改定診療報酬点数表参考資料（平成30年４月１日実施）
Ⅰ．医科診療報酬点数表等
告
１

基本診療料
初・再診料
入院料等
通則／①入院基本料②入院基本料等加算③特定入院料④短期滞在手術等基本料

⑴
⑵

示

通

知

（ 2 ）

（ 8 ）

（ 25 ）（ 64 ）（111）（145）（ 35 ）（ 72 ）
（120）
（147）

特掲診療料
医学管理等
在宅医療
検査
画像診断
投薬
注射
リハビリテーション
精神科専門療法
処置
手術
麻酔
放射線治療
病理診断

（150）
（238）
（322）
（385）
（403）
（417）
（426）
（456）
（494）
（536）
（608）
（620）
（629）

（177）
（262）
（340）
（389）
（407）
（419）
（430）
（462）
（501）
（571）
（611）
（622）
（631）

３

介護老人保健施設入所者の診療料

（638）

（639）

４

経過措置

（644）

―

２

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾
⑿
⒀

Ⅱ．施設基準等
告○基本診療料の施設基準等○特掲診療料の施設基準等

示

通

（645）
（791）

知

（693）
（826）

Ⅲ．その他
関係省令・告示・通知（941）○療担規則等 ○掲示事項等 ○複数手術 ○材料価格基準○食事療養及び生活療養 ○訪問看護療養費○様式集（基本診療料施設基準等）※ 参考資料とは別に「新旧対照表」、「施設基準等の各種様式」を日医ホームページ（メンバーズルーム）に掲載しておりますので、ダウンロードしてご活用ください

日 本 医 師 会

別添１

○厚生労働省告示第号

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十六条第二項（同法第百四十九条において準用

医科診療報酬点数表に関する事項

する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七
十一条第一項の規定に基づき、診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）の一部を次のように改正し、平成三十年四月一日から適用する。
平成三十年

月

＜通則＞
１

日

１人の患者について療養の給付に要する費用は、第１章基本診療料及び第２章特掲診療料又は第３章介護老人保健施設入所者に係る診療料の規定に基づき算定された点数の総計に 10 円を乗

厚生労働大臣

加藤勝信

別表第一から別表第三までを次のように改める。

じて得た額とする。
２

基本診療料は、簡単な検査（例えば、血圧測定検査等）の費用、簡単な処置の費用等（入院の場合には皮内、皮下及び筋肉内注射及び静脈内注射の注射手技料等）を含んでいる。

３

特掲診療料は、特に規定する場合を除き、当該医療技術に伴い必要不可欠な衛生材料等の費用を含んでいる。

４

基本診療料に係る施設基準、届出等の取扱いについては、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（平成 30 年厚生労働省告示第●号）による改正後の「基本診療料の施設基準等（平成 20 年厚生労働省告示第 62 号）」に基づくものとし、その具体的な取扱いについては別途通知する。

診療報酬の算定方法

５

特掲診療料に係る施設基準、届出等の取扱いについては、「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」（平成 30 年厚生労働省告示第●号）による改正後の「特掲診療料の施設基準等（平

一

（ 1 ）

健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関に係る療養（高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）の規定による療養を含む。以下同じ。）に要する費用の額は、歯科診療以外の診療にあっては別表第一医科診療報酬点数表により、歯科診療にあっては別表第二歯科診療報酬点数表により算定するものとする。ただし、別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養（健康保険法第六十三条第一項第五号に掲げる療養（同条第二項に規定する食事療養、生活療養、評価療養、患者申出療養及び選定療養を除く。）及びその療養に伴う同条第一項第一号から第三号までに掲げる療養並びに高齢者医療確保法第六十四条第一項第五号に掲げる療養（同条第二項に規定する食事療養、生活療養、評価療養、患者申出療養及び選定療養を除く。）及びその療養に伴う同条第一項第一号から第三号までに掲げる療養に限る。）に要する費用の額は、当該療養を提供する病院の病棟ごとに別に厚生労働大臣が定めるところにより算定するものとする。
二 保険医療機関に係る療養に要する費用の額は、一点の単価を十円とし、別表第一又は別表第二に定める点数を乗じて算定するものとする。
三 健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険薬局に係る療養に要する費用の額は、別表第三調剤報酬点数表により、一点の単価を十円とし、同表に定める点数を乗じて算定するものとする。
四 前三号の規定により保険医療機関又は保険薬局が毎月分につき保険者（高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者をいう。）又は後期高齢者医療広域連合（同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。）ごとに請求すべき療養に要する費用の額を算定した場合において、その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。
五 特別の事由がある場合において、都道府県知事が厚生労働大臣の承認を得て別に療養担当手当を定めた場合における療養に要する費用の額は、前各号により算定した額に当該療養担当手当の額を加算して算定するものとする。
六 前各号の規定により保険医療機関又は保険薬局において算定する療養に要する費用の額は、別に厚生労働大臣が定める場合を除き、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第六十二条に規定する要介護被保険者等については、算定しないものとする。
七 別表第一から別表第三までにおける届出については、届出を行う保険医療機関又は保険薬局の所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）に対して行
うものとする。ただし、当該所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合には、当該分室を経由して行うものとする。

成 20 年厚生労働省告示第 63 号）」に基づくものとし、その具体的な取扱いについては別途通知する。
６ 「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（平成 30 年厚生労働省告示第●号）による改正後の診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）及び本通知において規定する診療科については、医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）及び医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）の規定に基づき、当該診療科名に他の事項を組み合わせて標榜する場合も含むものであること。
７

特掲診療料に掲げられている診療行為を行うに当たっては、医療安全の向上に資するため、当該診療行為を行う医師等の処遇を改善し負担を軽減する体制の確保に努めること。

第１章 基本診療料
第１部 初・再診料－⑴ 初・再診料

1

通則１

健康保険法第63条第１項第１号及び高齢者医療確保法第64条第１項第１号の規定による初診及び再診の費用は、第１節又は第２節の各区分の所定点数により算定する。ただし、同時に２以上の傷病について初診を行った場合又は再診を行った場合には、区分番号Ａ０００に掲げる
初診料の注５のただし書、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注３及び区分番号Ａ００２に掲
げる外来診療料の注５に規定する場合を除き、初診料又は再診料（外来診療料を含む 。）は、１回として算定する。
２ 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、歯科診療及び歯科
診療以外の診療につき、それぞれ別に初診料又は再診料（外来診療料を含む 。）を算定する。
３ 入院中の患者（第２部第４節に規定する短期滞在手術等基本料を算定する患者を含む 。）に対する再診の費用（区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５、注６及び注16に規定する加算並
びに区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８、注９及び注11に規定する加算を除く。）は、第２部第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
第１節 初診料
区分
Ａ０００ 初診料
282点
注１ 保険医療機関において初診を行った場合に算定する。
２ 病院である保険医療機関（特定機能病院（医療法（昭和23年法律第205号）第４条の２第１項に規定する特定機能病院をいう。以下この表において同じ 。）及び許可病床（同法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床をいう。以下この表において同じ。）の数が400以上である地域医療支援病院（同法第４条第１項に規定する地域医療支援病院をいう。以下この表において同じ 。）に限る 。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、209点を算定する。
３ 病院である保険医療機関（許可病床数が400床以上である病院（特定機能病院、
地域医療支援病院及び医療法第７条第２項第５号に規定する一般病床（以下「一般病床」という 。）に係るものの数が200未満の病院を除く 。）に限る 。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、209点を算定する。
４ 医療用医薬品の取引価格の妥結率（当該保険医療機関において購入された使用薬剤の薬価（薬価基準 ）（平成20年厚生労働省告示第60号。以下「薬価基準」という 。）に収載されている医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位
数量に薬価を乗じた価格を合算したものをいう。以下同じ 。）に占める卸売販売
業者（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第34条第３項に規定する卸売販売業者をいう。）と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額の割合をいう。以下同じ 。）に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床以上である病院に限る。）において初診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、特定妥結率初診料として、209点を算定する。
５ １傷病の診療継続中に他の傷病が発生して初診を行った場合は、それらの傷病に係る初診料は、併せて１回とし、第１回の初診のときに算定する。ただし、同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、新たに別の診療科を初診として受診した場合は、２つ目の診療科に限り141点（注２から注４までに規定
（ 2 ）

区分
Ａ００１

再診料
72点
注１ 保険医療機関（許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上のものを除く。）において再診を行った場合に算定する。
２ 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床以上である病院に限る。）において再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、特定妥結率再診料として、53点を算定する。
３ 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した場合は、注１の規定にかかわらず、２つ目の診療科に限り、36点（
注２に規定する場合にあっては、26点）を算定する。この場合において、注４から注８まで及び注10から注16までに規定する加算は算定しない。
４ ６歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、乳幼児加算として、38点を所
（ 3 ）

1

－⑴ 初・再診料

する場合にあっては、104点）を算定できる。ただし書の場合においては、注６から注12までに規定する加算は算定しない。
６ ６歳未満の乳幼児に対して初診を行った場合は、乳幼児加算として、75点を所
定点数に加算する。ただし、注７又は注８に規定する加算を算定する場合は算定しない。
７ 保険医療機関が表示する診療時間以外の時間（深夜（午後10時から午前６時までの間をいう。以下この表において同じ 。）及び休日を除く。以下この表において同じ 。）、休日（深夜を除く。以下この表において同じ 。）又は深夜において初診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ85点、250点又は480点（６歳未満の乳幼児又は妊婦の場合にあっては、それぞれ200点、365点又は695点）を所定点数に加算する。ただし、専ら夜間における救急医療の確保のために設けられている保険医療機関にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間において初診を行った場合は、230点（６歳未満の乳幼児又は妊婦の場合にあっては、345点）を所定点数に加算する。
ぼう８ 小児科を標榜する保険医療機関（注７のただし書に規定するものを除く 。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る 。）において６歳未満の乳幼児に対して初診を行った場合は、注７の規定にかかわらず、それぞれ200点、365点又は695点を所定点数に加算する。
９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る 。）
が、午後６時（土曜日にあっては正午）から午前８時までの間（深夜及び休日を除く 。）、休日又は深夜であって、当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間において初診を行った場合は、夜間・早朝等加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、注７のただし書、注８又は注11に規定する加算を算定する場合にあっては、この限りでない。
10 妊婦に対して初診を行った場合は、妊婦加算として、75点を所定点数に加算する。ただし、注７又は注11に規定する加算を算定する場合は算定しない。
ぼう
11 産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関（注７のただし書に規定するものを除く 。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る 。）において妊婦に対して初診を行った場合は、注７の規定にかかわらず、それぞれ200点、365点又は695点を所定点数に加算する。
12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において初診を行った場合は、機能強化加算として、80点を所定点数に加算する。
第２節 再診料

－⑴ 初・再診料

1

定点数に加算する。ただし、注５又は注６に規定する加算を算定する場合は算定しない。
５ 保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ65点、190点
又は420点（６歳未満の乳幼児又は妊婦の場合においては、それぞれ135点、260
点又は590点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関にあっては、同注のただし書に規定する時間において再診を行った場合は、180点（６歳未満の乳幼児又は妊婦の場合にあっては、250点）を所定点数に加算する。
ぼう
６ 小児科を標榜する保険医療機関（区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定するものを除く 。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る 。）において６歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、注５の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。
７ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注９に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る 。）が、午後６時（土曜日にあっては正午）から午前８時までの間（深夜及び休日を除く 。）、休日又は深夜であって、当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間において再診を行った場合
は、夜間・早朝等加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、注５のただし書、注６又は注16に規定する場合にあっては、この限りでない。
とう
８ 入院中の患者以外の患者に対して、慢性疼痛疾患管理並びに別に厚生労働大臣が定める検査並びに第７部リハビリテーション、第８部精神科専門療法、第９部
処置、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療を行わないものとして別に
厚生労働大臣が定める計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算として、52点を所定点数に加算する。
９ 患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合においても、再診料を算定することができる。ただし、この場合において、注８の外来管理加算、注12の地域包括診療加算及び注13の認知症
地域包括診療加算は算定しない。
10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る 。）において再診を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 時間外対応加算１
５点
ロ 時間外対応加算２
３点
ハ 時間外対応加算３
１点
11 個別の費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書の発行等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る 。）を受診した患者については、明細書発行体制等加算として、１点を所定点数に加算する。
12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る 。）において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち２以上の疾患を有する患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、地域包括診療加算として、
当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 地域包括診療加算１25点
ロ 地域包括診療加算２
18点
13 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（診療所に限る 。）
において、認知症の患者（認知症以外に１以上の疾患（疑いのものを除く 。）を有するものであって、１処方につき５種類を超える内服薬の投薬を行った場合及（ 4 ）

（ 5 ）

1－⑴ 初・再診料

Ａ００２

び１処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬又は睡眠薬を合わせて３種類を超えて投薬を行った場合のいずれにも該当しないものに限る 。）に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、認知症地域包括診療加算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 認知症地域包括診療加算１35点
ロ 認知症地域包括診療加算２
28点
14 注12又は注13の場合において、他の保険医療機関に入院した患者又は介護保険
法第８条第28項に規定する介護老人保健施設（以下「介護老人保健施設」という 。）に入所した患者について、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場合であって、退院後又は退所後１月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、
薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して２月目までに１回に限り、30点を更に所定点数に加算する。
15 妊婦に対して再診を行った場合は、妊婦加算として、38点を所定点数に加算する。ただし、注５又は注16に規定する加算を算定する場合は算定しない。
ぼう
16 産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関（区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定するものを除く 。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る 。）において妊婦に対して再診を行った場合は、注５の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。
外来診療料
73点
注１ 許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上である保険医療機関において再診を行った場合に算定する。
２ 病院である保険医療機関（特定機能病院及び許可病床数が400床以上である地
域医療支援病院に限る 。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、54点を算定する。
３ 病院である保険医療機関（許可病床数が400床以上である病院（特定機能病院
及び地域医療支援病院を除く 。）に限る 。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、54点を算定する。
４ 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、
特定妥結率外来診療料として、54点を算定する。
５ 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した場合は、注１の規定にかかわらず、２つ目の診療科に限り36点（注２から注４までに規定する場合にあっては、26点）を算定する。この場合において、注６のただし書及び注７から注11までに規定する加算は算定しない。
６ 第２章第３部検査及び第９部処置のうち次に掲げるものは、外来診療料に含まれるものとする。ただし、第２章第３部第１節第１款検体検査実施料の通則第３号に規定する加算は、外来診療料に係る加算として別に算定することができる。
イ 尿検査
区分番号Ｄ０００からＤ００２－２までに掲げるもの
ふんロ 糞便検査－⑴ 初・再診料

1

区分番号Ｄ００３に掲げるもの
血液形態・機能検査
区分番号Ｄ００５（９ヘモグロビンＡ１C（ＨbＡ１Ｃ ）、12デオキシチミジン
キナーゼ（ＴＫ）活性、13ターミナルデオキシヌクレオチジルトランスフェラーゼ（ＴｄＴ ）、14骨髄像及び15造血器腫瘍細胞抗原検査（一連につき）を除く。）に掲げるもの
ニ 創傷処置
100平方センチメートル未満のもの及び100平方センチメートル以上500平方
センチメートル未満のもの
ホ 削除
こう
ヘ 皮膚科軟膏処置
100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満のもの
ぼうこう
ト 膀胱洗浄
ちつ
チ 腟洗浄
リ 眼処置
しよう
ヌ 睫 毛抜去
ル 耳処置
ヲ 耳管処置ワ 鼻処置
くうカ 口腔、咽頭処置
ヨ 間接喉頭鏡下喉頭処置
タ ネブライザー
レ 超音波ネブライザーけん
ソ 介達牽引ツ 消炎鎮痛等処置
７ ６歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、乳幼児加算として、38点を所
定点数に加算する。ただし、注８又は注９に規定する加算を算定する場合は算定しない。
８ 保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ65点、190点
又は420点（６歳未満の乳幼児又は妊婦の場合においては、それぞれ135点、260
点又は590点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関にあっては、同注のただし書に規定する時間において再診を行った場合は、180点（６歳未満の乳幼児又は妊婦の場
合においては、250点）を所定点数に加算する。
ぼう
９ 小児科を標榜する保険医療機関（区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定するものを除く 。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る 。）において６歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、注８の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。
10 妊婦に対して再診を行った場合は、妊婦加算として、38点を所定点数に加算する。ただし、注８又は注11に規定する加算を算定する場合は算定しない。
ぼう
11 産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関（区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定するものを除く 。）にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜（当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る 。）において妊婦に対して再診を行った場合は、注８の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。
オンライン診療料（月１回）
70点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
ハ

Ａ００３

（ 6 ）

（ 7 ）

1－⑴ 初・再診料に届け出た保険医療機関において、継続的に対面による診察を行っている患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、情報通信機器を用いた診察を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。ただし、連続する３月は算定できない。
２ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番
号Ａ００２に掲げる外来診療料、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ) 又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ) を算定する月は、別に算定できない。

－⑴ 初・再診料

1

第１章

基本診療料

第１部

初・再診料

＜通則＞
１

同一の保険医療機関（医科歯科併設の保険医療機関（歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関をいう。以下同じ。）を除く。）において、２以上の傷病に罹っている患者について、それぞれの傷病につき同時に初診又は再診を行った場合においても、初診料又は再診料（外来診療料を含む。）は１回に限り算定するものであること。
同一の保険医療機関において、２人以上の保険医（２以上の診療科にわたる場合も含む。）が初診又は再診を行った場合においても、同様であること。
ただし、初診料の「注５」のただし書に規定する同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、新たに別の医療法施行令第３条の２第１項及び第２項に規定する診療科（以下この部において単に「診療科」という。以下同じ。）を初診として受診した場合並びに再診料の「注３」及び外来診療料の「注５」に規定する同一保険医療機関において、同一日に他の傷病で別の診療科を再診として受診した場合の２つ目の診療科については、この限りではない。

２

初診又は再診が行われた同一日であるか否かにかかわらず、当該初診又は再診に附随する一連の行為とみなされる次に掲げる場合には、これらに要する費用は当該初診料又は再診料若
しくは外来診療料に含まれ、別に再診料又は外来診療料は算定できない。
ア

初診時又は再診時に行った検査、画像診断の結果のみを聞きに来た場合

イ

往診等の後に薬剤のみを取りに来た場合

ウ

初診又は再診の際検査、画像診断、手術等の必要を認めたが、一旦帰宅し、後刻又は後日検査、画像診断、手術等を受けに来た場合

３

医科歯科併設の保険医療機関において、医科診療に属する診療科に係る傷病につき入院中の患者が歯又は口腔の疾患のために歯科において初診若しくは再診を受けた場合、又は歯科診療に係る傷病につき入院中の患者が他の傷病により医科診療に属する診療科において初診若
しくは再診を受けた場合等、医科診療と歯科診療の両者にまたがる場合は、それぞれの診療科において初診料又は再診料（外来診療料を含む。）を算定することができる。
ただし、同一の傷病又は互いに関連のある傷病により、医科と歯科を併せて受診した場合には、主たる診療科においてのみ初診料又は再診料（外来診療料を含む。）を算定する。

４

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に規定する病床に入院（当該入院についてその理由等は問わない。）している期間中にあっては、再診料（外来診療料を含む。）（ただし、再診料の注５及び、注６及び注 16 に規定する加算並びに外来診療料の注８及び、注９及び注 11 に規定する加算を除く。）は算定できない。また、入院中の患者が当該入院の原因となった傷病につき、診療を受けた診療科以外の診療科で、入院の原因となった傷病以外の傷病につき再診を受けた場合においても、再診料（外来診療料を含む。）は算定できない。なお、この場合において、再診料（外来診療料を含む。）（ただし、再診料の注５及び、注６及び注 16に規定する加算並びに外来診療料の注８及び、注９及び注 11 に規定する加算を除く。）以外の検査、治療等の費用の請求については、診療報酬明細書は入院用を用いること。

５

初診又は再診において、患者の診療を担う保険医の指示に基づき、当該保険医の診療日以初・再診 - 1 -（ 8 ）場合に、使用した薬剤の費用については第２章第２部第３節薬剤料により、特定保険医療材料の費用については同第４節特定保険医療材料料により、当該保険医療機関において算定する。なお、当該薬剤の費用は、継続的な医学管理を行う必要がある場合に算定するものとし、区分番号「Ａ０００」初診料の算定のみの場合にあっては算定できない。また、同様に当該看護師等が検査のための検体採取等を実施した場合には、当該保険医療機関において、第２章第３部第１節第１款検体検査実施料を算定するとともに、検体採取に当たって必要な試験
管等の材料を患者に対して支給すること。
６

算定回数が「週」単位又は「月」単位とされているものについては、特に定めのない限り、それぞれ日曜日から土曜日までの１週間又は月の初日から月の末日までの１か月を単位として算定する。

第１節

初診料

Ａ０００
(１)

初診料
特に初診料が算定できない旨の規定がある場合を除き、患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為があった場合に、初診料を算定する。なお、同一の保険医が別の医療機関において、同一の患者について診療を行った場合は、最初に診療を行った医療機関において初診料を算定する。
(２)

患者が異和を訴え診療を求めた場合において、診断の結果、疾病と認むべき徴候のない場合にあっても初診料を算定できる。

(３)

自他覚的症状がなく健康診断を目的とする受診により疾患が発見された患者について、
当該保険医が、特に治療の必要性を認め治療を開始した場合には、初診料は算定できない。
ただし、当該治療（初診を除く。）については、医療保険給付対象として診療報酬を算定できること。

(４)(３)にかかわらず、健康診断で疾患が発見された患者が、疾患を発見した保険医以外の保険医（当該疾患を発見した保険医の属する保険医療機関の保険医を除く。）において治療を開始した場合には、初診料を算定できる。

(５)

労災保険、健康診断、自費等（医療保険給付対象外）により傷病の治療を入院外で受けている期間中又は医療法に規定する病床に入院（当該入院についてその理由等は問わない。）している期間中にあっては、当該保険医療機関において医療保険給付対象となる診療を受けた場合においても、初診料は算定できない。

(６)「注２」又は「注３」に規定する保険医療機関において、病院と診療所の機能分担の推進を図る観点から、他の保険医療機関等からの文書による紹介がなく、初診を行った
場合は、「注１」の規定にかかわらず「注２」又は「注３」の所定点数を算定する。
（緊急その他やむを得ない事情がある場合を除く。）この場合において、患者に対し十分な情報提供を行い、患者の自由な選択と同意があった場合には、「注１」との差額に相当する療養部分について選定療養として、その費用を患者から徴収することができる。
なお、保健所及び市町村等の医師が、健康診断等の結果に基づき治療の必要性を認め、当該患者に対し必要な診療が可能な保険医療機関を特定し、当該保険医療機関あてに文初・再診 - 2 -

（ 9 ）

1

－⑴ 初・再診料

外の日に訪問看護ステーション等の看護師等が、当該患者に対し点滴又は処置等を実施した

書による紹介を行った患者については、紹介のある患者とみなすことができる。

－⑴ 初・再診料

1

また、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合（以下「紹介率」という。）等が低い保険医療機関とは、「注２」にあっては、紹介率の実績が 50％未満の特定機能病院及び許可病床の数が 500400 床以上の地域医療支援
病院（医療法第４条第１項に規定する地域医療支援病院をいう。以下同じ。）（ただし、逆紹介率の実績が 50％以上の場合を除く。）をいい、「注３」にあっては、紹介率の実績が 40％未満の許可病床の数が 500400 床以上の病院（特定機能病院、許可病床の数が 500400 床以上の地域医療支援病院及び一般病床の数が 200 床未満の病院を除く。）（ただし、逆紹介率の実績が 30％以上の場合を除く。）をいう。紹介率及び逆紹介率の実績の算定期間は、報告年度の前年度１年間（ただし、前年度１年間の実績が基準に満たなかった保険医療機関については、報告年度の連続する６か月間）とし、当該期間の紹介率
又は逆紹介率の実績が基準を上回る場合には、紹介率が低い保険医療機関とはみなされない。

※

紹介率及び逆紹介率の計算については、下記のとおりとする。
紹介率
逆紹介率

＝ （紹介患者数＋救急患者数）÷ 初診の患者数＝

逆紹介患者数 ÷ 初診の患者数

なお、 初診の患者数、紹介患者数、逆紹介患者数、救急患者数については、特定機能病院は「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について(平成５年２月 15 日)(健政発第 98 号)」により、地域医療支援病院及び「注３」に規定する病院は「医療法の一部を改正する法律の施行について（平成 10 年５月 19 日）（健政発第 639 号）」により定めるものとすること。
ただし、特定機能病院における初診の患者数については、「患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為があった患者の数（夜間又は休日に受診したものの数を除く。）」とする。また、地域医療支援病院及び「注３」に規定する病院における初診の患者数については、患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為があった患者の数（地方公共団体又は医療機関に所属する救急自動車により搬送された患者、当該地
域医療支援病院が医療法第 30 条の４に基づいて作成された医療計画において位置づけられた救急医療事業を行う場合にあっては、当該救急医療事業において休日又は夜間に受診した救急患者の数を除く。）とする。
(７)

特定機能病院及び許可病床の数が 500400 床以上の地域医療支援病院及び許可病床の数が 500400 床以上の病院（特定機能病院、許可病床の数が 500400 床以上の地域医療支援病院及び一般病床の数が 200 床未満の病院を除く。）は、紹介率及び逆紹介率の割合を別紙様式 28 により、毎年 10 月に地方厚生（支）局長へ報告すること。また、報告を行った保険医療機関であって、報告年度の連続する６か月間で実績の基準を満たした保険
医療機関については、翌年の４月１日までに地方厚生（支）局長へ報告すること。

(８)

許可病床の数が 500400 床以上の病院（特定機能病院、許可病床の数が 500400 床以上の地域医療支援病院及び一般病床の数が 200 床未満の病院を除く。）のうち、前年度１年間の紹介率の実績が 40％未満かつ逆紹介率の実績が 30％未満の保険医療機関の取扱いについては、(７)と同様であること。

初・再診 - 3 -（ 10 ）

「注４」に規定する保険医療機関において、医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、毎年９月末日においても妥結率が低い状況又は妥結率、単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況が報告していない状況のまま、初診を行った場合は、特定妥結率
初診料「注４」の所定点数を算定する。

妥結率が低い保険医療機関とは、妥結率の実績が 50％以下の保険医療機関をいう。妥結率の実績の計算期間は、報告年度の当年４月１日から９月 30 日までとし、当該期間の妥結率の実績が基準を上回る場合には、11 月１日から翌年 10 月 31 日まで妥結率が低い保険医療機関とはみなされない。ただし、報告年度の当年 10 月以降に新規に保険医療機関に指定された医療機関においても、翌年 10 月 31 日まで妥結率が低い保険医療機関とはみなされない。
なお、妥結とは、取引価格が決定しているものをいう。ただし、契約書等の遡及条項により、取引価格が遡及することが可能な場合には未妥結とする。また、価格は決定したが、支払期間が決定していないなど、取引価格に影響しない契約状況が未決定の場合は妥結とする。
※

妥結率の計算については、下記のとおりとする。

妥結率＝

卸売販売業者(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号。以下「医薬品医療機器法」という。）第 34 条第３項に規定する卸売販売業者をいう。)と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位数量×薬価を合算したもの）／当該保険医療機関において購入された薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額(10)

妥結率、単品単価契約率及び一律値引き契約の取扱いについては、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月５日保医発 0305
第●号）別添１の第２の５を参照のこと。妥結率の割合は、「別紙様式 35」により、毎年10 月に地方厚生（支）局長へ報告すること。
(11)(10)に規定する報告の際には、保険医療機関と卸売販売業者で取引価格の決定に係る契約書の写し等妥結率の根拠となる資料を併せて提出すること。
(12)

現に診療継続中の患者につき、新たに発生した他の傷病で初診を行った場合には、当該新たに発生した傷病について初診料は算定できない。
ただし、「注５」のただし書に規定する同一保険医療機関において、同一日に他の傷病（１つ目の診療科で診療を受けた疾病又は診療継続中の疾病と同一の疾病又は互いに関連のある疾病以外の疾病のことをいう。）について、新たに別の診療科（医療法上の標榜診療科のことをいう。）を初診として受診した場合（１つ目の診療科の保険医と同一の保険医から診察を受けた場合を除く。）は、現に診療継続中の診療科を除く診療科
１つに限り、同ただし書の所定点数を算定できる。また、診療継続中以外の患者であって、同一日に他の傷病で２以上の診療科を初診として受診する場合においても、２つ目の診療科に限り、同ただし書の所定点数を算定できる。この場合において、「注６」か
ら「注９12」までに規定する加算は、算定できない。なお、患者が専門性の高い診療科を適切に受診できるよう保険医療機関が設置した総合外来等については、診療科とみなさず、総合外来等を受診後、新たに別の診療科を受診した場合であっても同ただし書の初・再診 - 4 -（ 11 ）

1－⑴ 初・再診料(９)

－⑴ 初・再診料

1

所定点数は算定できない。
(13)

患者が任意に診療を中止し、１月以上経過した後、再び同一の保険医療機関において診療を受ける場合には、その診療が同一病名又は同一症状によるものであっても、その際の診療は、初診として取り扱う。なお、この場合において、１月の期間の計算は、暦月によるものであり、例えば、２月 10 日～３月９日、９月 15 日～10 月 14 日等と計算する。

(14)(13)にかかわらず、慢性疾患等明らかに同一の疾病又は負傷であると推定される場合の診療は、初診として取り扱わない。

(15)

Ａ保険医療機関には、検査又は画像診断の設備がないため、Ｂ保険医療機関（特別の関係（第２部通則７の(３)に規定する「特別の関係」をいう。以下同じ。）にあるものを除く。）に対して、診療状況を示す文書を添えてその実施を依頼した場合には、次のように取り扱うものとする。（区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)の(５)から(７)までを参照。）
ア

Ｂ保険医療機関が単に検査又は画像診断の設備の提供にとどまる場合
Ｂ保険医療機関においては、診療情報提供料、初診料、検査料、画像診断料等は算定できない。なお、この場合、検査料、画像診断料等を算定するＡ保険医療機関との間で合議の上、費用の精算を行うものとする。

イ

Ｂ保険医療機関が、検査又は画像診断の判読も含めて依頼を受けた場合
Ｂ保険医療機関においては、初診料、検査料、画像診断料等を算定できる。

(16)

乳幼児加算
初診料を算定しない場合には、特に規定する場合を除き、「注６」の乳幼児加算は、算定できない。

(17)

時間外加算
ア

各都道府県における医療機関の診療時間の実態、患者の受診上の便宜等を考慮して一定の時間以外の時間をもって時間外として取り扱うこととし、その標準は、概ね午前８時前と午後６時以降（土曜日の場合は、午前８時前と正午以降）及び休日加算の対象となる休日以外の日を終日休診日とする保険医療機関における当該休診日とする。
ただし、午前中及び午後６時以降を診療時間とする保険医療機関等、当該標準によることが困難な保険医療機関については、その表示する診療時間以外の時間をもって時間外として取り扱うものとする。

イ

アにより時間外とされる場合においても、当該保険医療機関が常態として診療応需の態勢をとり、診療時間内と同様の取扱いで診療を行っているときは、時間外の取扱
いとはしない。

ウエ

保険医療機関は診療時間を分かりやすい場所に表示する。
時間外加算は、保険医療機関の都合（やむを得ない事情の場合を除く。）により時間
外に診療が開始された場合は算定できない。

オ

時間外加算を算定する場合には、休日加算、深夜加算、時間外加算の特例又は夜間・早朝等加算については、算定しない。

(18)
ア

休日加算
休日加算の対象となる休日とは、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）第３条に規定する休日をいう。なお、１月２日及び３日並びに 12 月 29

初・再診 - 5 -（ 12 ）

休日加算は次の患者について算定できるものとする。
(イ)

客観的に休日における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる
次に掲げる保険医療機関を受診した患者①

地域医療支援病院②

救急病院等を定める省令（昭和 39 年厚生省令第８号）に基づき認定された救急病院又は救急診療所③「救急医療対策の整備事業について」（昭和 52 年医発第 692 号）に規定された保険医療機関又は地方自治体等の実施する救急医療対策事業の一環として位置づけられている保険医療機関(ロ)

当該休日を休診日とする保険医療機関に、又は当該休日を診療日としている保険医療機関の診療時間以外の時間に、急病等やむを得ない理由により受診した患者（上記(イ)以外の理由により常態として又は臨時に当該休日を診療日としている
保険医療機関の診療時間内に受診した患者を除く。）

ウ

休日加算を算定する場合には、時間外加算、深夜加算、時間外加算の特例又は夜間・早朝等加算については、算定しない。

(19)

深夜加算

ア

深夜加算は、初診が深夜に開始された場合に算定する。ただし、保険医療機関の都合（やむを得ない事情の場合を除く。）により深夜に診療が開始された場合は算定できない。なお、深夜とは、いずれの季節においても午後 10 時から午前６時までの間をいう。

イ

いわゆる夜間開業の保険医療機関において、当該保険医療機関の診療時間又は診療態
勢が午後 10 時から午前６時までの間と重複している場合には、当該重複している時間帯における診療については深夜加算は認められない。

ウ

深夜加算は、次の患者について算定できるものとする。
(イ)

客観的に深夜における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる
次に掲げる保険医療機関を受診した患者①

地域医療支援病院②

救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院又は救急診療所③「救急医療対策の整備事業について」に規定された保険医療機関又は地方自治体等の実施する救急医療対策事業の一環として位置づけられている保険医療機関(ロ)

自己の表示する診療時間が深夜を含んでいない保険医療機関に、又は自己の表示
する診療時間が深夜にまで及んでいる保険医療機関の当該表示する診療時間と重複していない深夜に、急病等やむを得ない理由により受診した患者（上記(イ)以外の理由により常態として又は臨時に当該深夜時間帯を診療時間としている保険
医療機関に受診した患者を除く。）

エ

深夜加算を算定する場合には、時間外加算、休日加算、時間外加算の特例又は夜間・早朝等加算については、算定しない。

(20)

時間外加算の特例

初・再診 - 6 -（ 13 ）

1－⑴ 初・再診料

日、30 日及び 31 日は、休日として取り扱う。
イ

－⑴ 初・再診料

1ア

当該特例の適用を受ける保険医療機関（以下「時間外特例医療機関」という。）とは、客観的に専ら夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関であって、医療法第 30 条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている救急医療機関をいう。
①

地域医療支援病院②

救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院又は救急診療所③「救急医療対策の整備事業について」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院

イ

別に厚生労働大臣が定める時間とは、当該地域において一般の保険医療機関が概ね診
療応需の態勢を解除した後、翌日に診療応需の態勢を再開するまでの時間（深夜及び休日を除く。）とし、その標準は、概ね午前８時前と午後６時以降（土曜日の場合は、午前８時前と正午以降）から、午後 10 時から午前６時までの間を除いた時間とする。

ウ

時間外特例医療機関において、休日加算又は深夜加算に該当する場合においては、
時間外加算の特例を算定せず、それぞれ休日加算、深夜加算を算定する。また、時間外加算の特例を算定する場合には、時間外加算又は夜間・早朝等加算は算定しない。

(21)

小児科（小児外科を含む。以下この部において同じ。）を標榜する保険医療機関における夜間、休日又は深夜の診療に係る特例

ア

夜間、休日及び深夜における小児診療体制の一層の確保を目的として、小児科を標榜する保険医療機関（小児科以外の診療科を併せて有する保険医療機関を含む。）について、６歳未満の乳幼児に対し、夜間、休日又は深夜を診療時間とする保険医療機関
において夜間、休日又は深夜に診療が行われた場合にも、それぞれ時間外加算、休日
加算又は深夜加算を算定できることとするものである。なお、診療を行う保険医が、小児科以外を担当する保険医であっても算定できるものであること。

イ

夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間とは、当該地域において一般の保険医療機関が概ね診療応需の態勢を解除した後、翌日に診療応需の態勢を再開するまでの時間（深夜及び休日を除く。）とし、その標準は、概ね午前８時前と午後６時以降（土曜日の場合は、午前８時前と正午以降）から、午後 10 時から午前６時までの間を除いた時間とする。

ウ

休日加算の対象となる休日、深夜加算の対象となる深夜の基準は、「注７」に係る休日、深夜の基準の例によるものとする。

エ

時間外加算、休日加算、深夜加算及び夜間・早朝等加算の併算定に係る取扱いは、「注７」の場合と同様である。

(22)

夜間・早朝等加算ア

夜間・早朝等加算は、病院勤務医の負担の軽減を図るため、軽症の救急患者を地域の身近な診療所において受け止めることが進むよう、診療所の夜間・早朝等の時間帯における診療を評価するものである。

イ

表示する診療時間とは、保険医療機関が診療時間として地域に周知している時間であって、来院した患者を常に診療できる体制にある時間又は計画的に訪問診療を行う時間をいう。この場合において、患者が来院したとしても、診療を受けることのできな
い時間（定期的に学校医、産業医の業務として保険医療機関を不在とする時間や、地初・再診 - 7 -（ 14 ）

する診療時間に含まない。また、診療時間として表示している時間であっても、訪問診療に要する時間以外に、常態として当該保険医療機関に医師が不在となる場合は、表示する診療時間に含めない。
ウ

夜間・早朝等とは、午後６時（土曜日にあっては正午）から午前８時までの間（深夜（午後 10 時から午前６時までの間）及び休日を除く。）、休日又は深夜であって、当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間とする。

エ区分番号「Ｃ０００」往診料を算定した場合にも、初診料に加えて夜間・早朝等加算を算定できる。

オ

夜間・早朝等加算は、当該加算の算定対象となる時間に受付を行った患者について算定するものであり、多数の患者の来院による混雑や、保険医療機関の都合（やむを得ない事情の場合を除く。）により当該加算の算定対象となる時間に診療が開始された
場合は算定できない。

カ

診療所の夜間・早朝等の時間帯の診療を評価した夜間・早朝等加算は、主として、保険医療機関が診療応需の態勢を解いた後において、急患等やむを得ない事由により診療を求められた場合には再び診療を行う態勢を準備しなければならないことを考慮して設けられている時間外加算、深夜加算、休日加算とは明確に区分されるものである。

キ

区分番号「Ｄ２８２－３」コンタクトレンズ検査料、区分番号「Ｉ０１０」精神科ナ
イト・ケア、区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の「注１」に規定する加算又は区分番号「Ｊ０３８－２」持続緩徐式血液濾過の「注１」に規定する加算を算定する場合においては、夜間・早朝等加算は算定しない。

(23)

妊婦加算
初診料を算定しない場合には、特に規定する場合を除き、「注 10」の妊婦加算は、算定できない。

(24)

産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関における夜間、休日又は深夜の診療に係る特例
ア

夜間、休日及び深夜における妊婦の診療体制の一層の確保を目的として、産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関（産科又は産婦人科の診療科を併せて有する保険医療機関を含む。）について、妊婦に対し、夜間、休日又は深夜を診療時間とする保険医療機関において夜間、休日又は深夜に診療が行われた場合にも、それぞれ時間外加算、休日
加算又は深夜加算を算定できることとするものである。なお、診療を行う保険医が、産婦人科又は産科以外を担当する保険医であっても算定できるものであること。

イ

夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間とは、当該地域において一般の保険医療機関が概ね診療応需の態勢を解除した後、翌日に診療応需の態勢を再開するまでの時間（深夜及び休日を除く。）とし、その標準は、概ね午前８時前と午後６時以降（土曜日の場合は、午前８時前と正午以降）から、午後 10 時から午前６時までの間を除いた時
間とする。

ウ

休日加算の対象となる休日、深夜加算の対象となる深夜の基準は、「注７」に係る休日、深夜の基準の例によるものとする。

エ

時間外加算、休日加算、深夜加算及び夜間・早朝等加算の併算定に係る取扱いは、

初・再診 - 8 -（ 15 ）

1－⑴ 初・再診料

域活動や地域行事に出席するとして保険医療機関を不在とする時間を含む。）は表示

－⑴ 初・再診料

1「注７」の場合と同様である。
（25） 機能強化加算「注 12」に規定する機能強化加算は、外来医療における適切な役割分担を図り、より的確で質の高い診療機能を評価する観点から、かかりつけ医機能を有する医療機関における初診を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た診療所又は許可病床数が 200 床未満の病院において初診料（「注５」のただし書に規定する２つ目の診療科に係る初診料を除く。）を算定する
場合に、加算することができる。
第２節

再診料

Ａ００１
(１)

再診料
再診料は、診療所又は一般病床の病床数が 200 床未満の病院において、再診の都度（同一日において２以上の再診があってもその都度）算定できる。
(２)「注２」に規定する保険医療機関の取扱いについては、区分番号「Ａ０００」初診料の(9)から(11)までと同様である。

(３)

２以上の傷病について同時に再診を行った場合の再診料は、当該１日につき１回に限り算定する。ただし、同一保険医療機関において、同一日に他の傷病（１つ目の診療科
で診療を受けた疾病又は診療継続中の疾病と同一の疾病又は互いに関連のある疾病以外の疾病のことをいう。）について、患者の意思に基づき、別の診療科（医療法上の標榜診療科のことをいう。）を再診として受診した場合（１つ目の診療科の保険医と同一の保険医から診察を受けた場合を除く。）は、現に診療継続中の診療科１つに限り、「注３」に掲げる所定点数を算定できる。この場合において、「注４」から「注８」まで、「注 10」から「注 1316」までに規定する加算は、算定できない。

(４)

Ａ傷病について診療継続中の患者が、Ｂ傷病に罹り、Ｂ傷病について初診があった場合、当該初診については、初診料は算定できないが、再診料を算定できる。

(５)

再診料における時間外加算、休日加算、深夜加算、時間外特例加算及び夜間・早朝等加算の取扱いは、初診料の場合と同様である。

(６)

外来管理加算ア

外来管理加算は、処置、リハビリテーション等（診療報酬点数のあるものに限る。）を行わずに計画的な医学管理を行った場合に算定できるものである。

イ

外来管理加算を算定するに当たっては、医師は丁寧な問診と詳細な身体診察（視診、聴診、打診及び触診等）を行い、それらの結果を踏まえて、患者に対して症状の再確認を行いつつ、病状や療養上の注意点等を懇切丁寧に説明するとともに、患者の療養上の疑問や不安を解消するため次の取組を行う。
[提供される診療内容の事例]
１

問診し、患者の訴えを総括する。
「今日伺ったお話では、『前回処方した薬を飲んで、熱は下がったけれど、咳が続き、痰の切れが悪い。』ということですね。」

２

身体診察によって得られた所見及びその所見に基づく医学的判断等の説明を行う。
「診察した結果、頸のリンパ節やのどの腫れは良くなっていますし、胸の初・再診 - 9 -（ 16 ）

これまでの治療経過を踏まえた、療養上の注意等の説明・指導を行う。
「先日の発熱と咳や痰は、ウイルスによる風邪の症状だと考えられますが、○○さんはタバコを吸っているために、のどの粘膜が過敏で、ちょっとした刺激で咳が出やすく、痰がなかなか切れなくなっているようです。症状が落ち着くまで、しばらくの間はタバコを控えて、部屋を十分に加湿し、外出するときにはマスクをした方が良いですよ。」

４

患者の潜在的な疑問や不安等を汲み取る取組を行う。
「他に分からないことや、気になること、ご心配なことはありませんか。」

ウ

診察に当たっては、イに規定する項目のうち、患者の状態等から必要と思われるものを行うこととし、必ずしも全ての項目を満たす必要はない。また、患者からの聴取
事項や診察所見の要点を診療録に記載する。

エ

外来管理加算は、標榜する診療科に関係なく算定できる。ただし、複数科を標榜す
る保険医療機関において、外来患者が２以上の傷病で複数科を受診し、一方の科で処置又は手術等を行った場合は、他科においては外来管理加算は算定できない。

オ

区分番号「Ｃ０００」往診料を算定した場合にも、再診料に加えて外来管理加算を算定できる。

カ

投薬は本来直接本人を診察した上で適切な薬剤を投与すべきであるが、やむを得ない
事情で看護に当たっている者から症状を聞いて薬剤を投与した場合においても、再診料は算定できるが、外来管理加算は算定できない。また、多忙等を理由に、イに該当する診療行為を行わず、簡単な症状の確認等を行ったのみで継続処方を行った場合にあっては、再診料は算定できるが、外来管理加算は算定できない。

キ「注８」の厚生労働大臣が別に定める検査とは、第２章第３部第３節生体検査料のうち、次の各区分に掲げるものをいう。
超音波検査等
脳波検査等
神経・筋検査
耳鼻咽喉科学的検査
眼科学的検査負荷試験等
ラジオアイソトープを用いた諸検査
内視鏡検査

(７)
ア

電話等による再診
当該保険医療機関で初診を受けた患者について、再診以後、当該患者又はその看護に当たっている者から直接又は間接（電話、テレビ画像等による場合を含む。）に、治療上の意見を求められた場合に、必要な指示をしたときには、再診料を算定できる。
なお、定期的な医学管理を前提として行われる場合は算定できない。ただし、平成 3
0 年３月 31 日以前に、３月以上継続して定期的に、電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでの間、初・再診 - 10 -（ 17 ）

1－⑴ 初・再診料

音も問題ありません。前回に比べて、ずいぶん良くなっていますね。」
３

当該再診料を引き続き算定することができる。その場合には、オの規定にかかわらず、－⑴ 初・再診料

1

時間外加算、休日加算、深夜加算又は夜間・早朝等加算は算定できない。
イ

電話、テレビ画像等を通した再診（聴覚障害者以外の患者に係る再診については、ファクシミリ又は電子メール等によるものは含まない。）については、患者の病状の変化に応じ療養について医師の指示を受ける必要のある場合であって、当該患者又はその看護に当たっている者からの医学的な意見の求めに対し治療上必要な適切な指示をした場合に限り算定する。ただし、電話、テレビ画像等を通した指示等が、同一日における初診又は再診に附随する一連の行為とみなされる場合、時間おきに病状の報告を受ける内容のものである場合等には、再診料を算定できない。また、ファクシミリ
又は電子メール等による再診については、再診の求めに速やかに応じた場合に限り算定できるものとし、この場合においては、診療録に当該ファクシミリ等の送受信の時刻を記載するとともに、当該ファクシミリ等の写しを貼付すること。

ウ

乳幼児の看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示した場合は、「注４」の乳幼児加算を算定する。

エ

妊婦又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示した場合は、「注 15」の妊婦加算を算定する。

エオエ

時間外加算を算定すべき時間、休日、深夜又は夜間・早朝等に患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示した場合は、時間外加算、休日加算、深夜加算又は夜間・早朝等加算を算定する。ただし、ファクシ
ミリ又は電子メール等による再診については、これらの加算は算定できない。
カ

当該再診料を算定する際には、第２章第１部の各区分に規定する医学管理等は算定で
きない。

キ
(８)

当該再診料を算定する際には、予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない。
時間外対応加算ア

時間外対応加算は、地域の身近な診療所において、患者からの休日・夜間等の問い合わせや受診に対応することにより、休日・夜間に病院を受診する軽症患者の減少、ひいては病院勤務医の負担軽減につながるような取組を評価するものである。

イ

当該加算を算定するに当たっては、当該保険医療機関において、算定する区分に応じた対応を行うとともに、緊急時の対応体制や連絡先等について、院内掲示、連絡先を記載した文書の交付、診察券への記載等の方法により患者に対して周知すること。

ウ

電話等による相談の結果、緊急の対応が必要と判断された場合には、外来診療、往診、他の医療機関との連携又は緊急搬送等の医学的に必要と思われる対応を行うこと。

エなお、電話等による再診の場合であっても、時間外対応加算の算定が可能であること。

(９)

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）における療養の給付又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）における療養の給付と労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）における療養補償給付を同時に受けている場合の再診料（外来診療料を含む。）は、主たる疾病の再診料（外来診療料を含む。）として算定する。なお、入院料及び往診料は、当該入院あるいは往診を必要とした疾病に係るものとして算定する。

初・再診 - 11 -（ 18 ）

地域包括診療加算

ア

地域包括診療加算は、外来の機能分化の観点から、主治医機能を持った診療所の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価したものであり、初診時や訪問診療時（往診を含む。）は算定できない。なお、地域包括診療料と地域包括診療加算はどちらか一方に限り届出することができる。

イ

地域包括診療加算の対象患者は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症の４疾病のうち、２つ以上（疑いは除く。）を有する者である。なお、当該医療機関で診療を行う対象疾病（上記４疾病のうち２つ）と重複しない疾病を対象とする場合に限り、他医療機関でも当該加算、認知症地域包括診療加算、地域包括診療料又は認知症地域
包括診療料を算定可能とする。

ウ

当該患者を診療する担当医を決めること。担当医は、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師とし、担当医により指導及び診療を行った場合に当該加算を算定する。

エ

当該患者に対し、以下の指導、服薬管理等を行うこと。
(イ)

患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に療養上必要な指導及び診療を行う
こと。

(ロ)

他の保険医療機関と連携の上、患者が受診している医療機関を全て把握するとともに、当該患者に処方されている医薬品を全て管理し、診療録に記載すること。
必要に応じ、担当医の指示を受けた看護職員等が情報の把握を行うことも可能で
あること。

(ハ)

当該患者について、原則として院内処方を行うこと。ただし、(ニ)の場合に限り院外処方を可能とする。

(ニ)

院外処方を行う場合は、以下のとおりとする。
①

調剤について 24 時間対応できる体制を整えている薬局（以下「連携薬局」という。）と連携していること。

②

原則として、院外処方を行う場合は連携薬局にて処方を行うこととするが、患者の同意がある場合に限り、その他の薬局での処方も可能とする。その場合、当該患者に対して、時間外においても対応できる薬局のリストを文書により提供し、説明すること。

③

当該患者が受診している医療機関のリスト及び当該患者が当該加算を算定している旨を、処方箋せんに添付して患者に渡すことにより、当該薬局に対して情報提供を行うこと。

④

患者に対して、当該医療機関を受診時に、薬局若しくは当該医療機関が発行するお薬手帳又は当該医療機関が発行するお薬手帳を持参させること。また、当該患者の院外処方を担当する保険薬局から文書で情報提供を受けることでもよい。
なお、保険薬局から文書で情報提供を受けた場合も、当該患者に対し、事後的にお薬手帳の提示に協力を求めることが望ましい。

⑤

また、診療録にお薬手帳若しくは保険薬局からの文書のコピーを貼付すること、又は、当該点数の算定時の投薬内容について診療録に記載すること。

初・再診 - 12 -（ 19 ）

1－⑴ 初・再診料

(10)

(ホ)

－⑴ 初・再診料

1

当該患者に対し、標榜時間外の電話等による問い合わせに対応可能な体制を有し、連絡先について情報提供するとともに、患者又は患者の家族等から連絡を受けた場
合には、受診の指示等、速やかに必要な対応を行うこと。

(ヘ)

当該患者に対し、健康診断や検診の受診勧奨を行い、その結果等を診療録に記載するとともに、患者に提供し、評価結果を基に患者の健康状態を管理すること。

(ト)

当該患者に対し、必要に応じ、要介護認定に係る主治医意見書を作成すること。

(チ)

患者の同意について、当該加算の初回算定時に、別紙様式 47 を参考に、当該患者の署名付の同意書を作成し、診療録に添付すること。ただし、直近１年間に４回以上の受診歴を有する患者については、別紙様式 47 を参考に診療の要点を説明していれば、同意の手続きは省略して差し支えない。なお、当該医療機関自ら作成した文書を用いることでよい。

(リ)

当該加算を算定する場合は、投薬の部に掲げる「７種類以上の内服薬の投薬を行う場合」の規定は適用しないものであること。

(ヌ)

認知症の患者に対し本加算を算定する場合であって、当該患者の病状から、患者への説明及び患者の同意について、患者の家族等への説明及び当該患者の家族等による同意による方が適切と考えられる場合には、当該部分について「患者」を「患者の家族等」と読み替えるものとする。

オ

当該医療機関において、院内掲示により以下の対応が可能なことを周知し、患者の求めがあった場合に適切に対応すること。
(イ)

健康相談を行っていること。また、(ロ)

健康診断や検診の受診勧奨を行い、その結果等を診療録に記載するとともに、患者に提供し、評価結果をもとに患者の健康状態を管理すること。
カ
カ

介護保険に係る相談を行っていること。
抗菌薬の適正な使用を推進するため、「抗微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省

健康局結核感染症課）を参考に、抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組を行っていること。
キ

また、地域包括診療加算１を算定する医療機関においては、往診又は訪問診療を提供可能であること。往診又は訪問診療の対象の患者には、24 時間対応可能な連絡先を提供し、患者又は患者の家族等から連絡を受けた場合には、往診、外来受診の指示等、速やかに必要な対応を行うこと。「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月●日保医発●第●号）の第９在宅療養支援診療所の施設基準の１の(１)に規定する在宅療養支援診療所以外の診療所においては以下の（ロ）、在宅療養支援診療所以外の診療所については以下の全てについて、連携する他の保険医療機関とともに行うことも可能であること。
(イ)

24 時間の連絡体制(ロ)連絡を受けて行う往診又は外来診療の体制

要介護認定に係る主治医意見書を作成していること。
キ

在宅医療を提供していること、及び当該患者に対し 24 時間の対応を実施し、夜間

初・再診 - 13 -（ 20 ）

患者の同意について、当該加算の初回算定時に、当該患者の署名付の同意書を作成し、診療録に添付すること。なお、当該加算を算定後、重症化等により当該加算の算定を行わなくなった場合であって、病状の安定等に伴い再度当該加算を算定する
場合には、当該再算定時にも署名付の同意書を作成し、診療録に添付すること。

ケ

当該加算を算定する場合は、投薬の部に掲げる「７種類以上の内服薬の投薬を行う
場合」の規定は適用しないものであること。

コ

認知症の患者に対し本加算を算定する場合であって、当該患者の病状から、エ、キ
及びクの患者への説明及び患者の同意について、患者の家族等への説明及び当該患者の家族等による同意による方が適切と考えられる場合には、当該部分について「患者」を「患者の家族等」と読み替えるものとする。

(11)

認知症地域包括診療加算
ア

認知症地域包括診療加算は、外来の機能分化の観点から、主治医機能を持った診療所の医師が、認知症患者であって以下の全ての要件を満たす患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価したものであり、初診時や訪問診療時（往診を含む。）は算定できない。

(イ)

認知症以外に１以上の疾病（疑いは除く。）を有する者(ロ)

同月に、当該保険医療機関において以下のいずれの投薬も受けていない患者①②

１処方につき５種類を超える内服薬があるもの
１処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬及び睡眠薬をあわせて３種類を超えて含むもの

なお、(ロ)①の内服薬数の種類数は錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤及び液剤については、１銘柄ごとに１種類として計算する。また、(ロ)②の抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬及び睡眠薬の種類数は区分番号「Ｆ１００」処方料の注１における向精神薬の種類と同様の取扱いとする。

イ(10)のウからカまで（エの(リ)を除く。）からクまで及びコを満たすこと。

ウ

認知症地域包括診療加算１を算定する場合には、(10)のキを満たすこと。

エウ

当該保険医療機関で診療を行う疾病（認知症を含む２つ以上）と重複しない疾病を対象とする場合に限り、他医療機関でも地域包括診療加算又は地域包括診療料を算定可能である。また、他医療機関で当該診療加算又は認知症地域包括診療料は算定できない。
(12)

薬剤適正使用連携加算「注 12」に規定する地域包括診療加算又は「注 13」に規定する認知症地域包括診療加算を算定する患者であって、他の保険医療機関に入院又は介護老人保健施設に入所していたものについて、以下の全てを満たす場合に、退院日又は退所日の翌月までに１回算定する。なお、他の保険医療機関又は介護老人保健施設（以下(12)において「保険医療機関
等」という。）との情報提供又は連携に際し、文書以外を用いた場合には、情報提供内容
を診療録等に記載すること。
ア

患者の同意を得て、入院又は入所までに、入院又は入所先の他の保険医療機関等に対し、処方内容、薬歴等について情報提供していること。処方内容には、当該保険医療機

初・再診 - 14 -（ 21 ）

1－⑴ 初・再診料の連絡先も含めて当該患者に対して説明と同意を求めること。
ク関以外の処方内容を含む。

－⑴ 初・再診料

1

イ

入院又は入所先の他の保険医療機関等から処方内容について照会があった場合には、適切に対応すること。

ウ

退院又は退所後１か月以内に、ア又はイを踏まえて調整した入院・入所中の処方内容
について、入院・入所先の他の保険医療機関等から情報提供を受けていること。

エ

以下の(イ)で算出した内服薬の種類数が、(ロ)で算出した薬剤の種類数よりも少ないこと。いずれも、屯服は含めずに算出すること。
(イ)

ウで入院・入所先の他の保険医療機関等から情報提供された入院・入所中の処方内容のうち、内服薬の種類数

(ロ)
Ａ００２
(１)

アで情報提供した処方内容のうち、内服薬の種類数

外来診療料
外来診療料は、医療機関間の機能分担の明確化、請求の簡素化を目的として設定されたものであり、一般病床の病床数が 200 床以上の病院において算定する。
(２)「注２」又は「注３」に規定する保険医療機関において、病院と診療所の機能分担の推進を図る観点から、他の病院（一般病床の病床数が 200 床未満のものに限る。）又は診療所に対し文書による紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず、当該病院を受診した患者については、「注１」の規定にかかわらず、「注２」又は「注３」の所定点数を算定する。（緊急その他やむを得ない事情がある場合を除く。）この場合において、患者に対し十分な情報提供を行い、患者の自由な選択と同意があった場合には、「注１」との差額に相当する療養部分について､選定療養としてその費用を患者から徴収することができる。
また、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低い保険医療機関とは、区分番号「Ａ０００」初診料の(６)と同様である。
(３)

特定機能病院及び許可病床の数が 500400 床以上の地域医療支援病院のうち、前年度１年間の紹介率の実績が 50％未満かつ逆紹介率の実績が 50％未満の保険医療機関においては、紹介率及び逆紹介率の割合を別紙様式 28 により、毎年 10 月に地方厚生（支）局長へ報告すること。また、報告を行った保険医療機関であって、報告年度の連続する６か月間で実績の基準を満たした保険医療機関については、翌年の４月１日までに地方厚生（支）局長へ報告すること。

(４)

許可病床の数が 500400 床以上の病院（特定機能病院、許可病床の数が 500400 床以上の地域医療支援病院及び一般病床の数が 200 床未満の病院を除く。）のうち、前年度１年間の紹介率の実績が 40％未満かつ逆紹介率の実績が 30％未満の保険医療機関の取扱いについては、（３）と同様であること。

(５)「注４」に規定する保険医療機関の取扱いについては、区分番号「Ａ０００」初診料の(９)から(11)までと同様である。

(６)

同一保険医療機関において、同一日に他の傷病（１つ目の診療科で診療を受けた疾病又は診療継続中の疾病と同一の疾病又は互いに関連のある疾病以外の疾病のことをいう。）について、患者の意思に基づき、別の診療科（医療法上の標榜診療科のことをいう。）を再診として受診した場合（１つ目の診療科の保険医と同一の保険医から診療を受けた場合を除く。）は、現に診療継続中の診療科１つに限り、「注５」に掲げる所定

初・再診 - 15 -（ 22 ）

1」までに規定する加算は、算定できない。
(７)

外来診療料の取扱いについては、再診料の場合と同様である。ただし、電話等による再診料及び外来管理加算は算定できない。

(８)

包括されている検査項目に係る検査の部の款及び注に規定する加算は、別に算定できない。ただし、検査の部の第１節第１款検体検査実施料の通則３に規定する加算は、検査の部において算定することができる。
(９)

外来診療料には、包括されている検査項目に係る判断料が含まれず、別に算定できる。

なお、当該検査項目が属する区分（尿・糞便等検査判断料又は血液学的検査判断料の２区分）の判断料について、当該区分に属する検査項目のいずれをも行わなかった場合は、当該判断料は算定できない。
(10)

外来診療料には、包括されている処置項目に係る薬剤料及び特定保険医療材料料は含まれず、処置の部の薬剤料及び特定保険医療材料料の定めるところにより別に算定できる。
また、熱傷に対する処置についても別に算定できる。

(11)

爪甲除去（麻酔を要しないもの）、穿刺排膿後薬液注入、後部尿道洗浄（ウルツマン）、義眼処置、矯正固定、変形機械矯正術、腰部又は胸部固定帯固定、低出力レーザ
ー照射及び肛門処置は外来診療料に含まれ別に算定できない。

Ａ００３
(１)

オンライン診療料
オンライン診療料は、対面診療の原則のもとで、対面診療と、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を活用した診察（以下「オンライン診察」という。）を組み合わせた診療計画を作成し、当該計画に基づいて計
画的なオンライン診察を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定できる。なお、
当該診療計画に基づかない他の傷病に対する診察は、対面診療で行うことが原則であり、オンライン診療料は算定できない。
(２)

オンライン診察は、(１)の計画に基づき、対面診療とオンライン診察を組み合わせた医学管理のもとで実施されるものであり、連続する３月の間に対面診療が１度も行われない
場合は、算定することはできない。ただし、対面診療とオンライン診察を同月に行った場
合は、オンライン診療料は算定できない。

(３)

オンライン診療料が算定可能な患者は、区分番号「Ｂ０００」特定疾患療養管理料、「Ｂ００１」の「５」小児科療養指導料、「Ｂ００１」の「６」てんかん指導料、「Ｂ００１」の「７」難病外来指導管理料、「Ｂ００１」の「27」糖尿病透析予防指導管理料、「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料、「Ｂ００１－２－１０」認知症地域包括診療料、「Ｂ００１－３」生活習慣病管理料、「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料又は「Ｉ０１６」精神科在宅患者支援管理料（以下「オンライン診療料対象管理料等」という。）の算定対象となる患者で、オンライン診療料対象管理料等を初めて算定した月から６月以上経過し、かつ当該管理料等を初めて算定した月から６月の間、オンライン診察を行う医師と同一の医師により、毎月対面診療を行っている患者に限る。ただし、オンライン診療料対
象管理料等を初めて算定した月から６月以上経過している場合は、直近 12 月以内に６回以上、同一医師と対面診療を行っていればよい。

(４)

患者の同意を得た上で、対面による診療とオンライン診察を組み合わせた診療計画（対初・再診 - 16 -（ 23 ）

1－⑴ 初・再診料

点数を算定できる。この場合において、「注６」のただし書及び「注７」から「注９1面による診療の間隔は３月以内のものに限る。）を作成する。また、当該計画の中には、－⑴ 初・再診料

1

患者の急変時における対応等も記載する。
(５)

当該計画に沿った計画的なオンライン診察を行った際には、当該診察の内容、診察を行った日、診察時間等の要点を診療録に記載すること。

(６)

オンライン診察を行う医師は、オンライン診療料対象管理料等を算定する際に診療を行う医師と同一のものに限る。

(７)

オンライン診察を行う際には、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う。

(８)

オンライン診察は、当該保険医療機関内において行う。

(９)

オンライン診療料を算定した同一月に、第２章第１部の各区分（通則は除く。）に規定する医学管理等は算定できない。

(10)

オンライン診察時に、投薬の必要性を認めた場合は、区分番号「Ｆ１００」処方料又は区分番号「Ｆ４００」処方箋料を別に算定できる。

(11)

当該診察を行う際には、予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない。

(12)

当該診察を行う際の情報通信機器の運用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できる。

(13)

オンライン診療料を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、該当するオンライン
診療料対象管理料等の名称及び算定を開始した年月を記載すること。

初・再診 - 17 -（ 24 ）

入院料等（ 25 ）

健康保険法第63条第１項第５号及び高齢者医療確保法第64条第１項第５号による入院及び看護の費用は、第１節から第４節までの各区分の所定点数により算定する。この場合において、特に規定する場合を除き、通常必要とされる療養環境の提供、看護及び医学的管理に要する費用は、第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
２ 同一の保険医療機関において、同一の患者につき、第１節の各区分に掲げる入院基本料（特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算、夜勤時間特別入院基本料及び重症患者割合特別入院
基本料（以下「特別入院基本料等」という 。）を含む 。）、第３節の各区分に掲げる特定入院料
及び第４節の各区分に掲げる短期滞在手術等基本料を同一の日に算定することはできない。
３ 別に厚生労働大臣が定める患者の場合には、特別入院基本料等、区分番号Ａ１０８に掲げる
有床診療所入院基本料又は区分番号Ａ１０９に掲げる有床診療所療養病床入院基本料を算定する場合を除き、入院日から起算して５日までの間は、区分番号Ａ４００の３に掲げる短期滞在
手術等基本料３を算定し、６日目以降は第１節の各区分に掲げる入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の各区分に掲げる特定入院料のいずれかを算定する。
４ 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、当該患者の主傷病に係る入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）、特定入院料又は短期滞在手術等基本料を算定する。
５ 第１節から第４節までに規定する期間の計算は、特に規定する場合を除き、保険医療機関に入院した日から起算して計算する。ただし、保険医療機関を退院した後、同一の疾病又は負傷により、当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した
場合には、急性増悪その他やむを得ない場合を除き、最初の保険医療機関に入院した日から起算して計算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める入院患者数の基準又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
じよくそう
７ 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、 褥 瘡対策及び栄養管理体制について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、第１節（特別入院基本料等を含む。）及び第３節の各区分に掲げる入院料の所定点数を算定する。
８ ７に規定する別に厚生労働大臣が定める基準のうち、栄養管理体制に関する基準を満たすことができない保険医療機関（診療所を除き、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものに限る 。）については、第１節（特別入院基本料等を除く 。）、第３節及び第４節（短期滞在手術等
基本料１を除く 。）の各区分に掲げるそれぞれの入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等
基本料の所定点数から１日につき40点を減算する。
第１節 入院基本料
区分
Ａ１００ 一般病棟入院基本料（１日につき）
１ 急性期一般入院基本料
イ 急性期一般入院料１
1,591点ロ 急性期一般入院料２
1,561点ハ 急性期一般入院料３
1,491点ニ 急性期一般入院料４
1,387点
ホ 急性期一般入院料５
1,377点ヘ 急性期一般入院料６
1,357点ト 急性期一般入院料７
1,332点２ 地域一般入院基本料
イ 地域一般入院料１
1,126点ロ 地域一般入院料２
1,121点ハ 地域一般入院料３960点
注１ 療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料又は精神病棟入院基本料を算定する

病棟以外の病院の病棟（以下この表において「一般病棟」という 。）であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く 。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第６号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。
２ 注１に規定する病棟以外の一般病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、584点を算定できる。ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く 。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
450点（特別入院基本料等については、300点）
ロ 15日以上30日以内の期間
192点（特別入院基本料等については、155点）
４ 地域一般入院基本料を算定する病棟において、当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携
加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
５ 地域一般入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護保険法第８条第29項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」という 。）、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の５に規定する特別養護老人ホーム（
以下この表において「特別養護老人ホーム」という 。）、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム（以下この表において「軽費老人ホーム」という 。）、同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム（以下この表において「有料老人ホーム」という 。）等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点
数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内であること。
７ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く 。）について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。
８ 退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定す

1－⑵ 通則／①入院基本料

第２部
通則
１

1

－⑵ 通則／①入院基本料る。
入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
10 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 総合入院体制加算
ロ 地域医療支援病院入院診療加算
ハ 臨床研修病院入院診療加算
ニ 救急医療管理加算
ホ 超急性期脳卒中加算
ヘ 妊産婦緊急搬送入院加算
ト 在宅患者緊急入院診療加算
チ 診療録管理体制加算
リ 医師事務作業補助体制加算
ヌ 急性期看護補助体制加算
ル 看護職員夜間配置加算
ヲ 乳幼児加算・幼児加算
ワ 難病等特別入院診療加算
カ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ヨ 看護配置加算
タ 看護補助加算
レ 地域加算ソ 離島加算ツ 療養環境加算
ネ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ナ 二類感染症患者療養環境特別加算
ラ 重症者等療養環境特別加算
ム 小児療養環境特別加算
ウ 無菌治療室管理加算
ヰ 放射線治療病室管理加算
ノ 緩和ケア診療加算
オ 精神科リエゾンチーム加算
ク 強度行動障害入院医療管理加算
ヤ 重度アルコール依存症入院医療管理加算
マ 摂食障害入院医療管理加算
ケ がん拠点病院加算
フ 栄養サポートチーム加算
コ 医療安全対策加算
エ 感染防止対策加算
テ 患者サポート体制充実加算
じよくそうア 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
サ ハイリスク妊娠管理加算
べん
キ ハイリスク分娩管理加算
ユ 総合評価加算
メ 呼吸ケアチーム加算
ミ 後発医薬品使用体制加算
シ 病棟薬剤業務実施加算１
ヱ データ提出加算

ヒ
モ
セ
ス

９

Ａ１０１

（ 26 ）

入退院支援加算（１のイ、２のイ及び３に限る。）
認知症ケア加算
精神疾患診療体制加算
薬剤総合評価調整加算
11 当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注１から注10までの規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。
12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（急性期一般入院基本料を現に算定している患者に限る 。）について、ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき80点を所定点数に加算する。
療養病棟入院基本料（１日につき）１ 療養病棟入院料１
イ 入院料Ａ
1,810点（健康保険法第63条第２項第２号及び高齢者医療確保法
第64条第２項第２号の療養（以下この表において「生活療養」という。）を受ける場合にあっては、1,795点）
ロ 入院料Ｂ
1,755点（生活療養を受ける場合にあっては、1,741点）
ハ 入院料Ｃ
1,468点（生活療養を受ける場合にあっては、1,454点）
ニ 入院料Ｄ
1,412点（生活療養を受ける場合にあっては、1,397点）
ホ 入院料Ｅ
1,384点（生活療養を受ける場合にあっては、1,370点）
ヘ 入院料Ｆ
1,230点（生活療養を受ける場合にあっては、1,215点）
ト 入院料Ｇ
967点（生活療養を受ける場合にあっては、952点）
チ 入院料Ｈ
919点（生活療養を受ける場合にあっては、904点）
リ 入院料Ｉ
814点（生活療養を受ける場合にあっては、800点）
２ 療養病棟入院料２
イ 入院料Ａ
1,745点（生活療養を受ける場合にあっては、1,731点）
ロ 入院料Ｂ
1,691点（生活療養を受ける場合にあっては、1,677点）
ハ 入院料Ｃ
1,403点（生活療養を受ける場合にあっては、1,389点）
ニ 入院料Ｄ
1,347点（生活療養を受ける場合にあっては、1,333点）
ホ 入院料Ｅ
1,320点（生活療養を受ける場合にあっては、1,305点）
ヘ 入院料Ｆ
1,165点（生活療養を受ける場合にあっては、1,151点）
ト 入院料Ｇ
902点（生活療養を受ける場合にあっては、888点）
チ 入院料Ｈ
854点（生活療養を受ける場合にあっては、840点）
リ 入院料Ｉ
750点（生活療養を受ける場合にあっては、735点）
注１ 病院の療養病棟（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床（以下「療養病床」という 。）に係る病棟として地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下
この表において同じ 。）であって、看護配置、看護師比率、看護補助配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く 。）について、当該基準に係る区分及び当該患者の疾患、状態、ＡＤＬ等について別に厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、注３のただし書に該当する場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ１又は２の入院料Ｉを算定する。
２ 注１に規定する病棟以外の療養病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、576点（生活療養を受ける
場合にあっては、562点）を算定できる。
３ 療養病棟入院基本料を算定する患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、

ラ
ム

Ａ１０２

認知症ケア加算
薬剤総合評価調整加算
８ 別に厚生労働大臣が指定する期間において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者及びその疑似症患者が入院した場合に区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料を算定する旨を地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、当該患者について、注１の規定にかかわらず、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の例により算定する。
９ 当該病棟（療養病棟入院料１を算定するものに限る 。）に入院している患者のうち、当該保険医療機関において、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、Ｊ０３
ろしよう
８－２に掲げる持続緩徐式血液濾過、Ｊ０３９に掲げる血 漿 交換療法又はＪ０
かん４２に掲げる腹膜灌流を行っている患者については、慢性維持透析管理加算として、１日につき100点を所定点数に加算する。
10 療養病棟入院料１を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、在宅復帰機能強化加算として、１日につき50点を所定点数に加算する。
11 注１に規定する病棟以外の病棟であって、注１に規定する療養病棟入院料２の施設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合（別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限る 。）に限り、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く 。）については、療養病棟入院料２のそれぞれの所定点数の100分の90に相当する点数を算定する。
12 注１に規定する病棟以外の病棟であって、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、注２の規定にかかわらず、
当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く 。）については、療養病棟入院料２のそれぞれの所定点数の100分の80に相当する点数（当該点数が586点（生活療養を受ける場合にあっては、572点）を下回る場合には、586点（生活療養を受ける場合にあっては、572点）とする 。）を算定する。
13 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、夜間看護加算として、１日につき35点を所定点数に加算する。
結核病棟入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
1,591点
２ 10対１入院基本料
1,332点
３ 13対１入院基本料
1,121点
４ 15対１入院基本料
960点
５ 18対１入院基本料
822点
６ 20対１入院基本料
775点
注１ 病院（特定機能病院を除く。）の結核病棟（医療法第７条第２項第３号に規定する結核病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下
この表において同じ 。）であって、看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する
患者を除く 。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第６号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。
２ 注１に規定する病棟以外の結核病棟については、当分の間、地方厚生局長等に

1－⑵ 通則／①入院基本料（ 27 ）

第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に
厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、別に厚生労働大臣が定める薬剤及び注射薬（以下この表において「除外薬剤・注射薬」という 。）の費用を除く。）は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の一般病棟へ転棟又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して３日前までの当該費用については、この限りでない。
４ 当該病棟に入院している患者のうち、別に厚生労働大臣が定める状態のものに
じよくそう
じよくそう
対して、必要な 褥 瘡対策を行った場合に、患者の 褥 瘡の状態に応じて、１日につき次に掲げる点数を所定点数に加算する。
じよくそうイ 褥 瘡対策加算１
15点
じよくそう
ロ 褥 瘡対策加算２
５点
５ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである
場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
６ 当該病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者及び当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る 。）の一般病棟から転棟した患者については、転院又は転棟した日から起算して14日を限度として、急性期患者支援療養病床初期加算として、１日につき300点を所定点数に加算し、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者については、治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援療養病床初期加算として、１日につき350点を所定点数に加算する。
７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 地域医療支援病院入院診療加算
ロ 臨床研修病院入院診療加算
ハ 在宅患者緊急入院診療加算
ニ 診療録管理体制加算
ホ 医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算及び100対１補助体制加算に限る。）
ヘ 乳幼児加算・幼児加算
ト 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
チ 地域加算リ 離島加算ヌ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ル 療養病棟療養環境加算
ヲ 療養病棟療養環境改善加算
ワ 重症皮膚潰瘍管理加算
カ 栄養サポートチーム加算
ヨ 医療安全対策加算
タ 感染防止対策加算
レ 患者サポート体制充実加算
ソ 総合評価加算
ツ 病棟薬剤業務実施加算１
ネ データ提出加算
ナ 入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る。）

1－⑵ 通則／①入院基本料（ 28 ）

届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、559点を算定できる。ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く 。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３ 注１及び注２の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、
特別入院基本料を算定する。
４ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
400点（特別入院基本料等については、320点）
ロ 15日以上30日以内の期間
300点（特別入院基本料等については、240点）
ハ 31日以上60日以内の期間
200点（特別入院基本料等については、160点）
ニ 61日以上90日以内の期間
100点
５ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 地域医療支援病院入院診療加算
ロ 臨床研修病院入院診療加算
ハ 救急医療管理加算
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
へ 診療録管理体制加算
ト 乳幼児加算・幼児加算
チ 難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）
リ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ヌ 看護配置加算
ル 看護補助加算
ヲ 地域加算ワ 離島加算カ 療養環境加算
ヨ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
タ 二類感染症患者療養環境特別加算
レ 医療安全対策加算
ソ 感染防止対策加算
ツ 患者サポート体制充実加算
じよくそうネ 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
ナ ハイリスク妊娠管理加算
ラ 総合評価加算
ム 後発医薬品使用体制加算
ウ 病棟薬剤業務実施加算１
ヰ データ提出加算
ノ 入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る。）
オ 認知症ケア加算
ク 精神疾患診療体制加算
ヤ 薬剤総合評価調整加算
６ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方

Ａ１０３

厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く 。）について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注２本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合は、本文の規定にかかわらず、569点を算定できる。
７ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟（別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに限る 。）であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、注２の本文の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定す
る患者を除く 。）については、重症患者割合特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の95に相当する点数により算定する。
８ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点
数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内であること。
精神病棟入院基本料（１日につき）１ 10対１入院基本料
1,271点
２ 13対１入院基本料
946点
３ 15対１入院基本料
824点
４ 18対１入院基本料
735点
５ 20対１入院基本料
680点
注１ 病院（特定機能病院を除く 。）の精神病棟（医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下
この表において同じ 。）であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く 。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 注１に規定する病棟以外の精神病棟については、当分の間、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く 。）について、特別入院基本料として、559点を算定できる。ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く 。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
465点（特別入院基本料等については、300点）
ロ 15日以上30日以内の期間
250点（特別入院基本料等については、155点）
ハ 31日以上90日以内の期間
125点（特別入院基本料等については、100点）

（ 29 ）

91日以上180日以内の期間
10点
181日以上１年以内の期間
３点
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して１月以内の期間に限り、重度認知症加算として、１日につき300点を所定点数に加算する。
５ 当該病棟に入院する患者が、入院に当たって区分番号Ａ２３８－７に掲げる精神科救急搬送患者地域連携受入加算を算定したものである場合には、入院した日から起算して14日を限度として、救急支援精神病棟初期加算として、１日につき100点を所定点数に加算する。
６ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 地域医療支援病院入院診療加算
ロ 臨床研修病院入院診療加算
ハ 救急医療管理加算
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算及び100対１補助体制加算に限る。）
チ 乳幼児加算・幼児加算
リ 難病等特別入院診療加算
ヌ 特殊疾患入院施設管理加算
ル 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ヲ 看護配置加算
ワ 看護補助加算
カ 地域加算ヨ 離島加算タ 療養環境加算
レ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ソ 二類感染症患者療養環境特別加算ツ 精神科措置入院診療加算
ネ 精神科措置入院退院支援加算
ナ 精神科応急入院施設管理加算
ラ 精神科隔離室管理加算
ム 精神病棟入院時医学管理加算
ウ 精神科地域移行実施加算
ヰ 精神科身体合併症管理加算（18対１入院基本料及び20対１入院基本料を算定するものを除く。）
ノ 強度行動障害入院医療管理加算
オ 重度アルコール依存症入院医療管理加算
ク 摂食障害入院医療管理加算
ヤ 医療安全対策加算
マ 感染防止対策加算
ケ 患者サポート体制充実加算
じよくそうフ 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
コ ハイリスク妊娠管理加算エ 精神科救急搬送患者地域連携受入加算
テ 後発医薬品使用体制加算

ア
サ
キ

Ａ１０４

病棟薬剤業務実施加算１
データ提出加算
精神科急性期医師配置加算（10対１入院基本料又は13対１入院基本料を算定するものに限る。）
ユ 薬剤総合評価調整加算
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配
置加算として、１日につき30点を所定点数に加算する。
８ 精神保健福祉士配置加算を算定した場合は、区分番号Ａ２３０－２に掲げる精神科地域移行実施加算、区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料２、区分番
号Ｂ００５－１－２に掲げる介護支援等連携指導料、区分番号Ｉ０１１に掲げる
精神科退院指導料及び区分番号Ｉ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定しない。
９ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く 。）について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注２本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合は、本文の規定にかかわらず、569点を算定できる。
10 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点
数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内であること。
特定機能病院入院基本料（１日につき）１ 一般病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,599点ロ 10対１入院基本料
1,339点２ 結核病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,599点ロ 10対１入院基本料
1,339点ハ 13対１入院基本料
1,126点ニ 15対１入院基本料
965点
３ 精神病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,350点ロ 10対１入院基本料
1,278点ハ 13対１入院基本料
951点
ニ 15対１入院基本料
868点
注１ 特定機能病院の一般病棟、結核病棟又は精神病棟であって、看護配置、看護師
比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く 。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 注１の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、区分番
号Ａ１０２に掲げる結核病棟入院基本料の注３に規定する特別入院基本料の例により算定する。

1－⑵ 通則／①入院基本料

ニ
ホ

1

－⑵ 通則／①入院基本料
３（ 30 ）

当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 一般病棟の場合
712点( 1 ) 14日以内の期間( 2 ) 15日以上30日以内の期間
207点
ロ 結核病棟の場合
330点( 1 ) 30日以内の期間( 2 ) 31日以上90日以内の期間
200点
ハ 精神病棟の場合
505点( 1 ) 14日以内の期間( 2 ) 15日以上30日以内の期間
250点( 3 ) 31日以上90日以内の期間
125点( 4 ) 91日以上180日以内の期間
30点( 5 ) 181日以上１年以内の期間
15点
４ 当該病棟（精神病棟に限る 。）に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して１月以内の期間に限り、重度認知症加算として、１日につき300点を所定点数に加算する。
５ 当該病棟に入院している患者の重症度、医療・看護必要度（以下この表において「看護必要度」という。）につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 看護必要度加算１
55点
ロ 看護必要度加算２
45点
ハ 看護必要度加算３25点
６ 退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料（一般病棟に限る。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
７ 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（一般病棟に限る。）は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
８ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 臨床研修病院入院診療加算
ロ 救急医療管理加算
ハ 超急性期脳卒中加算（一般病棟に限る。）
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 医師事務作業補助体制加算１
チ 急性期看護補助体制加算（一般病棟に限る。）
リ 看護職員夜間配置加算（一般病棟に限る。）
ヌ 乳幼児加算・幼児加算
ル 難病等特別入院診療加算（二類感染症患者入院診療加算は一般病棟又は精神病棟に限る。）
ヲ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ワ 看護補助加算
カ 地域加算ヨ 離島加算Ａ１０５

タ 療養環境加算
レ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ソ 二類感染症患者療養環境特別加算
ツ 重症者等療養環境特別加算（一般病棟に限る。）
ネ 小児療養環境特別加算（一般病棟に限る。）
ナ 無菌治療室管理加算（一般病棟に限る。）
ラ 放射線治療病室管理加算（一般病棟に限る。）
ム 緩和ケア診療加算（一般病棟に限る。）
ウ 精神科措置入院診療加算（精神病棟に限る。）
ヰ 精神科措置入院退院支援加算（精神病棟に限る。）
ノ 精神科応急入院施設管理加算（精神病棟に限る。）
オ 精神科隔離室管理加算（精神病棟に限る。）
ク 精神病棟入院時医学管理加算（精神病棟に限る。）
ヤ 精神科地域移行実施加算（精神病棟に限る。）
マ 精神科身体合併症管理加算（精神病棟に限る。）
ケ 精神科リエゾンチーム加算（一般病棟に限る。）
フ 強度行動障害入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）
コ 重度アルコール依存症入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る 。）
エ 摂食障害入院医療管理加算（一般病棟又は精神病棟に限る。）
テ がん拠点病院加算（一般病棟に限る。）
ア 栄養サポートチーム加算（一般病棟に限る。）
サ 医療安全対策加算
キ 感染防止対策加算
ユ 患者サポート体制充実加算
じよくそうメ 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
ミ ハイリスク妊娠管理加算べん
シ ハイリスク分娩管理加算（一般病棟に限る。）
ヱ 総合評価加算（精神病棟を除く。）
ヒ 呼吸ケアチーム加算（一般病棟に限る。）
モ 後発医薬品使用体制加算
セ 病棟薬剤業務実施加算１
ス データ提出加算
ン 入退院支援加算（一般病棟は１のイ、２のイ及び３に限り、結核病棟は１のロ及び２のロに限る。）
イイ 認知症ケア加算（一般病棟又は結核病棟に限る。）
イロ 精神疾患診療体制加算（精神病棟を除く。）
イハ 精神科急性期医師配置加算（精神病棟の７対１入院基本料、10対１入院基本料又は13対１入院基本料を算定するものに限る。）
イニ 薬剤総合評価調整加算
９ 当該病棟（一般病棟に限る。）のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注１から注８までの規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。
10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟（一般病棟に限る 。）に入院している患者について、
ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき80点を所定点数に加算する。
専門病院入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
1,591点

ソ
ツ
ネ
ナ
ラ
ム
ウ
ヰ
ノ
オ
ク
ヤ
マ
ケ
フ
コ
エ
テ
ア
サ
キ
ユ
メ
ミ
シ
ヱ

Ａ１０６

二類感染症患者療養環境特別加算
重症者等療養環境特別加算
小児療養環境特別加算
無菌治療室管理加算
放射線治療病室管理加算
緩和ケア診療加算
精神科リエゾンチーム加算
強度行動障害入院医療管理加算
重度アルコール依存症入院医療管理加算
摂食障害入院医療管理加算
がん拠点病院加算
栄養サポートチーム加算
医療安全対策加算
感染防止対策加算
患者サポート体制充実加算
じよくそう褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
ハイリスク妊娠管理加算
総合評価加算呼吸ケアチーム加算
後発医薬品使用体制加算
病棟薬剤業務実施加算１
データ提出加算
入退院支援加算（１のイ、２のイ及び３に限る。）
認知症ケア加算
精神疾患診療体制加算
薬剤総合評価調整加算
８ 当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注１から注７までの規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。
９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る 。）について、ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき80点を所定点数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する
場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内であること。
障害者施設等入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
1,588点
２ 10対１入院基本料
1,329点
３ 13対１入院基本料
1,118点
４ 15対１入院基本料
978点
注１ 障害者施設等一般病棟（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第42条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障
害児（同法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう 。）を入所させるものに限る 。）及びこれらに準ずる施設に係る一般病棟並びに別に厚生労働大臣が定

1－⑵ 通則／①入院基本料（ 31 ）

２ 10対１入院基本料
1,332点
３ 13対１入院基本料
1,121点
注１ 専門病院（主として悪性腫瘍、循環器疾患等の患者を入院させる保険医療機関
であって高度かつ専門的な医療を行っているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう 。）の一般病棟であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く 。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第６号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。
２ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
512点
ロ 15日以上30日以内の期間
207点
３ 当該病棟に入院している患者の看護必要度につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 看護必要度加算１
55点
ロ 看護必要度加算２
45点
ハ 看護必要度加算３25点
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、１日につき５点を所定点数に加算する。
５ 退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料は、
所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
６ 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料は、所
定点数の100分の92に相当する点数により算定する。
７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 臨床研修病院入院診療加算
ロ 救急医療管理加算
ハ 超急性期脳卒中加算
ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
ホ 在宅患者緊急入院診療加算
ヘ 診療録管理体制加算
ト 医師事務作業補助体制加算
チ 急性期看護補助体制加算
リ 看護職員夜間配置加算
ヌ 乳幼児加算・幼児加算
ル 難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）
ヲ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ワ 看護補助加算
カ 地域加算ヨ 離島加算タ 療養環境加算
レ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算

1－⑵ 通則／①入院基本料（ 32 ）

める重度の障害者（重度の意識障害者を含む 。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病棟に関する施設基準に適合しているものとして、
保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟をいう 。）であって、看護配
置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く 。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤
時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
312点
ロ 15日以上30日以内の期間
167点
４ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである
場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
５ 当該病棟に入院している特定患者（当該病棟に90日を超えて入院する患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものを除く 。）をいう 。）に該当する者（
第３節の特定入院料を算定する患者を除く 。）については、注１から注３までの規定にかかわらず、特定入院基本料として966点を算定する。ただし、月平均夜勤時間超過減算として所定点数の100分の15に相当する点数を減算する患者については、860点を算定する。この場合において、特定入院基本料を算定する患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く 。）は、所定点数に含まれるものとする。
６ 当該病棟に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る 。）の患者であって、基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号）第５の３(1)のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３(2)のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１及び注３の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ ７対１入院基本料又は10対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合
1,465点( 1 ) 医療区分２の患者に相当するもの( 2 ) 医療区分１の患者に相当するもの
1,331点ロ 13対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合
1,317点( 1 ) 医療区分２の患者に相当するもの( 2 ) 医療区分１の患者に相当するもの
1,184点ハ 15対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合
1,219点( 1 ) 医療区分２の患者に相当するもの( 2 ) 医療区分１の患者に相当するもの
1,086点７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

Ａ１０７

イ 臨床研修病院入院診療加算
ロ 在宅患者緊急入院診療加算
ハ 診療録管理体制加算
ニ 医師事務作業補助体制加算
ホ 乳幼児加算・幼児加算
ヘ 難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）
ト 特殊疾患入院施設管理加算
チ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
リ 看護配置加算
ヌ 看護補助加算（特定入院基本料を算定するものを除く。）
ル 地域加算ヲ 離島加算ワ 療養環境加算
カ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ヨ 二類感染症患者療養環境特別加算
タ 重症者等療養環境特別加算
レ 強度行動障害入院医療管理加算
ソ 医療安全対策加算
ツ 感染防止対策加算
ネ 患者サポート体制充実加算
じよくそうナ 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
ラ 後発医薬品使用体制加算（特定入院基本料を算定するものを除く。）
ム データ提出加算
ウ 入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る。）
ヰ 認知症ケア加算
８ 注６に規定する点数を算定する患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に
厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、除外薬
剤・注射薬の費用を除く。）は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の他の一般病棟へ転棟又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して３日前までの当該費用については、この限りでない。
９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る 。）について、看護補助加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
129点
ロ 15日以上30日以内の期間
104点
10 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１
入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る 。）について、
夜間看護体制加算として、入院初日に限り150点を所定点数に加算する。
11 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料（注２の規定により算定される入院基本料及び注５に規定する
特定入院基本料を含む 。）は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内であること。
削除（ 33 ）

有床診療所入院基本料（１日につき）１ 有床診療所入院基本料１
イ 14日以内の期間
861点
ロ 15日以上30日以内の期間
669点
ハ 31日以上の期間
567点
２ 有床診療所入院基本料２
イ 14日以内の期間
770点
ロ 15日以上30日以内の期間
578点
ハ 31日以上の期間
521点
３ 有床診療所入院基本料３
イ 14日以内の期間
568点
ロ 15日以上30日以内の期間
530点
ハ 31日以上の期間
500点
４ 有床診療所入院基本料４
イ 14日以内の期間
775点
ロ 15日以上30日以内の期間
602点
ハ 31日以上の期間
510点
５ 有床診療所入院基本料５
イ 14日以内の期間
693点
ロ 15日以上30日以内の期間
520点
ハ 31日以上の期間
469点
６ 有床診療所入院基本料６
イ 14日以内の期間
511点
ロ 15日以上30日以内の期間
477点
ハ 31日以上の期間
450点
注１ 有床診療所（療養病床に係るものを除く 。）であって、看護配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである
場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して７日を限度として、有床診療所一般病床初期加算として、１日につき100点を所定点数に加算する。
４ 夜間の緊急体制確保につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、夜間緊急体制確保加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
５ 医師配置等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 医師配置加算１
88点

ロ

医師配置加算２60点
看護配置等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 看護配置加算１40点
ロ 看護配置加算２20点
ハ 夜間看護配置加算１85点
ニ 夜間看護配置加算２35点
ホ 看護補助配置加算１10点
へ 看護補助配置加算２５点
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、入院している患者を、当該入院の日から30日以内に看取った場合には、看取り加算として、1,000点（在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所をいう。）にあっては、2,000点）を所定点数に加算する。
８ 当該診療所においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 救急医療管理加算
ロ 超急性期脳卒中加算
ハ 妊産婦緊急搬送入院加算
ニ 在宅患者緊急入院診療加算
ホ 診療録管理体制加算
ヘ 乳幼児加算・幼児加算
ト 難病等特別入院診療加算（難病患者等入院診療加算に限る。）
チ 特殊疾患入院施設管理加算
リ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ヌ 地域加算ル 離島加算ヲ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
ワ 二類感染症患者療養環境特別加算
カ 小児療養環境特別加算
ヨ 無菌治療室管理加算
タ 放射線治療病室管理加算
レ 重症皮膚潰瘍管理加算
ソ 有床診療所緩和ケア診療加算
ツ 医療安全対策加算
ネ 感染防止対策加算
ナ 患者サポート体制充実加算
ラ ハイリスク妊娠管理加算
ム 総合評価加算
ウ 後発医薬品使用体制加算
ヰ 入退院支援加算（１のイ及び２のイに限る。）
ノ 薬剤総合評価調整加算
９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関については、注１から注８までの規定にかかわらず、当該保険医療機関に入院している患者について、区分番号Ａ１０９に掲げる有床診療所療養病床入院基本料の例により算定できる。
10 栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し

６1－⑵ 通則／①入院基本料

Ａ１０８

1

－⑵ 通則／①入院基本料
Ａ１０９（ 34 ）ているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、栄養管理実施加算として、１日につき12点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料
は、算定できない。
11 １から３までを算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者については、有床診療所在宅復帰機能強化加算として、入院日から起算して15日以降に１日につき20点を所定点数に加算する。
12 １から３までを算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに入院している患者のうち、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条各号に規定する疾病を有する40歳以上65歳未満のもの又は65歳以上のものについては、当該基準に係る区分に従い、入院日から起算して15日以降30日までの期間に限り、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 介護連携加算１
192点
ロ 介護連携加算２
38点
有床診療所療養病床入院基本料（１日につき）１ 入院基本料Ａ
994点（生活療養を受ける場合にあっては、980点）
２ 入院基本料Ｂ
888点（生活療養を受ける場合にあっては、874点）
３ 入院基本料Ｃ
779点（生活療養を受ける場合にあっては、765点）
４ 入院基本料Ｄ614点（生活療養を受ける場合にあっては、599点）
５ 入院基本料Ｅ530点（生活療養を受ける場合にあっては、516点）
注１ 有床診療所（療養病床に係るものに限る 。）であって、看護配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、当該患者の疾患、状態、ＡＤＬ等について別に厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、注３のただし書に該当する場
合には、入院基本料Ｅを算定する。
２ 注１に規定する有床診療所以外の療養病床を有する有床診療所については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該有床診療所に入院している患者について、特別入院基本料として、459点（生活療養を受ける場合にあっては、444点）を算定できる。
３ 有床診療所療養病床入院基本料を算定している患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く 。）は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の療養病床以外へ転室又は別の保険医療機関の一般病棟若しくは有床診療所の療養病床以外の病室へ転院する場合には、その日から起算して３日前までの当該費用については、この限りでない。
じよくそう
４ 入院患者が別に厚生労働大臣が定める状態にあり、必要な 褥 瘡対策を行った
じよくそう
場合は、患者の 褥 瘡の状態に応じて、１日につき次に掲げる点数を所定点数に
加算する。
じよくそう
イ 褥 瘡対策加算１
15点
じよくそう
ロ 褥 瘡対策加算２
５点
５ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである
場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。

６

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援療養病床初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、入院している患者を、当該入院の日から30日以内に看取った場合には、看取り加算として、1,000点（在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所をいう。）にあっては、2,000点）を所定点数に加算する。
８ 当該診療所においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ 在宅患者緊急入院診療加算
ロ 診療録管理体制加算
ハ 乳幼児加算・幼児加算
ニ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
ホ 地域加算へ 離島加算ト ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
チ 診療所療養病床療養環境加算
リ 診療所療養病床療養環境改善加算
ヌ 重症皮膚潰瘍管理加算
ル 有床診療所緩和ケア診療加算
ヲ 医療安全対策加算
ワ 感染防止対策加算
カ 患者サポート体制充実加算
ヨ 総合評価加算
タ 入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る。）
レ 薬剤総合評価調整加算
９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関については、注１から注８までの規定にかかわらず、当該保険医療機関に入院している患者について、区分番号Ａ１０８に掲げる有床診療所入院基本料の例により算定できる。
10 栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関に入院している患者について、栄養管理実施加算として、１日につき12点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料
は、算定できない。
11 有床診療所療養病床入院基本料を算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者については、有床診療所療養病床在宅復帰機能強化
加算として、１日につき10点を所定点数に加算する。

第２部

入院料等

＜通則＞
１

入院基本料、特定入院料及び短期滞在手術等基本料は、基本的な入院医療の体制を評価するものであり、療養環境（寝具等を含む。）の提供、看護師等の確保及び医学的管理の確保等については、医療法の定めるところによる他、「病院、診療所等の業務委託について（平成５年２月 15 日指第 14 号）」等に従い、適切に実施するものとし、これに要する費用は、特に規定する場合を除き、入院基本料、特定入院料及び短期滞在手術等基本料に含まれる。
１に規定する他、寝具等について次の基準のいずれかに該当しない場合には、入院基本料、特定入院料、短期滞在手術等基本料は算定できない。
(１)

患者の状態に応じて寝具類が随時利用できるよう用意されていること。なお、具備されるべき寝具は、敷布団（マットレスパッドを含む。）、掛布団（毛布、タオルケット、綿毛布を含む。）、シーツ類、枕、枕覆等である。

(２)

寝具類が常時清潔な状態で確保されていること。シーツ類は、週１回以上の交換がなされていること。

(３)
３

消毒は必要の都度行われていること。

入院期間の確認について（入院料の支払要件）(１)

保険医療機関の確認等
ア

保険医療機関は、患者の入院に際し、患者又はその家族等に対して当該患者の過去３か月以内の入院の有無を確認すること。過去３か月以内に入院がある場合は、入院の理由を確認すること。同一傷病による入院である場合には前保険医療機関における入院期間、算定入院基本料等及び入院に係る傷病名を当該患者の前保険医療機関又は保険者に照会し、当該保険医療機関の入院初日に追加される選定療養に係る入院期間及び当該患者の入院が選定療養に該当するか否かを確認すること。

イ

保険医療機関は、当該患者の退院に際しては、他保険医療機関からの当該患者の入院履歴に係る問い合わせに対し速やかに対応できるよう必要な体制を整えておくこと。
円滑な運用のために別紙様式１又はこれに準ずる様式による文書を退院証明書として患者に渡すことが望ましい。

ウ(２)

ア、イに定める確認等を怠っている場合は、入院料は算定できないものであること。
入院患者の申告等
患者は、入院に際しては、保険医療機関からの求めに応じ、自己の入院履歴を申告すること。なお、虚偽の申告等を行った場合は、それにより発生する損失について、後日費用徴収が行われる可能性があるものである。
４１日入院
眼科、耳鼻科等において手術を行い、同一の日に入院及び退院した場合、医師が入院の必要を認めて病室に入院させて入院医療が行われた場合にあっては、入院基本料又は特定入院料を算定できるが、単なる覚醒、休養等の目的で入院させた場合は、入院基本料又は特定入院料は算定しない。なお、短期滞在手術等基本料については、第４節に規定するところによる。

５

入院中の患者の他医療機関ヘの受診

基本料

- 1 -

（ 35 ）

1－⑵ 通則／①入院基本料

２

(１)

入院中の患者が、当該入院の原因となった傷病以外の傷病に罹患し、入院している保険医療機関（以下本項において「入院医療機関」という。）以外での診療の必要が生じた場合は、他の保険医療機関（以下本項において「他医療機関」という。）へ転医又は対診を求めることを原則とする。

(２)

入院中の患者（ＤＰＣ算定病棟に入院している患者を除く。）に対し他医療機関での診療が必要となり、当該入院中の患者が他医療機関を受診した場合（当該入院医療機関
にて診療を行うことができない専門的な診療が必要となった場合等のやむを得ない場合に限る。）は、他医療機関において当該診療に係る費用を算定することができる。ただ－⑵ 通則／①入院基本料

1

し、短期滞在手術等基本料２及び３、医学管理等（診療情報提供料を除く。）、在宅医
療、投薬、注射（当該専門的な診療に特有な薬剤を用いた受診日の投薬又は注射に係る費用を除き、処方料、処方箋せん料及び外来化学療法加算を含む。）及びリハビリテー
ション（言語聴覚療法に係る疾患別リハビリテーション料を除く。）に係る費用は算定
できない。
(３)

(２)のただし書にかかわらず、出来高入院料を算定する病床に入院している患者の場
合には、他医療機関における診療に要する費用のうち、当該専門的な診療に特有な薬剤を用いた投薬に係る費用は算定できる。

(４)

本通則において、出来高入院料とは、特定入院料、一般病棟入院基本料（「注 11」の規定により療養病棟入院基本料１の例により算定する場合に限る。）、特定機能病院入院基本料（「注９」の規定により療養病棟入院基本料１の例により算定する場合に限る。）、専門病院入院基本料（「注８」の規定により療養病棟入院基本料１の例により算定する場合に限る。）、療養病棟入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料及び特定入院基本料（以下本通則において「特定入院料等」という。）を除く入院基本料をいう。

(５)

入院中の患者が他医療機関を受診する場合には、入院医療機関は、当該他医療機関に対し、当該診療に必要な診療情報（当該入院医療機関での算定入院料及び必要な診療科を含む。）を文書により提供する（これらに要する費用は患者の入院している保険医療機関が負担するものとする。）とともに、診療録にその写しを添付すること。

(６)(２)の規定により入院中の患者が他医療機関を受診する日の入院医療機関における診療報酬の算定については、以下のとおりとすること。この場合において、１点未満の端数があるときは、小数点以下第一位を四捨五入して計算すること。
ア

入院医療機関において、当該患者が出来高入院料を算定している場合は、出来高入院料は当該出来高入院料の基本点数の 10％を控除した点数により算定すること。ただし、他医療機関において、区分番号「Ｍ００１」体外照射の３の強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、区分番号「Ｍ００１－２」ガンマナイフによる定位放射線治療、区分番号「Ｍ００１－３」直線加速器による放射線治療の１の定位放射線治療の場合又は区分番号「Ｍ００１－４」粒子線治療に係る費用を算定する場合は、出来高入院料は当該出来高入院料の基本点数の 5％を控除した点数により算定すること。

イ

入院医療機関において、当該患者が特定入院料、一般病棟入院基本料（「注 11」の規定により療養病棟入院基本料１の例により算定する場合に限る。）、特定機能病院
入院基本料（「注９」の規定により療養病棟入院基本料１の例により算定する場合に

基本料

- 2 -

（ 36 ）

限る。）、専門病院入院基本料（「注８」の規定により療養病棟入院基本料１の例により算定する場合に限る。）、療養病棟入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料
又は特定入院基本料（以下本通則において「特定入院料等」という。）を算定している場合であって、当該他医療機関において特定入院料等に含まれる診療に係る費用（特掲診療料に限る。）を算定する場合は、特定入院料等は、当該特定入院料等の基
本点数の 40％を控除した点数（他医療機関において、区分番号「Ｍ００１」体外照射の３の強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、区分番号「Ｍ００１－２」ガンマナイフによる定位放射線治療、区分番号「Ｍ００１－３」直線加速器による放射線治療の１のる場合は、特定入院料等は当該特定入院料等の基本点数の 35％を控除した点数）により算定すること。ただし、有床診療所療養病床入院基本料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料又は地域移行機能強化病棟入院料を算定している場合は、当該特定入院料等の基本点数の 20％を控除した点数（他医療機関において、区分番号「Ｍ００１」体外照射の３の強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、区分番号「Ｍ００１－２」
ガンマナイフによる定位放射線治療、区分番号「Ｍ００１－３」直線加速器による放射線治療の１の定位放射線治療の場合又は区分番号「Ｍ００１－４」粒子線治療に係る費用を算定する場合は、特定入院料等は当該特定入院料等の基本点数の 15％を控除した点数）により算定すること。
ウ

入院医療機関において、当該患者が特定入院料等を算定している場合であって、当該他医療機関において特定入院料等に含まれる診療に係る費用（特掲診療料に限る。）を算定しない場合は、特定入院料等は、当該特定入院料等の基本点数の 10％を控除した点数により算定すること。ただし、他医療機関において、区分番号「Ｍ００１」体外照射の３の強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、区分番号「Ｍ００１－２」ガンマナイフによる定位放射線治療、区分番号「Ｍ００１－３」直線加速器による放射線治療の１の定位放射線治療の場合又は区分番号「Ｍ００１－４」粒子線治療に係る費用を算定する場合は、特定入院料等は当該特定入院料等の基本点数の５％を控除した点数により算定すること。

エ他医療機関において当該診療に係る費用を一切算定しない場合には、他医療機関において実施された診療に係る費用は、入院医療機関において算定し、入院基本料等の基本点数は控除せずに算定すること。この場合において、入院医療機関で算定している入院料等に包括されている診療に係る費用は、算定できない。なお、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねるものとする。

(７)

他医療機関において診療を行った場合には、入院医療機関から提供される当該患者に係る診療情報に係る文書を診療録に添付するとともに、診療報酬明細書の摘要欄に「入院医療機関名」、「当該患者の算定する入院料」、「受診した理由」、「診療科」及び「○他 （受診日数：○日）」を記載すること。

(８)

入院医療機関においては、診療報酬明細書の摘要欄に、「他医療機関を受診した理由」、「診療科」及び「 ○他 （受診日数：○日）」を記載すること。ただし、(６)のウの特定入院料等を 10％減算する場合（ただし書に該当し５％減算する場合を含む。）には、

基本料

- 3 -

（ 37 ）

1－⑵ 通則／①入院基本料

定位放射線治療の場合又は区分番号「Ｍ００１－４」粒子線治療に係る費用を算定す

他医療機関のレセプトの写しを添付すること。
(９)

入院中の患者（ＤＰＣ算定病棟に入院している患者であって「診療報酬の算定方法」
により入院料を算定する患者に限る。）に対し他医療機関での診療が必要となり、当該入院中の患者が他医療機関を受診した場合（当該入院医療機関にて診療を行うことができない専門的な診療が必要となった場合等のやむを得ない場合に限る。）の他医療機関
において実施された診療に係る費用は、入院医療機関の保険医が実施した診療の費用と同様の取扱いとし、入院医療機関において算定すること。なお、この場合の医療機関間－⑵ 通則／①入院基本料

1での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねるものとする。
６

外泊期間中の入院料等(１)

入院患者の外泊期間中の入院料等については、入院基本料（療養病棟入院基本料を算定する療養病棟にあっては、外泊前日の入院基本料）の基本点数の 15％又は特定入院料の 15％を算定するが、精神及び行動の障害の患者について治療のために外泊を行わせる
場合は更に 15％を算定できる。ただし、入院基本料の基本点数又は特定入院料の 30％を算定することができる期間は、連続して３日以内に限り、かつ月（同一暦月）６日以内に限る。
外泊中の入院料等を算定する場合においては、その点数に１点未満の端数があるときは、小数点以下第一位を四捨五入して計算するものとする。
なお、当該外泊期間は、７の入院期間に算入する。

(２)

入院中の患者が在宅医療に備えて一時的に外泊するに際して、当該在宅医療に関する指導管理が行われた場合は、(１)に規定する点数に加えて、区分番号「Ｃ１００」に掲
げる退院前在宅療養指導管理料を、外泊初日に１回に限り算定できる。

７

入院期間の計算(１)

入院の日とは、入院患者の保険種別変更等の如何を問わず、当該保険医療機関に入院した日をいい、保険医療機関ごとに起算する。
また、Ａ傷病により入院中の患者がＢ傷病に罹り、Ｂ傷病についても入院の必要がある場合（例えば、結核で入院中の患者が虫垂炎で手術を受けた場合等）又はＡ傷病が退院できる程度に軽快した際に他の傷病に罹り入院の必要が生じた場合においても、入院期間はＡ傷病で入院した日を起算日とする。

(２)(１)にかかわらず、保険医療機関を退院後、同一傷病により当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した場合の入院期間は、当該保険医療機関の初回入院日を起算日として計算する。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、新たな入院日を起算日とする。
ア

１傷病により入院した患者が退院後、一旦治癒し若しくは治癒に近い状態までになり、その後再発して当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した場合

イ

退院の日から起算して３月以上（悪性腫瘍、難病の患者に対する医療等に関する法
律（平成 26 年法律第 50 号）第５条に規定する指定難病（同法第７条第４項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第一項各号に規定する特定医療費の支給
認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に係るものに限る。）又は「特定疾患治療研究事業について」（昭和 48 年４月 17 日衛発第 242 号）
基本料

- 4 -

（ 38 ）

に掲げる疾患（当該疾患に罹患しているものとして都道府県知事から受給者証の交付を受けているものに限る。ただし、スモンについては過去に公的な認定を受けたことが確認できる場合等を含む。）に罹患している患者については１月以上）の期間、同一傷病について、いずれの保険医療機関に入院又は介護老人保健施設に入所（短期入所療養介護費を算定すべき入所を除く。）することなく経過した後に、当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した場合(３)「特別の関係」とは、次に掲げる関係をいう。
ア

当該保険医療機関等と他の保険医療機関等の関係が以下のいずれかに該当する場合(イ)

当該保険医療機関等の開設者が、当該他の保険医療機関等の開設者と同一の場合(ロ)

当該保険医療機関等の代表者が、当該他の保険医療機関等の代表者と同一の場合(ハ)

当該保険医療機関等の代表者が、当該他の保険医療機関等の代表者の親族等の場
合(ニ)

当該保険医療機関等の理事・監事・評議員その他の役員等のうち、当該他の保険医療機関等の役員等の親族等の占める割合が 10 分の３を超える場合(ホ)(イ)から(ニ)までに掲げる場合に準ずる場合（人事、資金等の関係を通じて、当該保険医療機関等が、当該他の保険医療機関等の経営方針に対して重要な影響を与えることができると認められる場合に限る。）

イ「保険医療機関等」とは、保険医療機関である病院若しくは診療所、介護老人保健施設又は指定訪問看護事業者をいう。

ウ「親族等」とは、親族関係を有する者及び以下に掲げる者をいう。
(イ)(ロ)

事実上婚姻関係と同様の事情にある者
使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの(ハ)８(イ)又は(ロ)に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

病棟移動時の入院料
同一保険医療機関内の病棟（病室及び治療室を含む。）から病棟（病室及び治療室を含む。）に移動した日の入院料の算定については、移動先の病棟（病室及び治療室を含む。）の入院料（入院基本料又は特定入院料）を算定する。

９

退院時処方に係る薬剤料の取扱い
投薬に係る費用が包括されている入院基本料（療養病棟入院基本料等）又は特定入院料（特殊疾患病棟入院料等）を算定している患者に対して、退院時に退院後に在宅において使用するための薬剤（在宅医療に係る薬剤を除く。）を投与した場合は、当該薬剤に係る費用（薬剤料に限る。）は、算定できる。

10

定数超過入院に該当する保険医療機関、医療法に定める人員標準を著しく下回る保険医療機
関の取扱いについては、「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法（平成 18 年厚生労働省告示第 104 号）」に基づくものとし、その具体的な取扱いについては別途通知する。

11

入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している場合に限り入院基本料（特別入院基本料、

基本料

- 5 -

（ 39 ）

1－⑵ 通則／①入院基本料に、当該保険医療機関等と当該他の保険医療機関等は特別の関係にあると認められる。

月平均夜勤時間超過減算及び、夜勤時間特別入院基本料及び重症患者割合特別入院基本料（以下「特別入院基本料等」という。）及び特定入院基本料を含む。）、特定入院料又は短期滞在手術等基本料３の算定を行うものであり、基準に適合していることを示す資料等を整備しておく必要がある。
12

救急患者として受け入れた患者が、処置室、手術室等において死亡した場合は、当該保険医療機関が救急医療を担う施設として確保することとされている専用病床（区分番号「Ａ２０５」救急医療管理加算又は区分番号「Ａ３００」救命救急入院料を算定する病床に限る。）に入院したものとみなすものであること。

－⑵ 通則／①入院基本料

1

13

退院が特定の時間帯に集中している場合の入院基本料の算定について(１)

以下のいずれも満たす病棟を有する保険医療機関を対象とする。
ア

一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院
入院基本料を算定している病棟を有する保険医療機関であること。

イ

当該病棟の退院全体のうち、正午までに退院するものの割合が９割以上の保険医療機関であること。

(２)

減算の対象となる入院基本料は、一般病棟入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、
特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料のうち、当該病棟に 30 日を超えて入院している者の退院日の入院基本料であって、以下のいずれも満たすものとする。
ア

退院日に 1,000 点以上の処置又は手術を算定していないもの

イ

入退院支援加算を算定していないもの(３)(１)のイに係る計算式は退院日に一般病棟入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、
特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料を算定している患者を対象として、以下のいずれかの方法によること。
ア

電子カルテ等で退院時間が明らかな場合については、以下により算定する。
１月当たりの当該病棟の退院患者のうち、正午以前に退院した患者数／１月当たりの退院患者数イ

退院時間が明らかでない場合は、毎月 16 日を含む１週間（例えば 16 日が火曜日の場合は 14 日(日)から 20 日(土)までの７日間）に当該病棟を退院した患者を対象とし、該当する退院患者の退院日、退院日前日の食事回数をもとに以下により算定する。
（退院日前日に退院患者に提供した夕食数－退院日に退院患者に提供した昼食数）／退院日前日に退院患者に提供した夕食数

ウ

ア又はイのいずれかの方法により、直近６か月の月ごとの割合を算定し、当該６か月のいずれも９割以上の場合、翌月から(２)に該当する入院基本料は、所定点数の 100
分の 92 に相当する点数により算定する。

14

入院日及び退院日が特定の日に集中している場合の入院基本料の算定について(１)

以下のいずれも満たす保険医療機関を対象とする。
ア

一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院
入院基本料を算定している病棟を有する保険医療機関

イアに掲げる病棟の入院全体のうち金曜日に入院したものの割合と、退院全体のうち月曜日に退院したものの割合の合計が 40％以上の保険医療機関

基本料

- 6 -

（ 40 ）

(２)減算の対象となる入院基本料は、金曜日に入院した患者の入院基本料（一般病棟入院
基本料（特別入院基本料等を含む。）、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）
及び専門病院入院基本料をいう。以下この項目において同じ。）又は月曜日に退院した患者の入院基本料とするが、金曜日に入院した患者については、入院日直後の土曜日及び日曜日の入院基本料であって、当該日に 1,000 点以上の処置又は手術を伴わないものであり、月曜日に退院した患者については、退院日直前の土曜日及び日曜日の入院基本料であって、当該日に 1,000 点以上の処置又は手術を伴わないものとする。金曜日に入院し、月曜日に退院した患者については、要件を満たす入院日直後の土曜日及び日曜日、

その直後の月曜日に退院した患者については、要件を満たす土曜日及び日曜日の入院基本料は所定点数の 100 分の 92 に相当する点数により算定することとする。
(３)(１)イに係る計算式は入院患者は入院日に一般病棟入院基本料（特別入院基本料等を含む）、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料を算定している患者、退院患者は退院日に一般病棟入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料を算定している患者を対象として、以下の方法による。
（１月当たりの金曜日入院患者数／１月当たりの全入院患者数）×100＋（１月当たりの月曜日退院患者数／１月当たりの全退院患者数）×100
直近６か月の月ごとの割合を算定し、当該６か月のいずれも４割以上の場合、翌月より(２)に該当する入院基本料を減算する。

15

算定回数が「週」単位又は「月」単位とされているものについては、特に定めのない限り、それぞれ日曜日から土曜日までの１週間又は月の初日から月の末日までの１か月を単位として
算定する。

第１節

入院基本料

Ａ１００
(１)

一般病棟入院基本料

一般病棟入院基本料は、「注１」の入院基本料、「注２」の特別入院基本料及び月平均
夜勤時間超過減算並びに「注 13７」の夜勤時間特別入院基本料から構成され、「注１」の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た一般病棟に入院している患者について、７対１入院基本料等の各区分の所定点数を算定し、「注２」の特別入院基本料等及び「注 713」の夜勤時間特別入院基本料については、届け出た一般病棟に入院している患者について算定する。

(２)

当該保険医療機関において複数の一般病棟がある場合には、当該病棟のうち、障害者施設等入院基本料等又は特殊疾患病棟入院料等の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する病棟以外の病棟については、同じ区分の一般病棟入院基本料を算定す
るものとする。ただし、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 3028 年３月●４日保医発●0304 第●１号）の別紙２に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 400200 床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている一般病棟７対１入院基本料を算定している病院

基本料

- 7 -

（ 41 ）

1－⑵ 通則／①入院基本料

退院日直前の土曜日及び日曜日のいずれも減算の対象となる。なお、金曜日に入院し、を除く。）の一般病棟においては、病棟ごとに違う区分の入院基本料を算定しても差し
支えない。
(３)

「注３」の加算に係る入院期間の起算日は、第２部通則５に規定する起算日とする。

(４)「注４」に規定する重症児（者）受入連携加算は、集中治療を経た新生児等を急性期の医療機関から受け入れ、病態の安定化のために密度の高い医療を提供することを評価したものであり、入院前の医療機関において区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算３が算定された患者を一般病棟（地域一般入院基本料 13 対 1 入院基本料又は 15 対 1 入院基本料に限る。)で受け入れた場合に入院初日に算定する。なお、ここでいう入院初日とは、－⑵ 通則／①入院基本料

1

第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。なお、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。
(５)「注５」に規定する救急・在宅等支援病床初期加算は、急性期医療の後方病床を確保し、在宅患者や介護老人保健施設、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 29 項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」という。）、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等（以下「介護老人保健施設等」という。）の入所者等の状態が軽度悪化した際に入院医療を提供できる病床を確保することにより、急性期医療を支えることを目的として、一般病棟（地域一般入院基本料、13 対１入院基本料又は 15 対
1 入院基本料に限る。）が有する以下のような機能を評価したものであり、転院又は入院した日から起算して 14 日を限度に算定できる。当該加算を算定するに当たっては、入院前の患者の居場所（転院の場合は入院前の医療機関名）、自院の入院歴の有無、入院までの経過等を診療録に記載すること。
ア

急性期医療を担う病院に入院し、急性期治療を終えて一定程度状態が安定した患者を速やかに一般病棟が受け入れることにより、急性期医療を担う病院を後方支援する。
急性期医療を担う病院の一般病棟とは、具体的には、急性期一般入院基本料、７対１
入院基本料、若しくは 10 対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基
本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医
療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、一類感染症患者入院医療管
理料、特殊疾患入院医療管理料、又は小児入院医療管理料を算定する病棟であること。
なお、同一医療機関において当該一般病棟に転棟した患者については、算定できない。

イ

介護老人保健施設等又は自宅自宅や介護老人保健施設等で療養を継続している患者
が、軽微な発熱や下痢等の症状をきたしたために入院医療を要する状態になった際に、一般病棟（地域一般入院基本料、13 対 1 入院基本料又は 15 対 1 入院基本料に限る。）
が速やかに当該患者を受け入れる体制を有していることにより、自宅や介護老人保健施設等における療養の継続を後方支援する。なお、本加算を算定する一般病棟を有する病院に介護老人保健施設等が併設されている場合は、当該併設介護老人保健施設等から受け入れた患者については算定できないものとする。

(６） 「注６」に規定する看護必要度加算は、10 対１入院基本料を算定する病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす病棟に入院している患者について算定すること。なお、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。

基本料

- 8 -

（ 42 ）

(７)「注７」に規定する一般病棟看護必要度評価加算は、13 対１入院基本料を算定する病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす病棟に入院しており、一般病
棟用の重症度、医療・看護必要度（以下この節において「看護必要度」という。）の測定が行われた患者について算定すること。なお、特別入院基本料等を算定する場合は、
当該加算は算定できない。

(６８)

一般病棟入院基本料の算定患者が 90 日を超える期間一般病棟に入院している場合（(10８)に規定するアの方法により算定している患者を除く。）は、平均在院日数の算定の対象から除外すること。このため、一般病棟入院基本料の算定患者を入院させる保適切に管理しておく必要があること。
(７９)

一般病棟入院基本料を算定する病棟については、「注 10」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。
(８10)

一般病棟入院基本料（特別入院基本料を除く。）を算定する病棟に入院している患者であって、当該病棟に 90 日を超えて入院する患者については、下記のいずれかにより算定する。
ア

引き続き一般病棟入院基本料を算定する。（平均在院日数の算定の対象となる。）

イ

一般病棟入院基本料の「注 11」の規定により、区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料１の例により算定する。（平均在院日数の算定の対象とならない。）
上記については、当該保険医療機関の病棟ごとの取扱いとなるが、上記イにより算定する場合については、あらかじめ地方厚生（支）局長に届け出た病棟に限る。
平成 26 年３月 31 日時点で当該病棟（平成 26 年改定前における７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料に限る。）に入院していた患者であって、イの方法により算定する者については、当分の間、医療区分を３とする。
(９11)（８10）のイにより、区分番号「Ａ１０１」の療養病棟入院基本料１の例により算定する場合の費用の請求については、当該保険医療機関に入院した日を入院初日として、
下記のとおりとする。
ア

区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の「注３」に規定する費用は入院基本料に含まれるため、別に算定できない。

イ

区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の「注４」に規定する褥瘡対策評価実施
加算１又は２を算定することができる。

ウ

区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の「注５」に規定する重症児（者）受入
連携加算及び「注６」に規定する急性期患者支援療養病床初期救急・在宅等支援療養病床初期加算及び在宅患者支援療養病床初期加算は算定することができない。

エ区分番号「Ａ１０１」の「注７」に規定する加算のうち、以下のものを算定することができる。
(イ)

乳幼児加算・幼児加算(ロ)

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算（算定日数の上限については、療養病棟に入院しているものとして取り扱う。）

(ハ)

地域加算

(ニ)

離島加算

基本料

- 9 -

（ 43 ）

1－⑵ 通則／①入院基本料

険医療機関においては、当該患者の人数等が明確に分かるような名簿を月ごとに作成し、(ホ)ＨＩＶ感染者療養環境特別加算(ヘ)

療養病棟療養環境加算（別に届出を行った場合に限る。）(ト)

重症皮膚潰瘍管理加算（別に届出を行った場合に限る。）(チ)

栄養サポートチーム加算（ただし、当該保険医療機関に入院した日を入院初日と起算して算定する。）(リ)

入退院支援加算（ただし、当該保険医療機関に入院した日を入院初日として、

区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算１又は２のロに規定する療養病棟入院基
本料等の場合の例により算定する。）－⑵ 通則／①入院基本料

1

オ

(ヌ)

総合評価加算(ル)

データ提出加算

区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の「注９」に規定する慢性維持透析管
理加算を算定することができる。

カ

区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の「注 10」に規定する在宅復帰機能強化加算は算定することができない。

キ

区分番号「Ｂ００５－７」認知症専門診断管理料の算定に当たっては、(10８)のイにより区分番号「Ａ１０１」の療養病棟入院基本料１の例により算定する患者を、「療養病棟に入院している患者」とみなす。

(1012)「注 11」の規定により、区分番号「Ａ１０１」の療養病棟入院基本料１の入院基本

料Ａから入院基本料Ｆのいずれかを算定する場合にあっては、定期的（少なくとも月に１回）に患者又はその家族に対して、当該患者の病状や治療内容等の入院療養の状況及び各区分への該当状況について、別紙様式２又はこれに準ずる様式により作成した書面
又はその写しを交付のうえ、十分な説明を行うとともに診療録に貼付しておくこと。また、疾患及び状態等並びにＡＤＬの判定基準による判定結果について、療養に要する費用の請求の際に、併せて提出すること。
(1113)「注 12」に規定するＡＤＬ維持向上等体制加算は、急性期医療において、入院中の患者の日常生活機能（以下「ＡＤＬ」という。）の維持、向上等を目的として、リハビ
リテーション専門職等が当該病棟において以下のアからケまでに掲げる取組を行った場
合であって、あらかじめ専従又は専任を含む常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤
言語聴覚士（以下(1311)において「常勤理学療法士等」という。）をあわせて５名を上限として定めた上で、当該常勤理学療法士等のいずれかが当該病棟で実際に６時間以上（ＡＤＬ維持向上等体制加算の算定を終了した当該病棟の患者について、引き続き、区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーショ
ン料、区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００４」摂食機能療法、区分番号「Ｈ００５」
視能訓練、区分番号「Ｈ００７」障害児（者）リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００７－３」認知症患者リハ
ビリテーション料又は区分番号「Ｈ００８」集団コミュニケーション療法料（以下(1113)において「疾患別リハビリテーション料等」という。）を算定した場合は、１日２時
間を超えない範囲でその時間を含んでよい。）勤務した日に限り、患者１人につき入院

基本料- 10 -（ 44 ）

した日から起算して 14 日を限度に算定できる。
ただし、当該加算の対象となる患者であっても、当該患者に対して疾患別リハビリテ
ーション料等を算定した場合は、当該療法を開始した日から当該加算を算定することはできない。
ア

入院患者に対する定期的なＡＤＬの評価は、別紙様式７の２又はこれに準ずる様式を用いて行っていること。
入院患者に対するＡＤＬの維持、向上等を目的とした指導を行っていること。

ウ

必要最小限の抑制とした上で、転倒転落を防止する対策を行っていること。

エ

必要に応じて患者の家族に対して、患者の状況を情報提供していること。

オ

入院患者のＡＤＬの維持、向上等に係るカンファレンスが定期的に開催されており、医師、看護師及び必要に応じてその他の職種が参加していること。

カ指導内容等について、診療録に記載すること。

キ

自宅等、想定される退棟先の環境を把握し、退棟後に起こりうるリスクについて、多職種のカンファレンスで共有していること。

ク

必要に応じて他の職種と共同し、機能予後について患者がどのように理解しているかを把握し、多職種のカンファレンスで共有していること。

ケ

必要に応じて他の職種と共同し、患者が再び実現したいと願っている活動や社会参加等について、その優先順位と共に把握し、多職種のカンファレンスで共有していること。
また、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。

(14)

一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）及び専門
病院入院基本料について、７対１入院基本料から 10 対１入院基本料に移行するに当たって病棟群単位による届出（以下「病棟群届出」という。）を行った場合は、(２)の規定にかかわらず、届け出た病棟群を単位としてそれぞれ別の区分の入院基本料を算定できる。この場合、患者を、その病状を踏まえた適切な病棟群に入院させるものとし、原則として病棟群の間での転棟は行わないものとするが、やむを得ず、７対１入院基本料を算定する病棟群に入院していた患者が 10 対１入院基本料を算定する病棟群に転棟した場合、及びその逆の場合については、当該患者の入院期間を通じて 10 対１入院基本料を算定する（ただし、転棟の前々月以前に既に算定した入院基本料については変更を要さない。）。なお、同一の病棟で算定される入院基本料が７対１入院基本料から 10
対１入院基本料に変更になった場合は、当該病棟に入院する患者の入院基本料が、その日から変更となっても差し支えないが、当該病棟で算定される入院基本料が変更となった旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。また、病棟群届出を行った医療機関における入院基本料等加算等の取扱いについては、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 28 年３月４日保医発 0304 第１号）別添２の第６を参照のこと。

Ａ１０１(１)

療養病棟入院基本料
療養病棟入院基本料は、「注１」の入院基本料及び、「注２」の特別入院基本料及び月平均夜勤時間超過減算並びに「注 12」の夜勤時間特別入院基本料から構成され、「注１」の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの

基本料- 11 -（ 45 ）

1－⑵ 通則／①入院基本料

イ

として届け出た療養病棟に入院している患者について、別に厚生労働大臣が定める区分（１日に２つ以上の区分に該当する場合には、該当するもののうち最も高い点数の区分）に従い、当該患者ごとに入院基本料Ａ等の各区分の所定点数を算定し、「注２」の特別入院基本料及び月平均夜勤時間超過減算並びに「注 12」の夜勤時間特別入院基本料については、届け出た療養病棟に入院している患者について算定する。ただし、「注１」の入院基本料を算定している場合において、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の一般病棟へ転棟する場合にはその前日を１日目として３日前までの間、別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合にはその当日を１日目として３日前までの間は、－⑵ 通則／①入院基本料

1

その日ごとに入院基本料Ｉを算定することができる。
(２)

当該保険医療機関において複数の療養病棟がある場合には、当該病棟のうち、回復期
リハビリテーション病棟入院料等の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する病棟以外の病棟については、「注１」の入院基本料又は、「注２」の特別入院基本料若しくは及び月平均夜勤時間超過減算又は「注 12」の夜勤時間特別入院基本料のいずれかを算定するものとする。

(３)「注１」の入院基本料のうち、入院基本料Ａから入院基本料Ｆまでのいずれかの算定に当たっては、定期的（少なくとも月に１回）に患者又はその家族に対して、当該患者の病状や治療内容等の入院療養の状況及び各区分への該当状況について、別紙様式２又はこれに準ずる様式により作成した書面又はその写を交付のうえ十分な説明を行うとともに診療録に貼付しておくこと。また、やむを得ない理由により説明を行うことが困難な場合であっても、患者又はその家族の求めに応じ、当該書面又はその写を交付するとともに診療録に貼付しておくこと。なお、患者又はその家族への説明に当たり、特に悪性腫瘍等の患者に対しては、患者本人の治療方針に関する理解状況を踏まえ、療養上著
しく不適切なことが生じないよう配慮すること。

(４)

基本診療料の施設基準等別表第五に掲げる画像診断及び処置並びにこれらに伴い使用する薬剤、特定保険医療材料又は区分番号「Ｊ２０１」酸素加算の費用並びに浣腸、注腸、吸入等基本診療料に含まれるものとされている簡単な処置及びこれに伴い使用する薬剤又は特定保険医療材料の費用については療養病棟入院基本料に含まれる。なお、療養病棟入院基本料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、療養病棟入院基本料に含まれているものであるため別に算定できない。ただし、「注１」のただし書の規定により、入院基本料Ｉを算定する場合については、この限りではない。

(５)

療養病棟入院基本料を算定する病棟は主として長期にわたり療養の必要な患者が入院する施設であり、医療上特に必要がある場合に限り他の病棟への患者の移動は認められるが、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する。なお、「注１」のただし書の規定により入院基本料Ｉを算定した場合においても、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する。

(６)

療養病棟入院基本料を算定するに当たっては、次の点に留意する。
ア

定期的（少なくとも月に１回）に患者の状態の評価及び入院療養の計画を見直し、その要点を診療録に記載する。なお、入院時と退院時のＡＤＬの程度を診療録に記載する。

イ

患者の状態に著しい変化がみられた場合には、その都度、患者の状態を評価した上で、基本料- 12 -（ 46 ）

治療やケアを見直し、その要点を診療録に記載する。
(７)「注４」に規定する褥瘡対策加算１及び２は、ＡＤＬ区分３の状態の患者について、「別紙様式 46」の「褥瘡対策に関する評価」を用いて褥瘡の状態を確認し、治療及びケ
アの内容を踏まえ毎日評価し、以下により算定すること。なお、以下において、「褥瘡対策に関する評価」における褥瘡の状態の評価項目のうち「深さ」の項目の点数は加えない当該患者のＤＥＳＩＧＮ－Ｒの合計点数を「ＤＥＳＩＧＮ－Ｒの合計点」といい、暦月内におけるＤＥＳＩＧＮ－Ｒの合計点が最も低かった日の点数を当該月における「実績点」という。また、褥瘡の状態の評価の結果を別添１の２の別紙様式２の「医療場合には、その内容を診療録等に記載すること。
ア褥瘡対策加算１については、入院後若しくは新たに当該加算に係る評価を始めて暦月で３月を超えない間又は褥瘡対策加算２を算定する日以外の日において算定する。

イ褥瘡対策加算２については、直近２月の実績点が２月連続して前月の実績点を上回った場合であって、ＤＥＳＩＧＮ－Ｒの合計点が前月の実績点より上回った日に算定する。
なお、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。

(８７)「注５」に規定する重症児（者）受入連携加算は、集中治療を経た新生児等を急性期の医療機関から受け入れ、病態の安定化のために密度の高い医療を提供することを評価したものであり、入院前の医療機関において区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算３が算定された患者を、療養病棟で受け入れた場合に入院初日に算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。なお、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。
(９８)「注６」に規定する救急・在宅等急性期患者支援療養病床初期加算は、急性期医療の後方病床を確保し、在宅患者支援療養病床初期加算は在宅患者や介護保険施設入所者等の状態が軽度悪化した際に入院医療を提供できる病床を確保することにより、急性期医療及び在宅での療養を支えることを目的として、療養病棟が有する以下のような機能を評価したものであり、転院、入院又は転棟した日から起算して 14 日を限度に算定できる。
ア

急性期患者支援療養病床初期加算については、急性期医療を担う病院の一般病棟に入院し、急性期治療を終えて一定程度状態が安定した患者を、速やかに療養病棟が受け入れることにより、急性期医療を担う病院を後方支援する。急性期医療を担う病院の一般病棟とは、具体的には、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料、若しくは 1
0 対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、地域一般入院基本料又は、13 対１入院基本料（一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料に限る。）又は 15 対１入院基本料（一般病棟入院基本料に限る。）を算定する病棟であること。ただし、地域一般入院
基本料又は 13 対１入院基本料及び 15 対１入院基本料を算定する保険医療機関にあっては、区分番号「Ａ２０５」救急医療管理加算の届出を行っている場合に限るものとする。また、一般病棟と療養病棟が同一の病院に併存する場合で、当該一般病棟から療養病棟に転棟した患者については、１回の転棟に限り算定できるものとする。

基本料- 13 -（ 47 ）

1－⑵ 通則／①入院基本料

区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票」の所定欄に記載し、治療及び看護の計画を見直した

イ

在宅患者支援療養病床初期加算については、介護保険施設、居住系施設等又は自宅で療養を継続している患者が、軽微な発熱や下痢等の症状をきた来したために入院医療を要する状態になった際に、療養病棟が速やかに当該患者を受け入れる体制を有していること及び厚生労働省「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガ
イドライン」等の内容を踏まえ、入院時に治療方針に関する患者又はその家族等の意
思決定に対する支援を行うことにより、自宅や介護保険施設等における療養の継続を後方支援する。なお、本加算を算定する療養病棟を有する病院に介護保険施設等が併設されている場合は、当該併設介護保険施設等から受け入れた患者については算定で－⑵ 通則／①入院基本料

1

きないものとする。また、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定でき
ない。
(10９)

療養病棟入院基本料を算定する病棟（「注 11」及び「注 12」を算定する病棟を含む。）については、「注７」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。
(1110)「注８」の規定は、新型インフルエンザ等感染症がまん延している期間として別に

厚生労働大臣が指定する期間において、療養病棟入院基本料の届出を行っている病棟においても、新型インフルエンザ等感染症等の患者が当該病棟に入院した場合には、届出を行った上で、一般病棟入院基本料の例により算定することができるようにしたものであること。
(1211)「注８」の規定により新型インフルエンザ感染症等の患者を入院させる際には、院内感染防止対策を十分に行うこと。
(1312)「注８」の規定により、区分番号「Ａ１００」の一般病棟入院基本料の例により算定する場合の費用の請求については、当該保険医療機関に入院した日を入院初日として、
以下のとおりとする。
ア

区分番号「Ａ１００」一般病棟入院基本料の「注４」に規定する重症児（者）受入
連携加算は算定することができない。

イ

区分番号「Ａ１００」一般病棟入院基本料の「注５」に規定する救急・在宅等支援
病床初期加算は算定することができない。

ウ

区分番号「Ａ１００」一般病棟入院基本料の「注６」に規定する看護必要度加算は算定することができない。

エ区分番号「Ａ１００」一般病棟入院基本料の「注７」に規定する一般病棟看護必要度評価加算は算定することができない。

オウ

区分番号「Ａ１００」一般病棟入院基本料の「注 10」に規定する加算について、

当該病棟において各加算の要件を満たしている場合には算定できる。
カエ

区分番号「Ａ１００」一般病棟入院基本料の「注 12」に規定するＡＤＬ維持向上

等体制加算は算定することができない。
(1413)「注９」に規定する慢性維持透析管理加算は、療養病棟における透析患者の診療を評価したものであり、自院で人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、腹膜灌流又は血漿交換療法を行っている場合に算定する。なお、これらの項目については、継続的に適切に行われていれば、毎日行われている必要はない。なお、特別入院基本料等を算定する場合は、
当該加算は算定できない。

基本料- 14 -（ 48 ）

(1514)「注 10」に規定する在宅復帰機能強化加算は、在宅復帰機能の高い病棟を評価したものである。なお、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。
(16)「注 13」に規定する夜間看護加算は、療養生活の支援が必要な患者が多い病棟において、看護要員の手厚い夜間配置を評価したものであり、当該病棟における看護にあたって、次に掲げる身体的拘束を最小化する取組を実施した上で算定する。
ア

入院患者に対し、日頃より身体的拘束を必要としない状態となるよう環境を整える。

イ

身体的拘束を実施するかどうかは、職員個々の判断ではなく、当該患者に関わる医師、看護師等、当該患者に関わる複数の職員で検討する。
やむを得ず身体的拘束を実施する場合であっても、当該患者の生命及び身体の保護に重点を置いた行動の制限であり、代替の方法が見いだされるまでの間のやむを得ない対応として行われるものであることから、可及的速やかに解除するよう努める。

エオ

身体的拘束を実施するに当たっては、次の対応を行う。
(イ)

実施の必要性等のアセスメント(ロ)

患者家族への説明と同意(ハ)

身体的拘束の具体的行為や実施時間等の記録(ニ)

二次的な身体障害の予防(ホ)

身体的拘束の解除に向けた検討

身体的拘束を実施した場合は、解除に向けた検討を少なくとも１日に１度は行う。
なお、身体的拘束を実施することを避けるために、ウ及びエの対応をとらず家族等に対し付添いを強要することがあってはならない。

(17)「注 13」に規定する夜間看護加算を算定する各病棟における夜勤を行う看護要員の数
は、「基本診療料の施設基準等」の第五の三の⑴イ①に定める夜間の看護職員の最小必要数を超えた看護職員１人を含む看護要員３人以上でなければ算定できない。なお、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。

Ａ１０２
(１)

結核病棟入院基本料

結核病棟入院基本料は、「注１」の入院基本料、「注２」の特別入院基本料、及び月平
均夜勤時間超過減算、並びに「注６」の夜勤時間特別入院基本料及び「注７」の重症患者割合特別入院基本料から構成され、「注１」の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た結核病棟に入院している患者について、７対１入院基本料等の各区分の所定点数を算定し、「注２」の特別入院基本料及び月平均夜勤時間超過減算並びに、「注６」の夜勤時間特別入院基本料並びに「注７」の重症患者割合特別入院基本料については、届け出た結核病棟に入院している患者について算定する。

(２)

結核病棟に入院している結核患者に化学療法を行う際には、日本結核病学会が作成した「院内ＤＯＴＳガイドライン」を踏まえ、下記の服薬支援計画の作成、服薬確認の実
施、患者教育の実施及び保健所との連携を行っていること。当該基準を満たさない場合
は、「注２」の特別入院基本料として 559 点を算定する。
ア

服薬支援計画の作成
個々の患者の服薬中断リスクを分析し、服薬確認、患者教育、保健所との連携等に関する院内ＤＯＴＳ計画を策定すること。計画の策定に当たっては、患者の病態、社

基本料- 15 -（ 49 ）

1－⑵ 通則／①入院基本料

ウ会的要因、副作用の発生や退院後の生活状態等による服薬中断リスクを考慮すること。
イ

服薬確認の実施
看護師が患者の内服を見届けるなど、個々の患者の服薬中断リスクに応じた方法で服薬確認を行うこと。

ウ

患者教育の実施
確実な服薬の必要性に関する患者への十分な説明を行うとともに、服薬手帳の活用等により退院後も服薬を継続できるための教育を実施すること。

エ－⑵ 通則／①入院基本料

1

保健所との連携
退院後の服薬の継続等に関して、入院中から保健所の担当者とＤＯＴＳカンファレ
ンス等を行うなど、保健所との連絡調整を行い、その要点を診療録に記載すること。

(３)「注３」において結核病棟入院基本料を算定する患者は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）」第 19 条、第 20 条及び第 22 条の規定並びに、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における結核患者の入退院及び就業制限の取扱いについて（平成 19 年９月７日健感発第 0907001 号）」に基づき入退院が行われている結核患者であり、これらの基準に従い退院させることができる患者については、退院させることができることが確定した日以降は「注２」の特別入院基本料を算定する。
なお、次の全てを満たした場合には、退院させることができることが確定したものとして取り扱うものであること。
ア

２週間以上の標準的化学療法が実施され、咳、発熱、痰等の臨床症状が消失している。

イ

２週間以上の標準的化学療法を実施した後の異なった日の喀痰の塗抹検査又は培養検査の結果が連続して３回陰性である。（３回の検査は、原則として塗抹検査を行う
ものとし、アによる臨床症状消失後にあっては、速やかに連日検査を実施すること。）

ウ

患者が治療の継続及び感染拡大の防止の重要性を理解し、かつ、退院後の治療の継続及び他者への感染の防止が可能であると確認できている。

(４)(３)にかかわらず、カリエス、リンパ節結核などのこれらの基準に従うことができな
い結核患者については、当該患者の診療を担当する保険医の適切な判断により入退院が行われるものである。

(５)「注４」の加算に係る入院期間の起算日は、第２部通則５に規定する起算日とする。

(６)

当該保険医療機関において複数の結核病棟がある場合には、当該病棟全てについて同
じ区分の結核病棟入院基本料を算定するものとする。

(７)

結核病棟入院基本料を算定する病棟については、「注５」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。

Ａ１０３
(１)

精神病棟入院基本料

精神病棟入院基本料は、「注１」の入院基本料、「注２」の特別入院基本料及び月平均
夜勤時間超過減算並びに「注９」の夜勤時間特別入院基本料から構成され、「注１」の入院基本料及び「注２」の特別入院基本料についてはそれぞれ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た精神病棟に入院している患者について、1

基本料- 16 -（ 50 ）

0 対１入院基本料等の各区分の所定点数を算定し、「注９」の夜勤時間特別入院基本料については、届け出た精神病棟に入院している患者について算定する。
(２)

当該保険医療機関において複数の精神病棟がある場合には、当該病棟のうち、精神科
急性期治療病棟入院料等の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する病棟以外の病棟については、同じ区分の精神病棟入院基本料を算定するものとする。

(３)「注３」の加算に係る入院期間の起算日は、第２部通則５に規定する起算日とする。

(４)「注４」に掲げる加算を算定するに当たっては、当該加算の施設基準を満たすとともに、次のアからウまでの要件を満たすことが必要である。なお、既に入院中の患者が当い。
ア

入院時において、当該加算の施設基準に基づくランクがＭであること。

イ

当該加算の施設基準に基づき、患者の身体障害の状態及び認知症の状態を評価するとともに、当該加算の施設基準に基づく評価、これらに係る進行予防等の対策の要点
及び評価日を診療録に記載するものとする。当該加算は、対策の要点に基づき、計画を立て、当該計画を実行した日から算定する。

ウ

当該加算を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に当該加算の算定根拠となる評価（当該加算の施設基準に基づくランク等）及び評価日を記載すること。

(５) 「注５」の救急支援精神病棟初期加算は、当該病棟に入院する患者が、精神科救急搬送
患者地域連携受入加算を算定したものである場合には、入院した日から起算して 14 日を限度として加算する。
(６)

精神病棟入院基本料を算定する病棟については、「注６」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。

(７)「注７」の精神保健福祉士配置加算は、入院中の患者の早期退院を目的として精神保健福祉士の病棟配置を評価したものであり、当該病棟の全ての入院患者に対して、医師、看護師、作業療法士、公認心理師臨床心理技術者等の関係職種と共同して別紙様式６の２又はこれに準ずる様式を用いて、退院支援計画を作成し、必要に応じて患家等を訪問し、患者の希望を踏まえ、適切な保健医療サービス又は福祉サービス等を受けられるよう、障害福祉サービス事業所、相談支援事業所等と連携しつつ、在宅療養に向けた調整を行った場合に算定する。なお、病棟に配置された精神保健福祉士は当該病棟の入院患者の退院調整等を行うものであり、他病棟の患者の退院調整について行うことはできない。

(８)

平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者
については、公認心理師とみなす。また、平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。
ア

平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

イ

公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

Ａ１０４
(１)

特定機能病院入院基本料

特定機能病院入院基本料は、「注１」に規定する入院基本料について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た一般病棟、結核病棟又は精神病棟に入院している患者について、７対１入院基本料等の各区分の所定点数を算定する。

基本料- 17 -（ 51 ）

1－⑵ 通則／①入院基本料

該入院期間中に、当該施設基準の要件を満たすこととなっても、当該加算は算定できな

(２)結核病棟に入院している結核患者に化学療法を行う際には、日本結核病学会が作成した「院内ＤＯＴＳガイドライン」を踏まえ、下記の服薬支援計画の作成、服薬確認の実
施、患者教育の実施及び保健所との連携を行っていること。当該基準を満たさない場合
は、区分番号「Ａ１０２」結核病棟入院基本料の「注２」の特別入院基本料として 559
点を算定する。
ア

服薬支援計画の作成
個々の患者の服薬中断リスクを分析し、服薬確認、患者教育、保健所との連携等に関する院内ＤＯＴＳ計画を策定すること。計画の策定に当たっては、患者の病態、社－⑵ 通則／①入院基本料

1

会的要因、副作用の発生や退院後の生活状態等による服薬中断リスクを考慮すること。
イ

服薬確認の実施
看護師が患者の内服を見届けるなど、個々の患者の服薬中断リスクに応じた方法で服薬確認を行うこと。

ウ

患者教育の実施
確実な服薬の必要性に関する患者への十分な説明を行うとともに、服薬手帳の活用等により退院後も服薬を継続できるための教育を実施すること。

エ保健所との連携
退院後の服薬の継続等に関して、入院中から保健所の担当者とＤＯＴＳカンファレ
ンス等を行うなど、保健所との連絡調整を行い、その要点を診療録に記載すること。

(３)「注２」において特定機能病院入院基本料（結核病棟に限る。）を算定する患者は、
感染症法第 19 条、第 20 条及び第 22 条の規定並びに、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における結核患者の入退院及び就業制限の取扱いについて（平成 19 年９月７日健感発第 0907001 号）」に基づき入退院が行われている結核患者であり、これらの基準に従い退院させることができる患者については、退院させることができることが確定した日以降は「注２」の特別入院基本料を算定する。
なお、次の全てを満たした場合には、退院させることができることが確定したものとして取り扱うものであること。

ア

２週間以上の標準的化学療法が実施され、咳、発熱、痰等の臨床症状が消失している。

イ

２週間以上の標準的化学療法を実施した後の異なった日の喀痰の塗抹検査又は培養検査の結果が連続して３回陰性である。（３回の検査は、原則として塗抹検査を行う
ものとし、アによる臨床症状消失後にあっては、速やかに連日検査を実施すること。）

ウ

患者が治療の継続及び感染拡大の防止の重要性を理解し、かつ、退院後の治療の継続及び他者への感染の防止が可能であると確認できている。

(４)(３)にかかわらず、カリエス、リンパ節結核などのこれらの基準に従うことができな
い結核患者については、当該患者の診療を担当する保険医の適切な判断により入退院が行われるものである。

(５)

当該特定機能病院において同一種別の病棟が複数ある場合の入院基本料の算定については、一般病棟入院基本料の(２)、結核病棟入院基本料の(６)及び精神病棟入院基本料の(２)の例による。ただし、一般病棟であって病棟群届出を利用する場合に限り、一般病棟入院基本料の(14)の例によること。

基本料- 18 -（ 52 ）

(６)「注３」の加算に係る入院期間の起算日は、第２部通則５に規定する起算日とする。

(７)「注４」に掲げる加算を算定するに当たっては、当該加算の施設基準を満たすとともに、次のアからウまでの要件を満たすことが必要である。なお、既に入院中の患者が当該入院期間中に、当該施設基準の要件を満たすこととなっても、当該加算は算定できない。
ア

入院時において、当該加算の施設基準に基づくランクがＭであること。

イ

当該加算の施設基準に基づき、患者の身体障害の状態及び認知症の状態を評価するとともに、当該加算の施設基準に基づく評価、これらに係る進行予防等の対策の要計画を立て、当該計画を実行した日から算定する。
ウ

当該加算を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に当該加算の算定根拠となる評価（当該加算の施設基準に基づくランク等）及び評価日を記載すること。

(８)「注５」に規定する看護必要度加算は、10 対１入院基本料（一般病棟に限る。）を算定する病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす病棟に入院している患者について算定すること。

(９)

特定機能病院入院基本料を算定する病棟については、「注８」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。

(10)

特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）を算定する病棟に入院している患者であって、当該病棟に 90 日を超えて入院する患者の取扱いについては、一般病棟入院基本料の(８６)及び(10８)から(1012)までの例による。

(11)「注 10」に規定するＡＤＬ維持向上等体制加算については、一般病棟入院基本料の(1311)の例による。

Ａ１０５
(１)

専門病院入院基本料

専門病院入院基本料は、「注１」に規定する入院基本料について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た一般病棟に入院している患者について、７対１入院基本料等の各区分の所定点数を算定する。

(２)

当該専門病院において複数の一般病棟がある場合には、当該病棟のうち、障害者施設等
入院基本料又は緩和ケア病棟入院料等の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する病棟以外の病棟については、同じ区分の専門病院入院基本料を算定するものとする。ただし、病棟群届出を利用する場合に限り、一般病棟入院基本料の(14)の例によ
ること。

(３)

「注２」の加算に係る入院期間の起算日は、第２部通則５に規定する起算日とする。

(４)「注３」に規定する看護必要度加算は、10 対１入院基本料を算定する病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす病棟に入院している患者について算定する
こと。

(５)

「注４」に規定する一般病棟看護必要度評価加算は、13 対１入院基本料を算定する病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす病棟に入院しており、一般病
棟用の重症度、医療・看護必要度（以下この節において「看護必要度」という。）看護
必要度の測定及び評価が行われた患者について算定すること。

(６)

専門病院入院基本料を算定する病棟については、「注７」に掲げる入院基本料等加算に基本料- 19 -（ 53 ）

1－⑵ 通則／①入院基本料

点及び評価日を診療録に記載するものとする。当該加算は、対策の要点に基づき、

ついて、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。
(７)

専門病院入院基本料を算定する病棟に入院している患者であって、当該病棟に 90 日を超えて入院する患者の取扱いについては、一般病棟入院基本料の(８６)及び(10８)から(1210)までの例による。

(８)「注９」に規定するＡＤＬ維持向上等体制加算については、一般病棟入院基本料の(1311)の例による。

Ａ１０６
(１)

障害者施設等入院基本料

障害者施設等入院基本料は、「注１」の入院基本料及び「注２」の月平均夜勤時間超過－⑵ 通則／①入院基本料

1

減算により算定するものから構成され、「注１」の入院基本料については、それぞれ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た障害者施設等一般病棟に入院している患者について、７対１入院基本料等の各区分の所定点数を算定し、「注２」の月平均夜勤時間超過減算については、届け出た障害者施設等一般病棟に入院している患者について算定する。
(２)

当該保険医療機関において複数の障害者施設等一般病棟がある場合には、当該病棟全てについて同じ区分の障害者施設等入院基本料を算定するものとする。

(３)「注３」及び「注９」の加算に係る入院期間の起算日は、第２部通則５に規定する起算日とする。

(４)「注４」に規定する重症児（者）受入連携加算は、集中治療を経た新生児等を急性期の医療機関から受け入れ、病態の安定化のために密度の高い医療を提供することを評価したものであり、入院前の医療機関において区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算３が算定された患者を、障害者施設等で受け入れた場合に入院初日に算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。

(５)「注５」に規定する特定患者は、特定入院基本料（966 点又は 860 点）を算定すること。

(６)

特定患者とは、90 日を超える期間、同一の保険医療機関（特別の関係にある保険医療機関を含む。）の一般病棟（障害者施設等入院基本料を算定する病棟に限り、一般病棟
入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料を除く。）に入院している患者であって、当該 90 日を経過する日の属する月（90 日経過後にあってはその後の各月とする。以下、下の表において単に「月」という。）に下の表の左欄に掲げる状態等にあって、中欄の診療報酬点数に係る療養のいずれかについて、右欄に定める期間等において実施している患者（以下「基本料算定患者」という。）以外のものをいう。
なお、左欄に掲げる状態等にある患者が、退院、転棟又は死亡により右欄に定める実施の期間等を満たさない場合においては、当該月の前月に基本料算定患者であった場合に限り、当該月においても同様に取り扱うこととする。

状
１

態

等

難病患者等入院診療加算

診療報酬点数

実施の期間等

難病患者等入院診療加算

当該加算を算定している期間

重症者等療養環境特別加算

当該加算を算定している期間を算定する患者
２

重症者等療養環境特別加

基本料- 20 -（ 54 ）

算を算定する患者
３

重度の肢体不自由者（脳左欄の状態にある期間

卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。）、脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。）、重度の意識障害者、筋ジスト

等（※１参照）
４

悪性新生物に対する治療

動脈注射

左欄治療により、集中的な入（重篤な副作用のおそれが抗悪性腫瘍剤局所持続注入

院加療を要する期間あるもの等に限る。）を実

点滴注射施している状態（※２参

中心静脈注射照）

骨髄内注射
放射線治療（エックス線表在治療又は血液照射を除く。）

５

観血的動脈圧測定を実施

観血的動脈圧測定

している状態６

当該月において２日以上実施
していることリハビリテーションを実

心大血管疾患リハビリテーシ 週３回以上実施している週施している状態（患者の入ョン、脳血管疾患等リハビリ が、当該月において２週以上院の日から起算して 180 日

テーション、廃用症候群リハ であることまでの間に限る。）

ビリテーション、運動器リハビリテーション及び呼吸器リ
ハビリテーション

７

８

ドレーン法若しくは胸腔ドレーン法（ドレナージ）

当該月において２週以上実施

又は腹腔の洗浄を実施して胸腔穿刺していることいる状態（※３参照）

腹腔穿刺

頻回に喀痰吸引・排出を

喀痰吸引、干渉低周波去痰器 １日に８回以上（夜間を含め実施している状態（※３参による喀痰排出約３時間に１回程度）実施し照）

気管支カテーテル薬液注入法 ている日が、当該月において20 日以上であること

９

人工呼吸器を使用している状態

間歇的陽圧吸入法、体外式陰 当該月において１週以上使用
圧人工呼吸器治療

していること人工呼吸
10

人工腎臓、持続緩徐式血人工腎臓、持続緩徐式血液濾 各週２日以上実施しているこ

液濾過又は血漿交換療法を過と実施している状態

血漿交換療法当該月において２日以上実施
していること基本料- 21 -（ 55 ）－⑵ 通則／①入院基本料

1

ロフィー患者及び難病患者

11

全身麻酔その他これに準脊椎麻酔

ずる麻酔を用いる手術を実

開放点滴式全身麻酔

施し、当該疾病に係る治療マスク又は気管内挿管によるを継続している状態（当該

閉鎖循環式全身麻酔手術を実施した日から起算
して 30 日までの間に限る。）－⑵ 通則／①入院基本料

1※１３の左欄に掲げる状態等にある患者は具体的には以下のような状態等にあるものをいう。
ａ

重度の肢体不自由者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以下単に「重度の肢体不自由者」という。）及び脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以下単に「脊髄損傷等の重度障害者」という。）
なお、脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者については、当該傷病が主たる傷病である患者のことをいう。
ｂ

重度の意識障害者
重度の意識障害者とは、次に掲げる者をいう。なお、病因が脳卒中の後遺症であっても、次の状態である場合には、重度の意識障害者となる。
ア

意識障害レベルがＪＣＳ(Japan Coma Scale)でⅡ－３（又は 30）以上又はＧ

ＣＳ（Glasgow Coma Scale）で８点以下の状態が２週以上持続している患者
イｃ

無動症の患者（閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）
以下の疾患に罹患している患者

筋ジストロフィー、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ３以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。））、
多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジスト
ロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎及びもやもや病（ウイリス動脈輪閉塞症）※２
ａ４の「重篤な副作用のおそれがあるもの等」とは、以下のものである。
肝障害、間質性肺炎、骨髄抑制、心筋障害等の生命予後に影響を与えうる臓器障害を有する腫瘍用薬による治療

ｂ

放射線治療

ｃ

末期の悪性新生物に対する治療※３７に係る胸腔穿刺又は腹腔穿刺を算定した場合は、当該胸腔穿刺又は腹腔穿刺に関し洗浄を行った旨を診療報酬明細書に記載すること。
基本料- 22 -（ 56 ）

また、８に係る喀痰吸引又は干渉低周波去痰器による喀痰排出を算定した場合は、当該喀痰吸引又は干渉低周波去痰器による喀痰排出を頻回に行った旨を診療報酬明細書に、その実施時刻及び実施者について診療録等に記載すること。
(７)

基本診療料の施設基準等別表第五に掲げる画像診断及び処置並びにこれらに伴い使用する薬剤、特定保険医療材料又は区分番号「Ｊ２０１」に掲げる酸素加算の費用並びに浣腸、注腸、吸入等基本診療料に含まれるものとされている簡単な処置及びこれに伴い使用する薬剤又は特定保険医療材料の費用については特定入院基本料に含まれる。
なお、特定入院基本料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、特(８) 「注６」に定める脳卒中を原因とする重度の意識障害によって当該病棟に入院する患者については、区分番号「Ａ１０１」に掲げる療養病棟入院基本料における医療区分（１日に２つ以上の区分に該当する場合には、該当するもののうち最も高い点数の区分）の例に従い、当該患者ごとに各医療区分に相当する所定点数を算定する。その際、当該患者の疾患及び状態の該当する医療区分の項目について、医療機関において診療録等に記
録する。
(９)

「注６」に定める所定点数を算定する場合は、第２章特掲診療料の算定については、
区分番号「Ａ１０１」に掲げる療養病棟入院基本料の規定に従って算定し、第１章第２部第２節入院基本料等加算については、障害者施設等入院基本料の規定に従って算定す
る。

(10)

平成 2830 年３月 31 日時点で、継続して６月以上脳卒中を原因とする重度の意識障害によって障害者施設等入院基本料を算定する病棟に入院している患者であって、引き続き同病棟に入院しているものについては、医療区分３に相当するものとみなす。なお、
脳卒中を原因とする重度の意識障害によって障害者施設等入院基本料を算定する病棟に入院している患者であって、その疾患及び状態等が医療区分３に規定する疾患及び状態等に相当するものについては、注６によらず、障害者施設等入院基本料に規定する所定点数を算定すること。

（11） 障害者施設等入院基本料を算定する病棟については、「注７」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。
(12)「注９」に規定する看護補助加算は、当該病棟において入院基本料等の施設基準に定める必要な数を超えて配置している看護職員については、看護補助者とみなして（以下「みなし看護補助者」という。）計算することができる。ただし、「基本診療料の施設基準等」の第五の七の（７）のロに定める夜勤を行う看護補助者の数は、みなし補助者を除いた看護補助者を夜勤時間帯に配置している場合のみ算定できる。

(13)「注９」に規定する看護補助加算を算定する病棟は、身体的拘束を最小化する取組を実施した上で算定する。取組内容については、区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の(16)の例による。

Ａ１０８
(１)

有床診療所入院基本料
有床診療所入院基本料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た診療所（療養病床に係るものを除く。）に入院している患者について、有
床診療所入院基本料１等の各区分の所定点数を算定する。

基本料- 23 -（ 57 ）

1－⑵ 通則／①入院基本料

定入院基本料に含まれているものであるため別に算定できない。

(２)有床診療所入院基本料に係る入院期間の起算日は、第２部通則５に規定する起算日と
する。

(３)

「注２」に規定する重症児（者）受入連携加算は、集中治療を経た新生児等を急性期の医療機関から受け入れ、病態の安定化のために密度の高い医療を提供することを評価したものであり、入院前の医療機関において区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算３が算定された患者を、有床診療所で受け入れた場合に入院初日に算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。

－⑵ 通則／①入院基本料

1(４)「注３」に規定する有床診療所一般病床初期加算は、急性期医療の後方病床を確保し、在宅患者や介護保険施設入所者等の状態が軽度悪化した際に入院医療を提供できる病床を確保することにより、急性期医療を支えることを目的として、急性期有床診療所の一般病床が有する以下のような機能を評価したものであり、転院又は入院した日から起算
して７日を限度に算定できる。
ア

急性期医療を担う病院の一般病棟に入院し、急性期治療を終えて一定程度状態が安定した患者を、速やかに有床診療所の一般病床が受け入れることにより、急性期医療を担う病院を後方支援する。急性期医療を担う病院の一般病棟とは、具体的には、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料、若しくは 10 対１入院基本料（一般病棟入院
基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、地域一般入院基本料又は、13 対１入院基本料（一般病棟入院基本料又は専門
病院入院基本料に限る。）又は 15 対１入院基本料（一般病棟入院基本料に限る。）を算定する病棟であること。ただし、地域一般入院基本料又は 13 対１入院基本料及び 15
対１入院基本料を算定する保険医療機関にあっては、区分番号「Ａ２０５」救急医療
管理加算の届出を行っている場合に限るものとする。

イ

介護保険施設、居住系施設等又は自宅で療養を継続している患者が、軽微な発熱や下痢等の症状をきたしたために入院医療を要する状態になった際に、有床診療所の一
般病床が速やかに当該患者を受け入れる体制を有していることにより、自宅や介護保険施設等における療養の継続を後方支援する。なお、本加算を算定する一般病床を有する有床診療所に介護保険施設等が併設されている場合は、当該併設介護保険施設等から受け入れた患者については算定できないものとする。

(５)

有床診療所入院基本料を算定する診療所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た診療所において、夜間に医師を配置している、又は近隣の保険医療機関が連携して入院患者の急変に備えて夜間の緊急診療体制を確保した場合について、その体制を入院患者に対して文書で説明し、夜間に緊急対応できる医師名を院内に掲示している場合に、「注４」に掲げる加算を算定することができる。

(６)

有床診療所入院基本料１から６までを算定する診療所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た診療所において、療養病床の有無に関わらず、当該診療所に勤務する医師が２人以上の場合に、各区分に応じて「注５」に掲げる加算を算定することができる。

(７)

有床診療所入院基本料１から６までを算定する診療所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た診療所において、各区分に応じて基本料- 24 -（ 58 ）

「注６」のイからヘまでに掲げる加算を算定することができる。イとロ、ハとニ、ホとヘは併算定出来ないものであること。
(８)「注７」に規定する看取り加算は、夜間に１名以上の看護職員が配置されている有床診療所において、入院の日から 30 日以内に看取った場合に算定する。この場合、看取りに係る診療内容の要点等を診療録に記載する。なお、当該加算に係る入院期間の起算日
は、第２部通則５に規定する起算日とする。

(９)

有床診療所入院基本料を算定する診療所については、「注８」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。
有床診療所入院基本料を算定する診療所のうち、区分番号「Ａ１０９」有床診療所療養病床入院基本料を算定する病床を有する診療所においては、有床診療所入院基本料を算定する病床に入院している患者であっても、患者の状態に応じて、区分番号「Ａ１０９」有床診療所療養病床入院基本料を算定することができる。
なお、この取扱いについては、患者の状態に応じて算定する入院基本料を変更できる
が、変更は月単位とし、同一月内は同じ入院基本料を算定することとする。

(11)

区分番号「Ａ１０９」の有床診療所療養病床入院基本料の例により算定する場合の費用の請求については、下記のとおりとする。
ア

区分番号「Ａ１０９」有床診療所療養病床入院基本料の「注３」に定める費用は基本料に含まれるため、算定できない。

イ

区分番号「Ａ１０９」有床診療所療養病床入院基本料の「注４」から「注７」までの加算並びに「注８」及び「注 11」に掲げる各加算については、当該診療所に入院した日を入院初日として、それぞれの算定要件を満たす場合に算定することができる。
この場合において、入退院支援加算については、区分番号「Ａ２４６」入退院支援
加算１又は２のロの療養病棟入院基本料等の場合の例により算定する。

(12)

区分番号「Ａ１０９」の入院基本料Ａ、入院基本料Ｂ又は入院基本料Ｃのいずれかの算定に当たっては、定期的（少なくとも月に１回）に患者又はその家族に対して、当該患者の病状や治療内容等の入院療養の状況及び各区分への該当状況について、別紙様式
２又はこれに準ずる様式により作成した書面又はその写しを交付のうえ十分な説明を行うとともに診療録に貼付しておくこと。更に、疾患及び状態等並びにＡＤＬの判定基準
による判定結果について、療養に要する費用の請求の際に、併せて提出すること。

(13)「注 10」に規定する栄養管理実施加算については、以下のとおりとする。
ア

栄養管理実施加算は、入院患者ごとに作成された栄養管理計画に基づき、関係職種が共同して患者の栄養状態等の栄養管理を行うことを評価したものである。

イ

当該加算は、入院患者であって、栄養管理計画を策定し、当該計画に基づき、関係職種が共同して栄養管理を行っている患者について算定できる。なお、当該加算は、食事を供与しておらず、食事療養に係る費用の算定を行っていない中心静脈注射等の治療を行っている患者であっても、栄養管理計画に基づき適切な栄養管理が行われている者であれば算定対象となること。

ウ

救急患者や休日に入院した患者など、入院日に策定できない場合の栄養管理計画は、入院後７日以内に策定したものについては、入院初日に遡って当該加算を算定することができる。

基本料- 25 -（ 59 ）

1－⑵ 通則／①入院基本料

(10)

エ

管理栄養士をはじめとして、医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者が共同して栄養管理を行う体制を整備し、あらかじめ栄養管理手順（栄養スクリーニングを含む
栄養状態の評価、栄養管理計画、定期的な評価等）を作成すること。

オ

栄養管理は、次に掲げる内容を実施するものとする。
(イ)

入院患者ごとの栄養状態に関するリスクを入院時に把握すること（栄養スクリーニング）。

(ロ)

栄養スクリーニングを踏まえて栄養状態の評価を行い、入院患者ごとに栄養管理
計画（栄養管理計画の様式は、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手－⑵ 通則／①入院基本料

1続きの取扱いについて」（平成 2830 年３月●４日保医発●0304 第●１号）別添６の別紙 23 又はこれに準じた様式とする。）を作成すること。
(ハ)

栄養管理計画には、栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法、特別食の有無等）、栄養食事相談に関する事項（入院時栄養食事指導、退院時の指導の計画等）、その他栄養管理上の課題に関する事項、栄養状態の評価の間隔等を記載すること。また、当該計画書又はその写しを診療録に添付すること。

(ニ)

医師又は医師の指導の下に管理栄養士、薬剤師、看護師その他の医療従事者が栄養管理計画を入院患者に説明し、当該栄養管理計画に基づき栄養管理を実施す
ること。

(ホ)

栄養管理計画に基づき患者の栄養状態を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。

カ

当該栄養管理の実施体制に関する成果を含めて評価し、改善すべき課題を設定し、継続的な品質改善に努めること。

キク

当該診療所以外の管理栄養士等により栄養管理を行っている場合は、算定できない。
当該加算を算定する場合は、区分番号「Ｂ００１」特定疾患治療管理料の「10」入院栄養食事指導料は別に算定できない。

(14)「注 11」に規定する有床診療所在宅復帰機能強化加算は、在宅復帰機能の高い有床診療所を評価したものであること。

(15)「注 12」に規定する介護連携加算１及び２は、介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）第２条各号に規定する疾病を有する 40 歳以上 65 歳未満の者又は 65 歳以上の者の受入について、十分な体制を有している有床診療所を評価したものである。なお、当該加算に係る入院期間の起算日は、第２部通則５に規定する起算日とする。

Ａ１０９
(１)

有床診療所療養病床入院基本料
有床診療所療養病床入院基本料は、「注１」の入院基本料及び「注２」の特別入院基

本料から構成され、「注１」の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た診療所（療養病床に係るものに限る。）に入院している患者について、別に厚生労働大臣が定める区分（１日に２つ以上の区分に該当する場合には、該当するもののうち最も高い点数の区分）に従い、当該患者ごとに入院
基本料Ａ等の各区分の所定点数を算定し、「注２」の特別入院基本料については、届け出た診療所（療養病床に係るものに限る。）に入院している患者について算定する。ただし、「注１」の入院基本料を算定している場合において、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の療養病床以外へ転室する場合にはその前日を１日目として３日前ま

基本料- 26 -（ 60 ）

での間、別の保険医療機関の一般病棟若しくは有床診療所の療養病床以外の病室へ転院する場合にはその当日を１日目として３日前までの間は、その日ごとに入院基本料Ｅを算定することができる。
(２)「注１」の入院基本料のうち、入院基本料Ａ、入院基本料Ｂ又は入院基本料Ｃのいずれかの算定に当たっては、定期的（少なくとも月に１回）に患者又はその家族に対して、当該患者の病状や治療内容等の入院療養の状況及び各区分への該当状況について、別紙
様式２又はこれに準ずる様式により作成した書面又はその写を交付のうえ十分な説明を行うとともに診療録に貼付しておくこと。なお、やむを得ない理由により説明を行うこ付するとともに診療録に貼付しておくこと。また、患者又はその家族への説明に当たり、特に悪性腫瘍等の患者に対しては、患者本人の治療方針に関する理解状況を踏まえ、療養上著しく不適切なことが生じないよう配慮すること。
(３)

基本診療料の施設基準等別表第五に掲げる画像診断及び処置並びにこれらに伴い使用する薬剤、特定保険医療材料又は区分番号「Ｊ２０１」に掲げる酸素加算の費用並びに浣腸、注腸、吸入等基本診療料に含まれるものとされている簡単な処置及びこれに伴い使用する薬剤又は特定保険医療材料の費用については有床診療所療養病床入院基本料に含まれる。なお、有床診療所療養病床入院基本料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、有床診療所療養病床入院基本料に含まれているものであるため別に算定できない。

ただし、「注１」のただし書の規定により、入院基本料Ｅを算定する場合については、この限りではない。
(４)

有床診療所療養病床入院基本料を算定する病床は主として長期にわたり療養の必要な患者が入院する施設であり、医療上特に必要がある場合に限り他の病床への患者の移動は認められるが、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する。
なお、「注１」のただし書の規定により入院基本料Ｅを算定した場合においても、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する。

(５)

有床診療所療養病床入院基本料を算定するに当たっては、次の点に留意する。
ア

定期的（少なくとも月に１回）に患者の状態の評価及び入院療養の計画を見直し、その要点を診療録に記載する。なお、入院時と退院時のＡＤＬの程度を診療録に記載する。

イ

患者の状態に著しい変化がみられた場合には、その都度、患者の状態を評価した上で、治療やケアを見直し、その要点を診療録に記載する。

(６)「注４」に規定する褥瘡対策加算１及び２については、区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の(７)の例による。

(７６)「注５」に規定する重症児（者）受入連携加算は、集中治療を経た新生児等を急性期の医療機関から受け入れ、病態の安定化のために密度の高い医療を提供することを評価したものであり、入院前の医療機関において区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算３が算定された患者を、有床診療所で受け入れた場合に入院初日に算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。
(８７)「注６」に規定する救急・在宅等支援療養病床初期加算は、急性期医療の後方病床

基本料- 27 -（ 61 ）

1－⑵ 通則／①入院基本料とが困難な場合であっても、患者又はその家族の求めに応じ、当該書面又はその写を交を確保し、在宅患者や介護保険施設入所者等の状態が軽度悪化した際に入院医療を提供
できる病床を確保することにより、急性期医療を支えることを目的として、有床診療所の療養病床が有する以下のような機能を評価したものであり、転院又は入院した日から起算して 14 日を限度に算定できる。
ア

急性期医療を担う病院の一般病棟に入院し、急性期治療を終えて一定程度状態が安定した患者を、速やかに有床診療所の療養病床が受け入れることにより、急性期医療を担う病院を後方支援する。急性期医療を担う病院の一般病棟とは、具体的には、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料、若しくは 10 対１入院基本料（一般病棟入院－⑵ 通則／①入院基本料

1

基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、地域一般入院基本料又は 13 対１入院基本料（一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料に限る。）又は 15 対１入院基本料（一般病棟入院基本料に限る。）を算定する病棟であること。ただし、地域一般入院基本料又は 13 対１入院基本料及び 15
対１入院基本料を算定する保険医療機関にあっては、区分番号「Ａ２０５」救急医療
管理加算の届出を行っている場合に限るものとする。また、同一の有床診療所内に一般病床と療養病床が併存する場合で、当該一般病床から療養病床に転床した患者については、算定できないものとする。
イ

介護保険施設、居住系施設等又は自宅で療養を継続している患者が、軽微な発熱や下痢等の症状をきたしたために入院医療を要する状態になった際に、有床診療所の療養病床が速やかに当該患者を受け入れる体制を有していることにより、自宅や介護保険施設等における療養の継続を後方支援する。なお、本加算を算定する療養病床を有する有床診療所に介護保険施設等が併設されている場合は、当該併設介護保険施設等から受け入れた患者については、算定できないものとする。

(９８)「注７」に規定する看取り加算は夜間に１名以上の看護職員が配置されている有床診療所において、入院の日から 30 日以内に看取った場合に算定する。この場合、看取りに係る診療内容の要点等を診療録に記載する。なお、当該加算に係る入院期間の起算日
は、第２部通則５に規定する起算日とする。
(10９)

有床診療所療養病床入院基本料を算定する病床については、「注８」に掲げる入院

基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。
(1110)

有床診療所療養病床入院基本料を算定する診療所のうち、区分番号「Ａ１０８」有

床診療所入院基本料を算定する病床を有する診療所においては、有床診療所療養病床入院基本料を算定する病床に入院している患者であっても、患者の状態に応じて、区分番号「Ａ１０８」有床診療所入院基本料の例により算定することができる。
なお、この取扱いについては、患者の状態に応じて算定する入院基本料を変更できる
が、変更は月単位とし、同一月内は同じ入院基本料を算定することとする。
(1211)

区分番号「Ａ１０８」の有床診療所入院基本料の例により算定する場合、区分番号「Ａ１０８」有床診療所入院基本料の「注２」から「注７」までの加算並びに「注８」及び、「注 11」及び「注 12」に掲げる各加算については、当該診療所に入院した日を初日として、それぞれの算定要件を満たす場合に算定することができる。
この場合において、入退院支援加算については、区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算１又は２のイの一般病棟入院基本料等の場合の例により算定する。

基本料- 28 -（ 62 ）

(1312)「注 10」に規定する栄養管理実施加算の算定については、有床診療所入院基本料の(13)の例による。
(1413)「注 11」に規定する有床診療所療養病床在宅復帰機能強化加算は、在宅復帰機能の高い療養病床を持つ有床診療所を評価したものであること。

－⑵ 通則／①入院基本料

1

基本料- 29 -（ 63 ）

②入院基本料等加算（ 64 ）

総合入院体制加算（１日につき）
１ 総合入院体制加算１240点
２ 総合入院体制加算２
180点
３ 総合入院体制加算３120点
注 急性期医療を提供する体制、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、総合入院体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。
Ａ２０１からＡ２０３まで 削除
Ａ２０４ 地域医療支援病院入院診療加算（入院初日）
1,000点注 地域医療支援病院である保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、地域医療支援病院入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０４－２ 臨床研修病院入院診療加算（入院初日）
１ 基幹型
40点
２ 協力型
20点
注 医師法（昭和23年法律第201号）第16条の２第１項に規定する医学を履修する課
程を置く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、臨床研修病院入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、当該基準に係る区分に従い、現に臨床研修を実施
している期間について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０５ 救急医療管理加算（１日につき）
１ 救急医療管理加算１
900点
２ 救急医療管理加算２300点
注１ 救急医療管理加算は、地域における救急医療体制の計画的な整備のため、入院可能な診療応需の態勢を確保する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、当該態勢を確保している日に救急医療を受け、緊急に入院を必要とする重症患者として入院した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、当該患者の状態に従い、入院した日から起算して７日を限度として所定点数に加算する。
２ 救急医療管理加算を算定する患者が６歳未満である場合には、乳幼児加算として、400点を更に所定点数に加算する。
３ 救急医療管理加算を算定する患者が６歳以上15歳未満である場合には、小児加算として、200点を更に所定点数に加算する。
Ａ２０５－２ 超急性期脳卒中加算（入院初日）
12,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、超急性期脳卒中加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、組織プラスミノーゲン活性化因子を投与した場合に、入院初日に限り所定点－⑵

入院基本料等加算

1

第２節
区分
Ａ２００

数に加算する。
妊産婦緊急搬送入院加算（入院初日）
7,000点ぼう
注 産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものにおいて、入院医療を必要とする異常が疑われ緊急用の自動車等で緊急に搬送された妊産婦を入院させた場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、妊産婦緊急搬送
入院加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０６ 在宅患者緊急入院診療加算（入院初日）
１ 他の保険医療機関との連携により在宅療養支援診療所（区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所をいう 。）若しくは在宅療養支援病院（区分番号Ｃ０００に掲げる往診料の注１に規定する在宅療養支援病院をいう。）（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の体制を確保している保険医療機関において、当該他の保険医療機関の求めに応じて行う場合又は在宅療養後方支援病院（区分番号Ｃ０１２に掲げる在宅患者共同診療料の注１に規定する在宅療養
後方支援病院をいう。）が他の保険医療機関の求めに応じて行う場合
2,500点２ 連携医療機関である場合（１の場合を除く。）
2,000点
３ １及び２以外の場合
1,000点注１ 別の保険医療機関（診療所に限る 。）において区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料、
区分番号Ｃ００３に掲げる在宅がん医療総合診療料又は第２章第２部第２節第１
款の各区分に掲げる在宅療養指導管理料（区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注
射指導管理料を除く 。）を入院した日の属する月又はその前月に算定している患者の病状の急変等に伴い、当該保険医療機関の医師の求めに応じて入院させた場
合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、在宅患者緊急入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
２ １について、在宅療養後方支援病院（許可病床数が400床以上のものに限る。）
において、別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者を入院させた場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、在宅患者緊急入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０７ 診療録管理体制加算（入院初日）
１ 診療録管理体制加算１100点
２ 診療録管理体制加算２30点
注 診療録管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、診療録管理体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、
当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０７－２ 医師事務作業補助体制加算（入院初日）
１ 医師事務作業補助体制加算１
イ 15対１補助体制加算
920点
ロ 20対１補助体制加算
708点
ハ 25対１補助体制加算
580点
ニ 30対１補助体制加算
495点
ホ 40対１補助体制加算
405点
へ 50対１補助体制加算
325点
ト 75対１補助体制加算
245点

Ａ２０５－３

100対１補助体制加算
198点
医師事務作業補助体制加算２
イ 15対１補助体制加算
860点
ロ 20対１補助体制加算
660点
ハ 25対１補助体制加算
540点
ニ 30対１補助体制加算
460点
ホ 40対１補助体制加算
380点
へ 50対１補助体制加算
305点
ト 75対１補助体制加算
230点
チ 100対１補助体制加算
188点
注 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善を図るための医師事務作業の補助の体制
その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、医師事務作業補助
体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０７－３ 急性期看護補助体制加算（１日につき）
１ 25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割以上）
210点
２ 25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満）
190点
３ 50対１急性期看護補助体制加算
170点
４ 75対１急性期看護補助体制加算
130点
注１ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助の体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）のうち、急性期看護補助体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。
２ 夜間における看護業務の補助の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、１日につき次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。
イ 夜間30対１急性期看護補助体制加算
90点
ロ 夜間50対１急性期看護補助体制加算
85点
ハ 夜間100対１急性期看護補助体制加算
70点
３ 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間看護体制加算として、60点を更に所定点数に加算する。
Ａ２０７－４ 看護職員夜間配置加算（１日につき）
１ 看護職員夜間12対１配置加算
イ 看護職員夜間12対１配置加算１95点
ロ 看護職員夜間12対１配置加算２75点
２ 看護職員夜間16対１配置加算
イ 看護職員夜間16対１配置加算１55点
ロ 看護職員夜間16対１配置加算２30点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）のうち、看護職員夜間配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。

Ａ２０８

乳幼児加算・幼児加算（１日につき）１ 乳幼児加算イ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合を除く。）
333点
ロ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合に限る。）
289点
ハ 診療所の場合
289点
２ 幼児加算イ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合を除く。）
283点
ロ 病院の場合（特別入院基本料等を算定する場合に限る。）
239点
ハ 診療所の場合
239点
注１ 乳幼児加算は、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関に入院している３歳未満の乳幼児（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、乳幼児加算・幼児加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
２ 幼児加算は、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関に入院している３歳以上６歳未満の幼児（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、乳幼児加算・幼児加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２０９ 削除
Ａ２１０ 難病等特別入院診療加算（１日につき）１ 難病患者等入院診療加算
250点
２ 二類感染症患者入院診療加算
250点
注１ 難病患者等入院診療加算は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として保険医療機関に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める状態にあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、難病等特別入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
２ 二類感染症患者入院診療加算は、感染症法第６条第15項に規定する第二種感染症指定医療機関である保険医療機関に入院している同条第３項に規定する二類感染症の患者及び同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者並びにそれらの疑似症患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、難病等特別入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２１１ 特殊疾患入院施設管理加算（１日につき）350点
注 重度の障害者（重度の意識障害者を含む 。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病院の病棟又は有床診療所に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟又は有床診療所に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）のうち、特殊疾患入院施設管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。ただし、この場合において、難病等特別入院診療加算は算定しない。
Ａ２１２ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算（１日につき）
１ 超重症児（者）入院診療加算
イ ６歳未満の場合800点
ロ ６歳以上の場合
400点
２ 準超重症児（者）入院診療加算
イ ６歳未満の場合200点
ロ ６歳以上の場合
100点
注１ 超重症児（者）入院診療加算は、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険
医療機関に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める超重症の状態

1②入院基本料等加算（ 65 ）

－⑵

チ

２

1

－⑵

②入院基本料等加算（ 66 ）にあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、所定点数に加算する。
２ 準超重症児（者）入院診療加算は、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める準超重症の状態にあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、所定点数に加算する。
３ 当該患者が自宅から入院した患者又は他の保険医療機関から転院してきた患者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ３０１に掲げる特定集中治療室管理料の注２に規定する小児加算、区分番号Ａ３０１－４に掲げる小児特定集中治療室管理料、区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料又は区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことのある者である場合には、入院した日から起算して５日を限度として、救急・在宅重症児（者）受入加算として、１日につき200点を更に所定点数に加算する。
４ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算は、一般病棟に入院している患者（区分番号Ａ１０６に掲げる障害者施設等入院基本料、区分番
号Ａ３０６に掲げる特殊疾患入院医療管理料及び区分番号Ａ３０９に掲げる特殊疾患病棟入院料を算定するものを除く 。）については、入院した日から起算して90日を限度として、所定点数に加算する。
Ａ２１２－２ 削除
Ａ２１３ 看護配置加算（１日につき）25点
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出て当該基準による看護を行う病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、看護配
置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、所定点数に加算する。
Ａ２１４ 看護補助加算（１日につき）
１ 看護補助加算１129点
２ 看護補助加算２104点
３ 看護補助加算３76点
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出て当該基準による看護を行う病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、看護補助加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間75対１看護補助加算として、入院した日から起算して20日を限度として40点を更に所定点数に加算する。
３ 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、
夜間看護体制加算として、入院初日に限り165点を更に所定点数に加算する。
Ａ２１５からＡ２１７まで 削除
Ａ２１８ 地域加算（１日につき）
１ １級地
18点
２ ２級地
15点
３ ３級地
14点

４
５
６
７
注

４級地
11点
５級地
９点
６級地
５点
７級地
３点
一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第11条の３第１項に規定する人事院規則で定める地域その他の厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、地域加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、同令で定める級地区分に準じて、所定点数に加算する。
Ａ２１８－２ 離島加算（１日につき）18点
注 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、離島加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２１９ 療養環境加算（１日につき）25点
注 １床当たりの平均床面積が８平方メートル以上である病室（健康保険法第63条第２項第５号及び高齢者医療確保法第64条第２項第５号に規定する選定療養としての特別の療養環境の提供に係るものを除く 。）として保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、療養環境加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２２０ ＨＩＶ感染者療養環境特別加算（１日につき）１ 個室の場合
350点
２ ２人部屋の場合
150点
注 ＨＩＶ感染者療養環境特別加算は、保険医療機関に入院している後天性免疫不全症候群の病原体に感染している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、ＨＩＶ感染者療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、小児療養環境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定するものを除く。）について、所定点数に加算する。
Ａ２２０－２ 二類感染症患者療養環境特別加算（１日につき）
１ 個室加算300点
２ 陰圧室加算200点
注 保険医療機関に入院している感染症法第６条第３項に規定する二類感染症に感染している患者及び同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者並びにそれらの疑似症患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、二類感染症患者療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、必要を認めて個室又は陰圧室に入院させた
場合に、個室加算又は陰圧室加算として、それぞれ所定点数に加算する。
Ａ２２１ 重症者等療養環境特別加算（１日につき）１ 個室の場合
300点
２ ２人部屋の場合
150点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室に入院している重症者等（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、重症者等療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、小児療養環境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定するものを除く。）について、所定点数に加算する。
Ａ２２１－２ 小児療養環境特別加算（１日につき）300点
注 治療上の必要があって、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
緩和ケア診療加算（１日につき）390点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緩和ケアを要する患者に対して、必要な診療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）
又は第３節の特定入院料のうち、緩和ケア診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。以下この区分番号において同じ 。）について、所定点数に加算する。
２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものにおいては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、当該加算の点数に代えて、緩和ケア診療加算（特定地域）として、200点を所定点数に加算することができる。
３ 当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、100点を更に所
定点数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、悪性腫瘍を有する当該患者に対して、緩和ケアに係る必要な栄養食事管理を行った場合には、個別栄養食事管理加算として、70点を更に所定点数に加算する。
Ａ２２６－３ 有床診療所緩和ケア診療加算（１日につき）150点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医療機関において、緩和ケアを要する患者に対して、必要な診療を行った場合に、当該患者について、所定点数に加算する。
Ａ２２７ 精神科措置入院診療加算（入院初日）
2,500点
注 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という 。）第29条又は第29条の２に規定する入院措置に係る患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科措置入院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、当該措置に係る入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２２７－２ 精神科措置入院退院支援加算（退院時１回）
600点
注 精神保健福祉法第29条又は第29条の２に規定する入院措置に係る患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科措置入院退院支援加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、都道府県、保健所を設置する市又は特別区と連携して退院に向けた支援を行った場合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。
Ａ２２８ 精神科応急入院施設管理加算（入院初日）
2,500点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神保健福祉法第33条の７第１項に規定する入院等に係る患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科応急入院施設管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、当該措置に係る入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２２９ 精神科隔離室管理加算（１日につき）220点
ぼう
注 精神科を標榜する病院である保険医療機関において、入院中の精神障害者である患者に対して、精神保健福祉法第36条第３項の規定に基づいて隔離を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）のうち、精神科隔離室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、月７日に限り、所定点数に加算する。ただし、同法第33条の７第１項に規定する入院に係
る患者について、精神科応急入院施設管理加算を算定した場合には、当該入院中は精神科隔離室管理加算を算定しない。
Ａ２３０ 精神病棟入院時医学管理加算（１日につき）５点

Ａ２２６－２

1－⑵②入院基本料等加算（ 67 ）

おいて、個室に入院した15歳未満の小児（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、小児療養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、ＨＩＶ感染者療養環境特別加算、重症者等療養環境特別加算又は無菌治療室管理加算を算定するものを除く 。）について、所定点数に加算する。
Ａ２２２ 療養病棟療養環境加算（１日につき）１ 療養病棟療養環境加算１
132点
２ 療養病棟療養環境加算２
115点
注 療養病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）のうち、療養病棟療養環境加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。
Ａ２２２－２ 療養病棟療養環境改善加算（１日につき）１ 療養病棟療養環境改善加算１
80点
２ 療養病棟療養環境改善加算２
20点
注 療養病棟であって、療養環境の改善につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）のうち、療養病棟療養環境改善加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。
Ａ２２３ 診療所療養病床療養環境加算（１日につき）100点
注 診療所の療養病床であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者について、所定点数に加算する。
Ａ２２３－２ 診療所療養病床療養環境改善加算（１日につき）35点
注 診療所の療養病床であって、療養環境の改善につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者について、所定点数に加算する。
Ａ２２４ 無菌治療室管理加算（１日につき）１ 無菌治療室管理加算１
3,000点２ 無菌治療室管理加算２
2,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室において、治療上の必要があって無菌治療室管理が行われた入院患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、無菌治療室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、ＨＩＶ感染者療養環境特別加算、重症者等療養環境特別加算又は小児療養
環境特別加算を算定するものを除く 。）について、当該基準に係る区分に従い、90日を限度として所定点数に加算する。
Ａ２２５ 放射線治療病室管理加算（１日につき）2,500点注 治療上の必要があって、保険医療機関において、放射線治療病室管理が行われた
入院患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、放射線治療病室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２２６ 重症皮膚潰瘍管理加算（１日につき）18点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、重症皮膚潰瘍を有している患者に対して、当該保険医療機関が計画的な医学管理を継続して行
い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）のうち、重症皮膚潰瘍管理加算を算定できるものを現に

－⑵②入院基本料等加算（ 68 ）

医師の配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た精神病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）のうち、精神病棟入院時医学管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、所定点数に加算する。
Ａ２３０－２ 精神科地域移行実施加算（１日につき）20点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神病棟における入院期間が５年を超える患者に対して、退院調整を実施し、計画的に地域への移行を進めた場合に、当該保険医療機関の精神病棟に入院した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科地域移行実施加算を算定できるもの
を現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２３０－３ 精神科身体合併症管理加算（１日につき）
１ ７日以内450点
２ ８日以上10日以内
225点
ぼう
注 精神科を標榜する病院であって別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣
が定める身体合併症を有する精神障害者である患者に対して必要な治療を行った場
合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科身体合併症管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該疾患の治療開始日から起算して10日を限度として、当該患者の治療期間に応じ、所定点数に加算する。
Ａ２３０－４ 精神科リエゾンチーム加算（週１回）
300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、抑うつ若しくはせん妄を有する患者、精神疾患を有する患者又は自殺企図により入院した患者に対して、当該保険医療機関の精神科の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して、当該患者の精神症状の評価等の必要な診療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科リエゾンチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ２４７に掲げる認知症ケア加算１は別に算定できない。
Ａ２３１ 削除
Ａ２３１－２ 強度行動障害入院医療管理加算（１日につき）300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者（
第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、強度行動障害入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、
所定点数に加算する。
Ａ２３１－３ 重度アルコール依存症入院医療管理加算（１日につき）１ 30日以内200点
２ 31日以上60日以内
100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、重度アルコール依存症入院医療管理
加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、入院した日から起算して60日を限度として、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。
Ａ２３１－４ 摂食障害入院医療管理加算（１日につき）１ 30日以内
200点

1

注

２
注

31日以上60日以内
100点
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、摂食障害入院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要な治療を行った場合に、入院した日から起算して60日を限度として、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。
Ａ２３２ がん拠点病院加算（入院初日）
１ がん診療連携拠点病院加算
イ がん診療連携拠点病院
500点
ロ 地域がん診療病院
300点
２ 小児がん拠点病院加算
750点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に、別の保険医療機関等からの紹介により入院した悪性腫瘍と診断された患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、がん拠点病院加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関であって、ゲノム情報を用いたがん医療を提供する保険医療機関に入院している患者については、250点を更に所定点数に加算する。
Ａ２３３ 削除
Ａ２３３－２ 栄養サポートチーム加算（週１回）
200点
注１ 栄養管理体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、栄養管理を要する患者として別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師、管理栄養士等が共同して必要な診療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、栄養サポートチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、週１回（療養病棟入院基本料を算定している患者については、入院した日から起算して１月以内の期間にあっては週１回、入院した日か
ら起算して１月を超え６月以内の期間にあっては月１回）に限り所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料、
区分番号Ｂ００１の11に掲げる集団栄養食事指導料及び区分番号Ｂ００１－２－
３に掲げる乳幼児育児栄養指導料は別に算定できない。
２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、当該加算の点数に代えて、栄養サポートチーム加算（特定地域）として、100点を所定点数に加算することができる。
３ 注１の場合において、歯科医師が、注１の必要な診療を保険医等と共同して行った場合は、歯科医師連携加算として、50点を更に所定点数に加算する。
Ａ２３４ 医療安全対策加算（入院初日）
１ 医療安全対策加算１
85点
２ 医療安全対策加算２
30点
注１ 別に厚生労働大臣が定める組織的な医療安全対策に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、医療安全対策加算を算定できるものを現に算定

リスク妊娠管理を行った場合に、１入院に限り20日を限度として所定点数に加算する。
べんＡ２３７ ハイリスク分娩管理加算（１日につき）3,200点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別に厚生労働大臣が定める患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、ハイリスク分
べん
べん娩管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、分娩
べんを伴う入院中にハイリスク分娩管理を行った場合に、１入院に限り８日を限度として所定点数に加算する。
べん２ ハイリスク分娩管理と同一日に行うハイリスク妊娠管理に係る費用は、ハイリ
べん
スク分娩管理加算に含まれるものとする。
Ａ２３８からＡ２３８－５まで 削除
Ａ２３８－６ 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算（退院時１回）
1,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、緊急に入院した患者（第３節の特定入院料のうち、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、当該入院した日から起算して60日以内に、当該患者に係る診療情報を文書により提供した上で、他の保険医療機関に転院させた場合に、退院時に１回に限り、所定点数に加算する。
Ａ２３８－７ 精神科救急搬送患者地域連携受入加算（入院初日）
2,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、他の保険医療機関において区分番号Ａ２３８－６に掲げる精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定した患者を入院させた場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科救急搬送患者地域連携受入加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２３８－８からＡ２３９まで 削除
Ａ２４０ 総合評価加算（入院中１回）
100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、入院中の患者であって、介護保険法施行令第２条各号に規定する疾病を有する40歳以上65歳未満のもの又は65歳以上のもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、総合評価加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）に対して、当該患者の基本的な日常生活能力、認知機能、意欲等について総合的な評価を行った場合に、入院中１回に限り、所定点数に加算する。
Ａ２４１ 削除
Ａ２４２ 呼吸ケアチーム加算（週１回）
150点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、臨床工学技士、理学療法士等が共同して、人工呼吸器の離脱のために必要な診療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、呼吸ケアチーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、週１回に限り所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｂ０１１－４に掲げる医療機器安全管理料の１は別に算定できない。
Ａ２４３ 後発医薬品使用体制加算（入院初日）
１ 後発医薬品使用体制加算１
45点
２ 後発医薬品使用体制加算２
40点
３ 後発医薬品使用体制加算３
35点

1

－⑵

②入院基本料等加算（ 69 ）

している患者に限る 。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限りそれぞれ所定点数に加算する。
２ 医療安全対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（特定機能病院を除く 。）に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。
イ 医療安全対策地域連携加算１50点
ロ 医療安全対策地域連携加算２
20点
Ａ２３４－２ 感染防止対策加算（入院初日）
１ 感染防止対策加算１
390点
２ 感染防止対策加算２
90点
注１ 組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、感染防止対策加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限りそれぞれ所定点数に加算する。
２ 感染防止対策加算１を算定する場合について、感染防止対策に関する医療機関
間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、感染防止対策地域連携加算として、100点を更に所定点数に加算する。
３ 感染防止対策地域連携加算を算定する場合について、抗菌薬の適正な使用の支援に関する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、抗菌薬適正使用支援加算として、100点を更に所定点数に加算する。
Ａ２３４－３ 患者サポート体制充実加算（入院初日）
70点
注 患者に対する支援体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、患者サポート体制充実加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２３５ 削除
じよくそう
Ａ２３６ 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算（入院中１回）
500点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基
じよくそう
本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算
じよくそうを算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、重点的な 褥 瘡ケ
じよくそう
アを行う必要を認め、計画的な 褥 瘡対策が行われた場合に、入院中１回に限り、
所定点数に加算する。
２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注１に規定する届出の有無にかじよく そうかわらず、当該加算の点数に代えて、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算（特定地域）として、250点を所定点数に加算することができる。
Ａ２３６－２ ハイリスク妊娠管理加算（１日につき）1,200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別に厚生労働大臣が定める患者（第１節の入院基本料（
特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、ハイリスク妊娠管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、入院中にハイ②入院基本料等加算
Ａ２４５（ 70 ）
Ａ２４６

－⑵

Ａ２４４

後発医薬品使用体制加算４
22点
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、後発医薬品使用体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り所定点数に加算する。
病棟薬剤業務実施加算
１ 病棟薬剤業務実施加算１（週１回）
100点
２ 病棟薬剤業務実施加算２（１日につき）80点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者について、薬剤師が病棟等において病院
勤務医等の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性の向上に資する薬剤関連業務を実施している場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）及び第３節の特定入院料のうち、病棟薬剤業務実施加算１又は病棟薬剤業務
実施加算２を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、病棟薬剤業務実施加算１にあっては週１回に限り、病棟薬剤業務実施加算２にあっては１
日につき所定点数に加算する。この場合において、療養病棟入院基本料、精神病棟
入院基本料又は特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る 。）を算定している患者については、入院した日から起算して８週間を限度とする。
データ提出加算（入院中１回）
１ データ提出加算１
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合150点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
200点
２ データ提出加算２
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合
160点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合
210点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状
況、手術の実施状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合に、当該保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（
特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、データ提出加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）について、当該基準に係る区分に従い、入院中１回に限り、退院時に、所定点数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者については、提出データ評価加算として、退院時において、20点を更に所定点数に加算する。
入退院支援加算（退院時１回）
１ 入退院支援加算１
イ 一般病棟入院基本料等の場合
600点
ロ 療養病棟入院基本料等の場合
1,200点２ 入退院支援加算２
イ 一般病棟入院基本料等の場合
190点
ロ 療養病棟入院基本料等の場合
635点
３ 入退院支援加算３
1,200点
注１ 入退院支援加算１は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げる入退院支援のいずれかを行った場合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。
イ 退院困難な要因を有する入院中の患者であって、在宅での療養を希望するもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院

1４
注料のうち、入退院支援加算１を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して入退院支援を行った場合
ロ 連携する他の保険医療機関において当該加算を算定した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算１を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）の転院（１回の転院に限る。）を受け入れ、当該患者に対して入退院支援を行った場合
２ 入退院支援加算２は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、退院困難な要因を有する入院中の患者であって、在宅での療養を希望するもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算２を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）に対して、入退院支援を行った場
合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。
３ 入退院支援加算３は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げる入退院支援のいずれかを行った場合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。
イ 当該保険医療機関に入院している患者であって、区分番号Ａ３０２に掲げる
新生児特定集中治療室管理料又は区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことがあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算３を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）に対して、退院支援計画を作成し、入退院支援を行った場合
ロ 他の保険医療機関において当該加算を算定した患者（第１節の入院基本料（
特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算
３を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）の転院（１回の転院に限る。）を受け入れ、当該患者に対して、退院支援計画を作成し、入退院支援を行った場合４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げる入退院支援のいずれかを行った場合に、地域連携診療計画加算として、退院時１回に限り、300点を更に所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｂ００３に掲げる開放型病院共同指導料(Ⅱ) 、区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料２、区分番号Ｂ００５－１－２に掲げる介護支
援等連携指導料及び区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)は別に算定できない。
イ 当該保険医療機関において入退院支援加算の届出を行っている病棟に入院している患者（あらかじめ地域連携診療計画を作成し、当該計画に係る疾患の治療等を担う他の保険医療機関又は介護サービス事業者等と共有するとともに、当該患者の同意を得た上で、入院時に当該計画に基づく当該患者の診療計画を作成及び説明し、文書により提供したものに限る 。）について、退院時又は転院時に当該他の保険医療機関又は介護サービス事業者等に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合
ロ 他の保険医療機関からの転院（１回の転院に限る 。）患者（当該他の保険医療機関において当該加算を算定したものであって、当該患者の同意を得た上で、入院時にあらかじめ作成した地域連携診療計画に基づき当該患者の診療計画を作成及び説明し、文書により提供したものに限る 。）について、退院時又は転院時に当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した
場合
５ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注２に規定する届出の有無にか

注

1

－⑵

②入院基本料等加算（ 71 ）

かわらず、注２に規定する加算の点数に代えて、入退院支援加算（特定地域）として、それぞれ95点又は318点を所定点数に加算することができる。
６ 入退院支援加算１又は入退院支援加算２を算定する患者が15歳未満である場合には、小児加算として、200点を更に所定点数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、入院前に支援を行った場合に、入院時支援加算として、200点を更に所定点数に加算する。
Ａ２４７ 認知症ケア加算（１日につき）１ 認知症ケア加算１
イ 14日以内の期間
150点
ロ 15日以上の期間
30点
２ 認知症ケア加算２
イ 14日以内の期間
30点
ロ 15日以上の期間
10点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基
本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、認知症ケア加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要なケアを行った場合に、当該基準に係る区分に従い、当該患者が入院した日から起算し、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。
ただし、認知症ケア加算１を算定する場合は、区分番号Ａ２３０－４に掲げる精神科リエゾンチーム加算は別に算定できない。
２ 身体的拘束を実施した日は、所定点数の100分の60に相当する点数により算定する。
Ａ２４８ 精神疾患診療体制加算
１ 精神疾患診療体制加算１（入院初日）
1,000点
２ 精神疾患診療体制加算２（入院初日から３日以内に１回）
330点
注１ 精神疾患診療体制加算１は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関の精神病棟に入院する身体合併症の入院治療を要する精神疾患患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、精神疾患診療体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）の転院を受け入れた場合に、入院初日に限り所定点数に加算する。
２ 精神疾患診療体制加算２は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、救急用の自動車等により緊急に搬送された身体疾患又は外傷及び抑うつ、せん妄等の精神症状を有する患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む 。）又は第３節の特定入院料のうち、精神疾患診療体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る 。）に対し、精神保健福祉法第18条第１項に規定する精神保健指定医（
以下この表において「精神保健指定医」という 。）等の精神科の医師が診察を行った場合に、入院初日から３日以内に１回に限り、所定点数に加算する。
Ａ２４９ 精神科急性期医師配置加算（１日につき）500点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く 。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科急性期医師配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。
Ａ２５０ 薬剤総合評価調整加算（退院時１回）
250点

入院中の患者について、次のいずれかに該当する場合に、退院時１回に限り所定点数に加算する。
イ 入院前に６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く 。）が処方されていた患者について、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者の退院時に処方する内服薬が２種類以上減少した場合
ロ 精神病棟に入院中の患者であって、入院直前又は退院１年前のいずれか遅い時
点で抗精神病薬を４種類以上内服していたものについて、退院日までの間に、抗精神病薬の種類数が２種類以上減少した場合その他これに準ずる場合

第２節

入院基本料等加算

第１節入院基本料、第３節特定入院料及び第４節短期滞在手術等基本料と本節との関係は、別表１のとおりであるため、参考にされたい。
Ａ２００

総合入院体制加算

総合入院体制加算は、十分な人員配置及び設備等を備え総合的かつ専門的な急性期医療を 2
4 時間提供できる体制及び病院勤務医医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制等を評価した加算であり、入院した日から起算して 14 日を限度として算定できる。なお、ここでいう入院した日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される入院の初日のことをいう。
Ａ２０４
(１)

地域医療支援病院入院診療加算

地域医療支援病院入院診療加算は、地域医療支援病院における紹介患者に対する医療提供、病床や高額医療機器等の共同利用、24 時間救急医療の提供等を評価するものであり、入院初日に算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。

(２)(１)にかかわらず入院初日に病棟単位で行うべき特定入院料以外の特定入院料を算定した場合については、入院基本料の入院期間の計算により一連の入院期間とされる期間中に特定入院料を算定しなくなった日（当該日が退院日の場合は、退院日）において１回に限－⑵1り算定する。

②入院基本料等加算

Ａ２０４－２(１)

臨床研修病院入院診療加算

研修医が、当該保険医療機関の研修プログラムに位置づけられた臨床研修病院及び臨床研修協力施設において、実際に臨床研修を実施している場合に、入院初日に限り算定できる。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。

(２)(１)において研修を実施している場合とは、基幹型臨床研修病院においては実際に研修医が研修を実施している期間及び研修医が協力型臨床研修病院又は協力施設において研修を実施している期間、協力型臨床研修病院においては実際に研修医が研修を実施している期間のことをいう。

(３)

研修医の診療録の記載に係る指導及び確認は、速やかに行うこととし、診療録には指導の内容が分かるように指導医自らが記載を行い、署名をすること。

Ａ２０５
(１)

救急医療管理加算
緊急に入院を必要とする重症患者に対して救急医療が行われた場合に、入院した日から起算して７日に限り算定できる。なお、ここでいう入院した日とは、第２部通則５に規定
する起算日のことをいい、入院期間が通算される入院の初日のことをいう。
(２)

救急医療管理加算１の対象となる患者は、次に掲げる状態にあって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要であると認めた重症患者をいう。なお、当該加算は、入院時において当該重症患者の状態であれば算定できるものであり、当該加算の算定期間中において継続して重症患者の状態でなくても算定できる。
ア

吐血、喀血又は重篤な脱水で全身状態不良の状態

イ

意識障害又は昏睡

ウ

呼吸不全又は心不全で重篤な状態

加算

- 1 -

（ 72 ）

(３)エ

急性薬物中毒オ

ショック

カ

重篤な代謝障害（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）

キ

広範囲熱傷

ク

外傷、破傷風等で重篤な状態

ケ

緊急手術、緊急カテーテル治療・検査又は t-PA 療法を必要とする状態

救急医療管理加算２の対象となる患者は、(２)のアからケまでに準ずる重篤な状態にあって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要であると認めた重症患者をいう。なお、当該加算は、入院時においてアからケまでに準ずる重篤な状態であれば算定できるものであり、当該加算の算定期間中において継続してアからケまでに準ずる重篤な状態でなくても算定できる。

(４)

救急医療管理加算は、入院時に重篤な状態の患者に対してのみ算定するものである。

(５)

都道府県知事又は指定都市市長の指定する精神科救急医療施設において、緊急に入院を必要とする重症患者（精神疾患であり、入院させなければ医療及び保護を図る上で支障のある状態）に対して救急医療が行われた場合にも算定できる。ただし、精神科応急入院施設管理加算又は精神科措置入院診療加算を算定した患者については算定できない。なお、（平成 20７年５10 月 2627 日障健医発第 05260011321 号）厚生省保健医療局長通知に従い(６)

加算の起算日となる入院日については、夜間又は休日において入院治療を必要とする重症患者に対して救急医療を提供した日（午前０時から午後 12 時まで）であって、その旨を地域の行政部門、医師会等の医療関係者及び救急搬送機関等にあらかじめ周知している日（あらかじめ定められた当番日以外の日でもよい。）とする。また、午前０時をまたいで
夜間救急医療を提供する場合においては、夜間の救急医療を行った前後２日間とする。なお、当該加算の起算日に行う夜間又は休日の救急医療にあっては、第二次救急医療施設として必要な診療機能及び専用病床を確保するとともに、診療体制として通常の当直体制のほかに重症救急患者の受入れに対応できる医師等を始めとする医療従事者を確保していることとする。

(７)「注２」に規定する乳幼児加算は、６歳未満の緊急に入院を必要とする重症患者に対して救急医療が行われた場合に７日を限度として算定する。

(８)「注３」に規定する小児加算は、６歳以上 15 歳未満の緊急に入院を必要とする重症患者に対して救急医療が行われた場合に７日を限度として算定する。

Ａ２０５－２(１)

超急性期脳卒中加算

当該加算は脳梗塞と診断された患者に対し、発症後 4.5 時間以内に組織プラスミノーゲ
ン活性化因子を投与した場合に入院初日に限り所定点数に加算する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。

(２)

投与に当たっては、日本脳卒中学会脳卒中医療向上・社会保険委員会 rt-PA（アルテプラーゼ）静注療法指針改訂部会作成の「rt-PA（アルテプラーゼ）静注療法適正治療指針」
を踏まえ適切に行われるよう十分留意すること。

加算

- 2 -

（ 73 ）②入院基本料等加算実施されたい。

1－⑵

精神科救急医療施設の運営については、「精神科救急医療体制整備事業の実施について」(３)投与を行う保険医は日本脳卒中学会等の関係学会が行う脳梗塞 t-PA 適正使用に係る講習会を受講していること。

Ａ２０５－３(１)

妊産婦緊急搬送入院加算

次に掲げる場合（当該妊娠及び入院医療を必要とする異常の原因疾患につき、直近３か月以内に当該加算を算定する保険医療機関への受診歴のある患者が緊急搬送された場合を除く。）において受け入れた妊産婦が、母体又は胎児の状態により緊急入院の必要があり、医療保険の対象となる入院診療を行った場合に入院初日に限り算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。
ア

妊娠に係る異常又はその他入院医療を必要とする異常が疑われ、救急車等により当該保険医療機関に緊急搬送された場合

イ

他の医療機関において、妊娠に係る異常又はその他入院医療を必要とする異常が認められ、当該保険医療機関に緊急搬送された場合

ウ

助産所において、妊娠に係る異常又はその他入院医療を必要とする異常が疑われ、当該保険医療機関に緊急搬送された場合(２)

本加算は、緊急搬送された妊産婦が妊娠に係る異常以外の入院医療を必要とする異常が疑われる場合においては、当該保険医療機関において産科又は産婦人科の医師と当該異常－⑵

1に係る診療科の医師が協力して妊産婦の緊急搬送に対応することを評価するものであり、②入院基本料等加算

産科又は産婦人科以外の診療科への入院の場合においても算定できる。
(３)(１)において、受診歴とは妊婦健診及び往診等による受診を含むものである。ただし、(１)のウの場合において、当該保険医療機関が当該助産所の嘱託医療機関である場合又は当該保険医療機関の保険医が当該助産所の嘱託医である場合においては、嘱託医療機関又は嘱託医が実施した妊婦健診は、受診歴に含まない。なお、この場合においては、嘱託医療機関であること又は嘱託医の氏名を診療録に記載すること。

(４)

妊産婦とは産褥婦を含む（以下この節において同じ。）。

Ａ２０６
(１)

在宅患者緊急入院診療加算
在宅での療養を行っている患者の病状の急変等により入院が必要となった場合に、円滑に入院でき、かつ入院を受け入れた保険医療機関（以下この項において「受入保険医療機
関」という。）においても患者の意向を踏まえた医療が引き続き提供されるための取組を評価した加算である。
(２）

診療所において区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料、区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料、区分番号「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料又は第２章第２部第２節第１款に掲げる在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料（区分
番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料を除く。）を入院の月又はその前月に算定している患者について、当該患者の病状の急変等に伴い当該診療所の保険医の求めに応じて入院させた場合に、受入保険医療機関において、当該入院中１回に限り、入院初日に算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。
(３)

当該診療所の保険医の求めによらない緊急入院において、当該患者の入院後 24 時間以
内に、当該診療所の保険医から、受入保険医療機関の保険医に対して当該患者の診療情報

加算

- 3 -

（ 74 ）

が提供された場合であっても算定できる。
(４)

在宅患者緊急入院診療加算の「１」は、以下の場合に算定する。
ア「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 3028 年３月●４日保医発●●0304 第●２号）の第９在宅療養支援診療所の施設基準の１（２）又は第 14 の２在宅療養支援病院の施設基準の１（２）に規定する在宅支援連携体制を構築している在宅療養支援診療所が診療を行っている患者を、当該診療所の保険医の求めに応じて、同じく当該体制を構築している、病床を有する他の在宅療養支援診
療所（「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の第９在宅療養支援診療所の施設基準の１（２）の在宅療養支援診療所に限る。）又は在宅療養支援病院（「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 3028 年３３月●４日保医発●●0304 第●２号）の第 14 の２在宅療養支援病院の施設基準の１（２）の在宅療養支援病院に限る。）に入院させた場合

イ 「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30
28 年３月●４日保医発●●0304 第●２号）の第 16 の３在宅療養後方支援病院（当該施設基準を満たすものを以下「在宅療養後方支援病院」という。）の施設基準の１(２)に規定する連携医療機関が訪問診療を行っている患者であって、緊急時に当該在宅療養後いる者を、当該連携医療機関の保険医の求めに応じて、当該在宅療養後方支援病院に入(５)

在宅患者緊急入院診療加算の「２」は、当該診療所の保険医が患者又はその家族に対して、事前に緊急時の受入保険医療機関の名称等を文書にて提供し、受入保険医療機関に入院した場合（「１」の場合を除く。）に算定する。また、当該診療所の保険医は、提供した文書の写しを診療録に添付すること。

(６)

受入保険医療機関の保険医は、入院前又は入院後速やかに患者の希望する診療内容等の情報を当該診療所の保険医に確認し共有すること。

(７)

受入保険医療機関が、当該診療所と特別の関係（第２部通則５に規定する「特別の関係」
をいう。）にある場合には、在宅患者緊急入院診療加算は算定できない。

Ａ２０７

診療録管理体制加算

診療録管理体制加算は、適切な診療記録の管理を行っている体制を評価するものであり、現に患者に対し診療情報を提供している保険医療機関において、入院初日に限り算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。
Ａ２０７－２(１)

医師事務作業補助体制加算

医師事務作業補助体制加算は、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制を確保することを目的として、医師、医療関係職員、事務職員等との間での業務の役割分担を推進し、医師の事務作業を補助する専従者（以下「医師事務作業補助者」という。）を配置している体制を評価するものである。

(２)

医師事務作業補助体制加算は、当該患者の入院初日に限り算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。

加算

- 4 -

（ 75 ）②入院基本料等加算院させた場合1－⑵

方支援病院に入院を希望する者として当該在宅療養後方支援病院にあらかじめ届け出て(３)

医師事務作業補助者の業務は、医師（歯科医師を含む。）の指示の下に、診断書などの文書作成補助、診療記録への代行入力、医療の質の向上に資する事務作業（診療に関するデータ整理、院内がん登録等の統計・調査、医師等の教育や臨床研修の・カンファレンスのための準備作業等）並びに行政上の業務（救急医療情報システムへの入力、感染症サーベイランス事業に係る入力等）への対応に限定するものであること。なお、医師以外の職
種の指示の下に行う業務、診療報酬の請求事務（ＤＰＣのコーディングに係る業務を含む。）、窓口・受付業務、医療機関の経営、運営のためのデータ収集業務、看護業務の補助並びに物品運搬業務等については医師事務作業補助者の業務としないこと。

(４)

医師事務作業補助者は、院内の医師の業務状況等を勘案して配置することとし、病棟における業務以外にも、外来における業務や、医師の指示の下であれば、例えば文書作成業
務専門の部屋等における業務も行うことができる。ただし、医師事務作業補助体制加算１を算定する場合は、医師事務作業補助者の延べ勤務時間数の８割以上の時間において、医師事務作業補助の業務が病棟又は外来において行われていること。なお、医師の指示に基づく診断書作成補助及び診療録の代行入力に限っては、当該保険医療機関内での実施の場
所を問わず、病棟又は外来における医師事務作業補助の業務時間に含めることとする。

Ａ２０７－３－⑵1(１)

急性期看護補助体制加算

急性期看護補助体制加算は、地域の急性期医療を担う保険医療機関において、病院勤務
医及び看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を確保することを目的として、②入院基本料等加算

看護業務を補助する看護補助者を配置している体制を評価するものである。
(２)

急性期看護補助体制加算は、当該加算を算定できる病棟において、看護補助者の配置基準に応じて算定する。なお、当該病棟において入院基本料等の施設基準に定める必要な数を超えて配置している看護職員については、看護補助者とみなして（以下「みなし看護補助者」という。）計算することができるが、25 対１急性期看護補助体制加算は、当該加算の配置基準に必要な看護補助者の数に対するみなし看護補助者を除いた看護補助者の比率に応じた点数を算定すること。

(３)

急性期看護補助体制加算を算定する病棟は、身体的拘束を最小化する取組を実施した上で算定する。取組内容については、区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の(16)の例
による。

(４３)

夜間急性期看護補助体制加算は、みなし看護補助者ではなく、看護補助者の配置を夜勤時間帯に行っている場合にのみ算定できる。
(５４)

急性期看護補助体制加算又は夜間急性期看護補助体制加算は、当該患者が入院した日から起算して 14 日を限度として算定できる。なお、ここでいう入院した日とは、第２部
入院料等の通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される入院の初日のこ
とをいう。
(６５)

「注３」に規定する夜間看護体制加算は、「注２」に規定する夜間 30 対１急性期看護補助体制加算、夜間 50 対１急性期看護補助体制加算又は夜間 100 対１急性期看護補助
体制加算を算定している病棟において算定する。
Ａ２０７－４(１)

看護職員夜間配置加算

看護職員夜間配置加算は、看護職員の手厚い夜間配置を評価したものであるため、当該基準を満たしていても、基本診療料の施設基準等の第５の１の(７)に定める夜勤の看護職

加算

- 5 -

（ 76 ）

員の最小必要数を超えた３人以上でなければ算定できない。
(２)

看護職員夜間配置加算は、当該患者が入院した日から起算して 14 日を限度として算定できる。なお、ここでいう入院した日とは、第２部入院料等の通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される入院の初日のことをいう。

Ａ２０８

乳幼児加算・幼児加算

乳幼児加算又は幼児加算は、当該患者を入院させた場合に算定するものであって、産婦又は生母の入院に伴って健康な乳幼児又は幼児を在院させた場合にあっては、算定できない。
Ａ２１０

難病等特別入院診療加算(１)

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症患者については、菌の排出がなくなった後、３週間を限度として算定する。

(２)

特殊疾患入院施設管理加算を算定している患者については算定できない。

Ａ２１１
(１)

特殊疾患入院施設管理加算

重度の肢体不自由児（者）（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以下単に「重度の肢体不自由児（者）」という。）、脊髄損傷等の重度の障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者又は神経難病患者等を主として入院させる障害者施設等一般病棟等その他の病棟及び有床診療所（一般病床に限る。）において算定する。
重度の意識障害者とは、次に掲げる者をいう。なお、病因が脳卒中の後遺症であっても、次の状態である場合には、重度の意識障害者となる。
意識障害レベルがＪＣＳ(Japan Coma Scale)でⅡ－３（又は 30）以上又はＧＣＳ（Glasgow Coma Scale）で８点以下の状態が２週以上持続している患者
イ(３)

無動症の患者（閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）

神経難病患者とは、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ３以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。））、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、
オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、
ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎
症性脱髄性多発神経炎又はもやもや病（ウイリス動脈輪閉塞症）に罹患している患者をい
う。

Ａ２１２
(１)

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算は、出生時、乳幼児期又は小児期等の 15 歳までに障害を受けた児（者）で、当該障害に起因して超重症児（者）
又は準超重症児（者）の判定基準を満たしている児（者）に対し、算定する。
ただし、上記以外の場合であって、重度の肢体不自由児（者）（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者は除く。）、脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者は除く。）、重度の意識障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者については、平成 24 年３月 31 日時点で 30 日以上継続して当該加算を算定している患者に限る。）、筋ジストロフィー患者又は神経難病患者等については、(２)又は(３)の基準を満たしていれば、当面の間、当該加算を算定できるものとする。
(２)

超重症児（者）入院診療加算の対象となる超重症の状態は、「基本診療料の施設基準等

加算

- 6 -

（ 77 ）②入院基本料等加算

ア

1

－⑵

(２)

及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添６の別紙 14 の「超重症児（者）・
準超重症児（者）の判定基準」による判定スコアが 25 以上のものをいう。
(３)

準超重症児（者）入院診療加算の対象となる準超重症の状態は、当該「超重症児（者）
・準超重症児（者）の判定基準」による判定スコアが 10 以上のものをいう。

(４)「注３」の救急・在宅重症児（者）受入加算については、超重症児（者）又は準超重症児（者）の判定基準を満たす患者が自宅から入院する場合又は急性期医療を担う病院から転院する場合に、入院又は転院した日から起算して５日を限度として算定する。急性期医療を担う病院から転院する場合の患者については、特定集中治療室管理料の「注２」の小児加算、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料又は総合周産期特定集中治療室管理料の「２」新生児集中治療室管理料を算定したことのある患者であること。
なお、同一医療機関において転棟した患者については、本加算は算定できない。また、ここでいう入院した日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される入院の初日のことをいう。

(５)

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算は、一般病棟（障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料及び特殊疾患入院医療管理料を算定する病棟又は病室を除く。）においては、入院した日から起算して 90 日間に限り算定する。なお、ここでいう入院した日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算さ－⑵

1

れる入院の初日のことをいう。

②入院基本料等加算

Ａ２１３

看護配置加算看護配置加算は、看護師比率が 40％と規定されている入院基本料を算定している病棟全体において、70％を超えて看護師を配置している場合に算定する。
Ａ２１４

看護補助加算(１)

看護補助加算は、当該加算を算定できる病棟において、看護補助者の配置基準に応じて算定する。なお、当該病棟において必要最小数を超えて配置している看護職員について、看護補助者とみなして計算することができる。

(２)

看護補助加算を算定する病棟は、次に掲げる身体的拘束を最小化する取組を実施した上で算定する。
ア

入院患者に対し、日頃より身体的拘束を必要としない状態となるよう環境を整える。

イ

身体的拘束を実施するかどうかは、職員個々の判断でなく、当該患者に関わる医師、看護師等、当該患者に関わる複数の職員で検討する。（精神病棟をのぞく。）

ウ

やむを得ず身体的拘束を実施する場合であっても、当該患者の生命及び身体の保護に重点を置いた行動の制限であり、代替の方法が見いだされるまでの間のやむを得ない対応として行われるものであることから、可及的速やかに解除するよう努める。

エオ

身体的拘束を実施するに当たっては、次に対応を行う。
(イ)

実施の必要性等のアセスメント(ロ)

患者家族への説明と同意(ハ)

身体的拘束の具体的行為や実施時間湯の記録(ニ)

二次的な身体障害の予防(ホ)

身体的拘束の解除に向けた検討

身体的拘束を実施した場合は、解除に向けた検討を少なくとも１日に１度は行う。

加算

- 7 -

（ 78 ）

なお、身体的な拘束を実施することを避けるために、ウ及びエの対応をとらずに家族等に対し付き添いを強要することがあってはならない。
(３２)

夜間 75 対１看護補助加算は、看護補助加算を算定している病棟において、当該患者が入院した日から起算して 20 日を限度として所定点数に加算する。なお、みなし看護補助者
ではなく、看護補助者の配置を夜勤時間帯に行っている場合にのみ算定できる。また、ここでいう入院した日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される入院の初日のことをいう。
Ａ２１８

地域加算

地域加算は、医業経費における地域差に配慮したものであり、人事院規則で定める地域及び当該地域に準じる地域に所在する保険医療機関において、入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料２の加算として算定できる。
Ａ２１８－２

離島加算

離島加算は、離島における入院医療の応需体制を確保する必要があることから、別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関において、入院基本料、特定入院料又は短期滞在
手術等基本料２の加算として算定できる。
Ａ２１９

療養環境加算特別の療養環境の提供に係る病室については、加算の対象とはならない。

(２)

医師並びに看護師、准看護師及び看護補助者の員数が医療法の定める標準を満たしていＨＩＶ感染者療養環境特別加算

後天性免疫不全症候群の病原体に感染している者については、ＣＤ４リンパ球数の値にかかわらず、抗体の陽性反応があれば、患者の希望により特別の設備の整った個室に入室する場合を除き、本加算を算定する。
Ａ２２０－２(１)

二類感染症患者療養環境特別加算

加算の対象となる者は、感染症法第６条第３項に規定する二類感染症の疾病を有する患者（急性灰白髄炎(ポリオ)、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）及び鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ
１に限る。））、新型インフルエンザの患者及びそれらの疑似症患者であって、保険医が他者へ感染させるおそれがあると認め、状態に応じて、個室又は陰圧室に入院した者である。

(２)

個室かつ陰圧室である場合には、個室加算及び陰圧室加算を併算定できる。

(３)

陰圧室加算を算定する場合は、結核患者等を収容している日にあっては、病室及び特定区域の陰圧状態を煙管（ベビーパウダー等を用いて空気流の状況を確認する方法で代用可能）又は差圧計等によって点検し、記録をつけること。ただし、差圧計はその位置によって計測値が変わることに注意すること。差圧計によって陰圧の確認を行う場合、差圧計の動作確認及び点検を定期的に実施すること。

Ａ２２１
(１)

重症者等療養環境特別加算

加算の対象となる者は、次のいずれかに該当する患者であって、特に医療上の必要から
個室又は２人部屋の病床に入院した者である。
ア

病状が重篤であって絶対安静を必要とする患者

加算

- 8 -

（ 79 ）②入院基本料等加算ない病院では算定できない。
Ａ２２０

1

－⑵

(１)

イ

必ずしも病状は重篤ではないが、手術又は知的障害のため常時監視を要し、適時適切な看護及び介助を必要とする患者(２)

インキュベーターに収容した新生児又は乳幼児は、加算の対象とならない。

(３)

当該加算の対象となった患者の氏名及び入院日数を記録し、３年間保存しておくこと。

Ａ２２１－２(１)

小児療養環境特別加算

小児療養環境特別加算の対象となる患者は、次のいずれかの状態に該当する 15 歳未満の小児患者であって、保険医が治療上の必要から個室での管理が必要と認めたものである。

ア

麻疹等の感染症に罹患しており、他の患者への感染の危険性が高い患者

イ

易感染性により、感染症罹患の危険性が高い患者(２)

本加算を算定する場合は、(１)のア又はイのいずれかに該当の有無する旨及びその病態の概要を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(３)

当該患者の管理に係る個室が特別の療養環境の提供に係る病室であっても差し支えないが、患者から特別の料金の徴収を行うことはできない。
Ａ２２２
(１)

療養病棟療養環境加算

療養病棟療養環境加算は、長期にわたり療養を必要とする患者に提供される療養環境を総合的に評価したものである。

－⑵

1

(２)

特別の療養環境の提供に係る病室に入室しており、かつ、患者から特別の料金の徴収を行っている場合には算定できない。

②入院基本料等加算

Ａ２２２－２(１)

療養病棟療養環境改善加算

療養病棟療養環境改善加算は、長期にわたり療養を必要とする患者に提供するための療養環境の整備に資する取組みを総合的に評価したものである。

(２)

患者から特別の料金の徴収を行っている場合には算定できない。

Ａ２２３
(１)

診療所療養病床療養環境加算
診療所療養病床療養環境加算は、長期にわたり療養を必要とする患者に提供される療養環境を総合的に評価したものである。
(２)

特別の療養環境の提供に係る病室に入室しており、かつ、患者から特別の料金の徴収を行っている場合には算定できない。

Ａ２２３－２(１)

診療所療養病床療養環境改善加算

診療所療養病床療養環境改善加算は、長期にわたり療養を必要とする患者に提供するための療養環境の整備に資する取組みを総合的に評価したものである。

(２)

患者から特別の料金の徴収を行っている場合には算定できない。

Ａ２２４
(１)

無菌治療室管理加算
当該加算は、保険医療機関において、白血病、再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、重症複合型免疫不全症等の患者に対して、必要があって無菌治療室管理を行った場合に算定する。
なお、無菌治療室管理とは、当該治療室において、医師等の立入等の際にも無菌状態が保たれるよう必要な管理をいう。
(２)

当該加算は、一連の治療につき、無菌室に入室した日を起算日として 90 日を限度として算定する。

Ａ２２５

放射線治療病室管理加算

加算

- 9 -

（ 80 ）

当該加算は、悪性腫瘍の患者に対して、放射線治療病室管理を行った場合に算定する。なお、
放射線治療病室管理とは、密封小線源あるいは治療用放射性同位元素により治療を受けている患者を入院させる病室における放射線に係る必要な管理をいう。
Ａ２２６

重症皮膚潰瘍管理加算(１)

重症皮膚潰瘍管理とは、重症な皮膚潰瘍（Shea の分類Ⅲ度以上のものに限る。）を有している者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行うこ
とをいう。

(２)

本加算を算定する場合は、当該患者の皮膚潰瘍が Shea の分類のいずれに該当するかについて、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

Ａ２２６－２(１)

緩和ケア診療加算

本加算は、一般病床に入院する悪性腫瘍又は、後天性免疫不全症候群又は末期心不全の患者のうち、疼痛、倦怠感、呼吸困難等の身体的症状又は不安、抑うつなどの精神症状を持つ者に対して、当該患者の同意に基づき、症状緩和に係る専従のチーム（以下「緩和ケアチーム」という。）による診療が行われた場合に算定する。

(２)

末期心不全の患者とは、以下のアからウまでの基準及びに該当し、エからカまでのいず
れかの基準に該当するものをいう。
心不全に対して適切な治療が実施されていること。

イ

器質的な心機能障害により、適切な治療にかかわらず、慢性的に NYHA 重症度分類Ⅳ度ウ

過去１年以内に心不全による急変時の入院が２回以上あること。なお、「急変時の入院」とは、患者の病状の急変等による入院を指し、予定された入院は除く。

エ左室駆出率が 20％以下であること。

オ

医学的に終末期であると判断される状態場合であること。

カエ又はオに掲げる状態場合に準ずる場合であること。

(３２)

緩和ケアチームは、身体症状及び精神症状の緩和を提供することが必要である。緩和ケアチームの医師は緩和ケアに関する研修を修了した上で診療に当たること。ただし、当該研修はがん診療に係わる緩和ケア研修であるため、後天性免疫不全症候群の患者を診療する際には当該研修を修了していなくても本加算は算定できる。
(４３)

緩和ケアチームは初回の診療に当たり、当該患者の診療を担う保険医、看護師及び薬剤師などと共同の上別紙様式３又はこれに準じた緩和ケア診療実施計画書を作成し、その内容を患者に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付すること。
(５４)

当該加算を算定する患者については入院精神療法の算定は週に１回までとする。

(６５)

１日当たりの算定患者数は、１チームにつき概ね 30 人以内とする。ただし、「注２」に規定する点数を算定する場合は、１日当たりの算定患者数は、１チームにつき概ね 15人以内とする。
(７６)

症状緩和に係るカンファレンスが週１回程度開催されており、緩和ケアチームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担当する保険医、看護師などが参加している。
(８７)

当該保険医療機関に緩和ケアチームが組織上明確に位置づけられている。

(９８)

院内の見やすい場所に緩和ケアチームによる診療が受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされている。

加算- 10 -（ 81 ）②入院基本料等加算の症状に該当し、頻回又は持続的に点滴薬物療法を必要とする状態であること。

1

－⑵

ア

(９10)「注２」に規定する点数は、「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 200400 床以上の病院、及び、Ｄ
ＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く及び一般病棟７対１入院基本料を算定している病院を除く。）の一
般病棟入院基本料（急性期一般入院料１を除く。）を算定する病棟において、算定可能である。なおただし、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添２「入院基本料等の施設基準等」第５の６の規定により看護配置の異なる各病
棟ごとに一般病棟入院基本料の届出を行っている保険医療機関においては、を算定しているものについては、一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１を除く。）一般病棟７対１
入院基本料を算定している病棟であっても、当該点数を算定できる。
(1011)「注２」に規定する点数を算定する場合は、緩和ケアチームの医師、看護師及び薬剤師の全てが、緩和ケア診療実施計画に基づき実施した診療内容を診療録に記載すること。
(12)「注４」に規定する点数は、緩和ケア診療加算を算定している悪性腫瘍患者について、
緩和ケアチームに管理栄養士が参加し、個別の患者の症状や希望に応じた栄養食事管理を行った場合に算定する。

(13)「注４」に規定する点数を算定する場合は、緩和ケア診療実施計画に基づき実施した栄養食事管理の内容を診療録に記載又は当該内容を記録したものを診療録に添付すること。

－⑵

1②入院基本料等加算

Ａ２２６－３(１)

有床診療所緩和ケア診療加算

本加算は、一般病床に入院する悪性腫瘍又は、後天性免疫不全症候群又は末期心不全の患者のうち、疼痛、倦怠感、呼吸困難等の身体的症状又は不安、抑うつなどの精神症状を持つ者に対して、当該患者の同意に基づき、医師、看護師が共同して緩和ケアに係る診療が行われた場合に算定する。なお、末期心不全の患者については、Ａ２２６－２緩和ケア
診療加算の（２）の基準に該当するものに限る。

(２)

緩和ケアに従事する医師、看護師は、身体症状及び精神症状の緩和を提供することが必要である。緩和ケアに従事する医師又は看護師のいずれかは緩和ケアに関する研修を修了していること。ただし、当該研修はがん診療に係わる緩和ケア研修であるため、後天性免疫不全症候群の患者を診療する際には当該研修を修了していなくても本加算は算定できる。

(３)

緩和ケアに係る診療に当たり、医師、看護師が共同の上別紙様式３（主治医、精神科医、緩和ケア医は同一で差し支えない。）又はこれに準じた緩和ケア診療実施計画書を作成し、その内容を患者に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付すること。

(４)

当該加算を算定する患者については入院精神療法の算定は週に１回までとする。

(５)

院内の見やすい場所に緩和ケア診療が受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされている。

Ａ２２７

精神科措置入院診療加算

精神科措置入院診療加算は、措置入院又は緊急措置入院に係る患者について当該入院期間中１回に限り入院初日に限り算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。ただし、応急入院患者として入院し、入院後措置入院又は緊急措置入院が決定した場合は、当該措置入院又は加算- 11 -（ 82 ）

緊急措置入院が決定した日に算定する。また、この場合にあっては、精神科応急入院施設管理
加算は算定できない。
Ａ２２７－２(１)

精神科措置入院退院支援加算

精神科措置入院退院支援加算は、措置入院又は緊急措置入院に係る患者（措置入院又は緊急措置入院後に当該入院を受け入れた保険医療機関又は転院先の保険医療機関において医療保護入院等により入院継続した者を含む。以下この項目において「措置入院者」という。）に対して、入院中から、都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下この項において「都道府県等」という。）と連携して退院に向けた以下の全ての支援を実施した場
合に、退院時１回に限り算定する。
ア

当該保険医療機関の管理者は、措置入院者を入院させた場合には、入院後速やかに、
当該患者の退院後の生活環境に関し、本人及びその家族等の相談支援を行う担当者を選任すること。

イ

都道府県等が作成する退院後支援に関する計画が適切なものとなるよう、多職種で共同協働して当該患者の退院後支援のニーズに関するアセスメントを実施し、都道府県等と協力して計画作成のために必要な情報収集、連絡調整を行うこと。

ウ

退院後支援に関する計画を作成する都道府県等に協力し、当該患者の入院中に、退院都道府県等へ提出すること。
アから～ウまでに関して、精神障害者の退院後支援に関する指針厚生労働省が作成するガイドラインに沿って準拠した体制で実施すること。
(２)

本加算の退院とは、自宅等に移行することをいう。なお、ここでいう「自宅」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設に入所した場合を除いたものをいう。

Ａ２２８
(１)

精神科応急入院施設管理加算

精神科応急入院施設管理加算の算定の対象となる応急入院患者は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号。以下「精神保健福祉法」という。）第 33 条の７第１項に規定する応急入院患者及び精神保健福祉法同法第 34 条第１項から第３項までの規定により移送された患者（以下「応急入院患者等」という。）であり、その取扱いについては昭和 63 年４月６日健医発第 433 号厚生省保健医療局長通知に即して行うこと。

(２)

当該加算は、入院初日に算定できるものであるが、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。

(３)

応急入院患者等として入院した場合であっても、入院後、精神保健福祉法第 29 条第１項に規定する措置入院として措置が決定した場合は精神科応急入院施設管理加算は算定できない。なお、応急入院等の後の入院形態の変更については、各都道府県の衛生担当部
局との連絡を密にすること。

(４)

診療報酬明細書を審査支払機関に提出した後に措置入院が決定した場合にあっては、遅滞なく、精神科応急入院施設管理加算の請求を取り下げる旨を当該保険医療機関が審査支
払機関に申し出ること。

加算- 12 -（ 83 ）②入院基本料等加算

エ

1

－⑵

後支援のニーズに関するアセスメントの結果及びこれを踏まえた計画に係る意見書を(５)精神科応急入院施設管理加算を算定する場合にあっては、精神保健福祉法第 33 条の７第２項に基づく応急入院届又は同法第 33 条第４項に基づく医療保護入院届の写し応急入院患者等である旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載添付すること。

Ａ２２９
(１)

精神科隔離室管理加算
当該加算が算定できる隔離とは、精神保健福祉法第 36 条第３項の規定に基づいて行われるものをいう。患者の隔離に当たっては、同法第 37 条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準に従うとともに、隔離を行っている間は１日１回以上診察を行うこと。
(２)

精神科隔離室管理加算を算定する場合には、その隔離の理由を診療録に記載し、１日１回の診察の内容を診療録に記載すること。

(３)

精神保健福祉法第 36 条第３項に規定する隔離が数日間にわたり連続して行われた場合にあっては、当該隔離の開始日及び終了日についても精神科隔離室管理加算を算定できる。

(４)

隔離時間が 12 時間以下の場合や患者本人の意思に基づいて隔離を行った場合には算定できない。また、当該加算は、月に７日を超えて算定できない。なお、応急入院中の期間
及び精神科措置入院診療加算を算定した日に行った隔離については、当該加算の日数には
数えない。

(５)

精神科応急入院施設管理加算を算定した入院患者について、当該応急入院中に行った隔離については、精神科隔離室管理加算は算定できない。ただし、当該応急入院の終了後も－⑵

1

措置入院等で入院を継続している場合であって、精神保健福祉法第 36 条第３項の規定に②入院基本料等加算

基づく隔離を行った場合は算定できる。
(６)

精神科措置入院診療加算を算定する同一日に行った隔離については、精神科隔離室管理
加算は算定できない。

(７)

当該加算は、「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法（平成 18 年厚生労働省告示第 104 号）」に規定する基準に該当す
る保険医療機関については、算定できない。

Ａ２３０

精神病棟入院時医学管理加算

精神病棟においては、総合入院体制加算は算定できず、精神病棟入院時医学管理加算のみを算定する。
Ａ２３０－２

精神科地域移行実施加算

精神科地域移行実施加算は、精神障害者の地域移行支援に係る取組を計画的に進めることにより、当該保険医療機関における入院期間５年を超える入院患者のうち、退院した患者（退院後３月以内に再入院した患者を除く。）の数が１年間で５％以上減少の実績がある場合に、１年間算定する。
Ａ２３０－３(１)

精神科身体合併症管理加算

精神科身体合併症管理加算は、精神科を標榜する保険医療機関であって、精神科以外の診療科の医療体制との連携が取られている病棟において、精神病床に入院している身体合併症を併発した精神疾患患者に対して、精神疾患、身体疾患両方について精神科を担当する医師と内科又は外科を担当する医師が協力し、治療が計画的に提供されることを評価したものである。

(２)

当該加算は、当該疾患の治療開始日から 10 日間に限り算定できるものであり、同一月において同一疾患に対して１回に限り算定できる。また、同一月に複数の身体疾患を発症

加算- 13 -（ 84 ）

した場合には、それぞれの疾患について、それぞれの疾患の治療開始日から 10 日間に限り当該加算を算定することが可能であるが、この場合であっても、同一月内に当該加算を算定できる期間は 20 日間までとする。なお、複数の身体疾患を同時期に発症した場合であって、当該加算を算定する日が重複する日は、いずれか１つの疾患に係る加算を算定する。
(３)

精神科身体合併症管理加算の注に規定する厚生労働大臣が定める身体合併症のうち、肺炎については、抗生物質又はステロイドの投与を要する状態、意識障害については、意識レベルにかかわらず、規定された疾患や手術後によるせん妄状態に準ずる状態である。

Ａ２３０－４(１)

精神科リエゾンチーム加算

精神科リエゾンチーム加算は、一般病棟におけるせん妄や抑うつといった精神科医療のニーズの高まりを踏まえ、一般病棟に入院する患者の精神状態を把握し、精神科専門医療が必要な者を早期に発見し、可能な限り早期に精神科専門医療を提供することにより、症状の緩和や早期退院を推進することを目的として、精神科医、専門性の高い看護師、薬剤師、作業療法士、精神保健福祉士、公認心理師臨床心理技術者等多職種からなるチーム（以下「精神科リエゾンチーム」という。）が診療することを評価したものである。

(２)

精神科リエゾンチーム加算の算定対象となる患者は、せん妄や抑うつを有する患者、精る専門的知識を有した精神科リエゾンチームによる診療が行われた場合に週１回に限り(３)

１週間当たりの算定患者数は、１チームにつき概ね 30 人以内とする。

(４)

精神科リエゾンチームは以下の診療を行うこと。
ア

精神科リエゾンチームは初回の診療に当たり、当該患者の診療を担当する保険医、看護師等と共同で別紙様式 29 の２又はこれに準じた診療実施計画書を作成し、その内容を患者等に説明した上で診療録に添付する。

イ

精神症状の評価や診療方針の決定等に係るカンファレンス及び回診が週１回程度実施されており、必要に応じて当該患者の診療を担当する医師、看護師等が参加し、別紙
様式 29 又はこれに準じた治療評価書を作成し、その内容を患者等に説明した上で診療録に添付する。

ウ

治療終了時又は退院・転院時に、治療結果の評価を行い、それを踏まえてチームで終了時指導又は退院時等指導を行い、その内容を別紙様式 29 又はこれに準じた治療評価書を作成し、その内容を患者等に説明した上で診療録に添付する。

エ退院・転院後も継続した精神科医療が必要な場合、退院・転院後も継続できるような調整を行うこと。紹介先保険医療機関等に対して、診療情報提供書を作成した場合は、当該計画書及び評価書を添付する。

(５)

精神科リエゾンチーム加算を算定した患者に精神科専門療法を行った場合には別に算
定できる。

(６)

精神科リエゾンチームは、現に当該加算の算定対象となっていない患者の診療を担当する医師、看護師等からの相談に速やかに応じ、必要に応じて精神状態の評価等を行うこと。

(７)

平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者について、公認心理師とみなす。平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に加算- 14 -（ 85 ）②入院基本料等加算

算定する。

1

－⑵

神疾患を有する患者、自殺企図で入院した患者であり、当該患者に対して精神科医療に係該当する者を公認心理師とみなす。
ア

平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

イ

公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

Ａ２３１－２(１)

強度行動障害入院医療管理加算

強度行動障害入院医療管理加算は、医学的管理を要する行為があるが意思の伝達が困難
な強度行動障害児（者）に対して、経験を有する医師、看護師等による臨床的観察を伴う
専門的入院医療が提供されることを評価したものである。

(２)

強度行動障害入院医療管理加算の対象となる強度行動障害の状態は、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添６の別紙 14 の２の強度行動障害スコアが 10 以上及び医療度判定スコアが 24 以上のものをいう。

Ａ２３１－３(１)

重度アルコール依存症入院医療管理加算

重度アルコール依存症入院医療管理加算は、アルコール依存症の入院患者に対して、医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師臨床心理技術者等によるアルコール依存症に対する集中的かつ多面的な専門的治療の計画的な提供を評価したものであり、入院した日か
ら起算して 60 日を限度として、当該患者の入院期間に応じて算定する。なお、ここでいう入院した日とは第２部通則５に規定するものをいい、入院期間が通算される再入院時は－⑵

1算定できない。
(２)

当該加算の対象となるのは、入院治療を要するアルコール依存症患者に対して、治療プ②入院基本料等加算

ログラムを用いたアルコール依存症治療を行った場合であり、合併症の治療のみを目的として入院した場合は算定できない。
(３)

当該加算を算定する場合には、医師は看護師、精神保健福祉士、公認心理師臨床心理技
術者等と協力し、家族等と協議の上、詳細な診療計画を作成する。また、作成した診療計
画を家族等に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添付する。なお、これにより入院診療計画の基準を満たしたものとされるものである。

(４)

家族等に対して面接相談等適切な指導を適宜行う。

(５)

平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者について、公認心理師とみなす。平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者を公認心理師とみなす。
ア

平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

イ

公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

Ａ２３１－４(１)

摂食障害入院医療管理加算

摂食障害入院医療管理加算は、摂食障害の患者に対して、医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師臨床心理技術者及び管理栄養士等による集中的かつ多面的な治療が計画的に提供されることを評価したものである。

(２)

摂食障害入院医療管理加算の算定対象となる患者は、摂食障害による著しい体重減少が認められる者であって、ＢＭＩ（Body Mass Index）が 15 未満であるものをいう。

(３)

平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者について、公認心理師とみなす。平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者を公認心理師とみなす。
ア

平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

加算- 15 -（ 86 ）

イ
Ａ２３２
(１)

公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者
がん拠点病院加算
がん診療の拠点となる病院として、当該加算の対象となる病院は、「がん診療連携拠点

病院等の整備について」（平成 26 年１月 10 日健発 0110 第７号厚生労働省健康局長通知）に定めるがん診療連携拠点病院等（がん診療連携拠点病院（都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院）、特定領域がん診療連携拠点病院及び地域がん診療病院）又は「小児がん拠点病院の整備について」（平成 2426 年９２月７５日健発 09070205
第２４号厚生労働省健康局長通知）に定める小児がん拠点病院をいう。特定領域がん診療
連携拠点病院については、当該特定領域の悪性腫瘍の患者についてのみ、がん診療連携拠点病院に準じて所定点数を算定する（以下同じ。）。
(２)

がん拠点病院加算の１のイは、キャンサーボードの設置を含めたがんの集学的治療、緩和ケアの提供、地域医療との連携、専門医師その他の専門の医療従事者の配置、院内がん登録の適切な実施、相談支援センター等の体制を備えた、がん診療連携拠点病院として指定された病院を評価したものである。

(３)

がん拠点病院加算の１のロは、がんの集学的治療、緩和ケアの提供、地域医療との連携、専門医師その他の専門の医療従事者の配置、院内がん登録の適切な実施、相談支援センタ(４)

がん拠点病院加算の２は、地域における小児がん医療及び支援を提供する中心施設としケアの提供、地域医療との連携、専門医師その他の専門の医療従事者の配置、院内がん登録の適切な実施、相談支援センター、適切な療育環境等の体制を備えた、小児がん拠点病院として指定された病院を評価したものである。
(５)

当該加算は、別の保険医療機関又は健康診断を実施した医療機関の医師により、悪性腫瘍の疑いがあるとされた患者（最終的に悪性腫瘍と診断された患者に限る。）又は悪性腫
瘍と診断された患者であって、これらの保険医療機関等からの紹介により、当該がん診療
連携拠点病院、地域がん診療病院又は小児がん拠点病院に入院した患者（小児がん拠点病院に入院した患者については、20 歳未満のものに限る。）について、当該入院中１回に限り、入院初日に算定する。ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。なお、悪性腫瘍の疑いがあるとされ、入院中に悪性腫瘍と診断された患者については、入院初日に限らず、悪性腫
瘍と確定診断を行った日に算定する。

(６)

当該加算の対象患者は、(５)に定める患者であり、別の保険医療機関からの紹介を受け、当該がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院又は小児がん拠点病院で通院治療を行った
後入院した患者を含むものであること。なお、悪性腫瘍以外の疾患で別の保険医療機関から紹介を受け、当該がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院又は小児がん拠点病院において悪性腫瘍と診断された患者は含まれない。

(７)「注２」に規定する加算は、がんゲノム医療を牽引する高度な機能を有する医療機関として、遺伝子パネル検査等の実施及び治療への活用、遺伝性腫瘍等の患者に対する専門的な遺伝カウンセリングの実施、がんゲノム情報に基づく臨床研究・治験の実施等の体制を評価したものであり、備えた、がんゲノム医療中核拠点病院として指定された病院を評価加算- 16 -（ 87 ）②入院基本料等加算て、キャンサーボードの設置を含めたがんの集学的治療、長期フォローアップ体制、緩和

1－⑵ー等の体制を備えた、地域がん診療病院として指定された病院を評価したものである。

したものであるにおいて算定する。
(７８)

がん拠点病院加算を算定した場合は、区分番号「Ｂ００５－６－３」がん治療連携管

理料は算定できない。
Ａ２３３－２(１)

栄養サポートチーム加算

栄養サポートチーム加算は、栄養障害の状態にある患者や栄養管理をしなければ栄養障害の状態になることが見込まれる患者に対し、患者の生活の質の向上、原疾患の治癒促進
及び感染症等の合併症予防等を目的として、栄養管理に係る専門的知識を有した多職種からなるチーム（以下「栄養サポートチーム」という。）が診療することを評価したもので
ある。

(２)

栄養サポートチーム加算は、栄養管理計画を策定している患者のうち、次のアからエまでのいずれかに該当する者について算定できる。
ア

栄養管理計画の策定に係る栄養スクリーニングの結果、血中アルブミン値が 3.0g/dL
以下であって、栄養障害を有すると判定された患者

イ

経口摂取又は経腸栄養への移行を目的として、現に静脈栄養法を実施している患者

ウ

経口摂取への移行を目的として、現に経腸栄養法を実施している患者

エ

－⑵

1

(３)

栄養サポートチームが、栄養治療により改善が見込めると判断した患者
１日当たりの算定患者数は、１チームにつき概ね 30 人以内とする。ただし、「注２」に規定する点数を算定する場合、１日当たりの算定患者数は、１チームにつき概ね 15 人

②入院基本料等加算以内とする。
(４)

療養病棟においては栄養サポートチーム加算は入院日から起算して 180 日以内に限り算定可能とするが、180 日を超えても定期的に栄養サポートチームによる栄養管理を行うことが望ましい。

(５)

栄養サポートチームは、以下の診療を通じ、栄養状態を改善させ、また、必要に応じて経口摂取への円滑な移行を促進することが必要である。
ア

栄養状態の改善に係るカンファレンス及び回診が週１回程度開催されており、栄養サ
ポートチームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担当する保険医、看護師等が参加している。

イ

カンファレンス及び回診の結果を踏まえて、当該患者の診療を担当する保険医、看護師等と共同の上で、別紙様式５又はこれに準じた栄養治療実施計画を作成し、その内容を患者等に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付する。

ウ

栄養治療実施計画に基づいて適切な治療を実施し、適宜フォローアップを行う。

エ治療終了時又は退院・転院時に、治療結果の評価を行い、それを踏まえてチームで終了時指導又は退院時等指導を行い、その内容を別紙様式５又はこれに準じた栄養治療実
施報告書として記録し、その写しを患者等に交付するとともに診療録に添付する。

オ

当該患者の退院・転院時に、紹介先保険医療機関等に対して診療情報提供書を作成した場合は、当該報告書を添付する。

(６)

栄養サポートチームは、以下の診療を通じ、当該保険医療機関における栄養管理体制を充実させるとともに、当該保険医療機関において展開されている様々なチーム医療の連携を図ることが必要である。
ア

現に当該加算の算定対象となっていない患者の診療を担当する保険医、看護師等から加算- 17 -（ 88 ）

の相談に速やかに応じ、必要に応じて栄養評価等を実施する。
イ

褥瘡対策チーム、感染対策チーム、緩和ケアチーム、摂食・嚥下対策チーム等、当該保険医療機関において活動している他チームとの合同カンファレンスを、必要に応じて開催し、患者に対する治療及びケアの連携に努めること。

(７)「注２」に規定する点数は、「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 200400 床以上の病院、、及びＤＰＣ
対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く及び一般病棟７対１入院基本料を算定している病院を除く。）の一般病棟
入院基本料（急性期一般入院料１を除く。）を算定する病棟において、算定可能である。
なおただし、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」
別添２「入院基本料等の施設基準等」第５の６の規定により看護配置の異なる各病棟ごとに一般病棟入院基本料の届出を行っている保険医療機関においては、一般病棟入院基本料（を算定しているものについては、急性期一般入院料１を除く。）一般病棟７対１入院基本料を算定すしている病棟であっても、当該点数を算定できる。

(８)「注２」に規定する点数を算定する場合は、栄養サポートチームの医師、看護師、薬剤師及び管理栄養士の全てが、栄養治療実施計画に基づき実施した治療等を診療録に記載す(９)「注３」に規定する歯科医師連携加算は、栄養サポートチームに歯科医師が参加し、当

なお、栄養サポートチームに参加する歯科医師は、院外の歯科医師であっても差し支えないが、当該チームの構成員として継続的に診療に従事していることが必要である。
Ａ２３４
(１)

医療安全対策加算
医療安全対策加算は、組織的な医療安全対策を実施している保険医療機関を評価したものであり、当該保険医療機関に入院している患者について、入院期間中１回に限り、入院初日に算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。
(２)

組織的な医療安全対策とは、医療安全管理部門に所属する医療安全管理者が、医療安全管理委員会と連携しつつ、当該保険医療機関の医療安全に係る状況を把握し、その分析結果に基づいて医療安全確保のための業務改善等を継続的に実施していることをいう。

(３)

医療安全確保のための職員研修を計画的に実施するとともに、医療安全管理者が必要に応じて各部門における医療安全管理の担当者への支援を実施し、その結果を記録している
こと。

(４)

「注２」に掲げる加算は、医療安全対策加算を算定する複数の医療機関が連携し、医療安全対策に関する評価を行っている場合に算定する。

Ａ２３４－２(１)

感染防止対策加算

感染防止対策加算は、第２部通則７に規定する院内感染防止対策を行った上で、更に院内に感染制御のチームを設置し、院内感染状況の把握、抗菌薬の適正使用、職員の感染防止等を行うことで院内感染防止を行うことを評価するものであり、当該保険医療機関に入院している患者について、入院期間中１回に限り、入院初日に算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再加算- 18 -（ 89 ）②入院基本料等加算

該チームとしての診療に従事した場合に、所定点数に加算する。

1

－⑵

ること。

入院の初日は算定できない。
(２)

感染制御チームは以下の業務を行うものとする。
ア

感染制御チームは、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行う。また、院内感染事
例、院内感染の発生率に関するサーベイランス等の情報を分析、評価し、効率的な感染対策に役立てる。院内感染の増加が確認された場合には病棟ラウンドの所見及びサーベ
イランスデータ等を基に改善策を講じる。巡回、院内感染に関する情報を記録に残す。

イ

感染制御防止対策チームは微生物学的検査を適宜利用し、抗菌薬の適正使用を推進する。バンコマイシン等の抗ＭＲＳＡ薬及び広域抗菌薬等の使用に際して届出制又は許可制をとり、投与量、投与期間の把握を行い、臨床上問題となると判断した場合には、投与方法の適正化をはかる。

ウ

感染制御チームは院内感染対策を目的とした職員の研修を行う。また院内感染に関するマニュアルを作成し、職員がそのマニュアルを遵守していることを巡回時に確認する。

(３)「注２」に掲げる加算は、感染防止対策加算１を算定する複数の医療機関が連携し、互
いに感染防止対策に関する評価を行っている場合に算定する。

(４)「注３」に掲げる加算は、院内感染防止対策及び感染防止対策に関する他の医療機関と②入院基本料等加算

正化、抗菌薬適正使用に係る評価、抗菌薬適正使用の教育・啓発、院内で使用可能な抗菌－⑵1の連携を行った上で、更に院内に抗菌薬の適正使用を支援するのチームを設置し、感染症
治療の早期モニタリングと主治医へのフィードバック、微生物検査・臨床検査の利用の適薬の見直し等を行うことによる抗菌薬の適正な使用の推進を行っている場合に算定する。
なお、（２）イに規定する抗菌薬の適正使用に係る業務については、施設の実態に応じて、感染制御チームではなく、抗菌薬適正使用支援チームが実施しても差し支えない。
Ａ２３４－３(１)

患者サポート体制充実加算

患者サポート体制充実加算は、医療従事者と患者との対話を促進するため、患者又はその家族等（以下この項目において「患者等」という。）に対する支援体制を評価したものであり、当該保険医療機関に入院している患者について、入院期間中１回に限り、入院初日に算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。

(２)

当該保険医療機関に相談支援窓口を設置し、患者等からの疾病に関する医学的な質問並
びに生活上及び入院上の不安等に関する相談について懇切丁寧に対応すること。

(３)

医療従事者と患者等との良好な関係を築くため、患者支援体制が整備されていること。

(４)

区分番号「Ａ２３２」に掲げるがん拠点病院加算を算定している場合は算定できない。

Ａ２３６
(１)

褥瘡ハイリスク患者ケア加算
褥瘡ハイリスク患者ケア加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た保険医療機関に入院している患者であって、当該加算の要件を満たすものについて算定する。
(２)

褥瘡ハイリスク患者ケア加算は、褥瘡ケアを実施するための適切な知識・技術を有する専従の褥瘡管理者が、褥瘡予防・管理が難しく重点的な褥瘡ケアが必要な患者に対し、適切な褥瘡予防・治療のための予防治療計画に基づく総合的な褥瘡対策を継続して実施した場合、当該入院期間中１回に限り算定する。なお、当該加算は、第２部通則５に規定する加算- 19 -（ 90 ）

入院期間が通算される再入院であっても別に算定できる。
(３)褥瘡予防・管理が難しく重点的な褥瘡ケアが必要な患者とは、ベッド上安静であって、次に掲げるものをいう。
ア

ショック状態のもの

イ

重度の末梢循環不全のもの

ウ

麻薬等の鎮痛・鎮静剤の持続的な使用が必要であるもの

エ

６時間以上の全身麻酔下による手術を受けたもの

オ

特殊体位による手術を受けたもの

カ

強度の下痢が続く状態であるもの

キ

極度の皮膚の脆弱（低出生体重児、ＧＶＨＤ、黄疸等）であるもの

ク

皮膚に密着させる医療関連機器の長期かつ持続的な使用が必要であるもの

ケク

褥瘡に関する危険因子（病的骨突出、皮膚湿潤、浮腫等）があって既に褥瘡を有するもの（４） 「注２」に規定する点数は、「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 400 床以上の病院、ＤＰＣ対象病院
及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院

その届出に関する手続きの取扱いについて」別添２「入院基本料等の施設基準等」第５の医療機関においては、一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１を除く。）を算定する病棟で当該点数を算定できる。
(５４)「注２」に規定する点数を算定する場合は、褥瘡管理者は、褥瘡リスクアセスメント

票・褥瘡予防治療計画書に基づき実施した褥瘡ケアの内容を診療録に記載すること。
Ａ２３６－２(１)

ハイリスク妊娠管理加算

ハイリスク妊娠管理加算の算定対象となる患者は、保険診療の対象となる合併症を有している次に掲げる疾患等の妊婦であって、医師がハイリスク妊娠管理が必要と認めた者であること。
ア

妊娠 22 週から 32 週未満の早産の患者（早産するまでの患者に限る。）

イ

妊娠高血圧症候群重症の患者

ウ

前置胎盤（妊娠 28 週以降で出血等の症状を伴う場合に限る。）の患者

エ

妊娠 30 週未満の切迫早産の患者であって、子宮収縮、子宮出血、頸管の開大、短縮
又は軟化のいずれかの兆候を示しかつ以下のいずれかを満たすものに限る。
(イ)

前期破水を合併したもの(ロ)

羊水過多症又は羊水過少症のもの(ハ)経腟超音波検査で子宮頸管長が 20mm 未満のもの(ニ)

切迫早産の診断で他の医療機関より搬送されたもの(ホ)

早産指数(tocolysis index)が３点以上のもの

オ

多胎妊娠の患者

カ

子宮内胎児発育遅延の患者

キ

心疾患（治療中のものに限る。）の患者加算- 20 -（ 91 ）②入院基本料等加算６の規定により看護配置の異なる病棟ごとに一般病棟入院基本料の届出を行っている保険

1－⑵

を除く。）の一般病棟において、算定可能である。なお、「基本診療料の施設基準等及びク

糖尿病（治療中のものに限る。）の患者

ケ

甲状腺疾患（治療中のものに限る。）の患者

コ

腎疾患（治療中のものに限る。）の患者

サ

膠原病（治療中のものに限る。）の患者

シ

特発性血小板減少性紫斑病（治療中のものに限る。）の患者

ス

白血病（治療中のものに限る。）の患者

セ

血友病（治療中のものに限る。）の患者

ソ

出血傾向のある状態（治療中のものに限る。）の患者

タ

ＨＩＶ陽性の患者

チＲｈ不適合の患者

ツ

当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術（腹腔鏡による手術を含む。）を行った患者
又は行う予定のある患者

テ

精神疾患の患者（当該保険医療機関において精神療法を実施している者又は他の保険医療機関において精神療法を実施している者であって当該保険医療機関に対して診療情報が文書により提供されているものに限る。）
ただし、治療中のものとは、対象疾患について専門的治療が行われているものを指し、－⑵

1

単なる経過観察のために年に数回程度通院しているのみの患者は算定できない。
(２)

当該加算は、１入院に 20 日を限度として所定点数に加算する。ただし、第２部通則５②入院基本料等加算に規定する入院期間が通算される入院については、１入院として取り扱うものであること(３)

１入院の期間中に、区分番号「Ａ２３７」ハイリスク分娩管理加算を算定するハイリス
ク分娩管理とハイリスク妊娠管理を併せて行うことは可能であり、ハイリスク妊娠管理加算とハイリスク分娩管理加算を併せ、１入院当たり 28 日を限度として算定できるが、ハ
イリスク分娩管理加算を算定する日と同一日に行うハイリスク妊娠管理に係る費用は、ハ
イリスク分娩管理加算に含まれ、別に算定できない。

(４)

妊婦とは産褥婦を含まない。

[早産指数（tocolysis index）]
スコア

０

１

２

３

４

子宮収縮

無

不規則

規則的

－

－

破水

無

－

高位破水

－

低位破水

出血

無

有

－

－

－

子宮口の開大度

無

１㎝

２㎝

３㎝

４㎝以上

Ａ２３７
(１)

ハイリスク分娩管理加算
ハイリスク分娩管理加算の算定対象となる患者は、保険診療の対象となる合併症を有している次に掲げる疾患等の妊産婦であって、医師がハイリスク分娩管理が必要と認めた者であること。
ア

妊娠 22 週から 32 週未満の早産の患者

加算- 21 -（ 92 ）

イ

40 歳以上の初産婦である患者

ウ

分娩前のＢＭＩが 35 以上の初産婦である患者

エ

妊娠高血圧症候群重症の患者

オ

常位胎盤早期剥離の患者

カ

前置胎盤（妊娠 28 週以降で出血等の症状を伴う場合に限る。）の患者

キ

双胎間輸血症候群の患者

ク

多胎妊娠の患者

ケ

子宮内胎児発育遅延の患者

コ

心疾患（治療中のものに限る。）の患者

サ

糖尿病（治療中のものに限る。）の患者

シ

特発性血小板減少性紫斑病（治療中のものに限る。）の患者

ス

白血病（治療中のものに限る。）の患者

セ

血友病（治療中のものに限る。）の患者

ソ

出血傾向のある状態（治療中のものに限る。）の患者

タ

ＨＩＶ陽性の患者

チ

当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術（腹腔鏡による手術を含む。）を行った患者

ツ

精神疾患の患者（当該保険医療機関において精神療法を実施している者又は他の保険情報が文書により提供されているものに限る。）
ただし、治療中のものとは、対象疾患について専門的治療が行われているものを指し、単なる経過観察のために年に数回程度通院しているのみの患者は算定できない。
(２)

当該加算は、ハイリスク分娩管理の対象となる妊産婦に対して、分娩を伴う入院中にハ
イリスク分娩管理を行った場合に、８日を限度として算定する。ただし、第２部通則５に規定する入院期間が通算される入院については、１入院として取り扱うものであること。

(３)

１入院の期間中に、区分番号「Ａ２３６－２」ハイリスク妊娠管理加算を算定するハイリスク妊娠管理とハイリスク分娩管理を併せて行うことは可能であり、ハイリスク妊娠管
理加算とハイリスク分娩管理加算を併せ、１入院当たり 28 日を限度として算定できるが、ハイリスク妊娠管理加算を算定するハイリスク妊娠管理とハイリスク分娩管理を同一日に行う場合には、ハイリスク分娩管理加算のみを算定する。

(４)

妊産婦とは、産褥婦を含む。

Ａ２３８

削除

Ａ２３８－３

削除

Ａ２３８－４削除

Ａ２３８－５

削除

Ａ２３８－６

精神科救急搬送患者地域連携紹介加算

Ａ２３８－７

精神科救急搬送患者地域連携受入加算(１)

精神科救急搬送患者地域連携紹介加算及び精神科救急搬送患者地域連携受入加算は、精神科救急医療機関（精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料又は精神科救急・合併症入院料に係る届出を行っている保険医療機関をいう。以下同じ。）に緊急入院した患加算- 22 -（ 93 ）②入院基本料等加算

医療機関において精神療法を実施している者であって当該保険医療機関に対して診療

1－⑵

又は行う予定のある患者

者（当該保険医療機関の一般病棟等へ緊急入院した後、２日以内に当該特定入院料を算定する病棟に転棟した患者を含む。）について、後方病床の役割を担う保険医療機関（精神病棟入院基本料、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料又は認知症治療病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関をいう。ただし、特別の関係にあるものを除く。以下同じ。）で対応可能な場合に、後方病床の役割を担う保険医療機関が当該患者の転院を速やかに受け入れることで、精神科救急医療機関の負担軽減及び緊急入院の受入が円滑になるよう地域における連携を評価するものである。
(２)

精神科救急搬送患者地域連携紹介加算は、精神科救急医療機関が緊急入院患者を受け入れ、入院後 60 日以内に、あらかじめ連携している後方病床の役割を担う保険医療機関に
当該患者に関する診療情報を提供し、転院した場合に、精神科救急医療機関において転院時に算定する。なお、この場合において、診療情報提供料(Ⅰ)は算定できない。

(３)

精神科救急搬送患者地域連携受入加算は、後方病床の役割を担う保険医療機関が精神科
救急医療機関に緊急入院した患者を、当該緊急入院から 60 日以内に受け入れた場合に、後方病床の役割を担う保険医療機関において入院時に算定する。

(４)

精神科救急搬送患者地域連携紹介加算は、他の保険医療機関から転院してきた患者を後方病床の役割を担う保険医療機関に更に転院させた場合には算定できないものとする。ただし、当該他の保険医療機関への入院時から 48 時間以内に、患者の症状の増悪等により－⑵

1

精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を届け出ている精神科救急医療機関に転院した後、②入院基本料等加算

精神科救急医療機関への入院から 60 日以内に後方病床の役割を担う保険医療機関に転院させた場合に限り、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定できるものとする。精神科救急搬送患者地域連携受入加算も同様とする。
Ａ２３８－８

削除

Ａ２３８－９

削除

Ａ２４０
(１)

総合評価加算介護保険法施行令第２条各号に規定する特定疾病を有する 40 歳以上 65 歳未満である者

及び 65 歳以上である者については、入院当初から退院後にどのような生活を送るかということを念頭に置いた医療を行うことは特に重要なことであり、身体機能や退院後に必要となりうる介護サービス等について総合的に評価を行い、入院中の診療や適切な退院調整に活用する取組みを評価するものである。なお、特定疾病に該当するか判断するに当たっては、「要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」
及び「特定疾病にかかる診断基準」について（平成 21 年９月 30 日老老発 0930 第２号）」
を参考に診断すること。
(２)

病状の安定が見込まれた後できるだけ早期に、患者の基本的な日常生活能力、認知機能、意欲等について総合的な評価（以下「総合的な機能評価」という。）を行った場合であって、当該総合的な機能評価を行った時点で現に介護保険法施行令第２条各号に規定する特定疾病を有する 40 歳以上 65 歳未満である者及び 65 歳以上である者について、入院中１回に限り算定する。なお、ここでいう入院中とは、第２部通則５に規定する入院期間中の入院のことをいい、入院期間が通算される再入院時は算定できない。

(３)

総合的な機能評価を行った後、病状の急変等により大きく患者の基本的な日常生活能力、認知機能、意欲等が変化した場合には、病状の安定が見込まれた後改めて評価を行うこと。

加算- 23 -（ 94 ）

ただし、その場合であっても、当該加算は入院中１回に限り算定するものであること。
(４)

総合的な機能評価に係る測定は、医師又は歯科医師以外の医療職種が行うことも可能であるが、当該測定結果に基づく評価は、研修を修了した医師又は歯科医師若しくは当該患者に対する診療を担う医師又は歯科医師が行わなければならない。

(５)

総合的な機能評価の結果について患者及びその家族等に説明し、要点を診療録に記載す
ること。

(６)

高齢者の総合的な機能評価の実施に当たっては、関係学会等より示されているガイドラ
インに沿った評価が適切に実施されるよう十分留意すること。

(７)

総合的な機能評価の測定結果に基づく評価を行う医師又は歯科医師は、高齢者の診療に資する新しい知見等に関する研修を受けるよう努めること。

Ａ２４２
(１)

呼吸ケアチーム加算
呼吸ケアチーム加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た保険医療機関に入院している患者であって、当該加算の要件を満たすものについて算定する。
(２)

呼吸ケアチーム加算の算定対象となる患者は、48 時間以上継続して人工呼吸器を装着している患者であって、人工呼吸器を装着している状態で当該病棟に入院した日から１月以ること。ただし、人工呼吸器離脱の過程において、一時的に短時間、人工呼吸器を装着し呼吸ケアチーム加算は、人工呼吸器離脱のための呼吸ケアに係る専任のチーム（以下「呼吸ケアチーム」という。）による診療が行われた場合に週１回に限り算定する。

(４)

呼吸ケアチームは初回の診療に当たり、当該患者の診療計画書を作成し、その内容に基づき、人工呼吸器離脱のために当該患者の状態に応じたチームによる診療を行い、その評価を行うこと。なお、必要に応じて呼吸ケアチーム以外の医師、看護師等に人工呼吸器の管理や呼吸ケア等の指導を行うこと。

(５)

呼吸ケアチームは当該患者の診療を担う保険医、看護師等と十分に連携を図ること。

Ａ２４３
(１)

後発医薬品使用体制加算
後発医薬品使用体制加算は、後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ後発医薬品の採用を決定する体制が整備されている保険医療機関を評価したものである。
(２)

後発医薬品使用体制加算は、当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が 60％以上、70％以上、80％以上又は 85％以上 50％以上、60％以上又は 70％以上であるとともに、入院及び外来において後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を積極的に行っている旨を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示している保険医療機関に入院している患者について、入院期間中１回に限り、入院初日に算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。

(３)

後発医薬品使用体制加算の算定対象患者は、ＤＰＣ対象病棟に入院している患者を除くものであること。

加算- 24 -（ 95 ）②入院基本料等加算ていない時間については、継続して装着しているものとみなす。
(３)

1

－⑵

内の患者又は当該病棟に入院した後人工呼吸器を装着し、装着日から１月以内の患者であ

Ａ２４４
(１)

病棟薬剤業務実施加算
当該保険医療機関の病棟等において、薬剤師が医療従事者の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性の向上に資する業務（以下「病棟薬剤業務」という。）を実施していることを評価したものであり、病棟専任の薬剤師が病棟薬剤業務を１病棟又は治療室１週間につき 20 時間相当以上（複数の薬剤師が一の病棟又は治療室において実施する場合には、当該薬剤師が実施に要した時間を全て合算して得た時間が 20 時間相当以上）実施している
場合に、病棟薬剤業務実施加算１にあっては週１回に限り、病棟薬剤業務実施加算２にあっては１日につき所定点数に加算する。ただし、療養病棟入院基本料、精神病棟入院基本料又は特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）を算定している患者については、入院した日から起算して８週を限度として加算できる。なお、ここでいう入院した日とは、
第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される入院の初日のことをいう。
(２)

病棟薬剤業務実施加算の「１」については、区分番号「Ａ１００」一般病棟入院基本料、
区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料、区分番号「Ａ１０２」結核病棟入院基本料、
区分番号「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、区分番号「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料又は区分番号「Ａ１０５」専門病院入院基本料のいずれかを算定している患者に対して、病棟薬剤業務実施加算の「２」については、区分番号「Ａ３００」救命救急入院料、区分②入院基本料等加算

入院医療管理料、区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、区分番号「Ａ３－⑵

1

番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、区分番号「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット

０２」新生児特定集中治療室管理料又は区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室
管理料のいずれかを算定している患者に対して、薬剤師が病棟において病院勤務医等の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性の向上に資する薬剤関連業務を実施している場合に
算定する。
(３)

病棟薬剤業務とは、次に掲げるものであること。
ア

過去の投薬・注射及び副作用発現状況等を患者又はその家族等から聴取し、当該保険医療機関及び可能な限り他の保険医療機関における投薬及び注射に関する基礎的事項を把握すること。

イ

医薬品医療機器情報配信サービス（PMDA メディナビ）によるなど、インターネットを通じて常に最新の医薬品緊急安全性情報、医薬品・医療機器等安全性情報、医薬品・医療機器等の回収等の医薬品情報の収集を行うとともに、重要な医薬品情報については、
医療従事者へ周知していること。

ウ

当該保険医療機関において投薬される医薬品について、以下の情報を知ったときは、速やかに当該患者の診療を担当する医師に対し、当該情報を文書により提供すること。

エⅰ

緊急安全性情報、安全性速報ⅱ

医薬品・医療機器等安全性情報ⅲ

医薬品・医療機器等の回収等
入院時に、持参薬の有無、薬剤名、規格、剤形等を確認し、服薬計画を書面で医師等に提案するとともに、その書面の写しを診療録に添付すること。
オ

当該病棟に入院している患者に対し２種以上（注射薬及び内用薬を各１種以上含む。）の薬剤が同時に投与される場合には、治療上必要な応急の措置として薬剤を投与する場加算- 25 -（ 96 ）

合等を除き、投与前に、注射薬と内用薬との間の相互作用の有無等の確認を行うこと。
カ

患者又はその家族に対し、治療方針に係る説明を行う中で、特に安全管理が必要な医薬品等の説明を投与前に行う必要がある場合には、病棟専任の薬剤師がこれを行うこと。
なお、ここでいう特に安全管理が必要な医薬品とは、薬剤管理指導料の対象患者に規定する医薬品のことをいう。

キ

流量又は投与量の計算等が必要な特に安全管理が必要な医薬品等の投与に当たっては、治療上必要な応急の措置として薬剤を投与する場合等を除き、投与前に病棟専任の薬剤師が当該計算等を実施すること。

ク

アからキまでに掲げる業務のほか、「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」（平成 22 年４月 30 日医政発 0430 第１号）の記の２の（１）（③、⑥
及び⑧を除く。）に掲げる業務についても、可能な限り実施するよう努めること。

ケ(４)

退院時の薬学的管理指導について、可能な限り実施すること。
病棟薬剤業務の実施に当たっては、次の点に留意すること。

ア

医薬品情報の収集、抗がん剤の無菌調製など、病棟薬剤業務の内容によっては、必ずしも病棟において実施されるものではないものであること。

イ

病棟専任の薬剤師は、別紙様式 30 又はこれに準じた当該病棟に係る病棟薬剤業務日接的に関わる業務については、可能な限り、その実施内容を診療録にも記録すること。
病棟薬剤業務実施加算を算定できない病棟又は治療室においても病棟薬剤業務を実施するよう努めること。
Ａ２４５
(１)

データ提出加算
厚生労働省が毎年実施する「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」（以下「ＤＰＣ調査」という。）に準拠したデータ（以下「ＤＰＣデータ」という。）をが正確に作成し、及び継続して提出されることを評価したものである。
提出されたデータについては、特定の個別患者個人を特定できないように集計した後、医療機関毎に公開されるものである。
また、提出されたデータは、入院医療等を担う保険医療機関の機能や役割のを適切に分析・評価するため等や「ＤＰＣデータの提供に関するガイドライン」に従い厚生労働省保険局において行うＤＰＣデータの第三者提供のために適宜活用されるものである。、中央
社会保険医療協議会の要請により適宜活用されるものである。
(２)

当該加算は、データ提出の実績が認められた保険医療機関において、ＤＰＣデータ作成
対象病棟（以下「対象病棟」という。）に入院している患者について、入院中に１回に限り算定する。算定は原則として退院時とする。なお、ここでいう入院中とは第２部通則５に規定する入院期間中の入院（以下同じ。）のことをいい、入院期間が通算される再入院の場合には算定できない。

(３)

ＤＰＣ対象病院において、入院中に診断群分類点数表によりる算定した支払を受けたことのあることのある患者については、機能評価係数Ⅰで評価がされているため、当該加算は別途算定できない。

(４)

データの提出（データの再照会に係る提出も含む。）に遅延等が認められた場合は、当該月の翌々月について、当該加算は算定できない。なお、遅延等とは、厚生労働省がＤＰ

加算- 26 -（ 97 ）②入院基本料等加算

ウ

1

－⑵

誌を作成・管理し、記入の日から５年間保存しておくこと。また、患者の薬物療法に直Ｃ 調査の一部事務を委託する ＤＰＣ調査事務局宛てに、ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査実施説明資料（以下「調査実施説明資料」という。）に定められた期限までに、当該医療機関のデータがＤＰＣ調査事務局宛てに提出発送されていない場合（提出時刻が確認できない手段等、調査実施説明資料にて定められた提出方法以外の方法で提出送付された場合を含む。）、提出到着されたデータがした調査実施説明資料に定められたデータが提出すべきデータものと異なる内容のものであった場合（データが格納されていない空の媒体が提出送付された場合を含む。）をいう。
(５)

データの作成は月単位で行うものとし、作成されたデータには月の初日から末日までの診療に係るデータが全て含まれていなければならない。

(６)(２)の対象病棟とは、第１節の入院基本料（区分番号「Ａ１０８」有床診療所入院基本料及び区分番号「Ａ１０９」有床診療所療養病床入院基本料を除く。）、第３節の特定入院料及び第４節の短期滞在手術等基本料（区分番号「Ａ４００」の１短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定する病棟をいう。

(７)(２)の「データ提出の実績が認められた保険医療機関」とは、ＤＰＣデータの提出が、厚生労働省保険局医療課において確認され、その旨を厚生労働省保険局医療課より通知された保険医療機関をいう。

－⑵

1

(８)

データ提出加算１は、入院患者に係るデータを提出した場合に算定し、に算定できるものとし、データ提出加算２は、入院患者に係るデータに加え、外来患者に係るデータを提②入院基本料等加算

出した場合に算定することができる。ことができる。
（９） 「注２」に規定する提出データ評価加算を算定する場合は、当該加算を算定する月の前々月において、調査実施説明資料に定められた様式１において入力されるレセプト電算処
理用の傷病名コードの総数に対する未コード化傷病名のコード（レセプト電算処理用の傷病名コード：0000999）の割合、外来ＥＦファイルに入力される傷病名コードの総数に対す
る未コード化傷病名の割合、医科の全ての診療報酬明細書に記載された傷病名コードの総数に対する未コード化傷病名の割合ががそれぞれ１割未満であって、当該保険医療機関において、その結果を記録し保存している場合に、データ提出加算２を算定する医療機関において算定できる。
(10)「注２」に規定する提出データ評価加算は、（４）による遅延等が認められ、データ提出加算を算定できない月がある場合、データ提出加算を算定できない月から６か月間、当該加算を算定できない。例えば、４月 22 日に提出すべきデータが遅延等と認められ、６月にデータ提出加算を算定できない場合、当該加算は６月から 11 月までの６か月間算定できない。

（11） データ提出加算１のロ又はデータ提出加算２のロの規定については、平成 30 年３月 31
日においてこれらの規定に基づく届出を行っている保険医療機関（許可病床数が 200 床以
上の病院に限る。）については、平成 31 年３月 31 日までの間に限り、なお従前の例により、算定することができる。この場合において、これらの規定中「170 点」とあるのは「200 点」、「180 点」とあるのは「210 点」とする。
Ａ２４６
(１)

入退院支援加算
入退院支援加算は、患者が安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、施設間の連携を推進した上で、入院早期より退院困難な要因を有す

加算- 27 -（ 98 ）

る患者を抽出し、入退院支援を実施することを評価するものである。なお、第２部通則５に規定する入院期間が通算される入院については、１入院として取り扱うものである。
(２)

入退院支援加算１にあっては、入退院支援及び地域連携業務に専従する職員（以下「入退院支援職員」という。）を各病棟に専任で配置し、原則として入院後３日以内に患者の状況を把握するとともに退院困難な要因を有している患者を抽出する。また、入退院支援
加算２にあっては、患者の入院している病棟等において、原則として入院後７日以内に退院困難な要因を有している患者を抽出する。なお、ここでいう退院困難な要因とは、以下のものである。
ア

悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれかであること

イ

緊急入院であること

ウ

要介護状態であるとの疑いがあるが要介護認定が未申請であること（介護保険法施行
令（平成 10 年政令第 412 号）第２条各号に規定する特定疾病を有する 40 歳以上 65 歳未満の者及び 65 歳以上の者に限る。）

エ

家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあること

オ

生活困窮者であること

カエ

入院前に比べＡＤＬADL が低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること（必要と推測されること。）－⑵

1

排泄に介助を要すること

クカ

同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる状況にないこと

ケキ

退院後に医療処置（胃瘻等の経管栄養法を含む。）が必要なこと

コク入退院を繰り返していること

サケその他患者の状況から判断してアからコクまでに準ずると認められる場合(３)

退院困難な要因を有する患者について、入退院支援加算１の「イ等の場合」にあっては原則として７日以内、「ロ一般病棟入院基本料

療養病棟入院基本料等の場合」にあっては原則として 14 日以内に患者及び家族と病状や退院後の生活も含めた話合いを行うとともに、関係職種と連携し、入院後７日以内に退院支援計画の作成に着手する。また、入退院支援加算２を算定する場合においても、できるだけ早期に患者及び家族と話合いを行うとともに、入院後７日以内に退院支援計画の作成に着手する。
(４)

ここでいう退院支援計画の内容は、以下の内容を含むものとする。
ア

患者氏名、入院日、退院支援計画着手日、退院支援計画作成日

イ

退院困難な要因ウ

退院に関する患者以外の相談者

エ退院支援計画を行う者の氏名（病棟責任者、病棟に専任の入退院支援職員及び入退院支援部門の担当者名をそれぞれ記入）

オ

退院に係る問題点、課題等

カ

退院へ向けた目標設定、支援期間機関、支援概要、予想される退院先、退院後の利用が予測される福祉サービスと担当者名(５)

退院支援計画を実施するに当たって、入退院支援加算１にあっては、入院後７日以内に病棟の看護師及び病棟に専任の入退院支援職員並びに入退院支援部門の看護師及び社会福祉士等が共同してカンファレンスを実施する。また、入退院支援加算２にあっても、で加算- 28 -（ 99 ）②入院基本料等加算

キオ

きるだけ早期に病棟の看護師及び入退院支援部門の看護師並びに社会福祉士等が共同してカンファレンスを実施する。なお、カンファレンスの実施に当たっては、必要に応じてその他の関係職種が参加すること。
(６)

退院支援計画については、文書で患者又は家族に説明を行い、交付するとともに、その内容を診療録に貼付又は記載する。また、当該計画に基づき、患者又は家族に退院後の療養上必要な事項について説明するとともに、必要に応じて退院・転院後の療養生活を担う
保険医療機関等との連絡や調整、介護サービス又は障害福祉サービス、地域相談支援若し
くは障害児通所支援の導入に係る支援を行う。なお、当該計画を患者又は家族に交付した
後、計画内容が変更となった場合は、患者又は家族に説明を行い、必要時、変更となった計画を交付する。

(７)

入退院支援加算１については、当該病棟又は入退院支援部門の入退院支援職員が、他の保険医療機関や介護サービス事業所等を訪れるなどしてこれらの職員と面会し、転院・退院体制に関する情報の共有等を行う。

(８)

入退院支援加算３は、当該入院期間中に区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料又は区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の「２」新生児集中治療室管理料を算定した退院困難な要因を有する患者及び他の保険医療機関において入退院支援加算３を算定した上で転院した患者について、当該患者又はその家族の同意を得て退②入院基本料等加算

困難な要因とは、以下のものである。

－⑵

1

院支援計画を策定し、当該計画に基づき退院した場合に算定する。なお、ここでいう退院

(９)

ア

先天奇形

イ

染色体異常

ウ

出生体重 1,500g 未満エ

新生児仮死（Ⅱ度以上のものに限る。）

オ

その他、生命に関わる重篤な状態
入退院支援加算３について、入院後７日以内に退院困難な要因を有する患者を抽出し、現在の病状及び今後予想される状態等について家族等と話し合いを開始する。この他、家族等に対して退院後の療養上必要な事項について説明するとともに、転院・退院後の療養生活を担う保険医療機関等との連絡や調整、福祉サービスの導入に係る支援等を行う。
(10)

入退院支援加算３について、入院後１か月以内に退院支援計画の作成に着手し、文書で家族等に説明を行い交付するとともに診療録に貼付又は記載する。なお、退院支援計画は「別紙様式６」を参考として関係職種と連携して作成することとし、病棟及び入退院支援
部門の看護師並びに社会福祉士等の関係職種が共同してカンファレンスを行った上で作成及び実施すること。また、退院時には家族等に対して、緊急時の連絡先等を文書で提供
し、24 時間連絡が取れる体制を取る。

(11)

当該加算と退院時共同指導料を同時に算定する場合には、在宅療養を担う保険医療機関
等と患者が在宅療養に向けて必要な準備を確認し、患者に対して文書により情報提供する。

(12)

退院先については、診療録に記載する。

(13)

死亡による退院については算定できない。また、入退院支援加算１の「ロ」又は２の「ロ」の療養病棟入院基本料等の場合」については、他の病院又は診療所に入院するために転院した患者については算定できない。

加算- 29 -（ 100 ）

(14)入退院支援加算１の「ロ」又は２の「ロ」の療養病棟入院基本料等の場合」について、当該加算を算定する病棟に転棟後、当該病棟から退院する場合にあっては、転棟後 14 日
以上入院していた場合に限り算定できる。
(15)「注４」において、地域連携診療計画は、疾患ごとに作成され、一連の治療を担う複数の保険医療機関、又は介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者、若しくは施設サービス事業者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 51 条の 17 第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者（以下「指定特定相談支援事業者」という。）、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 24 条の 26 第１項第１号に規定する指定障害児相談支
援事業者（以下「指定障害児相談支援事業者」という。）等（以下「Ａ２４６」において「連携保険医療機関等」という。）との間であらかじめ共有して活用されるものであり、
病名、入院時の症状、予定されている診療内容、標準的な転院までの期間、転院後の診療内容、連携する保険医療機関を退院するまでの標準的な期間、退院に当たり予想される患者の状態に関する退院基準、その他必要な事項が記載されたものであること。
また、地域連携診療計画は、患者の状態等により、異なる連携が行われることが想定されることから、あらかじめ複数の地域連携診療計画を作成しておき、患者の状態等に応じ(16)

地域連携診療計画加算の算定に当たっては、地域連携診療計画の対象疾患の患者に対し、内に地域連携診療計画に基づく個別の患者ごとの診療計画を作成し、文書で家族等に説明を行い交付するとともに診療録に貼付又は記載する。
(17)

地域連携診療計画加算について、当該患者に対して連携保険医療機関等において引き続き治療等が行われる場合には、連携保険医療機関等に対して、当該患者に係る診療情報や退院後の診療計画等を文書により提供する。
また、当該患者が転院前の保険医療機関において当該加算を算定した場合には、退院時に、当該転院前の保険医療機関に対して当該患者に係る診療情報等を文書により提供する。

(18)「注５」に規定する点数は、「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 200400 床以上の病院、、及びＤＰ
Ｃ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け
出ている病院を除く及び一般病棟７対１入院基本料を算定している病院を除く。）の一般病棟等及び療養病棟等において、算定可能である。なおただし、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 28 年３月４日保医発 0304 第２号）別添２「入院基本料等の施設基準等」第５の６の規定により看護配置の異なる各病棟ごとに一般病棟入院基本料の届出を行っている保険医療機関においては、を算定している
ものについては、一般病院入院基本料（急性期一般入院料１を除く。）一般病棟７対１入
院基本料を算定するしている病棟であっても、当該点数を算定できる。

(19) 「注５」に規定する点数を算定する場合は、入退院支援を行う看護師及び社会福祉士が、退院支援計画に基づき実施した支援内容を全て診療録に記載すること。
(20) 「注７」に規定する入院時支援加算は、入院を予定している患者が入院生活や入院後にどのような治療過程を経るのかをイメージでき、安心して入院医療が受け入れられるよう、加算- 30 -（ 101 ）

②入院基本料等加算

地域連携診療計画に沿って治療を行うことについて患者の同意を得た上で、入院後７日以1－⑵て最も適切な地域連携診療計画を選択することは差し支えない。

入院前の外来において、入院中に行われる治療の説明、入院生活に関するオリエンテーシ
ョン、入院前の服薬状況の確認、褥瘡・栄養スクリーニング等を実施し、支援することを評価するものである。
(21) 「注７」に規定する入院時支援加算を算定するに当たっては、入院の決まった患者に対し、入院中の治療や入院生活に係る計画に備え、入院前に以下のアからク（イについては、患者が要介護又は要支援状態の場合のみ）を実施し、その内容を踏まえ、入院中の看護や栄養管理等に係る療養支援の計画を立て、患者及び入院予定先の病棟職員と共有した場合に算定する。患者の病態等によりアからクについて全て実施できない場合は、実施した内容の範囲で療養支援計画を立てても差し支えないが、この場合であっても、ア、イ及びク（イについては、患者が要介護又は要支援状態の場合のみ）は必ず実施しなければならな
い。

－⑵

1

②入院基本料等加算

ア

身体的・社会的・精神的背景を含めた患者情報の把握

イ

入院前に利用していた介護サービス又は福祉サービスの把握

ウ

褥瘡に関する危険因子の評価

エ

栄養状態の評価オ

服薬中の薬剤の確認

カ

退院困難な要因の有無の評価

キ

入院中に行われる治療・検査の説明

ク

入院生活の説明Ａ２４７(１)

認知症ケア加算
認知症ケア加算は、認知症による行動・心理症状や意思疎通の困難さが見られ、身体疾患の治療への影響が見込まれる患者に対し、病棟の看護師等や専門知識を有した多職種が適切に対応することで、認知症症状の悪化を予防し、身体疾患の治療を円滑に受けられることを目的とした評価である。
(２)

認知症ケア加算の算定対象となる患者は、「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」（平成 18 年４月３日老発第 0403003 号）、。「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 3028 年３月５４日保医発 0305
4 第●１号）別添６の別紙 12 参照）におけるランクⅢ以上に該当すること。ただし、重度の意識障害のある者（ＪＣＳ（Japan Coma Scale）でⅡ－３（又は 30）以上又はＧＣＳ（Glasgow Coma Scale）で８点以下の状態にある者）を除く。

(３)

身体的拘束を実施した場合の点数については、理由によらず、身体的拘束を実施した日に適用する。この点数を算定する場合は、身体的拘束の開始及び解除した日、身体的拘束が必要な状況等を診療録等に記載すること。

(４)

身体的拘束についてア

身体的拘束は、抑制帯等、患者の身体又は衣服に触れる何らかの用具を使用して、一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限をいうこと。

イ

入院患者に対し、日頃より身体的拘束を必要としない状態となるよう環境を整えること。また、身体的拘束を実施するかどうかは、職員個々の判断ではなく、当該患者に関わる医師、看護師等、当該患者に関わる複数の職員で検討すること。

ウ

やむを得ず身体的拘束を実施する場合であっても、当該患者の生命及び身体の保護に加算- 31 -（ 102 ）

重点を置いた行動の制限であり、代替の方法が見出されるまでの間のやむを得ない対応として行われるものであることから、できる限り早期に解除するよう努めること。
エ

身体的拘束を実施するに当たっては、以下の対応を行うこと。
(イ)

実施の必要性等のアセスメント(ロ)

患者家族への説明と同意(ハ)

身体的拘束の具体的行為や実施時間等の記録(ニ)

二次的な身体障害の予防(ホ)

身体的拘束の解除に向けた検討オ

身体的拘束を実施することを避けるために、ウ、エの対応をとらず家族等に対し付添いを強要するようなことがあってはならないこと。

(５)認知症ケア加算１
ア

認知症ケアに係る専門知識を有した多職種からなるチーム（以下「認知症ケアチーム」という。）が当該患者の状況を把握・評価するなど当該患者に関与し始めた日から算定できることとし、当該患者の入院期間に応じ所定点数を算定する。

イ

当該患者を診療する医師、看護師等は、認知症ケアチームと連携し、病棟職員全体で以下の対応に取り組む必要がある。
当該患者の入院前の生活状況等を情報収集し、その情報を踏まえたアセスメントを行い、看護計画を作成する。その際、行動・心理症状がみられる場合には、その要因

ションの方法等について検討する。
②

当該計画に基づき認知症症状を考慮したケアを実施し、その評価を定期的に行う。
身体的拘束を実施した場合は、解除に向けた検討を少なくとも１日に１度は行う。

③

計画作成の段階から、退院後に必要な支援について、患者家族を含めて検討し、円
滑な退院支援となるよう取り組む。

④
ウ①から③までについて診療録等に記載する。
認知症ケアチームは、以下の取組を通じ、当該保険医療機関における認知症ケアの質の向上を図る必要がある。
①

認知症患者のケアに係るチームによるカンファレンスを週１回程度開催し、症例等の検討を行う。カンファレンスには、病棟の看護師等が参加し、検討の内容に応じ、当該患者の診療を担う医師等が参加する。

②

週１回以上、各病棟を巡回し、病棟における認知症ケアの実施状況を把握し、病棟職員及び患者家族に対し助言等を行う。

③

当該加算の算定対象となっていない患者に関するものを含め、患者の診療を担当する医師、看護師等からの相談に速やかに応じ、必要なアセスメント及び助言を実施する。

④

認知症患者に関わる職員を対象として、認知症患者のケアに関する研修を定期的に
実施する。

(６)

認知症ケア加算２
ア

病棟において、看護師等が、当該患者の行動・心理症状等を把握し、対応について看護計画を作成した日から算定できることとし、当該患者の入院期間に応じ所定点数を算加算- 32 -（ 103 ）

②入院基本料等加算

をアセスメントし、症状の軽減を図るための適切な環境調整や患者とのコミュニケー

1

－⑵

①

定する。
イ

当該患者が入院する病棟の看護師等は、当該患者の行動・心理症状等が出現し、あるいは出現すると見込まれ、身体疾患の治療への影響が見込まれる場合に、症状の軽減を図るための適切な環境調整や患者とのコミュニケーションの方法等を踏まえた看護計
画を作成し、当該計画に基づき認知症症状を考慮したケアを実施し、その評価を行うこと。

ウ

身体的拘束を実施した場合は、解除に向けた検討を少なくとも１日に１度は行うこと。

Ａ２４８ 精神疾患診療体制加算(１)

精神疾患診療体制加算は、身体合併症を有する精神疾患患者の転院の受入れや、身体疾患や外傷のために救急搬送された患者であって、精神症状を伴う者の診療を行った場合を評価するものである。

(２)

精神疾患診療体制加算１は、他の保険医療機関の精神病棟に入院する精神疾患患者の身体合併症の入院治療のために、当該他の保険医療機関の求めに応じて転院を受け入れた場
合に入院初日に限り算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する
起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。

－⑵

1

(３)

特別の関係にある保険医療機関の求めに応じて転院を受け入れた患者については、精神疾患診療体制加算１を算定することはできない。

②入院基本料等加算(３４)

精神疾患診療体制加算１を算定する患者の精神疾患に係る薬剤は、当該保険医療機関

で処方する必要があること。やむを得ず他の保険医療機関が処方した持参薬を投与する場
合は、入院後５日以内に限られること。この場合には、持参した薬剤名、規格、剤形等を確認し、診療録等に記載すること。
(４５)

精神疾患診療体制加算２は、当該保険医療機関の精神保健指定医若しくは精神科医又は当該保険医療機関の求めに応じた他の保険医療機関の精神保健指定医が、身体疾患や外傷に加え、精神症状等を有する患者であって、救急用の自動車等（消防法（昭和 23 年法律第 186 号）及び消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車並びに道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）
及び道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号）に規定する緊急自動車（傷病者の緊急搬送に用いるものに限る。）をいう。）及び救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成 19 年法律第 103 号）第２条に規定する救急医療用ヘリコ
プターにより搬送された患者を診察した場合に、入院初日から３日以内に１回に限り算定
すること。
(５６)

(４５)において、精神症状を有する患者とは、以下の場合をいうこと。

イ

過去６か月以内に精神科受診の既往がある患者

ロ

医師が、抑うつ、せん妄、躁状態等、精神状態の異常を認めた患者

ハ

アルコール中毒を除く急性薬毒物中毒が診断された患者(６７)

精神疾患診療体制加算２を算定した場合には、区分番号「Ａ３００」救命救急入院基

本料の注２に規定する加算及び区分番号「Ｉ００１」入院精神療法は算定できない。ただし、精神保健指定医又は精神科医による初回の診察の結果、継続して精神疾患の管理が必要と判断された場合には、入院した日から起算して４日目以降に限り、区分番号「Ｉ００加算- 33 -（ 104 ）

１」入院精神療法を算定することができる。
Ａ２４９

精神科急性期医師配置加算

精神科急性期医師配置加算は、精神症状とともに身体疾患又は外傷を有する患者の入院医療体制を確保している保険医療機関の精神病棟や、急性期の精神疾患患者に密度の高い入院医療を提供する精神病棟において、医師を手厚く配置することを評価したものである。
Ａ２５０
(１)

薬剤総合評価調整加算
薬剤総合評価調整加算は、複数の薬剤が投与されている患者について、複数の薬剤の投与により期待される効果と副作用の可能性等について総合的に評価を行い、処方内容を検討した結果、既に処方されている又は新たに処方する内服薬の有効性並びに安全性、当該患者の病状及び退院後の生活状況等に伴う服薬アドヒアランスの変動等について十分に考慮した上で、薬効の重複する薬剤の減少及び合剤への転換等により、退院時に処方される内服薬が減少したことを評価したものである。
(２)「イ」については、入院中の患者であって、入院前に内服を開始して４週間以上経過した内服薬が６種類以上処方されていたものについて、退院時に処方される内服薬が２種類以上減少し、その状態が４週間以上継続すると見込まれる場合に算定する。この場合において、「特に規定するもの」として、ただし、入院時において当該患者が処方されているて４週間以内の薬剤については、調整前の内服薬の種類数からは除外する。
「ロ」については、精神病床に入院中の患者であって、入院時又は退院１年前のうちいずれか遅い時点で抗精神病薬を４種類以上内服していたものについて、退院までの間に、抗精神病薬の種類数が２以上減少した場合に算定する。なお、保険医療機関がクロルプロ
マジン換算を用いた評価を行う場合には、別紙 36 の２に示す係数を用い、クロルプロマ
ジン換算で 2,000mg 以上内服していたものについて、クロルプロマジン換算で 1,000mg 以
上減少した場合を含めることができる。
(４)

当該加算の算定における内服薬の種類数の計算に当たっては、錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤及び液剤については、１銘柄ごとに１種類として計算する。

(５)「ロ」に規定する抗精神病薬の種類については、第２章第５部第２節（３）イにおける抗精神病薬の種類と同様の取扱いとする。

(６)

算定に当たっては、内服薬が減少する前後の内服薬の種類数（クロルプロマジン換算の評価による場合はクロルプロマジン換算した量）を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(７)

医師が内服薬を調整するに当たっては、評価した内容や調整の要点を診療録に記載する。
医師は、処方内容の総合調整に当たって、薬効の類似した処方や相互作用を有する処方等について、当該保険医療機関の薬剤師に必要に応じ照会を行う。また、当該保険医療機関の薬剤師は、薬効の類似した処方や相互作用を有する処方等について、必要に応じ医師に情報提供を行う。

(８)

当該保険医療機関及び他の保険医療機関で処方された内服薬を合計した種類数から２種類以上減少した場合については、区分番号「Ｂ００８－２」薬剤総合評価調整管理料と合わせて、１か所の保険医療機関に限り算定できることとする。この場合には、当該他の保険医療機関名及び各保険医療機関における調整前後の薬剤の種類数を診療報酬明細書

加算- 34 -（ 105 ）

②入院基本料等加算

(３)

1

－⑵

内服薬のうち、屯服頓服薬については内服薬の種類数から除外する。また、服用を開始しの摘要欄に記載すること。
(９)

当該保険医療機関で薬剤総合評価調整加算又は区分番号「Ｂ００８－２」薬剤総合評価
調整管理料を１年以内に算定した場合においては、前回の算定に当たって減少した後の内
服薬の種類数から、更に２種類以上減少しているときに限り新たに算定することができる。

－⑵

1②入院基本料等加算
加算- 35 -（ 106 ）

別表１（第１節入院基本料、第３節特定入院料及び第４節短期滞在手術等基本料との関係）
○
×
⦿
①
②
注

算定可（特定入院料は，包括されず別途算定可という意味。）
算定不可（特定入院料は，包括されており別途算定不可という意味。）
50対１補助体制加算，75対１補助体制加算及び100対１補助体制加算に限る。
医師事務作業補助体制加算１に限る。
特定機能病院の病棟では，医師事務作業補助体制加算２を除く。
短期滞在手術等基本料２、３はＤＰＣ対象病院を除く。
地
域
一
般
入
院
料
２

地
域
一
般
入
院
料
３

療
養
病
棟
入
院
料
１

療
養
病
棟
入
院
料
２

注
⑫

精
神
病
棟
入
院
基
本
料

２

３

特
定
機
能
病
院
入
院
基
本
料

特
定
機
能
病
院
入
院
基
本
料

特
定
機
能
病
院
入
院
基
本
料

一
般
病
棟

結
核
病
棟

精
神
病
棟

一
般

結
核

精
神

専
門
病
院
入
院
基
本
料

障
害
者
施
設
等
入
院
基
本
料

特
定
入
院
基
本
料

医
療
区
分

）

Ａ
１
０
６

１
・
２

有
床
診
療
所
入
院
基
本
料

）

に
応
じ
た
点
数

有
床
診
療
所
療
養
病
床
入
院
基
本
料

救
命
救
急
入
院
料

療
養

一
般

特
定
集
中
治
療
室
管
理
料

ハ
イ
ケ
ア
ユ
ニ

脳
卒
中
ケ
ア
ユ
ニ

ト
入
院
医
療
管
理
料

ト
入
院
医
療
管
理
料

小
児
特
定
集
中
治
療
室
管
理
料

新
生
児
特
定
集
中
治
療
室
管
理
料

総
合
周
産
期
特
定
集
中
治
療
室
管
理
料

新
生
児
治
療
回
復
室
入
院
医
療
管
理
料

一
類
感
染
症
患
者
入
院
医
療
管
理
料

特
殊
疾
患
入
院
医
療
管
理
料

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般

医
療
区
分
１
・
２

１

２

３

４

５

小
児
入
院
医
療
管
理
料
１

小
児
入
院
医
療
管
理
料
２

小
児
入
院
医
療
管
理
料
３

小
児
入
院
医
療
管
理
料
４

小
児
入
院
医
療
管
理
料
５

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般
・
結
核
・
精
神

に
応
じ
た
点
数

）

A
1
0
2

１

（

（

重
症
患
者
割
合
特
別
入
院
基
本
料

）

注
⑪

結
核
病
棟
入
院
基
本
料

）

療
養
病
棟
入
院
料

（

療
養
病
棟
入
院
料

（

地
域
一
般
入
院
料
１

ッ

急
性
期
一
般
入
院
料
７

ッ

急
性
期
一
般
入
院
料
６

（

急
性
期
一
般
入
院
料
５

）

急
性
期
一
般
入
院
料
４

）

急
性
期
一
般
入
院
料
３

（

急
性
期
一
般
入
院
料
２

難病患者等入院診療加算に限る。
看護配置等による制限あり
Ａ300の「注２」加算を算定しない場合に限る。
精神病棟を除く。

（

特
別
入
院
基
本
料
等

急
性
期
一
般
入
院
料
１

●
★
△
□

一
般
Ａ200総合入院
体制加算
Ａ204地域医療支援病院入院診
療加算
Ａ204-2臨床研
修病院入院診療加算
Ａ205救急医療
管理加算
Ａ205-2超急性期脳卒中加算Ａ205-3妊産婦
緊急搬送入院加算
Ａ206在宅患者
緊急入院診療加算
Ａ207診療録管
理体制加算

Ａ213看護配置
加算
Ａ214看護補助加算
Ａ218地域加算
Ａ218-2離島加算
Ａ219療養環境加算
Ａ220ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
Ａ220-2二類感染症患者療養環
境特別加算
Ａ221重症者等
療養環境特別加
算

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般

療
養

療
養

療
養

療
養

結
核

結
核

精
神

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般

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①

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Ａ221-2小児療養環境特別加算

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Ａ222療養病棟
療養環境加算

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Ａ222-2療養病棟療養環境改善加算
Ａ223診療所療
養病床療養環境加算
Ａ223-2診療所
療養病床療養環
境改善加算
Ａ224無菌治療
室管理加算
Ａ225放射線治療病室管理加算
Ａ226重症皮膚潰瘍管理加算Ａ226-2緩和ケ
ア診療加算
Ａ226-3有床診療所緩和ケア診
療加算
Ａ227精神科措
置入院診療加算
Ａ227-2精神科措置入院退院支
援加算
Ａ228精神科応
急入院施設管理
加算

－

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（ 107 ）

1

②入院基本料等加算

Ａ211特殊疾患
入院施設管理加算
Ａ212超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算一
般⑵

Ａ207-2医師事
務作業補助体制
加算
Ａ207-3急性期
看護補助体制加算
Ａ207-4看護職員夜間配置加算
Ａ208乳幼児加
算・幼児加算Ａ210難病等特別入院診療加算

一
般

療
養

一
般

療
養

一
般

療
養

一
般

療
養

一
般

療
養

一
般

療
養

一
般

療
養

一
般

療
養

一
般

療
養

一
般

療
養

一
般

療
養

一
般

療
養

一
般

地
域
包
括
ケ
ア
病
棟
入
院
医
療
管
理
料
４

療
養

一
般

療
養

１

２

特
殊
疾
患
病
棟
入
院
料
１

特
殊
疾
患
病
棟
入
院
料
２

一
般

一
般
・
精
神

医
療
区
分

医
療
区
分

１
・
２

１
・
２

に
応
じ
た
点
数

に
応
じ
た
点
数

イ

ロ

一
般

一
般
・
精
神

緩
和
ケ
ア
病
棟
入
院
料

１

２

精
神
科
救
急
入
院
料

精
神
科
急
性
期
治
療
病
棟
入
院
料
１

精
神
科
急
性
期
治
療
病
棟
入
院
料
２

精
神
科
救
急
・
合
併
症
入
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料

児
童
・
思
春
期
精
神
科
入
院
医
療
管
理
料

精
神
療
養
病
棟
入
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料

認
知
症
治
療
病
棟
入
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料

特
定
一
般
病
棟
入
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料

地
域
移
行
機
能
強
化
病
棟
入
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料

精
神

精
神

精
神

精
神

精
神

精
神

精
神

一
般

精
神

１
・
２
)

ン
病
棟
入
院
料
６

地
域
包
括
ケ
ア
病
棟
入
院
医
療
管
理
料
３

(

シ

ン
病
棟
入
院
料
５

地
域
包
括
ケ
ア
病
棟
入
院
医
療
管
理
料
２

地
域
包
括
ケ
ア
病
棟
入
院
医
療
管
理
料
１

）

シ

ン
病
棟
入
院
料
４

地
域
包
括
ケ
ア
病
棟
入
院
料
４

）

シ

ン
病
棟
入
院
料
３

地
域
包
括
ケ
ア
病
棟
入
院
料
３

（

シ

ン
病
棟
入
院
料
２

地
域
包
括
ケ
ア
病
棟
入
院
料
２

（

シ

ン
病
棟
入
院
料
１

ョ

Ａ226-3有床診療所緩和ケア
診療加算
Ａ227精神科措
置入院診療加算
Ａ227-2精神科措置入院退院
支援加算
Ａ228精神科応
急入院施設管
理加算

シ

地
域
包
括
ケ
ア
病
棟
入
院
料
１

ー

Ａ225放射線治療病室管理加算Ａ226重症皮膚潰瘍管理加算Ａ226-2緩和ケ
ア診療加算

回
復
期
リ
ハ
ビ
リ
テ

ョ

Ａ222-2療養病棟療養環境改善加算
Ａ223診療所療
養病床療養環境加算
Ａ223-2診療所
療養病床療養環境改善加算Ａ224無菌治療
室管理加算

ーＡ221-2小児療養環境特別加算
Ａ222療養病棟
療養環境加算

回
復
期
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ョ

Ａ220-2二類感染症患者療養環境特別加算Ａ221重症者等
療養環境特別加算ーＡ218-2離島加算
Ａ219療養環境加算
Ａ220ＨＩＶ感染者療養環境
特別加算

回
復
期
リ
ハ
ビ
リ
テ

ョ

Ａ213看護配置
加算
Ａ214看護補助加算
Ａ218地域加算ー②入院基本料等加算

Ａ207-2医師事
務作業補助体制加算
Ａ207-3急性期
看護補助体制加算
Ａ207-4看護職員夜間配置加
Ａ208乳幼児加
算・幼児加算Ａ210難病等特別入院診療加算
Ａ211特殊疾患
入院施設管理加算
Ａ212超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院
診療加算

回
復
期
リ
ハ
ビ
リ
テ

ョ

－⑵

1

ー

Ａ204-2臨床研
修病院入院診療加算
Ａ205救急医療
管理加算
Ａ205-2超急性期脳卒中加算Ａ205-3妊産婦
緊急搬送入院加算
Ａ206在宅患者
緊急入院診療加算
Ａ207診療録管
理体制加算

回
復
期
リ
ハ
ビ
リ
テ

ョ

Ａ200総合入院
体制加算
Ａ204地域医療支援病院入院
診療加算

ー

一
般

回
復
期
リ
ハ
ビ
リ
テ

一
般

１

２

３

短
期
滞
在
手
術
等
基
本
料
１

短
期
滞
在
手
術
等
基
本
料
２

短
期
滞
在
手
術
等
基
本
料
３

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（ 108 ）

地
域
一
般
入
院
料
２

地
域
一
般
入
院
料
３

療
養
病
棟
入
院
料
１

療
養
病
棟
入
院
料
２

注
⑫

精
神
病
棟
入
院
基
本
料

２

３

特
定
機
能
病
院
入
院
基
本
料

特
定
機
能
病
院
入
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基
本
料

特
定
機
能
病
院
入
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基
本
料

一
般
病
棟

結
核
病
棟

精
神
病
棟

一
般

結
核

精
神

専
門
病
院
入
院
基
本
料

障
害
者
施
設
等
入
院
基
本
料

特
定
入
院
基
本
料

医
療
区
分

）

Ａ
１
０
６

１
・
２

有
床
診
療
所
入
院
基
本
料

）

に
応
じ
た
点
数

有
床
診
療
所
療
養
病
床
入
院
基
本
料

救
命
救
急
入
院
料

療
養

一
般

特
定
集
中
治
療
室
管
理
料

ハ
イ
ケ
ア
ユ
ニ

脳
卒
中
ケ
ア
ユ
ニ

ト
入
院
医
療
管
理
料

ト
入
院
医
療
管
理
料

小
児
特
定
集
中
治
療
室
管
理
料

新
生
児
特
定
集
中
治
療
室
管
理
料

総
合
周
産
期
特
定
集
中
治
療
室
管
理
料

新
生
児
治
療
回
復
室
入
院
医
療
管
理
料

一
類
感
染
症
患
者
入
院
医
療
管
理
料

特
殊
疾
患
入
院
医
療
管
理
料

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般

医
療
区
分
１
・
２

１

２

３

４

５

小
児
入
院
医
療
管
理
料
１

小
児
入
院
医
療
管
理
料
２

小
児
入
院
医
療
管
理
料
３

小
児
入
院
医
療
管
理
料
４

小
児
入
院
医
療
管
理
料
５

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般
・
結
核
・
精
神

に
応
じ
た
点
数

）

A
1
0
2

１

（

（

重
症
患
者
割
合
特
別
入
院
基
本
料

）

注
⑪

結
核
病
棟
入
院
基
本
料

）

療
養
病
棟
入
院
料

（

療
養
病
棟
入
院
料

（

地
域
一
般
入
院
料
１

ッ

急
性
期
一
般
入
院
料
７

ッ

急
性
期
一
般
入
院
料
６

（

急
性
期
一
般
入
院
料
５

）

急
性
期
一
般
入
院
料
４

）

急
性
期
一
般
入
院
料
３

（

急
性
期
一
般
入
院
料
２

（

特
別
入
院
基
本
料
等

急
性
期
一
般
入
院
料
１

一
般
Ａ229精神科隔
離室管理加算Ａ230精神病棟
入院時医学管理加算
Ａ230-2精神科
地域移行実施加算
Ａ230-3精神科
身体合併症管理加算
Ａ230-4精神科
リエゾンチーム
加算
Ａ231-2強度行動障害入院医療管理加算

Ａ237ハイリス
ク分娩管理加算
Ａ238-6精神科
救急搬送患者地
域連携紹介加算
Ａ238-7精神科
救急搬送患者地
域連携受入加算
Ａ240総合評価
加算
Ａ242呼吸ケア
チーム加算
Ａ243後発医薬品使用体制加算

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般

療
養

療
養

療
養

療
養

結
核

結
核

精
神

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般

一
般

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Ａ244病棟薬剤業務実施加算１

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Ａ244病棟薬剤業務実施加算２

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Ａ245データ提出加算
Ａ246入退院支援加算１ イ
Ａ246入退院支援加算１ ロ
Ａ246入退院支援加算２ イ
Ａ246入退院支援加算２ ロ
Ａ246入退院支
援加算３
Ａ247認知症ケ
ア加算
Ａ248精神疾患
診療体制加算Ａ249精神科急性期医師配置加算
Ａ250薬剤総合
評価調整加算（ 109 ）

1

②入院基本料等加算

Ａ234-3患者サポート体制充実
加算
Ａ236褥瘡ハイリスク患者ケア加算
Ａ236-2ハイリ
スク妊娠管理加算一般⑵

Ａ231-3重度ア
ルコール依存症
入院医療管理加算
Ａ231-4摂食障
害入院医療管理加算
Ａ232がん拠点病院加算
Ａ233-2栄養サ
ポートチーム加算
Ａ234医療安全
対策加算
Ａ234-2感染防
止対策加算

一
般

ョ

シ

ン
病
棟
入
院
料
５

ン
病
棟
入
院
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一
般

療
養

一
般

療
養

一
般

療
養

一
般

療
養

ョ

療
養

一
般

療
養

一
般

療
養

一
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療
養

一
般

療
養

一
般

療
養

一
般

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養

一
般

地
域
包
括
ケ
ア
病
棟
入
院
医
療
管
理
料
３

療
養

一
般

地
域
包
括
ケ
ア
病
棟
入
院
医
療
管
理
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４

療
養

一
般

療
養

１

２

特
殊
疾
患
病
棟
入
院
料
１

特
殊
疾
患
病
棟
入
院
料
２

一
般

一
般
・
精
神

医
療
区
分

医
療
区
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２

１
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２

に
応
じ
た
点
数

に
応
じ
た
点
数

イ

ロ

一
般

一
般
・
精
神

緩
和
ケ
ア
病
棟
入
院
料

１

２

精
神
科
救
急
入
院
料

精
神
科
急
性
期
治
療
病
棟
入
院
料
１

精
神
科
急
性
期
治
療
病
棟
入
院
料
２

精
神
科
救
急
・
合
併
症
入
院
料

児
童
・
思
春
期
精
神
科
入
院
医
療
管
理
料

精
神
療
養
病
棟
入
院
料

認
知
症
治
療
病
棟
入
院
料

特
定
一
般
病
棟
入
院
料

地
域
移
行
機
能
強
化
病
棟
入
院
料

精
神

精
神

精
神

精
神

精
神

精
神

精
神

一
般

精
神

１
・
２
)

シ

ン
病
棟
入
院
料
４

地
域
包
括
ケ
ア
病
棟
入
院
医
療
管
理
料
２

地
域
包
括
ケ
ア
病
棟
入
院
医
療
管
理
料
１

(

シ

ン
病
棟
入
院
料
３

地
域
包
括
ケ
ア
病
棟
入
院
料
４

）

シ

ン
病
棟
入
院
料
２

地
域
包
括
ケ
ア
病
棟
入
院
料
３

）

シ

ン
病
棟
入
院
料
１

地
域
包
括
ケ
ア
病
棟
入
院
料
２

（

シ

地
域
包
括
ケ
ア
病
棟
入
院
料
１

（

ー

回
復
期
リ
ハ
ビ
リ
テ

ー

回
復
期
リ
ハ
ビ
リ
テ

ョ

Ａ250薬剤総合
評価調整加算ーＡ243後発医薬品使用体制加算
Ａ244病棟薬剤業務実施加算１
Ａ244病棟薬剤業務実施加算２
Ａ245データ提出加算
Ａ246入退院支援加算１ イ
Ａ246入退院支援加算１ ロ
Ａ246入退院支援加算２ イ
Ａ246入退院支援加算２ ロ
Ａ246入退院支
援加算３
Ａ247認知症ケ
ア加算
Ａ248精神疾患
診療体制加算Ａ249精神科急性期医師配置
加算

回
復
期
リ
ハ
ビ
リ
テ

ョ

Ａ237ハイリス
ク分娩管理加算
Ａ238-6精神科
救急搬送患者
地域連携紹介加算
Ａ238-7精神科
救急搬送患者
地域連携受入加算
Ａ240総合評価
加算
Ａ242呼吸ケア
チーム加算

ー②入院基本料等加算

Ａ234-3患者サポート体制充実加算
Ａ236褥瘡ハイリスク患者ケ
ア加算
Ａ236-2ハイリ
スク妊娠管理
加算

回
復
期
リ
ハ
ビ
リ
テ

ョ

－⑵

1

Ａ231-3重度ア
ルコール依存症入院医療管理加算
Ａ231-4摂食障
害入院医療管理加算
Ａ232がん拠点病院加算
Ａ233-2栄養サ
ポートチーム加算
Ａ234医療安全
対策加算
Ａ234-2感染防止対策加算

ーＡ230-3精神科
身体合併症管理加算
Ａ230-4精神科
リエゾンチーム加算
Ａ231-2強度行動障害入院医
療管理加算

回
復
期
リ
ハ
ビ
リ
テ

ョ

Ａ229精神科隔
離室管理加算Ａ230精神病棟
入院時医学管理加算
Ａ230-2精神科
地域移行実施
加算

ー

一
般

回
復
期
リ
ハ
ビ
リ
テ

一
般

１

２

３

短
期
滞
在
手
術
等
基
本
料
１

短
期
滞
在
手
術
等
基
本
料
２

短
期
滞
在
手
術
等
基
本
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３

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（ 110 ）

第３節

特定入院料

1

③特定入院料（ 111 ）

救命救急入院料（１日につき）
１ 救命救急入院料１
イ ３日以内の期間
9,869点ロ ４日以上７日以内の期間
8,929点ハ ８日以上14日以内の期間
7,623点
２ 救命救急入院料２
イ ３日以内の期間
11,393点
ロ ４日以上７日以内の期間
10,316点
ハ ８日以上14日以内の期間
9,046点
３ 救命救急入院料３
イ 救命救急入院料
9,869点( 1 ) ３日以内の期間( 2 ) ４日以上７日以内の期間
8,929点( 3 ) ８日以上14日以内の期間
7,623点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料
9,869点( 1 ) ３日以内の期間( 2 ) ４日以上７日以内の期間
8,929点( 3 ) ８日以上60日以内の期間
8,030点
４ 救命救急入院料４
イ 救命救急入院料
11,393点( 1 ) ３日以内の期間( 2 ) ４日以上７日以内の期間
10,316点( 3 ) ８日以上14日以内の期間
9,046点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料
11,393点( 1 ) ３日以内の期間( 2 ) ４日以上７日以内の期間
10,316点( 3 ) ８日以上14日以内の期間
9,046点( 4 ) 15日以上60日以内の期間
8,030点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重篤な患者に対して救命救急医療が行われた
場合に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に厚生労働大臣が定める区分（救命救急入院料３及び救命救急入院料４に限る 。）に従い、14日（別に厚生労働大臣が定める状態の患者（救命救急入院料３又は救命救急入院料４に係る届出を行った保険医療機関に入院した患者に限る 。）にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
２ 当該保険医療機関において、自殺企図等による重篤な患者であって精神疾患を有するもの又はその家族等からの情報等に基づいて、当該保険医療機関の精神保健指定医又は精神科の医師が、当該患者の精神疾患にかかわる診断治療等を行った場合は、当該精神保健指定医等による最初の診療時に限り、3,000点を所定点数に加算する。なお、精神疾患診療体制加算は同時に算定できない。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において救命救急医療が行われた場合には、当該基準に係る区分に従い、１日につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 救急体制充実加算１
1,500点ロ 救急体制充実加算２
1,000点ハ 救急体制充実加算３500点
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等

－⑵

区分
Ａ３００

Ａ３０１

に届け出た保険医療機関において救命救急医療が行われた場合には、１日につき100点を所定点数に加算する。
５ 当該保険医療機関において、急性薬毒物中毒の患者に対して救命救急医療が行われた場合には、入院初日に限り、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 急性薬毒物中毒加算１（機器分析）
5,000点ロ 急性薬毒物中毒加算２（その他のもの）
350点
６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の重篤な患者に対して救命救急医療が行われた場合には、小児加算として、入院初日に限り5,000点を所定点数に加算する。
７ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、救命救急入院料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算（特定機能病院の病棟にあっては、医師事務作業補助体制加算２を除く 。）、地域加算、離島加算、医療安
じよくそう
全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリス
ク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る 。）、認知症ケア加算及び精神疾患診療体制加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
特定集中治療室管理料（１日につき）１ 特定集中治療室管理料１
イ ７日以内の期間
13,650点
ロ ８日以上14日以内の期間
12,126点
２ 特定集中治療室管理料２
イ 特定集中治療室管理料
13,650点( 1 ) ７日以内の期間( 2 ) ８日以上14日以内の期間
12,126点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料
13,650点( 1 ) ７日以内の期間( 2 ) ８日以上60日以内の期間
12,319点
３ 特定集中治療室管理料３
イ ７日以内の期間
9,361点ロ ８日以上14日以内の期間
7,837点
４ 特定集中治療室管理料４
イ 特定集中治療室管理料
9,361点( 1 ) ７日以内の期間( 2 ) ８日以上14日以内の期間
7,837点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料
9,361点( 1 ) ７日以内の期間( 2 ) ８日以上60日以内の期間
8,030点1－⑵③特定入院料
注１（ 112 ）

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって特定集中治療室管理が行われた
場合に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に厚生労働大臣が定める区分（特定集中治療室管理料２及び４に限る 。）に従い、14日（別に厚生労働大臣が定める状態の患者（特定集中治療室管理料２及び４に係る届出を行った
保険医療機関に入院した患者に限る 。）にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の重篤な患者に対して特定集中治療室管理が行われた場合には、小児加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ ７日以内の期間
2,000点ロ ８日以上14日以内の期間
1,500点３ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、特定集中治療室管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科リエゾンチーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策
じよくそう
加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算及び精神疾患診療体制加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者に対して、入室後早期から離床等に必要な治療を行った場合に、早期離床・リハビリテーション加算として、入室した日から起算して14日を限度として500点を所定点数に加算する。この場合において、同一日に区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群
リハビリテーション料、Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料、Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテーション料、Ｈ００７に掲げる障害児（者）リハビ
リテーション料及びＨ００７－２に掲げるがん患者リハビリテーション料は、算定できない。
Ａ３０１－２ ハイケアユニット入院医療管理料（１日につき）１ ハイケアユニット入院医療管理料１6,584点２ ハイケアユニット入院医療管理料２4,084点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があってハイケアユニット入院医療管理が行われた場合に、当該基準に係る区分に従い、21日を限度として算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、ハイケアユニット入院医療管理料に含まれるものとする。

イロ

入院基本料
入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科リエゾンチーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策
じよくそう
加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る 。）、認知症ケア加算及び精神疾患診療体制加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
Ａ３０１－３ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料（１日につき）5,804点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の患者に対して、専門の医師等により組織的、計画的に脳卒中ケアユニット入院医療管理が行われた場合に、発症後14日を限度として算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、脳卒中ケアユニット入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科リエゾンチーム加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート
じよくそう
体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る 。）、認知症ケア加算及び精神疾患診療体制加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
Ａ３０１－４ 小児特定集中治療室管理料（１日につき）
１ ７日以内の期間
15,752点
２ ８日以上の期間
13,720点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の小児（児童福祉法第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者）に対し、必要があって小児特定集中治療室管理が行われた場合に、14日（急性血液浄化（腹膜透析を除く 。）を必要とする状態、心臓手術ハイリスク群、左心低形成症候群、急性呼吸窮迫症候群又は心筋炎・心筋症のいずれかに該当する小児にあっては21日、体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とする状態の小児にあっては35日）を限度として算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、小児特定集中治療室管理料に含まれるもの

1③特定入院料（ 113 ）
Ａ３０３

－⑵

Ａ３０２

とする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対
じよくそう策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）及び精神疾患診療体制加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト 留置カテーテル設置
チ 第13部第１節の病理標本作製料
新生児特定集中治療室管理料（１日につき）
１ 新生児特定集中治療室管理料１
10,174点
２ 新生児特定集中治療室管理料２
8,109点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって新生児特定集中治療室管理が行われた場合に、当該基準に係る区分に従い、区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料及び区分番号Ａ３０３－２に掲げる新生児治療回復室入院医
療管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,500グラム以上であって、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては90日、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、新生児特定集中治療室管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対
じよくそう策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算及び入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
チ 第13部第１節の病理標本作製料
総合周産期特定集中治療室管理料（１日につき）
１ 母体・胎児集中治療室管理料
7,125点
２ 新生児集中治療室管理料
10,174点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって総合周産期特定集中治療室管理が行われた場合に、１については妊産婦である患者に対して14日を限度として、２については新生児である患者に対して区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料及び区分番号Ａ３０３－２に掲げる新生児治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,500グラム以上で、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては90日、出生時体重が1,000グラム以
上1,500グラム未満の新生児にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、総合周産期特定集中治療室管理料（チにあっては新生児集中治療室管理料に限り、トにあっては母体・胎児集中治療室管理料に限る。）に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療
じよくそう
安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリ
スク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）及び精神疾患診療体制加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト 留置カテーテル設置
チ インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
リ 第13部第１節の病理標本作製料
Ａ３０３－２ 新生児治療回復室入院医療管理料（１日につき）5,499点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって新生児治療回復室入院医療管理が行われた場合に、区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料及び区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定した期間と通算して30日（出生時体重が1,500グラム以上で、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては50日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては120日、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては90日）を限度として算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、新生児治療回復室入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対
じよくそう策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、データ
提出加算及び入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
チ 第13部第１節の病理標本作製料
Ａ３０４ 削除

③特定入院料（ 114 ）
Ａ３０７

－⑵

Ａ３０６

1

Ａ３０５

一類感染症患者入院医療管理料（１日につき）
１ 14日以内の期間
9,046点
２ 15日以上の期間
7,826点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た感染症法第６条第13項に規定する特定感染症指定医療機関又は同条第14項に規定する第一種感染症指定医療機関である保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める感染症患者に対して入院医療管理が行われた場合に算定する。
なお、同法第19条及び第20条の規定に係る入院の期間を超えた期間は算定しない。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、一類感染症患者入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療
じよくそう
安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリ
スク患者ケア加算、データ提出加算及び入退院支援加算（１のイに限る 。）を除く。）
ハ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ニ 留置カテーテル設置
ホ 第13部第１節の病理標本作製料
特殊疾患入院医療管理料（１日につき）2,009点注１ 重度の障害者（重度の意識障害者を含む 。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病室に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院施設管理加算又は特殊疾患病棟入院料を算定する病棟を有しないものに限る。）に入院している患者について、所定点数を算定する。
２ 当該病室に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、１日につき所定点数に600点を加算する。
３ 当該患者が、他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
４ 当該病室に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る 。）の患者であって、基本診療料の施設基準等第５の３(1)のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３(2)のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 医療区分２の患者に相当するもの
1,857点ロ 医療区分１の患者に相当するもの
1,701点５ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る 。）、認知症ケア加算並びに除外薬剤
・注射薬の費用を除く 。）は、特殊疾患入院医療管理料に含まれるものとする。
小児入院医療管理料（１日につき）１ 小児入院医療管理料１4,584点２ 小児入院医療管理料２4,076点３ 小児入院医療管理料３3,670点４ 小児入院医療管理料４3,060点５ 小児入院医療管理料５2,145点
注１ 別に厚生労働大臣の定める小児を入院させる病棟又は施設に関する基準に適合
ぼうしているものとして地方厚生局長等に届け出た小児科を標榜する保険医療機関の病棟（療養病棟を除く 。）に入院している15歳未満の小児（児童福祉法第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数を算定する。ただし、小児
入院医療管理料５を算定する病棟において、当該入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が当該病棟（精神病棟に限る 。）に入院した場合は、区分番号
Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟において小児入院医療管理が行われた場合は、１
日につき100点を所定点数に加算する。
３ 当該病棟に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、人工呼吸器
使用加算として、１日につき600点を所定点数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（小児入院医療管理料３、小児入院
医療管理料４又は小児入院医療管理料５を算定している患者に限る。）について、重症児受入体制加算として、１日につき200点を所定点数に加算する。
５ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算並びに当該患者に対して行った
第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材
料料、第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補
助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、緩和ケア診療加算、がん拠点病院加
じよくそう算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡
ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る 。）及び精神疾患診療体制加算を除く 。）は、小児入院医療管理料１及び小児
入院医療管理料２に含まれるものとする。
６ 診療に係る費用（注２から注４までに規定する加算並びに当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医
療材料料、第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、
地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、医療安全対策加算、感染防止対策
じよくそう
加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出
加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る 。）及び精神疾患診療体制加算を除く 。）は、小児入院医療管理料３及び小児入院医療管理料４に含まれるものとする。
７ 診療に係る費用（注２から注４までに規定する加算並びに当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医
療材料料、第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、
地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、強度行動障害入院医療管理加算、
摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポー
じよくそう
ト体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算、入退院支援

1③特定入院料（ 115 ）－⑵

Ａ３０８

加算（１のイ及び３に限る 。）及び精神疾患診療体制加算（精神病棟を除く 。）
を除く。）は、小児入院医療管理料５に含まれるものとする。
回復期リハビリテーション病棟入院料（１日につき）１ 回復期リハビリテーション病棟入院料１
2,085点（生活療養を受ける場合にあっては、2,071点）
２ 回復期リハビリテーション病棟入院料２2,025点（生活療養を受ける場合にあっては、2,011点）
３ 回復期リハビリテーション病棟入院料３
1,861点（生活療養を受ける場合にあっては、1,846点）
４ 回復期リハビリテーション病棟入院料４
1,806点（生活療養を受ける場合にあっては、1,791点）
５ 回復期リハビリテーション病棟入院料５
1,702点（生活療養を受ける場合にあっては、1,687点）
６ 回復期リハビリテーション病棟入院料６
1,647点（生活療養を受ける場合にあっては、1,632点）
注１ 主として回復期リハビリテーションを行う病棟に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める回復期リハビリ
テーションを要する状態にあるものについて、当該基準に係る区分に従い、当該病棟に入院した日から起算して、それぞれの状態に応じて別に厚生労働大臣が定める日数を限度として所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ１０１に掲げる
療養病棟入院料１の入院料Ｉ又は療養病棟入院料２の入院料Ｉの例により、それぞれ算定する。
２ 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料３、回復期リハビリテーション病棟入院料４、回復期リハビリテ
ーション病棟入院料５又は回復期リハビリテーション病棟入院料６を現に算定している患者に限る 。）が入院する保険医療機関について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合（注１のただし書に規定する場合を除く 。）は、休日
リハビリテーション提供体制加算として、患者１人につき１日につき60点を所定点数に加算する。
３ 診療に係る費用（注２及び注４に規定する加算、当該患者に対して行った第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料（回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定するものに限る。）、第２部在宅医療、第７部リハビリテーションの費用（別に厚生労働大臣が定める費用を除く 。）、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（一般病棟に限る 。）、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、
患者サポート体制充実加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る 。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算、区分番号Ｊ０３８に掲げる人
かん
工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ０４２に掲げる
かん
腹膜灌流に係るものに限る 。）並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く 。）は、回復期リハビリテーション病棟入院料に含まれるものとする。
４ 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料１又は回復期リハビリテーション病棟入院料２を現に算定している患者に限る 。）が入院する病棟について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合（注１のただし書に規定する場合を除く 。）は、当該基準に係る区分に従い、患者１人につき１日につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 体制強化加算１200点
ロ 体制強化加算２
120点
Ａ３０８－２ 削除
Ａ３０８－３ 地域包括ケア病棟入院料（１日につき）
１ 地域包括ケア病棟入院料１
2,738点（生活療養を受ける場合にあっては、2,724点）
２ 地域包括ケア入院医療管理料１2,738点（生活療養を受ける場合にあっては、2,724点）
３ 地域包括ケア病棟入院料２2,558点（生活療養を受ける場合にあっては、2,544点）
４ 地域包括ケア入院医療管理料２2,558点（生活療養を受ける場合にあっては、2,544点）
５ 地域包括ケア病棟入院料３2,238点（生活療養を受ける場合にあっては、2,224点）
６ 地域包括ケア入院医療管理料３2,238点（生活療養を受ける場合にあっては、2,224点）
７ 地域包括ケア病棟入院料４2,038点（生活療養を受ける場合にあっては、2,024点）
８ 地域包括ケア入院医療管理料４2,038点（生活療養を受ける場合にあっては、2,024点）
注１ １、３、５及び７については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、２、４、６及び８については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室を有する保険医療機関において、当該届出に係る病室に入院している患者について、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度としてそれぞれ所定点数を算定する。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ
１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、
当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ１０１に掲
げる療養病棟入院料１の入院料Ｉ又は療養病棟入院料２の入院料Ｉの例により、それぞれ算定する。
２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室を有するものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、地域包括ケア病棟入院料１（特定地域 ）、地域
包括ケア入院医療管理料１（特定地域 ）、地域包括ケア病棟入院料２（特定地
域 ）、地域包括ケア入院医療管理料２（特定地域 ）、地域包括ケア病棟入院料３（特定地域 ）、地域包括ケア入院医療管理料３（特定地域 ）、地域包括ケア病棟
入院料４（特定地域）又は地域包括ケア入院医療管理料４（特定地域）について、
所定点数に代えて、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度として 、 １ 日 に つ き 、 そ れ ぞ れ 2,371点 、 2,371点 、 2,191点 、 2,191点 、 1,943点、
1,943点 、1,743点又は1,743点 （生活療養を受ける場合にあっては、それぞれ
2,357点 、 2,357点 、 2,177点 、 2,177点 、 1,929点 、 1,929点 、 1,729点 又 は 1,729点）を算定することができる。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料（特定地域）又は地域包括ケア入院医療管理料（特定地域）

1－⑵③特定入院料（ 116 ）
Ａ３０９に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の入院料Ｉ又は療養病棟入院
料２の入院料Ｉの例により、それぞれ算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護職員配置加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護補助者配置加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
５ 当該病棟又は病室に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る 。）の一般病棟から転棟した患者については、転院又は転棟した日から起算して14日を限度として、急性期患者支援病床初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算し、当該病棟又は病室に入院している患者のうち、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者について、治療方針に関する患者又はその家族の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援病床初期加算として、１日につき300点を所定点数に加算する。
６ 診療に係る費用（注３から注５まで及び注７に規定する加算、第２節に規定す
る臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体
制加算（一般病棟に限る 。）、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る 。）、認知症ケア加算並びに薬剤総合評価調整加算、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ０３８に掲げる人
かん
工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ０４２に掲げる
かん
腹膜灌流に係るものに限る。）、第10部手術、第11部麻酔並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く 。）は、地域包括ケア病棟入院料１、地域包括ケア入院医療管理料
１、地域包括ケア病棟入院料２、地域包括ケア入院医療管理料２、地域包括ケア病棟入院料３、地域包括ケア入院医療管理料３、地域包括ケア病棟入院料４及び地域包括ケア入院医療管理料４に含まれるものとする。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護職員夜間配置加算
として、１日（別に厚生労働大臣が定める日を除く 。）につき55点を所定点数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の特定入院料は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する
場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内であること。
特殊疾患病棟入院料（１日につき）１ 特殊疾患病棟入院料１
2,008点２ 特殊疾患病棟入院料２
1,625点
注１ 別に厚生労働大臣が定める重度の障害者（重度の意識障害者を含む 。）、筋ジ
ストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病棟に関する施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院

Ａ３１０

している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 当該病棟に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、１日につき600点を所定点数に加算する。
３ 当該患者が、他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
４ 当該病棟に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る 。）の患者であって、基本診療料の施設基準等第５の３(1)のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３(2)のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 特殊疾患病棟入院料１の施設基準を届け出た病棟に入院している場合
1,857点( 1 ) 医療区分２の患者に相当するもの( 2 ) 医療区分１の患者に相当するもの
1,701点ロ 特殊疾患病棟入院料２の施設基準を届け出た病棟に入院している場合
1,608点( 1 ) 医療区分２の患者に相当するもの( 2 ) 医療区分１の患者に相当するもの
1,452点５ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、
地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制
充実加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る 。）並びに認知症ケア加算並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く 。）は、特殊疾患病棟入院料に含まれるものとする。
緩和ケア病棟入院料（１日につき）１ 緩和ケア病棟入院料１
イ 30日以内の期間
5,051点ロ 31日以上60日以内の期間
4,514点ハ 61日以上の期間
3,350点２ 緩和ケア病棟入院料２
イ 30日以内の期間
4,826点ロ 31日以上60日以内の期間
4,370点ハ 61日以上の期間
3,300点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た緩和ケアを行う病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している緩和ケアを要する患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。ただし、悪性腫瘍の患者及び後天性免疫不全症候群の患者以外の患者が当該病棟に入院した場合は、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院
基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
２ 当該保険医療機関と連携して緩和ケアを提供する別の保険医療機関（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る 。）により在宅での緩和ケアが行われ、当該別の保険医療機関からあらかじめ文書で情報提供を受けた患者について、病状の急変等に伴い、当該別の保険医療機関からの求めに応じて入院させた場合に、緩和ケア病棟緊急入院初期加算として、入院した日から起算して15日を限度として、１日につき200点を更に所定点数に加算する。
３ 診療に係る費用（注２に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診
療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島
加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポートじよくそう

1－⑵③特定入院料（ 117 ）

体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出加算及び入退院支援
加算（１のイに限る 。）、第２章第２部第２節在宅療養管理指導料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料及び第12部放射線治療、退院時に当該指導管理を行ったことにより算定できる区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導
管理料、区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料及び区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、緩和ケア病棟入院料に含まれるものとする。
Ａ３１１ 精神科救急入院料（１日につき）
１ 精神科救急入院料１
イ 30日以内の期間
3,557点ロ 31日以上の期間
3,125点２ 精神科救急入院料２
イ 30日以内の期間
3,351点ロ 31日以上の期間
2,920点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る 。）について、当該基準に係る区分に従い算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。
２ 診療に係る費用（注３から注５までに規定する加算、第２節に規定する臨床研
修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科
措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポー
じよくそう
ト体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携
紹介加算、データ提出加算及び薬剤総合評価調整加算並びに第２章第８部精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科救急入院料に含まれるものとする。
３ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
４ 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者に対して、入院した日から起算して７日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時１回に限り200点を所定点数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、入院した日から起算して30日を限度として、看護職員夜間配置加算として、１日（別に厚生労働大臣が定める日を除く。）につき55点を所定点数に加算する。
Ａ３１１－２ 精神科急性期治療病棟入院料（１日につき）
１ 精神科急性期治療病棟入院料１
イ 30日以内の期間
1,984点ロ 31日以上の期間
1,655点２ 精神科急性期治療病棟入院料２
イ 30日以内の期間
1,881点ロ 31日以上の期間
1,552点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る 。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番
号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。
２ 診療に係る費用（注３及び注４に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算（精神科
急性期治療病棟入院料１を算定するものに限る 。）、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加
算、精神科身体合併症管理加算、重度アルコール依存症入院医療管理加算、医療
じよくそう
安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリス
ク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提出加算、精神科急性期医師配置加算（精神科急性期治療病棟入院料１を算定するものに限る 。）並びに薬剤総合評価調整加算並びに第２章第８部精神科専門療法、第10部
手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科急性期治療病棟入院料に含まれるものとする。
３ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
４ 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者（区分番号Ａ２４９に掲げる精神科急性期医師配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、入院した日から起算して７日以内に、当該保険医
療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時１回に限り200点を所定点数に加算する。
Ａ３１１－３ 精神科救急・合併症入院料（１日につき）１ 30日以内の期間
3,560点
２ 31日以上の期間
3,128点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る 。）について算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。
２ 診療に係る費用（注３から注５までに規定する加算、第２節に規定する臨床研
修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポー
じよくそう
ト体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携
紹介加算、データ提出加算並びに薬剤総合評価調整加算並びに第２章第８部精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科救急・合併症入院料に含まれるものとする。
３ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
４ 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者に対して、入院した日から起算して７日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保1－⑵③特定入院料（ 118 ）

健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時１回に限り200点を所定点数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、入院した日から起算して30日を限度として、看護職員夜間配置加算として、１日（別に厚生労働大臣が定める日を除く。）につき55点を所定点数に加算する。
Ａ３１１－４ 児童・思春期精神科入院医療管理料（１日につき）2,957点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は治療室に入院している20歳未満の精神疾患を有する患者について、所定点数を算定する。ただし、当該病棟又は治療室に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟
入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
２ 診療に要する費用（第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、地域加算、
離島加算、強度行動障害入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安
じよくそう
全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク
患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算及び薬剤総合評価調整加算並びに第２章第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔及び第13部第２節病理診断・判断料の費用を除く 。）は、児童・思春期精神科
入院医療管理料に含まれるものとする。
Ａ３１２ 精神療養病棟入院料（１日につき）1,090点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者について、所定点数を算定する。
２ 診療に係る費用（注３から注６までに規定する加算、第２節に規定する臨床研
修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科地域移行実施加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算及び薬剤総合評価調整加算、第２章第８部精神科専門療法に係る費用並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く 。）は、精神療養病棟入院料に含まれるものとする。
３ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、重症者加算として、当該患者に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
ただし、重症者加算１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者についてのみ加算する。
イ 重症者加算１60点
ロ 重症者加算２30点
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該病棟に入院している患者について退院支
援計画を作成し、退院支援部署による退院調整を行った場合は、退院調整加算として、退院時に500点を所定点数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配
置加算として、１日につき30点を所定点数に加算する。

７

Ａ３１３
Ａ３１４

精神保健福祉士配置加算を算定した場合は、注５に規定する加算、区分番号Ａ
２３０－２に掲げる精神科地域移行実施加算、区分番号Ｉ０１１に掲げる精神科
退院指導料及び区分番号Ｉ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定しない。

削除
認知症治療病棟入院料（１日につき）１ 認知症治療病棟入院料１
イ 30日以内の期間
1,809点ロ 31日以上60日以内の期間
1,501点ハ 61日以上の期間
1,203点２ 認知症治療病棟入院料２
イ 30日以内の期間
1,316点ロ 31日以上60日以内の期間
1,111点ハ 61日以上の期間
987点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、当該病棟に６月以上入院している患者について退院支援計画を作成し、退院支援部署による退院調整を行った場合
は、退院調整加算として、退院時に300点を所定点数に加算する。
３ 当該病棟が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟である場合には、認知症夜間対応加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所
定点数に加算する。
イ 30日以内の期間
84点
ロ 31日以上の期間
40点
４ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策
加算、患者サポート体制充実加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算、デー
タ提出加算並びに薬剤総合評価調整加算、区分番号Ｈ００３―２に掲げるリハビ
リテーション総合計画評価料（１に限る 。）、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｈ００７―３に掲げる認知症患者リハビリテーション料、第２章第８部精神科専門療法に係る費用、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓（入院した日から起算して60日以内の期間に限る 。）、区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（入院した日から起算して60日以内の期間における区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓に係るものに限る 。）並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、認知症治療病棟入院料に含まれるものとする。
Ａ３１５及びＡ３１６ 削除
Ａ３１７ 特定一般病棟入院料（１日につき）
１ 特定一般病棟入院料１
1,121点２ 特定一般病棟入院料２960点
注１ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関（一般病棟が１病棟のものに限る。）が、一定地域で必要とされる医療を当該保険医療機関で確保するための体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき

1－⑵③特定入院料（ 119 ）

所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間
450点
ロ 15日以上30日以内の期間
192点
３ 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算３を算定したものである
場合には、重症児（者）受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。
４ 当該病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床
初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟において、当該患者の看護必要度について測定を行った場合には、一般病棟看護必要度評価加算として、１日につき５点を所定点数に加算する。
６ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、総合入院体制加算、臨床研修病院入院診療加算、救急医療管理加算、超急性期脳卒中
加算、妊産婦緊急搬送入院加算、在宅患者緊急入院診療加算、診療録管理体制加算、医師事務作業補助体制加算、乳幼児加算・幼児加算、難病等特別入院診療加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、看護配置加算、看護補助加算、地域加算、離島加算、療養環境加算、ＨＩＶ感染者療養環境
特別加算、二類感染症患者療養環境特別加算、重症者等療養環境特別加算、小児療養環境特別加算、無菌治療室管理加算、放射線治療病室管理加算、緩和ケア診
療加算、精神科リエゾンチーム加算、強度行動障害入院医療管理加算、重度アルコール依存症入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、がん拠点病院加算、
栄養サポートチーム加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート
じよくそう
体制充実加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、ハイリスク妊娠管理加算、ハイべん
リスク分娩管理加算、総合評価加算、呼吸ケアチーム加算、後発医薬品使用体制
加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ、２のイ及び３に限る 。）、認知症ケア加算、精神疾患診療体制加算及び薬剤総合評価調整加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
７ 当該病棟の病室のうち、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院する患者に対し、必要があって地
域包括ケア入院医療管理が行われた場合には、注１から注６までの規定にかかわらず、当該病室に入院した日から起算して60日を限度として、それぞれ2,371点、2,191点、1,943点又は1,743点を算定する。ただし、当該病室に入院した患者が算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
８ 注７本文の規定により所定点数を算定する場合においては、診療に係る費用（
区分番号Ａ３０８－３に掲げる地域包括ケア病棟入院料の注３から注５まで及び
注７に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊
急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）及び認知症ケア加算並びに薬剤総合評価調整加算、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ０
かん３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ
かん０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る 。）並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、当該所定点数に含まれるものとする。

９

Ａ３１８

注１から注６までの規定にかかわらず、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（注７の規定により地方厚生局長等に届け出た病室に入院する者を除く 。）であって、当該病棟に90日を超えて入院する患者については、区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の例により算定する。
地域移行機能強化病棟入院料（１日につき）1,527点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者について算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。
２ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、重症者加算として、当該患者に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
ただし、重症者加算１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者についてのみ加算する。
イ 重症者加算１60点
ロ 重症者加算２30点
４ 診療に係る費用（注２及び注３本文に規定する加算、第２節に規定する臨床研
修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制
充実加算、データ提出加算並びに薬剤総合評価調整加算、第２章第８部精神科専
門療法（区分番号Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料及び区分番号Ｉ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料を除く 。）に係る費用並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く 。）は、地域移行機能強化病棟入院料に含まれるものとする。

第３節

１

特定入院料

特定入院料（特殊疾患入院医療管理料、小児入院医療管理料、回復期リハビリテーション病
棟入院料、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料及び地域移行機能強化病棟入院料を除く。以下この項において同じ。）は、１回の入院について、当該治療室に入院させた連続する期間１回に限り算定できるものであり、１回の入院期間中に、当該特定入院料を算定した後に、入院基本料又は他の特定入院料を算定し、再度同一の特定入院料を算定することはできない。
ただし、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料（新生児集中治療室管理料を算定するものに限る。）、新生児治療回復室入院
医療管理料、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症入院料については、前段の規定にかかわらず、１回の入院期間中に当該特定集中治療室管理料、ハイ
ケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料（新生児集中治療室管理料を算定するものに限る。）、新生児治療回復室入院医療管理料、精神科救急入院料、精神科
急性期治療病棟入院料又は精神科救急・合併症入院料を算定した後に、入院基本料又は他の特定入院料を算定し、再度病状が悪化などして当該特定集中治療室、ハイケアユニット入院医療管理を行う専用の治療室、脳卒中ケアユニット入院医療管理を行う専用の治療室、小児特定集中治療室、新生児特定集中治療室、総合周産期特定集中治療室（新生児集中治療室管理料を算定するものに限る。）、新生児治療回復室入院医療管理料、精神科救急入院料、精神科急性期
治療病棟入院料又は精神科救急・合併症入院料を算定する治療室へ入院させた場合には、これを算定できるものとする。

２

特定入院料を算定できる２以上の治療室に患者を入院させた場合において、特定入院料を算定できる日数の限度は、他の特定入院料を算定した日数を控除して計算するものとする。例えば、救命救急入院料を算定した後、ハイケアユニット入院医療管理を行う専用の治療室に入院－⑵1させた場合においては、21 日から救命救急入院料を算定した日数を控除して得た日数を限度と③特定入院料して、ハイケアユニット入院医療管理料を算定する。
Ａ３００
(１)

救命救急入院料
救命救急入院料の算定対象となる重篤な救急患者とは、次に掲げる状態にあって、医師が救命救急入院が必要であると認めた者であること。
ア

意識障害又は昏睡

イ

急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪

ウ

急性心不全（心筋梗塞を含む。）

エ

急性薬物中毒オ

ショック

カ

重篤な代謝障害（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）

キ

広範囲熱傷

ク

大手術を必要とする状態

ケ

救急蘇生後

特定

- 1 -

（ 120 ）

コ
(２)

その他外傷、破傷風等で重篤な状態
広範囲熱傷特定集中治療管理料の算定対象となる患者とは、第２度熱傷 30％程度以上の

重症広範囲熱傷患者であって、医師が広範囲熱傷特定集中治療が必要であると認めた者であること。なお、熱傷には電撃傷、薬傷及び凍傷が含まれる。
(３)

救命救急入院料は、救命救急医療に係る入院初期の医療を重点的に評価したものであり、救命救急入院後症状の安定等により他病棟に転棟した患者又は他病棟に入院中の患者が症状の増悪等をきたしたことにより当該救命救急センターに転棟した場合にあっては、救命救急入院料は算定できない。

(４)「注２」に掲げる加算については、自殺企図及び自傷又はそれが疑われる行為により医師が救命救急入院が必要であると認めた重篤な患者であって、統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害（アルコール依存症等をいう。）、心因反応、児童・思春期精神疾患、パーソナリティ障害又は精神症状を伴う脳器質性障害等（以下この節において「精神疾患」という。）を有する患者又はその家族等に対して、精神保健福祉法第１８条第１項に規定する精神保健指定医（以下この節において「精神保健指定医」という。）又は当該保険医療機関の精神科の常勤医師が、患者又は家族等からの情報を得て、精神疾患に対する診断治療等を行った場合に、救命救急入院料の算定期間中における当該精神保健指定医
又は当該精神科の常勤医師の最初の診察時に算定する。この場合の精神保健指定医は当該保険医療機関を主たる勤務先とする精神保健指定医以外の者であっても算定できる。

(５)「注６５」に掲げる急性薬毒物中毒加算１については、急性薬毒物中毒（催眠鎮静剤、抗不安剤による中毒を除く。）が疑われる患者（以下「急性薬毒物中毒患者」という。）の原因物質について、日本中毒学会が作成する「急性中毒標準診療ガイド」における機器
分析法に基づく機器分析を当該保険医療機関において行い、必要な救命救急管理を実施した場合に算定する。

(６)「注６５」に掲げる急性薬毒物中毒加算２については、急性薬毒物中毒患者の原因物質等について、(５)の機器分析以外の検査を当該保険医療機関において行い、必要な救命救急管理を実施した場合に算定する。
「注６５」に掲げる急性薬毒物中毒加算１又は２については、入院初日にいずれか一方(８)「注６５」に掲げる急性薬毒物中毒加算については、薬毒物中毒を疑って検査を実施した結果、実際には薬毒物中毒ではなかった場合には、算定できない。

(９)「注７６」に掲げる小児加算については、専任の小児科の医師が常時配置されている保険医療機関において、15 歳未満の重篤な救急患者に対して救命救急医療が行われた場合に入院初日に限り算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。

(10)

救命救急入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室に入院した場合には、入院基本料等を算定する。
この際、区分番号「Ａ１００」の一般病棟入院基本料を算定する場合の費用の請求については、区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の(1213)に準ずるものとする。
また、区分番号「Ａ１０４」の特定機能病院入院基本料を算定する場合の費用の請求については、区分番号「Ａ１０４」の「注５」に規定する看護必要度加算及び同「注 10」に

特定

- 2 -

（ 121 ）

③特定入院料のみを算定することができる。

1

－⑵

(７)

規定するＡＤＬ維持向上等体制加算は算定できず、「注８」に規定する加算は、当該病棟において要件を満たしている場合に算定できる。その他、区分番号「Ａ１０５」の専門病院入院基本料を算定する場合の費用の請求については、区分番号「Ａ１０５」の「注３」に規定する看護必要度加算、同「注４」に規定する一般病棟看護必要度評価加算及び同「注９」に規定するＡＤＬ維持向上等体制加算は算定できず、同「注７」に規定する加算は、
当該病棟において要件を満たしている場合に算定できる。
Ａ３０１
(１)

特定集中治療室管理料
特定集中治療室管理料の算定対象となる患者は、次に掲げる状態にあって、医師が特定集中治療室管理が必要であると認めた者であること。
ア

意識障害又は昏睡

イ

急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪

ウ

急性心不全（心筋梗塞を含む。）

エ

急性薬物中毒オ

ショック

カ

重篤な代謝障害（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）

キ

広範囲熱傷

ク

大手術後

ケ

救急蘇生後

コ
(２)

その他外傷、破傷風等で重篤な状態
広範囲熱傷特定集中治療管理料の算定対象となる広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な患者とは、区分番号「Ａ３００」の救命救急入院料の(２)と同様であること。
(３)「注２」に掲げる小児加算については、専任の小児科の医師が常時配置されている保険
医療機関において、15 歳未満の重篤な患者に対して特定集中治療室管理が行われた場合に14 日を限度として算定する。

(４)「注４」に掲げる早期離床・リハビリテーション加算は、特定集中治療室に入室した患者に対し、患者に関わる医師、看護師、理学療法士、作業療法士又は臨床工学技士等の多－⑵

1

職種と早期離床・リハビリテーションに係るチーム（以下「早期離床・リハビリテーショ③特定入院料ンチーム」という。）による以下のような総合的な離床の取組を行った場合の評価である。
ア

早期離床・リハビリテーションチームは、当該患者の状況を把握・評価した上で、当該患者の運動機能、呼吸機能、摂食嚥下機能、消化吸収機能及び排泄機能等の各種機能の維持、改善又は再獲得に向けた具体的な支援方策について、関係学会の指針等に基づき患者が入室する治療室の職員とともに計画を作成する。

イ

当該患者を診療する医師、看護師、理学療法士、作業療法士又は臨床工学技士等が、早期離床・リハビリテーションチームと連携し、当該患者が特定集中治療室に入室後 4
8 時間以内に、当該計画に基づく早期離床の取組を開始する。

ウ

早期離床・リハビリテーションチームは、当該計画に基づき行われた取組を定期的に
評価する。

エ
(４５)

アからウまでの取組等の内容及び実施時間について診療録等に記載すること。
特定集中治療室管理料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室に入院した場

合には、入院基本料等を算定する。

特定

- 3 -

（ 122 ）

この際、入院基本料等を算定する場合の費用の請求については、区分番号「Ａ３００」の救命救急入院料の(10)と同様であること。
Ａ３０１－２(１)

ハイケアユニット入院医療管理料

ハイケアユニット入院医療管理料の算定対象となる患者は、次に掲げる状態に準じる状
態にあって、医師がハイケアユニット入院医療管理が必要であると認めた者であること。
ア

意識障害又は昏睡

イ

急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪

ウ

急性心不全（心筋梗塞を含む。）

エ

急性薬物中毒オ

ショック

カ

重篤な代謝障害（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）

キ

広範囲熱傷

ク

大手術後

ケ

救急蘇生後

コ

その他外傷、破傷風等で重篤な状態(２)

ハイケアユニット入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室に入院した場合には、入院基本料等を算定する。
この際、入院基本料等を算定する場合の費用の請求については、区分番号「Ａ３００」の救命救急入院料の(10)と同様であること。

Ａ３０１－３(１)

脳卒中ケアユニット入院医療管理料

脳卒中ケアユニット入院医療管理料の算定対象となる患者は、次に掲げる疾患であって、医師が脳卒中ケアユニット入院医療管理が必要であると認めた者であること。

(２)

ア

脳梗塞

イ

脳出血

ウ

くも膜下出血脳卒中ケアユニット入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室にの救命救急入院料の(10)と同様であること。
Ａ３０１－４(１)

小児特定集中治療室管理料

小児特定集中治療室管理料の算定対象となる患者は、15 歳未満（児童福祉法第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20 歳未満）であって、次に掲げる状態にあり、医師が特定集中治療室管理が必要であると認めた者であること。
ア

意識障害又は昏睡

イ

急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪

ウ

急性心不全（心筋梗塞を含む。）

エ

急性薬物中毒オ

ショック

カ

重篤な代謝障害（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）

キ

広範囲熱傷

特定

- 4 -

（ 123 ）

③特定入院料

この際、入院基本料等を算定する場合の費用の請求については、区分番号「Ａ３００」

1－⑵

入院した場合には、入院基本料等を算定する。

ク

大手術後

ケ

救急蘇生後

コ

その他外傷、破傷風等で重篤な状態
なお、小児慢性特定疾病医療支援の対象患者については、当該病棟の対象となる年齢以降を見据えた診療体制の構築や診療計画の策定等に留意すること。

(２)

小児特定集中治療室管理料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室に入院した
場合には、入院基本料等を算定する。
この際、入院基本料等を算定する場合の費用の請求については、区分番号「Ａ３００」の救命救急入院料の(10)と同様であること。

Ａ３０２
(１)

新生児特定集中治療室管理料
新生児特定集中治療室管理料の算定対象となる新生児は、次に掲げる状態にあって、医師が新生児特定集中治療室管理が必要であると認めた者であること。

－⑵

1

ア

高度の先天奇形

イ

低体温

ウ

重症黄疸

エ

未熟児

オ

意識障害又は昏睡

カ

急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪

キ

急性心不全（心筋梗塞を含む。）

ク

急性薬物中毒ケ

ショック

コ

重篤な代謝障害（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）

サ

大手術後

シ

救急蘇生後

ス

その他外傷、破傷風等で重篤な状態(２)

新生児特定集中治療室管理料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室に入院し③特定入院料た場合には、入院基本料等を算定する。
この際、入院基本料等を算定する場合の費用の請求については、区分番号「Ａ３００」の救命救急入院料の(10)と同様であること。
Ａ３０３
(１)

総合周産期特定集中治療室管理料

総合周産期特定集中治療室管理料は、出産前後の母体及び胎児並びに新生児の一貫した管理を行うため、都道府県知事が適当であると認めた病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していると地方厚生（支）局長に届出を行った病院である保険医療機関に限って算定できる。

(２)「１」の母体・胎児集中治療室管理料の算定対象となる妊産婦は、次に掲げる疾患等のため母体又は胎児に対するリスクの高い妊娠と認められる妊産婦であって、医師が、常時十分な監視のもとに適時適切な治療を行うために母体・胎児集中治療室管理が必要であると認めたものであること。なお、妊産婦とは、産褥婦を含むものであること。
ア

合併症妊娠

特定

- 5 -

（ 124 ）

イ

妊娠高血圧症候群

ウ

多胎妊娠

エ

胎盤位置異常

オ

切迫流早産

カ

胎児発育遅延や胎児奇形などの胎児異常を伴うもの(３)「２」の新生児集中治療室管理料の算定対象となる新生児は、区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料の(１)に掲げる状態にあって、医師が新生児集中治療室管理が必要であると認めたものであること。

(４)

総合周産期特定集中治療室管理料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室に入院した場合には、入院基本料等を算定する。
この際、入院基本料等を算定する場合の費用の請求については、区分番号「Ａ３００」の救命救急入院料の(10)と同様であること。

Ａ３０３－２(１)

新生児治療回復室入院医療管理料

新生児治療回復室入院医療管理料は、集中的な医療を必要とする新生児に対して十分な体制を整えた治療室において医療管理を行った場合に算定する。

(２)

新生児治療回復室入院医療管理料の算定対象となる新生児は、次に掲げる状態にあって、保険医が入院医療管理が必要であると認めた者である。

イ

低体温

ウ

重症黄疸

エ

未熟児

オ

意識障害又は昏睡

カ

急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪

キ

急性心不全（心筋梗塞を含む。）

ク

急性薬物中毒ケ

ショック

コ

重篤な代謝障害（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）

サ

大手術後

シ

救急蘇生後

ス
(３)

その他外傷、破傷風等で重篤な状態
新生児治療回復室入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室に入院した場合には、入院基本料等を算定する。
この際、入院基本料等を算定する場合の費用の請求については、区分番号「Ａ３００」の救命救急入院料の(10)と同様であること。
Ａ３０５
(１)

一類感染症患者入院医療管理料
一類感染症患者入院医療管理料の算定対象となる患者は、次に掲げる患者であって、医師が一類感染症患者入院医療管理が必要と認めた者であること。
ア

感染症法第６条第９項に規定する新感染症又は同法第６条第２項に規定する一類感染症に罹患している患者

イアの感染症の疑似症患者又は無症状病原体保有者

特定

- 6 -

（ 125 ）

1

③特定入院料高度の先天奇形

－⑵

ア

(２)

一類感染症患者入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室に入院した場合には、入院基本料等を算定する。
この際、入院基本料等を算定する場合の費用の請求については、区分番号「Ａ３００」の救命救急入院料の(10)と同様であること。

Ａ３０６
(１)

特殊疾患入院医療管理料

特殊疾患入院医療管理料を算定する病室は、主として長期にわたり療養の必要な患者が入院する病室であり、医療上特に必要がある場合に限り他の病室への患者の移動は認められるが、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する。

(２)

特殊疾患入院医療管理料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、特殊疾患入院医療管理料に含まれ、別に算定できない。

(３)

特殊疾患入院医療管理料を算定している患者に対して、１日５時間を超えて体外式陰圧
人工呼吸器を使用した場合は、「注２」の加算を算定できる。

(４)「注２」に掲げる加算を算定する際に使用した酸素及び窒素の費用は、「酸素及び窒素の価格」（平成２年厚生省告示第 41 号）に定めるところによる。

(５)「注３」に掲げる重症児（者）受入連携加算は、集中治療を経た新生児等を急性期の保険医療機関から受け入れ、病態の安定化のために密度の高い医療を提供することを評価したものであり、入院前の保険医療機関において入退院支援加算３が算定された患者を、特殊疾患入院医療管理料を算定する病床において受け入れた場合に入院初日に算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。

(６)「注４」に定める脳卒中を原因とする重度の意識障害によって当該病室に入院するものについては、区分番号「Ａ１０１」のに掲げる療養病棟入院基本料における医療区分（１日に２つ以上の区分に該当する場合には、該当するもののうち最も高い点数の区分）に従い、当該患者ごとに各医療区分に相当する所定点数を算定する。その際、当該患者の疾患及び状態の該当する医療区分の項目について、保険医療機関において診療録等に記録する。

(７)

－⑵

1

平成 28 年３月 31 日時点で、継続して６か月以上脳卒中を原因とする重度の意識障害によって特殊疾患入院医療管理料を算定する病室に入院している患者であって、引き続き同③特定入院料病室に入院しているものについては、医療区分３に相当するものとみなす。なお、脳卒中を原因とする重度の意識障害によって特殊疾患入院医療管理料を算定する病室に入院している患者であって、その疾患及び状態等が医療区分３に規定する疾患及び状態等に相当するものについては、注４によらず、特殊疾患入院医療管理料に規定する所定点数を算定
すること。
Ａ３０７
(１)

小児入院医療管理料

小児入院医療管理料は、届け出た保険医療機関における入院中の 15 歳未満の患者（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20 歳未満の患者）を対象とする。ただし、当該患者が他の特定入院料を算定できる場合は、小児入院医療管理料は算定しない。
なお、小児慢性特定疾病医療支援の対象患者については、当該病棟の対象となる年齢以降を見据えた診療体制の構築や診療計画の策定等に留意すること。

(２)「注２」に掲げる加算については、当該入院医療管理料を算定する病棟において算定す

特定

- 7 -

（ 126 ）

るものであるが、小児入院医療管理料５を算定する医療機関にあっては、院内の当該入院医療管理料を算定する患者の全てについて算定できる。
(３)「注３」に掲げる加算を算定する際に使用した酸素及び窒素の費用は、「酸素及び窒素の価格」に定めるところによる。

(４)「注４」に規定する重症児受入体制加算は、高度急性期の医療機関から集中治療を経た新生児の受入れを行う等、重症児の受入機能が高い病棟を評価したものである。

(５)

小児入院医療管理料を算定している患者に対して、１日５時間を超えて体外式陰圧人工
呼吸器を使用した場合は、「注３」の加算を算定できる。

(６)

小児入院医療管理料１、２、３及び４において、当該入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が当該病棟に入院した場合には、当該医療機関が算定している入院基本料等を算定する。この際、入院基本料等を算定する場合の費用の請求については、区分番号「Ａ３００」の救命救急入院料の（10）と同様であること。

(７)

小児入院医療管理料５において、当該入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が当該病棟（精神病棟に限る。）に入院した場合は、精神病棟入院基本料の 15 対１入院
基本料を算定する。

(８)(７)により、区分番号「Ａ１０３」の精神病棟入院基本料の例により算定する場合の費用の請求については、当該保険医療機関に入院した日を入院初日として、以下のとおりとする。
ア

区分番号「Ａ１０３」精神病棟入院基本料の「注４」に規定する重度認知症加算は算定することができない。

イ

区分番号「Ａ１０３」精神病棟入院基本料の「注５」に規定する救急支援精神病棟初期加算は算定することができない。

ウ

区分番号「Ａ１０３」精神病棟入院基本料の「注６」に規定する加算について、当該病棟において各加算の要件を満たしている場合に算定できる。

エ

区分番号「Ａ１０３」精神病棟入院基本料の「注７」に規定する精神保健福祉士配置
加算は算定することができない。

回復期リハビリテーション病棟は、脳血管疾患又は大腿骨頸部骨折等の患者に対して、ＡＤＬの向上による寝たきりの防止と家庭復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に行うための病棟であり、回復期リハビリテーションを要する状態の患者が常時８割以上入院している病棟をいう。なお、リハビリテーションの実施に当たっては、医師は定期的な機能検査等をもとに、その効果判定を行いリハビリテーション実施計画を作成する必要
がある。

(２)

医療上特に必要がある場合に限り回復期リハビリテーション病棟から他の病棟への患者の移動は認められるが、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記
載する。

(３)

回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、回復期リハビリテーション病棟入院料に含まれ、別に算定できない。

(４)

回復期リハビリテーション病棟入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟に入院した場合には、当該病棟が一般病棟である場合は特別入院基本料を、当該病棟が療養

特定

- 8 -

（ 127 ）

1

③特定入院料(１)

回復期リハビリテーション病棟入院料

－⑵

Ａ３０８

病棟である場合は療養病棟入院基本料の入院基本料Ｉを算定する。
この場合において、当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料１から又は２４までを算定する病棟である場合は、療養病棟入院基本料１の入院基本料Ⅰにより、回復期リハビリテーション病棟入院料３５又は６を算定する病棟である場合は、療養病棟入院基本料２の入院基本料Ｉにより算定する。
この際、区分番号「Ａ１００」の注２に規定する特別入院基本料を算定する場合の費用の請求については、同「注４」に規定する重症児（者）受入連携加算、同「注５」に規定する救急・在宅等支援病床初期加算、同「注６」に規定する看護必要度加算、同「注７」に規定する一般病棟看護必要度評価加算、同「注 12」に規定する ADLＡＤＬ維持向上等体
制加算は算定できず、同「注 10」に規定する加算（特別入院基本料において算定できるものに限る。）は、当該病棟において要件を満たしている場合に算定できる。また、区分番号「Ａ１０１」の療養病棟入院基本料を算定する場合の費用の請求については、区分番号「Ａ１００」一般病棟入院基本料の(11９)に準ずるものとする。
(５)

必要に応じて病棟等における早期歩行、ＡＤＬの自立等を目的とした理学療法又は作業療法が行われることとする。

(６)

回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している患者は、転院してきた場合においても、転院先の保険医療機関で当該入院料を継続して算定できることとする。ただし、その場合にあっては、当該入院料の算定期間を通算する。なお、診療報酬明細書の摘要欄に転院してきた旨転院前の保険医療機関における当該入院料の算定日数を記載すること。

(７)

回復期リハビリテーション病棟入院料を算定するに当たっては、当該回復期リハビリテ
ーション病棟への入院時又は転院時及び退院時に日常生活機能評価の測定を行い、その結果について診療録に記載すること。なお、区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算の注４に規定する地域連携診療計画加算を算定する患者が当該回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟に転院してきた場合には、当該患者に対して作成された地域連携診療計
画に記載された日常生活機能評価の結果を入院時に測定された日常生活機能評価とみなす。

(８)

－⑵

1

回復期リハビリテーション病棟入院料を算定するに当たっては、当該入院料を算定する患者に対し、入棟後２週間以内に入棟時の機能的自立度評価法（Functional Independenc③特定入院料e Measure、以下この部において「ＦＩＭ」という。）運動項目の得点について、また退棟（死亡の場合を除く。）に際して退棟時のＦＩＭ運動項目の得点について、その合計及
び項目別内訳を説明すること。
(８)

回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定するに当たっては、当該回復期リハビ

リテーション病棟への入院時に「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の「別添６」の「別紙７」の「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」における「モニタリング及び処置等に係る項目（Ａ項目）」について測定を行い、その結果について診療録に記載すること。
(９)

医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士等の多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った場合は、区分番号「Ｈ００３－２」リ
ハビリテーション総合計画評価料を算定できる。

(10)「注２」に掲げる休日リハビリテーション提供体制加算は、患者が入院当初から集中的

特定

- 9 -

（ 128 ）

なリハビリテーションを継続して受けられるよう、休日であっても平日と同様のリハビリテーションの提供が可能な体制をとる保険医療機関を評価したものである。
(11)「注３」に掲げるリハビリテーション充実加算は、回復期リハビリテーションが必要な患者に対して集中的なリハビリテーションを提供していることを評価したものである。
リハビリテーション充実加算を算定する病棟においては、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者に対し、入棟後２週間以内に入院時の機能的自立度評価法（Functional Independence Measure、以下この部において「ＦＩＭ」という。）運動項目の得点について、また退棟（死亡の場合を除く。）に際して退棟時のＦＩＭ運動項目の得点について、その合計及び項目別内訳を説明すること。

(1211)「注４３」に規定する「別に厚生労働大臣が定める費用」に係る取扱いについては、

以下のとおりとする。
ア

基本診療料の施設基準等別表第九の三に規定する「当該保険医療機関における回復期
リハビリテーション病棟においてリハビリテーションの提供実績を相当程度有する」場
合とは、①及び②を各年度４月、７月、10 月及び１月において算出し、①が 10 名以上
かつ②が６単位以上である状態が２回連続した場合をいう。②の算出には、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 2830 年３月５４日保医発 03054 第●１号）別添４第 11 の１(８)に示した式において「直近１か月間」とあるものを「直近６か月間」と読み替えた計算式を用いる。
①

前月までの６か月間に回復期リハビリテーション病棟から退棟した患者数（ウ及びエの規定により計算対象から除外するものを除く。）②

直近６か月間の回復期リハビリテーションを要する状態の患者（在棟中に死亡した患者、入棟日においてウの①から④までのいずれかに該当した患者及びエの規定によりリハビリテーション実績指数の計算対象から除外した患者を含む。）に対する１日当たりのリハビリテーション提供単位数の平均値

イ

基本診療料の施設基準等別表第九の三に規定する「効果に係る相当程度の実績が認められない場合」とは、前月までの６か月間に当該医療機関の回復期リハビリテーション

ション実績指数」という。）を各年度４月、７月、10 月及び１月において算出し、リハ
ビリテーション実績指数が２回連続して 27 を下回った場合をいう。
①

退棟時のＦＩＭ運動項目の得点から、入棟時のＦＩＭ運動項目の得点を控除したもの。

②

各患者の入棟から退棟までの日数を、「注１」に規定する厚生労働大臣が定める日数の上限のうち当該患者の入棟時の状態に応じたもので除したもの

[計算例]
①

前月までの６か月間に 50 人退棟し、入棟時にＦＩＭ運動項目が 50 点、退棟時に80 点だったものが 30 人、入棟時にＦＩＭ運動項目が 40 点、退棟時に 65 点だった
ものが 20 人とすると、(80-50)×30＋(65-40)×20 = 1,400②

前月までの６か月間に 50 人退棟し、そのうち 30 人が大腿骨骨折手術後（回復期リハビリテーション病棟入院料の算定日数上限が 90 日）で実際には 72 日で退棟、特定- 10 -（ 129 ）

③特定入院料について、以下の①の総和を②の総和で除したもの（(12)において以下「リハビリテー

1－⑵

病棟から退棟した患者（ウ及びエの規定によって計算対象から除外する患者を除く。）

残り 20 人が脳卒中（回復期リハビリテーション病棟入院料の算定日数上限が 150日）で実際には 135 日で退棟したとすると、(72/90)×30 + (135/150)×20 = 42
従って、この例ではリハビリテーション実績指数は①／②＝33.3 となる。
ウ

在棟中に一度も回復期リハビリテーション病棟入院料を算定しなかった患者及び在棟中に死亡した患者はリハビリテーション実績指数の算出対象から除外する。また、入棟日において次に該当する患者については、当該月の入棟患者数（入棟時に回復期リハ
ビリテーションを要する状態であったものに限る。）の 100 分の 30 を超えない範囲で、リハビリテーション実績指数の算出対象から除外できる。

エ①

ＦＩＭ運動項目の得点が 20 点以下のもの②

ＦＩＭ運動項目の得点が 76 点以上のもの③

ＦＩＭ認知項目の得点が 24 点以下のもの④

年齢が 80 歳以上のもの

前月までの６か月間に回復期リハビリテーション病棟を退棟した患者（在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者に限る。）の数に対する高次脳機能障害の患者（基本診療料の施設基準等別表第九に掲げる「高次脳機能障害を伴った重症脳
血管障害、重度の頸髄損傷及び頭部外傷を含む多部位外傷の場合」に該当し、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定開始日から起算して 180 日まで算定できるものに限る。）の数の割合が４割以上である保険医療機関においては、当該月に入棟した高次脳機能障害の患者をリハビリテーション実績指数の算出から全て除外することができる。
除外する場合、ウについては、「当該月の入棟患者数（入棟時に回復期リハビリテーシ
ョンを要する状態であったものに限る。）の 100 分の 30」を、「当該月の入棟患者数（入棟時に回復期リハビリテーションを要する状態であったものに限る。）のうち高次脳機能障害の患者を除いた患者数の 100 分の 30」と読み替えるものとする。

オ

ウ及びエの除外の判断に当たっては、除外した患者の氏名と除外の理由を一覧性のある台帳に順に記入するとともに、当該患者の入棟月の診療報酬明細書の摘要欄に、リハビリテーション実績指数の算出から除外する旨とその理由を記載する。

－⑵

1

カ

在棟中にＦＩＭ運動項目の得点が１週間で 10 点以上低下したものについては、リハ③特定入院料ビリテーション実績指数の算出においては、当該低下の直前の時点をもって退棟したものとみなすことができる。
キ

アの①及びイの実績指数の算出は、平成 28 年４月１日以降に回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料を算定する病棟に入棟した患者を対象として行う。

ク

回復期リハビリテーション病棟入院料に包括されたリハビリテーションの実施単位
数は、注３に掲げるリハビリテーション充実加算等の施設基準に定める疾患別リハビリ
テーションの総単位数には含まない。

ケキ

ア及びイによって算出した実績等から、「当該保険医療機関における回復期リハビ

リテーション病棟においてリハビリテーションの提供実績を相当程度有するとともに、効果に係る相当程度の実績が認められない場合」に該当した場合、当該月以降、１日につき６単位を超える疾患別リハビリテーション料（脳血管疾患等の患者であって発症後60 日以内のものに対して行ったものを除く。）は回復期リハビリテーション病棟入院料に包括される。なお、その後、別の月（４月、７月、10 月又は１月以外の月を含む。）

特定- 11 -（ 130 ）

において、アの①が 10 名未満、アの②が６単位未満、又はイのリハビリテーション実績指数が 27 以上となった場合、当該月以降、再び１日につき６単位を超える疾患別リハビリテーション料を出来高により算定することができる。
コク回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する保険医療機関は、平成 29 年１月

以降、各年度４月、７月、10 月及び１月において、当該月にア及びイで算出した内容等について、毎年７月に別紙様式 45 を用いて地方厚生（支）局長に報告する。また、各年度４月、７月、10 月及び１月において「当該保険医療機関における回復期リハビリテ
ーション病棟においてリハビリテーションの提供実績を相当程度有するとともに、効果に係る相当程度の実績が認められない場合」に該当した場合及びケキの規定によりその後、別の月（４月、７月、10 月又は１月以外の月を含む。）に各年度４月、７月、10月及び１月以外の月にア及びイの算出を行った場合には、ついても、その都度同様に報告する。
(1312)「注４５」に規定する体制強化加算１及び２は、患者の早期機能回復及び早期退院を促進するために、専従の医師及び専従の社会福祉士の配置を評価したものである。
(13)

回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定するに当たっては、栄養管理に関するものとして、次に掲げる内容を行うこと。
ア

当該入院料を算定する全ての患者について、患者ごとに行うリハビリテーション実施
計画又はリハビリテーション総合実施計画の作成に当たっては、管理栄養士も参画し、患者の栄養状態を十分に踏まえて行うこと。なお、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書における栄養関連項目については、必ず記載すること。

イ

当該入院料を算定する全ての患者について、管理栄養士を含む医師、看護師その他医療従事者が、入棟時の患者の栄養状態の確認、当該患者の栄養状態の定期的な評価及び計画の見直しを共同して行うこと。

ウ

当該入院料を算定する患者のうち、栄養障害の状態にあるもの又は栄養管理をしなけ
れば栄養障害の状態になることが見込まれるものその他の重点的な栄養管理が必要な(14)

回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定している患者については、区分番号「Ｂ００１」の「10」入院栄養食事指導料を別に算定できる。

Ａ３０８－３(１)

地域包括ケア病棟入院料

地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料（以下「地域包括ケア病棟入院料等」という。）を算定する病棟又は病室は、急性期治療を経過した患者及び在宅において療養を行っている患者等の受入れ並びに患者の在宅復帰支援等を行う機能を有し、地域包括ケアシステムを支える役割を担うものである。

(２)

リハビリテーションに係る費用（区分番号「Ｈ００４」に掲げる摂食機能療法を除く。）
及び薬剤料（基本診療料の施設基準等別表第五の一の三に掲げる薬剤及び注射薬に係る薬剤料を除く。）等は、地域包括ケア病棟入院料等に含まれ、別に算定できない。

(３)

地域包括ケア病棟入院料等を算定する患者が当該病室に入院してから７日以内（当該病特定- 12 -（ 131 ）

③特定入院料踏まえた適切な栄養管理を行い、栄養状態の改善等を図ること。

1－⑵

ものについては、栄養状態に関する再評価を週１回以上行うとともに、再評価の結果も室に直接入院した患者を含む。）に、医師、看護師、在宅復帰支援を担当する者、その他
必要に応じ関係職種が共同して新たに診療計画（退院に向けた指導・計画等を含む。）を作成し、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別
添６の別紙２を参考として、文書により病状、症状、治療計画、検査内容及び日程、手術
内容及び日程、推定される入院期間等について、患者に対して説明を行い、交付するとともに、その写しを診療録に添付するものとする。（ただし、同一保険医療機関の他の病室から地域包括ケア病棟入院料等を算定する病室へ移動した場合、すでに交付されている入院診療計画書に記載した診療計画に変更がなければ別紙様式７を参考に在宅復帰支援に係る文書のみを交付するとともに、その写しを診療録に添付することでも可とする。）(４)

地域包括ケア病棟入院料等を算定した患者が退室した場合、退室した先について診療録に記載すること。

(５)「注２」に規定する地域の保険医療機関であって、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添２「入院基本料等の施設基準等」第５の６の規定により看護配置の異なる各病棟ごとに一般病棟入院基本料を算定しているものについては、各病棟毎の施設基準に応じて、「注１」に規定する点数又は「注２」に規定する点数を算定する。

(６)「注３」及び「注４」に規定する看護職員配置加算及び看護補助者配置加算は、看護職員及び看護補助者の配置について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た病棟又は病室において算定する。

(７)「注４」に規定する看護補助者配置加算を算定する病棟は、身体的拘束を最小化する取組を実施した上で算定する。取組内容については、区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基
本料の(16)の例による。

(７８)「注５」に規定する急性期患者支援病床初期加算救急・在宅等支援病床初期加算は、

急性期医療の後方病床を確保し、在宅患者支援病床初期加算は介護老人保健施設等の入居者等の状態が軽度悪化した際に入院医療を提供できる病床を確保することにより、急性期医療及び在宅での療養を支えることを目的として、地域包括ケア病棟入院料等を届け出た－⑵

1

病棟又は病室が有する以下のような機能を評価したものであり、転院、入院又は転棟した③特定入院料日から起算して 14 日を限度に算定できる。当該加算を算定するに当たっては、入院前の患者の居場所（転院の場合は入院前の医療機関名）、自院の入院歴の有無、入院までの経過等を診療録に記載すること。
ア

急性期患者支援病床初期加算については、急性期医療を担う病院に入院し、急性期治療を終えて一定程度状態が安定した患者を速やかに当該病棟又は病室が受け入れることにより、急性期医療を担う病院を後方支援する。急性期医療を担う病院の一般病棟とは、具体的には、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料、若しくは 10 対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット
入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院
医療管理料、一類感染症患者入院医療管理料、特殊疾患入院医療管理料又は、小児入院
医療管理料を算定する病棟であること。

特定- 13 -（ 132 ）

イ

在宅患者支援病床初期加算については、介護老人保健施設等又は自宅で療養を継続している患者が、軽微な発熱や下痢等の症状をきたしたために入院医療を要する状態になった際に、当該病棟又は病室が速やかに当該患者を受け入れる体制を有していること及び厚生労働省「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、入院時に治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行うことにより、自宅や介護老人保健施設等における療養の継続を後方支援する。
なお、本加算を算定する病棟又は病室を有する病院に介護老人保健施設等が併設されている場合は、当該併設介護老人保健施設等から受け入れた患者については算定できないものとする。

(９)「注７」に規定する看護職員夜間配置加算は、看護職員の手厚い夜間配置を評価したものであるため、当該基準を満たしていても、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、「基本診療料の施設基準等」の第九の十一の二の(１)のイに定める夜間の看護職員の最小必要数を超えた看護職員３人以上でなければ算定できない。

(８10)

診断群分類点数表に従って診療報酬を算定していた患者が同一保険医療機関内の地域

包括ケア入院医療管理料を算定する病室に転棟・転床した場合については、診断群分類点
数表に定められた入院日Ⅲまでの間は、診断群分類点数表に従って診療報酬を算定する。
なお、入院日Ⅲを超えた日以降は、医科点数表に従って当該管理料を算定することとするが、その算定期間は診療報酬の算定方法に関わらず、当該病室に最初に入室した日から起算して 60 日間とする。
(９11)

地域包括ケア病棟入院料等に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟等に入院した場合には、当該病棟が一般病棟等である場合は特別入院基本料を、当該病棟が療養病棟等である場合は療養病棟入院基本料の入院基本料Ｉを算定する。その際、地域包括ケア病棟入院料１、又は地域包括ケア入院医療管理料１、地域包括ケア病棟入院料２又は地域包括ケア入院医療管理料２の場合は療養病棟入院基本料１のＩを、地域包括ケア病棟入院料
３２又は、地域包括ケア入院医療管理料３２、地域包括ケア病棟入院料４又は地域包括ケ
ア入院医療管理料４の場合は療養病棟入院基本料２のＩを算定する。この際、区分番号「Ａョン病棟の(４)と同様であること。
Ａ３０９
(１)

特殊疾患病棟入院料
特殊疾患病棟は、主として長期にわたり療養が必要な重度の肢体不自由児（者）、脊髄損傷等の重度の障害者、重度の意識障害者（病因が脳卒中の後遺症の患者を含む。）、筋ジ
ストロフィー患者又は神経難病患者が入院する病棟であり、医療上特に必要がある場合に限り他の病棟への患者の移動は認められるが、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する。
(２)

特殊疾患病棟入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、特殊疾患病棟入院料に含まれ、別に算定できない。

(３)

特殊疾患病棟入院料を算定している患者に対して、１日５時間を超えて体外式陰圧人工
呼吸器を使用した場合は、「注２」の加算を算定できる。

(４)「注２」に掲げる加算を算定する際に使用した酸素及び窒素の費用は、「酸素及び窒素

特定- 14 -（ 133 ）

③特定入院料を算定する場合の費用の請求については、区分番号「Ａ３０８」の回復期リハビリテーシ

1－⑵

１００」の注２に規定する特別入院基本料又は区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料

の価格」に定めるところによる。
(５)「注３」に掲げる重症児（者）受入連携加算は、集中治療を経た新生児等を急性期の保険医療機関から受け入れ、病態の安定化のために密度の高い医療を提供することを評価したものであり、入院前の保険医療機関において入退院支援加算３が算定された患者を、特殊疾患病棟入院料を算定する病床において受け入れた場合に入院初日に算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。

(６)「注４」に定める脳卒中を原因とする重度の意識障害によって当該病棟に入院するものについては、区分番号「Ａ１０１」に掲げる療養病棟入院基本料における医療区分（１日に２つ以上の区分に該当する場合には、該当するもののうち最も高い点数の区分）に従い、当該患者ごとに各医療区分に相当する所定点数を算定する。その際、当該患者の疾患及び状態の該当する医療区分の項目について、保険医療機関において診療録等に記録する。

(７)

平成 28 年３月 31 日時点で、継続して６か月以上脳卒中を原因とする重度の意識障害によって特殊疾患病棟入院料を算定する病棟に入院している患者であって、引き続き同病棟に入院しているものについては、医療区分３に相当するものとみなす。なお、脳卒中を原因とする重度の意識障害によって特殊疾患病棟入院料を算定する病棟に入院している患者であって、その疾患及び状態等が医療区分３に規定する疾患及び状態等に相当するものについては、注４によらず、特殊疾患病棟入院料に規定する所定点数を算定すること。

Ａ３１０
(１)

緩和ケア病棟入院料
緩和ケア病棟は、主として苦痛の緩和を必要とする悪性腫瘍及び後天性免疫不全症候群の患者を入院させ、緩和ケアを行うとともに、外来や在宅への円滑な移行も支援する病棟であり、当該病棟に入院した緩和ケアを要する悪性腫瘍及び後天性免疫不全症候群の患者について算定する。
(２)

緩和ケア病棟入院料を算定する日に使用するものとされた薬剤に係る薬剤料は緩和ケア
病棟入院料に含まれるが、退院日に退院後に使用するものとされた薬剤料は別に算定でき
る。

－⑵

1

(３)

悪性腫瘍の患者及び後天性免疫不全症候群の患者以外の患者が、当該病棟に入院した場③特定入院料合には、一般病棟入院基本料の特別入院基本料を算定する。この際、同特別入院基本料の費用の請求については、区分番号「Ａ３０８」の回復期リハビリテーション病棟入院料の(４)と同様であること。
(４)

緩和ケア病棟における悪性腫瘍患者のケアに関しては、「がん疼痛薬物療法ガイドライン」（日本緩和医療学会）、「がん緩和ケアに関するマニュアル」（厚生労働省・日本医師会監修）「新版 がん緩和ケアガイドブック」（日本医師会監修 厚生労働科学特別研究事業「適切な緩和ケア提供のための緩和ケアガイドブックの改訂に関する研究」班」）等の緩和ケアに関するガイドラインを参考とする。

(５)

緩和ケア病棟入院料を算定する保険医療機関は、地域の在宅医療を担う保険医療機関と連携し、緊急時に在宅での療養を行う患者が入院できる体制を保険医療機関として確保していること。

(６)

緩和ケア病棟入院料を算定する保険医療機関は、連携している保険医療機関の患者に関し、緊急の相談等に対応できるよう、24 時間連絡を受ける体制を保険医療機関として確保

特定- 15 -（ 134 ）

していること。
(７)

緩和ケア病棟においては、連携する保険医療機関の医師、看護師又は薬剤師に対して、実習を伴う専門的な緩和ケアの研修を行っていること。

(８)

注２に規定する加算は、当該保険医療機関と連携して緩和ケアを提供する別の保険医療機関（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）（以下本項において「連携保険医療機関」という。）から在宅緩和ケアを受ける患者の病状が急変し、症状緩和のために一時的に入院治療を要する場合の緩和ケア病棟への受入れを通じ、在宅での緩和ケアを後方支援することを評価するものである。
当該保険医療機関と連携保険医療機関の間では、過去一年以内に、緩和ケアを受ける患者の紹介、緩和ケアに係る研修又は共同でのカンファレンスの実施等の際に、医師その他の職員が面会した実績が記録されている必要がある。
また、在宅緩和ケアを受け、緊急に入院を要する可能性のある患者について、緊急時の円滑な受入れのため、病状及び投薬内容のほか、患者及び家族への説明等について、当該連携保険医療機関より予め文書による情報提供を受ける必要がある。

Ａ３１１

精神科救急入院料(１)

精神科救急入院料の算定対象となる患者は、次のア又はイに該当する患者（以下この項において「新規患者」という。）であること。
ア

措置入院患者、緊急措置入院患者又は応急入院患者

イ

ア以外の患者であって、当該病棟に入院する前３か月において保険医療機関（当該病棟を有する保険医療機関を含む。）の精神病棟に入院（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成 15 年法律第 110 号）第 42 条第１項第１号又は第 61 条第１項第１号に規定する同法による入院（医療観察法入院）を除く。）したことがない患者のうち、入院基本料の入院期間の起算日の取扱いにおいて、当該病院への入院日が入院基本料の起算日に当たる患者（当該病棟が満床である等の理由により一旦他の病棟に入院した後、入院日を含め２日以内に当該病棟に転棟した患者を含む。）
当該入院料は、入院日から起算して３月を限度として算定する。なお、届出を行い、新棟に新規入院した入院期間が３月以内の患者を、新規患者とみなして算定できる。
(３)

精神科救急入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、精神科救急入院料に含まれ、別に算定できない。

(４)

精神科救急入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟に入院した場合には、精神病棟入院基本料の 15 対１入院基本料を算定する。

(５)(４)により、区分番号「Ａ１０３」の精神病棟入院基本料の例により算定する場合の費用の請求については、区分番号「Ａ３０７」の小児入院医療管理料の(８)と同様であるこ
と。

(６)
ア

当該入院料の算定対象となる患者は以下の障害を有する者に限る。
症状性を含む器質性精神障害（精神疾患を有する状態に限り、単なる認知症の症状を除く。）

イ

精神作用物質使用による精神及び行動の障害（アルコール依存症にあっては、単なる特定- 16 -（ 135 ）

③特定入院料たに算定を開始することとなった日から３月以内においては、届出の効力発生前に当該病

1

－⑵

(２)

酩酊状態であるものを除く。）
ウ

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害

エ

気分（感情）障害オ

神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害（自殺・自傷行為及び栄養障害・脱水等の生命的危険を伴う状態に限る。）

カ

成人の人格及び行動の障害（精神疾患を有する状態に限る。）

キ

知的障害（精神疾患を有する状態に限る。）(７)「注３」に規定する非定型抗精神病薬及び抗精神病薬の種類数は一般名で計算する。また、非定型抗精神病薬及び抗精神病薬の種類については、別紙 36 を参考にすること。ただし、クロザピンはこれに含めない。

(８) 「注３」に規定する加算は、非定型抗精神病薬を投与している統合失調症患者に対して、計画的な治療管理を継続して行い、かつ、当該薬剤の効果及び副作用に関する説明を含め、療養上必要な指導を行った場合に算定する。
(９)「注３」に規定する加算を算定する場合には、１月に１度、治療計画及び指導内容の要点を診療録に記載し、投与している薬剤名を診療報酬明細書に記載する。

(10)「注４」に規定する加算は、統合失調症、統合失調型障害若しくは妄想性障害又は気分（感情）障害の患者に対して、入院日から起算して７日以内に、医師、看護師、精神保健福祉士等の関係職種が共同して、別紙様式 37 又は別紙様式 37 の２若しくはこれに準じた様式を用いて院内標準診療計画書を策定し、患者又は家族等に対して説明の上、当該計画に基づき患者が 60 日以内に退院した場合に、退院時１回に限り算定する。ただし、死亡又は他の医療機関への転院による退院については、算定しない。なお、ここでいう退院時とは、第２部通則５に規定する入院期間が通算される入院における退院のことをいい、入院期間が通算される最後の退院時において１回に限り算定できる。

(11)

患者の病態により当初作成した院内標準診療計画書に変更等が必要な場合には、新たな院内標準診療計画書を作成し、説明を行う必要がある。

(12)

－⑵

1

院内標準診療計画は、第２部通則７に定める入院診療計画とは別に作成すること。

(13)「注５」に規定する看護職員夜間配置加算は、看護職員の手厚い夜間配置を評価したも③特定入院料のであり、当該病棟における看護にあたり以下の隔離及び身体的拘束その他の行動制限を最小化する取組を実施した上で算定する。
アイ

入院患者に対し、日頃より行動制限を必要としない状態となるよう環境を整える。
やむを得ず行動制限を実施する場合であっても、当該患者の生命及び身体の保護に重点を置いた行動の制限であり、代替の方法が見いだされるまでの間のやむを得ない対応として行われるものであることから、可及的速やかに解除するよう努める。

ウエ

行動制限を実施するに当たっては、以下の対応を行う。
(イ)

実施の必要性等のアセスメント(ロ)

患者家族への説明と同意(ハ)

行動制限の具体的行為や実施時間等の記録(ニ)

二次的な身体障害の予防(ホ)

行動制限の解除に向けた検討

行動制限を実施した場合は、解除に向けた検討を少なくとも１日に１度は行う。なお、

特定- 17 -（ 136 ）

行動制限を実施することを避けるために、イ及びウの対応をとらず家族等に対し付添いを強要することがあってはならない。
(14)「注５」に規定する看護職員夜間配置加算を算定する病院は、行動制限を最小化するための委員会において、入院医療について定期的（少なくとも月１回）な評価を行う。

(15)「注５」に規定する看護職員夜間配置加算は、当該患者が入院した日から起算して 30日を限度として算定できる。なお、ここでいう入院した日とは、第２部入院料等の通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される入院の初日のことをいう。

(16)「注５」に規定する看護職員夜間配置加算を算定する各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、「基本診療料の施設基準等」の第九の十四の⑴のヘに定める夜間の看護師の最小必要数を超えた看護職員３人以上でなければ算定できない。

Ａ３１１－２(１)

精神科急性期治療病棟入院料

精神科急性期治療病棟入院料の算定対象となる患者は、次に掲げる患者である。
ア

入院基本料の入院期間の起算日の取扱いにおいて、当該病院への入院日が入院基本料の起算日に当たる患者（当該病棟が満床である等の理由により一旦他の病棟に入院した
後、入院日を含め２日以内に当該病棟に転棟した患者を含む。）（以下この項において「新規患者」という。）

イ

他の病棟から当該病棟に移動した入院患者又は当該病棟に入院中の患者であって当該入院料を算定していない患者のうち、意識障害、昏迷状態等の急性増悪のため当該病院の精神保健指定医が当該病棟における集中的な治療の必要性を認めた患者（以下この項において「転棟患者等」という。）(２)

新規患者については入院日から起算して３月を限度として算定する。なお、届出を行い、新たに算定を開始することとなった日から３月以内においては、届出の効力発生前に当該病棟に新規入院した入院期間が３月以内の患者を、新規患者とみなして算定できる。

(３)

転棟患者等については、１年に１回に限り、１月を限度として算定する。１年とは暦年をいい、同一暦年において当該入院料の算定開始日が２回にはならない。なお、転棟患者(４)

精神科急性期治療病棟入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料
は、精神科急性期治療病棟入院料に含まれ、別に算定できない。

(５)

精神科急性期治療病棟入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟に入院した
場合には、精神病棟入院基本料の 15 対１入院基本料を算定する。

(６)(５)により、区分番号「Ａ１０３」の精神病棟入院基本料の例により算定する場合の費用の請求については、区分番号「Ａ３０７」の小児入院医療管理料の(８)と同様であること。

(７)

当該入院料の算定対象となる患者は、区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料の(６)の
例による。

(８)

「注３」に規定する加算の算定に当たっては、区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料の(７)から(９)までの例による。

(９)「注４」に規定する加算の算定に当たっては、区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料

特定- 18 -（ 137 ）

③特定入院料に記載する。

1－⑵

等が当該入院料を算定する場合は、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄

の(10)から(12)までの例による。ただし、算定対象となる患者は、統合失調症、統合失調型障害、妄想性障害又は気分（感情）障害の患者のうち、区分番号「Ａ２４９」精神科急性期医師配置加算を算定するものに限る。
Ａ３１１－３(１)

精神科救急・合併症入院料

精神科救急・合併症入院料の算定対象となる患者は、次のいずれかに該当する患者（以下この項において「新規患者」という。）であること。
ア

措置入院患者、緊急措置入院患者又は応急入院患者

イ

ア以外の患者であって、当該病棟に入院する前３か月において保険医療機関（当該病棟を有する保険医療機関を含む。）の精神病棟（精神病床のみを有する保険医療機関の精神病棟を除く。）に入院（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成 15 年法律第 110 号）第 42 条第１項第１号又は第 61 条第１項第１号に規定する同法による入院（医療観察法入院）を除く。）したことがない患者のうち、入院基本料の入院期間の起算日の取扱いにおいて、当該病院への入院日が入院
基本料の起算日に当たる患者（当該病棟が満床である等の理由により一旦他の病棟に入院した後、入院日を含め２日以内に当該病棟に転棟した患者を含む。）

ウ

イの規定にかかわらず、精神科救急・合併症入院料を算定した後に、身体合併症の病状が悪化等して、当該医療機関において特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院
医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料又は総合
周産期特定集中治療室管理料（母体・胎児集中治療室管理料を算定するものに限る。）
を算定し、再度精神科救急・合併症入院料を算定する病棟へ入院した患者(２)

当該入院料は、入院日から起算して３月を限度として算定する。なお、届出を行い、新たに算定を開始することとなった日から３月以内においては、届出の効力発生前に当該病棟に新規入院した入院期間が３月以内の患者を、新規患者とみなして算定できる。

(３)

精神科救急・合併症入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、
精神科救急・合併症入院料に含まれ、別に算定できない。

(４)

－⑵

1

精神科救急・合併症入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟に入院した場
合には、精神病棟入院基本料の 15 対１入院基本料を算定する。

③特定入院料(５)(４)により、区分番号「Ａ１０３」の精神病棟入院基本料の例により算定する場合の費用の請求については、区分番号「Ａ３０７」の小児入院医療管理料の(８)と同様であること。

(６)

当該入院料の算定対象となる患者は、区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料の(６)の
例による。

(７)

「注３」に規定する加算の算定に当たっては、区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料の(７)から(９)までの例による。

(８)「注４」に規定する加算の算定に当たっては、区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料の(10)から(12)までの例による。

(９)「注５」に規定する看護職員夜間配置加算の算定に当たっては、区分番号「Ａ３１１」
精神科救急入院料の(13)から(15)までの例による。

(10)「注５」に規定する看護職員夜間配置加算を算定する各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、「基本診療料の施設基準等」の第九の十五の二の（１）のトに定める夜間の看特定- 19 -（ 138 ）

護師の最小必要数を超えた看護職員３人以上でなければ算定できない。
Ａ３１１－４(１)

児童・思春期精神科入院医療管理料

児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病棟又は治療室は、児童及び思春期の精神疾患患者に対して、家庭及び学校関係者等との連携も含めた体制の下に、医師、看護師、精神保健福祉士及び公認心理師臨床心理技術者等による集中的かつ多面的な治療が計画的に提供される病棟又は治療室である。

(２)

当該入院料の対象は、20 歳未満の精神疾患を有する患者（精神作用物質使用による精神及び行動の障害の患者並びに知的障害の患者を除く。）である。

(３)

当該入院料を算定する場合には、医師は看護師、精神保健福祉士及び公認心理師臨床心理技術者等と協力し、保護者等と協議の上、別紙様式４又は別紙様式４の２若しくはこれに準ずる様式を用いて、詳細な診療計画を作成する。また、作成した診療計画を保護者等に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添付する。なお、これにより入院診療計
画の基準を満たしたものとされる。

(４)

当該入院料を算定する場合には、保護者、学校関係者等に対して面接相談等適切な指導を適宜行う。

(５)

児童・思春期精神科入院医療管理に係る算定要件に該当しない患者が当該病棟又は治療室に入院した場合には、精神病棟入院基本料の特別入院基本料を算定する。

(６)(５)により、区分番号「Ａ１０３」の精神病棟入院基本料の例により算定する場合の費用の請求については、区分番号「Ａ３０７」の小児入院医療管理料の(８)と同様であること。

(７)

平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者については、公認心理師とみなす。また、平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。
ア

平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

イ

公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

Ａ３１２

精神療養病棟は、主として長期にわたり療養が必要な精神障害患者が入院する病棟としめられるが、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する。
(２)

精神療養病棟入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、精神療養病棟入院料に含まれ、別に算定できない。

(３)

当該病棟の入院患者に対して退院に向けた相談支援業務等を行う者（以下「退院支援相談員」という）は、以下アからウまでの全ての業務を行う。
ア

退院に向けた相談支援業務(イ)

当該患者及びその家族等からの相談に応じ、退院に向けた意欲の喚起等に努めること。相談を行った場合には、当該相談内容について看護記録等に記録をすること。

(ロ)

退院に向けた相談支援を行うに当たっては、主治医の指導を受けるとともに、その他当該患者の治療に関わる者との連携を図ること。

イ

退院支援委員会に関する業務
退院支援相談員は、担当する患者について退院に向けた支援を推進するための委員会

特定- 20 -（ 139 ）

③特定入院料て認められたものであり、医療上特に必要がある場合に限り他の病棟への患者の移動は認

1

－⑵

(１)

精神療養病棟入院料

（以下「退院支援委員会」という）を、当該患者１人につき月１回以上行うこと。なお、医療保護入院の者について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和25 年厚生省令第 31 号）第 15 条の６に基づき行われる医療保護入院者退院支援委員会の開催をもって、退院支援委員会の開催とみなすことができること。
ウ

退院調整に関する業務
患者の退院に向け、居住の場の確保等の退院後の環境にかかる調整を行うとともに、必要に応じて相談支援事業所等と連携する等、円滑な地域生活への移行を図ること。

(４)

退院支援委員会の出席者は、以下のとおりとすること。
ア

当該患者の主治医

イ

看護職員（当該患者を担当する看護職員が出席することが望ましい）ウ

当該患者について指定された退院支援相談員エ

アからウまで以外の病院の管理者が出席を求める当該病院職員

オ

当該患者

カ

当該患者の家族等

キ

相談支援事業所等の当該精神障害者の退院後の生活環境に関わる者
なお、オ及びカについては、必要に応じて出席すること。また、キの出席については、

当該患者の同意を得ること。
(５)

退院支援委員会の開催に当たっては、別添様式 38 又はこれに準じた様式を用いて会議の記録を作成し、その写しを診療録等に添付すること。なお、医療保護入院の者について、医療保護入院者退院支援委員会の開催をもって、退院支援委員会の開催とみなす場合については、「医療保護入院者の退院促進に関する措置について(平成 26 年１月 24 日障発 01
24 第２号)」に規定する医療保護入院者退院支援委員会の審議記録の写しを代わりに診療録等に添付する必要があること。

(６)「注３」に規定する加算の算定に当たっては、区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料の(７)から(９)までの例による。

(７) 「注４」の重症者加算１は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものと－⑵1

して地方厚生（支）局長に届け出た病院である保険医療機関であって、算定する日におい③特定入院料てＧＡＦ尺度による判定が 30 以下の患者である場合に算定する。
(８) 「注４」の重症者加算２は、算定する日においてＧＡＦ尺度による判定が 40 以下の患者である場合に算定する。
(９)｢注５｣の退院調整加算の届出を行っている保険医療機関においては、別紙様式６を参考
として看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士、公認心理師臨床心理技術者等の関係職種が連携して退院支援計画を作成し、退院支援部署による退院調整を行う。

(10)「注６」に規定する加算の算定に当たっては、区分番号「Ａ１０３」精神病棟入院基本料の(７)の例による。

(11)

平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者については、公認心理師とみなす。また、平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。
ア

平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

イ

公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

特定- 21 -（ 140 ）

Ａ３１４
(１)認知症治療病棟入院料
認知症治療病棟入院料は、精神症状及び行動異常が特に著しい重度の認知症患者を対象とした急性期に重点をおいた集中的な認知症治療病棟入院医療を行うため、その体制等が整備されているものとして、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た保険医療機関の精神病棟に入院している患者について算定する。なお、精神症状及び行動異常が特に著しい重度の認知症患者とは、ＡＤＬにかかわらず認知症に伴って幻覚、妄想、夜間せん妄、徘徊、弄便、異食等の症状が著しく、その看護が著しく困難な患者をいう。
(２)認知症治療病棟入院医療を行う病棟は重度認知症患者を入院させる施設として特に認められたものであり、他の病棟への移動は医療上特に必要がある場合に限るものとし、単に検査のために短期間他の病棟に転棟すること等は認められない。
なお、必要があって他の病棟へ移動した場合は、その医療上の必要性について診療報酬
明細書に詳細に記載すること。

(３)認知症治療病棟入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、認知症治療病棟入院料に含まれ、別に算定できない。

(４)

生活機能回復のための訓練及び指導の内容の要点及び実施に要した時間については、診療録等に記載すること。

(５)「注２」の退院調整加算の届出を行っている保険医療機関においては、別紙様式６を参考として看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士、公認心理師臨床心理技術者
等の関係職種が連携して退院支援計画を作成し、退院支援部署による退院調整を行う。

(６)「注３」の認知症夜間対応加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとしての届け出た保険医療機関において、当該病棟に夜勤を行う看護要員が３人以上の場合、入院初日から起算して 30 日間に限りに算定できる。

(７)「注３」の認知症夜間対応加算を算定する病棟は、行動制限を最小化する取組を実施した上で算定する。取組内容については、区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料の(13)から(15)までの例による。
平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者にかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。
ア
イ
Ａ３１７
(１)

平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者
公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者
特定一般病棟入院料
特定一般病棟は、医療提供体制の確保の状況に鑑み、自己完結した医療を提供している

が、医療資源の少ない地域に所在する一般病棟が１病棟から成る保険医療機関の一般病棟であり、当該病棟に入院した患者について算定する。
(２)「注２」の加算に係る入院期間の起算日は、第２部通則５に規定する起算日とする。

(３)「注５」に規定する一般病棟看護必要度評価加算は、特定一般病棟入院料を算定する病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす病棟に入院しており、看護必要度の測定が行われた患者について算定すること。

(４)

特定一般病棟入院料を算定する病棟については、「注６」に掲げる入院基本料等加算に

特定- 22 -（ 141 ）

③特定入院料

ついては、公認心理師とみなす。また、平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれ

1

－⑵

(８)

ついて、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。
(５)「注７」に規定する点数については、地域包括ケア入院医療管理を行うものとして地方厚生（支）局長に届け出た病室において、急性期治療を経過した患者及び在宅において療養を行っている患者等の受入れ並びに患者の在宅復帰支援等の地域包括ケアシステムを支える医療を提供した場合に、特定一般病棟入院料（地域包括ケア１）として 2,371 点、
特定一般病棟入院料（地域包括ケア２）として 2,191 点、特定一般病棟入院料（地域包括ケア３）として 1,943 点又は特定一般病棟入院料（地域包括ケア４）として 1,743 点を算定する。2,191 点又は特定一般病棟入院料（地域包括ケア２）として 1,763 点を算定する。

Ａ３１８

地域移行機能強化病棟入院料(１)

地域移行機能強化病棟は、当該保険医療機関に１年以上入院している患者又は当該保険医療機関での入院が１年以上に及ぶ可能性がある患者に対し、退院後に地域で安定的に日常生活を送るための訓練や支援を集中的に実施し、地域生活への移行を図る病棟であること。

(２)

地域移行機能強化病棟入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料
は、地域移行機能強化病棟入院料に含まれ、別に算定できない。

(３)

当該病棟の入院患者には、主治医を含む多職種が共同して、以下の支援を行うこと。このうち、アからオまでについては、入院患者全員に行う必要があること。個々の患者に応じた具体的支援の内容については退院支援委員会で議論し、退院支援計画に記載すること。
これらの支援については、必要に応じ、退院後の居住先や日中の活動場所を訪問して行う必要があること。
ア

保健所、指定特定相談支援事業所・指定一般相談支援事業所の職員、障害福祉サービ
ス事業者の職員、ピアサポーター等との定期的な交流機会を通じた退院意欲の喚起

イ

家事能力や服薬管理等、日常生活に必要な能力を習得する訓練や外出等、地域生活を念頭に置いた実際的なプログラムの実施

ウ

－⑵

1

退院後の医療の確保に関すること③特定入院料(イ)

通院医療機関の確保(ロ)

訪問診療及び訪問看護の必要性の検討（必要な場合には、対応可能な医療機関や訪問看護ステーションも確保）

(ハ)
エ

オ

薬物療法のアドヒアランスの確認と安定に向けた介入

居住先に関すること(イ)

居住の場の検討と居住先（自宅を含む。）の確保(ロ)

居住先等での試験外泊や訓練の実施

退院後の生活に関すること(イ)

障害福祉サービスや介護保険サービス等の利用の必要性の検討(ロ)

後見人、補佐人又は補助人の必要性の検討(ハ)退院後の相談支援に応じる者の検討と確保（指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、市町村の精神保健相談員又は市町村の保健師等）(ニ)

症状の悪化時等、トラブル時の対処方法や連絡先の一覧の作成（作成した一覧の写しを診療録に添付するとともに、患者及び家族等患者の日常生活を支援する者に特定- 23 -（ 142 ）

交付すること）
カ

(４)

その他
(イ)

市区町村役所での諸手続や居住先で必要な日用品購入等への同行(ロ)

適切な日中の活動場所の検討(ハ)

活動場所への移動手段に応じた訓練

主治医は、当該病棟入院時に、患者と面談し、当該病棟で行われる訓練や治療の内容や目的等について説明すること。併せて退院時にも、精神症状や日常生活能力の評価及び改善の可能性、退院後の治療継続の必要性について、患者に説明すること。

(５)

当該病棟の入院患者に対して退院に向けた相談支援業務等を行う者（以下本項において「退院支援相談員」という。）は、以下アからエまでの全ての業務を行う。
ア

退院に向けた意欲の喚起及び個別相談支援業務(イ)

月１回以上、当該患者と面談し、本人の意向や退院後の生活に関する疑問等を聴取し、退院に向けた意欲の喚起に努めること。

(ロ)(イ)とは別に、当該患者及びその家族等の求めに応じ、随時退院に向けた相談に応じる機会を設けること。

(ハ)(イ)及び(ロ)で患者から聴取した内容や、助言・指導の要点を看護記録等に記録をすること。

(ニ)

退院に向けた相談支援を行うに当たっては、主治医、当該患者の治療に関わる者
及び相談支援事業者又は居宅介護支援事業者等の当該精神障害者の退院後の生活環境の調整に関わる者との連携を図ること。

イ

退院支援委員会に関する業務
退院支援相談員は、担当する患者について退院に向けた支援を推進するための委員会（以下「退院支援委員会」という。）を、当該患者１人につき月１回以上開催し、退院支援計画の進捗状況について検証すること。また、退院支援委員会の議事の要点を診療録等に記載すること。
なお、医療保護入院の者について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規「医療保護入院者の退院促進に関する措置について(平成 26 年１月 24 日障発 0124 第２号)」に規定する医療保護入院者退院支援委員会の審議記録の写しを診療録等に添付する必要があること。
ウ

退院調整に関する業務
患者の退院に向け、居住の場の確保等の退院後の環境に係る調整を行うとともに、必要に応じて相談支援事業所等と連携する等、円滑な地域生活への移行を図ること。

エ

退院支援計画の作成及び患者等への説明担当する患者について、当該患者の意向や退院支援委員会での議事等を踏まえ、具体的な支援の内容とスケジュールを明記した退院支援計画を作成すること。退院支援計画の作成に当たっては、別紙様式６の３又はこれに準ずる様式を用いて作成し、作成した退院支援計画の内容を患者又はその家族等に文書で説明すること。退院支援計画は、退院支援委員会の議事等を踏まえ、少なくとも月に１回以上変更の必要性を検討するとと特定- 24 -（ 143 ）

③特定入院料援委員会の開催をもって、退院支援委員会の開催とみなすことができること。この際、

1－⑵則（昭和 25 年厚生省令第 31 号）第 15 条の６に基づき行われる医療保護入院者退院支

もに、変更が必要な場合には変更点を患者又はその家族等に文書で説明すること。
説明に用いた文書及び退院支援計画の写しを診療録に添付すること。
(６)

退院支援委員会の出席者は、以下のとおりとすること。
ア

当該患者の主治医

イ

看護職員（当該患者を担当する看護職員が出席することが望ましい）ウ

当該患者について指定された退院支援相談員エ

アからウまで以外の病院の管理者が出席を求める当該病院職員

オ

当該患者

カ

当該患者の家族等

キ

指定特定相談支援事業者、指定一般相談支援事業者、居宅介護支援事業者等の当該精神障害者の退院後の生活環境に関わる者
なお、オ及びカについては、必要に応じて出席すること。また、キについては、当該患者の同意が得られない場合を除き、必ず出席を求めること。

(７)

退院を予定している患者（指定特定相談支援事業者又は居宅介護支援事業者が退院後のサービス等利用計画を作成している患者に限る。）に係る他の保険医療機関における区分
番号「Ｉ００８－２」精神科ショート・ケア又は区分番号「Ｉ００９」精神科デイ・ケアの利用については、第２部通則５に規定する入院料の基本点数の控除を行わないものとする。

(８)

精神疾患を有する患者が地域で生活するために必要な保健医療福祉資源の確保に努めること。必要な地域資源が十分に確保できない場合には、当該保険医療機関自ら地域資源の開発に取り組むことが望ましい。

(９)「注２」については、区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料の(７)から(９)までの例
により、「注３」については 、区分番号「Ａ３１２」精神療養病棟入院料の(７)及び(８)の例による。

－⑵

1③特定入院料特定- 25 -（ 144 ）

第４節

短期滞在手術等基本料

短期滞在手術等基本料
１ 短期滞在手術等基本料１（日帰りの場合）
2,856点２ 短期滞在手術等基本料２（１泊２日の場合）
4,918点（生活療養を受ける場合にあっては、4,890点）
３ 短期滞在手術等基本料３（４泊５日までの場合）
イ Ｄ２３７ 終夜睡眠ポリグラフィー ３ １及び２以外の場合
9,265点（生活療養を受ける場合にあっては、9,194点）
ロ Ｄ２９１－２ 小児食物アレルギー負荷検査
6,090点（生活療養を受ける場合にあっては、6,019点）
ハ Ｄ４１３ 前立腺針生検法
11,334点（生活療養を受ける場合にあっては、11,263点）
ニ Ｋ０９３－２ 関節鏡下手根管開放手術
19,394点（生活療養を受ける場合にあっては、19,323点）
くう
ホ Ｋ１９６－２ 胸腔鏡下交感神経節切除術（両側）41,072点（生活療養を受ける場合にあっては、41,001点）
へ Ｋ２８２ 水晶体再建術 １ 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（片側）
22,010点（生活療養を受ける場合にあっては、21,939点）
ト Ｋ２８２ 水晶体再建術 １ 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（両側）
37,272点（生活療養を受ける場合にあっては、37,201点）
チ Ｋ４７４ 乳腺腫瘍摘出術 １ 長径５センチメートル未満
19,967点（生活療養を受ける場合にあっては、19,896点）
リ Ｋ６１６－４ 経皮的シャント拡張術・血栓除去術
37,350点（生活療養を受ける場合にあっては、37,279点）
りゆう
ヌ Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 １ 抜去切除術
23,655点（生活療養を受ける場合にあっては、23,584点）
りゆう
ル Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 ２ 硬化療法（一連として）
12,082点（生活療養を受ける場合にあっては、12,011点）
りゆう
さつヲ Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 ３ 高位結紮術
11,390点（生活療養を受ける場合にあっては、11,319点）
そワ Ｋ６３３ ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（３歳未満に限る。）
34,388点（生活療養を受ける場合にあっては、34,317点）
そカ Ｋ６３３ ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（３歳以上６歳未満に限る。）
27,515点（生活療養を受ける場合にあっては、27,444点）
そヨ Ｋ６３３ ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（６歳以上15歳未満に限る。）
24,715点（生活療養を受ける場合にあっては、24,644点）
そタ Ｋ６３３ ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（15歳以上に限る。）
24,540点（生活療養を受ける場合にあっては、24,469点）
くうそレ Ｋ６３４ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳未満に限る。） 68,168点（生活療養を受ける場合にあっては、68,097点）
くうそソ Ｋ６３４ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側 ）（３歳以上６歳未満に限る 。）
54,494点（生活療養を受ける場合にあっては、54,423点）
くうそツ Ｋ６３４ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側 ）（６歳以上15歳未満に限る 。）

1④ 短期滞在手術等基本料（ 145 ）

43,122点（生活療養を受ける場合にあっては、43,051点）
ネ Ｋ６３４ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（15歳以上に限る。） 50,397点（生活療養を受ける場合にあっては、50,326点）
ナ Ｋ７２１ 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 １ 長径２センチメートル未満14,163点（生活療養を受ける場合にあっては、14,092点）
ラ Ｋ７２１ 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 ２ 長径２センチメートル以上17,699点（生活療養を受ける場合にあっては、17,628点）
じこう
ム Ｋ７４３ 痔核手術（脱肛を含む 。） ２ 硬化療法（四段階注射法によるもの）12,079点（生活療養を受ける場合にあっては、12,008点）
ウ Ｋ７６８ 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）27,934点（生活療養を受ける場合にあっては、27,863点）
けいちつヰ Ｋ８６７ 子宮頸部（腟部）切除術
17,552点（生活療養を受ける場合にあっては、17,481点）
ノ Ｋ８７３ 子宮鏡下子宮筋腫摘出術34,354点（生活療養を受ける場合にあっては、34,283点）
オ Ｍ００１－２ ガンマナイフによる定位放射線治療
59,998点（生活療養を受ける場合にあっては、59,927点）
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める手術を行った場合（同一の日に入院及び退院した場合に限る 。）は短期滞在手術等基本料１を、別に厚生労働大臣が定める手術を行った場合（入院した日の翌日までに退院した場合に限る 。）は短期滞在手術等基本料２を算定する。ただし、当該患者が同一の疾病又は負傷につき、退院の日から起算して７日以内に再入院した場合は、当該基本料は算定しない。
２ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関において、当該手術を行った場合（入院した日から起算して５日までの期間に限る。）は、短期滞在手術等基本料３を算定する。ただし、当該患者が同一の疾病につき、退院の日から起算して７日以内に再入院した場合は、当該基本料は算定しない。
３ 第２章第３部検査、第４部画像診断及び第11部麻酔のうち次に掲げるものは、
短期滞在手術等基本料１に含まれるものとする。
イ 尿中一般物質定性半定量検査
ロ 血液形態・機能検査
しよう
しよう
しよう
末 梢 血液像（自動機械法 ）、末 梢 血液像（鏡検法）及び末 梢 血液一般検査
ハ 出血・凝固検査
出血時間、プロトロンビン時間（ＰＴ）及び活性化部分トロンボプラスチン
時間（ＡＰＴＴ）
ニ 血液化学検査
たん
総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン、
尿素窒素、クレアチニン、尿酸、アルカリホスファターゼ（ＡＬＰ ）、コリン
エステラーゼ（ＣhＥ ）、γ－グルタミルトランスフェラーゼ（γ－ＧＴ ）、中性脂肪、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、マグネシウム、ク
レアチン、グルコース、乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ ）、アミラーゼ、ロイシ
ンアミノペプチダーゼ（ＬＡＰ ）、クレアチンキナーゼ（ＣＫ ）、アルドラー
ゼ、遊離コレステロール、鉄（Ｆe）、血中ケトン体・糖・クロール検査（試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの ）、リン脂質、ＨＤＬ－コレ
くう

－⑵

区分
Ａ４００

そ

1

－⑵

④ 短期滞在手術等基本料（ 146 ）

ステロール、ＬＤＬ－コレステロール、無機リン及びリン酸、総コレステロー
ル、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ ）、アラニンアミノト
ランスフェラーゼ（ＡＬＴ）及びイオン化カルシウム
ホ 感染症免疫学的検査
梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定性、抗ス
トレプトリジンＯ（ＡＳＯ）半定量、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定量、
抗ストレプトキナーゼ（ＡＳＫ）定性、抗ストレプトキナーゼ（ＡＳＫ）半定
量、梅毒トレポネーマ抗体定性、ＨＩＶ－１抗体、肺炎球菌抗原定性（尿・髄液 ）、ヘモフィルス・インフルエンザｂ型（Ｈｉｂ）抗原定性（尿・髄液 ）、
りん
単純ヘルペスウイルス抗原定性、ＲＳウイルス抗原定性及び淋菌抗原定性
ヘ 肝炎ウイルス関連検査
ＨＢｓ抗原定性・半定量及びＨＣＶ抗体定性・定量
しようたん
ト 血 漿 蛋白免疫学的検査
たんたん
Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）定性及びＣ反応性蛋白（ＣＲＰ）
チ 心電図検査
区分番号Ｄ２０８の１に掲げるもの
リ 写真診断
区分番号Ｅ００１の１に掲げるもの
ヌ 撮影
区分番号Ｅ００２の１に掲げるもの
ル 麻酔管理料(Ⅰ)
区分番号Ｌ００９に掲げるもの
ヲ 麻酔管理料(Ⅱ)
区分番号Ｌ０１０に掲げるもの
４ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第４部画像診断及び第11部麻酔のうち次に掲げるものは、短期滞在手術等基本料２に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、がん拠点病院加算及びデータ提出加算を除く。）
ハ 注３のイからヲまでに掲げるもの
５ 第１章基本診療料及び第２章特掲診療料に掲げるもの（当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療
材料料、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓及び退院時の投薬に係る薬剤料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く 。）は、短期滞在手術等基本料３に含まれるも
のとする。

第４節

短期滞在手術等基本料

Ａ４００

短期滞在手術等基本料(１)

短期滞在手術等基本料は、短期滞在手術等（日帰り手術、１泊２日入院による手術及び４泊５日入院による手術及び検査）を行うための環境及び当該手術を行うために必要な術
前・術後の管理や定型的な検査、画像診断等を包括的に評価したものであり、次に定める要件を満たしている場合に限り算定できる。
ア

手術室を使用していること（（４）短期滞在手術等基本料３のアイからウホまでを算定する場合を除く。）。なお、内視鏡を用いた手術を実施する場合については、内視鏡室を使用してもよい。

イ

術前に十分な説明を行った上で、別紙様式８を参考にした様式を用いて患者の同意を
得ること。

ウ

退院翌日に患者の状態を確認する等、十分なフォローアップを行うこと。

エ退院後概ね３日間、患者が１時間以内で当該医療機関に来院可能な距離にいること（短期滞在手術等基本料３を除く。）。

(２)

短期滞在手術等基本料を算定した後、当該患者が同一の疾病につき再入院した場合であって、は、当該患者が同一の疾病につき、当該再入院日が前回入院の退院の日から起算して７日以内である場合は、当該再入院においては短期滞在手術等基本料を算定せず、第１章基本診療料（第２部第４節短期滞在手術等基本料を除く。）及び第２章特掲診療料に基づきに再入院した場合は算定する。しない。

（３）
(４３)

ＤＰＣ対象病院においては、短期滞在手術等基本料２を算定できない。
保険医療機関（ＤＰＣ対象病院及び又は有床診療所を除く。）保険医療機関において、入院した日から起算して５日以内に以下の手術又は検査等を行う場合には、特に規定する
場合を除き、全ての患者について短期滞在手術等基本料３を算定する。ただし、アに掲げる「「Ｄ２３７」終夜睡眠ポリグラフィーの「１」携帯用装置を使用した場合」及びイに掲げる「「Ｄ２３７」終夜睡眠ポリグラフィーの「２」多点感圧センサーを有する睡眠評価装置を使用した場合」については、これらの検査が原則として入院で実施されるべきものではないことから、急性冠症候群や急性脳血管障害等の緊急入院であって、可及的に睡眠時無呼吸症候群の検査を実施する必要がある場合等、医学的に当該入院で実施しなければならない特別の理由がある場合に限り、これらの点数を算定すること。また、算定の理由について、診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ア 「Ｄ２３７」終夜睡眠ポリグラフィーの「１」携帯用装置を使用した場合
イ 「Ｄ２３７」終夜睡眠ポリグラフィーの「２」多点感圧センサーを有する睡眠評価装ウオ 「Ｄ４１３」前立腺針生検法
カ 「Ｋ００８」腋臭症手術の「２」皮膚有毛部切除術
エキ 「Ｋ０９３－２」関節鏡下手根管開放手術
オク 「Ｋ１９６－２」胸腔鏡下交感神経節切除術（両側）

短滞

- 1 -

（ 147 ）

④ 短期滞在手術等基本料

イエ 「Ｄ２９１－２」小児食物アレルギー負荷検査－⑵

1

置を使用した場合
アウ 「Ｄ２３７」終夜睡眠ポリグラフィーの「３」１及び２以外の場合

カケ 「Ｋ２８２」水晶体再建術の「１」眼内レンズを挿入する場合の「ロ」その他のもの（片側）
キコ 「Ｋ２８２」水晶体再建術の「１」眼内レンズを挿入する場合の「ロ」その他のもの（両側）サ 「Ｋ２８２」水晶体再建術の「２」眼内レンズを挿入しない場合（片側）シ 「Ｋ２８２」水晶体再建術の「２」眼内レンズを挿入しない場合（両側）クス 「Ｋ４７４」乳腺腫瘍摘出術の「１」長径５センチメートル未満
ケセ 「Ｋ６１６－４」経皮的シャント拡張術・血栓除去術
コソ 「Ｋ６１７」下肢静脈瘤手術の「１」抜去切除術
サタ 「Ｋ６１７」下肢静脈瘤手術の「２」硬化療法（一連として）
シチ 「Ｋ６１７」下肢静脈瘤手術の「３」高位結紮術
スツ 「Ｋ６３３」ヘルニア手術の「５」鼠径ヘルニア（３歳未満に限る。）
セテ 「Ｋ６３３」ヘルニア手術の「５」鼠径ヘルニア（３歳以上６歳未満に限る。）
ソト 「Ｋ６３３」ヘルニア手術の「５」鼠径ヘルニア（６歳以上 15 歳未満に限る。）
タナ 「Ｋ６３３」ヘルニア手術の「５」鼠径ヘルニア（15 歳以上に限る。）
チニ 「Ｋ６３４」腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳未満に限る。）
ツヌ 「Ｋ６３４」腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳以上６歳未満に限る。）
テネ 「Ｋ６３４」腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（６歳以上 15 歳未満に限る。）
トノ 「Ｋ６３４」腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（15 歳以上に限る。）
ナハ 「Ｋ７２１」内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術の「１」長径２センチメートル未満ニヒ 「Ｋ７２１」内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術の「２」長径２センチメートル以上
ヌフ 「Ｋ７４３」痔核手術（脱肛を含む。）の「２」硬化療法(四段階注射法によるもの)
ネヘ 「Ｋ７６８」体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）
ノホ 「Ｋ８６７」子宮頸部(腟部)切除術
ハマ 「Ｋ８７３」子宮鏡下子宮筋腫摘出術
ヒミ 「Ｍ００１－２」ガンマナイフによる定位放射線治療(５４)以下のアからエまでに該当する場合は、短期滞在手術等基本料３を算定しない。なお、

イ及びウについては、例えば眼科で同一の手術を両眼に実施した場合等、同一の手術又は検査を複数回実施する場合は含まれない。また、エについては、手術又は検査を実施した
保険医療機関、転院先の保険医療機関ともに短期滞在手術等基本料３を算定しない。
ア

－⑵

イ

④ 短期滞在手術等基本料

1

ウ

特別入院基本料及び月平均夜勤時間超過減算を算定する保険医療機関の場合入院した日から起算して５日以内に（４３）のアからヒミまでに掲げる検査、手術又は放射線治療の中から２以上を実施した場合。
入院した日から起算して５日以内に（４３）のアからヒミまでに掲げる検査、手術又は放射線治療に加えて、手術（第２章特掲診療料第 10 部手術に掲げるもの）を実施した場合。

エ

入院した日から起算して５日以内に（４３）のアからヒミまでに掲げる検査、手術又は放射線治療を実施した後、入院した日から起算して５日以内に他の保険医療機関に転

短滞

- 2 -

（ 148 ）

院した場合。
(６５)

短期滞在手術等基本料３を算定する場合は、当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、区分番号「Ｊ０３８」に掲げる人工腎臓及び退院時の投薬に係る薬剤料（第２章第５部第３節薬剤料に掲げる各所定点数をいう。）並びに別に厚生労働大臣が定める除外薬剤・注射薬の費用を除き、
医科点数表に掲げる全ての項目について、別に算定できない。また、入院中の患者に対して使用する薬剤は、入院医療機関が入院中に処方することが原則であり、入院が予定されている場合に、当該入院の契機となる傷病の治療に係るものとして、あらかじめ当該又は他の保険医療機関等で処方された薬剤を患者に持参させ、入院医療機関が使用することは特別な理由がない限り認められない（やむを得ず患者が持参した薬剤を入院中に使用する
場合については、当該特別な理由を診療録に記載すること。）。
(７６)

短期滞在手術等基本料３を算定する患者について、６日目以降においても入院が必要な場合には、６日目以降の療養に係る費用は、第１章基本診療料（第２部第４節短期滞在
手術等基本料を除く。）及び第２章特掲診療料に基づき算定すること。
(８７)

短期滞在手術を行うことを目的として本基本料１又は２に包括されている検査及び当該検査項目等に係る判断料並びに画像診断項目を実施した場合の費用は短期滞在手術等基本料１又は２に含まれ、別に算定できない。ただし、当該手術の実施とは別の目的で
当該検査又は画像診断項目を実施した場合は、この限りでない。この場合において、その旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(９８)

短期滞在手術等基本料を算定している月においては、血液学的検査判断料、生化学的検査(Ⅰ)判断料又は免疫学的検査判断料は算定できない。ただし、短期滞在手術等基本料３を算定している月においては、入院日の前日までに行った血液学的検査判断料、生化学
的検査(Ⅰ)判断料又は免疫学的検査判断料はこの限りではない。
(10９)

短期滞在手術等基本料を算定した同一月に心電図検査を算定した場合は、算定の期日にかかわらず、所定点数の 100 分の 90 の点数で算定する。ただし、短期滞在手術等基本料３を算定している月においては、退院日の翌日以降に限る。
(1110)

短期滞在手術等基本料１又は２を算定する際、使用したフィルムの費用は、区分番号「Ｅ４００」のに掲げるフィルムの所定点数により算定する。
(1211)

同一の部位につき短期滞在手術等基本料１又は２に含まれる写真診断及び撮影と同時に２枚以上のフィルムを使用して同一の方法により撮影を行った場合における第２枚目から第５枚目までの写真診断及び撮影の費用は、それぞれの所定点数の 100 分の 50 に相当する点数で別に算定できるものとする。なお、第６枚目以後の写真診断及び撮影の費用については算定できない。
短期滞在手術等基本料１の届出を行った保険医療機関が、短期滞在手術等基本料の対象となる手術を行った場合であって入院基本料を算定する場合には、短期滞在手術等基本

短滞

- 3 -

（ 149 ）

④ 短期滞在手術等基本料料を算定しない詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

1－⑵(1312)

２－⑴ 医学管理等

第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
通則
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中の患者以外のもの（初診の患者を除く 。）に対して、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号Ｂ００１の５に掲げる小児科療養指導料、区分番号Ｂ００１の６に掲げるてんかん指導料、区分番号Ｂ００１の７に掲げる難病外来指導管理料、区分番号Ｂ００１の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料、
区分番号Ｂ００１－２－９に掲げる地域包括診療料、区分番号Ｂ００１－２－10に掲げる認知症
地域包括診療料又は区分番号Ｂ００１－３に掲げる生活習慣病管理料（以下この通則において「
特定管理料等」という 。）を算定すべき医学管理を継続的に行い、当該医学管理と情報通信機器を用いた診察を組み合わせた治療計画を策定し、当該計画に基づき、療養上必要な管理を行った
場合は、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間が２月以内の場合に限り、オンライ
ン医学管理料として、100点に当該期間の月数を乗じて得た点数を月１回に限り算定する。ただし、オンライン医学管理料は、今回受診月に特定管理料等の所定点数と併せて算定することとし、オンライン医学管理料に係る療養上必要な管理を行った月において、特定管理料等を算定する場
合は、オンライン医学管理料は算定できない。
区分
Ｂ０００ 特定疾患療養管理料
１ 診療所の場合
225点
２ 許可病床数が100床未満の病院の場合
147点
３ 許可病床数が100床以上200床未満の病院の場合
87点
注１ 別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上必要な管理を行った場合に、月２回に限り算定する。
２ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った管理又は当該初診の日から１月以内に行った管理の費用は、初診料に含まれるものとする。
３ 入院中の患者に対して行った管理又は退院した患者に対して退院の日から起算
して１月以内に行った管理の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
４ 第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分
番号Ｂ００１の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った管理の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。
Ｂ００１ 特定疾患治療管理料
１ ウイルス疾患指導料
イ ウイルス疾患指導料１240点
ロ ウイルス疾患指導料２330点り
注１ イについては、肝炎ウイルス疾患又は成人Ｔ細胞白血病に罹患している患者
りに対して、ロについては、後天性免疫不全症候群に罹患している患者に対して、それぞれ療養上必要な指導及び感染予防に関する指導を行った場合に、イについては患者１人につき１回に限り、ロについては患者１人につき月１回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、ロの指導が行われる場合は、220点を所
定点数に加算する。
２ 特定薬剤治療管理料
イ 特定薬剤治療管理料１470点
ロ 特定薬剤治療管理料２100点（ 150 ）

イについては、ジギタリス製剤又は抗てんかん剤を投与している患者、免疫抑制剤を投与している臓器移植後の患者その他別に厚生労働大臣が定める患者に対して、薬物血中濃度を測定して計画的な治療管理を行った場合に算定する。
２ イについては、同一の患者につき特定薬剤治療管理料を算定すべき測定及び計画的な治療管理を月２回以上行った場合においては、特定薬剤治療管理料は１回に限り算定することとし、第１回の測定及び計画的な治療管理を行ったときに算定する。
３ イについては、ジギタリス製剤の急速飽和を行った場合又はてんかん重積状態の患者に対して、抗てんかん剤の注射等を行った場合は、所定点数にかかわらず、１回に限り740点を特定薬剤治療管理料１として算定する。
４ イについては、抗てんかん剤又は免疫抑制剤を投与している患者以外の患者に対して行った薬物血中濃度の測定及び計画的な治療管理のうち、４月目以降のものについては、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
５ イについては、てんかんの患者であって、２種類以上の抗てんかん剤を投与されているものについて、同一暦月に血中の複数の抗てんかん剤の濃度を測定し、その測定結果に基づき、個々の投与量を精密に管理した場合は、当該管理を行った月において、２回に限り所定点数を算定できる。
６ イについては、臓器移植後の患者に対して、免疫抑制剤の投与を行った場合
は、臓器移植を行った日の属する月を含め３月に限り、2,740点を所定点数に加算し、免疫抑制剤を投与している臓器移植後の患者以外の患者に対して、特定薬剤治療管理に係る薬剤の投与を行った場合は、１回目の特定薬剤治療管理料を算定すべき月に限り、280点を所定点数に加算する。
７ ロについては、サリドマイド及びその誘導体を投与している患者について、服薬に係る安全管理の遵守状況を確認し、その結果を所定の機関に報告する等
により、投与の妥当性を確認した上で、必要な指導等を行った場合に月１回に限り所定点数を算定する。
３ 悪性腫瘍特異物質治療管理料
イ 尿中ＢＴＡに係るもの
220点
ロ その他のもの
360点( 1 ) １項目の場合( 2 ) ２項目以上の場合400点
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、悪性腫瘍の患者に対して、尿中ＢＴＡに係る検査を行い、その結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り第１回の検査及び治療管理を行ったときに算定する。
２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、悪性腫瘍の患者に対して、区分番号Ｄ００９に掲げる腫瘍マーカーに係る検査（注１に規定する検査を除く 。）のうち１又は２以上の項目を行い、その結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り第１回の検査及び治療管理を行ったときに算定する。
３ 注２に規定する悪性腫瘍特異物質治療管理に係る腫瘍マーカーの検査を行った場合は、１回目の悪性腫瘍特異物質治療管理料を算定すべき月に限り、150
点をロの所定点数に加算する。ただし、当該月の前月に腫瘍マーカーの所定点数を算定している場合は、この限りでない。
４ 注１に規定する検査及び治療管理並びに注２に規定する検査及び治療管理を同一月に行った場合にあっては、ロの所定点数のみにより算定する。
５ 腫瘍マーカーの検査に要する費用は所定点数に含まれるものとする。
６ 注１及び注２に規定されていない腫瘍マーカーの検査及び計画的な治療管理であって特殊なものに要する費用は、注１又は注２に掲げられている腫瘍マー（ 151 ）

２－⑴ 医学管理等

注１２－⑴ 医学管理等

カーの検査及び治療管理のうち、最も近似するものの所定点数により算定する。
小児特定疾患カウンセリング料
イ 月の１回目
500点
ロ 月の２回目
400点
ぼう
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、小児科又は心療内科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、療養上必要なカウンセリングを同
一月内に１回以上行った場合に、２年を限度として月２回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号Ｉ００２に掲げる
通院・在宅精神療法又は区分番号Ｉ００４に掲げる心身医学療法を算定している患者については算定しない。
５ 小児科療養指導料
270点
ぼう
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科を標榜する保険医療機関において、慢性疾患であって生活指導が特に必要なものを主病とする15歳未満の患者であって入院中以外のものに対して、必要な生活指導を継続して行った場合に、月１回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養
管理料、区分番号Ｂ００１の７に掲げる難病外来指導管理料又は区分番号Ｂ００１の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者については算定しない。
２ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
３ 入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に行った指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
４ 第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分番号Ｂ００１の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。
５ 人工呼吸器管理の適応となる患者と病状、治療方針等について話し合い、当該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、人工呼吸器導入時相談
支援加算として、当該内容を文書により提供した日の属する月から起算して１月を限度として、１回に限り、500点を所定点数に加算する。
６ てんかん指導料250点
ぼう
注１ 小児科、神経科、神経内科、精神科、脳神経外科又は心療内科を標榜する保ぼう
険医療機関において、その標榜する診療科を担当する医師が、てんかん（外傷性のものを含む 。）の患者であって入院中以外のものに対して、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
２ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から１月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
３ 退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
４ 区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号Ｂ００１の５に掲げる小児科療養指導料又は区分番号Ｂ００１の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者については算定しない。
５ 第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。
７ 難病外来指導管理料
270点

４（ 152 ）

入院中の患者以外の患者であって別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とす
るものに対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
２ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から１月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
３ 退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
４ 区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料又は区分番号Ｂ００１の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については算定しない。
５ 人工呼吸器管理の適応となる患者と病状、治療方針等について話し合い、当該患者に対し、その内容を文書により提供した場合は、人工呼吸器導入時相談
支援加算として、当該内容を文書により提供した日の属する月から起算して１月を限度として、１回に限り、500点を所定点数に加算する。
８ 皮膚科特定疾患指導管理料
イ 皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅰ)
250点
ロ 皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅱ)
100点
ぼう
注１ 皮膚科又は皮膚泌尿器科を標榜する保険医療機関において、皮膚科又は皮膚り
泌尿器科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める疾患に罹患している患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、当該疾患の区分に従い、それぞれ月１回に限り算定する。
２ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から１月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
３ 入院中の患者に対して指導を行った場合又は退院した患者に対して退院の日から１月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
９ 外来栄養食事指導料
イ 初回
260点
ロ ２回目以降
200点
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、医師の指示に基づき管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月２回に限り、その他の月にあっては月１回に限り算定する。
10 入院栄養食事指導料（週１回）
イ 入院栄養食事指導料１260点( 1 ) 初回( 2 ) ２回目
200点
ロ 入院栄養食事指導料２250点( 1 ) 初回( 2 ) ２回目
190点
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、医師の指示に基づき管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、入院中２回に限り算定する。
２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関（診療所に限る 。）において、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、当該保険医療機関の医師の指示に基づき当該保険医療機関以外の管理栄養士が具体的な献立等によって指導を行った場合に、入院中２回に限り算定する。
（ 153 ）

２－⑴ 医学管理等

注１２－⑴ 医学管理等

11

集団栄養食事指導料80点
別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする複数の患者に対して、医師の指示に基づき管理栄養士が栄養指導を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
12 心臓ペースメーカー指導管理料
イ 着用型自動除細動器による場合
360点
ロ イ以外の場合
360点
注１ 体内植込式心臓ペースメーカー等を使用している患者（ロについては入院中の患者以外のものに限る 。）に対して、療養上必要な指導を行った場合に、１月に１回に限り算定する。
２ 区分番号Ｋ５９７に掲げるペースメーカー移植術、区分番号Ｋ５９８に掲げる両心室ペースメーカー移植術、区分番号Ｋ５９９に掲げる植込型除細動器移植術又は区分番号Ｋ５９９－３に掲げる両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術を行った日から起算して３月以内の期間に行った場合には、導入期加算として、140点を所定点数に加算する。
３ 区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、当該患者（イを算定する場合に限る 。）に対して、植込型除細動器の適応の可否が確定するまでの期間等に使用する場合に限り、初回算定日の属する月から起算して３月を限度として、月１回に限り、植込型除細動器移行期加算として、
31,510点を所定点数に加算する。
５ ロを算定する患者について、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合は、遠隔モニ
タリング加算として、320点に当該期間の月数（当該指導を行った月に限り、11月を限度とする。）を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。
13 在宅療養指導料170点
注１ 第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者又は器具を装着しておりその管理に配慮を必要とする患者に対して、医師の指示に基づき保健師、助産師又は看護師が在宅療養上必要な指導を個別に行った場合に、患者１人につき月１回（初回の指導を行った月にあっては、月２回）に限り算定する。
２ １回の指導時間は30分を超えるものでなければならないものとする。
14 高度難聴指導管理料
イ 区分番号Ｋ３２８に掲げる人工内耳植込術を行った日から起算して３月以内の期間に行った場合
500点
ロ イ以外の場合
420点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、高度難聴の患者に対して必要な療養上の指導を行った場合に算定する。
２ 区分番号Ｋ３２８に掲げる人工内耳植込術を行った患者については月１回に限り、その他の患者については１回に限り算定する。
15 慢性維持透析患者外来医学管理料
2,250点
注１ 入院中の患者以外の慢性維持透析患者に対して検査の結果に基づき計画的な医学管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
２ 第３部検査及び第４部画像診断のうち次に掲げるものは所定点数に含まれるふんものとし、また、区分番号Ｄ０２６に掲げる尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判断料、生化学的検査(Ⅰ)判断料、生化学的検査(Ⅱ)判断料又は免疫学的検査
判断料は別に算定できないものとする。
イ 尿中一般物質定性半定量検査
注（ 154 ）

尿沈渣（鏡検法）
ふん
糞便検査
ふん
糞便中ヘモグロビン定性
ニ 血液形態・機能検査
しよう
しよう
赤血球沈降速度（ＥＳＲ ）、網赤血球数、末 梢 血液一般検査、末 梢 血液しよう
像（自動機械法 ）、末 梢 血液像（鏡検法）、ヘモグロビンＡ１Ｃ（ＨbＡ１Ｃ）
ホ 出血・凝固検査
出血時間
ヘ 血液化学検査
たん
総ビリルビン、総蛋白、アルブミン、尿素窒素、クレアチニン、尿酸、グ
ルコース、乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ ）、アルカリホスファターゼ（ＡＬＰ ）、コリンエステラーゼ（ＣhＥ ）、アミラーゼ、γ－グルタミルトランス
フェラーゼ（γ－ＧＴ ）、ロイシンアミノペプチダーゼ（ＬＡＰ ）、クレア
チンキナーゼ（ＣＫ ）、中性脂肪、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、鉄（Ｆe）、マグネシウム、無機リン及びリン酸、総コレステロ
ール、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ ）、アラニンアミ
ノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）、グリコアルブミン、１，５－アンヒドロ－Ｄ－グルシトール（１，５ＡＧ）、１，25―ジヒドロキシビタミンＤ３、Ｈ
ＤＬ－コレステロール、ＬＤＬ－コレステロール、不飽和鉄結合能（ＵＩＢたんＣ ）（比色法 ）、総鉄結合能（ＴＩＢＣ ）（比色法 ）、蛋白分画、血液ガス分
析、アルミニウム（Ａｌ ）、フェリチン半定量、フェリチン定量、シスタチ
ンＣ、ペントシジン
ト 内分泌学的検査
トリヨードサイロニン（Ｔ３ ）、サイロキシン（Ｔ ４ ）、甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ ）、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ ）、遊離トリヨードサイロニン（
ＦＴ３）、Ｃ－ペプチド（ＣＰＲ）、遊離サイロキシン（ＦＴ４）、カルシトニ
ン、心房性Ｎａ利尿ペプチド（ＡＮＰ ）、脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）
チ 感染症免疫学的検査
梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、梅毒血清反応（ＳＴＳ）半定量、梅毒血清反応（ＳＴＳ）定量
リ 肝炎ウイルス関連検査
ＨＢｓ抗原、ＨＢｓ抗体、ＨＣＶ抗体定性・定量
しようたん
ヌ 血 漿 蛋白免疫学的検査
たんＣ反応性蛋白（ＣＲＰ ）、血清補体価（ＣＨ 50）、免疫グロブリン、Ｃ ３、Ｃ４、トランスフェリン（Ｔｆ）、β２－マイクログロブリン
ル 心電図検査ヲ 写真診断単純撮影（胸部）ワ 撮影
単純撮影（胸部）
３ 腎代替療法に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、腎代替療法実績加算として、100点を所定点数に加算する。
ぜん
16 喘息治療管理料
ぜんイ 喘息治療管理料１( 1 ) １月目
75点(２) ２月目以降
25点
ぜんロ 喘息治療管理料２280点
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関におい（ 155 ）

２－⑴ 医学管理等

さロハ

２－⑴ 医学管理等

ぜんて、入院中の患者以外の喘息の患者に対して、ピークフローメーターを用いて計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
２ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとし
ぜんて地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重度喘息である20歳以上の患者（中等度以上の発作により当該保険医療機関に緊急受診（区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５又は区分
番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８に規定する加算を算定したものに限る 。）した回数が過去１年間に３回以上あるものに限る 。）に対して、治療計
画を策定する際に、日常の服薬方法、急性増悪時における対応方法について、その指導内容を文書により交付し、週１回以上ピークフローメーターに加え一ぜん秒量等計測器を用い、検査値等を報告させた上で管理した場合に、重度喘息患者治療管理加算として、次に掲げる点数を月１回に限り加算する。
イ １月目
2,525点ロ ２月目以降６月目まで
1,975点３ ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関におい
ぜんて、入院中の患者以外の喘息の患者（６歳未満又は65歳以上のものに限る 。）
であって、吸入ステロイド薬を服用する際に吸入補助器具を必要とするものに対して、吸入補助器具を用いた服薬指導等を行った場合に、初回に限り算定する。
とう
17 慢性疼痛疾患管理料130点
とう注１ 診療所である保険医療機関において、入院中の患者以外の慢性疼痛に係る疾患を主病とする患者に対して、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
けん
２ 区分番号Ｊ１１８に掲げる介達牽引、区分番号Ｊ１１８－２に掲げる矯正固定、区分番号Ｊ１１８－３に掲げる変形機械矯正術、区分番号Ｊ１１９に掲げる消炎鎮痛等処置、区分番号Ｊ１１９－２に掲げる腰部又は胸部固定帯固定、
区分番号Ｊ１１９－３に掲げる低出力レーザー照射及び区分番号Ｊ１１９－４
こうに掲げる肛門処置の費用（薬剤の費用を除く 。）は、所定点数に含まれるものとする。
18 小児悪性腫瘍患者指導管理料
550点
ぼう
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科を標榜する保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする15歳未満の患者であって入院中の患者以外のものに対して、計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料又は区分番号Ｂ００１の５に掲げる小児科療養指導料を算定している患者については算定しない。
２ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日の同月内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
３ 入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に行った指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
４ 第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分番号Ｂ００１の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った指導の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。
19 削除
20 糖尿病合併症管理料
170点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、糖尿病足病変ハイリスク要因を有し、医師が糖尿病足病変に関する指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患（ 156 ）（ 157 ）２－⑴ 医学管理等者に対して、医師又は医師の指示に基づき看護師が当該指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
２ １回の指導時間は30分以上でなければならないものとする。
21 耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料
150点
ぼう
注１ 耳鼻咽喉科を標榜する保険医療機関において、耳鼻咽喉科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
２ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から１月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
３ 退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に指導を行った場合における当該指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
とう
22 がん性疼痛緩和指導管理料200点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
とう等に届け出た保険医療機関において、がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬
とうを投与している患者に対して、ＷＨＯ方式のがん性疼痛の治療法に基づき、当該保険医療機関の緩和ケアに係る研修を受けた保険医が計画的な治療管理及び療養上必要な指導を行い、麻薬を処方した場合に、月１回に限り算定する。
２ 当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、所定点数に50点を加算する。
23 がん患者指導管理料
イ 医師が看護師と共同して診療方針等について話し合い、その内容を文書等により提供した場合
500点
ロ 医師又は看護師が心理的不安を軽減するための面接を行った場合
200点
ハ 医師又は薬剤師が抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射の必要性等について文書により説明を行った場合200点
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医
療機関の保険医が看護師と共同して、診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合に、患者１人につき１回（当該患者について区分番号Ｂ００５－６に掲げるがん治療連携計画策定料を算定した保険医療機関及び区分番号Ｂ００５－６－２に掲げるがん治療連携指導料を算定した保険医療機関が、それぞれ当該指導管理を実施した場合には、それぞれの保険医療機関において、患者１人につき１回）に限り算定する。
２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して治療を行うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医
療機関の保険医又は当該保険医の指示に基づき看護師が、患者の心理的不安を軽減するための面接を行った場合に、患者１人につき６回に限り算定する。
３ ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がんと診断された患者であって継続して抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射を受けているものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医又は当該保険医の指示に基づき薬剤師が、投薬又は注射の前後にその必要性等について文書により説明を行った場合に、患者１人につき６回に限り算定する。
４ ロについて、区分番号Ａ２２６－２に掲げる緩和ケア診療加算、区分番号Ｂ
００１の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料、区分番号Ｂ００１の22に掲

２－⑴ 医学管理等

とう

げるがん性疼痛緩和指導管理料又は区分番号Ｂ００１の24に掲げる外来緩和ケ
ア管理料は、別に算定できない。
５ ハについて、区分番号Ｂ００１の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料、
区分番号Ｂ００８に掲げる薬剤管理指導料、区分番号Ｆ１００に掲げる処方料の注７に規定する加算又は区分番号Ｆ４００に掲げる処方箋料の注６に規定する加算は、別に算定できない。
24 外来緩和ケア管理料
290点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、緩和ケアを要する入院中の患者以外の患
とう
者（がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬が投与されている患者に限る 。）
に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師等が共同して療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
２ 当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、所定点数に150点を加算する。
とう
３ 区分番号Ｂ００１の22に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料は、別に算定できない。
４ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する
保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、所定点数に代えて、外来緩和ケア管理料（特定地域）として、150点を算定する。
25 移植後患者指導管理料
イ 臓器移植後の場合
300点
ロ 造血幹細胞移植後の場合
300点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、臓器移植後又は造血幹細胞移植後の患者であって、入院中の患者以外の患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師等が共同して計画的な医学管理を継続して行った場合に、月１回に限り算定する。
２ 区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
26 植込型輸液ポンプ持続注入療法指導管理料
810点
くう
注１ 植込型輸液ポンプ持続注入療法（髄腔内投与を含む 。）を行っている入院中の患者以外の患者に対して、当該療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
２ 植込術を行った日から起算して３月以内の期間に行った場合には、導入期加算として、140点を所定点数に加算する。
27 糖尿病透析予防指導管理料
350点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る 。）であって、医師が透析予防に関する指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患者に対して、当該保険医療機関の医師、看護師又は保健師及び管理栄養士等が共同して必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
２ 区分番号Ｂ００１の９に掲げる外来栄養食事指導料及び区分番号Ｂ００１の11に掲げる集団栄養食事指導料は、所定点数に含まれるものとする。
３ 区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
４ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する（ 158 ）（ 159 ）２－⑴ 医学管理等

保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、所定点数に代えて、糖尿病透析予防指導管理料（特定地域）
として、175点を算定する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、高度腎機能障害の患者に対して医師が必要な指導を行った場合には、高度腎機能障害患者指導加算として、100点を所
定点数に加算する。
28 小児運動器疾患指導管理料250点
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関において、地域において診療を担う他の保険医療機関から紹介された入院中の患者以外の患者であって、運動器疾患を有する６歳未満のものに対し、小児の運動器疾患に関する専門の知識を有する医師が、計画的な医学管理を継続して行い、療養上必要な指導を行った場合に、６月に１回に限り算定する。ただし、同一月に区分番号Ｂ００１の５に掲げる小児科療養指導料を算定している患者については、算定できない。
29 乳腺炎重症化予防ケア・指導料
イ 初回
500点
ロ ２回目から４回目まで150点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、乳腺炎が原因となり母乳育児に困難を来しているものに対して、医師又は助産師が乳腺炎
べんに係る包括的なケア及び指導を行った場合に、１回の分娩につき４回に限り算定する。
Ｂ００１－２ 小児科外来診療料（１日につき）１ 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
イ 初診時
572点
ロ 再診時
383点
２ １以外の場合
イ 初診時
682点
ロ 再診時
493点
ぼう
注１ 小児科を標榜する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（３歳未満の乳幼児に限る。）に対して診療を行った場合に、保険医療機関単位で算定する。
２ 区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注９に規定する場合、区分番号Ｂ００１－
２－11に掲げる小児かかりつけ診療料を算定する場合、第２部第２節第１款在宅
療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定している場合又は別に厚生労働大臣が定める薬剤を投与している場合については、算定しない。
３ 注４に規定する加算、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７、注８及び注12に規定する加算、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算、区分
番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ００
１－２－５に掲げる院内トリアージ実施料、区分番号Ｂ００１－２－６に掲げる
夜間休日救急搬送医学管理料、区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料(Ⅱ) 及び区分番号Ｃ０００に掲げる往診料（同区分番号の注１から注３までに規定する加算を含む 。）を除き、診療に係る費用は、小児科外来診療料に含まれるものとする。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７及び注８に規定する加算を算定する場合については、それぞれの加算点数から115点を減じた点数を、区分
番号Ａ００１に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算並びに区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算を算定する場合について
は、それぞれの加算点数から70点を減じた点数を算定するものとする。

２－⑴ 医学管理等

４１のイ又は２のイについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険
医療機関において、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、80点を所定点数に加算する。
Ｂ００１－２－２ 地域連携小児夜間・休日診療料
１ 地域連携小児夜間・休日診療料１450点
２ 地域連携小児夜間・休日診療料２600点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等にぼう届け出た小児科を標榜する保険医療機関において、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜において、入院中の患者以外の患者（６歳未満の小児に限る 。）に対して診療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。
Ｂ００１－２－３ 乳幼児育児栄養指導料
130点
ぼう
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科を標榜する保険医療機関において、小児科を担当する医師が、３歳未満の乳幼児に対する初診時に、育児、栄養その他
療養上必要な指導を行った場合に算定する。
Ｂ００１－２－４ 地域連携夜間・休日診療料200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜において、入院中の患者以外の患者（区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料を算定する患者を除く 。）に対して診療を行った場合に算定する。
Ｂ００１－２－５ 院内トリアージ実施料300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜において、入院中の患者以外の患者（救急用の自動車等により緊急に搬送された者を除く 。）であって、区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する患者に対し、当該患者の来院後速やかに院内トリアージが実施された場合に算定する。
Ｂ００１－２－６ 夜間休日救急搬送医学管理料600点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間（土曜日以外の日（休日を除く 。）にあっては、夜間に限る 。）、休日又は深夜において、救急用の自動車等により緊急に搬送された患者に対して必要な医学管理を行った場合に、区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に限り算定する。
２ 急性薬毒物中毒（アルコール中毒を除く 。）と診断された患者又は過去６月以
内に精神科受診の既往がある患者に対して必要な医学管理を行った場合には、精神科疾患患者等受入加算として、400点を所定点数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要な医学管理を行った場合は、救急搬送看護体制加算として、200点を所定点数に加算する。
Ｂ００１－２－７ 外来リハビリテーション診療料
１ 外来リハビリテーション診療料１72点
２ 外来リハビリテーション診療料２109点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、リハビリ
テーション（区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、区
分番号Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群リハビリテーション料、区分番号Ｈ００２に掲げる運動（ 160 ）（ 161 ）２－⑴ 医学管理等

器リハビリテーション料又は区分番号Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテーショ
ン料を算定するものに限る。以下この区分番号において同じ 。）を要する入院中の患者以外の患者に対して、リハビリテーションの実施に関し必要な診療を行った場合に、外来リハビリテーション診療料１については７日間に１回に限り、外来リハビリテーション診療料２については14日間に１回に限り算定する。
２ 外来リハビリテーション診療料１を算定する日から起算して７日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料、
区分番号Ａ００３に掲げるオンライン診療料及び外来リハビリテーション診療料
２は、算定しない。
３ 外来リハビリテーション診療料２を算定する日から起算して14日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料、
区分番号Ａ００３に掲げるオンライン診療料及び外来リハビリテーション診療料
１は、算定しない。
Ｂ００１－２－８ 外来放射線照射診療料
292点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を要する入院中の患者以外の患者に対して、放射線治療の実施に関し必要な診療を行った場合に、７日間に１回に限り算定する。
２ 外来放射線照射診療料を算定する日から起算して７日以内の期間に４日以上の放射線治療を予定していない場合には、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
３ 外来放射線照射診療料を算定する日から起算して７日以内の期間においては、
当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００
１に掲げる再診料、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料及び区分番号Ａ００３に掲げるオンライン診療料は、算定しない。
Ｂ００１－２－９ 地域包括診療料（月１回）
１ 地域包括診療料１
1,560点２ 地域包括診療料２
1,503点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち２以上の疾患を有する
入院中の患者以外の患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合（初診の日を除く 。）に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ患者１人につき月１回に限り算定する。
２ 地域包括診療を受けている患者に対して行った注３に規定する加算、区分番号
Ａ００１に掲げる再診料の注５から注７まで及び注16に規定する加算、区分番号
Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ０１０に
掲げる診療情報提供料(Ⅱ)、第２章第２部在宅医療（区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)、区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ)、区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料及び区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料を除く 。）並びに第５部投薬（区分番号Ｆ１００に掲げる処方料及び区分番号Ｆ４００に掲げる処方箋料を除く。）を除く費用は、
地域包括診療料に含まれるものとする。ただし、患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用は、所定点数が550点未満のものに限り、当該診療料に含まれるものとする。
３ 他の保険医療機関に入院した患者又は介護老人保健施設に入所した患者について、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬２－⑴ 医学管理等剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場合であって、退院後又は退所後１月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して２月目までに１回に限り、30点を所定点数に加算する。
Ｂ００１－２－10 認知症地域包括診療料（月１回）
１ 認知症地域包括診療料１
1,580点２ 認知症地域包括診療料２
1,515点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200
床未満の病院又は診療所に限る 。）において、認知症の患者（認知症以外に１以上の疾患（疑いのものを除く 。）を有する入院中の患者以外のものであって、１処方につき５種類を超える内服薬の投薬を行った場合及び１処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬又は睡眠薬を合わせて３種類を超えて投薬を行った場合のいずれにも該当しないものに限る 。）に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合（初診の日を除く 。）に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ患者１人につき月１回に限り算定する。
２ 認知症地域包括診療を受けている患者に対して行った注３に規定する加算、区
分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５から注７まで及び注16に規定する加算、区
分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ０
１０に掲げる診療情報提供料(Ⅱ) 、第２章第２部在宅医療（区分番号Ｃ００１に掲
げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)、区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ)、区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料及び区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料を除く 。）並びに第５部投薬（区分番号Ｆ
１００に掲げる処方料及び区分番号Ｆ４００に掲げる処方箋料を除く 。）を除く
費用は、認知症地域包括診療料に含まれるものとする。ただし、患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用は、所定点数が550点未満のものに限り、当該診療料に含まれるものとする。
３ 他の保険医療機関に入院した患者又は介護老人保健施設に入所した患者について、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場合であって、退院後又は退所後１月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して２月目までに１回に限り、30点を所定点数に加算する。
Ｂ００１－２－11 小児かかりつけ診療料（１日につき）
１ 処方箋を交付する場合
イ 初診時
602点
ロ 再診時
413点
２ 処方箋を交付しない場合
イ 初診時
712点
ロ 再診時
523点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、未就学児（３歳以上の患者にあっては、３歳未満から小児かかりつけ診療料を算定しているものに限る 。）の患者であって入院中の患者以外のものに対して診療を行った場合に算定する。
２ 区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注９に規定する場合については、算定しない。
（ 162 ）

注４に規定する加算、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７、注８及び注12に規定する加算、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算、区分
番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ００
１－２－５に掲げる院内トリアージ実施料、区分番号Ｂ００１－２－６に掲げる
夜間休日救急搬送医学管理料、区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ) 、区
分番号Ｂ００９－２に掲げる電子的診療情報評価料、区分番号Ｂ０１０に掲げる
診療情報提供料(Ⅱ)並びに区分番号Ｃ０００に掲げる往診料（同区分番号の注１から注３までに規定する加算を含む 。）を除き、診療に係る費用は、小児かかりつ
け診療料に含まれるものとする。
４ １のイ又は２のイについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険
医療機関において、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、80点を所定点数に加算する。
Ｂ００１－３ 生活習慣病管理料
１ 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
イ 脂質異常症を主病とする場合
650点
ロ 高血圧症を主病とする場合
700点
ハ 糖尿病を主病とする場合
800点
２ １以外の場合
イ 脂質異常症を主病とする場合
1,175点ロ 高血圧症を主病とする場合
1,035点ハ 糖尿病を主病とする場合
1,280点
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床未
満の病院又は診療所に限る 。）において、脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者（入院中の患者を除く 。）に対して、当該患者の同意を得て治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。ただし、糖尿病を主病とする場合にあっては、
区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料を算定しているときは、算定できない。
２ 生活習慣病管理を受けている患者に対して行った第２章第１部医学管理等（区
分番号Ｂ００１の20に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号Ｂ００１の22に掲げ
とうるがん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ００１の24に掲げる外来緩和ケア管理
料及び区分番号Ｂ００１の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料を除く 。）、第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断の費用は、生活習慣病管理料に含まれるものとする。
３ 糖尿病を主病とする患者（２型糖尿病の患者であってインスリン製剤を使用していないものに限る。）に対して、血糖自己測定値に基づく指導を行った場合は、血糖自己測定指導加算として、年１回に限り所定点数に500点を加算する。
Ｂ００１－３－２ ニコチン依存症管理料
１ 初回
230点
２ ２回目から４回目まで
184点
３ ５回目
180点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、禁煙を希望する患者であって、スクリーニン
グテスト（ＴＤＳ）等によりニコチン依存症であると診断されたものに対し、治療の必要を認め、治療内容等に係る説明を行い、当該患者の同意を文書により得（ 163 ）

２－⑴ 医学管理等

３２－⑴ 医学管理等た上で、禁煙に関する総合的な指導及び治療管理を行うとともに、その内容を文書により情報提供した場合に、５回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、それぞれの所定点数の100分の70に相当す
る点数により算定する。
２ 区分番号Ｄ２００に掲げるスパイログラフィー等検査の４の呼気ガス分析の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ００１－４ 手術前医学管理料
1,192点注１ 手術前に行われる検査の結果に基づき計画的な医学管理を行う保険医療機関において、手術の実施に際して区分番号Ｌ００２に掲げる硬膜外麻酔、区分番号Ｌ
００４に掲げる脊椎麻酔又は区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に、当該手術に係る手術料を算定した日に算定する。
２ 同一の患者につき１月以内に手術前医学管理料を算定すべき医学管理を２回以上行った場合は、第１回目の手術前医学管理に係る手術料を算定した日１回に限り、手術前医学管理料を算定する。
３ 手術前医学管理料を算定した同一月に区分番号Ｄ２０８に掲げる心電図検査を算定した場合には、算定の期日にかかわらず、所定点数の100分の90に相当する点数を算定する。
４ 同一の部位につき当該管理料に含まれる区分番号Ｅ００１に掲げる写真診断及び区分番号Ｅ００２に掲げる撮影と同時に２枚以上のフィルムを使用して同一の方法により撮影を行った場合における第２枚目から第５枚目までの写真診断及び撮影の費用は、それぞれの所定点数の100分の50に相当する点数で別に算定できる。この場合において、第６枚目以後の写真診断及び撮影の費用については算定できない。
５ 第３部検査及び第４部画像診断のうち次に掲げるもの（手術を行う前１週間以内に行ったものに限る 。）は、所定点数に含まれるものとする。ただし、当該期間において同一の検査又は画像診断を２回以上行った場合の第２回目以降のものについては、別に算定することができる。
イ 尿中一般物質定性半定量検査
ロ 血液形態・機能検査
しよう
しよう
しよう
末 梢 血液像（自動機械法 ）、末 梢 血液像（鏡検法）及び末 梢 血液一般検査
ハ 出血・凝固検査
出血時間、プロトロンビン時間（ＰＴ）及び活性化部分トロンボプラスチン
時間（ＡＰＴＴ）
ニ 血液化学検査
たん
総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン、
尿素窒素、クレアチニン、尿酸、アルカリホスファターゼ（ＡＬＰ ）、コリン
エステラーゼ（ＣhＥ ）、γ－グルタミルトランスフェラーゼ（γ－ＧＴ ）、中性脂肪、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、マグネシウム、ク
レアチン、グルコース、乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ ）、アミラーゼ、ロイシ
ンアミノペプチダーゼ（ＬＡＰ ）、クレアチンキナーゼ（ＣＫ ）、アルドラー
ゼ、遊離コレステロール、鉄（Ｆe）、血中ケトン体・糖・クロール検査（試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの ）、不飽和鉄結合能（ＵＩＢ
Ｃ ）（比色法 ）、総鉄結合能（ＴＩＢＣ ）（比色法 ）、リン脂質、ＨＤＬ－コレ
ステロール、ＬＤＬ－コレステロール、無機リン及びリン酸、総コレステロー
ル、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ ）、アラニンアミノト
ランスフェラーゼ（ＡＬＴ）及びイオン化カルシウム
ホ 感染症免疫学的検査
梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定性、抗ス（ 164 ）（ 165 ）２－⑴ 医学管理等

トレプトリジンＯ（ＡＳＯ）半定量、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定量、
抗ストレプトキナーゼ（ＡＳＫ）定性、抗ストレプトキナーゼ（ＡＳＫ）半定
量、梅毒トレポネーマ抗体定性、ＨＩＶ－１抗体、肺炎球菌抗原定性（尿・髄液 ）、ヘモフィルス・インフルエンザｂ型（Ｈｉｂ）抗原定性（尿・髄液 ）、
りん
単純ヘルペスウイルス抗原定性、ＲＳウイルス抗原定性及び淋菌抗原定性
ヘ 肝炎ウイルス関連検査
ＨＢs抗原定性・半定量及びＨＣＶ抗体定性・定量
しようたん
ト 血 漿 蛋白免疫学的検査
たんたん
Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）定性及びＣ反応性蛋白（ＣＲＰ）
チ 心電図検査
区分番号Ｄ２０８の１に掲げるもの
リ 写真診断
区分番号Ｅ００１の１のイに掲げるもの
ヌ 撮影
区分番号Ｅ００２の１に掲げるもの
６ 区分番号Ｄ０２６に掲げる血液学的検査判断料、生化学的検査(Ⅰ)判断料又は免
疫学的検査判断料を算定している患者については算定しない｡
７ 第１章第２部第３節に掲げる特定入院料又は区分番号Ｄ０２７に掲げる基本的
検体検査判断料を算定している患者については算定しない。
Ｂ００１－５ 手術後医学管理料（１日につき）１ 病院の場合
1,188点
２ 診療所の場合
1,056点
注１ 病院（療養病棟、結核病棟及び精神病棟を除く 。）又は診療所（療養病床に係るものを除く 。）に入院している患者について、入院の日から起算して10日以内に行われた区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術後に必要な医学管理を行った場合に、当該手術に係る手術料を算定した日の翌日から起算して３日に限り算定する。
２ 同一の手術について、同一月に区分番号Ｂ００１－４に掲げる手術前医学管理料を算定する場合は、本管理料を算定する３日間については、所定点数の100分の95に相当する点数を算定する。
３ 第３部検査のうち次に掲げるもの（当該手術に係る手術料を算定した日の翌日から起算して３日以内に行ったものに限る 。）は、所定点数に含まれるものとする。
イ 尿中一般物質定性半定量検査
ロ 尿中特殊物質定性定量検査
たん尿蛋白及び尿グルコース
ハ 血液形態・機能検査
しよう
しよう
赤血球沈降速度（ＥＳＲ）、末 梢 血液像（自動機械法）、末 梢 血液像（鏡検しよう法）及び末 梢 血液一般検査
ニ 血液化学検査
たん
総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン、
尿素窒素、クレアチニン、尿酸、アルカリホスファターゼ（ＡＬＰ ）、コリン
エステラーゼ（ＣhＥ ）、γ－グルタミルトランスフェラーゼ（γ－ＧＴ ）、中性脂肪、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、マグネシウム、ク
レアチン、グルコース、乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ ）、アミラーゼ、ロイシ
ンアミノペプチダーゼ（ＬＡＰ ）、クレアチンキナーゼ（ＣＫ ）、アルドラー
ゼ、遊離コレステロール、鉄（Ｆe）、血中ケトン体・糖・クロール検査（試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの ）、不飽和鉄結合能（ＵＩＢ
Ｃ ）（比色法 ）、総鉄結合能（ＴＩＢＣ ）（比色法 ）、リン脂質、ＨＤＬ－コレ２－⑴ 医学管理等

ステロール、ＬＤＬ－コレステロール、無機リン及びリン酸、総コレステロー
ル、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ ）、アラニンアミノト
ランスフェラーゼ（ＡＬＴ）、イオン化カルシウム及び血液ガス分析
ホ 心電図検査
ヘ 呼吸心拍監視ト 経皮的動脈血酸素飽和度測定
チ 終末呼気炭酸ガス濃度測定
リ 中心静脈圧測定
ヌ 動脈血採取
ふん
４ 区分番号Ｄ０２６に掲げる尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判断料又は生
化学的検査(Ⅰ)判断料を算定している患者については算定しない。
５ 第１章第２部第３節に掲げる特定入院料又は区分番号Ｄ０２７に掲げる基本的
検体検査判断料を算定している患者については算定しない。
６ 区分番号Ａ３００の救命救急入院料又は区分番号Ａ３０１の特定集中治療室管理料に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については算定しない。
Ｂ００１－６ 肺血栓塞栓症予防管理料
305点
注１ 病院（療養病棟を除く 。）又は診療所（療養病床に係るものを除く 。）に入院中の患者であって肺血栓塞栓症を発症する危険性が高いもの（結核病棟に入院中の患者においては手術を伴うもの、精神病棟に入院中の患者においては治療上必要があって身体拘束が行われているものに限る 。）に対して、肺血栓塞栓症の予防を目的として、必要な機器又は材料を用いて計画的な医学管理を行った場合に、当該入院中１回に限り算定する。
２ 肺血栓塞栓症の予防を目的として行った処置に用いた機器及び材料の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ００１－７ リンパ浮腫指導管理料
100点
注１ 保険医療機関に入院中の患者であって、子宮悪性腫瘍、子宮附属器悪性腫瘍、
えき か
前立腺悪性腫瘍又は腋窩部郭清を伴う乳腺悪性腫瘍に対する手術を行ったものに対して、当該手術を行った日の属する月又はその前月若しくは翌月のいずれかに、
医師又は医師の指示に基づき看護師、理学療法士若しくは作業療法士が、リンパ浮腫の重症化等を抑制するための指導を実施した場合に、入院中１回に限り算定する。
２ 注１に基づき当該点数を算定した患者であって当該保険医療機関を退院したものに対して、当該保険医療機関又は当該患者の退院後において区分番号Ｂ００５－６の注１に規定する地域連携診療計画に基づいた治療を担う他の保険医療機関（当該患者について区分番号Ｂ００５－６－２に掲げるがん治療連携指導料を算定した場合に限る 。）において、退院した日の属する月又はその翌月に注１に規定する指導を再度実施した場合に、当該指導を実施した、いずれかの保険医療機関において、１回に限り算定する。
さい
Ｂ００１－８ 臍ヘルニア圧迫指導管理料
100点
さい
注 保険医療機関において、医師が１歳未満の乳児に対する臍ヘルニアについて療養上の必要な指導を行った場合に、患者１人につき１回に限り算定する。
Ｂ００１－９ 療養・就労両立支援指導料
1,000点注１ がんと診断された患者（産業医（労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第13条第１項に規定する産業医をいう。以下同じ 。）が選任されている事業場において就労しているものに限る 。）について、就労の状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、当該患者の同意を得て、産業医に対し、病状、治療計画、就労上の措置に関する意見等当該患者の就労と治療の両立に必要な情報を文書により提供した上で、当該産業医から助言を得て、治療計画の見直しを行った場合に、６（ 166 ）

Ｂ００２

Ｂ００３

Ｂ００４

Ｂ００５

（ 167 ）

２－⑴ 医学管理等

月に１回に限り算定する。
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、相談体制充実加算として、500点を所定点数に加算する。
３ 注１の規定に基づく産業医への文書の提供に係る区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)又は区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料(Ⅱ) の費用は、所定点数に含まれるものとする。
開放型病院共同指導料(Ⅰ)
350点
注１ 診察に基づき紹介された患者が、別に厚生労働大臣が定める開放利用に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（以下
この表において「開放型病院」という 。）に入院中である場合において、当該開放型病院に赴いて、当該患者に対して療養上必要な指導を共同して行った場合に、患者１人１日につき１回算定する。
２ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番
号Ａ００２に掲げる外来診療料、区分番号Ａ００３に掲げるオンライン診療料、
区分番号Ｃ０００に掲げる往診料、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ)は別に算定できない。
開放型病院共同指導料(Ⅱ)
220点
注 診察に基づき紹介された患者が開放型病院に入院中である場合において、当該開放型病院において、当該患者を診察した保険医療機関の医師と共同して療養上必要な指導を行った場合に、患者１人１日につき１回算定する。
退院時共同指導料１
１ 在宅療養支援診療所（地域における退院後の患者に対する在宅療養の提供に主たる責任を有する診療所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ 。）の場合
1,500点２ １以外の場合
900点
注１ 保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関（以下この区分番号及び区分番号Ｂ００５において「在宅療養担当医療機関」という。）の保険医又は当該保険医の指示を受けた保健師、助産師、看護師、准看護師（以下この区分番号及び区分番号Ｂ００５において「看護師等」という 。）、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴
覚士若しくは社会福祉士が、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中１回に限り、在宅療養担当医療機関において算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、在宅療養担当医療機関の保険医又は当該保険医の指示を受けた看護師等が、当該患者が入院している保険医療機関の保険医又は看護師等と１回以上共同して行う場合は、当該入院中２回に限り算定できる。
２ 注１の場合において、当該患者が別に厚生労働大臣が定める特別な管理を要する状態等にあるときは、特別管理指導加算として、所定点数に200点を加算する。
３ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番
号Ａ００２に掲げる外来診療料、区分番号Ａ００３に掲げるオンライン診療料、
区分番号Ｂ００２に掲げる開放型病院共同指導料(Ⅰ) 、区分番号Ｃ０００に掲げる
往診料、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ)は別に算定できない｡
退院時共同指導料２400点
２

２－⑴ 医学管理等

注１

保険医療機関に入院中の患者について、当該保険医療機関の保険医又は看護師
等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士が、入院中の患者に対して、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、在宅療養担当医療機関の保険医若しくは当該保険医の指示を受けた看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴
覚士若しくは社会福祉士又は在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問
看護ステーションの看護師等（准看護師を除く 。）、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該患者が入院している保険医療機関において、当該入院中１回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、当該患者が入院している保険医療機関の保険医又は看護師等が、在宅療養担当医療機関の保険医若し
くは当該保険医の指示を受けた看護師等又は在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く 。）と１回以上、共同して行う場合は、当該入院中２回に限り算定できる。
２ 注１の場合において、入院中の保険医療機関の保険医及び在宅療養担当医療機
関の保険医が共同して指導を行った場合に、300点を所定点数に加算する。ただし、注３に規定する加算を算定する場合は、算定できない。
３ 注１の場合において、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等が、在宅療養担当医療機関の保険医若しくは看護師等、保険医である歯科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く 。）、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員（介護保険法第７条第５項に規定する介護支援専門員をいう。以下同じ。）又は相談支援専門員（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条第１項又は児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条
第１項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ 。）のうちいずれか３者以上と共同して指導を行った場合に、多機関共同指導加算として、2,000点を所定点数に加算する。
４ 注１の規定にかかわらず、区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算を算定す
る患者にあっては、当該保険医療機関において、疾患名、当該保険医療機関の退
院基準、退院後に必要とされる診療等の療養に必要な事項を記載した退院支援計
画を策定し、当該患者に説明し、文書により提供するとともに、これを在宅療養
担当医療機関と共有した場合に限り算定する。
５ 区分番号Ｂ００３に掲げる開放型病院共同指導料(Ⅱ) は別に算定できない。
Ｂ００５－１－２ 介護支援等連携指導料
400点
注 当該保険医療機関に入院中の患者に対して、当該患者の同意を得て、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士等が介護支援専門員又は相談支援専門員と共同して、患者の心身の状態等を踏まえて導入が望ましい介護サービス又は障害福祉サービス等や退院後に利用可能な介護サービス又は障害福祉サービス等について説
明及び指導を行った場合に、当該入院中２回に限り算定する。この場合において、同一日に、区分番号Ｂ００５の注３に掲げる加算（介護支援専門員又は相談支援専
門員と共同して指導を行った場合に限る。）は、別に算定できない。
Ｂ００５－１－３ 介護保険リハビリテーション移行支援料500点
注 入院中の患者以外の患者（区分番号Ｈ００１の注４若しくは注５、区分番号Ｈ００１－２の注４若しくは注５又は区分番号Ｈ００２の注４若しくは注５を算定する者に限る。）に対して、当該患者の同意を得て、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士等が介護支援専門員等と連携し、当該患者を介護保険法第８条第５項に規定する訪問リハビリテーション、同条第８項に規定する通所リハビリテーシ（ 168 ）（ 169 ）２－⑴ 医学管理等

ョン、同法第８条の２第４項に規定する介護予防訪問リハビリテーション又は同条第６項に規定する介護予防通所リハビリテーション（以下「介護リハビリテーション」という。）に移行した場合に、患者１人につき１回に限り算定する。
Ｂ００５－２からＢ００５－３－２まで 削除
Ｂ００５－４ ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)
800点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、診療に基づき紹介した患者（別に厚生労働大臣が定める状態等であるものに限る 。）が病院である別の保険医療機関（区分番号Ａ２
３６－２に掲げるハイリスク妊娠管理加算の注又は区分番号Ａ２３７に掲げるハイべん
リスク分娩管理加算の注１に規定する施設基準に適合しているものとして届け出た
保険医療機関に限る 。）に入院中である場合において、当該病院に赴いて、当該病べん院の保険医と共同してハイリスク妊娠又はハイリスク分娩に関する医学管理を共同して行った場合に、当該患者を紹介した保険医療機関において患者１人につき１回算定する。
Ｂ００５－５ ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅱ)
500点
注 区分番号Ａ２３６－２に掲げるハイリスク妊娠管理加算の注又は区分番号Ａ２３
べん
７に掲げるハイリスク分娩管理加算の注１に規定する施設基準に適合するものとし
べんて届け出た病院である保険医療機関において、ハイリスク妊娠又はハイリスク分娩に関する医学管理が必要であるとして別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た別の保険医療機関から紹介された患者（区分番号Ｂ００５－４に掲げるハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ) の注に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等であるものに限る 。）が当該病院に入院中である場
合において、当該患者を紹介した別の保険医療機関の保険医と共同してハイリスク
べん
妊娠又はハイリスク分娩に関する医学管理を行った場合に、当該病院において、患者１人につき１回算定する。
Ｂ００５－６ がん治療連携計画策定料
１ がん治療連携計画策定料１750点
２ がん治療連携計画策定料２300点
注１ がん治療連携計画策定料１については、入院中のがん患者の退院後の治療を総合的に管理するため、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関（以下この表において「
計画策定病院」という 。）が、あらかじめがんの種類やステージを考慮した地域連携診療計画を作成し、がん治療を担う別の保険医療機関と共有し、かつ、当該患者の同意を得た上で、入院中又は当該保険医療機関を退院した日から起算して30日以内に、当該計画に基づき当該患者の治療計画を作成し、患者に説明し、文書により提供するとともに、退院時又は退院した日から起算して30日以内に当該別の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合（がんと診断されてから最初の入院に係るものに限る 。）に、退院時又は退院した日から起算して30日以内に１回に限り所定点数を算定する。
２ がん治療連携計画策定料２については、当該保険医療機関において注１に規定するがん治療連携計画策定料１を算定した患者であって、他の保険医療機関において区分番号Ｂ００５－６－２に掲げるがん治療連携指導料を算定しているものについて、状態の変化等に伴う当該他の保険医療機関からの紹介により、当該患者を診療し、当該患者の治療計画を変更した場合に、患者１人につき月１回に限り所定点数を算定する。
３ 注１及び注２の規定に基づく当該別の保険医療機関への文書の提供に係る区分
番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ) の費用は、所定点数に含まれるものとする。
４ 区分番号Ｂ００３に掲げる開放型病院共同指導料(Ⅱ)又は区分番号Ｂ００５に掲２－⑴ 医学管理等

げる退院時共同指導料２は、別に算定できない。
がん治療連携指導料
300点
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（計画策定病院を除く 。）が、区分番号Ｂ００５－６に掲げるがん治療連携計画策定料１又はがん治療連携計画策定料２を算定した患者であって入院中の患者以外のものに対して、地域連携診療計画に基づいた治療を行うとともに、当該患者の同意を得た上で、計画策定病院に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、月１回に限り算定する。
２ 注１の規定に基づく計画策定病院への文書の提供に係る区分番号Ｂ００９に掲
げる診療情報提供料(Ⅰ) の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ００５－６－３ がん治療連携管理料
１ がん診療連携拠点病院の場合
500点
２ 地域がん診療病院の場合
300点
３ 小児がん拠点病院の場合750点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、他の保険医療機関
等から紹介された患者であってがんと診断された入院中の患者以外の患者に対して、
化学療法又は放射線治療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、１人につき１回に限り所定点数を算定する。
Ｂ００５－６－４ 外来がん患者在宅連携指導料
500点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、外来で化学療法又は緩和ケアを実施している進行がんの患者であって、在宅での緩和ケアに移行が見込まれるものについて、患者と診療の方針等について十分に話し合い、当該患者の同意を得た上で、在宅で緩和ケアを実施する他の保険医療機関に対して文書で紹介を行った場合に、１人につき１回に限り所定点数を算定する。
２ 注１の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ) の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ００５－７ 認知症専門診断管理料
１ 認知症専門診断管理料１
イ 基幹型又は地域型の場合
700点
ロ 連携型の場合
500点
２ 認知症専門診断管理料２300点
注１ 認知症専門診断管理料１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が、他の保険医療機関から紹介された認知症の疑いのある患者であって、入院中の患者以外のもの又は当該他の保険医療機関の療養病棟に入院している患者に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、認知症の鑑別診断を行った上で療養方針を決定するとともに、認知症と診断された患者については認知症療養計画を作成し、これらを患者に説明し、文書により提供するとともに、地域において療養を担う他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、１人につき１回に限り所定点数を算定する。
２ 認知症専門診断管理料２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす病院である保険医療機関が、地域において診療を担う他の保険医療機関から紹介された患者であって認知症の症状が増悪したもの（入院中の患者以外の患者
又は当該他の保険医療機関の療養病棟に入院している患者に限る 。）に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、診療を行った上で今後の療養計画等を患者に説明し、文書により提供するとともに、当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、３月に１回に限り所定点数を算定する。
３ 注１及び注２の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号
Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ) の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ００５－６－２
注１（ 170 ）

（ 171 ）２－⑴ 医学管理等

４ 区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料は、別に算定できない。
Ｂ００５－７－２ 認知症療養指導料
１ 認知症療養指導料１350点
２ 認知症療養指導料２300点
３ 認知症療養指導料３300点
注１ １については、当該保険医療機関の紹介により他の保険医療機関において認知症の鑑別診断を受け、区分番号Ｂ００５－７に掲げる認知症専門診断管理料１を算定した患者であって、入院中の患者以外の患者又は療養病棟に入院している患者に対して、当該保険医療機関において、認知症療養計画に基づいた治療を行うとともに、当該患者又はその家族等の同意を得た上で、当該他の保険医療機関に
当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、当該治療を行った日の属する月を含め６月を限度として、月１回に限り算定する。
２ ２については、当該保険医療機関の紹介により他の保険医療機関において区分
番号Ｂ００５－７－３に掲げる認知症サポート指導料を算定した患者であって、入院中の患者以外のものに対して、当該他の保険医療機関から認知症の療養方針に係る助言を得て、当該保険医療機関において、認知症療養計画に基づいた治療を行うとともに、当該患者又はその家族等の同意を得た上で、当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に、当該治療を行った
日の属する月を含め６月を限度として、月１回に限り算定する。
３ ３については、新たに認知症と診断された患者又は認知症の病状変化により認知症療養計画の再検討が必要な患者であって、入院中の患者以外のものに対して、認知症患者に対する支援体制の確保に協力している医師が、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養方針を決定し、認知症療養計画を作成の上、これらを当該患者又はその家族等に説明し、文書により提供するとともに、当該保険医療機関において当該計画に基づく治療を行う場合に、当該治療を開始した日の属する月を含め６月を限度として、月１回に限り算定する。
４ 注１及び注２の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号
Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)の費用は、所定点数に含まれるものとする。
５ １から３までは同時に算定できず、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料及び区分番号Ｉ００２に掲げる通院・在宅精神療法は、別に算定できない。
Ｂ００５－７－３ 認知症サポート指導料450点
注１ 認知症患者に対する支援体制の確保に協力している医師が、他の保険医療機関
からの求めに応じ、認知症を有する入院中の患者以外の患者に対し、当該患者又はその家族等の同意を得て療養上の指導を行うとともに、当該他の保険医療機関
に対し、療養方針に係る助言を行った場合に、６月に１回に限り算定する。
２ 注１の規定に基づく他の保険医療機関への助言に係る区分番号Ｂ００９に掲げ
る診療情報提供料(Ⅰ) の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ００５－８ 肝炎インターフェロン治療計画料
700点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、長期継続的にインターフェロン治療が必要な肝炎の患者に対して、当該患者の同意を得た上で、治療計画を作成し、副作用等を含めて患者に説明し、文書により提供するとともに、地域において治療を担う他の保険医療機関に当該患者に係る治療計画及び診療情報を文書により提供した場合に、１人につき１回に限り算定する。
２ 注１の規定に基づく他の保険医療機関への文書の提供に係る区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ) の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ００５－９ 排尿自立指導料200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに２－⑴ 医学管理等

対して、包括的な排尿ケアを行った場合に、患者１人につき、週１回に限り６週を限度として算定する。
Ｂ００５－10 ハイリスク妊産婦連携指導料１1,000点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等ぼうに届け出た産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、精神疾患を有する妊婦又は出産後２月以内であるものに対して、当該患者の同意を得て、産科又は産婦人科を担当する医師及び保健師、助産師又は看護師が共同して精神科又は心療内科及び市町村（特別区を含む 。）又は都道府県と連携し、診療及び療養上必要な指導を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
２ 同一の保険医療機関において、区分番号Ｂ００５－10－２に掲げるハイリスク
妊産婦連携指導料２を同一の患者について別に算定できない。
Ｂ００５－10－２ ハイリスク妊産婦連携指導料２750点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等ぼうに届け出た精神科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、精神疾患を有する妊婦又は出産後６月以内であるものに対して、当該患者の同意を得て、精神科又は心療内科を担当する医師が産科又は産婦人科及び市町村（特別区を含む 。）又は都道府県と連携し、診療及び療養上必要な指導を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
２ 同一の保険医療機関において、区分番号Ｂ００５－10に掲げるハイリスク妊産婦連携指導料１を同一の患者について別に算定できない。
Ｂ００６ 救急救命管理料500点
注１ 患者の発生した現場に保険医療機関の救急救命士が赴いて必要な処置等を行った場合において、当該救急救命士に対して必要な指示を行った場合に算定する。
２ 救急救命士が行った処置等の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｂ００６－２ 削除
Ｂ００６－３ 退院時リハビリテーション指導料300点
注 患者の退院時に当該患者又はその家族等に対して、退院後の在宅での基本的動作
能力若しくは応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための訓練等について必要な指導を行った場合に算定する。この場合において、同一日に、区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料２（注１の規定により、入院中の保険医療機関の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指導等を行った場合に限る 。）は、別に算定できない。
Ｂ００７ 退院前訪問指導料
580点
注１ 入院期間が１月を超えると見込まれる患者の円滑な退院のため、患家を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、退院後の在宅での療養上の指導を行った場合に、当該入院中１回（入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる場
合は、２回）に限り算定する。
２ 注１に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｂ００７－２ 退院後訪問指導料
580点
注１ 当該保険医療機関が、保険医療機関を退院した別に厚生労働大臣が定める状態の患者の地域における円滑な在宅療養への移行及び在宅療養の継続のため、患家等を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、在宅での療養上の指導を行った
場合に、当該患者が退院した日から起算して１月（退院日を除く 。）を限度として、５回に限り算定する。
２ 在宅療養を担う訪問看護ステーション又は他の保険医療機関の保健師、助産師、看護師又は准看護師と同行し、必要な指導を行った場合には、訪問看護同行加算として、退院後１回に限り、20点を所定点数に加算する。
３ 注１及び注２に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。
（ 172 ）

薬剤管理指導料
１ 特に安全管理が必要な医薬品が投薬又は注射されている患者の場合
380点
２ １の患者以外の患者の場合
325点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者のうち、１については別に厚生労働大臣が定める患者に対して、２についてはそれ以外の患者に対して、それぞれ投薬又は注射及び薬学的管理指導を行った場合は、当該患者に係る区分に従い、患者１人につき週１回かつ月４回に限り算定する。
２ 麻薬の投薬又は注射が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、必要な薬学的管理指導を行った場合は、麻薬管理指導加算として、１回につき50点を所
定点数に加算する。
Ｂ００８－２ 薬剤総合評価調整管理料250点
注１ 入院中の患者以外の患者であって、６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていたものについて、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する内服薬が２種類以上減少した場合に、月１回に限り所
定点数を算定する。
２ 処方の内容の調整に当たって、別の保険医療機関又は保険薬局に対して、照会又は情報提供を行った場合、連携管理加算として、50点を所定点数に加算する。
ただし、連携管理加算を算定した場合において、区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料 (Ⅰ) （当該別の保険医療機関に対して患者の紹介を行った場合に限る。）は同一日には算定できない。
Ｂ００９ 診療情報提供料(Ⅰ)
250点
注１ 保険医療機関が、診療に基づき、別の保険医療機関での診療の必要を認め、これに対して、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、紹介先保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り算定する。
２ 保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、当該患者の居住地を管轄す
る市町村又は介護保険法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者、同法第58条第１項に規定する指定介護予防支援事業者、障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者、児童福祉法第24条の26第１項第１号に規定する指定障害児相談支援事業者等に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
３ 保険医療機関が、診療に基づき保険薬局による在宅患者訪問薬剤管理指導の必要を認め、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得て、当該保険薬局に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る在宅患者訪問薬剤管理指導に必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
４ 保険医療機関が、精神障害者である患者であって、障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム（以下「精神障害者施設」という 。）に入所若しくは通所しているもの又は介護老人保健施設に入所しているものの同意を得て、当該精神障害者施設
又は介護老人保健施設に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者の社会復帰の促進に必要な情報を提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
５ 保険医療機関が、診療に基づき患者の同意を得て、介護老人保健施設又は介護医療院に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
６ 保険医療機関が、認知症の状態にある患者について、診断に基づき認知症に関（ 173 ）

２－⑴ 医学管理等

Ｂ００８

２－⑴ 医学管理等する専門の保険医療機関等での鑑別診断等の必要を認め、当該患者又はその家族等の同意を得て、認知症に関する専門の保険医療機関等に対して診療状況を示す
文書を添えて患者の紹介を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
７ 保険医療機関が、患者の退院日の属する月又はその翌月に、添付の必要を認め、当該患者の同意を得て、別の保険医療機関、精神障害者施設又は介護老人保健施
設若しくは介護医療院に対して、退院後の治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付して紹介を行った場合は、200点を所定点数に加算する。
８ 区分番号Ｂ００５－４に掲げるハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ) の施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等の患者の同意を得て、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の必要な情報を添付してハイリス
ク妊産婦共同管理料(Ⅰ)に規定する別の保険医療機関に対して紹介を行った場合は、ハイリスク妊婦紹介加算として、当該患者の妊娠中１回に限り200点を所定点数に加算する。
９ 保険医療機関が、認知症の疑いのある患者について専門医療機関での鑑別診断等の必要を認め、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該専門医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて、患者の紹介を行った場合は、認知症専門医
療機関紹介加算として、100点を所定点数に加算する。
10 保険医療機関が、認知症の専門医療機関において既に認知症と診断された患者であって入院中の患者以外のものについて症状が増悪した場合に、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該専門医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行った場合は、認知症専門医療機関連携加算として、50点を所定点数に加算する。
ぼう
11 精神科以外の診療科を標榜する保険医療機関が、入院中の患者以外の患者について、うつ病等の精神障害の疑いによりその診断治療等の必要性を認め、当該患ぼう者の同意を得て、精神科を標榜する別の保険医療機関に当該患者が受診する日の予約を行った上で患者の紹介を行った場合は、精神科医連携加算として、200点を所定点数に加算する。
12 保険医療機関が、治療計画に基づいて長期継続的にインターフェロン治療が必
要な肝炎の患者であって入院中の患者以外のものの同意を得て、当該保険医療機
関と連携して治療を行う肝疾患に関する専門医療機関に対して、治療計画に基づ
く診療状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行った場合は、肝炎インターフ
ェロン治療連携加算として、50点を所定点数に加算する。
くう13 保険医療機関が、患者の口腔機能の管理の必要を認め、歯科診療を行う他の保険医療機関に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、診療情報を示す文
書を添えて、患者の紹介を行った場合は、歯科医療機関連携加算として、100点を所定点数に加算する。
14 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、患者の退院日の属する月又はその翌月に、連携する
保険医療機関において区分番号Ａ２４６の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定して当該連携保険医療機関を退院した患者（あらかじめ共有されている地域連携診療計画に係る入院中の患者以外の患者に限る 。）の同意を得て、当該連携
保険医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて当該患者の地域連携診療計画に基づく療養に係る必要な情報を提供した場合に、地域連携診療計画加算として、50点を所定点数に加算する。
15 保険医療機関が、患者の同意を得て、当該患者が入院又は入所する保険医療機
関又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に対して文書で診療情報を提供する
際、当該患者に対して定期的に訪問看護を行っている訪問看護ステーションから（ 174 ）

（ 175 ）２－⑴ 医学管理等得た療養に係る情報を添付して紹介を行った場合は、療養情報提供加算として、50点を所定点数に加算する。
16 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、患者の紹介を行う際に、検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容、退院時要約等の診療記録のうち主要なものについて、他の保険医療機関に対し、電子的方法により閲覧可能な形式で提供した場合又は電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合に、検査・画像情報
提供加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、イについては、注７に規定する加算を算定する場合は算定しない。
イ 退院する患者について、当該患者の退院日の属する月又はその翌月に、必要な情報を提供した場合
200点
ロ 入院中の患者以外の患者について、必要な情報を提供した場合
30点
Ｂ００９－２ 電子的診療情報評価料30点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、別の保険医療機関から診療情報提供書の提供を受けた患者に係る検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容、退院時要約等の診療記録のうち主要なものについて、電子的方法により閲覧又は受信し、当該患者の診療に活用した場合に算定する。
Ｂ０１０ 診療情報提供料(Ⅱ)
500点
注 保険医療機関が、治療法の選択等に関して当該保険医療機関以外の医師の意見を求める患者からの要望を受けて、治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報その他の別の医療機関において必要な情報を添付し、診療状況を示す文書を患者に提供することを通じて、患者が当該保険医療機関以外の医師の助言を得るための支援を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
Ｂ０１０－２ 診療情報連携共有料120点
注１ 歯科診療を担う別の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、検査
結果、投薬内容等を文書により提供した場合に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき３月に１回に限り算定する。
２ 区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)（同一の保険医療機関に対して紹介を行った場合に限る。）を算定した同一月においては、別に算定できない。
Ｂ０１１及びＢ０１１－２ 削除
Ｂ０１１－３ 薬剤情報提供料
10点
注１ 入院中の患者以外の患者に対して、処方した薬剤の名称、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書により提供した場合に、月１回に限り（処方の内容に変更があった場合は、その都度）算定する。
２ 注１の場合において、処方した薬剤の名称を当該患者の求めに応じて患者の薬剤服用歴等を経時的に記録する手帳（以下単に「手帳」という 。）に記載した場
合には、手帳記載加算として、３点を所定点数に加算する。
３ 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付した患者については、算定しない。
Ｂ０１１－４ 医療機器安全管理料
１ 臨床工学技士が配置されている保険医療機関において、生命維持管理装置を用いて治療を行う場合（１月につき）100点
２ 放射線治療機器の保守管理、精度管理等の体制が整えられている保険医療機関において、放射線治療計画を策定する場合（一連につき）1,100点
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、生命維持管理装置を用いて治療を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
２ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして

２－⑴ 医学管理等

地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療が必要な患者に対して、放射線治療計画に基づいて治療を行った場合に算定する。
Ｂ０１２ 傷病手当金意見書交付料
100点
注 健康保険法第99条第１項の規定による傷病手当金に係る意見書を交付した場合に算定する。
Ｂ０１３ 療養費同意書交付料
100点
注 健康保険法第87条の規定による療養費（柔道整復以外の施術に係るものに限る。）に係る同意書を交付した場合に算定する。
Ｂ０１４ 退院時薬剤情報管理指導料
90点
注 保険医療機関が、患者の入院時に当該患者が服薬中の医薬品等について確認するとともに、当該患者に対して入院中に使用した主な薬剤の名称（副作用が発現した
場合については、当該副作用の概要、講じた措置等を含む 。）に関して当該患者の手帳に記載した上で、退院に際して当該患者又はその家族等に対して、退院後の薬剤の服用等に関する必要な指導を行った場合に、退院の日に１回に限り算定する。
この場合において、同一日に、区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料２（注１の規定により、入院中の保険医療機関の薬剤師が指導等を行った場合に限る 。）
は、別に算定できない。
Ｂ０１５からＢ０１８まで 削除（ 176 ）

特掲診療料＜通則＞
１

第１部に規定する特定疾患療養管理料、ウイルス疾患指導料、小児特定疾患カウンセリング
料、小児科療養指導料、てんかん指導料、難病外来指導管理料、皮膚科特定疾患指導管理料、慢性疼痛疾患管理料、小児悪性腫瘍患者指導管理料及び耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料並びに第２部第２節第１款の各区分に規定する在宅療養指導管理料及び第８部精神科専門療法に掲げる心身医学療法は特に規定する場合を除き同一月に算定できない。

２

算定回数が「週」単位又は「月」単位とされているものについては、特に定めのない限り、それぞれ日曜日から土曜日までの１週間又は月の初日から月の末日までの１か月を単位として
算定する。

３

オンライン医学管理料(１)

オンライン医学管理料は、対面診療の原則のもとで、対面診療とオンライン診察を組み合わせた診療計画を作成し、当該計画に基づいて、オンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行うことを評価したものであり、オンライン診察の後の対面診療時に、区分
番号「Ｂ０００」特定疾患療養管理料、区分番号「Ｂ００１」の「５」小児科療養指導料、区分番号「Ｂ００１」の「６」てんかん指導料、区分番号「Ｂ００１」の「７」難病
外来指導管理料、区分番号「Ｂ００１」の「27」糖尿病透析予防指導管理料、区分番号「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料、区分番号「Ｂ００１－２－10」認知症地域包括診
療料又は区分番号「Ｂ００１－３」生活習慣病管理料（以下「特定管理料等」という。）と併せて算定する。なお、オンライン医学管理料は、前回の対面診療による受診月の翌月から今回の対面診療による受診月の前月までの期間が２月以内の場合に限り、対面診療による受診月に算定できる。

(２)

オンライン医学管理料が算定可能な患者は、特定管理料等の算定対象となる患者であって、特定管理料等を初めて算定した月から６月以上経過し、かつ特定管理料等を初めて算定した月から６月の間、オンライン診察を行う医師と同一の医師により、毎月対面診療を行っているものに限る。ただし、特定管理料等を初めて算定した月から６月以上経過している場合は、直近 12 月以内に同一の特定管理料等を６回以上、同一の医師による対面診療において算定していればよい。

(３)

同一月にオンライン診察による計画的な療養上の医学管理を２回以上行った場合でも、オンライン医学管理料は月１回に限り、対面診療による受診月に特定管理料等と併せて算定する。また、オンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行った月の同月に特定管理料等を算定している場合は、当該月のオンライン医学管理料は算定することはできない。

(４)

患者の同意を得た上で、対面による診療とオンライン診察を組み合わせた診療計画（対面による診療の間隔は３月以内のものに限る。）を作成する。当該計画の中には、患者の急変時における対応等も記載する。なお、当該診療計画に基づかない他の傷病に対する診察は、対面診療で行うことが原則であり、オンライン医学管理料は算定できない。

(５)

当該計画に沿って、オンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行った際には、当該管理の内容、当該管理に係るオンライン診察を行った日、診察時間等の要点を診療録に記載すること。

医学

- 1 -

（ 177 ）

２－⑴ 医学管理等

第２章

２－⑴ 医学管理等(６)

オンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行う医師は、特定管理料等を算定する際に診療を行う医師と同一のものに限る。

(７)

オンライン診察を行う際には、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診察を行う。

(８)

オンライン診察による計画的な療養上の医学管理は、当該保険医療機関内において行う。

(９)

オンライン医学管理料を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、特定管理料等の算定を開始した年月を記載すること。

第１部

医学管理等

Ｂ０００
(１)

特定疾患療養管理料
特定疾患療養管理料は、生活習慣病等の厚生労働大臣が別に定める疾患を主病とする患者について、プライマリケア機能を担う地域のかかりつけ医師が計画的に療養上の管理を行うことを評価したものであり、許可病床数が 200 床以上の病院においては算定できない。
(２)

特定疾患療養管理料は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき、服薬、運動、栄養等の療養上の管理を行った場合に、月２回に限り算定
する。

(３)

第１回目の特定疾患療養管理料は、区分番号「Ａ０００」初診料（「注５」のただし書に規定する所定点数を算定する場合を含む。特に規定する場合を除き、以下この部において同じ。）を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して１か月を経過した日以降に算定する。ただし、本管理料の性格に鑑み、１か月を経過した日が休日の場合であって、その休日の直前の休日でない日に特定疾患療養管理料の「注１」に掲げる要件を満たす場合には、その日に特定疾患療養管理料を算定できる。

(４)

区分番号「Ａ０００」初診料を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して１か月を経過した日が翌々月の１日となる場合であって、初診料を算定した初診の日又は退院の日が属する月の翌月の末日（その末日が休日の場合はその前日）に特定疾患療養管理料の「注１」に掲げる要件を満たす場合には、本管理料の性格に鑑み、その日に特定疾患療養管理料を算定できる。

(５)

診察に基づき計画的な診療計画を立てている場合であって、必要やむを得ない場合に、看護に当たっている家族等を通して療養上の管理を行ったときにおいても、特定疾患療養管理料を算定できる。

(６)
(７)

管理内容の要点を診療録に記載する。
同一保険医療機関において、２以上の診療科にわたり受診している場合においては、主病と認められる特定疾患の治療に当たっている診療科においてのみ算定する。

(８)

特定疾患療養管理料は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする者に対し、実際に主病を中心とした療養上必要な管理が行われていない場合又は実態的に主病に対する治療が当該保険医療機関では行われていない場合には算定できない。

(９)

主病とは、当該患者の全身的な医学管理の中心となっている特定疾患をいうものであり、対診又は依頼により検査のみを行っている保険医療機関にあっては算定できない。

医学

- 2 -

（ 178 ）

再診が電話等により行われた場合にあっては、特定疾患療養管理料は算定できない。
入院中の患者については、いかなる場合であっても特定疾患療養管理料は算定できない。従って、入院中の患者に他の疾患が発症し、別の科の外来診療室へ行って受診する場合であっても、当該発症については特定疾患療養管理料の算定はできない。
(1112)

別に厚生労働大臣が定める疾病名は、「疾病、傷害及び死因の統計分類基本分類表（平成 2721 年総務省告示第 35176 号）」（以下「分類表」という。）に規定する分類に該当する疾病の名称であるが、疾病名について各医療機関での呼称が異なっていても、その医学的内容が分類表上の対象疾病名と同様である場合は算定の対象となる。ただし、混乱を避けるため、できる限り分類表上の名称疾病名を用いることが望ましい。
Ｂ００１
１

特定疾患治療管理料

ウイルス疾患指導料(１)

肝炎ウイルス、ＨＩＶ又は成人Ｔ細胞白血病ウイルスによる疾患に罹患しており、かつ、他人に対し感染させる危険がある者又はその家族に対して、療養上必要な指導及びウイルス感染防止のための指導を行った場合に、肝炎ウイルス疾患又は成人Ｔ細胞白血病については、患者１人につき１回に限り算定し、後天性免疫不全症候群については、
月１回に限り算定する。

(２)

ウイルス疾患指導料は、当該ウイルス疾患に罹患していることが明らかにされた時点
以降に、「注１」に掲げる指導を行った場合に算定する。なお、ウイルス感染防止のための指導には、公衆衛生上の指導及び院内感染、家族内感染防止のための指導等が含ま
れる。

(３)

ＨＩＶの感染者に対して指導を行った場合には、「ロ」を算定する。

(４)

同一の患者に対して、同月内に「イ」及び「ロ」の双方に該当する指導が行われた場
合は、主たるもの一方の所定点数のみを算定する。

(５)「注２」に掲げる加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、後天性免疫不全症候群に罹患している患者又はＨＩＶの感染者に対して療養上必要な指導及び感染予防に関する指導を行った場合に算定する。

(６)
２

指導内容の要点を診療録に記載する。

特定薬剤治療管理料(１)

特定薬剤治療管理料１ア(１)特定薬剤治療管理料１は、下記のものに対して投与薬剤の血中濃度を測定し、その結果に基づき当該薬剤の投与量を精密に管理した場合、月１回に限り算
定する。
(イ)ア

心疾患患者であってジギタリス製剤を投与しているもの(ロ)イ

てんかん患者であって抗てんかん剤を投与しているもの(ハ)ウ

気管支喘息、喘息性（様）気管支炎、慢性気管支炎、肺気腫又は未熟児無呼吸発作の患者であってテオフィリン製剤を投与しているもの(ニ)エ

不整脈の患者に対して不整脈用剤を継続的に投与しているもの(ホ)オ

統合失調症の患者であってハロペリドール製剤又はブロムペリドール製剤を投与しているもの

医学

- 3 -

（ 179 ）

２－⑴ 医学管理等(10)(1011)

２－⑴ 医学管理等(ヘ)カ躁うつ病の患者であってリチウム製剤を投与しているもの(ト)キ躁うつ病又は躁病の患者であってバルプロ酸ナトリウム又はカルバマゼピンを投与しているもの(チ)ク

臓器移植術を受けた患者であって臓器移植における拒否反応の抑制を目的として免疫抑制剤を投与しているもの(リ)ケ

ベーチェット病の患者であって活動性・難治性眼症状を有するもの又はその他の非感染性ぶどう膜炎（既存治療で効果不十分で、視力低下のおそれのある活動性の中間部又は後部の非感染性ぶどう膜炎に限る。）、重度の再生不良性貧血、赤芽球癆、尋常性乾癬、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症、関節症性乾癬、全身型
重症筋無力症、アトピー性皮膚炎（既存治療で十分な効果が得られない患者に限る。）若しくはネフローゼ症候群の患者であってシクロスポリンを投与しているもの(ヌ)コ

若年性関節リウマチ、リウマチ熱又は慢性関節リウマチの患者であってサリチル酸系製剤を継続的に投与しているもの(ル)サ

悪性腫瘍の患者であってメトトレキサートを投与しているもの(ヲ)シ

全身型重症筋無力症、関節リウマチ、ループス腎炎、潰瘍性大腸炎又は間質性肺炎（多発性筋炎又は皮膚筋炎に合併するものに限る。）の患者であってタク
ロリムス水和物を投与しているもの(ワ)ス

重症又は難治性真菌感染症又は造血幹細胞移植の患者であってトリアゾール

系抗真菌剤を投与（造血幹細胞移植の患者にあっては、深在性真菌症の予防を目的とするものに限る。）しているもの(カ)セ

片頭痛の患者であってバルプロ酸ナトリウムを投与しているもの(ヨ)ソ

イマチニブを投与しているもの(タ)タ

結節性硬化症に伴う上衣下巨細胞性星細胞腫の患者であって抗悪性腫瘍剤としてエベロリムスを投与しているもの(レ)

リンパ脈管筋腫症の患者であってシロリムス製剤を投与しているもの

(ソ)ツ
イ(２)

腎細胞癌の患者であって抗悪性腫瘍剤としてスニチニブを投与しているもの
特定薬剤治療管理料１を算定できる不整脈用剤とはプロカインアミド、Ｎ－ア

セチルプロカインアミド、ジソピラミド、キニジン、アプリンジン、リドカイン、ピルジカイニド塩酸塩、プロパフェノン、メキシレチン、フレカイニド、シベンゾリン
コハク酸塩、ピルメノール、アミオダロン、ソタロール塩酸塩及びベプリジル塩酸塩
をいう。
ウ(３)

特定薬剤治療管理料１を算定できるグリコペプチド系抗生物質とは、バンコマ

イシン及びテイコプラニンをいい、トリアゾール系抗真菌剤とは、ボリコナゾールを
いう。
エ(４)

特定薬剤治療管理料１を算定できる免疫抑制剤とは、シクロスポリン、タクロ

リムス水和物、エベロリムス及びミコフェノール酸モフェチルをいう。
オ(５)アミノ配糖体抗生物質、グリコペプチド系抗生物質、トリアゾール系抗真菌剤

等を数日間以上投与している入院中の患者について、投与薬剤の血中濃度を測定し、

医学

- 4 -

（ 180 ）

本管理料には、薬剤の血中濃度測定、当該血中濃度測定に係る採血及び測定結果に基づく投与量の管理に係る費用が含まれるものであり、１月のうちに２回以上血中濃度を測定した場合であっても、それに係る費用は別に算定できない。ただし、別の疾患に対して別の薬剤を投与した場合（例えば、てんかんに対する抗てんかん剤と気管支喘息に対するテオフィリン製剤の両方を投与する場合）及び同一疾患について
アの(イ) から(ソ) (１)アからタまでのうち同一の区分に該当しない薬剤を投与した場合（例えば、発作性上室性頻脈に対してジギタリス製剤及び不整脈用剤を投与した場合）はそれぞれ算定できる。
キ(７)薬剤の血中濃度、治療計画の要点を診療録に記載する。

ク(８)ジギタリス製剤の急速飽和を行った場合は、１回に限り急速飽和完了日に「注３」に規定する点数を算定することとし、当該算定を行った急速飽和完了日の属する月においては、別に特定薬剤治療管理料は算定できない。なお、急速飽和とは、重症
うっ血性心不全の患者に対して２日間程度のうちに数回にわたりジギタリス製剤を投与し、治療効果が得られる濃度にまで到達させることをいう。
ケ(９)てんかん重積状態のうち算定の対象となるものは、全身性けいれん発作重積状態であり、抗てんかん剤を投与している者について、注射薬剤等の血中濃度を測定し、その測定結果をもとに投与量を精密に管理した場合は、１回に限り、重積状態が消失した日に「注３」に規定する点数を算定することとし、当該算定を行った重積状
態消失日の属する月においては、別に特定薬剤治療管理料１は算定できない。
コ(10)「注３」に規定する点数を算定する場合にあっては、「注６」に規定する加算を含め別に特定薬剤治療管理料１は算定できない。
サ(11)「注４」に規定する「抗てんかん剤又は免疫抑制剤を投与している患者」には、躁うつ病又は躁病によりバルプロ酸又はカルバマゼピンを投与している患者が含
まれ、当該患者は４月目以降においても減算対象とならない。また、所定点数の 100
分の 50 に相当する点数により算定する「４月目以降」とは、初回の算定から暦月で数えて４月目以降のことである。
シ(12)免疫抑制剤を投与している臓器移植後の患者については、臓器移植を行った日の属する月を含め３月に限り、臓器移植加算として「注６」に規定する点数を算定
し、初回月加算は算定しない。
ス(13)初回月加算は、投与中の薬剤の安定した血中至適濃度を得るため頻回の測定が行われる初回月に限り、「注６」に規定する点数を加算できるものであり、薬剤を変更した場合においては算定できない。
セ(14)

特殊な薬物血中濃度の測定及び計画的な治療管理のうち、特に本項を準用する必要のあるものについては、その都度当局に内議し、最も近似する測定及び治療管理として準用が通知された算定方法により算定する。
(２)

特定薬剤治療管理料２ア

特定薬剤治療管理料２は、胎児曝露を未然に防止するための安全管理手順を遵守した上でサリドマイド製剤及びその誘導体の処方及び調剤を実施した患者に対して、医師及び薬剤師が、当該薬剤の管理の状況について確認及び適正使用に係る必要な説明

医学

- 5 -

（ 181 ）

２－⑴ 医学管理等

その測定結果をもとに投与量を精密に管理した場合、月１回に限り算定する。
カ(６)２－⑴ 医学管理等を行い、当該医薬品の製造販売を行う企業に対して確認票等を用いて定期的に患者の服薬に係る安全管理の遵守状況等を報告した場合において、月に１回につき算定する。
イ

サリドマイド製剤及びその誘導体とは、サリドマイド、レナリドミド及びポマリド
ミドをいう。

ウ

安全管理手順については「サリドマイド製剤安全管理手順（TERMS）」及び「レブラミド・ポマリスト適正管理手順（RevMate）」を遵守すること。

エ特定薬剤治療管理料２を算定する場合は、診療録等に指導内容の要点を記録すること。

３

悪性腫瘍特異物質治療管理料(１)

悪性腫瘍特異物質治療管理料は、悪性腫瘍であると既に確定診断がされた患者について、腫瘍マーカー検査を行い、当該検査の結果に基づいて計画的な治療管理を行った場
合に、月１回に限り算定する。

(２)

悪性腫瘍特異物質治療管理料には、腫瘍マーカー検査、当該検査に係る採血及び当該検査の結果に基づく治療管理に係る費用が含まれるものであり、１月のうち２回以上腫瘍マーカー検査を行っても、それに係る費用は別に算定できない。

(３)

腫瘍マーカー検査の結果及び治療計画の要点を診療録に記載する。

(４)「注３」に規定する初回月加算は、適切な治療管理を行うために多項目の腫瘍マーカ
ー検査を行うことが予想される初回月に限って算定する。ただし、悪性腫瘍特異物質治療管理料を算定する当該初回月の前月において、区分番号「Ｄ００９」腫瘍マーカーを算定している場合は、当該初回月加算は算定できない。

(５)

区分番号「Ｄ００９」腫瘍マーカーにおいて、併算定が制限されている項目を同一月に併せて実施した場合には、１項目とみなして、本管理料を算定する。

(６)

当該月に悪性腫瘍特異物質以外の検査（本通知の腫瘍マーカーの項に規定する例外規定を含む。）を行った場合は、本管理料とは別に、検査に係る判断料を算定できる。
(例)

肝癌の診断が確定している患者で α－フェトプロテインを算定し、別に、区分番号「Ｄ００８」内分泌学的検査を行った場合の算定
悪性腫瘍特異物質治療管理料「ロ」の「(１)」＋区分番号「Ｄ００８」内分泌学的検査の実施料＋区分番号「Ｄ０２６」の「４」生化学的検査(Ⅱ)判断料(７)

特殊な腫瘍マーカー検査及び計画的な治療管理のうち、特に本項を準用する必要のあ
るものについては、その都度当局に内議し、最も近似する腫瘍マーカー検査及び治療管理として準用が通知された算定方法により算定する。

４

小児特定疾患カウンセリング料(１)

乳幼児期及び学童期における特定の疾患を有する患者及びその家族に対して日常生活の環境等を十分勘案した上で、小児科（小児外科を含む。以下この部において同じ。）
又は心療内科の医師が一定の治療計画に基づいて療養上必要なカウンセリングを行った場合に算定する。ただし、家族に対してカウンセリングを行った場合は、患者を伴った場合に限り算定する。

(２)

小児特定疾患カウンセリング料の対象となる患者は、次に掲げる患者である。

医学

- 6 -

（ 182 ）

気分障害の患者

イ

神経症性障害の患者

ウ

ストレス関連障害の患者

エ

身体表現性障害（小児心身症を含む。また、喘息や周期性嘔吐症等の状態が心身症と判断される場合は対象となる。）の患者

オ

生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群（摂食障害を含む。）の患者

カ

心理的発達の障害（自閉症を含む。）の患者

キ

小児期又は青年期に通常発症する行動及び情緒の障害（多動性障害を含む。）の患
者(３)

小児特定疾患カウンセリング料の対象となる患者には、登校拒否の者を含むものであ
ること。

(４)

小児科（小児外科を含む。以下この部において同じ。）を標榜する保険医療機関のう
ち、他の診療科を併せ標榜するものにあっては、小児科のみを専任する医師が本カウン
セリングを行った場合に限り算定するものであり、同一医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療科を併せ担当している場合にあっては算定できない。ただし、アレルギー科を併せ担当している場合はこの限りでない。

(４５)

小児特定疾患カウンセリング料は、同一暦月において第１回目及び第２回目のカウンセリングを行った日に算定する。
(５６)

当該疾病の原因と考えられる要素、診療計画及び指導内容の要点等カウンセリングに係る概要を診療録に記載する。
(６７)

小児特定疾患カウンセリング料を算定する場合には、同一患者に対し第１回目のカ

ウンセリングを行った年月日を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
(７８)
５

電話によるカウンセリングは、本カウンセリングの対象とはならない。

小児科療養指導料(１)

小児科を標榜する保険医療機関のうち、他の診療科を併せ標榜するものにあっては、小児科のみを専任する医師が作成する一定の治療計画に基づき療養上の指導を行った場
合に限り算定する。治療計画を作成するものであり、同一医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療科を併せ担当している場合にあっては算定できない。ただし、アレルギー科を併せ担当している場合はこの限りでない。

(２)

小児科療養指導料の対象となる疾患及び状態は、脳性麻痺、先天性心疾患、ネフローゼ症候群、ダウン症等の染色体異常、川崎病で冠動脈瘤のあるもの、脂質代謝障害、腎炎、溶血性貧血、再生不良性貧血、血友病、及び血小板減少性紫斑病、先天性股関節脱臼、内反足、二分脊椎、骨系統疾患、先天性四肢欠損、分娩麻痺、先天性多発関節拘縮症及び並びに児童福祉法第６条の２第１項に規定する小児慢性特定疾病（同条第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象に相当する状態のものに限る。）並びに同法第 56 条の６第２項に規定する障害児に該当する状態であり、対象となる患者は、15 歳未
満の入院中の患者以外の患者である。また、出生時の体重が 1,500ｇ未満であった６歳未満の者についても、入院中の患者以外の患者はその対象となる。

(３)

小児科療養指導料は、当該疾病又は状態を主病とする患者又はその家族に対して、治療計画に基づき療養上の指導を行った場合に月１回に限り算定する。ただし、家族に対

医学

- 7 -

（ 183 ）

２－⑴ 医学管理等

ア２－⑴ 医学管理等

して指導を行った場合は、患者を伴った場合に限り算定する。
(４)

第１回目の小児科療養指導料は、区分番号「Ａ０００」初診料を算定した初診の日の属する月の翌月の１日又は当該保険医療機関から退院した日から起算して１か月を経過した日以降に算定する。

(５)

指導内容の要点を診療録に記載する。

(６)

必要に応じ、患者の通学する学校との情報共有・連携を行うこと。(６)

再診が電話等により行われた場合にあっては、小児科療養指導料は算定できない。
(７)

日常的に車椅子を使用する患者であって、車椅子上での姿勢保持が困難なため、食事摂取等の日常生活動作の能力の低下をきした患者については、医師の指示を受けた理学療法士又は作業療法士等が、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のた
め、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッシ
ョンや付属品の選定や調整を行うことが望ましい。

(８)「注５」に規定する加算は、長期的に人工呼吸器による呼吸管理が必要と見込まれる患者に対して、患者やその家族等の心理状態に十分配慮された環境で、医師及び看護師が必要に応じてその他の職種と共同して、人工呼吸器による管理が適応となる病状及び治療方法等について、患者やその家族等が十分に理解し、同意した上で治療方針を選択できるよう、説明及び相談を行った場合に算定する。説明及び相談にあたっては、患者及びその家族が理解できるよう、必要時に複数回に分けて説明や相談を行う。なお、説明等の内容の要点を診療録等に記載する。

６

てんかん指導料(１)

てんかん指導料は、小児科、神経科、神経内科、精神科、脳神経外科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、当該標榜診療科の専任の医師が、てんかん（外傷性を含む。）の患者であって入院中以外のもの又はその家族に対し、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。

(２)

第１回目のてんかん指導料は、区分番号「Ａ０００」初診料を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して１か月を経過した日以降に算定
できる。

(３)

診療計画及び診療内容の要点を診療録に記載する。(４)

電話等によって指導が行われた場合は、てんかん指導料は算定できない。
７

難病外来指導管理料(１)

難病外来指導管理料は、別に厚生労働大臣が定める疾病を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上の指導を行った場合に、月１回に限り算定する。

(２)

第１回目の難病外来指導管理料は、区分番号「Ａ０００」初診料を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して１か月を経過した日以降に算定できる。

(３)

別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者にあっても、実際に主病を中心とした療養上必要な指導が行われていない場合又は実態的に主病に対する治療が行われていない場合には算定できない。

(４)

診療計画及び診療内容の要点を診療録に記載する。

(５)

電話等によって指導が行われた場合は、難病外来指導管理料は算定できない。

医学

- 8 -

（ 184 ）

「注５」に規定する加算は、長期的に人工呼吸器による呼吸管理が必要と見込まれる患者に対して、患者やその家族等の心理状態に十分配慮された環境で、医師及び看護師が必要に応じてその他の職種と共同して、人工呼吸器による管理が適応となる病状及び治療方法等について、患者やその家族等が十分に理解し、同意した上で治療方針を選択できるよう、説明及び相談を行った場合に算定する。説明及び相談にあたっては、患者及びその家族が理解できるよう、必要時に複数回に分けて説明や相談を行う。なお、説明等の内容の要点を診療録等に記載する。

８

皮膚科特定疾患指導管理料(１)

皮膚科を標榜する保険医療機関とは、皮膚科、皮膚泌尿器科又は皮膚科及び泌尿器
科、形成外科若しくはアレルギー科を標榜するものをいい、他の診療科を併せ標榜するものにあっては、皮膚科又は皮膚泌尿器科を専任する医師が本指導管理を行った場合に限り算定するものであり、同一医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療科を併せ担当している場合にあっては算定できない。

(２)

皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅰ)の対象となる特定疾患は、天疱瘡、類天疱瘡、エリテ
マトーデス（紅斑性狼瘡）、紅皮症、尋常性乾癬、掌蹠膿疱症、先天性魚鱗癬、類乾癬、扁平苔癬並びに結節性痒疹及びその他の痒疹（慢性型で経過が１年以上のものに限る。）であり、皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅱ)の対象となる特定疾患は、帯状疱疹、じんま疹、アトピー性皮膚炎（16 歳以上の患者が罹患している場合に限る。）、尋常性白斑、円形脱毛症及び脂漏性皮膚炎である。ただし、アトピー性皮膚炎については、外用療法を必要とする場合に限り算定できる。

(３)

医師が一定の治療計画に基づいて療養上必要な指導管理を行った場合に、月１回に限り算定する。

(４)

第１回目の皮膚科特定疾患指導管理料は、区分番号「Ａ０００」初診料を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して１か月を経過した日以降に算定する。

(５)９

皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅰ)及び(Ⅱ)は、同一暦月には算定できない。

(６)

診療計画及び指導内容の要点を診療録に記載する。

(７)

電話等により行われた場合にあっては、皮膚科特定疾患指導管理料は算定できない。

外来栄養食事指導料(１)

外来栄養食事指導料は、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定める特別食を医師が必要と認めた者又は次のいずれかに該当する者に対し、当該保険医療機関の管理栄養士が医師の指示に基づき、患者ごとにその生活条件、し好を勘案した食事計画案等を必要に応じて交付し、初回にあっては概ね 30 分以上、２回目以降にあっては概ね 20 分以上、療養のため必要な栄養の指導を行った場合に算定する。

(２)

ア

がん患者

イ

摂食機能又は嚥下機能が低下した患者

ウ

低栄養状態にある患者

管理栄養士への指示事項は、当該患者ごとに適切なものとし、熱量・熱量構成、蛋白質、脂質その他の栄養素の量、病態に応じた食事の形態等に係る情報のうち医師が必要と認めるものに関する具体的な指示を含まなければならない。

医学

- 9 -

（ 185 ）

２－⑴ 医学管理等(５)２－⑴ 医学管理等(３)

管理栄養士は常勤である必要はなく、要件に適合した指導が行われていれば算定できる。

(４)

外来栄養食事指導料は初回の指導を行った月にあっては１月に２回を限度として、その他の月にあっては１月に１回を限度として算定する。ただし、初回の指導を行った月の翌月に２回指導を行った場合であって、初回と２回目の指導の間隔が 30 日以内の場合
は、初回の指導を行った翌月に２回算定することができる。

(５)

特別食には、心臓疾患及び妊娠高血圧症候群等の患者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の患者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の患者に対する潰瘍食、クローン病
及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している患者に対する低残渣食、高度肥満症（肥満度が＋40％以上又はＢＭＩが 30 以上）の患者に対する治療食並びにてんかん食（難治性てんかん（外傷性のものを含む。）、グルコーストランスポーター１欠損症又はミトコンドリア脳筋症の患者に対する治療食であって、グルコースに代わりケトン体を熱量源として供給することを目的に炭水化物量の制限と脂質量の増加が厳格に行われたものに限る。）を含む。ただし、高血圧症の患者に対する減塩食（塩分の総量が６ｇ未満のものに限る。）及び小児食物アレルギー患者（食物アレルギー検査の結果（他の保険医療機関から提供を受けた食物アレルギー検査の結果を含む。）、食物アレルギーを持つことが明らかな９歳未満の小児に限る。）に対する小児食物アレルギー食については、入院時食事療養(Ⅰ)又は入院時生活療養(Ⅰ)の特別食加算の場合と異なり、特別食に含まれる。なお、妊娠高血圧症候群の患者に対する減塩食は、日本高血圧学会、日本妊娠高血圧学会等の基準に準じていること。

(６)

摂食機能又は嚥下機能が低下した患者とは、医師が、硬さ、付着性、凝集性などに配慮した嚥下調整食（日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類に基づく。）に相当す
る食事を要すると判断した患者をいう。

(７)

(８)

低栄養状態にある患者とは、次のいずれかを満たす患者をいう。
ア

血中アルブミンが 3.0g/dL 以下である患者

イ

医師が栄養管理により低栄養状態の改善を要すると判断した患者

医師は、診療録に管理栄養士への指示事項を記載する。また、管理栄養士は、患者ごとに栄養指導記録を作成するとともに、指導内容の要点及び指導時間を記載する。

10

入院栄養食事指導料(１)

入院栄養食事指導料１は、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定める特別食を医師が必要と認めた者又は次のいずれかに該当する者に対し、当該保険医療機関の管理栄養士が医師の指示に基づき、患者ごとにその生活条件、し好を勘案した食事計画案等を必要に応じて交付し、初回にあっては概ね 30 分以上、２回目にあっては概ね 20 分以
上、療養のため必要な栄養の指導を行った場合に入院中２回に限りを限度として算定する。ただし、１週間に１回に限りを限度とする。また、入院栄養食事指導料２は、有床診療所において、当該診療所以外（栄養ケア・ステーション及び他の保険医療機関に限る。）の管理栄養士が当該診療所の医師の指示に基づき、指導（対面に限る。）を行った場合に算定する。
ア

がん患者

イ

摂食機能又は嚥下機能が低下した患者

医学- 10 -（ 186 ）

低栄養状態にある患者

入院栄養食事指導料を算定するに当たって、上記以外の事項は区分番号「Ｂ００１」の９外来栄養食事指導料における留意事項の(２)、(３)（入院栄養食事指導料１に限る。）、(５)から(８)までの例による。

11

集団栄養食事指導料(１)

集団栄養食事指導料は、別に厚生労働大臣が定める特別食を医師が必要と認めた者に対し、当該保険医療機関の管理栄養士が医師の指示に基づき、複数の患者を対象に指導を行った場合に患者１人につき月１回に限り所定点数を算定する。

(２)

集団栄養食事指導料は、入院中の患者については、入院期間が２か月を超える場合であっても、入院期間中に２回を限度として算定する。

(３)

入院中の患者と入院中の患者以外の患者が混在して指導が行われた場合であっても算
定できる。

(４)

１回の指導における患者の人数は 15 人以下を標準とする。

(５)

１回の指導時間は 40 分を超えるものとする。

(６)

それぞれの算定要件を満たしていれば、区分番号「Ｂ００１」の「11」集団栄養食事指導料と区分番号「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料又は区分番号「Ｂ００１」の「10」入院栄養食事指導料を同一日に併せて算定することができる。

(７)

集団栄養食事指導料を算定する医療機関にあっては、集団による指導を行うのに十分なスペースを持つ指導室を備えるものとする。ただし、指導室が専用であることを要しない。

(８)

医師は、診療録に管理栄養士への指示事項を記載する。また、管理栄養士は、患者ごとに栄養指導記録を作成するとともに、指導内容の要点及び指導時間を記載する。

(９)

集団栄養食事指導料を算定するに当たって、上記以外の事項は区分番号「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料における留意事項の(２)、(３)及び(５)の例による。ただし、同留意事項の(５)の小児食物アレルギー患者（９歳未満の小児に限る。）に対する特別食の取扱いを除く。

12

心臓ペースメーカー指導管理料(１)「注１」に規定する「体内植込式心臓ペースメーカー等」とは特定保険医療材料のペースメーカー、植込型除細動器、両室ペーシング機能付き植込型除細動器及び着用型自動除細動器を指す。

(２)

心臓ペースメーカー指導管理料は、電気除細動器、一時的ペーシング装置、ペースメ
ーカー機能計測装置（ペーサーグラフィー、プログラマー等）等を有する保険医療機関
において、体内植込式心臓ペースメーカー等を使用している患者であって入院中の患者以外のものについて、当該ペースメーカー等のパルス幅、スパイク間隔、マグネットレ
ート、刺激閾値、感度等の機能指標を計測するとともに、療養上必要な指導を行った場
合に算定する。この場合において、プログラム変更に要する費用は所定点数に含まれる。

(３)

計測した機能指標の値及び指導内容の要点を診療録に記載する。

(４)

なお、心臓ペースメーカー患者等の指導管理については、関係学会より留意事項が示されるので、これらの事項を十分参考とすべきものである。

医学- 11 -（ 187 ）

２－⑴ 医学管理等

ウ(２)２－⑴ 医学管理等(５)「注４」の植込型除細動器移行期加算は、次のいずれかに該当する場合に算定する。
当該加算を算定する場合は、また、着用型自動除細動器の使用開始日及び次のいずれに該当するかを、使用する理由及び医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ア

心室頻拍又は心室細動による心臓突然死のリスクが高く、植込型除細動器（以下「ＩＣＤ」という。）の適応の可否が未確定の患者を対象として、除細動治療を目的に、ＩＣＤの適応の可否が確定するまでの期間に限り使用する場合

イ

ＩＣＤの適応であるが、患者の状態等により直ちにはＩＣＤが植え込めない患者を対象として、ＩＣＤの植え込みを行うまでの期間に限り使用する場合(６)「注５」の遠隔モニタリング加算は、遠隔モニタリングに対応した体内植込式心臓ペースメーカー等を使用している患者であって、入院中の患者以外のものについて、適切な管理を行い、状況に応じて適宜患者に来院等を促す体制が整っている場合に算定する。この場合において、当該加算は、遠隔モニタリングによる来院時以外の期間における体内植込式心臓ペースメーカー等の機能指標の計測等を含めて評価したものであり、このような一連の管理及び指導を行った場合において、11 か月を限度として来院時に算定することができる。なお、この場合において、プログラム変更に要する費用は所定点数に含まれる。また、患者の急変等により患者が受診し、療養上必要な指導を行った場
合は、「ロ」を算定することができる。

13

在宅療養指導料(１)

在宅療養指導管理料を算定している患者又は入院中の患者以外の患者であって、器具（人工肛門、人工膀胱、気管カニューレ、留置カテーテル、ドレーン等）を装着しており、その管理に配慮を要する患者に対して指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月２回に限り、その他の月にあっては月１回に限り算定する。

(２)

保健師、助産師又は看護師が個別に 30 分以上療養上の指導を行った場合に算定できるものであり、同時に複数の患者に行った場合や指導の時間が 30 分未満の場合には算定できない。なお、指導は患者のプライバシーが配慮されている専用の場所で行うことが必要であり、保険医療機関を受診した際に算定できるものであって、患家において行った
場合には算定できない。

(３)

療養の指導に当たる保健師、助産師又は看護師は、訪問看護や外来診療の診療補助を兼ねることができる。

(４)

医師は、診療録に保健師、助産師又は看護師への指示事項を記載する。

(５)

保健師、助産師又は看護師は、患者ごとに療養指導記録を作成し、当該療養指導記録に指導の要点、指導実施時間を明記する。

14

高度難聴指導管理料(１)

高度難聴指導管理料は、区分番号「Ｋ３２８」人工内耳植込術を行った患者、伝音性難聴で両耳の聴力レベルが 60ｄＢ以上の場合、混合性難聴又は感音性難聴の患者について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、耳鼻咽喉科の常勤医師が耳鼻咽喉科学的検査の結果に基づき療養上必要な指導を行った場合に算定する。

(２)

人工内耳植込術を行った患者については、１か月に１回を限度として、その他の患者

医学- 12 -（ 188 ）

15

指導内容の要点を診療録に記載する。

慢性維持透析患者外来医学管理料(１)

慢性維持透析患者外来医学管理料は、安定した状態にある慢性維持透析患者について、特定の検査結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定し、本管理料に含まれる検査の点数は別途算定できない。なお、安定した状態にある慢
性維持透析患者とは、透析導入後３か月以上が経過し、定期的に透析を必要とする入院中の患者以外の患者をいう（ただし、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（結核病棟及び精神病棟に限る。）、有床診療所入院基本料、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期入院医療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料、有床診療所療養病床
入院基本料及び地域移行機能強化病棟入院料を算定する場合における入院中の患者の他医療機関への受診時の透析を除く。）。なお、診療録に特定の検査結果及び計画的な治療管理の要点を記載すること。

(２)

特定の検査とは「注２」に掲げるものをいい、実施される種類及び回数にかかわらず、所定点数のみを算定する。これらの検査料及び区分番号「Ｄ０２６」尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判断料、生化学的検査(Ⅰ)判断料、生化学的検査(Ⅱ)判断料、
免疫学的検査判断料は本管理料に含まれ、別に算定できない。また、これらの検査に係る検査の部の通則、款及び注に規定する加算は、別に算定できない。

(３)

同一検査名で、定性、半定量及び定量測定がある場合は、いずれの検査も本管理料に含まれ、別に算定できない。試験紙法等による血中の糖の検査についても同様である。

(４)

慢性維持透析患者外来医学管理料に包括される検査以外の検体検査を算定する場合には、その必要性を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

(５)

包括されている画像診断に係る画像診断の部の通則、節及び注に規定する加算は別に算定できる。なお、本管理料を算定した月において、本管理料に包括されていない区分
番号「Ｅ００１」の「１」単純撮影（胸部を除く。）及び区分番号「Ｅ００２」の「１」単純撮影（胸部を除く。）を算定した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に撮影部位を記載すること。

(６)

透析導入後３か月目が月の途中である場合は、当該月の翌月より本管理料を算定する。

(７)

同一月内に２以上の保険医療機関で透析を定期的に行っている場合は、主たる保険医療機関において本管理料を請求し、その配分は相互の合議に委ねるものとする。

(８)

同一の保険医療機関において同一月内に入院と入院外が混在する場合、又は人工腎臓と自己腹膜灌流療法を併施している場合は、本管理料は算定できない。

(９)

区分番号「Ｃ１０２－２」在宅血液透析指導管理料は、本管理料と別に算定できる。

(10)

下記のアからカまでに掲げる要件に該当するものとして、それぞれ算定を行った場合は、その理由該当するものを診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
ア

出血性合併症を伴った患者が手術のため入院した後退院した場合、退院月の翌月における末梢血液一般検査は、月２回以上実施する場合においては、当該２回目以後の検査について、慢性維持透析患者外来医学管理料に加えて別に算定する。

医学- 13 -（ 189 ）

２－⑴ 医学管理等については１回に限って算定する。
(３)

２－⑴ 医学管理等

イ

副甲状腺機能亢進症に対するパルス療法施行時のカルシウム、無機リンの検査は、月２回以上実施する場合においては、当該２回目以後の検査について月２回に限り、慢性維持透析患者外来医学管理料に加えて別に算定する。また、副甲状腺機能亢進症に対するパルス療法施行時のＰＴＨ検査は、月２回以上実施する場合においては、当該２回目以後の検査について月１回に限り、慢性維持透析患者外来医学管理料に加えて別に算定する。

ウ

副甲状腺機能亢進症により副甲状腺切除を行った患者に対するカルシウム、無機リンの検査は、退院月の翌月から５か月間は、月２回以上実施する場合においては、当該２回目以後の検査について慢性維持透析患者外来医学管理料に加えて別に算定する。また、副甲状腺機能亢進症により副甲状腺切除を行った患者に対するＰＴＨ検査
は、月２回以上実施する場合においては、当該２回目以後の検査について月１回に限り、慢性維持透析患者外来医学管理料に加えて別に算定する。

エ

シナカルセト塩酸塩の初回投与から３か月以内の患者に対するカルシウム、無機リンの検査は、月２回以上実施する場合においては、当該２回目以後の検査について月２回に限り、慢性維持透析患者外来医学管理料に加えて別に算定する。また、シナカ
ルセト塩酸塩の初回投与から３か月以内の患者に対するＰＴＨ検査を月２回以上実施する場合においては、当該２回目以後の検査について月１回に限り、慢性維持透析患
者外来医学管理料に加えて別に算定する。

オ

透析導入後５年以上経過した透析アミロイド症に対して、ダイアライザーの選択に当たりβ ２ －マイクログロブリン除去効果の確認が必要な場合においては、その選択をした日の属する月を含めた３か月間に、β ２ －マイクログロブリン検査を月２回以上実施する場合においては、当該２回目以後の検査について月１回に限り、慢性維持
透析患者外来医学管理料に加えて別に算定する。

カ

高アルミニウム血症とヘモクロマトージスを合併した透析患者に対して、デフェロ
キサミンメシル酸塩を投与している期間中におけるアルミニウム（Al）の検査は、慢性維持透析患者外来医学管理料に加えて別に算定する。

(11)

慢性維持透析患者の検査の実施に当たっては、関係学会より標準的な検査項目及びその頻度が示されており、それらを踏まえ患者管理を適切に行うこと。

16

喘息治療管理料(１)

喘息治療管理料１は、保険医療機関が、ピークフローメーター、ピークフロー測定日記等を患者に提供し、計画的な治療管理を行った場合に月１回に限り算定する。なお、
当該ピークフローメーター、ピークフロー測定日記等に係る費用は所定点数に含まれる。

なお、喘息治療管理料１において、「１月目」とは初回の治療管理を行った月のことをいう。
(２)

喘息治療管理料２は、６歳未満又は 65 歳以上の喘息の患者であって、吸入ステロイド薬を服用する際に吸入補助器具を必要とするものに対して、吸入補助器具を患者に提供し、服薬指導等を行った場合に、初回に限り算定する。指導に当たっては、吸入補助器
具の使用方法等について文書を用いた上で患者等に説明し、指導内容の要点を診療録に記載する。なお、この場合において、吸入補助器具に係る費用は所定点数に含まれる。

(３)

喘息治療管理料を算定する場合、保険医療機関は、次の機械及び器具を備えていなけ

医学- 14 -（ 190 ）

制をとっている場合には、その旨を患者に対して文書により説明する場合は、備えるべき機械及び器具はカ及びキで足りるものとする。

(４)

ア

酸素吸入設備イ

気管内挿管又は気管切開の器具

ウ

レスピレーターエ

気道内分泌物吸引装置

オ

動脈血ガス分析装置（常時実施できる状態にあるもの）

カ

スパイロメトリー用装置（常時実施できる状態にあるもの）

キ

胸部エックス線撮影装置（常時実施できる状態にあるもの）
ピークフローメーターによる治療管理の実施に当たっては、関係学会よりガイドラインが示されているので、治療管理が適切になされるよう十分留意されたい。
(５)「注２」に規定する加算については、当該加算を算定する前１年間において、中等度以上の発作による当該保険医療機関への緊急外来受診回数が３回以上あり、在宅での療養中である 20 歳以上の重度喘息患者を対象とし、初回の所定点数を算定する月（暦月）から連続した６か月について、必要な治療管理を行った場合に月１回に限り算定すること。

(６)

当該加算を算定する場合、ピークフローメーター、一秒量等計測器及びスパイロメー
ターを患者に提供するとともに、ピークフローメーター、一秒量等計測器及びスパイロ
メーターの適切な使用方法、日常の服薬方法及び増悪時の対応方法を含む治療計画を作成し、その指導内容を文書で交付すること。

(７)

当該加算を算定する患者に対しては、ピークフロー値、一秒量等を毎日計測させ、その検査値について週に１度以上報告させるとともに、その検査値等に基づき、随時治療計画の見直しを行い、服薬方法及び増悪時の対応について指導すること。

(８)

当該加算を算定する患者が重篤な喘息発作を起こすなど、緊急入院による治療が必要となった場合は、適切に対応すること。

17

慢性疼痛疾患管理料(１)

慢性疼痛疾患管理料は、変形性膝関節症、筋筋膜性腰痛症等の疼痛を主病とし、疼痛
による運動制限を改善する等の目的でマッサージ又は器具等による療法を行った場合に算定することができる。

(２)

区分番号「Ｊ１１８」介達牽引、区分番号「Ｊ１１８－２」矯正固定、区分番号「Ｊ１１８－３」変形機械矯正術、区分番号「Ｊ１１９」消炎鎮痛等処置、区分番号「Ｊ１
１９－２」腰部又は胸部固定帯固定、区分番号「Ｊ１１９－３」低出力レーザー照射及び区分番号「Ｊ１１９－４」肛門処置の費用は所定点数に含まれるが、これらの処置に係る薬剤料は、別途算定できるものとする。

18

小児悪性腫瘍患者指導管理料(１)

小児悪性腫瘍患者指導管理料は、小児科を標榜する保険医療機関において、小児悪性腫瘍、白血病又は悪性リンパ腫の患者であって入院中以外のもの又はその家族に対し、治療計画に基づき療養上必要な指導管理を行った場合に、月１回に限り算定する。ただし、家族に対して指導を行った場合は、患者を伴った場合に限り算定する。

医学- 15 -（ 191 ）

２－⑴ 医学管理等

ればならない。ただし、これらの機械及び器具を備えた別の保険医療機関と常時連携体

２－⑴ 医学管理等(２)

第１回目の小児悪性腫瘍患者指導管理料は、区分番号「Ａ０００」初診料を算定した
初診の日の属する月の翌月の１日以降又は当該保険医療機関から退院した日から起算して１か月を経過した日以降に算定する。

(３)

治療計画及び指導内容の要点を診療録に記載する。

(４)

再診が電話等により行われた場合にあっては、小児悪性腫瘍患者指導管理料は算定で
きない。

19

削除

20

糖尿病合併症管理料(１)

糖尿病合併症管理料は、次に掲げるいずれかの糖尿病足病変ハイリスク要因を有する
入院中の患者以外の患者（通院する患者のことをいい、在宅での療養を行う患者を除く。）であって、医師が糖尿病足病変に関する指導の必要性があると認めた場合に、月１回に限り算定する。
ア

足潰瘍、足趾・下肢切断既往

イ

閉塞性動脈硬化症

ウ

糖尿病神経障害(２)

当該管理料は、専任の常勤医師又は当該医師の指示を受けた専任の常勤看護師が、(１)の患者に対し、爪甲切除（陥入爪、肥厚爪又は爪白癬等に対して麻酔を要しないで行うもの）、角質除去、足浴等を必要に応じて実施するとともに、足の状態の観察方法、足の清潔・爪切り等の足のセルフケア方法、正しい靴の選択方法についての指導を行った
場合に算定する。

(３)

当該管理料を算定すべき指導の実施に当たっては、専任の常勤医師又は当該医師の指示を受けた専任の常勤看護師が、糖尿病足病変ハイリスク要因に関する評価を行い、その結果に基づいて、指導計画を作成すること。

(４)

看護師に対して指示を行った医師は、診療録に看護師への指示事項を記載すること。

(５)

当該管理を実施する医師又は看護師は、糖尿病足病変ハイリスク要因に関する評価結果、指導計画及び実施した指導内容を診療録又は療養指導記録に記載すること。

(６)

同一月又は同一日においても第２章第１部の各区分に規定する他の医学管理等及び第２部第２節第１款の各区分に規定する在宅療養指導管理料は併算定できる。

(７)(２)及び(３)の常勤医師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所
定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（糖尿病治療及び糖尿病足病変の診療に従事した経験を５年以上有する医師に限る。）を２名以上組み合わせ
ることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯に当該医師が配置されている場合には、当該２名以上の非常勤医師が連携して当該管理料に係る指導を実施した場合に限り、常勤医師の配置基準を満たしているものとして算定できる。

21

耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料(１)

耳鼻咽喉科と他の診療科を併せ標榜する保険医療機関にあっては、耳鼻咽喉科を専任する医師が当該指導管理を行った場合に限り算定するものであり、同一医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療科を併せて担当している場合にあっては算定できない。

(２)

耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料の対象となる患者は、15 歳未満の患者であって、発症医学- 16 -（ 192 ）

上繰り返し発症している滲出性中耳炎の患者である。
(３)

医師が一定の治療計画に基づいて療養上必要な指導管理を行った場合に、月１回に限り算定する。

(４)

耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料は、区分番号「Ａ０００」初診料を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して１か月を経過した日以降に
算定する。

(５)

診療計画及び指導内容の要点を診療録に記載する。

(６)

電話等により行われた場合にあっては、耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料は算定できない。

22

がん性疼痛緩和指導管理料(１)

がん性疼痛緩和指導管理料は、医師ががん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投与しているがん患者に対して、ＷＨＯ方式のがん性疼痛の治療法（がんの痛みからの解放－ＷＨＯ方式がんの疼痛治療法－第２版）に従って、副作用対策等を含めた計画的な治療管理を継続して行い、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り、当該薬剤に関する指導を行い、当該薬剤を処方した日に算定する。なお、当該指導には、当該薬剤の効果及び副作用に関する説明、疼痛時に追加する臨時の薬剤の使用方法に関する説明を含めるものであること。

(２)

がん性疼痛緩和指導管理料の「１」は、緩和ケアの経験を有する医師（緩和ケアに係る研修を受けた者に限る。）が当該指導管理を行った場合に算定する。

(３)

がん性疼痛緩和指導管理料を算定する場合は、麻薬の処方前の疼痛の程度（疼痛の強さ、部位、性状、頻度等）、麻薬の処方後の効果判定、副作用の有無、治療計画及び指導内容の要点を診療録に記載する。

(４)

同一月又は同一日においても第２章第１部の各区分に規定する他の医学管理等及び第２部第２節第１款の各区分に規定する在宅療養指導管理料は併算定できる。

23

がん患者指導管理料(１)

がん患者指導管理料イ１
ア

悪性腫瘍と診断された患者に対して、患者の心理状態に十分配慮された環境で、がん診療の経験を有する医師及びがん患者の看護に従事した経験を有する専任の看護師が適宜必要に応じてその他の職種と共同して、診断結果及び治療方法等について患者が十分に理解し、納得した上で治療方針を選択できるように説明及び相談を行った場
合に算定する。

イ

当該患者について区分番号Ｂ００５－６に掲げるがん治療連携計画策定料を算定した保険医療機関及び区分番号Ｂ００５－６－２に掲げるがん治療連携指導料を算定した保険医療機関が、それぞれ当該カウンセリングを実施した場合には、それぞれの保険医療機関において、患者１人につき１回算定できる。ただし、当該悪性腫瘍の診断を確定した後に新たに診断された悪性腫瘍（転移性腫瘍及び再発性腫瘍を除く。）に対して行った場合は別に算定できる。

ウ

指導内容等の要点を診療録又は看護記録に記載すること。

エ

患者の十分な理解が得られない場合又は患者の意思が確認できない場合は、算定の医学- 17 -（ 193 ）

２－⑴ 医学管理等

から３か月以上遷延している若しくは当該管理料を算定する前の１年間において３回以２－⑴ 医学管理等対象とならない。また患者を除く家族等にのみ説明を行った場合は算定できない。
(２)

がん患者指導管理料ロ２
ア

悪性腫瘍と診断された患者に対して、患者の心理状態に十分配慮された環境で、がん診療の経験を有する医師又はがん患者の看護に従事した経験を有する専任の看護師が適宜必要に応じてその他の職種と共同して、身体症状及び精神症状の評価及び対応、病状、診療方針、診療計画、日常生活での注意点等の説明、患者の必要とする情報の提供、意思決定支援、他部門との連絡及び調整等、患者の心理的不安を軽減するための指導を実施した場合に算定する。なお、患者の理解に資するため、必要に応じて文書を交付するなど、分かりやすく説明するよう努めること。

イ

がん患者指導管理料ロ２の算定対象となる患者は、がんと診断された患者であって継続して治療を行う者のうち、ＳＴＡＳ－Ｊ（ＳＴＡＳ日本語版）で２以上の項目が２項目以上該当する者、又はＤＣＳ（Dicisional Conflict Scale）４０点以上のもの
であること。なお、ＳＴＡＳ－Ｊについては日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団（以下「ホスピス財団」という。）の「ＳＴＡＳ－Ｊ（ＳＴＡＳ日本語版）スコアリ
ングマニュアル第３版」（ホスピス財団ホームページに掲載）に沿って評価を行うこと。

ウ

看護師が実施した場合は、アに加えて、指導を行った看護師が、当該患者の診療を担当する医師に対して、患者の状態、指導内容等について情報提供等を行わなければ
ならない。

エ

指導内容等の要点を診療録又は看護記録に記載すること。

オ

患者の十分な理解が得られない場合又は患者の意思が確認できない場合は、算定の対象とならない。また患者を除く家族等にのみ説明を行った場合は算定できない。

(３)

がん患者指導管理料ハ３
ア

悪性腫瘍と診断された患者のうち、抗悪性腫瘍剤を投薬又は注射されている者（予定を含む。）に対して、患者の心理状態に十分配慮された環境で、がん診療の経験を有する医師又は抗悪性腫瘍剤に係る業務に従事した経験を有する専任の薬剤師が適宜必要に応じてその他の職種と共同して、抗悪性腫瘍剤の投薬若しくは注射の開始日前 3
0 日以内、又は投薬若しくは注射をしている期間に限り、薬剤の効能・効果、服用方法、投与計画、副作用の種類とその対策、日常生活での注意点、副作用に対応する薬剤や医療用麻薬等の使い方、他の薬を服用している場合は薬物相互作用等について文書により説明を行った場合に算定する。

イ

薬剤師が実施した場合は、アに加えて、指導を行った薬剤師が、抗悪性腫瘍剤による副作用の評価を行い、当該患者の診療を担当する医師に対して、指導内容、過去の治療歴に関する患者情報（患者の投薬歴、副作用歴、アレルギー歴等）、抗悪性腫瘍剤の副作用の有無、服薬状況、患者の不安の有無等について情報提供するとともに、必要に応じて、副作用に対応する薬剤、医療用麻薬等又は抗悪性腫瘍剤の処方に関する提案等を行わなければならない。

ウ

指導内容等の要点を診療録又は薬剤管理指導記録に記載すること。

エ

患者の十分な理解が得られない場合又は患者の意思が確認できない場合は、算定の対象とならない。また患者を除く家族等にのみ説明を行った場合は算定できない。

医学- 18 -（ 194 ）

外来緩和ケア管理料(１)

外来緩和ケア管理料については、医師ががん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投与している入院中の患者以外のがん患者のうち、疼痛、倦怠感、呼吸困難等の身体的症状又は不安、抑うつなどの精神症状を持つ者に対して、当該患者の同意に基づき、外来において、症状緩和に係る専従のチーム（以下「緩和ケアチーム」という。）による診療が行われた場合に算定する。

(２)

緩和ケアチームは、身体症状及び精神症状の緩和を提供することが必要である。緩和ケアチームの医師は緩和ケアに関する研修を修了した上で診療に当たること。

(３)

緩和ケアチームは初回の診療に当たり、当該患者の診療を担う保険医、看護師及び薬剤師などと共同の上、別紙様式３又はこれに準じた緩和ケア診療実施計画書を作成し、その内容を患者に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付すること。

(４)

１日当たりの算定患者数は、１チームにつき概ね 30 人以内とする。ただし、「注４」に規定する点数を算定する場合は、１日当たりの算定患者数は、１チームにつき概ね 15人以内とする。

(５)症状緩和に係るカンファレンスが週１回程度開催されており、緩和ケアチームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担当する保険医、看護師などが参加していること。

(６)

当該保険医療機関に緩和ケアチームが組織上明確に位置づけられていること。

(７)

院内の見やすい場所に緩和ケアチームによる診療が受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。

(８)

当該緩和ケアチームは、緩和ケア診療加算の緩和ケアチームと兼任可能である。

(９)「注４」に規定する点数は、基本診療料の施設基準等別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 400 床以上の病院、ＤＰＣ対象病院
及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く。）において、算定可能である。

(10９)「注４」に規定する点数を算定する場合は、指導管理の内容について、緩和ケアチームの医師、看護師及び薬剤師の全てが診療録に記載すること。
25

移植後患者指導管理料(１)

移植後患者指導管理料は、臓器移植（角膜移植を除く。）又は造血幹細胞移植を受けた患者（以下「臓器等移植後の患者」という。）が、移植した臓器又は造血幹細胞を長期に渡って生着させるために、多職種が連携して、移植の特殊性に配慮した専門的な外
来管理を行うことを評価するものである。臓器移植後の患者については「イ１ 臓器移植後の場合」を、造血幹細胞移植後の患者については「ロ２ 造血幹細胞移植後の場合」を
算定する。

(２)

移植後患者指導管理料は、臓器等移植後の患者に対して、移植に係る診療科に専任する医師と移植医療に係る適切な研修を受けた専任の看護師が、必要に応じて、薬剤師等と連携し、治療計画を作成し、臓器等移植後の患者に特有の拒絶反応や移植片対宿主病（GVHD）、易感染性等の特性に鑑みて、療養上必要な指導管理を行った場合に、月１回に限り算定する。

(３)

移植医療に係る適切な研修を受けた看護師は、関係診療科及び関係職種と緊密に連携

医学- 19 -（ 195 ）

２－⑴ 医学管理等

24２－⑴ 医学管理等をとり、かつ適切な役割分担を考慮しつつ、医師の指示のもと臓器等移植後の患者に対して提供される医療について調整を行うこと。
(４)

臓器等移植後患者であっても、移植後の患者に特有な指導が必要ない状態となった場合は移植後患者指導管理料は算定できない。

26

植込型輸液ポンプ持続注入療法指導管理料(１)

植込型輸液ポンプを使用している患者であって、入院中の患者以外の患者について、診察とともに投与量の確認や調節など、療養上必要な指導を行った場合に、１月に１回に限り算定する。この場合において、プログラム変更に要する費用は所定点数に含まれ
る。

(２)
27

指導内容の要点を診療録に記載する。

糖尿病透析予防指導管理料(１)

糖尿病透析予防指導管理料は、入院中の患者以外の糖尿病患者（通院する患者のことをいい、在宅での療養を行う患者を除く。）のうち、ヘモグロビン A1c（HbA1c）がＪＤ
Ｓ値で 6.1％以上（ＮＧＳＰ値で 6.5％以上）又は内服薬やインスリン製剤を使用している者であって、糖尿病性腎症第２期以上の患者（現に透析療法を行っている者を除く。
）に対し、医師が糖尿病透析予防に関する指導の必要性があると認めた場合に、月１回に限り算定する。

(２)

当該指導管理料は、専任の医師、当該医師の指示を受けた専任の看護師（又は保健師）及び管理栄養士（以下「透析予防診療チーム」という。）が、(１)の患者に対し、日本糖尿病学会の「糖尿病治療ガイド」等に基づき、患者の病期分類、食塩制限及び蛋白制限等の食事指導、運動指導、その他生活習慣に関する指導等を必要に応じて個別に実施した場合に算定する。

(３)

当該指導管理料を算定すべき指導の実施に当たっては、透析予防診療チームは、糖尿病性腎症のリスク要因に関する評価を行い、その結果に基づいて、指導計画を作成する
こと。

(４)

看護師（又は保健師）及び管理栄養士に対して指示を行った医師は、診療録に指示事項を記載すること。

(５)

当該管理を実施する透析予防診療チームは、糖尿病性腎症のリスク要因に関する評価
結果、指導計画及び実施した指導内容を診療録、療養指導記録及び栄養指導記録に記載
すること。

(６)

「注４」に規定する点数は、基本診療料の施設基準等別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 400 床以上の病院、ＤＰＣ対象病院
及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く。）において、算定可能である。

(７６)「注４」に規定する点数を算定する場合は、指導管理の内容について、透析予防診

療チームの医師、看護師（又は保健師）及び管理栄養士の全てが診療録に記載すること。
(８７)

同一月又は同一日においても、「注２」及び「注３」に規定するものを除き、第２章第１部の各区分に規定する他の医学管理等及び第２部第２節第１款の各区分に規定する在宅療養指導管理料は併算定できる。

医学- 20 -（ 196 ）

当該管理料を算定する場合は、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添２の様式５の７に基づき、１年間に当該指導管理料を算定した患者の人数、状態の変化等について報告を行うこと。
(10９)「注５」に規定する高度腎機能障害腎不全期患者指導加算は、腎不全期（eGFR （mL/分/1.73 ㎡）が 4530 未満）の患者に対し、専任の医師が、当該患者が腎機能を維持する観点から必要と考えられる運動について、その種類、頻度、強度、時間、留意すべき点等について指導し、また既に運動を開始している患者についてはその状況を確認し、必要に応じて更なる指導を行った場合に算定する。なお、指導については日本腎臓リハ
ビリテーション学会から「保存期ＣＫＤ患者に対する腎臓リハビリテーションの手引き」が示されているので、指導が適切になされるよう留意されたい。
(1110)

本管理料を算定する患者について、保険者から保健指導を行う目的で情報提供等の協力の求めがある場合には、患者の同意を得て、必要な協力を行うこと。
(12)

通則に掲げるオンライン医学管理料を算定する場合には、以下の要件を満たすこと。
ア

透析予防診療チームが、オンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行う月において、(１)の患者に対し、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な情報通信機器を活用して、日本糖尿病学会の「糖尿病治療ガイド」等に基づき、患者の病期分類、食塩制限、蛋白制限等の食事指導、運動指導、その他生活習慣に関する指導等を必要に応じて個別に実施する。なお、オンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行う月にあっては、医師又は医師の指示を受けた看護師若しくは管理栄養士による指導等について、各職種が当該月の別日に指導等を実施した場合においても算定できる。

イ

当該指導等の実施に当たっては、透析予防診療チームは、事前に、対面による指導とオンラインによる指導を組み合わせた指導計画を作成し、当該計画に基づいて指導を実施する。

ウ

透析予防診療チームは、オンラインにより実施した指導内容、指導実施時間等を診療録、療養指導記録及び栄養指導記録に記載する。

28 小児運動器疾患指導管理料(１)

小児運動器疾患指導管理料は、入院中の患者以外の患者であって、運動器疾患に対し継続的な管理を必要とするものに対し、専門的な管理を行った場合に算定するものであり、小児の運動器疾患に関する適切な研修を修了した医師が、治療計画に基づき療養上の指導を行った場合に算定できる。

(２)

他の医師（他の医療機関の整形外科を担当する医師及び当該医療機関の医師であって整形外科以外の診療科を担当する医師を含む）の紹介により受診した患者又は健康診査を担当した医師の助言を受けて受診した患者を対象とする。

(３)
ア

対象患者は、以下のいずれかに該当する６歳未満の患者とする。
先天性股関節脱臼、斜頚、内反足、ペルテス病、脳性麻痺、脚長不等、四肢の先天奇形、良性骨軟部腫瘍による四肢変形、外傷後の四肢変形、二分脊椎、脊髄係留症候群又は側弯症を有する患者

イ

装具を使用する患者

ウ

医師が継続的なリハビリテーションが必要と判断する状態の患者

医学- 21 -（ 197 ）

２－⑴ 医学管理等(９８)２－⑴ 医学管理等

エ

その他、手術適応の評価等、成長に応じた適切な治療法の選択のために、継続的な診療が必要な患者(４)

初回算定時に治療計画を作成し、患者の家族等に説明して同意を得るとともに、毎回の指導の要点を診療録に記載すること。

(５)

日常的に車椅子を使用する患者であって、車椅子上での姿勢保持が困難なため、食事摂取等の日常生活動作の能力の低下をきした患者については、医師の指示を受けた理学療法士又は作業療法士等が、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のた
め、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッシ
ョンや付属品の選定や調整を行うことが望ましい。

(６)

厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、平成 30 年３月 31 日までに当該保険医療機関を受診していた患者であって、初診として受診した時点において(３)の要件を満たしていたものについては、患者及びその家族の同意を得た場合に、当該患者が 15 歳になるまでの間、当該管理料を算定することができる。この場合、診療報酬明細書の摘要欄に、初診時の年月日、年齢、状態について記載すること。

29

乳腺炎重症化予防ケア・指導料(１)

乳腺炎重症化予防ケア・指導料は、入院中以外の乳腺炎の患者であって、乳腺炎が原因となり母乳育児に困難がある患者に対して、医師がケア及び指導の必要性があると認めた場合で、乳腺炎の重症化及び再発予防に係る指導並びに乳房に係る疾患を有する患者の診療について経験を有する医師又は乳腺炎及び母乳育児に関するケア・指導に係る経験を有する助産師が、当該患者に対して乳房のマッサージや搾乳等の乳腺炎に係るケ
ア、授乳や生活に関する指導、心理的支援等の乳腺炎の早期回復、重症化及び再発予防に向けた包括的なケア及び指導を行った場合に、分娩 1 回につき 4 回に限り算定する。

(２)

当該ケア及び指導を実施する医師又は助産師は、包括的なケア及び指導に関する計画を作成し計画に基づき実施するとともに、実施した内容を診療録等に記載する。

Ｂ００１－２(１)

小児科外来診療料

小児科外来診療料は、別に定める施設基準を満たす保険医療機関における入院中の患者以外の患者であって、３歳未満の全ての者を対象とする。また、対象患者に対する診療報
酬の請求については、原則として小児科外来診療料により行うものとする。

(２)

小児科外来診療料は、小児科を標榜する保険医療機関において算定する。ただし、区分
番号「Ｂ００１－２－11」小児かかりつけ診療料を算定している患者、第２部第２節第１
款の各区分に掲げる在宅療養指導管理料を算定している患者（他の保険医療機関で算定している患者を含む。）及びパリビズマブを投与している患者(投与当日に限る。)について
は、小児科外来診療料の算定対象とはならない。

(３)

当該患者の診療に係る費用は、区分番号「Ａ０００」初診料、区分番号「Ａ００１」再診料及び区分番号「Ａ００２」外来診療料の時間外加算、休日加算、深夜加算及び小児科特例
加算、区分番号「Ｂ００１－２－２」地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号「Ｂ００１－２－５」院内トリアージ実施料、区分番号「Ｂ００１－２－６」夜間休日救急搬送医学管
理料、区分番号「Ｂ０１０」診療情報提供料(Ⅱ)並びに区分番号「Ｃ０００」往診料（往診料の加算を含む。）を除き、全て所定点数に含まれる。ただし、初診料の時間外加算、休日
加算、深夜加算又は小児科特例加算を算定する場合は、それぞれ 85 点、250 点、580 点又は医学- 22 -（ 198 ）

算定する場合は、それぞれ 65 点、190 点、520 点又は 180 点を算定する。
(４)

再診が電話等により行われた場合にあっては、小児科外来診療料は算定できない。

(４５)

同一日において、同一患者の再診が２回以上行われた場合であっても、１日につき所定の点数を算定する。
(５６)

同一月において、院外処方箋せんを交付した日がある場合は、当該月においては、「１」の所定点数により算定する。ただし、この場合であっても、院外処方箋せんを交付している患者に対し、夜間緊急の受診の場合等やむを得ない場合において院内投薬を行う場合は、「２」の所定点数を算定できるが、その場合には、その理由を診療報酬明細書の摘要欄に記
載する。
(６７)

常態として院外処方箋せんを交付する保険医療機関において、患者の症状又は病態が安定していること等のため同一月内において投薬を行わなかった場合は、当該月について
は、「２」の所定点数を算定できる。
(７８)

当該届出を行った保険医療機関において、３歳未満の小児が初診を行いそのまま入院となった場合の初診料は、小児科外来診療料ではなく、初診料を算定し、当該初診料の請
求は入院の診療報酬明細書により行う。
(８９)

３歳の誕生日が属する月において、３歳の誕生日前に当該保険医療機関を受診し、小児科外来診療料を算定した場合にあっては、３歳の誕生日後に当該保険医療機関を受診しても、当該月の診療に係る請求は小児科外来診療料により行うものとする。
(９10)

当該届出を行った保険医療機関のうち、許可病床数が 200 床以上の病院においては、

他の保険医療機関等からの紹介なしに受診した３歳未満の乳幼児の初診については、保険外併用療養費に係る選定療養の対象となる。したがって、小児科外来診療料の初診時の点数を算定した上に、患者からの特別の料金を徴収できる。
(1011)

本診療料を算定する保険医療機関の保険医が「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成 18 年３月 31 日保医発第 0331002 号）に定める「配置医師」であり、それぞれの配置されている施設に赴き行った診療については、本診療料は算定できな
いが、それぞれの診療行為に係る所定点数により算定できるものとする。
(11)

本診療料を算定する場合、抗菌薬の適正な使用を推進するため、「抗微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省健康局結核感染症課）を参考に、抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組を行っていること。

(12)「注４」に規定する小児抗菌薬適正使用支援加算は、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した基礎疾患のない患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合に、小児科を担当する専任の医師が診療を行った
初診時に限り算定する。なお、インフルエンザウイルス感染の患者又はインフルエンザウ
イルス感染の疑われる患者については、算定できない。

Ｂ００１－２－２(１)

地域連携小児夜間・休日診療料

地域連携小児夜間・休日診療料は、保険医療機関が地域の小児科を専ら担当する診療所
その他の保険医療機関の医師と連携をとりつつ、小児の救急医療の確保のために、夜間、休日又は深夜に小児の診療が可能な体制を保つことを評価するものである。

医学- 23 -（ 199 ）

２－⑴ 医学管理等

230 点を、再診料及び外来診療料の時間外加算、休日加算、深夜加算又は小児科特例加算を

２－⑴ 医学管理等(２)

地域連携小児夜間・休日診療料１については、夜間、休日又は深夜であって、保険医療機関があらかじめ地域に周知している時間に、地域連携小児夜間・休日診療料２については、保険医療機関が 24 時間診療することを周知した上で、夜間、休日又は深夜に、それぞれ６歳未満の小児を診療した場合に算定する。

(３)

地域連携小児夜間・休日診療料は、夜間、休日又は深夜に急性に発症し、又は増悪した
６歳未満の患者であって、やむを得ず当該時間帯に保険医療機関を受診するものを対象としたものである。したがって、慢性疾患の継続的な治療等のための受診については算定で
きない。

(４)

夜間、休日又は深夜における担当医師名とその主たる勤務先について、予定表を作成し院内に掲示するものとする。

(５)

地域連携小児夜間・休日診療料を算定する場合にあっては、診療内容の要点、診療医師名及びその主たる勤務先名を診療録に記載するものとする。

(６)

一連の夜間及び深夜又は同一休日に、同一の患者に対しては、地域連携小児夜間・休日
診療料は原則として１回のみ算定する。なお、病態の度重なる変化等による複数回の受診のため２回以上算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその理由を詳細に記載すること。

(７)

診察が電話等により行われた場合にあっては、地域連携小児夜間・休日診療料は算定で
きない。

(７８)

入院中の患者については、地域連携小児夜間・休日診療料は算定できない。ただし、患者が地域連携小児夜間・休日診療料を算定すべき診療を経た上で入院した場合は、算定
できる。
(８９)

患者本人が受診せず、家族などに対して指導等を行った場合には、当該診療料は算定

できない。
(９10)

地域連携小児夜間・休日診療料は地域の夜間・急病センター、病院等において地域の医師が連携・協力して、診療に当たる体制を評価したものであり、在宅当番医制で行う夜間・休日診療においては算定できない。
Ｂ００１－２－３

乳幼児育児栄養指導料

乳幼児育児栄養指導料は、小児科を標榜する保険医療機関において、小児科を担当する医師が３歳未満の乳幼児に対して区分番号「Ａ０００」初診料（「注５」のただし書に規定する初診を除く。）を算定する初診を行った場合に、育児、栄養その他療養上必要な指導を行ったときに算定する。この場合、指導の要点を診療録に記載すること。ただし、初診料を算定する初診を行った後、即入院となった場合には算定できない。
Ｂ００１－２－４(１)

地域連携夜間・休日診療料

地域連携夜間・休日診療料は、保険医療機関が地域の他の保険医療機関の医師と連携をとりつつ、救急医療の確保のために、夜間、休日又は深夜に診療が可能な体制を保つことを評価するものである。

(２)

地域連携夜間・休日診療料については、夜間、休日又は深夜であって、保険医療機関があらかじめ地域に周知している時間に、患者を診療した場合に算定する。

(３)

地域連携夜間・休日診療料は、夜間、休日又は深夜に急性に発症し、又は増悪した患者であって、やむを得ず当該時間帯に保険医療機関を受診するものを対象としたものであ医学- 24 -（ 200 ）

夜間、休日又は深夜における担当医師名とその主たる勤務先について、予定表を作成し院内に掲示するものとする。

(５)

地域連携夜間・休日診療料を算定する場合にあっては、診療内容の要点、診療医師名及びその主たる勤務先名を診療録に記載するものとする。

(６)

一連の夜間及び深夜又は同一休日に、同一の患者に対しては、地域連携夜間・休日診療料は原則として１回のみ算定する。なお、病態の度重なる変化等による複数回の受診のため２回以上算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその理由を詳細に記載すること。

(７)

診察が電話等により行われた場合にあっては、地域連携夜間・休日診療料は算定できな
い。

(７８)

入院中の患者については、地域連携夜間・休日診療料は算定できない。ただし、患者が地域連携夜間・休日診療料を算定すべき診療を経た上で入院した場合は、算定できる。
(８９)

患者本人が受診せず、家族などに対して指導等を行った場合には、当該診療料は算定

できない。
(９10)

地域連携夜間・休日診療料は地域の夜間・急病センター、病院等において地域の医師が連携・協力して、診療に当たる体制を評価したものであり、在宅当番医制で行う夜間・休日診療においては算定できない。
Ｂ００１－２－５(１)

院内トリアージ実施料

院内トリアージ実施料については、院内トリアージ体制を整えている保険医療機関において、夜間、休日又は深夜に受診した患者であって初診のものに対して当該保険医療機関の院内トリアージ基準に基づいて専任の医師又は救急医療に関する３年以上の経験を有す
る専任の看護師により患者の来院後速やかに患者の状態を評価し、患者の緊急度区分に応じて診療の優先順位付けを行う院内トリアージが行われ、診療録にその旨を記載した場合に算定できる。ただし、「Ｂ００１－２－６」夜間休日救急搬送医学管理料を算定した患者については算定できない。

(２)

院内トリアージを行う際には患者又はその家族等に対して、十分にその趣旨を説明すること。

Ｂ００１－２－６(１)

夜間休日救急搬送医学管理料

夜間休日救急搬送医学管理料については、第二次救急医療機関（都道府県が作成する医療計画において、入院を要する救急医療を担う医療機関であって、第三次救急医療機関以外のものをいう。）又は都道府県知事又は指定都市市長の指定する精神科救急医療施設において、深夜、時間外(土曜日以外の日（休日を除く。）にあっては、夜間に限る。)、休日に、救急用の自動車（消防法及び消防法施行令に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車、並びに道路交通法及び道路交通法施行令に規定する緊急自動車（傷病者の緊急搬送に用いるものに限る。）をいう。）及び救急医療用ヘリコ
プターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法第２条に規定する救急医療用ヘリコプ
ターにより搬送された患者であって初診のものについて、必要な医学管理が行われた場合に算定する。
なお、夜間及び深夜の取扱いは、往診料の場合と同様である。

(２)「注２」に規定する精神科疾患患者等受入加算の対象患者は、深夜、時間外又は休日に医学- 25 -（ 201 ）

２－⑴ 医学管理等る。したがって、慢性疾患の継続的な治療等のための受診については算定できない。
(４)２－⑴ 医学管理等

救急用の自動車及び救急医療用ヘリコプターで搬送された患者のうち、以下のいずれかのものとする。
イ

過去６月以内に精神科受診の既往がある患者

ロ

アルコール中毒を除く急性薬毒物中毒が診断された患者(３)

Ｂ００１－２－５「院内トリアージ実施料」を算定した患者には夜間休日救急搬送医学
管理料は算定できない。

Ｂ００１－２－７(１)

外来リハビリテーション診療料

外来リハビリテーション診療料は、医師によるリハビリテーションに関する包括的な診察を評価するものである。

(２)

外来リハビリテーション診療料１の対象患者は、状態が比較的安定している患者であって、リハビリテーション実施計画書において心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーシ
ョン料又は呼吸器リハビリテーション料に掲げるリハビリテーション（以下「疾患別リハビリテーション」という。）を１週間に２日以上提供することとしている患者である。

(３)

外来リハビリテーション診療料１を算定した日から起算して７日間は、疾患別リハビリ
テーションの提供に係る区分番号「Ａ０００」初診料、区分番号「Ａ００１」再診料又は区分番号「Ａ００２」外来診療料は算定できないものとし、当該７日間は、区分番号「Ａ０００」初診料、区分番号「Ａ００１」再診料又は区分番号「Ａ００２」外来診療料を算定せずに、疾患別リハビリテーションの費用を算定できるものとする。

(４)

外来リハビリテーション診療料２の対象患者は、状態が比較的安定している患者であって、リハビリテーション実施計画書において疾患別リハビリテーションを２週間に２日以上提供することとしている患者である。

(５)

外来リハビリテーション診療料２を算定した日から起算して 14 日間は、疾患別リハビリ
テーションの提供に係る区分番号「Ａ０００」初診料、区分番号「Ａ００１」再診料又は区分番号「Ａ００２」外来診療料は算定できないものとし、当該 14 日間は区分番号「Ａ０００」初診料、区分番号「Ａ００１」再診料又は区分番号「Ａ００２」外来診療料を算定せずに、疾患別リハビリテーションの費用を算定できるものとする。

(６)

外来リハビリテーション診療料１及び２を算定している場合は、疾患別リハビリテーシ
ョンを提供する日において、リハビリテーションスタッフ（疾患別リハビリテーションの実施に係る理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士等をいう。以下同じ。）がリハビリテーション提供前に患者の状態を十分に観察し、療養指導記録に記載すること。また、患者の状態を観察した際に、前回と比べて状態の変化が認められた場合や患者の求めがあった
場合等には、必要に応じて医師が診察を行うこと。

(７)

外来リハビリテーション診療料１及び２を算定している場合は、医師は疾患別リハビリ
テーション料の算定ごとに当該患者にリハビリテーションを提供したリハビリテーション
スタッフとカンファレンスを行い、当該患者のリハビリテーションの効果や進捗状況等を確認し、診療録に記載すること。

Ｂ００１－２－８(１)

外来放射線照射診療料

放射線治療医（放射線治療の経験を５年以上有するものに限る。）が診察を行った日に算定し、算定日から起算して７日間は放射線照射の実施に係る区分番号「Ａ０００」初診

医学- 26 -（ 202 ）

のとし、当該７日間は、区分番号「Ａ０００」初診料、区分番号「Ａ００１」再診料又は区分番号「Ａ００２」外来診療料を算定せずに、放射線照射の費用は算定できるものとする。
(２)

外来放射線照射診療料を算定した場合にあっては、第２日目以降の看護師、診療放射線技師等による患者の観察については、照射ごとに記録し、医師に報告すること。

(３)

放射線治療を行う前に、放射線治療により期待される治療効果や成績などとともに、合併症、副作用等についても必ず患者又はその家族に説明し、文書等による同意を得ること。

(４)

関係学会による放射線精度管理等のガイドラインを遵守すること。

(５)

算定した日を含め、３日間以内で放射線照射が終了する場合は、本点数の 100 分の 50 に相当する点数を算定する。

Ｂ００１－２－９(１)

地域包括診療料

地域包括診療料は、外来の機能分化の観点から、主治医機能を持った中小病院及び診療所の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価したものであり、初診時や訪問診療時（往診を含む。
）は算定できない。なお、地域包括診療料と区分番号「Ａ００１」再診料の「注 12」地域
包括診療加算はどちらか一方に限り届出することができる。

(２)

地域包括診療料の対象患者は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症の４疾病のうち、２つ以上（疑いは除く。）を有する者である。なお、当該医療機関で診療を行う対象
疾病（上記４疾病のうち２つ）と重複しない疾病を対象とする場合に限り、他医療機関でも当該診療料、区分番号「Ａ００１」再診料の「注 12」地域包括診療加算、同「注 13」認知症地域包括診療加算又は区分番号「Ｂ００１－２－10」認知症地域包括診療料を算定可
能である。

(３)

当該患者を診療する担当医を決めること。担当医は、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師とし、担当医により指導及び診療を行った場合に当該診療料を算定する。

(４)

当該患者に対し、以下の指導、服薬管理等を行うこと。
ア

患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に療養上必要な指導及び診療を行うこと。

イ

他の保険医療機関と連携の上、患者が受診している医療機関を全て把握するとともに、当該患者に処方されている医薬品を全て管理し、診療録に記載すること。必要に応じ、担当医の指示を受けた看護師、准看護師等が情報の把握を行うことも可能であること。

ウ

当該患者について、原則として院内処方を行うこと。ただし、エ及びオの場合に限り

エ病院において、患者の同意が得られた場合は、以下の全てを満たす薬局に対して院外

院外処方を可能とする。

処方を行うことを可能とする。
(イ)

24 時間開局している薬局であること。なお、24 時間開局している薬局のリストを患者に説明した上で患者が選定した薬局であること。

(ロ)

当該患者がかかっている医療機関を全て把握した上で、薬剤服用歴を一元的かつ継続的に管理し、投薬期間中の服薬状況等を確認及び適切な指導を行い、当該患者

医学- 27 -（ 203 ）

２－⑴ 医学管理等

料、区分番号「Ａ００１」再診料又は区分番号「Ａ００２」外来診療料は算定できないも２－⑴ 医学管理等の服薬に関する情報を医療機関に提供している薬局であること。
(ハ)

病院において院外処方を行う場合は、以下の通りとする。
①

当該患者が受診している医療機関のリスト及び当該患者が当該診療料を算定している旨を、処方箋せんに添付して患者に渡すことにより、当該薬局に対して情報提供を行うこと。

②

患者に対して、当該医療機関を受診時に、薬局若しくは当該医療機関が発行のお薬手帳又は当該医療機関が発行するお薬手帳を持参させること。また、当該患者の院外処方を担当する保険薬局から文書で情報提供を受けることでもよい。な
お、保険薬局から文書で情報提供を受けた場合も、当該患者に対し、事後的にお薬手帳の提示に協力を求めることが望ましい。

③

また、診療録にお薬手帳のコピー若しくは保険薬局からの文書のコピーを貼付すること、又は、当該点数の算定時の投薬内容について診療録に記載すること。

オ

診療所において、院外処方を行う場合は、以下のとおりとする。
(イ)

調剤について 24 時間対応できる体制を整えている薬局（以下「連携薬局」という。
）と連携していること。

(ロ)

原則として、院外処方を行う場合は連携薬局にて処方を行うこととするが、患者の同意がある場合に限り、その他の薬局での処方も可能とする。その場合、当該患者に対して、時間外においても対応できる薬局のリストを文書により提供し、説明すること。

(ハ)

当該患者が受診している医療機関のリスト及び当該患者が当該診療料を算定している旨を、処方箋せんに添付して患者に渡すことにより、当該薬局に対して情報提供を行うこと。

(ニ)患者に対して、当該医療機関を受診時に、薬局若しくは当該医療機関が発行する
お薬手帳又は当該医療機関が発行するお薬手帳を持参させること。また、当該患者の院外処方を担当する保険薬局から文書で情報提供を受けることでもよい。なお、保険薬局から文書で情報提供を受けた場合も、当該患者に対し、事後的にお薬手帳の提示に協力を求めることが望ましい。

(ホ)

また、診療録にお薬手帳のコピー若しくは保険薬局からの文書のコピーを貼付すること、又は、当該点数の算定時の投薬内容について診療録に記載すること。

カ

標榜診療時間外の電話等による問い合わせに対応可能な体制を有し、連絡先について情報提供するとともに、患者又は患者の家族等から連絡を受けた場合には、受診の指示
等、速やかに必要な対応を行うこと。

キ

当該患者について、当該医療機関で検査（院外に委託した場合を含む。）を行うこと。

ク

健康診断や検診の受診勧奨を行い、その結果等を診療録に記載するとともに、患者に提供し、評価結果をもとに患者の健康状態を管理すること。

ケ
コ

必要に応じ、要介護認定に係る主治医意見書を作成すること。
患者の同意について、当該診療料の初回算定時に、別紙様式 48 を参考に、当該患者の署名付の同意書を作成し、診療録に添付すること。ただし、直近 1 年間に４回以上の受診歴を有する患者については、別紙様式 48 を参考に診療の要点を説明していれば、同意

医学- 28 -（ 204 ）

当該診療料を算定する場合は、投薬の部に掲げる「７種類以上の内服薬の投薬を行う
場合」の規定は適用しないものであること。

シ認知症の患者に対し当該診療料を算定する場合であって、当該患者の病状から、患者への説明及び患者の同意について、患者の家族等への説明及び当該患者の家族等による同意による方が適切と考えられる場合には、当該部分について「患者」を「患者の家族等」と読み替えるものとする。

(５)

当該医療機関において、院内掲示により以下の対応が可能なことを周知し、患者の求めがあった場合に適切に対応すること。
ア

健康相談を行っていること。

イ

介護保険に係る相談を行っていること。

(５)

当該患者について、当該医療機関で検査（院外に委託した場合を含む。）を行うこと。
(６)

健康相談を行っていること。また、健康診断や検診の受診勧奨を行い、その結果等を診療録に記載するとともに、患者に提供し、評価結果をもとに患者の健康状態を管理す
ること。
(７)

介護保険に係る相談を行っていること。また、要介護認定に係る主治医意見書を作成していること。
(６)

地域包括診療料を算定する医療機関においては、往診又は訪問診療を提供可能であること。往診又は訪問診療の対象の患者には、24 時間対応可能な夜間の連絡先を提供し、患者又は患者の家族等から連絡を受けた場合には、往診、外来受診の指示等、速やかに必要な対応を行うこと。「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月●日保医発●第●号）の第９在宅療養支援診療所の施設基準の１の(１)に規定する在宅療養支援診療所以外の在宅療養支援診療所においては、連絡を受けて行う往診又は外来診療の体制について、連携する他の保険医療機関とともに行うことも可能であること。

(７)

抗菌薬の適正な使用を推進するため、「抗微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省健康局結核感染症課）を参考に、抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組を行っている
こと。

(８)

「注３」の薬剤適正使用連携加算については、区分番号「Ａ００１」再診料の「注 14」に規定する薬剤適正使用連携加算の例によること。

(８)

在宅医療を提供していること、及び当該患者に対し 24 時間の対応を実施し、夜間の先も含めて当該患者に対して説明と同意を求めること。
(９)

患者の同意について、当該診療料の初回算定時に、当該患者の署名付の同意書を作成し、診療録に添付すること。なお、当該診療料を算定後、重症化等により当該診療料の算定を行わなくなった場合であって、病状の安定等に伴い再度当該診療料を算定する場合には、当該再算定時にも署名付の同意書を作成し、診療録に添付すること。
(10)

当該診療料を算定する場合は、投薬の部に掲げる「７種類以上の内服薬の投薬を行う場合」の規定は適用しないものであること。
(11)

認知症の患者に対し本診療料を算定する場合であって、当該患者の病状から、(４))及び医学- 29 -（ 205 ）

２－⑴ 医学管理等の手続きは省略して差し支えない。
サ２－⑴ 医学管理等(９)の患者への説明及び患者の同意について、患者の家族等への説明及び当家族同意による方が適切と考えられる場合には、当該部分「患者のみ替とする。
Ｂ００１－２－10(１)認知症地域包括診療料

認知症地域包括診療料は、外来の機能分化の観点から、主治医機能を持った中小病院及び診療所の医師が、認知症患者であって以下の全ての要件を満たす患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価したものであり、初診時や訪問診療時（往診を含む。）は算定できない。
ア

認知症以外に１以上の疾病（疑いは除く。）を有する者

イ

同月に、当該保険医療機関において以下のいずれの投薬も受けていない患者(イ)

１処方につき５種類を超える内服薬があるもの(ロ)

１処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬及び睡眠薬をあわせて３種類を超えて含むもの
なお、イ(イ)の内服薬数の種類数は錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤及び液剤については、１銘柄ごとに１種類として計算する。また、イ(ロ)の抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬及び睡眠薬の種類数は区分番号「Ｆ１００」処方料の１における向精神薬の種類と同様の取扱いとする。
(２)

区分番号「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料の(３)から(７)（(４)のサを除く。）まで(９)及び(11)を満たすこと。

(３) 「注３」の薬剤適正使用連携加算については、区分番号「Ａ００１」再診料の「注 14」に規定する薬剤適正使用連携加算の例によること。
(４)認知症地域包括診療料１を算定する場合には、区分番号「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料の(６)を満たすこと。

(５３)

当該医療機関で診療を行う疾病（認知症を含む２つ以上）と重複しない疾病を対象とする場合に限り、他医療機関でも地域包括診療加算又は地域包括診療料を算定可能である。また、他医療機関で当該診療料又は認知症地域包括診療加算は算定できない。
Ｂ００１－２－11(１)

小児かかりつけ診療料

小児かかりつけ診療料は、かかりつけ医として、患者の同意を得た上で、緊急時や明らかに専門外の場合等を除き継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価したものであり、原則として１人の患者につき１か所の保険医療機関が算定する。なお、月の途中で転医した場合など、やむを得ず２か所の保険医療機関で算定する場合には、診療報酬明細書の摘要欄にその理由を記載すること。

(２)

小児かかりつけ診療料は、当該保険医療機関を４回以上受診（予防接種の実施等を目的とした保険外のものを含む。）した未就学児（３歳以上の患者にあっては、３歳未満から小児かかりつけ診療料を算定しているものに限る。）の患者を対象とする。なお、過去に当該診療料の算定を行っていた患者が、当該診療料の算定を行わなくなった場合、３歳以上の患者については、再度当該診療料を算定することはできない。

(３)

再診が電話等により行われた場合にあっては、小児かかりつけ診療料は算定できない。

(３４)

同一日において、同一患者の再診が２回以上行われた場合であっても、１日につき所定の点数を算定する。
(４５)

同一月において、院外処方箋せんを交付した日がある場合は、当該月においては、

医学- 30 -（ 206 ）

している患者に対し、夜間緊急の受診の場合等やむを得ない場合において院内投薬を行う
場合は、「２」の所定点数を算定できるが、その場合には、その理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
(５６)

常態として院外処方箋せんを交付する保険医療機関において、患者の症状又は病態が安定していること等のため同一月内において投薬を行わなかった場合は、当該月について
は、「２」の所定点数を算定できる。
(６７)
ア

小児かかりつけ診療料の算定に当たっては、以下の指導等を行うこと。
急性疾患を発症した際の対応の仕方や、アトピー性皮膚炎、喘息その他乳幼児期に頻繁にみられる慢性疾患の管理等について、かかりつけ医として療養上必要な指導及び診療を行うこと。

イ

他の保険医療機関と連携の上、患者が受診している医療機関を全て把握するとともに、必要に応じて専門的な医療を要する際の紹介等を行うこと。

ウ

患者について、健康診査の受診状況及び受診結果を把握するとともに、発達段階に応じた助言・指導を行い、保護者からの健康相談に応じること。

エ

患者について、予防接種の実施状況を把握するとともに、予防接種の有効性・安全性に関する指導やスケジュール管理等に関する指導を行うこと。

オ

当該診療料を算定する患者からの電話等による緊急の相談等に対しては、原則として当該保険医療機関において、常時対応を行うこと。ただし、以下のいずれかの要件を満たす常勤の小児科医が配置された医療機関においては、夜間（深夜を含む）及び休日の相談等について、当該保険医療機関での対応に代えて、地域において夜間・休日の小児科外来診療を担当する医療機関又は都道府県等が設置する小児医療に関する電話相談の窓口（＃8000 等）を案内することでも可能であること。

(イ)

在宅当番医制等により地域における夜間・休日の小児科外来診療に月 1 回以上の頻度で協力する常勤の小児科医であること。

(ロ) 直近１年間に、都道府県等が設置する小児医療に関する電話相談の窓口（＃8000
等）において、相談対応者として１回以上協力したことのある常勤の小児科医であること。
カ

かかりつけ医として、上記アからオまでに掲げる指導等を行う旨を患者に対して書面（別紙様式 10 を参考とし、各医療機関において作成すること。）を交付して説明し、同意を得ること。また、小児かかりつけ医として上記アからオまでに掲げる指導等を行っている旨を、当該保険医療機関の外来受付等の見やすい場所に掲示していること。

(７８)

小児かかりつけ診療料を算定した場合は、区分番号「Ｂ００１－２」小児科外来診療料は算定できない。
(８)

小児かかりつけ診療料を算定する場合、抗菌薬の適正な使用を推進するため、「抗微生物薬適正使用の手引き」（厚生労働省健康局結核感染症課）を参考に、抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組を行っていること。

(９)「注４」に規定する小児抗菌薬適正使用支援加算は、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した基礎疾患のない患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行医学- 31 -（ 207 ）

２－⑴ 医学管理等「１」の所定点数により算定する。ただし、この場合であっても、院外処方箋せんを交付

２－⑴ 医学管理等

い、文書により説明内容を提供した場合に、小児科を担当する専任の医師が診療を行った
初診時に限り算定する。なお、インフルエンザウイルス感染の患者またはインフルエンザ
ウイルス感染の疑われる患者については、算定できない。
Ｂ００１－３(１)

生活習慣病管理料

生活習慣病管理料は、脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者の治療においては生活習慣に関する総合的な治療管理が重要であることから設定されたものであり、治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、服薬、運動、休養、栄養、喫煙、家庭での体重や血圧の計測、飲酒及びその他療養を行うに当たっての問題点等の生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合に、許可病床数が 200 床未満の病院及び診療所である保険医療機関において算定する。なお、区分番号「Ａ０００」初診料を算定した日の属する月においては、本管理料は算定しない。

(２)

生活習慣病管理料は、服薬、運動、休養、栄養、喫煙及び飲酒等の生活習慣に関する総合的な治療管理を行う旨、患者に対して療養計画書（療養計画書の様式は、別紙様式９又はこれに準じた様式とする。）により丁寧に説明を行い、患者の同意を得るとともに、当該計画書に患者の署名を受けた場合に算定できるものであること。また、交付した療養計
画書の写しは診療録に貼付しておくものとする。なお、療養計画書は、当該患者の治療管理において必要な項目のみを記載することで差し支えないが、糖尿病の患者については血糖値及びＨｂＡ１ｃの値を、高血圧症の患者については血圧の値を必ず記載すること。

(３)

当該患者の診療に際して行った第１部医学管理等（「Ｂ００１」の「20」糖尿病合併症管理料、同「22」がん性疼痛緩和指導管理料、同「24」外来緩和ケア管理料及び同「27」糖
尿病透析予防指導管理料を除く。）、第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第 13 部病理診断の費用は全て所定点数に含まれる。

(４)

生活習慣病管理料を算定している患者に対しては、少なくとも１月に１回以上の総合的な治療管理が行われなければならない。

(５)

生活習慣病管理料を算定する月においては、服薬、運動、休養、栄養、喫煙、家庭での体重や血圧の測定、飲酒、特定健診・特定保健指導に係る情報提供及び及びその他療養を行うに当たっての問題点等の生活習慣に関する総合的な治療管理に係る療養計画書（療養計画書の様式は、別紙様式９の２又はこれに準じた様式とする。）を交付するものとするが、当該療養計画書の内容に変更がない場合はこの限りでない。ただし、その場合においても４月に１回以上は交付するものとする。なお、交付した当該療養計画書の写しは診療録に貼付しておくものとする。

(６)

当該月に生活習慣病管理料を算定した患者の病状の悪化等の場合には、翌月に生活習慣病
管理料を算定しないことができる。

(７)

同一保険医療機関において、脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者について、生活習慣病管理料を算定するものと算定しないものが混在するような算定を行うことができるものとする。

(８)

同一月内において、院外処方箋せんを交付する日と交付しない日が混在した場合には、当該月の算定は、「１(９)処方箋せんを交付する場合」で算定する。

当該保険医療機関において院内処方を行わない場合は、「１合」で算定する。

医学- 32 -（ 208 ）

処方箋せんを交付する場

糖尿病又は高血圧症の患者については、治療効果が十分でない等のため生活習慣に関する管理方針の変更、薬物療法の導入、投薬内容の変更等、管理方針を変更した場合に、その理由及び内容等を診療録に記載し、当該患者数を定期的に記録していること。

(11)

学会等の診療ガイドライン等や診療データベース等の診療支援情報を、必要に応じて、参考にする。

(12) 本管理料を算定する患者について、保険者から特定保健指導を行う目的で情報提供の求めがある場合には、患者の同意の有無を確認し計画書に記載するとともに、患者の同意が得られている場合は必要な協力を行うこと。
(1310)「注３」に規定する加算については、中等度以上の糖尿病（２型糖尿病の患者であってインスリン製剤を使用していないものに限る。）の患者を対象とし、必要な指導を行った場合に１年に１回に限り算定する。なお、中等度以上の糖尿病の患者とは、当該加算を算定する当月若しくは前月においてヘモグロビンＡ１ｃ（ＨｂＡ１ｃ）が JDS 値で 8.0％以上（NGSP 値で 8.4％以上）の者をいう。
(1411)「注３」の加算を算定する患者に対しては、患者教育の観点から血糖自己測定器を用いて月 20 回以上血糖を自己測定させ、その検査値や生活状況等を報告させるとともに、その報告に基づき、必要な指導を行い療養計画に反映させること。
当該加算は、血糖試験紙（テスト・テープ）又は固定化酵素電極（バイオセンサー）を給付し、在宅で血糖の自己測定をさせ、その記録に基づき指導を行った場合に算定するものであり、血糖試験紙、固定化酵素電極、穿刺器、穿刺針及び測定機器を患者に給付又は貸与した場合における費用その他血糖自己測定に係る全ての費用は当該加算点数に含まれ、別に算定できない。
Ｂ００１－３－２(１)

ニコチン依存症管理料

ニコチン依存症管理料は、入院中の患者以外の患者に対し、「禁煙治療のための標準手順書」（日本循環器学会、日本肺癌学会、日本癌学会及び日本呼吸器学会の承認を得たものに限る。）に沿って、初回の当該管理料を算定した日から起算して 12 週間にわたり計５
回の禁煙治療を行った場合に算定する。

(２)

ニコチン依存症管理料の算定対象となる患者は、次の全てに該当するものであって、医師がニコチン依存症の管理が必要であると認めたものであること。
ア「禁煙治療のための標準手順書」に記載されているニコチン依存症に係るスクリーニ
ングテスト（ＴＤＳ）で、ニコチン依存症と診断されたものであること。

イ

35 歳以上の者については、１日の喫煙本数に喫煙年数を乗じて得た数が 200 以上であるものであること。

ウ

直ちに禁煙することを希望している患者であって、「禁煙治療のための標準手順書」に則った禁煙治療について説明を受け、当該治療を受けることを文書により同意しているものであること。

(３)

ニコチン依存症管理料は、初回算定日より起算して１年を超えた日からでなければ、再度算定することはできない。

(４)

治療管理の要点を診療録に記載する。

(５)(２)に規定するニコチン依存症管理料の算定対象となる患者について、「注１」に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、所定点数の 100 分の 70 に相当する

医学- 33 -（ 209 ）

２－⑴ 医学管理等(10)２－⑴ 医学管理等

点数を算定する。
Ｂ００１－４(１)

手術前医学管理料

手術前医学管理料は硬膜外麻酔、脊椎麻酔又は全身麻酔下で行われる手術の前に行われる定型的な検査・画像診断について、請求の簡素化等の観点から包括して評価したものであり、区分番号「Ｌ００２」硬膜外麻酔、区分番号「Ｌ００４」脊椎麻酔若しくは区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔下に手術が行われた場合に、月１回に限り、疾病名を問わず全て本管理料を算定する。

(２)

手術前１週間に本管理料に包括されている検査及び画像診断項目（以下この項において「検査項目等」という。）のいずれも行わなかった場合は、本管理料は算定しない。なお、「手術を行う前１週間以内に行ったもの」とは、手術を行う日の前日を起算日として１週間前の日から当該手術を実施した当日の手術実施前までに行ったものをいう。

(３)

手術前医学管理料には、包括されている検査項目等に係る判断料が含まれており、手術前医学管理料を算定した月に区分番号「Ｄ０２６」血液学的検査判断料、生化学的検査(Ⅰ)判断料及び免疫学的検査判断料は別に算定できない。

(４)

手術前医学管理料を算定する際使用したフィルムの費用は、区分番号「Ｅ４００」フィ
ルムの所定点数により算定する。

(５)

本管理料を算定する手術前１週間において、入院と入院外が混在する場合においても、本管理料に包括されている検査項目等の１回目の所定点数については別に算定できない。

(６)

本管理料を月初めに算定し、手術前１週間が月をまたがる場合においても、本管理料の所定点数に包括されている検査項目等の１回目の所定点数については別に算定できない。

(７)

同一の患者について、月をまたがって１週間以内に硬膜外麻酔、脊椎麻酔又は全身麻酔下の手術を２回以上行った場合には、最初に行った手術の際に手術前医学管理料を算定
し、２回目の手術の際には手術前医学管理料を算定せず、それぞれの検査項目等の所定点数により算定する。
（例）

当該月の 29 日に硬膜外麻酔、脊椎麻酔、全身麻酔下の手術を行い、翌月の３日に再び硬膜外麻酔、脊椎麻酔、全身麻酔下の手術を行った場合の算定。
当該月の 29 日に手術前医学管理料を算定し、翌月の手術の３日の際には手術前医学管理料を算定せず、それぞれの検査項目等の所定点数で算定する。

(８)

本管理料に包括されている肝炎ウイルス関連検査を行った場合には、当該検査の結果が陰性であった場合も含め、当該検査の結果について患者に適切な説明を行い、文書により提供すること。

Ｂ００１－５(１)

手術後医学管理料

手術後医学管理料は、区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術後に必要な医学的管理を評価するとともに、手術後に行われる定型的な検査について、請求の簡素化等の観点から包括して評価したものであり、区分番号「Ａ３００」救命救急入院料又は区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料に係る届出を行っていない保険医療機関の一般病棟に入院する患者について算定する。

(２)

手術後医学管理料には、包括されている検査項目に係る判断料が含まれており、手術後医学管理料を算定した月に区分番号「Ｄ０２６」尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判
断料及び生化学的検査(Ⅰ)判断料は別に算定できない。ただし、本管理料を算定する３日

医学- 34 -（ 210 ）

は別に算定できないが、その翌月にこれらの判断料の対象となる検査を実施した場合には、別に算定できる。
(３)

同一保険医療機関において、同一月に本管理料を算定するものと算定しないものが混在するような算定はできない。

(４)

手術後医学管理料の算定開始日となる入院の日とは、第１章第２部通則５に定める起算日のことをいう。

Ｂ００１－６(１)

肺血栓塞栓症予防管理料

肺血栓塞栓症予防管理料は、肺血栓塞栓症を発症する危険性が高い患者に対して、肺血栓塞栓症の予防を目的として、必要な医学管理を行った場合を評価するものである。

(２)

肺血栓塞栓症予防管理料は、病院（療養病棟を除く。）又は診療所（療養病床に係るものを除く。）に入院中の患者であって、肺血栓塞栓症を発症する危険性の高いもの（結核
病棟においては手術を伴う患者、精神病棟においては治療上の必要から身体拘束が行われている患者に限る。）に対して、肺血栓塞栓症の予防を目的として、弾性ストッキング（患者の症状により弾性ストッキングが使用できないなどやむを得ない理由により使用する弾性包帯を含む。）又は間歇的空気圧迫装置を用いて計画的な医学管理を行った場合に、入院中１回に限り算定する。なお、当該管理料は、肺血栓塞栓症の予防を目的として
弾性ストッキング又は間歇的空気圧迫装置を用いた場合に算定できるものであり、薬剤のみで予防管理を行った場合には算定できない。また、第１章第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院の場合においても、各々の入院において入院中１回算定できるものであること。

(３)

肺血栓塞栓症の予防を目的として使用される弾性ストッキング及び間歇的空気圧迫装置を用いた処置に要する費用は所定点数に含まれており、別に区分番号「Ｊ１１９」消炎鎮
痛等処置の点数は算定できない。肺血栓塞栓症の予防を目的として弾性ストッキングが複数回使用される場合であっても、当該費用は所定点数に含まれる。なお、肺血栓塞栓症の予防を目的としない区分番号「Ｊ１１９」消炎鎮痛等処置は別に算定できるものであること。また、同一の弾性ストッキングを複数の患者に使用しないこと。

(４)

肺血栓塞栓症の予防に係る計画的な医学管理を行うに当たっては、関係学会より標準的な管理方法が示されているので、患者管理が適切になされるよう十分留意されたい。

Ｂ００１－７(１)

リンパ浮腫指導管理料

リンパ浮腫指導管理料は、手術前又は手術後において、以下に示す事項について、個別に説明及び指導管理を行った場合に算定できる。
当該指導管理料は、当該指導管理料の算定対象となる手術を受けた保険医療機関に入院中に当該説明及び指導管理を行った場合に１回、当該保険医療機関を退院した後に、当該保険医療機関又は当該患者の退院後において区分番号「Ｂ００５－６」の「注１」に規定する地域連携診療計画に基づいた治療を担う他の保険医療機関（当該患者について区分番号「Ｂ００５－６－２」がん治療連携指導料を算定した場合に限る。）において当該説明及び指導管理を行った場合にいずれか一方の保険医療機関において１回に限り、算定できる。
ア

リンパ浮腫の病因と病態

医学- 35 -（ 211 ）

２－⑴ 医学管理等

間が月をまたがる場合は、本管理料を算定する最初の日が属する月に係るこれらの判断料

２－⑴ 医学管理等

イ

リンパ浮腫の治療方法の概要

ウ

セルフケアの重要性と局所へのリンパ液の停滞を予防及び改善するための具体的実施
方法

エ

(イ)

リンパドレナージに関すること(ロ)

弾性着衣又は弾性包帯による圧迫に関すること(ハ)

弾性着衣又は弾性包帯を着用した状態での運動に関すること(ニ)

保湿及び清潔の維持等のスキンケアに関すること

生活上の具体的注意事項
リンパ浮腫を発症又は増悪させる感染症又は肥満の予防に関すること

オ

感染症の発症等増悪時の対処方法
感染症の発症等による増悪時における診察及び投薬の必要性に関すること(２)

指導内容の要点を診療録に記載する。

(３)

手術前においてリンパ浮腫に関する指導を行った場合であって、結果的に手術が行われなかった場合にはリンパ浮腫指導管理料は算定できない。

Ｂ００１－８(１)

臍ヘルニア圧迫指導管理料

臍ヘルニア圧迫指導管理料は、臍ヘルニアの患者の保護者に対して以下に示す事項について、個別に説明及び指導管理を行った場合に算定できる。
ア臍ヘルニアの病態

イ臍ヘルニア圧迫療法の概要及び具体的実施方法

ウ臍ヘルニア圧迫療法の治癒率と治癒しなかった場合の治療法

エ想定される合併症及び緊急時の対処方法(２)

指導内容の要点を診療録に記載する。

Ｂ００１-９(１)

療養・就労両立支援指導料

療養・就労両立支援指導料は、就労中のがん患者の療養と就労の両立支援のため、患者の勤務する事業場の産業医との連携により、治療計画の再検討又は見直しを行うことを評価するものである。

(２)

療養・就労両立支援指導料は、入院中の患者以外の患者であって、悪性腫瘍と診断されたものの求めを受けて、以下の全ての医学管理を実施した場合に、６月に１回に限り算定する。

ア

悪性腫瘍の治療を担当する医師が、病状、治療計画、治療に伴い予想される症状、就労上必要な配慮等について、「別紙様式 49」から「別紙様式 49 の２」まで又はこれに準ずる様式を用いて、患者の勤務する事業場の産業医あてに診療情報の提供を行うこと。患者の勤務する事業場の産業医があらかじめ指定した様式を用いて診療情報を提供することも差し支えない。

イ

悪性腫瘍の治療を担当する医師又は当該医師の指示を受けた看護職員若しくは社会福祉士が、患者から就労の状況を聴取したうえで、治療や疾患の経過に伴う状態変化に応じた
就労上の留意点に係る指導を行うこと。

ウ

悪性腫瘍の治療を担当する医師又は当該医師の指示を受けた看護職員若しくは社会福祉士が、患者の勤務する事業場の産業医から、文書で、療養と就労の両方を継続するために治療上望ましい配慮等について、助言を得ていること。

医学- 36 -（ 212 ）

ウの助言を踏まえ、悪性腫瘍の治療を担当する医師が治療計画の再評価を実施し、必要に応じ治療計画の変更を行うとともに、患者に対し治療計画変更の必要性の有無や具体的な変更内容等について説明すること。

(３)

患者に対する指導及び説明並びに産業医による助言を診療録等に記載する。

(４)「注２」に規定する相談体制充実加算については、入院中の患者以外の患者が利用可能
な相談窓口等において専任の看護職員又は社会福祉士が、悪性腫瘍と診断されている患者に対し、就労と治療の両立のための相談に応じる体制を有している保険医療機関において、所定点数に加算する。

Ｂ００２
(１)

開放型病院共同指導料(Ⅰ)、Ｂ００３

開放型病院共同指導料(Ⅱ)

開放型病院共同指導料(Ⅰ)は、開放型病院に自己の診察した患者を入院させた保険医が、開放型病院に赴き、開放型病院の保険医と共同で診療、指導等を行った場合に１人の患者に１日につき１回算定できるものであり、その算定は当該患者を入院させた保険医が属する保険医療機関において行う。

(２)

開放型病院共同指導料(Ⅰ)を算定した場合は、区分番号「Ａ０００」初診料、区分番号「Ａ００１」再診料、区分番号「Ａ００２」外来診療料、区分番号「Ｃ０００」往診料及び区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」等は算定できない。

(３)

診療所による紹介に基づき開放型病院に入院している患者に対して、当該診療所の保険医が開放型病院に赴き診療、指導等を行った場合において、その患者について、区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)が既に算定されている場合であっても、開放型病院共同指導料(Ⅰ)を算定できる。

(４)

開放型病院共同指導料(Ⅰ)を算定する場合、当該患者を入院させた保険医の診療録には、開放型病院において患者の指導等を行った事実を記載し、開放型病院の診療録には当該患者を入院させた保険医の指導等が行われた旨を記載する。

(５)

開放型病院共同指導料(Ⅱ)は、当該患者を入院させた保険医の属する保険医療機関が開
放型病院共同指導料(Ⅰ)を算定した場合に、開放型病院において算定する。

Ｂ００４
(１)

退院時共同指導料１、Ｂ００５

退院時共同指導料２

退院時共同指導料１又は退院時共同指導料２は、保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関（以下この区分において「在宅療養担当医療機関」という。）の保険医又は当該保険医の指示を受けた当該保険医療機関の保健師、助産師、看護師若しくは准看護師（以下この区分において「看護師等」という。）、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士が、当該患者が入院している保険医療機関に赴いて、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医又は、看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士又は准看護師と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中１回（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については２回）に限り、それぞれの保険医療機関において算定するものである。ただし、特掲診療料の施設基準等別表第三の一の二に掲げる「退院時共同指導料１及び退院時共同指導料２を二回算定できる疾病等の患者」であって、当該入院中に２回算定する場合は、当該２回中１回はそれぞれの保険医療機関の保険医、看護師又は准看護師が共同して指導すること。なお、ただし、当該患者の在宅療養担当退院

医学- 37 -（ 213 ）

２－⑴ 医学管理等エ２－⑴ 医学管理等

後の在宅療養を担う保険医療機関の准看護師と当該患者が入院中の保険医療機関の准看護師が共同して在宅での療養上必要な説明及び指導を行う場合には、それぞれの保険医療機関の医師又は看護師の指示を受けて行うものであること。またなお、ここでいう入院とは、第１章第２部通則５に定める入院期間が通算される入院のことをいう。

(２２)

退院時共同指導料は、患者の家族等退院後に患者の看護を担当する者に対して指導を行った場合にも算定できる。
(３３)

行った指導の内容等について、要点を診療録に記載するとともに、患者又はその家族等に提供した文書の写しを診療録に添付する。
(４４)

退院時共同指導料１の「１」は、在宅療養支援診療所の医師が当該患者に対して、その退院後に往診及び訪問看護により 24 時間対応できる体制等を確保し、在宅療養支援診療所において、24 時間連絡を受ける医師又は看護師等職員の氏名、連絡先電話番号等、担当
日、緊急時の注意事項等並びに往診担当医及び訪問看護担当者の氏名等について、文書により提供した場合に限り算定できる。
(５)

当該患者が入院している保険医療機関（以下この区分において入院保険医療機関という。）と当該患者を紹介した保険医療機関（以下この区分において紹介元保険医療機関という。）又は退院後の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションとが特別の関係にある場合は、退院時共同指導料は算定できない。

(５６)

退院時共同指導料は、退院後在宅での療養を行う患者が算定の対象となり、他の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設に入院若しくは入所する患者又は死亡退院した患者については、対象とはならない。ただし、退院時共同指導料２の「注４」は、本文の規定にかかわらず、退院後在宅で療養を行う患者に加え、退院後に介護老人保健施設、介護医療院、介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む。）、特定施設（地域密着型特定施設を含む。）又は障害者支援施設（生活介護を行う
施設又は自立訓練（機能訓練）を行う施設に限る。）、福祉型障害児入所施設若しくは医療型障害児入所施設（以下この区分において「介護施設等」という。）に入所する患者も対象となる。なお、当該患者が当該保険医療機関に併設する介護施設等に入所する場合は算定することはできない。
(６７)

退院時共同指導料１の「注２」に規定する加算は、当該患者が厚生労働大臣の定める特別な管理を必要とする者であった場合、１人の患者に対して入院中１回に限り算定できる。ただし、厚生労働大臣が定める疾病等の患者については当該入院中に２回に限り算定
できる。
(７８)

退院時共同指導料２の「注１」は、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、

当該患者が入院している保険医療機関の保険医又は看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と在宅療養担当医療機関地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関の保険医若しくは当該保険医の指示を受けた看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社
会福祉士又は当該患者の退院後の在宅療養担当医療機関在宅療養を担う保険医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士看護師等（准看護師を除く。）が共同して行った場合に算定す

医学- 38 -（ 214 ）

退院時共同指導料１の「注１」においては当該患者の在宅療養担当医療機関又は入院中の保険医療機関のいずれか、退院時共同指導料２の「注１」においては当該患者の在宅療養担当医療機関、在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーション又は入院中の保険医療機関のいずれかが、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成 30 年３月５日保医発 0305 第●号）」の「別添３」の「別紙２」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 400 床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く。）又は訪問看護ステーションであって、やむを得ない事情により、在宅療養担当医療機関の保険医若しくは看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士
又は在宅療養担当医療機関の保険医の指示を受けた訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が入院中の保険医療機関に赴くことができないときは、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（以下この区分において「ビデオ通話」という。）が可能な機器を用いて共同指導した場合でも算定可
能である。

(９９)

退院時共同指導料２の「注３」に規定する加算は、退院後の在宅での療養上必要な説

明及び指導を、当該患者が入院している保険医療機関の保険医又は看護師等が、在宅療養担当医療機関地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関の保険医若し
くは看護師等、看護師又は准看護師、保険医である歯科医師若しくは又はその指示を受けた歯科衛生士、保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは又は言語聴覚士、若しくは介護支援専門員又は相談支援専門員のいずれかのうち３者以上と共同して行った場合に算定する。
(10)(９)における共同指導は、当該患者が入院している保険医療機関と在宅療養担当医療機
関等の関係者全員が、患者が入院している保険医療機関において共同指導することが原則であるが、やむを得ない事情により在宅療養担当医療機関等の関係者のいずれかが、患者が入院している保険医療機関に赴くことができない場合に限り、ビデオ通話が可能な機器を用いて参加したときでも算定可能である。ただし、この場合であっても、在宅療養担当
医療機関等のうち２者以上は、患者が入院している保険医療機関に赴き共同指導していること。

(1110)

退院時共同指導料２の「注３」に規定する指導と同一日に行う「注２」に規定する指導に係る費用及び区分番号「Ｂ００５－１－２」介護支援等連携指導料は、「注３」に規定する加算に含まれ、別に算定できない。
(1211)

退院時共同指導料２の「注４」は、を算定している保険医療機関が、当該患者について、区分番号「Ａ２４６」退院支援加算を算定する場合、地域連携診療計画と同等の事項（当該医療機関の退院基準、退院後に必要とされる診療、訪問看護等在宅で必要となる事
項等）に加えて退院後の在宅又は介護施設等での療養上必要な指導を行うために必要な看護及び栄養管理の状況等の情報を当該患者及び家族に別紙様式 50 を参考に文書で説明し、退院後の治療等を担う他の保険医療機関のほか、や訪問看護ステーション、介護施設等と共有すること。

医学- 39 -（ 215 ）

２－⑴ 医学管理等る。
(８)

２－⑴ 医学管理等(13)(８)及び(10)において、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末において共同指導を実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。

(14)

退院時共同指導料２については、入院中の保険医療機関の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指導等を行った場合は、同一日に区分番号「Ｂ００６－３」退院時リハビリ
テーション指導料は別に算定できない。また、入院中の保険医療機関の薬剤師が指導等を行った場合は、同一日に区分番号「Ｂ０１４」退院時薬剤情報管理指導料は別に算定でき
ない。

(15)

同一日に退院時共同指導料２と区分番号「Ｂ００６－３」退院時リハビリテーション指導料又は区分番号「Ｂ０１４」退院時薬剤情報管理指導料を算定した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、共同指導を行った者の職種及び年月日を記載すること。

Ｂ００５－１－２(１)

介護支援等連携指導料

介護支援等連携指導料は、入院の原因となった疾患・障害や入院時に行った患者の心身の状況等の総合的な評価の結果を踏まえ、退院後に介護サービス又は障害福祉サービス、
地域相談支援若しくは障害児通所支援（以下この区分において「介護等サービス」という。）を導入することが適当であると考えられ、また、本人も導入を望んでいる患者が、退院後により適切な介護等サービスを受けられるよう、入院中から居宅介護支援事業者等の介護支援専門員（ケアマネジャー）又は指定特定相談支援事業者若しくは指定障害児相談支援事業者（以下この区分において「指定特定相談支援事業者等」という。）の相談支
援専門員と連携し退院後のケアプラン又はサービス等利用計画若しくは障害児支援利用計画（以下この区分において「ケアプラン等」という。）の作成につなげることを評価するものである。

(２)

介護支援等連携指導料は、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他、退院後に導入が望ましい介護等サービスから考え適切な医療関係職種が、患者の入院前からケアマネジメントを担当していた介護支援専門員若しくは相談支援専門員又は退院後のケアプラン等の作成を行うため患者が選択した居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、又は介護保険施設等の介護支援専門員
若しくは指定特定相談支援事業者等の相談支援専門員と共同して、患者に対し、患者の心身の状況等を踏まえ導入が望ましいと考えられる介護等サービスや、当該地域において提供可能な介護等サービス等の情報を提供した場合に入院中２回に限り算定できるものである。

(３)

ここでいう介護保険施設等とは、介護保険の給付が行われる保健医療サービス又は福祉サービスを提供する施設であって、次の施設をいうものとする。
ア

介護老人福祉施設（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 2220 項に規定する
地域密着型介護老人福祉施設及び同条第 2724 項に規定する介護老人福祉施設のことをいう。）

イ

介護保険法第８条第 2825 項に規定する介護老人保健施設

ウ

健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第 26 条の規定による改正前の介医学- 40 -（ 216 ）

施設
エ

介護保険法第８条第 29 項に規定する介護医療院

オエ

特定施設（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 11 項に規定する特定施設、同条第 2119 項に規定する地域密着型特定施設及び第８条の２第９11 項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護を提供する施設のことをいい、指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 37 号)第 192 条の２に規定
する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を受けている患者が入居する施設
を含む。）
カオ

認知症対応型グループホーム（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 2018

項に規定する認知症対応型共同生活介護及び同条の２第 1517 項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を提供する施設のことをいう。）
キカ

小規模多機能居宅介護事業所（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 1917

項に規定する小規模多機能型居宅介護及び同条の２第 1416 項に規定する介護予防小規模
多機能型居宅介護を提供する施設のことをいう。）
クキ

複合型サービス事業所（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 2322 項に規定する複合型サービスを提供する施設のことをいう。）(４)

初回の指導は、介護等サービスの利用の見込みがついた段階で、退院後の生活を見越し、当該地域で導入可能な介護等サービスや要介護認定の申請の手続き等の情報について、患者や医療関係者と情報共有することで、適切な療養場所の選択や手続きの円滑化に資するものであり、２回目の指導は、実際の退院を前に、退院後に想定されるケアプラン
等の原案の作成に資するような情報の収集や退院後の外来診療の見込み等を念頭に置いた指導を行うこと等を想定したものである。

(５)

行った指導の内容等について、要点を診療録に記載するとともに、患者又はその家族等に提供した文書の写しを診療録に添付する。また、指導の内容を踏まえ作成されたケアプ
ラン等については、患者の同意を得た上で、当該介護支援専門員又は相談支援専門員に情報提供を求めることとし、ケアプラン等の写しを診療録に添付すること。

(６)

介護支援等連携指導料を算定するに当たり共同指導を行う介護支援専門員又は相談支援
専門員は、介護等サービスの導入を希望する患者の選択によるものであり、患者が選択した場合には、当該医療機関に併設する居宅介護事業所の居宅介護支援専門員又は指定特定相談支援事業者等の相談支援専門員であっても介護支援等連携指導料の算定を妨げるものではない。ただし、当該医療機関に併設する介護保険施設等の介護支援専門員と共同指導を行った場合については介護支援等連携指導料を算定することはできない。

(７)

同一日に区分番号「Ｂ００５」退院時共同指導料２の「注３」に掲げる加算をの算定すべき居宅介護支援専門員又は相談支援専門員を含めた共同指導を行った場合には、介護支
援等連携指導料あるいは退院時共同指導料２の「注３」に掲げる加算の両方を算定することはできない。

Ｂ００５－１－３(１)

介護保険リハビリテーション移行支援料

介護保険リハビリテーション移行支援料は、維持期のリハビリテーション（区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料の「注４」、「注５」、区分番号「Ｈ０

医学- 41 -（ 217 ）

２－⑴ 医学管理等

護保険法第８条第 26 項に規定する介護保険法第８条第 26 項に規定する介護療養型医療２－⑴ 医学管理等

０１－２」廃用症候群リハビリテーション料の「注４」、「注５」及び区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料の「注４」、「注５」に規定するものをいう。）を受けている入院中の患者以外の者に対して、患者の同意を得て、介護保険によるリハビリテー
ション（介護保険法第８条第５項に規定する訪問リハビリテーション、同法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション、同法第８条の２第４項に規定する介護予防訪問リハビリテーション又は同法第８条の２第６項に規定する介護予防通所リハビリテーションをいう。）へ移行するため、居宅介護支援事業者等の介護支援専門員（ケアマネジャー）及
び必要に応じて、介護保険によるリハビリテーションを当該患者に対して提供する事業所の従事者と連携し、介護サービス計画書（ケアプラン）作成を支援した上で、介護保険によるリハビリテーションを開始し、維持期のリハビリテーションを終了した場合に、患者１人につき１回に限り算定できる。なお、維持期のリハビリテーションと介護保険によるリハビリテーションを併用して行うことができる２月間（「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」（平成 302
6 年●３月●28 日保医発●0328 第●１号）の第４の 10 に規定する２月間をいう。）は、当該支援料を算定できない。
(２)

患者の同意を得た上で、介護支援専門員より情報提供を受け、介護サービス計画書（ケアプラン）の写しを診療録に添付するとともに、診療報酬明細書の摘要欄に当該患者が介護保険によるリハビリテーションを開始した日及び維持期のリハビリテーションを終了した日を記載する。

(３)

当該患者が、当該医療機関内で維持期のリハビリテーションから介護保険によるリハビ
リテーションに移行した場合は算定できない。

Ｂ００５－２、Ｂ００５－３、Ｂ００５－３－２
Ｂ００５－４

削除

ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)、Ｂ００５－５

ハイリスク妊産婦共同管理料

(Ⅱ)
(１)

ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)は、診療に基づき患者を紹介した医師（以下この項において「紹介元医師」という。）が、当該患者が入院中である紹介先の病院に赴き、紹介先の病院の医師と共同で、医学管理等を行った場合に患者１人につき１回に限り、算定できるものであり、その算定は紹介元医師が属する保険医療機関において行う。

(２)

ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)を算定した場合は、区分番号「Ａ００１」再診料、区分番号「Ａ００２」外来診療料、区分番号「Ｃ０００」往診料及び区分番号「Ｃ００１」
在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」等は算定できない。

(３)

紹介元医師による紹介に基づき紹介先の病院に入院している患者に対して、当該紹介元医師が病院に赴き診療、指導等を行った場合において、その患者について、区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)が既に算定されている場合であっても、その算定された日を除き、ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)を算定できる。

(４)

ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)を算定する場合、紹介元医師の診療録には、紹介先の病院において患者の医学管理等を行った事実を記載し、紹介先の病院の診療録には紹介元医師による医学管理等が行われた旨を記載する。

(５)

ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅱ)は、紹介元医師の属する保険医療機関がハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)を算定した場合に、紹介先の病院において算定する。

医学- 42 -（ 218 ）

自院にて診療していた妊産婦の状態に異常が認められたために、他院へ搬送する場合において、医師が搬送先医療機関まで付き添い、搬送先の病院の医師と共同で医学管理等を行った場合においても算定できる。

(７)

ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)は、区分番号「Ｃ００４」救急搬送診療料と併せて算定することができる。

Ｂ００５－６(１)

がん治療連携計画策定料、Ｂ００５－６－２

がん治療連携指導料

がん治療連携計画策定料、がん治療連携指導料は、がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院又は小児がん拠点病院を中心に策定された地域連携診療計画に沿ったがん治療に関わる医療機関の連携により、がん患者に対して地域における切れ目のない医療が提供されることを評価したものである。

(２)

地域連携診療計画は、あらかじめがん診療連携拠点病院等において、がんの種類や治療方法等ごとに作成され、当該がん診療連携拠点病院等からの退院後の治療を共同して行う
複数の連携保険医療機関との間で共有して活用されるものであり、病名、ステージ、入院中に提供される治療、退院後、計画策定病院で行う治療内容及び受診の頻度、連携医療機
関で行う治療の内容及び受診の頻度、その他必要な項目が記載されたものであること。

(３)

がん治療連携計画策定料１は、がんと診断され、がんの治療目的に初回に入院した際に、地域連携診療計画に沿って治療を行うことについて患者の同意を得た上で、地域連携診療計画に基づく個別の患者ごとの治療計画を作成するとともに、説明し、それを文書にて患者又は家族に提供した場合に、退院時又は退院した日から起算して 30 日以内に計画策
定病院において算定する。その際、患者に交付した治療計画書の写しを診療録に貼付する
こと。

(４)

がん治療連携計画策定料１は、病理診断の結果が出ない又は退院後一定期間の外来診療を必要とする等の理由で、個別の患者の治療計画を入院中に策定できない場合であっても、退院した日から起算して 30 日以内に速やかに個別の治療計画を策定するとともに、文書にて患者又は家族に提供した場合にあっては、算定可能とする。その際、交付した治療計画書の写しを診療録に添付すること。

(５)

計画策定病院は、治療計画に基づき、患者に対して治療を提供するとともに、患者の同意を得て、適切に連携医療機関と情報共有を図るとともに、必要に応じて適宜治療計画を見直すものとする。なお、がん治療連携計画策定料２は、当該患者の状態の変化等により連携医療機関から紹介を受け、当該患者を診療した上で、当該患者の治療計画を変更し、患者又はその家族等に説明するとともに、文書にて提供した場合に計画策定病院において算定する（連携医療機関において区分番号「Ｂ００５－６－２」がん治療連携指導料を算定している患者に限る。）。その際、交付した治療計画書の写しを診療録に貼付すること。

(６)

がん治療連携指導料は、連携医療機関において、患者ごとに作成された治療計画に基づく診療を提供し、計画策定病院に対し患者の診療に関する情報提供をした際に算定する。
計画策定病院に対する情報提供の頻度は、基本的には治療計画に記載された頻度に基づくものとするが、患者の状態の変化等により、計画策定病院に対し治療方針等につき、相談・変更が必要となった際に情報提供を行った際にも算定できるものである。

(７)

がん治療連携計画策定料又はがん治療連携指導料を算定した場合は、区分番号「Ａ２４医学- 43 -（ 219 ）

２－⑴ 医学管理等(６)２－⑴ 医学管理等

６」入退院支援加算の注４及び区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注 14 に規定する地域連携診療計画加算は算定できない。
Ｂ００５－６－３(１)

がん治療連携管理料

がん治療連携管理料は、がんの集学的治療、緩和ケアの提供、地域医療との連携、専門医師その他の専門の医療従事者の配置、院内がん登録の適切な実施、相談支援センター等の体制を備えた、がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院又は小児がん拠点病院として指定された病院を評価したものである。

(２)

別の保険医療機関又は健康診断を実施した医療機関の医師により、悪性腫瘍の疑いがあるとされた患者（最終的に悪性腫瘍と診断された患者に限る。）又は悪性腫瘍と診断された患者に対し、がん治療連携管理料の「１」についてはこれらの保険医療機関等から紹介を受けたがん診療連携拠点病院が、がん治療連携管理料の「２」についてはこれらの保険医療機関等から紹介を受けた地域がん診療病院が、外来における化学療法又は放射線治療を行った場合に、患者１人につき１回に限り所定点数を算定する。

(３)

がん治療連携管理料の「３」は、別の保険医療機関又は健康診断を実施した医療機関の医師により、悪性腫瘍の疑いがあるとされた小児の患者（最終的に悪性腫瘍と診断された患者に限る。）又は悪性腫瘍と診断された小児の患者に対し、これらの保険医療機関等から紹介を受けた小児がん拠点病院が、外来における化学療法又は放射線治療を行った場合に、患者１人につき１回に限り所定点数を算定する。

(４)

当該管理料の対象患者は、(２)に定める患者であり、悪性腫瘍以外の疾患で別の保険医療機関から紹介を受け、当該がん診療連携拠点病院において悪性腫瘍と診断された患者は含まれない。

(５)

がん治療連携管理料を算定した場合は、区分番号「Ａ２３２」がん拠点病院加算は算定できない。

Ｂ００５－６－４(１)

外来がん患者在宅連携指導料

外来がん患者在宅連携指導料は、進行がん患者の緩和ケアに係る外来から在宅への切れ
目のない移行を図り、在宅において質の高い緩和ケアを提供する体制を実現するため、進行がん患者に対して外来で化学療法又は緩和ケアを行う保険医療機関が、当該患者を在宅で緩和ケアを実施する別の保険医療機関に適切な時期に紹介することを評価したものである。

(２)

外来がん患者在宅連携指導料を算定する保険医療機関においては、在宅での緩和ケアを行う保険医療機関や訪問看護ステーションと連携関係を構築するとともに、そのリストを整備し、患者の特性や居住する地域に応じて患者に紹介できる体制を確保する。

(３)

進行がん患者に対して外来で化学療法又は緩和ケアを提供する病院は、当該患者の病状が進行した際に在宅で緩和ケアを実施する体制を早期に整えることのできるよう、外来において化学療法等を実施している段階から、在宅で実施することが見込まれる緩和ケア及び見込まれる予後等について十分に患者に説明し、患者の同意を得た上で、在宅で緩和ケ
アを実施する保険医療機関を紹介する。

Ｂ００５－７(１)認知症専門診断管理料

認知症専門診断管理料１は、基幹型、地域型又は連携型診療所型認知症疾患医療センタ
ーが他の保険医療機関から紹介された患者に対して、患者又は家族等の同意を得た上で、医学- 44 -（ 220 ）

症療養計画を作成）し、説明し、それを文書にて患者又は家族等に提供した場合であって、紹介を受けた他の保険医療機関に対して文書にて報告した場合に、１人につき１回に限り算定する。なお、患者に交付した文書の写しを診療録に貼付すること。
(２)「注１」に規定する認知症療養計画は、「別紙様式 32」から「別紙様式 32 の２」又はこれらに準じて作成された、病名、検査結果、症状の評価（認知機能（ＭＭＳＥ、ＨＤＳ－
Ｒ等）、生活機能（ＡＤＬ、ＩＡＤＬ等）、行動・心理症状（ＮＰＩ、ＤＢＤ等）等）、
家族又は介護者等による介護の状況（介護負担度の評価（ＮＰＩ等）等）、治療計画（受診頻度、内服薬の調整等）、必要と考えられる医療連携や介護サービス、緊急時の対応、その他必要な項目が記載されたものであり、認知症に係る専門知識を有する多職種が連携していることが望ましい。認知症専門診断管理料１を算定するに当たり文書にて報告した
他の保険医療機関と定期的に診療情報等の共有を図ることが望ましい。

(３)

認知症専門診断管理料２は、基幹型又は地域型認知症疾患医療センターが認知症の症状が増悪した患者に対して、患者又は家族等の同意を得た上で、今後の療養計画等を説明し、それを文書にて患者又は家族等に提供した場合であって、紹介を受けた他の保険医療機関に対して文書にて報告した場合に、患者１人につき３月に１回に限り算定する。な
お、患者に交付した文書の写しを診療録に貼付すること。

Ｂ００５－７－２(１)認知症療養指導料

認知症療養指導料は、保険医療機関が認知症疾患医療センターで認知症のと診断された患者に対して、認知症療養計画に基づき、症状の定期的な評価（認知機能（ＭＭＳＥ、Ｈ
ＤＳ－Ｒ等）、生活機能（ＡＤＬ、ＩＡＤＬ等）、行動・心理症状（ＮＰＩ、ＤＢＤ等）
等）、家族又は介護者等による介護の状況（介護負担度の評価（ＮＰＩ等））の定期的な評価、抗認知症薬等の効果や副作用の有無等の定期的な評価等を行い、診療録にその要点を記載し、療養指導を行うこと。

(２) 「１」については、認知症疾患医療センターで認知症と診断された患者について、当該認知症疾患医療センターにおいて作成された認知症療養計画に基づき、(１)に規定する定期的な評価等を行った場合に算定する。
(３) 「２」については、認知症の患者であって、病状悪化や介護負担の増大等が生じたものについて、療養に係る助言を得ることを目的に認知症サポート医に紹介した場合であって、当該認知症サポート医の助言を受けて、認知症に係る療養計画を作成した上で、(１)に規定する定期的な評価等を行った場合に算定する。ただし、当該認知症サポート医からの文書により、当該認知症サポート医が区分番号「Ｂ００５－７－３」認知症サポート指導料を算定していることが明らかな場合に限る。また、認知症に係る療養計画については診療録に記載すること。
(４) 「３」については、初めて認知症と診断された患者又は認知症の患者であって病状悪化や介護負担の増大等が生じたものに対し、地域において認知症患者に対する支援体制の確保に協力している認知症サポート医が、「別紙様式 32」から「別紙様式 32 の２」又はこれらに準じて認知症療養計画を作成した上で、(１)に規定する定期的な評価等を行った場合に
算定する。
(５)

地域において認知症患者に対する支援体制の確保に協力している認知症サポート医と医学- 45 -（ 221 ）

２－⑴ 医学管理等

認知症の鑑別診断を行った上で療養方針を決定（認知症と診断された患者については認知２－⑴ 医学管理等

は、アに加え、イ又はウのいずれかを満たす医師をいう。
ア

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが都道府県又は指定都市の委託を受けて実施する認知症サポート医養成研修を修了した医師であること。

イ

直近 1 年間に、「認知症初期集中支援チーム」等、市区町村が実施する認知症施策に協力している実績があること。

ウ

直近 1 年間に、都道府県医師会又は指定都市医師会を単位とした、かかりつけ医等を対象とした認知症対応力の向上を図るための研修の講師を務めた実績があること

Ｂ００５－７－３(１)認知症サポート指導料

認知症サポート指導料は、地域において認知症患者に対する支援体制の確保に協力している認知症サポート医が、他の保険医療機関から紹介された認知症の患者に対して、患者又は家族等の同意を得た上で、患者又は家族等に文書を用いて療養上の指導を行うとともに、今後の療養方針について、紹介を受けた他の保険医療機関に対して文書にて助言を行った場合に、１人につき６月に１回に限り算定する。なお、患者及び紹介を受けた他の医療機関に交付した文書の写しを診療録に貼付すること。

(２)

地域において認知症患者に対する支援体制の確保に協力している認知症サポート医については、「Ｂ００５－７－２」認知症療養指導料の例による。

(３)

紹介を受けた他の保険医療機関に対して助言を行う文書において、認知症サポート指導料を算定した患者である旨を記載すること。

Ｂ００５－８(１)

肝炎インターフェロン治療計画料

肝炎インターフェロン治療計画料は、インターフェロン治療を受ける肝炎患者に対して、治療計画に沿って治療を行うことについて患者の同意を得た上で、治療計画を作成
し、副作用等を含めて患者に説明し、文書により提供するとともに、地域で連携して当該インターフェロン治療を行う保険医療機関に当該患者に係る治療計画及び診療情報を文書により提供した場合に、１人につき１回に限り算定する。患者に交付した治療計画書の写しを診療録に貼付すること。
(２)

治療計画の策定に当たっては、患者の求めに応じて夜間や休日に診療を行っている医療機関を紹介するなど、当該患者が長期の治療を継続できるよう配慮を行うこと。

(３)

入院中の患者については退院時に算定すること。

Ｂ００５－９(１)

排尿自立指導料

排尿自立指導料は、当該保険医療機関に排尿に関するケアに係る専門的知識を有した多職種からなるチーム（以下「排尿ケアチーム」という。）を設置し、当該患者の診療を担う医師、看護師等が、排尿ケアチームと連携して、当該患者の排尿自立の可能性及び下部尿路機能を評価し、排尿誘導等の保存療法、リハビリテーション、薬物療法等を組み合わせるなど、下部尿路機能の回復のための包括的なケア（以下「包括的排尿ケア」という。
）を実施することを評価するものである。

(２)

当該指導料は、次のいずれかに該当する者について算定できる。
アイ

尿道カテーテル抜去後に、尿失禁、尿閉等の下部尿路機能障害の症状を有するもの
尿道カテーテル留置中の患者であって、尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害を生ずると見込まれるもの(３)

病棟の看護師等は、以下の取組を行った上で、排尿ケアチームに相談すること。

医学- 46 -（ 222 ）

尿道カテ－テル抜去後の患者であって、尿失禁、尿閉等の下部尿路機能障害の症状を有する患者を抽出する。

イアの患者について下部尿路機能評価のための情報収集（排尿日誌、残尿測定等）を行う。

ウ

尿道カテーテル挿入中の患者について、尿道カテーテル抜去後の、排尿自立の可能性について評価し、抜去後に下部尿路機能障害を生ずると見込まれるが、排尿自立の可能性がある患者を抽出する。

(４)

排尿ケアチームは、(３)を基に下部尿路機能障害を評価し、病棟の看護師等と共同して、排尿自立に向けた包括的排尿ケアの計画を策定する。
包括的排尿ケアの内容は、看護師等による排尿誘導や生活指導、必要に応じ理学療法士
等による排尿に関連する動作訓練、医師による薬物療法等を組み合わせた計画とする。

(５)

排尿ケアチーム、病棟の看護師等及び関係する従事者は、共同して(４)に基づく包括的排尿ケアを実施する。実施中及び実施後は定期的に評価を行う。

(６)(３)から(５)までについて、診療録に記載する。

(７)

排尿ケアチームが当該患者の状況を評価するなど何らかの関与を行うと共に、病棟の看護師等が、包括的排尿ケアの計画に基づいて患者に対し直接的な指導・援助を行った場合について、週１回に限り、計６回まで算定できる。排尿ケアチームによる関与と、病棟の看護師等による患者への直接的な指導・援助のうち、いずれか片方のみしか行われなかった週については算定できない。また、排尿が自立し指導を終了した場合には、その後については算定できない。

Ｂ００５－10(１)

ハイリスク妊産婦連携指導料１「注１」に規定する精神疾患を有する妊婦又は出産後２月以内である患者とは、当該保険医療機関で精神療法が実施されている患者又は他の保険医療機関で精神療法が実施されている患者であって当該保険医療機関に対して診療情報が文書により提供されているもの
に限る。

(２)

精神療法が他の保険医療機関で実施されている場合については、患者の同意を得て、当該他の保険医療機関との間で当該患者に係る診療情報が相互かつ定期的に提供されている
こと。

(３)

必要に応じて小児科と適切に連携して診療する体制を有していること。

(４)

産科又は産婦人科を担当する医師又は当該医師の指示を受けた保健師、助産師若しくは看護師が、概ね月に１回の頻度で、患者の心理的不安を軽減するための面接及び療養上の指導を行うこと。

(５)

当該患者への診療方針などに係るカンファレンスが概ね２か月に１回程度の頻度で開催されており、当該患者の診療を担当する産科又は産婦人科を担当する医師、保健師、助産師又は看護師、当該患者の診療を担当する精神科又は心療内科を担当する医師、保健師又は看護師及び市町村又は都道府県（以下区分番号「Ｂ００５－10－２」において「市町村等」という。）の担当者並びに必要に応じて精神保健福祉士、社会福祉士、公認心理師等が参加していること。

(６)(５)のカンファレンスは、対面で実施することが原則であるが、やむを得ない事情により対面で実施することができない場合は、以下のア及びイを満たすときに限り、関係者の医学- 47 -（ 223 ）

２－⑴ 医学管理等

ア２－⑴ 医学管理等

うちいずれかがリアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（以下この区分番号及び区分番号「Ｂ００５－10－２」において「ビデオ通話」という。）が可能な機器を用いて参加することができる。
ア(５)のカンファレンスに参加するそれぞれの従事者が、当該患者に対して当該連携指導料を算定する期間中、少なくとも１回は直接対面で実施するカンファレンスに参加していること。

イ(５)のカンファレンスにおいて、ビデオ通話が可能な機器を用いる場合、 患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。

(７)

当該患者について、出産後の養育について支援を行うことが必要と認められる場合、その旨を患者に説明し、当該患者の同意を得た上で、市町村等に相談し、情報提供を行うこと。

(８)以上の実施に当たっては、日本産婦人科医会が作成した「妊産婦メンタルヘルスケアマ
ニュアル～産後ケアへの切れ目のない支援に向けて～」を参考にすること。

(９)

当該連携指導料を算定する場合は、区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)は別に算定できないこと。

Ｂ００５－10－２(１)

ハイリスク妊産婦連携指導料２「注１」に規定する精神疾患を有する妊婦又は出産後６月以内である患者とは、当該保険医療機関で精神療法が実施されている患者に限る。

(２)

産科又は産婦人科に係る診療が他の保険医療機関で実施されている場合については、患者の同意を得て、当該他の保険医療機関との間で当該患者に係る診療情報が相互かつ定期的に提供されていること。特に、向精神薬が投与されている患者については、当該薬剤が妊娠、出産等に与える影響等の情報について、当該他の保険医療機関に対し適切に提供していること。

(３)

必要に応じて小児科と適切に連携して診療する体制を有していること。

(４)

精神科又は心療内科を担当する医師が、精神疾患及びその治療による妊娠、出産等への影響について患者に説明し、療養上の指導を行うこと。

(５)

当該患者への診療方針などに係るカンファレンスが概ね２か月に１回程度の頻度で開催されており、当該患者の診療を担当する精神科又は心療内科を担当する医師、保健師又は看護師、当該患者の診療を担当する産科又は産婦人科を担当する医師、保健師、助産師又は看護師及び市町村等の担当者並びに必要に応じて精神保健福祉士、社会福祉士、公認心理師等が参加していること。なお、出産後、産科又は産婦人科による医学的な管理が終了した場合については、当該カンファレンスへの産科又は産婦人科を担当する医師の参加は不要であること。

(６)(５)のカンファレンスは、対面で実施することが原則であるが、やむを得ない事情により対面で実施することができない場合は、以下のア及びイを満たす場合に限り、ビデオ通話が可能な機器を用いて参加することができる。
ア(５)のカンファレンスに参加するそれぞれの従事者が、当該患者に対して当該連携指医学- 48 -（ 224 ）

ていること。
イ(５)のカンファレンスにおいて、ビデオ通話が可能な機器を用いる場合、 患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。

(７)

当該患者について、出産後の養育について支援を行うことが必要と認められる場合、その旨を患者に説明し、当該患者の同意を得た上で、市町村等に相談し、情報提供を行うこと。

(８)

当該連携指導料を算定する場合は、区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)は別に算定できないこと。

Ｂ００６ 救急救命管理料(１)

保険医療機関に所属する救急救命士に対して、必要な指示等を行った医師の所属する保険医療機関において算定する。

(２)

救急救命士の行った処置等の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。

(３)

救急救命士の所属する保険医療機関と指示等を行った医師の所属する保険医療機関が異なる場合においても、当該指示等を行った医師の所属する保険医療機関において算定する。

(４)

医師が救急救命士に指示を行ったのみで、診察をしていない場合には、救急救命管理料のみを算定し、区分番号「Ａ０００」初診料、区分番号「Ａ００１」再診料又は区分番号「Ａ００２」外来診療料は算定できない。

Ｂ００６－３(１)

退院時リハビリテーション指導料

退院時リハビリテーション指導料は、入院していた患者の退院に際し、患者の病状、患家の家屋構造、介護力等を考慮しながら、患者又はその家族等退院後患者の看護に当たる者に対して、リハビリテーションの観点から退院後の療養上必要と考えられる指導を行った場合に算定する。

(２)

退院時リハビリテーション指導料は、指導を行った者及び指導を受けたものが患者又はその家族等であるかの如何を問わず、退院日に１回に限り算定する。

(３)

当該患者の入院中主として医学的管理を行った医師又はリハビリテーションを担当した医師が、患者の退院に際し、指導を行った場合に算定する。なお、医師の指示を受けて、保険医療機関の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が保健師、看護師、社会福祉士、
精神保健福祉士とともに指導を行った場合にも算定できる。

(４)

指導の内容は、患者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う
体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練、生活適応訓練、基本的対人関係訓練、家屋の適切な改造、患者の介助方法、患者の居住する地域において利用可能
な在宅保健福祉サービスに関する情報提供等に関する指導とする。

(５)

指導（又は指示）内容の要点を診療録等に記載する。

(６)

死亡退院の場合は、算定できない。

Ｂ００７

退院前訪問指導料

医学- 49 -（ 225 ）

２－⑴ 医学管理等

導料を算定する期間中、少なくとも１回は直接対面で実施するカンファレンスに参加し２－⑴ 医学管理等(１)

退院前訪問指導料は、継続して１月を超えて入院すると見込まれる入院患者の円滑な退院のため、入院中（外泊時を含む。）又は退院日に患家を訪問し、患者の病状、患家の家
屋構造、介護力等を考慮しながら、患者又はその家族等退院後に患者の看護に当たる者に対して、退院後の在宅での療養上必要と考えられる指導を行った場合に算定する。なお、入院期間は暦月で計算する。

(２)

退院前訪問指導料は、指導の対象が患者又はその家族等であるかの如何を問わず、１回の入院につき１回を限度として、指導の実施日にかかわらず、退院日に算定する。ただし、入院後早期（入院後 14 日以内とする。）に退院に向けた訪問指導の必要性を認めて訪問指導を行い、かつ在宅療養に向けた最終調整を目的として再度訪問指導を行う場合に限り、指導の実施日にかかわらず退院日に２回分を算定する。

(３)

退院前訪問指導料は、退院して家庭に復帰する患者が算定の対象であり、特別養護老人ホーム等医師又は看護師等が配置されている施設に入所予定の患者は算定の対象としない。

(４)

医師の指示を受けて保険医療機関の保健師、看護師、理学療法士、作業療法士等が訪問し、指導を行った場合にも算定できる。

(５)

指導又は指示内容の要点を診療録等に記載する。

(６)

退院前訪問指導に当たっては、当該保険医療機関における看護業務等に支障をきたすことのないよう留意する。

(７)

保険医療機関は、退院前訪問指導の実施に当たっては、市町村の実施する訪問指導事業
等関連事業との連携に十分配意する。

Ｂ００７－２(１)

退院後訪問指導料

退院後訪問指導料は、医療ニーズが高い患者が安心・安全に在宅療養に移行し、在宅療養を継続できるようにするために、患者が入院していた保険医療機関（以下この区分において「入院保険医療機関」という。）が退院直後において行う訪問指導を評価するもので
ある。

(２)

退院後訪問指導料は、入院保険医療機関の医師又は当該医師の指示を受けた当該保険医
療機関の保健師、助産師又は看護師が患家、介護保険施設又は指定障害者支援施設等において患者又はその家族等の患者の看護に当たる者に対して、在宅での療養上必要な指導を行った場合に算定する。ただし、介護老人保健施設に入所中又は医療機関に入院中の患者は算定の対象としない。

(３)

指導又は指示内容の要点を診療録等に記載する。

(４)

退院後訪問指導に当たっては、当該保険医療機関における看護業務等に支障をきたすことのないよう留意する。

(５)「注２」に規定する訪問看護同行加算は、当該患者の在宅療養を担う訪問看護ステーシ
ョン又は他の保険医療機関の看護師等と同行して患家等を訪問し、当該看護師等への技術移転又は療養上必要な指導を行った場合に算定する。

(６)

退院後訪問指導料を算定した場合は、同一の保険医療機関において、区分番号「Ｉ０１６」精神科在宅患者支援管理料精神科重症患者早期集中支援管理料は算定できない。

(７)

退院後訪問指導料を算定した日においては、区分番号「Ｃ０１３」在宅患者訪問褥瘡管
理指導料は算定できない。

医学- 50 -（ 226 ）

退院後訪問指導料を算定した日においては、同一の保険医療機関及び特別の関係にある
保険医療機関は、「Ｃ０００」往診料、「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)、「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)、「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料、「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料、「Ｉ０１２」精神科訪問看護・指導料を算定できない。ただし、退院後訪問指導を行った後、患者の病状の急変等により、往診を行った場合の往診料の算定については、この限りではない。

Ｂ００８
(１)

薬剤管理指導料
薬剤管理指導料は、当該保険医療機関の薬剤師が医師の同意を得て薬剤管理指導記録に基づき、直接服薬指導、服薬支援その他の薬学的管理指導（処方された薬剤の投与量、投与方法、投与速度、相互作用、重複投薬、配合変化、配合禁忌等に関する確認並びに患者の状態を適宜確認することによる効果、副作用等に関する状況把握を含む。）を行った場
合に週１回に限り算定できる。
また、薬剤管理指導料の算定対象となる小児及び精神障害者等については、必要に応じて、その家族等に対して服薬指導等を行った場合であっても算定できる。
なお、施設基準を満たしていても、上記要件に該当しない場合にあっては、区分番号「Ｆ５００」調剤技術基本料の「１」により算定する。
（２） 薬剤管理指導料の「１」は、抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤、不整脈用剤、抗てんかん剤、
血液凝固阻止剤（内服薬に限る。）、ジギタリス製剤、テオフィリン製剤、カリウム製剤（注射薬に限る。）、精神神経用剤、糖尿病用剤、膵臓ホルモン剤又は抗ＨＩＶ薬が投薬又は注射されている患者に対して、これらの薬剤に関し、薬学的管理指導を行った場合に算定する。なお、具体的な対象薬剤については、その一覧を厚生労働省のホームページに掲載している。
(３)

当該保険医療機関の薬剤師は、過去の投薬・注射及び副作用発現状況等を患者又はその家族等から聴取し、当該医療機関及び可能な限り他の医療機関における投薬及び注射に関する基礎的事項を把握する。

(４)
(５)

薬剤管理指導料の算定日を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
当該保険医療機関の薬剤師が患者ごとに作成する薬剤管理指導記録には、次の事項を記載し、最後の記入の日から最低３年間保存する。
患者の氏名、生年月日、性別、入院年月日、退院年月日、診療録の番号、投薬・注射
歴、副作用歴、アレルギー歴、薬学的管理指導の内容、患者への指導及び患者からの相談事項、薬剤管理指導等の実施日、記録の作成日及びその他の事項
なお、薬剤管理指導記録を診療録等とともに管理する場合にあっては、上記の記載事項のうち、重複する項目については、別途記録の作成を要しない。また、薬剤管理指導記録に添付が必要な文書等を別途保存することは差し支えないが、この場合にあっては、薬剤管理指導記録と当該文書等を速やかに突合できるような管理体制を整備すること。

(６)「注２」の麻薬管理指導加算は、本指導料を算定している患者のうち、麻薬が投与されている患者に対して、投与される麻薬の服用に関する注意事項等に関し、必要な薬学的管理指導を行った場合に算定する。

(７)

薬剤管理指導料を算定している患者に投薬された医薬品について、当該保険医療機関の薬剤師が以下の情報を知ったときは、原則として当該薬剤師は、速やかに当該患者の診療

医学- 51 -（ 227 ）

２－⑴ 医学管理等(８)２－⑴ 医学管理等を担う保険医に対し、当該情報を文書により提供するとともに、当該保険医に相談の上、必要に応じ、患者に対する薬学的管理指導を行うものとする。
ア

緊急安全性情報、安全性速報

イ

医薬品・医療機器等安全性情報(８)「注２」の麻薬管理指導加算の算定に当たっては、前記の薬剤管理指導記録に少なくとも次の事項についての記載がされていなければならない。

(９)ア

麻薬に係る薬学的管理指導の内容（麻薬の服薬状況、疼痛緩和の状況等）

イ

麻薬に係る患者への指導及び患者からの相談事項

ウ

その他麻薬に係る事項

薬剤管理指導及び麻薬管理指導を行った場合は、必要に応じ、その要点を文書で医師に提供すること。

Ｂ００８－２(１)

薬剤総合評価調整管理料

薬剤総合評価調整管理料は、内服を開始して４週間以上経過した内服薬が６種類以上処方されている入院中の患者以外の患者に対して、複数の薬剤の投与により期待される効果と副作用の可能性等について、当該患者の病状及び生活状況等に伴う服薬アドヒアランスの変動等について十分に考慮した上で、総合的に評価を行い、処方内容を検討した結果、処方される内服薬が減少した場合について評価したものである。

(２)

薬剤総合評価調整管理料は、当該保険医療機関で処方された内服薬の種類数が２種類以上減少し、その状態が４週間以上継続すると見込まれる場合に算定する。ただし、他の保険医療機関から投薬を受けていた患者については、当該保険医療機関及び当該他の保険医療機関で処方された内服薬を合計した種類数から２種類以上減少した場合については、区
分番号「Ａ２５０」に掲げる薬剤総合評価調整加算と合わせて、１か所の保険医療機関に限り算定できることとする。この場合には当該他の保険医療機関名及び各保険医療機関における調整前後の薬剤の種類数を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。また、保険薬局からの提案を踏まえて、処方内容の評価を行い、処方内容を調整した場合には、その結果について当該保険薬局に情報提供を行う。

(３)

連携管理加算は、処方内容の総合調整に当たって、薬効の類似した処方又は相互作用を有する処方等について、患者が受診する他の保険医療機関又は保険薬局に照会を行った場
合及び当該他の保険医療機関等からの情報提供を受けて、処方内容の調整又は評価を行い、その結果について当該他の保険医療機関等に情報提供を行った場合に算定する。

(４)

受診時において当該患者が処方されている内服薬のうち、屯服頓服薬については内服薬の種類数から除外する。また、服用を開始して４週間以内の薬剤については、調整前の内
服薬の種類数から除外する。

(５)

当該管理料の算定における内服薬の種類数の計算に当たっては、錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤及び液剤については、１銘柄ごとに１種類として計算する。

(６)

医師が内服薬を調整するに当たっては、評価した内容や調整の要点を診療録に記載する。

(７)

当該保険医療機関で区分番号「Ａ２５０」に掲げる薬剤総合評価調整加算又は薬剤総合評価調整管理料を１年以内に算定した場合においては、前回の算定に当たって減少した後の内服薬の種類数から更に２種類以上減少しているときに限り新たに算定することができ医学- 52 -（ 228 ）

(１)

診療情報提供料(Ⅰ)
診療情報提供料(Ⅰ)は、医療機関間の有機的連携の強化及び医療機関から保険薬局又は保健・福祉関係機関への診療情報提供機能の評価を目的として設定されたものであり、両者の患者の診療に関する情報を相互に提供することにより、継続的な医療の確保、適切な医療を受けられる機会の増大、医療・社会資源の有効利用を図ろうとするものである。
(２)

保険医療機関が、診療に基づき他の機関での診療の必要性等を認め、患者に説明し、その同意を得て当該機関に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に
算定する。

(３)

紹介に当たっては、事前に紹介先の機関と調整の上、下記の紹介先機関ごとに定める様式又はこれに準じた様式の文書に必要事項を記載し、患者又は紹介先の機関に交付する。
また、交付した文書の写しを診療録に添付するとともに、診療情報の提供先からの当該患者に係る問い合わせに対しては、懇切丁寧に対応するものとする。

(４)

アイ及びウ以外の場合

別紙様式 11イ

市町村又は指定居宅介護支援事業者等

別紙様式 12 から別紙様式 12 の４まで

ウ

介護老人保健施設又は介護医療院

別紙様式 13

当該情報を提供する保険医療機関と特別の関係にある機関に情報提供が行われた場合
や、市町村等が開設主体である保険医療機関が当該市町村等に対して情報提供を行った場
合は算定できない。

(５)

Ａ保険医療機関には、検査又は画像診断の設備がないため、Ｂ保険医療機関（特別の関係にあるものを除く。）に対して、診療状況を示す文書を添えてその実施を依頼した場合には、診療情報提供料(Ⅰ)は算定できる。

(６)(５)の場合において、Ｂ保険医療機関が単に検査又は画像診断の設備の提供にとどまる
場合には、Ｂ保険医療機関においては、診療情報提供料(Ⅰ)、初診料、検査料、画像診断料等は算定できない。なお、この場合、検査料、画像診断料等を算定するＡ保険医療機関との間で合議の上、費用の精算を行うものとする。

(７)(５)の場合において、Ｂ保険医療機関が、検査又は画像診断の判読も含めて依頼を受け、その結果をＡ保険医療機関に文書により回答した場合には、診療情報提供料(Ⅰ)を算定できる。なお、この場合に、Ｂ保険医療機関においては、初診料、検査料、画像診断料等を算定でき、Ａ保険医療機関においては検査料、画像診断料等は算定できない。

(８)

提供される情報の内容が、患者に対して交付された診断書等であって、当該患者より自費を徴収している場合、意見書等であって、意見書の交付について診療報酬又は公費で既に相応の評価が行われている場合には、診療情報提供料(Ⅰ)は算定できない。

(９)

下記のア、イの場合については、患者１人につき月１回に限り、所定点数を算定する。
また、いずれの場合も診療情報の提供に当たって交付した文書の写しを診療録に添付する。
ア

区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定すべき訪問診療を行っている保険医療機関が、患者の同意を得て、診療の日から２週間以内に、当該患者に対して継続して区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指医学- 53 -（ 229 ）

２－⑴ 医学管理等

る。
Ｂ００９２－⑴ 医学管理等

導料を算定すべき看護若しくは指導又は区分番号「Ｃ００６」在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を算定すべき指導管理を行っている別の保険医療機関に対して、診療日、診療内容、患者の病状、日常生活動作能力等の診療情報を示す文書を添えて、当該患者に係る療養上必要な情報を提供した場合
イ

区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号「Ｃ００５－１－２」
同一建物居住者訪問看護・指導料を算定すべき看護若しくは指導又は区分番号「Ｃ００６」在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を算定すべき指導管理を行っている保険医療機関が、患者の同意を得て、診療の日から２週間以内に、別の保険医療機関に対して、病歴、診療内容、患者の病状等の診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る療養上必要な情報を提供した場合(10)

診療情報の提供に当たり、レントゲンフィルム等をコピーした場合には、当該レントゲ
ンフィルム等及びコピーに係る費用は当該情報提供料に含まれ、別に算定できない。

(11)「注２」に掲げる「市町村」又は「指定居宅介護支援事業者等」に対する診療情報提供
は、入院患者については、退院時に患者の同意を得て退院の日から２週間以内に診療情報の提供を行った場合にのみ算定する。この場合においては、家庭に復帰する患者が対象であり、別の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設等に入院若しくは入所する患者又は死亡退院した患者についてその診療情報を市町村又は指定居宅介護支援事業者等に提供しても、診療情報提供料(Ⅰ)の算定対象とはならない。

(1112)「注２」に掲げる「市町村又は介護保険法第 46 条第１項にの規定により都道府県知事が指定する指定居宅介護支援事業者、同法第 58 条第１項に規定する指定介護予防支援事業者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123号）第 51 条の 17 第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者、児童福祉法第 24 条の
26 第１項第１号に規定する指定障害児相談支援事業者等」とは、当該患者の居住地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ。）、保健所若しくは精神保健福祉センター、又は指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者若しくは地域包括支援センター又は指定特定相談支援事業者若しくは指定障害児相談支援事業者をいう（以下「指定居宅介護支
援事業者等」という。）。また、「保健福祉サービスに必要な情報」とは、当該患者に係る健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導等の保健サービス又はホームヘルプサービ
ス、ホームケア促進事業、ショートステイ、デイサービス、日常生活用具の給付等の介護保険の居宅サービス若しくは福祉サービスを有効かつ適切に実施するために必要な診療並
びに家庭の状況に関する情報をいう。
(12)「注２」に掲げる「市町村」又は「指定居宅介護支援事業者等」に対する診療情報提供
は、入院患者については、退院時に患者の同意を得て退院の日の前後２週間以内の期間に診療情報の提供を行った場合にのみ算定する。ただし、退院前に算定する場合、介護支援等連携指導料を算定した患者については算定できない。また、「市町村」又は「指定居宅介護支援事業者等」に対する診療情報提供においては、自宅に復帰する患者が対象であり、別の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設等に入院若しくは入所する患者
又は死亡退院した患者についてその診療情報を市町村又は指定居宅介護支援事業者等に提供しても、区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)の算定対象とはならない。

(13)「注３」については、在宅での療養を行っている疾病、負傷のため通院困難な患者（以下医学- 54 -（ 230 ）

保険薬局の保険薬剤師が、訪問薬剤管理指導を行う場合であって、当該患者又はその看護等に当たる者の同意を得た上で、当該保険薬局に対して処方箋せん又はその写しに添付して、当該患者の訪問薬剤管理指導に必要な診療情報を提供した場合に算定する。この場合において、交付した文書の他、処方箋せんの写しを診療録に添付する。
なお、処方箋せんによる訪問薬剤管理指導の依頼のみの場合は診療情報提供料(Ⅰ)は算定できない。
(14)「注４」については、精神障害者である患者であって、次に掲げる施設に入所している患者又は介護老人保健施設（当該保険医療機関と同一の敷地内にある介護老人保健施設その他これに準ずる介護老人保健施設を除く。「注５」において同じ。）に入所している患者の診療を行っている保険医療機関が、診療の結果に基づき、患者の同意を得て、当該患者が入所しているこれらの施設に対して文書で診療情報を提供した場合に算定する。
ア

グループホーム（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）第５条第 1517 項に規定する共同生活援助を行う事業所をいう。）

イ

障害者支援施設（障害者総合支援法第５条第 11 項に規定する障害者支援施設をいい、
日中活動として同条第７項に規定する生活介護を行うものを除く。）

ウ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18 年厚生労働省令第 19 号）第６条の７第２号に規定する自立訓練（生活訓練）を行う事業所

(15)

エ

障害者総合支援法第５条第 13 項に規定する就労移行支援を行う事業所

オ

障害者総合支援法第５条第 14 項に規定する就労継続支援を行う事業所

カ

障害者総合支援法第５条第 2628 項に規定する福祉ホーム「注６」に掲げる「認知症に関する専門の保険医療機関等」とは、「認知症施策等総合支援事業の実施について」（平成 26 年７月９日老発 0709 第３号（一部改正、平成 27 年６月 26 日老発 0626 第３号）老健局長通知）に規定されている認知症疾患医療センターであ
ること。

(16)

「注７」に掲げる退院患者の紹介に当たっては、心電図、脳波、画像診断の所見等診療上必要な検査結果、画像情報等及び退院後の治療計画等を添付すること。また、添付した
写し又はその内容を診療録に貼付又は記載すること。なお、算定対象が介護老人保健施設
又は介護医療院である場合は、当該加算を算定した患者にあっては、その後６か月間、当該加算は算定できない。

(17)「注８」の加算は、区分番号「Ｂ００５―４」ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)が算定されない場合であっても算定できる。

(18)「注９」に掲げる「専門医療機関」とは、鑑別診断、専門医療相談、合併症対応、医療情報提供等を行うとともに、かかりつけの医師や介護サービス等との調整を行う保険医療機関であること。

(19)「注 10」に規定する認知症専門医療機関連携加算は、区分番号「Ｂ００５－７」に掲げる認知症専門診断管理料２を算定する専門医療機関において既に認知症と診断された患者
が、症状の増悪や療養方針の再検討を要する状態となった場合に、当該専門医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行った場合に算定する。

医学- 55 -（ 231 ）

２－⑴ 医学管理等「在宅患者」という。）に対して、適切な在宅医療を確保するため、当該患者の選択する

２－⑴ 医学管理等(20)「注 11」に規定する精神科医連携加算については、身体症状を訴えて精神科以外の診療科を受診した患者について、当該精神科以外の診療科の医師が、その原因となりうる身体疾患を除外診断した後に、うつ病等の精神疾患を疑い、精神医療の必要性を認め、患者に十分な説明を行い、同意を得て、精神科を標榜する別の保険医療機関の精神科に当該患者が受診する日（紹介した日より１月間以内とし、当該受診日を診療録に記載すること。）
について予約を行った上で、患者の紹介を行った場合に算定する。

(21)「注 12」に規定する肝炎インターフェロン治療連携加算は、区分番号「Ｂ００５－８」に掲げる肝炎インターフェロン治療計画料を算定する専門医療機関において作成された治療計画に基づいて行った診療の状況を示す文書を添えて、当該専門医療機関に対して当該患者の紹介を行った場合に算定する。

(22)「注 13」に規定する歯科医療機関連携加算は、保険医療機関（歯科診療を行う保険医療機関を除く。）が、歯科を標榜する保険医療機関に対して、当該歯科を標榜する保険医療機関において口腔内の管理が必要であると判断した患者に関する情報提供を、以下のア又はイにより行った場合に算定する。なお、診療録に情報提供を行った歯科医療機関名を記載すること。
ア歯科を標榜していない病院が、医科点数表第２章第 10 部手術の第１節第６款、第７款
及び第９款に掲げる悪性腫瘍手術（病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。）又は第８款に掲げる心・脈管系（動脈・静脈を除く。）の手術、人工関節置換術若しくは人工関節再置換術（股関節に対して行うものに限る。）又は若しくは造血幹細胞移植の手術を行う患者について、手術前に歯科医師による周術期口腔機能管理の必要性を認め、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行った場合

イ

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に属する医師が、訪問診療を行った栄養障
害を有する患者又は摂食機能障害を有する患者について、歯科訪問診療の必要性を認
め、在宅歯科医療を行う、歯科を標榜する保険医療機関在宅療養支援歯科診療所に対して情報提供を行った場合(23)「注 14」に規定する地域連携診療計画加算は、あらかじめ地域連携診療計画を共有する
連携保険医療機関において、区分番号「Ａ２４６」の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定して退院した入院中の患者以外の患者について、地域連携診療計画に基づく療養を提供するとともに、患者の同意を得た上で、退院時の患者の状態や在宅復帰後の患者の状況等について、退院の属する月又はその翌月までに当該連携保険医療機関に対して情報提供を行った場合に算定する。

(24) 「注 15」に規定する療養情報提供加算は、在宅で療養を行う患者の診療を担う保険医療機関が、当該患者が入院又は入所する他の保険医療機関、介護老人保健施設又は介護医療院（以下この区分において「保険医療機関等」という。）に対し患者の紹介を行う際に、当該患者に訪問看護を行っている訪問看護ステーションから得た訪問看護に係る情報を診療情報提供書に添付し、当該患者の保険医療機関等への入院又は入所後速やかに情報提供を行った場
合に算定する。なお、訪問看護ステーションからの情報を添付し保険医療機関等へ診療情報を提供した際は、その旨を当該訪問看護ステーションに共有すること。
(2524)「注 1615」に規定する検査・画像情報提供加算は、保険医療機関が、患者の紹介を行う際に、検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容及び退院時要約等の医学- 56 -（ 232 ）

断の所見を含むことが望ましい。また、イについては、平成 30 年４月以降は、退院時要約を含むものに限る。）について、①医療機関間で電子的に医療情報を共有するネットワー
クを通じ他の保険医療機関に常時閲覧可能なよう提供した場合、又は②電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合に加算する。なお、多数の検査結果及び画像情報等を提供する場合には、どの検査結果及び画像情報等が主要なものであるかを併せて情報提供することが望ましい。
Ｂ００９－２(１)

電子的診療情報評価料

電子的診療情報評価料は、別の保険医療機関から診療情報提供書の提供を受けた患者について、同時に電子的方法により提供された検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬
内容、注射内容及び退院時要約等のうち主要なものを電子的方法により閲覧又は受信し、当該検査結果等を診療に活用することによって、質の高い診療が効率的に行われることを評価するものである。

(２)

保険医療機関が、他の保険医療機関から診療情報提供書の提供を受けた患者について、
検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容及び退院時要約等のうち主要なもの（少なくとも検査結果及び画像情報を含む場合に限る。）を①医療機関間で電子的に医療情報を共有するネットワークを通じ閲覧、又は②電子的に送付された診療情報提供書と併せて受信し、当該検査結果や画像を評価して診療に活用した場合に算定する。その際、検査結果や画像の評価の要点を診療録に記載する。

(３)

電子的診療情報評価料は、提供された情報が当該保険医療機関の依頼に基づくものであった場合は、算定できない。

(４)

検査結果や画像情報の電子的な方法による閲覧等の回数にかかわらず、区分番号「Ｂ００９」に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）を算定する他の保険医療機関からの１回の診療情報提供に対し、１回に限り算定する。

Ｂ０１０
(１)

診療情報提供料(Ⅱ)
診療情報提供料(Ⅱ)は、診療を担う医師以外の医師による助言（セカンド・オピニオン）を得ることを推進するものとして、診療を担う医師がセカンド・オピニオンを求める患者又はその家族からの申し出に基づき、治療計画、検査結果、画像診断に係る画像情報等、他の医師が当該患者の診療方針について助言を行うために必要かつ適切な情報を添付した診療状況を示す文書を患者又はその家族に提供した場合に算定できるものである。なお、入院中の患者に対して当該情報を提供した場合であっても算定できるものである。
(２)

診療情報提供料(Ⅱ)は、患者又はその家族からの申し出に基づき、診療に関する情報を患者に交付し、当該患者又はその家族が診療を担う医師及び当該保険医療機関に所属する
医師以外の医師による助言を求めるための支援を行うことを評価したものであり、医師が別の保険医療機関での診療の必要性を認め、患者の同意を得て行う区分番号「Ｂ００９」
診療情報提供料(Ⅰ)を算定すべき診療情報の提供とは明確に区別されるべきものであること。

(３)

診療情報提供料(Ⅱ)を算定すべき診療情報の提供に当たっては、患者又はその家族からの希望があった旨を診療録に記載する。

(４)

助言を受けた患者又はその家族の希望については、その後の治療計画に十分に反映させ医学- 57 -（ 233 ）

２－⑴ 医学管理等

診療記録のうち主要なもの（少なくとも検査結果及び画像情報を含むものに限る。画像診

２－⑴ 医学管理等るものであること。
Ｂ０１０－２(１)

診療情報連携共有料

診療情報連携共有料は、歯科診療を担う別の保険医療機関との間で情報共有することにより、質の高い診療が効率的に行われることを評価するものであり、歯科診療を担う別の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、当該患者に関する検査結果、投薬内容等の診療情報を提供した場合に、提供する保険医療機関ごとに３月に１回に限り算定する。

(２)

診療情報を提供するに当たっては、次の事項を記載した文書を作成し、患者又は提供する保険医療機関に交付する。また、交付した文書の写しを診療録に添付すること。
ア

患者の氏名、生年月日、連絡先

イ

診療情報の提供先保険医療機関名

ウ

提供する診療情報の内容（検査結果、投薬内容等）

エ

診療情報を提供する保険医療機関名及び担当医師名(３)

診療情報連携共有料を算定するに当たっては、歯科診療を担う別の保険医療機関と連携を図り、必要に応じて問い合わせに対応できる体制（窓口の設置など）を確保していること。

(４)

同一の患者について、同一の保険医療機関に対して紹介を行い区分番号「Ｂ００９」診
療情報提供料(Ⅰ)を算定した月においては、診療情報連携共有料は別に算定できない。

Ｂ０１１－３(１)

薬剤情報提供料

薬剤情報提供料は入院中の患者以外の患者に対して、処方した薬剤の名称（一般名又は商品名）、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を、当該処方に係る全ての薬剤について、文書（薬袋等に記載されている場合も含む。）により提供した場合に月１回に限り所定点数を算定する。

(２)「注１」に規定する場合において、さらに、当該患者の求めに応じて薬剤服用歴が経時的に管理できる手帳に、処方した薬剤の名称（一般名又は商品名）、保険医療機関名及び処方年月日を記載した場合には、月１回に限り「注２」に規定する手帳記載加算を算定できる。なお、この場合の「手帳」とは、経時的に薬剤の記録が記入でき、かつ次のアからウまでに掲げる事項を記録する欄がある薬剤の記録用の手帳をいう。
ア

患者の氏名、生年月日、連絡先等患者に関する記録

イ

患者のアレルギー歴、副作用歴等薬物療法の基礎となる記録

ウ

患者の主な既往歴等疾病に関する記録

また、所有している手帳を持参しなかった患者に対して薬剤の名称が記載された簡潔な文書（シール等）を交付した場合は、手帳記載加算を算定できない。
(３)

やむを得ない理由により、薬剤の名称に関する情報を提供できない場合は、これに代えて薬剤の形状（色、剤形等）に関する情報を提供することにより算定できる。また、効能、効果、副作用及び相互作用に関する情報については患者が理解しやすい表現であることが必要である。

(４)

同一薬剤であっても、投与目的（効能又は効果）が異なる場合には、当該情報を提供す
れば薬剤情報提供料を算定できる。また、類似する効能又は効果を有する薬剤への変更の場合にあっても薬剤情報提供料を算定できる。

医学- 58 -（ 234 ）

処方の内容に変更があった場合については、その都度薬剤情報提供料を算定できる。ただし、薬剤の処方日数のみの変更の場合は、薬剤情報提供料は算定できない。

(６)

複数の診療科を標榜する保険医療機関において、同一日に２以上の診療科で処方された場合であっても、１回のみの算定とする。

(７)

薬剤情報提供料を算定した場合は、薬剤情報を提供した旨を診療録に記載する。

Ｂ０１１－４(１)

医療機器安全管理料

医療機器安全管理料を算定する保険医療機関においては、医療機器の安全使用のための職員研修を計画的に実施するとともに、医療機器の保守点検に関する計画の策定、保守点
検の適切な実施及び医療機器の安全使用のための情報収集等が適切に行われていること。

(２)

医療機器安全管理料１は、医師の指示の下に、生命維持管理装置の安全管理、保守点検
及び安全使用を行う臨床工学技士を配置した保険医療機関を評価したものであり、当該保険医療機関において、生命維持管理装置を用いて治療を行った場合に１月に１回に限り算
定する。

(３)

生命維持管理装置とは、人工心肺装置及び補助循環装置、人工呼吸器、血液浄化装置（人工腎臓を除く。）、除細動装置及び閉鎖式保育器をいう。

(４)

医療機器安全管理料２は、医師の指示の下に、放射線治療機器の安全管理、保守点検及び安全使用のための精度管理を行う体制を評価したものであり、当該保険医療機関において、照射計画に基づく放射線治療が行われた場合、一連の照射につき当該照射の初日に１回に限り算定する。

(５)

放射線治療機器とは、高エネルギー放射線治療装置（直線加速器）及びガンマナイフ装
置をいう。

Ｂ０１２
(１)

傷病手当金意見書交付料
傷病手当金意見書交付料は、医師・歯科医師が労務不能と認め証明した期間ごとにそれぞれ算定できる。
(２)

傷病手当金意見書交付料は、意見書の交付時点において当該被保険者に対し療養の給付を行うべき者に対し請求する。

(３)

傷病手当金を受給できる被保険者が死亡した後に、その遺族等が当該傷病手当金を受給するために意見書の交付を求め、医師・歯科医師が意見書を交付した場合は、当該遺族等に対する療養の給付として請求する。
なお、この場合において、診療報酬明細書の摘要欄に 相続 と表示し、また、傷病名欄には、遺族等が他に療養の給付を受けていない場合は意見書の対象となった傷病名を、他に療養の給付を受けている場合は遺族自身の傷病名と意見書の対象となった傷病名の両方を記載する。

(４)

医師・歯科医師が傷病手当金意見書を被保険者に交付した後に、被保険者が当該意見書を紛失し、再度医師・歯科医師が意見書を交付した場合は、最初の傷病手当金意見書交付
料のみを算定する。この場合、２度目の意見書の交付に要する費用は、被保険者の負担と
する。

(５)

感染症法第 37 条の２による医療を受くべき患者に対して、公費負担申請のために必要な診断書の記載を行った場合は、傷病手当金意見書交付料の所定点数の 100 分の 100 を、更に被保険者である患者について、この申請手続に協力して保険医療機関が代行した場合

医学- 59 -（ 235 ）

２－⑴ 医学管理等(５)２－⑴ 医学管理等

は、同じく傷病手当金意見書交付料の所定点数の 100 分の 100 を算定できる。なお、感染症法第 37 条による結核患者の入院に係る感染症法関係の診断書についても所定点数の 100
分の 100 を算定できる。
(６)

健康保険法若しくは国民健康保険法に基づく出産育児一時金若しくは出産手当金に係る証明書又は意見書については算定しない。

Ｂ０１３
(１)

療養費同意書交付料
療養費同意書交付料は、原則として当該疾病に係る主治の医師が、診察に基づき、療養の給付を行うことが困難であると認めた患者に対し、あん摩・マッサージ・指圧、はり、きゅうの施術に係る同意書又は診断書（以下「同意書等」という。）を交付した場合に算
定する。
(２)

あん摩・マッサージ・指圧の施術に係る療養費の支給対象となる適応症は、一律にその診断名によることなく筋麻痺・関節拘縮等であって、医療上マッサージを必要とする症例について支給対象とされている。

(３)

はり、きゅうの施術に係る療養費の支給対象となる疾病は、慢性病であって医師による適当な治療手段がないものとされており、主として神経痛・リウマチなどであって、類症疾患についてはこれらの疾病と同一範疇と認められる疾病(頸腕症候群・五十肩・腰痛症及び頸椎捻挫後遺症等の慢性的な疼痛を症状とする疾患）に限り支給対象とされているものである。具体的には、神経痛、リウマチ、頸腕症候群、五十肩、腰痛症、頸椎捻挫後遺症について、保険医より同意書の交付を受けて施術を受けた場合は、保険者は医師による適当な治療手段のないものとし療養費の支給対象として差し支えないものとされている。また、神経痛、リウマチ、頸腕症候群、五十肩、腰痛症及び頸椎捻挫後遺症以外の疾病による同意書又は慢性的な疼痛を主症とする６疾病以外の類症疾患について診断書が提出された場合は、記載内容等から医師による適当な治療手段のないものであるか支給要件を保険者が個別に判断し、支給の適否が決定されるものである。なお、これらの疾病について
は、慢性期に至らないものであっても差し支えないものとされている。

(４)

あん摩・マッサージ・指圧及びはり、きゅうについて、保険医療機関に入院中の患者の施術は、当該保険医療機関に往療した場合、患者が施術所に出向いてきた場合のいずれであっても療養費は支給されず、はり、きゅうについて、同一疾病に係る療養の給付(診察、検査及び療養費同意書交付を除く。)との併用は認められていない。

(５)

初療の日から３月（変形徒手矯正術に係るものについては１月）を経過してさらにこれらの施術を受ける必要がある場合において、同意書等を再度交付する場合にも別に算定できる。ただし、同意書等によらず、医師の同意によった場合には算定できない。

(６)

医師が同意書等を交付した後に、被保険者等が当該同意書等を紛失し、再度医師が同意書等を交付した場合は、最初に同意書等を交付した際にのみ算定できる。この場合において、２度目の同意書等の交付に要する費用は、被保険者の負担とする。

Ｂ０１４
(１)

退院時薬剤情報管理指導料
退院時薬剤情報管理指導料は、医薬品の副作用や相互作用、重複投薬を防止するため、患者の入院時に、必要に応じ保険薬局に照会するなどして薬剤服用歴や患者が持参した医薬品等（医薬部外品及びいわゆる健康食品等を含む。）を確認するとともに、入院中に使用した主な薬剤の名称等について、患者の薬剤服用歴が経時的に管理できる手帳（区分番

医学- 60 -（ 236 ）

た上で、患者の退院に際して当該患者又はその家族等に対して、退院後の薬剤の服用等に関する必要な指導を行った場合に、退院の日１回に限り算定する。なお、ここでいう退院とは、第１章第２部通則５に規定する入院期間が通算される入院における退院のことをいい、入院期間が通算される再入院に係る退院日には算定できない。
(２)

入院時に、医薬品の服用状況及び薬剤服用歴を手帳等により確認するとともに、患者が、医薬品等を持参している場合には、当該医薬品等について実際に確認し、その名称等及び確認した結果の要点を診療録に記載する。

(３)

入院中に使用した薬剤のうち、どの薬剤について手帳に記載するかは、患者の病態や使用する薬剤の種類によるが、少なくとも、退院直前（概ね退院前１週間以内）に使用した薬剤及び入院中に副作用が発現した薬剤については記載する。副作用が発現した薬剤については、投与量、当該副作用の概要、投与継続の有無を含む講じた措置、転帰等について
記載する。

(４)

患者の退院に際して、当該患者又はその家族等に、退院後の薬剤の服用等に関する必要な指導（保険医療機関を受診する際や保険薬局に処方箋せんを提出する際に、手帳を提示する旨の指導を含む。）を行うとともに、退院後の療養を担う保険医療機関での投薬又は保険薬局での調剤に必要な服薬の状況及び投薬上の工夫に関する情報について、手帳に記載すること。なお、指導の要点についても、分かりやすく手帳に記載し、必要に応じて退院時の処方に係る薬剤の情報を文書で提供すること。なお、退院後、在宅療養を必要とする患者であって、手帳にかかりつけ薬剤師の氏名が記載されている場合は、退院後の薬学的管理及び指導に関しかかりつけ薬剤師への相談を促すよう努めること。
また、入院時に当該患者が持参した医薬品の服用状況等について保険薬局から提供を受けた場合には、患者の退院に際して、患者の同意を得たうえで、当該保険薬局に対して当該患者の入院中の使用薬剤や服薬の状況等について情報提供すること。
(５)

手帳を所有している患者については、原則として、退院時までに家族等に持参してもらうこととするが、持参できない場合には、必要な情報が記載された簡潔な文書（シール等）を交付し、所有している手帳に貼付するよう、患者に対して指導を行った場合又は新たに手帳を発行した場合でも算定できる。

(６)

退院時薬剤情報管理指導料を算定した場合は、薬剤情報を提供した旨及び提供した情報並びに指導した内容の要点を診療録に記載する。なお、区分番号「Ｂ００８」薬剤管理指導料を算定している患者の場合にあっては、薬剤管理指導記録に記載することで差し支え
ない。

(７)

死亡退院の場合は算定できない。

医学- 61 -（ 237 ）

２－⑴ 医学管理等

号「Ｂ０１１―３」薬剤情報提供料の（２）に掲げる手帳をいう。以下同じ。）に記載し

第２部

在宅医療

通則
１
２
２－⑵ 在宅医療

在宅医療の費用は、第１節又は第２節の各区分の所定点数により算定する。
在宅療養指導管理に当たって患者に対して薬剤を使用した場合は、前号により算定した点数
及び第３節の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 在宅療養指導管理に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という 。）を支給した場合は、前２号により算定した点数及び第４節の所定点数を合算した点数により算定する。
４ 第１節又は第２節に掲げられていない在宅医療であって特殊な在宅医療の在宅患者診療・指導料又は在宅療養指導管理料は、第１節又は第２節に掲げられている在宅医療のうちで最も近似する在宅医療の各区分の所定点数により算定する。
第１節 在宅患者診療・指導料
区分
Ｃ０００ 往診料
720点
注１ 別に厚生労働大臣が定める時間において入院中の患者以外の患者に対して診療に従事している場合に緊急に行う往診、夜間（深夜を除く 。）又は休日の往診、深夜の往診を行った場合には、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院（地域において在宅療養を提供する診療所がないことにより、当該地域における退院後の患者に対する在宅療養の提供に主たる責任を有する病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ 。）等の区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。
イ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの保険医が行う場合( 1 ) 病床を有する場合① 緊急往診加算
850点② 夜間・休日往診加算
1,700点③ 深夜往診加算
2,700点( 2 ) 病床を有しない場合① 緊急往診加算
750点② 夜間・休日往診加算
1,500点③ 深夜往診加算
2,500点ロ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（イに規定するものを除く 。）の保険医が行う場合
650点( 1 ) 緊急往診加算( 2 ) 夜間・休日往診加算
1,300点( 3 ) 深夜往診加算
2,300点ハ イからロまでに掲げるもの以外の保険医療機関の保険医が行う場合
325点( 1 ) 緊急往診加算( 2 ) 夜間・休日往診加算
650点( 3 ) 深夜往診加算
1,300点２ 患家における診療時間が１時間を超えた場合は、患家診療時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、100点を所定点数に加算する。
３ 患家において死亡診断を行った場合は、死亡診断加算として、200点を所定点数に加算する。
４ 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合又は海路による往診を行った場合で、特殊の事情があったときの往診料は、別に
厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
５ 往診に要した交通費は、患家の負担とする。
（ 238 ）

６

（ 239 ）

２－⑵ 在宅医療

Ｃ００１

注１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の保険医が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算１又は在宅療養実績加算２として、100点、75点又は50点を、それぞれ更に所定点数に加算する。
在宅患者訪問診療料(Ⅰ) （１日につき）
１ 在宅患者訪問診療料１
イ 同一建物居住者以外の場合
833点
ロ 同一建物居住者の場合
203点
２ 在宅患者訪問診療料２
イ 同一建物居住者以外の場合
830点
ロ 同一建物居住者の場合
178点
注１ １については、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に訪問して診療を行った場合及び有料老人ホームその他これに準ずる施設（以下この区分番号及び区分番号Ｃ００１－２において「有料老人ホーム等」という 。）に併設される
保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く 。）に、当該患者が同一建物居住者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問診療を行う場合の当該患者をいう。以下この区分番号において同じ 。）以外である場合はイを、当該患者が同一
建物居住者である場合はロを、それぞれ、当該患者１人につき週３回（同一の患者について、イ及びロを併せて算定する場合において同じ 。）に限り（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く 。）算定する。この場合において、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料、
区分番号Ａ００３に掲げるオンライン診療料、区分番号Ｃ０００に掲げる往診料
又は区分番号Ｃ００２の注12に規定するオンライン在宅管理料は、算定しない。
２ ２については、区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号Ｃ
００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料又は区分番号Ｃ００３に掲げる
在宅がん医療総合診療料の算定要件を満たす他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関から紹介された患者に対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に訪問して診療を行った場合（有料老人ホーム等に併設される
保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く 。）に、当該患者が同一建物居住者以外である場合はイを、当該患者が同一建物居住者である場合はロを、当該患者１人につき、訪問診療を開始した日の属する月から起算して６月（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く 。）を限度として、月１回に限り算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料、区分番号Ａ００３に掲げるオンライン診療料又は区分番号Ｃ０００に掲げる往診料は、算定しない。
３ １について、保険医療機関が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問診療を行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して訪問診療を行った場合は、
注１の規定にかかわらず、１月に１回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問診療については14日を限度として算定する。
４ ６歳未満の乳幼児に対して訪問診療を行った場合には、乳幼児加算として、400点を所定点数に加算する。
５ 患家における診療時間が１時間を超えた場合は、患家診療時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、100点を所定点数に加算する。

６

２－⑵ 在宅医療

在宅で死亡した患者（往診又は訪問診療を行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した患者を含む 。）に対してその死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上の往診又は訪問診療を実施した場合（１を算定する場合に限る 。）には、当該患者に係る区分等に従い、在宅ターミナルケア加算として、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算
１又は在宅療養実績加算２として、それぞれ1,000点、750点又は500点を、がん患者に対して酸素療法を行っていた場合は酸素療法加算として2,000点を更に所
定点数に加算する。
イ 有料老人ホーム等に入居する患者以外の患者( 1 ) 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合① 病床を有する場合
6,500点② 病床を有しない場合
5,500点( 2 ) 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（( 1 ) に規定するものを除く 。）の場合4,500点
3,500点(３) ( 1 )及び( 2 )に掲げるもの以外の場合
ロ 有料老人ホーム等に入居する患者( 1 ) 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合① 病床を有する場合
6,500点② 病床を有しない場合
5,500点( 2 ) 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（( 1 ) に規定するものを除く 。）の場合4,500点
3,500点(３) ( 1 )及び( 2 )に掲げるもの以外の場合
７ 往診又は訪問診療を行い、在宅で患者を看取った場合（１を算定する場合に限る。）には、看取り加算として、3,000点を所定点数に加算する。
８ 死亡診断を行った場合（１を算定する場合に限る 。）には、死亡診断加算として、200点を所定点数に加算する。ただし、注７に規定する加算を算定する場合
は、算定できない。
９ 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合又は海路による訪問診療を行った場合で、特殊の事情があったときの在宅患者訪問診療料は、別に厚生労働大臣が定めるところによって算定する。
10 往診料を算定する往診の日の翌日までに行った訪問診療（在宅療養支援診療所
又は在宅療養支援病院の保険医が行ったものを除く。）の費用は算定しない。
11 訪問診療に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｃ００１－２ 在宅患者訪問診療料(Ⅱ) （１日につき）144点
注１ 有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が、当該施設に入居している患者に対して、次のいずれかに該当する訪問診療を行った場合に算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、
区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料、区分番号Ａ００３に掲げるオンライン診
療料又は区分番号Ｃ０００に掲げる往診料は、算定しない。
イ 当該保険医療機関が、区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料又は区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料の算定要件を満たす保険医療機関として、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する
初診の日に訪問して診療を行った場合を除く。）
ロ 区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号Ｃ００２－２に（ 240 ）

（ 241 ）２－⑵ 在宅医療

Ｃ００２

掲げる施設入居時等医学総合管理料又は区分番号Ｃ００３に掲げる在宅がん医
療総合診療料の算定要件を満たす他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関から紹介された患者に対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に訪問して診療を行った場合
２ 注１のイの場合については、当該患者１人につき週３回（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。）に限り算定する。
３ 注１のロの場合については、当該患者１人につき訪問診療を開始した日の属する月から起算して６月（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。）を限度として、月１回に限り算定する。
４ 注１のイの場合について、保険医療機関が、診療に基づき、患者の急性増悪等
により一時的に頻回の訪問診療を行う必要性を認め、計画的な医学管理の下に、訪問診療を行った場合は、注２の規定にかかわらず、１月に１回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問診療については14日を限度として算定する。
５ 患者の居住する有料老人ホーム等で死亡した患者（往診又は訪問診療を行った
後、24時間以内に当該有料老人ホーム等以外で死亡した患者を含む 。）に対してその死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上の往診又は訪問診療を実施した場
合（注１のイの場合に限る 。）には、在宅ターミナルケア加算として、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場
合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算１又は在宅療養実績加算２として、それぞれ1,000点、750点又は500点を、がん患者に対して酸素療法を行っていた場合は酸素療法加算として2,000点を、更に所定点数に加算する。
イ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合6,200点( 1 ) 病床を有する場合( 2 ) 病床を有しない場合
5,200点ロ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（イに規定するものを除く 。）の場合
4,200点ハ イ及びロに掲げるもの以外の場合
3,200点６ 区分番号Ｃ００１の注４、注５、注７、注８及び注10の規定は、在宅患者訪問
診療料(Ⅱ)について準用する。この場合において、同注７中「在宅」とあるのは「患者の入居する有料老人ホーム等」と 、「１を算定する場合」とあるのは「注１のイの場合」と、同注８中「１を算定する場合」とあるのは「注１のイの場合」と 、「注７に規定する加算」とあるのは「注６において準用するＣ００１の注７に規定する加算」と読み替えるものとする。
在宅時医学総合管理料（月１回）
１ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合
イ 病床を有する場合( 1 ) 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
5,400点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
4,500点③ ①及び②以外の場合
2,880点( 2 ) 月２回以上訪問診療を行っている場合（( 1 )の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
4,500点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
2,400点③ ①及び②以外の場合
1,200点２－⑵ 在宅医療( 3 ) 月１回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
2,760点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,500点③ ①及び②以外の場合
780点
ロ 病床を有しない場合( 1 ) 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
5,000点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
4,140点③ ①及び②以外の場合
2,640点( 2 ) 月２回以上訪問診療を行っている場合（( 1 )の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
4,100点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
2,200点③ ①及び②以外の場合
1,100点( 3 ) 月１回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
2,520点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,380点③ ①及び②以外の場合
720点
２ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（１に規定するものを除く 。）の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合
4,600点( 1 ) 単一建物診療患者が１人の場合( 2 ) 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
3,780点( 3 ) ( 1 )及び( 2 )以外の場合
2,400点ロ 月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）
3,700点( 1 ) 単一建物診療患者が１人の場合( 2 ) 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
2,000点( 3 ) ( 1 )及び( 2 )以外の場合
1,000点ハ 月１回訪問診療を行っている場合
2,300点( 1 ) 単一建物診療患者が１人の場合( 2 ) 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,280点( 3 ) ( 1 )及び( 2 )以外の場合
680点
３ １及び２に掲げるもの以外の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月に２回以上訪問診療を行っている場合
3,450点( 1 ) 単一建物診療患者が１人の場合( 2 ) 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
2,835点( 3 ) ( 1 )及び( 2 )以外の場合
1,800点ロ 月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）
2,750点( 1 ) 単一建物診療患者が１人の場合( 2 ) 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,475点( 3 ) ( 1 )及び( 2 )以外の場合
750点
ハ 月１回訪問診療を行っている場合
1,760点( 1 ) 単一建物診療患者が１人の場合( 2 ) 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
995点( 3 ) ( 1 )及び( 2 )以外の場合
560点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所、在宅療養支援病院及び許可病床数が200床未
満の病院（在宅療養支援病院を除く 。）に限る 。）において、在宅での療養を行（ 242 ）

（ 243 ）２－⑵ 在宅医療っている患者（特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は有料老人ホームその他
入居している施設において療養を行っている患者（以下「施設入居者等」という 。）を除く 。）であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療を行っている場合に、訪問回数及び単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険医療機
関が訪問診療を実施し、医学管理を行っているものをいう。以下この表において同じ。）の人数に従い、所定点数を月１回に限り算定する。
２ 注１において、処方箋を交付しない場合は、300点を所定点数に加算する。
３ 在宅時医学総合管理料を算定すべき医学管理を行った場合においては、別に厚生労働大臣が定める診療に係る費用及び投薬の費用は、所定点数に含まれるものとする。
４ 在宅医療に移行後、当該点数を算定した日の属する月から起算して３月以内の期間、月１回に限り、在宅移行早期加算として、100点を所定点数に加算する。
ただし、在宅医療に移行後、１年を経過した患者については算定しない。
５ 在宅時医学総合管理料を算定すべき医学管理に関し特別な管理を必要とする患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものに限る 。）に対して、１月に４回以上の往診又は訪問診療を行った場合には、患者１人につき１回に限り、頻回訪問加算として、600点を所定点数に加算する。
６ 区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料を算定している患者については算定しない。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ更に所定点数に加算する。
イ 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算
400点( 1 ) 単一建物診療患者が１人の場合( 2 ) 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合200点( 3 ) ( 1 )及び( 2 )以外の場合
100点
ロ 在宅療養実績加算１300点( 1 ) 単一建物診療患者が１人の場合( 2 ) 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合150点( 3 ) ( 1 )及び( 2 )以外の場合
75点
ハ 在宅療養実績加算２
200点( 1 ) 単一建物診療患者が１人の場合( 2 ) 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合100点( 3 ) ( 1 )及び( 2 )以外の場合
50点
８ ３について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、それぞれ
所定点数の100分の80に相当する点数を算定する。
９ ３を算定する患者であって継続的に診療を行っているものに対して、保険医療機関（診療所に限る 。）が、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関において又は他の保険医療機関との連携により、常時往診を行う体制等を確保した上で訪問診療を行った場合に、継続診療加算として、216点を所定点数に加算する。
10 １のイの( 2 ) 及び( 3 ) 、１のロの(２) 及び( 3 ) 、２のロ及びハ並びに３のロ及びハについて、別に厚生労働大臣が定める状態の患者については、包括的支援加算として、150点を所定点数に加算する。
11 区分番号Ｉ００２に掲げる通院・在宅精神療法を算定している患者であって、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ) の１を算定しているものについては、別に厚生労働大臣が定める状態の患者に限り、算定できるものとする。
12 １のイの( 3 )若しくはロの( 3 )、２のハ又は３のハの場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険

２－⑵ 在宅医療

医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、情報通信機器を用いた診察（訪問診療と同日に行う場合を除く 。）による医学管理を行っている場
合に、オンライン在宅管理料として100点を所定点数に加えて算定できる。ただし、連続する３月は算定できない。
Ｃ００２－２ 施設入居時等医学総合管理料（月１回）
１ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合
イ 病床を有する場合( 1 ) 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
3,900点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
3,240点③ ①及び②以外の場合
2,880点( 2 ) 月２回以上訪問診療を行っている場合（( 1 )の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
3,200点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,700点③ ①及び②以外の場合
1,200点( 3 ) 月１回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
1,980点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,080点③ ①及び②以外の場合
780点
ロ 病床を有しない場合( 1 ) 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
3,600点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
2,970点③ ①及び②以外の場合
2,640点( 2 ) 月２回以上訪問診療を行っている場合（( 1 )の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
2,900点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,550点③ ①及び②以外の場合
1,100点( 3 ) 月１回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
1,800点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
990点③ ①及び②以外の場合
720点
２ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（１に規定するものを除く 。）の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合
3,300点( 1 ) 単一建物診療患者が１人の場合( 2 ) 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
2,700点( 3 ) ( 1 )及び( 2 )以外の場合
2,400点ロ 月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）
2,600点( 1 ) 単一建物診療患者が１人の場合( 2 ) 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,400点( 3 ) ( 1 )及び( 2 )以外の場合
1,000点ハ 月１回訪問診療を行っている場合
1,640点( 1 ) 単一建物診療患者が１人の場合( 2 ) 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
920点( 3 ) ( 1 )及び( 2 )以外の場合
680点（ 244 ）

３

１及び２に掲げるもの以外の場合
別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合
2,450点( 1 ) 単一建物診療患者が１人の場合( 2 ) 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
2,025点( 3 ) ( 1 )及び( 2 )以外の場合
1,800点ロ 月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）
1,950点( 1 ) 単一建物診療患者が１人の場合( 2 ) 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,025点( 3 ) ( 1 )及び( 2 )以外の場合
750点
ハ 月１回訪問診療を行っている場合
1,280点( 1 ) 単一建物診療患者が１人の場合( 2 ) 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
725点( 3 ) ( 1 )及び( 2 )以外の場合
560点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所、在宅療養支援病院及び許可病床数が200床未
満の病院（在宅療養支援病院を除く 。）に限る 。）において、施設入居者等であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療を行っている場合、訪問回数及び単一建物診療患者の人数に従い、所定点数を月１回に限り算定する。
２ 区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料を算定している患者については算定しない。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ更に所定点数に加算する。
イ 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算
300点( 1 ) 単一建物診療患者が１人の場合( 2 ) 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合150点( 3 ) ( 1 )及び( 2 )以外の場合
75点
ロ 在宅療養実績加算１
225点( 1 ) 単一建物診療患者が１人の場合( 2 ) 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
110点( 3 ) ( 1 )及び( 2 )以外の場合
56点
ハ 在宅療養実績加算２
150点( 1 ) 単一建物診療患者が１人の場合( 2 ) 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合75点( 3 ) ( 1 )及び( 2 )以外の場合
40点
４ 区分番号Ｉ００２に掲げる通院・在宅精神療法を算定している患者であって、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の１又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料 (Ⅱ)（注１のイの場合に限る。）を算定しているものについては、別に厚生労働大臣が定める状態の患者に限り、算定できるものとする。
５ 区分番号Ｃ００２の注２から注５まで及び注８から注10までの規定は、施設入居時等医学総合管理料について準用する。この場合において、同注３及び同注５
中「在宅時医学総合管理料」とあるのは 、「施設入居時等医学総合管理料」と読み替えるものとする。
在宅がん医療総合診療料（１日につき）１ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合
イ（ 245 ）

２－⑵ 在宅医療

Ｃ００３

イ

病床を有する場合
保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
1,800点処方箋を交付しない場合
2,000点ロ 病床を有しない場合
1,650点( 1 ) 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合( 2 ) 処方箋を交付しない場合
1,850点２ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（１に規定するものを除く 。）の場合
イ 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
1,495点ロ 処方箋を交付しない場合
1,685点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る 。）
において、在宅での療養を行っている末期の悪性腫瘍の患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に総合的な医療を提供した場合に１週を単位として算定する。
２ 死亡診断を行った場合は、死亡診断加算として、200点を所定点数に加算する 。
３ 注２に規定する加算及び特に規定するものを除き、診療に係る費用は、在宅がん医療総合診療料に含まれるものとする。
４ 在宅がん医療総合診療に要した交通費は、患家の負担とする。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケ
ア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算１又は在宅療養実績加算２として、150点、110点又は75点を、それぞれ更に所定点数に加算する。
救急搬送診療料
1,300点注１ 患者を救急用の自動車等で保険医療機関に搬送する際、診療上の必要から、当該自動車等に同乗して診療を行った場合に算定する。
２ 新生児又は６歳未満の乳幼児（新生児を除く 。）に対して当該診療を行った場
合には、新生児加算又は乳幼児加算として、それぞれ1,500点又は700点を所定点数に加算する。
３ 注１に規定する場合であって、当該診療に要した時間が30分を超えた場合には、長時間加算として、700点を所定点数に加算する。
在宅患者訪問看護・指導料（１日につき）
１ 保健師、助産師又は看護師（３の場合を除く。）による場合
イ 週３日目まで580点
ロ 週４日目以降
680点
２ 准看護師による場合
イ 週３日目まで
530点
ロ 週４日目以降
630点
じよくそう
こう
ぼうこう
３ 悪性腫瘍の患者に対する緩和ケア、褥 瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケ
アに係る専門の研修を受けた看護師による場合
1,285点
注１ １及び２については、保険医療機関が、在宅で療養を行っている患者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問看護・指導を行う場合の当該患者（以下この区分番号及び区分番号Ｃ００５－１－
２ にお い て「 同一 建物 居 住者 」と い う 。）を 除く 。注８ 及び注 ９に おいて 同
じ 。）であって通院が困難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画により、保健師、助産師、看護師又は准看護師（以下この部において「看護師等」という 。）を訪問させて看護又は療養上必要な指導を行った場合に、当該患者１人について日単位で算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者以外の患者については、区分番号Ｃ００５－１－２に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料（３を除く 。）又は区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料(1)(2)

２－⑵ 在宅医療

Ｃ００４

Ｃ００５

（ 246 ）

（ 247 ）２－⑵ 在宅医療を算定する日と合わせて週３日（保険医療機関が、診療に基づき患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要を認めて、訪問看護・指導を行う場合にあっては、１月に１回（別に厚生労働大臣が定めるものについては、
月２回）に限り、週７日（当該診療の日から起算して14日以内の期間に行われる場合に限る。））を限度とする。
２ ３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、在宅で療養を行っている悪性腫瘍のじよくそう
鎮痛療法若しくは化学療法を行っている患者、真皮を越える褥 瘡の状態にある
じよくそう
患者（区分番号Ｃ０１３に掲げる在宅患者訪問褥 瘡管理指導料を算定する場合
こう
ぼうこうにあっては真皮までの状態の患者）又は人工肛門若しくは人工膀胱を造設している者で管理が困難な患者（いずれも同一建物居住者を除く 。）であって通院が困じよくそう
難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画により、緩和ケア、褥 瘡ケア又
こう
ぼうこう
は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師を訪問させて、他の保険医療機関の看護師若しくは准看護師又は訪問看護ステーションの看護師
若しくは准看護師と共同して同一日に看護又は療養上必要な指導を行った場合に、
当該患者１人について、それぞれ月１回に限り算定する。
３ １及び２については、注１ただし書に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者又は同注ただし書の規定に基づき週７日を限度として所定点数を算定す
る患者に対して、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が必要と認
めて、１日に２回又は３回以上訪問看護・指導を実施した場合は、難病等複数回訪問加算として、それぞれ450点又は800点を所定点数に加算する。
４ １及び２については、患者又はその看護に当たっている者の求めを受けた診療所又は在宅療養支援病院の保険医の指示により、保険医療機関の看護師等が緊急に訪問看護・指導を実施した場合には、緊急訪問看護加算として、１日につき265点を所定点数に加算する。
５ １及び２については、別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し、保険医療機関の看護師等が、長時間にわたる訪問看護・指導を実施した場合には、長時間訪問看護・指導加算として、週１日（別に厚生労働大臣が定める者の場合にあっては週３日）に限り、520点を所定点数に加算する。
６ １及び２については、６歳未満の乳幼児に対し、保険医療機関の看護師等が訪
問看護・指導を実施した場合には、乳幼児加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。
７ １及び２については、同時に複数の看護師等による訪問看護・指導が必要な者
として別に厚生労働大臣が定める者に対して、保険医療機関の複数の看護師等が同時に訪問看護・指導を行うことについて当該患者又はその家族等の同意を得て、
訪問看護・指導を実施した場合には、複数名訪問看護・指導加算として、次に掲げる区分に従い、１日につき、いずれかを所定点数に加算する。ただし、イ又はロの場合にあっては週１日を、ハの場合にあっては週３日を限度として算定する。
イ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の保健師、助産師又は看護師と同時に訪問看護・指導を行う場合
450点
ロ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が他の准看護師と同時に訪問看護・指導を行う場合
380点
ハ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が看護補助者と同時に訪
問看護・指導を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合を除く。）
300点
ニ 所定点数を算定する訪問看護・指導を行う看護師等が看護補助者と同時に訪
問看護・指導を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合に限る。）
300点( 1 ) １日に１回の場合( 2 ) １日に２回の場合
600点(３) １日に３回以上の場合
1,000点８

２－⑵ 在宅医療

１及び２については、訪問診療を実施している保険医療機関の保健師、助産師
又は看護師が、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、訪問診療を実施している保険医療機関を含め、歯科訪問診療を実施している保険医療機関又は訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局と文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、在宅患者連携指導加算として、月１回に限り300点を所
定点数に加算する。
９ １及び２については、保険医療機関の保健師、助産師又は看護師が、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該患者の在宅療養を担う他の保険医療機関の保険医の求めにより、当該他の保険医療機関の保険医等、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、介護支援専門員
又は相談支援専門員と共同で、カンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合には、在宅患者緊急時等カンファレンス加算として、
月２回に限り200点を所定点数に加算する。
10 １及び２については、在宅で死亡した患者又は特別養護老人ホームその他これに準ずる施設（以下この注において「特別養護老人ホーム等」という 。）で死亡した患者に対して、保険医療機関の保険医の指示により、その死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上訪問看護・指導を実施し、かつ、訪問看護におけるター
ミナルケアに係る支援体制について患者及び家族等に対して説明した上でターミ
ナルケアを行った場合は、在宅ターミナルケア加算として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。
イ 在宅で死亡した患者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した患者を含む。）又は特別養護老人ホーム等で死亡した患者（ターミナ
ルケアを行った後、24時間以内に当該特別養護老人ホーム等以外で死亡した患者を含み、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表の１に規定する看取り介護加算その他これに相当す
る加算（以下この注において「看取り介護加算等」という 。）を算定しているものを除く。）
2,500点
ロ 特別養護老人ホーム等で死亡した患者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に当該特別養護老人ホーム等以外で死亡した患者を含む 。）であって、看取り介護加算等を算定しているもの
1,000点
11 １及び２については、訪問看護・指導に関して特別な管理を必要とする患者（
別に厚生労働大臣が定める状態等にある者に限る。以下この注において同じ 。）
に対して、当該患者に係る訪問看護・指導に関する計画的な管理を行った場合は、患者１人につき１回に限り、在宅移行管理加算として、250点を所定点数に加算する。ただし、特別な管理を必要とする患者のうち重症度等の高いものとして別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものについては、患者１人につき１回に限り、500点を所定点数に加算する。
12 １及び２については、夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう 。）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう 。）に訪問看護・指導を行った場
合は、夜間・早朝訪問看護加算として210点を所定点数に加算し、深夜に訪問看護・指導を行った場合は、深夜訪問看護加算として420点を所定点数に加算する。
13 １及び２については、別に厚生労働大臣が定める者について、保険医療機関のかくたん看護師又は准看護師が、登録喀痰吸引等事業者（社会福祉士及び介護福祉士法（
かくたん昭和62年法律第30号）第48条の３第１項の登録を受けた登録喀痰吸引等事業者をいう。以下同じ 。）又は登録特定行為事業者（同法附則第20条第１項の登録を受けた登録特定行為事業者をいう。以下同じ 。）と連携し、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第１条各号に掲げる医師の指示の下（ 248 ）

かくたん

かくたん

（ 249 ）

２－⑵ 在宅医療に行われる行為（以下「喀痰吸引等」という 。）が円滑に行われるよう、喀痰吸引等に関してこれらの事業者の介護の業務に従事する者に対して必要な支援を行った場合には、看護・介護職員連携強化加算として、月１回に限り250点を所定点数に加算する。
14 保険医療機関の看護師等が、最も合理的な経路及び方法による当該保険医療機関の所在地から患家までの移動にかかる時間が１時間以上である者に対して訪問看護・指導を行い、次のいずれかに該当する場合、特別地域訪問看護加算として、
所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
イ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関の看護師等が訪問看護・指導を行う場合
ロ 別に厚生労働大臣が定める地域外に所在する保険医療機関の看護師等が別に厚生労働大臣が定める地域に居住する患者に対して訪問看護・指導を行う場合
15 在宅患者訪問看護・指導料を算定した場合には、区分番号Ｃ００５－１－２に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料又は区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪
問看護・指導料は、算定しない。
16 訪問看護・指導に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｃ００５－１－２ 同一建物居住者訪問看護・指導料（１日につき）
１ 保健師、助産師又は看護師（３の場合を除く。）による場合
イ 同一日に２人
580点( 1 ) 週３日目まで( 2 ) 週４日目以降
680点
ロ 同一日に３人以上
293点( 1 ) 週３日目まで( 2 ) 週４日目以降
343点
２ 准看護師による場合
イ 同一日に２人
530点( 1 ) 週３日目まで( 2 ) 週４日目以降
630点
ロ 同一日に３人以上
268点( 1 ) 週３日目まで( 2 ) 週４日目以降
318点
じよくそう
こう
ぼうこう
３ 悪性腫瘍の患者に対する緩和ケア、褥 瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケ
アに係る専門の研修を受けた看護師による場合
1,285点
注１ １及び２については、保険医療機関が、在宅で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。注８及び注９において同じ 。）であって通院が困難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画により、看護師等を訪問させて看護又は療養上必要な指導を行った場合に、患者１人について日単位で算定する。ただし、別に
厚生労働大臣が定める疾病等の患者以外の患者については、区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料（３を除く 。）又は区分番号Ｉ０１２に掲げる
精神科訪問看護・指導料を算定する日と合わせて週３日（保険医療機関が、診療に基づき患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要を認
めて、訪問看護・指導を行う場合にあっては、１月に１回（別に厚生労働大臣が定めるものについては、月２回）に限り、週７日（当該診療の日から起算して14日以内の期間に行われる場合に限る。））を限度とする。
２ ３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、在宅で療養を行っている悪性腫瘍のじよくそう
鎮痛療法若しくは化学療法を行っている患者、真皮を越える褥 瘡の状態にある
じよくそう
患者（区分番号Ｃ０１３に掲げる在宅患者訪問褥 瘡管理指導料を算定する場合
こう
ぼうこうにあっては真皮までの状態の患者）又は人工肛門若しくは人工膀胱を造設してい２－⑵ 在宅医療る者で管理が困難な患者（いずれも同一建物居住者に限る 。）であって通院が困じよくそう
難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画により、緩和ケア、褥 瘡ケア又
こう
ぼうこう
は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師を訪問させて、他の保険医療機関の看護師若しくは准看護師又は訪問看護ステーションの看護師
若しくは准看護師と共同して同一日に看護又は療養上必要な指導を行った場合に、
当該患者１人について、それぞれ月１回に限り算定する。
３ 同一建物居住者訪問看護・指導料を算定した場合には、区分番号Ｃ００５に掲
げる在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料は、算定しない。
４ 区分番号Ｃ００５の注３から注14まで及び注16の規定は、同一建物居住者訪問
看護・指導料について準用する。この場合において、同注８中「在宅で療養を行っている患者」とあるのは「在宅で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る 。）」と 、「在宅患者連携指導加算」とあるのは「同一建物居住者連携指導加算」と、同注９中「在宅で療養を行っている患者」とあるのは「在宅で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る 。）」と 、「在宅患者緊急時等カンファレンス
加算」とあるのは「同一建物居住者緊急時等カンファレンス加算」と、同注10中「在宅ターミナルケア加算」とあるのは「同一建物居住者ターミナルケア加算」と読み替えるものとする。
Ｃ００５－２ 在宅患者訪問点滴注射管理指導料（１週につき）100点
注 区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号Ｃ００５－１－２に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料を算定すべき訪問看護・指導を受けている患者又は指定訪問看護事業者（健康保険法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者、介護保険法第41条第１項本文の規定による指定居宅サービス事業者（
訪問看護事業を行う者に限る 。）の指定、同法第42条の２第１項本文の規定による指定地域密着型サービス事業者（訪問看護事業を行う者に限る 。）の指定又は同法第53条第１項本文の規定による指定介護予防サービス事業者（訪問看護事業を行う者に限る 。）をいう 。）から訪問看護を受けている患者であって、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医の診療に基づき、週３日以上の点滴注射を行う
必要を認めたものについて、訪問を行う看護師又は准看護師に対して、点滴注射に際し留意すべき事項等を記載した文書を交付して、必要な管理指導を行った場合に、患者１人につき週１回に限り算定する。
Ｃ００６ 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料（１単位）
１ 同一建物居住者以外の場合
300点
２ 同一建物居住者の場合
255点
注１ １については、在宅で療養を行っている患者（当該患者と同一の建物に居住す
る他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問リハビリテーション指導管
理を行う場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」という 。）を除く 。）であって通院が困難なものに対して、２については、在宅で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る 。）であって通院が困難なものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、当該診療を行った
保険医療機関の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を訪問させて基本的動作
能力若しくは応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための訓練等について必要な指導を行わせた場合に、患者１人につき、１と２を合わせて週６単位（退院の日から起算して３月以内の患者にあっては、週12単位）に限り算定する。
２ 保険医療機関が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問
リハビリテーション指導管理を行う必要性を認め、計画的な医学管理の下に、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して訪問リハビリテー
ション指導管理を行った場合は、注１の規定にかかわらず、１と２を合わせて、６月に１回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問リハビリテーション（ 250 ）

指導管理については、14日を限度として１日４単位に限り、算定する。
在宅患者訪問リハビリテーション指導管理に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｃ００７ 訪問看護指示料
300点
注１ 当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき指定訪問看護事業者（介護保険法第41条第１項に規定する指定居宅サービス事業者若しくは同法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者（いずれも訪問看護事業を行う者に限る 。）又は健康保険法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう 。）からの指定訪問看護の必要を認め、又は、介護保険法第42条の２
第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者（定期巡回・随時対応型訪問介
護看護又は複合型サービスを行う者に限る 。）からの指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護又は指定複合型サービス（いずれも訪問看護を行うものに限る 。）の必要を認め、患者の同意を得て当該患者の選定する訪問看護ステーション等に対して、訪問看護指示書を交付した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
２ 当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき、当該患者の急性増悪等により一時的に頻回の指定訪問看護を行う必要を認め、当該患者の同意を得て当該患者の選定する訪問看護ステーション等に対して、その旨を記載した訪問看護指示書を交付した場合は、特別訪問看護指示加算として、患者１人につき月１回（別に厚生労働大臣が定める者については、月２回）に限り、100点を所定点数に加算する。
３ 注１の場合において、必要な衛生材料及び保険医療材料を提供した場合に、衛生材料等提供加算として、患者１人につき月１回に限り、80点を所定点数に加算する。
４ 訪問看護指示料を算定した場合には、区分番号Ｉ０１２－２に掲げる精神科訪
問看護指示料は算定しない。
かくたん
Ｃ００７－２ 介護職員等喀痰吸引等指示料240点
注 当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき介護保険法
第41条第１項に規定する指定居宅サービス事業者（同法第８条第２項に規定する訪
問介護、同条第３項に規定する訪問入浴介護、同条第７項に規定する通所介護又は同条第11項に規定する特定施設入居者生活介護に係る指定を受けている者に限る 。）、同法第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者（同法第８条第21項に規定する地域密着型介護老人福祉施設を除く 。）その他別に厚生労働かくたん大臣が定める者による喀痰吸引等の必要を認め、患者の同意を得て当該患者の選定
かくたんする事業者に対して介護職員等喀痰吸引等指示書を交付した場合に、患者１人につき３月に１回に限り算定する。
Ｃ００８ 在宅患者訪問薬剤管理指導料
１ 単一建物診療患者が１人の場合
650点
２ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
320点
３ １及び２以外の場合
290点
注１ 在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行った場合に、単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険医療機関の薬剤師が訪問し薬学的管理指導を行っているものをいう 。）の人数に従い、患者１人につき月４回（末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者については、週２回かつ月８回）に限り算定する。この場合において、１から３までを合わせて薬剤師１人につき週40回に限り算定できる。
２ 麻薬の投薬が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理指導を行３

２－⑵ 在宅医療（ 251 ）

った場合は、１回につき100点を所定点数に加算する。
在宅患者訪問薬剤管理指導に要した交通費は、患家の負担とする。
６歳未満の乳幼児に対して、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行った場合には、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。
在宅患者訪問栄養食事指導料
１ 単一建物診療患者が１人の場合
530点
２ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
480点
３ １及び２以外の場合
440点
注１ 在宅で療養を行っており通院が困難な患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、管理栄養士が訪問して具体的な献立等によって栄養管理に係る指導を行った場合に、単一建物診療患者（当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険医療機関の管理栄養士が訪問し栄養食事指導を行っているものをいう。）の人数に従い、患者１人につき月２回に限り所定点数を算定する。
２ 在宅患者訪問栄養食事指導に要した交通費は、患家の負担とする。
在宅患者連携指導料
900点
注１ 訪問診療を実施している保険医療機関（診療所、在宅療養支援病院及び許可病床数が200床未満の病院（在宅療養支援病院を除く 。）に限る 。）の保険医が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、歯科訪問診療を実施している保険医療機関、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局又は訪問看護ステーションと文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
２ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から１月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。
３ 当該保険医療機関を退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に行った指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
４ 区分番号Ｂ００１の１に掲げるウイルス疾患指導料、区分番号Ｂ００１の６に掲げるてんかん指導料、区分番号Ｂ００１の７に掲げる難病外来指導管理料又は区分番号Ｂ００１の12に掲げる心臓ペースメーカー指導管理料を算定している患者については算定しない。
５ 在宅患者連携指導料を算定すべき指導を行った場合においては、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料及び区分番号Ｂ００１の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理の費用は、所定点数に含まれるものとする。
６ 区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ) 、区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料
又は区分番号Ｃ００３に掲げる在宅がん医療総合診療料を算定している患者については算定しない。
在宅患者緊急時等カンファレンス料200点
注 訪問診療を実施している保険医療機関の保険医が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該保険医の求め又は当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保
険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員又は相談支援専門員と共同でカンファレンスを行い又はカンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合に、月２回に限り算定する。
在宅患者共同診療料
３４Ｃ００９
２－⑵ 在宅医療

Ｃ０１０

Ｃ０１１

Ｃ０１２

（ 252 ）

通則
在宅療養指導管理料の費用は、第１款及び第２款の各区分の所定点数を合算した費用により算定（ 253 ）

２－⑵ 在宅医療

Ｃ０１３

１ 往診の場合
1,500点２ 訪問診療の場合（同一建物居住者以外）
1,000点３ 訪問診療の場合（同一建物居住者）
240点
注１ １については、在宅療養後方支援病院（在宅において療養を行っている患者を緊急時に受け入れる病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ 。）（許可病床数が400床未満の病院に限る 。）が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者であって通院が困難なもの（当該在宅療養後方支援病院を緊急時の搬送先として希望するものに限る。以下この区分番号において同じ 。）に対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて共同で往診を行った場合に、１から３までのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内に、患者１人につき１から３までを合わせて２回に限り算定する。
２ ２については、在宅療養後方支援病院（許可病床数が400床未満の病院に限る 。）が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患
者以外の患者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問診療を行う場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建物居住者」という 。）を除く 。）であって通院が困難なものに対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて計画的な医学管理の下に定期的に訪問して共同で診療を行った場合に、１から３までのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内に、患者１人につき１から３までを合わせて２回に限り算定する。
３ ３については、在宅療養後方支援病院（許可病床数が400床未満の病院に限る 。）が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患
者以外の患者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて計画的な医学管理の下に定期的に訪問して共同で診療を行った場合に、１から３までのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内に、患者１人につき１から３までを合わせて２回に限り算定する。
４ 注１から注３までの規定にかかわらず、在宅療養後方支援病院が、別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者に対して行った場合については、１から３までのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内に、患者１人につき１から３までを合わせて12回に限り算定する。
５ 往診又は訪問診療に要した交通費は、患家の負担とする。
じよくそう
在宅患者訪問 褥 瘡管理指導料
750点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
じよくそうに届け出た保険医療機関において、重点的な 褥 瘡管理を行う必要が認められる患者（在宅での療養を行っているものに限る 。）に対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医、管理栄養士、看護師又は連携する他の保険医療
じよくそう
機関等の看護師が共同して、 褥 瘡管理に関する計画的な指導管理を行った場合には、初回のカンファレンスから起算して６月以内に限り、当該患者１人につき２回に限り所定点数を算定する。
２ 区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)、区分番号Ｃ００１－２に掲
げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ)、区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号Ｃ００９に掲げる在宅患者訪問栄養食事指導料は別に算定できない。ただし、カンファレンスを行う場合にあっては、この限りでない。
第２節 在宅療養指導管理料

する。
第１款

在宅療養指導管理料

通則１
２－⑵ 在宅医療

本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料は、特に規定する場合を除き、月１回に限り算定し、同一の患者に対して１月以内に指導管理を２回以上行った場合においては、第１回の指導管理を行ったときに算定する。
２ 同一の患者に対して、本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料に規定する在宅療養指導管理のうち２以上の指導管理を行っている場合は、主たる指導管理の所定点数のみにより算定する。
３ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院から患者の紹介を受けた保険医療機関が、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院が行う在宅療養指導管理と異なる在宅療養指導管理を行った場合（紹介が行われた月に限る 。）及び在宅療養後方支援病院が、別に厚生労働大臣の定める患者に対して当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関と異なる在宅療養指導管理を行った場合（Ｃ１０２に規定する指導管理とＣ１０２－２に規定する指導管理、Ｃ１０３に規定する指導管理とＣ１０７に規定する指導管理又はＣ１０７－２に規定する指導管理、Ｃ１０４に規定する指導管理とＣ１０５に規定する指導管理、Ｃ１０４に規定する指導管理とＣ１０５－２に規定する指導管理、Ｃ１０５に規定する指導管理とＣ１０５－２に規定する指導管理、
Ｃ１０５－２に規定する指導管理とＣ１０９に規定する指導管理、Ｃ１０５－２に規定する指導管理とＣ１０５－３に規定する指導管理、Ｃ１０５－３に規定する指導管理とＣ１０９に規定する指導管理、Ｃ１０７に規定する指導管理とＣ１０７－２に規定する指導管理、Ｃ１０８に規定する指導管理とＣ１１０に規定する指導管理、Ｃ１０８－２に規定する指導管理とＣ１
１０に規定する指導管理及びＣ１０９に規定する指導管理とＣ１１４に規定する指導管理の組合せを除く 。）には、それぞれの保険医療機関において、本款各区分に掲げる在宅療養指導管
理料を算定できるものとする。
４ 入院中の患者に対して退院時に本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合においては、各区分の規定にかかわらず、当該退院の日に所定点数を算定できる。この場合において、当該退院した患者に対して行った指導管理（当該退院した日の属する月に行ったものに限る。）の費用は算定しない。
区分
Ｃ１００ 退院前在宅療養指導管理料120点
注１ 入院中の患者が在宅療養に備えて一時的に外泊するに当たり、当該在宅療養に関する指導管理を行った場合に算定する。
２ ６歳未満の乳幼児に対して在宅療養に関する指導管理を行った場合には、乳幼児加算として、200点を所定点数に加算する。
Ｃ１０１ 在宅自己注射指導管理料
１ 複雑な場合
1,230点２ １以外の場合
イ 月27回以下の場合
650点
ロ 月28回以上の場合
750点
注１ 別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、自己注射に関する指導管理を行った場合に算定する。ただし、同一月に第２章第６部の通則６に規定する外来化学療法加算を算定している患者については、当該管理料を算定できない。
２ 初回の指導を行った日の属する月から起算して３月以内の期間に当該指導管理を行った場合には、導入初期加算として、３月を限度として、580点を所定点数に加算する。
３ 処方の内容に変更があった場合には、注２の規定にかかわらず、当該指導を行った日の属する月から起算して１月を限度として、１回に限り導入初期加算を算定できる。
Ｃ１０１－２ 在宅小児低血糖症患者指導管理料
820点（ 254 ）

注

（ 255 ）

２－⑵ 在宅医療

12歳未満の小児低血糖症であって入院中の患者以外の患者に対して、重篤な低血糖の予防のために適切な指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ１０１－３ 在宅妊娠糖尿病患者指導管理料150点
注 妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る 。）であって入院中の患者以外の患者に対して、周産期における合併症の軽減のために適切な指導管理を行った場合に算定する。
かんＣ１０２ 在宅自己腹膜灌流指導管理料
4,000点かん
注１ 在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている入院中の患者以外の患者に対して、
かん
在宅自己連続携行式腹膜灌流に関する指導管理を行った場合に算定するものとし、頻回に指導管理を行う必要がある場合は、同一月内の２回目以降１回につき2,000点を月２回に限り算定する。
２ 当該指導管理を算定する同一月内に区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又はＪかん０４２に規定する腹膜灌流の１を算定する場合は、注１に規定する２回目以降の費用は、算定しない。
Ｃ１０２－２ 在宅血液透析指導管理料
8,000点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅血液透析を行っている入院中の患者以外の患者に対して在宅血液透析に関する指導管理を行った場合に算定するものとし、頻回に指導管理を行う必要がある場合には、当該指導管理料を最初に算定した日から起算して２月までの間は、同一月内の２回目以降１回につき2,000点を月２回に限り算定する。
２ 当該指導管理を算定する同一月内に区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓を算定する場合は、注１に規定する２回目以降の費用は、算定しない。
Ｃ１０３ 在宅酸素療法指導管理料
１ チアノーゼ型先天性心疾患の場合
520点
２ その他の場合
2,400点
注１ 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅酸素療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、２を算定する患者について、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合は、遠隔モニタリング加算として、150点に当該期間の月数（当該指導を行った月に限り、２月を限度とする 。）を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。
Ｃ１０４ 在宅中心静脈栄養法指導管理料
3,000点
注 在宅中心静脈栄養法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅中心静脈栄養法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ１０５ 在宅成分栄養経管栄養法指導管理料
2,500点
注 在宅成分栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅成分栄養経管栄養法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ１０５－２ 在宅小児経管栄養法指導管理料
1,050点
注 在宅小児経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る 。）に対して、在宅小児経管栄養法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ１０５－３ 在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料
2,500点
注 在宅半固形栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る 。）に対して、在宅半固形栄養経管栄養法に関する指導管理を行った場合に、最初に算定した日から起算して１年を限度として算定する。
Ｃ１０６ 在宅自己導尿指導管理料
1,800点注１

２－⑵ 在宅医療

在宅自己導尿を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅自己導尿に関する指導管理を行った場合に算定する。
２ 第２款に定めるものを除き、カテーテルの費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｃ１０７ 在宅人工呼吸指導管理料
2,800点注 在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅人工呼吸に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ１０７－２ 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料
１ 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料１
2,250点
２ 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２250点
注１ 在宅持続陽圧呼吸療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅持
続陽圧呼吸療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、２を算定し、ＣＰＡＰを用いている患者について、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合は、遠隔モニタリング加算として、150点に当該期間の月数（当該指導を行った月に限り、２月を限度とする 。）を乗じて得た点数を、所定点数に加算する。
Ｃ１０８ 在宅悪性腫瘍等患者指導管理料
1,500点
注 在宅における鎮痛療法又は悪性腫瘍の化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の患者に対して、当該療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ１０８－２ 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料
1,500点
注 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関の保険医が、他の保険医療機関において
区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定する指導管理を受けている患者に対し、当該他の保険医療機関と連携して、同一日に当該患者に対する悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ１０９ 在宅寝たきり患者処置指導管理料
1,050点
注１ 在宅における創傷処置等の処置を行っている入院中の患者以外の患者であって、現に寝たきりの状態にあるもの又はこれに準ずる状態にあるものに対して、当該処置に関する指導管理を行った場合に算定する。
２ 区分番号Ｂ００１の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については、算定しない。
とう
Ｃ１１０ 在宅自己疼痛管理指導管理料
1,300点とうとう
注 疼痛除去のため植込型脳・脊髄刺激装置を植え込んだ後に、在宅において自己疼とう痛管理を行っている入院中の患者以外の難治性慢性疼痛の患者に対して、在宅自己とう
疼痛管理に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ１１０－２ 在宅振戦等刺激装置治療指導管理料
810点
注１ 振戦等除去のため植込型脳・脊髄刺激装置を植え込んだ後に、在宅において振戦等管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅振戦管理に関する指導管理を行った場合に算定する。
２ 植込術を行った日から起算して３月以内の期間に行った場合には、導入期加算
として、140点を所定点数に加算する。
Ｃ１１０－３ 在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料
810点
注１ てんかん治療のため植込型迷走神経刺激装置を植え込んだ後に、在宅においててんかん管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅てんかん管理に関する指導管理を行った場合に算定する。
２ 植込術を行った日から起算して３月以内の期間に行った場合には、導入期加算
として、140点を所定点数に加算する。
Ｃ１１０－４ 在宅仙骨神経刺激療法指導管理料
810点（ 256 ）

ぼうこう

注（ 257 ）

２－⑵ 在宅医療

便失禁又は過活動膀胱に対するコントロールのため植込型仙骨神経刺激装置を植え込んだ後に、患者の同意を得て、在宅において、自己による便失禁管理又は過活
ぼうこう
動膀胱管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅便失禁管理又は在ぼうこう
宅過活動膀胱管理に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ１１１ 在宅肺高血圧症患者指導管理料
1,500点注 肺高血圧症の患者であって入院中の患者以外の患者に対して、プロスタグランジ
ンＩ２製剤の投与等に関する医学管理等を行った場合に算定する。
Ｃ１１２ 在宅気管切開患者指導管理料900点
注 気管切開を行っている患者であって入院中の患者以外の患者に対して、在宅における気管切開に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ１１３ 削除
Ｃ１１４ 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料
1,000点注１ 皮膚科又は形成外科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める疾患の患者であって、在宅において皮膚処置を行っている入院中の患者以外のものに対して、当該処置に関する指導管理を行った場合に算定する。
２ 区分番号Ｂ００１の７に掲げる難病外来指導管理料又は区分番号Ｂ００１の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については、算定しない。
Ｃ１１５ 削除
Ｃ１１６ 在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料
45,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、体内植込型補助人工心臓（非拍動流型）を使用している患者であって入院中の患者以外のものに対して、療養上必要な指導を行った
場合に算定する。
Ｃ１１７ 在宅経腸投薬指導管理料
1,500点注 入院中の患者以外の患者であって、レボドパ・カルビドパ水和物製剤の経腸投薬を行っているものに対して、投薬等に関する医学管理等を行った場合に算定する。
Ｃ１１８ 在宅腫瘍治療電場療法指導管理料
2,800点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、在宅腫瘍治療
電場療法を行っているものに対して、療養上必要な指導を行った場合に算定する。
こうＣ１１９ 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料
950点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
こうに届け出た保険医療機関において、在宅で経肛門的に自己洗腸を行っている入院
こう中の患者以外の患者に対して、経肛門的洗腸療法に関する指導管理を行った場合に算定する。
こう
２ 経肛門的自己洗腸を初めて実施する患者について、初回の指導を行った場合は、当該初回の指導を行った月に限り、導入初期加算として、500点を所定点数に加算する。
第２款 在宅療養指導管理材料加算
通則
１ 本款各区分に掲げる在宅療養指導管理材料加算は、第１款各区分に掲げる在宅療養指導管理料のいずれかの所定点数を算定する場合に、特に規定する場合を除き、月１回に限り算定する。
２ 前号の規定にかかわらず、本款各区分に掲げる在宅療養指導管理材料加算のうち、保険医療材料の使用を算定要件とするものについては、当該保険医療材料が別表第三調剤報酬点数表第４節の規定により調剤報酬として算定された場合には算定しない。
区分
Ｃ１５０ 血糖自己測定器加算
１ 月20回以上測定する場合
350点
２ 月30回以上測定する場合
465点

２－⑵ 在宅医療

３ 月40回以上測定する場合
580点
４ 月60回以上測定する場合
830点
５ 月90回以上測定する場合
1,170点
６ 月120回以上測定する場合
1,490点
注１ １から４までについては、入院中の患者以外の患者であって次に掲げるものに対して、血糖自己測定値に基づく指導を行うため血糖自己測定器を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
イ インスリン製剤又はヒトソマトメジンＣ製剤の自己注射を１日に１回以上行っている患者（１型糖尿病の患者を除く。）
ロ インスリン製剤の自己注射を１日に１回以上行っている患者（１型糖尿病の患者に限る。）
ハ 12歳未満の小児低血糖症の患者
ニ 妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）
２ ５及び６については、入院中の患者以外の患者であって次に掲げるものに対して、血糖自己測定値に基づく指導を行うため、血糖自己測定器を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
イ インスリン製剤の自己注射を１日に１回以上行っている患者（１型糖尿病の患者に限る。）
ロ 12歳未満の小児低血糖症の患者
ハ 妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）
Ｃ１５１ 注入器加算
300点
注 別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、注入器を処方した場合に、第１款の所定点数に加算する。
けつ
Ｃ１５２ 間歇注入シリンジポンプ加算
１ プログラム付きシリンジポンプ
2,500点２ １以外のシリンジポンプ
1,500点
注 別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患けつ者に対して、間歇注入シリンジポンプを使用した場合に、２月に２回に限り第１款
の所定点数に加算する。
Ｃ１５２－２ 持続血糖測定器加算
１ ２個以下の場合
1,320点２ ４個以下の場合
2,640点３ ５個以上の場合
3,300点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、持続血糖測定器を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
２ 当該患者に対して、プログラム付きシリンジポンプ又はプログラム付きシリンジポンプ以外のシリンジポンプを用いて、トランスミッターを使用した場合は、第１款の所定点数にそれぞれ3,230点又は2,230点を加算する。ただし、この場合
けつ
において、区分番号Ｃ１５２に掲げる間歇注入シリンジポンプ加算は算定できな
い。
Ｃ１５２－３ 経腸投薬用ポンプ加算
2,500点
注 別に厚生労働大臣が定める内服薬の経腸投薬を行っている入院中の患者以外の患者に対して、経腸投薬用ポンプを使用した場合に、２月に２回に限り第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１５３ 注入器用注射針加算（ 258 ）

１

（ 259 ）

２－⑵ 在宅医療

治療上の必要があって、１型糖尿病若しくは血友病の患者又はこれらの患者に準ずる状態にある患者に対して処方した場合
200点
２ １以外の場合
130点
注 別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、注入器用の注射針を処方した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１５４ 紫外線殺菌器加算
360点
かん
注 在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている入院中の患者以外の患者に対して、紫外線殺菌器を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
かんＣ１５５ 自動腹膜灌流装置加算
2,500点かん
注 在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている入院中の患者以外の患者に対して、自かん動腹膜灌流装置を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１５６ 透析液供給装置加算
10,000点
注 在宅血液透析を行っている入院中の患者以外の患者に対して、透析液供給装置を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１５７ 酸素ボンベ加算
１ 携帯用酸素ボンベ
880点
２ １以外の酸素ボンベ
3,950点注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者（チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く 。）に対して、酸素ボンベを使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１５８ 酸素濃縮装置加算
4,000点注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者（チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く 。）に対して、酸素濃縮装置を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。ただし、この場合において、区分番号Ｃ１５７に掲げる酸素ボンベ加算の２は算定できない。
Ｃ１５９ 液化酸素装置加算
１ 設置型液化酸素装置
3,970点
２ 携帯型液化酸素装置
880点
注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者（チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く 。）に対して、液化酸素装置を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１５９－２ 呼吸同調式デマンドバルブ加算300点
注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者（チアノーゼ型先天性心疾患の患者を除く 。）に対して、呼吸同調式デマンドバルブを使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１６０ 在宅中心静脈栄養法用輸液セット加算
2,000点
注 在宅中心静脈栄養法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、輸液セットを使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１６１ 注入ポンプ加算
1,250点
注 在宅中心静脈栄養法、在宅成分栄養経管栄養法若しくは在宅小児経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者、在宅における鎮痛療法若しくは悪性腫瘍の化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の患者又は別に厚生労働大臣が定める注
射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、注入ポンプを使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１６２ 在宅経管栄養法用栄養管セット加算
2,000点
注 在宅成分栄養経管栄養法、在宅小児経管栄養法又は在宅半固形栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者（在宅半固形栄養経管栄養法を行っている患者については、区分番号Ｃ１０５－３に掲げる在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料を算定しているものに限る 。）に対して、栄養管セットを使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
特殊カテーテル加算
けつ１ 間歇導尿用ディスポーザブルカテーテル
イ 親水性コーティングを有するもの
960点
ロ イ以外のもの
600点
けつ
２ 間歇バルーンカテーテル
600点
けつ
注 在宅自己導尿を行っている入院中の患者以外の患者に対して、間歇導尿用ディスけつポーザブルカテーテル又は間歇バルーンカテーテルを使用した場合に、第１款の所
定点数に加算する。
Ｃ１６４ 人工呼吸器加算
１ 陽圧式人工呼吸器
7,480点注 気管切開口を介した陽圧式人工呼吸器を使用した場合に算定する。
２ 人工呼吸器
6,480点注 鼻マスク又は顔マスクを介した人工呼吸器を使用した場合に算定する。
３ 陰圧式人工呼吸器
7,480点注 陰圧式人工呼吸器を使用した場合に算定する。
注 在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以外の患者に対して、人工呼吸器を使用した場合に、いずれかを第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１６５ 在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算
１ ＡＳＶを使用した場合
3,750点
２ ＣＰＡＰを使用した場合
1,000点
注 在宅持続陽圧呼吸療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、持続陽圧
呼吸療法用治療器を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１６６ 携帯型ディスポーザブル注入ポンプ加算
2,500点
注 在宅における悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の悪性腫瘍の患者に対して、携帯型ディスポーザブル注入ポンプを使用した場
合に、第１款の所定点数に加算する。
とうＣ１６７ 疼痛等管理用送信器加算
600点
とう
注 疼痛除去等のため植込型脳・脊髄刺激装置又は植込型迷走神経刺激装置を植え込
とうんだ後に、在宅疼痛管理、在宅振戦管理又は在宅てんかん管理を行っている入院中
とうの患者以外の患者に対して、疼痛等管理用送信器（患者用プログラマを含む 。）を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１６８ 携帯型精密輸液ポンプ加算
10,000点
注 肺高血圧症の患者であって入院中の患者以外のものに対して、携帯型精密輸液ポンプを使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１６８－２ 携帯型精密ネブライザー加算
3,200点注 肺高血圧症の患者であって入院中の患者以外のものに対して、携帯型精密ネブラ
イザーを使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１６９ 気管切開患者用人工鼻加算
1,500点注 気管切開を行っている患者であって入院中の患者以外のものに対して、人工鼻を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
たんＣ１７０ 排痰補助装置加算
1,800点たん
注 人工呼吸を行っている入院中の患者以外の神経筋疾患等の患者に対して、排痰補助装置を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１７１ 在宅酸素療法材料加算
１ チアノーゼ型先天性心疾患の場合
780点
２ その他の場合
100点
注 在宅酸素療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、当該療法に係る機Ｃ１６３

２－⑵ 在宅医療（ 260 ）

Ｃ１７１－２

区分
Ｃ３００

薬剤

薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点
数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
注１ 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
第４節 特定保険医療材料料

特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

（ 261 ）

２－⑵ 在宅医療区分
Ｃ２００器を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
在宅持続陽圧呼吸療法材料加算
100点
注 在宅持続陽圧呼吸療法を行っている入院中の患者以外の患者に対して、当該療法に係る機器を使用した場合に、３月に３回に限り、第１款の所定点数に加算する。
第３節 薬剤料

第２部

在宅医療

＜通則＞
１

在宅医療の費用は、第１節在宅患者診療・指導料、第２節在宅療養指導管理料第１款在宅療

２－⑵ 在宅医療養指導管理料、第２節在宅療養指導管理料第２款在宅療養指導管理材料加算、第３節薬剤料及び第４節特定保険医療材料料に掲げる所定点数を合算した点数により算定する。
２

在宅医療において、患者の診療を担う保険医の指示に基づき、当該保険医の診療日以外の日に訪問看護ステーション等の看護師等が、当該患者に対し点滴又は処置等を実施した場合は、使用した薬剤の費用については第３節薬剤料により、特定保険医療材料の費用については第４節特定保険医療材料料により、当該保険医療機関において算定する。

第１節
１

在宅患者診療・指導料
保険医療機関は、同一の患者について、区分番号「Ｃ０００」往診料、区分番号「Ｃ００１」

在宅患者訪問診療料(Ⅰ)、区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)、区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料、区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料、区分番号「Ｃ００６」在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料、区分番号「Ｃ００８」在宅患者訪問薬剤管理指導料、区分番号「Ｃ００９」在宅患者訪問栄養食事指導料又は区分番号「Ｉ０１２」精神科訪問看護・指導料（以下この部において「訪問診療料等」という。）のうち、いずれか１つを算定した日においては、他のものを算定できない。
ただし、在宅患者訪問診療等を行った後、患者の病状の急変等により、往診を行った場合の往診料の算定については、この限りではない。
２

一の保険医療機関が訪問診療料等のいずれか１つを算定した日については、当該保険医療機関と特別の関係にある他の保険医療機関は訪問診療料等を算定できない。
ただし、訪問診療等を行った後、患者の病状の急変等により、往診を行った場合の往診料の算定については、この限りではない。

３

保険医療機関と特別の関係にある訪問看護ステーションが、当該保険医療機関の医師から訪問看護指示書の交付を受けた患者について、訪問看護療養費を算定した日においては、当該保険医療機関は訪問診療料等を算定できない。
ただし、当該訪問看護を行った後、患者の病状の急変等により、往診を行った場合の往診料の算定については、この限りではない。また、区分番号「Ｉ０１６」精神科在宅患者支援管理料精神科重症患者早期集中支援管理料の「１」を算定する保険医療機関と連携する訪問看護ス
テーションのそれぞれが、同一日に訪問看護を実施した場合における精神科訪問看護・指導料（作業療法士又は精神保健福祉士による場合に限る。）及び精神科訪問看護基本療養費の算定については、この限りでない。

４

在宅療養支援診療所とは、地域における患者の在宅療養の提供に主たる責任を有するものであり、患者からの連絡を一元的に当該診療所で受けるとともに、患者の診療情報を集約する等の機能を果たす必要があること。このため、緊急時の連絡体制及び 24 時間往診できる体制等を確保しなければならない。なお、当該診療所が他の保険医療機関（特別の関係にあるものを含む。）又は訪問看護ステーション（特別の関係にあるものを含む。）（以下この部において「連携保険医療機関等」という。）と連携する場合には、連携保険医療機関等の保険医又は看護師等との診療情報の共有に際し、当該患者の診療情報の提供を行った場合、これに係る費用
在宅

- 1 -

（ 262 ）

は各所定点数に含まれ別に算定できない。
５

連携保険医療機関等の保険医又は看護師等であって、在宅療養支援診療所の保険医の指示により、緊急の往診又は訪問看護を行うものは、患者の診療情報について、あらかじめ在宅療養支援診療所の保険医から提供を受け、緊急時に十分活用できる体制にて保管する必要があるこ
もに、在宅療養支援診療所の保険医が患者の診療情報を集約して管理できるよう、速やかに在宅療養支援診療所の保険医に対し、診療情報の提供を行うこと。なお、在宅療養支援診療所の保険医に対し、連携保険医療機関等から当該患者の診療情報の提供を行った場合の費用は、各所定点数に含まれ別に算定できない。

６

当該患者の病状急変時等に、連携保険医療機関等の保険医又は看護師等が往診又は訪問看護を行った場合には、区分番号「Ａ０００」初診料、区分番号「Ａ００１」再診料、区分番号「Ｃ０００」往診料又は区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料は往診等を行った保険医
又は看護師等の属する保険医療機関において算定する。

７

連携保険医療機関等が、在宅療養支援診療所の保険医の指示により往診又は訪問看護を行った場合は、診療報酬明細書の摘要欄に連携する在宅療養支援診療所の名称及び 支援 と記載す
ること。

Ｃ０００
(１)

往診料
往診料は、患者又は家族等患者の看護等に当たる者が、保険医療機関に対し電話等で直接往診を求め、当該保険医療機関の医師が往診の必要性を認めた場合に、可及的速やかに患家の求めに応じて患家に赴き診療を行った場合に算定できるものであり、定期的ないし計画的に患家又は他の保険医療機関に赴いて診療を行った場合には算定できない。
(２)

緊急往診加算は、保険医療機関において、標榜時間内であって、入院中の患者以外の患者に対して診療に従事している時に、患者又は現にその看護に当たっている者から緊急に求められて往診を行った場合に算定する。

(３)「注１」に規定する「別に厚生労働大臣が定める時間」とは、保険医療機関において専ら診療に従事している時間であって、概ね午前８時から午後１時までの間とする。

(４)「注１」における緊急に行う往診の加算の対象となる緊急な場合とは、患者又は現にその看護に当たっている者からの訴えにより、速やかに往診しなければならないと判断した場合をいい、具体的には、往診の結果、急性心筋梗塞、脳血管障害、急性腹症等が予想される場合をいう。また、医学的に終末期であると考えられる患者（当該保険医療機関又は当該保険医療機関と連携する保険医療機関が訪問診療を提供している患者に限る。）に対して往診した場合にも緊急往診加算を算定できる。

(５)「注１」における所定点数とは、往診料に「注２」及び「注４」における加算点数を合算した点数をいう。

(６)

夜間（深夜を除く。）とは午後６時から午前８時までとし、深夜の取扱いについては、
午後 10 時から午前６時までとする。ただし、これらの時間帯が標榜時間に含まれる場合、夜間・休日往診加算及び深夜往診加算は算定できない。

(７)

休日とは、日曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日をいう。なお、１
月２日及び３日並びに 12 月 29 日、30 日及び 31 日は、休日として取り扱う。

(８)「注１のイ」に規定する「在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるもの」とは、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの
在宅

- 2 -

（ 263 ）

２－⑵ 在宅医療と。また、当該緊急の往診又は訪問看護の後には、診療内容等の要点を診療録に記載するとと取扱いについて」の第９在宅療養支援診療所の施設基準の１の（１）及び(２)に規定する
在宅療養支援診療所、第 14 の２在宅療養支援病院の施設基準の１の(１)及び（２）に規定する在宅療養支援病院である。
「注１のイの(１)」に規定する「病床を有する場合」、「注１のイの(２)」に規定する

２－⑵ 在宅医療「病床を有しない場合」とは、同通知の第９在宅療養支援診療所の施設基準の２、第 14の２在宅療養支援病院の施設基準の２の規定による。
(９)「注２」における診療時間とは、実際に診療に当たっている時間をいう。交通機関の都合その他診療の必要以外の事由によって患家に滞在又は宿泊した場合においては、その患家滞在の時間については、診療時間に算入しない。

(10)

同一の患家又は有料老人ホーム等であって、その形態から当該ホーム全体を同一の患家とみなすことが適当であるものにおいて、２人以上の患者を診療した場合は、２人目以降の患者については往診料を算定せず、区分番号「Ａ０００」初診料又は区分番号「Ａ００１」再診料若しくは区分番号「Ａ００２」外来診療料及び第２章特掲診療料のみを算定する。この場合において、２人目以降のそれぞれの患者の診療に要した時間が１時間を超えた場合は、その旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載し、往診料の「注２」に規定する加算を算定する。

(11)

往診又は訪問診療を行った後に、患者又はその家族等が単に薬剤を取りに医療機関に来た場合は、再診料又は外来診療料は算定できない。

(12) 「注３」に規定する加算は、患者が在宅で死亡した場合であって、死亡日に往診を行い、死亡診断を行った場合に算定する。
(13)

保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が 16 キロメートルを超える往診については、当該保険医療機関からの往診を必要とする絶対的な理由がある場合に認められるものであって、この場合の往診料の算定については、16 キロメートル以内の場合と同様、本
区分及び「注１」、「注２」、「注３」、「注６」により算定する。この絶対的に必要であるという根拠がなく、特に患家の希望により 16 キロメートルを超える往診をした場合の往診料は保険診療としては算定が認められないことから、患者負担とする。この場合において、「保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が 16 キロメートルを超えた場
合」とは、当該保険医療機関を中心とする半径 16 キロメートルの圏域の外側に患家が所在する場合をいう。

(14)(13)にかかわらず、往診距離が片道 16 キロメートルを超えて又は海路によりアの適用地域に往診した場合であって、イの各号の一に該当する特殊の事情があったときの往診料は、ウの算定方法によって算定する。
ア

適用地域
次の各号の一に該当する地域であって、イに掲げる特殊の事情のいずれかが一般的に存するものについて、地方厚生（支）局長が厚生労働大臣の承認を得て指定した地域とする。
なお、指定地域が指定要件を欠くに至ったときは、当局に内議のうえ、速やかに地域の指定を取り消すものとする。
ⅰ

医療機関のない島の地域又は通例路程の大部分を海路による以外に往診することが困難な事情にある地域であって医療機関のないもの。（以下「１号地域」という。
地域の単位は、原則として、島、部落又は小字とする。）
在宅

- 3 -

（ 264 ）

ⅱ

１号地域以外の地域であって、最寄りの医療機関からの往診距離が片道 16 キロメートルを超えるもの。（以下「２号地域」という。地域の単位は、原則として、部落又は小字とする。）

イ

特殊の事情
定期に航行する船舶がないか、又は定期に航行する船舶があっても航行回数がきわめて少ないか、若しくは航行に長時間を要すること。
ⅱ

海上の状態や気象条件がきわめて悪いため、又は航路に暗礁が散在するため、若し
くは流氷等のため航行に危険が伴うこと。

ⅲ

冬期積雪の期間通常の車両の運行が不能のため往診に相当長時間を要する事情にあること、又は道路事情がきわめて悪く、相当の路程を徒歩によらなければならない
ため、往診に相当長時間を要する事情にあること。

ウ

算定方法
往診料の項に定める算定方法に準じて算定した点数（720 点に「注１」、「注２」、「注３」又は「注６」による点数を加算した点数）に、次の点数（１号地域については
次のⅰの(イ)及び(ロ)により算出した点数、２号地域については、次のⅱにより算出した点数）を加算する。
ⅰ

１号地域に対する往診の場合(イ)

波浪時（波浪注意報の出ていたとき又は波浪により通常の航海時間の概ね 1.5
倍以上を要したときとする。）であった海路につき海路距離が片道１キロメート
ル又はその端数を増すごとに所定点数に「注２」に規定する点数の 100 分の 150を加算した点数。（往復の場合は 100 分の 200、片道の場合は 100 分の 100 とす
る。）

(ロ)

適用地域における往診に必要とした滞在時間（島に上陸したときから離島するまでの時間）については 30 分又はその端数を増すごとに 100 点を加算する方法で算出した点数の 100 分の 200 に相当する点数。

ⅱ

２号地域に対する往診の場合往診のため保険医が当該保険医療機関を出発してから帰院するまでの往診時間について、30 分又はその端数を増すごとに 100 点を加算する方法で算出した点数の 100
分の 300 に相当する点数。

(15)

保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が 16 キロメートル以上の地域に居住す
る保険医に対して在宅での療養を行う患者の診療を担う保険医が往診による対診を求めることができるのは、患家の所在地から半径 16 キロメートル以内に患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在しない場合や、患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在していても当該保険医療機関が往診等を行っていない場合な
どのやむを得ない絶対的理由のある場合に限られるものである。

(16)「注５」に規定する交通費は実費とする。

(17)

交通費には自家用車による費用を含む。

(18)

自転車、スクーター等の費用は往診料に含まれているので前項は適用されず、したがって「注５」に規定する患家の負担となる交通費には該当しない。

(19)

往診を求められて患家へ赴いたが、既に他医に受診していたため、診察を行わないで帰った場合の往診料は、療養の給付の対象としない扱いとする。したがって患者負担とする。
在宅

- 4 -

（ 265 ）

２－⑵ 在宅医療ⅰ

(20)

特定の被保険者の求めに応ずるのではなく、保険診療を行う目的をもって定期又は不定
期に事業所へ赴き、被保険者（患者）を診療する場合は、往診料として取り扱うことは認められない。

(21)

数事業所の衛生管理医をしている保険医が、衛生管理医として毎日又は定期的に事業所

２－⑵ 在宅医療に赴いた（巡回）際、当該事業所において常態として診療を行う場合は、(20)と同様である。
(22)

同一保険医が２か所の保険医療機関を開設している場合の往診料は、往診の依頼を受けた医療機関を起点とするのではなく、当該保険医が患家に赴くために出発した保険医療機関から患家までの距離により算定する。

(23)

定期的又は計画的に行われる対診の場合は往診料を算定できない。

Ｃ００１
(１)

在宅患者訪問診療料(Ⅰ)
在宅患者訪問診療料(Ⅰ)は、在宅での療養を行っている患者であって、疾病、傷病のために通院による療養が困難な者に対して、患者の入居する有料老人ホーム等に併設される
保険医療機関以外の保険医療機関が定期的に訪問して診療を行った場合の評価でありる
ことから、継続的な診療の必要のない者や通院が可能な者に対して安易に算定してはならない。例えば、少なくとも独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができる者などは、通院は容易であると考えられるため、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)は算定できない。なお、訪
問診療を行っておらず外来受診が可能な患者には、外来において区分番号「Ａ００１」再診料の「注 12」地域包括診療加算又は区分番号「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料が算定可能である。
(２)

在宅での療養を行っている患者とは、保険医療機関、介護老人保健施設又は介護医療院で療養を行っている患者以外の患者をいうこと。
ただし、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場
合」（平成 20 年厚生労働省告示第 128 号）、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成 18 年３月 31 日保医発第 0331002 号）等（以下「給付調整告示等」という。）に規定する場合を除き、医師の配置が義務づけられている施設に入所している患者については算定の対象としない。

(３)「在宅患者訪問診療料(Ⅰ)２」の「同一建物居住者の場合」は、同一建物居住者に対して保険医療機関の保険医が同一日に訪問診療を行う場合に、患者１人につき所定点数を算定する。同一建物居住者とは、基本的には、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
第２条第１号に掲げる建築物に居住する複数の者（往診を実施した患者、末期の悪性腫
瘍と診断した後に訪問診療を行い始めた日から 60 日以内の患者、又は死亡日からさかのぼって 30 日以内の患者を除く。）のことをいう。

(４)

保険医療機関の保険医が、同一建物に居住する当該患者１人のみに対し訪問診療を行う
場合は、「１」の「同一建物居住者以外の場合」の所定点数を算定する。

(５)

同居する同一世帯の複数の患者に対して診察をした場合など、同一の患家において２人以上の患者を診療した場合には、(３)の規定にかかわらず、１人目は、「１」の「同一建物居住者以外の場合」を算定し、２人目以降の患者については、区分番号「Ａ０００」初
診料又は区分番号「Ａ００１」再診料若しくは区分番号「Ａ００２」外来診療料及び第２章特掲診療料のみを算定する。この場合において、２人目の患者の診療に要した時間が１
時間を超えた場合は、その旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載し、在宅患者訪問診療料
在宅

- 5 -

（ 266 ）

(Ⅰ)のの「注５」に規定する加算を算定する。
(６)「１」在宅患者訪問診療料は、１人の患者に対して１つの保険医療機関の保険医の指導管理の下に継続的に行われる訪問診療について、１日につき１回に限り算定するが、区分
番号「Ａ０００」初診料を算定した初診の日には算定できない。

限り、１人の患者に対して２つの保険医療機関の保険医が、１日につきそれぞれ１回に限り算定できる。なお、この場合においても、区分番号「Ａ０００」初診料を算定した初診の日には算定できない。
（７） 「２」は、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理のもと、主治医として定期的に訪問診療を行っている保険医が属する他の保険医療機関の求めを受けて、当該他の保険医療機関が診療を求めた傷病に対し訪問診療を行った場合に、求めがあった日を含む月から６月を限度として算定できる。ただし、当該他の保険医療機関の求めに応じ、既に訪問診療を行った患者と同一の患者について、さらに以下に該当する診療の求めが新たにあった場
合には、当該求めがあった日を含む月から６月さらに算定できる。
ア

その診療科の医師でなければ困難な診療

イ

既に診療した傷病やその関連疾患とは明らかに異なる傷病に対する診療(８)(７)にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、６月を超えて算定することも差し支えない。この場合において、診療を求めた当該他の保険医療機関に対し、概ね６月ごとに診療の状況を情報提供するとともに、診療報酬明細書の摘要欄に、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者のいずれに該当するかを記載すること。
【厚生労働大臣が定める疾病等の患者】
末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ３以上かつ生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。））、
多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、
脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、後天性免疫不全症候群若しくは頸髄損傷の患者又は人工呼吸器を使用している状態の患者(９７)「１」在宅患者訪問診療料の算定については週３回を限度とするが、（８）に規定す

る厚生労働大臣が定める疾病等の次に掲げる患者についてはこの限りでない。
【厚生労働大臣が定める疾病等の患者】
末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ３以上かつ生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。））、多系統萎縮症（線条
体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、後天性免疫不全症候群若しくは頸髄損傷の患者又は人工呼吸器を装着している患者(10８)「１」について、診療に基づき患者の病状の急性増悪、終末期等により一時的に週４
在宅

- 6 -

（ 267 ）

２－⑵ 在宅医療

ただし、区分番号「Ｃ１０８－２」在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定する場合に回以上の頻回な訪問診療の必要を認め、当該患者の病状に基づいた訪問診療の計画を定め、当該計画に基づいて患家を定期的に訪問し、診療を行った場合には、

２－⑵ 在宅医療ア

当該訪問診療が必要な旨

イ

当該訪問診療の必要を認めた日

ウ

当該訪問診療を行った日を診療報酬明細書に付記することにより、１月に１回に限り、当該診療を行った日から 1
4 日以内について 14 日を限度として算定することができる。
(11９)

定期的・計画的な訪問診療を行っている期間における緊急の場合の往診の費用の算定については、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)は算定せず、往診料及び再診料又は外来診療料を算定する。ただし、当該緊急往診を必要とした症状が治まったことを在宅での療養を行っている患者の療養を担う保険医が判断した以降の定期的訪問診療については、在宅患者訪問
診療料(Ⅰ)のの算定対象とする。
(1210)①

訪問診療を実施する場合には、以下の要件を満たすこと。
当該患者又はその家族等の署名付の訪問診療に係る同意書を作成した上で診療録に添付すること。

②

訪問診療の計画及び診療内容の要点を診療録に記載すること。「２」を算定する場合には、主として診療を行う医師である保険医が所属する他の保険医療機関が診療を求めた傷病も記載すること。

③

訪問診療を行った日における当該医師の当該在宅患者に対する診療時間（開始時刻及び終了時刻）及び診療場所について、診療録に記載すること。また、「在宅患者訪問診
療料２」の「同一建物居住者の場合」を算定する場合は、別紙様式 14 に記載のうえ、
診療報酬明細書に添付する、又は別紙様式 14 のとおりの内容が記載された症状詳記を添付若しくは当該内容を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(1311)「注４」に規定する乳幼児加算又は幼児加算は、３歳未満の乳幼児又は３歳以上６歳未満の乳幼児に対して訪問診療を実施した場合に、１日につき１回に限り算定できるものとする。
(1412) 「注６」に規定する在宅ターミナルケア加算は、死亡日及び死亡日前 14 日以内の計 1
5 日間に２回以上往診又は訪問診療を行った患者が、在宅で死亡した場合（往診又は訪問診療を行った後、24 時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。）に算定する。この場合、診療内容の要点等を診療録に記載すること。また、ターミナルケアの実施については、厚生労働省「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、患者本人及びその家族等と話し合いを行い、患者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上対応すること。
(1513)「注６のイの(１)」に規定する「在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるもの」とは、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の第９在宅療養支援診療所の施設基準の１の(１)及び(２)に規定する在宅療養支援診療所、第 14 の２在宅療養支援病院の施設基準の１の(１)及び(２)に規定する在宅療養支援病院である。
「注６のイの(１)の①」に規定する「病床を有する場合」、「注６１のイの(１２)の②」に規定する「病床を有しない場合」とは、同通知の第９在宅療養支援診療所の施設基準の２の(１)及び(２)、第 14 の２在宅療養支援病院の施設基準の２の(１)の規定による。「注
在宅

- 7 -

（ 268 ）

６のロ」についても、この例によること。
（16） 「注６のイ」及び「注６のロ」に規定する有料老人ホーム等に入居する患者とは、以下のいずれかに該当する患者をいう。
ア

区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料の（３）において施設入居時

イ

障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う施設及び事業所又は福祉ホームに入居する患者ウ

介護保険法第８条第 19 項に規定する小規模多機能型居宅介護又は同法第８条第 23 項に規定する複合型サービスにおける宿泊サービスを利用中の患者（17） 「注６」に規定する酸素療法加算は、悪性腫瘍と診断されている患者に対し、死亡した月において、在宅酸素療法を行った場合に算定する。在宅酸素療法を指示した医師は、在宅酸素療法のための酸素投与方法（使用機器、ガス流量、吸入時間等）、緊急時連絡方法
等を装置に掲示すると同時に、夜間も含めた緊急時の対処法について、患者に説明を行うこと。酸素療法加算を算定した月については、区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管
理料、区分番号「Ｃ１０７」在宅人工呼吸指導管理料、区分番号「Ｃ１５７」酸素ボンベ
加算、区分番号「Ｃ１５８」酸素濃縮装置加算、区分番号「Ｃ１５９」液化酸素装置加算、区分番号「Ｃ１６４」人工呼吸器加算、区分番号「Ｊ０１８」喀痰吸引、区分番号「Ｊ０
１８－３」干渉低周波去痰器による喀痰排出、区分番号「Ｊ０２４」酸素吸入、区分番号「Ｊ０２４－２」突発性難聴に対する酸素療法、区分番号「Ｊ０２５」酸素テント、区分
番号「Ｊ０２６」間歇的陽圧吸入法、区分番号「Ｊ０２６－２」鼻マスク式補助換気法、区分番号「Ｊ０２６－３」体外式陰圧人工呼吸器治療及び「Ｊ０４５」人工呼吸は算定できない。
(1814)「注７」に規定する看取り加算は、事前に当該患者又はその家族等に対して、療養上の不安等を解消するために充分な説明と同意を行った上で、死亡日に往診又は訪問診療を行い、当該患者を患家で看取った場合に算定する。この場合、診療内容の要点等を当該患者の診療録に記載すること。
(1915)「注８」に規定する加算は、在宅での療養を行っている患者が在宅で死亡した場合であって、死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡診断を行った場合に算定する。ただし、「注７」に規定する加算には、死亡診断に係る費用が含まれており、「注８」に規定する加算は別に算定できない。以下の要件を満たしている場合であって、「情報通信機器（ＩＣＴ）を用いた死亡診断等ガイドライン（平成 29 年９月厚生労働省）」に基づき、ＩＣ
Ｔを利用した看護師との連携による死亡診断を行う場合には、往診又は訪問診療の際に死亡診断を行っていない場合でも、死亡診断加算のみを算定可能である。この場合、診療報
酬明細書の摘要欄に、ＩＣＴを利用した看護師との連携による死亡診断を行った旨記載す
ること。
ア
イ

当該患者に対して定期的・計画的な訪問診療を行っていたこと。
正当な理由のために、医師が直接対面での死亡診断等を行うまでに 12 時間以上を要することが見込まれる状況であること。

ウ

特掲診療料の施設基準等の第四の四の三の三に規定する地域に居住している患者であって、連携する他の保険医療機関において区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料の在宅ターミナルケア加算若しくは「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護
在宅

- 8 -

（ 269 ）

２－⑵ 在宅医療

等医学総合管理料の算定患者とされている患者

・指導料又は連携する訪問看護ステーションにおいて訪問看護ターミナルケア療養費を算定していること。
(2016)

患家における診療時間が１時間を超える場合の加算の算定方法、保険医療機関の所在

地と患家の所在地との距離が 16 キロメートルを超えた場合又は海路による訪問診療を行

２－⑵ 在宅医療った場合であって特殊な事情があった場合の在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の算定方法及び訪問診療に要した交通費の取扱いは、往診料における取扱いの例による。
(2117)

往診の日又はその翌日に行う訪問診療の費用については、算定できない。ただし、在宅療養支援診療所若しくは在宅療養支援診療所と連携する保険医療機関（特別の関係にある保険医療機関を含む。）又は在宅療養支援病院の保険医が、往診及び訪問看護により 2
4 時間対応できる体制を確保し、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の連絡担当者の氏名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項等並びに往診担当医及び訪問看護担当者の氏名等について、文書により提供している患者に対して、往診を行った場合はこの限りではない。
(2218)「注 11」に規定する交通費は実費とする。

Ｃ００１－２(１)

在宅患者訪問診療料(Ⅱ)

在宅患者訪問診療料(Ⅱ)は、在宅での療養を行っている患者であって、疾病、傷病のために通院による療養が困難な者に対して、患者の入居する有料老人ホーム等に併設される
保険医療機関が定期的に訪問して診療を行った場合の評価であり、継続的な診療の必要のない者や通院が可能な者に対して安易に算定してはならない。例えば、少なくとも独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができる者などは、通院は容易であると考えられる
ため、在宅患者訪問診療料(Ⅱ)は算定できない。なお、訪問診療を行っておらず外来受診が可能な患者には、外来において区分番号「Ａ００１」再診料の「注 12」地域包括診療加算又は区分番号「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料が算定可能である。

(２)

有料老人ホーム等に入居している患者とは、以下のいずれかに該当する患者をいう。
ア

区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料の（３）において施設入居時
等医学総合管理料の算定患者とされている患者

イ

障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う施設及び事業所又は福祉ホームに入居する患者ウ

介護保険法第８条第 19 項に規定する小規模多機能型居宅介護又は同法第８条第 23 項に規定する複合型サービスにおける宿泊サービスを利用中の患者(３)

有料老人ホーム等に併設される保険医療機関とは、有料老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する保険医療機関をいう。

(４) 「注２」から「注５」の取扱いについては、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の例によること。この場合において、「１」及び「２」については、それぞれ「注１のイ」
及び「注１のロ」と読み替えるものとする。
Ｃ００２
(１)

在宅時医学総合管理料、Ｃ００２－２

施設入居時等医学総合管理料

在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料は、在宅での療養を行っている患者に対するかかりつけ医機能の確立及び在宅での療養の推進を図るものである。

(２)

在宅時医学総合管理料は、在宅での療養を行っている患者であって、通院困難な者（(３)
で規定する施設入居時等医学総合管理料の対象患者を除く。）に対して、個別の患者ごとに総合的な在宅療養計画を作成し、定期的に訪問して診療を行い、総合的な医学管理を行
在宅

- 9 -

（ 270 ）

った場合の評価であることから、継続的な診療の必要のない者や通院が可能な者に対して安易に算定してはならない。例えば、少なくとも独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができる者などは、通院は容易であると考えられるため、在宅時医学総合管理料は算定できない。なお、訪問診療を行っておらず外来受診が可能な患者には、外来において区地域包括診療料が算定可能である。
(３)

施設入居時等医学総合管理料は、施設において療養を行っている次に掲げる患者であって、通院困難な者に対して個別の患者ごとに総合的な在宅療養計画を作成し、定期的に訪問して診療を行い、総合的な医学管理を行った場合の評価であることから、継続的な診療の必要のない者や通院が可能な者に対して安易に算定してはならない。例えば、少なくとも独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができる者などは、通院は容易であると考えられるため、施設入居時等医学総合管理料は算定できない。なお、訪問診療を行っておらず外来受診が可能な患者には、外来において区分番号「Ａ００１」再診料の「注 12」地域包括診療加算又は区分番号「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料が算定可能である。なお、施設入居時等医学総合管理料の算定の対象となる患者は、給付調整告示等の規定によるものとする。
ア

次に掲げるいずれかの施設において療養を行っている患者(イ)

養護老人ホーム(ロ)

軽費老人ホーム（「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」（平成 20 年
厚生労働省令第 107 号）附則第２条第１号に規定する軽費老人ホームＡ型に限る。）(ハ)

特別養護老人ホーム(ニ)

有料老人ホーム(ホ)

高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年４月６日法律第 26 号）第５条
第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅(へ)

認知症対応型共同生活介護事業所

ただし、(ニ)、(ホ)、(ヘ)に居住する患者であって、平成 28 年３月以前に当該施設において在宅時医学総合管理料を算定したものについては、平成 29 年３月 31 日までの間に限り、在宅時医学総合管理料を算定できるものとする。
イ(４)

次に掲げるいずれかのサービスを受けている患者(イ)

短期入所生活介護(ロ)

介護予防短期入所生活介護

在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料は、別に厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関の保険医が、在宅療養計画に基づき診療を行った場合に月１回に限り算定する。特掲診療料の施設
基準等別表第八の二に掲げる「別に厚生労働大臣が定める状態の患者」に対して、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者
訪問診療料(Ⅱ)（注１のイの場合に限る。）を月２回以上算定した場合には「別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合」を単一建物診療患者の人数に従い算定する。同様に、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)（注１のイの場合に限る。）
を月２回以上算定した場合には「月２回以上訪問診療を行っている場合」を、区分番号「Ｃ在宅- 10 -（ 271 ）

２－⑵ 在宅医療

分番号「Ａ００１」再診料の「注 12」地域包括診療加算又は区分番号「Ｂ００１－２－９」

００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診
療料(Ⅱ)（注１のイの場合に限る。）を月１回算定した場合には「月１回訪問診療を行っている場合」を単一建物診療患者の人数に従い算定する。ここでいう単一建物診療患者の人数とは、当該患者が居住する建築物に居住する者のうち、当該保険医療機関が区分番号

２－⑵ 在宅医療「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料又は区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合
管理料を算定する者（当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関において算定するものを含む。）の人数をいう。なお、ユニット数が３以下の認知症対応型共同生活介護事業所については、それぞれのユニットにおいて、施設入居時等医学総合管理料（平成 2
9 年３月 31 日までの間に限り、在宅時医学総合管理料を含む。）を算定する人数を、単一
建物診療患者の人数とみなすことができる。また、同居する同一世帯の複数の患者に対して診察をした場合など、同一の患家において２人以上の患者を診療した場合に、２人目以降の患者について、区分番号「Ａ０００」初診料又は区分番号「Ａ００１」再診料若しく
は区分番号「Ａ００２」外来診療料及び第２章特掲診療料のみを算定した場合においては、その旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載し、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)（注１のイの場合に限る。）
を算定したものとみなすことができる。
「１」及び「２」については、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の保険医が、往診及び訪問看護により 24 時間対応できる体制を確保し、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の連絡担当者の氏名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項等並びに往診担当医及び訪問看護担当者の氏名等について、文書により提供している患者に限り、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院において算定し、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の保険医が、当該患者以外の患者に対し、継続して訪問した場合には、「３」を算定する。
なお、「１」に規定する「在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるもの」とは、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取り扱いについて」の第９在宅療養支援診療所の施設基準の１の(１)及び(２)に規定する
在宅療養支援診療所、第 14 の２在宅療養支援病院の施設基準の１の(１)及び(２)に規定する在宅療養支援病院である。
また、「１のイ」に規定する「病床を有する場合」、「１のロ」に規定する「病床を有しない場合」とは、同通知の第９在宅療養支援診療所の施設基準の２の(１)及び(２)、第14 の２在宅療養支援病院の施設基準の２の(１)の規定による。
(５)

個別の患者ごとに総合的な在宅療養計画を作成し、その内容を患者、家族及びその看護に当たる者等に対して説明し、在宅療養計画及び説明の要点等を診療録に記載すること。

(６)
(７)

他の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携に努めること。
当該患者が診療科の異なる他の保険医療機関を受診する場合には、診療の状況を示す文
書を当該保険医療機関に交付する等十分な連携を図るよう努めること。

(８)

当該保険医療機関以外の保険医療機関が、当該患者に対して診療を行おうとする場合には、当該患者等に対し照会等を行うことにより、他の保険医療機関における在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料の算定の有無を確認すること。

(９)

当該患者について在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料が算定されている月において、区分番号「Ｂ０００」特定疾患療養管理料、区分番号「Ｂ００１」の在宅- 11 -（ 272 ）

「４」小児特定疾患カウンセリング料、同区分番号の「５」小児科療養指導料、同区分番号の「６」てんかん指導料、同区分番号の「７」難病外来指導管理料、同区分番号の「８」皮膚科特定疾患指導管理料、同区分番号の「18」小児悪性腫瘍患者指導管理料、同区分番号の「27」糖尿病透析予防指導管理料、区分番号「Ｂ００１－３」生活習慣病管理料、区
たきり患者処置指導管理料、区分番号「Ｉ０１２－２」の注３に規定する衛生材料等提供
加算、区分番号「Ｊ０００」創傷処置、区分番号「Ｊ００１－７」爪甲除去、区分番号「Ｊ００１－８」穿刺排膿後薬液注入、区分番号「Ｊ０１８」喀痰吸引、区分番号「Ｊ０１８－３」干渉低周波去痰器による喀痰排出、区分番号「Ｊ０４３－３」ストーマ処置、区分
番号「Ｊ０５３」皮膚科軟膏処置、区分番号「Ｊ０６０」膀胱洗浄、区分番号「Ｊ０６０－２」後部尿道洗浄、区分番号「Ｊ０６３」留置カテーテル設置、区分番号「Ｊ０６４」
導尿、区分番号「Ｊ１１８」介達牽引、区分番号「Ｊ１１８－２」矯正固定、区分番号「Ｊ１１８－３」変形機械矯正術、区分番号「Ｊ１１９」消炎鎮痛等処置、区分番号「Ｊ１１９－２」腰部又は胸部固定帯固定、区分番号「Ｊ１１９－３」低出力レーザー照射、区分
番号「Ｊ１１９－４」肛門処置及び区分番号「Ｊ１２０」鼻腔栄養は所定点数に含まれ、別に算定できない。
なお、在宅での総合的な医学管理に当たって必要な薬剤（投薬に係るものを除く。）及び特定保険医療材料については、第３節薬剤料及び第４節特定保険医療材料料において算定することができる。
(10)

当該点数を算定した月において、当該点数を算定する保険医療機関の外来を受診した場
合においても第５部投薬の費用は算定できない。

(11)

１つの患家に在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料の対象となる同居する同一世帯の患者が２人以上いる場合の在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料は、患者ごとに「単一建物診療患者が１人の場合」を算定すること。また、在宅時医学総合管理料について、当該建築物において当該保険医療機関が在宅医学管理を行う患者数が、当該建築物の戸数の 10％以下の場合又は当該建築物の戸数が 20 戸未満であって、当該保険医療機関が在宅医学管理を行う患者が２人以下の場合には、それぞれ「単一建物診療患者が１人の場合」を算定すること。

(12)

同一月内において院外処方箋せんを交付した訪問診療と院外処方箋せんを交付しない訪問診療とが行われた場合は、在宅時医学総合管理料の「注２」又は施設入居時等医学総合
管理料の「注５」の規定により準用する在宅時医学総合管理料の「注２」に係る加算は算定できない。

(13)

投与期間が 30 日を超える薬剤を含む院外処方箋せんを交付した場合は、その投与期間に係る在宅時医学総合管理料の「注２」又は施設入居時等医学総合管理料の「注５」の規定により準用する在宅時医学総合管理料の「注２」に係る加算は算定できない。

(14)

在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料は、当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において算定するものであること。

(15)

区分番号「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料を算定した日の属する月にあっては、在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料は算定できないものであること。

(16)

在宅時医学総合管理料の「注４」又は施設入居時等医学総合管理料の「注５」の規定により準用する在宅時医学総合管理料の「注４」に規定する在宅移行早期加算は、退院後に在宅- 12 -（ 273 ）

２－⑵ 在宅医療

分番号「Ｃ００７」の注３に規定する衛生材料等提供加算、区分番号「Ｃ１０９」在宅寝在宅において療養を始めた患者であって、訪問診療を行うものに対し、在宅時医学総合管
理料又は施設入居時等医学総合管理料の算定開始月から３月を限度として、１月１回に限り所定点数に加算する。
(17)

在宅移行早期加算は、退院から１年を経過した患者に対しては算定できない。ただし、２－⑵ 在宅医療

在宅移行早期加算を既に算定した患者が再度入院し、その後退院した場合にあっては、新たに３月を限度として、月１回に限り所定点数に加算できるものとする。
(18)

在宅時医学総合管理料の「注５」又は施設入居時等医学総合管理料の「注５」の規定により準用する在宅時医学総合管理料の「注５」に係る加算は、特掲診療料の施設基準等別表第三の一の二に掲げる患者に対し、月４回以上の往診又は訪問診療を行い、必要な医学管理を行っている場合に頻回訪問加算として算定する。

(19)

別に厚生労働大臣が定める状態等のうち、特掲診療料の施設基準等別表第三の一の二第三号に掲げる「高度な指導管理を必要とするもの」とは、別表第三の一の二第二号の(１)に掲げる指導管理を２つ以上行っているものをいう。

(20)

在宅時医学総合管理料の「注９」又は施設入居時等医学総合管理料の「注５」の規定により準用する在宅時医学総合管理料の「注９」に規定する継続診療加算は、在宅療養支援
診療所以外の診療所が、当該診療所の外来を４回以上受診した後に訪問診療に移行した患者に対して、以下の全ての要件を満たして訪問診療を実施した場合に算定する。継続診療加算を算定して訪問診療及び医学管理を行う月のみ以下の体制を確保すればよく、地域医師会等の協力を得てア又はイに規定する体制を確保することでも差し支えない。

ア

当該医療機関単独又は連携する他の医療機関の協力により、24 時間の往診体制及び 2
4 時間の連絡体制を有していること。

イ

訪問看護が必要な患者に対し、当該保険医療機関、連携する他の医療機関又は連携する訪問看護ステーションが訪問看護を提供する体制を確保していること。

ウ

当該医療機関又は連携する医療機関の連絡担当者の氏名、診療時間内及び診療時間外の連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等並びに往診担当医の氏名等について、患者又は患者の家族に文書により提供し、説明していること。

(21)(20)のアに掲げる連携する他の医療機関が訪問診療を行った場合には、当該他の医療機関では、在宅時医学総合管理料は算定できない。また、当該他の医療機関が、患家を訪問して診療を行った場合には、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)及び区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)は算定できず、区分番号「Ｃ０００」往診料を算定すること。また、訪問看護が必要な患者については、当該患者の訪問看護を提供する
訪問看護ステーション等に対し、当該他の医療機関の医師による指示についても適切に対応するよう、連携を図ること。

(22)

在宅時医学総合管理料の「注 10」又は施設入居時等医学総合管理料の「注５」の規定により準用する在宅時医学総合管理料の「注 10」に規定する包括的支援加算は、特掲診療料の施設基準等別表八の三に規定する状態の患者に対し、訪問診療を行っている場合に算定する。当該状態については、以下のとおりとする。
ア「要介護二以上の状態又はこれに準ずる状態」とは、介護保険法第７条に規定する要介護状態区分における要介護２、要介護３、要介護４若しくは要介護５である状態又は障害者総合支援法における障害支援区分において障害支援区分２以上と認定されている状態をいう。
在宅- 13 -（ 274 ）

イ

「日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さのために、介護を必要とする認知症の状態」とは、医師が「認知症高齢者の日常生活自立度」におけるラン
クⅡｂ以上と診断した状態をいう。

ウ「頻回の訪問看護を受けている状態」とは、週１回以上訪問看護を受けている状態をエ「訪問診療又は訪問看護において処置を受けている状態」とは、訪問診療又は訪問看護において、注射又は喀痰吸引、経管栄養等の処置（特掲診療料の施設基準等第四の一の六(３)に掲げる処置のうち、ワからヨまで及びレからマまでに規定する処置を除く。）
を受けている状態をいう。

オ「介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設等看護職員が配置された施設に入居し、医師の指示を受けた看護職員による処置を受けている状態」とは、特定施設、認知症対応型共同生活介護事業所、特別養護老人ホーム、障害者総合支援法第５条第 11 項に規定する障害者支援施設等に入居又は入所する患者であって、医師による文書での指示を受け、当該施設に配置された看護職員による注射又は処置を受けている状態をいう。
処置の範囲はエの例による。

カ「その他関係機関との調整等のために訪問診療を行う医師による特別な医学管理を必要とする状態」とは、以下のいずれかに該当する患者の状態をいう。
(イ)

脳性麻痺、先天性心疾患、ネフローゼ症候群、ダウン症等の染色体異常、川崎病
で冠動脈瘤のあるもの、脂質代謝障害、腎炎、溶血性貧血、再生不良性貧血、血友病、及び血小板減少性紫斑病、先天性股関節脱臼、内反足、二分脊椎、骨系統疾患、先天性四肢欠損、分娩麻痺、先天性多発関節拘縮症、児童福祉法第６条の２第１項に規定する小児慢性特定疾病（同条第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象に相当する状態のものに限る。）及び同法第 56 条の６第２項に規定する障害児に該当する状態である 15 歳未満の患者(ロ)

出生時の体重が 1,500ｇ未満であった１歳未満の患者(ハ) 「超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準」による判定スコアが 10 以上で
ある患者
(ニ)

訪問診療を行う医師又は当該医師の指示を受けた看護職員の指導管理に基づき、家族等患者の看護に当たる者が注射又は喀痰吸引、経管栄養等の処置（特掲診療料の施設基準等第四の一の六(３)に掲げる処置のうち、ワからマに規定する処置をいう。）を行っている患者(2320)

算定対象となる患者が入居又は入所する施設と特別の関係にある保険医療機関においても、算定できる。
(2421)「３」について、主として往診又は訪問診療を実施する診療所で算定する場合（平成29 年４月１日以降に算定する場合に限る。）は、それぞれ所定点数の 100 分の 80 に相当
する点数を算定する。
(25)

悪性腫瘍と診断された患者については、医学的に末期であると判断した段階で、当該患者のケアマネジメントを担当する居宅介護支援専門員に対し、予後及び今後想定される病状の変化、病状の変化に合わせて必要となるサービス等について、適時情報提供するこ
と。

(26)

在宅時医学総合管理料の「注 11」について、当該医療機関において、区分番号「Ｉ００
在宅- 14 -（ 275 ）

２－⑵ 在宅医療いう。

２」通院・在宅精神療法及び区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」を算定している場合には、在宅時医学総合管理料は算定できない。また、施設入居時等医学総合管理料の「注４」について、当該医療機関において、区分番号「Ｉ００２」通院・在宅精神療法及び区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」又は区分番号「Ｃ０

２－⑵ 在宅医療

０１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)（注１のイの場合に限る。）を算定している場合には、施設入居時等医学総合管理料は算定できない。
ただし、特掲診療料の施設基準等別表第八の四に規定する状態の患者に対し、訪問診療を行っている場合にはこの限りでない。当該別表第八の四に規定する状態のうち、別表第八の二に掲げる状態以外の状態については、以下のとおりとする。
ア「要介護二以上の状態又はこれに準ずる状態」とは、介護保険法第 7 条に規定する要介護状態区分における要介護２、要介護３、要介護４若しくは要介護５である状態又は身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第４条に規定する身体障害者であって、障害者総合支援法第４条第４項に規定する障害支援区分において障害支援区分２、障害支
援区分３、障害支援区分４若しくは障害支援区分５である状態をいう。

イ「訪問診療又は訪問看護において処置を受けている状態」及び「介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設等看護職員が配置された施設に入居し、医師の指示を受けた
看護職員による処置を受けている状態」については、それぞれ(22)のエ及びオの例によること。

ウ「がんに対し治療を受けている状態」及び「精神疾患以外の疾患の治療のために訪問診療を行う医師による特別な医学管理を必要とする状態」は、それぞれ悪性腫瘍と診断された患者であって、悪性腫瘍に対する治療（緩和ケアを含む。）を行っている状態及び(22)のカに該当する状態をいう。

(27)

在宅時医学総合管理料の「注 12」に規定するオンライン在宅管理料を算定する場合には、以下の要件を満たすこと。

アオンライン在宅管理料は、対面診療の原則のもとで、訪問診療とオンライン診察を組み合わせた在宅診療計画を作成し、当該計画に基づいて、オンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行うことを評価したものであり、月１回の訪問診療を行っている場合であって、訪問診療を実施した日以外の日にオンライン診察による医学管理を実施した場合に算定できる。なお、当該診療計画に基づかない他の傷病に対する診察は、対面診療で行うことが原則であり、オンライン在宅管理料は算定できない。

イ

オンライン診察は、アの計画に基づき、訪問診療とオンライン診察を組み合わせた医学管理のもとで実施されるものであり、連続する３月の間に対面診療が１度も行われない場合は、算定することはできない。ただし、対面診療とオンライン診察を同月に行った場合は、オンライン在宅管理料は算定できない。

ウ

オンライン在宅管理料が算定可能な患者は、在宅時医学総合管理料の算定対象となる患者であって、当該管理料を初めて算定した月から６月以上経過し、かつ当該管理料を初めて算定した月から６月の間、オンライン診察を行う医師と同一の医師により、毎月訪問診療を行っているものに限る。ただし、在宅時医学総合管理料を初めて算定した月から６月以上経過している場合は、直近 12 月以内に当該管理料を６回以上、同一の医師による対面診療において算定していればよい。

エ

患者の同意を得た上で、訪問診療とオンライン診察を組み合わせた在宅診療計画を作
在宅- 15 -（ 276 ）

成する。当該計画の中には、患者の急変時における対応等も記載する。なお、当該計画に基づかない他の傷病に対する診察は、対面で行うことが原則であり、オンラン在宅管理料は算定できない。
オ

当該計画に沿って、オンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行った際には、録に記載すること。

カオンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行う医師は、在宅時医学総合管理
料を算定する際に診療を行う医師と同一のものに限る。

キオンライン診察を行う際には、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診察を行う。

クオンライン診察による計画的な療養上の医学管理は、当該保険医療機関内において行う。

ケ

同一の患者について、オンライン診察による医学管理を実施した日に訪問診療等のう
ちいずれか１つを算定した場合は、オンライン在宅管理料は算定できない。

コ

当該管理料を算定する場合、オンライン診察を受ける患者は、当該患者の自宅においてオンライン診察を受ける必要がある。また、複数の患者に対して同時にオンライン診察を行った場合、当該管理料は算定できない。

サ

当該診察を行う際の情報通信機器の運用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できる。

シオンライン在宅管理料を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、在宅時医学総合管理料の算定を開始した年月を記載すること。

Ｃ００３
(１)

在宅がん医療総合診療料
在宅がん医療総合診療料は、別に厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関である在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院が、在宅での療養を行っている通院が困難な末期の悪性腫瘍の患者（医師又は看護師等の配置が義務付けられている施設に入居又は入所している患者（給付調整告示等に規定する場合を除く。）の場合を除く。）であって、往診及び訪問看護により 24 時間対応できる体制を確保し、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の連絡担当者の氏名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項等並びに往診担当医及び訪問看護担当者の氏名等について、文書により提供しているものに対して、計画的な医学管理の下に、次に掲げる基準のいずれにも該当する総合的な医療を提供した場合に、１週間（日曜日から土曜日までの暦週をいう。本項において同じ。）を単位として当該基準を全て満たした日に算定する。
ア

当該患者に対し、訪問診療又は訪問看護を行う日が合わせて週４日以上であること。
（同一日において訪問診療及び訪問看護を行った場合であっても１日とする。）

イ
ウ
(２)

訪問診療の回数が週１回以上であること。
訪問看護の回数が週１回以上であること。
在宅がん医療総合診療料は、１週間のうちに全ての要件を満たさなかった場合、１週間のうちに在宅医療と入院医療が混在した場合には算定できない。ただし、現に在宅がん医
療総合診療料を算定している患者が、当該在宅療養支援診療所又は当該在宅療養支援病院に一時的に入院する場合は、引き続き計画的な医学管理の下に在宅における療養を継続し
在宅- 16 -（ 277 ）

２－⑵ 在宅医療

当該管理の内容、当該管理に係るオンライン診察を行った日、診察時間等の要点を診療

ているものとみなし、当該入院の日も含めた１週間について、(１)のアからウまでの要件を満たす場合には、在宅がん医療総合診療料を算定できるものとする。ただし、この場合には、入院医療に係る費用は別に算定できない。
(３)

在宅療養支援診療所において、連携により必要な体制を確保する場合にあっては、緊急

２－⑵ 在宅医療時の往診又は訪問看護を連携保険医療機関等の医師又は看護師等が行うことが有り得ることを予め患者等に説明するとともに、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急時の対応に必要な診療情報を連携保険医療機関等に文書（電子媒体を含む。）により随時提供し、当該提供した診療情報は当該患者の診療録に添付すること。なお、連携保険医
療機関等の保険医又は看護師等との診療情報の共有に際し、当該患者の診療情報の提供を行った場合、これに係る費用は各所定点数に含まれ別に算定できない。
(４)

在宅療養支援診療所と連携保険医療機関等、又は在宅療養支援病院と訪問看護ステーシ
ョンが共同で訪問看護を行い、又は緊急時の往診体制をとっている場合は、当該患者の訪問看護、往診に係る費用は、在宅がん医療総合診療料を算定する在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の保険医の属する保険医療機関において一括して算定する。

(５)

連携保険医療機関等又は在宅療養支援病院と連携する訪問看護ステーションが当該患者に訪問看護を行った場合又は当該患者の病状急変時等に連携保険医療機関の保険医が往診を行った場合は、当該連携保険医療機関等又は在宅療養支援病院と連携する訪問看護
ステーションは、診療内容等を在宅がん医療総合診療料を算定する在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の保険医に速やかに報告し、当該保険医は診療内容等の要点を当該患者の診療録に記載する必要がある。ただし、これに係る診療情報提供の費用は所定点数に含まれ別に算定できない。

(６)

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院は、算定の対象となる患者について、総合的な在宅医療計画を策定し、これに基づいて訪問診療及び訪問看護を積極的に行うとともに、他の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携に努めること。なお、在宅がん医療総合
診療は、同一の患者に対して継続的に行うことが望ましい。

(７)

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院が、当該患者に対して診療を行おうとする場
合には、当該患者等に対し照会等を行うことにより、他の保険医療機関における在宅がん
医療総合診療料の算定の有無を確認すること。

(８)「１」に規定する「在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるもの」とは、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取り扱
いについて」の第９在宅療養支援診療所の施設基準の１の(１)及び(２)に規定する在宅療養支援診療所、第 14 の２在宅療養支援病院の施設基準の１の(１)及び(２)に規定する在宅療養支援病院である。
「１のイ」に規定する「病床を有する場合」、「１のロ」に規定する「病床を有しない場合」とは、同通知の第９在宅療養支援診療所の施設基準の２の(１)及び(２)、第 14 の２在宅療養支援病院の施設基準の２の(１)の規定による。

(９)

１週間のうち院外処方箋せんを交付した日がある場合は、当該１週間分を「院外処方箋
せんを交付する場合」で算定し、それ以外の場合は「院外処方箋せんを交付しない場合」
で算定する。
なお、当該診療を開始又は終了（死亡による場合を含む。）した週にあって、当該１週間のうちに(１)に掲げる基準を満たした場合には、当該診療の対象となった日数分につい在宅- 17 -（ 278 ）

て算定する。
(10)「注２」に規定する加算は、在宅での療養を行っている患者が在宅で死亡した場合であって、死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡診断を行った場合に算定する。ただし、(12)のイに基づき、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「注７」又は区分番号０１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「注７」に規定する加算を算定する場合には、算定でき
ない。

(11)

当該患者の診療に係る費用は、(12)に掲げる費用及び「注２」の加算を除き、全て所定点数に含まれる。ただし、同一月において在宅がん医療総合診療料が算定された日の前日までに算定された検体検査判断料等については、別に算定できる。

(12)「注３」の特に規定するものとは次の費用であり、当該費用は、要件を満たせば在宅がん医療総合診療料と別に算定できる。
ア

週３回以上の訪問診療を行った場合であって、訪問診療を行わない日に患家の求めに応じて緊急に往診を行った場合の往診料（区分番号「Ｃ０００」往診料の「注１」及び「注２」の加算を含む。）（ただし、週２回を限度とする。）

イ

区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「注６」に規定する加算及び「注７」に規定する加算並びに区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の「注５」に規定する加算及び「注６」の規定により準用する区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診
療料(Ⅰ)の「注７」に規定する加算（ただし、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「注６」に規定する加算又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の「注５」の加算を算定する場合には、区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料の「注 10」の加算及び「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の「注４」の規定により準用する区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料の「注 10」
それぞれの「注 10」の加算、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「注７」の加算又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の「注６」の規定により準用する区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「注７」の加算を算定する場
合には、在宅がん医療総合診療料の「注２」の加算、区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪
問看護・指導料の「注 10」の加算及び「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の「注４」の規定により準用する区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料の「注 10」の加算それぞれの「注 10」の加算は別に算定できない。なお、在宅療養支援診療所及びその連携保険医療機関が連携して区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診
療料(Ⅰ)の「注６」の加算又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の「注５」に規定する加算の要件を満たした場合には在宅療養支援診療所が、当該区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「注７」の加算又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の「注６」の規定により準用する区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「注７」の加算の要件を満たした場合については、看取った保険医療機
関が診療報酬請求を行い、それぞれの費用の分配は相互の合議に委ねることとする。）(13)

当該患者を担当する居宅介護支援事業者に対し、予後及び今後想定される病状の変化、病状の変化に合わせて必要となるサービス等について、適時情報提供すること。

(1413)
Ｃ００４「注４」に規定する交通費は実費とする。
救急搬送診療料
在宅- 18 -（ 279 ）

２－⑵ 在宅医療「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の注６の規定により準用する区分番号「Ｃ０(１)

救急用の自動車とは、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）及び消防法施行令（昭和 36 年
政令第 37 号）に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車並びに道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）及び道路交通法施行令（昭和 35 年政令第270 号）に規定する緊急自動車であって当該保険医療機関に属するものをいう。

２－⑵ 在宅医療(２)

救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成 19 年法律第 103 号）第２条に規定する「救急医療用ヘリコプター」により搬送される患者に対して、
救急医療用ヘリコプター内において診療を行った場合についても救急搬送診療料を算定することができる。

(３)

診療を継続して提供した場合、区分番号「Ａ０００」初診料、区分番号「Ａ００１」再診料又は区分番号「Ａ００２」外来診療料は、救急搬送の同一日に１回に限り算定する。

(４)

搬送先の保険医療機関の保険医に立会診療を求められた場合は、初診料、再診料又は外来診療料は１回に限り算定し、区分番号「Ｃ０００」往診料は併せて算定できない。ただし、患者の発生した現場に赴き、診療を行った後、救急用の自動車等に同乗して診療を行った場合は、往診料を併せて算定できる。

(５)

入院患者を他の保険医療機関に搬送した場合、入院基本料を算定した日には救急搬送診
療料は算定できない。

(６)「注２」の加算は、新生児又は６歳未満の乳幼児（新生児を除く。）に対して救急搬送
診療料を算定する場合に加算する。

(７)「注３」の加算は、患者の発生した現場に赴き、診療を開始してから、医療機関に到着
し、医療機関内で診療を開始するまでの時間が 30３０分を超えた場合に加算する。

Ｃ００５

在宅患者訪問看護・指導料、Ｃ００５－１－２(１)

同一建物居住者訪問看護・指導料

在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料は、在宅での療養を行っている通院困難な患者の病状に基づいて訪問看護・指導計画を作成し、かつ、当該計画に基づき実際に患家を定期的に訪問し、看護及び指導を行った場合に、１日に１回を限度として算定する。ただし、医師又は看護師の配置が義務付けられている施設に入所している患者（給付調整告示等により規定する場合を除く。）については、算定の対象としない。
在宅患者訪問看護・指導料は、在宅での療養を行っている患者（同一建物居住者であるものを除く。）に対して、同一建物居住者訪問看護・指導料は、同一建物居住者であるものに対して算定する。

(２)

在宅患者訪問看護・指導料又は同一建物居住者訪問看護・指導料（以下「在宅患者訪問
看護・指導料等」という。）は、訪問看護・指導を実施する保険医療機関において医師による診療のあった日から１月以内に行われた場合に算定する。
ただし、当該患者（患者の病状に特に変化がないものに限る。）に関し、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)等を算定すべき訪問診療を行っている保険医療機関が、患者の同意を得て、診療の日から２週間以内に、当該患者に対して継続して訪問看護・指導を行っている別の保険医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る療養上必要な情報を提供した場合には、当該診療情報の提供（区分番号「Ｂ００９」診
療情報提供料(Ⅰ)の場合に限る。）を行った保険医療機関において、当該診療情報提供料の基礎となる診療があった日から１月以内に行われた場合に算定する。

(３)

同一建物居住者訪問看護・指導料については、以下のア又はイにより算定すること。
ア

同一建物居住者が２人の場合は、当該患者全員に対して、１のイ又は２のイにより算
在宅- 19 -（ 280 ）

定イ

同一建物居住者が３人以上の場合は、当該患者全員に対して、１のロ又は２のロによ
り算定

(４)

在宅患者訪問看護・指導料等の算定は週３日を限度とするが、厚生労働大臣が定める疾【厚生労働大臣が定める疾病等の患者】○特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる疾病等の患者
末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ３以上かつ生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。））、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）、プ
リオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、後天性免疫不全症候群若し
くは頸髄損傷の患者又は人工呼吸器を装着している患者○特掲診療料の施設基準等別表第八に掲げる状態等の患者
在宅悪性腫瘍等患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある者又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態にある者、在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅人
工呼吸指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理又は在宅
肺高血圧症患者指導管理を受けている状態にある者、人工肛門又は人工膀胱を設置している状態にある者、真皮を越える褥瘡の状態にある者、在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している者(５)

診療に基づき、患者の病状の急性増悪、終末期、退院直後等により一時的に週４日以上の頻回の訪問看護・指導が必要であると認められた患者（厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く。）については、月１回（気管カニューレを使用している状態にある者又は真皮を越える褥瘡の状態にある者については、月２回）に限り、当該診療を行った日から
14 日以内の期間において、14 日を限度として算定できる。また、当該患者に対する訪問看
護・指導については、当該患者の病状等を十分把握し、一時的に頻回に訪問看護・指導が必要な理由を訪問看護計画書及び訪問看護報告書等に記載し、訪問看護・指導の実施等において、主治医と連携を密にすること。また、例えば、毎月、恒常的に週４日以上の訪問看護・指導が頻回に必要な場合については、その理由を訪問看護計画書及び報告書に記載すること。
当該患者が介護保険法第 62 条に規定する要介護被保険者等である場合には、看護記録に頻回の訪問看護・指導が必要であると認めた理由及び頻回の訪問看護・指導が必要な期間（ただし 14 日間以内に限る。）を記載すること。

(６)(４)又は(５)により、週４回以上在宅患者訪問看護・指導料等を算定する場合は、在宅患者訪問看護・指導料等の「１」の「ロ」又は「２」の「ロ」、同一建物居住者訪問看護・指導料の「１」の「イ」の(２)、「１」の「ロ」の(２)、「２」の「イ」の(２)又は「２」の「ロ」の(２)により算定する。
在宅- 20 -（ 281 ）

２－⑵ 在宅医療病等の患者については週４日以上算定できる。

(７)在宅患者訪問看護・指導料等の「３」については、在宅で療養を行っている悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている患者、又は真皮を越える褥瘡の状態にある患者（Ｃ０１３在宅患者訪問褥瘡管理指導料を算定する場合にあっては真皮までの状態の患者）又は人工肛門若しくは人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続若しくは反復

２－⑵ 在宅医療して生じている状態にある患者に対し、別に定める施設基準に適合しているものとして届
け出た保険医療機関が専門の研修を受けた看護師を訪問させて、他の保険医療機関の看護師若しくは准看護師等又は訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師等と共同して同一日に看護又は療養上必要な指導を行った場合に、在宅患者訪問看護・指導料等の「３」により当該患者につきそれぞれ月１回を限度として、当該専門の看護師が所属する保険医療機関において算定する。この場合、当該医療機関で別に定める専従要件となっている場
合であっても、別に定める専従業務に支障が生じなければ訪問しても差し支えない。
(８)「１」の助産師による在宅患者訪問看護・指導料等の算定の対象となる患者は、在宅での療養を行っている通院困難な妊産婦及び乳幼児であって、疾病等に係る療養上の指導等が必要な患者であり、療養上必要と認められない一般的保健指導を専ら行う場合は算定し
ない。

(９)

訪問看護・指導計画は、医師又は保健師、助産師若しくは看護師が患家を訪問し、患者の家庭における療養状況を踏まえて作成し、当該計画は少なくとも１月に１回は見直しを行うほか、患者の病状に変化があった場合には適宜見直す。
訪問看護・指導計画には、看護及び指導の目標、実施すべき看護及び指導の内容並びに訪問頻度等を記載すること。

(10)

医師は、保健師、助産師、看護師又は准看護師（以下この区分において「看護師等」という。）に対して行った指示内容の要点を診療録に記載すること。また、保健師、助産師
又は看護師が准看護師に対して指示を行ったときは、その内容の要点を記録すること。また、保険医療機関における日々の訪問看護・指導を実施した患者氏名、訪問場所、訪問時
間（開始時刻及び終了時刻）及び訪問人数等について記録し、保管しておくこと。

(11)

保健師、助産師、看護師又は准看護師看護師等は、患者の体温、血圧等基本的な病態を含む患者の状態並びに行った指導及び看護の内容の要点を記録すること。

(12)

他の保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料等を算定している患者については、
在宅患者訪問看護・指導料等を算定できない。ただし、保険医療機関を退院後１月以内の患者に対して当該保険医療機関が行った訪問看護・指導及び緩和ケア、又は褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、当該患者の在宅療養を担う他の保険医療機関の看護師若しくは准看護師等又は訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師等と共同して行った訪問看護・指導については、この限りではない。

(13)

同一の患者について、訪問看護ステーションにおいて訪問看護療養費を算定した月については、在宅患者訪問看護・指導料等を算定できない。ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。
ア(４)の厚生労働大臣が定める疾病等の患者について、訪問看護療養費を算定した場
合イ

急性増悪等により一時的に週４日以上の頻回の訪問看護・指導を行う必要を認めた
患者

ウ

当該保険医療機関を退院後１月以内の患者
在宅- 21 -（ 282 ）

エ

緩和ケア、又は褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、当該患者の在宅療養を担う他の保険医療機関の看護師若しくは准看護師等又は訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師等と共同して訪問看護・指導を行った場合(13)において、同一の患者について、在宅患者訪問看護・指導料等及び訪問看護療養費を算定できる場合であっても、訪問看護療養費を算定した日については、在宅患者訪問看
護・指導料等を算定できない。ただし、(13)のウ及びエの場合は、この限りではない。

(15)

同一の患者について、複数の保険医療機関や訪問看護ステーションにおいて訪問看護・指導を行う場合は、保険医療機関間及び保険医療機関と訪問看護ステーションとの間において十分に連携を図る。具体的には、訪問看護・指導の実施による患者の目標の設定、訪問看護・指導計画の立案、訪問看護・指導の実施状況及び評価を共有する。

(16)

介護保険法第８条第 20 項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う施設、高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅、障害者総合支援法第５条第１項に規定する障害福祉サービスを行う施設、その他の高齢者向け施設等に入所している患者に訪問看護・指導を行う場合においては、介護保険又は障害福祉サービスによる医療及び看護サービスの提供に係る加算の算定等を含む当該施設における利用者の医療ニーズへの対応について確認し、当該施設で行われているサービスと十分に連携する。また、当該施設において当該保険医療機関が日常的な健康管理等（医療保険制度の給付によるものを除く。）を行っている場合は、健康管理等と医療保険制度の給付による訪問看護・指導を区別して実施する。

(1715)

在宅患者訪問看護・指導料等の「注３」又は同一建物居住者訪問看護・指導料の「注４」の規定により準用する在宅患者訪問看護・指導料の「注３」に規定する難病等複数回訪問加算は、(４)の厚生労働大臣が定める疾病等の患者又は一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要が認められた患者に対して、１日に２回又は３回以上訪問看護・指導を実施
した場合に算定する。
(1816)

在宅患者訪問看護・指導料等の「注４」又は同一建物居住者訪問看護・指導料の「注４」の規定により準用する在宅患者訪問看護・指導料の「注４」に規定する緊急訪問看護
加算は、訪問看護・指導計画に基づき定期的に行う訪問看護・指導以外であって、緊急の患家の求めに応じて、診療所又は在宅療養支援病院の保険医の指示により、当該保険医の属する保険医療機関又は連携する保険医療機関の看護師等が訪問看護・指導した場合に１
日につき１回に限り算定する。その際、当該保険医はその指示内容を診療録に記載すること。なお、当該加算は、診療所又は在宅療養支援病院が 24 時間往診及び訪問看護により対応できる体制を確保し、診療所又は在宅療養支援病院の連絡担当者の氏名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項等並びに往診担当医及び訪問看護担当者の氏名等について、文書により提供している患者に限り算定できる。
(1917)

在宅患者訪問看護・指導料等の「注５」又は同一建物居住者訪問看護・指導料の「注４」の規定により準用する在宅患者訪問看護・指導料の「注５」に規定する長時間訪問看護・指導加算は、特掲診療料の施設基準等第四の四の（３）のイに規定する厚生労働大臣
が定める長時間の訪問を要する者に対して、１回の訪問看護・指導の時間が 90 分を超えた場合について算定するものであり、週１回（特掲診療料の施設基準等第四の四の（３）のロに規定する者 15 歳未満の超重症児又は準超重症児の場合にあっては週３回）に限り
在宅- 22 -（ 283 ）

２－⑵ 在宅医療(14)算定できるものとする。なお、特掲診療料の施設基準等第四の四の（３）のロに規定する者のうち、超重症児・準超重症児については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添６の別紙 14 の超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準による判定スコアが 10 以上のものをいう。

２－⑵ 在宅医療(2018)

在宅患者訪問看護・指導料等の「注６」又は同一建物居住者訪問看護・指導料の「注４」の規定により準用する在宅患者訪問看護・指導料の「注６」に規定する乳幼児加算は、又は幼児加算は、３歳未満の乳幼児又は３歳以上６歳未満の乳幼児に対して、訪問看護・指導を実施した場合に１日につき１回に限り算定できるものとする。
(2119)

在宅患者訪問看護・指導料の「注７」又は同一建物居住者訪問看護・指導料の「注４」の規定により準用する在宅患者訪問看護・指導料の「注７」に規定する複数名訪問看護・指導加算は、特掲診療料の施設基準等第四の四の二の（１）に規定する複数名訪問看護・指導加算に係る厚生労働大臣が定める者に該当する１人の患者に対して、患者又はその家族等の同意を得て、看護師等と他の看護師等又は看護師等と看護補助者の複数名が同時に訪問看護・指導を実施した場合に、１日につき「注 7」の「イ」、「ロ」、「ハ」又は「ニ」のいずれかを算定する。なお、単に２人の看護師等又は看護補助者が同時に訪問
看護・指導を行ったことのみをもって算定することはできない。
ア

看護師等が他の保健師、助産師又は看護師と同時に訪問看護・指導を行う場合は、週１日に限り、「注７」の「イ」を算定する。

イ

看護師等が他の准看護師と同時に訪問看護・指導を行う場合は、週 1 日に限り、「注７」の「ロ」を算定する。

ウ

看護師等が看護補助者と同時に、特掲診療料の施設基準等第四の四の二の(１)に規定する複数名訪問看護・指導加算に係る厚生労働大臣が定める者のうち、同(２)に規定す
る厚生労働大臣が定める場合に該当しない患者に訪問看護・指導を行う場合は、週３日に限り、「注７」の「ハ」を算定する。

エ看護師等が看護補助者と同時に、特掲診療料の施設基準等第四の四の二の(１)に規定する複数名訪問看護・指導加算に係る厚生労働大臣が定める者のうち、同(２)に規定す
る厚生労働大臣が定める場合に該当する患者に訪問看護・指導を行う場合は「注７」の「ニ」を、１日当たりの回数に応じて算定する。在宅患者訪問看護・指導料等の「注７」に規定する複数名訪問看護加算は、厚生労働大臣が定める同時に複数の看護師等による訪問看護・指導が必要な者に対して、同時に複数の看護師等又は看護職員と看護補助者との同行による訪問看護・指導を行うことについて患者又はその家族等の同意を得て、同時に複数の看護師等の同行による訪問看護・指導を実施した場合、１人の患者に対して週１回に限り算定でき、看護職員と看護補助者との同行による訪問看護・指導を実施
した場合、１人の患者に対して週３回まで算定できるものである。なお、厚生労働大臣が定める疾病等の患者又は一時的に頻回な訪問看護・指導が必要と認められた患者に対する看護補助者の同行に関しては、回数制限は設けない。単に２人の看護師等又は看護補助者が同時に訪問看護・指導を行ったことのみをもって算定することはできない。

(2220)

在宅患者訪問看護・指導料等の「注８」又は同一建物居住者訪問看護・指導料の「注４」の規定により準用する在宅患者訪問看護・指導料の「注８」に規定する在宅患者連携
指導加算又は同一建物居住者連携指導加算は、以下の要件を満たす場合に算定すること。
ア

当該加算は、在宅での療養を行っている患者の診療情報等を、当該患者の診療等を担
在宅- 23 -（ 284 ）

う保険医療機関等の医療関係職種間で文書等により共有し、それぞれの職種が当該診療情報等を踏まえ診療等を行う取組を評価するものである。
イ

在宅での療養を行っている患者であって通院が困難な者に対して、患者の同意を得て、
月２回以上医療関係職種間で文書等（電子メール、ファクシミリでも可）により共有さウ

単に医療関係職種間で当該患者に関する診療情報等を交換したのみの場合は算定できない。

エ他職種から情報提供を受けた場合、できる限り速やかに患者への指導等に反映させるよう留意しなければならない。また、当該患者の療養上の指導に関する留意点がある場
合には、速やかに他職種に情報提供するよう努めなければならない。

オ

当該患者の診療を担う保険医療機関の保険医との間のみで診療情報等を共有し、訪問看護・指導を行った場合は、所定点数を算定できない。

カ特別の関係にある保険医療機関等のみと診療情報等を共有した場合は、所定点数は算
定しないこと。

カキ

他職種から受けた診療情報等の内容及びその情報提供日並びにその診療情報等を基に行った指導等の内容の要点及び指導日を看護記録に記載すること。
(2321)

在宅患者訪問看護・指導料等の「注９」又は同一建物居住者訪問看護・指導料の「注４」の規定により準用する在宅患者訪問看護・指導料の「注９」に規定する在宅患者緊急時等カンファレンス加算又は同一建物居住者緊急時等カンファレンス加算は、以下の要件を満たす場合に算定すること。
ア

当該加算は、在宅での療養を行っている患者の状態の急変や診療方針の変更等の際、当該患者に対する診療等を行う医療関係職種等が一堂に会しカンファレンスを行うことにより、より適切な診療方針を立てること及び当該カンファレンスの参加者の間で診療方針の変更等の的確な情報共有を可能とすることは、患者及びその家族が安心して療養生活を行う上で重要であることから、そのような取組に対して評価するものである。

イ

関係する医療関係職種等が共同でカンファレンスを行い、当該カンファレンスで共有した当該患者の診療情報等を踏まえ、それぞれの職種が患者に対して療養上必要な指導を行った場合に月２回に限り算定する。なお、当該カンファレンスは、原則として患家で行うこととするが、患者又は家族が患家以外の場所でのカンファレンスを希望する場
合はこの限りではない。

ウ

当該カンファレンスは、関係者全員が患家に赴き実施することが原則であるが、やむを得ない事情により関係者全員が患家に赴き実施することができない場合は、以下の(イ)及び(ロ)を満たすときに限り、関係者のうちいずれかがリアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（以下この区分において「ビデオ通話」という。）が可能な機器を用いて参加した場合でも算定可能である。

(イ)

当該カンファレンスに３者以上が参加すること(ロ)

当該３者のうち２者以上は、患家に赴きカンファレンスを行っていること

なお、当該保険医療機関がビデオ通話が可能な機器を用いて当該カンファレンスに参加しても差し支えない。
エ

また、関係者のうちいずれかが、 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成 30 年３月５日保医発 0305 第●号）」の「別添３」の「別在宅- 24 -（ 285 ）

２－⑵ 在宅医療

れた診療情報を基に、患者に対して指導等を行った場合に、月１回に限り算定できる。

紙２」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 400 床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く。）等に所属する場合においては、以下の（イ）から（ハ）を満たすときは、関係者のうちいずれかが２－⑵ 在宅医療

ビデオ通話が可能な機器を用いて参加した場合でも算定可能である。
(イ)

当該カンファレンスを当該月に２回実施する場合の２回目のカンファレンスであ
ること

(ロ)
(ハ)

当該２回目のカンファレンスに３者以上が参加すること(ロ)において、当該３者のうち１者以上は、患家に赴きカンファレンスを行っていること

オ

ウ及びエにおいて、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。

カウ

カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名、カンファレンスの要点、患者に行った指導の要点及びカンファレンスを行った日を看護記録に記載すること。
キエ

当該患者の診療を担う保険医療機関の保険医と当該患者の訪問看護を担う看護師等（当該保険医療機関の保険医とは異なる保険医療機関の看護師等に限る。）と２者でカンファレンスを行った場合であっても算定できる。ただし、特別の関係にある保険医療機関等の医療関係職種等のみでカンファレンスを行った場合は算定できないこと。
クオ

在宅患者緊急時等カンファレンス加算及び同一建物居住者緊急時等カンファレンス

加算は、カンファレンスを行い、当該カンファレンスで共有した当該患者の診療情報を踏まえた療養上必要な指導を行った場合に、当該指導日以降最初の在宅患者訪問看護・指導料等を算定する日に合わせて算定すること。また、必要に応じ、カンファレンスを行った日以降に当該指導を行う必要がある場合には、カンファレンスを行った日以降できる限り速やかに指導を行うこと。
なお、当該指導とは、在宅患者訪問看護・指導料等を算定する訪問看護・指導とは異なるものであるが、例えば、当該指導とは別に継続的に実施している訪問看護・指導を
当該指導を行った日と同一日に行う場合には、当該指導を行った日において在宅患者訪
問看護・指導料又は同一建物居住者訪問看護・指導料を合わせて算定することは可能であること。
(2422)

在宅患者訪問看護・指導料の「注 10」又は同一建物居住者訪問看護・指導料の「注４」の規定により準用する在宅患者訪問看護・指導料の「注 10」に規定する在宅ターミナ
ルケア加算又は同一建物居住者ターミナルケア加算について
ア

在宅患者訪問看護・指導料等の「注 10」に規定する在宅ターミナルケア加算又は同一建物居住者ターミナルケア加算は、在宅患者訪問看護・指導料等を死亡日及び死亡日
前 14 日以内の計 15 日間に２回以上算定し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアの支援体制（訪問看護に係る連絡担当者の氏名、連絡先電話番号、緊急時の注意事項等）
について患者及びその家族に対して説明した上でターミナルケアを行った場合（ターミ
ナルケアを行った後、24 時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。）に算定する。ターミナルケアにおいては、厚生労働省「人生の最終段階における医療の決定プロセスに
在宅- 25 -（ 286 ）

関するガイドライン」等の内容を踏まえ、患者本人及びその家族等と話し合いを行い、患者本人の意思決定を基本に、他の関係者と連携の上対応する。当該加算を算定した場合は、死亡した場所、死亡時刻等を看護記録に記録すること。１つの保険医療機関において、死亡日及び死亡日前 14 日以内の計 15 日間に介護保険制度又は医療保険制度の給が医療保険制度の給付による場合に、当該加算保険制度においてターミナルケア加算等を算定すること。この場合において他制度の保険によるターミナルケア加算等は算定できないこと。また、同一の患者に、他の保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料の在宅ターミナルケア加算若しくは同一建物居住者訪問看護・指導料の同一建物居住者ターミナルケア加算を算定している場合又は訪問看護ステーションにおいて訪問看護ターミナルケア療養費を算定している場合においては算定できない。
イ

在宅ターミナルケア加算のイ又は同一建物居住者ターミナルケア加算のイは、在宅で死亡した患者（ターミナルケアを行った後、24 時間以内に在宅以外で死亡した者を含む。）
又は指定居宅サービス基準第 174 条第１項に規定する指定特定施設、指定地域密着型サービス基準第 90 条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所若しくは介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 48 条第１項第１号に規定する指定介護老人福祉施設（以下「特別養護老人ホーム等」という。）で死亡した患者（指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 21 号）別表の１に規定する看取り介護加算その他これに相当する加算（以下「看取り介護加算等」という。）を算定している者を除き、ターミナルケアを行った後、24 時間以内に特別養護老人ホーム
等以外で死亡した者を含む。）に対して、ターミナルケアを行った場合に算定する。

ウ

在宅ターミナルケア加算のロ又は同一建物居住者ターミナルケア加算のロについては、
特別養護老人ホーム等で死亡した患者（看取り介護加算等を算定している者に限り、ターミナルケアを行った後、24 時間以内に特別養護老人ホーム等以外で死亡した者を含む。）に対して、ターミナルケアを行った場合に算定する。

(2523) 在宅患者訪問看護・指導料等の「注 11」又は同一建物居住者訪問看護・指導料の「注４」の規定により準用する在宅患者訪問看護・指導料の「注 11」に規定する在宅移行管理
加算は、当該保険医療機関を退院した日から起算して１月以内の期間に次のいずれかに該当する患者又はその家族からの相談等に対して、24 時間対応できる体制が整備されている
保険医療機関において、患者１人につき１回に限り算定する。
この場合において、特別な管理を必要とする患者はアからオまでに掲げるものとし、そのうち重症度等の高い患者は、アに掲げるものとする。なお、エにおいて当該加算を算定する場合は、定期的（１週間に１回以上）に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価（褥瘡の深さ、滲出液、大きさ、炎症・感染、肉芽組織、壊死組織、ポケット）を行い、褥瘡の発生部位及び実施したケアについて看護記録に記録すること。なお、実施したケアには
必要に応じて患者の家族等への指導も含むものであること。
ア

区分番号「Ｃ１０８」在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定している患者、区分番号「Ｃ１１２」在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者、気管カニューレを使用している患者及び留置カテーテルを使用している患者

イ

区分番号「Ｃ１０２」在宅自己腹膜灌流指導管理料、区分番号「Ｃ１０２－２」在宅
血液透析指導管理料、区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料、区分番号「Ｃ１
在宅- 26 -（ 287 ）

２－⑵ 在宅医療付の対象となる訪問看護をそれぞれ１日以上実施した場合は、最後に実施した訪問看護

０４」在宅中心静脈栄養法指導管理料、区分番号「Ｃ１０５」在宅成分栄養経管栄養法
指導管理料、区分番号「Ｃ１０６」在宅自己導尿指導管理料、区分番号「Ｃ１０７」在宅人工呼吸指導管理料、区分番号「Ｃ１０７－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料、
区分番号「Ｃ１１０」在宅自己疼痛管理指導管理料又は区分番号「Ｃ１１１」在宅肺高

２－⑵ 在宅医療血圧症患者指導管理料のうちいずれかを算定している患者
ウ

人工肛門又は人工膀胱を設置している患者であってその管理に配慮を必要とする患者

エ

以下の(イ)又は(ロ)のいずれかの真皮を越える褥瘡の状態にある者(イ)

NPUAP(The National Pressure Ulcer Advisory Panel)分類Ⅲ度又はⅣ度(ロ)

DESIGN-R 分類（日本褥瘡学会によるもの）D３、D４又は D５オ(2624)

区分番号「Ｃ００５－２」在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している患者
在宅患者訪問看護・指導料の「注 12」又は同一建物居住者訪問看護・指導料の「注４」の規定により準用する在宅患者訪問看護・指導料の「注 12」に規定する「注 12」に規定
する夜間・早朝訪問看護加算及び深夜訪問看護加算については、夜間（午後６時から午後
10 時までをいう。）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。）、深夜（午後10 時から午前６時までをいう。）に患家の求めに応じて指定訪問看護・指導を行った場合に算定する。またこれは、緊急訪問看護加算との併算定を可とする。
(27)

在宅患者訪問看護・指導料の「注 13」又は同一建物居住者訪問看護・指導料の「注４」の規定により準用する在宅患者訪問看護・指導料の「注 13」に規定する看護・介護職員連
携強化加算については、保険医療機関の看護師又は准看護師が、口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内部の喀痰吸引、胃瘻若しくは腸瘻による経管栄養又は経
鼻経管栄養を必要とする患者に対して、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 48 条の３第１項の登録を受けた登録喀痰吸引等事業者又は同法附則第 20 条第１項の登録を受けた登録特定行為事業者（以下「登録喀痰吸引等事業者等」という。）の介
護職員等（以下「介護職員等」という。）が実施する社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚生省令第 49 号）第１条各号に掲げる医師の指示の下に行われる行為（以下「喀痰吸引等」という。）の業務が円滑に行われるよう支援を行う取組を評価するものである。

ア

当該加算は、患者の病状やその変化に合わせて、主治医の指示により、(イ)及び(ロ)の対応を行っている場合に算定する。
(イ)

喀痰吸引等に係る計画書や報告書の作成及び緊急時等の対応についての助言(ロ)

介護職員等に同行し、患者の居宅において喀痰吸引等の業務の実施状況についての確認

イ

当該加算は、次の場合には算定できない。
(イ)(ロ)

介護職員等の喀痰吸引等に係る基礎的な技術取得や研修目的での同行訪問
同一の患者に、他の保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて看護・介護
職員連携強化加算を算定している場合

ウ

当該加算は、介護職員等と同行訪問を実施した日の属する月の初日の訪問看護・指導の実施日に算定する。また、その内容を訪問看護記録書に記録すること。

エ登録喀痰吸引等事業者等が、患者に対する安全なサービス提供体制整備や連携体制確保のために会議を行う場合は、当該会議に出席し連携する。また、その場合は、会議の内容を訪問看護記録書に記録すること。
在宅- 27 -（ 288 ）

オ

患者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に対応できるよう、患者又はその家族等に対して、保険医療機関の名称、所在地、電話番号並びに時間外及び緊急時の連絡方法を記載した文書を交付すること。

(28)

在宅患者訪問看護・指導料の「注 14」又は同一建物居住者訪問看護・指導料の「注４」
加算は、当該保険医療機関の所在地から患家までの訪問につき、最も合理的な通常の経路及び方法で片道１時間以上要する患者に対して、特掲診療料の施設基準等第四の四の三の三に規定する地域（以下「特別地域」という。）に所在する保険医療機関の看護師等が訪
問看護・指導を行った場合又は特別地域以外に所在する保険医療機関の看護師等が特別地域に居住する患者に対して訪問看護・指導を行った場合に、在宅患者訪問看護・指導料又は同一建物訪問看護・指導料の所定点数（注に規定する加算は含まない。）の 100 分の 50に相当する点数を加算する。なお、当該加算は、交通事情等の特別の事情により訪問に要した時間が片道１時間以上となった場合は算定できない。特別地域訪問看護加算を算定す
る保険医療機関は、その所在地又は患家の所在地が特別地域に該当するか否かについては、
地方厚生（支）局に確認すること。

(2925)

訪問看護・指導の実施に当たっては、保険医療機関における看護業務に支障を来すことのないよう留意するとともに、市町村の実施する訪問指導事業等関連事業との連携に十分留意する。
(3026)「注 14」在宅患者訪問看護・指導料の「注 16」又は同一建物居住者訪問看護・指導料の「注４」の規定により準用する在宅患者訪問看護・指導料の「注 16」に規定する交通費は実費とする。
Ｃ００５－２(１)

在宅患者訪問点滴注射管理指導料

在宅患者訪問点滴注射管理指導料は、在宅での療養を行っている患者であって、通院困難な者について、当該患者の在宅での療養を担う保険医の診療に基づき、週３日以上の点滴注射を行う必要を認め、当該保険医療機関の看護師又は准看護師（以下この項において「看護師等」という。）等に対して指示を行い、その内容を診療録に記載した場合又は指定訪問看護事業者に別紙様式 16、別紙様式 17 の２又は別紙様式 18 を参考に作成した在宅患者訪問点滴注射指示書に有効期間（７日以内に限る。）及び指示内容を記載して指示を行った場合において、併せて使用する薬剤、回路等、必要十分な保険医療材料、衛生材料を供与し、１週間（指示を行った日から７日間）のうち３日以上看護師等が患家を訪問して点滴注射を実施した場合に３日目に算定する。なお、算定要件となる点滴注射は、看護師等が実施した場合であり、医師が行った点滴注射は含まれない。

(２)

点滴注射指示に当たっては、その必要性、注意点等を点滴注射を実施する看護師等に十分な説明を行うこと。

(３)

点滴注射を実施する看護師等は、患者の病状の把握に努めるとともに、当該指示による点滴注射の終了日及び必要を認めた場合には在宅での療養を担う保険医への連絡を速やかに行うこと。なお、その連絡は電話等でも差し支えないこと。

(４)

在宅での療養を担う保険医は、患者、患者の家族又は看護師等から容態の変化等についての連絡を受けた場合は、速やかに対応すること。

(５)

在宅患者訪問点滴注射管理指導料には、必要な回路等の費用が含まれており、別に算定
できない。
在宅

- 28 -（ 289 ）

２－⑵ 在宅医療の規定により準用する在宅患者訪問看護・指導料の「注 14」に規定する特別地域訪問看護(６)区分番号「Ｃ１０４」在宅中心静脈栄養法指導管理料又は区分番号「Ｃ１０８」在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定した場合には、当該管理指導料は算定できない。

(７)

在宅患者訪問点滴注射管理指導料に係る薬剤料は別に算定できる。

(８)

週３日以上実施できなかった場合においても、使用した分の薬剤料は算定できる。

２－⑵ 在宅医療

Ｃ００６(１)

在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料
在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料は、在宅での療養を行っている患者であって、疾病、傷病のために通院してリハビリテーションを受けることが困難な者又はその家族等患者の看護に当たる者に対して、患者の病状、患家の家屋構造、介護力等を考慮しながら、医師の診療に基づき、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を訪問させてリハビ
リテーションの観点から療養上必要な指導を 20 分以上行った場合（以下この区分において「１単位」という。）に算定する。
(２)

在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の「１」は、在宅での療養を行っている患者（同一建物居住者であるものを除く。）に対して、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の「２」は、同一建物居住者であるものに対して、必要な指導を行わせた場合に
算定する。

(３)

在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定は週６単位を限度（末期の悪性腫瘍の患者の場合を除く。）とする。ただし、退院の日から起算して３月以内の患者に対し、入院先の医療機関の医師の指示に基づき継続してリハビリテーションを行う場合は、週 1
2 単位まで算定できる。

(４)

在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料は、訪問診療を実施する保険医療機関において医師の診療のあった日から１月以内に行われた場合に算定する。
ただし、当該患者（患者の病状に特に変化がないものに限る。）に関し、在宅患者訪問
診療料(Ⅰ)の「１」を算定すべき訪問診療を行っている保険医療機関が、患者の同意を得て、診療の日から２週間以内に、当該患者に対して継続して在宅患者訪問リハビリテーシ
ョン指導管理を行っている別の保険医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る療養上必要な情報を提供した場合には、当該診療情報の提供（区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)の場合に限る。）を行った保険医療機関において、当該診療情報提供料の基礎となる診療があった日から１月以内に行われた場合に算定する。

(５)

指導の内容は、患者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う
体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練、生活適応訓練、基本的対人関係訓練、言語機能又は聴覚機能等に関する指導とする。

(６)

医師は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対して行った指示内容の要点を診療録に記載する。

(７)

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、医師の指示に基づき行った指導の内容の要点及び指導に要した時間を記録すること。

(８)

他の保険医療機関において在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を算定している患者については、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を算定できない。

(９)「注３」に規定する交通費は実費とする。

(10)

保険医療機関が診療に基づき、１月にバーセル指数又はＦＩＭが５点以上悪化し、一時的に頻回の訪問リハビリテーションが必要であると認められた患者については、６月に１回に限り、当該診療を行った日から 14 日以内の期間において、14 日を限度として１日に在宅- 29 -（ 290 ）

４単位まで算定できる。
当該患者が介護保険法第 62 条に規定する要介護被保険者等である場合には、診療録に頻回の訪問リハビリテーションが必要であると認めた理由及び頻回の訪問リハビリテー
ションが必要な期間（ただし 14 日間以内に限る。）を記載する。
(１)

訪問看護指示料
訪問看護指示料は、在宅での療養を行っている患者であって、疾病、負傷のために通院による療養が困難な者に対する適切な在宅医療を確保するため、指定訪問看護に関する指示を行うことを評価するものであり、在宅での療養を行っている患者の診療を担う保険医（患者が選定する保険医療機関の保険医に限る。以下この項において「主治医」という。）
が、診療に基づき指定訪問看護の必要性を認め、当該患者の同意を得て、別紙様式 16 を参考に作成した訪問看護指示書に有効期間（６月以内に限る。）を記載して、当該患者が選定する訪問看護ステーションに対して交付した場合に算定する。なお、１か月の指示を行う場合には、訪問看護指示書に有効期間を記載することを要しない。
(２)

主治医は、在宅療養に必要な衛生材料及び保険医療材料（以下この項において「衛生材料等」という。）の量の把握に努め、十分な量の衛生材料等を患者に支給すること。

(３)

指定訪問看護の指示は、当該患者に対して主として診療を行う保険医療機関が行うことを原則とし、訪問看護指示料は、退院時に１回算定できるほか、在宅での療養を行っている患者について１月に１回を限度として算定できる。なお、同一月において、１人の患者について複数の訪問看護ステーションに対して訪問看護指示書を交付した場合であっても、当該指示料は、１月に１回を限度に算定するものであること。
ただし、Ａ保険医療機関と特別の関係にあるＢ保険医療機関において区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料及び区分番号「Ｉ０１２」精神科訪問看護・指導料を算定している月においては、Ａ保険医療機関は当該患者について訪問看護指示料は算定できない。

(４)

特別訪問看護指示加算は、患者の主治医が、診療に基づき、急性増悪、終末期、退院直後等の事由により、週４回以上の頻回の指定訪問看護を一時的に当該患者に対して行う必要性を認めた場合であって、当該患者の同意を得て、別紙様式 18 を参考に作成した特別
訪問看護指示書を、当該患者が選定する訪問看護ステーションに対して交付した場合に、１月に１回（別に厚生労働大臣が定める者については２回）を限度として算定する。ここ
でいう頻回の訪問看護を一時的に行う必要性とは、恒常的な頻回の訪問看護の必要性ではなく、状態の変化等で日常行っている訪問看護の回数では対応できない場合であること。
また、その理由等については、特別訪問看護指示書に記載すること。
なお、当該頻回の指定訪問看護は、当該特別の指示に係る診療の日から 14 日以内に限り実施するものであること。
【厚生労働大臣が定める者】
アイ

気管カニューレを使用している状態にある者
以下の（イ）又は（ロ）のいずれかの真皮を越える褥瘡の状態にある者(イ) NPUAP(The National Pressure Ulcer Advisory Panel)分類Ⅲ度又はⅣ度(ロ) DESIGN-R 分類（日本褥瘡学会によるもの）D３、D４又は D５(５)

患者の主治医は、指定訪問看護の必要性を認めた場合には、診療に基づき速やかに訪問
看護指示書及び特別訪問看護指示書（以下この項において「訪問看護指示書等」という。）
在宅- 30 -（ 291 ）

２－⑵ 在宅医療

Ｃ００７

を作成すること。当該訪問看護指示書等には、緊急時の連絡先として、診療を行った保険医療機関の電話番号等を必ず記載した上で、訪問看護ステーションに交付すること。
なお、訪問看護指示書等は、特に患者の求めに応じて、患者又はその家族等を介して訪
問看護ステーションに交付できるものであること。

２－⑵ 在宅医療(６)

主治医は、交付した訪問看護指示書等の写しを診療録に添付すること。

(７)

患者の主治医は、当該訪問看護指示書交付後であっても、患者の病状等に応じてその期間を変更することができるものであること。なお、指定訪問看護の指示を行った保険医療機関は、訪問看護ステーションからの対象患者について相談等があった場合には、懇切丁
寧に対応すること。

(８)

区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の(４)に掲げる疾病等の患者について、２つの訪問看護ス
テーションに対して訪問看護指示書を交付する場合には、それぞれの訪問看護指示書に、他の訪問看護ステーションに対して訪問看護指示書を交付している旨及び当該他の訪問看
護ステーションの名称を記載すること。

(９)「注３」に規定する衛生材料等提供加算は、在宅療養において衛生材料等が必要な患者に対し、当該患者へ訪問看護を実施している訪問看護ステーションから提出された訪問看護計画書及び訪問看護報告書を基に、療養上必要な量について判断の上、必要かつ十分な量の衛生材料等を患者に支給した場合に算定する。

(10)「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料、「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料、「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料、「Ｃ００５－２」在宅患者訪問点滴注射管理指導料、第２節第１款の各区分に規定する在宅療養指導管理料を算定した場合は、「注３」の加算は当該管理料等に含まれ別に算定できない。

Ｃ００７－２(１)

介護職員等喀痰吸引等指示料

介護職員等喀痰吸引等指示料は、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医が、診療に基づき訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、特定施設入居者生活介護等の指定居宅サービス事業者その他別に厚生労働大臣が定めるものによる社会福祉士及び介護福祉士
法施行規則（昭和 62 年厚生省令第 49 号）第１条各号に掲げる医師の指示の下に行われる行為の必要を認め、患者の同意を得て当該患者の選定する事業者に対して、別紙様式 34を参考に作成した介護職員等喀痰吸引等指示書に有効期限（６月以内に限る。）を記載して交付した場合に、患者１人につき３月に１回に限り算定する。

(２)

痰たんの吸引等が必要な児童生徒等が受診した場合、主治医が円滑に当該指示書を交付できるように、都道府県教育委員会等は登録特定行為事業者に関する公示内容を確認し、都道府県医師会に登録特定行為事業者たる学校についての情報提供を行い、協力すること。

Ｃ００８
(１)

在宅患者訪問薬剤管理指導料
在宅患者訪問薬剤管理指導料は、在宅での療養を行っている患者であって、疾病、負傷のために通院による療養が困難な者について、保険医療機関の薬剤師が当該保険医療機関の医師及び当該患者の同意を得て、患家を訪問して薬剤管理指導記録に基づいて直接患者
又はその家族等に服薬指導、服薬支援その他の薬学的管理指導を行った場合に算定する。
ただし、薬学的管理指導の対象となる患者が他の保険医療機関に入院している場合、医師若しくは薬剤師の配置が義務付けられている施設に入居若しくは入所している場合（給付調整告示等に規定する場合を除く。）又は現に他の保険医療機関若しくは保険薬局の薬
在宅- 31 -（ 292 ）

剤師が在宅患者訪問薬剤管理指導を行っている場合には、在宅患者訪問薬剤管理指導料は算定できない。
(２)

在宅患者訪問薬剤管理指導料の「１」は、在宅での療養を行っている患者（同一建物居住者であるものを除く。）に対して、在宅患者訪問薬剤管理指導料の「２」は、同一建物
問薬剤管理指導料は、単一建物診療患者の人数に従い算定する。ここでいう単一建物診療
患者の人数とは、当該患者が居住する建築物に居住する者のうち、当該保険医療機関が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する者（当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関において算定するものを含む。以下この区分において同じ。）の人数をいう。なお、
ユニット数が３以下の認知症対応型共同生活介護事業所については、それぞれのユニット
において、在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する人数を、単一建物診療患者の人数とみなすことができる。

(３)

１つの患家に当該指導料の対象となる同居する同一世帯の患者が２人以上いる場合は、患者ごとに「単一建物診療患者が１人の場合」を算定する。また、当該建築物において、当該保険医療機関が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する者の数が、当該建築物の戸数の 10％以下の場合又は当該建築物の戸数が 20 戸未満であって、当該保険医療機関が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する者が２人以下の場合には、それぞれ「単一建物診療患者が１人の場合」を算定する。

(４３)

在宅患者訪問薬剤管理指導料は、「１」、と「２」及び「３」を合わせて１月に４回（末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者については、週２回かつ月８回）を限度として算定できるが、その場合であっても薬剤師１人につき週 40 回に限るものとする。ただし、月２回以上算定する場合にあっては、本指導料を算定する日の間隔は６日以上とする。なお、この場合には診療報酬明細書の摘要欄に当該算定日を記載すること。
(５４)

当該保険医療機関の薬剤師は、指導に当たって、過去の投薬及び副作用発現状況等の基礎的事項を把握するとともに、指導の対象となる患者ごとに薬剤管理指導記録を作成すること。なお、当該薬剤管理指導記録には、次の事項を記載し、最後の記入の日から最低３年間保存すること。
ア

患者の氏名、生年月日、性別、住所、診療録の番号イ

患者の投薬歴、副作用歴、アレルギー歴ウ

薬学的管理指導の内容（医薬品の保管状況、服薬状況、残薬の状況、重複投薬、配合禁忌等に関する確認及び実施した服薬支援措置を含む。）

エ患者への指導及び患者からの相談の要点

オ

訪問指導等の実施日、訪問指導を行った薬剤師の氏名

カ

その他の事項(６５)「注２」の麻薬管理指導加算は、本指導料を算定している患者のうち、麻薬が投与されている患者に対して、定期的に、投与される麻薬の服用状況、残薬の状況及び保管状況について確認し、残薬の適切な取扱方法も含めた保管取扱上の注意事項等に関し、必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛効果や副作用の有無の確認を行い、必要な薬学的管理指導を行った場合に算定する。
(７６)

麻薬管理指導加算の算定に当たっては、(４)の薬剤管理指導記録に、少なくとも次の事項について記載しなければならないこと。
在宅- 32 -（ 293 ）

２－⑵ 在宅医療

居住者であるものに対して、必要な薬学的管理指導を行った場合に算定する。在宅患者訪

ア

麻薬に係る薬学的管理指導の内容（麻薬の保管管理状況、服薬状況、残薬の状況、疼
痛緩和の状況、副作用の有無の確認等）

イ

麻薬に係る患者・家族への指導・相談事項（麻薬に係る服薬指導、残薬の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導等）

２－⑵ 在宅医療ウ

患者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項

エその他麻薬に係る事項(８)

乳幼児加算は、乳幼児に係る薬学的管理指導の際に、患者の体重、適切な剤形その他必要な事項等の確認を行った上で、患者の家族等に対して適切な服薬方法、誤飲防止等の必要な服薬指導を行った場合に算定する。

(９７)「注３」に規定する交通費は実費とする。

(10８)

在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者に投薬された医薬品について、当該保険医療機関の薬剤師が以下の情報を知ったときは、原則として当該薬剤師は、速やかに在宅での療養を行っている患者の診療を担う保険医に対し、当該情報を文書により提供するとともに、当該保険医に相談の上、必要に応じ、患者に対する薬学的管理指導を行うものとする。
ア

緊急安全性情報、安全性速報

イ

医薬品・医療機器等安全性情報(９)

同居する同一世帯の複数の患者に在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する場合など、同一の患家において２人以上の患者を指導した場合には、(２)の規定にかかわらず、
１人目は「１

同一建物居住者以外の場合」を算定し、２人目以降は「２

同一建物居住者の場合」を算定する。
Ｃ００９
(１)

在宅患者訪問栄養食事指導料
在宅患者訪問栄養食事指導料は、在宅での療養を行っている患者であって、疾病、負傷のために通院による療養が困難な者について、医師が当該患者に特掲診療料の施設基準等に規定する特別食を提供する必要性を認めた場合又は次のいずれかに該当するものとして医師が栄養管理の必要性を認めた場合であって、当該医師の指示に基づき、管理栄養士
が患家を訪問し、患者の生活条件、し好等を勘案した食品構成に基づく食事計画案又は具体的な献立等を示した栄養食事指導箋せんを患者又はその家族等に対して交付するとともに、当該指導箋せんに従い、食事の用意や摂取等に関する具体的な指導を 30 分以上行った場合に算定する。

(２)

ア

がん患者

イ

摂食機能又は嚥下機能が低下した患者

ウ

低栄養状態にある患者
在宅患者訪問栄養食事指導料は、単一建物診療患者の人数に従い算定する。ここでいう

単一建物診療患者の人数とは、当該患者が居住する建築物に居住する者のうち、当該保険医療機関が在宅患者訪問栄養食事指導料を算定する者（当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関において算定するものを含む。以下この区分において同じ。）の人数をいう。なお、ユニット数が３以下の認知症対応型共同生活介護事業所については、それぞれのユニットにおいて、在宅患者訪問栄養食事指導料を算定する人数を、単一建物診療患者の人数とみなすことができる。
(３)

１つの患家に当該指導料の対象となる同居する同一世帯の患者が２人以上いる場合は、在宅- 33 -（ 294 ）

患者ごとに「単一建物診療患者が１人の場合」を算定する。また、当該建築物において、当該保険医療機関が在宅患者訪問栄養食事指導料を算定する者の数が、当該建築物の戸数の 10％以下の場合又は当該建築物の戸数が 20 戸未満であって、当該保険医療機関が在宅患者訪問栄養食事指導料を算定する者が２人以下の場合には、それぞれ「単一建物診療患住者であるものを除く。）に対して、「２」は同一建物居住者に対して必要な訪問栄養食事指導を行った場合に算定する。
(４３)「注２」に規定する交通費は実費とする。

(５４)

上記以外の点に関しては、区分番号「Ｂ００１」の「９」外来栄養食事指導料における留意事項の例による。
Ｃ０１０
(１)

在宅患者連携指導料
在宅患者連携指導料は、在宅での療養を行っている患者の診療情報等を、当該患者の診療等を担う保険医療機関等の医療関係職種間で文書等により共有し、それぞれの職種が当該診療情報等を踏まえ診療等を行う取組を評価するものである。
例えば、在宅での療養を行っている一人の患者に対して、保険医療機関の保険医と保険医である歯科医師がそれぞれ訪問診療により当該患者の診療を担っている場合において、保険医である歯科医師が訪問診療を行った際に得た当該患者の口腔内の状態に関する診療情報を保険医に対して文書等で提供し、保険医が当該患者に訪問診療を行った際に、その情報を踏まえた指導を行った場合に算定できる。
(２)

在宅での療養を行っている患者であって通院が困難な者に対して、患者の同意を得て、
月２回以上医療関係職種間で文書等（電子メール、ファクシミリでも可）により共有された診療情報を基に、患者又はその家族等に対して指導等を行った場合に、月１回に限り算
定する。

(３)

単に医療関係職種間で当該患者に関する診療情報を交換したのみの場合や訪問看護や訪問薬剤指導を行うよう指示を行ったのみでは算定できない。

(４)

他職種から情報提供を受けた場合、できる限り速やかに患者への指導等に反映させるよ
う留意しなければならない。また、当該患者の療養上の指導に関する留意点がある場合には、速やかに他職種に情報提供するよう努めなければならない。

(５)

他職種から受けた診療情報の内容及びその情報提供日並びにその診療情報を基に行った診療の内容又は指導等の内容の要点及び診療日を診療録に記載すること。

(６)

特別の関係にある保険医療機関等の医療関係職種のみで診療情報を交換した場合は算定できない。

Ｃ０１１(１)

在宅患者緊急時等カンファレンス料
在宅患者緊急時等カンファレンス料は、在宅での療養を行っている患者の状態の急変や診療方針の変更等の際、当該患者に対する診療等を行う医療関係職種等が一堂に会す等、しカンファレンスを行うことにより、より適切な治療方針を立てること及び当該カンファ
レンスの参加者の間で診療方針の変更等の的確な情報共有を可能とすることは、患者及びその家族等が安心して療養生活を行う上で重要であることから、そのような取組に対して評価するものである。
(２)

在宅患者緊急時等カンファレンス料は、在宅での療養を行っている患者の病状が急変した場合や、診療方針の大幅な変更等の必要が生じた場合に、患家を訪問し、関係する医療
在宅- 34 -（ 295 ）

２－⑵ 在宅医療者が１人の場合」を算定する。の「１」は、在宅での療養を行っている患者（同一建物居関係職種等が共同でカンファレンスを行い、当該カンファレンスで共有した当該患者の診療情報等を踏まえ、それぞれの職種が患者に対して療養上必要な指導を行った場合に月２回に限り算定する。
(３)

当該カンファレンスは、関係者全員が患家に赴き実施することが原則であるが、やむを

２－⑵ 在宅医療得ない事情により関係者全員が患家に赴き実施することができない場合は、以下のア及びイを満たすときに限り、関係者のうちいずれかがリアルタイムでの画像を介したコミュニ
ケーション（以下この区分において「ビデオ通話」という。）が可能な機器を用いて参加した場合でも算定可能である。
ア

当該カンファレンスに３者以上が参加することイ

当該３者のうち２者以上は、患家に赴きカンファレンスを行っていること
なお、当該保険医療機関がビデオ通話が可能な機器を用いて当該カンファレンスに参加しても差し支えない。
(４)

また、関係者のうちいずれかが、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続
きの取扱いについて（平成 30 年３月５日保医発 0305 第●号）」の「別添３」の「別紙２」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 400 床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く。）等に所属する場合においては、以下のアからウを満たすときは、関係者のうちいずれかがビデオ通話が可能な機器を用いて参加した場合でも算定可能である。

ア

当該カンファレンスを当該月に２回実施する場合の２回目のカンファレンスであることイ

当該２回目のカンファレンスに３者以上が参加すること

ウイにおいて、当該３者のうち１者以上は、患家に赴きカンファレンスを行っていること(５)(３)及び(４)において、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。

(６３)

在宅患者緊急時等カンファレンス料は、カンファレンスを行い、当該カンファレンスで共有した当該患者の診療情報を踏まえた療養上必要な指導を行った場合に、当該指導を行った日に算定することとし、区分番号「Ａ０００」初診料、区分番号「Ａ００１」再診料、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)はは併せて算定できない。また、必要に応じ、カンファレンスを行った日以降に当該指導を行う必要がある場合には、カンファレンスを行った日以降できる限り
速やかに指導を行うこと。
なお、当該指導とは、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定する訪問診療とは異なるものであるが、例えば、当該指導とは別に継続的に実施している訪問診療を当該指導を行った日と同一日に行う場合には、当該指導を行った日において区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)
又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)をを併せて算定することは可能で
あること。
在宅

- 35 -（ 296 ）

(７４)

当該在宅患者緊急時等カンファレンス料を算定する場合には、カンファレンスの実施日及び当該指導日を診療報酬明細書に記載すること。
(８５)

当該カンファレンスは、原則として患家で行うこととするが、患者又は家族が患家以外の場所でのカンファレンスを希望する場合はこの限りでない。
在宅での療養を行っている患者の診療を担う保険医は、当該カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名、カンファレンスの要点、患者に行った指導の要点及びカンファ
レンスを行った日を診療録に記載すること。
(７)

特別の関係にある保険医療機関等の医療関係職種等のみでカンファレンスを行った場
合は算定できないこと。

Ｃ０１２
(１)

在宅患者共同診療料
在宅患者共同診療料は、在宅での療養を行っている患者であって、疾病、負傷のために通院による療養が困難かつ在宅療養後方支援病院を緊急時の搬送先として希望する患者に対して、在宅療養後方支援病院が、在宅医療を提供する医療機関（以下「連携医療機関」という。）からの求めに応じて共同で往診又は訪問診療を行った場合に算定する。
(２)

在宅療養後方支援病院は、訪問診療を行った後に、連携医療機関と十分情報交換を行った上で計画を策定することとする。

(３)

15 歳未満の人工呼吸器装着患者、15 歳未満から引き続き人工呼吸を実施しており体重が 20 キログラム未満の患者又は神経難病等の患者を対象とする場合 500 床以上の病院（在宅療養後方支援病院に限る。）については、当該診療料を１年に 12 回算定することがで
きる。

Ｃ０１３
(１)

在宅患者訪問褥瘡管理指導料
在宅患者訪問褥瘡管理指導料は、在宅褥瘡管理に係る専門的知識・技術を有する在宅褥瘡管理者を含む多職種からなる在宅褥瘡対策チームが、褥瘡予防や管理が難しく重点的な褥瘡管理が必要な者に対し、褥瘡の改善等を目的として、共同して指導管理を行うことを評価したものであり、褥瘡の改善等を目的とした指導管理のための初回訪問から起算して、当該患者１人について６月以内に限り、評価のためのカンファレンスを実施した場合に基づき２回を限度に所定点数を算定することができる。なお、当該指導料を算定した場合、初回訪問から１年以内は当該指導料を算定することはできない。
(２)

重点的な褥瘡管理が必要な者とは、ベッド上安静であって、既に DESIGN-R による深さの評価が d2 以上の褥瘡を有する者であって、かつ、次に掲げるアからカまでのいずれかを有する者をいう。
ア

ショック状態のもの

イ

重度の末梢循環不全のもの

ウ

麻薬等の鎮痛・鎮静剤の持続的な使用が必要であるもの

エ

強度の下痢が続く状態であるもの

オ

極度の皮膚脆弱であるもの

カ

皮膚に密着させる医療関連機器の長期かつ持続的な使用が必要であるもの

キカ(３)

褥瘡に関する危険因子があって既に褥瘡を有するもの

在宅褥瘡対策チームは、褥瘡の改善、重症化予防、発生予防のための以下の計画的な指導管理を行う。
ア

初回訪問時に、在宅褥瘡管理者を含む在宅褥瘡対策チームの構成員の他、必要に応じ在宅- 36 -（ 297 ）

２－⑵ 在宅医療(９６)

て当該患者の診療を行う医療関係職種が患家に一堂に会し、褥瘡の重症度やリスク因子についてのアセスメントを行い、褥瘡の指導管理方針について、カンファレンス（以下「初回カンファレンス」という。）を実施し、在宅褥瘡診療計画を立案する。
イ

初回カンファレンス以降、評価のためのカンファレンス実施までの間、在宅褥瘡対策

２－⑵ 在宅医療チームの各構成員は、月１回以上、計画に基づき、適切な指導管理を行い、その結果について情報共有する。
ウ

初回訪問後３月以内に、褥瘡の改善状況、在宅褥瘡診療計画に基づく指導管理の評

価及び、必要に応じて見直しのためのカンファレンス（以下「評価カンファレンス」という。）を行う。評価カンファレンスの結果、更に継続して指導管理が必要な場合に限り、初回カンファレンス後４月以上６月以内の期間に２回目の評価カンファレンスを実施することができる。なお、２回目の評価カンファレンスは、１回目の評価カンファレンスの実施日から起算して３月以内に実施しなければならない。
(４)

初回カンファレンス及び評価カンファレンスは、関係者全員が患家に赴き実施することが原則であるが、やむを得ない事情により関係者全員が患家に赴き実施することができな
い場合は、以下のいずれも満たすときに限り、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（以下この区分において「ビデオ通話」という。）が可能な機器を用いて参加した場合でも算定可能である。
ア

当該カンファレンスに、当該保険医療機関から在宅褥瘡対策チームの構成員として複数名参加することイ

当該保険医療機関の在宅褥瘡対策チームの構成員のうち、１名以上は患家に赴きカン
ファレンスを行っていること(５)(４)において、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。
(６４)

カンファレンス及び月１回以上の指導管理の結果を踏まえ、在宅褥瘡対策チームにおいて別紙様式 43 又はこれに準じた在宅褥瘡診療計画を作成し、その内容を患者等に説明するとともに、診療録に添付すること。
(７５)「注１」については、初回カンファレンスを起算日として３月以内に評価カンファレンスを実施した場合に算定できる。３月以内の評価カンファレンスの結果、継続して指導管理が必要と認められた場合に限り、初回カンファレンス後４月以上６月以内に実施した２回目の評価カンファレンスについても実施した場合に、算定することができる。
なお、初回カンファレンス以降に在宅褥瘡対策チームの各構成員が月１回以上、計画に基づき行う適切な指導管理については、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)、在宅患者訪問診療料(Ⅱ)、在宅患者訪問看護・指導料又は同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）（Ⅲ）、在宅患者訪問栄養食事指導料、訪問看護基本療養費（Ⅰ）（Ⅱ）、精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）（Ⅲ）を算定することができる。
(８６)「注２」については、褥瘡の指導管理のために患家に訪問して行われる初回カンファ

レンスのほか、評価カンファレンスを患家で行った日に、当該カンファレンスとは別に継続的に実施する必要のある訪問診療、訪問看護、訪問栄養指導を併せて行う場合には、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)、区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診
在宅- 37 -（ 298 ）

療料(Ⅱ)、区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料、区分番号「Ｃ００９」在宅患者訪問栄養食事指
導料、区分番号「Ｉ０１２」精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)、(Ⅲ)、訪問看護基本療養費(Ⅰ)、(Ⅱ)、精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)、(Ⅲ)を算定することができる。また、当該保険医できる。ただし、当該保険医療機関が訪問看護を実施している訪問看護ステーションと連携する場合は、当該保険医療機関において、訪問看護に係る費用を算定できないものとする。なお、当該保険医療機関及び継続的に訪問看護を実施している訪問看護ステーションに適切な在宅褥瘡管理者がいない場合において、褥瘡ケアに係る専門的な研修を受けた看護師が所属する保険医療機関等と共同して行った場合は、区分番号「Ｃ００５」在宅患者
訪問看護・指導料の３、区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の３、訪問看護基本療養費(Ⅰ)のハ又は訪問看護基本療養費(Ⅱ)のハのいずれかを算定することができる。
(９７)(７５)、(８６)の算定に当たっては、カンファレンスの日時、実施場所、概要を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
第２節

在宅療養指導管理料

第１款１

在宅療養指導管理料

在宅療養指導管理料は、当該指導管理が必要かつ適切であると医師が判断した患者について、患者又は患者の看護に当たる者に対して、当該医師が療養上必要な事項について適正な注意及び指導を行った上で、当該患者の医学管理を十分に行い、かつ、各在宅療養の方法、注意点、
緊急時の措置に関する指導等を行い、併せて必要かつ十分な量の衛生材料又は保険医療材料を支給した場合に算定する。
ただし、当該保険医療機関に来院した患者の看護者に対してのみ当該指導を行った場合には算定できない。
なお、衛生材料等の支給に当たっては、以下の２又は３の方法によることも可能である。

２

衛生材料又は保険医療材料の支給に当たっては、当該患者へ訪問看護を実施している訪問看護事業者から、訪問看護計画書（「訪問看護計画書等の記載要領等について」別紙様式１）により必要とされる衛生材料等の量について報告があった場合、医師は、その報告を基に療養上必要な量について判断の上、患者へ衛生材料等を支給する。
また、当該訪問看護事業者から、訪問看護報告書（「訪問看護計画書等の記載要領等について」別紙様式２）により衛生材料等の使用実績について報告があった場合は、医師は、その内容を確認した上で、衛生材料等の量の調整、種類の変更等の指導管理を行う。

３

また、医師は、２の訪問看護計画書等を基に衛生材料等を支給する際、保険薬局（当該患者に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行っており、基準調剤加算又は在宅患者調剤加算の届出を行っているものに限る。）に対して、必要な衛生材料等の提供を指示することができる。

４

在宅療養指導管理料は１月１回を限度として算定し、特に規定する場合を除き、同一の患者に対して同一月に指導管理を２回以上行った場合は、第１回の指導管理を行ったときに算定する。

５

２以上の保険医療機関が同一の患者について同一の在宅療養指導管理料を算定すべき指導管理を行っている場合には、特に規定する場合を除き、主たる指導管理を行っている保険医療機関において当該在宅療養指導管理料を算定する。
在宅- 38 -（ 299 ）

２－⑵ 在宅医療療機関と特別の関係にある訪問看護ステーションによる場合においても、算定することが６

同一の保険医療機関において、２以上の指導管理を行っている場合は、主たる指導管理の所
定点数を算定する。

７

通則６について、15 歳未満の人工呼吸器を装着している患者又は 15 歳未満から引き続き人工呼吸器を装着しており体重が 20 キログラム未満の患者に対して、区分番号「Ａ２０６」在

２－⑵ 在宅医療

宅患者緊急入院診療加算に規定する在宅療養後方支援病院と連携している保険医療機関が、在宅療養後方支援病院と異なる在宅療養指導管理を行った場合には、それぞれの保険医療機関において在宅療養指導管理料を算定できる。なお、この場合は、それぞれの保険医療機関において算定している在宅療養指導管理料について、適切な情報交換を行い、重複した算定がないよう留意すること。
８

入院中の患者に対して、退院時に退院後の在宅療養指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合には、退院の日１回に限り、在宅療養指導管理料の所定点数を算定できる。この場合においては、当該保険医療機関において当該退院月に外来、往診又は訪問診療にて行った指導管理の費用は算定できない。また、死亡退院の場合又は他の病院若しくは診療所へ入院するため転院した場合には算定できない。

９

退院した患者に対して、当該退院月に外来、往診又は訪問診療において在宅療養指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合は、当該患者について当該保険医療機関において退院日に在宅療養指導管理料を算定していない場合に限り、在宅療養指導管理料を算定することができる。ただし、退院日に在宅療養指導管理料を算定した保険医療機関以外の保険医療機関において在宅療養指導管理料を算定する場合においては、診療報酬明細書の摘要欄に当該算定理由を記載すること。このため、在宅療養指導管理料を算定する場合は、患者に対し当該月の入院の有無を確認すること。

10

在宅療養を実施する保険医療機関においては、緊急事態に対処できるよう施設の体制、患者の選定等に十分留意すること。特に、入院施設を有しない診療所が在宅療養指導管理料を算定するに当たっては、緊急時に必要かつ密接な連携を取り得る入院施設を有する他の保険医療機関において、緊急入院ができる病床が常に確保されていることが必要であること。

11

当該在宅療養を指示した根拠、指示事項（方法、注意点、緊急時の措置を含む。）、指導内
容の要点を診療録に記載すること。

12

保険医療機関が在宅療養指導管理料を算定する場合には、当該指導管理に要するアルコール等の消毒薬、衛生材料（脱脂綿、ガーゼ、絆創膏等）、酸素、注射器、注射針、翼状針、カテーテル、膀胱洗浄用注射器、クレンメ等は、当該保険医療機関が提供すること。なお、当該医療材料の費用は、別に診療報酬上の加算等として評価されている場合を除き所定点数に含まれ、別に算定できない。

13

関連学会より留意事項が示されている在宅療養については、指示、管理に当たってはこれらの事項を十分参考とするものとする。（例：がん末期医療に関するケアのマニュアル（厚生省
・日本医師会編））

Ｃ１００
(１)

退院前在宅療養指導管理料
入院中の患者に対して外泊時に退院後の在宅療養指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合には、外泊の初日１回に限り退院前在宅療養指導管理料を算定する。
(２)

退院前在宅療養指導管理料を算定した同一月に他の在宅療養指導管理料を算定することができるが、退院前在宅療養指導管理料を算定した日には他の在宅療養指導管理料及び在宅療養指導管理材料加算は算定できない。
在宅- 39 -（ 300 ）

(３)

入院料の取扱い上は外泊とならない１泊２日の場合であっても、退院前在宅療養指導管
理料の算定要件を満たせば当該指導管理料を算定することができる。

(４)

退院前在宅療養指導管理料を算定できるのは、あくまでも退院した場合であり、病状の悪化等により退院できなかった場合には算定できない。また、外泊後、帰院することなく(５)「注２」に規定する乳幼児加算は、６歳未満の乳幼児に対して退院前在宅療養指導管理料を算定する場合に加算する。

Ｃ１０１
(１)

在宅自己注射指導管理料
在宅における排卵誘発を目的とする性腺刺激ホルモン製剤を用いた治療については、在宅自己注射指導管理料は算定できない。ただし、性腺刺激ホルモン製剤に含まれるフォリ
トロピンベータ製剤（遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン製剤）を「視床下部－下垂体機能障害に伴う無排卵及び希発排卵における排卵誘発」の治療のために投与した場合、又はフォリトロピンアルファ製剤（遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン製剤）を「視床下部－
下垂体機能障害又は多嚢胞性卵巣症候群に伴う無排卵及び希発排卵における排卵誘発」の治療のために投与した場合に限っては、在宅自己注射指導管理料を算定できる。
(２)

インターフェロンベータ製剤については、多発性硬化症に対して用いた場合に限り算定
する。

(３)

インターフェロンアルファ製剤については、Ｃ型慢性肝炎におけるウイルス血症の改善（血中ＨＣＶ

ＲＮＡ量が高い場合を除く。）を目的として単独投与に用いた場合、Ｃ型

代償性肝硬変におけるウイルス血症の改善（セログループ１の血中ＨＣＶ ＲＮＡ量が高い場合を除く。）を目的として単独投与に用いた場合、ＨＢｅ抗原陽性でかつＤＮＡポリ
メラーゼ陽性のＢ型慢性活動性肝炎のウイルス血症の改善を目的として単独投与に用いた場合及びＨＴＬＶ－１関連脊髄症（ＨＡＭ）に対して用いた場合に限り算定する。なお、ペグインターフェロンアルファ製剤については算定できない。
(４)

グリチルリチン酸モノアンモニウム・グリシン・Ｌ-システイン塩酸塩配合剤について
は、慢性肝疾患における肝機能異常の改善に対して用い、在宅自己注射での静脈内投与について十分な経験を有する患者であって、医師により必要な指導を受けた場合に限り算定
する。

(５)

顆粒球コロニー形成刺激因子製剤については、再生不良性貧血及び先天性好中球減少症の患者に対して用いた場合に限り算定する。

(６)

アドレナリン製剤については、蜂毒、食物及び毒物等に起因するアナフィラキシーの既往のある患者又はアナフィラキシーを発現する危険性の高い患者に対して、定量自動注射器を緊急補助的治療として用いた場合に限り算定する。

(７)「１」複雑な場合については、間歇注入シリンジポンプを用いて在宅自己注射を行っている患者について、診察を行った上で、ポンプの状態、投与量等について確認・調整等を行った場合に算定する。この場合、プログラムの変更に係る費用は所定点数に含まれる。

(８)

在宅自己注射の導入前に、入院又は２回以上の外来、往診若しくは訪問診療により、医師による十分な教育期間をとり、十分な指導を行った場合に限り算定する。また、指導内
容を詳細に記載した文書を作成し患者に交付すること。なお、第２節第１款の在宅療養指導管理料の通則の留意事項に従い、衛生材料等については、必要かつ十分な量を支給すること。
在宅- 40 -（ 301 ）

２－⑵ 在宅医療

転院した場合には算定できない。

(９)「２」については、医師が当該月に在宅で実施するよう指示した注射の総回数に応じて所定点数を算定する。なお、この場合において、例えば月の途中にて予期せぬ入院等があり、やむを得ずあらかじめ指示した回数が在宅で実施されなかった場合であっても、当該指示回数に応じて算定することができる。ただし、予定入院等あらかじめ在宅で実施され２－⑵ 在宅医療

ないことが明らかな場合は、当該期間中の指示回数から実施回数を除して算定すること。
また、「２」は区分番号「Ｂ００１」の「７」難病外来指導管理料との併算定は可とする。
(10)「注２」に規定する導入初期加算については、新たに在宅自己注射を導入した患者に対し、３月の間、月１回に限り算定する。ただし、処方の内容に変更があった場合は、さらに１回に限り算定することができる。

(11)「注３」に規定する「処方の内容に変更があった場合」とは、一般的名称に変更があった場合をいう。なお、過去１年以内に使用した一般的名称に変更した場合は、算定できな
い。

(12)

在宅自己注射指導管理料を算定している患者の外来受診時に、当該在宅自己注射指導管
理に係る区分番号「Ｇ０００」皮内、皮下及び筋肉内注射、区分番号「Ｇ００１」静脈内注射を行った場合の費用及び当該注射に使用した当該患者が在宅自己注射を行うに当たり医師が投与を行っている特掲診療料の施設基準等別表第九に掲げる注射薬の費用は算定で
きない。

(13)

在宅自己注射指導管理料を算定している患者については、当該保険医療機関において区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問
診療料(Ⅱ)を算定する日に行った区分番号「Ｇ０００」皮内、皮下及び筋肉内注射、区分
番号「Ｇ００１」静脈内注射及び区分番号「Ｇ００４」点滴注射の費用（薬剤及び特定保険医療材料に係る費用を含む。）は算定できない。

(14)

同一月に第２章第６部の通則６に規定する外来化学療法加算を算定している患者の外来受診時に、当該加算に係る注射薬を用いて当該患者に対して自己注射に関する指導管理を行った場合については、当該管理料を算定できない。

(15)

トシリズマブ製剤については、皮下注射により用いた場合に限り算定する。

(16)

アバタセプト製剤については、皮下注射により用いた場合に限り算定する。

(17)

２以上の保険医療機関が同一の患者について、異なった疾患に対する当該指導管理を行っている場合には、いずれの保険医療機関においても、当該在宅療養指導管理料を算定できる。なお、この場合にあっては、相互の保険医療機関において処方されている注射薬等を把握すること。

(18)

ゴリムマブ製剤については、関節リウマチに対して用いた場合に限り算定する。

Ｃ１０１－２

在宅小児低血糖症患者指導管理料

在宅小児低血糖症患者指導管理料は、12 歳未満の小児低血糖症の患者であって、薬物療法、
経管栄養法若しくは手術療法を現に行っているもの又はそれらの終了後６月以内のものに対して、患者及びその家族等に対して適切な療養指導を行った場合に算定する。
Ｃ１０１－３

在宅妊娠糖尿病患者指導管理料

在宅妊娠糖尿病患者指導管理料は妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者であって、下記の者のうち、血糖自己測定値に基づく指導を行うため血糖測定器を現に使用している者に対して、適切な療養指導を行った場合に算定する。
妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病患者のうち、以下の(１)又は(２)に該当する者
在宅- 41 -（ 302 ）

(１)

以下のいずれかを満たす糖尿病である場合（妊娠時に診断された明らかな糖尿病）
ア

空腹時血糖値が 126mg/dL 以上イ

HbA1c がＪＤＳ値で 6.1%以上（ＮＧＳＰ値で 6.5%以上）

ウ

随時血糖値が 200mg/dL 以上エ(２)

糖尿病網膜症が存在する場合
ハイリスクな妊娠糖尿病である場合

ア

HbA1c がＪＤＳ値で 6.1%未満（ＮＧＳＰ値で 6.5％未満）で 75gOGTT2 時間値が 200mg/dL 以上イ

75gOGTT を行い、次に掲げる項目に２項目以上該当する場合又は非妊娠時の BMI が 25以上であって、次に掲げる項目に 1 項目以上該当する場合

Ｃ１０２

(イ)

空腹時血糖値が 92mg/dL 以上(ロ)

1 時間値が 180mg/dL 以上(ハ)2 時間値が 153mg/dL 以上

在宅自己腹膜灌流指導管理料(１)「注１」の「頻回に指導管理を行う必要がある場合」とは、次のような患者について指導管理を行う場合をいう。
ア

在宅自己連続携行式腹膜灌流の導入期にあるもの

イ

糖尿病で血糖コントロールが困難であるもの

ウ

腹膜炎の疑い、トンネル感染及び出口感染のあるもの

エ

腹膜の透析効率及び除水効率が著しく低下しているもの

オ

その他医師が特に必要と認めるもの(２)

１か月に２回以上在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に(１)のアからオまでの中から該当するものに必要と認めた理由を明記する。

(３)

在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定している患者（入院中の患者を除く。）は週１回を限度として、区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓又は区分番号「Ｊ０４２」腹膜灌流の１の連
続携行式腹膜灌流のいずれか一方を算定できる。なお、当該管理料を算定している患者に対して、他の医療機関において人工腎臓又は連続携行式腹膜灌流を行っても、当該所定点数は算定できない。

Ｃ１０２－２(１)

在宅血液透析指導管理料

在宅血液透析とは、維持血液透析を必要とし、かつ、安定した病状にあるものについて、在宅において実施する血液透析療法をいう。

(２)

導入時に頻回の指導を行う必要がある場合とは、当該患者が初めて在宅血液透析を行う
場合であり、保険医療機関の変更によるものは含まれない。

(３)「注１」の「頻回に指導管理を行う必要がある場合」とは、次のような患者について指導管理を行う場合をいう。

(４)ア

在宅血液透析の導入期にあるもの

イ

合併症の管理が必要なもの

ウ

その他医師が特に必要と認めるもの
在宅血液透析指導管理料を算定している患者は、週１回を限度として、区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓を算定できる。
在宅- 42 -（ 303 ）

２－⑵ 在宅医療(注)ウの場合は、空腹時血糖値又は HbA1c で確認すること。

(５)関係学会のガイドラインに基づいて患者及び介助者が医療機関において十分な教育を受け、文書において在宅血液透析に係る説明及び同意を受けた上で、在宅血液透析が実施されていること。また、当該ガイドラインを参考に在宅血液透析に関する指導管理を行うこと。

２－⑵ 在宅医療

Ｃ１０３(１)

在宅酸素療法指導管理料
チアノーゼ型先天性心疾患に対する在宅酸素療法とは、ファロー四徴症、大血管転位症、三尖弁閉鎖症、総動脈幹症、単心室症などのチアノーゼ型先天性心疾患患者のうち、発作
的に低酸素又は無酸素状態になる患者について、発作時に在宅で行われる救命的な酸素吸入療法をいう。
この場合において使用される酸素は、小型酸素ボンベ（500 リットル以下）又はクロレ
ート・キャンドル型酸素発生器によって供給されるものとする。
(２)

保険医療機関が、チアノーゼ型先天性心疾患の患者について在宅酸素療法指導管理料を算定する場合には、これに使用する小型酸素ボンベ又はクロレート・キャンドル型酸素発生器は当該保険医療機関が患者に提供すること。

(３) 「その他の場合」に該当する在宅酸素療法とは、諸種の原因による高度慢性呼吸不全例、肺高血圧症の患者、又は慢性心不全の患者のうち、安定した病態にある退院患者及び手術待機の患者又は重度の群発頭痛の患者について、在宅で患者自らが酸素吸入を実施するも
のをいう。
(４)

「その他の場合」の対象となる患者は、高度慢性呼吸不全例のうち、在宅酸素療法導入
時に動脈血酸素分圧 55mmHg 以下の者及び動脈血酸素分圧 60mmHg 以下で睡眠時又は運動負荷時に著しい低酸素血症を来す者であって、医師が在宅酸素療法を必要であると認めたもの、及び慢性心不全患者のうち、医師の診断により、ＮＹＨＡⅢ度以上であると認められ、睡眠時のチェーンストークス呼吸がみられ、無呼吸低呼吸指数（１時間当たりの無呼吸数及び低呼吸数をいう。）が 20 以上であることが睡眠ポリグラフィー上確認されている症
例及び関連学会の診断基準により群発頭痛と診断されている患者のうち、群発期間中の患者であって、１日平均１回以上の頭痛発作を認めるものとする。この場合、適応患者の判定に経皮的動脈血酸素飽和度測定器による酸素飽和度を用いることができる。
ただし、経皮的動脈血酸素飽和度測定器、区分番号「Ｄ２２３」経皮的動脈血酸素飽和度測定及び区分番号「Ｄ２２３－２」終夜経皮的動脈血酸素飽和度測定の費用は所定点数に含まれており別に算定できない。

(５)

在宅酸素療法指導管理料の算定に当たっては、動脈血酸素分圧の測定を月１回程度実施
し、その結果について診療報酬明細書に記載すること。この場合、適応患者の判定に経皮的動脈血酸素飽和度測定器による酸素飽和度を用いることができる。ただし、経皮的動脈
血酸素飽和度測定器、経皮的動脈血酸素飽和度測定及び終夜経皮的動脈血酸素飽和度測定の費用は所定点数に含まれており別に算定できない。

(６)

在宅酸素療法を指示した医師は、在宅酸素療法のための酸素投与方法（使用機器、ガス流量、吸入時間等）、緊急時連絡方法等を装置に掲示すると同時に、夜間も含めた緊急時の対処法について、患者に説明を行うこと。

(７)

在宅酸素療法を実施する保険医療機関又は緊急時に入院するための施設は、次の機械及び器具を備えなければならない。
ア

酸素吸入設備在宅- 43 -（ 304 ）

気管内挿管又は気管切開の器具

ウ

レスピレーターエ

気道内分泌物吸引装置

オ

動脈血ガス分析装置（常時実施できる状態であるもの）

カ

スパイロメトリー用装置（常時実施できる状態であるもの）

キ

胸部エックス線撮影装置（常時実施できる状態であるもの）(８)

在宅酸素療法指導管理料を算定している患者（入院中の患者を除く。）については、区
分番号「Ｊ０２４」酸素吸入、区分番号「Ｊ０２４－２」突発性難聴に対する酸素療法、
区分番号「Ｊ０２５」酸素テント、区分番号「Ｊ０２６」間歇的陽圧吸入法、区分番号「Ｊ０２６－３」体外式陰圧人工呼吸器治療、区分番号「Ｊ０１８」喀痰吸引、区分番号「Ｊ０１８－３」干渉低周波去痰器による喀痰排出及び区分番号「Ｊ０２６－２」鼻マスク式
補助換気法（これらに係る酸素代も含む。）の費用（薬剤及び特定保険医療材料に係る費用を含む。）は算定できない。

(９)

遠隔モニタリング加算は、以下の全てを実施する場合に算定する。

ア「その他の場合」の対象で、かつ、日本呼吸器学会「ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）
診断と治療のためのガイドライン」のＣＯＰＤの病期分類でⅢ期以上の状態となる入院中の患者以外の患者について、前回受診月の翌月から今回受診月の前月までの期間、情報通信機器を活用して、血圧、脈拍、酸素飽和度等の状態について定期的にモニタリン
グを行ったうえで適切な指導・管理を行い、状況に応じ、療養上必要な指導を行った場
合に、２月を限度として来院時に算定することができる。

イ

患者の同意を得た上で、対面による診療とモニタリングを組み合わせた診療計画を作成する。当該計画の中には、患者の急変時における対応等も記載し、当該計画に沿ってモニタリングを行った上で、状況に応じて適宜患者に来院等を促す等の対応を行う。なお、当該モニタリングの開始にあたっては、患者やその家族等に対し、情報通信機器の基本的な操作や緊急時の対応について十分に説明する。

ウ

当該加算を算定する月にあっては、モニタリングにより得られた臨床所見等を診療録に記載しており、また、必要な指導を行った際には、当該指導内容を診療録に記載して
いること。

エ

厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿ってモニタリングを行う。

オ

遠隔モニタリングによる指導・管理に関する内容についてオンライン診察を行った場
合、当該診察に関する費用は当該加算の所定点数に含まれており、別に区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定することはできない。

Ｃ１０４
(１)

在宅中心静脈栄養法指導管理料
在宅中心静脈栄養法とは、諸種の原因による腸管大量切除例又は腸管機能不全例等のうち、安定した病態にある患者について、在宅での療養を行っている患者自らが実施する栄養法をいう。
(２)

対象となる患者は、原因疾患の如何にかかわらず、中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な者で、当該療法を行うことが必要であると医師が認めた者とする。

(３)

在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定している患者（入院中の患者を除く。）について
は、区分番号「Ｇ００５」中心静脈注射及び区分番号「Ｇ００６」植込型カテーテルによ在宅- 44 -（ 305 ）

２－⑵ 在宅医療イ

る中心静脈注射の費用は算定できない。
(４)

在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定している患者については、当該保険医療機関において区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定する日に行った区分番号「Ｇ００１」静脈内注射、区分番号「Ｇ２－⑵ 在宅医療００４」点滴注射及び区分番号「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射の費用（薬剤及び特定保険医療材料に係る費用を含む。）は算定できない。
Ｃ１０５
(１)

在宅成分栄養経管栄養法指導管理料
在宅成分栄養経管栄養法とは、諸種の原因によって経口摂取ができない患者又は経口摂取が著しく困難な患者について、在宅での療養を行っている患者自らが実施する栄養法をいう。このうち在宅成分栄養経管栄養法指導管理料算定の対象となるのは、栄養維持のために主として栄養素の成分の明らかなもの（アミノ酸、ジペプチド又はトリペプチドを主なタンパク源とし、未消化態タンパクを含まないもの。以下同じ。）を用いた場合のみであり、栄養維持のために主として単なる流動食（栄養素の成分の明らかなもの以外のもの。）
を用いており、栄養素の成分の明らかなものを一部用いているだけの場合や単なる流動食について鼻腔栄養を行った場合等は該当しない。
(２)

対象となる患者は、原因疾患の如何にかかわらず、在宅成分栄養経管栄養法以外に栄養の維持が困難な者で、当該療法を行うことが必要であると医師が認めた者とする。

(３)

在宅成分栄養経管栄養法指導管理料を算定している患者（入院中の患者を除く。）につ
いては、区分番号「Ｊ１２０」鼻腔栄養の費用は算定できない。

Ｃ１０５－２(１)

在宅小児経管栄養法指導管理料

在宅小児経管栄養法とは、諸種の原因によって経口摂取が著しく困難な 15 歳未満の患者又は 15 歳以上の患者であって経口摂取が著しく困難である状態が 15 歳未満から継続しているもの（体重が 20 キログラム未満である場合に限る。）について、在宅での療養を行っている患者自らが実施する栄養法をいう。

(２)

対象となる患者は、原因疾患の如何にかかわらず、在宅小児経管栄養法以外に栄養の維持が困難な者で、当該療法を行うことが必要であると医師が認めた者とする。

(３)

在宅小児経管栄養法指導管理料を算定している患者（入院中の患者を除く。）について
は、区分番号「Ｊ１２０」鼻腔栄養の費用は算定できない。

Ｃ１０５－３(１)

在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料

在宅半固形栄養経管栄養法とは、諸種の原因によって経口摂取が著しく困難な患者であって栄養管理を目的として胃瘻を造設しているものについて、在宅での療養を行っている
患者自らが実施する栄養法をいう。このうち在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料算定の対象となるのは、栄養維持のために、主として、薬価基準に収載されている高カロリー薬
又は薬価基準に収載されていない流動食（市販されているものに限る。以下この区分において同じ。）であって、投与時間の短縮が可能な形状にあらかじめ調整された半固形状のもの（以下「半固形栄養剤等」という。）を用いた場合のみであり、主として、単なる液体状の栄養剤等、半固形栄養剤等以外のものを用いた場合は該当しない。ただし、半固形
栄養剤等のうち、薬価基準に収載されていない流動食を使用する場合にあっては、入院中の患者に対して退院時に当該指導管理を行っている必要がある。

(２)

対象となる患者は、原因疾患の如何にかかわらず、在宅半固形栄養経管栄養法により、単なる液体状の栄養剤等を用いた場合に比べて投与時間の短縮が可能な者で、経口摂取の在宅- 45 -（ 306 ）

回復に向けて当該療法を行うことが必要であると医師が認めた者とする。
(３)

在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料を算定している患者については、経口摂取の回復に向けた指導管理（口腔衛生管理に係るものを含む。）を併せて行う。なお、経口摂取の回復に向けた指導管理は、胃瘻造設術を実施した保険医療機関から提供された情報（嚥下
考えられる食事形態や量の情報等を含む嚥下調整食の内容等）も利用して行う。

(４)

在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料を算定している患者（入院中の患者を除く。）については、区分番号「Ｊ１２０」鼻腔栄養の費用は算定できない。

Ｃ１０６
(１)

在宅自己導尿指導管理料
在宅自己導尿とは、諸種の原因により自然排尿が困難な患者について、在宅での療養を行っている患者自らが実施する排尿法をいう。
(２)

対象となる患者は、下記の患者のうち、残尿を伴う排尿困難を有する者であって在宅自己導尿を行うことが必要と医師が認めた者とする。
ア

諸種の原因による神経因性膀胱

イ

下部尿路通過障害（前立腺肥大症、前立腺癌、膀胱頸部硬化症、尿道狭窄等）

ウ

腸管を利用した尿リザーバー造設術の術後(３)

在宅自己導尿指導管理料を算定している患者（入院中の患者を除く。）については、区
分番号「Ｊ０６４」導尿（尿道拡張を要するもの）、区分番号「Ｊ０６０」膀胱洗浄、区
分番号「Ｊ０６０－２」後部尿道洗浄（ウルツマン）及び区分番号「Ｊ０６３」留置カテーテル設置の費用（薬剤及び特定保険医療材料に係る費用を含む。）は算定できない。

Ｃ１０７
(１)

在宅人工呼吸指導管理料
在宅人工呼吸とは、長期にわたり持続的に人工呼吸に依存せざるを得ず、かつ、安定した病状にあるものについて、在宅において実施する人工呼吸療法をいう。
(２)

次のいずれも満たす場合に、当該指導管理料を算定する。
ア

患者が使用する装置の保守・管理を十分に行うこと（委託の場合を含む。）。

イ

装置に必要な保守・管理の内容を患者に説明すること。

ウ

夜間・緊急時の対応等を患者に説明すること。

エ

その他、療養上必要な指導管理を行うこと。

(３)

対象となる患者は、病状が安定し、在宅での人工呼吸療法を行うことが適当と医師が認めた者とする。なお、睡眠時無呼吸症候群の患者（Adaptive Servo Ventilation（ASV）
を使用する者を含む。）は対象とならない。

(４)

在宅人工呼吸療法を実施する保険医療機関又は緊急時に入院するための施設は、次の機
械及び器具を備えなければならない。

(５)ア

酸素吸入設備イ

気管内挿管又は気管切開の器具

ウ

レスピレーターエ

気道内分泌物吸引装置

オ

動脈血ガス分析装置（常時実施できる状態であるもの）

カ

胸部エックス線撮影装置（常時実施できる状態であるもの）
人工呼吸装置は患者に貸与し、装置に必要な回路部品その他の附属品等に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。
在宅- 46 -（ 307 ）

２－⑵ 在宅医療

機能評価の結果、嚥下機能訓練等の必要性や実施すべき内容、嚥下機能の観点から適切と

(６)

在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者（入院中の患者を除く。）については、区
分番号「Ｊ０２４」酸素吸入、区分番号「Ｊ０２４－２」突発性難聴に対する酸素療法、
区分番号「Ｊ０２５」酸素テント、区分番号「Ｊ０２６」間歇的陽圧吸入法、区分番号「Ｊ０２６－３」体外式陰圧人工呼吸器治療、区分番号「Ｊ０１８」喀痰吸引、区分番号「Ｊ２－⑵ 在宅医療

０１８－３」干渉低周波去痰器による喀痰排出、区分番号「Ｊ０２６－２」鼻マスク式補助換気法及び区分番号「Ｊ０４５」人工呼吸の費用（これらに係る酸素代を除き、薬剤及び特定保険医療材料に係る費用を含む。）は算定できない。
(７)(８)

指導管理の内容について、診療録に記載する。

交流電場腫瘍治療のための指導管理を、入院中の患者以外の患者に対して行った場合は、（２）に準じて所定点数を算定する。ただし、（６）については適用しない。
(９)交流電場腫瘍治療の治療指導管理の内容について、診療録に記載する。

Ｃ１０７－２(１)

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料

在宅持続陽圧呼吸療法とは、睡眠時無呼吸症候群又は慢性心不全である患者について、在宅において実施する呼吸療法をいう。

(２)

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料１の対象となる患者は、以下の全ての基準に該当する患者とする。
ア

慢性心不全患者のうち、医師の診断により、NYHAⅢ度以上であると認められ、睡眠時にチェーンストークス呼吸がみられ、無呼吸低呼吸指数が 20 以上であることが睡眠ポ
リグラフィー上確認されているもの

イ

CPAP 療法を実施したにもかかわらず、無呼吸低呼吸指数が 15 以下にならない者に対して ASV 療法を実施したもの(３)

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２の対象となる患者は、以下のアからウまでのいず
れかの基準に該当する患者とする。
ア

慢性心不全患者のうち、医師の診断により、NYHAⅢ度以上であると認められ、睡眠時にチェーンストークス呼吸がみられ、無呼吸低呼吸指数が 20 以上であることが睡眠
ポリグラフィー上確認されているもので、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料１の対象
患者以外に ASV 療法を実施した場合

イ

心不全である者のうち、日本循環器学会・日本心不全学会による ASV 適正使用に関するステートメントに留意した上で、ASV 療法を継続せざるを得ない場合

ウ

以下の(イ)から(ハ)までの全ての基準に該当する患者。ただし、無呼吸低呼吸指数が 40 以上である患者については、(ロ)の要件を満たせば対象患者となる。
(イ)

無呼吸低呼吸指数（１時間当たりの無呼吸数及び低呼吸数をいう。）が 20 以上(ロ)

日中の傾眠、起床時の頭痛などの自覚症状が強く、日常生活に支障を来してい
る症例

(ハ)

睡眠ポリグラフィー上、頻回の睡眠時無呼吸が原因で、睡眠の分断化、深睡眠が著しく減少又は欠如し、持続陽圧呼吸療法により睡眠ポリグラフィー上、睡眠の分断が消失、深睡眠が出現し、睡眠段階が正常化する症例(４)

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料については、当該治療の開始後１、２か月間の治療状況を評価し、当該療法の継続が可能であると認められる症例についてのみ、引き続き算定の対象とする。

(５)

保険医療機関が在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料を算定する場合には、持続陽圧呼吸療
在宅- 47 -（ 308 ）

法装置は当該保険医療機関が患者に貸与する。
(６)

遠隔モニタリング加算は、以下の全てを実施する場合に算定する。
ア

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２の対象で、かつ、持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ）
を実施している入院中の患者以外の患者について、前回受診月の翌月から今回受診月の報通信機器を活用して、定期的なモニタリングを行った上で適切な指導・管理を行い、状況に応じ、療養上必要な指導を行った場合に、２月を限度として来院時に算定することができる。

イ

患者の同意を得た上で、対面による診療とモニタリングを組み合わせた診療計画を作成する。当該計画の中には、患者の急変時における対応等も記載し、当該計画に沿ってモニタリングを行った上で、状況に応じて適宜患者に来院を促す等の対応を行う。

ウ

当該加算を算定する月にあっては、モニタリングにより得られた臨床所見等を診療録に記載しており、また、必要な指導を行った際には、当該指導内容を診療録に記載して
いること。

エ

厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿ってモニタリングを行う。

オ

遠隔モニタリングによる指導・管理に関する内容についてオンライン診察を行った場
合、当該診察に関する費用は当該加算の所定点数に含まれており、別に区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定することはできない。

Ｃ１０８

在宅悪性腫瘍等患者指導管理料、Ｃ１０８－２(１)

在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料

在宅悪性腫瘍等患者指導管理料の注に掲げる「在宅における鎮痛療法又は悪性腫瘍の化学療法」とは、末期の悪性腫瘍又は筋萎縮性側索硬化症若しくは筋ジストロフィーの患者であって、持続性の疼痛があり鎮痛剤の経口投与では疼痛が改善しないため注射による鎮痛剤注入が必要なもの又は注射による抗悪性腫瘍剤の注入が必要なものが、在宅において自ら実施する鎮痛療法又は化学療法をいう。

(２)

在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料の注に掲げる「在宅における悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法」とは、末期の悪性腫瘍の患者であって、持続性の疼痛があり鎮痛剤の経口投与
では疼痛が改善しないため注射による鎮痛剤注入が必要なもの又は注射による抗悪性腫
瘍剤の注入が必要なものが、在宅において自ら実施する鎮痛療法又は化学療法をいう。

(３)(１)及び(２)の鎮痛療法とは、ブプレノルフィン製剤、モルヒネ塩酸塩製剤、フェンタ
ニルクエン酸塩製剤、複方オキシコドン製剤、オキシコドン塩酸塩製剤又はフルルビプロ
フェンアキセチル製剤を注射又は携帯型ディスポーザブル注入ポンプ若しくは輸液ポンプ
を用いて注入する療法をいう。なお、モルヒネ塩酸塩製剤、フェンタニルクエン酸塩製剤、複方オキシコドン製剤又はオキシコドン塩酸塩製剤を使用できるのは、以下の条件を満たすバルーン式ディスポーザブルタイプの連続注入器等に必要に応じて生理食塩水等で希釈の上充填して交付した場合に限る。
ア

薬液が取り出せない構造であること

イ

患者等が注入速度を変えることができないものであること
また、(１)及び(２)の化学療法とは、携帯型ディスポーザブル注入ポンプ若しくは輸液ポンプを用いて中心静脈注射若しくは植込型カテーテルアクセスにより抗悪性腫瘍剤を注入する療法又はインターフェロンアルファ製剤を多発性骨髄腫、慢性骨髄性白血
在宅- 48 -（ 309 ）

２－⑵ 在宅医療

前月までの期間、使用時間等の着用状況、無呼吸低呼吸指数等がモニタリング可能な情病、ヘアリー細胞白血病又は腎癌の患者に注射する療法をいう。
(４)

対象となる患者が末期であるかどうかは在宅での療養を行っている患者の診療を担う
保険医の判断によるものとする。なお、化学療法の適応については、末期でない悪性腫瘍の患者も末期の悪性腫瘍の患者に準じて取り扱う。

２－⑵ 在宅医療(５)

外来と在宅において化学療法を行うものについては、主に在宅において化学療法を行う
場合は在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定し、主に外来で行う場合には在宅悪性腫瘍等
患者指導管理料は算定せず、注射手技料及び基準を満たす場合には外来化学療法加算等を算定する。なお、外来で抗悪性腫瘍剤の注射を行い、注入ポンプなどを用いてその後も連続して自宅で抗悪性腫瘍剤の注入を行う等の治療法のみを行う場合は当該指導管理料の対象には該当しない。

(６)

在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定する月は、区分番号「Ｇ００３」抗悪性腫瘍剤局所持続注入の費用は算定できない。ただし、抗悪性腫瘍剤局所持続注入に用いる薬剤に係る費用は算定できる。

(７)

在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定する月は第６部通則６に規定する外来化学療法
加算は算定できない。

(８)

在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定している患者の外来受診時に、当該在宅悪性腫瘍等患者指導管理料に係る区分番号「Ｇ０００」皮内、皮下及び筋肉内注射、区分番号「Ｇ００１」静脈内注射、区分番号「Ｇ００４」点滴注射、区分番号「Ｇ００５」中心静脈注
射及び区分番号「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射を行った場合の手技料、注射薬（在宅で使用していない抗悪性腫瘍剤も含む。）及び特定保険医療材料の費用は算定できない。ただし、当該在宅悪性腫瘍等患者指導管理料に係らない区分番号「Ｇ０００」
皮内、皮下及び筋肉内注射、区分番号「Ｇ００１」静脈内注射、区分番号「Ｇ００４」点
滴注射、区分番号「Ｇ００５」中心静脈注射及び区分番号「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射を行った場合の手技料、注射薬及び特定保険医療材料の費用は算定で
きる。

(９)

在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定している患者については、当該保険医療機関において区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定する日に行った区分番号「Ｇ０００」皮内、皮下及び筋肉内注射、区分番号「Ｇ００１」静脈内注射、区分番号「Ｇ００４」点滴注射、区分番号「Ｇ００５」
中心静脈注射及び区分番号「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射の手技料、注射薬及び特定保険医療材料の費用は算定できない。

(10)

在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料は、在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定する指導管理を受けている患者に対し、当該保険医療機関の保険医と、在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定する保険医療機関の保険医とが連携して、同一日に当該患者に対する悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法に関する指導管理を行った場合に算定する。

(11)

在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定する医師は、以下のいずれかの緩和ケアに関する研修を修了している者であること。
ア

がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針（平成 20 年４月１日付け
健発第 0401016 号厚生労働省健康局長通知）に準拠した緩和ケア研修会

イＣ１０９

緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立がん研究センター主催）等
在宅寝たきり患者処置指導管理料
在宅- 49 -（ 310 ）

(１)

在宅における創傷処置等の処置とは、家庭において療養を行っている患者であって、現に寝たきりの状態にあるもの又はこれに準ずる状態にあるものが、在宅において自ら又はその家族等患者の看護に当たる者が実施する創傷処置（気管内ディスポーザブルカテーテ
ル交換を含む。）、皮膚科軟膏処置、留置カテーテル設置、膀胱洗浄、導尿（尿道拡張を(２)「これに準ずる状態にあるもの」とは、以下に掲げる疾患に罹患しているものとして、常時介護を要する状態にあるものを含むものである。
ア

難病の患者に対する医療等に関する法律第５条に規定する指定難病（同法第７条第４項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第１項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に係るものに限る。）

イ「特定疾患治療研究事業について」（昭和 48 年４月 17 日衛発第 242 号）に掲げる疾患（当該疾患に罹患しているものとして都道府県知事から受給者証の交付を受けているものに限る。ただし、スモンについては過去に公的な認定を受けたことが確認できる場
合等を含む。）(３)

在宅寝たきり患者処置指導管理料は、原則として、当該医師が患家に訪問して指導管理を行った場合に算定する。ただし、寝たきりの状態にあるもの又はこれに準ずる状態にあるものが、家族等に付き添われて来院した場合については、例外的に算定することができる。

(４)

在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者（入院中の患者を除く。）については、区分番号「Ｊ０００」創傷処置、区分番号「Ｊ００１－７」爪甲除去（麻酔を要しないもの）、区分番号「Ｊ００１－８」穿刺排膿後薬液注入、区分番号「Ｊ０５３」皮膚科軟膏処置、区分番号「Ｊ０６３」留置カテーテル設置、区分番号「Ｊ０６０」膀胱洗浄、
区分番号「Ｊ０６０－２」後部尿道洗浄（ウルツマン）、区分番号「Ｊ０６４」導尿（尿道拡張を要するもの）、区分番号「Ｊ１２０」鼻腔栄養、区分番号「Ｊ０４３－３」ストーマ処置、区分番号「Ｊ０１８」喀痰吸引、区分番号「Ｊ０１８－３」干渉低周波去痰器による喀痰排出、区分番号「Ｊ１１８」介達牽引、区分番号「Ｊ１１８－２」矯正固定、
区分番号「Ｊ１１８－３」変形機械矯正術、区分番号「Ｊ１１９」消炎鎮痛等処置、区分
番号「Ｊ１１９－２」腰部又は胸部固定帯固定、区分番号「Ｊ１１９－３」低出力レーザ
ー照射及び区分番号「Ｊ１１９－４」肛門処置の費用（薬剤及び特定保険医療材料に係る費用を含む。）は算定できない。

Ｃ１１０
(１)

在宅自己疼痛管理指導管理料
在宅自己疼痛管理指導管理料は、疼痛除去のために植込型脳・脊髄電気刺激装置を植え込んだ後に、在宅において、患者自らが送信器を用いて疼痛管理を実施する場合に算定する。
(２)

対象となる患者は難治性慢性疼痛を有するもののうち、植込型脳・脊髄電気刺激装置を植え込み、疼痛管理を行っている患者のうち、在宅自己疼痛管理を行うことが必要と医師が認めたものである。

Ｃ１１０－２(１)

在宅振戦等刺激装置指導管理料

在宅振戦等刺激装置治療指導管理料は、植込型脳・脊髄電気刺激装置を植え込んだ後に、在宅において、患者自らが送信器等を用いて治療を実施する場合に、診察とともに治療効
在宅- 50 -（ 311 ）

２－⑵ 在宅医療要するもの）、鼻腔栄養、ストーマ処置、喀痰吸引、介達牽引又は消炎鎮痛等処置をいう。

果を踏まえ、装置の状態について確認・調節等を行った上で、当該治療に係る指導管理を行った場合に算定する。
(２)

プログラムの変更に係る費用は所定点数に含まれる。

(３)

計測した指標と指導内容を診療録に記載すること。

２－⑵ 在宅医療

Ｃ１１０－３(１)

在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料

在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料は、植込型迷走神経刺激装置を植え込んだ後に、在宅において、患者自らがマグネット等を用いて治療を実施する場合に、診察とともに治療効果を踏まえ、装置の状態について確認・調整等を行った上で、当該治療に係る指導管理を行った場合に算定する。

(２)

プログラムの変更に係る費用は所定点数に含まれる。

(３)

計測した指標と指導内容を診療録に記載すること。

Ｃ１１０－４(１)

在宅仙骨神経刺激療法指導管理料

在宅仙骨神経刺激療法指導管理料は、植込型仙骨神経刺激装置を植え込んだ後に、在宅において、患者自らが送信器等を用いて治療を実施する場合に、診察とともに治療効果を踏まえ、装置の状態について確認・調節等を行った上で、当該治療に係る指導管理を行った場合に算定する。

(２)

プログラムの変更に係る費用は所定点数に含まれる。

(３)

計測した指標と指導内容を診療録に記載すること。

(４)「注」の記載に関わらず、過活動膀胱に対するコントロールのため植込型仙骨神経刺激装置を植え込んだ後に、患者の同意を得て、在宅において、自己による過活動膀胱管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅過活動膀胱管理に関する指導管理を行った場合にも算定できる。

Ｃ１１１

在宅肺高血圧症患者指導管理料（１） 「プロスタグランジンＩ ２製剤の投与等に関する指導管理等」とは、在宅において、肺高血圧症患者自らが携帯型精密輸液ポンプ又は携帯型精密ネブライザーを用いてプロスタグ
ランジンＩ ２製剤を投与する場合に、医師が患者又は患者の看護に当たる者に対して、当該療法の方法、注意点及び緊急時の措置等に関する指導を行い、当該患者の医学管理を行うことをいう。
（２）

パーキンソン病の患者に対しレボドパカルビドパ水和物を経胃瘻空腸投与する場合に、医師が患者又は患者の看護に当たる者に対して、当該療法の方法、注意点及び緊急時の措置等に関する指導を行い、当該患者の医学管理を行う際には当該点数を準用する。
Ｃ１１２
(１)

在宅気管切開患者指導管理料「在宅における気管切開に関する指導管理」とは、諸種の原因により気管切開を行った患者のうち、安定した病態にある退院患者について、在宅において実施する気管切開に関する医学管理のことをいう。
(２)

在宅気管切開患者指導管理を実施する保険医療機関又は緊急時に入院するための施設
は、次の機械及び器具を備えなければならない。
ア

酸素吸入設備イ

レスピレーター

ウ

気道内分泌物吸引装置

エ

動脈血ガス分析装置（常時実施できる状態であるもの）
在宅- 51 -（ 312 ）

オ
(３)

胸部エックス線撮影装置（常時実施できる状態であるもの）
在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者（入院中の患者を除く。）については、

区分番号「Ｊ０００」創傷処置（気管内ディスポーザブルカテーテル交換を含む。）、区分番号「Ｊ００１－７」爪甲除去（麻酔を要しないもの）、区分番号「Ｊ００１－８」穿周波去痰器による喀痰排出の費用は算定できない。
Ｃ１１４
(１)

在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料
在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料は、表皮水疱症患者又は水疱型先天性魚鱗癬様紅皮症患者であって、難治性の皮膚病変に対する特殊な処置が必要なものに対して、水疱、びらん又は潰瘍等の皮膚の状態に応じた薬剤の選択及び被覆材の選択等について療養上の指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
(２)

特定保険医療材料以外のガーゼ等の衛生材料や、在宅における水疱の穿刺等の処置に必要な医療材料に係る費用は当該指導管理料に含まれる。

(３)

当該指導管理料を算定している患者に対して行う処置の費用（薬剤及び特定保険医療材料に係る費用を含む。）は別に算定できる。

Ｃ１１５

削除

Ｃ１１６

在宅植込型補助人工心臓(非拍動流型)指導管理料(１)

在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料は、植込型補助人工心臓（非拍動流型）を使用している患者であって入院中の患者以外のものについて、当該月に区分番号「Ｋ６０４－２」植込型補助人工心臓（非拍動流型）を算定したか否かにかかわらず、月に１回に限り算定できる。

(２)

当該指導管理料は、駆動状況の確認と調整、抗凝固療法の管理等の診察を行った上で、緊急時の対応を含む療養上の指導管理を行った場合に算定する。

(３)

当該指導管理に要する療養上必要なモニター、バッテリー、充電器等の回路部品その他
附属品等に係る費用及び衛生材料等は、第４節に定めるものを除き、当該指導管理料に含まれ、別に算定できない。

(４)
Ｃ１１７

機器の設定内容と、指導管理の内容を診療録に記載すること。
在宅経腸投薬指導管理料

パーキンソン病の患者に対し、レボドパ・カルビドパ水和物製剤を経胃瘻空腸投与する場合に、医師が患者又は患者の看護に当たる者に対して、当該療法の方法、注意点及び緊急時の措置等に関する指導を行い、当該患者の医学管理を行った場合に算定する。
Ｃ１１８

在宅腫瘍治療電場療法指導管理料（１） 在宅腫瘍治療電場療法とは、テント上膠芽腫の治療を目的として交流電場を形成する治療法を在宅で患者自らが行うことをいい、当該指導管理料は、初発膠芽腫の治療を目的とした場合に算定する。
(２)

次のいずれも満たす場合に、当該指導管理料を算定する。
ア

患者が使用する装置の保守・管理を十分に行うこと（委託の場合を含む。）。

イ

装置に必要な保守・管理の内容を患者に説明すること。

ウ

夜間・緊急時の対応等を患者に説明すること。

エ

その他、療養上必要な指導管理を行うこと。

（３） 交流電場腫瘍治療システム（ジェネレーター）は患者に貸与し、電極以外の装置に必要
在宅- 52 -（ 313 ）

２－⑵ 在宅医療

刺排膿後薬液注入、区分番号「Ｊ０１８」喀痰吸引及び区分番号「Ｊ０１８－３」干渉低な回路部品その他の付属品等に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。
（４） 指導管理の内容について、診療録に記載する。
Ｃ１１９
(１)

在宅経肛門的自己洗腸指導管理料
在宅経肛門的自己洗腸指導管理料は、３月以上の保存的治療によっても十分な改善を得

２－⑵ 在宅医療られない、脊髄障害を原因とする排便障害を有する患者（直腸手術後の患者を除く。）に対し、在宅で療養を行っている患者自ら経肛門的自己洗腸用の器具を用いて実施する洗腸について、指導管理を行った場合に算定する。
(２)

指導に当たっては、経肛門的自己洗腸の適応の可否についての評価を行い、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添１の第 16 の 10 に掲げる医師及び看護師が指導計画を作成する。指導計画及び実施した指導内容は診療録等に
記載する。

(３)

「注２」に規定する導入初期加算については、新たに経肛門的自己洗腸を導入する患者に対し、(２)の医師又は看護師が十分な指導を行った場合、当該初回の指導を行った月に１回に限り算定する。

(４)

在宅療養指導管理料の通則１及び２の規定にかかわらず、本管理料と区分番号「Ｃ１０６」在宅自己導尿指導管理料を算定すべき指導管理を同一患者につき行った場合は、平成
32 年３月 31 日までの間に限り、それぞれ月１回に限り所定点数を算定する。

(５)

実施に当たっては、関係学会の定める経肛門的自己洗腸の適応及び指導管理に関する指針を遵守すること。

第２款
１

在宅療養指導管理材料加算

在宅療養指導管理材料加算は、要件を満たせば、第１款在宅療養指導管理料を算定するか否かにかかわらず、別に算定できる。

２

同一の保険医療機関において、２以上の指導管理を行っている場合は、主たる指導管理の所
定点数を算定する。この場合にあって、在宅療養指導管理材料加算及び当該２以上の指導管理に使用した薬剤、特定保険医療材料の費用は、それぞれ算定できる。

３

在宅療養指導管理材料加算は、例えば「酸素ボンベを使用した場合」とは当該保険医療機関の酸素ボンベを在宅で使用させた場合をいう等、保険医療機関が提供すること及び在宅における状態であることを前提にしているものであること。
なお、保険医療機関が所有する装置（酸素濃縮装置等）を患者に貸与する場合、保険医療機関は、当該装置の保守・管理を十分に行うこと。また、これらの装置の保守・管理を販売業者に委託する場合には、保険医療機関は、当該販売業者との間で、これらの装置の保守・管理に関する契約を締結し、保守・管理の内容を患者に説明した上で、定期的な確認と指導を行い、当該装置の保守・管理が当該販売業者により十分に行われている状況を維持すること。

４「２」の「保険医療材料の使用を算定要件とするもの」とは、区分番号「Ｃ１６０」在宅中
心静脈栄養法用輸液セット加算等をいう。

Ｃ１５０
(１)

血糖自己測定器加算
血糖自己測定器加算は、インスリン製剤又はヒトソマトメジンＣ製剤の在宅自己注射を毎日行っている患者のうち血糖値の変動が大きい者又は 12 歳未満の小児低血糖症患者に対して、医師が、血糖のコントロールを目的として当該患者に血糖試験紙（テスト・テープ）又は固定化酵素電極（バイオセンサー）を給付し、在宅で血糖の自己測定をさせ、そ在宅- 53 -（ 314 ）

の記録に基づき指導を行った場合に、区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料、区分番号「Ｃ１０１－２」在宅小児低血糖症患者指導管理料又は区分番号「Ｃ１０１－３」
在宅妊娠糖尿病患者指導管理料に加算するものである。
なお、血糖試験紙、固定化酵素電極、穿刺器、穿刺針及び測定機器を患者に給付又は貸算定できない。
(２)

入院中の患者に対して、退院時に区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料、区分
番号「Ｃ１０１－２」在宅小児低血糖症患者指導管理料又は区分番号「Ｃ１０１－３」在宅妊娠糖尿病患者指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合は、退院の日１回に限り、在宅自己注射指導管理料、在宅小児低血糖症患者指導管理料又は在宅妊娠糖尿病患者指導
管理料の所定点数及び血糖自己測定器加算の点数を算定できる。この場合において、当該保険医療機関において当該退院月に外来、往診又は訪問診療において在宅自己注射指導管
理料、在宅小児低血糖症患者指導管理料又は在宅妊娠糖尿病患者指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合であっても、指導管理の所定点数及び血糖自己測定器加算は算定で
きない。

(３)

当該加算は、１月に２回又は３回算定することもできるが、このような算定ができる患者は、区分番号「Ｃ１０１」に掲げる在宅自己注射指導管理料を算定している患者のうちインスリン製剤を２月分又は３月分以上処方している患者又は区分番号「Ｃ１０１－２」に掲げる在宅小児低血糖症患者指導管理料を算定している患者に限るものである。

(４)

グルカゴン様ペプチド－１受容体アゴニストの自己注射を承認された用法及び用量に従い１週間に１回以上行っている者に対して、血糖自己測定値に基づく指導を行うために
血糖自己測定器を使用した場合には、インスリン製剤の自己注射を行っている者に準じて、所定点数を算定する。

(５)

フラッシュグルコース測定機能を持つ血糖自己測定器を使用する場合であっても、フラッシュグルコース測定以外の血糖自己測定をした回数を基準に算定する。

Ｃ１５１
(１)

注入器加算
「注入器」とは、自己注射適応患者（性腺刺激ホルモン放出ホルモン剤の自己注射を除く。）に対するディスポーザブル注射器（注射針一体型に限る。）、自動注入ポンプ、携帯用注入器又は針無圧力注射器のことをいい、加算の算定はこれらを処方した月に限って可能であり、単に注入器の使用を行っているのみでは算定できない。注入器加算は、針付一体型の製剤を処方した場合には算定できない。
(２)

入院中の患者に対して、退院時に区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合は、退院の日１回に限り、在宅自己注射指導管理料の所定点数及び注入器加算の点数を算定できる。この場合において、当該保険医療機関において当該退院月に外来、往診又は訪問診療において在宅自己注射指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合であっても、指導管理の所定点数及び注入器加算は算定できない。

Ｃ１５２
(１)

間歇注入シリンジポンプ加算「間歇注入シリンジポンプ」とは、インスリン又は性腺刺激ホルモン放出ホルモン剤を

間歇的かつ自動的に注入するシリンジポンプをいう。
(２)「プログラム付きシリンジポンプ」とは、間歇注入シリンジポンプのうち、基礎注入と独立して追加注入がプログラム可能であり、また基礎注入の流量について、１日につき 2
在宅- 54 -（ 315 ）

２－⑵ 在宅医療与した場合における費用その他血糖自己測定に係る全ての費用は所定点数に含まれ、別に4 プログラム以上の設定が可能なものをいう。
(３)

入院中の患者に対して、退院時に区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合は、退院の日１回に限り、在宅自己注射指導管理料の所定点数及び間歇注入シリンジポンプ加算の点数を算定できる。この場合において、当該保険医

２－⑵ 在宅医療

療機関において当該退院月に外来、往診又は訪問診療において在宅自己注射指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合であっても、指導管理の所定点数及び間歇注入シリンジ
ポンプ加算は算定できない。
(４)

間歇注入シリンジポンプを使用する際に必要な輸液回路、リザーバーその他療養上必要な医療材料の費用については、所定点数に含まれる。

(５)

レボドパカルピドパ水和物を経胃瘻空腸投与する際に用いるポンプ費用については、「１」の所定点数に準じて算定することとし、２月に２回に限り、Ｃ１１１在宅肺高血圧症患者指導管理料に加算できる。この場合において、ポンプの費用については、所定点数に含むこととし、Ｃ１５２間歇注入シリンジポンプ加算の注の規定及び上記（１）から（４）は適用しない。

Ｃ１５２－２(１)

持続血糖測定器加算

入院中の患者以外の患者であって次に掲げるものに対して、持続的に測定した血糖値に基づく指導を行うために持続血糖測定器を使用した場合に算定する。
ア

血糖コントロールが不安定な１型糖尿病患者であって、持続皮下インスリン注入療法を行っている者

イ

低血糖発作を繰り返す等重篤な有害事象がおきている血糖コントロールが不安定な
２型糖尿病患者であって、医師の指示に従い血糖コントロールを行う意志のある、持続皮下インスリン注入療法を行っている者(２)

持続血糖測定器加算を算定する場合は、(１)のア又はイのいずれに該当するかその理由及び医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(３)

同一月において、区分番号「Ｃ１５２」間歇注入シリンジポンプ加算と当該加算は、併せて算定できない。

(４)

入院中の患者に対して、退院時に区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合は、退院の日１回に限り、在宅自己注射指導管理料の所定点数及び持続血糖測定器加算の点数を算定できる。この場合において、当該保険医療機関において当該退院月に外来、往診又は訪問診療において在宅自己注射指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合であっても、指導管理の所定点数及び持続血糖測定器加算は算定
できない。

（５)

「注２」に規定するシリンジポンプを使用する際に必要な輸液回路、リザーバーその他
療養上必要な医療材料の費用については、所定点数に含まれる。

Ｃ１５２－３

経腸投薬用ポンプ加算

経腸投薬用ポンプ加算は、レボドパ・カルビドパ水和物製剤を経胃瘻空腸投与することを目的とした場合に限り算定できる。
Ｃ１５３
(１)

注入器用注射針加算
区分番号「Ｃ１５１」注入器加算に規定する「注入器」を処方せず、注射針一体型でないディスポーザブル注射器を処方した場合は、注入器用注射針加算のみ算定する。
(２)

注入器用注射針加算は、注入器用注射針を処方した場合に算定できる。この場合におい在宅- 55 -（ 316 ）

て、「１」の加算は、以下の場合に算定できるものであり、算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に算定理由次のいずれに該当するかを記載すること。
ア

糖尿病等で１日概ね４回以上自己注射が必要な場合

イ

血友病で自己注射が必要な場合
注入器用注射針加算は、針付一体型の製剤又は針無圧力注射器を処方した場合には算定

できない。
(４)

入院中の患者に対して、退院時に区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合は、退院の日１回に限り、在宅自己注射指導管理料の所定点数及び注入器用注射針加算の点数を算定できる。この場合において、当該保険医療機関において当該退院月に外来、往診又は訪問診療において在宅自己注射指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合であっても、指導管理の所定点数及び注入器用注射針加算は算定
できない。

Ｃ１５４

紫外線殺菌器加算

在宅自己連続携行式腹膜灌流液交換用熱殺菌器を使用した場合には、紫外線殺菌器加算の点数を算定する。
Ｃ１５６

透析液供給装置加算

透析液供給装置は患者１人に対して１台を貸与し、透析液供給装置加算には、逆浸透を用いた水処理装置・前処理のためのフィルターの費用を含む。
Ｃ１５７
(１)

酸素ボンベ加算
チアノーゼ型先天性心疾患の患者に対して指導管理を行った場合は、酸素ボンベ加算は別に算定できない。
(２)「１」の加算は、医療機関への通院等に実際に携帯用小型ボンベを使用した場合に算定できる。なお、用いられるボンベのうち概ね 1,500 リットル以下の詰め替え可能なものについて算定の対象とし、使い捨てのものについては算定の対象としない。

(３)

同一患者に対して酸素ボンベ（携帯用酸素ボンベを除く。）、酸素濃縮装置及び設置型
液化酸素装置を併用して在宅酸素療法を行った場合は、合わせて３月に３回に限り算定する。

(４)

同一患者に対して、携帯用酸素ボンベ及び携帯型液化酸素装置を併用して在宅酸素療法を行った場合は、合わせて３月に３回に限り算定する。

Ｃ１５８
(１)

酸素濃縮装置加算
チアノーゼ型先天性心疾患の患者に対して指導管理を行った場合は、酸素濃縮装置加算は別に算定できない。
(２)

同一患者に対して酸素ボンベ（携帯用酸素ボンベを除く。）、酸素濃縮装置及び設置型
液化酸素装置を併用して在宅酸素療法を行った場合は、合わせて３月に３回に限り算定する。

(３)

同一患者に対して携帯用酸素ボンベ及び携帯型液化酸素装置を併用して在宅酸素療法を行った場合は、合わせて３月に３回に限り算定する。

Ｃ１５９
(１)

液化酸素装置加算
チアノーゼ型先天性心疾患の患者に対して指導管理を行った場合は、液化酸素装置加算は別に算定できない。
(２)

液化酸素装置加算を算定する場合、設置型液化酸素装置から携帯型液化酸素装置へ液化
在宅- 56 -（ 317 ）

２－⑵ 在宅医療(３)

酸素の移充填を行う場合の方法、注意点、緊急時の措置等に関する患者への指導が必要である。この場合、「設置型液化酸素装置」とは、20～50 リットルの内容積の設置型液化酸素装置のことをいい、「携帯型液化酸素装置」とは、１リットル前後の内容積の携帯型液化酸素装置のことをいう。なお、使用した酸素の費用及び流量計、加湿器等の費用は加算

２－⑵ 在宅医療点数に含まれ、別に算定できない。
(３)

設置型液化酸素装置に係る加算と携帯型液化酸素装置に係る加算とは併せて算定できるが、それぞれ３月に３回に限り算定する。

(４)

同一患者に対して酸素ボンベ（携帯用酸素ボンベを除く。）、酸素濃縮装置及び設置型
液化酸素装置を併用して在宅酸素療法を行った場合は、合わせて３月に３回に限り算定する。

(５)

同一患者に対して携帯用酸素ボンベ及び携帯型液化酸素装置を併用して在宅酸素療法を行った場合は、合わせて３月に３回に限り算定する。

Ｃ１５９－２呼吸同調式デマンドバルブ加算

呼吸同調式デマンドバルブ加算は、呼吸同調式デマンドバルブを携帯用酸素供給装置と鼻カ
ニューレとの間に装着して使用した場合に算定できる。
Ｃ１６０

在宅中心静脈栄養法用輸液セット加算「輸液セット」とは、在宅で中心静脈栄養法を行うに当たって用いる輸液用器具（輸液バッ
グ）、注射器及び採血用輸血用器具（輸液ライン）をいう。
Ｃ１６１

注入ポンプ加算「注入ポンプ」とは、在宅で中心静脈栄養法、成分栄養経管栄養法若しくは小児経管栄養法、鎮痛療法若しくは悪性腫瘍の化学療法又は注射薬の精密自己注射を行うに当たって用いる注入ポンプをいう。なお、「在宅における鎮痛療法若しくは悪性腫瘍の化学療法」とは、末期の悪性腫瘍又は筋萎縮性側索硬化症若しくは筋ジストロフィーの患者であって、持続性の疼痛があり鎮痛剤の経口投与では疼痛が改善しないため注射による鎮痛剤注入が必要なもの又は注
射による抗悪性腫瘍剤の注入が必要なものが、在宅において自ら実施する鎮痛療法又は化学療
法をいう。
Ｃ１６２

在宅経管栄養法用栄養管セット加算

在宅経管栄養法用栄養管セット加算と区分「Ｃ１６１」注入ポンプ加算とは、併せて算定することができるが、それぞれ月１回に限り算定する。
Ｃ１６３
(１)

特殊カテーテル加算「１」の「イ」親水性コーティングを有するものについては、間歇導尿用ディスポーザ

ブルカテーテルとして、親水性コーティングが施されたカテーテルであって、包装内に潤滑剤が封入されており、開封後すぐに挿入可能なもののみを使用した場合に算定する。
(２)「２」の「間歇バルーンカテーテル」とは、患者自身が間歇導尿を行うことが可能なカテーテルであって、当該カテーテルに接続してバルーンを膨らませるためのリザーバーを有し、患者自身が消毒下で携帯することが可能であるものをいう。

(３)間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルと間歇バルーンカテーテルを併せて使用した
場合は、主たるもののみを算定する。

Ｃ１６４

人工呼吸器加算

療養上必要な回路部品その他附属品（療養上必要なバッテリー及び手動式肺人工蘇生器等を含む。）の費用は当該所定点数に含まれ、別に算定できない。
在宅- 57 -（ 318 ）

Ｃ１６５
(１)

在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算
在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算１については、区分番号「Ｃ１０７―２」在宅持続

陽圧呼吸療法指導管理料１並びに区分番号「Ｃ１０７―２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管
理料２のア及びイの要件に該当する患者に対して保険医療機関が患者に貸与する持続陽る。なお、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２のア及びイの要件に該当する患者について
は、診療報酬請求に当たって、診療報酬明細書の摘要欄に、算定の根拠となった要件（在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２のア又はイ）を記載する。なお、イの要件を根拠に算定をする場合は、当該患者に対する ASV 療法の実施開始日も併せて記載すること。
(２)

在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算２については、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２のウの要件に該当する患者に対して保険医療機関が患者に貸与する持続陽圧呼吸療法装置のうち、CPAP を使用して治療を行った場合に、３月に３回に限り算定できる。

Ｃ１６６

携帯型ディスポーザブル注入ポンプ加算

外来で抗悪性腫瘍剤の注射を行い、携帯型ディスポーザブル注入ポンプなどを用いてその後も連続して自宅で抗悪性腫瘍剤の注入を行う場合においては、本加算を算定できない。
Ｃ１６８

携帯型精密輸液ポンプ加算

携帯型精密輸液ポンプ加算には、カセット、延長チューブその他携帯型精密輸液ポンプに必要な全ての機器等の費用が含まれ、別に算定できない。
Ｃ１６８－２

携帯型精密ネブライザー加算

本加算は、吸入用のプロスタグランジンＩ ２ 製剤を使用するに当たり、一定量の薬液を(１)

効率的に吸入させるため、患者の呼吸に同調して薬液を噴霧する機構を備えた携帯型精密ネブライザーを使用した場合に算定する。
(２)

携帯型精密ネブライザー加算には、携帯型精密ネブライザーを使用するに当たって必要な全ての費用が含まれ、別に算定できない。

Ｃ１７０
(１)

排痰補助装置加算
排痰補助装置加算は、在宅人工呼吸を行っている患者であって、換気能力が低下し、自力での排痰が困難と医師が認めるものに対して、排痰補助装置を使用した場合に算定できる。
(２)

注に規定する神経筋疾患等の患者とは、筋ジストロフィー、筋萎縮性側索硬化症、脳性麻痺、脊髄損傷等の患者をさす。

Ｃ１７１
(１)

在宅酸素療法材料加算
在宅酸素療法材料加算１は、区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料の「１」を算定する患者に対し、保険医療機関からチアノーゼ型先天性心疾患の患者に小型酸素ボン
ベ又はクロレート・キャンドル型酸素発生器が提供される場合に、３月に３回に限り算定できる。なお、本加算には当該装置に係る費用のうち、装置に必要な回路部品その他の附属品等に係る費用が含まれるものであること。
(２)

在宅酸素療法材料加算２は、区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料の「２」を算定する患者に対し、保険医療機関から在宅酸素療法装置が提供される場合に、３月に３回に限り算定できる。なお、本加算には当該装置に係る費用のうち、装置に必要な回路部
品その他の附属品等に係る費用が含まれるものであること。

Ｃ１７１－２

在宅持続陽圧呼吸療法材料加算
在宅- 58 -（ 319 ）

２－⑵ 在宅医療

圧呼吸療法装置のうち、ASV を使用して治療を行った場合に、３月に３回に限り算定でき在宅持続陽圧呼吸療法材料加算には、区分番号「Ｃ１０７－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導
管理料を算定する患者に対し、保険医療機関が貸与する持続陽圧呼吸療法装置に係る費用のう
ち、装置に必要な回路部品その他の附属品等に係る費用が含まれ、３月に３回に限り算定できる。

２－⑵ 在宅医療

第３節

薬剤料

Ｃ２００

薬剤

(１)

次の厚生労働大臣の定める注射薬に限り投与することができる。

【厚生労働大臣の定める注射薬】
インスリン製剤、ヒト成長ホルモン剤、遺伝子組換え活性型血液凝固第Ⅶ因子製剤、乾燥濃縮人血液凝固第Ⅹ因子加活性化第Ⅶ因子製剤 、遺伝子組換え型血液凝固第Ⅷ因子
製剤、乾燥人血液凝固第Ⅷ因子製剤、遺伝子組換え型血液凝固第Ⅸ因子製剤、乾燥人血液凝固第Ⅸ因子製剤、活性化プロトロンビン複合体、乾燥人血液凝固因子抗体迂回活性
複合体、性腺刺激ホルモン放出ホルモン剤、性腺刺激ホルモン製剤、ゴナドトロピン放出ホルモン誘導体、ソマトスタチンアナログ、顆粒球コロニー形成刺激因子製剤、自己連続携行式腹膜灌流用灌流液、在宅中心静脈栄養法用輸液、インターフェロンアルファ
製剤、インターフェロンベータ製剤、ブプレノルフィン製剤、モルヒネ塩酸塩製剤、抗悪性腫瘍剤、グルカゴン製剤、グルカゴン様ペプチド－１受容体アゴニスト、ヒトソマ
トメジンＣ製剤、人工腎臓用透析液、血液凝固阻止剤、生理食塩液、プロスタグランジ
ンＩ ２製剤、エタネルセプト製剤、注射用水、ペグビソマント製剤、スマトリプタン製剤、フェンタニルクエン酸塩製剤、複方オキシコドン製剤、オキシコドン塩酸塩製剤、ベタメタゾンリン酸エステルナトリウム製剤、デキサメタゾンリン酸エステルナトリウ
ム製剤、デキサメタゾンメタスルホ安息香酸エステルナトリウム製剤、プロトンポンプ
阻害剤、Ｈ ２ 遮断剤、カルバゾクロムスルホン酸ナトリウム製剤、トラネキサム酸製剤、フルルビプロフェンアキセチル製剤、メトクロプラミド製剤、プロクロルペラジン製剤、ブチルスコポラミン臭化物製剤、グリチルリチン酸モノアンモニウム・グリシン・Ｌ－
システイン塩酸塩配合剤、アダリムマブ製剤、エリスロポエチン、ダルベポエチン、テ
リパラチド製剤、アドレナリン製剤、ヘパリンカルシウム製剤、アポモルヒネ塩酸塩製剤、セルトリズマブペゴル製剤、トシリズマブ製剤、メトレレプチン製剤、アバタセプ
ト製剤、ｐＨ４処理酸性人免疫グロブリン（皮下注射）製剤、電解質製剤、注射用抗菌薬、エダラボン製剤、アスホターゼ

アルファ製剤、グラチラマー酢酸塩製剤、脂肪乳剤、セクキヌマブ製剤、エボロクマブ製剤、ブロダルマブ製剤、アリロクマブ製剤、ベ
リムマブ製剤及び、イキセキズマブ製剤及びゴリムマブ製剤(２)

上記の注射薬の投与日数は、以下のとおりである。
ア

投与日数に制限のないもの
イ及びウに該当しない注射薬

イ

14 日分を限度に投与することができるもの(イ)

新医薬品（医薬品医療機器法第 14 条の４第１項第一号に規定する新医薬品をいう。）であって、使用薬剤の薬価（薬価基準）への収載の日の属する月の翌月の初日から起算して１年を経過していない注射薬(ロ)

複方オキシコドン製剤
在宅- 59 -（ 320 ）

ウ

30 日分を限度に投与することができるもの
ブプレノルフィン製剤、モルヒネ塩酸塩製剤、フェンタニルクエン酸塩製剤(３)

厚生労働大臣の定める注射薬のうち、「在宅中心静脈栄養法用輸液」とは、高カロリー輸液をいう。なお、高カロリー輸液を投与する場合には、これ以外にビタミン剤、高カロ(４)

厚生労働大臣の定める注射薬のうち、「電解質製剤」とは、経口摂取不能又は不十分な場合の水分・電解質の補給・維持を目的とした注射薬（高カロリー輸液を除く。）をいい、電解質製剤以外に電解質補正製剤（電解質製剤に添加して投与する注射薬に限る。）、ビ
タミン剤、高カロリー輸液用微量元素製剤及び血液凝固阻止剤を投与することができる。

(５)

厚生労働大臣の定める注射薬のうち、「注射用抗菌薬」とは、病原体に殺菌的又は静菌的に作用する注射薬をいう。

(６)

初診、再診又は在宅医療において、患者の診療を担う保険医の指示に基づき、当該保険医の診療日以外の日に訪問看護ステーション等の看護師等が、当該患者に対し点滴又は処置等を実施した場合は、当該保険医療機関において、本区分により点滴又は処置等に用いた薬剤（当該患者に対し使用した分に限る。）の費用を算定する。なお、この場合にあっては、当該薬剤が使用された日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。ただし、区分
番号「Ａ０００」初診料の算定のみの場合にあっては、当該薬剤料の費用は算定できない。

第４節

特定保険医療材料料

Ｃ３００

特定保険医療材料

初診、再診又は在宅医療において、患者の診療を担う保険医の指示に基づき、当該保険医の診療日以外の日に訪問看護ステーション等の看護師等が、当該患者に対し点滴又は処置等を実施した場合は、当該保険医療機関において、本区分により点滴又は処置等に用いた特定保険医
療材料（当該患者に対し使用した分に限る。）の費用を算定する。なお、この場合にあっては、
当該特定保険医療材料が使用された日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

在宅- 60 -（ 321 ）

２－⑵ 在宅医療

リー輸液用微量元素製剤及び血液凝固阻止剤を投与することができる。

査検査（ 322 ）

検査の費用は、第１節又は第３節の各区分の所定点数により算定する。ただし、検査に当た
せんって患者から検体を穿刺し又は採取した場合は、第１節又は第３節の各区分の所定点数及び第４節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 検査に当たって患者に対し薬剤を施用した場合は、特に規定する場合を除き、前号により算定した点数及び第５節の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 検査に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という 。）を使用した場合は、前２号により算定した点数及び第６節の所定点数を合算した点数により算定する。
４ 第１節又は第３節に掲げられていない検査であって特殊なものの検査料は、第１節又は第３節に掲げられている検査のうちで最も近似する検査の各区分の所定点数により算定する。
５ 対称器官に係る検査の各区分の所定点数は、特に規定する場合を除き、両側の器官の検査料に係る点数とする。
６ 保険医療機関が、患者の人体から排出され、又は採取された検体について、当該保険医療機
関以外の施設に臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）第２条に規定する検査を委託する場合における検査に要する費用については、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
第１節 検体検査料
通則
検体検査の費用は、第１款及び第２款の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
第１款 検体検査実施料
通則
１ 入院中の患者以外の患者について、緊急のために、保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において、当該保険医療機関内において検体検査を行った場合は、時間外
緊急院内検査加算として、第１款の各区分の所定点数に１日につき200点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、同一日に第３号の加算は別に算定できない。
２ 特定機能病院である保険医療機関においては、入院中の患者に係る検体検査実施料は、基本
的検体検査実施料に掲げる所定点数及び当該所定点数に含まれない各項目の所定点数により算定する。
３ 入院中の患者以外の患者に対して実施した検体検査であって、別に厚生労働大臣が定めるものの結果について、検査実施日のうちに説明した上で文書により情報を提供し、当該検査の結果に基づく診療が行われた場合に、５項目を限度として、外来迅速検体検査加算として、第１
節第１款の各区分に掲げる検体検査実施料の各項目の所定点数にそれぞれ10点を加算する。
区分
ふん（尿・糞便等検査）
Ｄ０００ 尿中一般物質定性半定量検査
26点
注 当該保険医療機関内で検査を行った場合に算定する。
Ｄ００１ 尿中特殊物質定性定量検査
たん
１ 尿蛋白
７点
たん
２ ＶＭＡ定性（尿）、Ｂｅｎｃｅ Ｊｏｎｅｓ蛋白定性（尿）、尿グルコース
９点
３ ウロビリノゲン（尿 ）、先天性代謝異常症スクリーニングテスト（尿 ）、尿浸透圧
16点
４ ポルフィリン症スクリーニングテスト（尿）17点
５ Ｎ－アセチルグルコサミニダーゼ（ＮＡＧ）（尿）41点
６ アルブミン定性（尿）49点
７ 黄体形成ホルモン（ＬＨ）定性（尿 ）、フィブリン・フィブリノゲン分解産物（
ＦＤＰ）（尿）72点
８ アルブミン定量（尿）
105点

９
10
11
12
13
14
15
16
17
18

２－⑶ 検

第３部
通則
１

トランスフェリン（尿）107点
ウロポルフィリン（尿）108点δアミノレブリン酸（δ－ＡＬＡ）（尿）112点
ポリアミン（尿）115点
ミオイノシトール（尿）120点
コプロポルフィリン（尿）139点
ポルフォビリノゲン（尿）、総ヨウ素（尿）191点
Ⅳ型コラーゲン（尿）194点
シュウ酸（尿）200点
たんＬ型脂肪酸結合蛋白（Ｌ－ＦＡＢＰ）（尿）、好中球ゼラチナーゼ結合性リポカリン（ＮＧＡＬ）（尿）
210点
たん
しようたん
19 尿の蛋白免疫学的検査
区分番号Ｄ０１５に掲げる血 漿 蛋白免疫学的検査の例により算定した点数
20 その他
検査の種類の別により区分番号Ｄ００７に掲げる血液化学検査又は区
分番号Ｄ００８に掲げる内分泌学的検査、区分番号Ｄ００９に掲げる腫瘍マーカー若しくは区分番号Ｄ０１０に掲げる特殊分析の例により算定した点数
注 区分番号Ｄ００７に掲げる血液化学検査又は区分番号Ｄ００８に掲げる内分泌学的検査、区分番号Ｄ００９に掲げる腫瘍マーカー若しくは区分番号Ｄ０１０に掲げる特殊分析の所定点数を準用した場合は、当該区分の注についても同様に準用するものとする。
さＤ００２ 尿沈渣（鏡検法）
27点
せつ
しん
注１ 同一検体について当該検査と区分番号Ｄ０１７に掲げる排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査を併せて行った場合は、主たる検査の所定点数のみ算定する。
２ 当該保険医療機関内で検査を行った場合に算定する。
３ 染色標本による検査を行った場合は、染色標本加算として、９点を所定点数に加算する。
さ
Ｄ００２－２ 尿沈渣（フローサイトメトリー法）
24点
せつ
しん
注１ 同一検体について当該検査と区分番号Ｄ０１７に掲げる排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査を併せて行った場合は、主たる検査の所定点数のみ算定する。
２ 当該保険医療機関内で検査を行った場合に算定する。
ふん
Ｄ００３ 糞便検査
ふん
ふん
１ 虫卵検出（集卵法）（糞便）、ウロビリン（糞便）15点
ふん
２ 糞便塗抹顕微鏡検査（虫卵、脂肪及び消化状況観察を含む。）
20点
ふん
３ 虫体検出（糞便）23点
ふん
４ 糞便中脂質25点
ふん
５ 糞便中ヘモグロビン定性
37点
ふん
６ 虫卵培養（糞便）40点
ふん
７ 糞便中ヘモグロビン
41点
ふん
８ 糞便中ヘモグロビン及びトランスフェリン定性・定量
56点
ふん
９ カルプロテクチン（糞便）276点
せん
Ｄ００４ 穿刺液・採取液検査
１ ヒューナー検査20点
２ 胃液又は十二指腸液一般検査
55点
３ 髄液一般検査
62点
４ 精液一般検査
70点
けい５ 頸管粘液一般検査
75点

けい

れ27点を所定点数に加算する。
血中微生物検査40点
赤血球抵抗試験45点
ヘモグロビンＡ１Ｃ（ＨbＡ１Ｃ）
49点
ちよう
自己溶血試験、血液粘 稠 度
50点
ヘモグロビンＦ（ＨｂＦ）
60点
デオキシチミジンキナーゼ（ＴＫ）活性233点
ターミナルデオキシヌクレオチジルトランスフェラーゼ（ＴｄＴ）
250点
骨髄像
837点
注 特殊染色を併せて行った場合は、特殊染色加算として、特殊染色ごとにそれぞれ40点を所定点数に加算する。
15 造血器腫瘍細胞抗原検査（一連につき）2,000点出血・凝固検査
１ 出血時間15点
２ プロトロンビン時間（ＰＴ）、トロンボテスト
18点
３ 血餅収縮能、毛細血管抵抗試験
19点
４ フィブリノゲン半定量、フィブリノゲン定量、クリオフィブリノゲン
23点
５ トロンビン時間
25点
６ 蛇毒試験、トロンボエラストグラフ、ヘパリン抵抗試験
28点
７ 活性化部分トロンボプラスチン時間（ＡＰＴＴ）
29点
８ 血小板凝集能50点
９ 血小板粘着能64点
10 アンチトロンビン活性、アンチトロンビン抗原
70点
11 フィブリン・フィブリノゲン分解産物（ＦＤＰ）定性、フィブリン・フィブリノ
ゲン分解産物（ＦＤＰ）半定量、フィブリン・フィブリノゲン分解産物（ＦＤＰ）
定量、プラスミン、プラスミン活性、α１ －アンチトリプシン
80点
12 フィブリンモノマー複合体定性
93点
13 プラスミノゲン活性、プラスミノゲン抗原、凝固因子インヒビター定性（クロスミキシング試験）
100点
14 Ｄダイマー定性
128点
15 プラスミンインヒビター（アンチプラスミン）、Ｄダイマー半定量
131点
16 ｖｏｎ Ｗｉｌｌｅｂｒａｎｄ因子（ＶＷＦ）活性136点
17 Ｄダイマー
137点
18 α２ －マクログロブリン
138点
19 ＰＩＶＫＡ－Ⅱ
143点
20 凝固因子インヒビター
152点
21 ｖｏｎ Ｗｉｌｌｅｂｒａｎｄ因子（ＶＷＦ）抗原
155点
22 プラスミン・プラスミンインヒビター複合体（ＰＩＣ）、プロテインＳ抗原
162点
23 プロテインＳ活性
170点
24 β－トロンボグロブリン（β－ＴＧ）
177点
25 血小板第４因子（ＰＦ４）178点
26 トロンビン・アンチトロンビン複合体（ＴＡＴ）
186点
27 プロトロンビンフラグメントＦ１＋２
193点
28 トロンボモジュリン
205点
29 凝固因子（第Ⅱ因子、第Ⅴ因子、第Ⅶ因子、第Ⅷ因子、第Ⅸ因子、第Ⅹ因子、第ⅩⅠ因子、第ⅩⅡ因子、第ⅩⅢ因子）
229点
30 フィブリンモノマー複合体
233点
31 プロテインＣ抗原
246点
７
８
９
10
11
12
13
14

Ｄ００６

査

（ 323 ）

顆粒球エラスターゼ定性（子宮頸管粘液）、ＩｇＥ定性（涙液）
100点
か
けい
顆粒球エラスターゼ（子宮頸管粘液）
125点
マイクロバブルテスト
200点
ＩgＧインデックス
426点
オリゴクローナルバンド
538点
たん
ミエリン塩基性蛋白（ＭＢＰ）（髄液）
593点
たん
たん
リン酸化タウ蛋白（髄液）、タウ蛋白（髄液）
641点
たん
しようたん
髄液蛋白免疫学的検査
区分番号Ｄ０１５に掲げる血 漿 蛋白免疫学的検査の例により算定した点数
せつしん
14 髄液塗抹染色標本検査
区分番号Ｄ０１７に掲げる排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査の例により算定した点数
15 その他
検査の種類の別により区分番号Ｄ００７に掲げる血液化学検査又は区
分番号Ｄ００８に掲げる内分泌学的検査、区分番号Ｄ００９に掲げる腫瘍マーカー若しくは区分番号Ｄ０１０に掲げる特殊分析の例により算定した点数
注 区分番号Ｄ００７に掲げる血液化学検査又は区分番号Ｄ００８に掲げる内分泌学的検査、区分番号Ｄ００９に掲げる腫瘍マーカー若しくは区分番号Ｄ０１０に掲げる特殊分析の所定点数を準用した場合は、当該区分の注についても同様に準用するものとする。
Ｄ００４－２ 悪性腫瘍組織検査
１ 悪性腫瘍遺伝子検査
イ ＥＧＦＲ遺伝子検査（リアルタイムＰＣＲ法）
2,500点ロ ＥＧＦＲ遺伝子検査（リアルタイムＰＣＲ法以外）
2,100点ハ Ｋ－ras遺伝子検査
2,100点ニ ＥＷＳ－Ｆli１遺伝子検査
2,100点ホ ＴＬＳ－ＣＨＯＰ遺伝子検査
2,100点ヘ ＳＹＴ－ＳＳＸ遺伝子検査
2,100点ト c－kit遺伝子検査
2,500点チ マイクロサテライト不安定性検査
2,100点リ センチネルリンパ節生検に係る遺伝子検査
2,100点ヌ ＢＲＡＦ遺伝子検査
6,520点ル ＲＡＳ遺伝子検査
2,500点ヲ ＲＯＳ１融合遺伝子検査
2,500点注 患者から１回に採取した組織等を用いて同一がん種に対して悪性腫瘍遺伝子検査を実施した場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
イ ２項目
4,000点ロ ３項目以上
6,000点２ 抗悪性腫瘍剤感受性検査
2,500点（血液学的検査）
Ｄ００５ 血液形態・機能検査
１ 赤血球沈降速度（ＥＳＲ）
９点
注 当該保険医療機関内で検査を行った場合に算定する。
２ 網赤血球数
12点
かくたん
しよう
３ 血液浸透圧、好酸球（鼻汁・喀痰）、末 梢 血液像（自動機械法）
15点
４ 好酸球数
17点
しよう
５ 末 梢 血液一般検査
21点
しよう
６ 末 梢 血液像（鏡検法）
25点
注 特殊染色を併せて行った場合は、特殊染色加算として、特殊染色ごとにそれぞ

２－⑶ 検

か

６
７
８
９
10
11
12
13

査
（ 324 ）

ｔＰＡ・ＰＡＩ－１複合体
247点
プロテインＣ活性248点
ＡＤＡＭＴＳ13活性400点
ＡＤＡＭＴＳ13インヒビター
600点
患者から１回に採取した血液を用いて本区分の14から33までに掲げる検査を３項
目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
イ ３項目又は４項目
530点
ロ ５項目以上
722点
Ｄ００６－２ 造血器腫瘍遺伝子検査
2,100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場合に算定する。
Ｄ００６－３ Ｍａｊｏｒ ＢＣＲ－ＡＢＬ１
１ ｍＲＮＡ定量（国際標準値）
イ 診断の補助に用いるもの
2,520点ロ モニタリングに用いるもの
2,520点２ ｍＲＮＡ定量（１以外のもの）
1,200点
Ｄ００６－４ 遺伝学的検査
１ 処理が容易なもの
3,880点２ 処理が複雑なもの
5,000点３ 処理が極めて複雑なもの
8,000点
注 別に厚生労働大臣が定める疾患の患者については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
Ｄ００６－５ 染色体検査（全ての費用を含む。）
2,631点注 分染法を行った場合は、分染法加算として、397点を所定点数に加算する。
Ｄ００６－６ 免疫関連遺伝子再構成
2,504点
Ｄ００６－７ ＵＤＰグルクロン酸転移酵素遺伝子多型
2,100点
Ｄ００６－８ サイトケラチン19（ＫＲＴ19） ｍＲＮＡ検出2,400点
Ｄ００６－９ ＷＴ１ ｍＲＮＡ
2,520点
Ｄ００６－10 ＣＣＲ４タンパク（フローサイトメトリー法）
10,000点
Ｄ００６－11 ＦＩＰ１Ｌ１－ＰＤＧＦＲα融合遺伝子検査
3,300点しよう
Ｄ００６－12 ＥＧＦＲ遺伝子検査（血 漿 ）2,100点
Ｄ００６－13 骨髄微小残存病変量測定
１ 遺伝子再構成の同定に用いるもの
3,500点２ モニタリングに用いるもの
2,100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において実施した場合に限り算定する。
（生化学的検査(Ⅰ)）
Ｄ００７ 血液化学検査
たん１ 総ビリルビン、直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン、総蛋白、アルブミン、尿素窒素、クレアチニン、尿酸、アルカリホスファターゼ（ＡＬＰ ）、コリンエステ
ラーゼ（ＣｈＥ ）、γ－グルタミルトランスフェラーゼ（γ－ＧＴ ）、中性脂肪、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、マグネシウム、クレアチン、グ
ルコース、乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ ）、アミラーゼ、ロイシンアミノペプチダーゼ（ＬＡＰ ）、クレアチンキナーゼ（ＣＫ ）、アルドラーゼ、遊離コレステロー
ル、鉄（Ｆe）、血中ケトン体・糖・クロール検査（試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの ）、不飽和鉄結合能（ＵＩＢＣ ）（比色法 ）、総鉄結合能（ＴＩＢＣ）（比色法）
11点

２
３

２－⑶ 検

32
33
34
35
注

リン脂質
15点
ＨＤＬ－コレステロール、無機リン及びリン酸、総コレステロール、アスパラギ
ン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ ）、アラニンアミノトランスフェラーゼ（
ＡＬＴ）
17点
たん
４ ＬＤＬ－コレステロール、蛋白分画18点
５ 銅（Ｃｕ）
23点
６ リパーゼ24点
７ イオン化カルシウム26点
８ マンガン（Ｍｎ）
27点
たん
９ ムコ蛋白29点
10 ケトン体
30点
たん
11 アポリポ蛋白
イ １項目の場合
31点
ロ ２項目の場合
62点
ハ ３項目以上の場合
94点
12 アデノシンデアミナーゼ（ＡＤＡ）
32点
13 グアナーゼ
35点
14 有機モノカルボン酸、胆汁酸
47点
15 ＡＬＰアイソザイム、アミラーゼアイソザイム、γ－ＧＴアイソザイム、ＬＤア
イソザイム、重炭酸塩
48点
たん16 ＡＳＴアイソザイム、リポ蛋白分画
49点
17 アンモニア
50点
18 ＣＫアイソザイム、グリコアルブミン
55点
19 コレステロール分画
57点
20 ケトン体分画、遊離脂肪酸
59点
21 レシチン・コレステロール・アシルトランスフェラーゼ（Ｌ－ＣＡＴ）
70点
たん
22 グルコース－６－リン酸デヒドロゲナーゼ（Ｇ－６－ＰＤ ）、リポ蛋白分画（ＰＡＧディスク電気泳動法 ）、１，５－アンヒドロ－Ｄ－グルシトール（１，５ＡＧ）、グリココール酸
80点
23 ＣＫ－ＭＢ
90点
すい24 膵分泌性トリプシンインヒビター（ＰＳＴＩ ）、ＬＤアイソザイム１型、総カル
ニチン、遊離カルニチン
95点
25 ＡＬＰアイソザイム及び骨型アルカリホスファターゼ（ＢＡＰ）
96点
たん
26 リポ蛋白（ａ）
107点
27 ヘパリン
108点
28 フェリチン半定量、フェリチン定量
111点
29 エタノール
113点
30 心筋トロポニンＩ、ＫＬ－６
117点
31 ペントシジン、アルミニウム（Ａｌ）
118点
32 イヌリン、心筋トロポニンＴ（ＴｎＴ）定性・定量
120点
33 シスタチンＣ
121点
たん
34 リポ蛋白分画（ＨＰＬＣ法）
129点
たん35 肺サーファクタント蛋白－Ａ（ＳＰ－Ａ）、ガラクトース
130点
たん36 肺サーファクタント蛋白－Ｄ（ＳＰ－Ｄ）
136点
37 血液ガス分析、プロコラーゲン－Ⅲ－ペプチド（Ｐ－Ⅲ－Ｐ）
140点
注 血液ガス分析については、当該保険医療機関内で行った場合に算定する。
たん
38 Ⅳ型コラーゲン、ミオグロビン定性、ミオグロビン定量、心臓由来脂肪酸結合蛋
たん
白（Ｈ－ＦＡＢＰ）定性、心臓由来脂肪酸結合蛋白（Ｈ－ＦＡＢＰ）定量、アルブ
ミン非結合型ビリルビン
143点

13
14

アルドステロン、テストステロン
128点
遊離サイロキシン（ＦＴ４）、遊離トリヨードサイロニン（ＦＴ３）、コルチゾール、
サイロキシン結合グロブリン（ＴＢＧ）
130点
15 抗グルタミン酸デカルボキシラーゼ抗体（抗ＧＡＤ抗体）
134点
16 脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）
136点
17 サイログロブリン
137点
18 サイロキシン結合能（ＴＢＣ ）、脳性Ｎａ利尿ペプチド前駆体Ｎ端フラグメント
じゆう（ＮＴ－ｐｒｏＢＮＰ ）、ヒト胎盤性ラクトーゲン（ＨＰＬ ）、ヒト 絨 毛性ゴナド
トロピン－βサブユニット（ＨＣＧ－β）
140点
19 カルシトニン
141点
じゆう
じゆう
20 ヒト 絨 毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）定量、ヒト 絨 毛性ゴナドトロピン（ＨＣ
Ｇ）半定量
142点
21 グルカゴン
150点
22 プロゲステロン
155点
23 Ⅰ型コラーゲン架橋Ｎ－テロペプチド（ＮＴＸ ）、酒石酸抵抗性酸ホスファター
ゼ（ＴＲＡＣＰ－５ｂ）
156点
24 骨型アルカリホスファターゼ（ＢＡＰ）
161点
25 低カルボキシル化オステオカルシン（ｕｃＯＣ）
162点
26 オステオカルシン（ＯＣ）
165点
27 遊離テストステロン
166点
28 インタクトⅠ型プロコラーゲン－Ｎ－プロペプチド（Ｉｎｔａｃｔ ＰⅠＮＰ）
168点
29 Ⅰ型コラーゲン架橋Ｃ－テロペプチド－β異性体（β－ＣＴＸ）（尿）169点
じゆう30 セクレチン、低単位ヒト 絨 毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）半定量、Ⅰ型コラー
ゲン架橋Ｃ－テロペプチド－β異性体（β－ＣＴＸ ）、Ⅰ型プロコラーゲン－Ｎ－
プロペプチド（ＰⅠＮＰ）
170点
31 サイクリックＡＭＰ（ｃＡＭＰ）、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）、カテコールアミン分画
175点
32 デヒドロエピアンドロステロン硫酸抱合体（ＤＨＥＡ－Ｓ）
176点
33 エストリオール（Ｅ３）、エストロゲン半定量、エストロゲン定量、副甲状腺ホルたん
モン関連蛋白Ｃ端フラグメント（Ｃ－ＰＴＨｒＰ）
180点
34 エストラジオール（Ｅ２）
182点
35 デオキシピリジノリン（ＤＰＤ）（尿）191点
たん
36 副甲状腺ホルモン関連蛋白（ＰＴＨｒＰ）
194点
37 17－ケトジェニックステロイド（17－ＫＧＳ ）、副腎皮質刺激ホルモン（ＡＣＴＨ）、カテコールアミン
200点
38 エリスロポエチン
209点
39 17－ケトステロイド分画（17－ＫＳ分画 ）、17α－ヒドロキシプロゲステロン（
17α－ＯＨＰ）、抗ＩＡ－２抗体、プレグナンジオール
213点
40 17－ケトジェニックステロイド分画（17－ＫＧＳ分画）
220点
41 メタネフリン
223点
42 ソマトメジンＣ
224点
43 心房性Ｎａ利尿ペプチド（ＡＮＰ）、メタネフリン・ノルメタネフリン分画
227点
44 抗利尿ホルモン（ＡＤＨ）
235点
45 プレグナントリオール
240点
46 ノルメタネフリン
250点
たん
47 インスリン様成長因子結合蛋白３型（ＩＧＦＢＰ－３）
280点
注 患者から１回に採取した血液を用いて本区分の12から47までに掲げる検査を３項

査（ 325 ）Ｄ００８

亜鉛（Ｚn）、セレン
144点
アンギオテンシンⅠ転換酵素（ＡＣＥ）、Ⅳ型コラーゲン・７Ｓ、ビタミンＢ12
148点
41 ピルビン酸キナーゼ（ＰＫ）
150点
42 葉酸
158点
43 ＡＬＰアイソザイム（ＰＡＧ電気泳動法）
180点
44 ヒアルロン酸、心室筋ミオシン軽鎖Ⅰ
184点
ちつ
たん
45 腟分泌液中インスリン様成長因子結合蛋白１型（ＩＧＦＢＰ－１）定性185点
たん
46 レムナント様リポ蛋白コレステロール（ＲＬＰ－Ｃ）、トリプシン
189点
47 アセトアミノフェン
190点
たん48 Ｍａｃ－２結合蛋白糖鎖修飾異性体
194点49 マロンジアルデヒド修飾ＬＤＬ（ＭＤＡ－ＬＤＬ）
200点
50 ホスフォリパーゼＡ２（ＰＬＡ２）
204点
51 赤血球コプロポルフィリン
210点
たん
52 リポ蛋白リパーゼ（ＬＰＬ）
223点
53 肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）
227点
54 ２，５－オリゴアデニル酸合成酵素活性
250点
55 ビタミンＢ１
253点
56 ビタミンＢ２
256点
57 赤血球プロトポルフィリン
272点
58 プロカルシトニン（ＰＣＴ）定量、プロカルシトニン（ＰＣＴ）半定量、プレセ
プシン定量
301点
59 インフリキシマブ定性
310点
60 ビタミンＣ
314点
61 １，25－ジヒドロキシビタミンＤ３
388点
62 25－ヒドロキシビタミンＤ
400点
注 患者から１回に採取した血液を用いて本区分の１から８までに掲げる検査を５項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
イ ５項目以上７項目以下93点
ロ ８項目又は９項目
99点
ハ 10項目以上
112点
注 入院中の患者について算定した場合は、入院時初回加算として、初回に限り20点を所定点数に加算する。
（生化学的検査(Ⅱ) ）内分泌学的検査じゆう
１ ヒト 絨 毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）定性
55点
２ 11－ハイドロキシコルチコステロイド（11－ＯＨＣＳ）
60点
３ ホモバニリン酸（ＨＶＡ）
69点
４ バニールマンデル酸（ＶＭＡ）
90点
５ ５－ハイドロキシインドール酢酸（５－ＨＩＡＡ）
95点
６ プロラクチン（ＰＲＬ）
98点
７ レニン活性100点
８ トリヨードサイロニン（Ｔ３）
105点
９ 甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）、ガストリン
107点
10 インスリン（ＩＲＩ）
109点
11 レニン定量、サイロキシン（Ｔ４）
111点
12 成長ホルモン（ＧＨ ）、卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ ）、Ｃ－ペプチド（ＣＰＲ ）、
黄体形成ホルモン（ＬＨ）
114点

２－⑶ 検

39
40

査
Ｄ０１０

Ｄ０１１

（ 326 ）

Ｄ０１２

２－⑶ 検

Ｄ００９

目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
イ ３項目以上５項目以下
410点
ロ ６項目又は７項目
623点
ハ ８項目以上
900点
腫瘍マーカー
１ 尿中ＢＴＡ
80点
がん
２ 癌胎児性抗原（ＣＥＡ）
105点
３ α－フェトプロテイン（ＡＦＰ）
107点
へん
がん
４ 組織ポリペプタイド抗原（ＴＰＡ）、扁平上皮癌関連抗原（ＳＣＣ抗原） 110点
５ ＤＵＰＡＮ－２、ＮＣＣ－ＳＴ－439、ＣＡ15－３
121点
６ 前立腺酸ホスファターゼ抗原（ＰＡＰ）
124点
７ エラスターゼ１
129点
８ 前立腺特異抗原（ＰＳＡ）、ＣＡ19－９
130点
９ ＰＩＶＫＡ－Ⅱ半定量、ＰＩＶＫＡ－Ⅱ定量
143点
10 ＣＡ72－４、ＳＰan－１、シアリルＴn抗原（ＳＴＮ）、神経特異エノラーゼ（ＮＳＥ）
146点
11 ＣＡ125148点
12 塩基性フェトプロテイン（ＢＦＰ）
150点
13 核マトリックスプロテイン22（ＮＭＰ22）定量（尿 ）、核マトリックスプロテイ
ン22（ＮＭＰ22）定性（尿）151点
14 シアリルＬｅｘ－ｉ抗原（ＳＬＸ）
152点
15 遊離型ＰＳＡ比（ＰＳＡ Ｆ／Ｔ比）
158点
16 サイトケラチン８・18（尿）160点
17 抗ｐ53抗体
163点
18 ＢＣＡ225
165点
19 サイトケラチン19フラグメント（シフラ）
167点
ｘ
20 シアリルＬｅ 抗原（ＣＳＬＥＸ）
169点
21 Ⅰ型コラーゲン－Ｃ－テロペプチド（ⅠＣＴＰ）
170点
22 ガストリン放出ペプチド前駆体（ＰｒｏＧＲＰ）
175点
がん
23 ＣＡ54／61、癌関連ガラクトース転移酵素（ＧＡＴ）
184点
24 ＣＡ602、α－フェトプロテインレクチン分画（ＡＦＰ－Ｌ３％）
190点
25 γ－セミノプロテイン（γ－Ｓｍ）
194点
たん
26 ヒト精巣上体蛋白４（ＨＥ４）200点
27 可溶性メソテリン関連ペプチド
220点
がん
がん
28 癌胎児性抗原（ＣＥＡ）定性（乳頭分泌液 ）、癌胎児性抗原（ＣＥＡ）半定量（
乳頭分泌液）
314点
たん
29 ＨＥＲ２蛋白
320点
30 可溶性インターロイキン－２レセプター（ｓＩＬ－２Ｒ）
438点
注１ 診療及び腫瘍マーカー以外の検査の結果から悪性腫瘍の患者であることが強く疑われる者に対して、腫瘍マーカーの検査を行った場合に、１回に限り算定する。
ただし、区分番号Ｂ００１の３に掲げる悪性腫瘍特異物質治療管理料を算定している患者については算定しない。
２ 患者から１回に採取した血液等を用いて本区分の２から30までに掲げる検査を２項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
イ ２項目
230点
ロ ３項目
290点
ハ ４項目以上
420点

特殊分析
１ 糖分析（尿）38点
２ 結石分析
120点
３ チロシン200点
４ 総分岐鎖アミノ酸／チロシンモル比（ＢＴＲ）
288点
５ アミノ酸イ １種類につき
295点
ロ ５種類以上
1,212点
６ アミノ酸定性
350点
７ 脂肪酸分画429点
８ 先天性代謝異常症検査
1,176点注 保険医療機関内において、当該検査を行った場合に患者１人につき月１回に限り算定する。
（免疫学的検査）
免疫血液学的検査
１ ＡＢＯ血液型、Ｒh（Ｄ）血液型
24点
２ Ｃｏｏｍｂｓ試験
イ 直接
34点
ロ 間接
47点
３ Ｒh（その他の因子）血液型
156点
４ 不規則抗体159点
注 第10部手術第７款の各区分に掲げる胸部手術、同部第８款の各区分に掲げる心・脈管手術、同部第９款の各区分に掲げる腹部手術又は同部第11款の各区分に掲
げる性器手術のうち区分番号Ｋ８９８に掲げる帝王切開術等を行った場合に算定する。
５ ＡＢＯ血液型関連糖転移酵素活性
191点
６ 血小板関連ＩｇＧ（ＰＡ－ＩｇＧ）
204点
７ ＡＢＯ血液型亜型
260点
８ 抗血小板抗体262点
９ 血小板第４因子－ヘパリン複合体抗体（ＩｇＧ抗体）
389点
10 血小板第４因子－ヘパリン複合体抗体（ＩｇＧ、ＩｇＭ及びＩｇＡ抗体）
390点
感染症免疫学的検査
１ 梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定性、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）半定量、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定量
15点
２ トキソプラズマ抗体定性、トキソプラズマ抗体半定量
26点
３ 抗ストレプトキナーゼ（ＡＳＫ）定性、抗ストレプトキナーゼ（ＡＳＫ）半定量
29点
４ 梅毒トレポネーマ抗体定性、マイコプラズマ抗体定性、マイコプラズマ抗体半定
量32点
５ 梅毒血清反応（ＳＴＳ）半定量、梅毒血清反応（ＳＴＳ）定量
34点
６ 梅毒トレポネーマ抗体半定量、梅毒トレポネーマ抗体定量
53点
ふん
７ アデノウイルス抗原定性（糞便）、迅速ウレアーゼ試験定性
60点
ふん
ふん
８ ロタウイルス抗原定性（糞便）、ロタウイルス抗原定量（糞便）65点
９ ヘリコバクター・ピロリ抗体定性・半定量、クラミドフィラ・ニューモニエＩｇ
Ｇ抗体
70点
10 クラミドフィラ・ニューモニエＩｇＡ抗体
75点
11 ウイルス抗体価（定性・半定量・定量）（１項目当たり）79点
注 同一検体についてウイルス抗体価（定性・半定量・定量）の測定を行った場合

Ｄ０１３（ 327 ）

Ｄ０１４

48 サイトメガロウイルスpp65抗原定性
387点
49 ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体（ウエスタンブロット法及びラインブロット法）
425点
50 ＨＩＶ抗原
600点
51 抗トリコスポロン・アサヒ抗体
900点
肝炎ウイルス関連検査
１ ＨＢｓ抗原定性・半定量
29点
２ ＨＢｓ抗体定性、ＨＢｓ抗体半定量
32点
３ ＨＢｓ抗原、ＨＢｓ抗体
88点
４ ＨＢｅ抗原、ＨＢｅ抗体
107点
たん５ ＨＣＶ抗体定性・定量、ＨＣＶコア蛋白
111点
６ ＨＢｃ抗体半定量・定量
141点
７ ＨＣＶコア抗体
143点
８ ＨＡ－ＩｇＭ抗体、ＨＡ抗体、ＨＢｃ－ＩｇＭ抗体
146点
たん
たん
たん
たん
９ ＨＣＶ構造蛋白及び非構造蛋白抗体定性、ＨＣＶ構造蛋白及び非構造蛋白抗体半
定量160点
10 ＨＥ－ＩｇＡ抗体定性
210点
11 ＨＣＶ血清群別判定
233点
12 ＨＢＶコア関連抗原（ＨＢｃｒＡｇ）
274点
13 デルタ肝炎ウイルス抗体
330点
14 ＨＣＶ特異抗体価、ＨＢＶジェノタイプ判定
340点
注 患者から１回に採取した血液を用いて本区分の３から14までに掲げる検査を３項
目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
イ ３項目
290点
ロ ４項目
360点
ハ ５項目以上
447点
自己抗体検査１ 寒冷凝集反応
11点
２ リウマトイド因子（ＲＦ）定量
30点
３ 抗サイログロブリン抗体半定量、抗甲状腺マイクロゾーム抗体半定量
37点
４ Ｄonath－Ｌandsteiner試験
55点
５ 抗核抗体（蛍光抗体法）定性、抗核抗体（蛍光抗体法）半定量、抗核抗体（蛍光抗体法）定量105点
６ 抗核抗体（蛍光抗体法を除く。）、抗インスリン抗体
110点
７ マトリックスメタロプロテイナーゼ－３（ＭＭＰ－３）
116点
８ 抗ガラクトース欠損ＩｇＧ抗体定性、抗ガラクトース欠損ＩｇＧ抗体定量
117点
９ 抗サイログロブリン抗体、抗ＲＮＰ抗体定性、抗ＲＮＰ抗体半定量、抗ＲＮＰ抗体定量、抗Ｊo－１抗体定性、抗Ｊo－１抗体半定量、抗Ｊo－１抗体定量
144点
10 抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体
146点
11 抗Ｓm抗体定性、抗Ｓm抗体半定量、抗Ｓm抗体定量
155点
12 抗ＳＳ－Ｂ／Ｌa抗体定性、抗ＳＳ－Ｂ／Ｌa抗体半定量、抗ＳＳ－Ｂ／Ｌa抗体
定量、Ｃ１ ｑ結合免疫複合体
161点
13 抗Ｓcl－70抗体定性、抗Ｓcl－70抗体半定量、抗Ｓcl－70抗体定量
162点
14 抗ＳＳ－Ａ／Ｒo抗体定性、抗ＳＳ－Ａ／Ｒo抗体半定量、抗ＳＳ－Ａ／Ｒo抗体
定量
163点
15 抗ＲＮＡポリメラーゼⅢ抗体
170点
16 抗ＤＮＡ抗体定量、抗ＤＮＡ抗体定性
172点
17 抗セントロメア抗体定量、抗セントロメア抗体定性
184点

査

せき

２－⑶ 検

は、８項目を限度として算定する。
クロストリジウム・ディフィシル抗原定性、ヘリコバクター・ピロリ抗体、百日せき
咳菌抗体定性、百日咳菌抗体半定量
80点
13 ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体定性、ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体半定量
85点
14 トキソプラズマ抗体
93点
15 トキソプラズマＩｇＭ抗体
95点
16 抗酸菌抗体定量、ＨＩＶ－１抗体、抗酸菌抗体定性
116点
17 ＨＩＶ－１，２抗体定性、ＨＩＶ－１，２抗体半定量、ＨＩＶ－１，２抗原・抗体同時測定定性、ＨＩＶ－１，２抗原・抗体同時測定定量
118点
18 ＨＩＶ－１，２抗体定量
127点
19 Ａ群β溶連菌迅速試験定性130点
20 カンジダ抗原定性、カンジダ抗原半定量、カンジダ抗原定量
138点
21 ヘモフィルス・インフルエンザｂ型（Ｈｉｂ）抗原定性（尿・髄液）
140点
22 ＲＳウイルス抗原定性、梅毒トレポネーマ抗体（ＦＴＡ－ＡＢＳ試験）定性、梅
毒トレポネーマ抗体（ＦＴＡ－ＡＢＳ試験）半定量
142点
23 インフルエンザウイルス抗原定性
143点
24 肺炎球菌抗原定性（尿・髄液）、ヘリコバクター・ピロリ抗原定性
146点
きよう
25 ノロウイルス抗原定性、インフルエンザ菌（無 莢 膜型）抗原定性、マイコプラ
ズマ抗原定性（免疫クロマト法）、ヒトメタニューモウイルス抗原定性
150点
26 Ｄ－アラビニトール、クラミドフィラ・ニューモニエＩｇＭ抗体、クラミジア・
トラコマチス抗原定性
160点
27 アスペルギルス抗原
164点
28 大腸菌Ｏ157抗原定性
165点
29 マイコプラズマ抗原定性（ＦＡ法）
170点
30 大腸菌Ｏ157抗体定性、ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体
173点
31 クリプトコックス抗原半定量、クリプトコックス抗原定性
179点
りん
32 淋菌抗原定性、単純ヘルペスウイルス抗原定性、大腸菌血清型別
180点
ふん
33 アデノウイルス抗原定性（糞便を除く。）、肺炎球菌細胞壁抗原定性
194点
きよう
34 肺炎球菌 莢 膜抗原定性（尿・髄液）
204点
35 ブルセラ抗体定性、ブルセラ抗体半定量、グロブリンクラス別クラミジア・トラ
コマチス抗体206点
36 単純ヘルペスウイルス抗原定性（角膜 ）、単純ヘルペスウイルス抗原定性（性器）、アニサキスＩｇＧ・ＩｇＡ抗体
210点
37 ツツガムシ抗体半定量、（１→３）－β－Ｄ－グルカン、ツツガムシ抗体定性
213点
38 グロブリンクラス別ウイルス抗体価（１項目当たり）
218点
注 同一検体について、グロブリンクラス別ウイルス抗体価の測定を行った場合は、２項目を限度として算定する。
39 サイトメガロウイルス抗体
220点
40 赤痢アメーバ抗体半定量、レジオネラ抗原定性（尿）223点
41 デングウイルス抗原定性、デングウイルス抗原・抗体同時測定定性
233点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において実施した場合に算定する。
42 水痘ウイルス抗原定性（上皮細胞）
240点
43 エンドトキシン250点
せき
44 百日咳菌抗体
272点
45 ＨＩＶ－１抗体（ウエスタンブロット法）
280点
46 結核菌群抗原定性
291点
47 ＨＩＶ－２抗体（ウエスタンブロット法）
380点
12

査
Ｄ０１６

Ｄ０１７

Ｄ０１８

２－⑶ 検

（ 328 ）
Ｄ０１５

18 抗ＡＲＳ抗体
190点
19 抗ミトコンドリア抗体定性、抗ミトコンドリア抗体半定量
191点
20 モノクローナルＲＦ結合免疫複合体
194点
21 抗ミトコンドリア抗体定量
200点
22 ＩｇＧ型リウマトイド因子
203点
23 抗シトルリン化ペプチド抗体定性、抗シトルリン化ペプチド抗体定量
210点
24 抗ＬＫＭ－１抗体
221点
25 抗カルジオリピンβ２ グリコプロテインⅠ複合体抗体
223点
26 抗ＴＳＨレセプター抗体（ＴＲＡｂ）
232点
27 抗カルジオリピン抗体
239点
28 ＩｇＧ２（ＴＩＡ法によるもの）
239点
29 抗デスモグレイン３抗体、抗ＢＰ180－ＮＣ16a抗体
270点
30 抗ＭＤＡ５抗体、抗ＴＩＦ１－γ抗体、抗Ｍｉ－２抗体
270点
31 抗好中球細胞質ミエロペルオキシダーゼ抗体（ＭＰＯ－ＡＮＣＡ）
273点
32 抗好中球細胞質プロテイナーゼ３抗体（ＰＲ３－ＡＮＣＡ）
275点
33 抗糸球体基底膜抗体（抗ＧＢＭ抗体）
277点
34 ループスアンチコアグラント定量、ループスアンチコアグラント定性
281点
35 抗好中球細胞質抗体（ＡＮＣＡ）定性
290点
36 抗デスモグレイン１抗体
300点
37 甲状腺刺激抗体（ＴＳＡｂ）
340点
38 ＩｇＧ４
377点
39 ＩｇＧ２（ネフェロメトリー法によるもの）
388点
40 抗ＧＭ１ＩｇＧ抗体、抗ＧＱ１ｂＩｇＧ抗体
460点
41 抗アセチルコリンレセプター抗体（抗ＡＣｈＲ抗体）
847点
42 抗グルタミン酸レセプター抗体
970点
43 抗アクアポリン４抗体、抗筋特異的チロシンキナーゼ抗体
1,000点44 抗ＨＬＡ抗体（スクリーニング検査）
1,000点45 抗ＨＬＡ抗体（抗体特異性同定検査）5,000点
注１ 本区分の９から15まで、18及び30に掲げる検査を２項目又は３項目以上行った
場合は、所定点数にかかわらず、それぞれ320点又は490点を算定する。
２ 本区分の44及び45に掲げる検査については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において実施した場合に算定する。
しようたん
血 漿 蛋白免疫学的検査
たんたん
１ Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）定性、Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）
16点
２ 赤血球コプロポルフィリン定性、グルコース－６－ホスファターゼ（Ｇ－６－Ｐ
ase）
30点
３ グルコース－６－リン酸デヒドロゲナーゼ（Ｇ－６－ＰＤ）定性、赤血球プロト
ポルフィリン定性
34点
４ 血清補体価（ＣＨ50）、免疫グロブリン
38点
５ クリオグロブリン定性、クリオグロブリン定量
42点
たん６ 血清アミロイドＡ蛋白（ＳＡＡ）
47点
７ トランスフェリン（Ｔｆ）
60点
８ Ｃ３、Ｃ４70点
９ セルロプラスミン
90点
10 非特異的ＩｇＥ半定量、非特異的ＩｇＥ定量
100点
11 β２－マイクログロブリン、トランスサイレチン（プレアルブミン）
107点
12 特異的ＩｇＥ半定量・定量
110点
注 特異的ＩｇＥ半定量・定量検査は、特異抗原の種類ごとに所定点数を算定する。

ただし、患者から１回に採取した血液を用いて検査を行った場合は、1,430点を限度として算定する。
たん
13 レチノール結合蛋白（ＲＢＰ）
136点
14 α１－マイクログロブリン、ハプトグロビン（型補正を含む。）
140点
15 アレルゲン刺激性遊離ヒスタミン（ＨＲＴ）
159点
16 Ｃ３プロアクチベータ
160点
17 免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）
170点
18 ヘモペキシン
180点
19 ＴＡＲＣ
189点
20 ＡＰＲスコア定性
191点
21 アトピー鑑別試験定性194点
たん22 Ｂｅｎｃｅ Ｊｏｎｅｓ蛋白同定（尿）
203点
がん
けい
ちつ
23 癌胎児性フィブロネクチン定性（頸管腟分泌液）
204点
24 免疫電気泳動法（特異抗血清）230点
25 Ｃ１インアクチベータ
276点
26 免疫グロブリンＬ鎖κ／λ比
330点
27 免疫グロブリン遊離Ｌ鎖κ／λ比400点
28 結核菌特異的インターフェロン－γ産生能630点
細胞機能検査１ Ｂ細胞表面免疫グロブリン
161点
２ Ｔ細胞サブセット検査（一連につき）194点
か３ 顆粒球機能検査（種目数にかかわらず一連につき）200点
４ Ｔ細胞・Ｂ細胞百分率
204点
か５ 顆粒球スクリーニング検査（種目数にかかわらず一連につき）220点
６ 赤血球表面抗原検査
270点
７ リンパ球刺激試験（ＬＳＴ）
イ １薬剤
345点
ロ ２薬剤
425点
ハ ３薬剤以上
515点（微生物学的検査）
せつしん
排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査
１ 蛍光顕微鏡、位相差顕微鏡、暗視野装置等を使用するもの
50点
注 集菌塗抹法を行った場合には、集菌塗抹法加算として、32点を所定点数に加算する。
２ 保温装置使用アメーバ検査
45点
３ その他のもの
61点
さ
注 同一検体について当該検査と区分番号Ｄ００２に掲げる尿沈渣（鏡検法）又は区さ
分番号Ｄ００２－２に掲げる尿沈渣（フローサイトメトリー法）を併せて行った場
合は、主たる検査の所定点数のみ算定する。
細菌培養同定検査
くう
１ 口腔、気道又は呼吸器からの検体
160点
２ 消化管からの検体
180点
せん
３ 血液又は穿刺液
210点
４ 泌尿器又は生殖器からの検体
170点
５ その他の部位からの検体
160点
６ 簡易培養60点
注１ １から６までについては、同一検体について一般培養と併せて嫌気性培養を行った場合は、嫌気性培養加算として、115点を所定点数に加算する。
２ 入院中の患者に対して、質量分析装置を用いて細菌の同定を行った場合は、質Ｄ０２３－２

Ｄ０２５（ 329 ）

区分
Ｄ０２６

検体検査判断料
ふん
１ 尿・糞便等検査判断料
２ 血液学的検査判断料

査

Ｄ０２４

その他の微生物学的検査
たん１ 黄色ブドウ球菌ペニシリン結合蛋白２’（ＰＢＰ２’）定性55点
２ 尿素呼気試験（ＵＢＴ）
70点
３ 大腸菌ベロトキシン定性
194点
動物使用検査170点
注 使用した動物の費用として動物の購入価格を10円で除して得た点数を加算する。
（基本的検体検査実施料）
基本的検体検査実施料（１日につき）１ 入院の日から起算して４週間以内の期間
140点
２ 入院の日から起算して４週間を超えた期間
110点
注１ 特定機能病院である保険医療機関において、入院中の患者に対して行った検体検査について算定する。
２ 次に掲げる検体検査の費用は所定点数に含まれるものとする。
イ 尿中一般物質定性半定量検査
ロ 尿中特殊物質定性定量検査
さハ 尿沈渣（鏡検法）
ふん
ニ 糞便検査せん
ホ 穿刺液・採取液検査
ヘ 血液形態・機能検査
ト 出血・凝固検査
チ 造血器腫瘍遺伝子検査
リ 血液化学検査
ヌ 免疫血液学的検査
ＡＢＯ血液型及びＲh（Ｄ）血液型
ル 感染症免疫学的検査
梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定性、抗ス
トレプトリジンＯ（ＡＳＯ）半定量、抗ストレプトリジンＯ（ＡＳＯ）定量、トキソプラズマ抗体定性、トキソプラズマ抗体半定量、梅毒トレポネーマ抗体
定性、梅毒血清反応（ＳＴＳ）半定量、梅毒血清反応（ＳＴＳ）定量、梅毒ト
レポネーマ抗体半定量、梅毒トレポネーマ抗体定量及びＨＩＶ－１抗体
ヲ 肝炎ウイルス関連検査
ＨＢｓ抗原定性・半定量、ＨＢｓ抗体定性、ＨＢｓ抗体半定量、ＨＢｓ抗原、たんたん
ＨＢｓ抗体、ＨＣＶ抗体定性・定量、ＨＣＶ構造蛋白及び非構造蛋白抗体定性
たんたん及びＨＣＶ構造蛋白及び非構造蛋白抗体半定量
ワ 自己抗体検査
寒冷凝集反応及びリウマトイド因子（ＲＦ）定量
しようたん
カ 血 漿 蛋白免疫学的検査
たんたん
Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）定性、Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ ）、血清補体価（ＣＨ50）及び免疫グロブリン
ヨ 微生物学的検査
３ 療養病棟、結核病棟又は精神病棟に入院している患者及び第１章第２部第２節に規定するＨＩＶ感染者療養環境特別加算、二類感染症患者療養環境特別加算若しくは重症者等療養環境特別加算又は同部第３節に規定する特定入院料を算定している患者については適用しない。
第２款 検体検査判断料

２－⑶ 検

量分析装置加算として、40点を所定点数に加算する。
細菌薬剤感受性検査
１ １菌種
170点
２ ２菌種
220点
３ ３菌種以上
280点
Ｄ０１９－２ 酵母様真菌薬剤感受性検査
150点
Ｄ０２０ 抗酸菌分離培養検査
１ 抗酸菌分離培養（液体培地法）
280点
２ 抗酸菌分離培養（それ以外のもの）
204点
Ｄ０２１ 抗酸菌同定（種目数にかかわらず一連につき）361点
Ｄ０２２ 抗酸菌薬剤感受性検査（培地数に関係なく）
380点
注 ４薬剤以上使用した場合に限り算定する。
Ｄ０２３ 微生物核酸同定・定量検査
１ 細菌核酸検出（白血球）（１菌種あたり）
130点
りん
２ 淋菌核酸検出、クラミジア・トラコマチス核酸検出
204点
３ ＨＢＶ核酸定量
279点
りん
４ 淋菌及びクラミジア・トラコマチス同時核酸検出286点
５ レジオネラ核酸検出292点
６ マイコプラズマ核酸検出
300点
７ ＥＢウイルス核酸定量
310点
８ ＨＣＶ核酸検出、ＨＰＶ核酸検出、ＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定 ）、
せき
百日咳菌核酸検出360点
注 ＨＰＶ核酸検出及びＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、細胞診によりベセスダ分類がＡＳＣ－ＵＳと判定
けい
ちつされた患者又は過去に区分番号Ｋ８６７に掲げる子宮頸部（腟部）切除術若しく
けいちつは区分番号Ｋ８６７－３に掲げる子宮頸部摘出術（腟部切断術を含む 。）を行った患者に対して行った場合に限り算定する。
９ インフルエンザ核酸検出、抗酸菌核酸同定、結核菌群核酸検出
410点
10 マイコバクテリウム・アビウム及びイントラセルラー（ＭＡＣ）核酸検出
421点
11 ＨＣＶ核酸定量
437点
12 ＨＢＶ核酸プレコア変異及びコアプロモーター変異検出、ブドウ球菌メチシリン
耐性遺伝子検出、ＳＡＲＳコロナウイルス核酸検出、ＨＴＬＶ－１核酸検出、単純
ほうしん
ほうしん
疱疹ウイルス・水痘帯状疱疹ウイルス核酸定量
450点
13 ＨＩＶ－１核酸定量
520点
注 検体の超遠心による濃縮前処理を加えて行った場合は、濃縮前処理加算として、130点を所定点数に加算する。
14 結核菌群リファンピシン耐性遺伝子検出、結核菌群ピラジナミド耐性遺伝子検出、
結核菌群イソニアジド耐性遺伝子検出、サイトメガロウイルス核酸検出
850点
15 細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出
1,700点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において実施した場合に算定する。
16 ＨＰＶジェノタイプ判定
2,000点
17 ＨＩＶジェノタイプ薬剤耐性6,000点せき
注 ５、６、８（百日咳菌核酸検出に限る 。）又は９（結核菌群核酸検出に限る 。）に掲げる検査の結果について、検査実施日のうちに説明した上で文書により情報を提供した場合は、迅速微生物核酸同定・定量検査加算として、100点を所定点数に
加算する。

Ｄ０１９

34点
125点

２－⑶ 検査（ 330 ）
Ｄ０２７

３ 生化学的検査(Ⅰ)判断料
144点
４ 生化学的検査(Ⅱ)判断料
144点
５ 免疫学的検査判断料
144点
６ 微生物学的検査判断料
150点
注１ 検体検査判断料は該当する検体検査の種類又は回数にかかわらずそれぞれ月１回に限り算定できるものとする。ただし、区分番号Ｄ０２７に掲げる基本的検体
ふん
検査判断料を算定する患者については、尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判
断料、生化学的検査(Ⅰ)判断料、免疫学的検査判断料及び微生物学的検査判断料は別に算定しない。
２ 注１の規定にかかわらず、区分番号Ｄ０００に掲げる尿中一般物質定性半定量
ふん検査の所定点数を算定した場合にあっては、当該検査については尿・糞便等検査
判断料は算定しない。
３ 検体検査管理に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において検体検査を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、患者（検体検査管理加算(Ⅱ)、検体検査管理加算(Ⅲ)及び検体検査管理加算 (Ⅳ)については入院中の患者に限る 。）１人につき月１回に限り、次に掲げる点数を所定点数に加算する。ただし、いずれかの検体検査管
理加算を算定した場合には、同一月において他の検体検査管理加算は、算定しない。
イ 検体検査管理加算(Ⅰ)
40点
ロ 検体検査管理加算(Ⅱ)
100点
ハ 検体検査管理加算(Ⅲ)
300点
ニ 検体検査管理加算(Ⅳ)
500点
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、検体検査管理加算(Ⅱ)、検体検査管理加算(Ⅲ)又は検体検査管理加算(Ⅳ)を算定した場合は、国際標準検査管理加算として、40点を所定点数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｄ００６－４に掲げる遺伝学的検査を実施し、その結果について患者又はその家族に対し遺伝カウンセリングを行った場合には、遺伝カウンセリング加算として、患者１人につき月１回に限り、1,000点を所定点数に加算する。
６ 区分番号Ｄ００５の14に掲げる骨髄像を行った場合に、血液疾患に関する専門の知識を有する医師が、その結果を文書により報告した場合は、骨髄像診断加算
として、240点を所定点数に加算する。
７ 区分番号Ｄ０１５の17に掲げる免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）又は24に掲げる免疫電気泳動法（特異抗血清）を行った場合に、当該検査に関する専門の知識を有する医師が、その結果を文書により報告した場合は、免疫電気泳動法診断加算として、50点を所定点数に加算する。
基本的検体検査判断料
604点
ふん
注１ 特定機能病院である保険医療機関において、尿・糞便等検査、血液学的検査、生化学的検査(Ⅰ)、免疫学的検査又は微生物学的検査の各項に掲げる検体検査を入院中の患者に対して行った場合に、当該検体検査の種類又は回数にかかわらず月
１回に限り算定できるものとする。
２ 区分番号Ｄ０２６に掲げる検体検査判断料の注３本文及び注４に規定する施設基準に適合しているものとして届出を行った保険医療機関（特定機能病院に限る 。）において、検体検査を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、患者１人につき月１回に限り、同注に掲げる点数を所定点数に加算する。ただし、同
注に掲げる点数のうちいずれかの点数を算定した場合には、同一月において同注に掲げる他の点数は、算定しない。
第２節 削除
第３節 生体検査料
通則１

新生児又は３歳未満の乳幼児（新生児を除く 。）に対して本節に掲げる検査（次に掲げるものを除く 。）を行った場合は、新生児加算又は乳幼児加算として、各区分に掲げる所定点数にそれぞれ所定点数の100分の100又は100分の70に相当する点数を加算する。
イ 呼吸機能検査等判断料
ロ 心臓カテーテル法による諸検査
ハ 心電図検査の注に掲げるもの
ニ 負荷心電図検査の注１に掲げるもの
ホ 呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ ）、カルジオ
タコスコープへ 経皮的血液ガス分圧測定、血液ガス連続測定
ト 経皮的酸素ガス分圧測定
チ 深部体温計による深部体温測定
しよう
リ 前額部、胸部、手掌部又は足底部体表面体温測定による末 梢 循環不全状態観察
ヌ 脳波検査の注２に掲げるもの
ル 脳波検査判断料
ヲ 神経・筋検査判断料
ワ ラジオアイソトープ検査判断料
カ 内視鏡検査の通則第３号に掲げるもの
ヨ 超音波内視鏡検査を実施した場合の加算
すいタ 肺臓カテーテル法、肝臓カテーテル法、膵臓カテーテル法
２ ３歳以上６歳未満の幼児に対して区分番号Ｄ２００からＤ２４２までに掲げる検査（次に掲
げるものを除く 。）を行った場合は、幼児加算として、各区分に掲げる所定点数に所定点数の100分の40に相当する点数を加算する。
イ 呼吸機能検査等判断料
ロ 心臓カテーテル法による諸検査
ハ 心電図検査の注に掲げるもの
ニ 負荷心電図検査の注１に掲げるもの
ホ 呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ ）、カルジオ
タコスコープへ 経皮的血液ガス分圧測定、血液ガス連続測定
ト 経皮的酸素ガス分圧測定
チ 深部体温計による深部体温測定
しよう
リ 前額部、胸部、手掌部又は足底部体表面体温測定による末 梢 循環不全状態観察
ヌ 脳波検査の注２に掲げるもの
ル 脳波検査判断料
ヲ 神経・筋検査判断料
区分（呼吸循環機能検査等）
通則
１ 区分番号Ｄ２００からＤ２０４までに掲げる呼吸機能検査等については、各所定点数及び区
分番号Ｄ２０５に掲げる呼吸機能検査等判断料の所定点数を合算した点数により算定し、区分
番号Ｄ２０６からＤ２１４－２までに掲げる呼吸循環機能検査等については、特に規定する場
合を除き、同一の患者につき同一月において同一検査を２回以上実施した場合における２回目
以降の当該検査の費用は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
２ 使用したガスの費用として、購入価格を10円で除して得た点数を所定点数に加算する。

くう

Ｄ２０２

Ｄ２０３

Ｄ２０４
Ｄ２０５

（ 331 ）

Ｄ２０６

くう

９

心腔内超音波検査を実施した場合は、心腔内超音波検査加算として、400点を所定点数に加算する。
Ｄ２０７ 体液量等測定
１ 体液量測定、細胞外液量測定
60点
かん２ 血流量測定、皮膚灌流圧測定、皮弁血流検査、循環血流量測定（色素希釈法によるもの）、電子授受式発消色性インジケーター使用皮膚表面温度測定
100点
３ 心拍出量測定、循環時間測定、循環血液量測定（色素希釈法以外によるもの ）、
脳循環測定（色素希釈法によるもの）
150点
注１ 心拍出量測定に際してカテーテルを挿入した場合は、心拍出量測定加算として、開始日に限り1,300点を所定点数に加算する。この場合において、挿入に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
２ カテーテルの交換の有無にかかわらず一連として算定する。
４ 血管内皮機能検査（一連につき）200点
５ 脳循環測定（笑気法によるもの）
1,350点
Ｄ２０８ 心電図検査
１ 四肢単極誘導及び胸部誘導を含む最低12誘導
130点
２ ベクトル心電図、体表ヒス束心電図
150点
３ 携帯型発作時心電図記憶伝達装置使用心電図検査
150点
４ 加算平均心電図による心室遅延電位測定
200点
５ その他（６誘導以上）
90点
注 当該保険医療機関以外の医療機関で描写した心電図について診断を行った場合は、１回につき70点とする。
Ｄ２０９ 負荷心電図検査
１ 四肢単極誘導及び胸部誘導を含む最低12誘導
380点
２ その他（６誘導以上）
190点
注１ 当該保険医療機関以外の医療機関で描写した負荷心電図について診断を行った
場合は、１回につき70点とする。
２ 区分番号Ｄ２０８に掲げる心電図検査であって、同一の患者につき、負荷心電図検査と同一日に行われたものの費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｄ２１０ ホルター型心電図検査
１ 30分又はその端数を増すごとに90点
２ ８時間を超えた場合
1,750点注 解析に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｄ２１０－２ 体表面心電図、心外膜興奮伝播図
1,500点
Ｄ２１０－３ 植込型心電図検査
90点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場
合に限り算定する。
２ 30分又はその端数を増すごとに算定する。
３ 解析に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｄ２１０－４ Ｔ波オルタナンス検査
1,100点
Ｄ２１１ トレッドミルによる負荷心肺機能検査、サイクルエルゴメーターによる心肺機能検査
1,400点
注１ 負荷の回数又は種類にかかわらず所定点数により算定する。
２ 区分番号Ｄ２００に掲げるスパイログラフィー等検査又は区分番号Ｄ２０８に掲げる心電図検査であって、同一の患者につき当該検査と同一日に行われたものの費用は、所定点数に含まれるものとする。
３ 運動療法における運動処方の作成、心・肺疾患の病態や重症度の判定、治療方
針の決定又は治療効果の判定を目的として連続呼気ガス分析を行った場合には、
連続呼気ガス分析加算として、520点を所定点数に加算する。

査

Ｄ２０１

スパイログラフィー等検査
１ 肺気量分画測定（安静換気量測定及び最大換気量測定を含む。）
90点
２ フローボリュームカーブ（強制呼出曲線を含む。）
100点
３ 機能的残気量測定
140点
４ 呼気ガス分析
100点
５ 左右別肺機能検査
1,010点換気力学的検査
１ 呼吸抵抗測定
イ 広域周波オシレーション法を用いた場合
150点
ロ その他の場合
60点
２ コンプライアンス測定、気道抵抗測定、肺粘性抵抗測定、１回呼吸法による吸気
分布検査
135点
肺内ガス分布１ 指標ガス洗い出し検査
135点
２ クロージングボリューム測定135点
肺胞機能検査１ 肺拡散能力検査180点
くう
２ 死腔量測定、肺内シャント検査135点
基礎代謝測定85点
呼吸機能検査等判断料140点
注 呼吸機能検査等の種類又は回数にかかわらず、月１回に限り算定するものとする。
心臓カテーテル法による諸検査（一連の検査について）
１ 右心カテーテル
3,600点２ 左心カテーテル
4,000点
注１ 新生児又は３歳未満の乳幼児（新生児を除く 。）に対して当該検査を行った場
合は、新生児加算又は乳幼児加算として、１については10,800点又は3,600点を、２については12,000点又は4,000点を、それぞれ所定点数に加算する。
２ 当該検査に当たって、卵円孔又は欠損孔を通しての左心カテーテル検査、経中隔左心カテーテル検査（ブロッケンブロー ）、伝導機能検査、ヒス束心電図、診れん
断ペーシング、期外（早期）刺激法による測定・誘発試験、冠攣縮誘発薬物負荷試験又は冠動脈造影を行った場合は、卵円孔・欠損孔加算、ブロッケンブロー加算、伝導機能検査加算、ヒス束心電図加算、診断ペーシング加算、期外刺激法加れん算、冠攣縮誘発薬物負荷試験加算又は冠動脈造影加算として、それぞれ800点、2,000点、200点、200点、200点、600点、600点又は1,400点を加算する。
３ 血管内超音波検査又は血管内光断層撮影を実施した場合は、血管内超音波検査
加算又は血管内光断層撮影加算として、400点を所定点数に加算する。
４ 冠動脈血流予備能測定検査を実施した場合は、冠動脈血流予備能測定検査加算
として、600点を所定点数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、血管内視鏡検査を実施した場合は、血管内視鏡検査加算として、400点を所定点数に加算する。
６ 同一月中に血管内超音波検査、血管内光断層撮影、冠動脈血流予備能測定検査
及び血管内視鏡検査のうち、２以上の検査を行った場合には、主たる検査の点数を算定する。
７ カテーテルの種類、挿入回数によらず一連として算定し、諸監視、血液ガス分
析、心拍出量測定、脈圧測定、肺血流量測定、透視、造影剤注入手技、造影剤使用撮影及びエックス線診断の費用は、全て所定点数に含まれるものとする。
８ エックス線撮影に用いられたフィルムの費用は、区分番号Ｅ４００に掲げるフィルムの所定点数により算定する。

２－⑶ 検

Ｄ２００

２－⑶ 検査
ぜんＤ２１１－２

喘息運動負荷試験
800点
ぜん喘息の気道反応性の評価、治療方針の決定等を目的として行った場合に算定する。
Ｄ２１１－３ 時間内歩行試験
200点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
２ 区分番号Ｄ２００に掲げるスパイログラフィー等検査及び区分番号Ｄ２２０からＤ２２３－２までに掲げる諸監視であって、時間内歩行試験と同一日に行われたものの費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｄ２１１－４ シャトルウォーキングテスト
200点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
２ 区分番号Ｄ２００に掲げるスパイログラフィー等検査及び区分番号Ｄ２２０からＤ２２３－２までに掲げる諸監視であって、シャトルウォーキングテストと同一日に行われたものの費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｄ２１２ リアルタイム解析型心電図
600点
Ｄ２１２－２ 携帯型発作時心電図記録計使用心電図検査
500点
Ｄ２１３ 心音図検査
150点
Ｄ２１４ 脈波図、心機図、ポリグラフ検査
１ １検査
60点
２ ２検査
80点
３ ３又は４検査130点
４ ５又は６検査
180点
５ ７検査以上
220点
６ 血管伸展性検査100点
注１ 数種目を行った場合でも同時に記録を行った最高検査数により算定する。
２ 脈波図、心機図又はポリグラフ検査の一部として記録した心電図は、検査数に数えない。
３ 検査の実施ごとに１から６までに掲げる所定点数を算定する。
Ｄ２１４－２ エレクトロキモグラフ
260点（超音波検査等）
通則
区分番号Ｄ２１５（３のニの場合を除く 。）及びＤ２１６に掲げる超音波検査等について、同一患者につき同一月において同一検査を２回以上実施した場合における２回目以降の当該検査の費用は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
Ｄ２１５ 超音波検査（記録に要する費用を含む。）
１ Ａモード法
150点
２ 断層撮影法（心臓超音波検査を除く。）
イ 胸腹部
530点
ロ 下肢血管
450点
けいしよう
ハ その他（頭頸部、四肢、体表、末 梢 血管等）
350点
３ 心臓超音波検査
イ 経胸壁心エコー法
880点
ロ Ｍモード法
500点
ハ 経食道心エコー法
1,500点ニ 胎児心エコー法
300点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に、月１回に限り算定する。
２ 当該検査に伴って診断を行った場合は、胎児心エコー法診断加算として、700点を所定点数に加算する。
注

ホ（ 332 ）

負荷心エコー法2,010点ドプラ法（１日につき）しよう
イ 胎児心音観察、末 梢 血管血行動態検査20点
ロ 脳動脈血流速度連続測定150点
ハ 脳動脈血流速度マッピング法
400点
５ 血管内超音波法
4,290点
注１ ２又は３について、造影剤を使用した場合は、造影剤使用加算として、180点を所定点数に加算する。この場合において、造影剤注入手技料及び麻酔料（区分
番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔に係るものを除く。）は、加算点数に含まれるものとする。
２ ２について、パルスドプラ法を行った場合は、パルスドプラ法加算として、200点を所定点数に加算する。
３ 心臓超音波検査に伴って同時に記録した心電図、心音図、脈波図及び心機図の検査の費用は、所定点数に含まれるものとする。
４ ドプラ法について、ロ及びハを併せて行った場合は、主たるものの所定点数のみにより算定する。
５ 血管内超音波法について、呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオス
コープ（ハートスコープ ）、カルジオタコスコープ、血液ガス分析、心拍出量測
定、脈圧測定、透視、造影剤注入手技、造影剤使用撮影及びエックス線診断の費用は、所定点数に含まれるものとする。
６ 血管内超音波法と同一月中に行った血管内視鏡検査は所定点数に含まれるものとする。
７ ４のロについて、微小栓子シグナル（ＨＩＴＳ／ＭＥＳ）の検出を行った場合
は、微小栓子シグナル加算として、150点を所定点数に加算する。
Ｄ２１５－２ 肝硬度測定
200点
Ｄ２１５－３ 超音波エラストグラフィー
200点
注 区分番号Ｄ２１５－２に掲げる肝硬度測定を算定する患者については、当該検査の費用は別に算定しない。
Ｄ２１６ サーモグラフィー検査（記録に要する費用を含む。）
200点
注 負荷検査を行った場合は、負荷検査加算として、負荷の種類又は回数にかかわらず100点を所定点数に加算する。
Ｄ２１６－２ 残尿測定検査
１ 超音波検査によるもの
55点
２ 導尿によるもの
45点
注 残尿測定検査は、患者１人につき月２回に限り算定する。
Ｄ２１７ 骨塩定量検査
１ ＤＥＸＡ法による腰椎撮影
360点
たい
たい
注 同一日にＤＥＸＡ法により大腿骨撮影を行った場合には、大腿骨同時撮影加算
として、90点を所定点数に加算する。
２ ＭＤ法、ＳＥＸＡ法等
140点
３ 超音波法80点
注 検査の種類にかかわらず、患者１人につき４月に１回に限り算定する。
（監視装置による諸検査）
べん
Ｄ２１８ 分娩監視装置による諸検査
１ １時間以内の場合
480点
２ １時間を超え１時間30分以内の場合
660点
３ １時間30分を超えた場合
840点
Ｄ２１９ ノンストレステスト（一連につき）200点
Ｄ２２０ 呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ ）、カルジ
４

につき）
100点
観血的肺動脈圧測定
１ １時間以内又は１時間につき180点
２ ２時間を超えた場合（１日につき）540点
注１ バルーン付肺動脈カテーテルを挿入した場合は、バルーン付肺動脈カテーテル
挿入加算として、開始日に限り1,300点を所定点数に加算する。この場合において、挿入に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
２ カテーテルの交換の有無にかかわらず一連として算定する。
すい
Ｄ２３１ 人工膵臓検査（一連につき）5,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
Ｄ２３１－２ 皮下連続式グルコース測定（一連につき）700点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
２ 注１に規定する届出を行った診療所において行われる場合は、６月に２回に限り算定する。
Ｄ２３２ 食道内圧測定検査
780点
こうＤ２３３ 直腸肛門機能検査
１ １項目行った場合
800点
２ ２項目以上行った場合
1,200点こう
注 直腸肛門機能検査は、患者１人につき月１回に限り算定する。
Ｄ２３４ 胃・食道内24時間pＨ測定
1,300点（脳波検査等）
通則
区分番号Ｄ２３５からＤ２３７－２までに掲げる脳波検査等については、各所定点数及び区分
番号Ｄ２３８に掲げる脳波検査判断料の所定点数を合算した点数により算定する。
Ｄ２３５ 脳波検査（過呼吸、光及び音刺激による負荷検査を含む。）
720点
注１ 検査に当たって睡眠賦活検査又は薬物賦活検査を行った場合は、賦活検査加算
として、これらの検査の別にかかわらず250点を所定点数に加算する。
２ 当該保険医療機関以外の医療機関で描写した脳波について診断を行った場合は、１回につき70点とする。
Ｄ２３５－２ 長期継続頭蓋内脳波検査（１日につき）500点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出をした保険医療機関において、長期継続頭蓋内脳波検査を実施した場合に算定する。
Ｄ２３５－３ 長期脳波ビデオ同時記録検査（１日につき）１ 長期脳波ビデオ同時記録検査１
3,500点２ 長期脳波ビデオ同時記録検査２900点
注 １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
Ｄ２３６ 脳誘発電位検査（脳波検査を含む。）
１ 体性感覚誘発電位
804点
２ 視覚誘発電位
804点
３ 聴性誘発反応検査、脳波聴力検査、脳幹反応聴力検査、中間潜時反応聴力検査
804点
注 ２種類以上行った場合は、主たるもののみ算定する。
４ 聴性定常反応
960点
Ｄ２３６－２ 光トポグラフィー
１ 脳外科手術の術前検査に使用するもの
670点
Ｄ２３０

２－⑶ 検

査

（ 333 ）

オタコスコープ
１ １時間以内又は１時間につき50点
２ ３時間を超えた場合（１日につき）
イ ７日以内の場合
150点
ロ ７日を超え14日以内の場合
130点
ハ 14日を超えた場合
50点
注１ 心電曲線及び心拍数のいずれも観察した場合に算定する。
２ 呼吸曲線を同時に観察した場合の費用は、所定点数に含まれるものとする。
３ 人工呼吸と同時に行った呼吸心拍監視の費用は、人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。
４ 同一の患者につき、区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔と同一日に行われた場合における当該検査の費用は、当該麻酔の費用に含まれる。
Ｄ２２１ 削除
Ｄ２２１－２ 筋肉コンパートメント内圧測定620点
注 筋肉コンパートメント内圧測定は骨折、外傷性の筋肉内出血、長時間の圧迫又はとう
ひ動脈損傷等により、臨床的に疼痛、皮膚蒼白、脈拍消失、感覚異常及び麻痺を認める等、急性のコンパートメント症候群が疑われる患者に対して、同一部位の診断を行う場合に、測定の回数にかかわらず１回のみ算定する。
Ｄ２２２ 経皮的血液ガス分圧測定、血液ガス連続測定
１ １時間以内又は１時間につき100点
２ ５時間を超えた場合（１日につき）600点
Ｄ２２２－２ 経皮的酸素ガス分圧測定（１日につき）100点
Ｄ２２３ 経皮的動脈血酸素飽和度測定（１日につき）30点
注 人工呼吸と同時に行った経皮的動脈血酸素飽和度測定の費用は、人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。
Ｄ２２３－２ 終夜経皮的動脈血酸素飽和度測定（一連につき）100点
Ｄ２２４ 終末呼気炭酸ガス濃度測定（１日につき）100点
Ｄ２２５ 観血的動脈圧測定（カテーテルの挿入に要する費用及びエックス線透視の費用を含む。）
１ １時間以内の場合
130点
２ １時間を超えた場合（１日につき）260点
注 カテーテルの交換の有無にかかわらず一連として算定する。
Ｄ２２５－２ 非観血的連続血圧測定（１日につき）100点
注 人工呼吸と同時に行った非観血的連続血圧測定の費用は、人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。
Ｄ２２５－３ 24時間自由行動下血圧測定
200点
Ｄ２２５－４ ヘッドアップティルト試験980点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
Ｄ２２６ 中心静脈圧測定（１日につき）
１ ４回以下の場合
120点
２ ５回以上の場合
240点
注 カテーテルの交換の有無にかかわらず一連として算定する。
Ｄ２２７ 頭蓋内圧持続測定
１ １時間以内又は１時間につき125点
２ ３時間を超えた場合（１日につき）600点
Ｄ２２８ 深部体温計による深部体温測定（１日につき）100点
しよう
Ｄ２２９ 前額部、胸部、手掌部又は足底部体表面体温測定による末 梢 循環不全状態観察（１日査
抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用するもの
地域の精神科救急医療体制を確保するために必要な協力等を行っている精神保健指定医による場合
400点
ロ イ以外の場合200点
注１ ２について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
Ｄ２３６－３ 脳磁図5,100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
Ｄ２３７ 終夜睡眠ポリグラフィー
１ 携帯用装置を使用した場合
720点
２ 多点感圧センサーを有する睡眠評価装置を使用した場合
250点
３ １及び２以外の場合
3,960点
Ｄ２３７－２ 反復睡眠潜時試験（ＭＳＬＴ）
5,000点
Ｄ２３８ 脳波検査判断料
１ 脳波検査判断料１350点
２ 脳波検査判断料２180点
注１ 脳波検査等の種類又は回数にかかわらず月１回に限り算定するものとする。
２ １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
３ 遠隔脳波診断を行った場合については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間で行われた場
合に限り算定する。この場合において、受信側の保険医療機関が脳波検査判断料
１の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において常勤の医師が脳波診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告した場合
は、脳波検査判断料１を算定することができる。
（神経・筋検査）
通則
区分番号Ｄ２３９からＤ２４０までに掲げる神経・筋検査については、各所定点数及び区分番
号Ｄ２４１に掲げる神経・筋検査判断料の所定点数を合算した点数により算定する。
Ｄ２３９ 筋電図検査
１ 筋電図（１肢につき（針電極にあっては１筋につき））
300点
２ 誘発筋電図（神経伝導速度測定を含む。）（１神経につき）200点
３ 中枢神経磁気刺激による誘発筋電図（一連につき）800点
注１ ２について、２神経以上に対して行う場合には、複数神経加算として、１神経を増すごとに150点を所定点数に加算する。ただし、加算点数は1,050点を超えないものとする。
２ ３について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
いき
Ｄ２３９－２ 電流知覚閾値測定（一連につき）200点
Ｄ２３９－３ 神経学的検査
500点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
Ｄ２３９－４ 全身温熱発汗試験
600点
Ｄ２３９－５ 精密知覚機能検査
280点
イ

Ｄ２４０

２－⑶ 検

２

（ 334 ）

神経・筋負荷テスト
１ テンシロンテスト（ワゴスチグミン眼筋力テストを含む。）
130点
２ 瞳孔薬物負荷テスト
130点
３ 乏血運動負荷テスト（乳酸測定等を含む。）
200点
Ｄ２４１ 神経・筋検査判断料
180点
注 神経・筋検査等の種類又は回数にかかわらず月１回に限り算定するものとする。
Ｄ２４２ 尿水力学的検査
ぼうこう
１ 膀胱内圧測定
260点
２ 尿道圧測定図
260点
３ 尿流測定205点
４ 括約筋筋電図
310点（耳鼻咽喉科学的検査）
Ｄ２４３ 削除
Ｄ２４４ 自覚的聴力検査
１ 標準純音聴力検査、自記オージオメーターによる聴力検査
350点
２ 標準語音聴力検査、ことばのききとり検査350点
３ 簡易聴力検査
イ 気導純音聴力検査
110点
ロ その他（種目数にかかわらず一連につき）40点
４ 後迷路機能検査（種目数にかかわらず一連につき）400点
５ 内耳機能検査（種目数にかかわらず一連につき ）、耳鳴検査（種目数にかかわらず一連につき）400点
６ 中耳機能検査（種目数にかかわらず一連につき）150点
Ｄ２４４－２ 補聴器適合検査
１ １回目
1,300点
２ ２回目以降
700点
注 補聴器適合検査は、別に厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして、地方厚生局長等に届出をした保険医療機関において、患者１人につき月２回に限り算定する。
くう
Ｄ２４５ 鼻腔通気度検査
300点
Ｄ２４６ アコースティックオトスコープを用いた鼓膜音響反射率検査
100点
Ｄ２４７ 他覚的聴力検査又は行動観察による聴力検査
１ 鼓膜音響インピーダンス検査
290点
２ チンパノメトリー
340点
３ 耳小骨筋反射検査
450点
４ 遊戯聴力検査450点
５ 耳音響放射（ＯＡＥ）検査
イ 自発耳音響放射（ＳＯＡＥ）
100点
ロ その他の場合
300点
Ｄ２４８ 耳管機能測定装置を用いた耳管機能測定
450点
かＤ２４９ 蝸電図
750点
Ｄ２５０ 平衡機能検査
１ 標準検査（一連につき）20点
２ 刺激又は負荷を加える特殊検査（１種目につき）120点
３ 頭位及び頭位変換眼振検査
イ 赤外線ＣＣＤカメラ等による場合
300点
ロ その他の場合
140点
４ 電気眼振図（誘導数にかかわらず一連につき）
イ 皿電極により４誘導以上の記録を行った場合
400点

Ｄ２５１

Ｄ２５２
Ｄ２５３

Ｄ２５４
通則

（ 335 ）

コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対して眼科学的検査を行った場合は、区分番号Ｄ２８２－３に掲げるコンタクトレンズ検査料のみ算定する。
Ｄ２５５ 精密眼底検査（片側）56点
Ｄ２５５－２ 汎網膜硝子体検査（片側）150点
注 患者１人につき月１回に限り算定する。ただし、汎網膜硝子体検査と併せて行った、区分番号Ｄ２５５に掲げる精密眼底検査（片側 ）、Ｄ２５７に掲げる細隙燈顕
微鏡検査（前眼部及び後眼部）又はＤ２７３に掲げる細隙燈顕微鏡検査（前眼部）に係る費用は所定点数に含まれるものとする。
Ｄ２５６ 眼底カメラ撮影
１ 通常の方法の場合
イ アナログ撮影
54点
ロ デジタル撮影
58点
２ 蛍光眼底法の場合
400点
３ 自発蛍光撮影法の場合
510点
注１ 使用したフィルムの費用として、購入価格を10円で除して得た点数を所定点数に加算する。（１のロの場合を除く 。）
２ 広角眼底撮影を行った場合は、広角眼底撮影加算として、100点を所定点数に加算する。
Ｄ２５６－２ 眼底三次元画像解析
200点
注 患者１人につき月１回に限り算定する。ただし、眼底三次元画像解析と併せて行った、区分番号Ｄ２５６の１に掲げる眼底カメラ撮影の通常の方法の場合に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｄ２５６－３ 光干渉断層血管撮影
400点
注 光干渉断層血管撮影は、患者１人につき月１回に限り算定する。ただし、当該検査と併せて行った、区分番号Ｄ２５６に掲げる眼底カメラ撮影に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｄ２５７ 細隙燈顕微鏡検査（前眼部及び後眼部）
112点
注 使用したフィルムの費用として、購入価格を10円で除して得た点数を所定点数に加算する。
Ｄ２５８ 網膜電位図（ＥＲＧ）
230点
Ｄ２５８－２ 網膜機能精密電気生理検査（多局所網膜電位図）
500点
Ｄ２５９ 精密視野検査（片側）38点
Ｄ２６０ 量的視野検査（片側）１ 動的量的視野検査
195点
２ 静的量的視野検査
290点
Ｄ２６１ 屈折検査
１ ６歳未満の場合
69点
２ １以外の場合
69点
Ｄ２６２ 調節検査
70点
Ｄ２６３ 矯正視力検査
１ 眼鏡処方箋の交付を行う場合
69点
２ １以外の場合
69点
Ｄ２６３－２ コントラスト感度検査
207点
注 コントラスト感度検査は、患者１人につき手術の前後においてそれぞれ１回に限り算定する。
Ｄ２６４ 精密眼圧測定
82点
注 水分の多量摂取、薬剤の注射、点眼、暗室試験等の負荷により測定を行った場合
は、負荷測定加算として、55点を所定点数に加算する。
Ｄ２６５ 角膜曲率半径計測
84点
Ｄ２６５－２ 角膜形状解析検査
105点
注 角膜形状解析検査は、患者１人につき月１回に限り算定する。ただし、当該検査と同一月内に行った区分番号Ｄ２６５に掲げる角膜曲率半径計測は所定点数に含まれるものとする。
Ｄ２６６ 光覚検査
42点
Ｄ２６７ 色覚検査
１ アノマロスコープ又は色相配列検査を行った場合
70点
２ １以外の場合
48点
ふくそう
Ｄ２６８ 眼筋機能精密検査及び輻輳検査
48点
Ｄ２６９ 眼球突出度測定
38点
Ｄ２６９－２ 光学的眼軸長測定
150点
Ｄ２７０ 削除Ｄ２７０－２ ロービジョン検査判断料
250点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に１月に１回に限り算定する。
Ｄ２７１ 角膜知覚計検査38点
かんＤ２７２ 両眼視機能精密検査、立体視検査（三杆法又はステレオテスト法による ）、網膜対応検査（残像法又はバゴリニ線條試験による）48点
Ｄ２７３ 細隙燈顕微鏡検査（前眼部）
48点
注 使用したフィルムの費用として、購入価格を10円で除して得た点数を所定点数に加算する。
Ｄ２７４ 前房隅角検査
38点
Ｄ２７４－２ 前眼部三次元画像解析
265点
注 前眼部三次元画像解析は、患者１人につき月１回に限り算定する。ただし、当該検査と併せて行った区分番号Ｄ２６５－２に掲げる角膜形状解析検査及び区分番号
Ｄ２７４に掲げる前房隅角検査に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｄ２７５ 圧迫隅角検査
76点
Ｄ２７５－２ 前房水漏出検査
149点
ろ注 緑内障濾過手術後の患者であって、術後から１年を経過していないものについて、
前房水漏出が強く疑われる症例に対して当該検査を行った場合に限り算定する。
Ｄ２７６ 網膜中心血管圧測定
１ 簡単なもの
42点
２ 複雑なもの100点

査その他の場合260点
重心動揺計、下肢加重検査、フォースプレート分析、動作分析検査
250点
５について、パワー・ベクトル分析を行った場合には、パワー・ベクトル分析加算として200点を、刺激又は負荷を加えた場合には、刺激又は負荷加算として、１種目につき120点を所定点数に加算する。
音声言語医学的検査
１ 喉頭ストロボスコピー
450点
２ 音響分析
450点
３ 音声機能検査
450点
へん
扁桃マッサージ法
40点
嗅覚検査
１ 基準嗅覚検査450点
２ 静脈性嗅覚検査45点
電気味覚検査（一連につき）300点（眼科学的検査）

２－⑶ 検

ロ

５
注

査
１
２
３
注

２－⑶ 検

（ 336 ）

Ｄ２７７ 涙液分泌機能検査、涙管通水・通色素検査
38点
Ｄ２７７－２ 涙道内視鏡検査
640点
注 同一日に区分番号Ｋ２０２に掲げる涙管チューブ挿入術を実施した場合には、涙道内視鏡検査は算定できない。
Ｄ２７８ 眼球電位図（ＥＯＧ）
260点
Ｄ２７９ 角膜内皮細胞顕微鏡検査
160点
たんＤ２８０ レーザー前房蛋白細胞数検査
160点
Ｄ２８１ 瞳孔機能検査（電子瞳孔計使用）
160点
Ｄ２８２ 中心フリッカー試験
38点
Ｄ２８２－２ 行動観察による視力検査
１ ＰＬ（Ｐreferential Ｌooking）法
100点
２ 乳幼児視力測定（テラーカード等によるもの）
60点
Ｄ２８２－３ コンタクトレンズ検査料
１ コンタクトレンズ検査料１200点
２ コンタクトレンズ検査料２
180点
３ コンタクトレンズ検査料３56点
４ コンタクトレンズ検査料４50点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対して眼科学的検査を行った場合は、コンタクトレンズ検査料１、２又は３を算定し、当該保険医療機関以外の保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものにおいて、コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対して眼科学的検査を行った場合は、コンタクトレンズ検査料４を算定する。
２ 注１により当該検査料を算定する場合は、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注９及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注７に規定する夜間・早朝等加算は算定できない。
３ 当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関において過去にコンタクトレンズの装用を目的に受診したことのある患者について、
当該検査料を算定した場合は、区分番号Ａ０００に掲げる初診料は算定せず、区分番号Ａ００１に掲げる再診料又は区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料を算定する。
（皮膚科学的検査）
Ｄ２８２－４ ダーモスコピー
72点
注 検査の回数又は部位数にかかわらず、４月に１回に限り算定する。
（臨床心理・神経心理検査）
Ｄ２８３ 発達及び知能検査
１ 操作が容易なもの
80点
２ 操作が複雑なもの
280点
３ 操作と処理が極めて複雑なもの
450点
注 同一日に複数の検査を行った場合であっても、主たるもの１種類のみの所定点数により算定する。
Ｄ２８４ 人格検査
１ 操作が容易なもの
80点
２ 操作が複雑なもの
280点
３ 操作と処理が極めて複雑なもの
450点
注 同一日に複数の検査を行った場合であっても、主たるもの１種類のみの所定点数により算定する。
Ｄ２８５ 認知機能検査その他の心理検査

操作が容易なもの
80点
操作が複雑なもの
280点
操作と処理が極めて複雑なもの
450点
同一日に複数の検査を行った場合であっても、主たるもの１種類のみの所定点数により算定する。
（負荷試験等）
Ｄ２８６ 肝及び腎のクリアランステスト
150点
ぼうこう
ぼうこう
注１ 検査に当たって、尿管カテーテル法、膀胱尿道ファイバースコピー又は膀胱尿道鏡検査を行った場合は、区分番号Ｄ３１８に掲げる尿管カテーテル法、Ｄ３１
ぼうこう
ぼうこう
７に掲げる膀胱尿道ファイバースコピー又はＤ３１７－２に掲げる膀胱尿道鏡検査の所定点数を併せて算定する。
２ 検査に伴って行った注射、採血及び検体測定の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｄ２８６－２ イヌリンクリアランス測定
1,280点
Ｄ２８７ 内分泌負荷試験
１ 下垂体前葉負荷試験
イ 成長ホルモン（ＧＨ）（一連として）1,200点注 患者１人につき月２回に限り算定する。
ロ ゴナドトロピン（ＬＨ及びＦＳＨ）（一連として月１回）
1,600点ハ 甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）（一連として月１回）
1,200点ニ プロラクチン（ＰＲＬ）（一連として月１回）
1,200点ホ 副腎皮質刺激ホルモン（ＡＣＴＨ）（一連として月１回）
1,200点２ 下垂体後葉負荷試験（一連として月１回）
1,200点３ 甲状腺負荷試験（一連として月１回）
1,200点４ 副甲状腺負荷試験（一連として月１回）
1,200点５ 副腎皮質負荷試験
イ 鉱質コルチコイド（一連として月１回）
1,200点ロ 糖質コルチコイド（一連として月１回）
1,200点６ 性腺負荷試験（一連として月１回）
1,200点
注１ １月に3,600点を限度として算定する。
２ 負荷試験に伴って行った注射、採血及び検体測定の費用は、採血回数及び測定回数にかかわらず、所定点数に含まれるものとする。ただし、区分番号Ｄ４１９の５に掲げる副腎静脈サンプリングを行った場合は、当該検査の費用は別に算定できる。
Ｄ２８８ 糖負荷試験
１ 常用負荷試験（血糖及び尿糖検査を含む。）
200点
２ 耐糖能精密検査（常用負荷試験及び血中インスリン測定又は常用負荷試験及び血中Ｃ－ペプチド測定を行った場合）、グルカゴン負荷試験
900点
注 注射、採血及び検体測定の費用は、採血回数及び測定回数にかかわらず所定点数に含まれるものとする。
Ｄ２８９ その他の機能テスト
すい
１ 膵機能テスト（ＰＦＤテスト）
100点
２ 肝機能テスト（ＩＣＧ１回又は２回法、ＢＳＰ２回法 ）、ビリルビン負荷試験、さ
馬尿酸合成試験、フィッシュバーグ、水利尿試験、アジスカウント（Ａddis尿沈渣定量検査）、モーゼンタール法、ヨードカリ試験
100点
３ 胆道機能テスト、胃液分泌刺激テスト
700点
４ セクレチン試験
3,000点注 検査に伴って行った注射、検体採取、検体測定及びエックス線透視の費用は、全て所定点数に含まれるものとする。

数を所定点数に加算する。
緊急のために休日に内視鏡検査を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である内視鏡検査（区分番号Ｄ３２４及びＤ３２５に掲げるものを除く 。）を行った場合において、当該内視鏡検査の費用は、次に掲げる点数を、それぞれ
所定点数に加算した点数により算定する。
イ 休日加算所定点数の100分の80に相当する点数
ロ 時間外加算（入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に限る。）
所定点数の100分の40に相当する点数
ハ 深夜加算所定点数の100分の80に相当する点数
ニ イからハまでにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、その開始時間が同注のただし書に規定する時間である内視鏡検査を行った場合
所定点数の100分の40に相当する点数
Ｄ２９５ 関節鏡検査（片側）720点
Ｄ２９６ 喉頭直達鏡検査
190点
くう
Ｄ２９６－２ 鼻咽腔直達鏡検査
220点
Ｄ２９７ 削除くうくう
Ｄ２９８ 嗅裂部・鼻咽腔・副鼻腔入口部ファイバースコピー（部位を問わず一連につき）600点
えん
Ｄ２９８－２ 内視鏡下嚥下機能検査
720点
Ｄ２９９ 喉頭ファイバースコピー
600点
Ｄ３００ 中耳ファイバースコピー
240点
Ｄ３００－２ 顎関節鏡検査（片側）1,000点
Ｄ３０１ 削除
Ｄ３０２ 気管支ファイバースコピー
2,500点注 気管支肺胞洗浄法検査を同時に行った場合は、気管支肺胞洗浄法検査同時加算として、200点を所定点数に加算する。
Ｄ３０２－２ 気管支カテーテル気管支肺胞洗浄法検査320点
くうＤ３０３ 胸腔鏡検査
7,200点
Ｄ３０４ 縦隔鏡検査
7,000点
Ｄ３０５ 削除
Ｄ３０６ 食道ファイバースコピー
800点
注１ 粘膜点墨法を行った場合は、粘膜点墨法加算として、60点を所定点数に加算する。
２ 拡大内視鏡を用いて、狭帯域光による観察を行った場合には、狭帯域光強調加算として、200点を所定点数に加算する。
Ｄ３０７ 削除
Ｄ３０８ 胃・十二指腸ファイバースコピー
1,140点すいすい
注１ 胆管・膵管造影法を行った場合は、胆管・膵管造影法加算として、600点を所
定点数に加算する。ただし、諸監視、造影剤注入手技及びエックス線診断の費用（フィルムの費用は除く。）は所定点数に含まれるものとする。
２ 粘膜点墨法を行った場合は、粘膜点墨法加算として、60点を所定点数に加算する。
すい
すい
３ 胆管・膵管鏡を用いて行った場合は、胆管・膵管鏡加算として、2,800点を所
定点数に加算する。
４ 拡大内視鏡を用いて、狭帯域光による観察を行った場合には、狭帯域光強調加算として、200点を所定点数に加算する。
Ｄ３０９ 胆道ファイバースコピー
4,000点
Ｄ３１０ 小腸内視鏡検査
１ ダブルバルーン内視鏡によるもの
7,800点５

２－⑶ 検査（ 337 ）

Ｄ２９０ 卵管通気・通水・通色素検査、ルビンテスト
100点
Ｄ２９０－２ 尿失禁定量テスト（パッドテスト）
100点
Ｄ２９１ 皮内反応検査、ヒナルゴンテスト、鼻アレルギー誘発試験、過敏性転嫁検査、薬物光線貼布試験、最小紅斑量（ＭＥＤ）測定
１ 21箇所以内の場合（１箇所につき）16点
２ 22箇所以上の場合（一連につき）350点
Ｄ２９１－２ 小児食物アレルギー負荷検査
1,000点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、９歳未満の患者に対して食物アレルギー負荷検査を行った場合に、年２回に限り算定する。
２ 小児食物アレルギー負荷検査に係る投薬、注射及び処置の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｄ２９１－３ 内服・点滴誘発試験
1,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に、２月に１回に限り算定する。
（ラジオアイソトープを用いた諸検査）
通則
区分番号Ｄ２９２及びＤ２９３に掲げるラジオアイソトープを用いた諸検査については、各区分の所定点数及び区分番号Ｄ２９４に掲げるラジオアイソトープ検査判断料の所定点数を合算した点数により算定する。
Ｄ２９２ 体外からの計測によらない諸検査
しよう
１ 循環血液量測定、血 漿 量測定
480点
２ 血球量測定800点
３ 吸収機能検査、赤血球寿命測定
1,550点４ 造血機能検査、血小板寿命測定
2,600点
注１ 同一のラジオアイソトープを用いて区分番号Ｄ２９２若しくはＤ２９３に掲げる検査又は区分番号Ｅ１００からＥ１０１－４までに掲げる核医学診断のうちいずれか２以上を行った場合の検査料又は核医学診断料は、主たる検査又は核医学診断に係るいずれかの所定点数のみにより算定する。
２ 検査に数日を要した場合であっても同一のラジオアイソトープを用いた検査は、一連として１回の算定とする。
３ 核種が異なる場合であっても同一の検査とみなすものとする。
Ｄ２９３ シンチグラム（画像を伴わないもの）
１ 甲状腺ラジオアイソトープ摂取率（一連につき）365点
２ レノグラム、肝血流量（ヘパトグラム）
575点
注 核種が異なる場合であっても同一の検査とみなすものとする。
Ｄ２９４ ラジオアイソトープ検査判断料
110点
注 ラジオアイソトープを用いた諸検査の種類又は回数にかかわらず月１回に限り算定するものとする。
（内視鏡検査）通則
１ 超音波内視鏡検査を実施した場合は、超音波内視鏡検査加算として、300点を所定点数に加算する。
２ 区分番号Ｄ２９５からＤ３２３まで及びＤ３２５に掲げる内視鏡検査について、同一の患者につき同一月において同一検査を２回以上実施した場合における２回目以降の当該検査の費用
は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
３ 当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った場合は、１回につき70点とする。
４ 写真診断を行った場合は、使用したフィルムの費用として、購入価格を10円で除して得た点

２－⑶ 検査（ 338 ）

２ シングルバルーン内視鏡によるもの
5,000点
３ カプセル型内視鏡によるもの
1,700点
４ その他のもの
1,700点
注１ ２種類以上行った場合は、主たるもののみ算定する。
２ ４について、粘膜点墨法を行った場合は、粘膜点墨法加算として、60点を所定点数に加算する。
Ｄ３１０－２ 消化管通過性検査600点
Ｄ３１１ 直腸鏡検査
300点
こうＤ３１１－２ 肛門鏡検査200点
Ｄ３１２ 直腸ファイバースコピー
550点
注 粘膜点墨法を行った場合は、粘膜点墨法加算として、60点を所定点数に加算する。
Ｄ３１３ 大腸内視鏡検査
１ ファイバースコピーによるもの
イ Ｓ状結腸900点
ロ 下行結腸及び横行結腸1,350点ハ 上行結腸及び盲腸
1,550点
２ カプセル型内視鏡によるもの
1,550点注１ 粘膜点墨法を行った場合は、粘膜点墨法加算として、60点を所定点数に加算する。
２ 拡大内視鏡を用いて、狭帯域光による観察を行った場合には、狭帯域光強調加算として、200点を所定点数に加算する。
くうＤ３１４ 腹腔鏡検査
2,160点くうＤ３１５ 腹腔ファイバースコピー
2,160点
Ｄ３１６ クルドスコピー
400点
ぼうこう
Ｄ３１７ 膀胱尿道ファイバースコピー
950点
注 狭帯域光による観察を行った場合には、狭帯域光強調加算として、200点を所定点数に加算する。
ぼうこう
Ｄ３１７－２ 膀胱尿道鏡検査890点
注 狭帯域光による観察を行った場合には、狭帯域光強調加算として、200点を所定点数に加算する。
Ｄ３１８ 尿管カテーテル法（ファイバースコープによるもの）（両側）
1,200点ぼうこう
ぼうこう
注 膀胱尿道ファイバースコピー及び膀胱尿道鏡検査の費用は、所定点数に含まれるものとする。
う
Ｄ３１９ 腎盂尿管ファイバースコピー（片側）1,800点
Ｄ３２０ ヒステロスコピー
220点
Ｄ３２１ コルポスコピー
210点
Ｄ３２２ 子宮ファイバースコピー
800点
Ｄ３２３ 乳管鏡検査
960点
Ｄ３２４ 血管内視鏡検査
2,040点注１ 血管内視鏡検査は、患者１人につき月１回に限り算定する。
２ 呼吸心拍監視、血液ガス分析、心拍出量測定、脈圧測定、造影剤注入手技及びエックス線診断の費用（フィルムの費用は除く 。）は、所定点数に含まれるものとする。
すいＤ３２５ 肺臓カテーテル法、肝臓カテーテル法、膵臓カテーテル法
3,600点
注１ 新生児又は３歳未満の乳幼児（新生児を除く 。）に対して当該検査を行った場
合は、新生児加算又は乳幼児加算として、それぞれ10,800点又は3,600点を所定点数に加算する。
２ カテーテルの種類、挿入回数によらず一連として算定し、諸監視、血液ガス分
析、心拍出量測定、脈圧測定、肺血流量測定、透視、造影剤注入手技、造影剤使用撮影及びエックス線診断の費用は、全て所定点数に含まれるものとする。
エックス線撮影に用いられたフィルムの費用は、区分番号Ｅ４００に掲げるフィルムの所定点数により算定する。
せん
第４節 診断穿刺・検体採取料
３

通則
せん
１ 手術に当たって診断穿刺又は検体採取を行った場合は算定しない。
２ 処置の部と共通の項目は、同一日に算定できない。
区分
Ｄ４００ 血液採取（１日につき）
１ 静脈
30点
２ その他
６点
注１ 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、25点を所定点数に加算する。
３ 血液回路から採血した場合は算定しない。
せん
Ｄ４０１ 脳室穿刺500点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。
せん
Ｄ４０２ 後頭下穿刺300点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。
せん
せん
けい
せん
Ｄ４０３ 腰椎穿刺、胸椎穿刺、頸椎穿刺（脳脊髄圧測定を含む。）
220点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。
せん
Ｄ４０４ 骨髄穿刺
１ 胸骨
260点
２ その他
280点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。
Ｄ４０４－２ 骨髄生検730点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。
せん
Ｄ４０５ 関節穿刺（片側）100点
注 ３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。
せん
Ｄ４０６ 上顎洞穿刺（片側）
60点
へん
へん
のう
せん
Ｄ４０６－２ 扁桃周囲炎又は扁桃周囲膿瘍における試験穿刺（片側）
180点
のう
せん
Ｄ４０７ 腎嚢胞又は水腎症穿刺240点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。
か せん
Ｄ４０８ ダグラス窩穿刺
240点
せん
Ｄ４０９ リンパ節等穿刺又は針生検
200点
Ｄ４０９－２ センチネルリンパ節生検（片側）１ 併用法
5,000点
２ 単独法
3,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、乳がんの患者に対して、１については放射性同位元素
及び色素を用いて行った場合に、２については放射性同位元素又は色素を用いて行った場合に算定する。ただし、当該検査に用いた色素の費用は、算定しない。
せん
Ｄ４１０ 乳腺穿刺又は針生検（片側）１ 生検針によるもの
650点
２ その他
200点
せん
Ｄ４１１ 甲状腺穿刺又は針生検150点
Ｄ４１２ 経皮的針生検法（透視、心電図検査及び超音波検査を含む。）
1,600点
Ｄ４１３ 前立腺針生検法
1,400点Ｄ４１４ 内視鏡下生検法（１臓器につき）
310点

せん

Ｄ４１９－２

区分
Ｄ６００

1,000点薬剤

薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点
数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
注１ 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
第６節 特定保険医療材料料

特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

査

区分
Ｄ５００

眼内液（前房水・硝子体液）検査
第５節 薬剤料

２－⑶ 検（ 339 ）

Ｄ４１４－２ 超音波内視鏡下穿刺吸引生検法（ＥＵＳ－ＦＮＡ）
4,800点
Ｄ４１５ 経気管肺生検法
4,800点
注１ ガイドシースを用いた超音波断層法を併せて行った場合は、ガイドシース加算
として、500点を所定点数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ＣＴ透視下に当該検査を行った場合は、ＣＴ
透視下気管支鏡検査加算として、1,000点を所定点数に加算する。
せん
Ｄ４１５－２ 超音波気管支鏡下穿刺吸引生検法（ＥＢＵＳ－ＴＢＮＡ）
5,500点Ｄ４１５－３ 経気管肺生検法（ナビゲーションによるもの）
5,500点せん
Ｄ４１６ 臓器穿刺、組織採取
１ 開胸によるもの
9,070点２ 開腹によるもの（腎を含む。）
5,550点注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、2,000点を所定点数に加算する。
Ｄ４１７ 組織試験採取、切採法
けん
けんしよう
１ 皮膚（皮下、筋膜、腱及び腱 鞘 を含む。）
500点
２ 筋肉（心筋を除く。）
1,500点３ 骨、骨盤、脊椎4,600点
４ 眼
イ 後眼部
650点
ロ その他（前眼部を含む。）
350点
５ 耳
400点
くう
６ 鼻、副鼻腔
400点
くう
７ 口腔
400点
８ 咽頭、喉頭
650点
９ 甲状腺
650点
10 乳腺
650点
11 直腸
650点
こう
こう
12 精巣（睾丸）、精巣上体（副睾丸）400点
しよう
13 末 梢 神経
1,620点
14 心筋
6,000点注 ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、100点を所定点数に加算する。
ちつＤ４１８ 子宮腟部等からの検体採取
けい１ 子宮頸管粘液採取
40点
ちつ２ 子宮腟部組織採取
200点
３ 子宮内膜組織採取
370点
Ｄ４１９ その他の検体採取
１ 胃液・十二指腸液採取（一連につき）210点
２ 胸水・腹水採取（簡単な液検査を含む。）
180点
３ 動脈血採取（１日につき）50点
注 血液回路から採血した場合は算定しない。
４ 前房水採取420点
５ 副腎静脈サンプリング（一連につき）4,800点
注１ カテーテルの種類、挿入回数によらず一連として算定し、透視、造影剤注入
手技、造影剤使用撮影及びエックス線診断の費用は、全て所定点数に含まれるものとする。
２ エックス線撮影に用いられたフィルムの費用は、区分番号Ｅ４００に掲げるフィルムの所定点数により算定する。
くう
６ 鼻腔・咽頭拭い液採取
５点

査
検査

２－⑶ 検

第３部

理学所見の観察を行うことにより循環機能を検査することを目的とする簡易な検査であり、負荷の種類としては起立、寒冷、運動及び薬物等がある。

＜通則＞
１

２

３

自律神経機能検査

検査の費用には、検査を行う医師、看護師及び技術者等の人件費、試薬、デッキグラス、試(11)

アルコール中毒に対する飲酒試験における症状監視

験管等の材料費、機器の減価償却費、管理費及び患者の衣類等の費用は含まれる。なお、患者(12)

皮膚のインピーダンス検査（皮電図記録作成）に施用する薬剤及び特定保険医療材料の費用は検査料とは別に算定する。

(13)

６誘導未満の心電図検査

検査に当たって施用した薬剤の費用は別に算定できるが、第２章第５部投薬の部に掲げる処(14)

尿中ブロムワレリル尿素検出検査
尿脚気反応（沢田氏反応）

方料、調剤料、処方せん箋料及び調剤技術基本料並びに同第６部注射の部に掲げる注射料は、(15)別に算定できない。なお、検査に当たって施用される薬剤（検査用試薬を含む。）は、原則と(16)シュミット氏昇汞試験

して医薬品として承認されたものであることを要する。

(17)

糞便のストール氏虫卵数計算法(18)

髄膜透過性検査

(19)

横田氏反応

撮影した画像を電子媒体に保存した場合、保存に要した電子媒体の費用は検査にかかる所定点数に含まれる。

４(10)

第１節及び第３節に掲げられていない検査で簡単な検査は、基本診療料に含まれるので、別(20)

ユーグロブリン全プラスミン測定法（ユーグロブリン分屑ＳＫ活性化プラスミン値測

定）に算定することはできない。なお、基本診療料に含まれる検査の主なものは、次のとおりであ(21)

緒方法等の補体結合反応による梅毒脂質抗原使用検査

(１)

血圧測定

(22)

卵白アルブミン感作血球凝集反応検査(２)

視野眼底検査のうち簡単なもの(23)

ラクトアルブミン感作血球凝集反応検査(３)

眼科検査のうち斜照法、徹照法、細隙燈検査（ルーペ式）、機器を使用しない眼圧測定(24)Miller Kurzrok 検査(25)

Schick 反応(26)

Dick 反応(27)

Frei 反応る。

（ 340 ）

検査
区分番号「Ｄ２４４」自覚的聴力検査の「３」の簡易聴力検査に該当しない簡単な聴力

(４)

検査
(５)

精液 pＨ測定

(28)

光田反応

(６)

デビス癌反応検査

(29)

松原反応

(７)

鼓膜運動検査

(30)

伊藤反応

(８)

イクテロメーター黄疸反応検査(31)

トキソプラズマ症、ジストマ症及び猩紅熱の皮内テスト(９)

簡易循環機能検査(32)

膨疹吸収時間測定

ア

スラッジテスト

(33)

ジアゾ反応

イ

指尖部皮膚毛細血管像検査

(34)

インジカン

ウ

皮膚粘膜撮影検査(35)

血液比重測定エ寒冷血圧検査(36)

末梢血液像及び骨髄像における特殊染色のＢＲＡＣＨＥＴ試験

オ

ビッケンバッハ起立試験(37)

赤血球抵抗試験のリビエール法カ

ヒスタミンテスト(38)

ナイアシンテスト

キ

レジチンテスト(39)

ＲＰＨＡ法によるα－フェトプロテイン(ＡＦＰ)ク

末梢の静脈圧測定(40)

リウマチ因子スクリーニングケ

ビュルゲル病及び脱疽等の場合における電気的皮膚温度測定(41)

α １－酸性糖蛋白測定

単純な場合

(42)

β－リポ蛋白負荷を行った場合(43)

モノアミンオキシダーゼ（ＭＡＯ）

ａｂコ

ギボン－ランディステスト

(44)

ヴィダール反応サ

基礎代謝率簡易測定法(45)

ヒト絨毛性ゴナドトロピンβ（ＨＣＧβ）分画定性

注

簡易循環機能検査とは、生体に対して物理的又は化学的負荷をかけ、血圧、脈拍等の(46)

凝集法及び免疫染色法による抗ＤＮＡ抗体

検査

- 1 -

検査

- 2 -

ＲＡＳＴ : Radio allergo sorbent test

血清全プラスミン測定

ＲＡ : Radioassay ラジオアッセイ

第１節及び第３節に掲げる検査料の項に掲げられていない検査のうち簡単な検査の検査料はＲＲＡ : Radioreceptorassay ラジオレセプターアッセイ

算定できないが、特殊な検査については、その都度当局に内議し、最も近似する検査として通ＣＰＢＡ : Competitive protein binding analysis 競合性蛋白結合分析法

知されたものの算定方法及び注（特に定めるものを除く。）を準用して、準用された検査に係

ＥＩＡ : Enzyme immuno assay 酵素免疫測定法

る判断料と併せて算定する。

（ＥＬＩＳＡ : Enzyme linked immuno sorbent assay）
ＦＡ : Fluorescent antibody method 蛍光抗体法

点数表において２つの項目を「及び」で結んで規定している検査については、特に定めるも

ＦＰＡ : Fluorescence polarization assay 蛍光偏光法のを除き、当該両項目の検査を併せて行った場合にのみ算定する。
７８９ＦＰＩＡ : Fluorescence polarization immuno assay 蛍光偏光免疫測定法

検査に当たって、麻酔を行った場合は、第２章第 11 部麻酔に規定する所定点数を別に算定する。ただし、麻酔手技料を別に算定できない麻酔を行った場合の薬剤料は、第５節薬剤料の規ＴＲ－ＦＩＡ : Time resolved fluoro immuno assay 時間分解蛍光免疫測定法

定に基づき算定できる。

ＩＲＭＡ : Immuno radiometric assay 免疫放射定量法
ＳＲＩＤ : Single radial immuno diffusion method 一元拡散法

同一検体について、定性検査、半定量検査及び定量検査のうち２項目以上を併せて行った場
合又はスクリーニング検査とその他の検査とを一連として行った場合は、それぞれ主たる検査

ＥＳ : Electrosyneresis method 向流電気泳動法の所定点数のみ算定する。ただし、併せて行う検査の区分が異なる場合は、それぞれについて

ＴＩＡ : Turbidimetric immuno assay 免疫比濁法

算定する。

ＨＰＬＣ : High performance liquid chromatography 高性能液体クロマトグラフィー
ＧＬＣ : Gas-liquid chromatography 気液クロマトグラフィー「分画」と記されている検査について、同一検体の各分画に対して定量検査を行った場合は、

ＧＣ : Gas chromatography ガスクロマトグラフィー

所定点数を１回のみ算定する。
10

ＣＬＩＡ : Chemiluminescent immuno assay 化学発光免疫測定法

定性、半定量又は定量の明示がない検査については、定量検査を行った場合にのみ当該検査（ 341 ）ＥＣＬＩＡ :Electrochemiluminescence immuno assay 電気化学発光免疫測定法の所定点数を算定する。
11

ＳＩＡ : Split immuno assay

測定方法又は検査方法が明示されていない検査については、測定又は検査の方法の如何にか

ＰＣＲ : Polymerase chain reaction

かわらず、その検査料の項に掲げる所定点数を算定する。
12

ＥＶ－ＦＩＡ : Evanescent wave fluoro immuno assay エバネセント波蛍光免疫測定法

同時又は一連として行った２以上の検査の結果から計算して求めた内容が、検査料に掲げらＦＩＡ : Fluoro immuno assay 蛍光免疫測定法

れた項目に該当する場合であっても、当該内容についての点数は算定できない。
13

14

ＬＢＡ : Liquid-phase binding assay

２回目以降について所定点数の 100 分の 90 に相当する点数により算定することとされている

ＦＩＳＨ : Fluorescence in situ hybridization

加算点数を合算した点数である。

ＳＩＳＨ：silver in situ hybridization
ＬＡＭＰ : Loop-mediated isothermal amplification

同一項目について検査方法を変えて測定した場合には、測定回数にかかわらず、主たる測定

ＴＭＡ：Transcription-mediated amplification

方法の所定点数のみを算定する。
15

ＳＤＡ：Strand displacement amplification

算定回数が複数月に１回又は年１回のみとされている検査を実施した場合は、診療報酬明細

ＳＳＣＰ：Single strand conformation polymorphism

書の摘要欄に前回の実施日（初回の場合は初回である旨）を記載する。
16

液相結合法

場合において「所定点数」とは、当該項目に掲げられている点数及び当該注に掲げられている

第３部検査の部において用いられる検査法の略号については下記のとおりである。

ＲＦＬＰ：Restriction fragment length polymorphism

ＰＨＡ : Passive hemagglutination 受身赤血球凝集反応

ＬＣＲ：Ligase chain reaction

ＲＰＨＡ : Reversed passive hemagglutination 逆受身赤血球凝集反応

ＨＤＲＡ：Histoculture drug response assay

ＬＡ : Latex agglutination ラテックス凝集法

ＣＤ－ＤＳＴ：Collagen gel droplet embedded culture drug sensitivity test

（ＬＰＩＡ : Latex photometric immuno assay）

注

ＰＣＩＡ : Particle counting immuno assay 微粒子計数免疫凝集測定法
ＰＡＭＩＡ : Particle mediated immuno assay 粒度分布解析ラテックス免疫測定法

ＬＡ（測定機器を用いるもの）とは、抗原抗体反応によりラテックス粒子が形成する凝集塊を光学的な分析機器を用いて定量的に測定する方法をいう。

17「定性」とは分析物の有無を判定するもの、「半定量」とは段階希釈などを用いて得られる

ＩＡＨＡ : Immuno adherence hemagglutination 免疫粘着赤血球凝集反応

最高希釈倍率や一定濃度の標準品との対比によって得られる濃度段階区分など、相対的な多寡

ＲＩＡ : Radio immuno assay 放射性免疫測定法

を判定・分類するもの、「定量」とは分析物の量を標準品との対比によって精密に測定するもＲＩＳＴ : Radio immuno sorbent test

のをいう。

検査

- 3 -

検査

査

６

全血凝固溶解時間測定

(48)

２－⑶ 検

５

(47)

- 4 -

査
初診、再診又は在宅医療において、患者の診療を担う保険医の指示に基づき、当該保険医の

例

２－⑶ 検

18

患者から１回に採取した血液等を用いて区分番号「Ｄ００９」腫瘍マーカーの「２」診療日以外の日に訪問看護ステーション等の看護師等が、当該患者に対し検査のための検体採の癌胎児性抗原（ＣＥＡ）と「６」のＣＡ19－９を行った場合、検体検査実施料の請求は取等を実施した場合は、当該保険医療機関において、第１節第１款検体検査実施料を算定する

区分番号「Ｄ００９」腫瘍マーカーの「注２」の「イ」２項目となるが、外来迅速検体検
査加算は、行った検査項目数が２項目であることから、20 点を加算する。

とともに、検体採取に当たって必要な試験管等の材料を患者に対して支給すること。なお、この場合にあっては、当該検体採取が実施された日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(３)

同一患者に対して、同一日に２回以上、その都度迅速に検体検査を行った場合も、１日につき５項目を限度に算定する。

第１節

(４)

検体検査料

第１款

検体検査実施料

時間外緊急院内検査加算(１)

現に入院中の患者については算定できない。ただし、外来を受診した患者に対し、迅速(５)

時間外緊急院内検査加算については、保険医療機関において、当該保険医療機関が表示に実施した検体検査の結果、入院の必要性を認めて、引き続き入院となった場合は、この限りではない。

する診療時間以外の時間、休日又は深夜に入院中の患者以外の患者に対して診療を行った
際、医師が緊急に検体検査の必要性を認め、当該保険医療機関において、当該保険医療機

Ｄ０００

関の従事者が当該保険医療機関内に具備されている検査機器等を用いて当該検体検査を実(１)施した場合に限り算定できる。
(２)

する。

尿中一般物質定性半定量検査
ア

検査の開始時間が診療時間以外の時間、休日又は深夜に該当する場合に当該加算を算定

かわらず、１回につき所定点数により算定する。

（ 342 ）

イ

間外加算等における定義と同様であること。

(４)

(５)

(６)

(イ)

比重

緊急の検体検査を行った場合（複数の区分にまたがる場合を含む。）も、１日につき１回

(ロ)

pＨ

のみ算定する。

(ハ)

蛋白定性

現に入院中の患者については算定できない。ただし、時間外、休日又は深夜に外来を受

(ニ)

グルコース

診した患者に対し、検体検査の結果、入院の必要性を認めて、引き続き入院となった場合(ホ)

ウロビリノゲンは、この限りではない。

(へ)ウロビリン定性

時間外緊急院内検査加算を算定する場合においては、区分番号「Ａ０００」初診料の注

(ト)

ビリルビン

９並びに区分番号「Ａ００１」再診料の注７に規定する夜間・早朝等加算は算定できない。

(チ)

ケトン体

緊急の場合とは、直ちに何らかの処置・手術等が必要である重篤な患者について、通常

(リ)

潜血反応

の診察のみでは的確な診断が困難であり、かつ、通常の検査体制が整うまで検査の実施を(ヌ)

試験紙法による尿細菌検査（亜硝酸塩）

見合わせることができないような場合をいう。

(ル)

食塩

(ヲ)

試験紙法による白血球検査（白血球エステラーゼ）

(ワ)

アルブミン

外来迅速検体検査加算については、当日当該保険医療機関で行われた検体検査について、当日中に結果を説明した上で文書により情報を提供し、結果に基づく診療が行われた場合(２)

尿中一般物質定性半定量検査に含まれる定性半定量の検査項目は、次のとおりである。

同一患者に対して、同一日に２回以上、時間外、休日又は深夜の診療を行い、その都度外来迅速検体検査加算(１)

尿中一般物質定性半定量検査とは、試験紙、アンプル若しくは錠剤を用いて検査する
場合又は試験紙等を比色計等の機器を用いて判定する場合をいい、検査項目、方法にかする。なお時間外等の定義については、区分番号「Ａ０００」初診料の注７に規定する時(３)

尿中一般物質定性半定量検査
検体検査を行った場合は所定の判断料を算定できるものであるが、尿中一般物質定性半定量検査を実施した場合は、当該検査に係る判断料は算定できない。

なお、当該加算の算定に当たっては、当該加算の対象たる検査の開始時間をもって算定(２)

区分番号「Ａ００２」外来診療料に含まれる検体検査とそれ以外の検体検査の双方について加算する場合も、併せて５項目を限度とする。

尿中一般物質定性半定量検査は当該検査の対象患者の診療を行っている保険医療機関内(３)に、５項目を限度として、検体検査実施料の各項目の所定点数にそれぞれ 10 点を加算する。

で実施した場合にのみ算定できるものであり、委託契約等に基づき当該保険医療機関外で以下の多項目包括規定に掲げる点数を算定する場合には、その規定にかかわらず、実施実施された検査の結果報告を受けるのみの場合は算定できない。ただし、委託契約等に基づき当該保険医療機関内で実施された検査について、その結果が当該保険医療機関に対しした検査項目数に相当する点数を加算する。

て速やかに報告されるような場合は、所定点数を算定できる。

区分番号「Ｄ００６」出血・凝固検査の注の場合
区分番号「Ｄ００７」血液化学検査の注の場合

Ｄ００１

区分番号「Ｄ００８」内分泌学的検査の注の場合(１)

区分番号「Ｄ００９」腫瘍マーカーの注２の場合
検査

- 5 -

尿中特殊物質定性定量検査「３」の先天性代謝異常症スクリーニングテスト（尿）とは、次に掲げる物質の定性半定量検査及び反応検査をいう。
検査

- 6 -

(２)

ア

塩化鉄（Ⅲ）反応（フェニールケトン体及びアルカプトン体の検出を含む。）

イ

酸性ムコ多糖類用いた検査項目については、当該項目数に合算せず、所定点数を別途算定する。

ウ

システイン、シスチン等のＳＨ化合物のその他によるクレアチニン（尿）として算定し、その判断料は、区分番号「Ｄ０２６」エ

ヒスチジン定性

検体検査判断料の「１」尿・糞便等検査判断料を算定する。

オ

メチルマロン酸

カ

Millon 反応

Ｄ００２

キ

イサチン反応(１)ク

Benedict 反応(８９)尿沈渣(鏡検法)
尿沈渣（鏡検法）の所定点数は、赤血球、白血球、上皮細胞、各種円柱、類円柱、粘液系、リポイド、寄生虫等の無染色標本検査の全ての費用を含む。

「４」のポルフィリン症スクリーニングテスト（尿）として、Watson-Schwartz 反応、Ri

番号「Ｄ００１」尿中特殊物質定性定量検査において何らかの所見が認められ、又は診察「８」のアルブミン定量（尿）、「９」のトランスフェリン（尿）、「８」のアルブミン
定量（尿）及び「156」のⅣ型コラーゲン（尿）は、糖尿病又は糖尿病性早期腎症患者であ尿沈渣（鏡検法）は、区分番号「Ｄ０００」尿中一般物質定性半定量検査若しくは区分(２)

mington 反応又は Deanand Barnes 反応を行った場合は、それぞれ所定点数を算定する。
(３)

蛋白質とクレアチニンの比を測定する目的で試験紙により実施した場合は、「1820」の結果からその実施が必要と認められて実施した場合に算定すること。
(３)

尿沈渣（鏡検法）は当該検査の対象患者の診療を行っている保険医療機関内で実施したって微量アルブミン尿を疑うもの（糖尿病性腎症第１期又は第２期のものに限る。）に対し場合にのみ算定できるものであり、委託契約等に基づき当該保険医療機関外で実施されたて行った場合に、３月に１回に限り算定できる。なお、これらを同時に行った場合は、主た検査の結果報告を受けるのみの場合は算定できない。ただし、委託契約等に基づき当該保るもののみ算定する。

険医療機関内で実施された検査について、その結果が当該保険医療機関に速やかに報告されるような場合は、所定点数により算定する。

「123」のミオイノシトール（尿）は、空腹時血糖が 110mg/dL 以上 126mg/dL 未満の患者に対し、耐糖能診断の補助として、尿中のミオイノシトールを測定した場合に１年に１回委託する場合であって、当該衛生検査所等が採尿後４時間以内に検査を行い、検査結果がに限り算定できる。ただし、既に糖尿病と診断されている場合は、算定できない。

速やかに当該診療所に報告された場合は、所定点数を算定できる。

「17」のシュウ酸（尿）は、再発性尿路結石症の患者に対して、キャピラリー電気泳動法により行った場合に、原則として 1 年に 1 回に限り算定する。

(５６)

理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
(６７)

した場合は、主たるもののみ算定する。

「168」のＬ型脂肪酸結合蛋白（Ｌ－ＦＡＢＰ）（尿）は、原則として３月に１回に限り算定する。ただし、医学的な必要性からそれ以上算定する場合においては、その詳細な

Ｄ００２－２尿沈渣（フローサイトメトリー法）

本測定は区分番号「Ｄ０００」尿中一般物質定性半定量検査若しくは区分番号「Ｄ００(１)

好中球ゼラチナーゼ結合性リポカリン（ＮＧＡＬ）（尿）１」尿中特殊物質定性定量検査において何らかの所見が認められ、又は診察の結果からそ好中球ゼラチナーゼ結合性リポカリン（ＮＧＡＬ）（尿）は、区分番号「Ｄ００１」の実施が必要と認められ、赤血球、白血球、上皮細胞、円柱及び細菌を同時に測定した場

ア

合に算定する。

尿中特殊物質定性定量検査の「16」Ｌ型脂肪酸結合蛋白（Ｌ－ＦＡＢＰ））（尿）の所

イア

本検査と区分番号「Ｄ００２」尿沈渣（鏡検法）を併せて実施した場合は、主たるものの(２)

定点数に準じて算定する。
本検査「18」の好中球ゼラチナーゼ結合性リポカリン（ＮＧＡＬ）（尿）は、急性み算定する。

腎障害の診断時又はその治療中に、ＣＬＩＡ法により測定した場合に算定できる。ただＤ００３

し、診断時においては１回、その後は急性腎障害に対する一連の治療につき３回を限度(１)

細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ウイ

性により算定する。

ヘモグロビンにより算定する。

算定するのではなく、血液、尿、穿刺液・採取液それぞれに係る項目数を合算した項目数
により、所定点数を算定する。ただし、同一日に行う２回目以降の血液採取による検体を検査「９」のキモトリプシン（糞便）を実施した場合は、他の検査で代替できない理由を診(４)

査(Ⅱ)に掲げる検査項目につきそれぞれを実施した場合の、多項目包括規定の適用については、尿、穿刺液・採取液及び血液のそれぞれについて算出した項目数により所定点数をヘモグロビン検査を金コロイド凝集法による定量法にて行った場合は、「７」の糞便中(３)ＢＰ）（尿）を併せて実施した場合には、主たるもののみ算定する。
同一日に尿、穿刺液・採取液及び血液を検体として生化学的検査(Ⅰ)又は生化学的検

ヘモグロビン検査を免疫クロマト法にて行った場合は、「５」の糞便中ヘモグロビン定(２)

本検査「18」の好中球ゼラチナーゼ結合性リポカリン（ＮＧＡＬ）（尿）と区分番

号「Ｄ００１」尿中特殊物質定性定量検査の「1816」のＬ型脂肪酸結合蛋白（Ｌ－ＦＡ

糞便検査
糞便中の細菌、原虫検査は、区分番号「Ｄ０１７」排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査により算定する。

として算定する。なお、医学的必要性からそのれ以上算定する場合においては、その詳(７８)

当該検査と区分番号「Ｄ００２－２」尿沈渣（フローサイトメトリー法）を併せて実施(５)

療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(４)
ア

カルプロテクチン（糞便）「９」のカルプロテクチン（糞便）を慢性的な炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎やクローン病等）の診断補助を目的として測定する場合は、ＦＥＩＡ法により測定した場合に

- 7 -

検査

査

（ 343 ）

(５)

尿路系疾患が強く疑われる患者について、診療所が尿沈渣（鏡検法）を衛生検査所等に

(４)

２－⑶ 検

(４)

- 8 -

査

由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

以上持続する患者であって、肉眼的血便が認められない患者において、慢性的な炎症性(12９)

腸疾患が疑われる場合の内視鏡前の補助検査として実施すること。また、その要旨を診(130)

本検査を潰瘍性大腸炎の病態把握を目的として測定する場合は、ＥＬＩＳＡ法又はＦ(141)

な必要性から、本検査を１月に１回行う場合には、その詳細な理由及び検査結果を診療「152」のタウ蛋白（髄液）は、クロイツフェルト・ヤコブ病の診断を目的に、１患者につき１回に限り算定する。

録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

Ｄ００４「152」のリン酸化タウ蛋白（髄液）は、認知症の診断を目的に、１患者につき１回に限り算定する。

ＥＩＡ法により測定した場合に、３月に１回を限度として算定できる。ただし、医学的ウ「12９」の IgG インデックス、「130」のオリゴクローナルバンド及び「141」のミエ

リン塩基性蛋白（MBP）（髄液）は、多発性硬化症の診断の目的で行った場合に算定する。

療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
イ

２－⑶ 検

算定できる。ただし、腸管感染症が否定され、下痢、腹痛や体重減少などの症状が３月(152)

同一日に尿、穿刺液・採取液及び血液を検体として生化学的検査 (Ⅰ)又は生化学的検査 (Ⅱ)

慢性的な炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎やクローン病等）の診断補助又は潰瘍性大腸炎に掲げる検査項目につきそれぞれを実施した場合の、多項目包括規定の適用については、の病態把握を目的として、本検査及び区分番号「Ｄ３１３」大腸内視鏡検査を同一月中

尿、穿刺液・採取液及び血液のそれぞれについて算出した項目数により所定点数を算定すに併せて行った場合は、主たるもののみ算定する。

るのではなく、血液、尿、穿刺液・採取液それぞれに係る項目数を合算した項目数により、穿刺液・採取液検査

所定点数を算定する。ただし、同一日に行う２回目以降の血液採取による検体を用いた検(１)「１」の酸度測定（胃液）を実施した場合は、他の検査で代替できない理由を診療報酬

査項目については、当該項目数に合算せず、所定点数を別途算定する。

明細書の摘要欄に記載すること。
(２１)

Ｄ００４－２「３２」の胃液又は十二指腸液一般検査の所定点数には、量、色調、混濁、粘液量、(１)

悪性腫瘍組織検査「１」の悪性腫瘍遺伝子検査は、固形腫瘍の腫瘍細胞を検体とし、ＰＣＲ法、ＳＳＣＰ法、臭気、酸度測定、ペプシン及び乳酸定量、ラブ酵素の証明、蛋白質の呈色反応（ニンヒド

ＲＦＬＰ法等を用いて、悪性腫瘍の詳細な診断及び治療法の選択を目的として悪性腫瘍患者

リン反応、ビウレット反応等）、毒物、潜血、虫卵、ウロビリン体の定性定量、コレステ

本人に対して行った、以下の遺伝子検査について、患者１人につき１回に限り算定する。たリン体の定量、液に含まれる物質の定性半定量の検査等の費用が含まれる。

だし、肺癌におけるＥＧＦＲ遺伝子検査については、再発や増悪により、２次的遺伝子変異（ 344 ）

(３２)

「４３」の髄液一般検査の所定点数には、外見、比重、ノンネアペルト、パンディ、等が疑われ、再度治療法を選択する必要がある場合にも算定できる。

ワイヒブロート等のグロブリン反応、トリプトファン反応、細胞数、細胞の種類判定及び蛋白、グルコース、ビリルビン、ケトン体等の定性半定量の検査等が含まれる。
(４３)「５４」の精液一般検査の所定点数には、精液の量、顕微鏡による精子の数、奇形の有無、運動能等の検査の全ての費用が含まれる。
(５４)「６５」の頸管粘液一般検査の所定点数には、量、粘稠度、色調、塗抹乾燥標本によア

イ
ウ

る顕微鏡検査（結晶、細菌、血球、腟上皮細胞等）等の費用が含まれる。
(６５)

肺癌におけるＥＧＦＲ遺伝子検査、ＲＯＳ１融合遺伝子検査又はＫ－ｒａｓ遺伝子検

査
膵癌におけるＫ－ｒａｓ遺伝子検査
悪性骨軟部組織腫瘍におけるＥＷＳ－Ｆｌｉ１遺伝子検査、ＴＬＳ－ＣＨＯＰ遺伝子検
査又はＳＹＴ－ＳＳＸ遺伝子検査「７６」の顆粒球エラスターゼ定性（子宮頸管粘液）は、フロースルー免疫測定法（赤エ

消化管間葉系腫瘍におけるｃ－ｋｉｔ遺伝子検査

色ラテックス着色法）により、絨毛羊膜炎の診断のために妊娠満 22 週以上満 37 週未満の妊オ

家族性非ポリポージス大腸癌におけるマイクロサテライト不安定性検査

婦で切迫早産の疑いがある者に対して測定した場合に算定する。

カ

悪性黒色腫におけるセンチネルリンパ節生検に係る遺伝子検査又はＢＲＡＦ遺伝子検査(７６)「７６」のＩｇＥ定性（涙液）は、アレルギー性結膜炎の診断の補助を目的として判定した場合に月１回に限り算定できる。
(８７)「８７」の顆粒球エラスターゼ（子宮頸管粘液）は、絨毛羊膜炎の診断のために妊娠「９」の乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ）半定量（膣分泌液）のためのタンポンによる検体採取に係る費用は、所定点数に含まれる。また、当該検査を実施した場合は、他の検査で代替できない理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(10８)「10８」のマイクロバブルテストは妊娠中の患者又は新生児の患者に対して週に１回大腸癌におけるＥＧＦＲ遺伝子検査、Ｋ－ｒａｓ遺伝子検査又はＲＡＳ遺伝子検査「１」の悪性腫瘍遺伝子検査を算定するに当たっては、その目的、結果及び選択した治(２)

満 22 週以上満 37 週未満の妊婦で切迫早産の疑いがある者に対して行った場合に算定する。
(９)

キ療法(１)のアからキまでの中から該当するものを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(３)「１」の悪性腫瘍遺伝子検査、区分番号「Ｄ００６－２」造血器腫瘍遺伝子検査又は区
分番号「Ｄ００６－６」免疫関連遺伝子再構成のうちいずれかを同一月中に併せて行った
場合には、主たるもののみ算定する。

(４)

ＲＯＳ１融合遺伝子
アに限り算定できる。
(11)

ＲＯＳ１融合遺伝子は、区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「イ」ＥＧＦＲ遺伝子検査（リアルタイムＰＣＲ法）の所定点数に「11」のⅡ型プロコラーゲン-Ｃ-プロペプチド（コンドロカルシン）（関節液）は、Ｅ

ＩＡ法によるが、エックス線所見で明らかに変形性関節症又は慢性関節リウマチが診断できる場合は算定できない。また、当該検査を実施した場合は、他の検査で代替できない理
検査

- 9 -

準じて算定する。
イ

本検査は、肺癌の腫瘍細胞を検体とし、肺癌の詳細な診断及び治療法の選択を目的として悪性腫瘍患者本人に対して行った場合に、患者１人につき１回に限り算定する。
検査- 10 -

ウ

本検査、区分番号「Ｄ００６－２」造血器腫瘍遺伝子検査又は区分番号「Ｄ００６ウ

クロスビーテスト－６」免疫関連遺伝子再構成のうちいずれかを同一月中に併せて行った場合は、主たエ

パルパート法るもののみ算定する。

オ

エ

(５４)

本検査を算定するに当たっては、その目的、結果及び選択した治療法を診療報酬明サンフォード法(８)「９」のヘモグロビンＡ１ Ｃ (ＨbＡ１ Ｃ )、区分番号「Ｄ００７」血液化学検査の「18」細書の摘要欄に記載すること。

グリコアルブミン又は同区分｢22｣の１，５－アンヒドロ－Ｄ－グルシトール（１，５Ａ「２」の抗悪性腫瘍剤感受性検査は、手術等によって採取された消化器癌、頭頸部癌、Ｇ）のうちいずれかを同一月中に併せて２回以上実施した場合は、月１回に限り主たるも

乳癌、肺癌、癌性胸膜・腹膜炎、子宮頸癌、子宮体癌又は卵巣癌の組織を検体とし、ＨＤののみ算定する。ただし、妊娠中の患者、１型糖尿病患者、経口血糖降下薬の投与を開始

ＲＡ法又はＣＤ-ＤＳＴ法を用いて、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として行った

して６月以内の患者、インスリン治療を開始して６月以内の患者等については、いずれか
１項目を月１回に限り別に算定できる。

場合に限り、患者１人につき１回に限り算定する。
(６５)

当該検査の対象となる抗悪性腫瘍剤は、細胞毒性を有する薬剤に限る。また、当該検

(９)

Ｄ００５

(10)

血液形態・機能検査(１)「12」のデオキシチミジンキナーゼ（ＴＫ）活性は、造血器腫瘍の診断又は治療効果判定のために行った場合に算定する。

査に係る薬剤の費用は、所定点数に含まれる。

機関内で実施した場合にのみ算定できるものであり、委託契約等に基づき当該保険医療機「13」のターミナルデオキシヌクレオチジルトランスフェラーゼ（ＴdＴ）は、白血病又は悪性リンパ腫の診断又は治療効果判定のために行った場合に算定する。

「１」の赤血球沈降速度（ＥＳＲ）は当該検査の対象患者の診療を行っている保険医療(11)

造血器腫瘍細胞抗原検査
ア

関外で実施された検査の結果報告を受けるのみの場合は算定できない。ただし、委託契約「15」の造血器腫瘍細胞抗原検査はモノクローナル抗体を用いて蛍光抗体法、酵素抗体法、免疫ロゼット法等により白血病細胞又は悪性リンパ腫細胞の表面抗原又は細胞内等に基づき当該保険医療機関内で実施された検査について、その結果が当該保険医療機関

抗原の検索を実施して病型分類を行った場合に算定できる。

に速やかに報告されるような場合は、所定点数により算定する。
(２ )検査に用いられるモノクローナル抗体は、医薬品として承認されたものであり、検査に当たって用いたモノクローナル抗体の種類、回数にかかわらず、一連として所定点数「３」の末梢血液像（自動機械法）、「６」の末梢血液像（鏡検法）及び「14」の骨髄を算定する。

像の検査については、少なくともリンパ球、単球、好中球、好酸球、好塩基球の５分類以上の同定・比率計算を行った場合に算定する。

(１)は蛍光顕微鏡を用いた場合であっても所定点数により算定する。また、末梢血液像（鏡検(２)法）の検査の際に赤血球直径の測定を併せて行った場合であっても、所定点数により算定する。
(５)「２」の全血凝固時間、「７」のヘパプラスチンテスト及び「35」のフィブリノペプチ

ドを実施した場合は、他の検査で代替できない理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

「６」の「注」及び「14」の「注」にいう特殊染色は、次のとおりである。
アオキシダーゼ染色

イ

ペルオキシダーゼ染色

ウ

アルカリホスファターゼ染色

エ

パス染色

オ

鉄染色（ジデロブラスト検索を含む。）

カ

超生体染色

キ

脂肪染色

ク

エステラーゼ染色(６)

出血・凝固検査
出血時間測定時の耳朶採血料は、「１」の出血時間の所定点数に含まれる。

「６」の末梢血液像（鏡検法）及び「14」の骨髄像の検査に当たって、位相差顕微鏡又

(４)

(３２)

「２」のプロトロンビン時間（ＰＴ）とトロンボテストとプロトロンビン時間（ＰＴ）を同時に施行した場合は、主たるもののみ算定する。
(４３)「８」の血小板凝集能を測定するに際しては、その過程で血小板数を測定することか

ら、区分番号「Ｄ００５」血液形態・機能検査の「５」末梢血液一般検査の所定点数を別に算定することはできない。
(５４)「13」の凝固因子インヒビター定性（クロスミキシング試験）は、原因不明のプロト

ロンビン時間延長又は活性化部分トロンボプラスチン時間延長がみられる患者に対して行
った場合に限り算定できる。
(６)「５」の末梢血液一般検査は、赤血球数、白血球数、血色素測定(Ｈb)、ヘマトクリット
値（Ｈt）、血小板数の全部又は一部を行った場合に算定する。
「８」の赤血球抵抗試験は、次のとおりである。

「14」のフィブリノゲン分解産物（ＦｇＤＰ）は、「11」のフィブリン・フィブリノゲ

ン分解産物（ＦＤＰ）（定性、半定量又は定量）が異常値を示した場合に実施したときに算定できる。また、当該検査を実施した場合は、他の検査で代替できない理由を診療報酬
明細書の摘要欄に記載すること。

ア

シュガーウォーターテスト(７５)「2119」のＰＩＶＫＡ－Ⅱは、出血・凝固検査として行った場合に算定する。

イ

ハムテスト

(８６)

「220」の凝固因子インヒビターは、第Ⅷ因子又は第Ⅸ因子の定量測定を行った場合に、検査- 11 -

検査

査

(７)

Ｄ００６

２－⑶ 検

（ 345 ）

ウ「６」の末梢血液像（鏡検法）を行った場合は、主たる検査の所定点数のみを算定する。
(３)

対象疾病は白血病、悪性リンパ腫等である。

イ

同一検体について、「４」の好酸球数及び「３」の末梢血液像（自動機械法）又は- 12 -

査

患者１人につきそれぞれの場合で１回に限り算定できる。ただし、本検査の実施は、医「221」の von Willebrand 因子（ＶＷＦ）抗原は、ＳＲＩＤ法、ロケット免疫電気泳学的な理由により、肺癌の組織を検体として、区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織動法等によるものである。
(10８)

検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「イ」ＥＧＦＲ遺伝子検査（リアルタイムＰ ＣＲ「3028」のトロンボモジュリンは、膠原病の診断若しくは経過観察又はＤＩＣ若しく法）又は「ロ」ＥＧＦＲ遺伝子検査（リアルタイムＰＣＲ法以外）を行うことが困難なはそれに引き続いて起こるＭＯＦ観察のために測定した場合のみ算定できる。
(11９)
ア場合に限る。なお、本検査の実施に当たっては、関連学会が定める実施指針を遵守する

フィブリンモノマー複合体

こと。

「320」のフィブリンモノマー複合体は、ＤＩＣ、静脈血栓症又は肺動脈血栓塞栓症のエ

診断及び治療経過の観察のために実施した場合に算定する。
イ

２－⑶ 検

それぞれの測定１回につきこの項で算定する。
(９７)

本検査を実施した場合には、肺癌の組織を検体とした検査が実施困難である医学的な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

「30」のフィブリンモノマー複合体、「286」のトロンビン・アンチトロンビン複合体

オ

本検査と、肺癌の組織を検体とした区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査 の（ＴＡＴ）及び「297」のプロトロンビンフラグメントＦ１＋２のうちいずれか複数を同「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「イ」ＥＧＦＲ遺伝子検査（リアルタイムＰＣＲ法）又は時に測定した場合は、主たるもののみ算定する。

「ロ」ＥＧＦＲ遺伝子検査（リアルタイムＰＣＲ法以外）を同一月中に併せて行った場(10)

ＡＤＡＭＴＳ13 活性

ア合には、主たるもののみ算定する。

「34」のＡＤＡＭＴＳ13 活性は、他に原因を認めない血小板減少を示す患者に対して、血栓性血小板減少性紫斑病の診断補助を目的として測定した場合又はその再発を疑い測定

Ｄ００６－３

血栓性血小板減少性紫斑病と診断された患者またはその再発が認められた患者に対して、(２)

別に算定できる。なお、血栓性血小板減少性紫斑病と診断した日付又はその再発を確認し「２」のｍＲＮＡ定量（１以外のもの）は、ＴＭＡ法により測定した場合に限り算定できる。

診断した日又は再発を確認した日から起算して１月以内の場合には、１週間に１回に限り

Ｆ１Ｐ１Ｌ１－ＰＤＧＦＲα融合遺伝子検査(３)（ 346 ）た日付を、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(11)

ア

ＡＤＡＭＴＳ13 インヒビター

ア

Ｆ１Ｐ１Ｌ１－ＰＤＧＦＲα融合遺伝子検査は、区分番号「Ｄ００６－２」造血器腫
瘍遺伝子検査及び区分番号「Ｄ００６－３」Ｍａｊｏｒ「35」のＡＤＡＭＴＳ13 インヒビターは、ＡＤＡＭＴＳ13 活性の著減を示す患者に対して、血栓性血小板減少性紫斑病の診断補助を目的として測定した場合又はその再発を疑

ＢＣＲ－ＡＢＬ１の「２」ｍ

ＲＮＡ定量（１以外のもの）の所定点数を合算した点数を準用して算定する。
イ

い測定した場合に算定できる。
イ

ＢＣＲ－ＡＢＬ１

測定した場合に限り算定できる。

した場合に算定できる。
イ

Ｍａｊｏｒ

「１」のｍＲＮＡ定量（国際標準値）については、リアルタイムＲＴ－ＰＣＲ法により(１)

本検査は、二次性好酸球増加症を除外した上で、慢性好酸球性白血病又は好酸球増多症
候群と診断した患者において、治療方針の決定を目的としてＦＩＳＨ法により測定した場

後天性血栓性血小板減少性紫斑病と診断された患者又はその再発が認められた患者に対合に、原則として１回に限り算定できる。ただし、臨床症状・検査所見等の変化を踏まえ、して、診断した日又は再発を確認した日から起算して１月以内の場合には、１週間に１回に限り別に算定できる。なお、後天性血栓性血小板減少性紫斑病と診断した日付又はその治療法を選択する必要があり、本検査を再度実施した場合にも算定できる。
ウ

再発を確認した日付を、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

本検査を算定するに当たっては、本検査を必要と判断した理由、検査結果、診断名、選択した治療法及び本検査を再度実施した場合にはその理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

Ｄ００６－２

造血器腫瘍遺伝子検査

Ｄ００６－４

造血器腫瘍遺伝子検査は、ＰＣＲ法、ＬＣＲ法又はサザンブロット法により行い、月１回(１)を限度として算定できる。
(２)につき１回算定できる。ただし、２回以上実施する場合は、その医療上の必要性について

区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査、区分番号「Ｄ００６－２」造血器腫瘍遺伝子検査又は区分番号「Ｄ００６－６」免疫関連遺伝子再診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
ア

構成のうちいずれかを同一月中に併せて行った場合には、主たるもののみ算定する。
(３)

群及び脊髄性筋萎縮症

ＥＧＦＲ遺伝子検査（血漿）は、区分番号「Ｄ００６－２」造血器腫瘍遺伝子検査の所定点数に準じて算定する。

イ
ウ

デュシェンヌ型筋ジストロフィー、ベッカー型筋ジストロフィー、福山型先天性筋ジストロフィー、栄養障害型表皮水疱症、家族性アミロイドーシス、先天性ＱＴ延長症候

ＥＧＦＲ遺伝子検査（血漿）ア

遺伝学的検査

遺伝学的検査は以下の遺伝子疾患が疑われる場合に行うものとし、原則として患者１人

(１)

イ
ウ

ハンチントン病、球脊髄性筋萎縮症、網膜芽細胞腫及び甲状腺髄様癌
フェニルケトン尿症、メープルシロップ尿症、ホモシスチン尿症、シトルリン血 症

本検査は、血漿を用いてリアルタイムＰＣＲ法で測定した場合に算定できる。

（１型）、アルギノコハク酸血症、メチルマロン酸血症、プロピオン酸血症、イソ吉草

本検査は、肺癌の詳細な診断及び治療法を選択する場合、又は肺癌の再発や増悪によ酸血症、メチルクロトニルグリシン尿症、ＨＭＧ血症、複合カルボキシラーゼ欠損症、り、ＥＧＦＲ遺伝子変異の２次的遺伝子変異等が疑われ、再度治療法を選択する場合に、グルタル酸血症１型、ＭＣＡＤ欠損症、ＶＬＣＡＤ欠損症、ＭＴＰ（ＬＣＨＡＤ）欠損

検査- 13 -

検査- 14 -

症、ＣＰＴ１欠損症、筋強直性ジストロフィー、隆起性皮膚線維肉腫、先天性銅代謝異

ド・トムソン症候群、プラダー・ウィリ症候群、１ｐ36 欠失症候群、４ｐ欠失症候群、常症、色素性乾皮症、先天性難聴、ロイスディーツ症候群及び家族性大動脈瘤・解離

５ｐ欠失症候群、第 14 番染色体父親性ダイソミー症候群、アンジェルマン症候群、ス

エ

神経有棘赤血球症、先天性筋無力症候群、ライソゾーム病（ムコ多糖症Ⅰ型、ムコ多

ミス・マギニス症候群、22ｑ11.2 欠失症候群、エマヌエル症候群、脆弱Ｘ症候群関連糖症Ⅱ型、ゴーシェ病、ファブリ病及びポンペ病を含む。）、プリオン病、原発性免疫疾患、ウォルフラム症候群、高ＩｇＤ症候群、化膿性無菌性関節炎・壊疽性膿皮症・ア不全症候群、クリオピリン関連周期熱症候群、神経フェリチン症、ペリー症候群、先天クネ症候群及び先天異常症候群性大脳白質形成不全症（中枢神経白質形成異常症を含む。）、環状 20 番染色体症候群、③

神経有棘赤血球症、先天性筋無力症候群、原発性免疫不全症候群、ペリー症候群、クＰＣＤＨ19 関連症候群、低ホスファターゼ症、ウィリアムズ症候群、クルーゾン症候群、ルーゾン症候群、ファイファー症候群、アントレー・ビクスラー症候群、タンジール病、

アペール症候群、ファイファー症候群、アントレー・ビクスラー症候群、ロスムンド・

先天性赤血球形成異常性貧血、若年発症型両側性感音難聴、尿素サイクル異常症、マルトムソン症候群、プラダー・ウィリ症候群、１ｐ36 欠失症候群、４ｐ欠失症候群、５ｐファン症候群、エーラスダンロス症候群（血管型）、遺伝性自己炎症疾患及びエプスタ

欠失症候群、第 14 番染色体父親性ダイソミー症候群、アンジェルマン症候群、スミス・
マギニス症候群、22ｑ11.2 欠失症候群、エマヌエル症候群、脆弱Ｘ症候群関連疾患、脆弱Ｘ症候群、ウォルフラム症候群、タンジール病、高ＩｇＤ症候群、化膿性無菌性関節炎・壊疽性膿皮症・アクネ症候群、先天性赤血球形成異常性貧血、若年発症型両側性感

イン症候群
(２)

(１)のアに掲げる遺伝子疾患の検査は、ＰＣＲ法、ＤＮＡシーケンス法、ＦＩＳＨ法又はサザンブロット法による。(１)のイに掲げる遺伝子疾患の検査は、ＰＣＲ法による。

(３)

検査の実施に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者に

音難聴、尿素サイクル異常症、マルファン症候群及びエーラスダンロス症候群（ 血管おける個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインガイダンス」（平成 1629 年 12４月）型）

及び関係学会による「医療における遺伝学的検査･診断に関するガイドライン」（平成 23年２月）を遵守すること。

ＰＣＲ法、ＤＮＡシーケンス法、ＦＩＳＨ法又はサザンブロット法による場合に算定
(４)

できるもの
デュシェンヌ型筋ジストロフィー、ベッカー型筋ジストロフィー及び家族性アミロイ（ 347 ）

ドーシス

として地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

②

福山型先天性筋ジストロフィー及び脊髄性筋萎縮症③

栄養障害型表皮水疱症及び先天性ＱＴ延長症候群

イ

ＰＣＲ法による場合に算定できるもの

①
②
ウ

(５)

(６)

球脊髄性筋萎縮症
ハンチントン病、網膜芽細胞腫及び甲状腺髄様癌(７)

筋強直性ジストロフィー及び先天性難聴
フェニルケトン尿症、ホモシスチン尿症、シトルリン血症（１型）、アルギノコハク(１)酸血症、イソ吉草酸血症、ＨＭＧ血症、複合カルボキシラーゼ欠損症、グルタル酸血症

Ｄ００６－５(２)染色体検査の「注」の分染法加算については、その種類、方法にかかわらず、１回の算Ｄ００６－６

先天性銅代謝異常症
メープルシロップ尿症、メチルマロン酸血症、プロピオン酸血症、メチルクロトニル
グリシン尿症、ＭＴＰ（ＬＣＨＡＤ）欠損症、色素性乾皮症、ロイスディーツ症候群及染色体検査

染色体検査の所定点数には、フィルム代、現像代、引伸印画作製代を含む。

定とする。

１型、ＭＣＡＤ欠損症、ＶＬＣＡＤ欠損症、ＣＰＴ１欠損症、隆起性皮膚線維肉腫及び(１)

免疫関連遺伝子再構成

免疫関連遺伝子再構成は、ＰＣＲ法、ＬＣＲ法又はサザンブロット法により、悪性リン
パ腫、急性リンパ性白血病又は慢性リンパ性白血病の診断の目的で検査を行った場合に、６月に１回を限度として算定できる。

び家族性大動脈瘤・解離
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において検査が行われる場合に算定できるもの
ライソゾーム病（ムコ多糖症Ⅰ型、ムコ多糖症Ⅱ型、ゴーシェ病、ファブリ病及びポ(２)

区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査、区分番号「Ｄ００６－２」造血器腫瘍遺伝子検査又は区分番号「Ｄ００６－６」免疫関連遺伝子再構成のうちいずれかを同一月中に併せて行った場合には、主たるもののみ算定する。
Ｄ００６－７

ンペ病を含む。）及び脆弱Ｘ症候群②「３」の「処理が極めて複雑なもの」とは、ア、ウ及びエの③に掲げる遺伝子疾患の検査のことをいう。

②①「２」の「処理が複雑なもの」とは、アからエの②に掲げる遺伝子疾患の検査のことを
いう。

①

エ

「１」の「処理が容易なもの」とは、アからエの①に掲げる遺伝子疾患の検査のことをいう。

ア、イ及びエ以外のもの③(１)のエに掲げる遺伝子疾患に対する検査については、(３)に掲げるガイドラインガイ
ダンス及びガイドラインに加え、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの

プリオン病、クリオピリン関連周期熱症候群、神経フェリチン症、先天性大脳白質形

ＵＤＰグルクロン酸転移酵素遺伝子多型

ＵＤＰグルクロン酸転移酵素遺伝子多型は、塩酸イリノテカンの投与対象となる患者に対し成不全症（中枢神経白質形成異常症を含む。）、環状 20 番染色体症候群、ＰＣＤＨ 1て、その投与量等を判断することを目的として、インベーダー法又はＰＣＲ法と核酸ハイブリ

9 関連症候群、低ホスファターゼ症、ウィリアムズ症候群、アペール症候群、ロスムン

ダイゼーション法を組み合わせた方法により測定を行った場合、当該抗悪性腫瘍剤の投与方針

検査- 15 -

検査

査

①

２－⑶ 検

ア

- 16 -

２－⑶ 検査の決定までの間に１回を限度として算定する。
Ｄ００６－８せて行った場合には、主たるもののみ算定する。

サイトケラチン 19（ＫＲＴ19）ｍＲＮＡ検出

Ｄ００６－13

サイトケラチン 19（ＫＲＴ19）ｍＲＮＡ検出は、視触診等による診断又は術前の画像診断で骨髄微小残存病変量測定(１) 骨髄微小残存病変量測定は、ＰＣＲ法により、急性リンパ性白血病の診断補助又は経過観

リンパ節転移陽性が明らかでない乳癌、胃癌、大腸癌又は非小細胞肺癌に対して、摘出された察を目的に行った場合に算定できる。

乳癌、胃癌、大腸癌又は非小細胞肺癌所属リンパ節中のサイトケラチン 19（ＫＲＴ19）ｍＲＮ(２) 「１」の遺伝子再構成の同定に用いるものについては、急性リンパ性白血病と診断されたＡの検出によるリンパ節転移診断及び術式の選択等の治療方針の決定の補助を目的として、Ｏ患者又は再発が認められた患者に対して、遺伝子再構成の同定及び当該遺伝子のプライマ

ＳＮＡ(One-Step Nucleic Acid Amplification)法により測定を行った場合に、一連につき１回ー作成を行った場合に、それぞれ１回に限り算定できる。

に限り算定する。
Ｄ００６－９(３) 「２」のモニタリングに用いるものについては、「１」の遺伝子再構成に用いるものを行

ＷＴ１ｍＲＮＡった患者に対して、ＰＣＲ法により急性リンパ性白血病の経過観察を目的として行った場

ＷＴ１ｍＲＮＡは、リアルタイムＲＴ－ＰＣＲ法により、急性骨髄性白血病又は骨髄異形成症

合に、初発時と再発時にそれぞれ２回を限度として算定できる。

候群の診断の補助又は経過観察時に行った場合に月１回を限度として算定できる。
Ｄ００６－10

Ｄ００７

ＣＣＲ４タンパク（フローサイトメトリー法）

ＣＣＲ４タンパク（フローサイトメトリー法）及び区分番号「Ｎ００２」免疫染色（免疫抗体みを測定した場合も、同一の所定点数により算定する。

法）病理組織標本作製の「５」ＣＣＲ４タンパクを同一の目的で行った場合には、原則としていれか一方についてのみ所定点数を算定する。

っても、いずれの点数も算定できる。なお、この場合においては、診療報酬明細書の摘要欄にそＤ００６－11「１」のカルシウム及び「７」のイオン化カルシウムを同時に測定した場合には、いず(２)

ずれか一方のみを算定する。ただし、医学的な必要性がある場合には、併せて実施した場合であの理由及び医学的な必要性を記載すること。

血液化学検査「１」のナトリウム及びクロールについては、両方を測定した場合も、いずれか一方の(１)「１」の膠質反応については、反応の種類ごとに所定点数を算定する。

(３)

なお、次に掲げる検査については、膠質反応又は膠質反応に類似した検査としてこの項により所定点数

ＦＩＰ１Ｌ１－ＰＤＧＦＲα 融合遺伝子検査を算定できる。

（ 348 ）

(１) ＦＩＰ１Ｌ１－ＰＤＧＦＲα融合遺伝子検査は、二次性好酸球増加症を除外した上で、慢

ア

硫酸亜鉛試験（ＺＴＴ）

性好酸球性白血病又は好酸球増多症 候群と診断した患者において、治療方針の決定を目的

イ

チモール混濁反応（ＴＴＴ）

としてＦＩＳＨ法により測定した場合に、原則として１回に限り算定できる。ただし、臨また、当該検査を実施した場合は、他の検査で代替できない理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載する

床症状・検査所見等の変化を踏まえ、治療法を選択する必要があり、本検査を再度実施しこと。

た場合にも算定できる。

(４３)

(２)

ＦＩＰ１Ｌ１－ＰＤＧＦＲα融合遺伝子検査を算定するに当たっては、本検査を必要と判断した理由又は本検査を再度実施した場合にはその理由を診療録及び診療報酬明細書の（ＴＩＢＣ）（比色法）の所定点数を算定する。

摘要欄に記載すること。

(５４)「１」のクレアチニンについて、ヤッフェ法を用いて実施した場合は算定できない。

(６５)「３」のＨＤＬ―コレステロール、「３」の総コレステロール及び「４」のＬＤＬ―

Ｄ００６－12(１)

ＥＧＦＲ遺伝子検査（血漿）ＥＧＦＲ遺伝子検査（血漿）は、血漿を用いてリアルタイムＰＣＲ法で測定した場合に肺癌の詳細な診断及び治療法を選択する場合、又は肺癌の再発や増悪により、ＥＧＦＲ
遺伝子変異の２次的遺伝子変異等が疑われ、再度治療法を選択する場合に、患者１人につきそれぞれの場合に１回に限り算定できる。ただし、本検査の実施は、医学的な理由により、肺癌の組織を検体として、区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「イ」ＥＧＦＲ遺伝子検査（リアルタイムＰＣＲ法）又は「ロ」ＥＧＦ
Ｒ遺伝子検査（リアルタイムＰＣＲ法以外）を行うことが困難な場合に限る。

(３)

ＥＧＦＲ遺伝子検査（血漿）を実施した場合には、肺癌の組織を検体とした検査が実施困難である医学的な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(４)

コレステロールを併せて測定した場合は、主たるもの２つの所定点数を算定する。
(７６)

算定できる。
(２)「１」の総鉄結合能（ＴＩＢＣ）（比色法）と不飽和鉄結合能（ＵＩＢＣ）（比色法）を同時に実施した場合は、「１」の不飽和鉄結合能（ＵＩＢＣ）（比色法）又は総鉄結合能

ＥＧＦＲ遺伝子検査（血漿）と、肺癌の組織を検体とした区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「イ」ＥＧＦＲ遺伝子検査（リアルタイム
ＰＣＲ法）又は「ロ」ＥＧＦＲ遺伝子検査（リアルタイムＰＣＲ法以外）を同一月中に併検査- 17 -「３」の無機リン及びリン酸については、両方を測定した場合も、いずれか一方のみを測定した場合も、同一の所定点数により算定する。
(８７)「４」の蛋白分画、「１」の総蛋白及びアルブミンを併せて測定した場合は、主たるもの２つの所定点数を算定する。
(９８)「８」のマンガン（Ｍｎ）は、１月以上（胆汁排泄能の低下している患者については２

週間以上）高カロリー静脈栄養法が行われている患者に対して、３月に１回に限り算定することができる。
(10９)「10」のケトン体及び「20」のケトン体分画の検査を併せて実施した場合は、ケトン体分画の所定点数のみ算定する。
(110)「11」のアポリポ蛋白は、ＡⅠ、ＡⅡ、Ｂ、ＣⅡ、ＣⅢ及びＥのうち、測定した項目数に応じて、所定点数を算定する。
(121)「14」の有機モノカルボン酸については、グルタチオン、乳酸、ピルビン酸及びα－ケ検査- 18 -

トグルタール酸の各物質の測定を行った場合に、それぞれの測定ごとに所定点数を算定す
る。
(132)

同一検体について「15」の重炭酸塩及び「367」の血液ガス分析の検査を併せて行った「18」のグリコアルブミンは、ＨＰＬＣ（２カラム）、ＨＰＬＣ（１カラム）－発色法、

アフィニティークロマトグラフィー・免疫比濁法によるグリコアルブミン測定装置を用いて測定した場合、ＥＩＡ法又は酵素法により測定した場合に所定点数を算定する。
区分番号「Ｄ００５」血液形態・機能検査の「９」のヘモグロビンＡ１ ｃ（ＨｂＡ１ ｃ）、(154)「30」のＫＬ－６、「345」の肺サーファクタント蛋白―Ａ（ＳＰ－Ａ）及び「356」の肺サーファクタント蛋白-Ｄ（ＳＰ－Ｄ）のうちいずれか複数を実施した場合は、主たるも場合は、血液ガス分析の所定点数のみ算定する。
(134)

(232)

本区分「18」のグリコアルブミン又は「22」の 1,5－アンヒドロ－Ｄ－グルシトール（1,5ＡＧ）のうちいずれかを同一月中に合わせて２回以上実施した場合は、月１回に限り主たるもののみ算定する。ただし、妊娠中の患者、１型糖尿病患者、経口血糖降下薬の投与を開始ののみ算定する。ＫＬ－６は、ＥＩＡ法、ＥＣＬＩＡ法又はラテックス凝集比濁法により、肺サーファクタント蛋白-Ａ（ＳＰ－Ａ）及び肺サーファクタント蛋白-Ｄ（ＳＰ－Ｄ）は、
ＥＩＡ法による。
(243)「30」の心筋トロポニンＩと「302」の心筋トロポニンＴ（ＴｎＴ）定性・定量を同一月に併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。
(254)「2931」のペントシジンは、「１」の尿素窒素又は「１」のクレアチニンにより腎機能低下（糖尿病性腎症によるものを除く。）が疑われた場合に、３月に１回に限り算定できる。
ただし、「323」のシスタチンＣを併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。
(265)「302」のイヌリンは、「１」の尿素窒素又は「１」のクレアチニンにより腎機能低下がして６月以内の患者、インスリン治療を開始して６月以内の患者等については、いずれか１

疑われた場合に、６月に１回に限り算定できる。ただし、「１」のクレアチニン（腎クリア項目を月１回に限り別に算定できる。

ランス測定の目的で行い、血清及び尿を同時に測定する場合に限る。）を併せて実施した場

肝胆道疾患の診断の目的で尿中硫酸抱合型胆汁酸測定を酵素法により実施した場合は、(165)「19」のコレステロール分画に準じて算定する。ただし、「14」の胆汁酸を同時に測定した
場合には、いずれか一方の所定点数のみを算定する。
(176)

合は、主たるもののみ算定する。
(276)「24」の膵分泌性トリプシンインヒビター（ＰＳＴＩ）と「446」のトリプシンを同時に実施した場合は、いずれか一方の所定点数を算定する。
「24」のＬＤアイソザイム１型は酵素学的阻害法による。

(198)

遊離カルニチン及び総カルニチン及び遊離カルニチン

ア「24」の遊離カルニチン及び総カルニチン及び遊離カルニチンは、区分番号「Ｄ００７」血液化学検査の「24」ＬＤアイソザイム１型の所定点数に準じて算定する。

イ

本検査は、関係学会の定める診療に関する指針を遵守し、酵素サイクリング法により測本検査を本検査を先天性代謝異常症の診断補助又は経過観察のために実施実施する場

合は、月に１回を限度として算定する。
静脈栄養管理若しくは経腸栄養管理を長期に受けている筋ジストロフィー、筋萎縮性側ウ

イ

索硬化症若しくは小児の患者、人工乳若しくは特殊治療用ミルクを使用している小児患者、

シスタチンＣは、「１」の尿素窒素又は「１」のクレアチニンにより腎機能低下が疑われた場合に、３月に１回に限り算定できる。ただし、「2931」のペントシジンを併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

(287)「367」の血液ガス分析の所定点数には、ナトリウム、カリウム、クロール、ｐＨ、Ｐ

Ｏ ２、ＰＣＯ ２及びＨＣＯ ３－の各測定を含むものであり、測定項目数にかかわらず、所定点数により算定する。なお、同時に行ったヘモグロビンについては算定しない。
(298)

定した場合に算定する。
ウイ「323」のシスタチンＣは、ＥＩＡ法、ラテックス凝集比濁法、金コロイド凝集法又はネフェロメトリー法により実施した場合のみ算定できる。

「367」の血液ガス分析は当該検査の対象患者の診療を行っている保険医療機関内で実施した場合にのみ算定できるものであり、委託契約等に基づき当該保険医療機関外で実施された検査の結果報告を受けるのみの場合は算定できない。ただし、委託契約等に基づき当該保険医療機関内で実施された検査について、その結果が当該保険医療機関に速やかに報告されるような場合は、所定点数により算定する。
なお、在宅酸素療法を実施している入院施設を有しない診療所が、緊急時に必要、かつ、

バルプロ酸ナトリウム製剤投与中の患者、Ｆａｎｃｏｎｉ症候群の患者又は慢性維持透析の患者におけるカルニチン欠乏症の診断補助若しくは経過観察のために、本検査を実施す

密接な連携を取り得る入院施設を有する他の保険医療機関において血液ガス分析を行う場

る場合は、６月に１回を限度として算定する。

合であって、採血後、速やかに検査を実施し、検査結果が速やかに当該診療所に報告され

エ同一検体について、本検査と区分番号「Ｄ０１０」特殊分析の「８」先天性代謝異常症
検査を併せて行った場合は、主たるもののみ算定する。

(2019)

た場合にあっては算定できるものとする。
(3029)「368」のⅣ型コラーゲン又は「3940」のⅣ型コラーゲン・７Ｓは、「50」のプロリル「25」のＡＬＰアイソザイム及び骨型アルカリホスファターゼ（ＢＡＰ）は、アガロ

ヒドロキシラーゼ（ＰＨ）、「367」のプロコラーゲン－Ⅲ－ペプチド（Ｐ－Ⅲ－Ｐ）又はース電気泳動法によって、一連の検査によって同時に行った場合に算定する。また、区分「458」のＭａｃ－２結合蛋白糖鎖修飾異性体と併せて行った場合には、主たるもののみ算番号「Ｄ００８」内分泌学的検査の「24」の骨型アルカリホスファターゼ（ＢＡＰ）と併せて実施した場合には、いずれか主たるもののみ算定する。

定する。
(310)

「369」のセレンは、長期静脈栄養管理若しくは長期成分栄養剤を用いた経腸栄養管理(210)「26」のリポ蛋白（ａ）は、３月に１回を限度として算定できる。

を受けている患者、人工乳若しくは特殊治療用ミルクを使用している小児患者又は重症心(221)「27」のヘパリンの血中濃度測定においては、同一の患者につき１月以内に当該検査を身障害児（者）に対して、診察及び他の検査の結果からセレン欠乏症が疑われる場合の診２回以上行った場合においては、算定は１回とし、１回目の測定を行ったときに算定する。
- 19 -

検査

査

検査

断及び診断後の経過観察を目的として実施した場合に限り算定する。

２－⑶ 検（ 349 ）

(187)

シスタチンＣア- 20 -

査「378」の心臓由来脂肪酸結合蛋白（Ｈ－ＦＡＢＰ）定性及び定量は、ＥＬＩＳＡ法、免疫クロマト法、ラテックス免疫比濁法又はラテックス凝集法により、急性心筋梗塞の診

する。
(421)

断を目的に用いた場合のみ算定する。
ただし、心臓由来脂肪酸結合蛋白（Ｈ－ＦＡＢＰ）定性又は定量と「378」のミオグロビ「378」のアルブミン非結合型ビリルビンは、診察及び他の検査の結果から、核黄疸にれた場合、投与したへパリンは区分番号「Ｄ５００」の薬剤として算定できるが、注射料は算定できない。
(432)

進展するおそれがある新生児である患者に対して、生後２週間以内に経過観察を行う場合に算定する。
(343)(44)

は、他の検査で代替できない理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(45)

る。
「424」の心室筋ミオシン軽鎖Ｉは、同一の患者につき同一日に当該検査を２回以上行の摘要欄に記載すること。
(463)

(365)

「424」のヒアルロン酸は、サンドイッチ バインディング プロテイン アッセイ法、 １２

５I による競合法を用いたバインディング プロテイン アッセイ法、ＬＡ法（測定機器を用

(47)

る。

（ 350 ）

(484)

第１回目の測定を行ったときに１回に限り算定する。

ア

ただし、区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査の「453」のエンドトキシンを併せて実「435」の腟分泌液中インスリン様成長因子結合蛋白１型（ＩＧＦＢＰ－１）定性は、施した場合は、主たるもののみ算定する。
(495)

して測定した場合のみ算定する。
イ「435」の腟分泌液中インスリン様成長因子結合蛋白１型（ＩＧＦＢＰ－１）定性及びイ「459」のマロンジアルデヒド修飾ＬＤＬ（ＭＤＡ－ＬＤＬ）は、冠動脈疾患既往歴のエンドトキシンを併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。
(5046)
アある糖尿病患者で、冠動脈疾患発症に関する予後予測の補助の目的で測定する場合に３月に１回に限り算定できる。ただし、糖尿病患者の経皮的冠動脈形成術治療時に、治療後の再狭窄に関する予後予測の目的で測定する場合、上記と別に術前１回に限り算定できる。
(410)
ア

イ

Ｍａｃ－２結合蛋白糖鎖修飾異性体「558」のプレセプシン定量と「55」プロカルシトニン（ＰＣＴ）定量、「55」プロカ
ルシトニン（ＰＣＴ）同半定量又は区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査の「453」「446」のレムナント様リポ蛋白コレステロール（ＲＬＰ－Ｃ）は免疫吸着法－酵素法

又は酵素法により実施し、３月に１回を限度として算定できる。

「558」のプレセプシン定量は、敗血症（細菌性）を疑う患者を対象として測定した場合に算定できる。

（頸管膣分泌液）を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

(4039)

プレセプシン定量

ア

区分番号「Ｄ０１５」血漿蛋白免疫学的検査の「1923」癌胎児性フィブロネクチン定性(398)「558」のプロカルシトニン（ＰＣＴ）定量又は「55」のプロカルシトニン（ＰＣＴ）同半定量は、敗血症（細菌性）を疑う患者を対象として測定した場合に算定できる。

腟分泌液中インスリン様成長因子結合蛋白１型（ＩＧＦＢＰ－１）定性

免疫クロマト法により、破水の診断のために妊娠満 22 週以上満 37 週未満の者を対象と「51」のα－フェトプロテイン（ＡＦＰ）定性（膣分泌液）は色素免疫測定法により、破水の診断のために妊娠満 22 週以上満 37 週未満の者を対象として実施した場合に算定す

経過観察及び肝生検の適応の確認を行う場合に算定できる。
「437」のアセトアミノフェンは、同一の患者につき１月以内に２回以上行った場合は、「514」の 2,5-オリゴアデニル酸合成酵素活性は、ウイルス血症を伴う慢性活動性肝炎

患者のインターフェロン製剤の投与量及び治療効果の判定に用いた場合に算定する。

いるもの）又はＬＢＡ法による。ただし、本検査は慢性肝炎の患者に対して、慢性肝炎の(387)「50」のプロリルヒドロキシラーゼ（ＰＨ）及び「51」のα－フェトプロテイン（ＡＦＰ）定性（腟分泌液）を実施した場合は、他の検査で代替できない理由を診療報酬明細書

った場合は、１回のみ算定する。

(376)「50」のＣＫアイソフォームは、免疫阻害法により実施し、同時に測定される「１」のクレアチンキナーゼ（ＣＫ）の費用は別に算定できない。また、当該検査を実施した場合

骨型アルカリホスファターゼ（ＢＡＰ）及び区分番号「Ｄ００８」内分泌学的検査の「24」の骨型アルカリホスファターゼ（ＢＡＰ）を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定す「4953」の肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）はＥＬＩＳＡ法により、肝炎にて劇症化が疑われる場合又は劇症肝炎の経過観察に用いた場合のみ算定する。

「413」のＡＬＰアイソザイム（ＰＡＧ電気泳動法）、「25」のＡＬＰアイソザイム及び(354)「4852」のリポ蛋白リパーゼ（ＬＰＬ）は、高トリグリセライド血症及びＬＰＬ欠損症が疑われる場合の鑑別のために測定した場合のみ算定できる。また、ヘパリン負荷が行わ

ン定性又は定量を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。
(332)

２－⑶ 検

(321)

「59」のインフリキシマブ定性

インフリキシマブ定性は、区分番号「Ｄ００７」血液化学検査の「55」プロカルシトニン
半定量の所定点数に準じて算定する。

イ

本検査は、関節リウマチの患者に対して、インフリキシマブ投与量の増量等の判断のために、イムノクロマト法により測定した場合に、患者１人につき３回を限度として算定できる。

「458」のＭａｃ－２結合蛋白糖鎖修飾異性体は、２ステップサンドイッチ法を用いた(5147)「5761」の 1,25-ジヒドロキシビタミンＤ ３は、ラジオレセプターアッセイ法、ＲＩＡ

化学発光酵素免疫測定法により、慢性肝炎又は肝硬変の患者（疑われる患者を含む。）

法又はＥＬＩＳＡ法により、慢性腎不全、特発性副甲状腺機能低下症、偽性副甲状腺機能に対して、肝臓の線維化進展の診断補助を目的に実施した場合に算定する。

低下症、ビタミンＤ依存症Ⅰ型若しくは低リン血症性ビタミンＤ抵抗性くる病の診断時又本検査と「367」のプロコラーゲン－Ⅲ－ペプチド（Ｐ－Ⅲ－Ｐ）若しくは「38」のⅣはそれらの疾患に対する活性型ビタミンＤ ３剤による治療中に測定した場合にのみ算定でき型コラーゲン、「3940」のⅣ型コラーゲン・７Ｓ、又は「424」のヒアルロン酸又は「5る。なお、活性型ビタミンＤ ３剤による治療開始後１月以内においては２回を限度とし、そ0」のプロリルヒドロキシラーゼ（ＰＨ）を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定の後は３月に１回を限度として算定する。

検査- 21 -

検査- 22 -

(5248)「62」の 25-ヒドロキシビタミンＤは、

25-ヒドロビタミンＤは、区分番号「００７」血液化学検査の「57」1、25-ジヒドロキシビ

Ｐ）のうち２項目以上を実施した場合は、各々の検査の実施日を「摘要」欄に記載する。
(８)

ア

タミンＤ ３ の所定点数に準じて算定する。
本検査は、ＣＬＩＡ法又はＣＬＩＥＡ法により、ビタミンＤ欠乏症性くる病若しくはビタ

イ

ミンＤ欠乏性骨軟化症の診断時又はそれらの疾患に対する治療中に測定した場合にのみ算「178」の脳性Ｎａ利尿ペプチド前駆体Ｎ端フラグメント（ＮＴ－proＢＮＰ）、「17定できる。ただし、診断時においては１回を限度とし、その後は３月に１回を限度として8」の脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）及び「43」の心房性Ｎａ利尿ペプチド（ＡＮＰ）

算定する。

のうち２項目以上をいずれかの検査を行った日から起算して１週間以内に併せて実施し(5349)

血液化学検査の注に掲げる検査と併せて、血液化学検査の注に掲げる検査を準用する

た場合は、主たるもの１つに限り算定する。
ウ

ことが認められている検査を行った場合は、当該検査も注に掲げる項目数の算定に含める。
(540)

血液化学検査の注のハの注に規定する 10 項目以上の包括点数を算定する場合の入院時初に掲げる検査を 10 項目以上行った場合に、入院時初回検査に限り 20 点を加算するものであ

実施した場合は、併せて当該検査の実施日）を記載する。
(９)

ヒト絨毛性ゴナドトロピン-βサブユニット（ＨＣＧ-β）
ア

り、入院後初回の検査以外の検査において 10 項目以上となった場合にあっては、当該加算は算定できない。また、基本的検体検査実施料を算定している場合にあっても、当該加算はイ

内分泌学的検査量又は「20」のヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）同半定量を併せて実施した場合は、するが、その回数については妥当適切な範囲であること。

（ 351 ）

「１」のヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）定性及び「198」のヒト絨毛性ゴナドトロ(２)

主たるもの１つに限り算定する。
(10)

ピン-βサブユニット（ＨＣＧ-β）は、免疫学的妊娠試験に該当するものである。
(３)「７」のレニン活性と「101」のレニン定量を併せて行った場合は、一方の所定点数のみ(11)

亢進症手術後の治療効果判定又は骨粗鬆症の薬剤治療方針の選択に際して実施された場合「132」のＣ－ペプチド（ＣＰＲ）を同時に血液及び尿の両方の検体について測定した場(５)「132」の黄体形成ホルモン（ＬＨ）はＬＡ法等による。

(６)「15」の抗グルタミン酸デカルボキシラーゼ抗体（抗ＧＡＤ抗体）は、すでに糖尿病の診断が確定した患者に対して１型糖尿病の診断に用いた場合又は自己免疫介在性脳炎・脳に算定する。
なお、骨粗鬆症の薬剤治療方針の選択時に１回、その後６月以内の薬剤効果判定時に１回に限り、また薬剤治療方針を変更したときは変更後６月以内に１回に限り算定できる。
(12)症の診断に用いた場合に算定できる。

ずれか１つのみ算定する。

「176」の脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）は、心不全の診断又は病態把握のために実(13)「23」の酒石酸抵抗性酸ホスファターゼ（ＴＲＡＣＰ－５ｂ）は、代謝性骨疾患及び骨転移（代謝性骨疾患や骨折の併発がない肺癌、乳癌、前立腺癌に限る）の診断補助として実施施した場合に月１回に限り算定する。
「176」の脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）、「178」の脳性Ｎａ利尿ペプチド前駆体

した場合に１回、その後６月以内の治療経過観察時の補助的指標として実施した場合に１回Ｎ端フラグメント（ＮＴ－proＢＮＰ）及び「43」の心房性Ｎａ利尿ペプチド（ＡＮＰ）に限り算定できる。また治療方針を変更した際には変更後６月以内に１回に限り算定できる。

のうち２項目以上をいずれかの検査を行った日から起算して１週間以内に併せて実施した場合は、主たるもの１つに限り算定する。
ウ「23」のＩ型コラーゲン架橋Ｎ－テロペプチド（ＮＴＸ）、「296」のオステオカルシン（ＯＣ）又は「35」のデオキシピリジノリン（ＤＰＤ）(尿)を併せて実施した場合は、い脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）

イ「23」のＩ型コラーゲン架橋Ｎ－テロペプチド（ＮＴＸ）及び「35」のデオキシピリジ

ノリン（ＤＰＤ）（尿）は、原発性副甲状腺機能亢進症の手術適応の決定、副甲状腺機能合は、血液の場合の所定点数のみを算定する。

ア「20」のヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）定量及び「20」ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）同半定量は、ＨＣＧ・ＬＨ検査（試験管法）を含むものである。

算定する。
(４)

「198」のヒト絨毛性ゴナドトロピン-βサブユニット（ＨＣＧ-β）、「１」のヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）定性、「20」のヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）定各種ホルモンの日内変動検査は、内分泌学的検査の該当する項目の測定回数により算定(１)「198」のヒト絨毛性ゴナドトロピン-βサブユニット（ＨＣＧ-β）は、ＨＣＧ産生腫
瘍患者に対して測定した場合のみ算定できる。

算定できない。
Ｄ００８

本検査を実施した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に本検査の実施日（「176」の脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）又は「43」の心房性Ｎａ利尿ペプチド（ＡＮＰ）を併せて

回加算は、入院時に初めて行われる検査は項目数が多くなることに鑑み、血液化学検査の注(７)「178」の脳性Ｎａ利尿ペプチド前駆体Ｎ端フラグメント（ＮＴ－proＢＮＰ）は、心不全の診断又は病態把握のために実施した場合に月１回に限り算定する。

「16」の本検査を実施した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に本検査の実施日（「1本検査と「23」のⅠ型コラーゲン架橋Ｎ―テロペプチド（ＮＴＸ）、「296」のオステオ
カルシン（ＯＣ）又は「35」のデオキシピリジノリン（ＤＰＤ）(尿)を併せて実施した場
合は、いずれか一つのみ算定する。

7」の脳性Ｎａ利尿ペプチド前駆体Ｎ端フラグメント（ＮＴ－proＢＮＰ）又は「43」のなお、乳癌、肺癌又は前立腺癌であると既に確定診断された患者について骨転移の診断

心房性Ｎａ利尿ペプチド（ＡＮＰ）を併せて実施した場合は、併せて当該検査の 実施のために当該検査を行い、当該検査に基づいて計画的な治療管理を行った場合は、区分番日）を記載する。脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）、「18」の脳性Ｎａ利尿ペプチド前号「Ｂ００１」特定疾患治療管理料の「３」悪性腫瘍特異物質治療管理料の「ロ」を算定

駆体Ｎ端フラグメント（ＮＴ－proＢＮＰ）及び「43」の心房性Ｎａ利尿ペプチド（ＡＮ

する。

検査

- 23 -

検査査イ

脳性Ｎａ利尿ペプチド前駆体Ｎ端フラグメント（ＮＴ－proＢＮＰ）

２－⑶ 検

ア

- 24 -

査「24」の骨型アルカリホスファターゼ（ＢＡＰ）、「278」のインタクトＩ型プロコラーの摘要欄に記載すること。

ゲン－Ｎ－プロペプチド（IntactＰＩＮＰ）、「2930」のＩ型プロコラーゲン－Ｎ－プロ(232)

ペプチド（ＰＩＮＰ）及び区分番号「Ｄ００７」血液化学検査の「413」ＡＬＰアイソザイ

アム（ＰＡＧ電気泳動法）のうち２項目以上を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定

イ「38」のエリスロポエチンは、以下のいずれかの目的で行った場合に算定する。

重度の慢性腎不全患者又はエリスロポエチン若しくはダルベポエチン投与前の透析患(243)

治療開始前においては１回、その後は６月以内に１回に限り算定できる。
「296」のオステオカルシン（ＯＣ）は、続発性副甲状腺機能亢進症の手術適応の決定及骨髄異形成症候群に伴う貧血の治療方針の決定

ウ「265」の低カルボキシル化オステオカルシン（ｕｃＯＣ）は、骨粗鬆症におけるビタミ
ンＫ ２剤の治療選択目的で行った場合又は治療経過観察を行った場合に算定できる。ただし、(16)

赤血球増加症の鑑別診断者における腎性貧血の診断

する。
(15)

２－⑶ 検

(14)

「39」の 17α－ヒドロキシプロゲステロン（17α－ＯＨＰ）は、先天性副腎皮質過形成症の診断又は治療効果判定のために行った場合に算定する。
(254)「43」の心房性Ｎａ利尿ペプチド（ＡＮＰ）、「178」の脳性Ｎａ利尿ペプチド前駆体

び原発性又は続発性の副甲状腺機能亢進症による副甲状腺（上皮小体）腺腫過形成手術後

Ｎ端フラグメント（ＮＴ－proＢＮＰ）及び「16」の脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）のうの治療効果判定に際して実施した場合のみ算定できる。

ち２項目以上をいずれかの検査を行った日から起算して１週間以内に併せて実施した場合(17)「289」のⅠ型コラーゲン架橋Ｃ-テロペプチド-β異性体（β-ＣＴＸ）（尿）は、骨粗鬆症におけるホルモン補充療法及びビスフォスフォネート療法等、骨吸収抑制能を有するは、主たるもの１つに限り算定する。
(265)

薬物療法の治療効果判定又は治療経過観察を行った場合に算定できる。ただし、治療開始前においては１回、その後は６月以内に１回に限り算定できる。
(18)「46」のノルメタネフリンは、褐色細胞腫の診断又は術後の効果判定のため行った場合に算定し、「41」のメタネフリンを併せて行った場合は、主たるもののみ算定する。
インスリン様成長因子結合蛋白３型（ＩＧＦＢＰ－３）(276)

カルプロテクチン（糞便）ア

泌不全症の診断と治療開始時の適応判定のために実施した場合に算定できる。なお、成細胞質ミエロペルオキシダーゼ抗体（ＭＰＯ－ＡＮＣＡ）の所定点数に準じて算定する。

長ホルモン分泌不全症の診断については、厚生労働省間脳下垂体機能障害に関する調査（ 352 ）

本検査は、潰瘍性大腸炎の患者に対して、病態把握を目的として、ＥＬＩＳＡ法によ研究班「成長ホルモン分泌不全性低身長症診断の手引き」を、治療開始時の適応判定にり測定した場合に、３月に１回を限度として算定できる。ただし、医学的必要性から本ついては（財）成長科学協会「ヒト成長ホルモン治療開始時の適応基準」を参照するこイと。

検査を３月に２回以上行う場合（１月に１回に限る。）には、その詳細な理由及び検査
イ

結果を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ウ

Ｄ００９

主たるもののみ算定する。
「2930」のⅠ型コラーゲン架橋Ｃ-テロペプチド-β異性体（β-ＣＴＸ）は、骨粗鬆症

におけるホルモン補充療法及びビスフォスフォネート療法等、骨吸収抑制能を有する薬物(１)

腫瘍マーカー腫瘍マーカーは、悪性腫瘍の患者であることが強く疑われる者に対して検査を行った場合に、悪性腫瘍の診断の確定又は転帰の決定までの間に１回を限度として算定する。
悪性腫瘍の診断が確定し、計画的な治療管理を開始した場合、当該治療管理中に行った療法の治療効果判定又は治療経過観察を行った場合に算定できる。ただし、治療開始前においては１回、その後は６月以内に１回に限り算定できる。
また、「289」のⅠ型コラーゲン架橋Ｃ-テロペプチド-β異性体（β-ＣＴＸ）（尿）と併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。
(2019)「313」のエストロゲン半定量又は定量については、「313」のエストリオール（Ｅ ３ )又は「334」のエストラジオール（Ｅ ２）と同時に実施した場合は算定できない。
「313」の副甲状腺ホルモン関連蛋白Ｃ端フラグメント（Ｃ－ＰＴＨrＰ）又は「346」の副甲状腺ホルモン関連蛋白（ＰＴＨrＰ）は、高カルシウム血症の鑑別並びに悪性腫瘍に腫瘍マーカーの検査の費用は区分番号「Ｂ００１」特定疾患治療管理料の「３」悪性腫瘍
特異物質治療管理料に含まれ、腫瘍マーカーは、原則として、区分番号「Ｂ００１」特定疾患治療管理料の「３」悪性腫瘍特異物質治療管理料と同一月に併せて算定できない。ただし、悪性腫瘍の診断が確定した場合であっても、次に掲げる場合においては、区分番号「Ｂ００１」特定疾患治療管理料の「３」悪性腫瘍特異物質治療管理料とは別に腫瘍マーカーの検査料を算定できる。
ア

伴う高カルシウム血症に対する治療効果の判定のために測定した場合のみ算定する。
(221)「39」の抗ＩＡ－２抗体は、すでに糖尿病の診断が確定し、かつ、「15」の抗グルタミ

イ検査- 25 -

肝硬変、ＨＢｓ抗原陽性の慢性肝炎又はＨＣＶ抗体陽性の慢性肝炎の患者について、「３」のα－フェトプロテイン（ＡＦＰ）、「８９」のＰＩＶＫＡ-Ⅱ半定量又は定量をに対し、１型糖尿病の診断に用いた場合に算定する。

ルボキシラーゼ抗体（抗ＧＡＤ抗体）の結果、陰性が確認された年月日を診療報酬明細書

急性及び慢性膵炎の診断及び経過観察のために「５７」のエラスターゼ１を行った場
合ン酸デカルボキシラーゼ抗体（抗ＧＡＤ抗体）の結果、陰性が確認された 30 歳未満の患者

なお、当該検査を算定するに当たっては、その理由及び医学的根拠抗グルタミン酸デカ「47」のインスリン様成長因子結合蛋白３型（ＩＧＦＢＰ－３）を「42」のソマトメ
ジンＣと併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

本検査及び区分番号「Ｄ３１３」大腸内視鏡検査を同一月中に併せて行った場合は、

(198)

(210)

「47」のインスリン様成長因子結合蛋白３型（ＩＧＦＢＰ－３）は、成長ホルモン分

カルプロテクチン（糞便）は、区分番号「Ｄ０１４」自己抗体検査の「27」抗好中球

ア

行った場合（月１回に限る。）
ウ

子宮内膜症の診断又は治療効果判定を目的として「101」のＣＡ125、「22」のＣＡ130
又は「204」のＣＡ602 を行った場合（診断又は治療前及び治療後の各１回に限る。）
検査- 26 -

エ

家族性大腸腺腫症の患者に対して「２」の癌胎児性抗原（ＣＥＡ）を行った場合「１」の尿中ＢＴＡは、膀胱癌であると既に確定診断がされた患者に対して、膀胱癌再(２)場合に限り算定する。

発の診断のために行い、当該検査の結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に限り、区分番号「Ｂ００１」特定疾患治療管理料の「３」悪性腫瘍特異物質治療管理料の「イ」

場合に月１回に限り算定できる。
(121)を算定する。

「1621」のⅠ型コラーゲン-Ｃ-テロペプチド（ＩＣＴＰ）、区分番号「Ｄ００８」内分泌学的検査の「23」のＩ型コラーゲン架橋Ｎ－テロペプチド（ＮＴＸ）又は同区分「35」「６８」の前立腺特異抗原（ＰＳＡ）は、診察、腫瘍マーカー以外の検査、画像診断等のデオキシピリジノリン（ＤＰＤ）（尿）は、乳癌、肺癌又は前立腺癌であると既に確定の結果から、前立腺癌の患者であることを強く疑われる者に対して検査を行った場合に、診断された患者について骨転移の診断のために当該検査を行い、当該検査の結果に基づい前立腺癌の診断の確定又は転帰の決定までの間に原則として、１回を限度として算定する。

て計画的な治療管理を行った場合に限り、区分番号「Ｂ００１」特定疾患治療管理料 の「３」悪性腫瘍特異物質治療管理料の「ロ」を算定する。

ただし、前立腺特異抗原（ＰＳＡ）の検査結果が 4.0ng/mＬ以上であって前立腺癌の確定診
断がつかない場合においては、３月に１回に限り、３回を上限として算定できる。

(13)

なお、当該検査を２回以上算定するに当たっては、検査値を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

に基づいて計画的な治療管理を行った場合に限り、区分番号「Ｂ００１」特定疾患治療管「９」のＣＡ50 を実施した場合は、他の検査で代替できない理由を診療報酬明細書の摘理料の「３」悪性腫瘍特異物質治療管理料の「ロ」を算定する。また、当該検査を実施し要欄に記載すること。
(５４)
アた場合は、他の検査で代替できない理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

核マトリックスプロテイン 22（ＮＭＰ22）定性（尿）又は定量（尿）シアリルＬｅ Ｘ抗原（ＣＳＬＥＸ）(142)「113」の核マトリックスプロテイン 22（ＮＭＰ22）定量（尿）及び「113」の核マト
リックスプロテイン 22（ＮＭＰ22）定性（尿）は、区分番号「Ｄ００２」尿沈渣（鏡検患者であることが強く疑われる者に対して検査を行った場合に算定する。

法）により赤血球が認められ、尿路上皮癌の患者であることが強く疑われる者に対して（ 353 ）

主たるもののみ算定する。

「113」の核マトリックスプロテイン 22（ＮＭＰ22）定量（尿）及び「113」の核マト(15)

リックスプロテイン 22（ＮＭＰ22）定性（尿）については、尿路上皮癌の診断が確定した後に行った場合であっても、区分番号「Ｂ００１」特定疾患治療管理料の「３」悪性(163)

特定疾患治療管理料の「３」悪性腫瘍特異物質治療管理料を算定できる。
(174)

を同時に実施した場合は、いずれか一方の所定点数を算定する。
(７６)「101」のＣＡ125、及び「204」のＣＡ602、「22」のＣＡ130 のうち２項目又は３項目

上記(１)にかかわらず、(７６)に掲げる項目について、１つを区分番号「Ｂ００１」「1822」のガストリン放出ペプチド前駆体（ＰｒｏＧＲＰ）を「７10」の神経特異エノラーゼ（ＮＳＥ）と併せて実施した場合には、主たるもののみ算定する。
(185)

を併せて測定した場合は、主たるもの１つに限りのみ算定する。
(８７)「179」のサイトケラチン 19 フラグメント（シフラ）は、悪性腫瘍であることが既に確定診断された患者については、小細胞癌を除く肺癌の場合に限り、区分番号「Ｂ００１」「113」の核マトリックスプロテイン 22（ＮＭＰ22）定量（尿）又は「113」の核マト

リックスプロテイン 22（ＮＭＰ22）定性（尿）及び「126」のサイトケラチン８・18（尿）「16」のＳＰ１を実施した場合は、他の検査で代替できない理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

腫瘍特異物質治療管理料は算定できない。
(６５)「1923」の癌関連ガラクトース転移酵素（ＧＡＴ）は、内膜症性嚢胞を有する患者又は内膜症性嚢胞が疑われる患者について、卵巣癌が疑われる場合のみ算定できる。
(19)

遊離型フコース（尿）特定疾患治療管理料の「３」悪性腫瘍特異物質治療管理料の項目とし、他の１又は２つのア検査を腫瘍マーカーの項目として算定することはできず、いずれか一方のみ算定する。

イ

(９８)
ア

サイトケラチン８・18（尿）「126」のサイトケラチン８・18（尿）は、区分番号「Ｄ００２」尿沈渣（鏡検法）に「20」の遊離型フコース（尿）、「２」の癌胎児性抗原（ＣＥＡ）、「４」のＤＵＰする。
ウ場合に限り算定する。

「20」の遊離型フコース（尿）を実施した場合は、他の検査で代替できない理由を診
療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

「126」のサイトケラチン８・18（尿）は、尿路上皮癌の診断が確定した後に行った場(2016)

合であっても、区分番号「Ｂ００１」特定疾患治療管理料の「３」悪性腫瘍特異物質治療管理料は算定できない。
(10９)「20」の遊離型フコース（尿）は酵素化学的測定法による。

ＡＮ－２のうち２項目又は３項目を併せて測定した場合は、主たるもの１つに限り算定より赤血球が認められ、尿路上皮癌の患者であることが強く疑われる者に対して行ったイ

シアリルＬｅ Ｘ抗原（ＣＳＬＥＸ）と「４５」のＣＡ15－3 を併せて測定した場合は、

イ

行った場合に限り算定する。
イ「1620」のシアリルＬｅ Ｘ抗原（ＣＳＬＥＸ）は、診療及び他の検査の結果から乳癌の

ア

(21)

「135」の遊離型ＰＳＡ比（ＰＳＡ

Ｆ／Ｔ比）は、診療及び他の検査（前立腺特異抗原（ＰＳＡ）等）の結果から前立腺癌の患者であることが強く疑われる者に対して行った検査「204」のα-フェトプロテインレクチン分画（ＡＦＰ－Ｌ３％）は、電気泳動法及び抗体親和性転写法又はＬＢＡ法による。
「22」のＣＡ130 及び「23」の膵癌胎児性抗原（ＰＯＡ）を実施した場合は、他の検査で代替できない理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(22)「22」のヒト絨毛性ゴナドトロピンβ分画コアフラグメント（ＨＣＧβ－ＣＦ）（尿）は、- 27 -

検査

査(４)「16」のＩ型プロコラーゲン－Ｃ－プロペプチド（ＰＩＣＰ）は、前立腺癌であると既に確定診断された患者に対して、骨転移の診断のために当該検査を行い、当該検査の結果

２－⑶ 検

(３)

「147」の抗 p53 抗体は、食道癌、大腸癌又は乳癌が強く疑われる患者に対して行った(110)- 28 -

２－⑶ 検査診療及び他の検査の結果から、子宮頸癌、子宮体癌又は卵巣癌の患者であることが強く疑われる者に対現が認められている患者又は他の測定法により、ＨＥＲ２蛋白過剰発現の有無が確認されして行った場合に算定する。また、当該検査を実施した場合は、他の検査で代替できない理由を診療報ていない再発癌患者に対して、当該検査の結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合

酬明細書の摘要欄に記載すること。

に限り、区分番号「Ｂ００１」特定疾患治療管理料の「３」悪性腫瘍特異物質治療管理料(2317)の「ロ」を算定する。

ヒト精巣上体蛋白４（ＨＥ４）
ア「26」のヒト精巣上体蛋白４は、区分番号「Ｄ００９」腫瘍マーカーの「22」ＣＡ130(281)の所定点数に準じて算定する。

「2630」の可溶性インターロイキン-２レセプター（ｓＩＬ－２Ｒ）は、非ホジキンリ

ンパ腫、ＡＴＬの診断の目的で測定した場合に算定できる。

イ

本検査は、区分番号「Ｄ００９」腫瘍マーカーの注１及び注２の規定に準ずる。

ウ

本検査は、悪性腫瘍の患者であることが強く疑われる者に対して検査を行った場合に、

また、非ホジキンリンパ腫又はＡＴＬであることが既に確定診断された患者に対して、経過観察のために測定した場合は、区分番号「Ｂ００１」特定疾患治療管理料の「３」悪性腫瘍特異物質治療管理料の「ロ」により算定する。

悪性腫瘍の診断の確定又は転帰の決定までの間に１回を限度として算定する。
悪性腫瘍の診断が確定し、計画的な治療管理を開始した場合、当該治療管理中に行った(292)「注２」に係る規定は、本区分に掲げる血液を検体とする検査と「20」の遊離型フコー

本検査の費用は区分番号「Ｂ００１」特定疾患治療管理料の「３」悪性腫瘍特異物質治療

ス（尿）、「22」のヒト絨毛性ゴナドトロピンβ分画コアフラグメント（ＨＣＧβ－Ｃ

管理料に含まれ、本検査は、区分番号「Ｂ００１」特定疾患治療管理料の「３」悪性腫瘍

Ｆ）（尿）、「248」の癌胎児性抗原（ＣＥＡ）定性（乳頭分泌液）、又は同半定量（乳頭特異物質治療管理料と同一月に併せて算定できない。
エ(2418)ア

本検査は、ＣＬＩＡ法により測定した場合に算定できる。

分泌液）又は「25」のＨＥＲ２蛋白（乳頭分泌液）を同一日に行った場合にも、適用する。
Ｄ０１０

又はヒスチジンの定量検査を行った場合は、それぞれ１回の測定につき「５」により算定「237」の可溶性メソテリン関連ペプチドは、悪性中皮腫の診断の補助又は悪性中皮腫

し、使用した薬剤は、区分番号「Ｄ５００」薬剤により算定する。

であると既に確定診断された患者に対して治療効果の判定若しくは経過観察を目的とし(２)「３」のチロシンは、酵素法による。

本検査を悪性中皮腫の診断の補助を目的として実施する場合は、以下のいずれかに該(３)「４」の総分岐鎖アミノ酸／チロシンモル比（ＢＴＲ）は、酵素法による。

当する患者に対して使用した場合に限り算定する。この場合、本検査が必要である理由(４)て実施した場合に算定する。

（ 354 ）

イ

（イ）

石綿曝露歴があり、胸水、腹水等の貯留が認められる患者（ロ）

体腔液細胞診で悪性中皮腫が疑われる患者（ハ）

画像診断で胸膜腫瘍、腹膜腫瘍等の漿膜腫瘍が認められる患者

本検査を悪性中皮腫の治療効果の判定又は経過観察を目的として実施する場合は、悪ー等を用いた有機酸及び脂肪酸等の分析、タンデムマスを用いた血中カルニチン分析又はムコ多糖体分画の定量検査等により、疾患の診断又は経過観察を行った場合に算定する。
Ｄ０１１「４３」のＲh（その他の因子）血液型については、同一検体による検査の場合は因子の種類及び数にかかわらず、所定点数を算定する。
「３４」の不規則抗体は、輸血歴又は妊娠歴のある患者に対し、第２章第 10 部手術第７(２)

腫瘍特異物質治療管理料の「ロ」を算定する。
(2519)

免疫血液学的検査(１)性中皮腫であると既に確定診断された患者に対して、本検査の結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に限り、区分番号「Ｂ００１」特定疾患治療管理料の「３」悪性「８」の先天性代謝異常症検査は、臨床症状・検査所見・家族歴等から先天性有機酸代
謝異常症等が強く疑われた患者に対し、ガスクロマトグラフィー・マススペクトロメトリ

を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

ウ

特殊分析
フェニール・アラニン又はヒスチジンを服用させ血清又は尿中のフェニール・アラニン(１)

可溶性メソテリン関連ペプチド

款の各区分に掲げる胸部手術、同部第８款の各区分に掲げる心・脈管手術、同部第９款の「248」の癌胎児性抗原（ＣＥＡ）定性（乳頭分泌液）又は同半定量（乳頭分泌液）は、各区分に掲げる腹部手術又は区分番号「Ｋ８７７」子宮全摘術、「Ｋ８７９」子宮悪性腫

乳頭異常分泌患者に対して非腫瘤性乳癌を強く疑って、乳頭分泌液中の癌胎児性抗原（Ｃ瘍手術、「Ｋ８８９」子宮附属器悪性腫瘍手術（両側）、「Ｋ８９８」帝王切開術又 はＥＡ）を測定した場合に算定する。

「Ｋ９１２」子宮外異所性妊娠手術が行われた場合に、手術の当日に算定する。

(26)
ア

ＨＥＲ２蛋白（乳頭分泌液）

また、手術に際して輸血が行われた場合は、本検査又は区分番号「Ｋ９２０」輸 血の「注６」に定める不規則抗体検査加算のいずれかを算定する。

「25」のＨＥＲ２蛋白（乳頭分泌液）は、乳頭異常分泌患者に対して非腫瘤性乳癌を

この場合、診療報酬明細書の摘要欄に輸血歴がある患者又は妊娠歴がある患者のいずれに強く疑って、ＥＩＡ法により、乳頭分泌液中のＨＥＲ２蛋白を測定した場合に限り算定する。
イ該当するか旨を記載する。

「25」のＨＥＲ２蛋白（乳頭分泌液）に併せて「24」の癌胎児性抗原（ＣＥＡ）定性

(３)

ウ

(270)

「25」のＨＥＲ２蛋白（乳頭分泌液）を実施した場合は、他の検査で代替できない理「６」の血小板関連ＩｇＧ（ＰＡ－ＩｇＧ）は、特発性血小板減少性紫斑病の診断又は経過判定の目的で行った場合に算定する。

（乳頭分泌液）又は半定量（乳頭分泌液）を測定した場合は、主たるもののみ算定する。
(４)

血小板第４因子－ヘパリン複合体抗体（ＩｇＧ、ＩｇＭ及びＩｇＡ抗体）、血小板第４由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

因子－ヘパリン複合体抗体（ＩｇＧ抗体）「259」のＨＥＲ２蛋白は、悪性腫瘍が既に確定診断され、かつ、ＨＥＲ２蛋白過剰発

ア

検査- 29 -「９10」の血小板第４因子－ヘパリン複合体抗体（ＩｇＧ、ＩｇＭ及びＩｇＡ抗体）
検査- 30 -

及び「９」の血小板第４因子－ヘパリン複合体抗体（ＩｇＧ抗体）は、ヘパリン起因性(ヌ)

パラインフルエンザウイルスⅠ型

血小板減少症の診断を目的として行った場合に算定する。

(ル)

パラインフルエンザウイルスⅡ型

一連の検査で、「９10」の血小板第４因子－ヘパリン複合体抗体（ＩｇＧ、ＩｇＭ及(ヲ)

パラインフルエンザウイルスⅢ型

びＩｇＡ抗体）及び「９」の血小板第４因子－ヘパリン複合体抗体（ＩｇＧ抗体）を測(ワ)

ポリオウイルスⅠ型

定した場合は、主たるもののみ算定する。

(カ)

ポリオウイルスⅡ型(ヨ)ポリオウイルスⅢ型「１」及び「５」における梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、梅毒血清反応（ＳＴＳ）半定(タ)

ＲＳウイルス

量及び梅毒血清反応（ＳＴＳ）定量は、従来の梅毒沈降反応（ガラス板法、ＶＤＲＬ法、(レ)

風疹ウイルス

ＲＰＲ法、凝集法等）をいい、梅毒血清反応（ＳＴＳ）定性、梅毒血清反応（ＳＴＳ）半(ソ)

麻疹ウイルス

定量及び梅毒血清反応（ＳＴＳ）定量ごとに梅毒沈降反応を併せて２種類以上ずつ行った(ツ)

日本脳炎ウイルス

場合でも、それぞれ主たるもののみ算定する。

(ネ)

オーム病クラミジア(ナ)

水痘・帯状疱疹ウイルス

イ

Ｄ０１２

感染症免疫学的検査(１)「４」のマイコプラズマ抗体定性、マイコプラズマ抗体半定量、「265」のマイコプラズ
マ抗原定性（免疫クロマト法）又は「3029」のマイコプラズマ抗原定性（ＦＡ法）を併せ

イに対する複数の測定方法を行った場合であっても、所定点数のみを算定する。

て実施した場合は、主たるもののみ算定する。
「５」の連鎖球菌多糖体抗体（ＡＳＰ）半定量、「16」の抗デオキシリボヌクレアーゼ(３)

Ｂ（ＡＤＮaseＢ）半定量及び「46」のボレリア・ブルグドルフェリ抗体を実施した場合は、他の検査で代替できない理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(４３)「７」の迅速ウレアーゼ試験定性を含むヘリコバクター・ピロリ感染診断の保険診療いて」（平成 12 年 10 月 31 日保険発第 180 号）に即して行うこと。
(５４)「７」のアデノウイルス抗原定性（糞便）と「８」のロタウイルス抗原定性（糞便）又は定量（糞便）を同時に行った場合は、主たる検査のみ算定する。
(６５)
アいて」（平成 12 年 10 月 31 日保険発第 180 号）に即して行うこと。
(９８)

(10９)

「176」の抗酸菌抗体定量又は「17」の抗酸菌抗体同定性は、金コロイド免疫測定法又はＥＩＡ法により実施した場合に算定する。
(110)

診療録等から非加熱血液凝固因子製剤の投与歴が明らかな者及び診療録等が確認できな「９」のヘリコバクター・ピロリ抗体定性・半定量は、ＬＡ法、免疫クロマト法、金かつ、次のいずれかに該当する者に対して、「176」のＨＩＶ－１抗体、「187」のＨＩＶ

当該検査を含むヘリコバクター・ピロリ感染診断の保険診療上の取扱いについて は－１，２抗体定性、同半定量、「198」のＨＩＶ－１，２抗体定量、又は「187」のＨＩＶ１，２抗原・抗体同時測定定性若しくは同定量を実施した場合は、ＨＩＶ感染症を疑わせる自他覚症状の有無に関わらず所定点数を算定する。

月 31 日保険発第 180 号）に即して行うこと。

ア「13」のＨＴＬＶ－Ⅰ抗体定性又は半定量は、粒子凝集法により実施した場合に算定する。

いため血液凝固因子製剤の投与歴は不明であるが、昭和 53 年から昭和 63 年の間に入院し、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」（平成 12 年 10(７６)「12」のヘリコバクター・ピロリ抗体を含むヘリコバクター・ピロリ感染診断の保険診療上の取扱いについては「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いにつヘリコバクター・ピロリ抗体定性・半定量

コロイド免疫測定法又はＥＩＡ法（簡易法）により実施した場合に算定する。
イ(８７)

ただし、保険医療機関において採血した検体の検査を保健所に委託した場合は、算定しウイルス抗体価（定性・半定量・定量）

ない。

「11」のウイルス抗体価（定性・半定量・定量）は、治療上必要な場合に行うものとア

新生児出血症（新生児メレナ、ビタミンＫ欠乏症等）等の病気で「血が止まりに くい」との指摘を受けた者

し、次に掲げるものを当該検査の対象とする。
(イ)

アデノウイルスイ

肝硬変や劇症肝炎で入院し、出血の著しかった者(ロ)

コクサッキーウイルスウ

食道静脈瘤の破裂、消化器系疾患により大量の吐下血があった者(ハ)

サイトメガロウイルス

エ

大量に出血するような手術を受けた者（出産時の大量出血も含む。）(ニ)

ＥＢウイルス

なお、間質性肺炎等後天性免疫不全症候群の疾病と鑑別が難しい疾病が認められる場(ホ)エコーウイルス

合やＨＩＶの感染に関連しやすい性感染症が認められる場合、既往がある場合又は疑わ(ヘ)ヘルペスウイルス(ト)

インフルエンザウイルスＡ型(チ)

インフルエンザウイルスＢ型

原・抗体同時測定定性又は同定量(リ)

ムンプスウイルスアれる場合でＨＩＶ感染症を疑う場合は、本検査を算定できる。

検査

(121)

ＨＩＶ－１抗体及びＨＩＶ－１，２抗体定性、同半定量又は同定量、ＨＩＶ-１，２抗

区分番号「Ｋ９２０」輸血（「４」の自己血輸血を除く。以下この項において同じ。）- 31 -

検査査（ 355 ）

上の取扱いについては「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いにつウイルス抗体価（定性・半定量・定量）に当たって、同一検体について同一ウイルス

２－⑶ 検

(２)

- 32 -

査イ

者に対して、一連として行われた当該輸血又は輸注の最終日から起算して、概ね２か月後実施した場合は、主たるもののみ算定する。

ＨＩＶ－１，２抗体定量、又は「187」のＨＩＶ-１，２抗原・抗体同時測定定性若しくはウ

同定量の測定が行われた場合は、ＨＩＶ感染症を疑わせる自他覚症状の有無に関わらず、(2018)

当該輸血又は輸注につき１回に限り、所定点数を算定できる。
他の保険医療機関において輸血料の算定又は血漿成分製剤の輸注を行った場合であってもアと同様とする。
ウ

最終日を記載する。
(132)

感染の診断の目的で実施した場合に算定する。
「265」のマイコプラズマ抗原定性（免疫クロマト法）、「４」のマイコプラズマ抗体

定性、若しくはマイコプラズマ抗体同半定量又は「3029」のマイコプラズマ抗原定性（ＦＡ法）を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

「187」のＨＩＶ－１，２抗体定性、同半定量、及び「198」のＨＩＶ－１，２抗体定量

は、ＬＡ法、ＥＩＡ法、ＰＡ法又は免疫クロマト法による。
(143)

本検査は光学的抗原抗体反応（ＯＩＡ法）により実施した場合にも算定できる。
「265」のインフルエンザ菌（無莢膜型）抗原定性は、ＥＬＩＳＡ法により、インフル

エンザ菌感染が疑われる中耳炎又は副鼻腔炎患者に対して、インフルエンザ菌（無莢膜型）(2119)

ア又はイの場合においては、診療報酬明細書の摘要欄に当該輸血又は輸注が行われた

本検査と「11」のウイルス抗体価（定性・半定量・定量）のインフルエンザウイルス
Ａ型若しくはインフルエンザウイルスＢ型又は「21」のノイラミニダーゼ定性を併せてに「176」のＨＩＶ－１抗体、「187」のＨＩＶ－１，２抗体定性、同半定量、「198」の

イ

２－⑶ 検

を算定した患者又は血漿成分製剤（新鮮液状血漿、新鮮凍結人血漿等）の輸注を行った患

(220)
ア

ヒトメタニューモウイルス抗原定性「265」のヒトメタニューモウイルス抗原定性と「11」のウイルス抗体価（定性・半定「2019」のＡ群β溶連菌迅速試験定性と区分番号「Ｄ０１８」細菌培養同定検査を同時

量・定量）のインフルエンザウイルスＡ型若しくはインフルエンザウイルスＢ型、若しに実施した場合は、Ａ群β溶連菌迅速試験定性の所定点数のみを算定する。この場合におくは「21」のノイラミニダーゼ定性、若しくは「253」のインフルエンザウイルス抗原定

いて、Ａ群β溶連菌迅速試験定性の結果が陰性のため、引き続いて細菌培養同定検査を実性又は「242」のＲＳウイルス抗原定性のうち３項目を併せて実施した場合には、主たる施した場合であっても、Ａ群β溶連菌迅速試験定性の所定点数のみ算定する。

もの２つに限り算定する。ただし、本区分「11」のウイルス抗体価（定性・半定量・定(15)ア

ノイラミニダーゼ定性量）のインフルエンザウイルスＡ型若しくはインフルエンザウイルスＢ型、「21」のノ「21」のノイラミニダーゼ定性は酵素反応法により、インフルエンザウイルス感染のイラミニダーゼ定性又は「253」のインフルエンザウイルス抗原定性を併せて実施した場（ 356 ）

診断を目的として発症後 48 時間以内に実施した場合に限り算定する。
イ

本検査と「11」のウイルス抗体価（定性・半定量・定量）のインフルエンザウイルス

合は１項目として数える。
イ

Ａ型若しくはインフルエンザウイルスＢ型又は「25」のインフルエンザウイルス抗原定性を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。
ウ

当該検査を実施した場合は、他の検査で代替できない理由を診療報酬明細書の摘要欄

本検査は、当該ウイルス感染症が疑われる６歳未満の患者であって、画像診断又は胸部聴診所見により肺炎が強く疑われる患者を対象として測定した場合に算定する。

(231)「265」のノロウイルス抗原定性は、以下のいずれかに該当する患者について、当該ウイルス感染症が疑われる場合に算定する。

に記載すること。

ア「220」のカンジダ抗原定性、半定量又は定量は、カンジダ血症又はカンジダ肺炎の診

イ

65 歳以上の患者断の目的で行った場合に算定する。

ウ

悪性腫瘍の診断が確定している患者

ヘリコバクター・ピロリ抗原定性

エ

臓器移植後の患者「24」のヘリコバクター・ピロリ抗原定性は、ＥＩＡ法又は免疫クロマト法により測オ

抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤、又は免疫抑制効果のある薬剤を投与中の患者

(164)

(175)
ア

(242)

定した場合に限り算定できる。
イ

当該検査を含むヘリコバクター・ピロリ感染診断の保険診療上の取扱いについて は「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」（平成 12 年 10月 31 日保険発第 180 号）に即して行うこと。

(186)「242」のＲＳウイルス抗原定性は、以下のいずれかに該当する患者について、当該ウイルス感染症が疑われる場合に適用する。
ア

入院中の患者
１歳未満の乳児ウ

パリビズマブ製剤の適応となる患者

ア「276」のＤ－アラビニトールは、カンジダ血症又はカンジダ肺炎の診断の目的で行った場合に算定する。
(253)「276」のクラミドフィラ・ニューモニエＩｇＭ抗体を、「９」のクラミドフィラ・ニュ

ーモニエＩｇＧ抗体又は「10」のクラミドフィラ・ニューモニエＩｇＡ抗体と併せて実施した場合は、主たるもの１つに限り算定する。
(264)「286」のクラミジア・トラコマチス抗原定性は、泌尿器、生殖器、結膜又は鼻咽腔内からの検体によるものであり、本検査に係る検体採取料は所定点数に含まれる。

イ

(197)

３歳未満の患者(275)「286」のクラミジア・トラコマチス抗原定性について、結膜又は鼻咽腔内からの検体による場合は、封入体結膜炎若しくはトラコーマ又は乳児クラミジア・トラコマチス肺炎

インフルエンザウイルス抗原定性の診断のために実施した場合に算定できる。

「253」のインフルエンザウイルス抗原定性は、発症後 48 時間以内に実施した場合に限り算定することができる。

(286)「297」のアスペルギルス抗原はＬＡ法又はＥＬＩＳＡ法により、侵襲性肺アスペルギ

ルス症の診断のために実施した場合にのみ算定できる。
検査- 33 -

検査- 34 -

(297)「3028」の大腸菌Ｏ157 抗原定性、「310」の大腸菌Ｏ157 抗体定性及び区分番号「Ｄ０１８」細菌培養同定検査の「２」消化管からの検体によるもののうちいずれかを複数測定定する。
(4138)「387」の(1→3)－β－Ｄ－グルカンは、発色合成基質法又は比濁時間分析法により、した場合は、主たるもののみ算定する。なお、「310」の大腸菌Ｏ157 抗体定性はＬＡ法に深在性真菌感染症が疑われる患者に対する治療法の選択又は深在性真菌感染症に対する治よる。

療効果の判定に使用した場合に算定する。

「3029」のマイコプラズマ抗原定性（ＦＡ法）、「４」のマイコプラズマ抗体定性、

なお、本検査を「220」のカンジダ抗原定性、同半定量、同定量、「276」のＤ－アラビ

マイコプラズマ抗体同半定量又は「265」のマイコプラズマ抗原定性（免疫クロマト法）をニトール、「297」のアスペルギルス抗原、「341」のクリプトコックス抗原半定量又は「3(3028)

併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。
(3129)「332」の淋菌抗原定性は、区分番号「Ｄ０１８」細菌培養同定検査を同時に実施した

場合は、別に算定できない。
(320)「4039」のサイトメガロウイルス抗体を「398」のグロブリンクラス別ウイルス抗体価と併せて行った場合は、主たるもののみを算定する。

「332」の単純ヘルペスウイルス抗原定性は、ヘルペスウイルスの型別確認を行った場

合に算定できる。

(430)

グロブリンクラス別ウイルス抗体価

ア「398」のグロブリンクラス別ウイルス抗体価は、下記の項目のウイルスのＩgＧ型ウイ「332」の大腸菌血清型別は、区分番号「Ｄ０１８」細菌培養同定検査により大腸菌が確

ルス抗体価又はＩgＭ型ウイルス抗体価を測定した場合に算定する。ただし、「(ﾄト)」の認された後、血清抗体法により大腸菌のＯ抗原又はＨ抗原の同定を行った場合に、使用したヒトパルボウイルスＢ19 は、紅斑が出現している妊婦 15 歳以上の成人について、このウ

血清の数、菌種等に関わらず算定する。この場合において区分番号「Ｄ０１８」細菌培養同

イルスによる感染症が強く疑われ、ＩgＭ型ウイルス抗体価を測定した場合に算定する。

定検査の費用は別に算定できない。

ア(イ)

ヘルペスウイルス

肺炎球菌細胞壁抗原定性(ロ)

風疹ウイルス「353」の肺炎球菌細胞壁抗原定性は、次のいずれかの場合に算定する。

(ハ)

サイトメガロウイルス(ニ)

ＥＢウイルス(ホ)

麻疹ウイルス(ヘ)

ムンプスウイルス(ト)ヒトパルボウイルスＢ19(チ)

水痘・帯状疱疹ウイルス(イ)

喀痰又は上咽頭ぬぐいを検体として、イムノクロマト法により、肺炎又は下気道（ 357 ）

感染症の診断に用いた場合(ロ)イ

イムノクロマト法により、中耳炎及び副鼻腔炎の診断に用いた場合

当該検査と「374」の肺炎球菌莢膜抗原定性（尿・髄液）を併せて実施した場合には、主たるもののみ算定する。

(353)「374」の肺炎球菌莢膜抗原定性（尿・髄液）は、免疫クロマト法により実施した場合

イ

場合にあっては、いずれか一方の点数を算定する。

に限り算定できる。
(364)「376」のアニサキスＩｇＧ・ＩｇＡ抗体は、腸アニサキス症、肉芽腫を伴う慢性胃ア

ウ

(441)

た場合のみ算定できる。
「37」のレプトスピラ抗体は、秋疫Ａ、秋疫Ｂ、秋疫Ｃ、ワイル病、カニコーラのそれぞれについて算定する。また、当該検査を実施した場合は、他の検査で代替できない理由
を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(385)「376」の単純ヘルペスウイルス抗原定性（角膜）は、角膜ヘルペスが疑われる角膜上皮病変を認めた患者に対し、イムノクロマト法により行った場合に算定する。
(396)
ア

グロブリンクラス別クラミジア・トラコマチス抗体「365」のグロブリンクラス別クラミジア・トラコマチス抗体は、クラミジア・トラコ
マチス抗原検出不能又は検体採取の困難な疾患（骨盤内感染症、卵管炎、副睾丸炎、新生児・乳児肺炎等）の診断に際し、ＩgＧ抗体価又はＩgＡ抗体価を測定した場合又は新生児・乳幼児肺炎の診断に際し、ＩｇＭ抗体価を測定した場合に算定する。

イ

ＩgＧ抗体価、ＩgＡ抗体価及びＩｇＭ抗体価のうち２項目以上を同時に測定した場合
は、主たるもののみ算定する。

(4037)「11」のウイルス抗体価（定性・半定量・定量）と併せて測定した場合にあっては、
いずれか一方の点数を算定する。

ニサキス症又はアニサキス異所迷入例（肺アニサキス症等）における診断のために実施し(37)

同一ウイルスについてＩgＧ型ウイルス抗体価及びＩgＭ型ウイルス抗体価を測定した「420」のレジオネラ抗原定性（尿）は、症状や所見からレジオネラ症が疑われる患者に対して、ＥＬＩＳＡ法又は免疫クロマト法により実施した場合に限り１回を限度として
算定する。
(452)

デングウイルス抗原定性又は同抗原・抗体同時測定定性

ア

デングウイルス抗原・抗体同時測定定性は、区分場号「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査の「43」デングウイルス抗原定性の所定点数に準じて算定する。

イア「41」のデングウイルス抗原・抗体同時測定定性は、デングウイルスＮＳ１抗原、ＩｇＧ抗体及びＩｇＭ抗体を、イムノクロマト法を用いて同時に測定した場合に算定できる。
ウイ「431」のデングウイルス抗原定性及び同抗原・抗体同時測定定性は、国立感染症研究所が作成した「蚊媒介感染症の診療ガイドライン」に基づきデング熱を疑う患者が、当該患者の集中治療に対応できる下記のいずれかに係る届出を行っている保険医療機関に入院を要する場合に限り算定できる。

「387」のツツガムシ抗体半定量又は「38」のツツガムシ抗体同定性は、各株ごとに算検査(イ)

区分番号「Ａ３００」救命救急入院料「１」から「４」までのいずれか- 35 -

検査

査

(342)

２－⑶ 検

(331)

4」のクリプトコックス抗原同定性と併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。
(4239)- 36 -

査
区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料「１」から「４」までのいずれか

(３)

(ハ)

区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料「１」又は「２」の(４)「５」のＨＣＶコア蛋白は、ＥＩＡ法又はＩＲＭＡ法による。
「７６」のＨＢc 抗体半定量・定量と「８」のＨＢc－ＩｇＭ抗体を同時に測定した場合

いずれか
(二)
エウ

は、一方の所定点数を算定する。

区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料(５)「８」のＨＡ抗体とＨＡ－ＩgＭ抗体を同時に測定した場合は、一方の所定点数のみを算定する。

「431」のデングウイルス抗原定性及び同抗原・抗体同時測定定性は、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための積極的疫学調査を目的として実施された場

(６)

できる。

「431」のデングウイルス抗原定性及び同抗原・抗体同時測定定性を併せて実施した(７)

場合は、主体たるもののみ算定する。
(463)「11」のＨＣＶ血清群別判定は、ＥＩＡ法により、Ｃ型肝炎の診断が確定した患者に対して、Ｃ型肝炎の治療法の選択の目的で実施した場合に、患者１人につき１回に限り算定合は算定できない。
オエ「12」のＨＢＶコア関連抗原（ＨＢｃｒＡｇ）は、ＨＢＶ感染の診断の補助及び治療効果の判定の目的で、血清又は血漿中のＨＢＶコア関連抗原（ＨＢｃｒＡｇ）を測定した場「475」のＨＩＶ－１抗体（ウエスタンブロット法）又は「5047」のＨＩＶ－２抗体（ウエスタンブロット法）は、スクリーニング検査としての「176」のＨＩＶ－１抗体、合に１月に１回に限り算定する。なお、区分番号「Ｄ０２３」微生物核酸同定・定量検査「187」のＨＩＶ－１，２抗体定性若しくは同半定量、「198」のＨＩＶ－１，２抗体定量の「４３」のＨＢＶ核酸定量を同時に測定した場合は、主たるもののみ算定する。

又は「187」のＨＩＶ－１，２抗原・抗体同時測定定性若しくは同定量が陽性の場合の確認(８)「14」のＨＢＶジェノタイプ判定は、Ｂ型肝炎の診断が確定した患者に対して、Ｂ型肝炎の治療法の選択の目的で実施した場合に、患者１人につき１回に限り算定できる。

診断用の検査である。
「49」のダニ特異ＩgＧ抗体は、減感作療法実施中の患者の場合に、必要な限度において

Ｄ０１４算定できる。また、当該検査を実施した場合は、他の検査で代替できない理由を診療報酬

(１)

(47)

（ 358 ）

「49」の Weil-Felix 反応は、菌株ごとにそれぞれ所定点数を算定する。また、当該検査

ｑ結合免疫複合体、「1820」のモノクローナルＲＦ結合免疫複合体、及び「202」のＩgＧ型を実施した場合は、他の検査で代替できない理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載するこ

リウマトイド因子及び「22」のＣ ３ｄ結合免疫複合体のうち３項目以上を併せて実施した場と。

合には、主たるもの２つに限り算定する。
「８」の抗ガラクトース欠損ＩｇＧ抗体定性、同定量は、ＥＣＬＩＡ法又はレクチン酵

(２)
(494)

素免疫測定法による。なお、「２」のリウマトイド因子（ＲＦ）定量を併せて実施した場「5148」のサイトメガロウイルス pp65 抗原定性は免疫染色法により、臓器移植後若し合は、主たるもののみ算定する。

くは造血幹細胞移植後の患者又はＨＩＶ感染者又は高度細胞性免疫不全の患者に対して行った場合のみ算定できる。ただし、高度細胞性免疫不全の患者については、当該検査が必(３)(5045)「5249」のＨＴＬＶ－Ⅰ抗体（ウエスタンブロット法及びラインブロット法）は、「1「10」の抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体を、「３」の抗甲状腺マイクロゾーム抗体半定量と併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

要であった理由について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(４)「145」の抗ＲＮＡポリメラーゼⅢ抗体は、びまん性型強皮症の確定診断を目的として行3」のＨＴＬＶ－Ⅰ抗体定性、半定量又は「320」のＨＴＬＶ－Ⅰ抗体によって陽性が確認った場合に、１回を限度として算定できる。また、その際陽性と認められた患者に関し、された症例について、確定診断を目的としてウエスタンブロット法又はラインブロット法

腎クリ―ゼのリスクが高い者については治療方針の決定を目的として行った場合に、また、により行った場合に算定する。

腎クリ―ゼ発症後の者については病勢の指標として測定した場合に、それぞれ３月に１回(5146)(5247)を限度として算定できる。

「530」のＨＩＶ抗原は、ＨＩＶ感染者の経過観察又はＨＩＶ感染ハイリスク群が急性感染症状を呈した場合の確定診断に際して測定した場合に算定する。

(５)「541」の抗トリコスポロン・アサヒ抗体は、ＥＬＩＳＡ法により、夏型過敏性肺炎の(６)

生省特定疾患びまん性肺疾患調査研究班による「過敏性肺炎の診断の手引と診断基準」に

ア

より、夏型過敏性肺炎が疑われる患者とする。

「167」の抗セントロメア抗体定量又は「16」の抗セントロメア抗体同定性は、原発性胆汁性肝硬変又は強皮症の診断又は治療方針の決定を目的に用いた場合のみ算定できる。

鑑別診断を目的として測定した場合に算定できる。なお、鑑別診断目的の対象患者は、厚Ｄ０１３

抗ＡＲＳ抗体「178」の抗ＡＲＳ抗体と「10９」の抗Ｊｏ－１抗体定性、同半定量又は同定量を併せて実施した場合は主たるもののみ算定する。

肝炎ウイルス関連検査

イ「１」のＨＢｓ抗原定性・半定量は、免疫クロマト法、赤血球凝集法、粒子凝集法、Ｅ

本区分「10」の抗Ｊｏ－１抗体定性、同半定量又は同定量を併せて実施した場合は１項「２」のＨＢｓ抗体半定量は、赤血球凝集法、粒子凝集法、ＥＩＡ法（簡易法）、金コ
ロイド凝集法による。

目として数える。
(７)

検査- 37 -

本検査と「９」から「14」までに掲げる検査を２項目又は３項目以上行った場合は、

所定点数にかかわらず、それぞれ３２０点又は４９０点を算定する。ただし、本検査とＩＡ法（簡易法）、金コロイド凝集法による。
(２)

自己抗体検査「２」のリウマトイド因子（ＲＦ）定量、「７」のマトリックスメタロプロテイナーゼ－

３（ＭＭＰ－３）、「８」の抗ガラクトース欠損ＩｇＧ抗体定性、同定量、「132」のＣ １

明細書の摘要欄に記載すること。
(48)

(１)

２－⑶ 検

(ロ)

「22」のＣ ３ ｄ結合免疫複合体を実施した場合は、他の検査で代替できない理由を診療
検査- 38 -

報酬明細書の摘要欄に記載すること。

ア

抗ＭＤＡ５抗体、抗Ｍｉ－２抗体及び抗ＴＩＦ１－γ抗体は、区分番号「Ｄ０１４」自己抗シトルリン化ペプチド抗体定性又は同定量
ア

抗体検査の「26」抗デスモグレイン３抗体、抗ＢＰ１８０－ＮＣ１６ａ抗体の所定点数に「223」の抗シトルリン化ペプチド抗体定性又は同定量は、以下のいずれかの場合に算定できる。

準じて算定する。
イ

本検査は、厚生労働省難治性疾患克服研究事業自己免疫疾患に関する調査研究班による関節リウマチと確定診断できない者に対して診断の補助として検査を行った場合に、(イ)「皮膚筋炎診断基準」を満たす患者において、ＥＬＩＳＡ法により測定した場合に算定で原則として１回を限度として算定できる。ただし、当該検査結果が陰性の場合においては、３月に１回に限り算定できる。なお、当該検査を２回以上算定するに当たってきる。
ウ

本検査と区分番号「Ｄ０１４」自己抗体検査の「９」から「14」まで及び「17」に掲げる

は、検査値を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
(ロ)(イ)とは別に、関節リウマチに対する治療薬の選択のために行う場合においては、患者１人につき１回に限り算定する。

は 490 点を算定する。
(165)「223」の抗シトルリン化ペプチド抗体定性、同定量、「７」のマトリックスメタロプ
ロテイナーゼ－３（ＭＭＰ－３）、「８」の抗ガラクトース欠損ＩｇＧ抗体定性、同定量、「132」のＣ １ ｑ結合免疫複合体、「1820」のモノクローナルＲＦ結合免疫複合体、及び診断を目的として行った場合に限り算定する。
(17)「202」のＩｇＧ型リウマトイド因子及び「22」のＣ ３ ｄ結合免疫複合体のうち２項目以又は経過観察のために測定した場合に算定する。
(18)

抗ＬＫＭ－１抗体

ア「234」の抗ＬＫＭ－１抗体は、ウイルス肝炎、アルコール性肝障害及び薬剤性肝障害

カルプロテクチン（糞便）アのいずれでもないことが確認され、かつ、抗核抗体陰性の自己免疫性肝炎が強く疑われる（ 359 ）

患者を対象として測定した場合のみ算定できる。

(10)

イ

た年月日を記載すること。

痢、腹痛や体重減少などの症状が３月以上持続する患者であって、肉眼的血便が認められ「235」の抗カルジオリピンβ ２グリコプロテインⅠ複合体抗体と「247」の抗カルジオリない患者において、慢性的な炎症性腸疾患が疑われる場合の内視鏡前の補助検査として実「246」の抗ＴＳＨレセプター抗体（ＴＲＡｂ）及び「317」の甲状腺刺激抗体（ＴＳＡ

施すること。また、その要旨を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ウｂ）を同時に行った場合は、いずれか一方のみ算定する。
(12)「258」のＩｇＧ ２ （ＴＩＡ法によるもの）及び「339」のＩｇＧ ２ （ネフェロメトリー法

は、「258」のＩｇＧ ２ （ＴＩＡ法によるもの）により算定する。なお、算定に当たっては、

態把握を目的として、本検査を３月に２回以上行う場合（１月に１回に限る。）には、その詳細な理由及び検査結果を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
エ

その理由及び医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

慢性的な炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎やクローン病等）の診断補助又は潰瘍性大腸炎の病態把握を目的として、本検査及び区分番号「Ｄ３１３」大腸内視鏡検査を同一月中に併抗デスモグレイン３抗体
ア

本検査は、潰瘍性大腸炎の病態把握を目的として、ＥＬＩＳＡ法又はＦＥＩＡ法により測定した場合に、３月に１回を限度として算定できる。ただし、医学的な必要性から、病によるもの）は、原発性免疫不全等を疑う場合に算定する。これらを併せて実施した場合(13)

本検査は、慢性的な炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎やクローン病等）の診断補助を目的として、ＦＥＩＡ法により測定した場合に算定できる。ただし、腸管感染症が否定され、下ピン抗体を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。
(11)

カルプロテクチン（糞便）は、区分番号「Ｄ０１４」自己抗体検査の「27」抗好中球細胞質ミエロペルオキシダーゼ抗体（ＭＰＯ－ＡＮＣＡ）の所定点数に準じて算定する。

本検査を実施した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に抗核抗体陰性である旨を確認しイ「2731」の抗好中球細胞質ミエロペルオキシダーゼ抗体（ＭＰＯ－ＡＮＣＡ）は、ＥＬ

ＩＳＡ法、ＣＬＥＩＡ法又はラテックス免疫比濁法により、急速進行性糸球体腎炎の診断上を併せて実施した場合には、主たるもの１つに限り算定する。
(９)「2834」のループスアンチコアグラント定量及び「28」のループスアンチコアグラント

同定性は、希釈ラッセル蛇毒試験法又はリン脂質中和法により、抗リン脂質抗体症候群のせて行った場合は、主たるもののみ算定する。

「269」の抗デスモグレイン３抗体は、ＥＬＩＳＡ法又はＣＬＥＩＡ法により、天疱瘡の鑑別診断又は経過観察中の治療効果判定を目的として測定した場合に算定できる。なお、鑑別診断目的の対象患者は、厚生省特定疾患調査研究事業稀少難治性疾患に関する調査研究班による「天疱瘡診断基準」により、天疱瘡が強く疑われる患者とする。

(198)(2019)
ア

尋常性天疱瘡の患者に対し、経過観察中の治療効果判定の目的で、本検査と「306」の

イ

(15)

調査研究班による「天疱瘡診断基準」により、天疱瘡が強く疑われる患者とする。
イ「30」の抗ＭＤＡ５抗体、抗ＴＩＦ１－γ抗体、及び抗Ｍｉ－２抗体、抗ＴＩＦ１－γ

検査

落葉状天疱瘡の患者に対し、経過観察中の治療効果判定の目的で、本検査と「269」の抗デスモグレイン３抗体を併せて測定した場合は、主たるもののみ算定する。

(210)

抗体

「306」の抗デスモグレイン１抗体は、ＥＬＩＳＡ法又はＣＬＥＩＡ法により、天疱瘡

お、鑑別診断目的の対象患者は、厚生省特定疾患調査研究事業稀少難治性疾患に関する「269」の抗ＢＰ180－ＮＣ16ａ抗体は、ＥＬＩＳＡ法又はＣＬＥＩＡ法により、水疱性類
天疱瘡の鑑別診断又は経過観察中の治療効果判定を目的として測定した場合に算定できる。

抗デスモグレイン１抗体の鑑別診断又は経過観察中の治療効果判定を目的として測定した場合に算定できる。な

抗デスモグレイン１抗体を併せて測定した場合は、主たるもののみ算定する。
(14)「2833」の抗糸球体基底膜抗体（抗ＧＢＭ抗体）は、抗糸球体基底膜抗体腎炎及びグッ

ドパスチャー症候群の診断又は治療方針の決定を目的として行った場合に限り算定する。

「328」のＩｇＧ ４は、ネフェロメトリー法又はＴＩＡ法による。

- 39 -

検査査イ

検査を、２項目又は３項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、それぞれ 320 点又

２－⑶ 検

(８)

- 40 -

査「3440」の抗ＧＭ１ＩｇＧ抗体は、ＥＬＩＳＡ法により、進行性筋力低下又は深部腱反射低下等のギラン・バレー症候群が疑われる所見が見られる場合において、診断時に１回「１」のＣ反応性蛋白（ＣＲＰ）と併せて測定した場合は、主たるもののみ算定する。

「3440」の抗ＧＱ１ｂＩｇＧ抗体は、ＥＬＩＳＡ法により、眼筋麻痺又は小脳性運動失

よる。
(４)

観察時は算定できない。

に所定点数を算定し、特異的ＩｇＥ半定量・定量と併せて 1,430 点を限度として算定する。

抗アセチルコリンレセプター抗体（抗ＡＣｈＲ抗体）

ア(５)「3541」の抗アセチルコリンレセプター抗体（抗ＡＣｈＲ抗体）は、重症筋無力症の診断又は診断後の経過観察の目的で行った場合に算定できる。

イ(６)

本検査と「3743」の抗筋特異的チロシンキナーゼ抗体を併せて測定した場合は、主たシラカンバ（属）、スギ、カンジダ、アルテルナリア）に対する特異的ＩgＥを測定した場

続性部分てんかん又はオプソクローヌス・ミオクローヌス症候群の診断の補助として行っ合に算定する。
(７)た場合に、月１回を限度として算定できる。
「3743」の抗アクアポリン４抗体は、ＥＬＩＳＡ法により視神経脊髄炎の診断（治療効(８)娠満 22 週以上満 33 週未満の者を対象として測定した場合のみ算定する。
(９)（ 360 ）

る。ただし、この場合、前回の検査実施日及びその結果並びに検査を再度実施する医学的アイ１）定性を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。
(10)「3743」の抗筋特異的チロシンキナーゼ抗体は、ＲＩＡ法により重症筋無力症の診断

免疫電気泳動法によってＩgＡ、ＩgＭ及びＩgＧを同時に測定した場合は、１回の検査として「21」の免疫電気泳動法により算定する。免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）及び免疫電（治療効果判定を除く。）又は診断後の経過観察を目的として測定した場合に算定でき

気泳動法（特異抗血清）る。

ア

本検査と「3541」抗アセチルコリンレセプター抗体（抗ＡＣｈＲ抗体）を併せて測定
イ「44」の抗ＨＬＡ抗体（スクリーニング検査）は、肺移植、心移植、肝移植、膵移植、
ウる。ただし、抗体関連拒絶反応を強く疑う場合等、医学的必要性がある場合には、１年に１(11)免疫グロブリンＬ鎖κ／λ比ア「45」の抗ＨＬＡ抗体（抗体特異性同定検査）は、「44」の抗ＨＬＡ抗体（スクリーニン
イ

われた場合に算定する。ただし、抗体関連拒絶反応と診断された患者の経過観察時に行った

血漿蛋白免疫学的検査

所定点数を算定する。
(２)

合は、主たるもののみ算定する。
(12)「258」の結核菌特異的インターフェロン－γ産生能は、診察又は画像診断等により結核感染が強く疑われる患者を対象として測定した場合のみ算定できる。

「４」の免疫グロブリンは、ＩgＧ、ＩgＡ、ＩgＭ及びＩgＤを測定した場合に、それぞれ(１)「236」の免疫グロブリンＬ鎖κ／λ比と「21」の免疫電気泳動法「17」の免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）又は「24」の免疫電気泳動法（特異抗血清）を同時に実施した場

場合には、１年に２回に限り更に算定できる。なお、この場合においては、診療録及び診療

Ｄ０１５「236」の免疫グロブリンＬ鎖κ／λ比はネフェロメトリー法により、高免疫グロブリン血症の鑑別のために測定した場合に算定できる。

グ検査）によって陽性が確認された症例について、抗体関連拒絶反応の確定診断を目的に行

報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な必要性を記載すること。

「24」の免疫電気泳動法（特異抗血清）は、免疫固定法により実施した場合にも算定できる。

にその理由及び医学的な必要性を記載すること。
(28)

同一検体について「17」の免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）及び「24」の免疫電気泳動法（特異抗血清）を併せて行った場合は、主たる検査の所定点数のみを算定する。

小腸移植又は腎移植後の患者に対して実施した場合に、原則として１年に１回に限り算定す

回に限り更に算定できる。なお、この場合においては、診療録及び診療報酬明細書の摘要欄「17」の免疫電気泳動法（抗ヒト全血清）及び「24」の免疫電気泳動法（特異抗血清）については、同一検体につき一回に限り算定する。

した場合は、主たるもののみ算定する。
(27)「1923」の癌胎児性フィブロネクチン定性（頸管膣分泌液）及び区分番号「Ｄ００７」
血液化学検査の「4543」腟分泌液中インスリン様成長因子結合蛋白１型（ＩＧＦＢＰ－

な必要性について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
抗筋特異的チロシンキナーゼ抗体「1923」の癌胎児性フィブロネクチン定性（頸管膣分泌液）は、破水の診断のために妊娠満 22 週以上満 37 週未満の者を対象として測定した場合又は切迫早産の診断のために妊であったが、臨床症状・検査所見等の変化を踏まえ、視神経脊髄炎が強く疑われる患者に対して、疾患の診断を行う必要があり、当該検査を再度実施した場合においても算定でき「189」のＴＡＲＣは、血清中のＴＡＲＣ量を測定する場合に月１回を限度として算定できる。

果判定を除く。）を目的として測定した場合に算定できる。なお、当該検査の結果は陰性(276)「1821」のアトピー鑑別試験定性は、12 種類の吸入性アレルゲン（ヤケヒョウヒダニ、
コナヒョウヒダニ、ネコ皮屑、イヌ皮屑、ギョウギシバ、カモガヤ、ブタクサ、ヨモギ、「3642」の抗グルタミン酸レセプター抗体は、ラスムッセン脳炎、小児の慢性進行性持(265)「1720」のＡＰＲスコア定性は、α １ －酸性糖蛋白、ハプトグロビン及びＣ反応性蛋白（ＣＲＰ）定性の３つを測定した場合に算定する。

るもののみ算定する。
(254)「15」のアレルゲン刺激性遊離ヒスタミン（ＨＲＴ）は細胞反応測定法により実施され、「112」の特異的ＩｇＥ半定量・定量と同時に行った場合であっても、特異抗原の種類ごと

調等のフィッシャー症候群が疑われる場合において、診断時に１回に限り算定でき、経過(243)「７」のトランスフェリン（Ｔｆ）、「８」のＣ ３ 及び「８」のＣ ４は、ＳＲＩＤ法等に(３)に限り算定でき、経過観察時は算定できない。
(232)

２－⑶ 検

(221)

Ｄ０１６
(１)

「６」の血清アミロイドＡ蛋白（ＳＡＡ）を「１」のＣ反応性蛋白（ＣＲＰ）定性又は検査- 41 -

細胞機能検査「４５」の顆粒球スクリーニング検査は、白血球墨粒貪食試験、ＮＢＴ還元能検査を、「２３」の顆粒球機能検査は、化学遊走物質、細菌、光化学反応を用いた検査を、「２」検査- 42 -

の加算は算定できない。

のＴ細胞サブセット検査は、免疫不全の診断目的に行う検査をいい、いずれも検査方法に

５  注２に規定する質量分析装置加算については、入院中の患者に対して細菌培養同定検査

かかわらず、一連として算定する。
(２)

を当該保険医療機関内で実施する際に、質量分析装置を用いて細 菌の同定を行った場合に、「５６」の赤血球表面抗原検査は、発作性夜間血色素尿症（PNH）の鑑別診断のため、２

所定点数に加算する。

種類のモノクローナル抗体を用いた場合に算定できる。
(３)

 Ｄ０１９細菌薬剤感受性検査「６７」のリンパ球刺激試験（ＬＳＴ）（一連につき）は、Ｃon－Ａ、ＰＨＡ又は薬疹

細菌薬剤感受性検査は、結果として菌が検出できず実施できなかった場合においては算定しの被疑医薬品によるものである。
Ｄ０１７ない。

排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査

Ｄ０１９－２ 酵母様真菌薬剤感受性検査

排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査は、尿、糞便、喀痰、穿刺液、胃液、十二(１)

酵母様真菌薬剤感受性検査は、深在性真菌症（カンジダ、クリプトコックスに限る。）であ

指腸液、胆汁、膿、眼分泌液、鼻腔液、咽喉液、口腔液、その他の滲出物等について細菌、り、原因菌が分離できた患者に対して行った場合に限り算定する。

原虫等の検査を行った場合に該当する。

 Ｄ０２０ 抗酸菌分離培養検査

染色の有無及び方法の如何にかかわらず、また、これら各種の方法を２以上用いた場合(２)

１  抗酸菌分離培養検査は、検体の採取部位が異なる場合であっても、同時に又は一連としであっても、１回として算定する。
(３)て検体を採取した場合は、１回のみ所定点数を算定する。

当該検査と区分番号「Ｄ００２」の尿沈渣（鏡検法）又は区分番号「Ｄ００２－２」の２  「１」の抗酸菌分離培養（液体培地法）は、液体培地を用いて培養を行 い、酸素感受性

尿沈渣（フローサイトメトリー法）を同一日に併せて算定する場合は、当該検査に用いた蛍光センサー、二酸化炭素センサー又は酸化還元呈色色素を用いて検出を行った場合に算検体の種類を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
Ｄ０１８

定する。
３  「２」の抗酸菌分離培養（それ以外のもの）は、 ２ に掲げるもの以外について算定す

細菌培養同定検査(１)る。

細菌培養同定検査
ア４  抗酸菌分離培養検査は、結核患者の退院の可否を判断する目的で、患者の病状を踏まえ細菌培養同定検査は、抗酸菌を除く一般細菌、真菌、原虫等を対象として培養を行い、頻回に行われる場合においても算定できる。
 Ｄ０２１ 抗酸菌同定

同定検査を予定して培養したものであれば、菌が陰性の場合であっても「１」か ら

抗酸菌同定は、検査方法、培地数にかかわらず、１回のみ所定点数を算定する。

「５」までの項により算定するが、あらかじめ培養により菌の有無のみを検索する場合

Ｄ０２２ 抗酸菌薬剤感受性検査

は、検体の種類にかかわらず、「６」の簡易培養により算定する。
ウ

１  抗酸菌薬剤感受性検査は、直接法、間接法等の方法及び培地数にかかわらず、感受性検

細菌培養同定検査は、検体ごとに「１」から「５」までの所定点数を算定できるが、査を行った薬剤が４種類以上の場合に限り算定する。

同一検体を用いて簡易培養を併せて行った場合は、「６」の簡易培養は算定できない。
エ２  混合薬剤耐性検査においても、使われた薬剤が４種類以上の場合に限り算定する。

症状等から同一起因菌によると判断される場合であって、当該起因菌を検索する目的

Ｄ０２３ 微生物核酸同定・定量検査

で異なった部位から、又は同一部位の数か所から検体を採取した場合は、主たる部位又１  クラミジア・トラコマチス核酸検出

は１か所のみの所定点数を算定する。ただし、血液を２か所以上から採取した場合に限ア 「２」のクラミジア・トラコマチス核酸検出と区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学的り、「３」の血液又は穿刺液を２回算定できる。この場合、「注１」及び「注２」の加検査の「」クラミジア・トラコマチス抗原定性を併用した場合は、主なもののみ算定

算は２回算定できる。
オする。
イ クラミジア・トラコマチス核酸検出は、ＰＣＲ法、ＬＣＲ法、核酸ハイブリダイゼー

各検体別の所定点数には、定量培養を行った場合を含む。
「３」における穿刺液とは、胸水、腹水、髄液及び関節液をいい、「５」の「その他のション法、ハイブリッドキャプチャー法、ＳＤＡ法又はＴＭＡ法による同時増幅法並び部位からの検体」とは、「１」から「４」までに掲げる部位に含まれない全ての部位からにＨＰＡ法及びＤＫＡ法による同時検出法により、泌尿器、生殖器又は咽頭からの検体により実施した場合に限り算定できる。

の検体をいい、例えば、皮下からの検体をいう。
(３)２  淋菌核酸検出

簡易培養
アア 「２」の淋菌核酸検出、区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査の「」淋菌抗原「６」の簡易培養は、 Dip-Slide 法、簡易培地等を用いて簡単な培養を行うものであ

定性又は区分番号「Ｄ０１８」細菌培養同定検査（淋菌感染を疑って実施するもの）をる。
イ

併せて実施した場合は、主なもののみ算定する。

ウロトレース、ウリグロックスペーパー等の尿中細菌検査用試験紙による検査は、区イ淋菌核酸検出は、ＤＮＡプローブ法、ＬＣＲ法による増幅とＥＩＡ法による検出を組

分番号「Ｄ０００」尿中一般物質定性半定量検査に含まれるものであり、別に算定できみ合わせた方法、ＰＣＲ法による増幅と核酸ハイブリダイゼーション法による検出を組

ない。
(４)

み合わせた方法、ＳＤＡ法又はＴＭＡ法による同時増幅法並びにＨＰＡ法及びＤＫＡ法

嫌気性培養のみを行った場合は、「１」から「６」までの所定点数のみ算定し、「注１」検査- 43 -

による同時検出法による。淋菌核酸検出は、泌尿器、生殖器又は咽頭からの検体による

検査 

査

(２)

２－⑶ 検

（ 361 ）

同定検査を行うことを原則とする。
イ

査

経過観察を目的として実施する場合に算定する。ただし、経過観察を目的とする場合は、よる増幅と核酸ハイブリダイゼーション法による検出を組み合わせた方法又はＴＭＡ法

悪性リンパ腫又は白血病と診断された日から１年以内に限り、１月に１回に限り算定する。

による同時増幅法並びにＨＰＡ法及びＤＫＡ法による同時検出法においては咽頭からのカ 再生不良性貧血の患者であって、抗胸腺細胞グロブリンが投与された患者については、検体も算定できる。

抗胸腺細胞グロブリンの投与開始日から起算して２月以内の場合は１週に１回、６月以内(３)「４３」のＨＢＶ核酸定量は、分岐ＤＮＡプローブ法、ＴＭＡ法又はＰＣＲ法による。

(４)

淋菌及びクラミジア・トラコマチス同時核酸検出

アの場合は１月に１回に限り算定する。
キ 慢性活動性ＥＢウイルス感染症を疑う患者に対して、当該疾患の診断の補助又は診断さ「３４」の淋菌及びクラミジア・トラコマチス同時核酸検出は、クラミジア・トラコマ

れた後の経過観察を目的に実施された場合は、１月に１回に限り算定する。

チス感染症若しくは淋菌感染症が疑われる患者又はクラミジア・トラコマチスと淋菌によ(５６)る重複感染が疑われる患者であって、臨床所見、問診又はその他の検査によっては感染因ア子の鑑別が困難なものに対して治療法選択のために実施した場合及びクラミジア・トラコ

ただし、区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査の「332」淋菌抗原定性、同区分で検出限界を下回る者について実施した場合に算定できるものとし、治療経過の観察の「286」のクラミジア・トラコマチス抗原定性、区分番号「Ｄ０１８」細菌培養同定検査

場合においては、本検査と「101」のＨＣＶ核酸定量を併せて実施した場合には、いずれ出又はクラミジア・トラコマチス核酸検出を併せて実施した場合は、主たるもののみ算か一方に限り算定する。

ア

われた細胞診の結果、ベセスダ分類上ＡＳＣ－ＵＳ（意義不明異型扁平上皮）と判定さ幅法並びにＨＰＡ法及びＤＫＡ法による同時検出法、ＰＣＲ法による同時増幅法及び核酸れた患者又は過去に子宮頸部円錐切除を行った患者に対して行った場合に限り算定でき（ 362 ）る。なお、細胞診と同時に実施した場合は算定できない。

トラコマチス同時核酸検出は、泌尿器、生殖器又は咽頭からの検体によるものである。たイ

だし、男子尿は含み、女子尿は含まない。なお、ＴＭＡ法による同時増幅法並びにＨＰＡ法及びＤＫＡ法による同時検出法、ＳＤＡ法又はＰＣＲ法による同時増幅法及び核酸ハイ(７８)

ブリダイゼーション法による同時検出法においては咽頭からの検体も算定できる。

ア「７」のＥＢウイルス核酸定量は、以下のいずれかに該当する患者に対して、リアルタイ

臓器移植後の患者については、移植後３月以内の場合は１週に１回、移植後１年以内の場合は１月に１回に限り算定する。ただし、移植後１年以内にＥＢウイルス核酸定量の測定を行い、核酸量の高値が認められた患者については、移植後１年以上経過した場合も、３月に１回に限り算定できる。

「７８」のＨＰＶ核酸検出とＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）を併せて実施
した場合は、主たるもの１つに限り算定する。
「８」の百日咳菌核酸検出

百日咳核酸検出は、区分番号「Ｄ０２３」微生物核酸同定・定量検査の「７」ＨＣＶ核酸
検出、ＨＰＶ核酸検出、ＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）の所定点数に準じて算ムＰＣＲにより実施した場合に算定する。

定する。
イ

本検査は、関連学会が定めるガイドラインの百日咳診断基準における臨床判断例の定義を満たす患者に対して、ＬＡＭＰ法により測定した場合に算定できる。

(８９)「８９」のインフルエンザ核酸検出は、インフルエンザの感染が疑われる重症患者のみに算定し、その場合には、当該検査が必要な理由について診療報酬明細書の摘要欄に記

造血幹細胞移植後の患者であって、ＨＬＡ型不一致の移植が行われた患者又は移植に伴い抗胸腺細胞グロブリンが投与された患者については、移植後３月以内の場合は１週に１回、移植後１年以内の場合は１月に１回に限り算定する。

ウ「７８」のＨＰＶ核酸検出及びＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）は、予め行「３４」の淋菌及びクラミジア・トラコマチス同時核酸検出は、ＴＭＡ法による同時増ハイブリダイゼーション法による同時検出法又はＳＤＡ法による。淋菌及びクラミジア・イ

ＨＰＶ核酸検出、ＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）

(６７)

定する。

ア

治療方法の選択の場合においては、抗体陽性であり、かつ、「101」のＨＣＶ核酸定量

イ（淋菌及びクラミジアによる感染を疑って実施するもの）、本区分「２」の淋菌核酸検(５)

ＨＣＶ核酸検出「７８」のＨＣＶ核酸検出は、ＰＣＲ法又はＴＭＡ法により、Ｃ型肝炎の治療方法の選択及び治療経過の観察に用いた場合にのみ算定できる。

マチスと淋菌の重複感染者に対して治療効果判定に実施した場合に算定できる。

イ

２－⑶ 検

ものである。ただし、男子尿を含み、女子尿を含まない。なお、ＳＤＡ法、ＰＣＲ法に載すること。
(９10)
ア

臓器移植後の急性拒絶反応又は造血幹細胞移植後の急性移植片対宿主病に対して抗胸腺細胞グロブリンが投与された患者については、抗胸腺細胞グロブリンの投与開始日から起「８９」の抗酸菌核酸同定は、マイクロプレート・ハイブリダイゼーション法によるものをいう。

イ

当該検査は、結核患者の退院の可否を判断する目的で、患者の病状を踏まえ頻回に行われる場合においても算定できる。

算して２月以内の場合は１週に１回、６月以内の場合は１月に１回に限り算定する。
エ 移植後リンパ増殖性疾患を疑う患者に対して、当該疾患の診断の補助又は診断された後抗酸菌核酸同定(101)「８９」の結核菌群核酸検出は、核酸増幅と液相ハイブリダイゼーション法による検出の経過観察を目的として実施する場合に算定する。ただし、経過観察を目的とする場合は、を組み合わせた方法、ＬＣＲ法による核酸増幅とＥＩＡ法による検出を組み合わせた方法、

当該疾患と診断された日から起算して１月以内の場合は１週に１回、６月以内の場合は１

ＬＡＭＰ法又は核酸増幅とキャピラリ電気泳動分離による検出を組み合わせた方法による。
なお、結核患者の退院の可否を判断する目的で、患者の病状を踏まえ頻回に行われる場

月に１回に限り算定する。
オ 悪性リンパ腫又は白血病の患者に対して、ＥＢウイルス陽性の確認又は確認された後の検査- 45 -

合においても算定できる。
検査- 46 -

(112)
ア

マイコバクテリウム・アビウム及びイントラセルラー（ＭＡＣ）核酸検出「９10」のマイコバクテリウム・アビウム及びイントラセルラー（ＭＡＣ）核酸検出

月日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(178)

は、他の検査により結核菌が陰性であることが確認された場合のみに算定できる。
イ

(123)
ア

区分番号「Ｄ０２１」抗酸菌同定と併せて実施された場合にあっては、主なもののみ算定する。

染症免疫学的検査の「176」ＨＩＶ－１抗体、「187」のＨＩＶ－１，２抗体定性、同半ＨＣＶ核酸定量

定量、ＨＩＶ-１,２抗原・抗体同時測定定性、同定量、又は「198」のＨＩＶ－１，２抗「101」のＨＣＶ核酸定量は、分岐ＤＮＡプローブ法又はＰＣＲ法により、急性Ｃ型肝体定量が陽性の場合の確認診断に用いた場合にのみ算定する。

ア

スタンブロット法）を併せて実施した場合は、それぞれを算定することができる。
(189)

結核菌群リファンピシン耐性遺伝子検出、結核菌群ピラジナミド耐性遺伝子検出、結核

ＨＢＶ核酸プレコア変異及びコアプロモーター変異検出

菌群イソニアジド耐性遺伝子検出
ア「102」のＨＢＶ核酸プレコア変異及びコアプロモーター変異検出は、下記「イ」又は「ウ」に掲げる患者に対し、ＰＣＲ法により測定した場合に限り算定できる。

イ

Ｂ型急性肝炎患者に対しては、劇症肝炎が疑われる場合に限り、患者１人につき１回

算定する。
イ

Ｂ型慢性肝炎患者に対しては、経過観察中にＡＬＴ異常値などにより肝炎増悪が疑わた場合は、主たるもののみ算定する。

合に限り算定できる。なお、本検査実施以降は、区分番号「Ｄ０１３」肝炎ウイルス関できる。
サイトメガロウイルス核酸検出(20)
アり、血液培養により黄色ブドウ球菌が検出された患者を対象として測定した場合又は免疫不全状態であって、ＭＲＳＡ感染症が強く疑われる患者を対象として測定した場合のみ算
定できる。
(156)
ア

「14」のサイトメガロウイルス核酸検出は、先天性サイトメガロウイルス感染の診断を目的として、尿を検体として等温核酸増幅法により測定した場合に、１回に限り算定できる。

イ

先天性サイトメガロウイルス感染の診断を目的として、「14」のサイトメガロウイルス

ＳＡＲＳコロナウイルス核酸検出

核酸検出と区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査の「11」ウイルス抗体価（定性・半「102」のＳＡＲＳコロナウイルス核酸検出は、ＬＡＭＰ法により測定した場合に限り

定量・定量）若しくは「38」グロブリンクラス別ウイルス抗体価におけるサイトメガロウ

算定できる。

イルスを対象とした検査又は「39」サイトメガロウイルス抗体を併せて実施した場合には、

イ

本検査は、糞便又は鼻腔咽頭拭い液からの検体により行うものである。

ウ

本検査は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項

(1921)

及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について」（平成 18 年３月８日健感発第 03080

ア主たるもののみ算定する。

01 号）による臨床的特徴、届出基準によりＳＡＲＳ感染症の患者であることが強く疑わ(167)「15」の細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出は、区分番号「Ｄ０２３」微生物核酸同定・定量検査の「12」結核菌群リファンピシン耐性遺伝子検出及び結核菌群ピラジナミれる者に対して行った場合に、診断の確定までの間に１回を限度として算定する。ただし、発症後 10 日以内に他疾患であるとの診断がつかない場合は、さらに１回に限り算定

細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出

ド耐性遺伝子検出の所定点数を合算した点数を準用して算定する。
イ

本検査は、区分番号「Ａ２３４－２」感染防止対策加算１又は２の施設基準に係る届できる。

出を行っている保険医療機関において、敗血症が疑われる患者に対して、細菌核酸及びＨＴＬＶ－１核酸検出

関連する薬剤耐性遺伝子（計 15 項目以上）をマイクロアレイ法により同時測定した場合「102」のＨＴＬＶ－１核酸検出は、区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査の「524に、当該疾患に対する一連の治療につき１回に限り算定できる。なお、本検査を行う場

9」のＨＴＬＶ－Ⅰ抗体（ウエスタンブロット法及びラインブロット法）によって判定保留となった妊婦を対象として測定した場合にのみ算定する。本検査を実施した場合は、診療

合には、関連学会が定める実施指針を遵守すること。
ウイ

本検査「15」の細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出と区分番号「Ｄ０２３」微生物

報酬明細書の摘要欄にウエスタンブロット法による検査実施日及び判定保留である旨をＨ

核酸同定・定量検査「１」の細菌核酸検出（白血球）（１菌種あたり）、「102」のブド

ＴＬＶ－Ⅰ抗体（ウエスタンブロット法及びラインブロット法）の判定保留を確認した年

ウ球菌メチシリン耐性遺伝子検出又は区分番号「Ｄ０２３－２」その他の微生物学的検- 47 -

検査

査

検査

２－⑶ 検

（ 363 ）

「102」のブドウ球菌メチシリン耐性遺伝子検出は、ＥＤ－ＰＣＲ法又はＰＣＲ法によ

当該検査は、薬剤耐性結核菌感染が疑われる患者を対象として測定した場合のみ算定

ウ

連検査のうちＢ型肝炎に関する検査（ただし、抗ウイルス薬等のＢ型肝炎治療薬の治療
効果判定に用いる検査を除く。）は、算定できない。

「124」の結核菌群リファンピシン耐性遺伝子検出、結核菌群ピラジナミド耐性遺伝子
検出及び結核菌群イソニアジド耐性遺伝子検出と「８９」の結核菌群核酸検出を併用しれ、かつ、抗ウイルス薬等のＢ型肝炎治療薬の投与対象患者の選択のために行われた場(145)「124」の結核菌群リファンピシン耐性遺伝子検出、結核菌群ピラジナミド耐性遺伝子
検出及び結核菌群イソニアジド耐性遺伝子検出は、同時に結核菌を検出した場合に限り算定できる。
ウ

当該検査と区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学的検査の「475」ＨＩＶ－１抗体（ウエイ

治療経過の観察の場合において、「101」のＨＣＶ核酸定量及び「７８」のＨＣＶ核酸
検出を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

(134)「113」のＨＩＶ－１核酸定量は、ＰＣＲ法と核酸ハイブリダイゼーション法を組み合わせた方法により、ＨＩＶ感染者の経過観察に用いた場合又は区分番号「Ｄ０１２」感炎の診断、Ｃ型肝炎の治療法の選択及び治療経過の観察に用いた場合にのみ算定できる。
イ

ＨＩＶ－１核酸定量

ア- 48 -

査
た場合には、主たるもののみ算定する。
エウ

チシリン耐性遺伝子検出を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

の取扱いについては「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」（平成 12 年 10 月 31 日保険発第 180 号）に即して行うこと。

断基準に基づいて、敗血症を疑う根拠の該当項目を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄

(20)
ア

(３)

区分番号「Ｄ０１８」細菌培養同定検査によって、腸炎ビブリオ菌が確認された場合のみ

サイトメガロウイルス核酸検出（尿）は、区分番号「Ｄ０２３」微生物核酸同定・定量算定できる。また、当該検査を実施した場合は、他の検査で代替できない理由を診療報酬

本検査は、先天性サイトメガロウイルス感染の診断を目的として、等温核酸増幅法によ明細書の摘要欄に記載すること。
(４３)

り測定した場合に、１回に限り算定できる。
ウ「３」の腸炎ビブリオ耐熱性溶血毒（ＴＤＨ）定性は、ＥＬＩＳＡ法によるものであり、サイトメガロウイルス核酸検出（尿）検査の「12」結核菌群リファンピシン耐性遺伝子検出の所定点数に準じて算定する。
イ「２」の尿素呼気試験（ＵＢＴ）を含むヘリコバクター・ピロリ感染診断の保険診療上(２)

本検査を実施した場合には、敗血症を疑う根拠として、関連学会が定める敗血症診に記載すること。

２－⑶ 検

査「１」の黄色ブドウ球菌ペニシリン結合蛋白２’（ＰＢＰ２’）定性を併せて測定しア

先天性サイトメガロウイルス感染の診断を目的として、本検査と区分番号「Ｄ０１２」

大腸菌ベロトキシン定性「４３」の大腸菌ベロトキシン定性は、大腸菌の抗原定性の結果より病原性大腸菌が疑われる患者に対して行った場合に算定する。

イ

感染症免疫学的検査の「11」ウイルス抗体価（定性・半定量・定量）（１項目当たり）若「４３」の大腸菌ベロトキシン定性のうち、細菌培養を行うことなく糞便から直接検しくは「39」グロブリンクラス別ウイルス抗体価（１項目当たり）におけるサイトメガロ出する方法であってＥＬＩＳＡ法によるものについては、臨床症状や流行状況から腸管ウイルスを対象とした検査又は「40」サイトメガロウイルス抗体を併せて実施した場合に出血性大腸菌感染症が強く疑われる場合に限り、大腸菌の抗原定性を踏まえることなく行った場合にも算定できる。

は、主たるもののみ算定する。
(212)
ア

Ｄ０２４

ＨＰＶジェノタイプ判定

又はＣＩＮ２と判定された患者に対し、治療方針の決定を目的として、ハイリスク型Ｈ（ 364 ）

ＰＶのそれぞれの有無を確認した場合に算定する。
イ

当該検査は、「７８」のＨＰＶ核酸検出及びＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ 判

いて行う検査として認められていたものについては、本区分により算定する。
Ｄ０２５
(１)

方法を導入したものである。

当該検査を算定するに当たっては、あらかじめ行われた組織診断の実施日及び組織診断の結果、ＣＩＮ１又はＣＩＮ２のいずれに該当するか及び組織診断の実施日、及び当(２)

該検査に係る検体検査判断料も併せて別途算定できる。

同一の患者について、当該検査を２回目以降行う場合は、当該検査の前回実施日、及び前回選択した治療（その後通常の検診となった場合はその旨）を上記に併せて記載すとする。

「147」のＨＩＶジェノタイプ薬剤耐性は、抗ＨＩＶ治療の選択及び再選択の目的で行った場合に、３月に１回を限度として算定できる。
(234)

定するＨＩＶ感染者療養環境特別加算、二類感染症患者療養環境特別加算若しくは重症者等療養環境特別加算又は同部第３節に規定する特定入院料を算定している患者については、
基本的検体検査実施料は別に算定しないが、入院日数は入院の初日から数える。

としてリアルタイムＰＣＲ法により測定した場合に、一連として１回のみ算定できる。

「１」の黄色ブドウ球菌ペニシリン結合蛋白２’(ＰＢＰ２’)定性は、ＬＡ法によりった場合は、当該月は本実施料は算定できない。
第２款

検体検査判断料

Ｄ０２６

実施した場合に算定する。
イ

当該検査は、血液培養により黄色ブドウ球菌が検出された患者を対象として測定した(１)

検体検査判断料
検体検査については、実施した検査に係る検体検査実施料及び当該検査が属する区分（尿・糞便等検査判断料から微生物学的検査判断料までの６区分）に係る検体検査判断料

場合又は免疫不全状態であって、ＭＲＳＡ感染症が強く疑われる患者を対象として測定を合算した点数を算定する。

した場合のみ算定できる。
ウ

１月を通じて、基本的検体検査実施料に包括されている検査項目のいずれも行われなか(６)

その他の微生物学的検査

黄色ブドウ球菌ペニシリン結合蛋白２’(ＰＢＰ２’)定性
ア

療養病棟、結核病棟若しくは精神病棟に入院している患者及び第１章第２部第２節に規(５)て、単純疱疹ウイルス感染症又は水痘帯状疱疹ウイルス感染症が強く疑われる患者を対象(１)

外泊期間中は、入院日数に含まれない。

(４)「４12」の単純疱疹ウイルス・水痘帯状疱疹ウイルス核酸定量は、免疫不全状態であっＤ０２３－２

入院日数については、入院の都度当該入院の初日から起算し、また、退院日も算定対象

(３)

る。
(223)

基本的検体検査実施料に含まれない検査を行った場合は、別途当該検査に係る所定点数を算定でき、当該検査が基本的検体検査判断料の対象に含まれないものであるときは、当該検査によって選択した治療法を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
エ

基本的検体検査実施料
基本的検体検査実施料は、特定機能病院である保険医療機関の入院医療において通常行

われる基本的な検査について、請求の簡素化の観点から包括化して入院日数に応じた請求定）の施設基準を届け出ている保険医療機関のみ算定できる。
ウ

動物使用検査従前、細菌動物検査、妊娠動物検査、トキソプラズマ症におけるマウス使用検査等動物を用「136」のＨＰＶジェノタイプ判定は、あらかじめ行われた組織診断の結果、ＣＩＮ１

当該検査と区分番号「Ｄ０２３」微生物核酸同定・定量検査の「1210」ブドウ球菌メ
検査- 49 -(２)

各区分の検体検査判断料については、その区分に属する検体検査の種類及び回数にかか検査- 50 -わらず、月１回に限り、初回検査の実施日に算定する。

(１)

実施した検査が属する区分が２以上にわたる場合は、該当する区分の判断料を合算した(３)

点数を算定できる。

したものである。

同一月内において、同一患者に対して、入院及び外来の両方又は入院中に複数の診療科(４)

基本的検体検査実施料に含まれない検査を行った場合は、当該検査が基本的検体検査判断(２)において検体検査を実施した場合においても、同一区分の判断料は、入院・外来又は診療料の対象に含まれないものであるときは、当該検査に係る検体検査判断料も併せて別途算定科の別にかかわらず、月１回に限る。
(５)

できる。
(３)

上記の規定にかかわらず、区分番号「Ｄ０００」尿中一般物質定性半定量検査を実施した場合は、当該検査に係る検体検査判断料は算定しない。

療養病棟、結核病棟若しくは精神病棟に入院している患者及び第１章第２部第２節に規定するＨＩＶ感染者療養環境特別加算、二類感染症患者療養環境特別加算若しくは重症者

区分番号「Ｂ００１」特定疾患治療管理料の「15」の慢性維持透析患者外来医学管理料

等療養環境特別加算を算定している患者については、基本的検体検査判断料は、別に算定又は区分番号「Ｄ０２５」基本的検体検査実施料を算定した月と同一月に検体検査を行っしない。

た場合は、それぞれの区分に包括されている検体検査に係る判断料は別に算定できない。
(６)

基本的検体検査判断料は、特定機能病院である保険医療機関の入院医療において通常行
われる基本的な検査について、請求の簡素化の観点から、月１回の包括的な判断料を設定(４)

１月を通じて、基本的検体検査実施料に包括されている検査項目のいずれも行われなかった場合は、当該月は本判断料は算定できない。

注３に規定する検体検査管理加算(Ⅰ)は入院中の患者及び入院中の患者以外の患者に対(５)し、検体検査管理加算(Ⅱ)、検体検査管理加算(Ⅲ)及び検体検査管理加算(Ⅳ)は入院中の患

特定機能病院において、(３)に掲げる場合以外で基本的検体検査判断料を算定すべき場者に対して、検体検査を実施し検体検査判断料のいずれかを算定した場合に、患者１人に合は、尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判断料、生化学的検査（Ⅰ）判断料、免疫学

つき月１回に限り加算するものであり、検体検査判断料を算定しない場合に本加算は算定

的検査判断料及び微生物学的検査判断料を算定することはできず、本判断料を算定するも

できない。

のとする。

また、区分番号「Ｄ０２７」基本的検体検査判断料の注２に掲げる加算を算定した場合には、本加算は算定できない。

第２節

削除

第３節

生体検査料

入院中の患者について注３に規定する検体検査管理加算(Ⅱ)、検体検査管理加算(Ⅲ)又は検体検査管理加算(Ⅳ)を算定している保険医療機関であっても、入院中の患者以外の患者について検体検査管理加算(Ⅰ)を算定することができる。

１

いて生体検査が実施された場合であっても、同一の生体検査判断料は、月１回を限度として算注５に規定する遺伝カウンセリング加算は、臨床遺伝学に関する十分な知識を有する医

(８)

定する。

師が、区分番号「Ｄ００６－４」遺伝学的検査を実施し、する際、以下のいずれも満たし
２た場合に算定できる。
ア

加算点数を合算した点数である。

施によって生じうる利益及び不利益についての説明等を含めたカウンセリングを行っていイ

２回目以降について所定点数の 100 分の 90 に相当する点数により算定することとされている
場合において「所定点数」とは、当該項目に掲げられている点数及び当該注に掲げられている

当該検査の実施前に、患者又はその家族等に対し、当該検査の目的並びに当該検査の実

３

ること。

同一月内において、同一患者に対して、入院及び外来の両方又は入院中に複数の診療科にお同一月内に２回以上実施した場合、所定点数の 100 分の 90 に相当する点数により算定することとされている生体検査は、外来及び入院にまたがって行われた場合においても、これらを通患者又はその家族等に対し、当該検査の結果に基づいて療養上の指導を行った場合に算算して２回目以降は 100 分の 90 で算定する。

定する。ていること。
なお、遺伝カウンセリングの実施に当たっては、厚生労働省「医療・介護関係事業者に

４

２回目以降 100 分の 90 に相当する点数により算定することとされている場合に、新生児加算、おける個人情報の適切な取り扱いのためのガイドラインガイダンス」（平成 1629 年 12４

乳幼児加算若しくは幼児加算を行う場合又は内視鏡検査の通則５に掲げる休日加算、時間外加月）及び関係学会による「医療における遺伝学的検査･診断に関するガイドライン」（平成算若しくは深夜加算を行う場合は、所定点数にそれぞれの割合を乗じた上で、端数が生じた場
合には、これを四捨五入した点数により算定する。

23 年２月）を遵守すること。
注６に規定する骨髄像診断加算は、血液疾患に関する専門の知識及び少なくとも５年以(９)上の経験を有する医師が、当該保険医療機関内で採取された骨髄液に係る検査結果の報告［呼吸循環機能検査等に係る共通事項（区分番号「Ｄ２００」から区分番号「Ｄ２１４」まで）］(１)

書を作成した場合に、月１回に限り算定する。
(10）

２回目以降 100 分の 90 で算定する場合の「同一の検査」
区分番号「Ｄ２０８」心電図検査の「１」から「５」まで、区分番号「Ｄ２０９」負荷

注７に規定する免疫電気泳動法診断加算は、免疫電気泳動法の判定について少なくとも

心電図検査の「１」及び「２」、区分番号「Ｄ２１０」ホルター型心電図検査の「１」及５年以上の経験を有する医師が、当該保険医療機関内で作製された免疫電気泳動像を判定

び「２」については、それぞれ同一の検査として扱う。また、準用が通知されている検査

し、MＭ蛋白血症等の診断に係る検査結果の報告書を作成した場合に算定する。
基本的検体検査判断料については、当該検査が準ずることとされている検査と同一の検査として扱う。
(２)

検査

呼吸循環機能検査等に係る一般事項- 51 -

検査

査

Ｄ０２７

２－⑶ 検

（ 365 ）

(７)

- 52 -

査せて算定する。

通則の「特に規定する場合」とは、区分番号「Ｄ２０８」心電図検査の「注」又は区分番号「Ｄ２０９」負荷心電図検査の「注１」に掲げる場合をさす。
区分番号「Ｄ２００」スパイログラフィー等検査から区分番号「Ｄ２０３」肺胞機能

イ

Ｄ２０７

実測値から算出される検査値については算定できない。

ｂ

測定方法及び測定機器は限定しない。

ｃ

負荷を行った場合は、負荷の種類及び回数にかかわらず、その前後の検査について、それぞれ１回のみ所定点数を算定する。

ｄの注射実施料及び区分番号「Ｄ４００」血液採取を含む。
(２)「２」の皮弁血流検査は、１有茎弁につき２回までを限度として算定するものとし、使用薬剤及び注入手技料は、所定点数に含まれ、別に算定しない。

(３)「２」の血流量測定は、電磁式によるものを含む。
「２」の電子授受式発消色性インジケーター使用皮膚表面温度測定は、皮弁形成術及び(４)

四肢の血行再建術後に、術後の血行状態を調べるために行った場合に算定する。

使用したガス（ＣＯ、ＣＯ ２、Ｈe 等）は、購入価格を 10 円で除して得た点数を別

ただし、術後１回を限度とする。

に算定できる。
ｅ

なお、使用した電子授受式発消色性インジケーターの費用は、所定点数に含まれ、別に喘息に対する吸入誘発試験は、負荷試験に準ずる。

算定できない。

肺活量計による肺活量の測定は、別に算定できない。

(３)

Ｄ２００

検査等、血管内皮反応の検査方法及び部位数にかかわらず、１月に１回に限り、一連としび実測値から算出される最大呼吸量の測定のほか、安静換気量及び最大換気量の測定が含て当該区分において算定する。この際、超音波検査を用いて行った場合であっても、超音波検査の費用は算定しない。

まれる。
「１」の肺気量分画測定及び区分番号「Ｄ２０２」肺内ガス分布の「１」の指標ガス洗(２)

い出し検査とを同時に実施した場合には、機能的残気量測定は算定できない。

Ｄ２０８（ 366 ）

「２」のフローボリュームカーブは、曲線を描写し記録した場合にのみ算定し、強制呼Ⅲ）、単極肢誘導（ ａＶ Ｒ、 ａＶ Ｌ、 ａ Ｖ Ｆ）、胸部誘導（Ｖ １、Ｖ ２、Ｖ ３、Ｖ ４、Ｖ ５、Ｖ ６ ）の 12 誘導で、その他特別の場合にＶ ７、Ｖ ８、食道誘導等を行う場合もこれに含まれる。

れる努力肺活量、１秒量、１秒率、ＭＭＦ、ＰＦＲ等は、別に算定できない。
(４ )体プレスチモグラフを用いる諸検査は、別に定めのない限り、「３」により算定する。

Ｄ２０１

断料として１回につき所定点数を算定できるが、患者が当該傷病につき当該医療機関で受診していない場合は算定できない。
(３)「２」中のコンプライアンス測定の所定点数には、動肺コンプライアンス測定及び静肺コンに、一連につき１回算定する。

基礎代謝測定ア

心臓カテーテル法による諸検査

イＤ２０９

心臓カテーテル法による諸検査のようなカテーテルを用いた検査を実施した後の縫合に(１)

当該検査の実施に当たり行った他の心電図検査は、別に算定できない。
負荷心電図検査
負荷心電図検査の「負荷」は、運動負荷、薬剤負荷をいい、負荷の種類及び回数によらない。

要する費用は、所定点数に含まれる。
「１」の右心カテーテル及び「２」の左心カテーテルを同時に行った場合であっても、(２)診していない場合は算定できない。

「注３」、「注４」及び「注５」に掲げる加算は主たる加算を患者１人につき月１回に限(３)り算定する。
心筋生検を行った場合は、区分番号「Ｄ４１７」組織試験採取、切採法の所定点数を併- 53 -

当該保険医療機関以外の医療機関で描写したものについて診断のみを行った場合は、診断料として１回につき所定点数を算定できるが、患者が当該傷病につき当該医療機関で受「注１」、「注２」、「注３」及び「注４」の加算は１回のみに限られる。

検査

心筋梗塞、心筋症、Brugada 症候群等により、致死性の心室性不整脈が誘発される可能性がある患者に対し行われた場合に算定する。

心臓カテーテル検査により大動脈造影、肺動脈造影及び肺動脈閉塞試験を行った場合にス線診断の費用は、別に算定しない。

(５)「４」加算平均心電図による心室遅延電位測定(５)

おいても、心臓カテーテル法による諸検査により算定するものとし、血管造影等のエック(４)「３」の携帯型発作時心電図記憶伝達装置使用心電図検査は、入院中の患者以外の患者(４)に対して、携帯型発作時心電図記憶伝達装置を用いて発作時等の心電図を記録させた場合

基礎代謝測定の所定点数には、患者に施用する窒素ガス又は酸素ガスの費用を含む。
Ｄ２０６

当該保険医療機関以外の医療機関で描写した検査について診断を行った場合の算定については、２回目以降においても 100 分の 90 の算定としない。

換気力学的検査

プライアンス測定の双方を含む。
Ｄ２０４

当該保険医療機関以外の医療機関で描写したものについて診断のみを行った場合は、診(２)「５」の左右別肺機能検査の所定点数には、カテーテル挿入並びに他の「１」から「４」までのスパイログラフィー等検査及び換気力学的検査の費用を含む。
(５)

(３)

心電図検査
「１」の四肢単極誘導及び胸部誘導を含む最低 12 誘導は、普通、標準肢誘導（Ⅰ、Ⅱ、(１)

出曲線の描出に係る費用を含む。また、フローボリュームカーブから計算によって求めら

(３)

(２)

「４」の血管内皮機能検査を行った場合は、局所ボディプレティスモグラフ又は超音波(５)

スパイログラフィー等検査「１」の肺気量分画測定には、予備吸気量、１回換気量及び予備呼気量の全ての実測及

(１)

(１)

体液量等測定体液量等測定の所定点数には、注射又は採血を伴うものについては第６部第１節第１款(１)

検査までの各検査については、特に定めのない限り、次に掲げるところによる。
ａ

２－⑶ 検

ア

当該保険医療機関以外の医療機関で描写した検査について診断を行った場合の算定については、２回目以降においても 100 分の 90 の算定としない。
検査- 54 -

(４)負荷心電図検査には、この検査を行うために一連として実施された心電図検査を含むも可能となる患者で在宅酸素療法の導入を検討している患者に対し、医師又は医師の指導管理の下に看護職員若しくは、臨床検査技師若しくは理学療法士がパルスオキシメーター等のであり、同一日に行われた心電図検査は、別に算定できない。
Ｄ２１０

ホルター型心電図検査

を用いて動脈血酸素飽和度を測定しながら６分間の歩行を行わせ、到達した距離、動脈血

ホルター型心電図検査は、患者携帯用の記録装置を使って長時間連続して心電図記録を

酸素飽和度及び呼吸・循環機能検査等の結果を記録し、医師が患者の運動耐容能等の評価行った場合に算定するものであり、所定点数には、単に記録を行うだけではなく、再生及及び治療方針の決定を行った場合に、年に４回を限度として算定する。なお、当該検査のびコンピューターによる解析を行った場合の費用を含む。

実施に係る時間（準備や説明に要した時間を含む。）については、第７部に掲げるリハビ

(１)

(２)

やむを得ず不連続に記録した場合においては、記録した時間を合算した時間により算定

リテーションを実施した時間に含めることはできない。

する。また、24 時間を超えて連続して記録した場合であっても、「２」により算定する。
Ｄ２１０－３(２)

植込型心電図検査

短期間に失神発作を繰り返し、その原因として不整脈が強く疑われる患者であって、心(１)

士と常時連絡が取れる状態かつ緊急事態に即時的に対応できる体制であること。

臓超音波検査及び心臓電気生理学的検査（心電図検査及びホルター心電図検査を含む。）(３)

以下の事項を診療録に記載すること

等によりその原因が特定できない者又は関連する学会の定める診断基準に従い、心房細動

ア

当該検査結果の評価検出を目的とする植込型心電図記録計検査の適応となり得る潜因性脳梗塞と判断された者

イ

到達した距離、施行前後の動脈血酸素飽和度、呼吸・循環機能検査等の結果に対して、原因究明を目的として使用した場合に限り算定できる。
(２)

再生及びコンピューターによる解析を行った場合の費用を含む。
植込型心電図記録計を使用し診断を行った場合は、当該機器が植込まれた時間ではなく、(３)

Ｄ２１０－４(１)

欄に記載すること。
ア

過去の実施日イ

在宅酸素療法の実施の有無又は流量の変更を含む患者の治療方針

Ｄ２１１－４(１)

Ｔ波オルタナンス検査

０３」在宅酸素療法指導管理料の算定要件を満たす患者若しくは本試験により算定要件を心筋梗塞、心筋症、Brugada 症候群等により、致死性の心室性不整脈が誘発される可能性満たすことが可能となる患者であって在宅酸素療法の導入を検討しているものに対し、医がある患者に対し行われた場合に算定する。

師又は医師の指導管理の下に看護職員若しくは臨床検査技師がパルスオキシメーター等を当該検査の実施に当たり行った区分番号「Ｄ２０８」心電図検査、区分番号「Ｄ２０用いて動脈血酸素飽和度を測定しながら一定の距離を往復で歩行させ、歩行可能距離又は９」負荷心電図検査、区分番号「Ｄ２１０」ホルタ―型心電図検査及び区分番号「Ｄ２１

歩行持続時間、動脈血酸素飽和度及び呼吸・循環機能検査等の結果を記録し、医師が患者

１」トレッドミルによる負荷心肺機能検査、サイクルエルゴメーターによる心肺機能検査の運動耐容能等の評価及び治療方針の決定を行った場合に、年に４回を限度として算定すは別に算定できない。

る。なお、区分番号「Ｄ２１１－３」時間内歩行試験を併せて実施した場合には、時間内

Ｄ２１１

トレッドミルによる負荷心肺機能検査、サイクルエルゴメーターによる心肺機能検査(１)

トレッドミルによる負荷心肺機能検査、サイクルエルゴメーターによる心肺機能検査に

歩行試験又はシャトルウォーキングテストを合わせて年に４回を限度として算定する。
(２)

は、この検査を行うために一連として実施された区分番号「Ｄ２０８」心電図検査、区分
番号「Ｄ２００」スパイログラフィー等検査を含むものであり、負荷の種類及び回数にかかわらず、所定点数により算定する。

(１)
(２)

以下の事項を診療録に記載すること。
ア

喘息運動負荷試験

イ

喘息運動負荷試験は、運動負荷前後での換気機能の変化を観察した場合に算定できる。
喘息運動負荷試験には、この検査を行うために一連として実施された区分番号「Ｄ２０

当該検査結果の評価
歩行可能距離又は歩行持続時間、施行前後の動脈血酸素飽和度、呼吸・循環機能検査
等の結果
当該検査を算定する場合にあっては、以下の事項を診療報酬明細書の摘要欄に記載する(４)８」心電図検査、区分番号「Ｄ２００」スパイログラフィー等検査を含むものであり、負こと。

荷の種類及び回数にかかわらず、所定点数により算定する。

ア

Ｄ２１１－３(１)

態かつ緊急事態に即時的に対応できる体制であること。
(３)

呼吸器疾患に対して施行された場合にも、所定点数を算定できる。

Ｄ２１１－２

医師の指導管理の下に看護職員又は臨床検査技師がシャトルウォーキングテストを行う
場合は、医師が同一建物内において当該看護職員又は臨床検査技師と常時連絡が取れる状

時間内歩行試験イ

時間内歩行試験は、在宅酸素療法を施行している患者又は区分番号「Ｃ１０３」在宅酸Ｄ２１２

素療法指導管理料の算定要件を満たす患者若しくは本試験により算定要件を満たすことが

(１)

検査

過去の実施日
在宅酸素療法の実施の有無又は流量の変更を含む患者の治療方針
リアルタイム解析型心電図
リアルタイム解析型心電図とは、入院中の患者以外の患者に対して８時間以上心電図を- 55 -

検査査(２)

シャトルウォーキングテスト

シャトルウォーキングテストは、在宅酸素療法を施行している患者又は区分番号「Ｃ１２－⑶ 検（ 367 ）

心電図が記録された時間に応じて算定する。

当該検査を算定する場合にあっては、以下の事項過去の実施日を診療報酬明細書の摘要(４)

植込型心電図検査は、患者の皮下に植込まれた記録装置を使って長時間連続して心電図記録を行った場合に算定するものであり、所定点数には、単に記録を行うだけではなく、(２)

医師の指導管理の下に看護職員又は、臨床検査技師又は理学療法士が６分間の歩行を行わせる場合は、医師が同一建物内において当該看護職員又は、臨床検査技師又は理学療法- 56 -

査(６)

リアルタイム解析型心電図記録計を用いて８時間以上心電図をモニターした場合は、解析の費用を含め、一連の使用について１回として算定する。

Ｄ２１２－２

定できない。
(８)

心音図検査「３」の「ロ」Ｍモード法はＭモード法のみで検査を行った場合に算定する。「３」の心臓超音波検査以外で、Ｍモード法のみの検査を行った場合は、「３」の「ロ」により算

亜硝酸アミル吸入心音図検査の点数算定は、薬剤負荷の前後の検査をそれぞれ１回として心音図検査により算定し、亜硝酸アミルについては、区分番号「Ｄ５００」薬剤により算定する。

(１)「３」の心臓超音波検査以外で、断層撮影法とＭモード法を併用した場合の点数算定は、「２」の「イ」により算定する。

(９)回として算定する。

Ｄ２１４「３」の心臓超音波検査の所定点数にはパルスドプラ法の費用が含まれており、別に算(７)

録スイッチ入力前を含む心電図を記録した場合に、解析の費用を含め、一連の使用について１

Ｄ２１３「３」の心臓超音波検査の所定点数には、同時に記録した心音図、脈波図、心電図及び心機図の検査の費用を含む。

携帯型発作時心電図記録計使用心電図検査

心電図を２日間以上連続して記録することができる携帯型発作時心電図記録計を用いて、記

定する。
(10)

脈波図、心機図、ポリグラフ検査
脈波図については、次に掲げる検査を２以上行った場合であり、脈波曲線を描写し記録

経験している者に限る。）が診断又は経過観察を行う場合に算定し、注２の胎児心エコー（ 368 ）

した場合に算定する。

法診断加算は、当該検査に伴って診断を行った場合に限り算定する。その際、当該検査で

ア

心及び肝拍動図

得られた主な所見を診療録に記載すること。また、「４」の「イ」の胎児心音観察に係る

イ

動脈波

ウ

静脈波

エ

容積脈波

オ

指尖脈波

カ

心尖（窩）拍動図

費用は所定点数に含まれており、別に算定できない。
(11)―による心肺機能検査は別に算定できない。
(12)

(13)

あっても、一連の検査のうちの最高検査数による。

所定点数の 100 分の 200 を限度として算定する。
「６」の血管伸展性検査は、描写し記録した脈波図により脈波伝達速度を求めて行うも

(４)

(14)

超音波検査

「５」の血管内超音波法の算定は次の方法による。

(15)
ア
イ

ウ

(５)

エックス線撮影に用いられたフィルムの費用は、区分番号「Ｅ４００」フィルムの所エ

区分番号「Ｄ２２０」呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）、カルジオタコスコープの費用は、所定点数に含まれる。

超音波検査を同一の部位に同時に２以上の方法を併用する場合は、主たる検査方法によ(16)「注１」における「造影剤を使用した場合」とは、静脈内注射、動脈注射又は点滴注射

り１回として算定する。また、同一の方法による場合は、部位数にかかわらず、１回のみにより造影剤を使用し検査を行った場合をいう。また、「３」の心臓超音波検査においての算定とする。

は、心筋虚血の診断を目的とした場合に算定できる。この場合、心筋シンチグラフィーを

超音波検査の記録に要した費用（フィルム代、印画紙代、記録紙代、テープ代等）は、
所定点数に含まれる。

(４)

本検査を、左心カテーテル検査及び右心カテーテル検査と併せて行った場合は、左心定点数により算定する。

として扱う。

(３)

検査を実施した後の縫合に要する費用は所定点数に含まれる。

カテーテル検査及び右心カテーテル検査の所定点数に含まれる。

「１」から「５」までに掲げる検査のうち２以上のものを同一月内に同一の部位について行った場合、同一月内に２回以上行った場合の算定方法の適用においては、同一の検査「４」の「ハ」の脳動脈血流速度マッピング法とは、パルスドプラにより脳内動脈の描出を行う場合をいう。

のであり、このために行った脈波図検査と併せて算定できない。
Ｄ２１５「４」の「ロ」の脳動脈血流速度連続測定とは、経頭蓋骨的に連続波又はパルスドプラを用いて、ソノグラムを記録して血流の分析を行う場合をいう。

運動又は薬剤の負荷による検査を行った場合には、負荷前後の検査をそれぞれ１回の検査として算定し、複数の負荷を行った場合であっても、負荷の種類及び回数にかかわらず、「４」の「イ」の末梢血管血行動態検査は、慢性動脈閉塞症の診断及び病態把握のために行った場合に算定する。

「１」から「５」までの検査数については、種目又は部位を順次変えて検査した場合で(３)「３」の「ホ」の負荷心エコー法には、負荷に係る費用が含まれており、また併せて行った区分番号「Ｄ２１１」トレッドミルによる負荷心肺機能検査、サイクルエルゴメータ

能の解析を行う検査である。
(２)

(２)

「３」の「ニ」の胎児心エコー法は、胎児の心疾患が強く疑われた症例に対して、循環器内科、小児科又は産婦人科の経験を５年以上有する医師（胎児心エコー法を 20 症例以上

また、心機図とは各種脈波図と心電図、心音図検査等の２以上を同時に記録し、循環機

(１)

２－⑶ 検

モニターしながら同時に波形を解析し、異常波形発現時にのみ記録を行い得るものをいう。
(２)

同一月に実施した場合には主たるもののみ算定する。
Ｄ２１５－２

体表には肛門、甲状腺、乳腺、表在リンパ節等を含む。
「２」の断層撮影法（心臓超音波検査を除く。）において血管の血流診断を目的としてパルスドプラ法を併せて行った場合には、「注２」に掲げる加算を算定できる。
検査- 57 -

肝硬度測定

肝硬度測定は、汎用超音波画像診断装置のうち、使用目的、効能又は効果として、肝臓の硬さについて、非侵襲的に計測するものとして薬事承認又は認証を得ているものを使用し、肝硬変の患者（肝硬変が疑われる患者を含む。）に対し、肝臓の硬さを非侵襲的に測定した場合に、原則
検査- 58 -

として３月に１回に限り算定する。ただし、医学的な必要性から３月に２回以上算定する場合にア

40 歳以上の初産婦である患者

は、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。

イ

ＢＭＩが 35 以上の初産婦である患者

Ｄ２１５－３

超音波エラストグラフィー

ウ

多胎妊娠の患者

超音波エラストグラフィーは、汎用超音波画像診断装置のうち、使用目的、効能又は効エ

子宮内胎児発育不全の認められる患者

果として、肝臓の硬さについて、非侵襲的に計測するものとして薬事承認又は認証を得て

オ

子宮収縮抑制剤を使用中の患者いるものを使用し、肝硬変の患者（肝硬変が疑われる患者を含む。）に対し、肝臓の線維カ

妊娠高血圧症候群重症の患者化の程度を非侵襲的に評価測定した場合に、原則として３月に１回に限り算定する。ただキ

常位胎盤早期剥離の患者

し、医学的な必要性から３月に２回以上算定する場合には、診療報酬明細書の摘要欄にそク

前置胎盤（妊娠 22 週以降で出血等の症状を伴う場合に限る。）の患者の理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。

ケ

胎盤機能不全の患者区分番号「Ｄ２１５－２」に掲げる肝硬度測定について、同一の患者につき、当該検査

コ

羊水異常症の患者実施日より３月以内に行われたものの費用は、原則として所定点数に含まれるものとする。

サ

(１)

(２)

細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。
Ｄ２１６－２(１)残尿測定検査残尿測定検査は、前立腺肥大症、神経因性膀胱又は過活動膀胱の患者に対し、超音波若しくはカテーテルを用いて残尿を測定した場合に算定する。

（イ）

前期破水を合併したもの（ロ）

経腟超音波検査で子宮頸管長が 20 ㎜未満のもの（ハ）切迫早産の診断で他の医療機関から搬送されたもの（ニ）

早産指数（tocolysis index）が３点以上のもの

シ

心疾患（治療中のものに限る。）の患者

ス

糖尿病（治療中のものに限る。）又は妊娠糖尿病（治療中のものに限る。）の患者

セ

甲状腺疾患（治療中のものに限る。）の患者

ソ

腎疾患（治療中のものに限る。）の患者

タ

膠原病（治療中のものに限る。）の患者

チ

特発性血小板減少性紫斑病（治療中のものに限る。）の患者

ツ白血病（治療中のものに限る。）の患者「２」の「ＭＤ法、ＳＥＸＡ法等」の方法には、ＤＥＸＡ法(dual Energy x-Ray Absorptテ

血友病（治療中のものに限る。）の患者

iometry)、単一光子吸収法(SPA:Single Photon Absorptiometry)、二重光子吸収法(DPA:Duト

出血傾向（治療中のものに限る。）のある患者

al Photon Absorptiometry)、ＭＤ法(Microdensitometry による骨塩定量法)、ＤＩＰ法(Diナ

ＨＩＶ陽性の患者

gital Image Processing)、ＳＥＸＡ法(single Energy x-Ray Absorptiometry)、単色Ｘ線

ニＲｈ不適合の患者光子を利用した骨塩定量装置による測定及びｐＱＣＴ（peripheral Quantitative Compute

ヌ「１」の超音波検査によるものと「２」の導尿によるものを同一日に行った場合は、主たるもののみ算定する。

(１)

骨塩定量検査骨塩定量検査は、骨粗鬆症の診断及びその経過観察の際のみ算定できる。ただし、４月に１回を限度とする。
(２)「１」の注はＤＥＸＡ法による腰椎撮影及び大腿骨撮影を同一日に行った場合にのみ算
定できる。

(３)

単なる経過観察のために年に数回程度通院しているのみでは算定できない。

ＭＤ法による骨塩定量検査を行うことを目的として撮影したフィルムを用いて画像診断(４)を併施する場合は、「２」の「ＭＤ法、ＳＥＸＡ法等」の所定点数又は画像診断の手技料(２)週間の計算は暦週による。

一方により算定する。ただし、区分番号「Ｅ４００」フィルムの費用は、いずれの場合で

Ｄ２２０

も、手技料とは別に算定できる。

呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）、カル

ジオタコスコープ

分娩監視装置による諸検査

分娩監視装置による諸検査は、胎児仮死、潜在胎児仮死及び異常分娩の経過改善の目的で陣(１)

呼吸心拍監視は、重篤な心機能障害若しくは呼吸機能障害を有する患者又はそのおそれのある患者に対して、常時監視を行っている場合に算定されるものである。この際、呼吸痛促進を行う場合にのみ算定できるものであり、陣痛曲線、胎児心電図及び胎児心音図を記録

曲線の観察の有無に関わらず、心電曲線、心拍数の観察を行った場合は、所定点数を算定した場合も、所定点数に含まれる。
Ｄ２１９

ノンストレステストは入院中の患者に対して行った場合には１週間につき３回、入院中の患者以外の患者に対して行った場合には１週間につき１回に限り算定できる。なお、１（区分番号「Ｅ００１」写真診断及び区分番号「Ｅ００２」撮影）の所定点数のいずれか

Ｄ２１８

当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術を行った患者又は行う予定のある患者
ただし、治療中のものとは、対象疾患について専門的治療が行われているものを指し、

d Tomography)による測定がある。

する。

ノンストレステスト
ノンストレステストは、以下に掲げる患者に対し行われた場合に算定する。
検査(２)

呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）又はカル- 59 -

検査査（ 369 ）

Ｄ２１７

２－⑶ 検

(２)

(１)

妊娠 30 週未満の切迫早産の患者で、子宮収縮、子宮出血、頸管の開大、短縮又は軟化のいずれかの切迫早産の兆候を示し、かつ、以下のいずれかを満たすもの

ただし、医学的な必要性から別途肝硬度測定を算定する必要がある場合には、診療報酬明- 60 -

査する酸素療法を現に行っているもの又は酸素吸入若しくは突発性難聴に対する酸素療法を行う必要があるもの

を診療録に記載した場合に算定できる。
新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）又はカルジオタコスコー(３)

静脈麻酔、硬膜外麻酔又は脊椎麻酔を実施中の患者に行った場合

イ

プは、重篤な心機能障害若しくは呼吸機能障害を有する患者又はそのおそれのある患者になお、閉鎖式全身麻酔を実施した際に区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管によ対し、心電曲線及び心拍数の観察を行っている場合に算定する。この際、呼吸曲線を同時に観察した場合の費用は所定点数に含まれる。
(４)

る閉鎖循環式全身麻酔を算定した日と同一日には算定できない。

養指導管理材料加算のみを算定している者を含み、医療型短期入所サービス費又は医療型
特定短期入所サービス費を算定している短期入所中の者を除く。）については、経皮的動

ジオタコスコープを同一日に行った場合は、主たるもののみ算定する。

脈血酸素飽和度測定の費用は算定できない。

診療報酬明細書の摘要欄に呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）又はカルジオタコスコープの算定開始日を記載する。
呼吸心拍監視装置等の装着を中止した後 30 日以内に再装着が必要となった場合の日数の(６)

Ｄ２２３－２合に算定し、数日間連続して測定した場合でも、一連のものとして算定する。

続き呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）又はカ

養指導管理材料加算のみを算定している者を含み、医療型短期入所サービス費又は医療型

ルジオタコスコープを行う場合の日数の起算日についても同様とする。なお、当該検査を特定短期入所サービス費を算定している短期入所中の者を除く。）については、終夜経皮

７日を超えた場合は、検査に要した時間にかかわらず「２」の「ロ」又は「ハ」を上限(７)として算定する。

（ 370 ）

(８)的動脈血酸素飽和度測定（一連につき）の費用は算定できない。
Ｄ２２４
(１)

人工呼吸を同一日に行った場合は、呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオス

終末呼気炭酸ガス濃度測定
終末呼気炭酸ガス濃度測定は、気管内挿管又は気管切開している患者であって、次のいずれかに該当する患者に対して行った場合に算定する。

コープ（ハートスコープ）、カルジオタコスコープに係る費用は区分番号「Ｊ０４５」人ア

工呼吸の所定点数に含まれる。

イ

自発呼吸が不十分な患者

ウ

脳外傷等換気不全が生じる可能性が非常に高いと判断される患者

Ｄ２２２
(１)

経皮的血液ガス分圧測定、血液ガス連続測定
経皮的血液ガス分圧測定は、以下のいずれかに該当する場合に算定する。

ア(２)

閉鎖式全身麻酔を実施した際に区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖場合。その際には、測定するガス分圧の種類にかかわらず、所定点数により算定する。たＤ２２５

だし、出生時体重が 1,000g 未満又は 1,000g 以上 1,500g 未満の新生児の場合は、それぞれ(１)

神経筋疾患又は慢性呼吸器疾患の患者に対し、ＮＰＰＶの適応判定及び機器の調整を目的として経皮的に血中のＰＣＯ ２ を測定した場合。その際には、１入院につき２日を限度と血液ガス連続測定は、閉鎖循環式全身麻酔において分離肺換気を行う際に血中のＰＯ ２ 、
ＰＣＯ ２ 及びｐＨの観血的連続測定を行った場合に算定できる。
経皮的酸素ガス分圧測定（１日につき）

重症下肢血流障害が疑われる患者に対し、虚血肢の切断若しくは血行再建に係る治療方針の決定又は治療効果の判定のために経皮的に血中のＰＯ ２ を測定した場合に、３月に１回に限り算

穿刺部位のガーゼ交換等の処置料及び材料料は別に算定できない。

Ｄ２２５－２

非観血的連続血圧測定

るものとし、また、観血的動脈圧測定と同一日に実施した場合は、主たるもののみ算定する。
Ｄ２２５－３を得た「24 時間血圧計の使用（ＡＢＰＭ）基準に関するガイドライン」に沿って行われた場合に、１月に１回に限り算定する。

(１)

経皮的動脈血酸素飽和度測定

24 時間自由行動下血圧測定

24 時間自由行動下血圧測定は、日本循環器学会、日本心臓病学会及び日本高血圧学会の承認

Ｄ２２５－４

定する。
Ｄ２２３

(２)

非観血的連続血圧測定は、トノメトリー法により麻酔に伴って実施した場合に限り算定でき

して算定できる。

Ｄ２２２－２観血的動脈圧測定
観血的動脈圧測定は、動脈圧測定用カテーテルを挿入して測定するもの又はエラスター

針等を動脈に挿入してトランスデューサーを用いて測定するものをいう。

90 日又は 60 日を限度として算定する。

(２)

人工呼吸器を装着している患者

循環式全身麻酔を算定した日と同一日には算定できない。

循環不全及び呼吸不全があり、酸素療法を行う必要のある新生児に対して測定を行った

イ

ヘッドアップティルト試験

ヘッドアップティルト試験は、患者を臥位から傾斜位の状態に起こし、傾斜位の状態に保ちながら、連続的に血圧、脈拍及び症状の推移等を測定及び観察する検査をいう。なお、

経皮的動脈血酸素飽和度測定は、次のいずれかに該当する患者に対して行った場合に算単に臥位及び立位又は座位時の血圧等を測定するだけのものは当該検査に該当しない。

定する。
ア

区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料を算定している患者（これに係る在宅療(２)

中止している期間についても実施日数の計算に含める。

(１)

終夜経皮的動脈血酸素飽和度測定（一連につき）

終夜経皮的動脈血酸素飽和度測定は、睡眠時呼吸障害の疑われる患者に対して行った場(１)

起算日は、最初に呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）又はカルジオタコスコープを算定した日とする。特定入院料を算定した患者が引き区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料を算定している患者（これに係る在宅療(２)

呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）又はカル

(５)

２－⑶ 検

ジオタコスコープは、観察した呼吸曲線、心電曲線、心拍数のそれぞれの観察結果の要点

呼吸不全若しくは循環不全又は術後の患者であって、酸素吸入若しくは突発性難聴に対検査- 61 -(２)

失神発作があり、他の原因が特定されずに神経調節性失神が疑われる患者に対して、医検査- 62 -

師が行った場合に限り算定する。

(５)

(３)

使用する薬剤の費用は所定点数に含まれる。

(４)

検査に伴い施行した心電図に係る費用は別に算定できない。

(５)

診療録に、当該検査中に測定された指標等について記載すること。

Ｄ２２６

穿刺部位のガーゼ交換等の処置料及び材料料は別に算定できない。

Ｄ２３１－２

的として、皮下に留置した電極から皮下組織中のグルコース値を連続して測定した場合に中心静脈圧測定算定できる。

(１)

穿刺部位のガーゼ交換等の処置料及び材料料は別に算定できない。

(２)

中心静脈圧測定を算定中にカテーテルの挿入手技を行った場合（手術に関連して行う場

皮下連続式グルコース測定は以下に掲げる患者に対し行われた場合に算定する。また、(２)算定した場合は、以下のいずれに該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に明記する。

合を除く。）は、区分番号「Ｇ００５－２」中心静脈注射用カテーテル挿入により算定す

ア

る。

イ

Ｄ２２８

(４)

皮下連続式グルコース測定と同一日に行った血中グルコース測定に係る費用は所定点数に含まれる。

深部体温計による深部体温測定

直腸温又は膀胱温の測定は、深部体温測定と異なるものであり、深部体温計による深部体温の測定には該当しない。

(５)

人工膵臓検査又は人工膵臓療法を同一日に行った場合は、主たるもののみ算定する。

(６)

穿刺部位のガーゼ交換等の処置料及び材料料は別に算定できない。

前額部、胸部、手掌部又は足底部体表面体温測定による末梢循環不全状態観察

Ｄ２３３

前額部、胸部、手掌部又は足底部体表面体温測定による末梢循環不全状態観察と区分番号

(１)

Ｄ２２９

低血糖発作を繰り返す等重篤な有害事象がおきている血糖コントロールが不安定な２２日以上にわたり連続して実施した場合においても、一連として１回の算定とする。

(３)

頭蓋内圧持続測定

穿刺部位のガーゼ交換等の処置料及び材料料は別に算定できない。

治療方針策定のために血糖プロファイルを必要とする１型糖尿病患者

型糖尿病患者であって、医師の指示に従い血糖コントロールを行う意志のある者

この場合において、カテーテルの挿入に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｄ２２７

皮下連続式グルコース測定（一連につき）糖尿病患者の治療に際してインスリン抵抗性の評価、至適インスリン用量の決定等を目(１)

直腸肛門機能検査
直腸肛門機能検査とは、次のアからオまでに掲げる検査をいう。

ア

直腸肛門内圧測定る。

イ

直腸感覚検査ウ

直腸コンプライアンス検査
直腸肛門反射検査

Ｄ２３０

観血的肺動脈圧測定(１)

肺動脈楔入圧を持続的に測定する場合に所定点数を算定する。

エ(２)

測定のために右心カテーテル法により、バルーン付肺動脈カテーテルを挿入した場合にオは挿入日にカテーテル挿入加算を算定できる。この場合、使用したカテーテルの本数にか(２)

かわらず、一連として算定する。
(３)

便障害等の直腸肛門疾患に対して行う検査をいう。

観血的肺動脈圧測定と右心カテーテル法による諸検査又は中心静脈圧測定を同一日に実(３)施した場合は、主たるもののみ算定する。
(４)

左心カテーテル法による諸検査を同一日に実施した場合は別に算定できる。

(５)

穿刺部位のガーゼ交換等の処置料及び材料料は別に算定できない。

Ｄ２３１
(１)

人工膵臓検査Ｄ２３４(１)

算定の対象となる患者は、次の療養が必要な糖尿病等の患者であって、医師が人工膵臓ア

糖尿病性腎症に対する透析時の血糖管理

イ

難治性低血糖症の治療のための血糖消費量決定(３)

胃・食道内 24 時間ｐＨ測定は、概ね 24 時間以上連続して行われるものであり、これを１回として算定する。

Ｄ２３５
(１)
(２)

脳波検査
脳波検査を算定するものは、同時に８誘導以上の記録を行った場合である。
８誘導未満の誘導数により脳波を測定した場合は、誘導数を区分番号「Ｄ２１４」脈波図、心機図、ポリグラフ検査の検査数と読み替えて算定するものとし、種々の賦活検 査

インスリン抵抗性がみられる難治性糖尿病に対するインスリン感受性テスト及び血糖管理

胃・食道内 24 時間ｐＨ測定に用いる測定器、基準電極、ｐＨカテーテル、ガラス電極、保護チューブ、電解液、電極用ゼリー、ｐＨ緩衝液等の費用は、所定点数に含まれる。

コース値を連続して測定した場合に算定できる。

検査以外による血糖調整が困難であると認めたものである。

胃・食道内 24 時間ｐＨ測定
胃・食道逆流症の診断及び治療方法の選択のために実施された場合に算定する。

(２)

用量の決定等を目的として、血管内に留置した二重腔カテーテルから吸引した血中のグルウ

直腸肛門機能検査は、直腸肛門内圧検査用バルーン、マイクロチップ、インフューズド
オープンチップ又はマイクロバルーン等を用いて実施されるものである。

人工膵臓検査は、糖尿病患者の治療に際してインスリン抵抗性の評価、至適インスリン(２)

排出能力検査
直腸肛門機能検査は、ヒルシュスプルング病、鎖肛、肛門括約不全、直腸肛門由来の排（睡眠、薬物を含む。）を行った場合も、同区分の所定点数のみにより算定する。
(３)

心臓及び脳手術中における脳波検査は、８誘導以上の場合は脳波検査により、それ以外(３)

２日以上にわたり連続して実施した場合においても、一連として１回の算定とする。

の場合は誘導数を区分番号「Ｄ２１４」脈波図、心機図、ポリグラフ検査の検査数と読み(４)

人工膵臓検査と同一日に行った血中グルコース測定は別に算定できない。

替えて算定する。

- 63 -

検査

査

検査

２－⑶ 検

（ 371 ）

「Ｄ２２８」深部体温計による深部体温測定を同一日に行った場合は、主たるもののみ算定す- 64 -

査
長期継続頭蓋内脳波検査

ア

長期継続頭蓋内脳波検査は、難治性てんかんの患者に対し、硬膜下電極若しくは深部電極を精神科救急医療体制整備事業の常時対応型精神科救急医療施設、身体合併症対応施設、
地域搬送受入対応施設又は身体合併症後方搬送対応施設であること。

用いて脳波測定を行った場合、患者１人につき 14 日間を限度として算定する。
Ｄ２３５－３

精神科救急医療体制整備事業の輪番対応型精神科救急医療施設又は協力施設であって、

イ

長期脳波ビデオ同時記録検査

次の①又は②のいずれかに該当すること。
①

長期脳波ビデオ同時記録検査は、難治性てんかんの患者に対し、てんかん発作型診断又は手術前後に行った場合、患者１人につきそれぞれ５日間を限度として算定する。
Ｄ２３６

ター、救命救急センター、一般医療機関、都道府県（政令市の地域を含むものとする。

脳誘発電位検査は、刺激又は負荷を加えながら脳活動電位を記録し、コンピューター等

以下、本区分に同じ。）、市町村、保健所、警察、消防（救急車）等からの依頼であること。

により解析を行うものであり、同時に記録した脳波検査については、別に算定できない。
「３」と「４」を両方行った場合は、主たるもののみ算定する。

(２)

Ｄ２３６－２(１)

科救急情報センター（精神科救急医療体制整備事業）、救急医療情報センター、救命光トポグラフィー

救急センター、一般医療機関、都道府県、市町村、保健所、警察、消防（救急車）等からの依頼の場合は、日中の対応であっても件数に含む。

近赤外光等により、血液中のヘモグロビンの相対的な濃度、濃度変化等を計測するものとして薬事承認又は認証を得ている医療機器を使用した場合であって、下記の（イ）ウ又は（ロ）の場合に限り、各手術前に１回のみ算定できる。

当該保険医療機関の精神保健指定医が、精神科救急医療体制の確保への協力を行っており、次の①又は②のいずれかに該当すること。

言語野関連病変（側頭葉腫瘍等）又は正中病変における脳外科手術に当たり言語優

(イ)

(ロ)

等や精神科救急医療体制整備事業の常時対応型又は輪番型の外来対応施設等）での外難治性てんかんの外科的手術に当たりてんかん焦点計測を目的に行われた場合

来診療又は救急医療機関への診療協力（外来、当直又は対診）を年６回以上行うこと。

（ 372 ）

（いずれも精神科医療を必要とする患者の診療を行うこと。）

当該検査を算定するに当たっては、手術実施日又は手術実施予定日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。また、手術が行われなかった場合はその理由を診療報酬明細書の都道府県に積極的に協力し、診察業務等を年１回以上行うこと。具体的には、都道府県に連絡先等を登録し、都道府県の依頼による公務員としての業務等に参画し、次の「２」抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用するもの
ア

抑うつ症状を有している場合であって、下記の（イ）から（ハ）までを全て満たす患

イからホまでのいずれかの診察あるいは業務を年１回以上行うこと。

者に実施し、当該保険医療機関内に配置されている精神保健指定医が鑑別診断の補助に

イ

措置入院及び緊急措置入院時の診察

使用した場合に、１回に限り算定できる。また、下記の（イ）から（ハ）までを全て満ロ

医療保護入院及び応急入院のための移送時の診察

たしており、かつ、症状の変化等により、再度鑑別が必要である場合であって、前回のハ

精神医療審査会における業務

当該検査から１年以上経過している場合は、１回に限り算定できる。

ニ

精神科病院への立入検査での診察

ホ

その他都道府県の依頼による公務員としての業務(イ)

当該保険医療機関内に配置されている神経内科医又は脳神経外科医により器質的

Ｄ２３６－３疾患が除外されていること。
(ロ)

うつ病として治療を行っている患者であって、治療抵抗性であること、統合失調(１)症・双極性障害が疑われる症状を呈すること等により、うつ病と統合失調症又は双(ハ)近赤外光等により、血液中のヘモグロビンの相対的な濃度、濃度変化等を測定す決定のために行う場合に限り１患者につき１回のみ算定できる。

摘要欄に記載すること。また、鑑別診断等を目的として行ったため手術が行われなかった
場合はその理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

多チャンネルにより脳血液量変化を計測可能な機器を使用すること。

Ｄ２３７
(１)

の摘要欄に記載する。
(３)

当該検査を算定するに当たっては、手術実施日又は手術実施予定日を診療報酬明細書の(２)るものとして薬事承認又は認証を得ている医療機器であって、10 チャンネル以上の当該検査が必要な理由及び前回の実施日（該当する患者に限る。）を診療報酬明細書「２」抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用するものの「イ」地域の精神科救急医療体制

脳磁図

脳磁図は、原発性及び続発性てんかん、中枢神経疾患に伴う感覚障害及び運動障害の鑑
別診断又はてんかんの患者に対する手術部位の診断や手術方法の選択を含めた治療方針の極性障害との鑑別が必要な患者であること。

イ

精神保健福祉法上の精神保健指定医の公務員としての業務（措置診察等）について、②

摘要欄に記載すること。
(２)

時間外、休日又は深夜における外来対応施設（自治体等の夜間・休日急患センター①

位半球を同定する必要がある場合

イ

時間外、休日又は深夜における外来対応件数が年 10 件以上であること。なお、精神②「１」脳外科手術の術前検査に使用するもの
ア

時間外、休日又は深夜における入院件数が年４件以上であること。そのうち１件以上は、精神科救急情報センター（精神科救急医療体制整備事業）、救急医療情報セン

脳誘発電位検査

(１)

２－⑶ 検

Ｄ２３５－２

終夜睡眠ポリグラフィー「１ア

携帯用装置を使用した場合」

問診、身体所見又は他の検査所見から睡眠時呼吸障害が強く疑われる患者に対し、睡を確保するために必要な協力等を行っている精神保健指定医による場合

眠時無呼吸症候群の診断を目的として使用した場合に算定する。なお、区分番号「Ｃ１

以下のアからウまでのいずれかの要件を満たした場合に算定できる。

０７－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料を算定している患者又は当該保険医療機関

検査- 65 -

検査- 66 -

からの依頼により睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置を製作した歯科医療機関から定できない。
エ

検査の依頼を受けた患者については、治療の効果を判定するため、６月に１回を限度とイ

診療録に検査結果の要点を記載する。

鼻呼吸センサー又は末梢動脈波センサー、気道音センサーによる呼吸状態及び経皮的オセンサーによる動脈血酸素飽和状態を終夜連続して測定した場合に算定する。この場合

Ｄ２３７－２反復睡眠潜時試験（ＭＳＬＴ）の区分番号「Ｄ２１４」脈波図、心機図、ポリグラフ検査、区分番号「Ｄ２２３」経皮反復睡眠潜時試験（ＭＳＬＴ）は、ナルコレプシー又は特発性過眠症が強く疑われる患者に的動脈血酸素飽和度測定及び区分番号「Ｄ２２３－２」終夜経皮的動脈血酸素飽和度測

対し、診断の補助として、概ね２時間間隔で４回以上の睡眠検査を行った場合に１月に１回を定の費用は所定点数に含まれる。

限度として算定する。なお、本検査と区分番号「Ｄ２３７」終夜睡眠ポリグラフィーを併せてウ

数日間連続して測定した場合でも、一連のものとして算定する。

エ

診療録に検査結果の要点を記載する。

(２)

測定を開始した後、患者の覚醒等やむを得ない事情により、当該検査を途中で中絶した場合には、当該中絶までに施行した検査に類似する検査項目によって算定する。

して算定できる。

「２

多点感圧センサーを有する睡眠評価装置を使用した場合」

行った場合には、主たるもののみ算定する。
Ｄ２３８

脳波検査判断料
脳波検査判断料１は、脳波診断を担当した経験を５年以上有する医師が脳波診断を行い、(１)

多点感圧センサーを有する睡眠評価装置を使用する場合は、パルスオキシメーターモジ

その結果を文書により当該患者の診療を担当する医師に報告した場合に、月の最初の診断

ュールを組み合わせて行い、問診、身体所見又は他の検査所見から睡眠時呼吸障害が強くの日に算定する。なお、当該保険医療機関以外の施設に脳波診断を委託した場合は算定でアきない（「注３」の遠隔脳波診断により算定する場合を除く。）。

疑われる患者に対し、睡眠時無呼吸症候群の診断を目的として使用し、解析を行った場合

イ

区分番号「Ｃ１０７－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料を算定している患者又は波診断を担当した経験を５年以上有する医師が脳波診断を行い、その結果を文書により送当該保険医療機関からの依頼により睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置を製作した

信側の保険医療機関における当該患者の診療を担当する医師に報告した場合に、月の最初

歯科医療機関から検査の依頼を受けた患者については、治療の効果を判定するため、６の診断の日に算定する。この場合、当該患者の診療を担当する医師は、報告された文書又月に１回を限度として算定できる。

はその写しを診療録に貼付すること。

区分番号「Ｄ２２３」経皮的動脈血酸素飽和度測定及び区分番号「Ｄ２２３－２」終遠隔脳波診断を行った場合は、送信側の保険医療機関において区分番号「Ｄ２３５」脳(３)波検査及び本区分の脳波検査判断料１を算定できる。受信側の保険医療機関における診断

夜経皮的動脈血酸素飽和度測定の費用は所定点数に含まれる。
エ

数日間連続して測定した場合でも、一連のものとして算定する。

等に係る費用については受信側、送信側の医療機関間における相互の合議に委ねるものとオ

診療録に検査結果の要点を記載する。

する。

(３)

「３
ア

Ｄ２３９

１及び２以外の場合」

他の検査により睡眠中無呼吸発作の明らかな患者に対して睡眠時無呼吸症候群の診断(１)を目的として行った場合及び睡眠中多発するてんかん発作の患者又はうつ病若しくはナ(２)た場合に、１月に１回を限度として算定する。なお、区分番号「Ｃ１０７－２」在宅持

える。
(３)

初回月に限り２回、翌月以後は１月に１回を限度として算定できる。

して測定し、記録する。

「３」については、多発性硬化症、運動ニューロン疾患等の神経系の運動障害の診断を目的として、単発若しくは二連発磁気刺激法による。検査する筋肉の種類及び部位にかか当該検査を実施するに当たっては、下記(イ)から(ニ)までに掲げる検査の全て（睡眠時呼吸障害の疑われない患者については(イ)のみ）を当該患者の睡眠中８時間以上連続「２」については、混合神経について、感覚神経及び運動神経をそれぞれ測定した場合には、それぞれを１神経として数える。また、左右の神経は、それぞれを１神経として数

ルコレプシーであって、重篤な睡眠、覚醒リズムの障害を伴うものの患者に対して行っ

続陽圧呼吸療法指導管理料を算定している患者については、治療の効果を判定するため、

筋電図検査「１」において、顔面及び躯幹は、左右、腹背を問わずそれぞれ１肢として扱う。

わらず、一連として所定点数により算定する。
Ｄ２３９－２

電流知覚閾値測定

電流知覚閾値測定は、末梢神経障害の重症度及び治療効果の判定を目的として、神経線維を刺(イ)

脳波、眼球運動及びおとがい筋筋電図(ロ)

鼻又は口における気流の検知(ハ)

胸壁及び腹壁の換気運動記録(ニ)

パルスオキシメーターによる動脈血酸素飽和度連続測定

激することによりその電流知覚閾値を測定した場合に、検査する筋肉の種類及び部位にかかわらず、一連につき所定点数により算定する。
Ｄ２３９－３(１)

神経学的検査

神経学的検査は、意識状態、言語、脳神経、運動系、感覚系、反射、協調運動、髄膜刺イ

脳波等の記録速度は、毎秒 1.5 センチメートル以上のものを標準とする。

激症状、起立歩行等に関する総合的な検査及び診断を、成人においては「別紙様式 19」のウ同時に行った検査のうち、区分番号「Ｄ２００」スパイログラフィー等検査から本区

神経学的検査チャートを、小児においては「別紙様式 19 の２」の小児神経学的検査チャー

分「２」までに掲げるもの及び区分番号「Ｄ２３９」筋電図検査については、併せて算- 67 -

検査

査検査

トを用いて行った場合に一連につき１回に限り算定する。

２－⑶ 検（ 373 ）

ウ

遠隔脳波診断を行った場合、脳波検査判断料１は、受信側の保険医療機関において、脳(２)に算定する。

- 68 -

査
神経学的検査は、専ら神経系疾患（小児を対象とする場合も含む。）の診療を担当する(３)

医師（専ら神経系疾患の診療を担当した経験を 10 年以上有するものに限る。）として、地(４)

方厚生（支）局長に届け出ている医師が当該検査を行った上で、その結果を患者及びその(５)「３」の簡易聴力検査のうち「ロ」は、次に掲げるア及びイを一連として行った場合に平衡機能検査、眼底を検査した場合の「Ｄ２５５」精密眼底検査等を指す。）については、算定する。

所定点数に含まれ、別に算定できない。

アイ

全身温熱発汗試験

本検査は、多系統萎縮症、パーキンソン病、ポリニューロパチー、特発性無汗症、ホル(１)ネル症候群及びロス症候群等の患者に対し、ヨウ素デンプン反応を利用して患者の全身の査及び一過性閾値上昇検査(ＴＴＤ)のうち、１種又は２種以上のものを組み合わせて行う
ものをいい、２種以上行った場合においても、所定点数により算定する。

医師が直接監視を行うか、又は医師が同一建物内において直接監視をしている他の従事及び周波数の弁別域検査、ＳＩＳＩテスト等の内耳障害の鑑別に係る全ての検査の費用を含むものであり、検査の数にかかわらず、所定点数により算定する。

精密知覚機能検査

精密知覚機能検査は、末梢神経断裂、縫合術後又は絞扼性神経障害の患者に対して、当該検置を用いて耳鳴同調音の検索やラウドネスの判定及び耳鳴り遮蔽検査等を行った場合に算的に測定した場合に算定できる。なお、検査の実施に当たっては、関係学会の定める診療に関（ 374 ）

する評価マニュアルを遵守すること。

(１)

定する。
(９)

「１」のテンシロンテストについては、Edrophonium Chloride を負荷して行う検査に伴Ｄ２４４－２(１)「２」の瞳孔薬物負荷テストは、ホルネル症候群又はアディー症候群について行った場
合に、負荷する薬剤の種類にかかわらず、一連として所定点数により算定する。
なお、使用した薬剤については、区分番号「Ｄ５００」薬剤により算定する。
「３」の乏血運動負荷テストについては、血中乳酸、焦性ブドウ酸、カリウム、無機リ(３)ン等の測定検査の費用及び採血料を含む。
Ｄ２４２

尿水力学的検査

補聴器適合検査

補聴器適合検査は、聴力像に対し電気音響的に適応と思われる補聴器を選択の上、音場での補聴器装着実耳検査を実施した場合に算定する。
植込型骨導補聴器の植え込み及び接合子付骨導端子又は骨導端子を交換した後、補聴器(２)適合検査を実施した場合は、「２」の２回目以降により算定する。
Ｄ２４５

鼻腔通気度検査

鼻腔通気度検査は、当該検査に関連する手術日の前後３月以内に行った場合に算定する。その場合は、診療報酬明細書の摘要欄に当該検査に関連する手術名及び手術日（手術前に当該検排尿筋圧測定の目的で、膀胱内圧測定と併せて直腸内圧を測定した場合には、「１」の膀胱
内圧測定と区分番号「Ｄ２３３」直腸肛門機能検査の「１」１項目行った場合の所定点数を併せて算定する。

査を実施した場合においては手術実施予定日）を記載すること。
なお、手術に関係なく、睡眠時無呼吸症候群又は神経性（心因性）鼻閉症の診断の目的で行った場合にも、所定点数を算定できる。

また、内圧流量検査の目的で、区分番号「Ｄ２４２」に掲げる検査を複数行った場合には、それぞれの所定点数を算定する。
Ｄ２４４「６」の中耳機能検査は、骨導ノイズ法、鼓膜穿孔閉鎖検査（パッチテスト）、気導聴力検査等のうち２種以上を組み合わせて行った場合にのみ算定する。

神経・筋負荷テスト

う全ての検査（前後の観察及び精密眼圧測定を含む。）を含む。
(２)「５」の耳鳴検査は、診断用オージオメーター、自記オージオメーター又は耳鳴検査装(８)

査に関する研修を受講した者が、Semmes-Weinstein monofilament set を用いて知覚機能を定量

Ｄ２４０「５」の内耳機能検査の所定点数は、レクルートメント検査（ＡＢＬＢ法）、音の強さ(７)

者と常時連絡が取れる状態かつ緊急事態に即時的に対応できる体制であること。
Ｄ２３９－５

オージオメーターを用いる検査（閉鎖骨導試験（耳栓骨導試験）、日本工業規格選別「４」の後迷路機能検査とは、短音による検査、方向感機能検査、ひずみ語音明瞭度検(６)算定できる。
(２)

音叉を用いる検査（ウェーバー法、リンネ法、ジュレ法を含む。）

用オージオメーターによる気導検査を含む。）

発汗の有無及び発汗部位を確認した場合に、診断時に１回、治療効果判定時に１回に限り

Ｄ２４６

アコースティックオトスコープを用いた鼓膜音響反射率検査

アコースティックオトスコープを用いて鼓膜音響反射率検査と耳鏡検査及び鼓膜可動性検査

自覚的聴力検査を併せて行い、リコーダーで記録を診療録に残した場合のみ算定できる。

「１」の標準純音聴力検査は、日本工業規格の診断用オージオメーターを使用し、日本聴覚医学会制定の測定方法により、気導聴力（測定周波数 250、500、1,000、2,000、4,000、8,000Hz）及び骨導聴力（測定周波数 250、500、1,000、2,000、4,000Hz）を両耳について測定する方法をいう。

(２)「３」の簡易聴力検査のうち「イ」は、日本工業規格の診断用オージオメーターを使用する。

神経学的検査と一連のものとして実施された検査（眼振を検査した場合の「Ｄ２５０」

Ｄ２３９－４(１)「３」の簡易聴力検査とは、室内騒音が 30 ホーン以下の防音室で行う検査である。

して標準純音聴力検査時と同じ測定周波数について気導聴力検査のみを行った場合に算定

家族等に説明した場合に限り算定する。
(３)

２－⑶ 検

(２)

なお、この場合の耳鏡検査及び鼓膜可動性検査の手技料は、当該所定点数に含まれ、別に算定できない。
Ｄ２４７

他覚的聴力検査又は行動観察による聴力検査「５」の耳音響放射（ＯＡＥ）検査の「ロ」の「その他の場合」とは、誘発耳音響放射（Ｅ「２」のことばのききとり検査は、難聴者の語音了解度を測定し、補聴器及び聴能訓練の効果の評価を行った場合に算定する。
検査

ＯＡＥ）及び結合音耳音響放射（ＤＰＯＡＥ）をいう。
なお、「イ」及び「ロ」の両方を同一月中に行った場合は、「イ」の所定点数は算定できな- 69 -

検査- 70 -

い。

Ｄ２５１
耳管機能測定装置を用いた耳管機能測定

Ｄ２４８

耳管機能測定装置を用いた耳管機能測定において音響耳管法、耳管鼓室気流動体法又は加圧がある患者に対して、音声パターン検査又は音声スペクトル定量検査のうちの一方又は両減圧法のいずれか又は複数により測定した場合に算定する。
Ｄ２５０

平衡機能検査(１)方を行った場合に算定する。
(２)「１」の標準検査とは、上肢偏倚検査（遮眼書字検査、指示検査、上肢偏倚反応検査、「３」の音声機能検査とは、嗄声等の音声障害について、発声状態の総合的分析を行う検査であり、音域検査、声の強さ測定、発声時呼吸流の測定、発声持続時間の測定を組み上肢緊張検査等）、下肢偏倚検査（歩行検査、足ぶみ検査等）、立ちなおり検査（ゴニオ

合わせて、それぞれ又は同時に測定するものをいい、種類及び回数にかかわらず、一連とメーター検査、単脚起立検査、両脚起立検査等）、自発眼振検査（正面、右、左、上、下

して１回算定する。

の注視眼振検査、異常眼球運動検査、眼球運動の制限の有無及び眼位検査を含む検査）をいい、一連の検査につき、その数にかかわらず、所定点数により算定する。
「２」の刺激又は負荷を加える特殊検査とは、次に掲げるものをいい、それぞれ検査１

Ｄ２５２

Ｄ２５３
(１)

回につき所定点数により算定する。
ア

温度眼振検査（温度による眼振検査）

イ

視運動眼振検査（電動式装置又はそれに準じた定量的方法により刺激を行う検査）

ウ

回転眼振検査（電動式装置又はそれに準じた定量的方法により刺激を行う検査）

エ

視標追跡検査オ

迷路瘻孔症状検査査である。

頭位及び頭位変換眼振検査と併せて行った浮遊耳石置換法は、当該検査料に含まれる。
「４」の電気眼振図を区分番号「Ｄ２７８」眼球電位図（ＥＯＧ）と併せて行った場合
は、主たる検査の所定点数のみを算定する。
重心動揺計
ア

である。

ラ撮影のみでは算定できない。
Ｄ２５５－２

汎網膜硝子体検査

増殖性網膜症、網膜硝子体界面症候群又は硝子体混濁を伴うぶどう膜炎の患者に対して、散を行った場合に限り算定する。
Ｄ２５６

本検査は、当該装置を用いて、重心動揺軌跡を記録し、その面積（外周・矩形・実効ルグ率を全て計測した場合に算定するものである。
なお、本検査は、「１」の標準検査を行った上、実施の必要が認められたものに限り

眼底カメラ撮影
眼底カメラ撮影は片側、両側の区別なく所定点数により算定する。

(１)
(２)

値面積）、軌跡長（総軌跡長・単位軌跡長・単位面積軌跡長）、動揺中心変位、ロンベ「通常の方法の場合」、「蛍光眼底法の場合」又は「自発蛍光撮影法の場合」のいずれか複数の検査を行った場合においては、主たる検査の所定点数により算定する。

(３)
(４)

算定するものである。

デジタル撮影とは、画像情報をデジタル処理して管理及び保存が可能な撮影方法をいう。
デジタル撮影したものをフィルムへプリントアウトした場合、「ロ」のデジタル撮影を算定できるが、当該フィルムの費用は別に算定できない。

「注」のパワー・ベクトル分析を行った場合の加算は、記録された重心動揺軌跡のコ(５)使用したフィルム及び現像の費用は、10 円で除して得た点数を加算する。

ンピューター分析を行い、パワー・スペクトル、位置ベクトル、速度ベクトル、振幅確(６)

インスタントフィルムを使用した場合は、フィルムの費用として 10 円で除した点数を加率密度分布を全て算出した場合に算定する。
ウ

精密眼底検査精密眼底検査は、手持式、額帯式、固定式等の電気検眼鏡による眼底検査をいい、眼底カメ

瞳剤を使用し、細隙燈顕微鏡及び特殊レンズを用いて網膜、網膜硝子体界面及び硝子体の検査「５」の重心動揺計は、荷重変動を測定する検出器とこの荷重信号を記録・分析する
データ処理装置から成る装置を用いて、めまい・平衡障害の病巣診断のために行うもの

イ

濾紙ディスク法による味覚定量検査は、電気味覚検査により算定する。

Ｄ２５５「注」の刺激又は負荷を加えた場合の加算は、電気刺激、視運動刺激、傾斜刺激、水算する。なお、１回当たり 16 点を限度とする。
(７)

(８)

する。
「５」に掲げる別の検査を行った場合には、それぞれ算定できる。
検査

アナログ撮影を行ったものをデジタルに変換した場合は、「イ」のアナログ撮影を算定する。

平運動刺激、振動刺激等姿勢反射誘発を加えて本検査を行った場合に１種目ごとに算定

広角眼底撮影加算は、広角眼底撮影を、未熟児網膜症、網膜芽細胞腫又は網膜変性疾患が疑われる３歳未満の乳幼児に対して行った場合に限り加算する。

- 71 -

検査査（ 375 ）

(５)
(６)

(７)

つき１回算定する。
(２)

検査をいい、一連の検査につき、その数にかかわらず、所定点数により算定する。

電気味覚検査
電気味覚検査については、検査の対象とする支配神経領域に関係なく所定点数を一連に(１)「３」の「ロ」その他の場合とは、フレンツェル眼鏡下における頭位眼振及び変換眼振(４)「２」の静脈性嗅覚検査は、有嗅医薬品静注後の嗅感発現までの時間と嗅感の持続時間を測定するものであり、第６部第１節第１款の注射実施料は、所定点数に含まれる。

Ｄ２５４

行った場合に算定する。

嗅覚検査「１」の基準嗅覚検査は、５種の基準臭（Ｔ＆Ｔオルファクトメーター）による嗅力検(２)「３」の「イ」は、赤外線カメラを用い、暗視野において眼振及び眼球運動等の観察を(３)扁桃マッサージ法

扁桃マッサージ法は、慢性扁桃炎に対する病巣誘発試験として行われた場合に算定する。

２－⑶ 検

(２)

(８)

音声言語医学的検査「２」の音響分析は、種々の原因による音声障害及び発音、構音、話しことば等の障害(１)- 72 -

査
光干渉断層血管撮影（散瞳剤又は調節麻痺剤を使用してその前後の屈折の変化を検査した場合には、前後各１回）に限り併せて算定できる。

光干渉断層血管撮影は片側、両側の区別なく所定点数により算定する。
Ｄ２５７

細隙燈顕微鏡検査（前眼部及び後眼部）
散瞳剤を使用し、前眼部、透光体及び網膜に対して細隙燈顕微鏡検査を行った場合には、

(１)

Ｄ２６２

査方法（調節力検査及び調節時間検査等を含む。）の種類にかかわらず、所定点数により算定する。

細隙燈を用いた場合であって写真診断を必要として撮影を行った場合は、使用したフィ
ルム代等については、眼底カメラ撮影の例により算定する。

(２)て再検査を行った場合は、再検査１回に限り区分番号「Ｄ２７３」細隙燈顕微鏡検査（前は眼底疾患の場合に限り、誘導数にかかわらず、所定点数により算定する。
網膜機能精密電気生理検査（多局所網膜電位図）

濁があるにも関わらず矯正視力が良好な白内障患者であって、水晶体再建術の手術適応の判断に必要な場合に、当該手術の前後においてそれぞれ１回に限り算定する。
Ｄ２６４Ｇ）では十分な情報が得られないと医師が認めるものであって、以下に掲げる場合において算

(１)

定できる。

球壁の硬性測定検査を行った場合を含む。）をいい、検査の種類にかかわらず、所定点数（ 376 ）

して診断を目的として行う場合（初回診断時１回、以降３月に１回に限る。）
黄斑ジストロフィーの診断を目的とした場合（初回診断時１回、以降３月に１回に限

る。）
(３)

により算定する。

負荷により眼圧の変化をみた場合又は眼圧計等を使用して前房水の流出率、産出量を測定

精密視野検査した場合に、検査の種類、負荷回数にかかわらず、１回のみ所定点数により算定する。

ぞれ所定点数により算定する。

Ｄ２６５－２(１)

河本氏暗点計による検査及び機器を使用しない検査は、基本診療料に含まれる。

(２)
Ｄ２６０

る。

量的視野検査には、全視野にわたって検査する場合のほか、例えば、中心視野を特に重点的の部位にわたって当該検査を同時に実施した場合においても、本区分の所定点数のみを算定する。
屈折検査
屈折検査は、検眼レンズ等による自覚的屈折検定法又は検影法、レフラクトメーターに点数により算定し、裸眼視力検査のみでは算定できない。
散瞳剤又は調節麻痺剤を使用してその前後の屈折の変化を検査した場合には、前後各１回を限度として所定点数を算定する。
(３)

内障患者については手術の前後各１回に限り算定する。
(３)

角膜変形患者に対して行われる場合は、コンタクトレンズ処方に伴う場合を除く。
光覚検査

光覚検査とは、アダプトメーター等による光覚検査をいう。

よる他覚的屈折検定法をいい、両眼若しくは片眼又は検査方法の種類にかかわらず、所定(２)

角膜移植後の患者については２か月に１回を限度として算定し、高度角膜乱視を伴う白

(２)

Ｄ２６６

Ｄ２６１

角膜形状解析検査

角膜形状解析検査は、初期円錐角膜などの角膜変形患者、角膜移植後の患者又は高度角膜乱視（２ジオプトリー以上）を伴う白内障患者の手術前後に行われた場合に限り算定す

量的視野検査に検査する量的中心視野検査等、視野の一定部位を限定して検査する場合があるが、２つ以上(１)「注」の加算は、水分を多量に摂取させたり、薬剤の注射、点眼若しくは暗室試験等の(３)

精密視野検査は、中心視野計又は周辺視野計を用いて視野の測定を行った場合に、それ(１)

網膜中心血管圧測定に際しての精密眼圧測定は、別に算定できない。

(２)

網膜手術の前後（それぞれ１回ずつに限る。）

Ｄ２５９

精密眼圧測定精密眼圧測定は、ノンコンタクトトノメーター若しくはアプラネーショントノメーターを使用する場合又はディファレンシャル・トノメトリーにより眼内圧を測定する場合（眼前眼部又は中間透光体に混濁があって、眼底検査が不能な黄斑疾患が疑われる患者に対(２)

コントラスト感度検査

コントラスト感度検査は、空間周波数特性（ＭＴＦ）を用いた視機能検査をいい、水晶体混網膜機能精密電気生理検査（多局所網膜電位図）は区分番号「Ｄ２５８」網膜電位図（ＥＲ(１)

矯正視力検査Ｄ２６３－２

網膜電位図（ＥＲＧ）

網膜電位図（ＥＲＧ）は、前眼部又は中間透光体に混濁があって、眼底検査が不能の場合又Ｄ２５８－２

Ｄ２６３

眼鏡を処方する前後のレンズメーターによる眼鏡検査は、矯正視力検査に含むものとする。

眼部）により算定する。
Ｄ２５８

負荷調節検査を行った場合であって、負荷の前後に調節検査を行った場合には、所定点数の 100 分の 200 の点数を限度として算定する。

細隙燈顕微鏡検査（前眼部及び後眼部）を行った後、更に必要があって生体染色を施し

(３)

調節検査
調節検査は、近点計等による調節力の測定をいうものであり、両眼若しくは片眼又は検(１)

検査の回数にかかわらず、１回に限り所定点数を算定する。
(２)

２－⑶ 検

Ｄ２５６－３

Ｄ２６７

色覚検査「２」の場合には、ランターンテスト及び定量的色盲表検査が含まれるが、色覚検査表による単なるスクリーニング検査は算定しない。
Ｄ２６８

眼筋機能精密検査及び輻輳検査

眼筋機能精密検査及び輻輳検査とは、マドックスによる複像検査、正切スカラによる眼位の屈折検査と区分番号「Ｄ２６３」矯正視力検査を併施した場合は、屈折異常の疑いがあ検査、プリズムを用いた遮閉試験（交代遮閉試験）、ＨＥＳＳ赤緑試験、輻輳近点検査、及びるとして初めて検査を行った場合又は眼鏡処方せん箋を交付した場合に限り併せて算定で視診での眼球運動検査（遮閉-遮閉除去試験、９方向眼位検査、固視検査、Bielschowsky 頭部傾きる。ただし、「１」については、弱視又は不同視等が疑われる場合に限り、３月に１回

斜試験及び Parks の３ステップテスト）等をいう。

検査- 73 -

検査- 74 -

Ｄ２６９－２

光学的眼軸長測定

眼内手術、角膜手術における手術の適応の決定及び術後の経過観察若しくは円錐角膜又は水

光学的眼軸長測定は非接触型機器を用いて眼軸長を測定した場合に算定する。接触型Ａモード法による場合は、区分番号「Ｄ２１５」超音波検査の「１」のＡモード法により算定する。
Ｄ２７０－２(１)疱性角膜症の患者に対する角膜状態の評価の際に算定する。
Ｄ２８０

レーザー前房蛋白細胞数検査

レーザー前房蛋白細胞測定装置を用いて、前眼部炎症の程度を診断するために、前房内の蛋

ロービジョン検査判断料

身体障害者福祉法別表に定める障害程度の視覚障害を有するもの（ただし身体障害者手帳の所持の有無を問わない。）に対して、眼科学的検査（Ｄ２８２－３を除く。）を行い、白濃度及び細胞数を測定するものである。
Ｄ２８１

瞳孔機能検査（電子瞳孔計使用）

その結果を踏まえ、患者の保有視機能を評価し、それに応じた適切な視覚的補助具（補装

視神経炎、視神経症等の求心性疾患や動眼神経麻痺、ホルネル症候群、アディー症候群、糖具を含む。）の選定と、生活訓練・職業訓練を行っている施設等との連携を含め、療養上尿病による自律神経障害等の遠心性疾患又は変性疾患及び中毒による疾患の診断を目的としての指導管理を行った場合に限り算定する。
当該判断料は、厚生労働省主催視覚障害者用補装具適合判定医師研修会（眼鏡等適合判
定医師研修会）を修了した医師が、眼科学的検査（Ｄ２８２－３を除く。）を行い、その結果を判断した際に、月に１回に限り算定する。

Ｄ２８２－２(１)

両眼視機能精密検査

細隙燈顕微鏡検査（前眼部）とは、細隙燈顕微鏡を用いて行う前眼部及び透光体の検査

イ
ウて算定できない。

（ 377 ）

(２)(２)

細隙燈を用いた場合であって、写真診断を必要として撮影を行った場合は、使用したフ

細隙燈顕微鏡検査（前眼部）を行った後、更に必要があって生体染色を施して再検査を

前房隅角検査を記載する。
また、Ｄ２８２－２の１と併せて行った場合には、主たるもののみ算定する。
Ｄ２８２－３

前房隅角検査とは、隅角鏡を用いて行う前房隅角検査であり、緑内障等の場合に行う。
Ｄ２７４－２(１)

前眼部三次元画像解析

又は「４」により算定する。
(２)

月１回に限り算定する。

ズ検査料「１」、「２」、「３」又は「４」の他、区分番号「Ｄ２５５」から区分番 号

前房水漏出検査は、当該検査について十分な経験を有する医師により実施された場合に算定「Ｄ２８２－２」までに掲げる眼科学的検査についても算定できない。
(３)

網膜中心血管圧測定

(４)

査である。
(２)
Ｄ２７７

合は、区分番号「Ａ０００」に掲げる初診料は算定せず、区分番号「Ａ００１」に掲げる

涙液分泌機能検査、涙管通水・通色素検査

再診料又は区分番号「Ａ００２」に掲げる外来診療料を算定する。
(５)

眼球電位図（ＥＯＧ）

区分番号「Ｄ２５０」平衡機能検査の「４」の電気眼振図と併せて行った場合は、主たる検コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対して眼科学的検査を行った場合は、「１」、「２」、「３」又は「４」の所定点数を算定し、別に区分番号「Ｄ２５５」から区分番号「Ｄ２８２－２」までに掲げる眼科学的検査は別に算定できない。ただし、新た査の所定点数のみを算定する。
Ｄ２７９

当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関において過去にコンタクトレンズ検査料を算定した患者に対してコンタクトレンズ検査料を算定する場「２」の複雑なものとは、キャップメーターによる網膜中心血管圧測定検査をいう。

涙液分泌機能検査とは、シルメル法等による涙液分泌機能検査をいう。
Ｄ２７８

コンタクトレンズ検査料を算定する場合においては、区分番号「Ａ０００」初診料の注
９及び区分番号「Ａ００１」再診料の注７に規定する夜間・早朝等加算は算定できない。

「１」の簡単なものとは、オフタルモ・ダイナモメーターによる網膜中心血管圧測定検(１)

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない保険医療機関において、コンタクトレ
ンズの装用を目的に受診した患者に対して眼科学的検査を行った場合は、コンタクトレン

前房水漏出検査する。
Ｄ２７６

コンタクトレンズ検査料

コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者（既装用者の場合を含む。以下同じ。）
に対して眼科学的検査を行った場合は、コンタクトレンズ検査料「１」、「２」、「３」

前眼部三次元画像解析は、急性緑内障発作を疑う狭隅角眼又は角膜移植術後の患者に対して、

Ｄ２７５－２

診療録に検査結果の要点を記載する。
乳幼児視力測定（テラーカード等によるもの）

し、テラーカード等による簡易視力測定を行った場合に算定し、診療録に検査結果の要点

行った場合は、再検査１回に限り算定する。
Ｄ２７４

テラーカード等による簡易測定は本検査には含まれない。

乳幼児視力測定は、４歳未満の乳幼児又は通常の視力検査で視力測定できない患者に対ィルム代等については、眼底カメラ撮影の例により算定する。
(３)

ＰＬ法は４歳未満の乳幼児又は通常の視力検査で視力測定ができない患者に対し、粟屋－Mohindra 方式等の測定装置を用いて視力測定を行った場合に算定する。

細隙燈顕微鏡検査（前眼部）

をいうものであり、区分番号「Ｄ２５７」細隙燈顕微鏡検査（前眼部及び後眼部）と併せ(１)

行動観察による視力検査

ＰＬ(Preferential Looking)法
ア

両眼視機能精密検査とは、Ｗorth４灯法、赤フィルター法等による両眼単視検査をいう。
Ｄ２７３

中心フリッカー試験

視神経疾患の診断のために行った場合に算定する。

な疾患の発生（屈折異常以外の疾患の急性増悪を含む。）によりコンタクトレンズの装用

角膜内皮細胞顕微鏡検査
検査- 75 -

検査

査

Ｄ２７２

行った場合に算定できる。
Ｄ２８２

２－⑶ 検

(２)

- 76 -

２－⑶ 検査を中止しコンタクトレンズの処方を行わない場合、円錐角膜、角膜変形若しくは高度不正

達検査、デンバー式発達スクリーニング、ＤＡＭグッドイナフ人物画知能検査、フロステ

乱視の治療を目的としてハードコンタクトレンズの処方を行った場合、９歳未満の小児に

ィッグ視知覚発達検査、脳研式知能検査、コース立方体組み合わせテスト、レーヴン色彩

対して弱視、斜視若しくは不同視の治療を目的としてコンタクトレンズの処方を行った場
合、緑内障又は高眼圧症の患者（治療計画を作成し診療録に記載するとともに、アプラネ

マトリックス及びＪＡＲＴのことをいう。
区分番号「Ｄ２８３」発達及び知能検査の「２」とは、ＭＣＣベビーテスト、ＰＢＴピ(５)

ーショントノメーターによる精密眼圧測定及び精密眼底検査を実施し、視神経乳頭の所見

クチュア・ブロック知能検査、新版Ｋ式発達検査、ＷＰＰＳＩ知能診断検査、全訂版田中を詳細に診療録に記載した場合に限る。）、網膜硝子体疾患若しくは視神経疾患の患 者

ビネー知能検査、田中ビネー知能検査Ⅴ、鈴木ビネー式知能検査、ＷＩＳＣ－Ｒ知能検査、（治療計画を作成し診療録に記載するとともに、散瞳剤を使用し、汎網膜硝子体検査又はＷＡＩＳ－Ｒ成人知能検査（ＷＡＩＳを含む。）、大脇式盲人用知能検査及びベイリー発

精密眼底検査、細隙燈顕微鏡検査（前眼部及び後眼部）並びに眼底カメラ撮影を実施し、網膜硝子体又は視神経乳頭の所見を図示して詳細に診療録に記載した場合に限る。）、度

達検査のことをいう。

数のない治療用コンタクトレンズを装用する患者又は、眼内の手術（角膜移植術を含む。）前後の患者、スティーヴンス・ジョンソン症候群又は中毒性表皮壊死症の眼後遺症-Ⅳ知能検査及びＷＡＩＳ-Ⅲ成人知能検査のことをいう。

イ性格検査、Ｙ－Ｇ矢田部ギルフォード性格検査、ＴＥＧ－Ⅱ東大式エゴグラム及び新版
ＴＥＧのことをいう。

分番号「Ｄ２５５」から区分番号「Ｄ２８２－２」までに掲げる眼科学的検査により算定(８)ト及びＰＩＬテストのことをいう。

する。
コンタクトレンズ検査料３又は４を算定する医療機関のうち、コンタクトレンズに係る診療の割合が、７．５割を超える医療機関においては、病態により個別の検査を実施する（ 378 ）

必要がある場合には、適切な治療が提供されるよう、速やかにより専門的な医療機関へ転区分番号「Ｄ２８４」人格検査の「３」とは、ロールシャッハテスト、ＣＡＰＳ、ＴＡ(９)

Ｔ絵画統覚検査及びＣＡＴ幼児児童用絵画統覚検査のことをいう。
(10)

区分番号「Ｄ２８５」認知機能検査その他の心理検査の「１」とは、ＣＡＳ不安測定検

査、ＳＤＳうつ性自己評価尺度、ＣＥＳ－Ｄうつ病（抑うつ状態）自己評価尺度、ＨＤＲ

医させるよう努めること。
Ｄ２８２－４

区分番号「Ｄ２８４」人格検査の「２」とは、バウムテスト、ＳＣＴ、Ｐ－Ｆスタディ、
ＭＭＰＩ、ＴＰＩ、ＥＰＰＳ性格検査、16Ｐ－Ｆ人格検査、描画テスト、ゾンディーテス

分番号「Ａ００１」に掲げる再診料又は区分番号「Ａ００２」に掲げる外来診療料を算定(６)

区分番号「Ｄ２８４」人格検査の「１」とは、パーソナリティイベントリー、モーズレ(７)に対する治療用コンタクトレンズを装用する患者等にあっては、当該点数を算定せず、区する。なお、この場合においても、区分番号「Ａ０００」に掲げる初診料は算定せず、区区分番号「Ｄ２８３」発達及び知能検査の「３」とは、ＷＩＳＣ-Ⅲ知能検査、ＷＩＳＣ(６)

Ｓハミルトンうつ病症状評価尺度、ＳＴＡＩ状態・特性不安検査、ＰＯＭＳ、ＩＥＳ－Ｒ、

ダーモスコピー

ダーモスコピーは、悪性黒色腫、基底細胞癌、ボーエン病、色素性母斑、老人性色素斑、脂漏

ＰＤＳ、ＴＫ式診断的新親子関係検査、ＣＭＩ健康調査票、ＧＨＱ精神健康評価票、ＭＡ
ＱＯＬ26、性角化症、エクリン汗孔腫、血管腫等の色素性皮膚病変の診断又は経過観察の目的で行った場合

Ｓ不安尺度、ブルドン抹消検査、ＭＥＤＥ多面的初期認知症判定検査、ＷＨＯに、初回の診断日検査の回数又は部位数にかかわらず４月に１回に限り算定する。なお、新たに

ＣＯＧＮＩＳＴＡＴ、ＳＩＢ、Ｃｏｇｈｅａｌｔｈ（医師、看護師又は臨床心理技術者が他の疾患で検査を行う場合であっても、前回の算定日から１月を経過していること。

検査に立ち会った場合に限る。）、ＮＰＩ、ＢＥＨＡＶＥ－ＡＤ、音読検査（特異的読字Ｄ２８３

障害を対象にしたものに限る。）、ＡＱ日本語版、ＷＵＲＳ、ＭＣＭＩ－Ⅱ、ＭＯＣＩ邦

発達及び知能検査

Ｄ２８４

人格検査

訳版、日本語版ＬＳＡＳ－Ｊ（６月に１回に限る。）、ＤＥＳ－Ⅱ及び、ＥＡＴ－26、Ｍ

Ｄ２８５

認知機能検査その他の心理検査－ＣＨＡＴ、ＳＴＡＩ－Ｃ状態・特性不安検査（児童用）、ＤＳＲＳ－Ｃ、長谷川式知能(１)

検査を行うに当たっては、個人検査用として標準化され、かつ、確立された検査方法に
より行う。

(２)

ことをいう。

各区分のうち「１」の「操作が容易なもの」とは、検査及び結果処理に概ね 40 分以上を区分番号「Ｄ２８５」認知機能検査その他の心理検査の「２」とは、ベントン視覚記銘検査、内田クレペリン精神検査、三宅式記銘力検査、標準言語性対連合学習検査（S-PA）、

要するもの、「３」の「操作と処理が極めて複雑なもの」とは、検査及び結果処理に１時

ベンダーゲシュタルトテスト、ＷＣＳＴウイスコンシン・カード分類検査、ＳＣＩＤ構造

間 30 分以上要するものをいう。

化面接法、遂行機能障害症候群の行動評価（ＢＡＤＳ）、リバーミード行動記憶検査及び施設において検査及び結果処理を行い、かつ、その結果に基づき医師が自ら結果を分析した場合にのみ算定する。

(４)

(11)

要するもの、「２」の「操作が複雑なもの」とは、検査及び結果処理に概ね１時間以上をなお、臨床心理・神経心理検査は、医師が自ら、又は医師の指示により他の従事者が自(３)

評価スケール、ＭＭＳＥ、前頭葉評価バッテリー、ストループテスト及びＭｏＣＡ－ＪのＲａｙ－ＯｓｔｅｒｒｉｅｔｈＣｏｍｐｌｅｘ

ＦｉｇｕｒｅＴｅｓｔ（ＲＯＣ ＦＴ）のことをいう。
(12)

区分番号「Ｄ２８５」認知機能検査その他の心理検査の「３」とは、ＩＴＰＡ、標準失医師は診療録に分析結果を記載する。

語症検査、標準失語症検査補助テスト、標準高次動作性検査、標準高次視知覚検査、標準区分番号「Ｄ２８３」発達及び知能検査の「１」とは、津守式乳幼児精神発達検査、牛注意検査法・標準意欲評価法、ＷＡＢ失語症検査、老研版失語症検査、Ｋ－ＡＢＣ、Ｋ－

島乳幼児簡易検査、日本版ミラー幼児発達スクリーニング検査、遠城寺式乳幼児分析的発ＡＢＣⅡ、ＷＭＳ－Ｒ、ＡＤＡＳ、ＤＮ－ＣＡＳ認知評価システム、小児自閉症評定尺度、検査- 77 -

検査- 78 -

発達障害の要支援度評価尺度（MSPAＭＳＰＡ）及び、親面接式自閉スペクトラム症評定尺(４)改訂長谷川式簡易知能評価スケールを用いた検査及び国立精研式認知症スクリーニング

テストの費用は、基本診療料に含まれているものであり、別に算定できない。

肝及び腎のクリアランステストとは、負荷後に検体採取及び検体分析を経時的若しくは(１)「４」の副甲状腺負荷試験の副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）については、カルシウム負荷、
ＰＴＨ負荷（エルスワースハワードテスト）、ＥＤＴＡ負荷等が含まれる。

肝及び腎のクリアランステスト「５」の副腎皮質負荷試験に含まれるものとしては、下記のものがある。

(７)
ア

連続的に行う検査である。

イ

ステストに該当するものは、ＰＳＰ、チオ硫酸等を負荷して行うクリアランステスト、腎

肝及び腎のクリアランステストは、肝クリアランステスト又は腎クリアランステストのアイ「注２」の注射とは、第６部第１節第１款の注射実施料をいい、施用した薬剤の費用は、(９)別途算定する。
Ｄ２８６－２(１)（ 379 ）

６月に１回に限り算定する。

(３)

区分番号「Ｄ２８６」肝及び腎のクリアランステストのうち、腎のクリアランステスト

Ｄ２８８
(１)

と、本検査を併せて行った場合には、いずれか主たるもののみ算定する。

検査実施料における生化学的検査(Ⅰ)又は生化学的検査(Ⅱ)の項では算定できない。

各負荷試験については、測定回数及び負荷する薬剤の種類にかかわらず、一連のものと(２)「２」の耐糖能精密検査（常用負荷試験及び血中インスリン測定又は常用負荷試験及び血中Ｃ－ペプチド測定を行った場合）は、常用負荷試験及び負荷前後の血中インスリン測

月２回まで所定点数を算定できる。

定又は血中Ｃ－ペプチド測定を行った場合に算定する。

なお、「１」の下垂体前葉負荷試験及び「５」の副腎皮質負荷試験以外のものについて(３)

は、測定するホルモンの種類にかかわらず、一連のものとして算定する。
内分泌負荷試験において、負荷の前後に係る血中又は尿中のホルモン等測定に際しては、定するものであり、検体検査実施料における生化学的検査(Ⅰ)又は生化学的検査(Ⅱ)の項では

乳糖を服用させて行う耐糖試験は、糖負荷試験により算定する。また、使用した薬剤は、区分番号「Ｄ５００」薬剤により算定する。
ブドウ糖等を１回負荷し、負荷前後の血糖値等の変動を把握する検査は、糖負荷試験の(４)

測定回数、測定間隔等にかかわらず、一連のものとして扱い、当該負荷試験の項により算所定点数により算定する。
(５)「注」の注射とは、第６部第１節第１款の注射実施料をいい、施用した薬剤の費用は、別途算定する。

算定できない。
「１」の下垂体前葉負荷試験に含まれるものとしては、下記のものがある。
成長ホルモン（ＧＨ）については、インスリン負荷、アルギニン負荷、Ｌ－ＤＯＰＡ

ア

Ｄ２８９
(１)

負荷、クロニジン負荷、グルカゴン負荷、プロプラノロール負荷、ブロモクリプチン負ア「３」の胃液分泌刺激テストは、生体に分泌刺激物質を投与し、胃液若しくは血液を採取、分析することにより胃液分泌機能を検査するものであり、胃液分泌刺激テストに

ゴナドトロピン（ＬＨ及びＦＳＨ）については、ＬＨ－ＲＨ負荷、クロミフェン負荷

該当するものは、ガストリン刺激テスト、ヒスタログ刺激試験、Katsch-Kalk 法、ヒスタ等

ミン法等である。

ウ

甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）については、ＴＲＨ負荷等

エ

プロラクチン（ＰＲＬ）については、ＴＲＨ負荷、ブロモクリプチン負荷等

オ

その他の機能テスト
胃液分泌刺激テスト

荷、睡眠負荷等イ

糖負荷試験
負荷の前後に係る血中又は尿中のホルモン等測定に際しては、測定回数、測定間隔等にかかわらず、一連のものとして扱い、当該負荷試験の項により算定するものであり、検体内分泌負荷試験して月１回に限り所定点数を算定する。ただし、「１」の「イ」の成長ホルモンに限り、(３)

本試験に伴って区分番号「Ｄ４１９」その他の検体採取の「５」の副腎静脈サンプリン

グにより採血を行った場合、その費用は別に算定できる。

(２)

(２)

エストラジオールについては、ＨＭＧ負荷等「注２」の注射とは、第６部第１節第１款の注射実施料をいい、施用した薬剤の費用は、(10)た薬剤は別途算定できる。

(１)

テストステロンについては、ＨＣＧ負荷等

別途算定する。

イヌリンクリアランス測定

検査に伴って行った注射、採血及び検体測定の費用は、所定点数に含まれるが、使用しＤ２８７「６」の性腺負荷試験に含まれるものとしては、下記のものがある。

(８)

いずれかを実施した場合に算定できる。
(４)

糖質コルチコイド（コルチゾール、ＤＨＥＡ及びＤＨＥＡＳ）については、ＡＣＴＨ
負荷、デキサメサゾン負荷、メトピロン負荷等

血漿流量測定、糸球体濾過値測定である。
(３)

鉱質コルチコイド（レニン、アルドステロン）については、フロセマイド負荷、アン
ギオテンシン負荷等

肝クリアランステストに該当するものは、ＩＣＧ等を用いた検査であり、腎クリアラン(２)

副腎皮質刺激ホルモン（ＡＣＴＨ）については、インスリン負荷、メトピロン負荷、
デキサメサゾン負荷、ＣＲＨ負荷等
検査

イ

検査に伴って行った注射、検体採取、検体測定及びエックス線透視の費用は、別に算定できない。

(２)「３」の胆道機能テストは、十二指腸ゾンデを十二指腸乳頭部まで挿入し、胆道刺激物を投与して十二指腸液を分画採取した場合に算定する。

- 79 -

検査

査

Ｄ２８６

「３」の甲状腺負荷試験の甲状腺ホルモンについては、Ｔ ３抑制等が含まれる。

(５)
(６)

２－⑶ 検

(13)

「２」の下垂体後葉負荷試験の抗利尿ホルモン（ＡＤＨ）については、水制限、高張食
塩水負荷（カーター・ロビンステスト）等が含まれる。

度改訂版（PARS-TRＰＡＲＳ－ＴＲ）及び子ども版解離評価表のことをいう。

- 80 -

査「４」のセクレチン試験は、十二指腸液採取用二重管を十二指腸まで挿入し、膵外分泌(２)

刺激ホルモンであるセクレチンを静脈注射し、刺激後の膵液量、重炭酸濃度及びアミラー

その文書の写しを診療録に添付すること。

ただし、セクレチン注射の手技料、測定に要する費用、血清酵素逸脱誘発試験の費用等［内視鏡検査に係る共通事項（区分番号「Ｄ２９５」から区分番号「Ｄ３２５」まで）］(１)

は所定点数に含まれる。
「注」の注射とは、第６部第１節第１款の注射実施料をいい、施用した薬剤の費用は、卵管通気・通水・通色素検査、ルビンテスト

尿失禁定量テスト（パッドテスト）

尿失禁定量テスト(パッドテスト)は、尿失禁患者において、体動時の失禁尿をパッドにより採取し、定量的な尿失禁の評価を行うものであり、１月につき１回に限り算定できる。ただし、使用されるパッドの費用は、所定点数に含まれる。
Ｄ２９１

皮内反応検査、ヒナルゴンテスト、鼻アレルギー誘発試験、過敏性転嫁検査、薬物

光線貼布試験、最小紅斑量（ＭＥＤ）測定(１)

内視鏡検査の「通則２」による算定において、区分番号「Ｄ３１３」大腸内視鏡検査の「１」のイ、ロ及びハについては、同一の検査として扱う。また、準用が通知されている

卵管通気・通水・通色素検査、ルビンテストの所定点数は、それぞれ両側についての点数であり、検査の種類及び回数にかかわらず、所定点数のみを算定する。
Ｄ２９０－２

本節の通則による新生児加算又は乳幼児加算を行う場合には、超音波内視鏡検査実施加算は、所定点数に含まないものとする。

(２)

別途算定する。
Ｄ２９０

検査を行うに当たっては、内服・点滴誘発試験の危険性、必要性、検査方法及びその他の留意事項について、患者又はその家族等に対して文書により説明の上交付するとともに、

ゼ排出量を測定した場合に算定する。

(４)

検査については、当該検査が準ずることとされている検査と同一の検査として扱う。
(３)

通則３の当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った
場合の点数は、区分番号「Ａ０００」に掲げる初診料（注５に規定する２つ目の診療科に係る初診料を含む。）を算定した日に限り、算定できる。

(３４)「通則５」の入院中の患者以外の患者に対する内視鏡検査（区分番号「Ｄ３２４」及び「Ｄ３２５」を除く。以下、「通則５」に係る留意事項において、「内視鏡検査」という。）の休日加算、時間外加算又は深夜加算は、次の場合に算定できる。ただし、内視鏡検査が保険医療機関又は保険医の都合により休日、時間外又は深夜に行われた場合には算皮内反応検査とは、ツベルクリン反応、各種アレルゲンの皮膚貼布試験（皮内テスト、定できない。

スクラッチテストを含む。）等であり、ツベルクリン、アレルゲン等検査に使用した薬剤(ア)（ 380 ）に係る費用は、区分番号「Ｄ５００」薬剤により算定する。
(２)

数種のアレルゲン又は濃度の異なったアレルゲンを用いて皮内反応検査を行った場合は、(イ)

薬物投与に当たり、あらかじめ皮内反応、注射等による過敏性検査を行った場合にあっう。）が診療時間以外の時間若しくは深夜であるものに限る。）を開始した場合で(１)あって、当該初診又は再診から内視鏡検査の開始時間までの間が８時間以内である

薬物光線貼布試験、最小紅斑量（ＭＥＤ）測定は、１照射につき１箇所として算定する。

Ｄ２９１－２

小児食物アレルギー負荷検査場合（当該内視鏡検査の開始時間が入院手続きの後の場合を含む。）(４５)

問診及び血液検査等から、食物アレルギーが強く疑われる９歳未満の小児に対し、原因抗原の特定、耐性獲得の確認のために、食物負荷検査を実施した場合に、12 月に２回を限を行った場合に算定できる。
ただし、内視鏡検査が保険医療機関又は保険医の都合により休日又は深夜に行われた場検査を行うに当たっては、食物アレルギー負荷検査の危険性、必要性、検査方法及びその他の留意事項について、患者又はその家族等に対して文書により説明の上交付するとともに、その文書の写しを診療録に添付すること。

(３)

負荷試験食の費用は所定点数に含まれる。

(４)

小児食物アレルギーの診療に当たっては、「厚生労働科学研究班による食物アレルギーの診療の手引き 2011（平成 21～23 年度厚生労働科学研究）」を参考とすること。

(５)「注２」の注射とは、第６部第１節第１款の注射実施料をいい、施用した薬剤の費用は、別途算定する。

Ｄ２９１－３(１)「通則５」の入院中の患者に対する内視鏡検査の休日加算又は深夜加算は、病状の急変により、休日に緊急内視鏡検査を行った場合又は開始時間が深夜である緊急内視鏡検査

度として算定する。
(２)

初診又は再診に引き続いて、内視鏡検査に必要不可欠な検査等を行った後速やかに内視鏡検査（休日に行うもの又はその開始時間（患者に対し直接施療した時をいては、皮内反応検査の所定点数は算定できない。
(４)

休日加算、時間外加算又は深夜加算が算定できる初診又は再診に引き続き行われた緊急内視鏡検査の場合それぞれにつき１箇所として所定点数を算定するものである。
(３)

２－⑶ 検

(３)

合には算定できない。
(５６)「通則５」の休日加算、時間外加算又は深夜加算の対象となる時間の取扱いは初診料と同様であり、区分番号「Ａ０００」初診料の注９又は区分番号「Ａ００１」再診料の注７に規定する夜間・早朝等加算を算定する場合にあっては、通則５の休日加算、時間外加
算又は深夜加算は算定しない。
(６７)「通則５」の休日加算、時間外加算又は深夜加算に係る「所定点数」とは、区分番号「Ｄ２９５」から「Ｄ３２３」までに掲げられた点数及び各注による加算を合計した点数であり、内視鏡検査の通則における費用は含まない。ただし、同一の患者につき同一月に内服・点滴誘発試験

おいて同一検査を２回以上実施した場合における２回目以降の検査である場合「所定 点貼付試験、皮内反応、リンパ球幼若化検査等で診断がつかない薬疹の診断を目的とした場合であって、入院中の患者に対して被疑薬を内服若しくは点滴・静注した場合に限り算定できる。

数」は、区分番号「Ｄ２９５」から「Ｄ３２３」までに掲げられた点数及び各注による加算を合計した点数の 100 分の 90 に相当する点数とする。
(７８)

検査

- 81 -

内視鏡検査に際して第２章第 11 部に掲げる麻酔を行った場合は、麻酔の費用を別に算検査- 82 -

定する。

(２)

内視鏡検査で麻酔手技料を別に算定できない麻酔を行った場合の薬剤料は、区分番号

主たるもののみ算定する。

「Ｄ５００」薬剤により算定する。
(９10)

処置又は手術と同時に行った内視鏡検査は、別に算定できない。

(101)

内視鏡検査当日に、検査に関連して行う第６部第１節第１款の注射実施料は別に算定で

Ｄ３０２

区分番号「Ｄ２９５」関節鏡検査から区分番号「Ｄ３２５」肺臓カテーテル法、肝臓カテーテル法、膵臓カテーテル法までに掲げる内視鏡検査は、次により算定する。

Ｄ３０２－２(１)

生検用ファイバースコピーを使用して組織の採取を行った場合は、採取した組織の個数にかかわらず、１回の内視鏡検査について区分番号「Ｄ４１４」内視鏡下生検法に掲

胞洗浄を実施した場合に算定する。
(２)

げる所定点数を別に算定する。
イ

互いに近接する部位の２以上のファイバースコピー検査を連続的に行った場合には、施した場合に限り算定できる。
(３)

内視鏡検査をエックス線透視下において行った場合にあっても、区分番号「Ｅ０ ００」透視診断は算定しない。

除く。）を 10 円で除して得た点数を加算して算定するが、区分番号「Ｅ００２」撮影及び区分番号「Ｅ００１」写真診断は算定しない。

（ 381 ）

オ

当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断のみを行った場

療機関で受診していない場合は算定できない。

のために用いられるものをいう。
Ｄ３０６

鏡直視下に無菌の墨汁を消化管壁に極少量注射して点状の目印を入れるものである。

内視鏡検査を行うに当たっては、関係学会のガイドライン等に基づき、必要な消毒及び鎮静下に内視鏡検査を実施する場合には、モニター等で患者の全身状態の把握を行うこ画像を利用した観察を行った場合に算定できる。
(４)

胃・十二指腸ファイバースコピー

Ｄ３０８

していることが望ましい。
胆道ファイバースコピー

関連する学会の消化器内視鏡に関するガイドラインを参考に消化器内視鏡の洗浄消毒を実施

鼻咽腔直達鏡検査

鼻咽腔直達鏡検査は、区分番号「Ｄ２９８」嗅裂部・鼻咽腔・副鼻腔入口部ファイバースコピ

していることが望ましい。
Ｄ３１０

ーと同時に行った場合は算定できない。
Ｄ２９８

関連する学会の消化器内視鏡に関するガイドラインを参考に消化器内視鏡の洗浄消毒を実施していることが望ましい。

Ｄ３０９

と。
Ｄ２９６－２「注２」の狭帯域光強調加算は、拡大内視鏡を用いた場合であって、狭い波長帯による(３)

関連する学会の消化器内視鏡に関するガイドラインを参考に消化器内視鏡の洗浄消毒を実施

洗浄を適切に行うこと。
(145)

表在性食道がんの診断のための食道ヨード染色法は、粘膜点墨法に準ずる。ただし、染色に使用されるヨードの費用は、所定点数に含まれる。

る。ただし、使用される色素の費用は所定点数に含まれる。
(134)「注」の粘膜点墨法とは、治療範囲の決定、治療後の部位の追跡等を目的として、内視(２)３１３」大腸内視鏡検査を行う際に、インジゴカルミン、メチレンブルー、トルイジンブ
ルー、コンゴーレッド等による色素内視鏡法を行った場合は、粘膜点墨法に準じて算定す

食道ファイバースコピー(１)

区分番号「Ｄ３０６」食道ファイバースコピー、「Ｄ３０８」胃・十二指腸ファイバー

スコピー、「Ｄ３１０」小腸内視鏡検査、「Ｄ３１２」直腸ファイバースコピー又は「Ｄ

縦隔鏡検査

縦隔鏡検査は、主に胸部（肺及び縦隔）の疾病の鑑別、肺癌の転移の有無、手術適応の決定

合は、診断料として１回につき所定点数を算定できるが、患者が当該傷病につき当該医(123)

本検査と区分番号「Ｄ３０２」の注の気管支肺胞洗浄法検査を同一入院期間中にそれぞれ行った場合は、主たるものの所定点数のみにより算定する。

Ｄ３０４

写真診断を行った場合は、使用フィルム代（現像料及び郵送料を含むが、書留代等はエ

人工呼吸器使用中の患者であって、浸潤影が肺の両側において、びまん性を示すことを
胸部Ｘ線画像等で確認した患者に対して、肺炎の診断に関連した培養検体採取のために実主たる検査の所定点数のみにより算定する。
ウ

嗅裂部・鼻咽腔・副鼻腔入口部ファイバースコピー

嗅裂部・鼻咽腔・副鼻腔入口部ファイバースコピーについては、嗅裂部・鼻咽腔・副鼻腔入(１)

小腸内視鏡検査「３」のカプセル型内視鏡によるものは、次の場合に算定する。

ア(１)

カプセル型内視鏡によるものは、消化器系の内科又は外科の経験を５年以上有する常勤の医師が１人以上配置されている場合に限り算定する。なお、カプセル型内視鏡の滞口部の全域にわたっての一連の検査として算定する。
Ｄ２９８－２気管支カテーテル気管支肺胞洗浄法検査

気管支ファイバースコピーを使用せずに気管支肺胞洗浄用カテーテルを用いて気管支肺留に適切に対処できる体制が整っている保険医療機関において実施すること。

内視鏡下嚥下機能検査

内視鏡下嚥下機能検査は、嚥下機能が低下した患者に対して、喉頭内視鏡等を用いて直イ

接観察下に着色水を嚥下させ、嚥下反射惹起のタイミング、着色水の咽頭残留及び誤嚥のウ程度を指標に嚥下機能を評価した場合に算定する。
検査

カプセル型内視鏡の適用対象（患者）については、薬事承認の内容に従うこと。
カプセル型内視鏡を使用した患者については、診療報酬請求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付する。

- 83 -

検査査ア

気管支ファイバースコピー「注」の気管支肺胞洗浄法検査加算は、肺胞蛋白症、サルコイドーシス等の診断のために気管支肺胞洗浄を行い、洗浄液を採取した場合に算定する。

きない。
(112)

内視鏡下嚥下機能検査、区分番号「Ｄ２９８」嗅裂部・鼻咽腔・副鼻腔入口部ファイバ
ースコピー及び区分番号「Ｄ２９９」喉頭ファイバースコピーを２つ以上行った場合は、

２－⑶ 検

(８９)

- 84 -

査
小腸内視鏡検査は、２種類以上行った場合は、主たるもののみ算定する。ただし、「３」のカプセル型内視鏡によるものを行った後に、診断の確定又は治療を目的とし て留に適切に対処できる体制が整っている保険医療機関において実施すること。
「２」のカプセル型内視鏡により大腸内視鏡検査を実施した場合は、診療報酬請求に当た(５)「１」のダブルバルーン内視鏡によるもの又は「２」のシングルバルーン内視鏡によるもって、診療報酬明細書に症状詳記を添付すること。さらに、(２)のイの場合は大腸ファイバのを行った場合においては、いずれの点数も算定する。

ースコピーを実施した日付を明記し、(２)のロの場合は大腸ファイバースコピーが実施困難(３)

関連する学会の消化器内視鏡に関するガイドラインを参考に消化器内視鏡の洗浄消毒を実施していることが望ましい。

Ｄ３１０－２な理由を明記すること。
Ｄ３１４

消化管通過性検査(１)

消化管通過性検査は、消化管の狭窄又は狭小化を有する又は疑われる患者に対して、区分番号

腹腔鏡検査を、区分番号「Ｄ３１５」腹腔ファイバースコピーと同時に行った場合は主たるものの所定点数を算定する。

型内視鏡と形・大きさが同一の造影剤入りカプセルを患者に内服させ、消化管の狭窄や狭小化をＤ３１７

評価した場合に、一連の検査につき１回に限り算定する。また、区分番号「Ｅ００１」の写真診(１)断及び区分番号「Ｅ００２」の撮影は別に算定できる。

(２)

Ｄ３１１
(１)

９」その他の機能テストの「２」の所定点数を併せて算定する。

のとする。

コロンブラッシュ法は、直腸鏡検査の所定点数に、検鏡診断料として沈渣塗抹染色によ（ 382 ）る細胞診断の場合は、区分番号「Ｎ００４」細胞診（１部位につき）の所定点数を、また、(５)（１臓器につき）の所定点数を併せて算定する。

Ｄ３１７－２(１)肛門鏡検査

肛門鏡検査を、区分番号「Ｄ３１１」直腸鏡検査と同時に行った場合は主たるもののみ算定

膀胱尿道鏡検査を必要とする場合において、膀胱結石等により疼痛が甚しいとき、ある
いは著しく患者の知覚過敏なとき等にキシロカインゼリーを使用した場合における薬剤料
は、区分番号「Ｄ５００」薬剤により算定する。

直腸ファイバースコピー

関連する学会の消化器内視鏡に関するガイドラインを参考に消化器内視鏡の洗浄消毒を実施

膀胱尿道鏡検査にインジゴカルミンを使用した場合は、区分番号「Ｄ２８９」その他の(３)

機能テストの「２」の所定点数を併せて算定する。

していることが望ましい。

膀胱尿道鏡検査については、前部尿道から膀胱までの一連の検査を含むものとする。

(４)

大腸内視鏡検査

なお、膀胱のみ又は尿道のみの観察では所定点数は算定できない。

「１」のファイバースコピーによるものについては、関連する学会の消化器内視鏡に関す(１)るガイドラインを参考に消化器内視鏡の洗浄消毒を実施していることが望ましい。
(２)「２」のカプセル型内視鏡によるものは以下のいずれかに該当する場合に限り算定する。
イ

大腸内視鏡検査が必要であり、大腸ファイバースコピーを実施したが、腹腔内の癒着等により回盲部まで到達できなかった患者に用いた場合

ロ膀胱尿道鏡検査

膀胱尿道鏡検査は硬性膀胱鏡を用いた場合に算定する。

(２)

する。

大腸内視鏡検査が必要であるが、腹部手術歴があり癒着が想定される場合等、器質的異常により大腸ファイバースコピーが実施困難であると判断された患者に用いた場合
同一の患者につき、「１」のファイバースコピーによるものと「２」のカプセル型内視鏡によるものを併せて２回以上行った場合には、主たるもののみ算定する。ただし、(２)のイに掲げる場合は、併せて２回に限り算定する。
(４)「注」の狭帯域光強調加算は、上皮内癌（ＣＩＳ）と診断された患者に対し、治療方針の決定を目的に実施した場合に限り算定する。

包埋し組織切片標本を作製し検鏡する場合は、区分番号「Ｎ０００」病理組織標本作 製

Ｄ３１３

膀胱尿道ファイバースコピーについては、前部尿道から膀胱までの一連の検査を含むも(４)

門鏡検査を算定する。

Ｄ３１２

膀胱尿道ファイバースコピーにインジゴカルミンを使用した場合は、区分番号「Ｄ２８(３)

肛門部の観察のみを行った場合は、直腸鏡検査ではなく、区分番号「Ｄ３１１－２」肛

Ｄ３１１－２膀胱尿道ファイバースコピーを必要とする場合において、膀胱結石等により疼痛が甚しおける薬剤料は、区分番号「Ｄ５００」薬剤により算定する。

直腸鏡検査を、区分番号「Ｄ３１１－２」肛門鏡検査と同時に行った場合は主たるもの(３)

膀胱尿道ファイバースコピー
膀胱尿道ファイバースコピーは軟性膀胱鏡を用いた場合に算定する。

いとき、あるいは著しく患者の知覚過敏なとき等にキシロカインゼリーを使用した場合に直腸鏡検査のみ算定する。
(２)

腹腔鏡検査
人工気腹術は、腹腔鏡検査に伴って行われる場合にあっては、別に算定できない。

(２)「Ｄ３１０」小腸内視鏡検査の「３」のカプセル型内視鏡によるものを実施する前に、カプセル

(３)

２－⑶ 検

(２ )

「２」のカプセル型内視鏡によるものは、消化器系の内科又は外科の経験を５年以上有する常勤の医師が１人以上配置されている場合に限り算定する。なお、カプセル型内視鏡の滞検査- 85 -「注」の狭帯域光強調加算は、上皮内癌（ＣＩＳ）と診断された患者に対し、治療方針(５)の決定を目的に実施した場合に限り算定する。
Ｄ３１８

尿管カテーテル法（両側）尿管カテーテル法は、ファイバースコープを用いて尿管の通過障害、結石、腫瘍等の検索を行った場合に算定できるもので、同時に行う区分番号「Ｄ３１７」膀胱尿道ファイバースコピ
ー及び区分番号「Ｄ３１７－２」膀胱尿道鏡検査を含む。
なお、ファイバースコープ以外の膀胱鏡による場合には算定できない。
Ｄ３１９

腎盂尿管ファイバースコピー（片側）腎盂尿管ファイバースコピーの所定点数には、ファイバースコープを用いた前部尿道から腎盂までの一連の検査を含む。
Ｄ３２０

ヒステロスコピー検査- 86 -

ヒステロスコピーに際して、子宮腔内の出血により子宮鏡検査が困難なため、子宮鏡検査時の腔内灌流液を使用した場合における薬剤料は、区分番号「Ｄ５００」薬剤により算定する。
ただし、注入手技料は算定しない。
Ｄ３２４

(１)

触診及び画像診断の結果、腋窩リンパ節への転移が認められない乳がんに係る手術を予定
している場合のみ算定する。

６」乳腺悪性腫瘍手術の注１又は注２で算定する。

区分番号「Ｄ２２０」呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートス(３)

肺臓カテーテル法、肝臓カテーテル法、膵臓カテーテル法(４)

造影剤を使用した場合においても、血管造影等のエックス線診断の費用は、別に算定し

(１)

ない。
(２)

センチネルリンパ節生検に伴う放射性同位元素の薬剤料は、区分番号「Ｄ５００」薬剤として算定する。

コープ）、カルジオタコスコープの費用は、所定点数に含まれる。
Ｄ３２５

センチネルリンパ節生検を乳房悪性腫瘍手術と同一日に行う場合は、区分番号「Ｋ４７(２)血管内視鏡検査

放射性同位元素の検出に要する費用は、区分番号「Ｅ１００」シンチグラム（画像を伴うもの）の「１」部分（静態）（一連につき）により算定する。
摘出したセンチネルリンパ節の病理診断に係る費用は、第 13 部病理診断の所定点数を算(５)検査を実施した後の縫合に要する費用は、所定点数に含まれる。

定する。
Ｄ４１２

各部位の穿刺・針生検においては、同一部位において２か所以上行った場合にも、所定点数のみの算定とする。

２

診断穿刺・検体採取後の創傷処置については、区分番号「Ｊ０００」創傷処置における手術

同一日に実施された下記に掲げる穿刺と同一の処置としての穿刺については、いずれか一方のみ算定する。

（ 383 ）
４１０」、区分番号「Ｄ４１１」及び区分番号「Ｄ４１３」に掲げる針生検以外の臓器に係る経皮的針生検をいう。

後の患者に対するものとして翌日より算定できる。
３

経皮的針生検法

経皮的針生検法とは、区分番号「Ｄ４０４－２」、区分番号「Ｄ４０９」、区分番号「Ｄ４

なお、所定点数には透視（ＣＴ透視を除く。）、心電図及び超音波検査が含まれており、別途算定できない。
Ｄ４１４

内視鏡下生検法「１臓器」の取扱いについては、区分番号「Ｎ０００」病理組織標本作製（１臓器につき）

(１)

脳室穿刺

に準ずる。

(２)

後頭下穿刺

Ｄ４１４－２(３)

腰椎穿刺、胸椎穿刺又は頸椎穿刺

(４)

骨髄穿刺

(５)

関節穿刺

(６)

上顎洞穿刺並びに扁桃周囲炎又は扁桃周囲膿瘍における試験穿刺(７)

腎嚢胞又は水腎症穿刺(８)ダグラス窩穿刺(９)リンパ節等穿刺

(10)

乳腺穿刺

(11)

甲状腺穿刺

(１)

超音波内視鏡下穿刺吸引生検法（ＥＵＳ－ＦＮＡ）

超音波内視鏡下穿刺吸引生検法（ＥＵＳ－ＦＮＡ）はコンベックス走査型超音波内視鏡を用いて、経消化管的に生検を行った場合に算定できる。
採取部位に応じて、内視鏡検査のうち主たるものの所定点数を併せて算定する。ただし、(２)

内視鏡検査通則「１」に掲げる超音波内視鏡加算は所定点数に含まれ、算定できない。
Ｄ４１５
(１)

経気管肺生検法
経気管肺生検法と同時に行われるエックス線透視に係る費用は、当該検査料に含まれる。
また、写真診断を行った場合は、フィルム代のみ算定できるが、撮影料、診断料は算定

できない。
(２)

経気管肺生検法は、採取部位の数にかかわらず、所定点数のみ算定する。

区分番号「Ｄ４０９」リンパ節等穿刺又は針生検から区分番号「Ｄ４１３」前立腺針生検法(３)

区分番号「Ｄ３０２」に掲げる気管支ファイバースコピーの点数は別に算定できない。

までに掲げるものをＣＴ透視下に行った場合は、区分番号「Ｅ２００」コンピューター断層撮(４)

影（ＣＴ撮影）の所定点数を別途算定する。ただし、第２章第４部第３節コンピューター断層
撮影診断料の「通則２」に規定する場合にあっては、「通則２」に掲げる点数を算定する。
Ｄ４００

(５)

血液採取

血液採取に係る乳幼児加算は、「１」の静脈及び「２」のその他のそれぞれについて加算す

対して、患者のＣＴ画像データを基に電磁場を利用したナビゲーションを行った場合には、
Ｄ４１５経気管肺生検法に加え、注１ガイドシース加算及び注２ＣＴ透視下気管支鏡検査

骨髄生検加算の所定点数を準用し、算定する。この場合、ＣＴに係る費用は別に算定できる。

骨髄生検は、骨髄生検針を用いて採取した場合にのみ算定できる。骨髄穿刺針を用いた場合
は区分番号「Ｄ４０４」骨髄穿刺の所定点数により算定する。
Ｄ４０９－２

経気管肺生検法の実施にあたり、胸部Ｘ線検査において２ｃｍ以下の陰影として描出される肺末梢型小型病変が認められる患者又は到達困難な肺末梢型病変が認められる患者にるものである。
Ｄ４０４－２

ＣＴ透視下とは、気管支鏡を用いた肺生検を行う場合に、ＣＴを連続的に撮影することをいう。またこの場合、ＣＴに係る費用は別に算定できる。

センチネルリンパ節生検

Ｄ４１５－２(１)

超音波気管支鏡下穿刺吸引生検法（ＥＢＵＳ－ＴＢＮＡ）

超音波気管支鏡（コンベックス走査方式に限る。）を用いて行う検査をいい、気管支鏡検査及び超音波に係る費用は別に算定できない。

検査- 87 -

検査

査１

診断穿刺・検体採取料

２－⑶ 検

第４節

- 88 -

査
採取部位の数にかかわらず、所定点数のみ算定する。
当該検査と同時に行われるエックス線透視に係る費用は、当該検査料に含まれる。また、(３)

写真診断を行った場合は、フィルム代のみ算定できるが、撮影料、診断料は算定できない。
Ｄ４１５－３(１)

経気管肺生検法（ナビゲーションによるもの）

経気管肺生検法の実施にあたり、胸部Ｘ線検査において２ｃｍ以下の陰影として描出される肺末梢型小型病変が認められる患者又は到達困難な肺末梢型病変が認められる患者に対して、患者のＣＴ画像データを基に電磁場を利用したナビゲーションを行った場合に算定できる。なお、この場合、ＣＴに係る費用は別に算定できる。

(２)

経気管肺生検法（ナビゲーションによるもの）は、採取部位の数にかかわらず、所定点数のみ算定する。

(３)

区分番号「Ｄ３０２」に掲げる気管支ファイバースコピーの点数は別に算定できない。

Ｄ４１６

臓器穿刺、組織採取「２」の開腹による臓器穿刺、組織採取については、穿刺回数、採取臓器数又は採取した組織の数にかかわらず、１回として算定する。
Ｄ４１９
(１)

その他の検体採取「１」の胃液・十二指腸液採取については、１回採取、分割採取にかかわらず、この項の所定点数により算定するものとし、ゾンデ挿入に伴いエックス線透視を行った場合においても、エックス線透視料は、別に算定しない。

（ 384 ）

(２)「２」の胸水・腹水採取の所定点数には、採取及び簡単な液検査（肉眼的性状観察、リバルタ反応、顕微鏡による細胞の数及び種類の検査）の費用が含まれる。
なお、塗抹染色顕微鏡検査を行った場合は、区分番号「Ｄ０１７」排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査により、血液化学検査を行った場合は、区分番号「Ｄ００４」穿
刺液・採取液検査の「1518」その他により、細胞診検査を行った場合は、区分番号「Ｎ００４」細胞診により算定する。

(３)「４」の前房水採取については、内眼炎等の診断を目的に前房水を採取した場合に算定する。
人工腎臓、人工心肺等の回路から動脈血採取を行った場合の採血料は算定できない。

(４)
(５)

副腎静脈サンプリング（一連につき）ア

原発性アルドステロン症及び原発性アルドステロン症合併クッシング症候群の患者に対して、副腎静脈までカテーテルを進め、左右副腎静脈から採血を行った場合に算定する。

イ

副腎静脈サンプリング実施時に副腎静脈造影を行った場合においては、血管造影等のエックス線診断の費用は、別に算定しない。

ウ

副腎静脈サンプリングで実施する血液採取以外の血液採取は、別に算定できない。

Ｄ４１９－２眼内液（前房水・硝子体液）検査

眼内液（前房水・硝子体液）検査は、眼内リンパ腫の診断目的に眼内液（前房水・硝子体液）を採取し、ＥＬＩＳＡ法によるＩＬ－10 と、ＣＬＥＩＡ法によるＩＬ－６濃度を測定した場合に算定する。なお、眼内液採取に係る費用は別に算定できない。

検査- 89 -

２－⑶ 検

(２)

画像診断

３

同一の部位につき、同時に２枚以上のフィルムを使用して同一の方法により、撮影を行った
場合における写真診断及び撮影の費用は、区分番号Ｅ００１に掲げる写真診断の２及び４並びに区分番号Ｅ００２に掲げる撮影の２及び４並びに注４及び注５に掲げる場合を除き、第１枚目の写真診断及び撮影の費用については区分番号Ｅ００１に掲げる写真診断及び区分番号Ｅ００２に掲げる撮影の各所定点数により、第２枚目から第５枚目までの写真診断及び撮影の費用については区分番号Ｅ００１に掲げる写真診断及び区分番号Ｅ００２に掲げる撮影の各所定点
数の100分の50に相当する点数により算定し、第６枚目以後の写真診断及び撮影については算定しない。
４ 撮影した画像を電子化して管理及び保存した場合においては、電子画像管理加算として、前３号までにより算定した点数に、一連の撮影について次の点数を加算する。ただし、この場合において、フィルムの費用は、算定できない。
イ 単純撮影の場合
57点
ロ 特殊撮影の場合
58点
ハ 造影剤使用撮影の場合
66点
ニ 乳房撮影の場合
54点
５ 特定機能病院である保険医療機関における入院中の患者に係るエックス線診断料は、区分番号Ｅ００４に掲げる基本的エックス線診断料の所定点数及び当該所定点数に含まれない各項目の所定点数により算定する。
区分
Ｅ０００ 透視診断
110点
Ｅ００１ 写真診断
１ 単純撮影イ 頭部、胸部、腹部又は脊椎
85点
ロ その他
43点
２ 特殊撮影（一連につき）96点
３ 造影剤使用撮影
72点
４ 乳房撮影（一連につき）306点
注 間接撮影を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
Ｅ００２ 撮影
１ 単純撮影イ アナログ撮影
60点
ロ デジタル撮影
68点
２ 特殊撮影（一連につき）
イ アナログ撮影
260点
ロ デジタル撮影
270点
３ 造影剤使用撮影
イ アナログ撮影
144点
ロ デジタル撮影
154点
４ 乳房撮影（一連につき）
イ アナログ撮影
192点
ロ デジタル撮影202点
注１ 間接撮影を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
２ 新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く 。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、当該撮影の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。
くう
くう
３ 造影剤使用撮影について、脳脊髄腔造影剤使用撮影を行った場合は、脳脊髄腔造影剤使用撮影加算として、148点を所定点数に加算する。

画像診断（ 385 ）

画像診断の費用は、第１節、第２節若しくは第３節の各区分の所定点数により、又は第１節、第２節若しくは第３節の各区分の所定点数及び第４節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 画像診断に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という 。）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第５節の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 入院中の患者以外の患者について、緊急のために、保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において、当該保険医療機関内において撮影及び画像診断を行った場合は、
時間外緊急院内画像診断加算として、１日につき110点を所定点数に加算する。
４ 区分番号Ｅ００１、Ｅ００４、Ｅ１０２及びＥ２０３に掲げる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、画像診断管理加算１として、区分番号Ｅ００１又はＥ００４に掲げる画像診断、
区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り70点を所定点数に加算する。ただし、画像診断管理加算２又は画像診断管理加算３を算定する場合はこの限りでない。
５ 区分番号Ｅ１０２及びＥ２０３に掲げる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、画像診
断管理加算２又は画像診断管理加算３として、区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番
号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り180点又は300点を所定点数に加算する。
６ 遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ００１、Ｅ００４、Ｅ１０２又はＥ２０３に限る 。）を行った場合については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間で行われた場合に限り算定する。この場合において、受信側の保険医療機関が通則第４号本文の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、区分番号Ｅ００１又はＥ００４に掲げる画像診
断、区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り、画像診断管理加算１を算定することができる。ただし、画像診断管理加
算２又は画像診断管理加算３を算定する場合はこの限りでない。
７ 遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ１０２及びＥ２０３に限る 。）を通則第６号本文に規定する保険医療機関間で行った場合であって、受信側の保険医療機関が通則第５号の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、 画像診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、区分
番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り、画像診断管理加算２又は画像診断管理加算３を算定することができる。
第１節 エックス線診断料
通則
１ エックス線診断の費用は、区分番号Ｅ０００に掲げる透視診断若しくは区分番号Ｅ００１に掲げる写真診断の各区分の所定点数、区分番号Ｅ００１に掲げる写真診断及び区分番号Ｅ００２に掲げる撮影の各区分の所定点数を合算した点数若しくは区分番号Ｅ００１に掲げる写真診
断、区分番号Ｅ００２に掲げる撮影及び区分番号Ｅ００３に掲げる造影剤注入手技の各区分の所定点数を合算した点数又はこれらの点数を合算した点数により算定する。
２ 同一の部位につき、同時に２以上のエックス線撮影を行った場合における写真診断の費用は、第１の診断については区分番号Ｅ００１に掲げる写真診断の各所定点数により、第２の診断以後の診断については同区分番号の各所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。

２－⑷

第４部
通則
１

画像診断
Ｅ００３

（ 386 ）
Ｅ００４

通則１

造影剤使用撮影について、心臓及び冠動脈造影を行った場合は、一連につき区
分番号Ｄ２０６に掲げる心臓カテーテル法による諸検査の所定点数により算定するものとし、造影剤使用撮影に係る費用及び造影剤注入手技に係る費用は含まれるものとする。
すい
５ 造影剤使用撮影について、胆管・膵管造影法を行った場合は、画像診断に係る費用も含め、一連につき区分番号Ｄ３０８に掲げる胃・十二指腸ファイバースコ
ピーの所定点数（加算を含む。）により算定する。
造影剤注入手技
１ 点滴注射区分番号Ｇ００４に掲げる点滴注射の所定点数
２ 動脈注射区分番号Ｇ００２に掲げる動脈注射の所定点数
３ 動脈造影カテーテル法
イ 主要血管の分枝血管を選択的に造影撮影した場合
3,600点注１ 血流予備能測定検査を実施した場合は、血流予備能測定検査加算として、400点を所定点数に加算する。
けい
けい
２ 頸動脈閉塞試験（マタス試験）を実施した場合は、頸動脈閉塞試験加算として、1,000点を所定点数に加算する。
ロ イ以外の場合
1,180点注 血流予備能測定検査を実施した場合は、血流予備能測定検査加算として、400点を所定点数に加算する。
４ 静脈造影カテーテル法
3,600点５ 内視鏡下の造影剤注入
イ 気管支ファイバースコピー挿入
区分番号Ｄ３０２に掲げる気管支ファイバ
ースコピーの所定点数
ロ 尿管カテーテル法（両側）
区分番号Ｄ３１８に掲げる尿管カテーテル法の
所定点数
くう
せん
６ 腔内注入及び穿刺注入
イ 注腸
300点
ロ その他のもの
120点
えん
７ 嚥下造影240点
基本的エックス線診断料（１日につき）１ 入院の日から起算して４週間以内の期間
55点
２ 入院の日から起算して４週間を超えた期間
40点
注１ 特定機能病院である保険医療機関において、入院中の患者に対して行ったエックス線診断について算定する。
２ 次に掲げるエックス線診断の費用は所定点数に含まれるものとする。
イ 区分番号Ｅ００１に掲げる写真診断の１に掲げるもの（間接撮影の場合を含む。）
ロ 区分番号Ｅ００２に掲げる撮影の１に掲げるもの（間接撮影の場合を含む。）
３ 療養病棟、結核病棟又は精神病棟に入院している患者及び第１章第２部第２節に規定するＨＩＶ感染者療養環境特別加算、二類感染症患者療養環境特別加算若しくは重症者等療養環境特別加算又は同部第３節に規定する特定入院料を算定している患者については適用しない。
第２節 核医学診断料

同一のラジオアイソトープを用いて、区分番号Ｄ２９２に掲げる体外からの計測によらない諸検査若しくは区分番号Ｄ２９３に掲げるシンチグラム（画像を伴わないもの）の項に掲げる
検査又は区分番号Ｅ１００からＥ１０１－４までに掲げる核医学診断のうちいずれか２以上を行った場合は、主たる検査又は核医学診断に係るいずれかの所定点数のみにより算定する。

２－⑷

４

２

核医学診断の費用は、区分番号Ｅ１００からＥ１０１－５までに掲げる各区分の所定点数及び区分番号Ｅ１０２に掲げる核医学診断の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 撮影した画像を電子化して管理及び保存した場合においては、電子画像管理加算として、前２号により算定した点数に、一連の撮影について１回に限り、120点を所定点数に加算する。
ただし、この場合において、フィルムの費用は算定できない。
区分
Ｅ１００ シンチグラム（画像を伴うもの）
１ 部分（静態）（一連につき）1,300点２ 部分（動態）（一連につき）1,800点３ 全身（一連につき）2,200点
注１ 同一のラジオアイソトープを使用して数部位又は数回にわたってシンチグラム
検査を行った場合においても、一連として扱い、主たる点数をもって算定する。
２ 甲状腺シンチグラム検査に当たって、甲状腺ラジオアイソトープ摂取率を測定した場合は、甲状腺ラジオアイソトープ摂取率測定加算として、100点を所定点数に加算する。
３ 新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く 。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対してシンチグラムを行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、当該シンチグラムの所定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。
４ ラジオアイソトープの注入手技料は、所定点数に含まれるものとする。
Ｅ１０１ シングルホトンエミッションコンピューター断層撮影（同一のラジオアイソトープを用いた一連の検査につき）1,800点
注１ 甲状腺シンチグラム検査に当たって、甲状腺ラジオアイソトープ摂取率を測定した場合は、甲状腺ラジオアイソトープ摂取率測定加算として、100点を所定点数に加算する。
２ 新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く 。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、
所定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。
３ 負荷試験を行った場合は、負荷の種類又は測定回数にかかわらず、断層撮影負荷試験加算として、所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
４ ラジオアイソトープの注入手技料は、所定点数に含まれるものとする。
Ｅ１０１－２ ポジトロン断層撮影
１ 15 Ｏ標識ガス剤を用いた場合（一連の検査につき）7,000点
２ 18ＦＤＧを用いた場合（一連の検査につき）7,500点13
３
Ｎ標識アンモニア剤を用いた場合（一連の検査につき）9,000点
注１ 15Ｏ標識ガス剤の合成及び吸入、 18ＦＤＧの合成及び注入並びに13Ｎ標識アンモニア剤の合成及び注入に要する費用は、所定点数に含まれる。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
Ｅ１０１－３ ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）
１ 15 Ｏ標識ガス剤を用いた場合（一連の検査につき）7,625点
２ 18ＦＤＧを用いた場合（一連の検査につき）8,625点
注１ 15Ｏ標識ガス剤の合成及び吸入並びに18ＦＤＧの合成及び注入に要する費用は、
所定点数に含まれる。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等

に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
Ｅ１０１－４ ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）
9,160点
注１ 18 ＦＤＧの合成及び注入に要する費用は、所定点数に含まれる。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
Ｅ１０１－５ 乳房用ポジトロン断層撮影
4,000点
注１ 18 ＦＤＧの合成及び注入に要する費用は、所定点数に含まれる。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
Ｅ１０２ 核医学診断
１ 区分番号Ｅ１０１－２に掲げるポジトロン断層撮影、Ｅ１０１－３に掲げるポジ
トロン断層・コンピューター断層複合撮影（一連の検査につき ）、Ｅ１０１－４に掲げるポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）及びＥ１０１－５に掲げる乳房用ポジトロン断層撮影の場合
450点
２ １以外の場合370点
注 行った核医学診断の種類又は回数にかかわらず、月１回に限り算定できるものとする。
第３節 コンピューター断層撮影診断料
通則
１ コンピューター断層撮影診断の費用は、区分番号Ｅ２００に掲げるコンピューター断層撮影（ＣＴ撮影 ）、区分番号Ｅ２０１に掲げる非放射性キセノン脳血流動態検査又は区分番号Ｅ２０２に掲げる磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）の各区分の所定点数及び区分番
号Ｅ２０３に掲げるコンピューター断層診断の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 区分番号Ｅ２００に掲げるコンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）及び区分番号Ｅ２０２に掲
げる磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）を同一月に２回以上行った場合は、当該月の２回目以降の断層撮影については、所定点数にかかわらず、一連につき所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
３ 撮影した画像を電子化して管理及び保存した場合においては、電子画像管理加算として、前２号により算定した点数に、一連の撮影について１回に限り、120点を所定点数に加算する。
ただし、この場合において、フィルムの費用は算定できない。
４ 新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く 。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して区分番
号Ｅ２００から区分番号Ｅ２０２までに掲げるコンピューター断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、それぞれ所定点数の100分の80、100分の50又は100分の30に相当する点数を加算する。
区分
Ｅ２００ コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）（一連につき）１ ＣＴ撮影イ 64列以上のマルチスライス型の機器による場合
1,020点( 1 ) 共同利用施設において行われる場合

(2)

３

Ｅ２０１

Ｅ２０２

２－⑷

画像診断

（ 387 ）

その他の場合1,000点
16列以上64列未満のマルチスライス型の機器による場合
900点
４列以上16列未満のマルチスライス型の機器による場合
750点
イ、ロ又はハ以外の場合
560点
２ 脳槽ＣＴ撮影（造影を含む。）
2,300点
注１ ＣＴ撮影のイ、ロ及びハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる
場合に限り算定する。
２ ＣＴ撮影及び脳槽ＣＴ撮影（造影を含む 。）に掲げる撮影のうち２以上のもの
を同時に行った場合にあっては、主たる撮影の所定点数のみにより算定する。
３ ＣＴ撮影について造影剤を使用した場合は、造影剤使用加算として、500点を所定点数に加算する。この場合において、造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く 。）
は、加算点数に含まれるものとする。
４ ＣＴ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、冠動脈のＣＴ撮影を行った場合は、冠動脈ＣＴ撮影加算として、600点を所定点数に加算する。
５ 脳槽ＣＴ撮影（造影を含む 。）に係る造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く。）は、
所定点数に含まれるものとする。
６ ＣＴ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、全身外傷に対して行った
場合には、外傷全身ＣＴ加算として、800点を所定点数に加算する。
７ ＣＴ撮影のイ又はロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、大腸のＣＴ撮影（炭酸ガス等の注入を含む 。）を行った場
合は、大腸ＣＴ撮影加算として、それぞれ620点又は500点を所定点数に加算する。
この場合において、造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号Ｌ００８に掲げるマ
スク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く 。）は、所定点数に含まれるものとする。
８ ＣＴ撮影のイの( 1 )については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合又は診断撮影機器での撮影を目的として別の保険医療機関に依頼し行われる場合に限り算定する。
非放射性キセノン脳血流動態検査
2,000点注 非放射性キセノン吸入手技料及び同時に行うコンピューター断層撮影に係る費用
は、所定点数に含まれるものとする。
磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）（一連につき）１ ３テスラ以上の機器による場合
イ 共同利用施設において行われる場合
1,620点ロ その他の場合
1,600点
２ 1.5テスラ以上３テスラ未満の機器による場合
1,330点３ １又は２以外の場合
900点
注１ １及び２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
２ １、２及び３を同時に行った場合にあっては、主たる撮影の所定点数のみにより算定する。
３ ＭＲＩ撮影（脳血管に対する造影の場合は除く 。）について造影剤を使用した
場合は、造影剤使用加算として、250点を所定点数に加算する。この場合におい
ロ
ハ
ニ

画像診断
（ 388 ）

区分
Ｅ３００

区分
Ｅ４００

Ｅ４０１

薬剤

薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点
数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
注１ 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
第５節 特定保険医療材料料

フィルム
材料価格を10円で除して得た点数
注１ ６歳未満の乳幼児に対して胸部単純撮影又は腹部単純撮影を行った場合は、材料価格に1.1を乗じて得た額を10円で除して得た点数とする。
２ 使用したフィルムの材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
特定保険医療材料（フィルムを除く。）
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料（フィルムを除く 。）の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

２－⑷Ｅ２０３て、造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く 。）は、加算点数に含まれるものとする。
４ ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、心臓のＭＲＩ撮影を行った場合は、心臓ＭＲＩ撮影加算として、400点を所定点数に加算する。
５ ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、乳房のＭＲＩ撮影を行った場合は、乳房ＭＲＩ撮影加算として、100点を所定点数に加算する。
６ １のイについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合又は診断撮影
機器での撮影を目的として別の保険医療機関に依頼し行われる場合に限り算定する。
７ ＭＲＩ撮影について、別に厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の小児に対して、麻酔を用いて鎮静を行い、１回で複数の領域を一連で撮影した場合は、小児
鎮静下ＭＲＩ撮影加算として、当該撮影の所定点数に100分の80に相当する点数を加算する。
８ １について、別に厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、頭部のＭＲＩ撮影を行った場合
は、頭部ＭＲＩ撮影加算として、100点を所定点数に加算する。
コンピューター断層診断
450点
注 コンピューター断層撮影の種類又は回数にかかわらず、月１回に限り算定できるものとする。
第４節 薬剤料

第４部

画像診断

＜通則＞
１

薬剤料
(１)

画像診断のために使用した薬剤料は別に算定できるが、投薬に係る処方料、処方せん箋料、
調剤料及び調剤技術基本料並びに注射に係る注射料は別に算定できない。

(２)

画像診断のために使用した造影剤又は造影剤以外の薬剤は、区分番号「Ｅ３００」に掲げる薬剤料により算定する。

２

画像診断に当たって、麻酔を行った場合は、第２章第 11 部麻酔に規定する所定点数を別に算定する。ただし、麻酔手技料を別に算定できない麻酔を行った場合の薬剤料は、第４節薬剤料の規定に基づき算定できる。

３

時間外緊急院内画像診断加算(１)

保険医療機関において、当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜に入院中の患者以外の患者に対して診療を行った際、医師が緊急に画像診断を行う必要性を認め、当該保険医療機関において、当該保険医療機関の従事者が当該保険医療機関に具備さ画像診断の開始時間が診療時間以外の時間、休日又は深夜に該当する場合に当該加算を算間外加算等における定義と同様であること。
(３)

同一患者に同一日に２回以上、時間外、休日又は深夜の診療を行い、その都度緊急の画像診断を行った場合（複数の区分にまたがる場合を含む。）においても１回のみの算定とする。

(４)

入院中の患者には当該加算は算定できない。ただし、時間外、休日又は深夜に外来を受診した患者に対し、画像診断の結果入院の必要性を認めて、引き続き入院となった場合はこの限りではない。

(５)

時間外緊急院内画像診断加算を算定する場合においては、区分番号「Ａ０００」初診料の注９及び区分番号「Ａ００１」再診料の注７に規定する夜間・早朝等加算は算定できない。

(６)

時間外緊急院内画像診断加算は他の医療機関で撮影されたフィルムを診断した場合は算定できない。

(７)

緊急に画像診断を要する場合とは、直ちに何らかの処置・手術等が必要な患者であって、通常の診察のみでは的確な診断が下せず、なおかつ通常の画像診断が整う時間まで画像診断の実施を見合わせることができないような重篤な場合をいう。

４

画像診断に当たって通常使用される患者の衣類の費用は、画像診断の所定点数に含まれる。

５

画像診断管理加算(１)

画像診断管理加算１は、専ら画像診断を担当する医師（地方厚生（支）局長に届け出た、
専ら画像診断を担当した経験を 10 年以上有するもの又は当該療養について、関係学会から示されている２年以上の所定の研修を修了し、その旨が登録されているもの医師に限る。以下同じ。）が読影及び診断を行い、その結果を文書により当該専ら画像診断を担当する医師の属する保険医療機関において当該患者の診療を担当する医師に報告した場合に、月の最初の診断の日に算定する。画像診断管理加算２又は３は、当該保険医療機関において実施される
核医学診断、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影について、専ら画像診断を担当する医師（地方厚生（支）

画像

- 1 -

（ 389 ）

画像診断定する。なお時間外等の定義については、区分番号「Ａ０００」初診料の注７に規定する時

２－⑷れている画像診断機器を用いて当該画像撮影及び診断を実施した場合に限り算定できる。
(２)

局長に届け出た、専ら画像診断を担当した経験を 10 年以上有するもの又は当該療養について、関係学会から示されている２年以上の所定の研修を修了し、その旨が登録されている医師に限る。）が読影及び診断を行い、その結果を文書により当該専ら画像診断を担当する医師の属する保険医療機関において当該患者の診療を担当する医師に報告した場合に、月の最初の診断の日に算定する。なお、夜間又は休日に撮影された画像については、当該専ら画像診断を担当する医師が、自宅等の当該保険医療機関以外の場所で、画像の読影及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で読影及び診断を行い、その結果を文書により当該患者の診療を担当する医師に報告した場合も算定できる。その際には、患者の個人情報を含む医療情報の送受信に当たり、安全管理を確実に行った上で実施すること。また、当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託した場合は、これらの加算は算定できない。（「６」又は「７」により算定する場合を除く。）また、これらの加算を算定する場合は、報告された文書又はその写しを診療録に貼付する。
(２)

画像診断管理加算１、２又は３は、それぞれの届出を行った保険医療機関において、専ら画像診断を担当する常勤の医師のうち当該保険医療機関において勤務する１名（画像診断管
理加算３を算定する場合にあっては６名）を除いた専ら画像診断を担当する医師については、

２－⑷当該保険医療機関において常態として週３日以上かつ週 24 時間以上の勤務を行っている場
合に、当該勤務時間以外の所定労働時間については、自宅等の当該保険医療機関以外の場所

画像診断

で、画像の読影及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で読影を行い、その結果を文書により当該患者の診療を担当する医師に報告した場合も算定できる。その際、患者の個人情報を含む医療情報の送受信に当たり、安全管理を確実に行った上で実施する。また、病院の管理者が当該医師の勤務状況を適切に把握していること。
６

遠隔画像診断による画像診断管理加算(１)

遠隔画像診断を行った場合は、送信側の保険医療機関において撮影料、診断料及び画像診
断管理加算（当該加算の算定要件を満たす場合に限る。）を算定できる。受信側の保険医療機関における診断等に係る費用については受信側、送信側の医療機関間における相互の合議に委ねるものとする。

(２)

遠隔画像診断を行った場合、画像診断管理加算１は、受信側の保険医療機関において専ら画像診断を担当する医師（地方厚生（支）局長に届け出た、専ら画像診断を担当した経験を
10 年以上有するもの又は当該療養について、関係学会から示されている２年以上の所定の研修を修了し、その旨が登録されている医師に限る。）が読影及び診断を行い、その結果を文書により送信側の保険医療機関において当該患者の診療を担当する医師に報告した場合に、月の最初の診断の日に算定する。遠隔画像診断を行った場合、画像診断管理加算２又は３は、送信側の保険医療機関において実施される核医学診断、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影について、受信側の保険医療機関において専ら画像診断を担当する医師（地方厚生（支）局長に届け出た、専ら画像診断を担当した経験を 10 年以上有するもの又は当該療養について、関係学会
から示されている２年以上の所定の研修を修了し、その旨が登録されている医師に限る。）
が読影及び診断を行い、その結果を文書により送信側の保険医療機関において当該患者の診療を担当する医師に報告した場合に、月の最初の診断の日に算定する。なお、夜間又は休日に撮影された画像については、受信側の保険医療機関において専ら画像診断を担当する医師が、自宅等の当該保険医療機関以外の場所で、画像の読影及び送受信を行うにつき十分な装

画像

- 2 -

（ 390 ）

置・機器を用いた上で読影及び診断を行い、その結果を文書により当該患者の診療を担当す
る医師に報告した場合も算定できる。その際には、患者の個人情報を含む医療情報の送受信に当たり、安全管理を確実に行った上で実施すること。また、受信側又は送信側の保険医療機関が受信側及び送信側の保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託した場合は、当該加算は算定できない。また、これらの加算を算定する場合は、報告された文書又はその写しを診療録に貼付する。
(３)

遠隔画像診断を行った場合、画像診断管理加算１、２又は３は、それぞれの届出を行った
保険医療機関において、専ら画像診断を担当する常勤の医師のうち当該保険医療機関において勤務する１名（画像診断管理加算３を算定する場合にあっては６名）を除いた専ら画像診断を担当する医師については、当該保険医療機関において常態として週３日以上かつ週 24
時間以上の勤務を行っている場合に、当該勤務時間以外の所定労働時間については、自宅等の当該保険医療機関以外の場所で、画像の読影及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で読影を行い、その結果を文書により当該患者の診療を担当する医師に報告した場
合も算定できる。その際、患者の個人情報を含む医療情報の送受信に当たり、安全管理を確実に行った上で実施する。また、病院の管理者が当該医師の勤務状況を適切に把握している

エックス線診断料
エックス線診断に係る一般的事項(１)

エックス線写真撮影の際に失敗等により、再撮影をした場合については再撮影に要した費用は算定できない。再撮影に要した費用は、その理由が患者の故意又は重大な過失による場
合を除き、当該保険医療機関の負担とする。

(２)「２」又は「３」の「同一の部位」とは、部位的な一致に加え、腎と尿管、胸椎下部と腰椎上部のように通常同一フィルム面に撮影し得る範囲をいう。
ただし、食道・胃・十二指腸、血管系（血管及び心臓）、リンパ管系及び脳脊髄腔については、それぞれ全体を「同一の部位」として取り扱うものである。

(３)「２」又は「３」の「同時に」とは、診断するため予定される一連の経過の間に行われたものをいう。例えば、消化管の造影剤使用写真診断（食道・胃・十二指腸等）において、造影剤を嚥下させて写真撮影し、その後２～３時間経過して再びレリーフ像を撮影した場合
は、その診断料は 100 分の 50 とする。
ただし、胸部単純写真を撮影して診断した結果、断層像の撮影の必要性を認めて、当該断層像の撮影を行った場合等、第１の写真診断を行った後に別種の第２の撮影、診断の必要性を認めて第２の撮影診断を行った場合は、「同時に」には該当せず、第２の診断についても
100 分の 50 とはしない。

(４)「２」の「２以上のエックス線撮影」とは、単純撮影、特殊撮影、造影剤使用撮影又は乳房撮影のうち２種以上の撮影を行った場合をいう。この場合、デジタル撮影及びアナログ撮影については区別せず、１種の撮影として扱う。

(５)「３」の「同一の方法」による撮影とは、単純撮影、特殊撮影、造影剤使用撮影又は乳房
撮影のそれぞれの撮影方法をいい、デジタル撮影及びアナログ撮影については「同一の方法」
として扱う。

(６)

特殊撮影、乳房撮影、心臓及び冠動脈の造影剤使用撮影の診断料及び撮影料は、フィルム

画像

- 3 -

（ 391 ）

画像診断

１

２－⑷

こと。
第１節

枚数にかかわらず、一連のものについて１回として算定する。ただし、別個に撮影した両側の肺野の断層写真等、撮影部位の異なる場合（乳房撮影を除く。）は、部位ごとに１回とする。
(７)

次の場合は、「同一の方法」の繰り返しと考えられるので、「３」の算定方法が適用される。ただし、ウについては、いずれか一方の写真診断の結果、他法による撮影の必要性を認
め、診断を行った場合は「同時に」には該当しないので、胸部単純撮影及び胸椎撮影のそれぞれについて「３」の適用となるか否かを判断すること。なお、仮にそれぞれについて同時に２枚以上のフィルムが使用されれば「３」の適用となること。
ア

脊椎の単純撮影において、頸椎及び胸椎上部を正面・側面等曝射の角度を変えて数回にわたって撮影した場合

イ

胸部単純撮影と肺尖撮影を併施した場合

ウ

胸部単純撮影と胸椎撮影を併施した場合

エ

消化管造影において、食道・胃・十二指腸を背腹・腹背等体位を変換させて数回にわたって撮影した場合

オ

耳鼻科領域におけるシュラー法、ステンバー法及びマイヤー法のうち、２方法以上の撮

２－⑷影を併せて実施した場合(８)

耳・肘・膝等の対称器官又は対称部位の健側を患側の対照として撮影する場合における撮画像診断

影料、診断料については、同一部位の同時撮影を行った場合と同じ取扱いとする。
(９)

２枚目以降 100 分の 50 で算定する場合及び間接撮影を行った場合に端数が生じる場合の端数処理は、点数計算の最後に行うものとする。
例 ２枚の頭部単純デジタルエックス線撮影を行った場合［診断料］

85 点＋85 点×0.5 ＝127.5 点

［撮影料］

68 点＋68 点×0.5 ＝

102 点→（四捨五入）→128 点

３枚の頭部単純デジタルエックス線撮影を行った場合［診断料］

85 点＋85 点×0.5 × 2＝

170 点

［撮影料］

68 点＋68 点×0.5 × 2＝

136 点

２枚の胸部アナログエックス線間接撮影を行った場合

(10)

［診断料]

85 点×0.5＋85 点×0.5×0.5＝63.75 点 →（四捨五入）→［撮影料]

60 点×0.5＋60 点×0.5×0.5＝

64 点

45 点

デジタル撮影
デジタル撮影とは、エックス線撮影後、画像情報のデジタル処理を行うことが可能なものをいい、デジタル・サブトラクション・アンギオグラフィー法、コンピューテッド・ラジオ
グラフィー法又はデジタル透視撮影法による。
なお、デジタル透視撮影法とは、超細密イメージング・インテンシファイアー及び超細密ビデオカメラを用いてデジタル映像化処理を行うものをいう。

２

電子画像管理加算(１)「４」に規定する画像を電子化して管理及び保存した場合とは、デジタル撮影した画像を電子媒体に保存して管理した場合をいい、フィルムへのプリントアウトを行った場合にも当該加算を算定することができるが、本加算を算定した場合には当該フィルムの費用は算定で
きない。

画像

- 4 -

（ 392 ）

(２)電子画像管理加算は、同一の部位につき、同時に２種類以上の撮影方法を使用した場合は一連の撮影とみなし、主たる撮影の点数のみ算定する。

(３)

電子画像管理加算は、他の医療機関で撮影したフィルム等についての診断のみを行った場
合には算定しない。

Ｅ０００
(１)

透視診断
本項の透視診断とは、透視による疾病、病巣の診断を評価するものであり、特に別途疑義解釈通知等により取扱いを示した場合を除き、消化管の造影剤使用撮影に際し腸管の所要の位置に造影剤が到達しているか否かを透視により検査する場合等、撮影の時期決定や準備手
段又は他の検査、注射、処置及び手術の補助手段として行う透視については算定できない。
(２)

造影剤を使用する透視診断は一連の診断目的のために行うものについては、時間を隔てて行う場合であっても１回として算定する。ただし、腸管の透視を時間を隔てて数回行いその時間が数時間にわたる場合には、２回以上として算定できる。その基準は概ね２時間に１回
とする。

Ｅ００１
(１)

写真診断
他の医療機関で撮影したフィルム等についての診断料は撮影部位及び撮影方法（単純撮問わない。）別に１回の算定とする。例えば、胸部単純写真と断層像についてであれば２回

ただし、１つの撮影方法については撮影回数、写真枚数にかかわらず１回として算定する。
(２)

写真診断においては、耳、副鼻腔は頭部として、骨盤、腎、尿管、膀胱は腹部として、それぞれ「１」の「イ」により算定する。また、頸部、腋窩、股関節部、肩関節部、肩胛骨又は鎖骨にあっても、「１」の「イ」により算定する。

(３)

写真診断に掲げる所定点数は、フィルムへのプリントアウトを行わずに画像を電子媒体に保存した場合にも算定できる。

(４)

イメージ・インテンシファイアー間接撮影装置によるエックス線撮影については、診断料
及び撮影料は間接撮影の場合の所定点数により算定できる。また、同一部位に対し直接撮影を併せて行った場合は、イメージ・インテンシファイアー間接撮影装置による一連の撮影として間接撮影の場合の所定点数のみを算定する。

Ｅ００２

撮影

(１)

高圧撮影、拡大撮影及び軟部組織撮影は、「１」の単純撮影として算定する。

(２)

エックス線フィルムサブトラクションについては、反転フィルムの作製の費用として、一連につき、「１」及び区分番号「Ｅ４００」フィルムによって算定し、診断料は別に算定できない。なお、診療継続中の患者であって診療上の必要性を認め以前撮影した脳血管造影フィルムを用いてサブトラクションを実施した場合であっても、反転フィルムの作製の費用及びフィルム料は算定できるが、診断料は別に算定できない。

(３)

特殊撮影とは、パントモグラフィー、断層撮影（同時多層撮影、回転横断撮影を含む。）、スポット撮影（胃、胆嚢及び腸）、側頭骨・上顎骨・副鼻腔曲面断層撮影及び児頭骨盤不均
衡特殊撮影（側面撮影及び骨盤入口撮影後、側面、骨盤入口撮影のフィルムに対し特殊ルー
ラー（計測板）の重複撮影を行う方法をいう。）をいう。なお、胃のスポット撮影、胆嚢ス
ポット撮影及び腸スポット撮影については、消化管撮影の一連の診断行為の１つとみなされ

画像

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（ 393 ）

画像診断

として算定できる。

２－⑷影、特殊撮影、造影剤使用撮影又は乳房撮影を指し、アナログ撮影又はデジタル撮影の別はる場合であっても、第１節エックス線診断料の「２」の適用の対象とする。
(４)

撮影に掲げる所定点数は、フィルムへのプリントアウトを行わずに画像を電子媒体に保存した場合にも算定できる。

(５)

造影剤使用撮影時の算定方法
ア

造影剤使用撮影とは、血管造影、瘻孔造影及び気造影等の造影剤を使用して行った撮影をいう。

イ

二重造影は、消化管診断に含まれ、別に算定できないが、その際に使用される発泡錠は薬剤料として別に算定できる。

ウ

椎間板の変性を見るため、エックス線透視下に造影剤を使用し、椎間板を求めて１～３
か所注入し、四ツ切フィルム２枚のエックス線写真診断を行った場合は、「３」により算定する。

エ高速心大血管連続撮影装置による撮影は、「３」により算定する。

オ

子宮卵管造影法による検査は、区分番号「Ｅ００１」写真診断の「３」、区分番号「Ｅ００２」撮影の「３」、区分番号「Ｅ００３」造影剤注入手技の「６」の「ロ」、区分番号「Ｅ３００」薬剤及び区分番号「Ｅ４００」フィルムにより算定する。

２－⑷

(６)

乳房撮影とは、当該撮影専用の機器を用いて、原則として両側の乳房に対し、それぞれ２方向以上の撮影を行うものをいい、両側について一連として算定する。

画像診断(７) 「注２」により新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算を行う場合の所定点数とは、「１」、「２」、「３」（「注３」による加算を含む。）又は「４」の点数（間接撮影の場合は 100
分の 50 に相当する点数）をいう。
なお、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算を行う場合に端数が生じる場合の端数処理は、当該撮影の最後に行うものとする。
例

単純撮影（デジタル撮影）における新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算を行う場合の端数処理の例
１枚撮影の場合［新生児加算］ 68 点×1.8 ＝122.4 点 →（四捨五入）→

122 点

３枚撮影の場合［新生児加算］ 68 点×1.8 ＋68 点×1.8×0.5×2＝244.8 点 →（四捨五入）→245 点
Ｅ００３
(１)

造影剤注入手技
造影剤注入手技料は、造影剤使用撮影を行うに当たって造影剤を注入した場合に算定する。ただし、同一日に静脈内注射又は点滴注射を算定した場合は造影剤注入手技の「１」点
滴注射の所定点数は重複して算定できない。
(２)「３」の動脈造影カテーテル法及び「４」の静脈造影カテーテル法とは、血管造影用カテーテルを用いて行った造影剤注入手技をいう。

(３)「３」の「イ」は、主要血管である総頸動脈、椎骨動脈、鎖骨下動脈、気管支動脈、腎動
脈、腹部動脈（腹腔動脈、上及び下腸間膜動脈をも含む。）、骨盤動脈又は各四肢の動脈の分枝血管を選択的に造影撮影した場合、分枝血管の数にかかわらず１回に限り算定できる。
総頸動脈、椎骨動脈、鎖骨下動脈、気管支動脈及び腎動脈の左右両側をあわせて造影した場合であっても一連の主要血管として所定点数は１回に限り算定する。

(４)

静脈造影カテーテル法は、副腎静脈、奇静脈又は脊椎静脈に対して実施した場合に算定で

画像

- 6 -

（ 394 ）きる。
(５)「６」の「イ」注腸を実施する際の前処置として行った高位浣腸の処置料は所定点数に含まれ、別途算定できない。

(６)「６」の「ロ」その他のものとは、腰椎穿刺注入、胸椎穿刺注入、頸椎穿刺注入、関節腔
内注入、上顎洞穿刺注入、気管内注入（内視鏡下の造影剤注入によらないもの）、子宮卵管
内注入、胃・十二指腸ゾンデ挿入による注入、膀胱内注入、腎盂内注入及び唾液腺注入をいう。

(７)

経皮経肝胆管造影における造影剤注入手技は区分番号「Ｄ３１４」により算定し、胆管に留置したドレーンチューブ等からの造影剤注入手技は区分番号「Ｅ００３」の「６」の「ロ」により算定する。

(８)

精嚢撮影を行うための精管切開は、区分番号「Ｋ８２９」により算定する。

(９)

造影剤を注入するために観血手術を行った場合は、当該観血手術の所定点数をあわせて算
定する。

(10)

リンパ管造影を行うときの造影剤注入のための観血手術及び注入の手技料は、あわせて、区分番号「Ｋ６２６」リンパ節摘出術の「１」により算定する。

(１)

基本的エックス線診断料
基本的エックス線診断料は、特定機能病院の入院医療において通常行われる基本的な画像定を行うものである。
(２)

１月を通じて、基本的エックス線診断料に包括されている画像診断項目のいずれも行われなかった場合は、当該月は本診断料は算定できない。

(３)
(４)

写真診断及び撮影を行い、これに伴って使用されるフィルムは、別に算定できる。
基本的エックス線診断料を算定している患者に対して、撮影した画像を電子化して管理及び保存した場合は、一連の撮影ごとに第１節のエックス線診断料通則の「４」に規定する電子画像管理加算を別に算定できる。

(５)

基本的エックス線診断料を算定している患者に対して、エックス線フィルムサブトラクシ
ョンを行った場合は、基本的エックス線診断料の他、手技料として区分番号「Ｅ００２」の「１」の所定点数を算定できる。

(６)

基本的エックス線診断料に含まれない画像診断を行った場合は、別途当該画像診断に係る所定点数を算定できる。

(７)

単純撮影を２枚以上撮影した場合又は間接撮影を行った場合にあっても、手技料は基本的
エックス線診断料に含まれ、別に算定できない。

(８)

入院日数については、入院基本料とは異なり、入院の都度当該入院の初日から数え、また、

退院日も算定対象となる。なお、外泊期間中は、入院日数に含まれない。
(９)

療養病棟、結核病棟又は精神病棟に入院している患者及び第１章第２部第２節に規定する
ＨＩＶ感染者療養環境特別加算、二類感染症患者療養環境特別加算若しくは重症者等療養環
境特別加算又は同部第３節に規定する特定入院料を算定している患者については、基本的エックス線診断料は別に算定しないが、入院日数は入院初日から数える。

第２節

核医学診断料画像- 7 -（ 395 ）

画像診断

診断について、その適正化及び請求事務の簡素化の観点から包括化して入院日数に応じた算

２－⑷

Ｅ００４

１

核医学診断に係る一般的事項「１」に規定する核医学診断に係る所定点数とは、区分番号「Ｅ１００」から区分番号「Ｅ１０１－５」までに掲げる所定点数及び区分番号「Ｅ１０２」に掲げる所定点数を合算した点数をいう。

２「３」に規定する画像を電子化して管理及び保存した場合とは、デジタル撮影した画像を電子媒体に保存して管理した場合をいい、フィルムへのプリントアウトを行った場合にも当該加算を算定することができるが、本加算を算定した場合には当該フィルムの費用は算定できない。

３

ラジオアイソトープの費用
ラジオアイソトープの費用を算定する場合は、「使用薬剤の薬価（薬価基準）」の定めるとこ
ろによる。

Ｅ１００

シンチグラム（画像を伴うもの）「注３」の加算における所定点数には「注２」による加算は含まれない。
Ｅ１０１
(１)

シングルホトンエミッションコンピューター断層撮影
シングルホトンエミッションコンピューター断層撮影は、同一のラジオアイソトープを使用した一連の検査につき、撮影の方向、スライスの数、撮影の部位数及び疾病の種類等にか

２－⑷

かわらず所定点数のみにより算定する。
(２)「注２」の加算における所定点数とは、「注１」及び「注３」の加算を含まない点数であ

画像診断

る。
(３)

「注３」の加算における所定点数とは、「注１」及び「注２」の加算を含まない点数である。

Ｅ１０１－２(１)

ポジトロン断層撮影

ポジトロン断層撮影は、撮影の方向、スライスの数、撮影の部位数及び疾患の種類等にかかわらず所定点数のみにより算定する。

(２)

18

ＦＤＧを用いたポジトロン断層撮影については、てんかん若しくは、心疾患若しくは血管炎の診断又は又は悪性腫瘍（早期胃癌を除き、悪性リンパ腫を含む。）の病期診断若しくは又は転移・再発の診断を目的とし、次の表に定める要件を満たす場合に限り算定する。
１．てんかん

難治性部分てんかんで外科切除が必要とされる患者に使用
する。

２．心疾患

虚血性心疾患による心不全患者における心筋組織のバイア
ビリティ診断（他の検査で判断のつかない場合に限る。）又は心サルコイドーシスにおける炎症部位の診断が必要とされる患者に使用する。

３．悪性腫瘍(早期胃癌を除き、他の検査、画像診断により病期診断、転移・再発の診断が確
悪性リンパ腫を含む。)

４．血管炎

定できない患者に使用する。

高安動脈炎等の大型血脈炎において、他の検査で病変の局在又は活動性の判断のつかない患者に使用する。

(３)

18

ＦＤＧ製剤を医療機関内で製造する場合は、18ＦＤＧ製剤の製造に係る衛生管理、品質管理等については、関係学会の定める基準を参考として、十分安全な体制を整備した上で実施すること。なお、高安動脈炎等の大型動脈炎の診断に用いる 18ＦＤＧ製剤については、当該
画像

- 8 -

（ 396 ）

診断のために用いるものとして薬事承認を得ている 18ＦＤＧ製剤を使用した場合に限り算定する。
(４)

当該画像診断を実施した同一月内に悪性腫瘍の診断の目的で区分番号「Ｅ１００」シンチ
グラム（画像を伴うもの）（ガリウムにより標識された放射性医薬品を用いるものに限る。）
を実施した場合には、主たるもののみを算定する。

(５)

ポジトロン断層撮影と同時に同一の機器を用いて行ったコンピューター断層撮影の費用
はポジトロン断層撮影の所定点数に含まれ、別に算定できない。

(６)

15

Ｏ標識ガス剤を用いた場合に当該画像診断に伴って行われる血液ガス分析の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。
ターゲットガス（窒素、酸素、二酸化炭素）等の 15Ｏ標識ガス剤の合成及び吸入に係る費(７)

用並びに 18ＦＤＧ並びに 13Ｎ標識アンモニア剤の合成及び注入に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。
(８)13

Ｎ標識アンモニア剤を用いたポジトロン断層撮影については、他の検査で判断のつかな

い虚血性心疾患の診断を目的として行った場合に算定する。負荷に用いる薬剤料は所定点数に含まれ、別に算定できない。

(１)

ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影

ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影は、Ｘ線ＣＴ組合せ型ポジトロンＣＴ装置

両者の融合画像を取得するものをいい、ポジトロン断層撮影画像の吸収補正用としてのみコンピューター断層撮影を行った場合は該当しない。また、撮影の方向、スライスの数、撮影の部位数及び疾患の種類等にかかわらず所定点数により算定する。
(２)

同一月に、区分番号「Ｅ２００」コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）を行った後にポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影を行う場合は、本区分は算定せず、区分番号「Ｅ１０１－２」ポジトロン断層撮影により算定する。この場合においては、区分番号「Ｅ１０１－２」の届出を行っていなくても差し支えない。

(３)

18

ＦＤＧを用いたポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影については、てんかん若

しくは血管炎の診断又は悪性腫瘍（早期胃癌を除き、悪性リンパ腫を含む。）の病期診断若しくは及び転移・再発の診断を目的とし、次の表に定める要件を満たす場合に限り算定する。
ただし、表中の「画像診断」からは、コンピューター断層撮影を除く。次の表に定める要件は満たさないが、区分番号「Ｅ１０１－２」ポジトロン断層撮影に定める要件を満たす場合
は、区分番号「Ｅ１０１－２」により算定する。
１．てんかん

難治性部分てんかんで外科切除が必要とされる患者に使用する。

２．悪性腫瘍（早期胃癌を除き、他の検査、画像診断により病期診断、転移・再発の診断が確
悪性リンパ腫を含む。)
３．血管炎

定できない患者に使用する。
高安動脈炎等の大型血脈炎において、他の検査で病変の局在又は活動性の判断のつかない患者に使用する。

(４)

18

ＦＤＧ製剤を医療機関内で製造する場合は、18ＦＤＧ製剤の製造に係る衛生管理、品質管理等については、関係学会の定める基準を参考として、十分安全な体制を整備した上で実施すること。なお、高安動脈炎等の大型動脈炎の診断に用いる 18ＦＤＧ製剤については、当該

画像

- 9 -

（ 397 ）

画像診断を用いて、診断用の画像としてポジトロン断層撮影画像、コンピューター断層撮影画像及び

２－⑷Ｅ１０１－３

診断のために用いるものとして薬事承認を得ている 18ＦＤＧ製剤を使用した場合に限り算定する。
(５)

撮影に当たって造影剤を使用した場合は、区分番号「Ｅ２００」コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）の「注３」の加算を本区分に対する加算として併せて算定する。

(６)

当該画像診断を実施した同一月内に悪性腫瘍の診断の目的で区分番号「Ｅ１００」シンチ
グラム（画像を伴うもの）（ガリウムにより標識された放射性医薬品を用いるものに限る。）
又は区分番号「Ｅ１０１－４」ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影を実施した場合には、主たるもののみを算定する。

(７)

15

Ｏ標識ガス剤を用いた場合に当該画像診断に伴って行われる血液ガス分析の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。
ターゲットガス（窒素、酸素、二酸化炭素）等の 15Ｏ標識ガス剤の合成及び吸入に係る費(８)

用並びに 18ＦＤＧの合成及び注入に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。
Ｅ１０１－４(１)

ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影は、ＰＥＴ装置とＭＲＩ装置を組み合わせた装置を用いて、診断用の画像としてポジトロン断層撮影画像、磁気共鳴コンピュ

２－⑷ーター断層撮影画像及び両者の融合画像を取得するものをいう。また、画像のとり方、画像処理法の種類、スライスの数、撮影の部位数、疾病の種類等にかかわらず、所定点数により

画像診断

算定する。
(２)

同一月に、区分番号「Ｅ２０２」磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）を行った後にポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影を行う場合は、本区分は算定
せず、区分番号「Ｅ１０１－２」ポジトロン断層撮影により算定する。この場合においては、
区分番号「Ｅ１０１－２」の別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生（支）局長に届け出ていなくても差し支えない。

(３)

18

ＦＤＧを用いて、悪性腫瘍（脳、頭頸部、縦隔、胸膜、乳腺、直腸、泌尿器、卵巣、子宮、骨軟部組織、造血器、悪性黒色腫）の病期診断及び転移・再発の診断を目的とし、他の検査、画像診断により病期診断及び転移・再発の診断が確定できない患者に使用した場合に限り算定する。ただし、この画像診断からは磁気共鳴コンピューター断層撮影を除く。
(４)

撮影に当たって造影剤を使用した場合は、区分番号「Ｅ２０２」磁気共鳴コンピューター
断層撮影（ＭＲＩ撮影）の「注３」の加算を本区分に対する加算として併せて算定する。

(５)

当該画像診断を実施した同一月内に悪性腫瘍の診断の目的で区分番号「Ｅ１００」シンチ
グラム（画像を伴うもの）（ガリウムにより標識された放射性医薬品を用いるものに限る。）
又は区分番号「Ｅ１０１－３」ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影を実施した場
合には、主たるもののみを算定する。

(６)

18

ＦＤＧ製剤を医療機関内で製造する場合は、18ＦＤＧ製剤の製造に係る衛生管理、品質管理等については、関係学会の定める基準を参考として、十分安全な体制を整備した上で実施すること。 18ＦＤＧの合成及び注入に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。
Ｅ１０１－５(１)

乳房用ポジトロン断層撮影

乳房用ポジトロン断層撮影とは、乳房専用のＰＥＴ装置を用いて、診断用の画像としてポジトロン断層撮影画像を撮影するものをいう。また、画像の方向、スライスの数、撮影の部
位数、疾病の種類等にかかわらず、所定点数により算定する。

画像- 10 -（ 398 ）

18

(２)

ＦＤＧを用いて、乳がんの病期診断及び転移・再発の診断を目的とし、他の検査、画像診断により病期診断及び転移・再発の診断が確定できない患者に使用した場合に限り算定する。
区分番号「Ｅ１０１－２」ポジトロン断層撮影の「２」 18ＦＤＧを用いた場合（一連の検(３)査につき）、区分番号「Ｅ１０１－３」ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）の「２」 18ＦＤＧを用いた場合（一連の検査につき）又は区分番号「Ｅ１０１－４」のポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影（一連につき）と併せて同日に行った場合に限り算定する。
18(４)ＦＤＧ製剤を医療機関内で製造する場合は、 18ＦＤＧ製剤の製造に係る衛生管理、品質管理等については、関係学会の定める基準を参考として、十分安全な体制を整備した上で実施すること。 18ＦＤＧの合成及び注入に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。
Ｅ１０２
(１)

核医学診断
核医学診断料は、実施した区分番号「Ｅ１００」から区分番号「Ｅ１０１－５」までに掲げる各区分の種類又は回数にかかわらず、月１回の算定とし、初回のシンチグラム（画像を伴うもの）、シングルホトンエミッションコンピューター断層撮影、ポジトロン断層撮影、断層複合撮影又は乳房用ポジトロン断層撮影を実施する日に算定する。
同一月内において入院及び外来の両方又は入院中に複数の診療科においてシンチグラム（画像を伴うもの）、シングルホトンエミッションコンピューター断層撮影、ポジトロン断
層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピ
ューター断層複合撮影又は乳房用ポジトロン断層撮影を実施した場合においては、入院若し
くは外来又は診療科の別にかかわらず、月１回に限り算定する。

第３節
１

コンピューター断層撮影診断料
コンピューター断層撮影と磁気共鳴コンピューター断層撮影を行う際の取扱い(１)

同一月に区分番号「Ｅ１０１－３」ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影又は区
分番号「Ｅ１０１－４」ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影を行った後に区分番号「Ｅ２００」コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）又は区分番号「Ｅ２０２」磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）を行った場合には、当該コンピューター断層
撮影又は磁気共鳴コンピューター断層撮影については、２回目以降として「２」の例により
算定する。

(２)

開設者が同一である複数の保険医療機関又は検査施設提供の契約を結んだ複数の医療機関
において、同一の患者につき、コンピューター断層撮影及び磁気共鳴コンピューター断層撮
影を同一月に２回以上行った場合は、当該月の２回目以降の断層撮影について、「２」により算定する。

２「３」に規定する画像を電子化して管理及び保存した場合とは、デジタル撮影した画像を電子媒体に保存して管理した場合をいい、フィルムへのプリントアウトを行った場合にも当該加算を算定することができるが、本加算を算定した場合には当該フィルムの費用は算定できない。

３「４」の加算における所定点数には、区分番号「Ｅ２００」の「注３」及び区分番号「Ｅ２０２」の「注３」による加算が含まれる。「２」における所定点数には、注に掲げる加算は含まれ

画像- 11 -（ 399 ）

画像診断

(２)

２－⑷

ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター

ない。
Ｅ２００

コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）(１)

コンピューター断層撮影は、スライスの数、疾患の種類等にかかわらず、所定点数のみにより算定する。

(２)「１」の「イ」、「ロ」、「ハ」及び「ニ」並びに「２」に掲げる撮影のうち２以上のものを同時に行った場合は主たる撮影の所定点数のみにより算定する。

(３)「１」のＣＴ撮影の「イ」、「ロ」及び「ハ」は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、64 列以上のマルチスライス型、16 列以上 64 列未満のマルチスライス型又は４列以上 16 列未満のマルチ
スライス型のＣＴ装置を使用して撮影を行った場合に限りそれぞれ算定する。

(４)「１」の「イ」について、64 列以上のマルチスライス型の機器であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しない場合には、「ロ」として届け出たうえで、「ロ」を算定す
ること。

(５)

「注３」に規定する「１」のＣＴ撮影における「造影剤を使用した場合」とは、静脈内注
射、点滴注射、腔内注入及び穿刺注入等により造影剤使用撮影を行った場合をいう。ただし、

２－⑷経口造影剤を使用した場合を除く。
(６)

造影剤を使用しないＣＴ撮影を行い、引き続き造影剤を使用して撮影を行った場合は、所

画像診断

定点数及び造影剤の使用による加算点数のみにより算定する。
(７)

造影剤を使用してコンピューター断層撮影を行った場合、閉鎖循環式全身麻酔に限り麻酔
手技料を別に算定できる。

(８)「注４」に規定する冠動脈ＣＴ撮影加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、64 列以上のマルチスライス型のＣＴ装置を使用し、冠動脈を撮影した上で三次元画像処理を行った場合に限り
算定する。

(９)

「注６」の外傷全身ＣＴとは、全身打撲症例における初期診断のため行う、頭蓋骨から少なくとも骨盤骨までの連続したＣＴ撮影をいう。

(10)「注７」に規定する大腸ＣＴ撮影加算
ア

他の検査で大腸悪性腫瘍が疑われる患者に対して、「１」の「イ」又は「ロ」として届出を行っている機器を使用し、大腸のＣＴ撮影を行った場合に算定する。
なお、当該撮影は、直腸用チューブを用いて、二酸化炭素を注入し下部消化管をＣＴ撮影した上で三次元画像処理を行うものであり、大腸ＣＴ撮影に係る「注３」の加算、造影剤注入手技料及び麻酔料（区分番号「Ｌ００８」に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を除く。）は、所定点数に含まれるものとする。
イ

アとは別に、転移巣の検索や他の部位の検査等の目的で、静脈内注射、点滴注射等により造影剤使用撮影を同時に行った場合には、「注３」の加算を別に算定できる。

(11)「１」の「イ」の「(1)」については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において 64 列以上のマルチスラ
イス型のＣＴ装置を使用して撮影が行われる場合、又は診断撮影機器での撮影を目的として別の保険医療機関に依頼し 64 列以上のマルチスライス型のＣＴ装置を使用して撮影が行われる場合に限り算定する。

画像- 12 -（ 400 ）

Ｅ２０２
(１)

磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）
磁気共鳴コンピューター断層撮影は、画像のとり方、画像処理法の種類、スライスの数、撮影の部位数、疾病の種類等にかかわらず、所定点数のみにより算定する。
(２)「１」、「２」及び「３」に掲げる撮影を同時に行った場合は、主たる撮影の所定点数のみにより算定する。

(３)「１」及び「２」は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、３テスラ以上又は 1.5 テスラ以上３テス
ラ未満のＭＲＩ装置を使用して撮影を行った場合に限り算定する。

(４)「１」の３テスラ以上の機器であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当しない
場合には、「２」として届け出たうえで、「２」を算定すること。

(５)「注３」に規定する「造影剤を使用した場合」とは、静脈内注射等により造影剤使用撮影を行った場合をいう。ただし、経口造影剤を使用した場合は除く。

(６)

造影剤を使用しない磁気共鳴コンピューター断層撮影を行い、引き続き造影剤を使用して撮影を行った場合は、所定点数及び造影剤の使用による加算点数のみにより算定する。

(７)

造影剤を使用して磁気共鳴コンピューター断層撮影を行った場合、閉鎖循環式全身麻酔に「注４」に規定する心臓ＭＲＩ撮影加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しＭＲＩ装置を使用して心臓又は冠動脈を描出した場合に限り算定する。
(９)

ＭＲＩ対応型ペースメーカー、ＭＲＩ対応型植込型除細動器又はＭＲＩ対応型両室ペーシ
ング機能付き植込型除細動器を植え込んだ患者に対してＭＲＩ撮影を行う場合、別に厚生労働大臣が定める施設基準に加えて、日本医学放射線学会、日本磁気共鳴医学会、日本不整脈学会が定める「ＭＲＩ対応植込み型デバイス患者のＭＲＩ検査の施設基準」を満たす保険医
療機関で行うこと。

(10)

ＭＲＩ対応型ペースメーカー、ＭＲＩ対応型植込型除細動器又はＭＲＩ対応型両室ペーシ
ング機能付き植込型除細動器を植え込んだ患者に対してＭＲＩ撮影を行う場合は、患者が携帯している当該機器を植え込んでいることを示すカード（製造販売業者が発行する「条件付きＭＲＩ対応ペースメーカーカード」、「条件付きＭＲＩ対応ＩＣＤカード」又は「条件付きＭＲＩ対応ＣＲＴ－Ｄカード」）を確認し、そのカードの写しを診療録に貼付すること。

(11） 「１」の「イ」については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において３テスラ以上のＭＲＩ装置を使用して撮影が行われる場合、又は診断撮影機器での撮影を目的として別の保険医療機関に依頼し３テスラ以上のＭＲＩ装置を使用して撮影が行われる場合に限り算定する。
(12)「注５」に規定する乳房ＭＲＩ撮影加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、触診、エックス線
撮影、超音波検査等の検査で乳腺の悪性腫瘍が疑われる患者に対して、手術適応及び術式を決定するために、1.5 テスラ以上のＭＲＩ装置及び乳房専用撮像コイルを使用して乳房を描出した場合に限り算定する。

(13)「注７」に規定する小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、15 歳未満の画像

- 13 -（ 401 ）

画像診断ているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、1.5 テスラ以上の

２－⑷限り麻酔手技料を別に算定できる。
(８)

小児に対して、複数の医師の管理の下、麻酔薬を投与して鎮静を行い、1.5 テスラ以上のＭ
ＲＩ装置を使用して１回で頭部、頸部、胸部、腹部、脊椎又は四肢軟部のうち複数の領域を一連で撮影した場合に限り算定する。なお、所定点数とは、「注３」から「注５」まで及び「注８」の加算を含まない点数とする。
(14)「注８」に規定する頭部ＭＲＩ撮影加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、３テスラ以上のＭ
ＲＩ装置を使用して頭部の画像を撮影した場合に限り算定する。

Ｅ２０３
(１)

コンピューター断層診断
コンピューター断層診断は、実施したコンピューター断層撮影（磁気共鳴コンピューター

断層撮影及び非放射性キセノン脳血流動態検査を含み、区分番号「Ｅ１０１－３」ポジトロ
ン断層・コンピューター断層複合撮影及び区分番号「Ｅ１０１－４」ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影は含まない。以下同じ。）の種類又は回数にかかわらず、
月１回の算定とし、初回のコンピューター断層撮影を実施する日に算定する。
(２)

同一月内において、入院及び外来の両方又は入院中に複数の診療科において、コンピュー
ター断層撮影を実施した場合においては、入院若しくは外来又は診療科の別にかかわらず、

２－⑷

月１回に限り算定する。
(３)

当該保険医療機関以外の医療機関で撮影したフィルムについて診断を行った場合には、区

画像診断

分番号「Ａ０００」に掲げる初診料（注５のただし書に規定する２つ目の診療料に係る初診料を含む。）を算定した日に限り、コンピューター断層診断料を算定できる。

画像- 14 -（ 402 ）

第５部

投薬

通則
１

投
薬

（ 403 ）

２－⑸

投薬の費用は、第１節から第３節までの各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
ただし、処方箋を交付した場合は、第５節の所定点数のみにより算定する。
２ 投薬に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という 。）を支給した場合は、前号により算定した点数及び第４節の所定点数により算定する。
３ 薬剤師が常時勤務する保険医療機関において投薬を行った場合（処方箋を交付した場合を除く 。）は、前２号により算定した点数及び第６節の所定点数を合算した点数により算定する。
４ 入院中の患者以外の患者に対して、うがい薬のみを投薬した場合には、区分番号Ｆ０００に
掲げる調剤料、区分番号Ｆ１００に掲げる処方料、区分番号Ｆ２００に掲げる薬剤、区分番号
Ｆ４００に掲げる処方箋料及び区分番号Ｆ５００に掲げる調剤技術基本料は、算定しない。
５ 入院中の患者以外の患者に対して、１処方につき70枚を超えて湿布薬を投薬した場合は、区分番号Ｆ０００に掲げる調剤料、区分番号Ｆ１００に掲げる処方料、区分番号Ｆ２００に掲げる薬剤（当該超過分に係る薬剤料に限る 。）、区分番号Ｆ４００に掲げる処方箋料及び区分番号Ｆ５００に掲げる調剤技術基本料は、算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず70枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方箋及び診療報
酬明細書に記載することで算定可能とする。
第１節 調剤料区分
Ｆ０００ 調剤料
１ 入院中の患者以外の患者に対して投薬を行った場合
イ 内服薬、浸煎薬及び屯服薬（１回の処方に係る調剤につき）９点
ロ 外用薬（１回の処方に係る調剤につき）６点
２ 入院中の患者に対して投薬を行った場合（１日につき）７点
注 麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を調剤した場合は、麻薬等加算として、１に係る場合には１処方につき１点を、２に係る場合には１日につき１点を、それぞれ所定点数に加算する。
第２節 処方料区分
Ｆ１００ 処方料
１ ３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬、３種類以上の抗精神病薬又は４種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの
及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合
18点
２ １以外の場合であって、７種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のもの及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注12に掲げる地域
包括診療加算を算定するものを除く 。）を行った場合又は不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続して別に厚生労働大臣が定める薬剤の投薬（当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合
又は精神科の医師の助言を得ている場合その他これに準ずる場合を除く 。）を行った場合
29点
３ １及び２以外の場合
42点
注１ 入院中の患者以外の患者に対する１回の処方について算定する。
２ 麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を処方した場合は、麻薬等加算として、
１処方につき１点を所定点数に加算する。
３ 入院中の患者に対する処方を行った場合は、当該処方の費用は、第１章第２部
第１節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。
４ ３歳未満の乳幼児に対して処方を行った場合は、乳幼児加算として、１処方につき３点を所定点数に加算する。
診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限
る 。）に対して処方を行った場合は、特定疾患処方管理加算１として、月２回に限り、１処方につき18点を所定点数に加算する。
６ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限
る 。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、特定疾患処方
管理加算２として、月１回に限り、１処方につき66点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、同一月に特定疾患処方管理加算１は算定できない。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床以上の病院に限る。）において、治療の開始に当たり投薬の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で抗悪性腫瘍剤を処方した場合には、抗悪性腫瘍剤処方管理加算として、月１回に限り、１処方につき70点を所定点数に加算する。
８ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注２又は注３、区分番号Ａ００２に掲げる
外来診療料の注２又は注３を算定する保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、１処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、
所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。
９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において投薬を行った場合には、外来後発医薬品使用体
制加算として、当該基準に係る区分に従い、１処方につき次に掲げる点数をそれ
ぞれ所定点数に加算する。
イ 外来後発医薬品使用体制加算１
５点
ロ 外来後発医薬品使用体制加算２
４点
ハ 外来後発医薬品使用体制加算３２点
10 抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬又は抗精神病薬（以下この区分番号及び区分番号
Ｆ４００において「抗不安薬等」という 。）が処方されていた患者であって、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する抗不安薬等の種類
数又は投薬量が減少したものについて、薬剤師、看護師又は准看護師に対し、薬剤の種類数又は投薬量が減少したことによる症状の変化等の確認を指示した場合に、向精神薬調整連携加算として、月１回に限り、１処方につき12点を所定点数に加算する。ただし、同一月において、区分番号Ａ２５０に掲げる薬剤総合評価
調整加算及び区分番号Ｂ００８－２に掲げる薬剤総合評価調整管理料は別に算定できない。
第３節 薬剤料
５

２－⑸
投
薬

区分
Ｆ２００

薬剤

薬剤料は、次の各区分ごとに所定単位につき、薬価が15円以下である場合は１点とし、15円を超える場合は10円又はその端数を増すごとに１点を所定点数に加
算する。
使用薬剤
単位
内服薬及び浸煎薬 １剤１日分
屯服薬
１回分
外用薬
１調剤
注１ 特別入院基本料等を算定している病棟を有する病院に入院している患者であって入院期間が１年を超えるものに対する同一月の投薬に係る薬剤料と注射に係る薬剤料とを合算して得た点数（以下この表において「合算薬剤料」という。）が、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数を超える場合（悪り性新生物その他の特定の疾患に罹患している患者に対して投薬又は注射を行った（ 404 ）

特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 支給した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
第５節 処方箋料
処方箋料
１ ３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬、３種類以上の抗精神病薬又は４種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの
及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合
28点
２ １以外の場合であって、７種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のもの及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注12に掲げる地域
包括診療加算を算定するものを除く 。）を行った場合又は不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続して別に厚生労働大臣が定める薬剤の投薬（当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合
又は精神科の医師の助言を得ている場合その他これに準ずる場合を除く 。）を行った場合
40点
３ １及び２以外の場合
68点
注１ 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付した場合に、交付１回につき算定する。
２ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注２又は注３、区分番号Ａ００２に掲げる
外来診療料の注２又は注３を算定する保険医療機関において、別に厚生労働大臣（ 405 ）

薬

区分
Ｆ４００

投

区分
Ｆ３００

２－⑸

場合を除く 。）には、当該合算薬剤料は、所定点数にかかわらず、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数により算定する。
２ １処方につき３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬、３種類以上の抗精神病薬又は４種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合には、抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬及び抗精神病薬に係る薬剤料に限り、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
３ 注２以外の場合であって、１処方につき７種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のもの及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注12に掲げる地域包括診療加算又は区分番号Ｂ００１－２－９に掲げる地域包括診療料を算定するものを除く。）を行った場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
４ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注２又は注３、区分番号Ａ００２に掲げる
外来診療料の注２又は注３を算定する保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、１処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、
所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。
５ 健康保険法第85条第１項及び高齢者医療確保法第74条第１項に規定する入院時
食事療養費に係る食事療養又は健康保険法第85条の２第１項及び高齢者医療確保
法第75条第１項に規定する入院時生活療養費に係る生活療養の食事の提供たる療養を受けている患者又は入院中の患者以外の患者に対して投与されたビタミン剤については、当該患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝異常であることが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該ビタミン剤の投与が有効であると判断したときを除き、これを算定しない。
６ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
第４節 特定保険医療材料料

２－⑸が定める薬剤を除き、１処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、
所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。
３ ３歳未満の乳幼児に対して処方箋を交付した場合は、乳幼児加算として、処方箋の交付１回につき３点を所定点数に加算する。
４ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限
る 。）に対して処方箋を交付した場合は、特定疾患処方管理加算１として、月２回に限り、処方箋の交付１回につき18点を所定点数に加算する。
５ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限
る 。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、特定疾患処方
管理加算２として、月１回に限り、１処方につき66点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、同一月に特定疾患処方管理加算１は算定できない。
６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床以上の病院に限る。）において、治療の開始に当たり投薬の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で抗悪性腫瘍剤に係る処方箋を交付した場合には、抗悪性腫瘍剤処方管理加算として、月１回に限り、処方箋の交付１回につき70点を所定点数に加算する。
７ 薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に掲げる点数を処方箋の交付１回につきそれぞれ所定点数に加算する。
イ 一般名処方加算１６点
ロ 一般名処方加算２
４点
８ 抗不安薬等が処方されていた患者であって、当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、当該患者に処方する抗不安薬等の種類数又は投薬量が減少したものについて、薬剤師に対し、薬剤の種類数又は投薬量が減少したことによる症状の変化等の確認を指示した場合に、向精神薬調整連携加算として、月１回に限り、１処方につき12点を所定点数に加算する。ただし、同一月において、区分番号Ａ２
５０に掲げる薬剤総合評価調整加算及び区分番号Ｂ００８－２に掲げる薬剤総合評価調整管理料は別に算定できない。
第６節 調剤技術基本料

投
薬

区分
Ｆ５００

調剤技術基本料
１ 入院中の患者に投薬を行った場合
42点
２ その他の患者に投薬を行った場合
８点
注１ 薬剤師が常時勤務する保険医療機関において投薬を行った場合（処方箋を交付した場合を除く。）に算定する。
２ 同一の患者につき同一月内に調剤技術基本料を算定すべき投薬を２回以上行った場合においては、調剤技術基本料は月１回に限り算定する。
３ １において、調剤を院内製剤の上行った場合は、院内製剤加算として10点を所
定点数に加算する。
４ 区分番号Ｂ００８に掲げる薬剤管理指導料又は区分番号Ｃ００８に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、算定しない。

（ 406 ）

第５部

投薬

＜通則＞
１

投薬の費用は、第１節調剤料、第２節処方料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料及び第６節調剤技術基本料に掲げる所定点数を合算した点数で算定する。ただし、処方せん箋を交付した場合は第５節処方せん箋料に掲げる所定点数のみを算定する。
なお、使用薬剤の薬価（薬価基準）に収載されている臨床試用医薬品を使用した場合は、薬剤料は算定せず、調剤料、処方料、特定保険医療材料料、調剤技術基本料のみを算定する。

２

別に規定する場合を除き、入院実日数を超えて投薬を算定することができる。退院時の投薬については、服用の日の如何にかかわらず入院患者に対する投薬として扱う。

３

投薬時における薬剤の容器は、原則として保険医療機関から患者へ貸与するものとする。なお、患者が希望する場合には、患者にその実費負担を求めて容器を交付できるが、患者が当該容器を返還した場合には、当該容器本体部分が再使用できるものについて当該実費を返還しなければならない。

４

患者に直接投薬する目的で製品化されている薬剤入りチューブ及び薬剤入り使い捨て容器のように再使用できない薬剤の容器については、患者に容器代金を負担させることは認められない。

５

保険医療機関が患者に喘息治療剤の施用のため小型吸入器及び鼻腔・口腔内治療剤の施用のため噴霧・吸入用器具（散粉器）を交付した場合は、患者にその実費負担を求めることができるが、患者が当該吸入器を返還した場合には当該実費を返還しなければならない。
入院中の患者に月をまたがって投与した薬剤は、投薬の日の属する月により区分する。

７

外来において数日分投与しその薬剤を入院後も服用する場合、この入院後服用の分の請求区
分は服用の日の如何にかかわらず、外来投与として扱う。
被保険者が保険医より薬品の授与を受け、持ち帰りの途中又は自宅において薬品を紛失した

用は、被保険者の負担とする。
９「通則４」については、うがい薬のみの投薬が治療を目的としないものである場合には算定しないことを明らかにしたものであり、治療を目的とする場合にあっては、この限りでない。
なお、うがい薬とは、薬効分類上の含嗽剤をいう。

10 「通則５」の湿布薬とは、貼付剤のうち、薬効分類上の鎮痛、鎮痒、収斂、消炎剤（ただし、専ら皮膚疾患に用いるものを除く。）をいう。
11

入院中の患者以外の患者に対して、血行促進・皮膚保湿剤（ヘパリンナトリウム又はヘパリン類似物質に限る。）を処方された場合で、疾病の治療を目的としたものであり、かつ、医師が当該保湿剤の使用が有効であると判断した場合を除き、これを算定しない。

第１節

調剤料

Ｆ０００
(１)

調剤料
入院中の患者以外の患者に係る調剤料の所定単位については、１回の処方に係る調剤料として、その剤数・日数又は調剤した量にかかわらず「１」の所定点数を処方料算定時にまとめて算定する。ただし、２以上の診療科で異なる医師が処方した場合は、それぞれの

投薬

- 1 -

（ 407 ）

薬ために（天災地変の他やむを得ない場合を除く。）保険医が再交付した場合は、その薬剤の費

投

８

２－⑸

６

処方につき、調剤料を算定できる。
(２)

トローチ剤又は亜硝酸アミル等の嗅薬、噴霧吸入剤については外用薬として、投薬に係る費用を算定する。例えば、トローチ剤の１日量６錠３日分は、18 錠分を１調剤の薬剤料として算定する。

(３)

外泊期間中及び入院実日数を超えた部分について、調剤料は算定できない。

(４)「注１」の加算については、内服薬、浸煎薬及び屯服薬、外用薬等の区分、剤数、用法用量等の如何にかかわらず、入院中の患者以外の患者に対して投薬を行う場合は１処方につき１点を、また、入院中の患者に対して投薬を行う場合は１日につき１点を所定点数に加算する。なお、コデインリン酸塩散１％のように、当該薬剤の基剤が麻薬等に属していても、稀釈度により麻薬等の取扱いを受けていないものを調剤又は処方した場合には対象とならない。

(５)「注１」にいう麻薬、向精神薬、覚醒剤覚せい剤原料及び毒薬は次のとおりである。
ア

毒薬とは医薬品医療機器等法第 44 条第１項の規定（同施行規則第 204 条、別表第３）による毒薬をいう。

イ

向精神薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条第６号の規定（同法別表第３）による向精神薬をいう。

(６)「注２」については、うがい薬のみの投薬が治療を目的としないものである場合には算定しないことを明らかにしたものであり、治療を目的とする場合にあっては、この限りでない。なお、うがい薬とは、薬効分類上の含嗽剤をいう。

(７)「注３」の湿布薬とは、貼付剤のうち、薬効分類上の鎮痛、鎮痒、収斂、消炎剤（ただし、専ら皮膚疾患に用いるものを除く。）をいう。

２－⑸

第２節

処方料

投

Ｆ１００

薬

(１)

処方料
医師が処方する投薬量については、予見することができる必要期間に従ったものでなければならず、30 日を超える長期の投薬を行うに当たっては、長期の投薬が可能な程度に病状が安定し、服薬管理が可能である旨を医師が確認するとともに、病状が変化した際の対応方法及び当該保険医療機関の連絡先を患者に周知する。
なお、上記の要件を満たさない場合は、原則として次に掲げるいずれかの対応を行うこと。
ア

30 日以内に再診を行う。

イ

200 床以上の保険医療機関にあっては、患者に対して他の保険医療機関（200 床未満の病院又は診療所に限る。）に文書による紹介を行う旨の申出を行う。

ウ

患者の病状は安定しているものの服薬管理が難しい場合には、分割指示に係る処方せん箋を交付する。

(２)

複数の診療科を標榜する保険医療機関において、２以上の診療科で異なる医師が処方した場合は、それぞれの処方につき処方料を算定する。

(３)「１」についてア

当該保険医療機関が、１回の処方において、抗不安薬を３種類以上、睡眠薬を３種類
以上、抗うつ薬を３種類以上又は、抗精神病薬を３種類以上又は抗不安薬と睡眠薬を合

投薬

- 2 -

（ 408 ）

わせて４種類以上投与（以下この部において「向精神薬多剤投与」という。）した場合に算定する。ただし、以下の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する場合、又は抗うつ薬を３種類若しくは抗精神病薬を３種類投与する場合であって(ニ)に該当する場合には、「１」の所定点数は算定せず、「２」又は「３」により算定する。なお、この場合においては、診療報酬明細書の摘要欄に向精神薬多剤投与に該当するが「１」の所定点数を算定しない理由を記載すること。
なお、「臨時の投薬等のもの」とは(イ)から(ハ)までのいずれかを満たすことをいい、「患者の病状等によりやむを得ず投与するもの」とは、(ニ)を満たすことをいう。
(イ)

精神疾患を有する患者が、当該疾患の治療のため、当該保険医療機関を初めて受診した日において、他の保険医療機関で既に向精神薬多剤投与されている場合の連
続した６か月間。この場合、診療報酬明細書の摘要欄に、当該保険医療機関の初診日を記載すること。

(ロ)

向精神薬多剤投与に該当しない期間が１か月以上継続しており、向精神薬が投与されている患者について、当該患者の症状の改善が不十分又はみられず、薬剤の切り替えが必要であり、既に投与されている薬剤と新しく導入する薬剤を一時的に併用する場合の連続した３か月間。（年２回までとする。）この場合、診療報酬明細書の摘要欄に、薬剤の切り替えの開始日、切り替え対象となる薬剤名及び新しく導入する薬剤名を記載すること。

(ハ)

臨時に投与した場合。（臨時に投与した場合とは、連続する投与期間が２週間以内又は 14 回以内のものをいう。１回投与量については、１日量の上限を超えないよう留意すること。なお、投与中止期間が１週間以内の場合は、連続する投与とみする場合についても種類数に含める。この場合、診療報酬明細書の摘要欄に、臨時

２－⑸の投与の開始日を記載すること。

投なして投与期間を計算する。）なお、抗不安薬及び睡眠薬については、臨時に投与

抗うつ薬又は抗精神病薬に限り、精神科の診療に係る経験を十分に有する医師として別紙様式 39 を用いて地方厚生（支）局長に届け出たものが、患者の病状等によりやむを得ず投与を行う必要があると認めた場合。なお、ここでいう精神科の診療に係る経験を十分に有する医師とは以下のいずれにも該当するものであること。
①②

臨床経験を５年以上有する医師であること。
適切な保険医療機関において３年以上の精神科の診療経験を有する医師であること。なお、ここでいう適切な保険医療機関とは、医師に対する適切な研修を実施するため、常勤の指導責任者を配置した上で、研修プログラムの策定、医師に対する精神科医療に係る講義の提供、症例検討会の実施等を満たす保険医療機
関を指す。

③

精神疾患に関する専門的な知識と、ICD-10（平成 21 年総務省告示第 176 号（統計法第 28 条及び附則第３条の規定に基づき，疾病，傷害及び死因に関する分類の名称及び分類表を定める件）の「３」の「（１）

疾病，傷害及び死因の統計

分類基本分類表」に規定する分類をいう）において F0 から F9 までの全てについて主治医として治療した経験を有すること。
④

精神科薬物療法に関する適切な研修を修了していること。

投薬

- 3 -

（ 409 ）

薬

(ニ)

イ

抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬及び抗精神病薬の種類数は一般名で計算する。また、抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬及び抗精神病薬の種類については、別紙 36 を参考にすること。

ウ

向精神薬多剤投与を行った保険医療機関は、平成 28 年７月以降、毎年度４月、７月、10 月、１月に、前月までの３か月間の向精神薬多剤投与の状況を別紙様式 40 を用いて地方厚生（支）局長に報告すること。なお、平成 28 年７月の報告については、平成 28
年６月の向精神薬多剤投与の状況を平成 28 年度診療報酬改定前の別紙様式 40 を用いて報告することで代替しても差し支えない。

(４)「２」において、処方料における内服薬の種類については、区分番号「Ｆ２００」薬剤の「注３」における内服薬の種類と同様の取扱いとする。なお、当該処方に係る内服薬の投薬が６種類以下の場合又は外用薬、屯服薬のみの投薬の場合は「３」で算定する。

(５)「２」において、臨時的に内服薬の追加投与等を行った場合の取扱いについては、区分
番号「Ｆ２００」薬剤の(６)に準じるものとする。

(６)「２」において、「不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続して別に厚生労働大臣が定める薬剤の投薬を行った場合」とは、薬効分類上の抗不安剤、催眠鎮
静剤、精神神経用剤又はその他の中枢神経系用薬のいずれかに該当する医薬品のうち、ベンゾジアゼピン受容体作動薬を１年以上にわたって、同一の成分を同一の１日当たり用量
で連続して処方している場合（以下「向精神薬長期処方」という。）をいう。なお、定期処方と屯服間の変更については、同一の１日当たり用量には該当しない。また、以下のいずれかに該当する医師が行った処方又は当該処方の直近１年以内に精神科の医師からの助言を得て行っている処方については、向精神薬長期処方に該当せず、「３」を算定する

２－⑸ア

不安又は不眠に係る適切な研修を修了した医師であること。

投イ

精神科薬物療法に係る適切な研修を修了した医師であること。

こと。

薬

(７)

向精神薬長期処方に係る処方期間の算出は、平成 30 年４月１日以降に行う処方を対象
とする。

(６８)

「注２」の加算は、内服薬、浸煎薬及び屯服薬、外用薬等の区分、剤数、用法用量等の如何にかかわらず、１処方につき１点を所定点数に加算する。
(７９)

複数の診療科を標榜する保険医療機関において、２以上の診療科で、異なる医師が３歳未満の乳幼児に対して処方を行った場合は、それぞれの処方について「注４」による乳幼児加算を算定することができる。
(８10)
ア

特定疾患処方管理加算
特定疾患処方管理加算は、生活習慣病等の厚生労働大臣が別に定める疾患を主病とす
る患者について、プライマリ機能を担う地域のかかりつけ医師が総合的に病態分析を行い、それに基づく処方管理を行うことを評価したものであり、診療所又は許可病床数が200 床未満の病院においてのみ算定する。

イ

処方期間が 28 日以上の場合は、特定疾患処方管理加算２として、月１回に限り１処方につき 656 点を加算する。なお、同一暦月に区分番号「Ｆ１００」処方料と区分番号「Ｆ４００」処方せん箋料を算定する場合にあっては、区分番号「Ｆ１００」処方料又は区分番号「Ｆ４００」処方せん箋料のいずれか一方の加算として月１回に限り算定す

投薬

- 4 -

（ 410 ）

る。
ウ

処方期間が 28 日以上の場合の加算は、長期投薬の際の病態分析及び処方管理の評価の充実を図るものであり、特定疾患に対する薬剤の処方期間が 28 日以上の場合に算定する。ただし、当該患者に処方された薬剤の処方期間が全て 28 日以上である必要はない。

エイに該当する場合以外の場合には、特定疾患処方管理加算１として、月２回に限り１処方につき 18 点を算定する。なお、同一暦月に処方料と処方せん箋料を算定する場合
であっても、処方せん箋料の当該加算と合わせて２回を限度とする。

オ

主病とは、当該患者の全身的な医学管理の中心となっている特定疾患をいうものであり、２以上の診療科にわたり受診している場合においては、主病と認められる特定疾患の治療に当たっている診療科においてのみ算定する。

カ

特定疾患処方管理加算は初診料を算定した初診の日においても算定できる。

キ

投薬は本来直接本人を診察した上で適切な薬剤を投与すべきであるが、やむを得ない
事情で看護等に当たっている者から症状を聞いて薬剤を投与した場合においても算定
できる。

(９11)
ア

抗悪性腫瘍剤処方管理加算「注７」に規定する抗悪性腫瘍剤処方管理加算については、入院中の患者以外の悪性腫瘍の患者に対して、抗悪性腫瘍剤による投薬の必要性、副作用、用法・用量、その他の留意点等について文書で説明し同意を得た上で、抗悪性腫瘍剤の適正使用及び副作用管理に基づく処方管理のもとに悪性腫瘍の治療を目的として抗悪性腫瘍剤が処方された場合に算定する。
同一暦月に区分番号「Ｆ１００」処方料と区分番号「Ｆ４００」処方せん箋料を算定

加算対象となる抗悪性腫瘍剤は、薬効分類上の腫瘍用薬とする。
「注８」については、区分番号「Ａ０００」初診料の「注２」又は「注３」、区分番号「Ａ００２」外来診療料の「注２」又は「注３」を算定する保険医療機関において、以下のアからコまでに定める薬剤を除き、１処方につき投与期間が 30 日以上の投薬を行った場合には、所定点数の 100 分の 6040 に相当する点数により算定する。
ア

薬効分類が抗てんかん剤のもので、てんかんに対して用いた場合

イ

薬効分類の小分類が甲状腺ホルモン製剤のもので、甲状腺の障害に対して用いた場合

ウ

薬効分類が副腎ホルモン剤のもので、副腎性器障害又は副腎皮質機能不全に対して用いた場合

エ

薬効分類が卵胞ホルモン及び黄体ホルモン剤のもので、卵巣除去後機能不全又はその他の卵巣機能不全に対して用いた場合

オ

薬効分類の小分類が合成ビタミンＤ製剤のもので、副甲状腺機能低下症又は偽性副甲状腺機能低下症に対して用いた場合

カ

薬効分類が乳幼児用剤のもので、フェニルケトン尿症、楓糖尿症、ホモシスチン尿症
又はガラクトース血症に対して用いた場合

キ

薬効分類が抗ウイルス剤のもので、後天性免疫不全症候群の病原体に感染している者

投薬

- 5 -

（ 411 ）薬(102)

箋料のいずれか一方の加算として月１回に限り算定する。

投ウ

する場合にあっては、区分番号「Ｆ１００」処方料又は区分番号「Ｆ４００」処方せん

２－⑸イに対して用いた場合
ク

薬効分類が血液製剤類のもので、血友病の者に対して用いた場合

ケ

薬効分類がその他の腫瘍用薬のもので、慢性骨髄性白血病に対して用いた場合

コ

アからケまでの内服薬と併用する薬効分類が健胃消化剤のもので、アからケまでに該当する疾患に対して用いた場合(11)「注９」については、区分番号「Ｆ０００」調剤料の(６)に準じるものとする。

(12)「注 10」については、区分番号「Ｆ０００」調剤料の(７)に準じるものとする。

(13)「注 11９」に規定する外来後発医薬品使用体制加算は、後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ後発医薬品の採用を決定する体制が整備されている保険医療機関を評価したものであり、診療所においてのみ算定する。

(14) 「注 10」に規定する向精神薬調整連携加算については、直近の処方が向精神薬多剤投与
又は向精神薬長期処方に該当する患者であって、当該処方において直近の処方から抗不安薬等の種類数又は１日当たり用量が減少したものについて、薬剤師又は看護職員に処方内容の変更に伴う心身の状態の変化について確認を指示した場合に算定する。指示に当たっては、処方の変更点を説明するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による「ＰＭＤＡからの医薬品適正使用のお願い（No.11

2017 年３月）」又は睡眠薬の適正使用及び減量・中止のための診療ガイドラインに関する研究班（平成 24 年度厚生労働科学研究・障害者対策総合研究事業）が作成した「睡眠薬の適正な使用と休薬のための診療ガイドライン」等を参考に特に留意すべき症状等について具体的に指示をすること。
(15)(14)における「抗不安薬等の種類数の減少」については、一般名で種類数を計算した場

２－⑸合に抗不安薬等の種類数が減少している場合をいう。また、「抗不安薬等の１日当たり用

投

いい、定期処方を屯服に変更した場合が含まれること。

量の減少」には、一般名で用量を計算した場合に抗不安薬等の用量が減少している場合を

薬

(146)

外来後発医薬品使用体制加算は、当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数
量の割合が 6070％以上又は、7075％以上又は 80％であるとともに、外来において後発医
薬品（ジェネリック医薬品）の使用を積極的に行っている旨を当該保険医療機関の見やす
い場所に掲示している保険医療機関において、１処方につき３２点又は、４点又は５点を所定点数に加算する。

第３節

薬剤料

Ｆ２００

薬剤

(１)

「注２」については、区分番号「Ｆ１００」処方料の(３)に準じるものとする。

(２)「注２」の算定は、外来の場合に限る。なお、１処方とは処方料の算定単位となる処方
をいう。

(３)

１回の処方において、２種類以上の内服薬を調剤する場合には、それぞれの薬剤を個別の薬包等に調剤しても、服用時点及び服用回数が同じであるものについては、次の場合を除き１剤として算定する。
ア

配合不適等調剤技術上の必要性から個別に調剤した場合

投薬

- 6 -

（ 412 ）

イ

固形剤と内用液剤の場合

ウ

内服錠とチュアブル錠等のように服用方法が異なる場合(４)「注１」における「その他の特定の疾患」とは、難病の患者に対する医療等に関する法
律第５条に規定する指定難病（同法第７条第４項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第１項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に係るものに限る。）又は「特定疾患治療研究事業について」に掲げる疾患（当該疾患に罹患しているものとして都道府県知事から受給者証の交付を受けているものに限る。ただし、スモンについては過去に公的な認定を受けたことが確認できる場合等を含む。）をいう。

(５)

特別入院基本料等を算定する病棟を有する病院の長期入院患者に係る入院期間の算定は、当該特別入院基本料等を算定する病棟を有する病院となる以前からの入院期間を通算する。
また、入院期間の算定は第１章第２部入院料等の通則の例に準じる。

(６)「注３」の多剤投与の場合の算定
ア「注３」の算定は、外来の場合に限り、１処方のうち、内服薬についてのみ対象とする。この場合の「種類」については、次のように計算する。なお、１処方とは処方料の算定単位となる処方をいう。
(イ)

錠剤、カプセル剤については、１銘柄ごとに１種類と計算する。

(ロ)

散剤、顆粒剤及び液剤については、１銘柄ごとに１種類と計算する。

(ハ)(ロ)の薬剤を混合して服薬できるよう調剤を行ったものについては、１種類とする。

イ「注３」の「所定点数」とは、１処方のうちの全ての内服薬の薬剤料をいう。

２－⑸ウ「注３」の算定は、常態として投与する内服薬が７種類以上の場合に行い、臨時に投投(ニ)薬剤料に掲げる所定単位当たりの薬価が 205 円以下の場合には、１種類とする。

エ薬

与する薬剤については対象としない。
ウの臨時に投与する薬剤とは連続する投与期間が２週間以内のものをいい、２週間を超える投与期間の薬剤にあっては常態として投与する薬剤として扱う。なお、投与中止
期間が１週間以内の場合は、連続する投与とみなして投与期間を計算する。
オ

臨時的に内服薬の追加投与等を行った結果、１処方につき内服薬が７種類以上となる
場合において、傷病名欄からその必要性が明らかでない場合には、診療報酬明細書の摘要欄にその必要性を記載する。

(７)「注４」については、区分番号「Ｆ１００」処方料の(102)に準じるものとする。

(８)

ビタミン剤
ア

「注５」に規定するビタミン剤とは、内服薬及び注射薬をいうものであり、また、ビ
タミンを含有する配合剤を含むものである。

イ

ビタミン剤に係る薬剤料が算定できるのは、医師が当該ビタミン剤の投与が有効であると判断し、適正に投与された場合に限られるものであり、医師が疾患の特性により投与の必要性を認める場合のほか、具体的には、次のような場合をいう。ただし、薬事承認の内容に従って投与された場合に限る。
(イ)

患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝障害であることが明らか

投薬

- 7 -

（ 413 ）

であり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合（例えば、悪性貧血のビタミンＢ 12 の欠乏等、診察及び検査の結果から当該疾患又は症状が明らかな場合）(ロ)

患者が妊産婦、乳幼児等（手術後の患者及び高カロリー輸液療法実施中の患者を含む。）であり、診察及び検査の結果から食事からのビタミンの摂取が不十分であると診断された場合(ハ)

患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝障害であると推定され、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合(ニ)

重湯等の流動食及び軟食のうち、一分がゆ、三分がゆ又は五分がゆを食している
場合(ホ)

無菌食、フェニールケトン尿症食、楓糖尿症食、ホモシスチン尿症食又はガラク
トース血症食を食している場合

ウ

ビタミン剤に係る薬剤料を算定する場合には、当該ビタミン剤の投与が必要かつ有効と判断した趣旨を具体的に診療録及び診療報酬明細書に記載しなければならない。ただし、病名によりビタミン剤の投与が必要、かつ、有効と判断できる場合は趣旨を診療報
酬明細書に記載することは要しない。

(９)「注７」については、区分番号「Ｆ０００」調剤料の(６)に準じるものとする。

(10)「注８」については、区分番号「Ｆ０００」調剤料の(７)に準じるものとする。

第５節

処方せん箋料

Ｆ４００

２－⑸

(１)

処方せん箋料
医師が処方する投薬量については、予見することができる必要期間に従ったものでなければならず、30 日を超える長期の投薬を行うに当たっては、長期の投薬が可能な程度に病投状が安定し、服薬管理が可能である旨を医師が確認するとともに、病状が変化した際の対応方法及び当該保険医療機関の連絡先を患者に周知する。

薬

なお、上記の要件を満たさない場合は、原則として次に掲げるいずれかの対応を行うこと。
アイ

30 日以内に再診を行う。
200 床以上の保険医療機関にあっては、患者に対して他の保険医療機関（200 床未
満の病院又は診療所に限る。）に文書による紹介を行う旨の申出を行う。

ウ

患者の病状は安定しているものの服薬管理が難しい場合には、分割指示に係る処方
せん箋を交付する。

(２)

保険薬局で保険調剤を受けさせるために、患者に保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 15 号）に定められている様式の完備した処方せん箋（院外処方せん箋）を交付した場合に限り算定し、その処方せん箋に処方した剤数、投与量（日分数）
等の如何にかかわらず、１回として算定する。なお、分割指示に係る処方箋を発行する場
合は、保険医療機関及び保険医療養担当規則に定められている様式第二号の二を用いることとし、分割の回数は３回までとする。また、患者に対し、調剤を受ける度に別紙を含む
分割指示に係る処方箋の全てを保険薬局に提出するよう指導する。

(３)

同一の保険医療機関が一連の診療に基づいて、同時に、同一の患者に２枚以上の処方せん箋を交付した場合は、１回として算定する。
投薬

- 8 -

（ 414 ）

(４)複数の診療科を標榜する保険医療機関において、２以上の診療科で、異なる医師が処方した場合は、それぞれの処方につき処方せん箋料を算定することができる。

(５)「１」については、区分番号「Ｆ１００」処方料の(３)に準じるものとする。

(６) 「２」において、処方せん箋料における内服薬の種類については、区分番号「Ｆ２００」
薬剤の「注３」における内服薬の種類と同様の取扱いとする。なお、当該処方に係る内服薬の投薬が６種類以下の場合又は外用薬、屯服薬のみの投薬の場合は「３」で算定する。
(７)「２」において、臨時的に内服薬の追加投与等を行った結果、１処方につき内服薬が７種類以上となる場合には、処方せん箋の備考欄にその必要性を記載する。
その他、臨時的に内服薬の追加投与を行った場合の取扱いについては区分番号「Ｆ２００」薬剤の(６)に準じるものとする。
(８) 「２」において、「不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続して別に厚生労働大臣が定める薬剤の投薬を行った場合」については、区分番号「Ｆ１００」処
方料の(６)に準じるものとする。
(８９)

同一の患者に対して、同一診療日に、一部の薬剤を院内において投薬し、他の薬剤を院外処方せん箋により投薬することは、原則として認められない。
また、注射器、注射針又はその両者のみを処方せん箋により投与することは認められな
い。
(９10)

「注２」については、区分番号「Ｆ１００」処方料の(102)に準じるものとする。

(101)

乳幼児加算、特定疾患処方管理加算及び抗悪性腫瘍剤処方管理加算は区分番号「Ｆ１００」処方料の(７９)、(８10)又は(９11)に準じるものとする。
(112)「注７」に規定する一般名処方加算は、後発医薬品のある医薬品について、薬価基準に収載されている品名に代えて、一般的名称に剤形及び含量を付加した記載（以下「一般した処方せん箋に含まれる医薬品のうち、後発医薬品のある全ての医薬品（２品目以上の場合に限る。）が一般名処方されている場合には一般名処方加算１を、１品目でも一般名

薬

きそれぞれ加算する。
なお、一般名処方とは、単に医師が先発医薬品か後発医薬品かといった個別の銘柄にこだわらずに処方を行っているものである。
また、一般名処方を行った場合の(６)の取扱いにおいて、「種類」の計算に当たっては、該当する医薬品の薬価のうち最も低いものの薬価とみなすものとする。
(12)「注８」については、区分番号「Ｆ０００」調剤料の(６)に準じるものとする。

(13)「注９」については、区分番号「Ｆ０００」調剤料の(７)に準じるものとする。

(13)「注８」については、区分番号「Ｆ１００」処方料の(14)及び（15）に準じるものとす
る。

(14)

投

処方されたものが含まれている場合には一般名処方加算２を、処方せん箋の交付１回につ２－⑸名処方」という。）による処方せん箋を交付した場合に限り算定できるものであり、交付

訪問薬剤管理指導との関係
保険薬局に訪問薬剤管理指導を依頼している場合は、当該保険医療機関は区分番号「Ｃ００８」在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定できない。保険薬局から情報提供があった場
合は、当該保険医療機関は文書を診療録に貼付する。なお、地方厚生（支）局長に届出を行った保険薬局が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定できるのは月に４回（末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者については、週２回かつ月８回）に限られる。

投薬

- 9 -

（ 415 ）

第６節

調剤技術基本料

Ｆ５００(１)

調剤技術基本料
調剤技術基本料は、重複投薬の防止等保険医療機関内における調剤の管理の充実を図る

とともに投薬の適正を確保することを目的としており、薬剤師が常態として勤務する保険医療機関において、薬剤師の管理のもとに調剤が行われた場合に、患者１人につき、月１回に限り算定する。
(２)

同一医療機関において同一月内に処方せん箋の交付がある場合は、調剤技術基本料は算定できない。

(３)

同一月に区分番号「Ｂ００８」薬剤管理指導料又は区分番号「Ｃ００８」在宅患者訪問
薬剤管理指導料を算定している場合には、調剤技術基本料は算定しない。

(４)

院内製剤加算ア「注３」の院内製剤加算は、薬価基準に収載されている医薬品に溶媒、基剤等の賦形剤を加え、当該医薬品とは異なる剤形の医薬品を院内製剤の上調剤した場合に、次の場
合を除き算定できる。
（イ）

調剤した医薬品と同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合（ロ）

散剤を調剤した場合（ハ）

液剤を調剤する場合であって、薬事承認の内容が用時溶解して使用することとなっている医薬品を交付時に溶解した場合（ニ）

１種類のみの医薬品を水に溶解して液剤とする場合（安定剤、溶解補助剤、懸濁剤等製剤技術上必要と認められる添加剤を使用した場合及び調剤技術上、ろ過、加温、滅菌行為をなす必要があって、これらの行為を行った場合を除く。）

イ

上記アにかかわらず、剤形が変わらない場合であっても、次に該当する場合には、院２－⑸内製剤加算が算定できる。ただし、調剤した医薬品と同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合を除く。
（イ）

同一剤形の２種類以上の既製剤（賦形剤、矯味矯臭剤等を除く。）を混合した

投場合（散剤及び顆粒剤を除く。）

薬（ロ）

安定剤、溶解補助剤、懸濁剤等製剤技術上必要と認められる添加剤を加えて調
剤した場合

（ハ）

調剤技術上、ろ過、加温、滅菌行為をなす必要があって、これらの行為を行った場合

ウ

ア、イにかかわらず調剤した医薬品を、原料とした医薬品の承認内容と異なる用法・
用量あるいは効能・効果で用いる場合は院内製剤加算は算定できない。

(５)「注５」については、区分番号「Ｆ０００」調剤料の(６)に準じるものとする。

(６)「注６」については、区分番号「Ｆ０００」調剤料の(７)に準じるものとする。

投薬- 10 -（ 416 ）

第６部

注射

通則
１
２

注射の費用は、第１節及び第２節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
注射に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という 。）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第３節の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 生物学的製剤注射を行った場合は、生物学的製剤注射加算として、前２号により算定した点
数に15点を加算する。
４ 精密持続点滴注射を行った場合は、精密持続点滴注射加算として、前３号により算定した点
数に１日につき80点を加算する。
５ 注射に当たって、麻薬を使用した場合は、麻薬注射加算として、前各号により算定した点数に５点を加算する。
６ 区分番号Ｇ００１に掲げる静脈内注射、Ｇ００２に掲げる動脈注射、Ｇ００３に掲げる抗悪性腫瘍剤局所持続注入、Ｇ００３－３に掲げる肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入、Ｇ００４に掲げる点滴注射、Ｇ００５に掲げる中心静脈注射又はＧ００６に掲げる植込型カテーテルによる中心静脈注射について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、悪性腫瘍等の患者であるものに対して、治療の開始に当たり注射の必要性、危険性等について
文書により説明を行った上で化学療法を行った場合は、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ１日につき前各号により算定した点数に加算する。この場合において、同一月に区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料は算定できない。
イ 外来化学療法加算１( 1 ) 外来化学療法加算Ａ① 15歳未満820点② 15歳以上600点( 2 ) 外来化学療法加算Ｂ① 15歳未満670点② 15歳以上
450点
ロ 外来化学療法加算２( 1 ) 外来化学療法加算Ａ① 15歳未満740点② 15歳以上
470点( 2 ) 外来化学療法加算Ｂ① 15歳未満
640点② 15歳以上370点
７ 第１節に掲げられていない注射であって簡単なものの費用は、第２節の各区分の所定点数のみにより算定する。
８ 注射に伴って行った反応試験の費用は、第１節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
第１節 注射料
通則
注射料は、第１款及び第２款の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
第１款 注射実施料
区分
Ｇ０００ 皮内、皮下及び筋肉内注射（１回につき）20点
注１ 入院中の患者以外の患者に対して行った場合に算定する。
２ 区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料、区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅悪性腫
瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ００１に掲げる
在宅患者訪問診療料(Ⅰ) 又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料

２－⑹

注

射

（ 417 ）(Ⅱ)を算定する日に併せて行った皮内、皮下及び筋肉内注射の費用は算定しない。
静脈内注射（１回につき）32点
注１ 入院中の患者以外の患者に対して行った場合に算定する。
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、45点を所定点数に加算する。
３ 区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料、区分番号Ｃ１０４に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料、区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ) 又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ) を算定する日に併せて行った静脈内注射の費用は算定しない。
Ｇ００２ 動脈注射（１日につき）１ 内臓の場合
155点
２ その他の場合
45点
Ｇ００３ 抗悪性腫瘍剤局所持続注入（１日につき）165点
注 皮下植込型カテーテルアクセス等を用いて抗悪性腫瘍剤を動脈内、静脈内又は腹くう腔内に局所持続注入した場合に算定する。
Ｇ００３－２ 削除
Ｇ００３－３ 肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入（１日につき）165点
Ｇ００４ 点滴注射（１日につき）１ ６歳未満の乳幼児に対するもの（１日分の注射量が100mL以上の場合）
98点
２ １に掲げる者以外の者に対するもの（１日分の注射量が500mL以上の場合）97点
３ その他の場合（入院中の患者以外の患者に限る。）
49点
注１ 点滴に係る管理に要する費用を含む。
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、45点を所定点数に加算する。
しよう
３ 血 漿 成分製剤の注射を行う場合であって、１回目の注射に当たって、患者にしよう
対して注射の必要性、危険性等について文書による説明を行ったときは、血 漿成分製剤加算として、当該注射を行った日に限り、50点を所定点数に加算する。
４ 区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料、区分番号Ｃ１０４に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料、区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ) を算定する日に併せて行った点滴注射の費用は算定しない。
Ｇ００５ 中心静脈注射（１日につき）140点
しよう
注１ 血 漿 成分製剤の注射を行う場合であって、１回目の注射に当たって、患者にしよう
対して注射の必要性、危険性等について文書による説明を行ったときは、血 漿成分製剤加算として、当該注射を行った日に限り、50点を所定点数に加算する。
２ 中心静脈注射の費用を算定した患者については、同一日に行われた区分番号Ｇ
００４に掲げる点滴注射の費用は算定しない。
３ 区分番号Ｃ１０４に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定している患者に対して行った中心静脈注射の費用は算定しない。
４ 区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ１０
８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、
区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ) 又は区分番号Ｃ００１－２に掲
げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定する日に併せて行った中心静脈注射の費用は算定しない。
５ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、50点を所定点数
Ｇ００１

２－⑹

注

射

に加算する。
中心静脈注射用カテーテル挿入
1,400点
注１ カテーテルの挿入に伴う検査及び画像診断の費用は、所定点数に含まれるものとする。
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、500点を所定点数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める患者に対して静脈切開法を用いて行った場合は、静脈切開法加算として、2,000点を所定点数に加算する。
しよう
Ｇ００５－３ 末 梢 留置型中心静脈注射用カテーテル挿入
700点
注１ カテーテルの挿入に伴う検査及び画像診断の費用は、所定点数に含まれるものとする。
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合には、乳幼児加算として、500点を所定点数に加算する。
Ｇ００５－４ カフ型緊急時ブラッドアクセス用留置カテーテル挿入
2,500点
注１ カテーテルの挿入に伴う検査及び画像診断の費用は、所定点数に含まれるものとする。
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合には、乳幼児加算として、500点を所定点数に加算する。
Ｇ００６ 植込型カテーテルによる中心静脈注射（１日につき）125点
注１ 区分番号Ｃ１０４に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定している患者に対して行った中心静脈注射の費用は算定しない。
２ 区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ１０
８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、
区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ) 又は区分番号Ｃ００１－２に掲
げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定する日に併せて行った中心静脈注射の費用は算定しない。
３ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合には、乳幼児加算として、50点を所定点数に加算する。
けんしよう
Ｇ００７ 腱 鞘 内注射
27点
Ｇ００８ 骨髄内注射
１ 胸骨
80点
２ その他
90点
くう
Ｇ００９ 脳脊髄腔注射
１ 脳室
300点
２ 後頭下
220点
３ 腰椎
140点
注 ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、60点を所定点数に加算する。
くうＧ０１０ 関節腔内注射80点のうせん
Ｇ０１０－２ 滑液嚢穿刺後の注入
80点
Ｇ０１１ 気管内注入
100点
Ｇ０１２ 結膜下注射
27点
Ｇ０１２－２ 自家血清の眼球注射
27点
Ｇ０１３ 角膜内注射
35点
Ｇ０１４ 球後注射
60点
のうＧ０１５ テノン氏嚢内注射
60点
Ｇ０１６ 硝子体内注射
580点
えき か
Ｇ０１７ 腋窩多汗症注射（片側につき）200点
第２款 無菌製剤処理料
Ｇ００５－２

区分
Ｇ０２０

区分
Ｇ１００

無菌製剤処理料
１ 無菌製剤処理料１（悪性腫瘍に対して用いる薬剤が注射される一部の患者）
イ 閉鎖式接続器具を使用した場合
180点
ロ イ以外の場合
45点
２ 無菌製剤処理料２（１以外のもの）
40点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、皮内注射、皮下注射、筋肉内注射、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入、点滴注射、中心静脈注射又は植込型カテーテルによる中心静脈注射を行う際に、別に厚生労働大臣が定める患者に対して使用する薬剤について、必要があって無菌製剤処理が行われた場合は、当該患者に係る区分に従い１日につき所定点数を算定する。
第２節 薬剤料薬剤１
２（ 418 ）

１点
薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数
注１ 特別入院基本料等を算定している病棟を有する病院に入院している患者であって入院期間が１年を超えるものに対する合算薬剤料が、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数を超える場合（悪性新生物その他の特定のり疾患に罹患している患者に対して投薬又は注射を行った場合を除く 。）には、当該合算薬剤料は、所定点数にかかわらず、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数により算定する。
２ 健康保険法第85条第１項及び高齢者医療確保法第74条第１項に規定する入院時
食事療養費に係る食事療養又は健康保険法第85条の２第１項及び高齢者医療確保
法第75条第１項に規定する入院時生活療養費に係る生活療養の食事の提供たる療養を受けている患者又は入院中の患者以外の患者に対して投与されたビタミン剤については、当該患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝異常であることが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該ビタミン剤の注射が有効であると判断した場合を除き、これを算定しない。
３ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
第３節 特定保険医療材料料

区分
Ｇ２００

薬価が１回分使用量につき15円以下である場合
薬価が１回分使用量につき15円を超える場合

特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

第６部

注射

＜通則＞
１

注射に係る費用は、第１節注射料、第２節薬剤料及び第３節特定保険医療材料料（別に厚生労働大臣が定める保険医療材料のうち注射に当たり使用したものの費用に限る。）に掲げる所
定点数を合算した点数によって算定する。

２

生物学的製剤注射加算(１)「通則３」の生物学的製剤注射加算を算定できる注射薬は、トキソイド、ワクチン及び抗毒素であり、注射の方法にかかわらず、次に掲げる薬剤を注射した場合に算定できる。
ア

局 乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチン○

イ

組換え沈降Ｂ型肝炎ワクチン（酵母由来）

ウ

組換え沈降Ｂ型肝炎ワクチン（チャイニーズ・ハムスター卵巣細胞由来）

エ

肺炎球菌ワクチンオ

髄膜炎菌ワクチンカ

沈降破傷風トキソイド

キ

局 ガスえそウマ抗毒素○

ク

乾燥ガスえそウマ抗毒素

局 乾燥ジフテリアウマ抗毒素○局○乾燥破傷風ウマ抗毒素
サ ○局 乾燥はぶウマ抗毒素
シ ○局 乾燥ボツリヌスウマ抗毒素
ス ○局 乾燥まむしウマ抗毒素
ゲ
コ

(２)

区分番号「Ｇ００５」中心静脈注射又は区分番号「Ｇ００６」植込型カテーテルによる
中心静脈注射の回路より生物学的製剤を注入した場合は、「通則３」の加算を算定できる。

３

精密持続点滴注射加算(１)「通則４」の精密持続点滴注射は、自動輸液ポンプを用いて１時間に 30mL 以下の速度
で体内（皮下を含む。）又は注射回路に薬剤を注入することをいう。
１歳未満の乳児に対して精密持続点滴注射を行う場合は、注入する薬剤の種類にかかわらず算定できるが、それ以外の者に対して行う場合は、緩徐に注入する必要のあるカテコ(３)

区分番号「Ｇ００３」抗悪性腫瘍剤局所持続注入の実施時に精密持続点滴を行った場合
は、「通則４」の加算を算定できる。

(４)

区分番号「Ｇ００５」中心静脈注射又は区分番号「Ｇ００６」植込型カテーテルによる
中心静脈注射の回路より精密持続点滴注射を行った場合は、「通則４」の加算を算定できる。

４

外来化学療法加算(１)「通則６」に規定する外来化学療法加算については、入院中の患者以外の悪性腫瘍等の患者に対して、抗悪性腫瘍剤等による注射の必要性、副作用、用法・用量、その他の留意点等について文書で説明し同意を得た上で、外来化学療法に係る専用室において、悪性腫
瘍等の治療を目的として抗悪性腫瘍剤等が投与された場合に、投与された薬剤に従い、いずれかの主たる加算の所定点数を算定する。同一日に外来化学療法加算Ａと外来化学療法

注射

- 1 -

（ 419 ）

注 射

ールアミン、βブロッカー等の薬剤を医学的必要性があって注入した場合に限り算定する。

２－⑹

(２)

加算Ｂは併せて算定できない。
(２)

外来化学療法加算１を届け出た保険医療機関において外来化学療法加算１を算定するに当たり、当該保険医療機関で実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評
価し、承認する委員会（他の保険医療機関と連携し、共同で開催する場合を含む。）において、承認され、登録されたレジメンを用いて治療を行ったときのみ算定でき、それ以外の場合には、外来化学療法加算１及び２は算定できない。

(３)

外来化学療法加算Ａは、薬効分類上の腫瘍用薬を、区分番号「Ｇ０００」皮内、皮下及び筋肉内注射以外により投与した場合に算定する。なお、この場合において、引き続き薬効分類上の腫瘍用薬を用いて、入院中の患者以外の患者に対して在宅自己注射指導管理に係る自己注射に関する指導管理を行った場合であっても、同一月に区分番号「Ｃ１０１」
在宅自己注射指導管理料は算定できない。

(４)

外来化学療法加算Ｂは、次に掲げるいずれかの投与を行った場合に限り算定する。なお、
この場合において、引き続き次に掲げる製剤を用いて、入院中の患者以外の患者に対して在宅自己注射指導管理に係る自己注射に関する指導管理を行った場合であっても、同一月に区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料は算定できない。
ア

関節リウマチ、クローン病、ベーチェット病、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎、尋常性
乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬又は乾癬性紅皮症の患者に対してインフリキシマブ製剤を投与した場合

イ

関節リウマチ、多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎、全身型若年性特発性関節炎又はキャッスルマン病の患者に対してトシリズマブ製剤を投与した場合

５ウ

関節リウマチの患者に対してアバタセプト製剤を投与した場合

エ

多発性硬化症の患者に対してナタリズマブ製剤を投与した場合

特定入院料等注射の手技料を含む点数を算定した場合は、「通則３」、「通則４」及び「通則５」の加算は算定できない。なお、使用薬剤の薬価（薬価基準）に収載されている臨床試用医薬品を使用した場合は、第２節薬剤料は算定せず、第１節注射料及び第３節特定保険医療材
料料のみ算定する。

６

心臓内注射及び痔核注射等の第１節に掲げられていない注射のうち簡単なものに係る費用

２－⑹については、第２節薬剤料に掲げる所定点数のみ算定する。ただし、胸腔注入、前房注射、副注 射

それぞれ算定し、これらに係る薬剤料の算定に関しては第２章第５部投薬の区分番号「Ｆ２０鼻腔注入及び気管支カテーテル薬液注入法については、第２章第９部処置に掲げる所定点数を０」薬剤の(４)、(５)及び(８)の例による。
７

区分番号「Ｇ００１」静脈内注射、区分番号「Ｇ００４」点滴注射、区分番号「Ｇ００５」
中心静脈注射又は区分番号「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射のうち２以上を同一日に併せて行った場合は、主たるものの所定点数のみ算定する。

８

区分番号「Ｇ００４」点滴注射、区分番号「Ｇ００５」中心静脈注射及び区分番号「Ｇ００６」植込型カテーテルによる中心静脈注射の回路に係る費用並びに穿刺部位のガーゼ交換等の処置料及び材料料については、それぞれの所定点数に含まれ、別に算定できない。

９第１節

人工腎臓の回路より注射を行った場合は、当該注射に係る費用は別に算定できない。
注射料

＜通則＞
注射

- 2 -

（ 420 ）

注射料は、第１款注射実施料及び第２款無菌製剤処理料に掲げる点数を合算した所定点数により算定する。なお、６歳未満の乳幼児である入院患者に対する１日分の注射量が 100mL 未満の点
滴注射等、注射実施料が算定できないこととされる場合であっても、無菌製剤処理料を算定でき
る。
第１款

注射実施料

Ｇ０００
(１)

皮内、皮下及び筋肉内注射
入院中の患者以外の患者に対して行った場合にのみ算定し、入院中の患者に行った場合

は、１日の薬剤料を合算し、第２節薬剤料のみ算定できる。
(２)

涙のう内薬液注入、鼓室内薬液注入、局所・病巣内薬剤注入、子宮腟部注射、咽頭注射（軟口蓋注射、口蓋ヒヤリー氏点の注射を含む。）、腱鞘周囲注射及び血液注射について
は、皮内、皮下及び筋肉内注射に準じて算定する。ただし、涙のう内薬液注入については、両眼にそれぞれ異なる薬剤を使用した場合は、片眼ごとに所定点数を算定する。

(３)

区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料、区分番号「Ｃ１０８」在宅悪性腫瘍等
患者指導管理料又は区分番号「Ｃ１０８－２」在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材
料料のみを算定している者を含む。）に対して、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて皮内、皮下及び筋肉内注射を行った場合は、当該注射に係る費用は算定しない。

Ｇ００１
(１)

静脈内注射
入院中の患者以外の患者に対して行った場合にのみ算定し、入院中の患者に行った場合

は、１日の薬剤料を合算し、第２節薬剤料のみ算定する。
(２)

区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料、区分番号「Ｃ１０４」在宅中心静脈栄養法指導管理料、区分番号「Ｃ１０８」在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号「Ｃ１０８－２」在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含む。）に対して、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号「Ｃ００１
内注射を行った場合は、当該注射に係る費用は算定しない。
動脈注射「内臓の場合」とは、肺動脈起始部、大動脈弓及び腹部大動脈等深部動脈に対して行う場合であり、「その他の場合」とは、頸動脈、鎖骨下動脈、股動脈、上腕動脈等に対して行う場合
をいう。
Ｇ００３
(１)

抗悪性腫瘍剤局所持続注入
ポンプを利用して注入する場合におけるポンプの費用及び当該注入に必要なカテーテ

ル等の材料の費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。
(２)

区分番号「Ｃ１０８」在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定している月においては、当該抗悪性腫瘍剤局所持続注入に係る費用（薬剤料は除く。）は算定できない。

Ｇ００３－３(１)肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入

抗悪性腫瘍剤注入用肝動脈塞栓材と抗悪性腫瘍剤を混和して肝動脈内に注入する場合に算定できる。なお、当該注入に必要なカテーテル等の材料の費用は所定点数に含まれ、

注射

- 3 -

（ 421 ）

注 射

Ｇ００２

２－⑹

－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて静脈別に算定できない。
(２)

抗悪性腫瘍剤注入用肝動脈塞栓材の使用量を決定する目的で当該塞栓材のみを注入する場合は、その必要性が高い場合に限り、月１回に限り算定できる。

Ｇ００４

点滴注射

(１)

６歳未満の乳幼児に対する１日分の注射量が 100mL 未満の場合及び６歳以上の者に対する１日分の注射量が 500mL 未満の場合は、入院中の患者以外の患者に限り、３に掲げる所
定点数で算定する。

(２)「注射量」は、次のように計算する。
ア

点滴回路より薬物を注入するいわゆる「管注」を行った場合には、「管注」に用いた薬剤及び補液に用いた薬剤の総量。

イ

同一の者に対して、点滴注射を１日に２回以上行った場合には、それぞれの注射に用いた薬剤の総量。

(３)

血漿成分製剤加算
ア「注３」に規定する「文書による説明」とは、１回目の輸注を行う際（当該患者に対して複数回の輸注を行う場合は概ね１週間毎）に、別紙様式 20 又はこれに準ずる様式
により、患者（医師の説明に対して理解が困難と認められる小児又は意識障害者等にあっては、その家族等）に対して、輸注の必要性、副作用、輸注方法及びその他の留意点等について説明することをいう。

イ

説明に用いた文書については、患者（医師の説明に対して理解が困難と認められる小児又は意識障害者等にあっては、その家族等）から署名又は押印を得た上で、当該患者に交付するとともに、その文書の写しを診療録に貼付することとする。

ウ

緊急その他やむを得ない場合は、輸注後に説明を行った場合も算定できるが、この場
合輸注後速やかに行うこととする。

エ「注３」に規定する血漿成分製剤とは、新鮮液状血漿及び新鮮凍結人血漿等をいい、
血漿分画製剤（アルブミン製剤、グロブリン製剤等）は含まれないが、血漿成分製剤に準じ、患者に対して輸注の必要性等の説明を行うよう努めること。なお、血漿成分製剤
及び血漿分画製剤の輸注に当たっては、「「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液２－⑹製剤の使用指針」の一部改正について」（平成 26 年 11 月 12 日薬食発 1112 第 12 号）
及び「「血液製剤の使用指針」の改定について」（平成 29 年３月 31 日薬生発 0331 第 1

注 射

5 号）を遵守するよう努めるものとする。
(４)

区分番号「Ｃ１０１」、区分番号「Ｃ１０４」、区分番号「Ｃ１０８」又は区分番号「Ｃ１０８－２」に掲げる在宅自己注射指導管理料、在宅中心静脈栄養法指導管理料、在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含む。）に対して、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分
番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて点滴注射を行った場合は、当該注射に係る費用は算定しない。

Ｇ００５
(１)

中心静脈注射中心静脈注射により高カロリー輸液を行っている場合であっても、必要に応じ食事療養

又は生活療養を行った場合は、入院時食事療養(Ⅰ)若しくは入院時食事療養(Ⅱ)又は入院時生活療養(Ⅰ)の食事の提供たる療養に係る費用若しくは入院時生活療養(Ⅱ)の食事の

注射

- 4 -

（ 422 ）

提供たる療養に係る費用を別に算定できる。
(２) 「注１」に掲げられる血漿成分製剤加算については、区分番号「Ｇ００４」点滴注射の(３)に規定する血漿成分製剤加算の例による。
(３)

区分番号「Ｃ１０４」在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定している患者（これに係る在宅療養指導管理材料加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者及び医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している短期入所中の患者を除く。）については、中心静脈注射の費用は算定で
きない。

(４)

区分番号「Ｃ１０８」在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号「Ｃ１０８－２」在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者（これに係る在宅療養指導管理材料加
算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含む。）について、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問
診療料(Ⅱ)を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて中心静脈注射を行った場
合は当該注射の費用は算定しない。

Ｇ００５－２(１)中心静脈注射用カテーテル挿入

中心静脈圧測定の目的でカテーテルを挿入した場合は、中心静脈注射用カテーテル挿入に準じて算定する。中心静脈注射及び中心静脈圧測定を同一の回路より同時に行った場合
は、どちらか一方のみを算定する。
ただし、中心静脈注射及び中心静脈圧測定を別の回路から別のカテーテルを用いて同時に行った場合は、それぞれ材料料及び手技料を算定できる。

(２)

カテーテルの詰まり等によりカテーテルを交換する場合は、カテーテルの材料料及び手技料はその都度算定できる。

(３)

カテーテル挿入時の局所麻酔の手技料は別に算定できず、使用薬剤の薬剤料は別に算定
できる。

(４)

区分番号「Ｃ１０４」、区分番号「Ｃ１０８」又は区分番号「Ｃ１０８－２」在宅中心
静脈栄養法指導管理料、在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は在宅悪性腫瘍患者共同指導管
理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算又は薬剤料若しくは特患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定する日
カテーテルの材料料及び手技料は別に算定できる。

(５)

緊急時ブラッドアクセス用留置カテーテル（ただし、カフ型緊急時ブラッドアクセス用
留置カテーテルを除く。）を挿入した場合は、中心静脈注射用カテーテル挿入に準じて算
定する。

(６)

中心静脈注射用カテーテル挿入に係る抜去の費用は、所定点数に含まれ別に算定できな
い。

Ｇ００５－３(１)末梢留置型中心静脈注射用カテーテル挿入

カテーテルの詰まり等によりカテーテルを交換する場合は、カテーテルの材料料及び手技料はその都度算定できる。

(２)

カテーテル挿入時の局所麻酔の手技料は別に算定できず、使用薬剤の薬剤料は別に算定
できる。

注射

- 5 -

（ 423 ）

注 射に、患家において当該訪問診療と併せて中心静脈注射用カテーテル挿入を行った場合は、

２－⑹定保険医療材料料のみを算定している者を含む。）について、区分番号「Ｃ００１」在宅

(３)

区分番号「Ｃ１０４」に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料、区分番号「Ｃ１０８」に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号「Ｃ１０８－２」在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算又は薬剤料
若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含む。）に対して、区分番号「Ｃ００１」に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて末梢留置型中心静脈注射用カテーテル挿入を行った場合は、カテーテルの材料料及び手技料は別に算定できる。

Ｇ００５－４

カフ型緊急時ブラッドアクセス用留置カテーテル挿入(１)

本カテーテルの材料料及び手技料は１週間に１回を限度として算定できる。

(２)

カテーテル挿入時の局所麻酔の手技料は別に算定できず、使用薬剤の薬剤料は別に算定
できる。

Ｇ００６

植込型カテーテルによる中心静脈注射(１)

植込型カテーテルにより中心静脈栄養を行った場合は、本区分により算定する。

(２)

植込型カテーテルによる中心静脈注射により高カロリー輸液を行っている場合であっても、必要に応じ食事療養又は生活療養を行った場合は、入院時食事療養(Ⅰ)若しくは入院時食事療養(Ⅱ)又は入院時生活療養(Ⅰ)の食事の提供たる療養に係る費用若しくは入院時生活療養(Ⅱ)の食事の提供たる療養に係る費用を別に算定できる。

(３)

区分番号「Ｃ１０４」在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定している患者（これに係る在宅療養指導管理材料加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者及び医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している短期入所中の者を除く。）については、植込型カテーテルによる中心静脈注射の費用は算定できない。

Ｇ００９

脳脊髄腔注射検査、処置を目的とする穿刺と同時に実施した場合は、当該検査若しくは処置又は脳脊髄腔注射のいずれかの所定点数を算定する。
Ｇ０１０

関節腔内注射検査、処置を目的とする穿刺と同時に実施した場合は、当該検査若しくは処置又は関節腔内

２－⑹注射のいずれかの所定点数を算定する。
Ｇ０１２

注 射

(１)

結膜下注射
両眼に行った場合は、それぞれに片眼ごとの所定点数を算定する。

(２)

結膜下注射又は眼球注射の実施時に使用された麻薬については、「通則５」の加算は算定できない。

Ｇ０１２－２

自家血清の眼球注射

眼球注射に際し、患者の血液を採取する場合は所定点数に採血料を加算して算定する。
Ｇ０１６

硝子体内注射両眼に行った場合は、それぞれに片眼ごとの所定点数を算定する。
Ｇ０１７

腋窩多汗症注射（片側につき）同一側の２箇所以上に注射を行った場合においても、１回のみの算定とする。
第２款

無菌製剤処理料注射- 6 -（ 424 ）

Ｇ０２０

無菌製剤処理料(１)

無菌製剤処理とは、無菌室、クリーンベンチ、安全キャビネット等の無菌環境において、無菌化した器具を用いて、製剤処理を行うことをいう。
無菌製剤処理は、常勤の薬剤師が行うとともに、その都度、当該処理に関する記録を整備し、保管しておくこと。

(２)

無菌製剤処理料１の対象患者は、悪性腫瘍に対して用いる薬剤であって細胞毒性を有するものに関し、皮内注射、皮下注射、筋肉内注射、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入又は点滴注射が行われる患者であり、この場
合において、「悪性腫瘍に対して用いる薬剤であって細胞毒性を有するもの」とは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成 14 年法律第 192 号）第４条第５項第１号の規定に基づき厚生労働大臣が指定した医薬品（平成 16 年厚生労働省告示第 185 号）のうち、悪性腫瘍に対して用いる注射剤をいう。
なお、この場合の無菌製剤処理は、常勤の薬剤師が無菌製剤処理を行う薬剤を用いる患者ごとに、投与経路、投与速度、投与間隔等の確認を行った上で行うこととする。また、
安全キャビネットを用いた無菌環境下で無菌製剤処理を行うこと。

(３)

無菌製剤処理料１のうち、イについては、バイアル内外の差圧を調節する機構を有する
ことにより、薬剤の飛散等を防止する閉鎖式接続器具を用いて無菌製剤処理を行った場合に算定する。
閉鎖式接続器具を使用した場合は、当該器具の製品名及び数量を(１)に基づき記録する
こと。

(４)

閉鎖式接続器具については、薬剤の漏出防止性能を有するものとして薬事承認された医療機器を用いることが望ましい。

(４５)ア

無菌製剤処理料２の対象患者は、以下のア又はイに該当する患者である。
動脈注射又は点滴注射が行われる入院中の患者のうち、白血病、再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、重症複合型免疫不全症等の患者及び後天性免疫不全症候群の病原体に感染し抗体の陽性反応がある患者であって、無菌治療室管理加算若しくはＨＩＶ感染者
療養環境特別加算を算定する患者又はこれらの患者と同等の状態にある患者

薬剤料

Ｇ１００

薬剤

アレルゲン治療エキス及びアレルゲンハウスダストエキス等によるアレルギー疾患減感作療法において使用した薬剤料については、使用量（やむを得ず廃棄した場合の薬液量を含む。）に応じて薬価により算定する。

注射

- 7 -

（ 425 ）

注 射

第２節

中心静脈注射又は植込型カテーテルによる中心静脈注射が行われる患者

２－⑹

イ

２－⑺

リハビリ
第７部

リハビリテーション

通則
１（ 426 ）

リハビリテーションの費用は、特に規定する場合を除き、第１節の各区分の所定点数により算定する。
２ リハビリテーションに当たって薬剤を使用した場合は、前号により算定した点数及び第２節の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 第１節に掲げられていないリハビリテーションであって特殊なリハビリテーションの費用は、第１節に掲げられているリハビリテーションのうちで最も近似するリハビリテーションの各区分の所定点数により算定する。
４ 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料については、患者の疾患等を勘案し、最も適当な区分１つに限り算定できる。この場合、患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合であって、患者１人につき１日６単位（別に厚生労働大臣が定める患者については１日９単位）に限り算定できるものとする。
けん
５ 区分番号Ｊ１１７に掲げる鋼線等による直達牽引（２日目以降。観血的に行った場合の手技
けん料を含む 。）、区分番号Ｊ１１８に掲げる介達牽引、区分番号Ｊ１１８－２に掲げる矯正固定、
区分番号Ｊ１１８－３に掲げる変形機械矯正術、区分番号Ｊ１１９に掲げる消炎鎮痛等処置、
区分番号Ｊ１１９－２に掲げる腰部又は胸部固定帯固定、区分番号Ｊ１１９－３に掲げる低出こう力レーザー照射又は区分番号Ｊ１１９－４に掲げる肛門処置を併せて行った場合は、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーシ
ョン料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料、がん患者リハビリテー
ション料、集団コミュニケーション療法料又は認知症患者リハビリテーション料の所定点数に含まれるものとする。
とう
６ 区分番号Ｂ００１の17に掲げる慢性疼痛疾患管理料を算定する患者に対して行った心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーシ
ョン料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を算定すべきリハビリ
テーションに係る費用は、算定しない。
７ リハビリテーションは、適切な計画の下に行われるものであり、その効果を定期的に評価し、それに基づき計画を見直しつつ実施されるものである。
第１節 リハビリテーション料
区分
Ｈ０００ 心大血管疾患リハビリテーション料
１ 心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ) （１単位）205点
２ 心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)（１単位）125点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、治療開始日から150日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、150日を超えて所定点数を算定することができる。
２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、発症、手術若しくは急性増悪から７日
目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して30日を限度として、早期リハ
ビリテーション加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、発症、

Ｈ００１

手術若しくは急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所定点数に加算する。
４ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があって治療開始日から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り算定できるものとする。
脳血管疾患等リハビリテーション料
１ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ) （１単位）245点
２ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)（１単位）200点
３ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)（１単位）100点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、180日を超えて所定点数を算定することができる。
２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者（脳卒中の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ２４６の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る 。）に限る 。）に対してリハビリテー
ションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日を限度として、
早期リハビリテーション加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者（脳卒中の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ２４６の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る 。）に限る 。）に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所
定点数に加算する。
４ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、算定できるものとする。この場合において、当該患者が要介護被保険者等である場合には、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定する。
イ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)（１単位）147点
ロ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)（１単位）120点
ハ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)（１単位）60点
５ 注４の場合において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関が、入院中の患者以外の患者（要介護被保険者等に限る 。）に対して注４に規定するリハビリ
テーションを行った場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
６ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者（要介護被保険者等に限る 。）に対し、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から60日を経過した後に、引き続きリハビリテーションを実施する場合において、

２－⑺

リハビリ

（ 427 ）

過去３月以内にＨ００３－４に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない
場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
Ｈ００１－２ 廃用症候群リハビリテーション料
１ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)（１単位）180点
２ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)（１単位）146点
３ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)（１単位）77点
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している保険医療機関において、急性疾患等に伴う安静による廃用症候群の患者であって、一定程度以上の基本動作能力、
応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものに対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、120日を超えて所定点数を算定することができる。
２ 注１本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から30日を限度として、早期リハビ
リテーション加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、注１本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所定点数に加算する。
４ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する患者に対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り算定できるものとする。この場合において、当該患者が要介護被保険者等である場合には、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定する。
イ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ) （１単位）108点
ロ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)（１単位）88点
ハ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)（１単位）46点
５ 注４の場合において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関が、入院中の患者以外の患者（要介護被保険者等に限る 。）に対して注４に規定するリハビリ
テーションを行った場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
６ 注１本文に規定する患者（要介護被保険者等に限る。）に対し、それぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から40日を経過した後に、引き続きリハビリテーションを実施する場合において、過去３月以内にＨ００３－４に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
Ｈ００２ 運動器リハビリテーション料
１ 運動器リハビリテーション料(Ⅰ) （１単位）185点
２ 運動器リハビリテーション料(Ⅱ)（１単位）170点
３ 運動器リハビリテーション料(Ⅲ)（１単位）85点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を限度

Ｈ００３として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、150日を超えて所定点数を算定することができる。
２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又はたい
けい
入院中の患者以外の患者（大腿骨頸部骨折の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ２４６の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る 。）に限る 。）に対してリハ
ビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテーション加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定めたい
けいる患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者（大腿骨頸部骨折の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ２４６の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る 。）に限る。）に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所定点数に加算する。
４ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、算定できるものとする。この場合において、当該患者が要介護被保険者等である場合には、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定する。
イ 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)（１単位）111点
ロ 運動器リハビリテーション料(Ⅱ)（１単位）102点
ハ 運動器リハビリテーション料(Ⅲ)（１単位）51点
５ 注４の場合において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関が、入院中の患者以外の患者（要介護被保険者等に限る 。）に対して注４に規定するリハビリ
テーションを行った場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
６ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者（要介護被保険者等に限る 。）に対し、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から、50日を経過した後に、引き続きリハビリテーションを実施する場合において、
過去３月以内にＨ００３－４に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない
場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
呼吸器リハビリテーション料
１ 呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)（１単位）175点
２ 呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ)（１単位）85点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、治療開始日から起算して90日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、90日を超えて所定点数を算定することができる。
２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対

２－⑺

リハビリ
（ 428 ）

してリハビリテーションを行った場合は、発症、手術若しくは急性増悪から７日
目又は治療開始日のいずれか早いものから30日を限度として、早期リハビリテー
ション加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、発症、
手術若しくは急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して14日を限度として、初期加算として、１単位につき45点を更に所定点数に加算する。
４ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があって治療開始日から90日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り算定できるものとする。
Ｈ００３－２ リハビリテーション総合計画評価料
１ リハビリテーション総合計画評価料１300点
２ リハビリテーション総合計画評価料２240点
注１ １について、心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテ
ーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)、廃用症候群リハビリテー
ション料(Ⅰ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ) 、運動器リハビリテーション料 (Ⅱ) 、呼吸器リハビリテーション料 (Ⅰ) 、がん患者リハビリテーション料又は認知症患者リハビリテーション料に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行った保険医療機関において、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
等の多職種が共同してリハビリテーション計画を策定し、当該計画に基づき心大血管疾患リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料、がん患者リハビ
リテーション料若しくは認知症患者リハビリテーション料を算定すべきリハビリ
テーションを行った場合又は介護リハビリテーションの利用を予定している患者
以外の患者に対し、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテ
ーション料又は運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合に、患者１人につき１月に１回に限り算定する。
２ ２について、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ) 、脳血管疾患等リハビリテ
ーション料(Ⅱ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、廃用症候群リハビリテーシ
ョン料 (Ⅱ) 、運動器リハビリテーション料 (Ⅰ) 又は運動器リハビリテーション料 (Ⅱ)に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局
長等に届出を行った保険医療機関において、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の多職種が共同してリハビリテーション計画を策定し、当該計画に基づき、介護リハビリテーションの利用を予定している患者に対し、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料又は運動器リ
ハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合に、患者１人につき１月に１回に限り算定する。
３ 当該保険医療機関の医師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、患家等を訪問し、当該患者（区分番号Ａ３０８に掲げる回復期リハビリテーショ
ン病棟入院料を算定する患者に限る 。）の退院後の住環境等を評価した上で、当該計画を策定した場合に、入院時訪問指導加算として、入院中１回に限り、150点を所定点数に加算する。
４ 区分番号Ｈ００３－３に掲げるリハビリテーション計画提供料の２を算定した患者（区分番号Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料の注２及び注３に規定する加算、区分番号Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群リハビリテーシ
ョン料の注２及び注３に規定する加算又は区分番号Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料の注２及び注３に規定する加算を算定している入院中の患者以外の患者（他の保険医療機関を退院したものに限る 。）に限る 。）である場合には算定できない。
Ｈ００３－３ リハビリテーション計画提供料
１ リハビリテーション計画提供料１275点
２ リハビリテーション計画提供料２100点
注１ １について、区分番号Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、
区分番号Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群リハビリテーション料又は区分番号Ｈ
００２に掲げる運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを実施している患者であって、介護リハビリテーションの利用を予定しているものについて、当該患者の同意を得て、当該介護リハビリテーションを行う介護保険法第41条第１項に規定する指定居宅サービス事業者又は同法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者として同法第８条第５項に規定する訪問リハビ
リテーション又は同法第８条第８項に規定する通所リハビリテーションを行う事
業所（以下この区分番号において「指定リハビリテーション事業所」という 。）にリハビリテーションの計画を文書により提供した場合に限り算定する。
２ ２について、退院時に区分番号Ａ２４６の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者について、当該患者の同意を得た上で退院後のリハビリテーションを担う他の保険医療機関にリハビリテーション計画を文書により提供し、発症、手術又は急性増悪から14日以内に退院した場合に限り、退院時に１回に限り算定する。
３ １について、区分番号Ｂ００５－１－３に掲げる介護保険リハビリテーション
移行支援料を算定する患者に対して行ったリハビリテーション計画提供料は、患者１人につき１回に限り算定する。
４ １について、指定リハビリテーション事業所において利用可能な電磁的記録媒体でリハビリテーション計画を提供した場合には、電子化連携加算として、５点を所定点数に加算する。
Ｈ００３－４ 目標設定等支援・管理料
１ 初回の場合
250点
２ ２回目以降の場合
100点
注 区分番号Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号Ｈ００
１－２に掲げる廃用症候群リハビリテーション料又は区分番号Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを実施している要介護
被保険者等である患者に対し、必要な指導等を行った場合に、３月に１回に限り算定する。
Ｈ００４ 摂食機能療法（１日につき）１ 30分以上の場合
185点
２ 30分未満の場合
130点
注１ １については、摂食機能障害を有する患者に対して、１月に４回に限り算定する。ただし、治療開始日から起算して３月以内の患者については、１日につき算定できる。
２ ２については、脳卒中の患者であって、摂食機能障害を有するものに対して、脳卒中の発症から14日以内に限り、１日につき算定できる。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等
くうろうに届け出た保険医療機関において、鼻腔栄養を実施している患者又は胃瘻を造設している患者に対して実施した場合は、治療開始日から起算して６月を限度として、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 経口摂取回復促進加算１185点
ロ 経口摂取回復促進加算２
20点
Ｈ００５ 視能訓練（１日につき）

２－⑺

リハビリ

（ 429 ）

１ 斜視視能訓練
135点
２ 弱視視能訓練
135点
Ｈ００６ 難病患者リハビリテーション料（１日につき）640点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするもの（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る 。）に対して、社会生活機能の回復を目的としてリハビリテーションを行った場合に算定する。
２ 医療機関を退院した患者に対して集中的にリハビリテーションを行った場合は、退院日から起算して３月を限度として、短期集中リハビリテーション実施加算として、退院日から起算した日数に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所
定点数に加算する。
イ 退院日から起算して１月以内の期間に行われた場合
280点
ロ 退院日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われた場合
140点
Ｈ００７ 障害児（者）リハビリテーション料（１単位）
１ ６歳未満の患者の場合
225点
２ ６歳以上18歳未満の患者の場合
195点
３ 18歳以上の患者の場合
155点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、患者１人につき１日６単位まで算定する。
Ｈ００７－２ がん患者リハビリテーション料（１単位）205点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者であって、がんの治療のために入院しているものに対して、個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、患者１人につき１日６単位まで算定する。
Ｈ００７－３ 認知症患者リハビリテーション料（１日につき）240点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重度認知症の状態にある患者（区分番号Ａ３１４に掲げる認知症治療病棟入院料を算定するもの又は認知症に関する専門の保険医療機関に入院しているものに限る 。）に対して、個別療法であるリハビリテーション
を20分以上行った場合に、入院した日から起算して１年を限度として、週３回に限り算定する。
Ｈ００７－４ リンパ浮腫複合的治療料
１ 重症の場合
200点
２ １以外の場合
100点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、リンパ浮腫の患者に複合的治療を実施した場
合に、患者１人１日につき１回算定する。
２ １の場合は月１回（当該治療を開始した日の属する月から起算して２月以内は計11回）に限り、２の場合は６月に１回に限り、それぞれ所定点数を算定する。
Ｈ００８ 集団コミュニケーション療法料（１単位）50点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、集団コ
ミュニケーション療法である言語聴覚療法を行った場合に、患者１人につき１日３単位まで算定する。
第２節 薬剤料
区分

Ｈ１００

薬剤

薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点
数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
注１ 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

第７部

リハビリテーション＜通則＞
１

リハビリテーション医療は、基本的動作能力の回復等を目的とする理学療法や、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法、言語聴覚能力の回復等を目的とした言語聴覚療法等の治療法より構成され、いずれも実用的な日常生活における諸活動の実現を目的として行われるものである。

２

第１節リハビリテーション料に掲げられていないリハビリテーションのうち、簡単なリハ
ビリテーションのリハビリテーション料は、算定できないものであるが、個別に行う特殊なリハビリテーションのリハビリテーション料は、その都度当局に内議し、最も近似するリハ
ビリテーションとして準用が通知された算定方法により算定する。

３

各区分におけるリハビリテーションの実施に当たっては、全ての患者の機能訓練の内容の要点及び実施時刻（開始時刻と終了時刻）の記録を診療録等へ記載すること。

４

区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料、
区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料及び区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビ
リテーション料（以下この部において「疾患別リハビリテーション料」という。）に掲げる
リハビリテーション（以下この部において「疾患別リハビリテーション」という。）の実施に当たっては、医師は定期的な機能検査等をもとに、その効果判定を行い、別紙様式 21 から
別紙様式 21 の５までを参考にしたリハビリテーション実施計画を作成する必要がある。また、リハビリテーションの開始時及びその後（疾患別リハビリテーション料の各規定の「注４」にそれぞれ規定する場合を含む。）３か月に１回以上（特段の定めのある場合を除く。）患者に対して当該リハビリテーション実施計画の内容を説明し、診療録にその要点を記載すること。
また、疾患別リハビリテーションを実施している患者であって、急性期又は回復期におけるリハビリテーション料を算定する日数として、疾患別リハビリテーション料の各規定の「注１」本文に規定する日数（以下「標準的算定日数」という。）を超えて継続して疾患別
リハビリテーションを行う患者（疾患別リハビリテーション料の各規定の「注４」にそれぞれ規定する場合を除く。）のうち、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に掲げる患者であって、別表第九の九第一号に掲げる場合）は、継続することとなった日を診療録に記載することと併せ、継続することとなった日及びその後１か月に１回以上リハビリテーション実施計画書

２－⑺ リハビリを作成し、患者又は家族に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添付すること。なお、当該リハビリテーション実施計画書は、①これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及び内容）、②前月の状態との比較をした当月の患者の状態、③将来的な状態の到達目標を示した今後のリハビリテーション計画と改善に要する見込み期間、④機能的自立度評
価法（Functional Independence Measure、以下この部において「ＦＩＭ」という。)、基本的
日常生活活動度（Barthel Index、以下この部において「ＢＩ」という。）、関節の可動域、歩行速度及び運動耐用能などの指標を用いた具体的な改善の状態等を示した継続の理由、などを記載したものであること。

リハ

- 1 -

（ 430 ）

４の２

疾患別リハビリテーションを実施している患者であって、標準的算定日数を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う患者（疾患別リハビリテーション料の各規定の「注４」にそれぞれ規定する場合を除く。）のうち、患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等別表第九の八第二号に掲げる患者であって、別表第九の九第二号に掲げる場合）は、継続することとなった日を診療録に記載することと併せ、継続することとなった日及びその後３か月に１回以上、リハビ
リテーション実施計画書を作成し、患者又は家族に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添付すること。なお、当該リハビリテーション実施計画書は、①これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及び内容）、②前月の状態とを比較した当月の患者の状態、③
今後のリハビリテーション計画等について記載したものであること。なお、入院中の患者以外の患者に対して、標準的算定日数を超えて継続して疾患別リハビリテーションを提供する
場合にあっては、介護保険による訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、介護
予防訪問リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーション（以下「介護保険によるリハビリテーション」という。）の適用について適切に評価し、適用があると判断された場
合にあっては、患者に説明の上、患者の希望に基づき、介護保険によるリハビリテーションを受けるために必要な手続き等について指導すること。
４の３同一の疾患等に係る疾患別リハビリテーションについては、一つの保険医療機関が責任をもって実施するべきであるが、言語聴覚療法に係る疾患別リハビリテーションについて
は、言語聴覚療法を実施できる保険医療機関が少ないことを考慮し、当分の間、別の保険医
療機関において実施した場合であっても算定することができるものとする。また、区分番号「Ｈ００７」障害児（者）リハビリテーション料については、その特殊性を勘案し、疾患別
リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション料又は区分
番号「Ｈ００７－３」認知症患者リハビリテーション料を算定している保険医療機関とは別の保険医療機関で算定することができるものとする。
５

疾患別リハビリテーション料の点数は、患者に対して 20 分以上個別療法として訓練を行った場合（以下この部において、「１単位」という。）にのみ算定するものであり、訓練時間が１単位に満たない場合は、基本診療料に含まれる。

６

届出施設である保険医療機関内において、治療、訓練の専門施設外で訓練を実施した場合においても、疾患別リハビリテーションとみなすことができる。
また、当該保険医療機関外であっても、以下の(１)から(３)までを全て満たす場合は、１日に３単位に限り疾患別リハビリテーションとみなすことができる。なお、訓練の前後において、訓練場所との往復に要した時間は、当該リハビリテーションの実施時間に含まない。

常時従事者が付き添い、必要に応じて速やかに当該保険医療機関に連絡、搬送できる体制を確保する等、安全性に十分配慮すること。
(１)

当該保険医療機関に入院中の患者に対する訓練であること。

(２)

心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ）、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、
廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)又は呼吸器
リハビリテーション料(Ⅰ)を算定するものであること。

(３)

以下の訓練のいずれかであること。

リハ

- 2 -

（ 431 ）

２－⑺ リハビリ

また、保険医療機関外でリハビリテーションを実施する際には、訓練場所との往復を含め、

ア

移動の手段の獲得を目的として、道路の横断、エレベーター、エスカレーターの利用、券売機、改札機の利用、バス、電車等への乗降、自動車の運転等、患者が実際に利用する移動手段を用いた訓練を行うもの。

イ

特殊な器具、設備を用いた作業（旋盤作業等）を行う職業への復職の準備が必要な患者に対し、当該器具、設備等を用いた訓練であって当該保険医療機関内で実施できないものを行うもの。

ウ

家事能力の獲得が必要である患者に対し、店舗における日用品の買い物、居宅における掃除、調理、洗濯等、実際の場面で家事を実施する訓練（訓練室の設備ではなく居宅の設備を用いた訓練を必要とする特段の理由がある場合に限る。）を行うもの。

(４)

専ら当該保険医療機関の従事者が訓練を行うものであり、訓練の実施について保険外の患者負担（公共交通機関の運賃を除く。）が発生しないものであること。

７

疾患別リハビリテーション料は、患者１人につき１日合計６単位（別に厚生労働大臣が定める患者については１日合計９単位）に限り算定できる。
当該別に厚生労働大臣が定める患者のうち「入院中の患者であって、その入院する病棟等において早期歩行、ＡＤＬの自立等を目的として区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビ
リテーション料(Ⅰ）、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、区分
番号「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、区分番号「Ｈ００２」運動器
リハビリテーション料(Ⅰ)又は区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)を算定するもの」とは、訓練室以外の病棟等（屋外を含む。）において、早期歩行自立及び実用的な日常生活における諸活動の自立を目的として、実用歩行訓練・日常生活活動訓練が行われた患者であること。ただし、平行棒内歩行、基本的動作訓練としての歩行訓練、座位保持
訓練等のみを行っている患者については含まれない。

８

疾患別リハビリテーション料は、患者の疾患等を総合的に勘案して最も適切な区分に該当する疾患別リハビリテーション料を算定する。ただし、当該患者が病態の異なる複数の疾患を持つ場合には、必要に応じ、それぞれを対象とする疾患別リハビリテーション料を算定できる。例えば、疾患別リハビリテーション料のいずれかを算定中に、新たな疾患が発症し、新たに他の疾患別リハビリテーションを要する状態となった場合には、新たな疾患の発症日等をもって他の疾患別リハビリテーションの起算日として、それぞれの疾患別リハビリテー
ション料を算定することができる。この場合においても、１日の算定単位数は前項の規定による。

９

疾患別リハビリテーションを実施する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、疾患名及び当該疾患の治療開始日又は発症日、手術日又は急性増悪（当該疾患別リハビリテーションの対

２－⑺ リハビリ

象となる疾患の増悪等により、１週間以内にＦＩＭ又はＢＩが 10 以上（「難病の患者に対する医療等に関する法律」第５条第１項に規定する指定難病については５以上とする）低下す
るような状態等に該当する場合をいう。以下この部において同じ。）の日（以下この部において「発症日等」という。）を記載すること。また、標準的算定日数を超えて継続して疾患
別リハビリテーションを行う患者（疾患別リハビリテーション料の各規定の「注４」にそれぞれ規定する場合を除く。）のうち、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に掲げる患者であって、別表第九の九第一号に掲げる場合）は、①これまでのリハビリテーションの実施状況

リハ

- 3 -

（ 432 ）

（期間及び内容）、②前月の状態との比較をした当月の患者の状態、③将来的な状態の到達目標を示した今後のリハビリテーション計画と改善に要する見込み期間、④ＦＩＭ、ＢＩ、関節の可動域、歩行速度及び運動耐用能などの指標を用いた具体的な改善の状態等を示した
継続の理由を摘要欄に記載すること。ただし、リハビリテーション実施計画書を作成した月にあっては、改善に要する見込み期間とリハビリテーション継続の理由を摘要欄に記載した上で、当該計画書の写しを添付することでも差し支えない。なお、継続の理由については、
具体的には次の例を参考にして記載すること。

本患者は、2008 年９月 21 日に脳出血を発症し、同日開頭血腫除去術を施行した。右片麻痺を認めたが、術後に敗血症を合併したため、積極的なリハビリテーションが実施できるようになったのは術後 40 日目からであった。2009 年２月中旬まで１日５単位週４日程度のリハビ
リテーションを実施し、ＢＩは 45 点から 65 点に改善を認めた。３月末に標準的算定日数を超えるが、ＢＩの改善を引き続き認めており、リハビリテーションの開始が合併症のために遅れたことを考えると、１か月程度のリハビリテーション継続により、更なる改善が見込めると判断される。

第１節

リハビリテーション料

Ｈ０００

心大血管疾患リハビリテーション料(１)

心大血管疾患リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届出を行った保険医療機関において算定するものであり、心機能の回復、当該疾患の再発予防等を図るために、心肺機能の評価による適切な運動処方に基づき運動療法等を個々の症例に応じて行った場合に算定する。
なお、関係学会により周知されている「心血管疾患におけるリハビリテーションに関するガイドライン（2012 年改訂版）」に基づいて実施すること。
(２)

心大血管疾患リハビリテーション料の対象となる患者は、特掲診療料の施設基準等別表第九の四に掲げる対象患者であって、以下のいずれかに該当するものをいい、医師が個別に心大血管疾患リハビリテーションが必要であると認めるものであること。
ア

急性発症した心大血管疾患又は心大血管疾患の手術後の患者とは、急性心筋梗塞、
狭心症、開心術後、経カテーテル大動脈弁置換術後、大血管疾患（大動脈解離、解離
性大動脈瘤、大血管術後）のものをいう。なお、心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)を算定する場合、急性心筋梗塞及び大血管疾患は発症後（手術を実施した場合は手術後）１月以上経過したものに限る。
慢性心不全、末梢動脈閉塞性疾患その他の慢性の心大血管の疾患により、一定程度以上の呼吸循環機能の低下及び日常生活能力の低下を来している患者とは、(イ)

慢性心不全であって、左室駆出率 40％以下、最高酸素摂取量が基準値 80％以下
又は、ヒト脳性ナトリウム利尿ペプチド（ＢＮＰ）脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）が 80pg/mL 以上の状態のもの又は脳性Ｎａ利尿ペプチド前駆体Ｎ端フラグメ
ント（ＮＴ－proＢＮＰ）が 400pg/mL 以上の状態のもの

(ロ)
(３)

末梢動脈閉塞性疾患であって、間欠性跛行を呈する状態のものをいう。

心大血管疾患リハビリテーション料の標準的な実施時間は、１回１時間（３単位）程

リハ

- 4 -

（ 433 ）

２－⑺ リハビリイ

度とするが、入院中の患者以外の患者については、１日当たり１時間（３単位）以上、
１週３時間（９単位）を標準とする。
(４)

心大血管疾患リハビリテーションは、専任の医師の指導管理の下に実施することとする。この場合、医師が直接監視を行うか、又は医師が同一建物内において直接監視をしている他の従事者と常時連絡が取れる状態かつ緊急事態に即時的に対応できる態勢であること。また、専任の医師は定期的な心機能チェックの下に、運動処方を含むリハビリ
テーションの実施計画を作成し、診療録に記載すること。この場合、入院中の患者については、当該療法を担当する医師又は理学療法士、作業療法士及び看護師の１人当たりの患者数は、それぞれ１回 15 人程度、１回５人程度とし、入院中の患者以外の患者については、それぞれ、１回 20 人程度、１回８人程度とする。

(５)

当該リハビリテーションと他の疾患別リハビリテーション及び集団コミュニケーショ
ン療法を同一の従事者が行う場合、心大血管疾患リハビリテーションに実際に従事した
時間 20 分を１単位としてみなした上で、他の疾患別リハビリテーション等の実施単位数を足した値が、従事者１人につき１日 18 単位を標準とし、週 108 単位までとする。

(６)

心大血管疾患リハビリテーション料の所定点数には、同一日に行われる区分番号「Ｄ２０８」に掲げる心電図検査、区分番号「Ｄ２０９」に掲げる負荷心電図検査及び区分
番号「Ｄ２２０」に掲げる呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）、カルジオタコスコープの費用が含まれる。

(７)

標準的算定日数を超えた患者については、「注４」に規定するとおり、１月に 13 単位に限り心大血管疾患リハビリテーション料の所定点数を算定できる。なお、その際、入院中の患者以外の患者にあっては、介護保険によるリハビリテーションの適用があるかについて、適切に評価し、患者の希望に基づき、介護保険によるリハビリテーションサ
ービスを受けるために必要な支援を行うこと。ただし、特掲診療料の施設基準等別表第九の八に掲げる患者であって、別表第九の九に掲げる場合については、標準的算定日数を超えた場合であっても、標準的算定日数内の期間と同様に算定できるものである。なお、その留意事項は以下のとおりである。
ア

特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に規定する「その他別表第九の四から
別表第九の七までに規定する患者であって、リハビリテーションを継続して行うことが必要であると医学的に認められるもの」とは、別表第九の四から別表第九の七までに規定する患者であって、リハビリテーションを継続することにより状態の改善が期待できると医学的に認められる者をいうものである。

イ

特掲診療料の施設基準等別表第九の八に規定する「加齢に伴って生ずる心身の変化

２－⑺ リハビリに起因する疾病の者」とは、要介護状態又は要支援状態にある 40 歳以上の者であって、その要介護状態又は要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が、介護保険法
第７条第３項第２号に規定する特定疾病によって生じたものであるものをいう。
(８)「注２」に掲げる加算は、当該施設における心大血管疾患に対する治療開始後早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して１単位以上の個別療法を行った場合に算定できる。また、訓練室以外の病棟等（ベッドサイドを含む。）で実施した場合においても算定することができる。特掲診療料の施設基
準等別表第九の四第二号に掲げる患者については、手術を実施したもの及び急性増悪し

リハ

- 5 -

（ 434 ）

たものを除き、「注２」に掲げる加算は算定できない。ただし、平成 28 年３月 31 日以前から当該加算を算定している患者については、当該加算の算定を開始した日から起算
して30 日を限度としての間に限り算定できる。
(９)「注３」に掲げる加算は、当該施設における心大血管疾患に対する治療開始後、より早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して「注２」に掲げる加算と別に算定することができる。特掲診療料の施設基準等別表第九の四第二号に掲げる患者については、手術を実施したもの及び急性増悪したものを除き、「注３」に掲げる加算は算定できない。ただし、平成 28 年３月 31 日以前から当該加算を算定している患者については、当該加算の算定を開始した日から起算して 14 日を限度としての間に限り算定できる。

(10)「注４」に掲げる標準的算定日数を超えてリハビリテーションを継続する患者について、月の途中で標準的算定日数を超える場合においては、当該月における標準的算定日数を超えた日以降に実施された疾患別リハビリテーションが 13 単位以下であること。

(11)

訓練を実施する場合、患者一人につき概ね３平方メートル以上の面積を確保すること。

Ｈ００１
(１)

脳血管疾患等リハビリテーション料

脳血管疾患等リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届出を行った保険医療機関において算定するものであり、基本的動作能力の回復等を通して、実用的な日常生活における諸活動の自立を図るために、種々の運動療法、実用歩行訓練、日常生活活動訓練、物理療法、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合又は言語聴覚機能に障害を持つ患者に対して言語機能若しくは聴覚機能に係る訓練を行った場合に算定する。なお、マッサージや温熱療法などの物理療法のみを行った場合には第２章特掲診療料第９部処置の項により算定する。

(２)

脳血管疾患等リハビリテーション料の対象となる患者は、特掲診療料の施設基準等別表第九の五に掲げる患者であって、以下のいずれかに該当するものをいい、医師が脳血管疾患等リハビリテーションが必要であると認めるものである。
ア

急性発症した脳血管疾患又はその手術後の患者とは、脳梗塞、脳出血、くも膜下出
血、脳外傷、脳炎、急性脳症（低酸素脳症等）、髄膜炎等のものをいう。

イ

急性発症した中枢神経疾患又はその手術後の患者とは、脳膿瘍、脊髄損傷、脊髄腫
瘍、脳腫瘍摘出術などの開頭術後、てんかん重積発作等のものをいう。

ウ

神経疾患とは、多発性神経炎（ギランバレー症候群等）、多発性硬化症、末梢神経

エ

慢性の神経筋疾患とは、パーキンソン病、脊髄小脳変性症、運動ニューロン疾患（筋萎縮性側索硬化症）、遺伝性運動感覚ニューロパチー、末梢神経障害、皮膚筋炎、多発性筋炎等をいう。

オカ

失語症、失認及び失行症、高次脳機能障害の患者
難聴や人工内耳植込手術等に伴う聴覚・言語機能の障害を有する患者とは、音声障害、構音障害、言語発達障害、難聴に伴う聴覚・言語機能の障害又は人工内耳植込手術等に伴う聴覚・言語機能の障害を持つ患者をいう。

リハ

- 6 -

（ 435 ）

２－⑺ リハビリ

障害（顔面神経麻痺等）等をいう。

キ

顎・口腔の先天異常に伴う構音障害を有する患者

ク

舌悪性腫瘍等の手術による構音障害を有する患者

ケク

リハビリテーションを要する状態であって、一定程度以上の基本動作能力、応用

動作能力、言語聴覚能力の低下及び日常生活能力の低下を来しているものとは、脳性麻痺等に伴う先天性の発達障害等の患者であって、治療開始時のＦＩＭ115 以下、ＢＩ85 以下の状態等のものをいう。
(３)

脳血管疾患等リハビリテーション料の所定点数には、徒手筋力検査及びその他のリハ
ビリテーションに付随する諸検査が含まれる。

(４)

脳血管疾患等リハビリテーション料は、医師の指導監督の下、理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士の監視下に行われたものについて算定する。また専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が実施した場
合と同様に算定できる。

(５)

脳血管疾患等リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションは、１人の従事者が１人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と患者が１対１で行うものとする。
なお、当該リハビリテーションの実施単位数は、従事者１人につき１日 18 単位を標準とし、週 108 単位までとする。ただし、１日 24 単位を上限とする。また、当該実施単位
数は、他の疾患別リハビリテーション及び集団コミュニケーション療法の実施単位数を合わせた単位数であること。この場合にあって、当該従事者が心大血管疾患リハビリテーシ
ョンを実施する場合には、実際に心大血管疾患リハビリテーションに従事した時間 20 分を１単位とみなした上で計算するものとする。
(６)

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)の届出を行った保険医療機関（専従する常勤の理学療法士が２人以上勤務しているものに限る。）又は脳血管疾患等リハビリテーシ
ョン料(Ⅲ)の届出を行った保険医療機関（専従する常勤の理学療法士が勤務している場合に限る。）において、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士以外に、運動療法機能訓練技能講習会を受講するとともに、定期的に適切な研修を修了しているあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であって、(１)から(５)までのいずれにも該当する場合に限り、脳血管疾患等リハビリ
テーション料(Ⅲ)の所定点数を算定できる。

(７)

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)又は(Ⅲ)を届け出ている施設で、看護師、あん摩マッサージ指圧師等、理学療法士以外の従事者が理学療法を行う場合については、

２－⑺ リハビリ

理学療法士は医師の指導監督の下に訓練を受ける患者の運動機能訓練の内容等を的確に把握すること。
(８)

理学療法士等が、車椅子上での姿勢保持が困難なために食事摂取等の日常生活動作の能力の低下を来した患者に対し、いわゆるシーティングとして、車椅子や座位保持装置
上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合にも算定できる。ただし、単なる離床目的で車椅子上での座位をとらせる場合は算定できない。

(８９)「注１」に規定する標準的算定日数は、発症、手術又は急性増悪の日が明確な場合

リハ

- 7 -

（ 436 ）

はその日から 180 日以内、それ以外の場合は最初に当該疾患の診断がされた日から 180
日以内とする。
(９10)

標準的算定日数を超えた患者については、「注４」に規定するとおり、１月に 13 単位に限り脳血管疾患等リハビリテーション料の所定点数を算定できる。なお、その際、入院中の患者以外の患者にあっては、介護保険によるリハビリテーションの適用があるかについて、適切に評価し、患者の希望に基づき、介護保険によるリハビリテーション
サービスを受けるために必要な支援を行うこと。また、当該患者が介護保険法第 62 条に規定する要介護被保険者等である患者場合については、平成 31 年３月 31 日までの間に限り、「注４」に規定する点数をそれぞれの区分に従い算定する。ただし、特掲診療料の施設基準等別表第九の八に掲げる患者であって、別表第九の九に掲げる場合について
は、標準的算定日数を超えた場合であっても、標準的算定日数内の期間と同様に算定できるものである。なお、その留意事項は以下のとおりである。
ア

特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に規定する「その他別表第九の四から
別表第九の七までに規定する患者であって、リハビリテーションを継続して行うことが必要であると医学的に認められるもの」とは、別表第九の四から別表第九の七までに規定する患者であって、リハビリテーションを継続することにより状態の改善が期待できると医学的に認められるものをいうものである。

イ

特掲診療料の施設基準等別表第九の八に規定する「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者」とは、要介護状態又は要支援状態にある 40 歳以上の者であって、その要介護状態又は要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が、介護保険法
第７条第３項第２号に規定する特定疾病によって生じたものであるものをいう。

(1011)「注２」に掲げる加算は、当該施設における脳血管疾患等に対する発症、手術又は急性増悪後早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者又は入院中の患者以外の患者（脳卒中の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号「Ａ２４６」注４の地域連携
診療計画加算を算定した患者に限る。）に限る。）に対して１単位以上の個別療法を行った場合に算定できる。また、入院中の患者については、訓練室以外の病棟（ベッドサイドを含む）で実施した場合においても算定することができる。なお、特掲診療料の施設基準等別表第九の五第三、四、六及び七号に掲げる患者については、手術を実施した
もの及び急性増悪したものを除き、「注２」に掲げる加算は算定できない。ただし、平成 28 年３月 31 日以前から当該加算を算定している患者については、当該加算の算定を開始した日から起算して 30 日の間を限度としてに限り算定できる。
「注３」に掲げる加算は、当該施設における脳血管疾患等に対する発症、手術又は急性増悪後、より早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、「注２」に掲げる加算とは別に算定することができる。また、当該加算の対象患者は、入院中の患者又は入院中の患者以外の患者（脳卒中の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号「Ａ２４６」注４の地
域連携診療計画加算を算定した患者に限る。）に限る。）である。なお、特掲診療料の施設基準等別表第九の五第三、四、六及び七号に掲げる患者については、手術を実施したもの及び急性増悪したものを除き、「注３」に掲げる加算は算定できない。ただし、

リハ

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（ 437 ）

２－⑺ リハビリ(1112)

平成 28 年３月 31 日以前から当該加算を算定している患者については、当該加算の算定を開始した日から起算して 14 日を限度としての間に限り算定できる。
(1312)

入院中の患者以外の患者（脳卒中の患者であって他の保険医療機関を退院したもの）が「注２」又は「注３」に掲げる加算を算定する場合にあっては、区分番号「Ａ２
４６」注４の地域連携診療計画加算の算定患者である旨を、診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
(1413)「注４」に掲げる標準的算定日数を超えてリハビリテーションを継続する患者について、月の途中で標準的算定日数を超える場合においては、当該月における標準的算定
日数を超えた日以降に実施された疾患別リハビリテーションが 13 単位以下であること。
なお、介護保険法第 62 条に規定する要介護被保険者等のうち入院中の患者以外の患者については、原則として平成 30 年４月１日以降は「注４」の対象とはならないものとする。
(1514)「注５」に規定する過去１年間に介護保険における通所リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーションを実施した実績のない保険医療機関が、入院中の患者以外の患者に対して実施する場合は、「注４」に掲げる点数の 100 分の 80 に相当する点数により算定する。
(1615)「注６」 における「所定点数」とは、「注１」から「注５」までを適用して算出した点数である。
Ｈ００１－２(１)

廃用症候群リハビリテーション料

廃用症候群リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している
保険医療機関において算定するものであり、基本的動作能力の回復等を通して、実用的な日常生活における諸活動の自立を図るために、種々の運動療法、実用歩行訓練、日常
生活活動訓練、物理療法、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合に算定する。なお、マッサージや温熱療法などの物理療法のみを行った場合には第２章特掲診療料第９部処置の項により
算定する。

(２)

廃用症候群リハビリテーション料の対象となる患者は、急性疾患等に伴う安静（治療の有無を問わない）による廃用症候群であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動
作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものであること。「一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているもの」とは、治療開始時において、ＦＩＭ 115 以下、ＢＩ 85 以下の状態等のものをいう。区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料、

２－⑺ リハビリ

区分番号「Ｈ００７」障害児（者）リハビリテーション料又は区分番号「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション料の対象となる患者が廃用症候群を合併している場合、廃用症候群に関連する症状に対してリハビリテーションを行った場合は、廃用症候群リハビリテーション料により算定する。
(３)

廃用症候群リハビリテーション料の所定点数には、徒手筋力検査及びその他のリハビ
リテーションに付随する諸検査が含まれる。

(４)

廃用症候群リハビリテーション料は、医師の指導監督の下、理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士の監視下に行われたものについて算定する。また、専任の医師が、直接

リハ

- 9 -

（ 438 ）

訓練を実施した場合にあっても、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が実施した場
合と同様に算定できる。
(５)廃用症候群リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションは、１人の従事者が１人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と患者が１対１で行うものとする。
なお、当該リハビリテーションの実施単位数は、従事者１人につき１日 18 単位を標準とし、週 108 単位までとする。ただし、１日 24 単位を上限とする。また、当該実施単位
数は、他の疾患別リハビリテーション及び集団コミュニケーション療法の実施単位数を合わせた単位数であること。この場合にあって、当該従事者が心大血管疾患リハビリテーションを実施する場合には、実際に心大血管疾患リハビリテーションに従事した時間 2
0 分を１単位とみなした上で計算するものとする。

(６)

廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)の届出を行った保険医療機関（専従する常勤の理学療法士が２人以上勤務しているものに限る。）又は廃用症候群リハビリテーション
料(Ⅲ)の届出を行った保険医療機関（専従する常勤の理学療法士が勤務している場合に限る。）において、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士以外に、運動療法機能訓練
技能講習会を受講するとともに、定期的に適切な研修を修了しているあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であって、(１)から(５)までのいずれにも該当する場合に限り、廃用症候群リハビリテーシ
ョン料(Ⅲ)の所定点数を算定できる。

(７)

廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)又は(Ⅲ)を届け出ている施設で、看護師、あん摩マッサージ指圧師等、理学療法士以外の従事者が理学療法を行う場合については、理学療法士は医師の指導監督の下に訓練を受ける患者の運動機能訓練の内容等を的確に把握すること。

(８)

理学療法士等が、車椅子上での姿勢保持が困難なために食事摂取等の日常生活動作の能力の低下を来した患者に対し、いわゆるシーティングとして、車椅子や座位保持装置
上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合にも算定できる。ただし、単なる離床目的で車椅子上での座位をとらせる場合は算定できない。

(９８)

標準的算定日数を超えた患者については、「注４」に規定するとおり、１月に 13 単

位に限り廃用症候群リハビリテーション料の所定点数を算定できる。なお、その際、入院中の患者以外の患者にあっては、介護保険によるリハビリテーションの適用があるかービスを受けるために必要な支援を行うこと。また、当該患者が介護保険法第 62 条に規定する要介護被保険者等である患者について場合には、平成 31 年３月 31 日までの間に限り、「注４」に規定する点数をそれぞれの区分に従い算定する。ただし、特掲診療料の施設基準等別表第九の八に掲げる患者であって、別表第九の九に掲げる場合について
は、標準的算定日数を超えた場合であっても、標準的算定日数内の期間と同様に算定できるものである。なお、その留意事項は以下のとおりである。
ア

特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に規定する「その他別表第九の四からリハ- 10 -（ 439 ）

２－⑺ リハビリについて、適切に評価し、患者の希望に基づき、介護保険によるリハビリテーションサ

別表第九の七までに規定する患者であって、リハビリテーションを継続して行うことが必要であると医学的に認められるもの」とは、別表第九の四から別表第九の七までに規定する患者であって、リハビリテーションを継続することにより状態の改善が期待できると医学的に認められるものをいうものである。
イ

特掲診療料の施設基準等別表第九の八に規定する「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者」とは、要介護状態又は要支援状態にある 40 歳以上の者であって、その要介護状態又は要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が、介護保険法
第７条第３項第２号に規定する特定疾病によって生じたものであるものをいう。

(10９)

廃用症候群リハビリテーション料を算定する場合は、廃用症候群に係る評価表（別紙様式 22）を用いて、月ごとに評価し、診療報酬明細書に添付する又は同様の情報を摘要欄に記載するとともに、その写しを診療録に添付すること。
(1110)「注２」に掲げる加算は、当該施設における急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は廃用症候群に係る急性増悪後早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して１単位以上の個別療法を行った場合に算定できる。また、訓練室以外の病棟（ベッドサイドを含む。）で実施した場合においても算定することができる。
(1211)「注３」に掲げる加算は、当該施設における急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は廃用症候群に係る急性増悪後、より早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して「注２」に掲げる加算とは別に算定することができる。
(1312)「注４」に掲げる標準的算定日数を超えてリハビリテーションを継続する患者について、月の途中で標準的算定日数を超える場合においては、当該月における標準的算定
日数を超えた日以降に実施された疾患別リハビリテーションが 13 単位以下であること。
なお、介護保険法第 62 条に規定する要介護被保険者等のうち入院中の患者以外の患者については、原則として平成 30 年４月１日以降は「注４」の対象とはならないものとする。
(1413)「注５」に規定する過去１年間に介護保険における通所リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーションを実施した実績のない保険医療機関が、入院中の患者以外の患者に対して実施する場合は、「注４」に掲げる点数の 100 分の 80 に相当する点数により算定する。
(1514)「注６」 における「所定点数」とは、「注１」から「注５」までを適用して算出した点数である。

２－⑺ リハビリ

Ｈ００２(１)

運動器リハビリテーション料

運動器リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届出を行った保険医療機関において算定するものであり、基本的動作能力の回復等を通して、実用的な日常生活における諸活動の自立を図る
ために、種々の運動療法、実用歩行訓練、日常生活活動訓練、物理療法、応用的動作能
力、社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合に算定する。なお、マッサージや温熱療法などの物理療法のみを行った場
合には第２章特掲診療料第９部処置の項により算定する。

リハ- 11 -（ 440 ）

(２)運動器リハビリテーション料の対象となる患者は、特掲診療料の施設基準等別表第九の六に掲げる患者であって、以下のいずれかに該当するものをいい、医師が個別に運動器リハビリテーションが必要であると認めるものである。
ア

急性発症した運動器疾患又はその手術後の患者とは、上・下肢の複合損傷（骨、筋・腱・靭帯、神経、血管のうち３種類以上の複合損傷）、脊椎損傷による四肢麻痺（１肢以上）、体幹・上・下肢の外傷・骨折、切断・離断（義肢）、運動器の悪性腫
瘍等のものをいう。

イ

慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能の低下及び日常生活能力の低下を来している患者とは、関節の変性疾患、関節の炎症性疾患、熱傷瘢痕による関節拘縮、運動器不安定症等のものをいう。

(３)

運動器リハビリテーション料の所定点数には、徒手筋力検査及びその他のリハビリテーションに付随する諸検査が含まれる。

(４)

運動器リハビリテーション料は、医師の指導監督の下、理学療法士又は作業療法士の監視下により行われたものについて算定する。また専任の医師が、直接訓練を実施した
場合にあっても、理学療法士又は作業療法士が実施した場合と同様に算定できる。

(５)

運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションは、１人の従事者が１人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、理学療法士又は作業療法士と患者が１対１で行うものとする。
なお、当該リハビリテーションの実施単位数は、従事者１人につき１日 18 単位を標準とし、週 108 単位までとする。ただし、１日 24 単位を上限とする。また、当該実施単位
数は、他の疾患別リハビリテーション及び集団コミュニケーション療法の実施単位数を合わせた単位数であること。この場合にあって、当該従事者が心大血管疾患リハビリテーシ
ョンを実施する場合には、実際に心大血管疾患リハビリテーションに従事した時間 20 分を１単位とみなした上で計算するものとする。
(６)

運動器リハビリテーション料(Ⅲ)の届出を行った保険医療機関（専従する常勤の理学療法士が勤務している場合に限る。）において、理学療法士及び作業療法士以外に、運動療法機能訓練技能講習会を受講するとともに、定期的に適切な研修を修了しているあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であって(１)から(５)までのいずれにも該当する場合に限り、運動器リハビ
リテーション料(Ⅲ)の所定点数を算定できる。

(７)

運動器リハビリテーション料(Ⅱ)の届出を行った保険医療機関において、理学療法士

マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であって(１)から(５)までのいずれにも該当する場合に限り、運動器リハビリテ
ーション料(Ⅲ)の所定点数を算定できる。
(８)

理学療法士等が、車椅子上での姿勢保持が困難なために食事摂取等の日常生活動作の能力の低下を来した患者に対し、いわゆるシーティングとして、車椅子や座位保持装置
上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上でリハ- 12 -（ 441 ）

２－⑺ リハビリ

及び作業療法士以外に、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了したあん摩体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合にも算定できる。ただし、単なる離床目的で車椅子上での座位をとらせる場合は算定できない。
(８９)

運動器リハビリテーション料(Ⅰ)の届出を行った保険医療機関において、理学療法士及び作業療法士以外に、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了したあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であって(１)から(５)までのいずれにも該当する場合に限り、運動器リハビリ
テーション料(Ⅲ)の所定点数を算定できる。
(10９)「注１」に規定する標準的算定日数は、発症、手術又は急性増悪の日が明確な場合はその日から 150 日以内、それ以外の場合は最初に当該疾患の診断がされた日から 150
日以内とする。
(1110)

標準的算定日数を超えた患者については、「注４」に規定するとおり、１月 13 単位に限り運動器リハビリテーション料の所定点数を算定できる。なお、その際、入院中の患者以外の患者にあっては、介護保険によるリハビリテーションの適用があるかについて、適切に評価し、患者の希望に基づき、介護保険によるリハビリテーションサービスを受けるために必要な支援を行うこと。また、当該患者が介護保険法第 62 条に規定する
要介護被保険者等である患者について場合には、平成 31 年３月 31 日までの間に限り、「注４」に規定する点数をそれぞれの区分に従い算定する。ただし、特掲診療料の施設
基準等別表第九の八に掲げる患者であって、別表第九の九に掲げる場合については、標準的算定日数を超えた場合であっても、標準的算定日数内の期間と同様に算定できるものである。なお、その留意事項は以下のとおりである。
ア

特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に規定する「その他別表第九の四から
別表第九の七までに規定する患者であって、リハビリテーションを継続して行うことが必要であると医学的に認められるもの」とは、別表第九の四から別表第九の七までに規定する患者であって、リハビリテーションを継続することにより状態の改善が期待できると医学的に認められるものをいうものである。

イ

特掲診療料の施設基準等別表第九の八に規定する「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者」とは、要介護状態又は要支援状態にある４０歳以上の者であって、その要介護状態又は要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が、介護保険法第７条第３項第２号に規定する特定疾病によって生じたものであるものをいう。

(1211)「注２」に掲げる加算は、当該施設における運動器疾患に対する発症、手術又は急性増悪後早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の

２－⑺ リハビリ

患者又は入院中の患者以外の患者（大腿骨頸部骨折の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号「Ａ２４６」注４の地
域連携診療計画加算を算定した患者に限る。）に限る。）に対して１単位以上の個別療法を行った場合に算定できる。また、入院中の患者については、訓練室以外の病棟（ベッドサイドを含む）で実施した場合においても算定することができる。なお、特掲診療料の施設基準等別表第九の六第二号に掲げる患者については、手術を実施したもの及び急性増悪したものを除き、「注２」に掲げる加算は算定できない。ただし、平成 28 年３月 31 日以前から当該加算を算定している患者については、当該加算の算定を開始した日リハ- 13 -（ 442 ）

から起算して 30 日を限度としての間に限り算定できる。
(1312)「注３」に掲げる加算は、当該施設における運動器疾患に対する発症、手術又は急性増悪後、より早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、「注２」に掲げる加算とは別に算定することができる。また、当該加算の対象患者は、入院中の患者又は入院中の患者以外の患者（大腿骨頸部骨折の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号「Ａ２４６」
注４の地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。）に限る。）である。なお、特掲
診療料の施設基準等別表第九の六第二号に掲げる患者については、手術を実施したもの
及び急性増悪したものを除き、「注３」に掲げる加算は算定できない。ただし、平成 28
年３月 31 日以前から当該加算を算定している患者については、当該加算の算定を開始した日から起算して 14 日を限度としての間に限り算定できる。
(1413)

入院中の患者以外の患者（大腿骨頸部骨折の患者であって他の保険医療機関を退院したもの）が「注２」又は「注３」に掲げる加算を算定する場合にあっては、区分番号「Ａ２４６」注４の地域連携診療計画加算の算定患者である旨を、診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
(1514)「注４」に掲げる標準的算定日数を超えてリハビリテーションを継続する患者について、月の途中で標準的算定日数を超えた場合においては、当該月における標準的算定
日数を超えた日以降に実施された疾患別リハビリテーションが 13 単位以下であること。
なお、介護保険法第 62 条に規定する要介護被保険者等のうち、入院中の患者以外のものについては、原則として平成 30 年４月１日以降は「注４」の対象とはならないものとする。
(1615)「注５」に規定する過去１年間に介護保険における通所リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーションを実施した実績のない保険医療機関が、入院中の患者以外の患者に対して実施する場合は、「注４」に掲げる点数の 100 分の 80 に相当する点数により算定する。
(1716)「注６」 における「所定点数」とは、「注１」から「注５」までを適用して算出した点数である。
Ｈ００３(１)

呼吸器リハビリテーション料

呼吸器リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届出を行った保険医療機関において算定するものであり、呼吸訓練や種々の運動療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合に算定する。
呼吸器リハビリテーション料の対象となる患者は、特掲診療料の施設基準等別表第九の七に掲げる患者であって、以下のいずれかに該当するものをいい、医師が個別に呼吸器リハビリテーションが必要であると認めるものである。
ア

急性発症した呼吸器疾患の患者とは、肺炎、無気肺等のものをいう。

イ

肺腫瘍、胸部外傷その他の呼吸器疾患又はその手術後の患者とは、肺腫瘍、胸部外傷、肺塞栓、肺移植手術、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）に対するＬＶＲＳ（Lung vo
lume reduction surgery）等の呼吸器疾患又はその手術後の患者をいう。

ウ

慢性の呼吸器疾患により、一定程度以上の重症の呼吸困難や日常生活能力の低下をリハ- 14 -（ 443 ）

２－⑺ リハビリ(２)

来している患者とは、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、気管支喘息、気管支拡張症、間質性肺炎、塵肺、びまん性汎気管支炎（ＤＰＢ）、神経筋疾患で呼吸不全を伴う患者、気管切開下の患者、人工呼吸管理下の患者、肺結核後遺症等のものであって、次の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する状態であるものをいう。
(イ)

息切れスケール（Medical Research Council Scale）で２以上の呼吸困難を有す
る状態

(ロ)

慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）で日本呼吸器学会の重症度分類のⅡ以上の状態(ハ)

呼吸障害による歩行機能低下や日常生活活動度の低下により日常生活に支障を来す状態

エ

食道癌、胃癌、肝臓癌、咽・喉頭癌等の手術前後の呼吸機能訓練を要する患者とは、
食道癌、胃癌、肝臓癌、咽・喉頭癌等の患者であって、これらの疾患に係る手術日から概ね１週間前の患者及び手術後の患者で呼吸機能訓練を行うことで術後の経過が良好になることが医学的に期待できる患者のことをいう。

(３)

呼吸器リハビリテーション料の所定点数には、区分番号「Ｄ２００」から「Ｄ２０４」までに掲げる呼吸機能検査等、区分番号「Ｄ２２３」経皮的動脈血酸素飽和度測定
及びその他のリハビリテーションに付随する諸検査及び呼吸機能訓練と同時に行った区
分番号「Ｊ０２４」酸素吸入の費用が含まれる。

(４)

呼吸器リハビリテーション料は、医師の指導監督の下で行われるものであり、理学療法士又は作業療法士の監視下に行われたものについて算定する。また、専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、理学療法士又は作業療法士が実施した場合と同様に算定できる。

(５)

呼吸器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションは、１人の従事者が１人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、理学療法士又は作業療法士と患者が１対１で行うものとする。
なお、当該リハビリテーションの実施単位数は、従事者１人につき１日 18 単位を標準とし、週 108 単位までとする。ただし、１日 24 単位を上限とする。また、当該実施単位
数は、他の疾患別リハビリテーション及び集団コミュニケーション療法の実施単位数を合わせた単位数であること。この場合にあって、当該従事者が心大血管疾患リハビリテーシ
ョンを実施する場合には、実際に心大血管疾患リハビリテーションに従事した時間 20 分を１単位とみなした上で計算するものとする。
(６)

標準的算定日数を超えた患者については、「注４」に規定するとおり、１月に 13 単位に限り呼吸器リハビリテーション料の所定点数が算定できる。なお、その際、入院中の

２－⑺ リハビリ

患者以外の患者にあっては、介護保険によるリハビリテーションの適用があるかについて、適切に評価し、患者の希望に基づき、介護保険によるリハビリテーションサービスを受けるために必要な支援を行うこと。ただし、特掲診療料の施設基準等別表第九の八に掲げる患者であって、別表第九の九に掲げる場合については、標準的算定日数を超えた場合であっても、標準的算定日数内の期間と同様に算定できるものである。なお、その留意事項は以下のとおりである。
ア

特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に規定する「その他別表第九の四から
別表第九の七までに規定する患者であって、リハビリテーションを継続して行うこと

リハ- 15 -（ 444 ）

が必要であると医学的に認められるもの」とは、別表第九の四から別表第九の七までに規定する患者であって、リハビリテーションを継続することにより状態の改善が期待できると医学的に認められるものをいうものである。
イ

特掲診療料の施設基準等別表第九の八に規定する「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者」とは、要介護状態又は要支援状態にある 40 歳以上の者であって、その要介護状態又は要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が、介護保険法
第７条第３項第２号に規定する特定疾病によって生じたものであるものをいう。

(７)「注２」に掲げる加算は、当該施設における呼吸器疾患の発症、手術若しくは急性増悪又は当該疾患に対する治療開始後早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して１単位以上の個別療法を行った場合に算定できる。また、訓練室以外の病棟（ベッドサイドを含む。）で実施した場合においても算定することができる。なお、特掲診療料の施設基準等別表第九の七第三号に掲げる患者については、急性増悪したものを除き、「注２」に掲げる加算は算定できない。ただし、
平成 28 年３月 31 日以前から当該加算を算定している患者については、当該加算の算定を開始した日から起算して 30 日を限度としての間に限り算定できる。

(８)「注３」に掲げる加算は、当該施設における呼吸器疾患の発症、手術若しくは急性増悪又は当該疾患に対する治療開始後、より早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者に対して「注２」に掲げる加算とは別に算定することができる。なお、特掲診療料の施設基準等別表第九の七第三号に掲げる患者については、急性増悪したものを除き、「注３」に掲げる加算は算定できない。ただし、平成 2
8 年３月 31 日以前から当該加算を算定している患者については、当該加算の算定を開始した日から起算して 14 日を限度としての間に限り算定できる。

(９)「注４」に掲げる標準的算定日数を超えてリハビリテーションを継続する患者について、月の途中で標準的算定日数を超えた場合においては、当該月における標準的算定日数を超えた日以降に実施された疾患別リハビリテーションが 13 単位以下であること。

Ｈ００３－２(１)

リハビリテーション総合計画評価料

リハビリテーション総合計画評価料は、定期的な医師の診察及び運動機能検査又は作業能力検査等の結果に基づき医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士等の多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定する。

(２)

医師及びその他の従事者は、共同してリハビリテーション総合実施計画書（別紙様式 2

上交付するとともに、その写しを診療録に添付する。
(３)「１」及び「２」における介護保険リハビリテーションへの移行を予定している患者とは、介護保険法第 62 条に規定する要介護被保険者等であって、各疾患別リハビリテー
ション料に規定する標準的算定日数の３分の１を経過した期間にリハビリテーションを実施している患者をいう。「注２」に掲げる入院時訪問指導加算は、区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者について、当該病棟への入院
日前７日以内又は入院後７日以内に患者の同意を得て、保険医、看護師、理学療法士、

リハ- 16 -（ 445 ）

２－⑺ リハビリ

3 から別紙様式 23 の４まで又はこれに準じた様式）を作成し、その内容を患者に説明の

作業療法士又は言語聴覚士のうち１名以上が、必要に応じて社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士等と協力して、退院後生活する患家等を訪問し、患者の病状、退院後生活する住環境（家屋構造、室内の段差、手すりの場所、近隣の店までの距離等）、家族の状況、患者及び家族の住環境に関する希望等の情報収集及び評価を行った上で、リハビリテーション総合実施計画を作成した場合に、入院中に１回に限り算定する。
(４)

リハビリテーション総合実施計画書の様式については、以下のいずれかを患者の状態等に応じ選択する。患者の理解に資する記載となるよう、十分配慮すること。
アイ

別紙様式 23 から別紙様式 23 の４まで又はこれに準じた様式
別紙様式 21 の６又はこれに準じた様式に、(イ)から(ヘ)までの全て及び(ト)から(ヲ)までのうちいずれか１項目以上を組み合わせて記載する様式（回復期リハビリテーション入院料１を算定する患者については、必ず(ト)を含めること。）(イ)

疾患別リハビリテーション開始前の日常生活動作の状況(ロ)

ＦＩＭを用いた評価(ハ)

前回計画書作成時からの改善・変化(ニ)

今後１ヶ月のリハビリテーションの目標、リハビリテーションの頻度、方針及び

留意点
(ホ)

疾患別リハビリテーションの実施に当たり、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他の従事者が担う等が担う具体的内容に係るもの(ヘ)

今後十分なリハビリテーションを実施しない場合に予想される状態の変化(ト)

疾患別リハビリテーション終了後のリハビリテーションの提供の必要性及び必要な場合の具体的なリハビリテーションの内容当該加算を算定する場合には、入院前に訪問した場合は入院した日の属する月に算定し、入院後に訪問した場合は訪問日の属する月に算定すること。
(チ)

病棟における日常生活動作の状況（入院患者に対し、リハビリテーション総合計

画評価料を算定する場合のみ記載することができる。）(リ)

関節可動域、筋力、持久力、変形、関節不安定性、運動機能発達に係る障害、麻痺等、個々の運動機能障害における重症度の評価(ヌ)

身長、体重、ＢＭＩ（Body Mass Index）、栄養補給方法（経口、経管栄養、静脈栄養）等に基づく患者の栄養状態の評価に係るもの（栄養障害等の状態にある患者については、必要栄養量、総摂取栄養量等も踏まえた評価を行う。なお、嚥下調整食を必要とする患者については、栄養障害等の有無にかかわらず、当該嚥下調整
食の形態に係る情報として、日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類コードも２－⑺ リハビリ

必ず記載する。）(ル)

リハビリテーションの観点から、家庭や病棟において、患者自ら行うことが望ま

しい訓練
(ヲ)

ＦＡＩ（Frenchay Activities Index）、ＬＳＡ（Life-Space Assessment）、

日本作業療法士協会が作成する生活行為向上アセスメントロコモ２５（平成 22 年抗生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野長寿科学総合研究「運動器機能不全（ロコモティブシンドローム）の早期発見ツールの開発」において作成されたもの）又は老研式活動能力指標のいずれかを用いた患者の心身機能又は活動の評価にリハ- 17 -（ 446 ）

係るもの
(５)

「注３」に掲げる入院時訪問指導加算は、区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテー
ション病棟入院料を算定する患者について、当該病棟への入院日前７日以内又は入院後７日以内に当該患者の同意を得て、医師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち１名以上が、必要に応じて社会福祉士、介護支援専門員又は介護福祉士等と協力して、退院後生活する患家等を訪問し、患者の病状、退院後生活する住環境（家屋構造、室内の段差、手すりの場所、近隣の店までの距離等）、家族の状況、患者及び家族の住環境に関する希望等の情報収集及び評価を行った上で、リハビリテーション総合
実施計画を作成した場合に、入院中に１回に限り算定する。

(６)

当該加算を算定する場合には、入院前に訪問した場合は入院した日の属する月に算定し、入院後に訪問した場合は訪問日の属する月に算定すること。

(７５)

なお、ここでいう退院後生活する患家等には、他の保険医療機関、介護老人保健施設又は当該加算を算定する保険医療機関に併設されている介護保険施設等は含まれない。
(８６)

当該加算を算定する場合には、別紙様式 42 又はこれに準ずる様式を用いて評価書を作成するとともに、その写しを診療録に添付すること。
Ｈ００３－３(１)

リハビリテーション総合計画提供料

リハビリテーション計画提供料１は、要介護認定を申請中の者又は介護保険法第 62 条に規定する要介護被保険者等であって、介護保険によるリハビリテーションへの移行を予定しているものについて、当該患者の同意を得た上で、利用を予定している指定通所
リハビリテーション事業所、指定訪問リハビリテーション事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又は指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（以下「指定通所リハビリテーション事業所等」という。）に対して、別紙様式 21 の６を用いて３月以内に作成したリハビリテーション実施計画又はリハビリテーション総合実施計画書を文書により提供した場合に算定する。利用を予定している指定通所リハビリテーション
事業所等とは、当該患者、患者の家族等又は当該患者のケアマネジメントを担当する居宅介護支援専門員を通じ、当該患者の利用について検討する意向が確認できた指定通所
リハビリテーション事業所等をいう。リハビリテーション総合計画提供料は、入院中に区分番号「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合計画評価料を算定した患者であって、退院時に区分番号「Ａ２４６」注４の地域連携診療計画加算を算定した者について、患者の同意を得た上で、退院後の外来におけるリハビリテーションを担う他の保険医療機関に対してリハビリテーション総合実施計画を文書により提供した場合に算定する。なお、当該患者が他の保険医療機関に入院を伴う転院をした場合は算定できない。
リハビリテーション計画提供料１について、当該患者が、直近３月以内に目標設定等
支援・管理料を算定している場合には、目標設定等支援・管理シートも併せて提供した場合に算定できる。

(３)

当該保険医療機関と同一敷地内又は隣接敷地内にある指定通所リハビリテーション事
業所等を除き、当該保険医療機関と特別の関係にある指定通所リハビリテーション事業所等に提供した場合でも算定できる。

(４)

リハビリテーション計画提供料１を算定した場合、診療情報提供料(Ⅰ)は算定できない。

リハ- 18 -（ 447 ）

２－⑺ リハビリ

(２)

(５)

「注４」については、リハビリテーション計画提供料１を算定する場合に、文書によるリハビリテーション実施計画書等の提供とともに、「通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業」で利用可能な適切な電子媒体を用いてリハビリテーショ
ン実施計画書等の提供を行った場合に算定する。

(６)

リハビリテーション計画提供料２は、入院中に疾患別リハビリテーションを実施した患者であって、退院時に区分番号「Ａ２４６」注４の地域連携診療計画加算を算定した者について、当該患者の同意を得た上で、退院後の外来におけるリハビリテーションを担う他の保険医療機関に対してリハビリテーション実施計画を文書により提供した場合に算定する。なお、当該患者が他の保険医療機関に入院を伴う転院をした場合は算定で
きない。

(７)

リハビリテーション計画提供料２を算定する場合、他の保険医療機関に提供した文書の写しを診療録に添付すること。他の保険医療機関に提供した文書の写しを診療録に添付すること。

Ｈ００３－４(１)

目標設定等支援・管理料

目標設定等支援・管理料は、要介護被保険者等に対するリハビリテーションの実施において、定期的な医師の診察、運動機能検査又は作業能力検査等の結果、患者との面接等に基づき、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士等の多職種が患者と共同して、個々の患者の特性に応じたリハビリテーションの目標設定と方向付けを行い、またその進捗を管理した場合に算定する。

(２)

医師及びその他の従事者は、共同して目標設定等支援・管理シート（別紙様式 23 の５又はこれに準じた様式）を作成し、患者に交付し、その写しを診療録に添付すること。

(３)

医師は、作成した目標設定等支援・管理シートに基づき、少なくとも次に掲げる内容
について、医師が患者又は患者の看護に当たる家族等（以下この区分番号において「患者等」という。）に対して説明すること。また、説明を受けた患者等の反応を踏まえ、必要に応じて適宜、リハビリテーションの内容を見直すこと。
アイ

説明時点までの経過
当該保険医療機関における治療開始時及び説明時点のＡＤＬ評価（ＢＩ又はＦＩＭによる評価の得点及びその内訳を含む。）

ウエ

説明時点における患者の機能予後の見通し
当該患者の生きがい、価値観等に対する医師及びその他の従事者の理解や認識及びウの機能予後の見通し等を踏まえ、どのような活動、社会参加の実現を目指してリハ
ビリテーションを行っているか又は行う予定か。

２－⑺ リハビリオ

現在実施している、又は今後実施する予定のリハビリテーションが、それぞれエの目標にどのように関係するか。

(４)

医師は、(３)の説明について、その内容、当該説明を患者等がどのように受け止め、どのように反応したかについて診療録に記載すること。

(５)

当該患者が、以後、介護保険によるリハビリテーション等のサービスの利用が必要と思われる場合には、必要に応じて介護支援専門員と協力して、患者等に介護保険による訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション等を提供する事業所（当該保険医療機関を含む。）を紹介し、見学、体験（入院中の患者以外の患者に限る。）を提案する

リハ- 19 -（ 448 ）

こと。
Ｈ００４
(１)

摂食機能療法
摂食機能療法は、摂食機能障害を有する患者に対して、個々の患者の症状に対応した診療計画書に基づき、医師又は歯科医師若しくは医師又は歯科医師の指示の下に言語聴覚士、看護師、准看護師、歯科衛生士、理学療法士又は作業療法士が１回につき 3
0 分以上訓練指導を行った場合に限り算定する。なお、摂食機能障害者とは、以下のいずれかに該当する患者をいう。
ア

発達遅滞、顎切除及び舌切除の手術又は脳卒中脳血管疾患等による後遺症により摂食機能に障害があるもの

イ

内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影によって他覚的に嚥下機能の低下が確認できるものであって、医学的に摂食機能療法の有効性が期待できるもの(２)

摂食機能療法の実施に当たっては、実施計画を作成し、医師は定期的な摂食機能検査
をもとに、その効果判定を行う必要がある。なお、治療開始日並びに毎回の訓練内容、訓練の開始時間及び終了時間及び治療開始日を診療録に記載すること。

(３)

摂食機能療法を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に疾患名及び当該疾患に係る摂食機能療法の治療開始日を記載すること。

(４)

医師又は歯科医師の指示の下に言語聴覚士、看護師、准看護師又は歯科衛生士が行う嚥
下訓練は、摂食機能療法として算定できる。

(５)「２」については、脳卒中の発症後 14 日以内の患者に対し、15 分以上の摂食機能療法を行った場合に算定できる。なお、脳卒中の発症後 14 日以内の患者であっても、30 分以上の摂食機能療法を行った場合には「１」を算定できる。

(６５)「注２」に掲げる経口摂取回復促進加算１又は２は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届出を行った保険医療機関において、鼻腔栄養を実施している患者（経口摂取回復促進加算１を算定する場合に限る。）又は胃瘻を造設している患者に対して、摂食機能療法を実施した場合に、いずれか一方に限り算定できる。
(７６)「注２」に掲げる経口摂取回復促進加算１又は２を算定する場合は、当該患者に対し、月に１回以上、内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を実施し、当該検査結果を踏まえて、当該患者にリハビリテーションを提供する医師、歯科医師、言語聴覚士、看護師、准看護師、歯科衛生士、理学療法士又は作業療法士を含む多職種によるカンファレンスを月に１回以上行うこと。内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影の結果及びカンファレン
スの結果の要点を診療録に記載すること。また、カンファレンスの結果に基づき、リハ

られる食事形態に見直すことや量の調整を行うことを含む。）を行うとともに、それらの内容を患者又は家族等に対し、要点を診療録に記載すること。なお、内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を実施した日付及びカンファレンスを実施した日付を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(８７)「注２」に掲げる経口摂取回復促進加算１又は２を算定する場合は、当該患者のリ

ハビリテーションの効果や進捗状況を確認し、診療録に記載すること。
(９８)

当該患者の転院時又は退院時には、患者又はその家族等に対して、嚥下機能の状態

リハ- 20 -（ 449 ）

２－⑺ リハビリ

ビリテーション計画の見直し及び嚥下調整食の見直し（嚥下機能の観点から適切と考え

の説明並びに誤嚥予防のための食事内容及び摂食方法の指導を行うとともに、転院後又は退院後のリハビリテーションを担う他の保険医療機関等の医師及びその他職種に対して、患者の嚥下機能の状態並びに患者又は家族等への説明及び指導の内容について情報提供を行うこと。
(10９)「注２」に掲げる経口摂取回復促進加算１又は２を算定する月においては、区分番号「Ｄ２９８－２」内視鏡下嚥下機能検査又は区分番号「Ｅ００３」造影剤注入手技の「７」嚥下造影は別に算定できない。ただし、胃瘻造設の適否を判断するために事前に内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を行った場合は、行った日付及び胃瘻造設術を実施した日付を診療報酬明細書の摘要欄に記載したうえで、別に算定できる。
Ｈ００５
(１)

視能訓練
視能訓練は、両眼視機能に障害のある患者に対して、その両眼視機能回復のため矯正訓練（斜視視能訓練、弱視視能訓練）を行った場合に算定できるものであり、１日につき１回のみ算定する。
(２)

斜視視能訓練と弱視視能訓練を同時に施行した場合は、主たるもののみで算定

する。
(３)

実施に当たって、医師は個々の患者の症状に対応した診療計画を作成し診療録

に記載す
Ｈ００６
(１)

ること。

難病患者リハビリテーション料
難病患者リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支）局長に届出を行った保険医療機関において、難病患者の社会生活機能の回復を目的として難病患者リハビリテーションを行った場合に、実施される
内容の種類にかかわらず１日につき１回のみ算定する。
(２)

難病患者リハビリテーション料の算定対象は、入院中の患者以外の難病患者であって、要介護者（食事又はトイレに介助が必要な者）及び準要介護者（移動又は入浴に介助が必要な者）であり、医師がリハビリテーションが必要であると認めるものであること。

(３)

難病患者リハビリテーションは、個々の患者に応じたプログラムに従ってグループごとに治療するものであるが、この実施に当たっては、患者の症状等に応じたプログラムの作成、効果の判定等に万全を期すること。なお、実施時間は患者１人当たり１日につき６時間を標準とする。

(４)

難病患者リハビリテーション料を算定している患者に対して、同一日に行う他のリハ
ビリテーションは所定点数に含まれるものとする。

(５)「注２」に規定する短期集中リハビリテーション実施加算は、退院後早期の個々の患

２－⑺ リハビリ者の状態に対応した集中的なリハビリテーションの評価を行うものであり、退院日から起算して１月以内に行われる場合は、１週につき概ね２回以上、１回当たり 40 分以上、退院日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われる場合は、１週につき概ね２回
以上、1 回当たり 20 分以上の個別リハビリテーションを含む難病患者リハビリテーションを行った場合に算定する。なお、個別リハビリテーション実施の際には、他の患者に対して提供するリハビリテーションに支障のないよう配慮すること。
(６)

治療の一環として治療上の目的を達するために食事を提供する場合にあっては、その費用は所定点数に含まれる。

リハ- 21 -（ 450 ）

Ｈ００７
(１)

障害児（者）リハビリテーション料
障害児（者）リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める障害児（者）リハビリテーション料の施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届出を行った保険医療機関である次に掲げるいずれかの施設で行った場合に算定する。
ア

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 42 条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児（同法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。）を入所させるものに限る。）

イ
ウ

児童福祉法第６条の２に規定する指定医療機関
当該保険医療機関においてリハビリテーションを実施している外来患者のうち、概ね８割以上が特掲診療料の施設基準等別表第十の二に該当する患者（ただし加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者を除く。）である保険医療機関(２)

障害児（者）リハビリテーション料は、(１)に掲げる施設の入所者、入院患者、通園者又は通院患者のうち、以下の患者（医師がリハビリテーションが必要と認めた患者に限る。）に対して、個々の症例に応じてリハビリテーションを行った場合に算定する。
アイ

脳性麻痺の患者
胎生期若しくは乳幼児期に生じた脳又は脊髄の奇形及び障害の患者（脳形成不全、小頭症、水頭症、奇形症候症、二分脊椎等の患者を含む。）

ウ

顎・口腔の先天異常の患者

エ

先天性の体幹四肢の奇形又は変形の患者（先天性切断、先天性多発性関節拘縮症等の患者を含む。）

オ

先天性神経代謝異常症、大脳白質変性症の患者

カ

先天性又は進行性の神経筋疾患の患者（脊髄小脳変性症、シャルコーマリートゥー
ス病、進行性筋ジストロフィー症等の患者を含む。）

キ

神経障害による麻痺及び後遺症の患者（低酸素性脳症、頭部外傷、溺水、脳炎・脳症・髄膜炎、脊髄損傷、脳脊髄腫瘍、腕神経叢損傷・坐骨神経損傷等回復に長期間を要する神経疾患等の患者を含む。）

ク

言語障害、聴覚障害、認知障害を伴う自閉症等の発達障害の患者（広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、学習障害等の患者を含む。）(３)

障害児（者）リハビリテーションの実施に当たっては、医師は定期的な運動機能検査
等をもとに、その効果判定を行い、リハビリテーション実施計画を作成する必要がある。
なお、障害児（者）リハビリテーションを実施するに当たっては、開始時及びその後３か月に１回以上、患者又はその家族に対して実施計画の内容を説明し、その要点を診療(４)

障害児（者）リハビリテーション料を算定する場合は、同一の保険医療機関において、区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーシ
ョン料、区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料又は区分番号「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション
料は別に算定できない。ただし、障害児（者）リハビリテーションについては、その特殊性を勘案し、疾患別リハビリテーション料又は区分番号「Ｈ００７－２」がん患者リリハ- 22 -（ 451 ）

２－⑺ リハビリ

録に記載する。

ハビリテーション料を算定している保険医療機関とは別の保険医療機関で算定することは可能である。
Ｈ００７－２(１)

がん患者リハビリテーション料

がん患者リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届出を行った保険医療機関において算定するものであり、がんの種類や進行、がんに対して行う治療及びそれに伴って発生する副作用又は障害等について十分な配慮を行った上で、がんやがんの治療により生じた疼痛、筋力低下、障害等に対して、二次的障害を予防し、運動器の低下や生活機能の低下予防・改善することを目的として種々の運動療法、実用歩行訓練、日常生活活動訓練、物理療法、
応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合について算定する。なお、マッサージや温熱療法などの物理療法のみを行った場合には第２章特掲診療料第９部処置の項により算定する。

(２)

がん患者リハビリテーション料は、対象となる患者に対して、医師の指導監督の下、がん患者リハビリテーションに関する適切な研修を修了した理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別に 20 分以上のリハビリテーションを行った場合を１単位として、１
日につき６単位に限り算定する。また、専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が実施した場合と同様に算定できる。

(３)

がん患者リハビリテーション料の対象となる患者は、入院中のがん患者であって、以下のいずれかに該当する者をいい、医師が個別にがん患者リハビリテーションが必要であると認める者である。
ア

食道がん、肺がん、縦隔腫瘍、胃がん、肝臓がん、胆嚢がん、膵臓がん又は大腸がんと診断され、当該入院中に閉鎖循環式全身麻酔によりがんの治療のための手術が行われる予定の患者又は行われた患者

イ

舌がん、口腔がん、咽頭がん、喉頭がんその他頸部リンパ節郭清を必要とするがんにより入院し、当該入院中に放射線治療若しくは閉鎖循環式全身麻酔による手術が行われる予定の患者又は行われた患者ウ

乳がんにより入院し、当該入院中にリンパ節郭清を伴う乳房切除術が行われる予定の患者又は行われた患者で、術後に肩関節の運動障害等を起こす可能性がある患者

エ

骨軟部腫瘍又はがんの骨転移に対して、当該入院中に患肢温存術若しくは切断術、創外固定若しくはピン固定等の固定術、化学療法又は放射線治療が行われる予定の患者又は行われた患者

オ

原発性脳腫瘍又は転移性脳腫瘍の患者であって、当該入院中に手術若しくは放射線

２－⑺ リハビリ

治療が行われる予定の患者又は行われた患者
カ

血液腫瘍により、当該入院中に化学療法若しくは造血幹細胞移植が行われる予定の患者又は行われた患者

キ

当該入院中に骨髄抑制を来しうる化学療法が行われる予定の患者又は行われた患者ク

在宅において緩和ケア主体で治療を行っている進行がん又は末期がんの患者であって、症状増悪のため一時的に入院加療を行っており、在宅復帰を目的としたリハビリ
テーションが必要な患者(４)

がん患者リハビリテーションを行う際には、定期的な医師の診察結果に基づき、医師、リハ- 23 -（ 452 ）

看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士等の多職種が共同してリハビリテーション計画を作成し、区分番号「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合計画
評価料１を算定していること。なお、がん患者リハビリテーションの開始時及びその後３か月に１回以上、患者又はその家族に対して当該がん患者リハビリテーションの実施
計画の内容を説明し、その要点を診療録に記載する。なお、がんのリハビリテーションに従事する者は、積極的にキャンサーボードに参加することが望ましい。
(５)

がん患者リハビリテーション料を算定している患者に対して、区分番号「Ｈ０００」
心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテー
ション料、区分番号「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーショ
ン料又は区分番号「Ｈ００７」障害児（者）リハビリテーション料は別に算定できない。

Ｈ００７－３(１)

認知症患者リハビリテーション料

認知症患者リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届出を行った保険医療機関において算定するものであり、重度認知症の患者（区分番号「Ａ３１４」認知症治療病棟入院料を算定する患者又は認知症疾患医療センターに入院している患者に限る。）に対して、認知症の行動・心理症状の改善及び認知機能や社会生活機能の回復を目的として、作業療法、学習訓
練療法、運動療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合について算定する。
ここでいう重度認知症の患者とは、「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」（平成 18 年４月３日老発第 0403003 号。「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 28 年３月４日保医発 0304 第１号）の別添６の別紙 12 及び別紙 13 参照）におけるランクＭに該当するものをいう。ただし、重度の意識障害のある者（ＪＣＳ（Japan Coma Scale）でⅡ－３（又は 30）以上又はＧ
ＣＳ（Glasgow Coma Scale）で８点以下の状態にある者）を除く。また、ここでいう認知症疾患医療センターとは、「認知症施策等総合支援事業の実施について」（平成 26 年
７月９日老発 0709 第３号老健局長通知（一部改正、平成 27 年６月 26 日老発 0626 第３号））に基づき、都道府県知事又は指定都市市長が指定した保険医療機関であること。

(２)

認知症患者リハビリテーション料は、対象となる患者に対して、認知症リハビリテー
ションに関して、十分な経験を有する医師の指導監督の下、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別に 20 分以上のリハビリテーションを行った場合に算定する。また、専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が実施した場合と同様に算定できる。
認知症患者リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションは、１人の従事者が１人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と患者が１対１で行うものとする。
なお、当該リハビリテーションを実施する患者数は、従事者１人につき１日 18 人を上限とする。ただし、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の労働時間が適切なものになるよう配慮すること。
(４)

認知症患者リハビリテーションを行う際には、定期的な医師の診察結果に基づき、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士等の多職種が共同してリハ- 24 -（ 453 ）

２－⑺ リハビリ(３)

リハビリテーション計画を作成し、区分番号「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合
計画評価料１を算定していること。
(５)

認知症患者リハビリテーションを算定している患者について、区分番号「Ｈ０００」
心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテー
ション料、区分番号「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーショ
ン料、区分番号「Ｈ００７」障害児（者）リハビリテーション料又は区分番号「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション料は別に算定できない。

Ｈ００７－４(１)

リンパ浮腫複合的治療料

リンパ浮腫複合的治療料は、区分番号「Ｂ００１－７」リンパ浮腫指導管理料の対象となる腫瘍に対する手術等の後にリンパ浮腫に罹患した患者であって、国際リンパ学会
による病期分類Ⅰ期以降のものに対し、複合的治療を実施した場合に算定する。なお、
この場合において、病期分類Ⅱ後期以降の患者が「１」の「重症の場合」の対象患者と
なる。

(２)

リンパ浮腫複合的治療料は、専任の医師が直接行うもの又は専任の医師の指導監督の下、専任の看護師、理学療法士若しくは作業療法士が行うものについて算定する。あん摩マッサージ指圧師（当該保険医療機関に勤務する者であって、あん摩マッサージ指圧師の資格を取得後、２年以上業務に従事（うち６月以上は当該保険医療機関において従事）し、施設基準に定める適切な研修を修了したものに限る。）が行う場合は、専任の医師、看護師、理学療法士又は作業療法士が事前に指示し、かつ事後に報告を受ける場
合に限り算定できる。いずれの場合も、患者１名に対し従事者１名以上の割合で実施する。

(３)

リンパ浮腫複合的治療料は、弾性着衣又は弾性包帯による圧迫、圧迫下の運動、用手的リンパドレナージ、患肢のスキンケア及び体重管理等のセルフケア指導等を適切に組み合わせ、「１」の「重症の場合」は１回 40 分以上、「２」の「１以外の場合」は１回
20 分以上行った場合に算定する。なお、一連の治療において、患肢のスキンケア、体重管理等のセルフケア指導は必ず行うこと。また、重症の場合は、毎回の治療において弾性着衣又は弾性包帯による圧迫を行うこと（圧迫を行わない医学的理由がある場合を除
く。）。

(４)

当該保険医療機関において、直近１年間にリンパ浮腫指導管理料を 50 回以上算定していない場合は、リンパ浮腫の診断等に係る連携先として届け出た保険医療機関（直近１年間にリンパ浮腫指導管理料を 50 回以上算定しているものに限る。）においてリンパ浮

２－⑺ リハビリ腫と診断され、リンパ浮腫の複合的治療を依頼する旨とともに紹介されたもの（B009 診
療情報提供料（Ⅰ）を算定するものに限る。）についてのみ算定できる。
Ｈ００８

集団コミュニケーション療法料（１） 集団コミュニケーション療法料は、別に厚生労働大臣が定める区分番号「Ｈ００１」
脳血管疾患等リハビリテーション料又は区分番号「Ｈ００７」障害児（者）リハビリテ
ーション料の施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届出を行った保険医療機関であって、当該施設において医師又は医師の指導監督の下で言語聴覚士が複数の患者に対して訓練を行った場合に算定できる。

リハ- 25 -（ 454 ）

(２)集団コミュニケーション療法料の算定対象となるのは、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーショ
ン料又は区分番号「Ｈ００７」障害児（者）リハビリテーション料を算定する患者のう
ち、１人の言語聴覚士が複数の患者に対して訓練を行うことができる程度の症状の患者であって、特に集団で行う言語聴覚療法である集団コミュニケーション療法が有効であると期待できる患者である。

(３)

集団コミュニケーション療法の実施単位数は言語聴覚士１人当たり１日のべ 54 単位を限度とする。また、集団コミュニケーション療法と脳血管疾患等リハビリテーション、廃用症候群リハビリテーション又は障害児（者）リハビリテーションを併せて行っている従事者については、実施するリハビリテーションの単位数が、集団コミュニケーショ
ン療法３単位を疾患別リハビリテーション１単位とみなした上で、１日に概ね 18 単位、週に 108 単位を超えないものとする。

(４)

集団コミュニケーション療法の実施に当たっては、医師は定期的な言語聴覚機能能力に係る検査をもとに効果判定を行い、集団コミュニケーション療法の実施計画を作成する必要がある。なお、集団コミュニケーション療法を実施する場合は開始時及びその後３か月に１回以上、患者又はその家族に対して当該集団コミュニケーション療法の実施
計画の内容を説明し、その要点を診療録に記載する。

２－⑺ リハビリリハ- 26 -（ 455 ）

２－⑻

精神科専門

第８部
通則
１

精神科専門療法（ 456 ）

精神科専門療法の費用は、第１節の各区分の所定点数により算定する。ただし、精神科専門
療法に当たって薬剤を使用したときは、第１節及び第２節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
ぼう
２ 精神科専門療法料は、特に規定する場合を除き、精神科を標榜する保険医療機関において算定する。
第１節 精神科専門療法料
区分
けいれん
Ｉ０００ 精神科電気痙攣療法
１ マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合
2,800点２ １以外の場合
150点
注１ １日に１回に限り算定する。
２ １については、第11部に規定する麻酔に要する費用（薬剤料及び特定保険医療
材料料を除く。）は所定点数に含まれるものとする。
３ １については、麻酔に従事する医師（麻酔科につき医療法第６条の６第１項に規定する厚生労働大臣の許可を受けた者に限る。）が麻酔を行った場合は、900点
を所定点数に加算する。
Ｉ００１ 入院精神療法（１回につき）１ 入院精神療法(Ⅰ)
400点
２ 入院精神療法(Ⅱ)
イ 入院の日から起算して６月以内の期間に行った場合
150点
ロ 入院の日から起算して６月を超えた期間に行った場合
80点
注１ １については、入院中の患者について、精神保健指定医が30分以上入院精神療法を行った場合に、入院の日から起算して３月を限度として週３回に限り算定する。
２ ２については、入院中の患者について、入院の日から起算して４週間以内の期間に行われる場合は週２回を、入院の日から起算して４週間を超える期間に行われる場合は週１回をそれぞれ限度として算定する。ただし、重度の精神障害者である患者に対して精神保健指定医が必要と認めて行われる場合は、入院期間にかかわらず週２回に限り算定する。
Ｉ００２ 通院・在宅精神療法（１回につき）１ 通院精神療法
イ 精神保健福祉法第29条又は第29条の２の規定による入院措置を経て退院した患者であって、都道府県等が作成する退院後に必要な支援内容等を記載した計画に基づく支援期間にあるものに対して、当該計画において療養を担当することとされている保険医療機関の精神科の医師が行った場合
660点
ロ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日において、60分以上行った場合
540点
ハ イ及びロ以外の場合
400点( 1 ) 30分以上の場合( 2 ) 30分未満の場合
330点
２ 在宅精神療法
イ 精神保健福祉法第29条又は第29条の２の規定による入院措置を経て退院した患者であって、都道府県等が作成する退院後に必要な支援内容等を記載した計画に基づく支援期間にあるものに対して、当該計画において療養を担当することとされている保険医療機関の精神科の医師が行った場合
660点
ロ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日において、60分以上行っ
た場合
600点

ハ

イ及びロ以外の場合
60分以上の場合
540点
30分以上60分未満の場合
400点
30分未満の場合
330点
注１ 入院中の患者以外の患者について、退院後４週間以内の期間に行われる場合にあっては１と２を合わせて週２回、その他の場合にあっては１と２を合わせて週１回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
２ 通院・在宅精神療法は、診療に要した時間が５分を超えたときに限り算定する。
ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日において通院・在宅精神療法を行った場合は、診療に要した時間が30分を超えたときに限り算定する。
３ 20歳未満の患者に対して通院・在宅精神療法を行った場合（当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から１年以内の期間に行った場合に限る。）は、350点を所定点数に加算する。ただし、注４に規定する加算を算定した場合は、算定しない。
４ 特定機能病院若しくは区分番号Ａ３１１－４に掲げる児童・思春期精神科入院
医療管理料に係る届出を行った保険医療機関又は当該保険医療機関以外の保険医療機関であって別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、通院・在宅精神療法を行った場
合は、児童思春期精神科専門管理加算として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。ただし、ロについては、１回に限り算定する。
イ 16歳未満の患者に通院・在宅精神療法を行った場合（当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から２年以内の期間に行った場合に限る。）
500点
ロ 20歳未満の患者に60分以上の通院・在宅精神療法を行った場合（当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から３月以内の期間に行った場合に限る。）
1,200点５ １のハの( 1 ) 並びに２のハの( 1 ) 及び( 2 ) については、抗精神病薬を服用している患者について、客観的な指標による当該薬剤の副作用の評価を行った場合は、特定薬剤副作用評価加算として、月１回に限り25点を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｉ００２－２に掲げる精神科継続外来支援・指導料の注４に規定する加算を算定する月は、算定しない。
６ 当該患者に対して、１回の処方において、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬を投与した場合であって、別に厚生労働大臣が定める要件を満たさない場合、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
７ １のイを算定する患者に対し、医師の指示を受けた看護師、准看護師又は精神保健福祉士が、月に１回以上、療養の状況等を踏まえ、治療及び社会生活等に係る助言又は指導を継続して行った場合に、措置入院後継続支援加算として、３月に１回に限り275点を所定点数に加算する。
Ｉ００２－２ 精神科継続外来支援・指導料（１日につき）55点
注１ 入院中の患者以外の患者について、精神科を担当する医師が、患者又はその家族等に対して、病状、服薬状況及び副作用の有無等の確認を主とした支援を行った場合に、患者１人につき１日に１回に限り算定する。
２ 当該患者に対して、１回の処方において、３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬を投与した場合（
臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）には、算定しない。
３ 医師による支援と併せて、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士が、患者又はその家族等に対して、療養生活環境
(1)
(2)
(3)

を整備するための支援を行った場合は、40点を所定点数に加算する。
抗精神病薬を服用している患者について、客観的な指標による当該薬剤の副作用の評価を行った場合は、特定薬剤副作用評価加算として、月１回に限り25点を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｉ００２に掲げる通院・在宅精神療法の注５に規定する加算を算定する月は、算定しない。
５ 当該患者に対して、１回の処方において、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬を投与した場合（注２に規定する場合を除く 。）であって、別に
厚生労働大臣が定める要件を満たさない場合、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
６ 他の精神科専門療法と同一日に行う精神科継続外来支援・指導に係る費用は、他の精神科専門療法の所定点数に含まれるものとする。
Ｉ００２－３ 救急患者精神科継続支援料
１ 入院中の患者
435点
２ 入院中の患者以外
135点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神疾患を有する患者であって、自殺企図等により入院したものに対し、生活上の課題又は精神疾患の治療継続上の課題を確認し、助言又は指導を行った場合に算定する。
２ 入院中の患者については、入院した日から起算して６月以内の期間に月１回に限り算定する。
３ 入院中の患者以外の患者については、退院後、電話等で継続的な指導等を行った場合に、退院後６月を限度として、計６回に限り算定する。
Ｉ００３ 標準型精神分析療法（１回につき）390点
注 診療に要した時間が45分を超えたときに限り算定する。
Ｉ００３－２ 認知療法・認知行動療法（１日につき）１ 医師による場合
480点
２ 医師及び看護師が共同して行う場合
350点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者について、認知療法
・認知行動療法に習熟した医師が、一連の治療に関する計画を作成し、患者に説明を行った上で、認知療法・認知行動療法を行った場合に、一連の治療について16回に限り算定する。
ぼう
２ 精神科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関においても算定できるものとする。
３ 診療に要した時間が30分を超えたときに限り算定する。
４ 認知療法・認知行動療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。
Ｉ００４ 心身医学療法（１回につき）１ 入院中の患者
150点
２ 入院中の患者以外
イ 初診時
110点
ロ 再診時
80点
ぼう
注１ 精神科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関においても算定できるものとする。
２ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日において心身医学療法を行った場合は、診療に要した時間が30分を超えたときに限り算定する。
３ 入院中の患者については、入院の日から起算して４週間以内の期間に行われる
場合にあっては週２回、入院の日から起算して４週間を超える期間に行われる場
合にあっては週１回に限り算定する。
４

４

２－⑻

精神科専門

（ 457 ）

入院中の患者以外の患者については、初診日から起算して４週間以内の期間に行われる場合にあっては週２回、初診日から起算して４週間を超える期間に行われる場合にあっては週１回に限り算定する。
５ 20歳未満の患者に対して心身医学療法を行った場合は、所定点数に所定点数の100分の200に相当する点数を加算する。
Ｉ００５ 入院集団精神療法（１日につき）100点
注１ 入院中の患者について、入院の日から起算して６月を限度として週２回に限り算定する。
２ 入院集団精神療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。
Ｉ００６ 通院集団精神療法（１日につき）270点
注１ 入院中の患者以外の患者について、６月を限度として週２回に限り算定する。
２ 通院集団精神療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。
Ｉ００６－２ 依存症集団療法（１回につき）340点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、薬物依存症の患者であって、入院中の患者以外のものに対して、集団療法を実施した場合に、治療開始日から起算して６月を限度として、週１回に限り算定する。ただし、精神科の医師が特に必要性を認め、治療開始日から起算して６月を超えて実施した場合には、治療開始日から起算して２年を限度として、更に週１回かつ計24回に限り算定できる。
２ 依存症集団療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。
Ｉ００７ 精神科作業療法（１日につき）220点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
Ｉ００８ 入院生活技能訓練療法
１ 入院の日から起算して６月以内の期間に行った場合
100点
２ 入院の日から起算して６月を超えた期間に行った場合
75点
注１ 入院中の患者について、週１回に限り算定する。
２ 入院生活技能訓練療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。
Ｉ００８－２ 精神科ショート・ケア（１日につき）１ 小規模なもの
275点
２ 大規模なもの
330点
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
２ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、疾患等に応じた診療計画を作成して行われる場合に算定する。
３ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年を超える期間に行われる場合には、週５日を限度として算定する。ただし、週３日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。
４ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内の期間に行われる場合にあっては、早期加算として、20点を所定点数に加算する。
５ 当該保険医療機関において、入院中の患者であって、退院を予定しているもの

２－⑻

精神科専門

Ｉ００９

（ 458 ）
Ｉ０１０

（区分番号Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料を算定したものに限る 。）に対して、精神科ショート・ケアを行った場合には、入院中１回に限り、所定点数の100分の50に相当する点数を算定する。
６ 精神科ショート・ケアを算定した場合は、区分番号Ｉ００９に掲げる精神科デイ・ケア、区分番号Ｉ０１０に掲げる精神科ナイト・ケア、区分番号Ｉ０１０－２に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア及び区分番号Ｉ０１５に掲げる重度認知症
患者デイ・ケア料は算定しない。
７ １については、40歳未満の患者に対して、当該患者と類似の精神症状を有する
複数の患者と共通の計画を作成し、当該計画について文書により提供し、当該患者の同意を得た上で、当該計画に係る複数の患者と同時に精神科ショート・ケアを実施した場合に、治療開始日から起算して５月を限度として、週１回に限り、疾患別等専門プログラム加算として、200点を所定点数に加算する。ただし、精神科の医師が特に必要性を認めた場合は、治療開始日から起算して２年を限度として、更に週１回かつ計20回に限り算定できる。
精神科デイ・ケア（１日につき）１ 小規模なもの
590点
２ 大規模なもの
700点
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
２ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、疾患等に応じた診療計画を作成して行われる場合に算定する。
３ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年を超える期間に行われる場合には、週５日を限度として算定する。ただし、週３日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。
４ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して３年を超える期間に行われる場合であって、週３日を超えて算定する場合には、長期の入院歴を有する患者を除き、当該日における点数は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
５ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内の期間に行われる場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。
６ 当該保険医療機関において、入院中の患者であって、退院を予定しているもの（区分番号Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料を算定したものに限る 。）に対して、精神科デイ・ケアを行った場合には、入院中１回に限り、所定点数の100分の50に相当する点数を算定する。
７ 精神科デイ・ケアを算定した場合は、区分番号Ｉ００８－２に掲げる精神科ショート・ケア、区分番号Ｉ０１０に掲げる精神科ナイト・ケア、区分番号Ｉ０１
０－２に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア及び区分番号Ｉ０１５に掲げる重度認知症患者デイ・ケア料は算定しない。
精神科ナイト・ケア（１日につき）540点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
２ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年を超える期間に行われる場合には、週５日を限度として算定する。ただし、週３日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。
３ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して３年を超える期間に行われる場合であって、週３日を超えて算定する場合には、長期の入院歴を有する患者を除き、当該日における点数は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
４ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内の期間に行われる場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。
５ 精神科ナイト・ケアを算定した場合は、区分番号Ｉ００８－２に掲げる精神科
ショート・ケア、区分番号Ｉ００９に掲げる精神科デイ・ケア、区分番号Ｉ０１
０－２に掲げる精神科デイ・ナイト・ケア及び区分番号Ｉ０１５に掲げる重度認知症患者デイ・ケア料は算定しない。
Ｉ０１０－２ 精神科デイ・ナイト・ケア（１日につき）1,000点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に算定する。
２ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年を超える期間に行われる場合には、週５日を限度として算定する。ただし、週３日を超えて算定する場合にあっては、患者の意向を踏まえ、必要性が特に認められる場合に限る。
３ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して３年を超える期間に行われる場合であって、週３日を超えて算定する場合には、長期の入院歴を有する患者を除き、当該日における点数は、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。
４ 精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアのいずれかを最初に算定した日から起算して１年以内の期間に行われる場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。
５ 当該療法について、疾患等に応じた診療計画を作成して行った場合は、疾患別等診療計画加算として、40点を所定点数に加算する。
６ 精神科デイ・ナイト・ケアを算定した場合は、区分番号Ｉ００８－２に掲げる
精神科ショート・ケア、区分番号Ｉ００９に掲げる精神科デイ・ケア、区分番号
Ｉ０１０に掲げる精神科ナイト・ケア及び区分番号Ｉ０１５に掲げる重度認知症
患者デイ・ケア料は算定しない。
Ｉ０１１ 精神科退院指導料320点
注１ 入院期間が１月を超える精神障害者である患者又はその家族等に対して、精神科の医師、看護師、作業療法士及び精神保健福祉士が共同して、退院後に必要となる保健医療サービス又は福祉サービス等に関する計画を策定し、当該計画に基づき必要な指導を行った場合に、当該入院中１回に限り算定する。
２ 入院期間が１年を超える精神障害者である患者又はその家族等に対して、精神科の医師、看護師、作業療法士及び精神保健福祉士が共同して、退院後に必要となる保健医療サービス又は福祉サービス等に関する計画を策定し、当該計画に基づき必要な指導を行った場合であって、当該患者が退院したときに、精神科地域移行支援加算として、退院時に１回に限り200点を所定点数に加算する。
Ｉ０１１－２ 精神科退院前訪問指導料380点
注１ 入院中の患者の円滑な退院のため、患家等を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合に、当該入院中３回（入院期間が

６月を超えると見込まれる患者にあっては、当該入院中６回）に限り算定する。
保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士が共同して訪問指導を行った
場合は、320点を所定点数に加算する。
３ 注１に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする。
精神科訪問看護・指導料
１ 精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)
イ 保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士による場合
580点( 1 ) 週３日目まで 30分以上の場合( 2 ) 週３日目まで 30分未満の場合
445点( 3 ) 週４日目以降 30分以上の場合
680点( 4 ) 週４日目以降 30分未満の場合
530点
ロ 准看護師による場合
530点( 1 ) 週３日目まで 30分以上の場合( 2 ) 週３日目まで 30分未満の場合
405点( 3 ) 週４日目以降 30分以上の場合630点( 4 ) 週４日目以降 30分未満の場合
490点
２ 削除
３ 精神科訪問看護・指導料(Ⅲ)
イ 保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士による場合( 1 ) 同一日に２人① 週３日目まで 30分以上の場合
580点② 週３日目まで 30分未満の場合
445点③ 週４日目以降 30分以上の場合
680点④ 週４日目以降 30分未満の場合
530点( 2 ) 同一日に３人以上① 週３日目まで 30分以上の場合
293点② 週３日目まで 30分未満の場合
225点③ 週４日目以降 30分以上の場合
343点④ 週４日目以降 30分未満の場合
268点
ロ 准看護師による場合( 1 ) 同一日に２人① 週３日目まで 30分以上の場合
530点② 週３日目まで 30分未満の場合
405点③ 週４日目以降 30分以上の場合
630点④ 週４日目以降 30分未満の場合
490点( 2 ) 同一日に３人以上① 週３日目まで 30分以上の場合
268点② 週３日目まで 30分未満の場合
205点③ 週４日目以降 30分以上の場合
318点④ 週４日目以降 30分未満の場合
248点
注１ １については、入院中の患者以外の精神障害者である患者又はその家族等（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に精神科訪問看護・指導を行う場合の当該患者（以下この区分番号において「同一建ぼう物居住者」という 。）を除く 。）に対して、当該患者を診察した精神科を標榜す
る保険医療機関の保健師、看護師、准看護師、作業療法士又は精神保健福祉士（
以下この区分番号において「看護師等」という 。）を訪問させて、看護又は療養上必要な指導を行わせた場合に、精神科訪問看護・指導料(Ⅲ) 、区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料（３を除く 。）及び区分番号Ｃ００５－１－
２に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料（３を除く 。）を算定する日と合わ
２

Ｉ０１２

２－⑻

（ 459 ）

せて週３回（当該患者の退院後３月以内の期間において行われる場合にあっては、
週５回）に限り算定する。ただし、当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、医師が必要と認め指示した場合には、１月に１回に限り、当該急性増悪した日から７日以内の期間については、１日につき１回に限り算定することができる。
２ ３については、入院中の患者以外の精神障害者である患者又はその家族等であぼうって、同一建物居住者であるものに対して、当該患者を診察した精神科を標榜す
る保険医療機関の看護師等を訪問させて、看護又は療養上必要な指導を行わせた
場合に、精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)、区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看
護・指導料（３を除く 。）及び区分番号Ｃ００５－１－２に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料（３を除く 。）を算定する日と合わせて週３回（当該患者の退院後３月以内の期間において行われる場合にあっては、週５回）に限り、患者１人につきそれぞれ所定点数を算定する。ただし、当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、医師が必要と認め指示した場合には、１月に１回に限り、当該急性増悪した日から７日以内の期間について、１日につき１回に限り算定することができる。
３ 注１ただし書及び注２ただし書の患者について、更に継続した訪問看護が必要と医師が判断した場合には、急性増悪した日から１月以内の医師が指示した連続
した７日間（注１ただし書及び注２ただし書に規定する期間を除く 。）について
は、１日につき１回に限り算定することができる。
４ 注１及び注２に規定する場合（いずれも30分未満の場合を除く 。）であって、複数の看護師等を訪問させて、看護又は療養上必要な指導を行わせた場合は、複数名精神科訪問看護・指導加算として、次に掲げる区分に従い、１日につき、いずれかを所定点数に加算する。ただし、ハの場合にあっては週１日を限度とする。
イ 所定点数を算定する精神科訪問看護・指導を行う保健師又は看護師が他の保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士と同時に精神科訪問看護・指導
を行う場合
450点
( 1 ) １日に１回の場合( 2 ) １日に２回の場合900点( 3 ) １日に３回以上の場合
1,450点
ロ 所定点数を算定する精神科訪問看護・指導を行う保健師又は看護師が准看護師と同時に精神科訪問看護・指導を行う場合
380点( 1 ) １日に１回の場合( 2 ) １日に２回の場合760点( 3 ) １日に３回以上の場合
1,240点
ハ 所定点数を算定する精神科訪問看護・指導を行う保健師又は看護師が看護補助者と同時に精神科訪問看護・指導を行う場合
300点
５ 注１及び注２に規定する場合であって、別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し、保険医療機関の看護師等が、長時間にわたる精神科訪問看護・指導を実施した場合には、長時間精神科訪問看護・指導加算として週１日（
別に厚生労働大臣が定める者の場合にあっては週３日）に限り、520点を所定点数に加算する。
６ 注１及び注２に規定する場合であって、夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう 。）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう 。）に精神科訪
問看護・指導を行った場合は、夜間・早朝訪問看護加算として210点を所定点数に加算し、深夜に精神科訪問看護・指導を行った場合は、深夜訪問看護加算として420点を所定点数に加算する。
７ 注１及び注２に規定する場合であって、患者又はその家族等の求めを受けた診療所又は在宅療養支援病院の保険医（精神科の医師に限る 。）の指示により、保

精神科専門

２－⑻

精神科専門
（ 460 ）

険医療機関の看護師等が緊急に精神科訪問看護・指導を実施した場合には、精神科緊急訪問看護加算として、１日につき265点を所定点数に加算する。
８ 精神科訪問看護・指導料を算定した場合には、区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料又はＣ００５－１－２に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料は、算定しない。
９ 精神科訪問看護・指導に要した交通費は、患家の負担とする。
10 区分番号Ｉ０１６に掲げる精神科在宅患者支援管理料１（ハを除く 。）又は２を算定する患者に対して、当該患者に対する診療を担う保険医療機関（訪問看護を行うものに限る 。）の保険医が必要と認めて、１日に２回又は３回以上の精神科訪問看護・指導を行った場合には、精神科複数回訪問加算として、それぞれ450点又は800点を所定点数に加算する。
11 別に厚生労働大臣が定める者について、保険医療機関の看護師又は准看護師が、
かくたん
かくたん
登録喀痰吸引等事業者又は登録特定行為事業者と連携し、喀痰吸引等が円滑に行
かくたん
われるよう、喀痰吸引等に関してこれらの事業者の介護の業務に従事する者に対して必要な支援を行った場合には、看護・介護職員連携強化加算として、月１回に限り250点を所定点数に加算する。
12 保険医療機関の看護師等が、最も合理的な経路及び方法による当該保険医療機関の所在地から患家までの移動にかかる時間が１時間以上である者に対して精神科訪問看護・指導を行い、次のいずれかに該当する場合、特別地域訪問看護加算
として、所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
イ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関の看護師等が精神科
訪問看護・指導を行う場合
ロ 別に厚生労働大臣が定める地域外に所在する保険医療機関の看護師等が別に厚生労働大臣が定める地域の患家に対して精神科訪問看護・指導を行う場合
Ｉ０１２－２ 精神科訪問看護指示料
300点
注１ 当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医（精神科の医師に限る 。）
が、診療に基づき指定訪問看護事業者（介護保険法第41条第１項に規定する指定
居宅サービス事業者若しくは同法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス
事業者（いずれも訪問看護事業を行う者に限る 。）又は健康保険法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう 。）からの指定訪問看護の必要を認め、患者又はその家族等の同意を得て当該患者等の選定する訪問看護ステーションに対して、精神科訪問看護指示書を交付した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。
２ 当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医（精神科の医師に限る 。）が、一時的に頻回の指定訪問看護を行う必要を認め、患者又はその家族等の同意を得て当該患者等の選定する訪問看護ステーションに対して、その旨を記載した精神科訪問看護指示書を交付した場合は、精神科特別訪問看護指示加算として、患者１人につき月１回に限り、100点を所定点数に加算する。
３ 注１の場合において、必要な衛生材料及び保険医療材料を提供した場合に、衛生材料等提供加算として、患者１人につき月１回に限り、80点を所定点数に加算する。
４ 精神科訪問看護指示料を算定した場合には、区分番号Ｃ００７に掲げる訪問看
護指示料は算定しない。
Ｉ０１３ 抗精神病特定薬剤治療指導管理料
１ 持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料
250点
２ 治療抵抗性統合失調症治療指導管理料500点
注１ １については、持続性抗精神病注射薬剤を投与している入院中の患者以外の統合失調症患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り、当該薬剤を投与したときに算定する。
２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、治療抵抗性統合失調症治療薬を投与している治療抵抗性統合失調症患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、当該薬剤の効果及び副作用等について患者に説明し、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り、当該薬剤を投与したときに算定する。
医療保護入院等診療料
300点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神保健福祉法第29条第１項、第29条の２第１項、第33条第１項若しくは第２項又は第33条の７第１項の規定による入院に係る患者に対して、精神保健指定医が治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、治療管理を行った場合は、患者１人につき１回に限り算定する。
重度認知症患者デイ・ケア料（１日につき）1,040点
注１ 精神症状及び行動異常が著しい認知症患者の心身機能の回復又は維持を図るため、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、１日につき６時間以上行った場合に算定する。
２ 当該療法を最初に算定した日から起算して１年以内の期間に行われる場合にあっては、早期加算として、50点を所定点数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、夜間の精神症状及び行動異常が著しい認知症患者に対して、当該療法に引き続き２時間以上の夜間ケアを行った場合には、当該療法を最初に算定した日から起算して１年以内の期間に限り、夜間ケア加算として、100点を所定点数に加算する。
４ 重度認知症患者デイ・ケア料を算定した場合は、区分番号Ｉ００８－２に掲げる精神科ショート・ケア、区分番号Ｉ００９に掲げる精神科デイ・ケア、区分番号Ｉ０１０に掲げる精神科ナイト・ケア及び区分番号Ｉ０１０－２に掲げる精神科デイ・ナイト・ケアは算定しない。
精神科在宅患者支援管理料（月１回）
１ 精神科在宅患者支援管理料１
イ 別に厚生労働大臣が定める患者のうち、集中的な支援を必要とする者の場合
3,000点( 1 ) 単一建物診療患者１人( 2 ) 単一建物診療患者２人以上
2,250点ロ 別に厚生労働大臣が定める患者の場合
2,500点( 1 ) 単一建物診療患者１人( 2 ) 単一建物診療患者２人以上
1,875点ハ イ及びロ以外の患者の場合
2,030点( 1 ) 単一建物診療患者１人( 2 ) 単一建物診療患者２人以上
1,248点２ 精神科在宅患者支援管理料２イ 別に厚生労働大臣が定める患者のうち、集中的な支援を必要とする者の場合
2,467点( 1 ) 単一建物診療患者１人( 2 ) 単一建物診療患者２人以上
1,850点ロ 別に厚生労働大臣が定める患者の場合
2,056点( 1 ) 単一建物診療患者１人( 2 ) 単一建物診療患者２人以上
1,542点
注１ １については、在宅で療養を行っている通院が困難な患者に対して、当該保険医療機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る 。）の精神科の医師等が、当該患者又はその家族
２

Ｉ０１４

Ｉ０１５

Ｉ０１６

（ 461 ）の同意を得て、計画的な医学管理の下に、定期的な訪問診療又は訪問診療及び訪問看護を行っている場合（イについては週２回以上、ロについては月２回以上行っている場合に限る 。）に、単一建物診療患者の人数に従い、当該患者１人につき月１回に限り算定する。ただし、イについては、６月を限度として算定する。
２ ２については、在宅で療養を行っている通院が困難な患者に対して、当該保険医療機関（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る 。）の精神科の医師等が当該保険医療機関とは別の訪問看護ステーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士と連携し、患者又はその家族の同意を得て、計画的な医学管理の下に、定期的な訪問診療を行っている場合（イについては当該別の訪問看護ステーションが週２回以上、ロについては当該別の訪問看護ステーションが月２回以上の訪問看護を行っている場合に限る 。）に、単一建物診療患者の人数に従い、当該患者１人につき月１回に限り算定する。ただし、イについては、６月を限度として算定する。
３ 精神科在宅患者支援管理料を算定した場合は、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号Ｂ００１の５に掲げる小児科療養指導料、区分番号Ｂ
００１の６に掲げるてんかん指導料、区分番号Ｂ００１の７に掲げる難病外来指導管理料、区分番号Ｂ００１の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料、区分番号
Ｂ００１の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料、区分番号Ｂ００７－２に掲
げる退院後訪問指導料、区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料、区分
番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料、区分番号Ｃ００３に掲
げる在宅がん医療総合診療料、区分番号Ｃ００７に掲げる訪問看護指示料、区分番号Ｃ０１０に掲げる在宅患者連携指導料、区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝た
きり患者処置指導管理料及び区分番号Ｉ０１２－２に掲げる精神科訪問看護指示料は算定しない。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、情報通信機器を用いた診察（訪問診療と同時に行う場合を除く 。）による医学管理を行っている場合に、精神科オンライン在宅管理料として、100点を所定点数に加えて算定できる。ただし、連続する３月は算定できない。
５ 精神科在宅患者支援管理に要した交通費は、患家の負担とする。
第２節 薬剤料
区分
Ｉ１００

薬剤

薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点
数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
注１ 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。

２－⑻

精神科専門

第８部

精神科専門療法＜通則＞
精神科専門療法においては、薬剤を使用した場合は、第１節の精神科専門療法料と第２節の薬剤料を合算した点数により、薬剤を使用しない場合は、第１節の精神科専門療法料に掲げる所
定点数のみによって算定する。この部において、精神疾患とは、ＩＣＤ－１０（国際疾病分類）の第５章「精神および行動の障害」に該当する疾病又は第６章に規定する「アルツハイマー<Alzheimer>病」、「てんかん」及び「睡眠障害」に該当する疾病をいう。

第１節

精神科専門療法料

Ｉ０００(１)

精神科電気痙攣療法

精神科電気痙攣療法とは、100 ボルト前後の電流を頭部に短時間通電することを反復し、各種の精神症状の改善を図る療法をいい、精神科を標榜する保険医療機関において、精神科を担当する医師が行った場合に限り、１日１回に限りを限度として算定する。

(２)

精神科電気痙攣療法は、当該療法について十分な知識を有する医師が実施すべきものであり、当該医師以外の介助者の立ち合いの下に、何らかの副作用が生じた際に適切な処置が取り得る準備の下に行われなければならない。

(３)

マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴った精神科電気痙攣療法を実施する場合は、当該麻酔に要する費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。ただし、当該麻酔に伴う薬剤料及び特定保険医療材料料は別途算定できる。

(４)「注３」に規定する加算は、麻酔科標榜医により、質の高い麻酔が提供されることを評価するものである。当該加算を算定する場合には、当該麻酔科標榜医の氏名、麻酔前後の診察及び麻酔の内容を診療録に記載する。なお、麻酔前後の診察について記載された
麻酔記録又は麻酔中の麻酔記録の診療録への添付により診療録への記載に代えることが
できる。

Ｉ００１
(１)

入院精神療法
入院精神療法とは、入院中の患者であって統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害（アルコール依存症等をいう。）、心因反応、児童・思春期精神疾患、パーソナリティ障害、精神症状を伴う脳器質性障害等（以下この項において「対象精神疾患」という。）精神疾患又は対象精神疾患に伴い、知的障害、認知症、心身症及びてんかん精神症状を伴う脳器質性障害があるものに対して、一定の治療計画に基づいて精神面から効果のある心理的影響を与えることにより、対象精神疾患に起因する不安や葛藤を除去し、情緒の改善を図り洞察へと導く治療方法をいう。
(２)

入院精神療法は、精神科を標榜する保険医療機関の精神保健指定医その他の精神科を担当する医師が、当該保険医療機関内の精神療法を行うにふさわしい場所において、対象精神疾患の患者に対して必要な時間行った場合に限り算定する。ただし、区分
番号「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算の届出を行っている保険医療機関については、精神科を標榜していない場合にも、入院精神療法を算定できる。

２－⑻ 精神科専門(３)

入院精神療法として算定できる回数は、医学的に妥当と認められる回数を限度とする。なお、入院精神療法は、同時に複数の患者又は複数の家族を対象として集団的に行われた場合には、算定できない。

精神

- 1 -

（ 462 ）

(４)患者の家族に対する入院精神療法は、統合失調症の患者であって、家族関係が当該疾患の原因又は増悪の原因と推定される場合に限り、当該保険医療機関における初回の入院の時に、入院中２回に限りを限度として算定できる。ただし、患者の病状説明、服薬指導等一般的な療養指導である場合は、算定できない。なお、家族に対して入院精神療法を行った場合は、診療報酬明細書の摘要欄に 家族 と記載する。
(５)

入院精神療法を行った場合（家族に対して行った場合を含む。）は、その要点を診療録に記載する。入院精神療法(Ⅰ)にあっては、更に当該療法に要した時間及びその要点を診療録に記載する。
(６)

患者に対して入院精神療法を行った日と同一の日に家族に対して入院精神療法を行った場合における費用は、患者に対する入院精神療法の費用に含まれ、別に算定できない。
(７)

入院の日及び入院の期間の取扱いについては、入院基本料の取扱いの例による。

(８)

重度の精神障害者とは、措置入院患者、医療保護入院患者及び任意入院であるが何らかの行動制限を受けている患者等をいう。
(９)

入院精神療法(Ⅰ)を行った週と同一週に行われた入院精神療法(Ⅱ)は別に算定できない。
(10)

入院中の対象精神疾患の患者に対して、入院精神療法に併せて区分番号「Ｉ００４」心身医学療法が算定できる自律訓練法、森田療法等の療法を行った場合であっても、入院精神療法のみにより算定する。
(11)

当該患者に対して、同じ日に入院精神療法と区分番号「Ｉ００３」標準型精神分

析療法を行った場合は標準型精神分析療法により算定する。
Ｉ００２
(１)

通院・在宅精神療法
通院・在宅精神療法とは、入院中の患者以外の患者であって、統合失調症、躁

うつ病、神経症、中毒性精神障害（アルコール依存症等をいう。）、心因反応、児童・
思春期精神疾患、パーソナリティ障害、精神症状を伴う脳器質性障害等（以下この項において「対象精神疾患」という。）又は対象精神疾患に伴い、知的障害、認知症、心身症及びてんかんのため社会生活を営むことが著しく困難なもの（患者の著しい病状改善に資すると考えられる場合にあっては当該患者の家族）精神疾患又は精神症状を伴う脳
器質性障害（患者の著しい病状改善に資すると考えられる場合にあっては当該患者の家族）に対して、精神科を担当する医師（研修医を除く。）が一定の治療計画のもとに危機介入、対人関係の改善、社会適応能力の向上を図るための指示、助言等の働きかけを継続的に行う治療方法をいう。
(２)

通院・在宅精神療法は、精神科を標榜する保険医療機関の精神科を担当する医師が行った場合に限り算定する。
(３)

通院・在宅精神療法は、同時に複数の患者又は複数の家族を対象に集団的に行われた
場合には算定できない。

(４)

通院・在宅精神療法の「１」のイ及びハの(２)並びに「２」のイ及びハの(３)は、診療に要した時間が５分を超えたときに限り算定する。
通院・在宅精神療法の「１」のロ及び「２」のロは、区分番号「Ａ０００」初診料を算定する初診の日（区分「Ａ０００」の初診料の「注５」のただし書に規定する初診を含む。）は、診療に要した時間が 60 分以上の場合に限り算定することとし、「１」のハ

精神

- 2 -

（ 463 ）

２－⑻ 精神科専門(５)

の(１)及び「２」のハの(２)は、診療に要した時間が 30 分以上の場合に、「２」のハの(１)は、診療に要した時間が 60 分以上の場合に限り算定する。この場合において、診療に要した時間とは、医師が自ら患者に対して行う問診、身体診察（視診、聴診、打診及び触診をいう。）及び当該通院・在宅精神療法に要する時間をいい、これら以外の診療に要する時間は含まない。
(６)

通院・在宅精神療法の「１」のイ及び「２」のイについては、当該患者の退院後支援についての総合調整を担う都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下「都道府県等」という。）が、精神障害者の退院後支援に関する係る指針を踏まえて作成する退院後支援に関する計画に基づく支援期間にある患者に対し、当該計画において外来又は在宅医療を担うこととされている保険医療機関の精神科の医師が実施した場合に限り算定できる。通院・在宅精神療法は、診療に要した時間が５分を超えたときに限り算定する。
ただし、通院・在宅精神療法の「１」及び「２」（ロを除く。）は、区分番号「Ａ０００」初診料を算定する初診の日（区分「Ａ０００」の初診料の「注５」のただし書に規定する初診を含む。）は、診療に要した時間が 30 分以上の場合に限り算定することとし、通院・在宅精神療法の「２」（ロに限る。）は、診療に要した時間が 60 分以上の場合に限り算定する。この場合において診療に要した時間とは、医師自らが患者に対して行う
問診、身体診察（視診、聴診、打診及び触診）及び当該通院・在宅精神療法に要する時間をいい、これら以外の診療に要する時間は含まない。

(７)

通院・在宅精神療法の「１」のイ又はロ及び「２」のイ又はロを算定する保険医療機関においては、以下のいずれかの要件に該当していること等、標榜時間外において、所属する保険医療機関を継続的に受診している患者に関する電話等の問合せに応じる体制を整備するとともに、必要に応じてあらかじめ連携している保険医療機関に紹介できる体制を有していることが望ましい。
ア

区分番号「Ａ００１」再診料の時間外対応加算１の届出を行っていること。

イ

精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防（救急車）、救命救急センター、一般医療機関等からの患者に関する問合せ等に対し、原則として当該保険医療機関において、常時対応できる体制がとられていること。また、やむを得ない事由により、電話等による問合せに応じることができなかった場合であっても、速やかに折り返して電話することができる体制がとられていること。

(８５)

通院・在宅精神療法を算定するに当たっては、診療録に当該診療に要した時間を記載すること。ただし、当該診療に要した時間が明確でない場合には、当該診療に要した時間が 5 分、30 分又は 60 分を超えたことが明らかであると判断される精神療法を行った場合に限り、「○分超」などの記載でも差し支えない。また、通院・在宅精神療法の「１」のロイ又は「２」のイロ又はハ、ロを算定する場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄に当該診療に要した時間を記載する。
(９６)

当該患者の家族に対する通院・在宅精神療法は、家族関係が当該疾患の原因

又は増悪の原因と推定される場合に限り算定する。ただし、患者の病状説明、服薬指導

２－⑻ 精神科専門等一般的な療養指導である場合は、算定できない。家族に対して通院・在宅精神療法を行った場合は、診療報酬明細書の摘要欄に 家族 と記載する。
(10７)

通院・在宅精神療法を行った場合（家族に対して行った場合を含む。）は、

精神

- 3 -

（ 464 ）

その要点を診療録に記載する。
(11８)

患者に対して通院・在宅精神療法を行った日と同一の日に家族に対して通院

・在宅精神療法を行った場合における費用は、患者に対する通院・在宅精神療法の費用に含まれ、別に算定できない。
(12９)

入院中の患者以外の対象精神疾患を有する患者に対して、通院・在宅精神療法に併せて区分番号「Ｉ００４」心身医学療法が算定できる自律訓練法、森田療法等の療法を行った場合であっても、通院・在宅精神療法のみにより算定する。
(130)

当該患者に対する通院・在宅精神療法を算定した場合は、同じ日に区分番号「Ｉ００３」標準型精神分析療法は算定できない。
(11)

通院・在宅精神療法の「１」のイ、「２」のイ、ロは、次のア、イ、ウのいずれか２つの要件を満たす、地域の精神科救急医療体制の確保に協力等を行っている精神保健指定医又はこれに準ずる者（精神保健指定医であった医師及び旧精神衛生法に規定する精神衛生鑑定医であった医師をいう。以下同じ。）に限り算定できる。なお、通院・在宅精神療法の「１」のイ及び「２」のイは、初診時に通院・在宅精神療法を行った場
合に限り、初診時にのみ算定できる。なお、この場合においても他の初診時と同様に診療時間が 30 分以上の場合に限り算定できる。
ア

精神保健福祉法上の精神保健指定医の公務員としての業務（措置診察等）について、都
道府県（政令市の区域を含むものとする。以下本区分番号において同じ。）に積極的に協力し、診察業務等を年１回以上行うこと。

具体的には、都道府県に連絡先等を登録し、都道府県の依頼による公務員としての業務等に参画し、(イ)から(ホ)までのいずれかの診察あるいは業務を年１回以上行うこと。
(イ)

措置入院及び緊急措置入院時の診察(ロ)

医療保護入院及び応急入院のための移送時の診察(ハ)

精神医療審査会における業務(ニ)

精神科病院への立入検査での診察(ホ)

その他都道府県の依頼による公務員としての業務

イ

都道府県や医療機関等の要請に応じて、地域の精神科救急医療体制の確保への協力等を行っていること。具体的には、(イ)から(ハ)までの要件を合計して年６回以上行うこと。

(イ)

時間外、休日又は深夜における救急患者への対応に関し、精神科救急情報センター等の相談員からの問合せに対応すること。具体的には、精神科救急情報センター等の対応
体制（オンコール体制を含む。）に協力していること。

(ロ)

時間外、休日又は深夜における外来対応施設（自治体等の夜間・休日急患センター等
や精神科救急医療体制整備事業の常時対応型又は輪番型の外来対応施設等）での外来診
療や、救急医療機関への診療協力（外来、当直又は対診）を行うこと。（いずれも精神科医療を必要とする患者の診療を行うこと。）(ハ)

所属する医療機関が精神科救急医療体制整備事業に参加し、当該精神保健指定医が当直又はオンコール等に参加していること。
標榜時間外において、所属する保険医療機関を継続的に受診している患者に関する電話等の問合せに応じる体制を整備するとともに、必要に応じてあらかじめ連携している保険医療機関に紹介できる体制を有していること。具体的には、(イ)又は(ロ)のいずれか

精神

- 4 -

（ 465 ）

２－⑻ 精神科専門ウ

の要件を満たすこと。
(イ)

区分番号「Ａ００１」再診料の時間外対応加算１の届出を行っていること。

(ロ)

精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防（救急車）、救命
救急センター、一般医療機関等からの患者に関する問合せ等に対し、原則として当該保険医療機関において、常時対応できる体制がとられていること。また、やむを得ない事
由により、電話等による問合せに応じることができなかった場合であっても、速やかにコールバックすることができる体制がとられていること。

(142)

通院・在宅精神療法は、精神科を標榜する保険医療機関の精神科を担当する医師が、訪問診療又は往診による診療を行った際にも算定できる。
(153)「注３」に規定する加算は、必要に応じて児童相談所等と連携し、保護者等へ適切な指導を行った上で、20 歳未満の患者に対して、通院・在宅精神療法を行った場合（当該保険医療機関の精神科を初めて受診した日から起算して１年以内の期間に行った場合に限る。）に、所定点数に加算する。
(164)「注４」に規定する児童思春期精神科専門管理加算は、児童思春期精神科の専門の医師（精神保健指定医に指定されてから５年以上にわたって主に 20 歳未満の患者に対する精神医療に従事した医師であって、現に精神保健指定医である医師をいう。）又は当該専門の医師の指導の下、精神療法を実施する医師が、20 歳未満の患者（イについては 16
歳未満の患者に限る。）に対し、専門的な精神療法を実施した場合に算定する。
(175)「注４」のロについては、発達障害や虐待の有無等を含む精神状態の総合的な評価、鑑別診断及び療育方針の検討等が必要な者に対し、発達歴や日常生活の状況の聴取・行動観察等に基づく、60 分以上の専門的な精神療法を実施すること。なお、実施に当たっては、以下の要件をいずれも満たすこと。
ア

発達障害の評価に当たっては、ADI-R(Autism Diagnostic Interview‒ Revised)や DI
SCO（The Diagnostic Interview for Social and Communication Disorders）等で採用されている診断項目を考慮すること。

イ

患者及び患者の家族に、今後の診療計画について文書及び口頭で説明すること。説明に用いた診療計画の写しを診療録に添付すること。

(186)「注５」に定める特定薬剤副作用評価加算は、抗精神病薬を服用中の患者について、

精神保健指定医又はこれに準ずる者が、通常行うべき薬剤の副作用の有無等の確認に加え、更に薬原性錐体外路症状評価尺度を用いて定量的かつ客観的に薬原性錐体外路症状の評価を行った上で、薬物療法の治療方針を決定した場合に、月に１回に限り算定する。
この際、別紙様式 33 に準じて評価を行い、その結果と決定した治療方針について、診療録に記載すること。なお、同一月に区分番号「Ｉ００２－２」精神科継続外来支援・指導料の「注４」に規定する特定薬剤副作用評価加算を算定している患者については、当
該加算は算定できない。
(197)「注６」に定める所定点数には、注３から注５までの加算を含まないこと。また、別に厚生労働大臣が定める要件は、特掲診療料の施設基準等別表第十の二の四に掲げるもの

２－⑻ 精神科専門を全て満たすものをいう。なお、その留意事項は以下のとおりである。
ア「当該保険医療機関において、３種類以上の抗うつ薬及び３種類以上の抗精神病薬の投与の頻度が一定以下であること」とは、当該保険医療機関において抗うつ薬又は

精神

- 5 -

（ 466 ）

抗精神病薬のいずれかを処方された患者のうち、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬を処方された患者の割合が１割未満であるか、その数が 20 名未満であることをいう。なお、抗うつ薬及び抗精神病薬の種類数は区分番号「Ｆ１００」処方料における計算方法に準じる。抗うつ薬又は抗精神病薬を処方された患者のうち、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬を処方された患者の割合は、区分番号「Ｆ１００」処方料（３）ウにより報告したもののうち、直近のものを用いることとするものとし、平成 28 年９月までは全ての医療機関が当該要件を満たすものとして扱う。また、抗不安薬を３種類以上、睡眠薬を３種類以上、抗うつ薬を３種類以上又は抗精神病薬を３種類以上投与（以下この部において「平成 28 年 10 月以降であっても、向精神薬多剤投与」という。）してを行っていないために当該報告を行わなかった保険医療機関については、当該要件を満たすものとして扱う。
イ「当該患者に対し、適切な説明や医学管理が行われていること」とは、当該月を含む過去３か月以内に以下の全てを行っていることをいう。
(イ)

患者又はその家族等の患者の看護や相談に当たる者（以下イにおいて「患者等」という。）に対して、当該投与により見込む効果及び特に留意する副作用等について説明し、診療録に説明内容及び患者等の受け止めを記載していること。
ただし、説明を行うことが診療上適切でないと考える場合は、診療録にその理由を記載することで代替して差し支えない。

(ロ)

服薬状況（残薬の状況を含む。）を患者等から聴取し、診療録に記載している
こと。

(ハ)

３種類以上の抗精神病薬を投与している場合は、「注５」に掲げる客観的な指標による抗精神病薬の副作用評価を行っていること。

(ニ)減薬の可能性について検討し、今後の減薬計画又は減薬計画が立てられない理由を患者等に説明し、診療録に説明内容及び患者等の受け止めを記載していること。

ウ「当該処方が臨時の投薬等のもの又は患者の病状等によりやむを得ないものであること」とは、区分番号「Ｆ１００」処方料(３)のアの(イ)から(ニ)までのいずれかに該当するものであることをいう。ただし、平成 28 年９月までは、当該保険医療機関において精神科を担当する、臨床経験を５年以上有する医師が患者の病状等によりやむを得ず投与を行う必要があると認めた場合も当該要件を満たすものとして扱う。

(20)「注７」に規定する措置入院後継続支援加算は、通院・在宅精神療法の「１」のイを算定する患者に対し、医師の指示を受けた看護職員又は精神保健福祉士が、対面又は電話で、月 1 回以上の指導を行った上で、３月に１回以上の頻度で当該患者の退院後支援について総合調整を担う都道府県等に対し、当該患者の治療や生活の状況及びより一層の支援が必要と考えられる課題について、文書で情報提供している場合に、３月に１回に限り算定できる。診療録等において、毎回の指導内容を記載するとともに、都道府県等への情報提供の写しを記録すること。なお、指導等を実施した月の翌月以降に通院・定する月が異なる場合には、診療報酬明細書の摘要欄に指導等を行った月を記載するこ
と。

精神

- 6 -

（ 467 ）

２－⑻ 精神科専門

在宅精神療法を行った場合に算定しても差し支えないこととし、指導等を行った月と算Ｉ００２－２(１)

精神科継続外来支援・指導料

精神科継続外来支援・指導料とは、入院中の患者以外の患者であって、精神疾患統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害（アルコール依存症等をいう。）、心因反応、児童・思春期精神疾患、パーソナリティ障害、精神症状を伴う脳器質性障害等のものに対して、精神科を標榜する保険医療機関の精神科を担当する医師が、精神障害者の地域生活の維持や社会復帰に向けた支援のため、患者又はその家族等の患者の看護や相談に当たる者に対して、病状、服薬状況及び副作用の有無等の確認を主とした支援を継続して行う場
合を評価したものである。

(２)「注２」については、当該保険医療機関が、１回の処方において、抗不安薬を３種類
以上、睡眠薬を３種類以上、抗うつ薬を３種類以上又は抗精神病薬を３種類以上投与（以下「向精神薬多剤投与」という。）した場合には、算定しない。ただし、区分番号「Ｆ１００」処方料(３)のアの(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する場合、及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を投与する場合で（ニ）に該当する場合は算定することができる。なお、この場合においては、診療報酬明細書の摘要欄に向精神薬多剤投与に該当するが、精神科継続外来支援・指導料を算定する理由を記載すること。

(３)

抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬及び抗精神病薬の種類数は一般名で計算する。また、抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬及び抗精神病薬の種類については、別紙 36 を参考にすること。

(４)「注３」に規定する加算は、「注１」に規定する医師による支援と併せて、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士（以下「保健師等」という。）が、患者又はその家族等の患者の看護や相談に当たる者に対して、療養生活環境を整備するための支援を行った場合を評価したものである。

(５)「注４」に定める特定薬剤副作用評価加算は、抗精神病薬を服用中の患者について、
精神保健指定医又はこれに準ずる者が、通常行うべき薬剤の副作用の有無等の確認に加え、更に薬原性錐体外路症状評価尺度を用いて定量的かつ客観的に薬原性錐体外路症状の評価を行った上で、薬物療法の治療方針を決定した場合に、月１回に限り算定する。
この際、別紙様式 33 に準じて評価を行い、その結果と決定した治療方針について、診療録に記載すること。なお、同一月に区分番号「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の「注５」に規定する特定薬剤副作用評価加算を算定している患者については、当該加算は算定できない。

(６)

他の精神科専門療法と同一日に行う精神科継続外来支援・指導に係る費用は、他の精神科専門療法の所定点数に含まれるものとする。

(７)

精神科継続外来支援・指導料は、初診時（区分番号「Ａ０００」初診料の「注５」のただし書に規定する初診を含む。）は算定できないものとする。

(８) 精神科継続外来支援・指導を行った場合は、その要点を診療録に記載する。
(９)「注５」に定める別に厚生労働大臣が定める要件は、特掲診療料の施設基準等別表十の二の四に掲げるものを全て満たすものをいう。なお、その留意事項は、「Ｉ００２」
通院・在宅精神療法の(1917)に示すものと同様である。

２－⑻ 精神科専門

Ｉ００２－３(１)

救急患者精神科継続支援料

救急患者精神科継続支援料は、精神科医又は精神科医の指示を受けた看護師、作業療法士、精神保健福祉士、公認心理師臨床心理技術者若しくは社会福祉士が、自殺企図若

精神

- 7 -

（ 468 ）

しくは自傷又はそれらが疑われる行為によって生じた外傷や身体症状のために医師が入院の必要を認めた患者であって、気分障害、適応障害、統合失調症等の精神疾患の状態にあるものに対し、自殺企図や精神状態悪化の背景にある生活上の課題の状況を確認した上で、解決に資する社会資源について情報提供する等の援助を行う他、かかりつけ医への受診や定期的な服薬等、継続して精神疾患の治療を受けるための指導や助言を行った場合に算定する。なお、指導等を行う精神科医又は精神科医の指示を受けた看護師等
は、適切な研修を受講している必要があること。
(２)「１」については、精神科医の指示を受けた看護師等が指導等を行う場合には、あらかじめ、当該精神科医が週に１回以上診察している必要があること。

(３)「２」については、精神科医又は当該精神科医の指示を受けた看護師等（いずれも入院中に当該患者の指導等を担当した者に限る。）が、電話等で１月に２回以上の指導等を行った場合に１回算定することとし、退院から６月に６回に限り算定する。なお、指導等を実施した月の翌月以降に外来を受診した際に算定しても差し支えないこととし、指導等を行った月と算定する月が異なる場合には、診療報酬明細書の摘要欄に指導等を行った月を記載すること。

(４)

指導等の内容の要点を診療録等に記載すること。

Ｉ００３

標準型精神分析療法(１)

標準型精神分析療法とは、口述による自由連想法を用いて、抵抗、転移、幼児体験等の分析を行い解釈を与えることによって洞察へと導く治療法をいい、当該療法に習熟した医師により行われた場合に、概ね月６回を標準として算定する。また、精神科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関において、標準型精神分析療法に習熟した
心身医学を専門とする医師が当該療法を行った場合においても算定できる。
(２)

口述でなく筆記による自由連想法的手法で行う精神分析療法は、１時間以上にわたるような場合であっても、入院中の患者にあっては区分番号「Ｉ００１」入院精神療法により、入院中の患者以外の患者にあっては区分番号「Ｉ００２」通院・在宅精神療法により算定する。
(３)

標準型精神分析療法を行った場合は、その要点及び診療時間を診療録に記載する。
Ｉ００３－２(１)

認知療法・認知行動療法

認知療法・認知行動療法とは、入院中の患者以外のうつ病等の気分障害、強迫性障害、社交不安障害、パニック障害、又は心的外傷後ストレス障害又は神経性過食症の患者に対して、認知の偏りを修正し、問題解決を手助けすることによって治療することを目的とした精神療法をいう。

(２)

認知療法・認知行動療法は、一連の治療計画を策定し、患者に対して詳細な説明を行った上で、当該療法に関する研修を受講するなど当該療法に習熟した医師によって 30 分
を超えて治療が行われた場合（「３」において、看護師により 30 分を超える面接が行われ、その後当該療法に習熟した医師により５分以上の面接が行われた場合を含む。）に一連の治療につき 16 回に限りを限度として算定する。

(４)

認知療法・認知行動療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、別に算定できない。

精神

- 8 -

（ 469 ）

２－⑻ 精神科専門

算定する。
(３)

(５)

うつ病等の気分障害の患者に対する認知療法・認知行動療法の実施に当たっては、厚生労働科学研究班作成の「うつ病の認知療法・認知行動療法治療者用マニュアル」（平成 21 年度厚生労働省こころの健康科学研究事業「精神療法の実施方法と有効性に関する研究」）に従って行った場合に限り、算定できる。

(６)

強迫性障害の患者に対する認知療法・認知行動療法の実施に当たっては、厚生労働科
学研究班作成の「強迫性障害（強迫症）の認知行動療法マニュアル（治療者用）」（平成 27 年度厚生労働省障害者対策総合研究事業「認知行動療法等の精神療法の科学的エビデンスに基づいた標準治療の開発と普及に関する研究」）に従って行った場合に限り、算定できる。

(７)

社交不安障害の患者に対する認知療法・認知行動療法の実施に当たっては、厚生労働科学研究班作成の「社交不安障害（社交不安症）の認知行動療法マニュアル（治療者用）」（平成 27 年度厚生労働省障害者対策総合研究事業「認知行動療法等の精神療法の科学的エビデンスに基づいた標準治療の開発と普及に関する研究」）に従って行った場
合に限り、算定できる。

(８)

パニック障害の患者に対する認知療法・認知行動療法の実施に当たっては、厚生労働科学研究班作成の「パニック障害（パニック症）の認知行動療法マニュアル（治療者用）」（平成 27 年度厚生労働省障害者対策総合研究事業「認知行動療法等の精神療法の科学的エビデンスに基づいた標準治療の開発と普及に関する研究」）に従って行った場
合に限り、算定できる。

(９)

心的外傷後ストレス障害に対する認知療法・認知行動療法の実施に当たっては、厚生労働科学研究班作成の「PTSD(心的外傷後ストレス障害)の認知行動療法マニュアル〔持続エクスポージャー療法／PE 療法」（平成 27 年度厚生労働省障害者対策総合研究事業「認知行動療法等の精神療法の科学的エビデンスに基づいた標準治療の開発と普及に関する研究」）に従って行った場合に限り、算定できる。

(10)

神経性過食症に対する認知療法・認知行動療法の実施に当たっては、国立研究開発法
人国立精神・神経医療研究センター研究班作成の「摂食障害に対する認知行動療法 CBT-E
簡易マニュアル」（平成 29 年度国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神・神経疾患研究開発費研究事業「心身症・摂食障害の治療プログラムと臨床マーカーの検証」）に従って行った場合に限り、算定できる。

(10)

認知療法・認知行動療法の「１」は、地域の精神科救急医療体制の確保に協力等を行っている精神保健指定医がア、イ、ウのいずれか２つの要件を満たした場合に算定できる。

ア

精神保健福祉法上の精神保健指定医の公務員としての業務（措置診察等）について、都道
府県（政令市の区域を含むものとする。以下本区分番号において同じ。）に積極的に協力し、診察業務等を年１回以上行うこと。具体的には、都道府県に連絡先等を登録し、都道府県の依頼による公務員としての業務等に参画し、(イ)から(ホ)までのいずれかの診察あるいは業務を年１回以上行うこと。
(イ)

措置入院及び緊急措置入院時の診察

２－⑻ 精神科専門(ロ)

医療保護入院及び応急入院のための移送時の診察(ハ)

精神医療審査会における業務(ニ)

精神科病院への立入検査での診察

精神

- 9 -

（ 470 ）

(ホ)その他都道府県の依頼による公務員としての業務

イ

都道府県や医療機関等の要請に応じて、地域の精神科救急医療体制の確保への協力等を行っていること。具体的には、(イ)から(ハ)までの要件を合計して年６回以上行うこと。

(イ)

時間外、休日又は深夜における救急患者への対応に関し、精神科救急情報センタ

ー等の相談員からの問合せに対応すること。具体的には、精神科救急情報センター等の対応体制（オンコール体制を含む）に協力していること。
(ロ)

時間外、休日又は深夜における外来対応施設（自治体等の夜間・休日急患セン
ター等や精神科救急医療体制整備事業の常時対応型又は輪番型の外来対応施設
等）での外来診療や、救急医療機関への診療協力（外来、当直又は対診）を行うこと。（いずれも精神科医療を必要とする患者の診療を行うこと。）(ハ)

所属する医療機関が精神科救急医療体制整備事業に参加し、当該精神保健指定医が当直又はオンコール等に参加していること。

ウ

標榜時間外において、所属する保険医療機関を継続的に受診している患者に関する電話等の問合せに応じる体制を整備するとともに、必要に応じてあらかじめ連
携している保険医療機関に紹介できる体制を有していること。具体的には、(イ)又は(ロ)のいずれかの要件を満たすこと。

(イ)

時間外対応加算１の届出を行っていること。

(ロ)

精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防（救急車）、
救命救急センター、一般医療機関等からの患者に関する問合せ等に対し、原則として当該保険医療機関において常時対応できる体制がとられていること。また、やむを得ない事由により、電話等による問合せに応じることができなかった場合であっても、速やかにコールバックすることができる体制がとられていること。

(11)

認知療法・認知行動療法を行った場合は、その要点及び診療時間を診療録に記載する。

(12)

認知療法・認知行動療法の「２３」は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外のうつ病等の気分障害の患者に対して、地域の精神科救急医療体制の確保に協力等を行っている精神保健指定医が(10)のア、イ、ウのいずれか２つの要件を満たした上で治療を行うに当たり医師が治療を行うに当たり、治療に係る面接の一部を専任の看護師が実施した場合に算定する。ただし、この場合にあっては、次の全てを満たすこと。
ア

初回時又は治療終了時を予定する回の治療に係る面接は専任の医師が実施し、専任の看護師が同席すること。

イ

初回から治療を終了するまでの間の治療は、初回時に同席した看護師が実施し、当該看護師による面接後に、専任の医師が患者と５分以上面接すること。

ウ

看護師が面接を実施する場合は、患者の同意を得た上で当該面接の内容を録音し、専任の医師はその内容を、指示又は指導の参考とすること。

(13)

認知療法・認知行動療法の「１」及び、「２」及び「３」は、一連の治療において同席して 30 分以上の面接を行った日に限り、「１」の点数を算定できる。
Ｉ００４

心身医学療法精神- 10 -（ 471 ）

２－⑻ 精神科専門

一の点数を算定する。ただし、「２３」の要件を満たす場合のうち、医師と看護師が同(１)

心身医学療法とは、心身症の患者について、一定の治療計画に基づいて、身体的傷病と心理・社会的要因との関連を明らかにするとともに、当該患者に対して心理的影響を与えることにより、症状の改善又は傷病からの回復を図る治療方法をいう。この心身医学療法には、自律訓練法、カウンセリング、行動療法、催眠療法、バイオフィー
ドバック療法、交流分析、ゲシュタルト療法、生体エネルギー療法、森田療法、絶食療法、一般心理療法及び簡便型精神分析療法が含まれる。
(２)

心身医学療法は、当該療法に習熟した医師によって行われた場合に算定する。

(３)

心身医学療法は、初診時（区分番号「Ａ０００」初診料の「注５」のただし書に規定する初診を含む。以下この項において同じ。）には診療時間が 30 分を超えた場合に限り算定できる。この場合において診療時間とは、医師自らが患者に対して行う問診、理学的所見（視診、聴診、打診及び触診）及び当該心身医学療法に要する時間をいい、これら以外の診療に要する時間は含まない。なお、初診時に心身医学療法を算定する場
合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄に当該診療に要した時間を記載する。
(４)

心身医学療法を算定する場合にあっては、診療報酬明細書の傷病名欄において、心身症による当該身体的傷病の傷病名の次に「（心身症）」と記載する。
例(７)「胃潰瘍（心身症）」(５)

心身医学療法を行った場合は、その要点を診療録に記載する。

(６)

入院の日及び入院の期間の取扱いについては、入院基本料の取扱いの例による。

「注５」に規定する加算は、必要に応じて児童相談所等と連携し、保護者等へ適切な指導を行った上で、20 歳未満の患者に対して、心身医学療法を行った場合に、所定点数を加算する。
(８)

区分番号「Ｉ００１」入院精神療法、区分番号「Ｉ００２」通院・在宅精神療法又は区分番号「Ｉ００３」標準型精神分析療法を算定している患者については、心身
医学療法は算定できない。
Ｉ００５
(１)

入院集団精神療法
入院集団精神療法とは、入院中の患者であって、精神疾患統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害（アルコール依存症等をいう。）、心因反応、児童・思春期精神疾患、パーソナリティ障害、精神症状を伴う脳器質性障害等のものに対して、一定の治療計画に基づき、言葉によるやりとり、劇の形態を用いた自己表現等の手法により、集団内の対人関係の相互作用を用いて、対人場面での不安や葛藤の除去、患者自身の精神症状・問題行動に関する自己洞察の深化、対人関係技術の習得等をもたらすこと
により、病状の改善を図る治療法をいう。
(２)

入院集団精神療法は、精神科を標榜している保険医療機関において、精神科を担当する医師及び１人以上の精神保健福祉士又は公認心理師臨床心理技術者等により構成される２人以上の者が行った場合に限り算定する。
(３)

１回に 15 人に限りを限度とし、１日につき１時間以上実施した場合に、入院の日から起算して６月を限度としてに限り週２回に限りを限度として算定する。この場合、２－⑻ 精神科専門

個々の患者について、精神科医師による治療計画が作成されていることが必要である。
なお、入院の日及び入院の期間の取扱いについては、入院基本料の取扱いの例による。
(４)

入院集団精神療法に使用する十分な広さを有する当該医療機関内の一定の場所

精神- 11 -（ 472 ）

及びその場所を使用する時間帯を予め定めておくこと。
(５)

入院集団精神療法を実施した場合はその要点を個々の患者の診療録等に記載す

る。
(６)

Ｉ００６
(１)

入院集団精神療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、別に算定できない。

通院集団精神療法
通院集団精神療法とは、入院中の患者以外の患者であって、精神疾患統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害（アルコール依存症等をいう。）、心因反応、児童・思春期精神疾患、パーソナリティ障害、精神症状を伴う脳器質性障害等のものに対して、一定の治療計画に基づき、集団内の対人関係の相互作用を用いて、自己洞察の深化、社会適応技術の習得、対人関係の学習等をもたらすことにより病状の改善を図る
治療法をいう。
(２)

通院集団精神療法は、精神科を標榜している保険医療機関において、精神科を担当する医師及び１人以上の精神保健福祉士又は公認心理師臨床心理技術者等により構成される２人以上の者が行った場合に限り算定する。
(３)

１回に 10 人に限りを限度とし、１日につき１時間以上実施した場合に、開始日から６月を限度としてに限り週２回に限りを限度として算定する。
(４)

通院集団精神療法を実施した場合はその要点を個々の患者の診療録等に記載する。
(５)
Ｉ００６－２(１)

通院集団精神療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、別に算定できない。
依存症集団療法

依存症集団療法は、入院中の患者以外の患者であって、覚せい剤（覚せい剤取締法（昭和 26 年法律第 252 号）第２条に規定する覚せい剤とする。）、麻薬（麻薬及び向精神薬取締法第２条に規定する麻薬とする。）、大麻（大麻取締法第１条に規定する大麻とする。）又は危険ドラッグ（医薬品医療機器等法第２条第 15 項に規定する指定薬物又は指定薬物と同等以上の精神作用を有する蓋然性が高い薬物、ハーブ、リキッド、バス
ソルト等をいう。）に対する物質依存の状態にあるものについて、精神科医又は精神科医の指示を受けた看護師、作業療法士、精神保健福祉士若しくは公認心理師臨床心理技
術者で構成される２人以上の者（このうち１人以上は、当該療法の実施時間において専従する精神科医、看護師又は作業療法士（いずれも依存症集団療法に関する適切な研修を修了した者に限る。）であること。）が、認知行動療法の手法を用いて、薬物の使用を患者自らコントロールする手法等の習得を図るための指導を行った場合に算定する。

(２)
(３)

依存症集団療法は、１回に 20 人に限りを限度とし、90 分以上実施した場合に算定する｡
依存症集団療法は、平成 22～24 年度厚生労働科学研究費補助金障害者対策総合研究事業において「薬物依存症に対する認知行動療法プログラムの開発と効果に関する研究」の研究班が作成した、物質使用障害治療プログラムに沿って行われた場合に算定すること。
依存症集団療法実施後に、精神科医及び精神科医の指示を受けて当該療法を実施した従事者が、個別の患者の理解度や精神状態等について評価を行い、その要点を診療録等に記載す
ること。

精神

- 12 -（ 473 ）

２－⑻ 精神科専門

(４)

Ｉ００７

精神科作業療法(１)

精神科作業療法は、精神疾患を有するものの社会生活機能の回復を目的として行うものであり、実施される作業内容の種類にかかわらずその実施時間は患者１人当た
り１日につき２時間を標準とする。なお、治療上の必要がある場合には、病棟や屋外など、専用の施設以外において当該療法を実施することも可能であること。
(２)

１人の作業療法士が、当該療法を実施した場合に算定する。この場合の１日当たりの取扱い患者数は、概ね 25 人を１単位として、１人の作業療法士の取扱い患者数は
１日２単位 50 人以内を標準とする。
(３)

精神科作業療法を実施した場合はその要点を個々の患者の診療録等に記載する。

(４)

当該療法に要する消耗材料及び作業衣等については、当該保険医療機関の負担

とする。
Ｉ００８
(１)

入院生活技能訓練療法
入院生活技能訓練療法とは、入院中の患者であって精神疾患を有するものに対して、行動療法の理論に裏付けられた一定の治療計画に基づき、観察学習、ロールプレ
イ等の手法により、服薬習慣、再発徴候への対処技能、着衣や金銭管理等の基本生活技
能、対人関係保持能力及び作業能力等の獲得をもたらすことにより、病状の改善と社会生活機能の回復を図る治療法をいう。
(２)

精神科を標榜している保険医療機関において、経験のある２人以上の従事者が行った場合に限り算定できる。この場合、少なくとも１人は、看護師、准看護師又は作業療法士のいずれかとし、他の１人は精神保健福祉士、公認心理師臨床心理技術者又は看護補助者のいずれかとすることが必要である。なお、看護補助者は専門機関等による生活技能訓練、生活療法又は作業療法に関する研修を修了したものでなければならない。
(３)

対象人数及び実施される訓練内容の種類にかかわらず、患者１人当たり１日につき１時間以上実施した場合に限り、週１回に限りを限度として算定できる。
(４)

１人又は複数の患者を対象として行った場合に算定できるが、複数の患者を対象とする場合は、１回に 15 人に限るを限度とする。ただし、精神症状の安定しない急性期の精神疾患患者は、対象としない。
(５)

当該療法に従事する作業療法士は、精神科作業療法の施設基準において、精神科作業療法に専従する作業療法士の数には算入できない。また、当該療法に従事する看護師、准看護師及び看護補助者が従事する時間については、入院基本料等の施設基準における看護職員の数に算入できない。
(６)

入院生活技能訓練療法を実施した場合はその要点を個々の患者の診療録等に記

載する。
(７)

入院生活技能訓練療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、別に算定できない。
(８)２－⑻ 精神科専門

Ｉ００８－２(１)

当該療法に要する消耗材料等については、当該保険医療機関の負担とする。

精神科ショート・ケア

精神科ショート・ケアは、精神疾患を有するものの地域への復帰を支援するため、社精神- 13 -（ 474 ）

会生活機能の回復を目的として個々の患者に応じたプログラムに従ってグループごとに治療するものであり、実施される内容の種類にかかわらず、その実施時間は患者１人当たり１日につき３時間を標準とする。なお、治療上の必要がある場合には、病棟や屋外など、専用の施設以外において当該療法を実施することも可能であること。
(２)｢大規模なもの｣については、多職種が共同して疾患等に応じた診療計画を作成した場合に算定する。なお、診療終了後に当該計画に基づいて行った診療方法や診療結果について評価を行い、その要点を診療録等に記載している場合には、参加者個別のプログラムを実施することができる。

(３)

精神科ショート・ケアは入院中の患者以外の患者に限り算定する。精神科ショート・
ケアを算定している患者に対しては、同一日に行う他の精神科専門療法（他の保険医療機関において実施するものも含む。）は、別に算定できない。ただし、他の医療機関に入院中の患者であって、退院を予定しているもの(区分番号「I０１１」に掲げる精神科
退院指導料を算定したもの又は区分番号「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を算定している患者であって、指定特定相談支援事業者等において、退院後の生活を念頭に置いたサービス等利用計画が作成されているものに限る。）に対しては、退院支援の一環として、当該他の医療機関の入院中１回に限り算定できる。この場合、当該他の医療機関に照会を行い、退院を予定しているものであること、入院料等について他医療機関を受診する場合の取扱いがなされていること、他の医療機関を含め、入院中に精神科ショート・ケアの算定のないことを確認すること。また、精神科ショート・ケアに引き続き、同一日に、患家又は社会復帰施設等において精神科訪問看護・指導を行う場合は、退院後３か月以内に限り、精神科訪問看護・指導料を算定できるものとする。

(４)

同一の保険医療機関で精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケ
ア又は精神科デイ・ナイト・ケア(以下「精神科デイ・ケア等」という。)を開始した日から起算して１年を超える場合には、精神科ショート・ケアの実施回数にかかわらず、
算定は１週間に５日を限度とする。ただし、週４日以上算定できるのは、以下のいずれも満たす場合に限られること。
ア

少なくとも６月に１回以上医師が精神科デイ・ケア等の必要性について精神医学的な評価を行っていること。継続が必要と判断した場合には、その理由を診療録に記載
すること。

イ

少なくとも６月に１回以上、精神保健福祉士又は公認心理師臨床心理技術者が患者の意向を聴取していること。なお、平成 29 年３月 31 日までの間は、精神保健福祉士
及び臨床心理技術者以外の従事者であっても患者の意向を聴取することができること。

ウ

精神保健福祉士等が聴取した患者の意向を踏まえ、医師を含む多職種が協同して、患者の意向及び疾患等に応じた診療計画を作成していること。診療計画には、短期目標及び長期目標、必要なプログラム内容と実施頻度、精神科デイ・ケア等を必要とする期間等を記載すること。医師は、作成した診療計画を患者又は家族等に説明し、精神科デイ・ケア等の実施について同意を得ること。
当該保険医療機関が以下のいずれかの要件を満たしていること。
(イ)

直近６月の各月について、次の(a)に掲げる数を(b)に掲げる数で除して算出した数値の平均が 0.8 未満であること。

精神- 14 -（ 475 ）

２－⑻ 精神科専門エ(a) 当該月において、14 回以上精神科デイ・ケア等を実施した患者の数(b) 当該月において、１回以上精神科デイ・ケア等を実施した患者の数(ロ)

直近１か月に１回以上精神科デイ・ケア等を実施した患者について、当該保険医療機関の精神科デイ・ケア等を最初に算定した月から当該月末までの月数の平均が、12 か月未満であること。
（５） 月 14 回以上精神科デイ・ケア等を実施した患者の数等について、毎年 10 月に「別紙様式 31」を用いて地方厚生（支）局長に報告すること。
(６)

精神科ショート・ケアと精神科デイ・ケア又は精神科ナイト・ケアの届出を併せて行っている保険医療機関にあっては、精神科ショート・ケアと精神科デイ・ケア又は精神科ナ
イト・ケアを各々の患者に対して同時に同一施設で実施することができる。この場合、精神科デイ・ケア又は精神科ナイト・ケアを算定する患者は、各々に規定する治療がそれぞれ実施されている場合に限り、それぞれ算定できる。なお、同一日に実施される精神科ショート・ケアの対象患者数と精神科デイ・ケア又は精神科ナイト・ケアの対象患者数の合
計は、精神科デイ・ケア又は精神科ナイト・ケアの届出に係る患者数の限度を超えることはできない。この場合において、精神科ショート・ケアの対象患者数の計算に当たっては、
精神科デイ・ケアの対象患者数の２分の１として計算する。

(７)

当該療法に要する消耗材料等については、当該保険医療機関の負担とする。

(８)「注４」に掲げる早期加算の対象となる患者は、当該療法の算定を開始してから１年以内又は精神病床を退院して１年以内の患者であること。

(９) 「注５」については、入院中の患者であって、退院を予定しているもの（区分番号「Ⅰ０１１」に掲げる精神科退院指導料を算定したもの又は区分番号「Ａ３１８」地域移行
機能強化病棟入院料を算定している患者であって、指定特定相談支援事業者等において、退院後の生活を念頭に置いたサービス等利用計画が作成されているものに限る。)に対して、精神科ショート・ケアを行う場合に、入院中１回に限り算定できる。
(10)「注７」については、概ね 40 歳未満の患者で構成される 10 人以下の患者グループに対し、あらかじめ治療内容や到達目標を示した治療計画を作成し、個々の患者に説明し、治療の目的について患者本人が理解できるよう文書で説明し同意を得た上で、治療計画に従って、２名の従事者が当該患者グループに対し精神科ショート・ケアを実施した場
合に、40 歳未満の患者についてそれぞれ算定する。当該加算は、あらかじめ治療計画に記載された治療期間のみ算定できる。一連の治療計画に従って精神科ショート・ケアを実施している間は、患者グループを構成する患者は固定されることが望ましいが、患者グループの人数が 10 人に満たない場合であって、既に患者グループを構成する患者の治療に支障のない場合には、治療計画の途中で新たな患者を患者グループに加えることも差し支えない。なお、自閉症スペクトラム及びその近縁の発達障害の患者に対する精神科ショート・ケアの実施に当たっては、「発達障害専門プログラム」（日本医療研究開発機構「発達障害者の特性をふまえた精神科ショートケア・プログラムの開発と臨床応用に関する研究」において作成）を参考に行うことが望ましい。

２－⑻ 精神科専門(11)「注７」の対象患者は、自閉症スペクトラム及びその近縁の発達障害、薬物依存症又は病的賭博のいずれかの疾患を有する患者又はこれらの複数の疾患を併せ持つ患者とする。一連の治療計画において治療の対象となる疾患はいずれか一つであり、例えば自閉精神- 15 -（ 476 ）

症スペクトラムの治療のために精神科ショート・ケアを実施する患者と薬物依存症のために精神科ショート・ケアを実施する患者が、治療計画を共有する同一の患者グループを構成することはできない。また、入院中の患者についても注７の加算を算定することができるが、この場合「注５」の規定における「所定点数」には注７の加算を含まない
こと。
(120)
(131)

入院中の患者が精神科ショート・ケアを行う場合は、対象患者数に含めること。
精神科ショート・ケアを行った場合は、その要点及び診療時間を診療録等に記載する。

Ｉ００９
(１)

精神科デイ・ケア
精神科デイ・ケアは、精神疾患を有するものの社会生活機能の回復を目的として個々の患者に応じたプログラムに従ってグループごとに治療するものであり、実施される内容の種類にかかわらず、その実施時間は患者１人当たり１日につき６時間を標準とする。なお、治療上の必要がある場合には、病棟や屋外など、専用の施設以外において当該療法を実施することも可能であること。また、この実施に当たっては、患者の症状等に応じたプログラムの作成、効果の判定等に万全を期すること。
(２)｢大規模なもの｣については、多職種が共同して疾患等に応じた診療計画を作成した場
合に算定する。なお、診療終了後に当該計画に基づいて行った診療方法や診療結果について評価を行い、その要点を診療録等に記載している場合には、参加者個別のプログラムを実施することができる。
(３)

精神科デイ・ケアは入院中の患者以外の患者に限り算定する。ただし、他の医療機関に入院中の患者であって、退院を予定しているもの（区分番号「I０１１」精神科
退院指導料を算定したもの又は区分番号「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を算定している患者であって、指定特定相談支援事業者等において、退院後の生活を念頭に置いたサービス等利用計画が作成されているものに限る。）に対しては、退院支援の一環として、当該他の医療機関の入院中１回（区分番号「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を算定しているものについては入院中４回）に限り算定できる。この場合、当該他の医療機関に照会を行い、退院を予定しているものであること、入院料等について
他医療機関を受診する場合の取扱いがなされていること、他の医療機関を含め、入院中に精神科デイ・ケアの算定のないことを確認すること。また、精神科デイ・ケアを算定している患者に対しては、同一日に行う他の精神科専門療法（他の医療機関で実施するものも含む。）は、別に算定できない。
(４)

同一の保険医療機関で精神科デイ・ケア等を開始した日から起算して１年を超える場
合には、精神科デイ・ケア等の実施回数にかかわらず、算定は１週間に５日を限度とする。ただし、週４日以上算定できるのは、区分番号「Ｉ００８－２」精神科ショート・
ケアの(４)のアからエまでのいずれも満たす場合に限られること。

(（５）)

月 14 回以上精神科デイ・ケア等を実施した患者の数等について、毎年 10 月に「別紙様式 31」を用いて地方厚生（支）局長に報告すること。
治療の一環として治療上の目的を達するために食事を提供する場合にあっては、その費用は所定点数に含まれる。
(７)

同一の患者に対して同一日に精神科デイ・ケアと精神科ナイト・ケアを併せて精神- 16 -（ 477 ）

２－⑻ 精神科専門(６)実施した場合は、精神科デイ・ナイト・ケアとして算定する。
(８)(９)

当該療法に要する消耗材料等については、当該保険医療機関の負担とする。

「注５」に掲げる早期加算の対象となる患者は、当該療法の算定を開始してから１年以内又は精神病床を退院して１年以内の患者であること。

(10)「注６」については、入院中の患者であって、退院を予定しているもの（区分番号「Ⅰ０１１」精神科退院指導料を算定したもの又は区分番号「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料を算定している患者であって、指定特定相談支援事業者等において、退院後の生活を念頭に置いたサービス等利用計画が作成されているものに限る。)に対して、精神科デイ・ケアを行う場合に、入院中１回に限り算定できる。

(（11）) 「注４」に掲げる長期入院患者とは、精神疾患により、通算して１年以上の入院歴を有する患者であること。
(12)

当該保険医療機関又は他の保険医療機関に入院中の患者に対して精神科デイ・ケアを行う場合、当該患者は精神科デイ・ケアを提供する対象患者数に含めること。

(13)

精神科デイ・ケアを行った場合は、その要点及び診療時間を診療録等に記載する。

Ｉ０１０
(１)

精神科ナイト・ケア
精神科ナイト・ケアは、精神疾患を有するものの社会生活機能の回復を目的として行うものであり、その開始時間は午後４時以降とし、実施される内容の種類にかか
わらず、その実施時間は患者１人当たり１日につき４時間を標準とする。なお、治療上の必要がある場合には、病棟や屋外など、専用の施設以外において当該療法を実施することも可能であること。
(２)

その他精神科ナイト・ケアの取扱いについては、精神科デイ・ケアの取扱いに準じて行う。
（３） 精神科ナイト・ケアを算定する場合においては、区分番号「Ａ０００」初診料の「注９」及び「Ａ００１」再診料の「注７」に規定する夜間・早朝等加算は算定できない。
(４)

精神科ナイト・ケアを行った場合は、その要点及び診療時間を診療録等に記載する。

Ｉ０１０－２(１)

精神科デイ・ナイト・ケア

精神科デイ・ナイト・ケアは、精神疾患を有するものの社会生活機能の回復を目的として行うものであり、実施される内容の種類にかかわらず、その実施時間は患者１
人当たり１日につき 10 時間を標準とする。なお、治療上の必要がある場合には、病棟や屋外など、専用の施設以外において当該療法を実施することも可能であること。
(２)

精神科デイ・ナイト・ケアと精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア又は精神科ナイト・ケアの届出を併せて行っている保険医療機関にあっては、精神科デイ・ナイ
ト・ケアと精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア又は精神科ナイト・ケアを各々の患者に対して同時に同一施設で実施することができる。この場合、精神科ショート・ケ
ア、精神科デイ・ケア又は精神科ナイト・ケアを算定する患者は、各々に規定する治療がそれぞれ実施されている場合に限り、それぞれ算定できる。なお、同一日に実施される精神科デイ・ケア等の対象患者数の合計は、精神科デイ・ケア又は精神科デイ・ナイ

２－⑻ 精神科専門

ト・ケアの届出に係る患者数の限度を超えることはできない。この場合において、精神科ショート・ケアの対象患者数の計算に当たっては、精神科デイ・ケアの対象患者数の２分の１として計算する。

精神- 17 -（ 478 ）

(３)

「注５」に掲げる加算の対象となる患者は、多職種が共同して「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添２の様式 46 の２又はこれに準じる様式により疾患等に応じた診療計画を作成して行った場合に、加算する。なお、診療終了後に、当該計画に基づいて行った診療方法や診療結果について評価を行い、その要点を診療録等に記載している場合には、参加者個別のプログラムを実施することが
できる。

(４)

その他精神科デイ・ナイト・ケアの取扱いについては、精神科デイ・ケアの取扱いに準じて行う。

(５)

精神科デイ・ナイト・ケアを行った場合は、その要点及び診療時間を診療録等に記載
する。

Ｉ０１１
(１)

精神科退院指導料

精神科退院指導料は、精神科を標榜する保険医療機関において、１月を超えて入院している精神疾患を有するもの又はその家族等退院後の患者の看護に当たる者に対して、精神科を担当する医師、看護師、作業療法士及び精神保健福祉士が共同して、必要に応じて障害福祉サービス事業所及び相談支援事業所等と連携しつつ、保健医療サービス又は福祉サービス等に関する計画を策定し、別紙様式 24 を参考として作成した文書により、退院後の治療計画、退院後の療養上の留意点、退院後に必要となる保健医療サービス又は福祉サービス等について医師が説明を行った場合に算定する。また、入院期間が１年を超える精神疾患を有するもの又はその家族等退院後の患者の看護に当たる者に対して、
当該計画に基づき必要な指導を行った場合であって、当該患者が退院したときには、精神科地域移行支援加算として、退院時に１回に限り算定する。なお、説明に用いた文書
は、患者又はその家族等に交付するとともに、その写しを診療録に貼付すること。

(２)

精神科退院指導料は、指導を行ったもの及び指導の対象が患者又はその家族等である
か等の如何を問わず、算定の基礎となる退院につき、１回に限り当該患者の入院中に算
定する。

(３)
(４)

入院の日及び入院期間の取扱いについては、入院基本料における取扱いと同様である。
死亡退院の場合又は他の病院若しくは診療所に入院するため転院した患者については、算定できない。

Ｉ０１１－２(１)

精神科退院前訪問指導料

精神科退院前訪問指導料は、精神科を標榜する保険医療機関に入院している精神疾患を有するものの円滑な退院のため、患家又は精神障害者施設、小規模作業所等を訪問し、患者の病状、生活環境及び家族関係等を考慮しながら、患者又は家族等の退院後患者の看護や相談に当たる者に対して、必要に応じて障害福祉サービス事業所及び相談支援事
業所等と連携しつつ、退院後の療養上必要な指導や、在宅療養に向けた調整を行った場
合に算定する。なお、医師の指示を受けて保険医療機関の保健師、看護師、作業療法士
又は精神保健福祉士が訪問し、指導を行った場合にも算定できる。

(２)

精神科退院前訪問指導料は、指導を行ったもの及び指導の対象が患者又はその家族等でれる患者にあっては、６回）に限りを限度として指導の実施日にかかわらず退院日に算定する。

精神- 18 -（ 479 ）

２－⑻ 精神科専門

あるか等の如何を問わず、１回の入院につき３回（当該入院期間が６月を超えると見込ま

(３)「注２」に係る加算は、患者の社会復帰に向けた調整等を行うに当たり、必要があって複数の職種が共同して指導を行った場合に算定するものであり、単一の職種の複数名による訪問の場合は対象としない。

(４)

精神科退院前訪問指導料は、退院して患家に復帰又は精神障害者施設に入所する患者が算定の対象であり、医師又は看護師、作業療法士若しくは精神保健福祉士が配置されている施設に入所予定の患者は算定の対象としない。

(５)

精神科退院前訪問指導を行った場合は、指導内容の要点を診療録等に記載する。

(６)

精神科退院前訪問指導に当たっては、当該保険医療機関における看護業務等に支障を来すことのないよう留意する。

(７)

保険医療機関は、精神科退院前訪問指導の実施に当たっては、保健所等の実施する訪問指導事業等関連事業との連携に十分配慮する。

(８)

退院前訪問指導料を算定した場合は、精神科退院前訪問指導料は算定できない。

Ｉ０１２
(１)

精神科訪問看護・指導料

精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)又は(Ⅲ)は、精神科を標榜している保険医療機関において精神科を担当している医師の指示を受けた当該保険医療機関の保健師、看護師、准看
護師、作業療法士又は精神保健福祉士（以下「保健師等」という。）が、精神疾患を有する入院中以外の患者又はその家族等の了解を得て患家を訪問し、個別に患者又はその家族等に対して看護及び社会復帰指導等を行った場合に算定する。

(２)「注１」及び「注２３」に規定する精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)及び(Ⅲ)の算定回数
は、週（日曜日から土曜日までの連続した７日間をいう。）について計算する。また、「注１」ただし書及び「注２３」ただし書の患者に対する算定回数は、急性増悪した日から連続した７日間について計算すること。また、同一日に複数回精神科訪問看護・指導を行った場合であっても、１日につき１回に限り算定することとする。

(３)「注１」のただし書及び「注２３」のただし書に規定する場合とは、患者が急性増悪した状態であって、精神科を担当している医師が患者を直接診察した上で、精神科訪問
看護・指導の必要性を認め、指示した場合であること。また、「注３４」に規定する場
合には、医師が患者を直接診察していない場合であっても、当該患者に対して精神科訪
問看護・指導を行った保健師等からの情報により、精神科を担当している医師が患者の病状を充分に把握し、必要と判断して、指示した場合を含むものとする。

(４)「注１」ただし書及び「注２３」ただし書に規定する場合並びに「注３４」に規定する場合においては、それぞれの指示は月に１回ずつに限り、その必要性について、急性増悪の状態及び指示内容の要点と併せて診療録に記載し、診療報酬明細書にもその必要性について記載すること。

(５)

精神科訪問看護・指導料(Ⅱ)は精神科を標榜している保険医療機関において、精神科を担当する医師の指示を受けた保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士が、障害者総合支援法（平成 17 年法律第 123 号）に規定する障害福祉サービスを行う施設若しくは
福祉ホームの了解のもとにこれらの施設を訪問して、当該施設に入所し、かつ、当該保険

２－⑻ 精神科専門

医療機関で診療を行っている複数の者又はその介護を担当する者等に対して、同時に看護又は社会復帰指導を行った場合に算定する。
(６)

精神科訪問看護・指導料（Ⅱ）は、１人の保健師、看護師、作業療法士又は精神保健

精神- 19 -（ 480 ）

福祉士が同時に行う精神科訪問看護・指導の対象患者等の数は５人程度を標準とし、１回の訪問看護・指導に８人を超えることはできない。
(５７)

精神科訪問看護・指導料(Ⅲ)は、精神科訪問看護・指導を受けようとする同一建物

居住者に対して、当該患者を診察した精神科を標榜する保険医療機関の保健師等を訪問させて、看護又は療養上必要な指導を行った場合に、以下のア又はイにより算定すること。
ア

同一建物居住者が２人の場合は、当該患者全員に対して、イの(１)又はロの(１)により算定

イ

同一建物居住者が３人以上の場合は、当該患者全員に対して、イの(２)又はロの(２)により算定(６８)

同一建物居住者とは、基本的には、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に掲げる建築物に居住する複数の患者のことをいうが、具体的には、例えば以下のような患者のことをいう。
ア

老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の４に規定する養護老人ホーム、老人福祉法第 20 条の６に規定する軽費老人ホーム、老人福祉法第 29 条第１項に規定する有料老人ホーム、老人福祉法第 20 条の５に規定する特別養護老人ホーム、マンションなどの集合住宅等に入居又は入所している複数の患者

イ

介護保険法第８条第９項に規定する短期入所生活介護、介護保険法第８条第 18 項に規定する小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第 63 条第５項に規定する宿泊サービスに限る。）、介護保険法第８条第 19 項に規定する認知症対応型共同生活介護、介護保険法第８条の２第９項に規定する介護予防短期入所生活介護、介護保険法第８条の２第 16 項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号）第 44 条第５項に規定する宿泊サー
ビスに限る。）、介護保険法第８条の２第 17 項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護などのサービスを受けている複数の患者(７９)

精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)及び(Ⅲ)は、１回の訪問の実施時間に基づき、30 分未

満、30 分以上 90 分程度の時間区分のいずれか一方の所定点数をの算定するを行うこと。
また、精神科訪問看護・指導料(Ⅱ)については、１時間から３時間程度を標準とすること。30 分未満の訪問については、当該患者に短時間訪問の必要性があると医師が認めた場合にのみ算定する。
(８10)

同一の患者について、訪問看護ステーションにおいて訪問看護療養費を算定した月については、精神科訪問看護・指導料を算定できない。ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。なお、オの場合にあっては、精神科訪問看護・指導料及び訪問看護基本
療養費を算定する日と合わせて週３日（退院後３月以内の期間において行われる場合にあっては、週５日）を限度とする。また、オについては、平成 29 年３月 31 日までの間る。
ア

特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる疾病等の患者及び特掲診療料の施設基準

精神- 20 -（ 481 ）

２－⑻ 精神科専門

は、精神科重症患者早期集中支援管理料の届出を行っていない場合であっても算定でき

等別表第八に掲げる状態等の患者について、訪問看護療養費を算定した場合
イ

服薬中断等により急性増悪した場合であって、一時的に週４日以上の頻回の精神科
訪問看護・指導を行う必要を認めた患者

ウエ

当該保険医療機関を退院後３月以内の患者区分番号「Ｉ０１６」精神科在宅患者支援管理料１（ハを除く。）又は２精神科重症患者早期集中支援管理料を算定する患者

オ

精神科在宅患者支援管理料１（ハを除く。）又は２精神科重症患者早期集中支援管
理料の施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長へ届け出ている保険医
療機関において、精神保健福祉士による精神科訪問看護・指導を行う場合(９11） (８10)のただし書の場合において、同一の患者について、精神科訪問看護・指導料
及び訪問看護療養費を算定できる場合であっても、訪問看護療養費を算定した日については、精神科訪問看護・指導料を算定できない。ただし、精神科重症患者早期集中支援
管理料精神科在宅患者支援管理料１を算定する保険医療機関及び当該保険医療機関と連携する特別の関係にある訪問看護ステーションのそれぞれが同一日に訪問看護を実施した場合における精神科訪問看護・指導料（作業療法士又は精神保健福祉士による場合に限る。）の算定、並びに、精神科重症在宅患者早期集中支援管理料２を算定する保険医療機関及び当該保険医療機関と連携する訪問看護ステーションのそれぞれが同一日に訪問看護を実施した場合における精神科訪問看護・指導料の算定は、この限りでない。
(10)

同一の患者について、複数の保険医療機関や訪問看護ステーションにおいて精神科訪
問看護・指導を行う場合は、当該保険医療機関及び訪問看護ステーション間において十分に連携を図る。具体的には、精神科訪問看護・指導の実施による患者の目標の設定、計画の立案、精神科訪問看護・指導の実施状況及び評価を共有する。

(11)

介護保険法第８条第 20 項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う施設、高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅、障害者総合支援法第５条第１項に規定する障害福祉サービスを行う施設又はその他の高齢者向け施設等に入所している患者に精神科訪問看護・指導を行う場合においては、介護保険等による医療及び看護サービスの提供に係る加算の算定等を含む当該施設における利用者の医療ニーズへの対応について確認し、当該施設で行われているサービスと十分に連携する。また、当該施設において当該保険医療機関が日常的な健康管理等（医療保険制度の給付によるものを除く。）を行っている場合は、健康管理等と医療保険制度の給付による精神科訪問看護・指導を区別して実施する。

(122)「注４５」に係る加算複数名精神科訪問看護・指導加算は、精神科を担当する医師が、複数の保健師等又は看護補助者による患家への訪問が必要と判断し、患者又はその家族等に同意を得て、当該医師の指示を受けた当該保険医療機関の保健師又は看護師と保健師等又は看護補助者が、患者又はその家族等に対して看護及び社会復帰指導等を行った場合（30 分未満の場合を除く。）は、１日につき「注４」のイ、ロ又はハのいずれかをに算定する。精神科訪問看護・指導を行う保健師又は看護師に保健師、看護師、作業療

２－⑻ 精神科専門

法士又は精神保健福祉士が同行する場合はイを、准看護師が同行する場合はロを、１日当たりの回数に応じて算定する。また、看護補助者が同行する場合はハを所定点数に加算すること。ただし、看護補助者が同行する場合には、週１日を限度として所定点数に精神- 21 -（ 482 ）

加算する。単に２人の保健師等又は看護補助者が同時に精神科訪問看護・指導を行ったことのみをもって算定することはできない。
(133)

保健師又は看護師と同行する看護補助者は、常に同行の必要はないが、必ず患家において両者が同時に滞在する一定の時間を確保すること。
(144)「注５７」に規定する長時間精神科訪問看護・指導加算は、別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対して、１回の訪問看護の時間が 90 分を超えた場合、週１回（15 歳未満の超重症児、準超重症児においては週３回）に限り所定点数に加算すること。特掲診療料の施設基準等別表第十の一の七の（１）に規定する長時間の訪問を要する者に対して、１回の精神科訪問看護・指導の時間が 90 分を超えた場合について算定するものであり、週１回（特掲診療料の施設基準等第十の一の七の（２）に規定する者にあっては週３回）に限り算定できるものとする。なお、特掲診療料の施設基準等第十の一の七の（１）のイ及び（２）のイに規定する者のうち、超重症児・準超重症児については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別
添６の別紙 14 の超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準による判定スコアが 10以上のものをいう。
(155)「注６８」に規定する夜間・早朝訪問看護加算は、夜間（午後６時から午後 10 時までの時間をいう。）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。）に精神科訪
問看護・指導を行った場合に、深夜訪問看護加算は深夜（午後 10 時から午前６時までの時間をいう。）に精神科訪問看護・指導を行った場合に、所定点数を加算すること。当
該加算は、精神科緊急訪問看護加算との併算定を可とする。
(166)(1515)は患者の求めに応じて、当該時間に精神科訪問看護・指導を行った場合に算定できるものであり、保険医療機関の都合により、当該時間に保健師等を訪問させて精神科訪問看護・指導を行った場合には算定できない。
(177)「注７９」に規定する精神科緊急訪問看護加算は、精神科訪問看護計画に基づき定期的に行う精神科訪問看護・指導以外であって、患者又はその家族等の緊急の求めに応じて、精神科を担当する医師の指示により、保健師等が精神科訪問看護・指導を行った場
合に１日につき１回に限り加算すること。
(188)

精神科緊急訪問看護加算に係る精神科緊急訪問看護を行った場合は、速やかに指示を行った精神科を担当する医師に患者の病状等を報告するとともに、必要な場合は精神科特別訪問看護指示書の交付を受け、精神科訪問指導計画について見直しを行うこと。
(1919)

医師は、保健師等に対して行った指示内容の要点を診療録に記載する。

(200)

保健師等は、医師の指示に基づき行った指導の内容の要点並びに精神科訪問看護・指導を実施した際の開始時刻及び終了時刻を記録すること。また、保険医療機関における日々の精神科訪問看護・指導を実施した患者氏名、訪問場所、訪問時間（開始時
刻及び終了時刻）及び訪問人数等について記録し、保管しておくこと。
(211)

保険医療機関は、精神科訪問看護・指導の実施に当たっては、保健所の実施する訪問指導事業との連携に十分配慮する。
「注９11」に規定する交通費は実費とする。

区分番号「Ｉ０１６」精神科重症患者早期集中支援管理料精神科在宅患者支援管理料

１を算定する保険医療機関と連携する訪問看護ステーションのそれぞれが、同一日におい精神- 22 -（ 483 ）

２－⑻ 精神科専門

(222)
(233)

て訪問看護を行った場合は、それぞれが精神科訪問看護・指導料（ただし、作業療法士又は精神保健福祉士による場合に限る。）及び精神科訪問看護基本療養費を算定することが
できる。
(244)

「注 102」に規定する精神科複数回訪問加算は、精神科重症患者早期集中支援管理料

精神科在宅患者支援管理料を算定する保険医療機関が、当該管理料１（ハを除く。）又は２を算定し、医師が複数回の精神科訪問看護・指導が必要であると認めた患者に対して、当該管理料を算定する患者に対して、１日に２回又は３回以上の訪問看護を行った
場合に、患者１人につき、それぞれの点数を加算する。
(255)

精神科在宅患者支援管理料精神科重症患者早期集中支援管理料１を算定する保険医療機関と連携する訪問看護ステーションのそれぞれが、同一日に２回又は３回以上の訪問看護を行った場合は、当該訪問看護ステーションは訪問看護療養費に係る精神科複数回訪問加算を算定せず、当該保険医療機関が「注 102」に規定する精神科複数回訪問加算を
算定する。
(266)

精神科在宅患者支援管理料精神科重症患者早期集中支援管理料１を算定する保険医療機関と連携する訪問看護ステーションのそれぞれが、同一時間帯に訪問看護を実施した
場合は、当該訪問看護ステーションは精神科訪問看護基本療養費を算定せず、当該保険医療機関が精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定する。
(277)

精神科在宅患者支援管理料精神科重症患者早期集中支援管理料２を算定する保険医療機関と連携する訪問看護ステーションのそれぞれが、同一日に２回又は３回以上の訪問看護を行った場合、当該訪問看護ステーションが訪問看護療養費に係る精神科複数回訪問加算を算定し、当該保険医療機関は「注 102」に規定する精神科複数回訪問加算を算定
できない。
(288)

精神科在宅患者支援管理料２精神科重症患者早期集中支援管理料２を算定する保険医療機関と連携する訪問看護ステーションのそれぞれが、同一時間帯に訪問看護を実施した場合は、当該訪問看護ステーションが精神科訪問看護基本療養費を算定し、当該保険医療機関は精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定できない。
(29)「注 11」に規定する看護・介護職員連携強化加算については、保険医療機関の看護師
又は准看護師が、口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内部の喀痰吸引、胃瘻若しくは腸瘻による経管栄養又は経鼻経管栄養を必要とする患者に対して、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 48 条の３第１項の登録を受けた
登録喀痰吸引等事業者又は同法附則第 20 条第１項の登録を受けた登録特定行為事業者（以下、「登録喀痰吸引等事業者等」という。）の介護職員等（以下、「介護職員等」という。）が実施する社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚生省令第 49号）第１条各号に掲げる医師の指示の下に行われる行為（以下「喀痰吸引等」という。）の業務が円滑に行われるよう支援を行う取組を評価するものである。

ア

当該加算は、患者の病状やその変化に合わせて、主治医の指示により、(イ)及び(ロ)の対応を行っている場合に算定する。

２－⑻ 精神科専門(イ)

喀痰吸引等に係る計画書や報告書の作成及び緊急時等の対応についての助言(ロ)

介護職員等に同行し、患者の居宅において喀痰吸引等の業務の実施状況についての確認

精神- 23 -（ 484 ）

イ

当該加算は、次の場合には算定できない。
(イ)

介護職員等の喀痰吸引等に係る基礎的な技術取得や研修目的での同行訪問(ロ)

同一の患者に、他の保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて看護・介護
職員連携強化加算を算定している場合

ウ

当該加算は、介護職員等と同行訪問を実施した日の属する月の初日の訪問看護・指導の実施日に算定する。また、その内容を訪問看護記録書に記録すること。

エ登録喀痰吸引等事業者等が、患者に対する安全なサービス提供体制整備や連携体制確保のために会議を行う場合は、当該会議に出席し連携する。また、その場合は、会議の内容を訪問看護記録書に記録すること。

オ

患者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に対応できるよう、患者又はその家族等に対して、保険医療機関の名称、所在地、電話番号並びに時間外及び緊急時の連絡方法を記載した文書を交付すること。

(30)「注 12」に規定する特別地域訪問看護加算は、当該保険医療機関の所在地から患家までの訪問につき、最も合理的な通常の経路及び方法で片道１時間以上要する患者に対して、特別地域に所在する保険医療機関の保健師等が精神科訪問看護・指導を行った場合
又は特別地域外に所在する保険医療機関の保健師等が、特別地域に居住する患者に対して精神科訪問看護・指導を行った場合に、精神科訪問看護・指導料の所定点数（注に規定する加算は含まない。）の 100 分の 50 に相当する点数を加算する。なお、当該加算は、交通事情等の特別の事情により訪問に要した時間が片道１時間以上となった場合は算定できない。特別地域訪問看護加算を算定する保険医療機関は、その所在地又は患家の所在地が特別地域に該当するか否かについては、地方厚生（支）局に確認すること。

I０１２－２(１)

精神科訪問看護指示料

精神科訪問看護指示料は、入院中以外の精神疾患を有する患者であって、適切な在宅医療を確保するため、指定訪問看護に関する指示を行うことを評価するものであり、患者の診療を担う保険医（精神科の医師に限る。）が診療に基づき指定訪問看護の必要性を認め、当該患者又はその家族等の同意を得て、別紙様式 17 を参考に作成した精神科訪
問看護指示書に有効期間（６月以内に限る。）を記載して、当該患者又はその家族等が選定する訪問看護ステーションに対して交付した場合に算定する。なお、１か月の指示を行う場合には、精神科訪問看護指示書に有効期間を記載することを要しない。

(２)

精神科訪問看護指示書を交付した保険医（精神科の医師に限る。）は、在宅療養に必要な衛生材料及び保険医療材料（以下「衛生材料等」という。）の量の把握に努め、十分な量の衛生材料等を患者に支給すること。

(３)

精神科訪問看護の指示は、当該患者に対して主として診療を行う保険医療機関が行うことを原則とし、退院時に１回算定できるほか、在宅での療養を行っている患者について１月に１回に限りを限度として算定できる。なお、同一月において、１人の患者について複数の訪問看護ステーションに対して訪問看護指示書を交付した場合であっても、当該指示料は、１月に１回を限度に算定するものであること。

問看護・指導料及び精神科訪問看護・指導料を算定している月においては、Ａ保険医療

精神- 24 -（ 485 ）

２－⑻ 精神科専門

ただし、Ａ保険医療機関と特別の関係にあるＢ保険医療機関において区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪機関は当該患者について区分番号「Ｃ００７」訪問看護指示料は算定できない。
(４)

精神科特別訪問看護指示加算は、当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、当該患者の診療を担う保険医（精神科の医師に限る。）が、一時的に頻回の指定
訪問看護を当該患者に対して行う必要性を認め、当該患者又はその家族等の同意を得て、別紙様式 17 の２を参考に作成した精神科特別訪問看護指示書を、当該患者等が選定する
訪問看護ステーションに対して交付した場合に、１月に１回に限りを限度として算定する。
ここでいう一時的に頻回の指定訪問看護を行う必要性とは、恒常的な頻回の指定訪問看護の必要性ではなく、状態の変化等で日常行っている指定訪問看護の回数では対応できない場合であること。また、その理由等については、精神科特別訪問看護指示書に記載すること。
なお、当該頻回の指定訪問看護は、当該特別の指示に係る診療の日から 14 日以内に限り実施するものであること。

(５)

患者の診療を行った精神科の医師は、指定訪問看護の必要性を認めた場合には、診療に基づき速やかに精神科訪問看護指示書及び精神科特別訪問看護指示書（以下この項において「精神科訪問看護指示書等」という。）を作成すること。当該精神科訪問看護指示書等には、緊急時の連絡先として、診療を行った保険医療機関の電話番号等を必ず記載した上で、訪問看護ステーションに交付すること。
なお、精神科訪問看護指示書等は、特に患者の求めに応じて、患者又はその家族等を介して訪問看護ステーションに交付できるものであること。

(６)

主治医は、交付した精神科訪問看護指示書等の写しを診療録に添付すること。

(７)

患者の診療を担う保険医（精神科の医師に限る。）は、当該精神科訪問看護指示書交付後であっても、患者の病状等に応じてその期間を変更することができるものであること。なお、指定訪問看護の指示を行った保険医療機関は、訪問看護ステーションからの対象患者について相談等があった場合には、懇切丁寧に対応すること。

(８)「注３」に規定する衛生材料等提供加算は、在宅療養において衛生材料等が必要な患者に対し、当該患者へ精神科訪問看護を実施している訪問看護ステーションから提出された精神科訪問看護計画書及び精神科訪問看護報告書を基に、療養上必要な量について判断の上、必要かつ十分な量の衛生材料等を患者に支給した場合に算定する。

(９)「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料、「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料、「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料、「Ｃ００５－２」在宅患者訪問点滴注射管理指導料、第２部第２節第１款の各区分に規定する在宅療養指導管理料を算定した場合は、「注３」の加算は当該管理料等に含まれ別に算定できない。

Ｉ０１３
(１)

抗精神病特定薬剤治療指導管理料
抗精神病特定薬剤治療指導管理料の「１」持続性抗精神病注射薬剤治療指導管

理料は、精神科を標榜する保険医療機関において、精神科を担当する医師が、持続性抗精神病注射薬剤を投与している入院中の患者以外の統合失調症患者に対して、計画的な

２－⑻ 精神科専門

治療管理を継続して行い、かつ、当該薬剤の効果及び副作用に関する説明を含め、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り、当該薬剤を投与した日に算定する。
(２)

持続性抗精神病注射薬剤の種類については、別紙 36 を参考にすること。

精神- 25 -（ 486 ）

(３)抗精神病特定薬剤治療指導管理料の「２」治療抵抗性統合失調症治療指導管理料は、精神科を標榜する保険医療機関において、精神科を担当する医師が、治療抵抗性統合失調症治療薬を投与している治療抵抗性統合失調症患者に対して、計画的な治療管理を継続して行い、かつ、当該薬剤の効果及び副作用に関する説明を含め、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。

(４)

治療抵抗性統合失調症治療薬とは、クロザピンをいう。

(５)

抗精神病特定薬剤治療指導管理料を算定する場合は、治療計画及び治療内容の要点を診療録に記載する。

Ｉ０１４
(１)

医療保護入院等診療料

医療保護入院等診療料は、措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院に係る患者について、当該入院期間中１回に限り算定する。
(２)

医療保護入院等診療料を算定する場合にあっては、患者の該当する入院形態について、措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院の中から該当するものをを
診療報酬明細書に記載する。
(３)

医療保護入院等診療料を算定する病院は、隔離等の行動制限を最小化するための委員会において、入院医療について定期的な（少なくとも月１回）な評価を行うこと。
(４)

入院患者の隔離及び身体拘束その他の行動制限が病状等に応じて必要最小限の範囲内
で適正に行われていることを常に確認できるよう、一覧性のある台帳が整備されていること（平成 260 年３５月 1426 日障精発第 0314 第１526002 号｢精神科病院に対する指導監
督等の徹底について｣）。また、その内容について他の医療機関と相互評価できるような体制を有していることが望ましい。

(５)患者に対する治療計画、説明の要点について診療録に記載すること。

Ｉ０１５
(１)

重度認知症患者デイ・ケア料

精神症状及び行動異常が著しい認知症患者（「認知症高齢者の日常生活度判定基準」
がランクＭに該当するもの）の精神症状等の軽快及び生活機能の回復を目的とし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た保険医療機関において、患者１人当たり１日につき６時間以上行った場合に算定する。

(２)

医師の診療に基づき、対象となる患者ごとにプログラムを作成し、当該プログラムに従って行うものであって、定期的にその評価を行う等計画的な医学的管理に基づいて行
うものであること。

(３)

治療の一環として治療上の目的を達するために食事を提供する場合にあっては、その費用は所定点数に含まれる。

(４)「注２」に掲げる早期加算の対象となる患者は、当該療法の算定を開始してから１年以内又は精神病床を退院して１年以内の患者であること。

(５)「注３」に掲げる夜間ケア加算の対象となる患者は、夜間の精神状態及び行動異常が著しい認知症患者で、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届
け出た保険医療機関において、当該療法に引き続き２時間以上の夜間ケアを行った場合

重度認知症患者デイ・ケアを行った場合は、その要点及び診療時間を診療録等に記載

すること。

精神

- 26 -（ 487 ）

２－⑻ 精神科専門には、当該療法を最初に算定した日から起算して１年以内の期間に限り算定できる。
(６)

(７)

重度認知症患者デイ・ケア料は入院中の患者以外の患者に限り算定する。ただし、重度認知症患者デイ・ケア料を算定している患者に対しては、同一日に行う他の精神科専
門療法は、別に算定できない。

Ｉ０１６
(１)

精神科在宅患者重症患者早期集中支援管理料

精神科在宅患者重症患者早期集中支援管理料は、精神科を標榜する保険医療機関への通院が困難な者（精神症状により単独での通院が困難な者を含む。）長期入院患者又は入退院を繰り返し、病状が不安定な患者に対し、精神保健指定科医、看護師又は保健師、作業療法士、精神保健福祉士等の多職種が、計画的な医学管理の下に月１回以上の定期的な訪問診療及び定期的な精神科訪問看護を実施するとともに、必要に応じ、急変時等に常時対応できる体制を整備し、多職種が参加する定期的な会議を開催することを評価するものであり、初回の算定日から起算して６月以内に限り、月１回に限りを限度として算定する。なお、「１」のイ及び「２」のイの算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に、直近の入院についての入院日、入院形態並びに退院日（入退院を繰り返す者の場合は、直近の入院に加え、前々回の入院についての入院日、入院形態並びに退院日）、直近の退院時におけるＧＡＦ、当該月の最初の訪問診療時におけるＧＡＦ、「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」（平成 18 年４月３日老発第 0403003 号）におけるランク、初回の算定日及び算定する月に行った訪問の日時、診療時間
並びに訪問した者の職種を記載すること。

(２)「１」及び「２」のイについてはここでいう長期入院患者又は入退院を繰り返し病状が不安定な患者とは、以下の全てにいずれにも該当する患者について、初回の算定日から起算して６月以内に限り、月に１回に限り算定するであること。
ア

１年以上の入院歴を有する入院して退院した者、措置入院又は緊急措置入院を経て退院した患者であって、都道府県等が精神障害者の退院後支援に関する係る指針を踏まえて作成する退院後支援計画に関する計画に基づく支援期間にある患者又は入退院を繰り返す者（入退院を繰り返す者については、直近の入院が、措置入院、緊急措置
入院又は医療保護入院であり、かつ当該直近の入院の入院日より起算して過去３月以内に措置入院、緊急措置入院又は医療保護入院をしたことのある者に限る。）

イ

統合失調症、統合失調症型障害若しくは妄想性障害、気分（感情）障害又は重度認知症の状態で、退院時又は算定時におけるＧＡＦ尺度による判定が 40 以下の者（重度認知症の状態とは、「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」（平成 18 年４月３日老発第 0403003 号）（「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 28 年３月４日保医発 0304 第１号）の別添６の別紙
12 及び別紙 13 参照）におけるランクＭに該当すること。ただし、重度の意識障害のある者（ＪＣＳ（Japan Coma Scale）でⅡ－３（又は 30）以上又はＧＣＳ（Glasgow Com
a Scale）で８点以下の状態にある者）を除く。）

ウ

精神科を標榜する保険医療機関への通院が困難な者（精神症状により単独での通院が困難な者を含む。）

２－⑻ 精神科専門(３)「１」及び「２」のロについては、(２)のア又はイに該当する患者について算定でき
る。

(４３)

計画的な医学管理については、別紙様式 41 又はこれに準じた様式を用いて総合支援精神- 27 -（ 488 ）

計画書を月１回以上作成し、総合支援計画書の写しを診療録に添付すること。
(５４)

精神科重症患者早期集中支援管理料「１」及び「２」のイは、当該保険医療機関単独で以下の全てを実施する場合に算定する。
ア

算定患者ごとに、当該患者の診療等を担当する常勤精神保健指定医精神科医、常勤
看護師又は常勤保健師、常勤精神保健福祉士及び作業療法士の各１名以上からなる専任のチームを設置すること。また、いずれか１名以上は専従であること。なお、専従の従事者が、当該管理料に関する業務を実施する時間以外に、他の業務を実施することは差し支えない。

イ

当該患者に対して月１回以上の訪問診療と週２回以上の精神科訪問看護及び精神科
訪問看護・指導（うち月２回以上は精神保健福祉士又は作業療法士による訪問である
こと）を行うこと。基本的に、（５）のアに規定する専任のチームに所属する精神科医等が訪問することとし、異なる従事者が行う場合には、あらかじめ患者又は患者家族等に説明を行い、同意を得ること。

ウ（５）のアに規定する専任の上記チームが週１回以上一堂に会しカンファレンスを行
うこと。うち、月１回以上は保健所又は精神保健福祉センター等と共同して会議を開催すること。ただし、当該保健所又は精神保健福祉センター等の都合により当該保健所又は精神保健福祉センター等がカンファレンスに参加できなかった場合は、参加できなかった理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(６)「１」及び「２」のロは、(５)のアに加え、以下の全てを実施する場合に算定する。
ア

当該患者に対して月１回以上の訪問診療と月２回以上の精神科訪問看護及び精神科
訪問看護・指導（うち月１回以上は精神保健福祉士又は作業療法士による訪問である
こと）を行うこと。基本的に、（５）のアに規定する専任のチームに所属する精神科医等が訪問することとし、異なる従事者が行う場合には、あらかじめ患者又は患者家族等に説明を行い、同意を得ること。

イ（５）のアに規定する専任のチーム及び保健所又は精神保健福祉センター等と共同
して月１回以上一堂に会しカンファレンスを行うこと。ただし、当該保健所又は精神保健福祉センター等の都合により当該保健所又は精神保健福祉センター等がカンファ
レンスに参加できなかった場合は、参加できなかった理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(７５)

連携する訪問看護ステーションが精神科訪問看護を行う場合には、精神科在宅患者

重症患者早期集中支援管理料２を算定する。この場合、(５)のアに規定する専任のチームに、連携する訪問看護ステーションの看護師若しくは保健師、作業療法士又は精神保健福祉士のいずれか１名以上が参加している必要があること。また、連携する訪問看護
ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、定期的な多職種会議の他、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を随時提供していること。は、以下の全てを実施する場合に算定する。
連携する訪問看護ステーションと併せて常勤精神保健指定医、常勤看護師又は常勤保健師、常勤精神保健福祉士及び作業療法士の各１名以上からなる専任のチームを設置すること。また、当該チームには、連携する訪問看護ステーションの看護師若しくは保健師、精神- 28 -（ 489 ）

２－⑻ 精神科専門ア作業療法士又は精神保健福祉士のいずれか１名以上が参加しており、かつ、いずれか１
名以上は当該保険医療機関において専従であること。なお、専従の従事者が、当該管理料に関する業務を実施する時間以外に、他の業務を実施することは差し支えない。
イ

当該患者に対して月１回以上の訪問診療を行うこと。また、連携する訪問看護ステーションと併せて週２回以上の精神科訪問看護又は精神科訪問看護・指導（うち月２回以上は精神保健福祉士又は作業療法士による訪問であること。）を行うこと。

ウ

上記チームが週１回以上一堂に会しカンファレンスを行うこと。うち、月１回以上は保健所又は精神保健福祉センター等と共同して会議を開催すること。ただし、当該保健所又は精神保健福祉センター等の都合により当該保健所又は精神保健福祉センター等がカンファレンスに参加できなかった場合は、参加できなかった理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。また、当該カンファレンスには、訪問看護ステーションの看護師
若しくは保健師、作業療法士又は精神保健福祉士がいずれか１名以上参加していること。

エ連携する訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、定期的な多職種会議の他、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を随時提供していること。

(８)

精神科在宅患者支援管理料２のイにおける(５)のウに規定するカンファレンスは、(５)のアに規定する関係者全員が一堂に会し実施することが原則であるが、やむを得ない事情により関係者全員が一堂に会し実施することができない場合は、以下のア及びイを満たすときに限り、関係者のうちいずれかがリアルタイムでの画像を介したコミュニ
ケーション（以下この区分において、「ビデオ通話」という。）が可能な機器を用いて参加した場合でも算定可能である。
ア(５)のアに規定するチームの構成員全員が、月１回以上当該患者に対するカンファ
レンスに対面で参加しているとき

イ

保健所又は精神保健福祉センター等と共同して会議を行う時に、(５)のアに規定する関係者全員が一堂に会すること(９)

また、精神科在宅患者支援管理料２のイにおける(５)のアに規定する関係者のうちいずれかが「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成 30 年３月●日保医発●●第●号）」の「別添３」の「別紙２」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 400
床以上の病院、DPC 対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く。）等の場合においては、関係者全員が一堂に会し当該患者に関するカンファレンスを１回以上実施した後は、関係者のうちいずれかがビ
デオ通話が可能な機器を用いて参加した場合でも算定可能である。

(10)

精神科在宅患者支援管理料２のロにおける(６)のイに規定するカンファレンスは、(５)のアに規定する関係者全員が一堂に会し実施することが原則であるが、やむを得ない事情により関係者全員が一堂に会し実施することができない場合は、関係者全員が６月に１回以上の頻度で一堂に会し対面で当該患者に対するカンファレンスを実施してい２－⑻ 精神科専門

るときに限り、関係者のうちいずれかがビデオ通話が可能な機器を用いて参加した場合でも算定可能である。
(11)(８) 、(９)及び (10)において、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有す精神- 29 -（ 490 ）

る際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応している
こと。
(12６)
ア

多職種が参加する定期的な会議の開催に当たっては、以下の点に留意すること。
多職種会議においては、患者についての診療情報の共有、支援計画書の作成と見直し、具体的な支援内容、訪問日程の計画及び支援の終了時期等について協議を行うこと。また、診療録に会議の要点、参加者の職種と氏名を記載すること。

イ

可能な限り、患者又はその家族等が同席することが望ましい。

ウ

支援計画書の内容については、患者又はその家族等へ文書による説明を行い、説明に用いた文書を交付すること。また、説明に用いた文書の写しを添付すること。

(13７)

特別の関係にある訪問看護ステーションと連携して行う場合は、精神科在宅重症患者早期集中支援管理料１を算定すること。
(14８)

連携する訪問看護ステーションが当該患者について訪問看護基本療養費又は精神科

訪問看護基本療養費を算定した場合、訪問看護ステーションが訪問を行った同一時間帯に行う区分番号「Ｃ０００」往診料、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、
区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、区分番号「Ｃ００５」在宅患者
訪問看護・指導料、区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料、区分番号「Ｃ００６」在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料、区分番号「Ｃ００８」在宅患者訪問薬剤管理指導料、区分番号「Ｃ００９」在宅患者訪問栄養食事指導料
又は区分番号「Ｉ０１２」精神科訪問看護・指導料は算定できない。
(15９)

２以上の保険医療機関が同一の患者について同一の精神科在宅重症患者早期集中支援管理料を算定すべき医学管理を行っている場合には、主たる医学管理を行っている保険医療機関において当該精神科在宅重症患者早期集中支援管理料を算定する。
(16)
ア

精神科オンライン在宅管理料は、以下の全てを実施する場合に算定する。
精神科オンライン在宅管理料は、対面診療の原則のもとで、訪問診療とオンライン診
察を組み合わせた在宅診療計画を作成し、当該計画に基づいて、オンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行うことを評価したものであり、訪問診療を実施した時間
帯以外の時間帯にオンライン診察による医学管理を実施した場合に算定できる。なお、
当該診療計画に基づかない他の傷病に対する診察は、対面診療で行うことが原則であり、精神科オンライン在宅管理料は算定できない。

イ

オンライン診察は、アの計画に基づき、訪問診療とオンライン診察を組み合わせた医学管理のもとで実施されるものであり、連続する３月の間に対面診療が１度も行われない場合は、算定することはできない。ただし、対面診療とオンライン診察を同月に行った場合は、精神科オンライン在宅管理料は算定できない。

ウ

精神科オンライン在宅管理料が算定可能な患者は、精神科在宅患者支援管理料の算定対象となる患者であって、当該管理料を初めて算定した月から６月以上経過し、かつ師により、毎月訪問診療を行っているものに限る。ただし、精神科在宅患者支援管理料（診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第●号）によ精神- 30 -（ 491 ）

２－⑻ 精神科専門

当該管理料を初めて算定した月から６月の間、オンライン診察を行う医師と同一の医

る改正前の診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）における区分番号「Ｉ０１６」精神科重症患者早期集中支援管理料を含む。）を初めて算定した月か
ら６月以上経過している場合は、直近 12 月以内に当該管理料を６回以上、同一の医師による対面診療において算定していればよい。
エ

患者の同意を得た上で、訪問診療とオンライン診察を組み合わせた在宅診療計画を作成する。当該計画の中には、患者の急変時における対応等も記載する。なお、当該計画に基づかない他の傷病に対する診察は、対面で行うことが原則であり、精神科オン
ラン在宅管理料は算定できない。

オ

当該計画に沿って、オンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行った際には、当該管理の内容、当該管理に係るオンライン診察を行った日、診察時間等の要点を診療録に記載すること。

カオンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行う医師は、精神科在宅患者支援
管理料を算定する際に診療を行う医師と同一のものに限る。

キオンライン診察を行う際には、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診察を行う。

クオンライン診察による計画的な療養上の医学管理は、当該保険医療機関内において行う。

ケ

同一の患者について、オンライン診察による医学管理を実施した同一時間帯に連携する訪問看護ステーションが訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費を算定した場合、精神科オンライン在宅管理料は算定できない。

コ

同一の患者について、オンライン診察による医学管理を実施した日に、区分番号「Ｃ０００」往診料、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)、区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)、区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料、区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料、区分番号「Ｃ００６」在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料、区分番号「Ｃ００８」在宅患者訪問薬剤管理指導料、区分番号「Ｃ００９」在宅患者訪問栄養食事指導料又は区分番号「Ｉ０１２」精神科訪問看護・指導料を算定した場合、精神科オンライン在宅管理料は算定できない。

サ

当該管理料を算定する場合、オンライン診察を受ける患者は、当該患者の自宅においてオンライン診察を受ける必要がある。また、複数の患者に対して同時にオンライン診察を行った場合は、当該管理料は算定できない。

シ

当該診察を行う際の情報通信機器の運用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できる。

ス

精神科オンライン在宅管理料を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、精神科在宅患者支援管理料の算定を開始した年月を記載すること。

２－⑻ 精神科専門

第２節

薬剤料

精神病特殊薬物療法は、第２章第５部投薬として算定する。

精神- 31 -（ 492 ）

第３節

経過措置

平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者である者について、公認心理師とみなす。平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者を公認心理師とみなす。
ア

平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

イ

公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者- 32 -（ 493 ）

２－⑻ 精神科専門

精神

置
処置

（ 494 ）

処置の費用は、第１節の各区分の所定点数により算定する。この場合において、処置に当たって通常使用される保険医療材料の費用は、第１節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
２ 処置に当たって、第２節に掲げる医療機器等、薬剤又は別に厚生労働大臣が定める保険医療
材料（以下この部において「特定保険医療材料」という 。）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第２節、第３節又は第４節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 第１節に掲げられていない処置であって簡単な処置の費用は、薬剤又は特定保険医療材料を使用したときに限り、第３節又は第４節の各区分の所定点数のみにより算定する。
４ 第１節に掲げられていない処置であって特殊な処置の処置料は、同節に掲げられている処置のうちで最も近似する処置の各区分の所定点数により算定する。
５ 緊急のために休日に処置を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間
以外の時間若しくは深夜である処置を行った場合において、当該処置の費用は、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算した点数により算定する。
イ 処置の所定点数が1,000点以上の場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合
所定点数の100分の160に相当する点数( 1 ) 休日加算１(２) 時間外加算１（入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に限る。）
所定点数の100分の80に相当する点数
所定点数の100分の160に相当する点数(３) 深夜加算１(４) ( 1 )から(３)までにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、その開始時間が同注のただし書に規定する時間である処置を行った場合
所定点数の100分の80に相当する点数
ロ 処置の所定点数が150点以上の場合であって、入院中の患者以外の患者に対して行われる
場合（イに該当する場合を除く。）
所定点数の100分の80に相当する点数( 1 ) 休日加算２(２) 時間外加算２
所定点数の100分の40に相当する点数(３) 深夜加算２
所定点数の100分の80に相当する点数(４) ( 1 )から(３)までにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、その開始時間が同注のただし書に規定する時間である処置を行った場合
所定点数の100分の40に相当する点数
６ 対称器官に係る処置の各区分の所定点数は、特に規定する場合を除き、両側の器官の処置料に係る点数とする。
第１節 処置料
区分（一般処置）
Ｊ０００ 創傷処置
１ 100平方センチメートル未満
52点
２ 100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満
60点
３ 500平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満
90点
４ 3,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満
160点
５ 6,000平方センチメートル以上
275点
注１ １については、入院中の患者以外の患者及び手術後の患者（入院中の患者に限る 。）についてのみ算定する。ただし、手術後の患者（入院中の患者に限る 。）
については手術日から起算して14日を限度として算定する。
２ 区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区分番号Ｃ１
１２に掲げる在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者に対して行った創傷処置（熱傷に対するものを除く。）の費用は算定しない。
３ ５については、６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算す

２－⑼ 処

第９部
通則
１

る。
熱傷処置
１ 100平方センチメートル未満
135点
２ 100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満
147点
３ 500平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満
270点
４ 3,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満
504点
５ 6,000平方センチメートル以上
1,500点
注１ 初回の処置を行った日から起算して２月を経過するまでに行われた場合に限り算定し、それ以降に行う当該処置については、区分番号Ｊ０００に掲げる創傷処
置の例により算定する。
２ １については、入院中の患者以外の患者及び手術後の患者（入院中の患者に限る 。）についてのみ算定する。ただし、手術後の患者（入院中の患者に限る 。）
については手術日から起算して14日を限度として算定する。
３ １については、第１度熱傷の場合は第１章基本診療料に含まれ、算定できない。
４ ４及び５については、６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を
加算する。
ばん
こう
Ｊ００１－２ 絆創膏固定術
500点
ろつ
Ｊ００１－３ 鎖骨又は肋骨骨折固定術
500点
じよくそう
Ｊ００１－４ 重度 褥 瘡処置（１日につき）
１ 100平方センチメートル未満
90点
２ 100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満
98点
３ 500平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満
150点
４ 3,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満
280点
５ 6,000平方センチメートル以上
500点
じよくそう
注１ 重度の 褥 瘡処置を必要とする患者に対して、初回の処置を行った日から起算
して２月を経過するまでに行われた場合に限り算定し、それ以降に行う当該処置については、区分番号Ｊ０００に掲げる創傷処置の例により算定する。
２ １については、入院中の患者以外の患者及び手術後の患者（入院中の患者に限る 。）についてのみ算定する。ただし、手術後の患者（入院中の患者に限る 。）
については手術日から起算して14日を限度として算定する。
じよくそう
Ｊ００１－５ 長期療養患者 褥 瘡等処置（１日につき）
24点
じよくそう
注１ 入院期間が１年を超える入院中の患者に対して 褥 瘡処置を行った場合に、その範囲又は回数にかかわらず、所定点数を算定する。
じよくそう
２ 当該 褥 瘡処置に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。
じよくそう
Ｊ００１－６ 精神病棟等長期療養患者 褥 瘡等処置（１日につき）30点
注１ 結核病棟又は精神病棟に入院している患者であって、入院期間が１年を超えるものに対して、次に掲げる処置のいずれかを行った場合に、その種類又は回数にかかわらず、所定点数を算定する。
イ 創傷処置（熱傷に対するものを除く。）( 1 ) 100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満( 2 ) 500平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満
こう
ロ 皮膚科軟膏処置( 1 ) 100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満( 2 ) 500平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満
２ 注１に掲げる処置に係る処置料は、所定点数に含まれるものとする。
そう
Ｊ００１－７ 爪甲除去（麻酔を要しないもの）
60点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
せんのう
Ｊ００１－８ 穿刺排膿後薬液注入
45点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
Ｊ００１

Ｊ０１７－２リンパ管腫局所注入
1,020点注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。
Ｊ０１８ 喀痰吸引（１日につき）
48点
けつ
かくたん
注１ 間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸と同時に行った喀痰吸引の費用は、それぞれ間けつ歇的陽圧吸入法又は人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。
２ ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、83点を加算する。
３ 区分番号Ｃ１０３に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号Ｃ１０７に掲げ
る在宅人工呼吸指導管理料、区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区分番号Ｃ１１２に掲げる在宅気管切開患者指導管理料を算定してかくたんいる患者に対して行った喀痰吸引の費用は算定しない。
Ｊ０１８－２ 内視鏡下気管支分泌物吸引（１日につき）
120点
たん
かくたん
Ｊ０１８－３ 干渉低周波去痰器による喀痰排出（１日につき）
48点
けつ
たん
かくたん
注１ 間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸と同時に行った干渉低周波去痰器による喀痰排
けつ
出の費用は、それぞれ間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。
２ ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、83点を加算する。
３ 区分番号Ｃ１０３に掲げる在宅酸素療法指導管理料、区分番号Ｃ１０７に掲げ
る在宅人工呼吸指導管理料、区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区分番号Ｃ１１２に掲げる在宅気管切開患者指導管理料を算定してたん
かくたんいる患者に対して行った干渉低周波去痰器による喀痰排出の費用は算定しない。
くうＪ０１９ 持続的胸腔ドレナージ（開始日）
660点
くう
注１ 持続的胸腔ドレナージの費用は、挿入したドレーンの本数にかかわらず、１日に１回に限り算定する。
２ ３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ０１９－２ 削除
Ｊ０２０ 胃持続ドレナージ（開始日）
50点
注 ３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
くうＪ０２１ 持続的腹腔ドレナージ（開始日）
550点
くう
注１ 持続的腹腔ドレナージの費用は、挿入したドレーンの本数にかかわらず、１日に１回に限り算定する。
２ ３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
かん
かん
Ｊ０２２ 高位浣腸、高圧浣腸、洗腸65点
注 ３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。
Ｊ０２２－２ 摘便
100点
Ｊ０２２－３ 腰椎麻酔下直腸内異物除去
45点
Ｊ０２２－４ 腸内ガス排気処置（開腹手術後）
45点
Ｊ０２２－５ 持続的難治性下痢便ドレナージ（開始日）
50点
Ｊ０２３ 気管支カテーテル薬液注入法
120点
Ｊ０２４ 酸素吸入（１日につき）65点
注１ 使用した精製水の費用は、所定点数に含まれるものとする。
けつ２ 間歇的陽圧吸入法又は人工呼吸と同時に行った酸素吸入の費用は、それぞれ間けつ歇的陽圧吸入法又は人工呼吸の所定点数に含まれるものとする。
３ 区分番号Ｃ１０３に掲げる在宅酸素療法指導管理料又は区分番号Ｃ１０７に掲
げる在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った酸素吸入の費用は算定しない。
Ｊ０２４－２ 突発性難聴に対する酸素療法（１日につき）65点
Ｊ０２５ 酸素テント（１日につき）
65点
けつ
けつ
注１ 間歇的陽圧吸入法と同時に行った酸素テントの費用は、間歇的陽圧吸入法の所定点数に含まれるものとする。
かくたん

２－⑼ 処

置

（ 495 ）

Ｊ００１－９ 空洞切開術後ヨードホルムガーゼ処置（１日につき）45点
Ｊ００２ ドレーン法（ドレナージ）（１日につき）１ 持続的吸引を行うもの
50点
２ その他のもの
25点
注 ３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ００３ 局所陰圧閉鎖処置（入院）（１日につき）
１ 100平方センチメートル未満
1,040点
２ 100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満
1,060点
３ 200平方センチメートル以上
1,100点
注 初回の貼付に限り、１にあっては1,690点を、２にあっては2,650点を、３にあっては3,300点を、初回加算として、それぞれ所定点数に加算する。
Ｊ００３－２ 局所陰圧閉鎖処置（入院外）（１日につき）
１ 100平方センチメートル未満
240点
２ 100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満
270点
３ 200平方センチメートル以上
330点
注 初回の貼付に限り、１にあっては1,690点を、２にあっては2,650点を、３にあっては3,300点を、初回加算として、それぞれ所定点数に加算する。
のうせん
Ｊ００４ 流注膿瘍穿刺
190点
せん
Ｊ００５ 脳室穿刺600点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
せん
Ｊ００６ 後頭下穿刺300点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
けいせん
Ｊ００７ 頸椎、胸椎又は腰椎穿刺264点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ００７－２ 硬膜外自家血注入800点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
せん
２ 硬膜外自家血注入に伴って行われた採血及び穿刺等の費用は、所定点数に含まれるものとする。
くうせん
Ｊ００８ 胸腔穿刺（洗浄、注入及び排液を含む。）
220点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
Ｊ００９ 削除
くうせん
Ｊ０１０ 腹腔穿刺（人工気腹、洗浄、注入及び排液を含む。）
230点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
のうせん
Ｊ０１０－２ 経皮的肝膿瘍等穿刺術
1,450点せん
Ｊ０１１ 骨髄穿刺
１ 胸骨
310点
２ その他
330点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
のうせん
Ｊ０１２ 腎嚢胞又は水腎症穿刺280点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
か せん
Ｊ０１３ ダグラス窩穿刺
240点
せん
Ｊ０１４ 乳腺穿刺
200点
せん
Ｊ０１５ 甲状腺穿刺
150点
せん
Ｊ０１６ リンパ節等穿刺
200点
Ｊ０１７ エタノールの局所注入
1,200点注 甲状腺又は副甲状腺に対する局所注入については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。

置（ 496 ）

区分番号Ｃ１０３に掲げる在宅酸素療法指導管理料又は区分番号Ｃ１０７に掲
げる在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った酸素テントの費用は算定しない。
けつ
Ｊ０２６ 間歇的陽圧吸入法（１日につき）
160点
けつ
かくたん
注１ 間歇的陽圧吸入法と同時に行う喀痰吸引、酸素吸入又は酸素テントは、所定点数に含まれるものとする。
２ 区分番号Ｃ１０３に掲げる在宅酸素療法指導管理料又は区分番号Ｃ１０７に掲
けつ
げる在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った間歇的陽圧吸入法の費用は算定しない。
Ｊ０２６－２ 鼻マスク式補助換気法（１日につき）
160点
かくたん
注１ 鼻マスク式補助換気法と同時に行われる喀痰吸引、酸素吸入又は酸素テントの費用は、所定点数に含まれるものとする。
２ 区分番号Ｃ１０３に掲げる在宅酸素療法指導管理料又は区分番号Ｃ１０７に掲
げる在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った鼻マスク式補助
換気法の費用は算定しない。
Ｊ０２６－３ 体外式陰圧人工呼吸器治療（１日につき）
160点
かくたん
注１ 体外式陰圧人工呼吸と同時に行う喀痰吸引、酸素吸入又は酸素テントは、所定点数に含まれるものとする。
２ 区分番号Ｃ１０３に掲げる在宅酸素療法指導管理料又は区分番号Ｃ１０７に掲
げる在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った体外式陰圧人工
呼吸の費用は算定しない。
Ｊ０２６－４ ハイフローセラピー（１日につき）１ 15歳未満の患者の場合
282点
２ 15歳以上の患者の場合
192点
Ｊ０２７ 高気圧酸素治療（１日につき）１ 減圧症又は空気塞栓に対するもの
5,000点
２ その他のもの
3,000点注 １については、高気圧酸素治療の実施時間が５時間を超えた場合には、30分又はその端数を増すごとに、長時間加算として、500点を所定点数に加算する。ただし、3,000点を限度として加算する。
Ｊ０２８ インキュベーター（１日につき）120点
注 使用した精製水の費用及びインキュベーターと同時に行った酸素吸入の費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｊ０２９ 鉄の肺（１日につき）260点
Ｊ０２９－２ 減圧タンク療法
260点
Ｊ０３０ 食道ブジー法
120点
Ｊ０３１ 直腸ブジー法
120点
こうＪ０３２ 肛門拡張法（徒手又はブジーによるもの）
150点
Ｊ０３３ 削除
Ｊ０３４ イレウス用ロングチューブ挿入法
610点
Ｊ０３４－２ 経鼻栄養・薬剤投与用チューブ挿入術
180点
Ｊ０３４－３ 内視鏡的結腸軸捻転解除術（一連につき）5,360点Ｊ０３５ 削除
Ｊ０３６ 非還納性ヘルニア徒手整復法
290点
注 新生児又は３歳未満の乳幼児の場合は、新生児加算又は乳幼児加算として、それぞれ110点又は55点を加算する。
じかんこう
Ｊ０３７ 痔核嵌頓整復法（脱肛を含む。）
290点
Ｊ０３８ 人工腎臓（１日につき）１ 慢性維持透析を行った場合１

イ
ロ
ハ

２－⑼ 処

２

４時間未満の場合
1,980点
４時間以上５時間未満の場合
2,140点
５時間以上の場合
2,275点２ 慢性維持透析を行った場合２
イ ４時間未満の場合
1,940点
ロ ４時間以上５時間未満の場合
2,100点ハ ５時間以上の場合
2,230点３ 慢性維持透析を行った場合３イ ４時間未満の場合
1,900点
ロ ４時間以上５時間未満の場合
2,055点ハ ５時間以上の場合
2,185点
４ その他の場合
1,580点
注１ 入院中の患者以外の患者に対して、午後５時以降に開始した場合若しくは午後９時以降に終了した場合又は休日に行った場合は、時間外・休日加算として、380点を所定点数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合には、導入期加算として、導入期１
月に限り１日につき、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 導入期加算１300点
ロ 導入期加算２400点
３ 著しく人工腎臓が困難な障害者等に対して行った場合は、障害者等加算として、１日につき140点を加算する。
４ カニュレーション料を含むものとする。
かん
５ 区分番号Ｃ１０２に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理料又は区分番号Ｃ１０２－２に掲げる在宅血液透析指導管理料を算定している患者に対して行った場合にかんは、週１回（在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定している患者にあっては、区分かん
番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流（１に限る 。）の実施回数と併せて週１回）に限り算定する。
６ １から３までの場合にあっては、透析液、血液凝固阻止剤、生理食塩水及び別に厚生労働大臣が定める注射薬の費用は所定点数に含まれるものとする。
７ 人工腎臓を夜間に開始し、午前０時以降に終了した場合は、１日として算定する。
ろ８ 区分番号Ｊ０３８－２に掲げる持続緩徐式血液濾過の実施回数と併せて１月に14回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者にあってはこの限りでない。
９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合には、透析液水質確保加算として、
所定点数に10点を加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、人工腎臓を実施している患者に係る下肢末しよう
梢 動脈疾患の重症度等を評価し、療養上必要な指導管理を行った場合には、下しよう
肢末 梢 動脈疾患指導管理加算として、月１回に限り所定点数に100点を加算する。
11 通常の人工腎臓では管理が困難な兆候を有する患者に対して、６時間以上の人
工腎臓を行った場合には、長時間加算として、１回につき150点を加算する。
12 １及び２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
13 １から３までについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているろＪ０４３－５

尿路ストーマカテーテル交換法
100点
注１ 区分番号Ｊ０００に掲げる創傷処置、区分番号Ｋ０００に掲げる創傷処理、区
分番号Ｊ０４３－３に掲げるストーマ処置（尿路ストーマに対して行ったものに限る。）の費用は所定点数に含まれるものとする。
２ ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。
すいＪ０４３－６ 人工膵臓療法（１日につき）3,500点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に、３日を限度として算定する。
（救急処置）
Ｊ０４４ 救命のための気管内挿管500点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。
Ｊ０４４－２ 体表面ペーシング法又は食道ペーシング法（１日につき）400点
Ｊ０４５ 人工呼吸
１ 30分までの場合
242点
２ 30分を超えて５時間までの場合242点に30分又はその端数を増すごとに50点を加算して得た点数
３ ５時間を超えた場合（１日につき）819点
注１ 使用した精製水の費用及び人工呼吸と同時に行う呼吸心拍監視、経皮的動脈血
かくたん
酸素飽和度測定若しくは非観血的連続血圧測定又は喀痰吸引若しくは酸素吸入の費用は、所定点数に含まれるものとする。
２ 区分番号Ｃ１０７に掲げる在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者に対して行った人工呼吸の費用は算定しない。
Ｊ０４５－２ 一酸化窒素吸入療法（１日につき）
１ 新生児の低酸素性呼吸不全に対して実施する場合
1,680点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる
場合に限り算定する。
２ 一酸化窒素ガス加算として、吸入時間が１時間までの場合、900点を所定点数に加算する。吸入時間が１時間を超える場合は、900点に吸入時間が１時間又はその端数を増すごとに900点を加算して得た点数を、所定点数に加算する。
２ その他の場合
1,680点注 一酸化窒素ガス加算として、吸入時間が１時間までの場合、900点を所定点数に加算する。吸入時間が１時間を超える場合は、900点に吸入時間が１時間又はその端数を増すごとに900点を加算して得た点数を、所定点数に加算する。
Ｊ０４６ 非開胸的心マッサージ１ 30分までの場合
250点
２ 30分を超えた場合250点に30分又はその端数を増すごとに40点を加算して得た点数
Ｊ０４７ カウンターショック（１日につき）１ 非医療従事者向け自動除細動器を用いた場合
2,500点
２ その他の場合
3,500点くうＪ０４７－２ 心腔内除細動
3,500点せん
Ｊ０４８ 心膜穿刺
500点
Ｊ０４９ 食道圧迫止血チューブ挿入法
3,240点Ｊ０５０ 気管内洗浄（１日につき）280点
注１ ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
かくたん
２ 気管内洗浄と同時に行う喀痰吸引又は酸素吸入は、所定点数に含まれるものとする。
Ｊ０５１ 胃洗浄250点
注 ３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。

２－⑼ 処

置

（ 497 ）

ものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において慢性維持透析濾過（
ろ複雑なものに限る 。）を行った場合には、慢性維持透析濾過加算として、所定点数に50点を加算する。
ろＪ０３８－２ 持続緩徐式血液濾過（１日につき）1,990点
注１ 入院中の患者以外の患者に対して、午後５時以降に開始した場合若しくは午後９時以降に終了した場合又は休日に行った場合は、時間外・休日加算として、300点を所定点数に加算する。
ろ２ 著しく持続緩徐式血液濾過が困難な障害者等に対して行った場合は、障害者等加算として、１日につき120点を加算する。
ろ３ 持続緩徐式血液濾過を夜間に開始し、午前０時以降に終了した場合は、１日として算定する。
４ 区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓の実施回数と併せて１月に14回に限り算定する。ただし、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓の注８に規定する別に厚生労働大臣が定める患者にあってはこの限りでない。
しようＪ０３９ 血 漿 交換療法（１日につき）4,200点しよう
注 血 漿 交換療法を夜間に開始し、午前０時以降に終了した場合は、１日として算定する。
かんＪ０４０ 局所灌流（１日につき）
１ 悪性腫瘍に対するもの
4,300点２ 骨膜・骨髄炎に対するもの
1,700点かん
注 局所灌流を夜間に開始し、午前０時以降に終了した場合は、１日として算定する。
Ｊ０４１ 吸着式血液浄化法（１日につき）2,000点注 吸着式血液浄化法を夜間に開始し、午前０時以降に終了した場合は、１日として算定する。
Ｊ０４１－２ 血球成分除去療法（１日につき）2,000点
注 血球成分除去療法を夜間に開始し、午前０時以降に終了した場合は、１日として算定する。
かんＪ０４２ 腹膜灌流（１日につき）かん
１ 連続携行式腹膜灌流
330点
注１ 導入期の14日の間に限り、導入期加算として、１日につき500点を加算する。
２ ６歳未満の乳幼児の場合は、導入期の14日の間又は15日目以降30日目までの間に限り、注１の規定にかかわらず、乳幼児加算として、それぞれ１日につき1,100点又は550点を加算する。
かん
３ 区分番号Ｃ１０２に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定している患者に対して行った場合には、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓の実施回数と併せて週１回に限り、算定する。
かん
２ その他の腹膜灌流
1,100点Ｊ０４３ 新生児高ビリルビン血症に対する光線療法（１日につき）140点
しやＪ０４３－２ 瀉血療法
250点
Ｊ０４３－３ ストーマ処置（１日につき）
１ ストーマを１個もつ患者に対して行った場合
70点
２ ストーマを２個以上もつ患者に対して行った場合
100点
注１ 入院中の患者以外の患者に対して算定する。
２ 区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行ったストーマ処置の費用は算定しない。
３ ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。
Ｊ０４３－４ 経管栄養・薬剤投与用カテーテル交換法
200点
注 区分番号Ｊ０００に掲げる創傷処置、区分番号Ｋ０００に掲げる創傷処理の費用は所定点数に含まれるものとする。

２－⑼ 処置
はいＪ０５２（ 498 ）

ショックパンツ（１日につき）150点
注 ２日目以降については、所定点数にかかわらず１日につき50点を算定する。
Ｊ０５２－２ 熱傷温浴療法（１日につき）1,740点
注 広範囲熱傷の患者であって、入院中のものについて行った場合に受傷後60日以内に限り算定する。
（皮膚科処置）こうＪ０５３ 皮膚科軟膏処置
１ 100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満
55点
２ 500平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満
85点
３ 3,000平方センチメートル以上6,000平方センチメートル未満
155点
４ 6,000平方センチメートル以上
270点
注１ 100平方センチメートル未満の場合は、第１章基本診療料に含まれ、算定できない。
２ 区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患こう者に対して行った皮膚科軟膏処置の費用は算定しない。
Ｊ０５４ 皮膚科光線療法（１日につき）１ 赤外線又は紫外線療法
45点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
２ 長波紫外線又は中波紫外線療法（概ね290ナノメートル以上315ナノメートル以下
のもの）
150点
３ 中波紫外線療法（308ナノメートル以上313ナノメートル以下に限定したもの）
340点
Ｊ０５４－２ 皮膚レーザー照射療法（一連につき）
１ 色素レーザー照射療法
2,170点
注 照射面積が10平方センチメートルを超えた場合は、10平方センチメートル又はその端数を増すごとに、照射面積拡大加算として、所定点数に500点を加算する。
ただし、8,500点の加算を限度とする。
２ Ｑスイッチ付レーザー照射療法
イ ４平方センチメートル未満
2,000点ロ ４平方センチメートル以上16平方センチメートル未満
2,370点ハ 16平方センチメートル以上64平方センチメートル未満
2,900点ニ 64平方センチメートル以上
3,950点注 ３歳未満の乳幼児に対して皮膚レーザー照射療法を行った場合は、乳幼児加算として、2,200点を所定点数に加算する。
しやく
Ｊ０５５ いぼ焼 灼 法
１ ３箇所以下
210点
２ ４箇所以上
260点
Ｊ０５５－２ イオントフォレーゼ
220点
さいＪ０５５－３ 臍肉芽腫切除術220点
Ｊ０５６ いぼ等冷凍凝固法
１ ３箇所以下
210点
２ ４箇所以上
270点
Ｊ０５７ 軟属腫摘除
１ 10箇所未満
120点
２ 10箇所以上30箇所未満
220点
３ 30箇所以上
350点
ぽうＪ０５７－２ 面皰圧出法
49点
べん ち
Ｊ０５７－３ 鶏眼・胼胝処置
170点
注 月２回に限り算定する。

Ｊ０５７－４

稗粒腫摘除
１ 10箇所未満
74点
２ 10箇所以上
148点（泌尿器科処置）
ぼうこうせんＪ０５８ 膀胱穿刺80点
のうせん
Ｊ０５９ 陰嚢水腫穿刺
80点
のう
せん
Ｊ０５９－２ 血腫、膿腫穿刺
80点
ぼうこう
Ｊ０６０ 膀胱洗浄（１日につき）60点
ぼうこう
注１ 薬液注入、膀胱洗浄と同時に行う留置カテーテル設置及び留置カテーテル設置
ぼうこう
中の膀胱洗浄の費用は、所定点数に含まれるものとする。
２ 区分番号Ｃ１０６に掲げる在宅自己導尿指導管理料又は区分番号Ｃ１０９に掲
ぼうこう
げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った膀胱洗
浄の費用は算定しない。
Ｊ０６０－２ 後部尿道洗浄（ウルツマン）（１日につき）60点
うＪ０６１ 腎盂洗浄（片側）60点
うＪ０６２ 腎盂内注入（尿管カテーテル法を含む。）
1,290点注 ファイバースコープによって行った場合に算定する。
Ｊ０６３ 留置カテーテル設置
40点
ぼうこう
ぼうこう
注１ 膀胱洗浄と同時に行う留置カテーテル設置の費用は、膀胱洗浄の所定点数に含まれるものとする。
２ 区分番号Ｃ１０６に掲げる在宅自己導尿指導管理料又は区分番号Ｃ１０９に掲
げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った留置カ
テーテル設置の費用は算定しない。
Ｊ０６４ 導尿（尿道拡張を要するもの）
40点
注 区分番号Ｃ１０６に掲げる在宅自己導尿指導管理料又は区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った導尿の費用は算定しない。
けつ
Ｊ０６５ 間歇的導尿（１日につき）150点
Ｊ０６６ 尿道拡張法
216点
ぼうこう
Ｊ０６６－２ タイダール自動膀胱洗浄（１日につき）180点
Ｊ０６７ 誘導ブジー法
216点
かん
やく
Ｊ０６８ 嵌頓包茎整復法（陰茎絞扼等）290点
Ｊ０６９ 前立腺液圧出法
50点
とうＪ０７０ 前立腺冷温榻50点
ぼうこう
Ｊ０７０－２ 干渉低周波による膀胱等刺激法
50点
注 入院中の患者以外の患者について算定する。
じ
Ｊ０７０－３ 冷却痔処置（１日につき）50点
ぼうこう
Ｊ０７０－４ 磁気による膀胱等刺激法
70点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
（産婦人科処置）
せん
Ｊ０７１ 羊水穿刺（羊水過多症の場合）
144点
ちつＪ０７２ 腟洗浄（熱性洗浄を含む。）
47点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
くうＪ０７３ 子宮腔洗浄（薬液注入を含む。）
47点
Ｊ０７４ 卵管内薬液注入法
60点
Ｊ０７５ 陣痛誘発のための卵膜外薬液注入法
408点
けいＪ０７６ 子宮頸管内への薬物挿入法
45点
Ｊ０７７ 子宮出血止血法

べん

注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
鼻処置（鼻吸引、単純鼻出血及び鼻前庭の処置を含む。）
12点
注１ 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
くう
２ 区分番号Ｊ０９８に掲げる口腔、咽頭処置と併せて行った場合であっても12点とする。
３ 鼻洗浄については、第１章基本診療料に含まれ、別に算定できない。
くうＪ０９７－２ 副鼻腔自然口開大処置
25点
注 処置に用いた薬剤の費用は、所定点数に含まれるものとする。
くうＪ０９８ 口腔、咽頭処置
12点
注１ 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
２ 区分番号Ｊ０９７に掲げる鼻処置と併せて行った場合であっても12点とする。
へん
Ｊ０９８－２ 扁桃処置
40点
Ｊ０９９ 間接喉頭鏡下喉頭処置（喉頭注入を含む。）
27点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
くうＪ１００ 副鼻腔手術後の処置（片側）45点
くう
注 当該処置と同一日に行われた区分番号Ｊ０９７－２に掲げる副鼻腔自然口開大処
置は所定点数に含まれるものとする。
せん
Ｊ１０１ 鼓室穿刺（片側）50点
せん
Ｊ１０２ 上顎洞穿刺（片側）
60点
へん
のう
せん
へん
Ｊ１０３ 扁桃周囲膿瘍穿刺（扁桃周囲炎を含む。）
180点
Ｊ１０４ 唾液腺管洗浄（片側）60点
くうＪ１０５ 副鼻腔洗浄又は吸引（注入を含む。）（片側）くう
１ 副鼻腔炎治療用カテーテルによる場合
55点
２ １以外の場合
25点
Ｊ１０６及びＪ１０７ 削除
Ｊ１０８ 鼻出血止血法（ガーゼタンポン又はバルーンによるもの）
240点
くうＪ１０９ 鼻咽腔止血法（ベロック止血法）
440点
Ｊ１１０ 削除
Ｊ１１１ 耳管ブジー法（通気法又は鼓膜マッサージの併施を含む。）（片側）45点
Ｊ１１２ 唾液腺管ブジー法（片側）45点
こうＪ１１３ 耳垢栓塞除去（複雑なもの）
１ 片側
100点
２ 両側
180点
注 ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、55点を加算する。
Ｊ１１４ ネブライザー
12点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
Ｊ１１５ 超音波ネブライザー（１日につき）24点
たんＪ１１５－２ 排痰誘発法（１日につき）44点（整形外科的処置）
せん
Ｊ１１６ 関節穿刺（片側）100点
注 ３歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、110点を加算する。
のうせん
Ｊ１１６－２ 粘（滑）液嚢穿刺注入（片側）80点
せんＪ１１６－３ ガングリオン穿刺術
80点
Ｊ１１６－４ ガングリオン圧砕法
80点
Ｊ１１６－５ 酵素注射療法
2,490点けんＪ１１７ 鋼線等による直達牽引（２日目以降。観血的に行った場合の手技料を含む 。）（１局所を１日につき）50点
注１ ３歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、所定点数に55点を加算する。
Ｊ０９７

２－⑼ 処

置

（ 499 ）

１ 分娩時のもの
624点
べん
２ 分娩外のもの
45点
ちつ
しやく
Ｊ０７８ 子宮腟部薬物焼 灼 法
100点
ちつ
しやく
Ｊ０７９ 子宮腟部焼 灼 法
180点
けい
べん
Ｊ０８０ 子宮頸管拡張及び分娩誘発法
１ ラミナリア
120点
２ コルポイリンテル
120点
３ 金属拡張器（ヘガール等）
180点
４ メトロイリンテル
340点
べん
けい
Ｊ０８１ 分娩時鈍性頸管拡張法
456点
Ｊ０８２ 子宮脱非観血的整復法（ペッサリー）
290点
Ｊ０８２－２ 薬物放出子宮内システム処置
１ 挿入術
240点
２ 除去術
150点
かん
Ｊ０８３ 妊娠子宮嵌頓非観血的整復法
290点
Ｊ０８４ 胎盤圧出法
45点
Ｊ０８５ クリステル胎児圧出法
45点
Ｊ０８５－２ 人工羊水注入法
720点（眼科処置）
Ｊ０８６ 眼処置
25点
注１ 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
２ 点眼又は洗眼については、第１章基本診療料に含まれ、別に算定できない。
Ｊ０８６－２ 義眼処置
25点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
せん
Ｊ０８７ 前房穿刺又は注射（前房内注入を含む。）
180点
注 顕微鏡下に行った場合は、顕微鏡下処置加算として、180点を加算する。
さん
せん
Ｊ０８８ 霰粒腫の穿刺
45点
しよう
Ｊ０８９ 睫 毛抜去
１ 少数の場合25点
注 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
２ 多数の場合
45点
けん
けん
注１ 上眼瞼と下眼瞼についてそれぞれ処置した場合であっても１回の算定とする。
２ １日に１回に限り算定する。
けん
Ｊ０９０ 結膜異物除去（１眼瞼ごと）
100点
Ｊ０９１ 鼻涙管ブジー法
45点
のう
Ｊ０９１－２ 鼻涙管ブジー法後薬液涙嚢洗浄
45点
のうＪ０９２ 涙嚢ブジー法（洗浄を含む。）
45点
Ｊ０９３ 強膜マッサージ150点
Ｊ０９４ 削除（耳鼻咽喉科処置）
Ｊ０９５ 耳処置（耳浴及び耳洗浄を含む。）
25点
注１ 入院中の患者以外の患者についてのみ算定する。
こう
２ 点耳又は簡単な耳垢栓除去については、第１章基本診療料に含まれ、別に算定できない。
Ｊ０９５－２ 鼓室処置（片側）55点
注 鼓室洗浄及び鼓室内薬液注入の費用は、所定点数に含まれる。
Ｊ０９６ 耳管処置（耳管通気法、鼓膜マッサージ及び鼻内処置を含む。）
１ カテーテルによる耳管通気法（片側）30点
２ ポリッツェル球による耳管通気法
20点

２－⑼ 処置けん

２

消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、鋼線等による直達牽引の所定点数のみにより算定する。
Ｊ１１８ 介達牽引（１日につき）35点
注 消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの所定点数のみにより算定する。
Ｊ１１８－２ 矯正固定（１日につき）35点
注 消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの所定点数のみにより算定する。
Ｊ１１８－３ 変形機械矯正術（１日につき）35点
注 消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの所定点数のみにより算定する。
Ｊ１１８－４ 歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）（１日につき）900点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
２ 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第５条に規定する指定難病の患者であって、同法第７条第４項に規定する医療受給者証を交付されているもの（同条第１項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む 。）に対して実施された場合には、難病患者処置加算として、900点を所定点数に加算する。
３ 導入期５週間に限り、１日につき2,000点を９回に限り加算する。
Ｊ１１９ 消炎鎮痛等処置（１日につき）１ マッサージ等の手技による療法
35点
２ 器具等による療法
35点
３ 湿布処置35点
注１ １から３までの療法を行った場合に、療法の種類、回数又は部位数にかかわらず、本区分により算定する。
２ 同一の患者につき同一日において、１から３までの療法のうち２以上の療法を行った場合は、主たる療法の所定点数のみにより算定する。
３ ３については、診療所において、入院中の患者以外の患者に対し、半肢の大部
けい
又は頭部、頸部及び顔面の大部以上にわたる範囲の湿布処置が行われた場合に算定できる。
４ 区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った消炎鎮痛等処置の費用は算定しない。
Ｊ１１９－２ 腰部又は胸部固定帯固定（１日につき）35点
Ｊ１１９－３ 低出力レーザー照射（１日につき）35点
こうＪ１１９－４ 肛門処置（１日につき）24点（栄養処置）
くうＪ１２０ 鼻腔栄養（１日につき）60点
注１ 区分番号Ｃ１０５に掲げる在宅成分栄養経管栄養法指導管理料、区分番号Ｃ１
０５－２に掲げる在宅小児経管栄養法指導管理料、区分番号Ｃ１０５－３に掲げる在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料又は区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝た
くうきり患者処置指導管理料を算定している患者に対して行った鼻腔栄養の費用は算
定しない。
けつ
けつ
２ 間歇的経管栄養法によって行った場合には、間歇的経管栄養法加算として、１
日につき60点を所定点数に加算する。
かんＪ１２１ 滋養浣腸
45点
（ギプス）
通則
１ 既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合は各区分の所定点数の100分
けん（ 500 ）の20に相当する点数を算定する。
区分番号Ｊ１２３からＪ１２８までに掲げるギプスをプラスチックギプスを用いて行った場
合は当該各区分の所定点数の100分の20に相当する点数を所定点数に加算する。
３ ６歳未満の乳幼児に対して区分番号Ｊ１２２からＪ１２９－４までに掲げるギプスの処置を行った場合には、乳幼児加算として、当該各区分の所定点数の100分の55に相当する点数を所
定点数に加算する。
Ｊ１２２ 四肢ギプス包帯
１ 鼻ギプス
310点
２ 手指及び手、足（片側）490点
３ 半肢（片側）780点
４ 内反足矯正ギプス包帯（片側）1,140点５ 上肢、下肢（片側）1,200点６ 体幹から四肢にわたるギプス包帯（片側）1,840点Ｊ１２３ 体幹ギプス包帯
1,500点Ｊ１２４ 鎖骨ギプス包帯（片側）1,250点Ｊ１２５ ギプスベッド
1,400点けい
Ｊ１２６ 斜頸矯正ギプス包帯
1,670点Ｊ１２７ 先天性股関節脱臼ギプス包帯
2,400点わんＪ１２８ 脊椎側弯矯正ギプス包帯
3,440点Ｊ１２９ 治療装具の採型ギプス
１ 義肢装具採型法（１肢につき）200点
２ 義肢装具採型法（四肢切断の場合）（１肢につき）700点
３ 体幹硬性装具採型法
700点
４ 義肢装具採型法（股関節、肩関節離断の場合）（１肢につき）1,050点Ｊ１２９－２ 練習用仮義足又は仮義手
１ 義肢装具採型法（四肢切断の場合）（１肢につき）700点
２ 義肢装具採型法（股関節、肩関節離断の場合）（１肢につき）1,050点Ｊ１２９－３ 義肢装具採寸法（１肢につき）200点
Ｊ１２９－４ 治療装具採型法（１肢につき）700点
第２節 処置医療機器等加算区分
けいＪ２００ 腰部、胸部又は頸部固定帯加算（初回のみ）
170点
Ｊ２０１ 酸素加算
注１ 区分番号Ｊ０２４からＪ０２８まで及びＪ０４５に掲げる処置に当たって酸素を使用した場合は、その価格を10円で除して得た点数（窒素を使用した場合は、その価格を10円で除して得た点数を合算した点数）を加算する。
２ 酸素及び窒素の価格は、別に厚生労働大臣が定める。
第３節 薬剤料区分
Ｊ３００ 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点
数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
注１ 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
第４節 特定保険医療材料料
区分
Ｊ４００ 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
２２－⑼ 処

第９部

処置

１

置

＜通則＞
処置の費用は、第１節処置料及び第２節処置医療機器等加算、第３節薬剤料又は第４節特定保険医療材料料に掲げる所定点数を合算した点数によって算定する。この場合において、処置に当たって通常使用される包帯（頭部・頸部・躯幹等固定用伸縮性包帯を含む。）、ガーゼ等
衛生材料、患者の衣類及び保険医療材料の費用は、所定点数に含まれており、別に算定できない。
なお、処置に用いる衛生材料を患者に持参させ、又は処方箋せんにより投与するなど患者の自己負担とすることは認められない。
２

特に規定する場合を除き、患者に対して特定保険医療材料又は薬剤を支給したときは、これに要する費用として、特定保険医療材料については「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）」の定めるところにより、薬剤については「使用薬剤の薬価（薬価基準）」の定めるところにより算定する。なお、この場合、薬剤費の算定の単位は１回に使用した総量の価格であり、患者に対して施用した場合に限り、特に規定する場合を除き算定できるものである
が、投薬の部に掲げる処方料、調剤料、処方箋せん料及び調剤技術基本料並びに注射の部に掲
げる注射料は、別に算定できない。

３

浣腸、注腸、吸入、100 平方センチメートル未満の第１度熱傷の熱傷処置、100 平方センチメ
ートル未満の皮膚科軟膏処置、洗眼、点眼、点耳、簡単な耳垢栓除去、鼻洗浄、狭い範囲の湿布処置その他第１節処置料に掲げられていない処置であって簡単な処置（簡単な物理療法を含む。）の費用は、基本診療料に含まれるものとし、別に算定することはできない。
なお、処置に対する費用が別に算定できない場合（処置後の薬剤病巣撒布を含む。）であっても、処置に際して薬剤を使用した場合には、第３節薬剤料に定めるところにより薬剤料を算定することはできる。

４

通則５の入院中の患者以外の患者に対する処置の休日加算１、時間外加算１又は深夜加算１（以下「時間外等加算１」という。）は、次のア又はイの場合であって、所定点数が 1,000 点
以上の緊急処置の場合についてのみ算定できる。
ア

区分番号「Ａ０００」の注７、区分番号「Ａ００１」の注５、区分番号「Ａ００２」の注８に規定する加算を算定する初診又は再診に引き続き行われた場合。ただし、区分番号「Ａ０００」の注９又は区分番号「Ａ００１」の注７に規定する夜間・早朝等加算を算定する初診若しくは再診に引き続き行われた場合は対象とならない。なお、当該処置の開始時間が入院手続の後であっても、当該加算は算定できる。

イ

初診又は再診に引き続いて、緊急処置に必要不可欠な検査等を行った後、速やかに緊急処置（休日に行うもの又はその開始時間が診療時間以外の時間若しくは深夜であるものに限る。）を開始した場合であって、当該初診又は再診から処置の開始時間までの間が８時間以内である場合（当該処置の開始時間が入院手続きの後の場合を含む。）

５

通則５の休日加算２、時間外加算２又は深夜加算２（以下「時間外加算等」という。）は、
区分番号「Ａ０００」の注７、区分番号「Ａ００１」の注５、区分番号「Ａ００２」の注８に規定する加算を算定する初診又は再診に引き続き行われた所定点数が 150 点以上の緊急処置の場合についてのみ算定できるものであり、区分番号「Ａ０００」の注９又は区分番号「Ａ００

処置

- 1 -

（ 501 ）

２－⑼ 処１」の注７に規定する夜間・早朝等加算を算定する初診若しくは再診に引き続き行われた場合
又は入院中の患者に対して行われた場合については対象とならない。なお、当該処置の開始時

置

間が入院手続の後であっても当該加算は算定できる。
６

通則５の入院中の患者に対する処置の休日加算１又は深夜加算１は、病状の急変により、休日に緊急処置を行った場合又は開始時間が深夜である緊急処置を行った場合であって、所定点数が 1,000 点以上の緊急処置を行った場合に算定できる。

７

通則５の時間外等加算１は、当該加算を算定するものとして、地方厚生（支）局長に届出を行っている診療科において処置を実施した場合に限り算定できる。

８

処置の開始時間とは、患者に対し直接施療した時とする。なお、処置料において「１日につき」とあるものは午前０時より午後１２時までのことであり、午前０時前に処置を開始し、午前０時以降に処置が終了した場合には、処置を行った初日のみ時間外加算等を算定し、午前０時以降の２日目については算定できない。

９

処置が保険医療機関又は保険医の都合により時間外となった場合は時間外加算等は算定できない。

10

時間外加算等に係る「所定点数」とは、第１節処置料に掲げられた点数及び各注による加算（プラスチックギプス加算及びギプスに係る乳幼児加算を含む。）を合計した点数であり、第２節、第３節及び第４節における費用は含まない。

11

４から 10 までに規定する他、時間外加算等の取扱いについては、初診料における場合と同様
である。

12

「通則６」における「特に規定する場合」とは、処置名の末尾に「片側」、「１肢につき」等と記入したものをいう。両眼に異なる疾患を有し、それぞれ異なった処置を行った場合は、その部分についてそれぞれ別に算定できる。

13

第１節に掲げられていない特殊な処置の処置料は、その都度当局に内議し、最も近似する処
置として準用が通知された算定方法により算定する。

14

血腫、膿腫その他における穿刺は、新生児頭血腫又はこれに準ずる程度のものに対して行う
場合は、区分番号「Ｊ０５９－２」血腫、膿腫穿刺により算定できるが、小範囲のものや試験穿刺については、算定できない。

＜処置料＞（一般処置）
Ｊ０００
(１)

創傷処置
創傷処置、区分番号「Ｊ００１」熱傷処置、区分番号「Ｊ００１－４」重度褥瘡処置及び区分番号「Ｊ０５３」皮膚科軟膏処置の各号に示す範囲とは、包帯等で被覆すべき創傷面の広さ、又は軟膏処置を行うべき広さをいう。
(２)

同一疾病又はこれに起因する病変に対して創傷処置、皮膚科軟膏処置又は湿布処置が行われた場合は、それぞれの部位の処置面積を合算し、その合算した広さを、いずれかの処置に係る区分に照らして算定するものとし、併せて算定できない。

(３)

同一部位に対して創傷処置、皮膚科軟膏処置、面皰圧出法又は湿布処置が行われた場合はいずれか１つのみにより算定し、併せて算定できない。

(４)

区分番号「Ｃ１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区分番号「Ｃ１１２」在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算、薬剤

処置

- 2 -

（ 502 ）

は、創傷処置（熱傷に対するものを除く。）、爪甲除去（麻酔を要しないもの）及び穿刺排(５)置

膿後薬液注入の費用は算定できない。
手術後の患者に対する創傷処置は、その回数にかかわらず、１日につき所定の点数のみにより算定する。
(６)

複数の部位の手術後の創傷処置については、それぞれの部位の処置面積を合算し、その合算した広さに該当する点数により算定する。

(７)

中心静脈圧測定、静脈内注射、点滴注射、中心静脈注射及び植込型カテーテルによる中心静脈注射に係る穿刺部位のガーゼ交換等の処置料及び材料料は、別に算定できない。

(８)

軟膏の塗布又は湿布の貼付のみの処置では算定できない。

Ｊ００１
(１)

熱傷処置
熱傷処置を算定する場合は、創傷処置、爪甲除去（麻酔を要しないもの）及び穿刺排膿後

薬液注入は併せて算定できない。
(２)

熱傷には電撃傷、薬傷及び凍傷が含まれる。

(３)「１」については、第１度熱傷のみでは算定できない。

Ｊ００１－２

絆創膏固定術

足関節捻挫又は膝関節靱帯損傷に絆創膏固定術を行った場合に算定する。ただし、交換は原則
として週１回とする。
Ｊ００１－３

鎖骨又は肋骨骨折固定術

鎖骨骨折固定術後の包帯交換は、区分番号「Ｊ０００」創傷処置に準じて算定し、肋骨骨折固定術の２回目以降の絆創膏貼用は、絆創膏固定術に準じて算定する。
Ｊ００１－４(１)

重度褥瘡処置

皮下組織に至る褥瘡（筋肉、骨等に至る褥瘡を含む。）（ＤＥＳＩＧＮ－Ｒ分類Ｄ３､Ｄ４
及びＤ５）に対して褥瘡処置を行った場合に算定する。

(２)

重度褥瘡処置を算定する場合は、創傷処置、爪甲除去（麻酔を要しないもの）及び穿刺排膿後薬液注入は併せて算定できない。

Ｊ００１－５(１)

長期療養患者褥瘡等処置

長期療養患者褥瘡等処置の算定に係る褥瘡処置とは、臥床に伴う褥瘡性潰瘍又は圧迫性潰瘍に対する処置（創傷処置又は皮膚科軟膏処置において、入院中の患者について算定することとされている範囲のものに限る。）をいうものであり、重度褥瘡処置を含むものであること。

(２)

褥瘡処置の回数及び部位数にかかわらず１日につき１回に限り算定するものであること。

(３)

１年を超える入院の場合にあって創傷処置又は皮膚科軟膏処置の費用を算定する場合は、その対象傷病名を診療報酬明細書に記載すること。

Ｊ００１－６

精神病棟等長期療養患者褥瘡等処置(１)「注１」に掲げる処置には褥瘡処置及び重度褥瘡処置を含む。

(２)

入院期間が１年を超える入院中の患者に対して行った褥瘡処置、重度褥瘡処置が、「注１」に掲げるもの以外の創傷処置又は皮膚科軟膏処置である場合は、長期療養患者褥瘡等処
置の所定点数により算定する。

(３)

２－⑼ 処

料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。）について

結核病棟又は精神病棟に入院している患者であって入院期間が１年を超えるものに対し

処置

- 3 -

（ 503 ）

２－⑼ 処て、ドレーン法を行った場合は、その種類又は回数にかかわらず精神病棟等長期療養患者褥
瘡等処置として、１日につき所定点数を算定する。

置

Ｊ００１－９

空洞切開術後ヨードホルムガーゼ処置

肺空洞切開手術後の空洞内にヨードホルムガーゼを使用した場合に算定する。なお、ヨードホ
ルムガーゼを多量に使用することは、中毒のおそれもあり留意すべきである。
Ｊ００２

ドレーン法（ドレナージ）(１)

部位数、交換の有無にかかわらず、１日につき、所定点数のみにより算定する。

(２)

ドレナージの部位の消毒等の処置料は、所定点数に含まれる。

(３)「１」と「２」は同一日に併せて算定できない。

(４)

ドレーン抜去後に抜去部位の処置が必要な場合は、区分番号「Ｊ０００」創傷処置の「１」により手術後の患者に対するものとして算定する。

(５)

ＰＴＣＤチューブの単なる交換については、「２」により算定する。

Ｊ００３

局所陰圧閉鎖処置（入院）（１日につき）(１)

入院中の患者に対して処置を行った場合に限り算定できる。

(２)「１」から「３」までに示す範囲は、局所陰圧閉鎖処置用材料で被覆すべき創傷面の広さ
をいう。

(３)

部位数にかかわらず、１日につき、所定点数により算定する。

(４)

局所陰圧閉鎖処置（入院）を算定する場合は、区分番号「Ｊ００１－４」重度褥瘡処置及び区分番号「Ｊ０５３」皮膚科軟膏処置は併せて算定できない。区分番号「Ｊ０００」創傷処置又は区分番号「Ｊ００１」熱傷処置は併せて算定できるが、当該処置が対象とする創傷を重複して算定できない。

(５)

局所陰圧閉鎖処置（入院）終了後に引き続き創傷部位の処置が必要な場合は、区分番号「Ｊ０００」創傷処置により算定する。

(６)「注」に規定する加算は、入院前に区分番号「Ｊ００３－２」局所陰圧閉鎖処置（入院外）を算定していた患者が、引き続き入院中に局所陰圧閉鎖処置（入院）を行った場合は算定できない。

(７)

局所陰圧閉鎖処置（入院）を算定する場合は、特定保険医療材料の局所陰圧閉鎖処置用材料を併せて使用した場合に限り算定できる。

Ｊ００３－２(１)

局所陰圧閉鎖処置（入院外）（１日につき）入院中の患者以外の患者に対して陰圧創傷治療用カートリッジを用いて処置を行った場合に限り算定できる。

(２)「１」から「３」までに示す範囲は、局所陰圧閉鎖処置用材料で被覆すべき創傷面の広さ
をいう。

(３)

部位数にかかわらず、１日につき、所定点数により算定する。

(４)

局所陰圧閉鎖処置（入院外）を算定する場合は、区分番号「Ｊ００１－４」重度褥瘡処置及び区分番号「Ｊ０５３」皮膚科軟膏処置は併せて算定できない。区分番号「Ｊ０００」創傷処置又は区分番号「Ｊ００１」熱傷処置は併せて算定できるが、当該処置が対象とする創傷を重複して算定できない。

(５)

局所陰圧閉鎖処置（入院外）終了後に引き続き創傷部位の処置が必要な場合は、区分番号「Ｊ０００」創傷処置により算定する。

処置

- 4 -

（ 504 ）

「注」に規定する加算は、入院中に区分番号「Ｊ００３」局所陰圧閉鎖処置（入院）（１日につき）を算定していた患者が引き続き入院外で局所陰圧閉鎖処置を実施した場合は算定

(７)

置

できない。
局所陰圧閉鎖処置（入院外）を算定する場合は、特定保険医療材料の局所陰圧閉鎖処置用材料を併せて使用した場合に限り算定できる。
Ｊ００４

流注膿瘍穿刺区分番号「Ｊ００１－８」穿刺排膿後薬液注入と同一日に算定することはできない。
Ｊ００５

脳室穿刺

区分番号「Ｄ４０１」脳室穿刺と同一日に算定することはできない。
Ｊ００６

後頭下穿刺

区分番号「Ｄ４０２」後頭下穿刺と同一日に算定することはできない。
Ｊ００７

頸椎、胸椎又は腰椎穿刺区分番号「Ｊ００７」頸椎穿刺は区分番号「Ｄ４０３」頸椎穿刺と、区分番号「Ｊ００７」胸
椎穿刺は区分番号「Ｄ４０３」胸椎穿刺と、区分番号「Ｊ００７」腰椎穿刺は区分番号「Ｄ４０３」腰椎穿刺と同一日に算定することはできない。
Ｊ００７－２

硬膜外自家血注入

硬膜外自家血注入は、起立性頭痛を有する患者に係るものであって、関係学会の定める脳脊髄液漏出症の画像診断基準に基づき脳脊髄液漏出症として「確実」又は「確定」と診断されたものに対して実施した場合に限り算定できる。なお、診療報酬請求に当たっては、診療報酬明細書に当該診断基準を満たすことを示す画像所見、撮影日、撮影医療機関の名称等の症状詳記を添付す
ること。
Ｊ００８
(１)

胸腔穿刺
胸腔穿刺、洗浄、薬液注入又は排液について、これらを併せて行った場合においては、胸腔穿刺の所定点数を算定する。
(２)

単なる試験穿刺として行った場合は、区分番号「Ｄ４１９」その他の検体採取の「２」により算定する。

Ｊ０１１

骨髄穿刺

区分番号「Ｄ４０４」骨髄穿刺と同一日に算定することはできない。
Ｊ０１２

腎嚢胞又は水腎症穿刺

区分番号「Ｄ４０７」腎嚢胞又は水腎症穿刺と同一日に算定することはできない。
Ｊ０１３

ダグラス窩穿刺区分番号「Ｄ４０８」ダグラス窩穿刺と同一日に算定することはできない。
Ｊ０１４

乳腺穿刺

区分番号「Ｄ４１０」乳腺穿刺又は針生検と同一日に算定することはできない。
Ｊ０１５

甲状腺穿刺

区分番号「Ｄ４１１」甲状腺穿刺又は針生検と同一日に算定することはできない。
Ｊ０１６

リンパ節等穿刺区分番号「Ｄ４０９」リンパ節等穿刺又は針生検と同一日に算定することはできない。
Ｊ０１７
(１)

２－⑼ 処

(６)

エタノールの局所注入
肝癌、有症状の甲状腺のう胞、機能性甲状腺結節（Plummer 病)、内科的治療に抵抗性の２

処置

- 5 -

（ 505 ）

２－⑼ 処

次性副甲状腺機能亢進症等に対してエタノールを局所注入した場合に算定する。なお、使用したエタノールは、所定点数に含まれ別に算定できない。

置(２)

当該手技に伴って実施される超音波検査、画像診断の費用は所定点数に含まれる。

Ｊ０１７－２リンパ管腫局所注入

リンパ管腫にピシバニールを局所注入した場合に算定する。
Ｊ０１８
(１)

喀痰吸引
喀痰の凝塊又は肺切除後喀痰が気道に停滞し、喀出困難な患者に対し、ネラトンカテーテ

ル及び吸引器を使用して喀痰吸引を行った場合に算定する。
(２)

喀痰吸引、内視鏡下気管支分泌物吸引、干渉低周波去痰器による喀痰排出、間歇的陽圧吸入法、鼻マスク式補助換気法、体外式陰圧人工呼吸器治療、ハイフローセラピー、高気圧酸
素治療、インキュベーター、人工呼吸、持続陽圧呼吸法、間歇的強制呼吸法、気管内洗浄（気管支ファイバースコピーを使用した場合を含む。）、ネブライザー又は超音波ネブライ
ザーを同一日に行った場合は、主たるものの所定点数のみにより算定する。

(３)

区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料、区分番号「Ｃ１０７」在宅人工呼吸指導
管理料、区分番号「Ｃ１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区分番号「Ｃ１１２」
在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算
又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。）について
は、喀痰吸引の費用は算定できない。

Ｊ０１８－３干渉低周波去痰器による喀痰排出(１)

区分番号「Ｊ０１８」喀痰吸引を同一日に行った場合はどちらか一方のみ算定する。

(２)

区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料、区分番号「Ｃ１０７」在宅人工呼吸指導
管理料、区分番号「Ｃ１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区分番号「Ｃ１１２」
在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算
又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。）について
は、干渉低周波去痰器による喀痰排出の費用は算定できない。

(３)

算定は１日に１回を限度とする。

Ｊ０１９
(１)

持続的胸腔ドレナージ
２日目以降は、区分番号「Ｊ００２」ドレーン法（ドレナージ）の所定点数により算定する。
(２)

手術と同一日に行った持続的胸腔ドレナージは別に算定できない。なお、手術の翌日以降
は、区分番号「Ｊ００２」ドレーン法（ドレナージ）により算定する。

(３)

胸腔内出血排除（非開胸的）については本区分で算定する。

Ｊ０２０

胃持続ドレナージ

２日目以降は、区分番号「Ｊ００２」ドレーン法（ドレナージ）の所定点数により算定する。
Ｊ０２１
(１)

持続的腹腔ドレナージ
２日目以降は、区分番号「Ｊ００２」ドレーン法（ドレナージ）の所定点数により算定する。
(２)

手術と同一日に行った持続的腹腔ドレナージは別に算定できない。なお、手術の翌日以降
は、区分番号「Ｊ００２」ドレーン法（ドレナージ）により算定する。

Ｊ０２２

高位浣腸、高圧浣腸、洗腸

処置

- 6 -

（ 506 ）

(１)

持続的難治性下痢便ドレナージ

置Ｊ０２２－５

持続的難治性下痢便ドレナージは、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユ
ニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料又は無菌治療室管理加算を現に算定している患者であって、２時間に１回以上の反復する難治性の下痢便を認める患者又は肛門周囲熱傷を伴う患者に対し、急性期患者の皮膚・排泄ケアを実施するための適切な知識・技術を有する医師又は看護師が、便の回収を持続的かつ閉鎖的に行う機器を用いて行った場合に算定する。

(２)

持続的難治性下痢便ドレナージは、当該技術に関する十分な経験を有する医師又は５年以上の急性期患者の看護に従事した経験を有し、急性期患者の皮膚・排泄ケア等に係る適切な研修を修了した看護師が実施することがのぞましい。なお、ここでいう急性期患者への看護等に係る適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア

国及び医療機関団体等が主催する研修であること。（６月以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）イ

急性期看護又は排泄ケア関連領域における専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

(３)

開始日については、当該点数で算定し、２日目以降は区分番号「Ｊ００２」ドレーン法（ドレナージ）(１日につき）の「２」その他のもので算定する。

Ｊ０２３
(１)

気管支カテーテル薬液注入法
気管支ファイバースコピーを使用せずに気管支肺胞洗浄用カテーテルを用いて気管支肺胞洗浄を実施した場合には、区分番号「Ｊ０２３」気管支カテーテル薬液注入法及び区分番号「Ｄ３０２」の注の気管支肺胞洗浄法検査を行った場合の加算の所定点数を合算した点数を準用して算定できる。この場合、人工呼吸器使用中の患者であって、浸潤影が肺の両側において、びまん性を示すことを胸部Ｘ線画像等で確認した患者に対して、肺炎の診断に関連した培養検体採取のために実施した場合にのみ算定できる。
(２)（１）と区分番号「Ｄ３０２」の注の気管支肺胞洗浄法検査を同一入院期間中にそれぞれ行った場合は、主たるものの所定点数のみにより算定する。

Ｊ０２４
(１)

酸素吸入、Ｊ０２４－２

突発性難聴に対する酸素療法

間歇的陽圧吸入法、鼻マスク式補助換気法、体外式陰圧人工呼吸器治療、ハイフローセラ
ピー、インキュベーター、人工呼吸、持続陽圧呼吸法、間歇的強制呼吸法又は気管内洗浄（気管支ファイバースコピーを使用した場合を含む。）と同一日に行った酸素吸入、突発性難聴に対する酸素療法又は酸素テントの費用は、それぞれの所定点数に含まれており、別に算定できない。

(２)

区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料又は区分番号「Ｃ１０７」在宅人工呼吸指
導管理料を算定している患者（これに係る在宅療養指導管理材料加算のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。）については、酸素吸入及び突発性難聴に対する酸素療法の費用は算定できない。

（３） 肺血流増加型先天性心疾患の患者に対して、呼吸循環管理を目的として低濃度酸素吸入を行った場合は、区分番号「Ｊ０２４」酸素吸入の所定点数を算定する。

処置

２－⑼ 処

高位浣腸、高圧浣腸、洗腸、摘便、腰椎麻酔下直腸内異物除去又は腸内ガス排気処置（開腹手術後）を同一日に行った場合は、主たるものの所定点数により算定する。

- 7 -（ 507 ）

２－⑼ 処

Ｊ０２５

酸素テント

置

(１)

使用したソーダライム等の二酸化炭素吸着剤の費用は所定点数に含まれる。

(２)

区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料又は区分番号「Ｃ１０７」在宅人工呼吸指
導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。）については、酸素テントの費用は算定できない。

Ｊ０２６
(１)

間歇的陽圧吸入法
区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料又は区分番号「Ｃ１０７」在宅人工呼吸指

導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。）については、間歇的陽圧吸入法の費用は算定できない。
(２)

間歇的陽圧吸入法と同時に行う喀痰吸引、干渉低周波去痰器による喀痰排出、酸素吸入、
突発性難聴に対する酸素療法又は酸素テントは、所定点数に含まれるものとする。

Ｊ０２６－２(１)

鼻マスク式補助換気法、Ｊ０２６－３

体外式陰圧人工呼吸器治療

区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料又は区分番号「Ｃ１０７」在宅人工呼吸指
導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算のみを算定している者を含み、入院中の患者及び医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している短期入所中の者を除く。）については、鼻マスク式補助換気法及び体外式陰圧人工呼吸器治療の費用は算定できない。

(２)

鼻マスク式補助換気法又は体外式陰圧人工呼吸器治療と同時に行う喀痰吸引、干渉低周波
去痰器による喀痰排出、酸素吸入、突発性難聴に対する酸素療法又は酸素テントは、所定点数に含まれるものとする。

Ｊ０２６－４(１)

ハイフローセラピー（１日につき）動脈血酸素分圧が 60mmHg 以下又は経皮的動脈血酸素飽和度が 90％以下の急性呼吸不全の患者に対して実施した場合に限り算定する。なお、算定に当たっては、動脈血酸素分圧又は経皮的酸素飽和度の測定結果について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(２)

区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料及び区分番号「Ｃ１０７」在宅人工呼吸指
導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算又は特定保険医療材
料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。）については、ハイフローセラピ
ーの費用は算定できない。

Ｊ０２７
(１)

高気圧酸素治療「１」は次の疾患減圧症又は空気塞栓に対して、発症後１週間か月以内に行う場合に、１日につき所定点数を一連につき 7 回を限度として算定する。
ア

急性一酸化炭素中毒その他のガス中毒（間歇型を含む。）

イ

ガス壊疽、壊死性筋膜炎又は壊疽性筋膜炎

ウ

空気塞栓又は減圧症

エ

急性末梢血管障害(イ)

重症の熱傷又は凍傷(ロ)

広汎挫傷又は中等度以上の血管断裂を伴う末梢血管障害(ハ)

コンパートメント症候群又は圧挫症候群

オ

ショック

カ

急性心筋梗塞その他の急性冠不全

処置

- 8 -

（ 508 ）

重症の低酸素性脳機能障害

ケ

腸閉塞

コ

網膜動脈閉塞症

サ

突発性難聴

シ

重症の急性脊髄傷害

置

脳塞栓、重症頭部外傷若しくは開頭術後の意識障害又は脳浮腫

ク「２」は次の疾患又は「１」の適応疾患であって発症後の期間が１週間を超えたものに行う場合に、１日につき所定点数をに対して行う場合に、一連につき 10 回を限度として算定する。
ア

放射線又は抗癌剤治療と併用される悪性腫瘍急性一酸化炭素中毒その他のガス中毒（間歇型を含む。）

イ

難治性潰瘍を伴う末梢循環障害重症軟部組織感染症（ガス壊疽、壊死性筋膜炎）又は頭蓋内膿瘍

ウ

皮膚移植急性末梢血管障害(イ)

重症の熱傷又は凍傷(ロ)

広汎挫傷又は中等度以上の血管断裂を伴う末梢血管障害(ハ)

コンパートメント症候群又は圧挫症候群

エ

スモン脳梗塞オ

重症頭部外傷後若しくは開頭術後の意識障害又は脳浮腫

カオ

脳血管障害、重症頭部外傷又は開頭術後の運動麻痺重症の低酸素脳症

キカ

一酸化炭素中毒後遺症腸閉塞

キ

脊髄神経疾患ク

骨髄炎又は放射線壊死(３)「２」は次の疾患に対して行う場合に、一連につき 30 回を限度として算定する。
ア

網膜動脈閉塞症

イ

突発性難聴

ウ

放射線又は抗癌剤治療と併用される悪性腫瘍

エ

難治性潰瘍を伴う末梢循環障害

オ

皮膚移植

カ

脊髄神経疾患キ

骨髄炎又は放射線障害(４)

スモンの患者に対して行う場合は、「２」により算定する。

(３５)２絶対気圧以上の治療圧力が１時間に満たないものについては、１日につき区分番号「Ｊ０２４」酸素吸入により算定する。
(４６)

高気圧酸素治療を行うに当たっては、関係学会より留意事項が示されているので、これらの事項を十分参考とすべきものである。
Ｊ０２８

インキュベーター(１)

インキュベーターを行うに当たって使用した滅菌精製水の費用は、所定点数に含まれる。

(２)

１日につき所定点数により算定する。

Ｊ０２９

２－⑼ 処

(２)

キ

鉄の肺

処置

- 9 -

（ 509 ）

２－⑼ 処

１日につき所定点数により算定する。
Ｊ０３４

置

(１)

イレウス用ロングチューブ挿入法
２日目以降は、区分番号「Ｊ００２」ドレーン法（ドレナージ）の所定点数により算定する。
(２)

経肛門的に挿入した場合においても本区分により算定する。

Ｊ０３４－２(１)

ＥＤ経鼻栄養・薬剤投与用チューブ挿入術

ＥＤチューブ挿入術を用いて経管栄養を行うためにＥＤチューブを挿入した場合は、胃食道逆流症や全身状態の悪化等により、経口又は経胃の栄養摂取では十分な効果が得られない患者に対して実施した場合に限り算定する。

(２)

ＥＤ経鼻栄養・薬剤投与用チューブ挿入術は、Ｘ線透視下にＥＤ経鼻栄養・薬剤投与用チューブを挿入し、食道から胃を通過させ、先端が十二指腸あるいは空腸内に存在することを確認した場合に算定する。

(３)

ＥＤチューブを用いて経管栄養を行う場合には、区分番号「Ｊ１２０」鼻腔栄養（１日につき）の所定点数により算定する。

(４)

経鼻薬剤投与を行う場合は、レボドパ・カルビドパ水和物を製剤を投与する目的でＥＤチューブ挿入を行った場合は、当該点数を準用して算定する。なお、この場合は、上記（１）及び（３）は適用しない。の場合に限り算定する。

Ｊ０３４－３

内視鏡的結腸軸捻転解除術一連につき、一回に限り算定する。なお、区分番号「Ｄ３１３」大腸内視鏡検査の費用は、所定点数に含まれる。
Ｊ０３８
(１)
(２)

人工腎臓
人工腎臓には、血液透析のほか血液濾過、血液透析濾過が含まれる。
人工腎臓を行う医療機関の規模や効率性等を踏まえた評価とする観点から、「１」については「慢性維持透析を行った場合１」の施設基準、「２」については「慢性維持透析を行った場合２」の施設基準の届出を行った保険医療機関において算定する。「慢性維持透析を行った場合３」については、「１」又は「２」の施設基準のいずれかに該当するものとして届出を行った保険医療機関以外の保険医療機関において算定する。ただし、「慢性維持透析を行った場合３」についても、関連学会から示されている基準に基づき、水質管理が適切に実施されていることが望ましい。
(２)「２」慢性維持透析濾過（複雑なもの）は、血液透析濾過のうち、透析液から分離作製した置換液を用いて血液透析濾過を行うことをいい、次の全てを満たしている場合に限り算定する。
ア

月１回以上水質検査を実施し、関連学会から示されている基準を満たした血液透析濾過用の置換液を作製し、使用していること。

イ

透析機器安全管理委員会を設置し、その責任者として専任の医師又は専任の臨床工学技士が１名以上配置されていること。

(３)

「３

その他の場合」は次の場合に算定する。

ア

急性腎不全の患者に対して行った場合

イ

透析導入期（１月に限る。）の患者に対して行った場合

ウ

血液濾過又は血液透析濾過（「２」を算定する場合を除く。）を行った場合処置- 10 -（ 510 ）

以下の合併症又は状態を有する患者（(ニ)から(ヌ)までについては入院中の患者に限る。）に対して行った場合であって、連日人工腎臓を実施する場合や半減期の短い特別な(イ)

重大な視力障害にいたる可能性が著しく高い、進行性眼底出血（発症後２週間に限
る。）

(ロ)

重篤な急性出血性合併症（頭蓋内出血、消化管出血、外傷性出血等）（発症後２週間に限る。）(ハ)

ヘパリン起因性血小板減少症(ニ)

播種性血管内凝固症候群

(ホ)

敗血症

(ヘ)

急性膵炎

(ト)

重篤な急性肝不全(チ)

悪性腫瘍（注射による化学療法中のものに限る。）(リ)

自己免疫疾患の活動性が高い状態(ヌ)

区分番号「Ｌ００２」硬膜外麻酔、「Ｌ００４」脊椎麻酔若しくは「Ｌ００８」マ
スク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔による手術を実施した状態（手術前日から術後２週間に限る。）(４)(３)の場合に該当し、「３」により算定する場合にあっては、その理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

(５３)

人工腎臓の時間は、シャント等から動脈血等を人工腎臓用特定保険医療材料に導き入れたときを起点として、人工腎臓用特定保険医療材料から血液を生体に返却し終えたときまでとする。したがって、人工腎臓実施前後の準備、整理等に要する時間は除かれる。
(６４)

人工腎臓の時間等については、患者に対し十分な説明を行った上で、患者の病態に応じて、最も妥当なものとし、人工腎臓を行った時間（開始及び終了した時間を含む。）を診療録等に記載すること。また、治療内容の変更が必要となった場合においても、患者に十分な説明を行うこと。
(７５)

妊娠中の患者以外の患者に対し、人工腎臓と区分番号「Ｊ０３８－２」持続緩徐式血液濾過を併せて１月に 15 回以上実施した場合（人工腎臓のみを 15 回以上実施した場合を含む。）は、15 回目以降の人工腎臓又は持続緩徐式血液濾過は算定できない。ただし、薬剤料（透析液、血液凝固阻止剤、エリスロポエチン、ダルベポエチン及び生理食塩水を含む。）
又は特定保険医療材料料は別に算定できる。
(８６)

区分番号「Ｃ１０２」在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定している患者に対して行った

場合には、区分番号「Ｊ０４２」腹膜灌流の「１」連続携行式腹膜灌流」の実施回数と併せて週１回を限度として算定できる。また、区分番号「Ｃ１０２－２」在宅血液透析指導管理
料を算定している患者に対して行った場合には、週１回を限度として算定できる。それを超えた回数を実施した場合は、薬剤料及び特定保険医療材料料に限り算定できる。
(７)

人工腎臓の所定点数に含まれるものの取扱いについては、次の通りとする。
ア「１」から「３」までの場合（「注 13」の加算を算定する場合を含む。）には、透析液（灌流液）、血液凝固阻止剤、生理食塩水、エリスロポエチン製剤及びダルベポエチン製剤の費用は所定点数に含まれており、別に算定できない。なお、生理食塩水には、回路の処置- 11 -（ 511 ）

置

抗凝固剤を使用する場合等特別な管理を必要とする場合

２－⑼ 処

エ

２－⑼ 処

洗浄・充填、血圧低下時の補液、回収に使用されるもの等が含まれ、同様の目的で使用される電解質補液、ブドウ糖液等についても別に算定できない。

置イ「１」から「３」までにより算定する場合（「注 13」の加算を算定する場合を含む。）
においても、透析液（灌流液）、血液凝固阻止剤、生理食塩水、エリスロポエチン製剤及びダルベポエチン製剤の使用について適切に行うこと。また、慢性維持透析患者の貧血の管理に当たっては、関係学会が示している腎性貧血治療のガイドラインを踏まえ適切に行うこと。

ウ「１」から「４」までにより算定する場合（「注 13」の加算を算定する場合を含む。）
において人工腎臓灌流原液の希釈水の費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。また、必要があって脱イオン（純水製造装置による）を行わなければ使用できない場合であっても同様である。

エ「１」から「４」までにより算定する場合（「注 13」の加算を算定する場合を含む。）
において人工腎臓の希釈水に対してアルミニウム、フッ素、遊離塩素及びエンドトキシン等を除去する目的で逆浸透装置、活性炭フィルター及び軟水装置を用いて水処理を行った場合の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

オ「１」から「４」までにより算定する場合（「注 13」の加算を算定する場合を含む。）
において人工腎臓の回路を通して行う注射料は、所定点数に含まれ、別に算定できない。

(８)

「４」

その他の場合は次の場合に算定する。

ア

急性腎不全の患者に対して行った場合

イ

透析導入期（導入後１月に限る。）の患者に対して行った場合

ウ

血液濾過又は血液透析濾過（「注 13」の加算を算定する場合を除く。）を行った場合

エ以下の合併症又は状態を有する患者（(ニ)から(ヌ)までについては入院中の患者に限る。）に対して行った場合であって、連日人工腎臓を実施する場合や半減期の短い特別な抗凝固剤を使用する場合等特別な管理を必要とする場合(イ)

重大な視力障害にいたる可能性が著しく高い、進行性眼底出血（発症後２週間に限
る。）

(ロ)

重篤な急性出血性合併症（頭蓋内出血、消化管出血、外傷性出血等）（発症後２週間に限る。）(ハ)

ヘパリン起因性血小板減少症(ニ)

播種性血管内凝固症候群

(ホ)

敗血症

(ヘ)

急性膵炎

(ト)

重篤な急性肝不全(チ)

悪性腫瘍（注射による化学療法中のものに限る。）(リ)

自己免疫疾患の活動性が高い状態(ヌ)

区分番号「Ｌ００２」硬膜外麻酔、「Ｌ００４」脊椎麻酔若しくは「Ｌ００８」マ
スク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔による手術を実施した状態（手術前日から術後２週間に限る。）(９)(８)の場合に該当し、「４」により算定する場合にあっては、(８)のアからエ（エについては(イ)から(ヌ)まで）までの中から該当するものを診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

処置- 12 -（ 512 ）

人工腎臓における血液濾過は、人工腎臓の必要な患者のうち、血液透析によって対処ができない透析アミロイド症若しくは透析困難症の患者又は緑内障、心包炎若しくは心不全をできる。この場合の人工腎臓の費用は、「３４」により算定する。
(1011)

人工腎臓における血液透析濾過（「２注 13」の加算を算定する場合を除く。）は、人工腎臓の必要な患者のうち、血液透析によって対処ができない透析アミロイド症又は透析困難症の患者について実施した場合に限り算定できる。この場合の人工腎臓の費用は「３４」により算定する。
(1112)「注１」の加算については、人工腎臓を緊急のため午後５時以降に開始したため又は緊急のため休日に行ったため、通則５による時間外加算等が算定できる場合にあっては、併せて算定できない。
(1213)「注１」の加算を算定する場合は、区分番号「Ａ０００」初診料の「注９」及び区分番号「Ａ００１」再診料の「注７」に掲げる夜間・早朝等加算は算定しない。
(1314)

休日加算の対象となる休日とは、初診料における休日加算の対象となる休日と同じ取扱いである。ただし、日曜日である休日（日曜日である 12 月 29 日から１月３日までの日を除く。）は、休日加算の対象としない。
(1415)

休日の午後５時以降に開始した場合又は午後９時以降に終了した場合にあっては、「注１」の加算を１回のみ算定できる。
(1516)

療養の一環として行われた食事以外の食事が提供された場合には、患者から実費を徴収することができるものであること。
(1617)「注２」の加算については、腎代替療法についての患者への説明の実施状況並びに腹膜

透析及び腎移植に係る実績に応じて、１日につき 300 点又は 400 点を１月間に限り算定する。なお、「人工腎臓における導入期」とは継続して血液透析を実施する必要があると判断された場合の血液透析の開始日より１月間をいい、これに該当する場合、１日につき 300 点
を１月間に限り算定するう。
(1718)「注３」の加算については、次に掲げる状態の患者であって著しく人工腎臓が困難なものについて算定する。
ア

障害者基本法にいう障害者（腎不全以外には身体障害者手帳を交付される程度の障害を有さない者であって、腎不全により身体障害者手帳を交付されているものを除く。）

イ
ウ

精神保健福祉法の規定によって医療を受ける者
難病の患者に対する医療等に関する法律第５条に規定する指定難病（同法第７条第４項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第１項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に係るものに限る。）又は「特定疾患治療研究事業について」（昭和 48 年４月 17 日衛発第 242 号）に掲げる疾患（当該疾患に罹患しているものとして都道府県知事から受給者証の交付を受けているものに限る。ただし、スモンについては過去に公的な認定を受けたことが確認できる場合等を含む。）に罹患している者であって介護を要するもの（腎疾患により受給者証を発行されているものを除く。）

エ

透析中に頻回の検査、処置を必要とするインスリン注射を行っている糖尿病の患者

オ

運動麻痺を伴う脳血管疾患患者処置- 13 -（ 513 ）

置

合併する患者について、血液透析を行った上で、その後血液濾過を実施した場合に限り算定

２－⑼ 処

(９10)

２－⑼ 処
置

カ

認知症患者

キ

常時低血圧症（収縮期血圧が 90mmHg 以下）の者

ク

透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈する者

ケ

出血性消化器病変を有する者

コ骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症の患者

サ

重症感染症に合併しているために入院中の患者

シ

末期癌に合併しているために入院中の患者

ス

入院中の患者であって腹水・胸水が貯留しているもの

セ

妊婦(妊娠中期以降)

ソ

うっ血性心不全（ＮＹＨＡⅢ度以上）

タ

12 歳未満の小児

チ

人工呼吸を実施中の患者

ツ

結核菌を排菌中の患者(18)

人工腎臓の所定点数に含まれるものの取扱いについては、次の通りとする。
ア「１」及び「２」の場合には、透析液（灌流液）、血液凝固阻止剤、生理食塩水、エリ
スロポエチン製剤及びダルベポエチン製剤の費用は所定点数に含まれており、別に算定できない。なお、生理食塩水には、回路の洗浄・充填、血圧低下時の補液、回収に使用されるもの等が含まれ、同様の目的で使用される電解質補液、ブドウ糖液等についても別に算定できない。

イ「１」及び「２」により算定する場合においても、透析液（灌流液）、血液凝固阻止剤、生理食塩水、エリスロポエチン製剤及びダルベポエチン製剤の使用について適切に行うこと。また、慢性維持透析患者の貧血の管理に当たっては、関係学会が示している腎性貧血治療のガイドラインを踏まえ適切に行うこと。

ウ

人工腎臓灌流原液の希釈水の費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。また、必要があって脱イオン（純水製造装置による）を行わなければ使用できない場合であっても同様である。

エ

人工腎臓の希釈水に対してアルミニウム、フッ素、遊離塩素及びエンドトキシン等を除去する目的で逆浸透装置、活性炭フィルター及び軟水装置を用いて水処理を行った場合の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

オ(19)

人工腎臓の回路を通して行う注射料は、所定点数に含まれ、別に算定できない。

人工腎臓を夜間に開始した場合とは、午後６時以降に開始した場合をいい、終了した時間
が午前０時以降であっても、１日として算定する。ただし、「３４」の場合であって、夜間に人工腎臓を開始し、12 時間以上継続して行った場合は、２日として算定する。

(20)「注 10」の下肢末梢動脈疾患指導管理加算は、当該保険医療機関において慢性維持透析を実施している全ての患者に対しリスク評価等を行った場合に算定できる。その際「血液透析患者における心血管合併症の評価と治療に関するガイドライン」等に基づき、下肢動脈の触診や下垂試験・挙上試験等を実施した上で、下肢末梢動脈の虚血性病変が疑われる場合には足関節上腕血圧比（ＡＢＩ）検査又は皮膚組織灌流圧（ＳＰＰ）検査によるリスク評価を行っていること。また、ＡＢＩ検査 0.7 以下又はＳＰＰ検査 40mmHg 以下の患者については、専門的な治療体制を有している保険医療機関へ紹介を行うこと。当該保険医療機関が専門的な処置- 14 -（ 514 ）

門科と連携を行っていること。
「注 11」の長時間加算については、次に掲げる状態の患者であって、通常の人工腎臓では管理困難な徴候を有するものについて、６時間以上の人工腎臓を行った場合に算定する。
ア

心不全徴候を認める又は血行動態の不安定な患者

イ

適切な除水、適切な降圧薬管理及び適切な塩分摂取管理を行っても高血圧が持続する患

者
ウ
(22)

高リン血症が持続する患者「注 13」慢性維持透析濾過（複雑なもの）は、血液透析濾過のうち、透析液から分離作製

した置換液を用いて血液透析濾過を行うことをいう。
(23)

原則として、関連学会から示されている基準に基づき、水質管理が適切に実施されていること及び透析機器安全管理委員会を設置し、その責任者として専任の医師又は専任の臨床工学技士が１名以上配置されていること。

Ｊ０３８－２(１)

持続緩徐式血液濾過

使用した特定保険医療材料については、持続緩徐式血液濾過器として算定する。

(２)

持続緩徐式血液濾過は、腎不全のほか、重症急性膵炎、重症敗血症、劇症肝炎又は術後肝不全（劇症肝炎又は術後肝不全と同程度の重症度を呈する急性肝不全を含む。）の患者に対しても算定できる。ただし、重症急性膵炎及び重症敗血症の患者に対しては一連につき概ね８回を限度とし、劇症肝炎又は術後肝不全（劇症肝炎又は術後肝不全と同程度の重症度を呈する急性肝不全を含む。）の患者に対しては一連につき月 10 回を限度として３月間に限って
算定する。

(３)

人工腎臓、腹膜灌流又は持続緩徐式血液濾過を同一日に実施した場合は、主たるものの所
定点数のみにより算定する。

(４)「注１」の加算を算定する場合は、区分番号「Ａ０００」初診料の注９及び区分番号「Ａ００１」再診料の注７に掲げる夜間・早朝等加算は算定しない。

(５)

持続緩徐式血液濾過を夜間に開始した場合とは、午後６時以降に開始した場合をいい、終了した時間が午前０時以降であっても、１日として算定する。ただし、夜間に持続緩徐式血液濾過を開始し、12 時間以上継続して行った場合は、２日として算定する。

(６)

妊娠中の患者以外の患者に対し、持続緩徐式血液濾過と人工腎臓を併せて１月に 15 回以上実施した場合（持続緩徐式血液濾過のみを 15 回以上実施した場合を含む。）は、15 回目以降の持続緩徐式血液濾過又は人工腎臓は算定できない。ただし、薬剤料又は特定保険医療材料
料は別に算定できる。

Ｊ０３９
(１)

血漿交換療法
血漿交換療法は、多発性骨髄腫、マクログロブリン血症、劇症肝炎、薬物中毒、重症筋無力症、悪性関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、血栓性血小板減少性紫斑病、重度血液型不適合妊娠、術後肝不全、急性肝不全、多発性硬化症、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎、ギラン・バレー症候群、天疱瘡、類天疱瘡、巣状糸球体硬化症、抗糸球体基底膜抗体（抗ＧＢＭ抗体）型急速進行性糸球体腎炎、抗白血球細胞質抗体（ＡＮＣＡ）型急速進行性糸球体腎炎、溶血性尿毒症症候群、家族性高コレステロール血症、閉塞性動脈硬化症、中毒性表皮壊死症、川崎病、スティーヴンススティーブンス・ジョンソン症候群若しくはインヒビター

処置- 15 -（ 515 ）

置

(21)

２－⑼ 処

治療体制を有している保険医療機関の要件を満たしている場合は、当該保険医療機関内の専２－⑼ 処を有する血友病の患者、ＡＢＯ血液型不適合間若しくは抗リンパ球抗体陽性の同種腎移植、ＡＢＯ血液型不適合間若しくは抗リンパ球抗体陽性の同種肝移植又は慢性Ｃ型ウイルス肝炎

置の患者に対して、遠心分離法等により血漿と血漿以外とを分離し、二重濾過法、血漿吸着法
等により有害物質等を除去する療法（血漿浄化法）を行った場合に算定できるものであり、必ずしも血漿補充を要しない。
(２)

当該療法の対象となる多発性骨髄腫、マクログロブリン血症の実施回数は、一連につき週１回を限度として３月間に限って算定する。

(３)

当該療法の対象となる劇症肝炎については、ビリルビン及び胆汁酸の除去を目的に行われる場合であり、当該療法の実施回数は、一連につき概ね 10 回を限度として算定する。

(４)

当該療法の対象となる薬物中毒の実施回数は、一連につき概ね８回を限度として算定する。
(５)

当該療法の対象となる重症筋無力症については、発病後５年以内で重篤な症状悪化傾向のある場合、又は胸腺摘出術や副腎皮質ホルモン剤に対して十分奏効しない場合に限り、当該療法の実施回数は、一連につき月７回を限度として３月間に限って算定する。

(６)

当該療法の対象となる悪性関節リウマチについては、都道府県知事によって特定疾患医療受給者と認められた者であって、血管炎により高度の関節外症状（難治性下腿潰瘍、多発性神経炎及び腸間膜動脈血栓症による下血等）を呈し、従来の治療法では効果の得られない者に限り、当該療法の実施回数は、週１回を限度として算定する。

(７)

当該療法の対象となる全身性エリテマトーデスについては、次のいずれにも該当する者に限り、当該療法の実施回数は、月４回を限度として算定する。なお、測定した血清補体価、補体蛋白の値又は抗ＤＮＡ抗体の値を診療録に記載する。
アイ

都道府県知事によって特定疾患医療受給者と認められた者
血清補体価（ＣＨ ５０）の値が 20 単位以下、補体蛋白（Ｃ ３）の値が 40mg/dＬ以下及び抗ＤＮＡ抗体の値が著しく高く、ステロイド療法が無効又は臨床的に不適当な者

ウ

急速進行性糸球体腎炎（ＲＰＧＮ）又は中枢神経性ループス（ＣＮＳループス）と診断
された者

(８)

当該療法の対象となる血栓性血小板減少性紫斑病の患者に実施回数は、一連につき週３回を限度として、３月間に限って算定する。する場合は、当該療法の開始後１月を上限として、原則として血小板数が 15 万/μL 以上となった日の２日後まで算定できる。ただし、血小板数が 15 万/μL 以上となった後１月以内に血栓性血小板減少性紫斑病が再燃した場合等、医学的な必要性により別途実施する場合には、診療録及び診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な必要性を記載すること。

(９)

当該療法の対象となる重度血液型不適合妊娠とは、Ｒｈ式血液型不適合妊娠による胎内胎
児仮死又は新生児黄疸の既往があり、かつ、間接クームス試験が妊娠 20 週未満にあっては 64倍以上、妊娠 20 週以上にあっては 128 倍以上であるものをいう。

(10)

当該療法の対象となる術後肝不全については、手術後に発症した肝障害（外科的閉塞性機序によるものを除く。）のうち次のいずれにも該当する場合に限り、当該療法の実施回数
は、一連につき概ね７回を限度として算定する。
ア

総ビリルビン値が５mg/dＬ以上で、かつ、持続的に上昇を認める場合

イ

へパプラスチンテスト（ＨＰＴ）40％以下又は Coma Grade Ⅱ以上の条件のうち２項目以処置- 16 -（ 516 ）

当該療法の対象となる急性肝不全については、プロトロンビン時間、昏睡の程度、総ビリ

呈するものと判断できる場合に限り、当該療法の実施回数は、一連につき概ね７回を限度として算定する。
(12)

当該療法の対象となる多発性硬化症、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎の実施回数は、一連につき月７回を限度として３月間に限って算定する。

(13)

当該療法の対象となるギラン・バレー症候群については、Hughes の重症度分類で４度以上の場合に限り、当該療法の実施回数は、一連につき月７回を限度として、３月間に限って算
定する。

(14)

当該療法の対象となる天疱瘡、類天疱瘡については、診察及び検査の結果、診断の確定したもののうち他の治療法で難治性のもの又は合併症や副作用でステロイドの大量投与ができないものに限り、当該療法の実施回数は、一連につき週２回を限度として、３月間に限って算定する。ただし、３月間治療を行った後であっても重症度が中等度以上（厚生省特定疾患調査研究班の天疱瘡スコア）の天疱瘡の患者については、さらに３月間に限って算定する。

(15)

当該療法の対象となる巣状糸球体硬化症は、従来の薬物療法では効果が得られず、ネフローゼ状態を持続し、血清コレステロール値が 250mg/dＬ以下に下がらない場合であり、当該療法の実施回数は、一連につき３月間に限って 12 回を限度として算定する。

(16)

当該療法の対象となる抗糸球体基底膜抗体（抗ＧＢＭ抗体）型急速進行性糸球体腎炎は、急速進行性糸球体腎炎（ＲＰＧＮ）と診断された患者のうち、抗糸球体基底膜抗体（抗ＧＢＭ抗体）が陽性であった患者について、一連につき２クールを限度として行い、１クール（２週間に限る。）につき７回を限度として算定する。

(17)

当該療法の対象となる家族性高コレステロール血症については、次のいずれかに該当する者のうち、黄色腫を伴い、負荷心電図及び血管撮影により冠状動脈硬化が明らかな場合であり、維持療法としての当該療法の実施回数は週１回を限度として算定する。
アイ

空腹時定常状態の血清総コレステロール値が 500mg/dＬを超えるホモ接合体の者
血清コレステロール値が食事療法下の定常状態（体重や血漿アルブミンを維持できる状態）において 400mg/dＬを超えるヘテロ接合体で薬物療法を行っても血清コレステロール値
が 250mg/dＬ以下に下がらない者(18)

当該療法の対象となる閉塞性動脈硬化症については、次のいずれにも該当する者に限り、当該療法の実施回数は、一連につき３月間に限って 10 回を限度として算定する。
ア

フォンテイン分類Ⅱ度以上の症状を呈する者

イ

薬物療法で血中総コレステロール値 220mg/dＬ又はＬＤＬコレステロール値 140mg/dＬ以
下に下がらない高コレステロール血症の者

ウ

膝窩動脈以下の閉塞又は広範な閉塞部位を有する等外科的治療が困難で、かつ従来の薬物療法では十分な効果を得られない者(19)

当該療法の対象となる中毒性表皮壊死症又はスティーヴンススティーブンス・ジョンソン症候群の実施回数は、一連につき８回を限度として算定する。

(20)

当該療法の対象となるインヒビターを有する血友病は、インヒビター力価が５ベセスダ単位以上の場合に限り算定する。

処置- 17 -（ 517 ）

置

ルビン及びヘパプラスチンテスト等の所見から劇症肝炎又は術後肝不全と同程度の重症度を２－⑼ 処上を有する場合(11)２－⑼ 処(21)

当該療法の対象となる同種腎移植又は同種肝移植は、二重濾過法により、ＡＢＯ血液型不適合間の同種腎移植若しくは同種肝移植を実施する場合又はリンパ球抗体陽性の同種腎移植

置若しくは同種肝移植を実施する場合に限り、当該療法の実施回数は一連につき術前は４回を限度とし、術後は２回を限度として算定する。
(22)

当該療法の対象となる慢性Ｃ型ウイルス肝炎は、セログループ１（ジェノタイプⅡ（lb））型であり、直近のインターフェロン療法を施行した後、血液中の HCV RNA 量が 100KIU/m
L 以上のものとする。なお、当該療法の実施回数は、直近のインターフェロン療法より、５回を限度として算定する（ただしインターフェロン療法に先行して当該療法を行った場合に限
る。）。

(23)

当該療法の対象となる川崎病は、免疫グロブリン療法、ステロイドパルス療法又は好中球
エラスターゼ阻害薬投与療法が無効な場合又は適応とならない場合に限り、一連につき６回を限度として算定する。

(24)

当該療法の対象となる溶血性尿毒症症候群の実施回数は一連につき 21 回を限度として算定
する。

(25)

当該療法の対象となる抗白血球細胞質抗体（ＡＮＣＡ）型急速進行性糸球体腎炎は、急速進行性糸球体腎炎（ＲＰＧＮ）と診断された患者のうち、抗白血球細胞質抗体（ＡＮＣＡ）
が陽性であった患者について、一連につき２クールを限度として行い、１クール（２週間に限る。）につき７回を限度として算定する。

(2526)

血漿交換療法を行う回数は、個々の症例に応じて臨床症状の改善状況、諸検査の結果の評価等を勘案した妥当適切な範囲であること。
(2627)

本療法を実施した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に一連の当該療法の初回実施日及び初回からの通算実施回数（当該月に実施されたものも含む。）を記載する。
(2728)

血漿交換療法を夜間に開始した場合とは、午後６時以降に開始した場合をいい、終了した時間が午前０時以降であっても、１日として算定する。ただし、夜間に血漿交換療法を開始し、12 時間以上継続して行った場合は、２日として算定する。

Ｊ０４０

局所灌流

(１)

開始日の翌日以降に行ったものについては、区分番号「Ｊ０００」創傷処置における手術後の患者に対するものに準じて算定する。

(２)

局所灌流を夜間に開始した場合とは、午後６時以降に開始した場合をいい、終了した時間
が午前０時以降であっても、１日として算定する。ただし、夜間に局所灌流を開始し、12 時
間以上継続して行った場合は、２日として算定する。

Ｊ０４１

吸着式血液浄化法(１)

吸着式血液浄化法は、肝性昏睡又は薬物中毒の患者に限り算定できる。

(２)

エンドトキシン選択除去用吸着式血液浄化法は、次のアからウまでのいずれにも該当する患者に対して行った場合に、区分番号「Ｊ０４１」吸着式血液浄化法により算定する。
アイ

エンドトキシン血症であるもの又はグラム陰性菌感染症が疑われるもの
次の(イ)から(ニ)までのうち２項目以上を同時に満たすもの(イ)

体温が 38 度以上又は 36 度未満(ロ)

心拍数が 90 回／分以上処置- 18 -（ 518 ）

呼吸数が 20 回／分以上又は PaCO２が 32 ㎜ Hg 未満
白血球数が 12,000／㎜ ３以上若しくは 4,000／㎜ ３未満又は桿状核好中球が 10％以ウ

置

上
昇圧剤を必要とする敗血症性ショックであるもの（肝障害が重症化したもの（総ビリル
ビン 10 ㎎／dＬ以上かつヘパプラスチンテスト 40％以下であるもの）を除く。）(３)

吸着式血液浄化法を夜間に開始した場合とは、午後６時以降に開始した場合をいい、終了
した時間が午前０時以降であっても、１日として算定する。ただし、夜間に吸着式血液浄化法を開始し、12 時間以上継続して行った場合は、２日として算定する。

Ｊ０４１－２(１)

血球成分除去療法

血球成分除去療法（吸着式及び遠心分離式を含む。）は、潰瘍性大腸炎、関節リウマチ（吸着式のみ。）、クローン病又は膿疱性乾癬患者に対して次のア、イ、ウ又はエのとおり
実施した場合に算定できる。
ア

潰瘍性大腸炎の重症・劇症患者及び難治性患者（厚生省特定疾患難治性炎症性腸管障害調査研究班の診断基準）に対しては、活動期の病態の改善及び緩解導入を目的として行った場合に限り算定できる。
なお、当該療法の実施回数は、一連につき 10 回を限度として算定する。ただし、劇症患者については、11 回を限度として算定できる。

イ

薬物療法に抵抗する関節リウマチ患者に対しては、臨床症状改善を目的として行った場
合に限り、一連の治療につき１クールを限度として行い、１クールにつき週１回を限度として、５週間に限って算定できる。なお、当該療法の対象となる関節リウマチ患者は、活動性が高く薬物療法に抵抗する関節リウマチ患者又は発熱などの全身症状と多関節の激しい滑膜炎を呈し薬物療法に抵抗する急速進行型関節リウマチ患者であって、以下の２項目を満たすものである。
(イ)

腫脹関節数

(ロ)

ＥＳＲ５０mm/h 以上又はＣＲＰ３mg/dＬ以上

ウ

６カ所以上

栄養療法及び既存の薬物療法が無効又は適用できない、大腸の病変に起因する明らかな臨床症状が残る中等症から重症の活動期クローン病患者に対しては、緩解導入を目的として行った場合に限り算定できる。
なお、当該療法の実施回数は、一連の治療につき 10 回を限度として算定する。

エ

薬物療法が無効又は適用できない、中等症以上の膿疱性乾癬患者（厚生労働省難治性疾患克服研究事業稀少難治性皮膚疾患に関する調査研究班の診断基準）に対しては、臨床症状の改善を目的として行った場合に限り、一連の治療につき１クールを限度として行い、１クールにつき週１回を限度として、５週間に限って算定できる。

(２)

本療法を実施した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に一連の当該療法の初回実施日及び初回からの通算実施回数（当該月に実施されたものも含む。）を記載する。

(３)

血球成分除去療法を夜間に開始した場合とは、午後６時以降に開始した場合をいい、終了
した時間が午前０時以降であっても、１日として算定する。ただし、夜間に血球成分除去療法を開始し、12 時間以上継続して行った場合は、２日として算定する。

Ｊ０４２
(１)

２－⑼ 処

(ハ)
(ニ)

腹膜灌流
腹膜灌流における導入期とは、継続して連続携行式腹膜灌流を実施する必要があると判断

処置- 19 -（ 519 ）

２－⑼ 処され、当該処置の開始日より 14 日間をいうものであり、再開の場合には算定できない。
(２)

区分番号「Ｃ１０２」に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定する患者に対して「１置連続携行式腹膜灌流」を行った場合には、区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の実施回数と併せて週１回を限度として算定できる。それを超えた回数を実施した場合は、薬剤料及び特定保険医療材料料に限り算定できる。
(３)

人工腎臓、腹膜灌流又は持続緩徐式血液濾過を同一日に実施した場合は、主たるものの所
定点数のみにより算定する。

Ｊ０４３

新生児高ビリルビン血症に対する光線療法

疾病、部位又は部位数にかかわらず１日につき所定点数により算定する。
Ｊ０４３－２

瀉血療法

瀉血療法は、真性多血症、続発性多血症又はインターフェロンや肝庇護療法に抵抗性のあるＣ
型慢性肝炎に対して行った場合に算定する。
Ｊ０４３－３

ストーマ処置(１)

ストーマ処置は、消化器ストーマ又は尿路ストーマに対して行った場合に算定する。

(２)

ストーマ処置には、装具の交換の費用は含まれるが、装具の費用は含まない。

(３)

区分番号「Ｃ１０９」に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者（これに係る薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。）については、ストーマ処置の費用は算定できない。

Ｊ０４３－４(１)

経管栄養・薬剤投与用カテーテル交換法

経管栄養・薬剤投与用カテーテル交換法は、胃瘻カテーテル又は経皮経食道胃管カテーテ
ルについて、十分に安全管理に留意し、経管栄養・薬剤投与用カテーテル交換後の確認を画像診断又は内視鏡等を用いて行った場合に限り算定する。なお、その際行われる画像診断及び内視鏡等の費用は、当該点数の算定日にのみ、１回に限り算定する。

(２)

薬剤投与を目的として胃瘻カテーテルの交換を行った場合は、レボドパ・カルビドパ水和物製剤を投与する目的で胃瘻カテーテルの交換を行った場合は、当該点数を準用して算定できる。なお、この場合は、上記（１）を適用するの場合に限り算定する。
Ｊ０４３－５

尿路ストーマカテーテル交換法

尿路ストーマカテーテル交換法は、十分に安全管理に留意し、尿路ストーマカテーテル交換後の確認を画像診断等を用いて行った場合に限り算定する。なお、その際行われる画像診断等の費用は、当該点数の算定日に限り、１回に限り算定する。
Ｊ０４３－６(１)

人工膵臓療法人工膵臓療法は、糖尿病患者の治療に際して、周術期における血糖コントロール等を目的として、血管内に留置した二重腔カテーテルから吸引した血中のグルコース値を連続して測定し、持続的な血糖管理を行った場合に算定できる。

(２)

算定の対象となる患者は、次の療養が必要な糖尿病等の患者であって、医師が人工膵臓療法以外による血糖調整が困難であると認めたものである。

(３)ア

高血糖時（糖尿病性昏睡等）における救急的治療

イ

手術、外傷及び分娩時の血糖管理

ウ

インスリン産生腫瘍摘出術の術前、術後の血糖管理
人工膵臓療法と同一日に行った血中グルコース測定は別に算定できない。

処置- 20 -（ 520 ）

穿刺部位のガーゼ交換等の処置料及び材料料は別に算定できない。

(５)

人工膵臓療法を４日以上実施した場合の費用は、３日目までの所定点数に含まれ別に算定

置

できない。
（救急処置）
Ｊ０４４(１)

救命のための気管内挿管
救命のための気管内挿管は、救命救急処置として特に設けられたものであり、検査若しくは麻酔のため挿管する場合又は既に挿管している気管内チューブを交換する場合は算定できない。
(２)

救命のための気管内挿管に併せて、人工呼吸を行った場合は、区分番号「Ｊ０４５」人工呼吸の所定点数を合わせて算定できる。

Ｊ０４４－２体表面ペーシング法又は食道ペーシング法

救急処置として体表面ペーシング法又は食道ペーシング法を行った場合に算定する。
Ｊ０４５
(１)

人工呼吸
胸部手術後肺水腫を併発し、応急処置として閉鎖循環式麻酔器による無水アルコールの吸入療法を行った場合は、人工呼吸の所定点数により算定し、これに要した無水アルコールの費用については区分番号「Ｊ３００」薬剤により算定する。
(２)

呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）、カルジオ
タコスコープ、経皮的動脈血酸素飽和度測定又は非観血的連続血圧測定を同一日に行った場
合は、これらに係る費用は人工呼吸の所定点数に含まれる。

(３)

喀痰吸引、干渉低周波去痰器による喀痰排出、酸素吸入及び突発性難聴に対する酸素療法の費用は、所定点数に含まれる。

(４)

閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸及びマイクロアダプター（人工蘇生器）を使用して、酸素吸入を施行した場合は、実施時間に応じて人工呼吸の所定点数により算定する。また、ガス中毒患者に対して、閉鎖循環式麻酔器を使用し、気管内挿管下に酸素吸入を行った場合も同様とする。なお、この場合、酸素吸入の費用は人工呼吸の所定点数に含まれ、別に算定
できない。

(５)

気管内挿管下に閉鎖循環式麻酔器による酸素加圧により、肺切除術後の膨張不全に対して肺膨張を図った場合は、実施時間に応じて人工呼吸の所定点数により算定する。

(６)

閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合には、区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔の所定点数に含まれ、別に算定できない。また、半閉鎖式循環麻酔器による人工呼吸についても、閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸と同様の取扱いとする。

(７)

新生児の呼吸障害に対する補助呼吸装置による持続陽圧呼吸法（ＣＰＡＰ）及び間歇的強制呼吸法（ＩＭＶ）を行った場合は、実施時間に応じて人工呼吸の所定点数により算定する。

(８)

鼻マスク式人工呼吸器を用いた場合は、ＰａＯ ２／Ｆ ＩＯ ２が 300mmHg 以下又はＰａＣＯ２が45mmHg 以上の急性呼吸不全の場合に限り人工呼吸に準じて算定する。

(９)

２－⑼ 処

(４)

区分番号「Ｃ１０７」在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者（これに係る在宅療養指導管理材料加算のみを算定している者を含み、入院中の患者及び医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している短期入所中の者を除く。）について処置- 21 -（ 521 ）

２－⑼ 処は、人工呼吸の費用は算定できない。
Ｊ０４５－２

一酸化窒素吸入療法

置

新生児 の肺高血圧を伴う低酸素性呼吸不全の改善を目的として本療法を行った場合 は、(１)「１」により算定する。この場合、開始時刻より通算して 96 時間を限度として、一酸化窒素
ガス加算を加算でき、本療法の終了日に算定する。ただし、医学的根拠に基づきこの限度を超えて算定する場合は、さらに 48 時間を限度として算定でき、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な根拠を詳細に記載すること。

心臓手術又は先天性横隔膜ヘルニアの周術期における肺高血圧の改善を目的として一(２)酸化窒素吸入療法を行った場合は、「２」により算定する。この場合、開始時刻より通算して 168 時間を限度として、一酸化窒素ガス加算を加算でき、本療法の終了日に算定するが、56 時間を超えて本療法を実施する場合は、症状に応じて離脱の可能性について検討し、その検討結果を診療録に記録すること。ただし、医学的根拠に基づき 168 時間
を超えて算定する場合は、さらに 48 時間を限度として算定でき、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な根拠を詳細に記載すること。
(３)(１)及び(２)の開始時刻とは一酸化窒素供給装置を人工呼吸器と接続し、一酸化窒素の供給を開始した時刻を指し、本療法を実施した場合は、同時刻を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(４)(１)又は(２)と呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）、カルジオタコスコープ、経皮的動脈血酸素飽和度測定又は非観血的連続血圧測定を同一日に行った場合は、これらに係る費用は一酸化窒素吸入療法の所定点数に含まれる。

(５)

喀痰吸引、干渉低周波去痰器による喀痰排出、酸素吸入及び突発性難聴に対する酸素療法の費用は(１)又は(２)の所定点数に含まれる。

Ｊ０４７
(１)

カウンターショック
非医療従事者向け自動除細動器を用いて行った場合には、「１」を算定する。ただし、保険医療機関において保険医により施行された場合においてのみ算定する。
(２)

カウンターショックに伴う皮膚の創傷に対する処置に要する費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。

(３)

心臓手術に伴うカウンターショックは、それぞれの心臓手術の所定点数に含まれ、別に算定できない。

(４)

カウンターショックと開胸心臓マッサージを併せて行った場合は、カウンターショックの所定点数と区分番号「Ｋ５４５」開胸心臓マッサージの所定点数をそれぞれ算定する。

Ｊ０４７－２

心腔内除細動

心房性不整脈に対する治療の目的で心腔内除細動カテーテルを用いて心腔内除細動を実施した場合に算定する。ただし、不整脈手術などに伴う心腔内除細動は、それぞれの手術の所定点数に含まれ、別に算定できない。
Ｊ０５０
(１)

気管内洗浄
気管から区域細気管支にわたる範囲で異物又は分泌物による閉塞（吐物の逆流、誤嚥、気管支喘息重積状態又は無気肺）のために急性呼吸不全をおこした患者に対し、気管内挿管下（気管切開下を含む。）に洗浄した場合に１日につき所定点数を算定する。
(２)

新たに気管内挿管を行った場合には、区分番号「Ｊ０４４」救命のための気管内挿管の所
処置- 22 -（ 522 ）

気管支ファイバースコピーを使用した場合は、区分番号「Ｄ３０２」気管支ファイバース

(４)

置

コピーの所定点数のみを算定する。
気管内洗浄（気管支ファイバースコピーを使用した場合を含む。）と同時に行う喀痰吸引、干渉低周波去痰器による喀痰排出又は酸素吸入は、所定点数に含まれる。
Ｊ０５２－２(１)

熱傷温浴療法

熱傷温浴療法は、体表面積の 30％以上の広範囲熱傷に対する全身温浴として、入院中の患者に対し受傷後 60 日以内に行われたものについて算定する。

(２)

受傷日を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

（皮膚科処置）Ｊ０５３(１)

皮膚科軟膏処置
区分番号「Ｃ１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者（これに係る薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。）につ
いては、皮膚科軟膏処置の費用は算定できない。
(２)100 平方センチメートル未満の皮膚科軟膏処置は、第１章基本診療料に含まれるものであり、皮膚科軟膏処置を算定することはできない。

Ｊ０５４
(１)

皮膚科光線療法
赤外線療法は、ソラックス灯等の赤外線を出力する機器を用いて行った場合に算定できる。
(２)

紫外線療法は、フィンゼン灯、クロマイエル水銀石英灯等の紫外線を出力する機器を用いて行った場合に算定できる。

(３)

赤外線又は紫外線療法（長波紫外線療法及び中波紫外線療法を除く。）は、５分以上行った場合に算定する。

(４)

長波紫外線又は中波紫外線療法は、長波紫外線（概ね 315 ナノメートル以上 400 ナノメー
トル以下）又は、中波紫外線（概ね 290 ナノメートル以上 315 ナノメートル以下）を選択的に出力できる機器によって長波紫外線又は中波紫外線療法を行った場合に算定できるものであり、いわゆる人工太陽等の長波紫外線及び中波紫外線を非選択的に照射する機器によって光線療法を行った場合は、赤外線又は紫外線療法の所定点数によって算定する。

(５)

中波紫外線療法（308 ナノメートル以上 313 ナノメートル以下に限定したもの）は、いわゆ
るナローバンド UVB 療法をいい、308 ナノメートル以上 313 ナノメートル以下の中波紫外線を選択的に出力できる機器によって中波紫外線療法を行った場合に算定する。

(６)

長波紫外線療法又は中波紫外線療法は乾癬、類乾癬、掌蹠膿疱症、菌状息肉腫（症）、悪性リンパ腫、慢性苔癬状粃糠疹、尋常性白斑又はアトピー性皮膚炎に対して行った場合に限って算定する。

(７)

赤外線療法、紫外線療法、長波紫外線療法又は中波紫外線療法を同一日に行った場合は、主たるものの所定点数のみにより算定する。また、同じものを同一日に複数回行った場合でも、１日につき所定点数のみにより算定する。

(８)

皮膚科光線療法は、同一日において消炎鎮痛等処置とは併せて算定できない。

Ｊ０５４－２(１)

２－⑼ 処

定点数を合わせて算定できる。
(３)

皮膚レーザー照射療法

皮膚レーザー照射療法は、単なる美容を目的とした場合は算定できない。

処置- 23 -（ 523 ）

２－⑼ 処(２)「一連」とは、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程をいい、概ね３月間にわたり行われるものをいう。例えば、対象病変部位の一部ずつに置

照射する場合や、全体に照射することを数回繰り返して一連の治療とする場合は、１回のみ所定点数を算定する。
(３)

皮膚レーザー照射療法を開始した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、前回の一連の治療の開始日を記載する。

(４)「１」の色素レーザー照射療法は、単純性血管腫、苺状血管腫又は毛細血管拡張症に対して行った場合に算定する。

(５)「２」のＱスイッチ付レーザー照射療法は、Ｑスイッチ付ルビーレーザー照射療法、ルビーレーザー照射療法、Ｑスイッチ付アレキサンドライトレーザー照射療法をいう。

(６)

Ｑスイッチ付レーザー照射療法は、頭頸部、左上肢、左下肢、右上肢、右下肢、腹部又は背部のそれぞれの部位ごとに所定点数を算定する。また、各部位において、病変部位が重複しない複数の疾患に対して行った場合は、それぞれ算定する。

(７)

Ｑスイッチ付ルビーレーザー照射療法及びルビーレーザー照射療法は、太田母斑、異所性
蒙古斑、外傷性色素沈着症、扁平母斑等に対して行った場合に算定できる。なお、一連の治療が終了した太田母斑、異所性蒙古斑又は外傷性色素沈着症に対して再度当該療法を行う場
合には、同一部位に対して初回治療を含め５回を限度として算定する。

(８)

Ｑスイッチ付ルビーレーザー照射療法及びルビーレーザー照射療法は扁平母斑等に対しては、同一部位に対して初回治療を含め２回を限度として算定する。

(９)Ｑスイッチ付アレキサンドライトレーザー照射療法は、太田母斑、異所性蒙古斑、外傷性
色素沈着症等に対して行った場合に算定できる。なお、扁平母斑にあっては算定できない。

Ｊ０５５－２ イオントフォレーゼ(１)

尋常性白斑に対するイオントフォレーゼ療法は露出部におけるもので、他の療法が無効な場合に限り、４㎝四方ごとに算定する。

(２)汗疱状白癬、慢性湿疹、尋常性痤瘡、慢性皮膚炎、稽留性化膿性肢端皮膚炎、多汗症、頑癬に対するイオントフォレーゼは、他の療法が無効な場合に限り算定する。

Ｊ０５７

軟属腫摘除

伝染性軟属腫の内容除去は、軟属腫摘除として算定する。
Ｊ０５７－２

面皰圧出法

面皰圧出法は、顔面、前胸部、上背部等に多発した面皰に対して行った場合に算定する。
Ｊ０５７－３

鶏眼・胼胝処置

鶏眼・胼胝処置は、同一部位について、その範囲にかかわらず月１２回を限度として算定する。
（泌尿器科処置）
Ｊ０６０(１)

膀胱洗浄、Ｊ０６０－２

後部尿道洗浄（ウルツマン）

カテーテル留置中に膀胱洗浄及び薬液膀胱内注入を行った場合は、１日につき、膀胱洗浄により算定する。

(２)

膀胱洗浄、留置カテーテル設置、導尿（尿道拡張を要するもの）又は後部尿道洗浄（ウルツマン）を同一日に行った場合には、主たるものの所定点数により算定する。

(３)

区分番号「Ｃ１０６」在宅自己導尿指導管理料又は区分番号「Ｃ１０９」在宅寝たきり患処置- 24 -（ 524 ）

は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者及び医療型短期入所サーては膀胱洗浄又は後部尿道洗浄（ウルツマン）の費用は算定できない。
Ｊ０６１

腎盂洗浄

(１)

腎盂洗浄は片側ごとに所定点数をそれぞれ算定する。

(２)

尿管カテーテル挿入を行った場合は、所定点数に区分番号「Ｄ３１８」尿管カテーテル法の所定点数を合わせて算定できる。

Ｊ０６３
(１)

留置カテーテル設置
長期間にわたり、バルーンカテーテルを留置するための挿入手技料は、留置カテーテル設

置により算定する。この場合、必要があってカテーテルを交換したときの挿入手技料も留置
カテーテル設置により算定する。
(２)

区分番号「Ｃ１０６」在宅自己導尿指導管理料又は区分番号「Ｃ１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算、薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者及び医療型短期入所サー
ビス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している短期入所中の者を除く。）については、留置カテーテル設置の費用は算定できない。

(３)

留置カテーテル設置時に使用する注射用蒸留水又は生理食塩水等の費用は所定点数に含まれ別に算定できない。

Ｊ０６４

導尿（尿道拡張を要するもの）

区分番号「Ｃ１０６」在宅自己導尿指導管理料又は区分番号「Ｃ１０９」在宅寝たきり患者処
置指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算、薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者及び医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している短期入所中の者を除く。）については、導尿（尿道拡張を要するもの）の費用は算定できない。
Ｊ０６５

間歇的導尿

間歇的導尿は、脊椎損傷の急性期の尿閉、骨盤内の手術後の尿閉の患者に対し、排尿障害の回復の見込みのある場合に行うもので、６月間を限度として算定する。
Ｊ０６８嵌頓包茎整復法

小児仮性包茎における包皮亀頭癒着に対する用手法等による剥離術は、嵌頓包茎整復法に準じて算定する。
Ｊ０７０－２干渉低周波による膀胱等刺激法(１)

干渉低周波による膀胱等刺激法は、尿失禁の治療のために行った場合に算定する。

(２)

治療開始時点においては、３週間に６回を限度とし、その後は２週間に１回を限度とする。

Ｊ０７０－３(１)

冷却痔処置

Ⅰ度又はⅡ度の内痔核の患者に対し、１日１ないし２回、かつ連続して５日以上実施した
場合に 10 日間を限度として、１日につき１回算定できる。なお、当該処置に使用した冷却痔
疾治療用具については、所定点数に含まれ、別に算定できない。

(２)

冷却痔処置の請求に当たっては、内痔核の重症度について、Ⅰ度又はⅡ度のいずれに該当処置- 25 -（ 525 ）

置

ビス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している短期入所中の者を除く。）につい

２－⑼ 処者処置指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算、薬剤料又２－⑼ 処するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
Ｊ０７０－４

置(１)

磁気による膀胱等刺激法

次のいずれかに該当する尿失禁を伴う成人女性の過活動膀胱患者に対して実施した場合に限り算定できる。
ア

尿失禁治療薬を 12 週間以上服用しても症状改善がみられない患者

イ

副作用等のために尿失禁治療薬が使用できない患者(２)

１週間に２回を限度とし、６週間を１クールとして、１年間に２クールに限り算定できる。

（産婦人科処置）
Ｊ０７７

子宮出血止血法

子宮用止血バルーンカテーテルを用いた止血を行う前に他の止血法を実施した場合は、主たるもののみ算定する。
Ｊ０７８

子宮腟部薬物焼灼法

ゲメプロスト製剤の投与により子宮内容物の排出が認められた場合は、子宮腟部薬物焼灼法に準じて算定できる。
Ｊ０８２－２

薬物放出子宮内システム処置

避妊を目的とするものは保険給付の対象とならない。
Ｊ０８５－２

人工羊水注入法

人工羊水注入法は、羊水過少症等の患者に対して、超音波断層法検査及び子宮内圧測定を施行し、適正な注入量の羊水を子宮内に注入した場合に算定する。なお、当該手技に伴って実施される超音波検査等の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。
（眼科処置）
Ｊ０８６
(１)

眼処置
所定点数には、片眼帯、巻軸帯を必要とする処置、蒸気罨法、熱気罨法、イオントフォレ

ーゼ及び麻薬加算が含まれており、これらを包括して１回につき所定点数を算定する。
(２)

点眼又は洗眼は、第１章基本診療料に含まれるものであり、眼処置を算定することはでき
ない。

Ｊ０８９

睫毛抜去

５～６本程度の睫毛抜去は「１」を算定する。また、「１」については、他の眼科処置又は眼科手術に併施した場合には、その所定点数に含まれ別に算定できない。
（耳鼻咽喉科処置）
Ｊ０９５
(１)

耳処置
耳処置とは、外耳道入口部から鼓膜面までの処置であり、耳浴及び耳洗浄が含まれており、これらを包括して一側、両側の区別なく１回につき所定点数を算定する。
(２)

点耳又は簡単な耳垢栓除去は、第１章基本診療料に含まれるものであり、耳処置を算定することはできない。

Ｊ０９５－２

鼓室処置

鼓室処置は、急性又は慢性の鼓膜穿孔耳に対して鼓室病変の沈静・制御を目的として、鼓室腔内の分泌物・膿汁等の吸引及び鼓室粘膜処置等を行った場合に算定する。
Ｊ０９６

耳管処置

処置

- 26 -（ 526 ）

「１」には、耳管通気に必要とする表面麻酔薬又は血管収縮薬等の塗布、噴霧等の鼻内における処置が含まれており、これらを包括して１回につき片側ごとに所定点数を算定する。

病名の記載を要する。
(２)

ポリッツェル球により両耳に通気する場合は、片側、両側の区別なく１回につき所定点数を算定する。

(３)

耳管処置に当たり咽頭処置を行った場合であっても、咽頭に特に異常がなければ、咽頭処
置は算定できない。

(４)耳管開放症に対する処置は、「１」により算定する。

Ｊ０９７
(１)

鼻処置
鼻処置には、鼻吸引、単純鼻出血及び鼻前庭の処置が含まれており、これらを包括して一側、両側の区別なく１回につき所定点数を算定する。なお、口腔、咽頭処置と併せて行った場合であっても、口腔、咽頭処置の所定点数は別に算定できない。
(２)

副鼻腔洗浄に伴う単なる鼻処置は、副鼻腔洗浄又は吸引の所定点数に含まれ別に算定はで
きない。

(３)

鼻洗浄は、第１章基本診療料に含まれるものであり、鼻処置を算定することはできない。

Ｊ０９７－２

副鼻腔自然口開大処置

副鼻腔自然口開大処置は、急性副鼻腔炎及び慢性副鼻腔炎の患者に対して、副鼻腔の換気・排液並びにネブライザー効果の増大を目的として自然口の開大処置を行った場合に算定する。
Ｊ０９８
(１)

口腔、咽頭処置
口腔、咽頭処置をそれぞれ単独に実施した場合も、同時に実施した場合も１回につき所定点数を算定する。
(２)

ルゴール等の噴霧吸入は口腔、咽頭処置に準ずる。

(３)

ルゴール等の噴霧吸入と鼻、口腔又は咽頭処置を同時に行った場合は、鼻処置又は口腔、咽頭処置の所定点数を算定する。

Ｊ０９８－２(１)

扁桃処置

扁桃処置は、慢性扁桃炎の急性増悪、急性腺窩（陰窩）性扁桃炎、扁桃周囲炎又は扁桃周囲膿瘍等に対し、膿栓吸引、洗浄等を行った場合に算定する。

(２)

扁桃処置の所定点数には、咽頭処置が含まれ別途算定できない。

Ｊ０９９
(１)

間接喉頭鏡下喉頭処置
間接喉頭鏡下喉頭処置には、喉頭注入が含まれており、喉頭蓋、仮声帯、披裂部、声帯等の病変に対して処置を行った場合に算定する。
(２)

喉頭処置後の薬剤注入は、間接喉頭鏡下喉頭処置の所定点数に含まれる。

Ｊ１００

副鼻腔手術後の処置（片側）副鼻腔手術後の洗浄、ガーゼ交換等（手術日の翌日以降のものに限る。）を行った場合に算定する。
この場合、創傷処置、爪甲除去（麻酔を要しないもの）及び穿刺排膿後薬液注入は別に算定で
きない。
Ｊ１０２

上顎洞穿刺

区分番号「Ｄ４０６」上顎洞穿刺と同一日に算定することはできない。

処置- 27 -（ 527 ）

置

ただし、鼻処置を必要とする疾病があって別に鼻処置を行った場合は別に算定できるが、傷

２－⑼ 処

(１)

２－⑼ 処Ｊ１０３(１)

扁桃周囲膿瘍穿刺
扁桃周囲炎又は扁桃周囲膿瘍において、単に穿刺排膿のみ行い切開しなかった場合は所定

置

点数を算定し、試験穿刺を行い膿汁を認め直ちに切開した場合は区分番号「Ｋ３６８」扁桃
周囲膿瘍切開術を算定する。
(２)

区分番号「Ｄ４０６－２」扁桃周囲炎又は扁桃周囲膿瘍における試験穿刺と同一日に算定することはできない。

Ｊ１１３
(１)

耳垢栓塞除去耳垢水等を用いなければ除去できない耳垢栓塞を、完全に除去した場合に算定する。

(２)

簡単な耳垢栓除去は、第１章基本診療料に含まれるものであり、耳垢栓塞除去を算定することはできない。

Ｊ１１５

超音波ネブライザー

超音波ネブライザーにおいて、酸素療法を併せて行った場合は区分番号「Ｊ０２４」酸素吸入の所定点数を合わせて算定できる。
Ｊ１１５－２(１)

排痰誘発法

排痰誘発法は、結核を疑う患者に対し、非能動型呼吸運動訓練装置を用いて患者の排痰を促し、培養検査等を実施した場合に１日につき算定する。

(２)

患者の排痰を促し、培養検査等を目的としてネブライザー、超音波ネブライザー又は排痰誘発法を同一日に行った場合は、主たるものの所定点数のみにより算定する。

（整形外科的処置）
Ｊ１１６

関節穿刺

関節穿刺を左右両側に行った場合は、それぞれ算定できるが、同一側の関節に対して、区分番号「Ｄ４０５」関節穿刺、区分番号「Ｇ０１０」関節腔内注射を同一日に行った場合は、主たるもののみ算定する。
Ｊ１１６－５

酵素注射療法酵素注射療法は、デュピュイトラン拘縮の患者に対し、コラゲナーゼ（クロストリジウム

ヒストリチクム）を拘縮索に注射した場合に、１回の投与（同一日に複数箇所に注射を行った場合を含む。）及び伸展処置に係る一連の手技として算定する。なお、当該注射に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。
Ｊ１１７
(１)

鋼線等による直達牽引
鋼線等による直達牽引は、鋼線等を用いて観血的に牽引を行った場合に算定する。なお鋼線等による直達牽引には、鋼線牽引法、双鋼線伸延法及び直達頭蓋牽引法を含むものである。
(２)

１局所とは、上肢の左右、下肢の左右及び頭より尾頭までの躯幹のそれぞれをいい、全身を５局所に分けるものである。

(３)

消炎鎮痛等処置、腰部又は胸部固定帯固定、低出力レーザー照射又は肛門処置を併せて行った場合は、鋼線等による直達牽引の所定点数のみにより算定する。

Ｊ１１８
(１)

介達牽引
介達牽引は、絆創膏牽引法、斜面牽引法、スピードラック牽引、腰椎バンド及びグリソン

係蹄によるモーターを使用した断続牽引並びにベーラー法を含むものであり、部位数にかかわらず所定点数を算定する。

処置- 28 -（ 528 ）

介達牽引、矯正固定又は変形機械矯正術に消炎鎮痛等処置、腰部又は胸部固定帯固定、低出力レーザー照射又は肛門処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの所定点数のみ(３)

置により算定する。
介達牽引、矯正固定又は変形機械矯正術を同一日に併せて行った場合は、主たるものいず
れかの所定点数のみにより算定する。
(４)

区分番号「Ｃ１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者（これに係る在宅療養指導管理材料加算のみを算定している者を含み、入院中の患者及び医療型短期入所
サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している短期入所中の者を除く。）については、人工呼吸の費用は算定できない。

Ｊ１１８－２(１)

矯正固定

変形の矯正を目的としてマッサージ等を行った後に、副子、厚紙や絆創膏にて矯正固定を行った場合に１日につき所定点数を算定する。

(２)

区分番号「Ｃ１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者（これに係る在宅療養指導管理材料加算のみを算定している者を含み、入院中の患者及び医療型短期入所
サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している短期入所中の者を除く。）については、人工呼吸の費用は算定できない。

Ｊ１１８－３(１)

変形機械矯正術

１日につき所定点数を算定する。

(２)

区分番号「Ｃ１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者（これに係る在宅療養指導管理材料加算のみを算定している者を含み、入院中の患者及び医療型短期入所
サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している短期入所中の者を除く。）については、人工呼吸の費用は算定できない。」

Ｊ１１８－４(１)

歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）

脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、筋萎縮性側索硬化症、シャルコー・マリー・トゥー
ス病、遠位型ミオパチー、封入体筋炎、先天性ミオパチー、筋ジストロフィーの患者に対して、ロボットスーツを装着し、関連学会が監修する適正使用ガイドを遵守して、転倒しない
ような十分な配慮のもと歩行運動を実施した場合に算定する。

(２)

算定に当たっては、事前に適切な計画を策定した上で実施し、計画された５週間以内に実施される９回の処置が終了した際には、担当の複数職種が参加するカンファレンスにより、９回の処置による歩行機能の改善効果を検討すること。

(３)(２)に定めるカンファレンスにより、通常の歩行運動に比して客観的に明確な上乗せの改善効果が認められると判断される場合に限り、本処置を継続して算定できることとし、カンファレンスにおける当該検討結果については、その要点（５週間以内に実施される９回の処置の前後の結果を含む。）を診療録に記載した上で、診療報酬明細書に症状詳記を添付する
こと。

Ｊ１１９
(１)

消炎鎮痛等処置
消炎鎮痛等処置は、疾病、部位又は部位数にかかわらず１日につき所定点数により算定す

る。
(２)

２－⑼ 処

(２)

「１」のマッサージ等の手技による療法とは、あんま、マッサージ及び指圧による療法をいう。また、「２」の器具等による療法とは、電気療法、赤外線治療、熱気浴、ホットパッ

処置- 29 -（ 529 ）

２－⑼ 処ク、超音波療法、マイクロレーダー等による療法をいう。

置(３)

消炎鎮痛を目的とする外用薬を用いた処置は「３」の湿布処置として算定する。

(４)

患者自ら又は家人等に行わせて差し支えないと認められる湿布については、あらかじめ予
見される当該湿布薬の必要量を外用薬として投与するものとし、湿布処置は算定できない。

(５)

区分番号「Ｃ１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者（これに係る薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者及び医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している短期入所中の者を除く。）については、消炎鎮痛等処置の費用は算定できない。

(６)「３」の対象となる湿布処置は、半肢の大部又は頭部、頸部及び顔面の大部以上にわたる
範囲のものについて算定するものであり、それ以外の狭い範囲の湿布処置は、第１章基本診療料に含まれるものであり、湿布処置を算定することはできない。

Ｊ１１９－２(１)

腰部又は胸部固定帯固定

腰痛症の患者に対して腰部固定帯で腰部を固定した場合又は骨折非観血的整復術等の手術を必要としない肋骨骨折等の患者に対して、胸部固定帯で胸部を固定した場合に１日につき所定点数を算定する。

(２)

同一患者につき同一日において、腰部又は胸部固定帯固定に併せて消炎鎮痛等処置、低出力レーザー照射又は肛門処置を行った場合は、主たるものにより算定する。

(３)

区分番号「Ｃ１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者（これに係る薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者及び医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している短期入所中の者を除く。）については、腰部又は胸部固定帯固定の費用は算定できない。

Ｊ１１９－３(１)

低出力レーザー照射

筋肉、関節の慢性非感染性炎症性疾患における疼痛の緩和のために低出力レーザー照射を行った場合に、疾病、照射部位又は照射回数に関わらず１日につき所定点数を算定する。

(２)

同一患者につき同一日において、低出力レーザー照射に併せて消炎鎮痛等処置、腰部又は胸部固定帯固定、肛門処置を行った場合は、主たるものにより算定する。

(３)

区分番号「Ｃ１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者（これに係る薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者及び医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している短期入所中の者を除く。）については、低出力レーザー照射の費用は算定できない。

Ｊ１１９－４

肛門処置(１)

診療所において、入院中の患者以外の患者についてのみ１日につき所定点数を算定する。

(２)

単に坐薬等を挿入した場合は算定できない。

(３)

同一患者につき同一日において、肛門処置に併せて消炎鎮痛等処置、腰部又は胸部固定帯
固定、低出力レーザー照射を行った場合は、主たるものにより算定する。

(４)

区分番号「Ｃ１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者（これに係る薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。）につ
いては、肛門処置の費用は算定できない。

（栄養処置）
Ｊ１２０

鼻腔栄養

処置

- 30 -（ 530 ）

鼻腔栄養は、注入回数の如何を問わず１日につき算定するものである。

(２)

患者が経口摂取不能のため、薬価基準に収載されている高カロリー薬を経鼻経管的に投与事の提供たる療養に係る費用及び投薬料は別に算定しない。
(３)

患者が経口摂取不能のため、薬価基準に収載されていない流動食を提供した場合は、鼻腔栄養の所定点数及び食事療養に係る費用又は生活療養の食事の提供たる療養に係る費用を算定する。この場合において、当該保険医療機関が入院時食事療養(Ⅰ)又は入院時生活療養(Ⅰ)の届出を行っているときは入院時食事療養(Ⅰ)又は入院時生活療養(Ⅰ)の食事の提供たる療養に係る費用を、さらに、特別食の算定要件を満たしているときは特別食の加算をそれぞれ算定する。

(４)

薬価基準に収載されている高カロリー薬及び薬価基準に収載されていない流動食を併せて投与及び提供した場合は、(２)又は(３)のいずれかのみにより算定する。

(５)

胃瘻より流動食を点滴注入した場合は、鼻腔栄養に準じて算定する。

(６)

区分番号「Ｃ１０５」在宅成分栄養経管栄養法指導管理料、区分番号「Ｃ１０５－２」在宅小児経管栄養法指導管理料、区分番号「Ｃ１０５－３」在宅半固形栄養経管栄養法指導管
理料又は区分番号「Ｃ１０９」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算、薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者及び医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している短期入所中の者を除く。）については、鼻腔栄養の費用は算定できない。

（ギプス）
１

一般的事項
(１)

ギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合は、ギプス包帯を作成した保険医療機関もギプス包帯の切割使用に係る点数を算定できる。

(２)

既装着のギプスを他の保険医療機関で除去したときは、ギプス除去料としてギプス包帯を切割使用した場合の２分の１に相当する点数により算定する。

(３)

ギプスベッド又はギプス包帯の修理を行ったときは、修理料として所定点数の 100 分の 10に相当する点数を算定することができる。

(４)

プラスチックギプスを用いてギプスを行った場合にはシーネとして用いた場合が含まれる。
(５)

ギプスシーネは、ギプス包帯の点数（ギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場
合の各区分の所定点数の 100 分の 20 に相当する点数を算定する場合を除く。）により算定する。

(６)

四肢ギプス包帯の所定点数にはプラスチックギプスに係る費用が含まれ、別に算定できない。

２

練習用仮義足又は仮義手
練習用仮義足又は仮義手の処方、採型、装着、調整等については、仮義足又は仮義手を支給す
る１回に限り算定する。

Ｊ１２９－３(１)

義肢装具採寸法

区分番号「Ｂ００１」特定疾患治療管理料の「20」糖尿病合併症管理料を算定している患者について、糖尿病足病変に対して用いる装具の採寸を行った場合は、１年に１回に限り、処置- 31 -（ 531 ）

置

した場合は鼻腔栄養の所定点数及び薬剤料を算定し、食事療養に係る費用又は生活療養の食

２－⑼ 処

(１)

２－⑼ 処

所定点数を算定する。ただし、過去１年以内に区分番号「Ｊ１２９－４」治療装具採型法を算定している場合は算定できない。

置(２)

当該採寸と区分番号「Ｊ１２９－４」治療装具採型法を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

Ｊ１２９－４(１)

治療装具採型法

区分番号「Ｂ００１」特定疾患治療管理料の「20」糖尿病合併症管理料を算定している患者について、糖尿病足病変に対して用いる装具の採型を行った場合は、１年に１回に限り、所定点数を算定する。ただし、過去１年以内に区分番号「Ｊ１２９－３」義肢装具採寸法を算定している場合は算定できない。

(２)

区分番号「Ｊ１２９－３」義肢装具採寸法と当該採型を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

（処置医療機器等加算）
Ｊ２００
(１)

腰部､胸部又は頸部固定帯加算
本加算は、それぞれの固定帯を給付する都度算定する。なお、「固定帯」とは、従来、頭部・頸部・躯幹等固定用伸縮性包帯として扱われてきたもののうち、簡易なコルセット状のものをいう。
(２)

胸部固定帯については、肋骨骨折に対し非観血的整復術を行った後に使用した場合は、手術の所定点数に含まれており別途算定できない。

Ｊ２０１
(１)

酸素加算
酸素吸入のほか酸素又は窒素を使用した診療に係る酸素又は窒素の価格は、「酸素及び窒素の価格」（平成２年厚生省告示第 41 号）により定められており、その単価（単位リット

ル。摂氏 35 度、１気圧における容積とする。）は、次のとおりである。
ア

離島等以外の地域に所在する保険医療機関の場合
液体酸素の単価
定置式液化酸素貯槽（ＣＥ）に係る酸素の単価

１リットル当たり 0.19 円

可搬式液化酸素容器（ＬＧＣ）に係る酸素の単価

１リットル当たり 0.31 円

酸素ボンベに係る酸素の単価

イ

大型ボンベに係る酸素の単価

１リットル当たり 0.41 円

小型ボンベに係る酸素の単価

１リットル当たり 2.31 円

離島等に所在する保険医療機関の場合
液体酸素の単価
定置式液化酸素貯槽（ＣＥ）に係る酸素の単価

１リットル当たり 0.28 円

可搬式液化酸素容器（ＬＧＣ）に係る酸素の単価

１リットル当たり 0.46 円

酸素ボンベに係る酸素の単価(２)

大型ボンベに係る酸素の単価

１リットル当たり 0.62 円

小型ボンベに係る酸素の単価

１リットル当たり 3.09 円

離島等とは、以下の地域をいう。
ア

離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域

イ

奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）第１条に規定する奄美群島の地

処置- 32 -（ 532 ）

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する小笠

置

原諸島の地域エ

沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第３条第三号に規定する離島

オ

過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第１項に規定する過疎地
域

カ

豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第２条第２項の規定により特別豪雪地帯として指定された地域(３)

定置式液化酸素貯槽（ＣＥ）とは、医療機関の敷地内に設置されており、通常気体酸素容量が 200 万Ｌから 1,500 万Ｌまでのものをいい、可搬式液化酸素容器（ＬＧＣ）とは、気体
酸素容量が 13.3 万Ｌ又は 37.6 万Ｌのものをいい、大型ボンベとは、ボンベ１本当たり通常
7,000Ｌ又は 6,000Ｌ用のボンベをいい 3,000L を超えるもの、小型ボンベとは、ボンベ１本当たり通常 1,500Ｌ又は 500Ｌ用のボンベをいい 3,000L 以下のものをいう。

(４)

酸素の価格については、次の算式により算出した値の１円未満を四捨五入して得た額とする。
酸素の価格（単位円）＝

酸素の単価（単位円）×当該患者に使用した酸素の容積（単位
(５)

２－⑼ 処

域
ウ

リットル）×

補正率(１)の規定にかかわらず、(１)に規定する区分ごとに次の算式により、保険医療機関ごとに算出される酸素の購入単価が(１)に規定する単価に満たない場合には、４月１日から３月 3
1 日までの１年間の診療については、この酸素の購入単価を用いて算出した酸素の購入価格によって請求するものとする。
酸素の購入価格（単位円）＝

酸素の購入単価（単位
た酸素の容積（単位円）×当該患者に使用しリットル）×補正率

当該年度の前年の１月から 12 月までの間に当該保険医療機関が購入した酸素の対価
酸素の購入単価（単位円）＝ ───────────────────────
当該購入した酸素の容積（単位℃１気圧で換算）

なお、酸素の購入時期と請求時期との関係を以下に明示する。
1/1

1/1

──┴──①──┬───②───┴──③──┬───④─
4/1

4/1

1/1

1/1

────⑤───┴─▲─▲─┬─●─●─●─┴──●──┬─
診療

4/1

診療

4/1

●の診療に係る請求③、④及び⑤の購入実績により算出した酸素の購入単価による。
▲の診療に係る請求①及び②の購入実績により算出した酸素の購入単価による。

処置- 33 -（ 533 ）

リットル。35

２－⑼ 処(６)(４)及び(５)の算式の場合において、「当該患者に使用した酸素の容積」とは、患者に使用する際の状態の温度及び気圧において測定された酸素の容積をいうものであり、一定の温置

度又は気圧に換算する必要はない。
また、補正率 1.3 は、購入時と使用時の気体の状態の違いに由来する容積差等を勘案の上設定したものである。
(７)

新規に保険医療機関の指定を受けた場合及び(１)に規定する区分を追加又は変更した場合であって、当該診療に係る年度の前年の１月から 12 月までの１年間において酸素の購入実績がない場合にあっては、当年度の３月までの間は、次に定めるところによって酸素の購入単価を算出するものとする。その場合において購入単価が(１)に規定する単価を超える場合
は、(１)の購入単価とする。
ア

当該診療月前に酸素を購入した実績がある場合（当該年度内に新規に指定され購入又は区分の追加若しくは変更（大型ボンベを廃止し、ＣＥに変更等）を行った場合に限る。）にあっては、購入した酸素（保険医療機関の指定を受けた日前に購入したものを含む。）の対価を当該購入した酸素の摂氏 35 度、１気圧における容積（単位リットル）で除して得た額の 0.01 円未満の端数を四捨五入した額を酸素の購入単価とする。
イ

アにより算出した場合の購入単価について、当年度の３月までの間については、当該診療月前に購入した全ての酸素（保険医療機関の指定を受けた日前に購入したものを含む。）の対価を当該購入した酸素の摂氏 35 度、１気圧における容積（単位リットル）で除して得た額の 0.01 円未満の端数を四捨五入した額を酸素の購入単価とする。
(８)(５)並びに(７)のア及びイの関係は、当該年度（診療日の属する年度）に係る購入単価
は、原則、前年の１月から 12 月までの購入実績に基づき算出した単価とするものであるが、年度の途中において新規又は区分の変更を行った年度に限り当該年度内の購入実績に基づき購入単価とするものである。従って、翌年度の４月１日からは、(５)により算出した購入単価によることとなる。

(９)

離島等における特別の事情とは、酸素の搬入において船舶による搬入時間が、多くの時間を要する場合や酸素製造工場又は医療用酸素充填所から著しく遠距離であるため通常の価格
では購入が困難な場合等を考慮したものであり、当該事情があると認められた場合には、(１)の規定にかかわらず、(１)に規定する区分ごとに(５)に規定する算式により、保険医療機関ごとに算出される酸素の購入単価が(１)に規定する単価を超える場合は、４月１日から
３月 31 日までの１年間の診療については、この酸素の購入単価を用いて算出した酸素の購入
価格によって請求するものとする。なお、この場合、前年度の購入単価を超えることはできないものとする。ただし、大型ボンベにあっては、6,000L 以上、小型ボンベにあっては、500
L 以上に限る。

(10)

離島等における特別の事情がある場合は、その理由を記載した書面を地方厚生（支）局長に届け出るものとする。

(11)

保険医療機関は、当該年の４月１日以降の診療に係る費用の請求に当たって用いる酸素の単価並びにその算出の基礎となった前年の１月から 12 月までの間に当該保険医療機関が購入した酸素の対価及び当該購入した酸素の容積を別紙様式 25 により、当該年の２月 15 日までに地方厚生（支）局長に届け出るものとする。ただし、(７)のア又はイの方法によって酸素の購入単価を算出している場合にあっては、随時（当該年度内において算出した購入単価に 3

処置- 34 -（ 534 ）

地方厚生（支）局においては、届出を受けた購入単価について、審査支払機関に対し通知(13)

窒素の価格は、液化窒素、ボンベ等の窒素の形態にかかわらず、窒素の単価に当該患者に使用した窒素の容積を乗じた値とする。なお、窒素の単価は１リットル当たり 0.12 円であ
る。

(14)

酸素を動力源とする閉鎖循環式麻酔装置、高気圧酸素治療装置等を利用して、人工呼吸、
酸素吸入、高気圧酸素治療等を行った場合、動力源として消費される酸素の費用は算定できない。また、動力源として消費される窒素の費用も算定できない。

(15)

酸素と窒素を用いて空気と類似した組成の気体を作成し酸素吸入等に用いた場合、酸素及び窒素の費用は算定できない。

(16)(５)、(７)及び(11)に掲げる対価については、平成 25 年１月１日から平成 26 年３月 31 日までの間に医療機関が購入したものについては、当該対価に 105 分の 108 を乗じて得た額の１円未満の端数を四捨五入した額とする。

処置- 35 -（ 535 ）

置するとともに、保険者に対し通知し、情報提供を行うこと。

２－⑼ 処

0％を超える変動があった場合を含む。）地方厚生（支）局長に届け出るものとする。
(12)

術
手術

（ 536 ）

手術の費用は、第１節若しくは第２節の各区分に掲げる所定点数のみにより、又は第１節に掲げる所定点数及び第２節の各区分に掲げる所定点数を合算した点数により算定する。この場
合において、手術に伴って行った処置（区分番号Ｊ１２２からＪ１２９－４までに掲げるもの
せんを除く 。）及び診断穿刺・検体採取並びに手術に当たって通常使用される保険医療材料の費用
は、第１節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
２ 手術に当たって、第３節に掲げる医療機器等、薬剤（別に厚生労働大臣が定めるものを除く 。）又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という 。）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第３節、第４節若しくは第５節の各区分又は区分番号Ｅ４００に掲げるフィルムの所定点数を合算した点数により算定する。
３ 第１節に掲げられていない手術であって特殊な手術の手術料は、第１節に掲げられている手術のうちで最も近似する手術の各区分の所定点数により算定する。
４ 区分番号Ｋ００７（注に規定する加算を算定する場合に限る 。）、Ｋ０１４－２、Ｋ０２２の１、Ｋ０５９の３のイ、Ｋ０５９の４、Ｋ１３３－２、Ｋ１３６－２、Ｋ１６９（注１又は注２に規定する加算を算定する場合に限る 。）、Ｋ１８０の３、Ｋ１８１、Ｋ１８１－２、Ｋ
１９０、Ｋ１９０－２、Ｋ１９０－６、Ｋ１９０－７、Ｋ２５４の１、Ｋ２６０－２、Ｋ２６
８の５、Ｋ２６８の６、Ｋ２８０－２、Ｋ２８１－２、Ｋ３２０－２、Ｋ３２８からＫ３２８－３まで、Ｋ３４０－７、Ｋ４００の３、Ｋ４４３の３、Ｋ４４４の４、Ｋ４６１－２、Ｋ４
６２－２、Ｋ４６３－２、Ｋ４６４－２、Ｋ４７４－３の２、Ｋ４７５（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る 。）、Ｋ４７６（１から７までについては、注１又は注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ４７６－４、Ｋ５１４の10、Ｋ５１４－４、Ｋ
５１４－６、Ｋ５２０の４、Ｋ５３０－３、Ｋ５４６、Ｋ５４８、Ｋ５４９、Ｋ５５４－２、Ｋ５５５－２、Ｋ５５５－３、Ｋ５５９－３、Ｋ５６２－２、Ｋ５９５（注２に規定する加算を算定する場合に限る 。）、Ｋ５９５－２、Ｋ５９７からＫ６００まで、Ｋ６０２－２、Ｋ６
０３からＫ６０４－２まで、Ｋ６０５－２、Ｋ６０５－４、Ｋ６０５－５、Ｋ６１５－２、Ｋ
６１７－５、Ｋ６２７－３、Ｋ６２７－４、Ｋ６３６－２、Ｋ６４２－３、Ｋ６４３－２、Ｋ
６４７－３、Ｋ６５６－２、Ｋ６６４－３、Ｋ６６５の２、Ｋ６６８－２、Ｋ６７７の１、Ｋ
６７８、Ｋ６８４－２、Ｋ６９５－２、Ｋ６９７－５、Ｋ６９７－７、Ｋ６９９－２、Ｋ７０
０－３、Ｋ７０２－２、Ｋ７０３－２、Ｋ７０９－３、Ｋ７０９－５、Ｋ７１６－４、Ｋ７１
６－６、Ｋ７２１－４、Ｋ７３０の３、Ｋ７３１の３、Ｋ７５４－３、Ｋ７６８、Ｋ７６９－
３、Ｋ７７２－３、Ｋ７７３－３からＫ７７３－５まで、Ｋ７７７の１、Ｋ７８０、Ｋ７８０－２、Ｋ７８５－２、Ｋ７９２の１、Ｋ８００－３、Ｋ８０２－４、Ｋ８０３－２、Ｋ８０３－３、Ｋ８０８の１、Ｋ８１８（１において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る 。）、Ｋ８１９（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る 。）、Ｋ８１９－２（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る 。）、Ｋ８２３－５、Ｋ８２５（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る 。）、Ｋ８３０（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る 。）、Ｋ８４１－４、Ｋ８４３－２からＫ８４３－４まで、Ｋ８５１（１において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る 。）、Ｋ８
５８の１、Ｋ８５９（２、４及び５において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８６５－２、Ｋ８７７（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る 。）、Ｋ８７７－２（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る 。）、Ｋ８７９－２、Ｋ８８８（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る 。）、Ｋ９１０－２
及びＫ９１０－３に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
ただし、区分番号Ｋ５４６、Ｋ５４９、Ｋ５９７－３、Ｋ５９７－４、Ｋ６１５－２及びＫ６
３６－２に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合に限り、地方厚生局長等に届け出ることを要しない。
５ 区分番号Ｋ０１１、Ｋ０２０、Ｋ０５３、Ｋ０７６、Ｋ０７６－２、Ｋ０７９、Ｋ０７９－

２－⑽ 手

第10部
通則
１

２、Ｋ０８０－２、Ｋ０８２、Ｋ１０６、Ｋ１０７、Ｋ１０９、Ｋ１３６、Ｋ１５１－２、Ｋ
１５４、Ｋ１５４－２、Ｋ１６０、Ｋ１６７、Ｋ１６９からＫ１７１まで、Ｋ１７４からＫ１
７８－２まで、Ｋ１８１、Ｋ１９０、Ｋ１９０－２、Ｋ２０４、Ｋ２２９、Ｋ２３０、Ｋ２３
４からＫ２３６まで、Ｋ２４４、Ｋ２５９、Ｋ２６６、Ｋ２７７－２、Ｋ２８０、Ｋ２８１、
Ｋ３１９、Ｋ３２２、Ｋ３２７、Ｋ３４３、Ｋ３７６、Ｋ３９５、Ｋ４１５、Ｋ４２５、Ｋ４
２７－２、Ｋ４３４、Ｋ４４２、Ｋ４４３、Ｋ４５８、Ｋ４６２、Ｋ４８４、Ｋ４９６、Ｋ４
９６－３、Ｋ４９７からＫ４９８まで、Ｋ５１１、Ｋ５１４、Ｋ５１８、Ｋ５１９、Ｋ５２５、Ｋ５２６の２、Ｋ５２７、Ｋ５２９、Ｋ５２９－３、Ｋ５３１、Ｋ５３７、Ｋ５４６、Ｋ５４
７、Ｋ５４９、Ｋ５５２、Ｋ５５２－２、Ｋ５９４－２、Ｋ５９５、Ｋ５９７、Ｋ５９７－２、
Ｋ６４５、Ｋ６７７、Ｋ６７７－２、Ｋ６９５（１歳未満の乳児に対して行われるものを除く 。）、Ｋ６９５－２、Ｋ７０２、Ｋ７０３、Ｋ７０３－２、Ｋ７５６（１歳未満の乳児に対して行われるものを除く 。）、Ｋ７６４、Ｋ７６５、Ｋ７７９、Ｋ７７９－３、Ｋ７８０、Ｋ
７８０－２、Ｋ８０１、Ｋ８０３（６を除く 。）、Ｋ８１８からＫ８２０まで、Ｋ８４３、Ｋ
８５０、Ｋ８５７、Ｋ８５９（１を除く 。）、Ｋ８６３－３、Ｋ８８９及びＫ８９０－２に掲
くう
くうげる手術、体外循環を要する手術並びに胸腔鏡又は腹腔鏡を用いる手術（通則４に掲げる手術を除く 。）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行
われる場合に限り算定する。
６ 区分番号Ｋ５２８、Ｋ５２８－３、Ｋ５３５、Ｋ５８３、Ｋ５８６の３、Ｋ５８７、Ｋ６８
４、Ｋ６８４－２、Ｋ６９５、Ｋ７５１の３及び４、Ｋ７５１－２、Ｋ７５６並びにＫ７７３に掲げる手術（１歳未満の乳児に対して行われるものに限る 。）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
７ 区分番号Ｋ１３８、Ｋ１４２の６、Ｋ１４５、Ｋ１４７、Ｋ１４９、Ｋ１４９－２、Ｋ１５
０、Ｋ１５１－２、Ｋ１５４、Ｋ１５４－２、Ｋ１５５、Ｋ１６３からＫ１６４－２まで、Ｋ
１６６、Ｋ１６９、Ｋ１７２からＫ１７４まで、Ｋ１７８、Ｋ１８０、Ｋ１９１、Ｋ１９２、
Ｋ２３９、Ｋ２４１、Ｋ２４３、Ｋ２４５、Ｋ２５９、Ｋ２６１、Ｋ２６８、Ｋ２６９、Ｋ２
７５からＫ２８１まで、Ｋ２８２、Ｋ３４６、Ｋ３８６、Ｋ３９３の１、Ｋ３９７、Ｋ３９８の２、Ｋ４２５からＫ４２６－２まで、Ｋ５１１の３、Ｋ５１３、Ｋ５１９、Ｋ５２８、Ｋ５
２８－３、Ｋ５３４－３、Ｋ５３５、Ｋ５５４からＫ５５８まで、Ｋ５６２からＫ５７２まで、
Ｋ５７３の２、Ｋ５７４からＫ５８７まで、Ｋ５８９からＫ５９１まで、Ｋ６０１、Ｋ６０３－２、Ｋ６１０の１、Ｋ６１６－３、Ｋ６３３の４及び５、Ｋ６３４、Ｋ６３５－３、Ｋ６３
６、Ｋ６３９、Ｋ６４４、Ｋ６６４、Ｋ６６６、Ｋ６６６－２、Ｋ６７４、Ｋ６７４－２、Ｋ
６８４、Ｋ６８４－２、Ｋ６９７－５、Ｋ７１６の１、Ｋ７１６－２、Ｋ７１７、Ｋ７２６、
Ｋ７２６－２、Ｋ７２９からＫ７２９－３まで、Ｋ７３４からＫ７３５まで、Ｋ７３５－３、Ｋ７５１の１及び２、Ｋ７５１－２、Ｋ７５６、Ｋ７５６－２、Ｋ７７５、Ｋ８０５からＫ８
０５－３まで、Ｋ８１２－２並びにＫ９１３に掲げる手術を手術時体重が1,500グラム未満の児又は新生児（手術時体重が1,500グラム未満の児を除く。）に対して実施する場合には、それぞれ当該手術の所定点数の100分の400又は100分の300に相当する点数を加算する。
８ ３歳未満の乳幼児又は３歳以上６歳未満の幼児に対して手術（区分番号Ｋ６１８に掲げる中心静脈注射用植込型カテーテル設置を除く。）を行った場合は、乳幼児加算又は幼児加算として、当該手術の所定点数に所定点数の100分の100又は100分の50に相当する点数を加算する。
ただし、前号に規定する加算を算定する場合は算定しない。
９ 区分番号Ｋ２９３、Ｋ２９４、Ｋ３１４、Ｋ３４３、Ｋ３７４、Ｋ３７６、Ｋ３９４、Ｋ４
１０、Ｋ４１２、Ｋ４１５、Ｋ４２２、Ｋ４２４、Ｋ４２５、Ｋ４３９、Ｋ４４２の２及び３、
Ｋ４５５、Ｋ４５８、Ｋ４６３並びにＫ４６３－２に掲げる手術については、区分番号Ｋ４６
けい９に掲げる頸部郭清術を併せて行った場合は、所定点数に片側の場合は4,000点を、両側の場
合は6,000点を加算する。
10 ＨＩＶ抗体陽性の患者に対して、観血的手術を行った場合は、4,000点を当該手術の所定点数に加算する。
11 メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）感染症患者（感染症法の規定に基づき都道府県

に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合においても算定できる。
第１節 手術料
第１款 皮膚・皮下組織
区分（皮膚、皮下組織）
創傷処理
１ 筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメートル未満）
1,250点２ 筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメートル以上10センチメートル未満）
1,680点３ 筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメートル以上）けい
イ 頭頸部のもの（長径20センチメートル以上のものに限る。）
8,600点ロ その他のもの
2,400点
４ 筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチメートル未満）
470点
５ 筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチメートル以上10センチメートル未満）
850点
６ 筋肉、臓器に達しないもの（長径10センチメートル以上）
1,320点さつ
注１ 切、刺、割創又は挫創の手術について切除、結紮又は縫合を行う場合に限り算定する。
２ 真皮縫合を伴う縫合閉鎖を行った場合は、露出部の創傷に限り460点を所定点数に加算する。
３ 汚染された挫創に対してデブリードマンを行った場合は、当初の１回に限り100点を加算する。
Ｋ０００－２ 小児創傷処理（６歳未満）
１ 筋肉、臓器に達するもの（長径２.５センチメートル未満）
1,250点２ 筋肉、臓器に達するもの（長径２.５センチメートル以上５センチメートル未満）1,400点３ 筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメートル以上10センチメートル未満）
2,220点
４ 筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメートル以上）
3,430点５ 筋肉、臓器に達しないもの（長径２.５センチメートル未満）
450点
６ 筋肉、臓器に達しないもの（長径２.５センチメートル以上５センチメートル未満）
500点
７ 筋肉、臓器に達しないもの（長径５センチメートル以上10センチメートル未満）
950点
８ 筋肉、臓器に達しないもの（長径10センチメートル以上）
1,740点さつ
注１ 切、刺、割創又は挫創の手術について切除、結紮又は縫合を行う場合に限り算定する。
２ 真皮縫合を伴う縫合閉鎖を行った場合は、露出部の創傷に限り460点を所定点数に加算する。
３ 汚染された挫創に対してデブリードマンを行った場合は、当初の１回に限り100点を加算する。
Ｋ００１ 皮膚切開術
１ 長径10センチメートル未満
470点
２ 長径10センチメートル以上20センチメートル未満
820点
３ 長径20センチメートル以上
1,470点Ｋ００２ デブリードマン
１ 100平方センチメートル未満
1,020点
２ 100平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満
3,580点

Ｋ０００

２－⑽ 手

術

（ 537 ）

知事に対して医師の届出が義務づけられるものに限る 。）、Ｂ型肝炎感染患者（ＨＢs又はＨＢ
e抗原陽性の者に限る 。）若しくはＣ型肝炎感染患者又は結核患者に対して、区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔、区分番号Ｌ００２に掲げる硬膜
外麻酔又は区分番号Ｌ００４に掲げる脊椎麻酔を伴う手術を行った場合は、1,000点を所定点数に加算する。
12 緊急のために休日に手術を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間
以外の時間若しくは深夜である手術（区分番号Ｋ９１４に掲げる脳死臓器提供管理料及び区分
番号Ｋ９１５に掲げる生体臓器提供管理料を除く 。）を行った場合において、当該手術の費用は、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算した点数により算定する。
イ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
保険医療機関において行われる場合( 1 ) 休日加算１
所定点数の100分の160に相当する点数(２) 時間外加算１（入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に限る。）
所定点数の100分の80に相当する点数
所定点数の100分の160に相当する点数(３) 深夜加算１(４) ( 1 )から(３)までにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、その開始時間が同注のただし書に規定する時間である手術を行った場合
所定点数の100分の80に相当する点数
ロ イ以外の保険医療機関において行われる場合
所定点数の100分の80に相当する点数( 1 ) 休日加算２(２) 時間外加算２（入院中の患者以外の患者に対して行われる場合に限る。）
所定点数の100分の40に相当する点数
所定点数の100分の80に相当する点数(３) 深夜加算２(４) ( 1 )から(３)までにかかわらず、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、その開始時間が同注のただし書に規定する時間である手術を行った場合
所定点数の100分の40に相当する点数
13 対称器官に係る手術の各区分の所定点数は、特に規定する場合を除き、片側の器官の手術料に係る点数とする。
14 同一手術野又は同一病巣につき、２以上の手術を同時に行った場合の費用の算定は、主たる手術の所定点数のみにより算定する。ただし、神経移植術、骨移植術、植皮術、動脈（皮）弁術、筋（皮）弁術、遊離皮弁術（顕微鏡下血管柄付きのもの ）、複合組織移植術、自家遊離複合組織移植術（顕微鏡下血管柄付きのもの ）、粘膜移植術若しくは筋膜移植術と他の手術とをたい
たい
同時に行った場合、大腿骨頭回転骨切り術若しくは大腿骨近位部（転子間を含む 。）骨切り術と骨盤骨切り術、臼蓋形成手術若しくは寛骨臼移動術とを同時に行った場合、喉頭気管分離術
さつさくと血管結紮術で開胸若しくは開腹を伴うものとを同時に行った場合又は先天性気管狭窄症手術と第10部第１節第８款に掲げる手術を同時に行った場合は、それぞれの所定点数を合算して算定する。また、別に厚生労働大臣が定める場合は別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
15 手術を開始した後、患者の病状の急変等やむを得ない事情によりその手術を中途で中絶しなければならない場合においては、当該中絶までに行った実態に最も近似する手術の各区分の所定点数により算定する。
16 区分番号Ｋ６６４に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる
場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
くう
17 歯科医師による周術期口腔機能管理の実施後１月以内に、別に厚生労働大臣が定める手術をくう実施した場合は、周術期口腔機能管理後手術加算として、200点を所定点数に加算する。
18 Ｋ５０４－２、Ｋ５１３－２、Ｋ５１４－２の３、Ｋ５２９－２、Ｋ５５４－２、Ｋ６５５－２、Ｋ６５５－５、Ｋ６５７－２、Ｋ７４０－２、Ｋ８０３－２、Ｋ８７７－２及びＫ８７
９－２（子宮体がんに限る 。）に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準

２－⑽ 手術（ 538 ）

３ 3,000平方センチメートル以上
10,030点
注１ 熱傷により全身の20パーセント以上に植皮を行う場合においては、５回に限り算定する。
２ 注１の場合を除き、当初の１回に限り算定する。
けん
３ 骨、腱又は筋肉の露出を伴う損傷については、当初の１回に限り、深部デブリ
ードマン加算として、1,000点を所定点数に加算する。
４ 水圧式デブリードマンを実施した場合は、一連の治療につき１回に限り、水圧式デブリードマン加算として、2,500点を所定点数に加算する。
Ｋ００３ 皮膚、皮下、粘膜下血管腫摘出術（露出部）
１ 長径３センチメートル未満
3,480点２ 長径３センチメートル以上６センチメートル未満
9,180点３ 長径６センチメートル以上
17,810点
Ｋ００４ 皮膚、皮下、粘膜下血管腫摘出術（露出部以外）
１ 長径３センチメートル未満
2,110点２ 長径３センチメートル以上６センチメートル未満
4,070点３ 長径６センチメートル以上
11,370点
Ｋ００５ 皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部）
１ 長径２センチメートル未満
1,660点２ 長径２センチメートル以上４センチメートル未満
3,670点３ 長径４センチメートル以上
4,360点Ｋ００６ 皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部以外）
１ 長径３センチメートル未満
1,280点２ 長径３センチメートル以上６センチメートル未満
3,230点３ 長径６センチメートル以上12センチメートル未満
4,160点４ 長径12センチメートル以上
8,320点べん ち
Ｋ００６－２ 鶏眼・胼胝切除術（露出部で縫合を伴うもの）
１ 長径２センチメートル未満
1,660点２ 長径２センチメートル以上４センチメートル未満
3,670点３ 長径４センチメートル以上
4,360点べん ち
Ｋ００６－３ 鶏眼・胼胝切除術（露出部以外で縫合を伴うもの）
１ 長径３センチメートル未満
1,280点２ 長径３センチメートル以上６センチメートル未満
3,230点３ 長径６センチメートル以上
4,160点Ｋ００６－４ 皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術（一連につき）１ 長径３センチメートル未満の良性皮膚腫瘍
1,280点２ 長径３センチメートル未満の悪性皮膚腫瘍
2,050点３ 長径３センチメートル以上６センチメートル未満の良性又は悪性皮膚腫瘍
3,230点４ 長径６センチメートル以上の良性又は悪性皮膚腫瘍
4,160点
Ｋ００７ 皮膚悪性腫瘍切除術
１ 広汎切除
28,210点
２ 単純切除11,000点
注 放射性同位元素及び色素を用いたセンチネルリンパ節生検（悪性黒色腫等に係るものに限る 。）を併せて行った場合には、センチネルリンパ節加算として、5,000点
を所定点数に加算する。ただし、当該手術に用いた色素の費用は、算定しない。
Ｋ００７－２ 経皮的放射線治療用金属マーカー留置術
10,000点
えきＫ００８ 腋臭症手術
１ 皮弁法
6,870点２ 皮膚有毛部切除術3,000点

３ その他のもの
1,660点（形成）
はくＫ００９ 皮膚剥削術
１ 25平方センチメートル未満
1,490点
２ 25平方センチメートル以上100平方センチメートル未満
4,370点
３ 100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満
9,610点
４ 200平方センチメートル以上
13,640点
はんＫ０１０ 瘢痕拘縮形成手術
１ 顔面12,660点
２ その他
8,060点ひＫ０１１ 顔面神経麻痺形成手術
１ 静的なもの
19,110点
２ 動的なもの
64,350点
Ｋ０１２ 削除
Ｋ０１３ 分層植皮術
１ 25平方センチメートル未満
3,520点
２ 25平方センチメートル以上100平方センチメートル未満
6,270点
３ 100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満
9,000点
４ 200平方センチメートル以上
25,820点
けい
注 広範囲皮膚欠損の患者に対して行う場合は、頭頸部、左上肢、左下肢、右上肢、右下肢、腹部（胸部を含む 。）又は背部のそれぞれの部位ごとに所定点数を算定する。
Ｋ０１３－２ 全層植皮術
１ 25平方センチメートル未満
10,000点
２ 25平方センチメートル以上100平方センチメートル未満
12,500点
３ 100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満
28,210点
４ 200平方センチメートル以上
40,290点
けい
注 広範囲皮膚欠損の患者に対して行う場合は、頭頸部、左上肢、左下肢、右上肢、右下肢、腹部（胸部を含む 。）又は背部のそれぞれの部位ごとに所定点数を算定する。
Ｋ０１４ 皮膚移植術（生体・培養）
6,110点注１ 生体皮膚又は培養皮膚移植を行った場合に算定する。
２ 生体皮膚を移植した場合は、生体皮膚の摘出のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。
Ｋ０１４－２ 皮膚移植術（死体）１ 200平方センチメートル未満
8,000点
２ 200平方センチメートル以上500平方センチメートル未満
16,000点
３ 500平方センチメートル以上1,000平方センチメートル未満
32,000点
４ 1,000平方センチメートル以上3,000平方センチメートル未満
80,000点
５ 3,000平方センチメートル以上
96,000点
Ｋ０１５ 皮弁作成術、移動術、切断術、遷延皮弁術
１ 25平方センチメートル未満
4,510点
２ 25平方センチメートル以上100平方センチメートル未満
13,720点
３ 100平方センチメートル以上
22,310点
Ｋ０１６ 動脈（皮）弁術、筋（皮）弁術
41,120点
Ｋ０１７ 遊離皮弁術（顕微鏡下血管柄付きのもの）
１ 乳房再建術の場合
87,880点
２ その他の場合
92,460点
Ｋ０１８ 削除

19,420点
127,310点
6,510点7,820点
13,190点
13,460点
18,460点
19,400点
27,380点
23,400点

840点
3,690点
5,290点
12,140点
16,700点

2,060点
1,210点2,050点
2,840点
7,390点
3,750点
24,130点
12,870点

8,720点
10,310点
4,290点
13,580点
9,060点
13,580点
8,710点
10,750点
18,780点
23,860点

１
２

指（手、足）
その他のものけん
指伸筋腱脱臼観血的整復術
ひけんけんしよう腓骨筋腱腱 鞘 形成術

15,570点
18,080点
13,610点
18,080点

Ｋ０４０－２
Ｋ０４０－３
Ｋ０４１ 削除（四肢骨）
せん
Ｋ０４２ 骨穿孔術
1,730点そう は
Ｋ０４３ 骨掻爬術
たい
１ 肩甲骨、上腕、大腿12,270点
たい
２ 前腕、下腿8,040点しつ３ 鎖骨、膝蓋骨、手、足その他
3,590点Ｋ０４３－２ 削除
Ｋ０４３－３ 削除
Ｋ０４４ 骨折非観血的整復術
たい
１ 肩甲骨、上腕、大腿1,600点たい
２ 前腕、下腿1,780点しつ３ 鎖骨、膝蓋骨、手、足その他
1,440点Ｋ０４５ 骨折経皮的鋼線刺入固定術
たい
１ 肩甲骨、上腕、大腿7,060点たい
２ 前腕、下腿4,100点しつ３ 鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他
1,660点Ｋ０４６ 骨折観血的手術
たい
１ 肩甲骨、上腕、大腿18,810点
たい
２ 前腕、下腿、手舟状骨
15,980点
しつ
３ 鎖骨、膝蓋骨、手（舟状骨を除く。）、足、指（手、足）その他
11,370点
Ｋ０４６－２ 観血的整復固定術（インプラント周囲骨折に対するもの）
たい
１ 肩甲骨、上腕、大腿23,420点
たい
２ 前腕、下腿18,800点
３ 手、足、指（手、足）13,120点
Ｋ０４６－３ 一時的創外固定骨折治療術
34,000点
Ｋ０４７ 難治性骨折電磁波電気治療法（一連につき）12,500点
Ｋ０４７－２ 難治性骨折超音波治療法（一連につき）12,500点
Ｋ０４７－３ 超音波骨折治療法（一連につき）4,620点
注 骨折観血的手術等が行われた後に本区分が行われた場合に限り算定する。
Ｋ０４８ 骨内異物（挿入物を含む。）除去術
１ 頭蓋、顔面（複数切開を要するもの）
12,100点
たい
２ その他の頭蓋、顔面、肩甲骨、上腕、大腿7,870点たい
３ 前腕、下腿5,200点しつ４ 鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他
3,620点Ｋ０４９ 骨部分切除術
たい
１ 肩甲骨、上腕、大腿5,900点たい
２ 前腕、下腿4,410点しつ３ 鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他
3,280点Ｋ０５０ 腐骨摘出術
たい
１ 肩甲骨、上腕、大腿15,570点
たい
２ 前腕、下腿12,510点
しつ
３ 鎖骨、膝蓋骨、手、足その他
3,420点Ｋ０５１ 骨全摘術
たい１ 肩甲骨、上腕、大腿27,890点術（ 539 ）

複合組織移植術
自家遊離複合組織移植術（顕微鏡下血管柄付きのもの）粘膜移植術
１ ４平方センチメートル未満
２ ４平方センチメートル以上
Ｋ０２１－２ 粘膜弁手術
１ ４平方センチメートル未満
２ ４平方センチメートル以上
Ｋ０２２ 組織拡張器による再建手術（一連につき）１ 乳房（再建手術）の場合
２ その他の場合
Ｋ０２２－２ 象皮病根治手術
たい
１ 大腿
たい
２ 下腿
第２款 筋骨格系・四肢・体幹
区分
けん
けんしよう
（筋膜、筋、腱、腱 鞘 ）Ｋ０２３ 筋膜切離術、筋膜切開術
Ｋ０２４ 筋切離術
Ｋ０２５ 股関節内転筋切離術
Ｋ０２６ 股関節筋群解離術
けん
Ｋ０２６－２ 股関節周囲筋腱解離術（変形性股関節症）
注 変形性股関節症の患者に対して行われた場合に限り算定する。
Ｋ０２７ 筋炎手術
たい
１ 腸腰筋、殿筋、大腿筋
２ その他の筋
けんしよう
Ｋ０２８ 腱 鞘 切開術（関節鏡下によるものを含む。）
Ｋ０２９ 筋肉内異物摘出術
くＫ０３０ 四肢・躯幹軟部腫瘍摘出術
たいたいく
１ 肩、上腕、前腕、大腿、下腿、躯幹
２ 手、足くＫ０３１ 四肢・躯幹軟部悪性腫瘍手術
たいたいく
１ 肩、上腕、前腕、大腿、下腿、躯幹
２ 手、足Ｋ０３２ 削除
Ｋ０３３ 筋膜移植術
１ 指（手、足）２ その他のもの
けん
Ｋ０３４ 腱切離・切除術（関節鏡下によるものを含む。）
けんはくＫ０３５ 腱剥離術（関節鏡下によるものを含む。）
けん
Ｋ０３５－２ 腱滑膜切除術
Ｋ０３６ 削除けん
Ｋ０３７ 腱縫合術
けん
Ｋ０３７－２ アキレス腱断裂手術
けん
Ｋ０３８ 腱延長術
けん
けん
Ｋ０３９ 腱移植術（人工腱形成術を含む。）
１ 指（手、足）２ その他のもの
けん
Ｋ０４０ 腱移行術

２－⑽ 手

Ｋ０１９
Ｋ０２０
Ｋ０２１

術
（ 540 ）

前腕、下腿15,570点
しつ
鎖骨、膝蓋骨、手、足その他
5,160点Ｋ０５１－２ 中手骨又は中足骨摘除術（２本以上）
5,160点注 ２本以上の骨に対して行われた場合に限り算定する。
Ｋ０５２ 骨腫瘍切除術
たい
１ 肩甲骨、上腕、大腿17,410点
たい
２ 前腕、下腿9,370点しつ３ 鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他
4,340点Ｋ０５２－２ 削除
Ｋ０５２－３ 削除
Ｋ０５３ 骨悪性腫瘍手術
たい
１ 肩甲骨、上腕、大腿32,550点
たい
２ 前腕、下腿32,040点
しつ
３ 鎖骨、膝蓋骨、手、足その他
22,010点
Ｋ０５４ 骨切り術
たい
１ 肩甲骨、上腕、大腿28,210点
たい
２ 前腕、下腿22,680点
しつ
３ 鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他
8,150点注 先天異常による上腕又は前腕の骨の変形を矯正することを目的とする骨切り術において、患者適合型の変形矯正ガイドを用いて実施した場合は、患者適合型変形矯正ガイド加算として、6,000点を所定点数に加算する。
Ｋ０５５ 削除たいＫ０５５－２ 大腿骨頭回転骨切り術
44,070点たい
Ｋ０５５－３ 大腿骨近位部（転子間を含む。）骨切り術
37,570点
Ｋ０５６ 偽関節手術
たい
１ 肩甲骨、上腕、大腿30,310点
たい
２ 前腕、下腿、手舟状骨
28,210点
しつ
３ 鎖骨、膝蓋骨、手（舟状骨を除く。）、足、指（手、足）その他
15,570点
Ｋ０５６－２ 難治性感染性偽関節手術（創外固定器によるもの）
48,820点
Ｋ０５７ 変形治癒骨折矯正手術
たい
１ 肩甲骨、上腕、大腿34,400点
たい
２ 前腕、下腿27,550点
しつ
３ 鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他
15,770点
注 上腕又は前腕について、患者適合型の変形矯正ガイドを用いて実施した場合は、患者適合型変形矯正ガイド加算として、6,000点を所定点数に加算する。
Ｋ０５８ 骨長調整手術
１ 骨端軟骨発育抑制術
16,340点
２ 骨短縮術15,200点
３ 骨延長術（指（手、足））
16,390点
４ 骨延長術（指（手、足）以外）
29,370点
Ｋ０５９ 骨移植術（軟骨移植術を含む。）
１ 自家骨移植
16,830点
２ 同種骨移植（生体）28,660点
３ 同種骨移植（非生体）イ 同種骨移植（特殊なもの）
39,720点
ロ その他の場合
21,050点
４ 自家培養軟骨移植術
14,030点
注 骨提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ０５９－２ 関節鏡下自家骨軟骨移植術
22,340点

２－⑽ 手

たい

２
３

じん

（四肢関節、靱帯）関節切開術
しつ１ 肩、股、膝２ 胸鎖、肘、手、足
３ 肩鎖、指（手、足）Ｋ０６０－２ 肩甲関節周囲沈着石灰摘出術
１ 観血的に行うもの
２ 関節鏡下で行うもの
のうそう は
Ｋ０６０－３ 化膿性又は結核性関節炎掻爬術
しつ
１ 肩、股、膝２ 胸鎖、肘、手、足
３ 肩鎖、指（手、足）Ｋ０６１ 関節脱臼非観血的整復術
しつ
１ 肩、股、膝２ 胸鎖、肘、手、足
３ 肩鎖、指（手、足）、小児肘内障Ｋ０６２ 先天性股関節脱臼非観血的整復術（両側）１ リーメンビューゲル法２ その他
Ｋ０６３ 関節脱臼観血的整復術
しつ
１ 肩、股、膝２ 胸鎖、肘、手、足
３ 肩鎖、指（手、足）Ｋ０６４ 先天性股関節脱臼観血的整復術
Ｋ０６５ 関節内異物（挿入物を含む。）除去術
しつ
１ 肩、股、膝２ 胸鎖、肘、手、足
３ 肩鎖、指（手、足）Ｋ０６５－２ 関節鏡下関節内異物（挿入物を含む。）除去術
しつ
１ 肩、股、膝２ 胸鎖、肘、手、足
３ 肩鎖、指（手、足）Ｋ０６６ 関節滑膜切除術
しつ
１ 肩、股、膝２ 胸鎖、肘、手、足
３ 肩鎖、指（手、足）Ｋ０６６－２ 関節鏡下関節滑膜切除術
しつ
１ 肩、股、膝２ 胸鎖、肘、手、足
３ 肩鎖、指（手、足）Ｋ０６６－３ 滑液膜摘出術
しつ
１ 肩、股、膝２ 胸鎖、肘、手、足
３ 肩鎖、指（手、足）Ｋ０６６－４ 関節鏡下滑液膜摘出術
しつ
１ 肩、股、膝２ 胸鎖、肘、手、足
３ 肩鎖、指（手、足）
しつのうＫ０６６－５ 膝蓋骨滑液嚢切除術

Ｋ０６０

3,600点
1,280点
680点
8,640点
12,720点
20,020点
13,130点
3,330点
1,500点
1,300点
800点
2,050点
2,950点
28,210点
18,810点
15,080点
23,240点
12,540点
4,600点
2,950点
13,950点
12,300点
7,930点
17,750点
11,200点
7,930点
17,610点
17,030点
16,060点
17,750点
11,200点
7,930点
17,610点
17,030点
16,060点
11,200点しつ17,030点
7,930点
16,060点
15,600点
10,580点
3,970点
17,780点
19,100点
12,000点
9,200点
15,090点
11,200点
16,730点
18,810点
3,050点
3,190点（ 541 ）

23,280点
16,070点
6,800点
20,760点
17,070点
11,990点
27,720点
22,690点
14,360点
17,070点
16,560点
7,600点
24,170点
16,510点
15,720点
1,320点
1,260点
490点
38,890点
28,210点
10,150点

１ 肩、股、膝46,660点
２ 胸鎖、肘、手、足33,850点
３ 肩鎖、指（手、足）10,150点
Ｋ０７７ 観血的関節制動術
しつ
１ 肩、股、膝27,380点
２ 胸鎖、肘、手、足
16,040点
３ 肩鎖、指（手、足）5,550点Ｋ０７８ 観血的関節固定術
しつ
１ 肩、股、膝21,640点
２ 胸鎖、肘、手、足22,300点
３ 肩鎖、指（手、足）8,640点じんＫ０７９ 靱帯断裂形成手術
じん
１ 十字靱帯28,210点
しつじん
２ 膝側副靱帯
18,810点じん
３ 指（手、足）その他の靱帯
16,350点じん
Ｋ０７９－２ 関節鏡下靱帯断裂形成手術
じん
１ 十字靱帯
34,980点
しつじん
２ 膝側副靱帯
17,280点じん
３ 指（手、足）その他の靱帯
18,250点
しつたいじん
４ 内側膝蓋大腿靱帯
24,210点
Ｋ０８０ 関節形成手術
しつ
１ 肩、股、膝45,720点
２ 胸鎖、肘、手、足28,210点
３ 肩鎖、指（手、足）14,050点
注 関節挿入膜を患者の筋膜から作成した場合は、880点を所定点数に加算する。
Ｋ０８０－２ 内反足手術
25,930点けん
Ｋ０８０－３ 肩腱板断裂手術
１ 簡単なもの
18,700点
２ 複雑なもの
24,310点けん
Ｋ０８０－４ 関節鏡下肩腱板断裂手術
１ 簡単なもの
27,040点
２ 複雑なもの
38,670点
Ｋ０８０－５ 関節鏡下肩関節唇形成術
けん
１ 腱板断裂を伴うもの
45,200点けん
２ 腱板断裂を伴わないもの
32,160点
Ｋ０８０－６ 関節鏡下股関節唇形成術
44,830点
Ｋ０８１ 人工骨頭挿入術
１ 肩、股19,500点
２ 肘、手、足
18,810点
３ 指（手、足）10,880点
Ｋ０８２ 人工関節置換術
しつ
１ 肩、股、膝37,690点
２ 胸鎖、肘、手、足28,210点
３ 肩鎖、指（手、足）15,970点
Ｋ０８２－２ 人工関節抜去術
しつ１ 肩、股、膝30,230点
２ 胸鎖、肘、手、足23,650点
３ 肩鎖、指（手、足）15,990点
Ｋ０８２－３ 人工関節再置換術

術

のう

２－⑽ 手

しつ

Ｋ０６６－６ 関節鏡下膝蓋骨滑液嚢切除術
Ｋ０６６－７ 掌指関節滑膜切除術
Ｋ０６６－８ 関節鏡下掌指関節滑膜切除術
ねずみ
Ｋ０６７ 関節 鼠 摘出手術
しつ
１ 肩、股、膝２ 胸鎖、肘、手、足
３ 肩鎖、指（手、足）ねずみ
Ｋ０６７－２ 関節鏡下関節 鼠 摘出手術
しつ
１ 肩、股、膝２ 胸鎖、肘、手、足
３ 肩鎖、指（手、足）Ｋ０６８ 半月板切除術
Ｋ０６８－２ 関節鏡下半月板切除術
Ｋ０６９ 半月板縫合術
Ｋ０６９－２ 関節鏡下三角線維軟骨複合体切除・縫合術
Ｋ０６９－３ 関節鏡下半月板縫合術
Ｋ０７０ ガングリオン摘出術
１ 手、足、指（手、足）２ その他（ヒグローム摘出術を含む。）
Ｋ０７１ 削除
Ｋ０７２ 関節切除術
しつ
１ 肩、股、膝２ 胸鎖、肘、手、足
３ 肩鎖、指（手、足）Ｋ０７３ 関節内骨折観血的手術
しつ
１ 肩、股、膝、肘２ 胸鎖、手、足３ 肩鎖、指（手、足）Ｋ０７３－２ 関節鏡下関節内骨折観血的手術
しつ
１ 肩、股、膝、肘２ 胸鎖、手、足３ 肩鎖、指（手、足）じん
Ｋ０７４ 靱帯断裂縫合術
じん
１ 十字靱帯しつじん
２ 膝側副靱帯
じん
３ 指（手、足）その他の靱帯
じんＫ０７４－２ 関節鏡下靱帯断裂縫合術
じん
１ 十字靱帯しつじん
２ 膝側副靱帯
じん
３ 指（手、足）その他の靱帯
Ｋ０７５ 非観血的関節授動術
しつ
１ 肩、股、膝２ 胸鎖、肘、手、足
３ 肩鎖、指（手、足）Ｋ０７６ 観血的関節授動術
しつ
１ 肩、股、膝２ 胸鎖、肘、手、足
３ 肩鎖、指（手、足）Ｋ０７６－２ 関節鏡下関節授動術

術（ 542 ）

肩、股、膝54,810点
胸鎖、肘、手、足
34,190点
肩鎖、指（手、足）
21,930点
ろつろく
Ｋ０８２－４ 自家肋骨肋軟骨関節全置換術
91,500点けん
Ｋ０８３ 鋼線等による直達牽引（初日。観血的に行った場合の手技料を含む 。）（１局所につき）
3,010点けん
けん
注 介達牽引又は消炎鎮痛等処置と併せて行った場合は、鋼線等による直達牽引の所
定点数のみにより算定する。
ていＫ０８３－２ 内反足足板挺子固定2,030点けん
てい
注 介達牽引又は消炎鎮痛等処置と併せて行った場合は、内反足足板挺子固定の所定点数のみにより算定する。
（四肢切断、離断、再接合）
Ｋ０８４ 四肢切断術
たい
たい
１ 上腕、前腕、手、大腿、下腿、足24,320点
２ 指（手、足）3,330点Ｋ０８４－２ 肩甲帯離断術
36,500点
Ｋ０８５ 四肢関節離断術
しつ
１ 肩、股、膝31,000点
２ 肘、手、足11,360点
３ 指（手、足）3,330点Ｋ０８６ 断端形成術（軟部形成のみのもの）
１ 指（手、足）2,770点
２ その他
3,300点Ｋ０８７ 断端形成術（骨形成を要するもの）
１ 指（手、足）7,410点
２ その他
10,630点
Ｋ０８８ 切断四肢再接合術
１ 四肢144,680点
２ 指（手、足）81,900点（手、足）そう
Ｋ０８９ 爪甲除去術
640点
そＫ０９０ ひょう疽手術
１ 軟部組織のもの
990点
２ 骨、関節のもの
1,280点きよくＫ０９０－２ 風 棘 手術
990点
そうＫ０９１ 陥入爪手術
１ 簡単なもの
1,400点そうそう２ 爪床爪母の形成を伴う複雑なもの
2,490点Ｋ０９２ 削除
Ｋ０９３ 手根管開放手術
4,110点Ｋ０９３－２ 関節鏡下手根管開放手術10,400点
Ｋ０９４ 足三関節固定（ランブリヌディ）手術
27,890点
Ｋ０９５ 削除けん
Ｋ０９６ 手掌、足底腱膜切離・切除術
１ 鏡視下によるもの
4,340点
２ その他のもの
2,750点とうＫ０９６－２ 体外衝撃波疼痛治療術（一連につき）5,000点Ｋ０９７ 手掌、足底異物摘出術
3,190点けん
Ｋ０９８ 手掌屈筋腱縫合術13,300点

２－⑽ 手

しつ

１
２
３

はん

Ｋ０９９ 指瘢痕拘縮手術
8,150点Ｋ０９９－２ デュプイトレン拘縮手術
１ １指
10,430点
２ ２指から３指
22,480点
３ ４指以上32,710点
Ｋ１００ 多指症手術
１ 軟部形成のみのもの
2,640点けん
２ 骨関節、腱の形成を要するもの
15,570点
Ｋ１０１ 合指症手術
１ 軟部形成のみのもの
8,720点けん
２ 骨関節、腱の形成を要するもの
15,570点
Ｋ１０１－２ 指癒着症手術
１ 軟部形成のみのもの
7,320点けん
２ 骨関節、腱の形成を要するもの
13,910点
Ｋ１０２ 巨指症手術
１ 軟部形成のみのもの
8,720点けん
２ 骨関節、腱の形成を要するもの
21,240点
Ｋ１０３ 屈指症手術、斜指症手術
１ 軟部形成のみのもの
13,810点けん
２ 骨関節、腱の形成を要するもの
15,570点
Ｋ１０４ 削除
Ｋ１０５ 裂手、裂足手術
27,890点
Ｋ１０６ 母指化手術
35,610点
Ｋ１０７ 指移植手術
116,670点
Ｋ１０８ 母指対立再建術
22,740点
Ｋ１０９ 神経血管柄付植皮術（手、足）40,460点
Ｋ１１０ 第四足指短縮症手術
10,790点
Ｋ１１０－２ 第一足指外反症矯正手術
10,790点
Ｋ１１１ 削除（脊柱、骨盤）か のうＫ１１２ 腸骨窩膿瘍切開術
4,670点か のう
そう は
Ｋ１１３ 腸骨窩膿瘍掻爬術
13,920点
Ｋ１１４及びＫ１１５ 削除
そう は
Ｋ１１６ 脊椎、骨盤骨掻爬術
17,170点
Ｋ１１７ 脊椎脱臼非観血的整復術
2,570点けい
Ｋ１１７－２ 頸椎非観血的整復術
2,570点Ｋ１１７－３ 椎間板ヘルニア徒手整復術
2,570点Ｋ１１８ 脊椎、骨盤脱臼観血的手術
31,030点
Ｋ１１９ 仙腸関節脱臼観血的手術
24,320点
Ｋ１２０ 恥骨結合離開観血的手術
7,890点Ｋ１２０－２ 恥骨結合離開非観血的整復固定術
1,580点Ｋ１２１ 骨盤骨折非観血的整復術
2,570点Ｋ１２２及びＫ１２３ 削除
Ｋ１２４ 腸骨翼骨折観血的手術
15,760点
Ｋ１２４－２ 寛骨臼骨折観血的手術
52,540点
Ｋ１２５ 骨盤骨折観血的手術（腸骨翼骨折観血的手術及び寛骨臼骨折観血的手術を除く。）
32,110点
Ｋ１２６ 脊椎、骨盤骨（軟骨）組織採取術（試験切除によるもの）
きよく
１ 棘 突起、腸骨翼3,150点を超えないものとする。
２から４までに掲げる手術の所定点数には、注１の規定にかかわらず、当該手術を実施した椎間に隣接する椎弓に係る５及び６に掲げる手術の所定点数が含まれる。
わんＫ１４２－２ 脊椎側彎症手術
１ 固定術
55,950点
２ 矯正術
イ 初回挿入112,260点
ロ 交換術
48,650点
ハ 伸展術
20,540点
注 １及び２のロ（胸郭変形矯正用材料を用いた場合に限る 。）について、椎間が２以上の場合は、１椎間を増すごとに所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算は４椎間を超えないものとする。
Ｋ１４２－３ 内視鏡下脊椎固定術（胸椎又は腰椎前方固定）
101,910点
注 椎間が２以上の場合は、１椎間を増すごとに所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算は４椎間を超えないものとする。
Ｋ１４２－４ 経皮的椎体形成術19,960点
注１ 複数椎体に行った場合は、１椎体を増すごとに所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算は４椎体を超えないものとする。
２ 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ１４２－５ 内視鏡下椎弓形成術
30,390点
Ｋ１４２－６ 歯突起骨折骨接合術
23,750点
Ｋ１４２－７ 腰椎分離部修復術
28,210点
Ｋ１４３ 仙腸関節固定術29,190点
Ｋ１４４ 体外式脊椎固定術25,800点
注 固定に伴って使用した保険医療材料の費用は、所定点数に含まれるものとする。
第３款 神経系・頭蓋
通則
本款各区分に掲げる手術に当たって神経内視鏡を使用した場合の費用は、所定点数に含まれるものとする。
区分（頭蓋、脳）
せん
Ｋ１４５ 穿頭脳室ドレナージ術
1,940点Ｋ１４６ 頭蓋開溝術17,310点
せん
Ｋ１４７ 穿頭術（トレパナチオン）
1,840点Ｋ１４８ 試験開頭術15,850点
Ｋ１４９ 減圧開頭術
１ キアリ奇形、脊髄空洞症の場合
28,280点
２ その他の場合
26,470点かＫ１４９－２ 後頭蓋窩減圧術
31,000点
のうのうＫ１５０ 脳膿瘍排膿術
21,470点
Ｋ１５１ 削除
Ｋ１５１－２ 広範囲頭蓋底腫瘍切除・再建術
193,060点
Ｋ１５２ 耳性頭蓋内合併症手術
56,950点のうＫ１５２－２ 耳科的硬脳膜外膿瘍切開術
49,520点
Ｋ１５３ 鼻性頭蓋内合併症手術
52,870点
Ｋ１５４ 機能的定位脳手術
１ 片側の場合
52,300点
２ 両側の場合
94,500点
２

２－⑽ 手

術

（ 543 ）

２ その他のもの
4,510点Ｋ１２６－２ 自家培養軟骨組織採取術
4,510点Ｋ１２７ 削除
Ｋ１２８ 脊椎、骨盤内異物（挿入物）除去術
13,520点
Ｋ１２９からＫ１３１まで 削除
Ｋ１３１－２ 内視鏡下椎弓切除術17,300点
注 ２椎弓以上について切除を行う場合は、１椎弓を増すごとに所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算は４椎弓を超えないものとする。
Ｋ１３２ 削除じんＫ１３３ 黄色靱帯骨化症手術
28,730点じんＫ１３３－２ 後縦靱帯骨化症手術（前方進入によるもの）
69,000点
Ｋ１３４ 椎間板摘出術
１ 前方摘出術40,180点
２ 後方摘出術23,520点
３ 側方摘出術28,210点
４ 経皮的髄核摘出術15,310点
注 ２について、２以上の椎間板の摘出を行う場合には、１椎間を増すごとに、複数椎間板加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
ただし、加算は４椎間を超えないものとする。
Ｋ１３４－２ 内視鏡下椎間板摘出（切除）術１ 前方摘出術75,600点
２ 後方摘出術30,390点
注 ２について、２以上の椎間板の摘出を行う場合には、１椎間を増すごとに、複数椎間板加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
ただし、加算は２椎間を超えないものとする。
Ｋ１３５ 脊椎、骨盤腫瘍切除術
36,620点
Ｋ１３６ 脊椎、骨盤悪性腫瘍手術
90,470点
Ｋ１３６－２ 腫瘍脊椎骨全摘術
113,830点
Ｋ１３７ 骨盤切断術48,650点
Ｋ１３８ 脊椎披裂手術
１ 神経処置を伴うもの
29,370点
２ その他のもの
22,780点
Ｋ１３９ 脊椎骨切り術60,330点
Ｋ１４０ 骨盤骨切り術
36,990点
Ｋ１４１ 臼蓋形成手術
28,220点
Ｋ１４１－２ 寛骨臼移動術
40,040点
Ｋ１４１－３ 脊椎制動術
16,810点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ１４２ 脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）
１ 前方椎体固定
37,240点
２ 後方又は後側方固定
32,890点
３ 後方椎体固定
41,160点
４ 前方後方同時固定
66,590点
５ 椎弓切除13,310点
６ 椎弓形成24,260点
注１ 椎間又は椎弓が併せて２以上の場合は、１椎間又は１椎弓を追加するごとに、追加した当該椎間又は当該椎弓に実施した手術のうち主たる手術の所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算は椎間又は椎弓を併せて４

術（ 544 ）

顕微鏡使用によるてんかん手術（焦点切除術、側頭葉切除術、脳 梁 離断術）
131,630点
Ｋ１５４－３ 定位脳腫瘍生検術20,040点
せつＫ１５５ 脳切截術（開頭して行うもの）
19,600点
せつＫ１５６ 延髄における脊髄視床路切截術
40,950点
させつ
Ｋ１５７ 三叉神経節後線維切截術
36,290点
Ｋ１５８ 視神経管開放術
36,290点
Ｋ１５９ 顔面神経減圧手術（乳様突起経由）
44,500点
Ｋ１５９－２ 顔面神経管開放術
44,500点
Ｋ１６０ 脳神経手術（開頭して行うもの）
37,620点
Ｋ１６０－２ 頭蓋内微小血管減圧術
43,920点
Ｋ１６１ 頭蓋骨腫瘍摘出術23,490点
Ｋ１６２ 頭皮、頭蓋骨悪性腫瘍手術
36,290点
Ｋ１６３ 頭蓋骨膜下血腫摘出術10,680点
Ｋ１６４ 頭蓋内血腫除去術（開頭して行うもの）
１ 硬膜外のもの
35,790点
２ 硬膜下のもの
36,970点
３ 脳内のもの
47,020点
せん
Ｋ１６４－２ 慢性硬膜下血腫穿孔洗浄術
10,900点
Ｋ１６４－３ 脳血管塞栓（血栓）摘出術
37,560点
Ｋ１６４－４ 定位的脳内血腫除去術
18,220点
Ｋ１６４－５ 内視鏡下脳内血腫除去術
47,020点
Ｋ１６５ 脳内異物摘出術
45,630点
のうＫ１６６ 脳膿瘍全摘術
36,500点
りゆう
Ｋ１６７ 頭蓋内腫 瘤 摘出術61,720点
Ｋ１６８ 脳切除術
36,290点
Ｋ１６９ 頭蓋内腫瘍摘出術
１ 松果体部腫瘍
158,100点
２ その他のもの
132,130点
注１ 脳腫瘍覚醒下マッピングを用いて実施した場合は、脳腫瘍覚醒下マッピング加算として、4,500点を所定点数に加算する。
２ 原発性悪性脳腫瘍に対する頭蓋内腫瘍摘出術において、タラポルフィンナトリ
ウムを投与した患者に対しＰＤＴ半導体レーザを用いて光線力学療法を実施した
場合は、原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算として、12,000点を所定点数に加算する。
Ｋ１７０ 経耳的聴神経腫瘍摘出術76,890点
Ｋ１７１ 経鼻的下垂体腫瘍摘出術83,700点
Ｋ１７１－２ 内視鏡下経鼻的腫瘍摘出術
１ 下垂体腫瘍
108,470点
２ 頭蓋底脳腫瘍（下垂体腫瘍を除く。）
123,620点
Ｋ１７２ 脳動静脈奇形摘出術
149,830点
Ｋ１７３ 脳・脳膜脱手術
36,290点
Ｋ１７４ 水頭症手術
せん
１ 脳室穿破術（神経内視鏡手術によるもの）
38,840点
２ シャント手術
24,310点
Ｋ１７４－２ 髄液シャント抜去術
1,680点りゆう
Ｋ１７５ 脳動脈 瘤 被包術
１ １箇所
82,020点
２ ２箇所以上
94,040点

２－⑽ 手

りよう

Ｋ１５４－２りゆうＫ１７６

脳動脈 瘤 流入血管クリッピング（開頭して行うもの）
１ １箇所
82,730点
２ ２箇所以上
108,200点
りゆうけい
Ｋ１７７ 脳動脈 瘤 頸部クリッピング
１ １箇所
114,070点
２ ２箇所以上
128,400点
注１ 開頭の部位数及び使用したクリップの個数にかかわらず、クリッピングを要する病変の箇所数に応じて算定する。
ふん
２ ローフローバイパス術による頭蓋外・頭蓋内血管吻合を併せて行った場合は、ローフローバイパス術併用加算として、16,060点を所定点数に加算する。
ふん
３ ハイフローバイパス術による頭蓋外・頭蓋内血管吻合を併せて行った場合は、ハイフローバイパス術併用加算として、30,000点を所定点数に加算する。
Ｋ１７８ 脳血管内手術
１ １箇所
66,270点
２ ２箇所以上
84,800点３ 脳血管内ステントを用いるもの
82,850点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ１７８－２ 経皮的脳血管形成術
39,780点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ１７８－３ 経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術
１ 頭蓋内脳血管の場合
36,280点けいけい
２ 頸部脳血管の場合（内頸動脈、椎骨動脈）25,880点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ１７８－４ 経皮的脳血栓回収術
33,150点
Ｋ１７８－５ 経皮的脳血管ステント留置術
35,560点
Ｋ１７９ 髄液漏閉鎖術
39,380点
Ｋ１８０ 頭蓋骨形成手術
１ 頭蓋骨のみのもの
17,530点
２ 硬膜形成を伴うもの
23,660点
３ 骨移動を伴うもの
40,950点
注 ３については、先天奇形に対して行われた場合に限り算定する。
Ｋ１８１ 脳刺激装置植込術（頭蓋内電極植込術を含む。）
１ 片側の場合
65,100点
２ 両側の場合
71,350点
Ｋ１８１－２ 脳刺激装置交換術
14,270点
Ｋ１８１－３ 頭蓋内電極抜去術
12,880点
Ｋ１８１－４ 迷走神経刺激装置植込術
28,030点
Ｋ１８１－５ 迷走神経刺激装置交換術
14,270点
しよう（脊髄、末 梢 神経、交感神経）
Ｋ１８２ 神経縫合術
１ 指（手、足）15,160点
２ その他のもの
24,510点
Ｋ１８２－２ 神経交差縫合術
１ 指（手、足）43,580点
２ その他のもの
46,180点
Ｋ１８２－３ 神経再生誘導術
１ 指（手、足）12,640点
２ その他のもの
21,590点
Ｋ１８３ 脊髄硬膜切開術
25,840点くうＫ１９５

交感神経切除術けい
１ 頸動脈周囲
8,810点２ 股動脈周囲
8,810点Ｋ１９５－２ 尾動脈腺摘出術7,750点Ｋ１９６ 交感神経節切除術
けい１ 頸部26,030点
２ 胸部
16,340点
３ 腰部
17,530点
くうＫ１９６－２ 胸腔鏡下交感神経節切除術（両側）18,500点
Ｋ１９６－３ ストッフェル手術
12,490点
Ｋ１９６－４ 閉鎖神経切除術
12,490点
しよう
ひ
ひ
けい
ひ
Ｋ１９６－５ 末 梢 神経遮断（挫滅又は切断）術（浅腓骨神経、深腓骨神経、後脛骨神経又は腓
腹神経に限る。）
12,490点
Ｋ１９７ 神経移行術
23,660点
Ｋ１９８ 神経移植術
23,520点
第４款 眼
区分
（涙道）
Ｋ１９９ 涙点、涙小管形成術
550点
のうＫ２００ 涙嚢切開術
690点
Ｋ２００－２ 涙点プラグ挿入術、涙点閉鎖術
630点
Ｋ２０１ 先天性鼻涙管閉塞開放術
3,720点Ｋ２０２ 涙管チューブ挿入術
１ 涙道内視鏡を用いるもの
2,350点
２ その他のもの
1,810点のうＫ２０３ 涙嚢摘出術
4,590点のうくうふん
Ｋ２０４ 涙嚢鼻腔吻合術
23,490点のうろう
Ｋ２０５ 涙嚢瘻管閉鎖術
3,720点Ｋ２０６ 涙小管形成手術
16,730点
けん
（眼瞼）
けん
けん
Ｋ２０７ 瞼縁縫合術（瞼板縫合術を含む。）
1,580点Ｋ２０８ 麦粒腫切開術
410点
けんのう
Ｋ２０９ 眼瞼膿瘍切開術
470点
しＫ２０９－２ 外眥切開術
470点
Ｋ２１０ 削除しよう
Ｋ２１１ 睫 毛電気分解術（毛根破壊）
560点
Ｋ２１２ 兎眼矯正術
6,700点Ｋ２１３ マイボーム腺梗塞摘出術、マイボーム腺切開術
360点
さん
Ｋ２１４ 霰粒腫摘出術
580点
けん
さん
Ｋ２１５ 瞼板切除術（巨大霰粒腫摘出）1,440点けんＫ２１５－２ 眼瞼結膜腫瘍手術
5,140点けんＫ２１６ 眼瞼結膜悪性腫瘍手術
11,900点けん
Ｋ２１７ 眼瞼内反症手術
１ 縫合法
1,660点２ 皮膚切開法
2,160点けんＫ２１８ 眼瞼外反症手術
4,400点けん
Ｋ２１９ 眼瞼下垂症手術
けん
１ 眼瞼挙筋前転法
7,200点２ 筋膜移植法
18,530点

２－⑽ 手術（ 545 ）

Ｋ１８３－２ 空洞・くも膜下腔シャント術（脊髄空洞症に対するもの）
26,450点
Ｋ１８４ 減圧脊髄切開術26,960点
せつＫ１８５ 脊髄切截術
38,670点
Ｋ１８６ 脊髄硬膜内神経切断術
38,670点
せつＫ１８７ 脊髄視床路切截術
42,370点
はくＫ１８８ 神経剥離術
１ 鏡視下によるもの
14,170点
２ その他のもの
10,900点
くうＫ１８８－２ 硬膜外腔癒着剥離術
11,000点
Ｋ１８９ 脊髄ドレナージ術
408点
Ｋ１９０ 脊髄刺激装置植込術
１ 脊髄刺激電極を留置した場合
24,200点
２ ジェネレーターを留置した場合
16,100点
注 脊髄刺激電極を２本留置する場合は、8,000点を所定点数に加算する。
Ｋ１９０－２ 脊髄刺激装置交換術
15,650点
けいひくうＫ１９０－３ 重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用植込型ポンプ設置術
37,130点
けいひくうＫ１９０－４ 重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用植込型ポンプ交換術
7,290点けい
ひくうＫ１９０－５ 重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用植込型ポンプ薬剤再充填650点
注 １月に１回に限り算定する。
Ｋ１９０－６ 仙骨神経刺激装置植込術
１ 脊髄刺激電極を留置した場合
24,200点
２ ジェネレーターを留置した場合
16,100点
Ｋ１９０－７ 仙骨神経刺激装置交換術
13,610点
Ｋ１９１ 脊髄腫瘍摘出術
１ 髄外のもの
62,000点
２ 髄内のもの
118,230点
Ｋ１９２ 脊髄血管腫摘出術106,460点
Ｋ１９３ 神経腫切除術
１ 指（手、足）5,770点
２ その他のもの
10,770点
注 神経腫が２個以上の場合は、神経腫を１個増すごとに、指（手、足）の場合は2,800点を、その他の場合は4,000点を所定点数に加算する。
Ｋ１９３－２ レックリングハウゼン病偽神経腫切除術（露出部）
１ 長径２センチメートル未満
1,660点２ 長径２センチメートル以上４センチメートル未満
3,670点３ 長径４センチメートル以上
4,360点Ｋ１９３－３ レックリングハウゼン病偽神経腫切除術（露出部以外）
１ 長径３センチメートル未満
1,280点２ 長径３センチメートル以上６センチメートル未満
3,230点３ 長径６センチメートル以上
4,160点Ｋ１９４ 神経捻除術
１ 後頭神経4,410点か
２ 上眼窩神経4,410点か
３ 眼窩下神経4,410点４ おとがい神経4,410点５ 下顎神経7,750点ひＫ１９４－２ 横隔神経麻痺術4,410点かＫ１９４－３ 眼窩下孔部神経切断術
4,410点Ｋ１９４－４ おとがい孔部神経切断術
4,410点術
6,070点
1,260点
260点
390点
390点
2,250点
14,960点
16,730点
16,730点
3,650点
800点
6,290点
800点
1,390点
14,960点
29,170点
8,240点（ 546 ）

27,460点
14,960点
16,980点
6,770点
45,230点
51,940点
19,300点

6,130点3,670点
4,280点
4,200点
10,970点
9,970点
12,300点
8,010点
19,330点
8,790点2,980点
980点
950点

Ｋ２４９
Ｋ２５０
Ｋ２５１
Ｋ２５２
Ｋ２５３
Ｋ２５４

２－⑽ 手

そう は

３ その他のもの（結膜）
Ｋ２２０ 結膜縫合術
Ｋ２２１ 結膜結石除去術
けん
１ 少数のもの（１眼瞼ごと）
２ 多数のもの
Ｋ２２２ 結膜下異物除去術
のうＫ２２３ 結膜嚢形成手術
１ 部分形成２ 皮膚及び結膜の形成
３ 全部形成（皮膚又は粘膜の移植を含む。）
しＫ２２３－２ 内眥形成術
Ｋ２２４ 翼状片手術（弁の移植を要するもの）
Ｋ２２５ 結膜腫瘍冷凍凝固術
Ｋ２２５－２ 結膜腫瘍摘出術
Ｋ２２５－３ 結膜肉芽腫摘除術
か（眼窩、涙腺）か のうＫ２２６ 眼窩膿瘍切開術
かか
Ｋ２２７ 眼窩骨折観血的手術（眼窩ブローアウト骨折手術を含む。）
かＫ２２８ 眼窩骨折整復術
かＫ２２９ 眼窩内異物除去術（表在性）
かＫ２３０ 眼窩内異物除去術（深在性）か せん
１ 視神経周囲、眼窩尖端２ その他
Ｋ２３１及びＫ２３２ 削除かＫ２３３ 眼窩内容除去術かＫ２３４ 眼窩内腫瘍摘出術（表在性）
かＫ２３５ 眼窩内腫瘍摘出術（深在性）かＫ２３６ 眼窩悪性腫瘍手術
かＫ２３７ 眼窩縁形成手術（骨移植によるもの）（眼球、眼筋）
Ｋ２３８ 削除
Ｋ２３９ 眼球内容除去術
Ｋ２４０ 削除
Ｋ２４１ 眼球摘出術
Ｋ２４２ 斜視手術
１ 前転法
２ 後転法
３ 前転法及び後転法の併施
４ 斜筋手術
５ 直筋の前後転法及び斜筋手術の併施
Ｋ２４３ 義眼台包埋術
Ｋ２４４ 眼筋移動術
Ｋ２４５ 眼球摘出及び組織又は義眼台充填術（角膜、強膜）Ｋ２４６ 角膜・強膜縫合術
Ｋ２４７ 削除
Ｋ２４８ 角膜新生血管手術（冷凍凝固術を含む。）
Ｋ２４８－２ 顕微鏡下角膜抜糸術

しやく

角膜潰瘍掻爬術、角膜潰瘍焼 灼 術
990点
角膜切開術
990点
削除
角膜・強膜異物除去術
640点削除
治療的角膜切除術
１ エキシマレーザーによるもの（角膜ジストロフィー又は帯状角膜変性に係るものに限る。）
10,000点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算定しない。
２ その他のもの
2,650点ろうＫ２５５ 強角膜瘻孔閉鎖術
11,610点
Ｋ２５６ 角膜潰瘍結膜被覆術
2,650点Ｋ２５７ 角膜表層除去併用結膜被覆術8,300点Ｋ２５８ 削除
Ｋ２５９ 角膜移植術
54,800点
注 レーザーによる場合は、レーザー使用加算として、所定点数に5,500点を加算する。
Ｋ２６０ 強膜移植術
18,810点
Ｋ２６０－２ 羊膜移植術
10,530点
Ｋ２６１ 角膜形成手術
3,060点Ｋ２６２ 削除（ぶどう膜）
Ｋ２６３及びＫ２６４ 削除
Ｋ２６５ 虹彩腫瘍切除術
20,140点
Ｋ２６６ 毛様体腫瘍切除術、脈絡膜腫瘍切除術
35,820点
Ｋ２６７ 削除
Ｋ２６８ 緑内障手術
１ 虹彩切除術4,740点２ 流出路再建術
19,020点ろ
３ 濾過手術23,600点
４ 緑内障治療用インプラント挿入術（プレートのないもの）
34,480点
５ 緑内障治療用インプラント挿入術（プレートのあるもの）
45,480点
６ 水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術
27,990点
Ｋ２６９ 虹彩整復・瞳孔形成術
4,730点Ｋ２７０ 虹彩光凝固術
6,620点Ｋ２７１ 毛様体光凝固術
5,600点Ｋ２７２ 毛様体冷凍凝固術
2,160点Ｋ２７３ 隅角光凝固術
9,660点（眼房、網膜）Ｋ２７４ 前房、虹彩内異物除去術
8,800点Ｋ２７５ 網膜復位術
34,940点
Ｋ２７６ 網膜光凝固術
１ 通常のもの（一連につき）10,020点
２ その他特殊なもの（一連につき）15,960点
Ｋ２７７ 網膜冷凍凝固術
15,750点
Ｋ２７７－２ 黄斑下手術
47,150点（水晶体、硝子体）
Ｋ２７８ 硝子体注入・吸引術
1,900点Ｋ２７９ 硝子体切除術
15,560点

Ｋ３０７ 削除
Ｋ３０８ 耳管内チューブ挿入術
さくＫ３０８－２ 耳管狭窄ビニール管挿入術
Ｋ３０９ 鼓膜（排液、換気）チューブ挿入術
Ｋ３１０ 乳突充填術
せん
Ｋ３１１ 鼓膜穿孔閉鎖術（一連につき）Ｋ３１２ 鼓膜鼓室肉芽切除術
Ｋ３１３ 中耳、側頭骨腫瘍摘出術
Ｋ３１４ 中耳悪性腫瘍手術
１ 切除
２ 側頭骨摘出術
そうＫ３１５ 鼓室神経叢切除、鼓索神経切断術
Ｋ３１６ Ｓ状洞血栓（静脈炎）手術
Ｋ３１７ 中耳根治手術
Ｋ３１８ 鼓膜形成手術
Ｋ３１９ 鼓室形成手術
１ 耳小骨温存術
２ 耳小骨再建術
Ｋ３２０ アブミ骨摘出術・可動化手術
Ｋ３２０－２ 人工中耳植込術（内耳）Ｋ３２１ 内耳開窓術
Ｋ３２２ 経迷路的内耳道開放術
のうＫ３２３ 内リンパ嚢開放術
Ｋ３２４ 削除
Ｋ３２５ 迷路摘出術
１ 部分摘出（膜迷路摘出術を含む。）
２ 全摘出
Ｋ３２６ 削除
Ｋ３２７ 内耳窓閉鎖術
Ｋ３２８ 人工内耳植込術
Ｋ３２８－２ 植込型骨導補聴器移植術
Ｋ３２８－３ 植込型骨導補聴器交換術（鼻）のう
Ｋ３２９ 鼻中隔膿瘍切開術
Ｋ３３０ 鼻中隔血腫切開術
くうしやく
Ｋ３３１ 鼻腔粘膜焼 灼 術
しやくＫ３３１－２ 下甲介粘膜焼 灼 術
しやくＫ３３１－３ 下甲介粘膜レーザー焼 灼 術（両側）Ｋ３３２ 削除
Ｋ３３３ 鼻骨骨折整復固定術
Ｋ３３３－２ 鼻骨脱臼整復術
Ｋ３３３－３ 鼻骨骨折徒手整復術
Ｋ３３４ 鼻骨骨折観血的手術
Ｋ３３４－２ 鼻骨変形治癒骨折矯正術
Ｋ３３５ 鼻中隔骨折観血的手術
Ｋ３３５－２ 上顎洞鼻内手術（スツルマン氏、吉田氏変法を含む。）
Ｋ３３５－３ 上顎洞鼻外手術
Ｋ３３６ 鼻内異物摘出術術（ 547 ）

硝子体茎顕微鏡下離断術
１ 網膜付着組織を含むもの
38,950点
２ その他のもの
29,720点
Ｋ２８０－２ 網膜付着組織を含む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるもの）
47,780点
Ｋ２８１ 増殖性硝子体網膜症手術
54,860点
Ｋ２８１－２ 網膜再建術
69,880点
Ｋ２８２ 水晶体再建術
１ 眼内レンズを挿入する場合
イ 縫着レンズを挿入するもの
17,840点
ロ その他のもの
12,100点
２ 眼内レンズを挿入しない場合
7,430点のう３ 計画的後嚢切開を伴う場合
21,780点のう
注 水晶体嚢拡張リングを使用した場合は、所定点数に1,600点を加算する。
Ｋ２８２－２ 後発白内障手術
1,380点Ｋ２８３ 削除
Ｋ２８４ 硝子体置換術
6,890点第５款 耳鼻咽喉
区分（外耳）Ｋ２８５ 耳介血腫開窓術380点
Ｋ２８６ 外耳道異物除去術
１ 単純なもの
220点
２ 複雑なもの710点
ろうＫ２８７ 先天性耳瘻管摘出術
3,900点Ｋ２８８ 副耳（介）切除術
2,240点じようＫ２８９ 耳 茸 摘出術
830点
Ｋ２９０ 外耳道骨増生（外骨腫）切除術
10,120点
Ｋ２９０－２ 外耳道骨腫切除術7,670点Ｋ２９１ 耳介腫瘍摘出術4,730点Ｋ２９２ 外耳道腫瘍摘出術（外耳道真珠腫手術を含む。）
6,330点Ｋ２９３ 耳介悪性腫瘍手術
22,290点
Ｋ２９４ 外耳道悪性腫瘍手術（悪性外耳道炎手術を含む。）
35,590点
ろうＫ２９５ 耳後瘻孔閉鎖術
4,000点Ｋ２９６ 耳介形成手術
１ 耳介軟骨形成を要するもの
19,240点
２ 耳介軟骨形成を要しないもの
9,960点Ｋ２９７ 外耳道形成手術
19,240点
Ｋ２９８ 外耳道造設術・閉鎖症手術
36,700点
Ｋ２９９ 小耳症手術
１ 軟骨移植による耳介形成手術56,140点
２ 耳介挙上14,740点（中耳）Ｋ３００ 鼓膜切開術
690点
Ｋ３０１ 鼓室開放術
7,280点Ｋ３０２ 上鼓室開放術
13,140点
Ｋ３０３ 上鼓室乳突洞開放術
24,720点
Ｋ３０４ 乳突洞開放術（アントロトミー）
13,480点
Ｋ３０５ 乳突削開術
24,490点
Ｋ３０６ 錐体部手術
38,470点

２－⑽ 手

Ｋ２８０

1,420点
1,420点2,670点7,470点
1,580点3,020点
38,330点
41,520点
68,640点
9,900点
24,730点
42,440点
18,100点
34,660点
51,330点
32,140点
32,140点
31,970点
64,930点
28,890点

29,220点
38,890点
23,250点
40,810点
10,620点
1,840点
620点
820点
900点
900点
2,910点
2,130点
1,640点
1,640点
5,720点
23,060点
3,280点
2,740点
2,740点
690点

術（ 548 ）

鼻前庭嚢胞摘出術
鼻甲介切除術１ 高周波電気凝固法によるもの
２ その他のもの
Ｋ３３８－２ 削除
Ｋ３３９ 粘膜下下鼻甲介骨切除術
じようＫ３４０ 鼻 茸 摘出術
Ｋ３４０－２ 削除くうくうＫ３４０－３ 内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅰ型（副鼻腔自然口開窓術）
くう
くう
Ｋ３４０－４ 内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅱ型（副鼻腔単洞手術）
注 自家腸骨片を充填した場合は3,150点を所定点数に加算する。
くう
くうＫ３４０－５ 内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅲ型（選択的（複数洞）副鼻腔手術）
くうくうＫ３４０－６ 内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅳ型（汎副鼻腔手術）
くうくうＫ３４０－７ 内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型（拡大副鼻腔手術）
Ｋ３４１ 上顎洞性後鼻孔ポリープ切除術
くうＫ３４２ 鼻副鼻腔腫瘍摘出術
くうＫ３４３ 鼻副鼻腔悪性腫瘍手術
１ 切除
２ 全摘
くう
Ｋ３４４ 経鼻腔的翼突管神経切除術
Ｋ３４５ 萎縮性鼻炎手術（両側）Ｋ３４６ 後鼻孔閉鎖症手術
１ 単純なもの（膜性閉鎖）
２ 複雑なもの（骨性閉鎖）Ｋ３４７ 鼻中隔矯正術
Ｋ３４７－２ 変形外鼻手術
Ｋ３４７－３ 内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型（骨、軟骨手術）
Ｋ３４７－４ 内視鏡下鼻中隔手術Ⅱ型（粘膜手術）
くうＫ３４７－５ 内視鏡下鼻腔手術Ⅰ型（下鼻甲介手術）
くうくうＫ３４７－６ 内視鏡下鼻腔手術Ⅱ型（鼻腔内手術）
くうＫ３４７－７ 内視鏡下鼻腔手術Ⅲ型（鼻孔閉鎖症手術）
くう（副鼻腔）
Ｋ３４８及びＫ３４９ 削除
Ｋ３５０ 前頭洞充填術
Ｋ３５１ 削除
Ｋ３５２ 上顎洞根治手術
Ｋ３５２－２ 鼻内上顎洞根治手術
くうＫ３５２－３ 副鼻腔炎術後後出血止血法
しＫ３５３ 鼻内篩骨洞根治手術
Ｋ３５４からＫ３５６まで 削除
Ｋ３５６－２ 鼻外前頭洞手術
Ｋ３５７ 鼻内蝶形洞根治手術
しＫ３５８ 上顎洞篩骨洞根治手術
しＫ３５９ 前頭洞篩骨洞根治手術
しＫ３６０ 篩骨洞蝶形洞根治手術
しＫ３６１ 上顎洞篩骨洞蝶形洞根治手術
しＫ３６２ 上顎洞篩骨洞前頭洞根治手術
さつＫ３６２－２ 経上顎洞的顎動脈結紮術しＫ３６３ 前頭洞篩骨洞蝶形洞根治手術

２－⑽ 手

のう

Ｋ３３７
Ｋ３３８

くう

4,980点
900点
2,770点3,550点1,090点3,600点
12,000点
24,910点
32,080点
51,630点
1,510点
15,200点
25,040点
49,690点
30,460点
22,370点
4,360点
27,040点
8,230点
16,390点
6,620点2,030点6,620点
3,170点
19,940点

13,200点
7,990点
3,330点
6,660点
5,000点
16,290点
3,820点
11,310点
11,290点
11,290点
12,630点
14,110点
28,630点
13,440点

Ｋ３６４
Ｋ３６５
Ｋ３６６

汎副鼻腔根治手術
経上顎洞的翼突管神経切除術削除
へん（咽頭、扁桃）のうＫ３６７ 咽後膿瘍切開術
へんのう
Ｋ３６８ 扁桃周囲膿瘍切開術
Ｋ３６９ 咽頭異物摘出術
１ 簡単なもの
２ 複雑なもの
Ｋ３７０ アデノイド切除術
Ｋ３７１ 上咽頭腫瘍摘出術
くう
１ 経口腔によるもの
くう
２ 経鼻腔によるもの
くう
３ 経副鼻腔によるもの
４ 外切開によるもの
Ｋ３７１－２ 上咽頭ポリープ摘出術
くう
１ 経口腔によるもの
くう
２ 経鼻腔によるもの
くう
３ 経副鼻腔によるもの
４ 外切開によるもの
Ｋ３７２ 中咽頭腫瘍摘出術
くう
１ 経口腔によるもの
２ 外切開によるもの
Ｋ３７３ 下咽頭腫瘍摘出術
くう
１ 経口腔によるもの
２ 外切開によるもの
Ｋ３７４ 咽頭悪性腫瘍手術（軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。）
くうＫ３７５ 鼻咽腔線維腫手術
１ 切除
２ 摘出
くう
Ｋ３７５－２ 鼻咽腔閉鎖術
Ｋ３７６ 上咽頭悪性腫瘍手術
へんＫ３７７ 口蓋扁桃手術
１ 切除
２ 摘出
へん
Ｋ３７８ 舌扁桃切除術
Ｋ３７９ 副咽頭間隙腫瘍摘出術
けい
１ 経頸部によるもの
か２ 経側頭下窩によるもの（下顎離断によるものを含む。）
Ｋ３７９－２ 副咽頭間隙悪性腫瘍摘出術
けい
１ 経頸部によるもの
か２ 経側頭下窩によるもの（下顎離断によるものを含む。）
Ｋ３８０ 過長茎状突起切除術
Ｋ３８１ 上咽頭形成手術
ろうＫ３８２ 咽頭瘻閉鎖術
ろうＫ３８２－２ 咽頭皮膚瘻孔閉鎖術（喉頭、気管）せつＫ３８３ 喉頭切開・截開術のうＫ３８４ 喉頭膿瘍切開術

20,010点
28,210点

1,900点1,830点
420点
2,100点
1,600点
5,350点6,070点
8,790点
16,590点
4,460点
5,060点
8,270点
15,080点
2,710点
16,260点
7,290点
16,300点
35,340点
9,630点
37,850点
23,790点
35,830点
1,430点3,600点
1,230点
34,320点
55,200点
47,580点
91,500点
6,440点
10,110点
12,770点
12,770点
13,420点
2,140点のう術（ 549 ）

（歯、歯肉、歯槽部、口蓋）抜歯手術（１歯につき）
１ 乳歯
130点
２ 前歯
155点
３ 臼歯
265点
４ 埋伏歯
1,050点
注１ ２又は３については、歯根肥大、骨の癒着歯等に対する骨の開さく又は歯根分離術を行った場合に限り、難抜歯加算として、210点を所定点数に加算する。
２ ４については、完全埋伏歯（骨性）又は水平埋伏智歯に限り算定する。
３ ４については、下顎完全埋伏智歯（骨性）又は下顎水平埋伏智歯の場合は、100点を所定点数に加算する。
４ 抜歯と同時に行う歯槽骨の整形等の費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ４０５ 削除
Ｋ４０６ 口蓋腫瘍摘出術
１ 口蓋粘膜に限局するもの
520点
２ 口蓋骨に及ぶもの
8,050点Ｋ４０７ 顎・口蓋裂形成手術
１ 軟口蓋のみのもの
15,770点
２ 硬口蓋に及ぶもの
24,170点
３ 顎裂を伴うもの
イ 片側
25,170点
ロ 両側
31,940点
Ｋ４０７－２ 軟口蓋形成手術
9,700点くうくうきよう（口腔前庭、口腔底、 頬 粘膜、舌）くうのう
Ｋ４０８ 口腔底膿瘍切開術
700点
くうＫ４０９ 口腔底腫瘍摘出術7,210点くうＫ４１０ 口腔底悪性腫瘍手術
29,360点
きよう
Ｋ４１１ 頬 粘膜腫瘍摘出術4,460点きよう
Ｋ４１２ 頬 粘膜悪性腫瘍手術
26,310点
Ｋ４１３ 舌腫瘍摘出術
のう
１ 粘液嚢胞摘出術
1,220点
２ その他のもの
2,940点Ｋ４１４ 舌根甲状腺腫摘出術11,760点のうＫ４１４－２ 甲状舌管嚢胞摘出術8,970点Ｋ４１５ 舌悪性腫瘍手術
１ 切除
26,410点
２ 亜全摘
75,070点
Ｋ４１６及びＫ４１７ 削除
Ｋ４１８ 舌形成手術（巨舌症手術）
9,100点けいはん
Ｋ４１８－２ 舌繋瘢痕性短縮矯正術
2,650点きよう
Ｋ４１９ 頬 、口唇、舌小帯形成手術
560点
Ｋ４２０ 削除（顔面）
Ｋ４２１ 口唇腫瘍摘出術
のう
１ 粘液嚢胞摘出術
910点
２ その他のもの
3,050点Ｋ４２２ 口唇悪性腫瘍手術
33,010点
きよう
Ｋ４２３ 頬 腫瘍摘出術
のう
１ 粘液嚢胞摘出術
910点
Ｋ４０４

２－⑽ 手

けい

Ｋ３８４－２ 深頸部膿瘍切開術
4,800点Ｋ３８５ 喉頭浮腫乱切術
2,040点Ｋ３８６ 気管切開術2,570点しやく
Ｋ３８７ 喉頭粘膜焼 灼 術（直達鏡によるもの）
2,860点
Ｋ３８８ 喉頭粘膜下異物挿入術
3,630点Ｋ３８８－２ 喉頭粘膜下軟骨片挿入術
12,240点
Ｋ３８９ 喉頭・声帯ポリープ切除術
１ 間接喉頭鏡によるもの
2,990点２ 直達喉頭鏡又はファイバースコープによるもの
4,300点Ｋ３９０ 喉頭異物摘出術
１ 直達鏡によらないもの
2,920点
２ 直達鏡によるもの
5,250点Ｋ３９１ 気管異物除去術
１ 直達鏡によるもの
5,320点２ 開胸手術によるもの
43,340点
Ｋ３９２ 喉頭蓋切除術3,190点のうＫ３９２－２ 喉頭蓋嚢腫摘出術3,190点Ｋ３９３ 喉頭腫瘍摘出術
１ 間接喉頭鏡によるもの
3,420点
２ 直達鏡によるもの
4,310点Ｋ３９４ 喉頭悪性腫瘍手術
１ 切除
38,800点
２ 全摘
63,710点
けい
Ｋ３９５ 喉頭、下咽頭悪性腫瘍手術（頸部、胸部、腹部等の操作による再建を含む。）
113,880点
Ｋ３９６ 気管切開孔閉鎖術
1,040点Ｋ３９６－２ 気管縫合術
1,040点Ｋ３９７ 喉頭横隔膜切除術（ステント挿入固定術を含む。）
13,390点
さくＫ３９８ 喉頭狭窄症手術
１ 前方開大術
23,430点
２ 前壁形成手術
23,320点
３ Ｔチューブ挿入術
14,040点
さくＫ３９９ 気管狭窄症手術
38,540点
Ｋ４００ 喉頭形成手術
１ 人工形成材料挿置術、軟骨片挿置術
18,750点
２ 筋弁転位術、軟骨転位術、軟骨除去術
28,510点
３ 甲状軟骨固定用器具を用いたもの
34,840点
さくＫ４０１ 気管口狭窄拡大術
2,690点Ｋ４０２ 縦隔気管口形成手術
76,040点
Ｋ４０３ 気管形成手術（管状気管、気管移植等）
けい
１ 頸部からのもの
49,940点
２ 開胸又は胸骨正中切開によるもの
76,040点えん
Ｋ４０３－２ 嚥下機能手術
１ 輪状咽頭筋切断術
18,810点
２ 喉頭挙上術
18,370点
３ 喉頭気管分離術
30,260点
４ 喉頭全摘術
28,210点
くうけい
第６款 顔面・口腔・頸部
区分

術
Ｋ４４４

２－⑽ 手

２ その他のもの
5,250点頬 悪性腫瘍手術
20,940点
くう
口腔、顎、顔面悪性腫瘍切除術
108,700点
口唇裂形成手術（片側）１ 口唇のみの場合
13,180点
２ 口唇裂鼻形成を伴う場合
18,810点
くう
３ 鼻腔底形成を伴う場合
24,350点
Ｋ４２６－２ 口唇裂形成手術（両側）１ 口唇のみの場合
18,810点
２ 口唇裂鼻形成を伴う場合
23,790点
くう
３ 鼻腔底形成を伴う場合
36,620点（顔面骨、顎関節）
きようＫ４２７ 頬 骨骨折観血的整復術
18,100点
きよう
Ｋ４２７－２ 頬 骨変形治癒骨折矯正術
38,610点
Ｋ４２８ 下顎骨折非観血的整復術
1,240点さつ
注 三内式線副子以上を使用する連続歯結紮法を行った場合は、650点を加算する。
Ｋ４２９ 下顎骨折観血的手術
１ 片側13,000点
２ 両側
27,320点
Ｋ４２９－２ 下顎関節突起骨折観血的手術
１ 片側28,210点
２ 両側
47,020点
Ｋ４３０ 顎関節脱臼非観血的整復術
410点
Ｋ４３１ 顎関節脱臼観血的手術
26,210点
Ｋ４３２ 上顎骨折非観血的整復術
1,570点Ｋ４３３ 上顎骨折観血的手術
16,400点
Ｋ４３４ 顔面多発骨折観血的手術
39,700点
Ｋ４３４－２ 顔面多発骨折変形治癒矯正術
47,630点
のうＫ４３５ 術後性上顎嚢胞摘出術6,660点Ｋ４３６ 顎骨腫瘍摘出術
１ 長径３センチメートル未満
2,820点２ 長径３センチメートル以上
13,390点
Ｋ４３７ 下顎骨部分切除術
16,780点
Ｋ４３８ 下顎骨離断術
32,560点
Ｋ４３９ 下顎骨悪性腫瘍手術
１ 切除
40,360点
２ 切断
64,590点
Ｋ４４０ 上顎骨切除術
15,310点
Ｋ４４１ 上顎骨全摘術
42,590点
Ｋ４４２ 上顎骨悪性腫瘍手術
そう は
１ 掻爬
9,160点２ 切除
34,420点
３ 全摘
68,480点
Ｋ４４３ 上顎骨形成術
１ 単純な場合
27,880点
２ 複雑な場合及び２次的再建の場合
45,510点
３ 骨移動を伴う場合
72,900点
注１ １について、上顎骨を複数に分割した場合は、5,000点を所定点数に加算する。
２ ３については、先天奇形に対して行われた場合に限り算定する。
きよう

Ｋ４２４
Ｋ４２５
Ｋ４２６

（ 550 ）

下顎骨形成術１ おとがい形成の場合
7,780点
２ 短縮又は伸長の場合
30,790点
３ 再建の場合
51,120点
４ 骨移動を伴う場合
54,210点
注１ ２については、両側を同時に行った場合は、3,000点を所定点数に加算する。
２ ４については、先天奇形に対して行われた場合に限り算定する。
Ｋ４４４－２ 下顎骨延長術
１ 片側30,790点
２ 両側
47,550点
Ｋ４４５ 顎関節形成術40,870点
Ｋ４４６ 顎関節授動術
１ 徒手的授動術
イ パンピングを併用した場合
990点
くう
ロ 関節腔洗浄療法を併用した場合
2,400点２ 顎関節鏡下授動術
10,520点
３ 開放授動術25,100点
Ｋ４４７ 顎関節円板整位術
１ 顎関節鏡下円板整位術
22,100点
２ 開放円板整位術
27,300点（唾液腺）
Ｋ４４８ がま腫切開術
820点
のうＫ４４９ 唾液腺膿瘍切開術
900点
Ｋ４５０ 唾石摘出術（一連につき）
１ 表在性のもの
640点
２ 深在性のもの
3,770点３ 腺体内に存在するもの
6,550点
注 ２又は３の場合であって内視鏡を用いた場合は、1,000点を所定点数に加算する。
Ｋ４５１ がま腫摘出術7,140点Ｋ４５２ 舌下腺腫瘍摘出術7,180点Ｋ４５３ 顎下腺腫瘍摘出術9,640点Ｋ４５４ 顎下腺摘出術10,210点
Ｋ４５５ 顎下腺悪性腫瘍手術
33,010点
Ｋ４５６ 削除
Ｋ４５７ 耳下腺腫瘍摘出術
１ 耳下腺浅葉摘出術
27,210点
２ 耳下腺深葉摘出術
34,210点
Ｋ４５８ 耳下腺悪性腫瘍手術
１ 切除
33,010点
２ 全摘
44,020点
Ｋ４５９ 唾液腺管形成手術
13,630点
Ｋ４６０ 唾液腺管移動術
１ 上顎洞内へのもの
13,630点のう
２ 結膜嚢内へのもの
15,490点（甲状腺、副甲状腺（上皮小体））
Ｋ４６１ 甲状腺部分切除術、甲状腺腫摘出術
１ 片葉のみの場合
8,860点２ 両葉の場合
10,760点
Ｋ４６１－２ 内視鏡下甲状腺部分切除、腺腫摘出術

えき か

８ 乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴わないもの）
27,810点
えき か
９ 乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴うもの）
48,340点
注１ 放射性同位元素及び色素を用いたセンチネルリンパ節生検を行った場合又はインドシアニングリーンを用いたリンパ節生検を行った場合には、乳がんセンチネ
ルリンパ節加算１として、5,000点を所定点数に加算する。ただし、当該検査に用いた色素の費用は、算定しない。
２ 放射性同位元素又は色素を用いたセンチネルリンパ節生検を行った場合には、乳がんセンチネルリンパ節加算２として、3,000点を所定点数に加算する。ただし、当該検査に用いた色素の費用は、算定しない。
Ｋ４７６－２ 陥没乳頭形成術、再建乳房乳頭形成術7,350点Ｋ４７６－３ 動脈（皮）弁及び筋（皮）弁を用いた乳房再建術（乳房切除後）
１ 一次的に行うもの
49,120点
２ 二次的に行うもの
53,560点
Ｋ４７６－４ ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）25,000点（胸壁）
のうＫ４７７ 胸壁膿瘍切開術
700点
ろつ
ろつ
Ｋ４７８ 肋骨・胸骨カリエス又は肋骨骨髄炎手術
8,950点Ｋ４７９ 削除のうＫ４８０ 胸壁冷膿瘍手術
7,810点のうそう は
Ｋ４８０－２ 流注膿瘍切開掻爬術
7,670点ろつＫ４８１ 肋骨骨折観血的手術
10,330点
ろつ
Ｋ４８２ 肋骨切除術
ろつ１ 第１肋骨16,900点
ろつ
２ その他の肋骨5,160点Ｋ４８３ 胸骨切除術、胸骨骨折観血手術
12,120点
Ｋ４８４ 胸壁悪性腫瘍摘出術
１ 胸壁形成手術を併施するもの
56,000点
２ その他のもの
28,210点
Ｋ４８４－２ 胸骨悪性腫瘍摘出術
１ 胸壁形成手術を併施するもの
43,750点
２ その他のもの
28,210点
Ｋ４８５ 胸壁腫瘍摘出術12,960点
ろうＫ４８６ 胸壁瘻手術
23,520点
Ｋ４８７ 漏斗胸手術
１ 胸骨挙上法によるもの
28,210点
２ 胸骨翻転法によるもの
37,370点
くう
３ 胸腔鏡によるもの
39,260点
くう（胸腔、胸膜）Ｋ４８８ 試験開胸術10,800点
Ｋ４８８－２ 試験的開胸開腹術
17,380点
くうＫ４８８－３ 胸腔鏡下試験開胸術13,500点
くうＫ４８８－４ 胸腔鏡下試験切除術15,800点
Ｋ４８９からＫ４９２まで 削除
Ｋ４９３ 骨膜外、胸膜外充填術
23,520点
くうＫ４９４ 胸腔内（胸膜内）血腫除去術
15,350点
Ｋ４９５ 削除のうべん ち
Ｋ４９６ 醸膿胸膜、胸膜胼胝切除術
１ １肺葉に相当する範囲以内のもの
26,340点
２ １肺葉に相当する範囲を超えるもの
33,150点

２－⑽ 手術（ 551 ）

１ 片葉のみの場合
17,410点
２ 両葉の場合
25,210点
Ｋ４６２ バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）22,880点
Ｋ４６２－２ 内視鏡下バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）25,210点
Ｋ４６３ 甲状腺悪性腫瘍手術
１ 切除
24,180点
２ 全摘及び亜全摘
33,790点
Ｋ４６３－２ 内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術
１ 切除
27,550点
２ 全摘及び亜全摘
37,160点
Ｋ４６４ 副甲状腺（上皮小体）腺腫過形成手術
１ 副甲状腺（上皮小体）摘出術
15,680点
２ 副甲状腺（上皮小体）全摘術（一部筋肉移植）
33,790点
Ｋ４６４－２ 内視鏡下副甲状腺（上皮小体）腺腫過形成手術
20,660点
Ｋ４６５ 副甲状腺（上皮小体）悪性腫瘍手術（広汎）39,000点
けい（その他の頸部）Ｋ４６６ 斜角筋切断術
3,760点けいろう
けいのう
Ｋ４６７ 頸瘻、頸嚢摘出術13,710点
けいろく
Ｋ４６８ 頸肋切除術
15,240点
けい
Ｋ４６９ 頸部郭清術
１ 片側
27,670点
２ 両側
37,140点
けいＫ４７０ 頸部悪性腫瘍手術
41,920点
けい
Ｋ４７１ 筋性斜頸手術
3,720点第７款 胸部区分（乳腺）
のう
Ｋ４７２ 乳腺膿瘍切開術
820点
Ｋ４７３ 削除
Ｋ４７４ 乳腺腫瘍摘出術
１ 長径５センチメートル未満
2,660点２ 長径５センチメートル以上
6,730点Ｋ４７４－２ 乳管腺葉区域切除術12,820点
Ｋ４７４－３ 乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術（一連につき）
１ マンモグラフィー又は超音波装置によるもの
6,240点
２ ＭＲＩによるもの
8,210点Ｋ４７５ 乳房切除術
6,040点がん
Ｋ４７５－２ 乳癌冷凍凝固摘出術7,240点Ｋ４７６ 乳腺悪性腫瘍手術
１ 単純乳房切除術（乳腺全摘術）
14,820点
えき か
２ 乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴わないもの）
28,210点
えき か
３ 乳房切除術（腋窩部郭清を伴わないもの）
22,520点
えき か
４ 乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴うもの（内視鏡下によるものを含む。））
42,350点
えき か
５ 乳房切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）・胸筋切除を併施しないもの
42,350点
えき か
６ 乳房切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）・胸筋切除を併施するもの
42,350点
ぼうか
７ 拡大乳房切除術（胸骨旁、鎖骨上、下窩など郭清を併施するもの）
52,820点

術
のう

べん ち

（ 552 ）

胸腔鏡下醸膿胸膜又は胸膜胼胝切除術
51,850点はく
胸膜外肺剥皮術
１ １肺葉に相当する範囲以内のもの
26,340点
２ １肺葉に相当する範囲を超えるもの
33,150点
くうのうくうそう は
Ｋ４９６－４ 胸腔鏡下膿胸腔掻爬術
32,690点
のうくうＫ４９７ 膿胸腔有茎筋肉弁充填術
38,610点
のうくう
Ｋ４９７－２ 膿胸腔有茎大網充填術
57,100点
のうＫ４９８ 胸郭形成手術（膿胸手術の場合）
ろつ
１ 肋骨切除を主とするもの
42,020点
べん ち
２ 胸膜胼胝切除を併施するもの
49,200点
くうＫ４９９ 胸郭形成手術（肺切除後遺残腔を含む。）
16,540点
Ｋ５００ 削除びＫ５０１ 乳糜胸手術
17,290点
くうくうＫ５０１－２ 胸腔・腹腔シャントバルブ設置術
12,530点くうさつび
Ｋ５０１－３ 胸腔鏡下胸管結紮術（乳糜胸手術）
15,230点（縦隔）
Ｋ５０２ 縦隔腫瘍、胸腺摘出術38,850点
Ｋ５０２－２ 縦隔切開術
けい
１ 頸部からのもの、経食道によるもの
6,390点くう
２ 経胸腔によるもの、経腹によるもの
20,050点
くうＫ５０２－３ 胸腔鏡下縦隔切開術
31,300点
Ｋ５０２－４ 拡大胸腺摘出術
33,870点
注 重症筋無力症に対して実施された場合に限り算定する。
くうＫ５０２－５ 胸腔鏡下拡大胸腺摘出術58,950点
注 重症筋無力症に対して実施された場合に限り算定する。
Ｋ５０３ 縦隔郭清術
37,010点
Ｋ５０４ 縦隔悪性腫瘍手術
１ 単純摘出
38,850点
２ 広汎摘出58,820点
くうＫ５０４－２ 胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術
58,950点（気管支、肺）Ｋ５０５及びＫ５０６ 削除
のうのうＫ５０７ 肺膿瘍切開排膿術
31,030点
さくＫ５０８ 気管支狭窄拡張術（気管支鏡によるもの）
10,150点
Ｋ５０８－２ 気管・気管支ステント留置術
１ 硬性鏡によるもの
9,400点２ 軟性鏡によるもの
8,960点Ｋ５０８－３ 気管支熱形成術
10,150点
Ｋ５０９ 気管支異物除去術
１ 直達鏡によるもの
9,260点２ 開胸手術によるもの
45,650点
Ｋ５０９－２ 気管支肺胞洗浄術
4,800点たん
注 成人の肺胞蛋白症に対して治療の目的で行われた場合に限り算定する。
Ｋ５０９－３ 気管支内視鏡的放射線治療用マーカー留置術
10,000点
ろうＫ５０９－４ 気管支瘻孔閉鎖術
9,130点Ｋ５１０ 気管支腫瘍摘出術（気管支鏡又は気管支ファイバースコープによるもの）
8,040点Ｋ５１０－２ 光線力学療法
１ 早期肺がん（０期又は１期に限る。）に対するもの
10,450点
２ その他のもの
10,450点

２－⑽ 手

くうＫ４９６－２
Ｋ４９６－３

しやくＫ５１０－３ 気管支鏡下レーザー腫瘍焼 灼 術
12,020点
Ｋ５１１ 肺切除術
けつ
１ 楔状部分切除27,520点
２ 区域切除（１肺葉に満たないもの）
58,430点
３ 肺葉切除58,350点
４ 複合切除（１肺葉を超えるもの）
64,850点
５ １側肺全摘59,830点
６ 気管支形成を伴う肺切除76,230点
Ｋ５１２ 削除
くうＫ５１３ 胸腔鏡下肺切除術
のう
けつ
１ 肺嚢胞手術（楔状部分切除によるもの）
39,830点
２ その他のもの
58,950点
くうＫ５１３－２ 胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術
58,950点
くうＫ５１３－３ 胸腔鏡下良性胸壁腫瘍手術
58,950点
くうＫ５１３－４ 胸腔鏡下肺縫縮術53,130点
Ｋ５１４ 肺悪性腫瘍手術
１ 部分切除60,350点
２ 区域切除69,250点
３ 肺葉切除又は１肺葉を超えるもの
72,640点
４ 肺全摘
72,640点
５ 隣接臓器合併切除を伴う肺切除78,400点
６ 気管支形成を伴う肺切除80,460点
７ 気管分岐部切除を伴う肺切除
124,860点
８ 気管分岐部再建を伴う肺切除
127,130点
９ 胸膜肺全摘
92,000点
10 壁側・臓側胸膜全切除（横隔膜、心膜合併切除を伴うもの）
105,000点
注 ９及び10については、悪性びまん性胸膜中皮腫に対して実施した場合に限り算定する。
くうＫ５１４－２ 胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術
１ 部分切除60,170点
２ 区域切除
72,640点
３ 肺葉切除又は１肺葉を超えるもの
92,000点
Ｋ５１４－３ 移植用肺採取術（死体）（両側）
63,200点
注 肺提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ５１４－４ 同種死体肺移植術
139,230点
注１ 肺移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
２ 両側肺を移植した場合は、45,000点を所定点数に加算する。
Ｋ５１４－５ 移植用部分肺採取術（生体）60,750点
注 肺提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ５１４－６ 生体部分肺移植術
130,260点
注１ 生体部分肺を移植した場合は、生体部分肺の摘出のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。
２ 肺移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
３ 両側肺を移植した場合は、45,000点を所定点数に加算する。
はくＫ５１５ 肺剥皮術
32,600点
ろうＫ５１６ 気管支瘻閉鎖術
59,170点
Ｋ５１７ 肺縫縮術28,220点
Ｋ５１８ 気管支形成手術
けつ
１ 楔状切除術64,030点はく２

早期悪性腫瘍粘膜下層剥離術
22,100点
Ｋ５２６－３ 内視鏡的表在性食道悪性腫瘍光線力学療法
12,950点
Ｋ５２６－４ 内視鏡的食道悪性腫瘍光線力学療法
14,510点
Ｋ５２７ 食道悪性腫瘍手術（単に切除のみのもの）けい
１ 頸部食道の場合
47,530点
２ 胸部食道の場合
56,950点
Ｋ５２８ 先天性食道閉鎖症根治手術
64,820点
さくＫ５２８－２ 先天性食道狭窄症根治手術
51,220点
くうＫ５２８－３ 胸腔鏡下先天性食道閉鎖症根治手術
76,320点
Ｋ５２９ 食道悪性腫瘍手術（消化管再建手術を併施するもの）
けい
１ 頸部、胸部、腹部の操作によるもの
122,540点
２ 胸部、腹部の操作によるもの
101,490点
３ 腹部の操作によるもの
69,840点
注１ 有茎腸管移植を併せて行った場合は、7,500点を加算する。
２ 血行再建を併せて行った場合には、3,000点を所定点数に加算する。
くうＫ５２９－２ 胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術
けい
１ 頸部、胸部、腹部の操作によるもの
125,240点
２ 胸部、腹部の操作によるもの
104,190点
注 有茎腸管移植を併せて行った場合は、7,500点を加算する。
Ｋ５２９－３ 縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術
109,240点
Ｋ５３０ 食道アカラシア形成手術
32,710点
くうＫ５３０－２ 腹腔鏡下食道アカラシア形成手術
44,500点
Ｋ５３０－３ 内視鏡下筋層切開術
11,340点
Ｋ５３１ 食道切除後２次的再建術
１ 皮弁形成によるもの
43,920点
２ 消化管利用によるもの
64,300点
りゆう
Ｋ５３２ 食道・胃静脈 瘤 手術
１ 血行遮断術を主とするもの
37,620点
２ 食道離断術を主とするもの
37,620点
りゆう
Ｋ５３２－２ 食道静脈 瘤 手術（開腹）34,240点
くうりゆう
Ｋ５３２－３ 腹腔鏡下食道静脈 瘤 手術（胃上部血行遮断術）
49,800点
りゆう
Ｋ５３３ 食道・胃静脈 瘤 硬化療法（内視鏡によるもの）（一連として）
8,990点りゆう
さつＫ５３３－２ 内視鏡的食道・胃静脈 瘤 結紮術
8,990点（横隔膜）
Ｋ５３４ 横隔膜縫合術
１ 経胸又は経腹33,460点
２ 経胸及び経腹40,910点
Ｋ５３４－２ 横隔膜レラクサチオ手術
１ 経胸又は経腹27,890点
２ 経胸及び経腹37,620点
くうくうＫ５３４－３ 胸腔鏡下（腹腔鏡下を含む。）横隔膜縫合術
31,990点
Ｋ５３５ 胸腹裂孔ヘルニア手術
１ 経胸又は経腹29,560点
２ 経胸及び経腹39,040点
Ｋ５３６ 後胸骨ヘルニア手術
27,380点
Ｋ５３７ 食道裂孔ヘルニア手術
１ 経胸又は経腹27,380点
２ 経胸及び経腹38,290点
くうＫ５３７－２ 腹腔鏡下食道裂孔ヘルニア手術
42,180点

２－⑽ 手術（ 553 ）

２ 輪状切除術66,010点
さくＫ５１９ 先天性気管狭窄症手術
146,950点（食道）せん
Ｋ５２０ 食道縫合術（穿孔、損傷）
けい
１ 頸部手術17,070点
２ 開胸手術28,210点
３ 開腹手術17,750点
４ 内視鏡によるもの
10,300点
のうＫ５２１ 食道周囲膿瘍切開誘導術
１ 開胸手術28,210点
２ 胸骨切開によるもの
23,290点
けい
３ その他のもの（頸部手術を含む。）
7,920点さくＫ５２２ 食道狭窄拡張術
１ 内視鏡によるもの
9,450点２ 食道ブジー法
2,950点３ 拡張用バルーンによるもの
12,480点
注 短期間又は同一入院期間中、回数にかかわらず、第１回目の実施日に１回に限り算定する。
Ｋ５２２－２ 食道ステント留置術
6,300点Ｋ５２２－３ 食道空置バイパス作成術
65,900点
Ｋ５２３ 食道異物摘出術
けい１ 頸部手術によるもの
27,890点
２ 開胸手術によるもの
28,210点
３ 開腹手術によるもの
27,720点
Ｋ５２３－２ 硬性内視鏡下食道異物摘出術
5,360点注 硬性内視鏡下食道異物摘出術と併せて行った、区分番号Ｋ３６９に掲げる咽頭異物摘出術（２に限る 。）及びＫ６５３－３に掲げる内視鏡的食道及び胃内異物摘出術の費用は所定点数に含まれる。
Ｋ５２４ 食道憩室切除術
けい１ 頸部手術によるもの
24,730点
２ 開胸によるもの
34,570点
くうＫ５２４－２ 胸腔鏡下食道憩室切除術
39,930点
くうＫ５２４－３ 腹腔鏡下食道憩室切除術
39,930点
Ｋ５２５ 食道切除再建術
けい１ 頸部、胸部、腹部の操作によるもの
77,040点
２ 胸部、腹部の操作によるもの
69,690点
３ 腹部の操作によるもの
51,420点
ふんＫ５２５－２ 胸壁外皮膚管形成吻合術
けい
１ 頸部、胸部、腹部の操作によるもの
77,040点
２ 胸部、腹部の操作によるもの
69,690点
３ 腹部の操作によるもの
51,420点
４ バイパスのみ作成する場合
45,230点
Ｋ５２５－３ 非開胸食道抜去術（消化管再建手術を併施するもの）
69,690点
Ｋ５２６ 食道腫瘍摘出術
１ 内視鏡によるもの
8,480点
２ 開胸又は開腹手術によるもの
37,550点
くうくう
３ 腹腔鏡下、縦隔鏡下又は胸腔鏡下によるもの
50,250点
Ｋ５２６－２ 内視鏡的食道粘膜切除術
１ 早期悪性腫瘍粘膜切除術8,840点術
心・脈管（ 554 ）

（心、心膜、肺動静脈、冠血管等）
Ｋ５３８ 心膜縫合術
9,180点Ｋ５３８－２ 心筋縫合止血術（外傷性）
11,800点
Ｋ５３９ 心膜切開術
9,420点のうＫ５３９－２ 心膜嚢胞、心膜腫瘍切除術
15,240点
くうＫ５３９－３ 胸腔鏡下心膜開窓術
16,540点
Ｋ５４０ 収縮性心膜炎手術51,650点
Ｋ５４１ 試験開心術
24,700点
くうＫ５４２ 心腔内異物除去術
39,270点
Ｋ５４３ 心房内血栓除去術
39,270点
くうＫ５４４ 心腫瘍摘出術、心腔内粘液腫摘出術
１ 単独のもの
60,600点ふん
２ 冠動脈血行再建術（１吻合）を伴うもの
77,770点ふん
３ 冠動脈血行再建術（２吻合以上）を伴うもの
91,910点
Ｋ５４５ 開胸心臓マッサージ9,400点Ｋ５４６ 経皮的冠動脈形成術
１ 急性心筋梗塞に対するもの
32,000点
２ 不安定狭心症に対するもの
22,000点
３ その他のもの
19,300点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
じゆく
Ｋ５４７ 経皮的冠動脈 粥 腫切除術28,280点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ５４８ 経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）
１ 高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテルによるもの
24,720点
２ エキシマレーザー血管形成用カテーテルによるもの
24,720点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ５４９ 経皮的冠動脈ステント留置術
１ 急性心筋梗塞に対するもの
34,380点
２ 不安定狭心症に対するもの
24,380点
３ その他のもの
21,680点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ５５０ 冠動脈内血栓溶解療法
17,720点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ５５０－２ 経皮的冠動脈血栓吸引術
19,640点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ５５１ 冠動脈形成術（血栓内膜摘除）１ １箇所のもの
76,550点
２ ２箇所以上のもの
79,860点
Ｋ５５２ 冠動脈、大動脈バイパス移植術
ふん
１ １吻合のもの
71,570点ふん
２ ２吻合以上のもの
89,250点
注 冠動脈形成術（血栓内膜摘除）を併せて行った場合は、10,000点を加算する。
Ｋ５５２－２ 冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）
ふん
１ １吻合のもの
71,570点ふん
２ ２吻合以上のもの
91,350点
注 冠動脈形成術（血栓内膜摘除）を併せて行った場合は、10,000点を加算する。
りゆう
Ｋ５５３ 心室 瘤 切除術（梗塞切除を含む。）

１
２
３

２－⑽ 手

第８款
区分

単独のもの
63,390点
ふん
冠動脈血行再建術（１吻合）を伴うもの
80,060点
ふん
冠動脈血行再建術（２吻合以上）を伴うもの
100,200点
せん
Ｋ５５３－２ 左室形成術、心室中隔穿孔閉鎖術、左室自由壁破裂修復術
１ 単独のもの
114,300点
ふん
２ 冠動脈血行再建術（１吻合）を伴うもの
147,890点
ふん
３ 冠動脈血行再建術（２吻合以上）を伴うもの
167,180点
Ｋ５５４ 弁形成術
１ １弁のもの79,860点
２ ２弁のもの
93,170点
３ ３弁のもの
106,480点
くうＫ５５４－２ 胸腔鏡下弁形成術
１ １弁のもの
109,860点
２ ２弁のもの
123,170点
Ｋ５５５ 弁置換術
１ １弁のもの
85,500点
２ ２弁のもの
100,200点
３ ３弁のもの
114,510点
注 過去に心臓弁手術を行ったものに対して弁手術を行った場合には、心臓弁再置換術加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
Ｋ５５５－２ 経カテーテル大動脈弁置換術
せん
１ 経心尖大動脈弁置換術
61,530点
２ 経皮的大動脈弁置換術
37,560点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
くうＫ５５５－３ 胸腔鏡下弁置換術
１ １弁のもの
115,500点
２ ２弁のもの
130,200点
注 過去に心臓弁手術を行ったものに対して弁手術を行った場合には、心臓弁再置換術加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
さく
Ｋ５５６ 大動脈弁狭窄直視下切開術
42,940点
Ｋ５５６－２ 経皮的大動脈弁拡張術
37,430点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
さく
Ｋ５５７ 大動脈弁上狭窄手術
71,570点
さく
Ｋ５５７－２ 大動脈弁下狭窄切除術（線維性、筋肥厚性を含む。）
78,260点
Ｋ５５７－３ 弁輪拡大術を伴う大動脈弁置換術
157,840点
注 過去に心臓弁手術を行ったものに対して弁手術を行った場合には、心臓弁再置換術加算として、所定点数に区分番号Ｋ５５５弁置換術の所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
ふんさく
Ｋ５５７－４ ダムス・ケー・スタンセル（ＤＫＳ）吻合を伴う大動脈狭窄症手術
115,750点
Ｋ５５８ ロス手術（自己肺動脈弁組織による大動脈基部置換術）
192,920点
Ｋ５５９ 閉鎖式僧帽弁交連切開術
38,450点
Ｋ５５９－２ 経皮的僧帽弁拡張術
34,930点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ５５９－３ 経皮的僧帽弁クリップ術
34,930点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
りゆうふん
Ｋ５６０ 大動脈 瘤 切除術（吻合又は移植を含む 。）
１ 上行大動脈
イ 大動脈弁置換術又は形成術を伴うもの
114,510点
ロ 人工弁置換術を伴う大動脈基部置換術128,820点１２

肺動脈弁切開術（単独のもの）
35,750点
右室流出路形成又は肺動脈形成を伴うもの
74,460点
Ｋ５７０－２ 経皮的肺動脈弁拡張術
34,410点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ５７０－３ 経皮的肺動脈形成術
31,280点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算定しない。
Ｋ５７１ 肺静脈還流異常症手術
１ 部分肺静脈還流異常
50,970点
２ 総肺静脈還流異常
イ 心臓型
109,310点
ロ その他のもの
129,310点
Ｋ５７２ 肺静脈形成術
58,930点
Ｋ５７３ 心房中隔欠損作成術
１ 経皮的心房中隔欠損作成術（ラシュキンド法）
16,090点
２ 心房中隔欠損作成術
36,900点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ５７４ 心房中隔欠損閉鎖術
１ 単独のもの
39,130点さく
２ 肺動脈弁狭窄を合併するもの
45,130点
Ｋ５７４－２ 経皮的心房中隔欠損閉鎖術
31,850点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ５７５ 三心房心手術
68,940点
Ｋ５７６ 心室中隔欠損閉鎖術
１ 単独のもの
52,320点やく
２ 肺動脈絞扼術後肺動脈形成を伴うもの
65,830点
３ 大動脈弁形成を伴うもの
66,060点
４ 右室流出路形成を伴うもの
71,570点
りゆう
Ｋ５７７ バルサルバ洞動脈 瘤 手術
１ 単独のもの
71,570点
２ 大動脈閉鎖不全症手術を伴うもの
85,880点
くうＫ５７８ 右室二腔症手術80,490点
Ｋ５７９ 不完全型房室中隔欠損症手術
１ 心房中隔欠損パッチ閉鎖術（単独のもの）
60,330点
２ 心房中隔欠損パッチ閉鎖術及び弁形成術を伴うもの
66,060点
Ｋ５７９－２ 完全型房室中隔欠損症手術
１ 心房及び心室中隔欠損パッチ閉鎖術を伴うもの
107,350点
２ ファロー四徴症手術を伴うもの
192,920点
Ｋ５８０ ファロー四徴症手術
１ 右室流出路形成術を伴うもの
71,000点しよう
２ 末 梢 肺動脈形成術を伴うもの
94,060点
Ｋ５８１ 肺動脈閉鎖症手術
１ 単独のもの
100,200点
２ ラステリ手術を伴うもの
173,620点
３ 巨大側副血管術を伴うもの
231,500点
注 ２については、過去に当該手術を行ったものに対して同一部位の人工血管等の再置換術を実施した場合は、人工血管等再置換術加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
Ｋ５８２ 両大血管右室起始症手術
１ 単独のもの85,880点術（ 555 ）

自己弁温存型大動脈基部置換術
148,860点
その他のもの100,200点
２ 弓部大動脈114,510点
３ 上行大動脈及び弓部大動脈の同時手術
イ 大動脈弁置換術又は形成術を伴うもの
187,370点
ロ 人工弁置換術を伴う大動脈基部置換術210,790点
ハ 自己弁温存型大動脈基部置換術243,580点
ニ その他のもの
171,760点
４ 下行大動脈89,250点
５ 胸腹部大動脈249,750点
６ 腹部大動脈（分枝血管の再建を伴うもの）
59,080点
７ 腹部大動脈（その他のもの）
52,000点
注 過去に心臓弁手術を行ったものに対して弁手術を行った場合には、心臓弁再置換術加算として、所定点数に区分番号Ｋ５５５弁置換術の所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
Ｋ５６０－２ オープン型ステントグラフト内挿術
１ 弓部大動脈114,510点
２ 上行大動脈及び弓部大動脈の同時手術
イ 大動脈弁置換術又は形成術を伴うもの
187,370点
ロ 人工弁置換術を伴う大動脈基部置換術210,790点
ハ 自己弁温存型大動脈基部置換術243,580点
ニ その他のもの
171,760点
３ 下行大動脈89,250点
Ｋ５６１ ステントグラフト内挿術
１ 血管損傷の場合
43,830点
２ １以外の場合
イ 胸部大動脈56,560点
ロ 腹部大動脈49,440点
ハ 腸骨動脈43,830点
Ｋ５６２ 動脈管開存症手術
１ 経皮的動脈管開存閉鎖術
22,780点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
２ 動脈管開存閉鎖術（直視下）
22,000点
くうＫ５６２－２ 胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術
27,400点
やく
Ｋ５６３ 肺動脈絞扼術39,410点
Ｋ５６４ 血管輪又は重複大動脈弓離断手術
43,150点
Ｋ５６５ 巨大側副血管手術（肺内肺動脈統合術）
94,420点
Ｋ５６６ 体動脈肺動脈短絡手術（ブラロック手術、ウォーターストン手術）
44,670点
さくＫ５６７ 大動脈縮窄（離断）症手術
１ 単独のもの
57,250点
２ 心室中隔欠損症手術を伴うもの
100,200点
３ 複雑心奇形手術を伴うもの
173,620点
Ｋ５６７－２ 経皮的大動脈形成術
37,430点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算定しない。
Ｋ５６８ 大動脈肺動脈中隔欠損症手術
１ 単独のもの
80,840点
２ 心内奇形手術を伴うもの
97,690点
せん
Ｋ５６９ 三尖弁手術（エプスタイン氏奇形、ウール氏病手術）
103,640点
さくＫ５７０ 肺動脈狭窄症、純型肺動脈弁閉鎖症手術

２－⑽ 手

ハ
ニ

術
（ 556 ）

右室流出路形成を伴うもの
128,820点
心室中隔欠損閉鎖術及び大血管血流転換を伴うもの（タウシッヒ・ビング奇形手術）
192,920点
Ｋ５８３ 大血管転位症手術
１ 心房内血流転換手術（マスタード・セニング手術）
114,510点
２ 大血管血流転換術（ジャテーン手術）
144,690点
３ 心室中隔欠損閉鎖術を伴うもの
173,620点
４ ラステリ手術を伴うもの
154,330点
注 ４については、過去に当該手術を行ったものに対して同一部位の人工血管等の再置換術を実施した場合は、人工血管等再置換術加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
Ｋ５８４ 修正大血管転位症手術
１ 心室中隔欠損パッチ閉鎖術
85,790点
２ 根治手術（ダブルスイッチ手術）
201,630点
注 ２については、過去に当該手術を行ったものに対して同一部位の人工血管等の再置換術を実施した場合は、人工血管等再置換術加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
Ｋ５８５ 総動脈幹症手術
143,860点
せんＫ５８６ 単心室症又は三尖弁閉鎖症手術
１ 両方向性グレン手術
71,570点
２ フォンタン手術
85,880点
３ 心室中隔造成術
181,350点
注 ２については、過去に当該手術を行ったものに対して同一部位の人工血管等の再置換術を実施した場合は、人工血管等再置換術加算として、所定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。
Ｋ５８７ 左心低形成症候群手術（ノルウッド手術）
179,310点
ろうＫ５８８ 冠動静脈瘻開胸的遮断術53,240点
Ｋ５８９ 冠動脈起始異常症手術
85,880点
Ｋ５９０ 心室憩室切除術76,710点
Ｋ５９１ 心臓脱手術
113,400点
Ｋ５９２ 肺動脈塞栓除去術
48,880点
Ｋ５９２－２ 肺動脈血栓内膜摘除術
135,040点
Ｋ５９３ 肺静脈血栓除去術
39,270点
Ｋ５９４ 不整脈手術
１ 副伝導路切断術
89,250点
２ 心室頻拍症手術
147,890点
３ メイズ手術98,640点
Ｋ５９４－２ 肺静脈隔離術72,230点
しやく
Ｋ５９５ 経皮的カテーテル心筋焼 灼 術
せん
１ 心房中隔穿刺又は心外膜アプローチを伴うもの
40,760点
２ その他のもの
34,370点
注１ 三次元カラーマッピング下で行った場合には、三次元カラーマッピング加算として、17,000点を所定点数に加算する。
２ 磁気ナビゲーション法により行った場合は、磁気ナビゲーション加算として、
5,000点を所定点数に加算する。
３ 手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算定しない。
しやく
Ｋ５９５－２ 経皮的中隔心筋焼 灼 術
24,390点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ５９６ 体外ペースメーキング術
3,370点

Ｋ５９７

２－⑽ 手

２
３

ペースメーカー移植術
１ 心筋電極の場合
15,060点
２ 経静脈電極の場合
9,520点
３ リードレスペースメーカーの場合
9,520点Ｋ５９７－２ ペースメーカー交換術
4,000点Ｋ５９７－３ 植込型心電図記録計移植術
1,260点Ｋ５９７－４ 植込型心電図記録計摘出術
840点
Ｋ５９８ 両心室ペースメーカー移植術
31,510点
Ｋ５９８－２ 両心室ペースメーカー交換術
5,000点Ｋ５９９ 植込型除細動器移植術
１ 経静脈リードを用いるもの
31,510点
２ 皮下植込型リードを用いるもの
24,310点
Ｋ５９９－２ 植込型除細動器交換術
7,200点Ｋ５９９－３ 両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術
35,200点
注 両室ペーシング機能付き植込型除細動器の移植術を行った場合に算定する。
Ｋ５９９－４ 両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術
7,200点
注 両室ペーシング機能付き植込型除細動器の交換術を行った場合に算定する。
Ｋ５９９－５ 経静脈電極抜去術
１ レーザーシースを用いるもの
28,600点
２ レーザーシースを用いないもの
22,210点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ６００ 大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）（１日につき）
１ 初日
8,780点
２ ２日目以降
3,680点
注 挿入に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ６０１ 人工心肺（１日につき）
１ 初日
30,150点
２ ２日目以降
3,000点かんかん
注１ 初日に、補助循環、選択的冠灌流又は逆行性冠灌流を併せて行った場合には、
4,800点を所定点数に加算する（主たるもののみを算定する。）。
かん
２ 初日に選択的脳灌流を併せて行った場合は、7,000点を所定点数に加算する。
３ カニュレーション料は、所定点数に含まれるものとする。
Ｋ６０２ 経皮的心肺補助法（１日につき）
１ 初日
11,100点
２ ２日目以降
3,120点Ｋ６０２－２ 経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの）（１日につき）
１ 初日
11,100点
２ ２日目以降
3,680点Ｋ６０３ 補助人工心臓（１日につき）
１ 初日
54,370点
２ ２日目以降30日目まで
5,000点
３ 31日目以降
4,000点Ｋ６０３－２ 小児補助人工心臓（１日につき）
１ 初日
63,150点
２ ２日目以降30日目まで
8,680点
３ 31日目以降
7,680点Ｋ６０４ 削除
Ｋ６０４－２ 植込型補助人工心臓（非拍動流型）
１ 初日（１日につき）58,500点

192,920点
100,040点
286,010点
9,420点
530点
12,660点
3,750点
3,130点
5,000点
28,560点
11,180点
1,680点
3,130点
40,950点
43,880点
28,450点
34,740点

99,700点
52,570点
47,790点
18,400点
21,700点
52,550点
18,080点
18,080点
18,080点
17,940点
16,250点
16,640点
21,300点
7,760点
31,840点

注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算定しない。
血管移植術、バイパス移植術
１ 大動脈70,700点
くう
２ 胸腔内動脈64,050点
くう
３ 腹腔内動脈56,560点
けい
４ 頭、頸部動脈
55,050点
たい
５ 下腿、足部動脈
62,670点
しつ か
６ 膝窩動脈42,500点
７ その他の動脈
30,290点
くう
くうＫ６１５ 血管塞栓術（頭部、胸腔、腹腔内血管等）
１ 止血術
23,110点
２ 選択的動脈化学塞栓術
20,040点
３ その他のもの
18,620点
Ｋ６１５－２ 経皮的大動脈遮断術1,660点注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算定しない。
Ｋ６１６ 四肢の血管拡張術・血栓除去術
22,590点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
けい
Ｋ６１６－２ 頸動脈球摘出術10,800点
Ｋ６１６－３ 経皮的胸部血管拡張術（先天性心疾患術後に限る。）
24,550点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算定しない。
Ｋ６１６－４ 経皮的シャント拡張術・血栓除去術
18,080点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ６１６－５ 経皮的血管内異物除去術
14,000点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
（静脈）
りゆうＫ６１７ 下肢静脈 瘤 手術
１ 抜去切除術10,200点
２ 硬化療法（一連として）
1,720点さつ
３ 高位結紮術
3,130点Ｋ６１７－２ 大伏在静脈抜去術
11,020点
りゆう
Ｋ６１７－３ 静脈 瘤 切除術（下肢以外）
1,820点りゆう
しやく
Ｋ６１７－４ 下肢静脈 瘤 血管内焼 灼 術
14,360点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
りゆうせん
Ｋ６１７－５ 内視鏡下下肢静脈 瘤 不全穿通枝切離術
10,200点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ６１８ 中心静脈注射用植込型カテーテル設置
１ 四肢に設置した場合
10,500点けい
２ 頭頸部その他に設置した場合
10,800点
注１ ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、300点を加算する。
２ 使用したカテーテル、カテーテルアクセス等の材料の費用は、これらの点数に含まれるものとする。
Ｋ６１９ 静脈血栓摘出術
１ 開腹を伴うもの
22,070点
２ その他のもの（観血的なもの）
13,100点
Ｋ６１９－２ 総腸骨静脈及び股静脈血栓除去術
32,100点
Ｋ６２０ 下大静脈フィルター留置術
10,160点
Ｋ６２０－２ 下大静脈フィルター除去術
6,490点ふんこうＫ６２１ 門脈体循環静脈吻合術（門脈圧亢進症手術）
40,650点
けいふん
Ｋ６２２ 胸管内頸静脈吻合術37,620点
Ｋ６１４

術

5,000点2,780点
1,500点
62,720点

２－⑽ 手（ 557 ）

２ ２日目以降30日目まで（１日につき）
３ 31日目以降90日目まで（１日につき）
４ 91日目以降（１日につき）
Ｋ６０５ 移植用心採取術
注 心提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ６０５－２ 同種心移植術
注 心移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ６０５－３ 移植用心肺採取術
注 心肺提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ６０５－４ 同種心肺移植術
注 心肺移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ６０５－５ 骨格筋由来細胞シート心表面移植術（動脈）Ｋ６０６ 血管露出術
さつＫ６０７ 血管結紮術
１ 開胸又は開腹を伴うもの
２ その他のもの
Ｋ６０７－２ 血管縫合術（簡単なもの）
Ｋ６０７－３ 上腕動脈表在化法
Ｋ６０８ 動脈塞栓除去術
１ 開胸又は開腹を伴うもの
２ その他のもの（観血的なもの）
Ｋ６０８－２ 外シャント血栓除去術
Ｋ６０８－３ 内シャント血栓除去術
Ｋ６０９ 動脈血栓内膜摘出術
１ 大動脈に及ぶもの
けい
２ 内頸動脈３ その他のもの
けい
Ｋ６０９－２ 経皮的頸動脈ステント留置術
注１ 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
けい
けい
２ 内頸動脈又は総頸動脈に対して行われた場合に限り算定する。
ふんＫ６１０ 動脈形成術、吻合術
１ 頭蓋内動脈
くう
２ 胸腔内動脈（大動脈を除く。）
くう
３ 腹腔内動脈（大動脈を除く。）
４ 指（手、足）の動脈
５ その他の動脈
Ｋ６１０－２ 脳新生血管造成術
Ｋ６１０－３ 内シャント又は外シャント設置術
ふん
Ｋ６１０－４ 四肢の血管吻合術
ふんＫ６１０－５ 血管吻合術及び神経再接合術（上腕動脈、正中神経及び尺骨神経）
くうＫ６１１ 抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カテーテル設置
１ 開腹して設置した場合
２ 四肢に設置した場合
けい
３ 頭頸部その他に設置した場合
しよう
ろう
Ｋ６１２ 末 梢 動静脈瘻造設術
１ 静脈転位を伴うもの
２ その他のもの
Ｋ６１３ 腎血管性高血圧症手術（経皮的腎血管拡張術）

２－⑽ 手術
ふんＫ６２３（ 558 ）

静脈形成術、吻合術
くう
１ 胸腔内静脈
くう２ 腹腔内静脈３ その他の静脈
ひふん
Ｋ６２３－２ 脾腎静脈吻合術（リンパ管、リンパ節）
Ｋ６２４ 削除
Ｋ６２５ リンパ管腫摘出術
１ 長径５センチメートル未満
２ 長径５センチメートル以上
Ｋ６２６ リンパ節摘出術
１ 長径３センチメートル未満
２ 長径３センチメートル以上
のうＫ６２６－２ リンパ節膿瘍切開術
Ｋ６２７ リンパ節群郭清術
１ 顎下部又は舌下部（浅在性）けい
２ 頸部（深在性）かか
３ 鎖骨上窩及び下窩
えき か
４ 腋窩
ぼう
５ 胸骨旁
そ
６ 鼠径部及び股部
７ 後腹膜
８ 骨盤
くう
Ｋ６２７－２ 腹腔鏡下骨盤内リンパ節群郭清術
くう
Ｋ６２７－３ 腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術
注 泌尿器がんから転移したものに対して実施した場合に限り算定する。
くうＫ６２７－４ 腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術
注 精巣がんから転移したものに対して実施した場合に限り算定する。
ふん
Ｋ６２８ リンパ管吻合術
第９款 腹部
区分（腹壁、ヘルニア）
Ｋ６２９ 削除のうＫ６３０ 腹壁膿瘍切開術
ろうＫ６３１ 腹壁瘻手術
１ 腹壁に限局するもの
くう
２ 腹腔に通ずるもの
Ｋ６３２ 腹壁腫瘍摘出術
１ 形成手術を必要としない場合
２ 形成手術を必要とする場合
Ｋ６３３ ヘルニア手術
はん１ 腹壁瘢痕ヘルニア
２ 半月状線ヘルニア、白線ヘルニア、腹直筋離開
さい
３ 臍ヘルニアさい
４ 臍帯ヘルニア
そ５ 鼠径ヘルニア
たい
６ 大腿ヘルニア
７ 腰ヘルニアざ
８ 骨盤部ヘルニア（閉鎖孔ヘルニア、坐骨ヘルニア、会陰ヘルニア）

９25,200点
25,200点
16,140点
21,220点

13,090点
16,390点
1,200点2,880点
910点
10,870点
24,090点
14,460点
17,750点
23,190点
8,710点
41,380点
26,800点
41,090点
26,460点
39,720点
34,450点

1,270点1,820点
10,050点
4,310点
11,210点
9,950点
6,200点
4,200点
18,810点
6,000点8,860点8,880点
18,810点内ヘルニア
くう
腹腔鏡下ヘルニア手術
はん１ 腹壁瘢痕ヘルニア
たい
２ 大腿ヘルニア
３ 半月状線ヘルニア、白線ヘルニア
さい
４ 臍ヘルニア
５ 閉鎖孔ヘルニア
くうそＫ６３４ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（腹膜、後腹膜、腸間膜、網膜）
ろＫ６３５ 胸水・腹水濾過濃縮再静注法
くうＫ６３５－２ 腹腔・静脈シャントバルブ設置術
かんくうＫ６３５－３ 連続携行式腹膜灌流用カテーテル腹腔内留置術
Ｋ６３６ 試験開腹術
Ｋ６３６－２ ダメージコントロール手術
くうＫ６３６－３ 腹腔鏡下試験開腹術
くうＫ６３６－４ 腹腔鏡下試験切除術
くうのう
Ｋ６３７ 限局性腹腔膿瘍手術
のう
１ 横隔膜下膿瘍か のう
２ ダグラス窩膿瘍
のう
３ 虫垂周囲膿瘍
４ その他のもの
くうのう
Ｋ６３７－２ 経皮的腹腔膿瘍ドレナージ術
注 挿入時に行う画像診断及び検査の費用は、算定しない。
のう
のう
Ｋ６３８ 骨盤腹膜外膿瘍切開排膿術
Ｋ６３９ 急性汎発性腹膜炎手術
Ｋ６３９－２ 結核性腹膜炎手術
くうＫ６３９－３ 腹腔鏡下汎発性腹膜炎手術
Ｋ６４０ 腸間膜損傷手術
１ 縫合、修復のみのもの
２ 腸管切除を伴うもの
Ｋ６４１ 大網切除術
Ｋ６４２ 大網、腸間膜、後腹膜腫瘍摘出術
１ 腸切除を伴わないもの２ 腸切除を伴うもの
くうＫ６４２－２ 腹腔鏡下大網、腸間膜、後腹膜腫瘍摘出術
くうＫ６４２－３ 腹腔鏡下小切開後腹膜腫瘍摘出術
Ｋ６４３ 後腹膜悪性腫瘍手術
くうＫ６４３－２ 腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術
さいろうＫ６４４ 臍腸管瘻手術
１ 腸管切除を伴わないもの２ 腸管切除を伴うもの
Ｋ６４５ 骨盤内臓全摘術（胃、十二指腸）さつＫ６４６ 胃血管結紮術（急性胃出血手術）
Ｋ６４７ 胃縫合術（大網充填術又は被覆術を含む。）
くうせん
Ｋ６４７－２ 腹腔鏡下胃、十二指腸潰瘍穿孔縫合術
せんろう
Ｋ６４７－３ 内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術
Ｋ６４８ 胃切開術
Ｋ６４９ 胃吊上げ固定術（胃下垂症手術）、胃捻転症手術

18,810点

Ｋ６３３－２

16,520点
18,550点
13,820点
11,420点
24,130点
22,960点
4,990点
6,730点
12,000点
5,550点
11,240点
11,320点
11,320点
10,690点
5,710点
5,340点
9,270点
10,800点
3,290点
14,400点
12,000点
23,040点
10,390点
26,880点
8,720点
14,290点
29,970点
32,310点
30,310点
48,510点
50,610点
5,260点
18,280点
120,980点
11,360点
12,190点
23,940点
10,300点
11,140点
11,800点くう

３ 胃切除術を併施するもの
くうＫ６５９－２ 腹腔鏡下食道下部迷走神経切断術（幹迷切）Ｋ６６０ 食道下部迷走神経選択的切除術
１ 単独のもの
２ ドレナージを併施するもの
３ 胃切除術を併施するもの
くうＫ６６０－２ 腹腔鏡下食道下部迷走神経選択的切除術
さつＫ６６１ 胃冠状静脈結紮及び切除術
ふんふんＫ６６２ 胃腸吻合術（ブラウン吻合を含む。）
くうふん
Ｋ６６２－２ 腹腔鏡下胃腸吻合術
ふんＫ６６３ 十二指腸空腸吻合術
ろう
ろう
くう
ろう
Ｋ６６４ 胃瘻造設術（経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。）
Ｋ６６４－２ 経皮経食道胃管挿入術（ＰＴＥＧ）
ろう
Ｋ６６４－３ 薬剤投与用胃瘻造設術
ろうＫ６６５ 胃瘻閉鎖術
くう１ 開腹又は腹腔鏡によるもの
２ 内視鏡によるもの
ろうＫ６６５－２ 胃瘻抜去術
Ｋ６６６ 幽門形成術（粘膜外幽門筋切開術を含む。）
くう
Ｋ６６６－２ 腹腔鏡下幽門形成術
Ｋ６６７ 噴門形成術
くうＫ６６７－２ 腹腔鏡下噴門形成術
Ｋ６６７－３ 削除りゆう
Ｋ６６８ 胃横断術（静脈 瘤 手術）
Ｋ６６８－２ バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術
のう（胆嚢、胆道）Ｋ６６９ 胆管切開術
のうＫ６７０ 胆嚢切開結石摘出術
Ｋ６７１ 胆管切開結石摘出術（チューブ挿入を含む。）
のう１ 胆嚢摘出を含むもの
のう２ 胆嚢摘出を含まないもの
くうＫ６７１－２ 腹腔鏡下胆管切開結石摘出術
のう１ 胆嚢摘出を含むもの
のう２ 胆嚢摘出を含まないもの
のうＫ６７２ 胆嚢摘出術
くうのう
Ｋ６７２－２ 腹腔鏡下胆嚢摘出術
Ｋ６７３ 胆管形成手術（胆管切除術を含む。）
Ｋ６７４ 総胆管拡張症手術
注 乳頭形成を併せて行った場合は、5,000点を所定点数に加算する。
くうＫ６７４－２ 腹腔鏡下総胆管拡張症手術
注 乳頭形成を併せて行った場合は、5,000点を所定点数に加算する。
のうＫ６７５ 胆嚢悪性腫瘍手術
のう
１ 胆嚢に限局するもの（リンパ節郭清を含む。）
２ 肝切除（亜区域切除以上）を伴うもの
３ 肝切除（葉以上）を伴うもの
すい４ 膵頭十二指腸切除を伴うもの
すい５ 膵頭十二指腸切除及び肝切除（葉以上）を伴うもの
Ｋ６７６ 削除
Ｋ６７７ 胆管悪性腫瘍手術

２－⑽ 手

術

（ 559 ）

Ｋ６４９－２ 腹腔鏡下胃吊上げ固定術（胃下垂症手術）、胃捻転症手術
22,320点
Ｋ６５０ 削除
Ｋ６５１ 内視鏡的胃、十二指腸ステント留置術
9,210点Ｋ６５２ 胃、十二指腸憩室切除術・ポリープ切除術（開腹によるもの）
11,530点
Ｋ６５３ 内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術
１ 早期悪性腫瘍粘膜切除術6,460点はく２ 早期悪性腫瘍粘膜下層剥離術
18,370点
３ 早期悪性腫瘍ポリープ切除術6,230点
４ その他のポリープ・粘膜切除術5,200点Ｋ６５３－２ 食道・胃内異物除去摘出術（マグネットカテーテルによるもの）
3,200点Ｋ６５３－３ 内視鏡的食道及び胃内異物摘出術
3,250点Ｋ６５３－４ 内視鏡的表在性胃悪性腫瘍光線力学療法
6,460点さくＫ６５３－５ 内視鏡的胃、十二指腸狭窄拡張術
12,480点
Ｋ６５４ 内視鏡的消化管止血術4,600点Ｋ６５４－２ 胃局所切除術
13,830点
くうＫ６５４－３ 腹腔鏡下胃局所切除術
１ 内視鏡処置を併施するもの
26,500点
２ その他のもの
20,400点
Ｋ６５５ 胃切除術
１ 単純切除術33,850点
２ 悪性腫瘍手術
55,870点
注 有茎腸管移植を併せて行った場合は、5,000点を加算する。
くうＫ６５５－２ 腹腔鏡下胃切除術
１ 単純切除術45,470点
２ 悪性腫瘍手術
64,120点
注 有茎腸管移植を併せて行った場合は、5,000点を加算する。
Ｋ６５５－３ 十二指腸窓（内方）憩室摘出術
26,910点
Ｋ６５５－４ 噴門側胃切除術
１ 単純切除術40,170点
２ 悪性腫瘍切除術
71,630点
注 有茎腸管移植を併せて行った場合は、5,000点を加算する。
くうＫ６５５－５ 腹腔鏡下噴門側胃切除術
１ 単純切除術54,010点
２ 悪性腫瘍切除術
75,730点
注 有茎腸管移植を併せて行った場合は、5,000点を所定点数に加算する。
Ｋ６５６ 胃縮小術28,210点
くうＫ６５６－２ 腹腔鏡下胃縮小術（スリーブ状切除によるもの）
40,050点
Ｋ６５７ 胃全摘術
１ 単純全摘術
50,920点
２ 悪性腫瘍手術
69,840点
注 有茎腸管移植を併せて行った場合は、5,000点を加算する。
くうＫ６５７－２ 腹腔鏡下胃全摘術
１ 単純全摘術
64,740点
２ 悪性腫瘍手術
83,090点
注 有茎腸管移植を併せて行った場合は、5,000点を加算する。
Ｋ６５８ 削除
Ｋ６５９ 食道下部迷走神経切除術（幹迷切）
１ 単独のもの
13,600点
２ ドレナージを併施するもの
19,000点

37,620点
30,570点
19,500点
28,210点
37,620点
34,100点
17,400点
16,010点
18,890点
13,400点
6,070点
14,610点
8,570点
12,040点
10,300点
2,000点
10,500点
17,060点
16,980点
37,620点
28,210点
31,710点
12,460点
11,800点
33,850点
26,880点
39,890点
33,610点
27,670点
21,500点
37,620点
59,490点
110,000点

45,520点
57,790点
77,450点
101,590点
173,500点

２－⑽ 手術
すい

１
２（ 560 ）

膵頭十二指腸切除及び肝切除（葉以上）を伴うもの
173,500点
その他のもの84,700点
Ｋ６７７－２ 肝門部胆管悪性腫瘍手術
１ 血行再建あり
180,990点
２ 血行再建なし
101,090点
Ｋ６７８ 体外衝撃波胆石破砕術（一連につき）16,300点
のうふん
Ｋ６７９ 胆嚢胃（腸）吻合術
11,580点
ふんＫ６８０ 総胆管胃（腸）吻合術
33,850点
のうろう
Ｋ６８１ 胆嚢外瘻造設術
9,420点ろうＫ６８２ 胆管外瘻造設術
１ 開腹によるもの
14,760点
２ 経皮経肝によるもの
10,800点
注 挿入時に行う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ６８２－２ 経皮的胆管ドレナージ術
10,800点
注 挿入時に行う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ６８２－３ 内視鏡的経鼻胆管ドレナージ術（ＥＮＢＤ）
10,800点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
ろう
くうのう
Ｋ６８２－４ 超音波内視鏡下瘻孔形成術（腹腔内膿瘍に対するもの）
25,570点
Ｋ６８３ 削除
Ｋ６８４ 先天性胆道閉鎖症手術
60,000点
くうＫ６８４－２ 腹腔鏡下胆道閉鎖症手術
119,200点
Ｋ６８５ 内視鏡的胆道結石除去術
１ 胆道砕石術を伴うもの
14,300点
２ その他のもの
9,980点注 バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、3,500点を所定点数に加算する。
Ｋ６８６ 内視鏡的胆道拡張術
13,820点
注 バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、3,500点を所定点数に加算する。
Ｋ６８７ 内視鏡的乳頭切開術
１ 乳頭括約筋切開のみのもの
11,270点
２ 胆道砕石術を伴うもの
24,550点
注 バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、3,500点を所定点数に加算する。
Ｋ６８８ 内視鏡的胆道ステント留置術
11,540点
注 バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、3,500点を所定点数に加算する。
Ｋ６８９ 経皮経肝胆管ステント挿入術
12,270点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ６８９－２ 経皮経肝バルーン拡張術
12,270点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
（肝）Ｋ６９０ 肝縫合術17,400点
のうＫ６９１ 肝膿瘍切開術
１ 開腹によるもの
11,860点
２ 開胸によるもの
12,520点
のうＫ６９１－２ 経皮的肝膿瘍ドレナージ術
10,800点
注 挿入時に行う画像診断及び検査の費用は算定しない。
のう
Ｋ６９２ 肝嚢胞切開又は縫縮術
13,710点
くうのうＫ６９２－２ 腹腔鏡下肝嚢胞切開術28,210点
Ｋ６９３ 肝内結石摘出術（開腹）28,210点
のうのうＫ６９４ 肝嚢胞、肝膿瘍摘出術28,210点
Ｋ６９５ 肝切除術

１
２
３
４
５
６
７
注

部分切除
39,040点
亜区域切除
56,280点
外側区域切除46,130点
１区域切除（外側区域切除を除く。）
60,700点
２区域切除76,210点
３区域切除以上のもの
97,050点
２区域切除以上であって、血行再建を伴うもの
126,230点
区分番号Ｋ６９７－２に掲げる肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法又は区分番号Ｋ６９
しやくせん
７－３に掲げる肝悪性腫瘍ラジオ波焼 灼 療法を併せて実施した場合には、局所穿刺療法併用加算として、6,000点を所定点数に加算する。
くうＫ６９５－２ 腹腔鏡下肝切除術
１ 部分切除59,680点
２ 外側区域切除74,880点
３ 亜区域切除108,820点
４ １区域切除（外側区域切除を除く。）
130,730点
５ ２区域切除152,440点
６ ３区域切除以上のもの
174,090点
ふんＫ６９６ 肝内胆管（肝管）胃（腸）吻合術
30,940点
ろうＫ６９７ 肝内胆管外瘻造設術
１ 開腹によるもの
18,810点
２ 経皮経肝によるもの
10,800点
Ｋ６９７－２ 肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法（一連として）
くう
１ 腹腔鏡によるもの
18,710点
２ その他のもの
17,410点
しやく
Ｋ６９７－３ 肝悪性腫瘍ラジオ波焼 灼 療法（一連として）
１ ２センチメートル以内のもの
くうイ 腹腔鏡によるもの
16,300点
ロ その他のもの
15,000点
２ ２センチメートルを超えるもの
くうイ 腹腔鏡によるもの
23,260点
ロ その他のもの
21,960点
Ｋ６９７－４ 移植用部分肝採取術（生体）82,800点
注 肝提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ６９７－５ 生体部分肝移植術
227,140点
注１ 生体部分肝を移植した場合は、生体部分肝の摘出のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。
２ 肝移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ６９７－６ 移植用肝採取術（死体）86,700点
注 肝提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ６９７－７ 同種死体肝移植術
193,060点
注 肝移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
すい
（膵）
すい
Ｋ６９８ 急性膵炎手術
１ 感染性壊死部切除を伴うもの
49,390点
２ その他のもの
28,210点
すいＫ６９９ 膵結石手術
すい
１ 膵切開によるもの
28,210点
２ 経十二指腸乳頭によるもの
28,210点
すいＫ６９９－２ 体外衝撃波膵石破砕術（一連につき）19,300点

すいＫ７１３ 腸切開術
9,650点Ｋ７１４ 腸管癒着症手術
12,010点
くうはくＫ７１４－２ 腹腔鏡下腸管癒着剥離術
20,650点
Ｋ７１５ 腸重積症整復術
１ 非観血的なもの
4,490点２ 観血的なもの
6,040点くうＫ７１５－２ 腹腔鏡下腸重積症整復術
14,660点
Ｋ７１６ 小腸切除術
１ 悪性腫瘍手術以外の切除術
15,940点
２ 悪性腫瘍手術
34,150点
くうＫ７１６－２ 腹腔鏡下小腸切除術
１ 悪性腫瘍手術以外の切除術
31,370点
２ 悪性腫瘍手術
37,380点
Ｋ７１６－３ 移植用部分小腸採取術（生体）56,850点
注 小腸提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ７１６－４ 生体部分小腸移植術
164,240点
注１ 生体部分小腸を移植した場合は、生体部分小腸の摘出のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。
２ 小腸移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ７１６－５ 移植用小腸採取術（死体）65,140点
注 小腸提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ７１６－６ 同種死体小腸移植術
177,980点
注 小腸移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ７１７ 小腸腫瘍、小腸憩室摘出術（メッケル憩室炎手術を含む。）
18,810点
Ｋ７１８ 虫垂切除術
のう
１ 虫垂周囲膿瘍を伴わないもの
6,740点のう２ 虫垂周囲膿瘍を伴うもの
8,880点くうＫ７１８－２ 腹腔鏡下虫垂切除術
のう
１ 虫垂周囲膿瘍を伴わないもの
13,760点のう
２ 虫垂周囲膿瘍を伴うもの
22,050点
Ｋ７１９ 結腸切除術
１ 小範囲切除24,170点
２ 結腸半側切除29,940点
３ 全切除、亜全切除又は悪性腫瘍手術
35,680点
くうＫ７１９－２ 腹腔鏡下結腸切除術
１ 小範囲切除、結腸半側切除42,680点
２ 全切除、亜全切除59,510点
くうＫ７１９－３ 腹腔鏡下結腸悪性腫瘍切除術59,510点
Ｋ７１９－４ ピックレル氏手術
13,700点
のうこうふん
Ｋ７１９－５ 全結腸・直腸切除嚢肛門吻合術51,860点
Ｋ７２０ 結腸腫瘍（回盲部腫瘍摘出術を含む 。）、結腸憩室摘出術、結腸ポリープ切除術（開腹によるもの）
16,610点
Ｋ７２１ 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術
１ 長径２センチメートル未満
5,000点２ 長径２センチメートル以上
7,000点Ｋ７２１－２ 削除
Ｋ７２１－３ 内視鏡的結腸異物摘出術
5,360点はくＫ７２１－４ 早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術
22,040点
Ｋ７２２ 小腸結腸内視鏡的止血術
10,390点術（ 561 ）

破砕した膵石を内視鏡を用いて除去した場合は、内視鏡的膵石除去加算として、一連につき１回に限り5,640点を所定点数に加算する。
すいＫ７００ 膵中央切除術
53,560点
すいＫ７００－２ 膵腫瘍摘出術26,100点
くうすい
Ｋ７００－３ 腹腔鏡下膵腫瘍摘出術39,950点
すいＫ７０１ 膵破裂縫合術
22,080点
すいＫ７０２ 膵体尾部腫瘍切除術
すい１ 膵尾部切除術の場合
ひイ 脾同時切除の場合
24,000点
ひロ 脾温存の場合
21,750点
そう
２ リンパ節・神経叢郭清等を伴う腫瘍切除術の場合
57,190点
３ 周辺臓器（胃、結腸、腎、副腎等）の合併切除を伴う腫瘍切除術の場合
52,730点
４ 血行再建を伴う腫瘍切除術の場合
55,870点
くうすい
Ｋ７０２－２ 腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術
ひ１ 脾同時切除の場合
53,480点ひ２ 脾温存の場合
56,240点
すいＫ７０３ 膵頭部腫瘍切除術
すい１ 膵頭十二指腸切除術の場合
78,620点
そうすい
２ リンパ節・神経叢郭清等を伴う腫瘍切除術の場合又は十二指腸温存膵頭切除術の場合
83,810点
３ 周辺臓器（胃、結腸、腎、副腎等）の合併切除を伴う腫瘍切除術の場合
83,810点
４ 血行再建を伴う腫瘍切除術の場合
128,230点
くうすい
Ｋ７０３－２ 腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術
158,450点
すいＫ７０４ 膵全摘術
103,030点
すいのうふんＫ７０５ 膵嚢胞胃（腸）吻合術
31,310点
すいふん
Ｋ７０６ 膵管空腸吻合術
37,620点
すいのうろう
Ｋ７０７ 膵嚢胞外瘻造設術
１ 内視鏡によるもの
18,370点
２ 開腹によるもの
12,460点
すいろう
Ｋ７０８ 膵管外瘻造設術
18,810点
すいＫ７０８－２ 膵管誘導手術18,810点
すいＫ７０８－３ 内視鏡的膵管ステント留置術
22,240点
すいろう
Ｋ７０９ 膵瘻閉鎖術
28,210点
すいＫ７０９－２ 移植用膵採取術（死体）77,240点すい
注 膵提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
すい
Ｋ７０９－３ 同種死体膵移植術
112,570点
すい
注 膵移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
すい
Ｋ７０９－４ 移植用膵腎採取術（死体）84,080点すい
注 膵腎提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
すい
Ｋ７０９－５ 同種死体膵腎移植術
140,420点
すい
注 膵腎移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
ひ（脾）
ひＫ７１０ 脾縫合術（部分切除を含む。）
24,410点
ひＫ７１１ 脾摘出術
31,030点
くうひＫ７１１－２ 腹腔鏡下脾摘出術
37,060点（空腸、回腸、盲腸、虫垂、結腸）Ｋ７１２ 破裂腸管縫合術10,400点

２－⑽ 手

すい

注

術
２
３
４
注

２－⑽ 手

（ 562 ）

Ｋ７２３ 削除ふんＫ７２４ 腸吻合術9,330点ろうろうＫ７２５ 腸瘻、虫垂瘻造設術
7,360点くうろう
ろう
Ｋ７２５－２ 腹腔鏡下腸瘻、虫垂瘻造設術
13,250点
こうＫ７２６ 人工肛門造設術
9,570点くうこう
Ｋ７２６－２ 腹腔鏡下人工肛門造設術
16,700点
Ｋ７２７ 腹壁外腸管前置術
8,340点さくＫ７２８ 腸狭窄部切開縫合術
11,220点
Ｋ７２９ 腸閉鎖症手術
１ 腸管切除を伴わないもの12,190点
２ 腸管切除を伴うもの
28,210点
Ｋ７２９－２ 多発性小腸閉鎖症手術
47,020点
くうＫ７２９－３ 腹腔鏡下腸閉鎖症手術
32,310点
ろうＫ７３０ 小腸瘻閉鎖術
１ 腸管切除を伴わないもの
11,580点
２ 腸管切除を伴うもの
17,900点
３ 内視鏡によるもの
10,300点
ろうＫ７３１ 結腸瘻閉鎖術
１ 腸管切除を伴わないもの11,750点
２ 腸管切除を伴うもの
28,210点
３ 内視鏡によるもの
10,300点
こうＫ７３２ 人工肛門閉鎖術
１ 腸管切除を伴わないもの
11,470点
２ 腸管切除を伴うもの
28,210点
Ｋ７３３ 盲腸縫縮術
4,400点Ｋ７３４ 腸回転異常症手術
18,810点
くうＫ７３４－２ 腹腔鏡下腸回転異常症手術
26,800点
Ｋ７３５ 先天性巨大結腸症手術
50,830点
さく
Ｋ７３５－２ 小腸・結腸狭窄部拡張術（内視鏡によるもの）
11,090点
注 バルーン内視鏡を用いて実施した場合は、3,500点を所定点数に加算する。
くうＫ７３５－３ 腹腔鏡下先天性巨大結腸症手術
63,710点
Ｋ７３５－４ 下部消化管ステント留置術
10,920点
Ｋ７３５－５ 腸管延長術
76,000点
こうＫ７３６ 人工肛門形成術
１ 開腹を伴うもの
10,030点
２ その他のもの
3,670点（直腸）のうＫ７３７ 直腸周囲膿瘍切開術
2,610点Ｋ７３８ 直腸異物除去術
こう
１ 経肛門（内視鏡によるもの）
8,040点２ 開腹によるもの
11,530点
Ｋ７３９ 直腸腫瘍摘出術（ポリープ摘出を含む。）
こう
１ 経肛門
4,010点
２ 経括約筋9,940点こう
３ 経腹及び経肛
18,810点
こうＫ７３９－２ 経肛門的内視鏡下手術（直腸腫瘍に限る。）
26,100点
こうＫ７３９－３ 低侵襲経肛門的局所切除術（ＭＩＴＡＳ）
16,700点
Ｋ７４０ 直腸切除・切断術
１ 切除術
42,850点

低位前方切除術66,300点
こう
のうこうふん
超低位前方切除術（経肛門的結腸嚢肛門吻合によるもの）
69,840点
切断術
77,120点
こうこう
１から３までについては、人工肛門造設術を併せて実施した場合は、人工肛門造設加算として、2,000点を所定点数に加算する。
くうＫ７４０－２ 腹腔鏡下直腸切除・切断術
１ 切除術
75,460点
２ 低位前方切除術
83,930点
３ 切断術
83,930点
こうこう
注 １及び２については、人工肛門造設術を併せて実施した場合は、人工肛門造設加算として、3,470点を所定点数に加算する。
Ｋ７４０－３ 削除
さくＫ７４１ 直腸狭窄形成手術
28,210点
りゆう
Ｋ７４１－２ 直腸 瘤 手術
5,760点Ｋ７４２ 直腸脱手術
１ 経会陰によるもの
イ 腸管切除を伴わないもの
8,410点ロ 腸管切除を伴うもの
25,780点
２ 直腸挙上固定を行うもの
10,900点
３ 骨盤底形成を行うもの
18,810点
４ 腹会陰からのもの（腸切除を含む。）
37,620点
くうＫ７４２－２ 腹腔鏡下直腸脱手術
30,810点こう（肛門、その周辺）
じこうＫ７４３ 痔核手術（脱肛を含む。）
１ 硬化療法1,380点２ 硬化療法（四段階注射法によるもの）
4,010点さつ
しやく
３ 結紮術、焼 灼 術、血栓摘出術
1,390点
４ 根治手術（硬化療法（四段階注射法によるもの）を伴わないもの）
5,190点
５ 根治手術（硬化療法（四段階注射法によるもの）を伴うもの）
6,520点
６ ＰＰＨ
11,260点
こうＫ７４３－２ 肛門括約筋切開術
1,380点Ｋ７４３－３ 削除じさくＫ７４３－４ 痔核手術後狭窄拡張手術
5,360点こうＫ７４３－５ モルガニー氏洞及び肛門管切開術
3,750点こう
はくＫ７４３－６ 肛門部皮膚剥離切除術
3,750点こうこうＫ７４４ 裂肛又は肛門潰瘍根治手術
3,110点こうのう
Ｋ７４５ 肛門周囲膿瘍切開術
2,050点じ ろう
Ｋ７４６ 痔瘻根治手術
１ 単純なもの
3,750点２ 複雑なもの7,470点ろうＫ７４６－２ 高位直腸瘻手術8,120点
こう
こう
こう
せんけい
Ｋ７４７ 肛門良性腫瘍、肛門ポリープ、肛門尖圭コンジローム切除術
1,040点こうＫ７４８ 肛門悪性腫瘍手術
１ 切除
28,210点
２ 直腸切断を伴うもの
70,680点
こうＫ７４９ 肛門拡張術（観血的なもの）
1,630点こうＫ７５０ 肛門括約筋形成手術
はん１ 瘢痕切除又は縫縮によるもの
3,990点２ 組織置換によるもの
23,660点

くう

2,100点
18,810点
35,270点
62,660点
46,950点
70,140点
5,210点7,710点3,680点

28,210点
40,100点
34,390点
39,410点
47,020点
47,030点
47,020点
51,120点
37,620点
38,270点
3,480点
37,620点
47,020点
10,660点
10,350点
27,550点
32,800点
33,040点
13,000点
27,210点
19,300点
35,880点
43,930点
42,900点
11,580点
18,850点
20,360点
1,490点
18,760点
54,250点
40,240点
42,770点

Ｋ７７３－２ 腹腔鏡下腎（尿管）悪性腫瘍手術
64,720点
くうＫ７７３－３ 腹腔鏡下小切開腎（尿管）悪性腫瘍手術
49,870点
しやく
Ｋ７７３－４ 腎腫瘍凝固・焼 灼 術（冷凍凝固によるもの）
52,800点
くうＫ７７３－５ 腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）
70,730点
Ｋ７７４ 削除うろうＫ７７５ 経皮的腎（腎盂）瘻造設術
13,860点
うろうＫ７７６ 腎（腎盂）皮膚瘻閉鎖術
27,890点
うろうＫ７７７ 腎（腎盂）腸瘻閉鎖術
１ 内視鏡によるもの
10,300点
２ その他のもの
28,210点
うＫ７７８ 腎盂形成手術
33,120点
くうう
Ｋ７７８－２ 腹腔鏡下腎盂形成手術51,600点
Ｋ７７９ 移植用腎採取術（生体）35,700点
注 腎提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ７７９－２ 移植用腎採取術（死体）43,400点
注 腎提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
くう
Ｋ７７９－３ 腹腔鏡下移植用腎採取術（生体）51,850点
注 腎提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ７８０ 同種死体腎移植術98,770点
注１ 臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）に規定する脳死した者の身体から採取された腎を除く死体腎を移植した場合は、移植腎の提供のために要する費用として、40,000点を加算する。
２ 腎移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ７８０－２ 生体腎移植術62,820点
注１ 生体腎を移植した場合は、生体腎の摘出のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。
２ 腎移植者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれる。
（尿管）
Ｋ７８１ 経尿道的尿路結石除去術
１ レーザーによるもの
22,270点
２ その他のもの
14,800点
Ｋ７８１－２ 削除うＫ７８１－３ 経尿道的腎盂尿管凝固止血術
8,250点Ｋ７８２ 尿管切石術
１ 上部及び中部
10,310点
ぼうこう
２ 膀胱近接部
15,310点
さくＫ７８３ 経尿道的尿管狭窄拡張術
20,930点
Ｋ７８３－２ 経尿道的尿管ステント留置術
3,400点Ｋ７８３－３ 経尿道的尿管ステント抜去術
1,300点
Ｋ７８４ 残存尿管摘出術18,810点
はくＫ７８４－２ 尿管剥離術18,810点
うＫ７８５ 経尿道的腎盂尿管腫瘍摘出術21,420点
くうＫ７８５－２ 腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘出術
31,040点
ぼうこうふんＫ７８６ 尿管膀胱吻合術
25,570点
注 巨大尿管に対して尿管形成術を併せて実施した場合は、尿管形成加算として、
9,400点を所定点数に加算する。
ふんＫ７８７ 尿管尿管吻合術27,210点
ふんＫ７８８ 尿管腸吻合術
17,070点
ぼうこうふんＫ７８９ 尿管腸膀胱吻合術
46,450点術（ 563 ）

鎖肛手術
こう
１ 肛門膜状閉鎖切開
２ 会陰式
３ 仙骨会陰式
４ 腹会陰、腹仙骨式
Ｋ７５１－２ 仙尾部奇形腫手術
くうこう
Ｋ７５１－３ 腹腔鏡下鎖肛手術（腹会陰、腹仙骨式）
こう
Ｋ７５２ 肛門形成手術
こうさく
１ 肛門狭窄形成手術
２ 直腸粘膜脱形成手術
のうろうＫ７５３ 毛巣嚢、毛巣瘻、毛巣洞手術
第10款 尿路系・副腎区分（副腎）Ｋ７５４ 副腎摘出術（副腎部分切除術を含む。）
くうＫ７５４－２ 腹腔鏡下副腎摘出術
くうＫ７５４－３ 腹腔鏡下小切開副腎摘出術
Ｋ７５５ 副腎腫瘍摘出術
１ 皮質腫瘍
２ 髄質腫瘍（褐色細胞腫）
くうＫ７５５－２ 腹腔鏡下副腎髄質腫瘍摘出術（褐色細胞腫）
Ｋ７５６ 副腎悪性腫瘍手術
くうＫ７５６－２ 腹腔鏡下副腎悪性腫瘍手術
う（腎、腎盂）
Ｋ７５７ 腎破裂縫合術
Ｋ７５７－２ 腎破裂手術
のうＫ７５８ 腎周囲膿瘍切開術
Ｋ７５９ 腎切半術
Ｋ７６０ 癒合腎離断術
はくＫ７６１ 腎被膜剥離術（除神経術を含む。）
Ｋ７６２ 腎固定術
Ｋ７６３ 腎切石術
ろうＫ７６４ 経皮的尿路結石除去術（経皮的腎瘻造設術を含む。）
うろう
Ｋ７６５ 経皮的腎盂腫瘍切除術（経皮的腎瘻造設術を含む。）
ろうＫ７６６ 経皮的尿管拡張術（経皮的腎瘻造設術を含む。）
うＫ７６７ 腎盂切石術
Ｋ７６８ 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）
Ｋ７６９ 腎部分切除術
くうＫ７６９－２ 腹腔鏡下腎部分切除術
くうＫ７６９－３ 腹腔鏡下小切開腎部分切除術
のうＫ７７０ 腎嚢胞切除縮小術
くうのうＫ７７０－２ 腹腔鏡下腎嚢胞切除縮小術
くうのうＫ７７０－３ 腹腔鏡下腎嚢胞切除術
のうせん
Ｋ７７１ 経皮的腎嚢胞穿刺術
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ７７２ 腎摘出術
くうＫ７７２－２ 腹腔鏡下腎摘出術
くうＫ７７２－３ 腹腔鏡下小切開腎摘出術
Ｋ７７３ 腎（尿管）悪性腫瘍手術

２－⑽ 手

こう

Ｋ７５１

２－⑽ 手

術
ろう

Ｋ７９０
Ｋ７９１
Ｋ７９２

（ 564 ）

尿管皮膚瘻造設術
14,200点
ろう尿管皮膚瘻閉鎖術30,450点
ろう尿管腸瘻閉鎖術
１ 内視鏡によるもの
10,300点
２ その他のもの
36,840点
ちつろう
Ｋ７９３ 尿管腟瘻閉鎖術
28,210点
Ｋ７９４ 尿管口形成手術
16,580点
りゆう
Ｋ７９４－２ 経尿道的尿管 瘤 切除術15,500点
ぼうこう
（膀胱）
ぼうこう
Ｋ７９５ 膀胱破裂閉鎖術
11,170点
ぼうこう
のうＫ７９６ 膀胱周囲膿瘍切開術
3,300点ぼうこう
Ｋ７９７ 膀胱内凝血除去術
2,980点ぼうこう
Ｋ７９８ 膀胱結石、異物摘出術
１ 経尿道的手術
8,320点ぼうこう
２ 膀胱高位切開術
3,150点Ｋ７９８－２ 経尿道的尿管凝血除去術（バスケットワイヤーカテーテル使用）
8,320点ぼうこう
Ｋ７９９ 膀胱壁切除術
9,270点ぼうこう
Ｋ８００ 膀胱憩室切除術
9,060点
Ｋ８００－２ 経尿道的電気凝固術
9,060点ぼうこう
Ｋ８００－３ 膀胱水圧拡張術
6,410点ぼうこう
注１ 間質性膀胱炎の患者に対して行われた場合に限り算定する。
かん
２ 灌流液の費用及び電気凝固に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。
３ 手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算定しない。
ぼうこう
Ｋ８０１ 膀胱単純摘除術
１ 腸管利用の尿路変更を行うもの
59,350点
２ その他のもの
51,510点
ぼうこう
Ｋ８０２ 膀胱腫瘍摘出術10,610点
ぼうこう
Ｋ８０２－２ 膀胱脱手術
１ メッシュを使用するもの
30,880点
２ その他のもの
23,260点
ぼうこう
Ｋ８０２－３ 膀胱後腫瘍摘出術
１ 腸管切除を伴わないもの
11,100点
２ 腸管切除を伴うもの
21,700点
くうぼうこう
Ｋ８０２－４ 腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術12,710点
くうぼうこう
Ｋ８０２－５ 腹腔鏡下膀胱部分切除術
22,410点
くうぼうこう
Ｋ８０２－６ 腹腔鏡下膀胱脱手術
41,160点
注 メッシュを使用した場合に算定する。
ぼうこう
Ｋ８０３ 膀胱悪性腫瘍手術
１ 切除
34,150点
２ 全摘（腸管等を利用して尿路変更を行わないもの）
66,890点
ふん
３ 全摘（尿管Ｓ状結腸吻合を利用して尿路変更を行うもの）
80,160点
４ 全摘（回腸又は結腸導管を利用して尿路変更を行うもの）
107,800点
ぼうこう
５ 全摘（代用膀胱を利用して尿路変更を行うもの）
110,600点
６ 経尿道的手術
イ 電解質溶液利用のもの
12,300点
ロ その他のもの
10,400点
注 狭帯域光による観察を行った場合には、狭帯域光強調加算として、200点を所
定点数に加算する。
くうぼうこう
Ｋ８０３－２ 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術

１２
３

全摘（腸管等を利用して尿路変更を行わないもの）
76,880点
全摘（回腸又は結腸導管を利用して尿路変更を行うもの）
117,790点
ぼうこう
全摘（代用膀胱を利用して尿路変更を行うもの）
120,590点
くうぼうこう
Ｋ８０３－３ 腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術
１ 全摘（腸管等を利用して尿路変更を行わないもの）
74,880点
２ 全摘（回腸又は結腸導管を利用して尿路変更を行うもの）
115,790点
ぼうこう
３ 全摘（代用膀胱を利用して尿路変更を行うもの）
118,590点
Ｋ８０４ 尿膜管摘出術10,950点
くうＫ８０４－２ 腹腔鏡下尿膜管摘出術22,030点
ぼうこうろうＫ８０５ 膀胱瘻造設術
3,530点ぼうこう
ろう
Ｋ８０５－２ 膀胱皮膚瘻造設術
25,200点
Ｋ８０５－３ 導尿路造設術
49,400点
ぼうこう
ろう
Ｋ８０６ 膀胱皮膚瘻閉鎖術
8,700点ぼうこうちつろう
Ｋ８０７ 膀胱腟瘻閉鎖術
27,700点
ぼうこう
ろう
Ｋ８０８ 膀胱腸瘻閉鎖術
１ 内視鏡によるもの
10,300点
２ その他のもの
27,700点
ぼうこう
ろう
Ｋ８０９ 膀胱子宮瘻閉鎖術
37,180点
ぼうこう
Ｋ８０９－２ 膀胱尿管逆流手術
25,570点
注 巨大尿管に対して尿管形成術を併せて実施した場合は、尿管形成加算として、
9,400点を加算する。
くうぼうこう
Ｋ８０９－３ 腹腔鏡下膀胱内手術39,280点
Ｋ８１０ ボアリー氏手術
36,840点
ぼうこう
Ｋ８１１ 腸管利用膀胱拡大術
48,200点
Ｋ８１２ 回腸（結腸）導管造設術
49,570点
せつくう
Ｋ８１２－２ 排泄腔外反症手術
ぼうこう
１ 外反膀胱閉鎖術
70,430点
ぼうこう
２ 膀胱腸裂閉鎖術
103,710点（尿道）のうＫ８１３ 尿道周囲膿瘍切開術
1,160点Ｋ８１４ 外尿道口切開術
1,010点Ｋ８１５ 尿道結石、異物摘出術
１ 前部尿道
2,180点２ 後部尿道6,300点Ｋ８１６ 外尿道腫瘍切除術
2,180点Ｋ８１７ 尿道悪性腫瘍摘出術
１ 摘出32,230点２ 内視鏡による場合
23,130点
３ 尿路変更を行う場合
54,060点
Ｋ８１８ 尿道形成手術
１ 前部尿道17,030点
２ 後部尿道
37,700点
Ｋ８１９ 尿道下裂形成手術
33,790点
Ｋ８１９－２ 陰茎形成術
52,710点
Ｋ８２０ 尿道上裂形成手術
39,000点
さくＫ８２１ 尿道狭窄内視鏡手術
15,040点
さくＫ８２１－２ 尿道狭窄拡張術（尿道バルーンカテーテル）
14,200点
Ｋ８２１－３ 尿道ステント前立腺部尿道拡張術12,300点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は、算定しない。

のう（精嚢、前立腺）
のう
Ｋ８３９ 前立腺膿瘍切開術
Ｋ８４０ 前立腺被膜下摘出術
Ｋ８４１ 経尿道的前立腺手術
１ 電解質溶液利用のもの
２ その他のもの
Ｋ８４１－２ 経尿道的レーザー前立腺切除術
１ ホルミウムレーザーを用いるもの
２ その他のもの
Ｋ８４１－３ 経尿道的前立腺高温度治療（一連につき）
Ｋ８４１－４ 焦点式高エネルギー超音波療法（一連につき）
Ｋ８４１－５ 経尿道的前立腺核出術
Ｋ８４２ 削除
Ｋ８４３ 前立腺悪性腫瘍手術
くうＫ８４３－２ 腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術
くうＫ８４３－３ 腹腔鏡下小切開前立腺悪性腫瘍手術
くうＫ８４３－４ 腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）（外陰、会陰）のう
Ｋ８４４ バルトリン腺膿瘍切開術
Ｋ８４５ 処女膜切開術
Ｋ８４６ 処女膜切除術
Ｋ８４７ 輪状処女膜切除術
のうＫ８４８ バルトリン腺嚢胞腫瘍摘出術（造袋術を含む。）
Ｋ８４９ 女子外性器腫瘍摘出術
Ｋ８５０ 女子外性器悪性腫瘍手術
１ 切除
２ 皮膚移植（筋皮弁使用）を行った場合
ちつじゆう
Ｋ８５０－２ 腟 絨 毛性腫瘍摘出術
Ｋ８５１ 会陰形成手術
１ 筋層に及ばないもの
２ 筋層に及ぶもの
ちつＫ８５１－２ 外陰・腟血腫除去術
Ｋ８５１－３ 癒合陰唇形成手術
１ 筋層に及ばないもの
２ 筋層に及ぶもの
ちつ
（腟）
ちつ
べん
Ｋ８５２ 腟壁裂創縫合術（分娩時を除く。）
１ 前又は後壁裂創
２ 前後壁裂創
ちつ３ 腟円蓋に及ぶ裂創
４ 直腸裂傷を伴うもの
ちつＫ８５３ 腟閉鎖術
ちつ１ 中央腟閉鎖術（子宮全脱）
２ その他
ちつ
ぼう
のう
Ｋ８５４ 腟式子宮旁結合織炎（膿瘍）切開術
ちつ
Ｋ８５４－２ 後腟円蓋切開（異所性妊娠）
ちつＫ８５５ 腟中隔切除術
１ 不全隔のもの
２ 全中隔のもの

術（ 565 ）

女子尿道脱手術7,560点尿失禁手術
ぼうこうけい
１ 恥骨固定式膀胱頸部吊上術を行うもの
23,510点
２ その他のもの
20,680点
ぼうこう
Ｋ８２３－２ 尿失禁又は膀胱尿管逆流現象コラーゲン注入手術
23,320点
注 コラーゲン注入手術に伴って使用したコラーゲンの費用は、所定点数に含まれるものとする。
ぼうこう
Ｋ８２３－３ 膀胱尿管逆流症手術（治療用注入材によるもの）
23,320点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
くうＫ８２３－４ 腹腔鏡下尿失禁手術
32,440点
Ｋ８２３－５ 人工尿道括約筋植込・置換術
23,920点
第11款 性器
区分
（陰茎）
せんけい
Ｋ８２４ 陰茎尖圭コンジローム切除術
1,130点Ｋ８２５ 陰茎全摘術
16,630点
Ｋ８２６ 陰茎切断術
7,020点Ｋ８２６－２ 陰茎折症手術8,550点Ｋ８２６－３ 陰茎様陰核形成手術
7,020点Ｋ８２７ 陰茎悪性腫瘍手術
１ 陰茎切除
23,200点
２ 陰茎全摘36,500点
Ｋ８２８ 包茎手術
１ 背面切開術
740点
２ 環状切除術2,040点Ｋ８２８－２ 陰茎持続勃起症手術
ろう１ 亀頭－陰茎海綿体瘻作成術（ウィンター法）によるもの
4,670点
２ その他のシャント術によるもの
18,600点
のう（陰嚢、精巣、精巣上体、精管、精索）Ｋ８２９ 精管切断、切除術（両側）2,550点Ｋ８３０ 精巣摘出術2,770点Ｋ８３０－２ 精巣外傷手術
のう
１ 陰嚢内血腫除去術
3,200点２ 精巣白膜縫合術3,400点Ｋ８３１及びＫ８３１－２ 削除
Ｋ８３２ 精巣上体摘出術4,200点Ｋ８３３ 精巣悪性腫瘍手術
12,340点
りゆう
Ｋ８３４ 精索静脈 瘤 手術
2,970点くうさつ
Ｋ８３４－２ 腹腔鏡下内精巣静脈結紮術20,500点
りゆう
Ｋ８３４－３ 顕微鏡下精索静脈 瘤 手術
12,500点
のうＫ８３５ 陰嚢水腫手術
のう
１ 交通性陰嚢水腫手術
3,620点
２ その他
2,290点Ｋ８３６ 停留精巣固定術
9,740点くうくうのう
Ｋ８３６－２ 腹腔鏡下腹腔内停留精巣陰嚢内固定術
37,170点
Ｋ８３７ 精管形成手術
12,470点
Ｋ８３８ 精索捻転手術
１ 対側の精巣固定術を伴うもの
7,810点
２ その他のもの
8,230点

２－⑽ 手

Ｋ８２２
Ｋ８２３

2,770点
15,920点
20,400点
18,500点
20,470点
19,000点
5,000点
5,000点
21,500点
41,080点
77,430点
59,780点
95,280点
780点
790点
980点
2,230点2,760点
2,340点
29,190点
63,200点
23,830点
2,330点
6,910点
1,600点
2,330点
6,240点2,760点
6,330点
8,280点
31,940点
7,410点
2,580点
2,230点
2,230点
1,260点
2,540点２－⑽ 手術
ちつ（ 566 ）

Ｋ８５６ 腟壁腫瘍摘出術
ちつのう
Ｋ８５６－２ 腟壁嚢腫切除術
ちつＫ８５６－３ 腟ポリープ切除術
ちつせんけい
Ｋ８５６－４ 腟壁尖圭コンジローム切除術
ちつＫ８５７ 腟壁悪性腫瘍手術
ちつろう
Ｋ８５８ 腟腸瘻閉鎖術
１ 内視鏡によるもの
２ その他のもの
ちつ
ちつ
Ｋ８５９ 造腟術、腟閉鎖症術
１ 拡張器利用によるもの
２ 遊離植皮によるもの
ちつ３ 腟断端挙上によるもの
４ 腸管形成によるもの
５ 筋皮弁移植によるもの
くうちつ
Ｋ８５９－２ 腹腔鏡下造腟術
ちつＫ８６０ 腟壁形成手術
ちつちつ
Ｋ８６０－２ 腟断端挙上術（腟式、腹式）
（子宮）
そう は
Ｋ８６１ 子宮内膜掻爬術
Ｋ８６２ クレニッヒ手術
くうＫ８６３ 腹腔鏡下子宮内膜症病巣除去術
くうはくＫ８６３－２ 子宮鏡下子宮中隔切除術、子宮内腔癒着切除術（癒着剥離術を含む。）
しやく
Ｋ８６３－３ 子宮鏡下子宮内膜焼 灼 術
Ｋ８６４ 子宮位置矯正術
１ アレキサンダー手術
２ 開腹による位置矯正術
はく３ 癒着剥離矯正術
Ｋ８６５ 子宮脱手術
ちつ１ 腟壁形成手術及び子宮位置矯正術
２ ハルバン・シャウタ手術
３ マンチェスター手術
ちつ
ちつ
４ 腟壁形成手術及び子宮全摘術（腟式、腹式）
くう
ちつ
Ｋ８６５－２ 腹腔鏡下仙骨腟固定術
注 メッシュを使用した場合に算定する。
けい
Ｋ８６６ 子宮頸管ポリープ切除術
ちつＫ８６６－２ 子宮腟部冷凍凝固術
けいちつ
Ｋ８６７ 子宮頸部（腟部）切除術
ちつ
び らん
ちつ
Ｋ８６７－２ 子宮腟部糜爛等子宮腟部乱切除術
けいちつ
Ｋ８６７－３ 子宮頸部摘出術（腟部切断術を含む。）
けい
がん
Ｋ８６７－４ 子宮頸部異形成上皮又は上皮内癌レーザー照射治療
Ｋ８６８からＫ８７０まで 削除
ちつＫ８７１ 子宮息肉様筋腫摘出術（腟式）Ｋ８７２ 子宮筋腫摘出（核出）術
１ 腹式
ちつ
２ 腟式
くう
Ｋ８７２－２ 腹腔鏡下子宮筋腫摘出（核出）術Ｋ８７２－３ 子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術、子宮内膜ポリープ切除術
Ｋ８７２－４ 痕跡副角子宮手術
１ 腹式

ちつ

2,540点
2,540点1,040点1,040点
44,480点
10,300点
35,130点
2,130点
18,810点
28,210点
47,040点
55,810点
38,690点
7,880点
29,190点
1,180点7,710点
20,610点
18,590点
17,810点
4,040点
8,140点
16,420点
16,900点
16,900点
14,110点
28,210点
48,240点
990点
990点
3,330点
470点
3,330点
3,330点3,810点
24,510点
14,290点
37,620点
4,730点
15,240点２ 腟式
けいがん
Ｋ８７２－５ 子宮頸部初期癌又は異形成光線力学療法
Ｋ８７３ 子宮鏡下子宮筋腫摘出術
Ｋ８７４及びＫ８７５ 削除
ちつＫ８７６ 子宮腟上部切断術
くうちつ
Ｋ８７６－２ 腹腔鏡下子宮腟上部切断術
Ｋ８７７ 子宮全摘術
くうちつ
Ｋ８７７－２ 腹腔鏡下腟式子宮全摘術
じんＫ８７８ 広靱帯内腫瘍摘出術
くうじん
Ｋ８７８－２ 腹腔鏡下広靱帯内腫瘍摘出術
Ｋ８７９ 子宮悪性腫瘍手術
くうＫ８７９－２ 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術
Ｋ８８０ 削除
ろうＫ８８１ 腹壁子宮瘻手術Ｋ８８２ 重複子宮、双角子宮手術
けいＫ８８３ 子宮頸管形成手術
けいＫ８８３－２ 子宮頸管閉鎖症手術
１ 非観血的
２ 観血的Ｋ８８４ 奇形子宮形成手術（ストラスマン手術）（子宮附属器）ちつのう
Ｋ８８５ 腟式卵巣嚢腫内容排除術
のうＫ８８５－２ 経皮的卵巣嚢腫内容排除術
はくＫ８８６ 子宮附属器癒着剥離術（両側）１ 開腹によるもの
くう２ 腹腔鏡によるもの
ちつＫ８８７ 卵巣部分切除術（腟式を含む。）
１ 開腹によるもの
くう２ 腹腔鏡によるもの
さつ
ちつ
Ｋ８８７－２ 卵管結紮術（腟式を含む。）（両側）１ 開腹によるもの
くう２ 腹腔鏡によるもの
Ｋ８８７－３ 卵管口切開術
１ 開腹によるもの
くう２ 腹腔鏡によるもの
くう
のう
しやく
Ｋ８８７－４ 腹腔鏡下多嚢胞性卵巣焼 灼 術
Ｋ８８８ 子宮附属器腫瘍摘出術（両側）１ 開腹によるもの
くう２ 腹腔鏡によるもの
りゆう
Ｋ８８８－２ 卵管全摘除術、卵管腫 瘤 全摘除術、子宮卵管留血腫手術（両側）１ 開腹によるもの
くう２ 腹腔鏡によるもの
Ｋ８８９ 子宮附属器悪性腫瘍手術（両側）Ｋ８９０ 卵管形成手術（卵管・卵巣移植、卵管架橋等）
Ｋ８９０－２ 卵管鏡下卵管形成術
くうＫ８９０－３ 腹腔鏡下卵管形成術（産科手術）べんけい
Ｋ８９１ 分娩時頸部切開術（縫合を含む。）
べん
Ｋ８９２ 骨盤位娩出術

8,450点8,450点
17,100点
10,390点
17,540点
28,210点
42,050点
16,120点
28,130点
62,000点
70,200点
23,290点
25,280点
3,590点
180点
3,590点
23,290点
1,350点1,490点
13,890点
21,370点
6,150点
18,810点
4,350点
18,810点
5,220点
18,810点
24,130点
17,080点
25,940点
12,460点
25,540点
58,500点
27,380点
46,410点
46,410点
3,170点
3,800点べん

2,550点
2,700点4,760点
1,530点
1,650点4,630点
4,320点
8,920点5,880点
22,200点
20,140点
3,220点
1,240点
1,240点2,460点
2,350点
29,190点
29,190点
16,130点
33,120点
340点
15,490点
1,680点
3,090点
1,500点
670点
1,190点

4,000点
2,000点
5,110点1,980点
40,000点
11,880点
4,120点
14,110点
22,950点

１ 仮死第１度のもの
840点
２ 仮死第２度のもの
2,700点（その他）
Ｋ９１３－２ 性腺摘出術
１ 開腹によるもの
6,280点くう２ 腹腔鏡によるもの
18,590点
第12款 削除第13款 臓器提供管理料
区分
Ｋ９１４ 脳死臓器提供管理料
20,000点
注 臓器提供者の脳死後に、臓器提供者の身体に対して行われる処置の費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ９１５ 生体臓器提供管理料
5,000点第２節 輸血料
区分Ｋ９２０ 輸血
１ 自家採血輸血（200mＬごとに）
イ １回目
750点
ロ ２回目以降
650点
２ 保存血液輸血（200mＬごとに）
イ １回目
450点
ロ ２回目以降
350点
３ 自己血貯血
イ ６歳以上の患者の場合（200mＬごとに）250点( 1 ) 液状保存の場合( 2 ) 凍結保存の場合
500点
ロ ６歳未満の患者の場合（体重１kgにつき４mＬごとに）250点( 1 ) 液状保存の場合( 2 ) 凍結保存の場合
500点
４ 自己血輸血
イ ６歳以上の患者の場合（200mＬごとに）750点( 1 ) 液状保存の場合( 2 ) 凍結保存の場合
1,500点ロ ６歳未満の患者の場合（体重１kgにつき４mＬごとに）( 1 ) 液状保存の場合
750点( 2 ) 凍結保存の場合
1,500点５ 希釈式自己血輸血
イ ６歳以上の患者の場合（200mＬごとに）1,000点ロ ６歳未満の患者の場合（体重１kgにつき４mＬごとに）1,000点６ 交換輸血（１回につき）5,250点注１ 輸血に伴って、患者に対して輸血の必要性、危険性等について文書による説明を行った場合に算定する。
２ 自家採血、保存血又は自己血の輸血量には、抗凝固液の量は含まれないものとする。
３ 骨髄内輸血又は血管露出術を行った場合は、所定点数に区分番号Ｄ４０４に掲
せん
げる骨髄穿刺又は区分番号Ｋ６０６に掲げる血管露出術の所定点数をそれぞれ加算する。
４ 輸血に当たって薬剤を使用した場合は、薬剤の費用として、第４節に掲げる所
定点数を加算する。

術（ 567 ）

吸引娩出術
かん
べん
鉗子娩出術
かん
１ 低位（出口）鉗子
かん
２ 中位鉗子べん
Ｋ８９５ 会陰（陰門）切開及び縫合術（分娩時）
ちつべん
Ｋ８９６ 会陰（腟壁）裂創縫合術（分娩時）
１ 筋層に及ぶもの
こう
２ 肛門に及ぶもの
ちつ３ 腟円蓋に及ぶもの
４ 直腸裂創を伴うもの
けいべん
Ｋ８９７ 頸管裂創縫合術（分娩時）
Ｋ８９８ 帝王切開術
１ 緊急帝王切開
２ 選択帝王切開
注 複雑な場合については、2,000点を所定点数に加算する。
べんＫ８９９ 胎児縮小術（娩出術を含む。）
さい
Ｋ９００ 臍帯還納術
Ｋ９００－２ 脱垂肢整復術
Ｋ９０１ 子宮双手圧迫術（大動脈圧迫術を含む。）
はくＫ９０２ 胎盤用手剥離術
Ｋ９０３ 子宮破裂手術
１ 子宮全摘除を行うもの
ちつ２ 子宮腟上部切断を行うもの
３ その他のもの
Ｋ９０４ 妊娠子宮摘出術（ポロー手術）
ちつＫ９０５ 子宮内反症整復手術（腟式、腹式）
１ 非観血的
２ 観血的
けい
Ｋ９０６ 子宮頸管縫縮術
１ マクドナルド法
２ シロッカー法又はラッシュ法
３ 縫縮解除術（チューブ抜去術）
Ｋ９０７ 胎児外回転術
Ｋ９０８ 胎児内（双合）回転術
Ｋ９０９ 流産手術
１ 妊娠11週までの場合
イ 手動真空吸引法によるもの
ロ その他のもの
２ 妊娠11週を超え妊娠21週までの場合
Ｋ９０９－２ 子宮内容除去術（不全流産）
Ｋ９１０ 削除ふんしやく
Ｋ９１０－２ 内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼 灼 術
くうくうＫ９１０－３ 胎児胸腔・羊水腔シャント術（一連につき）
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ９１１ 胞状奇胎除去術
Ｋ９１２ 異所性妊娠手術
１ 開腹によるもの
くう２ 腹腔鏡によるもの
Ｋ９１３ 新生児仮死蘇生術

２－⑽ 手

Ｋ８９３
Ｋ８９４

術
（ 568 ）

輸血に伴って行った患者の血液型検査（ＡＢＯ式及びＲh式）の費用として54点を所定点数に加算する。
６ 不規則抗体検査の費用として検査回数にかかわらず１月につき197点を所定点数に加算する。ただし、頻回に輸血を行う場合にあっては、１週間に１回に限り、197点を所定点数に加算する。
７ ＨＬＡ型適合血小板輸血に伴って行ったＨＬＡ型クラスⅠ（Ａ、Ｂ、Ｃ）又はクラスⅡ（ＤＲ、ＤＱ、ＤＰ）の費用として、検査回数にかかわらず一連につきそれぞれの所定点数に1,000点又は1,400点を加算する。
さ
８ 輸血に伴って、血液交叉試験、間接クームス検査又はコンピュータクロスマッさチを行った場合は、血液交叉試験加算、間接クームス検査加算又はコンピュータ
クロスマッチ加算として、１回につき30点、47点又は30点をそれぞれ加算する。
さ
ただし、コンピュータクロスマッチを行った場合は、血液交叉試験加算及び間接
クームス検査加算は算定できない。
９ ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、26点を所定点数に加算する。
10 輸血に伴って行った供血者の諸検査、輸血用回路及び輸血用針は、所定点数に含まれるものとする。
11 輸血に伴って、血液を保存する費用は、所定点数に含まれるものとする。
12 血小板輸血に伴って、血小板洗浄術を行った場合には、血小板洗浄術加算として、580点を所定点数に加算する。
Ｋ９２０－２ 輸血管理料
１ 輸血管理料Ⅰ
220点
２ 輸血管理料Ⅱ110点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、輸血を行った場合に、月１回に限り、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、輸血製剤が適正に使用されている場合には、輸血適正使用加算として、所定点数に、１においては120点、２においては60点を加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において貯血式自己血輸血を実施した場合は、貯血式自己血輸血管理体制加算として、50点を所定点数に加算する。
Ｋ９２１ 造血幹細胞採取（一連につき）１ 骨髄採取イ 同種移植の場合
21,640点
ロ 自家移植の場合
17,440点しよう
２ 末 梢 血幹細胞採取
イ 同種移植の場合
21,640点
ロ 自家移植の場合
17,440点
注１ 同種移植における造血幹細胞提供者に係る造血幹細胞採取、組織適合性試験及び造血幹細胞測定の費用並びに造血幹細胞提供前後における健康管理等に係る費用は、所定点数に含まれる。
２ 造血幹細胞採取に当たって薬剤を使用した場合は、薬剤の費用として、第４節に掲げる所定点数を加算する。
Ｋ９２２ 造血幹細胞移植
１ 骨髄移植イ 同種移植の場合
66,450点
ロ 自家移植の場合
25,850点しよう
２ 末 梢 血幹細胞移植

イ
ロ

２－⑽ 手

５

同種移植の場合
66,450点
自家移植の場合
30,850点
３ 臍帯血移植
66,450点
注１ 同種移植を行った場合は、造血幹細胞採取のために要した提供者の療養上の費用として、この表に掲げる所定点数により算定した点数を加算する。
２ 造血幹細胞移植に当たって薬剤を使用した場合は、薬剤の費用として、第４節に掲げる所定点数を加算する。
３ ６歳未満の乳幼児の場合は、乳幼児加算として、26点を所定点数に加算する。
４ 造血幹細胞移植に当たって使用した輸血用バッグ及び輸血用針は、所定点数に含まれるものとする。
５ 造血幹細胞移植者に係る造血幹細胞採取、組織適合性試験及び造血幹細胞測定の費用は所定点数に含まれるものとする。
さい
さい
６ 臍帯血移植に用いられた臍帯血に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれるものとする。
７ 抗ＨＬＡ抗体検査を行う場合には、抗ＨＬＡ抗体検査加算として、4,000点を所定点数に加算する。
８ １のイ及び２のイの場合において、非血縁者間移植を実施した場合は、非血縁者間移植加算として、10,000点を所定点数に加算する。
９ １及び２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において実施した場合は、コーデ
ィネート体制充実加算として、1,500点を所定点数に加算する。
Ｋ９２３ 術中術後自己血回収術（自己血回収器具によるもの）
１ 濃縮及び洗浄を行うもの
5,500点ろ２ 濾過を行うもの
3,500点
注１ 併施される手術の所定点数とは別に算定する。
２ 使用した術中術後自己血回収セットの費用は、所定点数に含まれるものとする。
Ｋ９２４ 自己生体組織接着剤作成術
4,340点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、自己生体組織接着剤を用いた場合に算定する。
Ｋ９２４－２ 自己クリオプレシピテート作製術（用手法）
1,760点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、自己クリオプレシピテートを用いた場合に算定する。
第３節 手術医療機器等加算
区分
Ｋ９３０ 脊髄誘発電位測定等加算
りゆう
１ 脳、脊椎、脊髄又は大動脈 瘤 の手術に用いた場合
3,130点２ 甲状腺又は副甲状腺の手術に用いた場合
2,500点Ｋ９３１ 超音波凝固切開装置等加算
3,000点くうくう
注 胸腔鏡下若しくは腹腔鏡下による手術、悪性腫瘍等に係る手術又はバセドウ甲状
腺全摘（亜全摘）術（両葉）に当たって、超音波凝固切開装置等を使用した場合に算定する。
Ｋ９３２ 創外固定器加算
10,000点
注 区分番号Ｋ０４６、Ｋ０５６－２、Ｋ０５８、Ｋ０７３、Ｋ０７６、Ｋ０７８、
Ｋ１２４－２、Ｋ１２５、Ｋ１８０の３又はＫ４４３に掲げる手術に当たって、創外固定器を使用した場合に算定する。
Ｋ９３３ イオントフォレーゼ加算
45点
注 区分番号Ｋ３００及びＫ３０９に掲げる手術に当たって、イオントフォレーゼを使用した場合に算定する。
さいくう３４０－３からＫ３４０－７まで、Ｋ３４２、Ｋ３４３、Ｋ３４９からＫ３６５まで、Ｋ５１１の２、Ｋ５１３の２、Ｋ５１４の２、Ｋ５１４－２の２、Ｋ６９
５、Ｋ６９５－２及びＫ６９７－４に掲げる手術に当たって、ナビゲーションによる支援を行った場合に算定する。
２ 実物大臓器立体モデルによるもの
2,000点
注 区分番号Ｋ０５５－２、Ｋ０５５－３、Ｋ１３６、Ｋ１４２の６、Ｋ１４２－
２、Ｋ１５１－２、Ｋ１６２、Ｋ１８０、Ｋ２２７、Ｋ２２８、Ｋ２３６、Ｋ２
３７、Ｋ３１３、Ｋ３１４の２、Ｋ４０６の２、Ｋ４２７、Ｋ４２７－２、Ｋ４
２９、Ｋ４３３、Ｋ４３４及びＫ４３６からＫ４４４までに掲げる手術に当たって、実物大臓器立体モデルによる支援を行った場合に算定する。
３ 患者適合型手術支援ガイドによるもの
2,000点
注 区分番号Ｋ０８２及びＫ０８２－３に掲げる手術に当たって、患者適合型手術支援ガイドによる支援を行った場合に算定する。
Ｋ９３９－２ 術中血管等描出撮影加算
500点
注 手術に当たって、血管や腫瘍等を確認するために薬剤を用いて、血管撮影を行った場合に算定する。
こう
ぼうこう
Ｋ９３９－３ 人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算
450点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等にこう届け出た保険医療機関において、手術の前に療養上の必要性を踏まえ、人工肛門又ぼうこうは人工膀胱を設置する位置を決めた場合に算定する。
Ｋ９３９－４ 削除
ろうえん
Ｋ９３９－５ 胃瘻造設時嚥下機能評価加算
2,500点えん
注１ 区分番号Ｋ６６４に掲げる手術に当たって、嚥下機能評価等を実施した場合に算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において実施される場合は、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。
Ｋ９３９－６ 凍結保存同種組織加算
81,610点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等にすい届け出た保険医療機関において、心臓、大血管、肝臓、胆道又は膵臓の手術に当たって、凍結保存された同種組織である心臓弁又は血管を用いた場合に算定する。
Ｋ９３９－７ レーザー機器加算
１ レーザー機器加算１
50点
２ レーザー機器加算２
100点
３ レーザー機器加算３200点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、レーザー照射により手術を行った場合に算定する。
２ １については、Ｋ４０６（１に限る 。）、Ｋ４１３（１に限る 。）、Ｋ４２１（
１に限る 。）、Ｋ４２３（１に限る 。）及びＫ４４８に掲げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。
３ ２については、区分番号Ｋ４１３（２に限る 。）に掲げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。
４ ３については、区分番号Ｋ４０６（２に限る 。）、Ｋ４０９、Ｋ４１１、Ｋ４
２１（２に限る 。）、Ｋ４２３（２に限る 。）、Ｋ４５１及びＫ４５２に掲げる手術に当たって、レーザー手術装置を使用した場合に算定する。
第４節 薬剤料区分
Ｋ９４０ 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点術（ 569 ）

副鼻腔手術用内視鏡加算
1,000点
注 区分番号Ｋ３５０、Ｋ３５２、Ｋ３５２－３、Ｋ３６２－２及びＫ３６５に掲げる手術に当たって、内視鏡を使用した場合に算定する。
くうＫ９３４－２ 副鼻腔手術用骨軟部組織切除機器加算
1,000点
注 区分番号Ｋ３４０－３からＫ３４０－７まで及びＫ３５０からＫ３６５までに掲
くうげる手術に当たって、副鼻腔手術用骨軟部組織切除機器を使用した場合に算定する。
Ｋ９３５ 止血用加熱凝固切開装置加算
700点
注 区分番号Ｋ４７６に掲げる手術に当たって、止血用加熱凝固切開装置を使用した場合に算定する。
Ｋ９３６ 自動縫合器加算
2,500点
注１ 区分番号Ｋ４８８－４、Ｋ５１１、Ｋ５１３、Ｋ５１４、Ｋ５１４－２、Ｋ５
１７、Ｋ５２２－３、Ｋ５２４－２、Ｋ５２４－３、Ｋ５２５、Ｋ５２９からＫ
５２９－３まで、Ｋ５３１からＫ５３２－２まで、Ｋ６５４－３の２からＫ６５
５－２まで、Ｋ６５５－４、Ｋ６５５－５、Ｋ６５６－２、Ｋ６５７、Ｋ６５７－２、Ｋ６６２、Ｋ６６２－２、Ｋ６７４、Ｋ６７４－２、Ｋ６７５の２からＫ
６７５の５まで、Ｋ６７７、Ｋ６７７－２、Ｋ６８０、Ｋ６９５の４からＫ６９
５の７まで、Ｋ６９５－２の４からＫ６９５－２の６まで、Ｋ６９６、Ｋ７００
からＫ７００－３まで、Ｋ７０２からＫ７０３－２まで、Ｋ７０５、Ｋ７０６、
Ｋ７１１－２、Ｋ７１６、Ｋ７１６－２、Ｋ７１９からＫ７１９－３まで、Ｋ７
１９－５、Ｋ７３２の２、Ｋ７３５、Ｋ７３５－３、Ｋ７３５－５、Ｋ７３９、
Ｋ７３９－３、Ｋ７４０、Ｋ７４０－２、Ｋ８０３からＫ８０３－３まで及びＫ
８１７の３に掲げる手術に当たって、自動縫合器を使用した場合に算定する。
２ 区分番号Ｋ５５２、Ｋ５５２－２、Ｋ５５４、Ｋ５５５、Ｋ５５７からＫ５５
７－３まで、Ｋ５６０及びＫ５９４の３に掲げる手術に当たって左心耳閉塞用ク
リップを使用した場合に算定する。
ふん
Ｋ９３６－２ 自動吻合器加算5,500点
注 区分番号Ｋ５２２－３、Ｋ５２５、Ｋ５２９からＫ５２９－３、Ｋ５３１からＫ
５３２－２まで、Ｋ６５５、Ｋ６５５－２、Ｋ６５５－４、Ｋ６５５－５、Ｋ６５
７、Ｋ６５７－２、Ｋ７０２、Ｋ７０３、Ｋ７１９の３、Ｋ７１９－２の２、Ｋ７
１９－３、Ｋ７３９、Ｋ７４０、Ｋ７４０－２、Ｋ８０３からＫ８０３－３及びＫ
ふん
８１７の３に掲げる手術に当たって、自動吻合器を使用した場合に算定する。
Ｋ９３６－３ 微小血管自動縫合器加算
2,500点
注 区分番号Ｋ０１７及びＫ０２０に掲げる手術に当たって、微小血管自動縫合器を使用した場合に算定する。
Ｋ９３７ 心拍動下冠動脈、大動脈バイパス移植術用機器加算
30,000点
注 区分番号Ｋ５５２－２に掲げる手術に当たって、心拍動下冠動脈、大動脈バイパ
ス移植術用機器を使用した場合に算定する。
Ｋ９３７－２ 術中グラフト血流測定加算
2,500点注 手術に当たって、機器を用いてグラフト血流を測定した場合に算定する。
Ｋ９３８ 体外衝撃波消耗性電極加算
3,000点
注 区分番号Ｋ６７８及びＫ７６８に掲げる手術に当たって、消耗性電極を使用した場合に算定する。
Ｋ９３９ 画像等手術支援加算
１ ナビゲーションによるもの
2,000点
注 区分番号Ｋ０５５－２、Ｋ０５５－３、Ｋ０８０の１、Ｋ０８１の１、Ｋ０８
２の１、Ｋ０８２－３の１、Ｋ１３１－２、Ｋ１３４－２、Ｋ１４０からＫ１４
１－２まで、Ｋ１４２（６を除く 。）、Ｋ１４２－３、Ｋ１５１－２、Ｋ１５４－２、Ｋ１５８、Ｋ１６１、Ｋ１６７、Ｋ１６９からＫ１７２まで、Ｋ１７４の
１、Ｋ１９１からＫ１９３まで、Ｋ２３５、Ｋ２３６、Ｋ３１３、Ｋ３１４、Ｋ

２－⑽ 手

Ｋ９３４

術
区分
Ｋ９５０

特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

２－⑽ 手

数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
注１ 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
第５節 特定保険医療材料料（ 570 ）

第 10 部

手術９

「通則７」及び「通則８」の加算は、第１節手術料に定める手術にのみ適用され、輸血料、
手術医療機器等加算、薬剤料及び特定保険医療材料料は加算の対象とならない。
また、「通則７」及び「通則８」の「所定点数」とは、第１節手術料の各区分に掲げられた

＜通則＞

10

料に係るものをいう。
「通則１」及び「通則２」は、手術料算定の内容には次の３通りあることを示しており、輸血料については、手術料の算定がなくとも単独で算定できる。

３

４「通則 10」の加算は、ＨＩＶ－１抗体（ウエスタンブロット法）若しくはＨＩＶ－２抗体（ウエスタンブロット法）によってＨＩＶ抗体が陽性と認められた患者又はＨＩＶ－１核酸
検査によってＨＩＶ－１核酸が確認された患者に対して観血的手術を行った場合に１回に限(１)

手術料（＋薬剤料等）

り算定する。ただし、同一日に複数の手術を行った場合は、主たる手術についてのみ加算す(２)

手術料＋輸血料（＋薬剤料等）

る。

(３)

輸血料（＋薬剤料等）

11「通則 11」の加算は、次のいずれかに該当する患者に対して全身麻酔、硬膜外麻酔又は脊椎麻酔を伴う観血的手術を行った場合に１回に限り算定する。ただし、同一日に複数の手術

手術料（輸血料を除く。）は、特別の理由がある場合を除き、入院中の患者及び入院中の患者以外の患者にかかわらず、同種の手術が同一日に２回以上実施される場合には、主たるを行った場合は、主たる手術についてのみ加算する。

手術の所定点数のみにより算定する。

(１)

手術当日に、手術（自己血貯血を除く。）に関連して行う処置（ギプスを除く。）の費用
及び注射の手技料は、術前、術後にかかわらず算定できない。また、内視鏡を用いた手術を判断により、症状や所見から当該疾患が疑われ、かつ、病原体診断がなされたもの。）

行う場合、これと同時に行う内視鏡検査料は別に算定できない。
５

手術に当たって通常使用される保険医療材料（チューブ、縫合糸（特殊縫合糸を含む。）
等）、衛生材料（ガーゼ、脱脂綿及び絆創膏等）、外皮用殺菌剤、患者の衣類及び１回の手（ 571 ）

術に使用される総量価格が 15 円以下の薬剤の費用は手術の所定点数に含まれる。

12

ただし、別に厚生労働大臣が定める特定保険医療材料及び１回の手術に使用される総量価格

６

ＨＢs 又はＨＢe 抗原によって抗原が陽性と認められたＢ型肝炎患者(３)

ＨＣＶ抗体定性・定量によってＨＣＶ抗体が陽性と認められたＣ型肝炎患者(４)

微生物学的検査により結核菌を排菌していることが術前に確認された結核患者「通則 12」の入院中の患者以外の患者に対する手術の休日加算１及び２、時間外加算１及び２又は深夜加算１及び２は、次の場合に算定できる。ただし、手術が保険医療機関又は保険医の都合により休日、時間外又は深夜に行われた場合には算定できない。

当該手術の所定点数の他に当該特定保険医療材料及び薬剤の費用を算定できる。

(１)

休日加算、時間外加算又は深夜加算が算定できる初診又は再診に引き続き行われた緊急
手術の場合

画像診断及び検査の費用を別に算定できない手術の際に画像診断又は検査を行った場合にお(２)

初診又は再診から手術までの間に、手術に必要不可欠な検査等を行い、かつ、当該検査「Ｅ４００」（注を含む。）に掲げるフィルム料を算定できる。また、当該画像診断及び検等の終了後に手術（休日に行うもの又はその開始時間（執刀した時間をいう。）が診療査に伴い特定保険医療材料又は薬剤を使用した場合は、区分番号「Ｋ９５０」に掲げる特定時間以外の時間若しくは深夜であるものに限る。）を開始した場合であって、当該初診

保険医療材料料又は区分番号「Ｋ９４０」に掲げる薬剤料を算定できる。なお、この場合、又は再診から手術の開始時間までの間が８時間以内である場合（当該手術の開始時間がフィルム料、特定保険医療材料料及び薬剤料以外の画像診断及び検査の費用は別に算定でき入院手続きの後の場合を含む。）
13ない。
第１節手術料に掲げられていない手術のうち、簡単な手術の手術料は算定できないが、特殊場合に算定できる。
ただし、手術が保険医療機関又は保険医の都合により休日又は深夜に行われた場合には算その都度当局に内議し、最も近似する手術として準用が通知された算定方法により算定する。
例えば、従来一般的に開胸又は開腹により行われていた手術を内視鏡下において行った場合定できない。
14

等はこれに該当する。
通則５に規定する体外循環を要する手術とは、区分番号「Ｋ５４１」から「Ｋ５４４」まで、「通則 12」の入院中の患者に対する手術の休日加算１及び２又は深夜加算１及び２は、病状の急変により、休日に緊急手術を行った場合又は開始時間が深夜である緊急手術を行ったな手術（点数表にあっても、手技が従来の手術と著しく異なる場合等を含む。）の手術料は、

８(２)が 15 円を超える薬剤（手術後の薬剤病巣撒布を含み、外皮用殺菌剤を除く。）については、

いても、当該画像診断及び検査に伴い使用したフィルムに要する費用については、区分番号７

感染症法に基づく医師から都道府県知事等への届出のための基準により医師により届け出が義務付けられているメチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症の患者（診断した医師の「通則 12」の休日加算１及び２、時間外加算１及び２又は深夜加算１及び２の対象となる時間の取扱いは初診料と同様であり、区分番号「Ａ０００」の注９又は区分番号「Ａ００「Ｋ５５１」、「Ｋ５５３」、「Ｋ５５４」から「Ｋ５５６」まで、「Ｋ５５７」から「Ｋ１」の注７に規定する夜間・早朝等加算を算定する場合にあっては、「通則 12」の休日加算

５５７－３」まで、「Ｋ５５８」、「Ｋ５６０」、「Ｋ５６０－２」、「Ｋ５６８」、「Ｋ

１及び２、時間外加算１及び２又は深夜加算１及び２は算定しない。また、「通則 12」の加

５７０」、「Ｋ５７１」から「Ｋ５７４」まで、「Ｋ５７６」、「Ｋ５７７」、「Ｋ５７算に係る適用の範囲及び「所定点数」については、「通則７」及び「通則８」の加算の取扱

９」から「Ｋ５８０」まで、「Ｋ５８２」から「Ｋ５８９」まで及び「Ｋ５９２」から「Ｋ

いと同様（本通則９参照）である。なお、区分番号「Ｋ７８０」同種死体腎移植術の「注５９４」までに掲げる人工心肺を用いた手術をいう。

１」に規定する死体腎移植加算について、「通則 12」の加算を算定する場合は、同種死体腎

手術

- 1 -

手術

- 2 -

術

２

点数及び各区分の注に規定する加算の合計をいい、通則の加算点数は含まない。

「通則１」の「診断穿刺・検体採取」とは、第２章第３部検査の第４節診断穿刺・検体採取

２－⑽ 手

１

術

（１つに限る。）の所定点数の 100 分の 50 に相当する額を加えた点数により算定する。

をもって判断する。

なお、具体的な取扱いについては、別途通知する。

「通則 12」の休日加算１、時間外加算１又は深夜加算１（以下「時間外等加算１」とい(４)

指に係る同一手術野の範囲

う。）は、当該加算を算定するものとして、地方厚生（支）局長に届出を行っている診療科
において手術を実施した場合に限り 算定できる。
16

17「通則 12」の時間外等加算１を算定する場合は、手術を実施した診療科、初診又は再診の指に係る同一手術野の範囲と算定方法については次の通りである。
ア

第１指から第５指までを別の手術野とする次に掲げる手術のうち、２つ以上の手術を同一指について行った場合には、「通則 14」における「別に厚生労働大臣が定める日時（入院中の患者以外の患者に手術を実施した場合に限る。）及び手術を開始した日時を場合」に該当する場合及び(ハ)に掲げる手術を除き、当該手術の中で主たる手術の所

診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

定点数のみを算定する。なお、(イ)及び(ロ)に掲げる手術については、複数指につい「通則 13」の「特に規定する場合」とは、各区分に掲げる手術名の末尾に両側と記入したて行った場合には、それぞれの指について算定し、(ハ)に掲げる手術については、同ものをいう。なお、この場合において、両側にわたり手術を行う医療上の必要性がなく片側一指内の複数の骨又は関節について行った場合には、各々の骨又は関節について算定の手術のみを行った場合であっても、両側に係る所定点数を算定する。
また、肺の両側に対し手術を行った場合は、片側それぞれについて算定できる。
18

２－⑽ 手

15

移植の開始時間により要件の該当の有無を判断するのではなく、死体腎の摘出術の開始時間

する。
(イ)

(１)

区分番号「Ｋ０２８」腱鞘切開術（関節鏡下によるものを含む。）「通則 14」の「同一手術野又は同一病巣」とは、原則として、同一皮切により行い得（ 572 ）

(２)

第１指から第５指まで（中手部・中足部若しくは中手骨・中足骨を含む。）のそれぞれを同一手術野とする手術は、次に掲げる手術である。

同一手術野又は同一病巣における算定方法

る範囲をいい、具体的には、次のような手術の組み合わせが行われる範囲をいう。この区分番号「Ｋ０３４」腱切離・切除術（関節鏡下によるものを含む。）

場合においては、「主たる手術」の所定点数のみを算定する。なお、「主たる手術」と区分番号「Ｋ０３５」腱剥離術（関節鏡下によるものを含む。）

は、所定点数及び注による加算点数を合算した点数の高い手術をいう。

区分番号「Ｋ０３７」腱縫合術

ア

肺切除術の際に併施する簡単な肺剥皮術

区分番号「Ｋ０３８」腱延長術

イ

虫垂切除術と盲腸縫縮術

区分番号「Ｋ０３９」腱移植術（人工腱形成術を含む。）の「１」指（手、足）ウ

子宮附属器腫瘍摘出術と卵管結紮術

区分番号「Ｋ０４０」腱移行術の「１」指（手、足）区分番号「Ｋ０４０-２」指伸筋腱脱臼観血的整復術(１)にかかわらず、「同一皮切により行い得る範囲」内にあっても、次に掲げる場合に区分番号「Ｋ０５４」骨切り術の「３」中の指（手、足）（関節リウマチの患者は、「同一手術野又は同一病巣」には該当せず、それぞれ所定点数を算定する。なお、に対し、関節温存を前提として中足骨短縮骨切り術を行った場合に限る。）

それらの他、「同一皮切により行い得る範囲」の原則によることが著しく不合理である
場合は、「通則３」に照らしてその都度当局に内議のうえ決定する。
ア

胃切除術（消化器系の手術）と腹部大動脈瘤に対する大動脈瘤切除術（脈管系の手術）の組み合わせ、胃切除術（消化器系の手術）と腎摘出術（尿路系の手術）の組み(ロ)

第１指から第５指まで（中手部・中足部若しくは中手骨・中足骨を含まない。）のそれぞれを同一手術野とする手術は、次に掲げる手術である。ただし、合指症手術にあっては各指間のそれぞれを同一手術野とする。

合わせ、胃切除術（消化器系の手術）と子宮附属器腫瘍摘出術（開腹によるもの）

区分番号「Ｋ０８９」爪甲除去術（婦人科系の手術）の組み合わせ、腎悪性腫瘍手術（尿路系の手術）と肺切除術（呼区分番号「Ｋ０９０」ひょう疽手術

区分番号「Ｋ１０１」合指症手術

吸器系の手術）の組み合わせ、腹腔鏡下胃切除術（消化器系の手術）と腹腔鏡下腎摘

区分番号「Ｋ０９１」陥入爪手術

区分番号「Ｋ１０２」巨指症手術

出術（尿路系の手術）の組み合わせ、腹腔鏡下胃切除術（消化器系の手術）と子宮附

区分番号「Ｋ０９９」指瘢痕拘縮手術

区分番号「Ｋ１０３」屈指症手術
斜指症手術

属器腫瘍摘出術（腹腔鏡によるもの）（婦人科系の手術）の組み合わせ等、相互に関第１節手術料の項で「指（手、足）」と規定されている手術（区分番号「Ｋ０

連のない２手術を同時に行う場合
イ

ウ

(３)

区分番号「Ｋ１００」多指症手術

胃切除術と直腸切除術の組み合わせ、食道腫瘍摘出術（開腹手術によるもの）と結３９」腱移植術（人工腱形成術を含む。）の「１」指（手、足）、区分番号「Ｋ腸切除術の組み合わせ、腹腔鏡下胃切除術と腹腔鏡下直腸切除術の組み合わせ、食道０４０」腱移行術の「１」指(手、足）、区分番号「Ｋ０４５」骨折経皮的鋼線刺腫瘍摘出術（腹腔鏡下によるもの）と腹腔鏡下結腸切除術の組み合わせ等、同じ消化入固定術の「３」中の指（手、足）、区分番号「Ｋ０４６」骨折観血的手術の器系の手術であっても、遠隔部位の２手術を行う場合「３」中の指（手、足）、区分番号「Ｋ０５４」骨切り術の「３」中の指（手、

人工妊娠中絶術（腟式手術）と卵管結紮術（開腹術）の組み合わせ等、通常行う手足）（関節リウマチの患者に対し、関節温存を前提として中足骨短縮骨切り術を術の到達方法又は皮切及び手術部位が異なる場合

行った場合に限る。）、区分番号「Ｋ０６３」関節脱臼観血的整復術の「３」中同一手術野又は同一病巣であっても、「複数手術に係る費用の特例（平成 24 年厚生労の指（手、足）、区分番号「Ｋ０７３」関節内骨折観血的手術の「３」中の指働省告示第 138 号）」に規定するものについては、主たる手術の所定点数に、従たる手術（手、足）、区分番号「Ｋ０８０」関節形成手術の「３」中の指（手、足））及

手術

- 3 -

手術

- 4 -

び「Ｋ０８２」人工関節置換術の「３」中の指（手、足）を除く。）(ハ)に規定する場合を除き、別に算定できない。

同一指内の骨及び関節（中手部・中足部若しくは中手骨・中足骨を含む。）の

(９)

(10)

区分番号「Ｋ０４５」骨折経皮的鋼線刺入固定術の「３」中の指（手、足）区分番号「Ｋ０４６」骨折観血的手術の「３」中の指（手、足）19を得なかった場合においては、当該中絶までに施行した実態に最も近似する手術項目の区分番号「Ｋ０７８」観血的関節固定術の「３」中の指（手、足）所定点数により算定する。

区分番号「Ｋ０８０」関節形成手術の「３」中の指（手、足）

例えば、胃切除術を行うべく開腹したが、適応でないのでそのまま手術創を閉じた場

区分番号「Ｋ０８２」人工関節置換術の「３」中の指（手、足）合は、区分番号「Ｋ６３６」試験開腹術の所定点数により、また、汎副鼻腔根治手術を区分番号「Ｋ０８２－３」人工関節再置換術の「３」中の指（手、足）開始したが、上顎洞、篩骨洞を終えたのみで中絶した場合は、区分番号「Ｋ３５８」上顎洞篩骨洞根治手術の所定点数により、算定する。なお、術前において中絶した場合は、

デブリードマンその他(イ)、(ロ)及び(ハ)に該当しない手術については、第１指か算定の対象にならない。
(２)

行った場合には、「通則 14」における「別に厚生労働大臣が定める場合」に該当する

合の消毒に要した諸経費は、保険給付の対象とならない。

(イ)及び(ロ)に掲げる手術と、(ハ)に掲げる手術を同時に行った場合にあっては、(３)「通則 14」における「別に厚生労働大臣が定める場合」に該当する場合を除き、同一指に対して行われたものは主たる手術の点数を算定し、別々の指に対して行われたも
20

第１指から第５指までを別の手術野として取り扱う手術（同一指内の骨及び関節を別の手術野として取り扱う手術を含む。）と、第１指から第５指までを同一手術野と手術の準備をしていたところ、患者が来院しなかったとき又は患者が手術の術前において手術不能となった場合は保険給付の対象とならない。

臓器等移植における組織適合性試験及び臓器等提供者に係る感染症検査の取扱い(１)

組織適合性試験ア

して取り扱う手術を同時に行った場合にあっては、それぞれの手術が別々の指に対して行われたものであっても、「通則 14」における「別に厚生労働大臣が定める場合」に該当する場合を除き、主たる手術の所定点数のみを算定する。
ただし、第１指から第５指までを別の手術野として取り扱う手術（同一指内の骨及

(７)

(８)

次に掲げる臓器等移植の提供者に係る組織適合性試験の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

び関節を別の手術野として取り扱う手術を含む。）を複数指に対し行った場合に、そ区分番号「Ｋ５１４－３」移植用肺採取術（死体）（両側）

れぞれの点数を合算した点数が、同一手術野として取り扱う手術の点数よりも高くな

区分番号「Ｋ５１４－５」移植用部分肺採取術（生体）る場合にあっては、いずれかにより算定する。

区分番号「Ｋ６０５」移植用心採取術

眼球の手術（第１節手術料第４款眼に掲げるものをいう。）については、片眼を同一手

区分番号「Ｋ６０５－３」移植用心肺採取術

術野として取り扱う。
(６)ングをいう。
イ

区分番号「Ｋ６９７－４」移植用部分肝採取術（生体）多発性囊腫等で近接しているものについては、数か所の切開を行った場合でも１切開

区分番号「Ｋ６９７－６」移植用肝採取術（死体）として算定する。また、麦粒腫、霰粒腫等については、同一瞼内にあるものについては

区分番号「Ｋ７０９－２」移植用膵採取術（死体）１回として算定する。

区分番号「Ｋ７０９－４」移植用膵腎採取術（死体）骨折整復と脱臼整復を併施した場合については、骨折部位と関節との距離やそれぞれの区分番号「Ｋ７１６－３」移植用部分小腸採取術（生体）整復が非観血的に行われたか観血的に行われたか、また、一方の整復手技が他方の整復区分番号「Ｋ７１６－５」移植用小腸採取術（死体）手技と個別に行われる場合と、併せて１手術とみなすのが適当な場合等によって異なる

区分番号「Ｋ７７９」移植用腎採取術（生体）が、一般には近接部位の場合は通例同一手術野の手術として「通則 14」により主たる手

区分番号「Ｋ７７９－２」移植用腎採取術（死体）術の所定点数のみにより算定する。ただし、(４)の(ハ)に掲げる場合は別に算定できる。

区分番号「Ｋ７７９－３」腹腔鏡下移植用腎採取術（生体）悪性腫瘍に対する手術において、区分番号「Ｋ４６９」頸部郭清術（ネックディセクション）及び区分番号「Ｋ６２７」リンパ節群郭清術の「２」は所定点数に含まれ、特

手術

- 5 -

区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取の「１」骨髄採取の「イ」同種移植の場合
区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取の「２」末梢血幹細胞採取の「イ」同種移植の

手術

- 6 -

術

(５)

組織適合性試験とは、ＨＬＡ型クラスⅠ（Ａ、Ｂ、Ｃ）、クラスⅡ（ＤＲ、ＤＱ、ＤＰ）、リンパ球直接交差試験（ダイレクト・クロスマッチテスト）及びＤＮＡタイピ

２－⑽ 手（ 573 ）のはそれぞれ所定の点数を算定する。

妊娠９か月において子宮出血があり、前置胎盤の疑いで入院し、止血剤注射を行い帝王切開の準備として諸器械の消毒を終わったところ出血が止まり、そのまま分娩した場

場合を除き、主たる手術の所定点数のみを算定する。

エ手術の開始後、患者の病状の急変等やむを得ない事情により手術を中途で中絶せざる

区分番号「Ｋ０７３」関節内骨折観血的手術の「３」中の指（手、足）

ら第５指までを同一手術野として取り扱い、当該手術のうち２以上の手術を複数指にウ「通則 14」の神経移植術とは区分番号「Ｋ１９８」神経移植術をいう。

手術の中絶等の場合の算定方法(１)

区分番号「Ｋ０６３」関節脱臼観血的整復術の「３」中の指（手、足）イ「通則 14」の植皮術とは区分番号「Ｋ０１３」分層植皮術及び「Ｋ０１３－２」全層植皮術をいう。

それぞれを同一手術野とする手術は、次に掲げる手術である。

術場合

次に掲げる臓器等移植の移植者に係る組織適合性試験の費用は所定点数に含まれ、別区分番号「Ｋ９２２」造血幹細胞移植の「３」臍帯血移植に算定できない。

ウ

区分番号「Ｋ０１４」皮膚移植術（生体・培養）

次に掲げる臓器等移植に際し行った臓器等提供者に係る感染症検査は、所定点数に含まれ、別に算定できない。

区分番号「Ｋ０１４－２」皮膚移植術（死体）区分番号「Ｋ２５９」角膜移植術

区分番号「Ｋ０５９」骨移植術（軟骨移植術を含む。）

区分番号「Ｋ７０９－２」移植用膵採取術（死体）（死体膵（臓器の移植に関する

区分番号「Ｋ５１４－４」同種死体肺移植術法律（平成９年法律第 104 号）に規定する脳死した者の身体から採取された膵を除

区分番号「Ｋ５１４－６」生体部分肺移植術く。）を採取する場合に限る。）

区分番号「Ｋ６０５－２」同種心移植術

区分番号「Ｋ７０９－４」移植用膵腎採取術（死体）（死体膵腎（臓器の移植に関区分番号「Ｋ６０５－４」同種心肺移植術する法律（平成９年法律第 104 号）に規定する脳死した者の身体から採取された膵腎

区分番号「Ｋ６９７－５」生体部分肝移植術を除く）を移植する場合に限る。）

区分番号「Ｋ６９７－７」同種死体肝移植術

区分番号「Ｋ７８０」同種死体腎移植術（死体腎（臓器の移植に関する法律（平成区分番号「Ｋ７０９－３」同種死体膵移植術

９年法律第 104 号）に規定する脳死した者の身体から採取された腎を除く）を移植す

区分番号「Ｋ７０９－５」同種死体膵腎移植術

る場合に限る。）

区分番号「Ｋ７１６－４」生体部分小腸移植術

臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）に規定する脳死した者の身体かエ

区分番号「Ｋ７１６－６」同種死体小腸移植術

ら採取して臓器等移植を行った場合の臓器等提供者に係る感染症検査は、次に掲げる

区分番号「Ｋ７８０」同種死体腎移植術

所定点数に含まれ、別に算定できない。
区分番号「Ｋ９１４」脳死臓器提供管理料

区分番号「Ｋ７８０－２」生体腎移植術（ 574 ）

区分番号「Ｋ９２２」造血幹細胞移植の「１」骨髄移植の「イ」同種移植の場合

第１節第２款筋骨格系・四肢・体幹に掲げる手術のうち、関節鏡下による手術については、

21

内視鏡を用いた場合についても算定できる。

区分番号「Ｋ９２２」造血幹細胞移植の「２」末梢血幹細胞移植の「イ」同種移植の場
22

合エ

いては、その手術を含む診療の全体が保険適用とならないので留意されたい。なお、胸腔鏡

含まれ、別に算定できない。

下手術及び内視鏡手術用支援機器を用いた手術も同様の取扱いとする。
23

臓器等提供者に係る感染症検査
ア

梅毒トレポネーマ抗体半定量、梅毒トレポネーマ抗体定量又はサイトメガロウイルス「通則 17」の加算を算定した場合は、周術期口腔機能管理を実施した歯科医療機関名（歯科を併設する病院は除く。）を診療録に記載すること。なお、悪性腫瘍手術は病理診断によ臓器等提供者に係る感染症検査とは、ＨＢs 抗原、ＨＢc 抗体半定量・定量、ＨＣＶ

り悪性腫瘍であることが確認された場合に限り算定できる。

抗体定性・定量、ＨＩＶ－１抗体、ＨＩＶ－２抗体定性・定量、ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体、

イ

既に保険適用されている腹腔鏡下手術以外の手術で腹腔鏡を用いる場合については、その都度当局に内議し準用が通知されたもののみが保険給付の対象となる。それ以外の場合につ次に掲げる臓器等移植の提供者及び移植者に係る組織適合性試験の費用は所定点数に区分番号「Ｋ９２２」造血幹細胞移植の「３」臍帯血移植
(２)

２－⑽ 手

場合
ウ

24

性同一性障害の患者に対して次に掲げる手術を行う場合は、届出を行った場合に限り算定

抗体（同一検査で定性及び定量測定がある場合は、いずれか１つの検査に限る。）のできる。

全部又は一部をいう。

区分番号「Ｋ４７５」乳房切除術

次に掲げる臓器等移植に際し、必要に応じ臓器等提供者に係る感染症検査を行った場

区分番号「Ｋ８１８」尿道形成手術の「１」前部尿道合には、スクリーニングにつき、１回に限り別に算定する。

区分番号「Ｋ８１９」尿道下裂形成手術

区分番号「Ｋ０１４」皮膚移植術（生体・培養）

区分番号「Ｋ８１９－２」陰茎形成術

区分番号「Ｋ５１４－５」移植用部分肺採取術（生体）区分番号「Ｋ８２５」陰茎全摘術

区分番号「Ｋ６９７－４」移植用部分肝採取術（生体）区分番号「Ｋ８３０」精巣摘出術

区分番号「Ｋ７１６－３」移植用部分小腸採取術（生体）区分番号「Ｋ８５１」会陰形成手術の「１」筋層に及ばないもの

区分番号「Ｋ７７９」移植用腎採取術（生体）区分番号「Ｋ８５９」造膣術、膣閉鎖症術の「２」遊離植皮によるもの

区分番号「Ｋ７７９－３」腹腔鏡下移植用腎採取術（生体）区分番号「Ｋ８５９」造膣術、膣閉鎖症術の「４」腸管形成によるもの

区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取の「１」骨髄採取の「イ」同種移植の場合

区分番号「Ｋ８５９」造膣術、膣閉鎖症術の「５」筋皮弁移植によるもの

区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取の「２」末梢血幹細胞採取の「イ」同種移植の区分番号「Ｋ８７７」子宮全摘術

手術

- 7 -

手術

- 8 -

区分番号「Ｋ８７７－２」腹腔鏡下膣式子宮全摘術
区分番号「Ｋ８８８」子宮附属器腫瘍摘出術（両側）の「１」開腹によるもの

Ｋ００３、Ｋ００４

いう。

区分番号「Ｋ８８８」子宮附属器腫瘍摘出術（両側）の「２」腹腔鏡によるもの(２)

露出部と露出部以外が混在する患者については、露出部に係る長さが全体の 50％以上の場合は、区分番号「Ｋ００３」の所定点数により算定し、50％未満の場合は、区分番

手術料号「Ｋ００４」の所定点数により算定する。

皮膚・皮下組織Ｋ０００(１)

創傷処理、Ｋ０００－２

小児創傷処理創傷処理とは、切・刺・割創又は挫創に対して切除、結紮又は縫合（ステープラーに

Ｋ００５、Ｋ００６(１)いう。

よる縫合を含む。）を行う場合の第１回治療のことであり、第２診以後の手術創に対する処置は区分番号「Ｊ０００」創傷処置により算定する。なお、ここで筋肉、臓器に達近接密生しているいぼ及び皮膚腫瘍等については、１個として取り扱い、他の手術等の(２)

点数と著しい不均衡を生じないようにすること。

するものとは、単に創傷の深さを指すものではなく、筋肉、臓器に何らかの処理を行っ

露出部と露出部以外が混在する患者については、露出部に係る長さが全体の 50％以上(３)た場合をいう。
(２)の場合は、区分番号「Ｋ００５」の所定点数により算定し、50％未満の場合は、区分番

創傷が数か所あり、これを個々に縫合する場合は、近接した創傷についてはそれらの号「Ｋ００６」の所定点数により算定する。

長さを合計して１つの創傷として取り扱い、他の手術の場合に比し著しい不均衡を生じ

Ｋ００６－２、Ｋ００６－３ 鶏眼・胼胝切除術ないようにすること。
(３)「３」の「イ」頭頸部のもの（長径 20 センチメートル以上のものに限る。）は、長径をいう。

（ 575 ）と著しい不均衡を生じないようにすること。

「注２」の「露出部」とは、頭部、頸部、上肢にあっては肘関節以下及び下肢にあっ上の場合は、区分番号「Ｋ００６－２」の所定点数により算定し、５０％未満の場合は、「注３」のデブリードマンの加算は、汚染された挫創に対して行われるブラッシング

区分番号「Ｋ００６－３」の所定点数により算定する。

又は汚染組織の切除等であって、通常麻酔下で行われる程度のものを行った場合に限り

Ｋ００６-４

算定する。

(１)

(１)

皮膚切開術
長径 10 センチメートルとは、切開を加えた長さではなく、膿瘍、せつ又は蜂窩織炎等の大きさをいう。
(２)(１)

デブリードマン

う一連の治療過程をいい、概ね３月間にわたり行われるものをいう。
脂漏性角化症、軟性線維腫に対する凍結療法については、区分番号「Ｊ０５６」いぼ等冷凍凝固法により算定する。
Ｋ００７

区分番号「Ｋ０１３」分層植皮術から区分番号「Ｋ０２１－２」粘膜弁手術までの手術(１)を前提に行う場合にのみ算定する。

皮膚悪性腫瘍切除術
皮膚悪性腫瘍切除術を行った場合において、リンパ節の郭清を伴う場合は「１」により算定し、病巣部のみを切除した場合は「２」により算定する。

(２)

面積の算定方法については、区分番号「Ｊ０００」創傷処置の取扱いの例による。

(３)

汚染された挫創に対して行われるブラッシング又は汚染組織の切除等であって、通常麻酔下で行われる程度のものを行ったときに算定する。また、繰り返し算定する場合は、(２)「注」に規定する悪性黒色腫センチネルリンパ節加算については、以下の要件に留意し算定すること。
(ア)

植皮の範囲（全身に占める割合）を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
(４)

されていない場合にのみ算定する。
(イ)「注４」の水圧式デブリードマン加算は、Ⅱ度以上の熱傷、糖尿病性潰瘍又は植皮を必要とする創傷に対して、水圧式ナイフを用いて、組織や汚染物質等の切除、除去を実施し

手術

- 9 -

センチネルリンパ節生検に伴う放射性同位元素の薬剤料は、区分番号「Ｋ９４０」薬剤により算定する。

(ウ)

た場合に、一連の治療につき１回に限り算定する。なお、加圧に用いた生理食塩水の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

触診及び画像診断の結果、遠隔転移が認められない悪性黒色腫、メルケル細胞癌
又は長径２ｃｍを超える有棘細胞癌であって、臨床的に所属リンパ節の腫大が確認「注３」の深部デブリードマン加算は、(３)でいう繰り返し算定される場合について
も、要件をみたせば算定できる。

(５)

皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術

ここでいう「一連」とは、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行(２)

多発性せつ腫等で近接しているものについては、数か所の切開も１切開として算定する。

Ｋ００２

露出部と露出部以外が混在する患者については、露出部に係る長さが全体の５０％以(３)ては膝関節以下をいう。

Ｋ００１

近接密生している鶏眼・胼胝等については、１個として取り扱い、他の手術等の点数

(２)

定できる。

(５)

「露出部」とは区分番号「Ｋ０００」創傷処理の「注２」の「露出部」と同一の部位(１)20 センチメートル以上の重度軟部組織損傷に対し、全身麻酔下で実施した場合に限り算(４)

皮膚、皮下腫瘍摘出術「露出部」とは区分番号「Ｋ０００」創傷処理の「注２」の「露出部」と同一の部位を

放射性同位元素の検出に要する費用は、区分番号「Ｅ１００」シンチグラム（画像を伴うもの）の「１」部分（静態）（一連につき）により算定する。

(エ)

摘出したセンチネルリンパ節の病理診断に係る費用は、第 13 部病理診断の所定点

手術- 10 -

術

第１款

２－⑽ 手

第１節

皮膚、皮下、粘膜下血管腫摘出術「露出部」とは区分番号「Ｋ０００」創傷処理の「注２」の「露出部」と同一の部位を

(１)

術

医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」を遵守している場合に限り
算定する。

皮膚剥削術

皮膚剥削術（グラインダーで皮膚を剥削する手術）は、小腫瘍、丘疹性疾患及び外傷性異物の場合に算定する。なお、単なる美容を目的とした場合は保険給付の対象とならない。
Ｋ０１０

２－⑽ 手

数により算定する。
Ｋ００９

Ｋ０２２

組織拡張器による再建手術(１)

瘢痕拘縮形成手術

治療に要した日数又は回数にかかわらず、一連のものとして所定点数を算定する。なお、ここでいう一連とは、組織拡張器の挿入、生理食塩水等の注入及び組織拡張器の除(１)

単なる拘縮に止まらず運動制限を伴うものに限り算定する。

去を含めた一連の手技のことであり、治療に要した日数又は回数にかかわらず、一連の(２)指に対して行う場合には、区分番号「Ｋ０９９」指瘢痕拘縮手術により算定する。

ものとして組織拡張器挿入時にのみ所定点数を算定する。また、拡張器の除去に要する

Ｋ０１３

手技料は別に算定できない。

分層植皮術

(１)

デルマトームを使用した場合の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

(２)

広範囲の皮膚欠損に対して、分層植皮術を頭頸部、左上肢、左下肢、右上肢、右下肢、(２)

腹部（胸部を含む。）又は背部の部位のうち同一部位以外の２以上の部位について行った場合は、それぞれの部位について所定点数を算定する。
Ｋ０１３－２「１」の乳房（再建手術）の場合は、乳腺悪性腫瘍手術後に、乳房用の組織拡張器を挿入した場合に限り算定できる。ただし、この場合において美容を目的とするものは保険給付外である。

(３２)

全層植皮術

(１)

デルマトームを使用した場合の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

(２)

広範囲の皮膚欠損に対して、全層植皮術を頭頸部、左上肢、左下肢、右上肢、右下肢、を挿入した場合に限り算定できる。その際、その旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。ただし、美容を目的とするものは保険給付の対象とならない。

腹部（胸部を含む。）又は背部の部位のうち同一部位以外の２以上の部位について行っア

一次再建の場合

た場合は、それぞれの部位について所定点数を算定する。
Ｋ０１４（ 576 ）

(１)

術前診断において StageⅡ以下で、皮膚浸潤、大胸筋浸潤や高度のリンパ節転移を認

皮膚移植術（生体・培養）

めない乳腺全摘術後の症例で、かつ、皮膚欠損を生じないか、小範囲で緊張なく縫合

皮膚提供者の皮膚採取料及び組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれ、別に算定で閉鎖可能な症例。ただし、乳腺悪性腫瘍手術後の場合においては、術前診断において S

きない。
(２)

tageⅡ以下で、皮膚浸潤、大胸筋浸潤や高度のリンパ節転移を認めないこと。

生体皮膚を移植する場合においては、皮膚提供者から移植用皮膚を採取することに要すイ

る費用（皮膚提供者の皮膚採取料及び組織適合性試験の費用は除く。）については、各皮膚移植を行った保険医療機関と皮膚移植に用いる移植用皮膚を採取した保険医療機関

膚の血行や弾力性が障害されていないこと。
(４３)とが異なる場合の診療報酬の請求については、皮膚移植を行った保険医療機関で行うもの

書を相互に交付した上で、診療録に添付して保存すること。
(５４)とともに、皮膚提供者の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付すること。
(４)

(５)

「２」のその他の場合は、「１」の乳房（再建手術）の場合以外の場合であって、先天異常、母斑（血管腫を含む。）、外傷性瘢痕拘縮、術後瘢痕拘縮及び悪性腫瘍切除後皮膚を移植する場合においては、日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用するの患者に対して一般用の組織拡張器を挿入した場合に算定できる。なお、美容を目的と医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」を遵守している場合に限り算定する。

「１」の乳房（再建手術）の場合において乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術と乳房再建術を行う医療機関が異なる場合は、双方の持つ臨床情報、手術日、術式等を示す文とし、当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。なお、請求に当たっては、皮膚移植者の診療報酬明細書の摘要欄に皮膚提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載する

二次再建の場合
乳腺全摘術後で大胸筋が残存している症例であること。ただし、放射線照射により皮所定点数により算出し、皮膚移植術（生体・培養）の所定点数に加算する。
(３)「１」の乳房（再建手術）の場合は、乳腺腫瘍に対する乳房切除術又は乳腺悪性腫

瘍手術後の乳房再建術を行う症例で、次のいずれかに該当するし、乳房用の組織拡張器

するものは保険給付外である。
(６５)

自家培養表皮移植の実施に際して、自家培養表皮用皮膚採取のみに終わり皮膚移植術に原則として１患者の同一部位の同一疾患に対して１回のみの算定であり、１回行った後に再度行っても算定できない。ただし、医学的な必要からそれ以上算定する場合にお至らない場合については、区分番号「Ｋ０００」創傷処理又は区分番号「Ｋ０００－

いては、その詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

２」小児創傷処理（６歳未満）に準じて算定する。
Ｋ０１４－２(１)

皮膚移植術（死体）第２款

皮膚提供者の皮膚採取料及び組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれ、別に算定
できない。

(２)

番号「Ｋ０４０」腱移行術までにより算定する。

死体から死体皮膚を採取・保存するために要する全ての費用は、所定点数に含まれ別に請求できない。

(３)

筋骨格系・四肢・体幹

腱形成術は、区分番号「Ｋ０３４」腱切離・切除術（関節鏡下によるものを含む。）から区分

Ｋ０３０

四肢・躯幹軟部腫瘍摘出術

皮膚又は皮下にある腫瘍に係る手術については、区分番号「Ｋ００５」皮膚、皮下腫瘍摘出

皮膚を移植する場合においては、日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用する

手術- 11 -術（露出部）又は区分番号「Ｋ００６」皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部以外）により算定す

手術- 12 -

る。

Ｋ０４７－２

Ｋ０３７

切創等の創傷によって生じた固有指の伸筋腱の断裂の単なる縫合は、区分番号「Ｋ０００」
創傷処理の「２」又は区分番号「Ｋ０００－２」小児創傷処理の「３」に準じて算定する。
Ｋ０４３－２

Ｋ０４７－３(１)

骨関節結核瘻孔摘出術(１)

折治療法を開始した場合に算定する。なお、やむを得ない理由により３週間を超えて当詳細に記載すること。

著しい腫脹等によりギプスを掛けられない状態にあるために徒手整復のみを行った場合(２)て実施する場合に、一連のものとして１回のみ所定点数を算定する。なお、算定に際し当該副木の費用は別に算定できる。

ては、当該治療の実施予定期間及び頻度について患者に対して指導した上で、当該指導内容を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

徒手整復した骨折部位に対して２回目以降の処置を行った場合は、区分番号「Ｊ０００」創傷処置における手術後の患者に対するものにより算定する。

(３)

前腕骨又は下腿骨骨折の手術に際し、両骨（橈骨と尺骨又は脛骨と腓骨）を同時に行った場(４)

点数をそれぞれの手術野について算定する。

（ 577 ）

(１)

(５)

算定できない。

開放骨折、関節内骨折若しくは粉砕骨折又は骨盤骨折（腸骨翼骨折を除く。）について

Ｋ０４８
(１)

る。

個の骨固定材料による手術が行われた症例に対し、複数箇所の切開により複数個の骨固区分番号「Ｋ９３２」創外固定器加算については、別に算定できない。

定材料を除去・摘出する場合に算定する。
三翼釘、髄内釘、ロッドを抜去する場合の骨内異物（挿入物を含む。）除去術は、手術(２)

難治性骨折電磁波電気治療法を行った保険医療機関であると否とにかかわらず算定できる。

対象は四肢（手足を含む。）の遷延治癒骨折や偽関節であって、観血的手術、区分番号「Ｋ０４４」骨折非観血的整復術、区分番号「Ｋ０４５」骨折経皮的鋼線刺入固定術又は(３)に対して行った場合に限り算定する。ただし、やむを得ない理由により観血的手術、区分する。

番号「Ｋ０４４」骨折非観血的整復術、区分番号「Ｋ０４５」骨折経皮的鋼線刺入固定術

Ｋ０５２－２

又は区分番号「Ｋ０４７－３」超音波骨折治療法等他の療法を行わずに難治性骨折電磁波
電気治療法を行った場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由を詳細に記載すること。

を算定する。
Ｋ０５４

当該治療を開始してから６か月間又は骨癒合するまでの間、原則として連日、継続して当該治療の実施予定期間及び頻度について患者に対して指導した上で、当該指導内容を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(１)

当該治療法を１回行った後に再度行った場合又は入院中に開始した当該療法を退院した

本手術の所定点数には、使用される機器等（医師の指示に基づき、患者が自宅等において当該治療を継続する場合を含む。）の費用が含まれる。

手術

骨切り術
先天異常による骨の変形を矯正することを目的とする骨切り術については本区分の所

定点数により算定する。
(２)

患者適合型変形矯正ガイド加算は、先天異常による上腕又は前腕の骨の変形を矯正す
ることを目的とする骨切り術において、手術前に得た画像等により作成された実物大の後に継続して行っている場合であっても、一連として１回のみ算定する。
(４)

多発性軟骨性外骨腫摘出術

巨大（児頭大）なもので２回に分けて摘出する場合は、それぞれの摘出について所定点数実施する場合に、一連のものとして１回のみ所定点数を算定する。なお、算定に際しては、(３)

鋼線、銀線等で簡単に除去し得る場合には、区分番号「Ｊ０００」創傷処置、区分番号「Ｋ０００」創傷処理又は区分番号「Ｋ０００－２」小児創傷処理の各区分により算定

区分番号「Ｋ０４７－３」超音波骨折治療法等他の療法を行っても治癒しない難治性骨折(２)

骨内異物（挿入物を含む。）除去術「１」の「頭蓋、顔面（複数切開を要するもの）」は、顔面多発骨折手術などで、複数（３） 当該手術後に、当該骨折の治療のために行った他の手術の費用は、別に算定できる。
Ｋ０４７

本手術に併せて行った区分番号「Ｊ１１９」消炎鎮痛等処置、区分番号「Ｊ１１９－２」腰部又は胸部固定帯固定又は区分番号「Ｊ１１９－４」肛門処置については、別に一時的創外固定骨折治療術

骨折観血的手術に当たって一時的に創外固定器を用いて骨折治療術を行った場合に算定す(２)

本手術の所定点数には、使用される機器等（医師の指示に基づき、患者が自宅等において当該治療を継続する場合を含む。）の費用が含まれる。

合であって、皮膚切開が個別の場合には、別の手術野として骨折観血的手術の「２」の所定

Ｋ０４６－３

当該治療法を１回行った後に再度行った場合又は入院中に開始した当該療法を退院した後に継続して行っている場合であっても、一連として１回のみ算定する。

骨折観血的手術- 13 -

患者適合型の変形矯正ガイドとして薬事承認を得ている医療機器を用いて実施した場合に、「１」の上腕又は「２」の前腕の所定点数に加算する。
Ｋ０５５－３大腿骨近位部（転子間を含む。）骨切り術

大腿骨近位部（転子間を含む。）骨切り術とは、イムホイザー３次元骨切り術、ダン骨切手術- 14 -

術

Ｋ０４６

(１)

当該治療を開始してから３か月間又は骨癒合するまでの間、原則として連日、継続しについても、骨折非観血的整復術により算定できる。その際に副木を使用した場合には、

２－⑽ 手

(３)

該超音波骨折治療法を開始した場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由を骨折非観血的整復術
ギプスを使用した場合にはギプス料を別に算定できる。

(２)

超音波骨折治療法

超音波骨折治療法は、四肢（手足を含む。）の観血的手術、骨切り術又は偽関節手術を実施した後に、骨折治癒期間を短縮する目的で、当該骨折から３週間以内に超音波骨

骨関節結核に行う瘻孔摘出術の際に行った脂肪移植術は所定点数に含まれ別に算定できない。
Ｋ０４４

難治性骨折超音波治療法

区分番号「Ｋ０４７」難治性骨折電磁波電気治療法の取扱いと同様とする。

腱縫合術

術
術等をいう。
Ｋ０５７(１)

変形治癒骨折矯正手術

Ｋ０８０－２ア

眼窩変形治癒骨折に対する矯正術は、区分番号「Ｋ２２８」眼窩骨折整復術による。

イ

鼻骨変形治癒骨折に対する矯正術は、区分番号「Ｋ３３４－２」鼻骨変形治癒骨折
矯正術による。
頬骨変形治癒骨折に対する矯正術は、区分番号「Ｋ４２７－２」頬骨変形治癒骨折

手術前に得た画像等により作成された実物大の患者適合型の変形矯正ガイドとして薬事承認を得ている医療機器を用いて実施した場合に算定する。
骨長調整手術

移植又は筋腱の移行を伴うものをいう。

を併せて算定する。

移植又は筋腱の移行を伴うものをいう。
Ｋ０８２－３（ 578 ）

移植用に採取した健骨を複数か所に移植した場合であっても、１回のみ算定する。

(３)

移植用骨採取のみに終わり骨移植に至らない場合については、区分番号「Ｋ１２６」脊た場合にのみ算定できる。
自家肋骨肋軟骨関節全置換術

肋骨肋軟骨移行部から採取した骨及び軟骨を用いて、関節の両側又は片側の全置換を行った

Ｋ０８３

自家軟骨の移植を行った場合は、「１」により算定する。

(５)同種骨（凍結保存された死体骨を含む。）を移植する場合においては、日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイは、鋼線牽引法、双鋼線伸延法及び直達頭蓋牽引法を含む。
当該鋼線等による直達牽引のうち初日に行ったものについて所定点数を算定する。なお、(２)

鋼線等の除去の費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。
１局所とは、上肢の左右、下肢の左右及び頭より尾頭までの躯幹のそれぞれをいい、全

(３)ドライン」を遵守した場合に限り算定する。
移植用骨採取及び骨提供者の組織適合性試験に係る費用は、所定点数に含まれ別に算鋼線等による直達牽引
鋼線等を用いて観血的に牽引を行った場合に算定する。なお、鋼線等による直達牽引に(１)

椎、骨盤骨（軟骨）組織採取術（試験切除によるもの）に準じて算定する。
(４)

身を５局所に分けるものである。
区分番号「Ｊ１１８」介達牽引、区分番号「Ｊ１１８－２」矯正固定、区分番号「Ｊ(４)

定できない。
(７)

人工関節再置換術

場合に算定できる。この場合、区分番号「Ｋ０５９」骨移植術は別に算定できない。

(２)

(６)

関節鏡下肩腱板断裂手術「２」複雑なものとは、腱板の断裂が５cm 以上の症例に対して行う手術であって、筋膜のＫ０８２－４

骨移植術（軟骨移植術を含む。）
骨移植術に併せて他の手術を行った場合は、本区分の所定点数に他の手術の所定点数(１)

肩腱板断裂手術

人工関節再置換術は、区分番号「Ｋ０８２」人工関節置換術から６か月以上経過して行っ使用するステイプルの数にかかわらず１回の算定とする。
Ｋ０５９

キルシュナー鋼線で矯正する方法により行った場合に算定する。
Ｋ０８０－３

Ｋ０８０－４

患者適合型変形矯正ガイド加算は、上腕又は前腕の変形治癒骨折矯正手術において、

Ｋ０５８

内反足手術

内反足手術は、アキレス腱延長術・後方足関節切開術・足底腱膜切断術を行い、後足部を「２」複雑なものとは、腱板の断裂が５cm 以上の症例に対して行う手術であって、筋膜の矯正術による。
(２)

同側足関節に対して、二関節固定術と後方制動術を併施した場合は、関節形成手術の「２」により算定する。

次に掲げる変形治癒骨折矯正手術は、それぞれに規定する区分により算定する。

ウ

２－⑽ 手

り術、外反伸展骨切り術、外反屈曲骨切り術、転子間彎曲骨切り術、パウエル外内反骨切り

１１８－３」変形機械矯正術、区分番号「Ｊ１１９」消炎鎮痛等処置、区分番号「Ｊ１

自家骨又は非生体同種骨（凍結保存された死体骨を含む。）移植に加え、人工骨移植

１９－２」腰部又は胸部固定帯固定、区分番号「Ｊ１１９－３」低出力レーザー照射又を併せて行った場合は「３」により算定する。ただし、人工骨移植のみを行った場合はは区分番号「Ｊ１１９－４」肛門処置を併せて行った場合であっても、本区分の所定点算定できない。

数のみにより算定する。

同種骨移植（特殊なもの）は、腫瘍、感染、人工関節置換等に係る広範囲の骨及び靱(８)帯組織の欠損に対して、日本組織移植学会が認定した組織バンクにおいて適切に採取、

Ｋ０８３－２(１)

加工及び保存された非生体の同種骨及び靱帯組織を使用した場合に限り算定できる。なお、この場合、骨移植等を行った保険医療機関と骨移植等に用いた同種骨等を採取等し

内反足足板挺子固定

内反足に対しキルシュナー鋼線等で足板挺子を固定した場合に算定する。この場合において、ギプス固定を行った場合は、その所定点数を別に算定する。
区分番号「Ｊ１１８」介達牽引、区分番号「Ｊ１１８－２」矯正固定、区分番号「Ｊ(２)

た保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求については、同種骨移植等を行った保１１８－３」変形機械矯正術、区分番号「Ｊ１１９」消炎鎮痛等処置、区分番号「Ｊ１

険医療機関で行うものとし、当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。

１９－２」腰部又は胸部固定帯固定、区分番号「Ｊ１１９－３」低出力レーザー照射又

(９)
Ｋ０６２

自家培養軟骨を患者自身に移植した場合は、「４」により算定する。
先天性股関節脱臼非観血的整復術（両側）先天性股関節脱臼非観血的整復術のギプス料は、区分番号「Ｊ１２７」先天性股関節脱臼ギ
プス包帯により算定する。
Ｋ０８０

は区分番号「Ｊ１１９－４」肛門処置を併せて行った場合であっても、本区分の所定点数のみにより算定する。
Ｋ０８８

切断四肢再接合術

切断四肢再接合術は、顕微鏡下で行う手術の評価を含む。

関節形成手術Ｋ０８９

手術- 15 -

爪甲除去術

手術- 16 -

爪甲白せん又は爪床間に「とげ」等が刺さった場合の爪甲除去で、麻酔を要しない程度のも

下記ア及びイを合算した点数を算定する。

のは区分番号「Ｊ００１－７」爪甲除去（麻酔を要しないもの）により算定する。
Ｋ０９６－２(１)

体外衝撃波疼痛治療術

治療に要した日数又は回数にかかわらず一連のものとして算定する。再発により２回

ア「２」後方又は後側方固定の所定点数

イ「２」後方又は後側方固定の所定点数の 100 分の 50 に相当する点数

ウ「５」椎弓切除の所定点数の 100 分の 50 に相当する点数目以降算定する場合には、少なくとも３か月以上あけて算定する。
(２)

例１

保存療法の開始日及びとその治療内容、本治療を選択した理由及び医学的理由根拠、

第１０胸椎

並びに２回目以降算定する場合にはその理由を診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。なお、本手術に併せて行った区分番号「Ｊ１１９」消炎鎮痛等処置については、

椎弓切除を実施別に算定できない。
Ｋ０９９

後方固定術を実施

第１１胸椎

指瘢痕拘縮手術(１)

単なる拘縮に止まらず運動制限を伴う場合に算定する。

(２)

本手術には、Ｚ形成術のみによるもの及び植皮術を要するものが含まれる。

Ｋ０９９－２

後方固定術を実施
第１２胸椎

デュプイトレン拘縮手術例２運動障害を伴う手掌・手指腱膜の線維性増殖による拘縮（デュプイトレン拘縮）に対して、

第 10 胸椎から第 12 胸椎までの後方固定及び第９胸椎の椎弓切除を実施した場合

指神経、指動静脈を剝離しながら拘縮を解除し、Ｚ形成術等の皮膚形成術を行った場合に算

の算定例

定する。

下記のア、イ及びウを合算した点数を算定する。

Ｋ１１７－２

頸椎非観血的整復術

頸椎椎間板ヘルニア及び頸椎骨軟骨症の新鮮例に対する頸椎の非観血的整復術（全麻、牽「２」後方又は後側方固定の所定点数

イ「２」後方又は後側方固定の所定点数の 100 分の 50 に相当する点数

ウ「５」椎弓切除の所定点数の 100 分の 50 に相当する点数

ソン係蹄使用）を行った場合を除く。）。
なお、頸腕症候群及び五十肩に対するものについては算定できない。
Ｋ１２６－２

椎弓切除を実施

例２
第９胸椎

自家培養軟骨組織採取術

自家培養軟骨を作製するために、患者の軟骨から組織を採取した場合は、採取した回数にかかわらず、一連のものとして算定する。
Ｋ１３３－２

第１０胸椎後方固定術を実施

後縦靭帯骨化症手術（前方進入によるもの）

頸椎又は胸椎の後縦靭帯骨化症に対して、前方又は前側方から病巣に到達した場合に算定す

第１１胸椎

る。
Ｋ１３４

後方固定術を実施

椎間板摘出術第１２胸椎

椎間板摘出術の「４」経皮的髄核摘出術については、１椎間につき２回を限度とする。
Ｋ１４１－２寛骨臼移動術

寛骨臼全体を移動させ関節軟骨で骨頭の被覆度を高め安定した股関節を再建するものであ(２)

ルのトリプル骨切り術、サルター骨切り術等を行った場合に算定する。
Ｋ１４２

Ｋ１４２－２(１)う場合を指しており、「１」の場合には適用されない。

「２」後方又は後側方固定から「４」前方後方同時固定までの各区分に掲げる手術の費用には、当該手術を実施した椎間に隣接する椎弓に係る「５」椎弓切除及び「６」椎脊椎側彎症手術「注」に規定する胸郭変形矯正用材料を用いた場合とは、「２」の「ロ」交換術を行

矯正術を前提として行われるアンカー補強手術（foundation 作成）は区分番号「Ｋ１(２)４２」脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）の弓形成の費用が含まれる。

「２」後方又は後側方固定にて算定する。また、その一連の治療として数か月後に行われ
例１

第 10 胸椎から第 12 胸椎までの後方固定及び第 11 胸椎の椎弓切除を実施した場合

る矯正術は「２」の「ロ」交換術にて算定する。
(３)

の算定例

手術

- 17 -「２」の「ロ」交換術とは、患者の成長に伴い、ロッド又はグレードルを含めた全体

手術- 18 -

術(１)

脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）

骨形成的片側椎弓切除術及び髄核摘出術を併せて２椎間に行った場合は、区分番号「Ｋ１８６」脊髄硬膜内神経切断術に準じて算定する。

り、寛骨臼回転骨切り術、寛骨臼球状骨切り術、ホフ骨切り術、ガンツ骨切り術、スティー

２－⑽ 手（ 579 ）

引による）を行った場合に算定する（手術の前処置として変形機械矯正術（垂直牽引、グリア

術等を行った場合は「ハ」伸展術にて算定する。
Ｋ１４２－６

歯突起骨折骨接合術

再建術
Ｋ１５４

運動又は筋固縮に対する脳淡蒼球内オイルプロカイン注入療法（脳深部定位手術）を行った場合は、本区分により算定する。

腰椎分離部修復術

腰椎分離症に対して、椎間の可動域を温存しながら修復術を行った場合に算定する。
Ｋ１４４

費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。ただし、手術前に行うエックス線撮影及びフィルムによる注入部位の位置計測については、第２章第４部画像診断のエックス線

体外式脊椎固定術は、ハローペルビック牽引装置、ハローベスト等の器械・器具を使診断料により別に算定できる。

用して脊椎の整復固定を行った場合に算定する。この場合において、当該器械・器具のＫ１５５

費用は所定点数に含まれる。
(２)

機能的定位脳手術に係る特殊固定装置による固定及び穿頭並びに穿刺、薬剤注入に係る(２)

体外式脊椎固定術(１)

機能的定位脳手術
脳性小児麻痺に対するレンズ核破壊術若しくはパーキンソニズム、振戦麻痺等の不随意(１)

歯突起骨折に対して、椎間の可動域を温存しながら骨接合術を行った場合に算定する。
Ｋ１４２－７

２－⑽ 手の交換が必要となった場合の術式を指す。一部のクリップ等を交換し、固定位置の調整

ベスト式の器械・器具に用いられるベスト部分は、その患者のみの使用で消耗する程度

脳切截術（開頭して行うもの）

本手術を両側同時に施行した場合は、片側ごとに所定点数を算定する。
Ｋ１６０－２のものに限り副木として算定できる。

頭蓋内微小血管減圧術

後頭蓋窩の顔面神経又は三叉神経への微小血管圧迫に起因する顔面痙攣又は三叉神経痛に対第３款

して、後頭下開頭による神経減圧術を行った場合に算定する。

神経系・頭蓋第３款 神経系・頭蓋の手術において神経内視鏡を使用した場合の当該神経内視鏡に係る費用は、当該手術の所定点数に含まれ、別に算定できない。
Ｋ１４５（ 580 ）

穿頭術の手技料は所定点数に含まれ、別に算定できない。

(２)

当該手術は、初回実施に限り算定し、２回目以降の処置に係るドレナージについては、
区分番号「Ｊ００２」ドレーン法（ドレナージ）により算定する。

(１)

穿頭術における穿頭とは穿頭器を用いて穿孔することのみをいう。

(３)

穿頭による慢性硬膜下血腫洗浄・除去術は、区分番号「Ｋ１６４－２」慢性硬膜下血腫

試験開頭術における開頭とは、穿頭器以外の器具を用いて広範囲に開窓することをいう。
区分番号「Ｋ１４７」穿頭術及び本手術を同時又は短時間の間隔をおいて２か所以上行った場合の点数は、本区分の所定点数のみにより１回に限り算定する。

Ｋ１７４－２る病変の箇所数に応じて算定する。
Ｋ１７７

脳動脈瘤頸部クリッピング「注２」に規定するハイフローバイパス術併用加算は、本手術に際し、親血管より末

梢側の血流を確保するため、上肢又は下肢から採取した血管を用いた頭蓋外・頭蓋内血広範囲頭蓋底腫瘍切除・再建術

管吻合を併せて行った場合に算定する。
(２)

眼窩内又は副鼻腔に及ぶ腫瘍に対する眼窩内又は副鼻腔を含む前頭蓋底切除による腫瘍「注３」に規定するローフローバイパス術併用加算は、本手術に際し、親血管より末
梢側の血流を確保するため、頭皮から採取した血管を用いた頭蓋外・頭蓋内血管吻合を摘出及び再建術

併せて行った場合に算定する。

イ

海綿静脈洞に及ぶ腫瘍に対する海綿静脈洞の開放を伴う腫瘍切除及び再建術

ウ

錐体骨・斜台の腫瘍に対する経口的腫瘍摘出又は錐体骨削除・Ｓ状静脈洞露出による腫瘍摘出及び再建術

エ脳動脈瘤流入血管クリッピング（開頭して行うもの）

本手術は、開頭の部位数又は使用したクリップの個数にかかわらず、クリッピングを要す(１)

後頭蓋窩減圧術

広範囲頭蓋底腫瘍切除・再建術は、次のような手術を行った場合に算定する。
ア

髄液シャント抜去術

水頭症に対してシャント手術を実施した後、経過良好のためカテーテルを抜去した場合に算

キアリ奇形を伴う脊髄空洞症に対して行った場合に算定する。
Ｋ１５１－２水頭症手術

脳室穿破術、脳室腹腔シャント手術、脳室心耳シャント手術又は腰部くも膜下腔腹腔シャン

Ｋ１７６

試験開頭術

Ｋ１４９－２０」脊髄誘発電位測定等加算は算定できない。

定する。

穿孔洗浄術により算定する。

(２)

頭蓋内腫瘍摘出術「注１」に規定する脳腫瘍覚醒下マッピング加算を算定する場合は、区分番号「Ｋ９３ト手術を行った場合に算定する。

れ別に算定できない。
(２)

(１)

Ｋ１６９

Ｋ１７４

穿頭術（トレパナチオン）
穿頭術又は開頭術を行い、脳室穿刺を行った場合の手技料は当該手術の所定点数に含ま

Ｋ１４８

頭蓋内血腫除去術（開頭して行うもの）

定位的脳内血腫除去術を行った場合は、区分番号「Ｋ１６４－４」定位的脳内血腫除去術により算定する。

穿頭脳室ドレナージ術

(１)

Ｋ１４７

Ｋ１６４

(３)

「注２」及び「注３」におけるバイパス造成用自家血管の採取料については、当該所定点数に含まれ別に算定できない。

Ｋ１７８

頸静脈孔周辺部腫瘍に対するＳ状静脈洞露出を伴う頸静脈孔開放術による腫瘍摘出及び手術- 19 -(１)

脳血管内手術脳動脈瘤、脳動静脈奇形等の脳血管異常に対して、血管内手術用カテーテルを用いて手術- 20 -

手術を行った場合に算定する。

Ｋ１９０－６脳血管内ステントを用いて脳血管内手術を行った場合には、手術を行った箇所数にか(２)

かわらず、「３」を算定する。
Ｋ１７８－２

トロールを行う意思のある者であって、保存的療法が無効又は適用できない患者に対し経皮的脳血管形成術て実施する場合に限り算定できる。なお、自ら送信機を使用することができない患者に対して実施する場合は算定できない。

頭蓋内の椎骨動脈又は内頸動脈の狭窄に対して、経皮的脳血管形成術用カテーテルを用いて経皮的脳血管形成術を行った場合に算定する。
Ｋ１７８－５

患者自身により記載された同意書を診療録に添付すること。

(２)

経皮的脳血管ステント留置術(３)

経皮的脳血管ステント留置術は、脳血管用ステントセットを用いて経皮的脳血管ステント

刺激装置植込術の所定点数には、リード及び刺激装置の植込みに要する費用が含まれる。

留置術を行った場合に算定する。なお、実施に当たっては、関係学会の定める診療に関する(４３)

指針を遵守すること。
Ｋ１８１

仙骨神経刺激装置植込術

医師の指示に従い、自ら送信機を使用することで便失禁又は過活動膀胱に対するコン(１)リードの抜去に要する費用は所定点数に含まれる。試験刺激を実施し、効果判定時に効果なしと判断されリードを抜去した場合についても当該、その費用は「１」の所定

脳刺激装置植込術（頭蓋内電極植込術を含む。）

点数に含まれ別に算定できない。

薬物療法、他の外科療法及び神経ブロック療法の効果が認められない慢性難治性疼痛又は(５４)実施に当たっては、関係学会の定める診療に関する指針を遵守すること。

振戦等の神経症状の除去若しくは軽減、或いはてんかん治療を目的として行った場合に算定

(６)

する。

きない患者に対して植込術を行った場合は、本区分の所定点数を算定する。ただし、次の要件のいず
頭蓋内電極抜去術れにも該当する保険医療機関において実施された場合に算定する。なお、届出は本通知別添様式によ

本手術は、電極の抜去のみを目的として開頭術を行った場合に算定する。なお、それ以外り提出すること。

の場合にあっては、併せて行った開頭術（脳刺激装置植込術及び頭蓋内電極植込術を含アむ。）の所定点数に含まれ、別に算定できない。

ちの１名以上は所定の研修を修了していること。

迷走神経刺激装置植込術

イ

本手術は、てんかん外科治療に関する専門の知識及び５年以上の経験を有する医師により行われた場合に算定する。また、当該手術の実施に当たっては、関連学会の定める実施基準に準じること。
Ｋ１８２－２

下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有する常勤の医師で、所定の研修を修了している者が実施すること。
ウ

神経交差縫合術(１)

交通事故等により腕神経叢が根部で切断された病状で、患側の肋間神経を剥離し、易動性にて実施する場合であって、関係学会の定める診療に関する指針に従って実施した場合にを遊離可動化し、健常神経の末梢端と損傷神経の中枢端を縫合した場合に算定する。

(１)限り算定できる。なお、自ら送信機を使用することができない患者に対して実施する場

神経再生誘導術

合は算定できない。

神経再生誘導術は、神経再生誘導材を用いて神経再建を実施した場合に算定する。
Ｋ１８８－２(２)

硬膜外腔癒着剥離術

過活動膀胱に対するコントロールを行う意思のある者であって、保存的療法が無効又は適用できない患者に対して交換術を行った場合は、本区分の所定点数を算定する。た経皮的にカテーテルを用いて機械的な癒着剥離を含む硬膜外腔の癒着剥離を透視下にだし、次の要件のいずれにも該当する保険医療機関において実施された場合に算定する。

実施した場合に算定する。
(２)

なお、届出は本通知別添様式により提出すること。

経皮的にカテーテルを硬膜外腔に挿入し局所麻酔剤の注入等を行った場合であっても、

ア

機械的な癒着剥離を含む硬膜外腔の癒着剥離を目的としない場合は、第 11 部麻酔第 2イ

脊髄刺激装置植込術

薬物療法、他の外科療法及び神経ブロック療法の効果が認められない慢性難治性疼痛の除去又は軽減を目的として行った場合に算定する。

(２)

下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有する常勤の医師で、所定の研修を修了している者が実施すること。

ウ(１)

下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有する常勤の医師が２名以上配置されており、そのうちの１名以上は所定の研修を修了していること。

節神経ブロック料により算定する。
Ｋ１９０

仙骨神経刺激装置交換術

医師の指示に従い、自ら送信機を使用することで便失禁又は過活動膀胱に対するコントロールを行う意思のある者であって、保存的療法が無効又は適用できない患者に対しし、切断部より末梢部において神経縫合した場合等、末梢神経損傷に対し、他の健常な神経

Ｋ１８２－３

緊急事態に対応するための体制が整備されていること。

Ｋ１９０－７

試験刺激を実施し、効果判定時に効果なしと判断されリードを抜去した場合、その費用
は「１」の所定点数に含まれ別に算定できない。

手術- 21 -

緊急事態に対応するための体制が整備されていること。

Ｋ１９３－２

レックリングハウゼン病偽神経腫切除術（露出部）、Ｋ１９３－３

レックリ

ングハウゼン病偽神経腫切除術（露出部以外）(１)「露出部」とは区分番号「Ｋ０００」創傷処理の「注２」の「露出部」と同一の部位
をいう。

手術

- 22 -

術（ 581 ）

Ｋ１８１－４

下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有する常勤の医師が２名以上配置されており、そのう

２－⑽ 手

Ｋ１８１－３

過活動膀胱に対するコントロールを行う意思のある者であって、保存的療法が無効又は適用で術
近接密生しているレックリングハウゼン病偽神経腫については、１個として取り扱い、した「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」

他の手術等の点数と著しい不均衡を生じないようにする。
露出部と露出部以外が混在する患者については、露出部に係る長さが全体の５０％以(３)上の場合は、区分番号「Ｋ１９３－２」の所定点数により算定し、５０％未満の場合は、を遵守している場合に限り算定する。
Ｋ２６０－２

再発翼状片、角膜上皮欠損（角膜移植によるものを含む。）、角膜穿孔、角膜化学腐食、

交感神経節切除術

角膜瘢痕、瞼球癒着、結膜上皮内過形成、結膜腫瘍等であって、羊膜移植以外では治療

下腹部神経叢切除術又はコット手術にクレニッヒ手術を併せて行った場合は、交感神経節切除術の「３」により算定する。
Ｋ１９６－５

羊膜移植術(１) スティーヴンス スティーブンス・ジョンソン症候群、眼類天疱瘡、熱・化学外傷瘢痕、

区分番号「Ｋ１９３－３」の所定点数により算定する。
Ｋ１９６

２－⑽ 手

(２)

効果が期待できないものに対して実施した場合に算定する。
日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用(２)

末梢神経遮断（挫滅又は切断）術（浅腓骨神経、深腓骨神経、後脛骨神経又はに関するガイドライン」等関連学会から示されている基準等を遵守している場合に限り

腓腹神経に限る。）

算定する。

疼痛に対して行う末梢神経遮断（挫滅又は切断）術は、浅腓骨神経、深腓骨神経、後脛骨(３)

羊膜採取料及び組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。

神経又は腓腹神経の場合に限り算定する。なお、浅腓骨神経、深腓骨神経、後脛骨神経及び(４)羊膜を採取・保存するために要する全ての費用は、所定点数に含まれ別に請求できない。

腓腹神経を同時に遮断した場合には、それぞれ別に所定点数を算定する。

Ｋ２６８
(１)

第４款

眼

に対して、白内障手術水晶体再建術と同時に白内障手術併用眼内ドレーン手挿入術を関Ｋ２００－２(１)

涙点プラグ挿入術、涙点閉鎖術

連学会の作成した使用要件基準に従って行った場合に限り、「２」及びＫ２７３隅角光

乾性角結膜炎（シルマーテスト第１法変法５mm 以下、又はローズベンガル染色試験++

凝固術の所定点数を合算した点数を準用して算定する。この場合、これらは同一手術野

以上）及びシェーグレン症候群に対して行った場合に算定する。

（ 582 ）

(２)とはみなさず、それぞれの所定点数を算定できるものとする。なお、白内障手術水晶体

上下涙点に実施した場合も含め１回のみの算定とする。

Ｋ２０８

麦粒腫切開術

再建術の技術料は当該点数に含まれ、別に算定できない。
(２)

数か所の切開も同一瞼内にあるものについては１回として算定する。
Ｋ２１２

兎眼矯正術

霰粒腫摘出術(１)

数か所の切開も同一瞼内にあるものについては１回として算定する。

間隔で一連の治療過程にある数回の手術を行うときは、１回のみ所定点数を算定するもＫ２５９ 角膜移植術のであり、その他数回の手術の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。
(２)

角膜を採取・保存するために要する費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。

知「眼球のあっせん技術指針について」（健医発第 26 号）を遵守している場合に限り算定する。

固術並びに糖尿病性網膜症に対する汎光凝固術を行うことをいう。
Ｋ２７７－２

黄斑下手術

黄斑下手術は、中心窩下新生血管膜を有する疾患（加齢黄斑変性症等）又は黄斑下血腫に対して行った場合に算定する。

眼科用レーザ角膜手術装置により角膜切片を作成し、角膜移植術を行った場合は、レーザー使用加算を併せて算定する。

Ｋ２６０「２」その他特殊なものとは、網膜剥離裂孔裂孔原性網膜剥離、円板状黄斑変性症、網膜中心静脈閉鎖症による黄斑浮腫、類囊胞黄斑浮腫及び未熟児網膜症に対する網膜光凝角膜を移植する場合においては、平成 12 年１月７日保健医療局長通知「眼球提供者（ドナー）適応基準について」（健医発第 25 号）、平成 12 年１月７日保健医療局長通(３)

網膜光凝固術「一連」とは、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程をいう。例えば、糖尿病性網膜症に対する汎光凝固術の場合は、１週間程度の

陳旧性の変形治癒骨折に対して整復術を実施した場合に算定する。

(２)眼内レンズ及び眼内ドレーンの費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

Ｋ２７６

Ｋ２２８ 眼窩骨折整復術(１)

白内障手術「６」水晶体再建術併用眼内ドレーン手挿入術を行った際は、診療報酬請
求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付する。

(３)

兎眼症に対して瞼板縫合術を行った場合は、本区分により算定する。
Ｋ２１４

緑内障手術
「６」水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術は、１眼に白内障及び緑内障がある患者

Ｋ２８０－２

網膜付着組織を含む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるもの）

当該手術は、高度の角膜混濁あるいは裂傷などにより、眼底の透見が困難な網膜硝子体疾

強膜移植術

患に対して行った場合に算定する。また、当該手術を行った際には、診療報酬明細書の摘要(１)

強膜を採取・保存するために要する費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。

(２)

強膜を移植する場合においては、平成 12 年１月７日保健医療局長通知「眼球提供者（ドナー）適応基準について」（健医発第 25 号）、平成 12 年１月７日保健医療局長通知「眼球のあっせん技術指針について」（健医発第 26 号）及び日本組織移植学会が作成

手術- 23 -

欄に、当該術式を選択した理由について詳細に記載すること。
Ｋ２８１－２(１)

網膜再建術

未熟児網膜症、先天異常に伴う網膜剥離（主に家族性滲出性硝子体網膜症又は第１次硝子体過形成遺残）及び外傷による眼球破裂に対して実施した場合に算定する。なお、

手術- 24 -

未熟児網膜症及び先天異常に伴う網膜剥離にあっては、線維血管増殖によって起こる、

Ｋ３４０－３内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅰ型（副鼻腔自然口開窓術）、Ｋ３４０－４

黄斑を脅かす網膜部分剥離又は網膜全剥離の状態をいい、眼球破裂例にあっては強膜の下鼻・副鼻腔手術Ⅱ型（副鼻腔単洞手術）、Ｋ３４０－５

３分の１を超える破裂創があり、眼球内容物の脱出を認める状態をいう。

（選択的（複数洞）副鼻腔手術）、Ｋ３４０－６(２)

関係学会の定める指針を遵守すること。

Ｋ２８２
(１)

水晶体再建術る。ただし、斜視手術が保険給付の対象となる場合に限る。
眼内レンズの費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

(３)

は、主たるもののみ算定する。
Ｋ３４７－２(１)

なお、外傷等による骨折治癒後の変形等に対するものは、区分番号「Ｋ３３４－２」鼻「３」の計画的後嚢切開を伴う場合は、16 歳未満の患者に対して行われた場合に限り算定する。

骨変形治癒骨折矯正術により算定する。
単なる美容を目的とするものは保険給付の対象とならない。

(２)(５） 「注」の加算は、チン小帯の脆弱・断裂を有する症例に対して、水晶体嚢拡張リング
を用いて水晶体再建術を実施した場合に算定する。なお、水晶体嚢拡張リングを使用した場合は、診療報酬請求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付すること。
Ｋ２８２－２変形外鼻手術先天性の高度斜鼻・鞍鼻、口唇裂外鼻又は上顎洞・外鼻の悪性腫瘍術後等による機能障
害を伴う外鼻の変形に対して、機能回復を目的として外鼻形成を行った場合に算定する。

「１」の「イ」の縫着レンズを挿入するものについては、眼内レンズを縫着し挿入した場合に算定する。

(４)

内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅳ型（汎副鼻腔

内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型（拡大副鼻腔手術）

区分番号「Ｋ３４０－３」から「Ｋ３４０－７」までに掲げる手術を同時に実施した場合

１眼に白内障及び斜視があり両者に対する手術を同時に行った場合は、別に算定でき(２)手術）、Ｋ３４０－７

内視鏡

内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅲ型

後発白内障手術

Ｋ３５２－３副鼻腔炎術後後出血止血法

副鼻腔炎術後の後出血（手術日の翌日以後起った場合をいう。）が多量で、必要があって再び術創を開く場合に算定する。
Ｋ３６１

後発白内障切開術（観血的）は当該区分に準じて算定する。

上顎洞篩骨洞蝶形洞根治手術

区分番号「Ｋ３５３」鼻内篩骨洞根治手術、及び区分番号「Ｋ３５２－２」鼻内上顎洞根治手術を併施した場合は、本区分により算定する。
Ｋ３７７

耳鼻咽喉

Ｋ２９６

(１)

耳介形成手術

耳介形成手術は、耳輪埋没症、耳垂裂等に対して行った場合に算定する。
Ｋ３１８

鼓膜形成手術に伴う鼓膜又は皮膚の移植については、別に算定できない。

(２)

耳翼後面から植皮弁を採り Wullstein の鼓室形成手術の第１型とほぼ同様の操作（ただ鼓膜の上皮のみを除去することが異なる。）で、鼓膜形成手術を行った場合は、区分番号「Ｋ３１９」鼓室形成手術により算定する。

Ｋ３８６

気管切開術

気管切開術後カニューレを入れた数日間の処置（単なるカニューレの清拭でない）は、区分
番号「Ｊ０００」創傷処置における手術後の患者に対するものにより算定する。
Ｋ３８８－２

鼓室形成手術喉頭粘膜下軟骨片挿入術

反回神経麻痺に対し、声帯固定のため甲状軟骨を左右に分離し、喉頭側軟骨膜下に甲状軟骨

鼓室形成手術に伴う皮膚の移植については、算定できない。
Ｋ３２８－３口蓋扁桃手術を行った日の翌日以降の後出血が多量で、やむを得ず再び術創を開く場合
における止血術は、区分番号「Ｋ３６７」咽後膿瘍切開術に準じて算定する。

(１)

Ｋ３１９

(２)

鼓膜形成手術

口蓋扁桃手術
扁桃除去を行った当日における止血については算定できない。

植込型骨導補聴器交換術

より取り出した小軟骨片を挿入した場合に算定する。
Ｋ３８９

接合子付骨導端子又は骨導端子の交換術を実施した場合に算定し、音振動変換器のみ交換

喉頭・声帯ポリープ切除術

喉頭ポリープが左右の声帯にあるときは、各側ごとに算定できる。

した場合は算定できない。
鼻甲介切除術、Ｋ３３９

粘膜下下鼻甲介骨切除術

慢性肥厚性鼻炎兼鼻茸に対して、区分番号「Ｋ３３８」鼻甲介切除術及び区分番号「Ｋ(１)３４０」鼻茸摘出術を併施した場合は、それぞれの所定点数を別に算定する。
(２)

区分番号「Ｋ３３８」鼻甲介切除術又は区分番号「Ｋ３３９」粘膜下下鼻甲介骨切除術を副鼻腔手術と併施した場合においては、鼻甲介切除術又は粘膜下下鼻甲介骨切除術を
副鼻腔手術の遂行上行う場合以外は同一手術野とはみなさず、それぞれの所定点数を別に算定する。

Ｋ３４０

第６款

顔面・口腔・頸部Ｋ４０７－２

Ｋ４２３

頬腫瘍摘出術

皮膚又は皮下にある腫瘍の摘出術は、区分番号「Ｋ００５」皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部）又は区分番号「Ｋ００６」皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部以外）により算定する。
Ｋ４２９－２

鼻茸摘出術

軟口蓋形成手術

いびきに対して軟口蓋形成手術を行った場合に算定する。

下顎関節突起骨折観血的手術「２」両側は、両側の下顎関節突起骨折について観血的に手術を行った場合に算定する。

高周波電磁波で行う場合にあっても本区分により算定する。

手術- 25 -

Ｋ４３４

顔面多発骨折観血的手術

手術- 26 -

術

Ｋ３３８

２－⑽ 手

（ 583 ）

第５款

術
(２)

Ｋ４４３
(１)

当該乳腺組織の確定診断や手術適用を決定することを目的として行った場合も本区分で算定する。

上顎骨形成術(４)

rtⅠ型切離により移動を図る場合をいう。

移動させた場合に算定する。

「２」は、マンモグラフィー又は超音波検査では検出できず、ＭＲＩ撮影によってのみ検出できる病変が認められる患者に対して、当該病変が含まれる乳腺組織を摘出する目的「注１」に規定する加算は、上顎骨発育不全症、外傷後の上顎骨後位癒着、上顎前突症、開咬症又は過蓋咬合症等に対し、Le FortⅠ型切離を行い、上顎骨を複数に分割して(３)組織の採取に用いる保険医療材料の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。

(３)「１」単純な場合とは上顎骨発育不全症又は外傷後の上顎骨後位癒着等に対し、Le Fo(２)で実施した場合に限り算定できる。
Ｋ４７６

乳腺悪性腫瘍手術

乳腺悪性腫瘍手術において、両側の腋窩リンパ節郭清術を併せて行った場合は、「７」(１)「２」複雑な場合及び２次的再建の場合とは、「１」と同様の症例に対し、Le FortⅡ型若しくは Le FortⅢ型切離により移動する場合又は悪性腫瘍手術等による上顎欠損症ににより算定する。
(２)

対し２次的骨性再建を行う場合をいう。
Ｋ４４４－２「注１」に規定する乳がんセンチネルリンパ節加算１及び「注２」に規定する乳がんセンチネルリンパ節加算２については、以下の要件に留意し算定すること。

下顎骨延長術(１)

術の場合のみ算定する。

顎関節授動術(イ)「１」の「イ」パンピングを併用した場合とは、顎関節の運動障害を有する患者に対センチネルリンパ節生検に伴う放射性同位元素の薬剤料は、区分番号「Ｋ９４０」薬剤により算定する。

して、パンピング（顎関節腔に対する薬液の注入、洗浄）を行いながら、徒手的に顎関(ウ)節の授動を図ったものをいう。

放射性同位元素の検出に要する費用は、区分番号「Ｅ１００」シンチグラム（画像を伴うもの）の「１」部分（静態）（一連につき）により算定する。

「１」の「ロ」関節腔洗浄療法を併用した場合とは、局所麻酔下で上関節腔に注射針(２)

触診及び画像診断の結果、腋窩リンパ節への転移が認められない乳がんに係る手(ア)

仮骨延長法を用いて下顎骨を延長・形成する場合に算定する。
Ｋ４４６

２－⑽ 手

顔面多発骨折観血的手術は、上下顎の同時骨折の場合等複数の骨に対して観血的に手術を行った場合に算定する。

摘出したセンチネルリンパ節の病理診断に係る費用は、第 13 部病理診断の所定点(エ)（ 584 ）を２本刺入し、上関節腔を薬剤にて自然灌流することにより顎関節可動域の増加又は除数により算定する。

痛を目的とするものをいう。
Ｋ４５０

唾石摘出術

Ｋ４７６－２(１)「１」表在性のものとは、導管開口部付近に位置する唾石をいう。

(２)「２」深在性のものとは、腺体付近の導管等に位置する唾石をいう。

(３)

所期の目的を達するために複数回実施した場合であっても、一連として算定する。

Ｋ４６９
(１)

(２)

頸部郭清術

陥没乳頭形成術、再建乳房乳頭形成術

授乳障害のある陥没乳頭に対して乳頭形成を行った場合、又は乳腺悪性腫瘍手術後の再建乳房に対して二期的に乳頭形成を行った場合に算定する。

(２)

単なる美容を目的とするものは保険給付の対象とならない。

Ｋ４７６－３ 動脈（皮）弁及び筋（皮）弁を用いた乳房再建術（乳房切除後）頸部郭清術（ネックディセクション）とは、頸部リンパ節群が存在する頸部領域の腫瘍

乳房再建術（乳房切除後）は、動脈（皮）弁術及び筋（皮）弁術を実施した場合に算定す

細胞を根絶するため、当該領域の組織（筋、リンパ節、静脈、脂肪、結合織等）を広範る。なお、区分番号「Ｋ０１７」遊離皮弁術（顕微鏡下血管柄付きのもの）を実施した場合

囲に摘出することをいう。

は、区分番号「Ｋ０１７」遊離皮弁術（顕微鏡下血管柄付きのもの）の所定点数のみを算定

頸部郭清術を他の手術に併せて行った場合は、手術の「通則９」に規定されている所定点数を算定するものとし、独立して行った場合には本区分の所定点数を算定する。

(３)

(１)

他の手術に併せて行った頸部リンパ節の単なる郭清は手術の所定点数に含まれ、別に算し、本区分の所定点数は別に算定できない。
Ｋ４７６－４

定できない。なお、単独に行った場合は、区分番号「Ｋ６２７」リンパ節群郭清術の「２」により算定する。

ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術

乳腺腫瘍に対する乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術にゲル充填人工乳(１)房を用いた場合に限り算定できる。
乳腺腫瘍に対する乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例で、次(２)のいずれかに該当した場合に限り算定できる。その際、次のいずれに該当するかその旨
第７款

胸部

Ｋ４７４－３(１)を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術

ア

乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術は、マンモグラフィー、ＣＴ撮影、ＭＲＩ撮影、超音波検一次一期的再建の場合
術前診断において StageⅡ以下で、皮膚浸潤、大胸筋浸潤や高度のリンパ節転移を認査等を行った結果、乳房に非触知病変や石灰化病変などが認められる場合に、画像ガイめない症例で、かつ、大胸筋が温存され皮膚欠損が生じない乳輪乳頭温存皮下乳腺全ド下（マンモグラフィー又は、超音波装置又はＭＲＩに限る。）で乳房専用の吸引シス摘術を行った症例。ただし、乳腺悪性腫瘍術後の場合においては、術前診断において S

テムを用いて、当該乳腺組織を摘出した場合に算定する。

tageⅡ以下で、皮膚浸潤、大胸筋浸潤や高度のリンパ節転移を認めないこと。

手術- 27 -

手術- 28 -

イ

一次二期的再建の場合

鏡的放射線治療用マーカー留置術に準じて算定する。この際、マーカー代は所定点数に含ま

乳腺全摘術時に組織拡張器が挿入され、十分に皮膚が拡張されている症例。
ウ

二次再建の場合

れ、別に算定できない。
Ｋ５０９－４

乳腺全摘術後で大胸筋が残存しており、初回手術で組織拡張器が挿入され十分に皮(１)

膚が拡張されているか、皮弁移植術などにより皮膚の不足が十分に補われている、あるいは十分に補われることが見込まれる症例。ただし、放射線照射により皮膚の血行や弾力性が障害されていないこと。
(３)

定する。

ー（波長 630ｎｍ）及びＹＡＧ－ＯＰＯレーザーを使用した場合など、保険適用された薬剤、保存すること。

機器を用いて行った場合に限り算定できる。
Ｋ５１１

流注膿瘍切開掻爬術

流注膿瘍の切開掻爬術に当たって、原発巣まで追及して拡大手術を行った場合に算定する。

(１)

切除と胸骨の掻爬を併施した場合も本区分により算定する。また、胸郭出口症候群根治術を

る。
(２)

(３)

胸壁瘻手術

点数を加算する。

試験開胸術

開胸術のみを行った時点で手術を中止した場合は、本区分により算定する。

Ｋ５１３

胸腔鏡による胸腔内の確認のみを行った時点で手術を中止した場合は、本区分により算定算定する。
Ｋ５１３－２

Ｋ４８８－４(１)

胸腔鏡下試験切除術(２)

胸郭形成手術（肺切除後遺残腔を含む。）

肺結核手術、肺切除後遺残腔等に対して行われた場合に算定する。

(１)

移植用肺採取術（死体）（両側）移植用肺採取術（死体）の所定点数は、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104号）に規定する脳死した者の身体から肺の移植が行われた場合に、移植を行った保険医

肺膿瘍切開排膿術

療機関において算定する。
(２)

気管支熱形成術要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、肺採取を行う

した場合に、本区分の所定点数を算定する。

医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取肺を搬送した場合におけ気管支ファイバースコピーに要する費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

る搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法に気管支内視鏡的放射線治療用マーカー留置術

より算定する。

気管支内視鏡的放射線治療用マーカー留置術は、放射線治療目的でマーカーを留置した場合に限り算定し、マーカー代は所定点数に含まれ、別に算定できない。
植込み型病変識別マーカーを用いて、経皮的にマーカー留置を行った場合は、気管支内視手術- 29 -

移植用肺採取術の所定点数には、脳死した者の身体から移植のための肺採取を行う際の採取前の採取対象肺の灌流、肺採取、採取肺の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に

18 歳以上の重症喘息患者に対し、気管支熱形成術（気管支サーモプラスティ）を実施

Ｋ５０９－３胸腔鏡下縦隔腫瘍摘出術については、本区分で算定する。

Ｋ５１４－３

肺結核空洞吸引術（モナルジー法）又は肺結核空洞切開術を行った場合は本区分で算定する。
Ｋ５０８－３

胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術

胸腔鏡下胸腺摘出術（重症筋無力症に対するものを除く）については本区分で算定する。

胸腔鏡による胸腔内の確認を行い、臓器・組織の一部を切除した時点で手術を中止した場
合は、本区分により算定する。

Ｋ５０７

胸腔鏡下肺切除術

慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）に対する治療的な胸腔鏡下肺切除術については「１」により胸腔鏡下試験開胸術

する。

Ｋ４９９

肺気腫に対する正中切開による肺縫縮術に当たって自動縫合器を使用した場合は、区分
番号「Ｋ９３６」自動縫合器加算の加算点数に 15 個を限度として使用個数を乗じて得た(３)

部分肺を用いて複数の者に対する移植が行われた場合には、移植を行った保険医療機関それぞれにおいて算定する。

手術- 30 -

術（ 585 ）

(４)

漏斗胸手術

内臓の機能障害等による症状を有するものに対して行った場合に限り算定する。

Ｋ４８８－３

肺気腫に対する正中切開による肺縫縮術は、区分番号「Ｋ５１１」肺切除術の「１」に準じて算定する。

非開胸で肋骨の切除を行うと否とにかかわらず本区分により算定する。

Ｋ４８８

肺切除と胸郭形成手術の併施は、区分番号「Ｋ５１１」肺切除術の「５」により算定する。

行った場合は、当該区分にて算定する。

Ｋ４８７

肺縫縮術

還納等の手術を併施した場合は、区分番号「Ｋ５１１」肺切除術の「２」により算定す

肋骨切除術

切除した肋骨の本数にかかわらず所定点数を１回に限り算定する。また、２本以上の肋骨のＫ４８６肺切除術、Ｋ５１７

刺創のため開腹、開胸により心筋損傷の縫合、心囊の縫合、横隔膜の縫合、胃の腹腔内

２－⑽ 手

Ｋ４８２

(２)

光線力学療法光線力学療法は、ポルフィマーナトリウムを投与した患者に対しエキシマ・ダイ・レーザの持つ臨床情報、手術日、術式等を示す文書を相互に交付した上で、診療録に添付して

Ｋ４８０－２(１)気管支ファイバースコピーに要する費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

(２)

Ｋ５１０－２

乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術と乳房再建術を行う医療機関が異なる場合は、双方気管支瘻孔閉鎖術気管支瘻孔閉鎖術は、気管支用充填材を用いて気管支の瘻孔閉鎖を実施した場合に算術
肺移植を行った保険医療機関と肺移植に用いる健肺を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、肺移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。
Ｋ５１４－４(１)

縮術を同時に行った場合は、本区分により算定する。
食道狭窄拡張術

マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。

同種死体肺移植術の所定点数は、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）に規定する脳死した者の身体から肺の移植が行われた場合に限り算定する。

(２)

同種死体肺移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。

(３)

肺移植を行った保険医療機関と肺移植に用いる健肺を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、肺移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。

Ｋ５１４－５

１、第２及び第３肋骨）に、肺尖剥離、空洞切開術（空洞内容郭清）及び肺を含めた空洞縫Ｋ５２２

同種死体肺移植術

２－⑽ 手

(４)

Ｋ５２５－２Ｋ５２６食道腫瘍摘出術「１」を行った場合について、マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。
Ｋ５２６－２

移植用部分肺採取術（生体）胸壁外皮膚管形成吻合術

薬物腐蝕による全食道狭窄に対して本手術を行った場合に算定する。

内視鏡的食道粘膜切除術

マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。

肺移植を行った保険医療機関と肺移植に用いる健肺を採取した保険医療機関とが異なる場
合の診療報酬の請求は、肺移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議

Ｋ５２６－３

内視鏡的表在性食道悪性腫瘍光線力学療法

内視鏡的表在性食道悪性腫瘍光線力学療法は、ポルフィマーナトリウムを投与した患者に対に委ねる。なお、請求に当たっては、肺移植者の診療報酬明細書の摘要欄に肺提供者の療養しエキシマ・ダイ・レーザー（波長 630ｎｍ）及びＹＡＧ－ＯＰＯレーザーを使用した場合な上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、肺提供者の療養に係る所定点数を記載

ど、保険適用された薬剤、機器を用いて行った場合（タラポルフィンナトリウム及び半導体レ

した診療報酬明細書を添付すること。
Ｋ５１４－６(１)

ーザー用プローブを用いた場合は除く。）に限り算定できる。

生体部分肺移植術

Ｋ５２６－４

内視鏡的食道悪性腫瘍光線力学療法（ 586 ）

対象疾患は、肺動脈性肺高血圧症、肺静脈狭窄症、肺毛細血管腫症、特発性間質性肺（１） タラポルフィンナトリウム及び半導体レーザー用プローブを用いて、以下のいずれ炎、気管支拡張症、肺サルコイドーシス、肺リンパ脈管筋腫症、アイゼンメンジャー症にも該当する局所遺残再発食道悪性腫瘍に対して光線力学療法を実施した場合に算定

候群、その他の間質性肺炎、閉塞性細気管支炎、じん肺、肺好酸球性肉芽腫症、びまんする。

性汎細気管支炎、慢性血栓塞栓性肺高血圧症、多発性肺動静脈瘻、α１アンチトリプシ

ア

外科的切除又は内視鏡的治療等の根治的治療が不可能であるもの

ン欠損型肺気腫、その他の肺気腫、嚢胞性線維症、肺嚢胞症、慢性過敏性肺臓炎、そのイ

壁深達度が固有筋層を越えないもの

他肺・心肺移植関連学会協議会で承認する進行性肺疾患である。

ウ

長径が３cm 以下かつ周在性が 1/2 周以下であるもの

生体肺を移植する場合においては、日本移植学会が作成した「生体部分肺移植ガイド(２)ライン」を遵守している場合に限り算定する。

エ

頸部食道に及ばないもの

オ

遠隔転移及びリンパ節転移のいずれも有さないもの

生体肺を移植する場合においては肺提供者から移植肺を摘出することに係る全ての療（２） 内視鏡的食道悪性腫瘍光線力学療法の実施に当たり、追加照射の要否を判定するた

養上の費用を所定点数により算出し、生体部分肺移植術の所定点数に加算する。なお、

めの内視鏡検査及び追加照射に係る費用は全て所定の点数に含まれ、別に算定できな

(３)

い。

肺提供者の生体肺を摘出することに係る療養上の費用には、食事の提供も含まれ、具体的には、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費
用の額の算定に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 99 号）によって算定した費用額を 10 円で除して得た数と他の療養上の費用に係る点数を合計した点数とする。この場合、肺提供者から食事に係る標準負担額を求めることはできない。
(４)

生体部分肺移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。

(５)

肺移植を行った保険医療機関と肺移植に用いる健肺を摘出した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、肺移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。なお、請求に当たっては、肺移植者の診療報酬明細書の摘要欄に肺提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、肺提供者の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付すること。

Ｋ５１６

Ｋ５２７

食道悪性腫瘍手術（単に切除のみのもの）

単に腫瘍のみを切除した場合については、区分番号「Ｋ５２６」食道腫瘍摘出術で算定する。
Ｋ５３０－２腹腔鏡下食道アカラシア形成手術

胸腔鏡下（腹腔鏡下を含む）食道筋層切開術は本区分で算定する。
Ｋ５３０－３内視鏡下筋層切開術

食道アカラシア、食道びまん性けいれん症等の食道運動機能障害を有するもの（食道の内腔が狭窄しているものに限る。）に対して実施した場合に限り算定する。
Ｋ５３３
(１)

気管支瘻閉鎖術

食道・胃静脈瘤硬化療法（内視鏡によるもの）（一連として）「一連」とは１週間を目安とする。治療上の必要があって初回実施後１週間を経過して実施した場合は改めて所定点数を算定する。

巨大な陳旧性空洞（排菌があるものに限る。）の結核に対して、一次的胸郭形成手術（第手術- 31 -(２)

食道・胃静脈瘤硬化療法と区分番号「Ｋ５３３－２」内視鏡的食道・胃静脈瘤結紮術

手術- 32 -

を併施した場合（一連の期間内において異なる日に実施する場合を含む。）は、主たる(ロ)もののみで算定する。

(ハ)

新規の異常Ｑ波の出現(ニ)

心臓超音波検査又は左室造影で認められる新規の心筋の可動性の低下又は壁運

マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。

動異常

Ｋ５３３－２(１)

内視鏡的食道・胃静脈瘤結紮術(ホ)

一連の期間（概ね１週間）において、１回に限り算定する。治療上の必要があって初ウ

回実施後１週間を経過して実施した場合は改めて所定点数を算定する。

欄に該当項目、発症時刻、来院時刻及び再開通した時刻を記載すること。

マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含ま(２)

冠動脈造影で認められる冠動脈内の血栓以下の（イ）又は（ロ）のいずれかに該当すること。なお、診療報酬明細書の摘要

症状発現後 12 時間以内に来院し、来院からバルーンカテーテルによる責任病変

(イ)

れる。

の再開通までの時間（door to balloon time）が 90 分以内であること。
(ロ)

心・脈管
心腫瘍摘出術、心腔内粘液腫摘出術、Ｋ５５３

Ｋ５４４む。）、Ｋ５５３－２

心室瘤切除術（梗塞切除を含「２」の不安定狭心症に対するものは、次のいずれにも該当する不安定狭心症患者に(３)

対して実施した場合に算定する。なお、診療報酬明細書の摘要欄にアからウまでのそれ

左室形成術、心室中隔穿孔閉鎖術、左室自由壁破裂修復術

ぞれについて、要件を満たす医学的根拠について記載すること。

区分番号「Ｋ５４４」心腫瘍摘出術、心腔内粘液腫摘出術、区分番号「Ｋ５５３」心室瘤切除術（梗塞切除を含む。）又は区分番号「Ｋ５５３－２」左室形成術、心室中隔穿孔閉鎖

ア術、左室自由壁破裂修復術と、区分番号「Ｋ５５４」弁形成術（１弁のものに限る。）又は明細書の摘要欄に重症度及びその医学的根拠を記載すること。

４４」、区分番号「Ｋ５５３」又は区分番号「Ｋ５５３－２」の「２」により算定する。

（ 587 ）

(１)

開胸心臓マッサージ冠症候群の短期リスク評価が高リスク又は中等度リスクであること。なお、診療報酬

開胸心臓マッサージに併せて行った人工呼吸については、区分番号「Ｊ０４５」人工呼明細書の摘要欄に短期リスク評価及びその医学的根拠を記載すること。
ウ

開胸心臓マッサージに併せて行ったカウンターショックについては、区分番号「Ｊ０４(１)

経皮的冠動脈形成術

来院から 24 時間以内（院内発症の場合は症状発現後 24 時間以内）に当該手術を開始すること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に来院時刻及び手術開始時刻を記載する

７」カウンターショックにより別に算定する。
Ｋ５４６

日本循環器学会の承認を得た非ＳＴ上昇型急性冠症候群ガイドラインにおける急性イ

吸により別に算定する。
(２)

日本循環器学会の承認を得た非ＳＴ上昇型急性冠症候群ガイドラインにおける不安
定狭心症の分類で重症度 classⅠ、classⅡ又は classⅢであること。なお、診療報酬

区分番号「Ｋ５５５」弁置換術（１弁のものに限る。）を併施した場合は、区分番号「Ｋ５Ｋ５４５

症状発現後 36 時間以内に来院し、心原性ショック（Killip 分類 class Ⅳ）で
あること。

こと。
「３」のその他のものは、原則として次のいずれかに該当する病変に対して実施した場(４)

一方向から造影して 75％以上の狭窄病変が存在する症例に対して当該手術を行った場

合に算定する。なお、診療報酬明細書の摘要欄にアからウまでのいずれかの要件を満たす合に算定する。なお、医学的根拠に基づきこれ以外の症例に算定する場合にあっては、医学的根拠について記載すること。また、医学的な必要性からそれ以外の病変に対して実

診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。

施する場合は、その詳細な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

「１」の急性心筋梗塞に対するものは、次のいずれにも該当する急性心筋梗塞患者に(２)

対して実施した場合に算定する。ただし、冠動脈インターベンション治療（区分番号ア「Ｋ５４６」から「Ｋ５５０－２」まで）又は冠動脈バイパス術（区分番号「Ｋ５５２」及び「Ｋ５５２－２」）後 24 時間以内に発症した場合は「１」の急性心筋梗塞に対するものは算定できない。なお、診療報酬明細書の摘要欄にアからウまでのそれぞれについて、要件を満たす医学的根拠について記載すること。
ア

心筋トロポニンＴ(ＴｎＴ)又は心筋トロポニンＩが高値であること又は心筋トロポ
ニンＴ(ＴｎＴ)若しくは心筋トロポニンＩの測定ができない場合であってＣＫ－ＭＢ

イ

一方向から造影して 90％以上の狭窄病変イ

安定労作性狭心症の原因と考えられる狭窄病変（他に有意狭窄病変を認めない場合に限る。）

ウ

機能的虚血の評価のための検査を実施し、機能的虚血の原因と確認されている狭窄病
変(４５)(２)のア及びイに該当する急性心筋梗塞患者に対して、(３)のウを満たして当該手術を実施した場合は、「２」に準じて算定する。
(５６)

次の表に該当する場合は、経皮的冠動脈形成術用カテーテルに係る費用は、それぞが高値であること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に測定項目及びその値について記

れ次の表に示す本数を算定する。なお、医学的根拠に基づきこれを上回る本数を算定す載すること。

る場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載す以下の（イ）から（ホ）までのいずれかに該当すること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に該当項目及びその所見の得られた時刻を記載すること。
(イ)

ること。
病変箇所数

経皮的冠動脈形成術用カテーテル算定本数

胸痛等の虚血症状手術- 33 -

手術- 34 -

術

第８款

２－⑽ 手

(３)

新規のＳＴ－Ｔ変化又は新規の左脚ブロック

術
１箇所

２本以下

２箇所

３本以下

２－⑽ 手

完全閉塞病変の場合

テル、アテレクトミーカテーテル、高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテル、
エキシマレーザー血管形成用カテーテル及び冠動脈用ステントセットの使用本数
ウ(３)

完全閉塞病変以外の場合

今回、経皮的冠動脈粥腫切除術を実施する理由及び医学的根拠
当該手術が、日本循環器学会、日本冠疾患学会、日本冠動脈外科学会、日本胸部外科

１箇所

１本以下

学会、日本心血管インターベンション治療学会、日本心臓血管外科学会、日本心臓病学

２箇所

２本以下

ライン（2011 年改訂版）」、「虚血性心疾患に対するバイパスグラフトと手術術式の選会及び日本糖尿病学会の承認を受けた「安定冠動脈疾患における待機的ＰＣＩのガイド

択ガイドライン（2011 年改訂版）」と両ガイドラインに記載された「ＰＣＩ／ＣＡＢＧ(６７)の適応に関するガイドライン(安定冠動脈疾患に対する冠血行再建術(ＰＣＩ／ＣＡＢ

同一医療機関において、同一患者の同一標的病変に対して区分番号「Ｋ５４６」経Ｇ）：ステートメント＆適応（冠動脈血行再建術協議会））」及び「非ＳＴ上昇型急性皮的冠動脈形成術、区分番号「Ｋ５４７」経皮的冠動脈粥腫切除術、区分番号「Ｋ５４８」経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）又は区分番号「Ｋ５４９」経皮冠症候群の診療に関するガイドライン（2012 年改訂版）」に沿って行われた場合に限り

的冠動脈ステント留置術を行う場合の合計回数は、５年間に２回以下を標準とする。な算定する。

お、医学的根拠に基づきこれを超える回数の手術を実施する場合にあっては、以下の事
項を診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。

Ｋ５４８

経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）
同一医療機関において、同一患者の同一標的病変に対して区分番号「Ｋ５４６」経皮(１)

ア

過去の実施時期的冠動脈形成術、区分番号「Ｋ５４７」経皮的冠動脈粥腫切除術、区分番号「Ｋ５４イ

実施した手術及びそれぞれの実施時において使用した経皮的冠動脈形成術用カテー

８」経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）又は区分番号「Ｋ５４９」経皮

テル、アテレクトミーカテーテル、高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテル、的冠動脈ステント留置術を行う場合の合計回数は、５年間に２回以下を標準とする。な

エキシマレーザー血管形成用カテーテル及び冠動脈用ステントセットの使用本数

お、医学的根拠に基づきこれを超える回数の手術を実施する場合にあっては、以下の事（ 588 ）

今回、経皮的冠動脈形成術を実施する理由及び医学的根拠

項を診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。

当該手術が、日本循環器学会、日本冠疾患学会、日本冠動脈外科学会、日本胸部外ア

過去の実施時期

科学会、日本心血管インターベンション治療学会、日本心臓血管外科学会、日本心臓病イ

実施した手術及びそれぞれの実施時において使用した経皮的冠動脈形成術用カテー

ウ(７８)

テル、アテレクトミーカテーテル、高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテル、

学会及び日本糖尿病学会の承認を受けた「安定冠動脈疾患における待機的ＰＣＩのガイ

エキシマレーザー血管形成用カテーテル及び冠動脈用ステントセットの使用本数

ドライン（2011 年改訂版）」、「虚血性心疾患に対するバイパスグラフトと手術術式のウ

選択ガイドライン（2011 年改訂版）」と両ガイドラインに記載された「ＰＣＩ／ＣＡＢ

Ｇ）：ステートメント＆適応（冠動脈血行再建術協議会））」及び「非ＳＴ上昇型急性

今回、経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）を実施する理由及び医学的根拠Ｇの適応に関するガイドライン(安定冠動脈疾患に対する冠血行再建術(ＰＣＩ／ＣＡＢ

当該手術が、日本循環器学会、日本冠疾患学会、日本冠動脈外科学会、日本胸部外科(２)冠症候群の診療に関するガイドライン（2012 年改訂版）」に沿って行われた場合に限り

学会、日本心血管インターベンション治療学会、日本心臓血管外科学会、日本心臓病学算定する。

会及び日本糖尿病学会の承認を受けた「安定冠動脈疾患における待機的ＰＣＩのガイド

Ｋ５４７

ライン（2011 年改訂版）」、「虚血性心疾患に対するバイパスグラフトと手術術式の選

経皮的冠動脈粥腫切除術
一方向から造影して 75％以上の狭窄病変が存在する症例に対して当該手術を行った場

択ガイドライン（2011 年改訂版）」と両ガイドラインに記載された「ＰＣＩ／ＣＡＢＧ

合に算定する。なお、医学的根拠に基づきこれ以外の症例に対して算定する場合にあっの適応に関するガイドライン(安定冠動脈疾患に対する冠血行再建術(ＰＣＩ／ＣＡＢては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。

Ｇ）：ステートメント＆適応（冠動脈血行再建術協議会））」及び「非ＳＴ上昇型急性(１)

冠症候群の診療に関するガイドライン（2012 年改訂版）」に沿って行われた場合に限り

同一医療機関において、同一患者の同一標的病変に対して区分番号「Ｋ５４６」経皮

(２)

算定する。

的冠動脈形成術、区分番号「Ｋ５４７」経皮的冠動脈粥腫切除術、区分番号「Ｋ５４８」経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）又は区分番号「Ｋ５４９」経皮Ｋ５４９的冠動脈ステント留置術を行う場合の合計回数は、５年間に２回以下を標準とする。な(１)合に算定する。なお、医学的根拠に基づきこれ以外の症例に対して算定する場合にあっお、医学的根拠に基づきこれを超える回数の手術を実施する場合にあっては、以下の事ては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。

項を診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。
(２)

ア

過去の実施時期

イ

実施した手術及びそれぞれの実施時において使用した経皮的冠動脈形成術用カテー

手術- 35 -

経皮的冠動脈ステント留置術
一方向から造影して 75％以上の狭窄病変が存在する症例に対して当該手術を行った場「１」の急性心筋梗塞に対するものは、次のいずれにも該当する急性心筋梗塞患者に対して実施した場合に算定する。ただし、冠動脈インターベンション治療（区分番号手術- 36 -

「Ｋ５４６」から「Ｋ５５０－２」まで）又は冠動脈バイパス術（区分番号「Ｋ５５２」及び「Ｋ５５２－２」）後 24 時間以内に発症した場合は「１」の急性心筋梗塞に対するものは算定できない。なお、診療報酬明細書の摘要欄にアからウまでのそれぞれについて、要件を満たす医学的根拠について記載すること。
ア

心筋トロポニンＴ(ＴｎＴ)又は心筋トロポニンＩが高値であること又は心筋トロポ
ニンＴ(ＴｎＴ)若しくは心筋トロポニンＩの測定ができない場合であってＣＫ－ＭＢ

イ

限る。）
ウ

機能的虚血の評価のための検査を実施し、機能的虚血の原因と確認されている狭窄病
変(４５)(２)のア及びイに該当する急性心筋梗塞患者に対して、(３)のウを満たして当該手術を実施した場合は、「２」に準じて算定する。
(５６)

次の表に該当する場合は、経皮的冠動脈形成術用カテーテル及び冠動脈用ステントが高値であること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に測定項目及びその値について記

セットに係る費用は、それぞれ次の表に示す本数及びセット数を算定する。なお、医学載すること。

的根拠に基づきこれ以上の本数を算定する場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄に以下の（イ）から（ホ）までのいずれかに該当すること。なお、診療報酬明細書のその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。

摘要欄に該当項目及びその所見の得られた時刻を記載すること。
(イ)

胸痛等の虚血症状(ロ)

新規のＳＴ－Ｔ変化又は新規の左脚ブロック(ハ)

新規の異常Ｑ波の出現(ニ)

経皮的冠動脈形成術用

冠動脈用ステントセット

カテーテル算定本数

算定セット数

１箇所

２本以下

１セット以下２箇所

３本以下２セット以下１箇所

１本以下

１セット以下２箇所

２本以下２セット以下病変箇所数

心臓超音波検査又は左室造影で認められる新規の心筋の可動性の低下又は壁運完全閉塞病変の場合

動異常
冠動脈造影で認められる冠動脈内の血栓(ホ)ウ

以下の（イ）又は（ロ）のいずれかに該当すること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に該当項目、発症時刻、来院時刻及び再開通した時刻を記載すること。

完全閉塞病変以外の場合

症状発現後 12 時間以内に来院し、来院からバルーンカテーテルによる責任病変の再開通までの時間（door to balloon time）が 90 分以内であること。

(ロ)

症状発現後 36 時間以内に来院し、心原性ショック（Killip 分類 class Ⅳ）で
あること。

(３)

(６７)

同一医療機関において、同一患者の同一標的病変に対して区分番号「Ｋ５４６」経「２」の不安定狭心症に対するものは、次のいずれにも該当する不安定狭心症患者に皮的冠動脈形成術、区分番号「Ｋ５４７」経皮的冠動脈粥腫切除術、区分番号「Ｋ５４対して実施した場合に算定する。なお、診療報酬明細書の摘要欄にアからウまでのそれ８」経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）又は区分番号「Ｋ５４９」経皮ぞれについて、要件を満たす医学的根拠について記載すること。

的冠動脈ステント留置術を行う場合の合計回数は、５年間に２回以下を標準とする。なアイ

日本循環器学会の承認を得た非ＳＴ上昇型急性冠症候群ガイドラインにおける不安

お、医学的根拠に基づきこれを超える回数の手術を実施する場合にあっては、以下の事

定狭心症の分類で重症度 classⅠ、classⅡ又は classⅢであること。なお、診療報酬項を診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。

明細書の摘要欄に重症度及びその医学的根拠を記載すること。

ア

過去の実施時期

イ

実施した手術及びそれぞれの実施時において使用した経皮的冠動脈形成術用カテー

日本循環器学会の承認を得た非ＳＴ上昇型急性冠症候群ガイドラインにおける急性冠症候群の短期リスク評価が高リスク又は中等度リスクであること。なお、診療報酬

テル、アテレクトミーカテーテル、高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテル、

明細書の摘要欄に短期リスク評価及びその医学的根拠を記載すること。
ウ

エキシマレーザー血管形成用カテーテル及び冠動脈用ステントセットの使用本数

来院から 24 時間以内（院内発症の場合は症状発現後 24 時間以内）に当該手術を開ウ始すること。なお、診療報酬明細書の摘要欄に来院時刻及び手術開始時刻を記載する(７８)

今回、経皮的冠動脈ステント留置術を繰り返して実施する理由及び医学的根拠
当該手術が、日本循環器学会、日本冠疾患学会、日本冠動脈外科学会、日本胸部外こと。

科学会、日本心血管インターベンション治療学会、日本心臓血管外科学会、日本心臓病「３」のその他のものは、原則として次のいずれかに該当する病変に対して実施した場

学会及び日本糖尿病学会の承認を受けた「安定冠動脈疾患における待機的ＰＣＩのガイ合に算定する。なお、診療報酬明細書の摘要欄にアからウまでのいずれかの要件を満たす

ドライン（2011 年改訂版）」、「虚血性心疾患に対するバイパスグラフトと手術術式の医学的根拠について記載すること。なお、医学的な必要性からそれ以外の病変に対して実

選択ガイドライン（2011 年改訂版）」と両ガイドラインに記載された「ＰＣＩ／ＣＡＢ(４)

施する場合は、その詳細な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

Ｇの適応に関するガイドライン(安定冠動脈疾患に対する冠血行再建術(ＰＣＩ／ＣＡＢ

ア

一方向から造影して 90％以上の狭窄病変Ｇ）：ステートメント＆適応（冠動脈血行再建術協議会））」及び「非ＳＴ上昇型急性イ

安定労作性狭心症の原因と考えられる狭窄病変（他に有意狭窄病変を認めない場合に冠症候群の診療に関するガイドライン（2012 改訂版）」に沿って行われた場合に限り算- 37 -

手術- 38 -

術

手術

２－⑽ 手

（ 589 ）

(イ)

術を実施した場合に算定する。

冠動脈、大動脈バイパス移植術、Ｋ５５２－２

冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）
(１)

２－⑽ 手

定する。
Ｋ５５２

Ｋ５５５－３(１)

胸腔鏡下弁置換術

次に掲げる要件をいずれも満たす場合に限り算定する。

区分番号「Ｋ５５２」冠動脈、大動脈バイパス移植術、区分番号「Ｋ５５２－２」冠ア動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）及び区分番号「Ｋ６１４」

イ

胸骨温存手術であること（胸骨部分切開を行うものは当該手術に含めない）。

血管移植術、バイパス移植術におけるバイパス造成用自家血管の採取料については、当ウ主たる手術操作を胸腔鏡下に行っていること。

該所定点数に含まれ別に算定できない。

(２)

区分番号「Ｋ５５２」冠動脈、大動脈バイパス移植術、区分番号「Ｋ５５２－２」冠(２)動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）及び区分番号「Ｋ６１４」

(３)

定する。
(４)

吻合とは、グラフトと冠動脈の吻合部位のことであり、１本のグラフトを用いて冠動脈の２箇所について吻合を行った場合は２吻合とみなす。

(４)

(５)

った保険医療機関との合議に委ねる。
(６)

胸腔鏡下弁形成術

心臓弁再置換術加算は弁置換術後の再置換、弁置換術後の違う弁の置換又は弁形成後の弁置換を行った場合に算定する。なお、前回の手術から３か月以上経過していること。

（ 590 ）

次に掲げる要件をいずれも満たす場合に限り算定する。
(１)

移植用弁採取に係る費用については、弁置換を行った保険医療機関にて請求するものとし、この場合の診療報酬の分配は、弁置換を行った保険医療機関と移植用弁採取を行の）を区分番号「Ｋ６０２」経皮的心肺補助法と併施した場合は、区分番号「Ｋ５５２」冠動脈、大動脈バイパス移植術により算定する。

弁提供者の移植用弁採取及び組織適合性試験に係る費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。

区分番号「Ｋ５５２－２」冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないも

Ｋ５５４－２

同種弁を移植する場合においては、日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」を遵守した場合に限り算号「Ｋ０００」創傷処理の「２」又は区分番号「Ｋ０００－２」小児創傷処理の「３」(３)

区分番号「Ｋ５５４－２」胸腔鏡下弁形成術を併せて行った場合は、弁置換又は弁形成を行った弁の合計数に基づき、本区分の所定点数により算定する。

血管移植術、バイパス移植術以外の手術における自家血管の採取料については、区分番に準じて算定する。

右小開胸手術であること。

(７)

右小開胸手術であること。

心臓弁再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報酬
明細書の摘要欄に記載すること。

(２)

胸骨温存手術であること（胸骨部分切開を行うものは当該手術に含めない）。

(３)

主たる手術操作を胸腔鏡下に行っていること。

Ｋ５５７－３(１)

弁輪拡大術を伴う大動脈弁置換術

心臓弁再置換術加算は弁置換術後の再置換、弁置換術後の違う弁の置換又は弁形成後の弁置換を行った場合に算定する。なお、前回の手術から３か月以上経過していること。

Ｋ５５５
(１)

同種弁を移植する場合においては、日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」を遵守した場合に限り算
定する。

(３)

酬明細書の摘要欄に記載すること。

区分番号「Ｋ５５４」弁形成術を併せて行った場合は、弁置換又は弁形成を行った弁の合計数に基づき、本区分の所定点数により算定する。

(２)

Ｋ５５９－３る。
Ｋ５６０

弁提供者の移植用弁採取及び組織適合性試験に係る費用は、所定点数に含まれ別に算(１)

機関との合議に委ねる。

(２)

(３)

心臓弁再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報
酬明細書の摘要欄に記載すること。

Ｋ５５５－２

心臓弁再置換術加算は弁置換術後の再置換、弁置換術後の違う弁の置換又は弁形成後の弁置換を行った場合に算定する。なお、前回の手術から３か月以上経過していること。

(４)

心臓弁再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報
酬明細書の摘要欄に記載すること。

Ｋ５６０－２

経カテーテル大動脈弁置換術

オープン型ステントグラフト内挿術

オープン型ステントグラフトを直視下に挿入し、中枢側血管又は中枢側人工血管と吻合し経カテーテル大動脈弁置換術は、経カテーテル人工生体弁セットを用いて大動脈弁置換術手術

腎動脈遮断を伴う腹部大動脈瘤に対する人工血管置換術については、「６」により算定する。

心臓弁再置換術加算は弁置換術後の再置換、弁置換術後の違う弁の置換又は弁形成後の弁置換を行った場合に算定する。なお、前回の手術から３か月以上経過していること。

(６)

大動脈瘤切除術下行大動脈から腹部大動脈にかけて大動脈瘤があり、胸部及び腹部の操作を行った場

合は、「５」により算定する。

移植用弁採取に係る費用については、弁置換を行った保険医療機関にて請求するものとし、診療報酬の分配は弁置換を行った保険医療機関と移植用弁採取を行った保険医療(５)

経皮的僧帽弁クリップ術

経皮的僧帽弁クリップ術は、経皮的僧帽弁クリップシステムを用いて実施した場合に算定す定できない。
(４)

心臓弁再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報

(２)

弁置換術

- 39 -た場合に、術式に応じて算定する。

手術- 40 -

Ｋ５６１

ステントグラフト内挿術(２)

血管塞栓術を同時に実施した場合の血管塞栓術の手技料は、ステントグラフト内挿術(１)の所定点数に含まれ、別に算定できない。
(２)

一連の治療過程中に、血管塞栓術を実施した場合の手技料も原則として所定点数に含Ｋ５９５により検出し、三次元心腔内形状を作成し、これらのカテーテル電極にて検出した心電図との合成により三次元画像を構築することをいう。

管に対し血管損傷治療を行った場合の手技料は、「３」の所定点数をに算定できるもの

式ペースメーカー用カテーテル電極のうち、心臓電気生理学的検査機能付加型の「心房動脈管開存症手術

内・心室内全域型」及び「アブレーション機能付き」については算定できない。

ボタロー管開存症に対して、血管カテーテルを用いて閉鎖術を行った場合は、「１」によ(３)り算定する。

(４)

最大径が 10mm 以下で、かつ、石灰化、感染又は瘤化していない動脈管に対して実施す年以上経過していること。

番号「Ｋ５９７」ペースメーカー移植術の「２」の所定点数に準じて算定する。
Ｋ５９８

人工血管等再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診(１)

療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
Ｋ５８３

改善することを目的に実施されるものであり、十分な薬物治療にもかかわらず改善のみ
られないＱＲＳ幅 120ms 以上及び左室駆出率 35％以下の重症心不全に対して、症状の改ために、同一部位に対して再手術を実施した場合に算定する。なお、前回の手術から１年以上経過していること。

善を目的に行われた場合に算定する。

療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
Ｋ５８４
(１)

両心室ペースメーカー移植術を行った患者については、診療報酬請求に当たって、診療(２)

人工血管等再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診(２)

報酬明細書に症状詳記を添付する。
植込み型リードレス心臓ペースメーカーを経カテーテルにより植え込んだ場合は、区分(３)

修正大血管転位症手術番号「Ｋ５９７」ペースメーカー移植術の「２」の所定点数に準じて算定する。

人工血管等再置換術加算は、患者の成長に伴うパッチ、導管、人工血管等の再置換のＫ５９９

ために、同一部位に対して再手術を実施した場合に算定する。なお、前回の手術から１(１)

年以上経過していること。
(２)

両心室ペースメーカー移植術
両心室ペースメーカー移植術は、左右の心室を電気的に刺激することにより、重症心不全患者の心臓リズムを補正すると同時に、左右の心室間伝導障害を軽減し、血行動態を大血管転位症手術
人工血管等再置換術加算は、患者の成長に伴うパッチ、導管、人工血管等の再置換の(１)

植込み型リードレス心臓ペースメーカーを経カテーテルにより植え込んだ場合は、区分(３)

植込型除細動器移植術、Ｋ５９９－２る。

人工血管等再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診

ア

療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
Ｋ５８６

血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の自然発作が１回以上確認されている患者であって、植込型除細動器移植術以外の治療法の有効性が心臓電気生理学的検査及び単心室症又は三尖弁閉鎖症手術

ホルター型心電図検査によって予測できないもの

人工血管等再置換術加算は、患者の成長に伴うパッチ、導管、人工血管等の再置換のたイ

血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の自然発作が１回以上確認されている患めに、同一部位に対して再手術を実施した場合に算定する。なお、前回の手術から１年以者であって、有効薬が見つからないもの又は有効薬があっても認容性が悪いために服上経過していること。

用が制限されるもの

手術- 41 -

手術- 42 -

術(１)

植込型除細動器交換術

植込型除細動器移植術は、次のいずれかに該当する患者に対して実施した場合に算定す

２－⑽ 手（ 591 ）

換術により算定する。

ために、同一部位に対して再手術を実施した場合に算定する。なお、前回の手術から１(２)

ペースメーカー交換術

ペースメーカー本体の交換のみの場合は、区分番号「Ｋ５９７－２」ペースメーカー交(２)

肺動脈閉鎖症手術
人工血管等再置換術加算は、患者の成長に伴うパッチ、導管、人工血管等の再置換の(１)

ペースメーカー移植術、Ｋ５９７－２

ペースメーカー移植の実施日と体外ペースメーキングの実施日の間隔が１週間以内の場合にあっては、ペースメーカー移植術の所定点数のみを算定する。

肺静脈還流異常症手術「２」の「ロ」その他のものとは、上心臓型、下心臓型又は混合型の場合をいう。
Ｋ５８１

Ｋ５９７
(１)

ること
Ｋ５７１

経皮的カテーテル心筋冷凍焼灼術を実施した場合は、本区分の所定点数を算定する。
その場合、実施に当たっては、関係学会の定める診療に関する指針を遵守すること

16 歳未満の患者に実施すること(２)

注２に規定する磁気ナビゲーション法は、心臓マッピングシステムワークステーショ
ンを用いて実施した場合に算定できる。

胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術

次に定める要件をいずれも満たす場合に限り算定する。
(１)

注１の三次元カラーマッピング加算を算定する場合は、特定保険医療材料 114 の体外

(２)

とする。

Ｋ５６２－２

注１に規定する三次元カラーマッピングとは、体表面電極から発生する微弱な電気信号を体外式ペースメーカー用カテーテル電極（磁気センサーを有するものを除く。）等「１」血管損傷の場合は、末梢血管ステントグラフトを用いて腸骨動脈以外の末梢血

Ｋ５６２

経皮的カテーテル心筋焼灼術(１)

まれ、別に算定できない。
(３)

人工血管等再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

術
既に十分な薬物療法や心筋焼灼術等の手術が行われているにもかかわらず、心臓電Ｋ６０１

気生理学的検査によって血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動が繰り返し誘発さ

(１)

れる患者
(２)

(２)

細書に症状詳記を添付する。
植込型除細動器本体の交換のみを行った場合は、区分番号「Ｋ５９９－２」植込型除細つき「２」により算定する。

Ｋ５９９の「２」は、特定保険医療材料の植込型除細動器（Ⅲ型）・皮下植込式電極併に算定する。

して人工心肺を用いて循環を補助した場合に限り算定できる。

両室ペーシン

心臓電気生理学的検査及びホルター型心電図検査によって予測できないもの

ル等を挿入した場合の手技料は、所定点数に含まれ、別に算定できない。
Ｋ６０３（ 592 ）者であって，有効薬が見つからないもの又は有効薬があっても認容性が悪いために服全に対して補助人工心臓を行った場合に算定する。ただし、重症感染症、重症多臓器不全を合併する症例に対して行った場合は算定できない。

既に十分な薬物療法や心筋焼灼術等の手術が行われているにもかかわらず，心臓電れる患者

Ｋ６０３－２

求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付する。
両室ペーシング機能付き植込型除細動器本体の交換のみを行った場合は、区分番号

心移植に達するまで又は心機能が回復するまでの循環改善を目的に実施した場合に算定する。
Ｋ６０４－２(１)「Ｋ５９９－４」両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術により算定する。
Ｋ５９９－５(２)

り、かつ、心臓移植以外には救命が困難と考えられる症例に対して、心臓移植までの循

大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）

環改善を目的とした場合に算定する。
(２)

ガスの価格は別に算定できない。

外来で定期的な管理を行っている場合には、区分番号「Ｃ１１６」在宅植込型補助人
工心臓（非拍動流型）指導管理料を算定する。

大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）、区分番号「Ｋ６０１」人工心肺、区分

Ｋ６０５

番号「Ｋ６０２」経皮的心肺補助法、区分番号「Ｋ６０３」補助人工心臓又は補助循環(１)

関において算定する。

（ポンプカテーテルを用いたもの）を併施した場合においては、１日ごとに主たるもの
のみにより算定する。また、これら５つの開心術補助手段等と冠動脈、大動脈バイパス移植術等の他手術を併施した場合は、当該手術の所定点数を別に算定できる。
補助循環用ポンプカテーテルにより経皮的補助循環を行った場合は、初日（１日につ移植用心採取術
移植用心採取術の所定点数は、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）に規定する脳死した者の身体から心臓の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機

用ポンプカテーテルによる経皮的補助循環区分番号「Ｋ６０２－２」経皮的循環補助法(３)

植込型補助人工心臓（非拍動流型）

植込型補助人工心臓（非拍動流型）は、心臓移植適応の重症心不全患者で、薬物療法
や体外式補助人工心臓等などの他の補助循環法によっても継続した代償不全に陥ってお経静脈電極抜去術

当該手術の実施に当たっては、関連学会の定める実施基準に準じること。

(１)

小児補助人工心臓

投薬治療、外科手術及び補助循環では症状の改善が見込めない小児の重症心不全患者であって、小児補助人工心臓による治療が当該患者にとって最善であると判断された患者に対して、両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術を行った患者については、診療報酬請

Ｋ６００

補助人工心臓開心術症例の体外循環離脱困難、開心術症例の術後低心拍出症候群、その他の心原性循環不気生理学的検査によって血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動が繰り返し誘発さ(３)

経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの）（１日につき）経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの）の実施のために、カニューレ、カテーテ

血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の自然発作が１回以上確認されている患用が制限されるもの(２)を行った場合に算定する。
Ｋ６０２－２

血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の自然発作が１回以上確認されている患者であって，両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術以外の治療法の有効性がウ「注１」の逆行性冠灌流加算は、冠静脈洞にバルーンカテーテルを挿入し、心筋保護(６)して実施した場合に算定する。

イ「注１」の選択的冠灌流加算は大動脈基部を切開し、左右冠動脈口に個別にカニューレを挿入し、心筋保護を行った場合に算定する。

両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術は、次のいずれかに該当する患者に対ア「注１」の補助循環加算は、人工心肺を用いた心大血管手術後の低心拍出量症候群に対

(４)

(５)

両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術、Ｋ５９９－４

グ機能付き植込型除細動器交換術(１)

人工心肺をはずすことができず、翌日以降も引き続き補助循環を行った場合は、１日に(３)用型を、植込型除細動器用カテーテル電極（皮下植込式）と組み合わせて使用した場合

Ｋ５９９－３急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪であって、人工呼吸器で対応できない場合に使用した場合は、本区分により算定する。

動器交換術により算定する。
(４)

人工心肺
人工心肺実施のために血管を露出し、カニューレ、カテーテル等を挿入した場合の手技料は、所定点数に含まれ、別に算定できない。

植込型除細動器移植術を行った患者については、診療報酬請求に当たって、診療報酬明

(３)

２－⑽ 手

ウ

(２)

移植用心採取術の所定点数には、脳死した者の身体から移植のための心採取を行う際の採取前の採取対象心の灌流、心採取、採取心の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、心採取を行うき）は区分番号「Ｋ６０２」経皮的心肺補助法の「１」の所定点数により算定し、２日医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取心を搬送した場合におけ目以降は区分番号「Ｋ６００」の「２」の所定点数に準じて算定する。

る搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法に

手術- 43 -

手術- 44 -

より算定する。

動脈血栓除去術は、本区分により算定する。

心移植を行った保険医療機関と心移植に用いる健心を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、心移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相同種心移植術Ｋ６１０－２

同種心移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。

(２)

心移植を行った保険医療機関と心移植に用いる健心を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、心移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。

Ｋ６０５－３(１)により新生血管の造成を図った場合に算定する。
Ｋ６１０－５

移植用心肺採取術及び尺骨神経が切断された場合、上腕動脈及び正中神経が切断された場合、又は上腕動脈及びに規定する脳死した者の身体から同時に心と肺の移植が行われた場合に、移植を行った
保険医療機関において算定する。

尺骨神経が切断された場合の血管吻合術及び神経再接合術を行った場合に算定する。
Ｋ６１１
(１)

移植用心肺採取術の所定点数には、脳死した者の身体から移植のための心肺採取を行う際の採取前の採取対象心肺の灌流、心肺採取、採取心肺の灌流及び保存並びにリンパ肺採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取心肺を搬送

チューブ又は皮下植込型カテーテルアクセスを設置した場合に算定できる。

(３)（ 593 ）定する。

心肺移植を行った保険医療機関と心肺移植に用いる健心肺を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、心肺移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。

Ｋ６１２

した場合に算定する。

同種心肺移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。

(２)

心肺移植を行った保険医療機関と心肺移植に用いる健心肺を採取した保険医療機関と

Ｋ６１４
(１)

が異なる場合の診療報酬の請求は、心肺移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。

う。

骨格筋由来細胞シート心表面移植術

大腿動脈閉塞症に対して自家血管を用いた動脈間バイパス造成術を行った場合は、「７」により算定する。
同種血管を移植する場合においては、日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用(３)

果不十分として関連学会の定める「ヒト（自己）骨格筋由来細胞シートの使用要件等のする医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」を遵守した場合に限り基準について」に定めるハートチームによる適応判定が行われ、かつ、根治療法として心臓移植以外に治療手段がないと考えられる症例に対して、上記基準に従って実施され血管移植術、バイパス移植術「６」膝窩動脈は、膝関節より遠位側で下腿三分岐に至らない部分で行った場合をい(２)(１） 虚血性心疾患による重症心不全患者で、薬物治療や侵襲的治療を含む標準治療では効算定する。
血管提供者の移植用血管採取及び組織適合性試験に係る費用は、所定点数に含まれ別(４)た場合に限り算定できる。

に算定できない。

(２） 本技術に先立って行われる骨格筋由来細胞シートを調整するための骨格筋採取に係る(５)

技術については、区分番号「Ｋ０００」創傷処理又は区分番号「Ｋ０００－２」小児創血管移植を行った保険医療機関と移植用血管採取を行った保険医療機関とが異なる場
合の診療報酬の請求は、血管移植を行った保険医療機関で行うものとし、診療報酬の分

傷処理（６歳未満）により準じて算定する。

配は相互の合議に委ねる。
Ｋ６１５

血管露出術

(１)

経皮的に留置針を挿入する場合は、血管露出術は算定できない。

(１)

(２)

手術に伴う血管露出術は、同一術野でない場合においても算定できない。

(２)

Ｋ６０８

末梢動静脈瘻造設術「１」については、穿刺することが困難な部位を走行する静脈を長さ 15cm 以上遊離して遠位端を切断し、穿刺することが可能な部位に転位して、断端を動脈と吻合して動静脈瘻を造設

同種心肺移植術(１)Ｋ６０６

抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カテーテル抜去の際の費用は「Ｋ０００」創傷処理の「１」筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメートル未満）で算費の算定方法により算定する。

Ｋ６０５－５

設置するチューブ、体内に植え込むカテーテル及びカテーテルアクセス等の材料の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送

Ｋ６０５－４

抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カテーテル設置
悪性腫瘍の患者に対し、抗悪性腫瘍剤の局所持続注入又は疼痛の制御を目的として、(２)

節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、心(３)血管吻合術及び神経再接合術（上腕動脈、正中神経及び尺骨神経）血管吻合術及び神経再接合術（上腕動脈、正中神経及び尺骨神経）は、上腕動脈、正中神経

移植用心肺採取術の所定点数は、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）(２)

脳新生血管造成術

脳新生血管造成術は、もやもや病に対して、浅側頭動脈及び側頭筋を硬膜に縫合すること

血管塞栓術
手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
「１」の止血術は、外傷等による動脈損傷が認められる患者に対し、血管塞栓術を行った場合に算定する。

動脈塞栓除去術手術- 45 -

手術- 46 -

術(１)

経皮的頸動脈ステント留置術

経皮的頸動脈ステント留置術を行う場合は、総頸動脈又は内頸動脈にステントを留置した
際の血栓の移動に対する予防的措置を同時に行うこと。

互の合議に委ねる。
Ｋ６０５－２

Ｋ６０９－２

２－⑽ 手

(３)

術
カテーテルを肝動脈等に留置して造影ＣＴ等を行い、病変の個数及び分布を確認の上、肝細胞癌に対して区域枝より末梢側において肝動脈等の動脈化学塞栓術を行った場合にれ、別に算定できない。

肉、臓器に達するもの（長径５センチメートル未満）で算定する。

「２」の選択的動脈化学塞栓術の場合、動脈化学塞栓術を選択的に行った肝動脈等の部位を診療録に記載すること。

Ｋ６２０

術前の前処置としての血管塞栓術を行った場合には、「３」により算定する。

い患者に対して行った場合に算定する。
Ｋ６２７「２」の選択的動脈化学塞栓術以外の場合であって、多血性腫瘍又は動静脈奇形に対(６)して、血管内塞栓材を用いて動脈塞栓術又は動脈化学塞栓術を行った場合は、本区分「３」を算定する。
Ｋ６１５－２

節郭清の費用は悪性腫瘍に対する手術の所定点数に含まれ、別に算定できない。

経皮的大動脈遮断術

四肢の血管拡張術・血栓除去術

節郭清の費用は悪性腫瘍に対する手術の所定点数に含まれ、別に算定できない。
Ｋ６２７－３

経皮的シャント拡張術・血栓除去術

ンパ節郭清の費用は悪性腫瘍に対する手術の所定点数に含まれ、別に算定できない。

う。）から骨盤内リンパ節群に転移したものに対して実施した場合に限り算定する。

下肢静脈瘤手術

Ｋ６２７－４（ 594 ）

大腿部から下腿部に及ぶ広範囲の静脈瘤に対してストリッピングを行った場合は、(１)「１」により算定する。
(２)

原発性泌尿器がん（腎、副腎、尿管、膀胱、尿道、陰茎、精巣、前立腺等のがんをい(２)

３か月に１回に限り算定する。

(１)

(２)

概ね２週間にわたり行われるものをいう。

なお、当該手技に伴って実施される画像診断及び検査の費用は所定点数に含まれる。

(１)

内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術

下腿の広範囲の皮膚に色素沈着、硬化、萎縮又は潰瘍を有しており、かつ、超音波検査
等により、不全穿通枝が同定され、血液が逆流していることが確認されている患者について実施した場合であって、次のア又はイに該当する場合に一側につき１回のみ算定できる。
アイ

下肢静脈瘤手術（抜去切除術、硬化療法及び高位結紮術をいう。）、大伏在静脈抜

第９款

腹部

Ｋ６３５

胸水・腹水濾過濃縮再静注法

一連の治療過程中、第１回目の実施日に、１回に限り算定する。なお、一連の治療期間は２週間を目安とし、治療上の必要があって初回実施後２週間を経過して実施した場合は改めて所定点数を算定する。
Ｋ６３５－３連続携行式腹膜灌流用カテーテル腹腔内留置術

連続携行式腹膜灌流を開始するに当たり、当該カテーテルを留置した場合に算定できる。

去術又は下肢静脈瘤血管内焼灼術を実施したが、効果が不十分な患者に対して、当該

また、当該療法開始後一定期間を経て、カテーテル閉塞等の理由により再度装着した場合に手技を実施した場合

おいても算定できる。

下肢静脈瘤手術（抜去切除術、硬化療法及び高位結紮術をいう。）、大伏在静脈抜
去術又は下肢静脈瘤血管内焼灼術のみでは効果が不十分と予想される患者に対して、
当該手技を下肢静脈瘤手術、大伏在静脈抜去術又は下肢静脈瘤血管内焼灼術と同時に

Ｋ６３６

当該手技に伴って実施される画像診断及び検査の費用は所定点数に含まれる。

Ｋ６１８ 中心静脈注射用植込型カテーテル設置

試験開腹術

開腹術のみを行った時点で手術を中止した場合は、本区分により算定する。
Ｋ６３６－２(１)

実施した場合(２)

原発性精巣がんから後腹膜リンパ節群に転移したものに対して実施した場合に限り算定する。

下肢静脈瘤血管内焼灼術所定の研修を修了した医師が実施した場合に限り算定し、一側につき１回に限り算定する。

Ｋ６１７－５

腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術

独立手術として行った場合にのみ算定できる。悪性腫瘍に対する手術と同時に行うリンパ節郭清の費用は悪性腫瘍に対する手術の所定点数に含まれ、別に算定できない。

「２」における「一連」とは、所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程をいい、

Ｋ６１７－４

腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術

独立手術として行った場合にのみ算定できる。悪性腫瘍に対する手術と同時に行うリ(１)

膝窩動脈又はそれより末梢の動脈に対するステントの留置では、当該点数は算定できない。

Ｋ６１７

腹腔鏡下骨盤内リンパ節群郭清術

独立手術として行った場合にのみ算定できる。悪性腫瘍に対する手術と同時に行うリンパ経皮的大動脈遮断術は、重度外傷等による腹腔内大量出血に対して、経皮的にバルーンカ

Ｋ６１６－４

リンパ節群郭清術

独立手術として行った場合にのみ算定できる。悪性腫瘍に対する手術と同時に行うリンパＫ６２７－２テーテルを挿入し大動脈の血行を遮断した場合に算定する。
Ｋ６１６下大静脈フィルター留置術

下大静脈フィルター留置術は、肺血栓塞栓症の患者又は肺血栓塞栓症を発症する危険性が高「２」の選択的動脈化学塞栓術以外の場合であって、脳動脈奇形摘出術前及び肝切除(５)中心静脈注射用植込型カテーテル抜去の際の費用は「Ｋ０００」創傷処理の「１」筋(３)は、「２」により算定する。
(４)

２－⑽ 手

(３)

ダメージコントロール手術

ダメージコントロール手術とは、重度胸部、腹部又は骨盤部外傷患者に対する初回手術において、止血手術、腸管損傷臓器等に対する処置の縫合閉鎖、タオルパッキング等を迅速に実施した後に、患者を一度集中治療室等に収容し、呼吸循環管理等により全身(１)

中心静脈注射用の皮下植込型カテーテルアクセスを設置した場合に算定できる。

状態の改善を図り、二期的又は多期的手術により根治を図る段階的外科治療のことであ(２)

体内に植え込むカテーテル及びカテーテルアクセス等の材料の費用は所定点数に含まる。

手術- 47 -

手術- 48 -

(２)重度胸部、腹部又は骨盤部外傷に対してダメージコントロール手術を行った場合は原(２)分に掲げる所定点数を算定する。ただし、２回目以降も当該手術を施行した場合は、当する。
腹腔鏡下試験切除術

腹腔鏡による腹腔内の確認を行い、臓器・組織の一部を切除した時点で手術を中止した場

Ｋ６５５

胃切除術、Ｋ６５５－２

腹腔鏡下胃切除術、Ｋ６５５－４

６５７

胃全摘術、Ｋ６５７－２

腹腔鏡下胃全摘術

番号「Ｊ００２」ドレーン法（ドレナージ）により算定する。
胃縫合術（大網充填術又は被覆術を含む。）

外傷等により破裂した胃を縫合した場合、又は胃、十二指腸潰瘍穿孔に対して大網充填術若する場合に算定する。
Ｋ６５６－２(１)のうち１つ以上を合併している患者に対して腹腔鏡下にスリーブ状胃切除術を実施した
場合に限り算定する。
(２)

ポリープを数個切除又は焼灼した場合においても、切除又は焼灼したポリープの数にかかわらず所定点数のみにより算定する。
「２」は、経内視鏡的に高周波切除器を用いて病変の周囲を全周性に切開し、粘膜下層(３)

必要性を認めていること。
長期継続的に生活習慣病の管理を行うため、患者の同意を得た上で治療計画を作成し、(３)を剥離することにより病変部を含む３センチメートル以上の範囲を一括で切除した場合に当該手術の副作用等を含めて患者に説明し、文書により提供するとともに、術後の継続算定する。

的な治療を他の保険医療機関において行う場合は、術後の継続的な治療を担う他の保険

内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術と同時に施行した内視鏡的止血術の手技

医療機関へ当該患者に係る治療計画及び診療情報を文書により提供すること。また、手料は所定点数に含まれ、別に算定できない。
Ｋ６５３－３

内視鏡的食道及び胃内異物摘出術は、食道及び胃内の異物（電池、胃手術時の縫合糸、アニサキス等）を内視鏡（ファイバースコープ）下により摘出した場合に算定する。
Ｋ６５３－４

術前のＢＭＩ、手術前に行われた内科的管理の内容及び期間、手術の必要性等を診療報

内視鏡的食道及び胃内異物摘出術

内視鏡的表在性胃悪性腫瘍光線力学療法

酬明細書の摘要欄及び診療録に記載すること。
Ｋ６５９４」胃瘻造設術の併施の有無にかかわらず、「３」により算定する。

内視鏡的表在性胃悪性腫瘍光線力学療法は、ポルフィマーナトリウムを投与した患者

Ｋ６６４に対しエキシマ・ダイ・レーザー（波長 630ｎｍ）及びＹＡＧ－ＯＰＯレーザーを使用し

(１)

(１)

た場合など、保険適用された薬剤、機器を用いて行った場合に限り算定できる。
(２)

載すること。なお、経皮的内視鏡下胃瘻造設術で用いるカテーテル及びキットの費用はる。

所定点数に含まれ別に算定できない。
内視鏡的胃、十二指腸狭窄拡張術(２)

短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第１回目の実施日に１回に限り
算定する。
Ｋ６５４

胃瘻造設術（経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。）
実施した胃瘻造設術の術式について、開腹による胃瘻造設術、経皮的内視鏡下胃瘻造

設術又は、腹腔鏡下胃瘻造設術のいずれに該当するか別を診療報酬明細書の摘要欄に記

マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれ

Ｋ６５３－５食道下部迷走神経切除術

十二指腸潰瘍に対して迷走神経切断術及び幽門形成術を併施した場合は、区分番号「Ｋ６６(３)

内視鏡的消化管止血術

当該療養を行う際には、胃瘻造設の必要性、管理の方法及び閉鎖の際に要される身体の状態等、療養上必要な事項について患者又はその家族等への説明を行うこと。
胃瘻造設後、他の保険医療機関等に患者を紹介する場合は、嚥下機能評価の結果、嚥
下機能訓練等の必要性や実施するべき内容、嚥下調整食の内容（嚥下機能の観点から適内視鏡的消化管止血術は１日１回、週３回を限度として算定する。

手術- 49 -

切と考えられる食事形態や量の情報等を含む。）、患者又はその家族等への説明内容等

手術- 50 -

術

(４)

(１)

実施するに当たっては、高血圧症、脂質異常症又は糖尿病の治療について５年以上の経験を有する常勤の医師（当該保険医療機関に配置されている医師に限る。）が治療の

２－⑽ 手（ 595 ）

限り算定する。
(２)

腹腔鏡下胃縮小術（スリーブ状切除によるもの）

６か月以上の内科的治療によっても、十分な効果が得られないＢＭＩが 35 以上の肥満症の患者であって、糖尿病、高血圧症又は、脂質異常症又は閉塞性睡眠時無呼吸症候群

内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術
短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第１回目の実施日に１回に(１)

十二指腸窓（内方）憩室摘出術

十二指腸窓（内方）に生じた憩室（多数）を後腹膜を切開し、大腸肝屈曲部を剥離して摘出

しくは被覆術を行った場合に算定する。
Ｋ６５３

噴門側胃切除術、Ｋ悪性腫瘍に対する手術であっても、リンパ節郭清等を伴わない単純な切除・消化管吻合術又Ｋ６５５－３

経皮的腹腔膿瘍ドレナージ術

当該点数は初回実施に限り算定し、２回目以降の処置に係るドレナージについては、区分

Ｋ６４７「１」において、内視鏡に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

(２)

は単純な全摘・消化管吻合術を行った場合には単純切除術又は単純全摘術により算定する。

合は、本区分により算定する。
Ｋ６３７－２

腹腔鏡下胃局所切除術「１」は、経内視鏡的に高周波切除器を用いて病変の周囲に粘膜下層に達する切開線を設け、腹腔鏡下にこの切開線に沿って腫瘍を摘出した場合に算定する。

腹腔鏡下試験開腹術

腹腔鏡による腹腔内の確認のみを行った時点で手術を中止した場合は、本区分により算定

Ｋ６３６－４Ｋ６５４－３(１)

該所定点数を算定できる。
Ｋ６３６－３マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。

則として当初の１回に限り所定点数を算定し、２回目以降に行った手術については各区

術

先天性胆管拡張症に対し、胃切除、総胆管切除、胆囊摘出、胃腸吻合兼ブラウン吻合、胆別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の 100 分の 80 に相当する点数により算定する。

(５)

管空腸吻合、十二指腸膵頭吻合及び空腸吻合術を同時に行った場合は、区分番号「Ｋ６５７」胃全摘術の「２」に準じて算定する。
Ｋ６７７－２

レボドパカルビドパ水和物を経胃瘻空腸投与する目的で胃瘻造設を行った場合は、当該点数にＫ９３９－５胃瘻造設時嚥下機能評価加算を合算した点数を準用して算定する。
算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に経胃瘻空腸投与が必要な理由及び医学的「１」は門脈又は肝動脈血行再建を併施した場合に算定する。

(２)

肝切除を伴う肝外胆道悪性腫瘍切除術についても、本区分で算定する。

Ｋ６７８

ものである。
アイ

レボドパカルビドパ水和物の投与のみを目的とした胃瘻造設については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 28 年３月４日保

体外衝撃波胆石破砕術
当該技術の適応となる胆石は、次の要件を満たすもののうち、胆石破砕術の適応となる

レボドパカルビドパ水和物を経胃瘻空腸投与する目的で胃瘻造設を行った場合は、上記（３）及び（４）は適用しない。

(７)

肝門部胆管悪性腫瘍手術

(１)

(１)

な根拠を詳細に記載すること。
(６)

２－⑽ 手

を情報提供すること。
(４)

胆嚢結石症の既往があるもの
胆囊に炎症がなく、胆囊機能が良好な胆囊結石症又は肝内・総胆管内結石症「一連」とは、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う一連の治(２)

医発 0304 第２号）別添１の第 79 の３に掲げる条件に計上しないが、当該胃瘻から栄養療過程をいう。数日の間隔をおいて一連の治療過程にある数回の体外衝撃波胆石破砕を剤投与を行った場合は、その時点で同条件に計上する。

行う場合は、所定点数を１回に限り算定するものであり、その後に行われた同一目的の

Ｋ６６４－２(１)

手術の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。

経皮経食道胃管挿入術（ＰＴＥＧ）

経皮経食道胃管挿入術を実施した医学的な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載する

費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。

こと。
(２)

経皮経食道胃管挿入術（ＰＴＥＧ）で用いるカテーテル及びキットの費用は所定点数

Ｋ６８２－２（ 596 ）

(１)に含まれ別に算定できない。
Ｋ６６４－３(２)

由及び医学的な根拠を詳細に記載すること。なお、薬剤投与用胃瘻造設術で用いるカテー
テル及びキットの費用は所定点数に含まれ別に算定できない。
（２）当該療養を行う際には、胃瘻造設の必要性、管理の方法及び閉鎖の際に要される身体の状態等、療養上必要な事項について患者又はその家族等への説明を行うこと。

外科的に造設された胃瘻について、開腹や腹腔鏡による操作等を伴う胃瘻閉鎖を行った場
合に算定する。なお、胃瘻カテーテルを抜去し閉鎖した場合は算定できない。

バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術

胃静脈瘤出血又は出血リスクの高い胃静脈瘤に対して行った場合に算定する。

胆囊摘出術

超音波内視鏡下瘻孔形成術（腹腔内膿瘍に対するもの）に算定する。この際の超音波検査及び内視鏡検査の費用は所定点数に含まれる。なお、膵仮
性囊胞、膵膿瘍、閉塞性黄疸又は骨盤腔内膿瘍に対し、コンベックス型超音波内視鏡を用い

Ｋ６８４

先天性胆道閉鎖症手術

初回根治手術が適切に行われた患者であって、初回手術後数日中に胆汁排泄不良を認め、再手術を行ったものについては、初回手術における肝門部処理と同等以上の肝門部処理が行わ

Ｋ６８４－２

腹腔鏡下胆道閉鎖症手術

初回根治手術が適切に行われた患者であって、初回手術後胆汁排泄不良を認め、再手術を行

胆嚢結石症及び腸間膜動脈性十二指腸閉塞症に対し、胆囊摘出術及び十二指腸空腸吻合術（十二指腸水平脚と空腸起始部より 20 ㎝の部で側々吻合を行う。）を併施した場合は、区分
番号「Ｋ６５５」胃切除術の「１」に準じて算定する。
Ｋ６７４

番号「Ｊ００２」ドレーン法（ドレナージ）により算定する。
Ｋ６８２－４れた場合は、２回目の手術についても当該手術の所定点数を算定できる。

胆囊切開結石摘出術

胆嚢結石症に対して、胆嚢結石のみを摘出した場合に算定するものとする。
Ｋ６７２

内視鏡的経鼻胆管ドレナージ術（ＥＮＢＤ）

当該手術は初回実施に限り算定し、２回目以降の処置に係るドレナージについては、区分て瘻孔形成術を行った場合についても本区分で算定する。

胃瘻抜去術

胃瘻カテーテルを抜去し、閉鎖した場合に算定する。

Ｋ６７０

Ｋ６８２－３腹腔内の膿瘍形成に対し、コンベックス型超音波内視鏡を用いて瘻孔形成術を行った場合

胃瘻閉鎖術

Ｋ６６８－２

急性胆嚢炎に対して、経皮的胆嚢穿刺のみを行い、ドレーンを留置しなかった場合は、区分番号「Ｊ０１０－２」経皮的肝膿瘍等穿刺術により算定する。

限り算定する。算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に経胃瘻空腸投与が必要な理Ｋ６６５－２

経皮的胆管ドレナージ術

当該手術は初回実施に限り算定し、２回目以降の処置に係るドレナージについては、
区分番号「Ｊ００２」ドレーン法（ドレナージ）により算定する。

薬剤投与用胃瘻造設術（１）レボドパ・カルビドパ水和物製剤を経胃瘻空腸投与する目的で胃瘻造設を行った場合に

Ｋ６６５

体外衝撃波胆石破砕によっては所期の目的が達成できず、他の手術手技を行った場合の(３)

総胆管拡張症手術ったものについては、初回手術における肝門部処理と同等以上の肝門部処理が行われた場合は、２回目の手術についても当該手術の所定点数を算定できる。
Ｋ６８５
(１)

手術

- 51 -

内視鏡的胆道結石除去術「１」の胆道砕石術を伴うものは、胆道鏡を用いＴ字管又は胆管外瘻孔を介し、若し手術- 52 -

くは内視鏡を用い経十二指腸的に、電気水圧衝撃波、超音波又は砕石用把持鉗子等により結石を破砕し、バスケットワイヤーカテーテルを用いて摘出する場合に算定する。
バスケットワイヤーカテーテルを用いて、砕石を行わず結石の摘出のみを行った場合は、(２)「２」その他のもので算定する。
(３)

り算定する。

Ｋ６９７－２

短期間又は同一入院期間中において、区分番号「Ｋ６８７」内視鏡的乳頭切開術と区(２)

区分番号「Ｋ６９７－３」肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法と併せて行った場合には、主たるもののみ算定する。

Ｋ６９７－３より算定する。
「注」の加算については、術後再建腸管を有する患者に対して実施した場合のみ算定

主たるもののみ算定する。

内視鏡的胆道拡張術る。

(１)

ここでいう２センチメートルとは、ラジオ波による焼灼範囲ではなく、腫瘍の長径を

(３)

いう。

短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第１回目の実施日に１回にＫ６９７－５(１)

乳頭切開を行った後、経乳頭的に電気水圧衝撃波、超音波又は砕石用把持鉗子等により生体部分肝移植術

対象疾患は、先天性胆道閉鎖症、進行性肝内胆汁うっ滞症（原発性胆汁性肝硬変と原発性硬化性胆管炎を含む。）、アラジール症候群、バッドキアリー症候群、先天性代謝性

結石を破砕し、バスケットワイヤーカテーテルを用いて摘出した場合は、「２」により肝疾患（家族性アミロイドポリニューロパチーを含む。）、多発嚢胞肝、カロリ病、肝算定する。ただし、バスケットワイヤーカテーテルを用いて、砕石を行わず結石の摘出

硬変（非代償期）及び劇症肝炎（ウイルス性、自己免疫性、薬剤性、成因不明を含のみを行った場合は、「１」により算定する。

む。）である。なお、肝硬変（非代償期）に肝癌（転移性のものを除く。以下同じ。）
を合併している場合には、遠隔転移と血管侵襲を認めないもので、当該肝癌が、次の条

マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。

件により、肝内に長径５cm 以下１個、又は長径３cm 以下３個以内である場合に限る。ま

短期間又は同一入院期間中において、区分番号「Ｋ６８５」内視鏡的胆道結石除去術

た、小児肝芽腫についても対象疾患に含むものとする。

と区分番号「Ｋ６８７」内視鏡的乳頭切開術を併せて行った場合は、主たるもののみに

ア

より算定する。
(５)

内視鏡的乳頭拡張術を行った場合は、「１」により算定する。

(６)「注」の加算については、術後再建腸管を有する患者に対して実施した場合のみ算定

イて、門脈相において低吸収域として描出されるものをいい、これを典型的な肝癌と判定する。なお、非典型的な肝癌の場合は、最新の科学的根拠に基づく肝癌診療ガイド

内視鏡的胆道ステント留置術

ライン作成に関する研究班「肝癌診療ガイドライン」に基づき、肝癌と診断された場「注」の加算については、術後再建腸管を有する患者に対して実施した場合のみ算定でき合に限る。また、造影剤にアレルギーがあり造影ＣＴが実施できない場合は、ＭＲＩ

る。
Ｋ６８９

で代用する。

経皮的経肝胆管ステント挿入術
ウ

経皮的胆道拡張用バルーンカテーテルにより胆道拡張を行った場合は、本区分の所定点数

Ｋ６９１－２

当該移植前に肝癌に対する治療を行った症例に関しては、当該治療を終了した日から３月以上経過後の移植前１月以内の術前画像を基に判定するものとする。なお、完を算定できる。

全壊死に陥っている結節は、肝癌の個数には含めない。

経皮的肝膿瘍ドレナージ術

当該点数は初回実施に限り算定し、２回目以降の処置に係るドレナージについては、区分

(２)

(３)

肝切除術

尾状葉全切除は「６」の３区域切除以上のもので算定する。なお、単に、尾状葉の一部を手術- 53 -

生体肝を移植する場合においては、日本移植学会が作成した「生体肝移植ガイドライン」を遵守している場合に限り算定する。

番号「Ｊ００２」ドレーン法（ドレナージ）により算定する。
Ｋ６９５

術前画像において肝癌と判定される結節性病変は、単純ＣＴで撮影した画像において低吸収域として描出され、造影ＣＴで撮影した画像の動脈相において高吸収域とし

できる。
Ｋ６８８

肝癌の長径及び個数については、病理結果ではなく、当該移植実施日から１月以内の術前画像を基に判定することを基本とする。

生体肝を移植する場合においては肝提供者から移植肝を摘出することに係る全ての療養上の費用を所定点数により算出し、生体部分肝移植術の所定点数に加算する。なお、

手術- 54 -

術

(４)

２－⑽ 手

（ 597 ）

(３)たるもののみ算定する。

内視鏡的乳頭切開術

限り算定する。
(２)

区分番号「Ｋ６９７－２」肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法と併せて行った場合には、主(２)「注」の加算については、術後再建腸管を有する患者に対して実施した場合のみ算定でき

Ｋ６８７

肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連として）「１」及び「２」のそれぞれについて、「イ」及び「ロ」を併せて実施した場合には、

(１)

できる。
Ｋ６８６

肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法（一連として）「１」及び「２」を併せて実施した場合には、主たるもののみ算定する。

(１)

分番号「Ｋ６８５」内視鏡的胆道結石除去術を併せて行った場合は、主たるもののみに(５)

腹腔鏡下肝切除術「３」、「４」、「５」及び「６」については、血行再建や胆道再建を伴うものは対象とならない。

短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第１回目の実施日に１回に限(４)切除するものについては、「１」の部分切除で算定する。
Ｋ６９５－２

術
的には、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費

点数に含まれ別に算定できない。
(２)用の額の算定に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 99 号）によって算定した費用額を 10 円で除して得た点数につき１点未満の端数を四捨五入して得た点数と他の療養上の費用に係る点数を合計した点数とする。この場合、肝提供者に食事療養標準負担額を求めることはできない。
(４)

(５)

Ｋ７００－３として周辺臓器及び脈管の合併切除を伴わないものに対して実施した場合に限り算定すること。

請求に当たっては、肝移植者の診療報酬明細書の摘要欄に肝提供者の療養上の費用に療報酬明細書を添付する。

Ｋ７０３－２(７)

肝移植を行った保険医療機関と肝移植に用いる健肝を摘出した保険医療機関とが異なる
場合の診療報酬の請求は、肝移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の定すること。
Ｋ７０９－２(１)

合議に委ねる。
Ｋ６９７－６(２)

移植用肝採取術（死体）の所定点数は、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104（ 598 ）

(３)

移植用膵採取術（死体）の所定点数には、移植のための膵採取を行う際の採取前の採取対象膵の灌流、膵採取、採取膵の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、移植用肝採取術（死体）の所定点数には、脳死した者の身体から移植のための肝採取

薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、膵採取を行う医師を派遣したを行う際の採取前の採取対象肝の灌流、肝採取、採取肝の灌流及び保存並びにリンパ節場合における医師の派遣に要した費用及び採取膵を搬送した場合における搬送に要したの保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、肝採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取肝を搬送した場費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。
(４)合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算

互の合議に委ねる。

部分肝を用いて複数の者に対する移植が行われた場合には、移植を行った保険医療機関それぞれにおいて算定する。
肝移植を行った保険医療機関と肝移植に用いる健肝を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、肝移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。

Ｋ６９７－７

Ｋ７０９－３

同種死体膵移植術(１)

同種死体膵移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。

(２)

膵移植を行った保険医療機関と膵移植に用いる健膵を採取した保険医療機関とが異なる
場合の診療報酬の請求は、膵移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。

同種死体肝移植術

Ｋ７０９－４

同種死体肝移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。

(１)

肝移植を行った保険医療機関と肝移植に用いる健肝を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、肝移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相移植用膵腎採取術（死体）移植用膵腎採取術（死体）の所定点数は、死体から同時に膵と腎の移植が行われた場
合に、移植を行った保険医療機関において算定する。

(２)

互の合議に委ねる。
Ｋ６９９－２

膵移植を行った保険医療機関と膵移植に用いる健膵を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、膵移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相定方法により算定する。

(２)

死体膵には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）に規定する脳死した者の身体の膵を含む。

療機関において算定する。

(１)

移植用膵採取術（死体）移植用膵採取術（死体）の所定点数は、死体から膵の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。

移植用肝採取術（死体）号）に規定する脳死した者の身体から肝の移植が行われた場合に、移植を行った保険医(４)

腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術

当該手術について十分な経験を有する医師により実施された場合に算定する。なお、原則として脈管の合併切除及びリンパ節郭清切除を伴わないものに対して実施した場合に限り算

生体部分肝移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。

(３)

腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術

当該手術について十分な経験を有する医師により実施された場合に算定する。なお、原則

費の算定方法により算定する。

(６)

(２)

腹腔鏡下膵腫瘍摘出術

当該手術について十分な経験を有する医師により実施された場合に算定する。

した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送係る合計点数を併せて記載するとともに、肝提供者の療養に係る所定点数を記載した診(１)

体外衝撃波膵石破砕によっては所期の目的が達成できず、内視鏡を用いた破砕膵石の除去以外の手術手技を実施した場合の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。

Ｋ７０２－２

肝採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取肝を搬送

２－⑽ 手

肝提供者の生体肝を摘出することに係る療養上の費用には、食事の提供も含まれ、具体死体膵腎には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）に規定する脳死した者の身体の膵腎を含む。

体外衝撃波膵石破砕術(３)

移植用膵腎採取術（死体）の所定点数には、移植のための膵腎採取を行う際の採取前(１) 「一連」とは、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う一連の治の採取対象膵腎の灌流、膵腎採取、採取膵腎の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要療過程をいう。数日の間隔をおいて一連の治療過程にある数回の体外衝撃波膵石破砕術

する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、膵腎採取を行うを行う場合は、１回のみ所定点数を算定する。なお、その他数回の手術の費用は、所定医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取膵腎を搬送した場合にお手術- 55 -

手術- 56 -

ける搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。

険医療機関において算定する。
(２)

取を行う際の採取前の採取対象小腸の灌流、小腸採取、採取小腸の灌流及び保存並びにリが異なる場合の診療報酬の請求は、膵腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬のンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、分配は相互の合議に委ねる。

小腸採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取小腸を搬送

Ｋ７０９－５

同種死体膵腎移植術した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費(１)

同種死体膵腎移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。

(２)

膵腎移植を行った保険医療機関と膵腎移植に用いる健膵腎を採取した保険医療機関との算定方法により算定する。
(３)が異なる場合の診療報酬の請求は、膵腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬のは相互の合議に委ねる。

腸管癒着症手術

Ｋ７１６－６

腸閉塞症手術を行った場合は、その術式により腸管癒着症手術、区分番号「Ｋ７１５」腸重積症整復術、区分番号「Ｋ７１６」小腸切除術又は区分番号「Ｋ７１９」結腸切除術等によ(１)

生体部分小腸移植術

は相互の合議に委ねる。

対象症例は、短腸症候群又は機能的難治性小腸不全であって、経静脈栄養を必要とし、

Ｋ７２１
(１)

(３)

「２」は、ポリープの長径又は粘膜切除範囲が２cm 以上の場合に算定する。

ての療養上の費用を所定点数により算出し、生体部分小腸移植術の所定点数に加算する。

(４)

内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術と同時に施行した内視鏡的止血術の手技料は所定点れ、具体的には、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 99 号）によって算定し数に含まれ、別に算定できない。
Ｋ７２１－４(１)

療養上の費用に係る点数を合計した点数とする。この場合、小腸提供者に食事療養標準負(２)

小腸採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取小腸を搬での腺腫５mm から１㎝までの神経内分泌腫瘍に対して、病変を含む範囲を一括で切除し送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送た場合に算定する。ただし、線維化を伴う早期癌については、最大径が２cm 未満のもの

費の算定方法により算定する。

に対して実施した場合でも算定できる。

請求に当たっては、小腸移植者の診療報酬明細書の摘要欄に小腸提供者の療養上の費用

(３)

Ｋ７２２

診療報酬明細書を添付する。
生体部分小腸移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。

(１)

小腸移植を行った保険医療機関と小腸移植に用いる健小腸を摘出した保険医療機関とが(２)異なる場合の診療報酬の請求は、小腸移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配

マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。

移植用小腸採取術（死体）の所定点数は、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）に規定する脳死した者の身体から小腸の移植が行われた場合に、移植を行った保手術

腹腔鏡下腸瘻、虫垂瘻造設術

腹腔鏡下逆流防止弁付加結腸瘻造設術についても本区分で算定する。

移植用小腸採取術（死体）- 57 -

Ｋ７２６

人工肛門造設術

区分番号「Ｋ７４０」直腸切除・切除術の「４」を行った場合の人工肛門造設に係る腸管手術- 58 -

術(１)

小腸結腸内視鏡的止血術
小腸結腸内視鏡的止血術は１日１回、週３回を限度として算定する。

Ｋ７２５－２は相互の合議に委ねる。
Ｋ７１６－５

早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術と同時に施行した内視鏡的止血術の手技料は所定点数に含まれ、別に算定できない。

に係る合計点数を併せて記載するとともに、小腸提供者の療養に係る所定点数を記載した(７)

経内視鏡的に高周波切除器を用いて病変の周囲を全周性に切開し、粘膜下層を剥離することにより、最大径が２cm から５cm まで以上の早期癌又は最大径が２cm から５cm ま担額を求めることはできない。

(６)

早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術

短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第１回目の実施日に１回に限り算定する。

た費用額を 10 円で除して得た点数につき１点未満の端数を四捨五入して得た点数と他の(５)「１」は、ポリープの長径又は粘膜切除範囲が２cm 未満の場合に算定する。

生体小腸を移植する場合においては、小腸提供者から移植小腸を摘出することに係る全

２－⑽ 手（ 599 ）

(２)

なお、小腸提供者の生体小腸を摘出することに係る療養上の費用には、食事の提供も含ま(４)

内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術
短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第１回目の実施日に１回に限り算定する。

生体小腸を移植する場合においては、日本移植学会による「生体小腸移植実施指針」を遵守している場合に限り算定する。

(３)

小腸移植を行った保険医療機関と小腸移植に用いる健小腸を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、小腸移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配

経静脈栄養の継続が困難なもの又は困難になることが予測されるものとする。
(２)

同種死体小腸移植術

同種死体小腸移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。

(２)

り算定する。
Ｋ７１６－４

小腸移植を行った保険医療機関と小腸移植に用いる健小腸を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、小腸移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配

分配は相互の合議に委ねる。
Ｋ７１４

(１)

移植用小腸採取術（死体）の所定点数には、脳死した者の身体から移植のための小腸採膵腎移植を行った保険医療機関と膵腎移植に用いる健膵腎を採取した保険医療機関と(４)術
腹腔鏡下人工肛門造設術(２)

設に係る腸管の切除等の手技料は、それぞれの所定点数に含まれ、別に算定できない。
Ｋ７２９－２

ホワイトヘッド手術は、「４」により算定する。
自動吻合器を用いて痔核手術を行った場合は、本区分の「５」により算定する。ただ(３)

区分番号「Ｋ７４０－２」腹腔鏡下直腸切除・切断術の「３」を行った場合の人工肛門造多発性小腸閉鎖症手術

し、自動吻合器等の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。
Ｋ７４３－２

肛門括約筋切開術

本手術は、結腸又は直腸の拡張を伴う慢性便秘症に対して、肛門括約筋切開術を行った場

当該手術は、先天性小腸閉鎖に対して２箇所以上の病変に対して行われる場合に限り算定合に算定する。
Ｋ７４３－５する。
Ｋ７３５－２２－⑽ 手の切除等の手技料は、それぞれの所定点数に含まれ、別に算定できない。
Ｋ７２６－２

モルガニー氏洞及び肛門管切開術、Ｋ７４３－６

肛門部皮膚剥離切除術

肛門掻痒症に対し種々の原因治療を施しても治癒しない場合において、本手術を行った場

小腸・結腸狭窄部拡張術

短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第１回目の実施日に１回に限り合に算定する。

算定する。
Ｋ７３５－５腸管延長術

第 10 款

腸管延長術は、短腸症候群の患者の拡張した残存小腸に対し、自動縫合器を用いて切離延長

Ｋ７５４－３人工肛門形成術

人工肛門造設後における、人工肛門狭窄又は腸管断端の過不足により、改めてそれを拡張又は整形した場合は、本区分により算定する。
Ｋ７３９

直腸腫瘍摘出術（ポリープ摘出を含む。）

マイクロ波凝固療法を実施した場合における当該療法に係る費用は、所定点数に含まれる。

（ 600 ）

Ｋ７４０
(１)

「注」の人工肛門造設加算については、医学的な必要性がある場合に一時的人工肛門造設を行った場合に算定する。なお、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な必要い得た場合は、同一手術野の手術として「通則 14」により腎固定術のみにより算定する。

た場合に算定する。
Ｋ７６８

結石破砕を行う場合は、１回のみ所定点数を算定する。なお、その他数回の手術の費用
は、所定点数に含まれ別に算定できない。

「注」の人工肛門造設加算については、医学的な必要性がある場合に一時的人工肛門造設を行った場合に算定する。なお、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な必要区分番号「Ｋ８６５」子宮脱手術及び区分番号「Ｋ８８７－２」卵管結紮術を併せて行った場合は、「４」により算定する。

(１)「Ｋ７８９」尿管腸膀胱吻合術に準じて算定する。
腎腫瘍凝固・焼灼術（冷凍凝固によるもの）

腎腫瘍凝固・焼灼術（冷凍凝固によるもの）は経皮的、開腹下又は腹腔鏡下のいずれの方法によるものについても算定できる。

定する。

Ｋ７４３

腎部分切除術Ｋ７７３－４

直腸脱手術「１」の「ロ」は、デロルメ法又はアルテマイヤー法により実施された場合に限り算(２)った場合の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。

残腎結核に対して、腎空洞切開術及び腎盂尿管移行部形成術を併施した場合は、区分番号

直腸瘤手術

直腸瘤に対して、経膣的又は経肛門的に行った場合に算定する。

(１)

体外衝撃波腎・尿管結石破砕によっては所期の目的が達成できず、他の手術手技を行

(２)

Ｋ７６９

性を記載すること。

Ｋ７４２

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術「一連」とは、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程をいう。数日の間隔をおいて一連の治療過程にある数回の体外衝撃波腎・尿管

腹腔鏡下直腸切除・切断術

算定できない。

Ｋ７４１－２

経皮的尿路結石除去術

経皮的尿路結石除去術は、腎結石症又は尿管結石症に対して、経皮的に腎瘻を造設した後、「３」において、人工肛門造設に係る腸管の切除等の手技料は所定点数に含まれ、別に

(２)

腎固定術

遊走腎兼移動性盲腸に対して、必要があって腸固定術、腎固定術を行った際に一皮切から行(１)性を記載すること。

(１)

Ｋ７６２

腎瘻より腎盂鏡を挿入し、電気水圧衝撃波、弾性衝撃波又は超音波等を用いて結石を摘出し算定できない。

Ｋ７４０－２

腹腔鏡下小切開副腎摘出術

腹腔鏡下小切開副腎摘出術の対象疾患は、良性副腎腫瘍とする。

Ｋ７６４

直腸切除・切断術「４」において、人工肛門造設に係る腸管の切除等の手技料は所定点数に含まれ、別に(２)

腹腔鏡下副腎摘出術

腹腔鏡下副腎摘出術の対象疾患は、良性副腎腫瘍とする。

を行った場合に算定する。
Ｋ７３６

尿路系・副腎Ｋ７５４－２

Ｋ７７３－５腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）

原発病巣が７センチメートル以下であり転移病巣のない腎悪性腫瘍に対して、腎部分切除を行った場合に限り算定する。

痔核手術（脱肛を含む。）
内痔核に対するミリガン・モーガン手術により１か所又は２か所以上の手術を行った

Ｋ７７５

経皮的腎（腎盂）瘻造設術

手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

場合は、「４」により算定する。

手術- 59 -

手術- 60 -

Ｋ７７９

移植用腎採取術（生体）ン」を遵守している場合に限り算定する。

腎移植を行った保険医療機関と腎移植に用いる健腎を採取した保険医療機関とが異なる場

生体腎を移植する場合においては腎提供者から移植腎を摘出することに係る全ての療(３)合の診療報酬の請求は、腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議

養上の費用を所定点数により算出し、生体腎移植術の所定点数に加算する。なお、腎提に委ねる。なお、請求に当たっては、腎移植者の診療報酬明細書の摘要欄に腎提供者の療養

供者の生体腎を摘出することに係る療養上の費用には、食事の提供も含まれ、具体的に上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、腎提供者の療養に係る所定点数を記載

は、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用のした診療報酬明細書を添付すること。

額の算定に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 99 号）によって算定した費用額

Ｋ７７９－２(１)

移植用腎採取術（死体）を 10 円で除して得た数と他の療養上の費用に係る点数を合計した点数とする。この場合、移植用腎採取術（死体）の所定点数は、死体から腎の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。
死体腎には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）に規定する脳死した(２)

腎提供者から食事に係る標準負担額を求めることはできない。
(４)

者の身体の腎を含む。
(３)

生体腎移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。

(５)

腎移植を行った保険医療機関と腎移植に用いる健腎を摘出した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相移植用腎採取術（死体）の所定点数には、移植のための腎採取を行う際の採取前の採互の合議に委ねる。なお、請求に当たっては、腎移植者の診療報酬明細書の摘要欄に腎取対象腎の灌流、腎採取、採取腎の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、腎提供者の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付すること。

薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、腎採取を行う医師を派遣した
場合における医師の派遣に要した費用及び採取腎を搬送した場合における搬送に要した

Ｋ７８１

費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。
(４)

経尿道的尿路結石除去術

経尿道的尿路結石除去術は、腎結石症、腎盂結石症又は尿管結石症に対して経尿道的に内視鏡を腎、腎盂又は尿管内に挿入し、電気水圧衝撃波、弾性衝撃波、超音波又はレーザー等により結石を破砕し、バスケットワイヤーカテーテル等を用いて摘出する場合に算定する。

互の合議に委ねる。

ただし、透視下にバスケットワイヤーカテーテルのみを用いて、砕石を行わず結石の摘出のＫ７７９－３

腹腔鏡下移植用腎採取術（生体）腎移植を行った保険医療機関と腎移植に用いる健腎を採取した保険医療機関とが異なる場みを行った場合は、区分番号「Ｋ７９８」膀胱結石、異物摘出術の「１」に準じて算定する。
Ｋ７８１－３

経尿道的腎盂尿管凝固止血術合の診療報酬の請求は、腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議

経尿道的腎盂尿管凝固止血術は、画像診断、血液学的検査、尿細胞診検査によっても原因に委ねる。なお、請求に当たっては、腎移植者の診療報酬明細書の摘要欄に腎提供者の療養が特定できない肉眼的血尿に対し、腎盂尿管鏡を用いて出血部位を特定し、Ho-YAG レーザー上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、腎提供者の療養に係る所定点数を記載

等を用いて、止血を行った場合に算定する。なお、内視鏡検査及び使用するレーザー等に係した診療報酬明細書を添付すること。

る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

同種死体腎移植術

Ｋ７８３

(１)

同種死体腎移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。

(２)

移植の対象となる死体腎には、臓器の移植に関する法律に規定する脳死体の腎を含む。

(３)

腎移植を行った保険医療機関と腎移植に用いる健腎を採取した保険医療機関とが異なる
場合の診療報酬の請求は、腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相互「注１」の規定に基づく加算は、死体（脳死体を除く。）から移植のための腎採取を行う際の採取前の採取対象腎の灌流、腎採取、採取腎の灌流及び保存並びにリンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、腎採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取腎を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方
法により算定する。

Ｋ７８０－２

経尿道的尿管狭窄拡張術、Ｋ７８３－２

経尿道的尿管ステント抜去術、Ｋ７８５
経尿道的尿管瘤切除術、Ｋ７９８

経尿道的尿管ステント留置術、Ｋ７８３－

経尿道的腎盂尿管腫瘍摘出術、Ｋ７９４－２

膀胱結石、異物摘出術の「１」、Ｋ７９８－２

道的尿管凝血除去術（バスケットワイヤーカテーテル使用）、Ｋ８００－２
凝固術、Ｋ８０３
Ｋ８２１の合議に委ねる。
(４)３

膀胱悪性腫瘍手術の「６」、Ｋ８１７

経尿経尿道的電気尿道悪性腫瘍摘出術の「２」尿道狭窄内視鏡手術

内視鏡検査に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。
Ｋ７８３－２

経尿道的尿管ステント留置術、Ｋ７８３－３

経尿道的尿管ステント抜去術

区分番号「Ｋ７８３－２」経尿道的尿管ステント留置術と区分番号「Ｋ７８３－３」経尿道的尿管ステント抜去術を併せて行った場合は、主たるもののみ算定する。
Ｋ８０２－２

膀胱脱手術「１」については、メッシュを使用した場合に算定する。

生体腎移植術Ｋ８０３(１)

対象疾患は、末期慢性腎不全である。

(２)

生体腎を移植する場合においては、日本移植学会が作成した「生体腎移植ガイドライ

手術- 61 -

膀胱悪性腫瘍手術

「注」の狭帯域光強調加算は、上皮内癌（ＣＩＳ）の患者に対し、手術中に切除範囲の決定を目的に実施した場合に限り算定する。

手術- 62 -

術

Ｋ７８０

２－⑽ 手

（ 601 ）

腎移植を行った保険医療機関と腎移植に用いる健腎を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、腎移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配は相２－⑽ 手術
Ｋ８０３－２腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術(２)

本手術の所定点数には、使用される機器等の費用が含まれ、別に算定できない。

本手術に伴い尿路変更を実施した場合も含まれる。

(３)

所期の目的を達するために複数回実施した場合であっても、一連として算定する。

Ｋ８０５－２

Ｋ８４１－４膀胱皮膚瘻造設術

穿刺によらず、膀胱と皮膚とを縫合することで膀胱皮膚瘻を造設した場合に算定する。
Ｋ８０５－３

導尿路造設術腸管を用いて膀胱からの導尿路を造設した場合に算定する。
Ｋ８０９－３

本手術の所定点数には、使用される機器等の費用が含まれ、別に算定できない。

尿道ステント前立腺部尿道拡張術

全身状態が不良のため、区分番号「Ｋ８４０」前立腺被膜下摘出術又は区分番号「Ｋ８４１」経尿道的前立腺手術を実施できない患者に対して、尿道ステントを用いて前立腺部の尿道拡張を行った場合に算定する。

Ｋ８４１－５６」尿道拡張法により算定する。

(１)

恥骨固定式膀胱頸部吊上術を行うものについては、恥骨固定式膀胱頸部吊上キットを用い(２)

区分番号「Ｋ８５２」腟壁裂創縫合術（分娩時を除く。）及び区分番号「Ｋ８７７」子

ただし、区分番号「Ｋ８５２」腟壁裂創縫合術（分娩時を除く。）と区分番号「Ｋ８７（ 602 ）

尿失禁又は膀胱尿管逆流現象コラーゲン注入手術２」子宮筋腫摘出（核出）術の「２」を併施した場合は、区分番号「Ｋ８７２」子宮筋注入に用いるコラーゲン、皮内反応用のコラーゲン、注入針、膀胱鏡等の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

腫摘出（核出）術の「２」の所定点数のみにより算定する。
Ｋ８６７－２

本手術の対象疾患は、１年以上改善の見られない腹圧性尿失禁又は膀胱尿管逆流症とす
る。

(３)

子宮脱手術
腟壁縫合術の費用は本区分の所定点数に含まれ、別に算定できない。

宮全摘術を併施した場合は、それぞれの所定点数を別に算定する。

れ、別に算定できない。

(２)

腟式子宮旁結合織炎（膿瘍）切開術

子宮旁結合織炎（膿瘍）切開排膿の第２回以後の洗浄処置については、区分番号「Ｊ０６て尿失禁手術を行った場合に算定する。手術に必要な保険医療材料の費用は所定点数に含ま(１)

経尿道的前立腺核出術

尿道的に前立腺腺腫を核出した場合に算定する。
Ｋ８５４

Ｋ８６５

尿失禁手術

Ｋ８２３－２

前立腺肥大症の治療のために行われる当該手術については、一連の手術につき１回に(３)

経尿道的前立腺核出術は、電解質溶液を灌流液として用いて、前立腺核出用電極により、経内視鏡検査に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

Ｋ８２３

(２)

限り算定するものとし、治療終了後、医師が治療の必要性を認めた場合には算定できる。

尿道狭窄内視鏡手術

Ｋ８２１－３

前立腺肥大症に対して行われた場合に限り算定する。

腹腔鏡下膀胱内手術膀胱尿管逆流症又は巨大尿管症に対して行われたものに対して算定する。
Ｋ８２１

焦点式高エネルギー超音波療法(１)

子宮膣部糜爛等子宮膣部乱切除術

子宮腟部糜爛（ナボット胞のあるもの）等の場合に、子宮腟部の乱切除術を行う場合に算定する。

所期の目的を達するために複数回実施しても、一連として算定する。

Ｋ８７２－５

子宮頸部初期癌又は異形成光線力学療法

膀胱尿管逆流症手術（治療用注入材によるもの）

子宮頸部初期癌又は異形成光線力学療法は、ポルフィマーナトリウムを投与した患者に対し所期の目的を達するために複数回実施しても、一連として算定する。

エキシマ・ダイ・レーザー（波長 630ｎｍ）及びＹＡＧ－ＯＰＯレーザーを使用した場合など、

Ｋ８２３－３

保険適用された薬剤、機器を用いて行った場合に限り算定できる。
第 11 款

Ｋ８７７－２性器

Ｋ８２８－２

陰茎背静脈、尿道海綿体、大伏在静脈又は体外静脈系と陰茎海綿体のシャント術を行った場合には、「２」により算定する。
Ｋ８３４－２腹腔鏡下腟式子宮全摘術

腹腔鏡下腟式子宮全摘術の対象疾患は、良性子宮疾患とする。

陰茎持続勃起症手術

Ｋ８７９－２(１)

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対するもの）

子宮体がんに対するものについては、日本産科婦人科学会、日本病理学会、日本医学

腹腔鏡下内精巣静脈結紮術

放射線学会及び日本放射線腫瘍学会が定める「子宮体癌取扱い規約」におけるⅠＡ期の腹腔鏡下精索静脈瘤手術は本区分で算定する。

子宮体がんに対して実施した場合に算定し、傍大動脈リンパ節郭清を実施した場合は、

Ｋ８４１－２(１)

経尿道的レーザー前立腺切除術算定できない。

経尿道的レーザー前立腺切除術は、膀胱・尿道鏡下に行われた場合に算定し、超音波ガ(２)

イド下に行われた場合は算定できない。
(２)

使用されるレーザープローブの費用等レーザー照射に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

Ｋ８４１－３(１)

８７９」子宮悪性腫瘍手術を算定する。
(３)

経尿道的前立腺高温度治療

子宮頸がんに対するものについては、関係学会の定める診療に関する指針を遵守し、実施すること。

本手術は、前立腺肥大組織を 45℃以上で加熱するものをいう。

手術

子宮体がんに対するものについては、ＩＡ期の術前診断により当該手術を行おうとしたが、術中所見でＩＢ期以降であったため、開腹手術を実施した場合は、区分番号「Ｋ- 63 -

Ｋ８８５－２

経皮的卵巣嚢腫内容排除術手術- 64 -

経皮的卵巣嚢腫内容排除術は、単房性の卵巣嚢腫を呈した１歳未満の患者に対して実施しＫ９１２た場合に限り算定する。
Ｋ８９０－２卵管鏡下卵管形成手術

Ｋ９１３

手術に伴う腹腔鏡検査等の費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。
Ｋ８９２

骨盤位娩出術新生児仮死蘇生術

新生児仮死蘇生術は、「通則７」の極低出生体重児又は新生児加算を算定できる。
Ｋ９１３－２

産科娩出術において双子の場合は、帝王切開術を除き１児ごとに所定点数を算定する。
Ｋ８９８

異所性妊娠子宮外妊娠手術

外妊破裂を起こさなかった場合であっても算定できる。

性腺摘出術

停留精巣又は性分化異常症等による性腺等を摘出した場合に算定する。

帝王切開術

(１)

「１」緊急帝王切開は、母体及び胎児の状況により緊急に帝王切開となった場合に算定

第 12 款

削除

第 13 款

臓器提供管理料する。なお、「２」選択帝王切開を予定していた場合であっても、母体及び胎児の状態により緊急に帝王切開となった場合は「１」により算定する。
(２)「注」に規定する「複雑な場合」とは以下に掲げるものをいう。
ア

前置胎盤の合併を認める場合

Ｋ９１４
(１)

イ

32 週未満の早産の場合

ウ

胎児機能不全を認める場合

エ

常位胎盤早期剥離を認める場合

オ

開腹歴（腹腔・骨盤腔内手術の既往をいう。）のある妊婦に対して実施する場合

びに判定後の脳死した者の身体への処置、検査、医学的管理、看護、薬剤及び材料の使

多胎の場合用、採取対象臓器の評価及び脳死した者の身体から臓器を採取する際の術中全身管理にカＫ９０１号）に規定する脳死した者の身体から臓器の移植が行われた場合に、移植を行った保険医療機関において算定する。
(２)

６９７－７」同種死体肝移植術、区分番号「Ｋ７０９－３」同種死体膵移植術、区分番

子宮頸管縫縮術号「Ｋ７０９－５」同種死体膵腎移植術、区分番号「Ｋ７１６－６」同種死体小腸移植

子宮頸管縫縮術のうち、シロッカー法は、筋膜採取を含めて所定点数による。
Ｋ９０７

胎児外回転術術又は区分番号「Ｋ７８０」同種死体腎移植術が算定できる場合に限り、算定する。

胎児外回転術の算定は分娩時のみに限るものではないが、その効果が十分期待しうる時期に(４)実施された場合に限り算定する。
Ｋ９０９

流産手術

人工妊娠中絶のために必要があって、区分番号「Ｋ８９８」帝王切開術、区分番号「Ｋ

産手術の所定点数によらずそれぞれの所定点数により算定する。
妊娠満 22 週以上のものの中絶は、流産手術として算定せず、実際に行った分娩誘導又

できない。
Ｋ９１５
(１)

(３)

胎児胸腔・羊水腔シャント術

生体臓器提供管理料は、区分番号「Ｋ５１４－６」生体部分肺移植術、区分番号「Ｋ

分番号「Ｋ７８０－２」生体腎移植術が算定できる場合に限り算定する。
(４)間輸血症候群の十分な経験を有する医師の下で行われた場合に算定する。
Ｋ９１０－３

生体臓器提供管理料の所定点数は、移植を行った保険医療機関において算定する。

６９７－５」生体部分肝移植術、区分番号「Ｋ７１６－４」生体部分小腸移植術又は区内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術

内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術は双胎間輸血症候群と診断された患者に対し、双胎

生体臓器提供管理料
生体臓器提供管理料の所定点数には、採取対象臓器の評価や生体から臓器を採取する

際の術中全身管理をはじめとする臓器提供者の安全管理等に係る費用が含まれる。
(２)は産科手術の術式の所定点数によって算定する。
Ｋ９１０－２

脳死臓器提供管理料について、「通則 10」、「通則 11」及び「通則 12」の加算は適用(５)

流産手術は原則として、術式を問わず、また、あらかじめ頸管拡張を行った場合であっ８７７」子宮全摘術又は区分番号「Ｋ８７６」子宮腟上部切断術を実施した場合は、流(３)

診療報酬の請求は臓器の移植を行った保険医療機関で行い、脳死臓器提供管理を行った医療機関との診療報酬の分配は、相互の合議に委ねる。

てもそれを別に算定することなく、本区分の所定点数のみにより算定する。
(２)

脳死臓器提供管理料は、区分番号「Ｋ５１４－４」同種死体肺移植術、区分番号「Ｋ６０５－２」同種心移植術、区分番号「Ｋ６０５－４」同種心肺移植術、区分番号「Ｋ

診療報酬の請求は臓器の移植を行った保険医療機関で行い、生体臓器提供管理を行った医療機関との診療報酬の分配は、相互の合議に委ねる。

(５)

胎児胸腔・羊水腔シャント術は、胎児胸水に対し、胎児胸水排出用シャントを用いて胸水

生体臓器提供管理料について、「通則８」、「通則 10」、「通則 11」及び「通則 12」の加算は適用できない。

を羊水腔に持続的に排出した場合に、一連につき１回に限り算定する。なお、使用した胎児手術- 65 -

第２節

輸血料

手術

- 66 -

術

胸水排出用シャントの費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

２－⑽ 手（ 603 ）

(３)

合は主たるもののみ算定する。
Ｋ９０６

脳死臓器提供管理料の所定点数には、臓器の移植に関する法律に規定する脳死判定並係る費用等が含まれる。

子宮双手圧迫術（大動脈圧迫術を含む。）

子宮双手圧迫術を実施した後、子宮用止血バルーンカテーテルを用いた止血を実施した場(１)

脳死臓器提供管理料
脳死臓器提供管理料の所定点数は、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104

術
(１)

輸血

開始後に実際に輸血を行った１日当たりの量である。なお、使用しなかった自己血につ自家採血輸血、保存血液輸血、自己血輸血及び希釈式自己血輸血の算定に当たっては、
200mL を単位とし、200mL 又はその端数を増すごとに所定点数を算定する。ただし、６歳

いては、算定できない。
(14)未満の患者に対して自己血輸血を行った場合は、体重１㎏につき４mL を単位とし、当該患者への説明ア

単位又はその端数を増すごとに所定点数を算定する。
(２)

自家採血輸血及び保存血液輸血における１回目とは、一連の輸血における最初の 200mL(３)

輸血と補液を同時に行った場合は、輸血の量と、補液の量は別々のものとして算定する。

(４)

自家採血輸血を算定する単位としての血液量は、採血を行った量ではなく、実際に輸行うことを原則とするが、医師の説明に対して理解ができないと認められる患者（例
えば小児、意識障害者等）については、その家族等に対して説明を行うことが必要である。
イ

血を行った１日当たりの量である。

の治療において、輸血の反復の必要性が明らかである場合はこの限りでない。

自家製造した血液成分製剤を用いた注射の手技料は、原材料として用いた血液の量に従
ウ

患者に交付するとともに、その文書の写しを診療録に貼付することとする。

より算定するが、自家製造に要する費用及び製造の過程で用いる薬剤については算定でエきない。
同種造血幹細胞移植後の慢性骨髄性白血病の再発、骨髄異形成症候群の再発及びＥＢ
ウイルス感染によるＢ細胞性リンパ球増殖性疾患に対し、造血幹細胞提供者のリンパ球(15)（ 604 ）

を使用した場合には、（５）の規定に基づき、原材料として用いた血液の量に従い算定使用指針」の改定について」（平成 29 年３月 31 日薬生発 0331 第 15 号）を遵守するよする。

う努めるものとする。

保存血液輸血の注入量は、１日における保存血及び血液成分製剤（自家製造したもの

ない量により算定する。例えば、200mL の血液から製造された 30mL の血液成分製剤につ

(16)

(17)

血小板濃厚液の注入は、「２」により算定する。なお、血漿成分製剤（新鮮液状血漿、い出血傾向を呈しているものに限る。なお、この場合において、対象となる白血病及び再生不良性貧血の患者の血小板数は概ね、それぞれ２万/mm ３以下及び１万/mm３以下を標

自己血貯血は、当該保険医療機関において手術を予定している患者から採血を行い、当該血液を保存した場合に算定する。

準とする。

自己血輸血は、当該保険医療機関において手術を行う際に予め貯血しておいた自己血(19)（自己血貯血）を輸血した場合において、手術時及び手術後３日以内に輸血を行ったと「注８」の血液交叉試験又は間接クームス検査の加算は、自家採血を使用する場合にあっては、供血者ごとに、保存血を使用する場合にあっては、血液バッグ（袋）１バッ

きに算定できる。

グごとにそれぞれ算定する。

自己血輸血を算定する単位としての血液量は、採血を行った量ではなく、手術開始後に実際に輸血を行った１日当たりの量である。なお、使用しなかった自己血については、算定できない。

(20)「注８」のコンピュータクロスマッチ加算は、「輸血療法の実施に関する指針」（改訂版）（平成 26 年 11 月）を遵守してコンピュータクロスマッチを実施した場合に算定する。

希釈式自己血輸血は、当該保険医療機関において手術を行う際、麻酔導入後から執刀までの間に自己血の貯血採血を行った後に、採血量に見合った量の代用血漿の輸液を行(13)「注７」の加算を算定できるＨＬＡ型適合血小板輸血は、白血病又は再生不良性貧血の場合であって、抗ＨＬＡ抗体のために血小板輸血に対して不応状態となり、かつ、強新鮮凍結血漿等）は注射の部において取り扱われる。

(12)「注６」の頻回に輸血を行う場合とは、週１回以上、当該月で３週以上にわたり行われるものである。

(18)

剤は、200mL として算定する。

(11)「注３」の加算は、第１節に掲げる手術と同日に骨髄内輸血又は血管露出術が行われた場合には、算定できない。

いては 30mL として算定し、200mL の血液から製造された 230mL の保存血及び血液成分製(10)

輸血に当たっては、「「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」の一部改正について」（平成 26 年 11 月 12 日薬食発 1112 第 12 号）及び「「血液製剤のを除く。）の実際に注入した総量又は原材料として用いた血液の総量のうちいずれか少(９)

緊急その他事前に説明を行うことが著しく困難な場合は、事後の説明でも差し支えないものとする。

を採取・輸注した場合は、「１」により算定する。またこの際、自家製造したリンパ球(８)

説明に用いた文書については、患者（医師の説明に対して理解が困難と認められる
小児又は意識障害者等にあっては、その家族等）から署名又は押印を得た上で、当該

この場合、患者に用いるリンゲル液、糖液等については、区分番号「Ｇ１００」薬剤に(７)

アの説明は、当該患者に対する一連の輸血につき１回行うものとする。なお、この場合、「一連」とは、概ね１週間とする。ただし、再生不良性貧血、白血病等の患者

い、「１」により算定する。ただし、この場合の血液の量は 3,000mL を限度とすること。

(６)「注１」に規定する説明とは、別紙様式 26 を参考として、文書により輸血の必要性、副作用、輸血方法及びその他の留意点等について、輸血を行う際に患者本人に対しての輸血をいい、２回目とはそれ以外の輸血をいう。

(５)

２－⑽ 手

Ｋ９２０

(2021)「注 10」に規定する「輸血に伴って行った供血者の諸検査」には、ＨＣＶ抗体定性・定量、ＨＩＶ－１抗体、ＨＩＶ－１,２抗体定性、ＨＩＶ－１,２抗体半定量、ＨＩ

い、手術時及び手術後３日以内に予め貯血採血しておいた自己血を輸血した場合に算定

Ｖ－１,２抗体定量、ＨＩＶ－１,２抗原・抗体同時測定定性、ＨＩＶ－１,２抗原・抗体できる。

同時測定定量、ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体、不規則抗体検査等が含まれ、これらの検査に係る費希釈式自己血輸血を算定する単位としての血液量は、採血を行った量ではなく、手術

手術- 67 -

用は別に算定できない。

手術- 68 -

(2122)

自己血を採血する際の採血バッグ並びに輸血する際の輸血用回路及び輸血用針の費用並びに自己血の保存に係る費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。なお、自己の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付する。
造血幹細胞採取（臍帯血移植を除く。）を行う医師を派遣した場合における医師の派遣(７)に要した費用及び採取した造血幹細胞を搬送した場合における搬送に要した費用につい血の採血に伴うエリスロポエチンに係る第２章第６部第１節第１款注射実施料についてては療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。

は、自己血貯血の所定点数とは別に算定する。
(2223)「注 12」に規定する血小板洗浄術加算は、血液・造血器疾患において、副作用の発

(８)

(９)

血を行った場合に算定する。

造血幹細胞採取（臍帯血移植を除く。）を行った医療機関と造血幹細胞移植を行った保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、造血幹細胞移植を行った保険医療機関

血小板洗浄術の実施に当たっては関係学会の定めるガイドラインを遵守すること。
Ｋ９２０－２(１)で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。

輸血管理料

輸血管理料は輸血療法の安全かつ適正な実施を推進する観点から、医療機関における輸血管理体制の構築及び輸血の適正な実施について評価を行うものである。

(２)

Ｋ９２３
(１)

mL/kg）の場合並びにその他無菌的手術で出血量が 600mL 以上（ただし、12 歳未満の患者

輸血管理料は、赤血球濃厚液（浮遊液を含む。）、血小板濃厚液若しくは自己血の輸血、においては 10mL/kg）の場合（外傷及び悪性腫瘍の手術を除く。ただし、外傷のうち骨盤定する。

骨折、大腿骨骨折等の閉鎖骨折に対する手術においては算定できる。）に、術中術後自造血幹細胞採取

己血回収術を算定する。

区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取の自家移植を行う場合は、区分番号「Ｋ９２２」造(２)

術中術後自己血回収セットとは、術野から血液を回収して、濃縮及び洗浄を行い、又は血幹細胞移植を行わなかった場合においても算定できる。また、区分番号「Ｋ９２１」造血幹細胞採取の同種移植を行う場合は、区分番号「Ｋ９２２」造血幹細胞移植の同種移植を算

濾過を行い、当該手術の際に患者の体内に戻す一連の器具をいう。
(３)

なお、骨髄の採取に係る当該骨髄穿刺を行った場合は、区分番号「Ｄ４０４」骨髄穿刺及び(４)

区分番号「Ｊ０１１」骨髄穿刺の所定点数を別に算定できない。

「２」については、術中術後自己血回収セットを用いて血液の濾過を行った場合に算定する。

造血幹細胞移植
造血幹細胞移植の所定点数には、造血幹細胞移植に関連して実施した造血幹細胞移植者の造血幹細胞採取、組織適合性試験及び骨髄造血幹細胞測定の費用が含まれる。

第３節

手術医療機器等加算Ｋ９３０

同種移植とは、ヒト組織適合性抗原が概ね一致する提供者の造血幹細胞を移植する場合(１)をいう。また、同種移植を行う場合においては、造血幹細胞提供者から造血幹細胞を採取(２)９」、「Ｋ１４２」から「Ｋ１４２－３」まで、「Ｋ１４２－５」から「Ｋ１４２－

定点数に加算する。

７」、「Ｋ１５１－２」、「Ｋ１５４」、「Ｋ１５４－２」、「Ｋ１５９」、「Ｋ１６同種移植の所定点数は、適合する造血幹細胞提供者の情報検索連絡調整に係る費用やコ

０－２」、「Ｋ１６９」、「Ｋ１７０」、「Ｋ１７２」、「Ｋ１７５」から「Ｋ１７８ーディネート中断後の再ドナー候補者に対する追加確認検査（ＨＬＡ検査等）といった安－３」まで、「Ｋ１８１」、「Ｋ１８３」から「Ｋ１９０－２」まで、「Ｋ１９１」、

全管理の追加費用等、造血幹細胞移植の実施に必要な費用の一部も含めて評価したもので「Ｋ１９２」、「Ｋ４５７」、「Ｋ４５８」、「Ｋ５６０」、「Ｋ５６０－２」、「Ｋ

ある。
(４)

６０９」及び「Ｋ６０９－２」に掲げる手術をいう。なお、これらの項目の所定点数を

臍帯血移植の所定点数は、臍帯血のＨＬＡ検査等の安全性確認試験の実施を含めた臍帯血の管理に係る費用等、臍帯血移植の実施に必要な費用の一部も含めて評価したもので準用する手術については加算はを行わない。
(３)

数を準用する手術については加算はを行わない。

同種移植の対象疾患は、白血病、再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、重症複合型免疫不全症等であり、また、自家骨髄移植、自家末梢血幹細胞移植の対象疾患は、化学療法
や放射線療法に感受性のある白血病等の悪性腫瘍である。

(６)「２」に規定する甲状腺又は副甲状腺の手術とは区分番号「Ｋ４６２」から「Ｋ４６３－２」及び区分番号「Ｋ４６５」に掲げる手術をいう。なお、これらの項目の所定点

ある。
(５)

「１」に規定する脳、脊椎、脊髄又は大動脈瘤の手術とは、区分番号「Ｋ１１６」から「Ｋ１１８」まで、「Ｋ１２８」から「Ｋ１３６」まで、「Ｋ１３８」、「Ｋ１３することに係る全ての費用をこの表に掲げる所定点数により算定し、造血幹細胞移植の所(３)

脊髄誘発電位測定等加算
神経モニタリングについては、本区分により加算する。

同種移植の請求に当たっては、造血幹細胞移植者の診療報酬明細書の摘要欄に造血幹細胞提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、造血幹細胞提供者

手術- 69 -

Ｋ９３１
(１)
(２)

超音波凝固切開装置等加算
ベッセルシーリングシステムについては、本区分により加算する。
「注」に規定する「悪性腫瘍等に係る手術」とは、「Ｋ０３１」、「Ｋ０５３」、「Ｋ３７４」、「Ｋ３７６」、「Ｋ３７９－２」、「Ｋ３９４」、「Ｋ３９５」、「Ｋ手術- 70 -

術

Ｋ９２２「１」については、術中術後自己血回収セットを用いて血液の濃縮及び洗浄を行った場
合に算定する。

２－⑽ 手（ 605 ）

定した場合に限り算定できる。

(２)

術中術後自己血回収術
開心術及び大血管手術で出血量が 600mL 以上（ただし、12 歳未満の患者においては 10又は新鮮凍結血漿若しくはアルブミン製剤の輸注を行った場合に、月１回を限度として算

Ｋ９２１

(１)

移植に使用した臍帯血の保存施設から移植実施保険医療機関までの搬送に要した費用については療養費として支給し、その額は移送費の算定方法に準じて算定する。

生防止を目的として、血小板濃厚液を置換液等で洗浄操作した上で血漿成分を除去し輸２－⑽ 手術
４６３」、「Ｋ４６３－２」、「Ｋ４６５」、「Ｋ４７６」の「４」、「Ｋ４７６」の

６９５－２」の「４」から「６」、「Ｋ７００－２」、「Ｋ７００－３」、「Ｋ７１１「６」、「Ｋ４７６」の「９」、「Ｋ４８４」、「Ｋ４８４－２」、「Ｋ５０２」、－２」、「Ｋ７１６」、「７１６－２」、「Ｋ７３２」の「２」、「Ｋ７３９」及び「Ｋ５０２－４」、「Ｋ５０４」、「Ｋ５１１」、「Ｋ５１４」、「Ｋ５１４－３」か「Ｋ７３９－３」に掲げる手術に当たって自動縫合器を使用した場合は、３個を限度と

ら「Ｋ５１４－６」まで、「Ｋ５２２－３」、「Ｋ５２７」、「Ｋ５２９」、「Ｋ５３１」、「Ｋ５５２」から「Ｋ５５２－２」まで、「Ｋ６４３」、「Ｋ６４５」、「Ｋ６

して当該加算点数に使用個数を乗じて得た点数を加算する。
(３)

区分番号「４８８－４」、「Ｋ５１３」、「Ｋ５２２－３」、「Ｋ５２５」、「Ｋ５５５」の「２」、「Ｋ６５５－４」の「２」、「Ｋ６５７」の「２」、「Ｋ６７５」、２９」の「３」、「Ｋ５２９－２」、「Ｋ５３１」、「Ｋ６５５－４」、「Ｋ６５５－「Ｋ６７７」、「Ｋ６７７－２」、「Ｋ６９５」、「Ｋ６９７－４」から「Ｋ６９７－

５」、「Ｋ６５７－２」、「Ｋ７００」、「Ｋ７０２」から「Ｋ７０３－２」まで、

７」まで、「Ｋ７０２」から「Ｋ７０４」まで、「Ｋ７０９－２」から「Ｋ７０９－「Ｋ７１９」から「Ｋ７１９－３」まで、「Ｋ７３５」、「Ｋ７３５－３」、「Ｋ７４５」まで、「Ｋ７１６」、「Ｋ７１９」の「２」、「Ｋ７１９」の「３」、「Ｋ７１９０」及び「Ｋ７４０－２」に掲げる手術に当たって自動縫合器を使用した場合は、４個を限度として当該加算点数に使用個数を乗じて得た点数を加算する。

－５」、「Ｋ７４０」、「Ｋ７４８」、「Ｋ７５６」、「Ｋ７７３」、「Ｋ７７９」、「Ｋ７７９－２」、「Ｋ７８０」、「Ｋ７８０－２」、「Ｋ８０１」の「１」、「Ｋ８(４)

した場合は、５個を限度として当該加算点数に使用個数を乗じて得た点数を加算する。

「Ｋ８５７」、「Ｋ８７９」及び「Ｋ８８９」に掲げる手術をいう。
(３)

区分番号「Ｋ７１６」小腸切除術の「１」、区分番号「Ｋ７１９」結腸切除術の区分番号「Ｋ６５５－２」、「Ｋ６５６－２」、「Ｋ６５７」、「Ｋ８０３」から「Ｋ８０３－３」及び「Ｋ８１７」の「３」に掲げる手術に当たって自動縫合器を使用

０３」、「Ｋ８１７」の「３」、「Ｋ８４３」、「Ｋ８４３－４」、「Ｋ８５０」、(５)

区分番号「Ｋ５１１」、「Ｋ５１３」、「Ｋ５１４」及び、「Ｋ５１４－２」の「２」及び区分番号「Ｋ７１９－５」全結腸・直腸切除嚢肛門吻合術については、クロ「１」、「Ｋ５１４－２」の「３」、「Ｋ５２９」の「１」、「Ｋ５２９」の「２」、ーン病又は潰瘍性大腸炎の再手術に対して超音波凝固切開装置等を用いた場合に限り算「Ｋ５２９－２」及び「Ｋ６５６－２」に掲げる手術に当たって自動縫合器を使用した
場合は、６個を限度として当該加算点数に使用個数を乗じて得た点数を加算する。

定する。
Ｋ９３２

(６)

創外固定器加算

区分番号「Ｋ０４６」骨折観血的手術及び「Ｋ０７３」関節内骨折観血的手術については、
開放骨折、関節内骨折又は粉砕骨折に対して創外固定器を用いた場合、区分番号「Ｋ０５（ 606 ）

８」骨長調整手術については、軟骨無形成症及び軟骨低形成症等の骨異形成症、四肢形成不区分番号「Ｋ５１４－２」の「２」及び「Ｋ７３５－５」に掲げる手術にあたって自動縫合器を使用した場合は、８個を限度として当該加算点数に使用個数を乗じて得た点数を加算する。

(６７)

区分番号「Ｋ５５２」、「Ｋ５５２－２」、「Ｋ５５４」、「Ｋ５５５」、「Ｋ５

全又は四肢変形の患者に対して脚延長術を行う際に創外固定器を用いた場合、区分番号「Ｋ５７」、「Ｋ５５７－２」、「Ｋ５５７－３」、「Ｋ５６０」及び「Ｋ５９４」の０７６」観血的関節授動術については、外傷又は変性疾患等により拘縮となった関節に対し「３」に掲げる手術に当たって左心耳閉塞用クリップを使用した場合は、１個を限度とて創外固定器を用いた場合、区分番号「Ｋ１２５」骨盤骨折観血的手術（腸骨翼骨折を除して本区分の所定点数を算定する。なお、この場合において、本区分の「注」の規定はく。）については骨盤骨折（腸骨翼骨折を除く。）について創外固定器を用いた場合、区分
番号「Ｋ１８０の３」頭蓋骨形成手術（骨移動を伴うもの）については頭蓋縫合早期癒合症

適用しない。
Ｋ９３６－２自動吻合器加算等の頭蓋骨変形の患者に対して骨延長術を行う際に創外固定器を用いた場合、区分番号「Ｋ

区分番号「Ｋ６５５－４」、「Ｋ６５５－５」、「Ｋ６５７」及び「Ｋ６５７－２」に掲

４４３」上顎骨形成術については外傷後の上顎骨後位癒着、上顎骨発育不全症又は症候群性げる手術に当たって自動吻合器を使用した場合は２個を限度として、それ以外の手術にあっ頭蓋縫合早期癒合症等の先天異常に対し Le Fort I、II 又は III 型骨切離による移動を創外固定器により行う場合に算定する。
Ｋ９３３

イオントフォレーゼ加算
副鼻腔手術用骨軟部組織切除機器加算

区分番号「Ｋ９３４」副鼻腔手術用内視鏡加算と併せて算定できる。

(１)（２） 両側に使用した場合であっても一連として所定点数は 1 回に限り算定する。
Ｋ９３６
(１)

（顕微鏡下血管柄付きのもの）又は「Ｋ０２０」自家遊離複合組織移植術（顕微鏡下血管柄付きのもの）を行う際に、微小静脈の縫合のために微小血管自動縫合器を用いた場合に算定する。なお、この場合において、２個を限度として当該加算点数に微小血管自動縫合器用カートリッジの使用個数を乗じて得た点数を加算するものとする。
Ｋ９３７－２

自動縫合器加算
区分番号「Ｋ６７４」、「Ｋ６７４－２」、「Ｋ６７５」の「２」から「Ｋ６７５」の「５」まで、「Ｋ６７７」、「Ｋ６７７－２」、「Ｋ６８０」、「Ｋ６９５」のタイム法又は高解像度心外膜超音波法により、グラフトの血流を術中に測定した場合に算定する。

に掲げる手術に当たって自動縫合器を使用した場合は、２個を限度として当該加算点数

Ｋ９３８

区分番号「Ｋ５２４－２」、「Ｋ６５４－３」の「２」、「Ｋ６５５」、「Ｋ６６２」、「Ｋ６６２－２」、「Ｋ６９５」の「４」から「Ｋ６９５」の「７」まで、「Ｋ手術- 71 -

術中グラフト血流測定加算

冠動脈血行再建術、四肢の血管移植術又はバイパス移植術に当たって超音波トランジット「４」から「Ｋ６９５」の「７」まで、「Ｋ６９６」、「Ｋ７０５」及び「Ｋ７０６」に使用個数を乗じて得た点数を加算する。
(２)

微小血管自動縫合器加算

四肢（手、足、指（手、足）を含む。）以外の部位において、「Ｋ０１７」遊離皮弁術

当該加算を算定した場合、麻酔料は別に算定できない。
Ｋ９３４－２ては１個を限度として当該加算点数に使用個数を乗じて得た点数を加算する。
Ｋ９３６－３

体外衝撃波消耗性電極加算

消耗性電極とは、１回又は２回以上の使用により消耗し、交換が必要となる電極をいう。
なお、この加算は一連の手術について１回のみ算定する。
Ｋ９３９

画像等手術支援加算

手術- 72 -

(１)

画像等手術支援加算は、当該技術の補助により手術が行われた場合に算定するものであり、当該技術が用いられた場合であっても、手術が行われなかった場合は算定できな

番号「Ｄ２９８－２」内視鏡下嚥下機能検査は別に算定できる。
(７)

い。
(２)

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において実施される場合は、所定点数の 100

ナビゲーションによるものとは、手術前又は手術中に得た画像を３次元に構築し、手分の 80 に相当する点数により算定する。

術の過程において、３次元画像と術野の位置関係をリアルタイムにコンピューター上で処理することで、手術を補助する目的で用いることをいう。
(３)

実物大臓器立体モデルによるものとは、手術前に得た画像等により作成された実物大

Ｋ９３９－６(１)

臓器立体モデルを、手術を補助する目的で用いることをいう。
(４)５５８」、「Ｋ５６０」、「Ｋ５６６」、「Ｋ５６７」、「Ｋ５７０」、「Ｋ５８０」

患者適合型手術支援ガイドによるものとは、手術前に得た画像等により作成された実から「Ｋ５８７」まで、「Ｋ６１４」、「Ｋ６２３」、「Ｋ６４２」、「Ｋ６４３」、

物大の患者適合型手術支援ガイドとして薬事承認を得ている医療機器を、人工膝関節置「Ｋ６７５」の「２」から「５」まで、「Ｋ６７７－２」、「Ｋ６９５」、「Ｋ６９７

換術又は再置換術を補助する目的で用いることをいう。
Ｋ９３９－２－５」、「Ｋ６９７－７」、「Ｋ７０２」の「４」、「Ｋ７０３」の「４」及び「Ｋ７

術中血管等描出撮影加算

０４」に掲げる手術に当たって、凍結保存された同種組織である心臓弁又は血管を用い術中血管等描出撮影加算は脳神経外科手術時、冠動脈血行再建術又は区分番号「Ｋ８０３」膀胱悪性腫瘍手術の「６」においてインドシアニングリーン又はアミノレブリン酸塩酸塩を用いて、蛍光測定等により血管や腫瘍等を確認した際又は手術において消化管の血流を確認した際に算定する。なお、単にＸ線用、超音波用又はＭＲＩ用の造影剤を用いたのみでは算定できない。
Ｋ９３９－３

人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算

人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算は、人工肛門等造設後の合併症等の予防のため、術つけるなどの処置を行うことをいい、人工肛門又は人工膀胱のケアに従事した経験を５年以上有する看護師等であって、人工肛門又は人工膀胱のケアにかかる適切な研修を修了したものが、手術を実施する医師とともに、術前に実施した場合に算定すること。
Ｋ９３９－５

日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」を遵守した場合に限り算定する。

(３)

組織適合性試験及び同種組織を採取及び保存するために要する全ての費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。

(４)

日本組織移植学会が認定した組織バンクにおいて適切に採取、加工及び保存された非生体の同種組織である、生体弁又は血管を使用した場合に限り算定できる。なお、組織移植を行った保険医療機関と組織移植に用いた組織を採取等した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求については、組織移植を行った保険医療機関で行うものとし、
当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。

胃瘻造設時嚥下機能評価加算

胃瘻造設前に嚥下造影又は内視鏡下嚥下機能検査による嚥下機能評価を実施し、その結果に基づき、当該保険医療機関に配置されている医師が胃瘻造設の必要性、今後の摂食(２)

た場合に限り算定する。
(２)

Ｋ９３９－７

レーザー機器加算

レーザー機器加算は、口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散が可能なものとして保険

機能療法の必要性及び方法、胃瘻抜去又は閉鎖の可能性等について患者又はその家族等適用されている機器を使用して「注２」から「注４」までに掲げる手術を行った場合に算定すに十分に説明及び相談を行った上で胃瘻造設術を実施した場合に算定する。

る。なお、通則 14 に規定する「同一手術野又は同一病巣につき、２以上の手術を同時に行っ

内視鏡下嚥下機能検査による嚥下機能評価を実施する場合（他の保険医療機関で内視鏡た場合」に該当しない２以上の手術を算定した場合はそれぞれの手術において算定する。

下嚥下機能検査を実施する場合を含む。）は、関連学会等が実施する所定の研修を修了した者が実施すること。
(３)

他の保険医療機関において嚥下造影による嚥下機能評価を実施した場合又は内視鏡下嚥下機能検査（関連学会等が実施する所定の研修を修了した者が実施する場合に限る。）
による嚥下機能評価を実施した場合は、当該評価を実施した保険医療機関において、その結果を患者又はその家族等に十分に説明するとともに、胃瘻造設術を実施する保険医療機関に情報提供すること。また、胃瘻造設術を実施する保険医療機関と嚥下機能評価を実施した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、胃瘻造設を行った保険医
療機関で行い、診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。

(４)

嚥下機能評価の結果及び患者又はその家族等に対する説明の要点を診療録に記載すること。
嚥下造影又は内視鏡下嚥下機能検査の実施日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(６)

当該加算を算定した場合であっても、区分番号「Ｅ００３」の「７」嚥下造影及び区分手術- 73 -

手術- 74 -

術

(５)

２－⑽ 手

（ 607 ）

前の画像診断や触診等により、腹直筋の位置を確認した上で、適切な造設部位に術前に印を(１)

凍結保存同種組織加算

区分番号「Ｋ５５５」、「Ｋ５５５－３」、「Ｋ５５７」、「Ｋ５５７－４」、「Ｋ酔麻酔（ 608 ）

麻酔の費用は、第１節及び第２節の各区分の所定点数により算定する。ただし、麻酔に当たって、薬剤又は別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という 。）を使用した場合は、第１節及び第２節の各区分の所定点数に第３節又は第４節の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 未熟児、新生児（未熟児を除く 。）、乳児又は１歳以上３歳未満の幼児に対して麻酔を行った場合は、未熟児加算、新生児加算、乳児加算又は幼児加算として、当該麻酔の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の200、100分の200、100分の50又は100分の20に相当する点数を加算する。
３ 入院中の患者以外の患者に対し、緊急のために、休日に手術を行った場合又はその開始時間
が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である手術を行った場合の麻酔料
及び神経ブロック料は、それぞれ所定点数の100分の80又は100分の40若しくは100分の80に相当する点数を加算した点数により算定し、入院中の患者に対し、緊急のために、休日に手術を行った場合又はその開始時間が深夜である手術を行った場合の麻酔料及び神経ブロック料は、それぞれ所定点数の100分の80に相当する点数を加算した点数により算定する。ただし、区分
番号Ａ０００に掲げる初診料の注７のただし書に規定する保険医療機関にあっては、入院中の患者以外の患者に対し、同注のただし書に規定する厚生労働大臣が定める時間に手術を開始した場合に限り、所定点数の100分の40に相当する点数を加算した点数により算定する。
４ 同一の目的のために２以上の麻酔を行った場合の麻酔料及び神経ブロック料は、主たる麻酔の所定点数のみにより算定する。
５ 第１節に掲げられていない麻酔であって特殊なものの麻酔料は、同節に掲げられている麻酔のうちで最も近似する麻酔の各区分の所定点数により算定する。
６ 第１節に掲げられていない表面麻酔、浸潤麻酔又は簡単な伝達麻酔の費用は、薬剤を使用したときに限り、第３節の所定点数のみにより算定する。
第１節 麻酔料
区分
Ｌ０００ 迷もう麻酔
31点
Ｌ００１ 筋肉注射による全身麻酔、注腸による麻酔120点
Ｌ００１－２ 静脈麻酔
１ 短時間のもの
120点
２ 十分な体制で行われる長時間のもの（単純な場合）
600点
３ 十分な体制で行われる長時間のもの（複雑な場合）800点
注１ ３歳以上６歳未満の幼児に対して静脈麻酔を行った場合は、幼児加算として、
所定点数にそれぞれ所定点数の100分の10に相当する点数を加算する。
２ ３については、静脈麻酔の実施時間が２時間を超えた場合は、麻酔管理時間加算として、100点を所定点数に加算する。
Ｌ００２ 硬膜外麻酔
けい
１ 頸・胸部
1,500点
２ 腰部
800点
３ 仙骨部
340点
注 実施時間が２時間を超えた場合は、麻酔管理時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、それぞれ750点、400点、170点を所定点数に加算する。
Ｌ００３ 硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入（１日につき）（麻酔当日を除く。）
80点
注 精密持続注入を行った場合は、精密持続注入加算として、１日につき80点を所定点数に加算する。
Ｌ００４ 脊椎麻酔850点
注 実施時間が２時間を超えた場合は、麻酔管理時間加算として、30分又はその端数

Ｌ００５
Ｌ００６
Ｌ００７
Ｌ００８

２－⑾ 麻

第11部
通則
１

を増すごとに、128点を所定点数に加算する。
上・下肢伝達麻酔
170点
けい
球後麻酔及び顔面・頭頸部の伝達麻酔（瞬目麻酔及び眼輪筋内浸潤麻酔を含む。）
150点
開放点滴式全身麻酔
310点
マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔
１ 人工心肺を用い低体温で行う心臓手術、区分番号Ｋ５５２－２に掲げる冠動脈、
大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）であって低体温で行うものが行われる場合又は分離肺換気及び高頻度換気法が併施される麻酔の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
24,900点
ロ イ以外の場合
18,200点ざ
２ 坐位における脳脊髄手術、人工心肺を用いる心臓手術（低体温で行うものを除く 。）若しくは区分番号Ｋ５５２－２に掲げる冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの ）（低体温で行うものを除く 。）が行われる場合又は低血
圧麻酔、低体温麻酔、分離肺換気による麻酔若しくは高頻度換気法による麻酔の場
合（１に掲げる場合を除く。）
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
16,600点
ロ イ以外の場合
12,100点
３ １若しくは２以外の心臓手術が行われる場合又は伏臥位で麻酔が行われる場合（
１又は２に掲げる場合を除く。）
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
12,450点
ロ イ以外の場合
9,050点くう４ 腹腔鏡を用いた手術若しくは検査が行われる場合又は側臥位で麻酔が行われる場
合（１から３までに掲げる場合を除く。）
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
9,130点ロ イ以外の場合
6,610点
５ その他の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
8,300点ロ イ以外の場合
6,000点注１ 一の当該全身麻酔において複数の項目に係る手術等が行われる場合には、最も高い点数の項目により算定する。
２ 全身麻酔の実施時間が２時間を超えた場合は、麻酔管理時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ １に掲げる項目に係る手術等により実施時間が２時間を超えた場合
1,800点ロ ２に掲げる項目に係る手術等により実施時間が２時間を超えた場合
1,200点ハ ３に掲げる項目に係る手術等により実施時間が２時間を超えた場合
900点
ニ ４に掲げる項目に係る手術等により実施時間が２時間を超えた場合
660点
ホ ５に掲げる項目に係る手術等により実施時間が２時間を超えた場合
600点
３ 酸素を使用した場合は、その価格を10円で除して得た点数（酸素と併せて窒素を使用した場合は、それぞれの価格を10円で除して得た点数を合算した点数）を加算する。酸素及び窒素の価格は、別に厚生労働大臣が定める。
４ 硬膜外麻酔を併せて行った場合は、硬膜外麻酔併施加算として、次に掲げる点
数を所定点数に加算する。
けい
イ 頸・胸部
750点
ロ 腰部
400点
ハ 仙骨部
170点
５ 注４について、硬膜外麻酔の実施時間が２時間を超えた場合は、麻酔管理時間

区分
Ｌ１００

Ｌ１０１

神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）
さ
１ トータルスパイナルブロック、三叉神経半月神経節ブロック、胸部交感神経節ブ
くうそうけい
ロック、腹腔神経叢ブロック、頸・胸部硬膜外ブロック、神経根ブロック、下腸間そうそう
膜動脈神経叢ブロック、上下腹神経叢ブロック
1,500点２ 眼神経ブロック、上顎神経ブロック、下顎神経ブロック、舌咽神経ブロック、蝶形口蓋神経節ブロック、腰部硬膜外ブロック
800点
３ 腰部交感神経節ブロック、くも膜下脊髄神経ブロック、ヒッチコック療法、腰神そう
経叢ブロック570点
けんけいれん
けいれん
けい
けい
けい
けい
４ 眼瞼痙攣、片側顔面痙攣、痙性斜頸、上肢痙縮又は下肢痙縮の治療目的でボツリヌス毒素を用いた場合
400点
５ 星状神経節ブロック、仙骨部硬膜外ブロック、顔面神経ブロック
340点
そう
６ 腕神経叢ブロック、おとがい神経ブロック、舌神経ブロック、迷走神経ブロック、けい
そうか
副神経ブロック、横隔神経ブロック、深頸神経叢ブロック、眼窩上神経ブロック、かけい
そう
眼窩下神経ブロック、滑車神経ブロック、耳介側頭神経ブロック、浅頸神経叢ブロ
たいック、肩甲背神経ブロック、肩甲上神経ブロック、外側大腿皮神経ブロック、閉鎖神経ブロック、不対神経節ブロック、前頭神経ブロック
170点
けい
ろつ
７ 頸・胸・腰傍脊椎神経ブロック、上喉頭神経ブロック、肋間神経ブロック、腸骨
そたいざ
下腹神経ブロック、腸骨鼠径神経ブロック、大腿神経ブロック、坐骨神経ブロック、
陰部神経ブロック、経仙骨孔神経ブロック、後頭神経ブロック、筋皮神経ブロック、
えき か
正中神経ブロック、尺骨神経ブロック、腋窩神経ブロック、橈骨神経ブロック、仙けい
腸関節枝神経ブロック、頸・胸・腰椎後枝内側枝神経ブロック、脊髄神経前枝神経ブロック
90点
注 上記以外の神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）は、区分番号Ｌ
１０２に掲げる神経幹内注射で算定する。
神経ブロック（神経破壊剤又は高周波凝固法使用）
さくう
そう
１ 下垂体ブロック、三叉神経半月神経節ブロック、腹腔神経叢ブロック、くも膜下そうそう
脊髄神経ブロック、神経根ブロック、下腸間膜動脈神経叢ブロック、上下腹神経叢
そうブロック、腰神経叢ブロック
3,000点けい
２ 胸・腰交感神経節ブロック、頸・胸・腰傍脊椎神経ブロック、眼神経ブロック、上顎神経ブロック、下顎神経ブロック、舌咽神経ブロック、蝶形口蓋神経節ブロッ
ク、顔面神経ブロック
1,800点かか
３ 眼窩上神経ブロック、眼窩下神経ブロック、おとがい神経ブロック、舌神経ブロック、副神経ブロック、滑車神経ブロック、耳介側頭神経ブロック、閉鎖神経ブロ
ック、不対神経節ブロック、前頭神経ブロック
800点
けい
そう
４ 迷走神経ブロック、横隔神経ブロック、上喉頭神経ブロック、浅頸神経叢ブロッ
ろつそたいク、肋間神経ブロック、腸骨下腹神経ブロック、腸骨鼠径神経ブロック、外側大腿たい
ざ皮神経ブロック、大腿神経ブロック、坐骨神経ブロック、陰部神経ブロック、経仙けい
骨孔神経ブロック、後頭神経ブロック、仙腸関節枝神経ブロック、頸・胸・腰椎後

酔

Ｌ０１０

Ｋ７０４、Ｋ８０１の１、Ｋ８０３の２、Ｋ８０３の４及びＫ８０３－２に掲げる手術に当たって、区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖
循環式全身麻酔の実施時間が８時間を超えた場合は、長時間麻酔管理加算として、
7,500点を所定点数に加算する。
麻酔管理料(Ⅱ)
１ 硬膜外麻酔又は脊椎麻酔を行った場合
150点
２ マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合
450点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合に算定する。
第２節 神経ブロック料

２－⑾ 麻（ 609 ）

加算として、30分又はその端数を増すごとに、注４のイからハまでに掲げる点数にそれぞれ375点、200点、85点を更に所定点数に加算する。
６ マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔と同一日に行った区分番号Ｄ
２２０に掲げる呼吸心拍監視の費用は、所定点数に含まれるものとする。
７ 心臓手術が行われる場合若しくは別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者のうち冠動脈疾患若しくは弁膜症のものに行われる場合又は弁膜症のものに対するカテーテルを用いた経皮的心臓手術が行われる場合において、術中に経食道心エコー法を行った場合には、術中経食道心エコー連続監視加算として、880点又は1,500点を所定点数に加算する。
８ 同種臓器移植術（生体を除く 。）の麻酔を行った場合は、臓器移植術加算として、15,250点を所定点数に加算する。
９ 区分番号Ｌ１００に掲げる神経ブロックを併せて行った場合は、神経ブロック
併施加算として、45点を所定点数に加算する。
くう
10 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者について、腹腔鏡下手術（区分番
くうのう
くう号Ｋ６７２－２に掲げる腹腔鏡下胆嚢摘出術及びＫ７１８－２に掲げる腹腔鏡下虫垂切除術を除く 。）が行われる場合において、術中に非侵襲的血行動態モニタ
リングを実施した場合に、非侵襲的血行動態モニタリング加算として、500点を所定点数に加算する。
けい
11 区分番号Ｋ６０９に掲げる動脈血栓内膜摘出術（内頸動脈に限る 。）又は人工かん
心肺を用いる心臓血管手術において、術中に非侵襲的に脳灌流のモニタリングをかん実施した場合に、術中脳灌流モニタリング加算として、1,000点を所定点数に加算する。
Ｌ００８－２ 低体温療法（１日につき）
12,200点
注１ 低体温療法を開始してから３日間を限度として算定する。
２ 心肺蘇生中に咽頭冷却装置を使用して低体温療法を開始した場合は、低体温迅
速導入加算として、5,000点を所定点数に加算する。
Ｌ００８－３ 経皮的体温調節療法（一連につき）5,000点
Ｌ００９ 麻酔管理料(Ⅰ)
１ 硬膜外麻酔又は脊椎麻酔を行った場合
250点
２ マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合
1,050点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関の麻酔に従事する医師（麻酔科につき医療法第６条の６第１項に規定する厚生労働大臣の許可を受けた者に限る。）が行った場合に算定する。
２ １について、帝王切開術の麻酔を行った場合は、帝王切開術時麻酔加算として、700点を所定点数に加算する。
３ 区分番号Ｌ０１０に掲げる麻酔管理料(Ⅱ) を算定している場合は算定できない。
４ 区分番号Ｋ０１７、Ｋ０２０、Ｋ１３６－２、Ｋ１４２－２の１、Ｋ１５１－
２、Ｋ１５４－２、Ｋ１６９の１、Ｋ１７２、Ｋ１７５の２、Ｋ１７７、Ｋ３１
４の２、Ｋ３７９－２の２、Ｋ３９４の２、Ｋ３９５、Ｋ４０３の２、Ｋ４１５の２、Ｋ５１４の９、Ｋ５１４－４、Ｋ５１９、Ｋ５２９の１、Ｋ５２９－２の２、Ｋ５５２の１、Ｋ５５３の３、Ｋ５５３－２の２、Ｋ５５３－２の３、Ｋ５
５５の３、Ｋ５５８、Ｋ５６０の１のイからＫ５６０の１のハまで、Ｋ５６０の
２、Ｋ５６０の３のイからＫ５６０の３のニまで、Ｋ５６０の４、Ｋ５６０の５、Ｋ５６０－２の２のニ、Ｋ５６７の３、Ｋ５７９－２の２、Ｋ５８０の２、Ｋ５
８１の３、Ｋ５８２の２、Ｋ５８２の３、Ｋ５８３、Ｋ５８４の２、Ｋ５８５、Ｋ５８６の２、Ｋ５８７、Ｋ５９２－２、Ｋ６０５－２、Ｋ６０５－４、Ｋ６１
０の１、Ｋ６４５、Ｋ６７５の４、Ｋ６７５の５、Ｋ６７７－２の１、Ｋ６９５の４、Ｋ６９５の６、Ｋ６９５の７、Ｋ６９７－５、Ｋ６９７－７、Ｋ７０３、

２－⑾ 麻酔枝内側枝神経ブロック、脊髄神経前枝神経ブロック
340点
上記以外の神経ブロック（神経破壊剤又は高周波凝固法使用）は、区分番号Ｌ１
０２に掲げる神経幹内注射で算定する。
Ｌ１０２ 神経幹内注射
25点
Ｌ１０３ カテラン硬膜外注射
140点
Ｌ１０４ トリガーポイント注射
80点
Ｌ１０５ 神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注入（１日につき ）（チューブ挿入当日を除く。）
80点
注 精密持続注入を行った場合は、精密持続注入加算として、１日につき80点を所定点数に加算する。
第３節 薬剤料
区分
Ｌ２００ 薬剤
薬価が15円を超える場合は、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点
数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数とする。
注１ 薬価が15円以下である場合は、算定しない。
２ 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。
第４節 特定保険医療材料料
区分
Ｌ３００ 特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
注（ 610 ）

第 11 部

麻酔

＜通則＞
１

血圧降下等当然予測される副作用等を防止するための注射、麻酔の前処置として行われる麻薬、鎮静剤等の注射及び投薬に要する費用については、第３節薬剤料の規定に基づき薬価基準の定めるところにより算定できる。

２

麻酔の術中に起こる偶発事故に対する処置（酸素吸入、人工呼吸）及び注射（強心剤等）等の費用は、別に算定することができる。ただし、区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔の場合は、区分番号「Ｊ０２４」酸素吸入及び区分番号「Ｊ０４５」
人工呼吸は算定できない。
検査、画像診断、処置又は手術に当たって、麻酔が前処置と局所麻酔のみによって行われる
場合には、麻酔の手技料は検査料、画像診断料、処置料又は手術料に含まれ、算定できない。
ただし、薬剤を使用した場合は、各部の薬剤料の規定に基づき薬価基準の定めるところにより４

酔算定できる。
麻酔法の選択については、保険診療の原則に従い、経済面にも考慮を払いつつ、必要に応じ
妥当適切な方法を選択することが必要である。なお、特に規定するものについては、当該規定に従い適切に行うこと。
５

第１節及び第２節に掲げる麻酔法（１つに限る。）を別の麻酔の補助麻酔、強化麻酔又は前処置として行った場合の麻酔料は、主たる麻酔法の所定点数のみを算定する。この場合、当該一連の麻酔に使用された全ての薬剤については薬剤料として算定できる。
なお、手術中において他の麻酔法を追加併用した場合も同様に算定する。

６「通則」の麻酔料又は神経ブロック料の所定点数とは、麻酔料又は神経ブロック料の節に掲げられた点数及び各注に規定する加算（酸素又は窒素を使用した場合の加算を除く。）の合計をいい、「通則」の加算点数は含まない。

７「通則２」の加算及び「通則３」の加算は、第１節麻酔料（麻酔管理料は除く。）又は第２節神経ブロック料について適用され、第３節薬剤料については適用されない。この場合、麻酔に要する費用は、麻酔料及び神経ブロック料の所定点数に各通則の加算を加えた点数並びに薬剤料の合計点数により算定する。

８「通則２」の未熟児に対する加算は、出生時体重が 2,500 グラム未満の新生児に対し、出生後 90 日以内に麻酔が行われた場合に限り算定できる。

９「通則３」の休日加算、時間外加算又は深夜加算（本項において「時間外加算等」という。）の取扱いは、次に掲げるものの他、初診料の時間外加算等と同様である。なお、区分番号「Ａ０００」の「注９」又は区分番号「Ａ００１」の「注７」に規定する夜間・早朝等加算を算定
する初診又は再診において実施された麻酔については算定できない。
ア

麻酔料
時間外加算等が算定できる緊急手術に伴う麻酔に限り算定できる。

イ

神経ブロック料
緊急やむを得ない理由により時間外加算等が算定できる時間に行われた場合に算定できる。

10

２－⑾ 麻

３

麻酔料に掲げられていない麻酔であって特殊な麻酔の麻酔料は、その都度当局に内議し、最も近似する麻酔として準用が通知された算定方法により算出する。

麻酔

- 1 -

（ 611 ）

第１節

麻酔料

Ｌ０００
(１)

迷もう麻酔
迷もう麻酔とは、吸入麻酔であって、実施時間が 10 分未満のものをいう。なお、迷もう麻酔の実施時間は、麻酔薬の吸入を最初に行った時間を開始時間とし、検査、画像診断、処置又は手術が終了した時点を終了時間とする。
(２)

ガス麻酔器を使用する 10 分未満の麻酔は、本区分により算定する。なお、ガス麻酔器を使用する麻酔の実施時間は、麻酔器を患者に接続した時間を開始時間とし、当該麻酔器から離脱した時間を終了時間とする。

Ｌ００１－２

２－⑾ 麻

(１)

静脈麻酔

静脈麻酔とは、静脈注射用麻酔剤を用いた全身麻酔であり、意識消失を伴うものをいう。

(２)「１」は、静脈麻酔の実施の下、検査、画像診断、処置又は手術が行われた場合であって、麻酔の実施時間が 10 分未満の場合に算定する。

酔(３) 「２」及び「３」は、静脈注射用麻酔剤を用いた全身麻酔を 10 分以上行った場合であって、区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔以外の静脈麻酔が行われた場合に算定する。ただし、安全性の観点から、呼吸抑制等が起きた場合等には速やかにマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔に移行できる十分な準備を行った上で、医療機器等を用いて十分な監視下で行わなければならない。
(４)「３」に規定する複雑な場合とは、常勤の麻酔科医が専従で当該麻酔を実施した場合を
いう。

(５)

静脈麻酔の実施時間は、静脈注射用麻酔剤を最初に投与した時間を開始時間とし、当該検査、画像診断、処置又は手術が終了した時間を終了時間とする。

(６)「注１」における所定点数とは、「注２」における加算点数を合算した点数をいう。

Ｌ００２
(１)

硬膜外麻酔
実施時間は、硬膜外腔に当該麻酔を施行するために局所麻酔剤を注入した時点を開始時間とし、当該検査、画像診断、処置又は手術の終了した時点を終了時間として計算する。
(２)

第 12 胸椎と第１腰椎の間より硬膜外針を刺入した場合は「１」で算定する。また、第５腰椎と第１仙椎の間より硬膜外針を刺入した場合は「２」で算定する。

Ｌ００３

硬膜外麻酔後における局所麻酔剤の持続的注入

精密持続注入とは、自動注入ポンプを用いて１時間に 10ｍL 以下の速度で局所麻酔剤を注入するものをいう。
Ｌ００４

脊椎麻酔

実施時間は、くも膜下腔に局所麻酔剤を注入した時点を開始時間とし、当該検査、画像診断、処置又は手術の終了した時点を終了時間として計算する。
Ｌ００５
(１)

上・下肢伝達麻酔
上肢伝達麻酔は、検査、画像診断、処置又は手術のために腕神経叢の麻酔を行った場合に算定する。
(２)

下肢伝達麻酔は、検査、画像診断、処置又は手術のために少なくとも坐骨神経及び大腿神経の麻酔を行った場合に算定する。

Ｌ００６

球後麻酔及び顔面・頭頸部の伝達麻酔

麻酔

- 2 -

（ 612 ）

球後麻酔と顔面伝達麻酔を同時に行った場合は、主たるもののみで算定し、重複して算定で
きない。
Ｌ００７

開放点滴式全身麻酔

ガス麻酔器を使用する 10 分以上 20 分未満の麻酔は、本区分により算定する。なお、ガス麻酔器を使用する麻酔の実施時間は、麻酔器に接続した時間を開始時間とし、当該麻酔器から離脱した時間を終了時間とする。
Ｌ００８

マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔(１)

ガス麻酔器を使用する閉鎖式・半閉鎖式等の全身麻酔を 20 分以上実施した場合は、本区分により算定する。

(２)

静脈注射用麻酔剤を用いて全身麻酔を実施した場合であって、マスク又は気管内挿管に合は、本区分により算定する。
(３)

本区分の全身麻酔の実施時間は、当該麻酔を行うために閉鎖循環式全身麻酔器を患者にお、これ以外の観察等の時間は実施時間に含めない。
(４)

麻酔が困難な患者とは、以下に掲げるものをいい、麻酔前の状態により評価する。
ア

心不全（NYHAⅢ度以上のものに限る。）の患者

イ

狭心症（CCS 分類Ⅲ度以上のものに限る。）の患者

ウ

心筋梗塞（発症後３月以内のものに限る。）の患者

エ

大動脈閉鎖不全、僧帽弁閉鎖不全又は三尖弁閉鎖不全（いずれも中等度以上のものに限る。）の患者

オ

大動脈弁狭窄（経大動脈弁血流速度 4m/秒以上、大動脈弁平均圧較差 40mmHg 以上又は大動脈弁口面積 1 ㎠以下のものに限る。）又は僧帽弁狭窄（僧帽弁口面積 1.5 ㎠以下のものに限る。）の患者

カ

植込型ペースメーカー又は植込型除細動器を使用している患者

キ

先天性心疾患（心臓カテーテル検査により平均肺動脈圧 25mmHg 以上であるもの又は、
心臓超音波検査によりそれに相当する肺高血圧が診断されているものに限る。）の患者

ク

肺動脈性肺高血圧症（心臓カテーテル検査により平均肺動脈圧 25mmHg 以上であるもの又は、心臓超音波検査によりそれに相当する肺高血圧が診断されているものに限る。）の患者

ケ

呼吸不全（動脈血酸素分圧 60mmHg 未満又は動脈血酸素分圧・吸入気酸素分画比 300未満のものに限る。）の患者

コ

換気障害（１秒率 70％未満かつ肺活量比 70％未満のものに限る。）の患者

サ

気管支喘息（治療が行われているにもかかわらず、中発作以上の発作を繰り返すものに限る。）の患者

シ

糖尿病（HbA1c が JDS 値で 8.0％以上（NGSP 値で 8.4％以上)、空腹時血糖 160mg/dL
以上又は食後２時間血糖 220mg/dL 以上のものに限る。）の患者

ス

腎不全（血清クレアチニン値 4.0mg/dL 以上のものに限る。）の患者

セ

肝不全（Child-Pugh 分類 B 以上のものに限る。）の患者

ソ貧血（Hb6.0g/dL 未満のものに限る。）の患者

麻酔

- 3 -

（ 613 ）

酔

接続した時点を開始時間とし、患者が当該麻酔器から離脱した時点を終了時間とする。な２－⑾ 麻よる酸素吸入又は酸素・亜酸化窒素混合ガス吸入と併用する場合は、20 分以上実施した場

２－⑾ 麻タ

血液凝固能低下（PT-INR2.0 以上のものに限る。）の患者

チ

DIC の患者

ツ

血小板減少（血小板５万/uL 未満のものに限る。）の患者

テ

敗血症（SIRS を伴うものに限る。）の患者

ト

ショック状態（収縮期血圧 90mmHg 未満のものに限る。）の患者

ナ

完全脊髄損傷（第５胸椎より高位のものに限る。）の患者

ニ

心肺補助を行っている患者

ヌ

人工呼吸を行っている患者

ネ

透析を行っている患者

ノ大動脈内バルーンパンピングを行っている患者

ハBMI35 以上の患者(５)(４)の場合に該当し、本区分１から５までのイに掲げる点数により算定する場合にあっては、(４)のアからハまでの中から該当する状態を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

酔(６)

流量計を装置した酸素ボンベ及びエーテル蒸発装置を使用し、気管内チューブ挿入吹送法又はノンレブリージングバルブを使用して麻酔を維持した場合は本区分により算定で
きる。

(７)

本区分について「通則３」の加算を算定する場合の所定点数は、「注２」、「注４」、「注５」及び「注７」による加算を含むものとする。

(８)

麻酔の種類等についてア「心臓手術」とは、開胸式心大血管手術をいう。

イ「低血圧麻酔」とは、手術操作を安全にし、出血量を減少させる目的で、脳動脈瘤手術や出血しやすい手術の際に、低血圧の状態を維持する麻酔をいう。なお、この場合の「低血圧」とは概ね、患者の通常収縮期血圧の 60％又は平均動脈圧で 60～70ｍｍＨｇを標準とする。

ウ「高頻度換気法」とは、特殊な換気装置を使用し、１回換気量を少なくし、換気回数を著しく増加させた換気法をいう。なお、この場合の「換気回数」は概ね１分間に 60回以上である。

エ(９)「低体温麻酔」は、重度脳障害患者への治療的低体温では算定できない。
麻酔の種類等における実施時間について

ア 「低体温麻酔」については、クーリングを開始した時点から復温する時点までをいう。
イ「低血圧麻酔」については、人為的低血圧を開始した時点から低血圧を離脱する時点までをいう。

ウ「高頻度換気法による麻酔」については、特殊な換気装置を作動させた時点から終了
させた時点までをいう。

エ「人工心肺を使用した麻酔」については、人工心肺装置に接続し装置を動かし始めた
時点から装置を停止した時点までをいう。

(10)

複数の点数に分類される麻酔や手術が一の全身麻酔の中で行われる場合においては、行われた麻酔の中で最も高い点数のものを算定する。なお、ここでいう一の全身麻酔とは、
当該麻酔を行うために閉鎖循環式全身麻酔器を接続した時点を開始とし、患者が麻酔器から離脱した時点を終了とする麻酔をいう。

麻酔

- 4 -

（ 614 ）

(11)臓器移植術加算は、Ｋ５１４－４同種死体肺移植術、Ｋ６０５－２同種心移植術、Ｋ６
０５－４同種心肺移植術、Ｋ６９７－７同種死体肝移植術、Ｋ７０９－３同種死体膵移植術、Ｋ７０９－５同種死体膵腎移植術、Ｋ７１６－６同種死体小腸移植術又はＫ７８０同種死体腎移植術が算定できる場合に限り算定する。

(12)

麻酔の実施時間ア

全身麻酔の実施時間は、(３)により計算する。

イ

当該麻酔の開始時間及び終了時間を麻酔記録に記載すること。

ウ

複数の点数の区分に当たる麻酔が行われた場合は、以下のように算定する。
(イ)

同じ点数区分にある麻酔の時間について合算する。

(ロ)

麻酔時間の基本となる２時間については、その点数の高い区分の麻酔時間から順(ハ)(ロ)の計算を行った残りの時間について、それぞれ「注２」の規定に従い 30 分
又はその端数を増すごとに加算を行う。
(ハ)の場合において、各々の区分に係る麻酔が 30 分を超えない場合については、それらの麻酔の実施時間を合計し、その中で実施時間の長い区分から順に加算を算定する。なお、いずれの麻酔の実施時間も等しい場合には、その中で最も高い点数の区分に係る加算を算定する。

例１

麻酔が困難な患者以外の患者に対し、次の麻酔を行った場合①

最初に仰臥位で 10 分間②

次に伏臥位で２時間 30 分間③

最後に仰臥位で 20 分間の計３時間の麻酔を行った場合基本となる２時間に②の２時間を充当

９，１５０点②の残り 30 分の加算

９００点

仰臥位で行われた①と③を合計して 30 分の加算

６００点

算定点数
例２

１０，６５０点麻酔が困難な患者に対し、次の麻酔を行った場合①

最初に仰臥位で 10 分間②

次に側臥位で１時間 20 分間③

最後に仰臥位で 47 分間の計２時間 17 分の麻酔を行った場合基本となる２時間に②の１時間 20 分＋①と③の 57 分のうち 40 分９，１３０
点①と③の残り 17 分の加算

６００点

算定点数
例３

９，７３０点麻酔が困難な患者に対し、次の麻酔を行った場合①

最初に仰臥位で５分間②

次に側臥位で 21 分間③

次に分離肺換気で１時間 27 分間④

次に側臥位で 30 分間

麻酔

- 5 -

（ 615 ）

酔

(ニ)

２－⑾ 麻

に充当する。

⑤

最後に仰臥位で５分間の計２時間 28 分の麻酔を行った場合基本となる２時間に③の１時間 27 分＋②と④の 51 分のうち 33 分
１６，６００点②と④の残り 18 分＋①と⑤の 10 分の合計 28 分の加算
算定点数
例４

６６０点
１７，２６０点麻酔が困難な患者に対し、次の心臓手術の麻酔を行った場合

２－⑾ 麻

①

最初に仰臥位で 10 分間②

次に心臓手術を人工心肺装置を使用せずに 45 分間③

次に心臓手術を人工心肺装置を使用して２時間 25 分間④

次に心臓手術を人工心肺装置を使用せずに１時間⑤

最後に仰臥位で 10 分間の計４時間 30 分の麻酔を行った場合

酔基本となる２時間に③の２時間を充当

１６，６００点②＋④で１時間 45 分となり、このうち 30 分×３の加算

２，７００点③の残り 25 分間に④の残り 15 分間のうち５分間を加算

１，２００点①＋⑤の 20 分間に④の残り 10 分間を加算
算定点数
(13)

６００点
２１，１００点

酸素・窒素（注３）ア

酸素又は窒素の価格は、「酸素及び窒素の価格」（平成２年厚生省告示第 41 号）の定めるところによる。

イ

酸素及び窒素を動力源とする閉鎖循環式麻酔装置を使用して全身麻酔を施行した場
合、動力源として消費される酸素及び窒素の費用は、「注３」の加算として算定できな
い。

(14)

硬膜外麻酔加算（注４）
硬膜外麻酔を併せて行った場合は、その区分に応じて「注４」に掲げる点数を所定点数に加算し、さらにその実施時間に応じて「注５」に規定する加算を算定する。

(15)

所定点数に含まれる費用
ア

本区分の麻酔法の際に使用するソーダライム等の二酸化炭素吸着剤の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

イ

区分番号「Ｄ２２０」呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）、カルジオタコスコープの検査に要する費用は本区分の所定点数に含まれ、本区分の所定点数を算定した同一日においては、麻酔の前後にかかわらず、当該検査に要する費用は別に算定できない。

ウ

体温（深部体温を含む。）測定の検査に要する費用は本区分の所定点数に含まれ、別に算定できない。

エ経皮的動脈血酸素飽和度測定又は終末呼気炭酸ガス濃度測定に要する費用は所定点数に含まれ、本区分の所定点数を算定した同一日においては、麻酔の前後にかかわらず、
経皮的動脈血酸素飽和度測定及び終末呼気炭酸ガス濃度測定は別に算定できない。

(16)「注７」に規定する術中経食道心エコー連続監視加算は、手術患者の心臓機能を評価す

麻酔

- 6 -

（ 616 ）

る目的で経食道心エコー法を行った場合に算定できる。
(17)「注７」でいう、麻酔が困難な患者のうち冠動脈疾患または弁膜症の患者とは、(４)のイ、ウ、エ、オに掲げるものをいい、麻酔前の状態により評価する。

(18)

神経ブロックを超音波ガイド下に併せて行った場合は、「注９」に掲げる点数を所定点数に加算する。

(19)「注 10」に規定する非侵襲的血行動態モニタリング加算は、動脈圧測定用カテーテル、
サーモダイリューション用カテーテル、体外式連続心拍出量測定用センサー等を用いた侵襲的モニタリングが実施されている場合には、算定できない。

(20) 「注 11」に規定する術中脳灌流モニタリング加算は、近赤外光を用いて非侵襲的かつ連続的に脳灌流のモニタリングを実施した場合に算定できる。

(１)

低体温療法

低体温療法は、心肺蘇生後の患者に対し、直腸温 35℃以下で 12 時間以上維持した場合に、開始日から３日間に限り算定する。
重度脳障害患者への治療的低体温の場合は算定できない。

(３)

当該点数を算定するに当たり、かならずしも手術を伴う必要はない。

(４)

低体温迅速導入加算は、目撃された心停止発症後 15 分以内に医療従事者による蘇生術が開始された心停止患者に対して、心拍再開の 15 分後までに咽頭冷却装置を用いて低体温を導入した場合に算定できる。低体温迅速導入加算の算定に当たっては、診療報酬明細書に症状詳記を添付する。

(５)

中心静脈留置型経皮的体温調節装置システムを用いる場合、Ｇ００５－２に掲げる中心
静脈注射用カテーテル挿入は所定点数に含まれ、別に算定できない。

Ｌ００８－３

経皮的体温調節療法

経皮的体温調節療法は、集中治療室等において、くも膜下出血、頭部外傷又は熱中症による
急性重症脳障害を伴う発熱患者に対して、中心静脈留置型経皮的体温調節装置を用いて体温調節を行った場合に、一連につき１回に限り算定する。
Ｌ００９
(１)

麻酔管理料(Ⅰ)
当該点数は、麻酔科標榜医により、質の高い麻酔が提供されることを評価するものである。
(２)

麻酔管理料(Ⅰ)は厚生労働大臣が定める施設基準に適合している麻酔科を標榜する保険医療機関において、当該保険医療機関の常勤の麻酔科標榜医（地方厚生（支）局長に届け出ている医師に限る。以下この項において同じ。）が麻酔前後の診察を行い、かつ専ら
当該保険医療機関の常勤の麻酔科標榜医が区分番号「Ｌ００２」硬膜外麻酔、区分番号「Ｌ００４」脊椎麻酔又は区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に算定する。なお、この場合において、緊急の場合を除き、麻酔前後の診察は、当該麻酔を実施した日以外に行われなければならない。

(３)

麻酔科標榜医が、麻酔科標榜医以外の医師と共同して麻酔を実施する場合においては、
麻酔科標榜医が、当該麻酔を通じ、麻酔中の患者と同室内で麻酔管理に当たり、主要な麻酔手技を自ら実施した場合に算定する。

(４)

麻酔管理料(Ⅰ)を算定する場合には、麻酔前後の診察及び麻酔の内容を診療録に記載する。なお、麻酔前後の診察について記載された麻酔記録又は麻酔中の麻酔記録の診療録へ

麻酔

- 7 -

（ 617 ）

酔

(２)

２－⑾ 麻

Ｌ００８－２

の添付により診療録への記載に代えることができる。
(５)

麻酔管理料(Ⅰ)について、「通則２」及び「通則３」の加算は適用しない。

Ｌ０１０
(１)

麻酔管理料(Ⅱ)
当該点数は、複数の麻酔科標榜医により麻酔の安全管理体制が確保され、質の高い麻酔が提供されることを評価するものである。
(２)

麻酔管理料(Ⅱ)は厚生労働大臣が定める施設基準に適合している麻酔科を標榜する保険医療機関において、当該保険医療機関の常勤の麻酔科標榜医の指導の下に、麻酔を担当する医師が麻酔前後の診察を行い、区分番号「Ｌ００２」硬膜外麻酔、区分番号「Ｌ００４」脊椎麻酔又は区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合に算定する。なお、この場合において、緊急の場合を除き、麻酔前後の診察

２－⑾ 麻は、当該麻酔を実施した日以外に行われなければならない。
(３)

主要な麻酔手技を実施する際には、麻酔科標榜医の管理下で行わなければならない。この場合、当該麻酔科標榜医は、麻酔中の患者と同室内にいる必要があること。

酔(４)

麻酔管理料(Ⅱ)を算定する場合には、麻酔前後の診察及び麻酔の内容を診療録に記載する。なお、麻酔前後の診察について記載された麻酔記録又は麻酔中の麻酔記録の診療録への添付により診療録への記載に代えることができる。

(５)

麻酔管理料(Ⅱ)について、「通則２」及び「通則３」の加算は適用しない。

(６)

同一の患者について、麻酔管理料(Ⅰ)と麻酔管理料(Ⅱ)を併算定することはできないが、同一保険医療機関において麻酔管理料(Ⅰ)と麻酔管理料(Ⅱ)の双方を異なる患者に算定することは可能であること。

第２節

神経ブロック料

Ｌ１００

神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）、Ｌ１０１

神経ブロック（神経破壊剤又は高周波凝固法使用）(１)

神経ブロックとは、疼痛管理に専門的知識を持った医師が行うべき手技であり、疾病の治療又は診断を目的とし、主として末梢の脳脊髄神経節、脳脊髄神経、交感神経節等に局所麻酔剤、ボツリヌス毒素若しくはエチルアルコール（50％以上）及びフェノール（２％以上）等の神経破壊剤の注入又は高周波凝固法により、神経内の刺激伝達を遮断すること
をいう。

(２)

神経ブロックは、疼痛管理を専門としている医師又はその経験のある医師が、原則として局所麻酔剤、ボツリヌス毒素若しくは神経破壊剤又は高周波凝固法を使用した場合に算定する。ただし、医学的な必要性がある場合には、局所麻酔剤又は神経破壊剤とそれ以外の薬剤を混合注射した場合においても神経ブロックとして算定できる。なお、この場合において、医学的必要性について診療報酬明細書に記載する。

(３)

同一神経のブロックにおいて、神経破壊剤又は高周波凝固法使用によるものは、がん性疼痛を除き、月１回に限り算定する。また、同一神経のブロックにおいて、局所麻酔剤又はボツリヌス毒素により神経ブロックの有効性が確認された後に、神経破壊剤又は高周波凝固法を用いる場合に限り、局所麻酔剤又はボツリヌス毒素によるものと神経破壊剤又は高周波凝固法によるものを同一月に算定できる。

(４)

同一名称の神経ブロックを複数か所に行った場合は、主たるもののみ算定する。また、

麻酔

- 8 -

（ 618 ）

２種類以上の神経ブロックを行った場合においても、主たるもののみ算定する。
(５)

椎間孔を通って脊柱管の外に出た脊髄神経根をブロックする「１」の神経根ブロックに先立って行われる選択的神経根造影等に要する費用は、「１」の神経根ブロックの所定点数に含まれ、別に算定できない。

(６)

神経ブロックに先立って行われるエックス線透視や造影等に要する費用は、神経ブロッ
クの所定点数に含まれ、別に算定できない。

(７)

同一日に神経ブロックと同時に行われたトリガーポイント注射や神経幹内注射については、部位にかかわらず別に算定できない。

Ｌ１０３

カテラン硬膜外注射

刺入する部位にかかわらず、所定点数を算定する。

(１)

トリガーポイント注射
トリガーポイント注射は、圧痛点に局所麻酔剤あるいは局所麻酔剤を主剤とする薬剤を注射する手技であり、施行した回数及び部位にかかわらず、１日につき１回算定できる。

Ｌ１０５

トリガーポイント注射と神経幹内注射は同時に算定できない。
硬膜外神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注入「注」の「精密持続注入」とは、自動注入ポンプを用いて１時間に 10ｍL 以下の速度で麻酔剤を注入するものをいう。

麻酔

- 9 -

（ 619 ）

酔

(２)

２－⑾ 麻

Ｌ１０４

２－⑿

放射線治療
第12部

放射線治療

通則
１

（ 620 ）

放射線治療の費用は、第１節の各区分の所定点数により算定する。ただし、放射線治療に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という 。）を使用した場合は、第１節の所定点数に第２節の所定点数を合算した点数により算定する。
２ この部に掲げられていない放射線治療であって特殊なものの費用は、この部に掲げられている放射線治療のうちで最も近似する放射線治療の所定点数により算定する。
３ 新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く 。）、３歳以上６歳未満の幼児又は６歳以上15歳未満の小児に対して放射線治療（区分番号Ｍ０００からＭ００１－３まで及びＭ００２からＭ
００４までに掲げる放射線治療に限る 。）を行った場合は、小児放射線治療加算として、当該放射線治療の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の80、100分の50、100分の30又は100分の20に相当する点数を加算する。
第１節 放射線治療管理・実施料
区分
Ｍ０００ 放射線治療管理料（分布図の作成１回につき）１ １門照射、対向２門照射又は外部照射を行った場合
2,700点くう
２ 非対向２門照射、３門照射又は腔内照射を行った場合
3,100点３ ４門以上の照射、運動照射、原体照射又は組織内照射を行った場合
4,000点４ 強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）による体外照射を行った場合
5,000点注１ 線量分布図を作成し、区分番号Ｍ００１に掲げる体外照射、区分番号Ｍ００４
くうの１に掲げる外部照射、区分番号Ｍ００４の２に掲げる腔内照射又は区分番号Ｍ
００４の３に掲げる組織内照射による治療を行った場合に、分布図の作成１回につき１回、一連につき２回に限り算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者に対して、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が策定した照射計画に基づく医学的管理（区分番号Ｍ００１の２に掲げる高エネルギー放射線治療及び区分番号Ｍ００１の３に掲げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に係るものに限る 。）を行った場合は、放射線治療専任加算として、330点を所定点数に加算する。
３ 注２に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を必要とする悪性腫瘍の患者であって、入院中の患者以外のもの等に対して、放射線治療（区分番号Ｍ００１の２に掲げる高エネルギー放射線治療及び区分番号Ｍ００１の３に掲
げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に係るものに限る 。）を実施した場合に、外来放射線治療加算として、患者１人１日につき１回に限り100点を所定点数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緊急時の放射線治療の治療計画を、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た
別の保険医療機関と共同して策定した場合に、遠隔放射線治療計画加算として、一連の治療につき１回に限り2,000点を所定点数に加算する。
Ｍ０００－２ 放射性同位元素内用療法管理料
がん
１ 甲状腺癌に対するもの
1,390点こう
２ 甲状腺機能亢進症に対するもの
1,390点がん
とう３ 固形癌骨転移による疼痛に対するもの
1,700点４ Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫に対するもの
3,000点がん
５ 骨転移のある去勢抵抗性前立腺癌に対するもの
2,630点がんこう
注１ １及び２については、甲状腺疾患（甲状腺癌及び甲状腺機能亢進症）を有する

Ｍ００１

患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
がんとう
２ ３については、固形癌骨転移による疼痛を有する患者に対して、放射性同位元
素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
３ ４については、Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫の患者に対して、放射性同位元素
内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
がん
４ ５については、骨転移のある去勢抵抗性前立腺癌の患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、放射性同位元素を投与した日に限り算定する。
体外照射
１ エックス線表在治療
イ １回目
110点
ロ ２回目
33点
２ 高エネルギー放射線治療
イ １回目
840点
( 1 ) １門照射又は対向２門照射を行った場合( 2 ) 非対向２門照射又は３門照射を行った場合
1,320点( 3 ) ４門以上の照射、運動照射又は原体照射を行った場合
1,800点
ロ ２回目
420点( 1 ) １門照射又は対向２門照射を行った場合( 2 ) 非対向２門照射又は３門照射を行った場合
660点( 3 ) ４門以上の照射、運動照射又は原体照射を行った場合
900点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、１回の線量が2.5Ｇｙ以上の全乳房照射を行った場合は、１回線量増加加算として、460点を所定点数に加算する。
３ 強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）
3,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、放射線治療を実施した場合に算定する。
注１ 疾病、部位又は部位数にかかわらず、１回につき算定する。
２ 術中照射療法を行った場合は、術中照射療法加算として、患者１人につき１日を限度として、5,000点を所定点数に加算する。
３ 体外照射用固定器具を使用した場合は、体外照射用固定器具加算として、
1,000点を所定点数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が画像
誘導放射線治療（ＩＧＲＴ）による体外照射を行った場合（イの場合は、乳房照射に係るもの、ロ及びハの場合は、２のイの( 3 ) 若しくはロの( 3 ) 又は３に係るものに限る 。）には、画像誘導放射線治療加算として、患者１人１日につき１回に限り、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。
イ 体表面の位置情報によるもの
150点
ロ 骨構造の位置情報によるもの
300点
ハ 腫瘍の位置情報によるもの
450点
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等

ロ

Ｍ００５
区分
Ｍ２００

高線量率イリジウム照射を行った場合又は新型コバルト小線源治療装置を用いた場合
23,000点
ハ その他の場合
19,000点
４ 放射性粒子照射（本数に関係なく）
8,000点注１ 疾病、部位又は部位数にかかわらず、一連につき算定する。
２ 使用した高線量率イリジウムの費用として、購入価格を50円で除して得た点数を加算する。
３ 使用した低線量率イリジウムの費用として、購入価格を10円で除して得た点数を加算する。
がん
４ 前立腺癌に対する永久挿入療法を行った場合は、線源使用加算として、使用した線源の費用として１個につき630点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、注６の加算は算定できない。
５ 食道用アプリケーター又は気管、気管支用アプリケーターを使用した場合は、食道用アプリケーター加算又は気管、気管支用アプリケーター加算として、それ
ぞれ6,700点又は4,500点を所定点数に加算する。
６ 使用した放射性粒子の費用として、購入価格を10円で除して得た点数を加算する。
７ 使用したコバルトの費用として、購入価格を1,000円で除して得た点数を加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が画像
誘導密封小線源治療（ＩＧＢＴ ）（２のイに係るものに限る 。）を行った場合には、画像誘導密封小線源治療加算として、一連につき300点を所定点数に加算す
る。
血液照射
110点
第２節 特定保険医療材料料
特定保険医療材料
材料価格を10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。

２－⑿

放射線治療

（ 621 ）に届け出た保険医療機関において、呼吸性移動対策を行った場合は、体外照射呼
吸性移動対策加算として、150点を所定点数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１回の線量が2.5Ｇｙ以上の前立腺照射を行った場合は、１回線量増加加算として、1,000点を所定点数に加算する。
Ｍ００１－２ ガンマナイフによる定位放射線治療
50,000点
Ｍ００１－３ 直線加速器による放射線治療（一連につき）１ 定位放射線治療の場合
63,000点
２ １以外の場合
8,000点
注１ 定位放射線治療のうち、患者の体幹部に対して行われるものについては、別に
厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
２ 定位放射線治療について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、呼吸性移動対策を行った場合は、定位放射線治療呼吸性移動対策加算として、所定点数に次の点数を加算する。
イ 動体追尾法10,000点
ロ その他
5,000点Ｍ００１－４ 粒子線治療（一連につき）１ 希少な疾病に対して実施した場合
イ 重粒子線治療の場合
187,500点
ロ 陽子線治療の場合
187,500点
２ １以外の特定の疾病に対して実施した場合
イ 重粒子線治療の場合
110,000点
ロ 陽子線治療の場合
110,000点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して行われる場合に限り算定する。
２ 粒子線治療の適応判定体制に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、粒子線治療の適応判定に係る検討が実施された場合には、粒子線治療適応判定加算として、
40,000点を所定点数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、放射線治療を担当する専従の医師が策定した照射計画に基づく医学的管理を行った場合には、粒子線治療医学管理加算として、
10,000点を所定点数に加算する。
Ｍ００２ 全身照射（一連につき）30,000点
注 造血幹細胞移植を目的として行われるものに限る。
Ｍ００３ 電磁波温熱療法（一連につき）
１ 深在性悪性腫瘍に対するもの
9,000点２ 浅在性悪性腫瘍に対するもの
6,000点
Ｍ００４ 密封小線源治療（一連につき）１ 外部照射80点
くう２ 腔内照射イ 高線量率イリジウム照射を行った場合又は新型コバルト小線源治療装置を用いた場合
10,000点
ロ その他の場合
5,000点
３ 組織内照射がん
イ 前立腺癌に対する永久挿入療法
48,600点

第 12 部

放射線治療

＜通則＞
１

放射線治療に係る費用は、第１節放射線治療管理・実施料及び第２節特定保険医療材料料（厚生労働大臣が定める保険医療材料のうち放射線治療に当たり使用したものの費用に限る。）に掲
げる所定点数を合算した点数によって算定する。

２

この部に掲げられていない放射線治療のうち、簡単な放射線治療の放射線治療料は算定できな
いものであるが、特殊な放射線治療の放射線治療料は、その都度当局に内議し、最も近似する放射線治療として準用が通知された算定方法により算定する。

３第１節

小児放射線治療加算は、各区分の注に掲げる加算については加算の対象とならない。

放射線治療管理・実施料

Ｍ０００
(１)

放射線治療管理料
放射線治療管理料は、区分番号「Ｍ００１」体外照射又は区分番号「Ｍ００４」密封小線源

治療の「１」に掲げる外部照射、「２」に掲げる腔内照射若しくは「３」に掲げる組織内照射

２－⑿による治療を行うに際して、あらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画（三次元線量

放射線治療回につき１回、所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程において２回に限り算定する。

分布図を用いるものを含む。以下同じ。）により放射線照射を行った場合に、分布図の作成１

ただし、子宮頸癌に対して行う場合は、一連の治療過程において４回まで算定できる。
(２)

画像診断を実施し、その結果に基づき、線量分布図に基づいた照射計画を作成した場合には、画像診断の所定点数は算定できるが、照射計画の作成に係る費用は当該治療管理料に含まれ、別に算定できない。

(３)「注２」に掲げる放射線治療専任加算は、区分番号「Ｍ００１」体外照射の「２」に掲げる
高エネルギー放射線治療又は区分番号「Ｍ００１」体外照射の「３」に掲げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ)の際に、放射線治療を専ら担当する医師により、照射計画の作成、照射中の患者の管理及び照射後の副作用管理を含めた放射線科的管理が行われた場合に限り算定する。

(４)「注３」に掲げる外来放射線治療加算は、悪性腫瘍の入院中の患者以外の患者に対して、区分番号「Ｍ００１」体外照射の「２」に掲げる高エネルギー放射線治療又は区分番号「Ｍ００１」体外照射の「３」に掲げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ)の際に、あらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画により放射線照射を行った場合に、１日につき１回に限り算定する。外来放射線治療加算の対象となる患者は、放射線治療を必要とする悪性腫瘍の患者であり、以下のいずれかに該当する場合に、１日につき１回に限り算定する。

ア

入院中の患者以外の患者に対して、区分番号「Ｍ００１」体外照射の「２」に掲げる高エネルギー放射線治療又は区分番号「Ｍ００１」体外照射の「３」に掲げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ)の際に、あらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画により放射線照射を行った場合イ

他医療機関に入院中の患者に対して、区分番号「Ｍ００１」体外照射の「３」に掲げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ)の際に、あらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画により放射線照射を行った場合(５)「注４」に掲げる遠隔放射線治療計画加算は、放射線治療を専ら担当する常勤の医師が配置

放射

- 1 -

（ 622 ）

されていない施設における放射線治療において、緊急時の放射線治療における業務の一部（照射計画の立案等）を、情報通信技術を用いたシステムを利用し、放射線治療実施施設とは異なる施設の医師等による支援を受けて実施した場合に、一連の治療につき１回に限り算定する。
なお、緊急時とは急激な病態の変化により速やかに放射線治療の開始が必要な切迫した病態
や、臨時的な放射線治療計画変更が必要とされる状態をいう。
Ｍ０００－２(１)放射性同位元素内用療法管理料

放射性同位元素内用療法管理料は、非密封放射線源による治療で、放射性同位元素を生体に投与し、その放射能による病巣内照射を行う放射線治療に当たり、当該治療を受けている患者の継続的な管理を評価するものである。

(２)

放射性同位元素内用療法管理料は入院・入院外を問わず、患者に対して放射性同位元素内用療法に関する内容について説明・指導した場合に限り算定できる。また、説明・指導した内容
等を診療録に記載又は添付すること。

(３)

放射性同位元素の内用後４月間は、内用の有無にかかわらず算定できる。ただし、診療報酬
明細書には、管理の開始の日付を記載すること。

(４)

「１」

の「甲状腺癌に対するもの」は、甲状腺分化癌の患者（甲状腺分化癌であって、甲できない症例等））に対して行った場合に算定する。
「３」の「固形癌骨転移による疼痛に対するもの」は、固形癌骨転移の患者（骨シンチグ

ラフィで陽性像を呈する骨転移があって、骨転移部位の疼痛緩和目的（他の治療法（手術、化学療法、内分泌療法、鎮痛剤、外部放射線照射等）で疼痛コントロールが不十分である症例））に対して行った場合に算定する。
(６) 「４」の「Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫に対するもの」は、ＣＤ20 陽性の再発又は難治性である、低悪性度Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫又はマントル細胞リンパ腫の患者に対して行った場合に算定する。
(７) 「５」の「骨転移のある去勢抵抗性前立腺癌に対するもの」は、去勢抵抗性前立腺であって、骨シンチグラフィ等で骨転移を認める患者に対して行った場合に、１月あたりの回数によらず、放射性同位元素を内用した日に限り算定する。
(７８)

放射性同位元素内用療法管理に当たっては、退出基準等、放射線管理の基準に沿って行われるものであること。
Ｍ００１
(１)

体外照射
体外照射の具体的な定義は次のとおりである。

アエックス線表在治療とは、管電圧 10 万ボルト未満による照射療法をいう。

イ

高エネルギー放射線治療とは、100 万電子ボルト以上のエックス線又は電子線の応用で、直線加速装置又はマイクロトロン治療装置使用による照射療法をいう。

ウ

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ)とは、多分割絞り（マルチリーフコリメータ）などを用
いて、空間的又は時間的な放射線強度の調整を同一部位に対する複数方向からの照射について行うことで、三次元での線量分布を最適なものとする照射療法をいう。ただし、診療報酬の算定については、関連学会のガイドラインに準拠し、３方向以上の照射角度から各門につき３種以上の線束強度変化を持つビームによる治療計画を逆方向治療計画法にて立案したものについて照射した場合に限る。

放射

- 2 -

（ 623 ）

放射線治療

(５)

２－⑿

状腺組織の破壊、又は甲状腺癌の転移の治療（甲状腺全摘術、亜全摘術後及び手術により摘出

(２)体外照射の治療料は、疾病の種類、部位の違い、部位数、同一患部に対する照射方法にかかわらず、１回につき所定点数を算定する。また、２方向以上の照射であっても当該所定点数のみにより算定する。

(３)

１日に複数部位の照射を行う場合においては、１回目とは異なる部位に係る２回目の照射に限り、「ロ」の２回目の所定点数を算定する。１日に同一部位に対する複数回の照射を行う場
合は、１回目の照射と２回目の照射の間隔が２時間を超える場合に限り、「イ」の１回目の所
定点数を１日に２回分算定できる。

(４)

１回線量増加加算
ア

日本放射線腫瘍学会が作成した最新の「放射線治療計画ガイドライン」を遵守して実施した場合に限り算定できる。

イ

患者に対して、当該治療の内容、合併症及び予後等を照射線量と回数の違いによる差異が分かるように文書を用いて詳しく説明を行い、患者の同意を得るとともに、患者から要望のあった場合、その都度治療に関して十分な情報を提供すること。
なお、患者への説明は、図、画像、映像、模型等を用いて行うことも可能であるが、説明した内容については文書（書式様式は自由）で交付、診療録に添付すること。また、患者へ

２－⑿の説明が困難な状況にあっては、事後の説明又は家族等関係者に説明を行っても差し支えない。ただし、その旨を診療録に記載すること。

放射線治療

ウ

「注６」の前立腺癌に対して行う場合は、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）を行う場合であって、「注４」の「ハ」（画像誘導放射線治療加算（腫瘍の位置情報によるもの））を算定する場合に限り算定する。

(５)「注３」の体外照射用固定器具加算は、悪性腫瘍に対して体外照射を行う際に身体を精密に固定する器具を使用した場合に限り、患者１人につき１回に限り算定できる。

(６)「注４」の画像誘導放射線治療（ＩＧＲＴ）とは、毎回の照射時に治療計画時と照射時の照射中心位置の三次元的な空間的再現性が５ミリメートル以内であることを照射室内で画像的に確認・記録して照射する治療のことである。

(７)「注４」の画像誘導放射線治療加算は、「２」の「イ」又は「３」の「イ」の所定点数を１
日に２回分算定できる場合であっても、１日に１回の算定を限度とする。

(８)「注５」の呼吸性移動対策とは、呼吸による移動長が 10 ミリメートルを超える肺がん、食道がん、胃がん、肝がん、胆道がん、膵がん、腎がん又は若しくは副腎がん又は深吸気位において心臓の線量低減が可能な左乳がんに対し、治療計画時及び毎回の照射時に呼吸運動（量）を計測する装置又は実時間位置画像装置等を用いて、呼吸性移動による照射範囲の拡大を低減する対策のことをいい、呼吸性移動のために必要な照射野の拡大が三次元的な各方向に対しそれぞれ５ミリメートル以下となることが、治療前に計画され、照射時に確認されるものをいう。
なお、治療前の治療計画の際に、照射範囲計画について記録し、毎回照射時に実際の照射範囲について記録の上、検証すること。

Ｍ００１－２(１)

ガンマナイフによる定位放射線治療

ガンマナイフによる定位放射線治療とは、半球状に配置された多数のコバルト ６０の微小線源から出るガンマ線を集束させ、病巣部を照射する治療法をいう。

(２)

数か月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても、所定点数は１回のみ算
定する。

放射

- 3 -

（ 624 ）

(３)定位型手術枠（フレーム）を取り付ける際等の麻酔、位置決め等に係る画像診断、検査、放射線治療管理等の当該治療に伴う一連の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

Ｍ００１－３(１)

直線加速器による放射線治療（一連につき）

直線加速器による放射線治療は、実施された直線加速器による体外照射を一連で評価したものであり、「Ｍ００１」体外照射を算定する場合は、当該点数は算定できない。

(２)

定位放射線治療とは、直線加速器（マイクロトロンを含む。）により極小照射野で線量を集中的に照射する治療法であり、頭頸部に対する治療については、照射中心の固定精度が２ミリ
メートル以内であるものをいい、体幹部に対する治療については、照射中心の固定精度が５ミリメートル以内であるものをいう。

(３)

定位放射線治療における頭頸部に対する治療については、頭頸部腫瘍（頭蓋内腫瘍を含む。）
及び脳動静脈奇形に対して行った場合にのみ算定し、体幹部に対する治療については、原発病巣が直径５センチメートル以下であり転移病巣のない原発性肺癌又は、原発性肝癌又は原発性腎癌、３個以内で他病巣のない転移性肺癌又は転移性肝癌、転移病巣のない限局性の前立腺癌
及び脊髄動静脈奇形（頸部脊髄動静脈奇形を含む。）に対して行った場合にのみ算定し、数か月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても、所定点数は１回のみ算定す

定位放射線治療については、定位型手術枠又はこれと同等の固定精度を持つ固定装置を取り連の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。
(５)「注２」の呼吸性移動対策とは、呼吸による移動長が 10 ミリメートルを超える肺がん又は肝がんに対し、治療計画時及び毎回の照射時に呼吸運動（量）を計測する装置又は実時間位置
画像装置等を用いて、呼吸性移動による照射範囲の拡大を低減する対策のことをいい、呼吸性移動のために必要な照射野の拡大が三次元的な各方向に対しそれぞれ５ミリメートル以下となることが、治療前に計画され、照射時に確認されるものをいう。なお、治療前の治療計画の際に、照射範囲計画について記録し、毎回照射時に実際の照射範囲について記録の上、検証す
ること。

(６)

「注２」の「イ」動体追尾法は、自由呼吸の下で、呼吸運動と腫瘍位置との関係を分析し、呼吸運動に合わせて照射野を移動して照射する方法、又は呼吸運動に合わせて腫瘍の近傍のマーカー等をエックス線透視し、決められた位置を通過する時に照射する方法のいずれかの場合に算定する。

Ｍ００１－４(１)粒子線治療

重粒子線治療とは、炭素原子核を加速することにより得られた重粒子線を集中的に照射する治療法であるものをいう。

(２)

陽子線治療とは、水素原子核を加速することにより得られた陽子線を集中的に照射する治療法であるものをいう。

(３)

重粒子線治療は、手術による根治的な治療法が困難である限局性の骨軟部腫瘍、頭頸部悪性腫瘍（口腔・咽喉頭の扁平上皮癌を除く。）又は限局性及び局所進行性前立腺癌（転移を有するものを除く。）に対して根治的な治療法として行った場合にのみ算定し、数か月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても、所定点数は１回のみ算定する。

(４)

陽子線治療は、小児腫瘍（限局性の固形悪性腫瘍に限る。）、手術による根治的な治療法が

放射

- 4 -

（ 625 ）

放射線治療

付ける際等の麻酔、位置決め等に係る画像診断、検査、放射線治療管理等の当該治療に伴う一

２－⑿

る。
(４)

困難である限局性の骨軟部腫瘍、頭頸部悪性腫瘍（口腔・咽喉頭の扁平上皮癌を除く。）又は限局性及び局所進行性前立腺癌（転移を有するものを除く。）に対して根治的な治療法として行った場合にのみ算定し、数か月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても、所定点数は１回のみ算定する。
(５)「１」に規定する希少な疾病とは、小児腫瘍（限局性の固形悪性腫瘍に限る。）、手術による根治的な治療法が困難である限局性の骨軟部腫瘍及び頭頸部悪性腫瘍（口腔・咽喉頭の扁平上皮癌を除く。）のことを指し、「２」に規定する「１」以外の特定の疾病とは、限局性及び局所進行性前立腺癌（転移を有するものを除く。）のことを指す。

(５６)

粒子線治療について、位置決めなどに係る画像診断、検査等の当該治療に伴う一連の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。
(６) 「注２」に規定する加算は、希少な限局性の固形悪性腫瘍（小児腫瘍を含む。）に対して粒子線治療を行った場合のみ算定する。
(７) 「注３２」の粒子線治療適応判定加算は、当該治療の実施に当たって、治療適応判定に関する体制が整備された保険医療機関において、適応判定が実施された場合に算定できるものであり、当該治療を受ける全ての患者に対して、当該治療の内容、合併症及び予後等を文書を用い

２－⑿て詳しく説明を行い、併せて、患者から要望のあった場合、その都度治療に関して十分な情報

放射線治療録に添付するものであること。

を提供すること。なお、患者への説明内容については文書（書式様式は自由）で交付し、診療(８) 「注４３」の粒子線治療医学管理加算は、粒子線治療に係る照射に際して、画像診断に基づ
きあらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画と照射時の照射中心位置を、三次元的な空間的再現性により照射室内で画像的に確認・記録するなどの医学的管理を行った場合に限り
算定する。
(９)

粒子線治療の実施に当たっては、薬事承認された粒子線治療装置を用いた場合に限り算定す
る。

Ｍ００２

全身照射

全身照射は、１回の造血幹細胞移植について、一連として１回に限り算定できる。
Ｍ００３
(１)

電磁波温熱療法「１」の深在性悪性腫瘍に対するものは、頭蓋内又は体腔内に存在する腫瘍であって、腫瘍の大半が概ね皮下６センチメートル以上の深部に所在するものに対して、高出力の機器（100メガヘルツ以下の低周波数のもの）を用いて電磁波温熱療法を行う場合に算定できる。
(２)

四肢若しくは頸部の悪性腫瘍に対して行う場合又はアプリケーターを用いて腔内加温を行う場合は、腫瘍の存在する部位及び使用する機器の如何を問わず、「２」の浅在性悪性腫瘍に対するものにより算定する。

(３)

電磁波温熱療法は、放射線治療と併用しない場合（化学療法と併用する場合又は単独で行う場合）においても算定できる。

(４)「一連」とは、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程をいう。数か月間の一連の治療過程に複数回の電磁波温熱療法を行う場合は、１回のみ所定点数を算定し、その他数回の療法の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

(５)

電磁波温熱療法の実施に当たっては、治療部分の温度を測定し、十分な加温を確認する等の必要な措置を講ずる。

放射

- 5 -

（ 626 ）

(６)電磁波温熱療法を行うに当たって使用するセンサー等の消耗品の費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。

Ｍ００４

密封小線源治療(１)

密封小線源治療の治療料は疾病の種類、部位の違い、部位数の多寡にかかわらず、一連として所定点数を算定する。
外部照射とは、コバルト ６０、セシウム １３７等のガンマ線又はストロンチウム ９０等のベーター(２)線による４センチメートル以下の近距離照射又は直接貼布する療法をいう。
(３)

腔内照射
ア

高線量率イリジウム照射を行った場合とは、子宮腔、腟腔、口腔、直腸等の腔内にイリジ
ウム １９２管を挿入し照射する場合であり、アプリケーターの挿入から抜去までを一連として算定する。なお、挿入及び抜去に係る手技料は当該所定点数に含まれ、別に算定できない。

イ

新型コバルト小線源治療装置とは、高線量率イリジウム照射で用いられる線源と概ね同じ大きさの径の線源を用いるものをいう。
その他の場合とは、子宮腔、腟腔、口腔、直腸等の腔内にセシウム １３７管等を挿入して照ウ射する場合や眼窩内等にストロンチウム容器を挿入して照射する場合であり、アプリケータ

た場合には、「イ」により算定し、旧型コバルト腔内照射装置を用いた場合は算定できない。

(４)

組織内照射
ア

前立腺癌に対する永久挿入療法とは、前立腺組織内にヨウ素 １２５粒子を挿入する療法をいい、当該療法の実施に当たっては、関係法令及び関係学会のガイドラインを踏まえ、適切に行われるよう十分留意すること。

イ

高線量率イリジウム照射を行った場合とは、イリジウム １９２ 線源を挿入する場合であり、外套針の刺入から抜去までの全期間を一連として算定する。なお、外套針の刺入及び抜去に係る手技料は当該所定点数に含まれ、別に算定できない。

ウ

新型コバルト小線源治療装置とは、高線量率イリジウム照射で用いられる線源と概ね同じ大きさの径の線源を用いるものであり、それよりも大きな径の線源である従前のコバルト線源を用いるものは該当しない。

エその他の場合とは、舌その他の口腔癌、皮膚癌、乳癌等の癌組織内にコバルト針、セシウ
ム針等を刺入する場合であり、刺入から抜去までの全期間を一連として算定する。なお、刺入及び抜去に係る手技料は当該所定点数に含まれ、別に算定できない。

(５)

放射性粒子照射とは、組織内に放射性金粒子等の放射性粒子を刺入するものであって、その使用本数等に関係なく一連につき所定点数を算定する。また、この場合「注６」により放射性粒子の費用は別に算定できる。なお、刺入に係る手技料は当該所定点数に含まれ、別に算定で
きない。

(６)

同一の高線量率イリジウムを使用し、１人又は複数の患者に対して１回又は複数回の密封小線源治療を行った場合は、使用した高線量率イリジウムの費用として、患者１人につき１回に限り加算する。

(７)

同一の低線量率イリジウムを使用し、１人の患者に対して複数回の密封小線源治療を行った
場合は、使用した低線量率イリジウムの費用として、患者１人につき１回に限り加算する。

放射

- 6 -

（ 627 ）

放射線治療

なお、挿入及び抜去に係る手技料は当該所定点数に含まれ、別に算定できない。

２－⑿ーの挿入から抜去までを一連として算定するものとし、新型コバルト小線源治療装置を用い

(８)同一のコバルトを使用し、１人の患者に対して複数回の密封小線源治療を行った場合は、使用したコバルトの費用として、患者１人につき１回に限り加算する。

(９） 「注８」の画像誘導密封小線源治療加算は、治療用のアプリケータを挿入した状態で撮影したＣＴ又はＭＲＩの画像所見を用いて治療計画を行い、腫瘍と周囲臓器への最適な照射線量を計算して、子宮頸癌に対して照射した場合に限り、一連につき１回に限り算定する。
(10)「注８」の画像誘導密封小線源治療加算は、日本放射線腫瘍学会が作成した最新の「密封小線源治療の診療・物理ＱＡガイドラン」を遵守して実施した場合に限り算定できる。

Ｍ００５
(１)

血液照射
血液照射は、輸血後移植片対宿主病予防のために輸血用血液に対して放射線照射を行った場

合に算定する。
(２)

血液照射料は、血液照射を行った血液量が 400 ミリリットル以下の場合には 110 点、これ以降 400 ミリリットル又はその端数を増すごとに 110 点を加えて計算する。なお、血液照射を行った血液のうち、実際に輸血を行った１日当たりの血液量についてのみ算定する。

(３)

血液量は、実際に照射を行った総量又は原材料として用いた血液の総量のうちいずれか少な
い量により算定する。例えば、200 ミリリットルの血液から製造された 30 ミリリットルの血液２－⑿成分製剤については 30 ミリリットルとして算定し、200 ミリリットルの血液から製造された 230 ミリリットルの保存血及び血液成分製剤は、200 ミリリットルとして算定する。

放射線治療

(４)
(５)

放射線を照射した血液製剤を使用した場合は、当該血液照射は別に算定できない。
血液照射に当たっては、「「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」の一部改正について」（平成 26 年 11 月 12 日薬食発 1112 第 12 号）及び「「血液製剤の使用指針」の改定について」（平成 29 年３月 31 日薬生発 0331 第 15 号）その他の関係通知及び関係
学会から示されている血液照射についてのガイドラインを遵守するよう努めるものとする。

放射

- 7 -

（ 628 ）

第13部

病理診断

者に対して、標本作製を実施した場合には、1,600点を所定点数に加算する。
Ｎ００３ 術中迅速病理組織標本作製（１手術につき）1,990点Ｎ００３－２ 迅速細胞診
１ 手術中の場合（１手術につき）450点
２ 検査中の場合（１検査につき）450点
Ｎ００４ 細胞診（１部位につき）１ 婦人科材料等によるもの
150点
せん
くう
２ 穿刺吸引細胞診、体腔洗浄等によるもの
190点
注１ １について、固定保存液に回収した検体から標本を作製して、診断を行った場
合には、婦人科材料等液状化検体細胞診加算として、36点を所定点数に加算する。
せん
２ ２について、過去に穿刺し又は採取し、固定保存液に回収した検体から標本を作製して、診断を行った場合には、液状化検体細胞診加算として、85点を所定点数に加算する。
Ｎ００５ ＨＥＲ２遺伝子標本作製
１ 単独の場合
2,700点２ 区分番号Ｎ００２に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製の３による
病理標本作製を併せて行った場合
3,050点Ｎ００５－２ ＡＬＫ融合遺伝子標本作製
6,520点Ｎ００５－３ ＰＤ－Ｌ１タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製
2,700点第２節 病理診断・判断料
区分
Ｎ００６ 病理診断料
１ 組織診断料
450点
２ 細胞診断料200点
注１ １については、病理診断を専ら担当する医師が勤務する病院又は病理診断を専ら担当する常勤の医師が勤務する診療所である保険医療機関において、区分番号
Ｎ０００に掲げる病理組織標本作製、区分番号Ｎ００１に掲げる電子顕微鏡病理
組織標本作製、区分番号Ｎ００２に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本
作製若しくは区分番号Ｎ００３に掲げる術中迅速病理組織標本作製により作製された組織標本（区分番号Ｎ０００に掲げる病理組織標本作製又は区分番号Ｎ００２に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製により作製された組織標本のデジタル病理画像を含む 。）に基づく診断を行った場合又は当該保険医療機関
以外の保険医療機関で作製された組織標本（当該保険医療機関以外の保険医療機関で区分番号Ｎ０００に掲げる病理組織標本作製又は区分番号Ｎ００２に掲げる
免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製により作製された組織標本のデジタル
病理画像を含む 。）に基づく診断を行った場合に、これらの診断の別又は回数にかかわらず、月１回に限り算定する。
２ ２については、病理診断を専ら担当する医師が勤務する病院又は病理診断を専ら担当する常勤の医師が勤務する診療所である保険医療機関において、区分番号
Ｎ００３－２に掲げる迅速細胞診若しくは区分番号Ｎ００４に掲げる細胞診の２により作製された標本に基づく診断を行った場合又は当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された標本に基づく診断を行った場合に、これらの診断の別又は回数にかかわらず、月１回に限り算定する。
３ 当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された標本に基づき診断を行った
場合は、区分番号Ｎ０００からＮ００４までに掲げる病理標本作製料は、別に算定できない。
４ 病理診断管理に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、病理診断を専ら担当する常勤の医師が病理診断を行い、その結果を文書により報告した場合には、当該

通則
１

２－⒀

病理診断

（ 629 ）

病理診断の費用は、第１節及び第２節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
せん
ただし、病理診断に当たって患者から検体を穿刺し又は採取した場合は、第１節及び第２節並びに第３部第４節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 病理診断に当たって患者に対し薬剤を施用した場合は、特に規定する場合を除き、前号により算定した点数及び第３部第５節の所定点数を合算した点数により算定する。
３ 病理診断に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という 。）を使用した場合は、前２号により算定した点数及び第３部第６節の所定点数を合算した点数により算定する。
４ 第１節又は第２節に掲げられていない病理診断であって特殊な病理診断の病理標本作製料又は病理診断・判断料は、第１節又は第２節に掲げられている病理診断のうちで最も近似する病理診断の各区分の所定点数により算定する。
５ 対称器官に係る病理標本作製料の各区分の所定点数は、両側の器官の病理標本作製料に係る点数とする。
６ 保険医療機関が、患者の人体から排出され、又は採取された検体について、当該保険医療機
関以外の施設に臨床検査技師等に関する法律第２条に規定する病理学的検査を委託する場合における病理診断に要する費用については、第３部検査の通則第６号に規定する別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。ただし、区分番号Ｎ００６に掲げる病理診断料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関間において行うときに限り算定する。
７ 保険医療機関間のデジタル病理画像（病理標本に係るデジタル画像のことをいう。以下この表において同じ 。）の送受信及び受信側の保険医療機関における当該デジタル病理画像の観察により、区分番号Ｎ００３に掲げる術中迅速病理組織標本作製又は区分番号Ｎ００３－２に掲げる迅速細胞診を行う場合には、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間において行うときに限り算定する。
第１節 病理標本作製料
通則
１ 病理標本作製に当たって、３臓器以上の標本作製を行った場合は、３臓器を限度として算定する。
２ リンパ節については、所属リンパ節ごとに１臓器として数えるが、複数の所属リンパ節が１臓器について存在する場合は、当該複数の所属リンパ節を１臓器として数える。
区分
Ｎ０００ 病理組織標本作製
１ 組織切片によるもの（１臓器につき）860点
２ セルブロック法によるもの（１部位につき）860点
Ｎ００１ 電子顕微鏡病理組織標本作製（１臓器につき）2,000点Ｎ００２ 免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製
１ エストロジェンレセプター
720点
２ プロジェステロンレセプター
690点
３ ＨＥＲ２タンパク
690点
４ ＥＧＦＲタンパク
690点
５ ＣＣＲ４タンパク
10,000点
６ ＡＬＫ融合タンパク2,700点
７ ＣＤ３０400点
８ その他（１臓器につき）400点
注１ １及び２の病理組織標本作製を同一月に実施した場合は、180点を主たる病理
組織標本作製の所定点数に加算する。
２ ８について、確定診断のために４種類以上の抗体を用いた免疫染色が必要な患

２－⒀

病理診断
Ｎ００７

基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 病理診断管理加算１
120点( 1 ) 組織診断を行った場合( 2 ) 細胞診断を行った場合
60点
ロ 病理診断管理加算２
320点( 1 ) 組織診断を行った場合( 2 ) 細胞診断を行った場合
160点
５ １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍に係る手術の検体から区分番号Ｎ０００の１に掲げる病理組織標本（組織切片によるもの）作製又は区分番号Ｎ００２に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製により作製された組織標本に基づく診断を行った場合は、悪性腫瘍病理組織標本加算として、150点を所定点数に加算する。
病理判断料
150点
注１ 行われた病理標本作製の種類又は回数にかかわらず、月１回に限り算定する。
２ 区分番号Ｎ００６に掲げる病理診断料を算定した場合には、算定しない。

（ 630 ）

第 13 部

病理診断

＜通則＞
１

病理診断の費用には、病理標本作製を行う医師、看護師、臨床検査技師、衛生検査技師及び病理診断・判断を行う医師の人件費、試薬、デッキグラス、試験管等の材料費、機器の減価償却費、管理費等の費用が含まれる。

２

病理標本作製に当たって使用される試薬は、原則として医薬品として承認されたものであることを要する。

３

病理標本を撮影した画像を電子媒体に保存した場合、保存に要した電子媒体の費用は所定点数に含まれる。

４

第１節に掲げられていない病理標本作製であって簡単な病理標本作製の費用は、
基本診療料に含まれ、別に算定できない。

５

第１節に掲げる病理標本作製料の項に掲げられていない病理標本作製のうち簡単な病理標本作製の病理標本作製料は算定できないが、特殊な病理標本作製については、その都度当局に内議し、最も近似する病理標本作製として通知されたものの算定方法及び注（特に定めるものを除く。）を準用して、準用された病理標
本作製料に係る病理診断・判断料と併せて算定する。

６

保険医療機関間の連携により病理診断を行った場合は、標本若しくは検体（以下「標本等」という。）の送付側又はデジタル病理画像の送信側の保険医療機関に側又は送信側の保険医療機関において、別紙様式 44 又はこれに準じた様式に診療情報等の必要事項を記載し、受取側又は受信側の保険医療機関に交付するものでにも当該事項を同様に交付すること。
また、「Ｎ００６」の｢注４｣に規定する病理診断管理加算１又は２については、
標本若しくは検体の受取側又はデジタル病理画像の受信側の保険医療機関において、病理診断を専ら担当する常勤の医師が病理診断を行い、標本等の送付側又は送信側の保険医療機関にその結果を文書により報告した場合に当該基準に係る区分に従い、送付側又は送信側の保険医療機関において所定点数に加算する。標本等の受取側又は受信側の保険医療機関における診断等に係る費用は、標本等の送付側又は送信側、標本等の受取側又は受信側の保険医療機関間における相互の合議に委ねるものとする。

７

テレパソロジー保険医療機関間のデジタル病理画像の送受信及び受信側の保険医療機関における当該デジタル病理画像の観察による術中迅速病理組織標本作製を行った場合は、送信側の保険医療機関において区分番号「Ｎ００３」術中迅速病理組織標本作製及び区分番号「Ｎ００６」病理診断料の「１」を算定できる。
また、「Ｎ００６」の｢注４｣に規定する病理診断管理加算１又は２については、受信側の保険医療機関が、当該加算の施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関であり、病理診断を専ら担当する常勤の医

病理

- 1 -

（ 631 ）

病理診断あること。更に、病理標本の作製を衛生検査所に委託する場合には、衛生検査所

２－⒀おいて区分番号「Ｎ００６」病理診断料を算定できる。なお、その際には、送付

師が病理診断を行い、送信側の保険医療機関にその結果を報告した場合に当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。受信側の保険医療機関における診断等に係る費用は、受信側、送信側の保険医療機関間における相互の合議に委ねるものとする。
８

テレパソロジー保険医療機関間のデジタル病理画像の送受信及び受信側の保険医療機関における当該デジタル病理画像の観察による術中迅速細胞診を行った場
合は、送信側の保険医療機関において区分番号「Ｎ００３－２」術中迅速細胞診及び区分番号「Ｎ００６」病理診断料の「２」を算定できる。また、「Ｎ００６」の｢注４｣に規定する病理診断管理加算１又は２については、受信側の保険医療機関が、当該加算の施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関であり、病理診断を専ら担当する常勤の医師が病理診断を行い、送信側の保険医療機関にその結果を報告した場合に当該基準に係る区分に従い、所定点数に加算する。受信側の保険医療機関における診断等に係る費用は、受信側、送信側の保険医療機関間における相互の合議に委ねるものとする。

９

デジタル病理画像に基づく病理診断については、デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で観察及び診断を行った場
合に算定できる。なお、デジタル病理画像に基づく病理診断を行うに当たっては、関係学会による指針を参考とすること。

第１節

病理標本作製料

２－⒀

Ｎ０００
(１)

病理組織標本作製病理組織標本作製「１」の「組織切片によるもの」について、次に掲げるものは、各区分ごとに１臓器として算定する。

病理診断

(２)

ア

気管支及び肺臓イ

食道ウ

胃及び十二指腸

エ

小腸

オ

盲腸

カ

上行結腸、横行結腸及び下行結腸

キ

Ｓ状結腸

ク

直腸

ケ

子宮体部及び子宮頸部「２」の「セルブロック法によるもの」について、同一又は近接した部位より同時に数検体を採取して標本作製を行った場合であっても、１回として算定
する。

(２３)

病理組織標本作製において、１臓器又は１部位から多数のブロック、標本等を作製した場合であっても、１臓器又は１部位の標本作製として算定する。
(３４)

病理組織標本作製において、悪性腫瘍がある臓器又はその疑いがある臓器から多数のブロックを作製し、又は連続切片標本を作製した場合であっても、
所定点数のみ算定する。

病理

- 2 -

（ 632 ）

(４５)

当該標本作製をにおいて、ヘリコバクター・ピロリ感染診断を目的に行う場合の保険診療上の取扱いについては、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」（平成 12 年 10 月 31 日保険発第 180 号）に即して行うこと。
(６)「２」の「セルブロック法によるもの」は、悪性中皮腫を疑う患者又は組織切片を検体とした病理組織標本作製が実施困難な肺悪性腫瘍を疑う患者に対して、穿刺吸引等により採取した検体を用いてセルブロック法により標本作製した場合に算定する。なお、肺悪性腫瘍を疑う患者に対して実施した場合には、
組織切片を検体とした病理組織標本作製が実施困難である医学的な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

Ｎ００１
(１)

電子顕微鏡病理組織標本作製
電子顕微鏡病理組織標本作製は、腎組織、内分泌臓器の機能性腫瘍（甲状腺腫を除く。）、異所性ホルモン産生腫瘍、軟部組織悪性腫瘍、ゴーシェ病等の脂質蓄積症、多糖体蓄積症等に対する生検及び心筋症に対する心筋生検の場合において、電子顕微鏡による病理診断のための病理組織標本を作製した場合に算定できる。
(２)

電子顕微鏡病理組織標本作製、区分番号「Ｎ０００」病理組織標本作製、区分番号「Ｎ００２」免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製のうち、いずれを算定した場合であっても、他の２つの項目を合わせて算定することができる。

Ｎ００２

免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製は、病理組織標本を作製するにあたり免疫染色を行った場合に、方法（蛍光抗体法又は酵素抗体法）又は試薬の種類にかかわらず、１臓器につき１回のみ算定する。
免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製、区分番号「Ｎ０００」病理組織
標本作製又は区分番号「Ｎ００１」電子顕微鏡病理組織標本作製のうち、いずれを算定した場合であっても、他の２つの項目を合わせて算定することができる。

(３)「１」のエストロジェンレセプターの免疫染色と「２」のプロジェステロン
レセプターの免疫染色を同一月に実施した場合は、いずれかの主たる病理組織
標本作製の所定点数及び注に規定する加算のみを算定する。

(４)「３」のＨＥＲ２タンパクは、半定量法又はＥＩＡ法（酵素免疫測定法）による病理標本作製を行った場合に限り算定する。

(５)「５」ＣＣＲ４タンパク及び区分番号「Ｄ００６－１０」ＣＣＲ４タンパク（フローサイトメトリー法）を同一の目的で実施した場合は、原則として主たるもののみ算定する。ただし、医学的な必要性がある場合には、併せて実施した場合であっても、いずれの点数も算定できる。なお、この場合においては、
診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的必要性を記載すること。

(６)「６」のＡＬＫ融合タンパクは、非小細胞肺癌患者に対して、ＡＬＫ阻害剤の投与の適応を判断することを目的として、ブリッジ試薬を用いた免疫組織染色法により病理標本作製を行った場合に、当該薬剤の投与方針の決定までの間

病理

- 3 -

（ 633 ）

病理診断

(２)

２－⒀

(１)

免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製

に１回を限度として算定する。
(７) 「７」のＣＤ３０は、ＨＱ リンカーを用いた免疫組織化学染色法により、悪性リンパ腫の診断補助を目的に実施した場合に算定する。
(８)「注２」に規定する「確定診断のために４種類以上の抗体を用いた免疫染色が必要な患者」とは、悪性リンパ腫、悪性中皮腫、肺悪性腫瘍（腺癌、扁平上皮癌）、消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）、慢性腎炎、内分泌腫瘍、軟部腫瘍、皮膚の血管炎、水疱症（天疱瘡、類天疱瘡等）又は、悪性黒色腫、筋ジストロフ
ィー又は筋炎が疑われる患者を指す。これらの疾患が疑われる患者であっても３種類以下の抗体で免疫染色を行った場合は、当該加算は算定できない。

(９)

肺悪性腫瘍（腺癌、扁平上皮癌）が疑われる患者に対して「注２」の加算を算定する場合は、腫瘍が未分化であった場合等ＨＥ染色では腺癌又は扁平上皮癌の診断が困難な患者に限り算定することとし、その医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。なお、既に区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「イ」ＥＧＦＲ遺伝子検査（リアルタイムＰＣＲ法）、「ロ」ＥＧＦＲ遺伝子検査（リアルタイムＰＣＲ法以外）、「ヲ」ＲＯＳ１融合遺伝子検査又は区分番号「Ｎ００５－２」ＡＬＫ融合遺伝子標本作製を算定している場合には、当該加算は算定できない。

(10)

セルブロック法による病理組織標本に対する免疫染色については、悪性中皮腫を疑う患者又は組織切片を検体とした病理組織標本作製が実施困難な肺悪性腫瘍を疑う患者に対して実施した場合に算定する。なお、肺悪性腫瘍を疑う患

２－⒀者に対して実施した場合には、組織切片を検体とした病理組織標本作製が実施困難である医学的な理由を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載するこ
と。

病理診断

Ｎ００３

術中迅速病理組織標本作製

術中迅速病理組織標本作製は、手術の途中において迅速凍結切片等による標本作製及び鏡検を完了した場合において、１手術につき１回算定する。
なお、摘出した臓器について、術後に再確認のため精密な病理組織標本作製を行った場合は、区分番号「Ｎ０００」病理組織標本作製の所定点数を別に算定する。
Ｎ００３－２

術中迅速細胞診

術中迅速細胞診は、手術又は気管支鏡検査（超音波気管支鏡下穿刺吸引生検法の実施時に限る。）の途中において腹水及び胸水等の体腔液又はリンパ節穿刺液を検体として標本作製及び鏡検を完了した場合において、１手術又は１検査につき１回
算定する。
Ｎ００４
(１)

細胞診
腟脂膏顕微鏡標本作製、胃液、腹腔穿刺液等の癌細胞標本作製及び眼科プロ

ヴァツェク小体標本作製並びに天疱瘡における Tzanck 細胞の標本作製は、細胞診により算定する。
(２)

同一又は近接した部位より同時に数検体を採取して標本作製を行った場合であっても、１回として算定する。

(３)「２」の「穿刺吸引細胞診、体腔洗浄等」とは、喀痰細胞診、気管支洗浄細

病理

- 4 -

（ 634 ）

胞診、体腔液細胞診、体腔洗浄細胞診、体腔臓器擦過細胞診及び髄液細胞診等を指す。
(４) 「３」の「セルブロック法によるもの」は、悪性中皮腫を疑う患者に対して、穿刺吸引等により採取した検体を用いてセルブロック法により標本作製した場
合に算定する。
(５)「２」の「穿刺吸引細胞診、体腔洗浄等によるもの」と「３」の「セルブロック法によるもの」を併せて行った場合は、主たるもののみ算定する。

(６４)「注１」の婦人科材料等液状化検体細胞診加算は、採取と同時に行った場

合に算定できる。なお、過去に穿刺し又は採取し、固定保存液に回収した検体から標本を作製し診断を行った場合には算定できない。
(７５)「注２」の液状化検体細胞診加算は、採取と同時に作製された標本に基づいた診断の結果、再検が必要と判断され、固定保存液に回収した検体から再度標本を作製し、診断を行った場合に限り算定できる。採取と同時に行った場合は算定できない。
Ｎ００５(１)

ＨＥＲ２遺伝子標本作製
ＨＥＲ２遺伝子標本作製は、抗ＨＥＲ２ヒト化モノクローナル抗体抗悪性腫

瘍剤の投与の適応を判断することを目的として、ＦＩＳＨ法、ＳＩＳＨ法又はＣＩＳＨ法により遺伝子増幅標本作製を行った場合に、当該抗悪性腫瘍剤の投与方針の決定までの間に１回を限度として算定する。
(２)

本標本作製と区分番号「Ｎ００２」免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作
ＰＤ－Ｌ１タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製
ア

ＰＤ－Ｌ１タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製は、区分番
じて算定する。

イ

本標本作製は、抗ＰＤ－１抗体抗悪性腫瘍剤の投与の適応を判断すること目的として、免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製を行った場合に、当該抗悪性腫瘍剤の投与方針の決定までの間に１回を限度として算定する。

Ｎ００５－２(１)

ＡＬＫ融合遺伝子標本作製

ＡＬＫ融合遺伝子標本作製は、ＡＬＫ阻害剤の投与の適応を判断することを目的として、ＦＩＳＨ法により遺伝子標本作製を行った場合に、当該薬剤の投与方針の決定までの間に１回を限度として算定する。

Ｎ００５－３

ＰＤ－Ｌ１タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製

ＰＤ－Ｌ１タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製は、抗ＰＤ－１抗体抗悪性腫瘍剤又は抗ＰＤ－Ｌ１抗体抗悪性腫瘍剤の投与の適応を判断することを目的として、免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製を行った場合に、当該抗悪性腫瘍剤の投与方針の決定までの間に１回を限度として算定する。
第２節

病理診断・判断料

Ｎ００６

病理診断料

病理

- 5 -

（ 635 ）

病理診断

号「Ｎ００５」ＨＥＲ２遺伝子標本作製の「１」単独の場合の所定点数に準

２－⒀製の「３」を同一の目的で実施した場合は、本区分の「２」により算定する。
(３)

(１)

当該保険医療機関以外に勤務する病理診断を行う医師が、当該保険医療機関に出向いて病理診断を行った場合等、当該保険医療機関における勤務の実態がない場合においては、病理診断料は算定できない。

(２)

当該保険医療機関において、当該保険医療機関以外の医療機関（衛生検査所等を含む。）で作製した病理標本につき診断を行った場合には、月１回に限り所定点数を算定する。
なお、患者が当該傷病につき当該保険医療機関を受診していない場合においては、療養の給付の対象とならない。

(３)

病理診断料が含まれない入院料を算定する病棟に入院中の患者に対して、病理診断料を算定する場合は、同一月内に当該患者が病理診断料が含まれる入院料を算定する病棟に転棟した場合であっても、当該病理診断料を算定すること
ができる。

(４)

病理診断管理加算１又は２の届出を行った保険医療機関において、病理診断を専ら担当する常勤の医師のうち当該保険医療機関において勤務する１名（病理診断管理加算２を算定する場合にあっては２名）を除いた病理診断を専ら担当する常勤の医師については、当該保険医療機関において常態として週３日以
上、かつ、週 24 時間以上の勤務を行っている場合、当該勤務時間以外の所定労働時間については、自宅等の当該保険医療機関以外の場所で、デジタル病理画
像の観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で観察を行い、その結果を文書により当該患者の診療を担当する医師に報告した場合も病理診

２－⒀

断料及び病理診断管理加算１又は２を算定できる。なお、デジタル画像に基づく病理診断を行うに当たっては、関係学会による指針を参考とすること。また、病院の管理者が当該医師の勤務状況を適切に把握していること。

病理診断

(５)

「注５」の悪性腫瘍病理組織標本加算については、原発性悪性腫瘍に対して「Ｋ００７の１」、「Ｋ０３１」、「Ｋ０５３」、「Ｋ１６２」、「Ｋ３９４」、「Ｋ４３９」、「Ｋ４４２」、「Ｋ４７６」、「Ｋ４８４－２」、「Ｋ５１４」、「Ｋ５１４－２」、「Ｋ５２９」、「Ｋ５２９－２」、「Ｋ５２９－３」、「Ｋ６５３の２」、「Ｋ６５５の２」、「Ｋ６５５－２の２」、「Ｋ６５５－４の２」、「Ｋ６５５－５の２」、「Ｋ６５７の２」、「Ｋ６５７－２の２」、「Ｋ６７５」、「Ｋ６７７」、「Ｋ６７７－２」、「Ｋ６９５」、「Ｋ６９５－２」、「Ｋ７００－２」、「Ｋ７００－３」、「Ｋ７０２」、「Ｋ７０２－２」、「Ｋ７０３」、「Ｋ７０３－２」、「Ｋ７０４」、「Ｋ７２１－４」、「Ｋ７４０」、「Ｋ７４０－２」、「Ｋ７７３」から「Ｋ７７３－３」、「Ｋ７７３－５」、「Ｋ８０３」から「Ｋ８０３－３」、「Ｋ８３３」、「Ｋ８４３」から「Ｋ８４３－４」、「Ｋ８７９」、「Ｋ８７９－２」又は「Ｋ８８９」に掲げる手術を実施し、当該手術の検体から作製された病理組織標本に基づき病理診断を行った場合に算定する。

Ｎ００７

病理判断料

病理判断料が含まれない入院料を算定する病棟に入院中の患者に対して、病理判断料を算定した場合は、同一月内に当該患者が病理判断料が含まれる入院料を算定

病理

- 6 -

（ 636 ）

する病棟に転棟した場合であっても、当該病理判断料を算定することができる。

２－⒀
病理診断

病理

- 7 -

（ 637 ）

３

老健施設入所者

かん（ 638 ）

第３章 介護老人保健施設入所者に係る診療料
介護老人保健施設の入所者である患者（以下この表において「施設入所者」という 。）に対して行った療養の給付に係る診療料の算定は、前２章の規定にかかわらず、この章に定めるところによる。
第１部 併設保険医療機関の療養に関する事項
１ 緊急時施設治療管理料500点
注 平成18年７月１日から平成30年３月31日までの間に介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）附則第13条に規定する転換を行って開設した介護老人保健施設（以下この表において「療養病床から転換した介護老人保健施設」という 。）に併設される保険医療機関の医師が、当該療養病床から転換した介護
老人保健施設の医師の求めに応じて入所している患者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により、夜間又は休日に緊急に往診を行った場合に、１日に１回、１月に４回に限り算定する。
かん
２ 施設入所者自己腹膜灌流薬剤料
かん薬剤
自己連続携行式腹膜灌流に用いる薬剤１調剤につき、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数
注 使用薬剤の薬価は、第１章及び第２章の例による。
３ 施設入所者材料料
イ 第２章第２部第４節区分番号Ｃ３００に掲げる特定保険医療材料
ロ 第２章第２部第２節第２款に掲げる加算として算定できる材料
注 イ及びロの算定方法については第２章の例による。
４ その他の診療料
かん併設保険医療機関に係る緊急時施設治療管理料、施設入所者自己腹膜灌流薬剤料及び施設入所
者材料料以外の診療料の算定は、第１章及び第２章の例による。ただし、第１章及び第２章に掲
げる診療料のうち次に掲げるものについては算定しない。
イ 第１章基本診療料並びに第２章特掲診療料第１部医学管理等及び第２部在宅医療に掲げる
診療料
ロ 第２章特掲診療料第３部検査に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める検査に係るものに限る。）
ハ 第２章特掲診療料第５部投薬に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める投薬に係るもの
及び別に厚生労働大臣が定める内服薬又は外用薬に係る費用を除く。）
ニ 第２章特掲診療料第６部注射に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める注射に係るもの
及び別に厚生労働大臣が定める注射薬に係る費用を除く。）
ホ 第２章特掲診療料第７部リハビリテーションに掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定めるリハビリテーションに係るものに限る。）
ヘ 第２章特掲診療料第８部精神科専門療法に掲げる診療料
ト 第２章特掲診療料第９部処置に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める処置に係るものに限る。）
チ 第２章特掲診療料第10部手術に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める手術に係るものに限る。）
リ 第２章特掲診療料第11部麻酔に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める麻酔に係るものに限る。）
第２部 併設保険医療機関以外の保険医療機関の療養に関する事項
１ 施設入所者共同指導料
600点
注 併設保険医療機関以外の病院である保険医療機関であって介護老人保健施設に入所中の患者の退所後の療養を担当するものが、当該介護老人保健施設の医師の求めに応じて、当該患者に対して、療養上必要な指導を共同して行った場合に、患者１人につき１回に限り
算定する。

２

施設入所者自己腹膜灌流薬剤料
かん薬剤
自己連続携行式腹膜灌流に用いる薬剤１調剤につき、薬価から15円を控除した額を10円で除して得た点数につき１点未満の端数を切り上げて得た点数に１点を加算して得た点数
注 使用薬剤の薬価は、第１章及び第２章の例による。
３ 施設入所者材料料
イ 第２章第２部第４節区分番号Ｃ３００に掲げる特定保険医療材料
ロ 第２章第２部第２節第２款に掲げる加算として算定できる材料
注 イ及びロの算定方法については第２章の例による。
４ その他の診療料
かん併設保険医療機関以外の保険医療機関に係る施設入所者共同指導料、施設入所者自己腹膜灌流
薬剤料及び施設入所者材料料以外の診療料の算定は、第１章及び第２章の例による。ただし、第１章及び第２章に掲げる診療料のうち次に掲げるものについては算定しない。
イ 第１章基本診療料に掲げる診療料のうち入院に係るもの
ロ 第２章特掲診療料第１部医学管理等に掲げる診療料（退院時共同指導料１、診療情報提供
料(Ⅰ)（注４に掲げる場合に限る。）及び診療情報提供料(Ⅱ)を除く。）
ハ 第２章特掲診療料第２部在宅医療に掲げる診療料（往診料を除く。）
ニ 第２章特掲診療料第３部検査に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める検査に係るものに限る。）
ホ 第２章特掲診療料第５部投薬に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める投薬に係るもの
及び別に厚生労働大臣が定める内服薬又は外用薬に係る費用を除く。）
ヘ 第２章特掲診療料第６部注射に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める注射に係るもの
及び別に厚生労働大臣が定める注射薬に係る費用を除く。）
ト 第２章特掲診療料第７部リハビリテーションに掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定めるリハビリテーションに係るものに限る。）
チ 第２章特掲診療料第８部精神科専門療法に掲げる診療料
リ 第２章特掲診療料第９部処置に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める処置に係るものに限る。）
ヌ 第２章特掲診療料第10部手術に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める手術に係るものに限る。）
ル 第２章特掲診療料第11部麻酔に掲げる診療料（別に厚生労働大臣が定める麻酔に係るもの
に限る。）

第３章

介護老人保健施設入所者に係る診療料＜通則＞
介護老人保健施設には常勤医師が配置されているので、比較的病状が安定している者に対する療養については、介護老人保健施設の医師が対応できることから、介護老人保健施設の入所者である患者（以下「施設入所者」という。）が、往診又は通院により受ける医療に係る診療料については、施設入所者以外の患者に対する算定方法とは別の算定方法を設けたものであり、施設入所者に対しては、第１章基本診療料又は第２章特掲診療料は適用せず、第３章介護老人保健施設
入所者に係る診療料に規定するところによるものであること。
第１部

併設保険医療機関の療養又は医療に関する事項
併設保険医療機関とは、「併設保険医療機関の取扱いについて」（平成 14 年３月８日保医発第 0308008 号）に規定する保険医療機関をいう。
１

緊急時施設治療管理料(１)

平成 18 年７月１日から平成 30 年３月 31 日までの間に介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）附則第 13 条に規定する転換を行って開設した介護老人保健施設（以下「介護療養型老健施設」という。）においては、従来の介護老人保健施設の入所者より必要な医療処置等の頻度が多い患者の割合が高いことから、緊急に医療処置等が必要となった場合にその費用について医療保険から給付をするものである。

(２)

介護療養型老健施設の併設保険医療機関の医師が、当該介護療養型老健施設に入所中の患者の緊急時に、当該介護療養型老健施設の医師の電話等による求めに応じ、夜間又は休日に緊急に往診を行った場合に算定する。ただし、患者１人につき 1 日１回、１月につき４回に限る。

(３)

患者の緊急時とは、次のいずれかの状態の患者に対して、当該介護療養型老健施設の医師が、医師による直接の処置等が必要と判断し、かつ、やむを得ない理由で対応できない

３

場合のことをいう。
意識障害又は昏睡

イ

急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪

ウ

急性心不全（心筋梗塞を含む。）

エ

ショック

オ

重篤な代謝障害（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）

カ

その他薬物中毒等で重篤なもの

併設保険医療機関の保険医が往診を行った場合には、往診を行った患者の状態、当該介護療養型老健施設の医師の氏名及び往診を行った日時について診療録に記載するとともに、診療報酬明細書の摘要欄に次の事項を記載すること。
ア

併設保険医療機関の保険医が往診を行った月に介護保険の緊急時施設療養費を算定した場合はその日時

イ２

対象患者が当該介護療養型老健施設の入所者である旨の記載

施設入所者自己腹膜灌流薬剤料

老健

- 1 -

（ 639 ）

老健施設入所者

(４)

ア

(１)

施設入所者自己腹膜灌流薬剤料は、施設入所者が、自己連続携行式腹膜灌流を行っている場合に、その薬剤の費用を算定するものであること。

(２)
３

区分番号「Ｃ１０２」在宅自己腹膜灌流指導管理料の算定はできないものであること。

施設入所者材料料(１)

施設入所者材料料は、第２章第２部第２節第１款の在宅療養指導管理料（以下単に「在宅療養指導管理料」という。）において算定することができるとされている特定保険医療
材料及び同節第２款の各区分に規定する加算の費用を算定するものであること。

(２)

在宅療養指導管理料の各区分に規定する指導管理料は算定できないものであること。

(３)

施設入所者材料料の算定方法は、在宅療養指導管理料の算定方法の例によるものであること。

４

その他の診療料(１)

施設入所者に対する診療料として併設保険医療機関が算定できるのは別紙のとおりで

あること。
(２)

特掲診療料の施設基準等第十六及び別表第十二に規定する検査等の取扱いによること。

(３)

算定できないものとされた診療料については、その診療に伴い使用した薬剤、保険医療
材料の費用についても算定できないものであること（ただし、特掲診療料の施設基準等第十六の二及び三に掲げる内服薬、外用薬及び注射薬の費用は別に算定できる。）。また、算定できるものとされた診療料に伴い使用した薬剤、保険医療材料の費用については、第１章及び第２章の例により算定できるものであること。

第２部
１

併設保険医療機関以外の保険医療機関の療養に関する事項
施設入所者共同指導料(１)

施設入所者共同指導料は、介護老人保健施設に入所中の患者の退所後の療養を担当する病院である保険医療機関の医師（以下「担当医」という。）が、介護老人保健施設に赴き、介護老人保健施設の医師と共同して、退所後の療養上必要な指導を行った場合に、１入所につき１回に限り算定できるものであること。

３(２)

施設入所者共同指導料は、退所して家庭に復帰する予定の患者が算定の対象となるもの

老健施設入所者であること。
(３)

施設入所者共同指導料は、特別養護老人ホーム等医師又は看護師等が配置されている施設に入所予定の患者は算定の対象としないものであること。

(４)

施設入所者共同指導料を算定した場合は、初診料、再診料、外来診療料、退院時共同指導料、往診料及び在宅患者訪問診療料は算定できないものであること。

(５)

施設入所者共同指導料を算定する場合においては、担当医は診療録に介護老人保健施設
において行った指導の要点を記入すること。

(６)２

特別の関係にある病院又は介護老人保健施設における算定は、行わないものであること。

施設入所者自己腹膜灌流薬剤料(１)

施設入所者自己腹膜灌流薬剤料は、施設入所者が、自己連続携行式腹膜灌流を行っている場合に、その薬剤の費用を算定するものであること。

(２)
３

区分番号「Ｃ１０２」在宅自己腹膜灌流指導管理料の算定はできないものであること。

施設入所者材料料

老健

- 2 -

（ 640 ）

(１)

施設入所者材料料は、在宅療養指導管理料において算定することができるとされている
特定保険医療材料及び第２章第２部第２節第２款の各区分に規定する加算の費用を算定するものであること。

(２)

在宅療養指導管理料の各区分に規定する指導管理料は算定できないものであること。

(３)

施設入所者材料料の算定方法は、在宅療養指導管理料の算定方法の例によるものであること。

４

その他の診療料(１)

施設入所者に対する診療料として併設保険医療機関以外の保険医療機関が算定できるのは別紙のとおりであること。
(２)

特掲診療料の施設基準等第十六及び別表第十二に規定する検査等の取扱いによること。

(３)

算定できないものとされた診療料については、その診療に伴い使用した薬剤、保険医療
材料の費用についても算定できないものであること（ただし、特掲診療料の施設基準等第十六の二及び三に掲げる内服薬、外用薬及び注射薬の費用は別に算定できる。）。また、算定できるものとされた診療料に伴い使用した薬剤、保険医療材料の費用については、第１章及び第２章の例により算定できるものであること。

３
老健施設入所者

老健- 3 -（ 641 ）

（別紙）（算定できるものについては「○」、算定できないものについては「×」）併 設 保 険
項

目

基本診療料

小

項

目

医 療 機 関

そ

の

初診料

×

○

再診料

×

○

外来診療料

×

○

退院時共同指導料１

×○

診療情報提供料(Ⅰ)（注４及び注 15 に
限る。）

×

○

診療情報提供料(Ⅱ)×○

その他のもの

×

×

往診料

×

○

その他のもの××

厚生労働大臣が定めるもの

××

その他のもの○○○○厚生労働大臣が定めるもの○○

その他のもの××

厚生労働大臣が定めるもの○○

その他のもの××

厚生労働大臣が定めるもの

××

その他のもの

○
×

○
×

特掲診療料
医学管理等

在宅医療

検査

３
老健施設入所者

画像診断
投薬

注射

リハビリテーション

精神科専門療法（ 642 ）

他

処置

手術

麻酔

厚生労働大臣が定めるもの

××

その他のもの○○厚生労働大臣が定めるもの

××

その他のもの○○厚生労働大臣が定めるもの

××

その他のもの

○

○

○

○

○

○

放射線治療
病理診断

（注）厚生労働大臣が定めるものは、「特掲診療料の施設基準等」（平成 20 年厚生労働省告示第 63 号）の第十六及び別表第十二により規定されているものである。

３
老健施設入所者（ 643 ）

４

経過措置

第４章 経過措置
第１章の規定にかかわらず、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料のうち18対１入院
基本料及び20対１入院基本料は、同章に規定する当該診療料の算定要件を満たす保険医療機関のうち医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第43条の２に規定する病院以外の病院である保険医療機関においてのみ、当該診療料を算定する病棟として届出を行った病棟に入院している患者について、当分の間、算定できるものとする。
２ 平成30年９月30日までの間における区分番号Ａ０００の注２については、「400以上」とあるのは 、「500以上 」、区分番号Ａ０００の注３、区分番号Ａ００２の注２及び注３並びに区分番号Ｃ０１２の注１から注３までについては、「400床」とあるのは、「500床」とする。
３ 第１章の規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１の注11及び注12に規定する診療料は、平成32年
３月31日までの間に限り、算定できるものとする。
４ 平成31年３月31日までの間における区分番号Ａ２０６の注２については、「400床」とあるのは、「500床」とする。
５ 診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第号）による改正前の診療報酬の算定方法（以下「旧算定方法」という 。）別表第一区分番号Ａ２４５の１のロ又は２のロの規定については、平成30年３月31日においてこれらの規定に基づく届出を行っている保険医療機関（許可病床数が200床以上の病院に限る。）については、平成31年３月31日までの間に限り、なお従前の例による。この場合において、これらの規定中「170点」とあるのは「200点」、「180点」とあるのは「210点」とする。
６ 旧算定方法別表第一区分番号Ａ３００の注３及び注４の規定については、平成30年３月31日においてこれらの規定に基づく届出を行っている保険医療機関については、平成31年３月31日までの間に限り、なお従前の例による。
７ 第２章第２部第２節第１款の通則１及び２の規定にかかわらず、平成32年３月31日までの間に限り、区分番号Ｃ１０６に掲げる在宅自己導尿指導管理料及び区分番号Ｃ１１９に掲げる在宅経
こう
肛門的自己洗腸指導管理料を算定すべき指導管理を同一患者につき行った場合は、それぞれ月１
回に限り所定点数を算定する。
８ 第２章の規定にかかわらず、次に掲げる診療料は、平成32年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。
イ 区分番号Ｄ００６の２に掲げるトロンボテスト
ロ 区分番号Ｄ００６－３の２に掲げるｍＲＮＡ定量（１以外のもの）
たん
ハ 区分番号Ｄ００７の９に掲げるムコ蛋白
すいニ 区分番号Ｄ００７の24に掲げる膵分泌性トリプシンインヒビター（ＰＳＴＩ）
ホ 区分番号Ｄ００９の６に掲げる前立腺酸ホスファターゼ抗原（ＰＡＰ）
９ 第２章の規定にかかわらず、区分番号Ｈ００１の注４の後段及び注５、Ｈ００１－２の注４の後段及び注５並びにＨ００２の注４の後段及び注５に規定する診療料は、平成31年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。
１（ 644 ）

○厚生労働省告示第号

注11並びに歯科初診料の注７の時間外加算等に係る厚生労働大臣が定める時間

診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）の規定に基づき、基本診療料

当該地域において一般の保険医療機関がおおむね診療応需の態勢を解除した後、翌日にの施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号）の一部を次のように改正し、平成三十診療 応需の態勢 を再開するまでの時間（深夜（午後十時から午前六時までの時間をい

年四月一日から適用する。
平成三十年

月

う。）及び休日を除く。）
日

一の二
厚生労働大臣加藤勝信

医科初診料の特定妥結率初診料、医科再診料の特定妥結率再診料及び外来診療料の特定妥結率外来診療料の施設基準

本則を次のように改める。

次のいずれかに該当する保険医療機関であること。
(1)

当該保険医療機関における医療用医薬品の取引価格の妥結率（診療報酬の算定方法（

平成二十年厚生労働省告示第五十九号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数第一一

基本診療料の施設基準等表」という。）の初診料の注４に規定する医療用医薬品の取引価格の妥結率をいう。以届出の通則下同じ。）が五割以下であること。

保険医療機関（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号に規定(2)する保険医療機関をいう。以下同じ。）は、第二から第十までに規定する施設基準に従い、適正に届出を行わなければならないこと。
二三十五年法律第百四十五号）第三十四条第三項に規定する卸売販売業者をいう。以下同

保険医療機関は、届出を行った後に、当該届出に係る内容と異なる事情が生じた場合にじ。）と当該保険医療機関との間で取引された医療用医薬品に係る契約に占める、品目は、速やかに届出の内容の変更を行わなければならないこと。
三ごとに医療用医薬品の価値を踏まえて価格を決定した契約の割合をいう。）及び一律値

届出の内容又は届出の変更の内容が第二から第十までに規定する施設基準に適合しない引き契約（卸売販売業者と当該保険医療機関との間で取引価格が定められた医療用医薬

場合には、当該届出又は届出の変更は無効であること。

品のうち、一定割合以上の医療用医薬品について総価額で交渉し、総価額に見合うよう届出については、届出を行う保 険医療機関の所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚

当該医療用医薬品の単価を同一の割合で値引きすることを合意した契約をいう。）に係

生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）に対して行うこと。ただし、当該所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合には、当該分室を経由して行うこる状況について、地方厚生局長等に報告していない保険医療機関であること。
二第二

施設基準の通則一

地方厚生局長等に対して当該届出を行う前六月間において当該届出に係る事項に関し、

不正又は不当な届出（法令の規定に基づくものに限る。）を行ったことがないこと。
二

医科初診料及び医科再診料の夜間・早朝等加算の施設基準
一週当たりの診療時間が三十時間以上であること。

ととする。
三

医科初診料に係る厚生労働大臣が定める患者
他の病院又は診療所等からの文書による紹介がない患者（緊急その他やむを得ない事情がある ものを除く。）

地方厚生局長等に対して当該届出を行う前六月間において療担規則及び薬担規則並びに三の二療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七(1)号）第三に規定する基準に違反したことがなく、かつ現に違反していないこと。
三

医科初診料の機能強化加算の施設基準
次のいずれかに係る届出を行っていること。

イ

区分番号Ａ００１の注12に規定する地域包括診療加算

地方厚生局長等に対して当該届出を行う前六月間において、健康保険法第七十八条第一ロ

区分番号Ｂ００１－２－９に掲げる地域包括診療料項及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療

ハ

区分番号Ｂ００１－２－11に掲げる小児かかりつけ診療料確保法」という。 ）第七十二条第一項の規定に基づく検査等の結果、診療内容又は診療報

ニ

区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料（在宅療養支援診療所（医科点数

酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められたことがないこと。
四

表の区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所を

地方厚生局長等に対して当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者いう。以下同じ。）又は在宅療養支援病院（区分番号Ｃ０００に掲げる往診料の注１

数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法（平成十八年厚生労働省告示第百四号）に規定する入院患者数の基準に該当する保険医療機関又は医師等の員数の基に規定する在宅療養支援病院をいう。以下同じ。）に限る。）
ホ

準に該当する保険医療機関でないこと。
第三
一

初・再診料の施設基準等
医科初診料の注７、注８及び注11、医科再診料の注６及び注16、外来診療料の注９及び区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料（在宅療養支援診療所

又は在宅療養支援病院に限る。）(2)

地域において包括的な診療を担う医療機関であることについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

基本診療料の施設基準（告示）（ 645 ）

四当該保険医療機関における医療用医薬品の取引価格の妥結率、単品単価契約率（卸売販売業者（医薬品、医療機器等の品質、有効性 及び安全性の確保等に関する法律（昭和基本診療料の施設基準（告示）四

医科再診料の外来管理加算に係る厚生労働大臣が定める検査及び計画的な医学管理
(1)

(3)

厚生労働大臣が定める検査(2)の体制に関する事項について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

医科点数表の第２章第３部第３節生体検査料に掲げる検査のうち、（超音波検査等）、

七

地域包括診療加算の施設基準（脳波検査等）、（神経・筋検査）、（耳鼻咽喉科学的検査）、（眼科学的検査）、（(1)

負荷試験等）、（ラジオアイソトープを用いた諸検査）及び（内視鏡検査）の各区分に

イ

地域包括診療加算１の施設基準

掲げるもの
(2)

当該保険医療機関（診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち二以上の疾患を有する患者に対して、療養上必要な指導等を行うにつ

厚生労働大臣が定める計画的な医学管理

き必要な体制が整備されていること。

とう

入院中の患者以外の患者に対して、慢性疼痛疾患管理並びに一定の検査、リハビリテ

ローション、精神科専門療法、処置、手術、麻酔及び放射線治療を行わず、懇切丁寧な説明が行われる医学管理
五

ハ

時間外対応加算の施設基準(1)

地域包括診療料の届出を行っていないこと。

(2)

地域包括診療加算２の施設基準

時間外対応加算１の施設基準(1)のイ及びハを満たすものであること。

当該保険医療機関の表示する診療時間以外の時間において、患者又はその家族等から

七の二認知症地域包括診療加算の施設基準

電話等により療養に関する意見を求められた場合に、原則として当該保険医療機関にお(1)

認知症地域包括診療加算１の施設基準

いて、常時対応できる体制にあること。
(2)

地域包括診療加算１に係る届出を行った保険医療機関であること。

時間外対応加算２の施設基準(2)

当該保険医療機関の表示する診療時間以外の時間において、患者又はその家族等から電話等により療養に関する意見を求められた場合に、原則として当該保険医療機関にお（ 646 ）

いて対応できる体制にあること。
(3)

時間外対応加算３の施設基準
当該保険医療機関の表示する診療時間以外の時間において、患者又はその家族等から電話等により療養に関する意見を求められた場合に、当該保険医療機関において又は他の保険医療機関との連携により対応できる体制が確保されていること。
六

往診又は訪問診療を行っている患者のうち、継続的に外来診療を行っていた患者が一定数いること。

明細書発行体制等加算の施設基準(1)

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省

認知症地域包括診療加算２の施設基準
地域包括診療加算２に係る届出を行った保険医療機関であること。

八

外来診療料に係る厚生労働大臣が定める患者
当該病院が他の病院（許可病床数が二百床未満のものに限る。）又は診療所に対して文書による紹介を行う旨の申出を行っている患者（緊急その他やむを得ない事情がある場合
を除く。）

八の二
(1)
イ

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ロ

当該保険医療機関において、緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。

令第三十六号）第一条の規定に基づき電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行っていること。
(2)

オンライン診療料の施設基準等
オンライン診療料の施設基準

ハ

当該保険医療機関において、一月当たりの次に掲げるものの算定回数の合計に占めるオンライン診療料の算定回数の割合が一割以下であること。

保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号。以下「療担①規則」と いう。）第五条の二第二項及び第五条の二の二第一項に規定する明細書並びに区分番号Ａ００１に掲げる再診料（同注９の規定に基づき、電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合を除く。）

高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和五十八年厚生省告示第十四号。以下「療担基準」という。）第五条の二第二②

区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料

項及び第五条の二の二第一項に規定する明細書を患者に無償で交付していること。ただ③

区分番号Ａ００３に掲げるオンライン診療料

し、保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の④

区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)

一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第二十七号）附則第三条又は高齢者の⑤区分番 号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ)

医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一(2)

注１に規定する厚生労働大臣が定めるもの
次のイからヌまでのいずれかを算定している患者であって、これらの所定点数を算定部を改正する件（平成二十八年厚生労働省告示第五十号）附則第二条に規定する正当な理由に該当する場合は、療担規則第五条の二の二第一項及び療担基準第五条の二の二第すべき医学管理を最初に行った月から六月を経過しているもの。

一項に規定する明細書を無償で交付することを要しない。

イ

区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料

ロ

区分番号Ｂ００１の５に掲げる小児科療養指導料

機関から文書により診療情報の提供を受けて当該保険医療機関の外来診療部門におハ

区分番号Ｂ００１の６に掲げるてんかん指導料

いて歯科医療を行ったものの月平均患者数が五人以上であること。

ニ

区分番号Ｂ００１の７に掲げる難病外来指導管理料

ホ

区分番号Ｂ００１の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料④

歯科医療を担当する病院である保険医療機関において、歯科点数表の初診料の注

６又は再診料の注４に規定する加算を算定した患者の月平均患者数が三十人以上でヘ

区分番号Ｂ００１－２－９に掲げる地域包括診療料

ト

区分番号Ｂ００１－２－10に掲げる認知症地域包括診療料

あること。

チ

区分番号Ｂ００１－３に掲げる生活習慣病管理料①

リ

区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料②

ロ

次のいずれにも該当すること。
常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。
歯科医療を担当する病院である保険医療機関において、歯科点数表の周術期等口
くうヌ

区分番号Ｉ０１６に掲げる精神科在宅患者支援管理料

くう

くう

腔機能管理計画策定料、周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)、周術期等口腔機能管理料(
くう八の三

診療報酬の算定方法別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）

Ⅱ)又は周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)のいずれかを算定した患者の月平均患者数が二

第１章基本診療料第１部初・再診料第１節初診料の注１に規定する施設基準(1)

歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されていること。

(2)

歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な機器を有していること。

(3)

歯科外来診療における院内感染防止対策に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。
(4)
九

歯科外来診療の院内感染防止対策に係る院内掲示を行っていること。

十人以上であること。
(8)

当該地域において、歯科医療を担当する別の保険医療機関との連携体制が確保されて

いること。
十

歯科外来診療環境体制加算の施設基準(1)

歯科外来診療環境体制加算１の施設基準

イ

地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準

歯科医療を担当する保険医療機関（歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除看護師及び准看護師（以下「看護職員」という。）が二名以上配置されていること。
歯科衛生士が一名以上配置されていること。

(3)

歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されていること。

(4)

歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な機器を有していること。

ハ

歯科衛生士が一名以上配置されていること。

(5)

歯科外来診療における院内感染防止対策に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以ニ

緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。

上配置されていること。
(6)

歯科外来診療の院内感染防止対策に係る院内掲示を行っていること。

(7)

次のイ又はロのいずれかに該当すること。

イ

常勤の歯科医師が二名以上配置され、次のいずれかに該当すること。
①

く。）であること。
ロホ

医療安全対策につき十分な体制が整備されていること。

ヘ

歯科診療に係る医療安全対策に係る院内掲示を行っていること。

(2)ロ

歯科外来診療における医療安全対策に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。

医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜に受診した六歳未満の初診

ハ

歯科衛生士が一名以上配置されていること。

患者を除く。）の総数で除して得た数をいう。以下同じ。）が百分の三十以上であニ

緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ること。

ホ

医療安全対策につき十分な体制が整備されていること。

歯科医療を担当する病院である保険医療機関における当該歯科医療についての紹

介率が百分の二十以上であって、別表第一に掲げる手術の一年間の実施件数の総数が三十件以上であること。
③

歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であること。

にある保険医療機関等から紹介等された患者を除く。）の数を初診患者（当該保険②

歯科外来診療環境体制加算２の施設基準

イ

歯科医療を担当する病院である保険医療機関における当該歯科医療についての紹

介率（別の保険医療機関から文書により紹介等された患者（当該病院と特別の関係

歯科外来診療における医療安全対策に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。

歯科医療を担当する病院である保険医療機関において、歯科医療を担当する他の

ヘ
十一
(1)

次のいずれかに該当すること。

イ

歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であること。

保険医療機関において歯科点数表の初診料の注６若しくは再診料の注４に規定する加算又は歯科点数表の歯科訪問診療料を算定した患者であって、当該他の保険医療

歯科診療に係る医療安全対策に係る院内掲示を行っていること。
歯科診療特別対応連携加算の施設基準

ロ

歯科医療を担当する診療所である保険医療機関であり、かつ、当該保険医療機関に基本診療料の施設基準（告示）（ 647 ）

(1)(2)

基本診療料の施設基準（告示）
おける歯科点数表の初診料の注６又は再診料の注４に規定する加算を算定した外来患
(2)

第四の二

者の月平均患者数が十人以上であること。

一

歯科診療で特別な対応が必要である患者にとって安心で安全な歯科医療の提供を行う

二

次の栄養管理体制に関する基準のいずれにも該当するものであること。

につき十分な機器等を有していること。
(3)

緊急時に円滑な対応ができるよう医科診療を担当する他の保険医療機関（病院に限る。）との連携体制（歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う病院である保険医

第五療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制）が整備されているこ

一

と。
第三の二

入院基本料又は特定入院料を算定せず、短期滞在手術等基本料３を算定する患者

別表第十一の三に掲げる検査、手術又は放射線治療を実施する患者であって、入院した歯科点数表第１章基本診療料第２部入院料等通則第６号ただし書に規定する基準

第四の一から四までのいずれにも該当するものであること。
(1)

当該保険医療機関内に管理栄養士が一名以上配置されていること。

(2)

入院患者の栄養管理につき十分な体制が整備されていること。

病院の入院基本料の施設基準等
通則(1)

病院であること。

(2)

一般病棟、療養病棟、結核病棟又は精神病棟をそれぞれ単位（特定入院料に係る入院医療を病棟単位で行う場合には、当該病棟を除く。）として看護を行うものであること。

日から起算して五日までの期間のもの(3)

看護又は看護補助は、当該保険医療機関の看護職員又は当該保険医療機関の主治医若

じよくそう

第四

入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、 褥 瘡対策及び栄養管理体制の基

しくは看護師の指示を受けた看護補助者が行うものであること。

準

(4)

一

入院診療計画の基準(1)

医師、看護師等の共同により策定された入院診療計画であること。

(2)

病名、症状、推定される入院期間、予定される検査及び手術の内容並びにその日程、であること。
(5)

その他入院に関し必要な事項が記載された総合的な入院診療計画であること。
(3)

患者が入院した日から起算して七日以内に、当該患者に対し、当該入院診療計画が文(6)（ 648 ）であること等、看護職員及び看護補助者の労働時間が適切なものであること。
(7)

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌等の感染を防止するにつき十分な設備を有しているこ

ついては、看護師一を含む二以上の数の看護職員が行うこと。

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌等の感染を防止するにつき十分な体制が整備されてい

(8)

ること。
三

急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料（地域一般入院料３を除く。）、七対一

入院基本料、十対一入院基本料又は十三対一入院基本料を算定する病棟における夜勤にと。
(2)

夜勤を行う看護職員（療養病棟入院基本料の届出を行った病棟及び特別入院基本料を算定する病棟の看護職員を除く。）の一人当たりの月平均夜勤時間数が七十二時間以下

院内感染防止対策の基準(1)

次に掲げる看護職員及び看護補助者の数に関する基準については、病棟（別表第三に掲げる治療室、病室及び専用施設を除く。）の種別ごとに計算するものであること。

書により交付され、説明がなされるものであること。
二

次に掲げる施設基準等のうち平均在院日数に関する基準については、病棟の種別ごとに、保険診療に係る入院患者（別表第二に掲げる患者を除く。）を基礎に計算するもの

医療安全管理体制が整備されていること。

現に看護を行っている病棟ごとの看護職員の数と当該病棟の入院患者の数との割合を

当該病棟の見やすい場所に掲示していること。

医療安全管理体制の基準
二一般病棟入院基本料の施設基準等

じよくそう

四

褥 瘡対策の基準(1)

一般病棟入院基本料の注１に規定する入院料の施設基準

じよくそう

(1)

適切な 褥 瘡対策の診療計画の作成、実施及び評価の体制がとられていること。

イ

急性期一般入院基本料の施設基準

じよくそう

(2)
五

栄養管理体制の基準
(1)

①

通則
１

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十（急性期一般入院料１にあっては七）又はその端数を増すごとに一

当該病院である保険医療機関内に、常勤の管理栄養士が一名以上配置されていること。

（特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算及び夜勤時間特別入院基本料を算定する病以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が棟を除く。）

本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う(2)六褥 瘡対策を行うにつき適切な設備を有していること。

看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること（一般病棟入院基入院患者の栄養管理につき必要な体制が整備されていること。

本料の注６の場合を除く。）とする。

医科点数表第１章第２部入院料等通則第８号及び歯科点数表第１章第２部入院料等通則第７号に掲げる厚生労働大臣が定める基準
当該保険医療機関内に非常勤の管理栄養士又は常勤の栄養士が一名以上配置されている
こと。

２
３

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十一日（急性期一般入院料１にあっては十八日）以内であること。

４②

データ提出加算に係る届出を行った保険医療機関であること。

分以上入院させる病棟であること。

急性期一般入院料１の施設基準
１⑦

急性期一般入院料６の施設基準

次のいずれかに該当すること。
(一)

次のいずれかに該当すること。

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を三割以上

１

入院させる病棟であること。
(二)

診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機２

関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を分以上入院させる病棟であること。

当該病棟を退院する患者に占める、自宅等に退院するものの割合が八割以上で⑧

急性期一般入院料７の施設基準

あること。
３

当該病棟に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰについ常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に百分の十を乗じて得た数以上で
あること。

③

て継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。
ロ

急性期一般入院料２の施設基準
１

地域一般入院基本料の施設基準①

診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で通則
１

あって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を二割四ごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職

届出時点で、継続して三月以上、急 性期一般入院料１を算定していること。

３

員の数が本文に規定する 数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜

厚生労働省が行う診療内容に係る調査に適切に参加すること。

勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること（一般病

急性期一般入院料３の施設基準
１

棟入院基本料の注６の場合を除く。）とする。

診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で２あって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を二割三分以上入院させる病棟であること。
２

３

届出時点で、継続して三月以上、急性期一般入院料１又は２を算定しているこ⑤②

厚生労働省が行う診療内容に係る調査に適切に参加すること。

地域一般入院料１の施設基準①に定めるもののほか、当該病棟に入院している患者の一般病棟用の重症度、医急性期一般入院料４の施設基準

療・看護必要度Ⅰについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行ってい

次のいずれかに該当すること。

ること。

１

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を二割七分以上(2)

入院させる病棟であること。
２

診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で一般病棟入院基本料の注２ただし書及び注７に規定する厚生労働大臣が定めるもの
夜勤を行う看護職員の一人当たりの月平均夜勤時間数が七十二時間以下であること。

(3)

あって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を二割二⑥

当該病棟の入院患者の平均在院日数が六十日（地域一般入院料１及び２にあっては二十四日）以内であること。

と。
３

当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割（地域一般入院料１及び２にあっては七割）以上が看護師であること。

一般病棟入院基本料の注２に規定する厚生労働大臣が定める場合
当該保険医療機関が、過 去一年間において、一般病棟入院基本料の注２ただし書に規分以上入院させる病棟であること。

定する月平均夜勤時間超過減算若しくは一般病棟入院基本料の注７に規定する夜勤時間

急性期一般入院料５の施設基準

特別入院基本料、結核病棟入院基本料の注２ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減

次のいずれかに該当すること。
１

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を二割一分以上入院させる病棟であること。

２

診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を一割七算若しくは結核病棟入院基本料の注６に規定する夜勤時間特別入院基本料、精神病棟入院基本料の注２ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは精神病棟入院基本料の注９に規定する夜勤時間特別入院基本料又は障害者施設等入院基本料の注２に規定
する月平均夜勤時間超過減算を算定したことのある保険医療機関である場合(4)

一般病棟入院基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関

基本診療料の施設基準（告示）（ 649 ）④

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五（地域一般入院料１及び２にあっては十三）又はその端数を増す

分以上入院させる病棟であること。
２

診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を一割二二割五分以上入院させる病棟であること。
２

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を一割五分以上入院させる病棟であること。

基本診療料の施設基準（告示）(5)

許可病床数が百床未満の病院であること。

置されていること、又は当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言

一般病棟入院基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める日

語聴覚士が一名以上配置されており、かつ、当該病棟に専任の常勤の理学療法士、作次のいずれにも該当する各病棟において、夜間の救急外来を受診した患者に対応する
ため、当該各病棟のいずれか一病棟において夜勤を行う看護職員の数が、一時的に二未満となった日イ

看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、患者の看護に支障がない

業療法士若しくは言語聴覚士が一名以上配置されていること。
三

療養病棟入院基本料の施設基準等(1)

療養病棟入院基本料の注１本文に規定する入院料の施設基準

イ

通則と認められること。
ロ①

看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、看護職員及び看護補助者

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟におの数が、看護職員一を含む二以上であること。ただし、入院患者数が三十人以下の場

いて、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である

合にあっては、看護職員の数が一以上であること。

場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、(6)

一般病棟入院基本料の注８に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関

一以上であることとする。

当該保険医療機関の一般病棟を退院する患者（退院日に一般病棟入院基本料（特別入②

当該病棟において、看護職員の最小必要数の二割以上が看護師であること。

院基本料等を含む。）を算定するものに限る。）に占める、午前中に退院するものの割③

当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の合が九割以上であ る保険医療機関(7)

入院患者の数が二十又はその端数 を増すごとに一に相当する数以上であることとす

一般病棟入院基本料の注８に規定する厚生労働大臣が定める患者る。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務

次のいずれにも該当する患者を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増イ

当該病棟に三十日を超えて入院している者

ロ

午前中に退院する者

ハ

当該退院日において、処置（所定点数（医科点数表の第二章第九部第一節に掲げる

すごとに一に相当する数以下であること。
じよくそう

④

（ 650 ）い、その結果に基づき評価を行っていること。

ものに限る。）が千点以上のものに限る。）又は手術を行っていない者
ニ
(8)

⑤

入退院支援加算を算定していない者
一般病棟入院基本料の注９に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関⑥

当該保険医療機関において、適切な看取りに対する指針を定めていること。

当該保険医療機関の一般病棟に入院する患者（入院日に一般病棟入院基本料（特別入⑦

許可病床数が二百床以上の病院にあっては、データ提出加算に係る届出を行った

保険医療機関であること。

と、当該保険医療機関の一般病棟を退院する患者（退院日に一般病棟入院基本料（特別ロ

医療区分三の患者」という。）と別表第五の三の一及び二に掲げる疾患及び状態にあ合の合計が十分の四以上である保険医療機関
一般病棟入院基本料の注９に規定する 厚生労働大臣が定める日

る患者並びに同表の三に掲げる患者（以下「医療区分二の患者」という。）との合計

当該病棟に金曜日に入院する患者に係る入院日の翌日及び翌々日（当該患者が、処置が八割以上であること。

（所定点数（医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。）が千点以上のもハ上であること。

に係る退院日の前日及び前々日（当該患者が、処置（所定点数（医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。）が千点以上のものに限る。）又は手術を行わない日
に限る。）

ロ

(2)

入院料Ａ
医療区分三の患者であって、ＡＤＬの判定基準による判定が二十三点以上（以下「ＡＤＬ区分三」という。）であるもの

入院中の患者に対して、ＡＤＬの維持、向上等に資する十分な体制が整備されてい当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が二名以上配療養病棟入院基本料の注１本文に規定する厚生労働大臣が定める区分

イ

ＡＤＬ維持向上等体制加算の施設基準ること。

療養病棟入院料２の施設基準
当該病棟の入院患者のうち医療区分三の患者と医療区分二の患者との合計が五割以のに限る。）又は手術を行わない日に限る。）並びに当該病棟を月曜日に退院する患者

イ

療養病棟入院料１の施設基準
当該病棟の入院患者のうち別表第五の二に掲げる疾患及び状態にある患者（以下「入院基本料等を含む。）を算定するものに限る。）に占める月曜日に退院するものの割(10)

当該病棟の入院患者に関する(2)の区分に係る疾患及び状態等並びにＡＤＬの判定基準による判定結果について、記録していること。

院基本料等を含む。）を算定するものに限る。）に占める金曜日に入院するものの割合(9)

当該病棟に入院している患者に係る 褥 瘡の発生割合等について継続的に測定を行

ロ

入院料Ｂ
医療区分三の患者であって、ＡＤＬの判定基準による判定が十一点以上二十三点未満（以下「ＡＤＬ区分二」という。）であるもの
ハ

法の医科点数表（以下「旧医科点数表」という。）の療養病棟入院基本料を届け出て入院料Ｃいる病棟であること。

医療区分三の患者であって、ＡＤＬの判定基準による判定が十一点未満（以下「Ａ(8)ＤＬ区分一」という。）であるもの
ニ
ホ

療養病棟入院基本料の注12に規定する別に厚生労働大臣が定める基準

イ

入院料Ｄ
医療区分二の患者であって、ＡＤＬ区分三であるもの

一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、入院料Ｅ各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、一以上である

医療区分二の患者であって、ＡＤＬ区分二であるもの
ヘ
ト

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、こととする。

入院料Ｆロ

当該病棟において、看護職員の最小必要数の二割以上が看護師であること。

医療区分二の患者であって、ＡＤＬ区分一であるもの

ハ

当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入入院料Ｇ院患者の数が二十五又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。なお、

別表第五の二に掲げる疾患及び状態にある患者並びに別表第五の三の一及び二に掲

主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補

げる疾患及び状態にある患者並びに同表の三に掲げる患者以外の患者（以下「医療区助者の数は、常 時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相分一の患者」という。）であって、ＡＤＬ区分三であるもの

当する数以下であること。
じよくそう

チ

入院料Ｈ

ニ

当該病棟に入院している患者に係る 褥 瘡の発生割合等について継続的に測定を行い、医療区分一の患者であって、ＡＤＬ区分二であるもの
リ

その結果に基づき評価を行っていること。

入院料Ｉ

ホ

医療区分一の患者であって、ＡＤＬ区分一であるもの
療養病棟入院基本料に含まれる画像診断及び処置の費用並びに含まれない除外薬剤・注射薬の費用療養病棟入院基本料（特別入院基本料を含む。）を算定する患者に対して行った検査、

ヘ

当該保険医療機関において、適切な看取りに対する指針を定めていること。

ト

療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っていない病棟であること。

チ

平成三十年三月三十一日時点で、旧医科点数表の療養病棟入院基本料の注11を届け出ている病棟であること。

投 薬、注 射並びに 別表第五に 掲げる画像 診断及び 処置の費用 （フィル ムの費用を 含(9)む。）は、当該入院基本料に含まれるものとし、別表第五及び別表第五の一の二に掲げ(4)

別表第五の四に掲げる状態

において、夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数が本文に規定する数に相当する数

在宅復帰機能強化加算の施設基準以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、本

在宅復帰支援を行うにつき十分な体制及び実績を有していること。
(6)

当該病棟において、夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十六又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟

療養病棟入院基本料の注４に規定する厚生労働大臣が定める状態(5)

療養病棟入院基本料の注13に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準

イ

る薬剤及び注射薬の費用は、当該入院基本料に含まれないものとする。

文の規定にかかわらず、看護職員一を含む三以上であることとする。

療養病棟入院基本料の注11に規定する別に厚生労働大臣が定めるもの

ロ

ＡＤＬ区分三の患者を五割以上入院させる病棟であること。

(1)のイの①又はハに掲げる基準

ハ

看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。

(7)

療養病棟入院基本料の注11に規定する別に厚生労働大臣が定める基準

イ

四

結核病棟入院基本料の施設基準等

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者(1)の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟においイて、一日に看護を行う看護職員の数が本文に 規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、一以上
平成三十年三月三十一日時点で、継続して六月以上診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成三十年厚生労働省告示第七対一入院基本料の施設基準①

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場

であることとする。
ロ

結核病棟入院基本料の注１本文に規定する入院基本料の施設基準号）による改正前の診療報酬の算定方

合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること（結核病棟入院基本料の注８の 場合を除く。）とする。

基本診療料の施設基準（告示）（ 651 ）

(3)

当該病棟の入院患者に関する(2)の区分に係る疾患及び状態等並びにＡＤＬの判定基準による判定結果について、記録していること。

基本診療料の施設基準（告示）②

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

③

次のいずれかに該当すること。
１

ホ

十八対一入院基本料の施設基準①

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を一割一分以上入院させる病棟であること。

２

いて、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である

診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、

あって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を〇・九④

二以上であること（結核病棟入院基本料の注８の場合を除く。）とする。

割以上入院させる病棟であること。

②

当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。

常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に百分の十を乗じて得た数以上であ③

当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されてること。
⑤

当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されて

いること。
ヘ

いること。
ロ

二十対一入院基本料の施設基準①

十対一入院基本料の施設基準①

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十八又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟にお当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟にお当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患

いて、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である

者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟におい場 合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、て、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場

二以上であること（結核病棟入院基本料の注８の場合を除く。）とする。

合には、各 病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二②当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。

以上であること（結核病棟入院基本料の注８の場合を除く。）とする。

③

当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されて（ 652 ）②

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

③

当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されて

いること。
(2)

ハ

十三対一入院基本料の施設基準①

結核病棟入院基本料の注２ただし書及び注６に規定する厚生労働大臣が定めるもの
夜勤を行う看護職員の一人当たりの月平均夜勤時間数が七十二時間以下であること。

いること。
(3)

結核病棟入院基本料の注２に規定する厚生労働大臣が定める場合
当該保険医療機関が、過去一年間において、一般病棟入院基本料の注２ただし書に規

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟にお定する月平均夜勤時間超過減算若しくは一般病棟入院基本料の注７に規定する夜勤時間

いて、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である

特別入院基本料、結核病棟入院基本料の注２ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減

場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、算若しくは結核病棟入院基本料の注６に規定する夜勤時間特別 入院基本料、精神病棟入二以上であること（結核病棟入院基本料の注８の場合を除く。）とする。
②

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

③

当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要 な体制が整備されて
いること。

ニ

院基本料の注２ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは精神病棟入院基本料の注９に規定する夜勤時間特別入院基本料又は障害者施設等入院基本料の注２に規定
する月平均夜勤時間超過減算を算定したことのある保険医療機関である場合(4)①

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟にお結核病棟入院基本料の注３に規定する厚生労働大臣が定める患者
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。

十五対一入院基本料の施設基準

以下「感染症法」という。）第十九条、第二十条及び第二十二条の規定等に基づき適切に入退院が行われている患者以外の患者

いて、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である(5)場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、

イ

七対一入院基本料を算定する病棟であること。

二以上であること（結核病棟入院基本料の注８の場合を除く。）とする。

ロ

入院患者の数がおおむね三十以下の病棟であること。

②

当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。

③

当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されて

いること。

ハ
(6)

結核病棟入院基本料の注７に規定する厚生労働大臣が定める施設基準

障害者施設等入院基本料を算定する病棟と一体的な運営をしている病棟であること。
結核病棟入院基本料の注７に規定する別に厚生労働大臣が定めるもの(1)のイの③の基準

(7)
(8)

結核病棟入院基本料の注８に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関

場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、

許可病床数が百床未満のものであること。

二以上であること（精神病棟入院基本料の注10の場合を除く。）とする。

結核病棟入院基本料の注８に規定する厚生労働大臣が定める日
次のいずれにも該当する各病棟において、夜間の救急外来を受診した患者に対応する②

十八対一入院基本料の施設基準ため、当該各病棟のいずれか一病棟において夜勤を行う看護職員の数が、一時的に二未①満となった日イ

看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、患者の看護に支障がない

いて、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である
場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、

看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、看護職員及び看護補助者

二以上であること（精神病棟入院基本料の注10の場合を除く。）とする。

の数が、看護職員一を含む二以上であること。ただし、入院患者数が三十人以下の場
合にあっては、看護職員の数が一以上であること。
四の二②

二十対一入院基本料の施設基準①

精神病棟入院基本料の注１に規定する入院基本料の施設基準

イ

当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。

ホ

精神病棟入院基本料の施設基準等(1)

いて、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の 数は、常時、当該病棟の入院患場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること（精神病棟入院基本料の注10の場合を除く。）とする。

者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟におい②て、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場
合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十又はその 端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟にお十対一入院基本料の施設基準①

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十八又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟におと認められること。
ロ

当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。

ニ(2)

当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。

精神病棟入院基本料の注２本文に規定する特別入院基本料の施設基準

数が二十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

③

当該病棟の入院患者の平均在院日数が四十日以内であること。

一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、④

当該病棟において、新規入院患者のうちＧＡＦ尺度による判定が三十以下の患者

各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上（看護補が五割以上であること。
ロ

十三対一入院基本料の施設基準①

助者が夜勤を行う場合においては看護職員の数は一以上）であることとする。
(3)

精神病棟入院基本料の注２ただし書及び注９に規定する厚生労働大臣が定めるもの

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟にお夜勤を行う看護職員の一人当たりの月平均夜勤時間数が七十二時間以下であること。
(4)

精神病棟入院基本料の注２に規定する厚生労働大臣が定める場合

いて、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である

当該保険医療機関が、過去一年間において、一般病棟入院基本料の注２ただし書に規場合には 、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、定する月平均夜勤時間超過減算若しくは一般病棟入院基本料の注７に規定する夜勤時間

二以上であること（精神病棟入院基本料の注10の場合を除く。）とする。

特別入院基本料、結核病棟入院基本料の注２ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減②

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

算若しくは結核病棟入院基本料の注６に規定する夜勤時間特別入院基本料、精神病棟入③

当該病棟の入院患者の平均在院日数が八十日以内であること。

院基本料の注２ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは精神病棟入院基本④

当該病棟において、新規入院患者のうちＧＡＦ尺度による判定が三十以下の患者又は身体合併症を有する患者が四割以上であること。
⑤
ハ

身体疾患への治療体制を確保していること。
十五対一入院基本料の施設基準①

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患料の注９に規定する夜勤時間特別入院基本料又は障害者施設等入院基本料の注２に規定
する月平均夜勤時間超過減算を算定したことのある保険医療機関である場合(5)

精神病棟入院基本料の注４に規定する重度認知症加算の施 設基準

イ

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟におい者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟におて、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合

いて、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上であるには、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上

基本診療料の施設基準（告示）（ 653 ）

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の以上であること（精神病棟入院基本料の注10の場合を除く。）とする。
②

基本診療料の施設基準（告示）（看護補助者が夜勤を行う場合においては看護職員の数は一以上）であることとする。
ロ(6)ある場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわ

当該病棟に専従の精神保健福祉士が一名以上配置されていること。

らず、二以上であることとする。

ロ(8)

おいて、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上で精神保健福祉士配置加算の施設基準

イ(7)

患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟に重度認知症の状態にあり、日常生活を送る上で介助が必要な状態であること。

入院患者の退院が着実に進められている保険医療機関であること。

２

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

精神病棟入院基本料の注10に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関

３

当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十八日以内であること。

許可病床数が百床未満のものであること。

４

精神病棟入院基本料の注10に規定する厚生労働大臣が定める日
次のいずれにも該当する各病棟において、夜間の救急外来を受診した患者に対応する

ため、当該各病棟のいずれか一病棟において夜勤を行う看護職員の数が、一時的に二未満となった日イ

５
ロ①

七対一入院基本料の施設基準
１と認められること。

五

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟に看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において 、看護職員及び看護補助者

おいて、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定す る数に相当する数以上での数が、看護職員一を含む二以上であること。ただし、入院患者数が三十人以下の場ある場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわ合にあっては、看護職員の数が一以上であること。

らず、二以上であることとする。

特定機能病院入院基本料の施設基準等(1)

データ提出加算に係る届出を行った保険医療機関であること。

結核病棟

看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、患者の看護に支障がない

ロ

当該病棟に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。

２

特定機能病院入院基本料の注１に規定する入院基本料の施設基準（ 654 ）

イ

一般病棟
①

４

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上で②十対一入院基本料の施設基準
１

おいて、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわ

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

３

当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十六日以内であること。
次のいずれかに該当すること。
(一)

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟にらず、二以上であることとする。

４

当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されていること。

ある場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわ２らず、二以上であることとする。
２

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

３

一般病棟用の重症度、医療・看護必 要度Ⅰの基準を満たす患者を二割八分
診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を③

十三対一入院基本料の施設基準
１において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上

当該病棟を退院する患者に占める、自宅等に退院するものの割合が八割以上でである場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかか

あること。
６
②
１

わらず、二以上であることとする。

データ提出加算に係る届出を行った保険医療機関であること。
十対一入院基本料の施設基準
当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟二割三分以上入院させる病棟であること。
５

当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されていること。

以上入院させる病棟であること。
(二)

当該病棟に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。

七対一入院基本料の施設基準
１

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

３

２

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

３

当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備され

④１ていること。

３

当該病棟の平均在院日数が八十日以内であること。

十五対一入院基本料の施設基準

４

当該病棟において、新規入院患者のうちＧＡＦ尺度による判定が三十以下の患

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院者又は身体合併症を有する患者が四割以上であること。

患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟５において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかか十五対一入院基本料の施設基準
１

わらず、二以上であることとする。

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟

２

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上

３

当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されである場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかていること。

わらず、二以上であることとする。

精神病棟①

七対一入院基本料の施設基準
１

２
(2)

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上で感染症法第十九条、第二十条及び第二十二条の規定等に基づき適切に入退院が行われている患者以外の患者(3)

特定機能病院入院基本料の注４に規定する重度認知症加算の施設基準ある場合には、各病棟における夜 勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。

重度認知症の状態にあり、日常生活を送る上で介助が必要な状態であること。
(4)

看護必要度加算の施設基準

イ

看護必要度加算１の施設基準（ 655 ）

２

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

３

当該病棟の平均在院日数が四十日以内であること。

①

４

当該病棟において、新規入院患者のうちＧＡＦ尺度による判定が三十以下の患②

十対一入院基本料に係る届出を行った病棟（一般病棟に限る。）であること。
次のいずれかに該当すること。
１

者が五割以上であること。
②

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

特定機能病院入院基本料の注２に規定する厚生労働大臣が定める患者

１

２

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院分以上入院させる病棟であること。

おいて、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上でロ

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

３

当該病棟の平均在院日数が四十日以内であること。

４

当該病棟において、新規入院患者のうちＧＡＦ尺度に よる判定が三十以下の患

十対一入院基本料に係る届出を行った病棟（一般病棟に限る。）であること。

②

次のいずれかに該当すること。
１

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を二割一分以上入院させる病棟であること。

２

者が五割以上であること。
③

看護必要度加算２の施設基準①

らず、二以上であることとする。
２

十三対一入院基本料の施設基準
１２分以上入院させる病棟であること。
ハ

看護必要度加算３の施設基準において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上①

である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかか②

わらず、二以上であることとする。
当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を一割七

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟

診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を二割二患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟にある場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわ

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を二割七分以上入院させる病棟であること。

十対一入院基本料の施設基準

十対一入院基本料に係る届出を行った病棟（一般病棟に限る。）であること。
次のいずれかに該当すること。
１

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を一割五分以上入院させる病棟であること。

基本診療料の施設基準（告示）ハ

身体疾患への治療体制を確保していること。

④

基本診療料の施設基準（告示）２

診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関でイ

あって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を一割二七対一入院基本料の施設基準①

分以上入院させる病棟であること。
(5)

特定機能病院入院基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関て、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場

当該保険医療機関の一般病棟を退院する患者（退院日に特定機能病院入院基本料を算合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二定するものに限る。）に占める、午前中に退院するものの割合が九割以上である保険医療機関以上であること（専門病院入院基本料の注10の場合を除く。）とする。
②

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

特定機能病院入院基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める患者③

当該病棟の平均在院日数が二十八日以内であること。

次のいずれにも該当する患者

④

(6)
イ

当該病棟に三十日を超えて入院している者

ロ

午前中に退院する者

ハ

当該退院日において、処置（所定点数（医科点数表の第二章第九部第一節に掲げる

次のいずれかに該当すること。
１ニ

２分以上入院させる病棟であること。

特定機能病院入院基本料の注７に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関⑤

当該保険医療機関の一般病棟に入院する患者（入院日に特定機能病院入院基本料を算定するものに限る。）に占める金曜日に入院するものの割合と、当該保険医療機関の一⑥（ 656 ）

当該病棟に金曜日に入院する患者に係る入院日の翌日及び翌々日（当該患者が、処置

当該医療機関の一般病棟を退院する患者に占める、自宅等に退院するものの割合

が八割以上であること。

占める月曜日に退院するものの割合の合計が十分の四以上である保険医療機関
特定機能病院入院基本料の注７に規定する厚生労働大臣が定める日

常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に百分の十を乗じて得た数以上であること。

般病棟を退院する患者（退院日に特定機能病院入院基本料を算定するものに限る。）に(8)

診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を二割三入退院支援加算を算定していない者(7)

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を二割八分以上入院させる病棟であること。

ものに限る。）が千点以上のものに限る。）又は手術を行っていない者⑦

データ提出加算に係る届出を行った保険医療機関であること。

ロ

十対一入院基本料の施設基準①

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟におい（所定点数（医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。）が千点以上のものに限る。）又は手術を行わない日に限る。）並びに当該病棟を月曜日に退院する患者て、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場に係る退院日の前日及び前々日（当該患者が、処置（所定点数（医科点数表の第二章第合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であること（専門病院入院基本料の注10の場合を除く。）とする。

九部第一節に掲げるものに限る。）が千点以上のものに限る。）又は手術を行わない日②

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

ＡＤＬ維持向 上等体制加算の施設基準③

当該病棟の平均在院日数が三十三日以内であること。

入院中の患者に対して、ＡＤＬの維持、向上等に資する十分な体制が整備されてい

④

に限る。）
(9)
イ

当該病棟に入院している患者の一般病棟用 の重症度、医療・看護必要度Ⅰについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。

ること。
ロ

⑤

当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が二名以上配置されていること、又は当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言
語聴覚士が一名以上配置されており、かつ、当該病棟に専任の常勤の理学療法士、作ハ①

いて、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である
場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、

通則

二以上であること（専門病院入院基本料の注10の場合を除く。）とする。

専門病院は、主として悪性腫瘍患者又は循環器疾患患者を当該病院の一般病棟に七割以上入院させ、高度かつ専門的な医療を行っている病院であること。
(2)

専門病院入院基本料の注１本文に規定する入院基本料の施設基準

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟にお専門病院入院基本料の施設基準等(1)

データ提出加算に係る届出を行った保険医療機関であること。
十三対一入院基本料の施設基準

業療法士若しくは言語聴覚士が一名以上配置されていること。
六

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟におい②

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

③

当該病棟の平均在院日数が三十六日以内であること。

(3)看護必要度加算の施設基準

イものに限る。）が千点以上のものに限る。）又は手術を行っていない者

看護必要度加算１の施設基準①

ニ十対一入院基本料に係る届出を行った病棟であること。

②(7)

次のいずれかに該当すること。
１

当該保険医療機関の一般病棟に入院する患者（入院日に専門病院入院基本料を算定す

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を二割七分以上るものに限る。）に占める金曜日に入院するものの割合と、当該保険医療機関の一般病入院させる病棟であること。
２

棟を退院する患者（退院日に専門病院入院基本料を算定するものに限る。）に占める月

診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で曜日に退院するものの割合の合計が十分の四以上である保険医療機関

あって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を二割二(8)

専門病院入院基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める日分以上入院させる病棟であること。
ロ

当該病棟に金曜日に入院する患者に係る入院日の翌日及び翌々日（当該患者が、処置

看護必要度加算２の施設基準①②（所定点数（医科点数表の第二章第九部第一節に掲げるものに限る。）が千点以上のも十対一入院基本料に係る届出を行った病棟であること。

のに限る。）又は手術を行わない日に限る。）並びに当該病棟を月曜日に退院する患者

次のいずれかに該当すること。

に係る退院日の前日及び前々日（当該患者が、 処置（所定点数（医科点数表の第二章第１

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を二割一分以上

九部第一節に掲げるものに限る。）が千点以上のものに限る。）又は手術を行わない日入院させる病棟であること。
２

に限る。）

診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で(9)あって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を一割七

イ

ＡＤＬ維持向上等体制加算の施設基準分以上入院させる病棟であること。
ハロ（ 657 ）

十対一入院基本料に係る届出を行った病棟であること。

②

語聴覚士が一名以上配置されており、かつ、当該病棟に専任の常勤の理学療法士、作

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を一割五分以上入院させる病棟であること。

２

業療法士若しくは言語聴覚士が一名以上配置されていること。
(10)

診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を一割二当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が二名以上配置されていること、又は当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言

次のいずれかに該当すること。
１

入院中の患者に対して、ＡＤＬの維持、向上等に資する十分な体制が整備されていること。

看護必要度加算３の施設基準①(4)

入退院支援加算を算定していない者
専門病院入院基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関

専門病院入院基本料の注10に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関

許可病床数が百床未満のものであること。
(11)

専門病院入院基本料の注10に規定する厚生労働大臣が定める日分以上入院させる病棟であること。

次のいずれにも該当する各病棟において、夜間の救急外来を受診した患者に対応する

一般病棟看護必要度評価加算の施設基準ため、当該各 病棟のいずれか一病棟において夜勤を行う看護職員の数が、一時的に二未イ

十三対一入院基本料に係る届出を行った病棟であること。

満となった日ロ

当該加算を算定する患者について測定した一般病棟用の重症度、医療・看護必要度

イ

Ⅰの結果に基づき、当該病棟における当該看護必要度の評価を行っていること。
(5)

専門病院入院基本料の注５に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関

ロ

当該保険医療機関の一般病棟を退院する患者（退院日に専門病院入院基本料を算定す(6)合にあっては、看護職員の数が一以上であること。
七専門病院入院基本料の注５に規定する厚生労働大臣が定める患者看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、看護職員及び看護補助者の数が、看護職員一を含む二以上であること。ただし、入院患者数が三十人以下の場

るものに限る。）に占める、 午前中に退院するものの割合が九割以上である保険医療機関

看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、患者の看護に支障がないと認められること。

障害者施設等入院基本料の施設基準等(1)

通則
障害者施設等一般病棟は、次のいずれかに該当する病棟であること。

次のいずれにも該当する患者
イ

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第四十二条第二号に規定する医療型

イ

当該病棟に三十日を超えて入院している者

ロ

午前中に退院する者

障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児（同法第七条第ハ当該退院日において、処置（所定点数（医科点数表の第二章第九部第一節に掲げる二項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）を入所させるものに限る。）又

基本診療料の施設基準（告示）基本診療料の施設基準（告示）は同法第六条の二の二第三項に規定する指定発達支援医療機関に係る一般病棟である

いて、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である

こと。

場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、ロ

次のいずれにも該当する一般病棟であること。
①

二以上であること（障害者施設等入院基本料の注11の場合を除く。）とする。

重度の肢体不自由児（者）（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。第八の九の(1)において同じ。）、脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及②
ニび認知症の患者を除く。第八の九の(1)並びに第九の八の(1)のイ及び十二の(1)のイ①において同じ。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等をおおいて、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、

数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上である

二以上であること（障害者施設等入院基本料の注11の場合を除く。）とする。

こと。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う
看護補助者の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟にお②(3)夜勤を行う看護職員の一人当たりの月平均夜勤時間数が七十二時間以下であること。
(4)

障害者施設等入院基本料の注２に規定する厚生労働大臣が定める場合する。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業(2)

当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。

障害者施設等入院基本料の注２に規定する厚生労働大臣が定めるもの

ける夜勤を行う看護職員及び 看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、看護職
員一を含む二以上であること（障害者施設等入院基本料の注11の場合を除く。）と当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟におむね七割以上入院させている病棟であること。
②

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
十五対一入院基本料の施設基準

当該保険医療機関が、過去一年間において、一般病棟入院基本料の注２ただし書に規務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を定する月平均夜勤時間超過減算若しくは一般病棟入院基本料の注７に規定する夜勤時間

増すごとに一に相当する数以下であること。

特別入院基本料、結核病棟入院基本料の注２ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減（ 658 ）

障害者施設等入院基本料の注１に規定する入院基本料の施設基準

算若しくは結核病棟入院基本料の注６に規定する夜勤時間特別入院基本料、精神病棟入七対一入院基本料の施設基準

院基本料の注２ただし書に規定する月平均夜勤時間超過減算若しくは精神病棟入院基本イ①(1)のイに該当する病棟であって、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定料の注９に規定する夜勤時間特別入院基本料又は障害者施設等入院基本料の注２に規定
する月平均夜勤時間超過減算を算定したことのある保険医療機関である場合(5)する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数
は、本文の規定にかかわらず、二以上であること（障害者施設等入院基本料の注11の場合を除く。）とす る。
②

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

③

当該病棟の入院患者のうち、第八の十の(2)に規定する超重症の状態の患者と同(ロ①

障害者施設等入院基本料の注５に規定する厚生労働大臣が定める状態等にある患者
別表第四に掲げる 患者(6)

特定入院基本料及び障害者施設等入院基本料の注６に規定する点数に含まれる画像診断及び処置の費用並びに含まれない除外薬剤・注射薬の費用
特定入院基本料又は障害者施設等入院基本料の注６に規定する点数を算定する患者に対して行った別表第五に掲げる画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含む。）は、

3)に規定する準超重症の状態の患者との合計が三割以上であること。

当該入院基本料に含まれるものとし、別表第五の一の二に掲げる薬剤及び注射薬の費用

十対一入院基本料の施設基準は、当該入院基本料に含まれないものとする。

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患(7)

障害者施設等入院基本料の注９に規定する看護補助加算の施設基準
次のいずれにも該当すること。

者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場

イ

以上であること（障害者施設等入院基本料の注11の場合を除く。）とする。
②
ハロ

当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七十五又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
十三対一入院基本料の施設基準

当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。

合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二ハ七対一入院基本料又は十対一入院基本料を算定する病棟であること。

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患ニ

看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。

者の数が十三又は その端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟にお(8)

障害者施設等入院基本料の注10に規定する夜間看護体制加算の施設基準①

イ

夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されて

ホ

有床診療所入院基本料５の施設基準

いること。
ロ

障害者施設等入院基本料の注９に規定する看護補助加算に係る届出を行った病棟でロの①の基準を満たすものであること。
へ

有床診療所入院基本料６の施設基準

あること。
(9)

障害者施設等入院基本料の注11に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関

ハの①の基準を満たすものであること。
(2)

有床診療所一般病床初期加算の施設基準

許可病床数が百床未満のものであること。
(10)

障害者施設等入院基本料の注11に規定する厚生労働大臣が定める日

次のいずれかに該当すること。
イ

次のいずれにも該当する各病棟において、夜間の救急外来を受診した患者に対応する
ため、当該各病棟のいずれか一病棟において夜勤を行う看護職員の数が、一時的に二未ロ満となった日ハイ

看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、患者の看護に支障がない

急性期医療を担う診療所であること。
緩和ケアに係る実績を有する診療所であること。

(3)

夜間緊急体制確保加算の施設基準と認められること。
ロ

在宅療養支援診療所であって、過去一年間に訪問診療を実施しているものであること。

入院患者の病状の急変に備えた緊急の診療提供体制を確保していること。

看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、看護職員及び看護補助者(4)の数が、看護職員一を含む二以上であること。ただし、入院患者数が三十人以下の場

イ

医師配置加算の施設基準
医師配置加算１の施設基準合にあっては、看護職員の数が一 以上であること。
第六

診療所の入院基本料の施設基準等①

当該診療所における医師の数が、二以上であること。

通則②

次のいずれかに該当すること。

（ 659 ）

(1)

診療所であること。

１

在宅療養支援診療所であって、訪問診療を実施しているものであること。

(2)

当該保険医療機関を単位として看護を行うものであること。

２

急性期医療を担う診療所であること。

(3)

看護又は看護補助は、当該保険医療機関の看護職員又は当該保険医療機関の主治医若ロ

医師配置加算２の施設基準
当該診療所における医師の数が、二以上であること（イに該当する場合を除く。）。

しくは看護師の指示を受けた看護補助者が行うものとする。
(4)

現に看護に従事している看護職員の数を当該診療所内の見やすい場所に掲示している

こと。
二

(5)

看護配置加算、夜間看護配置加算及び看護補助配置加算の施設基準

イ

有床診療所入院基本料の施設基準(1)

有床診療所入院基本料の注１に規定する入院基本料の施設基準

イ

有床診療所入院基本料１の施設基準①

であること。
ロ

当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、七以上であること。

②

有床診療所入院基本料２の施設基準①に該当する場合を除く。）。
ハ

当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、四以上七未満である

ハイの②の基準を満たすものであること。

②

を除く。）。
ホ

有床診療所入院基本料４の施設基準

看護補助配置加算１の施設基準
当該診療所（療養病床を除く。）における看護補助者の数が、二以上であること。

イの②の基準を満たすものであること。
イの①の基準を満たすものであること。

夜間看護配置加算２の施設基準
当該診療所における夜間の看護職員の数が、一以上であること（ハに該当する場合

当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、一以上四未満であること。
ニ

上であること。
ニ

有床診療所入院基本料３の施設基準①

夜間看護配置加算１の施設基準
当該診療所における夜間の看護職員及び看護補助者の数が、看護職員一を含む二以こと。
②

看護配置加算２の施設基準
当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、十以上であること（イ

患者に対して必要な医療を提供するために適切な機能を担っていること。

ロ

看護配置加算１の施設基準
当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、看護師三を含む十以上

ヘ

看護補助配置加算２の施設基準
当該診療所（療養病床を除く。）における看護補助者の数が、一以上であること（

基本診療料の施設基準（告示）一

次のいずれにも該当すること。

基本診療料の施設基準（告示）
ホに該当する場合を除く。）。
(6)

(一)

看取り加算の施設基準
当該診療所における夜間の看護職員の数が一以上であること。

(7)以上であること。

有床診療所入院基本料の注９に規定する厚生労働大臣が定める施設基準(二)

当該診療所が、有床診療所入院基本料に係る病床及び有床診療所療養病床入院基本料

一以上であること。

栄養管理実施加算の施設基準②

イ

当該保険医療機関内に、常勤の管理栄養士が一名以上配置されていること。

ロ

栄養管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(9)

入院基本料Ｂ１

有床診療所在宅復帰機能強化加算の施設基準

２

ＤＬ区分二であるもの③

四十歳以上六十五歳未満の者又は六十五歳以上の者の受入れにつき、十分な体制を有し入院基本料Ｃ１ていること。
三

特定患者八割未満の場合にあっては、医療区分二の患者（医療区分三の患者を除く。）であって、ＡＤＬ区分一であるもの

有床診療所療養病床入院基本料の施設基準等(1)

特定患者八割以上の場合にあっては、四対一配置保険医療機関に入院している
医療区分二の患者（医療区分三の患者を除く。）であって、ＡＤＬ区分三又はＡ

有床診療所入院基本料の注12に規定する介護連携加算の施設基準

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第二条各号に規定する疾病を有する

特定患者八割未満の場合にあっては、医療区分二の患者（医療区分三の患者を除く。）であって、ＡＤＬ区分三又はＡＤＬ区分二であるもの

在宅復帰支援を行うにつき十分な実績等を有していること。
(10)２

特定患者八割以上の場合にあっては、四対一配置保険 医療機関に入院している

通則

医療区分二の患者（医療区分三の患者を除く。）であって、ＡＤＬ区分一である療養病床であること。

（ 660 ）

(2)もの

有床診療所療養病床入院基本料の施設基準等

イ④

有床診療所療養病床入院基本料の注１に規定する入院基本料の施設基準①

入院基本料Ｄ１

当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護職員

特定患者八割未満の場合にあっては、医療区分一の患者であって、ＡＤＬ区分
三であるもの２の数は、当該療養病床の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一以上である

特定患者八割以上の場合にあっては、四対一配置保険医療機関に入院している
医療区分一の患者であって、ＡＤＬ区分三であるものこと。
②

当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護補助者の数は、当該療養病床の入院患者の数が四又はその端数を増すごとにに係る病床の双方を有していること。
(8)

当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護職員の数は、当該療養病床の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一

当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護補助⑤

入院基本料Ｅ
１

者の数は、当該療養病床の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一以上であ

特定患者八割未満の場合にあっては、医療区分一の患者であって、ＡＤＬ区分
二又はＡＤＬ区分一であるもの

ること。
じよくそう

③

２

当該病棟に入院している患者に係る 褥 瘡の発生割合等について継続的に測定を行

ロ

いずれかに該当しないものとして地方厚生局長等に届け出た診療所である保険医

有床診療所療養病床入院基本料の注１本文に規定する厚生労働大臣が定める区分①

療機関に入院している患者

入院基本料Ａ１(一)

当該有床診療所の療養病床の入院患者のうち医療区分三の患者と医療区分二の以上であること。

場合」という。）にあっては、医療区分三の患者(二)

当該有床診療所の療養病床の入院患者のうち医療区分三の患者と医療区分二の一以上であること。

場合」という。）にあっては、次のいずれにも該当するものとして地方厚生局長
医療機関」という。）に入院している医療区分三の患者

当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護補助者の数は、当該療養病床の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに患者との合計が八割以上である場合（以下このロにおいて「特定患者八割以上の等に届け出た診療所である保険医療機関（以下このロにおいて「四対一配置保険

当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護職員の数は、当該療養病床の入院患者の数が四又はその端数を 増すごとに一

患者との合計が八割未満である場合（以下このロにおいて「特定患者八割未満の２

特定患者八割以上の場合にあっては、四対一配置保険医療機関に入院している
医療区分一の患者であって、ＡＤＬ区分二又はＡＤＬ区分一であるもの又は次のい、その結果に基づき評価を行っていること。

ハ

有床診療所療養病床入院基本料に含まれる画像診断及び処置の費用並びに含まれない除外薬剤及び注射薬の費用

有床診療所療養病床入院基本料（特別入院基本料を含む。）を算定する患者に対しの効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第八て行った検査、投薬、注射並びに別表第五に掲げる画像診断及び処置の費用（フィル

条第二十六項に規定する介護療養型医療施設（以下「介護療養型医療施設」といムの費用を含む。）は、当該入院基本料に含まれるものとし、別表第五及び別表第五う。）を設置していないこと。

の一の二に掲げる薬剤及び注射薬の費用は、当該入院基本料に含まれないものとする。
有床診療所療養病床入院基本料の注４に規定する厚生労働大臣が定める状態
別表第五の四に掲げる状態
ホ

急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する入院診療を行うにつき必要な体制及び実績を有していること。
チ

次のいずれかに該当すること。

救急・在宅等支援療養病床初期加算の施設基準①

在宅療養支援診療所であって、過去一年間に訪問診療を実施しているものであること。
へ②

看取り加算の施設基準

院させる病棟であること。

有床診療所療養病床入院基本料の注９に規定する厚生労働大臣が定める施設基準

リ

当該診療所が、有床診療所入院基本料に係る病床及び有床診療所療養病床入院基本
栄養管理実施加算の施設基準(3)を受けている病院又はこれに準ずる病院であること。
(2)

総合入院体制 加算２の施設基準①

当該保険医療機関内に、常勤の管理栄養士が一名以上配置されていること。

イ(1)のイ、ハ、へ、チ及びリを満たすものであること。

②

栄養管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ロ

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。

（ 661 ）

有床診療所療養病床在宅復帰機能強化加算の施設基準

ハ

急性期医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

在宅復帰支援を行うにつき十分な実績等を有していること。

ニ

急性期医療に係る実績を相当程度有していること。

ホ

急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する診療を行うにつき必要な体

第七

削除

第八

入院基本料等加算の施設基準等

一

総合入院体制加算の施設基準(1)

公益財団法人日本医療機能評価機構（平成七年七月二十七日に財団法人日本医療機能評価機構という名称で設立された法人をいう。以下同じ。）等が行う医療機能評価

料に係る病床の双方を有していること。
チ

診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を三割以上入

当該診療所における夜間の看護職員の数が一以上であること。
ト

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を三割五分以上入院させる病棟であること。

制及び実績を有していること。
(3)

総合入院体制加算３の施設基準

総合入院体制加算１の施設基準

イ(1)のイ、ハ及びへを満たすものであること。

特定機能病院及び専門病院入院基本料を算定する病棟を有する病院以外の病院であロ(2)のロ及びハを満たすものであること。

ハ

急性期医療に係る実績を一定程度有していること。

ニ

急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する診療を行うにつき必要な体

イ

ること。
ロ

急性期医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ハ

医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。

ニ

急性期医療に係る実績を十分有していること。

ホ

当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁止されていること。

ヘ

次のいずれにも該当すること。
①

制又は実績を有していること。
ホ

次のいずれかに該当すること。
①

地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料又は療養病棟入院基本料②に係る届出を行っていない保険医療機関であること。
②

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を三割二分以上入院させる病棟であること。
診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を二割七分以上入院させる病棟であること。

当該保険医療機関と同一建物内に老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）

第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム（以下「特別養護老人ホーム」とい二から五までう。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介六

護老人保健施設（以下「介護老人保健施設」という。）、同条第二十九項に規定す(1)

基幹型の施設基準
次のいずれかに該当すること。

る介護医療院（以下「介護医療院」という。）又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおそ削除

臨床研修病院入院診療加算の施設基準

イ

次のいずれにも該当する基幹型臨床研修病院（医師法第十六条の二第一項に規定す基本診療料の施設基準（告示）ニト基本診療料の施設基準（告示）る臨床研修に関する省令（平成十四年厚生労働省令第百五十八号）第三条第一号に規定する基幹型臨床研修病院をいう。）であること。

次のいずれかに該当すること。
イ

次のいずれにも該当する協力型臨床研修病院（医師法第十六条の二第一項に規定す①

診療録管理体制加算に係る届出を行った保険医療機関であること。

る臨床研修に関する省令第三条第二号に規定する協力型臨床研修病院をいう。）であ②

研修医の診療録の記載について指導医が指導及び確認をする体制がとられている

ること。

こと。
③
ロ

その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。

①

診療録管理体制加算に係る届出を行った保険医療機関であること。

②

研修医の診療録の記載について指導医が指導及び確認をする体制がとられている

次のいずれにも該当する基幹型相当大学病院（医師法第十六条の二第一項に規定すこと。

る医学を履修する課程を置く大学に附属する病院のうち、他の病院又は診療所と共同して臨床研修を行う病院であって、当該臨床研修の管理を行うものをいう。以下同③

その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ロ

次のいずれにも該当する協力型相当大学病院（医師法第十六条の二第一項に規定すじ。）であること。

る医学を履修する課程を置く大学に附属する病院のうち、他の病院と共同して臨床研①

診療録管理体制加算に係る届出を行った保険医療機関であること。

修を行う病院（基幹型相当大学病院を除く。）をいう。）であること。

②

研修医の診療録の記載について指導医が指導及び確認をする体制がとられている

こと。
③
(2)

①

診療録管理体制加算に係る届出を行った保険医療機関であること。

②

研修医の診療録の記載について指導医が指導及び確認をする体制がとられている

その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。

こと。

単独型又は管理型の施設基準
次のいずれかに該当すること。

イ③

その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されてい ること。

ハ

次のいずれにも該当する病院である単独型臨床研修施設（歯科医師法第十六条の二

次のいずれにも該当する病院である協力型臨床研修施設（歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第三条第三号に規定する協力型臨床研修施設

第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百三号）第三条をいう。）であること。

（ 662 ）

第一号に規定する単独型臨床研修施設をいう。）又は病院である管理型臨床研修施設①

診療録管理体制加算に係る届出を行った保険医療機関であること。

（同条第二号に規定する管理型臨床研修施設をいう。）であること。

②

研修歯科医の診療録の記載について指導歯科医が指導及び確認をする体制がとら①

診療録管理体制加算に係る届出を行った保険医療機関であること。

②

研修歯科医の診療録の記載について指導歯科医が指導及び確認をする体制がとられていること。
③
ロ

れていること。
③
ニ定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わ

その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ないものを除く。）のうち、他の施設と共同して臨床研修を行う病院（単独型相当大次のいずれにも該当する単独型相当大学病院（歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十六条の二第一項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学

学病院及び管理型相当大学病院を除く。）であること。

に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）のうち、単独で又は歯科医師法①

第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関す る省令第三条第一号に規定する研修協②③（歯科医師法第十六条の二第一項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く
大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）のうち、他の施設と共同して臨床研修を行う病院（単独型相当大学病院を除く。）であって、当該臨床研修の管理を行うものをいう。以下同じ。）であること。
①

診療録管理体制加算に係る届出を行った保険医療機関であること。

②

研修歯科医の診療録の記載について指導歯科医が指導及び確認をする体制がとら

六の二その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。

協力型の施設基準

研修歯科医の診療録の記載について指導歯科医が指導及び確認をする体制 がとら
その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。
救急医療管理加算の施設基準

休日又は夜間における救急医療の確保のための診療を行っていること。
六の三(1)

超急性期脳卒中加算の施設基準等
超急性期脳卒中加算の施設基準

イ

当該保険医療機関内に、脳卒中の診療につき十分な経験を有する専任の常勤医師が配置されていること。

れていること。
③

診療録管理体制加算に係る届出を行った保険医療機関であること。
れていること。

力施設と共同して臨床研修を行う病院をいう。以下同じ。）又は管理型相当大学病院(3)

その他臨床研修を行うにつき十分な体制が整備されていること。
次のいずれにも該当する協力型相当大学病院（歯科医師法第十六条の二第一項に規ロ

当該保険医療機関内に、薬剤師が常時配置されていること。

ハ

その他当該治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ニ(2)

治療室等、当該治療を行うにつき十分な構造設備を有していること。

ハ

超急性期脳卒中加算の対象患者
脳梗塞発症後四・五時間以内である患者

六の四

当該病棟において、看護補助者の最小必要数の五割以上が当該保険医療機関に看護補助者として勤務している者であること。

妊産婦緊急搬送入院加算の施設基準

ニ

急性期医療を担う病院であること。

ホ

急性期一般入院基本料又は特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）若べん

妊娠状態の異常が疑われる妊産婦の患者の受入れ及び緊急の分娩への対応につき十分な

しくは専門病院入院基本料の七対一入院基本料若しくは十対一入院基本料を算定する病棟であること。

体制が整備されていること。
在宅患者緊急入院診療加算に規定する別に厚生労働大臣が定めるもの

ヘ①

する在宅療養支援診療所及び第四の一の(2)に該当する在宅療養支援病院
六の六②

上入院させる病棟であること。

診療録管理体制加算１

イ患者に対し診療情報の提供が現に行われていること。

ロ

診療記録の全てが保管及び管理されていること。

ハ

診療記録管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ニ

中央病歴管理室等、診療記録管理を行うにつき適切な施設及び設備を有していること。

（ 663 ）

ホト

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。

(2)

25対１急性期看護補助体制 加算（看護補助者五割未満）の施設基準(1)のイ、ロ及びニからトまでを満たすものであること。

(3)

50対１急性期看護補助体制加算の施設基準

イ

診療録管理体制加算２

イ(1)のイ、ロ及びニを満たすものであること。

ロ

診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ハ

入院患者について疾病統計及び退院時要約が作成されていること。

七の二

医師事務作業補助体制加算の施設基準(1)

医師事務作業補助体制加算１

イ

ロ
(4)

ロ

病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。

(2)

イ

イ

医師の事務作業を補助する体制がそれぞれの加算に応じて整備されていること。
(1)のロを満たすものであること。

七の三

急性期看護補助体制加算の施設基準(1)

25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者五割以上）の施設基準

イ

当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二十五又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。
ロ

看護補助者の配置基準に主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日ロ(1)のロ及びニからトまでを満たすものであること。

(5)

夜間30対１急性期看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。
(6)

夜間50対１急性期看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が五十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。
(7)

夜間100対１急性期看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が百又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。
(8)

夜間看護体制加算の施設基準

イ

夜勤時間帯に看護補助者を配置していること。

ロ

夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていること。

に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。

当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七十五又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。

医師事務作業補助体制加算２

ロ(1)のロ及びニからトまでを満たすものであること。
75対１急性期看護補助体制加算の施設基準

医師の事務作業を補助する十分な体制がそれぞれの加算に応じて整備されていること。

当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が五十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。

入院患者について疾病統計及び退院時要約が適切に作成されていること。

(2)

診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を〇・六割以診療録管理体制加算の施設基準(1)

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を〇・七割以上入院させる病棟であること。

在宅患者緊急入院診療加算に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等

別表第十三に掲げる疾病等
七

急性期一般入院料７を算定する病棟又は十対一入院基本料を算定する病棟にあっては、次のいずれかに該当すること。

特掲診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号）第三の六の(2)に該当

七の四

看護職員夜間配置加算の施設基準

基本診療料の施設基準（告示）六の五

基本診療料の施設基準（告示）(1)

看護職員夜間12対１配置加算１の施設基準

ロフィー患者、難病患者等をおおむね七割以上入院させている一般病棟、精神病棟又は当該病棟において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が有床診療所（一般病床に限る。以下この号において同じ。）であること。

イ

十二又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、夜間(2)に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各当該病棟又は当該有床診療所において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟又は当該有床診療所の入院患者の数が十又はその病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、三以上であるこ

端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟又は当該有床診療所において、ととする。

一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数が本文に規定する数に相ロ

急性期医療を担う病院であること。

当する数以上である場合には、当該病棟又は当該有床診療所における夜勤を行う看護職

ハ

急性期一般入院基本料又は特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）若員及び看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、看護職員一を含む二以上であるこ

しくは専門病院入院基本料の七対一入院基本料若しくは十対一入院基本料を算定するととする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業病棟であること。

務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増す

ニ

急性期一般入院料７を算定する病棟又は十対一入院基本料を算定する病棟にあってごとに一に相当する数以下であ ること。

は、次のいずれかに該当すること。
①(3)

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を〇・七割以上入院させる病棟であること。
②

診療所において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上

診療内容に関するデータを適切に 提出できる体制が整備された保険医療機関であである場合には、当該有床診療所における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を〇・六割以

かわらず、二以上であることとする。

上入院させる病棟であること。

（ 664 ）

ホ

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。

ヘ

夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されて

いること。
(2)

(4)
十

(3)
イ

当該有床診療所において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算の対象患者の状態等(1)

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算の注１及び注２に規定

する基準

看護職員夜間12対１配置加算２の施設基準(1)のイからホまでを満たすものであること。

当該有床診療所において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該有床診療所の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該有床

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。
(2)

症の状態

当該病棟において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数がイに看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各ロ病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、三以上であるこ(3)(1)のロからヘまでを満たすものであること。

イ

看護職員夜間16対１配置加算２の施設基準ロ

超重症児（者）の判定基準による判定スコアが十点以上であること。

(1)のロ及びホ並びに(3)のイを満たすものであること。

十一

削除

ロ

急性期一般入院料２から６までのいずれかを算定する病棟であること。

十二

看護配置加算の施設基準

乳幼児加算・幼児加算の注１及び注２に規定する基準(1)

は二十対一入院基本料を算定する病棟であること。

難病患者等入院診療加算に規定する疾患及び状態
別表第六に掲げる疾患及び状態
特殊疾患入院施設管理加算の施設基準(1)

重度の肢体不自由児（者）、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジスト

地域一般入院料３、障害者施設等入院基本料の十五対一入院基本料又は結核病棟入院

基本料若しくは精神病棟入院基本料の十五対一入院基本料、十八対一入院基本料若しく

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。

九

超重症の状態に準ずる状態であること。

イ
七の五
八

超重症児（者）の判定基準による判定スコアが二十五点以上であること。
超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算の注２に規定する準超

重症の状態

ととする。
(4 )

介助によらなければ座位が保持できず、かつ、人工呼吸器を使用する等特別の医学的管理が必要な状態が六月以上又は新生児期から継続している状態であること。

十六又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、夜間ロ

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算の注１に規定する超重看護職員夜間16対１配置加算１の施設基準

(2)
十三
(1)

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
看護補助加算の施設基準
看護補助加算１の施設基準

イ

当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。
ロ

看護補助者の配置基準に主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。
ハ

一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の三第一項に規定する人事院規則で定める地域及び当該地域に準じる地域
十五から十七まで
十八(1)

次のいずれかに該当すること。
①

地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２を算定する病棟又は十三対一入院基を満たす患者を〇・六割以上入院させる病棟であること。

(2)

(4)
十九

地域一般入院料３、十五対一入院基本料、十八対一入院基本料又は二十対一入院
看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。

(2)

看護補助加算２の施設基準

イ

当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入地域一般入院基本料、十三対一入院基本料、十五対一入院基本料、十八対一入院基本料又は二十対一入院基本料を算定する病棟であること。
ハ(1)のロ及びニを満たすものであること。

(3)

沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島
重症者等療養環境特別加算の施設基準(1)

常時監視を要し、随時適切な看護及び介助を必要とする重症者等の看護を行うにつき十分な看護師等が配置されていること。
(2)

個室又は二人部屋の病床であって、療養上の必要から当該重症者等を入院させるのに適したものであること。
十九の二二十

療養病棟療養環境加算の施設基準(1)

療養病棟療養環境加算１の施設基準

イ

長期にわたる療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。

ロ

長期にわたる療養を行うにつき必要な器械・器具が具備されている機能訓練室を有

看護補助加算３の施設基準

イ

当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七十五又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。
ロ

していること。
ハロに掲げる機能訓練室のほか、十分な施設を有していること。

ニ

医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第十九条第一項第一号並びに第地域一般入院基本料、十三対一入院基本料、十五対一 入院基本料、十八対一入院基二項第二号及び第三号に定める医師及び看護師等の員数以上の員数が配置されていること。

本料又は二十対一入院基本料を算定する病棟であること。
ハ(4)イ(1)のロ及びニを満たすものであること。

(2)
イ

長期にわたる療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。

当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数

ロ

長期にわたる療養を行うにつき必要な器械・器具が具備されている機能訓練室を有

地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２又は十三対一入院基本料を算定する病棟であること。
(5)

十四

療養病棟療養環境加算２の施設基準

夜間75対１看護補助加算の施設基準

していること。

が七十五又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。
ロ

小児療養環境特別加算に規定する基準

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。

ハ

夜間看護体制加算の施設基準

イ

夜勤時間帯に看護補助者を配置していること。

ロ

夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されてロに掲げる機能訓練室のほか、適切な施設を有していること。

ニ

医療法施行規則第十九条第一項第一号並びに第二項第二号及び第三号に定める医師及び看護師等の員数以上の員数が配置されていること。
二十の二
(1)

療養病棟療養環境改善加算の施設基準

療養病棟療養環境改善加算１の施設基準

いること。

イ

長期にわたる療養を行うにつき適切な構造設備を有していること。

地域加算に係る地域

ロ

長期にわたる療養を行うにつき必要な器械・器具が具備されている機能訓練室を有

基本診療料の施設基準（告示）（ 665 ）

院患者の数が五十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること。
ロ

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域って、地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２を算定する病棟又は十三対一入

基本料を算定する病棟であること。
ニ(3)

院基本料を算定する病棟にあっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基 準を満たす患者を〇・五割以上入院させる病棟であること。

奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の地域

診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であ③

離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により離島振興対策

実施地域として指定された離島の地域

本料を算定する病棟にあっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準②

削除

離島加算に係る地域

基本診療料の施設基準（告示）
していること。

医療機関にあっては、医師又は歯科医師）が配置されていること（当該保険医療機関

ハロに掲げる機能訓練室のほか、適切な施設を有していること。

ニ

医療法施行規則第十九条第一項第一号並びに第二項第二号及び第三号に定める医師及び看護師等の員数以上の員数が配置されていること。
ホにおいて緩和ケア診療加算を算定する悪性腫瘍又は末期心不全の患者に対して緩和ケ
アを行う場合に限る。）。
ハ

療養環境の改善に係る計画を策定し、定期的に、改善の状況を地方厚生局長等に報告していること。
(2)(2)

緩和ケア診療加算の注２に規定する厚生労働大臣が定める地域

療養病棟療養環境改善加算２の施設基準

別表第六の二に掲げる地域

イ

長期にわたる療養を行うにつき適切な構造設備を有していること。

ロ

機能訓練室のほか、適切な施設を有していること。

ハ

医療法施行規則第十九条第一項第一号並びに第二項第二号及び第三号に定める医師(3)

告していること。

一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１を除く。）を算定する病棟を有する病院（特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院並びに診療報酬の算定方法第一号
ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。）

療養環境の改善に係る計画を策定し、定期的に、改善の状況を地方厚生局長等に報

二十一

緩和ケア診療加算の注２に規定する施設基準

イ及び看護師等の員数以上の員数が配置されていること。
ニ

がん診療の拠点となる病院若しくは公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれらに準ずる病院であること。

であること。
ロ

診療所療養病床療養環境加算の施設基準

緩和ケア診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ハ

当該体制において、緩和ケアに関する研修を受けた医師（歯科 医療を担当する保険(1)

長期にわたる療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。

(2)

機能訓練室のほか、適切な施設を有していること。

において緩和ケア診療加算を算定する悪性腫瘍又は末期心不全の患者に対して緩和ケ(3)

医療法施行規則第二十一条の二第一項及び第二項に定める医師及び看護師等の員数以アを行う場合に限る。）。

上の員数が配置されていること。

（ 666 ）

二十一の二

医療機関にあっては、医師又は歯科医師）が配置されていること（当該保険医療機関

ニ

診療所療養病床療養環境改善加算の施設基準(1)

長期にわたる療養を行うにつき適切な構造設備を有していること。

(2)

機能訓練室を有していること。

(3)

長期にわたる療養を行うにつき十分な医師及び看護師等が配置されていること。

(4)

療養環境の改善に係る計画を策定し、定期的に、改善の状況を地方厚生局長等に報告(4)

個別栄養食事管理加算の施設基準

イ

緩和ケアを要する悪性腫瘍患者の個別栄養食事管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。
ロ

当該体制において、悪性腫瘍患者の個別栄養食事管理に係る必要な経験を有する管理栄養士が配置されていること。

していること。
二十一の三

がん診療の拠点となる病院若しくは公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれらに準ずる病院であること。

二十三の二

無菌治療室管理加算の施設基準

有床診療所緩和ケア診療加算の施設基準

無菌治療室管理加算１の施設基準(1)

緩和ケア診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

室内を無菌の状態に保つために十分な体制が整備されていること。

(2)

当該体制において、緩和ケアに関する経験を有する医師（歯科医療を担当する保険医

(1)
(2)

療機関にあっては、医師又は歯科医師）及び緩和ケ アに関する経験を有する看護師が配

無菌治療室管理加算２の施設基準
室内を無菌の状態に保つために適切な体制が整備されていること。

二十二

置されていること（当該保険医療機関において有床診療所緩和ケア診療加算を算定する
悪性腫瘍又は末期心不全の患者に対して緩和ケアを行う場合に限る。）。

重症皮膚潰瘍管理加算の施設基準
ぼう(1)

皮膚泌尿器科若しくは皮膚科又は形成外科を標榜している保険医療機関であること。

(3)(2)の医師又は看護師のいずれかが緩和ケアに関する研修を受けていること。

(2)

重症皮膚潰瘍を有する入院患者について、皮膚泌尿器科若しくは皮膚科又は形成外科(4)

当該診療所における夜間の看護職員の数が一以上であること。

を担当する医師が重症皮膚潰瘍管理を行うこと。
(3)
二十三
(1)

重症皮膚潰瘍管理を行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。
緩和ケア診療加算の施設基準等
緩和ケア診療加算の施設基準

二十四
(1)

精神科応急入院施設管理加算の施設基準
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第三十三条の七第一項の規定により都道府県知事が指定する精神科病院であること。
(2)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十三条の七第一項及び第三十四条第一イ

緩和ケア診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

項から第三項までの規定により入院する者のために必要な専用の病床を確保しているこロ

当該体制において、緩和ケアに関する研修を受けた医師（歯科医療を担当する保険

と。

二十五
(1)

精神病棟入院時医学管理加算の施設基準(2)

摂食障害入院医療管理加算の対象患者

医療法施行規則第十九条第一項第一号の規定中「精神病床及び療養病床に係る病室の重度の摂食障害により著しい体重の減少が認められる患者

入院患者の数を三をもつて除した数」を「精神病床に係る病室の入院患者の数に療養病

二十七

床に係る病室の入院患者の数を三をもつて除した数を加えた数」と読み替えた場合にお(1)ける同号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること。
(2)

当該地域における精神科救急医療体制の確保のために整備された精神科救急医療施設であること。
二十五の二イ

がん診療の拠点となる病院であること。

ロ

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。

(2)

精神科地域移行実施加算の施設基準

がん拠点病院加算の施設基準等
がん診療連携拠点病院加算の施設基準

小児がん拠点病院加算の施設基準

イ

小児がんの診療の拠点となる病院であること。

ロ

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。

ぼう

(1)

精神科を標榜する保険医療機関である病院であること。

(2)

当該保険医療機関内に地域移行を推進する部門を設置し、組織的に地域移行を実施す(3)

がん拠点病院加算の注２に規定する施設基準
ゲノム情報を用いたがん医療を提供する中核となる拠点病院であること。

る体制が整備されていること。
(3)

当該部門に専従の精神保健福祉士が配置されていること。

(4)

長期入院患者の退院が着実に進められている保険医療機関であること。

二十五の三
(1)

精神科身体合併症管理加算の施設基準等

精神科身体合併症管理加算の施設基準

二十八
(1)

栄養サポートチーム加算の施設基準等
栄養サポートチーム加算の施設基準

イ

栄養管理に係る診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ロ

当該加算の対象患者について栄養治療実施計画を作成するとともに、当該患者に対ぼうイ

精神科を標榜する保険医療機関である病院であること。

ロ

当該病棟に専任の内科又は外科の医師が配置されていること。

ハ

精神障害者であって身体合併症を有する患者の治療が行えるよう、精神科以外の診(2)

栄養サポートチーム加算の対象患者

二十五の四

(3)

栄養サポートチーム加算の注２に規定する厚生労働大臣が定める地域

精神科リエゾンチーム加算の施設基準

精神疾患に係る症状の評価等の必要な診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
二十六

栄養障害の状態にある患者又は栄養管理を行わなければ栄養障害の状態になることが見込まれる患者であって、栄養管理計画が策定されているものであること。

別表第七の二に掲げる身体合併症を有する患者(2)

当該患者の栄養管理に係る診療の終了時に栄養治療実施報告書を作成するとともに、当該患者に対して当該報告書が文書により交付され、説明がなされるものであること。

精神科身体合併症管理加算の注に規定する厚生労働大臣が定める身体合併症を有する

患者

(1)

ハ

別表第六の二に掲げる地域(4)

栄養サポートチーム加算の注２に規定する施設基準

イ
強度行動障害入院医療管理加算の施設基準等

一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１を除く。）を算定する病棟（特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院の病棟並びに診療報酬の算定方法第一号ただし強度行動障害入院医療管理加算の施設基準書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を除く。）であること。

強度行動障害の診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ロ

強度行動障害入院医療管理加算の対象患者

ハ

栄養管理に係る診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。
当該加算の対象患者について栄養治療実 施計画を作成するとともに、当該患者に対強度行動障害スコアが十点以上かつ医療度スコアが二十四点以上の患者
二十六の二
(1)

重度アルコール依存症入院医療管理加算の施設基準等

重度アルコール依存症入院医療管理加算の対象患者
入院治療が必要なアルコール依存症の患者

二十六の三
(1)

ニ

重度アルコール依存症入院医療管理加算の施設基準
アルコール依存症の診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(2)

して当該計画が文書により交付され、説明がなされるものであること。

二十九

医療安全対策加算の施設基準(1)

医療安全対策加算１の施設基準

イ

摂食障害入院医療管理加算の施設基準等

摂食障害入院医療管理加算の施設基準
摂食障害の診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

当該患者の栄養管理に係る診療の終了時に栄養治療実施報告書を作成するとともに、当該患者に対して当該報告書が文書により交付され、説明がなされるものであること。

医療安全対策に係る研修を受けた専従の薬剤師、看護師等が医療安全管理者として配置されていること。
ロ

当該保険医療機関内に医療安全管理部門を設置し、組織的に医療安全対策を実施する体制が整備されていること。

基本診療料の施設基準（告示）（ 667 ）

療科の医療体制との連携が取られている病棟であること。
(2)

して当該計画が文書により交付され、説明がなされるものであること。

基本診療料の施設基準（告示）ハ(2)

当該保険医療機関内に患者相談窓口を設置していること。
医療安全対策加算２の施設基準

イ(1)のロ及びハの要件を満たしていること。

(3)

抗菌薬適正使用支援加算の施設基準

医療安全対策に係る研修を受けた専任の薬剤師、看護師等が医療安全管理者として配置されていること。
ロとの連携により感染防止対策を実施するための必要な体制が整備されていること。
(4)

抗菌薬を適正に使用するために必要な支援体制が整備されていること。
二十九の三
(1)

医療安全対策地域連携加算１の施設基準

患者サポート充実加算の施設基準

患者相談窓口を設置し、患者に対する支援の充実につき必要な体制が整備されていること。

イ

医療安全対策加算１に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。

(2)ロ

医療安全対策に関する十分な経験を有する専任の医師又は医療安全対策に関する研三十当該窓口に、専任の看護師、社会福祉士等が配置されていること。
じよくそう褥 瘡ハイリスク患者ケア加算の施設基準等
じよくそう修を受けた専任の医師が医療安全管理部門に配置されていること。

(1)褥 瘡ハイリスク患者ケア加算の施設基準
じよくそう

ハ

医療安全対策加算１を算定する他の保険医療機関及び医療安全対策加算２を算定す

イ

る保険医療機関との連携により、医療安全対策を実施するための必要な体制が整備さていること。
じよくそう

れていること。

じよくそう褥 瘡ケアに係る専門の研修を受けた専従の看護師等が 褥 瘡管理者として配置され

ロ

じよくそう

褥 瘡管理者が、 褥 瘡対策チームと連携して、あらかじめ定められた方法に基づき、
じよくそう

(4)

医療安全対策地域連携加算２の施設基準

個別の患者ごとに 褥 瘡リスクアセスメントを行っていること。
じよくそう

イ

医療安全対策加算２に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。

ハ

じよくそう

褥 瘡リスクアセスメントの結果を踏まえ、特に重点的な 褥 瘡ケアが必要と認めら
じよくそう

ロ

医療安全対策加算１を算定する他の 保険医療機関との連携により、医療安全対策をれる患者について、主治医その他の医療従事者が共同して 褥 瘡の発生予防等に関する
じよくそう

実施するための必要な体制が整備されていること。
二十九の二計画を個別に作成し、当該計画に基づき重点的な 褥 瘡ケアを継続して実施しているこ

感染防止対策加算の施設基準等

と。
じよくそう

(1)

感染防止対策加算１の施設基準（ 668 ）

イ

専任の院内感染管理者が配置されていること。

ロ

当該保険医療機関内に感染防止対策部門を設置し、組織的に感染防止対策を実施す

ニ

じよくそう

褥 瘡の早期発見及び重症化予防のための総合的な 褥 瘡管理対策を行うにふさわし
い体制が整備されていること。
じよくそう

(2)

褥 瘡ハイリスク患者ケア加算の注２に規定する厚生労働大臣が定める地域る体制が整備されていること。

別表第六の二に掲げる地域
じよくそう

ハ

当該部門において、感染症対策に関する十分な経験を有する医師及び感染管理に関(3)する十分な経験を有する看護師（感染防止対策に関する研修を受けたものに限る。）

イ褥 瘡ハイリスク患者ケア加算の注２に規定する施設基準
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１を除く。）を算定する病棟（特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院の病棟並びに診療報酬の算定方法第一号ただし並びに病院勤務に関する十分な経験を有する薬剤師及び臨床検査技師が適切に配置さ書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を除く。）であること。

れていること。

じよくそう

ニ

感染防止対策につき、感染防止対策加算２に係る届出を行った保険医療機関と連携ロ褥 瘡ケアを行うにつき必要な体制が整備されていること。
じよくそうしていること。
(2)

ハい体制が整備されていること。

感染防止対策加算２の施設基準

イ

専任の院内感染管理者が配置されていること。

ロ

当該保険医療機関内に感染防止対策部門を設置し、組織的に感染防止対策を実施す

じよくそう褥 瘡の早期発見及び重症化予防のための総合的な 褥 瘡管理対策を行うにふさわし

三十一
(1)

ハイリスク妊娠管理加算の施設基準等
ハイリスク妊娠管理加算の施設基準
ぼうる体制 が整備されていること。
ハ

当該部門において、感染症対策に関する十分な経験を有する医師及び感染管理に関イ

産婦人科又は産科を標榜する保険医療機関であること。

ロ

当該保険医療機関内に専ら産婦人科又は産科に従事する医師が一名以上配置されていること。

する十分な経験を有する看護師並びに病院勤務に関する十分な経験を有する薬剤師及び臨床検査技師が適切に配置されていること。
ニ

していること。
(3)

ハ

感染防止対策地域連携加算の施設基準
他の保険医療機関（感染防止対策加算１に係る届出を行った保険医療機関に限る。）

公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していること。

感染防止対策につき、感染防止対策加算１に係る届出を行った保険医療機関と連携
ニ(2)

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。
ハイリスク妊娠管理加算の対象患者
保険診療の対象となる合併症を有している妊婦であって、別表第六の三に掲げるもの

べん

三十二

ハイリスク分娩管理加算の施設基準等

次のいずれにも該当する患者であること。

べん

(1)
イ

ハイリスク分娩管理加算の施設基準

イ

当該保険医療機関内に専ら産婦人科又は産科に従事する常勤医師が三名以上配置さ

ロ

四十八時間以上継続して人工呼吸器を装着している患者であること。
次のいずれかに該当する患者であること。
①

れていること。
ロ

当該保険医療機関内に常勤の助産師が三名以上配置されていること。

ハ

一年間の分娩実施件数が百二十件以上であり、かつ、その実施件数等を当該保険医

人工呼吸器を装着している状態で当該加算を算定できる病棟に入院（転棟及び転床を含む。）した患者であって、当該病棟に入院した日から起算して一月以内のも

べん

の
②

療機関の見やすい場所に掲示していること。
ニの産科医療補償約款に基づく補償を実施していること。
ホ

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。

当該加算を算定できる病棟に入院した後に人工呼吸器を装着した患者であって、装着した日から起算して一月以内のもの

公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一

三十五の三
(1)

後発医薬品使用体制加算の施設基準

後発医薬品使用体制加算１の施設基準

べんハイリスク分娩管理加算の対象患者

イ

後発医薬品の使用を促進するための体制が整備されていること。

保険診療の対象となる合併症を有している妊産婦であって、別表第七に掲げるもの

ロ

当該保険医療機関において調剤した保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三三十三から三十三の五まで
三十三の六
(1)

十二年厚生省令第十六号。以下「薬担規則」という。）第七条の二に規定する後発医削除

薬品（以下単に「後発医薬品」という。）のある薬担規則第七条の二に規定する新医

精神科救急搬送患者地域連携紹介加算の施設基準

薬品（以下「先発医薬品」とい う。）及び後発医薬品を合算した薬剤の使用薬剤の薬

救急患者の転院体制について、精神科救急搬送患者地域連携受入加算に係る届出を行っている保険医療機関との間であらかじめ協議を行っていること。
(2)価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号）別表に規定する規格単位ごと

精神科救急搬送患者地域連携受入加算に係る届出を行っていない保険医療機関であるに数えた数量（以下「規格単位数量」という。）に占める後発医薬品の規格単位数量こと。

（ 669 ）

三十三の七
(1)の割合が八割五分以上であること。
精神科救急搬送患者地域連携受入加算の施設基準

ハ

救急患者の転院体制について、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算に係る届出を行っている保険医療機関との間であらかじめ協議を行っていること。
(2)

ニ

精神科救急搬送患者地域連携紹介加算に係る届出を行っていない保険医療機関である

こと。
三十四
(1)

(2)

後発医薬品使用体制加算２の施設基準

総合評価加算の施設基準

イ

後発医薬品の使用を促進するための体制が整備されていること。

介護保険法施行令第二条各号に規定する疾病を有する四十歳以上六十五歳未満の者又ロ

当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割以上であるこ

当該保険医療機関内に、高齢者の総合的な機能評価に係る研修を受けた医師又は歯科医師が一名以上配置されていること。
(3)

後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいる旨を、当該保険医療機関の見やすい場

所に掲示していること。

は六十五歳以上の者の総合的な機能評価を適切に実施できる保険医療機関であること。
(2)

と。
ハ

当該保険医療機関において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発 医薬品のある

介護保険法施行令第二条各号に規定する疾病を有する四十歳以上六十五歳未満の者又は六十五歳以上の者の総合的な機能評価を行うにつき十分な体制が整備されていること。
三十五
(1)
イ

先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が五割以上であること。
ニ後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいる旨を、当該保険医療機関の見やすい場

所に掲示していること。

削除

三十五の二

呼吸ケアチーム加算の施設基準等(3)

後発医薬品使用体制加算３の施設基準

呼吸ケアチーム加算の施設基準

イ

後発医薬品の使用を促進するための体制が整備されていること。

人工呼吸器の離脱のために必要な診療を行うにつき十分な体制が整備されているこロ

当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が七割以上であること。
ロ

当該加算の対象患者について呼吸ケアチームによる診療計画書を作成していること。

ハ

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。

(2)

当該保険医療機関において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある

先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が五割以上であること。

呼吸ケアチーム加算の対象患者と。
ハ

当該保険医療機関において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある

先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が五割以上であること。

基本診療料の施設基準（告示）(2)基本診療料の施設基準（告示）ニ後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいる旨を、当該保険医療機関の見やすい場

所に掲示していること。
(4)

後発医薬品使用体制加算４の施設基準

イ

後発医薬品の使用を促進するための体制が整備されていること。

ロ

当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を体制が整備されていること。
(2)

データ提出加算２の施設基準

イ

か又はその両方のみの届出を行う保険医療機関にあっては、本文の規定にかかわらず、合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が六割以上であること。
ハ

七の(1)又は(2)を満たすものであること。
ロ

当該保険医療機関において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある

先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が五割以上であること。
ニ後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいる旨を、当該保険医療機関の見やすい場

所に掲示していること。
三十五の四
(1)

病棟薬剤業務実施加算の施設基準

病棟薬剤業務実施加算１の施設基準

イ

病棟ごとに専任の薬剤師が配置されていること。

ロ

薬剤師が実施する病棟における薬剤関連業務につき、病院勤務医等の負担軽減及 び
薬物療法の有効性、安全性に資するために十分な時間が確保されていること。

ハ

医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設を有すること。

ニ

当該保険医療機関における医薬品の使用に係る状況を把握するとともに、医薬品の入院患者及び外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。
(3)

提出データ評価加算の施設基準

イ

データ提出加算２を算定する病院であること。

ロ

診療内容に関する質の高いデータが継続的かつ適切に提出されていること。

三十五の六
(1)

（ 670 ）いること。

イ

当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。
ロ

当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関す る十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。

ハ

病棟薬剤業務実施加算２の施設基準

イ

病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。

ロ

病棟薬剤業務実施加算１に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であるこ

ニ
ホ

ハ

治療室ごとに専任の薬剤師が配置されていること。
薬剤師が実施する治療室における薬剤関連業務につき、病院勤務医等の負担軽減及び薬物療法の有効性、安全性に資するために十分な時間が確保されていること。

入退院支援加算２に関する施設基準

イ

るとともに、医薬品の安全性に係る重要な情報を把握した際に、速やかに必要な措置を講じる体制を有していること。
データ提出加算の施設基準

当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。
ハ

当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
そ の他入退院支援等を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ニ(3)

入退院支援加算３に関する施設基準

イ

診療録管理体制加算に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。

当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。

データ提出加算１の施設基準

イロ

当該部門に新生児の集中治療、入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師が一名以上又は新生児の集中治療、入退院支援及び地域連

ただし、回復期リハビリテーション病棟入院料又は地域包括ケア病棟入院料のいずれロ

当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されている

ロ

ハの薬剤師を通じて、当該保険医療機関における医薬品の使用に係る 状況を把握す(1)

その他入退院支援等を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)

こと。

ニ

三十五の五

各病棟に、入退院支援及び地域連携業務に専従として従事する専任の看護師又は社会福祉士が配置されていること。

と。

ホ

当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。

薬剤管理指導料の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関であること。

(2)

入退院支援加算の施設基準等

入退院支援加算１に関する施設基準

安全性に係る重要な情報を把握した際に、速やかに必要な措置を講じる体制を有して
ホ

診療録管理体制加算に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。

ただし、回復期リハビリテーション病棟入院料又は地域包括ケア病棟入院料のいずれか又はその両方のみの届出を行う保険医療機関にあっては、本文の規定にかかわらず、携に係る業務に関する十分な経験を有する専任の看護師並びに専従の社会福祉士が一七の(1)又は(2)を満たすものであること。

名以上配置されていること。

入院患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な(4)

地域連携診療計画加算の施設基準イ

当該地域において、当該病院からの転院後又は退院後の治療等を担う複数の保険医療機関又は介護サービス事業所等を記載した地域連携診療計画をあらかじめ作成し、(2)

地方厚生局長等に届け出ていること。
ロ(1)

地域連携診療計画において連携する保険医療機関又は介護サービス事業所等として(2)

地域連携診療計画の評価等を行うための機会を設けていること。

当該病棟において、常勤の医師は、当該病棟の入院患者の数が十六又はその端数を増すごとに一以上配置されていること。

入退院支援加算の注５に規定する厚生労働大臣が定める地域(3)

別表第六の二に掲げる地域(6)

以下のいずれかに該当する精神病棟であること。

イ

入退院支援加算の注５に規定する施設基準

イ

次のいずれも満たしていること。
①

一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１を除く。）を算定する病棟を有する病院（特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院並びに診療報酬の算定方法第一号

料又は十三対一入院基本料に限る。）であること。
②

であること。
ロロ①

入院前支援を行う者として、入退院支援及び地域連携業務を担う部門に、入退院支②(1)

地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準に係る届出を行っていること。

(2)

当該地域において、歯科診療を担当する別の保険医療機関との連携体制が確保されて地域連携を行うにつき十分な体制が整備されていること。

いること。
第九
一

入院時支援加算に規定する厚生労働大臣が定めるもの(1)

病院であること。

自宅等から入院する予定入院患者（他の保険医療機関から転院する患者を除く。）(2)

看護又は看護補助は、当該保険医療機関の看護職員又は当該保険医療機関の主治医若しくは看護師の指示を受けた看護補助者が行うものであること。

入退院支援加算を算定する患者であること。

三十五の七
(1)

(3)

認知症ケア加算の施設基準等

認知症ケア加算１の施設基準(4)

当該保険医療機関において、認知症を有する患者のケアを行うにつき必要な体制が整備されていること。
(3)認知症ケア加算の対象患者

厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法に規定する入院患者数の基準又は医師等の員数の基準のいずれにも該当してい備されていること。
認知症ケア加算２の施設基準

入院基本料を算定していない保険医療機関（特別入院基本料等を算定している保険医療機関を含む。）において算定する特定入院料は、別表第十五のものに限ること。

当該保険医療機関において、認知症を有する患者のケア を行うにつき十分な体制が整(2)

特定入院料の施設基準等
通則

ないこと。
二

救命救急入院料の施設基準(1)

救命救急入院料の注１に規定する入院基本料の施設基準

イ

救命救急入院料１の施設基準①

認知症又は認知症の症状を有し、日常生活を送る上で介助が必要な状態である患者
三十五の八
(1)

精神疾患診療体制加算の施設基準②

許可病床数が百床（別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては八十床）以上の病院であること。

都道府県が定める救急医療に関する計画に基づいて運営される救命救急センターを有している病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。
当該治療室内に重篤な救急患者に対する医療を行うにつき必要な医師が常時配置されていること。
③

当該治療室における看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が四又はそ基本診療料の施設基準（告示）（ 671 ）

域連携業務に関する十分な経験を有する専任の看護師及び専任の社会福祉士が配置さであること。
ロ

精神科急性期治療病棟入院料１を算定する精神病棟であること。
地域歯科診療支援病院入院加算の施設基準

れていること。ただし、許可病床数が二百床未満の保険医療機関にあっては、本文のていること。

イ

精神科救急医療に係る実績を相当程度有する保険医療機関であること。

三十六

規定にかかわらず、入退院支援に関する十分な経験を有する専任の看護師が配置され(8)次のいずれも満たしていること。

入院時支援加算の施設基準
援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は入退院支援及び地ロ

精神障害者であって身体疾患を有する患者に対する急性期治療を行うにつき十分な体制を有する保険医療機関の精神病棟であること。

入退院支援を行うにつき必要な体制 が整備されていること。

イ

精神病棟入院基本料（十対一入院基本料又は十三対一入院基本料に限る。）又は特定機能病院入院基本料を算定する精神病棟（七対一入院基本料、十対一入院基本

ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。）(7)

精神科急性期医師配置加算の施設基準

許可病床（精神病床を除く。）の数が百床（別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては八十床）以上の病院であること。

定めた保険医療機関又は介護サービス事業所等との間で、定期的に、診療情報の共有、(5)

救急医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

三十五の九基本診療料の施設基準（告示）の端数を増すごとに一以上であること。

イ

特定集中治療室管理料１の施設基準④

重篤な救急患者に対する医療を行うにつき十分な専用施設を有していること。

①

病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。

⑤

当該治療室に入院している患者の特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度②

当該治療室内に集中治療を行うにつき十分な医師が常時配置されていること。

について継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。

③

当該治療室内に集中治療を行うにつき十分な看護師が配置されていること。

救命救急入院料２の施設基準④

当該治療室における看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が二又はそロ

次のいずれにも該当するものであること。

の端数を増すごとに一以上であること。

①

イの①から④までを満たすものであること。

⑤

集中治療を行うにつき十分な専用施設を有していること。

②

次のいずれかに該当すること。

⑥

特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者を八割以上入ハ１

三の(1)のイを満たすものであること。

２

三の(1)のハを満たすものであること。

院させる治療室であること。
ロ

特定集中治療室管理料２の施設基準

救命救急入院料３の施設基準

次のいずれにも該当するものであること。

次のいずれにも該当するものであること。
①②
ニイを満たすものであること。
広範囲熱傷特定集中治療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

①

イを満たすものであること。

②

広範囲熱傷特定集中治療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ハ

特定集中治療室管理料３の施設基準

救命救急入院料４の施設基準①

イの①及び④を満たすものであること。

次のいずれにも該当するものであること。

②

当該治療室内に集中治療を行うにつき必要な医師が常時配置されていること。

①

ロを満たすものであること。

③

集中治療を行うにつき必要な専用施設を有していること。

②

広範囲熱傷特定集中治療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

④

特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者を七割以上入（ 672 ）

(2)

救命救急入院料の注１に規定する厚生労働大臣が定める区分

イ

院させる治療室であること。

救命救急入院料ニ

特定集中治療室管理料４の施設基準

広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な患者以外の患者
ロ(3)

次のいずれにも該当するものであること。

広範囲熱傷特定集中治療管理料①

ハを満たすものであること。

広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な患者②

広範囲熱傷特定集中治療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)

救命救急入院料の注１に規定する厚生労働大臣が定める状態(4)

特定集中治療室管理料の注１に規定する厚生労働大臣が定める区分イ

広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な状態

特定集中治療室管理料
広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な患者以外の患者

救命救急入院料の注３に規定する厚生労働大臣が定める施設基準

イロ

救急体制充実加算１の施設基準

広範囲熱傷特定集中治療管理料
広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な患者

重篤な救急患者に対する医療を行うにつき充実した体制が整備されていること。
ロ(3)

救急体制充実加算２の施設基準

特定集中治療室管理料の注１に規定する厚生労働大臣が定める状態
広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な状態

重篤な救急患者に対する医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
ハ(4)

救急体制充実加算３の施設基準

特定集中治療室管理料の注２に規定する厚生労働大臣が定める施設基準
当該保険医療機関内に、専任の小児科医が常時配置されていること。

重篤な救急患者に対する医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。
(5)
(6)

(5)

救命救急入院料の注４に規定する厚生労働大臣が定める施設基準

イ

早期の離床を目的とした取組を行うにつき十分な体制が整備されていること。

救命救急入院料の注６に規定する厚生労働大臣が定める施設基準

ロ

心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

当該保険医療機関内に、専任の小児科の医師が常時配置されていること。
三

特定集中治療室管理料の施設基準等(1)

特定集中治療室管理料の注４に規定する厚生労働大臣が定める施設基準

重篤な救急患者に対する医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

特定集中治療室管理料の注１に規定する入院基本料の施設基準

四ハイケアユニット入院医療管理料の施設基準(1)

ハイケアユニット入院医療管理料１の施設基準

イ

病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。

ロ

当該治療室の病床数は、三十床以下であること。

ハ

ハイケアユニット入院医療管理を行うにつき必要な医師が常時配置されていること。

ニ

当該治療室における看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。
ホ

ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者を八割以上入実績を有していること。
六

新生児特定集中治療室管理料の施設基準等(1)

新生児特定集中治療室管理料１の施設基準

イ

病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。

ロ

当該治療室内に集中治療を行うにつき必要な医師が常時配置されていること。

ハ

当該治療室における助産師又は看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が院させる治療室であること。

三又はその端数を増すごとに一以上であること。

へ

当該病院の一般病棟の入院患者の平均在院日数が十九日以内であること。

ニト

診療録管理体制加算に係る届出を行った保険医療機関であること。

ホチ

ハイケアユニット入院医療管理を行うにつき十分な専用施設を有していること。

(2)

集中治療を行うにつき十分な実績を有していること。

(2)

新生児特定集中治療室管理料２の施設基準

ハイケアユニット入院医療管理料２の施設基準

イ(1)のイ、ハ及びニの基準を満たすものであること。

イ(1)のイからハ及びへからチまでの基準を満たすものであること。

ロ

当該保険医療機関内に集中治療を行うにつき必要な専任の医師が常時配置されていロ

当該治療室における看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が五又はその端数を増すごとに一以上であること。
ハ

ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者を六割以上入ること。
ハ

脳卒中ケアユニット入院医療管理料の施設基準(1)

病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。

集中治療を行うにつき相当の実績を有していること。

(3)

新生児特定集中治療室管理料の注１に規定する厚生労働大臣が定める疾患
別表第十四に掲げる疾患

院させる治療室であること。
六の二

総合周産期特定集中治療室管理料の施設基準等(1)

総合周産期特定集中治療室管理料１の施設基準（ 673 ）

(2)

当該治療室の病床数は、三十床以下であること。

イ

病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。

(3)

脳卒中ケアユニット入院医療管理を行うにつき必要な医師が常時配置されていること。

ロ

当該治療室内に集中治療を行うにつき必要な医師が常時配置されていること。

(4)

当該治療室における看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が三又はその端ハ当該治療室における助産師又は看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が数を増すごとに一以上であること。
(5)

当該治療室において、常勤の理学療法士又は作業療法士が一名以上配置されているこ

と。
(6)

ニ
(2)

脳梗塞、脳出血及びくも膜下出血の患者をおおむね八割以上入院させる治療室である

こと。
(7)

脳卒中ケアユニット入院医療管理を行うにつき十分な専用施設を有していること。

(8)

脳卒中ケアユニット入院医療管理を行うにつき必要な器械・器具を有していること。

(9)

当該治療室に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰについて

継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。
五の二三又はその端数を増すごとに一以上であること。

小児特定集中治療室管理料の施設基準(1)

病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。

(2)

当該治療室内に小児集中治療を行うにつき必要な医師が常時配置されていること。

(3)

当該治療室における看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が二又はその端

イ
ロ
(3)

集中治療を行うにつき十分な専用施設を有していること。
総合周産期特定集中治療室管理料２の施設基準(1)のイからニまでの基準を満たすものであること。
集中治療を行うにつき十分な実績を有していること。
総合周産期特定集中治療室管理料の注１に規定する厚生労働大臣が定める疾患
別表第十四に掲げる疾患

六の三

新生児治療回復室入院医療管理料の施設基準等(1)

病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。

(2)

当該保険医療機関内に新生児治療回復室入院医療管理を行うにつき必要な小児科の専任の医師が常時配置されていること。
(3)

当該治療室における助産師又は看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一以上であること。
(4)

新生児治療回復室入院医療管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(4)

集中治療を行うにつき十分な体制及び専用施設を有していること。

(5)

新生児治療回復室入院医療管理を行うにつき十分な構造設備を有していること。

(5)

他の保険医療機関において救命救急入院料若しくは特定集中治療室管理料を算定して(6)

新生児特定集中治療室管理料又は総合周産期特定集中治療室管理料に係る届出を行っ数を増すごとに一以上であること。

いる患者又は救急搬送診療料を算定した患者の当該治療室への受入れについて、相当のた保険医療機関であること。

基本診療料の施設基準（告示）五

集中治療を行うにつき十分な専用施設を有していること。

基本診療料の施設基準（告示）(7)七

新生児治療回復室入院医療管理料の注１に規定する厚生労働大臣が定める疾患

数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一

別表第十四に掲げる疾患日に看護を行う看護師の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当一類感染症患者入院医療管理料の施設基準等(1)

該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であるこ

一類感染症患者入院医療管理料の施設基準

イ

病院の治療室を単位として行うものであること。

ロ

当該治療室における看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が二又はそのととするが、この場合であっても、当該病棟における看護師の数は、夜勤の時間帯も含め、常時当該病棟の入院患者の数が九又はその端数を増すごとに一以上であること。
ハ

端数を増すごとに一以上であること。
(2)

一類感染症患者入院医療管理料の対象患者
別表第八に掲げる患者

八

特殊疾患入院医療管理料の施設基準等(1)

特殊疾患入院医療管理料の施設基準

イ

専ら十五歳未満の小児（小児慢性特定疾病医療支援（児童福祉法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病医療支援をいう。以下同じ。）の対象である場合は、二十歳未満の者）を入院させる病棟であること。
ニ

専ら小児の入院医療に係る相当の実績を有していること。

ホ

入院を要する小児救急医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ヘ

当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十一日以内であること。

脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者(3)

等をおおむね八割以上入院させる病室であって、一般病棟の病室を単位として行うもイのであること。

ロロ

小児入院医療管理料２の施設基準
当 該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が九名以上配置されていること。

当該病室を有する病棟において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以日に看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病上で あること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。

を行う看護補助者の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病（ 674 ）

棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、看ハ者を含む場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院

ニ

患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。

ホ

ハ

当該病室を有する病棟において、看護職員及び看護補助者の最小必要数の五割以上が看護職員であること。
ニ

当該病室を有する病棟において、看護職員の最小必要数の二割以上が看護師である

専ら十五歳未満の小児（小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、二十歳未満の者）を入院させる病棟であること。

護職員一を含む二以上であることとする。なお、主として事務的業務を行う看護補助

入院を要する小児救急医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。
当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十一日以内であること。

(4)

小児入院医療管理料３の施設基準

イ

当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が五名以上配置されていること。

ロ

当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一

こと。
ホ
(2)

特殊疾患入院医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

日に看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病特殊疾患入院医療管理料の注５の除外薬剤・注射薬

棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。

別表第五の一の二に掲げる薬剤及び注射薬
九

当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一

小児入院医療管理料の施 設基準(1)

ハ

専ら十五歳未満の小児（小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、二十歳未満の者）を入院させる病棟であること。

通則
ぼう

イ

小児科を標榜している病院であること。

ロ

医療法施行規則第十九条第一項第一号に定める医師の員数以上の員数が配置されて

いること。
ハ
(2)

小児医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
小児入院医療管理料１の施設基準

ニ(5)

当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十一日以内であること。
小児入院医療管理料４の施設基準

イ

当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が三名以上配置されていること。

ロ

当該病床を有する病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病イ

当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が二十名以上配置されていること。

棟において、一日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である

ロ

当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規 定にかかわらず、

二以上であることとする。

ヘ

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

ニ

当該病棟において、専ら小児を入院させる病床が十床以上であること。

の端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行ホ

当該保険医療機関の当該病棟を含めた一般病棟の入院患者の平均在院日数が二十八

う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟におけるの数が十五（回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２にあっては十三）又はそ日以内であること。

夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上（回復期リハビリテー

小児入院医療管理料５の施設基準

ション病棟入院料３から６までであって、看護補助者が夜勤を行う場合においては看(6)イ

当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が一名以上配置されていること。

ロ

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者

護職員の数は一以上）であることとする。
トの数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割（回復期リハビリテーション病棟

入院料１及び２にあっては七割）以上が看護師であること。
チ

当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であるこ院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟にととする。

おいて、一日に看護補助を 行う看護補助者が本文に規定する数に相当する数以上であ

ハ
(7)
イ

当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。

る場合には、当該病棟における夜勤を行う看護補助者の数は、本文の規定にかかわら

小児入院医療管理料の注２に規定する加算の施設基準

ず、二以上（看護職員が夜勤を行う場合においては、二から当該看護職員の数を減じ当該病棟に専ら十五歳未満の小児の療養生活の指導を担当する常勤の保育士（国家た数以上）であることとする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場

戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第五項に規定する事業実合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が施区域内にある保険医療機関にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）が一名以上配置されていること。

二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。
リ

小児患者に対する療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。

(8)

小児入院医療管理料の注４に規定する加算の施設基準

イ

当該病棟に専ら十五歳未満の小児の療養生活の指導を担当する常勤の保育士が一名以上配置されていること。
ロ

小児患者に対する療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。

ハ

他の保険医療機関において新生児特定集中治療室管理料を算定した患者及び第八の当該病棟に専従の常勤の理学療法士が二名（回復期リハビリテーション病棟入院料

１及び２にあっては三名）以上、作業療法士が一名（回復期リハビリテーション病棟
入院料１及び２にあっては、二名）以上配置されていること。
(2)

回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準

イ

当該病棟に専従の常勤の言語聴覚士が一名以上配置されていること。

ロ

当該病棟に在宅復帰支援を担当する専任の常勤の社会福祉士等が一 名以上配置されていること。

十の(2)に規定する超重症の状態又は同(3)に規定する準超重症の状態に該当する十五ハ休日を含め、週七日間リハビリテーションを提供できる体制を有していること。

歳未満の患者の当該病棟への受入れについて、相当の実績を有していること。

ニ

当該病棟において、新規入院患者のうち三割以上が重症の患者であること。

ホ

当該病棟において、退院患者のうち他の保険医療機関へ転院した者等を除く者の割回復 期リハビリテーション病棟入院料の施設基準等(1)

合が七割以上であること。

通則

イ

回復期リハビリテーションの必要性の高い患者を八割以上入院させ、一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。
ロ

回復期リハビリテーションを行うにつき必要な構造設備を有していること。

ハ

心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症

ヘ

データ提出加算に係る届出を行った保険医療機関であること。

チ

リハビリテーションの効果に係る実績指数が三十七以上であること。

(3)

回復期リハビリテーション病棟入院料２の施設基準(2)のイからトまでを満たすものであること。

候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーシ

ニョン料を算定するリハビリテーションに係る適切な実施計画を作成する体制及び適切(4)な当該リハビリテーションの効果、実施方法等を評価する体制がとられていること。

イ

当該病棟において、新規入院患者のうち二割以上が重症の患者であること。

回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対し、一日当たり二単位以上のリロ

当該病棟において、退院患者のうち他の保険医療機関へ転院した者等を除く者の割

当該病棟に専任の常勤医師が一名以上配置されていること。

回復期リハビリテーション病棟入院料３の施設基準

合が七割以上であること。

ハビリテーションが行われていること。
ホ

重症の患者の三割以上が退院時に日常生活機能が改善していること。

ト

ハ

重症の患者の三割以上が退院時に日常生活機能が改善していること。

基本診療料の施設基準（告示）（ 675 ）

ロ

十

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者

ハ基本診療料の施設基準（告示）ニ

データ提出加算に係る届出を行った保険医療機関であること。

って、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を〇・八割以

ホ

リハビリテーションの効果に係る実績の指数が三十以上であること。

上入院させる病棟又は病室であること。

(5)

回復期リハビリテーション病棟入院料４の施設基準ニ

当該保険医療機関内に在宅復帰支援を担当する者が適切に配置されていること。

(4)のイからニまでを満たすものであること。

ホ

当該病棟又は病室を有する病棟に常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が(6)

回復期リハビリテーション病棟入院料５の施設基準

一名以上配置されていること。

イ

リハビリテーションの効果に係る実績の指数が三十以上であること。

ヘ

データ提出加算の届出を行っていること。

ロ

データ提出加算に係る届出を行った保険医療機関であること。ただし、許可病床数

ト

特定機能病院以外の病院であること。

チ

心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症が二百床未満の保険医療機関の場合は、この限りでない。
(7)

回復期リハビリテーション病棟入院料６の施設基準

候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーショ(6)のロを満たすものであること。
(8)

回復期リハビリテーションを要する状態及び算定上限日数

ン料又はがん患者リハビリテーション料に係る届出を行った保険医療機関であること。
リ

別表第九に掲げる状態及び日数(9)

休日リハビリテーション提供体制加算の施設基準
休日を含め、週七日間リハビリテーションを提供できる体制を有していること。

(10)

回復期リハビリテーション病棟入院料の注３に規定する費用

救急医療又は在宅医療を提供する体制等の地域包括ケア入院医療を行うにつき必要な体制を有していること。
(2)

地域包括ケア病棟入院料１の施設基準

イ

地域包括ケア入院医療を行うにつき必要な構造設備を有していること。

ロ

別表第九の三に掲げる費用(11)

回復期リハビリテーション病棟入院料の注３の除外薬剤・注射薬
かんハ（ 676 ）

体制強化加算の施設基準

イであること。
ニ

当該病棟において、リハビリテーションを行うにつき十分な経験を有する専従の常

勤医師が適切に配置されていること。
ロ

当該病棟において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が一割以上

かん

自己連続携行式腹膜灌流用灌流液及び別表第五の一の二に掲げる薬剤・注射薬(12)

当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が七割以上であること。

当該病棟における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前三月間において三人以上であること。
ホ

次のいずれか二つ以上を満たしていること。
①

当該病棟において、入院患者の退院に係る調整（以下「退院調整」という。）を行

十一

②

削除

十一の二
(1)

在宅患者訪問診療料(Ⅰ)及び在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を前三月間において二十回以上算定している保険医療機関であること。

うにつき十分な経験を有する専従の常勤社会福祉士が適切に配置されていること。

在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)及び精神科訪問看護・指導料(Ⅲ)を前三月間において百回以上算定し地域包括ケア病棟入院料の施設基準等

通則ている保険医療機関であること又は訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額

当該病棟又は病室を有する病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第六十七号）に規定する訪問看護基本療養イ

費及び精神科訪問看護基本療養費を前三月間において五百回以上算定している 訪問

当該病棟又は病室を有する病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷地内にあること。

上であること。ただし、当該病棟又は病室を有する病棟において、一日に看護を行う③

看護職員が本文に規定する数に相当す る数以上である場合には、当該病棟又は病室を④あること（地域包括ケア病棟入院料の注８の場合を除く。）とする。
ロ

護予防訪問看護又は同条第四項に規定する介護予防訪問リハビリテーションを提供

師であること。

している施設が当該保険医療機関と同一の敷地内にあること。

次のいずれかに該当すること。
①

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を一割以上入院させる病棟又は病室であること。
②

診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であ

介護保険法第八条第二項に規定する訪問介護、同条四項に規定する訪問看護、同条第五項に規定する訪問リハビリテーション、同法第八条の二第三項に規定する介当該病棟又は病室を有する病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護ハ

開放型病院共同指導料(Ⅰ)又は(Ⅱ)を前三月間において十回以上算定している保険医療機関であること。

有する病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上でヘ

当該保険医療機関において、適切な看取りに対する指針を定めていること。

ト

許可病床数が二百床（別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百四十床）未満の保険医療機関であること。

チ

病院の一般病棟又は療養病棟の病棟を単位として行うものであること。

(3)

ホ

地域包括ケア入院医療管理料１の施設基準イ

当該病室において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が七割以上で

ヘ

あること。
ロ

当該病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が一割以上において、自宅等から入院した患者が三以上であること。

ト(12)(2)のイ及びホからトまでを満たすものであること。
病院の一般病棟又は療養病棟の病室を単位として行うものであること。

(4)

看護職員配置加算の施設基準

イ

三人以上であること。
ホ

地域包括ケア入院管理料１又は３については、(2)のホからトまで並びに(3)のロ及

びハを満たすものであること。

当該病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前三月間においてニ

地域包括ケア病棟入院料１又は３については、(2)のハからトまでを満たすものであること。

であること。ただし、当該病室における病床数が十未満のものにあっては、前三月間
ハ

地域包括ケア病棟入院料１若しくは２又は地域包括ケア入院医療管理料１若しくは２については、地域包括ケア入院医療を行うにつき必要な構造設備を有していること。

一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟又は病室を含む病棟の入院患者の数が五十又はその端数を増すごとに一以上であること。
ロ

看護職員の負担の軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。

(13)

地域包括ケア病棟入院料２の施設基準

看護補助者配置加算の施設基準

イ

一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟又は病室を含む病棟の入(2)のイ、ロ及びチを満たすものであること。

院患者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上であること。なお、主として事

地域包括ケア入院医療管理料２の施設基準務的業務を行う看護補助者を含む 場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、(5)(2)のイ及びト並びに(3)のイ及びホを満たすものであること。

常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下

地域包括ケア病棟入院料３の施設基準であること。

(6)(7)(2)のハからチまでを満たすものであること。

ロ

地域包括ケア入院医療管理料３の施設基準(14)

看護職員の負担の軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。
地域包括ケア病棟入院料の注６の除外薬剤・注射薬

ロ(3)のロ、ハ及びホを満たすものであること。

(8)

(15)

地域包括ケア病棟入院料４の施設基準

イ(2)のチを満たすものであること。
(9)

かん

自己連続携行式腹膜灌流用灌流液及び別表第五の一の三に掲げる薬剤及び注射薬(2)のホからトまでを満たすものであること。

地域包括ケア病棟入院料の注７に規定する施設基準
当該病棟又は病室を含む病棟において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十六又はその端数を増すごとに一以上であること。

地域包括ケア入院医療管理料４の施設基準

ロ

当該病棟の入院患者のうち三割以上が認知症等の患者であること。

(2)のト及び(3)のホを満たすものであること。

ハ

看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。

(10)

地域包括ケア病棟入院料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める地域(16)

別表第六の二に掲げる地域(11)

地域包括ケア病棟入院料の注２に規定する施設基準

イ

病院の一般病棟又は療養病棟の病棟又は病室単位で行うものであること。

ロ

当該病棟又は病室を有する病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、地域包括ケア病棟入院料の注７に規定する厚生労働大臣が定める日

当該病棟又は病室を含む病棟における夜勤を行う看護職員の数が三未満である日(17)

地域包括ケア病棟入院料の注８に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関

許可病床数が百床未満のものであること。
(18)

当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、地域包括ケア病棟入院料の注８に規定する厚生労働大臣が定める日

次のいずれにも該当する各病棟又は病室を有する各病棟において、夜間の救急外来を

当該病棟又は病室を有する病棟において、一日に看護を行う看護職員が本文に規定す受診した患者に対応するため、当該各病棟のいずれか一病棟において夜勤を行う看護職

る数に相当する数以上である場合には、当該病棟又は病室を有する病棟における夜勤員の数が、一時的に二未満となった日を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。

イ

ハ

ロ

師であること。
ニ

看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、看護職員及び看護補助者の数が、看護職員一を含む二以上であること。ただし、入院患者数が三十人以下の場

地域包括ケア病棟入院料１若しくは２又は地域包括ケア入院医療管理料１若しくは合にあっては、看護職員の数が一以上であること。

２については、当該病棟又は病室において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が七割以上であること。

看護職員の数が一時的に二未満となった時間帯において、患者の看護に支障がないと認められること。

当該病棟又は病室を有する病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護

十二

特殊疾患病棟入院料の施設基準等

基本診療料の施設基準（告示）（ 677 ）

かんイ

基本診療料の施設基準（告示）(1)

特殊疾患病棟入院料１の施設基準

該病棟において緩和ケア病棟入院料を算定する悪性腫瘍の患者に対して緩和ケアを行

脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者う場合に限る。）。

イ

等をおおむね八割以上入院させる一般病棟であって、病棟単位で行うものであること。

ホ

当該療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数

ヘ

当該病棟における患者の入退棟を判定する体制がとられていること。

は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。

ト

健康保険法第六十三条第二項第五号及び高齢者医療確保法第六十四条第二項第五号

ロ

ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助に規定する選定療養としての特別の療養環境の提供に係る病室が適切な割合であるこ者が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、看護職員一を含む二以と。
チ上であることとする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一がん診療の拠点となる病院若しくは公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれらに準ずる病院であること。

日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はリ連携する保険医療機関の医師・看護師等に対して研修を実施していること。

その端数を増すごとに一に相当する数以下であること。

ヌ

次のいずれかに該当すること。

ハ

当該病棟において、看護職 員及び看護補助者の最小必要数の五割以上が看護職員で
あること。

ニ

当該病棟において、看護職員の最小必要数の二割以上が看護師であること。

ホ

特殊疾患医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(2)

特殊疾患病棟入院料２の施設基準①

入院を希望する患者の速やかな受入れにつき十分な体制を有すること。

②

在宅における緩和ケアの提供について、相当の実績を有していること。

(2)

緩和ケア病棟入院料２の施設基準(1)のイからリまでを満たすものであること。

(3)

緩和ケア病棟入院料の注３の除外薬剤・注射薬

次のいずれかに該当する病棟であること。
イ

別表第五の一の二に掲げる薬剤・注射薬（ 678 ）

児童福祉法第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自十四

精神科救急入院料の施設基準等

由のある児童又は重症心身障害児を入所させるものに限る。）又は同法第六条の二の(1)

精神科救急入院料の施設基準

二第三項に規定する指定発達支援医療機関に係る一般病棟であること。
ロイ①

重度 の肢 体不 自由 児（者 ）等 （脳 卒中 の後 遺症の 患者 及び 認知 症の 患者を 除ロる一般病棟又は精神病棟であって、病棟単位で行うものであること。
(3)

ハ
ニ

特殊疾患病棟入院料の注５の除外薬剤・注射薬
緩和ケア病棟入院料の施設基準等
緩和ケア病棟入院料１の施設基準

当該病棟における常勤の医師の数は、当該病棟の入院患者の数が十六又はその端数を増すごとに一以上であること。

別表第五の一の二に掲げる薬剤・注射薬(1)

医療法施行規則第十九条第二項第二号に定める看護師及び准看護師の員数以上の員数が配置されていること。

(1)の施設基準のロからホまでを満たすものであること。

十三

医療法施行規則第十九条第一項第一号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること。

く。）、重度の障害者（(1)のイに掲げる者を除く。）をおおむね八割以上入院させ②

主として急性期の集中的な治療を要する精神疾患を有する患者を入院させ、精神病棟を単位として行うものであること。

次のいずれにも該当する病棟であること。

ホ

当該病棟に常勤の精神保健指定医（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項の規定による指定を受けた医師をいう。以下同じ。）が一名以上配置されりイ

主として悪性腫瘍の患者又は後天性免疫不全症候群に罹患している患者を入院させ、緩和ケアを一般病棟の病棟単位で行うものであること。

ロ

当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者のており、かつ、当該病棟を有する保険医療機関に常勤の精神保健指定医が五名以上配置され ていること。
ヘ

当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病日に看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることと棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることと
する。

する。
ハ

当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ニ

当該体制において、緩和ケアに関する研修を受けた医師が配置されていること（当ト

当該地域における精神科救急医療体制の確保のために整備された精神科救急医療施設であること。

チ

精神科救急医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、看護師一を含リ

精神科救急医療を行うにつき十分な構造設備を有していること。

む二以上（看護補助者が夜勤を行う場合においては看護師の数は一）であることとす

ヌ
(2)
(3)

精神科救急医療に係る実績を相当程度有していること。

る。

精神科救急入院料の対象患者

ハ

当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。

別表第十に掲げる患者

ニ当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入精神科救急入院料の注２の除外薬剤・注射薬

(4)
(5)
イ

院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟に別表第五の一の四に掲げる薬剤・注射薬

おいて、一日に看護補助を行う看護補助者が本文に規定する数に相当する数以上であ精神科救急入院料の注４に規定する厚生労働大臣の定める状態

る場合には、当該病棟における夜勤を行う看護補助者の数は、本文の規定にかかわら統合失調症、統合失調型障害及び妄想性障害又は気分（感情）障害のもの

ず、二以上（看護職員が夜勤を行う場合においては、二から当該看護職員の数を減じ精神科救急入院料の注５に規定する看護職員夜間配置加算の施設基準

た数以上）であることとする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場

当該病棟において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十六又はその端数を増すごとに一以上であること。
ロ

二百又はその端数を増すごとに一に相当する数 以下であること。

当該保険医療機関において、入院患者に対する行動制限を必要最小限のものとする

ホ

ため、医師、看護師及び精神保健福祉士等で構成された委員会を設置していること。

ヘ

夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されて

(3)

ハ

いること。
ニ
(6)

イ
ロ

イ

精神科急性期治療病棟入院料の施設基準等

一日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当通則

該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、看護師一を含主として急性期の集中的な治療を要する精神疾患を有する患者を入院させ、精神病

む二以上（看護補助者が夜勤を行う場合においては看護師の数は一）であることとす

棟を単位として行うものであること。
ロ

医療法施行規則第十九条第一項第一号に定める医師の員数以上の員数が配置されて

いること。
ハ

る。
ハ
ニ

医療法施行規則第十九条第二項第二号に定める看護師及び准看護師の員数以上の員

当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。
当該病棟において、 一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟に数が配置されていること。
ニ

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、

おいて、一日に看護補助を行う看護補助者が本文に規定する数に相当する数以上であ当該病院に他の精神病棟を有する場合は、精神病棟入院基本料の十対一入院基本料、る場合には、当該病棟における夜勤を行う看護補助者の数は、本文の規定にかかわら十三対一入院基本料、十五対一入院基本料、十八対一入院基本料若しくは二十対一入ず、二以上（看護職員が夜勤を行う場合においては、二から当該看護職員の数を減じ院基本料又は特定入院料を算定している病棟であること。

た数以上）であることとする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場

ホ

当該地域における精神科救急医療体制の確保のために整備された精神科救急医療施

合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が設であること。
(2)イ

精神科急性期治療病棟入院料１の施設基準

ホ

当該病棟を有する保険医療機関に、常勤の精神保健指定医が二名以上配置され、かヘつ、当該病棟に常勤の精神保健指定医が一名以上配置されていること。
ロ

二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。

(4)

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当精神科急性期治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。
精神科急性期治療を行うにつき適切な構造設備を有していること。
精神科急性期治療病棟入院料の注２の除外薬剤・注射薬
別表第五の一の四に掲げる薬剤・注射薬(5)

精神科急 性期治療病棟入院料の対象患者
別表第十に掲げる患者

基本診療料の施設基準（告示）（ 679 ）

(1)

当該病棟を有する保険医療機関に、常勤の精神保健指定医が二名以上配置され、かつ、当該病棟に常勤の精神保健指定医が一名以上配置されていること。

当該病棟における夜勤を行う看護職員の数が三未満である日
十五

精神科急性期治療を行うにつき十分な構造設備を有していること。
精神科急性期治療病棟入院料２の施設基準

看護職員の負担の軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。
精神科救急入院料の注５に規定する厚生労働大臣が定める日

精神科急性期治療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

基本診療料の施設基準（告示）(6)

精神科急性期治療病棟入院料の注４に規定する厚生労働大臣の定める状態いること。

統合失調症、統合失調型障害及び妄想性障害又は気分（感情）障害のもの
十五の二
(1)

精神科救急・合併症入院料の施設基準等

ニ(6)

精神科救急・合併症入院料の施設基準

イ

都道府県が定める救急医療に関する計画に基づいて運営される救命救急センターを有している病院の病棟単位で行うものであること。
ロ

当該病棟における夜勤を行う看護職員の数が三未満である日
十五の三
(1)

主として急性期の集中的な治療を要する精神疾患を有する患者を入院させ、精神病棟を単位として行うものであること。
ハ

いること。

限る。）又は治療室（精神病床に係るものに限る。）を単位として行うものであること。

数が配置されていること。

(3)を増すごとに一以上であること。

(4)
(5)

に一以上であること。ただし、当該病棟又は当該治療室を有する病棟において、一日に当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟にお数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一ける夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。

（ 680 ）

(6)

棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。
チ

当該地域における精神科救急医療体制の確保のために整備された精神科救急医療施

当該病棟又は当該治療室を有する病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟又は当該治療室を有する病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごと

該病棟に常勤の精神保健指定医が三名以上配置されていること。

日に看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病当該病棟又は治療室に小児医療及び児童・思春期の精神医療に関し経験を有する常勤の医師が二名以上配置されており、うち一名は精神保健指定医であること。

当該病棟を有する保険医療機関に、常勤の精神科医が五名 以上配置され、かつ、当ト

医療法施行規則第十九条第二項第二号に定める看護師及び准看護師の員数以上の員数が配置されていること。

当該病棟における常勤の医師の数は、当該病棟の入院患者の数が十六又はその端数

ヘ

医療法施行規則第十九条第一項第一号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること。

医療法施行規則第十九条第二項第二号に定める看護師及び准看護師の員数以上の員

ホ

児童・思春期精神科入院医療管理料の施設基準

二十歳未満の精神疾患を有する患者をおおむね八割以上入院させる病棟（精神病棟に(2)

医療法施行規則第十九条第一項第一号に定める医師の員数以上の員数が配置されてニ

看護職員の負担の軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。
精神科救急・合併症入院料の注５に規定する厚生労働大臣の定める日

二十歳未満の精神疾患を有する患者に対する療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(7)

二十歳未満の精神疾患を有する患者に対する療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。
十六

精神療養病棟入院料の施設基準等

リ

精神科救急・合併症医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(1)

精神療養病棟入院料の施設基準

ヌ

精神科救急・合併症医療を行うにつき十分な構造設備を有していること。

イル

精神科救急・合併症医療に係る実績を相当程度有していること。

設であること。

精神科救急・合併症入院料の注２の除外薬剤・注射薬

ロ

別表第五の一の四に掲げる薬剤・注射薬

ハ

(2)
(3)

退院調整を担当する者が配置されていること。
医療法施行規則第十九条第二項第二号に定める看護師及 び准看護師の員数以上の員数が配置されていること。

精神科救急・合併症入院料の対象患者
別表第十に掲げる患者(4)

ニ

統合失調症、統合失調型障害及び妄想性障害又は気分（感情）障害のもの
看護職員夜間配置加算の施設基準

イ

当該病棟において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十六又はその端数を増すごとに一以上であること。

当該病棟を有する保険医療機関において、常勤の精神保健指定医が二名以上配置され、かつ、当該病棟に専任の常勤精神科医が一名以上配置されていること。

精神科救急・合併症入院料の注４に規定する厚生労働大臣の定める状態(5)

ホ

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数

は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤

当該保険医療機関において、入院患者に対する行動制限を必要最小限のものとするを行う看護職員及び看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、看護職員一を含む

ため、医師、看護師及び精神保健福祉士等で構成された委員会を設置していること。

二以上であることとする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、

夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されて一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又

ロ
ハ

主として長期の入院を要する精神疾患を有する患者を入院させ、精神病棟を単位として行うものであること。

はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。
ヘ

じた数以上）であることとする。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む

当該病棟において、看護職員及び看護補助者の最小必要数の五割以上が看護職員で場合は、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数

あること。
ト

当該病棟において、看護職員の最小必要数の二割以上が看護師であること。

チ

精神療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

リ

精神療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。

(2)

が二百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。
(3)認知症治療病棟入院料２の施設基準

イ

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、精神療養病棟入院料の注２の除外薬剤・注射薬

一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、別表第五の一の五に掲げる薬剤・注射薬

当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、一以上であ(3)

重症者加算１の対象患者の状態ることとする。

ＧＡＦ尺度による判定が三十以下であること。

ロ

当該病棟において、看護職員の最小必要数の二割以上が看護師であること。

重症者加算２の対象患者の状態

ハ

当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入(4)

ＧＡＦ尺度による判定が四十以下であること。

院患者の数が二十五又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であることとする。

重症者加算１の施設基準

なお 、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、一日に事務的業務を行う(5)

当該地域における精神科救急医療体制の確保に協力している保険医療機関であること。

看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二百又はその端数を増すごとに退院調整加算の施設基準一に相当する数以下であること。

(6)イ

当該保険医療機関において、入院患者の退院に係る支援に関する部門が設置されて

(4)

いること。
ロ

退院調整加算の施設基準

イ

退院調整を行うにつき必要な体制が整備されていること。
ロ

精神保健福祉士配置加算の施設基準

イロ

当該病棟に専従の精神保健福祉士が一名以上配置されていること。

(5)

入院患者の退院が着実に進められている保険医療機関であること。

イ

十七

削除

十八

認知症治療病棟入院料の施設基準(1)ロ

認知症治療病棟入院料１の施設基準

イ

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者

当該保険医療機関において、入院患者に対する行動制限を必要最小限のものとする

ため、医師、看護師及び精神保健福祉士等で構成された委員会を設置していること。
(6)認知症治療病棟入院料の注４の除外薬剤・注射薬
別表第五の一の二に掲げる薬剤・注射薬て行うものであること。
(2)

当該病棟における夜勤を行う看護補助者の数が三以上（看護職員が夜勤を行う場合

においては、三から当該看護職員の数を減じた数以上）であること。

通則
主として急性期の集中的な治療を要する認知症患者を入院させ、精神病棟を単位とし退院調整を行うにつき必要な体制が整備されていること。
認知症夜間対応加算の施設基準十九

特定一般病棟入院料の施設基準等(1)

特定一般病棟入院料の注１に規定する厚生労働大臣が定める地域の数が二十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上（看別表第六の二に掲げる地域(2)

特定一般病棟入院料１の施設基準

イ

護補助者が夜勤を行う場合においては看護職員の数は一以上）であることとする。
ロ

当該病棟において、看護職員の最小必要数の二割以上が看護師であること。

ハ

当該病棟において、一日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入一般病棟（診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を除く。）であること。
ロ

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、院患者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟

一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、

において、一日に看護補助を行う看護補助者が本文に規定する数に相当する数以上で各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上である
こととする。

ある場合には、当該病棟における夜勤を行う看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、二以上（看護職員が夜勤を行う場合においては、二から当該看護職員の数を減

ハ

当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

基本診療料の施設基準（告示）（ 681 ）

(7)

当該保険医療機関において、入院患者の退院に係る支援に関する部門が設置されていること。

基本診療料の施設基準（告示）ニ

看護職員及び看護補助者の労働時間が適切なものであること。

ホ

夜勤については、看護師一を含む二以上の数の看護職員が行うこと。

へ

現に看護を行っている病棟ごとの看護職員の数と当該病棟の入院患者の数との割合２定している保険医療機関であること又は訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費を当該病棟の見やすい場所に掲示していること。
ト

用の額の算定方法に規定する訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費

当該病棟の入院患者の平均在院日数（保険診療に係る入院患者（短期滞在手術等基を前三月間において五百回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医本料１及び３（入院した日から起算して５日までの期間に限る。）を算定している患療機関と同一の敷地内にあること。

者、注７本文及び注９の規定により療養病棟入院料１の例により算定している患者を３除く。）を基礎に計算されたものに限る。(3)のハにおいて同じ。）が二十四日以内で４

特定一般病棟入院料２の施設基準

イ

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者

る介護予防訪問看護又は同条第四項に規定する介護予防訪問リハビリテーションを提供している施設が当該保険医療機関と同一の敷地内にあること。

一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相 当する数以上である場合には、⑥

各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上である⑦

ロ

当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。

ハ

当該病棟の入院患者の平均在院日数が六十日以内であること。

ニ（ 682 ）

(4)

介護保険法第八条第二項に規定する訪問介護、同条四項に規定する訪問看護、同条第五項に規定する訪問リハビリテーション、同法第八条の二第三項に規定すの数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、こととする。

開放型病院共同指導料(Ⅰ)又は(Ⅱ)を前三月間において十回以上算定している
保険医療機関であること。

あること。
(3)

在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看
護・指導料(Ⅰ)及び精神科訪問看護・指導料(Ⅲ)を前三月間において百回以上算

当該保険医療機関において 、適切な看取りに対する指針を定めていること。
許可病床数が二百四十床未満の保険医療機関であること。

ハ

当該保険医療機関内に在宅復帰支援を担当する者が適切に配置されていること。

ニ

当該病室を含む病棟に常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が一名以上配置されていること。

(2)のイ、ニ及びへを満たすものであること。

ホ

データ提出加算の届出を行っていること。

一般病棟看護必要度評価加算の施設基準へ

心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症

イ

特定一般病棟入院料１に係る届出を行った病棟であること。

ロ

当該加算を算定する患者について測定した一般病棟用の重症度、医療・看護必要度

候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーショ
ン料又はがん患者リハビリテーション料に係る届出を行った保険医療機関であること。

Ⅰの結果に基づき、当該病棟における当該看護必要度の評価を行っていること。

ト

地域包括ケア入院医療を行うにつき必要な体制を有していること。

特定一般病棟入院料の注７に規定する施設基準

チ

地域包括ケア入院医療を行うにつき必要な構造設備を有していること。

イ

病室を単位として行うものであること。

リ

当該病室において、退院患者に占める、自宅等に退院するものの割合が七割以上でロ

次のいずれかに該当すること。

(5)①

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を一割以上入院さ

あること。
(6)

特定一般病棟入院料の注８の除外薬剤・注射薬
かん

かん

自己連続携行式腹膜灌流用灌流液及び別表第五の一の三に掲げる薬剤及び注射薬せる病室であること。
診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であ二十

地域移行機能強化病棟入院料の施設基準等って、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を〇・八割以(1)

地域移行機能強化病棟入院料の施設基準②

上入院させる病室であること。
③

イ

上であること。ただし、当該病室における病床数が十未満のものにあっては、前三ロ

当該病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前三月間においハ

次のいずれか二つ以上を満たしていること。
１

在宅患者訪問診療料(Ⅰ)及び在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を前三月間において二十回以上算定している保険医療機関であること。

当該病棟を有する保険医療機関において、常勤の精神保健指定医が二名以上配置され、かつ、当該病棟に専任の常勤精神科医が一名以上配置されていること。

て三人以上であること。
⑤

医療法施行規則第十九条第二項第二号に定める看護師及び准看護師の員数以上の員数が配置されていること。

月間において、自宅等から入院した患者が三以上であること。
④

主として精神疾患により長期に入院していた患者であって、退院に向けた集中的な支援を特に必要とするものを入院させ、精神病棟を単位として行うものであること。

当該病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が一割以ニ

当該病棟において、一日に看護を行う看護職員、看護補助を行う看護補助者、作業療法士及び精神保健福祉士の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員、看護補助を行う看護補助者、作業療法士及び精神保健福祉士が本文に規定す(2)

短期滞在手術を行うにつき適切な施設を有していること。

る数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員、看護(3)

診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病補助者、作業療法士及び精神保健福祉士の数は、本文の規定にかかわらず、看護職員棟を有する病院でないこと。ただし、歯科点数表の短期滞在手術等基本料の注１の規定

一を含む二以上であること。なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合

により医科点数表の短期滞在手術等基本料の例によることとされた場合においては、こは、一日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が二の限りでない。

百又はその端数を増すごとに一に相当する数以下であること。
ホ

四厚生労働大臣が定める保険医療機関

当該病棟において、看護職員、看護補助者、作業療法士及び精神保健福祉士の最小

診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟

必要数の六割以上が看護職員、作業療法士又は精神保健福祉士であること。
ヘ

当該病棟において、看護職員、作業療法士及び精神保健福祉士の最小必要数（当該を有する病院又は診療所でないこと。
五

短期滞在手術等基本料の注５の除外薬剤・注射薬

必要数が看護職員数を上回る場合には看護職員数）の二割以上が看護師であること。
ト

当該病棟に専従の精神保健福祉士が二名以上（入院患者数が四十を超える 場合は三名以上）配置されていること。

チ

別表第五の一の三に掲げる薬剤及び注射薬
第十一
一の(2)の規定にかかわらず、当分の間は、なお従前の例によることができる。

精神疾患を有する患者の退院に係る支援を行うにつき十分な体制が整備されている

こと。
リ

二

いること。

医師の員数以上の員数）」と、第九の十四の(1)のロ、第九の十五の(1)のロ、第九の十五

長期の入院患者の当該病棟からの退院が着実に進んでおり、当該保険医療機関の精の二の(1)のハ及び第九の十五の三の(2)中「医師の員数以上の員数」とあるのは「医師の神病床の数が減少していること。
(2)
(3)
(4)

の規定により有しなければならない医師の員数以上の員数）」と、第九の十四の(1)のハ、重症者加算１の対象患者の状態

第九の十五の(1)のハ、第九の十五の二の(1)のニ、第九の十五の三の(3)及び第九の十六のＧＡＦ尺度による判定が三十以下であること。

(1)のハ中「看護師及び准看護師の員数以上の員数」とあるのは「看護師及び准看護師の員

重症者加算２の対象患者の状態

数以上の員数（医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成十三年厚生労働省令第八ＧＡＦ尺度による判定が四十以下であること。

号）附則第二十条の規定の適用を受ける病院にあっては、この規定の適用を受ける間、こ重症者加算１の施設基準
当該地域における精神科救急医療体制の確保に協力している保険医療機関であること。

(5)

員数以上の員数（同令第四十九条及び第五十条の規定の適用を受ける間、それぞれこれら

精神障害者の地域生活を支援する関係機関等との連携を有していること。

の規定により有しなければならない看護師及び准看護師の員数以上の 員数）」とする。
三

地域移行機能強化病棟入院料の注４の除外薬剤・注射薬
別表第五の一の五に掲げる薬剤及び注射薬

第十一
二

本料又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。）に入院する特定患者（診療報酬の短期滞在手術等基本料の施設基準等算定方法の一部を改正する件（平成二十六年厚生労働省告示第五十七号）による改正前の通則

診療報酬の算定方法別表第一区分番号Ａ１００の注８に規定する特定患者をいう。）につ

短期滞在手術等基本料を算定する手術等は、別表第十一に掲げるものとすること。

いては、当分の間、医療区分３とみなす。

短期滞在手術等基本料１の施設基準

四平成三十年十一月三十日までの間における第三の一の二の(2)の適用については、「妥結(1)

局所麻酔による短期滞在手術を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)

短期滞在手術を行うにつき回復室その他適切な施設を有していること。

等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第三十四条第三項に規定する卸売販売(3)

当該回復室における看護師の数は、常時、当該回復室の患者の数が四又はその端数を業者をいう。以下同じ。）と当該保険薬局との間で取引された医療用医薬品に係る契約に増すごとに一以上であること。
三

平成二十六年三月三十一日において現に保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟（一般病棟入院基本料七対一入院基本料若しくは十対一入院基本料、特定機能病院入院基

短期滞在手術等基本料２の施設基準(1)

全身麻酔、硬膜外麻酔又は脊椎麻酔による短期滞在手術を行うにつき十分な体制が整備されていること。

率、品単価契約率（卸売販売業者（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保

占める、品目ごとに医療 用医薬品の価値を踏まえて価格を決定した契約の割合をいう。）
及び一律値引き契約（卸売販売業者と当該保険薬局との間で取引価格が定められた医療用医薬品のうち、一定割合以上の医療用医薬品について総価額で交渉し、総価額に見合うよう当該医療用医薬品の単価を同一の割合で値引きすることを合意した契約をいう。）に係

基本診療料の施設基準（告示）（ 683 ）

ル

当分の間は、第九の九の(1)のロ中「医師の員数以上の員数」とあるのは「医師の員数以上の員数（ 同令第五十条の規定の適用を受ける間、この規定により有しなければならない

当該保険医療機関において、入院患者の退院に係る支援に関する部門が設置されてヌ

経過措置
看護職員の確保が特に困難であると認められる保険医療機関については、第五の四の二

基本診療料の施設基準（告示）
る状況」とあるのは、「妥結率」とする。
五機関に限る。）

歯科医療を担当する保険医療機関については、平成三十一年三月三十一日までの間に限(3)

り、第三の八の三の(3)又は第三の九の(5)に該当するものとみなす。
六機関に限る。）

平成三十年三月三十一日において現に次の(1)から(18)までに掲げる規定に係る届出を行(4)っている病棟又は病室については、同年九月三十日までの間に限り、次の(1)から(18)まで

第五の二の(1)のイの①の４

旧医科点数表の一般病棟入院基本料の注６のハ（許可病床数が二百床未満の保険医療機関に限る。）

第五の二の(1)のイの①の４に掲げる区分に応じ、当該各(1)から(18)までに定めるものに該当するものとみなす。

(5)

旧医科点数表の療養病棟入院基本料１

第五の三の(1)のイの⑦

(1)

(6)

旧医科点数表の療養病棟入院基本料２

第五の三の(1)のイの⑦(7)

旧医科点数表の特定機能病院入院基本料の一般病棟の十対一入院基本料（許可病床数

旧医科点数表の一般病棟入院基本料の七対一入院基本料

第五の二の(1)のイの②の１(2)

旧医科点数表の一般病棟入院基本料の注６のイ

第五の二の(1)のイの⑤(3)

旧医科点数表の一般病棟入院基本料の注６のロ

第五の二の(1)のイの⑥
第五の二の(1)のイの⑦(4)

旧医科点数表の一般病棟入院基本料の注６のハ(5)

旧医科点数表の結核病棟入院基本料の七対一入院基本料(6)

旧医科点数表の特定機能病院入院基本料の一般病棟の七対一入院基本料が二百床未満の保険医療機関に限る。）
(8)

第五の五の

第五の六の(2)のロの⑤

旧医科点数表の回復期リハビリテーション病棟入院料

第九の十の(2)のト、(3)（(2)のトに限る。）、(4)のニ、(5)（(4)のニに限る。）、(6)のロ又は(7)九

旧医科点数表の特定機能病院入院基本料の注５のイ

第五の五の(4)のイの②

平成三十年三月三十一日において、現に旧医科点数表の一般病棟入院基本料の七対一入

院基本料（許可病床数が二百床未満の保険医療機関に限る。）に係る届出を行っている保(8)

旧医科点数表の特定機能病院入院基本料の注５のロ

第五の五の(4)のロの②

険医療機関であって、第五の二の(1)のイの③及び第五の二の(1)のイの④の届出を行うも(9)

旧医科点数表の特定機能病院入院基本料の注５のハ第五の五の(4)のハの②のについては、平成三十二年三月三十一日までの間に限り、第五の二の(1)のイの③の１中（ 684 ）

(10)

旧医科点数表の専門病院入院基本料の七対一入院基本料(11)

旧医科点数表の専門病院入院基本料の注３のイ

第五の六の(2)のイの④(12)

旧医科点数表の専門病院入院基本料の注３のロ

第五の六の(3)のロの②

旧医科点数表の専門病院入院基本料の注３のハ第五の六の(3)のハの②(14)

旧医科点数表の地域包括ケア病棟入院料の地域包括ケア病棟入院料１のは、「二割一分」とする。
十

第九の十一

(16)

旧医科点数表の地域包括ケア病棟入院料２(17)

旧医科点数表の地域包括ケア入院医療管理料２(18)

旧医科点数表の特定一般病棟入院料の注７

第九の十一の二の(1)のハ第九の十一の二の(1)のハ第九の十一の二の(1)のハ第九の十九の(5)のロの①又は②

平成三十年三月三十一日において、現に旧医科点数表の一般病棟入院基本料の七対一入

院基本料に係る届出を行っている病棟については、平成三十二年三月三十一日までの間に限り、第五の二の(1)のイの③の２又は④の２に該当するものとみなす。
平成三十年三月三十一日において、現に次の(1)から(11)までに掲げる規定に係る届出を行っている病棟については、平成三十一年三月三十一日（当該保険医療機関の許可病床数が五十床未満又は当該保険医療機関が保有する病棟が一のみである場合は、平成三十二年
三月三十一日）までの間に限り、次の(1)から(11)までに掲げる区分に応じ、当該各(1)から(11)までに定めるものに該当するものとみなす。
旧医科点数表の一般病棟入院基本料の十対一入院基本料（許可病床数が二百床未満の保険医療機関に限る。）

号）による改正前の基本診療料の施設基準等の第十一の十四の規定の適用を受けていた病棟においては、同年九月三十日までの間に限り、第五の二の(1)のイの①及び③に該当するものとみなす。

旧医科点数表の地域包括ケア入院医療管理料１(2)

平成三十年三月三十一日において、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（平成三十年厚生労働省告示第の二の(1)のハ(15)(1)

「二割四分」とあるのは「二割二分」、第五の二の(1)のイの④の１中「二割三分」とある

第五の六の(3)のイの②

(13)

七

(9)

第五の五の(1)のイの②の５

旧医科点数表の専門病院入院基本料の十対一入院基本料（許可病床数が二百床未満の保険医療機関に限る。）

第五の四の(1)のイの③(1)のイの①の４(7)

八

第五の二の(1)のイの①の４

旧医科点数表の一般病棟入院基本料の注６のロ（許可病床数が二百床未満の保険医療

第五の二の(1)のイの①の４

旧医科点数表の一般病棟入院基本料の注６のイ（許可病床数が二百床未満の保険医療十一

平成三十年三月三 十一日において、旧医科点数表の療養病棟入院基本料１、療養病棟

入院基本料２又は療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟については、同年九月三十日までの間に限り、第五の三の(1)のイの⑥又は第五の三の(8)のトに該当するものとみなす。
十二

平成三十年三月三十一日において、当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設を設置している保険医療機関については、第八の一の(1)のヘの②、第八の一の(2)のイ（(1)のヘの②に限る。）及び第八の一の(3)のイ（(1)のヘの②に限る。）に該当するものとみなす。
十三

平成三十年三月三十一日において現に総合入院体制加算に係る届出を行っている保険

医療機関については、同年九月三十日までの間に限り、第八の一の(1)のチ、第八の一の(2)のイ（(1)のチに限る。）及び第八の一の(3)のホに該当するものとみなす。
十四

平成 三十年三月三十一日において現に急性期看護補助体制加算に係る届出を行ってい

る保険医療機関（旧医科点数表の十対一入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）については、同年九月三十日までの間に限り、第八の七の三の(1)のヘ、第八の七の三の(2)（(1)のヘに限る。）、第八の七の三の(3)のロ（(1)のヘに限る。）及び第八

の七の三の(4)のロ（(1)のヘに限る。）に該当するものとみなす。

Ｊ０６９

上顎骨形成術
きよう

十五

平成三十年三月三十一日において現に看護職員夜間配置加算に係る届出を行っている

Ｊ０７０

頬 骨骨折観血的整復術

保険医療機関（旧医科点数表の十対一入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に

Ｊ０７２

下顎骨折観血的手術限る。）については、同年九月三十日までの間に限り、第八の七の四の(1)のニ、第八の七

Ｊ０７２－２の四の(2)（(1)のニに限る。）及び第八の七の四の(3)のロ（(1)のニに限る。）に該当す

Ｊ０７５るものとみなす。
十六

平成三十年三月三十一日において現に看護補助加算１に係る届出を行っている保険医

Ｊ０７６

顔面多発骨折観血的手術

Ｊ０８７

上顎洞根治手術療機関（旧医科点数表の十三対一入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限別表第二る。）については、同年九月三十日までの間に限り、第八の十三の(1)のハに該当するもの

一

とみなす。
十七

平成三十年三月三十一日において、現に旧医科点数表の救命救急入院料１、救命救急

下顎関節突起骨折観血的手術

下顎骨形成術平均在院日数の計算対象としない患者

精神科身体合併症管理加算を算定する患者

二

救命救急入院料（広範囲熱傷特定集中治療管理料に限る。）を算定する患者

三

特定集中治療室管理料（広範囲熱傷特定集中治療管理料に限る。）を算定する患者

入院料３及び脳卒中ケアユニット入院医療管理料に係る 届出を行っている病室においては、

四

小児特定集中治療室管理料を算定する患者

同年九月三十日までの間に限り、それぞれ第九の二の(1)のイの⑤、第九の二の(1)のハの五

新生児特定集中治療室管理料を算定する患者①（(1)のイの⑤に限る。）及び第九の五の(9)に該当するものとみなす。
十八

平成三十年三月三十一日において、現に旧医科点数表の救命救急入院料２（特定集中六

総合周産期特定集中治療室管理料を算定する患者

七

新生児治療回復室入院医療管理料を算定する患者

治療室管理料１の施設基準を満たすものに限る。）、救命救急入院料４（特定集中治療室

八

一類感染症患者入院医療管理料を算定する患者管理料１の施設基準を満たすものに限る。）、特定集中治療室管理料１及び特定集中治療

九

特殊疾患入院医療管理料を算定する患者
回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者

十十一

地域包括ケア病棟入院料を算定する患者

1)のニの①（三の(1)のイの③に限る。）、第九の三の(1)のイの③及び第九の三の(1)のロ

十二特殊疾患病棟入院料を算定する患者の①（(1)のイの③に限る。）に該当するものとみなす。

十三

緩和ケア病棟入院料を算定する患者

平成三十年三月三十一日において、現に旧医科点数表の緩 和ケア病棟入院料に係る届

十四

精神科救急入院料を算定する患者出を行っている病室については、同年九月三十日までの間に限り、第九の十三の(1)のヌに十五

精神科救急・合併症入院料を算定する患者

該当するものとみなす。

十六

精神科急性期治療病棟入院料を算定する患者

十七

児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する患者

十八

精神療養病棟入院料を算定する患者

十九

別表第一から別表第十五までを次のように改める。
別表第一

地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る手術
くう

Ｊ０１３

口腔内消炎手術（顎炎又は顎骨骨髄炎等に限る。）

Ｊ０１６

口腔底悪性腫瘍手術

十八の二

地域移行機能強化病棟入院料を算定する患者

くう

十九

一般病棟（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は

Ｊ０１８

舌悪性腫瘍手術

専門病院入院基本料を算定する病棟を除く。）に入院した日から起算して九十日を超えてＪ０３１

口唇悪性腫瘍手術

入院している患者であって、医科点数表第一章第二部第一節障害者施設等入院基本料の注

くう

Ｊ０３２

口腔、顎、顔面悪性腫瘍切除術５に規定する厚生労働大臣の定める状態等にあるもの

きよう

Ｊ０３５

頬 粘膜悪性腫瘍手術

二十一般病棟に入院した日から起算して九十日を超えて入院している患者であって、医科

のう

Ｊ０３６

術後性上顎嚢胞摘出術

点数表第一章第二部第一節一般病棟入院基本料の注11、特定機能病院入院基本料の注９又は専門病院入院基本料の注８の規定により療養病棟入院料１の例に より算定している患者

Ｊ０３９

上顎骨悪性腫瘍手術

Ｊ０４２

下顎骨悪性腫瘍手術

二十一

認知症治療病棟入院料を算定している患者

Ｊ０４３

顎骨腫瘍摘出術

二十二

短期滞在手術等基本料１及び３（入院した日から起算して五日までの期間に限Ｊ０６６

歯槽骨骨折観血的整復術

Ｊ０６８

上顎骨折観血的手術る。）を算定している患者
二十三

診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の基本診療料の施設基準（告示）（ 685 ）

室管理料２に係る届出を行っている病室については、平成三十一年三月三十一日までの間に限り、それぞれ第九の二の(1)のロの②の１（三の(1)のイの③に限る。）、第九の二の(基本診療料の施設基準（告示）
病棟を有する病院において、別表第十一の二に規定する手術を行った患者（入院した日の翌日までに退院した患者に限る。）又は別表第十一の三に規定する手術、検査又は放射線撮影（単純撮影（エックス線診断料に係るものに限る。）に限る。）
二

これらに含まれる処置

治療を行った患者（入院した日から起算して五日までに退院した患者に限る。）

創傷処置（手術日から起算して十四日以内の患者に対するものを除く。）
かくたん

別表第三

看護配置基準の計算対象としない治療室、病室又は専用施設

喀痰吸引

一

救命救急入院料に係る治療室摘便

二特定集中治療室管理料に係る治療室

酸素吸入

三

ハイケアユニット入院医療管理料に係る治療室

四脳卒中ケアユニット入院医療管理料に係る治療室

酸素テント
こう

皮膚科軟膏処置
ぼうこう

五

小児特定集中治療室管理料に係る治療室

膀胱洗浄

六

新生児特定集中治療室管理料に係る治療室

留置カテーテル設置

七

総合周産期特定集中治療室管理料に係る治療室

八

新生児治療回復室入院医療管理料に係る治療室

膣洗浄

九

一類感染症患者入院医療管理料に係る治療室

眼処置

十

短期滞在手術等基本料１に係る回復室

耳処置

十一

外来化学療法加算に係る専用施設

耳管処置

導尿
ちつ

別表第四

厚生労働大臣が定める状態等にある患者

鼻処置
くう（ 686 ）

一

難病患者等入院診療加算を算定する患者

口腔、咽頭処置

二

重症者等療養環境特別加算を算定する患者

間接喉頭鏡下喉頭処置

三

重度の肢体不自由者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。）、脊髄損傷等

ネブライザーの重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。）、重度の意識障害者、

超音波ネブライザー

筋ジストロフィー患者及び難病患者等

介達牽引

けん

四

消炎鎮痛等処置

悪性新生物に対する治療（重篤な副作用のおそれがあるもの等に限る。）を実施してい

くう

鼻腔栄養

る状態にある患者

じよくそう

五観血的動脈圧測定を実施している状態にある患者

六心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群

長期療養患者 褥 瘡等処置
三

これらに含まれない除外薬剤（特定入院基本料に係る場合を除く。）
り抗悪性腫瘍剤（悪性新生物に罹患している患者に対して投与された場合に限る。）及びリハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料をとう疼痛コントロールのための医療用麻薬

実施している状態にある患者（患者の入院の日から起算して百八十日までの間に限る。）
くう

七

くう

ドレーン法又は胸腔若しくは腹腔の洗浄を実施している状態にある患者
かくたん

たん

四

これらに含まれない注射薬（特定入院基本料に係る場合を除く。）
り

かくたん

八

頻回に喀痰吸引及び干渉低周波去痰器による喀痰排出を実施している状態にある患者

九

人工呼吸器を使用している状態にある患者

抗悪性腫瘍剤（悪性新生物に罹患している患者に対して投与された場合に限る。）、エ
かん

ろ

十

リスロポエチン（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるもの
かんしよう

人工腎臓、持続緩徐式血液濾過又は血 漿 交換療法を実施している状態にある患者に対して投与された場合に限る。）、ダルベポエチン（人工腎臓又は腹膜灌流を受けていとう十一

全身麻酔その他これに準ずる麻酔を用いる手術を実施し、当該疾病に係る治療を継続している状態（当該手術を実施した日から起算して三十日までの間に限る。）にある患者
別表第五

特定入院基本料、療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料の注６の点数及び有床診療所療養病床入院基本料に含まれる画像診断及び処置並びにこれらに含まれない除外る患者のうち腎性貧血状態にあるものに投与された場合に限る。）及び疼痛コントロールのための医療用麻薬
別表第五の一の二

特定入院基本料、療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料の注６の点数及び有床診療所療養病床入院基本料に含まれない除外薬剤・注射薬並びに特殊疾患入院

薬剤・注射薬

医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入

一

院料及び認知症治療病棟入院料の除外薬剤・注射薬

これらに含まれる画像診断
写真診断（単純撮影（エックス線診断料に係るものに限る。）に限る。）

イン ターフェロ ン製剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能若しくは効果を有するものに限る。）

感染症の治療の必要性から隔離室での管理を実施している状態

抗ウイルス剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能若しくは効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又はＨＩＶ感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。）

別表第五の三療養病棟入院基本料の入院料Ｄ、入院料Ｅ及び入院料Ｆ並びに有床診療所療養

病床入院基本料の入院基本料Ｂ及び入院基本料Ｃに係る疾患及び状態等

う

血友病の治療に係る血液凝固因子製剤及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体
別表第五の一の三

一

対象疾患の名称筋ジストロフィー症

地域包括ケア病棟入院料、特定一般病棟入院料及び短期滞在手術等基本料

ひ

多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大の除外薬剤・注射薬
りとう

抗悪性腫瘍剤（悪性新生物に罹患している患者に対して投与された場合に限る。）、疼痛

脳皮質基底核変性症、パーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上

かんコントロールのための医療用麻薬、エリスロポエチン（人工腎臓又は腹膜灌流を受けているであって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度の状態に限る。））その他の指定難病等（スモン患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）、ダルベポエチン（

を除く。）

かん

けい

人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに投与された場合にひ脊髄損傷（頸椎損傷を原因とする麻痺が四肢全てに認められる場合に限る。）

限る。）、インターフェロン製剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能若しくは効果を有するもの

慢性閉塞性肺疾患（ヒュー・ジョーンズの分類がⅤ度の状態に該当する場合に限る。）に限る。）、抗ウイルス剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能若しくは効果を有するもの及び後悪性腫瘍（医療用麻薬等の薬剤投与による疼痛コントロールが必要な場合に限る。）

とう

天性免疫不全症候群又はＨＩＶ感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。）及び血友

二対象となる状態

う肺炎に対する治療を実施している状態

病の治療に係る血液凝固因子製剤及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体
別表第五の一の四

尿路感染症に対する治療を実施している状態

精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症

入院料の除外薬剤・注射薬

傷病等によるリハビリテーションが必要な状態（原因となる傷病等の発症後、三十日以

クロザピン（治療抵抗性統合失調症治療指導管理料を算定しているものに対して投与され内の場合で、実際にリハビリテーションを行っている場合に限る。）

た場合に限る。）

脱水に対する治療を実施している状態かつ発熱を伴う状態
精神療養病棟入院料及び地域移行機能強化病棟入院料の除外薬剤・注射薬

消化管等の体内からの出血が反復継続している状態
おうイン ターフェロ ン製剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能若しくは効果を有するものに限頻回の嘔吐に対する治療を実施している状態かつ発熱を伴う状態
じよくそう

る。）

じよく

褥 瘡に対する治療を実施している状態（皮膚層の部分的喪失が認められる場合又は 褥
そう抗ウイルス剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能若しくは効果を有するもの及び後天性免疫不瘡が二箇所以上に認められる場合に限る。）
しよう

全症候群又はＨＩＶ感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。）

末 梢 循環障害による下肢末端の開放創に対する治療を実施している状態

う

血友病の治療に係る血液凝固因子製剤及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体

せん妄に対する治療を実施している状態

クロザピン（治療抵抗性統合失調症治療指導管理料を算定しているものに対して投与されうつ症状に対する治療を実施している状態
他者に対する暴行が毎日認められる状態た場合に限る。）

ろ

別表第五の二かんしよう

人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、腹膜灌流又は血 漿 交換療法を実施している状態

療養病棟入院基本料の入院料Ａ、入院料Ｂ及び入院料Ｃ並びに有床診療所療養ろうおう

経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われており、かつ、発熱又は嘔吐を伴う状態

病床入院基本料の入院基本料Ａに係る疾患及び状態

かくたん

一
二

対象疾患の名称

一日八回以上の喀痰吸引を実施している状態

スモン

気管切開又は気管内挿管が行われている状態（発熱を伴う状態を除く。）

対象となる状態

頻回の血糖検査を実施している状態

医師及び看護職員により、常時、監視及び管理を実施している状態

創傷（手術創や感染創を含む。）、皮膚潰瘍又は下腿若しくは足部の蜂巣炎、膿等の感たい

中心静脈注射を実施している状態

染症に対する治療を実施している状態

二十四時間持続して点滴を実施している状態
人工呼吸器を使用している状態
くうのう

酸素療法を実施している状態（密度の高い治療を要する状態を除く。）
三対象となる患者

くうドレーン法又は胸腔若しくは腹腔の洗浄を実施している状態

次に掲げる保険医療機関の療養病棟であって、平成十八年六月三十日において現に特殊気管切開又は気管内挿管が行われており、かつ、発熱を伴う状態

疾患療養病棟入院料又は特殊疾患入院施設管理加算を算定するものに入院している患者（

酸素療法を実施している状態（密度の高い治療を要する状態に限る。）

重度の肢体不自由児（者）又は知的障害者に限る。）

基本診療料の施設基準（告示）（ 687 ）

別表第五の一の五

基本診療料の施設基準（告示）(1)

児童福祉法第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児を入所させるものに限る。）

を行うために必要な構造及び設備を有する病室に入院している状態
別表第六の二児童福祉法第六条の二の二第三項に規定する指定発達支援医療機関一

北海道江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町及び奥尻町の地域(3)

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項に規定する指二

北海道日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町及び新ひだか町の地域

定医療機関
別表第五の四療養病棟入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料の注４に規定する厚生三

北海道留萌市、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町及び天塩町の地域

四北海道稚内市、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻

労働大臣が定める状態

富士町及び幌延町の地域

ＡＤＬ区分三の状態

五北海道根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町の地域

六

青森県五所川原市、つがる市、鯵ヶ沢町、深浦町、鶴田町及び中泊町の地域

七

青森県むつ市、大間町、東通村、風間浦村及び佐井村の地域

多発性硬化症八岩手県花巻市、北上市、遠野市及び西和賀町の地域

重症筋無力症九岩手県大船渡市、陸前高田市及び住田町の地域

スモン

十岩手県宮古市、山田町、岩泉町及び田野畑村の地域

筋萎縮性側索硬化症

十一

岩手県久慈市、普代村、野田村及び洋野町の地域

脊髄小脳変性症

十二岩手県二戸市、軽米町、九戸村及び一戸町の地域

別表第六一

厚生労働大臣が定める地域(2)

難病患者等入院診療加算に係る疾患及び状態

対象疾患の名称

ハンチントン病十三

秋田県北秋田市及び上小阿仁村の地域

十四

秋田県大仙市、仙北市及び美郷町の地域

十五

秋田県湯沢市、羽後町及び東成瀬村の地域

ひパーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病）（ 688 ）

多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候
群）
プリオン病

山形県新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村及び戸沢村の地域

十七

福島県下郷町、檜枝岐村、只見町及び南会津町の地域

十八

東京都大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村の地域

亜急性硬化性全脳炎
ライソゾーム病十九

新潟県十日町市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町及び津南町の地域

副腎白質ジストロフィー

二十新潟県佐渡市の地域

脊髄性筋萎縮症

二十一

石川県輪島市、珠洲市、穴水町及び能登町の地域

球脊髄性筋萎縮症

二十二福井県大野市及び勝山市の地域

慢性炎症性脱髄性多発神経炎

二十三山梨県市川三郷町、早川町、身延町、南部町及び富士川町の地域

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症（開胸心手術又は直腸悪性腫瘍手術の後に発症した

二十四

長野県木曽郡の地域

二十五

長野県中野市、飯山市、下高井郡及び下水内郡

後天性免疫不全症候群（ＨＩＶ感染を含む。）

二十六

愛知県新城市、設楽町、東栄町及び豊根村の地域

多剤耐性結核二十七

滋賀県高島市の地域

二十八

奈良県五條市、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、ものに限る。）

二十六

対象となる状態(1)

多剤耐性結核以外の疾患を主病とする患者にあっては、当該疾患を原因として日常生

活動作に著しい支障を来している状態（後天性免疫不全症候群（ＨＩＶ感染を含む。）

下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村の地域
二十九島根県雲南市、奥出雲町及び飯南町の地域

りについては当該疾患に罹患している状態に、パーキンソン病についてはホーエン・ヤー

三十ルの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度の状態に限

三十一

香川県小豆郡の地域

る。）

三十二

高知県須崎市、中土佐町、檮原町、津野町及び四万十町の地域

三十三

長崎県五島市の地域(2)

多剤耐性結核を主病とする患者にあっては、治療上の必要があって、適切な陰圧管理

島根県海士町、西ノ島町、知夫村及び隠岐の島町の地域

はく

三十四

長崎県小値賀町及び新上五島町の地域

常位胎盤早期剥離の患者

三十五長崎県壱岐市の地域

前置胎盤（妊娠二十八週以降で出血等の症状を伴うものに限る。）の患者

三十六

長崎県対馬市の地域

双胎間輸血症候群の患者

三十七

熊本県阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、西原村及び南阿蘇村の地域

多胎妊娠の患者三十八鹿児島県西之表市及び熊毛郡の地域

子宮内胎児発育遅延の患者

三十九鹿児島県奄美市及び大島郡の地域

心疾患（治療中のものに限る。）の患者

四十沖縄県宮古島市及び多良間村の地域

糖尿病（治療中のものに限る。）の患者

四十一

沖縄県石垣市、竹富町及び与那国町の地域

特発性血小板減少性紫斑病（治療中のものに限る。）の患者

上記のほか、離島振興法第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定され白血病（治療中のものに限る。）の患者

た離島の地域、奄美群島振興開発特別措置法第一条に規定する奄美群島の地域、小笠原諸島

血友病（治療中のものに限る。）の患者振興開発特別措置法第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域及び沖縄振興特別措置法第三出血傾向のある状態（治療中のものに限る。）の患者条第三号に規定する離島の地域に該当する地域

ＨＩＶ陽性の患者

別表第六の三ハイリスク妊娠管理加算の対象患者

当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術を行った患者又は行う予定のある患者

妊娠二十二週から三十二週未満の早産の患者

精神疾患の患者（精神療法が実施されているものに限る。）

妊娠高血圧症候群重症の患者

別表第七の二精神科身体合併症管理加算の対象患者
ぜん前置胎盤（妊娠二十八週以降で出血等の症状を伴うものに限る。）の患者

呼吸器系疾患（肺炎、喘息発作、肺気腫、間質性肺炎の急性増悪、肺塞栓又は気胸）の患者

けい

妊娠三十週未満の切 迫早産（子宮収縮、子宮出血、頸管の開大、短縮又は軟化のいずれかの兆候を示すもの等に限る。）の患者

心疾患（New York Heart Associationの心機能分類のⅢ度、Ⅳ度相当の心不全、虚血性心疾患又はモニター監視を必要とする不整脈）の患者
手術又は直達・介達牽引を要する骨折の患者

子宮内胎児発育遅延の患者

脊髄損傷の患者

心疾患（治療中のものに限る。）の患者
糖尿病（治療中のものに限る。）の患者
甲状腺疾患（治療中のものに限る。）の患者
腎疾患（治療中のものに限る。）の患者

重篤な内分泌・代謝性疾患（インスリン投与を要する糖尿病、専門医の診療を要する内分泌疾患又は肝硬変に伴う高アンモニア血症）の患者
重篤な栄養障害（Body Mass Index 13未満の摂食障害）の患者
意識障害（急性薬物中毒、アルコール精神障害、電解質異常、代謝性疾患によるせん妄

こう

膠原病（治療中のものに限る。）の患者

等）の患者

特発性血小板減少性紫斑病（治療中のものに限る。）の患者

全身感染症（結核、後天性免疫不全症候群、梅毒１期、２期又は敗血症）の患者

白血病（治療中のものに限る。）の患者

中枢神経系の感染症（髄膜炎、脳炎等）の患者

血友病（治療中のものに限る。）の患者

急性腹症（消化管出血、イレウス等）の患者

出血傾向のある状態（治療中のものに限る。）の患者

劇症肝炎又は重症急性膵炎の患者

すいＨＩＶ陽性の患者

悪性症候群又は横紋筋融解症の患者

Ｒｈ不適合の患者

広範囲（半肢以上）熱傷の患者

当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術を行った患者又は行う予定のある患者

手術、化学療法若しくは放射線療法を要する状態又は末期の悪性腫瘍の患者

精神疾患の患者（精神療法が実施されているものに限る。）

透析導入時の患者

べん

別表第七

ハイリスク分娩管理加算の対象患者

重篤な血液疾患（ヘモグロビン７g/dl以下の貧血又は頻回に輸血を要する状態）の患者

妊娠二十二週から三十二週未満の早産の患者

急性かつ重篤な腎疾患（急性腎不全、ネフローゼ症候群又は糸球体腎炎）の患者

四十歳以上の初産婦である患者

手術室での手術を必要とする状態の患者

べんこう

分娩前のＢＭＩが三十五以上の初産婦である患者

膠原病（専門医による管理を必要とする状態に限る。）の患者

妊娠高血圧症候群重症の患者

妊産婦である患者

基本診療料の施設基準（告示）（ 689 ）

けん

多胎妊娠の患者

基本診療料の施設基準（告示）別表第八一

一類感染症患者入院医療管理料の対象患者算して九十日以内）

感染症法第六条第九項に規定する新感染症又は同法第六条第二項に規定する一類感染症

別表第九の二回復期リハビリテーションを要する状態

りに罹患している患者

一

脳血管疾患、脊髄損傷、頭部外傷、くも膜下出血のシャント手術後、脳腫瘍、脳炎、急そう

二前号の感染症の疑似症患者又は無症状病原体保有者

別表第九性脳症、脊髄炎、多発性神経炎、多発性硬化症、腕神経叢損傷等の発症後若しくは手術後回復期リハビリテーションを要する状態及び算定上限日数の状態又は義肢装着訓練を要する状態
たい

一

脳血管疾患、脊髄損傷、頭部外傷、くも膜下出血のシャント手術後、脳腫瘍、脳炎、急

二しつ大腿骨、骨盤、脊椎、股関節若しくは膝関節の骨折又は二肢以上の多発骨折の発症後又そう性脳症、脊髄炎、多発性神経炎、多発性硬化症、腕神経叢損傷等の発症後若しくは手術後の状態（発症後又は手術後二か月以内に回復期リハビリテーション病棟入院料の算定が開は手術後の状態
三

始されたものに限る。ただし、一般病棟入院基本料（急性期一般入院基本料に限る。）、外科手術又は肺炎等の治療時の安静により廃用症候群を有しており、手術後又は発症後の状態
たい

特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料（七対一入院基本料

四

しつ

じん

大腿骨、骨盤、脊椎、股関節又は膝関節の神経、筋又は靱帯損傷後の状態
しつ及び十対一入院基本料に限る。）、総合入院体制加算、救命救急入院料、特定集中治療室
管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院 医療管理料又は小児

五股関節又は膝関節の置換術後の状態

別表第九の三回復期リハビリテーション病棟入院料における別に厚生労働大臣が定める費用

特定集中治療室管理料（以下「算定開始日数控除対象入院料等」という。）を算定する患

入院中の患者に対する心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーシ者に対して、一日六単位以上のリハビリテーションが提供された場合は、その日数をこの

ョン料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビ

二か月の期間から三十日を限度として控除するものとする。）又は義肢装着訓練を要する

リテーション料であって一日につき六単位を超えるもの（特掲診療料の施設基準等別表第九

状態（算定開始日から起算して百五十日以内。ただし、高次脳機能障害を伴った重症脳血の三に規定する脳血管疾患等の患者であって発症後六十日以内のものに対して行ったものを

けい管障害、重度の頸髄損傷及び頭部外傷を含む多部位外傷の場合は、算定開始日から起算し除く。）の費用（当該保険医療機関における回復期リハビリテーション病棟においてリハビて百八十日以内）

リテーションの提供実績を相当程度有するとともに、効果に係る相当程度の実績が認められ（ 690 ）たい二

しつ大腿骨、骨盤、脊椎、股関節若しくは膝関節の骨折又は二肢以上の多発骨折の発症後又は手術後の状態（発症後又は手術後二か月以内に回復期リハビリテーション病棟入院料のない場合に限る。）
別表第十

精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症入院料の算定が開始されたものに限る。ただし、算定開始日数控除対象入院料等を算定する患者に

対象患者

対して、一日六単位以上のリハビリテーションが提供された場合は、その日数をこの二か

一月の期間から三十日を限度として控除するものとする。）（算定開始日から起算して九十

精神科救急入院料の対象患者(1)

三

精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律第二十九条第一項又は第二十九条の二第一項の規定により入院する患者日以内）
外科手術又は肺炎等の治療時の安静により廃用症候群を有しており、手術後又は発症後(2)(1)以外の患者であって、精神科救急入院料に係る病棟に入院する前三月間においての状態（手術後又は発症後二か月以内に回復期リハビリテーション病棟入院料の算定が開

保険医療機関（当該病棟を有する保険医療機関を含む。）の精神病棟に入院（心神喪失始されたものに限る。ただし、算定開始日数控除対象入院料等を算定する患者に対して、等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等 に関する法律（平成十五年法律一日六単位以上のリハビリテーションが提供された場合は、その日数をこの二か月の期間

第百十号）第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定による入院（以から三十日を限度として控除するものとする。）（算定開始日から起算して九十日以内）

下「医療観察法入院」という。）を除く。）をしたことがない患者

たい

四

しつ

じん

大腿骨、骨盤、脊椎、股関節又は膝関節の神経、筋又は靱帯損傷後の状態（損傷後一か二

精神科急性期治療病棟入院料の対象患者(1)

月以内に回復期リハビリテーション病棟入院料の算定が開始されたものに限る。ただし、精神科急性期治療病棟に入院する前三月間において保険医療機関（当該病棟を有する

保険医療機関を含む。）の精神病棟に入院（医療観察法入院を除く。）をしたことがな

算定開始日数控除対象入院料等を算定する患者に対して、一日六単位以上のリハビリテー

い患者

ションが提供された場合は、その日数をこの一か月の期間から三十日を限度として控除す(2)

るものとする。）（算定開始日から起算して六十日以内）

精神科急性期治療病棟を有する保険医療機関に入院している患者であって、急性増悪

しつ五のため当該病棟における治療が必要なもの

股関節又は膝関節の置換術後の状態（損傷後一か月以内に回復期リハビリテーション病
棟入院料の算定が開始されたものに限る。ただし、算定開始日数控除対象入院料等を算定する患者に対して、一日六単位以上のリハビリテーションが提供された場合は、その日数をこの一か月の期間から三十日を限度として控除するものとする。）（算定開始日から起三精神科救急・合併症入院料の対象患者(1)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十九条第一項又は第二十九条の二第一項の規定により入院する患者

じ

(2)

(1)以外の患者であって、精神科救急・合併症入院料に係る病棟に入院する前三月間

Ｋ７４３

において保険医療機関（当該病棟を有する保険医療機関を含む。）の精神病棟（精神病こう痔核手術（脱肛を含む。）
じ

床のみを有する保険医療機関の精神病棟を除く。）に入院（医療観察法入院を除く。）

Ｋ７４３をしたことがない患者(3)

４

根治手術（硬化療法（四段階注射法による

５根治手術（硬化療法（四段階注射法によるもの）を伴わないもの）
こう痔核手術（脱肛を含む。）

もの）を伴うもの）(2)に関わらず、当該病棟における治療中に、当該保険医療機関においてより高度な管理を行った後、再度、当該病棟において治療を行う患者

Ｋ７８１

経尿道的尿路結石除去術（超音波下に行った場合も含む。）

Ｋ８２３

尿失禁手術

Ｋ８８８

子宮附属器腫瘍摘出術（両側）

くう

別表第十一
一

短期滞在手術等基本料に係る手術等

短期滞在手術等基本料１が算定できる手術
Ｋ００５

皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部）

三３

長径四センチメートル以上（六歳未満に限る。）
Ｋ００６

皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部以外）

３

長径六センチメートル以上十二腹腔鏡によるもの

短期滞在手術等基本料３を算定する手術、検査又は放射線治療
Ｄ２３７

終夜睡眠ポリグラフィー

Ｄ２９１－２

センチメートル未満（六歳未満に限る。）

２

Ｄ４１３

３

１及び２以外の場合

小児食物アレルギー負荷検査

前立腺針生検法

Ｋ０９３－２関節鏡下手根管開放手術

Ｋ１９６－２

胸腔鏡下交感神経節切除術（両側）

くう

Ｋ００６

皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部以外）

４

長径十二センチメートル以上（

六歳未満に限る。）

Ｋ２８２

水晶体再建術

Ｋ００８

腋臭症手術

Ｋ４７４

乳腺腫瘍摘出術

１Ｋ０６８

半月板切除術Ｋ６１６－４眼内レンズを挿入する場合

ロ

その他のものえき

１

長径５センチメートル未満

経皮的シャント拡張術・血栓除去術
りゆうＫ０６８－２関節鏡下半月板切除術

Ｋ６１７

下肢静脈 瘤 手術

Ｋ６１７

下肢静脈 瘤 手術

１

抜去切除術

りゆう

Ｋ０９３

手根管開放手術

２

硬化療法（一連として）

３

高位結紮術

（ 691 ）りゆう

Ｋ０９３－２Ｋ６１７

関節鏡下手根管開放手術

さつ

下肢静脈 瘤 手術

そＫ２８２

水晶体再建術Ｋ６３３

ヘルニア手術Ｋ４７４

乳腺腫瘍摘出術

Ｋ６３４

腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）Ｋ５０８気管支狭窄拡張術（気管支鏡によるもの）

Ｋ７２１

内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術

１

長径二センチメートル未満

Ｋ５１０

気管支腫瘍摘出術（気管支鏡又は気管支ファイバースコープによるもの）

Ｋ７２１

内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術２

長径二センチメートル以上

Ｋ６５３

内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術

Ｋ７４３

痔核手術（脱肛を含む。）

Ｋ７２１

内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術

Ｋ７６８

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）

Ｋ８６７

子宮頸部（膣部）切除術

Ｋ８７３

子宮鏡下子宮筋腫摘出術

くう

５

鼠径ヘルニア

そ

さく

じ

１

１

早期悪性腫瘍粘膜切除術

長径二センチメートル未満

こうけい

Ｋ８４１－２

短期滞在手術等基本料２が算定できる手術硬化療法（四段階注射法によるもの）

ちつ

ねずみ

Ｋ０６７

関節 鼠 摘出手術

Ｍ００１－２

ガンマナイフによる定位放射線治療

ねずみ

Ｋ０６７－２Ｋ０６９

関節鏡下関節 鼠 摘出手術

半月板縫合術Ｋ０６９－３

別表第十二
脊髄損傷

関節鏡下半月板縫合術

筋ジストロフィー症

じん

Ｋ０７４

靱帯断裂縫合術

多発性硬化症じん

Ｋ０７４－２関節鏡下靱帯断裂縫合術

重症筋無力症

Ｋ４５３

顎下腺腫瘍摘出術（歯科点数表においてはＪ０５６）

スモン

Ｋ４５４

顎下腺摘出術（歯科点数表においてはＪ０５５）

筋萎縮性側索硬化症

Ｋ４６１

甲状腺部分切除術、甲状腺腫摘出術

脊髄小脳変性症

くうＫ６７２－２のう

腹腔鏡下胆嚢摘出術

ひパーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病（

くうＫ７１８－２腹腔鏡下虫垂切除術

ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度の基本診療料の施設基準（告示）二経尿道的レーザー前立腺切除術２

基本診療料の施設基準（告示）
状態に限る。））

先天性喉頭軟化症

ハンチントン病

先天性気管支軟化症

多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）

先天性のう胞肺プリオン病（クロイツフェルト・ヤコブ病、ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカ

肺低形成

ー病、致死性家族性不眠症）

食道閉鎖

亜急性硬化性全脳炎

十二指腸閉鎖

ひ

仮性球麻痺

小腸閉鎖

ひ

こう

脳性麻痺

鎖肛

別表第十三

在宅患者緊急入院診療加算に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等

ヒルシュスプルング病
くう

多発性硬化症

総排泄腔遺残重症筋無力症

頭蓋骨早期癒合症

スモン

骨（軟骨を含む。）無形成・低形成・異形成

筋萎縮性側索硬化症

腹壁破裂

脊髄小脳変性症

臍帯ヘルニアさい

ハンチントン病

ダウン症候群

進行性筋ジストロフィー症

18トリソミーひパーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

13トリソミー（ 692 ）

（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度

多発奇形症候群のものに限る。））

先天性心疾患（人工呼吸、一酸化窒素吸入療法、経皮的冠動脈インターベンション治療若多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群）
プリオン病

しくは開胸手術を実施したもの又はプロスタグランジンＥ１製剤を投与したものに限る。）
別表第十五

特定入院料のみで届出可能な対象入院料

亜急性硬化性全脳炎

Ａ３０７

小児入院医療管理料５ライソゾーム病

Ａ３０８

回復期リハビリテーション病棟入院料

副腎白質ジストロフィー
脊髄性筋萎縮症

Ａ３０８－３

地域包括ケア病棟入院料１、地域包括ケア病棟入院料２、地域包括ケア病棟入院料３又は地域包括ケア病棟入院料４（許可病床数が二百床（別表第六の二に掲げる地

慢性炎症性脱髄性多発神経炎域に所在する保険医療機関にあっては二百四十床）未満の保険医療機関が算定する場合に限後天性免疫不全症候群

る。）

けい

頸髄損傷

Ａ３０９

十五歳未満の者であって人工呼吸器を使用している状態のもの又は十五歳以上のものであＡ３１０

緩和ケア病棟入院料って人工呼吸器を使用している状態が十五歳未満から継続しているもの（体重が二十キログ

Ａ３１１

精神科救急入院料１又は精神科救急入院料２

ラム未満である場合に限る。）
別表第十四

新生児特定集中治療室管理料の注１、総合周産期特定集中治療室管理料の注１及び新生児治療回復室入院医療管理料の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾患
先天性水頭症

特殊 疾患病棟入院料１又は特殊疾患病棟入院料２

Ａ３１１－２

精神科急性期治療病棟入院料１又は精神科急性期治療病棟入院料２（他の特定入院料を届け出ている保険医療機関が算定する場合に限る。）
Ａ３１１－３

精神科救急・合併症入院料

Ａ３１１－４

児童・思春期精神科入院医療管理料

全前脳胞症

Ａ３１２

精神療養病棟入院料

二分脊椎（脊椎破裂）

Ａ３１４認知症治療病棟入院料１又は認知症治療病棟入院料２アーノルド・キアリ奇形

Ａ３１７

特定一般病棟入院料１又は特定一般病棟入院料２

後鼻孔閉鎖

Ａ３１８

地域移行機能強化病棟入院料

４
保医発

第

号

平 成 30 年 ３ 月日

特定入院料の施設基準等は別添４のとおりとする。

５ 短期滞在手術等基本料の施設基準等は別添５のとおりとする。
６ 基本診療料の施設基準等及び本通知において規定する診療科については、医療法施行令（昭和23 年政令第 326 号）及び医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）の規定に基づき、当該地方厚生（支）局医療課長

診療科名に他の事項を組み合わせて標榜する場合も含むものであること。

都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長

７ 診療等に要する書面等は別添６のとおりである。
殿

なお、当該書面による様式として示しているものは、参考として示しているものであり、示都道府県後期高齢者医療主管部（局）している事項が全て記載されている様式であれば、別添６の様式と同じでなくても差し支えない

後期高齢者医療主管課（部）長ものであること。
また、当該様式の作成や保存方法等に当たっては、医師事務作業の負担軽減等の観点から各
保険医療機関において工夫されたい。
厚生労働省保険局医療課長（公

印 省 略）

８

基本診療料の施設基準等における常勤配置とは、従事者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49号）第 65 条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業

厚生労働省保険局歯科医療管理官（公

印 省 略）

法」という。）第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。）、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」（ 693 ）という。）を取得中の期間において、当該施設基準等において求められる資質を有する複数の非基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて常勤従事者の常勤換算後の人員数を原則として含めるものであること。
また、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された場合にあっ標記については、本日、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（平成 30 年厚生労働省告示ては、週 30 時間以上の勤務で常勤扱いとすること。

第●号）の公布に伴い、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（平成 30 年厚生労働省告示第●号）が公布され、平成 30 年４月１日より適用されることとなったところであるが、保険医療機関からの届出を受理する際には、下記の事項に留意の上、貴管下の保険医療機関及び審査支払機関
等に周知徹底を図り、その取扱いに遺漏のないよう特段の御配慮を願いたい。
なお、従前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 2
8 年３月４日保医発 0304 第１号）は、平成 30 年３月 31 日限り廃止する。

第２ 届出に関する手続き
１ 基本診療料の施設基準等に係る届出に際しては、特に規定のある場合を除き、当該保険医療機
関単位で行うものであること。
２ 「基本診療料の施設基準等」の各号に掲げる施設基準に係る届出を行おうとする保険医療機関の開設者は、当該保険医療機関の所在地の地方厚生（支）局長に対して、別添７の当該施設基準に係る届出書（届出書添付書類を含む。以下同じ。）を正副２１通提出するものであること。な記

お、国立高度専門医療研究センター等で内部で権限の委任が行われているときは、病院の管理者が届出書を提出しても差し支えない。また、当該保険医療機関は、提出した届出書の写しを適切

第１

基本診療料の施設基準等に保管するものであること。

基本診療料の施設基準等については、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」による改３

届出書の提出があった場合は、届出書を基に、「基本診療料の施設基準等」及び本通知の第１正後の「基本診療料の施設基準等」（平成 20 年厚生労働省告示第 62 号）に定めるものの他、下記に規定する基準に適合するか否かについて要件の審査を行い、記載事項等を確認した上で受理又のとおりとし、下記の施設基準を歯科診療について適合する場合にあっては、必要に応じて、当該は不受理を決定するものであること。また、補正が必要な場合は適宜補正を求めるものとする。

基準中「医師」とあるのは、「歯科医師」と読み替えて適用するものとする。

なお、この要件審査に要する期間は原則として２週間以内を標準とし、遅くとも概ね１か月以内

２ 入院基本料等の施設基準等は別添２のとおりとする。
３ 入院基本料等加算の施設基準等は別添３のとおりとする。

- 1 -（提出者の補正に要する期間は除く。）とするものであること。
４ 届出に当たっては、当該届出に係る基準について、特に規定する場合を除き、届出前１か月の実績を有していること。ただし、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急入院料及び精神科救- 2 -基本診療料の施設基準（通知）

１ 初・再診料の施設基準等は別添１のとおりとする。

基本診療料の施設基準（通知）
急・合併症入院料の施設基準については届出前４か月、回復期リハビリテーション病棟入院料１、時間外対応加算３（時間外３）第

及び回復期リハビリテーション病棟入院料２、回復期リハビリテーション病棟入院料３、回復期

地域包括診療加算（地包加）第号
号

リハビリテーション病棟入院料４及び回復期リハビリテーション病棟入院料５の施設基準につい

地域歯科診療支援病院歯科初診料（病初診）第号ては届出前６か月、地域移行機能強化病棟入院料の施設基準については届出前１年間の実績を有

歯科外来診療環境体制加算１（外来環１）第号

していること並びに急性期一般入院料２及び急性期一般入院料３については、届出前の直近３月

歯科外来診療環境体制加算２（外来環２）第号

以上急性期一般入院料１を算定している実績を有していること。ただし、平成 30 年３月 31 日時

歯科診療特別対応連携加算（歯特連）第号

点で、診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第●号）による改正

オンライン診療料（オン診）第号

前の診療報酬の算定方法（以下「旧算定方法」という。）別表第一区分番号Ａ１００に掲げる７

一般病棟入院基本料（一般入院）第号

対１入院基本料の届出を行っている病棟並びに一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料

療養病棟入院基本料（療養入院）第号（一般病棟の場合に限る。）及び専門病院入院基本料について、全ての病棟で包括的に届出を行

結核病棟入院基本料（結核入院）第号

うのではなく、看護配置が異なる病棟群（7 対１入院基本料と 10 対１入院基本料の組み合わせ

精神病棟入院基本料（精神入院）第号に限る。）ごとによる届出を行っている保険医療機関における当該病棟にあっては、急性期一般

特定機能病院入院基本料（特定入院）第号

入院料２又は３の基準を満たす限り、平成 32 年３月 31 日までの間、届出前の直近３月以上の急専門病院入院基本料（専門入院）第号

性期一般入院料１の算定実績を要しない。なお、特に規定するものの他、単なる名称変更、移転

障害者施設等入院基本料（障害入院）第号

等で実体的に開設者及び従事者に変更がないと考えられるものについては実績を要しない。

有床診療所入院基本料（診入院）第号

有床診療所入院基本料在宅復帰機能強化加算（診入帰）第号

５ 基本診療料の施設基準等に係る届出を行う保険医療機関が、次のいずれかに該当する場合にあっては当該届出の受理は行わないものであること。

有床診療所療養病床入院基本料（診療養入院）第号(１) 当該届出を行う前６か月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出（法

有床診療所療養病床入院基本料在宅復帰機能強化加算（診療養入帰）第号（ 694 ）

令の規定に基づくものに限る。）を行ったことがある保険医療機関である場合。

総合入院体制加算１（総合１）第号(２) 当該届出を行う前６か月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労総合入院体制加算２（総合２）第号

働大臣が定める掲示事項等（平成 18 年厚生労働省告示第 107 号）に違反したことがある保総合入院体制加算３（総合３）第号

険医療機関である場合。

超急性期脳卒中加算（超急性期）第号

診療録管理体制加算１（診療録１）第号

者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法（平成 18 年厚生労働省告示

診療録管理体制加算２（診療録２）第号

第 104 号）に該当している保険医療機関である場合。

医師事務作業補助体制加算１（事補１）第号(３) 地方厚生（支）局長に対して当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患(４) 当該届出を行う前６か月間において、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 78 条第１（事補２）第号

項（同項を準用する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第医師事務作業補助体制加算２
急性期看護補助体制加算（急性看補）第号

80 号）（以下「高齢者医療確保法」という。）第 72 条第１項の規定に基づく検査等の結果、看護職員夜間配置加算（看夜配）第号

診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められた保険医療機関である

特殊疾患入院施設管理加算

（特施）第

号

場合。なお、「診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められた場

看護配置加算（看配）第号

合」とは、「保険医療機関及び保険医等の指導及び監査について」（平成 12 年５月 31 日保

看護補助加算（看補）第号

発第 105 号厚生省保険局長通知）に規定する監査要綱に基づき、戒告若しくは注意又はその療養環境加算（療）第号

他の処分を受けた場合をいうものとする。

重症者等療養環境特別加算

（重）第

号

６ 届出の要件を満たしている場合は届出を受理し、次の受理番号を決定し、提出者に対して副本

療養病棟療養環境加算１（療養１）第号に受理番号を付して通知するとともに、審査支払機関に対して受理番号を付して通知するもので療養病棟療養環境加算２（療養２）第号あること。なお、入院基本料等区分があるものについては、区分も付して通知すること。

療養病棟療養環境改善加算１（療養改１）第号

機能強化加算（機能強化）第号

療養病棟療養環境改善加算２（療養改２）第号（歯初診）第号

診療所療養病床療養環境加算（診療養）第号

時間外対応加算１（時間外１）第号

診療所療養病床療養環境改善加算

時間外対応加算２（時間外２）第号

無菌治療室管理加算１

初診料（歯科）の注１に掲げる基準

- 3 -

- 4 -

（診療養改）第号（無菌１）第号

無菌治療室管理加算２（無菌２）第号

特定集中治療室管理料２

（集２）第

号

（緩診）第

号

特定集中治療室管理料３

（集３）第

号

有床診療所緩和ケア診療加算（診緩診）第号

特定集中治療室管理料４

（集４）第

号

精神科応急入院施設管理加算

（精応）第

号

ハイケアユニット入院医療管理料１（ハイケア１）第号

精神病棟入院時医学管理加算（精入学）第号

ハイケアユニット入院医療管理料２（ハイケア２）第号

精神科地域移行実施加算（精移行）第号

脳卒中ケアユニット入院医療管理料（脳卒中ケア）第号

精神科身体合併症管理加算（精合併加算）第号

小児特定集中治療室管理料

（小集）第

号

精神科リエゾンチーム加算（精リエ）第号

新生児特定集中治療室管理料１

（新１）第

号

重度アルコール依存症入院医療管理加算（重アル）第号

新生児特定集中治療室管理料２

（新２）第

号

（摂食障害）第号

総合周産期特定集中治療室管理料

（周）第

号
号

緩和ケア診療加算

摂食障害入院医療管理加算（栄養チ）第号

新生児治療回復室入院医療管理料（新回復）第医療安全対策加算１（医療安全１）第号

一類感染症患者入院医療管理料

（一類）第

号

医療安全対策加算２（医療安全２）第号

特殊疾患入院医療管理料

（特入）第

号

感染防止対策加算１（感染防止１）第号

小児入院医療管理料１（小入１）第号

感染防止対策加算２（感染防止２）第号

小児入院医療管理料２（小入２）第号（患サポ）第号

小児入院医療管理料３（小入３）第号

褥瘡ハイリスク患者ケア加算（褥瘡ケア）第号

小児入院医療管理料４（小入４）第号

ハイリスク妊娠管理加算（ハイ妊娠）第号

小児入院医療管理料５（小入５）第号

ハイリスク分娩管理加算（ハイ分娩）第号

回復期リハビリテーション病棟入院料１

（回１）第

号

精神科救急搬送患者地域連携紹介加算（精救急紹介）第号

回復期リハビリテーション病棟入院料２

（回２）第

号

精神科救急搬送患者地域連携受入加算（精救急受入）第号

回復期リハビリテーション病棟入院料３

（回３）第

号

（総合評価）第号

回復期リハビリテーション病棟入院料４

（回４）第

号

（呼吸チ）第号

回復期リハビリテーション病棟入院料５

（回５）第

号

後発医薬品使用体制加算１（後発使１）第号

回復期リハビリテーション病棟入院料６

（回６）第

号

後発医薬品使用体制加算２（後発使２）第号

地域包括ケア病棟入院料１及び地域包括ケア入院医療管理料１（地包ケア１）第号

後発医薬品使用体制加算３（後発使３）第号

地域包括ケア病棟入院料２及び地域包括ケア入院医療管理料２（地包ケア２）第号

後発医薬品使用体制加算４（後発使４）第号

地域包括ケア病棟入院料３及び地域包括ケア入院医療管理料３（地包ケア３）第号

病棟薬剤業務実施加算１（病棟薬１）第号

地域包括ケア病棟入院料４及び地域包括ケア入院医療管理料４（地包ケア４）第号

病棟薬剤業務実施加算２（病棟薬２）第号

特殊疾患病棟入院料１（特疾１）第号

データ提出加算（データ提）第号

特殊疾患病棟入院料２（特疾２）第号

入退院支援加算（入退支）第号

緩和ケア病棟入院料１

（緩１）第

号

認知症ケア加算（認ケア）第号

緩和ケア病棟入院料２

（緩２）第

号

精神疾患診療体制加算（精疾診）第号

精神科救急入院料１（精救１）第号

栄養サポートチーム加算

患者サポート体制充実加算

呼吸ケアチーム加算

精神科急性期医師配置加算（精急医配）第号

精神科救急入院料２（精救２）第号

地域歯科診療支援病院入院加算（地歯入院）第号

精神科急性期治療病棟入院料１（精急１）第号

救命救急入院料１（救１）第号

精神科急性期治療病棟入院料２（精急２）第号

救命救急入院料２（救２）第号

精神科救急・合併症入院料（精合併）第号

救命救急入院料３（救３）第号

児童・思春期精神科入院医療管理料（児春入）第号

救命救急入院料４（救４）第号

精神療養病棟入院料

（精療）第

号

特定集中治療室管理料１

（集１）第

号

認知症治療病棟入院料１（認治１）第

号

- 5 -

- 6 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 695 ）

総合評価加算基本診療料の施設基準（通知）
認知症治療病棟入院料２（認治２）第号（月平均夜勤時間超過減算により算定する場合を除く。）を算定する保険医療機関にあっ特定一般病棟入院料１（特般１）第号ては、１日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護職員

特定一般病棟入院料２（特般２）第号の数に対する看護師の比率については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的地域移行機能強化病棟入院料（移機強）第号

短期滞在手術等基本料１（短手１）第号(５) 算定要件（一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡ（以下「重症度、医療・看護

短期滞在手術等基本料２（短手２）第号

必要度Ⅰ・Ⅱ」という。）の評価方法を用いる要件は除く。）中の該当患者の割合についな変動。

ては、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動。

７ 各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から当該届出に係る診療報酬を算定する。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月(６) 算定要件中の紹介率及び逆紹介率については、暦月で３か月間の一時的な変動。

の１日から算定する。なお、平成 2830 年４月 1416 日までに届出書の提出があり、同月末日まで

２ １による変更の届出は、１のただし書の場合を除き、届出の内容と異なった事情が生じた日のに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができ属する月の翌月に速やかに行うこと。その場合においては、変更の届出を行った日の属する月のるものとする。

翌月（変更の届出について、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理された場合には当８

届出の不受理の決定を行った場合は、速やかにその旨を提出者に対して通知するものであること。

該月の１日）から変更後の入院基本料等を算定すること。ただし、面積要件や常勤職員の配置要件のみの変更の場合など月単位で算出する数値を用いた要件を含まない施設基準の場合には、当該施設基準を満たさなくなった日の属する月に速やかに変更の届出を行い、当該変更の届出を行

第３ 届出受理後の措置等った日の属する月の翌月から変更後の入院基本料等を算定すること。

１ 届出を受理した後において、届出の内容と異なった事情が生じ、当該施設基準を満たさなくな

３ 届出を受理した保険医療機関については、適時調査を行い（原則として年１回、受理後６か月った場合又は当該施設基準の届出区分が変更となった場合には、保険医療機関の開設者は遅滞な以内を目途）、届出の内容と異なる事情等がある場合には、届出の受理の変更を行うなど運用のく変更の届出等を行うものであること。また、病床数に著しい増減があった場合にはその都度届適正を期するものであること。

（ 696 ）

出を行う。（病床数の著しい増減とは、病棟数の変更や、病棟の種別ごとの病床数に対して１割

４ 基本診療料の施設基準等に適合しないことが判明した場合は、所要の指導の上、変更の届出を以上の病床数の増減があった場合等のことであるが、これに該当しない病床数の変更の場合であ行わせるものであること。判明し、所要の指導の上その上で、なお改善がみられない場合は、当っても、病床数の増減により届出の基準を満たさなくなった場合には、当然、変更の届出は必要

該届出は無効となるものであるが、その際には当該保険医療機関の開設者に弁明を行う機会を与えるものとすること。

である。）
ただし、次に掲げる事項についての一時的な変動についてはこの限りではない。
(１) 平均在院日数及び月平均夜勤時間数については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内

地方厚生（支）局においては、届出を受理した後、当該届出事項に関する情報を都道府県に提供し、相互に協力するよう努めるものとすること。
７ 届出事項については、被保険者等の便宜に供するため、地方厚生（支）局において閲覧（ホー変動
医療法に定める標準数を満たしていることが届出に係る診療料の算定要件とされていムページへの掲載等を含む。）に供するとともに、当該届出事項を適宜とりまとめて、保険者等に提供するよう努めるものとする。また、保険医療機関においても、保険医療機関及び保険医療る場合
当該保険医療機関における医師の配置数が、医療法に定める標準数から１を減じた数以

養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 15 号）及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和 58 年厚生省告示第 14 号）の規定に基づき、院上である範囲イ

届出を行った保険医療機関は、毎年７月１日現在で届出書の記載事項で施設基準の適合性を確認し、その結果について報告を行うものであること。
６の一時的な変動。
(２) 医師と患者の比率については、暦月で３か月を超えない期間の次に掲げる範囲の一時的なア５「基本診療料の施設基準等」第五の二の(１)のイの②の３⑤、四の(１)のイの④及び六の(２)のイの⑤の場合

内の見やすい場所に届出内容の掲示を行うよう指導をするものであること。
（掲示例）

常勤の医師の員数が、当該病棟の入院患者数に 100 分の 10 を乗じて得た数から１を減(１) 入院患者数 42 人の一般病棟で、一般病棟入院基本料の 10 対１入院基本料急性期一般入院料７を算定している病院の例

じた数以上(３) １日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の「当病棟では、１日に 13 人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しています。

数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師（以下「看護職員」とい

なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。」

う。）の数に対する看護師の比率については、暦月で１か月を超えない期間の１割以内の一・時的な変動。

・ 夕方 17 時から深夜１時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は 14 人以内です。

(４)

医療法上の許可病床数（感染症病床を除く。）が 100 床未満の病院及び特別入院基本料- 7 -朝９時から夕方 17 時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は６人以内です。

・ 深夜１時から朝９時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は 14 人以内です。

- 8 -(２) 有床診療所入院基本料１を算定している診療所の例「当診療所には、看護職員が７人以上勤務しています。」

療養病棟入院基本料（注 11 に規定する届出に限る。）
療養病棟入院基本料の注 12 に掲げる夜勤時間特別入院基本料（療養病棟入院基本料２に限る。）

第４ 経過措置等

結核病棟入院基本料の注６に掲げる夜勤時間特別入院基本料

１ 第２及び第３の規定にかかわらず、平成 2830 年３月 31 日現在において入院基本料等の届出が受理されている保険医療機関については、次の取扱いとする。
平成 2830 年３月 31 日において現に表１及び表２に掲げる入院基本料等以外の入院基本料等

精神病棟入院基本料の注９に掲げる夜勤時間特別入院基本料
特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度加算１
専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算１を算定している保険医療機関であって、引き続き当該入院基本料等を算定する場合には、新たな有床診療所入院基本料の注 11 に掲げる有床診療所在宅復帰機能強化加算

届出を要しないが、平成 3028 年４月以降の実績により、届出を行っている入院基本料等の施設

有床診療所療養病床入院基本料の注 11 に掲げる有床診療所療養病床在宅復帰機能強化加算

基準等の内容と異なる事情等が生じた場合は、変更の届出を行うこと。

総合入院体制加算２
急性期看護補助体制加算の注３に掲げる夜間看護体制加算
看護職員夜間 12 対１配置加算１

定するに当たり届出の必要なもの

看護職員夜間 16 対１配置加算

初診料の注 12 に掲げる機能強化加算

看護補助加算の注２に掲げる夜間 75 対１看護補助加算

初診料（歯科）の注１に掲げる施設基準

看護補助加算の注３に掲げる夜間看護体制加算

オンライン診療料

病棟薬剤業務実施加算２

結核病棟入院基本料の注７に掲げる重症患者割合特別入院基本料

退院支援加算１又は３

療養病棟入院基本料の注 13 に掲げる夜間看護加算

退院支援加算の注４に掲げる地域連携診療計画加算

障害者施設等入院基本料の注９に掲げる看護補助加算

退院支援加算の注５（別に厚生労働大臣が定める地域の保険医療機関の場合であって、平成 2

障害者施設等入院基本料の注 10 に掲げる夜間看護体制加算

8 年１月１日において現に旧算定方法別表第一区分番号Ａ２３８に掲げる退院調整加算の注３

看護職員夜間 16 対１配置加算２に係る届出を行っていないものに限る。）

医療安全対策加算の注２に掲げる医療安全対策地域連携加算１又は２

認知症ケア加算

感染防止対策加算の注３に掲げる抗菌薬適正使用支援加算

精神疾患診療体制加算

後発医薬品使用体制加算４

精神科急性期医師配置加算（精神病棟入院基本料（10 対１入院基本料又は 13 対１入院基本料

入退院支援加算の注７に掲げる入院時支援加算に限る。）又は特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。7 対１入院基本料、10 対１入院

特定集中治療室管理料の注４に掲げる早期離床・リハビリテーション加算

基本料又は 13 対１入院基本料に限る。）を算定する病棟において届け出る場合に限る。）

回復期リハビリテーション病棟入院料４

小児入院医療管理料の注４に掲げる重症児受入体制加算

回復期リハビリテーション病棟入院料５

回復期リハビリテーション病棟入院料の注５に掲げる体制強化加算２

回復期リハビリテーション病棟入院料６

地域移行機能強化病棟入院料

地域包括ケア病棟入院料１
表２ 施設基準の改正により、平成 28 年１月１日又は平成 2830 年３月 31 日において現に当該地域包括ケア入院医療管理料１
地域包括ケア病棟入院料３

点数を算定していた保険医療機関であっても、平成 2830 年４月以降において当該点数を算定

地域包括ケア入院医療管理料３するに当たり届出の必要なもの

地域包括ケア病棟入院料の注７に掲げる看護職員夜間配置加算

地域歯科診療支援病院歯科初診料（平成 31 年４月１日以降に引き続き算定する場合に限緩和ケア病棟入院料１る。）

緩和ケア病棟入院料２

初診料（歯科）の注９に掲げる歯科外来診療環境体制加算１（平成 30 年３月 31 日において、精神科救急入院料の注５に掲げる看護職員夜間配置加算

現に旧算定方法別表Ａ０００の注９に掲げる歯科外来診療環境体制加算に係る届出を行ってい

精神科救急・合併症入院料の注５の看護職員夜間配置加算

る保険医療機関（地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出を行っている保険医療機関を除一般病棟入院基本料の注６に掲げる看護必要度加算１

く。）であって、平成 30 年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

一般病棟入院基本料の注 13 に掲げる夜勤時間特別入院基本料

初診料（歯科）の注９に掲げる歯科外来診療環境体制加算２（平成 30 年３月 31 日において、現に旧算定方法別表Ａ０００の注９に掲げる歯科外来診療環境体制加算に係る届出を行ってい- 9 -- 10 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 697 ）

表１ 新たに施設基準が創設されたことにより、平成 2830 年４月以降において当該点数を算

基本診療料の施設基準（通知）る保険医療機関（地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出を行っている保険医療機関に限

救命救急入院料の注３に掲げる救急体制充実加算（平成 31 年４月１日以降に引き続き算定する。）であって、平成 30 年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

る場合に限る。）

再診料の注 12 に掲げる地域包括診療加算１

脳卒中ケアユニット入院医療管理料（平成 30 年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限一般病棟入院基本料（急性期一般入院基本料７、地域一般入院基本料２及び３を除く。）（平る。）

成 30 年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

回復期リハビリテーション病棟入院料（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機

一般病棟入院基本料（急性期一般入院基本料４から７までに限る。）（許可病床数が 200 床未

関を除く。）（平成 31 年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

満の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除地域包括ケア病棟入院料（平成 30 年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

く。）（平成 31 年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

緩和ケア病棟入院料１（平成 30 年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

療養病棟入院基本料（平成 30 年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

特定一般病棟入院料の注７（平成 30 年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

療養病棟入院基本料（許可病床数が 200 床以上の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の一般病棟入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（平成 28 年 10 月１日以降に引き続き算定

届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（平成 31 年４月１日以降に引き続き算定すする場合に限る。）

る場合に限る。）

一般病棟入院基本料（10 対１入院基本料に限る。）（医療法上の許可病床における一般病床

療養病棟入院基本料の注 10 に掲げる在宅復帰機能強化加算（平成 30 年 10 月１日以降に引きが 200 床以上の病院に限る。）（平成 29 年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

続き算定する場合に限る。）

一般病棟入院基本料の注６に掲げる看護必要度加算２又は３（平成 28 年 10 月１日以降に引結核病棟入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（平成 30 年 10 月１日以降に引き続き算定

き続き算定する場合に限る。）

する場合に限る。）

一般病棟入院基本料の注 12 に掲げるＡＤＬ維持向上等体制加算

特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）（7 対１入院基本料に限る。）（平成 30 年 10

療養病棟入院基本料の注 10 に掲げる在宅復帰機能強化加算（平成 28 年 10 月１日以降に引き月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

続き算定する場合に限る。）（ 698 ）

特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度加算（平成 30 年 10 月１日以降に引き続き療養病棟入院基本料２（平成 28 年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

算定する場合に限る。）

特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。７対１入院基本料に限る。）（平成 28 年 10 月１

特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）（７対１入院基本料及び 10 対１入院基本料に日以降に引き続き算定する場合に限る。）

限る。）（許可病床数が 200 床未満の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。10 対１入院基本料に限る。）（医療法上の許可に届け出ている保険医療機関を除く。）（平成 31 年４月１日以降に引き続き算定する場合に病床における一般病床が 200 床以上の病院に限る。）（平成 29 年４月１日以降に算定する限る。）

場合に限る。）

専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（平成 30 年 10 月１日以降に引き続き算定

特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度加算２又は３（平成 28 年 10 月１日以降する場合に限る。）に引き続き算定する場合に限る。）

専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算（平成 30 年 10 月１日以降に引き続き算定

特定機能病院入院基本料の注 10 に掲げるＡＤＬ維持向上等体制加算

する場合に限る。）

専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（平成 28 年 10 月１日以降に引き続き算専門病院入院基本料（７対１入院基本料及び 10 対１入院基本料に限る。）（許可病床数が 20定する場合に限る。）

0 床未満の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関

専門病院入院基本料（10 対１入院基本料に限る。）（医療法上の許可病床における一般病床を除く。）（平成 31 年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

が 200 床以上の病院に限る。）（平成 29 年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

総合入院体制加算（平成 30 年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算２又は３（平成 28 年 10 月１日以降に引き

急性期看護補助体制加算（10 対１入院基本料に限る。）（平成 30 年 10 月１日以降に引き続

続き算定する場合に限る。）

き算定する場合に限る。）

専門病院入院基本料の注９に掲げるＡＤＬ維持向上等体制加算

看護職員夜間配置加算（10 対１入院基本料に限る。）（平成 30 年 10 月１日以降に引き続き総合入院体制加算１（平成 28 年１月１日において現に当該点数に係る届出を行っている保険算定する場合に限る。）

医療機関であって、平成 29 年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

看護補助加算１（平成 30 年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

総合入院体制加算３（平成 28 年１月１日において現に旧算定方法別表第一区分番号Ａ２００

後発医薬品使用体制加算（４を除く。）に掲げる総合入院体制加算２に係る届出を行っている保険医療機関であって、平成 29 年４月

データ提出加算（１のロ及び２のロに限る。）（許可病床数が 200 床未満の保険医療機関に限１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

る。）（平成 31 年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

急性期看護補助体制加算（平成 28 年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

救命救急入院料１、３（平成 30 年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

看護職員夜間 12 対１配置加算２（平成 28 年３月 31 日において現に旧算定方法別表第一区分- 11 -- 12 -

番号Ａ２０７－４に掲げる看護職員夜間配置加算に係る届出を行っている保険医療機関であの場合に限る。）及び専門病院入院基本料について、全ての病棟で包括的に届出を行うのではなって、平成 28 年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

く、看護配置が異なる病棟群（7 対１入院基本料と 10 対１入院基本料の組み合わせに限る。）

後発医薬品使用体制加算

ごとによる届出を行っている保険医療機関における当該病棟にあっては、第２の４の規定にかか救命救急入院料２又は４（平成 28 年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
特定集中治療室管理料（平成 28 年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

わらず、同年９月 30 日までの間に限り、別添２における急性期一般入院料２に係る基準を満たしているものとみなす。また、平成 30 年３月 31 日において、平成 30 年度改定前における「基表３ 診療報酬の算定項目の名称が変更されたが、平成 2830 年３月 31 日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であれば新たに届出は必要でないもの

本診療料の施設基準等」の第十一経過措置の十四の規定の適用を受けていた病棟においては、同年９月 30 日までの間に限り、別添２における急性期一般入院料２に係る基準を満たしているものとみなす。

急性期看護補助体制加算の注２に掲げる夜間 →25 対１急性期看護補助体制加算

急性期看護補助体制加算の注２に掲げる夜間 30 対１急性期看護補助体制加算

病棟薬剤業務実施加算→

病棟薬剤業務実施加算１

退院調整加算（注３に規定する届出を除 →く。）

退院支援加算２

退院調整加算（注３に規定する届出に限 →る。）

退院支援加算（注５に規定する届出に限る。）

精神科急性期治療病棟入院料の注４に掲げる

精神科急性期医師配置加算（精神科急性期

精神科急性期医師配置加算

治療病棟入院料１を算定する病棟において回復期リハビリテーション病棟入院料の注５ →回復期リハビリテーション病棟入院料の注に掲げる体制強化加算

５に掲げる体制強化加算１

算定する場合に限る。）

地域包括診療加算→

一般病棟入院基本料（10 対１入院基本料に →地域包括診療加算２
急性期一般入院基本料７限る。）
一般病棟入院基本料（13 対１入院基本料に →限る。）

地域一般入院基本料２

一般病棟入院基本料（15 対１入院基本料に →限る。）

地域一般入院基本料３

看護職員夜間 16 対１配置加算→

看護職員夜間 16 対１配置加算１

退院支援加算→入退院支援加算

地域包括ケア病棟入院料１及び地域包括ケア →

地域包括ケア病棟入院料２及び地域包括ケ

入院医療管理料１

ア入院医療管理料２

地域包括ケア病棟入院料２及び地域包括ケア →

地域包括ケア病棟入院料４及び地域包括ケ

入院医療管理料２

ア入院医療管理料４２

精神病棟入院基本料の特別入院基本料の施設基準のうち「当該病棟の入院患者の数が 25 又はその端数を増すごとに１以上であること」については、看護職員の確保が特に困難であると認められる保険医療機関であって、看護職員の確保に関する具体的な計画が定められているものについては、当該施設基準の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３

平成 30 年３月 31 日において、現に一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟- 13 -- 14 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 699 ）→

基本診療料の施設基準（通知）別添１

は在宅療養支援病院（区分番号「Ｃ０００」往診料の注１に規定する在宅療養支援病院をいう。以下同じ。）に限る。）

初・再診料の施設基準等

オ 区分番号「Ｃ００２－２」に掲げる施設入居時等医学総合管理料（在宅療養支援診療所
第１又は在宅療養支援病院に限る。）

夜間・早朝等加算(３) 地域におけるかかりつけ医機能として、健康診断の結果等の健康管理に係る相談、保健・

１ 夜間・早朝等加算に関する施設基準等

福祉サービスに関する相談及び夜間・休日の問い合わせへの対応を行っている医療機関であ(１) １週間当たりの表示診療時間の合計が 30 時間以上の診療所である保険医療機関であるこることを、当該医療機関の見やすい場所に掲示していること。

と。なお、一定の決まった日又は決まった時間に行われる訪問診療の時間については、その実施する時間を表示している場合に限り、１週間当たりの表示診療時間に含めて差し支

２

届出に関する事項
機能強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式１を用いること。

えない。
(２) (１)の規定にかかわらず、概ね月１回以上、当該診療所の保険医が、客観的に深夜における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関に赴き

第２

夜間・休日の診療に協力している場合は、１週間当たりの表示診療時間の合計が 27 時間以

１

時間外対応加算
通則

上でよいこと。また、当該診療所が次のイ及びウの保険医療機関である場合も同様に取り(１) 診療所であること。

扱うものであること。

(２) 標榜時間外において、患者からの電話等による問い合わせに応じる体制を整備するととも

ア 地域医療支援病院（医療法第４条第１項に規定する地域医療支援病院）
イ

救急病院等を定める省令（昭和 39 年厚生省令第８号）に基づき認定された救急病院又に、対応者、緊急時の対応体制、連絡先等について、院内掲示、連絡先を記載した文書の配布、診察券への記載等の方法により患者に対し周知していること。
２ 時間外対応加算１に関する施設基準

は救急診療所（ 700 ）

ウ 「救急医療対策の整備事業について（昭和 52 年医発第 692 号）」に規定された保険医診療所を継続的に受診している患者からの電話等による問い合わせに対し、原則として当該診療機関又は地方自治体等の実施する救急医療対策事業の一環として位置づけられている療所において、常時対応できる体制がとられていること。また、やむを得ない事由により、電話

保険医療機関等による問い合わせに応じることができなかった場合であっても、速やかに患者にコールバック(３) (１)及び(２)の規定にかかわらず、表示診療時間とされる場合であって、当該診療所が常態として医師が不在となる時間（訪問診療に要する時間を除く。）は、１週間当たりの表

することができる体制がとられていること。
３ 時間外対応加算２に関する施設基準(１) 診療所を継続的に受診している患者からの電話等による問い合わせに対し、標榜時間外の示診療時間の合計に含めない。
(４) 診療時間については、当該保険医療機関の建造物の外部かつ敷地内に表示し、診療可能な

夜間の数時間は、原則として当該診療所において対応できる体制がとられていること。ま

時間を地域に周知していること。なお、当該保険医療機関が建造物の一部を用いて開設さた、標榜時間内や標榜時間外の夜間の数時間に、やむを得ない事由により、電話等によるれている場合は、当該保険医療機関の外部に表示していること。

問い合わせに応じることができなかった場合であっても、速やかに患者にコールバックす２

ることができる体制がとられていること。

届出に関する事項
夜間・早朝等加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

(２) 休診日、深夜及び休日等においては、留守番電話等により、地域の救急医療機関等の連絡先の案内を行うなど、対応に配慮すること。
４ 時間外対応加算３に関する施設基準(１) 診療所（連携している診療所を含む。）を継続的に受診している患者からの電話等による第１の２ 機能強化加算
１

機能強化加算に関する施設基準

問い合わせに対し、複数の診療所による連携により対応する体制がとられていること。

次のいずれにも該当すること。

(２) 当番日については、標榜時間外の夜間の数時間は、原則として当該診療所において対応で(１) 診療所又は許可病床数が 200 床未満の病院であること。

きる体制がとられていること。また、標榜時間内や当番日の標榜時間外の夜間の数時間に、(２) 次のいずれかに係る届出を行っていること。

やむを得ない事由により、電話等による問い合わせに応じることができなかった場合であア

区分番号「Ａ００１」の注 12 に規定する地域包括診療加算イ

区分番号「Ｂ００１－２－９」に掲げる地域包括診療料

ウ

区分番号「Ｂ００１－２－11」に掲げる小児かかりつけ診療料

エ

区分番号「Ｃ００２」に掲げる在宅時医学総合管理料（在宅療養支援診療所（区分番号「Ｂ００４」退院時共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所をいう。以下同じ。）又- 1 -っても、速やかに患者にコールバックすることができる体制がとられていること。
(３) 当番日以外の日、深夜及び休日等においては、留守番電話等により、当番の診療所や地域の救急医療機関等の案内を行うなど、対応に配慮すること。
(４) 複数の診療所の連携により対応する場合、連携する診療所の数は、当該診療所を含め最大で３つまでとすること。

- 2 -

５

届出に関する事項

オ

介護保険によるリハビリテーション（介護保険法第８条第５項に規定する訪問リハビ

リテーション、同条第８項に規定する通所リハビリテーション、第８条の２第４項に規時間外対応加算に係る届出は、別添７の様式２を用いること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。

定する介護予防訪問リハビリテーション、同条第６項に規定する介護予防通所リハビリ
テーションに限る。）を提供していること。（なお、要介護被保険者等に対して、維持

第２の２ 明細書発行体制等加算
１

期の運動器リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料又は廃用症候群
リハビリテーション料を原則として算定できないことに留意すること。）

明細書発行体制等加算に関する施設基準(１) 診療所であること。

カ 担当医が、介護保険法第 14 条に規定する介護認定審査会の委員の経験を有すること。

(２) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求又は光ディスク等を用いた診療報酬請求を行っ

キ 担当医が、都道府県等が実施する主治医意見書に関する研修会を受講していること。

ていること。

ク 担当医が、介護支援専門員の資格を有していること。

(３) 算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を患(７) 在宅医療の提供及び当該患者に対し 24 時間の往診等の体制を確保していること。（「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月

者に無料で交付していること。また、その旨の院内掲示を行っていること。
２

届出に関する事項

５日保医発 0305 第●号）の第９在宅療養支援診療所の施設基準の１の (１)）に規定する明細書発行体制等加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、

在宅療養支援診療所以外の診療所については、連携医療機関の協力を得て行うものを含む。）

特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

（８） の対応を実施している旨を院内掲示し、以下のいずれか１つを満していること。
ア

第２の３ 地域包括診療加算１(１)から(９７)までの基準を全て満たしていること。

うち１名以上が常勤の医師であること。
ウ

区分番号「Ｂ００４」に掲げる退院時共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所であること。

(２) 当該医療機関に、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師（以下「担当医」とい(９) 外来診療から訪問診療への移行に係る実績について、以下の全てを満たしていること。

いう。）を配置していること。

ア 直近１年間に、当該保険医療機関での継続的な外来診療を経て、区分番号「Ｃ０００」(３) 健康相談を実施している旨を院内掲示していること。

往診料、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」又は区分番号「Ｃ００１(４) 当該患者に対し院外処方を行う場合は、24 時間対応をしている薬局と連携をしているこ－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)（注１のイに場合に限る。）を算定した患者の数の合計が、と。

在宅療養支援診療所については 10 人以上、在宅療養支援診療所以外の診療所については(５) 当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。

３人以上であること。

ア 当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。

イ 直近１か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療

保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関のを実施した患者の割合が 70％未満であること。

保有又は借用している部分が禁煙であること。
(６) 介護保険制度の利用等に関する相談を実施している旨を院内掲示し、かつ、要介護認定に

ウ 平成 31 年３月 31 日までの間、アにおける在宅患者訪問診療料(Ⅰ)を算定した患者及び係る主治医意見書を作成しているとともに、以下のいずれか一つを満たしていること。

在宅患者訪問診療料(Ⅱ) を算定した患者については、診療報酬の算定方法の一部を改正

ア

介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 46 条第１項に規定する指定居宅介護支援事業する件（平成 30 年厚生労働省告示第●号）による改正前の診療報酬の算定方法（平成 20

者の指定を受けており、かつ、常勤の介護支援専門員（介護保険法第７条第５項に規定

年厚生労働省告示第 59 号）における区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料を算定した患者を含めることができる。

するものをいう。）を配置していること。
イ 介護保険法第８条第６項に規定する居宅療養管理指導又は同条第 10 項に規定する短期入所療養介護等を提供した実績があること。
ウ

当該医療機関において、同一敷地内に介護サービス事業所（介護保険法に規定する事

業を実施するものに限る。）を併設していること。
エ 担当医が「地域包括支援センターの設置運営について」（平成 18 年 10 月 18 日付老計発 1018001 号・老振発 1018001 号・老老発 1018001 号厚生労働省老健局計画課長・振興２

地域包括診療加算２に関する施設基準
以下の全てを満たしていること。

(１) １の(１)から(６)まで及び(８)を満たしていること。
(２) 在宅医療の提供及び当該患者に対し 24 時間の連絡体制を確保していること。
３２ 届出に関する事項
地域包括診療加算１又は２の施設基準に係る届出は、別添７の様式２の３を用いること。

課長・老人保健課長通知）に規定する地域ケア会議に年１回以上出席していること。

- 3 -

- 4 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 701 ）

(１) 診療所であること。

イ

時間外対応加算１又は２の届出を行っていること。

イ 常勤の医師が２名以上配置されていること。常勤換算２名以上の医師が配置されており、地域包括診療加算１に関する施設基準

基本診療料の施設基準（通知）第２の４ 認知症地域包括診療加算(２) 妥結率、単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況について、別添７の様式２の４に認知症地域包括診療加算１に関する基準

より、毎年 10 月１日から 11 月末日までに、同年４月１日から９月 30 日までの期間におけ第２の３に掲げる地域包括診療加算１の届出を行っていること。

る実績を地方厚生（支）局長へ報告することとし、11 月末日までの報告に基づく特定妥結

認知症地域包括診療加算２に関する基準

率初診料、特定妥結率再診料及び特定妥結率外来診療料は、12 月１日から翌年 11 月末日ま１
２

第２の３に掲げる地域包括診療加算２の届出を行っていること。
３２

で適用する。

届出に関する事項(３) 単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況の報告については、平成 30 年 12 月から適地域包括診療加算１又は２の届出を行っていればよく、認知症地域包括診療加算１又は２と用することとし、平成 30 年 12 月までの間は、単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状

して特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

況の報告がないことをもって特定妥結率初診料、特定妥結率再診料及び特定妥結率外来診療料が算定されることはないこととすることから、平成 30 年４月以降、毎年 10 月１日から 1
1 月末日までに、同年４月１日から９月 30 日までの期間における実績を地方厚生（支）局

第２の５ 特定妥結率初診料、特定妥結率再診料及び特定妥結率外来診療料(１) 医薬品価格調査の信頼性を確保する観点から、妥結率、単品単価契約率及び一律値引き契約

長へ報告すること。

に係る状況を報告すること等について規定しているが、具体的な取扱いについては以下のとおりとする。
ア第２の６ オンライン診療料妥結率の報告における妥結とは、取引価格が決定しているものであり、契約書等の遡及条

１項により、取引価格が遡及し変更することが可能な場合には未妥結とする。また、取引価格は決定したが、支払期間が決定しないなど、取引価格に影響しない契約事項が未決定の場合

る保険医療機関であること。

は妥結とする。

(２) オンライン診療料の算定を行う患者について、緊急時に概ね 30 分以内に当該保険医療機※ 妥結率の計算については、下記のとおりとする。

関が対面による診察が可能な体制を有していること。（ただし、区分番号「Ｂ００１」の（ 702 ）

妥結率＝卸売販売業者（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する「５」小児科療養指導料、区分番号「Ｂ００１」の「６」てんかん指導料又は区分番号「Ｂ

法律（昭和 35 年法律第 145 号）医薬品医療機器等法第 34 条第３項に規定する卸売販売業者

イ

オンライン診療料に関する施設基準(１) 厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う体制を有す

００１」の「７」難病外来指導管理料の対象となる患者は除く。）

をいう。以下同じ。)と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた医療用医薬品の(３) 当該保険医療機関において、１月当たりの区分番号「Ａ００１」再診料（注９による場合

薬価総額（各医療用医薬品の規格単位数量×薬価を合算したもの）／当該保険医療機関におは除く。）、区分番号「Ａ００２」外来診療料、区分番号「Ａ００３」オンライン診療料、いて購入された医療用医薬品の薬価総額

区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪単品単価契約とは、「品目ごとに医療用医薬品の価値を踏まえて価格を決定した契約」を問診療料（Ⅱ）の算定回数に占める区分番号「Ａ００３」オンライン診療料の算定回数の割いう。

合が１割以下であること。

※ 単品単価契約率の計算については、下記のとおりとする。

２

単品単価契約率＝単品単価契約に基づき取引価格が定められた医療用医薬品の薬価総額/

届出に関する事項
オンライン診療料の施設基準に係る届出は、別添７の様式２の５を用いること。

卸売販売業者と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた医療用医薬品の薬価総額
ウ

一律値引き契約とは、「卸売販売業者と当該保険医療機関との間で取引価格が定められた医療用医薬品のうち、一定割合以上の医療用医薬品について総価額で交渉し、総価額に見合うよう当該医療用医薬品の単価を同一の割合で値引きすることを合意した契約」をいう。こ

第２の７ 歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準
１

歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準(１) 口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・の場合、一定割合以上とは、以下の計算により得られた割合が５割以上であることとし、全滅菌処理を徹底する等十分な院内感染防止対策を講じていること。

ての医療用医薬品が一律値引きにより価格決定した場合を含むものとする。また、一律値引(２) 感染症患者に対する歯科診療に対応する体制を確保していること。

き契約に係る状況については、一律値引き契約の該当の有無及び該当有りとした場合にあっ(３) 歯科外来診療の院内感染防止対策に係る研修を４年に１回以上、定期的に受講している常勤ては、取引卸売販売業者ごとの当該契約における値引き率（薬価と取引価格（税込み）との差を薬価で除し、これに 100 を乗じて得た率）を報告すること。
※ 一律値引き契約における割合の計算については、下記のとおりとする。
総価額で交渉し、総価額に見合うよう当該医療用医薬品の単価を同一の割合で値引きすることを合意した契約に基づき取引価格が定められた医療用医薬品の薬価総額/卸売販売業者と当該保険医療機関との間で取引価格が定められた医療用医薬品の薬価総額- 5 -の歯科医師が１名以上配置されていること。
(４) 当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。
(５) 年に１回、院内感染対策の実施状況等について、様式２の７により地方厚生（支）局長に報告していること。
２ 届出に関する事項- 6 -(１) 歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準に係る届出は、別添７の様式２の６及び様式

勤の歯科医師が１名以上配置されていること。

２の８を用いること。様式２の８について、院内感染防止対策に係る研修を４年以内に修了して(10) 当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策を実施している旨の院内掲示を行いることが確認できる文書を添付すること。
(２) 新規開設時届出を行う場合に限り、当該届出については実績を要しない。この場合において、届出を行った次年度の７月において、届出の変更を行うこととする。この場合において、届出のっていること。
２

変更により１の（５）に規定する報告を行ったものとみなす。

３を用いること。様式２の８について、院内感染防止対策に係る研修を４年以内に修了して(３) 歯科外来診療の院内感染防止対策に係る研修については、平成 31 年３月 31 日までは要件を満たしているものとして取り扱う。この場合において、平成 31 年４月１日以降も届出を継続す

届出に関する事項(１) 地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準に係る届出は、別添７の様式２の８及び様式いることが確認できる文書を添付すること。
(２) 届出受理後の措置については、毎年３月末日までに、前年１年間（暦年）の実績についてる場合は、様式２の５による届け出を行うこと。

別添７の様式３による報告を行い、必要があれば区分の変更を行う。

(４) 届出を行った日の属する月の翌月から起算して４年が経過するまでに様式２の８を用いて再(３) 歯科外来診療の院内感染防止対策に係る研修については、平成 31 年３月 31 日までは要件度の届出を行うこと。ただし、平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日までの間に届出を行を満たしているものとして取り扱い、様式２の８について届出を省略して差し支えない。こった場合にあっては、平成 30 年 10 月から起算して４年経過するまでに様式２の８を用いて再度の場合において、平成 31 年４月１日以降も届出を継続する場合は、様式２の８による届けの届出を行うこと。

出を行うこと。
(４) 届出を行った日の属する月の翌月から起算して４年が経過するまでに様式２の８を用いて地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する施設基準等

再度の届出を行うこと。ただし、平成 30 年４月１日から平成 30 年９月 30 日までの間に届

１ 地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する施設基準等出を行った場合にあっては、平成 30 年 10 月から起算して４年経過するまでに様式２の８を第３用いて再度の届出を行うこと。

(１) 地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する基準における文書により紹介された患者の数及び当該保険医療機関における初診患者の数については、届出前１か月間（暦月）の数値を歯科外来診療環境体制加算１及び歯科外来診療環境体制加算２１

歯科外来診療環境体制加算１及び歯科外来診療環境体制加算２に関する施設基準(１) 歯科外来診療環境体制加算１に関する施設基準

間（暦年）の数値を用いる。
(３) 歯科医療を担当する病院である保険医療機関において、歯科点数表の初診料の注６又は再診料の注４に規定する加算を算定した患者の月平均患者数については、届出前３か月間

ア

歯科医療を担当する保険医療機関（歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料にかかる施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。）であること。

（暦月）の月平均の数値を用いる。
(４) (１)の「文書により紹介された患者の数」とは、別の保険医療機関等からの文書（別添６の別紙１又はこれに準ずる様式）により紹介されて歯科、小児歯科、矯正歯科又は口腔外科を標榜する診療科に来院し、初診料を算定した患者（当該保険医療機関と特別の関係に

イ 歯科点数表の初診料の注１に係る施設基準の届出を行っていること。
ウ(１) 偶発症に対する緊急時の対応、医療事故、感染症対策等の医療安全対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。

ある保険医療機関からの紹介患者は除く。）の数をいい、当該保険医療機関における「初エ(２) 歯科衛生士が１名以上配置されていること。

診の患者の数」とは、当該診療科で初診料を算定した患者の数（時間外、休日又は深夜にオ(３) 患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次の十分な装置・器具

受診した６歳未満の患者を除く。）をいう。単に電話での紹介を受けた場合等は紹介患者等を有していること。また、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）については保有していることには該当しない。

がわかる院内掲示を行っていること。

(５) 「特別の関係にある保険医療機関」とは「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の(イ)ア

留意事項について」（平成 28 年３月４日保医発 0304 第３号）の別添１第１章第２部通則(ロ)イ

経皮的酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）７の(３)に規定する特別の関係にある保険医療機関をいう。

(ハ)ウ

酸素（人工呼吸・酸素吸入用のもの）

(ニ)エ

血圧計

(ホ)オ

救急蘇生セット(ヘ)カ

歯科用吸引装置(６) 当該病院が当該病院の存する地域において、歯科医療を担当する別の保険医療機関との連携体制が確保されていること。
(７) 口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）

・滅菌処理を徹底する等十分な院内感染防止対策を講じていること。

カ(４) 診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事(８) 感染症患者に対する歯科診療に対応する体制を確保していること。

前の連携体制が確保されていること。ただし、医科歯科併設の保険医療機関にあっては、(９) 歯科外来診療の院内感染防止対策に係る研修を４年に１回以上、定期的に受講している常当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が確保されている場合は、この限りでない。

- 7 -

- 8 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 703 ）

第４用いる。
(２) 地域歯科診療支援病院歯科初診料に関する基準における手術の数については、届出前１年

基本診療料の施設基準（通知）(５) 口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄

別添２

・滅菌処理を徹底する等十分な感染症対策を講じていること。

入院基本料等の施設基準等(６) 感染症患者に対する歯科診療について、ユニットの確保等を含めた診療体制を常時確保していること。

第１ 入院基本料（特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算、及び夜勤時間特別入院基本料及び重キ(７) 歯科用吸引装置等により、歯科ユニット毎に歯牙の切削や義歯の調整、歯の被せ物の調整時等に飛散する細かな物質を吸収できる環境を確保していること。
ク(８) 当該保険医療機関の見やすい場所に、緊急時における連携保険医療機関との連携方
法やその対応及び当該医療機関で取り組んでいる院内感染防止対策等、歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。
(２) 歯科外来診療環境体制加算２に関する施設基準症患者割合特別入院基本料（以下「特別入院基本料等」という。）及び特定入院基本料を含む。）及び特定入院料に係る入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準
入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、次のとおりとする。
１

入院診療計画の基準

ア 歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出を行った保険医療機関であること。

(１) 当該保険医療機関において、入院診療計画が策定され、説明が行われていること。

イ(２) 入院の際に、医師、看護師、その他必要に応じ関係職種が共同して総合的な診療計画を策(１)のウからクまでの施設基準をすべて満たすこと。

ウ 歯科外来診療において発生した医療事故、インシデント等を報告・分析し、その改善策

定し、患者に対し、別添６の別紙２又は別紙２の３を参考として、文書により病名、症状、を実施する体制を整備していること。

治療計画、検査内容及び日程、手術内容及び日程、推定される入院期間等について、入院(３) 平成 30 年３月 31 日において、現に歯科診療外来環境体制加算に係る届出を行っている保後７日以内に説明を行うこと。ただし、高齢者医療確保法の規定による療養の給付を提供

険医療機関については、平成 30 年９月 30 日までの間に限り、１の（１）のイ又は（２）のする場合の療養病棟における入院診療計画については、別添６の別紙２の２を参考にする

ウの基準を満たしているものとみなす。

こと。なお、当該様式にかかわらず、入院中から退院後の生活がイメージできるような内

２（ 704 ）

届出に関する事項

容であり、年月日、経過、達成目標、日ごとの治療、処置、検査、活動・安静度、リハビ

歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２の施設基準に係る届出は、別

リ、食事、清潔、排泄、特別な栄養管理の必要性の有無、教育・指導（栄養・服薬）・説添７の様式４を用いること。また、偶発症に対する緊急時の対応、医療事故、感染症対策等の医

明、退院後の治療計画、退院後の療養上の留意点が電子カルテなどに組み込まれ、これら療安全対策に係る研修を全て修了していることが確認できる文書を添付すること。

を活用し、患者に対し、文書により説明が行われている場合には、各保険医療機関が使用している様式で差し支えない。

第４の２ 歯科診療特別対応連携加算(３) 入院時に治療上の必要性から患者に対し、病名について情報提供し難い場合にあっては、

１ 歯科診療特別対応連携加算に関する施設基準(１) 歯科診療特別対応連携加算に関する基準における歯科診療報酬点数表の初診料の注６又は可能な範囲において情報提供を行い、その旨を診療録に記載すること。
(４)

再診料の注４に規定する加算を算定している月平均外来患者数については、届出前３か月間（暦月）の数値を用いる。

(５) 説明に用いた文書は、患者（説明に対して理解できないと認められる患者についてはその(２) 当該患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次に掲げる十分な装置・器具を有していること。

家族等）に交付するとともに、その写しを診療録に貼付するものとする。
(６) 入院期間が通算される再入院の場合であっても、患者の病態により当初作成した入院診療

ア 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）
イ

計画書に変更等が必要な場合には、新たな入院診療計画書を作成し、説明を行う必要があ

経皮的酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）ウ 酸素（人工呼吸・酸素吸入用のもの）
エ

救急蘇生セットる。
２

院内感染防止対策の基準(１) 当該保険医療機関において、院内感染防止対策が行われていること。

(３) 緊急時に円滑な対応ができるよう別の医科診療を担当する病院である保険医療機関との連携体制が整備されていること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が整備されている場合は、この限りでない。
２

医師の病名等の説明に対して理解できないと認められる患者（例えば小児、意識障害患者）については、その家族等に対して行ってもよい。

(２) 当該保険医療機関において、院内感染防止対策委員会が設置され、当該委員会が月１回程
度、定期的に開催されていること。
(３) 院内感染防止対策委員会は、病院長又は診療所長、看護部長、薬剤部門の責任者、検査部門の責任者、事務部門の責任者、感染症対策に関し相当の経験を有する医師等の職員から届出に関する事項構成されていること（診療所においては各部門の責任者を兼務した者で差し支えない。）。

歯科診療特別対応連携加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式４の２を用いること。

(４) 当該保険医療機関内において（病院である保険医療機関においては、当該病院にある検査部において）、各病棟（有床診療所においては、当該有床診療所の有する全ての病床。以

- 9 -

- 1 -

下この項において同じ。）の微生物学的検査に係る状況等を記した「感染情報レポート」
が週１回程度作成されており、当該レポートが院内感染防止対策委員会において十分に活５

栄養管理体制の基準(１)

用される体制がとられていること。当該レポートは、入院中の患者からの各種細菌の検出状況や薬剤感受性成績のパターン等が病院又は有床診療所の疫学情報として把握、活用さ(２) 管理栄養士をはじめとして、医師、看護師、その他医療従事者が共同して栄養管理を行う

れることを目的として作成されるものであり、各病棟からの拭き取り等による各種細菌の体制を整備し、あらかじめ栄養管理手順（栄養スクリーニングを含む栄養状態の評価、栄検出状況を記すものではない。

養管理計画、定期的な評価等）を作成すること。

(５) 院内感染防止対策として、職員等に対し流水による手洗いの励行を徹底させるとともに、(３) 入院時に患者の栄養状態を医師、看護職員、管理栄養士が共同して確認し、特別な栄養管

各病室に水道又は速乾式手洗い液等の消毒液が設置されていること。ただし、精神病棟、小児病棟等においては、患者の特性から病室に前項の消毒液を設置することが適切でない

理の必要性の有無について入院診療計画書に記載していること。
(４) (３)において、特別な栄養管理が必要と医学的に判断される患者について、栄養状態の評と判断される場合に限り、携帯用の速乾式消毒液等を用いても差し支えないものとする。

価を行い、医師、管理栄養士、看護師その他の医療従事者が共同して、当該患者ごとの栄養状態、摂食機能及び食形態を考慮した栄養管理計画（別添６の別紙 23 又はこれに準じた

３ 医療安全管理体制の基準(１) 当該保険医療機関において、医療安全管理体制が整備されていること。
(２) 安全管理のための指針が整備されていること。
安全管理に関する基本的な考え方、医療事故発生時の対応方法等が文書化されているこ様式とする。）を作成していること。なお、救急患者や休日に入院した患者など、入院日に策定できない場合の栄養管理計画は、入院後７日以内に策定することとする。
(５) 栄養管理計画には、栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法、特別食の有無等）、と。

栄養食事相談に関する事項（入院時栄養食事指導、退院時の指導の計画等）、その他栄養(３) 安全管理のための医療事故等の院内報告制度が整備されていること。

管理上の課題に関する事項、栄養状態の評価の間隔等を記載すること。また、当該計画書又はその写しを診療録に貼付すること。

院内で発生した医療事故、インシデント等が報告され、その分析を通した改善策が実施される体制が整備されていること。

(６) 当該患者について、栄養管理計画に基づいた栄養管理を行うとともに、栄養状態を定期的安全管理の責任者等で構成される委員会が月１回程度開催されていること。
(５) 安全管理の体制確保のための職員研修が開催されていること。
安全管理のための基本的考え方及び具体的方策について職員に周知徹底を図ることを目的とするものであり、研修計画に基づき、年２回程度実施されることが必要である。
褥瘡対策の基準に記録していること。
(７) 当該患者の栄養状態を定期的に評価し、必要に応じて栄養管理計画を見直していること。
(８) 特別入院基本料等及び短期滞在手術等基本料１を算定する場合は、(１)から(７)までの体制を満たしていることが望ましい。
(９) (１)に規定する管理栄養士は、１か月以内の欠勤については、欠勤期間中も(１)に規定す
る管理栄養士に算入することができる。なお、管理栄養士が欠勤している間も栄養管理の(１) 当該保険医療機関において、褥瘡対策が行われていること。
(２) 当該保険医療機関において、褥瘡対策に係る専任の医師及び褥瘡看護に関する臨床経験をための適切な体制を確保していること。
(10) 当該保険医療機関（診療所を除く。）において、管理栄養士の離職又は長期欠勤のため、有する専任の看護職員から構成される褥瘡対策チームが設置されていること。

(１)に係る基準が満たせなくなった場合、地方厚生（支）局長に届け出た場合に限り、当(３) 当該保険医療機関における日常生活の自立度が低い入院患者につき、別添６の別紙３を参考として褥瘡に関する危険因子の評価を行い、褥瘡に関する危険因子のある患者及び既に褥瘡を有する患者については、(２)に掲げる専任の医師及び専任の看護職員が適切な褥瘡対策の診療計画の作成、実施及び評価を行うこと。ただし、当該医師及び当該看護職員が作成した診療計画に基づくものであれば、褥瘡対策の実施は、当該医師又は当該看護職員

該届出を行った日の属する月を含む３か月間に限り、従前の入院基本料等を算定できる。
６ 医科点数表第１章第２部通則第８号及び歯科点数表第１章第２部入院料等通則第７号に規定する基準
当該保険医療機関内に、非常勤の管理栄養士又は常勤の栄養士が１名以上配置されていること。

以外であっても差し支えない。また、様式については褥瘡に関する危険因子評価票と診療計画書が別添６の別紙３のように１つの様式ではなく、それぞれ独立した様式となってい

第１の２

歯科点数表第１章基本診療料第２部入院料等通則第６号ただし書に規定する入院基本料（特別入院基本料等を含む。）及び特定入院料に係る入院診療計画、院内感染防止対策、医療安ても構わない。
(４) 褥瘡対策チームの構成メンバー等による褥瘡対策に係る委員会が定期的に開催されていることが望ましい。

全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準
入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準は、(５) 患者の状態に応じて、褥瘡対策に必要な体圧分散式マットレス等を適切に選択し使用する体制が整えられていること。

「基本診療料の施設基準等」の他、次のとおりとする。
１ 第１の１から４までのいずれにも該当するものであること。

(６) 毎年７月において、褥瘡患者数等について、別添７の様式５の４により届け出ること。

- 2 -２ 栄養管理体制の基準- 3 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 705 ）

(４) 安全管理のための委員会が開催されていること。

４

当該病院である保険医療機関（特別入院基本料等を算定する病棟のみを有するものを除く。）内に、常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。

基本診療料の施設基準（通知）(１) 当該保険医療機関内（診療所を除く。）に、栄養管理を担当する管理栄養士が１名以上配置されていること。

区分すること等医療法で規定する構造設備の基準は遵守するものとし、平均在院日数の計算に当たっては、一般病棟のみにより計算するものとし、一般病棟が急性期一般入院基本料、７対１入(２) 管理栄養士をはじめとして、歯科医師、看護職員、その他医療従事者が共同して栄養管理

院基本料又は 10 対１入院基本料の届出を行う病棟である場合及び結核病棟が７対１入院基本料を行う体制を整備し、あらかじめ栄養管理手順（栄養スクリーニングを含む栄養状態の評又は 10 対１入院基本料の届出を行う病棟である場合には、原則として一般病棟及び結核病棟で価、栄養管理計画、定期的な評価等）を作成すること。

別々に一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの評価を行うものとするが、７対１入院基(３) 入院時に患者の栄養状態を歯科医師、看護師、管理栄養士が共同して確認し、特別な栄養管理の必要性の有無について入院診療計画書に記載していること。
(４) (３)において、特別な栄養管理が必要と医学的に判断される患者について、栄養状態の評価を行い、歯科医師、管理栄養士、看護師その他の医療従事者が共同して、当該患者ごとの栄養状態、摂食機能及び食形態を考慮した栄養管理計画（別添６の別紙 23 又はこれに準本料の結核病棟のみで重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの基準を満たせない場合に限り、両病棟の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの評価を合わせて行い、一般病棟の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの基準を満たすことで差し支えないものとする。
２

１病棟当たりの病床数に係る取扱いについては、次のとおりとする。

(１) １病棟当たりの病床数については、①効率的な看護管理、②夜間における適正な看護の確じた様式とする。）を作成していること。なお、救急患者や休日に入院した患者など、入保、③当該病棟に係る建物等の構造の観点から、総合的に判断した上で決定されるもので院日に策定できない場合の栄養管理計画は、入院後７日以内に策定することとする。

あり、原則として 60 床以下を標準とする。ただし、精神病棟については、70 床まではやむ(５) 栄養管理計画には、栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法、特別食の有無等）、を得ないものとする。

栄養食事相談に関する事項（入院時栄養食事指導、退院時の指導の計画等）、その他栄養(２) (１)の病床数の標準を上回っている場合については、①２以上の病棟に分割した場合には、管理上の課題に関する事項、栄養状態の評価の間隔等を記載すること。また、当該計画書片方について１病棟として成り立たない、②建物構造上の事情で標準を満たすことが困難

又はその写しを診療録に貼付すること。

である、③近く建物の改築がなされることが確実である等、やむを得ない理由がある場合(６) 当該患者について、栄養管理計画に基づいた栄養管理を行うとともに、栄養状態を定期的に限り、認められるものであること。
(３) 複数階で１病棟を構成する場合又は別棟にある感染症病床を含めて１病棟を構成する場合に記録していること。

（ 706 ）

(７) 当該患者の栄養状態を定期的に評価し、必要に応じて栄養管理計画を見直していること。
(８) 特別入院基本料等及び短期滞在手術等基本料１を算定する場合は、(１)から(７)までの体についても上記(１)及び(２)と同様であるが、いわゆるサブナース・ステーションの設置
や看護要員の配置を工夫すること。
３ 平均在院日数については次の点に留意すること。

制を満たしていることが望ましい。
(９) (１)に規定する管理栄養士は、１か月以内の欠勤については、欠勤期間中も(１)に規定す
る管理栄養士に算入することができる。なお、管理栄養士が欠勤している間も栄養管理のための適切な体制を確保していること。

(１) 平均在院日数を算出するに当たり対象となる入院患者は、保険診療に係る入院患者（「基本診療料の施設基準等」の別表第二に規定する入院患者を除く。）であること。
(２) 平均在院日数については、直近３か月間の数値を用いて別添６の別紙４により計算するこ(10) 当該保険医療機関（診療所を除く。）において、管理栄養士の離職又は長期欠勤のため、と。なお、平均在院日数は小数点以下は切り上げること。また、短期滞在手術等基本料３(１)に係る基準が満たせなくなった場合、地方厚生（支）局長に届け出た場合に限り、当を算定した患者であって６日以降も入院する場合は、入院日から起算した日数を含めて平該届出を行った日の属する月を含む３か月間に限り、従前の入院基本料等を算定できる。

均在院日数を計算すること。
４ 入院患者の数及び看護要員の数等については下記のとおりとする。
(１) 入院患者の数については、次の点に留意する。

第２ 病院の入院基本料等に関する施設基準病院である保険医療機関の入院基本料等に関する施設基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、

ア

入院患者の数には、当該日の 24 時現在当該病棟に入院中の患者をいい、当該病棟に入下記のとおりとする。

院してその日のうちに退院又は死亡した者を含むものである。また、保険診療に係る入１病棟の概念は、病院である保険医療機関の各病棟における看護体制の１単位をもって病棟とし院患者のほか、正常の妊産婦、生母の入院に伴って入院した健康な新生児又は乳児、人て取り扱うものとする。なお、高層建築等の場合であって、複数階（原則として二つの階）を１間ドックなどの保険外診療の患者であって、看護要員を保険診療を担当する者と保険外病棟として認めることは差し支えないが、三つ以上の階を１病棟とすることは、２の(３)の要件

診療を担当する者とに明確に区分できない場合の患者を含むものであること。なお、救を満たしている場合に限り、特例として認められるものであること。また、感染症病床が別棟に急患者として受け入れ、処置室、手術室等において死亡した患者について入院料を算定ある場合は、隣接して看護を円滑に実施できる一般病棟に含めて１病棟とすることができる。
平均入院患者数が概ね 30 名程度以下の小規模な結核病棟を有する保険医療機関については、する場合であっても、当該患者については、入院患者の数に計上しない。
イ

入院患者の数については、届出時の直近１年間（届出前１年から６か月の間に開設又

一般病棟（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院は増床を行った保険医療機関にあっては、直近６か月間とする。）の延入院患者数を延基本料又は障害者施設等入院基本料を算定する病棟）と結核病棟を併せて１看護単位とすること

日数で除して得た数とし、小数点以下は切り上げる。

はできるが、看護配置基準が同じ入院基本料を算定する場合に限る。ただし、結核病床を構造上- 4 -

なお、届出前６か月の間に開設又は増床した病棟を有する保険医療機関に係る入院患- 5 -者の数の取扱いについては、便宜上、開設又は増床した病床数に対し、一般病棟にあっ除く。）に係る病棟並びに「基本診療料の施設基準等」の別表第三に規定する治療室、病ては一般病棟の病床数の 80％、療養病棟にあっては療養病棟の病床数の 90％、結核病棟室、短期滞在手術等基本料１に係る回復室及び外来化学療法に係る専用施設に勤務する看にあっては結核病棟の病床数の 80％、精神病棟にあっては精神病棟の病床数の1 0 0％を、実績の値に加えた数とする。

護要員の数は、兼務者を除き算入できない。
キ 看護補助者の数については、次の点に留意する。

また、一般病棟に感染症病床がある場合は、届出時の直近１年間の入院患者数が０で(イ) 看護補助者の数を算出するに当たっては、看護職員を看護補助者とみなして差し支あっても、感染症病床数の５％をもって感染症病床に係る入院患者の数とすることがでえない。なお、入院基本料等の施設基準に定める必要な数を超えて配置している看護

きる。

職員を看護補助者とみなす（以下「みなし看護補助者」という。）場合には、看護職

ウ

届出前１年の間に減床を行った保険医療機関については、減床後の実績が３か月以上員の勤務実績に基づいて、実際に勤務した看護職員の総勤務時間数から、当該届出区ある場合は、減床後の延入院患者数を延日数で除して得た数とする。なお、減床後から分において勤務することが必要となる看護職員数の総勤務時間数を差し引いた数を、３か月未満の期間においては、減床後の入院患者数の見込みをもって届出を行うことが看護補助者の勤務時間数として算入する。

できるものとするが、当該入院患者数が、減床後３か月の時点での減床後の延入院患者(ロ)の保育に当たっている保育士は、看護補助者の数に算入することができる。ただし、無効となり、変更の届出を行わせること。

小児入院医療管理料の加算の届出に係る保育士については、看護補助者として算入

エ

病棟単位で算定する特定入院料（区分番号「Ａ３１７」に掲げる特定一般病棟入院料することはできない。

を除く。）、「基本診療料の施設基準等」の別表第三に規定する治療室、病室及び短期(ハ)滞在手術等基本料１に係る回復室に入院中の患者については、入院患者の数から除く。

主として事務的業務を行う看護補助者を配置する場合は、常時、当該病棟の入院患者の数が 200 又はその端数を増すごとに１以下であること。

(２) 看護要員の数については、次の点に留意する。

主として事務的業務を行う看護補助者の数の算出に当たっては、当該保険医療機

ア 看護要員の数は、届出時の看護要員の数とする。

関の院内規程において、看護補助者が行う事務的業務の内容を定めた上で、１人の看護補助者の延べ勤務時間数のうち事務的業務が５割以上を占める看護補助者を、「主として事務的業務を行う看護補助者」として算入すること。また、主として事

護に関する休業等が確保されるよう配慮を行うこと。

務的業務を行う看護補助者については、当該病棟において事務的業務以外の業務をウ

行った時間数も含めて、当該看護補助者の勤務時間数を算入すること。

看護要員の数は、病棟において実際に入院患者の看護に当たっている看護要員の数であり、その算定に当たっては、看護部長等（専ら、病院全体の看護管理に従事する者を

ク １か月以上長期欠勤の看護要員、身体障害者（児）に対する機能訓練指導員及び主として洗濯、掃除等の業務を行う者は看護要員に算入しない。

いう。）、当該保険医療機関附属の看護師養成所等の専任教員、外来勤務、手術室勤務
又は中央材料室勤務等の看護要員の数は算入しない。
ただし、病棟勤務と外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務又は集中治療室勤務等を兼(３) 夜間における勤務（以下「夜勤」という。）については、次の点について留意する。
ア 「夜勤」とは、各保険医療機関が定める午後 10 時から翌日の午前５時までの時間を含務する場合は、勤務実績表による病棟勤務の時間のみを看護要員の数に算入することがでめた連続する 16 時間（以下「夜勤時間帯」という。）の間において、現に勤務することきる。

をいい、当該夜勤時間帯に現に勤務した時間数を「夜勤時間数」という。なお、各保険

オ 臨時職員であっても継続して勤務に服する者は、給与の支払方式が日給制であるか否か

医療機関において、当該夜勤時間帯を定める場合には、夜勤時間帯以外の時間帯（以下にかかわらず、看護要員の数に算入することができる。ただし、継続勤務については、「日勤帯」という。）が、夜勤時間帯と重なる時間が、当該日勤帯の２分の１以下とす

特に被保険者証等により確認する必要はなく、実態に応じて判断すること。なお、職業ること。

安定法（昭和 22 年法律第 141 号）の規定に基づき、職業紹介事業を行う者からの紹介又イ

看護要員の名簿及び勤務実績表により、各病棟（精神病棟入院基本料の特別入院基本は労働者供給事業を行う者からの供給により看護要員を雇用した場合、労働者派遣事業料等以外の特別入院基本料等を算定する病棟を除く。）ごとに次の要件が満たされていの適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60 年法律第ること。

88 号）に基づき、紹介予定派遣として派遣された場合及び産前産後休業、育児休業、育(イ) 看護要員は、常時２人以上であること。

児休業に準ずる休業又は介護休業中の看護職員の勤務を派遣労働者が代替する場合は、(ロ)

雇用期間にかかわらず看護要員の数に算入することができる。また、看護補助者の雇用形態は問わない。（派遣職員を含むが、指揮命令権が当該保険医療機関にない請負方式

一般病棟、結核病棟及び精神病棟においては、看護職員を２人以上配置していること。（精神病棟入院基本料の特別入院基本料等を除く。）(ハ)等を除く。）

療養病棟においては、看護職員１人と看護補助者１人の計２人以上の配置であっても差し支えない。

カ 病棟単位で算定する特定入院料（区分番号「Ａ３１７」に掲げる特定一般病棟入院料を

- 6 -

(ニ)

一般病棟、結核病棟及び精神病棟において、看護職員を２人以上配置している場合- 7 -基本診療料の施設基準（通知）（ 707 ）

当該届出病棟に配置されている看護要員の数は、１勤務帯８時間で１日３勤務帯を標準として、月平均１日当たりの要件を満たしていること。なお、出産、育児又は家族介

イ

エ

小児病棟又は特殊疾患入院施設管理加算を算定している病棟等において小児患者

数を延日数で除して得た数を満たしていないことが判明したときは、当該届出は遡って

基本診療料の施設基準（通知）にあっては、緊急時等やむを得ないときは、看護補助者が夜勤を行うことができる。

キ 週当たりの所定労働時間は、40 時間以内であること。

(ホニ)

ク

(イ)から(ニハ)までの要件を満たしている場合は、曜日や時間帯によって、夜勤の従事者が変動することは差し支えない。
ウ 特定入院料（地域包括ケア入院医療管理料を除く。また、小児入院医療管理料４、特殊夜勤専従者の夜勤時間については、夜勤による勤務負担が過重とならないよう十分配
慮すること。

ケ

上記(２)のアからクまで及び(３)のアからクまでに係る看護要員の配置数、人員構成

疾患入院医療管理料又は児童・思春期精神科入院医療管理料については、病棟単位で算定

及び夜間勤務に係る具体的な算出方法等については、別添６の別紙５の例を参考とする

する場合に限る。）を算定している病棟に係る看護要員は、夜勤時間数の計算対象としな
いこと。
エ

こと。
(４) 看護の勤務体制は、次の点に留意する。

夜勤に従事する看護職員（療養病棟入院基本料を算定する病棟にあっては看護要員）

アの月当たり延夜勤時間数は、１か月又は４週間の当該夜勤時間帯に従事した時間数をいう。
オ

看護要員の勤務形態は、保険医療機関の実情に応じて病棟ごとに交代制の勤務形態を

とること。
イ

同一の入院基本料を算定する病棟全体で１日当たり勤務する看護要員の数が所定の要

月平均夜勤時間数は、同一の入院基本料を算定する病棟全体（同一の入院基本料を算件を満たす場合は、24 時間一定の範囲で傾斜配置することができる。すなわち、１日当定する複数の病棟（看護単位）を持つ病院にあっては、当該複数の病棟を合わせた全たり勤務する看護要員の数の要件は、同一の入院基本料を算定する病棟全体で要件を満体）で届出前１か月又は４週間の夜勤時間帯に従事する看護職員（療養病棟入院基本料

たしていればよく、病棟（看護単位）ごとに要件を満たす必要はないため、病棟（看護を算定する病棟にあっては看護要員）の延夜勤時間数を夜勤時間帯に従事した実人員数単位）ごとに異なる看護要員の配置を行うことができるとともに、１つの病棟の中でも 2で除して得た数とし、当該月当たりの平均夜勤時間数の直近１か月又は直近４週間の実

4 時間の範囲で各勤務帯において異なる看護要員の配置を行うことができるものであるこ

績の平均値により、72 時間以下であること。すなわち、月平均夜勤時間数は、同一の入と。なお、各勤務帯に配置する看護職員の数については、各病棟における入院患者の状

院基本料を算定する病棟全体で計算するものであり、病棟（看護単位）ごとに計算する

態（重症度、医療・看護必要度等）について評価を行い、実情に合わせた適正な配置数

ものではないため、病棟（看護単位）ごとに月平均夜勤時間数が 72 時間以下である必要（ 708 ）はないものであること。

が確保されるよう管理すること。
ウ

また、新規届出直後においては、当該病棟の直近３か月間又は 12 週間の実績の平均値
が要件を満たしていれば差し支えない。
なお、療養病棟入院基本料１を算定する病棟の看護職員要員については、この限りで(５) 看護要員の配置に係る情報提供は、次の点に留意する。
アはないこと。
留意する。
(イ)

看護要員の配置状況を掲示すること。
イ アの掲示については、第３「届出受理後の措置等」の７の掲示例によること。

専ら夜勤時間帯に従事する者（以下「夜勤専従者」という。）は、実人員数及び延べ夜勤時間数に含まないこと。
(ロ)

各勤務帯のそれぞれで、１人の看護要員が、実際に受け持っている入院患者の数を各病棟内に掲示すること。また、複数の病棟間で傾斜配置をしている場合には、各病棟の月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員数及び延夜勤時間数については、次の点にカ

特別入院基本料を算定している保険医療機関については、各病棟の看護要員数の２割を看護師とすることが望ましい。

(６) 看護の実施は、次の点に留意する。
ア

夜勤時間帯に看護職員要員が病棟勤務と外来勤務等を兼務する場合は、当該看護

看護は、当該保険医療機関の看護要員のみによって行われるものであり、当該保険医療機関において患者の負担による付添看護が行われてはならない。ただし、患者の病状

職員要員が夜勤時間帯に当該病棟で勤務した月当たりの延べ時間を、当該看護職員要により、又は治療に対する理解が困難な小児患者又は知的障害を有する患者等の場合は、員の月当たりの延べ夜勤時間（病棟と病棟以外の勤務の時間を含む。）で除して得た医師の許可を得て家族等患者の負担によらない者が付き添うことは差し支えない。なお、

数を、夜勤時間帯に従事した実人員数として算入すること。

患者の負担によらない家族等による付添いであっても、それらが当該保険医療機関の看(ハ) 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料及び 10 対１入院基本料の病棟の実人員

護要員による看護を代替し、又は当該保険医療機関の看護要員の看護力を補充するよう数及び延べ夜勤時間数には、月当たりの夜勤時間数が 16 時間未満の者は含まないこと。
ただし、短時間正職員制度を導入している保険医療機関の短時間正職員については、月当たりの夜勤時間数が 12 時間以上のものを含む。

なことがあってはならない。
イ①病状の観察、②病状の報告、③身体の清拭、食事、排泄等の世話等療養上の世話、④診察の介補、⑤与薬・注射・包帯交換等の治療の介助及び処置、⑥検温、血圧測定、(ニ) 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料及び 10 対１入院基本料以外の病棟の実検査検体の採取・測定、検査の介助、⑦患者、家族に対する療養上の指導等患者の病状

人員数及び延べ夜勤時間数には、月当たりの夜勤時間数が８時間未満の者は含まないに直接影響のある看護は、看護師又は看護師の指示を受けた准看護師が行うものである。

こと。

看護補助者は、看護師長及び看護職員の指導の下に、原則として療養生活上の世話(ホ) 夜勤時間帯の中で申し送りに要した時間は、申し送った看護職員の夜勤時間から除いて差し支えない。

（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）、病室内の環境整備やベッドメーキングのほか、病棟内において、看護用品及び消耗品の整理整頓、看護職員が行う書類・伝票の整理及

- 8 -

- 9 -

び作成の代行、診療録の準備等の業務を行うこととする。

Ｂ得点が３点以上の患者、Ａ得点が３点以上の患者又はＣ得点が１点以上の別表１のいずれ

なお、看護補助者の業務範囲について、「医師及び医療関係職と事務職員等との間等かに該当する患者（以下「基準を満たす患者」という。）をいう。）の割合が、別表２の基での役割分担の推進について」（平成 19 年 12 月 28 日医政発第 1228001 号）にある、

準以上２割５分以上であること。ただし、許可病床数が 200 床未満の保険医療機関（第６に「２規定する病棟群単位による届出を行わないものに限る。）にあっては、平成 30 年３月 31 日

役割分担の具体例(１)医師、看護師等の医療関係職と事務職員等との役割分担」に基づく院内規程を定めており、個別の業務内容を文書で整備していること。
ウ

個々の患者の病状にあった適切な看護が実施されていること。また、効果的な医療が提供できるよう患者ごとに看護計画が立てられ、その計画に沿って看護が実施されるよまでに限り、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者が、２割３分以上であること。
また、結核病棟入院基本料の７対１入院基本料については、従前通り１割以上であること。
ただし、急性期一般入院料２及び３においては、平成 30 年 3 月 31 日時点で許可病床数 200

う配慮すること。
看護に関する記録としては、看護体制の１単位ごとに別添６の別紙６に掲げる記録が床未満の保険医療機関であって旧算定方法別表第一区分番号Ａ１００に掲げる７対１入院基

なされている必要がある。なお、これらの記録の様式・名称等は各病院が適当とする方

本料届出を行っている病棟にあっては、基準を満たす患者の割合が、本文の規定にかかわら法で差し支えないが、記録の作成に際しては、重複を避け簡潔明瞭を旨とすること。

ず、別表３の基準以上であること。

エオ

当該届出に係る各病棟の看護単位ごとに看護の責任者が配置され、看護チームによる交代制勤務等の看護が実施され、ナース・ステーション等の設備を有し、看護に必要な器具器械が備え付けられていること。
４の２ 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料、及び 10 対１入院基本料及び地域一般入院基

別表１
Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者
Ｂ項目のうち「Ｂ14 診療・療養上の指示が通じる」又は「Ｂ15 危険行動」に該当する患者で本料（地域一般入院料１に限る。）に係る重症度、医療・看護必要度を算定する病棟については、

あって、Ａ得点が１点以上かつＢ得点が３点以上の患者

次の点に留意する。

Ａ得点が３点以上の患者(１) 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、Ｃ得点が１点以上の患者入

別表２

院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、及び専門

一般病棟用の重症度、医療一般病棟用の重症度、医療

病・看護必要度Ⅰの割合

・看護必要度Ⅱの割合

院入院基本料）及び地域一般入院料１を算定する病棟は、当該入院基本料を算定するものと急性期一般入院料１して届け出た病床に入院している全ての患者の状態を別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、急性期一般入院料２

医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱに係る評価票を用いて測定を行い、その結果に基づいて評価を行っ

急性期一般入院料３ていること。なお、急性期一般入院料２又は３については、一般病棟用の重症度、医療・看急性期一般入院料４

２割７分

２割２分

急性期一般入院料５

２割１分

１割７分

急性期一般入院料６

１割５分

１割２分

２割８分

２割３分

１割１分

0.9 割

護必要度Ⅱを用いて評価を行うこと。ただし、成 30 年 3 月 31 日時点で許可病床数 200 床未
満の保険医療機関であって旧算定方法別表第一区分番号Ａ１００に掲げる７対１入院基本料
届出を行っている病棟にあっては、平成 32 年３月３１日に限り、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰを用いて評価することも差し支えないこと。ただし、平成 28 年９月 30 日までの間は、平成 28 年度診療報酬改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成 28 年 10 月１日以降も当該入院料の届出を行う場合には、少なくとも平成 28 年９月１日より平成 28 年度診療報酬改定後の評価票で測

３割

２割５分
２割４分
２割３分

７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料）
７対１入院基本料（結核病棟入
院基本料）

定する必要があることに留意すること。
(２) 急性期一般入院基本料（急性期一般入院料７を除く。）一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料の７対１入院基本料（結核病棟

別表３
一般病棟用の重症度、医療一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの割合

・看護必要度Ⅱの割合

急性期一般入院料２

２割７分

２割２分

急性期一般入院料３

２割６分

２割１分

入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）については、測定の結果、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に、直近３月において入院している患者全体（延べ患者数）に占める一般病棟用の重症度、医療・看護必要度
Ⅰ・Ⅱの基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価測定の結果、Ａ得点が２点以上かつ- 10 -- 11 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 709 ）

特定機能病院入院基本料（精神病棟を除く。）及び専門病院入院基本料）並びに、10 対１

基本診療料の施設基準（通知）４月又は 10 月（以下「切替月」という。）のみとし、切替月の 10 日までに届け出ること。
(３) 第２の１にある小規模な結核病棟を有し、一般病棟と併せて１看護単位としている病棟において、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料を算定している(８７) 毎年７月において、１年間（前年７月から６月までの間）直近３月の評価の測定結果を別添７の様式 10 の３により地方厚生（支）局長に報告すること。

場合、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの評価は一般病棟と結核病棟とで重(９８) 旧算定方法別表第一区分番号Ａ１００に掲げる７対１入院基本料（一般病棟入院基本料、症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱのいずれか同一の評価票を用いて別々に行い、それぞれの結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基病棟において（２）の割合を満たすものとする。ただし、７対１入院基本料の結核病棟の本料）の７対１入院基本料の経過措置については、平成 2830 年３月 31 日において、現にみで一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの基準を満たせない場合に限り、両病一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基棟の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの評価を合わせて行い、一般病棟にお本料の７対１入院基本料に係る届出を行っている病棟であって、「診療報酬の算定方法のける一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの基準を満たすことで差し支えないも

一部を改正する件」による改正前（平成 2830 年度改定前）の７対１入院基本料の重症度、のとする。

医療・看護必要度の基準を満たす病棟については、平成 2830 年９月 30 日までは平成 2830

測定評価に当たっては、産科患者、15 歳未満の小児患者、及び短期滞在手術等基本料を年度改定後の別表２の急性期一般入院料１、の７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、算定する患者及び基本診療料の施設基準等（平成 30 年厚生労働省告示●号）の別表第二の特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）の重症度、医療(４)二十三に該当する患者は、対象から除外すること。
(５)

10 対１入院基本料であっても、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、障害者施設

・看護必要度の基準をそれぞれ満たすものとみなすものであること。
４の３ 急性期一般入院料１及び７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料及び障害者施設等入等入院基本料、特定機能病院入院基本料（結核病棟及び精神病棟に限る。）については、

院基本料を除く。）に係る入院患者数及び医師の数については、次の点に留意すること。

測定評価を行っていなくても差し支えない。

(１） 急性期一般入院料１及び７対１入院基本料に係る患者数(６) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱ（Ⅱにあっては、B 項目のみ）に係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、次に掲げ（ 710 ）

る所定の研修を修了したもの（修了証が交付されているもの）又は評価に習熟したものが４の(１)によること。
(２) 常勤の医師の数ア行う研修であることが望ましい。また、評価者については、所属する保険医療機関におい医師数は、常勤（週４日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 32 時
間以上であることをいう。ただし、正職員として勤務する者について、育児・介護休業て平成 28 年９月 30 日までの間に、平成 28 年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修法第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条の規定による措置が講じられ、当該労働を受講することが必要であるが、平成 28 年 10 月１日以降も当該入院料の届出を行う場合

者の所定労働時間が短縮された場合にあっては、所定労働時間が週 30 時間以上であるこには、少なくとも平成 28 年９月１日より平成 28 年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院と）の医師の他、非常勤医師の実労働時間数を常勤換算し算入することができる。

内研修を受講したものが評価を行う必要があることに留意すること。

イ ウの医師数の計算方法における医師数は、届出時の医師数とする。

ア

ウ

国及び医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）

イ 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること(イ)

重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の急性期一般入院料１及び７対１入院基本料に係る医師数の計算方法(イ) 急性期一般入院料１一般病棟入院基本料及び専門病院入院基本料の７対１入院基本料に係る医師数
医療法上の一般病床（感染症病床を含む。）に入院する患者数から急性期一般入構成と評価方法(ロ) 重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法

院料１及び７対１入院基本料を算定する病棟に入院する患者数を減じた数を 16 で除実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で検した数、結核病床に入院する患者数を 16 で除した数、療養病床に入院する患者数を48 で除した数及び精神病床に入院する患者数を 48 で除した数を合計した数を病院全証を行うこと。
(７) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠあるいはⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院基本料の届出時に併せて届け出ること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを

体の医師数から減じた数(ロ) 結核病棟入院基本料の７対１入院基本料に係る医師数

用いた評価により届出を行う場合は、届出前３月において、一般病棟用の重症度、医療・医療法上の一般病床（感染症病床を含む。）に入院する患者数を 16 で除した数、看護必要度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について各入院料等の重症度、医療・看護

療養病床に入院する患者数を 48 で除した数及び精神病床に入院する患者数を 48 で

必要度のそれぞれの基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値が 0.04 を超えないこと。急性期一般入院料２及び３を届け出る場合のⅠの基準は、急性期一般入院料２が２割９分、急性期一般入院料３が２割８分とする。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式 10 を用いて届け出る必要があること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは- 12 -

除した数を合計した数を病院全体の医師数から減じた数(３) 「基本診療料の施設基準等」第五の二の(１)のイの⑤②の３及び六の(２)のイの⑤については以下のとおりとする。
(２)のウの(イ)による医師数が、(１)による患者数に 100 分の 10 を乗じた数以上。ただし、当該病棟に係る入院患者数が 30 人未満の場合は、３人以上。

- 13 -

(４) 「基本診療料の施設基準等」第五の四の(１)のイの④については以下の通りとする。
(２)のウの(ロ)による医師数が、(１)による患者数に 100 分の 10 を乗じた数以上。ただし、当該病棟に係る入院患者数が 30 人未満の場合は、３人以上。

は、別添７の様式 40 の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。
４の５の２ 「基本診療料の施設基準等」第五の二の(１)のイの③の３及び第五の二の(１)のイの④の３について４の４ 急性期一般入院料１、７対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料

急性期一般入院料２又は３を算定する保険医療機関については、厚生労働省が入院医療を担う（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る自宅等に退院するものの割合について

保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査に適切に参加すること。ただ(１) 急性期一般入院料１、７対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料

し、やむを得ない事情が存在する場合には、この限りでない。また、当該調査が実施されるまで（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る自宅等に退院するものとは、次のア、イいずれにも該当しない患者をいう。
アの間の施設基準の届出については、参加の実績は要しないこと。
４の６ 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料及び夜勤時間特別入院基本料を算定する病棟に他の保険医療機関（地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む。）、回復期リハ

ビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料１（在宅復帰機能強化加算を算定するもついては、次の点に留意する。
(１) 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料のに限る。）、有床診療所入院基本料（在宅復帰機能強化加算を算定するものに限る。）

ア

一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料２、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料

及び有床診療所療養病床入院基本料（在宅復帰機能強化加算を算定するものに限る。）を及び障害者施設等入院基本料を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める基準算定する病棟及び病室を除く。）に転院した患者以外の患者をいう。

（夜勤を行う看護職員（療養病棟入院基本料を算定する病棟にあっては看護要員）の１人

イ

介護老人保健施設（介護保健施設サービス費(Ⅰ)の(ⅱ)若しくは(ⅳ)、ユニット型介護保健当たりの月平均夜勤時間数が 72 時間以下であること）のみを満たせなくなった場合、当該施設サービス費(Ⅰ)の(ⅱ)若しくは(ⅳ)又は在宅復帰・在宅療養支援機能加算の届出を行っ基準を満たせなくなってから直近３月に限り、算定できるものであること。ただし、病棟ているものを除く）に入所した患者の種別にかかわらず、月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基(２) 当該病棟から退院した患者数に占める自宅等に退院するものの割合は、次のアに掲げる数

本料を最後に算定した月から起算して１年以内は、当該減算による入院基本料の算定はでをイに掲げる数で除して算出する。

きないものであること。
イ

本通知の第３の１の(１)に規定する一時的な変動に該当する場合には、当該一時的な変動に入院期間が通算される再入院患者、同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟への転棟患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、自宅等に退院するものの該当しなくなってから直近３月に限り、算定できるものであること。
ウ 月平均夜勤時間超過減算により入院基本料を算定する場合は、看護職員の採用活動状況等

数
イ

に関する書類を毎月 10 日までに地方厚生（支）局長に提出すること。
直近６か月間に退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者、同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟への転棟患者及(２) 夜勤時間特別入院基本料
ア４の５

一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料２、結核病棟入院基本料及び精神病棟入院基本料を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める基準（夜勤を行う看護職員（療養び死亡退院した患者を除く。き、(１)のア及びイに該当する患者を含む）
急性期一般入院基本料、７対１入院基本料及び 10 対１入院基本料（一般病棟入院基本

病棟入院基本料を算定する病棟にあっては看護要員）の１人当たりの月平均夜勤時間数が 7

料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）並びに療養病棟

2 時間以下であること。）のみを満たせなくなった場合、当分の間、算定できるものである

入院基本料（許可病床数 200 床以上の保険医療機関に限る。）を算定する病棟（10 対１入院
基本料についこと。
イては、医療法上の許可病床における一般病床が 200 床以上の病院に限る。）においては、データ
提出加算の届出を行っていること。ただし、平成 28 年３月 31 日において、現に「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前（平成 28 年度改定前）の一般病棟入院基本料、特定夜勤時間特別入院基本料を算定する場合は、医療勤務環境改善支援センターに相談し、その相談状況に関する書類及び看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月 10 日までに地方厚生（支）局長に提出すること。
(３) 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料を算定する保険医

機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料の 10 対１入院基本料の届出

療機関においては、保険医療機関及び保険医療養担当規則第 11 条の２に規定されているよを行っている医療機関については、平成 29 年３月 31 日までの間、当該基準を満たしているもの

うに、保険医療機関は、看護を実施するに当たって必要な看護職員の確保に努めなければとする。ただし、平成 30 年３月 31 日において、現に「診療報酬の算定方法の一部を改正する

ならないこととされており、看護職員定着のための処遇改善等についてなお一層の努力を件」による改正前（平成 30 年度改定前）の許可病床数 200 床未満の 10 対１入院基本料（一般すること。また、月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料

病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）並の算定期間中は、看護職員の夜勤時間について規定がないため、特定の看護職員に夜勤時

びに療養病棟入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関については、平成 31 年３月 31日（許可病床数が 50 床未満又は１病棟のみを有する保険医療機関においては、平成 32 年３月31 日）までの間、当該基準を満たしているものとする。なお、当該基準について- 14 -

間が偏重することがないように配慮すること。
(４) 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料の届出を行う場合
は、別添７の様式６及び様式９を用いること。

- 15 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 711 ）

ア 直近６か月間において、当該病棟から退院した患者数（第 2２部「通則５」に規定する

基本診療料の施設基準（通知）４の７ 地域一般入院料１、看護必要度加算及び一般病棟看護必要度評価加算を算定する病棟につ修を受講することが必要であるが、平成 28 年 10 月１日以降も当該入院料の届出を行う場

いては、次の点に留意する。
(１)

合には、少なくとも平成 28 年９月１日より平成 28 年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講したものが評価を行う必要があることに留意すること。

10 対１入院基本料（一般病棟入院基本料、専門病院入院基本料及び特定機能病院入院基

本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）又は、地域一般入院基本料（地域一ア

般入院料１に限る。）及び 13 対１入院基本料（一般病棟入院基本料及び専門病院入院基本

イ 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること料に限る。）を算定する病棟は、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に、国及び医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）(イ)

直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果に基づい(ロ) 重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法て評価を行っていること。、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入院し実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院ている患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による測定の結果、Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者、Ａ得点が３点以上の患者又はＣ得

重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の構成と評価方法

内で検証を行うこと。
(４)

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠあるいはⅡのいずれを用いて評価を行うかは、点が１点以上の患者をいう。）の割合を基に評価を行っていること。なお、10 対１入院基

入院基本料の届出時に併せて届け出ること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを本料（一般病棟入院基本料、専門病院入院基本料及び特定機能病院入院基本料（一般病棟

用いた評価により届出を行う場合は、届出前３月において、一般病棟用の重症度、医療・看に限る。）及び専門病院入院基本料）を算定する病棟については、評価測定の結果、４の護必要度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について各入院料等の重症度、医療・看護必要

２（２）別表１のいずれかに該当する患者その割合が別表４のとおりであること。２割４度のそれぞれの基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患分以上の場合には看護必要度加算１を算定し、１割８分以上の場合は看護必要度加算２を者の割合を差し引いた値が 0.04 を超えないこと。なお、評価方法のみの変更を行う場合に算定し、１割２分以上の場合には看護必要度加算３を算定するものであること。ただし、ついては、別添７の別紙 10 を用いて届け出る必要があること。ただし、評価方法のみの変産科患者、15 歳未満の小児患者及び短期滞在手術等基本料を算定する患者は測定対象から更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の 10 日までに届け出るこ（ 712 ）

除外する。なお、看護必要度加算の経過措置については、平成 28 年３月 31 日において、現に看護必要度加算１又は２を算定するものにあっては、平成 28 年９月 30 日まではそれと。
(５３) 毎年７月において、１年間（前年７月から６月までの間）直近３月の測定評価の結果をぞれ平成 28 年度改定後の看護必要度加算２又は３の要件を満たすものとみなすものであること。ただし、平成 28 年９月 30 日までの間は、平成 28 年度診療報酬改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成 28 年
10 月１日以降も当該入院料の届出を行う場合には、少なくとも平成 28 年９月１日より平成
28 年度診療報酬改定後の評価票で測定する必要があることに留意すること。
別表４

別添７の様式 10 の３により地方厚生（支）局長に報告すること。
(６)

看護必要度加算の経過措置について、平成 30 年３月 31 日において、現に看護必要度加算１、２又は３を算定するものにあっては、平成 30 年９月 30 日まではそれぞれ平成 30 年
度改定後の看護必要度加算１、２又は３の基準を満たすものとみなすものであること。

４の８ ＡＤＬ維持向上等体制加算の施設基準
急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料

一般病棟用の重症度、医療一般病棟用の重症度、医療（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）又は 10 対１入院基本料（一般病棟入院基本料、・看護必要度Ⅰ・看護必要度Ⅱ

特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）を算定する病棟におい

看護必要度加算１

２割７分

２割２分

て、以下の基準を満たすこと。

看護必要度加算２

２割１分

１割７分

看護必要度加算３

１割５分

１割２分

(１)

当該病棟に、専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）が２名以上配置されていること又は専従の理学療法士等が１名、かつ、専任の理学療法士等１名以上が配置されていること。なお、複数の病棟において当該評価に当たっては、産科患者、15 歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する

加算の届出を行う場合には、病棟ごとにそれぞれ専従の理学療法士等が配置されているこ患者及び基本診療料の施設基準等（平成 30 年厚生労働省告示第○号）の別表第二の二十三と。また、当該理学療法士等（専従のものに限る。）は、区分番号「Ｈ０００」心大血管に該当する患者は対象から除外すること。

疾患リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料、(２)(３２) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱ（Ⅱにあっては、Ｂ項目のみ）に係る評区分番号「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００２」運動価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、次に掲

器リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料、区分番号

げる所定の研修を修了したもの（修了証が交付されているもの）又は評価に習熟したもの「Ｈ００４」摂食機能療法、区分番号「Ｈ００５」視能訓練、区分番号「Ｈ００６」難病が行う研修であることが望ましい。また、評価者については、所属する保険医療機関にお患者リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００７」障害児（者）リハビリテーション料、

いて平成 28 年９月 30 日までの間に、平成 28 年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研

区分番号「Ｈ００７－２」がん患者リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００７－３」認- 16 -- 17 -

知症患者リハビリテーション料及び区分番号「Ｈ００８」集団コミュニケーション療法料

該外科手術の日から起算して３日目のＡＤＬが入院時より 30 以上低下した場合は、退院（以下(１)において「疾患別リハビリテーション等」という。）を担当する専従者との兼又は転棟時におけるＡＤＬは、入院時のＡＤＬとではなく、当該外科手術の日から起算

務はできないものであること。当該理学療法士等（専従のものに限る。）がＡＤＬ維持向して３日目のＡＤＬと比較するものとする。

上等体制加算の算定を終了した当該病棟の患者に対し、引き続き疾患別リハビリテーショ

なお、新規に届出をする場合は、直近３月間の実績が施設基準を満たす場合、届出すン等を算定すべきリハビリテーションを提供する場合は、１日６単位まで算定できる。

ることができる。なお、施設基準を満たさなくなったため所定点数を加算できなくなった後、再度届出を行う場合については新規に届出をする場合には該当しない。

ただし、当該病棟内に区分番号「Ａ３０８－３」に規定する地域包括ケア入院医療管理料１、又は２、３又は４を算定する病室がある場合には、当該病室における理学療法士等

イの業務について兼務しても差し支えない。
(２)

当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡（DESIGN-R 分類 d２以上とする。）
を保有している入院患者の割合が 1.52.5％未満であること。なお、その割合は、次の(イ)に掲げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出する。ただし、届出時の直近月の初日

当該保険医療機関において、以下のいずれも満たす常勤医師が１名以上勤務しているこ（以下この項において「調査日」という。）における当該病棟の入院患者数が 80 人以下と。
ア リハビリテーション医療に関する３年以上の経験を有していること。

の場合は、本文の規定にかかわらず、当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡イ

適切なリハビリテーションに係る研修を修了していること。

を保有している入院患者が２人以下であること。

(２)の要件のうちイにおけるリハビリテーションに係る研修とは、医療関係団体等が開

(イ)

(３)

(ロ)

を含む研修であり、２日以上かつ 10 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるものでなお、届出以降は、別添７の様式５の４に基づき、院内で発生した DESIGN-R 分類 d２

リハビリテーション概論について（急性期リハビリテーションの目的、障害の考え方、

以上の褥瘡を保有している入院患者の割合を調査すること。

チームアプローチを含む。）
リハビリテーション評価法について（評価の意義、急性期リハビリテーションに必要ウ

リハビリテーション治療法について（運動療法、作業療法、言語聴覚療法、義肢装具「基本診療料の施設基準等」第五の七の(２)のイの③については、直近１か月における当該病棟に入院する超重症児（者）及び準超重症児（者）の数の和の１日平均を、直近１か月におけ療法及び薬物療法を含む。）
エ(６) 疾患別リハビリテーション料又はがん患者リハビリテーション料の届出を行っていること。
４の９ 障害者施設等入院基本料に係る７対１入院基本料を算定する病棟についてな評価を含む。）

リハビリテーション処方について（リハビリテーション処方の実際、患者のリスク評
価、リハビリテーションカンファレンスを含む。）

る当該病棟に入院する患者数の１日平均で除して算出する。
４の 10

精神病棟入院基本料及び特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）を算定する病棟

オ 高齢者リハビリテーションについて（廃用症候群とその予防を含む。）

について

カ 脳・神経系疾患（急性期）に対するリハビリテーションについて(１) ７対１入院基本料（特定機能病院の精神病棟に限る。）又は 10 対１入院基本料を算定する

キ

心臓疾患（CCU でのリハビリテーションを含む。）に対するリハビリテーションについ

病棟については、以下の基準を満たすこと。
当該病棟の直近３か月間の新規入院患者の５割以上が入院時においてＧＡＦ尺度 30 以下て
ク 呼吸器疾患に対するリハビリテーションについて
ケ 運動器系疾患のリハビリテーションについて
コ 周術期におけるリハビリテーションについて（ICU でのリハビリテーションを含む。）(４)であること。
(２) 13 対１入院基本料を算定する病棟については、以下の基準を満たすこと。
ア

あること。

器系、新生物、消化器系、運動器系若しくは呼吸器系の疾患の患者が６割以上であること。
(５) アウトカム評価として、以下の基準を全て満たすこと。患者のＡＤＬは、基本的日常生活

イ

身体合併症を有する患者の治療が行えるよう、必要に応じて、当該保険医療機関の精神科以外の医師が治療を行う体制が確保されていること。

活動度（Barthel Index）（以下「ＢＩ」という。）を用いて評価することとする。
ア

当該病棟の直近３か月間の新規入院患者の４割以上が、入院時においてＧＡＦ尺度 30

以下又は区分番号Ａ２３０－３に掲げる精神科身体合併症管理加算の対象となる患者で当該病棟の直近１年間の新規入院患者のうち、65 歳以上の患者が８割以上、又は、循環

直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 2830 年３月５４日保医発 03054 第●３号）の別添１の２の別紙様式７

４の 11「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(１)のイの⑥に規定する「適切な看取りに対する指針」についての２の合計得点をいう。以下(５)において同じ。）が入院時と比較して低下した患者の「適切な看取りに対する指針を定めていること」とは、当該保険医療機関において、厚生労働割合が３％未満であること。なお、入院日から起算して４日以内に外科手術を行い、当省「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、看- 18 -- 19 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 713 ）

イ

調査日の入院患者数（調査日の入院又は予定入院患者は含めず、退院又は退院予定患者は含める。）

ある。なお、当該研修には、次の内容を含むものである。
ア

調査日届出時の直近月の初日（以下この項において、「調査日」という）に褥瘡を保有する患者数のうち、入院時既に褥瘡保有が記録された患者を除いた患者数

催する急性期のリハビリテーション医療に関する理論、評価法等に関する総合的な内容

基本診療料の施設基準（通知）取りに対する指針を定めていることをいう。

(１) 療養病棟入院基本料１を届け出ている保険医療機関であること。
(２) 次のいずれにも適合すること。

５

療養病棟入院基本料１及び２を算定する病棟の入院患者に係る「基本診療料の施設基準等」のア

当該病棟から退院した患者（当該保険医療機関の他病棟（療養病棟入院基本料を算定

別表第五の二に掲げる疾患及び状態にある患者（以下別添２において「医療区分３の患者」といしていない病棟に限る。）から当該病棟に転棟した患者については、当該病棟に入院しう。）及び別表第五の三の一及び二に掲げる疾患及び状態にある患者及び同表の三に掲げる患者た期間が１月以上のものに限る。以下この項において同じ。）に占める在宅に退院した（以下別添２において「医療区分２の患者」という。）の割合の算出方法等

患者の割合が５割以上であり、その割合は、次の(イ)に掲げる数を(ロ)に掲げる数で除

医療区分３及び医療区分２の患者の割合については、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。
ア

該加算に係る病棟以外の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関へ転院した患者及び介直近３か月における各病棟の入院患者ごとの医療区分３の患者及び医療区分２の患者に該当する日数の和イ

して算出するものであること。なお在宅に退院した患者とは、同一の保険医療機関の当
護老人保健施設に入所する患者を除く患者をいい、退院した患者の在宅での生活が１月以上（医療区分３の患者については 14 日以上）継続する見込みであることを確認できた

直近３か月における各病棟の入院患者ごとの入院日数の和

６ 「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(２)に規定する区分患者をいう。
(イ)

当該療養病棟に入院する患者については、別添６の別紙８の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票 評価の手引き」を用いて毎日評価を行い、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実直近６月間に退院した患者（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、在宅に退院した患者数(ロ)

施上の留意事項について」（平成 2830 年３月４●日保医発 0304 第●３号）の別添１の２の別紙

直近６か月間に退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を様式２の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票」の所定の欄に記載すること。その際、該当す含む。ただし、病状の急性増悪等により、他の保険医療機関（当該保険医療機関とる全ての項目に記載すること。なお、当該判定結果について、療養に要する費用の請求の際に、特別の関係にあるものを除く。）での治療が必要になり転院した患者を除く。なお、併せて提出すること。

（ 714 ）

７

当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に別途添付の上提出す

医療区分２に定める「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、入院又は転院時既る。）に発生していた褥瘡に限り、治癒又は軽快後も 30 日に限り、引き続き医療区分２として取り扱

イ 在宅に退院した患者の退院後１月以内（医療区分３の患者については 14 日以内）に、うことができる。ただし、当該取扱いを行う場合においては、入院している患者に係る褥瘡の発当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問することにより、又は当該保険医療機

生割合について、患者又は家族の求めに応じて説明を行うこと。なお、褥瘡の発生割合とは、当関が在宅療養を担当する保険医療機関から情報提供を受けることにより、当該患者の在該病棟の全入院患者数に占める当該病棟内で発生した褥瘡患者数（入院又は転院時既に発生して宅における生活が１月以上（退院時に医療区分３である場合にあっては 14 日以上）継続いた褥瘡患者を除く。）の割合である。

する見込みであることを確認し、記録していること。

８ 療養病棟入院基本料の注４に規定する褥瘡評価実施加算について(３) 当該保険医療機関又は別の保険医療機関の病棟若しくは病室（一般病棟入院基本料、特定「基本診療料の施設基準等」の別表第五の四に掲げる状態の患者について、1 日につき 15 点

機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料、救命救急入院料、特定集を所定点数に加算する。また、別添６の別紙８のＡＤＬ区分の判定が 23 点以上の状態の患者は、中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料又褥瘡等を特に生じやすい状態であることを踏まえ、現に褥瘡等が発生した患者又は身体抑制を実は地域包括ケア病棟入院料を算定するものに限る。）から当該病棟に入院し、在宅に退院し施せざるを得ない状況が生じた患者については、別添６の別紙 10 の「治療・ケアの確認リスた１年間の患者数（当該保険医療機関の他病棟から当該病棟に転棟して１か月以内に退院しト」を用いて現在の治療・ケアの内容を確認すること。また、当該患者に係る「治療・ケアの確た患者は除く。）を、当該病棟の１年間の１日平均入院患者数で除した数が 100 分の 1015

認リスト」の写しを診療録に添付し、今後の治療・看護の計画を見直した場合には、その内容を以上であること。なお、平成 2830 年３月 31 日において現に当該加算の届出を行っている保診療録等に記載すること。

険医療機関については、平成 2830 年 9 月 30 日までの間に限り、当該基準を満たしているも

８９「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(１)のイの④イの⑤及びロの⑤に規定する褥瘡の発生割合等の継続的な測定及び評価のとする。
1110 療養病棟入院基本料の注 11 の規定により入院基本料を算定する病棟については、次の点に

当該療養病棟に入院する個々の患者について、褥瘡又は尿路感染症の発生状況や身体抑制の留意する。

実施状況を継続的に把握し、その結果を「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事

療養病棟入院基本料の注１に規定する病棟以外の病棟であって、療養病棟入院料２の施設基項について」（平成 2830 年３月５４日保医発 03054 第●３号）の別添１の２の別紙様式２の準のうち２を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定めるもの（当該病棟において１日に「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票」の所定の欄に記載すること。

看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が 2520 又は若しくはその端数を増

10９

療養病棟入院基本料の注 10 に規定する在宅復帰機能強化加算について
次の施設基準を全て満たしていること。

すごとに１以上であること又は当該病棟に入院している患者のうち、医療区分３の患者と医療区分２の患者との合計が５割以上であること）のみを満たせなくなった場合（いずれも満たせなく- 20 -- 21 -

なった場合を含む。）に、平成 2830 年３月 31 日時点で継続して６か月以上療養病棟入院基本料

エ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示す

１又は２を届け出ていた病棟に限り、算定できる。
ただし、別に厚生労働大臣が定めるもののうち、「当該病棟において１日に看護を行う看護る等の方法で公開すること。
(４)

夜間看護加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、以下の基礎知識を習得でき職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が 2520 又はその端数を増すごとに１以上であるこる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。ただし、院内研修を受講していと」を満たせなくなった場合については、平成 2830 年３月 31 日時点で継続して６か月以上療養ない場合にあっては、平成 31 年３月 31 日までに受講予定であれば、差し支えないものとす病棟入院基本料１又は２を届け出ていた病棟であることに加え、当該病棟において１日に看護をる。

行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が 3025 又はその端数を増すごとに１以上

ア 医療制度の概要及び病院の機能と組織の理解である必要があること。

イ 医療チーム及び看護チームの一員としての看護補助業務の理解

11 療養病棟入院基本料の注 12 の規定により入院料を算定する病棟については、次の点に留意する。

ウ 看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術

療養病棟入院基本料の注１に規定する病棟以外の病棟であって、別に厚生労働大臣が定めるエ 日常生活にかかわる業務基準（当該病棟において１日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が 3

オ 守秘義務、個人情報の保護

0 又はその端数を増すごとに１以上であること等）を満たすものとして地方厚生（支）局長に届
け出た場合に、平成 30 年３月 31 日時点で旧算定方法の別表第一区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院基本料の注 11 に係る届出を行っていた病棟に限り、算定できる。
12 療養病棟入院基本料の注 13 に規定する夜間看護加算の施設基準(１) 当該病棟において、夜勤を行う看護要員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 16 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、看護要員の配置について

カ 看護補助業務における医療安全と感染防止 等(５)

当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回

以上見直しを行うこと。また、次に掲げる所定の研修を修了した（修了証が交付されているもの）看護師長等が配置されていることが望ましいこと。
ア 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（５時間程度）
イ 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること(イ) 看護補助者の活用に関する制度等の概要

なお、当該病棟において、夜勤を行う看護要員の数が前段に規定する数に相当する数以上で(ロ) 看護職員との連携と業務整理ある場合には、各病棟における夜勤を行う看護要員の数は、前段の規定にかかわらず、看護(ハ) 看護補助者の育成・研修・能力評価

職員１を含む看護要員３以上であることとする。ただし、看護要員の配置については、同一の入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。
(２) 夜間看護加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占めるＡＤＬ区分３の患者の割合が５割以上であること。
(３) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。
なお、当該加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成 30 年(ニ) 看護補助者の雇用形態と処遇等
1312 精神病棟入院基本料の注４及び特定機能病院入院基本料の注４に規定する重度認知症加算の施設基準
精神病棟入院基本料及び特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）を算定する患者について加算できる施設基準等は以下のとおりである。
(１) 精神病棟入院基本料の注４の施設基準等

３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成 31

ア 「基本診療料の施設基準等」の第五の四の二の(５)のイの基準を満たしていること。

年３月 31 日までの間に限り、当該基準を満たしているものであること。

イ

算定対象となる重度認知症の状態とは、「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基ア 当該保険医療機関内に、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該保険医療機準」の活用について」（平成 18 年４月３日老発第 0403003 号。別添６の別紙 12 及び別関に勤務する看護職員の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための紙 13 参照）におけるランクＭに該当すること。ただし、重度の意識障害のある者（ＪＣ

責任者を配置すること。

Ｓ（Japan Coma Scale）でⅡ－３（又は 30）以上又はＧＣＳ（Glasgow Coma Scale）でイ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下この項において「委員会等」という。）を設置し、「看護職員の負担の軽減及び処遇の改善

８点以下の状態にある者）を除く。
(２) 特定機能病院入院基本料の注４の基準に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関に(１)のイの基準を満たしていること。
13 14

精神病棟入院基本料の注７に規定する精神保健福祉士配置加算の施設基準おける労働衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 19 条に規定する安全衛生委員会等、既存(１) 当該病棟に、専従の常勤精神保健福祉士が１名以上配置されていること。

の委員会を活用することで差し支えない。

(２) 当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、当該部署に専従の常勤精神保健福祉士が１

ウ イの計画は、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容

名以上配置されていること。なお、当該病棟に専従する精神保健福祉士と退院支援部署にと目標達成年次等を含めた看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。

専従する精神保健福祉士は兼任できないが、退院支援部署は、退院調整加算又は精神科地

また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。

域移行実施加算の退院支援部署又は地域移行推進室と同一でもよい。

- 22 -- 23 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 715 ）

は、療養病棟入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。

基本診療料の施設基準（通知）(３) 措置入院患者、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成 15 年法律第 110 号。以下「医療観察法」という。）第 34 条第１項若しくは第 6(２) 次のいずれにも該当する一般病棟
ア

重度の肢体不自由児（者）（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以下単0 条第１項に規定する鑑定入院の命令を受けた者又は第 37 条第５項若しくは第 62 条第２項に「重度の肢体不自由児（者）」という。）、脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺に規定する鑑定入院の決定を受けた者（以下「鑑定入院患者」という。）及び第 42 条第１症の患者及び認知症の患者を除く。以下単に「脊髄損傷等の重度障害者」という。）、

項第１号若しくは第 61 条第１項第１号に規定する同法による入院（以下「医療観察法入

重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等を概ね７割以上入院させている院」という。）の決定を受けた者として当該保険医療機関に入院となった患者を除いた当病棟であること。なお、重度の意識障害者とは、次に掲げるものをいうものであり、病該病棟の入院患者のうち９割以上が入院日から起算して１年以内に退院し、在宅自宅等へ

因が脳卒中の後遺症であっても、次の状態である場合には、重度の意識障害者となる。

移行すること。「自宅等在宅へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設又は障害者の日(イ)

常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に規定する
障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム（以下「精神障害者施設」という。）へ移行
することである。なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の意識障害レベルがＪＣＳ(Japan Coma Scale)でⅡ－３（又は 30）以上又はＧＣＳ（Glasgow Coma Scale）で８点以下の状態が２週以上持続している患者(ロ) 無動症の患者（閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）
イ

当該病棟において、１日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、

当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転倒した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び常時、当該病棟の入院患者の数が 10 又はその端数を増すごとに１以上であること。ただ介護老人保健施設に入所した場合を除いたものをいう。また、なお、退院後に、医科点数

し、当該病棟において、１日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数

表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行したが前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護者として計上しない。

職員及び看護補助者の数は、前段の規定にかかわらず、看護職員１を含む２以上である

14 15 「基本診療料の施設基準等」の第五の六専門病院入院基本料の施設基準の(１)の通則の主として悪性腫瘍患者又は循環器疾患患者を当該病院の一般病棟に７割以上入院させ、高度かつ専門的な医療を行っている病院とは、具体的には、次の各号に掲げる基準を満たすものをいう。

(１) 当該病棟において、１日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患（ 716 ）

者の数が 30 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

(１) 悪性腫瘍に係る専門病院について
ア 200 床以上の一般病床を有していること。
イこととする。
17 障害者施設等入院基本料の注９に規定する看護補助加算について

一般病棟（障害者施設等入院基本料及び特定入院料（救命救急入院料、特定集中治療(２) 当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 7
5 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

室管理料及び緩和ケア病棟入院料を除く。）を算定する病棟を除く。以下この項におい(３) 看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、て同じ。）に勤務する常勤の医師の員数が許可病床（当該一般病棟に係るものに限同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配る。）数に 100 分の６を乗じて得た数以上であること。
ウ

リニアック等の機器が設置されていること。

エ 一般病棟の入院患者の７割以上が悪性腫瘍患者であること。
オ

外来患者の３割以上が紹介患者であること。

いては、12 の(３)の例による。
(５) 看護補助加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。ただし、院内研修を受講していない(２) 循環器疾患に係る専門病院について
ア 特定集中治療室管理の施設基準に係る届出を行い受理された病院であること。
イ 一般病棟の入院患者の７割以上が循環器疾患患者であること。
ウ

置できる。
(４) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制につ(１)のア、イ及びオを満たしていること。

場合にあっては、平成 31 年３月 31 日までに受講予定であれば、差し支えないものとする。
なお、研修内容については、12 の(４)の例による。
(６) 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回

15 16 「基本診療料の施設基準等」の第五の七障害者施設等入院基本料の対象となる病棟は、次以上見直しを行うこと。また、所定の研修を修了した（修了証が交付されているもの）看のいずれかの基準を満たすものをいう。ただし、７対１入院基本料の対象となる病棟は、次の護師長等が配置されていることが望ましいこと。なお、所定の研修の内容については、12(１)のいずれかの基準を満たすものに限る。なお、(２)の要件を満たすものとして届出を行う場の（５）の例による。
18 障害者施設等入院基本料の注 10 に規定する夜間看護体制加算について

合には、別添７の様式 19 を用いること。

次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、４項(１) 次のいずれかに該当する一般病棟
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 42 条第２号に規定する医療型障害児入所施目以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代

設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児（同法第７条第２項に規定する制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、(１)及び(３)から(７)までの重症心身障害児をいう。以下同じ。）を入所させるものに限る。）

うち、４項目以上を満たしていること。

ア

イ 児童福祉法第６条の２の２に規定する指定医療機関- 24 -(１) 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の- 25 -

勤務の開始時刻の間が 11 時間以上であること。
(２) ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する
看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね 24 時間後以降となる勤務編成であること。

労働時間を超えた場合は、所定労働時間以上の勤務時間は算入せず、「１人」として算出する。
なお、常勤職員の週当たりの所定労働時間が 32 時間未満の場合は、32 時間を所定労働時間として計算する。
５ 有床診療所入院基本料の施設基準(３) 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。

(１) 有床診療所入院基本料１の施設基準
ア 当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、７以上であること。

(４) 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。

イ

次の施設基準のうち、（イ）に該当すること又は（ロ）から（ル）までのうち２つ以上に該当すること。
(イ) 過去１年間に、介護保険によるリハビリテーション（介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション又は同法第８条の２第８項に規定する介護予防通所リハビリ(５) 当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者の業務のうち５割以上が療養生活上の世話であること。

テーション）、同法第８条第６項に規定する居宅療養管理指導、同条第 10 項に規定する短期入所療養介護、同条第 23 項に規定する複合型サービス、同法第８条の２第６項に規(６) 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。

定する介護予防居宅療養管理指導若しくは同条第 10 項に規定する介護予防短期入所療養(７) 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置してい介護を提供した実績があること、同法第８条第 29 項に規定する介護医療院を併設していること。

ること、又は同法第 46 条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者若しくは同法第 53

19 一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、専門病院入院基本料、障害者施設等入院基本料における夜間看護体制特定日減算について
当該減算は、許可病床数が 100 床未満の病院において、夜間、病棟の看護職員が一時的に（ 717 ）

救急外来で勤務する間、病棟の看護職員体制は、看護職員１名を含め看護職員と看護補助者

条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者であること。
(ロイ) 在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。
(ハロ) 過去１年間の急変時の入院件数が６件以上であること。なお、「急変時の入院」とは、患者の病状の急変等による入院を指し、予定された入院は除く。

を合わせて２名以上であること。ただし、当該時間帯の入院患者数が 30 人以下の場合は、(ニハ) 注６に規定する夜間看護配置加算１又は２の届出を行っていること。

看護職員１名で差し支えない。加えて、当該時間帯に当該病棟の看護職員が一時的に救急外(ホニ) 区分番号「Ａ００１」に掲げる再診料の注 10 に規定する時間外対応加算１の届出を来で勤務する間、当該病棟の看護に支障がないと当該病棟を担当する医師及び看護の管理者が判断した場合に限ること。

行っていること。
(ヘホ) 過去１年間の新規入院患者のうち、他の急性期医療を担う病院の一般病棟からの受入が１割以上であること。なお、急性期医療を担う病院の一般病棟とは、一般病棟入院基

第３

本料、７対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に診療所の入院基本料等に関する施設基準

診療所である保険医療機関の入院基本料等に関する基準は、「基本診療料の施設基準等」並びに限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、10 対１入院基本料（一般病棟入院基本料、第２の４の(１)のア及びイ、(２)のア及びオ、キの(イ)及び(ロ)、ク並びに(６)のア及びイの他、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、13

下記のとおりとする。

対１入院基本料（一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料に限る。）又は 15 対１入

１ 看護関連記録が整備され、勤務の実態が明確であること。なお、看護関連記録の様式、名称等

院基本料（一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料に限る。）を算定する病棟であは、各診療所が適当とする方法で差し支えない。
看護職員の数は、入院患者の看護と外来、手術等の看護が一体として実施されている実態を踏

まえ、当該診療所に勤務しその業務に従事する看護師又は准看護師の数とする。
３ 個々の患者の病状にあった適切な看護が実施されていること。また、効果的な医療が提供できること。ただし、地域一般入院基本料、13 対１入院基本料及び又は 15 対１入院基本料を算定する保険医療機関にあっては区分番号「Ａ２０５」に掲げる救急医療管理加算の算定を行っている場合に限るものとする。
(トヘ) 過去１年間の当該保険医療機関内における看取りの実績が２件以上であること。
(チト) 過去１年間の全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合に限る。）のるよう、看護計画が策定されていること。
４ 当該保険医療機関においてパートタイム労働者として継続して勤務する看護要員の人員換算の患者数（分娩を除く。）が 30 件以上であること。
(リチ) 区分番号「Ａ３１７」に掲げる特定一般病棟入院料の注１に規定する厚生労働大臣が方法は、パートタイム労働者の１か月間の実労働時間
常勤職員の所定労働時間定める地域に所在する有床診療所であること。
(リ)

過去１年間に、介護保険によるリハビリテーション（介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション又は同法第８条の２第８項に規定する介護予防通所リハビによる。ただし、計算に当たって１人のパートタイム労働者の実労働時間が常勤職員の所定- 26 -

リテーション）、介護保険法第８条第６項に規定する居宅療養管理指導、同法第８条の- 27 -

基本診療料の施設基準（通知）２基本診療料の施設基準（通知）２第６項に規定する介護予防居宅療養管理指導、同法第８条第 10 項に規定する短期入所

ウ

療養介護若しくは同法第８条の２第 10 項に規定する介護予防短期入所療養介護を提供しエた実績があること、又は介護保険法第 46 条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者若しくは同法第 53 条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者であること。

オ

区分番号Ｂ００１の「２２」に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料を算定していること。

カ 注６に規定する夜間看護配置加算１又は２を算定しており、夜間の診療応需態勢を確保(ル) 過去１年間に、区分番号「Ａ２０８」に掲げる乳幼児加算・幼児加算、区分番号「Ａ２

していること。
(２) 施設基準に係る当該有床診療所における医師数は、常勤の医師（週４日以上常態として勤号「Ａ２２１－２」に掲げる小児療養環境特別加算を算定した実績があること。

務しており、かつ、所定労働時間が週 32 時間以上である者をいう。）の他、非常勤医師の(２) 有床診療所入院基本料２の施設基準

実労働時間数を常勤換算し算入することができる。

ア

当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、４以上７未満であること。

イ(１)のイを満たしていること。

10 看護配置に係る加算の施設基準(１) 看護配置加算１については、看護職員の数が、看護師３名を含む 10 名以上であること。

(３) 有床診療所入院基本料３の施設基準(２) 看護配置加算２については、看護職員の数が 10 名以上であること。ただし、看護配置加ア

当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、１以上４未満であること。

イ(１)のイを満たしていること。

算１に該当する場合を除く。
(３) 夜間看護配置加算１については、夜間の看護要員の数が、看護職員１名を含む２名以上で(４) 有床診療所入院基本料４の施設基準あること。なお、２名のうち１名は当直で良いが、看護職員が１名のみである場合には、(１)のアを満たしていること。

当該看護職員については当直によることはできないものであること。

(５) 有床診療所入院基本料５の施設基準(４) 夜間看護配置加算２については、夜間の看護職員の数が１名以上であること。ただし、夜(２)のアを満たしていること。

間看護配置加算１に該当する場合を除く。なお、当該看護職員については、当直でも良い。

（ 718 ）

(６) 有床診療所入院基本料６の施設基準(５) 看護配置加算１と看護配置加算２は併算定できないものであること。また、夜間看護配置(３)のアを満たしていること。

加算１と夜間看護配置加算２も同様に併算定できないものであること。

６ 有床診療所入院基本料１、２、４又は５の届出をしている診療所にあっては、看護師を１人以上配置することが望ましいこと。

11 看護補助配置加算の施設基準(１) 看護補助配置加算１については、当該診療所（療養病床を除く。）における看護補助者の７ 夜間（当該診療所が診療応需の態勢を解除している時間帯で概ね午後６時から午前８時までをいう。）における緊急時の体制を整備することとし、看護要員を１人以上配置していること。

数が２名以上であること。
(２) 看護補助配置加算２については、当該診療所（療養病床を除く。）における看護補助者の８ 有床診療所一般病床初期加算の施設基準数が１名であること。

次のいずれかに該当すること。

(３) 看護補助配置加算１と看護補助配置加算２は併算定できないものであること。

(１) 在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。

12 看取り加算の施設基準(２) 全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合に限る。）の患者数が年間 30 件以上であること。

当該診療所における夜間の看護職員の数が１以上であること。ただし、有床診療所入院基本料と有床診療所療養病床入院基本料のいずれも届け出ている保険医療機関においては、届出を行っ(３) 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急診療所であること。
(４) 「救急医療対策の整備事業について」に規定された在宅当番医制又は病院群輪番制に参加ているいずれかの病床で夜間の看護職員の数が１以上であること。
13 栄養管理実施加算の基準

している有床診療所であること。

栄養管理を担当する常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。

(５) 区分番号Ｂ００１の「２２」に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料を算定していること。
(６) 注６に規定する夜間看護配置加算１又は２を算定しており、夜間の診療応需態勢を確保していること。
９「救急医療対策の整備事業について」に規定された在宅当番医制又は病院群輪番制に参加している有床診療所であること。

(ヌ) 過去１年間の分娩を行った総数（帝王切開を含む。）が 30 件以上であること。
１２」に掲げる超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算又は区分番

救急病院等を定める省令に基づき認定された救急診療所であること。

14 療養病床を有する場合は、長期にわたり療養を必要とする患者にふさわしい看護を行うのに必要な器具器械が備え付けられていること。
15

医師配置加算の施設基準

有床診療所療養病床入院基本料を算定する病床の入院患者に対する「基本診療料の施設基準等」の医療区分３の患者及び医療区分２の患者の割合の算出方法等(１) 医師配置加算１については、次のいずれかに該当する診療所であること。

(１) 医療区分３及び医療区分２の患者の割合については、次のアに掲げる数をイに掲げる数でア 在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。

除して算出する。

イ 全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合に限る。）の患者数が年間 3

ア

0 件以上であること。

直近３か月における当該有床診療所の療養病床の入院患者ごとの医療区分３の患者及び医療区分２の患者に該当する日数の和- 28 -- 29 -

直近３か月における当該有床診療所の療養病床の入院患者ごとの入院日数の和宅に退院した患者とは、他の保険医療機関へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所す(２) 当該病床の入院患者のうち、医療区分３と医療区分２の患者の合計が８割以上に該当する

イる患者を除く患者をいい、退院した患者の在宅での生活が１月以上継続する見込みであることとなった場合は、有床診療所療養病床入院基本料にあっては「基本診療料の施設基準

ことを確認できる患者をいう。

等」の第六の三の(２)のロの「４対１配置保険医療機関」への変更の届出を翌月速やかに(イ)

直近６月間に退院した患者（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、在宅に退院した患者数行うこと。この場合、同月１日に遡って受理したものとして処理すること。また、当該変更の届出前において、４対１配置保険医療機関の実績を要する必要はないこと。

(ロ) 直近６か月間に退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される(３) 当該病床の入院患者のうち、医療区分３と医療区分２の患者の合計が８割以上の場合であ再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。たって、次のいずれかに該当しない場合にあっては、入院基本料Ｅを算定する病床の届出をだし、病状の急性増悪等により、他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係に

翌月速やかに行うものとする。この場合、同月１日に遡って受理したものとして処理するあるものを除く。）での治療が必要になり転院した患者を除く。なお、当該患者の数及こと。

び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に別途添付の上提出する。）
イ

当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護職員の数アる見込みであることを確認し、記録していること。なお、当該確認は、当該保険医療機関のは、当該療養病床の入院患者の数が４又はその端数を増すごとに１以上であること。
イ

在宅に退院した患者の退院後１月以内に、当該患者の在宅における生活が１月以上継続す職員が当該患者の居宅を訪問すること、当該保険医療機関が在宅療養を担当する保険医療機

当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護補助者の関から情報提供を受けること、又は当該患者が当該保険医療機関を受診した際に情報提供を数は、当該療養病床の入院患者の数が４又はその端数を増すごとに１以上であること。

受けることによって行うことを原則とするが、当該患者の居宅が遠方にある場合等、これら16 「基本診療料の施設基準等」の第六の三の(２)のロに規定する区分の方法によりがたい場合には、電話等により確認することができる。

別添２の第２の６と同様に取り扱うものであること。

(３) 平均在院日数が 6090 日以内であること。

17 医療区分２に定める「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、入院又は転院時既2122 有床診療所療養病床入院基本料の注 11 に規定する在宅復帰機能強化加算の施設基準扱うことができる。ただし、当該取扱いを行う場合においては、入院している患者に係る褥瘡の(１)

機能強化加算に係る算出方法によるものであること。

有床診療所療養病床入院基本料を算定する全入院患者数に占める褥瘡患者数（入院又は転院時既に発生していた褥瘡患者を除く。）の割合である。

当該病床から退院した患者に占める在宅に退院した患者の割合が５割以上であること。な

お、その割合を算出するに当たっては、有床診療所入院基本料の注 11 に規定する在宅復帰発生割合について、患者又は家族の求めに応じて説明を行うこと。なお、褥瘡の発生割合とは、(２) 在宅に退院した患者の退院後１月以内に、当該患者の在宅における生活が１月以上（医療区分３の患者については 14 日以上）継続する見込みであることを確認し、記録していること。

18 有床診療所療養病床入院基本料の注４に規定する褥瘡評価実施加算の施設基準
別添２の第２の８と同様に取り扱うものであること。

なお、当該確認は、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問すること、当該保険医

1918 救急・在宅等支援療養病床初期加算の施設基準

療機関が在宅療養を担当する保険医療機関から情報提供を受けること又は当該患者が当該保在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。

険医療機関を受診した際に情報提供を受けることによって行うことを原則とするが、当該患1920 「基本診療料の施設基準等」の第六の三の(２)のイの③に規定する褥瘡の発生割合等の継続者の居宅が遠方にある場合等、これらの方法によりがたい場合には、電話等により確認する的な測定及び評価

ことができる。

当該施設（療養病床に限る。）に入院する個々の患者について、褥瘡又は尿路感染症の発生
状況や身体抑制の実施状況を継続的に把握していること。なお、その結果を「診療報酬の算定方(３) 平均在院日数が 365 日以内であること。
22 有床診療所入院基本料の「注 12」に規定する介護連携加算１の施設基準
次の施設基準を全て満たしていること。

法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 2830 年３月５４日保医発 03054 第●３号）の別添１の２の別紙様式２の「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票」の所定の欄に記載す(１) 有床診療所入院基本料１又は有床診療所入院基本料２を届け出ている保険医療機関である

ることが望ましい。

こと。
(２) ５の（１）のイの（イ）を満たしていること。

2021 有床診療所入院基本料の注 11 に規定する在宅復帰機能強化加算の施設基準
次の施設基準を全て満たしていること。

23 有床診療所入院基本料の「注 12」に規定する介護連携加算２の施設基準
次の施設基準を全て満たしていること。

(１) 有床診療所入院基本料１、有床診療所入院基本料２又は有床診療所入院基本料３を届け出(１) 有床診療所入院基本料３を届け出ている保険医療機関であること。

ている保険医療機関であること。

(２) ５の（１）のイの（イ）を満たしていること。

(２) 次のいずれにも適合すること。
ア 当該病床から退院した患者に占める在宅に退院した患者の割合が７割以上であり、その割合は、次の(イ)に掲げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出するものであること。なお、在- 30 -

第４削除- 31 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 719 ）に発生していた褥瘡に限り、治癒又は軽快後も 30 日間に限り、引き続き医療区分２として取り基本診療料の施設基準（通知）ること。また、有床診療所の在宅復帰機能強化加算の届出は入院基本料の届出とは別に行うこ
第５ととし、一般病床については別添７の様式 12 の９を用い、療養病床については別添７の様式 1

入院基本料の届出に関する事項

１ 病院の入院基本料の施設基準に係る届出について(１) 病院の入院基本料の施設基準に係る届出は、別添７の様式５から様式 11（様式 11 については、一般病棟において感染症病床を有する場合に限る。）までを用いること。ただし、別添７の様式 11 については、一般病棟において、感染症病床を有する場合に限る。なお、別添７の様式 10 から、様式 10 の２３まで、及び様式 10 の５については、急性期一般入院料

2 の 10 を用いること。
４ 管理栄養士の離職又は長期欠勤のため栄養管理体制の基準を満たせなくなった病院については、
栄養管理体制の基準が一部満たせなくなった保険医療機関として、別添７の様式５の３及び様式
６を用いて届出を行うこと。
５ 届出は、病院である保険医療機関において、全病棟包括的に行うことを原則とするが、一般病

１及び７対１入院基本料を届け出る場合に用い、別添７の様式 10 及び 10 の３については、棟、療養病棟、結核病棟及び精神病棟を有する保険医療機関については、一般病棟、療養病棟、急性期一般入院料２から７まで、10 対１入院基本料、又は看護必要度加算又はを届け出る

結核病棟及び精神病棟につき、それぞれ区分し、当該病棟種別の病棟全体につき包括的に届出を場合に用い、別添７の様式 10 及び 10 の３については、一般病棟看護必要度評価加算を届け行う。ただし、療養病棟入院基本料の療養病棟に係る届出については、いずれの療養病棟も特別出る場合に用い、別添７の様式５の５については、ＡＤＬ維持向上等体制加算を届け出る場

入院基本料の算定対象とならない場合に限り、各病棟の入院患者のうち療養病棟入院基本料１若合に用い、別添７の様式 10 の８については、在宅復帰機能強化加算を届け出る場合に用い、しくは２を算定する病棟又は療養病棟入院基本料の注２若しくは注 12 の規定に基づき届け出る

別添７の様式 10 の７については、精神保健福祉士配置加算を届け出る場合（精神病棟入院

病棟ごとに届出を行うことができる。なお、ただし書きの場合においても、同一区分の届出を行

基本料を算定している病院に限る。）に用いること。また、当該病棟に勤務する看護要員の名簿については別添７の様式８を用いること。ただし、一般病棟、療養病棟及び結核病棟の特別入院基本料等の届出は、別添７の様式６及び様式７を用いること。

おうとする病棟が２以上ある場合には、それらの病棟について包括的に届出を行うものとする。
６５の規定にかかわらず、別紙２に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する

保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 400200 床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病（ 720 ）

(２) 平成 30 年 10 月１日以降において、急性期一般入院料２から６までの届出を行うに当たっ

棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている、病棟全体で一般病棟ては、現に急性期一般入院基本料を届け出ている病棟であって、重症度、医療・看護必要度

入院基本料の７対１入院基本料を算定している病院を除く。）において、一般病棟入院基本料のに係る基準以外の施設基準を満たしている場合に限り、(１)の規定にかかわらず、様式 10

届出を行う場合には、病棟全体で包括的に届出を行うのではなく、看護配置が異なる病棟ごとにのみを用いて届け出れば足りることとする。

届出を行っても差し支えない。なお、改正前の基本診療料の施設基準等別紙２に掲げる医療を提(３) 療養病棟入院基本料の注 13 に規定する夜間看護加算及び障害者施設等入院基本料の注９供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関であって、平成 28 年１月１日においに規定する看護補助加算を届け出る場合は、別添７の様式９、様式 13 の３及び様式 18 の３て現に看護配置が異なる病棟ごとに一般病棟入院基本料の届出を行っているものは、平成 30 年を用い、当該加算に係る看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、毎年３月 31 日までの間に限り、なお従前の例によることができることとする。

７月において、前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状

各病棟ごとに届出を行う場合は、別添７の様式９の２を用いること。

況を評価するため、別添７の様式 13 の３を届け出ること。また、当該加算の変更の届出に７

療管理料、小児入院医療管理料４及び地域包括ケア入院医療管理料１又は、２、３又は４を算きること。

定している病床を除く。）は、これらの病床以外の病棟全体（複数の病棟種別がある場合は、(４) また、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料、及び 10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）（許可病床数が 2

当該病床種別の病棟全体）を単位として行う。
８00 床以上の病院に限る。）又は療養病棟入院基本料（許可病床数 200 床以上の保険医療機

めて必要事項を記載すれば、当該各様式について、１部のみの届出で差し支えない。

有床診療所入院基本料の届出は、当該診療所の全病床（療養病床に係る病床を除く。）について包括的に行い、有床診療所療養病床入院基本料の届出は、療養病床に係る病床について包関に限る。）を届け出る際にはデータ提出加算の届出の写しを添付すること。
(５) (１)又は(３)において別添７の様式８及び様式９を用いる場合は、それぞれの様式にまと２

病棟内に特定入院料の各区分に該当する入院医療を行う病床を有する場合（特殊疾患入院医

あたり直近の７月に届け出た内容と変更がない場合は、様式 13 の３の届出を略すことがで括的に行う。
９

入院基本料等の施設基準の届出に当たっては、届出を行おうとする基準について、特に規定がある場合を除き、届出前１か月の実績を有していること。なお、届出前１か月の実績は、例

一般病棟入院基本料（特別入院基本料を除く。）、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限えば一般病床である特殊疾患病棟入院料を算定していた病棟を、療養病床に転換し療養病棟入る。）又は専門病院入院基本料を算定する病棟のうち、当該病棟に 90 日を超えて入院する患者

院基本料の施設基準の届出を行う場合に、特殊疾患病棟入院料を算定していた期間の人員配置について、療養病棟入院基本料１の例により算定を行う病棟については、別添の様式 10 の６に基準を実績として用いるなど、入院料の種別の異なる期間の実績であっても差し支えないこと。

より地方厚生（支）局長に届け出ること。

なお、有床診療所入院基本料の夜間看護配置加算１又は２の届出を行う場合の届出前１か月の３ 診療所の入院基本料の施設基準に係る届出は、別添７の様式５及び様式 12 から様式 12 の 10

実績には、入院患者がいない日を除くことができるものとする。

までを用いること。ただし、有床診療所（療養病床に限る。）の特別入院基本料の届出は、別

10 平均在院日数の要件は満たしていないものの、看護職員の数及びその他の要件を全て満たして

添７の様式 12 を用い、有床診療所の栄養管理実施加算の届出は、別添７の様式 12 の８を用いいる保険医療機関の開設者から、届出直後の３か月間における平均在院日数を所定の日数以内と- 32 -- 33 -

することができることを明らかにした病棟運営計画書を添付した場合には、届出の受理を行うこ

届出を利用する旨を地方厚生（支）局長に届け出る必要がある。病棟群届出を過去に行った保険とができる。この場合、届出直後の３か月間における平均在院日数が、所定の日数以内とならな医療機関が、その後全ての病棟で同じ入院料を届出するに至った場合は、再び病棟群届出を行う

かったことが判明したときには、当該届出は無効となる。
11 新たに開設された保険医療機関が入院基本料の施設基準に係る届出を行う場合は、届出時点で、精神病棟入院基本料の特別入院基本料の基準を満たしていれば、実績がなくても入院基本料の特別入院基本料の届出を行うことができる。また、有床診療所入院基本料にあっては、有床診療所
入院基本料６の基準を満たしていれば、実績がなくても有床診療所入院基本料６の届出を行うことができる。ただし、この場合は、１か月後に適時調査を行い、所定の基準を満たしていないことが判明したときは、当該届出は無効となる。
12 当該保険医療機関が届け出ている入院基本料を算定する病棟において、増床又は減床が行われ、届出の内容と異なる事情等が生じた場合には、速やかに変更の届出を行うこと。なお、増床に伴い、既に届け出ている入院基本料以外の入院基本料の届け出の必要が生じた場合には、実績がなことはできない。
４

病棟数が４以上の保険医療機関が病棟群届出を行う場合は、７対１入院基本料の病棟及び 10

対１入院基本料の病棟の数はいずれも２以上とすること。
５

病棟群届出を行う保険医療機関は、平成 29 年４月１日時点においては、７対１入院基本料を算定する病床数を、当該時点における一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料の病床数の６割以下とする必要があること。ただし、特定機能病院については、この限りではないこと。
６

病棟群届出を利用している期間において各病棟群の病床数を変更することは、「４」及び「５」を満たしていれば可能であるが、その際は、新たな病棟群において「７」に定める施設基準の取扱いを満たした上で、地方厚生（支）局長に変更の届出を行う必要があること。
７

病棟群届出を利用する保険医療機関において、入院基本料、入院基本料の注に掲げる加算等及くても基準を満たす入院基本料の届け出を行うことができる。ただし、この場合は、１か月後にび入院基本料等加算に係る施設基準は、以下により満たす必要があること。入院基本料、入院基適時調査を行い、所定の基準を満たしていないことが判明したときは、当該届出は無効となる。

本料の注に掲げる加算等及び入院基本料等加算以外の施設基準の取扱いは、病棟群届出を利用し

13 第２の２の(１)の１病棟の病床数の標準を上回る場合の届出に係る取扱いは次のとおりであるない保険医療機関と同様であること。
(１) 入院基本料に係る施設基準

こと。
(１) 第２の２の(２)に該当することが確認された場合には、届出を受理する。なお、当該事情が解消され次第、標準規模の病棟になるよう指導すること。

「基本診療料の施設基準等」第五の二の(１)のイ及びロ並びに(２)、第五の五の(１)のイの①及び②並びに第五の六の(２)イ及びロについては、７対１入院基本料を算定する病棟群、10 対１入院基本料を算定する病棟群ごとに基準を満たし、それぞれの病棟群ごとに善をさせた上で届出を受理するものとする。ただし、第２の２の(２)の①から③までに掲届出を行う必要があること。ただし、「基本診療料の施設基準等」第五の二の(１)のイのげたやむを得ない理由が存在する場合には、届出を受理しても差し支えないものとする。

⑥、第五の五の(１)のイの①の５及び第五の六の(２)のイの⑥については、７対１入院基

なお、当該事情が解消され次第、標準規模のものとなるよう指導するものとする。

本料と 10 対１入院基本料を算定する病棟群を通じた全ての病棟の平均で７対１入院基本料

14 医療法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号）（以下「感染症法」という。）の規定に基づき、感染症指定医療機関の指定を受けようとす
る保険医療機関は、その旨を届け出ること。

の要件を満たす必要があること。
また、平均在院日数の算出に当たっては、７対１入院基本料と 10 対１入院基本料の病棟群間で転棟した場合については、いずれの病棟群においても、新入棟患者又は新退棟患者として計上することはできないこと。
(２) 入院基本料の注に掲げる加算等及び入院基本料等加算に係る施設基準

第６ 病棟群単位による届出に関する留意事項
一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）及び専門病院入入院基本料の注に掲げる加算等及び入院基本料等加算のうち以下に掲げるもの以外につ院基本料について、７対１入院基本料から 10 対１入院基本料に移行するに当たって、病棟群単

いては、病棟群によらず、保険医療機関全体で施設基準を満たした上で届出を行うこと。

位による届出（以下「病棟群届出」という。）を行った場合は、第５の５の規定にかかわらず、なお、どちらか一方の病棟群が基準を満たさなくなり、特別入院基本料等を届出するに至以下によるものとする。

った場合は、保険医療機関全体で特別入院基本料等を届け出ること。

１

病棟群届出を利用可能な保険医療機関は、平成 28 年３月 31 日時点で直近３か月以上の期間一・区分番号「Ａ１００」の注６、「Ａ１０４」の注５又は「Ａ１０５」の注３に掲げる看般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）又は専門病院入院基本護必要度加算については、10 対１入院基本料を算定する病棟群において施設基準を満た料の７対１入院基本料を届け出ていた保険医療機関であって、７対１入院基本料を算定する病棟を複数有しているものであること。
２

病棟群届出を利用する保険医療機関は、入院基本料について、全ての病棟で包括的に届出を行うのではなく、看護配置が異なる病棟群（７対１入院基本料と 10 対１入院基本料の組合せに限る。）ごとに届出を行うことができる。
３

す場合に届け出ること。
・区分番号「Ａ１００」の注 12、区分番号「Ａ１０４」の注 10 又は区分番号「Ａ１０５」の注９に掲げる ADL 維持向上等体制加算については、病棟ごとに基準を満たす場合に届け出ること。
・区分番号「Ａ２０７－３」に掲げる急性期看護補助体制加算及び区分番号「Ａ２０７－

病棟群届出は、平成 30 年３月 31 日までの間、利用できるものである。また、病棟群届出を利４」に掲げる看護職員夜間配置加算については、７対１入院基本料を算定する病棟群、1用できる回数は１保険医療機関につき１回に限るものとし、平成 29 年３月 31 日までに、病棟群

0 対１入院基本料を算定する病棟群のそれぞれにおいて基準の該当性を判断した上、その- 34 -- 35 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 721 ）

(２) 既に標準を超えた規模で届出が受理されている病棟については、新たな届出を行う際に改基本診療料の施設基準（通知）
両方で施設基準を満たす場合に、保険医療機関として一つの区分の加算を届け出ること。
８

別添３

病棟群届出を利用するに当たっての届出は、第５の１の例によること。ただし、各届出の様式

で別添７の様式９を指定している場合は、代わりに別添７の様式９の４を用いて届け出ること。

入院基本料等加算の施設基準等
入院基本料等加算に関する基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、下記のとおりとする。なお、病棟単位で届出を行う入院基本料等加算を算定する病棟が複数ある場合であっても、それぞれの病棟において当該入院基本料等加算の施設基準の要件を満たすことが必要であること。

第１総合入院体制加算

１ 総合入院体制加算１に関する施設基準等(１) 一般病棟入院基本料を算定する病棟を有する保険医療機関であること。
(２) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。
ただし、精神科については、24 時間対応できる体制を確保し、医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床を有していること。また、区分番号「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、
区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料、区分番号「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟
入院料、区分番号「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、区分番号「Ａ３１１－４」
児童・思春期精神科入院医療管理料又は区分番号「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料（ 722 ）のいずれかの届出を行っており、現に精神疾患患者の入院を受け入れていること。
(３) 全身麻酔による手術件数が年 800 件以上であること。また、以下のアからカまでを全て満たしていること。
ア

人工心肺を用いた手術 40 件／年以上

イ

悪性腫瘍手術400 件／年以上

ウ

腹腔鏡下手術100 件／年以上

エ

放射線治療（体外照射法）4000 件／年以上

オ

化学療法 1000 件／年以上

カ

分娩件数 100 件／年以上(４) 手術等の定義については、以下のとおりであること。
ア

全身麻酔
全身麻酔とは、医科点数表第２章第 11 部に掲げる麻酔のうち区分番号「Ｌ００７」開

放点滴式全身麻酔又は区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔をいう。また、手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術（輸血管理料を除く。）をいう。
イ

人工心肺を用いた手術
人工心肺を用いた手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術のうち、区分番号「Ｋ５４１」から「Ｋ５４４」まで、「Ｋ５５１」、「Ｋ５５３」、「Ｋ５５４」から「Ｋ５５６」まで、「Ｋ５５７」から「Ｋ５５７－３」まで、「Ｋ５５８」、「Ｋ５６０」、「Ｋ５６０－２」、「Ｋ５６８」、「Ｋ５７０」、「Ｋ５７１」から「Ｋ５７４」まで、「Ｋ５７６」、「Ｋ５７７」、「Ｋ５７９」から「Ｋ５８０」まで、「Ｋ５８２」- 36 -- 1 -から「Ｋ５８９」まで及び「Ｋ５９２」から「Ｋ５９４」までに掲げる人工心肺を用いた手術をいう。
ウ

内服薬のみの使用等は含まない。
キ

悪性腫瘍手術分娩件数
当該医療機関において分娩を行った総数（帝王切開を含む。）とする。

悪性腫瘍手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる悪性腫瘍手術をいう。（病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。）
エ 腹腔鏡下手術(５) 24 時間の救急医療提供として、「救急医療対策事業実施要綱」（昭和 52 年７月６日医発第 692 号）に定める第３７「救命救急センター」又は第４８「高度救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。

腹腔鏡下手術とは、医科点数表第２章第 10 部に掲げる手術のうち、区分番号「Ｋ５２(６) 外来を縮小するに当たり、次の体制を確保していること。

４－３」、「Ｋ５２６」の「３」、「Ｋ５３０－２」、「Ｋ５３２－３」、「Ｋ５３４－

ア 病院の初診に係る選定療養の届出を行っており、実費を徴収していること。

３」、「Ｋ５３７－２」、「Ｋ６２７－２」、「Ｋ６２７－３」、「Ｋ６２７－４」、

イ 地域の他の保険医療機関との連携のもとに、区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)

「Ｋ６３３－２」、「Ｋ６３４」、「Ｋ６３６－３」、「Ｋ６３６－４」、「Ｋ６３９－の「注７」の加算を算定する退院患者数及び転帰が治癒であり通院の必要のない患者数が３」、「Ｋ６４２－２」「Ｋ６４２－３」、「Ｋ６４３－２」、「Ｋ６４７－２」、「Ｋ直近１か月間の総退院患者数（ただし、外来化学療法又は外来放射線療法に係る専門外来

６４９－２」、「Ｋ６５４－３」、「Ｋ６５５－２」、「Ｋ６５５－５」、「Ｋ６５６－

並びにＨＩＶ等に係る専門外来の患者を除く。）のうち、４割以上であること。

２」、「Ｋ６５７－２」、「Ｋ６５９－２」、「Ｋ６６０－２」、「Ｋ６６２－２」、(７) 病院勤務医の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整「Ｋ６６４」、「Ｋ６６５」の「１」（腹腔鏡によるものに限る。）、「Ｋ６６６－２」、備していること。なお、医師事務作業補助体制加算や急性期看護補助体制加算等を届け出て「Ｋ６６７－２」、「Ｋ６６７－３」、「Ｋ６７１－２」、「Ｋ６７２－２」、「Ｋ６７いる保険医療機関において、勤務医又は看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制

４－２」、「Ｋ６８４－２」、「Ｋ６９２－２」、「Ｋ６９５－２」、「Ｋ６９７－２」を整備する場合は、当該加算に係る体制と合わせて整備して差し支えない。

の「１」、「Ｋ６９７－３」の「１」のイ、「Ｋ６９７－３」の「２」のイ、「Ｋ７００

ア－３」、「Ｋ７０２－２」、「Ｋ７０３－２」、「Ｋ７１１－２」、「Ｋ７１４－２」、するための責任者を配置すること。

９－３」、「Ｋ７２５－２」、「Ｋ７２６－２」、「Ｋ７２９－３」、「Ｋ７３４－２」、

イ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下こ「Ｋ７３５－３」、「Ｋ７４０－２」、「Ｋ７４２－２」、「Ｋ７５１－３」、「Ｋ７５の項において「委員会等」という。）を設置し、後述の「病院勤務医医療従事者の負担の４－２」、「Ｋ７５４－３」、「Ｋ７５５－２」、「Ｋ７５６－２」、「Ｋ７６９－２」、

軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成する際、こと。当該委員会等は、当該計画の達「Ｋ７６９－３」、「Ｋ７７０－２」、「Ｋ７７０－３」、「Ｋ７７２－２」、「Ｋ７７成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。なお、当該委員会等

２－３」、「Ｋ７７３－２」、「Ｋ７７３－３」、「Ｋ７７３－５」、「Ｋ７７８－２」、は、当該保険医療機関における労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 19 条に規定

「Ｋ７７９－３」、「Ｋ７８５－２」、「Ｋ８０２－４」から「Ｋ８０２－６」まで、「Ｋ８０３－２」、「Ｋ８０３－３」、「Ｋ８０４－２」、「Ｋ８０９－３」、「Ｋ８２する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差し支えない。
ウ

特別の関係にある保険医療機関での勤務時間も含めて、勤務医の勤務時間及び当直を含３－４」、「Ｋ８３４－２」、「Ｋ８３６－２」、「Ｋ８４３－２」、「Ｋ８４３－３」、

めた夜間の勤務状況を把握していること（客観的な手法を用いることが望ましい。）。そ「Ｋ８４３－４」、「Ｋ８５９－２」、「Ｋ８６３」、「Ｋ８６５－２」、「Ｋ８７２－の上で、業務の量や内容を勘案し、特定の個人に業務負担が集中しないよう配慮した勤務

２」、「Ｋ８７６－２」、「Ｋ８７７－２」、「Ｋ８７８－２」、「Ｋ８７９－２」、体系を策定し、職員に周知徹底していること。特に、当直翌日の勤務については、医療安「Ｋ８８６」の「２」、「Ｋ８８７」の「２」、「Ｋ８８７－２」の「２」、「Ｋ８８７

全上の観点から、休日とする、業務内容の調整を行う等の配慮を行うこと。また、予定手－３」の「２」、「Ｋ８８７－４」、「Ｋ８８８」の「２」、「Ｋ８８８－２」の「２」、「Ｋ８９０－３」、「Ｋ９１２」の「２」、「Ｋ９１３－２」の「２」をいう。
オ

放射線治療（体外照射法）

問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた病院勤務医医療従

放射線療法とは、医科点数表第２章第 12 部に掲げる放射線治療（血液照射を除く。）

事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画を策定し、とすること。また、当該計画ををいう。
カ

術の術者については、その手術の前日に当直や夜勤を行わないなどの配慮を行うこと。
エウ イに規定する委員会等においての計画は、医療従事者の現状の勤務状況等を把握し、職員に対して周知徹底していること。

化学療法

エ

化学療法とは、悪性腫瘍に対する抗腫瘍用薬、ホルモン療法、免疫療法等の抗腫瘍効果(イ) イの当該計画には次に掲げる項目のうち以下の少なくとも２項目以上を含む含んでいを有する薬剤（手術中の使用又は退院時に処方されたものは含まない。）を使用するものること。

とし、抗生剤のみの使用、Ｇ-ＣＳＦ製剤、鎮吐剤等の副作用に係る薬剤のみの使用及び(イ) 外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携などの外来縮小の取組（許

- 2 -

- 3 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 723 ）

「Ｋ７１５－２」、「Ｋ７１６－２」、「Ｋ７１８－２」、「Ｋ７１９－２」、「Ｋ７１

当該保険医療機関内に、病院勤務医医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該病院に勤務する医療従事者医師の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言

基本診療料の施設基準（通知）
可病床数が 400 床以上の病院では、必ず本項目を計画に含むこと。）(ロ) 院内保育所の設置（夜間帯の保育や病児保育の実施が含まれることが望ましい）(ハ) 医師事務作業補助者の配置による病院勤務医の事務作業の負担軽減(ニ) 病院勤務医の時間外・休日・深夜の対応についての負担軽減及び処遇改善(ホ) 看護補助者の配置による看護職員の負担軽減
オ 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示とともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずる。
例えば、喫煙可能区域において、たばこの煙への曝露があり得ることを注意喚起するポス
ター等を掲示する等の措置を行うこと。
(12) 次のいずれにも該当すること。
ア 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料又は区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。

する等の方法で公開すること。
医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担の具体的内容

イ 当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院（静脈採血の検査部における実施 ○年○月より実施予定、病棟における点滴ライン

又は介護療養型医療施設を設置していないこと。ただし、平成 30 年３月 31 日時点で総合確保を基本的に看護師で行うこと、等）

入院体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であって、当該施設（介護医療院を除(ロ) 当該計画には以下の項目を含むことが望ましいこと。

く。）を設置している保険医療機関については、当該時点で設置している当該施設（介護①

医師事務作業補助者の配置②

短時間正規雇用医師の活用③

地域の他の保険医療機関との連携体制

る全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又は④

交代勤務制の導入（ただし、本規定を準用する、ハイリスク分娩管理加算、救命Ⅱに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け

救急入院料注３の加算、小児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別理料及び小児入院医療管理料１では必ず本項目を計画に含むこと。）

紙７による評価測定の結果、Ａ得点が２点以上の患者又はＣ得点が１点以上の患者をいう⑤

医療院を除く。）を維持することができる。
(13) 総合入院体制加算１を算定するものとして届け出た病床に、直近３月において入院してい外来縮小の取組み（ただし、特定機能病院及び一般病床の届出病床数が 500 床以（ 724 ）

上の病院では、必ず本項目を計画に含むこと。)⑥

予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮 等

オ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画は第三者による評価を受けていることが望ましい。

下記。別表１のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。）の割合が別表２のとおり３割以上であること。ただし、産科患者、15 歳未満の小児患者及び、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等（平成 30 年厚生労働省
告示第●号）の別表第二の二十三に該当する患者は測定対象から除外する。また、なお、
平成 28 年９月 30 日までの間は、平成 28 年度診療報酬改定前の一般病棟用の重症度、医療(８) 地域の他の保険医療機関との連携体制の下、円滑に退院患者の受入れが行われるための地
域連携室を設置していること。

・看護必要度に係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成 28 年 10 月１日以降も当該加算の届出を行う場合には、少なくとも平成 28 年９月１日より平成 28 年度診療報(９) 画像診断及び検査を 24 時間実施できる体制を確保していること。

酬改定後の評価票で測定する必要があることに留意すること。評価にあたっては、一般病(10) 薬剤師が、夜間当直を行うことにより、調剤を 24 時間実施できる体制を確保しているこ

棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠあるいはⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すと。

ること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠあるいはⅡのいずれを用いた評価を行(11) 当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。

うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変ア 当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。

更の届出は、新たな評価方法を適用する月の 10 日までに届け出ること。なお、評価方法の

イ 敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。

変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び 10 月とウ 保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保する。また、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いる場合は、届出前３月にお有又は借用している部分が禁煙であること。
エ

緩和ケア病棟入院料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、いて、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について、別表２に掲げる基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値が 0.04 を超えないこと。

精神療養病棟入院料又は地域移行機能強化病棟入院料を算定している病棟においては分煙でも差し支えない。

別表１

オ 分煙を行う場合は、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないことを必須とし、Ｂ項目のうち「Ｂ14 診療・療養上の指示が通じる」又は「Ｂ15 危険行動」に該当する患者

さらに、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めること。喫煙可能区域を設定した場合であって、Ａ得点が１点以上かつＢ得点が３点以上の患者においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求める

Ａ得点が２点以上の患者

- 4 -

- 5 -

Ｃ得点が１点以上の患者

イ

悪性腫瘍手術ウ

腹腔鏡下手術 100 件／年以上

400 件／年以上

エ

放射線治療（体外照射法）4000 件／年以上

一般病棟用の重症度、医療一般病棟用の重症度、医療オ

化学療法 1000 件／年以上・看護必要度Ⅰの割合

・看護必要度Ⅱの割合

カ

分娩件数 100 件／年以上

総合入院体制加算１、２

３割５分

３割

総合入院体制加算３

３割２分

２割７分

別表２

(３) 救急用の自動車（消防法（昭和 23 年法律第 186 号）及び消防法施行令（昭和 36 年政令第37 号）に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車並びに
道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）及び道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号）に(14) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入（ⅡにあってはＢ項目のみ）規定する緊急自動車（傷病者の緊急搬送に用いるものに限る。）をいう。）又は救急医療用

は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、次に掲げる所定の研ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成 19 年法律第 103 号）第２修を修了したもの（修了証が交付されているもの）又は評価に習熟したものが行う研修であ条に規定する救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で 2000 件以上であること。

ることが望ましい。また、評価者については、所属する医療機関において平成 28 年９月 30(４) 当該保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。

日までの間に、平成 28 年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講することが必ア

要であるが、平成 28 年 10 月１日以降も当該加算の届出を行う場合には、少なくとも平成 2

イ 屋内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。

8 年９月１日より平成 28 年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講したものが

ウ 保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。

評価を行う必要があることに留意すること。
ア

当該保険医療機関の屋内が禁煙であること。

エ 緩和ケア病棟入院料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（精神病棟に限

国及び医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）

る。）、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、

イ 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること（ 725 ）

精神療養病棟入院料又は地域移行機能強化病棟入院料を算定している病棟においては分(イ) 重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の構煙でも差し支えない。

成と評価方法オ 分煙を行う場合は、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないことを必須とし、(ロ) 重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法

さらに、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めること。喫煙可能区域を設定した場

実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求

で検証を行うこと。
(15) 公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれにめるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講

準ずる病院とは、二次医療圏等の比較的広い地域において急性期医療を中心に地域医療をずること。例えば、喫煙可能区域において、たばこの煙への曝露があり得ることを注意喚起するポスター等を掲示する等の措置を行うこと。

支える基幹的病院であるとして日本医療機能評価機構が定める機能評価を受けている病院
又は当該評価の基準と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。

(５) 24 時間の救急医療提供として、以下のいずれかを満たしていること。

(16) 当該保険医療機関と同一建物内に介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院

ア 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第２第４「入院を要する（第二２次）救急医療（以下「介護老人福祉施設等」という。）を設置していないこと。ただし、平成 30 年３体制」、第３７「救命救急センター」、第４８「高度救命救急センター」又は「疾病・事月 31 日以前に当該施設を設置している場合は、この限りでない。

業及び在宅医療に係る医療提供体制について周産期医療の確保について」（平成 2922 年
３１月 3126 日医政地発 03310126 第３１号）の別紙別添２「疾病・事業及び在宅医療に係

総合入院体制加算２に関する施設基準等(１) 総合入院体制加算１の施設基準（(１)、(６)から(10)まで、(1213)、(14)及びから(151516)

る医療体制の構築に係る指針」周産期医療体制整備指針」に規定する「周産期医療の体制構築に係る指針」（以下「周産期医療の体制構築に係る指針」という。）による総合周産までに限る。）を満たしていること。
(２) 全身麻酔による手術件数が年 800 件以上であること。なお、併せて以下のアからカまでの期母子医療センターを設置している保険医療機関
イ

全てを満たすことが望ましいものであり、少なくとも４つ以上を満たしていること。手術等

アと同様に 24 時間の救急患者を受け入れている保険医療機関(６) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、精神科についての定は、24 時間対応できる体制（自院又は他院の精神科医が、速やかに診療に対応できる体制

義については、１の(４)と同様である。
ア

人工心肺を用いた手術 40 件／年以上- 6 -を含む。）があれば、必ずしも標榜し、入院医療を行う体制を必要としないものであるが、- 7 -基本診療料の施設基準（通知）２基本診療料の施設基準（通知）
この場合であっても、以下のいずれも満たすものであること。

であること。ただし、産科患者、15 歳未満の小児患者及び、短期滞在手術等基本料を算定

ア 区分番号「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は区分番号「Ａ２４７」認知症する患者及び基本診療料の施設基準等（平成 30 年厚生労働省告示第●号）の別表第二の二

ケア加算１の届出を行っていること。

十三に該当する患者は測定対象から除外する。なお、平成 28 年９月 30 日までの間は、平成

区分番号「Ａ２４８」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急患者の入院３日以内

28 年度診療報酬改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて測における区分番号「Ｉ００１」入院精神療法若しくは区分番号「Ａ３００」救命救急入院

定しても差し支えないが、平成 28 年 10 月１日以降も当該加算の届出を行う場合には、少な料の注２に規定する加算の算定件数が合計で年間 20 件以上であること。

くとも平成 28 年９月１日より平成 28 年度診療報酬改定後の評価票で測定する必要があるこイ(７) 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料又は区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病とに留意すること。また、評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠ

棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関でああるいはⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看ること。

護必要度ⅠあるいはⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出

３

総合入院体制加算３に関する施設基準等

る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の(１) 総合入院体制加算１の施設基準（(１)、(６)から(10)まで、（12）のイ及び及び(14)及び

10 日までに届け出ること。なお、評価の方法の変更のみを行う場合について、新たな評価(16)に限る。）を満たしていること。

方法の適用を開始するのは毎年４月及び 10 月とする。また、一般病棟用の重症度、医療・(２) 総合入院体制加算２の施設基準（(４)及び(５)に限る。）を満たしていること。

看護必要度Ⅱを用いる場合は、届出前３月において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要(３) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について、１の（13）の別表２に掲げる基準を満たし

該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、精神科についてた上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値が 0.

は、24 時間対応できる体制（自院又は他院の精神科医が、速やかに診療に対応できる体制

04 を超えないこと。

も含む。）があれば、必ずしも標榜し、入院医療を行う体制を必要としないものであるが、以下のいずれかを満たすものであること。

(６) 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料又は区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア（ 726 ）

ア 区分番号「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は区分番号「Ａ２４７」認知症

病

ケア加算１の届出を行っていること。

棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない

保険医療機関であイ 区分番号「Ａ２４８」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急搬送患者の入院３日ること。ただし、平成 26 年３月 31 日以前に総合入院体制加算に係る届出を行っている場合には、当該基準は適用しない。

以内における区分番号「Ｉ００１」入院精神療法若しくは区分番号「Ａ３００」救命救急
入院料の注２に規定する加算の算定件数が合計で年間 20 件以上であること。

(７) 当該保険医療機関と同一建物内に介護福祉施設、介護保健施設又は介護医療院を設置し(４) 全身麻酔による手術件数が年 800 件以上であること。なお、併せて以下のアからカまでのていないこと。ただし、平成 30 年３月 31 日以前に当該施設を設置している場合は、この限全てを満たすことが望ましいものであり、少なくとも２つ以上を満たしていること。手術等の定義については、１の(４)と同様である。

りでない。４
総合入院体制加算については、平成 30 年 3 月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている

ア

人工心肺を用いた手術 40 件／年以上

イ

悪性腫瘍手術400 件／年以上

改定後の総合入院体制加ウ

腹腔鏡下手術100 件／年以上こと。

エ放射線治療（体外照射法）4000 件／年以上を算定する保険医療機関にあってものにあっては、平成 30 年９月 30 日までの間は、平成 30 年度

５

算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものである

総合入院体制加算の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成 30

オ 化学療法 1000 件／年以上

年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成 31 年

カ

３月 31 日までの間に限り、平成 30 年度改定後の当該加算の当該基準を満たすものとみなすもの

分娩件数 100 件／年以上(５) 総合入院体制加算３を算定するものとして届け出た病床に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た
病床に、直近３月において入院している患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による測定評価の結果、１の（13）の別表１のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。）の割合が１の（13）の別表２のとおりであること。Ａ得点が２点以上の患者又はＣ得点が１点以上の患者をいう。）の割合が２割７分以上- 8 -であること。
６４

届出に関する事項(１) 新規届出時における退院患者数の割合については、届出前３か月間の実績を有していること。
(２) 総合入院体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 10、様式 13 及び様式 13 の２を用いること。
(３) また、毎年７月において、前年度における手術件数等及び医療従事者の負担の軽減及び処- 9 -遇の改善病院勤務医の負担の軽減並びに処遇の改善に資する計画に資する計画の取組状況成協力型臨床研修病院（医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令第３条第２号に規定する協力型臨床研修病院をいう。）又は協力型相当大学病院（医師法第 1者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成 30 年７月の届出においては平6 条の２第１項に規定する医学を履修する課程を置く大学に付属する病院のうち、他の病

成 30 年度改定前の基準で届け出ても差し支えないが、平成 31 年７月以降の届出においては、院と共同して臨床研修を行う病院（基幹型相当大学病院を除く。）をいう。）であって、

平成 30 年度改定後の基準で届け出ること。
(４) 当該加算の変更の届出に当たり、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、様式 13 の２の届出を略すことができること。

１の(１)のアからウまで及びカを満たしていること。
イ

研修医が基幹型臨床研修病院又は基幹型相当大学病院において実施される保険診療に関する講習を受けていること。
２ 臨床研修病院入院診療加算に関する施設基準（歯科診療に係るものに限る。）(５３) ２の(４)の保険医療機関の屋内の禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
(４) 平成 28 年１月１日において現に総合入院体制加算１又は２に係る届出を行っている保険

５

ア

果を評価するため、別添７の様式 13 及び様式 13 の２により届け出ること。なお、医療従事(１) 単独型又は管理型の施設基準
ア

指導歯科医は歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令に基づく指導歯科医の資格要件を満たす歯科医師であること。

医療機関については、平成 29 年３月 31 日までの間に限り、それぞれ改正後の総合入院体制

イ

研修歯科医２人につき、指導歯科医１人以上であること。

加算１又は３の基準を満たしているものとみなす。

ウ

当該保険医療機関の歯科医師の数は、医療法に定める標準を満たしていること。

エ

加算の対象となる病院である保険医療機関は、臨床研修施設であって研修管理委員会が総合入院体制加算の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成 30

年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成 31 年設置されている単独型臨床研修施設（歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修

３月 31 日までの間に限り、平成 30 年度改定後の当該加算の当該基準を満たしているものとみなに関する省令（平成 17 年厚生労働省令第 103 号）第３条第１号に規定する単独型臨床研

すものであること。

修施設をいう。）若しくは管理型臨床研修施設（同条第２号に規定する管理型臨床研修施６設をいう。）又は単独型相当大学病院（歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する歯学若

現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成 30 年９月 30 日までの間にしくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除限り、平成 30 年度改定後の当該加算の当該基準を満たしているものとみなすものであること。

く。）のうち、単独で若しくは歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令第３条第１号に規定する研修協力施設と共同して臨床研修を行う病院をいう。以下

第２１

臨床研修病院入院診療加算同じ。）若しくは管理型相当大学病院（歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する歯学若臨床研修病院入院診療加算に関する施設基準（歯科診療以外の診療に係るものに限る。）

しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除(１) 基幹型の施設基準く。）のうち、他の施設と共同して臨床研修を行う病院（単独型相当大学病院を除く。）

ア

指導医は臨床経験を７年以上有する医師であること。

イ

研修医 2.5 人につき、指導医１人以上であること。

ウ

当該保険医療機関の医師の数は、医療法に定める標準を満たしていること。

エ

加算の対象となる保険医療機関は、臨床研修病院であって研修管理委員会が設置されている基幹型臨床研修病院（医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令（平成 14 年厚生労働省令第 158 号）第３条第１号に規定する基幹型臨床研修病院をいであって、当該臨床研修の管理を行うものをいう。以下同じ。）であること。
オ

当該保険医療機関の職員を対象とした保険診療に関する講習（当該保険医療機関が自ら行うものを指し、当該保険医療機関以外のものにより実施される場合を除く。）が年２回以上実施されていること。
(２) 協力型の施設基準
ア

協力型臨床研修施設（歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令う。）又は基幹型相当大学病院（医師法第 16 条の２第１項に規定する医学を履修する課

第３条第３号に規定する協力型臨床研修施設をいう。）又は協力型相当大学病院（歯科医

程を置く大学に付属する病院のうち、他の病院又は診療所と共同して臨床研修を行う病院

師法第 16 条の２第１項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属すであって、当該臨床研修の管理を行うものをいう。以下同じ。）であること。

る病院（歯科医業を行わないものを除く。）のうち、他の施設と共同して臨床研修を行う

オ

当該保険医療機関の全職種の職員を対象とした保険診療に関する講習（当該保険医療機

関が自ら行うものを指し、当該保険医療機関以外のものにより実施される場合を除く。）
が年２回以上実施されていること。
カ

病院（単独型相当大学病院及び管理型相当大学病院を除く。）であって、２の(１)のアからウまでを満たしていること。
イ

研修医数は、病床数を 10 で除した数又は年間の入院患者数を 100 で除して得た数を超えないものであること。

研修歯科医が単独型臨床研修施設若しくは管理型臨床研修施設又は単独型相当大学病院

若しくは管理型相当大学病院において実施される保険診療に関する講習を受けていること。
３ 届出に関する事項(２) 協力型の施設基準

臨床研修病院入院診療加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよ- 10 -- 11 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 727 ）

総合入院体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準について、平成 30 年３月 31 日において

基本診療料の施設基準（通知）く、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

きる場合においては、この限りではない。
ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）
イ 除細動器第２の２ 救急医療管理加算

ウ 心電計

１ 救急医療管理加算に関する施設基準

エ 呼吸循環監視装置(１) 休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる(７) コンピューター断層撮影、磁気共鳴コンピューター断層撮影、脳血管造影等の必要な脳画

保険医療機関であって、医療法第 30 条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に像撮影及び診断が常時行える体制であること。

記載されている救急医療機関であること若しくは又は都道府県知事又は指定都市市長の指定２する精神科救急医療施設であること。

届出に関する事項
超急性期脳卒中加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 15 を用いること。

ア 地域医療支援病院（医療法第４条第１項に規定する地域医療支援病院）
イ 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院又は救急診療所
ウ 「救急医療対策の整備事業について」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院
なお、精神科救急医療施設の運営については、「精神科救急医療体制整備事業の実施につ第３の２ 妊産婦緊急搬送入院加算
１ 妊産婦緊急搬送入院加算の施設基準(１) 産科又は産婦人科を標榜している保険医療機関であること。
(２) 妊産婦である患者の受診時に、緊急の分娩について十分な経験を有する専ら産科又は産婦いて」（平成 20７年５10 月 2627 日障健医発第 05260011321 号）厚生省保健医療局長通知に人科に従事する医師が配置されており、その他緊急の分娩に対応できる十分な体制がとられ従い実施されたい。

ていること。

(２) 第二次救急医療施設として必要な診療機能及び専用病床を確保するとともに、診療体制として通常の当直体制のほかに重症救急患者の受入れに対応できる医師等を始めとする医療従(３) 妊産婦である患者の受診時に、緊急に使用可能な分娩設備等を有しており、緊急の分娩にも対応できる十分な設備を有していること。

事者を確保していること。

（ 728 ）

(３) 夜間又は休日において入院治療を必要とする重症患者に対して救急医療を提供する日を地
域の行政部門、医師会等の医療関係者及び救急搬送機関等にあらかじめ周知していること。
２

２

届出に関する事項
妊産婦緊急搬送入院加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、

特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

届出に関する事項
救急医療管理加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
また、救急医療管理加算２を算定した場合、当該患者に係る概要について、別添７の様式 14の３により毎年７月に地方厚生（支）局長に報告すること。

第４ 診療録管理体制加算
１ 診療録管理体制加算１に関する施設基準(１) 診療記録（過去５年間の診療録及び過去３年間の手術記録、看護記録等）の全てが保管・管理されていること。
(２)

第３ 超急性期脳卒中加算

中央病歴管理室が設置されており、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（平成 2925 年５10 月 10 厚生労働省日政社発 1010 第１号）（以下、「医療情報システ

１ 超急性期脳卒中加算に関する施設基準(１) 当該保険医療機関において、専ら脳卒中の診断及び治療を担当する常勤の医師（専ら脳卒

ムの安全管理に関するガイドライン」という。）に準拠した体制であること。

中の診断及び治療を担当した経験を 10 年以上有するものに限る。）が１名以上配置されて(３) 診療録管理部門又は診療記録管理委員会が設置されていること。

おり、日本脳卒中学会等の関係学会が行う脳梗塞ｔ－ＰＡ適正使用に係る講習会を受講して(４) 診療記録の保管・管理のための規定が明文化されていること。

いること。

(５) 年間の退院患者数 2,000 名ごとに１名以上の専任の常勤診療記録管理者が配置されており、(２) 薬剤師が常時配置されていること。

うち１名以上が専従であること。なお、診療記録管理者は、診療情報の管理、入院患者につ(３) 診療放射線技師及び臨床検査技師が常時配置されていること。

いての疾病統計（ＩＣＤ10 による疾病分類等）を行うものであり、診療報酬の請求事務(４) 脳外科的処置が迅速に行える体制が整備されていること。

（ＤＰＣのコーディングに係る業務を除く。）、窓口の受付業務、医療機関の経営・運営の(５) 脳卒中治療を行うにふさわしい専用の治療室を有していること。ただし、ＩＣＵやＳＣＵと兼用であっても構わないものとする。
(６) 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該治療室内に常時備えていること。ただし、これらの装置及び器具を他の治療室と共有していても緊急の事態に十分対応で- 12 -

ためのデータ収集業務、看護業務の補助及び物品運搬業務等については診療記録管理者の業務としない。なお、当該専従の診療記録管理者は医師事務作業補助体制加算に係る医師事務
作業補助者を兼ねることはできない。
(６) 入院患者についての疾病統計には、ＩＣＤ（国際疾病分類）上の規定に基づき、４桁又は- 13 -

５桁の細分類項目に沿って疾病分類がなされていること。
(７) 以下に掲げる項目を全て含む電子的な一覧表を有し、保管・管理された診療記録が、任意

特別の関係にある保険医療機関での勤務時間も含めて、病院勤務医の勤務時間及び当直の条件及びコードに基づいて速やかに検索・抽出できること。なお、当該データベースにつを含めた夜間の勤務状況を把握していること（客観的な手法を用いることが望ましい）。

いては、各退院患者の退院時要約が作成された後、速やかに更新されていること。また、当その上で、業務の量や内容を勘案し、特定の個人に業務負担が集中しないよう配慮した勤該一覧表及び診療記録に係る患者の個人情報の取扱いについては、「医療・介護関係事業者
における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスガイドライン」（平成 2916 年４12 月

務体系を策定し、職員に周知徹底していること。
ウ

当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下こ1424 日（個人情報保護委員会、厚生労働省医政発第 1224001 号等））「以下「医療・介護の項において「委員会等」という。）を設置し、「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」という。」に基づく管理

善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、が実施されていること。

その他適宜必要に応じて開催していること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関にア

退院患者の氏名、生年月日、年齢、性別、住所（郵便番号を含む。）

おける労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 19 条に規定する安全衛生委員会等、

イ

入院日、退院日ウ

担当医、担当診療科

既存の委員会を活用することで差し支えない。
エエ ＩＣＤ（国際疾病分類）コードによって分類された疾患名
オ 手術コード（医科点数表の区分番号）によって分類された当該入院中に実施された手術(８) 全診療科において退院時要約が全患者について作成されていること。また、前月に退院しウの計画は、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。
オ

当該計画には以下の項目を含むこと。

た患者のうち、退院日の翌日から起算して 14 日以内に退院時要約が作成されて中央病歴管

医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担の具体的内容（例え理室に提出された者の割合が毎月９割以上であること。なお、退院時要約については、全患ば、初診時の予診の実施、静脈採血等の実施、入院の説明の実施、検査手順の説明の実施、者について退院後 30 日以内に作成されていることが望ましい。

服薬指導など）について計画に記載し、院内の職員に向けて周知徹底するとともに、ウに等に関する指針の策定について」（平成 15 年９月 12 日医政発第 0912001 号）を参考にすること。

規定する委員会等で取組状況を定期的に評価し、見直しを行うこと。
カ

当該計画には、医師の勤務体制等に係る取組について、次に掲げる項目のうち少なくとも２項目以上を含んでいること。

診療録管理体制加算２に関する施設基準①(１) １の(１)から(４)まで及び(９)を満たしていること。

②(２) １名以上の専任の診療記録管理者が配置されていること。

勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施
前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保（勤務間インターバル）(３) 入院患者についての疾病統計には、ＩＣＤ大分類程度以上の疾病分類がされていること。

③

予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮(４) 保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。

④

当直翌日の業務内容に対する配慮(５) 全診療科において退院時要約が全患者について作成されていること。

⑤

交替勤務制・複数主治医制の実施

３

届出に関する事項⑥

診療録管理体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 17 を用いること。

育児・介護休業法第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用

キ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示
第４の２ 医師事務作業補助体制加算

する等の方法で公開すること。

１ 通則

当該体制については、第１の１の(７)と同様であること。

(１) 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制をが整備されてし(２) 院内計画に基づき、診療科間の業務の繁閑の実情を踏まえ、医師の事務作業を補助する専ていること。なお、総合入院体制加算や急性期看護補助体制加算等を届け出ている保険医療

従者（以下「医師事務作業補助者」という。）を、15 対１補助体制加算の場合は当該加算機関において、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制又は看護職員の負担のの届出を行った病床数（以下この項において同じ。）15 床ごとに１名以上、20 対１補助体

軽減及び処遇の改善に資する体制を整備する場合は、当該加算に係る体制と合わせて整備し制加算の場合は 20 床ごとに１名以上、25 対１補助体制加算の場合は 25 床ごとに１名以上、て差し支えない。

30 対１補助体制加算の場合は 30 床ごとに１名以上、40 対１補助体制加算の場合は 40 床ごア

当該保険医療機関内に、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該病院に勤とに１名以上、50 対１補助体制加算の場合は 50 床ごとに１名以上、75 対１補助体制加算の務する医師の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配場合は 75 床ごとに１名以上、100 対１補助体制加算の場合は 100 床ごとに１名以上配置し- 14 -- 15 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 729 ）

(９) 患者に対し診療情報の提供が現に行われていること。なお、この場合、「診療情報の提供

２

置すること。
イ基本診療料の施設基準（通知）ていること。また、当該医師事務作業補助者は、雇用形態を問わない（派遣職員を含むが、「２ 役割分担の具体例 (１)医師、看護師等の医療関係職と事務職員等との役割分担

指揮命令権が当該保険医療機関にない請負方式などを除く。）が、当該保険医療機関の常勤

１)書類作成等」に基づく院内規程を定めており、個別の業務内容を文書で整備している

職員（週４日以上常態として勤務し、かつ所定労働時間が週 32 時間以上である者をいう。

こと。

ただし、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第 23 条第１項、同条第３項

イ 診療記録（診療録並びに手術記録、看護記録等）の記載について、「診療録等の記載に又は同法第 24 条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された場ついて」（昭和 63 年５月６日総第 17 号）等に沿った体制であり、当該体制について、院合にあっては、所定労働時間が週 30 時間以上であること。）と同じ勤務時間数以上の勤務

内規程を文書で整備していること。
ウ 個人情報保護について、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのたを行う職員であること。なお、当該職員は、医師事務作業補助に専従する職員の常勤換算による場合であっても差し支えない。ただし、当該医療機関において医療従事者として勤務しめのガイダンスガイドライン」（平成 18 年４月 21 日医政発第 0421005 号）等に準拠したている看護職員を医師事務作業補助者として配置することはできない。

体制であり、当該体制について、院内規程を文書で整備していること。

(３) 保険医療機関で策定した勤務医負担軽減策を踏まえ、医師事務作業補助者を適切に配置し、

エ 電子カルテシステム（オーダリングシステムを含む。）について、「医療情報システム

医師事務作業補助者の業務を管理・改善するための責任者（医師事務作業補助者以外の職員の安全管理に関するガイドライン」等に準拠した体制であり、当該体制について、院内規であって、常勤の者に限る。）を置くこと。当該責任者は適宜勤務医師の意見を取り入れ、程を文書で整備していること。特に、「成りすまし」がないよう、電子カルテシステムの医師事務作業補助者の配置状況や業務内容等について見直しを行い、実際に勤務医の事務作

真正性について十分留意していること。医師事務作業補助者が電子カルテシステムに入力業の軽減に資する体制を確保することに努めること。なお、医師事務作業補助者が実際に勤する場合は代行入力機能を使用し、代行入力機能を有しないシステムの場合は、業務範囲

務する場所については、業務として医師の指示に基づく医師の事務作業補助を行う限り問わないことから、外来における事務補助や、診断書作成のための部屋等における勤務も可能でを限定し、医師事務作業補助者が当該システムの入力業務に携わらないこと。
２

医師事務作業補助体制加算１の施設基準（ 730 ）

あること。ただし、医師事務作業補助体制加算１を算定する場合は、医師事務作業補助者の医師事務作業補助者の延べ勤務時間数の８割以上の時間において、医師事務作業補助の業務が延べ勤務時間数の８割以上の時間において、医師事務作業補助の業務が病棟又は外来におい病棟又は外来において行われており、かつ、それぞれの配置区分ごとに、以下の(１)から(４)まて行われており、当該業務の内容・場所・時間等が適切に記録されていること。なお、医師での基準を満たしていること。

の指示に基づく診断書作成補助及び診療録の代行入力に限っては、当該保険医療機関内にお病棟及び外来の定義については、以下のとおりであること。

ける実施の場所を問わず、病棟又は外来における医師事務作業補助の業務時間に含めること(ア) 病棟とは、入院医療を行っている区域をいい、スタッフルームや会議室等を含む。ただができる。

し、医師が診療や事務作業等を目的として立ち入ることがない診断書作成のための部屋及(４) 当該責任者は、医師事務作業補助者を新たに配置してから６か月間は研修期間として、業

び医事課等の事務室や医局に勤務している場合は、当該時間に組み込むことはできない。

務内容について必要な研修を行うこと。なお、６か月の研修期間内に 32 時間以上の研修(イ) 外来とは、外来医療を行っている区域をいい、スタッフルームや会議室等を含む。ただ（医師事務作業補助者としての業務を行いながらの職場内研修を含む。）を実施するものとし、医師が診療や事務作業等を目的として立ち入ることがない診断書作成のための部屋及し、当該医師事務作業補助者には実際に病院勤務医の負担軽減及び処遇の改善に資する業務

び医事課等の事務室や医局に勤務している場合は、当該時間に組み込むことはできない。

を行わせるものであること。研修の内容については、次の項目に係る基礎知識を習得するこ

ただし、前段の規定にかかわらず、医師の指示に基づく診断書作成補助及び診療録の代と。また、職場内研修を行う場合には、その実地作業における業務状況の確認及び問題点に

行入力に限っては、当該保険医療機関内における実施の場所を問わず、病棟又は外来での対する改善の取組みを行うこと。

医師事務作業補助の業務時間に含めることができる。

ア 医師法、医療法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 33 年法律第 145 号）（以下「医薬品医療機器等法」という。）、健康保険法等(１) 15 対１補助体制加算の施設基準
次のいずれかの要件を満たしていること。
ア 「救急医療対策事業実施要綱」に規定する第三次救急医療機関、小児救急医療拠点病院の関連法規の概要
イ

個人情報の保護に関する事項

又は「周産期医療の体制構築に係る指針周産期医療の確保について」の別添２「周産期医ウ

当該医療機関で提供される一般的な医療内容及び各配置部門における医療内容や用語等

療体制整備指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関でエ 診療録等の記載・管理及び代筆、代行入力
オ 電子カルテシステム（オーダリングシステムを含む。）(５) 院内に次の診療体制がとられ、院内規程を整備していること。
ア 医師事務作業補助者の業務範囲について、「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」（平成 19 年 12 月 28 日医政発第 1228001 号）にある、- 16 -あること。
イ 年間の緊急入院患者数が 800 名以上の実績を有する病院であること。
(２) 20 対１、25 対１、30 対１及び 40 対１補助体制加算の施設基準
次のいずれかの要件を満たしていること。
ア「(１) 15 対１補助体制加算の施設基準」を満たしていること。

- 17 -

イ「災害時における医療体制の充実強化について災害拠点病院整備事業の実施について」(２) また、毎年７月において、前年度における病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資す（平成 24８年３５月 2110 日医政健政発第 0321 第２435 号）に規定する災害拠点病院、る計画に資する計画の取組状況を評価等するため、別添７の様式 13 の２13 の４により届け「へき地保健医療対策事業について」（平成 13 年５月 16 日 医政発第 529 号）に規定す出ること。なお、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制況について、平成 3

るへき地医療拠点病院又は地域医療支援病院の指定を受けていること。

0 年７月の届出において平成 30 年度改定前の基準で届け出ても差し支えないが、平成 31 年

ウ

年間の緊急入院患者数が 200 名以上又は全身麻酔による手術件数が年間 800 件以上の実績を有する病院であること。

７月以降の届出においては、平成 30 年度改定後の基準で届け出ること。
(３) 当該加算の変更の届出に当たり、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制に(３) 50 対１、75 対１及び 100 対１補助体制加算の施設基準

ついて、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、様式 13 の４の届出を略すことがで次のいずれかの要件を満たしていること。
ア「(１) 15 対１補助体制加算の施設基準」又は「(２) 20 対１、25 対１、30 対１及び40 対１補助体制加算の施設基準」を満たしていること。
イ

年間の緊急入院患者数が 100 名以上（75 対１及び 100 対１補助体制加算については 50名以上）の実績を有する病院であること。

きること。
５ 医師事務作業補助体制加算の病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、
平成 30 年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成 31 年３月 31 日までの間に限り、平成 30 年度改定後の当該加算の当該基準を満たしているものとみなすものであること。

(４) 緊急入院患者数とは、救急搬送（特別の関係にある保険医療機関に入院する患者又は通院する患者、介護老人保健施設若しくは介護医療院に入所する患者、介護療養型医療施設に入院する患者若しくは居住系施設入居者等である患者を除く。）により緊急入院した患者数及第４の３ 急性期看護補助体制加算
１

通則

び当該保険医療機関を受診した次に掲げる状態の患者であって、医師が診察等の結果、緊急(１） 年間の緊急入院患者数が 200 名以上の実績を有する病院又は「周産期医療の体制構築に係に入院が必要と認めた重症患者のうち、緊急入院した患者数の合計をいう。なお、「周産期る指針」「周産期医療の確保について」の別添２「周産期医療体制整備指針」に規定する総医療対策整備事業の実施について」（平成８年５月 10 日児発第 488 号）に規定される周産合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関であること。緊急入院患者数につい（ 731 ）期医療を担う医療機関において救急搬送となった保険診療の対象となる妊産婦については、ては、第４の２の２(４)と同様に取り扱うものであること。

母体数と胎児数を別に数える。

(２) 年間の救急自動車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送人数を把握していること。

ア 吐血、喀血又は重篤な脱水で全身状態不良の状態(３) 次のいずれかを算定する病棟であること。

イ 意識障害又は昏睡

ア 急性期一般入院基本料一般病棟入院基本料

ウ 呼吸不全又は心不全で重篤な状態

イ 、特定機能病院入院基本料（一般病棟）又は専門病院入院基本料の７対１入院基本料又エ 急性薬物中毒は 10 対１入院基本料を算定する病棟であること。

オ ショック

ウ 専門病院入院基本料の７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料

カ 重篤な代謝異常（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）(４) 急性期看護補助体制加算を算定するものとして届け出た病床に、直近３月において入院し

キ

広範囲熱傷

ている全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又ク

外傷、破傷風等で重篤な状態

はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届けケ緊急手術を必要とする状態

出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別紙

コ その他、「ア」から「ケ」までに準ずるような重篤な状態
３ 医師事務作業補助体制加算２の施設基準

７による測定評価の結果、下記別表のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者、Ａ得点が３点以上の患者又それぞれの配置区分ごとに、２の(１)から(４)までの基準を満たしていること。

はＣ得点が１点以上の患者をいう。）の割合が急性期一般入院料７又は 10 対１入院基本料

４ 医師事務作業補助体制加算の病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、を算定する病棟においては一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰで 0.7 割以上、一般病

平成 30 年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱで 0.6 割以上であること。ただし、産科患者、15 歳未

成 31 年３月 31 日までの間に限り、平成 30 年度改定後の当該加算の当該基準を満たすものとみ

満の小児患者及び、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等（平なすものであること。

成 30 年厚生労働省告示第●号）の別表第二の二十三に該当する患者は測定対象から除外す(１)

届出に関する事項

る。なお、平成 28 年９月 30 日までの間は、平成 28 年度診療報酬改定前の一般病棟用の重医師事務作業補助体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 13 の２13 の４、様式 18 及び様式 18 の２を用いること。

症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成 28 年 10 月
１日以降も当該加算の届出を行う場合には、少なくとも平成 28 年９月１日より平成 28 年度- 18 -- 19 -

基本診療料の施設基準（通知）５４基本診療料の施設基準（通知）
診療報酬改定後の評価票で測定する必要があることに留意すること。また、評価にあたってウ

看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術

は、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠあるいはⅡのいずれかを選択し届け出た上エ

日常生活にかかわる業務で評価すること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠあるいはⅡのいずれを用いた評オ

守秘義務、個人情報の保護価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、

カ

看護補助業務における医療安全と感染防止 等

変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の 10 日までに届け出ること。なお、評価方法(７) 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び 10 月

上見直しを行うこと。また、次に掲げる所定の研修を修了した（修了証が交付されているもとする。また、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いる場合は、届出前３月におの）看護師長等が配置されていることが望ましいこと。なお、所定の研修の内容については、いて、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について、別添２の第２の 12 の（５）の例による。

当該基準をそれぞれ満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者

ア

国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（５時間程度）の割合を差し引いた値が 0.04 を超えないこと。

イ

講義及び演習により、次の項目を行う研修であること

別表(イ) 看護補助者の活用に関する制度等の概要

Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者(ロ) 看護職員との連携と業務整理

Ｂ項目のうち「Ｂ14 診療・療養上の指示が通じる」又は「Ｂ15 危険行動」に該当する患者で(ハ) 看護補助者の育成・研修・能力評価(ニ) 看護補助者の雇用形態と処遇等あって、Ａ得点が１点以上かつＢ得点が３点以上の患者Ａ得点が３点以上の患者(８) 看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同Ｃ得点が１点以上の患者

一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できる。

(５) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入（ⅡにあってはＢ項目のみ）(９) 病院勤務医及び看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制をとして、次の体制を（ 732 ）

は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、第１の１の（14）とが整備されてしていること。当該体制については、別添２の第２の 12 の（３）の例による。

同様であること。次に掲げる所定の研修を修了したもの（修了証が交付されているもの）又なお、総合入院体制加算や医師事務作業補助体制加算等を届け出ている保険医療機関においは評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。また、評価者については、所属すて、医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する体制又は病院勤務医の負担軽減及び処遇る医療機関において平成 28 年９月 30 日までの間に、平成 28 年度診療報酬改定後の内容をの改善に資する体制を整備する場合は、当該体制と合わせて整備して差し支えない病院勤務踏まえた院内研修を受講することが必要であるが、平成 28 年 10 月１日以降も当該加算の届

医に関する体制については、第１の１の(７)と同様とし、看護職員に関する体制については、
これに準じること。

出を行う場合には、少なくとも平成 28 年９月１日より平成 28 年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講したものが評価を行う必要があることに留意すること。
ア

国及び医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）

イ

講義及び演習により、次の項目を行う研修であること(イ) 重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の構ア

当該保険医療機関内に、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該病院に菌ムル看
護職員の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。

イ

当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議以下「委員会等」という。）を設置し、「看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成す

成と評価方法ること。当該委員会等は、計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催し(ロ) 重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法ていること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働安全衛生法（昭和 47

実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内

年法律第 57 号）第 19 条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差しで検証を行うこと。

支えない。

(６) 急性期看護補助体制加算を算定する保険医療機関については、急性期看護における適切な看護補助のあり方に関する院内研修を開催する必要がある。また、当該加算に係る看護補助ウ

イの計画は、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目業務に従事する看護補助者は、以下の基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以標達成年次等を含めた看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。また、上受講した者であること。なお、院内研修の内容については、別添２の第２の 12 の（４）

当該計画を職員に対して周知徹底していること。
エ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲の例による。
ア

医療制度の概要及び病院の機能と組織の理解

イ 医療チーム及び看護チームの一員としての看護補助業務の理解- 20 -

示する等の方法で公開すること。
２ 25 対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割以上）の施設基準- 21 -

(１) 当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間で患者の数が 25 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。

の業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績がある(２) 当該加算の届出に必要な看護補助者の最小必要数の５割以上が看護補助者（みなし看護補

３こと。
オ 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。

助者を除く。）であること。
25 対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満）の施設基準

カ 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置してい(１) 当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 25 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
当該病棟において、届出の対象となる看護補助者の最小必要数の５割未満が看護補助者(２)（みなし看護補助者を除く。）であること。
４ること。
(３) (２)のアからウまでについては、届出前１か月に当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の各勤務のうち、やむを得ない理由により各項目を満たさない勤務が0.5 割以内の場合は、各項目の要件を満たしているとみなす。(２)のオについては、暦月で50 対１急性期看護補助体制加算の施設基準

１か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動は要件を満たしているとみなす。(２)のカ

当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者については、院内保育所の保育時間に当該保険医療機関が定める夜勤時間帯のうち４時間以の数が 50 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
５ 75 対１急性期看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 75 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
６ 夜間 30 対１急性期看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 30 又はその上が含まれること。
10 急性期看護補助体制加算については、平成 3028 年 3 月 31 日において、現に当該加算に係る届出を行っているを算定する
保険医療機関もの（10 対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）にあっては、平成 3028 年９月 30 日までの間は、平成 3028 年度改定後の急性期看護補助体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
11 急性期看護補助体制加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成
30 年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成 31

当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 50 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
８ 夜間 100 対１急性期看護補助体制加算の施設基準
当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 100 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
９ 夜間看護体制加算の施設基準

年３月 31 日までの間に限り、平成 30 年度改定後の当該加算の当該基準を満たすものとみなすものであること。
1211 届出に関する事項(１)

急性期看護補助体制加算、夜間急性期看護補助体制加算及び夜間看護体制加算に関する

施設基準に係る届出は別添７の様式８、様式９、様式 10、様式 10 の３、様式 13 の２、様式 13 の３及び様式 18 の３を用いること。なお、９の(２)に掲げる項目のうち３項目以上(１) 夜間 30 対１急性期看護補助体制加算、夜間 50 対１急性期看護補助体制加算又は夜間 100
対１急性期看護補助体制加算のいずれかを算定している病棟であること。

満たしている間は、満たす項目の組合せが変更になった場合であっても夜間看護体制加算に関する変更の届出は不要であること。また、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該(２) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、３

施設基準を併せて届け出る場合であって、別添７の様式８及び９を用いる場合は、それぞ項目以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２れの様式にまとめて必要事項を記載すれば、当該各様式について１部のみの届出で差し支

交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからカまでのうち、３項目以上を満たしていること。
ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が 11 時間以上であること。

えない。
(２) また、毎年７月において、前年度における病院勤務医及び看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況成果を評価するため、別添７の様式 13 の２及び様式 13 の３を届け出ること。なお、急性期看護補助体制加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に

イ ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する資する体制について、平成 30 年７月の届出において平成 30 年度改定前の基準で届け出ても看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね 24 時間後以降となる勤務編成

差し支えないが、平成 31 年７月の届出以降においては平成 30 年度改定後の基準で届け出るであること。

こと。

ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。
エ(３) 当該加算の変更の届出にあたり、看護職員医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する体制の取組状況について、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、様式 13 の３の届

当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間- 22 -

出を略すことができること。

- 23 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 733 ）

端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
７ 夜間 50 対１急性期看護補助体制加算の施設基準

基本診療料の施設基準（通知）
12 急性期看護補助体制加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成

で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値が 0.04

30 年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成 31 年を超えないこと。

３月 31 日までの間に限り、平成 30 年度改定後の当該加算の当該基準を満たしているものとみなすも別表のであること。

Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者
Ｂ項目のうち「Ｂ14 診療・療養上の指示が通じる」又は「Ｂ15 危険行動」に該当する患者で第４の４ 看護職員夜間配置加算１

あって、Ａ得点が１点以上かつＢ得点が３点以上の患者

看護職員夜間 12 対１配置加算１の施設基準

Ａ得点が３点以上の患者(１) 年間の緊急入院患者数が 200 名以上の実績を有する病院又は「周産期医療の体制構築に係

Ｃ得点が１点以上の患者る指針」「周産期医療の確保について」の別添２「周産期医療体制整備指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関であること。緊急入院患者数については、第４の２の２(４)と同様に取り扱うものであること。

(５) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入（ⅡにあってはＢ項目のみ）
は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、第１の１の（14）と(２) 年間の救急自動車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送人数を把握していること。

同様であること。次に掲げる所定の研修を修了したもの（修了証が交付されているもの）又(３) 次のいずれかを算定する病棟であること。

は評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。また、評価者については、所属すア

一般病棟入院基本料急性期一般入院基本料る医療機関において平成 28 年９月 30 日までの間に、平成 28 年度診療報酬改定後の内容をイ、特定機能病院入院基本料（一般病棟）又は専門病院入院基本料の７対１入院基本料踏まえた院内研修を受講することが必要であるが、平成 28 年 10 月１日以降も当該加算の届又は又は 10 対１入院基本料を算定する病棟であること。
ウ

専門病院入院基本料の７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料

出を行う場合には、少なくとも平成 28 年９月１日より平成 28 年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講したものが評価を行う必要があることに留意すること。

（ 734 ）

(４) 看護職員夜間配置加算を算定するものとして届け出た病床に、直近３月において、入院しア

国及び医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）ている全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又イ

講義及び演習により、次の項目を行う研修であること

はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別紙
７による測定評価の結果、下記別表のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす(イ) 重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の構成と評価方法(ロ) 重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法

患者」という。Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者、Ａ得点が３点以上の患者又はＣ得点が１点以上の患者をいう。）の割合が急性期一般入院料７又は 10 対１入院基本料を算定する病棟においては重症度、医療・看護必要度Ⅰで 0.7 割以上、重症度、医療・看護

実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で検証を行うこと。
(６) 当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が必要度Ⅱで 0.6 割以上であること。ただし、産科患者、15 歳未満の小児患者及び、短期滞12 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、同一の入院基本料

在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等（平成 30 年厚生労働省告示第を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟におい●号）の別表第二の二十三に該当する患者は測定対象から除外する。なお、平成 28 年９月て、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、

30 日までの間は、平成 28 年度診療報酬改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、３以上であることと係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成 28 年 10 月１日以降も当該加算の届出する。

を行う場合には、少なくとも平成 28 年９月１日より平成 28 年度診療報酬改定後の評価票で(７) 病院勤務医及び看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制をが整備してされてい測定する必要があることに留意すること。また、評価にあたっては、一般病棟用の重症度、ること。病院勤務医に関する体制については、第１の１の(７)と同様とし、看護職員に関す

医療・看護必要度のⅠあるいはⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。一般病棟

る体制については、これに準じること。当該体制については、別添２の第２４の 12 の３の用の重症度、医療・看護必要度ⅠあるいはⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の１の(３９)の例によと同様である。

届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評(８) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、４価方法を適用する月の 10 日までに届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う場合に項目以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２

ついて、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び 10 月とする。また、一般病棟

交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからキまでの用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いる場合は、届出前３月において、一般病棟用の重症うち、４項目以上を満たしていること。

度、医療・看護必要度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について、当該基準を満たした上

ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務終了時刻と直後の- 24 -- 25 -

勤務の開始時刻の間が 11 時間以上であること。

(１) 看護職員夜間配置加算に関する施設基準に係る届出は別添７の様式８、様式９、様式 10、３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する

様式 10 の３、様式 13 の２、様式 13 の３及び様式 18 の３を用いること。なお、１の(８)に看護職員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね 24 時間後以降となる勤務編成

掲げる項目のうち４項目以上満たしている間は、満たす項目の組合せが変更になった場合でであること。

あっても変更の届出は不要であること。また、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該施

イウ

当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の連続して行う夜勤の数

設基準を併せて届け出る場合であって、別添７の様式８及び９を用いる場合は、それぞれのが２回以下であること。

様式にまとめて必要事項を記載すれば、当該各様式について１部のみの届出で差し支えない。

エ 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間でまた、の業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績がある(２) 毎年７月において、前年度における病院勤務医及び看護職員の負担の軽減及び処遇の改善こと。
オに資する計画の取込状況成果を評価するため、別添７の様式 13 の２及び様式 13 の３を届け

夜間 30 対１急性期看護補助体制加算、夜間 50 対１急性期看護補助体制加算又は夜間 1出ること。なお、看護職員夜間配置補助加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資す

00 対１急性期看護補助体制加算を届け出ている病棟であること。

る体制について、平成 30 年７月の届出において、平成 30 年度改定前の基準で届け出ても差カ 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。

し支えないが、平成 31 年７月の届出以降においては、平成 30 年度改定後の基準で届け出る

キ 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置してい
ること。

こと。
(３) 当該加算の変更の届出にあたり、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制の取(９) (８)のアからエまで、カ及びキの留意点については、第４の３の９の(３)と同様であるこ

組状況について、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、様式 13 の３の届出を略すと。
２

ことができること。

看護職員夜間 12 対１配置加算２の施設基準

看護職員夜間配置加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成

１の(１)から(７)までを満たすものであること。

30 年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成 3

看護職員夜間 16 対１配置加算１の施設基準

1 年３月 31 日までの間に限り、平成 30 年度改定後の当該加算の当該基準を満たしているもの(１) １の(１)から(５)まで及び(７)から(９)までを満たすものであること。

であること。

(２) 当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、同一の入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。なお、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病

第４の５ 乳幼児加算・幼児加算
１棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、３以上であることとする。
４

看護職員夜間 16 対１配置加算２の施設基準（１） １の（１）、（２）、（５）及び（７）並びに３の（２）を満たすものであること。
（２） 急性期一般入院料２から６までのいずれかを算定する病棟であること。
５４

看護職員夜間配置加算については、平成 2830 年 3 月 31 日において現に当該加算に係る届出

乳幼児加算・幼児加算に関する保険医療機関の基準
保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基準については、第１の２の(４)と同様であること。
２

届出に関する事項
保険医療機関の屋内の禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

を行っている保険医療機関（10 対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）にあって算定するものにあっては、平成 2830 年９月 30 日までの間は、平成 2830 年度
改定後の看護職員夜間配置加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすもの

１ 特殊疾患入院施設管理加算に関する施設基準(１) 病院である保険医療機関の一般病棟（障害者施設等一般病棟に限る。）、精神病棟又は有であること。
６ 看護職員夜間配置加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成 3
0 年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成 3
1 年３月 31 日までの間に限り、平成 30 年度改定後の当該加算の当該基準を満たすものとみな

床診療所（一般病床に限る。）を単位とすること。
(２) 当該病棟又は当該有床診療所（一般病床に限る。）における直近１か月間の入院患者数の概ね７割以上が、重度の肢体不自由児（者）、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者又は神経難病患者であること。

すものであること。
７５

第５ 特殊疾患入院施設管理加算(３) 重度の意識障害者とは、次に掲げる者をいう。

届出に関する事項- 26 -- 27 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 735 ）

３６

基本診療料の施設基準（通知）ア

意識障害レベルがＪＣＳ(Japan Coma Scale)でⅡ－３（又は 30）以上又はＧＣＳ（Glasgow Coma Scale）で８点以下の状態が２週以上持続している患者
イ 無動症の患者（閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）

院基本料を算定する病棟であること。
（２） 当該病棟において、看護職員の最小必要数の７割以上が看護師であること。
２ 届出に関する事項(４) 神経難病患者とは、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小看護配置加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式８及び様式９を用いること。なお、入院

脳変性症、ハンチントン病、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核

基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届け出る場合であって、別添７の様式８変性症、パーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ３以上であって生活機

及び９を用いる場合は、それぞれの様式にまとめて必要事項を記載すれば、当該各様式について

能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。））、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ

１部のみの届出で差し支えない。

橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾ
ーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎又はもやもや病（ウイリス動脈輪閉塞症）に罹患している患者をいう。
２

届出に関する事項

第７１

看護補助加算看護補助加算に関する施設基準(１) 看護補助加算１を算定する一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料及び専門病院入院基

特殊疾患入院施設管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 19 及び様式 20 を本料の 13 対１入院基本料の病棟においては、当該入院基本料を算定するものとして届け出用いること。また、当該管理の行われる病棟又は有床診療所（一般病床に限る。）の配置図及びた病床に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟

平面図を添付すること。

用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体（延べ患者数）に

第６ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算
１ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算に関する保険医療機関の基準
保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基準につ（ 736 ）

いては、第１の２の(４)と同様であること。
超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算に規定する状態

２

占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による測定評価の結果、下記別表●のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者、Ａ得点が３点以上の患者又はＣ得点が１点以上の患者をいう。）の割合が重症度、医療・看護必要度Ⅰで 0.6 割以上、重症度、医療・看護必要度Ⅱで 0.5 割以上であること。ただし、産科患者、15 歳未満の小児患者及び、短期滞在手術等基本料を算定する患(１) 超重症児（者）とは判定基準による判定スコアが 25 点以上であって、介助によらなけれ者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等（平成 30 年厚生労ば座位が保持できず、かつ、人工呼吸器を使用する等、特別の医学的管理が必要な状態が６

働省告示第●号）の別表第二の二十三に該当する患者は測定対象から除外する。なお、平成月以上継続している状態であること。ただし、新生児集中治療室又は新生児特定集中治療室

28 年９月 30 日までの間は、平成 28 年度診療報酬改定前の一般病棟用の重症度、医療・看を退室した患児であって当該治療室での状態が引き続き継続する患児については、当該状態

護必要度に係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成 28 年 10 月１日以降も当該が１月以上継続する場合とする。なお、新生児集中治療室又は新生児特定集中治療室を退室加算の届出を行う場合には、少なくとも平成 28 年９月１日より平成 28 年度診療報酬改定後した後の症状増悪又は新たな疾患の発生については、その後の状態が６月以上継続する場合の評価票で測定する必要があることに留意すること。また、評価にあたっては、一般病棟用とする。

の重症度、医療・看護必要度のⅠあるいはⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。

(２) 準超重症児（者）とは判定基準による判定スコアが 10 点以上であって、超重症児（者）に準ずる状態であること。

院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、(３) 「基本診療料の施設基準等」における超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準による判定スコアについては、別添６の別紙 14 を参照のこと。
３

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠあるいはⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入新たな評価方法を適用する月の 10 日までに届け出ること。なお、評価方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年４月及び 10 月とする。また、届出に関する事項

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いる場合は、届出前３月において、一般病棟

保険医療機関の屋内の禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について、当該基準を満生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値
が 0.04 を超えないこと。

第６の２ 看護配置加算１

別表

看護配置加算に関する施設基準

Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者（１） 地域一般入院料３、障害者施設等入院基本料 15 対１入院基本料又は結核病棟入院基本料
若しくは精神病棟入院基本料の 15 対１入院基本料、18 対１入院基本料若しくは 20 対１入- 28 -

Ｂ項目のうち「Ｂ14 診療・療養上の指示が通じる」又は「Ｂ15 危険行動」に該当する患者であって、Ａ得点が１点以上かつＢ得点が３点以上の患者- 29 -

(２)

Ａ得点が３点以上の患者

成 30 年度改定後の看護補助加算１の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみ

Ｃ得点が１点以上の患者なすものであること。

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入（ⅡにあってはＢ項目のみ）

は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、第１の１の（14）と２

夜間 75 対１看護補助加算の施設基準
次のいずれかを算定する病棟であること。

同様であること。次に掲げる所定の研修を修了したもの（修了証が交付されているもの）又（１） 地域一般入院料１又は地域一般入院料２は評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。また、評価者については、所属す（２） 専門病院入院基本料、障害者施設等入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院る医療機関において平成 28 年９月 30 日までの間に、平成 28 年度診療報酬改定後の内容を踏基本料又は特定機能病院入院基本料（結核病棟及び精神病棟に限る。）の一般病棟入院
基本料又は専門病院入院基本料の 13 対１入院基本料を算定する病棟であること。

まえた院内研修を受講することが必要であるが、平成 28 年 10 月１日以降も当該加算の届出を行う場合には、少なくとも平成 28 年９月１日より平成 28 年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講したものが評価を行う必要があることに留意すること。
ア

国及び医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）

イ

講義及び演習により、次の項目を行う研修であること(イ) 重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の構

３ 夜間看護体制加算の施設基準(１) 看護補助者を夜勤時間帯に配置していること。
(２) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、４項目以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからキまでの
うち、４項目以上を満たしていること。

成と評価方法(ロ) 重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法
実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内

ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が 11 時間以上であること。
イで検証を行うこと。

３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事するであること。

一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置

ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数できること。

が２回以下であること。

(４) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制をが整備しされていること。当該体制については、別添２の第２の 12 の（３）の例による１の１の(７)に準じること。

エ

当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間（５） 看護補助加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる内容を帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間で含む院内研修を年１回以上受講した者であること。ただし、院内研修を受講していない場合の業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。

にあっては、平成 31 年３月 31 日までに受講予定であれば、差し支えないものとする。なお、
院内研修の内容については、別添２の第２の 12 の（４）の例による。

オ

当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者のが、看護補助業務の基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講しており、かつ、看護補助業務のうち５割(６５) 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以上が療養生活上の世話であること。

以上見直しを行うこと。また、次に掲げる所定の研修を修了した（修了証が交付されているもの）看護師長等が配置されていることが望ましいこと。なお、所定の研修の内容について

カ 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。

は、別添２の第２の 12 の（５）の例による。

キ 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置していア

国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（５時間程度）

イ

講義及び演習により、次の項目を行う研修であること(イ) 看護補助者の活用に関する制度等の概要ること。
(３) (２)のアからエまで、カ及びキの留意点については、第４の３の９の(３)と同様であること。

(ロ) 看護職員との連携と業務整理(４) (２)のオにおける院内研修は、第４の３の１の(６)に規定する内容を含むこと。

(ハ) 看護補助者の育成・研修・能力評価

４ 看護補助加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成 30 年３月(ニ) 看護補助者の雇用形態と処遇等（７） 看護補助加算１について、平成 30 年 3 月 31 日に

31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成 31 年３月 31

おいて現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関（13 対１入院基本料に係る届日までの間に限り、平成 30 年度改定後の当該加算の当該基準を満たすものとみなすものである

出を行っている保険医療機関に限る。）にあっては、平成 30 年９月 30 日までの間は、平こと。

- 30 -- 31 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 737 ）

看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね 24 時間後以降となる勤務編成(３) 看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同基本診療料の施設基準（通知）５４

届出に関する事項とする。

（１） 看護補助加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式８、様式９、及び様式 13 の３及び

２

届出に関する事項

様式 18 の３を用いるが、地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２又は 13 対１入院基本

療養環境加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 22 を用いること。また、当該保険医療料を算定する病棟において看護補助加算１を届け出る場合さらに別添７の様式 10、様式 10機関の配置図及び平面図（当該加算を算定する病棟の面積等が分かるもの。）を添付すること。

の３も用いること。なお、３の(２)に掲げる項目のうち４項目以上満たしている間は、満た

なお、当該加算の届出については実績を要しない。

す項目の組合せが変更になった場合であっても変更の届出は不要であること。また、入院基
本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届け出る場合であって、別添７の様式
８及び９を用いる場合は、それぞれの様式にまとめて必要事項を記載すれば、当該各様式について１部のみの届出で差し支えない。

第 10 重症者等療養環境特別加算
１ 重症者等療養環境特別加算に関する施設基準(１) 病院である保険医療機関の一般病棟（特殊疾患入院施設管理加算に係る病棟を除く。）における特定の病床を単位として行うこと。

（２）また、 毎年７月において、前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する(２) 当該基準の届出の対象となる病床は次のいずれにも該当すること。

取組状況計画の成果を評価するため、別添７の様式 13 の３を届け出ること。なお、看護補

ア

助加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成 30 年７月の届

イ 重症者等の容態が常時監視できるような設備又は構造上の配慮がなされている。（心拍個室又は２人部屋である。

出において平成 30 年度改定前の基準でも差し支えないが、平成 31 年７月の届出以降におい監視装置等の患者監視装置を備えている場合又は映像による患者観察システムを有する場
合を含む。）ては、平成 30 年度改定後の基準で届け出ること。

ウ（３） 当該加算の変更の届出にあたり、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善の取組状況につい酸素吸入、吸引のための設備が整備されている。

エ 特別の療養環境の提供に係る病室でないこと。

て、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、様式 13 の３の届出を略すことができる(３) 当該基準の届出の対象となる病床数は、当該保険医療機関の一般病棟に入院している重症こと。

（ 738 ）者等の届出前１月間の平均数を上限とする。ただし、当該保険医療機関の一般病棟の平均入院患者数の８％未満とし、当該保険医療機関が特別の診療機能等を有している場合であって第８ 地域加算も、一般病棟における平均入院患者数の 10％を超えないこと。

一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号）第 11 条の３第１項に規定する人事院規則で定める地域及び当該地域に準じる地域は、別紙１のとおりであること。

２

届出に関する事項
重症者等療養環境特別加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 23 及び様式 23 の２を用いること。また、当該届出に係る病棟の配置図及び平面図（当該施設基準に係る病床及びナースス

第９ 療養環境加算

テーションが明示されているもの。）を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を

１ 療養環境加算に関する施設基準要しない。

(１) 病棟を単位とすること。
(２) 病室に係る病床の面積が、内法による測定で、１病床当たり８平方メートル以上であること。ただし、当該病棟内に１病床当たり 6.4 平方メートル未満の病室を有する場合には算定

第 10 の２ 小児療養環境特別加算
１ 小児療養環境特別加算に関する保険医療機関の基準できない。

保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基準につ(３) 要件となる１病床当たり面積は、医療法上の許可等を受けた病床に係る病室（特別の療養環境の提供に係る病室を除く。）の総床面積を当該病床数（特別の療養環境の提供に係る病室に係る病床を除く。）で除して得た面積とすること。
(４) 病棟内であっても、診察室、廊下、手術室等病室以外の部分の面積は算入しないこと。なお、病室内に付属している浴室・便所等の面積は算入の対象となるものであること。

いては、第１の２の(４)と同様であること。
２

届出に関する事項
保険医療機関の屋内の禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

(５) 特別の療養環境の提供に係る病床又は特定入院料を算定している病床若しくは病室については、本加算の対象から除外すること。
(６) 当該病院の医師及び看護要員の数は、医療法に定める標準を満たしていること。
(７) 平成 26 年３月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、
当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(２)の内法の規定を満たしているもの- 32 -

第 11 療養病棟療養環境加算
１ 療養病棟療養環境加算に関する施設基準(１) 療養病棟療養環境加算１に関する施設基準
ア 当該療養病棟に係る病室の病床数は、１病室につき４床以下であること。

- 33 -

イ

当該療養病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4 平方メ

以上の広さを有する食堂が設けられていること。
オ 療養病棟の入院患者同士や入院患者とその家族が談話を楽しめる広さを有する談話室がートル以上であること。
ウ 当該療養病棟に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、1.8 メートル以上設けられていること。ただし、エに規定する食堂と兼用であっても差し支えない。

であること。ただし、両側に居室（両側にある居室の出入口が当該廊下に面している場合

カ 当該保険医療機関内に、身体の不自由な患者の利用に適した浴室が設けられていること。

に限る。）がある廊下の幅は、2.7 メートル以上であること。なお、廊下の幅は、柱等のキ 当該加算を算定できる期間については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの構造物（手すりを除く。）も含めた最も狭い部分において、基準を満たすこと。
エ 当該病院に機能訓練室を有しており、当該機能訓練室の床面積は、内法による測定で、間とする。
(２) 療養病棟療養環境改善加算２に関する施設基準

40 平方メートル以上であること。なお、当該機能訓練室には、長期にわたる療養を行う

アにつき必要な器械・器具を備えていること。必要な器械・器具とは、例えば訓練マットとイ 当該病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.0 平方メート

その付属品、姿勢矯正用鏡、車椅子、各種杖、各種測定用具（角度計、握力計等）である。
オ

療養病棟に係る病床に入院している患者１人につき、内法による測定で１平方メートル

以上の広さを有する食堂が設けられていること。
カ 療養病棟の入院患者同士や入院患者とその家族が談話を楽しめる広さを有する談話室が設けられていること。ただし、オに規定する食堂と兼用であっても差し支えない。
キ 当該保険医療機関内に、身体の不自由な患者の利用に適した浴室が設けられていること。
ク(１)のエからカまでを満たしていること。

ル以上であること。
ウ 当該病院に機能訓練室を有していること。
エ 当該加算の対象病棟については、平成 24 年３月 31 日において、現に療養病棟療養環境加算４に係る届出を行っている病棟のみとする。
オ 当該加算を算定できる期間については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間とする。

当該病棟に係る病棟床面積は、患者１人につき内法による測定で、16 平方メートル以(３) 平成 26 年３月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、上であること。なお、病棟床面積の算定に当たっては、当該病棟内にある治療室、機能訓

当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(２)の内法の規定を満たしているもの

練室、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、ナースステーション、便所等を面積に算とする。

(２) 療養病棟療養環境加算２に関する施設基準

療養病棟療養環境改善加算１及び２の施設基準に係る届出は、別添７の様式 24 及び様式 24 の(１)のアからキまでを満たしていること。

２を用いること。また、当該病棟の配置図及び平面図（当該加算を算定する病棟の面積等が分か２るもの。）を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。

届出に関する事項(１) 療養病棟療養環境加算１及び２の施設基準に係る届出は、別添７の様式 24 及び様式 24 の２を用いること。また、当該病棟の配置図及び平面図（当該加算を算定する病棟の面積等がまた、当該病棟の療養環境の改善に資する計画を、別添７の様式 24 の３に準じて策定し、届
け出るとともに、毎年７月にその改善状況について地方厚生（支）局長に報告すること。

分かるもの。）を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。
(２) 平成 26 年３月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、
当該病棟の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。

第 12 診療所療養病床療養環境加算
１ 診療所療養病床療養環境加算に関する施設基準(１) 診療所である保険医療機関において、当該療養病床を単位として行う。
(２) 当該療養病床に係る病室の病床数は、１病室につき４床以下であること。

第 11 の２ 療養病棟療養環境改善加算
１ 療養病棟療養環境改善加算に関する施設基準(１) 療養病棟療養環境改善加算１に関する施設基準
ア 当該療養病棟に係る病室の病床数は、１病室につき４床以下であること。
イ 当該療養病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4 平方メ
ートル以上であること。

(３) 当該療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4 平方メー
トル以上であること。
(４) 当該療養病床に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、1.8 メートル以上であること。ただし、両側に居室（両側にある居室の出入口が当該廊下に面している場合に限る。）がある廊下の幅は、2.7 メートル以上であること。なお、廊下の幅は、柱等の構造物

ウ 当該病院に機能訓練室を有しており、当該機能訓練室の床面積は、内法による測定で、（手すりを除く。）も含めた最も狭い部分において、基準を満たすこと。

40 平方メートル以上であること。なお、当該機能訓練室には、長期にわたる療養を行う(５) 当該診療所に機能訓練室を有していること。なお、当該機能訓練室には、長期にわたる療につき必要な器械・器具を備えていること。必要な器械・器具とは、例えば訓練マットと養を行うにつき必要な器械・器具を備えていること。必要な器械・器具とは、例えば訓練マ

その付属品、姿勢矯正用鏡、車椅子、各種杖、各種測定用具（角度計、握力計等）である。

ットとその付属品、姿勢矯正用鏡、車椅子、各種杖、各種測定用具（角度計、握力計等）でエ 療養病棟に係る病床に入院している患者１人につき、内法による測定で１平方メートル- 34 -あること。

- 35 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 739 ）

２ 届出に関する事項

入しても差し支えない。

基本診療料の施設基準（通知）(６) 療養病床に係る病床に入院している患者１人につき、内法による測定で１平方メートル以エ(７) 当該診療所内に、療養病床の入院患者同士や入院患者とその家族が談話を楽しめる広さをオ 当該治療室の空調設備が垂直層流方式、水平層流方式又はその双方を併用した方式であること。

有する談話室が設けられていること。ただし、(６)に定める食堂と兼用であっても差し支えない。

(２) 無菌治療室管理加算２に関する施設基準(８) 当該診療所内に、身体の不自由な患者の利用に適した浴室が設けられていること。
２

室内の空気清浄度が、患者に対し無菌治療室管理を行っている際に、常時ＩＳＯクラス

６以上であること。

上の広さを有する食堂が設けられていること。

ア 室内の空気清浄度が、患者に対し無菌治療室管理を行っている際に、常時ＩＳＯクラス

届出に関する事項

７以上であること。

(１) 診療所療養病床療養環境加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 25 を用いること。
また、当該診療所の配置図及び平面図（当該加算を算定する病床の面積等が分かるもの。）

イ (１)のア及びイを満たしていること。
２ 届出に関する事項(１) 無菌治療室管理加算１及び無菌治療室管理加算２の施設基準に係る届出は、別添７の様式を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。
(２) 平成 26 年３月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、

26 の２を用いること。

当該病床の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。

(２) 当該保険医療機関の配置図及び平面図（当該届出に係る自家発電装置が分かるもの）を添付すること。
(３) 当該届出に係る病棟の配置図及び平面図（当該届出に係る病室が明示されており、滅菌水

第 12 の２ 診療所療養病床療養環境改善加算
１ 診療所療養病床療養環境改善加算に関する施設基準の供給場所及び空調設備の概要が分かるもの）を添付すること。

(１) 診療所である保険医療機関において、当該療養病床を単位として行う。
(２) 当該療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.0 平方メー

第 13 重症皮膚潰瘍管理加算
１ 重症皮膚潰瘍管理加算に関する施設基準

トル以上であること。

（ 740 ）

(３) 当該診療所に機能訓練室を有していること。

(１) 個々の患者に対する看護計画の策定、患者の状態の継続的評価、適切な医療機器の使用、(４) 当該加算を算定できる病床については、平成 24 年３月 31 日時点で診療所療養病床療養環

褥瘡等の皮膚潰瘍の早期発見及び重症化の防止にふさわしい体制にあること。
(２) その他褥瘡等の皮膚潰瘍の予防及び治療に関して必要な処置を行うにふさわしい体制にあ境加算２を算定している病床のみとする。
(５) 当該加算を算定できる期間については、当該病床の増築又は全面的な改築を行うまでの間
とする。

ること。
２

(６) 平成 26 年３月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、
当該病床の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(２)の内法の規定を満たしているもの

届出に関する事項
重症皮膚潰瘍管理加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、

特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

とする。
２

届出に関する事項

第 14 緩和ケア診療加算

診療所療養病床療養環境改善加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 25 を用いること。
また、当該診療所の配置図及び平面図（当該加算を算定する病床の面積等が分かるもの。）を添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。
また、当該病床の療養環境の改善に資する計画を、別添７の様式 25 の２に準じて策定し、届
け出るとともに、毎年７月にその改善状況について地方厚生（支）局長に報告すること。

第 12 の３ 無菌治療室管理加算
１ 無菌治療室管理加算に関する施設基準

当該保険医療機関内に、以下の４名から構成される緩和ケアに係る専従のチーム（以下(１)「緩和ケアチーム」という。）が設置されていること。
ア

身体症状の緩和を担当する専任の常勤医師

イ

精神症状の緩和を担当する専任の常勤医師

ウ

緩和ケアの経験を有する専任の常勤看護師

エ

緩和ケアの経験を有する専任の薬剤師

なお、アからエまでのうちいずれか１人は専従であること。ただし、当該緩和ケアチーム(１) 無菌治療室管理加算１に関する施設基準
ア 当該保険医療機関において自家発電装置を有していること。
イ 滅菌水の供給が常時可能であること。
ウ

１ 緩和ケア診療加算に関する施設基準

個室であること。

が診察する患者数が１日に 15 人以内である場合は、いずれも専任で差し支えないなお、ア又はイのうちいずれかの医師及びエの薬剤師については、緩和ケアチームに係る業務に関し専任であって差し支えないものとする。
また、緩和ケア診療加算の注２に規定する点数を算定する場合には、以下の４名から構- 36 -- 37 -

成される緩和ケアチームにより、緩和ケアに係る専門的な診療が行われていること。

(リ) ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について

ア 身体症状の緩和を担当する常勤医師
イ

精神症状の緩和を担当する医師

ウ

緩和ケアの経験を有する看護師

エ

緩和ケアの経験を有する薬剤師エ 実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践(７） (１)のエに掲げる薬剤師は、麻薬の投薬が行われている悪性腫瘍患者に対する薬学的管理
及び指導などの緩和ケアの経験を有する者であること。
(８) (１)のア及びイに掲げる医師については、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師と兼(２) 緩和ケアチームの構成員は、外来緩和ケア管理料に係る緩和ケアチームの構成員と兼任で任ではないこと。ただし、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師が複数名である場合は、緩和ケアチームに係る業務に関し専任である医師については、緩和ケア病棟入院料の届出にあって差し支えない。

係る担当医師と兼任であっても差し支えないものとする。

また、悪性腫瘍患者に係る緩和ケアの特性に鑑みて、専従の医師にあっても、緩和ケア診
療加算を算定すべき診療及び外来緩和ケア管理料を算定すべき診療に影響のない範囲におい(９) 症状緩和に係るカンファレンスが週１回程度開催されており、緩和ケアチームの構成員及て、専門的な緩和ケアに関する外来診療を行って差し支えない。（ただし、専門的な緩和ケ

び必要に応じて、当該患者の診療を担う保険医、看護師、薬剤師などが参加していること。

アに関する外来診療に携わる時間は、所定労働時間の２分の１以下であること。）(10) 当該医療機関において緩和ケアチームが組織上明確に位置づけられていること。

(３) (１)のアに掲げる医師は、悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症(11) 院内の見やすい場所に緩和ケアチームによる診療が受けられる旨の掲示をするなど、患者

状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験を有する者であること。
(４) (１)のイに掲げる医師は、３年以上がん専門病院又は一般病院での精神医療に従事した経に対して必要な情報提供がなされていること。
(12) 緩和ケア診療加算の注４に規定する点数を算定する場合には、緩和ケアチームに、緩和ケ験を有する者であること。

ア病棟において悪性腫瘍患者の栄養食事管理に従事した経験又は緩和ケア診療を行う医療機(５) (１)のア及びイに掲げる医師は、以下のいずれかの研修を修了している者であること。ま関において３年以上栄養食事管理（悪性腫瘍患者に対するものを含む。）に係る３年以上のた、後天性免疫不全症候群の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には下記研修を修従事した経験を有する専任の管理栄養士が参加していること。なお、当該管理栄養士につい了していなくてもよい。

ては、緩和ケアチームに係る業務に関し専任であって差し支えないものとする。

「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」（平成 20 年４月１日付(1312) がん診療の拠点となる病院とは、「がん診療連携拠点病院等の整備について」（平成 2

け健発第 0401016 号厚生労働省健康局長通知）がん等の診療に携わる医師等に対する緩和

6 年１月 10 日健発 0110 第７号厚生労働省健康局長通知）に規定するがん診療連携拠点病院

ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会

等（がん診療連携拠点病院（都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病イ院）、特定領域がん診療連携拠点病院及び地域がん診療病院）又は「小児がん拠点病院の整

緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立研究開発法人国立がん研究セ

備について」（平成 2426 年９２月７５日健発 09070205 第２４号厚生労働省健康局長通知）

ンター主催）等(６) (１)のウに掲げる看護師は、５年以上悪性腫瘍患者の看護に従事した経験を有し、緩和ケに規定する小児がん拠点病院をいう。特定領域がん診療連携拠点病院については、当該特定ア病棟等における研修を修了している者であること。なお、ここでいう緩和ケア病棟等にお領域の悪性腫瘍の患者についてのみ、がん診療連携拠点病院に準じたものとして取り扱う。

ける研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

以下同じ。）

ア

国及び医療関係団体等が主催する研修であること。（６月以上かつ 600 時間以上の研修

また、がん診療の拠点となる病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機
能評価を受けている病院に準じる病院とは、都道府県が当該地域においてがん診療の中核的期間で、修了証が交付されるもの）

な役割を担うと認めた病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構が定める機能評価（緩和イ 緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であるこケア病院）と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。

と。
ウ

講義及び演習により、次の内容を含むものであること。

２

届出に関する事項(イ) ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概要(１) 緩和ケア診療加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 27 を用いること。

(ロ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療(２) １の(１)のアからエまでに掲げる医師、看護師及び薬剤師の経験が確認できる文書を添付(ハ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程(ニ) 緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法(ホ) セルフケアへの支援及び家族支援の方法

すること。
(３) １の(１)のアからエまでに掲げる医師、看護師及び薬剤師の勤務の態様（常勤・非常勤、専従・専任の別）及び勤務時間を、別添７の様式 20 を用いて提出すること。

(ヘ) ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプローチ(ト) ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメント

第 14 の２ 有床診療所緩和ケア診療加算
１ 有床診療所緩和ケア診療加算に関する施設基準(チ) コンサルテーション方法- 38 -- 39 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 741 ）

ア

基本診療料の施設基準（通知）(１) 当該保険医療機関内に、身体症状、精神症状の緩和を担当する常勤医師及び緩和ケアの経験を有する常勤看護師が配置されていること。

される患者（以下「応急入院患者等」という。）に対して診療応需の態勢を整えていること。
(２) 当該病院の病床について、１日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数(２) (１)に掲げる医師は、悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩は、常時、当該病床を含む当該病棟の入院患者の数が 20 又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病床を含む当該病棟において、１日に看護を行う看護職員及び看護補和治療を主たる業務とした１年以上の経験を有する者であること。
(３) (１)に掲げる看護師は、３年以上悪性腫瘍患者の看護に従事した経験を有する者であるこ助を行う看護補助者の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病床を含む当該病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、前段の規定にかかわらず、看と。
(４) (１)に掲げる医師又は看護師は以下のいずれかの研修を修了している者であること。ただ

護職員１を含む２以上であることができる。 また、看護職員の数が最小必要数の８割以上でし、後天性免疫不全症候群の患者に対して緩和ケアに係る診療を行う場合には下記研修を修あり、かつ、看護職員の２割以上が看護師であること。ただし、地域における応急入院患者等

了していなくてもよい。

に係る医療及び保護を提供する体制の確保を図る上でやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

（医師の研修）
ア(３) 応急入院患者等のための病床として、あらかじめ定められた日に１床以上確保しているこ

がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針にがん等の診療に携わる医師と。

等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会
イ(４) 応急入院患者等の医療及び保護を行うにつき必要な検査が速やかに行われる態勢にあるこ

緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立研究開発法人国立がん研究セと。

ンター主催）等
２（看護師の研修）

精神科応急入院施設管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20（精神保健ア 国及び医療関係団体等が主催する研修であること。（２日以上かつ 10 時間の研修期間

指定医については、備考欄に指定番号を記載すること。）及び様式 28 を用いること。また、当で、修了証が交付されるもの）
イ 緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であるこ該届出に係る病棟の配置図及び平面図（当該管理に係る専用病床が明示されていること。）並び（ 742 ）に精神保健福祉法第 33 条の７第１項に基づく都道府県知事による応急入院指定病院の指定通知と。
ウ

届出に関する事項

講義及び演習により、次の内容を含むものであること。

書の写しを添付すること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。

(イ) 緩和ケア総論及び制度等の概要(ロ) 緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法(ハ) セルフケアへの支援及び家族支援の方法

第 16 精神病棟入院時医学管理加算
１ 精神病棟入院時医学管理加算の施設基準(５) 当該診療所における夜間の看護職員の数が１以上であること。

(１) 病院である保険医療機関の精神病棟を単位とすること。

(６) 院内の見やすい場所に緩和ケアが受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情(２) 精神科救急医療施設の運営については、「精神科救急医療体制整備事業の実施について」報提供がなされていること。
２（平成 20７年 10５月 2627 障日健医発第 05260011321 号厚生省保健医療局長通知に従い則っ届出に関する事項て実施されたい。

(１) 有床診療所緩和ケア診療加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 27 の２を用いること。

２

届出に関する事項
精神病棟入院時医学管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 29 を用いること。

(２) １の(１)に掲げる医師及び看護師の経験が確認できる文書を添付すること。
(３) １の(１)に掲げる医師及び看護師の勤務の態様（常勤・非常勤、専従・専任の別）及び勤
務時間を、別添７の様式 20 を用いて提出すること。

第 16 の２ 精神科地域移行実施加算
１ 精神科地域移行実施加算の施設基準(１) 精神科を標榜する病院である保険医療機関において病棟を単位として行うものとすること。

第 15 精神科応急入院施設管理加算(２) 区分番号「Ａ１０３」精神病棟入院基本料（15 対１入院基本料、18 対１入院基本料及び１ 精神科応急入院施設管理加算に関する施設基準(１) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号。以下「精神保健福祉法」という。）第 18 条第１項の規定により指定された精神保健指定医（以下「精神保健指定医」という。）１名以上及び看護師、その他の者３名以上が、あらかじめ定められた日に、適時、同法第 33 条の４第１項及び同法第 34 条第１項から第３項までの規定により移送- 40 -

20 対１入院基本料に限る。）、区分番号「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（15 対１精神病棟入院基本料に限る。）、区分番号「Ａ３１２」精神療養病棟入院料のいずれかを算定している病棟であること。
(３) 当該病院に専門の部門（以下この項において「地域移行推進室」という。）が設置され、地域移行推進のための体制が院内に確保されていること。

- 41 -

(４) 地域移行推進室に常勤の精神保健福祉士が１名以上配置されていること。なお、当該精神期治療病棟入院料及び区分番号「Ａ３１４」認知症治療病棟入院料のいずれかを算定してい保健福祉士は、入院患者の地域移行支援に係る業務（当該患者又はその家族等に対して、退院後地域で生活するに当たっての留意点等について面接等を行うなどの業務）に専従している病棟であること。
(３) 必要に応じて患者の受入れが可能な精神科以外の診療科を有する医療体制との連携（他のることが必要であり、業務を行う場所が地域移行推進室である必要はないこと。また、当該
精神保健福祉士は、区分番号「Ａ３１２」に掲げる精神療養病棟入院料の「注５」等に規定する退院支援部署と兼務することができ、地域移行推進室と退院支援部署は同一でも差し支

保険医療機関を含む。）が確保されていること。
２

届出に関する事項
精神科身体合併症管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 31 を用いること。

えない。
(５) 当該保険医療機関における入院期間が５年を超える入院患者数のうち、退院した患者（退院後３月以内に再入院した患者を除く。）の数が１年間で５％以上の実績（以下この項において「退院に係る実績」という。）があること。
(６) 退院に係る実績は、１月から 12 月までの１年間における実績とし、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年の３月末日まで所定点数を算定できるものとする。従って、１月から 12 月までの１年間の実績において、要件を満たさない場合

第 17 精神科リエゾンチーム加算
１ 精神科リエゾンチーム加算の施設基準(１) 当該保険医療機関内に、以下の３名以上から構成される精神医療に係る専門的知識を有した多職種からなるチーム（以下「精神科リエゾンチーム」という。）が設置されていること。
ア ５年以上の勤務経験を有する専任の精神科の医師（他の保険医療機関を主たる勤務先とする精神科の医師が対診等により精神科リエゾンチームに参画してもよい。）には、翌年の４月１日から翌々年の３月末日までは所定点数を算定できない。なお、退院にイ 精神科等の経験を３年以上有する、所定の研修を修了した専任の常勤の看護師。（ただ係る実績については、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。

し、平成 29 年 4 月 1 日以降は、精神科等の経験は入院患者の看護の経験１年以上を含む

ア １月１日において入院期間が５年以上である患者のうち、１月から 12 月までの間に退院した患者（退院後３月以内に再入院した患者を除く。）数
イ １月１日において入院期間が５年以上である患者数

ことものに限る。）
ウ

精神科病院又は一般病院での精神医療に３年以上の経験を有する専従の常勤薬剤師、常勤作業療法士、常勤精神保健福祉士又は常勤公認心理師臨床心理技術者のうち、いずれか１人。ただし、当該精神科リエゾンチームが診察する患者数が週に 15 人以内である場合って１年間における退院に係る実績が５％以上であれば足りるものとし、届出のあった月のは、精神科病院又は一般病院での精神医療に３年以上の経験を有する専任の常勤薬剤師、末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から翌年の３月末日まで所

常勤作業療法士、常勤精神保健福祉士又は常勤公認心理師臨床心理技術者のうち、いずれ

定点数を算定することができるものとする。また、月の初日に要件審査を終え、届出を受理

か１人で差し支えない。この場合であっても、週 16 時間以上精神科リエゾンチームの診した場合には当該初日から翌年の３月末日まで所定点数を算定することができるものとする。
なお、施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は、(６)によるものであること。
(８) 死亡又は他の医療機関への転院による退院については、退院に係る実績に算入しない。
(９) (６)のアの期間内に入院期間が５年以上となり、かつ退院した患者については次年度の実績として算入する。
２

療に従事する必要があること。
(２) (１)のイに掲げる看護師は、精神看護関連領域に係る適切な研修を修了した者であること。
なお、ここでいう研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア 国及び医療関係団体等が主催する研修であること（６月以上かつ 600 時間以上の研修期間であって、修了証が交付されるもの）。
イ 精神看護関連領域に係る専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修で届出に関する事項あること。

精神科地域移行実施加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 30 を用いること。

ウ 講義及び演習は、次の内容を含むものである。
(イ) 精神看護関連領域に必要な理論及び保健医療福祉制度等の概要

第 16 の３ 精神科身体合併症管理加算(ロ) 精神症状の病因・病態、治療

１ 精神科身体合併症管理加算の施設基準(ハ) 精神看護関連領域における倫理的課題と対応方法(１) 精神科を標榜する病院であって、当該病棟に専任の内科又は外科の医師が１名以上配置されていること。

(ニ) 精神看護関連領域に関するアセスメントと援助技術(ホ) 患者・家族の支援、関係調整(２) 区分番号「Ａ１０３」精神病棟入院基本料（10 対１入院基本料、13 対１入院基本料及び15 対１入院基本料に限る。）、区分番号「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（精神病棟である７対１入院基本料、10 対１入院基本料、13 対１入院基本料及び 15 対１入院基本料に限る。）、区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料、区分番号「Ａ３１１－２」精神科急性- 42 -(ヘ) ケアの連携体制の構築（他職種・他機関との連携、社会資源の活用）(ト) ストレスマネジメント(チ) コンサルテーション方法
エ 実習により、事例に基づくアセスメントと精神看護関連領域に必要な看護実践を含むも- 43 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 743 ）

(７) (６)にかかわらず、当該施設基準の届出を初めて行う場合は、届出を行う月の前月から遡基本診療料の施設基準（通知）のであること。

１ 重度アルコール依存症入院医療管理加算の施設基準(３) 精神科リエゾンチームが設置されている保険医療機関の入院患者の精神状態や算定対象と(１) 精神科を標榜する保険医療機関であること。

なる患者への診療方針などに係るカンファレンスが週１回程度開催されており、精神科リエ(２) 当該保険医療機関に常勤の精神保健指定医が２名以上配置されていること。なお、週３日

ゾンチームの構成員及び必要に応じて当該患者の診療を担当する医師、看護師などが参加し以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている精ていること。

神保健指定医である非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、当該常勤医師の勤務時(４) 精神科リエゾンチームによる診療実施計画書や治療評価書には、精神症状等の重症度評価、治療目標、治療計画等の内容を含んでいること。

帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該医師の実労働時間を常勤換算し常勤医師数に算入することができる。
(３) 当該保険医療機関にアルコール依存症に係る適切な研修を修了した医師１名以上及び看護(５) 病院勤務医の負担軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。当該体制については、第１の１の(７)と同様であること。
(６５) 精神科リエゾンチームによる当該診療を行った患者数や診療の回数等について記録していること。

れていること。ただし、看護師、作業療法士、精神保健福祉士又は臨床心理技術者公認心理師については少なくともいずれか 1 名が研修を修了していること。
研修については、以下の要件を満たすものであること。

(６) 平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者につ２師、作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師臨床心理技術者がそれぞれ１名以上配置さ

ア 医師の研修については、アルコール依存症に関する専門的な知識及び技術を有する医師

いて、公認心理師とみなす。平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該の養成を目的とした 20 時間以上を要する研修で、次の内容を含むものであること。

当する者を公認心理師とみなす。

(イ) アルコール精神医学

ア 平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者(ロ) アルコールの公衆衛生学

イ(ハ) アルコール依存症と家族

公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者(ニ) 再飲酒防止プログラム

届出に関する事項（ 744 ）

(１) 精神科リエゾンチーム加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 13 の２及び様式 32 を(ホ) アルコール関連問題の予防用いること。

(ヘ) アルコール内科学及び生化学(２) 精神科リエゾンチームの医師及び看護師等の勤務の態様（常勤・非常勤、専従・専任の別）及び勤務時間を、別添７の様式 20 を用いて提出すること。

(ト) 病棟実習
イ 看護師の研修については、アルコール依存症に関する専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした 25 時間以上を要する研修で、次の内容を含むものであること。
(イ) アルコール依存症の概念と治療

第 17 の２ 強度行動障害入院医療管理加算
１ 強度行動障害入院医療管理加算の施設基準
次の各号のいずれかに該当する病棟であること。
(１) 児童福祉法第 42 条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として重症心身障害児を入所させるものに限る。）又は同法第６条の２の２第３項に規定する独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するものに係る障害者施設等入院基本(ハ) アルコール依存症の看護・事例検討(ニ) アルコール依存症と家族(ホ) アルコールの内科学(ヘ) 病棟実習
ウ 精神保健福祉士・公認心理師臨床心理技術者等の研修については、アルコール依存症に料を算定する病棟であること。
(２) 児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病棟であること。
２ 強度行動障害入院医療管理加算の対象患者「基本診療料の施設基準等」における強度行動障害スコア、医療度判定スコアについては、別
添６の別紙 14 の２を参照のこと。
３(ロ) アルコール依存症者の心理関する専門的な知識及び技術を有する精神保健福祉士・公認心理師臨床心理技術者等の養成を目的とした 25 時間以上を要する研修で、次の内容を含むものであること。
(イ) アルコール依存症の概念と治療(ロ) アルコール依存症のインテーク面接

届出に関する事項(ハ) アルコール依存症と家族

強度行動障害入院医療管理加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていれ(ニ) アルコールの内科学

ばよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

(ホ) アルコール依存症のケースワーク・事例検討(ヘ) 病棟実習

第 17 の３ 重度アルコール依存症入院医療管理加算- 44 -(４) 必要に応じて、当該保険医療機関の精神科以外の医師が治療を行う体制が確保されている- 45 -

こと。

いること。

(５) 平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者につ(２) 保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基準については、第１の２の(４)と同様であること。

いて、公認心理師とみなす。平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該

３ がん拠点病院加算の２に関する施設基準

当する者を公認心理師とみなす。
ア 平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者
イ２(１) 「小児がん拠点病院の整備について」（平成 2426 年９２月７５日健発 09070205 第２４号

公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

厚生労働省健康局長通知）に基づき、小児がん拠点病院の指定を受けていること。なお、キャンサーボードについては、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望まし届出に関する事項

い。

重度アルコール依存症入院医療管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 32 の３を用

(２) 保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基準いること。

については、第１の２の(４)と同様であること。
４ がん拠点病院加算の「注２」に掲げる加算に関する施設基準

第 17 の４ 摂食障害入院医療管理加算
１

摂食障害入院医療管理加算の施設基準「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備について」（平成 29 年 12 月 25 日健発 1225 第３号厚(１) 摂食障害の年間新規入院患者数（入院期間が通算される再入院の場合を除く。）が 10 人以上であること。

生労働省健康局長通知）に基づき、がんゲノム医療中核拠点病院の指定を受けていること。
４５(２) 摂食障害の専門的治療の経験を有する常勤の医師、管理栄養士及び公認心理師臨床心理技
術者がそれぞれ１名以上当該保険医療機関に配置されていること。なお、摂食障害の専門的届出に関する事項

がん拠点病院加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

治療の経験を有する常勤の医師の配置について、週３日以上常態として勤務しており、かつ、
所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている非常勤医師（摂食障害の専門的治療の経じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることと第 19 栄養サポートチーム加算
１ 栄養サポートチーム加算に関する施設基準(１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される栄養管理に係るチーム（以下「栄養サポートチーム」という。）が設置されていること。また、以下のうちのいずれか１人は専従である

みなすことができる。
(３) 精神療法を行うために必要な面接室を有していること。

こと。ただし、当該栄養サポートチームが診察する患者数が１日に 15 人以内である場合は、(４) 平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者についずれも専任で差し支えない。

２

いて、公認心理師とみなす。平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該ア当する者を公認心理師とみなす。

イ 栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤看護師

栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤医師

ア 平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

ウ 栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤薬剤師

イ 公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

エ 栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤管理栄養士
なお、アからエまでのほか、歯科医師、歯科衛生士、臨床検査技師、理学療法士、作業療届出に関する事項
摂食障害入院医療管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 32 の４を用いること。

法士、社会福祉士、言語聴覚士が配置されていることが望ましい。
注２に規定する点数を算定する場合は、以下から構成される栄養サポートチームにより、栄養管理に係る専門的な診療が行われていること。

第 18 がん拠点病院加算
１ がん拠点病院加算の１のイに関する施設基準

ア

栄養管理に係る所定の研修を修了した常勤医師(１)(１) 「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づき、がん診療連携拠点病院の指定

イ 栄養管理に係る所定の研修を修了した看護師を受けていること。なお、キャンサーボードについては、看護師、薬剤師等の医療関係職種

ウ 栄養管理に係る所定の研修を修了した薬剤師
エ 栄養管理に係る所定の研修を修了した管理栄養士が参加していることが望ましい。
(２) 保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基準については、第１の２の(４)と同様であること。
２

がん拠点病院加算の１のロに関する施設基準(１) 「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づき、地域がん診療病院の指定を受けて- 46 -(２) (１)のアにおける栄養管理に係る所定の研修とは、医療関係団体等が実施する栄養管理のための専門的な知識・技術を有する医師の養成を目的とした 10 時間以上を要する研修であること。なお、当該研修には、次の内容を含むものであること。
ア

栄養不良がもたらす影響- 47 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 745 ）

験を有する医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同基本診療料の施設基準（通知）イ

栄養評価法と栄養スクリーニング

師その他の医療有資格者が医療安全管理者として配置されていること。なお、ここでいう

ウ

栄養補給ルートの選択と栄養管理プランニング

適切な研修とは、次に掲げる全ての事項に該当するものをいう。また、既に受講している

エ 中心静脈栄養法の実施と合併症及びその対策

研修がこれらの事項を満たしていない場合には、不足する事項を補足する研修を追加受講

オ 末梢静脈栄養法の実施と合併症及びその対策することで差し支えない。

カ 経腸栄養法の実施と合併症及びその対策(イ) 国及び医療関係団体等が主催するものであること。

キ 栄養サポートチームの運営方法と活動の実際(ロ) 医療安全管理者としての業務を実施する上で必要な内容を含む通算して 40 時間以(３) (１)のイ、ウ及びエにおける栄養管理に係る所定の研修とは、次の事項に該当する研修であること。
ア上又は５日程度のものであること。
(ハ) 講義又は具体例に基づく演習等により、医療安全の基礎的知識、安全管理体制の構

医療関係団体等が認定する教育施設において実施され、40 時間以上を要し、当該団体

築、医療安全についての職員に対する研修の企画・運営、医療安全に資する情報収集より修了証が交付される研修であること。

と分析、対策立案、フィードバック、評価、事故発生時の対応、安全文化の醸成等に

イ 栄養管理のための専門的な知識・技術を有する看護師、薬剤師及び管理栄養士等の養成を目的とした研修であること。なお、当該研修には、次の内容を含むものであること。
(イ) 栄養障害例の抽出・早期対応（スクリーニング法）(ロ) 栄養薬剤・栄養剤・食品の選択・適正使用法の指導(ハ) 経静脈栄養剤の側管投与法・薬剤配合変化の指摘(ニ) 経静脈輸液適正調剤法の取得こと。
ウ 医療安全管理部門の業務指針及び医療安全管理者の具体的な業務内容が整備されていること。
エ 医療安全管理部門に診療部門、薬剤部門、看護部門、事務部門等の全ての部門の専任の(ホ) 経静脈栄養のプランニングとモニタリング(ヘ) 経腸栄養剤の衛生管理・適正調剤法の指導（ 746 ）(ト) 経腸栄養・経口栄養のプランニングとモニタリング(チ) 簡易懸濁法の実施と有用性の理解(リ) 栄養療法に関する合併症の予防・発症時の対応(ヌ) 栄養療法に関する問題点・リスクの抽出

職員が配置されていること。
オ

医療安全管理者が、安全管理のための委員会（以下「医療安全管理対策委員会」という。）と連携し、より実効性のある医療安全対策を実施できる体制が整備されていること。
カ 当該保険医療機関の見やすい場所に医療安全管理者等による相談及び支援が受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供が行われていること。
(２) 医療安全管理者の行う業務に関する事項(ル) 栄養管理についての患者・家族への説明・指導

ア 安全管理部門の業務に関する企画立案及び評価を行うこと。

(ヲ) 在宅栄養・院外施設での栄養管理法の指導

イ 定期的に院内を巡回し各部門における医療安全対策の実施状況を把握・分析し、医療安(４) 当該保険医療機関において、栄養サポートチームが組織上明確に位置づけられていること。
(５) 算定対象となる病棟の見やすい場所に栄養サポートチームによる診療が行われている旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。
(６) 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。当該体制については、第１の１の(７)と同様であること。
２

ついて研修するものであること。
イ 医療に係る安全管理を行う部門（以下「医療安全管理部門」という。）を設置している

全確保のために必要な業務改善等の具体的な対策を推進すること。
ウ 各部門における医療事故防止担当者への支援を行うこと。
エ 医療安全対策の体制確保のための各部門との調整を行うこと。
オ 医療安全対策に係る体制を確保するための職員研修を企画・実施すること。
カ 相談窓口等の担当者と密接な連携を図り、医療安全対策に係る患者・家族の相談に適切に応じる体制を支援すること。

届出に関する事項
栄養サポートチーム加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 34 及び様式 13 の２を用いること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。
また、毎年７月において、前年度における病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の成果を評価するため、別添７の様式 13 の２により届け出ること。

(３) 医療安全管理部門が行う業務に関する基準
ア 各部門における医療安全対策の実施状況の評価に基づき、医療安全確保のための業務改善計画書を作成し、それに基づく医療安全対策の実施状況及び評価結果を記録していること。
イ 医療安全管理対策委員会との連携状況、院内研修の実績、患者等の相談件数及び相談内
容、相談後の取扱い、その他の医療安全管理者の活動実績を記録していること。

第 20 医療安全対策加算

ウ 医療安全対策に係る取組の評価等を行うカンファレンスが週１回程度開催されており、

１ 医療安全対策加算１に関する施設基準

医療安全管理対策委員会の構成員及び必要に応じて各部門の医療安全管理の担当者等が参(１) 医療安全管理体制に関する基準
ア 当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専従の看護師、薬剤- 48 -

加していること。

- 49 -

２

医療安全対策加算２に関する施設基準

療安全対策に関する評価を受けていること。なお、感染防止対策地域連携加算を算定してい(１) 医療安全管理体制に関する基準

る保険医療機関については、当該加算に係る評価と医療安全対策地域連携加算２に係る評価

ア 当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理者として配置されていること。なお、ここでいうとを併せて実施しても差し支えない。
(３) (２)に係る評価については、３の（４）に掲げる次の内容に対する評価を含むものである。

適切な研修とは、１の(１)のアに掲げる研修である。

ア 医療安全管理部門の活動状況として、

イ １の(１)のイからカまでの基準を満たすこと。

(イ) 医療安全に係る状況の把握・分析、改善策の策定(２) １の(２)及び(３)の基準を満たすこと。
３(ロ) 医療従事者への周知、研修の実施

医療安全対策地域連携加算１の施設基準(ハ) 改善策等に関しての遵守状況の把握(１) 医療安全対策加算１に係る届出を行っていること。
(２) 当該保険医療機関内に、医療安全対策に３年以上の経験を有する専任の医師又は医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の医師が医療安全管理部門に配置されていること。な

イ 医療機関内の各部門における実際の医療安全に関する取組
具体的な評価方法及び評価項目については、独立行政法人国立病院機構作成の「医療安全相互チェックシート（Ｐ）」を参考にすること。

お、ここでいう適切な研修とは、１の(１)のアに掲げる研修である。
この場合、１の(１)のアの規定に関わらず、当該専任医師が医療安全管理者として配置さ

５３ 届出に関する事項５ 届出に関する事項

れ、１の(１)のアに規定された専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理(１) 医療安全対策加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 35 を用いること。

部門に配置されていることとしても差し支えない。

(２) 医療安全対策地域連携加算１及び医療安全対策地域連携加算２の施設基準に係る届出は、(３) 他の医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関及び医療安全対策加算２に別添７の様式 35 の４〇を用いること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。

係る届出を行っている保険医療機関と連携し、それぞれ少なくとも年１回程度、医療安全対策地域連携加算１当該加算に関して連携しているいずれかの保険医療機関に赴いて医療安全

年１回程度、当該加算に関して連携している医療安全対策加算１に係る届出を行っているい１

感染防止対策加算１の施設基準

ずれかの保険医療機関より評価を受けていること。なお、感染防止対策地域連携加算を算定(１) 感染防止に係る部門（以下「感染防止対策部門」という。）を設置していること。この場している保険医療機関については、当該加算に係る評価と医療安全対策地域連携加算１に係合において、第 20 の１の(１)のイに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をる評価とを併せて実施しても差し支えない。
(４) (３)に係る評価については、次の内容に対する評価を含むものである。
ア 医療安全管理者、医療安全管理部門及び医療安全管理対策委員会の活動状況として、(イ) 医療安全対策の実施に係る状況の把握・分析、医療安全確保のための業務改善等のもって感染防止対策部門としても差し支えない。
(２) (１)に掲げる部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。
ア

感染症対策に３年以上の経験を有する専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）

具体的な対策改善策の推進策定(ロ) 当該対策や医療安全に資する情報の職員医療従事者への周知（医療安全対策に係る体制を確保するための職員、研修の実施を含む）(ハ) 当該対策改善策等に関しての遵守状況の把握
イ 当該保険医療機関内の各部門における実際の医療安全対策の実施状況に関する取組

イ ５年以上感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師
ウ ３年以上の病院勤務経験を持つ感染防止対策にかかわる専任の薬剤師
エ ３年以上の病院勤務経験を持つ専任の臨床検査技師

具体的な評価方法及び評価項目については、当該保険医療機関の課題や実情に合わせてアに定める医師又はイに定める看護師のうち１名は専従であること。なお、感染制御チー

連携する保険医療機関と協議し定めること。その際、独立行政法人国立病院機構作成のムの専従の職員については、抗菌薬適正使用支援チームの業務を行う場合には、感染制御チ「医療安全相互チェックシート http://www.○○○.html（Ｐ）」を参考にされたいするームの業務について専従とみなすことができる。

こと。
４

第 21 感染防止対策加算

当該保険医療機関内に上記のアからエまでに定める者のうち１名が院内感染管理者として配置されていること。なお、当該職員は区分番号「Ａ２３４」に掲げる医療安全対策加算に

医療安全対策地域連携加算２の施設基準(１) 医療安全対策加算２に係る届出を行っていること。
(２) 医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関と連携し、少なくとも年１回程
度、医療安全対策地域連携当該加算２に関して連携しているいずれかの保険医療機関より医- 50 -

規定する医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。
(３) (２)のイにおける感染管理に係る適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

- 51 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 747 ）

対策に関する評価を行い、当該保険医療機関にその内容を報告すること。また、少なくとも

基本診療料の施設基準（通知）ア

国及び医療関係団体等が主催する研修であること。（６月以上かつ 600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）

いて急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く。）の場合は、以下のア及びイを満たすときに限り、ビデオ通話が可能な機器を用いて参加することができる。

イ 感染管理のための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であるこ

ア

と。
ウ

ビデオ通話によりカンファレンスを行う場合は、主として当該カンファレンスにおいて取り上げる内容に関わる感染制御チームの構成員は、対面で参加していること。

講義及び演習により、次の内容を含むものであること。

イ(イ) 感染予防・管理システム

感染制御チームのを構成する各職種が４回中１回以上直接対面するカンファレンスに参加していること。

(ロ) 医療関連感染サーベイランス（10）

ビデオ通話を用いる場合において、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有す(ハ) 感染防止技術

る際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情(ニ) 職業感染管理報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、(ホ) 感染管理指導「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。

(ヘ) 感染管理相談(11８) (２)に掲げるチームにより、感染防止対策加算２を算定する医療機関から、必要時に院(ト) 洗浄・消毒・滅菌とファシリティマネジメント等について(４) 感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者又は感染制御チームの具体的な業務内容が整備されていること。

内感染対策に関する相談等を受けていること。
(12９) 院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有すること。特に、特定抗菌薬（広域スペクトラムを有する抗菌薬、抗ＭＲＳＡ薬等）については、届出制又は許可制の体制をと(５) (２)に掲げるチームにより、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。
なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。

（ 748 ）

(６) (２)に掲げるチームにより、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添２の第１の３の(５)に規定する
安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。
(７) (２)に掲げるチームにより、感染防止対策加算２に係る届出を行った医療機関と合同で、少なくとも年４回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを行い、その内容を記録していること。

ること。
(1310) (２)に掲げるチームにより、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。
(1411) 当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること。
(1512) 公益財団法人日本医療機能評価機構等、第三者機関による評価を受けていることが望ましい。
(1613) 院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。
２ 感染防止対策加算２の施設基準(８) (７)に規定するカンファレンスは、（２）のアからエ及び２の（３）のアからエの構成員
それぞれ１名以上が直接対面し、実施することが原則であるが、やむを得ない事情により参(１) 当該保険医療機関の一般病床の数が 300 床以下を標準とする。
(２) 感染防止対策部門を設置していること。ただし、第 20 の１の(１)イに規定する医療安全

加できない場合は、以下のアからウを満たすときに限り、リアルタイムでの画像を介したコ対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない。

ミュニケーション（以下この項において「ビデオ通話」という。）が可能な機器を用いて参(３) (２)に掲げる部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日加することができる。

常業務を行うこと。

ア ビデオ通話によりカンファレンスを行う場合は、主として当該カンファレンスにおいてア

取り上げる内容に関わる感染制御チームの構成員は、対面で参加していること。
イ （２）に掲げるチームと２の（３）に掲げる感染制御チームは、４回中１回以上一堂に

イ ５年以上感染管理に従事した経験を有する専任の看護師

会し直接対面するカンファレンスを行っていること。なお、感染制御チームを構成する各

ウ ３年以上の病院勤務経験を持つ感染防止対策にかかわる専任の薬剤師

職種は、それぞれ１名以上当該カンファレンスに参加していればよいこと。

エ ３年以上の病院勤務経験を持つ専任の臨床検査技師

ウ 感染制御チームを構成する各職種が４回中２回以上直接対面するカンファレンスに参加（９）

感染症対策に３年以上の経験を有する専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）

当該保険医療機関内に上記のアからエまでに定める者のうち１名が院内感染管理者としてしていること。

配置されていること。なお、当該職員は第 20 の１の(１)アに規定する医療安全対策加算に

当該保険医療機関又は感染防止対策加算２に係る届出を行った医療機関が「別添３」の係る医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げ「別紙２」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機能病院、400 床以上の病院、DPC 対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出にお- 52 -

る業務は行うことができる。
(４) 感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者若しくは感染制御チームの具体的な業務内容- 53 -

が整備されていること。

ること。

(５) (３)に掲げるチームにより、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。
なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。
(６) (３)に掲げるチームにより、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添２の第１の３の(５)に規定する
安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。
(７) (３)に掲げるチームは、少なくとも年４回程度、感染防止対策加算１に係る届出を行った(1311) 公益財団法人日本医療機能評価機構等、第三者機関による評価を受けていることが望ましい。
(1412) 地域や全国のサーベイランスに参加していることが望ましい。
３ 感染防止対策地域連携加算の施設基準(１) 感染防止対策加算１に係る届出を行っていること。
(２) 他の感染防止対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関と連携し、少なくとも年１回程度、当該加算に関して連携しているいずれかの保険医療機関に相互に赴いて別添６の別
紙 24 又はこれに準じた様式に基づく感染防止対策に関する評価を行い、当該保険医療機関

医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。なにその内容を報告すること。また、少なくとも年１回程度、当該加算に関して連携している

お、感染防止対策加算１に係る届出を行った複数の医療機関と連携する場合は、全ての連携

いずれかの保険医療機関より評価を受けていること。なお、医療安全対策地域連携加算１又している医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回程度参加し、合は２を算定している保険医療機関については、当該加算に係る評価と感染防止対策地域連携

わせて年４回以上参加していること。

加算に係る評価とを併せて実施しても差し支えない。

（８） （７）に規定するカンファレンスは、（３）のアからエ及び１の（２）のアからエの構成

４ 抗菌薬適正使用支援加算の施設基準員それぞれ１名以上が直接対面し、実施することが原則であるが、やむを得ない事情により(１) 感染防止対策地域連携加算を算定する保険医療機関である。

参加できない場合は、以下のアからウを満たすときに限り、ビデオ通話を用いて参加するこ(２) 以下の構成員からなる抗菌薬適正使用支援チームを組織し、抗菌薬の適正使用の支援に係とができる。なお、患者の個人情報の取扱いについては、１の（10）の例による。

る業務を行うこと。

ア ビデオ通話によりカンファレンスを行う場合は、主として当該カンファレンスにおいて

ア 感染症の診療について３年以上の経験を有する専任の常勤医師（歯科医療を担当する保会し直接対面するカンファレンスを行っていること。なお、感染制御チームを構成する各職種は、それぞれ１名以上当該カンファレンスに参加していればよいこと。
ウ 感染制御チームを構成する各職種が４回中２回以上直接対面するカンファレンスに参加
していること。

険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）
イ ５年以上感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師
ウ ３年以上の病院勤務経験を持つ感染症診療にかかわる専任の薬剤師
エ ３年以上の病院勤務経験を持つ微生物検査にかかわる専任の臨床検査技師
アからエのうちいずれか１人は専従であること。なお、抗菌薬適正使用支援チームの専従（９） 当該保険医療機関又は感染防止加算１に係る届出を行った医療機関が、「別添３」の「別の職員については、感染制御チームの専従者と異なることが望ましい。また、抗菌薬適正使

紙２」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機用支援チームの専従の職員については、感染制御チームの業務を行う場合には、抗菌薬適正能病院、許可病床数が 400 床以上の病院、DPC 対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出

使用支援チームの業務について専従とみなすことができる。

において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く。）の場合は、以下のア及びイ（３） (２)のイにおける感染管理に係る適切な研修とは、１の（３）に掲げる研修である。

を満たすときに限り、ビデオ通話が可能な機器を用いて参加することができる。

(４) 抗菌薬適正使用支援チームは以下の業務を行うこと。

ア ビデオ通話によりカンファレンスを行う場合は、主として当該カンファレンスにおいて取り上げる内容に関わる感染制御チームの構成員は、対面で参加していること。
イ

感染制御チームを構成する各職種が４回中１回以上直接対面するカンファレンスに参加

していること。

ア 広域抗菌薬等の特定の抗菌薬を使用する患者、菌血症等の特定の感染症兆候のある患者、免疫不全状態等の特定の患者集団など感染症早期からのモニタリングを実施する患者を施設の状況に応じて設定する。
イ 感染症治療の早期モニタリングにおいて、アで設定した対象患者を把握後、適切な微生(10８) 院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有すること。特に、特定抗菌薬（広域物検査・血液検査・画像検査等の実施状況、初期選択抗菌薬の選択・用法・用量の適切性、スペクトラムを有する抗菌薬、抗ＭＲＳＡ薬等）については、届出制又は許可制の体制をと

必要に応じた治療薬物モニタリングの実施、微生物検査等の治療方針への活用状況などをること。

経時的に評価し、必要に応じて主治医にフィードバックを行い、その旨を診療録に記載す(11９) (３)に掲げるチームにより、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。
(1210) 当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示してい- 54 -る。
ウ 適切な検体採取と培養検査の提出（血液培養の複数セット採取など）や、施設内のアン
チバイオグラムの作成など、微生物検査・臨床検査が適正に利用可能な体制を整備する。

- 55 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 749 ）

取り上げる内容に関わる感染制御チームの構成員は、対面で参加していること。
イ （３）に掲げるチームと１の（２）に掲げる感染制御チームは、４回中１回以上一堂に

基本診療料の施設基準（通知）エ

抗菌薬使用状況や血液培養複数セット提出率などのプロセス指標及び耐性菌発生率や抗して整備し、職員に遵守させていること。
オ

菌薬使用量などのアウトカム指標を定期的に評価する。

４」に掲げる医療安全対策加算を算定している場合は、医療安全管理対策委員会と十分にの抗菌薬使用に関するマニュアルを作成する。
カ

連携し、その状況を記録していること。

当該保険医療機関内で使用可能な抗菌薬の種類、用量等について定期的に見直し、必要

カ 定期的に患者支援体制に関する取組みの見直しを行っていること。

性の低い抗菌薬について医療機関内での使用中止を提案する。
キ １の（11）に規定する院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制に係る業務につい(５) 当該保険医療機関内の見やすい場所に、(１)における相談窓口が設置されていること及びては、施設の実態に応じて、感染制御チームではなく、抗菌薬適正使用支援チームが実施

患者等に対する支援のため実施している取組を掲示していること。また、当該保険医療機関

しても差し支えない。

の入院患者について、入院時に文書等を用いて(１)における相談窓口について説明を行っていること。

(５) 抗菌薬適正使用支援チームが、抗菌薬適正使用支援加算を算定していない医療機関から、必要時に抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受けていること。
５４(１)における相談窓口及び各部門で対応した患者等の相談件数及び相談内容、相談後の取扱い、その他の患者支援に関する実績を記録していること。 また、区分番号「Ａ２３オ 抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修を少なくとも年２回程度実施する。また院内(６) 公益財団法人日本医療機能評価機構等、第三者の評価を受けていることが望ましい。
２

届出に関する事項(１) 感染防止対策加算１及び２の施設基準に係る届出は、別添７の様式 35 の２を用いること。

届出に関する事項
患者サポート体制充実加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 36 を用いること。

なお、当該加算の届出については実績を要しない。
(２) 感染防止対策地域連携加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 35 の３を用いること。
なお、当該加算の届出については実績を要しない。
(３) 抗菌薬適正使用支援加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 35 の５〇を用いること。

第 22 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
１ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算に関する施設基準(１) 当該保険医療機関内に、褥瘡ハイリスク患者のケアに従事した経験を５年以上有する看護（ 750 ）

（４）（１）～（３）に係る当該加算の届出についてはいずれも実績を要しない。

師等であって、褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修を修了した者を褥瘡管理者として専従でなお、当該加算の届出については実績を要しない。

配置していること。なお、ここでいう褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修とは、次の内容を含むものをいうこと。
ア 国及び医療関係団体等が主催する研修であって、褥瘡管理者として業務を実施する上で第 21 の２ 患者サポート体制充実加算
１

患者サポート体制充実加算に関する施設基準(１) 当該保険医療機関内に患者又はその家族（以下「患者等」という。）からの疾病に関する必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術が習得できる 600 時間以上通算して６か月程度の研修
イ

講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメント並びにケアに関する

医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安等、様々な相談に対応する窓口を設置している

知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施す

こと。

る研修

(２) (１)における当該窓口は専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士又はその他医療有資格

注２に規定する点数を算定する場合は、褥瘡ハイリスク患者のケアに従事した経験を５者等が当該保険医療機関の標榜時間内において常時１名以上配置されており、患者等からの年以上有する看護師等であって、褥瘡等の創傷ケアに係る適切な研修（ア及びイによるも相談に対して相談内容に応じた適切な職種が対応できる体制をとっている必要がある。なお、当該窓口は区分番号「Ａ２３４」に掲げる医療安全対策加算に規定する窓口と兼用であっても差し支えない。

等に影響のない範囲において、オストミー・失禁のケアを行う場合には、専従の褥瘡管理者(３) (１)における相談窓口に配置されている職員は医療関係団体等が実施する医療対話仲介者の養成を目的とした研修を修了していることが望ましい。
(４) 当該保険医療機関内に患者等に対する支援体制が整備されていること。なお、患者等に対する支援体制とは以下のことをいう。
アの。）を修了した者を褥瘡管理者として配置していること。
(２) 褥瘡管理者は、その特性に鑑みて、褥瘡ハイリスク患者ケア加算を算定すべき患者の管理とみなすことができる。
(３) 別添６の別紙 16 の褥瘡リスクアセスメント票・褥瘡予防治療計画書を作成し、それに基づく重点的な褥瘡ケアの実施状況及び評価結果を記録していること。
(４) 褥瘡対策チームとの連携状況、院内研修の実績、褥瘡リスクアセスメント実施件数、褥瘡

患者支援体制確保のため、(１)における相談窓口と各部門とが十分に連携していること。

イ 各部門において、患者支援体制に係る担当者を配置していること。
ウ 患者支援に係る取組の評価等を行うカンファレンスが週１回程度開催されており、必要に応じて各部門の患者支援体制に係る担当者等が参加していること。
エ 各部門において、患者等から相談を受けた場合の対応体制及び報告体制をマニュアルと- 56 -

ハイリスク患者特定数、褥瘡予防治療計画件数及び褥瘡ハイリスク患者ケア実施件数を記録していること。
(５) 褥瘡対策に係るカンファレンスが週１回程度開催されており、褥瘡対策チームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担う保険医、看護師等が参加していること。
(６) 総合的な褥瘡管理対策に係る体制確保のための職員研修を計画的に実施していること。

- 57 -

(７) 重点的な褥瘡ケアが必要な入院患者（褥瘡の予防・管理が難しい患者又は褥瘡に関する危せることにより、当該常勤の医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置さ

険因子のある患者及び既に褥瘡を有する入院患者をいい、褥瘡リスクアセスメント票を用いれている場合には、当該医師の実労働時間を常勤換算し常勤医師数に算入することができる。

て判定する。）に対して、適切な褥瘡発生予防・治療のための予防治療計画の作成、継続的

ただし、常勤換算し常勤医師数に算入することができるのは、常勤の医師のうち２名までにな褥瘡ケアの実施及び評価、褥瘡等の早期発見及び重症化防止のための総合的な褥瘡管理対策を行うにふさわしい体制が整備されていること。

限る。
(２) 当該保険医療機関内に、常勤の助産師が３名以上配置されていること。

(８) 毎年７月において、褥瘡患者数等について、別添７の様式 37 の２により届け出ること。

(３) １年間の分娩件数、配置医師数及び配置助産師数を当該保険医療機関の見やすい場所に掲

２ 褥瘡管理者の行う業務に関する事項示していること。

(１) 褥瘡管理者は、院内の褥瘡対策チームと連携して、所定の方法により褥瘡リスクアセスメ(４) 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。当該体制にントを行うこと。

ついては、第１の１の(７)と同様であること。ただし、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の(２) (１)の結果、特に重点的な褥瘡ケアが必要と認められる患者について、当該患者の診療を担う保険医、看護師、その他必要に応じて関係職種が共同して褥瘡の発生予防等に関する予改善に資する計画に交代勤務制の導入に向けての計画を含むこと。
(５４) 公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産防治療計画を個別に立案すること。

科医療補償約款に基づく補償を実施していること。

(３) 当該計画に基づく重点的な褥瘡ケアを継続して実施し、その評価を行うこと。

(６５) 保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基(４) (１)から(３)までの他、院内の褥瘡対策チーム及び当該患者の診療を担う保険医と連携して、院内の褥瘡発生状況の把握・報告を含む総合的な褥瘡管理対策を行うこと。
３ 届出に関する事項

準については、第１の２の(４)と同様であること。
２

届出に関する事項(１) ハイリスク分娩管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 13 の２及び別添７の様褥瘡ハイリスク患者ケア加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 37 を用いること。なお、
当該加算の届出については実績を要しない。

式 38 を用いること。
(２)

１の(１)及び(２)に掲げる医師及び助産師の勤務の態様（常勤・非常勤、専従・専任の第 22 の２ ハイリスク妊娠管理加算(３) 毎年７月において、前年度における病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画

１ ハイリスク妊娠管理加算に関する施設基準(１) 産婦人科又は産科を標榜する保険医療機関であること。
(２) 当該保険医療機関内に、専ら産婦人科又は産科に従事する医師が、１名以上配置されていの成果を評価するため、別添７の様式 13 の２により届け出ること。
(４３) １の(６５)の保険医療機関の屋内の禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

ること。
(３) 緊急の分娩に対応できる十分な体制及び設備を有していること。

第 24 削除(４) 公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していること。

第 24 の２ 削除(５) 保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基準については、第１の２の(４)と同様であること。

第 24 の３ 削除

２ 届出に関する事項(１) ハイリスク妊娠管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 38 を用いること。

第 24 の４ 削除(２) １の(５)の保険医療機関の屋内の禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第 24 の５ 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算
１ 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算に関する施設基準

第 23 ハイリスク分娩管理加算(１) 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定する紹介元の保険医療機関と精神科救急搬送

１ ハイリスク分娩管理加算に関する施設基準(１) 当該保険医療機関内に、専ら産婦人科又は産科に従事する常勤の医師が、３名以上配置さ患者地域連携受入加算を算定する受入先の保険医療機関とが、精神科救急患者の転院体制についてあらかじめ協議を行って連携していること。

れていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時

(２) 区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料、区分番号「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病

間以上の勤務を行っている専ら産婦人科又は産科に従事する非常勤医師を２名以上組み合わ

棟入院料又は区分番号「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料に係る届出を行っている- 58 -- 59 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 751 ）

別）並びに勤務時間を、別添７の様式 20 を用いて提出すること。

基本診療料の施設基準（通知）
保険医療機関であること。

イ(３) 精神科救急搬送患者地域連携受入加算の届出を行っていない保険医療機関であること。

人工呼吸器管理や呼吸ケアの経験を有する専任の看護師

ウ 人工呼吸器等の保守点検の経験を３年以上有する専任の臨床工学技士

２ 届出に関する事項

エ 呼吸器リハビリテーション等の経験を５年以上有する専任の理学療法士

精神科救急搬送患者地域連携紹介加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 39 の３を用い(２) (１)のイに掲げる看護師は、５年以上呼吸ケアを必要とする患者の看護に従事し、呼吸ケること。

アに係る適切な研修を修了した者であること。なお、ここでいう研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

第 24 の６ 精神科救急搬送患者地域連携受入加算

ア

１ 精神科救急搬送患者地域連携受入加算に関する施設基準

国及び医療関係団体等が主催する研修であること。（６月以上かつ 600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）(１) 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を算定する紹介元の保険医療機関と精神科救急搬送

イ 呼吸ケアに必要な専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であるこ患者地域連携受入加算を算定する受入先の保険医療機関とが、精神科救急患者の転院体制にと。

ついてあらかじめ協議を行って連携していること。

ウ 講義及び演習は、次の内容を含むものであること。

(２) 区分番号「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、区分番号「Ａ３１１－４」児童・思春期精神(イ) 呼吸ケアに必要な看護理論及び医療制度等の概要

科入院医療管理料、区分番号「Ａ３１２」精神療養病棟入院料又は区分番号「Ａ３１４」認(ロ) 呼吸機能障害の病態生理及びその治療

知症治療病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

(ハ) 呼吸ケアに関するアセスメント（呼吸機能、循環機能、脳・神経機能、栄養・代謝(３) 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算の届出を行っていない保険医療機関であること。

機能、免疫機能、感覚・運動機能、痛み、検査等）

２ 届出に関する事項(ニ) 患者及び家族の心理・社会的アセスメントとケア

精神科救急搬送患者地域連携受入加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 39 の３を用い(ホ) 呼吸ケアに関する看護技術（気道管理、酸素療法、人工呼吸管理、呼吸リハビリテ

ること。

ーション等）（ 752 ）(へ) 安全管理（医療機器の知識と安全対策、感染防止と対策等）
第 25 総合評価加算(ト) 呼吸ケアのための組織的取組とチームアプローチ

１ 総合評価加算に関する施設基準(チ) 呼吸ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメント(１) 当該保険医療機関内に総合的な機能評価に係る適切な研修を修了した常勤の医師又は歯科(リ) コンサルテーション方法

医師が１名以上いること。

エ 実習により、事例に基づくアセスメントと呼吸機能障害を有する患者への看護実践(２) 総合的な機能評価に係る適切な研修とは、次のものをいう。

(３) 当該患者の状態に応じて、歯科医師又は歯科衛生士が呼吸ケアチームに参加することが望

ア 医療関係団体等が実施するものであること。

ましい。

イ 研修内容に高齢者に対する基本的な診察方法、高齢者の病態の一般的な特徴、薬物療法、(４) 呼吸ケアチームによる診療計画書には、人工呼吸器装着患者の安全管理、合併症予防、人終末期医療等の内容が含まれているものであること。

工呼吸器離脱計画、呼吸器リハビリテーション等の内容を含んでいること。

ウ 研修内容に総合的な機能評価、薬物療法等のワークショップが含まれたものであること。
エ(５) 病院勤務医の負担軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。当該体制につ

研修期間は通算して 16 時間以上程度のものであること。

(３) 当該保険医療機関内で高齢者の総合的な機能評価のための職員研修を計画的に実施するこ

いては、第１の１の(７)と同様であること。
(６５) 呼吸ケアチームは当該診療を行った患者数や診療の回数、当該患者のうち人工呼吸器離と。
２

脱に至った患者数、患者の１人当たりの平均人工呼吸器装着日数等について記録しているこ届出に関する事項と。

総合評価加算の施設基準に係る届出に関しては別に別添７の様式 40 を用いること。

(７６) 保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基準については、第１の２の(４)と同様であること。

第 26 呼吸ケアチーム加算
１

２

呼吸ケアチーム加算の施設基準

届出に関する事項(１) 呼吸ケアチーム加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の２及び様式 13 の２を用

(１) 当該保険医療機関内に、以下の４名から構成される人工呼吸器離脱のための呼吸ケアに係るチーム（以下「呼吸ケアチーム」という。）が設置されていること。
ア 人工呼吸器管理等について十分な経験のある専任の医師- 60 -

いること。
また、毎年７月において、前年度における病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資す
る計画の成果を評価するため、別添７の様式 13 の２を届け出ること。

- 61 -

(２) １の(６７)の保険医療機関の屋内の禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしていれば当該加算の届出については実績を要しない。

よく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
第 26 の３ 病棟薬剤業務実施加算
１ 病棟薬剤業務実施加算１の施設基準

第 26 の２ 後発医薬品使用体制加算(１) 当該保険医療機関に常勤の薬剤師が、２人以上配置されているとともに、病棟薬剤業務の１ 後発医薬品使用体制加算の施設基準(１) 病院では、薬剤部門において後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ薬事委員会等で後発医薬品の採用を決定する体制が整備されてい病棟薬剤業務を行う専任の薬剤師が当該保険医療機関の全ての病棟（区分番号「Ａ１０６」障害者施設等入院基本料又は特殊疾患病棟入院料等の特定入院料（病棟単位で行うものること。
有床診療所では、薬剤部門又は薬剤師が後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ後発医薬品の採用を決定する体制が整備されているこに限る。）を算定する病棟を除く。）に配置されていること。ただし、この場合において、複数の薬剤師が一の病棟において病棟薬剤業務を実施することを妨げない。
病棟の概念及び１病棟当たりの病床数に係る取扱いについては、別添２の第２の１及び２と。
(２) 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、によるものであること。

当該薬剤を合算した使用薬剤の薬価（薬価基準）別表に規定する規格単位ごとに数えた数量

なお、病棟薬剤業務実施加算を算定できない手術室、治療室及び特殊疾患病棟入院料等の（以下「規格単位数量」という。）に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が、後発医薬特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する病棟においても、病棟薬剤業務の実品使用体制加算１にあっては 8570％以上、後発医薬品使用体制加算２にあっては 8060％以施に努めること。
(３) 当該保険医療機関において、病棟専任の薬剤師による病棟薬剤業務の直近１か月の実施時

上 8570％未満、後発医薬品使用体制加算３にあっては 7050％以上 860％未満、後発医薬品使用体制

間が合算して１週間につき 20 時間相当に満たない病棟（区分番号「Ａ１０６」障害者施設

加算４にあっては 60％以上 70％未満であること。

等入院基本料又は特殊疾患病棟入院料等の特定入院料（病棟単位で行うものに限る。）を算に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が 50の業務に要する時間は含まれないものであること。

％以上であること。
(４) 後発医薬品の規格単位数量の割合を算出する際に除外する医薬品
ア(５) 医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設（以下「医薬品情報管理室」という。）を有し、常勤の薬剤師が１人以上配置されていること。

経腸成分栄養剤
エレンタール配合内用剤、エレンタール P 乳幼児用配合内用剤、エンシュア・リキッド、

エンシュア・H、ツインライン NF 配合経腸用液、ラコール NF 配合経腸用液、エネーボ配合経腸用液及びラコール NF 配合経腸用半固形剤(６) 医薬品情報管理室が、病棟専任の薬剤師を通じて、次のアからウまでに掲げる情報を積極的に収集し、評価するとともに、一元的に管理し、当該情報及びその評価した結果について、有効に活用されるよう分かりやすく工夫した上で、関係する医療従事者に速やかに周知していること。

イ 特殊ミルク製剤
フェニルアラニン除去ミルク配合散「雪印」及びロイシン・イソロイシン・破倫除去ミ

ア

当該保険医療機関における医薬品の投薬及び注射の状況（使用患者数、使用量、投与日数等を含む。）

ルク配合散「雪印」
ウ

定する病棟を除く。）があってはならないこと。
(４) 病棟薬剤業務の実施時間には、薬剤管理指導料及び退院時薬剤情報管理指導料算定のため

生薬（薬効分類番号 510）

イ

当該保険医療機関において発生した医薬品に係る副作用（医薬品医療機器等法第 68 条

エ 漢方製剤（薬効分類番号 520）の 10 第２項に規定されている厚生労働大臣に報告しなければならない副作用をいう。な

オ

お、同法第 68 条の 10 第１項に規定されている副作用についても、同様の体制を講じてい

その他の生薬及び漢方処方に基づく医薬品（薬効分類番号 590）

(５) 入院及び外来において後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでいる旨を当該保険医療機関の入院受付、外来受付及び支払窓口の見やすい場所に掲示していること。

ることが望ましい。）、ヒヤリハット、インシデント等の情報
ウ 公的機関、医薬品製造販売業者、卸売販売業者、学術誌、医療機関外の医療従事者等外部から入手した医薬品の有効性、安全性、品質、ヒヤリハット、インシデント等の情報(６) ＤＰＣ対象病棟に入院している患者については、後発医薬品使用体制加算の対象から除外（後発医薬品に関するこれらの情報も含む。）(７) 医薬品安全性情報等（(６)アからウまでに掲げるものをいう。以下同じ。）のうち、迅速すること。
届出に関する事項

な対応が必要となるものを把握した際に、電子媒体に保存された診療録、薬剤管理指導記録

後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の３を用いること。なお、等の活用により、当該医薬品を処方した医師及び投与された患者（入院中の患者以外の患者- 62 -- 63 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 753 ）

(３) 当該保険医療機関において調剤した薬剤（(４)に掲げる医薬品を除く。）の規格単位数量

２実施に必要な体制がとられていること。
(２)

基本診療料の施設基準（通知）を含む。）を速やかに特定でき、必要な措置を迅速に講じることができる体制を有していること。

第 26 の４ データ提出加算
１(８) 病棟専任の薬剤師と医薬品情報管理室の薬剤師が必要に応じカンファレンス等を行い、各データ提出加算１及び２の施設基準(１) 区分番号「Ａ２０７」診療録管理体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であるこ

病棟での問題点等の情報を共有するとともに、各薬剤師が病棟薬剤業務を実施するにつき必と。

要な情報が提供されていること。

ただし、次のアからウの保険医療機関にあっては、区分番号「Ａ２０７」の診療録管理体(９) データベースの構築などにより医療従事者が、必要な時に医薬品情報管理室で管理してい

制加算１又は２の施設基準を満たしていれば足りること。

る医薬品安全性情報等を容易に入手できる体制を有していること。

ア

回復期リハビリテーション病棟入院料のみの届出を行う保険医療機関(10) 上記(６)から(９)までに規定する内容の具体的実施手順及び新たに入手した情報の重要度

イ

地域包括ケア病棟入院料のみの届出を行う保険医療機関に応じて、安全管理委員会、薬事委員会等の迅速な開催、関連する医療従事者に対する周知

ウ

方法等に関する手順が、あらかじめ「医薬品の安全使用のための業務に関する手順書（医薬品業務手順書）」に定められており、それに従って必要な措置が実施されていること。

(２) 標準レセプト電算処理マスターに対応したデータの提出を含め、厚生労働省が毎年実施す(11) 病院勤務医の負担軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。当該体制につる「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査（特別調査を含む。）」（以下「ＤＰＣ調査」という。）に適切に参加できる体制を有すること。また、厚生労働省保険医療課及びＤＰＣ調査

いては、第１の１の(７)と同様であること。
(1211) 区分番号「Ｂ００８」薬剤管理指導料に係る届出を行っていること。
(1312) 病棟専任の薬剤師の氏名が病棟内に掲示されていること。
２

回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料の届出のみを行う
保険医療機関事務局と常時電子メール及び電話での連絡可能な担当者を必ず２名指定すること。
(３) ＤＰＣ調査に適切に参加し、ＤＰＣデータの作成対象病棟（第１節の入院基本料（区分番

病棟薬剤業務実施加算２の施設基準号「Ａ１０８」有床診療所入院基本料及び区分番号「Ａ１０９」有床診療所療養病床入院基（ 754 ）

(１) 病棟薬剤業務実施加算１に係る届出を行っていること。

本料を除く。）、第３節の特定入院料及び第４節の短期滞在手術等基本料（区分番号「Ａ４(２) 病棟薬剤業務を行う専任の薬剤師が当該加算を算定する治療室に配置されていること。

００」の短期滞在手術等基本料１を除く。）に係る病棟）に入院する全ての患者について、(３) 当該保険医療機関において、治療室専任の薬剤師による病棟薬剤業務の直近１か月の実施

ＤＰＣ調査に準拠したＤＰＣフォーマットデータ（以下「ＤＰＣデータ」という。）を提出

時間が合算して１週間につき 20 時間相当に満たない治療室があってはならないこと。

すること。なお、データ提出加算１にあっては、入院患者に係るデータを、データ提出加算(４) 病棟薬剤業務の実施時間には、薬剤管理指導料及び退院時薬剤情報管理指導料算定のための業務に要する時間は含まれないものであること。

２にあっては、入院患者に係るデータに加え、外来患者に係るデータを提出すること。
(４) 「適切なコーディングに関する委員会」（以下「コーディング委員会」という。）を設(５) 医薬品情報管理室が、治療室専任の薬剤師を通じて、１の(６)のアからウまでに掲げる情置し、年２回以上当該委員会を開催すること。

報を積極的に収集し、評価するとともに、一元的に管理し、当該情報及びその評価した結果

コーディング委員会とは、標準的な診断及び治療方法について院内で周知を徹底し、適切について、有効に活用されるよう分かりやすく工夫した上で、関係する医療従事者に速やかなコーディング（適切な国際疾病分類に基づく適切な疾病分類等の決定をいう。）を行う体に周知していること。

制を確保することを目的として設置するものとし、コーディングに関する責任者の他に少な(６) 治療室専任の薬剤師と医薬品情報管理室の薬剤師が必要に応じカンファレンス等を行い、くとも診療部門に所属する医師、薬剤部門に所属する薬剤師及び診療録情報を管理する部門

各治療室での問題点等の情報を共有するとともに、各薬剤師が病棟薬剤業務を実施するにつ又は診療報酬の請求事務を統括する部門に所属する診療記録管理者を構成員とする委員会のき必要な情報が提供されていること。

ことをいう。

３

届出に関する事項

なお、病院内の他の委員会において、目的及び構成員等がコーディング委員会の要件を満(１) 病棟薬剤業務実施加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の４を用いることたしている場合には、当該委員会をコーディング委員会と見なすことができる。ただし、当。 また、毎年７月において、前年度における病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する

該委員会の設置規定等に適切なコーディングに関する事項を明記し、適切なコーディングに関するテーマについて、年２回以上、委員会を開催しなければならない。

計画の成果を評価するため、別添７の様式 13 の２により届け出ること。
(２) 当該保険医療機関に勤務する薬剤師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を別添７の様式 20 を用いて提出すること。
(３) 調剤、医薬品情報管理、薬剤管理指導、在宅患者訪問薬剤管理指導又は病棟薬剤業務のいずれに従事しているかを（兼務の場合はその旨を）備考欄に記載する。
(４) 調剤所及び医薬品情報管理室の配置図及び平面図を提出すること。

２

データ提出に関する事項(１) ＤＰＣデータの提出を希望する保険医療機関（ＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院である病院を除く）は、平成 3028 年５月 2120 日、８月 20 日、11 月 20 日、平成 3129 年２月 20
日、、５月 20 日、８月 20 日、11 月 20 日又は平成 32 年２月 20 日又は８月 20 日までに別添７の様式 40 の５について、を地方厚生（支）局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医療課長へに届出すること。（平成 29 年８月 20 日後の届出は別途、厚生労働省保険局医療- 64 -- 65 -

課より通知する。）。

（５）（４）については、（４）のア及びウの基準を満たしていれば、平成 31 年３月分のデー(２) (１)の届出を行った保険医療機関は、当該届出の期限となっている月の翌月から起算して２月分のデータ（例として、平成 3028 年７月に届出を行った場合は、平成 3028 年８月 20

タまでの期間に限り、当該基準を満たしているものと見なす。
４３日の期限に合わせた届出となるため、試行データは平成 3028 年９月及び 10 月の２月となる。）（以下「試行データ」という。）を厚生労働省が提供するチェックプログラムにより(１) データ提出加算の施設基準に係る届出は別添７の様式 40 の７を用いること。とし、原則と作成し、ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査実施説明資料（以下「調査実施説明資料」といしてデータ提出通知の写しを併せて届け出ること。

う。）に定められた方法に従って厚生労働省保険局医療課が別途通知する期日までに厚生労(２) データ提出加算については、病院入院患者に係るデータを提出する場合はデータ提出加算

働省がＤＰＣ調査の一部事務を委託するＤＰＣ調査事務局（以下「ＤＰＣ調査事務局」とい

１、入院患者に係るデータに加え、外来患者に係るデータを提出する場合はデータ提出加算う。）へ提出すること。

２を届け出ること。なお、データ提出加算１の届出を行っている保険医療機関が、新たに外来患者に係るデータを提出するものとしてデータ提出加算２の届出を行うことは可能である。

(３) 試行データが適切に提出されていた場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関
として、厚生労働省保険局医療課より事務連絡通知（以下「データ提出事務連絡通知」といが、ただし、この場合、平成 24 年３月 31 日時点でＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院であう。）を１の（２）の担当者宛てに電子メールにて発出する。

った病院を除き、データ提出通知の写しを併せて届け出ること。また、データ提出加算２のなお、当該連絡のあった保険医療機関においては、この連絡以後、データ提出加算の届出

届出を行っている保険医療機関が外来患者に係るデータを提出しないものとして、データ提を行うことが可能となる。
３

届出に関する事項

出加算１へ届出を変更することはできない。
(３) 各調査年度において、累積して３回のデータ提出の遅延等が認められた場合は、適切なデ提出データ評価加算に関する事項(１) データ提出加算２の届出を行っていること。

ータ提出が継続的に行われていないことから、３回目の遅延等が認められた日の属する月に（２） 診療内容に関する質の高いデータが継続的かつ適切に提出されているものとして、次のい速やかに変更の届出を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月からは算定できないこと。

ア 当該加算を算定する月の前６か月間に１度もデータ提出の遅延等がないこと。

なお、遅延等とは、調査実施説明資料に定められた期限までに当該医療機関のデータがＤＰ

イ 当該加算を算定する月の前月以前に提出した直近３か月分のデータ及び提出データと同Ｃ調査事務局宛てに発送されていない場合（提出時刻が確認できない手段等、調査実施説明資料

じ期間における医科の全ての診療報酬明細書（ＤＰＣ対象病院においては、入院、入院外にて定められた方法以外の方法で送付された場合を含む。）、到着したデータが提出すべきもの

及びＤＰＣを、ＤＰＣ対象病院以外の病院においては、入院及び入院外）（以下、この項と異なる内容のものであった場合（データが格納されていない空の媒体が送付された場合を含において、「医科の全ての診療報酬明細書」という。）の未コード化傷病名の割合が全ての月で１割未満であること。

む。）をいう。
(４) データ提出を取りやめる場合、１の基準を満たさなくなった場合及び(３)に該当した場合（３）（２）のデータ提出の遅延等とは、調査実施説明資料に定められた期日までに、当該医療については、別添７の様式 40 の８を用い、その理由等を届出すること。なお、当該届出内機関のデータについて、ＤＰＣ調査事務局宛てに提出されていない場合（提出時刻が確認で容は必要に応じて中央社会保険医療協議会へ報告されるものであること。

きない手段等、調査実施説明資料にて定められた方法以外で提出された場合を含む。）、提(５) (４)の届出を行い、その後に再度データ提出を行う場合にあっては、２の手続きより開始
することとする。

出されたデータが調査実施説明資料に定められた提出すべきデータと異なる内容であった場(６) データ提出加算１のロ又は２のロの規定については、平成 30 年３月 31 日においてこれら合（データが格納されていない空の媒体が提出された場合を含む。）をいう。（以下、第 26 の４において、同じ。）の規定に基づく届出を行っている保険医療機関（許可病床数が 200 床以上の病院に限る。）（４） 未コード化傷病名の割合が１割未満とは、次のいずれにも該当する場合をいう。
アについては、平成 31 年３月 31 日までの間に限り、なお従前の例により、算定することがで調査実施説明資料に定められた様式１へ入力されたレセプト電算処理用の傷病名コード

きることとされているため、その間において、変更の届出は不要であるが、平成 31 年４月の総数に対する未コード化傷病名のコード（レセプト電算処理用の傷病名コード：000099

１日以降も、引き続き、許可病床数が 200 床以上である場合には、変更の届出が必要である。

9）の割合が１割未満
イ

調査実施説明資料において定められた外来ＥＦファイルへ入力された傷病名コードの総数に対する未コード化傷病名のコード（レセプト電算処理用の傷病名コード：0000999）の割合が１割未満

第 26 の５ 入退院支援加算
１

入退院支援加算１に関する施設基準(１) 当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門（以下第 26 の５におい

ウ 医科の全ての診療報酬明細書に記載された傷病名コードの総数に対する未コード化傷病名のコード（レセプト電算処理用の傷病名コード：0000999）の割が１割未満- 66 -て「入退院支援部門」という。）が設置されていること。
(２) 当該入退院支援部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の- 67 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 755 ）

ずれにも該当する場合であること。

基本診療料の施設基準（通知）
看護師又は専従の社会福祉士が１名以上配置されていること。更に、専従の看護師が配置さ院医療管理料を算定する病床に限る。）に 0.05 を乗じた数れている場合には入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の社会福祉士が、

なお、相談支援専門員との連携は、相談支援専門員と共同して、患者に対し、患者の専従の社会福祉士が配置されている場合には入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有

心身の状況等を踏まえ導入が望ましいと考えられる障害福祉サービス、地域相談支援又する専任の看護師が配置されていること。（ただし、区分番号「Ａ307」小児入院医療管理は障害児通所支援や、当該地域において提供可能な障害福祉サービス、地域相談支援又料（精神病棟に限る。）又は区分番号「Ａ309」特殊疾患病棟入院料（精神病棟に限る。）

は障害児通所支援等の情報を提供すること。

を算定する病棟の患者に対して当該加算を算定する入退院支援を行う場合には、社会福祉士

また、平成 29 年度の介護支援等連携指導料の算定回数については、「介護支援等連携に代えて精神保健福祉士の配置であっても差し支えない。以下、第 26 の５において同じ。）

指導料」を「介護支援連携指導料」と読み替えること。
(７６) 病棟の廊下等の見やすい場所に、患者及び家族から分かりやすいように、入退院支援及(３) 入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師又は社会福祉士が、当該加算の算定対象となっている各病棟に専任で配置されていること。当該専任の看護師又は社会福祉士が配置さ

び地域連携業務に係る病棟に専任の職員及びその担当業務を掲示していること。
２

入退院支援加算２に関する施設基準

れる病棟は１人につき２病棟、計 120 床までに限る。なお、20 床未満の病棟及び治療室に(１) １の(１)及び(２)の施設基準を満たしていること。

ついては、病棟数の算出から除いてよいが、病床数の算出には含めること。また、病棟に専(２) 有床診療所の場合は、当該入退院支援部門に、入退院支援に関する経験を有する専任の看任の看護師又は社会福祉士が、入退院支援部門の専従の職員を兼ねることはできないが、専任の職員を兼ねることは差し支えない。
(４) 転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い、連携する保険医療機関、又は介護保護師、准看護師又は社会福祉士が１名以上配置されていること。
３

入退院支援加算３に関する施設基準(１) １の(１)の施設基準を満たしていること。

険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しく(２) 当該入退院支援部門に入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有す

は施設サービス事業者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律にる専従の看護師又は入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専基づく指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者等

任の看護師並びに専従の社会福祉士が配置されていること。なお、当該専従の看護師又は専（ 756 ）

従の社会福祉士は、週 30 時間以上入退院支援に係る業務に従事していること。

（以下「連携保険医療機関等」という。）（特別の関係にあるものを除く。）の数が 20 以
上であること。また、(２)又は(３)の職員と、それぞれの連携機関連携保険医療機関等の職

４ 地域連携診療計画加算に関する施設基準(１) あらかじめ疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が作成され、連携機関連携保険員が年３回以上の頻度で面会し、情報の共有等を行っていること。なお、面会には、個別の退院調整に係る面会等を含めて差し支えないが、年３回以上の面会の日付、担当者名、目的及び連携機関連携保険医療機関等の名称等を一覧できるよう記録すること。

医療機関等と共有されていること。
(２) 連携機関連携保険医療機関等の職員と当該保険医療機関の職員が、地域連携診療計画に係（５） （４）に規定する連携機関の職員との年３回の面会は、対面で行うことが原則であるが、る情報交換のために、年３回以上の頻度で面会し、情報の共有、地域連携診療計画の評価と見直しが適切に行われていること。

やむを得ない事情により対面で面会することができない場合は、当該３回中１回（当該保険(３) 入退院支援加算１又は退院支援加算３に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関で医療機関又は連携機関が、「別添３」の「別紙２」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 400 床以上の病院、DPC
対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出てい

あること。
５

入退院支援加算の「注５」に規定する施設基準

る病院を除く。）又は連携機関の場合、当該３回中３回）に限り、リアルタイムでの画像を(１) １の(１)の施設基準を満たしていること。

介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて面会することができる。な(２) 当該入退院支援部門に、入退院支援に関する十分な経験を有する専任の看護師及び専任のお、患者の個人情報の取扱いについては、第 21 の１の（10）の例による。
(６５) 過去 1 年間の介護支援等連携指導料の算定回数と過去１年間の相談支援専門員との連携
回数（区分番号「Ａ307」小児入院医療管理料を算定する患者に対する支援に限る。）の合

社会福祉士が配置されていること。
６ 入院時支援加算に関する施設基準（１） 入退院支援加算１又は２を届け出ている場合にあっては１の（２）で、入退院支援加算３

計回数が、以下のア及びイを合計した数を上回ること。

を届け出ている場合にあっては３の(２)で求める人員に加え、入院前支援を行う者として、

ア 「イ 一般病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数（介護支援等連携指導料を算定

当該入退院支援部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看できるものに限る。）に 0.15 を乗じた数と「ロ 療養病棟入院基本料等の場合」の算定

護師が１名以上又は入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専任の看護師

対象病床数（介護支援等連携指導料を算定できるものに限る。）に 0.1 を乗じた数の合計

及び専任の社会福祉士がそれぞれ１名以上配置されていること。ただし、許可病床数が 200を上回ること。

床未満の病院にあっては、入退院支援に関する十分な経験を有する専任の看護師が１名以上

イ

配置されていること。当該専任の看護師が、入退院支援加算１又は２を届け出ている場合に「イ

一般病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数（区分番号「Ａ307」小児入- 68 -- 69 -

あっては１の（２）で、入退院支援加算３を届け出ている場合にあっては３の(２)で求める

イ

ウ（２） 転院又は退院体制等について、連携機関とあらかじめ協議し、地域連携に係る十分な体制

７６

認知症看護に必要な専門的知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

専従又は専任の看護師を兼ねることは差し支えない。

講義及び演習は、次の内容を含むものであること。

が整備されていること。

(イ) 認知症の原因疾患・病態及び治療・ケア・予防

届出に関する事項(ロ) 認知症に関わる保健医療福祉制度の変遷と概要(ハ) 認知症患者に特有な倫理的課題と対応方法(１) 入退院支援加算及び入院時支援加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の９を用(ニ) 認知症看護に必要なアセスメントと援助技術いること。

(ホ) コミュニケーションスキル

(２) 地域連携診療計画加算に係る届出は、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手(ヘ) 認知症の特性を踏まえた生活・療養環境の調整方法、行動・心理症状（BPSD）へ

続きの取扱いについて」の別添２の様式 12 を用いること。これに添付する地域連携診療計の対応

画は、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添２(ト) ケアマネジメント（各専門職・他機関との連携、社会資源の活用方法）の様式 12 の２に準じた様式を用いること。

(チ) 家族への支援・関係調整エ 実習により、事例に基づくアセスメントと認知症看護関連領域に必要な看護実践を含む

第 26 の６ 認知症ケア加算ものであること。

１ 認知症ケア加算１の施設基準(１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される認知症ケアに係るチーム（以下「認知症ケア(４) (１)のウに掲げる社会福祉士又は精神保健福祉士は、認知症患者又は要介護者の退院調整の経験のある者又は介護支援専門員の資格を有する者であること。

チーム」という。）が設置されていること。このうち、イに掲げる看護師については、週 1
6 時間以上、認知症ケアチームの業務に従事すること。

(５) 認知症ケアチームは、以下の業務を行うこと。
ア 認知症患者のケアに係るカンファレンスが週１回程度開催されており、チームの構成員

ア 認知症患者の診療について十分な経験を有する専任の常勤医師参加していること。

適切な研修を修了した専任の常勤看護師

イ チームは、週１回以上、各病棟を巡回し、病棟における認知症患者に対するケアの実施

ウ 認知症患者等の退院調整について経験のある専任の常勤社会福祉士又は常勤精神保健福状況の把握や病棟職員への助言等を行うこと。

祉士ウ チームにより、身体的拘束の実施基準や鎮静を目的とした薬物の適正使用等の内容を盛

なお、アからウまでのほか、患者の状態に応じて、理学療法士、作業療法士、薬剤師、

り込んだ認知症ケアに関する手順書（マニュアル）を作成し、保険医療機関内に配布し活

管理栄養士が参加することが望ましい。

用すること。なお、認知症ケアの実施状況等を踏まえ、定期的に当該手順書の見直しを行(２) (１)のアに掲げる医師は、精神科の経験を５年以上有する医師、神経内科の経験を５年以うこと。

上有する医師又は認知症治療に係る適切な研修を修了した医師であること。なお、ここでいエ

う適切な研修とは、国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であり、認知症診断にチームにより、認知症患者に関わる職員を対象として、認知症患者のケアに関する研修を定期的に実施すること。

ついて適切な知識・技術等を修得することを目的とした研修で、２日間、７時間以上の研修期間で、修了証が交付されるものであること。またなお、週３日以上常態として勤務してお(６) 認知症患者に関わる全ての病棟の看護師等は、原則として年に１回、認知症患者のアセス

り、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（精神科のメントや看護方法等について、当該チームによる研修又は院外の研修を受講すること（ただし、既に前年度又は前々年度に研修を受けた看護師等にあってはこの限りではない）。

経験を５年以上有する医師、神経内科の経験を５年以上有する医師又は認知症治療に係る適切な研修を修了した医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時(７) 当該保険医療機関において、当該チームが組織上明確に位置づけられていること。

間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名以上の非常勤(８) 病院勤務医及び看護職員の負担軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。

医師が認知症ケアチームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみな

当該体制については、第１の１の(７)と同様とし、看護職員に関する体制については、これすことができる。については、当該医師の実労働時間を常勤換算することができる(３) (１)のイに掲げる認知症看護に係る適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
アに準じること。
２認知症ケア加算２の施設基準(１) 原則として、全ての病棟（小児科など身体疾患を有する認知症患者が入院しない病棟及び国又は医療関係団体等が主催する研修であること。（６か月以上かつ 600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）- 70 -

精神病床は除く。）に、認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る適切な研修を受けた
看護師を複数名配置すること。

- 71 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 757 ）

及び当該患者の入院する病棟の看護師等、必要に応じて当該患者の診療を担う医師などがイ 認知症患者の看護に従事した経験を５年以上有する看護師であって、認知症看護に係る

基本診療料の施設基準（通知）(２) (１)に掲げる適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること。（修了証が交付されるもア

認知症看護に必要な専門的知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であるこイ

第 26 の８ 精神科急性期医師配置加算
１の）精神科急性期医師配置加算に関する施設基準(１) 当該病棟における常勤の医師は、当該病棟の入院患者の数が 16 又はその端数を増すごとと。

に１以上配置されていること。なお、当該病棟における常勤の医師は、他の病棟に配置される医師と兼任はできない。

ウ 講義及び演習は、次の内容について９時間以上含むものであること。
(イ) 認知症の原因疾患と病態・治療(２) 区分番号「Ａ１０３」精神病棟入院基本料（10 対 1 入院基本料及び 13 対１入院基本料に(ロ) 入院中の認知症患者に対する看護に必要なアセスメントと援助技術限る。）及び区分番号「Ａ１０４」特定機能病院入院基本料（精神病棟の７対１入院基本料、(ハ) コミュニケーション方法及び療養環境の調整方法

10 対１入院基本料及び 13 対１入院基本料に限る。）を算定する病棟については、以下の要(ニ) 行動・心理症状（BPSD）、せん妄の予防と対応法件を満たしていること。

(ホ) 認知症に特有な倫理的課題と意思決定支援

ア

精神病床を除く当該保険医療機関全体の許可病床数が 100 床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては 80 床）以上であって、(３３) 身体的拘束の実施基準や鎮静を目的とした薬物の適正使用等の内容を盛り込んだ認知症

内科、外科、耳鼻科、眼科、整形外科及び精神科を標榜する保険医療機関であること。
イ 当該保険医療機関の精神病床に係る許可病床数が、当該保険医療機関全体の許可病床数

ケアに関する手順書（マニュアル）を作成し、保険医療機関内に配布し活用すること。
(４４) (１)の看護師を中心として、病棟の看護師等に対し、少なくとも年に１回は研修や事例の 50％未満かつ届出を行っている精神病棟が２病棟以下であること。
ウ

検討会等を実施すること。
３

24 時間の救急医療提供として、以下のいずれかを満たしている保険医療機関であること。

届出に関する事項(イ) 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第２４「入院を要する（第二２次）救急医(１) ２の(１)の研修を受けた看護師の配置については、平成 29 年３月 31 日までの間は、１名（ 758 ）の配置で複数名の配置とみなす。

療体制」、第３７「救命救急センター」、第４８「高度救命救急センター」又は「周(１２) 認知症ケア加算１の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の 10、様式 13 の２及び 13 の産期医療の体制構築に係る指針」「周産期医療の確保について」の別添２「周産期医３を用いること。

療体制整備指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機(２３) 認知症ケア加算２の届出は、保険医療機関単位で届け出るが、その際、小児科など身体関(ロ) (イ)と同様に 24 時間の救急患者を受け入れている保険医療機関

疾患を有する認知症患者が入院しない病棟及び精神病床を除いて届け出ることができること。
また、施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の 11 を用いること。

エ

区分番号「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算に係る届出を行っていること。

オ

当該病棟の直近３か月間の新規入院患者の５％以上が入院時に区分番号「Ａ２３０－

３」精神科身体合併症管理加算の対象となる患者であること。

第 26 の７ 精神疾患診療体制加算

カ 当該保険医療機関の精神科医が、救急用の自動車（消防法及び消防法施行令に規定する

１ 精神疾患診療体制加算に関する施設基準

市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車並びに道路交通法及び道(１) 内科及び外科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であるこ路交通法施行令に規定する緊急自動車（傷病者の緊急搬送に用いるものに限る。）をいと。

う。）又は救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法第２条に(２) 当該保険医療機関の精神病床に係る許可病床数が、当該保険医療機関全体の許可病床数の規定する救急医療用ヘリコプターにより搬送された患者であって、身体疾患又は負傷とと50％未満であること。

もに精神疾患又はせん妄・抑うつを有する者を速やかに診療できる体制を有し、当該保険(３) 24 時間の救急医療提供として、以下のいずれかを満たしていること。
ア制」、第３７「救命救急センター」、第４８「高度救命救急センター」又は「周産期医療区分番号「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料を算定する病棟については、以下(３)の体制構築に係る指針」「周産期医療の確保について」の別添２「周産期医療体制整備指の要件を満たしていること。

針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関

ア

イ
２

医療機関到着後 12 時間以内に毎月５人以上（直近３か月間の平均）診察していること。

「救急医療対策事業実施要綱」に定める第２４「入院を要する（第二２次）救急医療体

アと同様に 24 時間の救急患者を受け入れている保険医療機関

措置入院患者、鑑定入院患者及び医療観察法入院の決定を受けた者（以下「医療観察法

入院患者」という。）を除いた新規入院患者のうち６割以上が入院日から起算して３月以届出に関する事項

内に退院し、在宅自宅等へ移行すること。「在宅自宅等へ移行する」とは、患家、介護老精神疾患診療体制加算に係る届出は別添７の様式 40 の 12 を用いること。

人保健施設又は精神障害者施設へ移行することである。なお、ここでいう「患家」とは、- 72 -- 73 -

退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転倒した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設に入所した場合を除いたものをい別紙１
人事院規則で定める地域及び当該地域に準じる地域う。また、退院後に、医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。
イ

精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における外来診療（電話等再診を除く。）件数が年間 20 件以上であり、かつ、入院件数が年間８件以上であること。
２

届出に関する事項
精神科急性期医師配置加算に係る届出は別添７の様式 40 の 13 及び様式 53 を用いること。

人事院規則九－四九第２条に規定する地域
級地区分 都 道 府 県
特別区

２級地

茨城県

取手市、つくば市

埼玉県

和光市

千葉県

袖ケ浦市、印西市

東京都

武蔵野市、調布市、町田市、小平市、日野市、国分寺市、狛江市、清１ 地域歯科診療支援病院入院加算に関する施設基準

瀬(１) 歯科診療報酬点数表の初診料の注２に規定する地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施市、多摩市

設基準の届出を行った病院である保険医療機関であって、次の要件を満たしていること。

神奈川県 横浜市、川崎市、厚木市

ア 連携する別の保険医療機関において歯科診療報酬点数表の初診料の注６又は再診料の注

愛知県大 刈谷市、豊田市

４に規定する加算を算定している患者若しくは歯科訪問診療料を算定している患者に対し３級地

イ 連携する別の保険医療機関との調整担当者を１名以上配置していること。
(２) 地域において歯科訪問診療を実施している別の保険医療機関との連携体制が確保されてい阪府

大阪市、守口市

茨城県

守谷市

埼玉県

さいたま市、志木市

千葉県

千葉市、成田市

東京都

八王子市、青梅市、府中市、東村山市、国立市、福生市、稲城市、西届出に関する事項

東京市

地域歯科診療支援病院入院加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 41 を用いること。

神奈川県 鎌倉市

４級地

愛知県

名古屋市、豊明市

大阪府

池田市、高槻市、大東市、門真市

兵庫県

西宮市、芦屋市、宝塚市

茨城県

牛久市

埼玉県

東松山市、朝霞市

千葉県

船橋市、浦安市

東京都

立川市

神奈川県 相模原市、藤沢市

５級地- 74 -

三重県

鈴鹿市

京都府

京田辺市

大阪府

豊中市、吹田市、寝屋川市、箕面市、羽曳野市

兵庫県

神戸市

奈良県

天理市

宮城県

多賀城市

茨城県

水戸市、日立市、土浦市、龍ケ崎市

埼玉県

坂戸市

千葉県

市川市、松戸市、佐倉市、市原市、富津市

東京都

三鷹市、あきる野市

加算- 1 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 759 ）

ること。
２

域

東京都

第 27 地域歯科診療支援病院入院加算て、入院して歯科診療を行う体制を確保していること。

地

１級地

基本診療料の施設基準（通知）
６級地

神奈川県 横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市

茨城県

笠間市、鹿嶋市、筑西市

愛知県

西尾市、知多市、みよし市

栃木県

栃木市、鹿沼市、小山市、真岡市

三重県

四日市市

群馬県

前橋市、太田市、渋川市

滋賀県

大津市、草津市、栗東市

埼玉県

熊谷市

京都府

京都市

千葉県

木更津市、君津市、八街市

大阪府

堺市、枚方市、茨木市、八尾市、柏原市、東大阪市、交野市

東京都

武蔵村山市

兵庫県

尼崎市、伊丹市、三田市

新潟県

新潟市

奈良県

奈良市、大和郡山市

富山県

富山市

広島県

広島市

石川県

金沢市、河北郡内灘町

福岡県

福岡市、春日市、福津市

福井県

福井市

宮城県

仙台市

山梨県

南アルプス市

茨城県

古河市、ひたちなか市、神栖市

長野県

長野市、松本市、諏訪市、伊那市

栃木県

宇都宮市、大田原市、下野市

岐阜県

大垣市、多治見市、美濃加茂市、各務原市、可児市

群馬県

高崎市

静岡県

浜松市、三島市、富士宮市、富士市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井

埼玉県

川越市、川口市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、春日部市、羽生市

市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、戸田市、入間市、久

愛知県

豊橋市、一宮市、半田市、常滑市、小牧市、海部郡飛島村

喜市、三郷市、比企郡滑川町、比企郡鳩山町、北葛飾郡杉戸町

三重県

名張市、伊賀市

野田市、茂原市、東金市、柏市、流山市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄

滋賀県

長浜市、東近江市町

兵庫県

姫路市、加古川市、三木市

神奈川県 三浦市、三浦郡葉山町、中郡二宮町

奈良県

桜井市、宇陀市

山梨県

甲府市

岡山県

岡山市

長野県

塩尻市

広島県

三原市、東広島市、廿日市市、安芸郡海田町、安芸郡坂町

岐阜県

岐阜市

山口県

周南市

静岡県

静岡市、沼津市、磐田市、御殿場市

徳島県

徳島市、鳴門市、阿南市

愛知県

岡崎市、瀬戸市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、安城市、犬山

香川県

坂出市

市、江南市、田原市、弥富市、西春日井郡豊山町

福岡県

北九州市、筑紫野市、糟屋郡宇美町

三重県

津市、桑名市、亀山市

長崎県

長崎市

滋賀県

彦根市、守山市、甲賀市

備考

京都府

宇治市、亀岡市、向日市、木津川市

する市、町又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけ大阪府

岸和田市、泉大津市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、藤るそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響される

井寺市、泉南市、阪南市、泉南郡熊取町、泉南郡田尻町、泉南郡岬町、

ものではない。

（ 760 ）

千葉県

この表の「地域」欄に掲げる名称は、平成 27 年４月１日においてそれらの名称を有

南河内郡太子町
兵庫県

明石市、赤穂市

人事院規則で定める地域に準じる地域

奈良県

大和高田市、橿原市、香芝市、北葛城郡王寺町

級地区分

都道府県

３級地

東京都

東久留米市

愛知県

大府市

千葉県

習志野市
昭島市

和歌山県 和歌山市、橋本市

７級地

地

香川県

高松市

福岡県

太宰府市、糸島市、糟屋郡新宮町、糟屋郡粕屋町

北海道

札幌市

東京都

宮城県

名取市

神奈川県 愛川町、清川村

加算- 2 -

４級地

加算- 3 -

域

６級地

茨城県

阿見町、稲敷市、つくばみらい市

埼玉県

吉見町、嵐山町

千葉県

八千代市、四街道市

千葉県

富里市、山武市、大多喜町、鴨川市

東京都

小金井市、羽村市、日の出町、檜原村

東京都

東大和市、瑞穂町

神奈川県 座間市、綾瀬市、寒川町、伊勢原市、秦野市、海老名市

神奈川県 箱根町

愛知県

東海市、日進市、東郷町

富山県

南砺市

京都府

八幡市

石川県

津幡町

大阪府

島本町、摂津市、四條畷市

山梨県

甲斐市、昭和町、中央市、市川三郷町、北杜市、早川町、南部町、身兵庫県

川西市、猪名川町

奈良県

川西町、生駒市、平群町

広島県

安芸郡府中町

宮城県

利府町、七ヶ浜町

茨城県

東海村、那珂市、大洗町、坂東市、境町、五霞町、常総市、利根町、

延町、富士河口湖町
長野県町、辰野町、南箕輪村、朝日村、木祖村、木曽町、大鹿村、飯田市
岐阜県

土岐市、八百津町、坂祝町、関市、岐南町、笠松町、羽島市、瑞穂市、高山市、御嵩町

静岡県

河内町

小山町、裾野市、長泉町、清水町、函南町、川根本町、島田市、森町、
湖西市

栃木県

さくら市

群馬県

明和町

埼玉県

八潮市、吉川市、松伏町、幸手市、宮代町、白岡市、蓮田市、桶川市、

愛知県

新城市、東浦町、阿久比町、武豊町、大口町、岩倉市、北名古屋市、清須市、高浜市（ 761 ）

川島町、蕨市、新座市、富士見市、三芳町、狭山市、鶴ヶ島市、日高

三重県

菰野町、いなべ市

市、毛呂山町、越生町、ときがわ町

滋賀県

米原市、多賀町、愛荘町、日野町、竜王町、高島市

千葉県

我孫子市、白井市、鎌ケ谷市、大網白里市、長柄町、長南町、香取市

京都府

南山城村

東京都

奥多摩町

兵庫県

加東市、小野市、稲美町、播磨町、高砂市、加西市

神奈川県 逗子市、大磯町、中井町

奈良県

山添村、吉野町、明日香村、田原本町、曽爾村

愛知県

蒲郡市、幸田町、知立市、尾張旭市、長久手市、扶桑町、あま市、蟹

岡山県

備前市

江町、愛西市

広島県

世羅町、安芸高田市、安芸太田町、竹原市、熊野町、呉市

三重県

東員町、朝日町、川越町、木曽岬町

山口県

岩国市

滋賀県

湖南市、野洲市

徳島県

小松島市、勝浦町、松茂町、北島町、藍住町

京都府

精華町、井手町、城陽市、久御山町、長岡京市、南丹市、宇治田原町、

香川県

綾川町

和束町、笠置町

福岡県

須惠町、志免町、飯塚市、大野城市、那珂川町

大阪府
奈良県

７級地

上田市、筑北村、大町市、長和町、茅野市、下諏訪町、岡谷市、箕輪

松原市、大阪狭山市、高石市、忠岡町、貝塚市、河南町、千早赤阪村、

備考

平成 28 年３月 31 日においてＡ218 地域加算の対象地域であったが、同年４月１日

豊能町

以降人事院規則九－四九第２条に規定する地域及び人事院規則で定める地域に準じる

御所市、葛城市、斑鳩町、上牧町、広陵町、五條市、三郷町

地域のいずれにも該当しない地域（神奈川県山北町、大井町、岐阜県海津市、愛知県

和歌山県 かつらぎ町、紀の川市、岩出市

稲沢市、奈良県安堵町、河合町、福岡県篠栗町）については、平成 30 年３月 31 日ま

福岡県

古賀市、久山町

での間に限り、７級地とみなす。

佐賀県

佐賀市

この表の「地域」欄に掲げる名称は、平成 27 年４月１日においてそれらの名称を

宮城県

村田町

有する市、町又は村の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけ

茨城県

城里町、茨城町、桜川市、石岡市、下妻市、結城市、八千代町、潮来

るそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響され市るものではない。

栃木県

日光市、芳賀町、上三川町、壬生町、佐野市、野木町

群馬県

伊勢崎市、沼田市、東吾妻町、玉村町、吉岡町、榛東村、桐生市、大泉町、千代田町、みどり市、板倉町

加算- 4 -

加算- 5 -

基本診療料の施設基準（通知）

５級地

基本診療料の施設基準（通知）
別紙２

五條市、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、
奈良県

南和

野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、

島根県

雲南

雲南市、奥出雲町、飯南町

医療を提供しているが、医療資源の少ない地域
都道府県

北海道

東吉野村

二次医療圏

市

南檜山

江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町

隠岐

海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町

日高

日 高 町 、平 取 町 、新 冠 町 、浦 河 町 、様 似 町 、え り も 町 、

香川県

小豆

小豆郡（土庄町、小豆島町）

新ひだか町

高知県

高幡

須崎市、中土佐町、檮原町、津野町、四万十町

五島

五島市

留萌

町

村

留 萌 市 、増 毛 町 、小 平 町 、苫 前 町 、羽 幌 町 、初 山 別 村 、
遠別町、天塩町

宗谷

稚内市、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富

根室

根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町

長崎県町、礼文町、利尻町、利尻富士町、幌延町

西北五地域（ 762 ）

秋田県

山形県

小値賀町、新上五島町

壱岐

壱岐市

対馬

対馬市

阿蘇

阿 蘇 市 、南 小 国 町 、小 国 町 、産 山 村 、高 森 町 、西 原 村 、

熊毛

西之表市、熊毛郡（中種子町、南種子町、屋久島町）

五所川原市、つがる市、鯵ヶ沢町、深浦町、鶴田町、

南阿蘇村

中泊町

青森県

岩手県

熊本県

上五島

下北地域

むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村

岩手中部

花巻市、北上市、遠野市、西和賀町

気仙

大船渡市、陸前高田市、住田町

宮古

宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村

久慈

久慈市、普代村、野田村、洋野町

二戸

二戸市、軽米町、九戸村、一戸町

鹿児島県

奄 美 市 、大 島 郡（ 大 和 村 、宇 検 村 、瀬 戸 内 町 、龍 郷 町 、
奄美

喜 界 町 、徳 之 島 町 、天 城 町 、伊 仙 町 、和 泊 町 、知 名 町 、

宮古

宮古島市、多良間村

八重山

石垣市、竹富町、与那国町

与論町）
沖縄県

上 記 の ほ か 、 離 島 振 興 法 （ 昭 和 28 年 法 律 第 72 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 離 島

北秋田

北秋田市、上小阿仁村

大仙・仙北

大仙市、仙北市、美郷町

29 年 法 律 第 189 号 ）第 １ 条 に 規 定 す る 奄 美 群 島 の 地 域 、小 笠 原 諸 島 振 興 開 発 特 別 措 置

湯沢・雄勝

湯沢市、羽後町、東成瀬村

法 （ 昭 和 44 年 法 律 第 79 号 ） 第 ４ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 小 笠 原 諸 島 の 地 域 及 び 沖 縄 振 興

最上振興対策実施地域として指定された離島の地域、奄美群島振興開発特別措置法（昭和

新 庄 市 、金 山 町 、最 上 町 、舟 形 町 、真 室 川 町 、大 蔵 村 、

特 別 措 置 法 （ 平 成 14 年 法 律 第 14 号 ） 第 ３ 条 第 三 号 に 規 定 す る 離 島 の 地 域 に 該 当 す る

鮭川村、戸沢村

地域

福島県

南会津

下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町

東京都

島しょ

大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

魚沼

十日町市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、津南町

新潟県

佐渡

石川県

能登北部

福井県

奥越

大野市、勝山市

山梨県

峡南

市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町

木曽

木 曽 郡（ 上 松 町 、南 木 曽 町 、木 祖 村 、王 滝 村 、大 桑 村 、

北信

中野市、飯山市、下高井郡（山ノ内町、木島平村、野

長野県

佐渡市
輪島市、珠洲市、穴水町、能登町

木曽町）

沢温泉村）、下水内郡（栄村）
愛知県

東三河北部

滋賀県

湖西

新城市、設楽町、東栄町、豊根村
高島市
-1-

-2-

別添４

(４) 自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査、及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。なお、当該治療室以外の病床を有しない
病院は、一般病棟入院基本料の届出も同時に行うこと。

特定入院料の施設基準等(５) 当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での当直勤務を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時

特定入院料に関する施設基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、下記のとおりとする。

間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。

１ 特定入院料の施設基準に係る届出は、各入院料につき個別に規定するもののほか、別添７の様式（６） 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、

５、様式６及び様式７を用いること。
２ 特定入院料の施設基準は、治療室、病床又は病棟ごとに要件を満たすことが必要であること。

別添６の別紙 17 の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用い

３ 特定入院料を算定する病棟及び治療室等のみの保険医療機関又は特定入院料を算定する病棟及びて測定し評価すること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施治療室等以外に算定する入院基本料等が特別入院基本料等のみの保険医療機関において、届出及び設基準等（平成 30 年厚生労働省告示第●号）の別表第二の二十三に該当する患者は対象か算定可能な特定入院料は、回復期リハビリテーション病棟入院料１,、２、３、４、５及び６３、

ら除外する。なお、平成 30 年３月 31 日において、現に救命救急入院料１の届出を行ってい地域包括ケア病棟入院料１、２、３及び４２（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）、精神科救る保険医療機関については、平成 30 年９月 30 日までの間に限り、当該基準を満たしているものとする。

急入院料１及び２、精神科急性期治療病棟入院料１及び２、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟
入院料１及び２、地域移行機能強化病棟入院料、特定一般病棟入院料１及び２、小児入院医療管理（７） 特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入は、院内研修を受けた料５、特殊疾患病棟入院料１及び２、緩和ケア病棟入院料１及び２、精神科救急・合併症入院料、ものが行うものであること。なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの（修児童・思春期精神科入院医療管理料に限る。このうち精神科急性期治療病棟入院料１及び２は、他了証が交付されているもの）又は評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。まの特定入院料を届け出ている場合に限る。なお、小児入院医療管理料５、特殊疾患病棟入院料１及た、評価者については、所属する保険医療機関において平成 30 年９月 30 日までの間に、院

び２、緩和ケア病棟入院料１及び２、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期精神科入院医療管

内研修を受講すること。
ア 国及び医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）

届出病床数の合計が 200 床までに限るものであること。

イ 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること（イ） 重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の第１
１

構成と評価方法

救命救急入院料（ロ） 重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法

救命救急入院料１に関する施設基準(１) 専任の医師が、午前０時より午後 12 時までの間常に（以下「常時」という。）救命救急

２

る体制がとられていること。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。

救命救急入院料２に関する施設基準
救命救急入院料１の（１）から（５）までの施設基準を満たすほか、特定集中治療室管理料

治療室内に勤務しているとともに、手術に必要な麻酔科医等が緊急時に速やかに対応でき

１又は３の施設基準を満たすものであること。
３ 救命救急入院料３に関する施設基準(１) 救命救急入院料１の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわ
しい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり 15 平方メ(２) 重篤な救急患者に対する手術等の診療体制に必要な看護師が常時治療室内に勤務しているートル以上であること。また、平成 26 年３月 31 日において、現に当該入院料の届出を行こと。

っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(３) 重篤な救急患者に対する医療を行うのに必要な次に掲げる装置及び器具を治療室内に常時当該規定を満たしているものとする。

備え付けていること。ただし、ウからカまでについては、当該保険医療機関内に備え、必要な際に迅速に使用でき、緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではな(２) 当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。

い。

(３) 平成 30 年３月 31 日において、現に救命救急入院料３の届出を行っている保険医療機関にア

ついては、平成 30 年９月 30 日までの間に限り、重症度、医療・看護必要度の基準を満たし

救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）ているものとする。

イ 除細動器４

ウ ペースメーカー

救命救急入院料４に関する施設基準(１) 救命救急入院料２の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわエ 心電計
オ ポータブルエックス線撮影装置

しい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり 15 平方メ

カ 呼吸循環監視装置

ートル以上であること。また、平成 26 年３月 31 日において、現に当該入院料の届出を行

- 1 -

- 2 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 763 ）

理料については、当該保険医療機関において、このうち２種類の特定入院料まで、かつ、これらの基本診療料の施設基準（通知）っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(２) 当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。
５ 救命救急入院料の「注３」に掲げる加算の施設基準以上の研修（修了証が交付されるもの）であり、講義及び演習により集中治療を必要とする

6 第１号平成 21 年３月 31 日医政指発第 0患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

が(２３) 専任の臨床工学技士が、常時、院内に勤務していること。

充実段階ＡＳであるものであること。

(３４) 特定集中治療室管理を行うにふさわしい専用の特定集中治療室を有しており、当該特定救急体制充実加算２の施設基準

集中治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり 20 平方メートル以上であること。た新評価基準の救命救急センターの評価基準に基づく評価が充実段階Ａであるものであること。

だし、新生児用の特定集中治療室にあっては、１床当たり９平方メートル以上であること。
(４５) 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を特定集中治療室内に常時備えて(３) 救急体制充実加算３の施設基準いること。ただし、ウからカについては、当該保険医療機関内に備え、必要な際に迅速に新評価基準の救命救急センターの評価基準に基づく評価が充実段階Ｂであるものであるこ

使用でき、緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。

（ 764 ）と。病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。当該体

ア制については、別添３の第１の１の(７)と同様であること。ただし、病院勤務医の負担のイ 除細動器軽減及び処遇の改善に資する計画に交代勤務制の導入に向けての計画を含むこと。

ウ ペースメーカー

救命救急入院料の「注４」に掲げる加算の施設基準

エ 心電計

新評価基準の救命救急センターの評価基準に基づく評価が充実段階Ｂであるものであること。
６７

患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師を当該治療室内に週 20 時間以上

「救命救急センターの新しい充実段階評価について」（平成 30 年２月 16 日医政地発 021
331001 号。以下「新評価基準」という。）の救命救急センターの評価基準に基づく評価

６(２) 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする
配置すること。ここでいう「適切な研修」とは、国又は医療関係団体等が主催する 600 時間(１) 救急体制充実加算１の施設基準(２)室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。

当該規定を満たしているものとする。

救命救急入院料の「注４５」に掲げる加算の施設基準「救急医療対策事業実施要綱」（昭和 52 年７月６日医発第 692 号）第８４に規定する高度救命

救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）

オ ポータブルエックス線撮影装置
カ 呼吸循環監視装置(５６) 新生児用の特定集中治療室にあっては、(４５)に掲げる装置及び器具のほか、次に掲げる装置及び器具を特定集中治療室内に常時備えていること。

救急センターであること。
７８

ア 経皮的酸素分圧監視装置又は経皮的動脈血酸素飽和度測定装置

救命救急入院料の「注６７」に掲げる小児加算の施設基準

専任の小児科の医師が常時配置されている保険医療機関であること。
８９ 届出に関する事項

イ

酸素濃度測定装置

ウ

光線治療器(６７) 自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査、及び血液救命救急入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42 及び様式 43 を用いること。また、ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。

当該治療室の配置図及び平面図（面積等の分かるもの。）を添付すること。なお、当該治療室に(７８) 原則として、当該治療室内はバイオクリーンルームであること。

勤務する従事者並びに当該病院に勤務する臨床検査技師、衛生検査技師、診療放射線技師及び診(８９) 当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での当療エックス線技師については、別添７の様式 20 を用いること。
また、「注３」に掲げる加算の施設基準のうち病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資す

直勤務を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。

る体制に係る届出は、別添７の様式 13 の２を用いること。なお、毎年７月において、前年度に(９10) 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態おける病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の成果を評価するため、別添７の様を、別添６の別紙 17 の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を式 13 の２を届け出ること。

用いて測定及び評価し、その結果、基準を満たす患者が８割以上いること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等（平成 30 年厚生労働省告示第２第●号）の別表第二の二十三に該当する患者は測定対象から除外する。なお、平成 28 年９特定集中治療室管理料

１ 特定集中治療室管理料１に関する施設基準

月 30 日までの間は、平成 28 年度診療報酬改定前の特定集中治療室用の重症度、医療・看(１) 専任の医師が常時、特定集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師に、特定集中

護必要度に係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成 28 年 10 月１日以降も当治療の経験を５年以上有する医師を２名以上含むこと。ただし、患者の当該治療室への入退

該入院料の届出を行う場合には、少なくとも平成 28 年９月１日より平成 28 年度診療報酬

- 3 -

- 4 -

改定後の評価票で測定する必要があることに留意すること。

ふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり 15(1011) 「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの（修了証が交付されているもの）又は評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。また、評価者については、所属する医療機関において平成 28 年９月 30 日までの間に、平成 28 年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講することが必要である
が、平成 28 年 10 月１日以降も当該入院料の届出を行う場合には、少なくとも平成 28 年９平方メートル以上であること。
(２) 当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。
５ 特定集中治療室管理料の「注２」に掲げる小児加算の施設基準
専任の小児科の医師が常時配置されている保険医療機関であること。
６ 特定集中治療室管理料の「注４」に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準(１) 当該治療室内に、以下から構成される早期離床・リハビリテーションに係るチームが設置

月１日より平成 28 年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講したものが評価をされていること。

行う必要があることに留意すること。

ア

集中治療に関する５年以上の経験を有する専任の医師

アイ

集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする

国及び医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）

患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師

イ 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること(イ) 重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の構ウ

急性期医療を提供する保険医療機関において５年以上従事した経験を有する専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士

成と評価方法(ロ) 重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法(２) 当該保険医療機関内に複数の特定集中治療室が設置されている場合、(１)に規定するチー

２ 特定集中治療室管理料２（広範囲熱傷特定集中治療管理料）に関する施設基準

ムが複数の特定集中治療室の早期離床・リハビリテーションに係るチームを兼ねることは差し(１) 特定集中治療室管理料１の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり 20

支えない。
(３)

(１)のアに掲げる専任の医師は、特定集中治療室に配置される医師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室を複数設置している保険医療機関にあっては、当該医師が配置

平方メートル以上であること。

(１) 専任の医師が常時、特定集中治療室内に勤務していること。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。
(２) 特定集中治療室管理を行うにふさわしい専用の特定集中治療室を有しており、当該特定集中治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり 15 平方メートル以上であること。ただし、新生児用の特定集中治療室にあっては、１床当たり９平方メートル以上であること。

される特定集中治療室の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。
(４)(１)のイに掲げる集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修とは、国又は医療関係団体等が主催する 600 時間以上の研修（修了証が交付されるもの）であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
(５)(１)のイに掲げる専任の常勤看護師は、特定集中治療室管理料１及び２を届け出る治療室(３) 特定集中治療室管理料１の(４５)から(９８)まで及び(110)を満たすこと。

に配置される１の(２)の看護師が兼ねることは差し支えない。また、特定集中治療室を複数設(４) 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、置している保険医療機関にあっては、当該看護師が配置される特定集中治療室の患者の看護に

別添６の別紙 17 の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用い支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室の患者に対する早期離床・リハビて測定し、その結果、基準を満たす患者が７割以上いること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等（平成 30 年厚生労働省告示第●号）の別

リテーションに係るチームの業務を実施することができる。
(６)(１)のウに掲げる専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士は、救命救急入院料、

表第二の二十三に該当する患者は測定対象から除外する。なお、平成 28 年９月 30 日まで

特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料又は脳卒中ケアユニット入院医療管の間は、平成 28 年度診療報酬改定前の特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係理料を届け出た病棟（以下「特定集中治療室等」という。）を有する保険医療機関で５年以上る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成 28 年 10 月１日以降も当該入院料の届の経験を有すること。ただし、特定集中治療室等を有する保険医療機関での経験が５年に満た出を行う場合には、少なくとも平成 28 年９月１日より平成 28 年度診療報酬改定後の評価ない場合は、回復期リハビリテーション病棟に専従で勤務した経験とあわせて５年以上であっ票で測定する必要があることに留意すること。

ても差し支えない。
(７) 特定集中治療室における早期離床・リハビリテーションに関するプロトコルを整備していけたものが行うものであること。なお、院内研修は、第２の１の(11)と同様である。

ること。なお、早期離床・リハビリテーションの実施状況等を踏まえ、定期的に当該プロトコ

４(５) 「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」の記入は、院内研修を受
特定集中治療室管理料４（広範囲熱傷特定集中治療管理料）に関する施設基準(１) 特定集中治療室管理料３の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うに- 5 -ルの見直しを行うこと。
(８) 区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１」脳血管- 6 -基本診療料の施設基準（通知）（ 765 ）

(２) 当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。
３ 特定集中治療室管理料３に関する施設基準

基本診療料の施設基準（通知）疾患等リハビリテーション料又は区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料に係る届

期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等（平成 30 年厚生労働省告出を行っている保険医療機関であること。

示第●号）の別表第二の二十三に該当する患者は測定対象から除外する。なお、平成 28 年

１の(２)及び６の(１)のイに掲げる「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修

９月 30 日までの間は、平成 28 年度診療報酬改定前のハイケアユニット用の重症度、医療了した専任の常勤看護師」の規定については、平成 30 年３月 31 日において、現に特定集中治療

・看護必要度に係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成 28 年 10 月１日以降

室管理料１又は２に係る届出を行っている保険医療機関については、平成 31 年３月 31 日までのも当該入院料の届出を行う場合には、少なくとも平成 28 年９月１日より平成 28 年度診療７間に限り、当該基準を満たしているものとする。また、平成 32 年３月 31 日までの間は、特定集中治療室等において６年以上の勤務経験を有する看護師が配置されていれば、当該基準を満たし

報酬改定後の評価票で測定する必要があることに留意すること。
(６) 「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」の記入は、院内研修をているものとする。
６

受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、第２の１の（11）と同様である。

１から４までに掲げる「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度」の規定については、次に掲げる所定の研修を修了したもの（修了証が交付されているもの）又は評価に習熟し

平成 28 年３月 31 日において、現に当該管理料の届出を行っている保険医療機関については、平たものが行う研修であることが望ましい。また、評価者については、所属する医療機関に成 28 年９月 30 日まで当該規定を満たしているものとする。

おいて平成 28 年９月 30 日までの間に、平成 28 年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内

８７

１から４までに掲げる内法の規定の適用について、平成 26 年３月 31 日において、現に当該研修を受講することが必要であるが、平成 28 年 10 月１日以降も当該入院料の届出を行う

管理料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行う

場合には、少なくとも平成 28 年９月１日より平成 28 年度診療報酬改定後の内容を踏まえまでの間は、当該規定を満たしているものとする。

た院内研修を受講したものが評価を行う必要があることに留意すること。

９８ 届出に関する事項（１） 特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42 及び 43 を用いること。
また、当該治療室の配置図及び平面図（面積等の分かるもの。）を添付すること。なお、講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
成と評価方法(ロ) 重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法（ 766 ）

療放射線技師及び診療エックス線技師については、別添７の様式 20 を用いること。
いること。

国及び医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）

イ(イ) 重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の構

当該治療室に勤務する従事者並びに当該病院に勤務する臨床検査技師、衛生検査技師、診(２) 早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42 の３を用

ア

２

ハイケアユニット入院医療管理料２に関する施設基準(１) 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙 18 の「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて毎日測定及び評価し、その結果、基準を満たす患者が６割以上いること。ただし、短第３期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等（平成 30 年厚生労働省告ハイケアユニット入院医療管理料

示第●号）の別表第二の二十三に該当する患者は測定対象から除外する。なお、平成 28 年

１ ハイケアユニット入院医療管理料１に関する施設基準(１) 当該保険医療機関内に、専任の常勤医師が常時１名以上いること。

９月 30 日までの間は、平成 28 年度診療報酬改定前のハイケアユニット用の重症度、医療(２) 当該保険医療機関の一般病床に、ハイケアユニット入院医療管理を行うにふさわしい専用

・看護必要度に係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成 28 年 10 月１日以降も当該入院料の届出を行う場合には、少なくとも平成 28 年９月１日より平成 28 年度診療の治療室を有していること。

報酬改定後の評価票で測定する必要があることに留意すること。

(３) 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該治療室内に常時備えていること。ただし、当該治療室が特定集中治療室と隣接しており、これらの装置及び器具を特定(２) 「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、第２の１の（11）と同様である。

集中治療室と共有しても緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。
ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）(３２) １の(１)から(４)まで及び(６)の施設基準を満たしていること。
３

イ 除細動器届出に関する事項

ウ 心電計

ハイケアユニット入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式 44 を用いること。

エ 呼吸循環監視装置

また、当該治療室に勤務する従事者については、別添７の様式 20 を用いること。

(４) 当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜
第４ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料

勤を併せて行わないものとすること。
(５) 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、

１ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料に関する施設基準

別添６の別紙 18 の「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用(１) 当該保険医療機関内に、神経内科又は脳神経外科の経験を５年以上有する専任の医師が常いて毎日測定及び評価し、その結果、基準を満たす患者が８割以上いること。ただし、短時１名以上いること。ただし、夜間又は休日において、神経内科又は脳神経外科の経験を

- 7 -

- 8 -

５年以上有する医師が、当該保険医療機関の外にいる場合であって、当該医師に対して常時連絡することや、頭部の精細な画像や検査結果を含め診療上必要な情報を直ちに送受信することが可能であり、かつ、当該医師が迅速に判断を行い、必要な場合には当該保険医療機関に赴くことが可能である体制が確保されている時間に限り、当該保険医療機関内に、45 を用いること。
(２) １の(１)及び(５)に掲げる医師及び理学療法士又は作業療法士の経験が確認できる文書を添付すること。
(３) １の(１)、(４)及び(５)に掲げる医師、看護師及び理学療法士又は作業療法士の勤務の態

神経内科又は脳神経外科の経験を３年以上有する専任の医師が常時１名以上いればよいこ様（常勤・非常勤、専従・専任の別）及び勤務時間を、別添７の様式 20 を用いて提出するととする。なお、患者の個人情報を含む医療情報の送受信に当たっては、端末の管理や情こと。

報機器の設定等を含め、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保すること。
(２) 脳卒中ケアユニット入院医療管理を行うにふさわしい専用の治療室を有していること。
(３) 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該治療室内に常時備えていること。ただし、当該治療室が特定集中治療室と隣接しており、これらの装置及び器具を特定

１ 小児特定集中治療室管理料に関する施設基準(１) 小児入院医療管理料１の届出を行っている医療機関であること。
(２) 専任の医師が常時、小児特定集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師に、小児集中治療室と共有しても緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。

の特定集中治療の経験を５年以上有する医師を２名以上含むこと。ただし、患者の当該治ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）

療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。

イ 除細動器(３) 小児特定集中治療室管理を行うにふさわしい専用の小児特定集中治療室を有しており、当ウ 心電計

該治療室の病床数は、８床以上であること。また、当該小児特定集中治療室の広さは、内エ 呼吸循環監視装置(４) 当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜法による測定で、１床当たり 15 平方メートル以上であること。
(４) 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を特定集中治療室内に常時備えてい勤を併せて行わないものとすること。

ること。ただし、ウからカについては、当該保険医療機関内に備え、必要な際に迅速に使

業療法士が１名以上、当該治療室に勤務していること。なお、当該理学療法士又は当該作用でき、緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。

業療法士は、疾患別リハビリテーションを担当する専従者との兼務はできないものである

アこと。

イ 除細動器(６) 当該治療室の入院患者数の概ね８割以上が、脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の患者であ

救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）

ウ ペースメーカー
エ 心電計

ること。
(７) コンピューター断層撮影、磁気共鳴コンピューター断層撮影、脳血管造影等の必要な脳画像撮影及び診断が常時行える体制であること。
(８) 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)の届出を行っていること。
（９） 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票Ⅰを用いて測定し評価すること。ただし、産科患者、15 歳未満の小児患者、短期滞在手

オ ポータブルエックス線撮影装置
カ 呼吸循環監視装置
キ 体外補助循環装置
ク 急性血液浄化療法に必要な装置(５) 自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査、及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。

術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等（平成 30 年厚生労働省告示第●(６) 原則として、当該治療室内はバイオクリーンルームであること。

号）の別表第二の二十三に該当する患者は対象から除外する。なお、平成 30 年３月 31 日に(７) 当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での当直おいて、現に脳卒中ケアユニット入院医療管理料の届出を行っている保険医療機関について勤務を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務しているは、平成 30 年９月 30 日までの間に限り、当該基準を満たしているものとする。
(10) 「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票Ⅰ」の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、第２の１の（11）と同様である。評価者については、所属する保険医療機関において平成 30 年９月 30 日までの間に院内研修を受講すること。

時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。
(８) 次のいずれかの基準を満たしていること。
ア

当該治療室において、他の保険医療機関から転院してきた急性期治療中の患者（転院時に他の保険医療機関で区分番号「Ａ３００」救命救急入院料、区分番号「Ａ３０１」
特定集中治療室管理料を算定するものに限る。）が直近１年間に 20 名以上であること。

届出に関する事項

イ(１) 脳卒中ケアユニット入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式 10 及び様式

- 9 -当該治療室において、他の保険医療機関から転院してきた患者（転院時に他の保険医療機関又は当該保険医療機関で区分番号「Ｃ００４」救急搬送診療料を算定したものに- 10 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 767 ）

(５) 脳血管疾患等リハビリテーションの経験を有する専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作

２

第４の２ 小児特定集中治療室管理料

基本診療料の施設基準（通知）限る。）が直近１年間に 50 名以上（そのうち、当該治療室に入室後 24 時間以内に人工(４) 自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査、及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。

呼吸（５時間以上（手術時の麻酔や検査のために実施した時間を除く。）のものに限る。）を実施した患者（当該治療室に入室後又は当該他の保険医療機関で開始されたも(５) 原則として、当該治療室はバイオクリーンルームであること。

のに限られ、日常的に人工呼吸を実施している患者は含まない。）が 30 名以上）である(６) 当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、治療室又は治療室、中間室及び回復室からなる病棟（正常新生児室及び一般小児病棟は含まれない。）以外での当こと。

直勤務を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務してい(９) 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。当該体制については、別添３の第１の１の(７)と同様である。ただし、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画に交代勤務制の導入に向けての計画を含むこと。
２

る時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。
(７) 次のいずれかの基準を満たしていること。

１の(３)に掲げる内法の規定の適用について、平成 26 年３月 31 日において、現に当該管理料

アの届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの直近１年間の出生体重 1,000 グラム未満の新生児の新規入院患者数が４件以上である
こと。

間は、当該規定を満たしているものとする。

イ

３ 届出に関する事項

直近１年間の当該治療室に入院している患者について行った開胸手術、開頭手術又は開腹手術の年間実施件数が６件以上であること。

(１) 小児特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式 43、43 の２及び 48 を用いること。また、当該治療室の配置図及び平面図（面積等の分かるもの。）を添付する

２ 新生児特定集中治療室管理料２に関する施設基準(１) 専任の医師が常時、当該保険医療機関内に勤務していること。なお、当該医師のみで対応こと。なお、当該治療室に勤務する従事者並びに当該病院に勤務する臨床検査技師、衛生できない緊急時には別の医師が速やかに診療に参加できる体制を整えていること。

検査技師、診療放射線技師及び診療エックス線技師については、別添７の様式 20 を用いる

(２) １の(２)から(５)までの施設基準を満たしていること。

こと。

(３) 当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜(２) 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制に係る届出は、別添７の様式 13 の勤を併せて行わないものとすること。

（ 768 ）

２を用いること。なお、毎年７月において、前年度における病院勤務医の負担の軽減及び(４) 直近１年間の出生体重 2,500 グラム未満の新生児の新規入院患者数が 30 件以上であるこ処遇の改善に資する計画の成果を評価するため、別添７の様式 13 の２を届け出ること。

と。
３ 新生児特定集中治療室管理料の届出を行っている病床数を一時的に超えて入院患者を受け入れ

第５新生児特定集中治療室管理料た場合（超過する病床数は２床を上限とする。）であっても、他の医療機関において受入困難な

１ 新生児特定集中治療室管理料１に関する施設基準

状況での緊急入院などのやむを得ない事情がある場合には、次に掲げる要件を満たす場合に限り、(１) 専任の医師が常時、新生児特定集中治療室内に勤務していること。ただし、患者の当該治新生児特定集中治療室管理料を算定できるものとする。また、常態として届け出た病床数を超え療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がて患者を受け入れている場合には、新生児特定集中治療室管理料を算定する病床数の変更の届出ない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。

を行うこと。

(２) 新生児特定集中治療室管理を行うのにふさわしい専用の新生児特定集中治療室を有してお(１) 常時４対１以上の看護配置（当該治療室内における助産師又は看護師の数が、常時、当該り、当該新生児特定集中治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり７平方メートル

治療室の入院患者の数が４又はその端数を増すごとに１以上であること）よりも手厚い看以上であること。また、平成 26 年３月 31 日において、現に当該管理料の届出を行ってい
る保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該護配置であること。
(２) (１)の看護配置について、常時３対１以上の看護配置（当該治療室内における助産師又は規定を満たしているものとする。

看護師の数が、常時、当該治療室の入院患者の数が３又はその端数を増すごとに１以上で(３) 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を新生児特定集中治療室内に常時備あること）の基準を満たせなくなってから 24 時間以内に常時３対１以上の看護配置に戻す

えていること。

こと。

ア

救急蘇生装置（気管内挿管セット）

イ

新生児用呼吸循環監視装置

ウ

新生児用人工換気装置

エ

微量輸液装置(３) 定員超過した病床数、時刻及びその際の看護配置状況等について記録を備えておくこと。
４

届出に関する事項
新生児特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42 の２及び様式 20 を用いること。

オ 経皮的酸素分圧監視装置又は経皮的動脈血酸素飽和度測定装置
カ

酸素濃度測定装置

キ

光線治療器

第６ 総合周産期特定集中治療室管理料
１ 総合周産期特定集中治療室管理料に関する施設基準- 11 -- 12 -

(１) 母体・胎児集中治療室管理料に関する施設基準

た場合（超過する病床数は２床を上限とする。）は、第５の３の規定と同様に取り扱うものであア 「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（平成 29 年３月 31 日医政
地発 0331 第３号）「周産期医療の確保について」に規定する総合周産期母子医療センターること。
３

又は地域周産期母子医療センターのいずれかであること。
イ

専任の医師が常時、母体・胎児集中治療室内に勤務していること。ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支での間は、当該規定を満たしているものとする。
４

障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。
ウ

届出に関する事項(１) 総合周産期特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式 42 の２及び様母体・胎児集中治療室管理を行うにふさわしい専用の母体・胎児集中治療室を有して式 20 を用いること。

おり、当該集中治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり 15 平方メートル以上で(２) 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制に係る届出は、別添７の様式 13 の２を用いること。なお、毎年７月において、前年度における病院勤務医の負担の軽減及びあること。また、当該治療室に３床以上設置されていること。
エ１の(１)のウに掲げる内法の規定の適用について、平成 26 年３月 31 日において、現に当該管理料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うま

処遇の改善に資する計画の成果を評価するため、別添７の様式 13 の２を届け出ること。

帝王切開術が必要な場合、30 分以内に児の娩出が可能となるよう保険医療機関内に、医師その他の各職員が配置されていること。
オ

当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を母体・胎児集中治療室内に常時備えていること。ただし、(ロ)及び(ハ)については、当該保険医療機関内に備え、必

第７新生児治療回復室入院医療管理料

１ 新生児治療回復室入院医療管理料に関する施設基準

要な際に迅速に使用でき、緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りでは(１) 病院である保険医療機関の一般病棟における特定の治療室を単位とすること。

ない。

(２) 当該保険医療機関内に、専任の小児科の常勤医師又は週３日以上常態として勤務しており、(イ) 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）

かつ、所定労働時間が週 24 時間上の勤務を行っている専任の小児科の非常勤医師が常時１名以上配置されていること。

(ロ) 心電計(３) 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該治療室内に常時備えているこ(ニ) 分娩監視装置と。ただし、当該治療室が新生児特定集中治療室又は新生児集中治療室と隣接しており、(ホ) 超音波診断装置（カラードップラー法による血流測定が可能なものに限る。）

これらの装置及び器具を新生児特定集中治療室又は新生児集中治療室と共有しても緊急のカ

事態に十分対応できる場合においては、この限りでない。

自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査及び血液ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット）

ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。
キ 原則として、当該治療室はバイオクリーンルームであること。

イ

新生児用呼吸循環監視装置

ク

当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外でのウ

新生児用人工換気装置

当直勤務を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務しエ

微量輸液装置ている時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。

オ 経皮的酸素分圧監視装置又は経皮的動脈血酸素飽和度測定装置

病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。当該体

カ

酸素濃度測定装置

制については、別添３の第１の１の(７)と同様である。ただし、病院勤務医の負担の軽

キ

光線治療器

ケ

減及び処遇の改善に資する計画に交代勤務制の導入に向けての計画を含むこと。

(４) 自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査、及び血液ガ(２) 新生児集中治療室管理料に関する施設基準
ア 「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（平成 29 年３月 31 日医政

ス分析を含む必要な検査が常時実施できること。
２

地発 0331 第３号）「周産期医療の確保について」に規定する総合周産期母子医療センタ
ー又は地域周産期母子医療センターのいずれかであること。
イ

新生児治療回復室入院医療管理料に関する施設基準に係る届出は、別添７の様式 45 の２、様式 20 及び様式 42 の２を用いること。

第５の１の(１)から(７)までを全て満たしていること。

ウ 当該治療室に病床が６床以上設置されていること。
エ病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。当該体

第８ 一類感染症患者入院医療管理料
１ 一類感染症患者入院医療管理料に関する施設基準制については、別添３の第１の１の(７)と同様である。ただし、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画に交代勤務制の導入に向けての計画を含むこと。
２

届出に関する事項

新生児集中治療室管理料について、届出を行った病床数を一時的に超えて入院患者を受け入れ- 13 -

当該治療室を有する医療機関は感染症法第６条第 13 項に規定する特定感染症指定医療機関又は同法第６条第 14 項に規定する第一種感染症指定医療機関であること。
２

届出に関する事項- 14 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 769 ）(ハ) 呼吸循環監視装置

基本診療料の施設基準（通知）
一類感染症患者入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式８、様式９及び様式 46 を用いること。

ようとする病棟に関し、一般病棟入院基本料に係る届出を行うこと。
(２) 当該病棟においては、看護職員による複数夜勤体制がとられていること。
(３) 同一保険医療機関内に小児入院医療管理料１、２及び３を算定すべき病棟と、小児入院医

第９ 特殊疾患入院医療管理料

療管理料４を算定すべき病室を持つ病棟とは混在することができるものであること。

１ 特殊疾患入院医療管理料に関する施設基準(４) 小児入院医療管理料１を算定しようとする保険医療機関では、以下次に掲げる要件を全て満たしていること。

(１) 当該病室の入院患者数の概ね８割以上が、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者又は神経難病患者であること。なお、重度の意識障害者とは、次に掲

アげるものをいうものであり、病因が脳卒中の後遺症であっても、次の状態である場合には、

イ

区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料又は区分番号「Ａ

重度の意識障害者となる。
ア

新生児及び６歳未満の乳幼児の入院を伴う手術件数が年間 200 件以上であること。

３０３の２」新生児集中治療室管理料の届出を行っていること。

意識障害レベルがＪＣＳ(Japan Coma Scale)でⅡ－３（又は 30）以上又はＧＣＳ（Glaウsgow Coma Scale）で８点以下の状態が２週以上持続している患者

年間の小児緊急入院患者数が 800 件以上であること。なお、小児緊急入院患者数とは、次に掲げる患者数の合計をいう。

イ 無動症の患者（閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）(イ)(２) 当該病室を有する当該病棟において、日勤時間帯以外の時間帯にあっては看護要員が常時(ロ)(３) 当該病室に係る病室床面積は、患者１人につき内法による測定で、6.4 平方メートル以上

当該保険医療機関を受診した患者であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要と認めた 15 歳未満の患者数であること。
２

救急搬送（特別の関係にある保険医療機関に入院する患者又は通院する患者を除く。）により緊急入院した 15 歳未満の患者数

２人以上配置されており、そのうち１名以上は看護職員であること。

届出に関する事項(ハ) 出生直後に集中治療のために入院した新生児の患者数

特殊疾患入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20 及び様式 47 をエ病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。当該体（ 770 ）

制については、別添３の第１の１の(７)と同様であること。ただし、病院勤務医の負担用いること。また、当該病棟の配置図及び平面図（面積等が分かるもの。）を添付すること。

の軽減及び処遇の改善に資する計画に交代勤務制の導入に向けての計画を含むこと。
(５) 小児入院医療管理料２を算定しようとする保険医療機関では、以下次に掲げる要件を全て

第 10 小児入院医療管理料
１

満たしていること。

小児入院医療管理料に関する施設基準

ア(１) 小児入院医療管理料１、２、３又は４と小児入院医療管理料５の双方を算定することはでイ

きないものであること。
３

常勤の医師のことをいう。

小児入院医療管理料の注２に規定する加算の施設基準(１) 当該病棟に小児入院患者を専ら対象とする保育士が１名以上常勤していること。

が週 24 時間以上の勤務を行っている小児科又は小児外科の非常勤医師を２人以上組み合わ(２) 内法による測定で 30 平方メートルのプレイルームがあること。プレイルームについては、せることにより、当該保険医療機関における常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれら

当該病棟内（小児入院医療管理料５においては、主として小児が入院する病棟）にあるこの非常勤医師が配置されている場合には、これらの非常勤医師の実労働時間を常勤換算し常勤医師数に算入することができる。少なくとも所定労働時間が週 24 時間程度の勤務を行っている複数の小児科又は小児外科の医師を組み合わせることにより、当該保険医療機関
における常勤医師と同じ時間医師を配置する場合には、小児科の常勤の医師が配置されてとが望ましい。
(３) プレイルーム内には、入院中の小児の成長発達に合わせた遊具、玩具、書籍等があること。
４ 小児入院医療管理料の注４に規定する加算の施設基準(１) 小児入院医療管理料３、４又は５を届け出ている保険医療機関であること。

いるものとみなす。ただし、小児入院医療管理料１を算定する病棟において、小児科の常(２) 当該病棟に小児入院患者を専ら対象とする保育士が１名以上常勤していること。

勤の医師が配置されているものとみなすことができるのは、常勤換算し常勤医師数に算入(３) 内法による測定で 30 平方メートルのプレイルームがあること。プレイルームについては、することができるのは、常勤の医師のうち 10 名までに限る。
２

病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。当該体制については、別添３の第１の１の(７)と同様であること。

(２) 小児入院医療管理料において、小児科の常勤の医師とは、小児科又は小児外科を専任する(３) 小児入院医療管理料において、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間

入院を要する小児救急医療の提供を 24 時間 365 日行っていること。

小児入院医療管理料１、２、３及び４の施設基準(１) 一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関であること。なお、小児入院医療管理料１、２及び３を算定しようとする保険医療機関であって、他に一般病棟入院基本料を算定すべき病棟がない場合には、小児入院医療管理料を算定し- 15 -

当該病棟内（小児入院医療管理料５においては、主として小児が入院する病棟）にあることが望ましい。
(４) プレイルーム内には、入院中の小児の成長発達に合わせた遊具、玩具、書籍等があること。
(５) 当該病棟において、他の保険医療機関から転院してきた患者（転院前の保険医療機関において新生児特定集中治療室管理料又は総合周産期特定集中治療室管理料の「２」新生児集- 16 -

中治療室管理料を算定した患者に限る。）が直近１年間に５名以上であること。

５

療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講することが必要であるが、平成 28 年 10 月

当該病棟において、15 歳未満の超重症児又は準超重症児（医療型短期入所サービス費又１日以降も当該入院料の届出を行う場合には、少なくとも平成 28 年９月１日より平成 28

は医療型特定短期入所サービス費を算定する短期入所の者を含む。）が直近１年間に 10 名

年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講したものが評価を行う必要があるこ

以上入院していること。なお、入院期間が通算される入院については、合わせて１名としとに留意すること。

て計上すること。

ア 日常生活機能評価を測定する場合(６)(イ) 国及び医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）

届出に関する事項

イ (ロ) 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること

小児入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 48 から様式 48 の３まで

（イ）① 日常生活機能評価の考え方、日常生活機能評価票の構成と評価方法を用いること。

（ロ）② 日常生活機能評価に係る院内研修の企画・実施・評価方法

小児入院医療管理料１又は２の施設基準のうち病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資す
る体制に係る届出は、別添７の様式 13 の２を用いること。また、毎年７月において、前年度にイ

看護必要度評価票Ａ項目を測定する場合

おける病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の成果を評価するため、別添７の様(イ) 国及び医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）

式 13 の２を届け出ること。

(ロ) 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること①

１

重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の構成と評価方法

第 11 回復期リハビリテーション病棟入院料②

通則

重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法(１) 心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)(７) 毎年７月において、１年間（前年７月から６月までの間。）に当該入院料を算定する病棟若しくは(Ⅲ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)又は呼吸器リハビリテーシに入院していた患者の日常生活機能評価について、別添７の様式 49 の４により地方厚生

ョン料(Ⅰ)の届出を行っていること。

（支）局長に報告を行うこと。また、毎年７月において、各年度４月、７月、10 月及び１

き、6.4 平方メートル以上であること。
(３) 患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。
(４) 病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8 メートル以上であることが望ましい。
ただし、両側に居室がある廊下の幅は、2.7 メートル以上であることが望ましい。
(５) 別添６の別紙 19 又は別紙 20 に基づきリハビリテーションの実施計画の作成の体制及び適切な当該リハビリテーションの効果、実施方法等を定期的に評価する体制がとられている月において「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30
年３月５日保医発 0305 第●号）別添１のＡ３０８の（11）のア及びイで算出した内容等について、別紙様式 45 を用いて地方厚生（支）局長に報告を行うこと。
(８) 回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対する１日当たりリハビリテーション提供単位数は平均２単位以上であること。なお、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。
ア

直近１か月間に回復期リハビリテーション病棟に入院する回復期リハビリテーションを要する状態の患者(「基本診療料の施設基準等」別表第九の二に掲げる状態の患者。以こと。
(６) 当該病棟への入院時等に測定する日常生活機能評価及び継続的な医学的処置の必要性につ

下同じ。)に対して提供された心大血管疾患リハビリテーション、脳血管疾患等リハビリ

いては、別添６の別紙 21 及び別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度にテーション、廃用症候群リハビリテーション、運動器リハビリテーション及び呼吸器リ係る評価票におけるモニタリング及び処置等の項目（Ａ項目）（以下この項目においてハビリテーションの総単位数（その費用が回復期リハビリテーション病棟入院料に含ま「看護必要度評価票Ａ項目」という。）を用いて測定すること。ただし、産科患者、15 歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等（平れるもの及び選定療養として行われたものを除く。）
イ

成 30 年厚生労働省告示第●号）の別表第二の二十三に該当する患者は対象から除外する。

直近１か月間に回復期リハビリテーション病棟に入院していた回復期リハビリテーシ

ョンを要する状態の患者の延入院日数

ただし、平成 28 年９月 30 日までの間は、平成 28 年度診療報酬改定前の一般病棟用の重症(９) 他の保険医療機関へ転院した者等とは、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外

度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成 28 年 10 月の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関（有床診療所入院基本料（別添２の第３の５の１日以降も当該入院料の届出を行う場合には、少なくとも平成 28 年９月１日より平成 28(１)のイの(イ)に該当するものに限る。）を算定する病床を除く。）へ転院した患者及び年度診療報酬改定後の評価票で測定する必要があることに留意すること。また、当該日常

介護老人保健施設に入所する患者のことをいう。なお、退院患者のうちの他の保険医療機

生活機能評価票及び看護必要度評価票Ａ項目の記入は、院内研修を受けたものが行うもの

関へ転院した者等を除く者の割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するであること。なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの（修了証が交付さものであること。

れているもの）又は評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。さらに、評価

ア者については、所属する医療機関において平成 28 年９月 30 日までの間に、平成 28 年度診- 17 -

直近６か月間に退院した患者数（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、他の保険医療機関へ転院した者等を除- 18 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 771 ）

(２) 回復期リハビリテーション病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につ基本診療料の施設基準（通知）
く患者数

日から起算して３か月以内の患者（在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定

直近６か月間に退院した患者数（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入した患者であって、当該保険医療機関に入院中の患者に限る。）に対する退院前の訪問指院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、導並びに当該病棟を退棟した日から起算して３か月以内の患者（在棟中に回復期リハビリ

同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟（一般病棟入院基本料、特定機

テーション病棟入院料を算定した患者に限る。ただし、保険医療機関に入院中の患者又は能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限

介護老人保健施設に入所する患者を除く。）に対する外来におけるリハビリテーション又イる。）へ転棟した患者及び他の保険医療機関に転院した患者（一般病棟入院基本料、特は訪問リハビリテーション指導を実施しても差し支えないものとする。

定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料を算定する病棟にア限る。）病状の急性増悪等により、他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。）での治療が必要になり転院した患者及び死亡退院した患者を除く。

イ

なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に別途添付の上提出すること。）

当該保険医療機関において、前月に、外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リ

ハビリテーション指導を実施していること。
(３) (２)のア又はイのいずれかを満たさない場合には、(１)に規定する理学療法士、作業療法(10) 次に掲げるものを少なくとも３か月ごとに当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開

士及び言語聴覚士は、当該月以降、(２)の業務を実施できないこととする。なお、その後、すること。

別の月（４月、７月、10 月又は１月以外の月を含む。）において、ア及びイのいずれも満ア

たす場合には、当該月以降、(２)の業務を実施しても差し支えないものとする。

前月までの３か月間に当該保険医療機関の回復期リハビリテーション病棟から退棟した患者の数及び当該退棟患者数の基本診療料の施設基準等別表第九の二に掲げる回復期
リハビリテーションを要する状態の区分別内訳

イ

回復期リハビリテーション病棟における直近のリハビリテーション実績指数（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30 年３月●日保医（ 772 ）

発 0305 第●号）別添１第１章第２部第３節Ａ３０８（11）イに示す方法によって算出したものをいう。以下第 11 において同じ。）
２

届出を行う月及び各年度４月、７月、10 月及び１月に算定したリハビリテーション実績指数が 37 以上であること。

回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２の施設基準(１) リハビリテーション科を標榜しており、当該病棟に専任の医師１名以上、専従の理学療法士３名以上、作業療法士２名以上、言語聴覚士１名以上及び在宅復帰支援を担当する専任

なお、(２)のア及びイについては、毎月７月に別紙様式 45 を用いて地方厚生（支）局長に報告することとするが、ア及びイのいずれも満たす場合からア又はイのいずれかを満たさなくなった場合及び、その後、別の月（４月、７月、10 月又は１月以外の月を含む。）にア及びイのいずれも満たすようになった場合には、その都度同様に報告する。
(２４) 当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料１又は２を算定する場合、重症の患者（別添６の別紙 21 に定める日常生活機能評価で 10 点以上の患者をいう。以下この項において同じ。）が新規入院患者のうち３割以上であること。なお、その割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。
アの社会福祉士等１名以上の常勤配置を行うこと。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、非イ

常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯

直近６か月間に当該回復期リハビリテーション病棟に新たに入院した患者（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。）のうちの重症の患者数
直近６か月間に当該回復期リハビリテーション病棟に新たに入院した患者数（第２部

通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者数を除く。）(３)

当該入院料を算定するものとして届け出ている病床に入院している全ての患者の状態をと同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそ別添６の別紙７の看護必要度評価票Ａ項目を用いて測定し、その結果、当該病床へ入院す

れぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常る患者全体に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による測定の結果、看護必要度評

勤言語聴覚士の実労働時間を常勤換算し常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴価票Ａ項目の得点が１点以上の患者をいう。）の割合が 0.5 割以上であること。なお、そ

覚士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士又は常勤作の割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。ただし、

業療法士数に算入することができるのは、常勤配置のうち理学療法士は２名、作業療法士

産科患者、15 歳未満の小児患者及び短期滞在手術等基本料を算定する患者は測定対象からは１名までに限る。

除外する。なお、平成 28 年９月 30 日までの間は、平成 28 年度診療報酬改定前の一般病棟

また、回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定しようとする病棟では、当該病棟に専任の管理栄養士１名以上の常勤配置を行うことが望ましいこと。
なお、複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合には、病棟ごとにそれぞれの従事用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成 28
年 10 月１日以降も当該入院料の届出を行う場合には、少なくとも平成 28 年９月１日より
平成 28 年度診療報酬改定後の評価票で測定する必要があることに留意すること。
ア

者が配置されていること。
場合に限り、当該病棟において現に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している患者及び当該病棟から同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した- 19 -

直近６か月間に当該回復期リハビリテーション病棟に新たに入院した患者数（第２部
通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。）のうちの当該基準を満(２) (１)に規定する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、次のいずれも満たす

たす患者数
イ

直近６か月間に当該回復期リハビリテーション病棟に新たに入院した患者数（第２通- 20 -

則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者数を除く。）(５４)(２) (１)に規定する理学療法士及び作業療法士については、次のいずれも満たす場合に限り、直近６か月間に当該病棟を退院した患者であって、入院時の判定で重症であったもの

当該病棟において現に回復期リハビリテーション病棟を算定している患者及び当該病棟か（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。）のうち、３割以上ら同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した日から起算して３かの患者が退院時において入院時と比較して日常生活機能評価で４点以上改善していること。

月以内の患者（在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者であって、(６５) 当該保険医療機関において、休日を含め全ての日において、リハビリテーションを提供

当該保険医療機関に入院中の患者に限る。）に対する退院前の訪問指導並びに当該病棟をできる体制を備えていること。なお、リハビリテーションの提供体制については、当該保退棟した日から起算して３か月以内の患者（在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院

険医療機関のその他の病床におけるリハビリテーションの実施状況を踏まえ、適切な体制料を算定した患者に限る。ただし、保険医療機関に入院中の患者又は介護老人保健施設にをとることとするが、回復期リハビリテーションが提供される患者に対し、休日の１日当入所する患者を除く。）に対する外来におけるリハビリテーション又は訪問リハビリテー

たりリハビリテーション提供単位数も平均２単位以上であるなど、曜日により著しい提供

ション指導を実施しても差し支えないこととする。

単位数の差がないような体制とすること。

ア

対象となる専従の非常勤の理学療法士又は専従の常勤作業療法士若しくは（１）に規定す

イ 当該保険医療機関において、前月に、外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リる常勤換算の対象となる専従の非常勤作業療法士のうち１名以上がいずれの日においても配置されていること。

ハビリテーション指導を実施していること。
(３) (２)のア又はイのいずれかを満たさない場合には、(１)に規定する理学療法士及び作業療法士は、当該月以降、(２)の業務を実施できないこととする。なお、その後、別の月（４月、(８７) 当該病棟において看護又は看護補助を行う看護要員の配置が当該保険医療機関の休日においてもリハビリテーションを提供する支障とならないよう配慮すること。

７月、10 月又は１月以外の月を含む。）において、ア及びイのいずれも満たす場合には、当該月以降、(２)の業務を実施しても差し支えないものとする。

(９) 回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定しようとする病棟では、届出を行う月及び各年度４月、７月、10 月及び１月に算定したリハビリテーション実績指数が 37 以上である

なお、(２)のア及びイについては、毎月７月に別紙様式 45 を用いて地方厚生（支）局長に報告することとするが、ア及びイのいずれも満たす場合からア又はイのいずれかを満たさ(８) 毎年７月において、１年間（前年７月から６月までの間）に当該入院料を算定する病棟になくなった場合及び、その後、別の月（４月、７月、10 月又は１月以外の月を含む。）に入院していた患者の看護必要度Ａ項目の得点について、別添７の様式 49 の４により地方厚ア及びイのいずれも満たすようになった場合には、その都度同様に報告する。

生（支）局長に報告を行うこと。

(２４) 回復期リハビリテーション病棟入院料２３又は４を算定しようとする病棟では、以下次(10) データ提出加算の届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準についてはに掲げる要件を全て満たしていること。

別添７の様式 40 の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。

ア 重症の患者が新規入院患者のうち２割以上であること。

ただし、平成 30 年３月 31 日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料に係る届イ出を行っている保険医療機関については、平成 31 年３月 31 日（許可病床数が 50 床未満又直近６か月間に当該病棟を退院した患者であって、入院時の判定で重症であったもの（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。）のうち、３割は１病棟のみを有する保険医療機関においては、平成 32 年３月 31 日）までの間に限り、以上の患者が退院時において入院時と比較して日常生活機能評価で３点以上改善してい当該基準を満たしているものとみなすものであること。

ること。

回復期リハビリテーション病棟入院料２及び３、４、５及び６の施設基準(５) 回復期リハビリテーション病棟入院料３又は５を算定しようとする病棟では、届出を行う(１) リハビリテーション科を標榜しており、当該病棟に専任の医師１名以上、専従の理学療法

月及び各年度４月、７月、10 月及び１月に算定したリハビリテーション実績指数が 30 以上であること。

士２名以上及び作業療法士１名以上の常勤配置を行うこと。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学(６) データ提出加算の届出を行っている保険医療機関（回復期リハビリテーション料５及び６

療法士又は非常勤作業療法士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、当該保険医療にあっては、許可病床数が 200 床以上のものに限る。）であること。また、当該基準につ機関における常勤理学療法士又は常勤作業療法士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非いては別添７の様式 40 の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことが常勤理学療法士又は非常勤作業療法士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常できる。ただし、平成 30 年３月 31 日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料

勤理学療法士又は非常勤作業療法士の実労働時間を常勤換算し常勤従事者数にそれぞれ算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成 31 年３月 31 日（許可病床数が 50

入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数に算入することができるのは、床未満又は１病棟のみを有する保険医療機関においては、平成 32 年３月 31 日）までの間

常勤配置のうち理学療法士は１名までに限る。
なお、複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合には、病棟ごとにそれぞれの従事者が配置されていること。

に限り、当該基準を満たしているものとみなすものであること。
４

休日リハビリテーション提供体制加算の施設基準(１) 回復期リハビリテーション病棟入院料２又は３、４、５又は６の届出を行っていること。

- 21 -- 22 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 773 ）

こと。

３

届出を行う月及び各年度４月、７月、10 月及び１月に算定したリハビリテーション実績指数が 37 以上であること。

(７６) 当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士若しくは（１）に規定する常勤換算の基本診療料の施設基準（通知）(２) 当該保険医療機関において、休日を含め全ての日において、リハビリテーションを提供できる体制を備えていること。なお、リハビリテーションの提供体制については、当該保険医療機関のその他の病床におけるリハビリテーションの実施状況を踏まえ、適切な体制をとることとするが、回復期リハビリテーションが提供される患者に対し、休日の１日当たりリハビリテーション提供単位数も平均２単位以上であるなど、曜日により著しい提供単位数の差がないような体制とすること。
(３) 当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士若しくは３の（１）に規定する常勤換算対象となる専従の非常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士若しくは３の（１）に規定する常勤換算の対象となる専従の非常勤作業療法士のうち１名以上がいずれの日においても配置されていること。

オ 高次脳機能障害
カ 摂食嚥下、口腔ケア
キ 地域包括ケア(５) (２)に掲げる社会福祉士については、退院調整に関する３年以上の経験を有する者であること。
７６ 体制強化加算２の施設基準(１) 体制強化加算１の(１)、(３)から(５)まで及び(２)において「専従の常勤医師１名以上」を「専従の常勤医師２名以上」と読み替えたものを満たすこと。
(２)(４) 当該病棟において看護又は看護補助を行う看護要員の配置が当該保険医療機関の休日においてもリハビリテーションを提供する支障とならないよう配慮すること。
５ リハビリテーション充実加算の施設基準

ける他の業務に従事できる。なお、当該医師について、いずれも他の施設基準において専従医師として届け出ることはできない。
ア(１) 回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対する１日当たりのリハビリテーション
提供単位数は平均６単位以上であること。計算式は第 11 の１の(８)に示した式を用いるこイ

当該２名の医師それぞれについて、当該病棟の業務に従事する曜日、時間等をあらかじめ決めていること。

(２) 以下に掲げるものを少なくとも３か月ごとに当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公ウ開すること。

週のうち 32 時間以上において、当該２名の医師のうち少なくともいずれか１名が当該病棟業務に従事していること。

（ 774 ）

前月までの３か月間に当該保険医療機関の回復期リハビリテーション病棟から退棟した患者の数及び当該退棟患者数の基本診療料の施設基準等別表第九の二に掲げる回復期
リハビリテーションを要する状態の区分別内訳

イ

当該保険医療機関において、前月に、外来患者に対するリハビリテーション又は訪問

リハビリテーション指導を実施していること。

と。

ア

当該病棟に専従する常勤医師のうち２名は、以下のアからエまでの全てを満たしていれば、当該病棟の業務に従事するとされていない日や時間において、当該保険医療機関にお回復期リハビリテーション病棟における直近の実績指数（「診療報酬の算定方法の一

エ 当該２名の医師は、いずれも当該病棟業務に週に８時間以上従事していること。
８７ 届出に関する事項
回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式８、様式９、様式 20、様式 49 から様式 49 の７（様式 49 の４を除く。）までを用いること。

部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 28 年３月４日保医発 0304 第３号）別添１第１章第２部第３節Ａ３０８（12）イに示す方法によって算出したものをいう。以下第 11 において同じ。）
６５

第 12 地域包括ケア病棟入院料
１ 地域包括ケア病棟入院料１及び地域包括ケア入院医療管理料１の施設基準

体制強化加算１の施設基準(１)(１) 回復期リハビリテーション病棟入院料１又は２の届出を行っていること。
(２) 当該病棟に専従の常勤医師１名以上及び専従の常勤社会福祉士１名以上が配置されている

特定機能病院（医療法第４条の２第１項に規定する特定機能病院をいう。以下同じ。）

以外の保険医療機関であること。
(２１) 当該病棟又は病室を含む病棟において、１日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 13 又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、当該病棟こと。
(３) (２)に掲げる医師については、以下次のいずれも満たすこと。

又は病室を含む病棟において、１日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する

ア

リハビリテーション医療に関する３年以上の経験を有していること。

数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかイ

適切なリハビリテーションに係る研修を修了していること。

わらず、２以上であること。また、看護職員の最小必要数の７割以上が看護師であること。

(４) (３)のイに掲げるリハビリテーションに係る研修とは、医療関係団体等が開催する回復期

なお、注２の届出を行う場合にあっては、当該病棟又は病室を含む病棟において、１日にのリハビリテーション医療に関する理論、評価法等に関する総合的な内容を含む数日程度看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 15 又はその端数を増すごとの研修（修了証が交付されるもの）であり、研修期間は通算して 14 時間程度のものをいう。

に１以上であること。ただし、当該病棟又は病室を含む病棟において、１日に看護を行う

なお、当該研修には，、次の内容を含むものであること。

看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を

ア 回復期リハビリテーションの総論

行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、２以上であること。また、看護職員の最イ 脳血管リハビリテーション

小必要数の４割以上が看護師であること。ただし、看護職員の配置については、同一の入院料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。

ウ 運動器リハビリテーション
エ

回復期リハビリテーションに必要な評価- 23 -(２) 当該入院料を算定するものとして届け出ている病床又は病室に、直近３月において入院し- 24 -

ている全ての患者の状態について、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要こと。ただし、１患者が１日に算入できる単位数は９単位までとする。なお、当該リハビ

度Ⅰ又はⅡに係る評価票におけるモニタリング及び処置等の項目（Ａ項目）及び手術等の医リテーションは地域包括ケア病棟入院料に包括されており、費用を別に算定することはで学的状況の項目（Ｃ項目）を用いて測定し、その結果、当該病床又は当該病室へ入院する患きないため、当該病棟又は病室を含む病棟に専従の理学療法士等が提供しても差し支えな者全体に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、看護必要度評価票Ａい。また、当該入院料を算定する患者に提供したリハビリテーションは、疾患別リハビリ

項目の得点が１点以上の患者又はＣ項目の得点が１点以上の患者をいう。）の割合が、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰで１割以上、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度
Ⅱで 0.8 割以上であること。ただし、産科患者、15 歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等（平成 30 年厚生労働省告示第●号）の別
表第二の二十三に該当する患者は対象から除外する。一般病棟用の重症度、医療・看護

テーションに規定する従事者１人あたりの実施単位数に含むものとする。
(４) データ提出加算の届出を行っていること。また、当該基準については別添７の様式 40 の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。
(５) 特定機能病院（医療法第４条の２第１項に規定する特定機能病院をいう。以下同じ。）以
外の保険医療機関であること。

必要度Ⅰ又はⅡ（Ⅱにあっては、Ｂ項目のみ）に係る評価票の記入は、院内研修を受けたも(６) 心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)のが行うものであること。なお、院内研修については第２の１の(11)と同様である。また、若しくは(Ⅲ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、呼吸器リハビリテーショ

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠあるいはⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入ン料(Ⅰ)又はがん患者リハビリテーション料の届出を行っていること。

院料等の届出時に併せて届け出ること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた(７) (６)のリハビリテーションを提供する患者については、１日平均２単位以上提供している評価により届出を行う場合は、届出前３月において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要こと。ただし、１患者が１日に算入できる単位数は９単位までとする。なお、当該リハビ

度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について各入院料等の重症度、医療・看護必要度のそリテーションは地域包括ケア病棟入院料に包括されており、費用を別に算定することはでれぞれの基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割きないため、当該病棟又は病室を含む病棟に専従の理学療法士等が提供しても差し支えな合を差し引いた値が 0.04 を超えないこと。なお、評価方法のみの変更を行う場合についてい。また、当該入院料を算定する患者に提供したリハビリテーションは、疾患別リハビリ

は、別添７の様式 10 を用いて届け出る必要があること。ただし、評価方法のみの変更によ(３) 当該医療機関に専任の在宅復帰支援担当者（職種に規定は設けないが、社会福祉士のような在宅復帰支援に関する業務を適切に実施できる者をいう。以下同じ。）が１名以上配置

テーションに規定する従事者１人あたりの実施単位数に含むものとする。
(６)

当該病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4 平方メートル以上であること。なお、平成 27 年３月 31 日までの間に、床面積について、壁芯による測定で届出が行われたものについては、平成 27 年４月１日以降も有効なものとして取扱う。
(７８) 病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8 メートル以上であることが望ましい。

されていること。
また、当該病棟又は病室を含む病棟に、専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士

ただし、両側に居室がある廊下の幅は、2.7 メートル以上であることが望ましい。なお、廊又は専従の常勤言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）が１名以上配置されている

下の幅が 1.8 メートル（両側居室の場合は 2.7 メートル）に満たない医療機関については、こと。なお、当該理学療法士等は、疾患別リハビリテーション等を担当する専従者との兼全面的な改築等を行うまでの間は 1.8 メートル（両側居室の場合は 2.7 メートル）未満で務はできないものであり、当該理学療法士等が提供した疾患別リハビリテーション等については疾患別リハビリテーション料等を算定することはできない。ただし、地域包括ケア
入院医療管理料を算定する場合に限り、当該理学療法士等は、当該病室を有する病棟におけるＡＤＬ維持向上等体制加算に係る専従者と兼務することはできる。なお、注２の届出あっても差し支えないが、全面的な改築等の予定について年１回報告を行うこと。
(８９) 当該病棟若しくは病室を含む病棟に、又は当該医療機関内における当該病棟若しくは病室を含む病棟の近傍に患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。
(９)

当該入院料を算定するものとして届け出ている病床又は病室に入院している全ての患者を行う場合にあっては、専任の常勤理学療法士、専任の常勤作業療法士又は専任の常勤言の状態について、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票

語聴覚士が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かにおけるモニタリング及び処置等の項目（Ａ項目）及び手術等の医学的状況の項目（Ｃ項

つ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、専従の非目）を用いて測定し、その結果、当該病床又は当該病室へ入院する患者全体に占める基準

常勤作業療法士又は専従の非常勤言語聴覚士をそれぞれ２人以上組み合わせることにより、を満たす患者（別添６の別紙７による測定の結果、看護必要度評価票Ａ項目の得点が１点

当該保険医療機関における常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時以上の患者又はＣ項目の得点が１点以上の患者をいう。）の割合が１割以上であること。

間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士

ただし、産科患者、15 歳未満の小児患者及び短期滞在手術等基本料を算定する患者は測定がそれぞれ配置されている場合には、それぞれの基準を満たすこととみなすことができる。

対象から除外する。なお、平成 28 年９月 30 日までの間は、平成 28 年度診療報酬改定前の(４) 心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、若しくは(Ⅲ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、呼吸器リハビリテーショ

平成 28 年 10 月１日以降も当該入院料の届出を行う場合には、少なくとも平成 28 年９月１

ン料(Ⅰ)又はがん患者リハビリテーション料の届出を行っていること。

日より平成 28 年度診療報酬改定後の評価票で測定する必要があることに留意すること。ま(５) (４)のリハビリテーションを提供する患者については、１日平均２単位以上提供している- 25 -

た、当該看護必要度評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、- 26 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 775 ）

る新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の 10 日までに届け出ること。

基本診療料の施設基準（通知）
院内研修については、第 11 の１の(６)と同様である。
(10) 次のいずれかの基準を満たしていること。
「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添１

アの第 14 の２に規定する在宅療養支援病院の届出を行っていること。
イ

ウをイに掲げる数で除して算出する。
ア

直近６か月間において、当該病棟から退院又は転棟した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、在「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添１

宅等に退院するものの数の第 16 の３に規定する在宅療養後方支援病院の届出を行っており、直近１年間の在宅患者の受入実績が３件以上（区分番号「Ａ２０６」在宅患者緊急入院診療加算の１を算定イしたものに限る。）であること。

算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）

ウ

医療法第 30 条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二エ 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であること。
オ 訪問看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷地内に設置されていること。
(11)

地域包括ケア病棟入院料に係る在宅等に退院するものとは、次のア、イ及びウのいずれにも該当しない患者をいう。
ア

直近６か月間に退院又は転棟した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通(３) 当該病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4 平方メートル以上であること。なお、平成 27 年３月 31 日までの間に、床面積について、壁芯による測定で届出が次救急医療機関であること。

行われたものについては、平成 27 年４月１日以降も有効なものとして取扱う。
(４) 許可病床 200 床未満（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する
保険医療機関にあっては 240 床）の保険医療機関であること。
(５) 当該病棟に入棟した患者のうち、自宅等から入棟した患者の占める割合が１割以上である

他の保険医療機関（療養病棟入院基本料１（在宅復帰機能強化加算を算定するものにこと。なお、自宅等から入棟した患者とは、自宅又は介護医療院、特別養護老人ホーム、限る。）、有床診療所入院基本料（在宅復帰機能強化加算を算定するものに限る。）及

軽費老人ホーム、認知症対応型グループホーム若しくは有料老人ホーム等（以下「有料老び有床診療所療養病床入院基本料（在宅復帰機能強化加算を算定するものに限る。）を人ホーム等」という。）から入棟した患者のことをいう。なお、当該入院料を算定する病

算定する病棟及び病室を除く。）に転院した患者棟を有する病院に有料老人ホーム等が併設されている場合は当該有料老人ホーム等から入（ 776 ）

イ

介護老人保健施設（介護保健施設サービス費(Ⅰ)の(ⅱ)若しくは(ⅳ)、ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅰ)の(ⅱ)若しくは(ⅳ)又は在宅復帰・在宅療養支援機能加算の届出を行っているものを除く。）に入所した患者

ウ

同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟（療養病棟入院基本料（在宅復帰機能強化加算を算定するものに限る。）を算定する病棟を除く。）への転棟患者(12) 当該病棟又は病室から退院した患者数に占める在宅等に退院するものの割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。
ア

直近６か月間において、当該病棟又は病室から退院又は転棟した患者数（第２部「通棟した患者は含まれない。
(６) 自宅等から入棟した患者の占める割合は、直近３か月間に自宅等から入棟した患者を直近３か月に当該病棟に入棟した患者の数で除して算出するものであること。
(７) 当該病棟において自宅等からの緊急入院患者の受入れが直近３か月間で３人以上であること。自宅等からの緊急入院患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入棟した患者で、かつ、予定された入院以外の患者のことをいう。
(８) 次に掲げる項目のうち少なくとも２つを満たしていること。
ア則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）の
うち、在宅等に退院するものの数
イ

イ

直近６か月間に退院又は転棟した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通敷地内の訪問看護ステーションにおいて、訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本
療養費の算定回数が直近３か月間で 500 回以上であること。
ウ(14) 地域包括ケア入院医療管理料１については、許可病床 200 床未満の保険医療機関に限る。
地域包括ケア病棟入院料１２及び地域包括ケア入院医療管理料２の施設基準

当該保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料又は精神科訪問看護・指導料Ⅰの算定回数が直近３か月間で 100 回以上、又は同一算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）
７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。

当該保険医療機関において在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び（Ⅱ）の算定回数が直近３か月間で 20 回以上であること(13) データ提出加算の届出を行っていること。また、当該基準については別添７の様式 40 の２同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟への転棟患者(２) 当該病棟から退院した患者数に占める在宅等に退院するものの割合は、次のアに掲げる数

当該保険医療機関において、開放型病院共同指導料（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定回数が直近３か月間で 10 回以上であること。

エ

介護保険法第８条第２項に規定する訪問介護、同条４項に規定する訪問看護、同条第(１) 当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が７割以上であるこ

５項に規定する訪問リハビリテーション、同法第８条の２第３項に規定する介護予防訪と。地域包括ケア病棟入院料に係る在宅等に退院するものとは、次のアからウまでのいずれ

問看護又は同法条第４項に規定する介護予防訪問リハビリテーションを提供している施にも該当しない患者をいう。
ア

設が当該保険医療機関と同一の敷地内にあること。

他の保険医療機関（有床診療所入院基本料（別添２の第３の５の(１)のイの(イ)に該当するものに限る。）を算定する病床を除く。）に転院した患者

イ 介護老人保健施設に入所した患者(９) 当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、看取りに対する指針を定めていること。
(10) 病院の一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。

- 27 -- 28 -

１の施設基準のうち、(６)並びに(11)及び(12)に規定する割合を除く、全ての基準を満たしていること。なお、地域包括ケア入院医療管理料２については、許可病床数 200 床未満の保険医療機関に限る。

(２) ２の(４)を満たすものであること。
３10 地域包括ケア病棟入院料の「注３」に掲げる看護職員配置加算の施設基準

３ 地域包括ケア入院医療管理料１の施設基準(１)(１) 病院の一般病棟又は療養病棟の病室単位で行うものであること。

(１) 当該病棟（地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合は、当該病室を有する病棟）にお当該病室において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が７割以上である

いて、１日に看護を行う看護職員の数が、当該入院料の施設基準の最小必要人数に加え、こと。当該病室から退院した患者数に占める在宅等に退院するものの割合は、次のアに掲

常時、当該病棟の入院患者の数が 50 又はその端数を増すごとに１以上であること。なお、げる数をイに掲げる数で除して算出する。

看護職員の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、曜日

ア

直近６か月間において、当該病室から退院又は転棟した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、在宅等に退院するものの数

イ

や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できること。
(２) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制をが整備しされていること。当該体制については、別添２の第２の 12 の(３)の例による。なお、当該加算の看護職員の負担の軽

直近６か月間に退院又は転棟した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）(２) 当該病室に入室した患者のうち、自宅等から入室した患者の占める割合が１割以上であること。ただし、当該病室が 10 床未満の場合については自宅等から入室した患者を前３月に減及び処遇の改善に資する体制について、平成 30 年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成 31 年３月 31 日までの間に限り、当該基準を満たしているものであること。第１の１の(７)に準じること。
４11 地域包括ケア病棟入院料の「注４」に掲げる看護補助者配置加算の施設基準

おいて３人以上受け入れていること。なお、自宅等から入室した患者とは、自宅又は有料(１) 当該病棟（地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合は、当該病室を有する病棟）にお老人ホーム等から入室した患者のことをいう。なお、当該入院料を算定する病室を有する

いて、１日に看護補助を行う看護補助者の数が、当該入院料の施設基準の最小必要人数に病院に有料老人ホーム等が併設されている場合は当該有料老人ホーム等から入棟した患者

加え、常時、当該病棟の入院患者の数が 25 又はその端数を増すごとに１以上であること。

は含まれない。

なお、当該加算は、みなし看護補助者を除いた看護補助者の配置を行っている場合のみ算（ 777 ）

(３) 自宅等から入室した患者の占める割合は、直近３か月間に自宅等から入室した患者を直近３か月に当該病室に入室した患者の数で除して算出するものであること。
(４) 当該病室において自宅等からの緊急入院患者の受入れが直近３か月間で３人以上であること。自宅等からの緊急入院患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入棟した患者で、かつ、予定された入院以外の患者のことをいう。

定できる。
また、看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できること。
(２) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制をが整備しされていること。当該体制については、別添２の第２の 12 の(３)の例による。第１の１の(７)に準じること。なお、(５) 病院の一般病棟又は療養病棟の病室単位で行うものであること。

当該加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成 30 年３月 31(６) ２の(３)、(４)、(８)及び(９)を満たすものであること。

日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成 31 年３月

地域包括ケア病棟入院料２の施設基準

31 日までの間に限り、当該基準を満たしているものであること。

(１) 病院の一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。
(２) ２の(１) から(３)までを満たすものであること。
５

地域包括ケア入院医療管理料２の施設基準(１) 病院の一般病棟又は療養病棟の病室単位で行うものであること。
(２) ２の(３)及び(４)並びに３の(１)を満たすものであること。

６

地域包括ケア病棟入院料３の施設基準(２) ２の(４)から(９)までを満たすものであること。
地域包括ケア入院医療管理料３の施設基準(１) 病院の一般病棟又は療養病棟の病室単位で行うものであること。
(２) ２の(４)、(８)及び(９)並びに３の(２)から(４)までを満たすものであること。
８

地域包括ケア病棟入院料４の施設基準

い場合にあっては、平成 31 年３月 31 日までに受講予定であれば差し支えないものとする。
なお、院内研修の内容については、別添２の第２の 12 の(４)の例による。
(４) 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年１回以長等が配置されていることが望ましいこと。なお、所定の研修の内容については、別添２の第２の 12 の(５)の例による。
12 地域包括ケア病棟入院料の「注７」に掲げる看護職員夜間配置加算の施設基準(１) 当該病棟（地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合は、当該病室を有する病棟）において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 16 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。なお、看護職員の配置については、地域包括ケア(１) 病院の一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。
９

内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。ただし、院内研修を受講していな上見直しを行うこと。また、所定の研修を修了した（修了証が交付されているもの）看護師(１) 病院の一般病棟又は療養病棟の病棟単位で行うものであること。
７(３) 看護補助者配置加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる

地域包括ケア入院医療管理料４の施設基準- 29 -

病棟入院料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。
(２) 認知症等の患者の割合は、当該入院料を算定するものとして届け出ている病床又は病室に- 30 -

基本診療料の施設基準（通知）４基本診療料の施設基準（通知）
入院している全ての患者に対し別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ

また、以下の場合にあっては、届出をすることができる病棟は１病棟に限る。ただし、(３)に係る評価票の患者の状況等の項目（Ｂ項目）のうち、認知症及びせん妄状態に関する項目

及び(４)について、平成 28 年１月１日時点で地域包括ケア病棟入院料１若しくは又は２を２病（「14．診療・療養上の指示が通じる」又は「15．危険行動」）に該当する患者の割合が、棟以上届け出ている保険医療機関であって、許可病床数が 500 床以上の保険医療機関若しくは又３割以上であること。ただし、産科患者、15 歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料をは(４)に掲げる施設基準を届け出ている保険医療機関又は平成 30 年１月１日時点で地域包括ケ算定する患者及び基本診療料の施設基準等（平成 30 年厚生労働省告示●号）の別表第二のア病棟入院料１若しくは２を２病棟以上届け出ている保険医療機関であって、許可病床数が 400

二十三に該当する患者は対象から除外する。

床以上の保険医療機関については、当該時点で現に届け出ている複数の病棟を維持することがで(３) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制についきる。

ては、別添２の第２の 12 の(３)の例による。なお、当該加算の看護職員の負担の軽減及び(１) 療養病床により届出を行う場合処遇の改善に資する体制について、平成 30 年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を(２) 許可病床数が 200 床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する

行っている保険医療機関については、平成 31 年３月 31 日までの間に限り、当該基準を満た保険医療機関にあっては 240 床）未満の保険医療機関であって、地域包括ケア入院医療管しているものであること。

理料１又は、２、３又は４の届出を行う場合

13 地域包括ケア病棟入院料の「注８」に掲げる夜間看護体制特定日減算について(３) 許可病床数が 500400 床以上の病院であって、地域包括ケア病棟入院料１又は、２、３又

当該減算は、許可病床数が 100 床未満の病院において、夜間、病棟の看護職員が一時的に救急は４の届出を行う場合

外来で勤務する間、病棟の看護職員体制は、看護職員１名を含め看護職員と看護補助者を合わせ(４) 区分番号「Ａ３００」救命救急入院料、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、区て２名以上であること。ただし、当該時間帯の入院患者数が 30 人以下の場合は、看護職員１名

分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料、区分番号「Ａ３０１－３」脳で差し支えない。加えて、当該時間帯に当該病棟の看護職員が一時的に救急外来で勤務する間、卒中ケアユニット入院医療管理料又は区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理

当該病棟の看護に支障がないと当該病棟を担当する医師及び看護の管理者が判断した場合に限る

料の施設基準を届け出ている保険医療機関であって、地域包括ケア病棟入院料１又は、２、こと。

３又は４の届出を行う場合（ 778 ）

５14 届出に関する事項
地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、９の３、10、20、50 から 50 の３までを用いること。また、１の(７８)のなお書きに該当する場合は、年１回、全面的な改築等の予定について別添７の様式 50 又は 50 の２により地方厚生（支）局長に報告すること。

第 13 特殊疾患病棟入院料１

特殊疾患病棟入院料に関する施設基準(１) 特殊疾患病棟入院料１又は２の施設基準
ア 当該病棟に専任の医師が常勤していること。

また、「注３」、及び「注４」及び「注７」に規定する看護職員配置加算、及び看護補助者

イ

配置加算及び看護職員夜間配置加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式８、様式９、様式 1
3 の３及び様式 18 の３を用いること。なお、看護職員配置加算、看護補助者加算及び看護職員

当該病棟において、日勤時間帯以外の時間帯にあっては看護要員が常時２人以上配置

されており、そのうち１名以上は看護職員であること。
ウ

当該病棟に係る病棟床面積は、患者１人につき内法による測定で、16 平方メートル以

夜間配置加算に係る前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状上であること。なお、病棟床面積の算定に当たっては当該病棟内にある治療室、機能訓況を評価するため、毎年７月において当該様式を届け出ること。また、当該加算の変更の届出に練室、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、ナースステーション、便所等の面積をあたり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、当該様式の届出を略すことができ、入院算入しても差し支えない。

基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届け出る場合であって、別添７の様式８(２) 特殊疾患病棟入院料１の施設基準

及び９を用いる場合は、それぞれの様式にまとめて必要事項を記載すれば、当該各様式について
１部のみの届出で差し支えない。

当該病棟の入院患者数の概ね８割以上が、脊髄損傷等の重度障害者（平成 20 年 10 月１日以降は、脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。）、重度の意識障害者、筋ジ

また、急性期一般入院料１又は７対１入院基本料（一般病棟入院基本料又は専門病院入院基ストロフィー患者又は神経難病患者であること。なお、重度の意識障害者とは、次に掲げ本料に限る。）に係る届出を行っている病棟が当該届出を行う場合に限り、２の(１11)及び(２)

るものをいうものであり、病因が脳卒中の後遺症であっても、次の状態である場合には、又は３の及び(１12)について実績を要しない。

重度の意識障害者となる。

なお、平成 26 年３月 31 日時点で 10 対１入院基本料（一般病棟入院基本料若しくは専門病院
入院基本料に限る。）、13 対１入院基本料（一般病棟入院基本料若しくは専門病院入院基本料に限る。）又は 15 対１入院基本料（一般病棟入院基本料に限る。）を算定する病院において、
地域包括ケア病棟入院料の届出を行った場合には、当該入院料の届出を行っている期間において、急性期一般入院料１又は７対１入院基本料の届出を行うことはできない。

- 31 -

ア 意識障害レベルがＪＣＳ(Japan Coma Scale)でⅡ－３（又は 30）以上又はＧＣＳ（Glasgow Coma Scale）で８点以下の状態が２週以上持続している患者
イ

無動症の患者（閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）(３) 特殊疾患病棟入院料２の施設基準
次のいずれかの基準を満たしていること。

- 32 -

ア

次のいずれかに該当する一般病棟又は精神病棟

また、がん診療の拠点となる病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機(イ) 児童福祉法第 43 条の３に規定する肢体不自由児施設

能評価を受けている病院に準じる病院とは、都道府県が当該地域においてがん診療の中核(ロ) 児童福祉法第 43 条の４に規定する重症心身障害児施設的な役割を担うと認めた病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構が定める機能評価(ハ) 児童福祉法第７条第６項に規定する国立高度専門医療研究センター(ニ)

児童福祉法第７条第６項に規定する独立行政法人国立病院機構の設置する医療機（緩和ケア病院）と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。
(12) 当該病棟への入院を希望する患者の紹介を受けた場合に、(４)の医師が入院の適応を判断し、当該医師又は当該医師の指示を受けた看護職員が入院までの待機期間や待機中の緊急時関であって厚生労働大臣の指定する医療機関
当該病棟の入院患者数の概ね８割以上が、重度の肢体不自由児（者）（日常生活自立度のの対応方針等について、患者に説明を行う体制を設けること。

ランクＢ以上に限る。）等の重度の障害者（ただし、(２)に掲げる脊髄損傷等の重度障害(13) 以下のア及びイを満たしていること又はウを満たしていること。

イ者、筋ジストロフィー患者、神経難病患者、脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者（平ア

直近１年間の当該病棟における入院日数の平均が 30 日未満であること。

成 20 年 10 月１日以降に限る。）を除く。）であること。

イ

当該病棟の入院患者について、以下の（イ）から（ロ）までの期間の平均が 14 日未満であること

２ 届出に関する事項(イ)

特殊疾患病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20、様式 24 の２及び様(ロ) 患者が当該病棟に入院した日こと。

ウ(イ) 他の保険医療機関（療養病棟入院基本料、有床診療所入院基本料及び有床診療所療緩和ケア病棟入院料１に関する施設基準等(１) 主として悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群に罹患している患者を入院させ、緩和ケ

養病床入院基本料を算定する病棟及び病室を除く。）に転院した患者算定する病棟を除く。）への転棟患者(２) 夜間において、看護師が複数配置されていること。

(ハ) 死亡退院の患者(３) 当該病院の医師の員数は、医療法に定める標準を満たしていること。
(４) 当該病棟内に緩和ケアを担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合には、病棟ごとに１名以上の常勤医師が配置

２

緩和ケア病棟入院料２に関する施設基準等
１の(１)から(11)までを満たしていること。

２３ 届出に関する事項

されていること。
(５) (４)に掲げる医師は以下次のいずれかの研修を修了している者であること。
「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」に準拠した緩和ケア研

緩和ケア病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20 及び様式 52 を用いること。また、当該病棟の配置図及び平面図（面積等が分かるもの。）を添付すること。

修会
イ
(６)

緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立がん研究センター主催）等
当該病棟に係る病棟床面積は、患者１人につき内法による測定で、30 平方メートル以上であり、病室床面積は、患者１人につき内法による測定で、８平方メートル以上であること。

第 15 精神科救急入院料
１ 精神科救急入院料に関する施設基準等(１) 医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の入院患者を入院させていないこと。

(７) 当該病棟内に、患者家族の控え室、患者専用の台所、面談室、一定の広さを有する談話室を備えていること。

(２) 当該病院には、精神保健指定医が５名以上常勤していること。
(３) 当該病院に他の精神病棟が存在する場合は、当該他の精神病棟は、精神病棟入院基本料の(８) 当該病棟は全室個室であって差し支えないが、特別の療養環境の提供に係る病床の数が５割以下であること。

10 対１入院基本料、13 対１入院基本料、15 対１入院基本料、18 対１入院基本料若しくは 2
0 対１入院基本料又は特定入院料を算定している病棟でなければならないこと。

(９) 入退棟に関する基準が作成され、医師、看護師等により当該病棟の患者の入退棟の判定が行われていること。

(４) 当該各病棟における常勤の医師の数は、当該病棟の入院患者の数が 16 又はその端数を増すごとに１以上であること。

(10) 緩和ケアの内容に関する患者向けの案内が作成され、患者・家族に対する説明が行われていること。

(５) 当該各病棟に２名以上の常勤の精神保健福祉士が配置されていること。
(６) 当該各病棟において、日勤帯以外の時間帯にあっては、看護師が常時２名以上配置されて(11) がん診療の拠点となる病院は、別添３の第 14 の(12)と同様であること。

- 33 -いること。

- 34 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 779 ）(ロ) 同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟（療養病棟入院基本料をアを行う病棟を単位として行うこと。

ア

直近１年間において、退院患者のうち、次のいずれかに該当する患者以外の患者が 15％以上であること。

第 14 緩和ケア病棟入院料１(４)の医師又は当該医師の指示を受けた看護職員から説明を受けた上で、患者等が文書又は口頭で入院の意思表示を行った日式 51 を用いること。また、当該病棟の配置図及び平面図（面積等の分かるもの。）を添付する

基本診療料の施設基準（通知）(７) 当該病棟の病床数は、１看護単位当たり 60 床以下であること。

イ

精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における入院件数の実績が年間 40 件以上又は(８) 当該病棟の病床のうち、隔離室を含む個室が半数以上を占めていること。

アの地域における人口万対 0.5 件以上であること。そのうち８件以上又は２割以上は、(９) 必要な検査及びＣＴ撮影が必要に応じて速やかに実施できる体制にあること。ただし、Ｃ

精神科救急情報センター・精神医療相談窓口（精神科救急医療体制整備事業）、救急医

Ｔ撮影については、他の保険医療機関との連携により速やかに実施できる体制が整備され療情報センター、他の医療機関、都道府県（政令市の地域を含むものとする。以下この項において同じ。）、市町村、保健所、警察、消防（救急車）からの依頼であること。

ていれば足りるものとする。

ウ(10) １月間の当該入院料を算定している病棟の患者の延べ入院日数のうち、４割以上が新規患

エ 全ての入院形式の患者受入れが可能であること。

(11) 精神科救急医療体制整備事業において基幹的な役割を果たしていること。具体的には、以下のいずれも満たしていること。
ア

複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合については、ア及びイに規定する年間実績件数を当該病棟数で除して得た数がそれぞれの基準を満たしていること。

者の延べ入院日数である。

（２） 措置入院患者、鑑定入院患者及び医療観察法入院患者を除いた新規入院患者のうち６割

常時精神科救急外来診療が可能であり、精神疾患に係る時間外、休日又は深夜にお以上が入院日から起算して３月以内に退院し、在宅自宅等へ移行すること。「自宅等在宅へける診療（電話再診を除く。）件数が年間 200 件以上、又は次の地域における人口万対 2.

移行する」とは、患家、介護老人保健施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支5 件以上であること。

援するための法律に規定する障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム（以下「精神障害(イ) 当該保険医療機関の所在地の都道府県（政令市の区域を含むものとする。）

者施設」という。）へ移行することである。なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、(ロ)

１精神科救急医療圏と１基幹病院が対となって明確に区分された圏域がある場合同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関（例えば政令市は市立病院が、政令市以外の地区は県立病院が救急基幹病院となへ退院した場合及び介護老人保健施設に入所した場合を除いたものをいう。（以下この項にる。）は、当該圏域

おいて同じ。）なお、退院後に、医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通イ

精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における入院件数が年間 20 件以上であること。

ウ

全ての入院形式の患者受入れが可能であること。

算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。
３（ 780 ）

(1211) 当該病棟の年間の新規患者のうち６割以上が措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、精神科救急入院料２に関する施設基準等(１) 精神科救急医療体制整備事業において基幹的な役割を果たしていること。具体的には、次応急入院、鑑定入院及び医療観察法入院のいずれかに係るものであること。

のいずれも満たしていること。
ア(1312) 以下の地域における直近１年間における措置入院、緊急措置入院及び応急入院に係る新

常時精神科救急外来診療が可能であり、精神疾患に係る時間外、休日又は深夜におけ規入院患者のうち、原則として４分の１以上、又は 20 件以上の患者を当該病棟において受る診療（電話等再診を除く。）件数の実績が年間 120 件以上、又は１の(12)のア又はイ

け入れていること。

の地域における人口万対 1.5 件以上であること。そのうち初診患者（精神疾患について
過去３か月間に当該保険医療機関に受診していない患者）の件数が 25 件以上又は２割

ア 当該保険医療機関の所在地の都道府県（政令市の区域を含むものとする。）

以上であること。

イ １精神科救急医療圏と１基幹病院が対となって明確に区分された圏域がある場合（例イ

えば政令市は市立病院が、政令市以外の地区は県立病院が救急基幹病院となる。）は、精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における入院件数の実績が年間 30 件以上又はアの地域における人口万対 0.37 件以上であること。そのうち６件以上又は２割以上は、

当該圏域(13) 当該病棟の病床数は、当該病院の精神病床数が 300 床以下の場合には 60 床以下であり、精神科救急情報センター・精神医療相談窓口（精神科救急医療体制整備事業）、救急医

当該病院の精神病床数が 300 床を超える場合にはその２割以下であること。ただし、平成 3

療情報センター、他の医療機関、都道府県、市町村、保健所、警察、消防（救急車）か

0 年３月 31 日時点で、現に当該基準を超えて病床を有する保険医療機関にあっては、当該らの依頼であること。

時点で現に届け出ている病床数を維持することができる。

ウ

２ 精神科救急入院料１に関する施設基準等(14) 精神科救急入院料１の施設基準

エ 全ての入院形式の患者受入れが可能であること。

(１) 精神科救急医療体制整備事業において基幹的な役割を果たしていること。具体的には、次(15) 精神科救急入院料２の施設基準のいずれも満たしていること。
ア

複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合については、ア及びイに規定する年間実績件数を当該病棟数で除して得た数がそれぞれの基準を満たしていること。

（２） 措置入院患者、鑑定入院患者及び医療観察法入院患者を除いた新規入院患者のうち４割

常時精神科救急外来診療が可能であり、精神疾患に係る時間外、休日又は深夜におけ以上が入院日から起算して３月以内に退院し、在宅自宅等へ移行すること。「自宅等在宅へる診療（電話等再診を除く。）件数の実績が年間 150 件以上、又は１の(12)のア又はイ移行する」とは、患家、介護老人保健施設又は精神障害者施設へ移行することである。なお、の地域における人口万対 1.87 件以上であること。そのうち初診患者（精神疾患につい退院後に、医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をしたて過去３か月間に当該保険医療機関に受診していない患者）の件数が 30 件以上又は２割以上であること。

場合は、移行した者として計上しない。
４- 35 -

看護職員夜間配置加算の施設基準- 36 -

(１) 当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数がいて」の別添２の様式 48 を用いること。なお、当該加算の届出については、医療保護入院16 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、同一の入院料を届

等診療料の届出を行っている場合は、別に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はけ出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。

ないこと。ただし、当該加算に係る前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に(２) 行動制限最小化に係る委員会において次の活動を行っていること。

資する計画の取組状況を評価するため、毎年７月において様式 13 の３を届け出ること。まア 行動制限についての基本的考え方や、やむを得ず行動制限する場合の手順等を盛り込んだ基本指針の整備た、当該加算の変更の届出にあたり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、当該様式の届出を略すことができること。

イ 患者の病状、院内における行動制限患者の状況に係るレポートをもとに、月１回程度の病状改善、行動制限の状況の適切性及び行動制限最小化のための検討会議の開催
ウ 当該保険医療機関における精神科診療に携わる職員全てを対象とした、精神保健及び精(２) 平成 30 年３月 31 日において現に精神科救急入院料１又は２に係る届出を行っている保険
医療機関については、平成 31 年３月 31 日までの間に限り、それぞれ平成 30 年度改定後の精神科救急入院料１又は２の基準を満たしているものとみなす。

神障害者福祉に関する法律、隔離拘束の早期解除及び危機予防のための介入技術等に関する研修会の年２回程度の実施(３) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、３項目以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからカまでのうち、３項目以上を満たしていること。
ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が 11 時間以上であること。

第 16 精神科急性期治療病棟入院料
１ 精神科急性期治療病棟入院料に関する施設基準等(１) 同一保険医療機関内に精神科急性期治療病棟入院料１を算定すべき病棟と精神科急性期治療病棟入院料２を算定すべき病棟が混在することはできない。
(２) 精神科急性期治療病棟入院料１又は２の施設基準
アイ ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事するであること。

イ 当該各病棟において、日勤帯以外の時間帯にあっては看護要員が常時２人以上配置されており、そのうち１人以上は看護師である。

ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の連続して行う夜勤の数

ウが２回以下であること。

当該病院に他の精神病棟が存在する場合は、当該他の精神病棟は、精神病棟入院基本料の 10 対１入院基本料、13 対１入院基本料、15 対１入院基本料、18 対１入院基本料若エ 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間でしくは 20 対１入院基本料又は特定入院料を算定している病棟でなければならない。
エの業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。

当該各病棟に精神保健指定医である医師及び精神保健福祉士又は公認心理師臨床心理技術者が常勤している。
オ

オ 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。
カ 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置していること。

当該病院が精神科救急医療システムに参加していること。

カ 当該病棟の病床数は、当該病院の精神病床数が 300 床以下の場合には 60 床以下であり、当該病院の精神病床数が 300 床を超える場合にはその２割以下である。
キ 当該病棟の病床数は、１看護単位当たり 60 床以下である。

(４) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制についク

当該病棟に隔離室がある。

ては、別添２の第２の 12 の(３)の例による。なお、当該加算の看護職員の軽減及び処遇のケ

１月間の当該入院料を算定している病棟の患者の延べ入院日数のうち、４割以上が新改善に資する体制について、平成 30 年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成 31 年３月 31 日までの間に限り、当該基準を満たしているものであること。

コ

措置入院患者、鑑定入院患者及び医療観察法入院患者を除いた新規入院患者のうち４割以上が入院日から起算して３月以内に退院し、在宅自宅等へ移行すること。「在宅自２５ 届出に関する事項（１）

規患者の延べ入院日数である。

宅等へ移行する」とは、患家、介護老人保健施設又は精神障害者施設へ移行することで精神科救急入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式８、様式９、様式 20（精神ある。なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院保健指定医については、備考欄に指定番号を記載すること。）、様式 53 及び様式 54 を用い料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老ること。また、とし、当該病棟の配置図（隔離室の位置が分かるもの。）を添付すること。

人保健施設に入所した場合を除いたものをいう。また、なお、退院後に、医科点数表第「注５」に規定する看護職員夜間配置加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式８、様式

１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者

９様式、13 の３及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いにつとして計上しない。

- 37 -- 38 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 781 ）

看護職員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね 24 時間後以降となる勤務編成

医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の入院患者を入院させていない。

基本診療料の施設基準（通知）(３) 平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者につ(ト)

いては、公認心理師とみなす。また、平成 31 年４月１日から当分の間、次のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。

２

意識障害（急性薬物中毒、アルコール精神障害、電解質異常、代謝性疾患によるせん妄等）(チ) 全身感染症（結核、後天性免疫不全症候群、梅毒１期、２期又は敗血症）

ア 平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者(リ) 中枢神経系の感染症（髄膜炎、脳炎等）

イ 公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者(ヌ) 急性腹症（消化管出血、イレウス等）

届出に関する事項(ル) 劇症肝炎又は重症急性膵炎

精神科急性期治療病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20（精神保健(ヲ) 悪性症候群又は横紋筋融解症

指定医については、備考欄に指定番号を記載すること。）及び様式 53 を用いること。また、当(ワ) 広範囲（半肢以上）熱傷

該病棟の配置図（隔離室の位置が分かるもの。）を添付すること。

(カ) 手術、化学療法若しくは放射線療法を要する状態又は末期の悪性腫瘍(ヨ)第 16 の２ 精神科救急・合併症入院料

重篤な血液疾患（ヘモグロビン 7g/dl 以下の貧血又は頻回に輸血を要する状態）の患者

１ 精神科救急・合併症入院料に関する施設基準等(タ) 急性かつ重篤な腎疾患（急性腎不全、ネフローゼ症候群又は糸球体腎炎）の患者(１) 医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の(レ) 人工透析中又は腎不全で透析導入を要する状態

入院患者を入院させていないこと。

(ソ) 手術室での手術を必要とする状態(２) 当該保険医療機関内に、精神科医師が５名以上常勤していること。

(ツ) 合併症妊娠・出産(３) 当該保険医療機関内に当該入院料を算定する病棟以外の他の精神病棟が存在する場合は、当該他の精神病棟は、精神病棟入院基本料の 10 対１入院基本料、13 対１入院基本料、15(ネ) 膠原病（専門医による管理を必要とする状態）
ウ

身体合併症管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該病棟内に常時備え（ 782 ）

対１入院基本料、18 対１入院基本料若しくは 20 対１入院基本料又は特定入院料を算定してていること。

いる病棟でなければならない。

(イ) 救急蘇生装置(４) 当該各病棟における常勤の医師の数は、当該病棟の入院患者の数が 16 又はその端数を増すごとに１以上であること。

(ロ) 除細動器(ハ) 心電計(５) 当該各病棟に２名以上の常勤の精神保健福祉士が配置されていること。
(６) 当該各病棟において、日勤帯以外の時間帯にあっては、看護師が常時２人以上配置されていること。

(ニ) 呼吸循環監視装置(９) 必要な検査及びＣＴ撮影が必要に応じて速やかに実施できる体制にある。
(10) １月間の当該入院料を算定している病棟の患者の延べ入院日数のうち、４割以上が新規患(７) 当該病棟の病床数は、１看護単位当たり 60 床以下であること。

者の延べ入院日数である。

(８) 当該病棟に以下に定める合併症ユニットを有しており、当該病棟の病床のうち、隔離室を(11) 措置入院患者、鑑定入院患者及び医療観察法入院患者を除いた新規入院患者のうち４割以含む個室が半数以上を占める。なお、合併症ユニットの病床は個室として算入することが上が入院日から起算して３月以内に退院し、自宅等在宅へ移行すること。「自宅等在宅へできる。

移行する」とは、患家、介護老人保健施設又は精神障害者施設へ移行することである。なア 当該病棟の治療室単位であり、当該病棟の病床数の２割以上であること。

お、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病

イ

棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設に

当該治療室に入院する患者は、常時８割以上が下記の身体疾患を持つ精神障害者であ入所した場合を除いたものをいう。また、なお、退院後に、医科点数表第１章第２部通則

ること。
(イ)

呼吸器系疾患（肺炎、喘息発作、肺気腫、間質性肺炎の急性増悪、肺塞栓又は気(ロ)５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。
(12) 精神科救急医療体制整備事業において基幹的な役割を果たしていること。具体的には、以胸）心疾患（New York Heart Association の心機能分類のⅢ度、Ⅳ度相当の心不全、虚血性心疾患又はモニター監視を必要とする不整脈）下のアからウまでのいずれをも満たしていること。
ア

常時精神科救急外来診療が可能であり、精神疾患に係る時間外、休日又は深夜におけ(ハ) 手術又は直達・介達牽引を要する骨折る診療（電話等再診を除く。）件数が年間 200 件以上又は次の地域における人口万対 2.5(ニ) 脊髄損傷件以上であること。

(ホ)(イ) 当該保険医療機関の所在地の都道府県（政令市の区域を含むものとする。）

重篤な内分泌・代謝性疾患（インスリン投与を要する糖尿病、専門医の診療を要する内分泌疾患又は肝硬変に伴う高アンモニア血症）(ヘ) 重篤な栄養障害（Body Mass Index 13 未満の摂食障害）- 39 -(ロ)

１精神科救急医療圏と１基幹病院が対となって明確に区分された圏域がある場合（例えば政令市は市立病院が、政令市以外の地区は県立病院が救急基幹病院とな- 40 -る。）は、当該圏域

オ

当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。

カ 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置していイ 精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における入院件数が年間 20 件以上であること。

ること。

ウ 全ての入院形式の患者受入れが可能であること。
(13) 当該病棟の年間の新規患者のうち６割以上が措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応(４) 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。当該体制につい急入院、鑑定入院、医療観察法入院及び合併症ユニットへ入院する身体疾患を有する精神ては、別添２の第２の 12 の(３)の例による。なお、当該加算の看護職員の負担の軽減及び障害者のいずれかに係るものであること。

処遇の改善に資する体制について、平成 30 年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成 31 年３月 31 日までの間に限り、当該基準を満た(14) 以下の地域における直近１年間における措置入院、緊急措置入院及び応急入院に係る新規しているものでること。

入院患者のうち、原則として４分の１以上又は 20 件以上の患者を当該病棟において受け入

２３ 届出に関する事項

れていること。

精神科救急・合併症入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20（精神保健ア 当該保険医療機関の所在地の都道府県（政令市の区域を含むものとする。）
イ

指定医については、備考欄に指定番号を記載すること。）、様式 53 及び様式 55 を用いること

１精神科救急医療圏と１基幹病院が対となって明確に区分された圏域がある場合（例

えば政令市は市立病院が、政令市以外の地区は県立病院が救急基幹病院となる。）は、とし、。また、当該病棟の配置図（合併症ユニット及び隔離室の位置が分かるもの。）を添付

当該圏域すること。「注５」に規定する看護職員夜間配置加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式
８、様式９、様式 13 の３及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱

２ 看護職員夜間配置加算の施設基準(１) 当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数がいについて」の別添２の様式 48 を用いること。なお、当該加算の届出については、医療保護

16 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。ただし、同一の入院料を届

入院等診療料の届出を行っている場合は、別に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要

け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。

はないこと。ただし、当該加算に係る前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に(２) 行動制限最小化に係る委員会において次の活動を行っていること。

資する計画の取組状況を評価するため、毎年７月において様式 13 の３を届け出ること。また、
当該加算の変更の届出にあたり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、当該様式の届だ基本指針の整備

出を略すことができること。

イ 患者の病状、院内における行動制限患者の状況に係るレポートをもとに、月１回程度の病状改善、行動制限の状況の適切性及び行動制限最小化のための検討会議の開催
ウ 当該保険医療機関における精神科診療に携わる職員全てを対象とした、精神保健及び精第 16 の３ 児童・思春期精神科入院医療管理料
１ 児童・思春期精神科入院医療管理料に関する施設基準

神障害者福祉に関する法律、隔離拘束の早期解除及び危機予防のための介入技術等に関す(１) 精神科を標榜する病院において精神病棟又は治療室を単位とすること。

る研修会の年２回程度の実施(２)(３) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、３項目以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからカまでの害の患者を除く。）であること。
(３) 当該病棟又は治療室に小児医療及び児童・思春期の精神医療の経験を有する常勤の医師がうち、３項目以上を満たしていること。
ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務終了時刻と直後の２名以上配置されており、うち１名は精神保健指定医であること。
(４) 当該病棟又は治療室に専従の常勤の精神保健福祉士及び常勤の臨床心理技術者公認心理師

勤務の開始時刻の間が 11 時間以上であること。
イ ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する
看護職員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね 24 時間後以降となる勤務編成

当該病棟又は治療室における直近１か月間の入院患者数の概ね８割以上が、20 歳未満の精神疾患を有する患者（精神作用物質使用による精神及び行動の障害の患者並びに知的障がそれぞれ１名以上配置されていること。
(５) 病院内に学習室が設けられていること。
(６) 当該治療室の病床は 30 床以下であり、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、便所、であること。

学習室が、当該病棟の他の治療室とは別に設置されていること。

ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の連続して行う夜勤の数(７) 平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者につが２回以下であること。

いては、公認心理師とみなす。また、平成 31 年４月１日から当分の間、次のいずれかの要エ 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間件に該当する者は、公認心理師とみなす。

帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間でア 平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者の業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。

イ 公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者
２- 41 -

届出に関する事項- 42 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 783 ）

ア 行動制限についての基本的考え方や、やむを得ず行動制限する場合の手順等を盛り込ん基本診療料の施設基準（通知）
児童・思春期精神科入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９及び様式 57 を用いること。また、学習室が設けられていることが確認できる当該施設の平面図を添付すること。

用であっても差し支えない。
(14) 当該病棟に鉄格子がないこと。ただし、既存の病棟については、届出後１年間の経過措置を認める。
(15) 当該病院に、専用の作業療法室又は生活機能回復訓練室を有していること。

第 17 精神療養病棟入院料(16) 病棟における患者の金銭管理が適切に行われていること。

１ 精神療養病棟入院料の施設基準等(１) 医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上(17) 平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者については、公認心理師とみなす。また、平成 31 年４月１日から当分の間、次のいずれかの要の入院患者を入院させていないこと。
(２)

件に該当する者は、公認心理師とみなす。

当該病棟に精神科医師である常勤の専任医師及び常勤の作業療法士又は作業療法の経

ア 平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

験を有する常勤の看護職員が配置されていること。

イ 公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

なお、作業療法の経験を有する看護職員とは、専門機関等が主催する作業療法又は生活技能訓練に関する所定の研修を修了したものであること。
(３) 当該病棟における専任の精神科医師は他の病棟に配置される医師と兼任はできない。また、当該医師の外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務への従事は週２日以内とすること。
(４) 医療法施行規則第 19 条第１項第１号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること（当該病棟において、１日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の２

重症者加算１の施設基準
当該病棟を有する保険医療機関が以下次のいずれかの要件を満たすこと。

(１) 精神科救急医療体制整備事業の常時対応型精神科救急医療施設、身体合併症対応施設、地域搬送受入対応施設又は身体合併症後方搬送対応施設であること。
(２) 精神科救急医療体制整備事業の輪番対応型精神科救急医療施設又は協力施設であって、ア数が 25 又はその端数を増すごとに１以上である場合（平成 30 年３月 31 日までは、当該病又はイのいずれかに該当すること。

棟において、１日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が 30 又は

ア

その端数を増すごとに１以上である場合）は除く。）。

（ 784 ）

(５) 当該各病棟において、日勤時間帯以外の時間帯にあっては看護要員が常時２人以上配置さ

医療情報センター、他の医療機関救命救急センター、一般医療機関、都道府県（政令市の地域を含むものとする。以下重症者加算１において同じ。）、市町村、保健所、警察、

れており、そのうち１名以上は看護職員であること。

消防（救急車）等からの依頼であること。

(６) 当該病院には、精神保健福祉士又は臨床心理技術者公認心理師が常勤していること。
(７) 当該病棟の入院患者の退院に向けた相談支援業務等を行う者（以下「退院支援相談員」と時間外、休日又は深夜における入院件数が年４件以上であること。そのうち１件以上は、精神科救急情報センター・精神医療相談口（精神科救急医療体制整備事業）、救急

イ

時間外、休日又は深夜における外来対応件数が年 10 件以上であること。なお、精神科いう）を、平成 26 年４月１日以降に当該病棟に入院した患者１人につき１人以上、入院し救急情報センター・精神医療相談窓口（精神科救急医療体制整備事業）、救急医療情報

た日から起算して７日以内に指定し、当該保険医療機関内に配置していること。なお、退センター、他の医療機関救命救急センター、一般医療機関、都道府県、市町村、保健所、院支援相談員は、以下次のいずれかの者であること。
ア 精神保健福祉士
イ

警察、消防（救急車）等からの依頼の場合は、日中の対応であっても件数に含む。
(３) 当該保険医療機関の精神保健指定医が、精神科救急医療体制の確保への協力を行っている

保健師、看護師、准看護師、作業療法士又は社会福祉士として、精神障害者に関する業務に従事した経験を３年以上有する者(８) １人の退院支援相談員が同時に担当する患者の数は 60 以下であること。また、退院支援相談員が担当する患者の一覧を作成していること。
(９) 退院支援相談員の担当する当該病棟の入院患者について退院に向けた支援を推進するための委員会（「退院支援委員会」という）を設置していること。

こと。具体的にはア又はイのいずれかに該当すること。
ア

時間外、休日又は深夜における外来対応施設（自治体等の夜間・休日急患センター等

や精神科救急医療体制整備事業の常時対応型又は輪番型の外来対応施設等）での外来診
療又は救急医療機関への診療協力（外来、当直又は対診）を年６回以上行うこと。（いずれも精神科医療を必要とする患者の診療を行うこと。）
イ

精神保健福祉法上の精神保健指定医の公務員としての業務（措置診察等）について、(10) 当該病棟の病床数は、１看護単位当たり 60 床以下であること。

都道府県に積極的に協力し、診察業務等を年１回以上行うこと。具体的には、都道府県(11) 当該病棟に係る病室の病床数は、１病室につき６床以下であること。

に連絡先等を登録し、都道府県の依頼による公務員としての業務等に参画し、(イ)から(12) 当該病棟に係る病棟床面積は、患者１人につき内法による測定で 18 平方メートル以上で(ホ)までのいずれかの診察あるいは業務を年１回以上行うこと。

あり、病室床面積は、患者１人につき内法による測定で、5.8 平方メートル以上であること。

(イ) 措置入院及び緊急措置入院時の診察

なお、病棟床面積の算定に当たっては当該病棟内にある治療室、食堂、談話室、面会室、(ロ) 医療保護入院及び応急入院のための移送時の診察

浴室、廊下、ナースステーション及び便所等の面積を算入しても差し支えない。

(ハ) 精神医療審査会における業務(13) 当該病棟に、当該病棟の入院患者同士が使用できる談話室、食堂、面会室、浴室（又はシャワー室）及び公衆電話が設けられている。ただし、談話室、食堂、面会室については兼- 43 -(ニ) 精神科病院への立入検査での診察(ホ) その他都道府県の依頼による公務員としての業務- 44 -

３

退院調整加算の施設基準(３) 認知症治療病棟入院料１の施設基準(１) 当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、専従の精神保健福祉士及び専従する１人のア

従事者（看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士又は臨床心理技術者公認心理師のうちいずれか１名）が勤務し、退院支援計画の作成等の退院調整を行っていること。また、

イウエオ 当該病棟における１看護単位は、概ね 40 から 60 床までを上限とすること。

件に該当する者は、公認心理師とみなす。

４

カ

当該病棟の患者１人当たりの面積は、内法による測定で、18 平方メートル（管理ア 平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

部分を除く。）を標準とすること。ただし、平成 20 年３月 31 日時点で特殊疾患療養病

イ 公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

棟入院料２を算定している病棟から当該病棟へ移行した場合は、当分の間、内法による精神保健福祉士配置加算の施設基準測定で、16 平方メートル（治療室、機能訓練室、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、ナースステーション、便所等の面積を含む。）であっても、認めることとする。

(１) 当該病棟に、専従の常勤精神保健福祉士が１名以上配置されていること。
(２) 当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、専従の精神保健福祉士が１名以上配置されキ

福祉士は兼任できないが、退院支援部署は、退院調整加算又は精神科地域移行実施加算の退認知症治療病棟入院医療を行うにふさわしいデイルーム等の共有空間がある等高齢者の行動しやすい廊下を有していること。

ていること。なお、当該病棟に専従する精神保健福祉士と退院支援部署に専従する精神保健ク 認知症治療病棟入院医療を行うにふさわしい、広さ 60 平方メートル以上（内法による測定に基づく。）の専用の生活機能回復訓練室（平成 20 年３月 31 日時点で特殊疾患療（ 785 ）

院支援部署又は地域移行推進室と同一でもよい。
(３) 措置入院患者、鑑定入院患者及び医療観察法入院患者として当該保険医療機関に入院とな養病棟入院料２を算定している病棟から当該病棟へ移行した場合は、当分の間、代用的った患者を除いた当該病棟の入院患者のうち７割５分以上が入院日から起算して１年以内に生活機能回復訓練等が行える場所（デイルーム等））を有し、当該病棟に入院していに退院し、自宅等在宅へ移行すること。「自宅等在宅へ移行する」とは、患家、介護老人

る全ての患者に対して、次に掲げる生活機能回復訓練等を行うこと。

保健施設又は精神障害者施設へ移行することである。なお、ここでいう「患家」とは、退(イ)

院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他医師の指導監督の下で、作業療法士、看護師、精神保健福祉士の従事者により、精神症状等の軽快及び生活機能の回復を目的に看護並びに生活機能回復のための訓の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設に入所した場合を除いたものをいう。

練及び指導を集中的に行う。

また、なお、退院後に、医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算され(ロ)る再入院をした場合は、移行した者として計上しない。
５

当該保険医療機関内に、専従する精神保健福祉士又は専従する臨床心理技術者公認心理師がいずれか１人以上勤務していること。

(２) 平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者については、公認心理師とみなす。また、平成 31 年４月１日から当分の間、次のいずれかの要

当該病棟に勤務する看護補助者の最小必要数の半数以上は、精神病棟に勤務した経験を有する看護補助者であること。

援部署に配置することとされている専従の従事者とみなすことができる。なお、退院支援部
署と地域移行推進室は同一でもよい。

当該病棟に勤務する看護職員の最小必要数の半数以上は、精神病棟に勤務した経験を有する看護職員であること。

当該精神保健福祉士は、精神科地域移行実施加算の地域移行推進室と兼務することができ、区分番号「Ａ３１８」に掲げる地域移行機能強化病棟入院料等の施設基準において、退院支

当該保険医療機関内に、精神科医師及び認知症治療病棟に専従する作業療法士がそれぞれ１人以上勤務していること。

医師の診療に基づき心理検査の結果等を踏まえて作成した患者ごとの治療計画に基づき、看護並びに生活機能回復のための訓練及び指導を集中的に行うとともに、定期的にその評価を行う等計画的な治療を行う。

届出に関する事項(ハ)精神療養病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20（作業療法等の経験

生活機能回復のための訓練及び指導を、生活機能回復訓練室等において患者１人を有する看護職員については、その旨を備考欄に記載すること。）、様式 24 の２、様式 55 の２当たり１日４時間、週５回行う。ただし、当該訓練及び指導は患者の状態に応じて及び様式 55 の３を用いること。また、当該病棟の配置図及び平面図（面積並びに談話室、食堂、行うものとし、認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法を算定した場
合は、その時間を含めて差し支えない。

面会室、浴室及び公衆電話の位置等が分かるもの。）を添付すること。

(４) 認知症治療病棟入院料２の施設基準
ア (３)のイからエまでを満たしている。

第 18 削除イ
第 19 認知症治療病棟入院料
１

当該保険医療機関内に、精神科医師及び認知症治療病棟に専従する作業療法士がそれぞれ１名以上勤務している。ただし、認知症患者の作業療法の経験を有する看護師が１

認知症治療病棟入院料の施設基準等

人以上勤務する認知症治療病棟にあっては、作業療法士が週１回以上当該病棟において(１) 医療法第 70 条に規定する精神科を標榜している病院である保険医療機関であること。

患者の作業療法についての評価を行う場合には、当分の間、作業療法士が１人以上勤務(２) 同一保険医療機関内に認知症治療病棟入院料１を算定すべき病棟と認知症治療病棟入院料

していることとみなす。なお、作業療法の経験を有する看護師とは、専門機関等が主催- 45 -する認知症指導に関する所定の研修を修了した者である。この場合、当該看護師は当該- 46 -

基本診療料の施設基準（通知）２を算定すべき病棟が混在することはできない。

基本診療料の施設基準（通知）
入院料を算定する際の看護師の員数には算入しない。

技術等に関する研修会の年２回程度の実施

ウ

当該病棟における１看護単位は、概ね 60 床を上限とする。

エ

当該病棟の患者１人当たりの面積は、内法による測定で、18 平方メートル（管理部分(７) (３)及び(４)の内法の規定の適用については、平成 26 年３月 31 日において、現に当該入を除く。）以上とする。ただし、平成 20 年３月 31 日時点で特殊疾患療養病棟入院料２

院料の届出を行っている保険医療機関については、当該病棟の増築又は全面的な改築を行を算定している病棟から当該病棟へ移行した場合は、当分の間、内法による測定で、16平方メートル（治療室、機能訓練室、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、ナース

うまでの間は、(３)及び(４)の内法の規定を満たしているものとする。
(８) 平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者につステーション、便所等の面積を含む。）であっても、認めることとする。
オ

いては、公認心理師とみなす。また、平成 31 年４月１日から当分の間、次のいずれかの要認知症治療病棟入院医療を行うにふさわしい、広さ 60 平方メートル以上（内法による件に該当する者は、公認心理師とみなす。

測定に基づく。）の専用の生活機能回復訓練室（平成 20 年３月 31 日時点で特殊疾患療

ア 平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

養病棟入院料２を算定している病棟から当該病棟へ移行した場合は、当分の間、代用的に生活機能回復訓練等が行える場所（デイルーム等））を有し、当該病棟に入院していイ 公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者
２

届出に関する事項

る全ての患者に対して、次に掲げる生活機能回復機能訓練等を行うこと。
(イ)認知症治療病棟入院料に係る施設基準の届出は、別添７の様式９、様式 20 及び様式 56 を用医師の指導監督の下で、作業療法士、看護師又は精神保健福祉士の従事者により、いること。またとし、当該病棟の配置図及び平面図を添付すること。また、「注３」に規定す

精神症状等の軽快及び生活機能の回復を目的に看護並びに生活機能回復のための訓る認知症夜間対応加算の施設基準に係る届出は、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関練及び指導を集中的に行う。

する手続きの取扱いについて」の別添２の様式 48 を用いること。なお、認知症夜間対応加算(ロ)

医師の診療に基づき心理検査の結果等を踏まえて作成した患者ごとの治療計画にの届出については、医療保護入院等診療料の届出を行っている場合は、別に地方厚生（支）局

基づき、看護並びに生活機能回復のための訓練及び指導を集中的に行うとともに、長に対して、届出を行う必要はないこと。

定期的にその評価を行う等計画的な治療を行う。

（ 786 ）

(ハ)

生活機能回復のための訓練及び指導を、生活機能回復訓練室等において患者１人当たり１日４時間、週５回行う。ただし、当該訓練及び指導は患者の状態に応じて行うものとし、認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法を算定した場
合は、その時間を含めて差し支えない。
(５) 退院調整加算の施設基準

第 20 特定一般病棟入院料１

特定一般病棟入院料の施設基準等(１) 医療提供体制の確保の状況に鑑み、別紙２に定められた地域に所在する保険医療機関のう
ち、一般病棟が１病棟で構成される病院である保険医療機関であること。
(２) 特定一般病棟入院料１の施設基準

当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、専従の精神保健福祉士及び専従する１人の当該病室を有する病棟において、常時 13 対１以上の看護配置（当該病棟における看護職従事者（看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士又は臨床心理技術者公認心理師員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が 13 又はその端数を増すごとに１以上であるこのうちいずれか１名）が勤務しており、退院支援計画の作成等の退院調整を行っていること。

と。）よりも手厚い看護配置であること。ただし、夜勤を行う看護職員の数は、２以上でまた、当該専従精神保健福祉士は、精神科地域移行実施加算の地域移行推進室と兼務するこあること。

とができ、区分番号「Ａ３１２」に掲げる精神療養病棟入院料の「注５」等の施設基準において、退院支援部署に配置することとされている専従の従事者とみなすことができる。なお、
退院支援部署と地域移行推進室は同一でも良い。
(６) 認知症夜間対応加算の施設基準
ア(３) 特定一般病棟入院料２の施設基準
当該病室を有する病棟において、常時 15 対１以上の看護配置（当該病棟における看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が 15 又はその端数を増すごとに１以上であること。）よりも手厚い看護配置であること。ただし、夜勤を行う看護職員の数は、２以上で認知症治療病棟入院料１、認知症治療病棟入院料２のいずれの場合も、夜勤を行う看護要員が３名以上の場合に算定できる。
イ 行動制限最小化に係る委員会において次の活動を行っていること。
(イ) 行動制限についての基本的考え方や、やむを得ず行動制限する場合の手順等を盛り込んだ基本指針の整備あること。
(４) 一般病棟看護必要度評価加算の施設基準
注５に掲げる一般病棟看護必要度評価加算を算定する病棟は、当該加算を算定するものとして届け出た病棟に、直近３月について入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票のⅠを用いて継続的に測定し、その(ロ) 患者の病状、院内における行動制限患者の状況に係るレポートをもとに、月１回程

結果に基づいて評価を行っていること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価

度の病状改善、行動制限の状況の適切性及び行動制限最小化のための検討会議の開催

票Ⅰの記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、第２の１(ハ)

当該保険医療機関における精神科診療に携わる職員全てを対象とした、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、隔離拘束の早期解除及び危機予防のための介入- 47 -の（11）と同様である。
(４５) 特定一般病棟入院料（地域包括ケア１）の施設基準等- 48 -

ア

注７に規定する地域包括ケア入院医療管理を行う病室を有する病棟において、常時 15

Ⅱで 0.8 割以上であること。ただし、産科患者、15 歳未満の小児患者、及び短期滞在手

対１以上の看護配置（当該病棟における看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等（平成 30 年厚生労働省告示第●数が 15 又はその端数を増すごとに１以上であること。）よりも手厚い看護配置であるこ号）の別表第二の二十三に該当する患者は測定対象から除外する。なお、平成 28 年９月と。ただし、夜勤を行う看護職員の数は、２以上であること。

30 日までの間は、平成 28 年度診療報酬改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度

当該病室を有する病棟において、病室を含む病棟に、専任の常勤理学療法士、専任のに係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成 28 年 10 月１日以降も当該入院常勤作業療法士又は専任の言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）が１名以上配料の届出を行う場合には、少なくとも平成 28 年９月１日より平成 28 年度診療報酬改定

置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が後の評価票で測定する必要があることに留意すること。また、当該看護必要度一般病棟

週 24 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤理学療法士、専任の非常勤作業療法士又用の重症度、医療・看護必要度Ⅰに係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行う

は専任の非常勤言語聴覚士をそれぞれ２人以上組み合わせることにより、当該保険医療ものであること。なお、院内研修については、第１11 の１の(７６)と同様である。また、機関における常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠあるいはⅡのいずれを用いて評価を行うかは、時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞ

入院料等の届出時に併せて届け出ること。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱをれ配置されている場合には、それぞれの基準を満たすこととみなすことができる。

用いた評価により届出を行う場合は、届出前３月において、一般病棟用の重症度、医療イ

ウ

当該保険医療機関内において、専任の在宅復帰支援を担当する者が１名以上配置され・看護必要度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について当該入院料の重症度、医療・ていること。当該担当者は、在宅復帰支援以外の業務は行えないが、当該病室に入院し看護必要度のそれぞれの基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基ている患者以外の患者に対し、在宅復帰支援を行うことは差し支えない。なお、当該在準を満たす患者の割合を差し引いた値が 0.04 を超えないこと。なお、評価方法のみの変宅復帰支援を担当する者は、区分番号Ａ２４６に掲げる入退院支援加算に規定する退院更を行う場合については、別添７の様式 10 を用いて届け出る必要があること。ただし、支援職員を兼ねることができる。

評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の 10エ

日までに届け出ること。

心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、ーション料(Ⅰ)又はがん患者リハビリテーション料の届出を行っていること。
オ

コ 次のいずれかの基準を満たしていること。
①

エのリハビリテーションを提供する患者については、１日平均２単位以上提供してい②

カ 当該病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4 平方メートル以上であ１年間の受入実績が３件以上（区分番号「Ａ２０６」在宅患者緊急入院診療加算の１出が行われたものについては、平成 27 年４月１日以降も有効なものとして取り扱う。

を算定したものに限る。）であること。

キ 病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8 メートル以上であることが望ましい。

③

ただし、両側に居室がある廊下の幅は、2.7 メートル以上であることが望ましい。なお、④ 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であること。

ては、全面的な改築等を行うまでの間は 1.8 メートル（両側居室の場合は 2.7 メート⑤ 訪問看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷地内に設置されていること。

ル）未満であっても差し支えないが、全面的な改築等の予定について年１回報告を行う
サ

当該病室を含む病棟に、又は当該医療機関内における当該病室を含む病棟の近傍に患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。

ケ

当該入院料を算定するものとして届け出ている病室に、直近３月において入院してい医療法第 30 条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること。

廊下の幅が 1.8 メートル（両側居室の場合は 2.7 メートル）に満たない医療機関についこと。

「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添

１の第 16 の３に規定する在宅療養後方支援病院の届出を行っており、在宅患者の直近ること。なお、平成 27 年３月 31 日までの間に、床面積について、壁芯による測定で届

ク「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添

１の第 14 の２に規定する在宅療養支援病院の届出を行っていること。

ること。

当該病室を退院した患者に占める在宅等に退院するものの割合が７割以上であること。
この場合における在宅等に退院するものとは、次の①及び②のいずれにも該当しない患者をいう。
①

他の保険医療機関（療養病棟入院基本料１（在宅復帰機能強化加算を算定するもの

る全ての患者の状態について、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要に限る。）、有床診療所入院基本料（別添２の第３の５の（１）のイの（イ）に該当

度Ⅰ又はⅡに係る評価票におけるモニタリング及び処置等の項目（Ａ項目）及び手術等するものに限る。在宅復帰機能強化加算を算定するものに限る。）及び有床診療所療の医学的状況の項目（Ｃ項目）を用いて測定し、その結果、当該病棟又は当該病室へ入

養病床入院基本料（在宅復帰機能強化加算を算定するものに限る。）を算定する病床

院する患者全体に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価測定の結果、看護必要度評価票Ａ項目の得点が１点以上の患者又はＣ項目の得点が１点以上の患者をいう。）の割合が重症度、医療・看護必要度Ⅰで１割以上又は重症度、医療・看護必要度- 49 -

病棟及び病室を除く。）に転院した患者②

介護老人保健施設（介護保健施設サービス費(Ⅰ)の(ⅱ)若しくは(ⅳ)、ユニット型

介護保健施設サービス費(Ⅰ)の(ⅱ)若しくは(ⅳ)又は在宅復帰・在宅療養支援機能加- 50 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 787 ）(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、呼吸器リハビリテ

基本診療料の施設基準（通知）算の届出を行っているものを除く。）に入所した患者
シ(７) 特定一般病棟入院料（地域包括ケア３）の施設基準等

当該病室から退院した患者数に占める在宅等に退院するものの割合は、次の①に掲げる数を②に掲げる数で除して算出する。
①

直近６か月間に退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）
データ提出加算の届出を行っていること。また、当該基準については別添７の様式 40の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。
セ２

届出に関する事項(１) 特定一般病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式８、様式９及び様式 57 の２に退院するものの数

ス(５)のアからオ、キからコ及びスの基準を満たしていること。

直近６か月間において、当該病室から退院した患者数（第２部「通則５」に規定す

る入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、自宅等②(５)のカ、サ及びシを除く全ての基準を満たしていること。
(８) 特定一般病棟入院料（地域包括ケア４）の施設基準等

当該病室に入室した患者のうち、自宅等から入室した患者の占める割合が１割以上でを用いること。
(２)

注５に規定する一般病棟看護必要度評価加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 10を用いること。
(３２) 注７又は注９に規定する地域包括ケアに係る病室の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 10、様式 20、様式 50 から様式 50 の３までを用いること。

あること。ただし、当該病室が 10 床未満の場合については自宅等から入室した患者を前３月において３人以上受け入れていること。なお、自宅等から入室した患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入室した患者のことをいう。なお、当該入院料を算定する病(４３) 当該病棟に 90 日を超えて入院する患者について、療養病棟入院基本料１の例により算定を行う病棟については、別添７の様式 57 の３により地方厚生（支）局長に届け出ること。

棟又は病室を有する病院に有料老人ホーム等が併設されている場合は当該有料老人ホーム等から入棟した患者は含まれない。
ソ

自宅等から入室した患者の占める割合は、直近３か月間に自宅等から入室した患者を直近３か月に当該病棟に入室した患者の数で除して算出するものであること。

（ 788 ）

タ

当該病室において自宅等からの緊急入院患者の受入れが直近３か月間で３人以上であること。自宅等からの緊急入院患者とは、自宅又は有料老人ホーム等から入棟した患者で、かつ、予定された入院以外の患者のことをいう。

チ

次に掲げる項目のうち少なくとも２つを満たしていること。

①

当該保険医療機関において在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び（Ⅱ）の算定回数が直近３か月間で 20 回以上であること②

一敷地内の訪問看護ステーションにおいて、訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護
基本療養費の算定回数が直近３か月間で 500 回以上であること。
当該保険医療機関において、開放型病院共同指導料（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定回数が直近３か月間で 10 回以上であること。
④

ツ(１) 医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の入院患者を入院させていないこと。
(２) 当該保険医療機関に医療法施行規則第 19 条第１項第１号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること。
(３) 当該病棟に精神科医師である常勤の専任医師及び常勤の専任作業療法士又は作業療法の経験を有する常勤の看護職員が配置されていること。 なお、作業療法の経験を有する看護職ものであること。
(４) 当該病棟における専任の精神科医師は他の病棟に配置される医師と兼任はできない。また、当該医師の外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務への従事は週２日以内とすること。
(５) 当該各病棟において、日勤時間帯以外の時間帯にあっては看護要員、作業療法士及び精神保健福祉士が常時２人以上配置されており、そのうち１名以上は看護職員であること。
(６) 当該病棟において、看護要員の病棟勤務時間を算出する際には、当該保険医療機関内及び介護保険法第８条第２項に規定する訪問介護、同条４項に規定する訪問看護、同条第当該保険医療機関外で、退院支援業務に従事している時間を含めることができること。従５項に規定する訪問リハビリテーション、同法第８条の２第３項に規定する介護予防

事している時間に含めることができる当該保険医療機関外での退院支援業務は、患者家族

訪問看護又は同条第４項に規定する介護予防訪問リハビリテーションを提供している等への訪問指導、障害福祉サービス又は介護保険サービスの事業所及び市役所、区役所又施設が当該保険医療機関と同一の敷地内にあること。

は町村役場等で患者が行う諸手続への同行及び障害福祉サービス事業所担当者等、退院後当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、看取りに対する指針を定めていること。

テ

１ 地域移行機能強化病棟入院料の施設基準等員とは、専門機関等が主催する作業療法又は生活技能訓練に関する所定の研修を修了した

当該保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料又は精神科訪問看護・指導料Ⅰの算定回数が直近３か月間で 100 回以上、又は同③

第 21 地域移行機能強化病棟入院料

許可病床 240 床未満の保険医療機関であること。

(５６) 特定一般病棟入院料（地域包括ケア２）の施設基準等の患者の日常生活の支援を行う者との調整に限られること。
(７) 当該保険医療機関に常勤の臨床心理技術者公認心理師が配置されていること。
(８) 当該病棟に２名以上（入院患者の数が 40 を超える場合は 3 名以上）の専従の常勤精神保健福祉士が配置されていること。ただし、当該病棟の入院患者の数が 40 を超える場合であ(４５)のカ並びにコ及びサに規定する割合を除く、全てアからスの基準を満たしているって、身体合併症等を有する患者の退院支援業務のために必要な場合には、２名の専従のこと。

常勤精神保健福祉士と、１名の専従の常勤社会福祉士が配置されていればよいこと。

- 51 -- 52 -

(９) 当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、専従する１人の従事者（看護師、作業療(16) 算定開始以降、１年ごとに１回以上、当該保険医療機関全体の精神病床について、当該保法士、精神保健福祉士、社会福祉士又は臨床心理技術者公認心理師のうちいずれか１

険医療機関の所在する都道府県に許可病床数変更の許可申請を行っていること。算定開始名）が配置されていること。

月の翌年以降の同じ月における許可病床数は、以下の式で算出される数値以下であること。

退院支援部署と精神科地域移行実施加算の地域移行推進室は同一でもよい。当該専従の従届出前月末日時点での精神病床の許可病床数－（当該病棟の届出病床数の 5 分の 1×当該事者は、区分番号「Ａ３１２」に掲げる精神療養病棟入院料の「注５」等の施設基準において、退院支援部署に配置することとされている専従の従事者とみなすことができる。また、病棟の算定年数）(17) 地域移行機能強化病棟入院料に係る届出を取り下げる際には、許可病床数が以下の式で算退院支援部署に専従する従事者が精神保健福祉士の場合には、当該精神保健福祉士は、精神出される数値以下であること。

科地域移行実施加算の地域移行推進室と兼務することができる。

届出前月末日時点での精神病床の許可病床数－（当該病棟の届出病床数の 5 分の 1×当該

(10) 当該病棟の入院患者の退院に向けた相談支援業務等を行う者（以下「退院支援相談員」という）を、当該病棟に入院した患者１人につき１人以上指定し、当該保険医療機関内に配病棟の算定月数÷12）(18) 保健所、市区町村の障害福祉担当部署、指定特定相談支援事業者及び指定一般相談支援事

置していること。なお、退院支援相談員は、以下次のいずれかの者であること。

業者と連携を有していること。当該保険医療機関の担当者をあらかじめ指定し、その連絡

ア

精神保健福祉士（当該病棟専従の者でも可）

先を保健所等に文書で情報提供するとともに、保健所等の担当者の氏名及び連絡先の提供

イ

保健師、看護師、准看護師、作業療法士又は社会福祉士として、精神障害者に関する業務に従事した経験を３年以上有する者

を受けていること。
(19) 平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者については、公認心理師とみなす。また、平成 31 年４月１日から当分の間、次のいずれかの要(11) １人の退院支援相談員が同時に担当する患者の数は 20 以下であること。また、退院支援件に該当する者は、公認心理師とみなす。

相談員が担当する患者の一覧を作成していること。

ア 平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者(12) 退院支援相談員の担当する当該病棟の入院患者について退院に向けた支援を推進するため

イ 公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者の委員会（「退院支援委員会」という）を設置していること。
(14) 届出時点で、以下次のいずれの要件も満たしていること。
ア

届出前月に、以下の(a)又は(b)いずれか小さい値を(c)で除して算出される数値が 0.9以上であること。なお、届出に先立ち精神病床の許可病床数を減少させることにより 0.9

２

重症者加算１の施設基準
当該病棟を有する保険医療機関が以下次のいずれかの要件を満たすこと。

(１) 精神療養病棟入院料の重症者加算１の届出を行っていること。
(２) 以下次のいずれかの要件を満たすこと
ア以上としても差し支えないこと。
(b)届出前１年間の当該保険医療機関全体の精神病棟における平均入院患者数

イ

精神科救急医療体制整備事業の輪番対応型精神科救急医療施設又は協力施設であって、(イ)又は(ロ)のいずれかに該当すること。

(c)届出前月末日時点での精神病床に係る許可病床数イ

精神科救急医療体制整備事業の常時対応型精神科救急医療施設、身体合併症対応施設、
地域搬送受入対応施設又は身体合併症後方搬送対応施設であること。

(a)届出前月の当該保険医療機関全体の精神病棟における平均入院患者数(イ)以下の式で算出される数値が 1.5%以上であること。なお、自宅等への退院とは、患家、時間外、休日又は深夜における入院件数が年４件以上であること。そのうち１件

介護老人保健施設又は精神障害者施設、特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設（介護以上は、精神科救急情報センター・精神医療相談窓口（精神科救急医療体制整備事

保健施設サービス費(Ⅰ)の(ⅱ)若しくは(ⅳ)、ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅰ)の業）、救急医療情報センター、他の医療機関救命救急センター、一般医療機関、都(ⅱ)若しくは(ⅳ)又は在宅復帰・在宅療養支援機能加算の届出を行っているもの）へ移行

道府県（政令市の地域を含むものとする。以下重症者加算１において同じ。）、市することをいう。ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入町村、保健所、警察、消防（救急車）等からの依頼であること。

院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ退院した場合及び介護老(ロ) 時間外、休日又は深夜における外来対応件数が年 10 件以上であること。なお、精人保健施設に入所した場合を除いたものをいう。

神科救急情報センター・精神医療相談窓口（精神科救急医療体制整備事業）、救急

当該保険医療機関に１年以上入院していた患者のうち、当該病棟から自宅等に退院し医療情報センター、他の医療機関救命救急センター、一般医療機関、都道府県、市た患者の数の１か月当たりの平均（届出の前月までの３か月間における平均）÷当該病

町村、保健所、警察、消防（救急車）等からの依頼の場合は、日中の対応であっても件数に含む。

棟の届出病床数×100（％）(15) 算定開始以降、各月末時点で、以下の式で算出される数値が 1.5%以上であること。
当該保険医療機関に 1 年以上入院していた患者のうち、算定開始以降に当該病棟から自宅等に退院した患者数の１か月当たりの平均（地域移行機能強化病棟入院料を算定した全期間における平均）÷当該病棟の届出病床数- 53 -

×100（％）

ウ

当該保険医療機関の精神保健指定医が、精神科救急医療体制の確保への協力を行っていること。具体的には(イ)又は(ロ)のいずれかに該当すること。
(イ)

時間外、休日又は深夜における外来対応施設（自治体等の夜間・休日急患センター等や精神科救急医療体制整備事業の常時対応型又は輪番型の外来対応施設等）で- 54 -

基本診療料の施設基準（通知）（ 789 ）

(13) 当該病棟の病床数は、１看護単位当たり 60 床以下であること。

基本診療料の施設基準（通知）の外来診療又は救急医療機関への診療協力（外来、当直又は対診）を年６回以上行別添５うこと。（いずれも精神科医療を必要とする患者の診療を行うこと。）(ロ)

精神保健福祉法上の精神保健指定医の公務員としての業務（措置診察等）につい短期滞在手術等基本料の施設基準等て、都道府県に積極的に協力し、診察業務等を年１回以上行うこと。具体的には、都道府県に連絡先等を登録し、都道府県の依頼による公務員としての業務等に参画し、①から⑤までのいずれかの診察又は業務を年１回以上行うこと。
①

短期滞在手術等基本料に関する施設基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、下記のとおりとする。

措置入院及び緊急措置入院時の診察② 医療保護入院及び応急入院のための移送時の診察

１③ 精神医療審査会における業務④ 精神科病院への立入検査での診察⑤ その他都道府県の依頼による公務員としての業務
３

短期滞在手術等基本料１に関する施設基準(１) 術後の患者の回復のために適切な専用の病床を有する回復室が確保されていること。ただし、当該病床は必ずしも許可病床である必要はない。

(２) 看護師が常時患者４人に１人の割合で回復室に勤務していること。

届出に関する事項(３) 当該保険医療機関が、退院後概ね３日間の患者に対して 24 時間緊急対応の可能な状態にあ

地域移行機能強化病棟入院料に係る届出は、別添７の様式９、様式 20（作業療法等の経験ること。又は当該保険医療機関と密接に提携しており、当該手術を受けた患者について 24 時を有する看護職員及び専従の社会福祉士（身体合併症等を有する患者の退院支援業務のため間緊急対応が可能な状態にある保険医療機関があること。

に２名の専従の常勤精神保健福祉士に加えて配置する場合に限る。）については、その旨を(４) 短期滞在手術等基本料に係る手術が行われる日において、麻酔科医が勤務していること。

備考欄に記載すること。）及び様式 57 の４を用いること。作業療法士及び精神保健福祉士を(５)

看護配置に含める場合には、様式９の勤務実績表において、当該作業療法士及び当該精神保術前に患者に十分に説明し、別添６の別紙 22「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」における別紙様式８を参考として同意を得ること。

健福祉士を准看護師として記入すること。また、当該届出は平成 32 年３月 31 日までに限り（ 790 ）

行うことができるものであること。

２

なお、重症者加算１について、精神療養病棟入院料の重症者加算１の届出を行っている場合

短期滞在手術等基本料２に関する施設基準(１) 当該保険医療機関が、病院にあっては、一般病棟入院基本料若しくは７対１入院基本料、10は、地域移行機能強化病棟入院料の重症者加算１として特に地方厚生（支）局長に対して届出

対１入院基本料、13 対１入院基本料、15 対１入院基本料、18 対１入院基本料又は 20 対１入を行う必要はないこと。

院基本料のいずれかの基準を、有床診療所にあっては有床診療所入院基本料１又は４の基準を満たしていること。ただし、平成 22 年３月 31 日現在において現に届出を行っている有床
診療所については、(２)及び(３)の施設基準を満たしている間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。
(２) １の(３)及び(４)を満たしていること。
(３) 術前に患者に十分に説明し、別添６の別紙 22 を参考として短期滞在手術等基本料１の例により同意を得ること。
３ 届出に関する事項
短期滞在手術等基本料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９及び様式 58 を用いること。

- 55 -- 1 -○厚生労働省告示第号

オンライン診療料に係る届出を行った保険医療機関であること。

診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）の規定に基づき、特掲診療料の(2)

厚生労働大臣が定める患者施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号）の一部を次のように改正し、平成三十年四次のイからチまでを算定している患者であって、これらの所定点数を算定すべき医学管

月一日から適用する。
平成三十年

月

理を最初に行った月から六月を経過しているもの。
日
厚生労働大臣加藤勝信

本則を次のように改める。

特掲診療料の施設基準等
第一一ハ

区分番号Ｂ００１の６に掲げるてんかん指導料

ニ

区分番号Ｂ００１の７に掲げる難病外来指導管理料

ホ

区分番号Ｂ００１の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料

ヘ

区分番号Ｂ００１－２－９に掲げる地域包括診療料

ト

区分番号Ｂ００１－２－10に掲げる認知症地域包括診療料

チ

区分番号Ｂ００１－３に掲げる生活習慣病管理料

る保険医療機関をいう。以下同じ。）及び保険薬局（同号に規定する保険薬局をいう。以下

一の二死因に関する分類を定める件）の「(1)

届出の内容又は届出の変更の内容が第二から第十五までに規定する施設基準に適合しない

特定疾患治療管理料に規定する施設基準等(1)

届出については、届出を行う保険医療機関等の所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）に対して行うこと。ただし、当該所在地を管施設基準の通則ロハ正又は不当な届出（法令の規定に基づくものに限る。）を行ったことがないこと。

ニ当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

地方厚生局長等に対して当該届出を行う前六月間において療担規則及び薬担規則並びに療ホ

当該療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。

担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号）第(2)

地方厚生局長等に対して当該届出を行う前六月間において、健康保険法第七十八条第一項(2)の２

法」という。）第七十二条第一項の規定に基づく検査等の結果、診療内容又は診療報酬の請(2)の３

地方厚生局長等に対して当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数(2)の４百四号）に規定する入院患者数の基準に該当する保険医療機関又は医師等の員数の基準に該オンライン医学管理料の施設基準等(1)

オンライン医学管理料の施設基準

小児特定疾患カウンセリング料の対象患者

別表第二の二に掲げる患者(2)の５

小児科療養指導料の注１に規定する基準

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。

当する保険医療機関でないこと。
医学管理等

小児特定疾患カウンセリング料に規定する基準

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。

の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法（平成十八年厚生労働省告示第一

悪性腫瘍特異物質治療管理料の注１及び注２に規定する基準

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。

求に関し、不正又は不当な行為が認められたことがないこと。

第三特定薬剤治療管理料１の対象患者
別表第二の一に掲げる患者及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保

四当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な専任の薬剤師が配置されていること。

三に規定する基準に違反したことがなく、かつ現に違反していないこと。
三

当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専従の看護師が配置されていること。

地方厚生局長等に対して当該届出を行う前六月間において当該届出に係る事項に関し、不二当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の医師が配置されていること。

轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合には、当該分室を経由して行うこと。
一

ウイルス疾患指導料の注２に規定する施設基準

イ(3)

難病外来指導管理料の対象疾患
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条に規定する指定難病（同法第七条第四項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第一

特掲診療料の施設基準（告示）（ 791 ）

場合は、当該届出又は届出の変更は無効であること。

基本分類表」（以下「分類表」という。）に規定する疾病のうち別表第一に掲げる疾病
二は、速やかに届出の内容の変更を行わなければならないこと。

第二特定疾患療養管理料に規定する疾患

平成二十七年総務省告示第三十五号（統計法第二十八条の規定に基づき、疾病、傷害及び保険医療機関等は、届出を行った後に、当該届出に係る内容と異なる事情が生じた場合に四区分番号Ｂ００１の５に掲げる小児科療養指導料

保険医療機関（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号に規定すに従い、適正に届出を行わなければならないこと。

三

区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料

ロ

届出の通則

同じ。）（以下「保険医療機関等」という。）は、第二から第十五までに規定する施設基準
二イ

特掲診療料の施設基準（告示）項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものて相当な経験を有し、かつ、当該指導に係る研修を受けたものに限る。）が配置されてを含む。）に係るものに限る。）その他これに準ずる疾患(4)

皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅰ)の対象疾患
分類表に規定する疾病のうち別表第二の四に掲げる疾病

いること。
ハ

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。

(10)

耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料の対象患者
しん(5)

皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅱ)の対象疾患

十五歳未満の滲出性中耳炎（疾患の反復や遷延がみられるものに限る。）の患者
とう

分類表に規定する疾病のうち別表第二の五に掲げる疾病
(6)

(11)

がん性疼痛緩和指導管理料の施設基準

外来栄養食事指導料、入院栄養食事指導料及び集団栄養食事指導料に規定する基準
当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。

(6)の２

外来栄養食事指導料及び入院栄養食事指導料の対象患者

疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及当該保険医療機関内に緩和ケアを担当する医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、医師又は歯科医師）（緩和ケアに係る研修を受けたものに限る。）が配置されて
いること。
(12)

び内容を有する別表第三に掲げる特別食を必要とする患者、がん患者、摂食機能若しくはがん患者指導管理料の施設基準
がん患者に対して指導管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

えん嚥下機能が低下した患者又は低栄養状態にある患者(6)の３

集団栄養食事指導料に規定する特別食(13)

疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する別表第三に掲げる特別食(6)の４

外来緩和ケア管理料の施設基準等

イ

外来緩和ケア管理料の注１に規定する施設基準①

緩和ケア診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

②

当該体制において、身体症状の緩和を担当する医師、精神症状の緩和を担当する医

心臓ペースメーカー指導管理料の注４に規定する施設基準

師、緩和ケアに関する相当の経験を有する看護師及び薬剤師が適切に配置されている

当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(7)

高度難聴指導管理料の施設基準こと。
ロ

外来緩和ケア管理料の注４に規定する厚生労働大臣が定める地域（ 792 ）

基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号）の別表第六の二に次のいずれかに該当すること。
イ

人工内耳植込術の施設基準を満たしていること。

ロ

当該療養を行うにつき十分な経験を有する常勤の医師が耳鼻咽喉科に配置されている

掲げる地域
ハ

外来緩和ケア管理料の注４に規定する施設基準
①

こと。
(7)の２

一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１を除く。）を算定する病棟を有する病院（特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院並びに診療報酬の算定方法第一号

慢性維持透析患者外来医学管理料の注３に規定する腎代替療法実績加算の施設基

ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。）

準イ

腎代替療法を行うにつき十分な説明を行っていること。

ロ

腎代替療法を行うにつき必要な実績を有していること。

であること。
②

緩和ケア診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ぜん

(7)の３

喘息治療管理料の注１及び注３に規定する基準

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。

(14)

移植後患者指導管理料の施設基準

イ

当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ロ

当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤医師が配

ぜん

(8)
イ

喘息治療管理料の注２に規定する施設基準

置されていること。

当該保険医療機関内に専任の看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）が常時一人以上配置されていること。

ハ

当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤看護師（

ぜんロ

喘息治療管理を行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。

ハ

緊急時の入院体制が確保されていること。

イ

ニ

小児悪性腫瘍患者指導管理料の注１に規定する基準(15)

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。

イ

(8)の２
(9)

臓器移植又は造血幹細胞移植に係る研修を受けたものに限る。）が配置されていること。

糖尿病透析予防指導管理料の注１に規定する施設基準

糖尿病合併症管理料の施設基準①

当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

当該保険医療機関内に糖尿病足病変の指導を担当する専任の常勤医師（当該指導につ②

当該保険医療機関内に糖尿病に関する指導について十分な経験を有する専任の医師及び看護師又は保健師並びに管理栄養士が適切に配置されていること。

いて相当な経験を有するものに限る。）が配置されていること。
ロ

当該保険医療機関内に常勤の薬剤師が配置されていること。
糖尿病透析予防指導管理料の施設基準等

当該保険医療機関内に糖尿病足病変の指導を担当する専任の看護師（当該指導についロ

糖尿病透析予防指導管理料の注１に規定する厚生労働大臣が定める者

透析を要する状態となることを予防するために重点的な指導管理を要する患者
ハ

糖尿病透析予防指導管理料の注４に規定する厚生労働大臣が定める地域

ニ

糖尿病透析予防指導管理料の注４に規定する施設基準①

基本診療料の施設基準等の別表第六の二に掲げる地域①②

一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１を除く。）を算定する病棟を有する病院

険医により、六歳未満の小児を二十四時間診療することができる体制が整備されていること。

ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。）③

地域医療との連携体制が確保されていること。

であること。

④

小児夜間・休日診療を行うにつき十分な構造設備を有していること。

⑤

緊急時の入院体制が整備されていること。

②

当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。
糖尿病透析予防指導管理料の注５に規定する施設基準(2)

地域連携小児夜間・休日診療料に規定する時間

当該療養について、相当の実績を有していること。
(16)

当該地域において一般の保険医療機関がおおむね診療応需の態勢を解除した後、翌日に小児運動器疾患指導管理料の基準

イ

診療応需の態勢を再開するまでの時間（深夜（午後十時から午前六時までの時間をいう。

当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する整形外科を担当する
常勤の医師が配置されていること。

ロ

四の三

当該保険医療機関内に乳腺炎に係る包括的なケア及び指導を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること。

地域連携夜間・休日診療料の施設基準

イ

保険医療機関を主たる勤務先とする保険医により、夜間（(2)に規定する時間をい有する専任の助産師が配置されていること。
三う。）、休日又は深夜に診療することができる体制が整備されていること。

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。

小児科外来診療料の注２に規定する厚生労働大臣が定める薬剤
パリビズマブ

三の二

小児科外来診療料の注４に規定する小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準(1)

抗菌薬の適正な使用を推進するための体制が整備されていること。

(2)

当該保険医療機関が病院の場合にあっては、データ提出加算２に係る届出を行っていニ

夜間・休日診療を行うにつき十分な構造設備を有していること。

ホ

緊急時の入院体制が整備されていること。
地域連携夜間・休日診療料に規定する時間
当該地域において一般の保険医療機関がおおむね診療応需の態勢を解除した後、翌日に当該保険医療機関において、別の保険医療機関を主たる勤務先とする専ら小児科を担当する保険医及び当該保険医療機関を主たる勤務先とする専ら小児科を担当する保険医により、六歳未満の小児を夜間（(2)に規定する時間をいう。）、休日又は深夜

院内トリアージを行うにつき十分な体制が整備されていること。

ロ

院内トリアージの実施基準を定め、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示している

こと。
(2)

診療応需の態勢を再開するまでの時間（深夜及び休日を除く。）②

地域医療との連携体制が確保されていること。
小児夜間・休日診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

四の五④

小児夜間・休日診療を行うにつき十分な構造設備を有していること。

(1)

夜間休日救急搬送医学管理料の施設基準等
夜間休日救急搬送医学管理料の施設基準
休日及び夜間における救急医療の確保のための診療を行っていること。

緊急時の入院体制が整備されていること。
地域連携小児夜間・休日診療料２の施設基準

院内トリアージ実施料に規定する時間
当該地域において一般の保険医療機関がおおむね診療応需の態勢を解除した後、翌日に③⑤

院内トリアージ実施料の施設基準

イに診療することができる体制が整備されていること。

ロ

院内トリアージ実施料の施設基準等(1)

地域連携小児夜間・休日診療料１の施設基準①

夜間・休日診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

四の四

地域連携小児夜間・休日診療料の施設基準

イ

地域医療との連携体制が確保されていること。

ハ

診療応需の態勢を再開するまでの時間（深夜及び休日を除く。）

地域連携小児夜間・休日診療料の施設基準等
(1)

ロ

(2)

ること。
四

当該保険医療機関において、別の保険医療機関を主たる勤務先とする保険医及び当該当該保険医療機関内に乳腺炎に係る包括的なケア及び指導を行うにつき十分な経験をハ

地域連携夜間・休日診療料の施設基準等

(1)

(2)

特掲診療料の施設基準（告示）（ 793 ）

ロ

乳幼児育児栄養指導料に規定する基準

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。

乳腺炎重症化予防ケア・指導料の施設基準イ以下同じ。）及び休日を除く。）
四の二

当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(17)

当該保険医療機関において、別の保険医療機関を主たる勤務先とする専ら小児科を担当する保険医及び当該保険医療機関を主たる勤務先とする専ら小児科を担当する保（特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院並びに診療報酬の算定方法第一号

ホ

当該保険医療機関において、専ら小児科を担当する保険医が常時一人以上配置されていること。

夜間休日救急搬送医学管理料の注３に規定する救急搬送看護体制加算の施設基準

特掲診療料の施設基準（告示）イ

救急搬送について、相当の実績を有していること。

ロ

救急患者の受入れを担当する専任の看護師が配置されていること。

四の六

長等に報告していること。
(2)

外来リハビリテーション診療料の施設基準(1)

理学療法士、作業療法士等が適切に配置されていること。

(2)

リハビリテーションを適切に実施するための十分な体制が確保されていること。

四の七

外来放射線照射診療料の施設基準(1)上であること。ただし、過去一年間にニコチン依存症管理料の算定の実績を有しない場合
は、この限りでない。
五の一の二

放射線治療を行うにつき必要な医師、看護師及び診療放射線技師等が適切に配置され緊急時における放射線治療を担当する医師との連絡体制等放射線治療を適切に実施す

こと。
五の二

るための十分な体制が確保されていること。
四の八

地域包括診療料の施設基準(1)

地域包括診療料１の施設基準

イていること。
ロ

往診又は訪問診療を行っている患者のうち、継続的に外来診療を行っていた患者が一定数いること。

ハ（ 794 ）

(2)

病院であること。

(2)

当該病院が当該病院の存する地域の全ての医師又は歯科医師の利用のために開放され(3)
六次のいずれかに該当するものであること。
(1)

保険医療機関である診療所であること。

地域包括診療加算の届出を行っていないこと。

ロ

在宅医療を担当する常勤の医師が三名以上配置されていること。

地域包括診療料２の施設基準

ハ

認知症地域包括診療料の施設基準

地域包括診療料１に係る届出を行った保険医療機関であること。

当該診療所において、二十四時間連絡を受ける保険医又は看護職員をあらかじめ指定
し、その連絡先を文書で患家に提供していること。

ニ

当該診療所において、患家の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。

認知症地域包括診療料１の施設基準
ホにより、患家の求めに応じて、当該診療所の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看

地域包括診療料２に係る届出を行った保険医療機関であること。

護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。

小児かかりつけ診療料の施設基準等

小児かかりつけ診療料の施設基準

ヘ

し、受入医療機関の名称等をあらかじめ地方厚生局長等に届け出ていること。

うにつき必要な体制が整備されていること。
イロ

小児かかりつけ診療料の注４に規定する小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準

四の九ト

機関又は訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。

当該保険医療機関が病院の場合にあっては、データ提出加算２に係る届出を行ってい
生活習慣病管理料の注１に規定する基準

チ
リ患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。
当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。
五

連携する保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができ
るよう、あらかじめ患家の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該保険医療

抗菌薬の適正な使用を推進するための体制が整備されていること。
ること。

有床診療所にあっては当該診療所において、無床診療所にあっては別の保険医療機関との連携により、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保

当該保険医療機関において、小児の患者のかかりつけ医として療養上必要な指導等を行(2)

当該診療所において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションとの連携

認知症地域包括診療料２の施設基準

四の八の三
(1)

次のいずれの基準にも該当するものであること。

イ

四の八の二

(2)

(2)の目的のための専用の病床が適切に備えられていること。

在宅療養支援診療所の施設基準(1)のイ及びハを満たすものであること。
(1)

開放型病院共同指導料(Ⅰ)の施設基準(1)ていること。

当該保険医療機関において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち二以上の疾患を有する患者に対して、療養上必要な指導等を行うにつき必要な体制が整備され療養・就労両立支援指導料の注２に規定する相談体制充実加算の基準

がんと診断された患者の就労と治療に係る支援を行うための患者相談窓口を設置しているていること。
(2)

ニコチン依存症管理料の注１に規定する基準
当該保険医療機関における過去一年間のニコチン依存症管理料の平均継続回数が二回以

ヌ

定期的に、在宅看取り数等を地方厚生局長等に報告していること。

ニコチン依存症管理料の施設基準

ル

緊急の往診及び在宅における看取り等について、相当の実績を有していること。

イ

ニコチン依存症管理を適切に実施できる保険医療機関であること。

ヲロ

ニコチン依存症管理料を算定した患者のうち喫煙を止めたものの割合等を地方厚生局

ニコチン依存症管理料の施設基準等(1)

主として往診又は訪問診療を実施する診療所にあっては、次のいずれにも該当するものであること。

①

他の保険医療機関から文書による紹介を受けた患者の訪問診療について、相当の実③

施設入居者等以外の患者の診療及び重症の患者の診療について、相当の実績を有し績を有していること。

ていること。

②

看取り等について、十分な実績を有していること。

③

施設入居者等以外の患者の診療及び重症の患者の診療について、相当の実績を有し(3)ていること。
(2)

次のいずれにも該当するものであること。

イ

保険医療機関である診療所であること。

ロ

当該診療所において、二十四時間連絡を受ける保険医又は看護職員をあらかじめ指定

他の保険医療機関（診療所又は許可病床数が二百床（基本診療料の施設基準等の別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百四十床）未満の病院に限し、その連絡先を文書で患家に提供していること。
ハ

当該診療所において、又は別の保険医療機関の保険医との連携により、患家の求めにる。）と地域における在宅療養の支援に係る連携体制を構築している保険医療機関である

応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書に診療所であって、次のいずれの基準にも該当するものであること。
イ

より患家に提供していること。

当該診療所及び当該連携体制を構成する他の保険医療機関において、在宅医療を担当

ニ

当該診療所において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションとの連携する常勤の医師が合わせて三名以上配置されていること。
ロにより、患家の求めに応じて、当該診療所の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看

当該連携体制を構成する他の保険医療機関との連携により、二十四時間連絡を受ける

護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家保険医又は看護職員をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患家に提供していること。
ハ

当該連携体制を構成する他の保険医療機関との連携により、患家の求めに応じて、二に提供していること。
ホ

十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。
ニ

地方厚生局長等に届け出ていること。

当該診療所において、又は当該連携体制を構成する他の保険医療機関若しくは訪問看ヘ

護ステーションとの連携により、患家の求めに応じて、当該診療所の保険医の指示に基機関又は訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。
ト

患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

チ

当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当するの療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保し、受入医療機関の名称等をあら者と連携していること。

かじめ地方厚生局長等に届け出ていること。ただし、当該診療所及び当該連携体制を構リ

定期的に、在宅看取り数等を地方厚生局長等に報告していること。

成する他の保険医療機関のいずれも病床を有しない場合には、別の保険医療機関との連ヌ

主として往診又は訪問診療を実施する診療所にあっては、次のいずれにも該当するも携により、必要な緊急時の病床の確保及び地方厚生局長等への届出を行っていること。
ヘのであること。

連携する保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができ①

るよう、あらかじめ患家の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該保険医療機関又は訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。

②

患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

チ

当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する

緊急の往診及び在宅における看取り等について、当該連携体制を構成する他の保険医主として往診又は訪問診療を実施する診療所にあっては、次のいずれにも該当するも他の保険医療機関から文書による紹介を受けた患者の訪問診療について、相当の実績を有していること。
看取り等について、十分な実績を有していること。

退院時共同指導料１の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める特別な管理を要

別表第八に掲げる者
六の二の三のであること。

②

六の二の二する状態等にある患者療機関と合わせて、相当の実績を有していること。

①

退院時共同指導料１及び退院時共同指導料２を二回算定できる疾病等の患者

別表第三の一の二に掲げる患者

定期的に、在宅看取り数等を地方厚生局長等に報告していること。

ル

施設入居者等以外の患者の診療及び重症の患者の診療について、相当の実績を有していること。

六の二者と連携していること。
ヌ

看取り等について、十分な実績を有していること。

③

ト

リ

他の保険医療機関から文書による紹介を受けた患者の訪問診療について、相当の実績を有していること。

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準(1)

保険医療機関である歯科診療所であること。

(2)

歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ一名以上配置されていること。

特掲診療料の施設基準（告示）（ 795 ）

当該診療所又は当該連携体制を構成する他の保険医療機関において、緊急時に在宅で連携する保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができ
るよう、あらかじめ患家の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該保険医療

づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。
ホ

当該診療所において、又は別の保険医療機関との連携により、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保し、受入医療機関の名称等をあらかじめ

特掲診療料の施設基準（告示）(3)

歯科疾患の重症化予防に関する継続的な管理の実績があること。

②(4)

歯科訪問診療料の算定又は在宅療養支援歯科診療所１若しくは在宅療養支援歯科診療③

所２との連携の実績があること。
(5)

歯科疾患の継続管理等に係る適切な研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置され緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(2)

(7)

当該地域において、保険医療機関、介護・福祉施設等と連携していること。

イ(8)

医療安全対策につき十分な体制が整備されていること。

ロ

六の二の四

直近一年間に五つ以上の病院又は診療所から、文書による紹介を受けて歯科訪問診療を開始した実績があること。

ていること。
(6)

在宅歯科医療を担当する常勤の歯科医師が配置されていること。

歯科疾患管理料の注11に規定する総合医療管理加算及び歯科治療時医療管理料の④

在宅歯科医療を行うにつき十分な機器を有していること。

⑤

歯科訪問診療における処置等の実施について相当の実績を有すること。

在宅療養支援歯科診療所２の施設基準(1)のイからへまで及びチに該当するものであること。
当該地域において、保険医療機関、介護・福祉施設等との必要な連携の実績があるこ
と。

施設基準

七から八の二まで(1)

九

当該療養を行うにつき、十分な経験を有する常勤の歯科医師により、治療前、治療中

及び治療後における当該患者の全身状態を管理する体制が整備されていること。

削除

ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)及びハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅱ)の施設基準等(1)

ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)及びハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅱ)の施設基準
ぼう(2)

歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師が一名以上かつ歯科衛生士若しく

イ

産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であること。
べん

は看護師が一名以上配置されていること。

ロ

ハイリスク分娩管理を共同で行う保険医療機関の名称等を当該保険医療機関の見やす(3)

当該患者の全身状態の管理を行うにつき十分な装置・器具を有していること。

(4)

緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との連携体制（病院である医科

ハ

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。

歯科併設の保険医療機関（歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関を(2)

ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)に規定する状態等にある患者い場所に掲示していること。

いう。以下同じ。）にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制）が確保さ保険診療の対象となる合併症を有している妊婦又は妊産婦であって、別表第三の二に掲（ 796 ）

げるもの

れていること。
六の三在宅療養支援歯科診療所の施設基準

九の二

(1)

在宅療養支援歯科診療所１の施設基準(1)

がん診療の拠点となる病院又はそれに準じる病院であること。

保険医療機関である歯科診療所であって、歯科訪問診療１又は歯科訪問診療２を算定(2)

当該地域において当該病院からの退院後の治療を担う複数の保険医療機関を記載した

イ

がん治療連携計画策定料の施設基準

地域連携診療計画をあらかじめ作成し、地方厚生局長等に届け出ていること。

していること。
くうロ

高齢者の口腔機能管理に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されている

ハ

歯科衛生士が一名以上配置されていること。

ニ

当該保険医療機関が歯科訪問診療を行う患者に対し、患家の求めに応じて、迅速な歯科訪問診療が可能な体制を確保し、歯科訪問診療を担う担当歯科医の氏名、診療可能日等を、文書により患家に提供していること。

ホ

(3)
九の三

こと。

在宅歯科診療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関との連携体制が確保さ(1)

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。
がん治療連携指導料の施設基準
地域連携診療計画において連携する保険医療機関として定められている保険医療機関であって、当該地域連携診療計画をがん治療連携計画策定料を算定する病院と共有するとともに、あらかじめ地方厚生局長等に届け出ていること。
(2)

がん治療連携計画策定料を算定する病院の紹介を受けて、当該地域連携診療計画の対象となる患者に対して、当該地域連携診療計画に基づいた治療を行うことができる体制が整備されていること。

れていること。
くうヘ

定期的に、在宅患者等の口腔機能管理を行っている患者数等を地方厚生局長等に報告していること。

ト

当該地域において、保険医療機関、介護・福祉施設等との十分な連携の実績があるこ
主として歯科訪問診療を実施する診療所にあっては、次のいずれにも該当するもので
あること。
①

九の四

当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。
がん治療連携管理料の施設基準

がん診療の拠点となる病院であること。
九の四の二

と。
チ

(3)

当該診療所で行われる歯科訪問診療の患者のうち、六割以上が歯科訪問診療１を実施していること。

外来がん患者在宅連携指導料の施設基準

外来緩和ケア管理料又は外来化学療法加算２の施設基準を満たしていること。
九の五認知症専門診断管理料の施設基準(1)

認知症に関する専門の保険医療機関であること。

(2)

当該保険医療機関内に認知症に係る診療を行うにつき十分な経験を有する専任の医師

が配置されていること。

ロ

生命維持管理装置等の医療機器の安全管理につき十分な体制が整備されていること。

(2)

放射線治療機器の保守管理、精度管理等の体制が整えられている保険医療機関におい

九の六

肝炎インターフェロン治療計画料の施設基準(1)

肝疾患に関する専門の保険医療機関であること。

て、放射線治療計画を策定する場合の施設基準(2)

当該保険医療機関内に肝炎インターフェロン治療を行うにつき十分な経験を有する専イ

当該保険医療機関内に放射線治療を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師（放射線治任の医師が配置されていること。
九の七(1)

療について、相当の経験を有するものに限る。）が一名以上配置されていること。

排尿自立指導料の施設基準等

ロ

当該治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

排尿自立指導料の施設基準

ハ

当該治療を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

排尿に関するケアを行うにつき十分な体制が整備されていること。
(2)

十一

排尿自立指導料の対象患者
尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害の症状を有する患者又は尿道カテーテル留置

第四中の患者であって、尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害を生ずると見込まれるもの。

一

九の七の三

ハイリスク妊産婦連携指導料１及びハイリスク妊産婦連携指導料２の施設基準

精神疾患を有する妊産婦の診療について、十分な実績を有していること。
九の八

別表第八に掲げる状態の患者(2)

認知症又は認知症の症状を有し、日常生活を送る上で介助が必要な状態の患者

十

在宅療養支援病院
次のいずれかに該当するものであること。
次のいずれの基準にも該当するものであること。

イ

保険医療機関である病院であって、許可病床数が二百床（基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百四十床）未満のもの又は当該病院を中心とした半径四キロメートル以内に診療所が存在しないものであること。

薬剤管理指導料の施設基準等
(1)

在宅医療

(1)

退院後訪問指導料に規定する別に厚生労働大臣が定める状態の患者(1)

歯科特定疾患療養管理料に規定する疾患
分類表に規定する疾病のうち別表第四に掲げる疾病

薬剤管理指導料の施設基準（ 797 ）

イ

当該保険医療機関内に薬剤管理指導を行うにつき必要な薬剤師が配置されていること。

ロ

薬剤管理指導を行うにつき必要な医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設を

ロ

在宅医療を担当する常勤の医師が三名以上配置されていること。

ハ

当該病院において、二十四時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患家に提供していること。

ニ

当該病院において、患家の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。

有していること。
ハ

入院中の患者に対し、患者ごとに適切な薬学的管理（副作用に関する状況の把握を含む。）を行い、薬剤師による服薬指導を行っていること。

ホ

往診担当医は、当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別の者であること。

ヘ

当該病院において、又は訪問看護ステーションとの連携により、患家の求めに応じて、

薬剤管理指導料の対象患者

当該病院の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、別表第三の三に掲げる医薬品が投薬又は注射されている患者

訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。

(2)

十の一の二

ト

診療情報提供料(Ⅰ)の地域連携診療計画加算の施設基準

チて評価等を行うための機会を定期的に設けていること。
十の一の三

当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。

連携する保険医療機関等とあらかじめ地域連携診療計画を共有しており、診療情報を含め

訪問看護ステーションと連携する場合にあっては、当該訪問看護ステーションが緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、その療養等に必要な情報

診療情報提供料(Ⅰ)の検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料の施設を文書で当該訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。

基準(1)

他の保険医療機関等と連携し、患者の医療情報に関する電子的な送受が可能なネット

ワークを構築していること。
(2)

(1)

患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ヌ

当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する

他の保険医療機関と標準的な方法により安全に情報の共有を行う体制が具備されてい

ること。
十の二

リ

者と連携していること。
ル

医療機器安全管理料の施設基準

ヲ

臨床工学技士が配置されている保険医療機関において、生命維持管理装置を用いて治(2)

定期的に、在宅看取り数等を地方厚生局長等に報告していること。
緊急の往診及び在宅における看取り等について、相当の実績を有していること。
他の保険医療機関（診療所又は許可病床数が二百床（基本診療料の施設基準等の別表療を行う場合の施設基準第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百四十床）未満の病院に限イる。）と地域における在宅療養の支援に係る連携体制を構築している病院であって、次の当該保険医療機関内に生命維持管理装置等の医療機器の管理及び保守点検を行う常勤

いずれの基準にも該当するものであること。

特掲診療料の施設基準（告示）の臨床工学技士が一名以上配置されていること。

特掲診療料の施設基準（告示）イ

保険医療機関である病院であって、許可病床数が二百床（基本診療料の施設基準等別確保していること。

表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百四十床）未満のもので

ト

訪問看護ステーションと連携する場合にあっては、当該訪問看護ステーションが緊急

あること。
ロ

時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、その療養等に必要な情報

当該病院及び当該連携体制を構成する他の保険医療機関において、在宅医療を担当すを文書で当該訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。

る常勤の医師が合わせて三名以上配置されていること。
ハチ

当該連携体制を構成する他の保険医療機関との連携により、二十四時間連絡を受ける

リ

担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患家に提供していること。
ニ

当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

当該連携体制を構成する他の保険医療機関との連携により、患家の求めに応じて、二ヌ

十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に一の二提供していること。

患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

定期的に、在宅看取り数等を地方厚生局長等に報告していること。
往診料、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)及び在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の在宅ターミナルケア

加算、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料並びに在宅がん医療総合診療料

ホ

往診担当医は、当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別の者であること。

に規定する在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるもヘ

当該病院において、又は当該連携体制を構成する他の保険医療機関若しくは訪問看護のステーションとの連携により、患家の求めに応じて、当該病院の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。
ト

当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。

チ

連携する保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができ第三の六(1)及び(2)に該当する在宅療養支援診療所及び第四の一(1)及び(2)に該当する在宅療養支援病院
一の三

往診料に規定する時間

保険医療機関において専ら診療に従事している一部の時間
一の四

往診料、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)及び在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の在宅ターミナルケア

加算、在宅時医学総合管理料の注７及び注12、施設入居時等医学総合管理料の注３並びに在（ 798 ）

るよう、あらかじめ患家の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該保険医療

宅がん医療総合診療料に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準等

機関又は訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。

(1)

リ患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ヌ

当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する(2)ル

定期的に、在宅看取り数等を地方厚生局長等に報告していること。
緊急の往診及び在宅における看取り等について、当該連携体制を構成する他の保険医療機関と合わせて、相当の実績を有していること。

(3)

(3)

保険医療機関である病院であって、許可病床数が二百床（基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百四十床）未満のもの又ロ

緊急の往診及び在宅における看取りについて、相当の実績を有していること。

ロ

当該保険医療機関内に在宅医療を担当する医師であって、緩和ケアに関する適切な研

一の六
(1)

診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。
往診担当医は、当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別の者であること。

ホ

訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。
へ

当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に

在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料の施設基準等
在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料の施設基準

イ

当該保険医療機関内に在宅医療の調整担当者が一名以上配置されていること。

ロ

患者に対して医療を提供できる体制が継続的に確保されていること。

(2)

在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料に規定する別に厚生労働大臣が定める状態の患者
別表第八の二に掲げる患者

当該病院において、又は訪問看護ステーションとの連携により、患家の求めに応じて、当該病院の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)及び在宅患者訪問診療料(Ⅱ)に規定する疾病等

別表第七に掲げる疾病等

当該病院において、二十四時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定し、その連絡先
当該病院において、患家の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往ニ修を受けたものが配置されていること。
一の五は当該病院を中心とした半径四キロメートル以内に診療所が存在しないものであること。
を文書で患家に提供していること。
ハ

在宅療養実績加算２の施設基準

イ

次のいずれの基準にも該当するものであること。

イ

在宅療養実績加算１の施設基準
緊急の往診及び在宅における看取りについて、相当の実績を有していること。

者と連携していること。
ヲ

在宅緩和ケア充実診療所・病院加算の施設基準
在宅緩和ケアを行うにつき十分な体制が整備され、相当の実績を有していること。

(3)

在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料に規定する診療に係る費用
診療報酬の算定方法別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）第二章第一部医学管理等、第二部在宅医療及び第九部処置に掲げる診療に係る費用のうち次に掲げるものする場合を含む。）に規定する別に厚生労働大臣が定める状態の患者

イ

区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料

ロ

区分番号Ｂ００１の４に掲げる小児特定疾患カウンセリング料

別表第八の三に掲げる患者

ハ

区分番号Ｂ００１の５に掲げる小児科療養指導料

ニ

区分番号Ｂ００１の６に掲げるてんかん指導料
区分番号Ｂ００１の７に掲げる難病外来指導管理料

ヘ

区分番号Ｂ００１の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料

別表第八の四に掲げる患者
一の六の二

ト

区分番号Ｂ００１の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料

チ

区分番号Ｂ００１の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料

リ

区分番号Ｂ００１－３に掲げる生活習慣病管理料

ヌ

区分番号Ｃ００７の注３に掲げる衛生材料等提供加算
区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料ヲ

区分番号Ｉ０１２－２の注３に掲げる衛生材料等提供加算
区分番号Ｊ０００に掲げる創傷処置
区分番号Ｊ００１－７に掲げる爪甲除去

ヨ区分番号Ｊ００１－８に掲げる穿刺排膿後薬液注入(1)

オンライン在宅管理料の施設基準等

オンライン在宅管理料の施設基準
オンライン診療料に係る届出を行った保険医療機関であること。

(2)

厚生労働大臣が定める患者
在宅時医学総合管理料を算定している患者であって、当該管理料の所定点数を算定すべ

ル
ワ

在宅時医学総合管理料の注11及び施設入居時等医学総合管理料の注４に規定する別に厚生労働大臣が定める状態の患者

ホ

カ

(7)

き医学管理を最初に行った月から六月を経過しているもの。
一の七

歯科訪問診療料の注７に規定する時間

保険医療機関において専ら診療に従事している一部の時間
一の八

歯科訪問診療料の注13に規定する基準

そうせん

歯科医療を担当する保険医療機関であって、主として歯科訪問診療を実施する診療所以外

のうの診療所であるものとして、地方厚生局長等に届け出たものであること。

かくたん

二

在宅がん医療総合診療料の施設基準

タ

区分番号Ｊ０１８に掲げる喀痰吸引レ

区分番号Ｊ０１８－３に掲げる干渉低周波去痰器による喀痰排出(1)

在宅がん医療を提供するにつき必要な体制が整備されていること。

ソ

区分番号Ｊ０４３－３に掲げるストーマ処置(2)

緊急時の入院体制が整備されていること。

ツ

区分番号Ｊ０５３に掲げる皮膚科軟膏処置

ネ

区分番号Ｊ０６０に掲げる膀胱洗浄ナ

区分番号Ｊ０６０－２に掲げる後部尿道洗浄（ウルツマン）

ラ

区分番号Ｊ０６３に掲げる留置カテーテル設置

する疾病等
イ

たん

かくたん

三

ム

区分番号Ｊ０６４に掲げる導尿（尿道拡張を要するもの）

ウ

区分番号Ｊ１１８に掲げる介達牽引ヰ

区分番号Ｊ１１８－２に掲げる矯正固定

四削除
在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料の施設基準等(1)

在宅患者訪問看護・指導料の注１及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注１に規定
別表第七に掲げる疾病等

けんノ

区分番号Ｊ１１８－３に掲げる変形機械矯正術

オ

区分番号Ｊ１１９に掲げる消炎鎮痛等処置

ク

区分番号Ｊ１１９－２に掲げる腰部又は胸部固定帯固定ロ

別表第八に掲げる状態等(2)

在宅患者訪問看護・指導料の注２及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注２に規定する施設基準じよくそうヤ

区分番号Ｊ１１９－３に掲げる低出力レーザー照射マ

区分番号Ｊ１１９－４に掲げる肛門処置

こう

ぼうこう

緩和ケア、 褥 瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が配置されていること。
(3)

在宅患者訪問看護・指導料の注５（同一建物居住者訪問看護・指導料の注４の規定にこうより準用する場合を含む。）に規定する長時間の訪問を要する者及び厚生労働大臣が定め

くう

ケ
(4)

区分番号Ｊ１２０に掲げる鼻腔栄養る者

頻回訪問加算に規定する状態等にある患者

イ

別表第三の一の二に掲げる者(5)

長時間の訪問を要する者①

児（者）入院診療加算の注２に規定する準超重症の状態にあるもの

する場合を含む。）に規定する基準
保険医療機関であって、主として往診又は訪問診療を実施する診療所以外の診療所であ②③るものとして、地方厚生局長等に届け出たものであること。
(6)

十五歳未満の小児であって、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算の注１に規定する超重症の状態又は超重症児（者）入院診療加算・準超重症

在宅時医学総合管理料の注８（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用

在宅時医学総合管理料の注10（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用

特掲診療料の施設基準（告示）（ 799 ）こう
ぼうこう

別表第八に掲げる者
医師が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要を認めた者

特掲診療料の施設基準（告示）ロ厚生労働大臣が定める者①

定により準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣が定める地域

十五歳未満の小児であって、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算の注１に規定する超重症の状態又は超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算の注２に規定する準超重症の状態にあるもの②(4)奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の地域

在宅患者訪問看護・指導料の注11（同一建物居住者訪問看護・指導料の注４の規定に(3)

山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により振興山村として指定された山村の地域

別表第八に掲げる者(4)

在宅患者訪問看護・指導料の注11（同一建物居住者訪問看護・指導料の注４の規定により準用する場合を含む。）に規定する状態等にある患者のうち重症度等の高いもの
別表第八第一号に掲げる者
四の二

離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により離島振興対策

実施地域として指定された離島の地域(2)

十五歳未満の小児であって、別表第八に掲げる者

より準用する場合を含む。）に規定する状態等にある患者
(5)

(1)

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域(5)

過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域

在宅患者訪問看護・指導料の注７（同一建物居住者訪問看護・指導料の注４の規定に(6)より準用する場合を含む。）に規定する複数名訪問看護・指導加算に係る厚生労働大臣が定

四の四

沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島
かくたんめる者及び厚生労働大臣が定める場合
(1)

(1)

厚生労働大臣が定める者
一人の保健師、助産師、看護師又は准看護師（以下「看護師等」という。）による訪問

第三項に規定する訪問入浴介護、同条第七項に規定する通所介護、同条第九項に規定する短期入所生活介護（医師が置かれていない場合に限る。）又は同条第十一項に規定する特（ 800 ）

イ

別表第七に掲げる疾病等の患者

ロ

別表第八に掲げる者

ハ

医師が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行定施設入居者生活介護を行う者(2)

介護保険法第四十二条の三第一項第二号の規定による特例地域密着型介護サービス費の支給に係る地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）を行う者

う必要を認めた患者(3)

ニ

暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる患者

ホ患者の身体的理由により一人の看護師等による訪問看護・指導が困難と認められる者

介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者（同法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問入浴介護又は同条第九項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護（以下「介護予防訪問入浴介護等」という。）に係る指定を受けている者に（看護師等が看護補助者と同時に訪問看護・指導を行う場合に限る。）
その他患者の状況等から判断して、イからホまでのいずれかに準ずると認められる者

限る。）
(4)

（看護師等が看護補助者と同時に訪問看護・指導を行う場合に限る。）(2)

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十二条第一項第二号及び第三号の規定による特例居宅介護サービス費の支給に係る同法第八条第二項に規定する訪問介護、同条

看護・指導が困難な者であって、次のいずれかに該当するもの

ヘ

介護職員等喀痰吸引等指示料に規定する別に厚生労働大臣が定める者

介護保険法第五十四条第一項第二号及び第三号の規定による特例介護予防サービス費の支給に係る介護予防訪問入浴介護等又は同法第八条の二第七項に規定する介護予防短期厚生労働大臣が定める場合

入所生活介護（医師が置かれていない場合に限る。）を行う者

イ

別表第七に掲げる疾病等の患者に対して訪問看護・指導を行う場合

ロ

別表第八に掲げる者に対して訪問看護・指導を行う場合(5)

介護保険法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者

ハ

医師が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行(6)

介護保険法第五十四条の三第一項第二号の規定による特例地域密着型介護予防サービ

ス費の支給に係る地域密着型介護予防サービスを行う者

う必要を認めた患者に対して訪問看護・指導を行う場合
四の三

在宅患者訪問看護・指導料の注１、同一建物居住者訪問看護・指導料の注１及び訪問(7)

介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業若しくは同号ロに規定する第一号通所事業を行う者

看護指示料の注２に規定する者
じよくそう

気管カニューレを使用している状態にある者又は真皮を越える 褥 瘡の状態にある者
四の三の二

在宅患者訪問看護・指導料の注13（同一建物居住者訪問看護・指導料の注４の規
かくたん

くう

かくたん

かくたん

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第四条第一項に規定する指定居宅介護の事業、同条第二項に規定する重度訪問介護定により準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣が定める者
くう

(8)

ろう

口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内部の喀痰吸引、胃瘻若しくは腸に係る指定障害福祉サービスの事業、同条第三項に規定する同行援護に係る指定障害福祉

ろう瘻による経管栄養又は経鼻経管栄養を必要とする者
四の三の三

在宅患者訪問看護・指導料の注14（同一建物居住者訪問看護・指導料の注４の規サービスの事業又は同条第四項に規定する行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者、同令第四十三条の二に規定する共生型居宅介護の事業を行う者、同令第四十三条

の三に規定する共生型重度訪問介護の事業を行う者、同令第四十四条第一項に規定する基準該当居宅介護事業者、同令第四十八条第二項の重度訪問介護、同行援護及び行動援護に限る。）
五

在宅患者訪問栄養食事指導料に規定する別に厚生労働大臣が定める患者係る基準該当障害福祉サービスの事業を行う者、同令第七十八条第一項に規定する指定生

疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び活介護事業者、同令九十三条の二に規定する共生型生活介護の事業を行う者、同令第九十

内容を有する別表第三に掲げる特別食を必要とする患者、がん患者、摂食機能若しくは嚥下

えん

機能が低下した患者又は低栄養状態にある患者

四条第一項に規定する基準該当生活介護事業者、同令第百十八条第一項に規定する指定短期入所事業者（医療機関が行う場合及び医師を置くこととされている場合を除く。）、同五の二

令百二十五条の二に規定する共生型短期入所の事業を行う者、同令第百二十五条の五に規(1)定する基準該当短期入所事業者（医療機関が行う場合及び医師を置くこととされている場

イ

在宅療養後方支援病院の施設基準等
在宅療養後方支援病院の施設基準
許可病床数が二百床（基本診療料の施設基準等の別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては百六十床）以上の保険医療機関である病院であること。

合を除く。）、同令第百二十七条第一項に規定する指定重度障害者等包括支援事業者、同令第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者、同令第百六十二条のロ二に規定する共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う者、同令第百六十三条に規定する(2)

基準該当自立訓練（機能訓練）事業者、同令第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練

在宅療養後方支援を行うにつき十分な体制が整備されていること。
在宅患者共同診療料に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等
基本診療料の施設基準等の別表第十三に掲げる疾病等
じよくそう（生活訓練）事業者、同令第百七十一条の二に規定する共生型自立訓練（生活訓練）の事

五の三

在宅患者訪問 褥 瘡管理指導料の施設基準
じよくそう

業を行う者、同令第百七十二条第一項に規定する基準該当自立訓練（生活訓練）事業者、(1)

医師、看護師及び管理栄養士からなる在宅 褥 瘡対策チームを構成していること。

同令第百七十五条第一項に規定する指定就労移行支援事業者、同令第百八十六条第一項に(2)

在宅 褥 瘡対策チームに、在宅 褥 瘡管理者を配置すること。

規定する指定就労継続支援Ａ型事業者、同令第二百一条第一項に規定する指定就労継続支(3)

在宅における重症化予防等のための 褥 瘡管理対策を行うにつきふさわしい体制が整備

じよくそう

じよくそう
じよくそう

されていること。

援Ｂ型事業者、同令第二百三条第一項に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型事業者、同令第二百八条に規定する指定共同生活援助事業者、同令第二百十三条の二に規定する日中サ

五の四

ム未満である場合に限る。）

児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準

けつ（平成二十四年厚生労働省令第十五号）第四条に規定する指定児童発達支援の事業を行う者（当該事業を行う事業所が児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第四十三条に規定する児童発達支援センター又は主として重症心身障害児（同法第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）を通わせるものである場合を除く。）、同令第五十四条の二に規定する共生型児童発達支援の事業を行う者、同令第五十四条の六に規定する基準該当児童発達支援事業者、同令第六十五条に規定する指定放課後等デイサービスの事業を行う者（当該事業を行う事業所が主として重症心身障害児を通わせるものである場
合を除く。）、同令第七十一条の二に規定する共生型放課後等デイサービスの事業を行う

在宅自己注射指導管理料、間歇注入シリンジポンプ加算、持続血糖測定器加算及び注入器
用注射針加算に規定する注射薬
別表第九に掲げる注射薬

六の二

在宅妊娠糖尿病患者指導管理料及び血糖自己測定器加算に規定する厚生労働大臣が定める者
妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者であって周産期における合併症の危険性が高い者（血糖の自己測定を必要とするものに限る。）
六の三

在宅血液透析指導管理料の施設基準

在宅血液透析に係る医療を提供するにつき必要な体制が整備されていること。

者及び同令第七十一条の三に規定する基準該当放課後等デイサービス事業者(10)

六

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第五条第二十六項に規定する移動支援事

六の三の二

在宅酸素療法指導管理料の遠隔モニタリング加算の施設基準(1)

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

業を行う者、同条第二十七項に規定する地域活動支援センターを経営する事業を行う者、(2)

緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。

同条第二十八項に規定する福祉ホームを経営する事業を行う者並びに同法第七十七条及び(3)

呼吸器疾患の診療につき十分な経験を有する常勤の医師及び看護師が配置されている

第七十八条に規定する地域生活支援事業を行う者（同法第五条第二十四項に規定する移動支援事業を行う者、同条第二十七項に規定する地域活動支援センターを経営する事業を行う者及び同条第二十八項に規定する福祉ホームを経営する事業を行う者を除く。）
(11)

こと。
六の四

在宅小児経管栄養法指導管理料に規定する厚生労働大臣が定める者

次のいずれかに該当する者

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（社会福祉法及び(1)

経口摂取が著しく困難な十五歳未満の者

介護福祉法（昭和六十二年法律第三十号）附則第二十条に規定する登録特定行為事業者に(2)

十五歳以上の者であって経口摂取が著しく困難である状態が十五歳未満から継続して

特掲診療料の施設基準（告示）（ 801 ）て人工呼吸器を使用している状態が十五歳未満から継続しているもの（体重が二十キログラ

ス利用型指定共同生活援助事業者(9)

在宅療養指導管理料に規定する別に厚生労働大臣の定める患者十五歳未満の者であって人工呼吸器を使用している状態のもの又は十五歳以上の者であっービス支援型指定共同生活援助事業者及び同令第二百十三条の十四に規定する外部サービ

特掲診療料の施設基準（告示）いるもの（体重が二十キログラム未満である場合に限る。）
六の四の二

八

在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料に規定する厚生労働大臣が定める者

歯科疾患在宅療養管理料の注４に規定する在宅総合医療管理加算及び在宅患者歯科治療時
医療管理料の施設基準

ろう経口摂取が著しく困難なため胃瘻を造設している者であって、医師が、経口摂取の回復に(1)

当該療養を行うにつき、十分な経験を有する常勤の歯科医師により、治療前、治療中

ろう

向けて在宅半固形栄養経管栄養法を行う必要を認め、胃瘻造設術後一年以内に当該栄養法を及び治療後における当該患者の全身状態を管理する体制が整備されていること。

開始するもの。
六の四の三(2)

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算の施設基準

歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師が一名以上かつ歯科衛生士若しく

は看護師が一名以上配置されていること。

(1)

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(3)

当該患者の全身状態の管理を行うにつき十分な装置・器具を有していること。

(2)

緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(4)

緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との連携体制（病院である医科

六の五

在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関の保歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制）が確

険医保されていること。

緩和ケアに関する研修を受けた医師
六の六

在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料に規定する疾患

第五一

別表第九の一の二に掲げる疾患
六の七

在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料の施設基準

在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理を行うにつき十分な体制が整備されてい
ること。
六の七の二

検査
検体検査実施料に規定する検体検査
別表第九の二に掲げる検査

二三

削除
造血器腫瘍遺伝子検査の施設基準
検体検査管理加算(Ⅱ)の施設基準を満たしていること。

在宅腫瘍治療電場療法指導管理料の施設基準

在宅腫瘍治療電場療法を行うにつき十分な体制が整備されていること。

三の一の二
(1)

遺伝学的検査の施設基準等

遺伝学的検査の施設基準（ 802 ）

こう

六の七の三

在宅経肛門的自己洗腸指導管理料の施設基準

当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

こう

経肛門的自己洗腸の指導を行うにつき十分な体制が整備されていること。
六の七の四注入器加算に規定する注射薬

別表第九の一の三に掲げる注射薬
六の八

持続血糖測定器加算の施設基準(1)

当該保険医療機関内に当該測定器の使用につき必要な医師が配置されていること。

(2)

当該測定器の使用につき十分な体制が整備されていること。

六の九

経腸投薬用ポンプ加算に規定する内服薬

別表第九の一の四に掲げる内服薬
六の十
七

(2)

注入ポンプ加算に規定する注射薬

遺伝学的検査の注に規定する疾患
難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定難病のうち、当該疾患に対する遺伝学的検査の実施に当たって十分な体制が必要なもの
三の一の三

骨髄微小残存病変量測定の施設基準(1)

当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。

(2)

当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

三の一の四

デングウイルス抗原定性及びデングウイルス抗原・抗体同時測定定性の施設基準

基本診療料の施設基準等の第九の二の(1)のイの救命救急入院料１、ロの救命救急入院料
２、ハの救命救急入院料３若しくはニの救命救急入院料４、三の(1)のイの特定集中治療室

別表第九の一の五に掲げる注射薬

管理料１、ロの特定集中治療室管理料２、ハの特定集中治療室管理料３若しくはニの特定集地域医療連携体制加算の施設基準

中治療室管理料４、四の(1)のハイケアユニット入院医療管理料１若しくは(2)のハイケアユ(1)

診療所であること。

ニット入院医療管理料２又は五の二の小児特定集中治療室管理料の施設基準を満たしている(2)

夜間、休日等における緊急時の体制を継続的に確保するため、診療報酬の算定方法別こと。

表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注２の届出を行った病院である保険医療機関及びその他の歯科の保険医療機関との連携による地域医療支援体制を備えていること。
七の二

在宅歯科医療推進加算の施設基準(1)

歯科医療を担当する診療所である保険医療機関であること。

(2)

当該診療所で行われる歯科訪問診療の延べ患者数が月平均五人以上であって、そのう

ち六割以上の患者が歯科訪問診療１を算定していること。

三の一の五

抗ＨＬＡ抗体（スクリーニング検査）及び抗ＨＬＡ抗体（抗体特異性同定検査）の施設基準
当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。
三の二

ＨＰＶ核酸検出及びＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）の施設基準(1)

当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。

(2)

当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

三の二の二

細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出の施設基準

基本診療料の施設基準等の第八の二十九の二の(1)の感染防止対策加算１又は(2)の感染防止対策加算２の施設基準を満たしていること。
四(2)

検体検査管理加算の施設基準(1)

検体検査管理加算(Ⅰ)の施設基準

イ

院内検査を行っている病院又は診療所であること。

ロ

当該検体検査管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)

院内検査を行っている病院又は診療所であること。

ロ

当該保険医療機関内に臨床検査を担当する常勤の医師が配置されていること。

ハ
(3)
イ

当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。

(2)

当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。
胎児心エコー法の施設基準(1)

当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。

(2)

当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

六の五

当該検体検査管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。
検体検査管理加算(Ⅲ)の施設基準

ヘッドアップティルト試験の施設基準(1)

当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。

(2)

当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

六の六

院内検査を行っている病院又は診療所であること。

ロ

当該保険医療機関内に臨床検査を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。

ハ

当該保険医療機関内に常勤の臨床検査技師が四名以上配置されていること。

ニ当該検体検査管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

シャトルウォーキングテストの施設基準

(1)
六の四

検体検査管理加算(Ⅱ)の施設基準

イ

当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

六の三の二

皮下連続式グルコース測定の施設基準(1)

当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。

(2)

当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。
すい

(4)

六の七

検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準
院内検査を行っている病院又は診療所であること。

(2)ロ

当該保険医療機関内に臨床検査を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。

緊急事態に対応するための体制その他当該療養につき必要な体制が整備されていること。

当該保険医療機関内に常勤の臨床検査技師が十名以上配置されていること。
当該検体検査管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

六の八
(1)

当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。

国際標準検査管理加算の施設基準(2)

当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(3)

てんかんに係る診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

保険医療機関であること。

七

遺伝カウンセリング加算の施設基準(1)

当該カウンセリングを受けた全ての患者又はその家族に対して、それぞれの患者が受心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算及び長期継続頭蓋内脳波検査の施設

当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

イ

当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師及び看護師が配置されている
緊急事態に対応するための体制その他当該療養につき必要な体制が整備されていること。
六の二植込型心電図検査の施設基準

当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。
六の三

当該検査を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。
イに掲げる検査機器での検査を目的とした別の保険医療機関からの依頼により検査を行った症例数が、当該検査機器の使用症例数の一定割合以上であること。

当該検査を行うにつき十分な専用施設を有している病院であること。

(3)

適合していない場合には所定点数の百分の八十に相当する点数により算定することと

ロ

こと。

(1)

当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。

ロなる施設基準基準(2)

抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用する場合の診療料を算定するための施設基準

イ(2)

けたカウンセリングの内容が文書により交付され、説明がなされていること。

(1)

光トポグラフィーの施設基準(1)

当該保険医療機関内に遺伝カウンセリングを要する治療に係る十分な経験を有する常勤の医師が配置されていること。
(2)

長期脳波ビデオ同時記録検査１の施設基準

時間内歩行試験の施設基準
当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。

八

脳磁図の施設基準(1)

当該検査を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

(2)

当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

八の二脳波検査判断料１の施設基準

てんかんに係る診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
八の三

脳波検査判断料の注３に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準

(1)

送信側
脳波検査の実施及び送受信を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

特掲診療料の施設基準（告示）（ 803 ）

ハニ

国際標準化機構が定めた臨床検査に関する国際規格に基づく技術能力の認定を受けている

六

当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師及び看護師が配置されている

こと。

イ

四の二

五

人工膵臓検査の施設基準(1)

特掲診療料の施設基準（告示）
(2)

受信側

十二

てんかんに係る診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
九

中枢神経磁気刺激による誘発筋電図の施設基準(1)

当該検査を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

(2)(1)に掲げる検査機器での検査を目的とした別の保険医療機関からの依頼により検査を(2)
十三

神経学的検査の施設基準

(2)
十四

(1)

当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。

(1)

当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)

補聴器適合検査の施設基準

当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。
当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。
当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。
センチネルリンパ節生検（片側）の施設基準

(2)
十の二

当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。
内服・点滴誘発試験の施設基準(1)

行った症例数が、当該検査機器の使用症例数の一定割合以上であること。
十小児食物アレルギー負荷検査の施設基準

(1)

十五

当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。
当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。
ＣＴ透視下気管支鏡検査加算の施設基準(1)

当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。

(1)

当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)

当該検査を行うにつき十分な装置・器具を有していること。

(2)

当該検査を行うにつき十分な機器を有していること。
そ しやく

十一

コンタクトレンズ検査料の施設基準

(1)

十六

有床義歯咀 嚼 機能検査の施設基準

通則

(1)

当該検査を含む診療に係る費用について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示し(2)

イ

当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。
当該検査を行うにつき十分な機器を有していること。
そ しやくていること。
ロ十七

咀 嚼 能力検査の施設基準(1)

当該検査を受けている全ての患者に対して、当該検査を含む診療に係る費用について
説明がなされていること。

(2)

当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。
当該検査を行うにつき十分な機器を有していること。

（ 804 ）

こう(2)

コンタクトレンズ検査料１の施設基準

イ

十八
(1)

次のいずれかに該当すること。
①

十九

当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。
当該検査を行うにつき十分な機器を有していること。
精密触覚機能検査の施設基準

当該保険医療機関を受診した患者のうち、コンタクトレンズに係る検査を実施した(1)

当該検査に係る研修を受けた歯科医師が一名以上配置されていること。

患者の割合が四割未満であり、かつ、当該保険医療機関内に眼科診療を専ら担当する(2)

当該検査を行うにつき十分な機器を有していること。

②

常勤の医師が配置されていること。
ロ(2)

当該保険医療機関を受診した患者のうち、コンタクトレンズに係る検査を実施した患者の割合が三割未満であること。

咬合圧検査の施設基準

次のいずれかに該当すること。
①

入院施設を有すること。

②

当該保険医療機関を受診した患者のうち、コンタクトレンズ検査料を算定した患者

第六
一

画像診断
画像診断管理加算の施設基準(1)

画像診断管理加算１の施設基準
ぼう

数が年間一万人未満であること。
③

コンタクトレンズに係る検査を実施した患者のうち、自施設においてコンタクトレ
ンズを交付した割合が九割五分未満であること。

イ

放射線科を標榜している保険医療機関であること。

ロ

当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。

ハ(2)

画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。
画像診断管理加算２の施設基準
ぼう

(3)
イ

コンタクトレンズ検査料２の施設基準

イ

放射線科を標榜している病院であること。

(2)のイに該当すること。

ロ

当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。

(2)のロに該当しないこと。

ハ

ロ
(4)
イ

(2)のイに該当しないこと。

ロ(2)のロに該当すること。

十一の二

ニ

当該保険医療機関における核医学診断及びコンピューター断層撮影診断のうち、少な
くとも八割以上のものの読影結果が、ロに規定する医師により遅くとも撮影日の翌診療日までに主治医に報告されていること。

ロービジョン検査判断料の施設基準

当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な常勤の医師が配置されていること。

当該保険医療機関において実施される全ての核医学診断及びコンピューター断層撮影
診断について、ロに規定する医師の指示の下に画像情報等の管理を行っていること。

コンタクトレンズ検査料３の施設基準(3)

画像診断管理加算３の施設基準

ぼうイ

放射線科を標榜している特定機能病院であること。

ＲＩ撮影に関する施設基準

ロ

当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。

イ

画像診断管理加算２の施設基準を満たしていること。

ハ

当該保険医療機関において実施される全ての核医学診断及びコンピューター断層撮影

ロ

専従の診療放射線技師が一名以上配置されていること。

(3)

診断について、ロに規定する医師の指示の下に画像情報等の管理を行っていること。
ニ

影を行った症例数が、当該診断撮影機器の使用症例数の一割以上であること。

くとも八割以上のものの読影結果が、ロに規定する医師により遅くとも撮影日の翌診療
五日までに主治医に報告されていること。
ホ
二冠動脈ＣＴ撮影加算、心臓ＭＲＩ撮影加算、乳房ＭＲＩ撮影加算、小児鎮静下ＭＲＩ撮影
加算及び頭部ＭＲＩ撮影加算の施設基準

当該保険医療機関において、夜間及び休日に読影を行う体制が整備されていること。

遠隔画像診断による写真診断（歯科診療以外の診療に係るものに限る。）、基本的エック(1)

当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。

ス線診断料（歯科診療以外の診療に係るものに限る。）、核医学診断及びコンピューター断(2)

当該撮影を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

(3)

当該撮影を行うにつき十分な体制が整備されていること。

層診断の施設基準
(1)

五の二

送信側

(1)

離島等に所在する保険医療機関その他の保険医療機関であって、画像の撮影及び送受信を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。
(2)イ

している病院であること。
(2)

当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。

当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の医師が配置されており、高度の(3)

当該撮影を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

(4)

当該撮影を行うにつき十分な体制が整備されていること。

遠隔画像診断を行うにつき十分な体制が整備されていること。

五の三

磁気共鳴コンピューター断層複合撮影及び乳房用ポジトロン断層撮影の施設基準

六ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断

歯科画像診断管理加算１の施設基準(1)

層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影又は乳房用ポジトロン断層撮影に係る診療料を

歯科点数表区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注２の届出を行った病院である保険医療機関であること。

算定するための施設基準(2)

当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が配置されていること。

イ(3)

画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

画像診断を担当する常勤の医師（核医学診断について、相当の経験を有し、かつ、核医学診断に係る研修を受けた者に限る。）が配置されていること。

ロ

六の二

当該断層撮影を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

ハ
(2)

(1)

当該断層撮影を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)

当該保険医療機関における歯科用３次元エックス線断層撮影及びコンピューター断層(4)

当該保険医療機関における歯科用３次元エックス線断層撮影及びコンピューター断層診断（歯科診療に係るものに限る。）のうち、少なくとも八割以上のものの読影結果が、特定機能病院、がん診療の拠点となる病院又は高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第三条の二に規定する国立(2)に規定する歯科医師により遅くとも撮影日の翌診療日までに主治の歯科医師に報告さ高度専門医療研究センターの設置する医療機関であること。

れていること。
(5)

ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影の施設基準(1)

当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が配置されていること。

(3)

像情報等の管理を行っていること。

(1)のロに掲げる診断撮影機器での撮影を目的とした別の保険医療機関からの依頼により撮影を行った症例数が、当該診断撮影機器の使用症例数の一定割合以上であること。

ロ(2)

診断（歯科診療に係るものに限る。）について、(2)に規定する歯科医師の指示の下に画

次のいずれかに該当すること。
イ

歯科画像診断管理加算２の施設基準
歯科点数表区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注２の届出を行った病院である保険医療機関であること。

適合していない場合には所定点数の百分の八十に相当する点数により算定することとなる施設基準四大腸ＣＴ撮影加算の施設基準

当該撮影を行うにつき十分な機器を有していること。

七

通則

画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

遠隔画像診断による写真診断（歯科診療に係るものに限る。）、基本的エックス線診断料

当該撮影を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

（歯科診療に係るものに限る。）及びコンピューター断層診断（歯科診療に係るものに限64列以上のマルチスライス型の機器によるＣＴ撮影及び３テスラ以上の機器によるＭる。）の施設基準

特掲診療料の施設基準（告示）（ 805 ）

ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・(1)

外傷全身ＣＴ加算の施設基準
都道府県が定める救急医療に関する計画に基づいて運営される救命救急センターを有

受信側
医療を提供するものと認められる病院であること。

ロ
三

ＣＴ撮影の注８及びＭＲＩ撮影の注６に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準(1)に掲げる診断撮影機器での撮影を目的とした別の保険医療機関からの依頼により撮

当該保険医療機関における核医学診断及びコンピューター断層撮影診断のうち、少な特掲診療料の施設基準（告示）
(1)

送信側

イ

後発医薬品の使用を促進するための体制が整備されている診療所であること。

離島等に所在する保険医療機関その他の保険医療機関であって、画像の撮影及び送受信

ロ

当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。
(2)

算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が七割五分以上であるこ

受信側

イ

と。

当該保険医療機関内に画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が配置されており、高ハ度の医療を提供するものと認められる病院であること。
ロ
第七

遠隔画像診断を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ニ

投薬

一

後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいる旨を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

処方料及び処方箋料に規定する別に厚生労働大臣が定める薬剤(3)

外来後発医薬品使用体制加算３の施設基準

抗不安剤、催眠鎮静剤、精神神経用剤又はその他の中枢神経系用薬のいずれかに該当する

イ

後発医薬品の使用を促進するための体制が整備されている診療所であること。

医薬品のうち、不安又は不眠症の効能又は効果を有し、医師による特別な医学管理を必要とロ

当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合するものであること。
一の二算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が七割以上であること。

処方料及び処方箋料の特定疾患処方管理加算１及び特定疾患処方管理加算２に規定す

ハ

(1)

ニ

医科点数表の処方料並びに処方箋料の特定疾患処方管理加算１及び特定疾患処方管理
分類表に規定する疾病のうち別表第一に掲げる疾病
歯科点数表の処方料及び処方箋料の特定疾患処方管理加算１及び特定疾患処方管理加第八一（ 806 ）

算２に規定する疾患
分類表に規定する疾病のうち別表第四に掲げる疾病
二

処方料及び処方箋料に規定する抗悪性腫瘍剤処方管理加算の施設基準

三

処方料の注８、薬剤の注４及び処方箋料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める薬剤

二三

外来化学療法加算の施設基準(1)

外来化学療法を行う体制がそれぞれの加算に応じて整備されていること。

(2)

外来化学療法を行うにつき必要な機器及び十分な専用施設を有していること。

中心静脈注射用カテーテル挿入の注３に規定する対象患者
無菌製剤処理料の施設基準等(1)

投与期間が三十日以上必要なものであること。

無菌製剤処理料の施設基準

イ

外来後発医薬品使用体制加算の施設基準
イ

注射

別表第九の二の二に掲げる者

抗悪性腫瘍剤処方管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(1)

後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいる旨を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

加算２に規定する疾患(2)

当該保険医療機関において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が五割以上であること。

る疾患

四

当該保険医療機関において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が五割以上であること。

病院であること。

外来後発医薬品使用体制加算１の施設基準

ロ

無菌製剤処理を行うにつき十分な施設を有していること。

保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号。以下「薬担ハ無菌製剤処理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

規則」という。）第七条の二に規定する後発医薬品（以下単に「後発医薬品」とい(2)

無菌製剤処理料の対象患者イう。）の使用を促進するための体制が整備されている診療所であること。

無菌製剤処理料１の対象患者

当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある薬担規則第七条の二に規定する悪性腫瘍に対して用いる薬剤であって細胞毒性を有するものに関し、皮内注射、皮下

新医薬品（以下「先発医薬品」という。）及び後発医薬品を合算した薬剤の使用薬剤の注射、筋肉内注射、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫

ロ

瘍剤肝動脈内注入又は点滴注射が行われる患者

薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号）別表に規定する規格単位ごと
ロに数えた数量（以下「規格単位数量」という。）に占める後発医薬品の規格単位数量の無菌製剤処理料２の対象患者
動脈注射若しくは点滴注射が行われる入院中の患者であって次の①から③までに掲げ割合が八割五分以上であること。
ハるもの又は中心静脈注射若しくは植込型カテーテルによる中心静脈注射が行われる患者

当該保険医療機関において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が五割以上であること。

ニ後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいる旨を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

(2)

外来後発医薬品使用体制加算２の施設基準

第九①

無菌治療室管理加算を算定する患者②

ＨＩＶ感染者療養環境特別加算を算定する患者③①又は②に準ずる患者

リハビリテーション

一心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リに規定する初期加算の施設基準

ハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料の施設

当該保険医療機関内にリハビリテーション科の常勤医師が配置されていること。

基準等
(1)

(10)

医科点数表第二章第七部リハビリテーション通則第４号に規定する患者
別表第九の三に掲げる患者(2)

介護保険法第八条第八項に規定する通所リハビリテーション等を行っていること。

心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候

一の二群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料

(1)

の施設基準
イ

されていること。
(2)

摂食機能療法を行うにつき十分な体制が整備されていること。

群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション(3)

摂食機能に係る療養について相当の実績を有していること。

二

難病患者リハビリテーション料の施設基準等

心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候(1)群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション

イ

難病患者リハビリテーション料の施設基準
当該保険医療機関内に難病患者リハビリテーションを担当する専任の常勤医師が一名料を担当する常勤の看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士がそれぞれ適切に以上配置されていること。

配置されていること。
ハロ

当該保険医療機関内に難病患者リハビリテーションを担当する専従の看護師、理学療法士又は作業療法士が適切に配置されていること。

心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候
ハ群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション

ニ

難病患者リハビリテーションを行うにつき十分な専用施設を有していること。

ホ

難病患者リハビリテーションを行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。

(2)

難病患者リハビリテーション料に規定する疾患及び状態

イ

心大血管疾患リハビリテーション料の対象患者

難病患者リハビリテーション料に規定する疾患
別表第十に掲げる疾患

別表第九の四に掲げる患者(4)ロ

脳血管疾患等リハビリテーション料の対象患者

難病患者リハビリテーション料に規定する状態
別表第十に掲げる疾患を原因として日常生活動作に著しい支障を来している状態（身別表第九の五に掲げる患者(5)(6)

運動器リハビリテーション料の対象患者

体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条に規定する身体障害者手別表第九の六に掲げる患者帳の交付を受けている場合を除く。）
三呼吸器リハビリテーション料の対象患者(7)

障害児（者）リハビリテーション料の施設基準等(1)

別表第九の七に掲げる患者
心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候二に規定する指定発達支援医療機関又は保険医療機関であって当該保険医療機関においに規定する算定日数の上限の除外対象患者てリハビリテーションを実施している患者のうち、おおむね八割以上が別表第十の二に

別表第九の八に掲げる患者

該当する患者（ただし加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者を除く。）で心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候あるもの。

群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料ロに規定する別に厚生労働大臣が定める場合

当該保険医療機関内に障害児（者）リハビリテーションを担当する専任の常勤医師が一名以上配置されていること。

別表第九の九に掲げる場合(9)

児童福祉法第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児を入所させるものに限る。）若しくは同法第六条の二の群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料(8)

障害児（者）リハビリテーション料の施設基準

イ

心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料

ハ

当該保険医療機関内に障害児（者）リハビリテーションを担当する専従の常勤看護師、常勤理学療法士又は常勤作業療法士が適切に配置されていること。

特掲診療料の施設基準（告示）（ 807 ）

心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション
料を行うにつきそれぞれ必要な器械・器具が具備されていること。

(3)

患者数は、看護師、理学療法士又は作業療法士を含む従事者の数に対し適切なものであること。

料を行うにつきそれぞれ十分な施設を有していること。
ニ

摂食機能療法の注３に規定する施設基準
当該保険医療機関内に摂食機能療法を担当する専従の常勤言語聴覚士が一名以上配置

心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候料を担当する専任の常勤医師がそれぞれ適切に配置されていること。

ロ

脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料及び運動器リ

ハビリテーション料の注５に規定する施設基準

特掲診療料の施設基準（告示）ニ

言語聴覚療法を行う場合にあっては、ハに加え、常勤の言語聴覚士が適切に配置されしくは脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)又は障害児（者）リハビリテーション料ていること。
ホ

障害児（者）リハビリテーションを行うにつき十分な専用施設を有していること。

ヘ

障害児（者）リハビリテーションを行うにつき必要な器械・器具が具備されているこの届出を行っている施設であること。
ロ

と。
(2)

ハ

障害児（者）リハビリテーション料の対象患者
ニ

がん患者リハビリテーション料の施設基準等(1)

ホ

がん患者リハビリテーション料の施設基準

イ

患者数は、言語聴覚士の数に対し適切なものであること。
集団コミュニケーション療法である言語聴覚療法を行うにつき十分な専用施設を有していること。

当該保険医療機関内にがん患者に対するリハビリテーションを行うにつき十分な経験ヘを有する専任の常勤医師が一名以上配置されていること。
ロ

当該保険医療機関内に集団コミュニケーション療法である言語聴覚療法を担当する専従の言語聴覚士が適切に配置されていること。

別表第十の二に掲げる患者
三の二

当該保険医療機関内に集団コミュニケーション療法である言語聴覚療法を担当する専
任の常勤医師が一名以上配置されていること。

集団コミュニケーション療法である言語聴覚療法を行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。

当該保険医療機関内にがん患者に対するリハビリテーションを行うにつき十分な経験(2)を有する専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士が二名以上配置さ

集団コミュニケーション療法の対象患者
別表第十の二の三に掲げる患者
くうれていること。

五

歯科口腔リハビリテーション料２の施設基準
くう

ハ

(1)

当該患者について、リハビリテーション総合計画評価料に規定するリハビリテーショ

以上配置されていること。

ン計画を月一回以上作成していること。
ニ

がん患者に対するリハビリテーションを行うにつき十分な専用施設を有していること。

ホ

がん患者に対するリハビリテーションを行うにつき必要な器械・器具が具備されてい（ 808 ）ること。
(2)

がん患者リハビリテーション料の対象患者
別表第十の二の二に掲げる患者

三の三
(1)

認知症患者リハビリテーション料の施設基準
認知症治療病棟入院料を算定する保険医療機関又は認知症疾患医療センターであるこ
当該保険医療機関内に重度認知症患者に対するリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する専任の常勤医師が一名以上配置されていること。
(3)

当該保険医療機関内に重度認知症患者に対するリハビリテーションを担当する専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士が一名以上配置されていること。
(4)

当該患者について、リハビリテーション総合計画評価料に規定するリハビリテーショ

ン計画を月一回以上作成していること。
(5)

重度認知症患者に対するリハビリテーションを行うにつき十分な専用施設を有してい
重度認知症患者に対するリハビリテーションを行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。
三の三の二

リンパ浮腫複合的治療料の施設基準

リンパ浮腫の患者に対する複合的治療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
四集団コミュニケーション療法料の施設基準等(1)イ

当該療養を行うにつき十分な機器を有していること又は十分な機器を有している病院との連携が確保されていること。
第十一

精神科専門療法
通院・在宅精神療法の児童思春期精神科専門管理加算の施設基準
二十歳未満の精神疾患を有する患者の診療を行うにつき十分な体制及び相当の実績を有していること。

一の一の二
一の二

通院・在宅精神療法の注６に規定する別に厚生労働大臣が定める要件

集団コミュニケーション療法料の施設基準
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)若精神科継続外来支援・指導料の注５に規定する別に厚生労働大臣が定める要件

別表第十の二の四に掲げる要件
一の三

救急患者精神科継続支援料の施設基準

自殺企図後の精神疾患の患者に対する指導を行うにつき必要な体制が整備されていること。
一の四(1)

認知療法・認知行動療法の施設基準
当該保険医療機関における認知療法・認知行動療法に関する講習を受けた医師の有無を地方厚生局長等に届け出ていること。
(2)

ること。
(6)

(2)

別表第十の二の四に掲げる要件と。
(2)

歯科又は歯科口腔外科を担当する歯科医師として相当の経験を有する歯科医師が一名

認知療法・認知行動療法２にあっては、(1)の基準に加え、当該保険医療機関内に認知療法・認知行動療法について経験等を有する専任の常勤看護師が一名以上配置されていること。
一の五依存症集団療法の施設基準

当該療法を行うにつき必要な常勤医師及び常勤看護師又は常勤作業療法士が適切に配置されていること。
一の六

精神科作業療法、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア若

しくは精神科デイ・ナイト・ケア又は重度認知症患者デイ・ケアの施設基準

(1)

当該保険医療機関内に精神科作業療法については作業療法士が、精神科ショート・ケ

二

医療保護入院等診療料の施設基準

ア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア若しくは精神科デイ・ナイト・ケア又は重度(1)

当該保険医療機関内に精神保健指定医が適切に配置されていること。

認知症患者デイ・ケアについては必要な従事者が、それぞれ適切に配置されていること。

(2)

医療保護入院等に係る患者に対する行動制限を必要最小限のものとするため、医師、(2)

患者数は、精神科作業療法については作業療法士の数に対して、精神科ショート・ケ

ア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア若しくは精神科デイ・ナイト・ケア又は重度看護師及び精神保健福祉士等で構成された委員会を設置していること。
三

重度認知症患者デイ・ケア料の夜間ケア加算の施設基準

認知症患者デイ・ケアについては必要な従事者の数に対して、それぞれ適切なものであること。
(3)

夜間において、必要な従事者が適切に配置されていること。
四

精神科在宅患者支援管理料の施設基準等

当該精神科作業療法、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケ(1)

ア若しくは精神科デイ・ナイト・ケア又は重度認知症患者デイ・ケアを行うにつき十分な

準専用施設を有していること。

イ

一の七

精神科在宅患者支援管理料１のイ及びロ並びに精神科在宅患者支援管理料２の施設基
当該保険医療機関内に精神科の常勤医師、常勤の精神保健福祉士及び作業療法士が適

精神科訪問看護・指導料の注５に規定する長時間の訪問を要する者及び厚生労働大臣

切に配置されていること。

が定める者
(1)

ロ

当該保険医療機関において、又は訪問看護ステーションとの連携により訪問看護の提長時間の訪問を要する者

イ

供が可能な体制を確保していること。

十五歳未満の小児であって、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診

ハ

療加算の注１に規定する超重症の状態又は超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（(2)
イ者）入院診療加算の注２に規定する準超重症の状態にあるもの
ロ

患者に対して計画的かつ継続的な医療を提供できる体制が確保されていること。
精神科在宅患者支援管理料１のハの施設基準

ハロ

医師が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行

精神科在宅患者支援管理料に規定する別に厚生労働大臣が定める患者
重度の精神障害を有する者

十五歳未満の小児であって、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診
療加算の注１に規定する超重症の状態又は超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（

五精神科オンライン在宅管理料の施設基準等(1)者）入院診療加算の注２に規定する準超重症の状態にあるもの
ロ
一の八

精神科オンライン在宅管理料の施設基準
オンライン診療料に係る届出を行った保険医療機関であること。

十五歳未満の小児であって、別表第八に掲げる者(2)

精神科訪問看護・指導料の注11に規定する厚生労働大臣が定める者
くう

かくたん

くう

かくたん

かくたん

厚生労働大臣が定める患者

ろう

精神科在宅患者支援管理料を算定している患者であって、当該管理料を算定すべき医学

口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内部の喀痰吸引、胃瘻若しくは腸ろう瘻による経管栄養又は経鼻経管栄養を必要とする者
一の九(1)

管理を最初に行った月から六月を経過しているもの

精神科訪問看護・指導料の注12に規定する厚生労働大臣が定める地域

第十一

離島振興法第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の

地域
(2)

一

処置
処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準(1)
奄美群島振興開発特別措置法第一条に規定する奄美群島の地域

休日、保険医療機関の表示する診療時間以外の時間及び深夜の処置に対応するための十分な体制が整備されていること。

(3)

山村振興法第七条第一項の規定により振興山村として指定された山村の地域(2)

急性期医療に係る実績を相当程度有している病院であること。

(4)

小笠原諸島振興開発特別措置法第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域(3)

病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。

(5)

過疎地域自立促進特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域(6)

沖縄振興特別措置法第三条第三号に規定する離島

一の十
(1)

一の二
二

治療抵抗性統合失調症治療指導管理料の施設基準
当該保険医療機関に統合失調症の診断及び治療に関する十分な経験を有する常勤医師

エタノールの局所注入の施設基準(1)

甲状腺又は副甲状腺に対するエタノールの局所注入を行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。

及び常勤の薬剤師が配置されていること。
(2)

硬膜外自家血注入の施設基準

当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。

薬剤による副作用が発現した場合に適切に対応するための体制が整備されていること。

(2)

特掲診療料の施設基準（告示）（ 809 ）

(3)

厚生労働大臣が定める者

イ

当該保険医療機関において、又は訪問看護ステーションとの連携により訪問看護の提供が可能な体制を確保していること。

う必要を認めた者(2)

当該保険医療機関内に在宅医療を担当する精神科の常勤医師及び常勤の精神保健福祉士が適切に配置されていること。

別表第八に掲げる者

甲状腺又は副甲状腺に対するエタノールの局所注入を行うにつき必要な体制が整備さ特掲診療料の施設基準（告示）
ぼうこう

れていること。
二の二磁気による膀胱等刺激法を行うにつき必要な体制が整備されていること。

人工腎臓に規定する厚生労働大臣が定める施設基準等

(1)

二の四

導入期加算の施設基準

手術用顕微鏡加算の施設基準

当該処置を行うにつき十分な体制を整備していること。
くうイ

導入期加算１の施設基準
当該療法を行うにつき十分な説明を行っていること。

(1)

当該処置を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ロ

導入期加算２の施設基準(2)

当該処置を行うにつき十分な機器を有していること。

(2)

二の五

①

導入期加算１の施設基準を満たしていること。

②

当該療法を行うにつき必要な実績を有していること。

三

歯科点数表第二章第八部処置に規定する特定薬剤
使用薬剤の薬価（薬価基準）別表第四部歯科用薬剤外用薬(1)に掲げる薬剤及び別表第十人工腎臓に規定する注射薬

一に掲げる薬剤別表第十の三に掲げる注射薬(3)

四

人工腎臓の算定回数上限の除外患者

一酸化窒素吸入療法（新生児の低酸素性呼吸困難に対して実施するものに限る。）の施設
基準

妊娠中の患者(4)

口腔粘膜処置の施設基準

当該療法を行うに当たり、必要な体制が整備されていること。

透析液水質確保加算の施設基準

五

透析治療に用いる透析液の水質を管理するにつき十分な体制が整備されていること。

歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）の施設基準(1)

当該療法を行うに当たり、必要な医師その他の従事者が一名以上配置されていること。

(2)

当該療法を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

しよう

(5)

下肢末 梢 動脈疾患指導管理加算の施設基準
しよう

人工腎臓を実施している患者に係る下肢末 梢 動脈疾患の重症度等を評価し、療養上必要な指導管理を行うための十分な体制が整備されていること。
(6)

人工腎臓の施設基準（ 810 ）

イ

一

慢性維持透析を行った場合１の施設基準
①

(3)
第十二

医科点数表第二章第十部手術通則第４号及び第18号に掲げる手術の施設基準等(1)

次のいずれかに該当すること。
１

当該保険医療機関における透析用監視装置が一定数未満であること。

２

当該保険医療機関における透析用監視装置の台数に対する人工腎臓を行う患者の数の割合が一定割合未満であること。

②

透析液の水質を管理する専任の医師又は専任の臨床工学技士が一名以上配置されて当該療法を行うにつき必要な体制が整備されていること。
手術
通則
緊急事態に対応するための体制その他当該療養を行うにつき必要な体制が整備されてい

ること。
(2)

皮膚悪性腫瘍切除術（センチネルリンパ節加算を算定する場合に限る。）、皮膚移植術（死体）、組織拡張器による再建手術（乳房（再建手術）の場合に限る。）、骨移植術（軟骨移植術を含む。）（同種骨移植（非生体）（同種骨移植（特殊なもの）に限る。）
じん及び自家培養軟骨移植術に限る。）、後縦靱帯骨化症手術（前方進入によるもの）、腫瘍

いること。
ロ

慢性維持透析を行った場合２の施設基準①

当該保険医療機関における透析用監視装置が一定数以上であること。

②

当該保険医療機関における透析用監視装置の台数に対する人工腎臓を行う患者の数の割合が一定割合であること。

③

透析液の水質を管理する専任の医師又は専任の臨床工学技士が一名以上配置されて脊椎骨全摘術、頭蓋内腫瘍摘出術（脳腫瘍覚醒下マッピング加算又は原発性悪性脳腫瘍光
線力学療法加算を算定する場合に限る。）、頭蓋骨形成手術（骨移動を伴うものに限る。）、脳刺激装置植込術（頭蓋内電極植込術を含む。）、脳刺激装置交換術、脊髄刺激装置植込術、脊髄刺激装置交換術、仙骨神経刺激装置植込術、仙骨神経刺激装置交換術、治療的角膜切除術（エキシマレーザーによるものに限る。）、羊膜移植術、緑内障手術（
緑内障治療用インプラント挿入術（プレートのあるもの）及び水晶体再建術併用眼内ドレ

いること。
ろ

(7)

慢性維持透析濾過加算の施設基準

ーン挿入術の場合に限る。）、網膜付着組織を含む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるもろ複雑な慢性維持透析濾過を行うにつき十分な体制が整備されていること。

の）、網膜再建術、人工中耳植込術、人工内耳植込術、植込型骨導補聴器移植術、植込型
くう

すい

二の二の二

人工膵臓療法の施設基準

くう

骨導補聴器交換術、内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型（拡大副鼻腔手術）、喉頭形成手術（甲

すい

(1)

当該保険医療機関内に人工膵臓療法を行うにつき必要な医師及び看護師が配置されて形成術（骨移動を伴う場合に限る。）、内視鏡下甲状腺部分切除、腺腫摘出術、内視鏡下

いること。
(2)

状軟骨固定用器具を用いたもの）、上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）、下顎骨

緊急事態に対応するための体制その他当該療養につき必要な体制が整備されているこ

バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）、内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術、内視鏡下副甲状腺（上皮小体）腺腫過形成手術、乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術（一連につき）（ＭＲＩ

と。
ぼうこう

二の三

磁気による膀胱等刺激法の施設基準によるもの）、乳房切除術（一の(3)に規定する患者に対して行う場合に限る。）、乳腺

えき か

くう

悪性腫瘍手術（単純乳房切除術（乳腺全摘術）、乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴わない
えき か

くう

しやく

腹腔鏡下小切開腎摘出術、腹腔鏡下小切開腎（尿管）悪性腫瘍手術、腎腫瘍凝固・焼 灼

えき か

くう

もの）、乳房切除術（腋窩部郭清を伴わないもの）、乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴う術（冷凍凝固によるもの）、腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるも

えき か

う

もの（内視鏡下によるものを含む。））、乳房切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）・

ろうの）、腎（腎盂）腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、同種死体腎移植術、生体腎移植術、

えき か

くう

胸筋切除を併施しないもの、乳房切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）・胸筋切除を併
ぼう

ぼうこう

ろう

腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘出術、尿管腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、膀胱水圧拡張術、

か

くう

ぼうこう

くう

ぼうこう

施するもの及び拡大乳房切除術（胸骨旁、鎖骨上、下窩など郭清を併施するもの）につい

腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術、腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用ては、乳がんセンチネルリンパ節加算１又は乳がんセンチネルリンパ節加算２を算定するいる場合を含む。）、腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術、膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡による

くう

ぼうこう

ぼうこう

ろう

くう

場合に限る。）、ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）、胸腔鏡下縦隔悪もの）、尿道形成手術（前部尿道）（一の(3)に規定する患者に対して行う場合に限くう性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合に限る。）、胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術る。）、尿道下裂形成手術（一の(3)に規定する患者に対して行う場合に限る。）、陰茎（内視鏡手術用支援機器を用いる場合に限る。）、肺悪性腫瘍手術（壁側・臓側胸膜全切形成術（一の(3)に規定する患者に対して行う場合に限る。）、人工尿道括約筋植込・置

くう

除（横隔膜、心膜合併切除を伴うもの）に限る。）、胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（肺葉切除換術、陰茎全摘術（一の(3)に規定する患者に対して行う場合に限る。）、精巣摘出術（又は１肺葉を超えるもので内視鏡手術用支援機器を用いる場合に限る。）、同種死体肺移一の(3)に規定する患者に対して行う場合に限る。）、焦点式高エネルギー超音波療法、

せん

くう

くう

くう

くう

植術、生体部分肺移植術、食道縫合術（穿孔、損傷）（内視鏡によるもの）、胸腔鏡下食

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術、腹腔鏡下小切開前立腺悪性腫瘍手術、腹腔鏡下前立腺悪性

道悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合に限る。）、内視鏡下筋層切開術、腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）、会陰形成手術（筋層に及ばないもの）

経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）、経皮的冠動脈（一の(3)に規定する患者に対して行う場合に限る。）、腟腸瘻閉鎖術（内視鏡によるも

ちつ

くう

ちつ

ステント留置術、胸腔鏡下弁形成術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）、経ろう

ちつの）、造腟術、腟閉鎖症術（遊離植皮によるもの、腸管形成によるもの又は筋皮弁移植に

くう

くう

くう

カテーテル大動脈弁置換術、胸腔鏡下弁置換術、経皮的僧帽弁クリップ術、胸腔鏡下動脈

ちつよるもの）（一の(3)に規定する患者に対して行う場合に限る。）、腹腔鏡下仙骨膣固定

しやく

くう

管開存閉鎖術、経皮的カテーテル心筋焼 灼 術（磁気ナビゲーション加算を算定する場合

ちつ術、子宮全摘術（一の(3)に規定する患者に対して行う場合に限る。）、腹腔鏡下腟式子

しやく

宮全摘術（一の(3)に規定する患者に対して行う場合又は内視鏡手術用支援機器を用いる

植込型心電図記録計移植術、植込型心電図記録計摘出術、両心室ペースメーカー移植術、場合に限る。）、腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器

くう両心室ペースメーカー交換術、植込型除細動器移植術、植込型除細動器交換術、両室ペーを用いる場合を含む。）、子宮附属器腫瘍摘出術（両側）（一の(3)に規定する患者に対シング機能付き植込型除細動器移植術、両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術、して行う場合に限る。）、内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼 灼 術及び胎児胸腔・羊水腔

ふん

経静脈電極抜去術、大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）、経皮的循環補助法（ポシャント術の施設基準

ンプカテーテルを用いたもの）、補助人工心臓、小児補助人工心臓、植込型補助人工心臓

イ（非拍動流型）、同種心移植術、同種心肺移植術、骨格筋由来細胞シート心表面移植術、
りゆう

せん

しやく

くう

くう

当該療養を行うにつき十分な専用施設を有している病院であること。ただし、脊髄刺激装置植込術、脊髄刺激装置交換術、治療的角膜切除術（エキシマレーザーによるもの

くう

経皮的大動脈遮断術、内視鏡下下肢静脈 瘤 不全穿通枝切離術、腹腔鏡下小切開骨盤内リに限る。）、組織拡張器による再建手術（乳房（再建手術）の場合に限る。）、緑内障

くう

ンパ節群郭清術、腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術、ダメージコントロール手術、
くう

手術（緑内障治療用インプラント挿入術（プレートのあるもの））、網膜付着組織を含くう

腹腔鏡下小切開後腹膜腫瘍摘出術、腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術、内視鏡下胃、十せん

ろう

む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるもの）、乳腺悪性腫瘍手術（単純乳房切除術（乳
えき か

くう

二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、腹腔鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合に限くう

くうる。）、腹腔鏡下噴門側胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合に限る。）、腹腔

えき かを伴わないもの）、乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴うもの（内視鏡下によるものを含
えき か

くう

鏡下胃縮小術（スリーブ状切除によるもの）、腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器
ろうむ。））、乳房切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）・胸筋切除を併施しないもの、
えき か

ろう

を用いる場合に限る。）、薬剤投与用胃瘻造設術、胃瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、バ

乳房切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）・胸筋切除を併施するもの及び拡大乳房切すいぼう

ルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術、胆管悪性腫瘍手術（膵頭十二指腸切除及び肝切除（
すい
すい

くう

すい

リンパ節加算１又は乳がんセンチネルリンパ節加算２を算定する場合に限る。）、ゲル

くう

鏡下肝切除術、生体部分肝移植術、同種死体肝移植術、体外衝撃波膵石破砕術、腹腔鏡下くうか除術（胸骨旁、鎖骨上、下窩など郭清を併施するもの）については、乳がんセンチネル

くうくう葉以上）を伴うものに限る。）、体外衝撃波胆石破砕術、腹腔鏡下胆道閉鎖症手術、腹腔
すい

充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）、経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈すい膵腫瘍摘出術、腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術、腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術、同種死体膵

くう

ステント留置術、植込型心電図記録計移植術、植込型心電図記録計摘出術、腹腔鏡下胃

すい

ぼうこう

移植術、同種死体膵腎移植術、生体部分小腸移植術、同種死体小腸移植術、早期悪性腫瘍
はく

えき か

腺全摘術）、乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴わないもの）、乳房切除術（腋窩部郭清

ろう

縮小術（スリーブ状切除によるもの）、膀胱水圧拡張術、ペースメーカー移植術、ペーくう

ろう

大腸粘膜下層剥離術、小腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、結腸瘻閉鎖術（内視鏡による

ちつスメーカー交換術、大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）及び腹腔鏡下仙骨膣固くうもの）、腹腔鏡下直腸切除・切断術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合に限る。）、腹くう定術については、診療所（脊髄刺激装置植込術、脊髄刺激装置交換術、乳腺悪性腫瘍手

くう

ぼうこう

腔鏡下小切開副腎摘出術、体外衝撃波腎・尿管結石破砕術、腹腔鏡下小切開腎部分切除術、くう

ちつ術、膀胱水圧拡張術及び腹腔鏡下仙骨膣固定術については有床診療所に限り、植込型心特掲診療料の施設基準（告示）（ 811 ）に限る。）、経皮的中隔心筋焼 灼 術、ペースメーカー移植術、ペースメーカー交換術、特掲診療料の施設基準（告示）
電図記録計移植術及び植込型心電図記録計摘出術についてはペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術に係る届出を行った診療所に限る。）でもよいこととする。
ロ

当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な医師及び看護師が配置されている

こと。
(3)

コーディネート体制充実加算の施設基準

造血幹細胞移植における同種移植のコーディネートを行うにつき十分な体制が整備されていること。

医科点数表第二章第十部手術通則第４号に規定する患者
性同一性障害の患者

二貯血式自己血輸血管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。
三の二の二

三の二の三

自己生体組織接着剤作成術及び自己クリオプレシピテート作製術（用手法）の施

設基準

医科点数表第二章第十部手術通則第５号及び第６号並びに歯科点数表第二章第九部手術通則第４号に掲げる手術の施設基準(1)

当該療養を行うにつき十分な体制が整備されている病院であること。

(2)

当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な医師が配置されていること。
こう(1)

緊急事態に対応するための体制その他当該療養を行うにつき必要な体制が整備されて

いること。

三の二の四

ぼうこう

人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算の施設基準

当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な医師及び看護師が配置されていること。
ろう(2)

当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な医師が配置されていること。

三の二の五

えん

胃瘻造設時嚥下機能評価加算における適合していない場合には所定点数の百分の(3)

当該手術の一年間の実施件数を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

八十に相当する点数により算定することとなる施設基準(4)

手術を受ける全ての患者に対して、それぞれの患者が受ける手術の内容が文書により(1)

摂食機能に係る療養を行うにつき相当の実績を有していること。

(2)

摂食機能に係る療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

交付され、説明がなされていること。
二の二(1)

手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準
休日、保険医療機関の表示する診療時間以外の時間及び深夜の手術に対応するための十分な体制が整備されていること。

（ 812 ）

(2)

急性期医療に係る実績を相当程度有している病院であること。

(3)

病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。

三の二の六

凍結保存同種組織加算の施設基準(1)

当該療養を行うにつき十分な経験を有する医師が一名以上配置されていること。

(2)

当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

三の二の七

歯根端切除手術の注３に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準

当該手術を行うにつき十分な体制を整備していること。
くう二の三

医科点数表第二章第十部手術通則第16号に掲げる手術における適合していない場合には所定点数の百分の八十に相当する点数により算定することとなる施設基準(1)

摂食機能に係る療養を行うにつき相当の実績を有していること。

(2)

摂食機能に係る療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

三の二の八

口腔粘膜血管腫凝固術の施設基準(1)

当該手術を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)

当該手術を行うにつき十分な機器を有していること。

三の三

歯周組織再生誘導手術の施設基準
くう

二の四

医科点数表第二章第十部手術通則第17号に掲げる手術

医科点数表の人工関節置換術若しくは人工関節再置換術（股関節に対して実施したものにくう配置されていること。

けい限る。）、第６款（顔面・口腔・頸部）、第７款（胸部）及び第９款（腹部）に掲げる悪性腫瘍手術若しくは第８款（心・脈管（動脈及び静脈は除く。））に掲げる手術をそれぞれ全身麻酔下で実施した場合又は造血幹細胞移植を実施した場合
三

歯科又は歯科口腔外科を担当する歯科医師として相当の経験を有する歯科医師が一名以上
三の四

手術時歯根面レーザー応用加算の施設基準

当該療養を行うにつき十分な体制を整備していること。
三の五

歯科点数表第二章第九部手術に掲げる上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）及手術の所定点数に含まれる薬剤

び下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）の施設基準

外皮用消毒剤に係る薬剤

(1)

三の二

輸血管理料の施設基準(1)

緊急事態に対応するための体制その他当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。

輸血管理料Ⅰの施設基準(2)

当該療養を行うにつき十分な専用施設を有している病院であること。

イ

当該保険医療機関内に臨床検査技師が常時一名以上配置されていること。

(3)

当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な歯科医師及び看護師が配置されてロ

輸血管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)

輸血管理料Ⅱの施設基準

いること。
三の六

広範囲顎骨支持型装置埋入手術の施設基準
くう輸血管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。
(3)(4)

輸血適正使用加算の施設基準(1)

歯科又は歯科口腔外科を担当する歯科医師として相当の経験を有する常勤の歯科医師が二名以上配置されていること。

輸血製剤が適正に使用されていること。

(2)

当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

貯血式自己血輸血管理体制加算の施設基準(3)

当該療養を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

三の七

レーザー機器加算の施設基準

と。

(1)

当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ロ

当該治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(2)

当該療養を行うにつき十分な機器を有していること。

ハ

当該治療を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

四

歯科点数表の第二章第九部手術に規定する特定薬剤(2)

使用薬剤の薬価（薬価基準）別表第四部歯科用薬剤外用薬(1)に掲げる薬剤及び別表第十一に掲げる薬剤
第十二の二

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）の対象患者
別表第十一の三に掲げる患者

(3)

麻酔

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）の一回線量増加加算の施設基準

イ

一

マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔に規定する麻酔が困難な患者

二

麻酔管理料(Ⅰ)の施設基準

当該保険医療機関内に放射線治療を専ら担当する常勤の医師（放射線治療について、相当の経験を有するものに限る。）が一名以上配置されていること。

別表第十一の二に掲げる患者であって、麻酔が困難なもの

ロ

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）による前立腺照射を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ぼう(1)

麻酔科を標榜している保険医療機関であること。

(2)

常勤の麻酔に従事する医師（麻酔科につき医療法第六条の六第一項に規定する厚生労

二の四

画像誘導放射線治療加算の施設基準(1)

当該保険医療機関内に放射線治療を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師（放射線治ぼう

働大臣の許可を受けた者に限る。以下「麻酔科標榜医」という。）が配置されていること。
(3)
三療について、相当の経験を有するものに限る。）が一名以上配置されていること。

麻酔管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

麻酔管理料(Ⅱ)の施設基準(2)

当該治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(3)

当該治療を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

ぼう

(1)

麻酔科を標榜している保険医療機関であること。

(2)

常勤の麻酔科標榜医が五名以上配置されていること。

体外照射呼吸性移動対策加算の施設基準

二の五

ぼう

(3)
一

麻酔管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

経験を有するものに限る。）が配置されていること。

放射線治療
放射線治療専任加算の施設基準(1)

当該保険医療機関内に放射線治療を専ら担当する医師（放射線治療について、相当の当該保険医療機関内に放射線治療を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師（放射線治三(2)

当該治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(3)

当該治療を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

定位放射線治療の施設基準療について、相当の経験を有するものに限る。）が一名以上配置されていること。

(1)

当該保険医療機関内に放射線治療を専ら担当する常勤の医師（放射線治療について、(2)

当該治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(3)

当該治療を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

(2)

当該治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

遠隔放射線治療計画加算の施設基準(3)

当該治療を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

一の二相当の経験を有するものに限る。）が一名以上配置されていること。

ぼう

二

(1)

放射線科を標榜している保険医療機関であること。

(2)

当該治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(3)

当該治療を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

三の二定位放射線治療呼吸性移動対策加算の施設基準(1)

当該保険医療機関内に放射線治療を専ら担当する医師（放射線治療について、相当の経験を有するものに限る。）が配置されていること。

高エネルギー放射線治療の施設基準(2)

当該治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

当該治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(3)

当該治療を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

二の二
(1)

四

高エネルギー放射線治療の一回線量増加加算の施設基準
当該保険医療機関内に放射線治療を専ら担当する常勤の医師（放射線治療について、(1)相当の経験を有するものに限る。）が一名以上配置されていること。
(2)

(1)
イ

粒子線治療の施設基準

イ

高エネルギー放射線治療による全乳房照射を行うにつき必要な体制が整備されている

当該保険医療機関内に放射線治療を専ら担当する常勤の医師が二名以上配置されており、うち一名以上は放射線治療について相当の経験を有するものであること。

こと。
二の三

粒子線治療の施設基準等

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）の施設基準等
強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）の施設基準

ロ

当該治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ハ

当該治療を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

(2)

当該保険医療機関内に放射線治療を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師が二名以上配置されており、うち一名以上は放射線治療について相当の経験を有するものであるこ

粒子線治療の注１に規定する患者
別表第十一の四に掲げる患者

五

粒子線治療適応判定加算の施設基準

特掲診療料の施設基準（告示）（ 813 ）

第十三(1)

特掲診療料の施設基準（告示）(1)

当該保険医療機関内に放射線治療を専ら担当する専従の常勤医師（放射線治療につい厚生労働省令第十九号）第三十六条第一号及び第二号に規定する医療について、障害者総て、相当の経験を有するものに限る。）が二名以上配置されていること。
(2)
六合支援法第五十四条第二項に規定する都道府県知事の指定を受けた医療機関（歯科矯正に当該治療の適応判定を行うにつき必要な体制が整備されていること。

関する医療を担当するものに限る。）であること。

粒子線治療医学管理加算の施設基準(1)

当該保険医療機関内に放射線治療を担当する専従の常勤医師（放射線治療について、相当の経験を有するものに限る。）が二名以上配置されていること。
(2)

当該医学管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(3)

当該医学管理を行うにつき必要な機器を有していること。

七

当該療養を行うにつき十分な専用施設を有していること。

(3)

当該療養につき顎離断等の手術を担当する別の保険医療機関との間の連携体制が整備されていること。
第十四の二一

画像誘導密封小線源治療加算の施設基準
(1)

(2)

(1)

当該保険医療機関内に放射線治療を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師（放射線治
当該治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(3)

当該治療を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。

標本の送付側
離島等に所在する保険医療機関その他の保険医療機関であって、病理標本の作製につき療について、相当の経験を有するものに限る。）が一名以上配置されていること。
(2)

病理診断

保険医療機関間の連携による病理診断の施設基準

十分な体制が整備されていること。
(2)

標本の受取側
次のいずれにも該当するものであること。

てつ

第十三の二

くう

歯冠修復及び欠損補綴

イ

病理診断管理加算又は口腔病理診断管理加算に係る届出を行っている施設であること。

う 蝕 歯無痛的窩洞形成加算の施設基準

ロ

病理診断を行うにつき十分な体制が整備された医療機関であること。

当該療養を行うにつき十分な体制を整備していること。

ハ

しよく

一

一の二

か

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠（ 814 ）

(1)

当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)

当該療養を行うにつき十分な機器及び設備を有していること又は十分な機器及び設備

二同一の者が開設する衛生検査所で作製された病理標本が一定割合以下であること。
二

保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速病理組織標本作製及び迅を有している歯科技工所との連携が確保されていること。

速細胞診の施設基準

有床義歯修理及び有床義歯内面適合法の歯科技工加算１及び２の施設基準

(1)

送信側
離島等に所在する保険医療機関その他の保険医療機関であって、病理標本の作製を行う(1)

歯科技工士を配置していること。

(2)

歯科技工室及び歯科技工に必要な機器を整備していること。

(3)

患者の求めに応じて、迅速に有床義歯を修理する体制が整備されている旨を院内掲示

につき十分な体制が整備されていること。
(2)

受信側
当該保険医療機関内に病理診断を担当する常勤の医師又は歯科医師が配置されており、していること。
てつ三

衛生検査所（臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二十条の三第一項に規定する衛生検査所をいう。）で作製され、送付された病理標本のうち、

てつ

病理診断を行うにつき十分な体制が整備された病院であること。

広範囲顎骨支持型補綴及び広範囲顎骨支持型補綴物修理に規定する特定保険医療材料
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十二の二

病理標本のデジタル病理画像による病理診断の施設基準
くう一号）の別表のⅥに掲げる特定保険医療材料のうち別表第十三に掲げる特定保険医療材料
第十四
一

歯科矯正
歯科矯正診断料の施設基準(1)

当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の歯科医師が一名以上配置されている

こと。
(2)

常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。

(3)

当該療養を行うにつき必要な機器及び十分な専用施設を有していること。

(4)

当該療養につき顎切除等の手術を担当する別の保険医療機関との間の連絡体制が整備されていること。

三(1)

病理診断管理加算又は口腔病理診断管理加算に係る届出を行っている施設であること。

(2)

デジタル病理画像の管理を行うにつき十分な体制を整備していること。

病理診断管理加算の施設基準(1)
イ

病理診断管理加算１の施設基準
当該保険医療機関内に病理診断を専ら担当する常勤の医師が一名以上配置されている
こと。

ロ
(2)
イ

病理診断管理を行うにつき十分な体制が整備された保険医療機関であること。
病理診断管理加算２の施設基準
当該保険医療機関内に病理診断を専ら担当する常勤の医師が二名以上配置されている

くう

二

こと。

顎口腔機能診断料（顎変形症（顎離断等の手術を必要とするものに限る。）の手術前後における歯科矯正に係るもの）の施設基準(1)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年

ロ
三の二

病理診断管理を行うにつき十分な体制が整備された病院であること。
悪性腫瘍病理組織標本加算の施設基準

(1)

当該保険医療機関内に病理診断を専ら担当する医師が一名以上配置されていること。

(2)

同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が一月に四十万回を超えるグ

病理診断管理を行うにつき十分な体制が整備された保険医療機関であること。

ループに属する保険薬局（二の二の(1)に該当するものを除く。）のうち、次のいずれか

くう

四

口腔病理診断管理加算の施設基準に該当する保険薬局であること。

くう

(1)

口腔病理診断管理加算１の施設基準

イ

特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が八割五分を超えること。

ロ

特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引があること。

くうイ

当該保険医療機関内に口腔病理診断を専ら担当する常勤の歯科医師又は医師が一名以上配置されていること。

二

調剤基本料の注１ただし書に規定する施設基準

くうロ

口腔病理診断管理を行うにつき十分な体制が整備された保険医療機関であること。

(1)

基本診療料の施設基準等の別表第六の二に規定する地域に所在すること。

(2)

当該保険薬局が所在する特定の区域内における保険医療機関（歯科医療のみを担当す

くう

(2)

口腔病理診断管理加算２の施設基準
くうイ

当該保険医療機関内に口腔病理診断を専ら担当する常勤の歯科医師又は医師が二名以るものを除く。）について、許可病床数が二百床未満であり、その数が十以下であること。

上配置されていること。

ただし、当該保険薬局において、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が七

くうロ

口腔病理診断管理を行うにつき十分な体制が整備された病院である保険医療機関であ割を超える場合については、当該保険医療機関は、当該特定の区域内に所在するものとみ

ること。
第十五
一

なす。

調剤

(3)
二の二

調剤基本料の施設基準
(1)

(1)

(2)から(4)まで又は二の二の(1)のいずれにも該当しない保険薬局であること。

(2)

次のいずれかに該当する保険薬局（(3)、(4)及び二の二の(1)に該当するものを除三(1)

処方箋の受付回数が一月に二千回を超えること。（イに該当する場合を除き、特定の(2)

特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（当該保険薬局の所在する建物内に複数業者（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五の受付回数を全て合算した回数とする。）が一月に四千回を超えること。（イ又はロに年法律第百四十五号）第三十四条第三項に規定する卸売販売業者をいう。以下同じ。）と
当該保険薬局との間で取引された医療用医薬品に係る契約に占める、品目ごとに医療用医薬品の価値を踏まえて価格を決定した契約の割合をいう。）及び一律値引き契約（卸売販

特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（同一グループの保険薬局（財務上又は営業上若しくは事業上、緊密な関係にある範囲の保険薬局をいう。以下同じ。）のうち、売業者と当該保険薬局との間で取引価格が定められた医療用医薬品のうち、一定割合以上

これに属する他の保険薬局において、保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が最の医療用医薬品について総価額で交渉し、総価額に見合うよう当該医療用医薬品の単価をも高い保険医療機関が同一の場合は、当該他の保険薬局の処方箋の受付回数を含む。）

同一の割合で値引きすることを合意した契約をいう。）に係る状況について、地方厚生局

が、一月に四千回を超えること。（イからハまでに該当する場合を除く。）

長等に報告していない保険薬局であること。

調剤基本料３のイの施設基準(3)

同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が一月に四万回を超え、四十万回以下のグループに属する保険薬局（二の二の(1)に該当するものを除く。）のうち、次のいずれかに該当する保険薬局であること。
イロ(4)

当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の妥結率、単品単価契約率（卸売販売の保険医療機関が所在している場合にあっては、当該複数の保険医療機関に係る処方箋該当する場合を除く。）(3)

当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の妥結率（医科点数表の初診料の注４に規定する医療用医薬品の取引価格の妥結率をいう。以下同じ。）が五割以下であること。

保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が八割五分を超える場合に限る。）

ニ

調剤基本料の注３に規定する保険薬局
次のいずれかに該当する保険薬局であること。

特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が八割五分を超えること。

薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的な業務を一年間実施していない保険薬局（処方箋の受付回数が一月に六百回以下の保険薬局を除く。）であること。
四地域支援体制加算の施設基準(1)

地域医療に貢献する体制を有し、その活動における相当な実績を有していること。ただし、調剤基本料１を算定している保険薬局にあっては、本文の規定にかかわらず、次の特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引があること。

いずれにも該当するものであること。

調剤基本料３のロの施設基準

イ

特掲診療料の施設基準（告示）（ 815 ）

処方箋の受付回数が一月に四千回を超えること。（特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が七割を超える場合に限る。）

ハ一の(1)から(4)までのいずれかに適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た

保険薬局以外の保険薬局であること。

く。）であること。

ロ

病院である保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局であって、当該病院に係る処方箋による調剤の割合が九割五分を超えること。

調剤基本料２の施設基準

イ

調剤基本料の注２に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局

次のいずれかに該当する保険薬局であること。

調剤基本料１の施設基準(2)

処方箋受付回数が一月に二千五百回を超えないこと。

麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第三条の規定による麻薬小売

特掲診療料の施設基準（告示）業者の免許を受けていること。
ロ

在宅患者に対する薬学的管理及び指導について、実績を有していること。

ハ

かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料に係る届出を行っているこ

当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないものは除く。
(2)
六

と。

(1)

薬局であること。

(2)

患者ごとに、適切な薬学的管理を行い、かつ、服薬指導を行っていること。

(2)

無菌製剤処理を行うにつき十分な施設又は設備を有していること。ただし、医薬品、(3)

患者の求めに応じて、投薬に係る薬剤に関する情報を提供していること。

(4)

一定時間以上開局していること。

(5)

十分な数の医薬品を備蓄していること。

(6)

適切な薬学的管理及び服薬指導を行うにつき必要な体制及び機能が整備されており、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第十五条の九第一項のただし書の場合は、この限りでない。
(3)

(7)

当該保険薬局のみ又は当該保険薬局を含む連携する近隣の保険薬局において、二十四されていること。

需の態勢を再開するまでの時間（深夜（午後十時から午前六時までの時間をいう。）を除く。）
七

当該地域において、在宅療養の支援に係る診療所又は病院及び訪問看護ステーションとの連携体制が整備されていること。
(9)

調剤料の注６ただし書に規定する薬剤
使用薬剤の薬価（薬価基準）別表に収載されている薬剤と同一規格を有する薬剤

八

当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する

調剤料の注８に規定する施設基準(1)

者との連携体制が整備されていること。
(10)

当該保険薬局以外の医療従事者等に対して、医薬品に係る医療安全に資する情報の共（ 816 ）

特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が八割五分を超える場合にあって在宅患者訪問薬剤管理指導料の注１に規定するあらかじめ在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を地方厚生局長等に届け出た保険薬局であること。

有を行うにつき必要な体制が整備され、一定の実績を有していること。
(11)

調剤料の注４に規定する厚生労働大臣が定める時間

当該地域において一般の保険薬局がおおむね調剤応需の態勢を解除した後、翌日に調剤応

時間調剤並びに在宅患者に対する薬学的管理及び服薬指導を行うにつき必要な体制が整備(8)

無菌製剤処理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

六の二患者に対し在宅に係る当該薬局の体制の情報を提供していること。

五(1)に係る報告を地方厚生局長等に報告していない保険薬局であること。

調剤料の注２に規定する無菌製剤処理の施設基準(2)

在宅患者に対する薬学的管理及び指導を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(3)

麻薬及び向精神薬取締法第三条の規定による麻薬小売業者の免許を受けていること。

九

調剤料の注８に規定する患者は、当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算し(1)

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定している患者

た規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が五割以上であること。

(2)

在宅患者緊急時等共同指導料を算定している患者

後発医薬品調剤体制加算の施設基準(3)

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十(1)九号）に規定する居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合に限る。）を算定してい

通則

る患者

当該保険薬局において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬(4)品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が五割以上であること。
(2)限る。）を算定している患者

当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した
規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が七割五分以上であること。
(3)

十薬剤服用歴管理指導料の注５又はかかりつけ薬剤師指導料の注４に規定する医薬品
別表第三の三に掲げる医薬品

後発医薬品調剤体制加算２の施設基準
当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した

十の二後発医薬品調剤体制加算３の施設基準

十一

規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割五分以上であること。

十二退院時共同指導料の注ただし書に規定する疾病等の患者
別表第三の一の二に掲げる患者

調剤基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局

次のいずれかに該当する保険薬局であること。

かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準
当該指導等を行うにつき十分な経験等を有する薬剤師が配置されていること。

当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した
五の二

薬剤服用歴管理指導料の注９に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局

適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局であること。

規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割以上であること。
(4)

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省

告示第百二十七号）に規定する介護予防居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合に後発医薬品調剤体制加算１の施設基準

十三

在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の注１に規定する患者

当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算し(1)

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定している患者

た規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が二割以下であること。ただし、(2)

在宅患者緊急時等共同指導料を算定している患者

(1)

(3)

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準に規定する居宅療養管理指導

定する注射に係るものに限る。）の費用
とう費（薬局の薬剤師が行う場合に限る。）を算定している患者(4)疼痛コントロールのための医療用麻薬の費用
インターフェロン製剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能又は効果を有するものに限る。）の指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準に規定する介護予防居宅費用

療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合に限る。）を算定している患者
第十六一

抗ウイルス剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能又は効果を有するもの及び後天性免疫不全症

介護老人保健施設入所者について算定できない検査等

候群又はＨＩＶ感染症の効能又は効果を有するものに限る。）の費用

介護老人保健施設入所者について算定できない検査

う

血友病の治療に係る血液凝固因子製剤及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体の費用

別表第十二第一号に掲げる検査
二四

介護老人保健施設入所者について算定できる内服薬及び外用薬の費用

介護老人保健施設入所者について算定できないリハビリテーション

り

別表第十二第二号に掲げるリハビリテーション

抗悪性腫瘍剤（悪性新生物に罹患している患者に対して投与された場合に限る。）の費用
とう疼痛コントロールのための医療用麻薬の費用

五

介護老人保健施設入所者について算定できない処置

抗ウイルス剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能若しくは効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又はＨＩＶ感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。）の費用
三

別表第十二第三号に掲げる処置
六

介護老人保健施設入所者について算定できない手術

介護老人保健施設入所者について算定できる注射及び注射薬の費用

別表第十二第四号に掲げる手術

医科点数表第二章第六部注射通則第６号に規定する外来化学療法加算

七

介護老人保健施設入所者について算定できない麻酔

医科点数表区分番号Ｇ００１に掲げる静脈内注射（保険医療機関の保険医が平成十八年七別表第十二第五号に掲げる麻酔

月一日から平成三十年三月三十一日までの間に介護老人保健施設の人員、施設及び設備並び第十七に運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号）附則第十三条に規定する転換を行って一経過措置
平成三十年三月三十一日において現に在宅療養支援歯科診療所に係る届出を行っている診療所については、平成三十二年三月三十一日までの間に限り、第三の六の三の在宅療養支援
歯科診療所２に該当するものとみなす。

算定するものに限る。）

二

医科点数表区分番号Ｇ００２に掲げる動脈注射（医科点数表第二章第六部注射通則第６号

平成三十年三月三十一日において現にかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所に係る届出を行っている診療所については、平成三十二年三月三十一日までの間に限り、第三の六の二に規定する外来化学療法加算を算定するものに限る。）の三に該当するものとみなす。

医科点数表区分番号Ｇ００３に掲げる抗悪性腫瘍剤局所持続注入（医科点数表第二章第六三部注射通則第６号に規定する外来化学療法加算を算定するものに限る。）

医科点数表の人工腎臓に係る届出を行った保険医療機関については、平成三十一年三月三十一日までの間に限り、第十一の二の二の(6)のイの②又はロの③に該当するものとみなす。

医科点数表区分番号Ｇ００３－３に掲げる肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入（

四平成三十年三月三十一日において診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成三十年厚医科点数表第二章第六部注射通則第６号に規定する外来化学療法加算を算定するものに限

生労働省告示第る。）う。）の医科点数表の人工腎臓の算定の実績を有しない保険医療機関については、人工腎臓号）による改正前の診療報酬の算定方法（以下「旧算定方法」とい

医科点数表区分番号Ｇ００４に掲げる点滴注射（保険医療機関の保険医が療養病床から転の算定を開始した月の翌月から四月の間（当該月が平成三十二年三月以後の月である場合に換した介護老人保健施設に赴いて行うもの又は医科点数表第二章第六部注射通則第６号に規あっては、平成三十二年三月までの間）に限り、第十一の二の二の(6)のイに該当するものとみなす。

定する外来化学療法加算を算定するものに限る。）
医科点数表区分番号Ｇ００５に掲げる中心静脈注射（医科点数表第二章第六部注射通則第五

平成三十一年三月三十一日までの間における第十五の三の(2)の適用については、「妥結率、単品単価契約率（卸売販売業者（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保

６号に規定する外来化学療法加算を算定するものに限る。）
医科点数表区分番号Ｇ００６に掲げる植込型カテーテルによる中心静脈注射（医科点数表

等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第三十四条第三項に規定する卸売販売業者をいう。以下同じ。）と当該保険薬局との間で取引された医療用医薬品に係る契約に占め第二章第六部注射通則第６号に規定する外来化学療法加算を算定するものに限る。）
かん

エリスロポエチン（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに投与された場合に限る。）の費用

る、品目ごとに医療用医薬品の価値を踏まえて価格を決定した契約の割合をいう。）及び一律値引き契約（卸売販売業者と当該保険薬局との間で取引価格が定められた医療用医薬品のかん

ダルベポエチン（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに投与された場合に限る。）の費用

うち、一定割合以上の医療用医薬品について総価額で交渉し、総価額に見合うよう当該医療用医薬品の単価を同一の割合で値引きすることを合意した契約をいう。）に係る状況」とあ

抗悪性腫瘍剤（医科点数表第二章第六部注射通則第６号に規定する外来化学療法加算を算るのは、「妥結率」とする。

特掲診療料の施設基準（告示）（ 817 ）

開設した介護老人保健施設（以下「療養病床から転換した介護老人保健施設」という。）に赴いて行うもの又は医科点数表第二章第六部注射通則第６号に規定する外来化学療法加算を

特掲診療料の施設基準（告示）
別表第一から別表第十二までを次のように改める。
別表第一

特定疾患療養管理料並びに処方料並びに処方箋料の特定疾患処方管理加算１及び特定疾患処方管理加算２に規定する疾患
結核(3)ハロペリドール製剤又はブロムペリドール製剤を投与している患者(4)

リチウム製剤を投与している患者(5)

免疫抑制剤を投与している患者

(6)

悪性新生物

サリチル酸系製剤を投与している若年性関節リウマチ、リウマチ熱又は関節リウマチ

の患者

甲状腺障害

(7)

メトトレキサートを投与している悪性腫瘍の患者

処置後甲状腺機能低下症(8)

アミノ配糖体抗生物質、グリコペプチド系抗生物質又はトリアゾール系抗真菌剤を投糖尿病

与している入院中の患者

スフィンゴリピド代謝障害及びその他の脂質蓄積障害

(9)

ムコ脂質症

(10)

シロリムス製剤を投与している患者(11)

スニチニブを投与している患者(12)(1)から(11)までに掲げる患者に準ずるもの

イマチニブを投与している患者

たんリポ蛋白代謝障害及びその他の脂（質）血症
リポジストロフィー
ローノア・ベンソード腺脂肪腫症

二

小児特定疾患カウンセリング料の対象患者

高血圧性疾患十八歳未満の気分障害、神経症性障害、ストレス関連障害及び身体的要因に関連した行動

虚血性心疾患症候群、心理的発達の障害又は小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害の患者

不整脈

三

削除

心不全

四

皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅰ)の対象疾患
ぽうそう

脳血管疾患

天疱瘡

（ 818 ）

ぽうそう

類天疱瘡

一過性脳虚血発作及び関連症候群
のう

ろうそう

単純性慢性気管支炎及び粘液膿性慢性気管支炎

エリテマトーデス（紅斑性狼瘡）

詳細不明の慢性気管支炎

紅皮症

その他の慢性閉塞性肺疾患

尋常性乾癬

肺気腫

掌蹠膿疱症

せん
せきのうほうりんせん

ぜん

先天性魚鱗癬

喘息

せん

ぜん喘息発作重積状態類乾癬

気管支拡張症偏平苔癬

胃潰瘍

結節性痒疹その他の痒疹（慢性型で経過が一年以上のものに限る。）

たいせん
ようしん

五

十二指腸潰瘍

ようしん皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅱ)の対象疾患
ほうしん

胃炎及び十二指腸炎

帯状疱疹

肝疾患（経過が慢性なものに限る。）

じんま疹

慢性ウイルス肝炎

アトピー性皮膚炎（十六歳以上の患者が罹患している場合に限る。）

しん
り

すい

アルコール性慢性膵炎

尋常性白斑

すい

その他の慢性膵炎
思春期早発症
性染色体異常別表第二一

特定疾患治療管理料に規定する疾患等

特定薬剤治療管理料１の対象患者

円形脱毛症
脂漏性皮膚炎
別表第三

外来栄養食事指導料、入院栄養食事指導料、集団栄養食事指導料及び在宅患者訪問栄養食事指導料に規定する特別食
腎臓食

(1)

テオフィリン製剤を投与している患者

肝臓食

(2)

不整脈用剤を投与している患者

糖尿食

胃潰瘍食

特発性血小板減少性紫斑病（治療中のものに限る。）の患者

貧血食白血病（治療中のものに限る。）の患者

すい

膵臓食

血友病（治療中のものに限る。）の患者

脂質異常症食出血傾向のある状態（治療中のものに限る。）の患者

痛風食

ＨＩＶ陽性の患者

てんかん食

Ｒｈ不適合の患者

フェニールケトン尿症食当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術を行った患者又は行うことを予定している患者

かえで

楓 糖尿症食精神疾患の患者（精神療法が実施されているものに限る。）

ホモシスチン尿症食二ガラクトース血症食妊産婦であって次に掲げる状態にあるもの
妊娠二十二週から三十二週未満の早産の患者

治療乳四十歳以上の初産婦の患者

無菌食

分娩前のＢＭＩが三十五以上の初産婦の患者

小児食物アレルギー食（外来栄養食事指導料及び入院栄養食事指導料に限る。）

妊娠高血圧症候群重症の患者

特別な場合の検査食（単なる流動食及び軟食を除く。）

常位胎盤早期剥離の患者

べん

はく

別表第三の一の二

退院時共同指導料１及び退院時共同指導料２を二回算定できる疾病等の患者

前置胎盤（妊娠二十八週以降で出血等の病状を伴うものに限る。）の患者

並びに頻回訪問加算に規定する状態等にある患者

双胎間輸血症候群の患者

一

末期の悪性腫瘍の患者（在宅がん医療総合診療料を算定している患者を除く。）

多胎妊娠の患者

二(1)であって、(2)又は(3)の状態である患者

子宮内胎児発育遅延の患者（ 819 ）

かん(1)

在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中

心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅人工呼吸指導管理、在宅心疾患（治療中のものに限る。）の患者
糖尿病（治療中のものに限る。）の患者

とう

悪性腫瘍等患者指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理、在宅肺高血圧症患者指導管理又は特発性血小板減少性紫斑病（治療中のものに限る。）の患者

在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある者

白血病（治療中のものに限る。）の患者(2)

ドレーンチューブ又は留置カテーテルを使用している状態(3)

人工肛門又は人工膀胱を設置している状態

こう

別表第三の二一

出血傾向のある状態（治療中のものに限る。）の患者

在宅での療養を行っている患者であって、高度な指導管理を必要とするもの

ＨＩＶ陽性の患者

ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)に規定する状態等である患者

当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術を行った患者又は行うことを予定している患者

妊婦であって次に掲げる状態にあるもの

精神疾患の患者（精神療法が実施されているものに限る。）

妊娠二十二週から三十二週未満の早産の患者

別表第三の三妊娠高血圧症候群重症の患者

薬剤管理指導料の対象患者及び薬剤服用歴管理指導料に規定する医薬品

抗悪性腫瘍剤

前置胎盤（妊娠二十八週以降で出血等の病状を伴うものに限る。）の患者

免疫抑制剤

けい

妊娠三十週未満の切迫早産（子宮収縮、子宮出血、頚管の開大、短縮又は軟化のいずれかの兆候を示すもの等に限る。）の患者
多胎妊娠の患者

不整脈用剤
抗てんかん剤
血液凝固阻止剤（内服薬に限る。）

子宮内胎児発育遅延の患者

ジギタリス製剤

心疾患（治療中のものに限る。）の患者

テオフィリン製剤

糖尿病（治療中のものに限る。）の患者

カリウム製剤（注射薬に限る。）

甲状腺疾患（治療中のものに限る。）の患者

精神神経用剤

腎疾患（治療中のものに限る。）の患者

糖尿病用剤

こう

すい

膠原病（治療中のものに限る。）の患者

膵臓ホルモン剤

特掲診療料の施設基準（告示）三

血友病（治療中のものに限る。）の患者

ぼうこう

特掲診療料の施設基準（告示）
抗ＨＩＶ薬
別表第四

一

歯科特定疾患療養管理料並びに処方料及び処方箋料に規定する疾患

在宅悪性腫瘍等患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある者又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態にある者

くうかん

口腔領域の悪性新生物（エナメル上皮腫を含む。）

二

在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静くう

顎・口腔の先天異常

脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅人工呼舌痛症（心因性によるものを含む。）

吸指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理又は在宅肺高血圧

とうくう口腔軟組織の疾患（難治性のものに限る。）

症患者指導管理を受けている状態にある者

くうこう

口腔領域のシェーグレン症候群
ぽうそう

三

ぼうこう

人工肛門又は人工膀胱を設置している状態にある者

ぽうそう

じよくそう

尋常性天疱瘡又は類天疱瘡

四真皮を越える 褥 瘡の状態にある者

五

在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している者

くう口腔乾燥症（放射線治療又は化学療法を原因とするものに限る。）
くう

睡眠時無呼吸症候群（口腔内装置治療を要するものに限る。）
骨吸収抑制薬関連顎骨壊死（骨露出を伴うものに限る。）又は放射線性顎骨壊死

別表第八の二在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料に規定する別に厚生労働大臣が定める状態の患者
り

別表第五及び第六
別表第七

削除

一

在宅患者訪問診療料(Ⅰ)及び在宅患者訪問診療料(Ⅱ)並びに在宅患者訪問看護・指導次に掲げる疾患に罹患している患者
末期の悪性腫瘍料及び同一建物居住者訪問看護・指導料に規定する疾病等

スモン

末期の悪性腫瘍

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定難病

多発性硬化症

後天性免疫不全症候群

重症筋無力症

脊髄損傷

スモン

真皮を越える 褥 瘡

じよくそう（ 820 ）

二筋萎縮性側索硬化症

次に掲げる状態の患者
かん脊髄小脳変性症

在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている状態

ハンチントン病

在宅血液透析を行っている状態
在宅酸素療法を行っている状態

進行性筋ジストロフィー症
ひパーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（

在宅中心静脈栄養法を行っている状態

ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のも在宅成分栄養経管栄養法を行っている状態のに限る。））

在宅自己導尿を行っている状態

多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群）

在宅人工呼吸を行っている状態

プリオン病

植込型脳・脊髄刺激装置による疼痛管理を行っている状態

亜急性硬化性全脳炎

肺高血圧症であって、プロスタグランジンI２製剤を投与されている状態

とうライソゾーム病

気管切開を行っている状態

副腎白質ジストロフィー

気管カニューレを使用している状態

脊髄性筋萎縮症

ドレーンチューブ又は留置カテーテルを使用している状態

球脊髄性筋萎縮症

人工肛門又は人工膀胱を設置している状態

こう

慢性炎症性脱髄性多発神経炎
後天性免疫不全症候群

別表第八の三ぼうこう

在宅時医学総合管理料の注10（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用する場合を含む。）に規定する別に厚生労働大臣が定める状態の患者

けい

頚髄損傷

要介護二以上の状態又はこれに準ずる状態

人工呼吸器を使用している状態

日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さのために、介護を必要とする

別表第八

退院時共同指導料１の注２に規定する特別な管理を要する状態等にある患者並びに退認知症の状態

院後訪問指導料、在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料に規定する

頻回の訪問看護を受けている状態

状態等にある患者

訪問診療又は訪問看護において処置を受けている状態

介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設等看護職員が配置された施設に入居し、医師

テリパラチド製剤の指示を受けた看護職員による処置を受けている状態

アドレナリン製剤

その他関係機関との調整等のために訪問診療を行う医師による特別な医学管理を必要とする

ヘパリンカルシウム製剤状態

アポモルヒネ塩酸塩製剤

別表第八の四

在宅時医学総合管理料の注11及び施設入居時等医学総合管理料の注４に規定する

セルトリズマブペゴル製剤

別に厚生労働大臣が定める状態の患者

トシリズマブ製剤

別表第八の二に掲げる状態

メトレレプチン製剤

要介護二以上の状態又はこれに準ずる状態

アバタセプト製剤

訪問診療又は訪問看護において処置を受けている状態

ｐＨ４処理酸性人免疫グロブリン（皮下注射）製剤

介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設等看護職員が配置された施設に入居し、医師アスホターゼの指示を受けた看護職員による処置を受けている状態

アルファ製剤

グラチラマー酢酸塩製剤

がんの治療を受けている状態

セクキヌマブ製剤

精神疾患以外の疾患の治療のために訪問診療を行う医師による特別な医学管理を必要とする

エボロクマブ製剤状態

ブロダルマブ製剤
けつ

別表第九

在宅自己注射指導管理料、間歇注入シリンジポンプ加算、持続血糖測定器加算及び注

入器用注射針加算に規定する注射薬
インスリン製剤
性腺刺激ホルモン製剤

ベリムマブ製剤イキセキズマブ製剤
ゴリムマブ製剤
別表第九の一の二

在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料に規定する疾患

ほう

遺伝子組換え活性型血液凝固第Ⅶ因子製剤

表皮水疱症
ほう

遺伝子組換え型血液凝固第Ⅸ因子製剤

別表第九の一の三乾燥人血液凝固第Ⅷ因子製剤

注入器加算に規定する注射薬

別表第九に規定する注射薬のうち、ｐＨ４処理酸性人免疫グロブリン（皮下注射）製剤以外

乾燥濃縮人血液凝固第Ⅹ因子加活性化第Ⅶ因子製剤
乾燥人血液凝固第Ⅸ因子製剤

りんせん

水疱型先天性魚鱗癬様紅皮症

遺伝子組換え型血液凝固第Ⅷ因子製剤のもの
別表第九の一の四

経腸投薬用ポンプ加算に規定する内服薬か

レボドパ・カルビドパ水和物製剤

顆粒球コロニー形成刺激因子製剤
性腺刺激ホルモン放出ホルモン剤

別表第九の一の五

ソマトスタチンアナログ
ゴナドトロピン放出ホルモン誘導体

注入ポンプ加算に規定する注射薬

ｐＨ４処理酸性人免疫グロブリン（皮下注射）製剤
別表第九の二検体検査実施料に規定する検体検査

グルカゴン製剤一

医科点数表区分番号Ｄ０００に掲げる尿中一般物質定性半定量検査

グルカゴン様ペプチド－１受容体アゴニスト

二

医科点数表区分番号Ｄ００２に掲げる尿沈渣（鏡検法）

さふん

ヒトソマトメジンＣ製剤

三医科点数表区分番号Ｄ００３に掲げる糞便検査のうち次のもの
ふん

糞便中ヘモグロビン

インターフェロンアルファ製剤
インターフェロンベータ製剤

四

医科点数表区分番号Ｄ００５に掲げる血液形態・機能検査のうち次のもの

エタネルセプト製剤

赤血球沈降速度（ＥＳＲ）

ペグビソマント製剤

末 梢 血液一般検査

スマトリプタン製剤

ヘモグロビンＡ１Ｃ（ＨｂＡ１Ｃ）

しよう

グリチルリチン酸モノアンモニウム・グリシン・Ｌ－システイン塩酸塩配合剤
アダリムマブ製剤

五

医科点数表区分番号Ｄ００６に掲げる出血・凝固検査のうち次のもの
プロトロンビン時間（ＰＴ）

特掲診療料の施設基準（告示）（ 821 ）

ヒト成長ホルモン剤

アリロクマブ製剤

特掲診療料の施設基準（告示）
フィブリン・フィブリノゲン分解産物（ＦＤＰ）定性

次のもの

フィブリン・フィブリノゲン分解産物（ＦＤＰ）半定量
フィブリン・フィブリノゲン分解産物（ＦＤＰ）定量

その他のもの別表第九の二の二Ｄダイマー
六中心静脈注射用カテーテル挿入の注３に規定する患者

三歳未満の乳幼児であって次の疾患である者

医科点数表区分番号Ｄ００７に掲げる血液化学検査のうち次のもの

先天性小腸閉鎖症

総ビリルビン

鎖肛

こう

たん

総蛋白

ヒルシュスプルング病

アルブミン

短腸症候群

尿素窒素

別表第九の三クレアチニン

医科点数表第二章第七部リハビリテーション通則第４号に規定する患者

回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者

尿酸

脳血管疾患等の患者のうちで発症後六十日以内のもの

アルカリホスファターゼ（ＡＬＰ）

入院中の患者であって、その入院する病棟等において早期歩行、ＡＤＬの自立等を目的としコリンエステラーゼ（ＣｈＥ）て心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、廃用症

γ－グルタミルトランスフェラーゼ（γ－ＧＴ）

候群リハビリテーション料(Ⅰ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)又は呼吸器リハビリテーシ

中性脂肪

ョン料(Ⅰ)を算定するもの

ナトリウム及びクロール

別表第九の四心大血管疾患リハビリテーション料の対象患者

カリウム

一

急性心筋梗塞、狭心症発作その他の急性発症した心大血管疾患又はその手術後の患者

カルシウム

二

慢性心不全、末 梢 動脈閉塞性疾患その他の慢性の心大血管疾患により、一定程度以上のしよう（ 822 ）

呼吸循環機能の低下及び日常生活能力の低下を来している患者

グルコース

別表第九の五乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤ）クレアチンキナーゼ（ＣＫ）

一

ＨＤＬ－コレステロール

二脳血管疾患等リハビリテーション料の対象患者

脳梗塞、脳出血、くも膜下出血その他の急性発症した脳血管疾患又はその手術後の患者
のう

脳腫瘍、脳膿瘍、脊髄損傷、脊髄腫瘍その他の急性発症した中枢神経疾患又はその手術後の患者

総コレステロールしよう

アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）

三多発性神経炎、多発性硬化症、末 梢 神経障害その他の神経疾患の患者

アラニンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）

四パーキンソン病、脊髄小脳変性症その他の慢性の神経筋疾患の患者

ＬＤＬ－コレステロール

五

失語症、失認及び失行症並びに高次脳機能障害の患者

グリコアルブミン

六

難聴や人工内耳植込手術等に伴う聴覚・言語機能の障害を有する患者
くう七

医科点数表区分番号Ｄ００８に掲げる内分泌学的検査のうち次のもの

七

顎・口腔の先天異常に伴う構音障害を有する患者

甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）

八

舌悪性腫瘍等の手術による構音障害を有する患者

遊離サイロキシン（ＦＴ４）

九八

リハビリテーションを要する状態の患者であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動
作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているもの（ただし、心大血管疾患リ

遊離トリヨードサイロニン（ＦＴ３）

ハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼医科点数表区分番号Ｄ００９に掲げる腫瘍マーカーのうち次のもの
がん

吸器リハビリテーション料、障害児（者）リハビリテーション料又はがん患者リハビリテー

癌胎児性抗原（ＣＥＡ）

ション料の対象患者に該当するものを除く。）

α－フェトプロテイン（ＡＦＰ）

別表第九の六前立腺特異抗原（ＰＳＡ）

運動器リハビリテーション料の対象患者
ひ一

ＣＡ19－９上・下肢の複合損傷、脊椎損傷による四肢麻痺その他の急性発症した運動器疾患又はその

しようたん

九

医科点数表区分番号Ｄ０１５に掲げる血 漿 蛋白免疫学的検査のうち次のもの

十医科点数表区分番号Ｄ０１７に掲げる排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査のうち手術後の患者たん

二Ｃ反応性蛋白（ＣＲＰ）
せつ

関節の変性疾患、関節の炎症性疾患その他の慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運しん動機能及び日常生活能力の低下を来している患者

別表第九の七
一呼吸器リハビリテーション料の対象患者

別表第十

肺炎、無気肺、その他の急性発症した呼吸器疾患の患者

難病患者リハビリテーション料に規定する疾患

ベーチェット病

二

肺腫瘍、胸部外傷その他の呼吸器疾患又はその手術後の患者

三

慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、気管支喘息その他の慢性の呼吸器疾患により、一定程度

多発性硬化症

ぜん以上の重症の呼吸困難や日常生活能力の低下を来している患者
がん

四

がん

がん

全身性エリテマトーデスがん

食道癌、胃癌、肝臓癌、咽・喉頭癌等の手術前後の呼吸機能訓練を要する患者

別表第九の八重症筋無力症スモン

心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料

筋萎縮性側索硬化症
強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎に規定する算定日数の上限の除外対象患者

結節性動脈周囲炎

一

ビュルガー病

失語症、失認及び失行症の患者
高次脳機能障害の患者

脊髄小脳変性症

けい

重度の頚髄損傷の患者

悪性関節リウマチ

頭部外傷及び多部位外傷の患者

パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病）

ひ

慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の患者

アミロイドーシス

心筋梗塞の患者

後縦靭帯骨化症

じんハンチントン病

狭心症の患者しよう

軸索断裂の状態にある末 梢 神経損傷（発症後一年以内のものに限る。）の患者

モヤモヤ病（ウィリス動脈輪閉塞症）

外傷性の肩関節腱板損傷（受傷後百八十日以内のものに限る。）の患者

ウェゲナー肉芽腫症（ 823 ）

回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者

多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）

回復期リハビリテーション病棟において在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を広範脊柱管狭窄症

さく
たい

算定した患者であって、当該病棟を退棟した日から起算して三月以内の患者（保険医療機関

特発性大腿骨頭壊死症
混合性結合組織病に入院中の患者、介護老人保健施設又は介護医療院に入所する患者を除く。）
難病患者リハビリテーション料に規定する患者（先天性又は進行性の神経・筋疾患の者を

プリオン病
ギラン・バレー症候群

除く。）

じん

障害児（者）リハビリテーション料に規定する患者（加齢に伴って生ずる心身の変化に起黄色靭帯骨化症
シェーグレン症候群

因する疾病の者に限る。）
その他別表第九の四から別表第九の七までに規定する患者又は廃用症候群リハビリテーシ

成人発症スチル病

ョン料に規定する患者であって、リハビリテーションを継続して行うことが必要であると医

関節リウマチ

学的に認められるもの

亜急性硬化性全脳炎

二先天性又は進行性の神経・筋疾患の患者

ライソゾーム病

障害児（者）リハビリテーション料に規定する患者（加齢に伴って生ずる心身の変化に起副腎白質ジストロフィー

因する疾病の者を除く。）
別表第九の九脊髄性筋萎縮症

心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料に規定する別に厚生労働大臣が定める場合

球脊髄性筋萎縮症
慢性炎症性脱髄性多発神経炎
別表第十の二障害児（者）リハビリテーション料の対象患者

ひ

一

別表第九の八第一号に規定する患者については、治療を継続することにより状態の改善が脳性麻痺の患者
胎生期若しくは乳幼児期に生じた脳又は脊髄の奇形及び障害の患者期待できると医学的に判断される場合

くう

別表第九の八第二号に規定する患者については、患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合

顎・口腔の先天異常の患者
先天性の体幹四肢の奇形又は変形の患者

特掲診療料の施設基準（告示）二特掲診療料の施設基準（告示）くう

先天性神経代謝異常症、大脳白質変性症の患者

口腔用ケナログ

先天性又は進行性の神経筋疾患の患者

歯科用（口腔用）アフタゾロン

くう

ひ

こう

神経障害による麻痺及び後遺症の患者

テラ・コートリル軟膏
くう

言語障害、聴覚障害又は認知障害を伴う自閉症等の発達障害の患者
別表第十の二の二のう一

デルゾン口腔用

がん患者リハビリテーション料の対象患者

二歯科点数表第二章第九部手術に規定する特定薬剤

すいくう

食道がん、肺がん、縦隔腫瘍、胃がん、肝臓がん、胆嚢がん、大腸がん又は膵臓がんと診

口腔用ケナログ

断された患者であって、これらのがんの治療のために入院している間に閉鎖循環式全身麻酔

アクリノールによる手術が行われる予定のもの又は行われたもの

歯科用（口腔用）アフタゾロン

くう

くう

二

けい

こう

舌がん、口腔がん、咽頭がん、喉頭がんその他頚部リンパ節郭清を必要とするがんと診断

テラ・コートリル軟膏
くうされた患者であって、これらのがんの治療のために入院している間に放射線治療若しくは閉

デルゾン口腔用

鎖循環式全身麻酔による手術が行われる予定のもの又は行われたもの
三

乳がんと診断された患者であって、乳がんの治療のために入院している間にリンパ節郭清

生理食塩水
別表第十一の二を伴う乳腺悪性腫瘍手術が行われる予定のもの又は行われたもの
四五

骨軟部腫瘍又はがんの骨転移と診断された患者であって、これらのがんの治療のために入冠動脈疾患の患者院している間にこれらの部位に対する手術、化学療法若しくは放射線治療が行われる予定の弁膜症の患者

もの又は行われたもの

不整脈の患者

原発性脳腫瘍又は転移性脳腫瘍と診断された患者であって、これらのがんの治療のために

先天性心疾患の患者

入院している間に手術若しくは放射線治療が行われる予定のもの又は行われたもの（ 824 ）

六肺動脈性肺高血圧症の患者

血液腫瘍と診断された患者であって、血液腫瘍の治療のために入院している間に化学療法

呼吸不全の患者

若しくは造血幹細胞移植が行われる予定のもの又は行われたもの
七

呼吸器疾患の患者

がんと診断された患者であって、がんの治療のために入院している間に化学療法（骨髄抑糖尿病の患者制が見込まれるものに限る。）が行われる予定のもの又は行われたもの
八

腎不全の患者

緩和ケアを目的とした治療を行っている進行がん又は末期がんの患者であって、症状の増肝不全の患者
血球減少の患者

悪により入院している間に在宅復帰を目的としたリハビリテーションが必要なもの
別表第十の二の三集団コミュニケーション療法料の対象患者

血液凝固異常の患者

別表第九の五若しくは別表第十の二に掲げる患者又は廃用症候群リハビリテーション料に規

出血傾向のある患者

定する患者であって、言語・聴覚機能の障害を有するもの
別表第十の二の四

敗血症の患者
神経障害の患者

通院・在宅精神療法の注６及び精神科継続外来支援・指導料の注５に規定すＢＭＩが三十五以上の患者

る別に厚生労働大臣が定める要件
次に掲げる要件をいずれも満たすこと。
一

別表第十一の三強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）の対象患者

限局性の固形悪性腫瘍の患者

当該保険医療機関における三種類以上の抗うつ薬及び三種類以上の抗精神病薬の投与の頻度が低いこと。

マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔に規定する麻酔が困難な患者

心不全の患者

別表第十一の四粒子線治療の注１に規定する対象患者

二

当該患者に対し、適切な説明及び医学管理が行われていること。

小児腫瘍（限局性の固形悪性腫瘍に限る。）の患者

三

当該処方が臨時の投薬等のもの又は患者の病状等によりやむを得ないものであること。

手術による根治的な治療が困難な骨軟部腫瘍の患者
けい別表第十の三くうへん

がん

頭頸部悪性腫瘍（口腔・咽喉頭の扁平上皮癌を除く。）の患者

人工腎臓に規定する注射薬

がん

限局性及び局所進行性前立腺癌（転移を有するものを除く。）の患者

エリスロポエチン
ダルベポエチン
別表第十一
一

歯科点数表第二章第八部処置に規定する特定薬剤

別表第十二

介護老人保健施設入所者について算定できない検査、リハビリテーション、処置、手術及び麻酔一

算定できない検査(1)

検体検査（医科点数表区分番号Ｄ００７の36に掲げる血液ガス分析及び当該検査に係(2)

る医科点数表区分番号Ｄ０２６の３に掲げる生化学的検査(Ⅰ)判断料並びに医科点数表区

イ

救命のための気管内挿管

分番号Ｄ４１９の３に掲げる動脈血採取であって、保険医療機関の保険医が療養病床から

ロ

人工呼吸

転換した介護老人保健施設に赴いて行うものを除く。）

ハ

非開胸的心マッサージ

ニ

気管内洗浄

(2)

呼吸循環機能検査等のうち医科点数表区分番号Ｄ２０８に掲げる心電図検査及び医科

点数表区分番号Ｄ２０９に掲げる負荷心電図検査（心電図検査の注に規定する加算であっホて、保険医療機関の保険医が療養病床から転換した介護老人保健施設に赴いて行う診療に(3)

救急処置のうち次に掲げるもの

胃洗浄
泌尿器科処置のうち次に掲げるもの
ぼうこう

係るものを除く。）

イ

膀胱洗浄（薬液注入を含む。）
留置カテーテル設置(3)

負荷試験等のうち肝及び腎のクリアランステスト、内分泌負荷試験及び糖負荷試験

ロ(4)(1)から(3)までに掲げる検査に最も近似するものとして医科点数表により点数の算定

ハ

かん

やく

嵌頓包茎整復法（陰茎絞扼等）けん

二される特殊な検査(4)

整形外科的処置（鋼線等による直達牽引を除く。）

算定できないリハビリテーション(5)

栄養処置のうち次に掲げるもの
くう

(1)

イ

脳血管疾患等リハビリテーション

鼻腔栄養
かん

(2)

廃用症候群リハビリテーション(3)

運動器リハビリテーション(4)

摂食機能療法

(5)

視能訓練

(6)

(1)から(5)までに掲げるリハビリテーションに最も近似するものとして医科点数表にロ(6)される特殊な処置
四

創傷処理（長径五センチメートル以上で筋肉、臓器に達するもの及び保険医療機関の一般処置のうち次に掲げるもの(2)

皮膚切開術（長径二十センチメートル未満のものに限る。）(3)

デブリードマン（百平方センチメートル未満のものに限る。）

じよくそう

そう

イ

創傷処置（六千平方センチメートル以上のもの（ 褥 瘡に係るものを除く。）を除く。）

(4)

爪甲除去術

ロ

手術後の創傷処置(5)

ひょう疽手術(6)

外耳道異物除去術（複雑なものを除く。）(7)

咽頭異物摘出術（保険医療機関の保険医が療養病床から転換した介護老人保健施設にそハ

ドレーン法（ドレナージ）

ニ

腰椎穿刺

ホ

胸腔穿刺（洗浄、注入及び排液を含む。）（保険医療機関の保険医が療養病床から転

せん
くうせん

赴いて行うものであって、複雑なものを除く。）

換した介護老人保健施設に赴いて行うものを除く。）(8)

顎関節脱臼非観血的整復術（保険医療機関の保険医が療養病床から転換した介護老人

くうせん

ヘ

腹腔穿刺（洗浄、注入及び排液を含む。）（保険医療機関の保険医が療養病床から転保健施設に赴いて行うものを除く。）

換した介護老人保健施設に赴いて行うものを除く。）

(9)

血管露出術

(10)

(1)から(9)までに掲げる手術に最も近似するものとして医科点数表により点数の算定

かくたん

ト

喀痰吸引

チ

高位浣腸、高圧浣腸、洗腸

リ

摘便

ヌ

酸素吸入

(1)

静脈麻酔

ル

酸素テント

(2)

神経ブロックにおける麻酔剤の持続的注入ヲ

間歇的陽圧吸入法(3)(1)及び(2)に掲げる麻酔に最も近似するものとして医科点数表により点数の算定されかん

かんされる特殊な手術
五算定できない麻酔

けつ
こう

ワ
カ

肛門拡張法（徒手又はブジーによるもの）

る特殊な麻酔非還納性ヘルニア徒手整復法（保険医療機関の保険医が療養病床から転換した介護老別表第十二の次に次の別表を加える。
てつ

人保健施設に赴いて行うものを除く。）
じ

ヨ

かん

別表第十三

てつ

広範囲顎骨支持型補綴及び広範囲顎骨支持型補綴物修理に規定する特定保険医療材

こう痔核嵌頓整復法（脱肛を含む。）

料

スクリュー アバットメント アタッチメント シリンダー

特掲診療料の施設基準（告示）（ 825 ）

保険医が療養病床から転換した介護老人保健施設に赴いて行うものを除く。）

算定できない処置(1)

算定できない手術(1)

より点数の算定される特殊なリハビリテーション
三滋養浣腸(1)から(5)までに掲げる処置に最も近似するものとして医科点数表により点数の算定

特掲診療料の施設基準（通知）
保医発 03054 第●２号
平成 2830 年３月５４日

中「医師」とあるのは、「歯科医師」と読み替えて適用するものとする。
３

特掲診療料の施設基準等及び本通知において規定する診療科については、医療法施行令（昭和23 年政令第 326 号）及び医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）の規定に基づき、当該診

地方厚生（支）局医療課長

療科名に他の事項を組み合わせて標榜する場合も含むものであること。

都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長

４
殿

特掲診療料の施設基準等における常勤配置とは、従事者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）
第 65 条に規定する休業、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する

都道府県後期高齢者医療主管部（局）

法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。）第２条第１号に規定する育後期高齢者医療主管課（部）長

児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定により同項第２号に規定する
育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該施設基準等において求められる資質を有する複数の非常勤従事者の常勤換算後の人員数を原則として含めるものであること。

厚生労働省保険局医療課長
（公

印

省

また、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第 23 条第１項、同条第３項又は略）

同法第 24 条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された場合にあっては、週 30 時間以上の勤務で常勤扱いとすること。

厚生労働省保険局歯科医療管理官
（公

印

省

略）
第２

届出に関する手続き

１

特掲診療料の施設基準等に係る届出に際しては、特に規定のある場合を除き、当該保険医療機（ 826 ）

関単位又は当該保険薬局単位で行うものであること。
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて

２「特掲診療料の施設基準等」の各号に掲げる施設基準に係る届出を行おうとする保険医療機関
又は保険薬局の開設者は、当該保険医療機関又は保険薬局の所在地の地方厚生（支）局長に対して、別添２の当該施設基準に係る届出書（届出書添付書類を含む。以下同じ。）を正副２１通提標記については、本日、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（平成 2830 年厚生労働省告示

出するものであること。なお、国立高度専門医療研究センター等で内部で権限の委任が行われて第●52 号）の公布に伴い、「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」（平成 2830 年厚生労働いるときは、病院の管理者が届出書を提出しても差し支えない。また、当該保険医療機関は、提省告示第●54 号）が公布され、平成 2830 年４月１日より適用されることとなったところであるが、出した届出書の写しを適切に保管するものであること。

保険医療機関及び保険薬局からの届出を受理する際には、下記の事項に留意の上、貴管下の保険医療

３

届出書の提出があった場合は、届出書を基に、「特掲診療料の施設基準等」及び本通知に規定

機関及び保険薬局並びに審査支払機関に周知徹底を図り、その取扱いに遺漏のないよう特段の御配慮する基準に適合するか否かについて要件の審査を行い、記載事項等を確認した上で受理又は不受を願いたい。

理を決定するものであること。また、補正が必要な場合は適宜補正を求めるものとする。なお、

なお、従前の「特掲診療料の施設基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 2628
年３月４５日保医発 03045 第２号）は、平成 2830 年３月 31 日限り廃止する。

この要件審査に要する期間は原則として２週間以内を標準とし、遅くとも概ね１か月以内（提出者の補正に要する期間は除く。）とするものであること。
４

届出に当たっては、当該届出に係る基準について、特に定めがある場合を除き、実績期間を要しない。
記

ただし、以下に定める施設基準については、それぞれ以下に定めるところによる。
(１)

開放型病院の施設基準(２)

中枢神経磁気刺激による誘発筋電図、光トポグラフィー、ポジトロン断層撮影、ポジトロ

届出前 30 日間の実績を有していること。
第１１２

特掲診療料の施設基準等
特掲診療料の施設基準等は、「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」による改正後のン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合

特掲診療料の施設基準等（平成 20 年厚生労働省告示第 63 号）に定めるものの他、別添１のとお撮影、乳房用ポジトロン断層撮影、コンピューター断層撮影、磁気共鳴コンピューター断層りとする。

撮影に係る施設共同利用率、輸血管理料に係る新鮮凍結血漿・赤血球濃厚液割合等及び保険別添１に定める施設基準を歯科診療について適用する場合にあっては、必要に応じ、当該基準- 1 -医療機関間の連携による病理診断に係る病理標本割合
- 2 -

ア

１月から 12 月までの１年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び他①２月１日②12 月末日③４月１日④12 月末日⑤３月末日の要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年の３月末日まで所定点数を算定できるものとする。
イ

ウ

エ

在宅腫瘍治療電場療法指導管理料、長期脳波ビデオ同時記録検査１、光トポグラフィー、(３)

アにかかわらず、新規届出の場合は、届出前６月の実績を有していれば足りるものとし、骨移植術（軟骨移植術を含む。）（自家培養軟骨移植術に限る。）、後縦靱帯骨化症手術届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から翌（前方進入によるもの）、脳腫瘍覚醒下マッピング加算、人工中耳植込術、人工内耳植込

年の３月末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日

術、植込型骨導補聴器移植術、植込型骨導補聴器交換術、胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術（内に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から翌年の３月末日まで所定点

視鏡手術用支援機器を用いる場合）、胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器

数を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため所定点数を用いる場合）、胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（肺葉切除又は１肺葉を超えるもので内視鏡手を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は、新規届出に該当しないものである。

術用支援機器を用いる場合）、生体部分肺移植術、胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡手既に施設基準の要件を満たし所定点数を算定している場合であって、当該基準に係る機

術用支援機器を用いる場合）、経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）、胸腔器を増設する場合にあっては、実績期間を要しないものとする。この場合において、届出

鏡下弁形成術、胸腔鏡下弁形成術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）、胸腔鏡下弁置のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から翌年の換術、経カテーテル大動脈弁置換術、経皮的僧帽弁クリップ術、胸腔鏡下動脈管開存閉鎖

３月末日までは、当該機器についても所定点数を算定することができるものとする。また、術、磁気ナビゲーション加算、経皮的中隔心筋焼灼術、ペースメーカー移植術（リードレ

月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から翌年の３スペースメーカーの場合）、両心室ペースメーカー移植術及び両心室ペースメーカー交換

月末日まで当該機器についても所定点数を算定することができるものとする。

術、植込型除細動器移植術及び植込型除細動器交換術、経静脈電極抜去術、両室ペーシン

イ又はウに該当する場合は、所定点数を算定し始めた月の初日から同年 12 月の末日まで

グ機能付き植込型除細動器移植術及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術、経の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、

皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの）、補助人工心臓、小児補助人工心臓、

翌年の４月１日から翌々年の３月末日まで所定点数を算定できるものとする。

植込型補助人工心臓（非拍動流型）、内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術、腹腔鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）、腹腔鏡下噴門側胃切除術（内視鏡手術用

例１：８月１日から算定を開始した場合

支援機器を用いる場合）、腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）、腹・翌年３月末（③の前日）までは算定可

腔鏡下胃縮小術（スリーブ状切除によるもの）、腹腔鏡下胆道閉鎖症手術、腹腔鏡下肝切・①～②までの実績により施設共同利用率に係る基準の適合性を判断

除術、生体部分肝移植術、腹腔鏡下膵腫瘍摘出術、腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術、生体部・施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

分小腸移植術、早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術、腹腔鏡下直腸切除・切断術（内視鏡手・施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

術用支援機器を用いる場合）、腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

もの）、生体腎移植術、腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術、腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（内視鏡
手術用支援機器を用いる場合）、腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術、腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術、腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）、腹腔鏡
下膣式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）、腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子①８月１日②12 月末日③４月１日④12 月末日宮体がんに限る。）、腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮頸がんに限る。）、腹腔鏡下子宮⑤３月末日

悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合）、高エネルギー
放射線治療、１回線量増加加算並びに強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に係る年間実施件

例２：２月１日から算定を開始した場合

数・翌年の３月末（③の前日）までは算定可
・①～②までの実績により施設共同利用率に係る基準の適合性を判断
・施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

・

施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

ア

１月から 12 月までの１年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を算定できるものとする。
イ

アにかかわらず、新規届出の場合は、届出前６月以内の実施件数が、要件とされる年間実施件数の半数以上であれば足りるものとし、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から翌年の３月末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から翌年の３月末日まで所定点数を算定することができるものとする。な- 3 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 827 ）

新規届出の場合- 4 -特掲診療料の施設基準（通知）お、施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は、新規届出に該当しないものであること。ただし、建物の工事等に伴いやむを得る。
イ

アにかかわらず、新規に届出をする場合（平成 28 年３月 31 日において現にコンタクトず当該治療を実施できなくなり、施設基準に適合しなくなった後、再度届出を行う場合にレンズ検査料１を算定していた保険医療機関が、平成 28 年４月以降において当該点数を算は、新規届出として取り扱うものとする。

定するに当たり行う届出を含む。）は、届出前６月の実績（当該保険医療機関の新規開設

ウ

イに該当する場合は、所定点数を算定し始めた月の初日から同年 12 月末日までの実施件

又は眼科学的検査を実施する診療科を新規開設する場合であって、当該新規開設後６月以

数をもって施設基準の適合性を判断し（実施件数が、各施設基準に規定する年間実施件数

内に届け出る場合は、届出前３月の実績）をもって施設基準の適合性を判断し、届出のあを 12 で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以上であれば、施設基準にった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から翌年の３月

適合しているものと判断する。）、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審

４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を算定できるものとする。

査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から翌年の３月末日まで所定点数を算定

新規届出の場合することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定で例１：８月１日から算定を開始した場合きなくなった後に、再度届出を行う場合は、新規に届出をする場合には該当しないもので・翌年３月末（③の前日）までは算定可あること。

・①～②までの実績により実施件数に係る基準の適合性を判断（実施件数が、各施設基準に規ウ定する年間実施件数を 12 で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以上でイに該当する場合は、所定点数を算定し始めた月の初日から同年 12 月末日までの実績をもって施設基準の適合性を判断（コンタクトレンズ検査料を算定した患者数については、

あれば、施設基準に適合しているものと判断する。）

施設基準に規定する年間患者数を 12 で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて・施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

得た数をもって判断する。なお、エに該当する場合においても同様の取扱いとする。）し、・施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

当該要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を算定できるものとする。

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

（ 828 ）

エ

アにかかわらず、コンタクトレンズに係る検査（コンタクトレンズ装用のための眼科学的検査及びコンタクトレンズの既装用者に対する眼科学的検査）を実施した患者の診療報
酬明細書の件数が、届出時の実績が１月当たり平均 500 件を超える保険医療機関にあって①８月１日②12 月末日③４月１日④12 月末日は、１月から６月までの６か月間の実績（イに該当し、かつ、６月までに所定点数の算定⑤３月末日を開始した場合は、ウにかかわらず、所定点数の算定を開始した月の初日から同年６月末日までの実績）をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件を満たしている場合は、同

例２：２月１日から算定を開始した場合・翌年３月末（③の前日）までは算定可

年の 10 月１日から翌年３月末日まで所定点数を算定できるものとし、７月から 12 月まで

・①～②までの実績により実施件数に係る基準の適合性を判断（実施件数が、各施設基準に規の６か月間の実績（イに該当し、かつ、12 月までに所定点数の算定を開始した場合は、ウ定する年間実施件数を 12 で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以上でにかかわらず、所定点数の算定を開始した月の初日から同年 12 月末日までの実績）をもっあれば、施設基準に適合しているものと判断する。）て施設基準の適合性を判断し、当該要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から９月末日まで所定点数を算定できるものとする。

・

施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

・

施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

オコンタクトレンズに係る検査（コンタクトレンズ装用のための眼科学的検査及びコンタ
クトレンズの既装用者に対する眼科学的検査）に係る患者数の割合が、暦月１月間で 33％

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

（又は 44％）を超えた場合又は 30％（又は 40％）以上 33％（又は 44％）未満の場合が暦月で３か月を超えた場合は、遅滞なく変更の届出を行うものとする。
新規届出の場合①２月１日②12 月末日③４月１日④12 月末日⑤３月末日

例１：８月１日から算定を開始した場合・翌年３月末（③の前日）までは算定可(４)

コンタクトレンズ検査料１から３までに係る検査割合及び院内交付割合
ア・①～②までの実績により適合性を判断

１月から 12 月までの１年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件を満た

・施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

している場合は、翌年の４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を算定できるものとす

・

施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。
- 5 -

- 6 -

定点数を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため
所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は新規に届出をする場合には該当しないものであること。
①８月１日②12 月末日③４月１日④12 月末日

(ハ)

⑤３月末日

(ロ)に該当する場合であって、継続して所定点数を算定しようとする場合は、(イ)に規定するところによる他、所定点数の算定を開始した年の１月から 12 月までの１年間に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等のうち、１年以内に栄養方法

例２：２月１日から算定を開始した場合・翌年３月末（③の前日）までは算定可

が経口摂取のみである状態に回復した患者の割合をもって施設基準の適合性を判断す

・①～②までの実績により適合性を判断ることができるものとし、当該要件及びアを含む他の要件を満たしている場合は、翌年４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を算定できるものとする。

・

施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

・

施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可
例１：イ（イ）による届出の場合

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

・平成 2826 年１月１日から 12 月末日までの期間（下図①）に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等にかかる回復の割合をもって適合性を判断し、適合している場合は平成 302
8 年４月１日から平成 3129 年 3 月 31 日まで（②）算定可
①２月１日

(５)

②12 月末日③４月１日④12 月末日⑤３月末日

後発医薬品調剤体制加算及び外来後発医薬品使用体制加算の施設基準①

届出前３月間の実績を有していること。

経口摂取回復促進加算１に係る施設基準
ア

１月１日

他の保険医療機関等から紹介された患者であって胃瘻を造設した患者又は自院で新たに2826 年 12 月末日

胃瘻を造設した患者の数②

１月から 12 月までの１年間の患者数をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及びイを含む他の要件を満たしている場合は、翌年４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を算定できるものとする。
イ3028 年１月 1 日

経口摂取回復率(イ)

１月から 12 月までの１年間に別添１の第 45 の２の１の（３）のア又はイのいずれ

3028 年４月１日

3129 年３月

末かに該当することとなった患者（以下「鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した(ロ)

患者等」という。）のうち、１年以内に栄養方法が経口摂取のみである状態に回復し

例２：イ（ロ）による新規届出の場合た患者の割合をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及びアを含む他の要件を

・平成 3028 年４月１日から６月末日までの期間（①）に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設満たしている場合は、翌々年４月１日から翌々々年３月末日まで所定点数を算定できした患者等にかかる回復の割合をもって適合性を判断し、適合している場合は、算定開始月かるものとする。

ら平成 3129 年３月末日まで（②）算定可

新規に届出をする場合は、(イ)にかかわらず、４月から６月（直近２年以内）まで①の３か月間に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者等のうち、１年以内に②

栄養方法が経口摂取のみである状態に回復した患者の割合をもって施設基準の適合性を判断することができるものとし、当該要件及びアを含む他の要件と合わせて、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から翌3028 年１月１日

４月１日

６月末日

届出

12 月末日3129 年３月末日

年３月末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から翌年３月末日まで所- 7 -特掲診療料の施設基準（通知）（ 829 ）

(６)

※算定開始が 3129 年 1 月以降である場合は、平成 3230 年 3 月末日まで算- 8 -特掲診療料の施設基準（通知）定可ことができる。
例３：イ（ハ）による届出の場合

処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１に係る年間実施日数(９)・平成 3028 年１月１日から 12 月末日までの期間（①）に鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造ア

緊急入院患者及び全身麻酔による手術の患者の実績数
１月から 12 月までの１年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及びイ設した患者等にかかる回復の割合をもって適合性を判断し、適合している場合は平成 3129 年を含む他の要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年３月末日まで所定点数

４月１日から平成 3230 年３月末日まで（②）算定可①

を算定できるものとする。

②(3230 年 3 月末日まで)
イ

全ての診療科における予定手術に係る術者及び第一助手について、その手術の前日に当直等を行っている者がある日数3028 年１月１日

3028 年 12 月末日(イ)3129 年４月１１月から 12 月までの１年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年３月末日まで所定点数

日を算定できるものとする。

（７）経口摂取回復促進加算２に係る施設基準
ア(ロ)

新規に届出をする場合は、届出のあった月の４月前までの３か月間に摂食機能療法を（イ）にかかわらず、新規届出の場合は実績期間を要しない。なお、届出のあった開始した入院患者で、摂食機能療法の開始時に胃瘻を有し、胃瘻の造設後摂食機能療法

月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から翌年の３月開始までの間又は摂食機能療法開始前１か月以上の間経口摂取を行っていなかったもの

末日まで所定点数を算定することができるものとする。また、月の最初の開庁日に要のうち、摂食機能療法を開始した日から起算して３月以内に栄養方法が経口摂取のみで件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から翌年の３月末日まで所定点ある状態へ回復した割合をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び他の要件と数を算定することができるものとする。なお、施設基準に適合しなくなったため所定（ 830 ）

合わせて、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は、新規届出に該当しないものの１日から起算して２か月間に限り所定点数を算定することができる。また、月の最初であること。
(ハ) （ロ）に該当する場合は、所定点数の算定を開始した月の初日から同年 12 月末日まの開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から起算して３か月での実績をもって施設基準の適合性を判断し（実施日数が、施設基準に規定する年間間に限り所定点数を算定することができる。
継続して所定点数を算定しようとする場合は、その月の４月前までの３か月間に摂食実施日数を 12 で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以下であれ機能療法を開始した入院患者で、摂食機能療法の開始時に胃瘻を有し、胃瘻の造設後摂

ば、施設基準に適合しているものと判断する。）、当該要件及び他の要件を満たして

食機能療法開始までの間又は摂食機能療法開始前１か月以上の間経口摂取を行っていないる場合は、翌年の４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を算定できるものとす

かったもののうち、摂食機能療法を開始した日から起算して３月以内に栄養方法が経口る。

イ

摂取のみである状態へ回復した割合をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び他の要件を満たしている場合は、当該月の１日から起算して３か月間に限り所定点数を

例：イの（ハ）による届出の場合算定することができる。

８月１日から新規に算定を開始した場合・翌年３月末（③の前日）までは算定可(８)

腎不全期高度腎機能障害患者指導加算に係る施設基準
ア

新規に届出をする場合は、届出のあった月の４月前までの３か月間に糖尿病透析予防

・①～②までの実績により実施日数に係る基準の適合性を判断（実施日数が、各施設基準に規定する年間実施日数を 12 で除して得た数に所定点数を算定した月数を乗じて得た数以下で指導管理料を算定した患者で、別添１第４の６(９)のアの他の要件に該当するもののう

あれば、施設基準に適合しているものと判断する。）

ち、イに該当するものの割合をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件を満たす場

・

施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

合には、当該月の翌月から２か月間に限り所定点数を算定できる。また、月の最初の開・施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から起算して３か月間に・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。

限り所定点数を算定することができる。
イ

継続して所定点数を算定しようとする場合は、その月の４月前までの３か月間に糖尿病透析予防指導管理料を算定した患者で、別添１第４の６(９)のアの他の要件に該当するもののうち、イに該当するものの割合をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件①８月１日②12 月末日③４月１日

を満たしている場合は、当該月の１日から起算して３か月間に限り所定点数を算定する- 9 -- 10 -④12 月末日⑤３月末日

例２：２月１日から新規に算定を開始した場合・④の翌日以降の期間の施設基準の適合性は、①から③までの期間における実績により適合性・翌年３月末（③の前日）までは算定可を判断

・①～②までの実績により適合性を判断

・施設基準に適合している場合は、④の翌日から⑤までの期間算定可

・

施設基準に適合している場合は、③～⑤までの期間算定可

・

施設基準に適合していない場合は、③～⑤までの期間算定不可

・⑤の翌日以後の期間の算定の可否は、②の翌日から④までの期間における実績で判断する。
①８月１日②10 月末日③12 月末日

④３月末日

⑤３月末日

例２：１月 10 日から算定を開始した場合①２月１日②12 月末日③４月１日④12 月末日⑤３月末日

・①から②までの実績により適合性を判断
・施設基準に適合している場合は、①から④までの期間算定可
・④の翌日以降の期間の施設基準の適合性は、①から③までの期間における実績により適合性

手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１に係る年間実施日数(10)

手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１については、(９)処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の例による。

を判断
・施設基準に適合している場合は、④の翌日から⑤までの期間算定可

人工腎臓（慢性維持透析を行った場合１及び２に限る。）に係る透析用監視装置一台あた(11)

りのＪ０３８人工腎臓を算定した患者数の割合
ア１月から 12 月までの１年間の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件を満た

①２月１日

②４月末日

③12 月末日

④３月末日

⑤３月末日

る。
イ

(1112)

アにかかわらず、新規に届出をする場合（平成 30 年３月 31 日において現に人工腎臓を算定していた保険医療機関が、平成 30 年４月以降において当該点数を算定するに当たり行

ア胃瘻造設術（経皮的内視鏡下胃瘻造設術及び腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。）を実施した
症例数実績）をもって施設基準の適合性を判断し、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、１月から 12 月までの１年間の患者数をもって施設基準の適合性を判断し、当該要件及び届出を受理した場合は、翌月の１日から所定点数を算定することができるものとする。まその他の要件を満たしている場合は、翌年４月１日から翌々年３月末日まで所定点数を算た、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から所定点数を算定することができるものとする。
ウ

胃瘻造設術（経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術）及び胃瘻造設時嚥下機能評価加算に係る年間実施件数

う届出を含む。）は、届出前 12 月の実績（届出前 12 月の実績がない場合は届出前３月の定できるものとする。
イ

経口摂取回復率

イに該当する場合は、所定点数を算定し始めた月の翌月初日から同年 12 月末までの実績

経口摂取回復率については、（６）経口摂取回復促進加算１に係る施設基準のイの例にをもって施設基準の適合性を判断（透析用監視装置一台あたりの J０３８人工腎臓を算定よる。この場合において、同イの（イ）中「別添１の第 45 の２の１の（３）のア又はイ」

した患者数については、施設基準に規定する透析用監視装置の台数及び J０３８人工腎臓とあるのは、「別添１の第 79 の３の１の（２）のイの①の（ア）又は（イ）」と読み替えを算定した患者数の各月の合計を月数で除して得た値を用いて求める。）し、当該要件をるものとする。

満たしている場合は、翌年の４月１日から翌々年の３月末まで所定点数を算定できるものとする。
エ（1213）

アにかかわらず、届出前 12 月の実績をもって施設基準の適合性を判断し、適合する施設基準に変更が生じた場合は、変更の届出を行うことができるものとする。

ア

調剤基本料の施設基準
処方箋せん受付回数（イ）

前年３月１日から当年２月末日までの１年間の処方箋せん受付回数の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当年４月１日から翌年３月末日まで所定点数を算定する。

新規届出の場合（ロ）（イ）にかかわらず、前年３月１日以降に新規に保険薬局に指定された薬局につい

例１：７月 10 日から算定を開始した場合ては、次のとおりとし、処方箋せん受付回数の実績が判断されるまでは、調剤基本料

・①から②までの実績により適合性を判断

１に該当しているものとして取り扱う（ただし、病院である保険医療機関と不動産取・施設基準に適合している場合は、①から④までの期間算定可- 11 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 831 ）

している場合は、翌年の４月１日から翌々年の３月末まで所定点数を算定できるものとす- 12 -

特掲診療料の施設基準（通知）引等その他の特別な関係を有しているものとして別添１の第 90 の１（１）のアからエ

又は薬局の改築等の理由により医薬品医療機器法上の薬局の開設許可を取得し直し、保までに該当する場合は、特別調剤基本料とする。特別調剤基本料の施設基準に該当す

険薬局の指定について薬局の当該許可の日までの遡及指定が認められる場合は、(ロ)にる場合を除き、特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引がある等の施設基準かかわらず、当該遡及指定前の実績に基づいて取り扱う。

に該当する場合は調剤基本料３とする。）。
ab

前年３月１日から前年 11 月 30 日までの間に新規に指定された保険薬局について新規届出の場合

指定の日の属する月の翌月１日から当年２月末日までの処方箋せん受付回数で判定し、

例：28 年５月１日に新規指定された薬局の場合

当年４月１日から翌年３月 31 日まで適用する。

・①から④までは妥結率が５割を超えていると見なす

前年 12 月１日以降に新規に保険薬局に指定された薬局について

・②から③までの妥結率の実績を 30 年４月１日（④の翌日）から⑤まで適用する。

指定の日の属する月の翌月 1 日から３か月間の処方箋せん受付回数で判定し、当該３か月の最終月の翌々月 1 日から翌年３月 31 日まで適用する。
(ハ)

開設者の変更（親から子へ、個人形態から法人形態へ、有限会社から株式会社へ等）①28 年５月１日②29 年４月１日③９月末日④30 年３月末日⑤31 年３月末日

又は薬局の改築等の理由により医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）（以下「医薬品医療機器等法」という。）上（1314）調剤基本料の注１ただし書に規定する施設基準の薬局の開設許可を取得し直し、保険薬局の指定について薬局の当該許可の日までの遡届出前３月間の実績をもって施設基準の適合性を判断する。当年２月末日時点の状況をも及指定が認められる場合は、(ロ)ｂにかかわらず、当該遡及指定前の実績に基づいて取って施設基準の適合性を判断し、当年４月１日から翌年３月末日まで所定点数を算定する。

り扱う。

ただし、当年４月１日から翌年３月末日までの間に、新たに施設基準に適合した場合は、届出を行うことができ、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、新規届出の場合

翌月の１日から翌年の３月末日まで所定点数を算定することができるものとする。

（ 832 ）

例：2830 年８月１日に新規指定された薬局（（ロ）の場合）
・①から④までは調剤基本料１に該当するものとして取り扱う（ただし、病院である保険医(15)

療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有しているものとして第 90 の１（１）のアからイ

エまでに該当する場合は、特別調剤基本料とする。特別調剤基本料の施設基準に該当する場
合を除き、特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引がある等の施設基準に該当する妥結率の実績の算定期間は、報告年度の当年４月１日から９月 30 日までとし、翌年４月１日から翌々年３月 31 日まで適用する。

ロ

場合は調剤基本料３とする。）（ただし、特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引がある等の施設基準に該当する場合は調剤基本料３とする。）。

妥結率の実績

イにかかわらず、妥結率の報告年度の当年４月２日以降に新規に保険薬局に指定された薬局においては、翌々年３月 31 日までは妥結率が５割を超えているものとみなす.

ハ

開設者の変更（親から子へ、個人形態から法人形態へ、有限会社から株式会社へ等）又・②から③までにおける実績で判断し、その翌々月（④の翌日）から⑥まで適用する。

は薬局の改築等の理由により医薬品医療機器等法上の薬局の開設許可を取得し直し、保険・2931 年４月１日（⑥の翌日）から 3032 年３月末日（⑦）までの調剤基本料の施設基準の薬局の指定について薬局の当該許可の日までの遡及指定が認められる場合は、ロにかかわ

適合は②から⑤までの期間における実績で判断する。

らず、当該遡及指定前の実績に基づいて取り扱う。
新規届出の場合
例：30 年５月１日に新規指定された薬局の場合①2830 年８月１日 ②９月１日 ③11 月末日 ④12 月末日 ⑤2931 年２月末日 ⑥３月末日 ⑦3032 年３

・①から④までは妥結率が５割を超えていると見なす

月末日

・②から③までの妥結率の実績を 30 年４月１日（④の翌日）から⑤まで適用する。

イ

妥結率の実績

(イ)

妥結率の実績の算定期間は、報告年度の当年４月１日から９月 30 日までとし、翌年４①30 年５月１日②30 年４月１日③９月末日

月１日から翌々年３月 31 日まで適用する。
(ロ)(イ)にかかわらず、妥結率の報告年度の当年４月２日以降に新規に保険薬局に指定された薬局においては、翌々年３月 31 日までは妥結率が５割を超えているものとみなす.
(ハ)（16）調剤基本料の注６に規定する保険薬局
届出前３月間の実績にて判定すること。

開設者の変更（親から子へ、個人形態から法人形態へ、有限会社から株式会社へ等）- 13 -- 14 -④32 年３月末日⑤33 年３月末日

院内トリアージ実施料
５

特掲診療料の施設基準等に係る届出を行う保険医療機関又は保険薬局が、次のいずれかに該当

夜間休日救急搬送医学管理料の注３に掲げる救急搬送看護体制加算号
号

する場合にあっては当該届出の受理は行わないものであること。

外来放射線照射診療料（放射診）第号(１)

地域包括診療料（地包診）第号

令の規定に基づくものに限る。）を行ったことがある保険医療機関又は保険薬局である場合。

小児かかりつけ診療料（小か診）第号

当該届出を行う前６か月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労

ニコチン依存症管理料

（ニコ）第

号

（両立支援）第

号

(２)

(３)

(４)

当該届出を行う前６か月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出（法働大臣が定める掲示事項等（平成 18 年厚生労働省告示第 107 号）に違反したことがある保険

療養・就労両立支援指導料の注２に掲げる相談体制充実加算

医療機関又は保険薬局である場合。

開放型病院共同指導料

（開）第

号

地方厚生（支）局長に対して当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患

別添１の「第９」の１の(１)に規定する在宅療養支援診療所(支援診１）第号

者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法（平成 18 年厚生労働省告示

別添１の「第９」の１の(２)に規定する在宅療養支援診療所(支援診２）第号

第 104 号）に規定する基準のいずれかに該当している保険医療機関である場合。

別添１の「第９」の１の(３)に規定する在宅療養支援診療所(支援診３）第号

当該届出を行う前６か月間において、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 78 条第１項

別添１の「第９」の２の(３)に規定する在宅緩和ケア充実診療所・病院加算（在緩診実）第号

別添１の「第９」の２の(４)に規定する在宅療養実績加算１（在診実１）第号

診療内容若しくは調剤内容又は診療報酬若しくは調剤報酬の請求に関し、不正又は不当な行

別添１の「第９」の２の(５)に規定する在宅療養実績加算２（在診実２）第号

為が認められた保険医療機関又は保険薬局である場合。なお、「診療内容又は診療報酬の請ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)（ハイⅠ）第号

求に関し、不正又は不当な行為が認められた場合」とは、「保険医療機関及び保険医等の指がん治療連携計画策定料（がん計）第号

導及び監査について」（平成 12 年５月 31 日保発第 105 号厚生省保険局長通知）に規定する

がん治療連携指導料（がん指）第号（同項を準用する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）（以下「高齢者医療確保法」という。）第 72 条第１項の規定に基づく検査等の結果、

（排自）第

号

肝炎インターフェロン治療計画料

（肝炎）第

号

に受理番号を付して通知するとともに、審査支払機関に対して受理番号を付して通知するものでハイリスク妊産婦連携指導料１（ハイ妊連１）第号

ハイリスク妊産婦連携指導料２（ハイ妊連２）第

号

（薬）第

号

あること。

薬剤管理指導料

歯科疾患管理料の注 11 に掲げる総合医療管理加算及び歯科治療時医療管理料
（医管）第

号

ウイルス疾患指導料

（ウ指）第

号

高度難聴指導管理料

（高）第

号

（喘管）第

号

喘息治療管理料
糖尿病合併症管理料

地域連携診療計画加算（地連計）第

号

（電情）第

号

医療機器安全管理料１（機安１）第号

医療機器安全管理料２（機安２）第号

医療機器安全管理料（歯科）（機安歯）第号

検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料

（糖管）第

号

（がん疼）第号

がん患者指導管理料１イ（がん指イ１）第号

がん患者指導管理料ロ２（がん指ロ２）第号

がん患者指導管理料ハ３（がん指ハ３）第

号

（外緩）第

号

移植後患者指導管理料（臓器移植後）（移植管臓）第号

移植後患者指導管理料（造血幹細胞移植後）（移植管造）第号（糖防管）第号

乳腺炎重症化予防・ケア指導料（乳腺ケア）第号（在緩診病）第号

地域連携小児夜間・休日診療料１（小夜１）第号

別添１の「第 14 の２」の２の(３)に規定する在宅療養実績加算１（在病実１）第号

地域連携小児夜間・休日診療料２（小夜２）第号

別添１の「第 14 の２」の２の(４)に規定する在宅療養実績加算２（在病実２）第

号

（夜）第

号

がん性疼痛緩和指導管理料

外来緩和ケア管理料

糖尿病透析予防指導管理料

地域連携夜間・休日診療料- 15 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 833 ）

排尿自立指導料

届出の要件を満たしている場合は届出を受理し、次の受理番号を決定し、提出者に対して副本

監査要綱に基づき、戒告若しくは注意又はその他の処分を受けた場合をいうものとする。
６（トリ）第（救搬看体）第歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）

（医管）第

号

在宅療養支援歯科診療所１（歯援診１）第号

在宅療養支援歯科診療所２（歯援診２）第号

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）第号

在宅療養支援歯科診療所（歯援診）第号

別添１の「第 14 の２」の１の(１)に規定する在宅療養支援病院（支援病１）第号

別添１の「第 14 の２」の１の(２)に規定する在宅療養支援病院（支援病２）第号

別添１の「第 14 の２」の１の(３)に規定する在宅療養支援病院（支援病３）第号

別添１の「第 14 の２」の２の(２)に規定する在宅緩和ケア充実診療所・病院加算- 16 -

特掲診療料の施設基準（通知）
歯科疾患在宅療養管理料の注４に掲げる在宅総合医療管理加算及び在宅患者歯科治療時医療管理料（在歯管）第（長）第号

号

長期継続頭蓋内脳波検査
長期脳波ビデオ同時記録検査１

（脳ビ）第

号
号

在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）（在歯管）第号

脳波検査判断料１（脳判）第在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料(在医総管）第号

遠隔脳波診断

（遠脳）第

号

（在総）第

号

中枢神経磁気刺激による誘発筋電図（中磁誘）第号

在宅がん医療総合診療料
在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料

（在看）第

号

光トポグラフィー

在宅療養後方支援病院（在後病）第号

脳磁図

在宅患者訪問褥瘡管理指導料（在訪褥）第号

在宅血液透析指導管理料（在血液）第号（遠隔酸素）第号

ロービジョン検査判断料
コンタクトレンズ検査料１（コン１）第号（遠隔持陽）第号

コンタクトレンズ検査料２（コン２）第号

在宅酸素療法指導管理料の注２に掲げる遠隔モニタリング加算
在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注２に掲げる遠隔モニタリング加算
在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料

（光ト）第

号

（脳磁診）第号

神経学的検査（神経）第号

補聴器適合検査（補聴）第号（ロー検）第号（ 834 ）

（在植補心）第号

コンタクトレンズ検査料３（コン３）第号

在宅腫瘍治療電場療法指導管理料（在電場）第号

小児食物アレルギー負荷検査

（小検）第

号

在宅経肛門的自己洗腸指導管理料（在洗腸）第号

内服・点滴誘発試験

（誘発）第

号

持続血糖測定器加算及び皮下連続式グルコース測定（持血測）第号

ＣＴ透視下気管支鏡検査加算（Ｃ気鏡）第号

地域医療連携体制加算（歯地連）第号

有床義歯咀嚼機能検査（咀嚼機能）第号

遺伝学的検査（遺伝検）第号

画像診断管理加算１

（画１）第

号

歯科訪問診療料の注 13 に規定する基準（歯訪診）第号

画像診断管理加算２

（画２）第

号

在宅歯科医療推進加算（在推進）第号

画像診断管理加算３

（画３）第

号

（咀嚼機能１）第号

歯科画像診断管理加算１（歯画１）第号

有床義歯咀嚼機能検査１のイ
有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査
有床義歯咀嚼機能検査２のイ
有床義歯咀嚼機能検査２のロ及び咬合圧検査
精密触覚機能検査
骨髄微小残存病変量測定（咀嚼能力）第号

歯科画像診断管理加算２（歯画２）第号（咀嚼機能２）第号

遠隔画像診断（遠画）第号（咬合圧）第号

ポジトロン断層撮影

（ポ断）第

号

（精密触覚）第号

ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影（ポ断コ複）第号（骨残測）第号

ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影

抗ＨＬＡ抗体（スクリーニング検査）及び抗ＨＬＡ抗体（抗体特異性同定検査）（ポ断磁複）第号

乳房用ポジトロン断層撮影（乳ポ断）第号

ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影（Ｃ・Ｍ）第号（抗ＨＬＡ）第号

冠動脈ＣＴ撮影加算（冠動Ｃ）第号（ＨＰＶ）第号

外傷全身ＣＴ加算（外傷Ｃ）第号

検体検査管理加算(Ⅰ)

（検Ⅰ）第

号

心臓ＭＲＩ撮影加算（心臓Ｍ）第号

検体検査管理加算(Ⅱ)

（検Ⅱ）第

号

乳房ＭＲＩ撮影加算（乳房Ｍ）第号

検体検査管理加算(Ⅲ)

（検Ⅲ）第

号

小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算（小児Ｍ）第号

検体検査管理加算(Ⅳ)

（検Ⅳ）第

号

頭部ＭＲＩ撮影加算（頭部Ｍ）第号

国際標準検査管理加算

（国標）第

号

抗悪性腫瘍剤処方管理加算（抗悪処方）第号

遺伝カウンセリング加算（遺伝カ）第号

外来後発医薬品使用体制加算（外後発使）第

号

（血内）第

号

外来化学療法加算１（外化１）第号（胎心エコ）第号

外来化学療法加算２（外化２）第

号

（歩行）第

号

無菌製剤処理料（菌）第号

ヘッドアップティルト試験（ヘッド）第号

心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)

（心Ⅰ）第

号

人工膵臓検査、人工膵臓療法

（人膵）第

号

心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)

（心Ⅱ）第

号

ＨＰＶ核酸検出及びＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）

心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算
胎児心エコー法
時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト- 17 -- 18 -

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)

（脳Ⅰ）第

号

口腔粘膜処置（口腔粘膜）第号

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)

（脳Ⅱ）第

号

口腔粘膜血管腫凝固術（口血凝）第号号

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)

（脳Ⅲ）第

号

レーザー機器加算（手光機）第運動器リハビリテーション料(Ⅰ)

（運Ⅰ）第

号

硬膜外自家血注入（血入）第号

運動器リハビリテーション料(Ⅱ)

（運Ⅱ）第

号

エタノールの局所注入（甲状腺）（エタ甲）第号

運動器リハビリテーション料(Ⅲ)

（運Ⅲ）第

号

エタノールの局所注入（副甲状腺）（エタ副甲）第号

呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)

（呼Ⅰ）第

号

人工腎臓

（人工腎臓）第号

呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ)

（呼Ⅱ）第

号

透析液水質確保加算１（透析水１）第号

経口摂取回復促進加算

（経口）第

号

導入期加算１（導入１）第号（難）第号

導入期加算２及び腎代替療法実績加（導入２）第号

透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算２

（肢梢）第

号

（磁膀刺）第号

難病患者リハビリテーション料
障害児（者）リハビリテーション料

（障）第

号

がん患者リハビリテーション料（がんリハ）第号

認知症患者リハビリテーション料（認リハ）第号

リンパ浮腫複合的治療料（リン複）第号

下肢末梢動脈疾患指導管理加算

（集コ）第

号

磁気による膀胱等刺激法

歯科口腔リハビリテーション料２（歯リハ２）第号

手術用顕微鏡加算（手顕微加）第号

児童思春期精神科専門管理加算（児春専）第号

う蝕歯無痛的窩洞形成加算（う蝕無痛)第号

救急患者精神科継続支援料（急精支）第号

歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）（歩行ロボ）第

号

（精）第

号

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠（歯ＣＡＤ）第号

認知療法・認知行動療法１

（認１）第

号

手術時歯根面レーザー応用加算(手術歯根)第号

認知療法・認知行動療法２

（認２）第

号

歯科技工加算１及び２（歯技工）第認知療法・認知行動療法３

（認３）第

号

悪性黒色腫センチネルリンパ節加算

集団コミュニケーション療法料

依存症集団療法

号

号
（黒セ

（依集）第

号

節）第

精神科ショート・ケア「大規模なもの」（ショ大）第号

皮膚移植術（死体）（皮膚植）第号

精神科ショート・ケア「小規模なもの」（ショ小）第号

組織拡張器による再建手術（乳房（再建手術）の場合に限る。）（組再乳）第号

精神科デイ・ケア「大規模なもの」

（デ大）第

号

骨移植術（軟骨移植術を含む。）（同種骨移植（非生体）（同種骨移植（特殊なものに限る。）））

精神科デイ・ケア「小規模なもの」

（デ小）第

号

（ナ）第

号

骨移植術（軟骨移植術を含む。）（自家培養軟骨移植術に限る。）

（デナ）第

号

精神科ナイト・ケア
精神科デイ・ナイト・ケア

抗精神病特定薬剤治療指導管理料（治療抵抗性統合失調症治療指導管理料に限る。）
重度認知症患者デイ・ケア料

号

（同種）第

号

（自家）第

号

後縦靱帯骨化症手術（前方進入によるもの）（後縦骨）第号

腫瘍脊椎骨全摘術（脊椎摘）第号（抗治療）第号

脳腫瘍覚醒下マッピング加算

（脳覚）第

号

（認デ）第

号

原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算

（脳光）第

号

（精早管）第号

頭蓋骨形成手術（骨移動を伴うものに限る。）

（頭移）第

号

医療保護入院等診療料（医療保護）第号

脳刺激装置植込術（頭蓋内電極植込術を含む。）及び脳刺激装置交換術

（脳刺）第

号

精神科在宅患者支援管理料（精在宅援）第号

脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術

（脊刺）第

号

医科点数表第２章第９部処置の通則の５に掲げる処置の休日加算１（医処休）第号

仙骨神経刺激装置植込術及び仙骨神経刺激装置交換術（便失禁）（仙神交便植交）

医科点数表第２章第９部処置の通則の５に掲げる処置の時間外加算１（医処外）第号

第精神科重症患者早期集中支援管理料号

医科点数表第２章第９部処置の通則の５に掲げる処置の深夜加算１（医処深）第号

仙骨神経刺激装置植込術及び仙骨神経刺激装置交換術（便過活動膀胱）（仙神交膀）第歯科点数表第２章第８部処置の通則第６号に掲げる処置の休日加算１（歯処休）第号

治療的角膜切除術（エキシマレーザーによるもの（角膜ジストロフィー又は帯状角膜変性に係るものに限る。））

歯科点数表第２章第８部処置の通則第６号に掲げる処置の時間外加算１（歯処外）第号

歯科点数表第２章第８部処置の通則第６号に掲げる処置の深夜加算１（歯処深）第号- 19 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 835 ）

精神科作業療法（透析水２）第（角膜切）第- 20 -

号
号

特掲診療料の施設基準（通知）
羊膜移植術（胸腔食悪支）第号（羊膜移）第号

緑内障手術（緑内障治療用インプラント挿入術（プレートのあるもの））（緑内イ）第号

内視鏡下筋層切開術

（内筋）第

号

緑内障手術（水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術）（緑内ド）第号

経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）

（経特）第

号

（硝切）第

号

胸腔鏡下弁形成術（胸腔弁形）第号（網膜再）第号

胸腔鏡下弁形成術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

網膜付着組織を含む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるもの）
網膜再建術
人工中耳植込術（人工中耳）第号（胸弁形内支）第号

人工内耳植込術、植込型骨導補聴器移植術及び植込型骨導補聴器交換術（植補聴）第号

経カテーテル大動脈弁置換術（カ大弁置）第号

内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型（拡大副鼻腔手術）（内鼻Ⅴ）第号

胸腔鏡下弁置換術（胸腔下置）第号

喉頭形成手術（甲状軟骨固定用器具を用いたもの）（喉頭形成）第号

経皮的僧帽弁クリップ術（経僧帽）第号

上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）、下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）

胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術（脈動開）第号

磁気ナビゲーション加算（磁場心）第号

上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）（歯科）、下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限経皮的中隔心筋焼灼術

（経中）第

号

る。）（歯科）

ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術

（ペ）第

号

（顎移）第

（歯顎移）第号

号

内視鏡下甲状腺部分切除、腺腫摘出術、内視鏡下バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）、
内視鏡下副甲状腺（上皮小体）腺腫過形成手術

ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術（リードレスペースメーカー）

（内下）第

号

内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術（内甲悪）第号

両心室ペースメーカー移植術及び両心室ペースメーカー交換術

乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術（一連につき）（ＭＲＩによるもの）（乳腺ガ）第号

植込型除細動器移植術及び植込型除細動器交換術及び経静脈電極抜去術（乳切性障）第号

両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器

乳がんセンチネルリンパ節加算１及びセンチネルリンパ節生検（併用）（乳セ１）第号

交換術

乳がんセンチネルリンパ節加算２及びセンチネルリンパ節生検（単独）（乳セ２）第号

大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）

乳房切除術（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）（ 836 ）

乳腺悪性腫瘍手術（乳頭乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴わないもの）及び乳頭乳輪温存乳

経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの）

房切除術（腋窩郭清を伴うもの））補助人工心臓第（乳腫）

号

小児補助人工心臓

ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）（ゲル乳再）第号

胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）（胸腔縦悪支）第号（胸腔縦支）第号

胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

肺悪性腫瘍手術（壁側・臓側胸膜全切除（横隔膜、心膜合併切除を伴うもの）に限る。）（肺腫）第植込型補助人工心臓（非拍動流型）

（ペリ）第

号

（両ペ）第

号

（除）第

号

（両除）第

号

（大）第

号

（経循補）第

号

（補心）第

号

（小補心）第号（植補心非）第号

同種心移植術（心植）第号

同種心肺移植術（心肺植）第号

骨格筋由来細胞シート心表面移植術（筋シ心移）第号

内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術（内下不切）第号

腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術、腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術、腹腔鏡下号

小切開後腹膜腫瘍摘出術、腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術、腹腔鏡下小切開副腎摘出術、胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（肺葉切除又は１肺葉を超えるもので内視鏡手術用支援機器を用いる

腹腔鏡下小切開腎部分切除術、腹腔鏡下小切開腎摘出術、腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘出術、腹場合）（胸腔肺悪）第号

腔鏡下小切開腎(尿管)悪性腫瘍手術、腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術及び腹腔鏡下小切開前立

同種死体肺移植術（肺植）第号

腺悪性腫瘍手術

生体部分肺移植術（生肺）第号

腹腔鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

食道縫合術（穿孔、損傷）（内視鏡によるもの）、内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃（腹小切）第号（腹胃切支）第号

腹腔鏡下噴門側胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）（腹側胃切支）第号によるもの）、腎（腎盂）腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、尿管腸瘻閉鎖術（内視鏡による

腹腔鏡下胃縮小術（スリーブ状切除によるもの）（腹胃縮）第号

もの）、膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、腟腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）

腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）（腹胃全）第号

薬剤投与用胃瘻造設術（薬胃瘻）第号（バ経静脈）第号

瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、小腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、結腸瘻閉鎖術（内視鏡（穿瘻閉）第胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）- 21 -

号

バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術- 22 -

同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）

胆管悪性腫瘍手術（膵頭十二指腸切除及び肝切除（葉以上）を伴うものに限る。）
号

腹腔鏡下仙骨膣固定術

（胆）第

号

子宮全摘術（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）

腹腔鏡下腟式子宮全摘術（性同一性障害患者に対して行う場合に限る。）

体外衝撃波胆石破砕術
腹腔鏡下胆道閉鎖症手術（造腟閉性障）第（胆腫）第号（腹仙骨固）第号（子宮全性障）第号（腹胆閉鎖）第号

腹腔鏡下肝切除術（腹肝）第号

生体部分肝移植術（生）第号

腹腔鏡下腟式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡下手術用支援機器を用いる場合）（腹膣子性障）第号（腹膣子内支）第

号

（肝植）第

号

体外衝撃波膵石破砕術（膵石破）第号

腹腔鏡下膵腫瘍摘出術（腹膵腫瘍）第号

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る。）

腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術（腹膵切）第号

第腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術（腹膵頭）第号

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮頸がんに限る。）

（膵植）第

号

子宮附属器腫瘍摘出術（両側）（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）

生体部分小腸移植術（生小腸植）第号

同種死体小腸移植術（小腸移植）第号

内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術

（内胎）第

号

（早大腸）第号

胎児胸腔・羊水腔シャント術

（胎羊）第

号

医科点数表第２章第 10 部手術の通則の 12 に掲げる手術の休日加算１（医手休）第号（腹直腸切支）第号

医科点数表第２章第 10 部手術の通則の 12 に掲げる手術の時間外加算１（医手外）第号

同種死体肝移植術

同種死体膵移植術、同種死体膵腎移植術

早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術
腹腔鏡下直腸切除・切断術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）（腹子悪内支）第

号

（腹子）

号
（腹子頸）第（子宮附性障）第

号
号

（腎）第

号

医科点数表第２章第 10 部手術の通則の 12 に掲げる手術の深夜加算１（医手深）第号（腎凝固）第号

歯科点数表第２章第９部手術の通則第９号に掲げる手術の休日加算１（歯手休）第号（腹腎支器）第号

歯科点数表第２章第９部手術の通則第９号に掲げる手術の時間外加算１（歯手外）第号

同種死体腎移植術（腎植）第号

歯科点数表第２章第９部手術の通則第９号に掲げる手術の深夜加算１（歯手深）第号

生体腎移植術（生腎）第号

医科点数表第２章第 10 部手術の通則の 16 に掲げる手術（胃瘻造）第号

膀胱水圧拡張術（膀胱）第号

輸血管理料Ⅰ（輸血Ｉ）第号

輸血管理料Ⅱ（輸血Ⅱ）第

号

（輸適）第

号

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術

腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）

腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）（腹膀胱悪支）第号

輸血適正使用加算（腹膀）第号

貯血式自己血輸血管理体制加算

（貯輸）第

号

（腹小膀悪）第号

コーディネート体制充実加算（コ体充）第号

自己生体組織接着剤作成術（自生接）第号
号

腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術
腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術

尿道形成手術（前部尿道）（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）（尿形性障）第号

自己クリオプレシピテート作製術（用手法）（自己ク）第尿道下裂形成手術（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）（尿裂性障）第号

人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算（造設前）第号

陰茎形成術（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）（陰形性障）第号

胃瘻造設時嚥下機能評価加算（胃瘻造嚥）第号

凍結保存同種組織加算（凍保組）第号

歯周組織再生誘導手術（ＧＴＲ）第号

広範囲顎骨支持型装置埋入手術（人工歯根）第号

歯根端切除手術の注３

人工尿道括約筋植込・置換術（人工尿）第号

陰茎全摘術（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）（陰全性障）第号

精巣摘出術（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）（精摘性障）第号

焦点式高エネルギー超音波療法

（焦超）第

号

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術

（腹前）第

号

（腹前支器）第号

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）

会陰形成手術（筋層に及ばないもの）（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）（会形性障）第号

造腟術、腟閉鎖症術（遊離植皮によるもの、腸管形成によるもの、筋皮弁移植によるもの）（性- 23 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 837 ）

腎腫瘍凝固・焼灼術（冷凍凝固によるもの）（根切顕微）第号

麻酔管理料（Ⅰ）（麻管Ⅰ）第号

麻酔管理料（Ⅱ）（麻管Ⅱ）第号

放射線治療専任加算

（放専）第

号

外来放射線治療加算

（外放）第

号

（遠隔放）第号

遠隔放射線治療計画加算- 24 -

特掲診療料の施設基準（通知）
高エネルギー放射線治療

（高放）第

号

後発医薬品調剤体制加算２（後発調２）第号

１回線量増加加算（増線）第号

後発医薬品調剤体制加算３（後発調３）第号

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）

（強度）第

号

保険薬局の無菌製剤処理加算

（薬菌）第

号

画像誘導放射線治療（ＩＧＲＴ）

（画誘）第

号

在宅患者調剤加算（在調）第号（体対策）第号

かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料

（か薬）第

号

体外照射呼吸性移動対策加算
定位放射線治療
定位放射線治療呼吸性移動対策加算
粒子線治療

（直放）第

号

（定対策）第号（粒）第号

出を行っていれば、当該届出を行った点数と同一の区分に属する点数も算定できるものであり、点数ごとに別々の届出を行う必要はないものであること。

７

次の(１)から(７)までに掲げるものについては、それらの点数のうちいずれか１つについて届

粒子線治療適応判定加算

（粒適）第

号

粒子線治療医学管理加算

（粒医）第

号

(１)

画像誘導密封小線源治療加算

（誘密）第

号

(２)

（連携診）第号

保険医療機関間の連携による病理診断

持続血糖測定器加算、皮下連続式グルコース測定
腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術、腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術、腹腔鏡下小切開後腹膜腫瘍摘出術、腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術、腹腔鏡下小切開副腎摘テレパソロジー保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速病理組織標

出術、腹腔鏡下小切開腎部分切除術、腹腔鏡下小切開腎摘出術、腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘

本作製

出術、腹腔鏡下小切開腎（尿管）悪性腫瘍手術、腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術、腹腔鏡下

テ組織）第

（連
号

小切開前立腺悪性腫瘍手術

テレパソロジー保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速細胞診（連テ細胞）第号(３)

センチネルリンパ節生検（併用）、乳がんセンチネルリンパ節加算１(４)

センチネルリンパ節生検（単独）、乳がんセンチネルリンパ節加算２(５)

人工膵臓検査、人工膵臓療法（ 838 ）

病理診断管理加算１（病理診１）第号(６)

時間内歩行試験、シャトルウォーキングテスト

病理診断管理加算２（病理診２）第号(７)

検査・画像情報提供加算、電子的診療情報評価料

デジタル病理画像による病理診断（デ病診）第号

悪性腫瘍病理組織標本加算（悪病組）第号

口腔病理診断管理加算１（口病診１）第号

受理した場合には当該月の１日から算定する。なお、平成 3028 年４月 1614 日までに届出書の提口腔病理診断管理加算２（口病診２）第号

出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡

クラウン・ブリッジ維持管理料(補管) 第号

歯科矯正診断料

（矯診）第

号

８

って算定することができるものとする。
９

（顎診）第

届出の不受理の決定を行った場合は、速やかにその旨を提出者に対して通知するものであること。

顎口腔機能診断料（顎変形症（顎離断等の手術を必要とするものに限る。）の手術前後における歯科矯正に係るもの）

４に定めるもののほか、各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から当該届出に係る診療報酬を算定する。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を号

調剤基本料１（調基１）第号

第３調剤基本料２（調基２）第号

１

調剤基本料３イ

届出受理後の措置等
届出を受理した後において、届出の内容と異なった事情が生じ、当該施設基準を満たさなくなった場合又は当該施設基準の届出区分が変更となった場合には、保険医療機関又は保険薬局の開（調基３イ）第号

設者は届出の内容と異なった事情が生じた日の属する月の翌月に変更の届出を行うものである
調剤基本料３ロ（調基３ロ）第号

こと。ただし、神経学的検査、画像診断管理加算１及び２、麻酔管理料（Ⅰ）、歯科矯正診断料

調剤基本料４（調基４）第号

並びに顎口腔機能診断料について届け出ている医師に変更があった場合にはその都度届出を行

調剤基本料５（調基５）第号

い、届出にあたり使用する機器を届け出ている施設基準については、当該機器に変更があった場

調剤基本料１（注１のただし書に該当する場合）（調基特１）第号

合には、その都度届出を行うこと。また、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影について届け出ている撮影に調剤基本料４（注１のただし書に該当する場合）（調基特４）第号

使用する機器に変更があった場合にはその都度届出を行うこと。その場合においては、変更の届

（調）第

号

出を行った日の属する月の翌月（変更の届出について、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届

地域支援体制加算（地支体）第号

出を受理された場合には当該月の１日）から変更後の特掲診療料を算定すること。ただし、面積

後発医薬品調剤体制加算１(後発調１）第号

要件や常勤職員の配置要件のみの変更の場合など月単位で算出する数値を用いた要件を含まな基準調剤加算- 25 -- 26 -

２

３

４

い施設基準の場合には、当該施設基準を満たさなくなった日の属する月に速やかに変更の届出を

在宅腫瘍治療電場療法指導管理料行い、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月から変更後の特掲診療料を算定すること。

在宅経肛門的自己洗腸指導管理料

届出を受理した保険医療機関又は保険薬局については、適時調査を行い（原則として年１回、骨髄微小残存病変量測定うなど運用の適正を期するものであること。

有床義歯咀嚼機能検査２のイ

特掲診療料の施設基準等に適合しないことが判明した場合は、所要の指導の上、変更の届出を

咬合圧検査

該届出は無効となるものであるが、その際には当該保険医療機関又は当該保険薬局の開設者に弁

精密触覚機能検査

明を行う機会を与えるものとすること。

抗ＨＬＡ抗体（スクリーニング検査）及び抗ＨＬＡ抗体（抗体特異性同定検査）

届出を行った保険医療機関又は保険薬局は、毎年７月１日現在で届出の基準の適合性を確認し、地方厚生（支）局においては、届出を受理した後、当該届出事項に関する情報を都道府県に提供し、相互に協力するよう努めるものとすること。

６

有床義歯咀嚼機能検査２のロ行わせるものであること。判明し、所要の指導の上その上で、なお改善がみられない場合は、当その結果で届出書の記載事項について報告を行うものであること。
５

画像診断管理加算３

受理後６か月以内を目途）、届出の内容と異なる事情等がある場合には、届出の受理の変更を行

届出事項については、被保険者等の便宜に供するため、地方厚生（支）局において閲覧（ホー磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）の注７に掲げる小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算
磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）の注８に掲げる頭部ＭＲＩ撮影加算
処方料の注９に掲げる外来後発医薬品使用体制加算３
口腔粘膜処置
口腔粘膜血管腫凝固術に提供するよう努めるものとする。また、保険医療機関及び保険薬局においても、保険医療機関

人工腎臓及び保険医療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 15 号）、高齢者の医療の確保に関する法律の規導入期加算１

定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和 58 年厚生省告示第 14 号）及び保険導入期加算２

薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 16 号）の規定に基づき、院内の見やす

透析液水質確保加算

い場所に届出内容の掲示を行うよう指導をするものであること。

慢性維持透析濾過加算
レーザー機器加算

第４皮膚移植術（死体）経過措置等
第２及び第３の規定にかかわらず、平成 2830 年３月 31 日現在において特掲診療料の届出が受理されている保険医療機関及び保険薬局については、次の取扱いとする。
平成 2830 年３月 31 日において現に表１及び表２に掲げる特掲診療料以外の特掲診療料を算定し後縦靱帯骨化症手術（前方進入によるもの）
緑内障手術（水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術）
人工中耳植込術ている保険医療機関又は保険薬局であって、引き続き当該特掲診療料を算定する場合には、新たな喉頭形成手術（甲状軟骨固定用器具を用いたもの）

届出を要しないが、平成 2830 年４月以降の実績をもって、該当する特掲診療料の施設基準等の内内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術容と異なる事情等が生じた場合は、変更の届出を行うこと。

乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術（一連につき）（ＭＲＩによるもの）
乳房切除術（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）

表１

新たに施設基準が創設されたことにより、平成 2830 年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの

胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）
胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

慢性維持透析患者外来医学管理料の注３に掲げる腎代替療法実績加算

胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（肺葉切除又は１肺葉を超えるもので内視鏡手術用支援機器を用

乳腺炎重症化予防ケア・指導料いる場合）

夜間休日救急搬送医学管理料の注３に掲げる救急搬送看護体制加算

食道縫合術（穿孔、損傷）（内視鏡によるもの）

療養・就労両立支援指導料の注２に掲げる相談体制充実加算

胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

ハイリスク妊産婦連携指導料１

胸腔鏡下弁形成術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

ハイリスク妊産婦連携指導料２

胸腔鏡下弁置換術

退院時共同指導料１の１に掲げる在宅療養支援歯科診療所１

経皮的僧帽弁クリップ術

在宅酸素療法指導管理料の注２に掲げる遠隔モニタリング加算

経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの）

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注２に掲げる遠隔モニタリング加算

内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術- 27 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 839 ）

ムページへの掲載等を含む。）に供するとともに、当該届出事項を適宜とりまとめて、保険者等- 28 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 840 ）

腹腔鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

基本調剤料の注４に掲げる地域支援体制加算

腹腔鏡下噴門側胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

基本調剤料の注５に掲げる後発医薬品調剤体制加算３

腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

糖尿病透析予防指導管理料の注５に掲げる腎不全期患者指導加算

薬剤投与用胃瘻造設術

小児かかりつけ診療料

胃瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所

バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術

排尿自立指導料

腹腔鏡下胆道閉鎖症手術

診療情報提供料（Ⅰ）の注 14 に掲げる地域連携診療計画加算

腹腔鏡下膵腫瘍摘出術

診療情報提供料（Ⅰ）の注 15 に掲げる検査・画像情報提供加算

生体部分小腸移植術

電子的診療情報評価料

同種死体小腸移植術

在宅緩和ケア充実診療所・病院加算

小腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）

在宅療養実績加算２結腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）

在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料

腹腔鏡下直腸切除・切断術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

歯科訪問診療料の注 13 に規定する基準

腎（腎盂）腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）

遺伝学的検査（注に規定する届出に限る。）

尿管腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）

国際標準検査管理加算

腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）

シャトルウォーキングテスト（時間内歩行試験に係る届出を行っていない場合に限る。）

膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）

長期脳波ビデオ同時記録検査１

尿道形成手術（前部尿道）（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）

脳波検査判断料１

尿道下裂形成手術（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）

遠隔脳波診断陰茎形成術（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）

コンタクトレンズ検査料２

陰茎全摘術（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）

有床義歯咀嚼機能検査

精巣摘出術（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）

コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）（注８に規定する届出に限る。）

会陰形成手術（筋層に及ばないもの）（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）

磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）（注５に規定する届出に限る。）

腟腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）

磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）（注６に規定する届出に限る。）

造腟術、腟閉鎖症術（遊離植皮によるもの、腸管形成によるもの、筋皮弁移植によるもの）

外来後発医薬品使用体制加算（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）

摂食機能療法の注２に掲げる経口摂取回復促進加算２

子宮全摘術（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）

リンパ浮腫複合的治療料

腹腔鏡下腟式子宮全摘術（性同一性障害患者に対して行う場合又は内視鏡手術用支援機器

通院・在宅精神療法の注４に掲げる児童思春期精神科専門管理加算を用いる場合）救急患者精神科継続支援料

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮頸がんに限る。）

依存症集団療法

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡下手術用支援機器を用いる場合）

認知療法・認知行動療法３

子宮附属器腫瘍摘出術（両側）（性同一性障害の患者に対して行う場合に限る。）

硬膜外自家血注入

自己クリオプレシピテート作製術（用手法）

歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）

コーディネート体制充実加算

人工腎臓の注 10 に掲げる下肢末梢動脈疾患指導管理加算

放射線治療管理料の注４に掲げる遠隔放射線治療計画加算

人工膵臓療法

体外照射の注６に掲げる１回線量増加加算

手術用顕微鏡加算

デジタル病理画像による病理診断

同種骨移植（特殊なもの）

悪性腫瘍病理組織標本加算

内視鏡下甲状腺部分切除、腺腫摘出術、内視鏡下バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）

基本調剤料３のイ及び内視鏡下副甲状腺（上皮小体）腺腫過形成手術

基本調剤料３のロ

乳腺悪性腫瘍手術（乳頭乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴わないもの）及び乳頭乳輪温- 29 -- 30 -

存乳房切除術（腋窩郭清を伴うもの））ていた保険医療機関であれば新たに届出が必要でないもの

肺悪性腫瘍手術（壁側・臓側胸膜全切除（横隔膜、心膜合併切除を伴うもの）に限る。）
内視鏡下筋層切開術

在宅療養実績加算

→ 在宅療養実績加算１

骨格筋由来細胞シート心表面移植術

特定施設入居時等医学総合管理料→ 施設入居時等医学総合管理料

胆管悪性腫瘍手術（膵頭十二指腸切除及び肝切除（葉以上）を伴うものに限る。）

人工膵臓→ 人工膵臓検査

腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術

植込型除細動器移植術及び植込型除細動器

腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）

交換術及び経静脈電極抜去術（レーザーシー → 交換術及び経静脈電極抜去術

腹腔鏡下仙骨膣固定術

スを用いるもの）
経口摂取回復促進加算→ 経口摂取回復促進加算１

内視鏡手術用支援機器加算→ 腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用

歯科治療総合医療管理料→ 管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）

在宅患者歯科治療総合医療管理料→ 在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び在宅かかりつけ歯科診療所加算→ 在宅歯科医療推進加算

歯科技工加算→ 歯科技工加算１及び２

経皮的大動脈弁置換術→ 経カテーテル大動脈弁置換術

がん患者指導管理料１→ がん患者指導管理料イ

がん患者指導管理料２→ がん患者指導管理料ロ

がん患者指導管理料３→ がん患者指導管理料ハ

腎不全期患者指導管理料→ 高度腎機能障害患者指導加算

歯科治療総合医療管理料(Ⅰ)→ 歯科疾患管理料の注 11 に掲げる総合医療管

地域包括診療料→ 地域包括診療料２

歯科治療総合医療管理料(Ⅱ)→ 歯科治療時医療管理料

在宅患者歯科治療総合医療管理料(Ⅰ)→ 歯科疾患在宅療養管理料の注４に掲げる在調剤基本料２

在宅患者歯科治療総合医療管理料(Ⅱ)→ 在宅患者歯科治療時医療管理料

ニコチン依存症管理料（平成 29 年７月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

有床義歯咀嚼機能検査→ 有床義歯咀嚼機能検査１のイ、有床義歯咀嚼

コンタクトレンズ検査料１又は３（平成 29 年４月１日以降に引き続き算定する場合に限精神科重症患者早期集中支援管理料→ 精神科在宅患者支援管理料る。）

悪性腫瘍センチネルリンパ節加算→ センチネルリンパ節加算

ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・

乳腺悪性腫瘍手術（乳頭乳輪温存乳房切除→ 乳腺悪性腫瘍手術（乳輪温存乳房切除術）

磁気共鳴コンピューター断層複合撮影及び乳房用ポジトロン断層撮影（注３に規定する届

術）（腋窩郭清を伴わないもの）及び乳頭乳（腋窩郭清を伴わないもの）及び出に限る。）（平成 29 年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴うもの））乳房切除術（腋窩郭清を伴うもの））心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）

テレパソロジーによる術中迅速病理組織標→ 保険医療機関間の連携におけるデジタル病

腹腔鏡下肝切除術（３、４、５又は６を算定する場合に限る。）

本作製在宅療養支援歯科診療所（平成 29 年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

テレパソロジーによる術中迅速細胞診

凍結保存同種組織加算
粒子線治療
粒子線治療の注３に掲げる粒子線治療適応判定加算
粒子線治療の注４に掲げる粒子線治療医学管理加算
密封小線源治療の注８に掲げる画像誘導密封小線源治療加算
歯根端切除手術の注３
調剤基本料１、２、３、４又は５
調剤基本料（注１ただし書に規定する届出）
かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料
施設基準の改正により、平成 3028 年３月 31 日において現に当該点数を算定していた保険
医療機関及び保険薬局であっても、平成 2830 年４月以降において当該点数を算定するに当た
り届出の必要なもの
地域包括診療料１

支援機器を用いるもの））歯科治療総合医療

（Ⅱ）

理加算

歯科疾患管理料の注 10 に掲げるかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所
退院時共同指導料１の１に掲げる在宅療養支援歯科診療所２
外来後発医薬品使用体制加算１
外来後発医薬品使用体制加算２

宅総合医療管理加算

在宅療養支援診療所（平成 29 年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

機能検査１のロ

理画像による術中迅速病理組織標本作製
理画像による迅速細胞診

後発医薬品調剤体制加算１又は２
表３

施設基準等の名称が変更されたが、平成 2830 年３月 31 日において現に当該点数を算定し- 31 -

乳輪温存→ 保険医療機関間の連携におけるデジタル病

基準調剤加算特掲診療料の施設基準（通知）（ 841 ）

表２

植込型除細動器移植術及び植込型除細動器- 32 -

特掲診療料の施設基準（通知）別添１

いては、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添３の第１の２の(４)と同様であること。

特掲診療料の施設基準等

２

届出に関する事項
保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に第１１

地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

オンライン医学管理料
オンライン医学管理料に関する施設基準「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月
５日保医発第 0305 第●号）別添１の第２の６に掲げるオンライン診療料の届出を行っていること。

２

第１の５４
１

保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基準につ届出に関する事項

いては、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添３の第オンライン診療料の届出を行っていればよく、オンライン医学管理料として特に地方厚生(支)１の２の(４)と同様であること。

局長に対して、届出を行う必要はないこと。
２
第１の２
１

地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

ウイルス疾患指導料注２に規定する加算に関する施設基準
ＨＩＶ感染者の診療に従事した経験を５年以上有する専任の医師が１名以上配置されてい第１の６４の２ること。
(２)

難病外来指導管理料

特掲診療料の施設基準等第３の２の（３）難病外来指導管理料の対象疾患に定める「その他こＨＩＶ感染者の看護に従事した経験を２年以上有する専従の看護師が１名以上配置されてれに準ずる疾患」とは、「特定疾患治療研究事業について」（昭和 48 年４月 17 日衛発第 242 号）

いること。

（ 842 ）

２

届出に関する事項
保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特にウイルス疾患指導料(１)

小児科療養指導料

小児科療養指導料に関する保険医療機関の基準(３)

ＨＩＶ感染者の服薬指導を行う専任の薬剤師が１名以上配置されていること。

に掲げる疾患（当該疾患に罹患している患者として都道府県知事から受給者証の交付を受けてい(４)

社会福祉士又は精神保健福祉士が１名以上勤務していること。

るものに係るものに限る。ただし、スモンについては過去に公的な認定を受けたことが確認でき(５)

プライバシーの保護に配慮した診察室及び相談室が備えられていること。

る場合等を含む。）又は「先天性血液凝固因子障害等治療研究事業実施要綱について」（平成元年７月 24 日健医発第 896 号）に掲げる疾患（当該疾患に罹患している患者として都道府県知事か届出に関する事項(１)

ウイルス疾患指導料の施設基準に係る届出は、別添２の様式１を用いること。

(２)

１の(１)及び(２)に掲げる医師及び看護師の経験が確認できる文書を添付すること。

(３)

１の(１)から(３)までに掲げる医師、看護師、薬剤師及び１の(４)に掲げる社会福祉士又は精神保健福祉士の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）ら受給者証の交付を受けているものに係るものに限る。）をいう。
第１の７５
１

外来栄養食事指導料

外来栄養食事指導料に関する保険医療機関の基準
保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基準につ及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。

いては、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添３の第第１の３２
１

１の２の(４)と同様であること。

悪性腫瘍特異物質治療管理料

悪性腫瘍特異物質治療管理料に関する保険医療機関の基準

２

届出に関する事項
保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基準につ地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

いては、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 2830
年３月４５日保医発第 03045 第●１号）別添３の第１の２の(４)と同様であること。
２

第１の８６

届出に関する事項
保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に１

入院栄養食事指導料

入院栄養食事指導料に関する保険医療機関の基準
保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基準につ地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

いては、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添３の第第１の４３
１

１の２の(４)と同様であること。

小児特定疾患カウンセリング料

小児特定疾患カウンセリング料に関する保険医療機関の基準
保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基準につ
- 1 -

２

届出に関する事項
保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に- 2 -地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
第１の９７
１に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

集団栄養食事指導料

集団栄養食事指導料に関する保険医療機関の基準

第２の２

保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基準につ慢性維持透析患者外来医学管理料の腎代替療法実績加算に関する施設基準

慢性維持透析患者外来医学管理料の腎代替療法実績加算に関する施設基準及び届出に関する

いては、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添３の第事項は、第 57 の２における２の（２）導入期加算２の例による。

１の２の(４)と同様であること。
２

届出に関する事項
保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第３１

喘息治療管理料
喘息治療管理料注２に規定する加算に関する施設基準(１)

第１の 10８１

心臓ペースメーカー指導管理料(２)

植込型除細動器移行期加算に関する施設基準(３)

区分番号「Ｋ５９９」植込型除細動器移植術、区分番号「Ｋ５９９－２」植込型除細動器(４)区分番号「Ｋ５９９－３」両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び区分番号「Ｋ保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基準については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別

５９９－４」両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術

添３の第１の２の(４)と同様であること。

届出に関する事項
植込型除細動器移植術、植込型除細動器交換術及び経静脈電極抜去術（レーザーシースを用い

２

届出に関する事項

るもの）又は両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室ペーシング機能付き植込型(１)

除細動器交換術のいずれかの届出を行っていればよく、植込型除細動器移行期加算として特に地(２)

１の(１)から(３)までに掲げる事項についてその概要を記載すること。

方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

(３)

１の(４)の保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしてい喘息治療管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式３を用いること。

ればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
第２高度難聴指導管理料

１

第３の２

高度難聴指導管理料に関する施設基準
次の(１)又は(２)に該当する保険医療機関であること。
(１)

人工内耳植込術の施設基準を満たしていること。

(２)

５年以上の耳鼻咽喉科の診療経験を有する常勤の耳鼻咽喉科の医師が１名以上耳鼻咽喉科

１

小児悪性腫瘍患者指導管理料

小児悪性腫瘍患者指導管理料に関する保険医療機関の基準
保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添３の第１の２の(４)と同様であること。

に配置されていること。
なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を２

届出に関する事項
保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に行っている耳鼻咽喉科の非常勤医師（５年以上の耳鼻咽喉科の診療経験を有する医師に限

地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
第４２

１

届出に関する事項(１)

高度難聴指導管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式２を用いること。

(２)

１の(１)に該当する保険医療機関については、第 61 の人工内耳植込術の施設基準の届出をもって高度難聴指導管理料の施設基準の届出に代えることができる。
高度難聴指導管理料の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特- 3 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 843 ）

２

当該保険医療機関において、又は別の保険医療機関との連携により、緊急入院を受け入れる体制を常に確保していること。

交換術及び区分番号「Ｋ５９９－５」経静脈電極抜去術（レーザーシースを用いるもの）(２)

ピークフロー値及び一秒量等を計測する機器を備えるとともに、患者から定期的に報告される検査値等の情報を適切に蓄積、解析し、管理できる体制を整えていること。

下記のいずれかの施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。
(１)

専任の看護師又は准看護師が常時１人以上配置され、患者からの問い合わせ等に 24 時間対応できる体制を整えていること。

糖尿病合併症管理料
糖尿病合併症管理料に関する施設基準(１)

当該保険医療機関内に糖尿病治療及び糖尿病足病変の診療に従事した経験を５年以上有する専任の常勤医師が１名以上配置されていること。
なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（糖尿病治療及び糖尿病足病変の診療に従事した経験を５年以- 4 -特掲診療料の施設基準（通知）
上有する医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ

なお、診断結果及び治療方針の説明等を行う際には両者が同席して行うこと。
(２)

時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみ(２)(１)に掲げる医師は、次に掲げるいずれかの研修を修了した者であること。
ア

なすことができる。

等に対する緩和ケア研修会の開催指針」に準拠した緩和ケア研修会（平成 29 年度までに開勤看護師であって、糖尿病足病変の指導に係る適切な研修を修了した者が１名以上配置され催したものであって、「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」に準ていること。

拠したものを含む。）

なお、ここでいう適切な研修とは、次のものをいうこと。

イ

国及び医療関係団体等（糖尿病重症化予防（フットケア）研修を行っている日本糖尿病

ア

カウンセリング等に係る適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア

ケア技術、セルフケア支援及び事例分析・評価等の内容が含まれるものであること。
糖尿病足病変に関する患者指導について十分な知識及び経験のある看護師等が行う演

２

イ

通算して 16 時間以上のものであること。

保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基準

ウ(イ)

がん看護又はがん看護関連領域に必要な看護理論及び医療制度等の概要

添３の第１の２の(４)と同様であること。

(ロ)

臨床倫理（告知、意思決定、インフォームド・コンセントにおける看護師の役割）(ハ)

がん看護又はがん看護関連領域に関するアセスメントと看護実践（ 844 ）

(１)

糖尿病合併症管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式５を用いること。

(ニ)

がん看護又はがん看護関連領域の患者及び家族の心理過程(２)

１の(１)に掲げる医師及び(２)に掲げる看護師の経験が確認できる文書を添付すること。

(ホ)

セルフケアへの支援及び家族支援の方法(３)

１の(３)の保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしてい(ヘ)

がん患者のための医療機関における組織的取組とチームアプローチ(ト)

がん看護又はがん看護関連領域におけるストレスマネジメント(チ)

コンサルテーション方法

がん性疼痛緩和指導管理料

エ

がん性疼痛緩和指導管理料に関する施設基準(４)の経験を有する医師とは、次に掲げるいずれかの研修を修了した者であること。
(１)

(２)

「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針がん等の診療に携わる医師等

２

がん患者指導管理料ロ２に関する施設基準(１)

緩和ケアの研修を修了した医師及び専任の看護師がそれぞれ１名以上配置されていること。

16 号厚生労働省健康局長通知）に準拠した緩和ケア研修会（平成 29 年度までに開催したも(２)(１)に掲げる医師は、１の(２)を満たすこと。

のであって、「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」に準拠したもの(３)(１)に掲げる看護師は、１の(３)を満たすこと。

を含む。）

(４)

患者の希望に応じて、患者の心理状況及びプライバシーに十分配慮した構造の個室を使用

緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立がん研究センター主催）等

できるように備えていること。
３(１)

がん性疼痛緩和指導管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式５の２を用いること。

(２)

１に掲げる医師の経験が確認できる文書を添付すること。

がん患者指導管理料ハ３に関する施設基準(１)

がん患者指導管理料

化学療法の経験を５年以上有する医師及び専任の薬剤師がそれぞれ１名以上配置されてい
ること。

(２)

(１)に掲げる薬剤師は、５年以上薬剤師としての業務に従事した経験及び３年以上化学療法に係る業務に従事した経験を有し、40 時間以上のがんに係る適切な研修を修了し、がん患

がん患者指導管理料イ１に関する施設基準(１)

患者に対して診断結果及び治療方針の説明等を行う場合に、患者の希望に応じて、患者の心理状況及びプライバシーに十分配慮した構造の個室を使用できるように備えていること。

に対する緩和ケア研修会の開催指針」（平成 2920 年 12４月１日付け健発 1201 第２第 04010

届出に関する事項

第４の３

実習により、事例に基づくアセスメントとがん看護又はがん看護関連領域に必要な看護実践

当該保険医療機関内に、緩和ケアの経験を有する医師が配置されていること。なお、緩和ケア

１

講義及び演習により、次の内容を含むものであること。

については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別
届出に関する事項

第４の２

２

がん看護又はがん看護関連領域における専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

ればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

１

国及び医療関係団体等が主催する研修であること。(６月以上かつ 600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの)

習が含まれるものであること。
エ(１)に掲げる看護師は、５年以上がん患者の看護に従事した経験を有し、がん患者へのカ
ウンセリング等に係る適切な研修を修了した者であること。なお、ここでいうがん患者への

糖尿病患者へのフットケアの意義・基礎知識、糖尿病足病変に対する評価方法、フットウ

緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立がん研究センター主催）等(３)

教育・看護学会等）が主催する研修であること。
イ(３)「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針がん等の診療に携わる医師

当該保険医療機関内に糖尿病足病変患者の看護に従事した経験を５年以上有する専任の常

緩和ケアの研修を修了した医師及び専任の看護師がそれぞれ１名以上配置されていること。
- 5 -者に対する薬剤管理指導の実績を 50 症例（複数のがん種であることが望ましい。）以上有するものであること。
- 6 -

(３)

患者の希望に応じて、患者の心理状況及びプライバシーに十分配慮した構造の個室を使用

イできるように備えていること。
４

緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会（国立がん研究センター主催）等(６)

届出に関する事項(１)のウに掲げる看護師は、５年以上悪性腫瘍患者の看護に従事した経験を有し、緩和ケ
ア病棟等における研修を修了している者であること。なお、ここでいう緩和ケア病棟等にお(１)

がん患者指導管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式５の３を用いること。

ける研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

(２)１の(２)に掲げる医師及び(３)に掲げる看護師、２の(２)に掲げる医師及び(３)に掲げる

ア

看護師３の(２)に掲げる薬剤師の経験が確認できる文書を添付すること。

国及び医療関係団体等が主催する研修であること。（６月以上かつ 600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）
緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であるこ

イ
第４の４

と。

外来緩和ケア管理料に関する施設基準(１)

講義及び演習により、次の内容を含むものであること。

ウ

当該保険医療機関内に、以下の４名から構成される緩和ケアに係る専従のチーム（以下「緩(イ)ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概要

和ケアチーム」という。）が設置されていること。

(ロ)

悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療

ア

身体症状の緩和を担当する専任の常勤医師(ハ)

悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程

イ

精神症状の緩和を担当する専任の常勤医師(ニ)

緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法

ウ

緩和ケアの経験を有する専任の常勤看護師(ホ)

セルフケアへの支援及び家族支援の方法

エ

緩和ケアの経験を有する専任の薬剤師(ヘ)

ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプローチ

なお、アからエまでのうちいずれか１人は専従であること。ただし、当該緩和ケアチーム(ト)ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメント

が診療する患者数が１日に 15 人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない。なお、(チ)

コンサルテーション方法

ア又はイのうちいずれかの医師及びエの薬剤師については、緩和ケアチームに係る業務に関(リ)ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について（ 845 ）

し専任であって差し支えないものとする。

エまた、注４に規定する点数を算定する場合は、以下から構成される緩和ケアチームにより、(７)

緩和ケアに係る専門的な診療が行われていること。

実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践(１)のエに掲げる薬剤師は、麻薬の投薬が行われている悪性腫瘍患者に対する薬学的管理

及び指導などの緩和ケアの経験を有する者であること。

ア

身体症状の緩和を担当する常勤医師

イ

精神症状の緩和を担当する医師任ではないこと。ただし、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師が複数名である場合は、

ウ

緩和ケアの経験を有する看護師

緩和ケアチームに係る業務に関し専任である医師については、緩和ケア病棟入院料の届出にエ

緩和ケアの経験を有する薬剤師

(２)

(８)

(９)

って差し支えない。
また、悪性腫瘍患者に係る緩和ケアの特性に鑑みて、専従の医師にあっても、緩和ケア診

(10)
(11)

いては、専門的な緩和ケアに関する外来診療を行って差し支えない。（ただし、専門的な緩和ケアに関する外来診療に携わる時間は、所定労働時間の２分の１以下であること。）

当該医療機関において緩和ケアチームが組織上明確に位置づけられていること。
院内の見やすい場所に緩和ケアチームによる診療が受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。

２(１)のアに掲げる医師は、悪性腫瘍患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３

届出に関する事項(１)

年以上の経験を有する者であること。
(４)

症状緩和に係るカンファレンスが週１回程度開催されており、緩和ケアチームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担う保険医、看護師、薬剤師などが参加していること。

療加算を算定すべき診療及び外来緩和ケア管理料を算定すべき診療に影響のない範囲にお(３)(１)のア及びイに掲げる医師については、緩和ケア病棟入院料の届出に係る担当医師と兼係る担当医師と兼任であっても差し支えないものとする。

緩和ケアチームの構成員は、緩和ケア診療加算に係る緩和ケアチームの構成員と兼任であ(２)(１)のイに掲げる医師は、３年以上がん専門病院又は一般病院での精神医療に従事した経外来緩和ケア管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式５の４を用いること。
外来緩和ケアチームの医師、看護師及び薬剤師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。

験を有する者であること。
(５)(１)のア及びイに掲げる医師は、以下のいずれかの研修を修了している者であること。
ア「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」に準拠した緩和ケア研修会（平成 29 年度までに開催したものであって、「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」に準拠したものを含む。）

第４の５
１

移植後患者指導管理料

臓器移植後に関する施設基準(１)

当該保険医療機関内に、以下の職種が連携して、診療を行う体制があること。

(ア)

臓器移植に従事した経験を２年以上有し、下記のいずれかの経験症例を持つ専任の

常勤医師。
- 7 -

特掲診療料の施設基準（通知）１

外来緩和ケア管理料- 8 -特掲診療料の施設基準（通知）
なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の(イ)

は 10 時間以上のものとする。

のいずれかの経験症例を持つ医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常(ウ)

勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、であること。

①

腎臓移植領域 10 例以上②

肝臓移植領域 10 例以上(３)

移植医療に特化した専門外来が設置されていること。

③①、②以外の臓器移植領域３例以上(４)

病院については、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されて臓器移植に従事した経験を２年以上有し、移植医療に係る適切な研修を修了した専任いること。当該体制については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの常勤看護師(ウ)(２)の取扱いについて」の別添３の第１の１の(７)と同様であること。

免疫抑制状態の患者の薬剤管理の経験を有する常勤薬剤師
アの(ロ)

３

(１)の(イ)における移植医療に係る適切な研修とは、次に掲げる全ての事

届出に関する事項
移植後患者指導管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式５の５及び「基本診療料(１)項に該当するものをいう。

の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添７の様式 13 の２を用

(ア)

医療関係団体が主催するものであること。

(イ)

移植医療に関する業務を実施する上で必要な内容を含み、通算して３日間以上の、講

(ウ)

いること。
毎年７月において、前年度における病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計(２)

義、演習又は実習等からなる研修であること。ただし、実習を除く、講義又は演習等は画の成果を評価するため、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱

10 時間以上のものとする。

いについて」の別添７の様式 13 の２により届け出ること。

講義又は演習等により、臓器移植の特性に応じた、移植の適応、免疫反応、感染症等（ 846 ）の合併症、移植プロセスに応じたコーディネーション等について研修するものであること。

２

講義又は演習等により、造血幹細胞移植の特性に応じた、移植の適応、免疫反応、感染症等の合併症、移植プロセスに応じたコーディネーション等について研修するもの

当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(イ)

移植医療に関する業務を実施する上で必要な内容を含み、通算して３日間以上の、講義、演習又は実習等からなる研修であること。ただし、実習を除く、講義又は演習等勤務を行っている専任の非常勤医師（臓器移植に従事した経験を２年以上有し、下記

第４の６
１

糖尿病透析予防指導管理料

糖尿病透析予防指導管理料に関する施設基準(３)

移植医療に特化した専門外来が設置されていること。

(４)

病院については、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されてア

糖尿病指導の経験を有する専任の医師いること。当該体制については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続き

イ

糖尿病指導の経験を有する専任の看護師又は保健師の取扱いについて」の別添３の第１の１の(７)と同様であること。

ウ

造血幹細胞移植後に関する施設基準
(１)

(２)

当該保険医療機関内に、以下の職種が連携して、診療を行う体制があること。

(ア)

当該保険医療機関内に、以下から構成される透析予防診療チームが設置されていること。

(１)

造血幹細胞移植に従事した経験を２年以上有し、造血幹細胞移植を 10 例以上（小児有する者であること。
(３)科の場合は７例以上）の経験症例を持つ専任の常勤医師。

(１)のイに掲げる看護師は、次のいずれかに該当する者であること。
ア

糖尿病及び糖尿病性腎症の予防指導に従事した経験を２年以上有し、かつ、この間に通なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の算 1,000 時間以上糖尿病患者の療養指導を行った者であって、適切な研修を修了した者

勤務を行っている専任の非常勤医師（造血幹細胞移植に従事した経験を２年以上有し、

なお、ここでいう適切な研修とは、次の要件を満たすものをいうこと。

造血幹細胞移植を 10 例以上（小児科の場合は７例以上）の経験症例を持つ医師に限る。）①

を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの②

非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことが③

造血幹細胞移植に従事した経験を２年以上有し、移植医療に係る適切な研修を修了し(２)④

免疫抑制状態の患者の薬剤管理の経験を有する常勤薬剤師
アの(ロ)（１）の（イ）における移植医療に係る適切な研修とは、次に掲げる全て

イ(４)の事項に該当するものをいう。
(ア)

糖尿病患者への生活習慣改善の意義・基礎知識、評価方法、セルフケア支援及び事例
糖尿病患者の療養指導について十分な知識及び経験のある医師、看護師等が行う演習が含まれるものであること。

た専任の常勤看護師(ウ)

国及び医療関係団体等が主催する研修であること。
分析・評価等の内容が含まれるものであること。

できる。
(イ)

糖尿病指導の経験を有する専任の管理栄養士(１)のアに掲げる医師は、糖尿病及び糖尿病性腎症の予防指導に従事した経験を５年以上通算して 10 時間以上のものであること。
糖尿病及び糖尿病性腎症の予防指導に従事した経験を５年以上有する者(１)のイに掲げる保健師は、糖尿病及び糖尿病性腎症の予防指導に従事した経験を２年以上有する者であること。

医療関係団体が主催するものであること。
- 9 -

(５)

(１)のウに掲げる管理栄養士は、糖尿病及び糖尿病性腎症の栄養指導に従事した経験を５- 10 -

年以上有する者であること。
(６)

第４の７

(２)から(４)までに規定する医師、看護師又は保健師のうち、少なくとも１名以上は常勤

１であること。
(７)(１)(２)から(５)までに規定する医師、看護師又は保健師及び管理栄養士のほか、薬剤師、理学療法士が配置されていることが望ましいこと。
注４に規定する点数を算定する場合は、以下から構成される透析予防診療チームにより、(８)ア

糖尿病指導の経験を有する医師（(２)を満たすこと。）

イ

糖尿病指導の経験を有する看護師又は保健師（看護師にあっては、(３)のアを満たすこと。保健師にあっては、(４)を満たすこと。）(９)

以下の要件を全て満たす常勤の医師が１名以上勤務していること。
ア

整形外科の診療経験 20 時下経験を５年以上有していること。

イ

小児の運動器疾患に係る適切な研修を修了していること。

(２)

透析予防に係る専門的な診療が行われていること。

ウ

小児運動器疾患指導管理料

小児運動器疾患指導管理料に関する基準

当該保険医療機関において、小児の運動器疾患の診断・治療に必要な単純撮影を行う体制を有していること。

(３)

必要に応じて、当該保険医療機関の病床又は連携する保険医療機関の病床において、入院可能な体制を有していること。

２

糖尿病指導の経験を有する管理栄養士（(５)を満たすこと。）

届出に関する事項
小児運動器疾患指導管理料の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよ

注５に規定する高度腎機能障害腎不全期患者指導加算を算定する場合は、次に掲げるイのく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

アに対する割合が５割を超えていること。
ア

４月前までの３か月間に糖尿病透析予防指導管理料を算定した患者で、同期間内に算出第４の８した eGFRCr 又は eGFRCys（ml/分/1.73 ㎡）が 30 未満であったもの（死亡したもの、透析を１導入したもの及び腎臓移植を受けたものを除き６人以上が該当する場合に限る。）
イ(１)

アの算定時点（複数ある場合は最も早いもの。以下同じ。）から３月以上経過した時点(２)（ 847 ）

(イ)

血清クレアチニン又はシスタチン C がアの算定時点から不変又は低下していること(ロ)

尿たんぱく排泄量がアの算定時点から 20％以上低下していること(ハ)

アで eGFRCr 又は eGFRCys を算出した時点から前後３月時点の eGFRCr 又は eGFRCys を比当該保険医療機関内に、乳腺炎の重症化及び再発予防並びに母乳育児に係るケア及び指導に従事した経験を５年以上有し、助産に関する専門の知識や技術を有することについて医療関係団体等から認証された専任の助産師が、１名以上配置されていること。

２

届出に関する事項(１)

較し、その１月当たりの低下が 30％以上軽減していること
糖尿病教室を定期的に実施すること等により、糖尿病について患者及びその家族に対して乳腺炎重症化予防ケア・指導料の施設基準に係る届出は、別添２の様式５の９を用いること。

(２)

説明が行われていること。
病院については、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されている(11)

当該保険医療機関内に、乳腺炎の重症化及び再発予防の指導並びに乳房に係る疾患の診療の経験を有する医師が配置されていること。

で以下のいずれかに該当している患者(10)

乳腺炎重症化予防ケア・指導料

乳腺炎重症化予防ケア・指導料に関する施設基準

１の(２)に掲げる助産師についての医療関係団体等からの認証が確認できる文書を添付すること。

こと。当該体制については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添３の第１の１の(７)と同様であること。
(1112)

糖尿病透析予防指導管理料を算定した患者の状態の変化等について、別添２の様式５の第５１７を用いて、地方厚生（支）局長に報告していること。

小児科外来診療料の届出に関する事項
小児科外来診療料については、小児科を標榜する保険医療機関であればよく、特に地方厚生届出に関する事項（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

糖尿病透析予防指導管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式５の６及び「基本診療(１)２

小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準

料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添７の様式 13 の２を薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプラン（平成 28 年４月５日 国際的に脅威となる感染症

用いること。なお、高度腎機能障害腎不全期患者指導加算に係る届出は、別添２の様式５の対策関係閣僚会議）に位置づけられた「地域感染症対策ネットワーク（仮称）」に係る活動に参８を用いること。
(２)

加し、又は感染症にかかる研修会等に定期的に参加していること。

毎年７月において、前年度における病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画

３の成果を評価するため、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いに

小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準の届出に関する事項
当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこ

ついて」の別添７の様式 13 の２により届け出ること。
(２３)

と。

１の(２)に掲げる医師、(３)又は(４)に掲げる看護師又は保健師及び(５)に掲げる管理栄養士の経験が確認できる文書を添付すること。

第６１- 11 -

特掲診療料の施設基準（通知）２

小児科外来診療料の届出に関する事項及び小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準

地域連携小児夜間・休日診療料
地域連携小児夜間・休日診療料１に関する施設基準- 12 -

特掲診療料の施設基準（通知）(１)

小児を夜間、休日又は深夜において診療することができる体制を有していること。

(２)

夜間、休日又は深夜に小児科を担当する医師（近隣の保険医療機関を主たる勤務先とする(３)ものに限る。）として３名以上を届け出ており、うち２名以上は専ら小児科を担当する医師

り緊急時に入院できる体制が整備されていること。
(５)

地域に、夜間、休日又は深夜であって小児の救急医療の確保のために当該保険医療機関があらかじめ定めた時間が周知されていること。

(４)

緊急時に小児が入院できる体制が確保されていること又は他の保険医療機関との連携によ

地域連携小児夜間・休日診療料２に関する施設基準

当該保険医療機関において、末梢血液一般検査、エックス線撮影を含む必要な診療が常時実施できること。なお、末梢血液一般検査及びエックス線撮影を含む必要な診療が常時実施
できる体制をとっていれば、当該保険医療機関と同一の敷地内にある別の保険医療機関の設り緊急時に小児が入院できる体制が整備されていること。
２

緊急時に患者が入院できる体制が確保されていること又は他の保険医療機関との連携によ(４)であること。
(３)

地域に、夜間、休日又は深夜であって救急医療の確保のために当該保険医療機関があらかじめ定めた時間が周知されていること。

備を用いても差し支えない。
２

届出に関する事項(１)

小児を 24 時間診療することができる体制を有していること。

(１)

地域連携夜間・休日診療料の施設基準に係る届出は、別添２の様式７の２を用いること。

(２)

専ら小児科を担当する医師（近隣の診療所等の保険医療機関を主たる勤務先とするものに(２)

開放利用に関わる地域の医師会等との契約及び当該医療機関の運営規程等を記載すること。

限る。）として３名以上を届け出ていること。
(３)

地域に、小児の救急医療の確保のために当該保険医療機関が６歳未満の小児を 24 時間診療

(４)

第６の４
１

することが周知されていること。
緊急時に小児が入院できる体制が確保されていること又は他の保険医療機関との連携によ

届出に関する事項(１)

以下の項目を含む院内トリアージの実施基準を定め、定期的に見直しを行っていること。

(１)

り緊急時に小児が入院できる体制が整備されていること。
３

院内トリアージ実施料

院内トリアージ実施料に関する施設基準

地域連携小児夜間・休日診療料１及び２の施設基準に係る届出は、別添２の様式７を用い

ア

トリアージ目標開始時間及び再評価時間

イ

トリアージ分類ウ

トリアージの流れ（ 848 ）ること。

なお、トリアージの流れの中で初回の評価から一定時間後に再評価すること。

(２)

開放利用に関わる地域の医師会等との契約及び当該医療機関の運営規程等を記載すること。

(３)２の(１)に掲げる事項については、その体制の概要を添付すること。

(２)患者に対して、院内トリアージの実施について説明を行い、院内の見やすい場所への掲示等により周知を行っていること。

(３)
第６の２
１

乳幼児育児栄養指導料(４)

乳幼児育児栄養指導料に関する保険医療機関の基準
保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基準につ病院については、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。当該体制については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱

いては、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添３の第１の２の(４)と同様であること。
２

専任の医師又は救急医療に関する３年以上の経験を有する専任の看護師が配置されていること。

いについて」の別添３の第１の１の(７)と同様であること。
２

届出に関する事項

届出に関する事項(１)

保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

いること。
(２)

第６の３
１

地域連携夜間・休日診療料(２)

毎年７月において、前年度における病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の成果を評価するため、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱

地域連携夜間・休日診療料に関する施設基準(１)

院内トリアージ実施料の施設基準に係る届出は、別添２の様式７の３及び「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添７の様式 13 の２を用いについて」の別添７の様式 13 の２により届け出ること。

救急患者を夜間、休日又は深夜において診療することができる体制を有していること。
夜間、休日又は深夜に診療を担当する医師（近隣の保険医療機関を主たる勤務先とするも第６の５のに限る。）として３名以上届け出ること。また診療を行う時間においては、当該保険医療１

機関内に常時医師が２名以上が配置されており、患者の来院状況に応じて速やかに対応でき

夜間休日救急搬送医学管理料

夜間休日救急搬送医学管理料に関する施設基準(１)

休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる

る体制を有していること。届出医師、診療に当たる医師については地域連携小児夜間・休日

保険医療機関であって、医療法第 30 条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に診療料における届出医師、診療に当たる医師と兼務可能であるが、成人を診療できる体制で記載されている第二次救急医療機関であること又は都道府県知事の指定する精神科救急医あること。

療施設であること。
- 13 -- 14 -

ア

地域医療支援病院（医療法第４条第１項に規定する地域医療支援病院）

イ

救急病院等を定める省令（昭和 39 年厚生省令第８号）に基づき認定された救急病院又１

外来放射線照射診療料に関する施設基準(１)

は救急診療所ウ(２)「救急医療対策の整備事業について」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院

画加算、１回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、生省保健医療局長通知に従い実施されたい。

体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子

第二次救急医療施設として必要な診療機能及び専用病床を確保するとともに、診療体制と線治療、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線して通常の当直体制のほかに重症救急患者の受入れに対応できる医師等を始めとする医療技師を兼任することができる。

従事者を確保していること。
(３)
２

(３)

当する技術者（放射線治療の経験を５年以上有するものに限る。）が１名以上勤務している

域の行政部門、医師会等の医療関係者及び救急搬送機関等にあらかじめ周知していること。

こと。なお、当該技術者は、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計
画加算、１回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、救急用の自動車（消防法（昭和 23 年法律第 186 号）及び消防法施行令（昭和 36 年政令第体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子37 号）に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車並びに道線治療、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線

路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）及び道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号）に規技師との兼任はできないが、医療機器安全管理料２に係る技術者を兼任することができる。

定する緊急自動車（傷病者の緊急搬送に用いるものに限る。）をいう。）又は救急医療用ヘ

また、遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加リコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成 19 年法律第 103 号）第２条に算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、（ 849 ）

粒子線治療及び画像誘導密封小線源治療加算に係る担当者との兼任もできない。

規定する救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で 200 件以上であること。
(２)

(４)

救急患者の受入への対応に係る専任の看護師が配置されていること。当該専任の看護師は、区分番号「Ｂ００１－２－５」院内トリアージ実施料に係る専任の看護師を兼ねることができる。

３２

放射線治療に係る医療機器の安全管理、保守点検及び安全使用のための精度管理を専ら担

夜間又は休日において入院治療を必要とする重症患者に対して救急医療を提供する日を地

救急搬送看護体制加算に関する施設基準(１)

専従の看護師及び専従の診療放射線技師がそれぞれ１名以上勤務していること。なお、当該専従の診療放射線技師は、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計

なお、精神科救急医療施設の運営については、平成７年 10 月 27 日健医発第 1321 号厚(２)

放射線照射の実施時において、当該保険医療機関に放射線治療医（放射線治療の経験を５年以上有するものに限る。）が配置されていること。

合併症の発生により速やかに対応が必要である場合等、緊急時に放射線治療医が対応できる連絡体制をとること。

２

届出に関する事項

届出に関する事項
外来放射線照射診療料の施設基準に係る届出は、別添２の様式７の６を用いること。

夜間休日救急搬送医学管理料の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。ただし、救急搬送看護体
制加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式７の３により届け出ること。

第６の８
１

地域包括診療料

地域包括診療料１に関する施設基準(１)から(８７)までの基準を全て満たしていること。

第６の６
１

外来リハビリテーション診療料

外来リハビリテーション診療料に関する施設基準(１)

診療所又は許可病床数が 200 床未満の病院であること。

(２)

当該医療機関に、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師（以下この区分におい心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビ
リテーション料又は呼吸器リハビリテーション料の届出を行っていること。

(２)

(１)

当該診療料を算定する患者がリハビリテーションを実施している間、患者の急変時等に連て「担当医」という。）を配置していること。
(３)

絡を受けるとともに、リハビリテーションを担当する医師が直ちに診察を行える体制にあること。
２

健康相談を実施している旨を院内掲示していること。

(４)

診療所において、当該患者に対し院外処方を行う場合は、24 時間対応をしている薬局と連携をしていること。
当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。

(５)

届出に関する事項

ア

当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。

心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテ

イ

保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保ーション料又は呼吸器リハビリテーション料の届出を行っていればよく、外来リハビリテーショ
ン診療料として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

有又は借用している部分が禁煙であること。
(６)

介護保険制度の利用等に関する相談を実施している旨を院内掲示し、かつ、要介護認定に係る主治医意見書を作成しているとともに、以下のいずれか一つを満たしていること。

外来放射線照射診療料

ア- 15 -

特掲診療料の施設基準（通知）第６の７

介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 46 条第１項に規定する指定居宅介護支援事業- 16 -

特掲診療料の施設基準（通知）者の指定を受けており、かつ、常勤の介護支援専門員（介護保険同法第７条第５項に規定

成 20 年厚生労働省告示第 59 号）における区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料を算するものをいう。）を配置していること。
介護保険法第８条第６項に規定する居宅療養管理指導又は介護保険法第８同条第 10 項

イ

定した患者を含めることができる。
２

地域包括診療料２に関する施設基準に規定する短期入所療養介護等を提供した実績があること。
ウ

当該医療機関において、同一敷地内に介護サービス事業所（介護保険法に規定する事業

１の (１)から(７)までの基準を全て満たしていること。
３２を実施するものに限る。）を併設していること。
エ

届出に関する事項
地域包括診療料１又は２の施設基準に係る届出は、別添２の様式７の７を用いること。

担当医が「地域包括支援センターの設置運営について」（平成 18 年 10 月 18 日付老計発 1018001 号・老振発 1018001 号・老老発 1018001 号厚生労働省老健局計画課長・振興課

長・老人保健課長通知）に規定する地域ケア会議に年１回以上出席していること。
オ

第６の８の２
１

介護保険によるリハビリテーション（介護保険法第８条第５項に規定する訪問リハビリ
テーション、同条第８項に規定する通所リハビリテーション、第８条の２第４項に規定す第６の８に掲げる地域包括診療料１の届出を行っていること。
２

認知症地域包括診療料２に関する基準

る介護予防訪問リハビリテーション、同条第６項に規定する介護予防通所リハビリテーシ
ョンに限る。）を提供していること。（なお、要介護被保険者等に対して、維持期の運動第６の８に掲げる地域包括診療料２の届出を行っていること。
３２

器リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料又は廃用症候群リハビリテ担当医が、介護保険法第 14 条に規定する介護認定審査会の委員の経験を有すること。

キ

担当医が、都道府県等が実施する主治医意見書に関する研修会を受講していること。

ク

担当医が、介護支援専門員の資格を有していること。

届出に関する事項
地域包括診療料１又は２の届出を行っていればよく、認知症地域包括診療料１又は２として特ーション料を原則として算定できないことに留意すること。）
カ認知症地域包括診療料

認知症地域包括診療料１に関する基準に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第６の８の３１

小児かかりつけ診療料

小児かかりつけ診療料に関する施設基準（ 850 ）

(１)

専ら小児科又は小児外科を担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。

していること(２)

区分番号「Ｂ００１－２」小児科外来診療料を算定していること。

在宅医療の提供及び当該患者に対し 24 時間の対応を実施している旨を院内掲示し、以下の(３)

ケ

病院の場合は、総合評価加算の届出を行っていること又は介護支援等連携指導料を算定

(７)

ア

(４)

診療所の場合(イ)

時間外対応加算１の届出を行っていること。

(ロ)

常勤の医師が２名以上配置されていること。常勤換算２名以上の医師が配置されてイ(１)に掲げる医師が、以下の項目のうち、３つ以上に該当すること。
ア

イ

こと

病院の場合
地域包括ケア病棟入院料の届出を行っていること。

(ロ)

在宅療養支援病院の届出を行っていること。

ウエ

直近１年間に、当該保険医療機関での継続的な外来診療を経て、区分番号「Ｃ００１」
オ２

薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプラン（平成 28 年４月５日 国際的に脅威となる感染症

直近１か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合が 70％未満であること。
ウ

幼稚園の園医又は保育所の嘱託医に就任していること

小児抗菌薬適正使用支援加算に関する施設基準

0 人以上であること。
イ

過去 1 年間に 15 歳未満の超重症児又は準超重症児に対して在宅医療を提供した実績を有していること

在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」、区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)（注１のイの場合に限る。）又は区分番号「Ｃ０００」往診料を算定した患者の数の合計が、1

予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第５条第１項の規定による予防接種（定期予防接種）を実施していること

外来診療から訪問診療への移行に係る実績について、以下の全てを満たしていること。

ア

母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）第 12 条又は 13 条の規定による乳幼児の健康診
査（市町村を実施主体とする１歳６か月、３歳児等の乳幼児の健康診査）を実施している

在宅療養支援診療所であること。

(イ)
(８)

在宅当番医制等により、初期小児救急医療に参加し、休日又は夜間の診療を月１回以上の頻度で行っていること

おり、うち１名以上が常勤の医師であること。
(ハ)

区分番号「Ａ００１」の注 10 に規定する時間外対応加算１又は時間外対応加算２に係る届出を行っていること。

全てを満していること。

平成 31 年３月 31 日までの間、アにおける在宅患者訪問診療料(Ⅰ)を算定した患者及び対策関係閣僚会議）に位置づけられた「地域感染症対策ネットワーク（仮称）」に係る活動に参加し、又は感染症にかかる研修会等に定期的に参加していること。
３２

届出に関する事項

在宅患者訪問診療料(Ⅱ) を算定した患者については、いずれも診療報酬の算定方法の一部

小児かかりつけ診療料の施設基準に係る届出は、別添２の様式７の８を用いること。小児抗菌を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第●号）による改正前の診療報酬の算定方法（平薬適正使用支援加算の施設基準については、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）- 17 -- 18 -

局長に対して、届出を行う必要はないこと。

(２)

当該治療管理に従事する医師及び看護師又は准看護師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。

第６の９
１

第７の２

生活習慣病管理料

生活習慣病管理料に関する保険医療機関の基準

１

保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基準につ

２

療養・就労両立支援指導料

相談体制充実加算に関する基準(１)

がん患者の療養環境の調整に係る相談窓口を設置し、専任の看護師又は社会福祉士を配置

いては、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添３の第していること。なお、当該窓口は区分番号「Ａ２３４－３」患者サポート体制充実加算に規１の２の(４)と同様であること。

定する窓口と兼用であっても差し支えない。また、専任の看護師又は社会福祉士については、届出に関する事項

国又は医療関係団体等が実施する研修であって、厚生労働省の定める両立支援コーディネー

保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特にター養成のための研修カリキュラムに即した研修を修了していることが望ましい。

地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

(２)

就労を含むがん患者の療養環境の調整について、相談窓口等において患者からの相談に応じる体制があることを院内掲示により周知していること。

第７１

ニコチン依存症管理料

２

ニコチン依存症管理料に関する施設基準(１)(２)

禁煙治療を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。
禁煙治療の経験を有する医師が１名以上勤務していること。なお、当該医師の診療科は問

第８１

わないものであること。

（ 851 ）

(３)

禁煙治療に係る専任の看護師又は准看護師を１名以上配置していること。

(４)

禁煙治療を行うための呼気一酸化炭素濃度測定器を備えていること。

(５)

届出に関する事項
相談体制充実加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式８の３を用いること。
開放型病院共同指導料
開放型病院共同指導料に関する施設基準等）があり、かつ、病院の運営規程等にこれが明示されていること。
(２)

保険医療機関の敷地内が禁煙であること。なお、保険医療機関が建造物の一部分を用いて次のア又はイのいずれかに該当していること。
ア

開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。
(６)

当該病院の施設・設備の開放について、開放利用に関わる地域の医師会等との合意（契約(１)

当該２次医療圏の当該病院の開設者と直接関係のない（雇用関係にない）20 以上の診療所の医師若しくは歯科医師が登録していること又は当該地域の医師若しくは歯科医師の５

ニコチン依存症管理料を算定した患者の指導の平均継続回数及び喫煙を止めたものの割合

割以上が登録していること。

等を、別添２の様式８の２を用いて、地方厚生（支）局長に報告していること。
２イ

ニコチン依存症管理料の注１に規定する基準
(１)

(２)

用関係のない）10 以上の診療所の医師若しくは歯科医師が登録していること又は当該地域間の当該保険医療機関において実施したニコチン依存症管理料の延べ算定回数（初回から５の当該診療科の医師若しくは歯科医師の５割以上が登録していること。この場合には、当回目までの治療を含む。）を初回の治療の算定回数で除した数とする。ただし、過去 1 年間

該診療科の医師が常時勤務していること。（なお、医師が 24 時間、365 日勤務することがに当該医療機関において当該管理料を算定している患者が５人以下である場合は、当年３月必要であり、医師の宅直は認めない。）に初回の治療を行った患者を、延べ算定回数及び初回の治療の算定回数から除くことができ

(３)

る。

(４)

ニコチン依存症管理料を算定した患者の指導に関する過去１年間の平均継続回数の計算期

開放病床は概ね５床以上あること。
次の項目に関する届出前 30 日間の実績を有すること。
ア

間は、前年４月１日から当年３月 31 日までとし、当該平均継続回数の実績に基づく所定点

実績期間中に当該病院の開設者と直接関係のない複数の診療所の医師又は歯科医師が、開放病床を利用した実績がある。

数の算定は、当年７月１日より行う。なお、平成 29 年６月 30 日までの算定に当たっては、イ

これらの医師又は歯科医師が当該病院の医師と共同指導を行った実績がある。

経過措置として 100 分の 100 に相当する点数を算定し、実績に基づく所定点数の減算は、平ウ

次の計算式により計算した実績期間中の開放病床の利用率が２割以上である。ただし、

成 29 年７月１日から開始する。
(３)

当該２次医療圏の一つの診療科を主として標榜する、当該病院の開設者と関係のない（雇ニコチン依存症管理料を算定した患者の指導に関する過去１年間の平均継続回数は、１年

地域医療支援病院においてはこの限りではない。

注１に規定する基準を満たさない場合には、ニコチン依存症管理料の所定点数の 100 分の開放病床利用率

70 に相当する点数を算定することとなるが、過去１年間に当該管理料の算定の実績が無い場

所の保険医の紹介による延べ入院患者数）合は、この限りでないこと。

÷

届出に関する事項(１)(５)

ニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式８を用いること。
- 19 -

特掲診療料の施設基準（通知）３＝ （30 日間の開放型病院に入院した患者の診療を担当している診療

２

（開放病床

×

30 日間）

地域医療支援病院にあっては、上記(１)から(４)までを満たしているものとして取り扱う。

届出に関する事項- 20 -

特掲診療料の施設基準（通知）(１)

開放型病院共同指導料の施設基準に係る届出は、別添２の様式９を用いること。

(２)

届出前 30 日間における医師又は歯科医師の開放病床使用及び共同指導の実績並びに当該方厚生（支）局長に届け出ていること。
カ

基準の１の(４)のウにより計算した開放病床利用率を記載すること。
(３)

開放利用に係る地域医師会等との契約、当該病院の運営規程等を記載すること。

(４)

登録医師又は歯科医師の名簿（登録医師等の所属する保険医療機関名を含む。）を別添２

容等緊急の対応に必要な診療情報を文書（電子媒体を含む。）により随時提供していること。
キの様式 10 を用いて提出すること。

ク

当該届出に係る病棟の配置図及び平面図（開放病床が明示されていること。）を記載する(５)

ケ

地域医療支援病院にあっては、上記(２)から(５)までの記載を要せず、地域医療支援病院

コ１

当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者
年に１回、在宅看取り数等を別添２の様式 11 の３を用いて、地方厚生（支）局長に報告していること。

である旨を記載すること。
第９患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

と連携していること。

こと。
(６)

別の保険医療機関又は訪問看護ステーションと連携する場合には、緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内

当該診療所において、過去１年間の緊急の往診の実績を 10 件以上有すること。
なお、緊急の往診とは、区分番号「Ｃ０００」の注１に規定する緊急又は夜間、深夜若在宅療養支援診療所

しくは休日に行う往診のことをいう。

在宅療養支援診療所の施設基準
サ

次の(１)から(３)までのいずれかに該当するものを在宅療養支援診療所という。

当該診療所において、過去１年間の在宅における看取りの実績を４件以上又は過去１年（ 852 ）

なお、(１)又は(２)のいずれかに該当するものが、区分番号「Ｃ０００」往診料の注１に規定

間の 15 歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績（３回以上定期的な訪問する加算、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の注６に規定する在宅ターミナルケア

診療を実施し、区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料又は区分番号「Ｃ００２－２」

加算、区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の注５に規定する在宅ターミナルケア

施設入居時等医学総合管理料を算定している場合に限る。）を４件以上有していること。

加算、区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料、区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医

なお、あらかじめ聴取した患者・家族の意向に基づき、オにおける受入医療機関で７日以

学総合管理料及び区分番号「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料（以下「往診料の加算等」とい内の入院を経て死亡した患者に対し、当該診療所が、当該入院日を含む直近６月間においう。）に規定する「在宅療養支援診療所であって別に厚生労働大臣が定めるもの」である。

て訪問診療を実施していた場合（当該保険医療機関が、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪(１)

問診療料(Ⅰ)の「１」、区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の「イ」又は診療所であって、当該診療所単独で以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び 24 時間往診できる体制等を確保していること。
ア

区分番号「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料を算定している場合に限る。）も、在宅に在宅医療を担当する常勤の医師が３名以上配置されていること。

おける看取りの実績に含めることができる。

なお、在宅医療を担当する医師とは、入院診療又は外来診療のみに限らず、現に在宅医

シ療に関わる医師をいう。
イ

直近１か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合が９割５分以上の保険医療機関にあっては、上記アからサまでの基

当該診療所において、24 時間連絡を受ける保険医又は看護職員をあらかじめ指定すると準に加え、次の要件のいずれも満たすこと。

ともに、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意(イ)

事項等について、事前に患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供
していること。なお、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間(ロ)

帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を文書上に明示する

十分な診療実績とは、過去１年間の 15 歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在

当該診療所において、患家の求めに応じて、24 時間往診が可能な体制を確保し、往診担宅医療の実績（３回以上の定期的な訪問診療を実施し、区分番号「Ｃ００２」在宅時

当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。
エ

医学総合管理料又は区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料を算定し当該診療所において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションの看護師等ている場合に限る。）を 10 件以上有していることをいう。

との連携により、患家の求めに応じて、当該診療所の保険医の指示に基づき、24 時間訪問(ハ)

看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家(ニ)

有床診療所にあっては当該診療所において、無床診療所にあっては別の保険医療機関- 21 -

直近１か月に在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定した患者のうち、要介護３以上又は特掲診療料の施設基準等別表第八の二に掲げる別に厚生（許可病床数が 200 床以上の病院を含む。）との連携により、緊急時に居宅において療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保し、受入医療機関の名称等をあらかじめ地

直近１か月に在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定した患者のうち、施設入居時等医学総合管理料を算定した患者の割合が 7 割以下であること。

に提供していること。
オ

当該診療所において、過去１年間の在宅における看取りの実績を 20 件以上有していること又は重症児の十分な診療実績等を有していること。なお、ここでいう重症児のこと。
ウ

直近１年間に５つ以上の病院又は診療所から、文書による紹介を受けて訪問診療を開始した実績があること。

労働大臣が定める状態の患者の割合が５割以上であること。
(２)

他の保険医療機関と地域における在宅療養の支援に係る連携体制（診療所又は許可病床数- 22 -

が 200 床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関

療情報の共有を図るため、月１回以上の定期的なカンファレンスを実施すること。

にあっては 240 床）未満の病院により構成されたものに限る。以下この項において「在宅支キ援連携体制」という。）を構築している診療所であって、以下の要件のいずれにも該当し、

ク患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。
当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

緊急時の連絡体制及び 24 時間往診できる体制等を確保していること。
ケ

ただし、在宅支援連携体制を構築する複数の保険医療機関の数は、当該診療所を含めて 10

年に１回、在宅看取り数等を別添２の様式 11 の３を用いて、地方厚生（支）局長に報告していること。また、当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関の実績を含め未満とする。
なお、当該在宅支援連携体制は、これを構成する診療所及び病院（許可病床数が 200 床（「基た在宅看取り数等を、別途、別添２の様式 11 の４を用いて、地方厚生（支）局長に報告し本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては 240ていること。なお、報告に当たっては、当該連携体制を構築する複数の保険医療機関のう
ち、１つの保険医療機関が取りまとめて報告することで差し支えない。

床）未満のものに限る。）が、診療所にあっては以下の要件、病院にあっては第 14 の２のコ

１(２)の要件を全て満たし、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院となることを想定し
ア

なお、緊急の往診とは、区分番号「Ｃ０００」の注１に規定する緊急又は夜間、深夜若当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、在宅医療を担当する常勤

しくは休日に行う往診のことをいう。

の医師が３名以上配置されていること。
サ

なお、在宅医療を担当する医師とは、入院診療又は外来診療のみに限らず、現に在宅医エ

当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と協力して、24 時間連絡を受ける保における看取りの実績を２件以上又は過去１年間の 15 歳未満の超重症児及び準超重症児

険医又は看護職員をあらかじめ指定するとともに、当該在宅支援連携体制を構築する保険に対する在宅医療の実績（３回以上定期的な訪問診療を実施し、区分番号「Ｃ００２」在医療機関間で 24 時間直接連絡がとれる連絡先電話番号等を一元化した上で、当該担当者及宅時医学総合管理料又は区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料を算定しび当該連絡先、緊急時の注意事項等について、事前に患者又はその看護を行う家族に対している場合に限る。）を２件以上有すること。なお、あらかじめ聴取した患者・家族の意て説明の上、文書により提供していること。なお、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場

向に基づき、当該診療所又はオにおける受入医療機関で７日以内の入院を経て死亡した患

合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者を文書上に明示すること。

者に対し、当該診療所が、当該入院日を含む直近６月間において訪問診療を実施していた

当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と協力して、患家の求めに応じて、場合（当該保険医療機関が、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」、区24 時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供

分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の「イ」又は区分番号「Ｃ００３」在宅していること。

がん医療総合診療料を算定している場合に限る。）も、当該診療所における在宅における当該診療所又は当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関若しくは訪問看護

看取りの実績に含めることができる。

ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、24 時間訪問看護の提供がシ可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供してい準に加え、(１)のシの（イ）から（ニ）までの要件のいずれも満たすこと。

当該診療所又は当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関において、緊急時に(３)以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び 24 時間往診できる体制等を確保し居宅において療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保し、受入医療機関の名称ていること。

等をあらかじめ地方厚生（支）局長に届け出ていること。

ア

当該診療所において、24 時間連絡を受ける保険医又は看護職員をあらかじめ指定すると

ただし、当該診療所又は当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関のいずれもともに、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意

病床を有しない場合には、別の保険医療機関（許可病床数が 200 床以上の病院を含む。）

事項等について、事前に患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供との連携により、緊急時に居宅において療養を行っている患者が入院できる病床を常に確していること。なお、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間

保し、受入医療機関の名称等をあらかじめ地方厚生（支）局長に届け出ていること。
カ

直近１か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合が９割５分以上の保険医療機関にあっては、上記アからサまでの基ること。
オ

帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を文書上に明示する

当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関又は訪問看護ステーションと連携する場合には、緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、当該患こと。
イに提供していること。

含む。）により随時提供していること。
なお、当該在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間において、診療を行う患者の診- 23 -

当該診療所において、又は別の保険医療機関の保険医との連携により、患家の求めに応じて、24 時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を文書（電子媒体を

特掲診療料の施設基準（通知）（ 853 ）

ウ

当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、過去１年間の在宅における看取りの実績を４件以上有していること。また、当該診療所において過去１年間の在宅療に関わる医師をいう。
イ

当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、過去１年間の緊急の往診の実績を 10 件以上有し、かつ、当該診療所において４件以上有すること。

ているものである。

ウ

当該診療所において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションの看護師等- 24 -

特掲診療料の施設基準（通知）との連携により、患家の求めに応じて、当該診療所の保険医の指示に基づき、24 時間訪問

配置されており、適切な方法によってオピオイド系鎮痛薬を投与（投与経路は問わないが、看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家

定期的な投与と頓用により患者が自ら疼痛を管理できるものに限る。）した実績を過去１
年間に 10 件以上有していること。

に提供していること。
エオ

ウ

当該診療所において、又は別の保険医療機関との連携により、緊急時に居宅において療る緩和ケア研修会の開催指針がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催

地方厚生（支）局長に届け出ていること。

指針に準拠した緩和ケア研修会」又は「緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修

他の保険医療機関又は訪問看護ステーションと連携する場合には、連携する保険医療機会等」を修了している常勤の医師がいること。

関又は訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家エの同意を得て、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情

キオ

患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。
当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者(４)

往診料の加算等に規定する在宅療養実績加算１の施設基準
１の(３)に規定する在宅療養支援診療所であって、過去１年間の緊急の往診の実績を 10

年に１回、在宅看取り数等を別添２の様式 11 の３を用いて、地方厚生（支）局長に報件以上有し、かつ、過去１年間の在宅における看取りの実績を４件以上有していること。

告していること。
ケ

往診料の加算等に規定する在宅療養実績加算２の施設基準(５)

直近１か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療アを実施した患者の割合が９割５分以上の保険医療機関にあっては、上記アからクまでの基

第４の２がん性疼痛緩和指導管理料の施設基準に定める「がん診療に携わる医師に対すイ（ 854 ）

なお、区分番号「I０１６」精神科在宅患者支援管理料精神科重症患者早期集中支援管る緩和ケア研修会の開催指針がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催

理料の届出を行っている診療所であって、ＧＡＦ尺度による判定が 40 以下の統合失調症の指針に準拠した緩和ケア研修会」又は「緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修

患者を 10 人以上診療している保険医療機関にあっては、(１)のシの (イ)から(ニ)までの要件を満たしていなくても差し支えないものとする。

会等」を修了している常勤の医師がいること。
３

届出に関する事項
１の(１)の在宅療養支援診療所の施設基準に係る届出は、別添２の様式 11 及び様式 11 の３を

往診料の加算等の適用(１)

１の(３)に規定する在宅療養支援診療所であって、過去１年間の緊急の往診の実績を４件以上有し、かつ、過去１年間の在宅における看取りの実績を２件以上有していること。

準に加え、(１)のシの（イ）から（ニ）までの要件のいずれも満たすこと。

２

院内の見やすい場所等に、過去１年間の看取り実績及び十分な緩和ケアが受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供が行われていること。

と連携していること。
ク

緩和ケア病棟又は在宅での１年間の看取り実績が 10 件以上の保険医療機関において、３か月以上の勤務歴がある常勤の医師（在宅医療を担当する医師に限る。）がいること。

報を連携保険医療機関等に文書（電子媒体を含む。）により随時提供していること。
カ

第４の２がん性疼痛緩和指導管理料の施設基準に定める「がん診療に携わる医師に対す養を行っている患者が入院できる病床を常に確保し、受入医療機関の名称等をあらかじめ用いること。１の(２)の在宅療養支援診療所の施設基準に係る届出は、別添２の様式 11、様式 1

往診料の加算等に規定する「病床を有する場合」とは、１の(１)のオに規定する有床診療所、１の(２)のオに規定する当該診療所又は在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関

1 の３及び様式 11 の４を用いること。１の(３)の在宅療養支援診療所の施設基準に係る届出は、において緊急時に居宅において療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保してい別添２の様式 11 を用いること。２の(３)の在宅緩和ケア充実診療所・病院加算の施設基準に係るる場合をいう。

届出は、別添２の様式 11 及び様式 11 の３を用いること。２の(４)の在宅療養実績加算１及び２

なお、１の(２)のオに規定する在宅支援連携体制を構築する複数の保険医療機関においての(５)の在宅療養実績加算２の施設基準に係る届出は、別添２の様式 11 及び様式 11 の５を用いること。

１つでも病床を有する保険医療機関が存在する場合、当該在宅支援連携体制を構築する全ての保険医療機関が、往診料の加算等に規定する「病床を有する場合」に該当するものとする。
(２)

往診料の加算等に規定する「病床を有しない場合」とは、１の(１)のオに規定する無床診

第 10

削除

療所、１の(２)のオに規定する当該診療所又は在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機
関のいずれも病床を有しない場合をいう。
(３)

往診料の加算等に規定する在宅緩和ケア充実診療所・病院加算の施設基準
ア

第 11
１

１の(１)又は(２)に規定する在宅療養支援診療所であって、過去１年間の緊急の往診のハイリスク妊産婦共同管理料
ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)及び(Ⅱ)に関する施設基準(１) ハイリスク妊産婦共同管理を共同で行う保険医療機関の名称、住所及び電話番号を当該保険

実績を 15 件以上有し、かつ、過去１年間の在宅における看取りの実績を 20 件以上有して医療機関の見やすい場所に掲示していること。
(２)

いること。
イ

添３の第１の２の(４)と同様であること。

患者が自ら注射によりオピオイド系鎮痛薬の注入を行う鎮痛療法を実施した実績を、過去
１年間に２件以上有していること、又は過去に５件以上実施した経験のある常勤の医師が- 25 -

保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基準については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別

末期の悪性腫瘍等の患者であって、鎮痛剤の経口投与では疼痛が改善しないものに対し、
２

届出に関する事項- 26 -

(１)

ハイリスク妊産婦共同管理料(Ⅰ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 13 を用いる

１

がん治療連携計画策定料、がん治療連携指導料の施設基準
(１)

こと。
(２)

(２)

いればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
３

保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。当該基準については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別

都道府県により周産期医療ネットワークが設置されており、それを介して患者を紹介し共同管

添３の第１の２の(４)と同様であること。

理を行う場合については、そのネットワークの運営会議等において、当該保険医療機関若しくは当該保険医療機関の所属する団体（各地域の産婦人科医会等）の代表と他の保険医療機関との間あらかじめ計画策定病院において疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が作成され、連携医療機関と共有されていること。

１の(２)の保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについては、当該基準を満たして

２

がん治療連携計画策定料の施設基準

でハイリスク妊産婦の医療に関する情報交換を行っていれば、届出時に、周産期ネットワークのがん診療の拠点となる病院とは、「がん診療連携拠点病院等の整備について」（平成 26 年１

概要、運営会議への参加医療機関及び運営会議への参加団体に所属する保険医療機関の分かる書

月 10 日健発 0110 第７号厚生労働省健康局長通知）に基づき、がん診療連携拠点病院等（がん診類を添付すれば、様式に個別の医療機関を記載することを要しない。

療連携拠点病院（都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院）、特定領域がん診療連携拠点病院及び地域がん診療病院）の指定を受けた病院又は「小児がん拠点病院の整備

その場合には、１の規定にかかわらず、当該保険医療機関が所在する地域の周産期医療ネットについて」（平成 2426 年９２月７５日健発第 02050907 第２4 号厚生労働省健康局長通知）に基

ワーク名を院内に掲示すること。
４

ハイリスク妊産婦共同管理料の算定対象となる患者について
ア

づき小児がん拠点病院の指定を受けた病院をいう。特定領域がん診療連携拠点病院については、治療中のものとは、対象疾患について専門的治療が行われているものを指し、単なる経過観

当該特定領域の悪性腫瘍の患者についてのみ、がん診療連携拠点病院に準じたものとして取り扱察のために年に数回程度通院しているのみの患者は算定できない。
イう。（以下同じ。）また、がん診療連携拠点病院に準じる病院とは、都道府県が当該地域におい

妊娠 30 週未満の切迫早産の患者とは、子宮収縮、子宮出血、頸管の開大、短縮又は軟化のい
ずれかの切迫早産の兆候を示しかつ以下のいずれかを満たすものに限る。

（ 855 ）

(イ)

前期破水を合併したもの(ロ)

羊水過多症又は羊水過少症を合併したものてがん診療の中核的な役割を担うと認めた病院をいう。
３

届出に関する事項(１)

がん治療連携計画策定料、がん治療連携指導料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 1
3 の２を用いること。なお、届出に当たっては、計画策定病院において、がん治療連携指導(ハ)経腟超音波検査で子宮頸管長が 20mm 未満のもの(ニ)

切迫早産の診断で他の医療機関より搬送されたもの(ホ)

早産指数(tocolysis index)が３点以上のもの

料の算定を行う連携医療機関に係る届出を併せて行っても差し支えない。
計画策定病院が当該届出を行う際には、がんの種類や治療法ごとに作成され、連携医療機(２)

関とあらかじめ共有されている地域連携診療計画を添付すること。なお、その様式は別添２の様式 13 の３を参考にすること。
１の(２)の保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしてい(３)

ればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

[早産指数（tocolysis index）]
スコア

０

１

２

３

４

第 11 の３
１

子宮収縮

無

不規則

規則的

－

－

がん治療連携管理料

がん治療連携管理料の１に関する施設基準「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づき、がん診療連携拠点病院の指定を受けていること。なお、キャンサーボードについては、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加して

破水
出血

無
無

－
有

高位破水
－

－
－

低位破水
－

いることが望ましい。
２

子宮口の開大度

無

１㎝

２㎝

３㎝

４㎝以上

がん治療連携管理料の２に関する施設基準「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づき、地域がん診療病院の指定を受けていること。

ウ

精神療法が実施されているものとは、当該保険医療機関で精神療法が実施されているもの又３は他の保険医療機関で精神療法が実施されており、当該保険医療機関に対して当該患者の診療「小児がん拠点病院の整備について」に基づき、小児がん拠点病院の指定を受けていること。

情報が文書により提供されているものを指す。
エ

なお、キャンサーボードについては、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望

妊産婦とは産褥婦を含み、妊婦とは産褥婦を含まない。

ましい。
４

がん治療連携計画策定料、がん治療連携指導料- 27 -

特掲診療料の施設基準（通知）第 11 の２

がん治療連携管理料の３に関する施設基準

届出に関する事項
がん治療連携管理料の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特- 28 -

特掲診療料の施設基準（通知）に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
第 11 の３の４
第 11 の３の２
１

外来がん患者在宅連携指導料

１

外来がん患者在宅連携指導料に関する保険医療機関の基準(１)

外来緩和ケア管理料又は外来化学療法加算１若しくは２の届出を行っていること。
２

ハイリスク妊産婦連携指導料１

ハイリスク妊産婦連携指導料１の施設基準
精神疾患を有する妊婦又は出産後２月以内である患者について、直近１年間の市町村又は都道府県（以下「市町村等」という。）との連携実績が１件以上であること。

届出に関する事項(２)

外来緩和ケア管理料又は外来化学療法加算１若しくは２の届出を行っていればよく、外来が患者の同意を得た上で、支援を要する妊産婦の情報（産婦健康診査の結果を含む）が速や
かに市町村に報告されるよう、市町村等との連携体制の整備を図るよう努めること。

ん患者在宅連携指導料として、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

(３)

原則として当該保険医療機関を受診する全ての妊産婦を対象に、エジンバラ産後うつ病質問票（ＥＰＤＳ）等を参考にしてメンタルヘルスのスクリーニングを適切に実施しているこ

第 11 の３の３
１

排尿自立指導料と。

排尿自立指導料の施設基準(１)２

届出に関する事項

保険医療機関内に、以下から構成される排尿ケアに係るチーム（以下「排尿ケアチーム」

ハイリスク妊産婦連携指導料１の施設基準に係る届出は、別添２の様式 13 の７を用いること。

という。）が設置されていること。
ア

下部尿路機能障害を有する患者の診療について経験を有する医師（他の保険医療機関を主たる勤務先とする泌尿器科の医師が対診等により当該チームに参画してもよい。）

イ

第 11 の３の５
１

下部尿路機能障害を有する患者の看護に従事した経験を３年以上有し、所定の研修を修(１)了した専任の常勤看護師
ウ

精神疾患を有する妊婦又は出産後６月以内である患者について、直近１年間の他の保険医療機関の産科若しくは産婦人科又は市町村等との連携実績が１件以上であること。

下部尿路機能障害を有する患者のリハビリテーション等の経験を有する専任の常勤理(２)（ 856 ）

学療法士又は専任の常勤作業療法士(２)

ハイリスク妊産婦連携指導料２

ハイリスク妊産婦連携指導料２の施設基準(１)のアに掲げる医師は、３年以上の勤務経験を有する泌尿器科の医師又は排尿ケアに係患者の同意を得た上で、支援を要する妊産婦の情報が速やかに市町村等に報告されるよう、市町村等との連携体制の整備を図るよう努めること。

２

届出に関する事項
ハイリスク妊産婦連携指導料２の施設基準に係る届出は、別添２の様式 13 の７を用いること。

る適切な研修を修了した者であること。なお、ここでいう適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア

国及び医療関係団体等が主催する研修であること。

イ

下部尿路機能障害の病態、診断、治療、予防及びケアの内容が含まれるものであること。

ウ(３)

第 11 の４「認知症疾患医療センター運営事業実施要綱について」（平成 26 年７月９日老発 0709 第３

通算して６時間以上のものであること。

号（平成 27 年 6 月 26 日老発 0626 第３号による一部改正後のもの）)の別添２認知症疾患医療セ(１)のイに掲げる所定の研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア

国及び医療関係団体等が主催する研修であること。

イ

下部尿路機能障害の病態生理、その治療と予防、評価方法、排尿ケア及び事例分析の内ンター運営事業実施要綱における認知症疾患医療センターであること。
２認知症専門診断管理料２に関する施設基準
１の認知症疾患医療センターのうち、基幹型又は地域型であること。

容が含まれるものであること。
排尿日誌による評価、エコーを用いた残尿測定、排泄用具の使用、骨盤底筋訓練及び自ウ

３

十分な知識及び経験のある医師及び看護師が行う演習が含まれるものであること。
(４)

排尿ケアチームは、対象となる患者抽出のためのスクリーニング及び下部尿路機能評価の第 11 の５

ための情報収集（排尿日誌、残尿測定）等の排尿ケアに関するマニュアルを作成し、当該保１- 29 -

肝疾患に関する専門的な知識を持つ医師による診断（活動度及び病期を含む。）と治療方針の決定が行われていること。

(２)

インターフェロン等の抗ウイルス療法を適切に実施できる体制を有していること。

(３)

肝がんの高危険群の同定と早期診断を適切に実施できる体制を有していること。

届出に関する事項
当該指導料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 13 の４を用いること。

肝炎インターフェロン治療計画料

肝炎インターフェロン治療計画料に関する施設基準(１)

包括的排尿ケアの計画及び実施に当たっては、下部尿路機能の評価、治療及び排尿ケアに関するガイドライン等を遵守すること。

２

特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

通算して 16 時間以上のものであること。

険医療機関内に配布するとともに、院内研修を実施すること。
(５)

届出に関する事項
認知症専門診断管理料の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、

己導尿に関する指導を含む内容であり、下部尿路機能障害患者の排尿自立支援について
エ認知症専門診断管理料

認知症専門診断管理料１に関する施設基準

１

２

届出に関する事項- 30 -

肝炎インターフェロン治療計画料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 13 の６を用いるこ(２)

連携保険医療機関等の職員と当該保険医療機関の職員が、地域連携診療計画に係る情報交換のために、年３回以上の頻度で面会し、情報の共有、地域連携診療計画の評価と見直しがと。

適切に行われていること。
第 11 の６

２

退院後訪問指導料

診療情報提供料(Ⅰ)の検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料に関する施設基準(１)

退院後訪問指導料の対象の患者は、「特掲診療料の施設基準等」別表第８に掲げる状態の患

他の医療機関等と連携し、患者の医療情報に関する電子的な送受信又は閲覧が可能なネットワークを構築していること。なお、電子的な送受信又は閲覧が可能な情報には、原則とし者又は「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」（平成 18 年４月３日老て、検査結果、画像情報、投薬内容、注射内容及び退院時要約が含まれていること。（退院発第 0203003 号）におけるランクⅢ以上の患者であること。

時要約については平成 30 年３月までは含まれていなくてもよい。診療所にあっては、画像
第 12１

情報・退院時要約については閲覧できるのみでもよい。）また、画像診断の所見についても

薬剤管理指導料

含まれていることが望ましい。

薬剤管理指導料に関する施設基準

(１)

(２)

当該保険医療機関に常勤の薬剤師が、２人以上配置されているとともに、薬剤管理指導に(２)

医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設（以下「医薬品情報管理室」という。）

通信環境を確保すること。また、保険医療機関において、個人単位の情報の閲覧権限の管理を有し、常勤の薬剤師が１人以上配置されていること。

など個人情報の保護が確実に実施されていること。

医薬品情報管理室の薬剤師が、有効性、安全性等薬学的情報の管理及び医師等に対する情

(３)

(３)

報提供を行っていること。
(４)

当該保険医療機関の薬剤師は、入院中の患者ごとに薬剤管理指導記録を作成し、投薬又はを確保すること（ただし、当該規格を導入するためのシステム改修が必要な場合は、それを注射に際して必要な薬学的管理指導（副作用に関する状況把握を含む。）を行い、必要事項行うまでの間はこの限りでない。）、また、診療情報提供書を送付する際には、原則として、（ 857 ）

(５)

厚生労働省標準規格に基づく診療情報提供書様式を用いること。

投薬・注射の管理は、原則として、注射薬についてもその都度処方箋せんにより行うもの(４)とするが、緊急やむを得ない場合においてはこの限りではない。
(６)

情報の提供側の保険医療機関においては、提供した診療情報又は閲覧可能とした情報の範
囲及び日時が記録されており、必要に応じ随時確認できること。また、情報を提供された側

当該基準については、やむを得ない場合に限り、特定の診療科につき区分して届出を受理の保険医療機関においては、提供を受けた情報を保管している、又は閲覧した情報及び閲覧して差し支えない。

者名を含むアクセスログを一年間記録していること。これらの記録について、（１）のネッ

薬剤管理指導料の対象患者

トワークを運営する事務局が保険医療機関に代わって記録を行っている場合は、当該加算・

薬剤管理指導料の「１」に掲げる「特に安全管理が必要な医薬品が投薬又は注射されている患

評価料を算定する保険医療機関は、当該事務局から必要に応じて随時記録を取り寄せることができること。

者」とは、抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤、不整脈用剤、抗てんかん剤、血液凝固阻止剤、ジギタリ
ス製剤、テオフィリン製剤、カリウム製剤（注射薬に限る。）、精神神経用剤、糖尿病用剤、膵

３

届出に関する事項(１)

臓ホルモン剤又は抗ＨＩＶ薬が投薬又は注射されている患者をいう。
３

常時データを閲覧できるネットワークを用いる際に、ストレージを活用する場合には、原則として厚生労働省標準規格に基づく標準化されたストレージ機能を有する情報蓄積環境を記入するとともに、当該記録に基づく適切な患者指導を行っていること。

２

電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を他の保険医療機関に提供する場
合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な必要な体制がとられていること。

地域連携診療計画加算の施設基準に係る届出は別添２の様式 12 により届け出ること。これに添付する地域連携診療計画は別添２の様式 12 の２に準じた様式を用いること。

届出に関する事項(１)

薬剤管理指導料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 14 を用いること。

(２)

当該保険医療機関に勤務する薬剤師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、(２)

検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 14 の２を用いること。

専任・非専任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。
調剤、医薬品情報管理、病棟薬剤業務、薬剤管理指導、又は在宅患者訪問薬剤管理指導の(３)

いずれに従事しているかを（兼務の場合はその旨を）備考欄に記載する。
(４)

調剤所及び医薬品情報管理室の配置図及び平面図を提出すること。

第 12 の２
１(１)(２)

第 12 の１の２

診療情報提供料（Ⅰ）の地域連携診療計画加算に関する施設基準
(１)

(３)
(４)

- 31 -

医療に係る安全管理を行う部門（以下「医療安全管理部門」という。）を設置しているこ

当該保険医療機関において、医療機器の安全使用のための責任者（以下「医療機器安全管理責任者」という。）が配置されていること。

あらかじめ疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が作成され、連携保険医療機関
等と共有されていること。

医療機器安全管理に係る常勤の臨床工学技士が１名以上配置されていること。
と。

診療情報提供料(Ⅰ)及び電子的診療情報評価料

特掲診療料の施設基準（通知）１

医療機器安全管理料

医療機器安全管理料１に関する施設基準

当該保険医療機関において、従業者に対する医療機器の安全使用のための研修が行われて- 32 -

特掲診療料の施設基準（通知）
いること。
(５)

イ

医療機器安全管理料２に関する施設基準

２

ウ

当該保険医療機関において医療機器の保守点検が適切に行われていること。

(１)

救急蘇生セット
緊急時に円滑な対応ができるよう病院である別の保険医療機関との連携体制が整備されて(４)いること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関

放射線治療を専ら担当する常勤の医師（放射線治療の経験を５年以上有するものに限る。）の医科診療科との連携体制が整備されている場合は、この限りでない。

が１名以上いること。なお、当該常勤の医師は、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、
遠隔放射線治療計画加算、１回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導

酸素供給装置２

届出に関する事項
歯科疾患管理料の注 11 に規定する総合医療管理加算及び歯科治療時医療管理料歯科治療総合

放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療適応判定加算、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導

医療管理料(Ⅰ)及び(Ⅱ)の施設基準に係る届出は別添２の様式 17 を用いること。

密封小線源治療加算に係る常勤の医師を兼任することができる。
(２)

放射線治療に係る医療機器の安全管理、保守点検及び安全使用のための精度管理を専ら

第 13 の２

担当する技術者（放射線治療の経験を５年以上有するものに限る。）が１名以上いること。

１

なお、当該技術者は、外来放射線照射診療料、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、
遠隔放射線治療計画加算、１回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導
放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移次の要件のいずれにも該当するものをかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所という。
(１)(２)

常勤の診療放射線技師との兼任はできないが、外来放射線照射診療料に係る技術者を兼任すアることができる。また、遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像（ 858 ）ない。
当該保険医療施設において高エネルギー放射線治療装置又はガンマナイフ装置を備えて過去１年間に歯周病安定期治療（Ⅰ）又は歯周病安定期治療(Ⅱ)をあわせて 30 回以上

イ

過去１年間にフッ化物歯面塗布処置又は歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加
算をあわせて 10 回以上算定していること。

ウ

クラウン・ブリッジ維持管理料を算定する旨を届け出ていること。

エ

歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準を届け出ていること。

(３) 過去１年間に歯科訪問診療１若しくは歯科訪問診療２の算定回数又は連携する在宅療養

いること。
３

次のいずれにも該当すること。

算定していること。

性移動対策加算、粒子線治療及び画像誘導密封小線源治療加算に係る担当者との兼任もでき(３)

歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ１名以上配置されていること。

動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準

支援歯科診療所１若しくは在宅療養支援歯科診療所２に依頼した歯科訪問診療の回数があ届出に関する事項

わせて５回以上であること。

医療機器安全管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 15 を用いること。
なお、歯科診療に係る医療機器安全管理料の施設基準に係る届出は、医療機器安全管理料２(４) 過去 1 年間に診療情報提供料又は診療情報連携共有料をあわせて５回以上算定している実績があること。

に準じて行うこと。

(５) 当該医療機関に、歯科疾患の重症化予防に資する継続管理に関する研修（口腔機能の管第 13理を含む）、高齢者の心身の特性及び緊急時対応等の適切な研修を修了した歯科医師が１

歯科疾患管理料の注 11 に規定する総合医療管理加算歯科治療総合医療管理料(Ⅰ)及び歯科治療時医療管理料(Ⅱ)
１名以上在籍していること。なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、歯科疾患管理料の注 11 に規定する総合医療管理加算歯科治療総合医療管理料(Ⅰ)及び歯科治療時医療管理料(Ⅱ)に関する施設基準(１)

不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。
(６)

当該療養を行うにつき、十分な経験を有する常勤の歯科医師、歯科衛生士等により、治療療機関の医科診療科との連携体制が確保されている場合は、この限りではない。

前、治療中及び治療後における当該患者の全身状態を管理できる体制が整備されていること。
(２)

常勤の歯科医師が複数名配置されていること又は常勤の歯科医師及び常勤の歯科衛生士又(７)

２名以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤歯科医師等と同じ時間歯るとみなすことができる。
(３)

ついて、事前に患者又は家族に対して説明の上、文書により提供していること。
(８)(５)に掲げる歯科医師が、以下の項目のうち、３つ以上に該当すること。

ア 過去１年間に、居宅療養管理指導を提供した実績があること。

当該患者の全身状態の管理を行うにつき以下の十分な装置・器具等を有していること。
ア

当該診療所において歯科訪問診療を行う患者に対し、迅速に歯科訪問診療が可能な歯科医師をあらかじめ指定するとともに、当該担当医名、診療可能日、緊急時の注意事項等には看護師がそれぞれ１名以上配置されていること。なお、非常勤の歯科衛生士又は看護師を科衛生士又は看護師が配置されている場合には、常勤の歯科衛生士又は看護師が勤務してい診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の連携体制が確保されていること。ただし、医科歯科併設の診療所にあっては、当該保険医

経皮的酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）- 33 -

イ 地域ケア会議に年１回以上出席していること。
ウ 介護認定審査会の委員の経験を有すること。
- 34 -

エ 在宅医療に関するサービス担当者会議や病院・介護保険施設等で実施される多職種連携

療機関の医科診療科との連携体制が確保されている場合は、この限りではない。

に係る会議等に年１回以上出席していること。

(５)

オ 過去１年間に、栄養サポートチーム等連携加算１又は栄養サポートチーム連携加算２を算定した実績があること。

ついて、事前に患者又は家族に対して説明の上、文書により提供していること。

カ 在宅医療又は介護に関する研修を受講していること。

(６)

キ 過去１年間に、退院時共同指導料１、退院時共同指導料２、退院前在宅療養指導管理料、
在宅患者連携指導料又は在宅患者緊急時等カンファレンス料を算定した実績があること。

(７)
(８)

コ 学校の校医等に就任していること。

口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な感染症対策を講じていること。

サ 過去１年間に、歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算を算定した実績があ

(９)

ること。

感染症患者に対する歯科診療について、ユニットの確保等を含めた診療体制を常時確保していること。

歯科用吸引装置等により、歯科ユニット毎に歯の切削や義歯の調整、歯冠補綴物の調整(10)時等に飛散する細かな物質を吸引できる環境を確保していること。

歯科用吸引装置等により、歯科ユニット毎に歯の切削や義歯の調整、歯冠補綴物の調整時等に飛散する細かな物質を吸引できる環境を確保していること。

患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次の十分な装置・器具等を(11)有していること。

患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次の十分な装置・器具等を有していること。

（ 859 ）

ア

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）

ア

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）

イ

経皮的酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）イ

経皮的酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）ウ

酸素供給装置ウ

酸素供給装置

エ

血圧計

エ

血圧計

オ

救急蘇生セットオ

救急蘇生セットカ

歯科用吸引装置

カ

歯科用吸引装置

なお、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）については保有していることがわかる院内掲示を行２っていることが望ましい。

届出に関する事項
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準に係る届出は、別添２の様式 17 の２を届出に関する事項

用いること。また、偶発症に対する緊急時の対応、医療事故、感染症対策等の医療安全対策、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準に係る届出は、別添２の様式 17 の２を

高齢者の心身の特性、口腔機能の管理及び緊急時対応等に係る研修を全て修了していることが用いること。また、研修については、該当する研修を全て修了していることが確認できる文書確認できる文書を添付すること。

を添付すること。次の要件のいずれにも該当するものをかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療
所という。
(１)

過去１年間に歯科訪問診療１又は２、歯周病安定期治療及びクラウン・ブリッジ維持管
理料を算定している実績があること。

(２)

次に掲げる研修をいずれも修了した歯科医師が１名以上配置されていること。
ア

偶発症に対する緊急時の対応、医療事故及び感染症対策等の医療安全対策に係る研修

イ

高齢者の心身の特性、口腔機能の管理及び緊急時対応等に係る研修
なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。

(３)

歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ１名以上配置されていること。

(４)

第 14
１

在宅療養支援歯科診療所１及び在宅療養支援歯科診療所２
在宅療養支援歯科診療所１及び在宅療養支援歯科診療所２の施設基準(１)

在宅療養支援歯科診療所１の施設基準
次の要件のいずれにも該当し、在宅等の療養に関して歯科医療面から支援できる体制等を確保していること。
ア(１)

過去１年間に歯科訪問診療料１及び歯科訪問診療２を合計 15 回以上を算定している実績があること。
イ(２)

高齢者の心身の特性（認知症に関する内容を含む）、口腔機能の管理、緊急時対応等に係る適切な研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。なお、診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の連携体制が確保されていること。ただし、医科歯科併設の診療所にあっては、当該保険医- 35 -

特掲診療料の施設基準（通知）２

当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスの連携調整を担当する者と連携していること。

ケ 自治体が実施する事業に協力していること。

(10)

当該地域において、在宅医療を担う保険医療機関と連携を図り、必要に応じて、情報提供できる体制を確保していること。

ク 認知症対応力向上研修等、認知症に関する研修を受講していること。

(９)

当該診療所において、迅速に歯科訪問診療が可能な歯科医師をあらかじめ指定するとともに、当該担当医名、当該担当医の連絡先電話番号、診療可能日、緊急時の注意事項等に既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。
- 36 -

特掲診療料の施設基準（通知）
ウ(３)

歯科衛生士が配置されていること。

エ(４)

当該診療所において、歯科訪問診療を行う患者に対し、迅速に歯科訪問診療が可①(イ)

能な保険医をあらかじめ指定するとともに、当該担当医名、当該担当医の連絡先電話番②(ロ)

区分番号「Ｊ０００」に掲げる抜歯手術の算定実績が 20 回以上であること。

号、診療可能日、緊急時の注意事項等について、事前に患者又は家族に対して説明の上、③(ハ)区分番号「Ｍ０１８」に掲げる有床義歯を新製した回数、区分番号「Ｍ０

文書により提供していること。

２９」に掲げる有床義歯修理及び区分番号「Ｍ０３０」に掲げる有床義歯内面適当該地域において、在宅医療を担う保険医療機関と連携を図り、必要に応じて、情(５)合法の算定実績が合わせて 40 回以上であること。ただし、それぞれの算定実績

報提供できる体制を確保していること。
(６)

は５回以上であること。

当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスの連携調整を担当する者とコ(９)連携していること。
オ(７)キ

年に１回、歯科訪問診療の患者数等を別添２の様式 18 の２を用いて、地方厚生（支）局長に報告していること。

歯科訪問診療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関との連携体制が確(２)保されていること。
カ

区分番号「Ｉ００５」に掲げる抜髄及び区分番号「Ｉ００６」に掲げる感染根管処置の算定実績が合わせて 20 回以上であること。

在宅療養支援歯科診療所２の施設基準
年に１回、歯科訪問診療の患者数等を別添２の様式 18 の２を用いて、地方厚生（支）局長に報告していること。

当該診療所において、過去１年間に在宅医療を担う他の保険医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所又は介護保険施設等からの依頼

アによる歯科訪問診療の実績を５回以上有すること。

イ(１)のイからカまで及びケのいずれにも該当すること。

ウ

年に１回、歯科訪問診療の患者数等を別添２の様式 18 の２を用いて、地方厚生（支）以下のいずれか１つに該当すること。
(イ)

当該地域において、地域ケア会議、在宅医療・介護に関するサービス担当者会議
又は病院・介護保険施設等で実施される多職種連携に係る会議への年１回以上出席

局長に報告していること。
２

していること。

（ 860 ）

(ロ)

過去１年間に歯科訪問診療１及び歯科訪問診療２を合計 10 回以上算定していること。

届出に関する事項
在宅療養支援歯科診療所１及び在宅療養支援歯科診療所２の施設基準に係る届出は、別添２

病院・介護保険施設等の職員への口腔管理に関する技術的助言や研修等の実施又の様式 18 を用いること。

は口腔管理への協力をしていること。
(ハ)ク

歯科訪問診療に関する他の歯科医療機関との連携実績があること。

過去１年間に、以下のいずれかの算定が１つ以上あること。
(イ)

栄養サポートチーム等連携加算１又は２の算定があること。

(ロ)

在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、小児在宅患者訪問口腔リハビ
リテーション指導管理料の算定があること。

(ハ)

退院時共同指導料１、退院前在宅療養指導管理料、在宅患者連携指導料又は在宅患者緊急時等カンファレンス料の算定があること。

ケ(８)第 14 の２
１

在宅療養支援病院

在宅療養支援病院の施設基準
次の(１)から(３)までのいずれかに該当するものを在宅療養支援病院という。
なお、(１)又は(２)のいずれかに該当するものが、区分番号「Ｃ０００」往診料の注１に規定する加算、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の注６に規定する在宅ターミナルケ
ア加算、区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の注５に規定する在宅ターミナルケ

直近１か月に歯科訪問診療及び外来で歯科診療を行った患者のうち、歯科訪問診

ア加算、区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料、区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等療を行った患者数の割合が９割５分以上の診療所にあっては、次のいずれにも該当する

医学総合管理料及び区分番号「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料（以下「往診料の加算等」とものであること。

いう。）に規定する「在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるもの」である。

(イ)ア

(１)

過去１年間に、５か所以上の保険医療機関から初診患者の診療情報提供を受けていること。
(ロ)イ

病院であって、当該病院単独で以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び 2
4 時間往診できる体制等を確保していること。

直近３か月に当該診療所で行われた歯科訪問診療のうち、６割以上が歯科訪問

ア

診療１を算定していること。

許可病床数が 200 床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては 240 床）未満の病院であること又は当該病院を中心とした半径(ハ)ウ

在宅歯科医療に係る３年以上の経験を有する歯科医師が勤務していること。

４キロメートル以内に診療所が存在しないものであること。なお、半径４キロメートル以(ニ)エ

歯科用ポータブルユニット、歯科用ポータブルバキューム及び歯科用ポータブ

内に当該病院以外の病院が存在しても差し支えない。
また、当該病院が届出を行った後に半径４キロメートル以内に診療所が開設された場合

ルレントゲンを有していること。
(ホ)オにあっても、当分の間、当該病院を在宅療養支援病院として取り扱うこととして差し支え

歯科訪問診療において、過去１年間の診療実績（歯科点数表に掲げる区分番号ない。

のうち、次に掲げるものの算定実績をいう。）が次の要件のいずれにも該当していイること。
- 37 -

在宅医療を担当する常勤の医師が３名以上配置されていること。
- 38 -

なお、在宅医療を担当する医師とは、入院診療又は外来診療のみに限らず、現に在宅医を実施していた場合（当該保険医療機関が、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）

療に関わる医師をいう。

の「１」、区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の「イ」又は区分番号「Ｃ

当該病院において、24 時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定するとともに、当該担

ウ００３」在宅がん医療総合診療料を算定している場合に限る。）も、在宅における看取りの実績に含めることができる。

当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等について、事前に患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供していること。こエ(２)

他の保険医療機関と地域における在宅療養の支援に係る連携体制（診療所又は許可病床数の場合において連絡を受ける担当者とは当該病院の 24 時間連絡を受けることができる部

が 200 床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関

門を指定することで差し支えない。なお、担当者として個人を指定している場合であって、にあっては 240 床）未満の病院により構成されたものに限る。以下この項において「在宅支

曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当援連携体制」という。）を構築している病院であって、以下の要件のいずれにも該当し、緊該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を文書上に明示すること。

急時の連絡体制及び 24 時間往診できる体制等を確保していること。
ただし、在宅支援連携体制を構築する複数の保険医療機関の数は、当該病院を含めて 10

当該病院において、患家の求めに応じて、24 時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。往診担当医が複数名にわたる未満とする。
なお、当該在宅支援連携体制は、これを構成する診療所及び病院（許可病床数が 200 床（「基場合にあっても、それらの者及び「カ」に規定する訪問看護の担当者との間で患者に関する診療情報が共有されていること。
オ

本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては 240

往診を担当する医師は当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別のものであること。

カ床）未満のものに限る。）が、診療所にあっては第９の１(２)の要件、病院にあっては以下の要件を全て満たし、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院となることを想定している

当該病院において、又は訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、当該病院の保険医の指示に基づき、24 時間訪問看護の提供が可能な体制を確保ものである。
ア

し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。訪問看護イとの間で当該患者の診療情報が共有されていること。

なお、在宅医療を担当する医師とは、入院診療又は外来診療のみに限らず、現に在宅医保していること。
ク

当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、在宅医療を担当する常勤の医師が３名以上配置されていること。

当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確

キ

療に関わる医師をいう。

訪問看護ステーションと連携する場合には、当該訪問看護ステーションにおいて緊急時

ウ

当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と協力して、24 時間連絡を受ける担に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、当者をあらかじめ指定するとともに、当該在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間で直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を訪問看護ステーションに文書（電子媒体

24 時間直接連絡がとれる連絡先電話番号等を一元化した上で、当該担当者及び当該連絡先、を含む。）により随時提供していること。

緊急時の注意事項等について、事前に患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文ケ患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

書により提供していること。この場合において連絡を受ける担当者とは当該病院の 24 時間

コ

当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者

連絡を受けることができる部門を指定することで差し支えない。なお、担当者として個人を指定している場合であって、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜と連携していること。

日、時間帯ごとの担当者を文書上に明示すること。

年に１回、在宅看取り数等を別添２の様式 11 の３を用いて、地方厚生（支）局長に報サエ

告していること。
シ

24 時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供

なお、緊急の往診とは、区分番号「Ｃ０００」の注１に規定する緊急又は夜間、深夜若していること。往診担当医が複数名にわたる場合にあっても、それらの者及び「カ」に規定する訪問看護の担当者との間で患者に関する診療情報が共有されていること。

しくは休日に行う往診のことをいう。
ス

当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と協力して、患家の求めに応じて、当該病院において、過去１年間の緊急の往診の実績を 10 件以上有すること。

当該病院において、過去１年間の在宅における看取りの実績を４件以上又は過去１年間

オ

療を実施し、区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料又は区分番号「Ｃ００２－２」

往診を担当する医師は当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別のものであること。

の 15 歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績（３回以上定期的な訪問診
カ

当該病院又は当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関若しくは訪問看護ス

施設入居時等医学総合管理料を算定している場合に限る。）を４件以上有していること。

テーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、24 時間訪問看護の提供が可

なお、あらかじめ聴取した患者・家族の意向に基づき、当該病院における７日以内の入院能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供しているを経て死亡した患者に対し、当該病院が、当該入院日を含む直近６月間において訪問診療こと。訪問看護の担当者が複数名にわたる場合であっても、それらの者及び「エ」に規定- 39 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 861 ）の担当者が複数名にわたる場合であっても、それらの者及び「エ」に規定する往診担当医

許可病床数が 200 床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては 240 床）未満の病院であること。

- 40 -

特掲診療料の施設基準（通知）する往診担当医との間で当該患者の診療情報が共有されていること。
キ

また、当該病院が届出を行った後に半径４キロメートル以内に診療所が開設された場合にあっても、当分の間、当該病院を在宅療養支援病院として取り扱うこととして差し支え

当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。

クない。
イ

当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関又は訪問看護ステーションと連携

当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等について、者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を文書（電子媒体を事前に患者又はその看護を行う家族に対して説明の上、文書により提供していること。この場合において連絡を受ける担当者とは当該病院の 24 時間連絡を受けることができる部含む。）により随時提供していること。

門を指定することで差し支えない。なお、担当者として個人を指定している場合であって、なお、在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間においては、診療を行う患者の診療

曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当情報の共有を図るため、月１回以上の定期的なカンファレンスを実施すること。
ケ

患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

コ

当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者

該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を文書上に明示すること。
ウ

場合にあっても、それらの者及び「オ」に規定する訪問看護の担当者との間で患者に関す

年に１回、在宅看取り数等を別添２の様式 11 の３を用いて、地方厚生（支）局長に報る診療情報が共有されていること。

告していること。
エ

また、当該在宅療養支援体制を構築する他の保険医療機関の実績を含めた在宅看取り

オ

お、報告に当たっては、当該連携体制を構築する複数の保険医療機関のうち、１つの保険（ 862 ）

当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、過去１年間の緊急の往診

訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。訪問看護の担当者が複数名にわたる場合であっても、それらの者及び「ウ」に規定する往診担当医とのの実績を 10 件以上有し、かつ、当該病院において４件以上有すること。

間で当該患者の診療情報が共有されていること。

なお、緊急の往診とは、区分番号「Ｃ０００」の注１に規定する緊急又は夜間、深夜若
しくは休日に行う往診のことをいう。

カキ

訪問看護ステーションと連携する場合には、当該訪問看護ステーションにおいて緊急時おける看取りの実績を２件以上又は過去１年間の 15 歳未満の超重症児及び準超重症児にに円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、

対する在宅医療の実績（３回以上定期的な訪問診療を実施し、区分番号「Ｃ００２」在宅直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を訪問看護ステーションに文書（電子媒体を含む。）により随時提供していること。

時医学総合管理料又は区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料を算定している場合に限る。）を２件以上有すること。なお、あらかじめ聴取した患者・家族の意向

クに基づき、当該病院における７日以内の入院を経て死亡した患者に対し、当該病院が、当ケ該入院日を含む直近６月間において訪問診療を実施していた場合（当該保険医療機関が、コ宅患者訪問診療料（Ⅱ）の「イ」又は区分番号「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料を算定している場合に限る。）も、当該病院による在宅における看取りの実績に含めることが
できる。

２

(２)

往診料の加算等に規定する在宅緩和ケア充実診療所・病院加算の施設基準
１の(１)又は(２)に規定する在宅療養支援病院であって、第９の２の(３)に規定する要件

る保険医療機関にあっては 240 床）未満の病院であること又は当該病院を中心とした半径- 41 -

１の(１)及び(２)に規定する在宅療養支援病院は、往診料の加算等に規定する「病床を有する場合」に該当するものとする。

許可病床数が 200 床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在す内に当該病院以外の病院が存在しても差し支えない。

年に１回、在宅看取り数等を別添２の様式 11 の３を用いて、地方厚生（支）局長に報

往診料の加算等の適用

以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び 24 時間往診できる体制等を確保し４キロメートル以内に診療所が存在しないものであること。なお、半径４キロメートル以当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者

告していること。
(１)ていること。

患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。
と連携していること。

区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「１」、区分番号「Ｃ００１－２」在ア

当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。

当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、過去１年間の在宅における看取りの実績を４件以上有していること。また、当該病院において過去１年間の在宅に(３)

当該病院において又は訪問看護ステーションの看護師等との連携により、患家の求めに応じて、当該病院の保険医の指示に基づき、24 時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、医療機関が取りまとめて報告することで差し支えない。

ス

往診を担当する医師は当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別のものであること。

数等を別途、別添２の様式 11 の４を用いて、地方厚生（支）局長に報告していること。なシ

当該病院において、患家の求めに応じて、24 時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。往診担当医が複数名にわたると連携していること。
サ

当該病院において、24 時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定するとともに、当該担する場合には、緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、当該患を満たしていること。
(３)

往診料の加算等に規定する在宅療養実績加算１の施設基準
１の(３)に規定する在宅療養支援病院であって、過去１年間の緊急の往診の実績を 10 件以- 42 -

上有し、かつ、過去１年間の在宅における看取りの実績を４件以上有していること。
(４)

スとの連携調整を担当する者を配置していること。
イ

往診料の加算等に規定する在宅療養実績加算２の施設基準(２)ていること。
３

在宅医療を担当する常勤医師が勤務し、継続的に訪問診療等を行うことができる体制を確保していること。

１の(３)に規定する在宅療養支援病院であって、第９の２の(５)に規定する要件を満たし

他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整に努めるとともに、当該保険医療機
関は、市町村、在宅介護支援センター等に対する情報提供にも併せて努めること。

届出に関する事項
２

在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料の注８に規定する基準
直近１か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施

式 11 の３及び様式 11 の４を用いること。１の(３)の在宅療養支援病院の施設基準に係る届出は、した患者の割合が９割５分未満の保険医療機関（診療所に限る。）であること。

別添２の様式 11 の２を用いること。２の(２)の在宅緩和ケア充実診療所・病院加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 11 の２及び様式 11 の３を用いること。２の(３)の在宅療養実績加算

地域医師会等の協力・調整等の下、緊急時等の協力体制を整えることが望ましいこと。

(３)

１の(１)の在宅療養支援病院の施設基準に係る届出は、別添２の様式 11 の２及び様式 11 の３を用いること。１の(２)の在宅療養支援病院の施設基準に係る届出は、別添２の様式 11 の２、様３

届出に関する事項
在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料の施設基準に係る届出は別添２の様

１及び２の(４)の在宅療養実績加算２の施設基準に係る届出は、別添２の様式 11 の２及び様式 1式 19 を用いること。ただし、「２」について、平成 29 年３月 31 日において現に在宅時医学総合

1 の５を用いること。

管理料又は施設入居時等医学総合管理料に係る届出を行っている保険医療機関（診療所に限る。）
第 14 の３（平成 28 年４月１日以降に在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料に係る届出

歯科疾患在宅療養管理料の注４に規定する在宅総合医療管理加算在宅患者歯科治療総合

医療管理料(Ⅰ)及び在宅患者歯科治療時医療管理料(Ⅱ)

を行った保険医療機関にあっては、届出時に既に当該基準を満たしていた場合に限る。）が平成

１

29 年４月１日以降に当該点数を算定するに当たっては、当該基準を満たしていればよく、当該基歯科疾患在宅療養管理料の注４に規定する在宅総合医療管理加算在宅患者歯科治療総合医療
管理料(Ⅰ)及び加算及び在宅患者歯科治療時医療管理料(Ⅱ)に関する施設基準(１)

準を満たしている場合には、改めて地方厚生（支）局長に届出を行う必要はないこと。

当該療養を行うにつき、十分な経験を有する常勤の歯科医師、歯科衛生士等により、治療（ 863 ）

前、治療中及び治療後における当該患者の全身状態を管理できる体制が整備されていること。
(２)

常勤の歯科医師が複数名配置されていること又は常勤の歯科医師及び常勤の歯科衛生士

第 15 の２
１「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添１の第２の６又は看護師がそれぞれ１名以上配置されていること。なお、非常勤の歯科衛生士又は看護師を２名以上組み合わせることにより、常勤歯科衛生士又は常勤看護師の勤務時間帯と同じ時
間歯科衛生士又は看護師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすに掲げるオンライン診療料の届出を行っていること。
２

届出に関する事項

ことができる。
(３)

２

オンライン診療料の届出を行っていればよく、オンライン在宅管理料として特に地方厚生(支)当該患者の全身状態の管理を行うにつき以下の十分な装置・器具等を有していること。
ア

経皮的酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）イ

酸素供給装置ウ

救急蘇生セット(４)

局長に対して、届出を行う必要はないこと。

第 16

緊急時に円滑な対応ができるよう病院である別の保険医療機関との連携体制が整備され

１

在宅がん医療総合診療料
在宅がん医療総合診療料に関する施設基準ていること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機(１)

関の医科診療科との連携体制が整備されている場合は、この限りでない。

(２)

届出に関する事項
歯科疾患在宅療養管理料の注４に規定する在宅総合医療管理加算在宅患者歯科治療総合医療(３)

管理料(Ⅰ)及び在宅患者歯科治療時医療管理料(Ⅱ)の施設基準に係る届出は別添２の様式 17 を

(４)

在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料に関する施設基準
次の要件のいずれをも満たすものであること。
介護支援専門員（ケアマネジャー）、社会福祉士等の保健医療サービス及び福祉サービ- 43 -

特掲診療料の施設基準（通知）ア

患者に対し、定期的に訪問診療及び訪問看護を実施できる体制があること。
患者の症状急変等により、患者等から求めがあった場合に、常時対応ができる体制がある
上記(３)における訪問看護及び(４)については、当該保険医療機関と連携を有する保険医療機関又は訪問看護ステーションと共同して、これに当たっても差し支えないものとする。

在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料(１)

居宅において療養を行っている末期の悪性腫瘍患者であって通院が困難なものに対して、

こと。
(５)

１

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に係る施設基準の届出を行っていること。

計画的な医学管理の下に総合的な医療を提供できること。

用いること。
第 15

オンライン在宅管理料

オンライン在宅管理料に関する施設基準

２

届出に関する事項(１)

在宅がん医療総合診療料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 20 を用いること。

(２)

当該保険医療機関において主として在宅がん医療総合診療に当たる医師、看護師の氏名を- 44 -

特掲診療料の施設基準（通知）
記載すること。
(３)

ア

入院患者数（延べ患者数）
外来患者数（延べ患者数）

ウ

往診、訪問診療、訪問看護を行った患者の数（延べ患者数）

第 16 の２

具体例に基づいて実施する研修２

イ

届出に関する事項
在宅患者訪問看護・指導料の注２及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注２に係る届出は、在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料

在宅患者訪問看護・指導料の注２及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注２に関する施設基
準

別添２の様式 20 の３を用いること。

第 16 の３
１(１)うにつき、専門の研修を受けた看護師が配置されていること。

(２)

書で連携医療機関に対して提供していること。
(３)

準じた様式の文書を用いて当該病院に届け出た患者をいう。）の診療が 24 時間可能な体制を確保し、当該体制についてあらかじめ入院希望患者に説明を行っていること（連携医療機

緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であるこ（ 864 ）

関を通じて説明を行ってもよい）。なお、入院希望患者が届け出た文書については、連携医

と。
ウ

(２)

療機関及び入院希望患者にそれぞれ写しを交付するとともに、当該医療機関において保管し講義及び演習により、次の内容を含むものであること。

ておくこととし、届出内容に変更があった場合については、適宜更新すること。

(イ)

ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概要(ロ)

悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療(ハ)悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程(ニ)

緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法(ホ)

セルフケアへの支援及び家族支援の方法(ヘ)

ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプローチ

確保していること。入院希望患者に緊急入院の必要が生じたにもかかわらず、やむを得ず当(ト)

ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメント

該病院に入院させることができなかった場合は、当該病院が他に入院可能な病院を探し、入(チ)

コンサルテーション方法(リ)

ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について(ヌ)

実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践

また、入院希望患者の届出は１病院につき１患者を想定したものであり、１人の患者が複数の医療機関に当該届出を行うことは想定されないため、当該届出を受理する際は患者が他に当該届出を行っている病院がないか、十分に連携医療機関及び患者に確認すること。
(４)イ

詳細な診療内容が記載されている必要はないが、現時点において患者が引き続き当該病院に緊急時に入院することを希望しているか等、(３)の届出内容の変更の有無及び期間中の特記必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術を習得することができる 600 時間以上通算して６か月

すべき出来事の有無（ある場合はその内容）が記載されている必要がある。なお、ファクシ

程度の研修

ミリや電子メール等を用いた情報交換でも差し支えないが、記録の残らない電話等は認めら

講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメント並びにケアに関する

れない。
(６)

る研修

(５)に規定する診療情報等に基づき、当該病院の入院希望患者の最新の一覧表を作成していること。

人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修
ア

連携医療機関との間で、３月に１回以上患者の診療情報の交換をしていること。なお、その際、区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）は算定できない。また、当該診療情報は、国及び医療関係団体等が主催する研修であって、褥瘡管理者として業務を実施する上で知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施す(３)

当該病院において、入院希望患者に緊急入院の必要が生じた場合に入院できる病床を常に

院希望患者を紹介すること。
(５)褥瘡ケアに係る専門の研修
ア

連携医療機関の求めに応じて入院希望患者（連携医療機関が在宅医療を行っており、緊急時に当該病院への入院を希望するものとして、あらかじめ別添２の様式 20 の６又はこれに国及び医療関係団体等が主催する研修であること。（６月以上かつ 600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）

イ

在宅医療を提供する医療機関（以下「連携医療機関」という。）と連携していること。その際、当該病院において、24 時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を文

修とは、それぞれ、次に該当するものをいうこと。
ア

許可病床数が 200 床（「基本診療料の施設基準等」別表第６の２に掲げる地域に所在する
保険医療機関にあっては 160 床）以上の病院であること。

なお、ここでいう緩和ケア、又は褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研緩和ケアに係る専門の研修

在宅療養後方支援病院

在宅療養後方支援病院の施設基準

当該保険医療機関において、緩和ケア、又は褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアを行(１)

講義及び演習等により、人工肛門・人工膀胱管理のための皮膚障害に関するアセスメン
ト並びにケアに関する知識及び技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を悪性腫瘍患者の過去１か月間の診療状況について下記の事項を記載すること。

(４)

１

イ

緊急時の連絡・対応方法について患者等への説明文書の例を添付すること。

(７)

国及び医療関係団体等が主催する研修であって、人工肛門及び人工膀胱のケアに関する知識・技術が習得できる 600 時間以上の研修- 45 -

年に１回、在宅療養患者の受入状況等を別添２の様式 20 の５を用いて、地方厚生（支）局長に報告していること。

２

届出に関する事項- 46 -

在宅療養後方支援病院の施設基準に係る届出は、別添２の様式 20 の４及び様式 20 の５を用

看護基本療養費の注２に規定される褥瘡ケアに係る専門の研修を修了した看護師については、
当該研修を修了したものとみなすものであること。

いること。
２
第 16 の４
１

届出に関する事項
在宅患者訪問褥瘡管理指導料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 20 の７を用いること。

在宅患者訪問褥瘡管理指導料

なお、当該管理指導料の届出については実績を要しない。また、毎年７月において、前年におけ在宅患者訪問褥瘡管理指導料に関する施設基準(１)

る実績を別添２の様式 20 の８により届け出ること。

当該保険医療機関に以下の３名から構成される在宅褥瘡対策チームが設置されていること。
ア

常勤の医師

イ

保健師、助産師、看護師又は准看護師

ウ

常勤の管理栄養士（診療所にあっては、非常勤の管理栄養士でもよい。）

第 16 の５１(１)

ただし、ア及びウについては、常勤職員（診療所の管理栄養士を除く。）であること。まついて緊急に入院を要する状態となった場合に入院できる病床を確保していること。
(３)宅褥瘡対策チームの構成員とすることができる。なお、必要に応じて、理学療法士、薬剤師

患者が血液透析を行う時間においては緊急時に患者からの連絡を受けられる体制をとっていること。

等が配置されていることが望ましい。
在宅褥瘡対策チームのア又はイ（准看護師を除く。）のいずれか１名以上については、以２

届出に関する事項
在宅血液透析指導管理料の施設基準に係る届出は別添２の様式 20 の２を用いること。

下のいずれの要件も満たす在宅褥瘡管理者であること。
ア

当該保険医療機関又は別の保険医療機関との連携により、患者が当該管理料に係る疾患に(２)

看護師（准看護師を除く。）を(２)に掲げる褥瘡管理者とする場合に限り、当該看護師を在(２)

在宅血液透析指導管理を実施する保険医療機関は専用透析室及び人工腎臓装置を備えなければならない。

た、当該保険医療機関の医師と管理栄養士が、当該患者に対して継続的に訪問看護を行う訪問看護ステーションの看護師と連携して在宅褥瘡対策を行う場合及び他の保険医療機関等の在宅血液透析指導管理料

在宅血液透析指導管理料の施設基準

５年以上医師又は看護師として医療に従事し、褥瘡対策について１年以上の経験を有す（ 865 ）

第 16 の６る者
イ

在宅褥瘡ケアに係る所定の研修を修了している者
ただし、当該保険医療機関に在宅褥瘡管理者の要件を満たす者がいない場合にあっては、

１(１)

区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料及び「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 67 号）」の区分番号「０１」訪問看護

在宅酸素療法指導管理料

遠隔モニタリング加算の施設基準
厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。

(２)

遠隔モニタリング加算の算定を行う患者について、緊急時に概ね 30 分以内に当該保険医

基本療養費の注２に規定される他の保険医療機関等の褥瘡ケアに係る専門の研修を修了した療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。（ただし、区分番号「Ｂ００１」

看護師を在宅褥瘡管理者とすることができる。

の「５」小児科療養指導料、区分番号「Ｂ００１」の「６」てんかん指導料又は区分番号「Ｂ(３)(２)のイにおける在宅褥瘡ケアに係る所定の研修とは、学会等が実施する在宅褥瘡管理の００１」の「７」難病外来指導管理料の対象となる患者は除く。）

ための専門的な知識、技術を有する医師、看護師等の養成を目的とした６時間以上を要する(３)

呼吸器科について３年以上の経験を有する常勤の医師を配置していること。

講義及び褥瘡予防・管理ガイドラインに準拠した予防、治療、ケアの実施に関する症例報告(４)

呼吸器科について３年以上の経験を有する看護師を配置していること。

５事例以上の演習を含む研修であり、当該学会等より修了証が交付される研修であること。

２

在宅酸素療法指導管理料遠隔モニタリング加算の施設基準に係る届出は別添２の様式 20 の３

なお、当該学会等においては、症例報告について適切な予防対策・治療であったことを審査する体制が整備されていること。また、当該研修の講義に係る内容については、次の内容

届出に関する事項の２を用いること。

を含むものであること。
ア

管理の基本

第 16 の７

イ

褥瘡の概要

１

ウ

褥瘡の予防方法

エ

褥瘡の治療

オ

発生後の褥瘡ケアカ

在宅褥瘡医療の推進

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料

遠隔モニタリング加算の施設基準(１)

厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。

(２)

遠隔モニタリング加算の算定を行う患者について、緊急時に概ね 30 分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。（ただし、区分番号「Ｂ００１」

また、(２)の在宅褥瘡管理者について、区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料
及び「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」の区分番号「０１」訪問- 47 -の「５」小児科療養指導料、区分番号「Ｂ００１」の「６」てんかん指導料又は区分番号「Ｂ００１」の「７」難病外来指導管理料の対象となる患者は除く。）- 48 -

特掲診療料の施設基準（通知）特掲診療料の施設基準（通知）２

届出に関する事項

第 16 の 11６

遠隔モニタリング加算の施設基準に係る届出は別添２の様式 20 の３の３を用いること。

１

糖尿病の治療に関し、専門の知識及び少なくとも５年以上の経験を有する常勤の医師が１(１)
第 16 の８５の２
１

在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料

２名以上配置されていること。

在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料の施設基準
以下のいずれかを満たす施設であること。
(１)

持続血糖測定器加算

持続血糖測定器加算に関する施設基準(２)２

持続皮下インスリン注入療法を行っている保険医療機関であること。

届出に関する事項

植込型補助人工心臓（非拍動流型）に係る施設基準に適合しているものとして地方厚生

持続血糖測定器加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 24 の５を用いること。

（支）局長に届け出た保険医療機関であること。
当該指導管理を行うに当たり関係学会から認定され、その旨が当該学会のホームページ等(２)

で広く周知された施設であること。
２

歯科訪問診療料に係る地域医療連携体制加算

第 17１

歯科訪問診療料に係る地域医療連携体制加算に関する施設基準

届出に関する事項(１)

在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料の施設基準に関する届出は、別添２の様(２)

歯科を標榜する診療所である保険医療機関であること。
当該保険医療機関において、次のアに該当する保険医療機関及びイに該当する保険医療機
関との連携により、緊急時の歯科診療ができる連携体制を確保していること。

式 20 の９を用いること。

歯科点数表区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注２の届出を行った地域歯科診療支援

ア
第 16 の９

病院歯科である保険医療機関で次の要件を満たしていること。

在宅腫瘍治療電場療法指導管理料①

緊急時に当該患者に対する歯科診療を行う体制を確保していること。

(１)

脳神経外科を標榜している病院であること。

②

在宅歯科医療の調整担当者を１名以上配置していること。

(２)

膠芽腫の治療を過去５年間に５例以上実施していること。

③(３)

膠芽腫の治療の経験を過去５年間に５例以上有し、脳神経外科の経験を５年以上有する

１

在宅腫瘍治療電場療法指導管理料の施設基準（ 866 ）

イ
(３)

常勤の医師が１名以上配置されていること。
(４)２の様式 21 の２又はこれに準じた様式の文書をもって提供し、その写しを診療録に添付しれていること。
２ておくこと。

関連学会から示されている基準に基づき、当該治療が適切に実施されていること。
(４)

届出に関する事項(１)

法等を記載した別添２の様式 21 の２及び様式 21 の３又はこれに準じた様式の文書を必ず交いること。

付することにより、地域医療連携体制の円滑な運営を図るものであること。

脳神経外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。
(３)

地域医療連携体制加算を算定する保険医療機関にあっては、患者又はその家族等に連携保険医療機関の名称、住所、在宅歯科医療の調整担当者又は担当の歯科医師の氏名及び連絡方

在宅腫瘍治療電場療法指導管理料に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 20 の 10 を用(２)

当該連携保険医療機関において緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患者又はその家族の同意を得て、その治療等に必要な情報を連携保険医療機関に対してあらかじめ別添関係学会から示されている指針に基づいた所定の研修を修了した医師が１名以上配置さ(５)

患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。
当該患者に対する歯科訪問診療を行う体制が整備されている保険医療機関であること。

２

届出に関する事項
地域医療連携体制加算の施設基準に係る届出は別添２の様式 21 を用いること。

関係学会から示されている指針に基づいた所定の研修を修了した医師が配置されていることを証する文書の写しを添付すること。
第 17 の 1 の２
第 16 の 10１１

在宅経肛門的自己洗腸指導管理料

在宅経肛門的自己洗腸指導管理料の施設基準(１)

直近１か月に歯科訪問診療及び外来で歯科診療を提供した患者のうち、歯科訪問診療を提供

脊髄障害を原因とする排便障害を含めた大腸肛門疾患の診療について５年以上の経験を有する常勤の医師が配置されていること。

(２)

歯科訪問診療料の注 13 に規定する基準

歯科訪問診療料の注 13 に規定する基準に関する施設基準

した患者数の割合が９割５分未満の保険医療機関であること。
２

届出に関する事項

脊髄障害を原因とする排便障害を有する患者の看護について３年以上の経験を有する専

歯科訪問診療料の注 13 に規定する基準に係る届出は別添２の様式 21 の３の２を用いること。

任の看護師が配置されていること。
２

届出に関する事項

第 17 の２

当該指導管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 20 の 11 を用いること。

１(１)- 49 -

在宅歯科医療推進加算

在宅歯科医療推進加算に関する施設基準
歯科を標榜する診療所である保険医療機関であること。
- 50 -

(２)

当該保険医療機関における歯科訪問診療の月平均延べ患者数が５人以上であり、そのうち

ウ６割以上が歯科訪問診療１を算定していること。
(３)
２

エ

届出前３月間の月平均延べ患者数を用いること。

届出に関する事項

２

造血器腫瘍遺伝子検査(１)を全て満たすものとして地方厚生（支）局長に届出を行っている保険医療機関又は関係学会による認定を受けている衛生検査所に委託すること。

届出に関する事項

在宅歯科医療推進加算に係る届出は、別添２の様式 21 の４を用いること。
第 18

血液内科の経験を５年以上有している常勤医師が１名以上配置されていること。

骨髄微小残存病変量測定に係る届出は、別添２の様式 23 の２を用いること。
第 18 の１の４

デングウイルス抗原定性及びデングウイルス抗原・抗体同時測定定性

１

造血器腫瘍遺伝子検査に関する施設基準
検体検査管理加算(Ⅱ)、(Ⅲ)又は(Ⅳ)の施設基準に準ずる。

下記のいずれかの施設基準の届出を行った保険医療機関において算定できる。

２

届出に関する事項(１)

区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の「１」から「４」までのいずれか

検体検査管理加算（Ⅱ）、（Ⅲ）又は（Ⅳ）の届出を行っていればよく、造血器腫瘍遺伝子検(２)

区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の「１」から「４」までのいずれか

１

査として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

デングウイルス抗原定性及びデングウイルス抗原・抗体同時測定定性に関する施設基準(３)

区分番号「Ａ３０２－２」ハイケアユニット入院医療管理料の「１」又は「２」のいずれか

第 18 の１の２
１

遺伝学的検査(４)

遺伝学的検査の施設基準の対象疾患

２「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 2830 年３月４５日保医発 03040305 第３●号）の別添１「医科診療報酬点数表に関する事項」第２章第３部第１

区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料届出に関する事項
１のいずれかの届出を行っていればよく、デングウイルス抗原定性及びデングウイルス抗原・

抗体同時測定定性として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

節第１款Ｄ００６－４ 遺伝学的検査(１)のエに掲げる疾患
第 18 の１の５

遺伝学的検査の施設基準
関係学会の作成する遺伝学的検査の実施に関する指針を遵守し検査を実施していること。な１

基準を行っている他の保険医療機関又は関係学会の作成する遺伝学的検査の実施に関する指針を遵(１)

当該検査を当該保険医療機関内で実施する場合においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。

守し検査を実施していることが公表されている衛生検査所にのみ委託すること。
３

ア

届出に関する事項

イ１(２)

骨髄微小残存病変量測定

骨髄微小残存病変量測定に関する施設基準(１)

アていること。

区分番号「Ｂ００１」の「25」移植後患者指導管理料（臓器移植後の場合に限る。）に関する施設基準の届出を行っていること。

ア

内科又は小児科を標榜する保険医療機関であること。

イ

内科又は小児科の５年以上の経験を有する常勤の医師が配置されていること。

ウ

血液内科の経験を５年以上有している常勤医師が３名以上配置されていること。

エ

関係学会により認定された施設であること。

イ(１)を全て満たすものとして地方厚生（支）局長に届出を行っている保険医療機関又は関係学会の作成する指針を遵守し当該検査を実施していることが公表されている衛生検査所にのみ委託すること。

２

関係学会の定める遺伝子関連検査検体品質管理マニュアルを遵守し検査を実施している
こと。

(２)

関係学会の作成する指針を遵守し検査を実施していること。
当該検査を当該保険医療機関以外の施設に委託する場合においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。

当該検査を当該保険医療機関内で実施する場合においては、次に掲げる基準を全て満たし

オ

区分番号「Ｂ００１」の「25」移植後患者指導管理料（臓器移植後の場合に限る。）に関する施設基準の届出を行っていること。

遺伝学的検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 23 を用いること。
第 18 の１の３

抗ＨＬＡ抗体（スクリーニング検査）及び抗ＨＬＡ抗体（抗体特異性同定検査）

抗ＨＬＡ抗体（スクリーニング検査）及び抗ＨＬＡ抗体（抗体特異性同定検査）に関する施設

お、当該検査の一部を他の保険医療機関又は衛生検査所に委託する場合は、当該施設基準の届出

届出に関する事項
抗ＨＬＡ抗体（スクリーニング検査）及び抗ＨＬＡ抗体（抗体特異性同定検査）に係る届出は、

別添２の様式５の５を用いること。

当該検査を当該保険医療機関以外の施設に委託する場合においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。

第 18 の２

ア

内科又は小児科を標榜する保険医療機関であること。

イ

内科又は小児科の５年以上の経験を常勤の医師が配置されていること。
- 51 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 867 ）

２

１

ＨＰＶ核酸検出及びＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）

ＨＰＶ核酸検出及びＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）に関する施設基準(１)

産婦人科の経験を５年以上有している医師が配置されていること。
- 52 -

特掲診療料の施設基準（通知）(２)

当該保険医療機関が産婦人科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が配置され

２

(２)
２

ていること。
届出に関する事項(１)

検体検査管理加算(Ⅲ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 22 を用いること。

ＨＰＶ核酸検出及びＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）の施設基準に係る届出は、別(２)「３ 検体検査を常時実施できる検査に係る器具・装置等の名称・台数等」については、

添２の様式 22 の２及び様式４を用いること。
第 18 の２の２
１

細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出

細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出に関する基準

受託業者から提供されているものを除く。
第 20 の２１

検体検査管理加算(Ⅳ)

検体検査管理加算（Ⅳ）に関する施設基準(１)

区分番号「Ａ２３４－２」感染防止対策加算の「１」又は「２」の施設基準に準ずる。
２

検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準のうち(２)から(６)までの全てを満たしていること。

届出に関する事項

臨床検査を専ら担当する常勤の医師が１名以上、常勤の臨床検査技師が 10 名以上配置さ届出に関する事項

れていること。なお、臨床検査を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において検体検

区分番号「Ａ２３４－２」感染防止対策加算の「１」又は「２」の届出を行っていればよく、査結果の判断の補助を行うとともに、検体検査全般の管理・運営並びに院内検査に用いる検細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要は査機器及び試薬の管理についても携わる者をいう。
(２)

ないこと。

院内検査に用いる検査機器及び試薬の全てが受託業者から提供されていないこと。

(３)
第 19
１

次に掲げる緊急検査が当該保険医療機関内で常時実施できる体制にあること。

検体検査管理加算(Ⅰ)

ア

血液学的検査のうち末梢血液一般検査

検体検査管理加算(Ⅰ)に関する施設基準

イ

生化学的検査のうち次に掲げるもの
総ビリルビン、総蛋白、尿素窒素、クレアチニン、グルコース、アミラーゼ、クレア

検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準のうち(３)から(６)までの全てを満たしていること。
２

チンキナーゼ（ＣＫ）、ナトリウム及びクロール、カリウム、カルシウム、アスパラギ

届出に関する事項（ 868 ）

(１)ン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）、アラニンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬ

検体検査管理加算(Ⅰ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 22 を用いること。（「１Ｔ）、血液ガス分析

臨床検査を（専ら）担当する常勤医師の氏名」を除く。）(２)

ウ「３ 検体検査を常時実施できる検査に係る器具・装置等の名称・台数等」については、エ
第 19 の２１(４)

定期的に臨床検査の精度管理を行っていること。

臨床検査を担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、臨床検査を担当す(５)

外部の精度管理事業に参加していること。

る医師とは、検体検査結果の判断の補助を行うとともに、検体検査全般の管理・運営並びに(６)

臨床検査の適正化に関する委員会が設置されていること。

院内検査に用いる検査機器及び試薬の管理についても携わる者であること。
(２)
２

２

検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準のうち(３)から(６)までの全てを満たしていること。

届出に関する事項(１)

検体検査管理加算(Ⅱ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 22 を用いること。

(２)「３ 検体検査を常時実施できる検査に係る器具・装置等の名称・台数等」については、受託業者から提供されているものを除く。

１(１)

検体検査管理加算(Ⅳ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 22 を用いること。

(２)「３ 検体検査を常時実施できる検査に係る器具・装置等の名称・台数等」については、

第 20 の３

国際標準検査管理加算

国際標準検査管理加算に関する施設基準
国際標準化機構が定めた臨床検査に関する国際規格に基づく技術能力の認定を受けているこ

検体検査管理加算(Ⅲ)と。

検体検査管理加算(Ⅲ)に関する施設基準(１)

届出に関する事項

受託業者から提供されているものを除く。

１
第 20

微生物学的検査のうち以下に掲げるもの
排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査（その他のものに限る。）

検体検査管理加算(Ⅱ)

検体検査管理加算(Ⅱ)に関する施設基準(１)

免疫学的検査のうち以下に掲げるもの
ＡＢＯ血液型、Ｒｈ（Ｄ）血液型、Ｃｏｏｍｂｓ試験（直接、間接）受託業者から提供されているものを除く。

臨床検査を専ら担当する常勤の医師が１名以上、常勤の臨床検査技師が４名以上配置され２

届出に関する事項ていること。なお、臨床検査を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において検体検査(１)

国際標準検査管理加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 22 を用いること。

結果の判断の補助を行うとともに、検体検査全般の管理・運営並びに院内検査に用いる検査(２)

国際標準化機構が定めた臨床検査に関する国際規格に基づく技術能力の認定を受けてい機器及び試薬の管理についても携わる者をいう。
- 53 -ることを証する文書の写しを添付すること。
- 54 -

う必要はないこと。
第 21

遺伝カウンセリング加算
遺伝カウンセリング加算に関する施設基準

１(１)

時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト

第 22 の３

遺伝カウンセリングを要する診療に係る経験を３年以上有する常勤の医師が１名以上配置

１

時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテストに関する施設基準(１)

されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24(２)

年以上有する医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と(３)とみなすことができる。

２

急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制が整備されていること。

同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていること(２)

当該検査の経験を有し、循環器内科又は呼吸器内科の経験を５年以上有する常勤の医師が1 名以上配置されていること。

時間以上の勤務を行っている非常勤医師（遺伝カウンセリングを要する診療に係る経験を３

遺伝カウンセリングを年間合計 20 例以上実施していること。

届出に関する事項
遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出は別添２の様式 23 を用いること。

２

次に掲げる緊急の検査又は画像診断が当該保険医療機関内で実施できる体制にあること。
ア

生化学的検査のうち、血液ガス分析

イ

画像診断のうち、単純撮影（胸部）届出に関する事項
時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテストの施設基準に係る届出については、別添２

第 22の様式 24 の６を用いること。

心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算

１

心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算に関する施設基準(１)

循環器科の経験を５年以上有する医師が１名以上配置されていること。

(２)

当該医療機関が心臓血管外科を標榜しており、心臓血管外科の経験を５年以上有する常勤

第 22 の４１(１)の医師が配置されていること。ただし、心臓血管外科を標榜しており、かつ、心臓血管外科に従事している場合にあっては、当該診療科において常勤の医師が配置されていること。

心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式
24 を用いること。

(３)
２

１

当該保険医療機関が産婦人科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が２名以上配置されていること。ただし、胎児心エコー法を実施する医師が専ら循環器内科又は小児科

植込型心電図検査

倫理委員会が設置されており、必要なときは事前に開催すること。

届出に関する事項
胎児心エコー法の施設基準に係る届出については、別添２の様式 24 の３及び様式４を用いる

植込型心電図検査に関する施設基準こと。

下記のいずれかの施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。
(１)

区分番号「Ｋ５９７」ペースメーカー移植術及び区分番号「Ｋ５９７－２」ペースメ
ーカー交換術(２)

第 22 の５１

区分番号「Ｋ５９８」両心室ペースメーカー移植術及び区分番号「Ｋ５９８－２」両

(３)

(１)

区分番号「Ｋ５９９」植込型除細動器移植術及び区分番号「Ｋ５９９－２」植込型除(２)

急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制が整備されていること。

区分番号「Ｋ５９９－３」両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び区分番

２号「Ｋ５９９－４」両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術２

当該検査の経験を有し、神経内科、循環器内科又は小児科（専ら神経疾患又は循環器疾患に係る診療を行う小児科）の経験を５年以上有する常勤の医師が勤務していること。

細動器交換術(４)

ヘッドアップティルト試験

ヘッドアップティルト試験に関する施設基準

心室ペースメーカー交換術

届出に関する事項
ヘッドアップティルト試験の施設基準に係る届出については、別添２の様式 24 の７を用いる

届出に関する事項

こと。

ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術、両心室ペースメーカー移植術及び両心室
ペースメーカー交換術、植込型除細動器移植術及び植込型除細動器交換術又は両室ペーシング機

第 23

能付き植込型除細動器移植術及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術のいずれかの

１

届出を行っていればよく、植込型心電図検査として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行- 55 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 869 ）

(２)

つ密接な連携体制をとっており、緊急時に対応が可能である場合は、この限りでない。
届出に関する事項

第 22 の２

循環器内科、小児科又は産婦人科の経験を５年以上有し、胎児心エコー法を 20 症例以上経験している医師が配置されていること。

の経験を５年以上有する常勤の医師が１名以上配置されている他の保険医療機関と必要か
２

胎児心エコー法

胎児心エコー法に関する施設基準

人工膵臓検査人工膵臓検査に関する施設基準(１)

患者の緊急事態に対応する緊急検査が可能な検査体制を有していること。
- 56 -

特掲診療料の施設基準（通知）(２)

担当する医師が常時待機しており、糖尿病の治療に関し、専門の知識及び少なくとも５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されていること。

第 24 の２
１

人工膵臓検査を行うために必要な次に掲げる検査が当該保険医療機関内で常時実施できる(３)

関であること。

血液学的検査(２)

長期脳波ビデオ同時記録検査を年間 50 例以上実施していること。

赤血球沈降速度、赤血球数、白血球数、血小板数、ヘマトクリット値、ヘモグロビンＡ(３)

てんかんの治療を目的とする手術を年間 10 例以上実施していること。ただし、てんかん

１Ｃ、血液浸透圧
イの治療を目的とする手術を年間 10 例以上実施している保険医療機関との連携体制が整備さ

生化学的検査れている場合は、この限りではない。

グルコース、アンモニア、ケトン体、アミラーゼ、総窒素、尿素窒素、総コレステロー

ンピューター断層撮影装置を有していること。ただし、これらの装置を有している保険医療機関との連携体制が整備されている場合は、この限りでない。

(４)

100 人以上の糖尿病患者を入院又は外来で現に管理していること。

(５)

入院基本料（特別入院基本料を除く。）を算定していること。

(５)

(６)

前記各項でいう「常時」とは、勤務態様の如何にかかわらず、午前０時より午後 12 時まで(６)の間のことである。
医療法第 30 条の４第１項に規定する医療計画との連携も図りつつ、地域における当該検査(８)（ 870 ）

１

つ、地域医療従事者への研修を実施している、地域における連携の拠点となる医療機関であ

当該地域における必要性を記載すること。（理由書）ること。関係学会により教育研修施設として認定された施設であること。

皮下連続式グルコース測定

皮下連続式グルコース測定に関する施設基準

(１)

(10)

てんかん診療拠点機関として選定されていること。

(110)

当該保険医療機関以外の施設に脳波診断を委託していないこと。

(121)

電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、厚生労働

糖尿病の治療に関し、専門の知識及び少なくとも５年以上の経験を有する常勤の医師が２

省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保していること。

１名以上配置されていること。
(２)２

持続皮下インスリン注入療法を行っている保険医療機関であること。

２

届出に関する事項(１)

届出に関する事項
皮下連続式グルコース測定の施設基準に係る届出は、別添２の様式 24 の５を用いること。

１

てんかんに係る診療の経験を５年以上有する常勤の医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常

長期継続頭蓋内脳波検査

勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出するこ

長期継続頭蓋内脳波検査に関する施設基準

と。

(１)

脳神経外科を標榜している病院であること。

(２)

脳神経外科の常勤医師が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務

第 25

しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている脳神経外科の非常勤医師

１を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤

２

長期脳波ビデオ同時記録検査１の施設基準に係る届出は、別添２の様式 25 の２を用いる
こと。

(２)
第 24

地域ごとに作成されたてんかんに関する地域連携診療計画に拠点施設として登録し、か(９)

当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専

第 23 の２

複数診療科によるてんかん診療に関するカンファレンス、内科的治療と外科的治療との連携等、専門的で高度なてんかん医療を行っていること。

任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。
(３)

てんかん発作の常時監視及びてんかん発作に対する迅速な対応が可能な体制がとられていること。

人工膵臓検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 24 の４を用いること。

(２)

長期脳波ビデオ同時記録検査の経験を１年以上有する常勤の看護師及び常勤の臨床検査(７)

届出に関する事項(１)

てんかんに係る診療の経験を５年以上有する常勤の医師が１名以上配置されていること。

技師がそれぞれ１名以上配置されていること。

に使用する機器の配置の適正にも留意されていること。
２３テスラ以上のＭＲＩ装置、ポジトロン断層撮影装置及びシングルホトンエミッションコ(４)

ル、インスリン、グルカゴン、ナトリウム、クロール、カリウム、無機リン、カルシウム(７)

小児科、神経内科、脳神経外科、精神科、神経科又は心療内科を標榜している保険医療機(１)

よう必要な機器を備えていること。
ア

長期脳波ビデオ同時記録検査１

長期脳波ビデオ同時記録検査１に関する施設基準

中枢神経磁気刺激による誘発筋電図
中枢神経磁気刺激による誘発筋電図に関する施設基準
施設共同利用率について別添２の様式 26 に定める計算式により算出した数値が 100 分の 20 以

医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

上であること。

届出に関する事項

２

長期継続頭蓋内脳波検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 25 を用いること。

- 57 -

届出に関する事項
中枢神経磁気刺激による誘発筋電図の施設基準に係る届出は、別添２の様式 26 を用いること。

- 58 -

第 25 の２
１

光トポグラフィー(４)

精神科又は心療内科及び神経内科又は脳神経外科を標榜する病院であること。

(１)
(２)

当該療法に習熟した医師の指導の下に、当該療法を５例以上実施した経験を有する常勤の神経内科又は脳神経外科において、常勤の医師が配置されていること。

(４)

常勤の臨床検査技師が配置されていること。

(５)

当該療養に用いる医療機器について、適切に保守管理がなされていること。

(６)

国立精神・神経医療研究センターが実施している所定の研修を修了した常勤の医師が１名以上配置されていること。

(７)

当該療法の実施状況を別添２の様式 26 の３により毎年地方厚生（支）局長に報告している(６５)

関係学会により教育研修施設として認定された施設であること。

(７６)

当該保険医療機関以外の施設に脳波診断を委託していないこと。

(８７)

電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保していること。
２

届出に関する事項(１)

脳波検査判断料１の施設基準に係る届出は、別添２の様式 27 の２を用いること。

(２)

脳波診断に係る診療の経験を５年以上有する常勤の医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常こと。

勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出するこ

適合していない場合には所定点数の 100 分の 80 に相当する点数により算定することとなる施

２

地域ごとに作成されたてんかんに関する地域連携診療計画に二次診療施設として登録し、かつ、地域医療従事者への研修を実施している、連携の拠点となる医療機関であること。

精神保健指定医が２名以上勤務していること。
(３)

脳波検査の経験を１年以上有する常勤の臨床検査技師が１名以上配置されていること。

(５)

抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用する場合の診療料を算定するための施設基準と。

設基準
施設共同利用率について別添２の様式 26 の２に定める計算式により算出した数値が 100 分の 2
0 以上であること。
３

第 26 の１の３
１

届出に関する事項(１)（１） 光トポグラフィーの施設基準に係る届出は、別添２の様式 26 の２及び様式 52 を用いるこ

送信側（脳波検査が実施される保険医療機関）においては、以下の基準を全て満たすこと。
ア(２)

受信側（脳波検査の結果について診断が行われる病院である保険医療機関）においては、

脳磁図

以下の基準を全て満たすこと。

脳磁図に関する施設基準

ア

(１)

イ

脳磁図に係る診療の経験を３年以上有する常勤の医師が１名以上配置されていること。な２

届出に関する事項
遠隔脳波診断の施設基準に係る届出は、別添２の様式 27 の３を用いること。なお、届出につされている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
(２)

電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、厚生労働確保していること。

っている非常勤医師（脳磁図に係る診療の経験を３年以上有する医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置

脳波検査判断料１に関する届出を行っている保険医療機関であること。

省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境をお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行

２

電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、厚生労働確保していること。

専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。

１

脳波検査の実施及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を有していること。

省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を（２） 当該検査に従事する医師及び臨床検査技師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非

いては、送信側、受信側の双方の医療機関がそれぞれ届出を行うことが必要であり、また、送信

他の保険医療機関からの依頼による診断が行われていること。

側の医療機関の届出書については、受信側に係る事項についても記載すること。

届出に関する事項
脳磁図の施設基準に係る届出は、別添２の様式 27 を用いること。

第 26 の２
第 26 の１の２
１

１

脳波検査判断料１

小児科、神経内科、脳神経外科、精神科、神経科又は心療内科を標榜している保険医療機

ＭＲＩ装置を有していること。ただし、ＭＲＩ装置を有している保険医療機関との連携体制が整備されている場合は、この限りでない。

(３)

(２)

神経内科、脳神経外科又は小児科を標榜している保険医療機関であること。
神経学的検査に関する所定の研修を修了した神経内科、脳神経外科又は小児科を担当する
常勤の医師（専ら神経系疾患の診療を担当した経験を 10 年以上有するものに限る。）が１

関であること。
(２)

神経学的検査

神経学的検査に関する施設基準(１)

脳波検査判断料１に関する施設基準(１)

脳波診断に係る診療の経験を５年以上有する常勤の医師が１名以上配置されていること。
- 59 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 871 ）

イ

と。

第 26

遠隔脳波診断遠隔脳波診断に関する施設基準

名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時
間が週 24 時間以上の勤務を行っている神経内科、脳神経外科又は小児科を担当する非常勤医師（神経学的検査に関する所定の研修を修了し、専ら神経系疾患の診療を担当した経験を- 60 -

特掲診療料の施設基準（通知）10 年以上有するものに限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間①

帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
２

初診料及び再診料（許可病床のうち一般病床に係るものの数が 200 以上の保険医療機関にあっては外来診療料）の点数
当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関において届出に関する事項

過去にコンタクトレンズ検査料が算定されている場合には、再診料を算定する旨

神経学的検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 28 を用いること。

②

当該保険医療機関において算定するコンタクトレンズ検査料の区分の点数
当該診療日にコンタクトレンズ診療を行っている医師の氏名及び眼科診療経験

第 27

補聴器適合検査１③

補聴器適合検査に関する施設基準

イ

耳鼻咽喉科を標榜している保険医療機関であり、厚生労働省主催補聴器適合判定医師研修

(１)

(２)

会を修了した耳鼻咽喉科を担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、週３コンタクトレンズ検査料１に関する施設基準
ア

次のうちいずれかの基準を満たしていること。
①

日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っているコンタクトレンズに係る診療を行う診療科（複数の診療科を有する場合は、コンタク

耳鼻咽喉科を担当する非常勤医師（厚生労働省主催補聴器適合判定医師研修会を修了した医トレンズに係る診療を行う診療科）において、初診料、再診料又は外来診療料を算定し師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこた患者（複数の診療科を有する保険医療機関において、同一日に他の診療科を併せて受れらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことが診していることにより初診料、再診料又は外来診療料を算定しない患者を含む。）のうできる。

ち、コンタクトレンズに係る検査（コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者（既(２)装用の場合を含む。以下同じ。）に対する眼科学的検査）を実施した患者の割合が３割

当該検査を行うために必要な次に掲げる装置・器具を常時備えていること。
ア

未満であること。

音場での補聴器装着実耳検査に必要な機器並びに装置（スピーカー法による聴覚検査が②可能なオージオメータ等）（ 872 ）

２

以上の項目について、患者の求めがあった場合には、説明を行う旨
アについて、患者の求めがあった場合には説明を行っていること。

コンタクトレンズに係る診療を行う診療科（複数の診療科を有する場合は、コンタク

イ

騒音・環境音・雑音などの検査用音源又は発生装置

トレンズに係る診療を行う診療科）において、初診料、再診料又は外来診療料を算定しウ

補聴器周波数特性測定装置

た患者（複数の診療科を有する保険医療機関において、同一日に他の診療科を併せて受届出に関する事項

診していることにより初診料、再診料又は外来診療料を算定しない患者を含む。）のう

補聴器適合検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 29 又はそれに準ずる様式を用いるこち、コンタクトレンズに係る検査（コンタクトレンズの装用を目的に受診した患者に対と。

する眼科学的検査）を実施した患者の割合が４割未満であり、かつ当該保険医療機関に眼科診療を専ら担当する常勤の医師（眼科診療の経験を 10 年以上有する者に限る。）

第 27 の２
１

ロービジョン検査判断料が配置されていること

ロービジョン検査判断料に関する施設基準

イ

次のうちいずれかに該当すること。

眼科を標榜している保険医療機関であり、厚生労働省主催視覚障害者用補装具適合判定医師①

眼科の病床を有すること。

研修会（眼鏡等適合判定医師研修会）を修了した眼科を担当する常勤の医師が１名以上配置され②

コンタクトレンズ検査料を算定した患者が年間 10,000 人未満であること。

③

コンタクトレンズの自施設交付割合が９割５分未満であること。

ていること。
２

届出に関する事項
ロービジョン検査判断料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 29 の２に準ずる様式を用い

ア

ること。

１

コンタクトレンズ検査料１の施設基準のうち「ア」を満たしていること。

イ
(４)

第 28

コンタクトレンズ検査料２に関する施設基準(３)

コンタクトレンズ検査料１の施設基準のうち「イ」に該当しないこと。
コンタクトレンズ検査料３に関する施設基準

コンタクトレンズ検査料

アコンタクトレンズ検査料１の施設基準のうち「ア」を満たしていないこと。

コンタクトレンズ検査料に関する施設基準

イ

コンタクトレンズ検査料１の施設基準のうち「イ」に該当すること。

(１)

コンタクトレンズ検査料１から４までに関する施設基準

２

届出に関する事項
コンタクトレンズ検査料１から３までの施設基準に係る届出は、別添２の様式 30 を用いるこ

次の基準を満たしていること。
ア

次に掲げる事項を内容とするコンタクトレンズ検査料を含む診療に係る費用について、と。

保険医療機関の外来受付（複数診療科を有する場合は、コンタクトレンズに係る診療を行う診療科の外来受付）及び支払窓口の分かりやすい場所に掲示していること。
- 61 -

第 29

小児食物アレルギー負荷検査- 62 -

１

小児食物アレルギー負荷検査に関する施設基準(１)

従・非専従、専従・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

小児科を標榜している保険医療機関であること。
小児食物アレルギーの診断及び治療の経験を 10 年以上有する小児科を担当する常勤の医第 29 の４師が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定

１

(２)

(１)

労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている小児科を担当する非常勤医師（小児食物アレ
ルギーの診断及び治療の経験を 10 年以上有する医師に限る。）を２名以上組み合わせるこ

による場合に係る施設基準のいずれかを現に届け出ていること。

には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(２)

急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制が整備されて(３)

届出に関する事項

２(１)

小児食物アレルギー負荷検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 31 を用いること。

(２)

小児科を担当する医師の小児食物アレルギーの診断及び治療経験が分かるものを添付すること。

１

第 29 の５

内服・点滴誘発試験(１)

有床義歯咀嚼機能検査１のイの施設基準
次のいずれにも該当すること。
ア(１)（ 873 ）

(１)

皮膚科を標榜している保険医療機関であること。

(２)

薬疹の診断及び治療の経験を 10 年以上有する皮膚科を担当する常勤の医師が１名以上配

イ(２)
(２)

いること。

有床義歯咀嚼機能検査１のロの施設基準
次のいずれにも該当すること。

届出に関する事項(１)

内服・点滴誘発試験の施設基準に係る届出は、別添２の様式 31 の２を用いること。

(２)

皮膚科を担当する医師の薬疹の診断及び治療の経験が分かるものを添付すること。

ア(３)

センチネルリンパ節生検（片側）ア

乳腺外科又は外科の経験を５年以上有しており、乳がんセンチネルリンパ節生検を、当該

イ

ること。
(４)

単独法」のうち、色素のみによア(３)

麻酔科標榜医が配置されていること。
病理部門が設置され、病理医が配置されていること。

２イ

センチネルリンパ節生検（片側）の施設基準に係る届出は、別添２の様式 31 の３及び様

２

当該保険医療機関内に歯科用咬合力計を備えていること。

届出に関する事項
有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査及び咬合圧検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 を用いること。
乳腺外科又は外科及び放射線科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専- 63 -

特掲診療料の施設基準（通知）(２)

歯科補綴治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。

届出に関する事項(１)

有床義歯咀嚼機能検査２のロの施設基準
次のいずれにも該当すること。

るもののみを実施する施設にあっては、放射線科を標榜していなくても差し支えない。
(４)

当該保険医療機関内に歯科用下顎運動測定器（非接触型）及び歯科用咬合力計を備えていること。

当該保険医療機関が乳腺外科又は外科及び放射線科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が２名以上配置されていること。ただし、「２歯科補綴治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。

手術に習熟した医師の指導の下に、術者として５症例以上経験している医師が配置されてい(２)

当該保険医療機関内に咀嚼能率測定用のグルコース分析装置を備えていること。
有床義歯咀嚼機能検査２のイの施設基準

次のいずれにも該当すること。

センチネルリンパ節生検（片側）に関する施設基準(１)

歯科補綴治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。

イ１

当該保険医療機関内に歯科用下顎運動測定器（非接触型）及び咀嚼能率測定用のグルコース分析装置を備えていること。

急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制が整備されて第 29 の３

歯科補綴治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。

置されていること。

２

有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査及び咬合圧検査

有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査及び咬合圧検査に関する施設基準

内服・点滴誘発試験に関する施設基準(３)

診療放射線技師が配置されていること。

届出に関する事項
ＣＴ透視下気管支鏡検査加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 38 を用いること。

１
第 29 の２

専ら呼吸器内科又は呼吸器外科に従事し、呼吸器系疾患の診療の経験を５年以上有する常勤の医師が配置されていること。

いること。
２

区分番号「Ｅ２００」コンピューター断層撮影の「１」ＣＴ撮影の「イ」64 列以上のマ
ルチスライス型の機器による場合又は「ロ」16 列以上 64 列未満のマルチスライス型の機器とにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合(３)

ＣＴ透視下気管支鏡検査加算

ＣＴ透視下気管支鏡検査加算に関する施設基準式 38 の１の２を用いること。
- 64 -

特掲診療料の施設基準（通知）(６)
第 29 の６１

精密触覚機能検査(７)(１)

歯科医療を担当する病院である保険医療機関であること。

(２)

口腔顔面領域の感覚検査及び三叉神経損傷の診断と治療法に関する研修を修了した歯科医

２

電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、端末の管理や情報機器の設定等を含め、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライ

精密触覚機能検査に関する施設基準(３)

当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していないこと。

ン」を遵守し、安全な通信環境を確保していること。
３

画像診断管理加算３に関する施設基準

師が１名以上配置されていること。なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場(１)

合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。

(２)

当該医療機関内に Semmes-Weinstein monofilament set を備えていること。

放射線科を標榜している特定機能病院であること。
画像診断を専ら担当する常勤の医師（専ら画像診断を担当した経験を 10 年以上有するもの
又は当該療養について関係学会から示されている２年以上の所定の研修（専ら放射線診断に届出に関する事項

関するものとし、画像診断、Interventional Radiology(IVR)及び核医学に関する事項を全て

精密触覚機能検査の施設基準に係る届出は、別添２の様式 38 の１の３を用いること。

含むものであること。）を修了し、その旨が登録されている医師に限る。）が６名以上配置されていること。なお、画像診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において画像
情報の撮影又は読影に携わっている者をいう。

第 30
１

画像診断管理加算(３)

画像診断管理加算１に関する施設基準(１)

放射線科を標榜している保険医療機関であること。

(２)

画像診断を専ら担当する常勤の医師（専ら画像診断を担当した経験を 10 年以上有するもの(４)

当該保険医療機関における核医学診断及びコンピューター断層診断のうち、少なくとも８割以上の読影結果が、(２) の医師により遅くとも撮影日の翌診療日までに当該患者の診療を又は当該療養について関係学会から示されている２年以上の所定の研修（専ら放射線診断に担当する医師に報告されていること。

（ 874 ）

関するものとし、画像診断、Interventional Radiology(IVR)及び核医学に関する事項を全(５)て含むものであること。）を修了し、その旨が登録されている医師に限る。）が１名以上配(６)置されていること。なお、画像診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において画当該保険医療機関において、夜間及び休日に読影を行う体制が整備されていること。
画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されており、当該保険医療機関において実施
される全ての核医学診断、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影について、夜間及び休日を除いて、検査

像情報の撮影又は読影に携わっている者をいう。

前の画像診断管理を行っていること。

(３)

画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(７)

(４)

当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していないこと。

(８)

(５)

電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、端末の管理

当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していないこと。
電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、端末の管理や情報機器の設定等を含め、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライ

や情報機器の設定等を含め、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保していること。

ン」を遵守し、安全な通信環境を確保していること。
２

当該保険医療機関において実施される全ての核医学診断、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影について、(２)の医師の下に画像情報の管理が行われていること。

(９)

画像診断管理加算２に関する施設基準

関係学会の定める指針に基づいて、適切な被ばく線量管理を行っていること。その際、施設内の全てのＣＴ検査の線量情報を電子的に記録し、患者単位及び検査プロトコル単位で集(１)

放射線科を標榜している病院であること。

(２)

画像診断を専ら担当する常勤の医師（専ら画像診断を担当した経験を 10 年以上有するもの

計・管理の上、被ばく線量の最適化を行っていること。
３４

届出に関する事項

又は当該療養について関係学会から示されている２年以上の所定の研修（専ら放射線診断に

画像診断管理の施設基準に係る届出は、別添２の様式 32 を用いること。なお、画像診断管理

関するものとし、画像診断、Interventional Radiology(IVR)及び核医学に関する事項を全加算１の施設基準の届出については、画像診断管理加算２又は３の届出をもってこれに代えるこて含むものであること。）を修了し、その旨が登録されている医師に限る。）が１名以上配とができる。

置されていること。なお、画像診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において画像情報の撮影又は読影に携わっている者をいう。
(３)

当該保険医療機関において実施される全ての核医学診断、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影について、(２)に規定する医師の下に画像情報の管理が行われていること。

(４)１

歯科画像診断管理加算
歯科画像診断管理加算１に関する施設基準(１)の診療を担当する医師に報告されていること。
画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。
- 65 -

歯科診療報酬点数表の初診料の注２の届出（地域歯科診療支援病院歯科初診料に係るものに限る。）を行った保険医療機関であること。

当該保険医療機関における核医学診断及びコンピューター断層診断のうち、少なくとも８割以上の読影結果が、(２)に規定する医師により遅くとも撮影日の翌診療日までに当該患者

(５)

第 31

(２)

画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が１名以上いること。なお、画像診断を専ら担当する歯科医師とは、勤務時間の大部分において画像情報の撮影又は読影に携わっている者をいう。
- 66 -

(３)画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(４)

当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していないこと。

ウ

電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、端末の管理(５)や情報機器の設置等を含め、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライライン」を遵守し、安全な通信環境を確保していること。
２

届出に関する事項

ン」を遵守し、安全な通信環境を確保していること。

遠隔画像診断の施設基準に係る届出は、別添２の様式 34 又は様式 35 を用いること。なお、届

歯科画像診断管理加算２に関する施設基準２(１)

電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、端末の管理や情報機器の設定等を含め、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイド

出については、送信側、受信側の双方の医療機関がそれぞれ届出を行うことが必要であり、また、
送信側の医療機関の届出書については、受信側に係る事項についても記載すること。

歯科診療報酬点数表の初診料の注２の届出（地域歯科診療支援病院歯科初診料に係るものに限る。）を行った保険医療機関であること。

(２)

画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が１名以上いること。なお、画像診断を専ら担当

第 33する歯科医師とは、勤務時間の大部分において画像情報の撮影又は読影に携わっている者を１いう。
当該保険医療機関において実施される全ての歯科用３次元エックス線断層撮影及びコンピ(３)

ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影又は乳房用ポジトロン断層撮影
ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影又は乳房用ポジトロン断層撮影に係る費用を算定するための施ューター断層診断（歯科診療に係るものに限る。）について、(２)に規定する歯科医師の下設基準に画像情報の管理が行われていること。

(１)

当該保険医療機関における歯科用３次元エックス線断層撮影診断及びコンピューター断層(４)

診断（歯科診療に係るものに限る。）のうち、少なくとも８割以上の読影結果が、(２)に規(２)

診断撮影機器ごとに、ＰＥＴ製剤の取扱いに関し、専門の知識及び経験を有する専任の診療放射線技師が１名以上いること。

定する歯科医師により遅くとも撮影日の翌診療日までに当該患者の診療を担当する歯科医
２

師に報告されていること。

核医学診断の経験を３年以上有し、かつ、所定の研修を修了した常勤医師が１名以上いること。

該当しない場合は所定点数の 100 分の 80 に相当する点数を算定することとなる施設基準（ 875 ）

(５)

画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(６)

当該保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していないこと。

(７)

電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、端末の管理

共同利用率について、別添２の様式 36 に定める計算式により算出した数値が 100 分の 30 以上でや情報機器の設定等を含め、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライあること（ただし、特定機能病院、がん診療の拠点となる病院又は高度専門医療に関する研究等

ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影又は乳房用ポジトロン断層撮影に使用する画像診断機器の施設ン」を遵守し、安全な通信環境を確保していること。
３を行う独立行政法人に関する法律（平成 20 年法律第 93 号）第４条第１項に規定する国立高度専

届出に関する事項

門医療研究センターの設置する保険医療機関を除く。）。なお、平成 28 年３月 31 日時点で当該歯科画像診断管理の施設基準に係る届出は、別添２の様式 33 を用いること。

届出を行っている保険医療機関については、平成 29 年３月 31 日までの間、平成 27 年１月から 1
2 月までの実績に基づき当該計算式により算出した数値が 100 分の 20 以上であれば、当該施設基第 32

遠隔画像診断準に該当するものとみなす。がん診療の拠点となる病院とは、第 11 の２がん治療連携計画策定料、

遠隔画像診断に関する施設基準

がん治療連携指導料の２と同様であること。

(１)

送信側（画像の撮影が行われる保険医療機関）においては以下の基準を全て満たすこと。
ア３

届出に関する事項

画像の撮影及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を有しており、受信側の保険医療

ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気機関以外の施設へ読影又は診断を委託していないこと。
イ

共鳴コンピューター断層複合撮影又は乳房用ポジトロン断層撮影の施設基準に係る届出は、別添

電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を送受信する場合は、端末の管２の様式 36 を用いること。

理や情報機器の設定等を含め、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイド
ライン」を遵守し、安全な通信環境を確保していること。
(２)

受信側（画像診断が行われる病院である保険医療機関）においては以下の基準を全て満たすこと。ただし、歯科診療に係る画像診断については、歯科画像診断管理加算の要件を満た

第 34
１

ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影
ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影に関する施設基準(１)

していれば足りるものであること。

64 列以上、16 列以上 64 列未満若しくは４列以上 16 列未満のマルチスライスＣＴ装置又は３テスラ以上若しくは 1.5 テスラ以上３テスラ未満のＭＲＩ装置のいずれかを有しているこ

ア

画像診断管理加算１又は画像診断管理加算、２又は３に関する施設基準を満たすこと。

イ

特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠点病院、へき地中核病院又はへき地医療支援病院であること。

と。
(２)64 列以上のマルチスライスＣＴ装置又は３テスラ以上のＭＲＩ装置においては、画像診断
管理加算２又は３に関する施設基準の届出を行っていること。

- 67 -

特掲診療料の施設基準（通知）１- 68 -

特掲診療料の施設基準（通知）(３)64 列以上のマルチスライスＣＴ装置又は３テスラ以上のＭＲＩ装置においては、ＣＴ撮影

心臓ＭＲＩ撮影加算に関する施設基準(１)

1.5 テスラ以上のＭＲＩ装置を有していること。

ていること。

(２)

画像診断管理加算２又は３に関する施設基準を満たすこと。

ＣＴ撮影の注８及びＭＲＩ撮影の注６に規定する施設基準

２１に係る部門又はＭＲＩ撮影に係る部門にそれぞれ専従の診療放射線技師が１名以上勤務し２

届出に関する事項

ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影に使用する画像診断機器の施設共同利用率について、別添２の様式 3

心臓ＭＲＩ撮影加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 38 を用いること。

7 に定める計算式により算出した数値が 100 分の 10 以上であること。
３

第 36 の１の２

届出に関する事項(１)

ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影の施設基準に係る届出は、別添２の様式 37 を用いること。

(２)

当該撮影を行う画像診断機器の機種名、型番、メーカー名、テスラ数（ＭＲＩの場合）を記載すること。

(３)

ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影に係る安全管理責任者の氏名を記載し、ＣＴ撮影装置、ＭＲＩ撮影装置及び造影剤注入装置の保守管理計画を添付すること。

１

乳房ＭＲＩ撮影加算

乳房ＭＲＩ撮影加算に関する施設基準(１)

1.5 テスラ以上のＭＲＩ装置を有していること。

(２)

画像診断管理加算２又は３に関する施設基準を満たすこと。

(３)

関係学会より乳癌の専門的な診療が可能として認定された施設であること。

２ 届出に関する事項
乳房ＭＲＩ撮影加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 38 を用いること。

第 35
１

冠動脈ＣＴ撮影加算
冠動脈ＣＴ撮影加算に関する施設基準

第 36 の１の３(１)64 列以上のマルチスライス型のＣＴ装置を有していること。

(２)

画像診断管理加算２又は３に関する施設基準を満たすこと。

２１（ 876 ）

(１)

1.5 テスラ以上のＭＲＩ装置を有していること。

届出に関する事項(２)

画像診断管理加算２又は３に関する施設基準を満たすこと。

冠動脈ＣＴ撮影加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 38 を用いること。

(３)

小児救急医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(４)
第 35 の２
１

小児のＭＲＩ撮影及び画像診断に関して十分な知識と経験を有する常勤の医師及び小児の麻酔・鎮静に十分な知識と経験を有する常勤の医師が、それぞれ１名以上配置されているこ

外傷全身ＣＴ加算と。

外傷全身ＣＴ加算に関する施設基準(１)

救命救急入院料の施設基準の届出を行っていること。

(２)

64 列以上のマルチスライス型のＣＴ装置を有していること。

(３)

画像診断管理加算２又は３に関する施設基準の届出を行っていること。

２

小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算

小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算に関する施設基準(５)

関係学会から示されているＭＲＩ撮影時の鎮静に関する指針に基づき、鎮静下のＭＲＩ撮影を適切に実施していること。

２

届出に関する事項

届出に関する事項
小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 38 を用いること。

外傷全身ＣＴ加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 38 を用いること。
第 36 の１の４
第 35 の３

１

大腸ＣＴ撮影加算

頭部ＭＲＩ撮影加算

頭部ＭＲＩ撮影加算に関する施設基準

大腸ＣＴ撮影加算に関する施設基準(１)３テスラ以上のＭＲＩ装置を有していること。

区分番号「Ｅ２００」コンピューター断層撮影の１「ＣＴ撮影」の「イ」６４列以上のマルチ(２)

画像診断管理加算２又は３に関する施設基準を満たすこと。

スライス型の機器による場合又は「ロ」１６列以上６４列未満のマルチスライス型の機器による

(３)

１

２

画像診断を専ら担当する常勤の医師（専ら画像診断を担当した経験を 10 年以上有するもの又は当該療養について関係学会から示されてい２年以上の所定の研修（専ら放射線診断に場合に係る施設基準を現に届け出ていること。
届出に関する事項

関するものとし、画像診断、Interventional Radiology(IVR)及び核医学に関する事項を全コンピューター断層撮影の１「ＣＴ撮影」の「イ」６４列以上のマルチスライス型の機器によて含むものであること。）を修了し、その旨が登録されているものに限る。）が３名以上配る場合又は「ロ」１６列以上６４列未満のマルチスライス型の機器による場合の届出を行ってい

置されていること。なお、画像診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において画ればよく、大腸ＣＴ撮影加算として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
第 36

心臓ＭＲＩ撮影加算

像情報の撮影又は読影に携わっている者をいう。
(４)

当該保険医療機関において、夜間及び休日に読影を行う体制が整備されていること。

(５)

当該保険医療機関において実施される全ての核医学診断、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影について、夜間及び休日を除いて、検査前の画像診断管理を行っていること。
- 69 -- 70 -

（６） 関係学会の定める指針に基づいて、適切な被ばく線量管理を行っていること。その際、施設内の全てのＣＴ検査の線量情報を電子的に記録し、患者単位及び検査プロトコル単位で集関の受付及び支払窓口の見やすい場所に掲示していること。
２

届出に関する事項
外来後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 38 の３を用いること。

計・管理の上、被ばく線量の最適化を行っていること。
２

届出に関する事項
頭部ＭＲＩ撮影加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 38 を用いること。

第 37
１

第 36 の２１２抗悪性腫瘍剤処方管理加算

外来化学療法加算
外来化学療法加算１に関する施設基準(１)

抗悪性腫瘍剤処方管理加算に関する施設基準(１)

許可病床数が 200 床以上の病院であること。

(２)

化学療法の経験を５年以上有する専任の常勤医師が１名以上勤務していること。

療法を実施している間は、当該治療室を外来化学療法その他の点滴注射（輸血を含む。）以外の目的で使用することは認められないものであること。
(２)

届出に関する事項(１)

抗悪性腫瘍剤処方管理加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 38 の２を用いること。

(２)

１の(２)に掲げる医師の経験が確認できる文書を添付すること。

(３)

１

(５)

外来後発医薬品使用体制加算(６)

診療所であって、薬剤部門又は薬剤師が後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情する。

（以下「規格単位数量」という。）に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が、外来後発
医薬品使用体制加算１にあっては 7085％以上、外来後発医薬品使用体制加算２にあっては 6２

外来化学療法加算２に関する施設基準(１)075％以上 7085％未満、外来後発医薬品使用体制加算３にあっては 70％以上 75％未満である療法を実施している間は、当該治療室を外来化学療法その他の点滴注射（輸血を含む。）以当該保険医療機関において調剤した薬剤（（4）に掲げる医薬品を除く。）の規格単位数

外の目的で使用することは認められないものであること。

量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が 5(２)0％以上であること。

(３)

経腸成分栄養剤(４)

エレンタール配合内用剤、エレンタール P 乳幼児用配合内用剤、エンシュア・リキッ
ド、エンシュア・H、ツインライン NF 配合経腸用液、ラコール NF 配合経腸用液、エネ

当該化学療法につき専任の常勤薬剤師が勤務していること。
急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制が確保されていること又は他の保険医療機
関との連携により緊急時に当該患者が入院できる体制が整備されていること。

ーボ配合経腸用液及びラコール NF 配合経腸用半固形剤(５)

特殊ミルク製剤

外来化学療法加算の届出に当たっては、関節リウマチ患者及びクローン病患者に対するイ
ンフリキシマブ製剤の投与についても、悪性腫瘍の患者に対する抗悪性腫瘍剤の投与と同等

フェニルアラニン除去ミルク配合散「雪印」及びロイシン・イソロイシン・破倫除去(５)

化学療法の経験を有する専任の常勤看護師が化学療法を実施している時間帯において常時
当該治療室に勤務していること。

後発医薬品の規格単位数量の割合を算出する際に除外する医薬品②

外来化学療法を実施するための専用のベッド（点滴注射による化学療法を実施するに適したリクライニングシート等を含む。）を有する治療室を保有していること。なお、外来化学こと。

の体制を確保することが原則であるが、常勤薬剤師の確保が直ちに困難な場合であって、既ミルク配合散「雪印」に関節リウマチ患者及びクローン病患者の診療を行っている診療所であって、改正前の外来③

生薬（薬効分類番号 510）

化学療法加算の算定を行っている診療所については、外来化学療法加算２の届出を行うこと④

漢方製剤（薬効分類番号 520）⑤

その他の生薬及び漢方処方に基づく医薬品（薬効分類番号 590）ができる。

後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでいる旨を当該保険医療機- 71 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 877 ）

業務に携わる看護師及び薬剤師から構成されるもので、少なくとも年１回開催されるものと当該薬剤を合算した使用薬剤の薬価（薬価基準）別表に規定する規格単位ごとに数えた数量①実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を開催し合は、それぞれの診療科で１名以上（１診療科の場合は、２名以上）の代表者であること。）、

当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、(４)

急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制が確保されていること又は他の保険医療機当該委員会は、化学療法に携わる各診療科の医師の代表者（代表者数は、複数診療科の場

と。

(３)

化学療法に係る調剤の経験を５年以上有する専任の常勤薬剤師が勤務していること。

ていること。

報を収集・評価し、その結果を踏まえ後発医薬品の採用を決定する体制が整備されているこ(２)

化学療法の経験を５年以上有する専任の常勤看護師が化学療法を実施している時間帯にお関との連携により緊急時に当該患者が入院できる体制が整備されていること。

外来後発医薬品使用体制加算に関する施設基準(１)

化学療法の経験を５年以上有する専任の常勤医師が勤務していること。
いて常時当該治療室に勤務していること。

(４)
第 36 の３

外来化学療法を実施するための専用のベッド（点滴注射による化学療法を実施するに適したリクライニングシート等を含む。）を有する治療室を保有していること。なお、外来化学

３

届出に関する事項(１)

外来化学療法加算１及び２の施設基準に係る届出は、別添２の様式 39 を用いること。
- 72 -

特掲診療料の施設基準（通知）(２)

当該治療室の配置図及び平面図を添付すること。

ンの経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、この場合において、
心大血管疾患リハビリテーションを受ける患者の急変時等に連絡を受けるとともに、当該第 37 の２
１

無菌製剤処理料

保険医療機関又は連携する保険医療機関において適切な対応ができるような体制を有する

無菌製剤処理料に関する施設基準こと。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の(１)

２名以上の常勤の薬剤師がいること。

勤務を行っている専任の非常勤医師（心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する医(２)

無菌製剤処理を行うための専用の部屋（内法による測定で５平方メートル以上）を有して師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にいること。なお、平成 26 年３月 31 日において、現に当該処理料の届出を行っている保険医

これらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすこ

療機関については、当該専用の部屋の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、内法の規定を満たしているものとする。
(３)とができる。
(２)

無菌製剤処理を行うための無菌室、クリーンベンチ又は安全キャビネットを備えていること。

常勤看護師のいずれか一方が２名以上勤務していること。また、必要に応じて、心機能に無菌製剤処理料の対象患者

２(１)

応じた日常生活活動に関する訓練等の心大血管疾患リハビリテーションに係る経験を有す

無菌製剤処理料１の対象患者は、悪性腫瘍に対して用いる薬剤であって細胞毒性を有する

る作業療法士が勤務していることが望ましい。ただし、いずれの場合であっても、２名の（ 878 ）

ものに関し、皮内注射、皮下注射、筋肉内注射、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、肝うち１名は専任の従事者でも差し支えないこと。また、これらの者については、ＡＤＬ維

動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入又は点滴注射が行われる患者であり、この場合に持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料をおいて、「悪性腫瘍に対して用いる薬剤であって細胞毒性を有するもの」とは、独立行政法

算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟の配置従事

人医薬品医療機器総合機構法（平成 14 年法律第 192 号）第４条第５項第１号の規定に基づ者との兼任はできないが、心大血管疾患リハビリテーションを実施しない時間帯において、

き厚生労働大臣が指定した医薬品（平成 16 年厚生労働省告示第 185 号）のうち、悪性腫瘍

他の疾患別リハビリテーション、障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリに対して用いる注射剤をいう。

テーションに従事することは差し支えない。また、心大血管疾患リハビリテーションとそ(２)の他のリハビリテーションの実施日・時間が異なる場合にあっては、別のリハビリテーシ

無菌製剤処理料２の対象患者は、以下のア又はイに該当する患者である。
動脈注射又は点滴注射が行われる入院中の患者のうち、白血病、再生不良性貧血、骨髄ョンの専従者として届け出ることは可能である。なお、週３日以上常態として勤務してお異形成症候群、重症複合型免疫不全症等の患者及び後天性免疫不全症候群の病原体に感染

り、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士又はし抗体の陽性反応がある患者であって、無菌治療室管理加算若しくはＨＩＶ感染者療養環

専従の非常勤看護師（心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する理学療法士又は看境特別加算を算定する患者又はこれらの患者と同等の状態にある患者

護師に限る。）をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、常勤理学療法士又は常勤看

アイ
３

心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の常勤理学療法士及び専従の常勤看護師が合わせて２名以上勤務していること又は専従の常勤理学療法士若しくは専従の護師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士又は非常勤看護師がそれぞれ中心静脈注射又は植込型カテーテルによる中心静脈注射が行われる患者

配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士又は非常勤看護師の実労働時間を常届出に関する事項(１)

無菌製剤処理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 40 を用いること。

勤換算し常勤理学療法士数又は常勤看護師数にそれぞれ算入することができる。ただし、(２)

当該保険医療機関に勤務する薬剤師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、常勤換算し常勤理学療法士数又は常勤看護師数に算入することができるのは、常勤配置のうち１名までに限る。

専任・非専任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用い提出すること。なお、調剤、医薬品情報管理、病棟薬剤業務、薬剤管理指導又は在宅患者訪問薬剤管理指導のいずれに従事し(３)専用の機能訓練室（少なくとも、病院については、内法による測定で 30 平方メートルているか（兼務の場合はその旨）並びに無菌製剤処理業務に従事している場合はその旨を備

以上、診療所については、内法による測定で 20 平方メートル以上）を有していること。専考欄に記載すること。

用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用す(３)

調剤所及び当該届出に係る専用の施設の配置図及び平面図（クリーンベンチ等が設置されることは差し支えない。また、当該療法を実施する時間帯に、他の疾患別リハビリテーシている場合はその位置を明示すること。）を添付すること。

ョン、障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓

心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)

設基準を満たす場合とは、例えば、心大血管疾患リハビリテーションと脳血管疾患等リハ

心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準

ビリテーションを同一の時間帯に実施する場合には、機能訓練室の面積は、それぞれのリ練室で行う場合には、それぞれの施設基準を満たしていれば差し支えない。それぞれの施
第 38
１

(１)

届出保険医療機関（循環器科又は心臓血管外科を標榜するものに限る。以下この項におハビリテーションの施設基準で定める面積を合計したもの以上である必要があり、必要ないて同じ。）において、循環器科又は心臓血管外科の医師が、心大血管疾患リハビリテー

器械・器具についても、兼用ではなく、それぞれのリハビリテーション専用のものとしてションを実施している時間帯において常時勤務しており、心大血管疾患リハビリテーショ備える必要があること。

- 73 -- 74 -

(４)平成 26 年３月 31 日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険
医療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(３)のンの経験を有する医師（非常勤を含む。）が１名以上勤務していること。
(２)

内法の規定を満たしているものとする。
(５)

専用の機能訓練室には、当該療法を行うために必要な以下の器械・器具を備えているこ

訓練等の心大血管疾患リハビリテーションに係る経験を有する作業療法士が勤務していると。

ことが望ましい。ただし、専従者については、ＡＤＬ維持向上等体制加算、回復期リハビリア

酸素供給装置

テーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入

イ

除細動器

院医療管理料を算定する病室を有する病棟の配置従事者との兼任はできないが、心大血管疾ウ

心電図モニター装置

患リハビリテーションを実施しない時間帯において、他の疾患別リハビリテーション、障害エ

トレッドミル又はエルゴメータ

児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションに従事することは差し支えなオ

血圧計

い。また、心大血管疾患リハビリテーションとその他のリハビリテーションの実施日・時間

カ

救急カート

が異なる場合にあっては、別のリハビリテーションの専従者として届け出ることは可能であ

また、当該保険医療機関内に以下の器械を備えていること。
運動負荷試験装置
(６)

る。
(３)

リハビリテーションに関する記録（医師の指示、運動処方、実施時間、訓練内容、担当の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用するこ（ 879 ）

(７)

定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

とは差し支えない。また、当該療法を実施する時間帯に、他の疾患別リハビリテーション、(８)

届出保険医療機関又は連携する別の保険医療機関（循環器科又は心臓血管外科を標榜す

障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室で行るものに限る。以下この項において同じ。）において、緊急手術や、緊急の血管造影検査

う場合には、それぞれの施設基準を満たしていれば差し支えない。それぞれの施設基準を満を行うことができる体制が確保されていること。

たす場合とは、例えば、心大血管疾患リハビリテーションと脳血管疾患等リハビリテーショ(９)

届出保険医療機関又は連携する別の保険医療機関において、救命救急入院料又は特定集ンを同一の時間帯に実施する場合には、機能訓練室の面積は、それぞれのリハビリテーショ

中治療室管理料の届出がされており、当該治療室が心大血管疾患リハビリテーションの実

ンの施設基準で定める面積を合計したもの以上である必要があり、必要な器械・器具につい施上生じた患者の緊急事態に使用できること。

ても、兼用ではなく、それぞれのリハビリテーション専用のものとして備える必要があるこ

初期加算に関する施設基準と。

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、(４)の規定を満たしているものとする。

るリハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしている(５)

ア

酸素供給装置

届出に関する事項

イ

除細動器

ウ

心電図モニター装置

エトレッドミル又はエルゴメータ

当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士及び看護師の氏名、勤務の態様（常勤オ

血圧計

・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等について別添２の様式 44 の２を用いて提カ

心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 41 を用い
ること。

(２)

(３)

運動負荷試験装置

当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。
(６)

リハビリテーションに関する記録（医師の指示、運動処方、実施時間、訓練内容、担当者
等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)
心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準
届出保険医療機関において、心大血管疾患リハビリテーションを実施する時間帯に循環器科又は心臓血管外科を担当する医師（非常勤を含む。）及び心大血管疾患リハビリテーショ- 75 -

特掲診療料の施設基準（通知）

(１)

救急カート
また、当該保険医療機関内に以下の器械を備えていること。

出すること。

１

専用の機能訓練室には、当該療法を行うために必要な以下の器械・器具を備えていること。

こととみなすことができる。
(１)

第 39

平成 26 年３月 31 日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医
療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(３)の内法

週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行ってい３

専用の機能訓練室（少なくとも、病院については、内法による測定で、30 平方メートル以
上、診療所については、内法による測定で、20 平方メートル以上）を有していること。専用者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

２

心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の理学療法士又は看護師のいずれか１名以上が勤務していること。また、必要に応じて、心機能に応じた日常生活活動に関する

(７)
(８)

定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。
届出保険医療機関又は連携する別の保険医療機関（循環器科又は心臓血管外科を標榜するものに限る。以下この項において同じ。）において、緊急手術や、緊急の血管造影検査を行- 76 -

特掲診療料の施設基準（通知）うことができる体制が確保されていること。
(９)

算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並

届出保険医療機関又は連携する別の保険医療機関において、救命救急入院料又は特定集中

びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤作業療法士と治療室管理料の届出がされており、当該治療室が心大血管疾患リハビリテーションの実施上の兼任はできないが、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、運動器リハ生じた患者の緊急事態に使用できること。
２

ビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害

初期加算に関する施設基準

児（者）リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤作業療法

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、士との兼任は可能であること。

週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っていウるリハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしているについて、別に定めがある場合を除き、兼任は可能であること。

こととみなすことができる。
３エ

アからウまでの専従の従事者が合わせて 10 名以上勤務すること。なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション（心大血管疾患リハビリテーションを除く。）、

届出に関する事項

障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる日・時間が心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 41 を用い(１)

言語聴覚療法を行う場合は、専従の常勤言語聴覚士が１名以上勤務していること。なお、第７部リハビリテーション第１節の各項目のうち専従の常勤言語聴覚士を求める別の項目

当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションのること。
当該治療に従事する医師及び理学療法士、作業療法士又は看護師の氏名、勤務の態様（常実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。なお、週３日以上常態として勤

勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等について別添２の様式 44 の２を用いて務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療提出すること。

法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士をそれぞれ２名以上組み合わせることによ

(２)

(３)

り、常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこ当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

れらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されて（ 880 ）

第 40１

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)

いる場合には、これらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士の実

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準

労働時間を常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数にそれ当該保険医療機関において、専任の常勤医師が２名以上勤務していること。ただし、そのぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又うち１名は、脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関する３年以上の臨床経験又は脳血は常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうち理学療法士は４名、作(１)管疾患等のリハビリテーション医療に関する研修会、講習会の受講歴（又は講師歴）を有す

業療法士は２名、言語聴覚士は１名までに限る。
オ

ること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上

次の(イ)又は(ロ)の要件を満たす場合であって、アからウまでの専従の従事者が疾患別の勤務を行っている専任の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務

リハビリテーションを提供すべき患者がいない時間帯には、脳血管疾患等リハビリテーシ

時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該医師の実労働時ョンの実施時間中であっても、当該専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビ

間を常勤換算し常勤医師数に算入することができる。ただし、脳血管疾患等のリハビリテー

リテーションに従事しても差し支えない。

ション医療に関する３年以上の臨床経験又は脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関(イ)する研修会、講習会の受講歴（又は講師歴）を有する常勤医師についてこれらの非常勤医師
による常勤換算を行う場合にあっては、当該経験又は受講歴（又は講師歴）を有する非常勤

ハビリテーション以外の業務に従事していること。

医師に限る。
(２)(ロ)

次のアからエまでを全て満たしていること。
ア

イ

専従の常勤理学療法士が５名以上勤務していること。ただし、ＡＤＬ維持向上等体制加疾患別リハビリテーション料の施設基準における専従の従事者以外の全ての理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が、介護保険のリハビリテーションその他疾患別リ
当該保険医療機関に配置された全ての理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が、いずれかの疾患別リハビリテーション料の施設基準における専従の従事者であること。

(３)

治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、内法による測定で 160 平方

算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並メートル以上）を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外のびに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤理学療法士と時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、専用の機能訓練室は、疾の兼任はできないが、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、運動器リハ

患別リハビリテーション、障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーショ

ビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害ンを実施している時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーション、

児（者）リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤理学療法

障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室にお士との兼任は可能であること。

いて同時に行うことは差し支えない。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリ専従の常勤作業療法士が３名以上勤務していること。ただし、ＡＤＬ維持向上等体制加- 77 -

テーションを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。なお、言語聴- 78 -

覚療法を行う場合は、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（内法による測定で８平方メート

いるリハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤ル以上）１室以上を別に有していること。

務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たし

当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具として、以下のものを具備していること。

(４)

これらの器械等については、当該保険医療機関が、指定通所リハビリテーションを実施するていることとみなすことができる。
３

過去１年間に介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション又は同法第８条の場合であって、リハビリテーションの提供に支障が生じない場合に、指定通所リハビリテー

２第６項に規定する介護予防通所リハビリテーションを実施していること。

ション事業所の利用者が使用しても差し支えない。
歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具（角度計、握力計等）、

４

届出に関する事項(１)

血圧計、平行棒、傾斜台、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具、各種装具（長・短下肢装具等）、家事用設備、各種日常生活動作用設備「注５」に規定する施設基準

当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の氏名、勤務の態様（常(２)合は、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等を有すること。必要に応じ、勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式 44 の２を用いて提出す

麻痺側の関節の屈曲・伸展を補助し運動量を増加させるためのリハビリテーション用医療機ること。

器を備えること。
(５)

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)及び「注５」の施設基準に係る届出は、別添２の様式 42 を用いること。

等。ただし、言語聴覚療法を行う場(３)

言語聴覚療法のみを実施する場合は、上記基準にかかわらず、以下のアからエまでの基準

当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

を全て満たす場合は、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)の基準を満たすものとする。
ア

専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配第 40 の２１(１)

置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

（ 881 ）

イ

当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専任

専従の常勤言語聴覚士が３名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこしており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤言語聴覚

れらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことが士を２名以上組み合わせることにより、常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤言語聴覚士が配置されている場合にはこれらの非常勤言語聴覚士の実労働時間を常勤換算し常勤言語聴覚士数に算入することができる。ただし、常勤換算し常勤言語聴

できる。
(２)

次のアからエまでを全て満たしていること。
ア

びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤理学療法士と遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（内法による測定で８平方メートル以上）を有しての兼任はできないが、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、運動器リハ

いること。
エ

ビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害

言語聴覚療法に必要な、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等の器
械・器具を具備していること。

(６)

児（者）リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤理学療法

平成 26 年３月 31 日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医
療機関については、当該機能訓練室等の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(３)及び士との兼任は可能である。
イ

びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤作業療法士とリハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者の兼任はできないが、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、運動器リハごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。
(８)

定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

(９)(２)のアからウまでの専従の従事者以外の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士についビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害児(者)リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤作業療法士との兼任は可能である。

ては、疾患別リハビリテーションに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事可能であること。

ウ

言語聴覚療法を行う場合は、専従の常勤言語聴覚士が１名以上勤務していること。なお、第７部リハビリテーション第１節の各項目のうち専従の常勤言語聴覚士を求める別の項目

初期加算に関する施設基準について、別に定めがある場合を除き、兼任は可能であること。

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、
週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行って- 79 -

特掲診療料の施設基準（通知）２

専従の常勤作業療法士が１名以上勤務していること。ただし、ＡＤＬ維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並(５)の内法の規定を満たしているものとする。
(７)

専従の常勤理学療法士が１名以上勤務していること。ただし、ＡＤＬ維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうち２名までに限る。
ウ

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準エ

アからウまでの専従の従事者が合わせて４名以上勤務していること。なお、当該保険医- 80 -

特掲診療料の施設基準（通知）
療機関において、疾患別リハビリテーション（心大血管疾患リハビリテーションを除く。）、

２

初期加算に関する施設基準

障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる日・時間が当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、

当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの

週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っているリ

実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。なお、週３日以上常態として勤ハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療

同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみ

法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこなすことができる。
３「注５」に規定する施設基準

４

届出に関する事項

第 40 の３と同様であること。

れらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士の実(１)

労働時間を常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数にそれ(２)は常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞれ１名までに限ること。

アからウまでの専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、病院については内法による測定で 100 平方メートル以上、診療所については内法による測定で 45 平方メートル以上）

第 41を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、

１（ 882 ）

他の用途に使用することは差し支えない。また、専用の機能訓練室は、疾患別リハビリテー

専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーション、障害児（者）リハ合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
(２)

専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士のいずれか１名以上勤務してう場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。なお、言語聴覚療法を行う場いること。ただし、ＡＤＬ維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び合は、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（内法による測定で８平方メートル以上）１室以

地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病上を別に有していること。

室を有する病棟における常勤の従事者との兼任はできないが、廃用症候群リハビリテーショ

平成 26 年３月 31 日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医

ン料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビ

療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(３)の内法

リテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害児（者）リハビリテーション料及びがん患者リハビリテの規定を満たしているものとする。

ーション料における常勤の従事者との兼任は可能であること。また、言語聴覚士の場合にあ当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具として、以下のものを具備していること。

っては、第７部リハビリテーション第１節の各項目のうち専従の常勤言語聴覚士を求める別

歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具（角度計、握力計等）、の項目について、別に定めがある場合を除き、兼任は可能であること。なお、当該保険医療

血圧計、平行棒、傾斜台、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具、各種装具（長・短機関において、疾患別リハビリテーション（心大血管疾患リハビリテーションを除く。）、

等。ただし、言語聴覚療法を行う場

障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる日・時間が当

下肢装具等）、家事用設備、各種日常生活動作用設備

合は、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等を有すること。
(６)

(１)

かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を２名以上組みことは差し支えない。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行(５)脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)に関する施設基準

ション、障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを実施している
ビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同時に行う(４)

当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

(３)

事する場合については、第 40 の１の(２)のオの例によること。
(３)

当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式 44 の２を用いて提出する。
オ

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)及び「注５」の施設基準に係る届出は、別添２の様式 42 を用いること。

ぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施
時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、(７)

定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、常勤(８)(２)のアからウまでの専従の従事者以外の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士につい理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常ては、疾患別リハビリテーションに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所

勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、リハビリテーションに従事可能であること。

それぞれの基準を満たしていることとみなすことができる。専従の従事者が、当該保険医療- 81 -- 82 -

機関が行う通所リハビリテーションに従事する場合については、第 40 の１の(２)のオの例(３)を用いて提出すること。
(３)

によること。

当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、病院については内法による測定で 100 平方メートル以上、診療所については内法による測定で 45 平方メートル以上と第 41 の２する。）を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯

１(１)において、他の用途に使用することは差し支えない。また、専用の機能訓練室は、疾患別リを実施する保険医療機関で、第 40 の１の(１)から(４)までのいずれかを満たさず、(５)の施している時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーション、障害児

アからエまでを全て満たすことで脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)の基準を満たし（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同たものについては、言語聴覚療法のみについて廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)を算定

ョンを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。なお、言語聴覚療法

できる。
(２)

リテーション料（Ⅰ）の専任者又は専従者を兼ねるものとする。

１室以上を別に有していることとし、言語聴覚療法のみを行う場合は、当該個別療法室があれば前段に規定する専用の施設は要しない。

２

初期加算に関する施設基準
当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、

平成 26 年３月 31 日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医
療機関については、当該機能訓練室等の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(３)の内週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っているリ法の規定を満たしているものとする。

ハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具として以下のものを具備していること。

（ 883 ）

歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具等。ただし、言語聴覚療法を行う場合は、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等を有するこ

同じ帯時間に当該医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
３

リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者

４(７)

定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

(８)(２)の専従の従事者以外の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、疾患別リハビリテーションに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテー
ションに従事可能であること。

テーション料（Ⅰ）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
第 41 の３１

初期加算に関する施設基準(１)

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、(２)

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の施設基準における専任の常勤医師、専従の常リテーション料（Ⅱ）の専任者又は専従者を兼ねるものとする。

２

なすことができる。
３

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）を届け出ていること。
勤理学療法士、専従の常勤作業療法士及び専従の言語聴覚士は、それぞれ廃用症候群リハビ

ハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみ

廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)

廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準

週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っているリ

初期加算に関する施設基準
当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、「注５」に規定する施設基準

週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っているリ

第 40 の３と同様であること。

ハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と届出に関する事項

同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみ(１)

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)及び「注５」の施設基準に係る届出は、別添２の様式 42 を用いること。

(２)

なすことができる。
３

当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式 44 の２- 83 -

特掲診療料の施設基準（通知）４

届出に関する事項
脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）の届出を行っていればよく、廃用症候群リハビリごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

２「注５」に規定する施設基準
第 40 の３と同様であること。

と。
(６)

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準における専任の常勤医師、専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士及び専従の言語聴覚士は、それぞれ廃用症候群リハビを行う場合は、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（内法による測定で８平方メートル以上）(５)脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）を届け出ていること。なお、言語聴覚療法のみ

ハビリテーション、障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを実時に行うことは差し支えない。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーシ(４)廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)

廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準「注５」に規定する施設基準
第 40 の３と同様であること。

４

届出に関する事項- 84 -

特掲診療料の施設基準（通知）
脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の届出を行っていればよく、廃用症候群リハビリ

びがん患者リハビリテーションが行われる日・時間が当該保険医療機関の定める所定労働時テーション料（Ⅱ）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24

第 41 の４１

廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)

時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士をそれぞれ２

廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)に関する施設基準

名以上組み合わせることにより、常勤理学療法士又は常勤作業療法士の勤務時間帯と同じ時(１)

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）を届け出ていること。

間帯にこれらの非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士がそれぞれ配置されている場合に(２)

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）の施設基準における専任の常勤医師、専従の常は、これらの非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士の実労働時間を常勤換算し常勤理学療

勤理学療法士、専従の常勤作業療法士及び専従の言語聴覚士は、それぞれ廃用症候群リハビ

法士数又は常勤作業療法士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理

リテーション料（Ⅲ）の専任者又は専従者を兼ねるものとする。

学療法士数又は常勤作業療法士数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞれ１

２

名までに限る。専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事す

初期加算に関する施設基準
当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、る場合については、第 40 の１の(２)のオの例によること。

週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っているリ(３)

治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、病院については内法によるハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と測定で 100 平方メートル以上、診療所については内法による測定で 45 平方メートル以上）同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみを有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、なすことができる。

他の用途に使用することは差し支えない。また、専用の機能訓練室は、疾患別リハビリテー

３「注５」に規定する施設基準

ション、障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを実施している

第 40 の３と同様であること。

時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーション、障害児（者）リハ

届出に関する事項

ビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同時に行う

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）の届出を行っていればよく、廃用症候群リハビリことは差し支えない。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行４（ 884 ）

う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。

テーション料（Ⅲ）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
(４)
第 42
１

運動器リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準(１)

法の規定を満たしているものとする。

当該保険医療機関において、運動器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が(５)１名以上勤務していること。なお、運動器リハビリテーションの経験を有する医師とは、運治療・訓練を行うための以下の器具等を具備していること。
各種測定用器具（角度計、握力計等）、血圧計、平行棒、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種動器リハビリテーションの経験を３年以上有する医師又は適切な運動器リハビリテーショ

歩行補助具等

ンに係る研修を修了した医師であることが望ましい。なお、週３日以上常態として勤務して(６)

リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

おり、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている運動器リハビリテーションの経験を有する専任の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間(７)

帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしている(８)

こととみなすことができる。
(２)

平成 26 年３月 31 日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医
療機関については、当該機能訓練室等の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(３)の内運動器リハビリテーション料(Ⅰ)

定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。
(２)の専従の従事者以外の理学療法士及び作業療法士については、疾患別リハビリテーシ
ョンに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事

専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士が合わせて４名以上勤務していること。
なお、当該専従の従事者は、ＡＤＬ維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入可能であること。
２

初期加算に関する施設基準
当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤理学療法士又は常勤作業療法士との兼任はできない

週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っているリが、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、廃用症候群リハビリテーショ

ハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯とン料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害児（者）リハビ

同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

リテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤理学療法士又は常勤作業療法士との兼任は可能であること。なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテー
ション（心大血管疾患リハビリテーションを除く。）、障害児（者）リハビリテーション及- 85 -

３「注５」に規定する施設基準
第 40 の３と同様であること。
- 86 -

４

届出に関する事項(１)

あん摩マッサージ指圧師又は柔道整復師が、専従の常勤職員として勤務している場合であっ運動器リハビリテーション料(Ⅰ)及び「注５」の施設基準に係る届出は、別添２の様式 42て、運動器リハビリテーションの経験を有する医師の監督下に当該療法を実施する体制が確を用いること。
(２)

保されている場合に限り、理学療法士が勤務しているものとして届け出ることができる。ただし、当該あん摩マッサージ指圧師等は、呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ)等との兼任はで当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士その他の従事者の氏名、勤務の態様 （常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式 44 の２を用いて提出すきないこと。専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事するること。

場合については、第 40 の１の(２)のオの例によること。

当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

(３)

(３)

治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、病院については内法による測定で 100 平方メートル以上、診療所については内法による測定で 45 平方メートル以上）

第 42 の２
１

運動器リハビリテーション料(Ⅱ)

を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、専用の機能訓練室は、疾患別リハビリテー

運動器リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準(１)

当該保険医療機関において、運動器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師がション、障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションを実施している

１名以上勤務していること。なお、運動器リハビリテーションの経験を有する医師とは、運

時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーション、障害児（者）リハ

動器リハビリテーションの経験を３年以上有する医師又は適切な運動器リハビリテーショ

ビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同時に行う

ンに係る研修を修了した医師であることが望ましい。なお、週３日以上常態として勤務してことは差し支えない。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。

おり、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている運動器リハビリテーション(４)の経験を有する専任の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間の規定を満たしているものとする。

こととみなすことができる。
(５)

次のアからウまでのいずれかを満たしていること。ただし、アからウまでのいずれの場合

種歩行補助具等

病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病(６)

棟における常勤理学療法士又は常勤作業療法士との兼任はできないが、脳血管疾患等リハビ

リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

リテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、
呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害児（者）リハビリテーション料及びがん患(７)者リハビリテーション料における常勤理学療法士又は常勤作業療法士との兼任は可能であ(８)ること。なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション（心大血管疾患リハ

定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。
(２)の専従の従事者以外の理学療法士及び作業療法士については、疾患別リハビリテーシ
ョンに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事

ビリテーションを除く。）、障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテーシ
ョンが行われる日・時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当治療・訓練を行うための以下の器具等を具備していること。
各種測定用器具（角度計、握力計等）、血圧計、平行棒、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各にも、ＡＤＬ維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア可能であること。
２

初期加算に関する施設基準

該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、

ア専従の常勤理学療法士が２名以上勤務していること。

週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っているリ

イ

専従の常勤作業療法士が２名以上勤務していること。

ハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯とウ専従の常勤理学療法士及び専従の常勤作業療法士が合せて２名以上勤務していること。

同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみ

なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤なすことができる。

務を行っている専従の非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士をそれぞれ２名以上組み合

３の非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士の実労働時間を常勤換算し常勤理学療法士数又は常「注５」に規定する施設基準
第 40 の３と同様であること。

わせることにより、常勤理学療法士又は常勤作業療法士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれら
４

届出に関する事項(１)

は常勤作業療法士数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞれ１名までに限る。
また、当分の間、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了した看護師、准看護師、- 87 -

運動器リハビリテーション料(Ⅱ)及び「注５」の施設基準に係る届出は、別添２の様式 42を用いること。

勤作業療法士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数又特掲診療料の施設基準（通知）（ 885 ）

(２)

平成 26 年３月 31 日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医
療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(３)の内法

帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしている(２)

当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式 44 の２を用いて提出す- 88 -

特掲診療料の施設基準（通知）
ること。
(３)
第 43
１

(６)

運動器リハビリテーション料(Ⅲ)(７)

定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

(８)(２)の専従の従事者以外の理学療法士及び作業療法士については、疾患別リハビリテーシ

運動器リハビリテーション料(Ⅲ)に関する施設基準(１)

ョンに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事可

当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専能であること。
２

初期加算に関する施設基準
当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、任の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯に(２)

リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

これらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすこと

週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っているリができる。

ハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士がいずれか１名以上勤務していること。ただし、同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

ＡＤＬ維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤の従事者との兼任はできないが、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又３「注５」に規定する施設基準

４

届出に関する事項

は(Ⅲ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビリテーション
料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害児（者）リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料に第 40 の３と同様であること。
(１)

おける常勤の従事者との兼任は可能であること。なお、当該保険医療機関において、疾患別

運動器リハビリテーション料(Ⅲ)及び「注５」の施設基準に係る届出は、別添２の様式 42を用いること。

リハビリテーション（心大血管疾患リハビリテーションを除く。）、障害児（者）リハビリ（ 886 ）

(２)

テーション及びがん患者リハビリテーションが行われる日・時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に

当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士その他の従事者の氏名、勤務の態様 （常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式 44 の２を用いて提出す

従事することは差し支えない。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働ること。

時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は(３)

当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

非常勤言語聴覚士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤

第 44

作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、それぞれの基準を満１たしていることとみなすことができる。専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハ

呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)
呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準(１)

ビリテーションに従事する場合については、第 40 の１の(２)のオの例によること。
(３)

治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、内法による測定で 45 平方メ

間が週 24 時間以上の勤務を行っている呼吸器リハビリテーションの経験を有する専任の非ートル以上とする。）を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯

常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれら以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、専用の機能訓練室の非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

は、疾患別リハビリテーション、障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを実施している時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーシ

(４)

(５)

当該保険医療機関において、呼吸器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時(２)

呼吸器リハビリテーションの経験を有する専従の常勤理学療法士１名を含む常勤理学療法

ョン、障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練

士又は常勤作業療法士が合わせて２名以上勤務していること。ただし、専従の常勤理学療法室において同時に行うことは差し支えない。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リ

士１名については、ＡＤＬ維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及びハビリテーションを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。

地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病平成 26 年３月 31 日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医室を有する病棟における常勤理学療法士との兼任はできないが、脳血管疾患等リハビリテー

療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(３)の内法

ション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、運動の規定を満たしているものとする。

器リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、障害児（者）リハビリテーション料及びがん治療・訓練を行うための以下の器具等を具備していること。

患者リハビリテーション料における常勤理学療法士との兼任は可能であること。なお、当該

歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具等

保険医療機関において、疾患別リハビリテーション（心大血管疾患リハビリテーションを除- 89 -- 90 -く。）、障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる日・
時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーショ

第 45ンの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。なお、週３日以上常態として

１

勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学

呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ)
呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準(１)以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専

又は常勤作業療法士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士又は非常勤作任の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯に業療法士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士又は非常勤作業療

これらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすこと

法士の実労働時間を常勤換算し常勤理学療法士数又は常勤作業療法士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数又は常勤作業療法士数に算入するこ

ができる。
(２)

維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料をンの経験を有する専従の常勤理学療法士について当該非常勤理学療法士による常勤換算を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病棟における常(３)

勤理学療法士又は常勤作業療法士との兼任はできないが、脳血管疾患等リハビリテーション

治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、病院については内法による料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、運動器リハ

測定で 100 平方メートル以上、診療所については内法による測定で 45 平方メートル以上とビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、障害児（者）リハビリテーション料及びがん患者リする。）を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯

ハビリテーション料における常勤理学療法士又は常勤作業療法士との兼任は可能であるこにおいて、他の用途に使用することは差し支えない。また、専用の機能訓練室は、疾患別リと。なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション（心大血管疾患リハビリ

ハビリテーション、障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを実テーションを除く。）、障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテーション施している時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーション、障害児が行われる日・時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リ（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室において同

ハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。なお、週３日時に行うことは差し支えない。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーシ

以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専

ョンを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。

従の非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、

平成 26 年３月 31 日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医

常勤理学療法士又は常勤作業療法士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法

療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(３)の内法士又は非常勤作業療法士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士又の規定を満たしているものとする。

は非常勤作業療法士の実労働時間を常勤換算し常勤理学療法士数又は常勤作業療法士数に治療・訓練を行うための以下の各種計測用器具等を具備していること。
呼吸機能検査機器、血液ガス検査機器等(６)

それぞれ算入することができる。
(３)

リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者

２以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、専用の機能訓練室

定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

は、疾患別リハビリテーション、障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテ

初期加算に関する施設基準

ーションを実施している時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーシ

当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。なョン、障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練

お、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定時間が週 24 時間以上の勤務を行って室において同時に行うことは差し支えない。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーションを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。

いるリハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たし(４)の規定を満たしているものとする。

届出に関する事項(１)

呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 42 を用いること。

(２)

当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式 44 の２を用いて提出すること。
(３)

平成 26 年３月 31 日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医
療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(３)の内法ていることとみなすことができる。
３

治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、内法による測定で 45 平方メ
ートル以上とする。）を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。
(７)

当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。
- 91 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 887 ）

(５)

専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士が１名以上勤務していること。ただし、ＡＤＬとができるのは、常勤配置のうちそれぞれ１名までに限る。また、呼吸器リハビリテーショ行う場合にあっては、当該経験を有する専従の非常勤理学療法士に限る。

(４)

当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、週３日療法士又は非常勤作業療法士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、常勤理学療法士(５)

治療・訓練を行うための以下の器具等を具備していること。
呼吸機能検査機器、血液ガス検査機器等(６)

リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。
- 92 -

特掲診療料の施設基準（通知）(７)２

定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

瘻造設した日から１年を経過していない場合は、(３)の合計数に含むものとする。
ア

初期加算に関する施設基準
当該保険医療機関にリハビリテーション科の常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、

イ

週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行って鼻腔栄養を導入した日又は胃瘻を造設した日から起算して１か月以内に栄養方法が経口摂取のみである状態へ回復した患者

いるリハビリテーション科の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤ウ

務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たし(３)アに該当する患者であって、当該保険医療機関に紹介された時点で、鼻腔栄養を導入した日又は胃瘻を造設した日から起算して１年以上が経過している患者ていることとみなすことができる。
３

鼻腔栄養を導入した日又は胃瘻を造設した日から起算して１年以内に死亡した患者（栄養方法が経口摂取のみの状態に回復した患者を除く。）

エ

消化器疾患等の患者であって、減圧ドレナージ目的で胃瘻造設を行う患者(１)

呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 42 を用いること。

オ

炎症性腸疾患の患者であって、成分栄養剤の経路として胃瘻造設が必要な患者(２)

当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、

カ

届出に関する事項(３)

食道、胃噴門部の狭窄、食道穿孔等の食道や胃噴門部の疾患によって胃瘻造設が必要な患者

専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式 44 の２を用いて提出すること。

リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者(５)

当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。
第 45 の２１(６)経口摂取回復促進加算(３)のア又はイのいずれかに該当する患者（転院又は退院した患者を含む。）（(４)のアからカまでのいずれかに該当する患者を含む。）について、氏名、鼻腔栄養導入・胃瘻造設

経口摂取回復促進加算１に関する施設基準
当該保険医療機関において、摂食機能療法に専従の常勤言語聴覚士が１名以上勤務してい・紹介等の日時、経口摂取への回復の状態等を一元的に記録しており、常に医療従事者によること。当該専従の言語聴覚士は、ＡＤＬ維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション

り閲覧が可能であること。また、当該患者の記録については、鼻腔栄養導入、胃瘻造設、又病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料を算定している病棟は他の保険医療機関から紹介された日を起算日として、少なくとも５年間は保管しているこの配置従事者と兼任はできないが、摂食機能療法を実施しない時間帯において、脳血管疾患と。なお、「経口摂取への回復の状態」は、鼻腔栄養を導入した日又は胃瘻を造設した日か(１)（ 888 ）

等リハビリテーション、廃用症候群リハビリテーション、集団コミュニケーション療法、がら起算して１年後の状態又は経口摂取に回復した年月日について、患者ごとに記録してあれ

ん患者リハビリテーション、障害児（者）リハビリテーション及び認知症患者リハビリテー

ば足りるものとする。
(７)

ションに従事することは差し支えない。また、前月の摂食機能療法の実施回数が 30 回未満(３)のア又はイのいずれかに該当する患者（転院又は退院した患者を含む。）（(４)のアである場合に限り、第７部リハビリテーション第１節の各項目のうち専従の常勤言語聴覚士

からカまでのいずれかに該当する患者を除く。）について、鼻腔栄養を導入した日又は胃瘻を求める別の項目について、兼任は可能であること。なお、週３日以上常態として勤務してを造設した日から起算して１年以内に栄養方法が経口摂取のみである状態へ回復した割合
を毎年地方厚生（支）局長に報告していること。

おり、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤言語療法士を(８)

２名以上組み合わせることにより、常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非(３)の栄養方法が経口摂取のみである状態とは、以下の状態をいう。
ア

常勤言語聴覚士が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことがで(２)イ

以下のいずれかに該当する患者の数が合わせて年間２名以上であること
ア

新たに他の保険医療機関等から紹介された患者で、胃瘻を造設している患者

イ

当該保険医療機関で新たに胃瘻を造設した患者

(３)

(９)

だし、(８)の条件を満たすこと。

他の保険医療機関等から紹介された患者で、かつ、鼻腔栄養を実施している者又は胃瘻を造設している者であって、当該保険医療機関において摂食機能療法を実施した患者

イ
(４)

２

経口摂取回復促進加算２に関する施設基準(１)ていること。

当該保険医療機関で新たに鼻腔栄養を導入した患者又は胃瘻を造設した患者

栄養方法が経口摂取である状態に回復した日とは、鼻腔栄養の患者にあっては、経鼻経管を抜去した日、胃瘻の患者にあっては、胃瘻抜去術又は胃瘻閉鎖術を実施した日とする。た又は退院した患者を含む。）の合計数の３割５分以上について、鼻腔栄養を導入した日又は胃瘻を造設した日から起算して１年以内に栄養方法が経口摂取のみである状態へ回復させ胃瘻の患者にあっては、胃瘻抜去術又は胃瘻閉鎖術を実施しており、かつ、１か月以上にわたって栄養方法が経口摂取のみである状態

経口摂取以外の栄養法を行っている患者であって、以下のいずれかに該当する患者（転院ア

鼻腔栄養の患者にあっては、経鼻経管を抜去した上で、１か月以上にわたって栄養方法
が経口摂取のみである状態

きる。

当該保険医療機関において、摂食機能療法に専従の常勤言語聴覚士が１名以上勤務していること。当該専従の常勤言語聴覚士は、ＡＤＬ維持向上等体制加算、回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料を算定している病棟の配置従事者と兼任はできないが、摂食機能療法を実施しない時間帯において、脳血管以下のいずれかに該当する患者は、(３)の合計数には含まないものとする。ただし、エか疾患等リハビリテーション、廃用症候群リハビリテーション、集団コミュニケーション療法、らカまでに該当する患者は、摂食機能療法を当該保険医療機関で算定した場合であって、胃がん患者リハビリテーション、障害児（者）リハビリテーション及び認知症患者リハビリテ- 93 -- 94 -

ーションに従事することは差し支えない。また、前月の摂食機能療法の実施回数が 30 回未(２)が１名以上）が勤務していること。ただし、ＡＤＬ維持向上等体制加算、回復期リハビリテ士を求める別の項目について、兼任は可能である。なお、週３日以上常態として勤務しておーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院

り、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤言語療法士を２

医療管理料を算定する病室を有する病棟における常勤理学療法士又は常勤作業療法士との名以上組み合わせることにより、常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常兼任ではないこと。なお、あらかじめ難病患者リハビリテーションを行う日を決めている場

勤言語聴覚士が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができ合、第７部リハビリテーション第１節の各項目のうち、施設基準において、専従の理学療法る。

士、作業療法士又は看護師の勤務を要するものであって、あらかじめ当該難病患者リハビリ

４月前までの３か月間に当該保険医療機関で摂食機能療法を開始した入院患者（転院及びテーションを行う日には実施しないこととしているものについては兼任できる。また、当該退院した者を含む。）で、摂食機能療法の開始時に胃瘻を有し、胃瘻の造設後摂食機能療法

保険医療機関において難病患者リハビリテーションが行われる日・時間が当該保険医療機関

開始までの間又は摂食機能療法開始前１か月以上の間経口摂取を行っていなかったもの（以の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の(２)業務に従事することは差し支えない。

下に掲げるものを除き、10 例以上の場合に限る。）の３割以上について、摂食機能療法を開始した日から起算して３月以内に栄養方法が経口摂取のみである状態（内服薬及び水分を不(３)

取り扱う患者数は、従事者１人につき１日 20 人を限度とすること。

定期に経口摂取以外の方法で摂取する状態を含む。）へ回復させていること。

(４)

難病患者リハビリテーションを行うにふさわしい専用の機能訓練室を有しており、当該機

ア

能訓練室の広さは、内法による測定で 60 平方メートル以上とし、かつ、患者１人当たりの摂食機能療法を開始した日から起算して３月以内に死亡した患者（栄養方法が経口摂取

面積は、内法による測定で 4.0 平方メートルを標準とすること。なお、専用の機能訓練室にのみの状態に回復した患者を除く。）
イ

消化器疾患等の患者であって、減圧ドレナージ目的で胃瘻造設を行った患者

は疾患別リハビリテーション又は障害児（者）リハビリテーションを行う機能訓練室を充てウ

炎症性腸疾患の患者であって、成分栄養剤の経路として胃瘻造設が必要であった患者て差し支えない。

エ食道、胃噴門部の狭窄、食道穿孔等の食道や胃噴門部の疾患によって胃瘻造設が必要で(５)（ 889 ）の規定を満たしているものとする。

リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者
摂食機能療法を開始した入院患者（転院及び退院した者を含む。）について、氏名、胃瘻ア

訓練マットとその付属品

造設・紹介等の日時、経口摂取への回復の状態等を一元的に記録しており、常に医療従事者

イ

姿勢矯正用鏡

により閲覧が可能であること。また、当該患者の記録については、摂食機能療法の開始日かウ

車椅子

ら起算して、少なくとも５年間は保管していること。なお、「経口摂取への回復の状態」は、

エ

各種杖

摂食機能療法を開始した日から起算して３月後の状態又は栄養方法が経口摂取のみである状

オ

各種測定用器具（角度計、握力計等）

態に回復した年月日について、患者ごとに記録してあれば足りるものとする。
３

２

届出に関する事項(１)

届出に関する事項(１)

難病患者リハビリテーション料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 43 を用いること。

(２)

経口摂取回復促進加算１の施設基準に係る届出は、別添２の様式 43 の４及び 43 の５を用

当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式 44 の２を用いて提出するいること。経口摂取回復促進加算２の施設基準に係る届出は、別添２の様式 43 の６を用い

こと。

ること。
(２)

当該訓練を行うために必要な専用の器械・器具として、以下のものを具備していること。

(６)ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。
(４)

平成 26 年３月 31 日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医
療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(４)の内法

あった患者
(３)

専従する２名以上の従事者（理学療法士又は作業療法士が１名以上であり、かつ、看護師満である場合に限り、第７部リハビリテーション第１節の各項目のうち専従の常勤言語聴覚(３)

当該治療に従事する言語聴覚士その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従

当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式 44 の２を用いて提出すること。
第 47
第 46

難病患者リハビリテーション料に関する施設基準(１)

当該保険医療機関において、専任の常勤医師が勤務していること。なお、週３日以上常態障害児（者）リハビリテーション料
障害児（者）リハビリテーション料に関する施設基準
当該リハビリテーションを実施する保険医療機関は、次のいずれかであること。

(１)
ア

心身障害児をいう。）を入所させるものに限る。）

勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
- 95 -

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 42 条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児（同法第７条第２項に規定する重症として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専任の非常特掲診療料の施設基準（通知）１

１

難病患者リハビリテーション料

イ

児童福祉法第６条の２の２に規定する指定発達支援医療機関- 96 -

特掲診療料の施設基準（通知）ウ

当該保険医療機関においてリハビリテーションを実施している外来患者のうち、概ね８

機能訓練室は、疾患別リハビリテーション、障害児（者）リハビリテーション及びがん患者

割以上が別表第十の二に該当する患者（ただし加齢に伴って生ずる心身の変化に起因するリハビリテーションを実施している時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハ

疾病の者を除く。）である医療機関（概ね８割であることの要件については、暦月で３かビリテーション、障害児（者）リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションを同時

月を超えない期間の１割以内の変動である場合には、要件を満たすものであること。）に行うことは差し支えない。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリテーショ

当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、週３日ンを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。また、言語聴覚療法を以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専

行う場合は、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（内法による測定で８平方メートル以上）(２)

１室以上を別に有していること。

任の非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯に(６)

これらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすこと(３)

平成 26 年３月 31 日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医
療機関については、当該機能訓練室等の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(５)の内ができる。

法の規定を満たしているものとする。

ア又はイのいずれかに該当していること。
(７)

当該訓練を行うために必要な専用の器械・器具として、以下のものを具備していること。

ア

専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士が合わせて２名以上勤務していること。

イ

専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士のいずれか１名以上及び障害児（者）リハビ

ア

訓練マットとその付属品

リテーションの経験を有する専従の常勤看護師１名以上が合わせて２名以上が勤務していイ

姿勢矯正用鏡

ること。

ウ

車椅子

ただし、ＡＤＬ維持向上等体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包エ

各種杖

括ケア病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有オ

各種測定用器具（角度計、握力計等）(８)

する病棟における常勤従事者との兼任はできないが、心大血管疾患リハビリテーション料（ 890 ）

(９)

ビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)及び呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)における常勤従事者との兼任は可能であること。
なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を

２(１)

障害児（者）リハビリテーション料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 43 を用いること。

(２)とにより、常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤看護師の勤務時間帯と同じ時間帯に当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式 44 の２

これらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤看護師がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤看護師の実労働時定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

届出に関する事項

行っている専従の非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤看護師（障害児（者）
リハビリテーションの経験を有する看護師に限る。）をそれぞれ２名以上組み合わせるこ

リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。

(Ⅰ)又は(Ⅱ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、廃用症候群リハを用いて提出すること。
(３)

当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

間を常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤看護師数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤看護師数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞれ１名までに限る。
(４)

(５)

言語聴覚療法を行う場合は、専従の常勤言語聴覚士が１名以上勤務していること。なお、第 47 の２
１

がん患者リハビリテーション料

がん患者リハビリテーション料に関する施設基準
当該保険医療機関において、がん患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を(１)

第７部リハビリテーション第１節の各項目のうち専従の常勤言語聴覚士を求める別の項目有する専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務してについて、別に定めがある場合を除き、兼任は可能であること。また、週３日以上常態としおり、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（がん患て勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤言

者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する医師に限る。）を２名以上組み語聴覚士を２名以上組み合わせることにより、常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯に合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されこれらの非常勤言語聴覚士が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。なお、十分な経験をすことができる。

有する専任の常勤医師とは、以下のいずれも満たす者のことをいう。

障害児（者）リハビリテーションを行うにふさわしい専用の機能訓練室（少なくとも、病ア

リハビリテーションに関して十分な経験を有すること。

院については、内法による測定で 60 平方メートル以上、診療所については、内法による測イ

がん患者のリハビリテーションに関し、適切な研修を修了していること。なお、適切な定で 45 平方メートル以上とする。）を有すること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施

研修とは以下の要件を満たすものをいう。

する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、専用の(イ)- 97 -

医療関係団体等が主催するものであること。
- 98 -

(ロ)研修期間は通算して 14 時間程度のものであること。

(ハ)

研修内容に以下の内容を含むこと。

(ａ)

がんのリハビリテーションの概要(ｂ)

周術期リハビリテーションについて(ｃ)

化学療法及び放射線療法中あるいは療法後のリハビリテーションについて

(ｄ)

(５)
２

届出に関する事項
がん患者リハビリテーション料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 43 の２を用いる

(１)

こと。

がん患者の摂食・嚥下・コミュニケーションの障害に対するリハビリテーショ

当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従事者の氏名、

(２)

ンについて

勤務の態様及び勤務時間等を別添２の様式 44 の２を用いて提出すること。なお、当該従事(ｅ)

がんやがん治療に伴う合併症とリハビリテーションについて(ｆ)

進行癌患者に対するリハビリテーションについて(ニ)

当該療法を行うために必要な施設及び器械・器具として、以下のものを具備していること。
歩行補助具、訓練マット、治療台、砂嚢などの重錘、各種測定用器具等

者ががん患者リハビリテーションの経験を有する者である場合は、その旨を経験欄に記載するとともに、証明する修了証等を添付すること。

研修にはワークショップや、実際のリハビリテーションに係る手技についての実(３)

当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

技等を含むこと。
(ホ)

リハビリテーションに関するチーム医療の観点から、同一の医療機関から、医師、

第 47 の３病棟においてがん患者のケアに当たる看護師、リハビリテーションを担当する理学療１

法士等がそれぞれ１名以上参加して行われるものであること。
(２)

認知症患者リハビリテーション料

認知症患者リハビリテーション料に関する施設基準(１)

認知症患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する専任の常勤医師が１（ 891 ）

当該保険医療機関内にがん患者リハビリテーションを行うにつき十分な経験を有する専

名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間

従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士が２名以上配置されていること。

が週 24 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（認知症患者のリハビリテーション

なお、十分な経験を有するとは、(１)のイに規定する研修を修了した者のことをいう。また、を行うにつき、十分な経験を有する医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常専従する言語聴覚士がいる場合、第７部リハビリテーション第１節の各項目のうち専従の常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基勤言語聴覚士を求める別の項目について、別に定めがある場合を除き、兼任は可能であるこ準を満たしていることとみなすことができる。なお、十分な経験を有する専任の常勤医師とと。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤は、以下のいずれかの者をいう。

務を行っている専従の非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士（それぞア

認知症患者の診療の経験を５年以上有する者

れがん患者リハビリテーションを行うにつき十分な経験を有する者に限る。）をそれぞれ２

イ認知症患者のリハビリテーションに関し、適切な研修を修了した者

名以上組み合わせることにより、常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤

なお、適切な研修とは、次の事項に該当する研修である。

務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚(イ)

士がそれぞれ配置されている場合には、これらの非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士の実労働時間を常勤換算し常勤理学療法士数、常勤作業療法士数又は常勤(ロ)

言語聴覚士数にそれぞれ算入することができる。ただし、常勤換算し常勤理学療法士数、常(ハ)れ１名までに限る。

講義及び演習により次の内容を含むものであること。
(ａ)認知症医療の方向性

治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室（少なくとも、内法による測定で 100 平方(ｂ)

認知症のリハビリテーションの概要

メートル以上）を有していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯以外の(ｃ)

認知症の非薬物療法について

時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。また、専用の機能訓練室は、疾(ｄ)認知症の鑑別と適する非薬物療法

患別リハビリテーション、障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーショ(ｅ)認知症の生活機能障害の特徴とリハビリテーション(ｆ)

進行期認知症のリハビリテーションの考え方

ンを実施している時間帯において「専用」ということであり、疾患別リハビリテーション、障害児（者）リハビリテーション又はがん患者リハビリテーションを同一の機能訓練室にお(ニ)いて同時に行うことは差し支えない。ただし、同一の時間帯において心大血管疾患リハビリ
テーションを行う場合にあっては、それぞれの施設基準を満たしていること。

ワークショップや，実際の認知症患者へのリハビリテーションに係る手技についての実技等を含むこと。

(２)

専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士が１名以上勤務していること。

平成 26 年３月 31 日において、現に当該リハビリテーション料の届出を行っている保険医

ただし、ＡＤＬ維持向上体制加算、回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア

療機関については、当該機能訓練室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(３)の内法病棟入院料を算定する病棟並びに地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を有する病の規定を満たしているものとする。

棟における常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士との兼任はできない。なお、- 99 -

特掲診療料の施設基準（通知）(４)

認知症患者のリハビリテーションについて専門的な知識・技能を有する医師の養成を目的とした研修であること。

勤作業療法士数又は常勤言語聴覚士数に算入することができるのは、常勤配置のうちそれぞ(３)

国又は医療関係団体等が主催する研修であること（６時間以上の研修期間であるもの）。

- 100 -

特掲診療料の施設基準（通知）
当該保険医療機関において、認知症患者リハビリテーションが行われる日・時間が当該保険了していること。なお、座学の研修を実施した主体と実技を伴う研修を実施した主体が医療機関の所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他異なっても、それぞれが下記(イ)から(ハ)までの要件を全て満たしていれば差し支えなの業務に従事することは差し支えない。また、専従する言語聴覚士がいる場合、第７部リハい。

ビリテーション第１節の各項目のうち専従の常勤言語聴覚士を求める別の項目について、別(イ)

交付されるものであること。

り、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤理学療法士、非(ロ)

常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、常勤理
理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士がそれぞれ配置されている場合には、のであること。ただし、医師（専らリンパ浮腫複合的治療に携わる他の従事者の監督

それぞれの基準を満たしていることとみなすことができる。

を行い、自身では直接治療を行わないものに限る。）については、座学の研修のみを(３)

修了すればよい。

治療・訓練を十分実施し得る専用の機能訓練室を有していること。専用の機能訓練室は、(ハ)

当該療法を実施する時間帯において「専用」ということであり、当該療法を実施する時間帯
(４)

(２)

当該療法を行うために必要な専用の器械・器具を対象患者の状態と当該療法の目的に応じにリンパ浮腫指導管理料を 50 回以上算定していること。

認知症疾患医療センターとは、「認知症対策総合支援事業の実施について」（平成 25 年
(３)７月４日老発 0704 第１号老健局長通知）における、基幹型センター及び地域型センターと（ 892 ）症に対する診療を適切に行うことができること。

届出に関する事項(４)

認知症患者リハビリテーション料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 43 の３を用い(５)

当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従事者の氏名、者が認知症患者リハビリテーションの経験を有する者である場合は、その旨を経験欄に記載

治療に関する記録（医師の指示、実施時間、実施内容、担当者等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能である。

勤務の態様及び勤務時間等を別添２の様式 44 の２を用いて提出すること。なお、当該従事
２

届出に関する事項

するとともに、証明する修了証等を添付すること。
(３)治療を行うために必要な施設及び器械・器具として以下のものを具備していること。
歩行補助具、治療台、各種測定用器具（巻尺等）

ること。
(２)

当該保険医療機関又は合併症治療に係る連携先として届け出た別の保険医療機関において、入院施設を有し、内科、外科又は皮膚科を標榜し、蜂窩織炎等のリンパ浮腫に係る合併

して、都道府県知事又は指定都市市長が指定した保険医療機関であること。
(１)

当該保険医療機関が、直近１年間にリンパ浮腫指導管理料を 50 回以上算定していること。
又は、リンパ浮腫の診断等に係る連携先として届け出た保険医療機関において、直近１年間て具備すること。
(５)

研修の修了に当たっては原則として試験を実施し、理解が不十分な者については再度の受講等を求めるものであること。

以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し支えない。

リンパ浮腫複合的治療料の施設基準に係る届出は、様式 43 の７を用いること。

当該治療が行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。
第 47 の４

第 47 の３の２
１

内容、実施時間等について「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」（厚生労働省委託事業「がんのリハビリテーション研修」リンパ浮腫研修委員会）に沿ったも学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤

２

国、関係学会、医療関係団体等で、過去概ね３年以上にわたり医師、看護師、理学療法士又は作業療法士を対象とした教育・研修の実績があるものが主催し、修了証がに定めがある場合を除き、兼任は可能であること。なお、週３日以上常態として勤務しておリンパ浮腫複合的治療料

１

リンパ浮腫複合的治療料に関する施設基準

集団コミュニケーション療法料

集団コミュニケーション療法料に関する施設基準(１)

専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、

当該保険医療機関に、次の要件を全て満たす専任の常勤医師１名以上及び専任の常勤看護かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を２名以上組み師、常勤理学療法士又は常勤作業療法士１名以上が勤務していること。なお、週３日以上常合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置さ(１)

態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（次の要件を全て満たす医師に限る。）、非常勤看護師、非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士をそれぞれ２名以上組み合わせることにより、常勤医師、常勤看護師、常勤れている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
(２)

専従する常勤言語聴覚士が１名以上勤務すること。なお、当該言語聴覚士は、第７部リハビリテーション第１節の各項目のうち専従の常勤言語聴覚士を求める別の項目について、別

理学療法士又は常勤作業療法士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師、非常勤看に定めがある場合を除き、兼任は可能であること。なお、週３日以上常態として勤務してお護師、非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士がそれぞれ配置されている場合には、それぞり、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤言語聴覚士を２れの基準を満たしていることとみなすことができる。

名以上組み合わせることにより、常勤言語聴覚士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常

ア

それぞれの資格を取得後２年以上経過していること。

イ

直近２年以内にリンパ浮腫を５例以上経験していること。

ウ

リンパ浮腫の複合的治療について下記(イ)から(ハ)までの要件を全て満たす研修を修- 101 -

勤言語聴覚士が配置されている場合、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
(３)ア

次に掲げる当該療法を行うための専用の療法室及び必要な器械・器具を有していること。
専用の療法室- 102 -

集団コミュニケーション療法を行うに当たっては、集団コミュニケーション療法室（内週 24 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（精神保健指定医に指定されてから５法による測定で８平方メートル以上）を１室以上有していること（言語聴覚療法以外の

年以上にわたって主として 20 歳未満の患者に対する精神医療に従事した経験を有する精神目的で使用するものは集団コミュニケーション療法室に該当しないものとする。なお言

保健指定医に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時

語聴覚療法における個別療法室と集団コミュニケーション療法室の共用は可能なものと間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなする）。
イ

すことができる。

必要な器械・器具（主なもの）(２) （１）の他、主として 20 歳未満の患者に対する精神医療に従事した経験１年以上を含む精簡易聴力スクリーニング検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム、各種言神科の経験３年以上の専任の常勤精神科医が、１名以上勤務していること。なお、週３日以

語・心理・認知機能検査機器・用具、発声発語検査機器・用具、各種診断・治療材料（絵上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専任

カード他）の非常勤精神科医（主として 20 歳未満の患者に対する精神医療に従事した経験１年以上を

平成 26 年３月 31 日において、現に集団コミュニケーション療法料の届出を行っている保含む精神科の経験３年以上の医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師

険医療機関については、当該療法室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(３)の内法の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満(４)の規定を満たしているものとする。
(５)

たしていることとみなすことができる。

リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者(３)ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。
２

届出に関する事項(４)

集団コミュニケーション療法料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 44 を用いること。

(１)
(２)

当該保険医療機関が過去６か月間に当該療法を実施した 16 歳未満の患者の数が、月平均 40 人以上であること。

当該治療に従事する医師及び言語聴覚士の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専(５)

従、専任・非専任の別）等を別添２の様式 44 の２を用いて提出すること。

診療所である保険医療機関の場合は、(１)から(４)までに加え、当該保険医療機関が過去６か月間に当該療法を実施した患者のうち、50%以上が 16 歳未満の者であること。

当該治療が行われる専用の療法室の配置図及び平面図を添付すること。

(６)

平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者について、公認心理師とみなす。平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当

第 47 の５
１

歯科口腔リハビリテーション料２する者を公認心理師とみなす。

歯科口腔リハビリテーション料２に関する施設基準
歯科又は歯科口腔外科を標榜し、当該診療科に係る５年以上の経験及び当該療養に係る３(１)

年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。
(２)

２

ア

平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

イ

公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

届出に関する事項
通院・在宅精神療法の児童思春期精神科専門管理加算に関する施設基準に係る届出は、別添２顎関節症の診断に用いる磁気共鳴コンピュータ断層撮影（ＭＲＩ撮影）機器を設置していること。なお、当該医療機器を設置していない保険医療機関は、当該医療機器を設置していの様式４及び様式 44 の５を用いること。

る病院と連携が図られていること。
２

届出に関する事項
歯科口腔リハビリテーション料２の施設基準に係る届出は、別添２の様式 44 の４を用いること。

第 47 の７１

１

通院・在宅精神療法

１(２)

通院・在宅精神療法の児童思春期精神科専門管理加算に関する施設基準

20 歳第 47 の６

救急患者精神科継続支援料

救急患者精神科継続支援料に関する施設基準(１)

第 47 の６

区分番号「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算の届出を行っていること。
自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修を修了した専任の常勤医師が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常通院・在宅精神療法態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専任の非通院・在宅精神療法の児童思春期精神科専門管理加算に関する施設基準

常勤医師（自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行

20 歳未満の精神疾患を有する患者の診療を行うにつき相当の実績を有している保険医療機関

うための適切な研修を修了した医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医であること。なお、「相当の実績を有する」とは以下のことをいう。
(１)

師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を当該保険医療機関に、精神保健指定医に指定されてから５年以上にわたって主として 20
歳未満の患者に対する精神医療に従事した経験を有する専任の常勤精神保健指定医が１名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が- 103 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 893 ）

(３)

20 歳未満の患者に対する当該療法に専任の精神保健福祉士又は公認心理師臨床心理技術者が１名以上配置されていること。

満たしていることとみなすことができる。
(３)

自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修を修了した専任の常勤看護師、専任の常勤作業療法士、専任の常勤精神保健福祉- 104 -

特掲診療料の施設基準（通知）士、専任の常勤臨床心理技術者公認心理師又は専任の常勤社会福祉士が、１名以上配置されり入れた面接を過去に 10 症例 120 回以上実施し、その内容のうち５症例 60 回以上のものていること。

について、患者の同意を得て、面接を録画、録音等の方法により記録して、１の(２)の専(４)

国又は医療関係団体等が主催する研修であること（16 時間以上の研修期間であるもの）。

イ

講義及び演習により次の内容を含むものであること。
(イ)

自殺死亡者及び自殺企図後の患者についての基本的事項(ロ)

救急搬送された自殺企図後の患者のケースマネジメントの概要(ハ)

自殺企図のリスク因子と防御因子について(ニ)

自殺企図後の患者とのコミュニケーション技法について(ホ)

初回ケースマネジメント面接について(ヘ)

定期ケースマネジメントについて(ト)

ケースマネジメントの終了について(チ)

インシデント対応について(リ)

ポストベンションについて(ヌ)

チーム医療とセルフケアについて

ウ

ウ

国、関係学会、医療関係団体等が主催し修了証が交付されるものであること。

(ロ)

厚生労働科学研究班作成の「うつ病の認知療法・認知行動療法治療者用マニュアル」（平成 21 年度厚生労働省こころの健康科学研究事業「精神療法の実施方法と有効性に関する研究」）に準拠したプログラムによる２日以上のものであること。
認知療法・認知行動療法１又は２を行う外来に１年以上勤務し、治療に係る面接に(ハ)60 回以上同席した経験を持つ看護師を対象としたものであること。
(ハニ)

講師に、厚生労働省による「認知行動療法研修事業」においてスーパーバイザーを経験した者が含まれていること。
届出に関する事項
認知療法・認知行動療法の施設基準に係る届出は、別添２の様式 44 の３を用いること。

研修にはグループワークや、救急搬送された自殺企図後の患者のケースマネジメントを

第 48 の１の２
１

平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者につ依存症集団療法

依存症集団療法に関する施設基準(１)（ 894 ）

いて、公認心理師とみなす。平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当

当該保険医療機関に、専任の精神科医及び専任の看護師又は専任の作業療法士がそれぞれ
1 名以上勤務していること（いずれも依存症に対する集団療法に係る適切な研修を修了したする者を公認心理師とみなす。

２

認知療法・認知行動療法について下記の要件を全て満たす研修を修了していること。
(イ)

４

豊富に経験している者による実技指導やロールプレイ等を含むこと。
(５)

任の医師又はウの研修の講師が確認し、必要な指導を受けていること。

(２)及び(３)における適切な研修とは、次のものをいうこと。

ア者に限る。）。

ア

平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

イ

公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者(２)

届出に関する事項(１)における適切な研修とは以下のものをいうこと。
ア

国又は医療関係団体等が主催する研修であること（14 時間以上の研修期間であるもの）。

イ

研修内容に以下の内容を含むこと。

救急患者精神科継続支援料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 44 の６を用いること。専(イ)

依存症の疫学、依存性薬物の薬理学的特徴と乱用の動向

任の常勤医師及び専任の常勤看護師等については、研修修了を証明する書類を添付すること。

(ロ)

依存症患者の精神医学的特性(ハ)

薬物の使用に対する司法上の対応

第 48
１

認知療法・認知行動療法(ニ)

依存症に関連する社会資源

認知療法・認知行動療法１に関する施設基準(ホ)

依存症に対する集団療法の概要と適応(ヘ)

集団療法参加患者に対する外来対応上の留意点(１)

精神科を標榜する保険医療機関であること。

(２)

精神科救急医療体制の確保に協力等を行い、認知療法・認知行動療法に習熟した専任の精ウ

神保健指定医が１名以上勤務していること。
２

認知療法・認知行動療法２に関する施設基準を含むこと。
３

当該保険医療機関内に、専任の認知療法・認知行動療法に習熟した医師が１名以上勤務している届出に関する事項
依存症集団療法の施設基準に係る届出は、別添２の様式 44 の７を用いること。専任の精神科こと。
２３

研修にはデモセッションの見学や、実際のプログラム実施法に関するグループワーク等

医及び専任の看護師等については、研修修了を証明する書類を添付すること。

認知療法・認知行動療法２３に関する施設基準(１)

１の(１)及び(２)を満たしていること。

(２)

当該保険医療機関内に、以下の全てを満たす専任の看護師が１名以上勤務していること。
ア

認知療法・認知行動療法１の届出医療機関における認知療法・認知行動療法１又は２を行う外来に２年以上勤務し、治療に係る面接に 120 回以上同席した経験があること。

イ

うつ病等の気分障害の患者に対して、当該看護師が認知療法・認知行動療法の手法を取- 105 -

第 48 の２
１

精神科作業療法

精神科作業療法に関する施設基準(１)

作業療法士は、専従者として最低１人が必要であること。ただし、精神科作業療法を実施
しない時間帯において、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア、
精神科デイ・ナイト・ケア及び重度認知症患者デイ・ケア（以下この項において「精神科シ- 106 -

ョート・ケア等」という）に従事することは差し支えない。また、精神科作業療法と精神科

は、患者数は、当該従事者４人に対して１回 50 人を限度とすること。
イ

ショート・ケア等の実施日・時間が異なる場合にあっては、精神科ショート・ケア等の専従(２)

患者数は、作業療法士１人に対しては、１日 50 人を標準とすること。

(３)

作業療法を行うためにふさわしい専用の施設を有しており、当該専用の施設の広さは、作当該従事者６人に対して１回 70 人を限度とすること。
(２)ートル以上とし、かつ、患者１人当たりの面積は、内法による測定で 4.0 平方メートルを標

お、当該専用の施設は、精神科作業療法を実施している時間帯において「専用」ということ準とする。）又は同等の面積を有する精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア若しくは精神科デイ・ナイト・ケアと兼用の施設を有すること。
(３)

支えない。
(４)

定を満たしているものとする。
等に応じた診療計画が作成されていること。

当該療法を行うために必要な専用の器械・器具を対象患者の状態と当該療法の目的に応じ(５)て具備すること。
代表的な諸活動：創作活動（手工芸、絵画、音楽等）、日常生活活動（調理等）、通信・

平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者について、公認心理師とみなす。平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当

コミュニケーション・表現活動（パーソナルコンピュータ等によるものなど）、各種余暇・する者を公認心理師とみなす。

身体活動（ゲーム、スポーツ、園芸、小児を対象とする場合は各種玩具等）、職業関連活動

ア

平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

等

イ

公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者（ 895 ）

(６)

精神科病院又は精神病棟を有する一般病院にあって、入院基本料（特別入院基本料を除く。）、

２

届出に関する事項

精神科急性期治療病棟入院料又は精神療養病棟入院料を算定する入院医療を行っているこ(１)と。ただし、当分の間、精神病棟入院基本料の特別入院基本料を算定している場合も算定で(２)

届出に関する事項

当該ケアの従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。なお、精神科ショート・ケア、精神(１)

精神科作業療法の施設基準に係る届出は、別添２の様式 45 を用いること。

(２)

当該治療に従事する作業療法士の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアの経験を有する看護師については、その旨を備考欄に記載すること。
(３)

・非専任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。
(３)

精神科ショート・ケア「大規模なもの」の施設基準に係る届出については、別添２の様式

46 を用いること。

きることとする。

当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。

当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。
第 50
１

精神科ショート・ケア「大規模なもの」
精神科ショート・ケア「大規模なもの」に関する施設基準(１)

精神科ショート・ケア「小規模なもの」
精神科ショート・ケア「小規模なもの」に関する施設基準(１)

精神科医師及び専従する１人の従事者（看護師、作業療法士、精神保健福祉士又は臨床心理技術者公認心理師のいずれか１人）の２人で構成される場合には、患者数は、当該従事者

精神科ショート・ケアであって大規模なものを実施するに当たっては、その従事者及び１
日当たり患者数の限度が次のいずれかであること。ただし、専従者については、精神科ショ２人に対しては１回 20 人を限度とすること。なお、看護師は精神科ショート・ケア又は精ート・ケアを実施しない時間帯において、精神科作業療法、精神科デイ・ケア、精神科ナイ

神科デイ・ケアの経験を有していることが望ましい。ただし、専従者については、精神科シ

ト・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア及び重度認知症患者デイ・ケア（以下この項においてョート・ケアを実施しない時間帯において、精神科作業療法、精神科デイ・ケア、精神科ナ「精神科作業療法等」という）に従事することは差し支えない。また、精神科ショート・ケ

イト・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア及び重度認知症患者デイ・ケア（以下この項においアと精神科作業療法等の実施日・時間が異なる場合にあっては、精神科作業療法等の専従者て「精神科作業療法等」という）に従事することは差し支えない。また、精神科ショート・

として届け出ることは可能である。

ケアと精神科作業療法等の実施日・時間が異なる場合にあっては、精神科作業療法等の専従

ア

精神科の医師及び専従する３人の従事者（作業療法士又は精神科ショート・ケア若しく
は精神科デイ・ケアの経験を有する看護師のいずれか１人、看護師１人、臨床心理技術者
公認心理師、精神保健福祉士のいずれか１人を含む。）の４人で構成される場合にあって- 107 -

特掲診療料の施設基準（通知）１(１)で規定する従事者が共同して、別添２の様式 46 の２又はこれに準じる様式により疾患(４)

たしているものとする。
(５)

平成 26 年３月 31 日において、現に精神科ショート・ケアの届出を行っている保険医療機関については、当該専用の施設の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(２)の内法の規平成 26 年３月 31 日において、現に精神科作業療法の届出を行っている保険医療機関については、当該専用の施設の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(３)の内法の規定を満

第 49

精神科ショート・ケアを行うにふさわしい専用の施設（内法による測定で広さ 60 平方メ

業療法士１人に対して 50 平方メートル（内法による測定による。）を基準とすること。なであり、当該療法を実施する時間帯以外の時間帯において、他の用途に使用することは差し２

アに規定する４人で構成される従事者に、更に、精神科医師１人及びアに規定する精神科医師以外の従事者１人を加えて、６人で従事者を構成する場合にあっては、患者数は、者として届け出ることは可能である。

者として届け出ることは可能である。
(２)

精神科ショート・ケアを行うにふさわしい専用の施設（内法による測定で広さ 30 平方メー
トル以上とし、患者１人当たりの面積は、内法による測定で 3.3 平方メートルを標準とする。）- 108 -

特掲診療料の施設基準（通知）又は同等の面積を有する精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア若しくは精神科デイ・ナイ

ついては、当該専用の施設の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(２)の内法の規定をト・ケアと兼用の施設を有すること。
(３)

満たしているものとする。

平成 26 年３月 31 日において、現に精神科ショート・ケアの届出を行っている保険医療機(４)関については、当該専用の施設の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(２)の内法の規定を満たしているものとする。
(６)

(５)
(６)

いて、公認心理師とみなす。平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当

ア

平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

する者を公認心理師とみなす。

イ

公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

ア

平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

イ

公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

精神科ショート・ケア「小規模なもの」の施設基準に係る届出については、別添２の様式(１)

２

46 を用いること。
(２)

届出に関する事項(１)

当該ケアの従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）精神科デイ・ケア「大規模なもの」の施設基準に係る届出については、別添２の様式 46を用いること。

及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。なお、精神科ショート・ケア、精神(２)

当該ケアの従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアの経験を有する看護師に及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。なお、精神科ショート・ケア、精神ついては、その旨を備考欄に記載すること。

科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアの経験を有する看護師に当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。

(３)

ついては、その旨を備考欄に記載すること。

（ 896 ）

(３)
１

平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者につする者を公認心理師とみなす。

届出に関する事項

第 51

なお、精神科デイ・ケアと精神科ナイト・ケアを同一施設で実施する保険医療機関にあっては、両者を同一時間帯に混在して実施してはならない。

平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者について、公認心理師とみなす。平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当

２(１)で規定する従事者が共同して、別添２の様式 46 の２又はこれに準じる様式により疾患等に応じた診療計画が作成されていること。

当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。

精神科デイ・ケア「大規模なもの」
精神科デイ・ケア「大規模なもの」に関する施設基準(１)

精神科デイ・ケアであって大規模なものを実施するに当たっては、その従事者及び１日当たり患者数の限度が次のいずれかであること。ただし、専従者については、精神科デイ・ケ

第 52
１

精神科デイ・ケア「小規模なもの」
精神科デイ・ケア「小規模なもの」に関する施設基準(１)

アを実施しない時間帯において、精神科作業療法、精神科ショート・ケア、精神科ナイト・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア及び重度認知症患者デイ・ケア（以下この項において「精従事者３人に対しては１日 30 人を限度とすること。なお、看護師は精神科ショート・ケア

神科作業療法等」という）に従事することは差し支えない。また、精神科デイ・ケアと精神又は精神科デイ・ケアの経験を有していることが望ましい。ただし、専従者については、精科作業療法等の実施日・時間が異なる場合にあっては、精神科作業療法等の専従者として届神科デイ・ケアを実施しない時間帯において、精神科作業療法、精神科ショート・ケア、精け出ることは可能である。

神科ナイト・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア及び重度認知症患者デイ・ケア（以下この項

ア

精神科医師及び専従する３人の従事者（作業療法士又は精神科ショート・ケア、精神科において「精神科作業療法等」という）に従事することは差し支えない。また、精神科デイ

デイ・ケアの経験を有する看護師のいずれか１人、看護師１人、臨床心理技術者公認心理・ケアと精神科作業療法等の実施日・時間が異なる場合にあっては、精神科作業療法等の専

師、精神保健福祉士の１人）の４人で構成される場合にあっては、患者数は、当該従事者４人に対して１日 50 人を限度とすること。
イ(２)

従者として届け出ることは可能である。
(２)

アに規定する４人で構成される従事者に、更に、精神科医師１人及びアに規定する精神精神科デイ・ケアを行うにふさわしい専用の施設又は精神科ショート・ケア、精神科ナイ
ト・ケア若しくは精神科デイ・ナイト・ケアと兼用の施設を有しており、当該専用の施設の科医師以外の従事者１人を加えて、６人で従事者を構成する場合にあっては、患者数は、

広さは、内法による測定で 40 平方メートル以上とし、かつ、患者１人当たりの面積は、内

当該従事者６人に対して１日 70 人を限度とすること。

法による測定で 3.3 平方メートルを標準とするものであること。

精神科デイ・ケアを行うにふさわしい専用の施設又は精神科ショート・ケア、精神科ナイ(３)

ト・ケア若しくは精神科デイ・ナイト・ケアと兼用の施設を有しており、当該専用の施設の

平成 26 年３月 31 日において、現に精神科デイ・ケアの届出を行っている保険医療機関に- 109 -

平成 26 年３月 31 日において、現に精神科デイ・ケアの届出を行っている保険医療機関については、当該専用の施設の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(２)の内法の規定を広さは、内法による測定で 60 平方メートル以上とし、かつ、患者１人当たりの面積は内法による測定で 4.0 平方メートルを標準とすること。
(３)

精神科医師及び専従する２人の従事者（作業療法士、精神保健福祉士又は臨床心理技術者
公認心理師等のいずれか１人、看護師１人）の３人で構成される場合には、患者数は、当該満たしているものとする。
(４)

なお、精神科デイ・ケアと精神科ナイト・ケアを同一施設で実施する保険医療機関にあっては、両者を同一時間帯に混在して実施してはならない。
- 110 -

(５)２

平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者につ(１)

精神科ナイト・ケアの施設基準に係る届出については、別添２の様式 46 を用いること。

いて、公認心理師とみなす。平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当(２)

当該ケアの従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）する者を公認心理師とみなす。

及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。なお、精神科ショート・ケア、精神ア

平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアの経験を有する看護師にイ

公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

ついては、その旨を備考欄に記載すること。

届出に関する事項(１)(３)

を用いること。
(２)

第 54

当該ケアの従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。なお、精神科ショート・ケア、精神(３)

当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。

精神科デイ・ケア「小規模なもの」の施設基準に係る届出については、別添２の様式 46
１

精神科デイ・ナイト・ケア
精神科デイ・ナイト・ケアに関する施設基準(１)

精神科デイ・ナイト・ケアを実施するに当たっては、その従事者及び１日当たり患者数の科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアの経験を有する看護師に限度が次のいずれかであること。ただし、専従者については、精神科デイ・ナイト・ケアをついては、その旨を備考欄に記載すること。

実施しない時間帯において、精神科作業療法、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、
精神科ナイト・ケア及び重度認知症患者デイ・ケア（以下この項において「精神科作業療法

当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。

等」という）に従事することは差し支えない。また、精神科デイ・ナイト・ケアと精神科作
第 53
１

業療法等の実施日・時間が異なる場合にあっては、精神科作業療法等の専従者として届け出

精神科ナイト・ケア

ることは可能である。

精神科ナイト・ケアに関する施設基準(１)

ア

精神科医師及び専従する２人の従事者（作業療法士又は精神科ショート・ケア、精神科デ（ 897 ）

神保健福祉士若しくは臨床心理技術者公認心理師等のいずれか１人）の３人で構成される場

師のいずれか１人及び看護師、精神保健福祉士、臨床心理技術者公認心理師又は栄養士の合には、患者数は、当該従事者３人に対しては、１日 20 人を限度とすること。ただし、専いずれか１人）の３人で構成する場合にあっては、患者数が当該従事者３人に対して１日従者については、精神科ナイト・ケアを実施しない時間帯において、精神科作業療法、精神30 人を限度とすること。

科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア及び重度認知症患者デイイ

精神科医師及び専従する３人の従事者（作業療法士又は精神科ショート・ケア、精神科・ケア（以下この項において「精神科作業療法等」という）に従事することは差し支えない。

デイ・ケア、精神科ナイト・ケア若しくは精神科デイ・ナイト・ケアの経験を有する看護

また、精神科ナイト・ケアと精神科作業療法等の実施日・時間が異なる場合にあっては、精師のいずれか１人、看護師又は准看護師のいずれか１人及び精神保健福祉士、臨床心理技

神科作業療法等の専従者として届け出ることは可能である。

術者公認心理師又は栄養士のいずれか１人）の４人で構成する場合にあっては、患者数が(２)

精神科ナイト・ケアを行うにふさわしい専用の施設又は精神科ショート・ケア、精神科デ

当該従事者４人に対して１日 50 人を限度とすること。

イ・ケア若しくは精神科デイ・ナイト・ケアと兼用の施設を有しており、当該専用の施設の(３)

ウ

者を構成する場合にあっては、患者数が当該従事者６人に対して１日 70 人を限度とするこ法による測定で 3.3 平方メートルを標準とすること。

と。ただし、イにおいていずれか１人と規定されている従事者の区分ごとに同一区分の従平成 26 年３月 31 日において、現に精神科ナイト・ケアの届出を行っている保険医療機関

事者が２人を超えないこと。なお、看護師又は准看護師の代わりに、１名に限り、看護補
助者をもって充てることができる。
(２)を満たしているものとする。
(４)

当該施設の広さは、内法による測定で 40 平方メートル以上とし、かつ、患者１人当たりの面積は、内法による測定で 3.3 平方メートルを標準とすること。なお、当該施設には調理設

平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者につ備を有することが望ましい。

いて、公認心理師とみなす。平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当(３)する者を公認心理師とみなす。
ア

平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

イ

公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者- 111 -

平成 26 年３月 31 日において、現に精神科デイ・ケアの届出を行っている保険医療機関については、当該専用の施設の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(２)の内法の規定を満たしているものとする。

(４)

届出に関する事項

精神科デイ・ナイト・ケアを行うにふさわしい専用の施設又は精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア若しくは精神科デイ・ナイト・ケアと兼用の施設を有しているものであり、

なお、精神科デイ・ケアと精神科ナイト・ケアを同一施設で実施する保険医療機関にあっては、両者を同一時間帯に混在して実施してはならない。

(５)

イに規定する４人に、イに規定する精神科医師以外の従事者２人を加えて、６人で従事

広さは、内法による測定で 40 平方メートル以上とし、かつ、患者１人当たりの面積は、内については、当該専用の施設の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(２)の内法の規定

特掲診療料の施設基準（通知）２

精神科医師及び専従する２人の従事者（作業療法士又は精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア若しくは精神科デイ・ナイト・ケアの経験を有する看護イ・ケア若しくは精神科ナイト・ケアの経験を有する看護師のいずれか１人、看護師又は精平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者につ- 112 -

特掲診療料の施設基準（通知）いて、公認心理師とみなす。平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当

保健福祉士又は臨床心理技術者公認心理師のいずれか１人）の８人で構成する場合にあっする者を公認心理師とみなす。

２ては、患者数が当該従事者８人に対し１日 50 人を限度とする。

ア

平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

イ

公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者の専従の従事者１人を加えて、５人で従事者を構成する場合にあっては、患者数が当該従事者５人に対し１日 25 人を限度とする。

届出に関する事項

専従の従事者２人を加えて、10 人で従事者を構成する場合にあっては、患者数が当該従事と。
(２)

夜間ケアを実施する当たっては、イに規定する８人に、イに規定する精神科医師以外のエ

精神科デイ・ナイト・ケアの施設基準に係る届出については、別添２の様式 46 を用いるこ(１)

夜間ケアを実施するに当たっては、アに規定する４人に、アに規定する精神科医師以外

ウ

者 10 人に対し１日 50 人を限度とする。

当該ケアの従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）(２)

及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。なお、精神科ショート・ケア、精神重度認知症患者デイ・ケアを行うにふさわしい専用の施設を有しているものであり、当該科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアの経験を有する看護師に専用施設の広さは、内法による測定で 60 平方メートル以上とし、かつ、患者１人当たりのついては、その旨を備考欄に記載すること。

面積は、内法による測定で 4.0 平方メートルを基準とすること。

(３)

平成 26 年３月 31 日において、現に重度認知症患者デイ・ケア料の届出を行っている保険(３)

当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。

医療機関については、当該専用の施設の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、(２)の内第 54 の２

法の規定を満たしているものとする。

抗精神病特定薬剤治療指導管理料

(１)

ること。

当該保険医療機関において、統合失調症の治療、診断を行うにつき十分な経験を有する常
勤医師と常勤薬剤師がそれぞれ１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として(５)

平成 31 年３月 31 日までの間、平成 30 年３月 31 日時点で臨床心理技術者であった者につ（ 898 ）

勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている非常勤医師（統合いて、公認心理師とみなす。平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当

失調症の治療、診断を行うにつき十分な経験を有する医師に限る。）を２名以上組み合わせする者を公認心理師とみなす。

ることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている

ア

平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

イ

公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者(２)
２

重度認知症患者デイ・ケアを行うために必要な専用の器械・器具を具備しているものであ(４)

治療抵抗性統合失調症治療指導管理料に関する施設基準

１

副作用に対応できる体制が整備されていること。

２

届出に関する事項

届出に関する事項(１)

重度認知症患者デイ・ケア料の施設基準に係る届出は、別添２の様式 47 を用いること。

治療抵抗性統合失調症治療指導管理料の施設基準に係る届出は別添２の様式 46 の３を用いる(２)

重度認知症患者デイ・ケア料の施設基準に係る届出の受理は、医療法第 70 条に規定する精こと。

神科を診療科名として標榜している保険医療機関を単位として行うものであること。
(３)

第 55

当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。

重度認知症患者デイ・ケア料(１)

重度認知症患者デイ・ケアを実施するに当たっては、その従事者及び１日当たりの患者数の限度が次のいずれかであること。ただし、専従者については、重度認知症患者デイ・ケアを実施しない時間帯において、精神科作業療法、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケ

第 55 の２
１

精神科在宅患者重症患者早期集中支援管理料

精神科在宅重症患者早期集中支援管理料に関する施設基準(１)

当該保険医療機関において、以下の要件を満たしていること。ただし、精神科在宅患者支

ア、精神科ナイト・ケア及び精神科デイ・ナイト・ケア（以下この項において「精神科作業

援管理料１のハのみを算定する保険医療機関においては、ア及びイのみを満たしていればよ療法等」という）に従事することは差し支えない。また、重度認知症患者デイ・ケア料と精いこと。

神科作業療法等の実施日・時間が異なる場合にあっては、精神科作業療法等の専従者としてア

在宅医療を担当する精神科の常勤医師を配置していること。なお、週３日以上常態とし届け出ることは可能である。

て勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている精神科の非常

ア

精神科医師及び専従する３人の従事者（作業療法士１人、看護師１人及び精神科病棟に勤医師（在宅医療を担当する医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤勤務した経験を有する看護師、精神保健福祉士又は臨床心理技術者公認心理師のいずれか

医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該１人）の４人で構成する場合にあっては、患者数が当該従事者４人に対して１日 25 人を限基準を満たしていることとみなすことができる。
イ

度とする。
イ

ウ

アに規定する４人で構成される従事者に加えて、精神科医師１人及び専従する３人の従事者（作業療法士１人、看護師１人及び精神科病棟に勤務した経験を有する看護師、精神- 113 -

(２)

常勤精神保健福祉士を配置していること。
作業療法士を配置していること。
当該保険医療機関において精神科訪問看護・指導を担当する常勤の保健師若しくは看護師- 114 -

を配置していること又は精神科訪問看護基本療養費を算定する訪問看護ステーションとしていること。
(ロ)て届出を行っている訪問看護ステーションと連携していること。

精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防（救急車）、

精神科在宅患者支援管理料のイ又はロを算定する医療機関においては、以下のいずれに

救命救急センター、一般医療機関等からの患者に関する問合せ等に対し、原則としても該当し、緊急の連絡体制を確保すると共に、24 時間の往診又は 24 時間の精神科訪問看護

当該保険医療機関において、常時対応できる体制がとられていること。また、やむを

若しくは 24 時間の精神科訪問看護・指導を行うことができる体制を確保していること。

得ない事由により電話等による問い合わせに応じることができなかった場合であっ

(３１)

ア

ても、速やかにコールバックすることができる体制がとられていること。

当該保険医療機関において 24 時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定するとともに、当該担当者及び当該担当者と直接連絡が取れる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等

２

届出に関する事項
精神科在宅患者重症患者早期集中支援管理料の施設基準に係る届出は別添２の様式 47 の２をについて、事前に患者又はその家族等に対して説明の上、文書により提供していること。
なお、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当用いること。

者及び当該担当者と直接連絡が取れる連絡先電話番号等を明示すること。
イ

当該保険医療機関において、患者又はその家族等から電話等により意見を求められた場
合に常時対応でき、かつ、必要に応じて往診又は精神科訪問看護若しくは精神科訪問看第 55 の３
１「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添１の第２の６

護・指導を行うことができる体制を有すること。なお、当該保険医療機関が 24 時間往診に掲げるオンライン診療料の届出を行っていること。

の体制を有さない場合には、連携する訪問看護ステーション等による 24 時間の精神科訪問看護又は当該保険医療機関による 24 時間の精神科訪問看護・指導を行うことができる

２

届出に関する事項

体制を確保すること。
ウ

精神科オンライン在宅管理料

精神科オンライン在宅管理料に関する施設基準

オンライン診療料の届出を行っていればよく、精神科オンライン在宅管理料として特に地方厚往診又は精神科訪問看護・指導を行う者は、当該保険医療機関の当直体制を担う者とは生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

別の者であること。
当該保険医療機関において、以下の要件を全て満たしていること。
ア

精神保健福祉法上の精神保健指定医の公務員としての業務（措置診察等）について、都

第 56
１

道府県に積極的に協力し、診察業務等を年１回以上行うこと。具体的には、「基本診療医療保護入院等診療料
医療保護入院等診療料に関する施設基準
常勤の精神保健指定医が１名以上配置されていること。ただし、週３日以上常態として勤(１)料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」別添４の第 17 の２の務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている精神保健指定医であ(３)のイと同様であること。

る非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこイ

都道府県や医療機関等の要請に応じて、地域の精神科救急医療体制の確保への協力等をれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことが行っていること。具体的には、(イ)から(ハ)までのいずれかについて、合計して年６回できる。

以上行っていること。
(イ)

(２)

時間外、休日又は深夜における救急患者への対応に関し、精神科救急情報センタ

行動制限最小化に係る委員会において次の活動を行っていること。
アイの対応体制（オンコール体制を含む）に協力していること。
(ロ)

適切性及び行動制限最小化のための検討会議。
ウ

外来診療や、救急医療機関への診療協力（外来、当直又は対診）を行うこと。（いずエウる研修会の年２回程度の実施。

所属する当該保険医療機関が精神科救急医療体制整備事業に参加し、当該精神保標榜時間外において、当該所属する保険医療機関を継続的に受診している患者に関す

当該保険医療機関における精神科診療に携わる職員全てを対象とした、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、隔離拘束の早期解除及び危機予防のための介入技術等に関すれも精神科医療を必要とする患者の診察を行うこと。）

健指定医が当直又はオンコール等に参加していること。

措置入院、緊急措置入院、医療保護入院及び応急入院に係る患者の病状、院内における行動制限患者の状況に係るレポートをもとに、月１回程度の病状改善、行動制限の状況の

時間外、休日又は深夜における外来対応施設（自治体等の夜間・休日急患センター等や精神科救急医療体制整備事業の常時対応型又は輪番型の外来対応施設等）での(ハ)行動制限についての基本的考え方や、やむを得ず行動制限する場合の手順等を盛り込んだ基本指針の整備。

ー等の相談員からの問合せに対応すること。具体的には、精神科救急情報センター等

２

届出に関する事項
医療保護入院等診療料の施設基準に係る届出は別添２の様式 48 を用いること。

る電話等の問合せに応じる体制を整備するとともに、必要に応じてあらかじめ連携している保険医療機関に紹介できる体制を有していること。具体的には、(イ)又は(ロ)のい(イ)

第 56 の２

医科点数表第２章第９部処置の通則の５並びに歯科点数表第２章第８部処置の通則の６に掲げる処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準

ずれかの要件を満たしていること。
区分番号「Ａ００１」再診料の注９10 に規定する時間外対応加算１の届出を行っ- 115 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 899 ）

(２)

- 116 -

特掲診療料の施設基準（通知）１

処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１を算定する診療科を届け出ていること。

２

次のいずれかを満たしていること。

に勤務する医師の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること(１) 「救急医療対策事業実施要綱」（昭和 52 年７月６日医発第 692 号）に規定する第三次救急(２)

後述の「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成する際、計画の達成て」（平成 29 年３月 31 日医政地発 0331 第３号）の別紙「疾病・事業及び在宅医療に係る状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。特別の関係にある保険医

医療体制の構築に係る指針」に規定する「周産期医療の体制構築に係る指針」による「周産療機関での勤務時間も含めて、病院勤務医の勤務時間及び当直を含めた夜間の勤務状況を把期医療の確保について」（平成 22 年１月 26 日医政発 0126 第１号）の別添２「周産期医療握していること（客観的な手法を用いることが望ましい）。その上で、業務の量や内容を勘体制整備指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関である

案し、特定の個人に業務負担が集中しないよう配慮した勤務体系を策定し、職員に周知徹底こと。

していること(２) 「災害時における医療体制の充実強化について」（平成 24 年３月 31 日医政地発 0331 第３３(３)

特別の関係にある保険医療機関での勤務時間も含めて、勤務医の勤務時間及び当直を含め号）「災害拠点病院整備事業の実施について」（平成８年５月 10 日健政発第 435 号）に規た夜間の勤務状況を把握していること（客観的な手法を用いることが望ましい。）。その上定する災害拠点病院、「へき地保健医療対策事業について」（平成 13 年５月 16 日医政発第で、業務の量や内容を勘案し、特定の個人に業務負担が集中しないよう配慮した勤務体系を

529 号）に規定するへき地医療拠点病院又は地域医療支援病院の指定を受けていること。

策定し、職員に周知徹底していること。特に、当直翌日の勤務については、医療安全上の観(３)

年間の緊急入院患者数が 200 名以上の実績を有する病院であること。

点から、休日とする、業務内容の調整を行う等の配慮を行うこと。また、予定手術の術者に(４)

全身麻酔による手術の件数が年間 800 件以上の実績を有する病院であること。

ついては、その手術の前日に当直や夜勤を行わないなどの配慮を行うこと。当該保険医療機（ 900 ）

緊急入院患者数とは、救急搬送（特別の関係にある保険医療機関に入院する患者又は通院する関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下この項において「委員

患者、介護老人保健施設若しくは介護医療院に入所する患者、介護療養型医療施設に入院する患会等」という。）を設置し、「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作者若しくは居住系施設入居者等である患者を除く。）により緊急入院した患者数及び当該保険医成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じ療機関を受診した次に掲げる状態の患者であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要と認て開催していること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働安全衛生法（昭めた重症患者のうち、緊急入院した患者数の合計をいう。なお、「周産期医療対策整備事業の実

和 47 年法律第 57 号）第 19 条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用すること

施について」（平成８年５月 10 日児発第 488 号）に規定される周産期医療を担う医療機関において救急搬送となった保険診療の対象となる妊産婦については、母体数と胎児数を別に数える。

４

当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、医療機関、小児救急医療拠点病院又は「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制についで差し支えない(４)(２３)に規定する委員会等において、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、(１)

吐血、喀血又は重篤な脱水で全身状態不良の状態

具体的な取組内容と目標達成年次等を含めた病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資(２)

意識障害又は昏睡する計画を策定し、職員に対して周知徹底していること。の計画は、現状の勤務状況等を把(３)

呼吸不全又は心不全で重篤な状態

握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた病院勤務医の(４)

急性薬物中毒負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。また、当該計画を職員に対して周知徹

(５)

ショック

(６)

重篤な代謝異常（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）

(７)

広範囲熱傷

(８)

外傷、破傷風等で重篤な状態

医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担の具体的内容（例えば、初診(９)

緊急手術を必要とする状態

時の予診の実施、静脈採血等の実施、入院の説明の実施、検査手順の説明の実施、服薬指(10)

その他、(１)から(９)までに準ずるような重篤な状態

導など）について計画に記載し、院内の職員に向けて周知徹底するとともに、(３)に規定底していること(５)

当該計画には以下の項目を含むこと。
ア

病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。

医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担の具体的内容医師とする委員会等で取組状況を定期的に評価し、見直しを行うこと

なお、総合入院体制加算や急性期看護補助体制加算等を届け出ている保険医療機関において、医イ

予定手術前日における医師の当直や夜勤に対する配慮等

療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制又は看護職員の負担の軽減及び処遇の改善(６)に資する体制を整備する場合は、当該加算等に係る体制と合わせて整備して差し支えない。

ア

医師事務作業補助者の配置(１)

当該保険医療機関内に、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該病院に勤務

イ

短時間正規雇用医師の活用する医師の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置す

ウ

地域の他の保険医療機関との連携体制ること。当該保険医療機関内に、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該病院

エ

外来縮小の取組（ただし、特定機能病院、許可病床の数が 500 床以上の地域医療支援病院及- 117 -

当該計画には以下の項目を含むことが望ましいこと。

- 118 -

び許可病床の数が 500 床以上の病院（特定機能病院、許可病床の数が 500 床以上の地域医療

とも５年間保管していること。ただし、平成 26 年３月 31 日以前のものについては、保管し支援病院及び一般病床の数が 200 床未満の病院を除く。）では、必ず本項目を計画に含むこているかどうかにかかわらず実施しているものとみなす。
(３) （２）の当直等を行った日が届出を行っている診療科全体で年間 12 日以内（ただし、当直と。）当該計画には、医師（当該加算を算定している診療科以外の医師も含む）の勤務体制

医師を毎日６人以上（集中治療室等に勤務する医師を除く。）配置する保険医療機関が、全等に係る取組について、次に掲げる項目のうち少なくとも２項目以上を含んでいること。
①

勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施ての診療科について届出を行う場合にあっては年間 24 日以内）であること。ただし、緊急②

前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保（勤務間インター

呼出し当番を行う者について、当番日の夜勤時間帯に当該保険医療機関内で診療を行わなかった場合は、翌日の予定手術に係る術者及び第一助手となっていても、当該日数には数えなバル）③

当直翌日の業務内容に対する配慮④

交替勤務制・複数主治医制の実施

⑤

(７)

い。
７

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年

当該加算を算定する全ての診療科において、次のいずれかを実施していること。
(１)
ア

当該診療科に常勤の医師が３名以上配置されていること。

た短時間正規雇用医師の活用

イ

夜勤時間帯において、１名以上の医師が勤務していること。

ウ

夜勤を行った医師については、翌日の日勤帯は、休日としていること。

病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示す

エる等の方法で公開すること。
５

交代勤務制を導入しており、以下のアからキまでのいずれも実施していること。

法律第 76 号）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条の規定による措置を活用し(１)憩を確保すること。

静脈採血、静脈注射及び留置針によるルート確保について、原則として医師以外の医療従オ事者が実施することとし、以下のアからウまでのいずれかの場合のみ医師が対応することと（ 901 ）

師のみによって実施されていること。また、緊急呼出し当番を担う医師を置かなくても差ア

教育的観点から、臨床研修の責任者が必要とあらかじめ認める場合であって、臨床研修

し支えない。ただし、同時に２列以上の手術を行う場合は、夜勤を行う医師以外の医師が１年目の医師が実施する場合。（ただし、当該臨床研修医が所属する診療科において行わ

行ってもよい。また、同時に２列以上の手術を行う場合、手術を行う医師（夜勤を行ってイ

ウ

いる医師を除く。）は、６(２)における当直等を行っている者には数えない。
カ

医師以外の医療従事者が、実際に患者に静脈採血、静脈注射及び留置針によるルート確

勤務制を導入している全ての診療科について、予定手術以外の手術の一覧（術者及び全てに判断する場合を含む。）の助手の医師の氏名並びに開始時間及び終了時間が分かるもの）を作成し、少なくとも５年間保管していること。ただし、平成 26 年３月 31 日以前のものについては、これらを保新生児に対して実施する場合。

管しているかどうかにかかわらず実施しているものとみなす。

静脈採血、静脈注射又は留置針によるルート確保が実施可能な医師以外の者が各部門又はキ

当該加算を算定している全ての診療科において、予定手術前日における医師の当直や夜勤に対する配慮として、次のいずれも実施していること。

(２)

チーム制を導入しており以下のアからカまでのいずれも実施していること。
アが分かるもの）を少なくとも５年間保管していること。ただし、平成 26 年３月 31 日以前の

いること。
イ

て、緊急手術を行う場合は、緊急呼出し当番以外の者が手術に参加しても良い。）

当該加算を算定している全ての診療科において予定手術に係る術者及び第一助手について、
ウ

差し支えない。

か確認し、当直等を行った者がある場合は、該当する手術と当直等を行った日の一覧を作成- 119 -

夜勤時間帯に緊急呼出し当番を行った者について、翌日を休日としていること。ただし、夜勤時間帯に当該保険医療機関内で診療を行わなかった場合は、翌日を休日としなくてもる。）に当直、夜勤及び緊急呼出し当番（以下「当直等」という。）を行っている者がある

していること。また、当該記録について、毎年１月から 12 月までのものを作成し、少なく休日等において、当該診療科における診療が必要な場合は、原則として緊急呼出し当番
又は当直医（当該診療科以外の医師を含む。）が行うこと。（ただし、当該診療科においものについては、保管しているかどうかにかかわらず実施しているものとみなす。

その手術の前日の夜勤時間帯（午後 10 時から翌日の午前５時までをいう。以下、同様とす

休日、時間外又は深夜（以下「休日等」という。）において、当該診療科に配置されている医師の数が５名又はその端数を増すごとに１名の緊急呼出し当番を担う医師を置いて年間の当直表（病院全体の当直の実績が分かるもの）及び当該加算を算定している全ての診療科における予定手術に係る術者、第一助手の実績一覧及び緊急呼出し当番表（勤務実績

特掲診療料の施設基準（通知）(２)

交代勤務制の概要を、診療科ごとにとりまとめ、地方厚生（支）局長に報告していること。

より、職員に周知徹底されていること。

(１)

交代勤務の勤務実績を少なくとも５年間保管していること。また、６(１)に加え、交代保を試みたが、実施が困難であると判断した場合。（患者を実際に観察し、穿刺を行う前

病棟ごとに常時１名以上配置されており、当該医師以外の者の氏名について、院内掲示等に

６

原則として、当該診療科において夜勤時間帯に行われる診療については、夜勤を行う医

していること。

れるものであって、研修プログラムに支障のない範囲に留まる場合に限る。）(２)

日勤から連続して夜勤を行う場合は、当該夜勤時間帯に２名以上の医師が勤務していることとし、夜勤時間帯に、日勤から連続して勤務している者１名につき、４時間以上の休

静脈採血、静脈注射及び留置針によるルート確保について、次のいずれも実施していること。

エ

夜勤時間帯において、緊急手術を行った医師（術者及び全ての助手をいう。）について、- 120 -

特掲診療料の施設基準（通知）いて、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、様式 13 の 4 の届出を略すことができ

翌日の予定手術を行う場合は、６（２）における当直等を行っている者として数える。
オること。

６(１)に加え、チーム制を導入している全ての診療科について、予定手術以外の手術の一覧（術者及び全ての助手の医師の氏名並びに開始時間及び終了時間が分かるもの）及び

10４に係る体制について、平成 30 年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行ってい緊急呼出しを実施した実績一覧（実際に保険医療機関内で診療を行ったもの全てを含むこる保険医療機関については、平成 31 年３月 31 日までの間に限り、当該加算の当該基準を満と。また、保険医療機関内で診療を行った医師の氏名及び保険医療機関内の診療を開始したしているものとみなすものであること。

た時間と終了した時間が分かるものであること）を作成し、少なくとも５年間保管していること。ただし、平成 26 年３月 31 日以前のものについては、保管しているかどうかにかカ

第 56 の３(１)

緊急呼出し当番の方法等に関する概要を診療科ごとにとりまとめ、地方厚生（支）局長(３)

脳神経外科、整形外科、神経内科又は麻酔科を標榜している保険医療機関であること。

(２)に報告していること。

脳神経外科、整形外科、神経内科又は麻酔科について５年以上及び当該療養について１年以上の経験を有している常勤の医師が１名以上配置されていること。また、当該医師は、当医師が時間外、休日又は深夜の手術等を行った場合の手当等を支給しており、以下のア又該療養を術者として実施する医師として３例以上の症例を実施していること。

はイのいずれかを実施するとともに実施内容について就業規則に記載を行い、その写しを地方厚生（支）局長に届け出ていること。また、休日等において、当該診療科に１名以上の緊急呼出し当番を担う医師を置いていること。ただし、休日等において、当該診療科における緊急呼出し当番以外の医師の診療も必要な場合は、緊急呼出し当番以外の医師も診療を行っ(３)

病床を有していること。

(４)

当直体制が整備されていること。

(５)

緊急手術体制が整備されていること。

(６)てもよい。この場合、緊急呼出し当番以外の医師が夜勤時間帯において手術を行っていても、当該処置後の硬膜下血腫等の合併症等に対応するため、(２)について脳神経外科又は整形外科の医師が配置されていない場合にあっては、脳神経外科又は整形外科の専門的知識及び６(２)における当直等を行っている者としては数えないが、特定の医師に夜勤時間帯の手術（ 902 ）

が集中しないような配慮を行い、４の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制に反映すること。
ア

技術を有する医師が配置された医療機関との連携体制を構築していること。
２

当該診療科において、医師が、休日等の手術又は処置（所定点数が 1,000 点以上の処置に限る。）を行った場合、その都度、休日手当、時間外手当、深夜手当、当直手当等とは届出に関する事項(１)

硬膜外自家血注入に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 48 の６を用いること。

(２)

当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

別の手当を支給しており、その内容を当該保険医療機関内の全ての医師に周知しているこ
と。
イ

第 57

当該診療科において、医師が、休日等の手術又は処置（所定点数が 1,000 点以上の処置

１に限る。）を年間に行った数に応じた手当を支給しており、その内容を当該保険医療機関
内の全ての医師に周知していること。
８「夜勤」とは、各保険医療機関が定める午後 10 時から翌日の午前５時までの時間を含めた連２

続する 16 時間の間において、現に勤務することをいう。
９

届出に関する事項(１)

施設基準の届出は別添２の様式 48 の２、48 の２の２、48 の３及び 48 の４を用いること。

硬膜外自家血注入

硬膜外自家血注入の施設基準

１

かわらず算定できる。

３

また、毎年７月において、前年度における病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する

エタノールの局所注入
甲状腺に対する局所注入の診療料を算定するための施設基準(１)

甲状腺治療に関し、専門の知識及び５年以上の経験を有する医師が１名以上いること。

(２)

カラードプラエコー（解像度7.5MHｚ以上）を備えていること。

副甲状腺に対する局所注入の診療料を算定するための施設基準(１)副甲状腺治療に関し、専門の知識及び５年以上の経験を有する医師が１名以上いること。

(２)

カラードプラエコー（解像度7.5MHｚ以上）を備えていること。

届出に関する事項
エタノールの局所注入の施設基準に係る届出は別添２の様式 49 又は様式 49 の２を用いること。

計画の成果の取組状況を評価するため、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続
きの取扱いについて（平成 30 年３月５日保医発 0305 第●号）の別添７の様式 13 の２４により届け出ること。なお、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、
平成 30 年７月の届出において、改定前の基準で届け出ても差し支えないが、平成 31 年７月以降の届出においては、改定後の基準で届け出ること。
(２)

静脈採血、静脈注射又は留置針によるルート確保が実施可能な医師以外の者の氏名を、別
添２の様式４を用いて提出すること。

(３)

当該加算の変更の届出に当たり、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善の取組状況につ- 121 -

第 57 の２
１

透析液水質確保加算人工腎臓

人工腎臓の施設基準(１)

慢性維持透析を行った場合１の施設基準

ア

次のいずれかに該当する保険医療機関であること。
①②

透析用監視装置の台数が 26 台未満であること。
透析用監視装置一台当たりの区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の「１」から「４」を算定した患者数（外来患者に限る。）の割合が 3.5 未満であること。
- 122 -

イ

関連学会から示されている基準に基づき、水質管理が適切に実施されていること。

ウ

透析機器安全管理委員会を設置し、その責任者として専任の医師又は専任の臨床工学技た手続きを行った患者が過去２年で１人以上いること。
１３

士が１名以上配置されていること。
(２)

(１)

慢性維持透析を行った場合２の施設基準
ア

関連学会から示されている基準に基づき、水質管理が適切に実施されていること。月１回以上水質検査を実施し、関連学会から示されている基準を満たした血液透析濾過用の置換液を

次のいずれにも該当する保険医療機関であること。

作製し、使用していること。

①

透析用監視装置の台数が 26 台以上であること。

(２)②

透析用監視装置一台当たりの区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の「１」から「４」を算定した患者数（外来患者に限る。）の割合が 3.5 以上 4.0 未満であること。

イ

関連学会から示されている基準に基づき、水質管理が適切に実施されていること。

ウ

透析機器安全管理委員会を設置し、その責任者として専任の医師又は専任の臨床工学技士が１名以上配置されていること。

(３)

透析液水質確保加算１の施設基準

透析機器安全管理委員会を設置し、その責任者として専任の医師又は専任の臨床工学技士が１名以上配置されていること。

２

透析液水質確保加算２の施設基準(１)

月１回以上水質検査を実施し、関連学会から示されている基準を満たした血液透析濾過用の置換液を作製し、使用していること。

４

透析用監視装置の台数

慢性維持透析濾過加算の施設基準
慢性維持透析濾過加算の施設基準及び届出に関する事項は、第 57 の２の３透析液水質確保加算

透析用監視装置の台数の計算に当たり、以下のいずれも満たす透析用監視装置を台数に数の例による。

えることとする。

５ア（１） 透析液水質確保加算１及び２人工腎臓の施設基準に係る届出は別添２の様式 49 の３87 の透析室に配置されていること。

イ

届出に関する事項

患者に対して使用できる状態であること。

４を用いること。なおまた、透析機器安全管理委員会において作成した透析機器及び水処理

なお、直近 12 か月の各月はじめの人工腎臓を行う日の透析用監視装置の台数の合計を 12で除した値をもって透析用監視装置の台数とする。

（ 903 ）

(４)（１）のアの②及び（２）のアの②における人工腎臓を算定した患者数装置の管理計画を添付すること。
（２） 導入期加算１及び２の施設基準に係る届出は別添２の様式２の２を用いること。
（３） 透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算の施設基準に係る届出は別添２の様式 49

直近 12 か月の各月の患者数（外来患者に限る。）の合計を 12 で除した値をもって患者数の３を用いること。

とする。なお、人工腎臓を算定した患者数の計算に当たり、外来で人工腎臓を実施した回数が当該月において５回以下の患者並びに「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30 年３月５日保医発 0305 第●号）の別添１「医科診療報酬点数表

第 57 の２の２
１

に関する事項」第２章第９部Ｊ０３８ 人工腎臓（８）のア及びエに掲げる患者は、当該月の(１)

患者数の合計に数えないこととする。
(５)

当該医療機関において慢性維持透析を実施している全ての患者に対し、下肢末梢動脈疾患に関するリスク評価を行っていること。また、当該内容を元に当該医療機関において慢性維平成 30 年３月 31 日において診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働

持透析を実施している全ての患者に指導管理等を行い、臨床所見、検査実施日、検査結果及省告示第●号）による改正前の医科点数表の人工腎臓の算定の実績を有しない保険医療機関

び指導内容等を診療録に記載していること。

については、人工腎臓の算定を開始した月の翌月から４月の間（当該月が平成 32 年３月以降(２)

検査の結果、ＡＢＩ検査 0.7 以下又はＳＰＰ検査 40mmHg 以下の患者については、患者や家の月である場合にあっては、平成 32 年３月までの間）に限り、「慢性維持透析を行った場合族に説明を行い、同意を得た上で、専門的な治療体制を有している医療機関へ紹介を行って１」の施設基準に該当するものとみなす。

いること。また、当該医療機関が専門的な治療体制を有している医療機関の要件を満たして導入期加算の施設基準(１)

いる場合は、当該医療機関内の専門科と連携を行っていること。

導入期加算１の施設基準(３)

関連学会の作成した資料又はそれらを参考に作成した資料に基づき、患者ごとの適応に応

専門的な治療体制を有している医療機関をあらかじめ定めた上で、当該医療機関について
事前に届出を行っていること。また、当該医療機関について、院内掲示をすること。なお、じて、腎代替療法について、患者に対し十分な説明を行っていること。
(２)

専門的な治療体制を有している医療機関とは、次に掲げるアからウまでの全ての診療科を標

導入期加算２の施設基準榜している病院のことをいう。

次のすべてを満たしていること。

ア

循環器科

ア

導入期加算 1 の施設基準を満たしていること。

イ

胸部外科又は血管外科

イ

区分番号「Ｃ１０２」在宅自己腹膜灌流指導管理料を過去１年間で 12 回以上算定してウ

整形外科、皮膚科又は形成外科

いること。
ウ

２

腎移植について、患者の希望に応じて適切に相談に応じており、かつ、腎移植に向け- 123 -

特掲診療料の施設基準（通知）２

下肢末梢動脈疾患指導管理加算

下肢末梢動脈疾患指導管理加算に関する施設基準

届出に関する事項
下肢末梢動脈疾患指導管理加算の施設基準に係る届出は別添２の様式 49 の３の２を用いるこ- 124 -

特掲診療料の施設基準（通知）と。

新生児特定集中治療室管理料又は総合周産期特定集中治療室管理料の届出を行っている保険医療機関であること。

第 57 の２の３
１

人工膵臓療法２

人工膵臓療法に関する施設基準(１)(２)

届出に関する事項
新生児特定集中治療室管理料又は総合周産期特定集中治療室管理料の届出を行っていればよ

患者の緊急事態に対応する緊急検査が可能な検査体制を有していること。

く、一酸化窒素吸入療法（新生児の低酸素呼吸不全に対して実施するものに限る。）として特に担当する医師が常時待機しており、糖尿病の治療に関し、専門の知識及び少なくとも５年

地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されていること。
(３)

人工膵臓療法を行うために必要な次に掲げる検査が当該保険医療機関内で常時実施できるよう必要な機器を備えていること。
ア

第 57 の４の２
１

血液学的検査(１)

１Ｃ、血液浸透圧(２)

生化学的検査(３)グルコース、アンモニア、ケトン体、アミラーゼ、総窒素、尿素窒素、総コレステロー(４)

100 人以上の糖尿病患者を入院又は外来で現に管理していること。

(５)

入院基本料（特別入院基本料を除く。）を算定していること。

(４)

あるようにすること。

（ 904 ）

２

届出に関する事項(１)

医療法第 30 条の４第１項に規定する医療計画との連携も図りつつ、地域における当該療法

(２)
(３)

当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専

当該地域における必要性を記載すること。（理由書）

第 57 の３１磁気による膀胱等刺激法

(４)

１

(２)

磁気による膀胱等刺激法に関する施設基準に係る届出は別添２の様式 49 の４を用いるこ

２

保険医療機関内に手術用顕微鏡が設置されていること。

届出に関する事項
手術用顕微鏡加算の施設基準に係る届出については、別添２の様式 49 の８を用いること。

と。
泌尿器科又は産婦人科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

第 57 の４の４
１

第 57 の４
１

手術用顕微鏡を用いた治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。

届出に関する事項(２)

手術用顕微鏡加算

手術用顕微鏡加算に関する施設基準(１)

５年以上の泌尿器科の経験又は５年以上の産婦人科の経験を有する常勤の医師が併せて２名(１)

当該処置が行われる機能訓練室及び歩行路の配置図及び平面図を添付すること。

第 57 の４の３磁気による膀胱等刺激法に関する施設基準
以上配置されていること。

２

当該処置に従事する理学療法士、作業療法士、看護師等の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）等を別添２の様式 49 の７を用いて提出すること。

任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。
(３)

当該処置に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。

人工膵臓療法の施設基準に係る届出は、別添２の様式 24 の４を用いること。

(２)

歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）の施設基準に係る届出は、別添２の様式 49の６を用いること。

届出に関する事項(１)

当該処置に関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者、歩行運動機能改善効
果に係る検討結果等）は患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能でに使用する機器の配置の適正にも留意されていること。
２

定期的に、担当の複数職種が参加し、当該処置による歩行運動機能改善効果を検討するカ
ンファレンスが開催されていること。

前記各項でいう「常時」とは、勤務態様の如何にかかわらず、午前０時より午後 12 時までの間のことである。

(７)

従事者の職種、人数及び勤務形態並びに訓練室の具備すべき条件（装置、広さ等）について、関連学会が監修する適正使用ガイドに規定された基準を満たすこと。

ル、インスリン、グルカゴン、ナトリウム、クロール、カリウム、無機リン、カルシウム(６)

当該保険医療機関において、神経・筋疾患の診療及びリハビリテーションに３年以上の経験を有しており、所定の研修を修了した専任の常勤医師が１名以上勤務していること。

赤血球沈降速度、赤血球数、白血球数、血小板数、ヘマトクリット値、ヘモグロビンＡイ

歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）

歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）に関する施設基準

一酸化窒素吸入療法（新生児の低酸素呼吸不全に対して実施するものに限る。）

(１)
(２)

- 125 -

当該レーザー治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上いること。

一酸化窒素吸入療法（新生児の低酸素呼吸不全に対して実施するものに限る。）に関する施設
基準

口腔粘膜処置

口腔粘膜処置に関する施設基準

口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散を行うことが可能なレーザー機器を備えてい- 126 -

ること。
２

腫瘍切除術における悪性黒色腫センチネルリンパ節生検を、当該手術に習熟した医師の指導届出に関する事項の下に、術者として５症例以上経験している医師が配置されていること。

口腔粘膜処置に係る届出は別添２の様式 49 の９を用いること。

当該保険医療機関が皮膚科、形成外科、耳鼻咽喉科又は歯科口腔外科及び放射線科を標榜(２)

しており、当該診療科において常勤の医師が配置されていること。
第 57 の５

う蝕歯無痛的窩洞形成加算

う蝕歯無痛的窩洞形成加算に関する施設基準

１(１)

当該レーザー治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上いる

２

麻酔科標榜医が配置されていること。
病理部門が設置され、病理医が配置されていること。

届出に関する事項(１)こと。
無痛的に充填のためのう蝕の除去及び窩洞形成が可能なレーザー機器を備えていること。

(２)
２

(３)
(４)

届出に関する事項(２)

う蝕歯無痛的窩洞形成加算の施設基準に係る届出は別添２の様式 50 を用いること。
第 57 の６
１

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠

１

歯科補綴治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置され関連学会の主催する講習会を受講し、同種皮膚移植の十分な経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。

ていること。

(３)

届出に関する事項

日本組織移植学会の認定する、採取して保存した組織を他施設へ供給できる組織バンクと、
当該保存同種組織の適切な使用及び保存方法等について契約している保険医療機関であること。

２

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠の施設基準に係る届出は、別添２の様式 50 の２を用いること。

届出に関する事項(１)

皮膚移植術（死体）に係る届出は、別添２の様式 87 の６を用いること。なお、１の(３)に係る契約に関する文書の写しも併せて提出すること。

第 57 の７１

有床義歯修理及び有床義歯内面適合法の歯科技工加算１及び２

(２)

(１)

常勤の歯科技工士を配置していること。なお、非常勤の歯科技工士を２名以上組み合わせ
ることにより、常勤歯科技工士の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤歯科技工士が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

第 57 の９１

歯科医療機関内に歯科技工室を有していること。

基準

(３)

歯科技工に必要な機器を有していること。

(１)

(４)

患者の求めに応じて、迅速に有床義歯の修理を行う体制が整備されている旨を院内掲示していること。

組織拡張器による再建手術（一連につき）（乳房（再建手術）の場合に限る。）

組織拡張器による再建手術（一連につき）（乳房（再建手術）の場合に限る。）に関する施設(２)

２

当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

歯科技工加算１及び２に関する施設基準

形成外科又は乳腺外科の専門的な研修の経験を５年以上有している医師若しくはその指導下で研修を行う医師が１名以上配置されていること。

(２)

届出に関する事項

関係学会から示されている指針に基づいた所定の研修を修了し、その旨が登録されている医師が１名以上配置されていること。

有床義歯修理及び有床義歯内面適合法の歯科技工加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式(３)

50 の３を用いること。

一次再建の場合は、乳腺外科の専門的な研修の経験を５年以上有している常勤の医師が１名以上及び形成外科の専門的な研修の経験を５年以上有している常勤又は非常勤の医師が配置されており、連携して手術を行うこと。

第 57 の８１

皮膚悪性腫瘍切除術（悪性黒色腫センチネルリンパ節加算を算定する場合に限る。）

皮膚悪性腫瘍切除術（悪性黒色腫センチネルリンパ節加算を算定する場合に限る。）の施設基
準
(１)

(４)

二次再建の場合は、形成外科の専門的な研修の経験を５年以上有している常勤の医師が１名以上配置されていること又は乳腺外科の専門的な研修の経験を５年以上有している常勤の医師が１名以上及び形成外科の専門的な研修の経験を５年以上有している常勤又は非常皮膚科、形成外科、耳鼻咽喉科又は歯科口腔外科の経験を５年以上有しており、皮膚悪性- 127 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 905 ）

保険医療機関内に歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭ装置が設置されていない場合は、当該装置を設置している歯科技工所との連携が図られていること。

２

広範囲熱傷及び重症熱傷の治療の実績を有する施設であること 。

(２)

保険医療機関内に歯科用ＣＡＤ/ＣＡＭ装置が設置されている場合は、歯科技工士を配置し(３)皮膚移植術（死体）皮膚移植術（死体）に関する施設基準(１)ていること。
(２)

当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。

第 57 の８の２

ＣＡＤ／ＣＡＭ冠に関する施設基準(１)

皮膚悪性腫瘍切除術（悪性黒色腫センチネルリンパ節加算を算定する場合に限る。）の施設基準に係る届出は、別添２の様式 50 の４及び様式 52 を用いること。

勤の医師が１名以上配置されており、連携して手術を行うこと。
- 128 -

特掲診療料の施設基準（通知）(５)２

関係学会から示されている指針に基づき、乳房再建術が適切に実施されていること。

カキ

全例調査方法に関する事項

組織拡張器による再建手術（一連につき）（乳房（再建手術）の場合に限る。）の施設基準に

ク

手術方法に関する事項（当該材料に類似した人工物を用いた手技を含む。）

係る届出は、別添２の様式 50 の５を用いること。

２

届出に関する事項(１)

第 57 の９の２骨移植術（軟骨移植術を含む。）（同種骨移植（非生体）（同種骨移植（特殊なもの

骨移植術（軟骨移植術を含む。）（自家培養軟骨移植術に限る。）の施設基準に係る届出は、別添２の様式 50 の６及び様式 52 を用いること。

に限る。）））
１

リハビリテーションに関する事項

届出に関する事項(２)

骨移植術（軟骨移植術を含む。）（同種骨移植（非生体）（同種骨移植（特殊なものに限る。）））

整形外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

に関する施設基準(１)

整形外科を標榜している病院であること。

(２)

整形外科について５年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。

(３)

第 57 の 11
１

日本組織移植学会の認定する採取して保存した組織を他施設へ供給できる日本組織移植(１)

学会の認定する組織バンクを有していること。当該バンクを有していない場合は、当該バン(２)クを有する保険医療機関とあらかじめ当該保存同種組織の適切な使用及び保存方法等につ脊椎又は脊髄に係る手術について 100 例以上の経験を有し、かつ、後縦靱帯骨化症に係る(３)

届出に関する事項(１)

整形外科又は脳神経外科医を標榜している保険医療機関であること。

手術について 20 例以上の経験を有する医師が配置されていること。

いて契約を有していること。
２

整形外科又は脳神経外科について 10 年以上の経験を有する常勤の医師が 1 名以上配置されていること。

骨移植術（軟骨移植術を含む。）（同種骨移植（非生体）（同種骨移植（特殊なものに限(４)

顕微鏡下に手術が実施できる体制を有していること。

る。）））に係る届出は、別添２の様式 50 の５の２を用いること。なお、１の(３)に係る(５)

緊急手術が可能な体制を有していること。

（ 906 ）

契約に関する文書の写しも併せて提出すること。
(２)

２

当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専

届出に関する事項(１)

後縦靭帯骨化症手術（前方進入によるもの）に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 87の７を用いること。

任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。
(２)
第 57 の 10
１

後縦靭帯骨化症手術（前方進入によるもの）

後縦靭帯骨化症手術に関する施設基準

骨移植術（軟骨移植術を含む。）（自家培養軟骨移植術に限る。）

医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

骨移植術（軟骨移植術を含む。）（自家培養軟骨移植術に限る。）に関する施設基準
次のいずれにも該当する保険医療機関において実施すること。
(１)

ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影の施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け

第 58

腫瘍脊椎骨全摘術

１

腫瘍脊椎骨全摘術

出ていること。
(２)

運動器リハビリテーション料(Ⅰ)又は運動器リハビリテーション料(Ⅱ)の施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出ていること。

(３)

(１)

整形外科を標榜している病院であること。

(２)

当該保険医療機関において、常勤の整形外科の医師が２名以上配置されていること。

(３)

関節軟骨修復術を含む骨切り術、関節鏡下靱帯再建術、半月板手術、人工膝関節置換術等の膝関節手術を年間 100 症例以上実施していること又は大学病院本院であること。

(４)

施した経験を有する常勤の整形外科の医師が１名以上配置されていること。

整形外科の経験を５年以上有しており、関節軟骨修復術 10 症例以上を含む膝関節手術を術(４)者として 100 症例以上実施した経験を有する常勤の医師であって、所定の研修を修了してい当該手術に熟練した医師の指導の下に、術者として、当該手術を３例以上実施した経験を有する常勤の整形外科の医師が１名以上配置されていること。

る常勤の整形外科の医師が１名以上配置されていること。なお、当該研修は次の内容を含むものであること。

区分番号「Ｋ１１８」、「Ｋ１３１－２」から「Ｋ１３６」まで、「Ｋ１３８」、「Ｋ１
３９」、「Ｋ１４２」及び「Ｋ１４２－２」に掲げる脊椎手術を、術者として 300 例以上実(５)２

手術の際の緊急事態に対応可能な体制を有していること。

届出に関する事項

ア

当該材料の適応に関する事項(１)

腫瘍脊椎骨全摘術に係る届出は、別添２の様式 51 及び様式 52 を用いること。

イ

変形性膝関節症との鑑別点に関する事項(２)

整形外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専

ウ

軟骨採取法に関する事項

エ

周術期管理に関する事項

オ

合併症への対策に関する事項

任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。
第 58 の２- 129 -

頭蓋内腫瘍摘出術（脳腫瘍覚醒下マッピング加算を算定する場合に限る。）- 130 -

１

頭蓋内腫瘍摘出術（脳腫瘍覚醒下マッピング加算を算定する場合に限る。）に関する施設基準(１)

脳神経外科及び麻酔科を標榜している病院であること。

(２)

当該療養を行うに当たり関係学会から認定された施設であること。

(３)

５年以上の脳神経外科の経験を有しており、所定の研修を修了している常勤の医師が２名(２)有するものに限る。）がそれぞれ１名以上配置されていること。
(３)

２

２

届出に関する事項(１)

配置されていること。
(５)

頭蓋骨形成手術（骨移動を伴うものに限る。）に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 54 を用いること。

頭蓋内腫瘍摘出術を年間５例以上実施していること。
(２)

届出に関する事項(１)

関係学会から示されている指針に基づき当該手術が適切に実施されていること。

(４)

医師として合わせて５例以上実施した経験を有すること。
５年以上の麻酔科の経験を有しており、所定の研修を修了している常勤の医師が１名以上

当該保険医療機関において頭蓋骨形成手術（骨移動を伴うものに限る。）が５例以上実施されていること。

以上配置されており、そのうち１名以上は当該手術を主として実施する医師又は補助を行う(４)

頭蓋骨形成手術を、当該手術に習熟した医師の指導の下に、術者として５例以上実施した経験を有する常勤の形成外科及び脳神経外科の医師（当該診療科について５年以上の経験を形成外科又は脳神経外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専
従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

頭蓋内腫瘍摘出術（脳腫瘍覚醒下マッピング加算を算定する場合に限る。）に係る届出は、
別添２の様式 51 の２及び様式 52 を用いること。

(２)

脳神経外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非第 60

関係学会より認定された施設であることを証する文書の写しを添付すること。

(３)

脳刺激装置植込術（頭蓋内電極植込術を含む。）及び脳刺激装置交換術、脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術

専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。
１

脳刺激装置植込術（頭蓋内電極植込術を含む。）及び脳刺激装置交換術、脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術に関する施設基準

第 58 の３１

頭蓋内腫瘍摘出術（原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算を算定する場合に限る。）（ 907 ）

(１)

脳刺激装置植込術（頭蓋内電極植込術を含む。）及び脳刺激装置交換術(２)

脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術第 24 の長期継続頭蓋内脳波検査の施設基準に準ずる。

頭蓋内腫瘍摘出術（原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算を算定する場合に限る。）に関する施設基準

脳神経外科、整形外科又は麻酔科を標榜している病院であおり、当該診療科の常勤医師が次の要件のいずれにも該当する保険医療機関において実施された場合に算定する。
(１)(２)

脳神経外科を標榜している病院であること。

１名以上配置されていること。なお、診療所である保険医療機関においても届け出が可能で５年以上の脳神経外科の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されており、このうち１名以上は関係学会から示されている悪性脳腫瘍患者に対する光線力学療法に関する所定の

あること。
２

研修を修了していること。

脳刺激装置植込術（頭蓋内電極植込術を含む。）、脳刺激装置交換術、脊髄刺激装置植込術又(３)

脳腫瘍摘出術中の病理検査が可能な体制が整っていること。

(４)

脳腫瘍摘出術に伴う合併症への対応ができる体制が整っていること。

(５)

当該療養に用いる機器について、適切に使用管理区域の設定がなされていること。

(６)

悪性脳腫瘍患者に対する光線力学療法の研修プログラムを受講した機器管理責任者（医師は脊髄刺激装置交換術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 25 を用いること。
第 60 の２
１

又は臨床工学技士）が選定されており、本レーザ装置が適切に保守管理されていること。
(７)

届出に関する事項

施設基準

実際の手技に当たって、５年以上の脳神経外科の経験を有する常勤の医師であって関係学(１)

会から示されている所定の研修を修了している医師が１名以上参加すること。
２(２)

脳神経外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

大腸肛門疾患の診療の経験を５年以上有する常勤の医師で、所定の研修を修了している者が実施すること。

頭蓋内腫瘍摘出術（原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算を算定する場合に限る。）に係る届出は、別添２の様式 51 の３を用いること。

(２)

大腸肛門疾患の診療の経験を５年以上有する常勤の医師が２名以上配置されており、そのうち１名以上は所定の研修を修了していること。

届出に関する事項(１)

仙骨神経刺激装置植込術及び仙骨神経刺激装置交換術

仙骨神経刺激装置植込術、仙骨神経刺激装置交換術（便失禁に対して実施する場合）に関する

２(３)

緊急事態に対応するための体制が整備されていること。

(４)

関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。

仙骨神経刺激装置植込術、仙骨神経刺激装置交換術（過活動膀胱に対して実施する場合）に関する施設基準

第 59

(１)

(１)

形成外科及び脳神経外科を標榜している病院であること。
- 131 -

下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有する常勤の医師が２名以上配置されており、そのうち１名以上は所定の研修を修了していること。

頭蓋骨形成手術（骨移動を伴うものに限る。）に関する施設基準

特掲診療料の施設基準（通知）１

頭蓋骨形成手術（骨移動を伴うものに限る。）(２)

下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有する常勤の医師で、所定の研修を修了してい- 132 -

特掲診療料の施設基準（通知）る者が実施すること。
(３)
(４)
２３

(４)

緊急事態に対応するための体制が整備されていること。

２

別添２の様式 52 及び様式 54 の４を用いること。
(２)

仙骨神経刺激装置植込術及び仙骨神経刺激装置交換術に係る届出は、別添２の様式 53 を用当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

第 60 の６
１

第 60 の３１

治療的角膜切除術（エキシマレーザーによるものに限る。）

治療的角膜切除術に関する施設基準（エキシマレーザーによるものに限る。）
(１)

ること。

(１)

眼科を標榜している保険医療機関であること。

(２)

眼科の経験を５年以上有し、水晶体再建術の手術を 100 例以上及び観血的緑内障手術を 1
0 例以上経験している常勤の医師が１名以上配置されていること。

(３)
２

当該保険医療機関が眼科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が１名以上配置

(２)

(１)

(２)

治療的角膜切除術に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 54 の２を用いること。

（ 908 ）

第 60 の６７
１

第 60 の４

羊膜移植術

(１)

眼科の経験を５年以上有し、かつ、当該療養について主として実施する医師又は補助を行(２)

当該手術を担当する診療科において、常勤の医師が３名以上配置されていること。

(３)

日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」等関連学会から示されている基準等を遵守している旨を届け出ている

例以上行った常勤の医師が１名以上配置されていること。
(２)(３)

眼科を標榜している医療機関であること。
当該手術に必要なモニター、眼内内視鏡等の設備を有しており、保守管理に係る計画がなされていること。なお、当該設備は、リース等であっても差し支えない。

２こと。

届出に関する事項(１)

届出に関する事項

網膜付着組織を含む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるもの）に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 54 の５を用いること。

(１)

羊膜移植術に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 54 の３を用いること。

(２)

眼科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の(２)

緑内障手術（緑内障治療用インプラント挿入術（プレートのあるもの））

緑内障手術（緑内障治療用インプラント挿入術（プレートのあるもの））に関する施設基準

眼科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

１

眼科に係る診療の経験を 10 年以上有し、区分番号「Ｋ２７７－２」、「Ｋ２８０」の「１」、「Ｋ２８０」の「２」又は「Ｋ２８１」の手術を、１年間に、主たる術者として併せて 30う医師として６例以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。

第 60 の５

網膜付着組織を含む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるもの）

網膜付着組織を含む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるもの）に関する施設基準

羊膜移植術に関する施設基準(１)

２

眼科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

眼科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

１

緑内障手術（水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術）の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 54 の８を用いること。

届出に関する事項(２)

関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。

届出に関する事項

されていること。
(１)

緑内障手術（水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術）

緑内障手術（水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術）に関する施設基準

眼科の経験を５年以上有しており、エキシマレーザーによる治療的角膜切除術を、当該手術に習熟した医師の指導の下に、術者として 10 症例以上経験している医師が配置されてい２眼科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

いて適応ごとにそれぞれ提出すること。
(２)

緑内障手術（緑内障治療用インプラント挿入術（プレートのあるもの））に係る届出は、(１)

関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。
届出に関する事項(１)

関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。

届出に関する事項(３)

当該手術に用いる機器の保守管理の計画を添付すること。

第 60 の７８
１

網膜再建術

網膜再建術に関する施設基準(１)

眼科を標榜している保険医療機関であること。

(１)

(２)

眼科の経験を５年以上有する常勤の医師が１名以上配置されていること。

(２)

(３)

当該保険医療機関において、濾過手術又は緑内障インプラント手術が合わせて 50 例以上実眼科及び麻酔科を標榜している保険医療機関であること。
常勤の眼科の医師が２名以上配置されており、このうち１名以上は当該手術に習熟した医師の指導の下に３例以上実施した経験を有する医師（当該診療科について 10 年以上の経験を有するものに限る。）であること。

施されていること。
- 133 -

- 134 -

(３)

常勤の麻酔科標榜医が１名以上配置されていること。

(４)

当該保険医療機関において増殖性硝子体網膜症手術が 10 例以上実施されていること。

(５)

緊急手術が可能な体制を有していること。

２

届出に関する事項(１)(２)

第 61 の２の２

網膜再建術に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 54 の６を用いること。

１

眼科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の(２)

耳鼻咽喉科、脳神経外科又は眼科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

(１)

別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

耳鼻咽喉科の経験を５年以上有する常勤の医師が２名以上配置されており、そのうち１名
以上が耳鼻咽喉科について 10 年以上の経験を有していること。

(２)
第 61
１

人工中耳植込術、人工内耳植込術、植込型骨導補聴器移植術及び植込型骨導補聴器交換術

耳鼻咽喉科を標榜している病院であること。

(２)

内耳又は中耳の手術が年間 30 例以上あること。

(３)

(３)
２

(１)

(１)の医師のうち１名以上は、20 例以上の喉頭形成手術の手術経験を有し、関係学会による手術講習会を受講していること。

人工中耳植込術、人工内耳植込術、植込型骨導補聴器移植術及び植込型骨導補聴器交換術に関する施設基準喉頭形成手術（甲状軟骨固定用器具を用いたもの）

喉頭形成手術（甲状軟骨固定用器具を用いたもの）に関する施設基準

音声障害に対する言語聴覚士による指導・訓練を実施できる十分な体制を整えていること。

届出に関する事項
喉頭形成手術（甲状軟骨固定用器具を用いたもの）の施設基準に係る届出は、別添２の様式 5
2 及び様式 87 の５を用いること。

常勤の耳鼻咽喉科の医師が３名以上配置されており、このうち２名以上は耳鼻咽喉科の経
験を５年以上有しており、１名は少なくとも１例以上の人工内耳植込術の経験を有していること。

第 61 の３

言語聴覚療法に専従する職員が２名以上配置されていること。なお、届出を行う保険医療(４)機関と密接な連携を有する保険医療機関で人工中耳植込術、人工内耳植込術、植込型骨導補１

上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）、下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）に聴器移植術及び植込型骨導補聴器交換術を実施した患者のリハビリテーションを行う場合

関する施設基準は、リハビリテーションを実施する施設に常勤の耳鼻咽喉科医師が１名以上及び言語聴覚療(１)

法に専従する職員が２名以上配置されていれば差し支えない。

(２)

(１)

上顎骨形成術又は下顎骨形成術を、当該手術に習熟した医師の指導の下に、術者として合ついて５年以上の経験を有するものに限る。）が１名以上配置されていること。

人工中耳植込術、人工内耳植込術、植込型骨導補聴器移植術及び植込型骨導補聴器交換術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 55 を用いること。

(２)

形成外科又は耳鼻咽喉科を標榜している病院であること。
わせて５例以上実施した経験を有する常勤の形成外科又は耳鼻咽喉科の医師（当該診療科に届出に関する事項

耳鼻咽喉科の常勤の医師及び言語聴覚療法に従事する者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出する

２(３)

当該保険医療機関において当該手術が５例以上実施されていること。

(４)

関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。

届出に関する事項
上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）、下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）

(１)

こと。

に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 56 を用いること。
第 61 の２１(２)

内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型（拡大副鼻腔手術）

(１)
(２)

耳鼻咽喉科、脳神経外科及び眼科を標榜している病院であること。
耳鼻咽喉科の経験を５年以上有する常勤の医師が２名以上配置されており、このうち１名

第 61 の４１いること。
脳神経外科又は眼科の経験を５年以上有する常勤の医師がそれぞれ１名以上配置されてい２緊急手術が可能な体制を有していること。

(２)

歯科口腔外科を標榜している病院であること。
上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）又は下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）
を、当該手術に習熟した歯科医師の指導の下に、術者として合わせて５例以上実施した経験

届出に関する事項(１)

上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）、下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）に関する施設基準
(１)

ること。
(４)

上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）（歯科診療に係るものに限る。）、下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）（歯科診療に係るものに限る。）

以上は少なくとも５例以上の内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型(拡大副鼻腔手術)の経験を有して(３)

形成外科又は耳鼻咽喉科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専
従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型(拡大副鼻腔手術)に関する施設基準

内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型（拡大副鼻腔手術）に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式を有する常勤の歯科口腔外科の歯科医師（当該診療科について５年以上の経験を有するものに限る。）が１名以上配置されていること。

54 の７を用いること。
- 135 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 909 ）

２

上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）（歯科診療以外の診療に係るものに限る。）、下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）（歯科診療以外の診療に係るものに限る。）- 136 -

特掲診療料の施設基準（通知）(３)

当該保険医療機関において当該手術が５例以上実施されていること。

(４３)２

関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。

届出に関する事項(１)

上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）、下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）

２に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 56 の３を用いること。
(２)

(１)

1.5 テスラ以上のＭＲＩ装置を有していること。

(２)

画像診断管理加算１、２又は３に関する施設基準を満たすこと。

(３)

関係学会より乳がんの専門的な診療が可能として認定された施設であること。

届出に関する事項
乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術（ＭＲＩによるもの）の施設基準に係る届出は、別添２の様式 3

歯科口腔外科を担当する歯科医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専8 を用いること。

任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。
第 61 の５
第 61 の４の２

内視鏡下甲状腺部分切除、腺腫摘出術、内視鏡下バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両の（内視鏡下によるものを含む。））、乳房切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）・胸筋切除葉）、内視鏡下副甲状腺（上皮小体）腺腫過形成手術
１を併施しないもの、乳房切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）・胸筋切除を併施するもの及び

内視鏡下甲状腺部分切除、腺腫摘出術、内視鏡下バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）、拡大乳房切除術（胸骨旁、鎖骨上、下窩など郭清を併施するもの）については、乳がんセンチネ

内視鏡下副甲状腺（上皮小体）腺腫過形成手術に関する施設基準(１)

外科、頭頸部外科、耳鼻咽喉科又は内分泌外科を標榜している病院であること。

(２)

外科、頭頸部外科、耳鼻咽喉科又は内分泌外科について 10 年以上及び区分番号「Ｋ４６１(３)
２

ルリンパ節加算１又は乳がんセンチネルリンパ節加算２を算定する場合に限る。）
１

乳腺悪性腫瘍手術（乳がんセンチネルリンパ節加算１又は乳がんセンチネルリンパ節加算２を－２」、「Ｋ４６２－２」及び「Ｋ４６４－２」の手術を術者として合わせて５例以上実施算定する場合に限る。）に関する施設基準した経験を有している常勤の医師が１名以上配置されていること。

(１)

乳腺外科又は外科の経験を５年以上有しており、乳房悪性腫瘍手術における乳がんセンチネルリンパ節生検を、当該手術に習熟した医師の指導の下に、術者として５症例以上経験し緊急手術体制が整備されていること。

ている医師が配置されていること。

届出に関する事項（ 910 ）

(１)

(２)

内視鏡下甲状腺部分切除、腺腫摘出術、内視鏡下バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）、

当該保険医療機関が乳腺外科又は外科及び放射線科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が２名以上配置されていること。ただし、「注２」の乳がんセンチネルリンパ節

内視鏡下副甲状腺（上皮小体）腺腫過形成手術に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 56

加算２のうち、色素のみによるもののみを算定する保険医療機関にあっては、放射線科を標の４を用いること。
(２)榜していなくても差し支えない。

当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

第 61 の４の３
１２

内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術

内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術に関する施設基準(３)

麻酔科標榜医が配置されていること。

(４)

病理部門が設置され、病理医が配置されていること。

乳腺悪性腫瘍手術（乳頭乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴わないもの）及び乳頭乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴うもの））に関する施設基準(１)

外科、頭頸部外科、耳鼻咽喉科又は内分泌外科を標榜している病院であること。

(１)

乳腺悪性腫瘍手術が年間 20 例以上あること。

(２)

外科、頭頸部外科、耳鼻咽喉科又は内分泌外科について 10 年以上の経験を有し、区分番号(２)

乳腺外科又は外科の経験を５年以上有しており、乳頭乳輪温存乳房切除術を、当該手術に「Ｋ４６１－２」、「Ｋ４６２－２」及び「Ｋ４６４－２」の手術を術者として合わせて５習熟した医師の指導の下に、術者として 10 症例以上経験している医師が配置されているこ

例以上実施した経験及び内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術を術者として３例以上実施した経験をと。
(３)有している常勤の医師が１名以上配置されていること。
(３)２

乳腺悪性腫瘍手術（単純乳房切除術（乳腺全摘術）、乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴わないもの）、乳房切除術（腋窩部郭清を伴わないもの）、乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴うも届出に関する事項(１)

内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 56 の４を用いるこ
３

と。
(２)

当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

当該保険医療機関が乳腺外科又は外科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が２名以上配置されていること。

緊急手術体制が整備されていること。
(４)

麻酔科標榜医が配置されていること。

(５)

病理部門が設置され、病理医が配置されかつ迅速病理検査の体制が整っていること。

届出に関する事項(１)

乳腺悪性腫瘍手術（単純乳房切除術（乳腺全摘術）、乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴わないもの）、乳房切除術（腋窩部郭清を伴わないもの）、乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴うもの（内視鏡下によるものを含む。））、乳房切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）・

乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術（ＭＲＩによるもの）

胸筋切除を併施しないもの、乳房切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）・胸筋切除を併施

乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術（ＭＲＩによるもの）に関する施設基準するもの及び拡大乳房切除術（胸骨旁、鎖骨上、下窩など郭清を併施するもの）については、

第 61 の４の４
１- 137 -

- 138 -

乳がんセンチネルリンパ節加算１又は乳がんセンチネルリンパ節加算２を算定する場合に限り、そのうち１名以上は 10 年以上の呼吸器外科の経験を有していること。

る。）の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 56 の２を用いること。乳腺悪性(５)

緊急手術が実施可能な体制が整備されていること。

腫瘍手術（乳頭乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴わないもの）及び乳頭乳輪温存乳房切除(６)

常勤の臨床工学技士が１名以上配置されていること。

術（腋窩郭清を伴うもの））に関する施設基準については、別添２の様式 52 及び様式 56 の(７)

当該療養に用いる機器について、適切に保守管理がなされていること。

５を用いること。

(８)(９)

・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。
２
第 61 の６１ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）形成外科又は乳腺外科の専門的な研修の経験を５年以上有している医師若しくはその指導（１） 胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術及び胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 87 の８を用いること。
（２） 当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専下で研修を行う医師が１名以上配置されていること。
(２)

関係学会から示されている指針に基づいた所定の研修を修了し、その旨が登録されている関連学会の定める指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。

届出に関する事項

ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）に関する施設基準(１)

当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること。

乳腺外科又は外科及び放射線科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従(２)任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。
（３） 当該手術に用いる機器の保守管理の計画を添付すること。

医師が１名以上配置されていること。
(３)

一次一期的再建の場合は、乳腺外科の専門的な研修の経験を５年以上有している常勤の医師が１名以上及び形成外科の専門的な研修の経験を５年以上有している常勤又は非常勤の第 61 の７の２
１

医師が１名以上配置されており、両者が術者となり共同連携して手術を行うこと。
(４)

する施設基準(１)

一次二期的再建及び二次再建の場合は、形成外科の専門的な研修の経験を５年以上有して呼吸器外科の経験を 15 年以上有しており、悪性胸膜中皮腫に係る手術を、当該手術に習熟（ 911 ）

いる常勤の医師が１名以上配置されていること。、又は乳腺外科の専門的な研修の経験を５した医師の指導下に、術者として５例以上経験している常勤の医師が配属されていること。

年以上有している常勤の医師が１名以上及び形成外科の専門的な研修の経験を５年以上有(２)

当該保険医療機関に呼吸器内科及び放射線科の経験を５年以上有している常勤の医師がそしている常勤又は非常勤の医師が１名以上配置されており、両者が術者となり共同して手術を行うこと。
(５)

れぞれ１名以上配置されていること。
２

二次再建の場合は、形成外科の専門的な研修の経験を５年以上有している常勤の医師が１届出に関する事項(１)

肺悪性腫瘍手術（壁側・臓側胸膜全切除（横隔膜、心膜合併切除を伴うもの）に限る。）

名以上配置されていること。
(５６)２

肺悪性腫瘍手術（壁側・臓側胸膜全切除（横隔膜、心膜合併切除を伴うもの）に限る。）

肺悪性腫瘍手術（壁側・臓側胸膜全切除（横隔膜、心膜合併切除を伴うもの）に限る。）に関の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 56 の６を用いること。

関係学会から示されている指針に基づき、乳房再建術が適切に実施されていること。

(２)

当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専

届出に関する事項

任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）に係る届出は、別添２の様式 50 の５を
第 61 の７の３用いること。

胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（肺葉切除又は１肺葉を超えるもので内視鏡手術用支援機器を用いる場合）第 61 の７

胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術及び胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（肺葉切除又は１肺葉を超えるもので内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準

胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術及び胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場(１)合）の施設基準(１)

当該手術又は区分番号「Ｋ５１４―２の３」胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（肺葉切除又は１肺葉を超えるもので内視鏡手術用支援機器を用いる場合に限る。）を術者として５例以上実施

ること。
(２)

した経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。
(２)

胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（肺葉切除又は１肺葉を超えるもので内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を術者として 10 例以上実施した経験を有する常勤の医師が１名以上配置されてい当該保険医療機関で縦隔腫瘍に係る手術を年間 10 例以上施行しており、そのうち胸腔鏡下手術又は当該手術を年間５例以上実施していること。

(３)

呼吸器外科及び麻酔科を標榜している保険医療機関であること。

(４)

５年以上の呼吸器外科の経験及び専門的知識を有する常勤の医師が２名以上配置されてお- 139 -

特掲診療料の施設基準（通知）１１

当該保険医療機関で肺悪性腫瘍に係る手術を年間 50 例以上施行しており、そのうち胸腔鏡下手術又は当該手術を年間 20 例以上実施していること。

(３)

呼吸器外科及び麻酔科を標榜している保険医療機関であること。

(４)

５年以上の呼吸器外科の経験及び専門的知識を有する常勤の医師が２名以上配置されており、そのうち１名以上は 10 年以上の呼吸器外科の経験を有していること。

(５)

緊急手術が実施可能な体制が整備されていること。
- 140 -

特掲診療料の施設基準（通知）(６)

常勤の臨床工学技士が１名以上配置されていること。

(７)

当該療養に用いる機器について、適切に保守管理がなされていること。

(８)

当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及間 10 例以上施行しており、そのうち胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）又は縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術を合わせて年間 10 例上実施していること。
(３)

外科又は消化器外科、消化器内科、放射線科及び麻酔科を標榜している保険医療機関であび術後の管理等を行っていること。
(９)
２

ること。

関連学会の定める指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。

(４)

外科又は消化器外科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以届出に関する事項

上配置されており、そのうち１名以上が外科又は消化器外科について 10 年以上の経験を有す（１） 胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（肺葉切除又は１肺葉を超えるもので内視鏡手術用支援機器を用ること。

いる場合）の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 87 の 17 を用いること。

(５)

緊急手術が実施可能な体制が整備されていること。

（２） 当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専(６)

常勤の臨床工学技士が１名以上配置されていること。

(７)

当該療養に用いる機器について、適切に保守管理がなされていること。

任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。
（３） 当該手術に用いる機器の保守管理の計画を添付すること。

(８)

当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること。

第 62１

同種死体肺移植術（９）関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。

同種死体肺移植術に関する施設基準

２

移植関係学会合同委員会において、肺の移植実施施設として選定された施設であること。
２

は、別添２の様式 52 及び様式 87 の 10 を用いること。

(１)

同種死体肺移植術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 57 を用いること。

(２)

移植関係学会合同委員会により選定された施設であることを証する文書の写しを添付する（ 912 ）

第 62 の２(２)(３)

生体部分肺移植術

当該手術に用いる機器の保守管理の計画を添付すること。

第 62 の２の２３

生体部分肺移植術に関する施設基準

１

内視鏡下筋層切開術

内視鏡下筋層切開術に関する施設基準(１)

肺切除術が年間 20 例以上あること。

(１)

(２)

当該手術を担当する診療科の常勤医師が５名以上配置されており、このうち少なくとも１(２)

当該医療機関において、当該手術が 10 例以上実施されていること。

(３)

消化器外科又は消化器内科について５年以上の経験を有し、内視鏡的食道粘膜切開術（早(３)消化器内科又は消化器外科及び麻酔科を標榜している病院であること。

生体部分肺移植術の実施に当たり、臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイド

期悪性腫瘍粘膜下層剥離術に限る。）について 20 例以上の経験を有する常勤の医師が１名ライン）、世界保健機関「ヒト臓器移植に関する指針」、国際移植学会倫理指針並びに日本

以上配置されていること。また、当該医師は、当該手術について術者として又は補助を行う

移植学会倫理指針及び日本移植学会「生体部分肺移植ガイドライン」を遵守していること。

医師として 15 例（このうち５例は術者として実施しているものに限る）以上の経験を有していること。

届出に関する事項(４)

実施診療科において、常勤の医師が３名以上配置されていること。ただし、消化器外科に(１)

生体部分肺移植術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 58 を用いること。

(２)臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）、世界保健機関「ヒト臓器おいて、医師が１名以上配置されていること。

移植に関する指針」、国際移植学会倫理指針並びに日本移植学会倫理指針及び日本移植学会(５） 常勤の麻酔科標榜医が配置されていること。
(６)「生体部分肺移植ガイドライン」を遵守する旨の文書（様式任意）を添付すること。
２

緊急手術体制が整備されていること。

届出に関する事項

胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）(１)

内視鏡下筋層切開術に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 58 の２を用いること。

胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準(２)

当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専

第 62 の２の２
１

当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

名は臓器移植の経験を有していること。

２

胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準に係る届出届出に関する事項こと。

１

届出に関する事項(１)(１)

胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を術者として５例以上任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

実施した経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。
(２)

当該保険医療機関で食道悪性腫瘍に係る手術（区分番号「Ｋ５２７」、「Ｋ５２９」、「Ｋ５２９－２」（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）及び「Ｋ５２９－３」）を年- 141 -

第 62 の２の４

食道縫合術(穿孔、損傷)(内視鏡によるもの)、内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、小腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、結腸瘻閉鎖術（内視鏡- 142 -

によるもの）、腎（腎盂）腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、尿管腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）及び腟腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）
１

食道縫合術(穿孔、損傷)(内視鏡によるもの)、内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉第 63 の２

経皮的冠動脈ステント留置術

経皮的冠動脈ステント留置術に関する施設基準１

当該手術について、前年（１月から 12 月まで）の以下の手術件数を院内掲示すること。

鎖術（内視鏡によるもの）、小腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、結腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、腎（腎盂）腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、尿管腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、(１)

急性心筋梗塞に対するもの

膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）及び腟腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）に関する施設基準(２)

不安定狭心症に対するもの(１)

消化器内科又は消化器外科を標榜している病院であること(３)

その他のもの(２)

消化器外科において、医師が１名以上配置されていること(３)

関係学会により認定された施設であること(４)

緊急手術の体制が整備されていること

２

２

届出に関する事項
経皮的冠動脈ステント留置術の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

届出に関する事項(１)

食道縫合術(穿孔、損傷)(内視鏡によるもの)、内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、小腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、結腸瘻閉鎖術（内視第 63 の２の２１鏡によるもの）、腎（腎盂）腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、尿管腸瘻閉鎖術（内視鏡に(１)

心臓血管外科及び麻酔科を標榜している保険医療機関であること。

よるもの）、膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）及び腟腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）(２)

体外循環を使用する手術を年間 50 例以上（心臓弁膜症手術 30 例以上を含む。）実施してに係る届出は、別添２の様式 87 の９を用いること。
(２)

いること又は心臓弁膜症手術を術者として 200 例以上実施した経験を有する常勤の医師が消化器外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非１名以上配置されていること。

専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

(３)

関係学会より認定された施設であることを証する文書の写しを添付すること。

５年以上の心臓血管外科の経験及び専門的知識を有する常勤の医師が２名以上配置されており、そのうち１名以上は 10 年以上の心臓血管外科の経験を有していること。

(４)
第 62 の３

経食道心エコーを年間 100 例以上実施していること。

(５)

経皮的冠動脈形成術

常勤の臨床工学技士が２名以上配置されており、そのうち１名以上は手術における体外循環の操作を 30 例以上実施した経験を有していること。

経皮的冠動脈形成術に関する施設基準(６)

当該手術について、前年（１月から 12 月まで）の以下の手術件数を院内掲示すること。

当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること。

(１)

急性心筋梗塞に対するもの(２)

不安定狭心症に対するもの(３)

その他のもの(１)

届出に関する事項

(２)

２

２

胸腔鏡下弁形成術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）に関する施設基準
区分番号「Ｋ５５４－２」胸腔鏡下弁形成術に係る施設基準を満たしていること。
胸腔鏡下弁形成術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を術者として５例以上実施した経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。

経皮的冠動脈形成術の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特(３)に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

体外循環を使用する手術を年間 100 例以上（心臓弁膜症手術 60 例以上を含む）実施して
いること。

第 63
１

経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）(４)

区分番号「Ｋ５５４－２」胸腔鏡下弁形成術又は当該手術を 20 例以上実施していること。

経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）に関する施設基準(５)

緊急手術が実施可能な体制が整備されていること。

(１)

循環器科及び心臓血管外科を標榜している病院であること。

(６)

当該療養に用いる機器について、適切に保守管理がなされていること。

(２)

開心術又は冠動脈、大動脈バイパス移植術を年間 30 例以上実施しており、かつ、経皮的冠(７)

関連学会の定める指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。

動脈形成術を年間 200 例以上実施していること。
(３)

５年以上の循環器科の経験を有する医師が１名以上配置されており、５年以上の心臓血管外科の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。

２

届出に関する事項

３

届出に関する事項（１） 胸腔鏡下弁形成術及び胸腔鏡弁置換術及び胸腔鏡下弁形成術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 87 の 11 を用いること。
（２） 当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専

経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）の施設基準に係る届出は、別添２の様式 5
2 及び様式 59 を用いて提出すること。

任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。
（３） 胸腔鏡下弁形成術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）に係る届出を行う場合は、当該- 143 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 913 ）

(３)１

胸腔鏡下弁形成術及び胸腔鏡下弁置換術

胸腔鏡下弁形成術及び胸腔鏡下弁置換術に関する施設基準- 144 -

特掲診療料の施設基準（通知）
手術に用いる機器の保守管理の計画を添付すること。

(３)

５年以上の循環器科の経験を有する医師が３名以上配置されており、かつ心臓血管外科の経験を有する医師が３名以上配置されており、うち２名以上は５年以上の心臓血管外科の経第 63 の３験を有する医師であること。

経カテーテル大動脈弁置換術

経カテーテル大動脈弁置換術に関する施設基準

１

(１)

(４)

循環器科及び心臓血管外科を標榜している病院であること。
次のいずれにも該当すること。

(２)
ア

緊急開心・胸部大動脈手術の経験があること。

イ(５)

経皮的僧帽弁クリップ術を行うに当たり関係学会より認定された施設であること。

(６)

関係学会から示されている指針に基づき、経皮的僧帽弁クリップ術が適切に実施されてい大動脈弁置換術（大動脈基部置換術を含む）を年間 20 例以上実施しており、かつ、大動脈に対するステントグラフト内挿術を年間 10 例以上実施していること。

ること。
２

届出に関する事項

ウ

冠動脈に関する血管内治療（ＰＣＩ）を年間 100 例以上実施していること。

(１)

経皮的僧帽弁クリップ術に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 87 の 12 を用いること。

エ

経食道心エコー検査を年間 200 例以上実施していること。

(２)

当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専

５年以上の循環器科の経験を有する常勤の医師が３名以上配置されており、かつ、５年以(３)任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

上の心臓血管外科の経験を有する常勤の医師が３名以上配置されていること。
(４)

(３)

ていること。なお、(３)に掲げる医師と同一の者であっても差し支えない。
関係学会より認定された施設であること。

(６)

第 63 の４５
１

以下のいずれも満たす手術室を有していること。

胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術

胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術に関する施設基準（ 914 ）

(１)

心臓血管外科、麻酔科及び小児科を標榜している病院であること。

ア

設置型透視装置を備えていること。

(２)

当該手術を担当する診療科において、常勤の医師が２名以上配置されていること。

イ

高性能フィルタを使用して空気浄化を行い、周辺諸室に対して適切な空気圧と気流の方(３)

常勤の麻酔科標榜医が配置されていること。

向を維持していること。
必要な設備及び装置を清潔下で使用できる十分なスペースがあること。

ウ
エ
(７)

(４)

直視下又は胸腔鏡下の動脈管開存閉鎖術を３年間に 10 例以上実施していること。

(５)

区分番号「Ｋ５５２」から「Ｋ６０５―４」までに掲げる手術（経皮的手術、区分番号「Ｋ５９１」、「Ｋ５９６」から「Ｋ６０２」までに掲げるもの及び２日目以降の補助人工心臓

速やかに開胸手術に移行可能であること。

（植込型を含む）に係るものを除く。）を年間 50 例以上（16 歳未満に実施したものに限る。）

術中経食道心エコー検査、経皮的心肺補助装置及び緊急開心・胸部大動脈手術が実施可能

実施していること。

であること。
(８)(６)

実際の手技に当たって、５年以上の循環器科の経験を有する常勤の医師と５年以上の心臓(９)

脈管開存閉鎖術を術者として 20 例以上実施した経験を有する常勤の心臓血管外科医が１名

関係学会の策定する実施施設基準を遵守すること。

以上配置されていること。

届出に関する事項(１)(７)

経カテーテル大動脈弁置換術に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 59 の２を用いるこ
２と。

心臓血管外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

関係学会より認定された施設であることを証する文書の写しを添付すること。

第 63 の４

胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 59 の３を用いること。

(２)

専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。
(３)

緊急手術が可能な体制を有していること。

届出に関する事項(１)

循環器科及び心臓血管外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非(２)

心臓血管外科の経験を５年以上有し、当該療法を術者として又は補助を行う医師として 10例（このうち５例は術者として実施しているものに限る。）以上実施した経験及び直視下動

血管外科の経験を有する常勤の医師がそれぞれ１名以上参加すること。

１

関係学会より認定された施設であることを証する文書の写しを添付すること。

５年以上の心血管インターベンション治療の経験を有する常勤の医師が１名以上配置され(５)２

５年以上の心血管インターベンション治療の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、(３)に掲げる医師と同一の者であっても差し支えない。

第 63 の５６

経皮的僧帽弁クリップ術

経皮的僧帽弁クリップ術に関する施設基準

１

経皮的カテーテル心筋焼灼術（磁気ナビゲーション加算を算定する場合に限る。）

経皮的カテーテル心筋焼灼術（磁気ナビゲーション加算を算定する場合に限る。）に関する施(１)

循環器科及び心臓血管外科を標榜している病院であること。

設基準

(２)

次のいずれにも該当すること。

(１)

循環器科及び麻酔科を標榜している病院であること。

ア

経皮的冠動脈形成術を年間 100 例以上実施していること。

(２)

経皮的カテーテル心筋焼灼術を年間 50 例以上実施していること。

イ

経食道心エコー検査を年間 100 例以上実施していること。

(３)

循環器科についての専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置さ- 145 -

- 146 -

れており、このうち１名以上は不整脈についての専門的な研修の経験を５年以上有している

(３)

こと。
(４)

麻酔科の標榜医が１名以上配置されていること。

(５)

緊急手術が可能な体制を有していること。

(６)

常勤の臨床工学技士が１名以上配置されていること。

(７)

当該療養に用いる機器について、適切に保守管理がなされていること。

２

いる場合に限る。）により、緊急事態に対応するための体制が整備されている場合は、この限りでない。
２用いること。

経皮的カテーテル心筋焼灼術（磁気ナビゲーション加算を算定する場合に限る。）に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 59 の４を用いること。

(２)

届出に関する事項
ペースメーカー移植術、ペースメーカー交換術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 24 を届出に関する事項(１)

リードレスペースメーカーの場合には、緊急手術が可能な体制を有していること。ただし、緊急手術が可能な保険医療機関との連携（当該連携について、文書による契約が締結されて循環器科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専

第 65 の２
１任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

植込型心電図記録計移植術及び植込型心電図記録計摘出術

植込型心電図記録計移植術及び植込型心電図記録計摘出術に関する施設基準
下記のいずれかの施設基準の届出を行った保険医療機関において算定できる。
(１)

第 64
１

経皮的中隔心筋焼灼術
経皮的中隔心筋焼灼術に関する施設基準

(１)
(２)

(２)

循環器科を標榜している保険医療機関であること。
経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈粥腫切除術又は経皮的冠動脈ステント留置術に関し、1(３)

５年以上の心臓血管外科の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。ただ

区分番号「Ｋ５９９－３」両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び区分番号「Ｋ(４)（ 915 ）

５９９－４」両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術
２

届出に関する事項

態に対応するための体制が整備されている場合は、この限りでない。

ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術、両心室ペースメーカー移植術及び両心室ペ(４)

常勤の臨床工学技士が１名以上配置されていること。

ースメーカー交換術、植込型除細動器移植術及び植込型除細動器交換術又は両室ペーシング機能(５)

経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈粥腫切除術又は経皮的冠動脈ステント留置術を年間合付き植込型除細動器移植術及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術のいずれかの届出

計 100 例以上実施していること。
２を行っていればよく、植込型心電図記録計移植術及び植込型心電図記録計摘出術として特に地方届出に関する事項(１)

厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

経皮的中隔心筋焼灼術の施設基準に係る届出及び届出前１年間の経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈粥腫切除術及び経皮的冠動脈ステント留置術の実施件数は、別添２の様式 52 及び様式 60 を用いて提出すること。

(２)

第 66
１

両心室ペースメーカー移植術及び両心室ペースメーカー交換術
両心室ペースメーカー移植術及び両心室ペースメーカー交換術に関する施設基準

経皮的中隔心筋焼灼術に係る届出を行う場合であって、他の保険医療機関との連携により(１)

１の(３)に掲げる要件を充足するものとする場合は、当該他の保険医療機関との連携に係る(２)

心臓電気生理学的検査を年間 50 例以上実施していること。

契約に関する文書の写しを提出すること。

(３)

開心術又は冠動脈、大動脈バイパス移植術を合わせて年間 30 例以上実施しており、かつ、

なお、当該契約においては、緊急事態が発生したときは、当該他の保険医療機関が即時に適切な対応を図ることが明記されているものであること。
第 65

ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術に関する施設基準(１)

循環器科又は心臓血管外科の経験を５年以上有する医師が１名以上配置されていること。
なお、診療所である保険医療機関においても届出が可能であること。

体外式を含む補助人工心臓等を用いた重症心不全治療の十分な経験のある施設であること。
常勤の循環器科及び心臓血管外科の医師がそれぞれ２名以上配置されており、そのうち２名以上は、所定の研修を修了していること。

(６)

当該手術を行うために必要な次に掲げる検査等が、当該保険医療機関内で常時実施できるよう、必要な機器を備えていること。
ア

血液学的検査リードレスペースメーカーの場合には、区分番号「Ｋ５９７」ペースメーカー移植術又はイ

生化学的検査区分番号「Ｋ５９７－２」ペースメーカー交換術を合わせて年間 10 例以上実施していること。

ウ

画像診断

- 147 -

特掲診療料の施設基準（通知）(２)

循環器科及び心臓血管外科を標榜している病院であること。

ペースメーカー移植術を年間 10 例以上実施していること。
(４)
(５)

１

区分番号「Ｋ５９９」植込型除細動器移植術及び区分番号「Ｋ５９９－２」植込型除細動器交換術

し、５年以上の心臓血管外科の経験を有する常勤の医師が配置されている保険医療機関との連携（当該連携について、文書による契約が締結されている場合に限る。）により、緊急事

区分番号「Ｋ５９８」両心室ペースメーカー移植術及び区分番号「Ｋ５９８－２」両心室ペースメーカー交換術

0 年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。
(３)

区分番号「Ｋ５９７」ペースメーカー移植術及び区分番号「Ｋ５９７－２」ペースメーカ
ー交換術- 148 -

特掲診療料の施設基準（通知）２

届出に関する事項(１)

両心室ペースメーカー移植術及び両心室ペースメーカー交換術の施設基準に係る届出は、
別添２の様式 52 及び様式 61 を用いること。

(２)

２

イ

生化学的検査ウ

画像診断

届出に関する事項(１)

循環器科及び心臓血管外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 63 を用いること。

専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

循環器科及び心臓血管外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非

(２)
第 67
１

専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

植込型除細動器移植術、植込型除細動器交換術及び経静脈電極抜去術
植込型除細動器移植術、植込型除細動器交換術及び経静脈電極抜去術に関する施設基準(１)

循環器科及び心臓血管外科を標榜している病院であること。

(２)

心臓電気生理学的検査を年間 50 例以上実施していること。なお、このうち５例以上は心室

第 68
１

循環器科、心臓血管外科又は麻酔科のうち、いずれか一つの診療科の経験を５年以上有する医性頻拍性不整脈症例に対するものである。

師が１名以上配置されていること。

開心術又は冠動脈、大動脈バイパス移植術を合わせて年間 30 例以上実施しており、かつ、(３)

ペースメーカー移植術を年間 10 例以上実施していること。
(４)

２

いること。

名以上は、所定の研修を修了していること。
当該手術を行うために必要な次に掲げる検査等が、当該保険医療機関内で常時実施できるよう、必要な機器を備えていること。

（ 916 ）

２

届出に関する事項
大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）の施設基準に係る届出は、別添２の様式 24 を用

常勤の循環器科及び心臓血管外科の医師がそれぞれ２名以上配置されており、そのうち２(５)大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）
大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）に関する施設基準

ア

血液学的検査イ

生化学的検査ウ

画像診断

第 68 の２
１(１)

れ１名以上配置されていること。

植込型除細動器移植術、植込型除細動器交換術及び経静脈電極抜去術の施設基準に係る届(２)

出は、別添２の様式 52 及び様式 62 を用いること。
(２)

循環器内科の経験を５年以上有する常勤医師及び心臓血管外科の経験を５年以上有する常勤医師（小児を対象とする場合は小児循環器の経験を５年以上有する常勤の医師）がそれぞ

届出に関する事項(１)

経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの）

経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの）に関する施設基準

次のいずれにも該当すること。
ア

循環器科及び心臓血管外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非心臓血管手術の症例が年間 100 例以上であり、小児を対象とする場合は、そのうち 18歳未満の症例に対する心臓手術が年間 50 例以上であること。

専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

イ

経皮的冠動脈形成術を３年間に 300 例以上実施していること。ただし、小児を対象とする場合を除く。

第 67 の２

両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室ペーシング機能付き植込型除細

ウ

動器交換術
１

両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器する場合を除く。
エ交換術に関する施設基準(１)

循環器科及び心臓血管外科を標榜している病院であること。

(２)

心系脱血を伴う膜型人工肺の装着を指す。

心臓電気生理学的検査を年間 50 例以上実施しており、このうち５例以上は心室性頻拍性不
(３)

(４)

当該手術を行うために必要な次に掲げる検査等が、当該保険医療機関内で常時実施できる

２

届出に関する事項(１)(２)

血液学的検査- 149 -

経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの）に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 87 の 13 を用いること。

よう、必要な機器を備えていること。
ア

関係学会から示されている指針に基づき、経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの）が適切に実施されていること。

常勤の循環器科及び心臓血管外科の医師がそれぞれ２名以上配置されており、そのうち２名以上は所定の研修を修了していること。

(５)

経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの）を行うに当たり関係学会より認定された施設であること。

開心術又は冠動脈、大動脈バイパス移植術を合わせて年間 30 例以上実施しており、かつ、
ペースメーカー移植術を年間 10 例以上実施していること。

(４)

小児を対象とする場合は 11 歳未満の症例に対する機械的循環補助を過去５年間で３例以上経験していること。なお、機械的循環補助とは、補助人工心臓、左心バイパス又は左整脈症例に対するものであること。
(３)

区分番号「Ｋ６００」大動脈バルーンパンピング法を３年間に 30 例以上及び区分番号「Ｋ６０２」経皮的心肺補助法を３年間に 20 例以上実施していること。ただし、小児を対象と当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専- 150 -

任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。
(３)

関係学会より認定された施設であることを証する文書の写しを添付すること。

(４)

経皮的循環補助法の施設基準に係る届出書添付書類及び経皮的循環補助法（小児を対象とする場合）の施設基準に係る届出書添付書類ともに届出を行う場合は別にそれぞれ届け出るこ

非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４により提出すること。

１

１

補助人工心臓

開心術の症例が年間 100 例以上であること。

(３)

常勤の心臓血管外科の医師が５名以上配置されており、このうち２名以上は心臓血管外科の経験を５年以上有しており、１名は少なくとも１例以上の補助人工心臓の経験を有してい

心臓血管外科を標榜している病院であること。

(２)

開心術（冠動脈、大動脈バイパス移植術を含む。）の症例が年間 50 例以上あること。

(３)

常勤の心臓血管外科の医師が５名以上配置されており、このうち２名以上は心臓血管外科

ること。
(４)

補助人工心臓の装着経験が５例以上あり、うち３例は過去３年間に経験していること。そのうち１例は 90 日以上連続して補助人工心臓を行った経験があること。

の経験を５年以上有しており、１名は少なくとも１例以上の補助人工心臓の経験を有してい(５)

当該療養を行うに当たり関係学会から認定された施設であること。

ること。

(６)

所定の研修を修了している常勤医師が２名以上配置されていること。

(７)

当該手術を行うために必要な次に掲げる検査等が、当該保険医療機関内で常時実施できる

当該手術を行うために必要な次に掲げる検査等が、当該保険医療機関内で常時実施できるよう、必要な機器を備えていること。

よう、必要な機器を備えていること。

ア

血液学的検査ア

血液学的検査イ

生化学的検査イ

生化学的検査

ウ

画像診断

ウ

画像診断

(１)

補助人工心臓の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 64 を用いること。

(２)

心臓血管外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・補助人工心臓装着の適応を検討する循環器科医を含めた委員会が組織され、装着患者を統合的に治療・看護する体制が組めること。

(９)

体外設置型補助人工心臓駆動装置について、緊急時の装着がいつでも施行可能な体制を確保していること。

２
第 69 の２

届出に関する事項(１)

小児補助人工心臓

植込型補助人工心臓（非拍動流型）の施設基準に関する届出は、別添２の様式 52 及び様式
65 の３を用いること。

小児補助人工心臓に関する施設基準(２)（１） 心臓血管手術の症例が年間 100 例以上であり、そのうち 18 歳未満の症例に対する心臓手術

心臓血管外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４により提出すること。

が年間 50 例以上であること。
(３)（２） 11 歳未満の症例に対する機械的循環補助を過去５年間で３例以上経験していること。なお、関係学会より認定された施設であることを証する文書の写しを添付すること。

機械的循環補助とは、補助人工心臓、左心バイパス又は左心系脱血を伴う膜型人工肺の装着
第 71

を指す。
（３） 常勤の心臓血管外科の医師が３名以上配置されており、このうち２名以上は心臓血管外科

１

同種心移植術同種心移植術に関する施設基準
移植関係学会合同委員会において、心臓移植実施施設として選定された施設であること。

の経験を５年以上有しており、１名は少なくとも１例以上の補助人工心臓の経験を有してい２ること。

届出に関する事項（４） ５年以上の経験を有する小児循環器科の医師が１名以上配置されていること。

(１)

同種心移植術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 57 を用いること。

（５） 当該療養を行うに当たり関係学会から認定され、その旨が当該学会のホームページ等で広(２)移植関係学会合同委員会により選定された施設であることを証する文書の写しを添付すること。

く周知された施設であること。
２

届出に関する事項（１） 小児補助人工心臓の施設基準に関する届出は、別添２の様式 52 及び様式 64 の２を用いる

第 72
１

こと。
（２） 心臓血管外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・- 151 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 917 ）

(８)

届出に関する事項

非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４により提出すること。

１

心臓血管外科を標榜している病院であること。

(２)

補助人工心臓に関する施設基準
(１)

(４)

２

植込型補助人工心臓（非拍動流型）に関する施設基準
(１)

と。
第 69

植込型補助人工心臓（非拍動流型）

第 70 の２

同種心肺移植術
同種心肺移植術に関する施設基準
移植関係学会合同委員会において、心肺同時移植実施施設として選定された施設であること。
- 152 -

特掲診療料の施設基準（通知）２

届出に関する事項(１)

下肢静脈瘤血管内焼灼術及び内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術を合わせて年間 50 例以

同種心肺移植術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 57 を用いること。
移植関係学会合同委員会により選定された施設であることを証する文書の写しを添付する(２)

上実施していること。
２こと。

届出に関する事項(１)

内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 65 の４を用いること。

第 72 の１の２１骨格筋由来細胞シート心表面移植術(１)

専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

植込型補助人工心臓（非拍動流型）の実施施設として届出のある施設又は植込型補助人工心臓（非拍動流型）の実施施設として届出のある施設と連携可能な施設であること。

(２)

医薬品医療機器等法に基づく薬局等構造設備規則又は再生医療等の安全性の確保等に関す第 72 の４１る法律（平成 25 年法律第 85 号）に基づく細胞培養加工施設の構造設備に関する基準に則っ

(１)
(２)

循環器内科の経験を５年以上有する常勤医師及び心臓血管外科の経験を５年以上有する
定期的に循環器内科の医師と心臓血管外科の医師が参加する、心臓移植を含む重症心不全

患者の治療方針を決定するカンファレンスが開催されていること。
(５)

関連学会の定める「ヒト（自己）骨格筋由来細胞シートの使用要件等の基準について」において定められた実施施設基準に準じていること。

腹腔鏡下骨盤内リンパ節群郭清術
腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術

ウ

腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術

エ

腹腔鏡下後腹膜腫瘍摘出術

オ

腹腔鏡下小切開後腹膜腫瘍摘出術（ 918 ）

カ

腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術

キ

腹腔鏡下腎摘出術(２)

循環器内科及び心臓血管外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・ク

腹腔鏡下小切開腎摘出術

ケ

腹腔鏡下副腎摘出術

コ

腹腔鏡下小切開副腎摘出術

過去１年間に実施した、心臓移植を含む重症心不全患者の治療方針を決定するカンファレ
ンスの議事録を、個人情報をマスクした上で、添付すること。

第 72 の２

経皮的大動脈遮断術

サ

腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘出術

シ

腹腔鏡下腎（尿管）悪性腫瘍手術

ス

腹腔鏡下小切開腎（尿管）悪性腫瘍手術

経皮的大動脈遮断術に関する施設基準

セ

腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術

区分番号「Ａ３００」救命救急入院料又は区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の届出

ソ

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術

タ

腹腔鏡下小切開前立腺悪性腫瘍手術を行った保険医療機関であること。
届出に関する事項

する常勤の泌尿器科の医師が１名以上配置されていること。

て特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
第 72 の３

内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術

内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術に関する施設基準(１)(２)

当該手術に習熟した医師の指導の下に、当該手術を術者として 10 例以上実施した経験を有(３)

救命救急入院料又は特定集中治療室管理料の届出を行っていればよく、経皮的大動脈遮断術とし

１

アイ

骨格筋由来細胞シート心表面移植術に係る届出は、別添２の様式 65 の３の２を用いること。

届出に関する事項(３)２

以下のアからタまでの手術を術者として、合わせて 20 例以上実施した経験を有する常勤の(１)

非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４により提出すること。

１

泌尿器科を標榜している病院であること。
泌尿器科の医師が２名以上配置されていること。

常勤医師がそれぞれ１名以上配置され、これらの医師は所定の研修を修了していること。
(４)

腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術

腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術に関する施設基準

た細胞培養センター設備を有すること。
(３)

２

血管外科又は心臓血管外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非(２)骨格筋由来細胞シート心表面移植術に関する施設基準

２(４)

当該保険医療機関において当該手術が 10 例以上実施されていること。

(５)

関係学会から示されている指針に基づき適切に実施されていること。

届出に関する事項(１)

外科、血管外科又は心臓血管外科を標榜している病院であること。
当該保険医療機関において、血管外科又は心臓血管外科の経験を合わせて５年以上有し、かつ、当該療法を術者として 10 例以上実施した経験を有する常勤の医師が配置されている

腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 65 の５を用いること。
泌尿器科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専(２)任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

こと。
(３)

下肢静脈瘤手術（抜去切除術、硬化療法及び高位結紮術をいう。）、大伏在静脈抜去術、- 153 -

第 72 の５

腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術の施設基準及び届出に関する事項は、第 72 の４- 154 -

腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術の例による。

(２)

当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

第 72 の６
１

ダメージコントロール手術(３)

当該手術に用いる機器の保守管理の計画を添付すること。

ダメージコントロール手術に関する施設基準
区分番号「Ａ３００」救命救急入院料又は区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の届出を行った保険医療機関であること。

２

第 72 の７の３

届出に関する事項

１

救命救急入院料又は特定集中治療室管理料の届出を行っていればよく、ダメージコントロール

腹腔鏡下噴門側胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

腹腔鏡下噴門側胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準(１)

手術として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

腹腔鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）、腹腔鏡下噴門側胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）又は腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を術者として合わせて 10 例以上（１例以上の腹腔鏡下噴門側胃切除術（内視鏡手術用

第 72 の７

腹腔鏡下小切開後腹膜腫瘍摘出術及び腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術の施設基準及支援機器を用いる場合）又は腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を含

び届出に関する事項は、第 72 の４腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術の例による。

むこと。）実施した経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。
(２)

第 72 の７の２
１

当該保険医療機関において、胃悪性腫瘍手術に係る手術（区分番号「Ｋ６５５」、「Ｋ６

腹腔鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

５５－２」（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）、「Ｋ６５５－４」、「Ｋ６５腹腔鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準５－５」（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）、「Ｋ６５７」及び「Ｋ６５７－(１)

腹腔鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）、腹腔鏡下噴門側胃切除術（内２」（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。））に係る手術を年間 50 例以上施行して視鏡手術用支援機器を用いる場合）又は腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる

おり、そのうち腹腔鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）、腹腔鏡場合）を術者として合わせて 10 例以上実施した経験を有する常勤の医師が１名以上配置され

下噴門側胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）又は腹腔鏡下胃全摘術（内（ 919 ）ていること。
(２)視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）を合わせて年間 20 例上実施していること。

当該保険医療機関において、胃悪性腫瘍手術に係る手術（区分番号「Ｋ６５５」、「Ｋ６(３)

５５－２」（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）、「Ｋ６５５－４」、「Ｋ６５５－５」（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）、「Ｋ６５７」及び「Ｋ６５７－(４)２」（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。））に係る手術を年間 50 例以上施行してていること。

下噴門側胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）又は腹腔鏡下胃全摘術（内(５)緊急手術が実施可能な体制が整備されていること。

視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）を合わせて年間 20 例上実施していること。

(６)

常勤の臨床工学技士が１名以上配置されていること。

(７)

当該療養に用いる機器について、適切に保守管理がなされていること。

外科又は消化器外科、消化器内科、放射線科及び麻酔科を標榜している保険医療機関であ
ること。

(４)

外科又は消化器外科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されており、そのうち１名以上が外科又は消化器外科について 10 年以上の経験を有しおり、そのうち腹腔鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）、腹腔鏡(３)

外科又は消化器外科、消化器内科、放射線科及び麻酔科を標榜している保険医療機関であ
ること。

(８)

外科又は消化器外科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されており、そのうち１名以上が外科又は消化器外科について 10 年以上の経験を有していること。

(９)関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。
２(５)

緊急手術が実施可能な体制が整備されていること。

(６)

常勤の臨床工学技士が１名以上配置されていること。

(７)

当該療養に用いる機器について、適切に保守管理がなされていること。

(８)

当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること。

届出に関する事項(１)

腹腔鏡下噴門側胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準に係る届出は、
別添２の様式 52 及び様式 87 の 14 を用いること。

(２)

当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

び術後の管理等を行っていること。

(３)

当該手術に用いる機器の保守管理の計画を添付すること。

(９)関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。
届出に関する事項(１)

腹腔鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準に係る届出は、別添
２の様式 52 及び様式 87 の 14 を用いること。
- 155 -

特掲診療料の施設基準（通知）２

第 72 の７の４１

腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準- 156 -

特掲診療料の施設基準（通知）(１)

腹腔鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）、腹腔鏡下噴門側胃切除術（内に、当該手術を術者として５10 例以上実施した経験を有する常勤の医師が１名以上配置され視鏡手術用支援機器を用いる場合）又は腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いるていること。

場合）を術者として合わせて 10 例以上（１例以上の腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機(４)

当該手術を担当する診療科において、常勤の医師が２名以上配置されていること。

器を用いる場合）を含む。）実施した経験を有する常勤医師が配置されていること。

(５)

常勤の麻酔科標榜医が配置されていること。

(２)

(６)

当該保険医療機関において、胃悪性腫瘍手術に係る手術（区分番号「Ｋ６５５」、「Ｋ６５－５」（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）、「Ｋ６５７」及び「Ｋ６５７－(７)２」（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。））に係る手術を年間 50 例以上施行して(８)

緊急手術が実施可能な体制が整備されていること。

おり、そのうち腹腔鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）、腹腔鏡(９)

前年度の実績等を地方厚生（支）局長等に届け出ていること。

下噴門側胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）又は腹腔鏡下胃全摘術（内

(10)

(３)

望ましい。

外科又は消化器外科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以２届出に関する事項(１)

上配置されており、そのうち１名以上が外科又は消化器外科について 10 年以上の経験を有し（ 920 ）

(５)

緊急手術が実施可能な体制が整備されていること。

(６)

常勤の臨床工学技士が１名以上配置されていること。

(７)

当該療養に用いる機器について、適切に保守管理がなされていること。
当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること。

(２)

第 72 の８の２
１(３)

当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
当該手術に用いる機器の保守管理の計画を添付すること。

(５)
(１)

腹腔鏡下胃縮小術（スリーブ状切除によるもの）

バルーン閉塞下経静脈的塞栓術に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 87 の 15 を用いること。

外科又は消化器外科及び内科、循環器科、内分泌内科、代謝内科又は糖尿病内科を標榜し(２)ている保険医療機関であること。

当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

腹腔鏡を使用した胃の手術（区分番号「Ｋ６４７－２」、「Ｋ６４９－２」、「Ｋ６５４－３」、「Ｋ６５５－２」（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）、「Ｋ６５５－５」（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）、「Ｋ６５６－２」、「Ｋ６５７－２」

第 72 の９１

胆管悪性腫瘍手術（膵頭十二指腸切除及び肝切除（葉以上）を伴うものに限る。）

胆管悪性腫瘍手術（膵頭十二指腸切除及び肝切除（葉以上）を伴うものに限る。）に関する施（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）、「Ｋ６６２－２」、「Ｋ６６６－２」、

設基準「Ｋ６６７－２」又は「Ｋ６６７－３」）が１年間に合わせて 20 例以上実施されているこ(１)

当該医療機関において、膵頭十二指腸切除術又は肝切除術を年間 20 例以上実施しているこ
と。

と。
(３)

緊急手術が実施可能な体制が整備されていること。

届出に関する事項

腹腔鏡下胃縮小術（スリーブ状切除によるもの）に関する施設基準(２)

外科又は消化器外科、内科又は消化器内科及び放射線科を標榜している保険医療機関であ
ること。

２

(１)

放射線科の経験を５年以上有している常勤の医師が１名以上配置されていること。

(４)任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

１

消化器内科の経験を５年以上有している常勤の医師が１名以上配置されており、そのうち１名以上が消化管内視鏡検査について５年以上の経験を有していること。

２の様式 52 及び様式 87 の 14 を用いること。

第 72 の８

当該手術を術者として５例以上実施した経験を有する常勤の医師が配置されていること。

(２)

腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準に係る届出は、別添(３)

バルーン閉塞下経静脈的塞栓術

バルーン閉塞下経静脈的塞栓術に関する施設基準(１)

届出に関する事項(２)

当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

(９)関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。
(１)

腹腔鏡下胃縮小術（スリーブ状切除によるもの）に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式
65 の６を用いること。

ていること。

(８)

当該保険医療機関において当該手術を実施した患者に対するフォローアップ（年に１回、容が一元的に記録されていること。なお、術後５年目の捕捉率が７割５分以上であることが外科又は消化器外科、消化器内科、放射線科及び麻酔科を標榜している保険医療機関であ
ること。

(４)

常勤の管理栄養士が配置されていること。

体重、生活習慣病の重症度等を把握することをいう。）を行っており、フォローアップの内

視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）を合わせて年間 20 例上実施していること。

２

高血圧症、脂質異常症又は糖尿病に関する診療について合わせて５年以上の経験を有する
常勤の医師１名が配置されていること。

５５－２」（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）、「Ｋ６５５－４」、「Ｋ６５

外科又は消化器外科について５年以上の経験を有し、当該手術に習熟した医師の指導の下- 157 -

(２)

外科又は消化器外科について５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されてい- 158 -

ること。
２

届出に関する事項
胆管悪性腫瘍手術（膵頭十二指腸切除及び肝切除（葉以上）を伴うものに限る。）の施設(１)

病理部門が設置され、病理医が配置されていること。

(６)

緊急手術が可能な体制を有していること。

腹腔鏡下肝切除術（亜区域切除、１区域切除（外側区域切除を除く。）、２区域切除及び３区

２基準に係る届出については、別添２の様式 52 及び様式 65 の７を用いること。
(２)

(５)

域切除以上のもの）に関する施設基準(１)

外科又は消化器外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

第 73
１

体外衝撃波胆石破砕術(２)

当該保険医療機関において腹腔鏡手術を年間 100 例以上実施していること。

(３)

腹腔鏡を用いる手術について、関連学会から示されているガイドライン等を踏まえ、手術適応等の治療方針についての検討を適切に実施すること。

体外衝撃波胆石破砕術に関する施設基準
(１)

(４)

体外衝撃波胆石破砕術を行う専用の室を備えているとともに、患者の緊急事態に対応する(５)

波膵石破砕術及び体外衝撃波腎・尿管結石破砕術を行う専用の室は同一のものであって差し当該保険医療機関が消化器外科及び麻酔科を標榜しており、消化器外科において常勤の医師が３名以上配置されており、そのうち１名以上が消化器外科について５年以上の経験を有支えない。
担当する医師が常時待機しており、胆石症の治療に関し専門の知識及び少なくとも５年以していること。

上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されていること。
(３)

腹腔鏡下肝切除を術者として 10 例以上実施した経験を有する常勤の医師が配置されていること。

ため緊急手術が可能な手術室を有していること。ただし、体外衝撃波胆石破砕術、体外衝撃(２)

当該保険医療機関において肝切除術又は腹腔鏡下肝切除術を、１年間に 20 例以上実施していること。

当該手術を行うために必要な次に掲げる検査等が、当該保険医療機関内で常時実施できる(６)

病理部門が設置され、病理医が配置されていること。

(７)

緊急手術が可能な体制を有していること。

(８)

よう、必要な機器を備えていること。

当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及（ 921 ）

ア

生化学的検査イ

血液学的検査ウ

微生物学的検査(１)

腹腔鏡下肝切除術に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 66 の２を用いること。

エ

画像診断

(２)

消化器外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非(４)

び術後の管理等を行っていること。
３

届出に関する事項

医療法第 30 条の４第１項に規定する医療計画との連携も図りつつ、地域における当該手術

専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

に使用する機器の配置の適正にも留意されていること。
２

第 73 の３

届出に関する事項(１)

体外衝撃波胆石破砕術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 66 を用いること。

(２)

１

当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専(１)任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。
(３)

当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。

(４)

当該地域における必要性を記載した理由書を添付すること。

(２)

当該保険医療機関において肝切除術又は腹腔鏡下肝切除術を、１年間に 10 例以上実施してれていること２(４)

腹腔鏡下胆道閉鎖症手術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 87 の 16 を用いること。

腹腔鏡を用いる手術について、関連学会から示されているガイドライン等を踏まえ、手術(２)

適応等の治療方針についての検討を適切に実施すること。
(３)

届出に関する事項
(１)

いること。
(２)

当該保険医療機関において、腹腔鏡を用いる手術(16 歳未満に実施したものに限る。区分
番号「Ｋ６３４」腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）を除く。）が１年間に 50 例以上実施さ

腹腔鏡下肝切除術（部分切除及び外側区域切除）に関する施設基準(１)

当該保険医療機関において、胆道閉鎖症に係る手術（区分番号「Ｋ６８４」先天性胆道閉されていること

腹腔鏡下肝切除術

当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

腹腔鏡を用いる手術について十分な経験を有する医師が配置されていること。
当該保険医療機関が消化器外科及び麻酔科を標榜しており、消化器外科において常勤の医師が３名以上配置されており、そのうち１名以上が消化器外科について５年以上の経験を有第 74１していること。
- 159 -

特掲診療料の施設基準（通知）１

当該療養を５例以上実施した経験を有する常勤の医師が配置されていること
鎖症手術又は「Ｋ６８４－２」腹腔鏡下胆道閉鎖症手術）が１年間に合わせて２例以上実施(３)
第 73 の２

腹腔鏡下胆道閉鎖症手術

腹腔鏡下胆道閉鎖症手術の施設基準

生体部分肝移植術
生体部分肝移植術に関する施設基準- 160 -

特掲診療料の施設基準（通知）(１)

肝切除術が年間 20 例以上あること、又は小児科及び小児外科の病床数が合わせて 100 床以
上の保険医療機関については肝切除術及び先天性胆道閉鎖症手術が合わせて年間 10 例以上

該手術に使用する機器の配置の適正にも留意されていること。
２あること。
当該手術を担当する診療科の常勤医師数が５名以上配置されており、このうち少なくとも(２)

届出に関する事項(１)

体外衝撃波膵石破砕術（一連につき）に係る届出は、別添２の様式 66 を用いること。

(２)

当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専

１名は臓器移植の経験を有していること。
(３)任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

生体部分肝移植術の実施に当たり、臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）、世界保健機関「ヒト臓器移植に関する指針」、国際移植学会倫理指針、日本移植学会倫理指針、日本移植学会「肝移植ガイドライン」及び日本肝移植研究会「生体肝提供手術に関する指針」を遵守していること。

２

届出に関する事項

第 75 の３１(１)

生体部分肝移植術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 67 を用いること。

(２)臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）、世界保健機関「ヒト臓器(１)

当該保険医療機関において、膵臓手術（内視鏡によるものを除く。）を１年間に５例以上実施していること。

移植に関する指針」、国際移植学会倫理指針、日本移植学会倫理指針、日本移植学会「肝移(２)植ガイドライン」及び日本肝移植研究会「生体肝提供手術に関する指針」を遵守する旨の文

腹腔鏡を用いる手術について、関連学会から示されているガイドライン等を踏まえ、手術適応等の治療方針についての検討を適切に実施すること。

(３)

書（様式任意）を添付すること。

腹腔鏡を用いる手術について十分な経験を有する医師が配置されていること。

(４)
第 75
１

（ 922 ）

２

同種死体肝移植術

当該保険医療機関において、消化器外科及び麻酔科を標榜しており、消化器外科において、医師が３名以上配置されており、そのうち１名以上が消化器外科について５年以上の経験を同種死体肝移植術に関する施設基準有していること。

移植関係学会合同委員会において、肝臓移植実施施設として選定された施設であること。

(５)

病理部門が設置され、病理医が配置されていること。

届出に関する事項(６)

緊急手術が可能な体制を有していること。

同種死体肝移植術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 57 を用いること。

(１)
(２)

２

届出に関する事項(１)

移植関係学会合同委員会により選定された施設であることを証する文書の写しを添付すること。

腹腔鏡下膵腫瘍摘出術及び腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 67 の２を用いること。

(２)
第 75 の２１

腹腔鏡下膵腫瘍摘出術及び腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術

腹腔鏡下膵腫瘍摘出術及び腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術の施設基準

体外衝撃波膵石破砕術（一連につき）

消化器外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４により提出すること。

体外衝撃波膵石破砕術（一連につき）に関する施設基準(１)

体外衝撃波膵石破砕術を行う専用の室を備えているとともに、患者の緊急事態に対応する
ため緊急手術が可能な手術室を有していること。ただし、体外衝撃波胆石破砕術、体外衝撃波膵石破砕術及び体外衝撃波腎・尿管結石破砕術を行う専用の室は同一のものであって差し

第 75 の４
１

(１)

支えない。
(２)

当該保険医療機関で膵臓に係る手術を年間 50 例以上施行しており、そのうち膵頭十二指腸切除術を年間 20 例以上施行していること。

担当する医師が常時待機（院外での対応も含む。）しており、膵石の治療に関し、専門の(２)

知識及び少なくとも５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されていること。
(３)

腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術

腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術の施設基準

当該手術を行うために必要な次に掲げる検査等が、当該保険医療機関内で常時実施できる

当該保険医療機関において腹腔鏡手術を年間 100 例以上、かつ、胆嚢摘出術を除く腹腔鏡
下上腹部手術を年間 20 例以上実施していること。

(３)

よう、必要な機器を備えていること。

腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術又は腹腔鏡下膵体尾部切除術を術者として 20 例以上実施した経験を有する常勤医師が配置されていること。

ア

生化学的検査イ

血液学的検査ウ

微生物学的検査

(５)

エ

画像診断

(６)

(４)

外科又は消化器外科、消化器内科、放射線科及び麻酔科を標榜している保険医療機関であ
ること。

(４)

膵石に対する内視鏡的治療が可能な体制を有していること。

(５)

なお、医療法第 30 条の４第１項に規定する医療計画との連携も図りつつ、地域における当- 161 -

病理部門が設置され、病理医が配属されていること。
外科又は消化器外科において常勤の医師が５名以上配置されており、そのうち１名以上が消化器外科について 15 年以上の経験を有していること。

(７)

当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及- 162 -

び術後の管理等を行っていること。
２

第 76 の２４

届出に関する事項

１

腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術の施設基準に係る届出については、別添２の様式 52 及び様式

(１)

当該保険医療機関において、粘膜下層剥離術（区分番号「Ｋ５２６－２」の「２」、「Ｋ(１)

６５３」の「２」及び「Ｋ７２１－４」）を年間 20 件以上実施していること。

67 の２の２を用いること。
(２)

早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術

早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術の施設基準(２)

外科又は消化器外科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、消化器内科、消化器外科、内視鏡内科又は内視鏡外科を標榜していること。
当該保険医療機関において、消化管内視鏡手術について５年以上の経験を有する常勤の医(３)

専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４により提出すること。

師が配置されていること。
第 76
１

(４)

同種死体膵移植術、同種死体膵腎移植術
同種死体膵移植術、同種死体膵腎移植術に関する施設基準

２(１)

移植関係学会合同委員会において、膵臓移植実施施設として選定された施設であること。
２

緊急手術が可能な体制を有していること。

届出に関する事項
早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 67の３を用いること。

届出に関する事項

当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専(２)

同種死体膵移植術、同種死体膵腎移植術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 57 を用い(１)任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４により提出すること。

ること。
(２)

移植関係学会合同委員会により選定された施設であることを証する文書の写しを添付する
第 76 の３５こと。

腹腔鏡下小切開副腎摘出術の施設基準及び届出に関する事項は、第 72 の４腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術の例による。
第 76 の２
１

生体部分小腸移植術
第 76 の６

生体部分小腸移植術に関する施設基準（ 923 ）

(１)

当該保険医療機関において、生体部分肝移植術又は生体部分小腸移植術を合わせて１年間

１に５例以上実施していること。
(２)

(１)

当該手術を担当する診療科の常勤医師数が５名以上配置されており、このうち少なくとも(２)

術用支援機器を用いる場合を含む。）を合わせて年間 30 例以上施行しており、そのうち腹腔ドライン）、世界保健機関「ヒト臓器移植に関する指針」、国際移植学会倫理指針、日本移鏡下直腸切除・切断術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）を年間 10 例上実施していること。

届出に関する事項(１)(３)

生体部分小腸移植術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 87 の 17 の２を(４)臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）、世界保健機関「ヒト臓器すること。

体小腸移植実施指針」を遵守する旨の文書（様式任意）を添付すること。
同種死体小腸移植術

同種死体小腸移植術に関する施設基準(５)

緊急手術が実施可能な体制が整備されていること。

(６)

常勤の臨床工学技士が１名以上配置されていること。

(７)

当該療養に用いる機器について、適切に保守管理がなされていること。

(８)

当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及移植関係学会合同委員会において、小腸移植実施施設として選定された施設であること。

び術後の管理等を行っていること。

届出に関する事項
(１)
(２)

(９)

同種死体小腸移植術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 57 を用いること。
移植関係学会合同委員会により選定された施設であることを証する文書の写しを添付する

２

関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。

届出に関する事項(１)こと。

腹腔鏡下直腸切除・切断術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 87 の 18 を用いること。

(２)- 163 -

特掲診療料の施設基準（通知）２

外科又は消化器外科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されており、そのうち１名以上が、外科又は消化器外科について 10 年以上の経験を有移植に関する指針」、国際移植学会倫理指針、日本移植学会倫理指針及び日本移植学会「生第 76 の３

外科又は消化器外科、消化器内科、放射線科及び麻酔科を標榜している保険医療機関であること。

用いること。
(２)

１

当該保険医療機関において、直腸切除・切断術又は腹腔鏡下直腸切除・切断術（内視鏡手

生体部分小腸移植術の実施に当たり、臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイ
植学会倫理指針及び日本移植学会「生体小腸移植実施指針」を遵守していること。

２

腹腔鏡下直腸切除・切断術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を術者として 10 例以上実施した経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。

１名は生体部分小腸移植術又は同種死体小腸移植術の経験を有していること。
(３)

腹腔鏡下直腸切除・切断術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

腹腔鏡下直腸切除・切断術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準

当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専- 164 -

特掲診療料の施設基準（通知）任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。
(３)

(１)

当該手術に用いる機器の保守管理の計画を添付すること。

腎腫瘍凝固・焼灼術（冷凍凝固によるもの）の施設基準に係る届出は別添２の様式 68 の２を用いること。
泌尿器科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専

(２)
第 77
１

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術

任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４により提出すること。

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術に関する施設基準(１)

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術を行う専用の室を備えているとともに、患者の緊急事態に対応するため緊急手術が可能な手術室を有していること。ただし、体外衝撃波胆石破砕術、第 77 の３の２
１

体外衝撃波膵石破砕術及び体外衝撃波腎・尿管結石破砕術を行う専用の室は同一のものであ(１)って差し支えない。

(２)

(２)

泌尿器科について５年以上の経験を有しており、また、当該療養について 10 例以上の経験(３)

専門の知識及び少なくとも５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されている

泌尿器科において常勤の医師２名を有し、いずれも泌尿器科について専門の知識及び５年以上の経験を有すること。

こと。
(４)

当該手術を行うために必要な次に掲げる検査等が、当該保険医療機関内で常時実施できる麻酔科の標榜医が配置されていること。

(５)

よう、必要な機器を備えていること。

当該保険医療機関において、腎悪性腫瘍手術に係る手術（区分番号「Ｋ７７３」、「Ｋ７
７３－２」、「Ｋ７７３－３」、「Ｋ７７３－４」又は「Ｋ７７３－５」）が１年間に合わ（ 924 ）

ア

生化学的検査イ

血液学的検査ウ

微生物学的検査(６)

緊急手術体制が整備されていること。

エ

画像診断

(７)

常勤の臨床工学技士が１名以上配置されていること。

(８)

当該療養に用いる機器について、適切に保守管理がなされていること。

(４)

せて 10 例以上実施されていること。

なお、医療法第 30 条の４第１項に規定する医療計画との連携も図りつつ、地域における当該手術に使用する機器の配置の適正にも留意されていること。

２

泌尿器科及び麻酔科を標榜している病院であること。
を有する常勤の医師が配置されていること。

担当する医師が常時待機（院外での対応も含む。）しており、腎・尿管結石の治療に関し、(３)

腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）

腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）

２

届出に関する事項(１)

届出に関する事項(２)(２)

当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。

(４)

当該地域における必要性を記載した理由書を添付すること。

当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。
(３)

腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 68 の３を用いること。

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 66 を用いること。

(１)

(３)

当該手術に用いる機器の保守管理の計画を添付すること。

第 77 の４
第 77 の２

腹腔鏡下小切開腎部分切除術、腹腔鏡下小切開腎摘出術、腹腔鏡下小切開腎（尿管）悪性１

同種死体腎移植術

同種死体腎移植術に関する施設基準
腎臓移植実施施設として、（社）日本臓器移植ネットワークに登録された施設であること。

腫瘍手術
腹腔鏡下小切開腎部分切除術、腹腔鏡下小切開腎摘出術、腹腔鏡下小切開腎（尿管）悪性腫瘍

２

届出に関する事項

手術の施設基準及び届出に関する事項は、第 72 の４腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術の例(１)

同種死体腎移植術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 57 を用いること。

による。

(２)

（社）日本臓器移植ネットワークに登録された施設であることを証する文書の写しを添付すること。

第 77 の３１

腎腫瘍凝固・焼灼術（冷凍凝固によるもの）

腎腫瘍凝固・焼灼術（冷凍凝固によるもの）の施設基準(１)(２)

泌尿器科を標榜している病院であること。
当該療養を担当する医師が常時待機（院外での対応を含む。）しており、腎腫瘍の治療に

第 77 の５１(１)(２)

配置されていること。

腎尿路系手術（区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴うものに限る。）が年間 10 例以上あること。

関し、専門の知識及び少なくとも５年以上の経験を有する常勤の泌尿器科の医師が２名以上
２生体腎移植術

生体腎移植術に関する施設基準

当該手術を担当する診療科の常勤の医師が２名以上配置されており、このうち少なくとも１名は、１例以上の死体腎移植又は５例以上の生体腎移植の経験を有していること。

届出に関する事項- 165 -

- 166 -

(３)生体腎移植術の実施に当たり、臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）、世界保健機関「ヒト臓器移植に関する指針」、国際移植学会倫理指針並びに日本移植(６)２

学会倫理指針及び日本移植学会「生体腎移植ガイドライン」を原則として遵守していること。
２

緊急手術が可能な体制を有していること。

腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）に係る施設基準(１)

腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を術者として５例以上実施した経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。

届出に関する事項(１)

生体腎移植術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 69 を用いること。

(２)臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）、世界保健機関「ヒト臓器(２)

当該保険医療機関において、区分番号「Ｋ８０３の２」から「Ｋ８０３の５」まで、「Ｋ８０３－２」（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）又は「Ｋ８０３－３」に掲げ移植に関する指針」、国際移植学会倫理指針並びに日本移植学会倫理指針及び日本移植学会

る手術を１年間に合わせて 10 例以上実施していること。

「生体腎移植ガイドライン」を遵守する旨の文書（様式任意）を添付すること。

(３)

泌尿器科、放射線科及び麻酔科を標榜している保険医療機関であること。

(４)
第 77 の６腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘出術の施設基準及び届出に関する事項は、第 72 の４腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術の例による。
第 77 の７１膀胱水圧拡張術膀胱水圧拡張術に関する施設基準

緊急手術体制が整備されていること。

(６)

常勤の臨床工学技士が１名以上配置されていること。

(７)

当該療養に用いる機器について、適切に保守管理がなされていること。

(８)

当該保険医療機関が泌尿器科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が配置され当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること。

導の下に、術者として、５例以上実施した経験を有する医師が配置されていること。
(２)

(９)
２３

ていること。

関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。
届出に関する事項(１)(３)

麻酔科標榜医が配置されていること。

(４)

緊急手術が可能な体制を有していること。

腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術の施設基準に係る届出
ア

腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 69 の３を用いること。

届出に関する事項

イ(１)

膀胱水圧拡張術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 69 の２を用いること。

(２)

泌尿器科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専

泌尿器科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４により提出すること。

(２)任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４により提出すること。

泌尿器科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４により提出すること。腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）に係る届出第 77 の８

腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術の施設基準及び届出に関する事項は、第 72 の４腹腔鏡下ア

腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）に係る届出は、別添小切開骨盤内リンパ節群郭清術の例による。

２の様式 52 及び様式 69 の５を用いること。
イ

第 77 の９１専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。
ウ

腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術に関する施設基準(１)

当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術

当該手術に用いる機器の保守管理の計画を添付すること。

当該保険医療機関において、膀胱悪性腫瘍手術（区分番号「Ｋ８０３」、「Ｋ８０３－２」（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）及び「Ｋ８０３－３」）を１年間に 10 例
以上実施していること。

(２)

第 77 の 10

腹腔鏡を用いる手術について、関連学会から示されているガイドライン等を踏まえ、手術(４)下膀胱悪性腫瘍手術の例による。

腹腔鏡を用いる手術について十分な経験を有する医師が配置されていること。
当該保険医療機関が泌尿器科及び麻酔科を標榜している医療機関であり、泌尿器科において常勤の医師が２名以上配置されており、そのうち少なくとも１名は、５年以上の経験を有
すること。

(５)

腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術

腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術の施設基準及び届出に関する事項は、第 77 の９の１腹腔鏡適応等の治療方針についての検討を適切に実施すること。
(３)

第 77 の 11
１- 167 -

人工尿道括約筋植込・置換術

人工尿道括約筋植込・置換術の施設基準(１)

病理部門が設置され、病理医が配置されていること。

特掲診療料の施設基準（通知）（ 925 ）

２

(５)

泌尿器科の経験を５年以上有しており、膀胱水圧拡張術を、当該手術に習熟した医師の指(１)

泌尿器科において常勤の医師が２名以上配置され、いずれも泌尿器科について専門の知識及び５年以上の経験を有すること。

泌尿器科を標榜している医療機関であり、泌尿器科において常勤の医師が２名以上配置されており、そのうち少なくとも１名は、５年以上の経験を有すること。
- 168 -

特掲診療料の施設基準（通知）(２)２

緊急手術体制が整備されていること。

切開骨盤内リンパ節群郭清術の例による。

届出に関する事項(１)

人工尿道括約筋植込・置換術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 69 の４を用いること。

(２)

泌尿器科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専

第 78 の２の２
１(１)任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４により提出すること。

泌尿器科及び麻酔科を標榜している病院であること。
泌尿器科において常勤の医師２名を有し、いずれも泌尿器科について専門の知識及び５年(２)
第 77 の 12
１以上の経験を有すること。

焦点式高エネルギー超音波療法(３)

焦点式高エネルギー超音波療法に関する施設基準(１)

泌尿器科を標榜している病院であること。

(２)

当該手術を主として実施する医師及び補助を行う医師としてそれぞれ５例以上実施した経当該保険医療機関において当該手術が５例以上実施されていること。

(４)

関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。

施されていること。

２

届出に関する事項(５)

緊急手術が可能な体制を有していること。

(６)

常勤の臨床工学技士が１名以上配置されていること。

(７)

当該療養に用いる機器について、適切に保守管理がなされていること。

届出に関する事項

２の様式 52 及び様式 71 の１の２を用いること。

用いること。
(２)

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）に係る届出は、別添(１)

焦点式高エネルギー超音波療法の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 70 を(１)

当該保険医療機関において前立腺悪性腫瘍手術に係る手術（区分番号「Ｋ８４３」、「Ｋ８４３－２」、「Ｋ８４３－３」又は「Ｋ８４３－４」）が１年間に合わせて 20 例以上実る。）が１名以上配置されていること。
(３)

麻酔科の標榜医が配置されていること。

(４)

験を有する常勤の泌尿器科の医師（当該診療科について５年以上の経験を有するものに限２(２)

泌尿器科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専

当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専（ 926 ）

任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。
(３)
第 78
１

当該手術に用いる機器の保守管理の計画を添付すること。

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術
腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術に関する施設基準(１)

当該保険医療機関において、前立腺悪性腫瘍手術又は腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術を、１

第 78 の２の３
１

腹腔鏡下仙骨膣固定術

腹腔鏡下仙骨膣固定術に関する施設基準(１)

産婦人科又は泌尿器科を標榜している保険医療機関であること。

当該保険医療機関が、泌尿器科及び麻酔科を標榜している医療機関であり、泌尿器科にお(２)

当該保険医療機関において当該手術が５例以上実施されていること。

いて５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されており、このうち１名は少なく(３)年間に合わせて 10 例以上実施していること。
(２)

産婦人科又は泌尿器科について５年以上の経験を有し、当該療養を術者として５例以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。

とも 10 年以上の経験を有すること。
腹腔鏡を用いる手術について十分な経験を有する医師が配置されており、当該手術に習熟(４)

実施診療科において常勤の医師が２名以上配置されていること。

した医師の指導の下に、当該手術を術者として 10 例以上実施した経験を有する常勤の泌尿(５)

麻酔科標榜医が配置されていること。

器科の医師が１名以上配置されており、少なくとも１名以上は手術に参加すること。

(６)

緊急手術体制が整備されていること。

(７)

病床を有していること。

(３)２

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）に関する施設基準(４)

病理部門が設置され、病理医が配置されていること。

(５)

緊急手術が可能な体制を有していること。

(６)

関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。

２

届出に関する事項(１)

腹腔鏡下仙骨膣固定手術に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 71 の１の３を用いること。

届出に関する事項(１)

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 71 を用いること。

(２)

泌尿器科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専(２)

当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。
第 78 の３
第 78 の２

腹腔鏡下小切開前立腺悪性腫瘍手術

腹腔鏡下小切開前立腺悪性腫瘍手術の施設基準及び届出に関する事項は第 72 の４腹腔鏡下小- 169 -

１

腹腔鏡下膣式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

腹腔鏡下膣式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準(１)

腹腔鏡下膣式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を術者として５例以上実- 170 -

施した経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。
(２)

(２)

ついて 20 例以上実施した経験、腹腔鏡下腟式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場

器を用いる場合を含む。）、子宮悪性腫瘍手術又は腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がん合を除く。）について 20 例以上実施した経験及び腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮頸がんにに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）を合わせて年間 30 例以上実施してお限る。）について術者として３例以上実施した経験を有する常勤の医師が１名以上配置されり、そのうち腹腔鏡下膣式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）を年ていること。

間 10 例上実施していること。

(３)

当該手術を担当する診療科において、常勤の医師が２名以上配置されていること。

(３)

産婦人科又は婦人科、放射線科及び麻酔科を標榜している保険医療機関であること。

(４)

常勤の麻酔科標榜医及び病理医が配置されていること。

(４)

産婦人科又は婦人科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以(５)子宮悪性腫瘍手術又は腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援上配置されており、そのうち１名以上が産婦人科又は婦人科について 10 年以上の経験を有し機器を用いる場合を含む。）が１年間に合わせて 20 例以上実施されていること。

ていること。

(６)

緊急手術が可能な体制を有していること。

(７)

関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。

(５)

緊急手術が実施可能な体制が整備されていること。

(６)

常勤の臨床工学技士が１名以上配置されていること。

(７)

当該療養に用いる機器について、適切に保守管理がなされていること。

基準

(８)

当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及（１）３

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設

び術後の管理等を行っていること。
(２)

届出に関する事項(１)

腹腔鏡下膣式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）に係る届出は、別添２のいるおり、そのうち腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器（ 927 ）

を用いる場合を含む。）を年間５例上実施していること。

当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専(３)任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。
(３)

当該保険医療機関において、子宮悪性腫瘍手術又は腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）を合わせて年間 20 例以上実施して様式 52 及び様式 87 の 19 を用いること。
(２)

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を術者として 10 例以上実施した経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。

(９)関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。
２

産婦人科又は婦人科について合わせて５年以上の経験を有し、開腹の子宮悪性腫瘍手術に

当該保険医療機関において、子宮全摘術、腹腔鏡下膣式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機

産婦人科又は婦人科、放射線科及び麻酔科を標榜している保険医療機関であること。

(４)

当該手術に用いる機器の保守管理の計画を添付すること。

産婦人科又は婦人科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されており、そのうち１名以上が産婦人科又は婦人科について 10 年以上の経験を有す
ること。

(５)

緊急手術が実施可能な体制が整備されていること。

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る。）(６)

常勤の臨床工学技士が１名以上配置されていること。

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る。）の施設基準(７)

当該療養に用いる機器について、適切に保守管理がなされていること。

第 78 の３の２
１(１)

産婦人科又は婦人科を標榜している保険医療機関であること。

(２)

産婦人科又は婦人科について合わせて５年以上の経験を有し、開腹の子宮悪性腫瘍手術に(８)

ついて 20 例以上実施した経験、腹腔鏡下腟式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる
場合を除く。）について 20 例以上実施した経験及び腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る。内視鏡手術用支援機器を用いる場合を除く。）について術者として５例以上実施(９) 関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。
４

届出に関する事項(１)

した経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。
(３)

当該手術を担当する診療科において、常勤の医師が２名以上配置されていること。

(４)

常勤の麻酔科標榜医及び病理医が配置されていること。

(５)

子宮悪性腫瘍手術又は腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援

関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。

子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 71 の５を用いること。
(２)

産婦人科又は婦人科を標榜している保険医療機関であること。
- 171 -

産婦人科又は婦人科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

(３)

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準に係る届出を行う場合は、当該手術に用いる機器の保守管理の計画を添付すること。

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮頸がんに限る。）の施設基準(１)

特掲診療料の施設基準（通知）２

緊急手術が可能な体制を有していること。

(７)

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る。）及び腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮頸がんに限る。）の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 71 の２を、腹腔鏡下機器を用いる場合を含む。）が１年間に合わせて 20 例以上実施されていること。
(６)

当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること。

１(１)

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る。）の施設基準
産婦人科又は婦人科を標榜している保険医療機関であること。
- 172 -

特掲診療料の施設基準（通知）(２)

産婦人科又は婦人科について合わせて５年以上の経験を有し、開腹の子宮悪性腫瘍手術（区(１)

分番号「Ｋ８７９」）について 20 例以上実施した経験、腹腔鏡下腟式子宮全摘術について 2
0 例以上実施した経験及び当該療養について術者として５例以上実施した経験を有する常勤

当該手術を担当する診療科において、常勤の医師が２名以上配置されていること。

(４)

常勤の麻酔科標榜医及び病理医が配置されていること。

(５)

子宮悪性腫瘍手術（区分番号「Ｋ８７９」又は「Ｋ８７９－２」）が１年間に合わせて 20
例以上実施されていること。

２

当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専(２)の医師が１名以上配置されていること。
(３)

胎児胸腔・羊水腔シャント術（一連につき）に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 71の４を用いること。
任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

第 78 の６

医科点数表第２章第 10 部手術の通則４（性同一性障害の患者に対して行うものに限る。）に掲げる手術１

医科点数表第２章第 10 部手術の通則４（性同一性障害の患者に対して行うものに限る。）に(６)

緊急手術体制が可能な体制を有していること。

掲げる手術の施設基準(７)

関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。

（１）

形成外科、泌尿器科又は産婦人科を標榜する一般病床を有する病院であること。

（２）

当該保険医療機関に関連学会が認定する常勤又は非常勤の医師が１名以上配置されてい届出に関する事項(１)

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体癌に限る。）の施設基準に係る届出は、別添２の様式ること。

52 及び様式 71 の２を用いること。
(２)（３） 当該保険医療機関において、医科点数表第２章第 10 部手術の通則４（性同一性障害の患

産婦人科又は婦人科を担当する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、者に対して行うものに限る。）に掲げる手術を合わせて 20 例以上実施していること。ただし、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

当該保険医療機関において、形成外科、泌尿器科又は産婦人科について５年以上の経験を有し当該手術を合わせて 20 例以上実施した経験を有する関連学会が認定する常勤の医師が１

第 78 の４１

内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術名以上配置されている場合は、この限りではない。

内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術の施設基準（ 928 ）

(１)

産科又は産婦人科、小児科及び麻酔科を標榜していること。

(２)

当該保険医療機関において、双胎間輸血症候群に関する十分な経験を有した常勤の医師が配置されていること。

(３)

（４）

関連学会のガイドラインを遵守していること。

（５）

当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定

及び術後の管理等を行っていること。
２

区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の届出を行った保険医療機関であ届出に関する事項（１） 医科点数表第２章第 10 部手術の通則４（性同一性障害の患者に対して行うものに限る。）

ること又は緊急帝王切開に対応できる体制を有しており、区分番号「Ａ３０２」新生児特定に掲げる手術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 87 の 20 を用いること。

集中治療室管理料の届出を行った保険医療機関であること。
(４)
２

（２）

倫理委員会が設置されており、必要なときは事前に開催すること。

当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・専

従、専任・非専任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

届出に関する事項
内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 71 の３を用

(１)

第 79

いること。

医科点数表第２章第 10 部手術の通則の５及び６（歯科点数表第２章第９部手術の通則４を含む。）に掲げる手術(２)

医師が経験した当該手術の症例数が分かる書類を添付すること。

(３)

倫理委員会の開催要綱（運営規定等）の写しを添付すること。

１

手術を受ける全ての患者に対して、当該手術の内容、合併症及び予後等を文書を用いて詳しく説明を行い、併せて、患者から要望のあった場合、その都度手術に関して十分な情報を提供すること。

第 78 の５１胎児胸腔・羊水腔シャント術（一連につき）２

胎児胸腔・羊水腔シャント術（一連につき）に関する施設基準(１)

産科又は産婦人科、小児科及び麻酔科を標榜し、それぞれの診療科において２名以上の医

なお、患者への説明は、図、画像、映像、模型等を用いて行うことも可能であるが、説明した師が配置されており、そのうち１名以上は５年以上の経験を有する医師であること。
(２)

５例以上の胎児胸水症例を経験した常勤の医師が配置されていること。

(３)

区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の届出を行った保険医療機関であること又は緊急帝王切開に対応できる体制を有しており、区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料の届出を行った保険医療機関であること。

２

患者への説明を要する全ての手術とは、手術の施設基準を設定されている手術だけではなく、
当該医療機関において行われる全ての手術を対象とする。

内容については文書（書式様式は自由）で交付、診療録に添付するものであること。また、患者への説明が困難な状況にあっては、事後の説明又は家族等関係者に説明を行っても差し支えない。
ただし、その旨を診療録に記載すること。
３

当該手術について、以下の区分ごとに前年（１月から 12 月まで）の手術件数を院内掲示すること。
(１)

届出に関する事項- 173 -

区分１に分類される手術- 174 -

ア

頭蓋内腫瘤摘出術等（頭蓋内腫瘤摘出術、頭蓋内腫瘍摘出術、経鼻的下垂体腫瘍摘出術、植皮術（手・足）、母指化手術及び指移植手術をいう。）

脳動脈瘤被包術、脳動脈瘤流入血管クリッピング、脳動脈瘤頸部クリッピング、広範囲頭オ

内反足手術等（内反足手術及び先天性気管狭窄症手術をいう。）

蓋底腫瘍切除・再建術、機能的定位脳手術、顕微鏡使用によるてんかん手術、脳刺激装置

カ

食道切除再建術等（食道切除再建術、食道腫瘍摘出術（開胸又は開腹手術によるもの、植込術（頭蓋内電極植込術を含む。）、脊髄刺激装置植込術、脊髄刺激装置交換術及び脳

腹腔鏡下、縦隔鏡下又は胸腔鏡下によるもの）、食道悪性腫瘍手術（単に切除のみのもの）、神経手術（開頭して行うもの）をいう。）

食道悪性腫瘍手術（消化管再建手術を併施するもの）、食道切除後２次的再建術、食道裂孔ヘルニア手術及び腹腔鏡下食道裂孔ヘルニア手術をいう。）

黄斑下手術等（黄斑下手術、硝子体茎顕微鏡下離断術、増殖性硝子体網膜症手術、眼窩イ

キ

内腫瘍摘出術（表在性）、眼窩内腫瘍摘出術（深在性）、眼窩悪性腫瘍手術、眼窩内異物(４)

絡膜腫瘍切除術をいう。）
ウ

鼓室形成手術等（鼓室形成手術、内耳窓閉鎖術、経耳的聴神経腫瘍摘出術及び経迷路的区分４に分類される手術
胸腔鏡下交感神経節切除術（両側）、漏斗胸手術（胸腔鏡によるもの）、胸腔鏡下試験開胸術、胸腔鏡下試験切除術、胸腔鏡下胸管結紮術（乳糜胸手術）、胸腔鏡下縦隔切開術、胸内耳道開放術をいう。）
肺悪性腫瘍手術等（肺悪性腫瘍手術、胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術、肺切除術、胸壁悪性腫

腔鏡下拡大胸腺摘出術、胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術、胸腔鏡下肺切除術、胸腔鏡下良性縦隔瘍摘出術、醸膿胸膜、胸膜胼胝切除術（通常のものと胸腔鏡下のもの）、胸膜外肺剥皮術、腫瘍手術、胸腔鏡下良性胸壁腫瘍手術、胸腔鏡下肺縫縮術、胸腔鏡下食道憩室切除術、腹腔

胸腔鏡下膿胸腔掻爬術、膿胸腔有茎筋肉弁充填術、膿胸腔有茎大網充填術、胸郭形成手術

鏡下食道憩室切除術、胸腔鏡下先天性食道閉鎖症根治手術、胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術、縦（膿胸手術の場合）及び気管支形成手術をいう。）

隔鏡下食道悪性腫瘍手術、腹腔鏡下食道アカラシア形成手術、腹腔鏡下食道静脈瘤手術（胃

エ

オ
(２)

同種死体腎移植術等（移植用腎採取術（生体）、腹腔鏡下移植用腎採取術（生体）、同
種死体腎移植術及び生体腎移植術をいう。）

除去術（表在性）、眼窩内異物除去術（深在性）、眼筋移動術、毛様体腫瘍切除術及び脈

経皮的カテーテル心筋焼灼術、肺静脈隔離術

ア

靱帯断裂形成手術等（靱帯断裂形成手術、関節鏡下靱帯断裂形成手術、観血的関節授動（ 929 ）

術、関節鏡下関節授動術、骨悪性腫瘍手術及び脊椎、骨盤悪性腫瘍手術をいう。）
イ

水頭症手術等（水頭症手術、髄液シャント抜去術、脳血管内手術及び経皮的脳血管形成

腹腔鏡下試験開腹術、腹腔鏡下試験切除術、腹腔鏡下汎発性腹膜炎手術、腹腔鏡下大網、腸間膜、後腹膜腫瘍摘出術、腹腔鏡下胃、十二指腸潰瘍穿孔縫合術、腹腔鏡下胃吊上げ固定術（胃下垂症手術）、胃捻転症手術、腹腔鏡下胃局所切除術、腹腔鏡下胃切除術、腹腔鏡下噴門側胃切除術、腹腔鏡下胃全摘術、腹腔鏡下食道下部迷走神経切断術（幹迷切）、腹腔鏡下術をいう。）
ウ

上部血行遮断術）、胸腔鏡下（腹腔鏡下を含む。）横隔膜縫合術、胸腔鏡下心膜開窓術、腹腔鏡下骨盤内リンパ節群郭清術、腹腔鏡下ヘルニア手術、腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）、

区分２に分類される手術

鼻副鼻腔悪性腫瘍手術等（涙囊鼻腔吻合術、鼻副鼻腔悪性腫瘍手術及び上咽頭悪性腫瘍

食道下部迷走神経選択的切除術、腹腔鏡下胃腸吻合術、腹腔鏡下幽門形成術、腹腔鏡下噴門形成術、腹腔鏡下食道噴門部縫縮術、腹腔鏡下胆管切開結石摘出術、腹腔鏡下胆嚢摘出術、手術をいう。）
尿道形成手術等（尿道下裂形成手術、陰茎形成術、前立腺悪性腫瘍手術、尿道上裂形成

腹腔鏡下総胆管拡張症手術、腹腔鏡下肝嚢胞切開術、腹腔鏡下脾摘出術、腹腔鏡下腸管癒着

手術、尿道形成手術、経皮的尿路結石除去術、経皮的腎盂腫瘍切除術、膀胱単純摘除術及剥離術、腹腔鏡下腸重積症整復術、腹腔鏡下小腸切除術、腹腔鏡下虫垂切除術、腹腔鏡下結び膀胱悪性腫瘍手術（経尿道的手術を除く。）をいう。）

腸切除術、腹腔鏡下結腸悪性腫瘍切除術、腹腔鏡下人工肛門造設術、腹腔鏡下腸瘻、虫垂瘻

エ

オ

角膜移植術

造設術、腹腔鏡下腸閉鎖症手術、腹腔鏡下腸回転異常症手術、腹腔鏡下先天性巨大結腸症手

カ

肝切除術等（肝切除術、腹腔鏡下肝切除術、膵体尾部腫瘍切除術、腹腔鏡下膵頭十二指術、腹腔鏡下直腸切除・切断術、腹腔鏡下直腸脱手術、腹腔鏡下鎖肛手術（腹会陰、腹仙骨腸切除術、膵頭部腫瘍切除術、骨盤内臓全摘術、胆管悪性腫瘍手術、肝門部胆管悪性腫瘍

式）、腹腔鏡下副腎摘出術、腹腔鏡下副腎髄質腫瘍摘出術（褐色細胞腫）、腹腔鏡下副腎悪手術及び副腎悪性腫瘍手術をいう。）

性腫瘍手術、腹腔鏡下腎部分切除術、腹腔鏡下腎嚢胞切除縮小術、腹腔鏡下腎嚢胞切除術、子宮附属器悪性腫瘍手術等（子宮附属器悪性腫瘍手術（両側）、卵管鏡下卵管形成術、腹腔鏡下腎摘出術、腹腔鏡下腎（尿管）悪性腫瘍手術、腹腔鏡下腎盂形成手術、腹腔鏡下移腟壁悪性腫瘍手術、造腟術、腟閉鎖症術（拡張器利用によるものを除く。）、女子外性器植用腎採取術（生体）、腹腔鏡下膀胱部分切除術、腹腔鏡下膀胱脱手術、腹腔鏡下尿膜管摘

悪性腫瘍手術及び子宮鏡下子宮内膜焼灼術をいう。）

出術、腹腔鏡下膀胱内手術、腹腔鏡下尿失禁手術、腹腔鏡下内精巣静脈結紮術、腹腔鏡下腹区分３に分類される手術

腔内停留精巣陰嚢内固定術、腹腔鏡下造腟術、腹腔鏡下子宮内膜症病巣除去術、腹腔鏡下子

キ

(３)
ア

上顎骨形成術等（顔面神経麻痺形成手術、上顎骨形成術、頬骨変形治癒骨折矯正術及びイ

宮筋腫摘出（核出）術、腹腔鏡下子宮腟上部切断術、腹腔鏡下腟式子宮全摘術、腹腔鏡下広靱帯内腫瘍摘出術、子宮附属器癒着剥離術（両側）（腹腔鏡によるもの）、卵巣部分切除術

顔面多発骨折観血的手術をいう。）
上顎骨悪性腫瘍手術等（耳下腺悪性腫瘍手術、上顎骨悪性腫瘍手術、喉頭、下咽頭悪性腫瘍手術、舌悪性腫瘍手術及び口腔、顎、顔面悪性腫瘍切除術をいう。）（腟式を含む。）（腹腔鏡によるもの）、卵管結紮術（腟式を含む。）（両側）（腹腔鏡によるものに限る。）、卵管口切開術（腹腔鏡によるもの）、腹腔鏡下多嚢胞性卵巣焼灼術、ウ

バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）子宮附属器腫瘍摘出術（両側）（腹腔鏡によるもの）、卵管全摘除術、卵管腫瘤全摘除術、

エ

母指化手術等（自家遊離複合組織移植術（顕微鏡下血管柄付きのもの）、神経血管柄付

子宮卵管留血腫手術（両側）（腹腔鏡によるもの）、腹腔鏡下卵管形成術、子宮外妊娠手術- 175 -

- 176 -

特掲診療料の施設基準（通知）特掲診療料の施設基準（通知）（腹腔鏡によるもの）、性腺摘出術（腹腔鏡によるもの）(５)

その他の区分

次のいずれかに該当すること。
(１)

胃瘻造設術（内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。）（以下「胃瘻造設術」

ア

人工関節置換術という。）を実施した症例数（区分番号「Ｋ６６４－３」薬剤投与用胃瘻造設術の症例数及イ

１歳未満の乳児に対する先天性食道閉鎖症根治手術、胸腔鏡下先天性食道閉鎖症根治手び頭頸部悪性腫瘍患者に対して行った胃瘻造設術の症例数を除く。ただし、薬剤投与用の胃術、胸腹裂孔ヘルニア手術、単心室症又は三尖弁閉鎖症手術（心室中隔造成術）、大血管

瘻から栄養剤投与を行った場合は、その時点で当該症例数に計上する。）が１年間に 50 未転位症手術、左心低形成症候群手術（ノルウッド手術）、先天性胆道閉鎖症手術、肝切除術、鎖肛手術（仙骨会陰式及び腹会陰式並びに腹仙骨式）、仙尾部奇形腫手術、副腎悪性満であること。
胃瘻造設術を実施した症例数（区分番号「Ｋ６６４－３」薬剤投与用胃瘻造設術の症例数(２)

腫瘍手術及び腎（尿管）悪性腫瘍手術（以下「乳児外科施設基準対象手術」という。）に及び頭頸部悪性腫瘍患者に対して行った胃瘻造設術の症例数を除く。ただし、薬剤投与用の関する施設基準胃瘻から栄養剤投与を行った場合は、その時点で当該症例数に計上する。）が１年間に 50

ウ

ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術以上である場合であって、以下のア又はイのいずれも満たしていること。

エ

冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないものを含む。）及び体外循環を

ア

要する手術
オ
４

当該保険医療機関において胃瘻造設術を行う全ての患者（以下の①から⑥までに該当する患者を除く。）に対して、事前に嚥下造影又は内視鏡下嚥下機能検査を行っていること。

経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈粥腫切除術及び経皮的冠動脈ステント留置術①

消化器疾患等の患者であって、減圧ドレナージ目的で胃瘻造設を行う患者

同種死体腎移植術等（移植用腎採取術(生体)、腹腔鏡下移植用腎採取術（生体）、同種死体腎②

炎症性腸疾患の患者であって、成分栄養剤の経路として胃瘻造設が必要な患者

移植術及び生体腎移植術をいう。）の実施に当たっては、臓器の移植に関する法律の運用に関す③

る指針（ガイドライン）、世界保健機関「ヒト臓器移植に関する指針」、国際移植学会倫理指針、
日本移植学会倫理指針、日本移植学会「生体腎移植実施までの手順」を遵守していること。
５④

意識障害等がある場合、認知症等で検査上の指示が理解できない場合、誤嚥性肺炎を（ 930 ）

３の(１)区分１から(３)区分３までに分類される手術であって胸腔鏡又は腹腔鏡を用いる手繰り返す場合等嚥下造影又は内視鏡下嚥下機能検査の実施が危険であると判断される術及び３の(４)区分４に分類される手術の実施に当たっては、次のいずれにも該当すること。

患者（ただし、意識障害が回復し、安全に嚥下造影又は内視鏡下嚥下機能検査の実施が(１)

速やかに開胸手術や開腹手術に移行できる体制を整えていること。

(２)

関連学会から示されているガイドライン等を踏まえ、手術適応等の治療方針についての検可能と判断された場合は、速やかに実施すること。）

討を適切に実施すること。
(３)
６

食道、胃噴門部の狭窄、食道穿孔等の食道や胃噴門部の疾患によって胃瘻造設が必要な患者⑤

顔面外傷により嚥下が困難な患者⑥

筋萎縮性側索硬化症、多系統萎縮症、脊髄小脳変性症又は６歳未満の乳幼児であって、胸腔鏡又は腹腔鏡を用いる手術について十分な経験を有する医師が配置されていること。

届出に関する事項(１)

明らかに嚥下が困難と判断される患者
イ

当該施設基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要

以下の①又は②のいずれかを満たしていること。
①

はないこと。
(２)

経口摂取以外の栄養方法を使用している患者であって、以下の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する患者（転院又は退院した患者を含む。）の合計数（ウに該当する患者を除同種死体腎移植術等（移植用腎採取術(生体) 、腹腔鏡下移植用腎採取術（生体）、同種死

く。）の３割５分以上について、鼻腔栄養を導入した日又は胃瘻を造設した日から起算

体腎移植術及び生体腎移植術をいう。）の実施に当たっては、臓器の移植に関する法律の運して１年以内に栄養方法が経口摂取のみである状態へ回復させていること。

用に関する指針（ガイドライン）、世界保健機関「ヒト臓器移植に関する指針」、国際移植(ア)学会倫理指針、日本移植学会倫理指針、日本移植学会「生体腎移植実施までの手順」を遵守する旨の文書（様式任意）を添付すること。

(イ)②

第 79 の２

医科点数表第２章第 10 部手術の通則の 12 並びに歯科点数表第２章第９部手術の通則の９に掲げる手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準

他の保険医療機関等から紹介された患者で、鼻腔栄養又は胃瘻を使用している者であって、当該保険医療機関において、摂食機能療法を実施した患者
当該保険医療機関で新たに鼻腔栄養を導入又は胃瘻を造設した患者

当該保険医療機関において胃瘻造設術を行う全ての患者に対して、以下(ア)及び(イ)のいずれも実施していること。
(ア)胃瘻造設術を行う患者に対し多職種による術前カンファレンスを行っているこ

手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準及び届出に関する事項は、第 5と。なお、カンファレンスの出席者については、当該患者を担当する医師１名、当6 の２処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の例による。この場合において、同１

該手術を実施する診療科に属する医師１名、リハビリテーション医療に関する経験

中「処置」とあるのは、「手術」と読み替えるものとする。

を３年以上有する医師、耳鼻咽喉科に関する経験を３年以上有する医師又は神経内科に関する経験を３年以上有する医師のうち１名の合計３名以上の出席を必須とし、第 79 の３
１

医科点数表第２章第 10 部手術の通則の 16 に掲げる手術該当しない場合は所定点数の 100 分の 80 に相当する点数を算定することとなる施設基準- 177 -

その他歯科医師、看護師、言語聴覚士、管理栄養士などが参加することが望ましい。
また、カンファレンスを実施した際には、当該カンファレンスの概要及び出席者を- 178 -

診療録に記載していること。更に、当該カンファレンスに出席した医師については、(５)

その診療科名及び経験年数も記録していること。
胃瘻造設術を行う患者に対し、当該患者の臨床症状、検査所見及び経口摂取回復(イ)

制が構築されていること。
(７)で胃瘻造設術を実施していること。
以下の①から⑥までの患者はイの①の合計数には含まないものとする。
①

鼻腔栄養を導入した日又は胃瘻を造設した日から起算して１年以内に死亡した患者

生労働省医薬食品局長通知）を遵守し適正に実施されていること。特に、血液製剤の使用に当たっては、投与直前の検査値の把握に努めるとともに、これらの検査値及び患者の病態を鼻腔栄養を導入した日又は胃瘻を造設した日から起算して１か月以内に栄養方法が経口摂取のみである状態へ回復した患者

踏まえ、その適切な実施に配慮されていること。
２③ （２）イ①の（ア）に該当する患者であって、当該保険医療機関に紹介された時点で、輸血管理料Ⅱに関する施設基準(１)

鼻腔栄養を導入した日又は胃瘻を造設した日から起算して１年以上が経過している患(２)

当該保険医療機関の輸血部門において、専任の常勤臨床検査技師が１名以上配置されてい④

消化器疾患等の患者であって、減圧ドレナージ目的で胃瘻造設を行う患者⑤

炎症性腸疾患の患者であって、成分栄養剤の経路として胃瘻造設が必要な患者(３)

当該保険医療機関の輸血部門において輸血用血液製剤の一元管理がなされていること。

⑥

食道、胃噴門部の狭窄、食道穿孔等の食道や胃噴門部の疾患によって胃瘻造設が必要(４)

輸血管理料Ⅰの施設基準のうち、(４)から(７)までの全てを満たしていること。

な患者

ること。

３

(２)イの①でいう「栄養方法が経口摂取のみである状態」とは、以下のア又はイの状態を

輸血適正使用加算の施設基準(１)「１」の輸血管理料Ⅰを算定する保険医療機関において、新鮮凍結血漿（ＦＦＰ）の使用（ 931 ）

いう。

量を赤血球濃厚液（ＭＡＰ）の使用量で除した値が 0.54 未満であり、かつ、アルブミン製

ア剤の使用量を赤血球濃厚液（ＭＡＰ）の使用量で除した値が２未満であること。なお、新鮮鼻腔栄養の患者にあっては、経鼻経管を抜去した上で、１か月以上にわたって栄養方法
が経口摂取のみである状態。

イ

凍結血漿（ＦＦＰ）及びアルブミン製剤の使用量を赤血球濃厚液（ＭＡＰ）の使用量で除した値は次により算出すること。

胃瘻を造設している患者にあっては、胃瘻抜去術又は胃瘻閉鎖術を実施しており、かつ、
１か月以上にわたって栄養方法が経口摂取のみである状態。

①

赤血球濃厚液（ＭＡＰ）の使用量

栄養方法が経口摂取である状態に回復した日とは、鼻腔栄養の患者にあっては、経鼻経管②

新鮮凍結血漿（ＦＦＰ）の全使用量を抜去した日、胃瘻の患者にあっては、胃瘻抜去術又は胃瘻閉鎖術を実施した日とする。た

③

血漿交換療法における新鮮凍結血漿（ＦＦＰ）の使用量

だし、（３）の条件を満たすこと。

④

アルブミン製剤の使用量(４)２

当該保険医療機関の輸血部門において、当該保険医療機関の輸血業務全般に責任を有する
常勤医師を配置していること。

者(３)(５)、(６)及び血液製剤の使用に当たっては、「「輸血療法の実施に関する指針」及び 「血液製剤の使用指針」の一部改正について」（平成 26 年 11 月 12 日付薬食発 1112 第 12 号厚（栄養方法が経口摂取のみの状態に回復した患者を除く。）②

輸血前後の感染症検査の実施又は輸血前の検体の保存が行われ、輸血に係る副作用監視体(６)の見込み等を記した計画書を作成し、本人又はその家族等に十分に説明を行った上ウ

輸血療法委員会が設置され、年６回以上開催されるとともに、血液製剤の使用実態の報告がなされる等、輸血実施に当たっての適正化の取組がなされていること。

⑤ 血漿交換療法におけるアルブミン製剤の使用量届出に関する事項（②－③／２）／①＝０．５４未満

胃瘻造設術に係る届出は別添２の様式 43 の４及び様式 43 の５を用いること。

（④－⑤）／①＝２未満
第 80

当該保険医療機関の輸血部門において、当該保険医療機関の輸血業務全般に関する責任者として専任の常勤医師が配置されていること。

(２)

当該保険医療機関の輸血部門において、臨床検査技師が常時配置されており、専従の常勤
臨床検査技師が１名以上配置されていること。

(３)の使用量を赤血球濃厚液（ＭＡＰ）の使用量で除した値が２未満であること。なお、新鮮凍
結血漿（ＦＦＰ）及びアルブミン製剤の使用量を赤血球濃厚液（ＭＡＰ）の使用量で除した値は次により算出すること。
①

赤血球濃厚液（ＭＡＰ）の使用量②

新鮮凍結血漿（ＦＦＰ）の全使用量③

血漿交換療法における新鮮凍結血漿（ＦＦＰ）の使用量

次に掲げる輸血用血液検査が常時実施できる体制が構築されていること。

④

アルブミン製剤の使用量

ＡＢＯ血液型、Ｒｈ（Ｄ）血液型、血液交叉試験又は間接Ｃｏｏｍｂｓ検査、不規則抗体⑤ 血漿交換療法におけるアルブミン製剤の使用量

当該保険医療機関の輸血部門において、輸血用血液製剤及びアルブミン製剤（加熱人血漿たん白を含む。）の一元管理がなされていること。

(４)「２」の輸血管理料Ⅱを算定する保険医療機関において、新鮮凍結血漿（ＦＦＰ）の使用
量を赤血球濃厚液（ＭＡＰ）の使用量で除した値が 0.27 未満であり、かつ、アルブミン製剤

輸血管理料Ⅰに関する施設基準(１)

検査（②－③／２）／①＝０．２７未満- 179 -

特掲診療料の施設基準（通知）

１

(２)

輸血管理料

- 180 -

特掲診療料の施設基準（通知）（④－⑤）／①＝２未満
４

１

貯血式自己血輸血管理体制加算の施設基準
関係学会から示されている指針に基づき、貯血式自己血輸血が十分な体制のもとに適正(１)

当該保険医療機関の輸血部門において、当該保険医療機関の輸血業務全般に関する責任を有する常勤医師が配置されていること。

に管理及び保存されていること。
(２)

(２)

関係学会から示された指針の要件を満たし、その旨が登録されている常勤の医師及び看当該保険医療機関の輸血部門において、専任の常勤臨床検査技師が１名以上配置されていること。

護師がそれぞれ１名以上配置されていること。
５

自己クリオプレシピテート作製術（用手法）に関する施設基準
(１)

(３)

血液製剤の使用に当たって「「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」

輸血管理料の届出に関する事項の一部改正について」を遵守し適正に実施されていること。特に血液製剤の使用に当たって輸血管理料Ⅰ、Ⅱ、輸血適正使用加算及び貯血式自己血輸血管理体制加算の施設基準に係るは、投与直前の検査値の把握に努めるとともに、これらの検査値及び患者の病態を踏まえ、届出は、別添２の様式 73 を用いること。

その適切な実施に配慮されていること。
(４)

第 80 の２
１

コーディネート体制充実加算

コーディネート体制充実加算に関する施設基準(１)２

当該療養について専門の知識及び 10 年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置さ届出に関する事項(１)

れていること。

２

同種移植のコーディネート体制が十分に整備されていること。

(３)

当該手術を担当する診療科が関係学会による認定を受けていること。

(２)

コーディネート体制充実加算に係る届出は、別添２の様式 87 の 21 を用いること。

１（ 932 ）

人工肛門又は人工膀胱造設に関する十分な経験を有する常勤の医師が配置されていること。

(２)

当該手術を担当する診療科が関係学会により認定されていることを証する文書の写しを添５年以上の急性期患者の看護に従事した経験を有し、急性期看護又は排泄ケア関連領域における適切な研修を修了した常勤の看護師が配置されていること。なお、ここでいう急性期

付すること。

看護又は排泄ケア等に係る適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア

第 80 の２３
１

自己生体組織接着剤作成術
イ

当該保険医療機関の輸血部門において、当該保険医療機関の輸血業務全般に関する責任を有する常勤医師が配置されていること。

(２)

２

当該保険医療機関の輸血部門において、専任の常勤臨床検査技師が１名以上配置されてい届出に関する事項(１)

血液製剤の使用に当たって「「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」

人工肛門又は人工膀胱造設に関する十分な経験を有する常勤の医師の勤務状況について具(２)

体的に分かるものを添付すること。

は、投与直前の検査値の把握に努めるとともに、これらの検査値及び患者の病態を踏まえ、(３)

その適切な実施に配慮されていること。

常勤看護師について、急性期看護又は排泄ケア等に係る適切な研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。

当該技術の適応の判断及び実施にあたって、関連学会から示されているガイドラインを遵守していること。

２

人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 73 の３を用いること。

の一部改正について」を遵守し適正に実施されていること。特に血液製剤の使用に当たって(４)

急性期看護又は排泄ケア関連領域における専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

ること。
(３)

医療関係団体等が認定する教育施設において実施され、20 時間以上を要し、当該団体より修了証が交付される研修であること。

自己生体組織接着剤作成術に関する施設基準(１)

人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算

人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算に関する施設基準(１)

当該治療に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。

(３)

臨床検査技師の勤務状況について具体的に分かるものを添付すること。

第 80 の３４

届出に関する事項(２)

自己クリオプレシピテート作製術（用手法）の施設基準に係る届出は、別添２の様式 73の２を用いること。

(２)

(１)

当該技術の適応の判断及び実施にあたって、関連学会から示されているガイドラインを遵守していること。

第 80 の５

届出に関する事項

胃瘻造設時嚥下機能評価加算

胃瘻造設時嚥下機能評価加算の施設基準及び届出に関する事項は、第 79 の３医科点数表第２(１)

自己生体組織接着剤作成術の施設基準に係る届出は、別添２の様式 73 の２を用いること。

(２)

臨床検査技師の勤務状況について具体的に分かるものを添付すること。

章第 10 部手術の通則の 16 に掲げる手術の例による。
第 80 の５の２

第 80 の３の２

自己クリオプレシピテート作製術（用手法）- 181 -

１

凍結保存同種組織加算

凍結保存同種組織加算に関する施設基準- 182 -

(１)外科、心臓血管外科又は小児外科及び麻酔科を標榜している病院であること。

(２)

当該医療機関において、当該療養が３例以上実施されていること。

１(１)

広範囲顎骨支持型装置埋入手術に関する施設基準(３)

外科、心臓血管外科又は小児外科について 10 年以上及び当該療養について５年以上の経験(２)

上の経験を有する常勤の医師が配置されていること。そのうち、術者として５例以上の経験(３)

病院であること。

を有する常勤の医師が配置されていること。

(４)

当直体制が整備されていること。

(４)

実施診療科において常勤の医師が３名以上配置されていること。

(５)

医療機器保守管理及び医薬品に係る安全確保のための体制が整備されていること。

(５)

常勤の麻酔科標榜医が配置されていること。

(６)

当該療養に必要な検査機器を設置していること。

(６)

臨床検査技師が配置されていること。

(７)

緊急手術体制が整備されていること。

(８)

日本組織移植学会の認定する採取して保存した組織を他施設へ供給できる日本組織移植

２

届出に関する事項
広範囲顎骨支持型装置埋入手術に係る届出は別添２の様式 74 の 3 を用いること。

学会の認定する組織バンクを有していること。当該バンクを有していない場合は、当該バンクを有する保険医療機関とあらかじめ当該同種保存組織の適切な使用及び保存方法等につ第 80 の９１(２)

凍結保存同種組織加算に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 73 の５を用いること。な
お、１の凍結保存同種組織加算に関する施設基準の(８)に係る契約に関する文書の写しも併

２

歯根端切除手術の注３の施設基準に係る届出については、別添２の様式 49 の８を用いること。

第 80 の 10
１

第 80 の６(１)

歯周組織再生誘導手術

歯科又は歯科口腔外科を標榜し、歯周病治療に係る専門の知識及び５年以上の経験を有する歯(２)

届出に関する事項

２

手術時歯根面レーザー応用加算

届出に関する事項
口腔粘膜血管腫凝固術に係る届出は別添２の様式 74 の４を用いること。

第 80 の 11

手術時歯根面レーザー応用加算に関する施設基準(１)

当該レーザー治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上いる

１(１)

歯周組織再生誘導手術について当該療養を行う場合は、歯周組織再生誘導手術の届出を行(２)

口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散を行うことが可能なレーザー機器を備えていること。

歯肉剥離掻爬手術又は歯周組織再生誘導手術において、レーザー照射により当該手術の対

２

届出に関する事項
レーザー機器加算に係る届出は別添２の様式 49 の９を用いること。

象歯の歯根面の歯石除去を行うことが可能なレーザー機器を備えていること。
２

当該レーザー治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する医師又は歯科医師が１名以上配置されていること。

った保険医療機関であること。
(３)

レーザー機器加算の施設基準

レーザー機器加算に関する施設基準

こと。
(２)

口腔粘膜に生じた血管腫等の血管病変に対する凝固を行うことが可能なレーザー機器を備えていること。

歯周組織再生誘導手術の施設基準に係る届出は別添２の様式 74 を用いること。

１

当該レーザー治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。

科医師が 1 名以上いること。

第 80 の７

口腔粘膜血管腫凝固術

口腔粘膜血管腫凝固術に関する施設基準

歯周組織再生誘導手術に関する施設基準

届出に関する事項
手術時歯根面レーザー応用加算に係る届出は別添２の様式 50 を用いること。

第 81
１

第 80 の８

麻酔管理料(Ⅰ)
麻酔管理料(Ⅰ)の施設基準(１)

広範囲顎骨支持型装置埋入手術- 183 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 933 ）

当該療養に従事する医師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専
任の別）及び勤務時間を、別添２の様式４を用いて提出すること。

２

保険医療機関内に手術用顕微鏡が設置されていること。

届出に関する事項

せて提出すること。
(２)

手術用顕微鏡を用いた治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。

届出に関する事項(１)

歯根端切除手術の注３

歯根端切除手術の注３に関する施設基準(１)

いて契約を有していること。

１

当該診療科に係る５年以上の経験及び当該療養に係る３年以上の経験を有する常勤の歯科医師が２名以上配置されていること。

を有し、また、当該療養について術者として実施する医師又は補助を行う医師として８例以

２

歯科又は歯科口腔外科を標榜している保険医療機関であること。

麻酔科を標榜している保険医療機関であること。
- 184 -

特掲診療料の施設基準（通知）(２)

常勤の麻酔に従事する医師（医療法第６条の６第１項に規定する厚生労働大臣の許可を受ウけた者に限る。以下「麻酔科標榜医」という。）が１名以上配置されていること。
常勤の麻酔科標榜医により、麻酔の安全管理体制が確保されていること。

(３)
２

２

放射線治療専任加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 76 を用いること。

届出に関する事項
麻酔管理料(Ⅰ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 75 を用いること。

第 82 の２
１

第 81 の２
１

麻酔管理料(Ⅱ)

外来放射線治療加算

外来放射線治療加算に関する施設基準
放射線治療を専ら担当する常勤の医師（放射線治療の経験を５年以上有するものに限る。）(１)

麻酔管理料(Ⅱ)の施設基準が配置されていること。なお、当該常勤の医師は、医療機器安全管理料２、放射線治療専任(１)

麻酔科を標榜している保険医療機関であること。

加算、遠隔放射線治療計画加算、１回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画(２)

常勤の麻酔科標榜医が５名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務し像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼ており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている麻酔科標榜医である非常勤医師

吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療適応判定加算、粒子線治療医学管理加算及び画を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師

像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の医師を兼任することができる。

が配置されている場合には、当該医師の実労働時間を常勤換算し常勤医師数に算入することがで(２)

放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師（放射線治療の経験を５年以上有するもきる。ただし、常勤換算し常勤医師数に算入することができるのは、常勤配置のうち４名までにのに限る。）が配置されていること。なお、当該常勤の診療放射線技師は、外来放射線照射限る。

診療料、放射線治療専任加算、遠隔放射線治療計画加算、１回線量増加加算、強度変調放射(３)

常勤の麻酔科標榜医により麻酔の安全管理体制が確保されていること。

線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線(４)

24 時間緊急手術の麻酔に対応できる体制を有していること。

治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算及び画像(５)

麻酔科標榜医と麻酔科標榜医以外の医師が共同して麻酔を実施する体制が確保されている

誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線技師を兼任することができる。ただし、外（ 934 ）

来放射線照射診療料及び医療機器安全管理料２における技術者との兼任はできない。

こと。
２

届出に関する事項(３)

麻酔管理料(Ⅱ)の施設基準に係る届出は、別添２の様式 75 を用いて届け出ること。

第 82
１

放射線治療計画システム

届出に関する事項

当該治療を行うために必要な次に掲げる機器、施設を備えていること。
ア

高エネルギー放射線治療装置

イ

Ｘ線又はＣＴを用いた位置決め装置

放射線治療専任加算

ウ

放射線治療計画システム

放射線治療専任加算に関する施設基準

エ

患者が休憩できるベッド等(１)

２

放射線治療を専ら担当する常勤の医師（放射線治療の経験を５年以上有するものに限る。）
が配置されていること。なお、当該常勤の医師は、医療機器安全管理料２、外来放射線治療

届出に関する事項
外来放射線治療加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 76 を用いること。

加算、遠隔放射線治療計画加算、１回線量増加加算、強度変調放射線治療(ＩＭＲＴ)、画像

(２)

(３)

誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸

第 82 の３性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療適応判定加算、粒子線治療医学管理加算及び画像１

誘導密封小線源治療加算に係る常勤の医師を兼任することができる。

(１)

遠隔放射線治療計画加算

遠隔放射線治療計画加算に関する施設基準
放射線治療を行う施設は、次の施設基準を満たしていること。

放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師（放射線治療の経験を５年以上有するもイ

放射線科を標榜している保険医療機関であること。

のに限る。）が配置されていること。なお、当該常勤の診療放射線技師は、外来放射線照射

ロ

専ら放射線治療を担当する常勤の医師が配置されていないこと。

診療料、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、１回線量増加加算、強度変調放射ハ

放射線治療を担当する常勤の診療放射線技師が２名以上配置されており、そのうち１名

線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線

は放射線治療を専ら担当し、かつ、５年以上の経験を有すること。なお、当該常勤の診療

治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算及び画像放射線技師は、外来放射線照射診療料、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、１回

誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線技師を兼任することができる。ただし、外線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼来放射線照射診療料及び医療機器安全管理料２における技術者との兼任はできない。

吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、当該管理を行うために必要な次に掲げる機器、施設を備えていること。

粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線技師を兼任することができる。

ア

高エネルギー放射線治療装置

イ

Ｘ線あるいはＣＴを用いた位置決め装置- 185 -

ニ

当該治療を行うために必要な次に掲げる機器及び施設を備えていること。
- 186 -

ホ

①

直線加速器

②

治療計画用ＣＴ装置及び三次元放射線治療計画システム(２)③

セキュリティ対策を講じた遠隔放射線治療システム

加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、④

第三者機関による直線加速器の出力線量の評価

画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療
呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療適応判定加算、粒子線治療医学管理加算及び遠隔放射線治療の支援施設の放射線治療を専ら担当する医師と、常時連絡がとれる体制にあること。

画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の医師を兼任することができる。

へ

遠隔放射線治療及び医療情報のセキュリティ対策に関する指針が策定されていること。

ト

関係学会の定めるガイドラインに基づき、当該治療を適切に実施していること。

(２)

放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師（放射線治療の経験を５年以上有するも(３)のに限る。）が配置されていること。なお、当該常勤の診療放射線技師は、外来放射線照射

放射線治療を支援する施設は、次の施設基準を満たしていること。

イ

放射線治療を専ら担当する常勤の医師（放射線治療の経験を５年以上有するものに限る。）
が配置されていること。なお、当該常勤の医師は、医療機器安全管理料２、放射線治療専任

診療料、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、強度変調放放射線治療を専ら担当する常勤の医師が２名以上配置されており、そのうち１名は５年

射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射

以上の放射線治療の経験を有すること。なお、当該常勤の医師は、医療機器安全管理料２、線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算及び画

放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、１回線量増加加算、強度変調放射線治療（Ｉ

像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線技師を兼任することができる。ただし、ＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定外来放射線照射診療料及び医療機器安全管理料２における技術者との兼任はできない。

位放射線治療呼吸性移動対策加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の医師を兼任することができるが、粒子線治療、粒子線治療適応判定加算及び粒子線治療医学管理加２ 強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）の１回線量増加加算に関する施設基準算に係る常勤の医師を兼任することはできない。
ロ(１)

照射計画補助作業等を専ら担当する者（診療放射線技師その他の技術者等）が１名以上

放射線治療を専ら担当する常勤の医師（放射線治療の経験を５年以上有するものに限る。）（ 935 ）

配置されていること。なお、当該担当者は強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放が配置されていること。なお、当該常勤の医師は、医療機器安全管理料２、放射線治療専任

射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、動対策加算、粒子線治療及び画像誘導密封小線源治療加算に係る担当者を兼任することが画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療できる。ただし、外来放射線照射診療料及び医療機器安全管理料２における技術者との兼呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療適応判定加算、粒子線治療医学管理加算及び任はできない。

画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の医師を兼任することができる。

ハ

セキュリティ対策を講じた遠隔放射線治療システムを備えていること。

ニ

遠隔放射線治療及び医療情報のセキュリティ対策に関する指針が策定されており、実際のに限る。）が配置されていること。なお、当該常勤の診療放射線技師は、外来放射線照射の遠隔放射線治療の支援が当該指針に沿って行われているとともに、公開可能な遠隔放射

診療料、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、強度変調放線治療の実施に係る記録が保存されていること。

射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射

ホ２

照射方法を問わず、高エネルギー放射線治療を年間 100 例以上実施していること。

(２)

(３)

関係学会の定めるガイドラインに基づき、当該支援を適切に実施していること。

放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師（放射線治療の経験を５年以上有するも線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算及び画届出に関する事項

像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線技師を兼任することができる。ただし、遠隔放射線治療計画加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 76 の２を用いること。

外来放射線照射診療料及び医療機器安全管理料２における技術者との兼任はできない。
(４)

第 83
１

高エネルギー放射線治療
高エネルギー放射線治療に関する施設基準

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）を年間 10 例以上実施しており、かつ区分番号「Ｍ００１」の「注４」の「ハ」画像誘導放射線治療（腫瘍の位置情報によるもの）を年間 10 例以

照射方法を問わず、高エネルギー放射線治療を年間合計 100 例以上実施又は小児入院医療管理料１を届け出ていること。
２

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）を行うために必要な機器及び施設を備えていること。

(５)

上実施していること。
３２

届出に関する事項

届出に関する事項
１回線量増加加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 77 を用いること。

高エネルギー放射線治療の施設基準に係る届出は、別添２の様式 77 を用いること。
第 83 の３
第 83 の２

１

高エネルギー放射線治療の１回線量増加加算に関する施設基準(１)

照射方法を問わず、高エネルギー放射線治療を年間 100 例以上実施していること。
- 187 -

特掲診療料の施設基準（通知）１

１回線量増加加算

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ)に関する施設基準(１)

放射線科を標榜している保険医療機関であること。

(２)

放射線治療を専ら担当する常勤の医師が２名以上配置されており、このうち１名は放射線- 188 -

特掲診療料の施設基準（通知）
治療の経験を５年以上有する者であること。なお、当該常勤の医師は、医療機器安全管理料

射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療適応判定加算、粒子線治療医学管理

２、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、１回線量増加加

加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の医師を兼任することができる。

算、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線(３)

治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療適応判定加算、粒子線治療医学管理加算

放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師（放射線治療の経験を５年以上有するものに限る。）が１名以上配置されていること。なお、当該常勤の診療放射線技師は、外来放射線照射診療料、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、１及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の医師を兼任することができる。
放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師（放射線治療の経験を５年以上有するも回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放のに限る。）が１名以上配置されていること。なお、当該常勤の診療放射線技師は、外来放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算及び(３)

画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線技師を兼任することができる。

射線照射診療料、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、１(４)

回線量増加加算、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等を専ら担当す

定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密る者（診療放射線技師その他の技術者等）が１名以上配置されていること。なお、当該担当

封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線技師を兼任することができる。

者は、遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、体外照射呼吸性移動対(４)

放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等を専ら担当す

策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療及び画像誘導密る者（診療放射線技師その他の技術者等）が１名以上配置されていること。なお、当該担当

封小線源治療加算に係る担当者を兼任することができる。ただし、外来放射線照射診療料及
び医療機器安全管理料２における技術者との兼任はできない。

者は遠隔放射線治療計画加算、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定当該治療を行うために必要な次に掲げるいずれかの機器が当該治療を行う室内に設置され(５)位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療及び画像誘導密封小線源治
療加算に係る担当者を兼任することができる。ただし、外来放射線照射診療料及び医療機器ていること。

安全管理料２における技術者との兼任はできない。

（ 936 ）

ア

２方向以上の透視が可能な装置(５)

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）を年間１０例以上実施していること。

イ

画像照合可能なＣＴ装置(６)

当該治療を行うために必要な次に掲げる機器、施設を備えていること。

ウ

画像照合可能な超音波診断装置

ア

直線加速器

イ

治療計画用ＣＴ装置ていること。

ウ

インバースプラン（逆方向治療計画）の可能な三次元放射線治療計画システム

ア

体表面の位置情報により位置照合可能な装置

エ

照射中心に対する患者の動きや臓器の体内移動を制限する装置

イ

骨構造の位置情報により位置照合可能な装置

オ

平面上の照射強度を変化させることができる装置

ウカ

微小容量電離箱線量計又は半導体線量計（ダイヤモンド線量計を含む。）及び併用する

(６)

(６７)

(７)

れているとともに、公開可能な実施記録と精度管理に係る記録が保存されていること。

二次元以上で相対的な線量分布を測定・比較できる機器

当該保険医療機関において、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に関する機器の精度管理に腫瘍の位置情報により位置照合可能な装置
当該保険医療機関において、画像誘導放射線治療（ＩＧＲＴ）に関する手法と機器の精度管理に関する指針が策定されており、実際の画像誘導の精度管理が当該指針に沿って行わ

水ファントム又は水等価個体ファントムキ

当該治療を行うために必要な次に掲げるいずれかの機器が当該治療を行う室内に設置され２

届出に関する事項
画像誘導放射線治療加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 78 の２を用いること。

関する指針が策定されており、実際の線量測定等の精度管理が当該指針に沿って行われているとともに、公開可能な精度管理に係る記録が保存されていること。
２

第 83 の５

届出に関する事項
強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）の施設基準に係る届出は、別添２の様式 78 を用いること。

１(１)
第 83 の４１

体外照射呼吸性移動対策加算

体外照射呼吸性移動対策加算の施設基準
放射線治療を専ら担当する常勤の医師が１名以上配置されていること。なお、当該常勤の医師は、医療機器安全管理料２、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治画像誘導放射線治療加算

療計画加算、１回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加画像誘導放射線治療加算に関する施設基準(１)

放射線科を標榜している保険医療機関であること。

算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療適応判(２)

放射線治療を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師（放射線治療の経験を５年以上有する

定加算、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る医師を兼任することができる。

ものに限る。）が配置されていること。なお、当該常勤の医師は、医療機器安全管理料２、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、１回線量増加加算、
強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放- 189 -

(２)

放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師（放射線治療の経験を５年以上有するものに限る。）が１名以上配置されていること。なお、当該診療放射線技師は、外来放射線照- 190 -

射診療料、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、１回線量

像誘導密封小線源治療加算に係る担当者を兼任することができる。ただし、外来放射線照射
診療料及び医療機器安全管理料２における技術者との兼任はできない。

増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、定位放射線治療、当該治療を行うために必要な次に掲げる機器、施設を備えていること。

(５)

定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密

ア

直線加速器

放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等を専ら担当すイ

治療計画用ＣＴ装置る者（診療放射線技師その他の技術者等）が１名以上配置されていること。なお、当該担当

ウ

三次元放射線治療計画システム

者は遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、

エ

照射中心に対する患者の動きや臓器の体内移動を制限する装置

定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療及び画像誘導密封小線源

オ

微小容量電離箱線量計又は半導体線量計（ダイヤモンド線量計を含む。）及び併用する

封小線源治療加算に係る診療放射線技師を兼任することができる。
(３)

水ファントム又は水等価個体ファントム

治療加算に係る担当者を兼任することができる。ただし、外来放射線照射診療料及び医療機器安全管理料２における技術者との兼任はできない。
(４)２

呼吸性移動が 10mm 以上の腫瘍に対して、呼吸性移動を補償するために必要な照射範囲

アの拡大が 5mm 以下とするために必要な装置
イ

実際の照射野内に腫瘍が含まれていることを毎回の照射直前又は照射中に確認・記録す

第 84 の２
１

放射線治療を専ら担当する常勤の医師が２名以上配置されており、このうち１名は放射線治療の経験を５年以上有する者であること。なお、当該常勤の医師は、医療機器安全管理料

当該保険医療機関において、当該治療に係る公開可能な実施記録と精度管理に係る記録が２、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、１回線量増加加

保存されていること。
２

定位放射線治療呼吸性移動対策加算

定位放射線治療呼吸性移動対策加算（動体追尾法）の施設基準(１)

るために必要な装置(５)

届出に関する事項
定位放射線治療の施設基準に係る届出は、別添２の様式 79 を用いること。

当該治療を行うために必要な次に掲げる機器が当該治療を行う室内に設置されていること。

算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策

体外照射呼吸性移動対策加算の施設基準に係る届出は別添２の様式 78 の３を用いること。

加算、定位放射線治療、粒子線治療、粒子線治療適応判定加算、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る医師を兼任することができる。

第 84
１

定位放射線治療(２)

定位放射線治療に関する施設基準２(１)

放射線科を標榜している保険医療機関であること。

(２)

放射線治療を専ら担当する常勤の医師（放射線治療の経験を５年以上有するものに限る。）

体外照射呼吸性移動対策加算の(２)から(５)までを満たすこと。

定位放射線治療呼吸性移動対策加算（その他のもの）の施設基準
体外照射呼吸性移動対策加算の(１)から(５)までを満たすこと。

３が配置されていること。なお、当該常勤の医師は、医療機器安全管理料２、放射線治療専任

届出に関する事項
定位放射線治療呼吸性移動対策加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 78 の３を用いる

加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、１回線量増加加算、強度変調放射線こと。

治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療適応判定加算、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の医師を兼任することができる。
(３)

１

粒子線治療

粒子線治療に関する施設基準

放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師（放射線治療の経験を５年以上有するも

(１)
(２)

放射線科を標榜している保険医療機関であること。
放射線治療を専ら担当する常勤の医師が２名以上配置されていること。このうち１名は、射線照射診療料、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、１

放射線治療の経験を 10 年以上有するとともに、陽子線治療については陽子線治療の経験を、

回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼重粒子線治療については重粒子線治療の経験を２年以上（放射線治療（四門以上の照射、運吸性移動対策加算、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理

動照射、原体照射又は強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）による体外照射に限る。）による療加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放射線技師を兼任することができ養について１年以上の経験を有する者については、１年以上）有すること。なお、当該常勤る。
(４)第 84 の２の２のに限る。）が１名以上配置されていること。なお、当該常勤の診療放射線技師は、外来放の医師は、医療機器安全管理料２、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、１回線量増

放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等を専ら担当す加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動る者（診療放射線技師その他の技術者等）が１名以上配置されていること。なお、当該担当

対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療適応判定加算、者は、遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加

粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の医師を兼任するこ算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療及び画とができるが、遠隔放射線治療計画加算に係る常勤の医師を兼任することはできない。

- 191 -

特掲診療料の施設基準（通知）（ 937 ）

届出に関する事項- 192 -

特掲診療料の施設基準（通知）(３)

放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師が配置されていること。なお、当該常勤いう。以下同じ。）が開催され、当該キャンサーボードによって、当該保険医療機関で当の診療放射線技師は、外来放射線照射診療料、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、該治療を受ける患者に対して、粒子線治療の適応判定等が実施される体制を有すること。

遠隔放射線治療計画加算、１回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導

なお、当該キャンサーボードについては、月に１回以上開催されており、手術、放射線診

放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移断、放射線治療、化学療法、病理診断及び緩和ケアの分野に携わる専門的な知識及び技能を有する医師のうち３分野以上の医師が毎回出席していること。

動対策加算、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る常勤の診療放(４)

連携体制のあるがん診療連携拠点病院のキャンサーボードに、当該保険医療機関の医師

イ

射線技師を兼任することができる。

が参加することによって、当該保険医療機関で当該治療を受ける患者に対して、粒子線治

放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等を専ら担当す

療の適応判定等が実施される体制を有すること。

る者（診療放射線技師その他の技術者等）が１名以上配置されていること。なお、当該担当者は、遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加２

届出に関する事項
粒子線治療適応判定加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 79 の１の３を用いること。

算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算及び画像誘導密封小線源治療加算に係る担当者を兼任することができる。ただし、外来放射線
照射診療料及び医療機器安全管理料２における技術者との兼任はできない。
(５)

当該治療を行うために必要な次に掲げる機器、施設を備えていること。

第 84 の２の４
１(１)

放射線治療に専従の常勤の医師（放射線治療の経験を５年以上有するものに限る）が２名

ア

粒子線治療装置

イ

治療計画用ＣＴ装置

以上配置されていること。なお、当該常勤の医師は、医療機器安全管理料２、放射線治療専

ウ

粒子線治療計画システム

任加算、外来放射線治療加算、１回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像

エ

照射中心に対する患者の動きや臓器の体内移動を制限する装置

誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸オ

微小容量電離箱線量計又は半導体線量計（ダイヤモンド線量計を含む。）及び併用する性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療適応判定加算及び画像誘導密封小線源治療加算に（ 938 ）

水ファントム又は水等価固体ファントム

係る常勤の医師を兼任することはできないが、粒子線治療適応判定加算に係る常勤の医師を(６)

当該治療に用いる医療機器について、適切に保守管理がなされていること。

兼任することができるが、遠隔放射線治療計画加算に係る常勤の医師を兼任することはでき(７)

重粒子線治療については重粒子線治療の実績を、陽子線治療については陽子線治療の実績ない。

を 10 例以上有していること。
２

粒子線治療医学管理加算

粒子線治療医学管理加算に関する施設基準(２)

放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師（放射線治療の経験を５年以上有するも届出に関する事項のに限る。）が粒子線治療室１つにつき２名以上、かつ当該保険医療機関に合計３名以上配粒子線治療の施設基準に係る届出は、別添２の様式 52 及び様式 79 の１の２を用いること

置されていること。なお、当該常勤の診療放射線技師は、外来放射線照射診療料、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、１回線量増加加算、強度変調

第 84 の２の３
１

粒子線治療適応判定加算

放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放粒子線治療適応判定加算に関する施設基準

射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療及び画像誘導密封小線源治療加(１)

放射線治療に専従の常勤の医師（放射線治療の経験を５年以上有するものに限る）が２名

算に係る常勤の診療放射線技師を兼任することができる。ただし、外来放射線照射診療料及以上配置されていること。なお、当該常勤の医師は、医療機器安全管理料２、放射線治療専

び医療機器安全管理料２における技術者との兼任はできない。

任加算、外来放射線治療加算、１回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像

放射線治療に専従する常勤の医学物理士及び常勤の看護師がそれぞれ１名以上配置されて(３)

誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸いること。なお、常勤の看護師は、外来放射線照射診療料に係る常勤の看護師を兼任するこ性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算及び画像誘導密封小線源治療加算にとはできない。
(４)

係る常勤の医師を兼任することはできないが、粒子線治療医学管理加算に係る常勤の医師を次に掲げる機器を備えていること（なお、アとイについては、患者ごとのスキャニング法

兼任することができるが、遠隔放射線治療計画加算に係る常勤の医師を兼任することはできによる照射を行う場合にはこの限りではない）。

ない。

ア

(２)
ア

患者毎のコリメーターを用いる照射野形成装置

粒子線治療に係るキャンサーボードについて、以下のいずれかを満たしていること。

イ

患者毎のボーラスを用いる深部線量分布形成装置

当該保険医療機関において「がん診療連携拠点病院等の整備について」に準拠したキャ

ウ

２方向以上の透視が可能な装置、画像照合可能な CT 装置、又は画像照合可能な超音波装置（いずれも治療室内に設置されているものに限る。）

ンサーボード（手術、放射線診断、放射線治療、化学療法、病理診断及び緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の専門を異にする医師等によるがん患者の症状、状態及び治療方針等を意見交換、共有、検討、確認等を行うためのカンファレンスを- 193 -

２

届出に関する事項
粒子線治療適応判定加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 79 の１の３を用いること。
- 194 -

(２)第 84 の２の５
１

画像誘導密封小線源治療加算

標本等の受取又は受信側（病理診断標本等の観察及び評価が行われる保険医療機関）においては、次に掲げる基準を全て満たしていること。

画像誘導密封小線源治療加算に関する施設基準(１)

放射線科を標榜している保険医療機関であること。

(２)

放射線治療を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師（放射線治療の経験を５年以上有する

病理診断管理加算又は口腔病理診断管理加算の届出を行っている施設であること。

アイ

特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠点病院、へき地中核病院、へき地医療支援病院又は病理診断科を標榜する医療機関であること。

ものに限る。）が配置されていること。なお、当該常勤の医師又は歯科医師は、医療機器安イに掲げる医療機関のうち、特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠点病院、

ウ

全管理料２、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射線治療計画加算、１回線

へき地中核病院、へき地医療支援病院以外の医療機関であって、病理診断科を標榜する医量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性療機関における病理診断に当たっては、同一の病理組織標本等について、病理診断を専ら

移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算及び、粒子線治療、粒担当する複数の常勤の医師又は常勤の歯科医師が鏡検し観察を行い、診断を行う体制が整

子線治療適応判定加算及び粒子線治療医学管理加算に係る常勤の医師又は歯科医師を兼任備されていること。なお、診断に当たる医師又は歯科医師のうち少なくとも１名以上は、病理診断の経験を７年以上有していること。

することができる。
(３)

エ

放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師（放射線治療の経験を５年以上有するも射線技師は、外来放射線照射診療料、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、遠隔放射ること。

線治療計画加算、１回線量増加加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治

オ

療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療及び粒子線治療医学管理加算に係る常勤の診療放射線技師を兼任することがデジタル病理画像の観察及び評価を行う場合は、デジタル病理画像による病理診断の施設基準に係る届出を行っていること。

２

できる。

（ 939 ）

(４)

病理標本が送付される場合においては、受取側の保険医療機関に送付される病理標本について、別添２の様式 79 の２に定める計算式により算出した数値が 100 分の 80 以下であのに限る。）及び看護師がそれぞれ１名以上配置されていること。なお、当該常勤の診療放届出に関する事項
保険医療機関間の連携による病理診断の施設基準に係る届出は、別添２の様式 79 の２を用い放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等を専ら担当すること。

る者（診療放射線技師その他の技術者等）が１名以上配置されていること。なお、当該担当者は、遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加第 84 の４

織標本作製

び粒子線治療に係る担当者を兼任することができる。ただし、外来放射線照射診療料及び医１

療機器安全管理料２における技術者との兼任はできない。
(５)

(６)

テレパソロジー保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速病理組織標本作製に関する施設基準

当該治療を行うために必要な次に掲げる機器を有していること。
ア(１)

画像照合可能なＣＴ又はＭＲＩ装置

イ

遠隔操作式密封小線源治療装置

ウ

小線源治療用三次元的治療計画装置が１名以上配置されていること。
(２)

当該保険医療機関において、画像誘導密封小線源治療に関する手法と機器の精度管理に関ともに、公開可能な実施記録と精度管理に係る記録が保存されていること。

地中核病院又はへき地医療支援病院であること。
２

届出に関する事項

作製の施設基準に係る届出は、別添２の様式 80 を用いること。
第 84 の５

保険医療機関間の連携による病理診断

保険医療機関間の連携による病理診断に関する施設基準(１)

届出に関する事項
テレパソロジー保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速病理組織標本

標本、検体又はデジタル病理画像（以下「標本等」という。）の送付又は送信側（検体採取が行われる保険医療機関）においては、病理診断業務について５年以上の経験を有し、病１

テレパソロジー保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速細胞診

テレパソロジー保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速細胞診に関す
る施設基準
(１)

送信側（検体採取が行われる保険医療機関）においては、病理診断業務の経験５年以上を理標本作製を行うことが可能な常勤の検査技師（臨床検査技師又は衛生検査技師）が１名以有し、細胞診の経験を十分に有する常勤の検査技師（臨床検査技師又は衛生検査技師）が１上配置されていることが望ましい。

名以上配置されていること。
- 195 -

特掲診療料の施設基準（通知）１

受信側（病理診断が行われる保険医療機関）においては、病理診断を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師が勤務する特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠点病院、へき

画像誘導密封小線源治療加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 78 の２を用いること。

第 84 の３

送信側（検体採取が行われる保険医療機関）においては、病理診断業務の経験５年以上を有し、凍結切片を作製することが可能な常勤の検査技師（臨床検査技師又は衛生検査技師）

する指針が策定されており、実際の画像誘導の精度管理が当該指針に沿って行われていると

２

テレパソロジー保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速病理組算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算及- 196 -

特掲診療料の施設基準（通知）(２)２

受信側（病理診断が行われる保険医療機関）においては、病理診断を専ら担当する常勤の３ 届出に関する事項

医師又は歯科医師が勤務する特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠点病院、へき病理診断管理加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式  の２を用いること。

地中核病院又はへき地医療支援病院であること。



届出に関する事項

第  の８ 悪性腫瘍病理組織標本加算に関する施設基準

テレパソロジー保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速細胞診の施

１ 悪性腫瘍病理組織標本加算に関する施設基準

設基準に係る届出は、別添２の様式 80 を用いること。

病理診断管理加算又は口腔病理診断管理加算に係る届出を行っている施設であるか、以下の全てを満たす施設であること。

第 84 の６
１

２

デジタル病理画像による病理診断に関する施設基準

ア 病理診断科を標榜している保険医療機関であること。

デジタル病理画像による病理診断に関する施設基準

イ 専ら病理診断を担当した経験を７年以上有する医師が１名以上配置されていること。

(１)

病理診断管理加算又は口腔病理診断管理加算に係る届出を行っている施設であること。

ウ 病理標本作製及び病理診断の精度管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(２)

デジタル病理画像の作成及び管理を行うにつき、十分な体制を整備していること。

エ 年間の剖検数・生検数が十分にあること、剖検室等の設備や必要な機器等を備えていること届出に関する事項

等を満たしていることが望ましい。

デジタル病理画像による病理診断の施設基準に係る届出は、別添２の様式 80 の２を用いるこ

２ 届出に関する事項

と。

悪性腫瘍病理組織標本加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式  の２を用いること。


第 84 の６７１

病理診断管理加算

第  の７９ 口腔病理診断管理加算【略】

病理診断管理加算１に関する施設基準(１)（ 940 ）

(２)

第  クラウン・ブリッジ維持管理料の届出に関する事項【略】

病理診断科を標榜している保険医療機関であること。

第  歯科矯正診断料【略】

病理診断を専ら担当する常勤の医師（専ら病理診断を担当した経験を７年以上有するもの

第  顎口腔機能診断料【略】

に限る。）が１名以上配置されていること。なお、病理診断を専ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において病理標本の作製又は病理診断に携わっている者をいう。
(３)(４)

第  調剤基本料の注１ただし書に規定する施設基準【略】

病理標本作製及び病理診断の精度管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

第  調剤基本料の注２に定める保険薬局【略】

年間の剖検数・生検数が十分にあること、剖検室等の設備や必要な機器等を備えているこ

第  かかりつけ薬局の基本的な機能に係る業務を実施していない保険薬局【略】

と等を満たしていることが望ましい。
２

第  調剤基本料【略】

病理診断管理加算２に関する施設基準

第  調剤基本料の注３に規定する保険薬局【略】
第 基準調剤地域支援体制加算【略】

(１)

病理診断科を標榜している保険医療機関であること。

第 後発医薬品調剤体制加算【略】

(２)

病理診断を専ら担当する常勤の医師（専ら病理診断を担当した経験を７年以上有するもの

第  調剤基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局【略】

(３)に限る。）が１名以上及び病理診断を専ら担当する常勤の医師（専ら病理診断を担当した経第  保険薬局の無菌製剤処理加算【略】

験を 10 年以上有するものに限る。）が１名以上配置されていること。なお、病理診断を専第  在宅患者調剤加算【略】

ら担当する医師とは、勤務時間の大部分において病理標本の作製又は病理診断に携わってい第  薬剤服用歴管理指導料の注９に規定する保険薬局【略】

る者をいう。

第 かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料【略】

病理標本作製及び病理診断の精度管理を行うにつき十分な体制が整備されている病院であ
ること。

(４)

年間の剖検数・生検数が十分にあること、剖検室等の設備や必要な機器等を備えていること等を満たしていること。

(５)

臨床医及び病理医が参加し、個別の剖検例について病理学的見地から検討を行うための会
合（ＣＰＣ：Clinicopathological Conference）を少なくとも年２回以上行っていること。

(６)同一の病理組織標本について、病理診断を専ら担当する複数の常勤の医師が鏡検し、診断を行う体制が整備されていること。なお、診断にあたる医師のうち少なくとも１名以上は専ら病理診断を担当した経験を７年以上有すること。
- 197 -



関係省令・告示・通知

１．療養担当規則等 新旧対照表①保険医療機関及び保険医療養担当規則（省令） ······················ ９４２②処方箋（新様式）【様式第二号】【様式第二号の二】 ·················· ９４３③高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（告示） ······································· ９４５
２．療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事
項等（告示） ····················································· ９４７
３．「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について（抄）（通知）································· ９５３
４．医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について（抄）（通知） ······································ ９７１
５．複数手術に係る費用の特例（告示）·································· ９７７
６．特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準）(告示） ············ ９８３
７．食事療養及び生活療養の費用額算定表（告示）························ ９９８
８．訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（告示） ······ ９９９
９．訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知） ································· １００４
10．訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等（告示） ········ １０１９
11．厚生労働大臣が定める指定訪問看護（告示）························ １０２２
12．訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて（通知） ··························································· １０２３
13．指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について（通知） ···· １０３５
〔参考〕様式集①点数表等の別紙様式 ········································· １０４４
②別添６ 基本診療料の施設基準等に係る別紙 ···················· １０７４
③別添７ 基本診療料の施設基準等に係る届出書 ·················· １１００
④別添２ 特掲診療料の施設基準等に係る届出書 ·················· １１４７

（ 941 ）

◎保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令（保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正）
第一条 保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）の一部を次のように改正する。
次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

（ 942 ）

（一部負担金等の受領）（一部負担金等の受領）第五条 （略）
第五条 （略）２ （略）２ （略）３ 保険医療機関のうち、医療法（昭和二十 ３ 保険医療機関のうち、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条第一項に規定
三年法律第二百五号）第四条第一項に規定する地域医療支援病院（同法の規定に基づする地域医療支援病院（同法第七条第二項
き許可を受け、若しくは届出をし、又は承第五号に規定する一般病床（児童福祉法（昭認を受けた病床（第十一条第二項において
和二十二年法律第百六十四号）第六条の二「許可病床」という。）の数が四百以上であの二第三項に規定する指定発達支援医療機るものに限る。）及び同法第四条の二第一項
関及び同法第四十二条第二号に規定する医に規定する特定機能病院であるものは、法
療型障害児入所施設に係るものを除く。）の第七十条第三項に規定する保険医療機関相数が五百以上であるものに限る。）及び医療互間の機能の分担及び業務の連携のための法第四条の二第一項に規定する特定機能病措置として、次に掲げる措置を講ずるもの
院であるものは、法第七十条第三項に規定とする。
する保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携のための措置として、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一・二 （略）
一・二 （略）
第五条の二の二 前条第二項の厚生労働大臣 第五条の二の二 前条第二項の厚生労働大臣の定める保険医療機関は、公費負担医療（厚の定める保険医療機関は、公費負担医療（厚生労働大臣の定めるものに限る。）を担当し生労働大臣の定めるものに限る。）を担当した場合（第五条第一項の規定により患者かた場合（第五条第一項の規定により患者から費用の支払を受ける場合を除く。）においら費用の支払を受ける場合を除く。）において、正当な理由がない限り、当該公費負担て、患者から求めがあつたときは、正当な医療に関する費用の請求に係る計算の基礎
理由がない限り、当該公費負担医療に関すとなつた項目ごとに記載した明細書を交付る費用の請求に係る計算の基礎となつた項
しなければならない。
目ごとに記載した明細書を交付しなければ
ならない。
２ （略）
２ （略）
（入院）
（入院）
第十一条 （略）第十一条 （略）２ 保険医療機関は、病院にあつては、許可 ２ 保険医療機関は、病院にあつては、医療病床数の範囲内で、診療所にあつては、医法の規定に基づき許可を受け、若しくは届
療法の規定に基づき許可を受け、若しくは出をし、又は承認を受けた病床数の範囲内届出をし、又は通知をした病床数の範囲内
で、診療所にあつては、同法の規定に基づで、それぞれ患者を入院させなければならき許可を受け、若しくは届出をし、又は通ない。ただし、災害その他のやむを得ない知をした病床数の範囲内で、それぞれ患者事情がある場合は、この限りでない。
を入院させなければならない。ただし、災- 1 -害その他のやむを得ない事情がある場合は、
この限りでない。
（処方箋の交付）（処方せんの交付）第二十三条 保険医は、処方箋を交付する場 第二十三条 保険医は、処方せんを交付する
合には、様式第二号若しくは第二号の二又場合には、様式第二号又はこれに準ずる様はこれらに準ずる様式の処方箋に必要な事
式の処方せんに必要な事項を記載しなけれ項を記載しなければならない。
ばならない。
２ 保険医は、その交付した処方箋に関し、 ２ 保険医は、その交付した処方せんに関し、
保険薬剤師から疑義の照会があつた場合に保険薬剤師から疑義の照会があつた場合には、これに適切に対応しなければならない。 は、これに適切に対応しなければならない。
様式第二号を次のように改める。
様式第二号の次に次の様式を加える。
（保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部改正）
第二条 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

第四条の二の二 前条第二項の厚生労働大臣 第四条の二の二 前条第二項の厚生労働大臣の定める保険薬局は、公費負担医療（厚生の定める保険薬局は、公費負担医療（厚生労働大臣の定めるものに限る 。）を担当し労働大臣の定めるものに限る 。）を担当した場合（第四条第一項の規定により患者かた場合（第四条第一項の規定により患者から費用の支払を受ける場合を除く 。）におら費用の支払を受ける場合を除く 。）において、正当な理由がない限り、当該公費負いて、患者から求めがあつたときは、正当担医療に関する費用の請求に係る計算の基な理由がない限り、当該公費負担医療に関礎となつた項目ごとに記載した明細書を交する費用の請求に係る計算の基礎となつた
付しなければならない。
項目ごとに記載した明細書を交付しなければならない。
２ （略）２ （略）（保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令の一部改正）
第三条 保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当
規則の一部を改正する省令（平成二十四年厚生労働省令第二十六号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改
附
（削る）

則

正

後

改

正

前

附 則
（保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条 領収証を交付するに当たり明細書を常に交付することが困難であることについて正当な理由がある場合は、第二条の規定による改正後の保険薬局及び保険薬剤師療

- 2 -

方

様
式
第
二
号

箋

（この処方箋は、どの保険薬局でも有効です。）

被保険者証・被保険者手帳の記号・番号

公費負担医療の受給者番号

氏

生年月日
者
区

・

保険医療機関の所在地及び名称

名

患

第
二
十
三
条
関
係

保 険 者 番 号

公費負担者番号）

附 則（施行期日）
１ この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この省令の施行の日以後、第一条の規定による改正後の保険医療機関及び保険医
療 養 担 当 規 則（ 以 下 「 新 療 担 規 則 」 とい う 。） 第 五 条 第 三 項 の 規 定 によ り 、同 項 各号に掲げる措置を講ずることを要する保険医療機関 （ この省令の施行の日前において 、第一条の規定による改正前の保険医療機関及び保険医療養担当規則第五条第三項各号 に 掲 げ る 措置 を 講 ず る こ と を 要 し なか っ た も の に 限 る 。） に お い て、 新 療担 規 則第五条第三項第二号に掲げる措置を講ずることが困難であることについて正当な理由がある場合は、同号の規定にかかわらず、平成三十年九月三十日までの間、同号に掲げる措置を講ずることを要しない。

処（養担当規則（以下「新薬担規則」という。）
第四条の二第二項の規定にかかわらず、当分の間、患者から求められたときに明細書を交付することで足りるものとする。
２ 明細書の交付を無償で行うことが困難で
あ るこ と につ い て正 当 な 理由 が ある 場 合
は、新薬担規則第四条の二第三項の規定にかかわらず、当分の間、明細書の交付を有償で行うことができる。

電 話 番 号

明
大
昭
平

分

交付年月日

変更不可

年 月 日

男・女
保 険 医 氏 名

被保険者

平成

年

印

被扶養者

都道府県番号

点数表
番号

月

処 方 箋 の使 用 期 間

平成

日

年

医療機関
コード

月

日

特に記載のある場合を除き、交付の日を含めて４日以内に保険薬局に提出すること。

個々の処方薬について、後発医薬品（ジェネリック医薬品）への変更に差し支えがあると判断した場合には、「変更不可」欄に「レ」又は「×」を記載し、「保険医署名」欄に署名又は記名・押印すること。

処（ 943 ）
方

保険医署名「変更不可」欄に「レ」又は「×」を記載した
場合は、署名又は記名・押印すること。

備考
保険薬局が調剤時に残薬を確認した場合の対応 (特に指示がある場合は「レ」又は「×」を記載すること。)□保険医療機関へ疑義照会した上で調剤□保険医療機関へ情報提供

調剤済年月日保険薬局の所在
地 及 び 名 称
保険薬剤師氏名

平成年月

公費負担者番号日印

公費負担医療の受 給 者 番 号

備考 １．「処方」欄には、薬名、分量、用法及び用量を記載すること。
２．この用紙は、日本工業規格 Ａ 列５番を標準とすること。
３．療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第１条の公費負担医療については、「保険医療機関」とあるのは「公費負担医療の担当医療機関」と、「保険医氏名」とあるのは「公費負担医療の担当医氏名」と読み替えるものとすること。

- 3 -

処

方

箋

（この処方箋は、どの保険薬局でも有効です。）

公費負担者番号＿分割の＿回目

第
二
十
三
条
関
係

保 険 者 番 号

公費負担医療の受給者番号

被保険者証・被保険者手帳の記号・番号（

分割指示に係る処方箋

様
式
第
二
号
の
二

・

分 割 指 示 に 係 る 処 方 箋 （ 別 紙 ）(発行保険医療機関情報）
処方箋発行医療機関の保険薬局からの連絡先
電話番号

ＦＡＸ番号

その他の連絡先）(受付保険薬局情報）
氏
患
生年月日
者
区

保険医療機関の所在地及び名称

名

分

交付年月日

変更不可

１回目を受け付けた保険薬局

電 話 番 号

明
大
昭
平

年

月

日

男・女
保 険 医 氏 名

被保険者

平成

被扶養者

年

月

都道府県番号

日処 方 箋 の使 用 期 間

印

点数表
番号

平成

年

医療機関
コード

月

日

名称
所在地

特に記載のある場合を除き、交付の日を含めて４日以内に保険薬局に提出すること。

個々の処方薬について、後発医薬品（ジェネリック医薬品）への変更に差し支えがあると判断した場合には、「変更不可」欄に「レ」又は「×」を記載し、「保険医署名」欄に署名又は記名・押印すること。

保険薬剤師氏名印

調剤年月日（ 944 ）

処

２回目を受け付けた保険薬局
名称
所在地

方

保険薬剤師氏名
保険医署名

印

調剤年月日

「変更不可」欄に「レ」又は「×」を記載した
場合は、署名又は記名・押印すること。

備考

３回目を受け付けた保険薬局
保険薬局が調剤時に残薬を確認した場合の対応(特に指示がある場合は「レ」又は「×」を記載すること。)□保険医療機関へ疑義照会した上で調剤□保険医療機関へ情報提供

調剤済年月日保険薬局の所在
地 及 び 名 称
保険薬剤師氏名

平成

年

月

日

公費負担者番号印

公費負担医療の受 給 者 番 号

備考 １．「処方」欄には、薬名、分量、用法及び用量を記載すること。
２．この用紙は、日本工業規格 Ａ 列５番を標準とすること。
３．療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第１条の公費負担医療については、「保険医療機関」とあるのは「公費負担医療の担当医療機関」と、「保険医氏名」とあるのは「公費負担医療の担当医氏名」と読み替えるものとすること。

名称
所在地
保険薬剤師氏名
調剤年月日

印

様
式
第
二
号
の
二

◎高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準を交付しなければならない。

つた項目ごとに記載した明細書を交付しな等の一部を改正する告示ければならない。

（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基

２

（略）

２

（略）

準の一部改正）第一条

高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和五十八年厚生省告示第十四号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

（一部負担金の受領等）
第五条

（略）

正

（入院）
第十一条
２

前

（一部負担金の受領等）
第五条

２

（略）

３

保険医療機関のうち、医療法（昭和二十 ３

２

（略）

（略）

（入院）
（略）

第十一条

保険医療機関は、病院にあつては、許可 ２
病床数の範囲内で、診療所にあつては、医法の規定に基づき許可を受け、若しくは届

療法の規定に基づき許可を受け、若しくは出をし、又は承認を受けた病床数の範囲内届出をし、又は通知をした病床数の範囲内

で、診療所にあつては、同法の規定に基づで、それぞれ患者を入院させなければならき許可を受け、若しくは届出をし、又は通ない。ただし、災害その他のやむを得ない知をした病床数の範囲内で、それぞれ患者事情がある場合は、この限りでない。

を入院させなければならない。ただし、災保険医療機関のうち、医療法（昭和二十害 その 他 のや む を得 な い 事情 が ある 場 合（ 945 ）

三年法律第二百五号）第四条第一項に規定

三年法律第二百五号）第四条第一項に規定する地域医療支援病院（同法の規定に基づする地域医療支援病院（同法第七条第二項

き許可を受け、若しくは届出をし、又は承第五号に規定する一般病床（児童福祉法（認を受けた病床（第十一条第二項において

昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の「許可病床」という。）の数が四百以上で二の二第三項に規定する指定発達支援医療あるものに限る。）及び同法第四条の二第機関及び同法第四十二条第二号に規定する

厚生労働大臣の定めるものに限る。）を担

厚生労働大臣の定めるものに限る。）を担

一 項 に規 定 する 特 定 機能 病 院で あ るも の

医療型障害児入所施設に係るものを除当した場合（第二十六条の四第一項の規定

当した場合（第二十六条の四第一項の規定

は、健康保険法第七十条第三項に規定するく。）の数が五百以上であるものに限により患者から費用の支払を受ける場合をにより患者から費用の支払を受ける場合を保険医療機関相互間の機能の分担及び業務

る。）及び医療法第四条の二第一項に規定

除 く 。） に おい て 、 正当 な 理由 が ない 限除く。）において、患者から求めがあつたの連携のための措置として、次に掲げる措する特定機能病院であるものは、健康保険

り、当該公費負担医療に関する費用の請求ときは、正当な理由がない限り、当該公費置を講ずるものとする。

法第七十条第三項に規定する保険医療機関に係る計算の基礎となつた項目ごとに記載

負担医療に関する費用の請求に係る計算の相互間の機能の分担及び業務の連携のためした明細書を交付しなければならない。

基礎となつた項目ごとに記載した明細書をは、この限りでない。
３

（略）

３

第二十六条の五の二

一・二

（略）

一・二

（略）

第五条の二の二

４（略）

前条第二項の厚生労働 第二十六条の五の二大臣の定める保険薬局は、公費負担医療（

前条第二項の厚生労働大臣の定める保険薬局は、公費負担医療（の措置として、次に掲げる措置を講ずるも
のとする。
４

（略）

保険医療機関は、病院にあつては、医療

交付しなければならない。
２

（略）

２

（略）

（略）

（略）

前条第二項の厚生労働大臣 第五条の二の二（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基
前条第二項の厚生労働大臣

準の一部を改正する件の一部改正）
第二条

高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関すの定める保険医療機関は、公費負担医療（の定める保険医療機関は、公費負担医療（

厚生労働大臣の定めるものに限る。）を担

厚生労働大臣の定めるものに限る。）を担る基準の一部を改正する件（平成二十四年厚生労働省告示第七十四号）の一部を次の表のように改正する。

当した場合（第五条第一項の規定により患当した場合（第五条第一項の規定により患者から費用の支払を受ける場合を除く。）

者から費用の支払を受ける場合を除く。）

において、正当な理由がない限り、当該公において、患者から求めがあつたときは、費負担医療に関する費用の請求に係る計算正当な理由がない限り、当該公費負担医療の基礎となつた項目ごとに記載した明細書に関する費用の請求に係る計算の基礎とな（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

ただし、保険医療機関（病院を除く。）に

ただし、保険医療機関（病院を除く。）及

おいて、領収証を交付するに当たり明細書を び保険薬局において、領収証を交付するに当常に交付することが困難であることについて たり明細書を常に交付することが困難である
正当な理由がある場合は、この告示による改 ことについて正当な理由がある場合は、この正後の第五条の二第二項又は第二十六条の五 告示による改正後の第五条の二第二項又は第第二項の規定にかかわらず、当分の間、患者 二十六条の五第二項の規定にかかわらず、当から求められたときに明細書を交付すること 分の間、患者から求められたときに明細書をで足りるものとし、明細書の交付を無償で行 交付することで足りるものとし、明細書の交うことが困難であることについて正当な理由 付を無償で行うことが困難であることについがある場合は、この告示による改正後の第五 て正当な理由がある場合は、この告示による
条の二第三項又は第二十六条の五第三項の規 改正後の第五条の二第三項又は第二十六条の定にかかわらず、当分の間、明細書の交付を 五第三項の規定にかかわらず、当分の間、明有償で行うことができるものとする。

細書の交付を有償で行うことができるものと
する。

附

則

１

この告示は、平成三十年四月一日から適用する。

２

この告示の適用の日以後、第一条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（ 946 ）の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（以下「新療担基準」という。）
第五条第三項の規定により、同項各号に掲げる措置を講ずることを要する保険医療機関（この告示の適用の日前において、第一条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準第五条第三項各号に掲げる措置を講ずることを要しなかったものに限る。）において、新療担基準第五条第三項第二号に掲げる措置を講ずることが困難であることについて正当な理由がある場合は、同号の規定にかかわらず、平成三十年九月三十日までの間、同号に掲げる措置を講ずることを要しない。

◎療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改に規定するものを除く。）。

正する告示
第一条

（二）

療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号）の一部を次のように改正する。

第三

次の表のように改正する。【平成三十年四月一日から適用】

第一

正

後

（略）

第一の二

改
第一

療担基準第五条第三項第二号の厚生労働大

正

前

（略）

療担規則第五条第三項第二号及び 第一の二（略）

療担規則第五条第三項第二号及び療担基準第五条第三項第二号の厚生労働大

（二）
第二の二

療担規則第五条の四第一項及び療担基 第三準第五条の四第一項の選定療養に関して支（傍線部分は改正部分）

改

第二の二

く。）。

（略）

（略）
（略）

療担規則第五条の四第一項及び療担基

準第五条の四第一項の選定療養に関して支払を受けようとする場合の厚生労働大臣の払を受けようとする場合の厚生労働大臣の

定める基準

定める基準

一

（略）

一

（略）

二

特別の療養環境の提供に関する基準

二特別の療養環境の提供に関する基準

（一）

（略）

（一）

（略）

（二）

特別の療養環境に係る病床数（二）特別の療養環境に係る病床数は、当該保険医療機関の有する病床（は、当該保険医療機関の有する病床（臣の定める選定療養

健康保険法（大正十一年法律第七十

健康保険法（大正十一年法律第七十厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出号）第六十三条第三項第一号の指定に号）第六十三条第三項第一号の指定に出療養及び選定療養（平成十八年厚生労働 療養及び選定療養（平成十八年厚生労働省告係る病床（健康保険法等の一部を改正

係る病床（健康保険法等の一部を改正

省告示第四百九十五号）第二条第四号及び 示第四百九十五号）第二条第四号及び第五号する法律（平成十八年法律第 八十三する法律（平成十八年法律第八十三第五号に掲げるもの

号）附則第百三十条の二第一項の規定

号）附則第百三十条の二第一項の規定

臣の定める選定療養厚生労働大臣の定める評価療養、患者申第一の三～第一の五（ 947 ）

第一の六に掲げるもの（略）

第一の三～第一の五療担規則第五条の二の二第一項及 第一の六（略）

療担規則第五条の二の二第一項及によりなおその効力を有するものとさによりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正れた同法第二十六条の規定による改正

び療担基準第五条の二の二第一項の厚生労び療担基準第五条の二の二第一項の厚生労前の介護保険法（平成九年法律第百二前の介護保険法（平成九年法律第百二働大臣の定める公費負担医療

働大臣の定める公費負担医療十三号）第四十八条第一項第三号に規十三号）第四十八条第一項第三号に規療養の給付及び公費負担医療に関する費用定する指定介護療養施設サービスを行定する指定介護療養施設サービスを行用の請求に関する省令第一条第一項各号に の請求に関する省令第一条第一項各号に掲げ療養の給付及び公費負担医療に関する費う同法第八条第二十六項に規定する療う同法第八条第二十六項に規定する療掲げる医療に関する給付（当該給付に関す る医療に関する給付（当該給付に関する費用

養病床等を除く。）に限る。以下この養病床等を除く。）に限る。以下このる費用の負担の全額が公費により行われる の負担の全額が公費により行われるものを除号において同じ。）の数の五割以下で号において同じ。）の数の五割以下でものを除く。）

く。）

なければならないものとする。ただなければならないものとする。ただ療担規則第五条の四第一項及び療担基

し、厚生労働大臣が次に掲げる要件をし、厚生労働大臣が次に掲げる要件を

準第五条の四第一項の評価療養に関して支準第五条の四第一項の評価療養に関して支満たすものとして承 認した保険医療機満たすものとして承認した保険医療機

払を受けようとする場合の厚生労働大臣の払を受けようとする場合の厚生労働大臣の関にあっては、当該承認に係る病床割関にあっては、当該承認に係る病床割

第二療担規則第五条の四第一項及び療担基 第二

定める基準

定める基準

合以下とする。

合以下とする。

一

（略）

一

（略）

イ～ニ

イ～ニ

二

先進医療に関する基準

二

先進医療に関する基準

ホ（一）

施設基準の設定を求める旨の厚生労働大臣への届出に基づき、施設基

（一）

（略）

医科点数表第１章第２部第１節又ホ（略）

医科点数表第１章第２部第１節又施設基準の設定を求める旨の厚は歯科点数表第１章第２部第１節には歯科点数表第１章第２部第１節に生労働大臣への届出に基づき、施設基規定する急性期一般入院基本料、七規定する七対一入院基本料及び十対準が設定された先進医療であること（

準が設定された先進医療であること（

対一入院基本料及び十対一入院基本

一入院基本料、療養病棟入院基本料

厚生労働大臣の定める先進医療及び患

厚生労働大臣の定める先進医療及び施料、療養病棟入院基本料（特別入院（特別入院基本料及び夜勤時間特別者申出療養並びに施設基準（平成二十設基準（平成二十年厚生労働省告示第

基本料及び夜勤時間特別入院基本料

入院基本料を除く。）並びに有床診

年厚生労働省告示第百二十九号）第三百二十九号）第三に規定するものを除を除く。）並びに有床診療所入院基

療所入院基本料の入院基本料１又は

本料の入院基本料１又は入院基本料

入院基本料４を算定する保険医療機四月一日以降においては別表第６に収載さ４を算定する保険医療機関であるこ

関であること。

れている医薬品を除く。）に収載されてい

と。
ヘ・ト
（三）
三

る医薬品
（略）

ヘ・ト

（略）

（三）

予約に基づく診察（一）

三

当該診察は、当該保険医療機関

（略）

第七

（略）

療担基準第十九条第一項ただし書の厚生労予約に基づく診察（一）

当該診察は、予約診察を行う日において対面で行われるものであっ時があらかじめ決められていなければて、予約診察を行う日時があらかじめならないものとする。

決められていなければならないものと（二）・（三）働大臣が定める場合

働大臣が定める場合
一

厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養第一条第四号に掲
厚生労働大臣の定める先進医療及び患（二）・（三）四（略）

保険医療機関が表示する診療時間以外

厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養第一条第四号に掲

げる療養に係る医薬品を使用する場合
二（略）

保険医療機関が表示する診療時間以外げる療養に係る医薬品を使用する場合
二

厚生労働大臣の定める先進医療及び施者申出療養並びに施設基準第三項各号に設基準第三項各号に掲げる先進医療に係掲げる先進医療に係る薬物を使用する場

る薬物を使用する場合

合の時間における診察の時間における診察

第八

（略）

（一）

（一）

第九

療担規則第十九条第二項ただし書及び 第九

当該診察は、当該保険医療機関

当該診察は、患者が当該保険医

第八療担基準第十九条第二項ただし書の厚生労（略）
療担規則第十九条第二項ただし書及び療担基準第十九条第二項ただし書の厚生労において対面で行われるものであっ

療機関の診療時間以外の時間に診察をて、患者が当該保険医療機関の診療時受けることを希望した場合にのみ認め働大臣が定める場合

働大臣が定める場合

間以外の時間に診察を受けることを希られるものとする。

一～三

一～三

（ 948 ）

望した場合にのみ認められるものとす

四

五～九
第四・第五

（略）
（略）
（略）

（二）
五～九
第四・第五

療担規則第十九条第一項本文及び療担 第六

（略）
（略）
（略）

療担規則第十九条第一項本文及び療担基準第十九条第一項本文の厚生労働大臣の基準第十九条第一項本文の厚生労働大臣の定める保険医の使用医薬品

定める保険医の使用医薬品

使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十（略）

厚生労働大臣の定める先進医療及び患

る。
（二）

第六

療担規則第十九条第一項ただし書及び療担基準第十九条第一項ただし書の厚生労

一

する。
四

療担規則第十九条第一項ただし書及び 第七四（略）

厚生労働大臣の定める先進医療及び施者申出療養並びに施設基準第三項各号に設基準第三項各号に掲げる先進医療に係掲げる先進医療に係る機械器具等を使用

る機械器具等を使用する場合

する場合
第十

厚生労働大臣が定める注射薬等

一

療担規則第二十条第二号ト及び療担基
準第二十条第三号トの厚生労働大臣が定

第十厚生労働大臣が定める注射薬等

一

療担規則第二十条第二号ト及び療担基
準第二十条第三号トの厚生労働大臣が定める保険医が投与することができる注射

める保険医が投与することができる注射薬

薬

年厚生労働省告示第六十号）の別表に収載

年厚生労働省告示第六十号）の別表に収載

インスリン製剤、ヒト成長ホルモン

インスリン製剤、ヒト成長ホルモンされている医薬品（平成三十年十月一日以されている医薬品（平成二十八年十月一日

剤、遺伝子組換え活性型血液凝固第Ⅶ因剤、遺伝子組換え活性型血液凝固第Ⅶ因降においては別表第１に収載されている医以降においては別表第１に収載されている

子製剤、乾燥濃縮人血液凝固第Ⅹ因子加

子製剤、乾燥濃縮人血液凝固第Ⅹ因子加

薬品を、平成三十一年四月一日以降におい医薬品を、平成二十九年四月一日以降にお活性化第Ⅶ因子製剤、乾燥人血液凝固第活性化第Ⅶ因子製剤、乾燥人血液凝固第ては別表第２に収載されている医薬品を除い ては 別 表第 ２ に収 載 さ れて い る医 薬 品

Ⅷ因子製剤、遺伝子組換え型血液凝固第Ⅷ因子製剤、遺伝子組換え型血液凝固第く。）並びに投薬又は注射の適否に関するを、同年十月一日以降においては別表第４

Ⅷ因子製剤、乾燥人血液凝固第Ⅸ因子製

Ⅷ因子製剤、乾燥人血液凝固第Ⅸ因子製反応試験に用いる医薬品、焼セッコウ及びに収載されている医薬品を、平成三十年四剤、遺伝子組換え型血液 凝固第Ⅸ因子製剤、遺伝子組換え型血液凝固第Ⅸ因子製

別表第３に収載されている医薬品

月一日以降においては別表第５に収載され剤、活性化プロトロンビン複合体、乾燥剤、活性化プロトロンビン複合体、乾燥ている医薬品を除く。）並びに投薬又は注

人血液凝固因子抗体迂回活性複合体、性うう

人血液凝固因子抗体迂回活性複合体、性

射 の適 否 に関 す る反 応 試 験に 用 いる 医 薬

腺刺激ホルモン放出ホルモン剤、性腺刺

腺刺激ホルモン放出ホルモン剤、性腺刺品、焼セッコウ及び別表第３（平成三十年

激ホルモン製剤、ゴナドトロピン放出ホ

激ホルモン製剤、ゴナドトロピン放出ホ

ルモン誘導体、ソマトスタチンアナロ

ルモン誘導体、ソマトスタチンアナロか状態にあるものに対して使用する場合に状態にあるものに対して使用する場合に限る。）、ダルベポエチン（在宅血液透限る。）、ダルベポエチン（在宅血液透かグ、顆粒球コロニー形成刺激因子製剤、かんグ、顆粒球コロニー形成刺激因子製剤、かん

自己連続携行式腹膜灌流用灌流液、在宅

かん

かん

自己連続携行式腹膜灌流用灌流液、在宅かん

析又は在宅腹膜灌流を行っている患者のかん析又は在宅腹膜灌流を行っている患者の中心静脈栄養法用輸液、インターフェロ

中心静脈栄養法用輸液、インターフェロ

うち腎性貧血状態にあるものに対して使

うち腎性貧血状態にあるものに対して使

ンアルファ製剤、インターフェロンベー

ンアルファ製剤、インターフェロンベー

用する場合に限る。）、テリパラチド製

用する場合に限る。）、テリパラチド製

タ製剤、ブプレノルフィン製剤、抗悪性

タ製剤、ブプレノルフィン製剤、抗悪性剤、アドレナリン製剤、ヘパリンカルシ剤、アドレナリン製剤、ヘパリンカルシ

腫瘍剤、グルカゴン製剤、グルカゴン様腫瘍剤、グルカゴン製剤、グルカゴン様ウム製剤、オキシコドン塩酸塩製剤、ア

ウム製剤、オキシコドン塩酸塩製剤、アペプチド－１受容体アゴニスト、ヒトソペプチド－１受容体アゴニスト、ヒトソ

ポモルヒネ塩酸塩製剤、セルトリズマブ

ポモルヒネ塩酸塩製剤、セルトリズマブ

マトメジンＣ製剤、人工腎臓用透析液（

マトメジンＣ製剤、人工腎臓用透析液（

ペゴル製剤、トシリズマブ製剤、メトレ

ペゴル製剤、トシリズマブ製剤、メトレ

在宅血液透析を行っている患者（以下「在宅血液透析を行っている患者（以下「レプチン製剤、アバタセプト製剤、ｐＨ

レプチン製剤、アバタセプト製剤、ｐＨ

在宅血液透析患者」という。）に対して在宅血液透析患者」という。）に対して

４処理酸性人免疫グロブリン（皮下注

４処理酸性人免疫グロブリン（皮下注使用する場合に限る。）、血液凝固阻止

使用する場合に限る。）、血液凝固阻止

射） 製剤、電解質製剤、注射用抗菌薬、

射）製剤、電解質製剤、注射用抗菌薬、剤（在宅血液透析患者に対して使用する剤（在宅血液透析患者に対して使用する

エダラボン製剤（筋萎縮性側索硬化症患

エダラボン製剤（筋萎縮性側索硬化症患場合に限る。）、生理食塩水（在宅血液場合に限る。）、生理食塩水（在宅血液者に対して使用する場合に限る。）、ア

者に対して使用する場合に限る。）、ア

透析患者に対して使用する場合及び本号

透析患者に対して使用する場合及び本号

スホターゼ

スホターゼ

に掲げる注射薬を投与するに当たりそのに掲げる注射薬を投与するに当たりそのー酢酸塩製剤、脂肪乳剤、セクキヌマブ

アルファ製剤、グラチラマ

アルファ製剤、グラチラマ

ー酢酸塩製剤、脂肪乳剤、セクキヌマブ（ 949 ）

溶解又は希釈に用いる場合に限る。）、

溶解又は希釈に用いる場合に限る。）、製剤、エボロクマブ製剤、ブロダルマブ

製剤、エボロクマブ製剤、ブロダルマブ

プロスタグランジンＩ ２製剤、モルヒネ

プロスタグランジンＩ２製剤、モルヒネ

製剤、アリロクマブ製剤、ベリムマブ製

製剤、アリロクマブ製剤、ベリムマブ製

塩酸塩製剤、エタネルセプト製剤、注射

塩酸塩製剤、エタネルセプト製剤、注射剤、イキセキズマブ製剤及びゴリムマブ

剤及びイキセキズマブ製剤

用水（本号に掲げる注射薬を投与するに用水（本号に掲げる注射薬を投与するに製剤

当たりその溶解又は希釈に用いる場合に当たりその溶解又は希釈に用いる場合に限る。）、ペグビソマント製剤、スマト限る。）、ペグビソマント製剤、スマト品

リプタン製剤、フェンタニルクエン酸塩

リプタン製剤、フェンタニルクエン酸塩（一）

製剤、複方オキシコドン製剤、ベタメタ

製剤、複方オキシコドン製剤、ベタメタ

二

投薬期間に上限が設けられている医薬二

投薬期間に上限が設けられている医薬品

療担規則第二十条第二号ヘ及びト並びに第二十一条第二号ヘ並びに療（一）

療担規則第二十条第二号ヘ及びト並びに第二十一条第二号ヘ並びに療

ゾンリン酸エステルナトリウム製剤、デゾンリン酸エステルナトリウム製剤、デ担基準第二十条第三号ヘ及びト並びに担基準第二十条第三号ヘ及びト並びにキサメタゾンリン酸エステルナトリウム

キサメタゾンリン酸エステルナトリウム第二十一条第三号ヘの厚生労働大臣が第二十一条第三号ヘの厚生労働大臣が製剤、デキサメタゾンメタスルホ安息香製剤、デキサメタゾンメタスルホ安息香

定める投薬量又は投与量が十四日分を定める投薬量又は投与量が十四日分を酸エステルナトリウム製剤、プロトンポ酸エステルナトリウム製剤、プロトンポ限度とされる内服薬及び外用薬並びに限度とされる内服薬及び外用薬並びにンプ阻害剤、Ｈ ２遮断剤、カルバゾクロ

ンプ阻害剤、Ｈ ２遮断剤、カルバゾクロ

注射薬

ムスルホン酸ナトリウム製剤、トラネキ

ムスルホン酸ナトリウム製剤、トラネキ

イ・ロ

サム酸製剤、フルルビプロフェンアキセ

サム酸製剤、フルルビプロフェンアキセ

ハ

注射薬
（略）

新医薬品（医薬品、医療機器等の

イ・ロ
ハ

（略）

新医薬品（医薬品、医療機器等のチル製剤、メトクロプラミド製剤、プロチル製剤、メトクロプラミド製剤、プロ

品質、有効性及び安全性の確保等に品質、有効性及び安全性の確保等に

クロルペラジン製剤、ブチルスコポラミ

クロルペラジン製剤、ブチルスコポラミ

関する法律（昭和三十五年法律第百関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四第一項第一

ン臭化物製剤、グリチルリチン酸モノア

ン臭化物製剤、グリチルリチン酸モノア

四十五号）第十四条の四第一項第一ンモニウム・グリシン・Ｌ－システイン

ンモニウム・グリシン・Ｌ－システイン号に規定する新医薬品をいう。）で号に規定する新医薬品をいう。）で塩酸塩配合剤、アダリムマブ製剤、エリ塩酸塩配合剤、アダリムマブ製剤、エリ

あって、使用薬剤の薬価（薬価基あって、使用薬剤の薬価（薬価基

スロポエチン（在宅血液透析又は在宅腹かん

膜灌流を行っている患者のうち腎性貧血

スロポエチン（在宅血液透析又は在宅腹準）への収載の日の属する月の翌月

準）への収載の日の属する月の翌月の初日から起算して一年（厚生労働の初日から起算して一年（厚生労働かん

膜灌流を行っている患者のうち腎性貧血

大臣が指定するものにあっては、厚大臣が指定するものにあっては、厚ム、ハロキサゾラム、プラゼパム、ム、プラゼパム、フルジアゼパム、

生労働大臣が指定する期間）を経過

生労働大臣が指定する期間）を経過

フルジアゼパム、フルニトラゼパ

フルニトラゼパム、フルラゼパム塩

していないもの（次に掲げるものをしていないもの（次に掲げるものをム、フルラゼパム塩酸塩、ブロチゾ

酸塩、ブロチゾラム、ブロマゼパ

除く。）

除く。）

ラム、ブロマゼパム、ペモリン、メム、ペモリン、メダゼパム、メチル

コムクロシャンプー〇・〇五％及びカナリア配合錠

ソバルディ錠四〇〇mg（一回の投ダゼパム、メチルフェニデート塩酸

フェニデート塩酸塩、モダフィニ

薬量が二十八日分以内である場合に塩、モダフィニル、モルヒネ塩酸

ル、モルヒネ塩酸塩、モルヒネ硫酸

限る。）、ノピコールカプセル二・塩、モルヒネ硫酸塩、ロフラゼプ酸

塩、ロフラゼプ酸エチル、ロラゼパ

五μg、エクリラ四〇〇μgジェヌエ

エチル、ロラゼパム又はロルメタゼ

ム又はロルメタゼパムを含有する内ア三十吸入用（一回の投薬量が十五パムを含有する内服薬並びにメペン

服薬並びにクロルプロマジン・プロ

日分以内である場合に限る。）、ハ

ゾラート臭化物・フェノバルビター

メタジン配合剤、メペンゾラート臭ーボニー配合錠（一回の投薬量が二ル配合剤及びプロキシフィリン・エ

化物・フェノバルビタール配合剤及十八日分以内である場合に限フェドリン配合剤

びプロキシフィリン・エフェドリン

る。）、エクメット配合錠ＨＤ、エ配合剤

クメット配合錠ＬＤ、ゲンボイヤ配

ロ・ハ
（三）

合錠、エピデュオゲル、ミカトリオ
配合錠、ミケルナ配合点眼液、プレ

第十一

（略）

ロ・ハ

（略）

（三）

療担規則第二十一条第九号ただし書 第十一

（略）
（略）

療担規則第二十一条第九号ただし書ジコビックス配合錠、デシコビ配合の矯正に係る厚生労働大臣が定める場合の矯正に係る厚生労働大臣が定める場合

錠ＨＴ、デシコビ配合錠ＬＴ、ヤー

一

一

歯科点数表の第２章第13部区分番号Ｎ（ 950 ）

ズフレックス配合錠、コムクロシャ

歯科点数表第２章第13部区分番号Ｎ００００に掲げる歯科矯正診断料の規定に００に掲げる歯科矯正診断料の規定によ

ンプー〇・〇五％及びカナリア配合

より別に厚生労働大臣が定める施設基準

り別に厚生労働大臣が定める施設基準に錠に適合しているものとして地方厚生局長

適合しているものとして地方厚生局長等

療担規則第二十条第二号ヘ及び等に届け出た保険医療機関において行うに届け出た保険医療機関において行う唇ト並びに第二十一条第二号ヘ並びに療

唇顎口蓋裂に起因した咬合異常における

しん

（二）

療担規則第二十条第二号ヘ及び

（二）

こう

ト並びに第二十一条第二号ヘ並びに療

がく

がい

こう

顎口蓋裂に起因した咬合異常における療担基準第二十条第三号ヘ及びト並びに担基準第二十条第三号ヘ及びト並びに療養であって歯科矯正の必要が認められ養であって歯科矯正の必要が認められる第二十一条第三号ヘの厚生労働大臣が第二十一条第三号ヘの厚生労働大臣が

る場合

場合

定める投薬量又は投与量が三十日分を定める投薬量又は投与量が三十日分を限度とされる内服薬及び外用薬並びに限度とされる内服薬及び外用薬並びに

二

歯科点数表の第２章第13部区分番号Ｎ０００に掲げる歯科矯正診断料の規定に

二歯科点数表第２章第13部区分番号Ｎ０００に掲げる歯科矯正診断料の規定によ

注射薬

注射薬

より別に厚生労働大臣が定める施設基準

り別に厚生労働大臣が定める施設基準にイイに適合しているものとして地方厚生局長

適合しているものとして地方厚生局長等

内服薬

内服薬

アルプラゾラム、エスタゾラム、

アルプラゾラム、エスタゾラム、等に届け出た保険医療機関において行う

エチゾラム、オキシコドン塩酸塩、エチゾラム、オキシコドン塩酸塩、

ゴールデンハー症候群（鰓弓異常症を含ールデンハー症候群（鰓弓異常症を含さいに届け出た保険医療機関において行うゴ
さい

オキシコドン塩酸塩水和物、オキサ

オキシコドン塩酸塩水和物、オキサ

む。）、鎖骨頭蓋骨異形成、トリーチャ

む。）、鎖骨・頭蓋骨異形成、トリーチ

ゾラム、クアゼパム、クロキサゾラ

ゾラム、クアゼパム、クロキサゾラ

・コリンズ症候群、ピエール・ロバン症ャーコリンズ症候群、ピエールロバン症

ム、クロチアゼパム、クロルジアゼ

ム、クロチアゼパム、クロルジアゼ

候群、ダウン症候群、ラッセル・シルバ

候群、ダウン症候群、ラッセルシルバー

ポキシド、コデインリン酸塩、ジヒ

ポキシド、コデインリン酸塩、ジヒ

ー症候群、ターナー症候群、ベックウィ症候群、ターナー症候群、ベックウィズ

ドロコデインリン酸塩、ゾピクロ

ドロコデインリン酸塩、ゾピクロ

ズ・ウイーデマン症候群、顔面半側萎縮・ヴィードマン症候群、ロンベルグ症候ン、ゾルピデム酒石酸塩、タペンタ

ン、ゾルピデム酒石酸塩、トリアゾ症、先天性ミオパチー、筋ジストロフィ

群、先天性ミオパチー（先天性筋ジスト

ドール、トリアゾラム、ニメタゼパ

ラム、ニメタゼパム、ハロキサゾラ

ー、脊髄性筋委縮症、顔面半側肥大症、ロフィーを含む。）、顔面半側肥大症、

り

エリス・ヴァンクレベルド症候群、軟骨

エリス・ヴァン・クレベルド症候群、軟

はい

一

り

悪性新生物に罹患している患者に対し一

悪性新生物に罹患している患者に対し

はい形成不全症、外胚葉異形成症、神経線維骨形成不全症、外胚葉異形成症、神経線症、基底細胞母斑症候群、ヌーナン症候

維症、基底細胞母斑症候群、ヌーナン症

群、マルファン症候群、プラダー・ウィ

候群、マルファン症候群、プラダーウィ

リー症候群、顔面裂、大理石骨病、色素リー症候群、顔面裂、大理石骨病、色素て抗悪性腫瘍剤（注射薬を除く。）の支て抗悪性腫瘍剤（注射薬を除く。）の支給を目的とする処方箋を交付する場合給を目的とする処方せんを交付する場合

とう

くう

二

とう

疼痛コントロールのための医療用麻薬

二の支給を目的とする処方箋を交付する場

疼痛コントロールのための医療用麻薬の支給を目的とする処方せんを交付する

し失調症、口腔・顔面・指趾症候群、メビ

失調症、口・顔・指症候群、メービウスウス症候群、歌舞伎症候群、クリッペル

症候群、カブキ症候群、クリッペル・ト

・トレノネー・ウェーバー症候群、ウイ

レノーネイ・ウェーバー症候群、ウィリ

リアムズ症候群、ビンダー症候群、ステアムズ症候群、ビンダー症候群、スティ

天性免疫不全症候群又はＨＩＶ感染症の

天性免疫不全症候群又はＨＩＶ感染症のィックラー症候群、小舌症、頭蓋骨癒合ックラー症候群、小舌症、頭蓋骨癒合症

効能若しくは効果を有するものに限

効能若しくは効果を有するものに限る。）の支給を目的とする処方せんを交

せん

合
三

場合
抗ウイルス剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎

三の効能若しくは効果を有するもの及び後抗ウイルス剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能若しくは効果を有するもの及び後せん症（クルーゾン症候群及び尖頭合指症を（クルーゾン症候群及び尖頭合指症を含る。）の支給を目的とする処方箋を交付含む。）、骨形成不全症、フリーマン・む。）、骨形成不全症、口笛顔貌症候する場合

シェルドン症候群、ルビンスタイン・テ

群、ルビンスタイン―ティビ症候群、常ィビ症候群、染色体欠失症候群、ラーセ

染色体欠失症候群、ラーセン症候群、濃Ｃ型肝炎の効能若しくは効果を有するもＣ型肝炎の効能若しくは効果を有するものに限る。）の支給を目的とする処方せ

四

付する場合

インターフェロン製剤（Ｂ型肝炎又はン症候群、濃化異骨症、六歯以上の先天化異骨症、六歯以上の先天性部分（性）のに限る。）の支給を目的とする処方箋

性部分（性）無歯症、ＣＨＡＲＧＥ症候

無歯症、チャージ症候群、マーシャル症を交付する場合群、マーシャル症候群、成長ホルモン分

候群、成長ホルモン分泌不全性低身長

五四インターフェロン製剤（Ｂ型肝炎又はんを交付する場合

血友病の治療に係る血液凝固因子製剤

五

血友病の治療に係る血液凝固因子製剤

う（ 951 ）

泌不全性低身長症、ポリエックス症候症、ポリエックス症候群、リング18症候群、リング18症候群、リンパ管腫、全前群、リンパ管腫、全前脳（胞）症、クラ脳胞症、クラインフェルター症候群、偽インフェルター症候群、偽性低アルドス性低アルドステロン症、ソトス症候群若テロン症（ゴードン症候群）、ソトス症

しくはグリコサミノグリカン代謝障害（

候群又はグリコサミノグリカン代謝障害

う及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体の及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体の支給を目的とする処方箋を交付する場合支給を目的とする処方せんを交付する場

かん六

自己連続携行式腹膜灌流に用いる薬剤

合
かん

くう

の支給を目的とする処方箋を交付する場

六合

自己連続携行式腹膜灌流に用いる薬剤の支給を目的とする処方せんを交付する

こう

ムコ多糖症）若しくはその他顎・口腔の（ムコ多糖症）に起因した咬合異常にお七

診療報酬の算定方法別表第三調剤報酬

場合

こうける療養であって歯科矯正の必要が認め点数表（以下「調剤点数表」という。）

られる場合の第４節区分番号30に掲げる特定保険医

点数表第４節区分番号30に掲げる特定保における療養であって歯科矯正の必要が療材料の支給を目的とする処方箋を交付

険医療材料の支給を目的とする処方せん

認められる場合

する場合

先天異常に起因した咬合異常又は三歯以
ほう

三

七

診療報酬の算定方法別表第三調剤報酬

こう

上の永久歯萌出不全に起因した咬合異常歯科点数表の第２章第13部区分番号Ｎ

三

歯科点数表第２章第13部区分番号Ｎ０

くう００１に掲げる顎口腔機能診断料の規定八を交付する場合

エリスロポエチン（在宅血液透析又はがく

八

エリスロポエチン（在宅血液透析又はかん

かん

在宅腹膜灌流を行っている患者のうち腎０１に掲げる顎口腔機能診断料の規定に

在宅腹膜灌流を行っている患者のうち腎により別に厚生労働大臣が定める施設基より別に厚生労働大臣が定める施設基準

性貧血状態にあるものに対して使用する性貧血状態にあるものに対して使用する

準に適合しているものとして地方厚生局に適合しているものとして地方厚生局長場合に限る。）の支給を目的とする処方場合に限る。）の支給を目的とする処方

長等に届け出た保険医療機関において行等に届け出た保険医療機関において行う

う顎変形症（顎離断等の手術を必要とす

顎変形症（顎離断等の手術を必要とするがく箋を交付する場合

せんを交付する場合

がく

九

ダルベポエチン（在宅血液透析又は在九

かんるものに限る。）の手術前後における療

ダルベポエチン（在宅血液透析又は在かん

宅腹膜灌流を行っている患者のうち腎性ものに限る。）の手術前後における療養

宅腹膜灌流を行っている患者のうち腎性養であって歯科矯正の必要が認められるであって歯科矯正の必要が認められる場

貧血状態にあるものに対して使用する場

貧血状態にあるものに対して使用する場場合合合に限る。）の支給を目的とする処方箋合に限る。）の支給を目的とする処方せ第十二

療担基準第二十条第四号ロの処方箋 第十二の交付に係る厚生労働大臣が定める場合を交付する場合療担基準第二十条第四号ロの処方せんの交付に係る厚生労働大臣が定める場合

十人工腎臓用透析液（在宅血液透析患者んを交付する場合
十

人工腎臓用透析液（在宅血液透析患者

に対して使用する場合に限る。）の支給に対して使用する場合に限る。）の支給を目的とする処方箋を交付する場合を目的とする処方せんを交付する場合

十一

血液凝固阻止剤（在宅血液透析患者を目的とする処方箋を交付する場合
十二

生理食塩水（在宅血液透析患者に対

内服薬

イ

内服薬

アルプラゾラム、エスタゾラム、

アルプラゾラム、エスタゾラム、

血液凝固阻止剤（在宅血液透析患者

エチゾラム、オキシコドン塩酸塩、エチゾラム、オキシコドン塩酸塩、に対して使用する場合に限る。）の支給

オキシコドン塩酸塩水和物、オキサ

オキシコドン塩酸塩水和物、オキサ

十一に対して使用する場合に限る。）の支給

イを目的とする処方せんを交付する場合
十二

生理食塩水（在宅血液透析患者に対ゾラム、クアゼパム、クロキサゾラ

ゾラム、クアゼパム、クロキサゾラ

ム、クロチアゼパム、クロルジアゼ

ム、クロチアゼパム、クロルジアゼ

して使用する場合に限る。）の支給を目して使用する場合に限る。）の支給を目

ポキシド、コデインリン酸塩、ジヒ

ポキシド、コデインリン酸塩、ジヒ

的とする処方箋を交付する場合的とする処方せんを交付する場合

ドロコデインリン酸塩、ゾピクロ

ドロコデインリン酸塩、ゾピクロ

第十三

保険薬局及び保険薬剤師療養担当規ン、ゾルピデム酒石酸塩、タペンタ

ン、ゾルピデム酒石酸塩、タペンタ

則（以下「薬担規則」という。）第二条のドール、トリアゾラム、ニメタゼパ

ドール、トリアゾラム、ニメタゼパ

保険薬局及び保険薬剤師療養担当規 第十三則（以下「薬担規則」という。）第二条の四及び療担基準第二十五条の四の保険薬局

四及び療担基準第二十五条の四の保険薬局

ム、ハロキサゾラム、ヒドロモルフ

ム、ハロキサゾラム、プラゼパム、に係る厚生労働大臣が定める掲示事項に係る厚生労働大臣が定める掲示事項

ォン、プラゼパム、フルジアゼパ

フルジアゼパム、フルニトラゼパ

一一

診療報酬の算定方法別表第三調剤報酬

ム、フルニトラゼパム、フルラゼパ

ム、フルラゼパム塩酸塩、ブロチゾ

点数表（以下「調剤報酬点数表」とい

ム塩酸塩、ブロチゾラム、ブロマゼ

ラム、ブロマゼパム、ペモリン、メ

調剤点数表の第２節区分番号10に掲げる薬剤服用歴管理指導料に関する事項

二・三

（略）

第十三の二～第十五う。）の第２節区分番号10に掲げる薬剤

パム、ペモリン、メダゼパム、メチ

ダゼパム、メチルフェニデート塩酸服用歴管理指導料に関する事項

ルフェニデート塩酸塩、モダフィニ

塩、モダフィニル、モルヒネ塩酸

二・三
（略）

（略）

第十三の二～第十五（略）（ 952 ）

別表第１から別表第３までを次のように改め、別表第４から別表第６までを削る。（略）第二条

療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を次の表のように改正する。【平成三十年六月一日から適用】（傍線部分は改正部分）

ル、モルヒネ塩酸塩、モルヒネ硫酸

塩、モルヒネ硫酸塩、ロフラゼプ酸

塩、ロフラゼプ酸エチル、ロラゼパ

エチル、ロラゼパム又はロルメタゼ

ム又はロルメタゼパムを含有する内パムを含有する内服薬並びにメペン

服薬並びにメペンゾラート臭化物・ゾラート臭化物・フェノバルビター

フェノバルビタール配合剤及びプロル配合剤及びプロキシフィリン・エ

キシフィリン・エフェドリン配合剤

フェドリン配合剤

ロ・ハ
（三）

改
第十

正

後

厚生労働大臣が定める注射薬等

改
第十

正

前

厚生労働大臣が定める注射薬等

一

（略）

一

（略）

二

投薬期間に上限が設けられている医薬二

投薬期間に上限が設けられている医薬

品

品

（一）

（略）

（一）

（略）

（二）

療担規則第二十条第二号ヘ及び（二）療担規則第二十条第二号ヘ及びト並びに第二十一条第二号ヘ並びに療ト並びに第二十一条第二号ヘ並びに療担基準第二十条第三号ヘ及びト並びに担基準第二十条第三号ヘ及びト並びに第二十一条第三号ヘの厚生労働大臣が第二十一条第三号ヘの厚生労働大臣が定める投薬量又は投与量が三十日分を定める投薬量又は投与量が三十日分を限度とされる内服薬及び外用薬並びに限度とされる内服薬及び外用薬並びに

注射薬

注射薬

（略）
（略）

ロ・ハ
（三）

（略）
（略）

保医発0305第●号

別添

平成30年３月５日
第１１

保険医療機関が提供する医療サービスの内容及び費用に関する事項について、患者に対する情報の提供の促進を図る観点から、療養担当規則上院内掲示が義務付けられている保険外併用療養

地方厚生（支）局医療課長

費に係るものを除き、届出事項等を院内掲示の対象としたこと。

都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長

厚生労働大臣が定める掲示事項（掲示事項等告示第１関係）

２

殿

具体的には、従来から院内掲示とされていたものを含め、以下の５つの事項を院内掲示事項として定めたこと。

都道府県後期高齢者医療主管部（局）(１) 入院基本料に関する事項

後期高齢者医療主管課（部）長

保険医療機関は、入院基本料に係る届出内容の概要(看護要員の対患者割合、看護要員の構成)を掲示するものとすること。
厚生労働省保険局医療課長
（公

印

省

略）

(掲示例)
①

入院患者数42人の一般病棟で、一般病棟入院基本料の急性期一般入院料７10対１入院基本料を算定している病院の例「当病棟では、１日に13人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しています。

厚生労働省保険局歯科医療管理官
（公

印

省

なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。」

略）「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定め

・

朝９時～夕方17時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は６人以内です。

・

夕方17時～深夜１時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は14人以内です。

・

深夜１時～朝９時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は14人以内です。

②

有床診療所入院基本料１を算定している診療所の例（ 953 ）

る掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について「当診療所には、看護職員が７名以上勤務しています。」(２)

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調

整係数、機能評価係数Ⅰ及び、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数（平成24年厚生労働省告示第165号）別表第一から第三までの病院の欄に掲げる病院であること標記については、今般、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（平成2830年厚生労働省告示
第4352号）、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一(３) 地方厚生（支）局長への届出事項に関する事項①

診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号。以下「算定告示」という。)又は入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定部を改正する件」（平成3028年厚生労働省告示第4251号）、「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件」（平成28年厚生労働省告示第59号）等が公布され、それぞれに関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)に基づき、保険医療機関が地方厚生（支）平成3028年４月１日より適用されることとなったことに伴い、「「療担規則及び薬担規則並びに療担

局長へ届け出ることとされている事項を届け出た場合は、当該届け出た事項を掲示するものとすること。

基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」（平成18年３月13日保医発第0313003号）の一部を下記のように改めるので、その取扱いに遺漏のないよう、関係者に対し周知徹底を図られたい。

②

具体的には、各種施設基準及び入院時食事療養(Ⅰ)又は入院時生活療養(Ⅰ)の基準に適合するものとして届け出た内容のうち、当該届出を行ったことにより患者が受けられるサービス等を分かりやすく掲示するものであること。
(掲示例)

記

入院時食事療養(Ⅰ)に係る食事療養を実施している病院の例「入院時食事療養(Ⅰ)の届出を行っており、管理栄養士又は栄養士によって管理された食事を適時(夕食については午後６時以降)、適温で提供しています。」

記以下を別添のとおり改める。

(４) 明細書の発行状況に関する事項①

保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号。以下「療担規則」という。）第５条の２第２項及び第５条の２の２第１項並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和58年厚生省告示第14号。以下「療担基準」という。）第５条の２第２項及び第５条の２の２第１項に規定する明細書の発行状況に関する事項について、院内掲示するものとすること。
②

- 1 -

具体的には、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明- 2 -細書の交付について」（平成3028年３月５４日保発03054第●11号）によるものであるこ

届け出るものとすること。
(３)

と。
①

機器及び保険適用されていない再生医療等製品の費用については含まれないものであること。

いわゆる保険外負担については、その適切な運用を期するため、院内掲示の対象とする(４)こととしたものであること。なお、保険外負担の在り方については、「療養の給付と直接よりその同意を得るものとする。したがって、先進医療の内容を患者等に説明することが医考にされたいこと。

療上好ましくないと認められる等の場合にあっては、保険外併用療養費の支給対象としない

具体的には、次に掲げる事項を掲示するものとすること。
アものとすること。

法令の規定に基づかず、患者から費用の支払を受けている個々の「サービス」又は「物」について、その項目とそれに要する実費
イ

保険医療機関は、保険外併用療養費の支給対象となる先進医療を行うに当たり、あらかじ

め患者に対し、その内容及び費用に関して説明を行い、患者の自由な選択に基づき、文書に関係ないサービス等の取扱いについて」（平成17年９月１日保医発第0901002号）等を参②

保険外併用療養費の支給額には、診療報酬上評価されていない手術及び処置等並びに歯冠修復及び欠損補綴等並びに薬価基準に収載されていない医薬品、保険適用されていない医療(５) 保険外負担に関する事項(５)

患者から先進医療に係る費用を特別の料金として徴収する場合、当該特別の料金の徴収を行った保険医療機関は、患者に対し、保険外併用療養費の一部負担に係る徴収額と特別の料「介護料」「衛生材料費」等の、治療(看護)行為及びそれに密接に関連した「サービ金に相当する自費負担に係る徴収額を明確に区分した当該特別の料金の徴収に係る領収書をス」又は「物」については、患者から費用を徴収することは認められていないこと。
また、「施設管理費」「雑費」等曖昧な名目での費用徴収は認められていないこと。

交付するものとすること。

(掲示例)

(６)

「当院では、以下の項目について、その使用量、利用回数に応じた実費の負担をお願い

特別の料金については、その徴収の対象となる療養に要するものとして社会的にみて妥当適切な範囲の額とすること。

しています。

(７)

保険外併用療養費の支給対象となる先進医療を実施する保険医療機関は、特別の料金等の内容を定め又は変更しようとする場合の報告及び定期的な報告を、「厚生労働大臣の定める

紙おむつ代

1枚につき

〇〇円

理髪代

1回につき〇〇〇〇円

先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱い

―――

――――

について」（平成28年３月４日医政発0304第２号、薬生発0304第２号、保発0304第16号）に―――円より行うものとすること。

なお、衛生材料等の治療（看護）行為及びそれに密接に関連した「サービス」や「物」（ 954 ）

についての費用の徴収や、「施設管理費」等の曖昧な名目での費用の徴収は、一切認めら２

医薬品の治験に係る診療に関する事項(１)

れていません。」

保険外併用療養費の支給対象となる治験は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全

なお、保険外併用療養費に係る事項については、従前より、療担規則第５条の４第２項

性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。）

及び療担基準第２条の６に基づき、その内容及び費用につき院内掲示を行う旨定められて第２条第17項の規定によるもの（人体に直接使用される薬物に係るものに限る。）とするこ③

いるところであるが、今後とも当該事項を院内の見やすい場所に掲示することの徹底が図られるべきものであること。

と。
(２)

したがって、治験の実施に当たっては、医薬品医療機器等法及び医薬品、医療機器等の品

質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第１号。以下「医第２１

明細書を交付しなければならない保険医療機関（掲示事項告示第１の５及び第１の６関係）

薬品医療機器等法施行規則」という。）の関係規定によるほか、医薬品の臨床試験の実施の領収証を交付するときは、正当な理由がない限り、個別の診療報酬点数の算定項目（投薬等に基準に関する省令（平成９年厚生省令第28号）によるものとすること。

係る薬剤又は特定保険医療材料の名称を含む。）が分かる明細書を無償で交付しなければならな
い保険医療機関として、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付費等の請求を行うことが義務付けられた保険医療機関を定めたものであること。
２

明細書の発行に当たっては、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」によるものであること。

(３)

保険外併用療養費の支給対象となる期間については、治験の対象となる患者ごとに当該治験を実施した期間とすること。
(４)

保険外併用療養費の支給対象となる診療については、治験依頼者の依頼による治験においては、医療保険制度と治験依頼者との適切な費用分担を図る観点から、治験に係る診療のう
ち、検査及び画像診断に係る費用については、保険外併用療養費の支給対象とはせず、また、投薬及び注射に係る費用については、当該治験の被験薬の予定される効能又は効果と同様の

第３

保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める基準等（掲示事項等告示第２、第２の２及び第１

効能又は効果を有する医薬品（以下「同種同効薬」という。）並びに当該治験の被験薬及び対照薬に係る診療については、保険外併用療養費の支給対象とはしないものとする。また、

３及び並びに医薬品等告示関係）別に厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する保険医療機関において行われるものに限る。）に関する事項

自ら治験を実施する者による治験においては、治験に係る診療のうち、当該治験の被験薬及び対照薬（ただし、同種同効薬を除く。）に係る投薬及び注射に係る費用については、保険

保険外併用療養費の支給対象となる先進医療は、先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定め外併用療養費の支給対象とはしないものとする。なお、いずれの場合においても、これらのる施設基準の設定を求める旨の厚生労働大臣への届出に基づき、施設基準が設定されたもの

項目が包括化された点数を算定している保険医療機関において治験が行われた場合の当該包(１)

括点数の取扱いについては、当該包括点数から、当該診療において実施した保険外併用療養とすること。
保険外併用療養費の支給対象となる先進医療の実施に当たっては、先進医療ごとに、保険費の支給対象とはならない項目のうち当該包括点数に包括されている項目の所定点数を合計

医療機関が別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していることを地方厚生（支）局長にした点数を差し引いた点数に係るものについて、保険外併用療養費の支給対象とすること。

(２)

- 3 -

- 4 -

(５)

保険外併用療養費の支給対象となる治験は、患者に対する情報提供を前提として、患者の収額を明確に区分した当該特別の料金の徴収に係る領収書を交付するものとすること。

自由な選択と同意がなされたものに限られるものとし、したがって、治験の内容を患者等に(６)説明することが医療上好ましくないと認められる等の場合にあっては、保険外併用療養費の支給対象としないものとすること。
(６)

(７)

保険外併用療養費の支給対象となる治験において、患者から当該治験の被験薬の薬剤料等

保険外併用療養費の支給対象となる治験を実施した保険医療機関については、毎年の定例報告の際に、治験の実施状況について、別紙様式８により地方厚生（支）局長に報告するもを特別の料金として徴収する場合、当該特別の料金の徴収を行った保険医療機関は、患者にのとすること。また、特別の料金等の内容を定め又は変更しようとする場合は、別紙様式８

対し、保険外併用療養費の一部負担に係る徴収額と特別の料金に相当する自費負担に係る徴の２により地方厚生（支）局長にその都度報告するものとすること。

収額を明確に区分した当該特別の料金の徴収に係る領収書を交付するものとすること。
(７)

特別の料金については、その徴収の対象となる療養に要するものとして社会的にみて妥当適切な範囲の額とすること。
(８)

保険外併用療養費の支給対象となる治験を実施した保険医療機関については、毎年の定例のとすること。また、特別の料金等の内容を定め又は変更しようとする場合は、別紙様式６の２により地方厚生（支）局長にその都度報告するものとすること。
医療機器の治験に係る診療に関する事項(１)

再生医療等製品の治験に係る診療に関する事項(１)

保険外併用療養費の支給対象となる治験は、医薬品医療機器等法第２条第17項の規定によ係るものに限る。）とすること。
(２)

保険外併用療養費の支給対象となる治験は、医薬品医療機器等法第２条第17項の規定によしたがって、治験の実施に当たっては、医薬品医療機器等法及び医薬品医療機器等法施行規則の関係規定によるほか、再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成26年厚生労働省令第89号）によるものとすること。
(３)るもの（機械器具等に係るものに限る。）とすること。
(２)

４るもの（加工細胞等（医薬品医療機器等法施行規則第275条の２の加工細胞等をいう。）に報告の際に、治験の実施状況について、別紙様式６により地方厚生（支）局長に報告するも３

特別の料金については、その徴収の対象となる療養に要するものとして社会的にみて妥当適切な範囲の額とすること。

保険外併用療養費の支給対象となる診療については、治験依頼者の依頼による治験においては、医療保険制度と治験依頼者との適切な費用分担を図る観点から、治験に係る診療のう
ち、手術若しくは処置又は歯冠修復及び欠損補綴の前後１週間（２以上の手術若しくは処置したがって、治験の実施に当たっては、医薬品医療機器等法及び医薬品医療機器等法施行

又は歯冠修復及び欠損補綴が行われた場合は、最初の手術若しくは処置又は歯冠修復及び欠規則の関係規定によるほか、医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成17年厚生損補綴が行われた日から起算して８日目に当たる日から最後の手術若しくは処置又は歯冠修労働省令第36号）によるものとすること。

復及び欠損補綴が行われた日から起算して８日を経過する日までの間とする。）に行われた（ 955 ）

(３)

保険外併用療養費の支給対象となる診療については、治験依頼者の依頼による治験におい検査及び画像診断、当該治験の被験製品及び対照製品（以下「当該治験製品」という。）並ては、医療保険制度と治験依頼者との適切な費用分担を図る観点から、治験に係る診療のう

びに診療報酬上評価されていない手術、処置、歯冠修復及び欠損補綴に係る費用については、ち、手術若しくは処置又は歯冠修復及び欠損補綴の前後１週間（２以上の手術若しくは処置

保険外併用療養費の支給対象とはしないものとする。また、自ら治験を実施する者による治又は歯冠修復及び欠損補綴が行われた場合は、最初の手術若しくは処置又は歯冠修復及び欠験においては、治験に係る診療のうち、当該治験製品並びに診療報酬上評価されていない手損補綴が行われた日から起算して８日目に当たる日から最後の手術若しくは処置又は歯冠修術、処置、歯冠修復及び欠損補綴に係る費用については、保険外併用療養費の支給対象とは復及び欠損補綴が行われた日から起算して８日を経過する日までの間とする。）に行われたしないものとする。なお、いずれの場合においても、保険外併用療養費の支給対象とされな検査及び画像診断、当該治験の被験機器及び対照機器（以下「当該治験機器」という。）並い検査等が包括化された点数を算定している保険医療機関において治験が行われた場合の当びに診療報酬上評価されていない手術、処置、歯冠修復及び欠損補綴に係る費用については、

該包括点数の取扱いについては、当該包括点数から、次の点数を差し引いた点数に係るもの

保険外併用療養費の支給対象とはしないものとする。また、自ら治験を実施する者による治について、保険外併用療養費の支給対象とすること。

験においては、治験に係る診療のうち、当該治験機器並びに診療報酬上評価されていない手ア術、処置、歯冠修復及び欠損補綴に係る費用については、保険外併用療養費の支給対象とはイ

しないものとする。なお、いずれの場合においても、保険外併用療養費の支給対象とされない検査等が包括化された点数を算定している保険医療機関において治験が行われた場合の当(４)

当該診療において実施した当該検査等の所定点数
当該治験製品を使用するために通常要する費用に基づき算定した点数
保険外併用療養費の支給対象となる治験は、患者に対する情報提供を前提として、患者の自由な選択と同意がなされたものに限られるものとし、したがって、治験の内容を患者等に該包括点数の取扱いについては、当該包括点数から、次の点数を差し引いた点数に係るもの

説明することが医療上好ましくないと認められる等の場合にあっては、保険外併用療養費のについて、保険外併用療養費の支給対象とすること。

支給対象としないものとすること。

ア 当該診療において実施した当該検査等の所定点数
イ 当該治験機器を使用するために通常要する費用に基づき(４)(５)
算定した点数

保険外併用療養費の支給対象となる治験は、患者に対する情報提供を前提として、患者の自由な選択と同意がなされたものに限られるものとし、したがって、治験の内容を患者等に説明することが医療上好ましくないと認められる等の場合にあっては、保険外併用療養費の支給対象としないものとすること。
(５)

保険外併用療養費の支給対象となる治験において、患者から当該治験の被験製品の費用等

を特別の料金として徴収する場合、当該特別の料金の徴収を行った保険医療機関は、患者に対し、保険外併用療養費の一部負担に係る徴収額と特別の料金に相当する自費負担に係る徴収額を明確に区分した当該特別の料金の徴収に係る領収書を交付するものとすること。
(６)

特別の料金については、その徴収の対象となる療養に要するものとして社会的にみて妥当適切な範囲の額とすること。

保険外併用療養費の支給対象となる治験において、患者から当該治験の被験機器の費用等(７)

保険外併用療養費の支給対象となる治験を実施した保険医療機関については、毎年の定例を特別の料金として徴収する場合、当該特別の料金の徴収を行った保険医療機関は、患者に報告の際に、治験の実施状況について、別紙様式15により地方厚生（支）局長に報告するも対し、保険外併用療養費の一部負担に係る徴収額と特別の料金に相当する自費負担に係る徴のとすること。また、特別の料金等の内容を定め又は変更しようとする場合は、別紙様式15

- 5 -

- 6 -

の２により地方厚生（支）局長にその都度報告するものとすること。
５(２)

医薬品医療機器等法に基づく承認を受けた医薬品の投与に関する事項(１)

保険外併用療養費の支給額には、診療報酬上評価されていない手術及び処置並びに歯冠修復及び欠損補綴並びに当該医療機器及び当該体外診断用医薬品の費用については含まれない

医薬品医療機器等法上の承認（同法第14条第１項又は第19条の２第１項の規定による承ものであること。

認）を受けた者が製造販売した当該承認に係る医薬品のうち、使用薬剤の薬価（薬価基準）(３)

病院又は診療所にあっては、医療機器については以下のア及びイの要件を、体外診断用医（平成20年厚生労働省告示第60号。以下「薬価基準」という。）に収載されていないものに薬品についてはウ及びエの要件を、それぞれ満たすことが望ましい。

対する患者のニーズに対応する観点から、医薬品医療機器等法上の承認を受けた医薬品の投ア

与について、当該投与に係る薬剤料に相当する療養部分についてその費用を患者から徴収することができることとしたものである。

ていること。

(２) 保険外併用療養費の支給額には、薬剤料そのものの費用は含まれないものであること。

イ(３) 病院又は診療所にあっては、以下の要件を満たすものであること。
ア

当該病院又は診療所に常勤の薬剤師が、２名以上配置されていること。

イ

医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設（以下「医薬品情報管理室」といこと。
ウ

医薬品情報管理室の薬剤師が、有効性、安全性等薬学的情報の管理及び医師等に対すいう。）が配置されていること。
エ

薬局にあっては、算定告示別表第三調剤報酬点数表（以下「調剤報酬点数表」という。）

第１節に規定する調剤基本料の注４の規定に基づく届出を行った薬局であって、(３)の要件(４)

薬局にあっては、調剤報酬点数表第１節に規定する調剤基本料の注４の規定に基づく届出を行った薬局であって、(３)のア及びイの要件を満たす病院又は診療所の医師又は歯科医師るものであること。

から交付された処方箋に基づき医療機器又は体外診断用医薬品を支給するものであること。

医薬品医療機器等法上の承認を受けた日から起算して90日以内に行われた投薬について特(５)「医療機器の保険適用等に関する取扱いについて」（平成3028年２月７10日医政発020710（ 956 ）

別の料金を徴収することができるものとする。なお、投薬時点が90日以内であれば、服用時第９４号、保発020710第４７号）又は「体外診断用医薬品の保険適用に関する取扱いについ点が91日目以後になる場合であっても特別の料金を徴収することができるものとする。

て」（平成3028年２３月７４日医政発02070304第11１号、保発02070304第６13号）に規定す(６)

特別の料金の徴収は、患者への十分な情報提供が前提とされるものであり、患者に対し当る保険適用希望書が受理された日から当該保険適用希望に係る保険適用上の取扱いが決定さ

該医薬品の名称、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書にれるまでの期間（240日を上限とする。）の範囲内で行われた医療機器又は体外診断用医薬より提供しなければならないものとする。したがって、患者の自由な選択と同意がなされた品の使用又は支給について特別の料金を徴収することができるものとする。なお、支給時点ものと認められない場合は、特別の料金の徴収は認められないこと。

が240日以内であれば、使用時点がそれ以後になる場合であっても特別の料金を徴収するこ(７)とができるものとする。

処方箋を交付する場合であっても、(６)の情報の提供は医療機関において行うものとする。

(６)

また、処方箋を交付する場合は、患者の希望する薬局において当該医薬品の交付が可能であ

特別の料金の徴収は、患者への十分な情報提供が前提とされるものであり、患者に対し当るか事前に確認すること。この場合、処方箋を交付する場合も特別の料金を徴収することは

該医療機器又は体外診断用医薬品の名称、使用目的又は効果、使用方法、不具合等に関する認められるが、薬局においても特別の料金を徴収されることがある旨の説明を行うものとす

主な情報を文書により提供しなければならないものとする。したがって、患者の自由な選択る。
(８)と同意がなされたものと認められない場合は、特別の料金の徴収は認められないこと。

特別の料金については、その徴収の対象となる療養に要するものとして社会的にみて妥当(７)

適切な範囲の額とする。
(９)

特別の料金等の内容を定め又は変更しようとする場合は、別紙様式９により地方厚生

医薬品の支給が可能であるか事前に確認すること。この場合、処方箋を交付する場合も特別の料金を徴収することは認められるが、薬局においても特別の料金を徴収されることがある

医薬品医療機器等法に基づく承認等を受けた医療機器又は体外診断用医薬品の使用等に関する旨の説明を行うものとする。

事項

(８)

(１)

処方箋を交付する場合であっても、(６)の情報の提供は医療機関において行うものとする。

また、処方箋を交付する場合は、患者の希望する薬局において当該医療機器又は体外診断用（支）局長にその都度報告するものとする。
６

体外診断用医薬品管理室の臨床検査技師等が、体外診断用医薬品の有効性等に関する情報の管理及び医師等に対する情報提供を行っていること。

を満たす病院又は診療所の医師又は歯科医師から交付された処方箋に基づき医薬品を投与す(５)

体外診断用医薬品の管理等を行うための施設（以下「体外診断用医薬品管理室」という。）を有し、臨床検査技師等の体外診断用医薬品の専門家（以下「臨床検査技師等」とる情報提供を行っていること。
(４)

医療機器管理室の臨床工学技士等が、医療機関内における医療機器の保守管理等を一括して実施し、医療機器の操作方法、安全性情報等の医師等に対する情報提供を行っているう。）を有し、常勤の薬剤師が１人以上配置されていること。
ウ

医療機器の保守管理等を行うための専用施設（以下「医療機器管理室」という。）を有し、臨床工学技士等の医療機器の専門家（以下「臨床工学技士等」という。）が配置され医薬品医療機器等法上の承認（同法第23条の２の５第１項又は第23条の２の17第１項の規定による承認）又は認証（同法第23条の２の23第１項の規定による認証）を受けた者が製造(９)ないものに対する患者のニーズに対応する観点から、医薬品医療機器等法上の承認又は認証

特別の料金等の内容を定め又は変更しようとする場合は、別紙様式12により地方厚生（支）局長にその都度報告するものとする。

販売した当該承認又は認証に係る医療機器又は体外診断用医薬品のうち、保険適用されていを受けた医療機器又は体外診断用医薬品の使用又は支給について、当該医療機器又は体外診

特別の料金については、その徴収の対象となる療養に要するものとして社会的にみて妥当適切な範囲の額とする。

７

医薬品医療機器等法に基づく承認を受けた再生医療等製品の使用又は支給に関する事項(１)

医薬品医療機器等法上の承認（同法第23条の25第１項又は第23条の37第１項の規定による断用医薬品に係る費用等に相当する療養部分についてその費用を患者から徴収することがで承認）を受けた者が製造販売した当該承認に係る再生医療等製品のうち、保険適用されていきることとしたものである。

ないものに対する患者のニーズに対応する観点から、医薬品医療機器等法上の承認を受けた

- 7 -

- 8 -

再生医療等製品の使用又は支給について、当該再生医療等製品に係る費用等に相当する療養として厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）第11条に規定する薬事・食品衛生審議会が部分についてその費用を患者から徴収することができることとしたものである。

事前の評価を開始した医薬品（当該評価期間が終了したものを除く。）の投与にあっては、(２)

保険外併用療養費の支給額には、診療報酬上評価されていない手術及び処置並びに歯冠修当該評価が開始された日から６月、医薬品一部変更承認の申請（申請書に添付しなければな

復及び欠損補綴並びに当該再生医療等製品の費用については含まれないものであること。

らない資料について、当該申請に係る事項が医学薬学上公知であると認められる場合その他(３) 病院又は診療所にあっては、以下の要件を満たすことが望ましい。
ア

資料の添付を必要としない合理的理由がある場合において、申請者が依頼して実施された臨再生医療等製品の安全性等に関する情報の収集及び伝達を行うための専用施設（以下

床試験の試験成績に関する資料の添付を省略して行われるものに限る。）が受理された医薬「再生医療等製品管理室」という。）を有し、再生医療等製品の安全性等に関して十分な品（薬事・食品衛生審議会の事前評価が終了したものを除く。）の投与にあっては、当該申知識を持つ常勤の担当者が１名以上配置されていること。

請が受理された日から２年（当該期間内に当該申請に対する処分があったとき又は当該申請

イ

再生医療等製品管理室の担当者が、再生医療等製品の品質、有効性、安全性等に関するの取下げがあったときは、当該処分又は取下げがあった日までの期間）の範囲内で行われた情報の管理及び医師等に対する情報提供を行っていること。
(４)

ものについて特別の料金を徴収することができるものとする。なお、投薬時点が上記期間内

薬局にあっては、調剤報酬点数表第１節に規定する調剤基本料の注４の規定に基づく届出であれば、服用時点が上記期間を超える場合であっても特別の料金を徴収することができる
ものとする。

を行った薬局であって、(３)のア及びイの要件を満たす病院又は診療所の医師又は歯科医師(４)から交付された処方箋に基づき再生医療等製品を投与又は支給するものであること。
(５)

れるまでの期間（240日を上限とする。）の範囲内で行われた再生医療等製品の使用又は支る用法、用量、効能又は効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書により提供しな

給について特別の料金を徴収することができるものとする。なお、支給時点が240日以内でければならないものとする。したがって、患者の自由な選択と同意がなされたものと認めらあれば、使用時点がそれ以後になる場合であっても特別の料金を徴収することができるもの

れない場合は、特別の料金の徴収は認められないこと。

とする。

(５)

処方箋を交付する場合であっても、(４)の情報の提供は医療機関において行うものとする。

特別の料金の徴収は、患者への十分な情報提供が前提とされるものであり、患者に対し当(６)

特別の料金については、当該医薬品について薬価基準の別表に定める価格を標準とする。

該再生医療等製品の名称、用法、用量、使用方法、効能、効果、性能、不具合等に関する主(７)

特別の料金等の内容を定め又は変更しようとする場合は、別紙様式11により地方厚生(６)（ 957 ）

な情報を文書により提供しなければならないものとする。したがって、患者の自由な選択と同意がなされたものと認められない場合は、特別の料金の徴収は認められないこと。
(７)

処方箋を交付する場合であっても、（６）の情報の提供は医療機関において行うものとす（支）局長にその都度報告するものとする。
９

保険適用されている医療機器の医薬品医療機器等法に基づく承認に係る使用目的若しくは効果

又は操作方法若しくは使用方法と異なる使用目的若しくは効果又は操作方法若しくは使用方法にる。また、処方箋を交付する場合は、患者の希望する薬局において当該再生医療等製品の投係る使用に関する事項

与又は支給が可能であるか事前に確認すること。この場合、処方箋を交付する場合も特別の(１)

料金を徴収することは認められるが、薬局においても特別の料金を徴収されることがある旨
特別の料金については、その徴収の対象となる療養に要するものとして社会的にみて妥当適切な範囲の額とする。
(９)

る使用目的等に係る使用（支給を含む。以下９において同じ。）に対する患者のニーズに対応する観点から、当該医療機器に係る費用等に相当する療養部分についてその費用を患者か

特別の料金等の内容を定め又は変更しようとする場合は、別紙様式16により地方厚生（支）局長にその都度報告するものとする。
薬価基準に収載されている医薬品の医薬品医療機器等法に基づく承認に係る用法、用量、効能

又は効果と異なる用法、用量、効能又は効果に係る投与に関する事項(１)

保険適用されている医療機器の医薬品医療機器等法第23条の２の５第１項若しくは第23条の２の17第１項の規定による承認又は同法第23条の２の23第１項の規定による認証に係る使用目的若しくは効果又は操作方法若しくは使用方法（以下「使用目的等」という。）と異なの説明を行うものとする。
(８)８

特別の料金の徴収は、患者への十分な情報提供が前提とされるものであり、患者に対し当該医薬品の名称、医薬品医療機器等法に基づく承認に係る用法、用量、効能又は効果と異な保険適用希望書が受理された日から当該保険適用希望に係る保険適用上の取扱いが決定さら徴収することができることとしたものである。
(２)

保険外併用療養費の支給額には、診療報酬上評価されていない手術及び処置並びに歯冠修復及び欠損補綴並びに当該医療機器の費用については含まれないものであること。
(３) 病院又は診療所にあっては、以下の要件を満たすことが望ましい。

薬価基準に収載されている医薬品の医薬品医療機器等法第14条第１項又は第19条の２第１ア

医療機器管理室を有し、臨床工学技士等が配置されていること。

項の規定による承認に係る用法、用量、効能又は効果と異なる用法、用量、効能又は効果にイ

医療機器管理室の臨床工学技士等が、医療機関内における医療機器の保守管理等を一括して実施し、医師等に対する医療機器の操作方法、安全性情報等の情報提供を行っている係る投与に対する患者のニーズに対応する観点から、当該投与に係る薬剤料に相当する療養こと。

部分についてその費用を患者から徴収することができることとしたものである。
(２) 保険外併用療養費の支給額には、薬剤料そのものの費用は含まれないものであること。
(３)

医薬品医療機器等法第14条第９項（同法第19条の２第５項において準用する場合を含む。）の規定による承認事項（用法、用量、効能又は効果に限る。）の一部変更の承認（以下「医薬品一部変更承認」という。）の申請（申請書に添付しなければならない資料について、当該申請に係る事項が医学薬学上公知であると認められる場合その他資料の添付を必要(４)

薬局にあっては、調剤報酬点数表第１節に規定する調剤基本料の注４の規定に基づく届出を行った薬局であって、(３)のア及びイの要件を満たす病院又は診療所の医師又は歯科医師から交付された処方箋に基づき医療機器を支給するものであること。
(５)

医薬品医療機器等法第23条の２の５第11項（同法第23条の２の17第５項において準用する場合を含む。）の規定による承認事項（使用目的等に限る。）の一部変更の承認（以下「医としない合理的理由がある場合において、申請者が依頼して実施された臨床試験の試験成績

療機器一部変更承認」という。）の申請（申請書に添付しなければならない資料について、に関する資料の添付を省略して行われるものに限る。）を行うことが適当と認められるもの

当該申請に係る事項が医学薬学上公知であると認められる場合その他資料の添付を必要とし- 9 -- 10 -

ない合理的理由がある場合において、申請者が依頼して実施された臨床試験の試験成績に関(５)する資料の添付を省略して行われるものに限る。）を行うことが適当と認められるものとして厚生労働省設置法第11条に規定する薬事・食品衛生審議会が事前の評価を開始した医療機

一部変更承認」という。）の申請（申請書に添付しなければならない資料について、当該申器の使用にあっては、当該評価が開始された日から６月（当該期間内に医療機器一部変更承請に係る事項が医学薬学上公知であると認められる場合その他資料の添付を必要としない合認の申請が受理されたときは、当該申請が受理された日までの期間）、医療機器一部変更承理的理由がある場合において、申請者が依頼して実施された臨床試験の試験成績に関する資認の申請（申請書に添付しなければならない資料について、当該申請に係る事項が医学薬学

料の添付を省略して行われるものに限る。）を行うことが適当と認められるものとして厚生上公知であると認められる場合その他資料の添付を必要としない合理的理由がある場合にお労働省設置法第11条に規定する薬事・食品衛生審議会が事前の評価を開始した再生医療等製

いて、申請者が依頼して実施された臨床試験の試験成績に関する資料の添付を省略して行わ

品の使用又は支給にあっては、当該評価が開始された日から６月（当該期間内に再生医療等れるものに限る。）が受理された医療機器の使用にあっては、当該申請が受理された日から

製品一部変更承認の申請が受理されたときは、当該申請が受理された日までの期間）、再生２年（当該期間内に当該申請に対する処分があったとき又は当該申請の取下げがあったとき

医療等製品一部変更承認の申請（申請書に添付しなければならない資料について、当該申請は、当該処分又は取下げがあった日までの期間）の範囲内で行われたものについて特別の料に係る事項が医学薬学上公知であると認められる場合その他資料の添付を必要としない合理金を徴収することができるものとする。なお、支給時点が上記期間内であれば、患者による的理由がある場合において、申請者が依頼して実施された臨床試験の試験成績に関する資料

使用時点が上記期間を超える場合であっても特別の料金を徴収することができるものとする。
(６)の添付を省略して行われるものに限る。）が受理された再生医療等製品の使用又は支給にあ特別の料金の徴収は、患者への十分な情報提供が前提とされるものであり、患者に対し当っては、当該申請が受理された日から２年（当該期間内に当該申請に対する処分があったと

該医療機器の名称、医薬品医療機器等法に基づく承認に係る使用目的等、不具合等に関するき又は当該申請の取下げがあったときは、当該処分又は取下げがあった日までの期間）の範

主な情報を文書により提供しなければならないものとする。したがって、患者の自由な選択

囲内で行われたものについて特別の料金を徴収することができるものとする。なお、支給時点が上記期間内であれば、患者による使用時点が上記期間を超える場合であっても特別の料と同意がなされたものと認められない場合は、特別の料金の徴収は認められないこと。
(７)

金を徴収することができるものとする。

処方箋を交付する場合であっても、(６)の情報の提供は医療機関において行うものとする。

また、処方箋を交付する場合は、患者の希望する薬局において当該医療機器の支給が可能で(６)

特別の料金の徴収は、患者への十分な情報提供が前提とされるものであり、患者に対し当（ 958 ）

あるか事前に確認すること。この場合、処方箋を交付する場合も特別の料金を徴収すること

該再生医療等製品の名称、医薬品医療機器等法に基づく承認に係る用法等、不具合等に関すは認められるが、薬局においても特別の料金を徴収されることがある旨の説明を行うものとる主な情報を文書により提供しなければならないものとする。したがって、患者の自由な選

する。
(８)

択と同意がなされたものと認められない場合は、特別の料金の徴収は認められないこと。

特別の料金については、その徴収の対象となる療養に要するものとして社会的にみて妥当(７)

適切な範囲の額とする。
(９)

特別の料金等の内容を定め又は変更しようとする場合は、別紙様式12の２により地方厚生は支給が可能であるか事前に確認すること。この場合、処方箋を交付する場合も特別の料金を徴収することは認められるが、薬局においても特別の料金を徴収されることがある旨の説

保険適用されている再生医療等製品の医薬品医療機器等法に基づく承認に係る用法、用量、使明を行うものとする。

用方法、効能、効果又は性能と異なる用法、用量、使用方法、効能、効果又は性能に係る使用又(８)は支給に関する事項(１)

処方箋を交付する場合であっても、(６)の情報の提供は医療機関において行うものとする。

また、処方箋を交付する場合は、患者の希望する薬局において当該再生医療等製品の投与又（支）局長にその都度報告するものとする。
10

医薬品医療機器等法23条の25第９項（同法第23条の37第５項において準用する場合を含む。）の規定による承認事項（用法等に限る。）の一部変更の承認（以下「再生医療等製品

特別の料金については、その徴収の対象となる療養に要するものとして社会的にみて妥当適切な範囲の額とする。

保険適用されている再生医療等製品の医薬品医療機器等法第23条の25第１項又は第23条の(９)等」という。）と異なる用法等に係る使用又は支給に対する患者のニーズに対応する観点か

特別の料金等の内容を定め又は変更しようとする場合は、別紙様式17により地方厚生（支）局長にその都度報告するものとする。

37第１項の規定による承認に係る用法、用量、使用方法、効能、効果又は性能（以下「用法11

別に厚生労働大臣が定める患者申出療養（当該療養を適切に実施できるものとして厚生労働大ら、当該再生医療等製品に係る費用等に相当する療養部分についてその費用を患者から徴収

臣に個別に認められた病院又は診療所において行われるものに限る。）に関する事項することができることとしたものである。

(１)

(２)

保険外併用療養費の支給額には、診療報酬上評価されていない手術及び処置並びに歯冠修復及び欠損補綴並びに当該再生医療等製品の費用については含まれないものであること。
(３) 病院又は診療所にあっては、以下の要件を満たすことが望ましい。
ア

再生医療等製品管理室を有し、再生医療等製品の安全性等に関して十分な知識を持つ常勤の担当者が１名以上配置されていること。
イ

再生医療等製品管理室の担当者が、再生医療等製品の品質、有効性、安全性等に関する情報の管理及び医師等に対する情報提供を行っていること。
(４)

薬局にあっては、調剤報酬点数表第１節に規定する調剤基本料の注４の規定に基づく届出

保険外併用療養費の支給対象となる患者申出療養は、厚生労働大臣に個別に認められたものとすること。

(２)

保険外併用療養費の支給額には、診療報酬上評価されていない手術及び処置等並びに歯冠修復及び欠損補綴等並びに薬価基準に収載されていない医薬品、保険適用されていない医療機器及び保険適用されていない再生医療等製品の費用については含まれないものであること。
(３)

保険医療機関は、保険外併用療養費の支給対象となる患者申出療養を行うに当たり、あら

かじめ患者に対し、その内容及び費用に関して説明を行い、患者の自由な選択に基づき、文書によりその同意を得るものとする。
(４)

患者から患者申出療養に係る費用を特別の料金として徴収する場合、当該特別の料金の徴を行った薬局であって、(３)のア及びイの要件を満たす病院又は診療所の医師又は歯科医師収を行った保険医療機関は、患者に対し、保険外併用療養費の一部負担に係る徴収額と特別から交付された処方箋に基づき再生医療等製品を投与又は支給するものであること。

の料金に相当する自費負担に係る徴収額を明確に区分した当該特別の料金の徴収に係る領収- 11 -- 12 -

書を交付するものとすること。
(５)③

特別の料金については、その徴収の対象となる療養に要するものとして社会的にみて妥当適切な範囲の額とすること。
(６)④

患者申出療養について、患者の希望に基づき、保険医療機関において申出に係る相談を実での要件を充足するものであること。
⑤

算定告示別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）第１章第２部

談及び書類作成に係る費用について、患者から徴収しても差し支えないものとすること。た第１節又は別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）第１章第２部

だし、この場合、「療養の給付と直接関係のないサービス等の取扱いについて」（平成17年

第１節に規定する急性期一般入院基本料、７対１入院基本料及び10対１入院基本料、療９月１日保医発第0901002号）に定める費用徴収する場合の手続に従うこと。
12

養病棟入院基本料（特別入院基本料等を除く。）並びに有床診療所入院基本料１及び有特別の療養環境の提供に係る基準に関する事項
ⅰ）

当該保険医療機関における特別の療養環境の提供に係る病室の全てについて、一の病室の病床数が２床以下であり、かつ、病室の面積及び設備については(２)の②から④ま施した場合及び臨床研究中核病院において健康保険法第63条第４項又は高齢者の医療の確保に関する法律第64条第４項に規定する意見書その他必要な書類を作成した場合には、当該相必要に応じ、患者を適切かつ迅速に他の保険医療機関に紹介することができる等の他の保険医療機関との連携体制が整えられていること。

入院医療に係る特別の療養環境の提供(１)

床診療所入院基本料４を算定する保険医療機関であること。
⑥

療養環境の向上に対するニーズが高まりつつあることに対応して、患者の選択の機会を広げるために、(２)の要件を満たす病床について保険医療機関の病床（健康保険法（大正⑦

法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有する(４) (３)の承認に係る病床割合については、次の事項を基準として設定すること。
①

る病床から除外すること。

療養病床等を除く。）に限る。以下第３において同じ。）の数の５割まで患者に妥当な範(２)

医科点数表又は歯科点数表に掲げる療養環境加算、重症者等療養環境特別加算等を算定する病室として当該保険医療機関が届出を行っている病室における病床は、承認に係

条第１項第３号に規定する指定介護療養施設サービスを行う同法第８条第26項に規定する囲の負担を求めることを認めることとしたものであること。

厚生労働大臣から当該承認を受ける前６月間において掲示事項等告示第３の基準に違反したことがなく、かつ現に違反していないこと。

11年法律第70号）第63条第３項第１号の指定に係る病床（健康保険法等の一部を改正するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法（平成９年法律第123号）第48

医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第19条第１項第１号及び第２号に定める医師及び歯科医師の員数を満たしていること。

②

特定集中治療室、小児特定集中治療室、新生児特定集中治療室、母体・胎児集中治療室、一類感染症患者入院医療管理治療室等患者の治療上の必要があるために入院するも療養環境については、患者が特別の負担をする上でふさわしい療養環境である必要があ（ 959 ）のとして設けられている病室における病床は、承認に係る病床から除外すること。

り、次の①から④までの要件を充足するものでなければならないこと。
①

特別の療養環境に係る一の病室の病床数は４床以下であること。

②

病室の面積は１人当たり６．４平方メートル以上であること。

③

病床ごとのプライバシーの確保を図るための設備を備えていること。

病院等、「救急医療対策の整備事業について」（昭和52年医発第692号）に規定された④

特別の療養環境として適切な設備を有すること。少なくとも下記の設備を有すること。

保険医療機関等において救急患者のために設けられた専用病床等は、承認に係る病床か(３)

ア

個人用の私物の収納設備

イ

個人用の照明ウ

小机等及び椅子③

ら除外すること。
④①から③までのほか、当該保険医療機関におけるこれまでの特別療養環境室以外の病床への入院状況、特別療養環境室への入院希望の状況、救急患者の割合等を総合的に勘案し、特別療養環境室に係る病床以外の病床を一定割合確保すること。

(１)にかかわらず、厚生労働大臣が次に掲げる要件を満たすものとして承認した保険医療機関にあっては、当該承認に係る病床割合まで患者に妥当な範囲の負担を求めることを(５)(１)及び(３)にかかわらず、特定機能病院以外の保険医療機関であって、国又は地方公共団体が開設するものにあっては、その公的性格等に鑑み、国が開設するものにあっては認めることとしたものであること。
①

当該保険医療機関の所在地を含む区域（医療法（昭和23年法律第205号）第30条の４

第２項第10号に規定する区域をいう。）における療養病床（同法第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。）及び一般病床（同法第７条第２項第５号に規定する一般病床をいう。）の数が、同法第30条の４第１項に規定する医療計画において定める当該区域の療養病床及び一般病床に係る基準病床数に既に達しており、かつ、特別の療養環境に係る病床数の当該保険医療機関の病床数に対する割合を増加しても患者が療養の給付

病床数の２割以下、地方公共団体が開設するものにあっては病床数の３割以下としたこと。
(６)

特別の療養環境の提供は、患者への十分な情報提供を行い、患者の自由な選択と同意に基づいて行われる必要があり、患者の意に反して特別療養環境室に入院させられることのないようにしなければならないこと。
(７) 特別療養環境室へ入院させた場合においては、次の事項を履行するものであること。
①

を受けることに支障を来すおそれがないこと。

掲示しておくこと。
②③

経験を有する常勤の相談員により、特別の療養環境の提供に係る病室への入退室及び特別の料金等に関する相談体制が常時とられていること。

- 13 -

特別療養環境室への入院を希望する患者に対しては、特別療養環境室の設備構造、料金等について明確かつ懇切丁寧に説明し、患者側の同意を確認のうえ入院させること。

患者が療養の給付を受けることに支障を来すおそれがないかどうか判断するものとすること。

保険医療機関内の見やすい場所、例えば、受付窓口、待合室等に特別療養環境室の各々についてそのベッド数、特別療養環境室の場所及び料金を患者にとって分かりやすく

この場合においては、当該保険医療機関におけるこれまでの特別の病室の稼働の状況、
特別の病室の申し込みの状況等を勘案し、当該保険医療機関の特別の病室を増加しても、②

地域医療支援病院（医療法第４条第１項に規定する地域医療支援病院をいう。以下同じ。）、救急病院等を定める省令（昭和39年厚生省令第８号）に基づき認定された救急

この同意の確認は、料金等を明示した文書に患者側の署名を受けることにより行うものであること。なお、この文書は、当該保険医療機関が保存し、必要に応じ提示できるようにしておくこと。

- 14 -

(８)患者に特別療養環境室に係る特別の料金を求めてはならない場合としては、具体的には(３)

り、次の①及び②の要件を充足するものでなければならないこと。

該当するか否かは、患者又は保険医療機関から事情を聴取した上で、適宜判断すること。

①①

同意書による同意の確認を行っていない場合（当該同意書が、室料の記載がない、患特別療養環境室は完全な個室環境を生じさせることができるものに限られ、間仕切り等により個人の区画を確保するようなものは認められないこと。

者側の署名がない等内容が不十分である場合を含む。）②②

患者本人の「治療上の必要」により特別療養環境室へ入院させる場合(４)

患者が静穏な環境下で受診できる構造設備等が確保されていること。
特別の療養環境の提供は、患者への十分な情報提供を行い、患者の自由な選択と同意に（例）

基づいて行われる必要があり、患者の意に反して特別療養環境室における受診が強いられ・ることのないようにしなければならないこと。このため、特別療養環境室は通常の診療室

救急患者、術後患者等であって、病状が重篤なため安静を必要とする者、又は常時監視を要し、適時適切な看護及び介助を必要とする者

・等における応需態勢を確保した上で提供される必要があり、通常の診察室が空いていない

免疫力が低下し、感染症に罹患するおそれのある患者等の理由により特別療養環境室での受診が求められることのないようにしなければならな

・集中治療の実施、著しい身体的・精神的苦痛を緩和する必要のある終末期の患者いこと。なお、一定期間における複数回の受診について包括的に同意を得ることは差し支・

後天性免疫不全症候群の病原体に感染している患者（患者が通常の個室よりも特別えないが、その際には期間等を明示した上で同意を確認すること。

の設備の整った個室への入室を特に希望した場合を除く。）
・

(５)
(６)

よること。）

選択によらない場合
13（例）
ＭＲＳＡ等に感染している患者であって、主治医等が他の入院患者の院内感染を防止するため、実質的に患者の選択によらず入院させたと認められる者の場合（ 960 ）

・

特別療養環境室以外の病室の病床が満床であるため、特別療養環境室に入院させた患者の場合
なお、「治療上の必要」に該当しなくなった場合等上記②又は③に該当しなくなっ入院が続けられることがないよう改めて同意書により患者の意思を確認する等、その取扱いに十分に配慮すること。

は、患者の受診の機会が妨げられるおそれがあり、保険医療機関の性格から当を得ないもがなされた上で、これを行う等の措置も考慮すること。(３)に掲げる保険医療機関については、特に留意すること。

予約診察による特別の料金の徴収については、当該予約診察が保険医療機関において対面で行われるものでなければ認められないものであること。
(２)

予約診察による特別の料金の徴収に当たっては、それぞれの患者が予約した時刻に診療を0分程度)以上患者を待たせた場合は、予約料の徴収は認められないものであること。
(３２)

予約料を徴収しない時間を各診療科ごとに少なくとも延べ外来診療時間の２割程度確保するものとする。なお、この時間帯の確保に当たっては、各診療科における各医師又は歯科ないものとする。
(４３)

予約患者でない患者についても、概ね２時間以上待たせることのないよう、適宜診察を行うものとすること。
(５４)

予約患者については、予約診察として特別の料金を徴収するのにふさわしい診療時間(10分程度以上)の確保に努めるものとし、医師又は歯科医師１人につき１日に診察する予約患

平成６年３月31日現在、従来の特別の病室として特別の料金を徴収している病室が(２)の②に掲げる要件を満たしていない場合は、当該病床を含む病棟の改築又は建替までは経過的に当該要件を課さないこととするが、早急に改善されるべきものであること。
(11)

(１)

医師の同一診療時間帯に、予約患者とそうでない患者を混在させる方法によっても差し支え患者が事実上特別の負担なしでは入院できないような運営を行う保険医療機関についてのと認められるので、保険医療機関の指定又は更新による再指定に当たっては、十分改善(10)

予約に基づく診察に関する事項

適切に受けられるような体制が確保されていることが必要であり、予約時間から一定時間(3たときは、(６)及び(７)に示した趣旨に従い、患者の意に反して特別療養環境室への(９)ⅰ）（７）から（９）まで及び（11）に掲げる事項について、外来医療における特別の療養環境の提供においても準用するものであること。（様式については別紙様式１の２に病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の・特別の療養環境の提供を受ける患者は他の患者に比べ予約の順位が優先されるなど、療養環境の提供以外の便宜を図ることは認められないこと。

クロイツフェルト・ヤコブ病の患者（患者が通常の個室よりも特別の設備の整った
個室への入室を特に希望した場合を除く。）③

者の数は概ね40人を限度とすること。
(６５)

上記の趣旨を患者に適切に情報提供する観点から、当該事項について院内に患者にとって分かりやすく掲示するとともに、保険医療機関の受付窓口の区分、予約でない患者に対す保険医療機関は、特別の療養環境の提供に係る病床数、特別の料金等を定期的に地方厚る受付窓口での説明、予約患者でない患者への番号札の配布等、各保険医療機関に応じた方生（支）局長に報告するとともに、当該事項を定め又は変更しようとする場合には、別紙法により、予約患者とそうでない患者のそれぞれについて、当該取扱いが理解されるよう配様式１により地方厚生（支）局長にその都度報告するものとすること。
ⅱ）

療養環境については、患者が特別の負担をする上でふさわしい療養環境である必要があ

以下の例が挙げられること。なお、③に掲げる「実質的に患者の選択によらない場合」に

外来医療に係る特別の療養環境の提供(１)

外来医療においても療養環境の向上に対するニーズが高まりつつあることに対応して、患者の選択の機会を広げるために、一定の要件を満たす診察室等について、患者に妥当な範囲の負担を求めることを認めることとしたものであること。
(２)

特別の療養環境の適切な提供を確保するため、診療に要する時間が長時間にわたる場合に限り特別の療養環境を提供することができるものであること。具体的には、一連の診療に要する時間が概ね１時間を超える場合をいうものであること。

- 15 -

慮するものとすること。
(７６)

予約料の徴収は、患者の自主的な選択に基づく予約診察についてのみ認められるものであり、病院側の一方的な都合による徴収は認められないものであること。
(８７)

予約料の額は、曜日・時間帯、標榜科等に応じて複数定めても差し支えないが、社会的に見て妥当適切なものでなければならないこと。
(９８)

特別の料金等の内容を定め又は変更しようとする場合は、別紙様式３により地方厚生（支）局長にその都度報告するものとすること。
(10９)

専ら予約患者の診察に当たる医師又は歯科医師がいても差し支えないものとすること。

- 16 -

(1110)

予約診察を行う時刻は夜間、休日又は深夜であっても差し支えないものとすること。た院の見やすい場所に患者にとって分かりやすく明示するものとすること。
(３)

だし、この場合には、当該予約患者については保険医療機関において診療応需の態勢をとっ(４)

深夜加算は算定できないこと。
14(５)う。）に関する事項れたものであり、したがって、本制度の対象となるのは、緊急の受診の必要性はないが患者(６)

合には、(５)と同様の取扱いとすること。

得ない事情による時間外の受診については従前通り診療報酬点数表上の時間外加算の対象と(７)こと、及びエイズ拠点病院においてHIV感染者について初診に係る特別の料金の徴収を行う
ことは、「やむを得ない事情がある場合」に該当するものとして認められないものであるこ

本制度に基づき時間外診察に係る費用徴収を行おうとする保険医療機関は、時間外診察と。

に係る費用徴収についての掲示をあらかじめ院内の見やすい場所に患者にとって分かりやす16

く示しておかなければならないこと。
(４３)

社会通念上時間外とされない時間帯（例えば平日の午後４時）であっても、当該保険医

特定機能病院及び許可病床数400一般病床500床以上の地域医療支援病院の初診に関する事項(１)

特定機能病院及び許可病床一般病床（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２第療機関の標榜診療時間帯以外であれば、診療報酬上の時間外加算とは異なり、本制度に基づ２項に規定する指定発達支援医療機関及び同法第40条の２第２号に規定する医療型障害児入く時間外診察に係る費用徴収は認められるものであること。

所施設に係る一般病床を除く。以下18において同じ。）の数が400500床以上の地域医療支援(５４)

患者からの徴収額については、診療報酬点数表における時間外加算の所定点数相当額を（ 961 ）

(６５)

病院は、健康保険法第70条第３項に規定する保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携のための措置として、患者の病状その他の患者の事情に応じた適切な他の医療機関を当該標準とすること。
患者からの徴収額及び標榜診療時間帯を定め又は変更しようとする場合は、別紙様式４

により地方厚生（支）局長にその都度報告するものとすること。
15

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第３項第９号に規定するいわゆる無料低額診療事業の実施医療機関において当該制度の対象者について初診に係る特別の料金の徴収を行う

時間外診察に係る特別の料金の徴収については、当該時間外診察が保険医療機関において対面で行われるものでなければ認められないものであること。
(３２)

いわゆる地方単独の公費負担医療（以下「地方単独事業」という。）の受給対象者については、当該地方単独事業の趣旨が、特定の障害、特定の疾病等に着目しているものである場

が自由な選択に基づき、自己の都合により時間外診察を希望した場合に限られ、緊急やむをなり、患者からの費用徴収は認められないものであること。

国の公費負担医療制度の受給対象者については、「やむを得ない事情がある場合」に該当するものとして、初診に係る特別の料金の徴収を行うことは認められないものであること。

本制度は、国民の生活時間帯の多様化や時間外診察に係るニーズの動向を踏まえて創設さ(２)

特別の料金等の内容を定め又は変更しようとする場合は、別紙様式２により地方厚生（支）局長にその都度報告するものとすること。

保険医療機関が表示する診療時間以外の時間における診察（以下単に「時間外診察」とい(１)

特別の料金については、その徴収の対象となる療養に要するものとして社会的にみて妥当適切な範囲の額とすること。

ているといえることから、医科点数表又は歯科点数表に規定する時間外加算、休日加算及び200床（医療法第７条第２項第５号に規定する一般病床に係るものに限る。）以上の病院の初患者に紹介することと併せて、他の保険医療機関等からの紹介なしに受診した患者については、選定療養として、初診時に5,000円（歯科医師である保険医による初診の場合は3,000円）以上の金額の支払を受けることとしたところであるが、その取扱いについては、（２）

診に関する事項から（６）までに定めるとおりとすること。なお、当該初診の取扱い及び病床数の計算の仕(１)方については、15２の（１）と同様の取扱いとすること。

病院と診療所の機能分担の推進を図る観点から、他の保険医療機関等からの紹介なしに医療法第７条第２項第５号に規定する一般病床に係るものの数が200床以上の病院を受診した患者については、自己の選択に係るものとして、初診料を算定する初診に相当する療養部分(２)（１）の措置は、厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養（平成18年

厚生労働省告示第495号）第２条第４号に掲げる初診として行われるものであり、（１）のについてその費用を患者から徴収することができることとしたところであるが、当該療養の金額の支払を受ける場合には、その徴収の対象となる療養に要するものとして社会的にみて取扱いについては、以下のとおりとすること。なお、病床数の計算の仕方は、外来診療料に妥当適切な範囲の額とすること。

係る病床数の計算方法の例によるものであること。
①

患者の疾病について医学的に初診といわれる診療行為が行われた場合に徴収できるもの
であり、自ら健康診断を行った患者に診療を開始した場合等には、徴収できない。

② 同時に２以上の傷病について初診を行った場合においても、１回しか徴収できない。

(３)

救急の患者その他15の（５）から（７）までに定める患者については、「緊急やむを得ない場合」に該当するものとして、特別の料金の徴収を行うことは認められないものであること。
(４)（３）に定める場合のほか、正当な理由がある場合は、他の保険医療機関等からの紹介な

１傷病の診療継続中に他の傷病が発生して初診を行った場合においても、第１回の初診

しに受診した患者について、（１）の金額の支払を求めないことができること。なお、正当時にしか徴収できない。

な理由がある場合とは、次に掲げる患者に初診を行う場合であること。

医科・歯科併設の病院においては、お互いに関連のある傷病の場合を除き、医科又は歯①

自施設の他の診療科を受診している患者

科においてそれぞれ別に徴収できる。

②

医科と歯科との間で院内紹介された患者①から④までによるほか、初診料の算定の取扱いに準ずるものとする。

③

特定健康診査、がん検診等の結果により精密検査受診の指示を受けた患者④

救急医療事業、周産期事業等における休日夜間受診患者

患者の自由な選択と同意があった場合に限られるものであり、当該情報提供に資する観点か⑤

外来受診から継続して入院した患者ら、「他の保険医療機関等からの紹介によらず、当該病院に直接来院した患者については初⑥

地域に他に当該診療科を標榜する保険医療機関がなく、当該保険医療機関が外来診療を

③
④
⑤
(２)

初診に係る特別の料金を徴収しようとする場合は、患者への十分な情報提供を前提として、診に係る費用として○○○○円を徴収する。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、他の保険医療機関からの紹介によらず来院した場合にあっては、この限りでない。」旨を病- 17 -

実質的に担っているような診療科を受診する患者⑦

治験協力者である患者- 18 -

⑧

災害により被害を受けた患者⑨

労働災害、公務災害、交通事故、自費診療の患者

⑩
(５)

(２)

その他、保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者と認めたときは、他の病院又は診療所に対し文書による紹介を行う旨の申出を行うものとし、（１）の金額の支払を受けることについて、地方自治体による条例の制定等を要する公的

当該申出を行ったにもかかわらず患者が受診した場合には、（１）の金額の支払を受けるこ

医療機関等については、保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師
療養担当規則の一部を改正する省令（平成3028年厚生労働省令第●27号）附則第２条及び高と。
(３)

収の対象となる療養に要するものとして社会的にみて妥当適切な範囲の額とすること。

一部を改正する件（平成3028年厚生労働省告示第●51号）附則第１条に規定する正当な理由とを要しないこと。
17

200床（医療法第７条第２項第５号に規定する一般病床に係るものに限る。）以上の病院の再診に関する事項(１)(４) その他、16の（３）から（５）まで及び1715の取扱いに準ずるものとする。
19(６) その他、15の（２）及び（４）に定める取扱いに準ずること。

医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療であって別に厚生労働大臣が定めるものに関

する事項
(１)

本制度は、患者の要望に従い、患者の自己の選択に係るものとして、医科点数表等に規定する回数を超えて行う診療であって、①検査（腫瘍マーカーのうち、「α－フェトプロテ

病院と診療所の機能分担の推進を図る観点から、他の病院（医療法第７条第２項第５号にイン（ＡＦＰ）」及び「癌胎児性抗原（ＣＥＡ）」、「前立腺特異抗原（ＰＳＡ）」及び規定する一般病床に係るものの数が200床未満のものに限る。）又は診療所に対し文書によ「ＣＡ19－9」、②リハビリテーション（「心大血管疾患リハビリテーション料」、「脳血る紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず、当該病院を受診した患者については、自己管疾患等リハビリテーション料」、「廃用症候群リハビリテーション料」、「運動器リハビの選択に係るものとして、外来診療料又は再診料に相当する療養部分についてその費用を患リテーション料」及び「呼吸器リハビリテーション料」）、③精神科専門療法（「精神科シ者から徴収することができることとしたものであるが、同時に２以上の傷病について再診をョート・ケア」、「精神科デイ・ケア」、「精神科ナイト・ケア」及び「精神科デイ・ナイ

行った場合においては、当該２以上の傷病の全てにつき、以下(２)から(４)までの要件を満ト・ケア」）について、その費用を患者から徴収することができることとしたものである。

たさない限り、特別の料金の徴収は認められないものである。なお、病床数の計算の仕方は、（ 962 ）

外来診療料に係る病床数の計算方法の例によるものであること。
(２)

外来診療料又は地域歯科診療支援病院歯科再診料を算定する療養に相当する療養が行われ

ただし、①については、患者の不安を軽減する必要がある場合、②については、患者の治療に対する意欲を高める必要がある場合、③については、患者家族の負担を軽減する必要がある場合に限り実施されるものであること。
なお、当該診療の実施に当たっては、その旨を診療録に記載すること。

た場合に特別の料金を徴収することができるものである。
(３)

再診に係る特別の料金を徴収しようとする場合は、患者への十分な情報提供を前提とされるものであり、当該情報提供に資する観点から、必要な情報を病院の見やすい場所に患者にとって分かりやすく明示するものとする。
(４)

他の病院又は診療所に対する文書による紹介を行う旨の申出については、当該医療機関と事前に調整した上で行うものとし、以下の事項を記載した文書を交付することにより行うものであること。また、当該文書による申出を行った日については、特別の料金の徴収は認め(２)

本制度に基づき医科点数表等に規定する回数を超えて行う診療を実施する場合において、「特掲診療料の施設基準等」（平成20年厚生労働省告示第63号）等により施設基準が定められている場合には、これに適合する旨を地方厚生（支）局長に届け出ていること。
(３)

医科点数表等に規定する回数を超えて行う診療に係る特別の料金の徴収を行おうとする保険医療機関は、本制度の趣旨を患者に適切に情報提供する観点から、当該事項について院内の見やすい場所に分かりやすく掲示しておかなければならない。
(４)

られないものであること。

保険医療機関は、医科点数表等に規定する回数を超えて行う診療を実施するに当たり、あらかじめ患者に対し、その内容及び費用に関して明確かつ懇切に説明を行い、患者の自由なア

他の病院又は診療所に対し文書により紹介を行う用意があること。

イ

紹介先の医療機関名

選択に基づき、文書によりその同意を得るものとし、この同意の確認は、特別の料金等を明ウ

次回以降特別の料金として○○円を徴収することとなること。

示した文書に患者側の署名を受けることにより行うこと。

(５)

その他、200床（医療法第７条第２項第５号に規定する一般病床に係るものに限る。）以

上の病院の初診に関する事項の(３)から(７)までの取扱いに準ずるものとする。
18（１）の措置は、厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養第２条第５号に掲げる再診として行われるものであり、（１）の金額の支払を受ける場合には、その徴

齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準のを有するものとして、平成3028年９月30日までの間に限り、（１）の金額の支払を受けるこ

特定機能病院及び許可病床一般病床の数が400500床以上の地域医療支援病院は、患者の病状が安定している場合その他当該保険医療機関以外の病院又は診療所に紹介することが適当

特定機能病院及び許可病床数400一般病床500床以上の地域医療支援病院の再診に関する事項(１)

特定機能病院及び許可病床一般病床の数が400500床以上の地域医療支援病院は、健康保険

法第70条第３項に規定する保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携のための措置として、患者の病状その他の患者の事情に応じた適切な他の医療機関を当該患者に紹介することと併せて、他の病院（許可病床一般病床の数が400500床未満のものに限る。）又は診療所に対し文書による紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず、当該病院を受診した患者については、選定療養として、再診時に2,500円（歯科医師である保険医による再診の場合は1,(５)患者から、医科点数表等に規定する回数を超えて行う診療に係る費用を特別の料金として徴収する場合、当該特別の料金の徴収を行った保険医療機関は、患者に対し、保険外併用療養費の一部負担に係る徴収額と特別の料金に相当する自費負担に係る徴収額を明確に区分した当該特別の料金の徴収に係る領収書を交付するものとすること。
(６)

特別の料金については、その徴収の対象となる療養に要するものとして社会的にみて妥当適切な範囲の額とし、医科点数表等に規定する基本点数をもとに計算される額を標準とすること。
(７)

特別の料金等の内容を定め又は変更しようとする場合は、別紙様式13により地方厚生（支）局長にその都度報告すること。また、患者から特別の料金を徴収した保険医療機関に500円）以上の金額の支払を受けることとしたところであるが、その取扱い等については、

ついては、毎年の定例報告の際に、その実施状況について、地方厚生（支）局長に報告する（２）から（４）までに定めるとおりとすること。

こと。

- 19 -- 20 -

20

入院期間が180日を超える入院に関する事項(１)

入院医療の必要性が低いが患者側の事情により長期にわたり入院している者への対応を図る観点から、通算対象入院料（一般病棟入院基本料（特別入院基本料、月平均夜勤時間超過
減算及び夜勤時間特別入院基本料を含み、医科点数表の注11に規定する療養病棟入院基本料

特別の料金を徴収することができることとし、その標準については、(９)に規定するところによるものとする。
(６)

当該制度は、入院医療の必要性が低いが患者側の事情により入院しているものへの対応を図るためのものであることから、以下の表の左欄に掲げる状態等にあって、中欄の診療報酬

１の例により算定する場合（歯科点数表第１章第２部第１節通則１の規定により医科点数表

点数に係る療養のいずれかについて、右欄に定める期間等において実施している患者の入院の例により算定する場合を含む。）を除く。）、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合については、選定療養には該当せず、特別の料金を徴収することは認められないものである。

に限り、医科点数表の注９に規定する療養病棟入院基本料１の例により算定する場合（歯科

なお、左欄に掲げる状態等にある患者が、退院等により右欄に定める実施期間等を満たさな

点数表第１章第２部第１節通則１の規定により医科点数表の例により算定する場合を含

い場合においては、当該月の前月において選定療養に該当していない場合に限り、当該月にむ。）を除く。）及び専門病院入院基本料（医科点数表の注８に規定する療養病棟入院基本

おいても同様に取り扱う。他の病院から転院してきた患者についても同様の取扱いとする。

料１の例により算定する場合（歯科点数表第１章第２部第１節通則１の規定により医科点数表の例により算定する場合を含む。）を除く。）をいう。以下同じ。）を算定する保険医療

状態等

診療報酬点数

実施の期間等機関への180日を超える入院（(６)に定める患者の入院を除く。）については、患者の自己の選択に係るものとして、その費用を患者から徴収することができることとしたものである。
(２)

入院期間は、以下の方法により計算されるものであり、医科点数表及び歯科点数表（以下１

難病患者等入院診療加 難病患者等入院診療加算

当該加算を算定している期間

算を算定する患者「医科点数表等」という。）の例により計算されるものではないことに留意すること。
①

保険医療機関を退院した後、同一の疾病又は負傷により、当該保険医療機関又は他の保険医療機関に入院した場合（当該疾病又は負傷が一旦治癒し、又は治癒に近い状態（寛解２

重症者等療養環境特別 重傷者等療養環境特別加算

当該加算を算定している期間加算を算定する患者状態を含む。）になった後に入院した場合を除く。）にあっては、これらの保険医療機関
において通算対象入院料を算定していた期間を通算する。
②（ 963 ）

(３)３①の場合以外の場合にあっては、現に入院している保険医療機関において通算対象入院

重度の肢体不自由者

左欄の状態にある患者（脳卒中の後遺症の患者料を算定していた期間を通算する。

及び認知症の患者を除

退院の日から起算して３月以上（悪性腫瘍、難病の患者に対する医療等に関する法律（平く。）,脊椎損傷等の重度

成26年法律第50号）第５条に規定する指定難病（同法第７条第４項に規定する医療受給者証

障害者（脳卒中の後遺症を交付されている患者（同条第１項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たの患者及び認知症の患者すものとして診断を受けたものを含む。）に係るものに限る。）又は「特定疾患治療研究事を除く。）,重度の意識障

業について」（昭和48年４月17日衛発第242号）に掲げる疾患（当該疾患に罹患しているも害者,筋ジストロフィー患のとして都道府県知事から受給者証の交付を受けているものに限る。ただし、スモンについ者及び難病患者等（注ては過去に公的な認定を受けたことが確認できる場合等を含む。）に罹患している患者につ１参照）

いては１月以上。以下同じ。）の期間、同一傷病について、いずれの保険医療機関に入院す
ることなく経過した後に、当該保険医療機関又は他の保険医療機関に入院した場合は、(２)の②に該当するものであり、入院期間の計算方法は、現に入院している保険医療機関において通算対象入院料を算定していた期間を通算するものであること。また、同一の保険医療機

４

関内の介護療養病床等に３月以上の期間入院した場合についても(２)の②に準じて取り扱う

悪性新生物に対する腫 動脈注射
瘍用薬（重篤な副作用をものとし、当該介護療養病床等から通算対象入院料を算定する病棟に転棟した場合における有するものに限る。）を 抗悪性腫瘍剤局所持続注入

入院期間は、当該転棟の日から起算して計算するものであること。

投与している状態（注２(４)

入院期間の確認については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項に

参照）

点滴注射

ついて」（平成3028年３月５４日保医発03054第●３号）別添１第１章第２部通則３に従うものであること。
(５)中心静脈注射保険外併用療養費の支給額は、所定点数から通算対象入院料の基本点数の100分の15に相当する点数を控除した点数をもとに計算されるものであるが、通算対象入院料の基本点数と骨髄内注射

は、それぞれの区分の注１（特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算及び夜勤時間特別入院基本料の場合は注２）に掲げられている点数であるものである。なお、控除する点数に１

５

悪性新生物に対する放 放射線治療（エックス線表

点未満の端数があるときは、小数点以下第一位を四捨五入して計算するものとする。また、射線治療を実施している 在 治 療 又 は 血 液 照 射 を 除

外泊期間中は、保険外併用療養費は支給しないものとする。なお、外泊期間中であっても、状態- 21 -

左欄治療により,集中的な入院加療を要する期間

く。）- 22 -

６

ドレーン法又は胸腔若 ドレーン法（ドレナージ）
しくは腹腔の洗浄を実施している状態（注３参

当該月において２週以上実施

14

していること集中的な循環管理が実 薬 剤 料 （ 強 心 剤 等 に 限施されている先天性心疾 る。）

患等の患者（注12参照）

胸腔穿刺

照）
腹腔穿刺
７

15

15歳未満の患者

左欄の年齢にある期間

児童福祉法第６条の２

当該支援を受けている期間

人工呼吸器を使用して 間歇的陽圧吸入法,体外式陰 当該月において１週以上使用いる状態

圧人工呼吸器治療

していること16第２項に規定する小児慢
人工呼吸性特定疾病医療支援を受けている患者

８

人工腎臓,持続緩徐式血 人工腎臓,持続緩徐式血液濾 各週２日以上実施しているこ
液濾過又は血漿交換療法 過と（注４参照）

17を実施している状態

児童福祉法第20条の育当該給付を受けている期間

成医療の給付を受けてい血漿交換療法当該月において２日以上実施

る患者

していること
９

全身麻酔その他これに 脊椎麻酔

18

準ずる麻酔を用いる手術

造血幹細胞移植又は臓左欄の状態にある期間

器移植後の拒絶反応に対（ 964 ）

を実施し,当該疾病に係る 開放点滴式全身麻酔する治療を実施している治療を継続している状態

患者（当該手術を実施した日 マスク又は気管内挿管によから起算して30日までの る閉鎖循環式全身麻酔

注１間に限る。）

３の左欄に掲げる状態等にある患者は具体的には以下のような状態等にあるものをいうものであること。
ａ

10

重度の肢体不自由者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。）、脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。）

末期の悪性新生物に対 薬 剤 料 （ 麻 薬 に 限 る 。 ） 左欄の状態にある期間

なお、脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者については、当該傷病が主たる傷する治療を実施している （注５参照）

病である患者のことをいう。

状態ｂ

重度の意識障害者
重度の意識障害者とは、次に掲げる者をいう。なお、病因が脳卒中の後遺症であ

神経ブロック（注６参照）っても、次の状態である場合には、重度の意識障害者となる。
11

ア

呼吸管理を実施してい 救 命 の た め の 気 管 内 挿 管る状態

意識障害レベルがＪＣＳ(Japan Coma Scale)でⅡ－３（又は30）以上又はＧＣ

Ｓ（Glasgow Coma Scale）で８点以下の状態が２週以上持続している患者（注７参照）
イ

気管切開術（注８参照）ｃ

酸素吸入（注９参照）

無動症の患者（閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）
以下の疾患に罹患している患者
筋ジストロフィー、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、

12

脊髄小脳変性症、ハンチントン病、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、頻回に喀痰吸引・排出 喀痰吸引,干渉低周波去痰器 当該月において１日あたり８を実施している状態（注1 による喀痰排出回（夜間を含め約3時間に１回

大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステー0参照）程度）以上実施している日が2

ジ３以上でかつ生活機能障害度Ⅱ度又はⅢ度のものに限る。））、多系統萎縮症

気管支カテーテル薬液注入 0日を超えること（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）、プリ

法

オン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎及びもやもや病（ウイ13肺炎等に対する治療を 薬剤料（抗生剤に限る。） 左欄の状態にある期間実施している状態（注11参照）- 23 -

リス動脈輪閉塞症）
ｄ

重度の肢体不自由者については、「「障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）- 24 -

２

判定基準」の活用について」（平成３年11月18日老健第102－２号）においてランク

般病棟に入院中の患者については急性増悪の日）から30日間は、特別の料金を徴収すること

Ｂ（以下「ランクＢ」という。）以上に該当するものが対象となるものであり、ラは認められない取扱いとするものであること。ただし、30日間を経過した後は、(６)に規定

ンクＢ以上に該当する旨を診療報酬明細書に記載すること。

する基準に従い、当該患者の入院が選定療養となるか否かを判断するものであること。なお、

４の「重篤な副作用を有するもの」とは、肝障害、間質性肺炎、骨髄抑制、心筋障

この場合においては、一般病棟に転棟させた理由を診療報酬明細書に詳細に記載すること。

害等の生命予後に影響を与えうる臓器障害を有する腫瘍用薬であること。
３(８)６に係る胸腔穿刺又は腹腔穿刺を算定した場合は、当該胸腔穿刺又は腹腔穿刺に関し洗浄を行った旨を診療報酬明細書に記載すること。
４(９)８の「人工腎臓を実施している状態」にある患者については、ランクＢ以上に該当５される額を標準とする。
(10)

10の中欄に規定する「麻薬」については、使用薬剤を診療報酬明細書に記載するこ特別の料金等の内容を定め又は変更しようとする場合は、別紙様式10により地方厚生（支）局長にその都度報告するものとする。また、患者から特別の料金を徴収した保険医療と。
６

特別の料金については、その徴収の対象となる療養に要するものとして社会的にみて妥当適切な範囲の額とし、通算対象入院料の基本点数の100分の15に相当する点数をもとに計算するものが対象となるものであり、ランクＢ以上に該当する旨を診療報酬明細書に記載すること。

特別の料金を徴収しようとする場合は、患者への十分な情報提供が前提とされるものであり、特別の料金の額等に関する情報を文書により提供しなければならないものとする。

機関については、毎年の定例報告の際に、その実施状況について、別紙様式10により地方厚10の中欄に規定する「神経ブロック」とは、医科点数表第２章第11部第２節区分番

生（支）局長に報告するものとすること。

号「Ｌ１００」神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）、区分番号「Ｌ21

前歯部の金属歯冠修復に使用する金合金又は白金加金の支給に関する事項【略】

１０１」神経ブロック（神経破壊剤又は高周波凝固法使用）又は区分番号「Ｌ１０22

金属床による総義歯の提供に関する事項【略】

５」硬膜外ブロックにおける麻酔剤の持続的注入であること。

23

う蝕に罹患している患者の指導管理に関する事項【略】

７

11の中欄に規定する「救命のための気管内挿管」を実施している患者については、

気管内挿管を実施している旨を診療報酬明細書に記載すること。
８

第４11の中欄に規定する「気管切開術」を実施している患者については、ランクＢ以上

療担規則第11条の３第１項及び療担基準第11条の３の厚生労働大臣が定める報告事項（厚生労働大臣が定める掲示事項等第４関係）【略】に該当するものが対象となるものであり、ランクＢ以上に該当する旨及び気管切開術（ 965 ）

を実施している旨を診療報酬明細書に記載すること。
９

第５特殊療法に係る厚生労働大臣が定める療法等（掲示事項等告示第５関係）【略】

第６

保険医の使用医薬品（掲示事項等告示第６関係）【略】

第７医薬品の使用に係る厚生労働大臣が定める場合（掲示事項等告示第７関係）【略】

第８

保険医の使用歯科材料（掲示事項等告示第８関係）【略】

第９厚生労働大臣が定める歯科材料の使用に係る場合(掲示事項等告示第９関係)【略】

第10厚生労働大臣が定める注射薬等（掲示事項等告示第10関係）【略】

第11

処方箋の交付に係る厚生労働大臣が定める場合（掲示事項等告示第１２関係）【略】

第12

保険薬局に係る厚生労働大臣が定める掲示事項（掲示事項等告示第13関係）【略】

11の中欄に規定する「酸素吸入」を実施している患者については、ランクＢ以上に該当し、かつ、酸素吸入を実施しない場合には経皮的動脈血酸素飽和度が90%以下となるものが対象となるものであり、ランクＢ以上に該当する旨及び酸素吸入を実施しない場合の経皮的動脈血酸素飽和度の値及び酸素吸入を実施している旨を診療報酬明細書に記載すること。
10

12の左欄に規定する「頻回に喀痰吸引・排出を実施している状態」については、ランクＢ以上に該当するものが対象となるものであり、ランクＢ以上に該当する旨及び
喀痰吸引又は干渉低周波去痰器による喀痰排出の内容（喀痰吸引等の頻度、喀痰吸引に伴う排痰処置等）について、診療報酬明細書に記載すること。また、頻回の喀痰吸引を長期間必要とする理由（気管切開等の呼吸管理を行っておらず、かつ、長期間喀痰吸引を実施している場合は、特にその理由を診療録に記載する。）及びその内容（喀痰吸引等の頻度、喀痰吸引に伴う排痰処置等）を診療録に記載すること。
11

13の中欄に規定する抗生剤（病原生物に対する医薬品をいう。）は、主として全身性の感染症に対する治療のために投与される注射薬に限るものとし、使用薬剤並びに当該治療に係る細菌培養同定検査等及び薬剤感受性検査の結果を診療報酬明細書に記載又は添付すること。
12

第12の２

14の「集中的な循環管理が実施されている先天性心疾患等の患者」については、常明細書を発行しなければならない保険薬局（掲示事項等告示第13の２及び第13の３関係）【略】

時モニタリング下に、塩酸ドパミン、塩酸ドブタミン、ミルリノン、アムリノン、塩酸オルプリノン、不整脈用剤又はニトログリセリン（いずれも注射薬に限る。）を投

第13

保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14関係）【略】

第14保険薬剤師の医薬品の使用に係る厚生労働大臣が定める場合（掲示事項等告示第15関係）

与されている先天性心疾患等の患者が対象となるものであり、循環管理の内容（モニタリングの内容、使用薬剤等）を診療報酬明細書に記載すること。
(７)

急性増悪のため、通算対象入院料を算定する病棟又は介護療養病床等から、一般病棟に転【略】

棟させた場合（一般病棟に入院中の患者が急性増悪した場合を含む。）は当該転棟の日（一- 25 -- 26 -

（別紙様式１）（別紙様式１－２）

特別の療養環境の提供の実施（変更）報告書

特別の療養環境の提供の実施（変更）報告書(入院医療に係るもの)（外来医療に係るもの）

上記について報告します。
平成
年
月
日

上記について報告します。
平成年
月日
保険医療機関の所在地及び名称
開 設 者 名保険医療機関の所在地及び名称
開 設 者 名

,

,

殿
区

分

個

費 用 徴 収 を行わない病床数
床

計

室

床
２人室

床
３人室

床
４人室

合

計

①

（実施日・変更日
年
費用徴収を行うこととしている病床
内
訳
金
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床

②全病床数
費用徴収病床割合(①÷②)

月

日）

殿
（実施日・変更日

年

月

日）

額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

費用徴収を行うこととしている診察室
内
訳
金
室
室
室
室
室

計
室

注

額
円
円
円
円
円

「費用徴収を行うこととしている診察室」欄については、徴収金額ランクごとに記載することとし、枠が足りない場合は、適宜取り繕うこと。

床
％

注１

病床数については、「費用徴収を行わない病床数」、「費用徴収を行うこととしている病床」、「全病床数」の全てについて、健康保険法第63条第３項第１号の指定に係る病床（健康保険法
等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第１項第３号に規定する指定介護療養施設サービスを行う同法第８条第26項に規定する療養病床等を除く。）
について記載すること。
注２ 「費用徴収を行うこととしている病床」欄については、徴収金額ランクごとに記載することとし、枠が足りない場合は、適宜取り繕うこと。
注３ 「費用徴収病床割合」欄については、小数点以下第２位を四捨五入した数を記載すること。

（別紙様式２）（別紙様式３）

病床数が200床以上の病院等について受けた初診・再診の実施（変更）報告書

予約に基づく診察の実施（変更）報告書
上記について報告します。
平成
年
月
日

上記について報告します。
平成
年
月
日

保険医療機関の所在地及び名称
開 設 者 名保険医療機関の所在地及び名称
開 設 者 名,,殿
（実施日・変更日

殿（実施日・変更日
１
ア
イ

月

１

診療科

２

保険外併用療養費に係る予約診察を行う時間帯

分
診

再

診

徴

収

日）

曜

日

標榜診療時間帯

予約診察を行う
診療時間帯

曜日

午前
午後

（
（

～
～

）時
）時

（
（

～
～

）時
）時

円

曜日

午前
午後

（
（

～
～

）時
）時

（
（

～
～

）時
）時

円

曜日

午前
午後

（
（

～
～

）時
）時

（
（

～
～

）時
）時

円

曜日

午前
午後

（
（

～
～

）時
）時

（
（

～
～

）時
）時

円

曜日

午前
午後

（
（

～
～

）時
）時

（
（

～
～

）時
）時

円

曜日

午前
午後

（
（

～
～

）時
）時

（
（

～
～

）時
）時

円

曜日

午前
午後

（
（

～
～

）時
）時

（
（

～
～

）時
）時

円

特別の料金等の内容

初月

科

該当する方に○をつけること。

区

年

日）

届出種別
200床以上の病院（イを除く。）
特定機能病院及び許可病床400床一般病床500床以上の地域医療支援病院

注
２

年

予約以外の
診察に従事
する医師又
は歯科医師
の数

予約診察に従事する医師又は歯科医師の
数

予約料

額

円

注

初診又は再診のいずれか該当する方に○をつけること。

注１
注２（ 966 ）

本添付書類は、予約診療を行う標榜科ごとに記載すること。
枠が足りない場合は、適宜取り繕うこと。

（別紙様式４）（別紙様式６）

保険医療機関が表示する診療時間以外の時間における診察の実施（変更）報告書

医薬品の治験に係る実施（変更）報告書

上記について報告します。
平成
年
月
日

上記について報告します。
平成年
月日
保険医療機関の所在地及び名称
開 設 者 名保険医療機関の所在地及び名称
開 設 者 名,,殿
（実施日・変更日

年

月

殿

日）

（実施日・変更日

年月日）

標榜診療時間
曜
曜日

徴

日

標

榜

診

療

時

間

治験依頼
者名

帯

治験薬の名称
・効能効果

内・注・外

区分

対象患者数

治験実施期間

午前
午後

（
（

～
～

）時
）時

人

平成
平成

年
年

月
月

日～
日

曜日

午前
午後

（
（

～
～

）時
）時

人

平成
平成

年
年

月
月

日～
日

曜日

午前
午後

（
（

～
～

）時
）時

人

平成
平成

年
年

月
月

日～
日

曜日

午前
午後

（
（

～
～

）時
）時

人

平成
平成

年
年

月
月

日～
日

曜日

午前
午後

（
（

～
～

）時
）時

人

平成
平成

年
年

月
月

日～
日

曜日

午前
午後

（
（

～
～

）時
）時

曜日

午前
午後

（
（

～
～

）時
）時

収

額

注１

「治験依頼者名」について、自ら治験を実施する者による治験の場合は治験責任医師名を記載すること。
「治験薬の名称」について、一般名が決定している場合は一般名を、それ以外の場合は治験薬のコード番号を記載すること。
注３ 「効能効果」については、当該治験薬の予定される効能又は効果を記載すること。
注４ 「内・注・外」については、内服薬、注射薬、外用薬のいずれかを記載すること。
注５ 「区分」については、第Ⅰ相、第Ⅱ相、第Ⅲ相のいずれかを記載すること。
注６ 「対象患者数」及び「治験実施期間」については、受託した予定患者数及び予定実施期間を記載することとして差し支えない。
注７ 本報告については、直近１年間（前年７月１日～当該年６月30日）の実施状況を記載する
こと。
注２

円

（別紙様式６の２）（別紙様式８）

医薬品の治験に係る実施（変更）報告書

医療機器の治験に係る実施（変更）報告書（患者から特別の料金を徴収する場合に係る報告書）
上記について報告します。
平成
年
月
日

上記について報告します。
平成年
月日
保険医療機関の所在地及び名称
開 設 者 名保険医療機関の所在地及び名称
開 設 者 名,殿

殿
（実施日・変更日

治験依頼者名

治験薬の名称内・注・外

区分

治験届出年月日

年月日）（実施日・変更日
治験依頼
者名

対象患者数

治験機器
の名称

治験機器の使用目
的又は効果

区分

対象患者数

治験実施期間

効能又は効果用法及び用量・投与期間

患者からの徴収額円

注１「治験依頼者名」について、自ら治験を実施する者による治験の場合は治験責任医師名を記載すること。
「治験薬の名称」について、一般名が決定している場合は一般名を、それ以外の場合は治験薬のコード番号を記載すること。
注３ 「内・注・外」については、内服薬、注射薬、外用薬のいずれかを記載すること。
注４ 「区分」については、第Ⅰ相、第Ⅱ相、第Ⅲ相のいずれかを記載すること。
注５ 「治験届出年月日」については、当該治験に係る医薬品医療機器等法に基づく治験計画の届出年月日を記載すること。
注６ 「対象患者数」及び「治験実施期間」については、予定患者数及び予定実施期間を記載することとして差し支えない。
注７ 「効能又は効果」については、当該治験薬の予定される効能又は効果を記載すること。
注８ 「用法及び用量・投与期間」については、当該治験における用法及び用量・投与期間を記載すること。
注９ 「患者からの徴収額」については、当該治験における一患者あたりの徴収額を記載すること。また、治験の対象とされる薬物の購入価格、外国における価格など、当該徴収額が社会的にみて妥当適切な範囲の額であることを示す資料を添付すること。

年

月

日）

治験実施期間

人

平成
平成

年
年

月
月

日～
日

人

平成
平成

年
年

月
月

日～
日

人

平成
平成

年
年

月
月

日～
日

人

平成
平成

年
年

月
月

日～
日

人

平成
平成

年
年

月
月

日～
日

人

平 成 年 月 日～
平成 年 月 日

,

注２

注１

「治験依頼者名」について、自ら治験を実施する者による治験の場合は治験責任医師名を記載すること。
「治験機器の名称」については、治験機器の識別記号を記載すること。また、一般的名称が決まっている場合は当該名称を、それ以外の場合は「その他の○○」等として適切と判断される名称を付記すること。
注３ 「使用目的又は効果」については、当該治験機器の予定される使用目的又は効果を記載すること。
注４ 「区分」については、第Ⅰ相、第Ⅱ相、第Ⅲ相のいずれかを記載すること。
注５ 「対象患者数」及び「治験実施期間」については、受託した予定患者数及び予定実施期間を記載することとして差し支えない。
注６ 本報告については、直近１年間（前年７月１日～当該年６月30日）の実施状況を記載すること。
注２（ 967 ）

（別紙様式９）（別紙様式８の２）

医薬品医療機器等法に基づく承認を受けた医薬品の投与の実施（変更）報告書

医療機器の治験に係る実施（変更）報告書（患者から特別の料金を徴収する場合に係る報告書）

上記について報告します。
平成
年
月
日

上記について報告します。
平成年
月日
保険医療機関の所在地及び名称
開 設 者 名保険医療機関・保 険 薬 局 の所在地及び名称
開 設 者 名,殿,

殿
（実施日・変更日

年月日）（実施日・変更日

年月日）

１．医薬品等
治験依頼者名

治験機器の名称

区分

治験届出年月日

対象患者数
成

分

名

販

売

名

効能・効果

用法・用量

医 薬 品 医 療 機器 等法の承認年月

患者からの徴収額

人
治験実施期間
平成
平成

年
年

月
月

使用目的又は効果患者からの徴収額

日～
日

円

注１

「治験依頼者名」について、自ら治験を実施する者による治験の場合は治験責任医師名を記載すること。
「治験機器の名称」については、治験機器の識別記号を記載すること。また、一般的名称が決まっている場合は当該名称を、それ以外の場合は「その他の○○」等として適切と判断される名称を付記すること。
注３ 「区分」については、第Ⅰ相、第Ⅱ相、第Ⅲ相のいずれかを記載すること。
注４ 「治験届出年月日」については、当該治験に係る医薬品医療機器等法に基づく治験計画の届出年月日を記載すること。
注５ 「対象患者数」及び「治験実施期間」については、受託した予定患者数及び予定実施期間を記載することとして差し支えない。
注６ 「使用目的又は効果」については、当該治験機器の予定される使用目的又は効果を記載すること。
注７ 「患者からの徴収額」については、当該治験における一患者あたりの徴収額を記載すること。また、当該治験の治験機器の購入価格、外国における価格など、当該徴収額が社会的にみて妥当適切な範囲の額であることを示す資料を添付すること。
注２

２．薬剤師の勤務状況
氏（別紙様式10）

名

勤務時間

氏

名

勤務時間

（別紙様式11）180日を超える入院の実施（変更）報告書

薬価基準に収載されている医薬品の医薬品医療機器等法に基づく承認に係る用法等と異なる用法等に係る投与の実施（変更）報告書

上記について報告します。
平成年
月日
保険医療機関の所在地及び名称
開 設 者 名

上記について報告します。
平成
年
月
日
,
保険医療機関・保 険 薬 局 の所在地及び名称
開 設 者 名殿
（実施日・変更日

入院料の区分

対象者数（実数）

特 別 の 料 金 を徴収した延べ日数年月日）

患者から徴収した料金

殿（実施日・変更日

人

日

円

人

日

円

人

日

円

人

日

円

人

日

円

人

日

円

人

日

円

人

日

円

,

成分名

注

注１ 「入院料の区分」の欄には、一般病棟入院基本料地域一般入院料３15対１入院基本料のよ
うに、算定すべき入院料を記載すること。
「対象者数（実数）」の欄には、対象者の延べ人数ではなく、実数を記載すること。
実施又は変更の届出の際は、「対象者数（実数）」欄及び「 特別の料金を徴収した延べ日数」
欄の記載は不要であること。また 、「患者から徴収した料金」欄については、患者から徴収することを予定している金額（１人１日当たり）を記載すること。
注４ 本報告については、直近１年間（前年７月１日～当該年６月30日）の実施状況を記載する
こと。

注２
注３

（ 968 ）

販 売 名

効能・効果

用法・用量

年

月

日）

患者からの徴収額「効能・効果」の欄及び「用法・用量」の欄には、医薬品医療機器等法に基づく承認に係る用法、用量、効能又は効果と異なる用法、用量、効能又は効果を記載すること。

（別紙様式12）（別紙様式12の２）

医薬品医療機器等法に基づく承認又は認証を受けた
医療機器又は体外診断用医薬品の使用等の実施（変更）報告書

医療機器の医薬品医療機器等法に基づく承認に係る使用目的等と異なる使用目的等に係る使用の実施（変更）報告書

上記について報告します。
平成年月日
上記について報告します。
平成
年
月
日

保険医療機関・保 険 薬 局 の所在地及び名称
開 設 者 名保険医療機関・保 険 薬 局 の所在地及び名称
開 設 者 名,殿
（実施日・変更日

年

月

日）
殿

１．医療機器又は体外診断用医薬品（実施日・変更日
一般的名称及び
製品コード

医療機器又は体外診断用医薬品の販売名

使用目的又は効果

医薬品医療機器等法の承認又は認証年月

患者からの徴収額

一般的名称及び
製品コード

注２．医療機器管理室又は体外診断用医薬品管理室の整備状況
医療機器管理室

有・

当 該 管 理 室に お ける 常 勤 の 臨床 工 学
技士の人数

無

月

日）

医療機器の
販売名

使用目的
又は効果

操作方法又は
使用方法

患者からの徴収額「使用目的又は効果」の欄及び「操作方法又は使用方法」の欄には、医薬品医療機器等法に基づく承認に係る使用目的若しくは効果又は操作方法若しくは使用方法と異なる使用目的若し
くは効果又は操作方法若しくは使用方法を記載すること。

２．医療機器管理室の整備状況

体外診断用医薬品管理室

有・

当該管理室における常勤の臨床検査技師等の人数名

年

１．医療機器

無医療機器管理室

名

当 該 管 理 室に お ける 常 勤 の 臨床 工 学
技士の人数

有

・

無

名

（別紙）

（別紙様式13）（別紙様式15）
医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療であって別に厚生労働大臣が定めるものの実施（変更）報告書

再生医療等製品の治験に係る実施（変更）報告書
上記について報告します。
平成
年
月
日

上記について報告します。
平成

年

月

日

保険医療機関の所在地及び名称
開 設 者 名保険医療機関の所在地及び名称
開設者名

,

,

殿
（実施日・変更日

殿（実施日・変更日

診 療 の 名 称

施設基準の届出受理
年月日及び受理番号
年
（
年
（

日

月

号
日

）第
年

（

月

号
日

）第
年

（

月

号
日

）第
年

（

月
）第

月
）第

号
日
号

年

月

治験依頼
者名

日）

治験製品
の名称

治験製品の効能、効果又は性能

区分

対象患者数

年

月

日）

治験実施期間

人

平成
平成

年
年

月
月

日～
日

円

人

平成
平成

年
年

月
月

日～
日

円

人

平成
平成

年
年

月
月

日～
日

人

平成
平成

年
年

月
月

日～
日

人

平成
平成

年
年

月
月

日～
日

患者からの徴収額

円

円

円

注１

「治験依頼者名」について、自ら治験を実施する者による治験の場合は治験責任医師名を記載すること。
「治験製品の名称」については、治験製品の識別記号を記載すること。また、一般的名称が決まっている場合は当該名称を、それ以外の場合は「その他の○○」等として適切と判断される名称を付記すること。
注３ 「効能、効果又は性能」については、当該治験製品の予定される効能、効果又は性能を記載すること。
注４ 「区分」については、第Ⅰ相、第Ⅱ相、第Ⅲ相のいずれかを記載すること。
注５ 「対象患者数」及び「治験実施期間」については、受託した予定患者数及び予定実施期間を記載することとして差し支えない。
注６ 本報告については、直近１年間（前年７月１日～当該年６月30日）の実施状況を記載すること。
注２

注１ 「診療の名称」欄については、「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」（平成18年厚生労働省告示第498号）第７号の５に掲げる名称を記載すること。
注２ 「施設基準の届出受理年月日及び受理番号」欄については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成3028年３月５４日保医発03054第●２号）の規定に基づく地方厚生（支）局長への施設基準の届出受理内容について記載すること。
ただし、当該医科点数表等に規定する回数を超えて行う診療に施設基準が定められていない
場合は、記載する必要がないこと。

（ 969 ）

（別紙様式16）（別紙様式15の２）

医薬品医療機器等法に基づく承認を受けた再生医療等製品の使用等の実施（変更）報告書

再生医療等製品の治験に係る実施（変更）報告書（患者から特別の料金を徴収する場合に係る報告書）

上記について報告します。
平成
年
月
日

上記について報告します。
平成年
月日
保険医療機関の所在地及び名称
開 設 者 名保険医療機関・保 険 薬 局 の所在地及び名称
開 設 者 名,殿,

殿
（実施日・変更日

年月日）（実施日・変更日

年月

１．再生医療等製品
治験依頼者名

治験製品の名称

区分

治験届出年月日

対象患者数
一般的名称

再生医療等製品の
販売名

効能、効果
又は性能

人
治験実施期間
平成
平成

年
年

月
月

効能、効果又は性能患者からの徴収額

日～
日

円

注１

「治験依頼者名」について、自ら治験を実施する者による治験の場合は治験責任医師名を記載すること。
「治験製品の名称」については、治験製品の識別記号を記載すること。また、一般的名称が決まっている場合は当該名称を、それ以外の場合は「その他の○○」等として適切と判断される名称を付記すること。
注３ 「区分」については、第Ⅰ相、第Ⅱ相、第Ⅲ相のいずれかを記載すること。
注４ 「治験届出年月日」については、当該治験に係る医薬品医療機器等法に基づく治験計画の届出年月日を記載すること。
注５ 「対象患者数」及び「治験実施期間」については、受託した予定患者数及び予定実施期間を記載することとして差し支えない。
注６ 「効能、効果又は性能」については、当該治験製品の予定される効能、効果又は性能を記載すること。
注７ 「患者からの徴収額」については、当該治験における一患者あたりの徴収額を記載すること。また、治験の対象とされる加工細胞等の購入価格、外国における価格など、当該徴収額が社会的にみて妥当適切な範囲の額であることを示す資料を添付すること。
注２

２．再生医療等製品管理室の整備状況
再生医療等製品管理室
当 該 管 理 室に お ける 常 勤 の 担当 者 の人数（別紙様式17）

再生医療等製品の医薬品医療機器等法に基づく承認に係る効能等と異なる効能等に係る使用の実施（変更）報告書
上記について報告します。
平成年
月日
保険医療機関・保 険 薬 局 の所在地及び名称
開 設 者 名㊞

殿
（実施日・変更日

年月日）

１．再生医療等製品
一般的名称

注

再生医療等製品
の販売名

効能、効果
又は性能

用法及び用量又は使用方法

患者からの徴収額「効能、効果又は性能」の欄及び「用法及び用量又は使用方法」の欄には、医薬品医療機器等法に基づく承認に係る用法、用量、使用方法、効能、効果又は性能と異なる用法、用量、使用方法、効能、効果又は性能を記載すること。

２．再生医療等製品管理室の整備状況
再生医療等製品管理室
当 該 管 理 室に お ける 常 勤 の 担当 者 の
人数

有

・

無

名

（ 970 ）

有

・

無

名

医薬品医療機器等法の承認年月

患者からの
徴収額

日）

保 発

号

に、正当な理由がない限り無償で交付しなければならないものであるとともに、交付が義務付

平成30年３月●日

第

けられている領収証は、指定訪問看護の費用額算定表における訪問看護基本療養費、訪問看護
管理療養費、訪問看護情報提供療養費及び訪問看護ターミナルケア療養費の別に金額の内訳の地方厚生（支）局長

分かるものとし、別紙様式４を標準とするものであること。
殿

都

道

府

県

知

事

３

レセプト電子請求が義務付けられた保険医療機関（正当な理由を有する診療所を除く 。）及び保険薬局については、領収証を交付するに当たっては、明細書を無償で交付しなければならな
いこと。その際、病名告知や患者のプライバシーにも配慮するため、明細書を発行する旨を院

厚 生 労 働 省 保 険 局 長
（公

印

省

内掲示等により明示するとともに、会計窓口に「明細書には薬剤の名称や行った検査の名称が略）

記載されます。ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への交付も含めて、明細書の交付を希望しない場合は事前に申し出て下さい 。
」と掲示すること等を通 じて、その意向を的確に確認できるようにすること。院内掲示は別紙様式７を参考とすること。

医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について

４

３の「正当な理由」に該当する診療所については、患者から明細書の発行を求められた場合には明細書を交付しなければならないものであり 、「正当な理由」に該当する旨及び希望する患者には明細書を発行する旨（明細書発行の手続き、費用徴収の有無、費用徴収を行う場合の金額、当該金額が1,000円を超える場合には料金設定の根拠及びレセプトコンピュータ若しくは自標記については、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付費等の請求を行うこと（以下「レセプト電子請求」という 。）が義務付けられた保険医療

動入金機の改修時期を含む 。）を院内掲示等で明示するとともに、別紙届出様式により、地方厚機関及び保険薬局において、義務付けられているところだが、保険医療機関及び保険医療養担当

生（支）局長に届出を行うこと。院内掲示等の例は別紙様式８を参考とすること。なお 、「正当（ 971 ）

規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第20号）及び高齢者の医療の確保に関するな理由」に該当する診療所とは、以下に該当する場合であること。

法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準等の一部を改正する告示（平成30(１)

年厚生労働省告示第41号 ）により 、公費負担医療に係る給付により自己負担のない患者について 、(２)

明細書発行機能が付与されていないレセプトコンピュータを使用している場合
自動入金機を使用しており、自動入金機で明細書発行を行お うとした場合には、自動入金機の改修が必要な場合

患者から求めがない場合でも、明細書の無償交付に係る義務が設けられたところである。また、当該患者に対 する無償交付については、正当な理由を有する場合は経過措置が設けられているところであるが、平成30年４月１日から、病院である保険医療機関及び保険薬局は、経過措置の対

５

レセプト電子請求が義務付けられた保険医療機関（正当な理由を有する診療所を除く 。）及び保険薬局）は、公費負担医療の対象である患者等、一部負担金等の支払いがない患者（当該患象外となることとなる。
これに併せ、医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交者の療養に要する費用の負担の全額が公費により行われるものを除く 。）についても、明細書を付については下記のとおり取り扱うこととするので、御了知の上、管内保険医療機関、保険薬局

無償で発行しなければならないこと 。なお 、院内掲示等については 、３と同様に取り扱うこと 。

及び指定訪問看護事業者に対し、周知徹底を図られたい。なお 、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について 」（ 平成28年３月４日保発0304第11号 ）６

５の「正当な理由」に該当する診療所については 、「正当な理由」に該当する旨並びに明細書を発行する場合には費用徴収の有無、費用徴収を行う場合の金額、当該金額が1,000円を超えるについては、平成30年３月31日限り廃止する。

場合には料金設定の根拠及びレセプトコンピューター又は自動入金機の改修時期を院内掲示等で明示するとともに、別紙届出様式により、地方厚生（支）局長に届出を行うこと。ただし、４により届出を行っている診療所については、別途届出を行うことは要しな いこと。院内掲示

記等の例は別紙様式８を参考とすること。なお 、「正当な理由」に該当する診療所とは、以下に該当する場合であること。
１（１）

保険医療機関及び保険薬局に交付が義務付けられる領収証は、医科診療報酬及び歯科診療報るものとし、医科診療報酬については別紙様式１ を、歯科診療報酬については別紙様式２を、（２）

調剤報酬については別紙様式３を標準とすること。
２

指定訪問看護事業者については、健康保険法（大正11年法律第70号）第88条第９項及び健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号）第72条の規定により、患者から指定訪問看護に要一部負担金等の支払いがない患者に対応した明細書発行機能が付与されていないレセ

プトコンピューターを使用している場合

酬にあっては点数表の各部単位で、調剤報酬にあっては点数表の各節単位で金額の内訳の分か

自動入金機を使用しており、自動入金機で明細書発行を行おうとした場合には、自動入金機の改修が必要な場合
７

明細書については、療養の給付に係る一部負担金等の費用の算定の基礎となった項目（５の場合にあっては、療養に要する費用の請求に係る計算の基礎となった項目）ごとに明細が記載した費用の支払を受ける際、個別の費用ごとに区分して記載した領収証を交付しなければならされているものとし、具体的には、個別の診療報酬点数又は調剤報酬点数の算定項目（投薬等ないこととされているが、指定訪問看護事業者にあっても、保険医療機関及び保険薬局と同様に係る薬剤又は保険医療材料の名称を含む。以下同じ 。）が分かるものであること。なお、明細

- 1 -

- 2 -

書の様式は別紙様式５を標準とするものであるが、このほか、診療報酬明細書又は調剤報酬明（別紙届出様式）

細書の様式を活用し、明細書としての発行年月日等の必要な情報を付した上で発行した場合に明細書発行について「正当な理由」に該当する旨の届出書(新規・報告)も、明細書が発行されたものとして取り扱うものとすること。
さらに、明細書の発行が義務付けられた保険医療機関及び保険薬局において、無償で発行する領収証に個別の診療報酬点数の算定項目が分かる明細が記載されている場合には、明細書が

平成

年

月

日

発行されたものとして取り扱うこととし、当該保険医療機関及び保険薬局において患者から明保険医療機関の所在地
及び名称細書発行の求めがあった場合にも、別に明細書を発行する必要はないこと。
殿

８

開

設

者

印

名

レセプト電子請求が義務付けられていない保険医療機関及び保険薬局については、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく必要がある一方で、明細書を即時に発行する

１．以下の「正当な理由」に該当（いずれかの番号に○）基盤が整っていないと考えられることから、当該保険医療機関及び保険薬局の明細書発行に関する状況（明細書発行の有無、明細書発行の手続き、費用徴収の有無、費用徴収を行う場合の1

明細書発行機能が付与されていないレセプトコンピュータを使用しているため。（自己負担がある患者に係る場合を含む。）。

2

自動入金機を使用しており、自動入金機での明細書発行を行うには、自動入金機の改修が必要であるため（自己負担がある患者に係る場合を含む。）。

3

明細書発行機能が付与されていないレセプトコンピュータを使用しているため（自己負担のない患者に係る場合に限る。）。

4

自動入金機を使用しており、自動入金機での明細書発行を行うには、自動入金機の改修が必要であるため（自己負担のない患者に係る場合に限る。）。

金額を含む 。）を院内又は薬局内に掲示すること。院内掲示等の例は別紙様式９を参考とすること。
９

患者から診断群分類点数に関し明細書の発行を求められた場合は、入院中に使用された医薬品、行われた検査について、その名称を付記することを原則とし、その明細書の様式は別紙様式６を参考とするものであること。

（ 972 ）

10

指定訪問看護事業者においても、患者から求められたときは、明細書の発行に努めること。

11

明細書の発行の際の費用について、仮に費用を徴収する場合にあっても、実費相当とするな

２．レセプトコンピュータ又は自動入金機の改修時期について

ど、社会的に妥当適切な範囲とすることが適当であり、実質的に明細書の入手の妨げとなるよ
うな高額の料金を設定してはならないものであること。特に、現在の状況等を踏まえれば、例
えば、1,000円を超えるような額は、実費相当としてふさわしくないものであること。
明細書の記載内容が毎回同一であるとの理由により、明細書の発行を希望しない患者に対し

12ても、診療内容が変更された場合等、明細書の記載内容が変更される場合には、その旨を患者に情報提供するよう努めること。
13

改修予定年月を（１）に記載し、（ ）内のいずれかに○を記載すること。未定の場合は（２）に記載すること。
（１） 平成年（２） 平成年第月 （レセプトコンピュータ・自動入金機）
四半期目途

３．明細書発行についての状況
1

希望する患者への明細書発行の手続き （○を記載）（１） 発行場所「正当な理由」に該当する診療所において着実に明細書の無償発行体制を整備するため、当① 会計窓口 ②別の窓口 ③その他（）（２） 発行のタイミング ① 即時発行 ②その他（

該診療所は 、４及び６の届出の記載事項について 、毎年７月１日現在の状況の報告を行うこと 。

）

2

費用徴収の有無3

費用徴収を行っている場合その金額

有 ・ 無

4

当該金額が1,000円を超える場合料金設定の根拠 （※実費相当であることが分かるよう、具体的な根拠を明記すること。）

円

４．「正当な理由」に該当しなくなったため、届出を取り下げます。
注１） 本届出書は、レセプト電子請求が義務付けられているが、上記１の「正当な理由」に該当するため、明細書を全患者（自己負担のない患者を含む。）に無料で発行していない診療所が提出するものであること。
注２） 正当な理由の１には、明細書発行機能が付与されているが、明細書発行に対応したソフトの購入が必要な
レセプトコンピュータを使用している診療所であって、当該ソフトを購入していない場合を含むものである。
注３） 自己負担のない患者に明細書を無料で発行しないことについて届出を行う場合は、３の１の記載は要しないものであること。
注４） 本届出書を提出した後、領収証の交付等に当たって明細書を無料で交付することとした診療所は、取下げの- 3 -届出を行うこと。

（別紙様式５）（別紙様式１）

入・外

患者番号

保険
氏名

○○ ○○

様

受診日

䣛䣛䣛䣛䢱䣏䣏䢱䣆䣆

受診科
項 目 名
部
医学管理 ＊薬剤管理指導料２（１の患者以外の患者）

射
点

点

点

点 数

回 数

名

発

平成

点

䢳

䢻䢹
䢶䢲

䢳
䢳

処置

＊救命のための気管内挿管＊カウンターショック（その他）＊人工呼吸（５時間超） 360分
＊非開胸的心マッサージ 60分

䢷䢲䢲
䢵䢷䢲䢲
䢺䢳䢻
䢴䢻䢲

䢳
䢳
䢳
䢳

検査

＊微生物学的検査判断料＊検体検査管理加算（２）＊ＨＣＶ核酸定量

䢳䢷䢲
䢳䢲䢲
䢶䢵䢹

䢳
䢳
䢳

リハビリ

＊心大血管疾患リハビリテーション料（１）
早期リハビリテーション加算
初期加算

䢴䢺䢲

䢳䢴

入院料

＊急性期一般入院料７
一般病棟入院期間加算（１４日以内）＊医師事務作業補助体制加算１（５０対１）＊救命救急入院料１（３日以内）＊救命救急入院料１（４日以上７日以内）

䢳䢹䢺䢴

䢹

䢴䢹䢲
䢻䢺䢸䢻
䢺䢻䢴䢻

䢳
䢵
䢴

様

収

費
用

在宅医療

置

䢴䢹䢸

領

日

点

処

生活療養

計

䢳

＊点滴注射
サークレス注０．１％ ０．１％１００ｍL１瓶
生理食塩液５００ｍＬ 1瓶＊点滴注射料＊無菌製剤処理料２

行

年 月 日

医学管理等

点

円

精神科専門療法

食事療養

合

負担額

䢵䢴䢷

注射

氏

入院料等

点

リハビリテーション

点

診断群分類（ＤＰＣ）

その他

（内訳）

領収書Ｎｏ．

初・再診料

注

病理診断

評価療養・選定療養

（内訳）

患者番号

受診科

保 険

保険外
負 担
領収額
合 計

分

証

区

点

点

円

査

年
月
月
日

点

点

円

円

円

（医科診療報酬の例）

年

分

薬

区

投

放射線治療

保険外負担

（入院の場合）日 ～ 平成

点

点

本・家

酔

画像診断

麻

円

円

領収印

保 険
（食事・生活）請 求 期 間

点

点

円

負担割合

平成

検

術

険

手

保

円

東京都○○区○○ ○－○－○○○○病院○ ○ ○ ○

（ 973 ）

※厚生労働省が定める診療報酬や薬価等には、医療機関等が仕入れ時に負担する消費税が反映されています。

診療明細書（記載例）入院※厚生労働省が定める診療報酬や薬価等には、医療機関等が仕入れ時に負担する消費税が反映されています。

（別紙様式５）

診療明細書（記載例）
入院外
患者番号

保険
氏名

○○ ○○

様

（別紙様式６）

診療明細書(記載例)受診日

入院䣛䣛䣛䣛䢱䣏䣏䢱䣆䣆

患者番号
受診科

受診科
部
基本料
在宅

項

目

名

＊外来診療料＊在宅自己注射指導管理料（月２８回以上）＊血糖自己測定器加算（月１００回以上）（１型糖尿病の患者に限る）

点 数

回 数
䢹䢵

䢹䢷䢲
䢳䢶䢻䢲

䢳
䢳
䢳

（ 974 ）

処方

＊処方箋料（その他）

䢸䢺

䢳

検査

＊生化学的検査（１）判断料＊血液学的検査判断料＊Ｂ－Ｖ＊検体検査管理加算（１）＊血中微生物＊生化学的検査（１）（１０項目以上）
ＡＬＰ
ＬＡＰ
γ－ＧＴＰ
ＣＫ
ＣｈＥ
Ａｍｙ
ＴＰ
Ａｌｂ
ＢＩＬ／総
ＢＩＬ／直

䢳䢶䢶
䢳䢴䢷
䢵䢲
䢶䢲
䢶䢲
䢳䢳䢴

䢳
䢳
䢳
䢳
䢳
䢳

画像診断 ＊胸部 単純撮影（デジタル撮影）
画像記録用フィルム（半切） 1枚

区分
診断群分類
（ＤＰＣ）
医薬品

検査

䢳䢹䢹

※厚生労働省が定める診療報酬や薬価等には、医療機関等が仕入れ時に負担する消費税が反映されています。

保険
氏名
項目名

○○ ○○ 様受診日䣛䣛䣛䣛䢱䣏䣏䢱䣆䣆

点数

＊DPC
５日間包括算定＊フロモックス錠１００ｍｇ
ラックビー微粒N＊点滴注射
ラクテックＧ注５００ｍＬ
フルマリン静注用１ｇ
生食１００ｍＬ＊点滴注射
フルマリン静注用１ｇ
生食１００ｍＬ

回数䢳䢵䢺䢶䢶

使用された医薬品、行われた検査の名称を記載する＊末梢血液一般検査＊ＣＲＰ＊血液採取（静脈）＊血液学的検査判断料＊免疫学的検査判断料

䢳※厚生労働省が定める診療報酬や薬価等には、医療機関等が仕入れ時に負担する消費税が反映されています。

䢳

（別紙様式７）（別紙様式８）

院内掲示例

院内掲示例（正当な理由に該当する場合）

平成○年○月平成○年○月▲ ▲ 病 院▲

「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について▲

診療所「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について

当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、

平成○年○月○日より、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる

希望される方には 、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を発行しております 。

明細書を無料で発行することと致しました。

明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解頂いた上で、発行を希望される方は○番窓口までお申し出下さ（ 975 ）

また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、平成●年

い。発行手数料は１枚○円になります。

●月●日より 、明細書を無料で発行することと致しました 。発行を希望される方は 、会計窓口にてその旨お申し付けください。

なお、全ての患者さんへの明細書の発行、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない患者さんへの明細書の発行については 、自動入金機の改修が必要なため 、

なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、自己負担のある方で明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。

現時点では行っておりませんので、その旨ご了承ください。

（別紙様式９－１）（別紙様式９－２）

院内掲示例（電子請求を行っていないが明細書を発行している場合）

平成○年○月院内掲示例（明細書を発行していない場合）▲ ▲ 病 院
平成○年○月▲「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について▲

診療所「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について
当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、希望される方には 、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を発行しております 。
明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解頂いた上で、発行を希望される方は○番窓口までお申し出下さ当院では、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を発行するシステムを備えていないため、明細書の発行はしておりません。

（ 976 ）い。発行手数料は１枚○円になります。
その点御理解いただき、診療にかかる費用については、初・再診料、投薬、注射などの区分ごとに費用を記載した領収証を発行いたしますのでご確認下さい。

えきか◎複数手術に係る費用の特例 （改正案）（腋窩郭清を伴うもの）に限一る。）

診 療 報 酬 の 算 定 方 法 （ 平成 二 十 年 厚生 労 働 省告 示 第五 十 九 号 ）別 表 第一 医 科 診 療報 酬 点 数表の第２章第10部に規定する別に厚生労働大臣が定める場合における費用の額の算定方法
(1)

けん

Ｋ０３４

腱 切離・切除術（関節鏡下によＫ０４６るものを含む。）（手指、中手同一手術野又は同一病巣につき、別表第一の上欄に掲げる手術とそれぞれ同表の下欄に部又は手関節に限る。）

掲げる手術とを同時に行った場合は、主たる手術の所定点数と従たる手術（一つに限

Ｋ１８２

ふん

Ｋ６１０

同一手術野又は同一病巣につき、別表第二に掲げる手術を二以上同時に行った場合の所

ふん

Ｋ６２３

診 療 報 酬 の 算 定 方 法 別 表第 二 歯 科 診療 報 酬 点数 表 の第 ２ 章 第 ９部 に 規定 す る 別 に厚 生 労 働
同 一 手 術 野 又 は 同 一 病 巣に つ き 、 別表 第 三 の上 欄 に掲 げ る 手 術と そ れぞ れ 同 表 の下 欄 に 掲

腱 剥 離術（関節鏡下によるもＫ０４６のを含む。）（手指、中手部
又は手関節に限る。）

げ る 手 術 と を 同 時 に 行 っ た 場合 は 、 主 たる 手 術の 所 定点 数 と 従 たる 手 術（ 一 つ に 限る 。 ） の静脈形成術、 吻 合術（手指、中手部又は手関節に限る。）

けん はく

Ｋ０３５

大臣が定める場合における費用の額の算定方法

動脈形成術、 吻 合術（手指、中手部又は手関節に限る。）

定 点 数 は 、 主 た る 手 術 の 所 定 点 数 と 従 た る 手 術 （ 一 つ に 限 る 。 ） の 所定 点 数 の 百分 の 五 十に相当する点数とを合算して算定する。
二神経縫合術（手指、中手部又は手関節に限る。）

る。）の所定点数の百分の五十に相当する点数とを合算して算定する。
(2)

骨折観血的手術（手指、中手部
又は手関節に限る。）

骨折観血的手術（手指、中手部
又は手関節に限る。）

Ｋ１８２

神経縫合術（手指、中手部又は手関節に限る。）

所定点数の百分の五十に相当する点数とを合算して算定する。

ふん

Ｋ６１０

動脈形成術、 吻 合術（手指、中手部又は手関節に限る。）
ふん

Ｋ６２３

別表第一
Ｋ０１５

皮弁作成術、移動術、切断術、その他の手術

手部又は手関節に限る。）

けん

Ｋ０３５－２

遷延皮弁術（ 977 ）

Ｋ０２１－２
Ｋ０２２

粘膜弁手術

Ｋ６１１

２

Ｋ０４６

その他の手術

組織拡張器による再建手術（一連につき）腱 滑膜切除術

抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹その他の手術Ｋ１８２

ふんその他の手術Ｋ６１０動脈形成術、 吻 合術（手指、中手部又は手関節に限る。）

腔 内持続注入用植 込型カテーテ

ふん

Ｋ６２３

中心静脈注射用植込型カテーテ

神経縫合術（手指、中手部又は手関節に限る。）

ル設置
Ｋ６１８

骨折観血的手術（手指、中手部
又は手関節に限る。）

その他の場合くう静脈形成術、 吻 合術（手指、中その他の手術

けん

ル設置

Ｋ０３７

腱 縫合術（手指、中手部又は手静脈形成術、 吻 合術（手指、中手部又は手関節に限る。）
Ｋ０４６

骨折観血的手術（手指、中手部

じ ろう

Ｋ００６

皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部
以外）

３

Ｋ７４６

痔瘻根治手術関節に限る。）

長径６センチメー

又は手関節に限る。）
Ｋ１８２

トル以上12センチメートル未満

ふん

じ ろう

Ｋ００６

皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部
以外）

４

Ｋ７４６

痔瘻根治手術Ｋ６１０

長 径 12セ ン チ メ ー

ふん

Ｋ６２３

組織拡張器による再建手術（一Ｋ４７６

乳腺悪性腫瘍手術（単純乳房切

術）の場合

１

乳房（再建手除術（乳腺全摘術）、乳房切除
えきか術（腋窩部郭清を伴わないもえ きかの）、乳房切除術（腋窩鎖骨下Ｋ０３８

腱 延長術（手指、中手部又は手Ｋ０４６関節に限る。）

えき か

Ｋ１８２

神経縫合術（手指、中手部又は手関節に限る。）
ふんＫ６１０

動脈形成術、 吻 合術（手指、中手部又は手関節に限る。）

房切除術（ 腋 窩郭清を伴わないもの）及び乳輪温存乳房切除術

骨折観血的手術（手指、中手部
又は手関節に限る。）

部郭清を伴うもの）・胸筋切除を併施しないもの、乳輪温存乳静脈形成術、 吻 合術（手指、中手部又は手関節に限る。）

けん

連につき）

動脈形成術、 吻 合術（手指、中手部又は手関節に限る。）

トル以上
Ｋ０２２

神経縫合術（手指、中手部又は手関節に限る。）

ふんＫ６２３静脈形成術、 吻 合術（手指、中

けん

Ｋ０３９

手部又は手関節に限る。）

けん

腱 移植術（人工 腱 形成術を含Ｋ０４６む。）（手指、中手部又は手関節に限る。）

手関節に限る。）

手部又は手関節に限る。）
ふん

骨折観血的手術（手指、中手部

Ｋ６２３又は手関節に限る。）
Ｋ１８２

神経縫合術（手指、中手部又は手部又は手関節に限る。）
Ｋ１８２－３

神経再生誘導術

Ｋ４３７

手関節に限る。）

下顎骨離断術Ｋ２７９

硝子体切除術

手部又は手関節に限る。）

Ｋ２８０

硝子体茎顕微鏡下離断術

静脈形成術、 吻 合術（手指、中Ｋ２８１

増殖性硝子体網膜症手術

手部又は手関節に限る。）

Ｋ２８２

水晶体再建術Ｋ２８０

硝子体茎顕微鏡下離断術

又は手関節に限る。）

Ｋ２８１

増殖性硝子体網膜症手術

神経縫合術（手指、中手部又はＫ２８２

水晶体再建術

手関節に限る。）

Ｋ２８４

硝子体置換術

動脈形成術、 吻 合術（手指、中

Ｋ２５９

角膜移植術

ふん

Ｋ６２３
けん

Ｋ０４０

腱 移行術（手指、中手部又は手Ｋ０４６関節に限る。）
Ｋ１８２

骨折観血的手術（手指、中手部

Ｋ２６８

緑内障手術

ふん

Ｋ６１０

動脈形成術、 吻 合術（手指、中Ｋ２８２

水晶体再建術Ｋ２７７－２

Ｋ０４６

骨折観血的手術（手指、中手Ｋ１８２

部又は手関節に限る。）

Ｋ２７９

硝子体切除術

静脈形成術、 吻 合術（手指、中Ｋ２８０

硝子体茎顕微鏡下離断術

手部又は手関節に限る。）

Ｋ２８１

増殖性硝子体網膜症手術

神経縫合術（手指、中手部又は

Ｋ３１９

鼓室形成手術Ｋ２９６

手関節に限る。）（ 978 ）

動脈形成術、 吻 合術（手指、中

Ｋ２９９

小耳症手術

手部又は手関節に限る。）

Ｋ３０５

乳突削開術

ふん

Ｋ６２３

静脈形成術、 吻 合術（手指、中Ｋ４０３

手部又は手関節に限る。）
Ｋ０５３

骨悪性腫瘍手術

耳介形成手術１

耳介軟骨形

成を要するもの

ふん

Ｋ６１０

黄斑下手術

手部又は手関節に限る。）
ふん

Ｋ６２３

下顎骨部分切除術

Ｋ４３８

ふん

Ｋ６１０

静脈形成術、 吻 合術（手指、中気管形成手術（管状気管、気管

悪性腫瘍に係る手術

移植等）

Ｋ０８１

人工骨頭挿入術Ｋ４３６

顎骨腫瘍摘出術Ｋ０８２

人工関節置換術

Ｋ４４４

下顎骨形成術

Ｋ４０４
１

おとがい形

Ｋ４４４

抜歯手術（１歯につき）
下顎骨形成術

２

短縮又は伸

じん

Ｋ０７９－２関節鏡下靱帯断裂形成手術

Ｋ０６８－２関節鏡下半月板切除術

Ｋ０６９－３関節鏡下半月板縫合術

成の場合

長の場合

じん

１

十字靱帯

Ｋ４７６－４

ゲル充填人工乳房を用いた

Ｋ４７６

乳腺悪性腫瘍手術（単純乳房切Ｋ１０７

指移植手術（手指に限る。）

Ｋ１８２

神経縫合術（手指に限る。）

Ｋ１３４

椎間板摘出術Ｋ１４２

脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓術（腋窩部郭清を伴わないも形成術（多椎間又は多椎弓の場の）、乳房切除術（腋窩鎖骨下合を含む。）

部郭清を伴うもの）・胸筋切除

Ｋ１３４－２

内視鏡下椎間板摘出（切Ｋ１３１－２体外式脊椎固定術

神経縫合術（手指、中手部又は

えきか

え きか

を併施しないもの、乳輪温存乳
えき か

房切除術（ 腋 窩郭清を伴わない

そう は

Ｋ１１６

脊椎、骨盤骨 掻 爬術

Ｋ１１８

脊椎、骨盤脱臼観血的手術（腋窩郭清を伴うもの）に限Ｋ１３５

脊椎、骨盤腫瘍切除術

る。）

Ｋ１３６

脊椎、骨盤悪性腫瘍手術

Ｋ５１１

肺切除術

Ｋ１４２

脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓Ｋ６１０

動脈形成術、 吻 合術

形成術（多椎間又は多椎弓の場

Ｋ６２３静脈形成術、 吻 合術合を含む。）
Ｋ１８２

除術（乳腺全摘術）、乳房切除

内視鏡下椎弓切除術

除）術
Ｋ１４４

乳房再建術（乳房切除後）

Ｋ６１０

ふん

動脈形成術、 吻 合術（手指、中もの）及び乳輪温存乳房切除術
えきか

Ｋ５０４

縦隔悪性腫瘍手術

ふん
ふん

Ｋ５１１

肺切除術

Ｋ５２７

食道悪性腫瘍手術（単に切除の
みのもの）

Ｋ５２９

食道悪性腫瘍手術（消化管再建

Ｋ５５２

冠動脈、大動脈バイパス移植術

Ｋ５５２－２

冠動脈、大動脈バイパス移肺悪性腫瘍手術

弁形成術

植を含む。）（上行大動脈（大

Ｋ５５５

弁置換術

動脈弁置換術又は形成術を伴う植術（人工心肺を使用しなもの及び人工弁置換術を伴う大動脈基部置換術に限る。）並びふん

大動脈 瘤 切除術（ 吻 合又は移に上行大動脈及び弓部大動脈の植を含む。）

同時手術（大動脈弁置換術又は

Ｋ５６０－２
Ｋ５１４

ステントグラフト内挿術

Ｋ５５４

オープン型ステントグラフ

形成術を伴うもの及び人工弁置

ト内挿術

換術を伴う大動脈基部置換術に

Ｋ５０４

縦隔悪性腫瘍手術

Ｋ５５２

冠動脈、大動脈バイパス移植術

Ｋ５５２－２限る。）を除く。）
Ｋ５６０－２オープン型ステントグラフ

Ｋ５５４

弁形成術

冠動脈、大動脈バイパス移ト内挿術（上行大動脈及び

Ｋ５５５

弁置換術

植術（人工心肺を使用しな

弓部大動脈の同時手術（大いもの）動脈弁置換術又は形成術を

さく

Ｋ５７０

肺動脈狭 窄 症、純型肺動脈弁閉鎖症手術

２伴うもの及び人工弁置換術

右室流出路形成を伴う大動脈基部置換術に又は肺動脈形成を伴うもの（ 979 ）

Ｋ５２７

食道悪性腫瘍手術（単に切除のＫ５２９

食道悪性腫瘍手術（消化管再建

限る。）を除く。）

Ｋ５７２

肺静脈形成術Ｋ６１０動脈形成術、 吻 合術

Ｋ６２３静脈形成術、 吻 合術

Ｋ３９５

喉頭、下咽頭悪性腫瘍手術（ 頸

みのもの）
Ｋ３９５

手術を併施するもの）

ふん

いもの）
りゆう

Ｋ５６０

Ｋ５６１

大動脈 瘤 切除術（ 吻 合又は移

りゆう

Ｋ５６０

手術を併施するもの）

Ｋ５６１

ふん

ステントグラフト内挿術
１以外の場合ふんけいＫ５７０－３
Ｋ５９４

再建を含む。）

Ｋ５９４－２

喉頭、下咽頭悪性腫瘍手術（ 頸２

経皮的肺動脈形成術

不整脈手術

Ｋ６１７－５部、胸部、腹部等の操作による

３

メイズ手術

肺静脈隔離術りゆう

胸腹裂孔ヘルニア手術

Ｋ７３４

腸回転異常症手術

Ｋ５５２

冠動脈、大動脈バイパス移植術

Ｋ５５４

弁形成術

Ｋ５５５

弁置換術

Ｋ５６０

大動脈 瘤 切除術（ 吻 合又は移りゆう

Ｋ５５２－２

体外循環を用いる心臓大血管手術
体外循環を用いない心臓大血管手術
りゆう

大伏在静脈抜去術

Ｋ６１７－４下肢静脈 瘤 血管内焼 灼

ヘルニア手術４

臍 帯ヘルニ

ステントグラフト内挿術
弁形成術

植術（人工心肺を使用しな

Ｋ５５５

弁置換術

いもの）

Ｋ５６０

ふん

大動脈 瘤 切除術（ 吻 合又は移

Ｋ７１７

術

しやく

ろう

臍 腸管 瘻 手術
小腸腫瘍、小腸憩室摘出術（メＫ６４３

後腹膜悪性腫瘍手術

Ｋ６５４－２
Ｋ６５５

ダメージコントロール手術

胃局所切除術

胃切除術

腸閉鎖症手術Ｋ８０４

尿膜管摘出術Ｋ５４５開胸心臓マッサージ

Ｋ６９５

肝切除術

Ｋ７７２

腎摘出術

Ｋ６７２

胆 嚢 摘出術

Ｋ６７１

植を含む。）
Ｋ５６０－２りゆうッケル憩室炎手術を含む。）

Ｋ６３６－２Ｋ５６１

下肢静脈 瘤 手術

さい

Ｋ６４４

Ｋ７２９

Ｋ５５４

くう

Ｋ６１７－２アふん

冠動脈、大動脈バイパス移くう血管塞栓術（頭部、胸 腔 、腹 腔

Ｋ６１７

オープン型ステントグラフ

りゆう

Ｋ６１ ５

さい

Ｋ６３３

ト内挿術

けい

頭、 頸 部動脈

内視鏡下下肢静脈 瘤 不全

植を含む。）
Ｋ５６０－２血管移植術、バイパス移植術
４

穿 通枝切離術

せん

再建を含む。）
Ｋ５３５

Ｋ６１４

胸部大動脈

内血管等）

部、胸部、腹部等の操作による
けい

イ

のう

胆管切開結石摘出術（チューブ挿入を含む。）
のう

オープン型ステントグラフ

Ｋ６７２

胆 嚢 摘出術

ト内挿術

Ｋ６９５

肝切除術

すい

Ｋ ７０２

すい

膵 体 尾部 腫 瘍切 除術

１

膵尾

のう

Ｋ６７２

しやく

胆 嚢 摘出術

Ｋ６９７－３部切除術の場合
ひくう

Ｋ６５５－２腹 腔 鏡下胃切除術

脾摘出術

Ｋ７１６

小腸切除術

Ｋ６７２－２

Ｋ７１９

結腸切除術

Ｋ６９５

肝切除術

Ｋ６９５

肝切除術

噴門側胃切除術

くうくうＫ６７１－２のう

腹 腔 鏡下胆 嚢 摘出術
１

部分切除

腹 腔 鏡下胆管切開結石摘出術

Ｋ６５５－４

ひ

Ｋ７１１

くう

のう

Ｋ７１１

神経芽細胞腫に係る摘出術
ひ

脾摘出術

Ｋ７１１

脾摘出術

Ｋ６３３

ヘルニア手術Ｋ６９７－５腹 腔 鏡下脾摘出術

Ｋ７１６

Ｋ７１６－２腹 腔 鏡下小腸切除術

Ｋ６７２

胆 嚢 摘出術Ｋ７１９－２腹 腔 鏡下結腸切除術

Ｋ６９５

肝切除術

Ｋ７１９－３腹 腔 鏡下結腸悪性腫瘍切除

Ｋ７１１

脾摘出術

術

Ｋ７１４

腸管癒着症手術

Ｋ６７１

ひ

くう

小腸切除術

くう

くう

胆管切開結石摘出術（チューブＫ６７２

胆 嚢 摘出術

Ｋ６９５

肝切除術

Ｋ ８０１
Ｋ８７２

すい

すい

膵 体 尾部 腫 瘍切 除術

１

膵尾

１

腸 管 利用子宮筋腫摘出（核出）術

１

子宮全摘術

Ｋ８７９

子宮悪性腫瘍手術

Ｋ７１１

脾摘出術

Ｋ８８８

子宮附属器腫瘍摘出術（両側）

Ｋ７１６

小腸切除術

Ｋ７１９

結腸切除術

Ｋ８８９

子宮附属器悪性腫瘍手術（両Ｋ６７２

胆 嚢 摘出術

Ｋ６９５

肝切除術

（ 980 ）

１のうすい

膵 体 尾部 腫 瘍切 除術

１

Ｋ７１６－２腹 腔 鏡下小腸切除術

膵尾開腹によるもの

側）

くう

すい

くう

腹 腔 鏡下胆 嚢 摘出術

Ｋ７１１－２腹 腔 鏡下脾摘出術

Ｋ８７２－２腹 腔 鏡下子宮筋腫摘出（核

脾摘出術

Ｋ７１６

小腸切除術

Ｋ８７７－２

Ｋ７１９

結腸切除術

Ｋ８８８

くう

くう

のう

ひ

くう

出）術

くう

のう

Ｋ６７２－２Ｋ７１１

ちつ

腹 腔 鏡下 腟 式子宮全摘術

子宮附属器腫瘍摘出術（両側）くうＫ６７２－２腹 腔 鏡下胆 嚢 摘出術

Ｋ７１１－２腹 腔 鏡下脾摘出術

Ｋ６７２

胆 嚢 摘出術Ｋ７１６－２腹 腔 鏡下小腸切除術

Ｋ６９５

肝切除術

Ｋ７１９－２腹 腔 鏡下結腸切除術

Ｋ７１１

脾摘出術

腹 腔 鏡下結腸悪性腫瘍切除

Ｋ７１４

腸管癒着症手術

術

Ｋ ８０１

くう

Ｋ６６４

２

ひ

のう

Ｋ７１９

くう
くう

くう

ろう

結腸切除術

胃 瘻 造設術（経皮的内視鏡下胃

ろう

くう

ろう

瘻 造設術、腹 腔 鏡下胃 瘻 造設

Ｋ８７２

ひ

ぼう こう

膀 胱 単 純摘 除 術

１

腸 管 利用子宮筋腫摘出（核出）術

１

腹式

ろう

Ｋ６６４

腹 腔 鏡によるものの尿路変更を行うもの

術を含む。）

くう

腹 腔 鏡下噴門形成術

膀 胱 単 純摘 除 術

Ｋ８７７

Ｋ７１９－３

Ｋ６６７－２

ぼう こう

腹式

ひ

噴門形成術

ひ

の尿路変更を行うもの

部切除術の場合

Ｋ６６７

のう部切除術の場合

Ｋ ７０２

くう

ひ

腹 腔 鏡下胆 嚢 摘出術
くう

生体部分肝移植術

Ｋ７１１

Ｋ７１１－２

ひ腹 腔 鏡下胃全摘術

ひ生体部分肝移植術

Ｋ６７２－２

Ｋ ７０２

Ｋ６５７－２くう

腹 腔 鏡下脾摘出術

Ｋ６９７－５

のう

胃全摘術

脾摘出術

Ｋ７１１－２

挿入を含む。）

Ｋ６５７

肝悪性腫瘍ラジオ波焼 灼療法（一連として）胃 瘻 造設術（経皮的内視鏡下胃

Ｋ８７７

子宮全摘術

瘻 造設術、腹 腔 鏡下胃 瘻 造設

Ｋ８７９

子宮悪性腫瘍手術

術を含む。）

Ｋ８８８

子宮附属器腫瘍摘出術（両側）

ろう

くう

ろう

くう

１
Ｋ８８９

側）

くう

Ｋ７１９－２腹 腔 鏡下結腸切除術

開腹によるものくう

腹 腔 鏡下胆 嚢 摘出術
腹 腔 鏡下脾摘出術

Ｋ８７７－２

Ｋ８７２－２腹 腔 鏡下子宮筋腫摘出（核Ｋ８８８

Ｋ８７７－２
Ｋ８８８

くう

ちつ

じ

腹 腔 鏡下 腟 式子宮全摘術

Ｋ６７２－２腹 腔 鏡下胆 嚢 摘出術

Ｋ７１１－２腹 腔 鏡下脾摘出術

Ｋ８７２－２腹 腔 鏡下子宮筋腫摘出（核くうくうＫ８７７－２２痔 瘻 根治手術（ 981 ）

直腸切除・切断術

せんけい

Ｋ７５１

ちつ

Ｋ７５２

こう

鎖 肛 手術

肛 門拡張術（観血的なもの）

こう

肛 門形成手術

Ｋ７５１－２腹 腔 鏡下 腟 式子宮全摘術

Ｋ８０９－２

子宮附属器腫瘍摘出術（両側）

くう

Ｋ７７３

腎（尿管）悪性腫瘍手術

小腸腫瘍、小腸憩室摘出術（メ

仙尾部奇形腫手術

ぼうこう膀 胱 尿管逆流手術

ちつ

ちつ

Ｋ８５９

造 腟 術、 腟 閉鎖症術

Ｋ６１９

静脈血栓摘出術

Ｋ ７０２

すい

すい

膵 体 尾部 腫 瘍切 除術
脾摘出術

Ｋ７１６

小腸切除術

Ｋ７２９

腸閉鎖症手術

Ｋ７１９

結腸切除術

Ｋ６７２

胆 嚢 摘出術

Ｋ７４０

直腸切除・切断術

Ｋ６９５

肝切除術

Ｋ７８０

Ｋ７７２

腎摘出術

脾摘出術

Ｋ７９８

Ｋ８４１

経尿道的前立腺手術

Ｋ ８０１

のう

結腸切除術

同種死体腎移植術
ぼう こう膀 胱 結石、異物摘出術

１

経尿道的手術ぼうこう

Ｋ８４１－２膀 胱 壁切除術

経尿道的レーザー前立腺切
除術

ぼう こう

膀 胱 単 純摘 除 術

１

腸 管 利用の尿路変更を行うもの

ホルミウムレー

小腸切除術

Ｋ７１９

結腸切除術

Ｋ７４０

直腸切除・切断術腹式

Ｋ８４９

女子外性器腫瘍摘出術

Ｋ８７７

子宮全摘術

Ｋ８７２

Ｋ８７９

子宮悪性腫瘍手術

Ｋ８８８

子宮附属器腫瘍摘出術（両側）前立腺悪性腫瘍手術

Ｋ８７２

子宮筋腫摘出（核出）術

１
Ｋ８８９

Ｋ８０３

１

ザーを用いるもの

ぼうこう

Ｋ７１６

Ｋ８４３

膀 胱 悪性腫瘍手術

１開腹によるものくう

腹 腔 鏡下胆 嚢 摘出術

Ｋ７１１－２腹 腔 鏡下脾摘出術

Ｋ７１９－２腹 腔 鏡下結腸切除術

くう

１

Ｋ８７７

子宮全摘術

Ｋ８７９

子宮悪性腫瘍手術

Ｋ８８８

子宮附属器腫瘍摘出術（両側）Ｋ８８９

子宮附属器悪性腫瘍手術（両１のう

Ｋ６７２－２

子宮筋腫摘出（核出）術腹式

子宮附属器悪性腫瘍手術（両
側）

膵尾

ひ

Ｋ７１１

ひ

１

部切除術の場合炎手術を含む。）に限る。）

Ｋ７９９

腹 腔 鏡下直腸切除・切断術

こう肛 門 良性 腫 瘍、 肛 門ポ リー プ、

小腸憩室摘出術（メッケル憩室

Ｋ７１９

Ｋ７４０－２こうこう肛 門尖 圭コンジローム切除術

腹 腔 鏡によるもの

Ｋ７１１

くう

じ ろう

こう

Ｋ７４９

ッケル憩室炎手術を含む。）（

Ｋ７４０

こう

裂 肛 又は 肛 門潰瘍根治手術

Ｋ７４６

ひ

くう

出）術

腹 腔 鏡によるもの

Ｋ７４４
Ｋ ７４７

腹 腔 鏡下結腸悪性腫瘍切除

Ｋ７１７

痔核手術（脱 肛 を含む。）

のう術

腸回転異常症手術

こう

腹 腔 鏡によるもの
くう

くう

２

くう

２

Ｋ８８８

Ｋ７４３

ちつ

腹 腔 鏡下 腟 式子宮全摘術

子宮附属器腫瘍摘出術（両側）こう

子宮附属器腫瘍摘出術（両側）くうくう

腹 腔 鏡下子宮筋腫摘出（核
出）術

ひ

くう

くう

Ｋ７３４

Ｋ８７２－２のうＫ７１１－２くう

腹 腔 鏡下結腸悪性腫瘍切除術

Ｋ６７２－２出）術Ｋ７１９－３

Ｋ７１９－３子宮附属器悪性腫瘍手術（両ひ開腹によるもの

側）

くう

Ｋ８１８

尿道形成手術

１

前部尿道（

Ｋ８２５

陰茎全摘術（性同一性障害の患

性同一性障害の患者に対して行者に対して行う場合に限る。）

う場合に限る。）
Ｋ８１９

尿道下裂形成手術

Ｋ８３６

Ｋ８６３

腹 腔 鏡下子宮内膜症病巣除去術

Ｋ８８６

Ｋ８７２

くう

子宮筋腫摘出（核出）術腹式

Ｋ８７２－２

Ｋ６９５
Ｋ７０１

１

停留精巣固定術

膵 破裂縫合術

ひＫ７１０

脾縫合術（部分切除を含む。）

子宮附属器癒着 剥 離術（両側）

Ｋ７１１

脾摘出術

２

Ｋ７１２

破裂腸管縫合術

Ｋ７２６

人工 肛 門造設術

はくくう

腹 腔 鏡によるもの

ひ

こう

Ｋ８８８

子宮附属器腫瘍摘出術（両側）Ｋ７５７腎破裂縫合術Ｋ８８６

子宮附属器癒着 剥 離術（両側）Ｋ７６９

腎部分切除術

２

Ｋ７８７

１

くう

腹 腔 鏡下子宮筋腫摘出（核

肝切除術

すい

出）術

開腹によるもの
はく

くう

Ｋ８８８

腹 腔 鏡によるもの

子宮附属器腫瘍摘出術（両側）
くう

２

Ｋ７９５

ふん

尿管尿管 吻 合術

ぼうこう膀 胱 破裂閉鎖術

別表第三腹 腔 鏡によるもの
くう

Ｋ８７３

子宮鏡下子宮筋腫摘出術

Ｋ８７２－２腹腔鏡下子宮筋腫摘出（核

Ｊ０９１

出）術

Ｋ８７７

子宮全摘術

Ｋ８７８

広 靱 帯内腫瘍摘出術

Ｋ８８６

子宮附属器癒着 剥 離術（両側）くうＫ８７７－２Ｋ８８８

子宮附属器腫瘍摘出術（両側）Ｋ ８７８ －２

（ 982 ）

Ｋ８８６

帝王切開術

はく

腹 腔 鏡によるもの

Ｋ８８８

子宮附属器腫瘍摘出術（両側）Ｋ８７２

子宮筋腫摘出（核出）術

歯根端切除手術（１歯につき）抜歯手術（１歯につき）

Ｊ００４

歯根端切除手術（１歯につき）のう

顎骨腫瘍摘出術（歯根 嚢 胞を除のうく 。）（顎骨 嚢 胞 を摘出した場

腹 腔 鏡によるもの合に限る。）
歯槽骨骨折観血的整復術

Ｊ００４－２

歯の再植術

上顎骨折観血的手術

Ｊ００４－２

歯の再植術

Ｋ８７８

広 靱 帯内腫瘍摘出術

Ｊ０７２

下顎骨折観血的手術

Ｊ００４－２

歯の再植術

Ｋ８８６

子宮附属器癒着 剥 離術（両側）

１

Ｊ０７５

下顎骨形成術はく開腹によるもの

子宮附属器腫瘍摘出術（両側）開腹によるものはくＫ８８６

子宮附属器癒着 剥 離術（両側）Ｋ８８８

子宮附属器腫瘍摘出術（両側）横隔膜縫合術
経皮的大動脈遮断術

腸間膜損傷手術

Ｋ６４７

胃縫合術（大網充填術又は被覆術を含む。）

Ｋ６５５

胃切除術

Ｋ６７２

胆 嚢 摘出術

Ｋ６９０

肝縫合術

のう

Ｊ００４
Ｊ０００

Ｊ０６８

別表第二

Ｋ６４０

く。）

のう

腹式

１

Ｋ５３４

その他の手術Ｊ０６６

Ｋ８８８

Ｋ６１５－２

顎骨腫瘍摘出術（歯根 嚢 胞を除くう

１

異所性妊娠手術

歯根 嚢 胞摘出手術

Ｊ０４３
Ｊ０４３

じん

Ｋ９１２

中心静脈注射用植込型カテ

Ｊ００３

くう

２
Ｋ８９８

その他の手術のう

子宮附属器癒着 剥 離術（両側）
２

くう

ーテル設置

じん

腹 腔 鏡 下広 靱 帯内 腫瘍 摘出術

抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又カテーテル設置

Ｊ１００－２

開腹によるものくうその他の手術は 腹 腔 内 持続注 入用植込 型

開腹によるもの１

ちつ

腹 腔 鏡下 腟 式子宮全摘術

Ｊ０９９－２

はく１

皮弁作成術、移動術、切断術、
遷延皮弁術

じん

１

おとがい形

Ｊ０７５

成の場合
Ｊ１０１－２

神経再生誘導術

下顎骨形成術

２

長の場合
Ｊ０４０

下顎骨部分切除術

Ｊ０４１

下顎骨離断術短縮又は伸（ 983 ）特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）
別表Ⅰ 診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）の第２章第２部に規定する特定保険医療材料及びその材料価格
001 腹膜透析液交換セット
544円(１) 交換キット(２) 回路① Ｙセット868円② ＡＰＤセット
5,370円③ ＩＰＤセット
1,020円
002 在宅中心静脈栄養用輸液セット
1,490円(１) 本体(２) 付属品① フーバー針411円② 輸液バッグ
406円
003 在宅寝たきり患者処置用気管切開後留置用チューブ(１) 一般型① カフ付き気管切開チューブ
ア カフ上部吸引機能あり
ⅰ 一重管
4,350円ⅱ 二重管
5,870円イ カフ上部吸引機能なし
ⅰ 一重管
3,730円ⅱ 二重管
6,030円
② カフなし気管切開チューブ
4,120円3,750円(２) 輪状甲状膜切開チューブ(３) 保持用気管切開チューブ
6,100円
004 在宅寝たきり患者処置用膀胱留置用ディスポーザブルカテーテル(１) ２管一般 (Ⅰ)
229円(２) ２管一般 (Ⅱ)
① 標準型
564円
② 閉鎖式導尿システム
633円(３) ２管一般 (Ⅲ)① 標準型
1,620円② 閉鎖式導尿システム
1,690円
748円(４) 特定 (Ⅰ)(５) 特定 (Ⅱ)
2,050円
005 在宅寝たきり患者処置用栄養用ディスポーザブルカテーテル(１) 経鼻用① 一般用
180円② 乳幼児用
ア 一般型
92円
イ 非ＤＥＨＰ型
144円③ 経腸栄養用
1,600円④ 特殊型
2,070円4,470円(２) 腸瘻用
006 在宅血液透析用特定保険医療材料（回路を含む。）(１) ダイアライザー① Ⅰa型（膜面積1.5㎡未満）
1,510円ぼ う こ う

ろ う

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

Ⅰa型（膜面積1.5㎡以上）
1,520円Ⅰb型（膜面積1.5㎡未満）
1,610円Ⅰb型（膜面積1.5㎡以上）
1,490円Ⅱa型（膜面積1.5㎡未満）
1,440円Ⅱa型（膜面積1.5㎡以上）
1,540円Ⅱb型（膜面積1.5㎡未満）
1,600円Ⅱb型（膜面積1.5㎡以上）
1,620円Ｓ型（膜面積1.5㎡未満）
1,610円Ｓ型（膜面積1.5㎡以上）
1,630円
特定積層型
5,780円
22,200円(２) 吸着型血液浄化器（β ２ －ミクログロブリン除去用）
007 携帯型ディスポーザブル注入ポンプ
3,490円(１) 化学療法用(２) 標準型
3,210円(３) ＰＣＡ型
4,430円008 皮膚欠損用創傷被覆材
１㎠当たり6円(１) 真皮に至る創傷用(２) 皮下組織に至る創傷用① 標準型
１㎠当たり10円② 異形型
１ｇ当たり37円
１㎠当たり25円(３) 筋・骨に至る創傷用
009 非固着性シリコンガーゼ
1,060円(１) 広範囲熱傷用(２) 平坦部位用
139円(３) 凹凸部位用
303円
010 水循環回路セット
1,080,000円
Ⅱ 医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第10部、第11部及び第12部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格
001 血管造影用シースイントロデューサーセット
2,310円(１) 一般用(２) 蛇行血管用3,040円(３) 選択的導入用（ガイディングカテーテルを兼ねるもの）
15,000円(４) 大動脈用ステントグラフト用
29,400円(５) 遠位端可動型
125,000円
002 ダイレーター
2,440円003 動脈圧測定用カテーテル
14,100円(１) 肺動脈圧及び肺動脈楔入圧測定用カテーテル(２) 末梢動脈圧測定用カテーテル
2,100円004 冠状静脈洞内血液採取用カテーテル
3,660円
005 サーモダイリューション用カテーテル(１) 一般型① 標準型
ア 標準型
11,100円
イ 輸液又はペーシングリード用ルーメンあり
21,000円② 混合静脈血酸素飽和度モニター機能あり
51,400円③ ペーシング機能あり
37,800円(２) 連続心拍出量測定機能あり① 混合静脈血酸素飽和度モニター機能あり
50,900円② 混合静脈血酸素飽和度モニター機能なし
46,000円
た ん

せ つ

しよう

006
007

008
009

010

（ 984 ）

011
012

013

(３) 一側肺動脈閉塞試験機能あり
体外式連続心拍出量測定用センサー
血管内超音波プローブ(１) 標準① 太径② 細径(２) バルーン付① 太径② 細径
血管内視鏡カテーテル
血管造影用カテーテル(１) 一般用(２) バルーン型 (Ⅰ)(３) バルーン型 (Ⅱ)(４) 心臓マルチパーパス型(５) サイジング機能付加型
血管造影用マイクロカテーテル(１) オーバーザワイヤー① 選択的アプローチ型
ア ブレードあり
イ ブレードなし② 造影能強化型③ デタッチャブルコイル用(２) フローダイレクト(３) 遠位端可動型治療用
心臓造影用センサー付カテーテル
血管造影用ガイドワイヤー(１) 交換用(２) 微細血管用
経皮的冠動脈形成術用カテーテル用ガイドワイヤー(１) 一般用(２) 複合・高度狭窄部位用
冠動脈造影用センサー付ガイドワイヤー(１) フローセンサー型(２) コンビネーション型
弁拡張用カテーテル用ガイドワイヤー(１) ガイドワイヤー(２) 僧帽弁誘導用スタイレット
テクネシウム ９９ｍ ガス吸入装置用患者吸入セット
３管分離逆止弁付バルーン直腸カテーテル
削除
携帯型ディスポーザブル注入ポンプ(１) 化学療法用(２) 標準型(３) ＰＣＡ型
プラスチックカニューレ型静脈内留置針(１) 標準型(２) 針刺し事故防止機構付加型
中心静脈用カテーテル
さ く

014

015

016
017
018
019

020

021

74,400円
36,500円(１)74,200円
89,500円
170,000円
180,000円
163,000円

022
023
024

026

155,000円
257,000円

3,490円
3,210円
4,430円
89円
95円

13,200円
20,500円
１mL当たり1,230円
18,500円

2,810円6,180円
12,400円
73,500円

と う

025

せ ん

24,500円
24,100円
5,860円
1,100円

1,670円
7,190円く う

く う

2,640円
14,200円
13,300円
17,800円

1,820円
7,080円
2,250円
7,350円
19,600円
34,900円
9,550円

しよう

2,000円
13,300円
30,800円
3,730円
4,210円

39,500円
35,100円
30,800円
53,600円
64,600円
73,100円
111,000円

中心静脈カテーテル
標準型
ア シングルルーメン
イ マルチルーメン② 抗血栓性型③ 極細型④ カフ付き⑤ 酸素飽和度測定機能付き⑥ 抗菌型(２) 末梢留置型中心静脈カテーテル① 標準型
ア シングルルーメン
イ マルチルーメン② 特殊型
ア シングルルーメン
イ マルチルーメン
抗悪性腫瘍剤注入用肝動脈塞栓材
涙液・涙道シリコンチューブ
脳・脊髄腔用カニューレ(１) 排液用① 皮下・硬膜外用② 頭蓋内用③ 脊髄クモ膜下腔用(２) 脳圧測定用
套管針カテーテル(１) シングルルーメン① 標準型② 細径穿刺針型(２) ダブルルーメン(３) 特殊型
栄養カテーテル(１) 経鼻用① 一般用② 乳幼児用
ア 一般型
イ 非ＤＥＨＰ型③ 経腸栄養用④ 特殊型(２) 腸瘻用
気管内チューブ(１) カフあり① カフ上部吸引機能あり② カフ上部吸引機能なし(２) カフなし
胃管カテーテル(１) シングルルーメン(２) ダブルルーメン
① 標準型
② 特殊型
①

ろ う

027

028

1,980円5,160円
2,490円
49,600円

180円
92円
144円
1,600円
2,070円4,470円

2,560円
562円
605円
87円
496円
1,480円029(３) マグネット付き
吸引留置カテーテル(１) 能動吸引型
① 胸腔用
ア 一般型
ⅰ 軟質型
ⅱ 硬質型
イ 抗血栓性② 心嚢・縦隔穿刺用③ 肺全摘術後用
④ 創部用
ア 軟質型
イ 硬質型
⑤ サンプドレーン(２) 受動吸引型① フィルム・チューブドレーン
ア フィルム型
イ チューブ型② 胆膵用
ア 胆管チューブ
イ 胆嚢管チューブウ 膵管チューブ
イレウス用ロングチューブ(１) 標準型① 経鼻挿入型② 経肛門挿入型(２) スプリント機能付加型
腎瘻又は膀胱瘻用材料(１) 腎瘻用カテーテル① ストレート型② マレコ型③ カテーテルステント型④ 腎盂バルーン型(２) 膀胱瘻用カテーテル(３) ダイレーター① シースあり② シースなし(４) 穿刺針(５) 膀胱瘻用穿孔針
経鼓膜換気チューブ(１) 短期留置型(２) 長期留置型
経皮的又は経内視鏡的胆管等ドレナージ用材料(１) カテーテル(２) ダイレーター① シースあり② シースなし(３) 穿刺針(４) 経鼻法用ワイヤー

6,160円
034

く う

の う

せ ん

1,680円
1,130円
3,080円
15,200円
34,800円
4,570円
3,990円
2,650円

261円
896円

035

す い

の う

す い

（ 985 ）

030

こ う

ろ う

031

ぼ う こ う1,960円
12,500円
5,990円せ ん

ぼ う こ う ろ う

032

033

せ ん

せ ん

91,900円
77,500円
24,900円
3,950円
13,500円

232,000円
216,000円
44,800円

15,000円
23,400円
136,000円

う24,200円
41,500円
35,600円

ろ うう

7,200円

ろ う

036

ろ う

ぼ う こ う ろ う(５) 経鼻法用カテーテル
胆道ステントセット(１) 一般型① 永久留置型
ア ステントⅰ ロングⅱ ショートイ デリバリーシステム② 一時留置型
ア ステントイ デリバリーシステム(２) 自動装着システム付① 永久留置型
ア カバーありイ カバーなし② 一時留置型
尿管ステントセット(１) 一般型① 標準型② 異物付着防止型③ 長期留置型(２) 外瘻用
① 腎盂留置型
ア 標準型
イ 異物付着防止型② 尿管留置型(３) エンドパイロトミー用
尿道ステント(１) 一時留置（交換）型① 長期留置型② 短期留置型
交換用胃瘻カテーテル(１) 胃留置型① バンパー型
ア ガイドワイヤーあり
イ ガイドワイヤーなし② バルーン型(２) 小腸留置型
気管切開後留置用チューブ(１) 一般型① カフ付き気管切開チューブ
ア カフ上部吸引機能あり
ⅰ 一重管
ⅱ 二重管
イ カフ上部吸引機能なし
ⅰ 一重管
ⅱ 二重管
② カフなし気管切開チューブ(２) 輪状甲状膜切開チューブ

737円
6,050円
10,000円
2,250円
3,800円
2,620円
2,100円
1,880円
5,710円
3,940円
2,280円
4,520円
2,620円
2,100円
1,880円
18,500円

7,760円
42,600円
1,970円
26,500円

166,000円
33,000円

ろ う

037

038

21,700円
16,300円
7,340円
15,500円

4,350円
5,870円
3,730円
6,030円
4,120円3,750円(３) 保持用気管切開チューブ
膀胱留置用ディスポーザブルカテーテル(１) ２管一般 (Ⅰ)(２) ２管一般 (Ⅱ)① 標準型② 閉鎖式導尿システム(３) ２管一般 (Ⅲ)① 標準型② 閉鎖式導尿システム(４) 特定 (Ⅰ)(５) 特定 (Ⅱ)(６) 圧迫止血
人工腎臓用特定保険医療材料（回路を含む。）(１) ダイアライザー① Ⅰa型（膜面積1.5㎡未満）② Ⅰa型（膜面積1.5㎡以上）③ Ⅰb型（膜面積1.5㎡未満）④ Ⅰb型（膜面積1.5㎡以上）⑤ Ⅱa型（膜面積1.5㎡未満）⑥ Ⅱa型（膜面積1.5㎡以上）⑦ Ⅱb型（膜面積1.5㎡未満）⑧ Ⅱb型（膜面積1.5㎡以上）⑨ Ｓ型（膜面積1.5㎡未満）⑩ Ｓ型（膜面積1.5㎡以上）⑪ 特定積層型(２) ヘモフィルター(３) 吸着型血液浄化器（β ２ －ミクログロブリン除去用）(４) 持続緩徐式血液濾過器
① 標準型
② 特殊型
(５) ヘモダイアフィルター
削除
緊急時ブラッドアクセス用留置カテーテル(１) シングルルーメン
① 一般型
② 交換用
(２) ダブルルーメン以上
① 一般型
② カフ型
削除
血漿交換用血漿分離器
血漿交換用血漿成分分離器
血漿交換療法用特定保険医療材料(１) 血漿交換用ディスポーザブル選択的血漿成分吸着器（劇症肝炎用）(２) 血漿交換用ディスポーザブル選択的血漿成分吸着器（劇症肝炎用以外）
吸着式血液浄化用浄化器（エンドトキシン除去用）
吸着式血液浄化用浄化器（肝性昏睡用又は薬物中毒用）
白血球吸着用材料(１) 一般用

6,100円ぼ う こ う

039

040

229円

050
051
052

564円
633円
053
1,620円
1,690円
748円
2,050円
4,600円ろ（ 986 ）

1,510円
1,520円
1,610円
1,490円
1,440円
1,540円
1,600円
1,620円
1,610円
1,630円
5,780円
4,630円
22,200円

054
055
056

ろ

041
042

043
044
045
046

047
048
049

しよう

しよう

しよう

しよう

057
26,500円
27,400円
2,750円

7,830円
2,050円
14,800円
41,600円
29,000円
23,700円

しよう

しよう

しよう

しよう

しよう

こ ん

(２) 低体重者・小児用
削除
腹膜透析用接続チューブ
腹膜透析用カテーテル(１) 長期留置型(２) 緊急留置型
腹膜透析液交換セット(１) 交換キット(２) 回路① Ｙセット
② ＡＰＤセット③ ＩＰＤセット
腹水濾過器、濃縮再静注用濃縮器（回路を含む。）
副鼻腔炎治療用カテーテル
副木(１) 軟化成形使用型① 手指・足指用
② 上肢用
③ 下肢用
④ 鼻骨用
(２) 形状賦形型① 手指・足指用
② 上肢用
③ 下肢用
④ 鼻骨用
(３) ハローベスト（ベスト部分）(４) ヒール
人工股関節用材料(１) 骨盤側材料① 臼蓋形成用カップ（直接固定型）
ア 標準型
イ 特殊型
ウ デュアルモビリティ用② 臼蓋形成用カップ（間接固定型）③ カップ・ライナー一体型（間接固定型）
ア カップ・ライナー一体型 (Ⅱ)
イ カップ・ライナー一体型 (Ⅲ)④ ライナー
ア 標準型
イ 特殊型
ウ デュアルモビリティ対応型⑤ デュアルモビリティ化ライナー(２) 大腿骨側材料① 大腿骨ステム（直接固定型）
ア 標準型
イ 特殊型
② 大腿骨ステム（間接固定型）③ 大腿骨ステムヘッド
ア 大腿骨ステムヘッド (Ⅰ)
く う

126,000円
12,800円
94,400円
812円
544円
868円
5,370円
1,020円64,100円
3,160円

1,600円
1,740円
4,610円
1,010円
118円
403円
679円
5,050円
253,000円
363円

129,000円
182,000円
143,000円
58,300円
75,600円
94,700円
47,100円
71,700円
75,800円
56,700円

た い

た い

70,700円
82,100円
356,000円
131,000円

た い

305,000円
490,000円
179,000円

た い

た い

123,000円

83,100円

た いイ

大腿骨ステムヘッド (Ⅱ)
人工骨頭用
ア モノポーラカップ
イ バイポーラカップ (Ⅰ)
ウ バイポーラカップ (Ⅱ)⑤ 大腿骨ネック(３) 単純人工骨頭
人工膝関節用材料(１) 大腿骨側材料① 全置換用材料（直接固定型）② 全置換用材料（間接固定型）
ア 標準型
イ 特殊型
③ 片側置換用材料（直接固定型）④ 片側置換用材料（間接固定型）
ア 標準型
イ 特殊型
(２) 脛骨側材料① 全置換用材料（直接固定型）
ア 標準型
イ 特殊型
② 全置換用材料（間接固定型）③ 片側置換用材料（直接固定型）④ 片側置換用材料（間接固定型）(３) 膝蓋骨材料① 膝蓋骨置換用材料 (Ⅰ)② 膝蓋骨置換用材料 (Ⅲ)(４) インサート (Ⅰ)(５) インサート (Ⅱ)
オプション部品(１) 人工関節用部品① 一般オプション部品② カップサポート(２) 人工膝関節用部品① 人工関節用部品 (Ⅰ)② 人工関節用部品 (Ⅱ)(３) 人工関節固定強化部品① 人工関節固定強化部品 (Ⅰ)② 人工関節固定強化部品 (Ⅱ)(４) 再建用強化部品(５) 人工股関節用部品① 骨盤用 (Ⅰ)
② 骨盤用 (Ⅱ)(６) その他の関節固定用材料用部品
固定用内副子（スクリュー）(１) 一般スクリュー（生体用合金Ⅰ）
① 標準型
② 特殊型
(２) 一般スクリュー（生体用合金Ⅱ）

115,000円

(３)
(４)
(５)
(６)

④

た い

85,600円
103,000円
137,000円
94,600円
98,900円

し つ

058

た い

249,000円

た い

241,000円
351,000円
174,000円
061
139,000円
183,000円

け い（ 987 ）

146,000円
200,000円
143,000円
158,000円
103,000円

し つ

し つ

し つ

059

33,500円
47,300円
51,600円
70,700円

19,600円
26,200円

し つ060

一般スクリュー（アルミナセラミック）
中空スクリュー・Ｓ
中空スクリュー・Ｌ
その他のスクリュー① 標準型
ア 小型スクリュー（頭蓋骨・顔面・上下顎骨用）② 特殊型
ア 軟骨及び軟部組織用ⅰ 特殊固定用アンカー
ⅱ 座金型
イ 圧迫調整固定用・両端ねじ型
ⅰ 大腿骨頸部用
ⅱ 一般用
ウ 義眼等人工物固定用
固定用内副子（プレート）(１) ストレートプレート（生体用合金Ⅰ・Ｓ）(２) ストレートプレート（生体用合金Ⅰ・Ｌ）(３) ストレートプレート（生体用合金Ⅱ・Ｓ）(４) ストレートプレート（生体用合金Ⅱ・Ｌ）(５) 有角プレート（生体用合金Ⅰ）(６) 有角プレート（生体用合金Ⅱ）(７) 骨端用プレート（生体用合金Ⅰ）① 標準型② 内外反変形矯正用（小児）③ 患者適合型(８) 骨端用プレート（生体用合金Ⅱ）(９) その他のプレート① 標準
ア 指骨、頭蓋骨、顔面骨、上下顎骨用
ⅰ ストレート型・異形型
ⅱ メッシュ型
イ 下顎骨・骨盤再建用
ウ 人工顎関節用エ 頭蓋骨閉鎖用
ⅰ バーホール型
ⅱ クランプ型② 特殊
ア 骨延長用イ スクリュー非使用型
大腿骨外側固定用内副子(１) つばなしプレート(２) つばつきプレート(３) ラグスクリュー(４) スライディングラグスクリュー(５) 圧迫固定スクリュー
固定用内副子用ワッシャー、ナット類(１) ワッシャー(２) ナット
脊椎固定用材料

64,500円
216,000円
11,800円
15,400円
577,000円

3,010円

34,100円
21,200円

け い77,300円
30,300円
22,800円
19,200円
26,900円
3,500円
8,140円
36,100円
28,900円
76,000円
86,000円
83,900円
29,600円

12,000円
64,200円
61,400円
113,000円
14,400円
19,100円
114,000円
173,000円

た い

062

200,000円
205,000円
200,000円
063
5,890円
6,890円
1,510円

24,500円
17,400円
24,000円

064

50,400円
90,800円
27,700円
58,800円
7,190円
3,200円
458円

け い

(１)
(２)

065

脊椎ロッド
脊椎プレート① 標準型② バスケット型(３) 椎体フック(４) 脊椎スクリュー（固定型）(５) 脊椎スクリュー（可動型）(６) 脊椎スクリュー（アンカー型）(７) 脊椎コネクター(８) トランスバース固定器(９) 椎体ステープル
人工肩関節用材料(１) 肩甲骨側材料① グレノイドコンポーネント
ア 標準型
イ 特殊型
② 関節窩ヘッド
ア 標準型
イ 部分補正型③ ベースプレート
ア 標準型
イ 特殊型
(２) 上腕骨側材料① 上腕骨ステム
ア 標準型
イ 特殊型
② ステムヘッド及びトレイ
ア ステムヘッドイ トレイ③ スペーサー④ インサート
ア 標準型
イ 特殊型(３) 切換用
人工肘関節用材料(１) 上腕骨ステム(２) 尺骨ステム(３) 橈骨側材料(４) コンダイル(５) ベアリング
① 標準型
② 特殊型
人工手関節・足関節用材料(１) 人工手関節用材料① 橈骨側材料

35,900円
38,600円
42,000円
66,500円
63,400円
97,100円
34,000円
41,400円
62,200円
37,300円

068

か

069

070

（ 988 ）

279,000円
310,000円

と う

067

(２)

中手骨側材料一体型
人工足関節用材料

て つ

た い

て つ

た い

て つ

け い

071

32,500円
53,300円
39,700円
217,000円
169,000円
153,000円
24,800円

106,000円
91,800円
95,800円
208,000円
保険医療機関における購入価格による。
上に同じ。
96,300円

カスタムメイド人工骨
カスタムメイド人工骨（Ｓ）
カスタムメイド人工骨（Ｍ）(３) カスタムメイドプレート
人工骨頭帽
髄内釘
(１) 髄内釘① 標準型② 大腿骨頸部型③ 集束型④ 可変延長型(２) 横止めスクリュー① 標準型② 大腿骨頸部型③ 特殊型(３) ナット(４) 位置情報表示装置（プローブ・ドリル）
固定釘402,000円
599,000円
464,000円
579,000円
870,000円
742,000円
615,000円
720,000円
685,000円
保険医療機関における購入価格による。

(２)

①
②

072
073

776,000円
842,000円
792,000円
239,000円て いて い

１セット当たり160,000円
１セット当たり190,000円

と う

②
③

た い

け い

210,000円
50,000円
98,600円

146,000円
178,000円

て つ

ちゆう

066

② 遠位側材料③ 一体型
上肢再建用人工関節用材料(１) 再建用上腕骨近位補綴用材料(２) 再建用上腕骨遠位補綴用材料(３) 再建用尺骨側材料
下肢再建用人工関節用材料(１) 再建用臼蓋形成カップ(２) 再建用大腿骨近位補綴用材料(３) 再建用大腿骨遠位補綴用材料(４) 再建用大腿骨表面置換用材料(５) 再建用脛骨近位補綴用材料(６) 再建用脛骨表面置換用材料
カスタムメイド人工関節及びカスタムメイド人工骨(１) カスタムメイド人工関節て つ

164,000円
184,000円

355,000円
282,000円

りよう

127,000円
141,000円
155,000円
164,000円① 脛骨側材料② 距骨側材料
人工指関節用材料(１) 人工手指関節用材料① 人工手根中手関節用材料
ア 大菱形骨側材料
イ 中手骨側材料② その他の人工手指関節用材料
ア 近位側材料
イ 遠位側材料
ウ 一体型
エ 人工手根骨用(２) 人工足指関節用材料① 近位側材料

保険医療機関における購入価格による。
上に同じ。
上に同じ。

て い

074

た い

け い

た い

け い

135,000円
152,000円
7,070円
296,000円
15,000円
33,400円
17,000円
19,800円
23,000円

(１) 平面型(２) 立体特殊型(３) 高位脛骨骨切り用
固定用金属線(１) 金属線① ワイヤー② ケーブル③ バンド(２) 大転子専用締結器
固定用金属ピン(１) 創外固定器用① 標準型② 抗緊張ピンア 一般型
イ 特殊型(２) 一般用① 標準型② リング型
人工靱帯(１) 固定器具なし(２) 固定器具つき
人工骨(１) 汎用型① 非吸収型
ア 顆粒・フィラー
イ 多孔体
ウ 骨形成促進型
エ 形状賦形型② 吸収型
ア 顆粒・フィラー
イ 多孔体
ⅰ 一般型
ⅱ 蛋白質配合型(２) 専用型① 人工耳小骨② 開頭穿孔術用③ 頭蓋骨・喉頭気管用④ 椎弓・棘間用⑤ 椎体固定用ア １椎体用イ その他⑥ 骨盤用ア 腸骨稜用イ その他⑦ 肋骨・胸骨・四肢骨用⑧ 椎体骨創部閉鎖用⑨ スクリュー併用用骨セメント(１) 頭蓋骨用
け い

075

076

16,100円
30,100円
91,400円

080

１㎝当たり16円
40,000円
１㎝当たり238円
122,000円

21,800円
13,500円
25,100円

ろ つ496円
21,000円

じ ん

077

078

56,600円
62,600円（ 989 ）

か

１ｇ当たり 6,270円
１mL当たり13,500円
１mL当たり47,100円
１mL当たり15,500円

か

た ん

せ ん

きよく

１ｇ当たり13,300円

081

082
083
084

085
086

087

154,000円
317,000円

079

61,200円
167,000円
30,100円
１mL当たり15,800円
１mL当たり14,000円
１ｇ当たり610円

59,600円
32,700円
69,500円
37,900円
53,600円
51,400円
81,200円
16,900円
38,900円
33,200円
66,900円
108,000円
39,200円
19,100円
17,400円
19,800円
7,870円6,170円
１㎠当たり821円
１㎠当たり1,270円
140,000円

173,000円
367,000円
34,800円

と う

りよう

ろ つ

１ｇ当たり302円
１ｇ当たり531円

りゆう

１mL当たり14,400円
１mL当たり14,700円
11,500円
9,140円
41,200円
32,500円(２) 人工関節固定用(３) 脊椎用
合成吸収性骨片接合材料(１) スクリュー① 一般用② 頭蓋・顎・顔面・小骨用(２) 中空スクリュー(３) ストレートプレート(４) その他のプレート(５) 骨・軟部組織固定用アンカー(６) ボタン(７) ワッシャー(８) ピン
① 一般用② 胸骨・肋骨用(９) シート・メッシュ型（15㎠以上25㎠未満）(10) シート・メッシュ型（25㎠以上）(11) 頭蓋骨閉鎖用クランプ
① 一般型
② 簡易型
脳動脈瘤手術クリップ(１) 標準型(２) 特殊型
脳血流遮断用クリップ
脳動静脈奇形手術用等クリップ
人工硬膜(１) 非吸収型(２) 吸収型
脳深部刺激装置用リードセット（４極用）
脳・脊髄刺激装置用リード及び仙骨神経刺激装置用リード(１) リードセット① ４極又は８極② 16極以上(２) アダプター
植込型脳・脊髄電気刺激装置(１) 疼痛除去用
① ４極用
② ８極用
③ 16極以上用④ 16極用・充電式⑤ 16極以上用・充電式・体位変換対応型⑥ 32極用・充電式(２) 振戦軽減用① ４極用② 16極以上用③ 16極以上用・充電式
脳波測定用頭蓋内電極(１) 硬膜下電極（10極以下）(２) 硬膜下電極（11極以上）

088

1,330,000円
1,470,000円
1,710,000円
1,870,000円
2,120,000円
1,870,000円
1,240,000円
1,680,000円
2,090,000円
46,300円
87,600円

089
090

091
092
093

094

（ 990 ）095
096(３) 深部電極
涙点プラグ
人工内耳用材料(１) 人工内耳用インプラント（電極及び受信－刺激器）(２) 人工内耳用音声信号処理装置① 標準型② 残存聴力活用型(３) 人工内耳用ヘッドセット① マイクロホン② 送信コイル③ 送信ケーブル④ マグネット⑤ 接続ケーブル
削除
鼻孔プロテーゼ
人工喉頭(１) 音声回復用人工補装具① 一般型② 長期留置型(２) 呼気弁気管・気管支ステント(１) 一時留置型① ストレート型② Ｙ字型(２) 永久留置型
① 標準型
② 特殊型
食道用ステント
胃・食道静脈瘤圧迫止血用チューブ(１) 食道止血用(２) 胃止血用(３) 胃・食道止血用
食道静脈瘤硬化療法用セット(１) 食道静脈瘤硬化療法用穿刺針(２) 食道静脈瘤硬化療法用内視鏡固定用バルーン(３) 食道静脈瘤硬化療法用止血バルーン(４) 食道静脈瘤硬化療法用ガイドチューブ
内視鏡的食道静脈瘤結紮セット(１) 内視鏡的食道静脈瘤結紮セット（単発式）(２) 内視鏡的食道静脈瘤結紮セット（連発式）
組織代用人工繊維布(１) 心血管系用① 血管用フェルト・ファブリック
② 心膜シート③ 心血管修復パッチ一般用④ 心血管修復パッチ小児用(２) ヘルニア修復・胸壁補強用① 一般② 形状付加型

36,500円
3,940円
1,620,000円
100
923,000円
915,000円
101
38,400円
10,600円
2,700円
7,790円
4,400円
3,850円

102
103

た ん

9,630円
42,300円
51,200円

52,400円
52,800円

104
105
106
107
108

143,000円
148,000円
126,000円

りゆう

28,800円
29,700円
55,600円

りゆう

097

りゆう

せ ん

りゆう

りゆう

りゆう

りゆう

098

099

3,960円
7,070円
4,420円
33,600円

さ つ

りゆう

さ つ

りゆう

さ つ

③ 腹膜欠損用(３) 臓器欠損補強用(４) 自動縫合器対応用(５) プレジェット・チューブ
合成吸収性癒着防止材(１) シート型(２) スプレー型
皮膚欠損用創傷被覆材(１) 真皮に至る創傷用(２) 皮下組織に至る創傷用
① 標準型
② 異形型
(３) 筋・骨に至る創傷用
真皮欠損用グラフト
非固着性シリコンガーゼ(１) 広範囲熱傷用(２) 平坦部位用(３) 凹凸部位用
ゼラチンスポンジ止血材
デキストラノマー
微線維性コラーゲン
経皮的血管形成術用穿刺部止血材料
頭・静脈、腹腔シャントバルブ(１) 標準型① 標準機能ア 近位カテーテル
ⅰ 標準型
ⅱ 内視鏡型
イ リザーバー
ウ バルブ
ⅰ 圧固定式
ⅱ 流量調節・圧可変式エ 遠位カテーテル
ⅰ 標準型
ⅱ 細径一体型
オ コネクタⅰ ストレートⅱ スリーウェイ② 特殊機能(２) ワンピース型
胸水・腹水シャントバルブ(１) シャントバルブ(２) 交換用部品① カテーテルア 腹腔・胸腔用
イ 静脈用② コネクタ
植込型輸液ポンプ
植込型輸液ポンプ用髄腔カテーテル

15,100円
24,200円
109
１㎠当たり131円
１㎠当たり387円
１㎠当たり1,050円
１㎠当たり1,540円
１㎠当たり74円
19,100円

せ ん

１㎠当たり169円
１mL当たり7,130円
１㎠当たり6円
１㎠当たり10円
１ｇ当たり37円
１㎠当たり25円
１㎠当たり451円
1,060円
139円
303円
1,220円
１ｇ当たり142円
１ｇ当たり12,800円
27,900円

く う

く う

110
111

１㎠当たり405円
１㎠当たり164円
２枚１組17,300円
222円

22,000円
42,800円
20,400円
45,800円
175,000円
30,200円
26,500円
7,490円
12,200円
64,100円
57,300円
172,000円

く う

く う

23,800円
26,300円
4,740円
1,390,000円

112

113

（ 991 ）
114

115
116

117

(１) 標準型(２) 強化型
ペースメーカー(１) シングルチャンバ① 標準型② リード一体型(２) デュアルチャンバ（Ⅰ型・Ⅱ型）(３) デュアルチャンバ（Ⅲ型）(４) デュアルチャンバ（Ⅳ型）(５) トリプルチャンバ（Ⅰ型）① 標準型② 極性可変型(６) トリプルチャンバ（Ⅱ型）① 単極用又は双極用② ４極用(７) トリプルチャンバ（Ⅲ型）① 標準型② 自動調整機能付き
植込式心臓ペースメーカー用リード(１) リード① 経静脈リード
ア 標準型
イ シングルパスＶＤＤリード
ウ 誤感知防止型
エ ４極② 心筋用リードア 単極
イ 双極(２) アダプター(３) アクセサリー
体外式ペースメーカー用カテーテル電極(１) 一時ペーシング型(２) 心臓電気生理学的検査機能付加型① 標準型② 冠状静脈洞型③ 房室弁輪部型④ 心房内・心室内全域型⑤ 温度センサー付き⑥ 除細動機能付き
体表面ペーシング用電極
体外式ペースメーカー用心臓植込ワイヤー(１) 単極① 固定機能あり② 固定機能なし(２) 双極以上
植込型除細動器(１) 植込型除細動器（Ⅲ型）① 標準型② 皮下植込式電極併用型

71,000円
87,400円

606,000円
1,040,000円
611,000円
396,000円
831,000円
1,390,000円
1,350,000円

118

119
120

121
122

1,600,000円
1,670,000円(２) 植込型除細動器（Ⅴ型）
植込型除細動器用カテーテル電極(１) 植込型除細動器用カテーテル電極（シングル）(２) 植込型除細動器用カテーテル電極（マルチ（一式））(３) アダプター(４) 植込型除細動器用カテーテル電極（皮下植込式）
機械弁
生体弁(１) 異種大動脈弁(２) 異種心膜弁 (Ⅰ)(３) 異種心膜弁 (Ⅱ)
弁付きグラフト（生体弁）
人工弁輪(１) 僧帽弁用(２) 三尖弁用(３) 僧帽弁・三尖弁兼用
経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテル(１) 熱アブレーション用① 標準型② イリゲーション型③ バルーン型④ 体外式ペーシング機能付き⑤ 体外式ペーシング機能付き・特殊型(２) 冷凍アブレーション用① バルーン型② 標準型
ディスポーザブル人工肺（膜型肺）(１) 体外循環型（リザーバー機能あり）① 一般用② 低体重者・小児用(２) 体外循環型（リザーバー機能なし）① 一般用② 低体重者・小児用(３) 補助循環・補助呼吸型① 一般用② 低体重者・小児用
遠心式体外循環用血液ポンプ(１) シール型① 抗血栓性あり② 抗血栓性なし(２) シールレス型
体外循環用カニューレ(１) 成人用① 送脱血カニューレ
ア シングル標準
イ シングル強化
ウ ２段標準エ ２段強化
② 心筋保護用カニューレ
せ ん

せ ん

3,040,000円
622,000円
198,000円
263,000円
870,000円
773,000円
776,000円
537,000円
943,000円
810,000円
272,000円
206,000円
239,000円

しやく1,620,000円
1,640,000円

123

100,000円
133,000円
124,000円
136,000円
96,300円
120,000円
26,600円
4,170円124

16,800円
54,900円
79,500円
177,000円
396,000円
89,300円
224,000円
4,400円125

126
4,250円
2,720円
6,380円

2,920,000円
3,060,000円

133,000円
159,000円
496,000円
292,000円
388,000円
637,000円
149,000円

101,000円
129,000円
77,400円
123,000円
139,000円
152,000円

65,700円
48,500円
55,500円

4,610円
6,780円
8,480円
8,280円アイウ（ 992 ）
127

ルート
3,950円コロナリー
6,150円レトロ
19,100円③ ベントカテーテル
ア 一般型
3,370円イ ガス注入型
4,420円④ 経皮的挿入用カニューレ
ア 一般型
39,700円
イ 先端強化型
42,200円(２) 小児用① 送脱血カニューレ
ア シングル標準
4,700円イ シングル強化
6,860円ウ ２段標準
8,480円エ ２段強化
8,190円
② 心筋保護用カニューレ
ア ルート
4,000円イ コロナリー
6,300円
ウ レトロ
19,700円③ ベントカテーテル
ア 一般型
3,450円イ ガス注入型
4,420円④ 経皮的挿入用カニューレ
ア 一般型
40,500円
イ 先端強化型
42,300円
注 生体適合性を付加した送脱血カニューレ、心筋保護用カニューレ又はベントカテーテルにあってはそれぞれ材料価格に1,600円を加算し、生体適合性を付加した経皮的挿入用カニューレにあっては材料価格に3,500円を加算する。
人工心肺回路(１) メイン回路① 抗血栓性あり
ア 成人用
121,000円
イ 小児用
133,000円② 抗血栓性なし
ア 成人用
119,000円
イ 小児用
122,000円(２) 補助循環回路① 抗血栓性あり
ア 成人用
68,600円
イ 小児用
70,900円② 抗血栓性なし
ア 成人用
39,700円
イ 小児用
39,700円
14,800円(３) 心筋保護回路(４) 血液濃縮回路
25,900円(５) 分離体外循環回路
41,700円(６) 個別機能品① 貯血槽
9,420円
② カーディオトミーリザーバー
28,600円

③
④
⑤
⑥
⑦

128

ハードシェル静脈リザーバー
心筋保護用貯液槽
ラインフィルター
回路洗浄用フィルター
血液学的パラメーター測定用セル
ア 標準型
イ ガス分圧センサー付き⑧ 熱交換器⑨ 安全弁
バルーンパンピング用バルーンカテーテル(１) 一般用標準型(２) 一般用末梢循環温存型(３) 一般用センサー内蔵型(４) 小児用
補助人工心臓セット(１) 体外型① 成人用② 小児用
ア 血液ポンプ
イ 心尖部脱血用カニューレ
ウ 心房脱血用カニューレ
エ 動脈送血用カニューレ
オ アクセサリーセット
カ ドライビングチューブ
キ カニューレコネクティングセット
ク カニューレエクステンションセット
(２) 植込型（非拍動流型）① 磁気浮上型② 水循環型③ 軸流型(３) 水循環回路セット
心臓手術用カテーテル(１) 経皮的冠動脈形成術用カテーテル① 一般型② インフュージョン型③ パーフュージョン型④ カッティング型⑤ スリッピング防止型⑥ 再狭窄抑制型(２) 冠動脈狭窄部貫通用カテーテル(３) 冠動脈用ステントセット① 一般型② 救急処置型③ 再狭窄抑制型④ 生体吸収・再狭窄抑制型(４) 特殊カテーテル(５) 弁拡張用カテーテル(６) 心房中隔欠損作成術用カテーテル① バルーン型
しよう

129

せ ん

130

さ く

さ く

さ く

さ く

28,100円
9,290円
12,900円
4,310円7,260円
13,800円
12,100円
4,810円
164,000円
144,000円
190,000円
198,000円

3,210,000円
6,480,000円
1,050,000円
708,000円
783,000円
400,000円
130,000円
222,000円
222,000円
18,000,000円
18,600,000円
18,600,000円
1,080,000円

45,400円
154,000円
147,000円
126,000円
110,000円
170,000円
39,800円
125,000円
291,000円
193,000円
244,000円
211,000円
148,000円
25,900円

131
132

133

② ブレード型
経皮的心房中隔欠損閉鎖セット
ガイディングカテーテル(１) 冠動脈用(２) 脳血管用
① 標準型
② 特殊型
③ 高度屈曲対応型(３) その他血管用
血管内手術用カテーテル(１) 経皮的脳血管形成術用カテーテル① 先端閉鎖型② 先端開放型(２) 末梢血管用ステントセット① 一般型② 再狭窄抑制型(３) ＰＴＡバルーンカテーテル
① 一般型
ア 標準型
イ 特殊型
② カッティング型③ 脳血管攣縮治療用④ 大動脈用ステントグラフト用
ア 血流遮断型（胸部及び腹部）
イ 血流非遮断型（胸部及び腹部）⑤ スリッピング防止型⑥ 再狭窄抑制型(４) 下大静脈留置フィルターセット
① 標準型
② 特殊型
(５) 冠動脈灌流用カテーテル(６) オクリュージョンカテーテル
① 標準型
② 特殊型
(７) 血管内血栓異物除去用留置カテーテル① 一般型② 頸動脈用ステント併用型
ア フィルター型
イ 遠位バルーン型
ウ 近位バルーン型(８) 血管内異物除去用カテーテル① 細血管用② 大血管用③ リードロッキングデバイス④ リード抜去スネアセット(９) 血栓除去用カテーテル① バルーン付き
ア 一般型
イ 極細型

206,000円
772,000円

ウ

12,400円
22,000円
24,500円
88,700円
20,400円

134,000円
190,000円

しよう

さ く

れ ん

（ 993 ）さ く

か ん

ダブルルーメン
残存血栓除去用
経皮的血栓除去用
脳血栓除去用ア ワイヤー型
イ 破砕吸引型
ウ 自己拡張型(10) 塞栓用バルーン① バルーン
② バルーンデリバリー用カテーテル(11) 塞栓用コイル
① コイル
ア 標準型
イ 機械式デタッチャブル型
ウ 電気式デタッチャブル型
エ 水圧式・ワイヤー式デタッチャブル型
オ 特殊型② プッシャー
③ コイル留置用ステント(12) 汎用型圧測定用プローブ(13) 循環機能評価用動脈カテーテル(14) 静脈弁カッター① 切開径固定型② 切開径変動型③ オーバーザワイヤー型(15) 頸動脈用ステントセット(16) 狭窄部貫通用カテーテル(17) 下肢動脈狭窄部貫通用カテーテル(18) 血管塞栓用プラグ(19) 交換用カテーテル(20) 体温調節用カテーテル① 発熱管理型② 体温管理型(21) 脳血管用ステントセット(22) 脳動脈瘤治療用フローダイバーターシステム
人工血管(１) 永久留置型① 大血管用ア 分岐なし
ⅰ 標準型
ⅱ 特殊型
イ １分岐
ⅰ 標準型
ⅱ 特殊型
ウ ２分岐以上
ⅰ 標準型
ⅱ 特殊型
エ 腹大動脈分岐用
ⅰ 標準型
②
③
④

179,000円
229,000円

40,900円
60,500円
135,000円
51,500円
61,800円
65,700円
102,000円
170,000円

け い

さ く

さ く

163,000円
171,000円
24,100円
21,800円
109,000円

りゆう

119,000円

け い

183,000円
188,000円
192,000円
88,500円
42,900円
89,300円
140,000円

11,700円
15,100円

134

17,900円
34,900円
40,800円
281,000円
442,000円
379,000円
59,300円
70,200円

11,200円
57,000円
119,000円
108,000円
144,000円
16,600円
458,000円
77,400円
30,400円
24,300円
85,100円
86,000円
189,000円
45,300円
176,000円
129,000円
18,900円
76,000円
83,500円
492,000円
1,390,000円

121,000円
113,000円
185,000円
225,000円
277,000円
284,000円
140,000円

ⅱ 特殊型
小血管用
ア 標準型
ⅰ 外部サポートあり
ⅱ 外部サポートなし
イ セルフシーリング
ⅰ ヘパリン非使用型
ⅱ ヘパリン使用型
ウ ヘパリン使用型
ⅰ 外部サポートあり
ⅱ 外部サポートなし
エ 特殊型
ⅰ 外部サポートあり
ⅱ 外部サポートなし(２) 一時留置型
尿路拡張用カテーテル(１) 尿管・尿道用(２) 腎瘻用
胆道結石除去用カテーテルセット(１) 経皮的バルーンカテーテル(２) 経内視鏡バルーンカテーテル① ダブルルーメン② トリプルルーメン③ 十二指腸乳頭拡張機能付き④ 十二指腸乳頭切開機能付き(３) 採石用バスケットカテーテル(４) 砕石用バスケットカテーテル① 全ディスポーザブル型② 一部ディスポーザブル型
腎・尿管結石除去用カテーテルセット
削除
組織拡張器(１) 一般用(２) 乳房用
輸血用血液フィルター（微小凝集塊除去用）
輸血用血液フィルター（赤血球製剤用白血球除去用）
輸血用血液フィルター（血小板製剤用白血球除去用）
網膜硝子体手術用材料
両室ペーシング機能付き植込型除細動器(１) 単極又は双極用① 標準型② 自動調整機能付き(２) ４極用① 標準型② 自動調整機能付き
肝動脈塞栓材
大動脈用ステントグラフト(１) 腹部大動脈用ステントグラフト（メイン部分）① 標準型

153,000円

②

②

135

ろ う

136

（ 994 ）
137
138
139

140
141
142
143
144

145
146

ＡＵＩ型
腹部大動脈用ステントグラフト（補助部分）
胸部大動脈用ステントグラフト（メイン部分）① 標準型② 血管分岐部対応型(４) 胸部大動脈用ステントグラフト（補助部分）(５) 大動脈解離用ステントグラフト（メイン部分）(６) 大動脈解離用ステントグラフト（補助部分）(７) 大動脈解離用ステントグラフト（ベアステント）
内視鏡用粘膜下注入材
カプセル型内視鏡(１) 小腸用(２) 大腸用
血管内光断層撮影用カテーテル
ヒト自家移植組織(１) 自家培養表皮① 採取・培養キット② 調製・移植キット(２) 自家培養軟骨① 採取・培養キット② 調製・移植キット
デンプン由来吸収性局所止血材
胸郭変形矯正用材料(１) 肋骨間用(２) 肋骨腰椎間用(３) 肋骨腸骨間用(４) 固定クリップ（伸展術時交換用）(５) 部品連結用① 縦型② 横型
経皮的動脈管閉鎖セット
脳動静脈奇形術前塞栓材
植込型心電図記録計(１) 標準型(２) 特殊型
合成吸収性硬膜補強材
消化管用ステントセット(１) カバーなし(２) カバーあり
皮下グルコース測定用電極(１) 一般型(２) 疼痛軽減・針刺し事故防止機構付加型
局所陰圧閉鎖処置用材料
植込型迷走神経電気刺激装置
迷走神経刺激装置用リードセット
経皮的心腔内リード除去用レーザーシースセット
膀胱尿管逆流症治療用注入材
椎体形成用材料セット
脊椎棘間留置材料(２)(３)

１㎝当たり2,540円
１㎝当たり1,930円
１cm当たり4,010円
１cm当たり4,160円
１㎝当たり3,630円
１㎝当たり2,660円

147
148

１㎝当たり3,040円
１㎝当たり2,210円
53,500円

149
150

40,700円
41,500円
13,900円
32,100円
37,500円
64,500円
63,500円
40,000円

151
152

ろ つ

ろ つ

153
154
155

156
157

158
3,630,000円
4,420,000円
4,140,000円
4,600,000円
15,200円

1,300,000円

1,400,000円
2,020,000円
294,000円
1,520,000円
338,000円
878,000円
7,680円
75,100円
81,700円
141,000円

4,380,000円
１枚当たり151,000円
879,000円
1,250,000円
１ｇ当たり12,600円

ろ つ41,700円
14,600円
33,100円

32,000円
64,800円
2,450円
2,800円3,280円
25,700円

1,090,000円
294,000円

と う

159
160
161
162
163
164
165

く う

ぼ う こ うきよく

1,550,000円
1,510,000円
1,440,000円
70,200円
185,000円
342,000円
341,000円
135,000円
387,000円
443,000円
63,900円
212,000円
265,000円
6,240円
6,310円
１㎠当たり22円
1,680,000円
184,000円
305,000円
72,100円
379,000円
225,000円

166

167
168

169

170
171
172

173
174

（ 995 ）

175
176
177
178
179
180
181
182

183

184
185
186
187
188
189

190

外科用接着用材料(１) 標準型(２) 特殊型
交換用経皮経食道胃管カテーテル
心腔内超音波プローブ(１) 標準型(２) 磁気センサー付き
血管造影用圧センサー付材料(１) 血管造影用圧センサー付ガイドワイヤー(２) 血管造影用圧センサー付カテーテル
輸血用血液フィルター（カリウム除去用）
生体組織接着剤調製用キット
尿道括約筋用補綴材(１) カフ(２) 圧力調整バルーン(３) コントロールポンプ
中心静脈血酸素飽和度測定用プローブ
植込型骨導補聴器(１) 音振動変換器(２) 接合子付骨導端子(３) 骨導端子(４) 接合子
脳手術用カテーテル
子宮用止血バルーンカテーテル
心房中隔穿刺針
神経再生誘導材
気管支用充填材
陰圧創傷治療用カートリッジ
人工乳房
経カテーテル人工生体弁セット(１) バルーン拡張型人工生体弁セット(２) 自己拡張型人工生体弁システム
血管内塞栓材(１) 止血用(２) 動脈塞栓療法用(３) 動脈化学塞栓療法用
仙骨神経刺激装置
オープン型ステントグラフト
気管支手術用カテーテル
半導体レーザー用プローブ
削除
ヒト骨格筋由来細胞シート(１) 採取・継代培養キット(２) 回収・調製キット
人工中耳用材料(１) 人工中耳用インプラント(２) 人工中耳用音声信号処理装置(３) 人工中耳用オプション部品
末梢血管用ステントグラフト
く う

296,000円
328,000円
151,000円
151,000円
5,010円
70,500円

て つ

せ ん

しよう

191

１ｇ当たり13,400円
１ｇ当たり13,500円
16,900円

167,000円
153,000円
419,000円
24,100円
407,000円
125,000円
65,000円
69,300円
38,700円
18,400円
53,100円
399,000円
19,700円
19,400円
71,300円
4,430,000円
3,670,000円
8,910円
27,200円
101,000円
991,000円
1,090,000円
323,000円
231,000円

6,360,000円
１枚当たり1,680,000円
1,100,000円
637,000円
45,800円(１) 標準型
316,000円(２) 長病変対応型
338,000円
192 経皮的胆道拡張用バルーンカテーテル
65,300円
193 補助循環用ポンプカテーテル
2,590,000円
194 人工椎間板
296,000円
195 体表面用電場電極
35,200円
196 経皮的僧帽弁クリップシステム
2,210,000円
注 経皮的僧帽弁クリップシステムのクリップを２個以上使用する場合は、追加する１個当たり償還価格の100分の50に相当する価格を加算する。
197 ガイドワイヤー
2,020円
198 ドレナージカテーテル
5,600円Ⅲ 医科点数表の第２章第４部及び別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）の第２章第４部に規定するフィルム及びその材料価格
規格
１枚当たり材料価格
001 半切122円
002 大角116円
003 大四ツ切
81円
004 四ツ切
63円
005 六ツ切
51円
006 八ツ切
48円
007 カビネ
37円
008 30㎝×35㎝
85円
009 24㎝×30㎝
67円
010 18㎝×24㎝
45円
011 標準型（３㎝×４㎝）
28円
012 咬合型（5.7㎝×7.6㎝、5.5㎝×7.5㎝又は5.4㎝×７㎝）
36円
013 咬翼型（4.1㎝×３㎝又は2.1㎝×3.5㎝）
39円
014 オルソパントモ型
20.3㎝×30.5㎝
101円
15㎝×30㎝
118円
015 小児型
2.2㎝×3.5㎝
30円
2.4㎝×３㎝
23円
016 間接撮影用フィルム
10㎝×10㎝
28円
７㎝×７㎝
22円
６㎝×６㎝
15円
017 オデルカ用フィルム
10㎝×10㎝
32円
７㎝×７㎝
22円
018 マンモグラフィー用フィルム
24㎝×30㎝
133円
20.3㎝×25.4㎝
133円
18㎝×24㎝
123円
019 画像記録用フィルム
222円(１) 半切(２) 大角185円(３) 大四ツ切
184円(４) Ｂ４
151円
こ う

こ う

（ 996 ）(５) 四ツ切
133円(６) 六ツ切
118円(７) 24㎝×30㎝
142円
Ⅳ 歯科点数表の第２章第６部に規定する特定保険医療材料及びその材料価格（略）Ⅴ 歯科点数表の第２章第５部、第８部、第９部、第10部及び第11部に規定する特定保険医療材料及びその材料価格（略）Ⅵ 歯科点数表の第２章第12部に規定する特定保険医療材料及びその材料価格（略）Ⅶ 歯科点数表の第２章第13部に規定する特定保険医療材料及びその材料価格（略）Ⅷ 別表第三調剤報酬点数表に規定する特定保険医療材料及びその材料価格
001 インスリン製剤等注射用ディスポーザブル注射器
17円
002 削除003 ホルモン製剤等注射用ディスポーザブル注射器
11円
004 腹膜透析液交換セット
544円(１) 交換キット(２) 回路① Ｙセット868円② ＡＰＤセット
5,370円③ ＩＰＤセット
1,020円
005 在宅中心静脈栄養用輸液セット
1,490円(１) 本体(２) 付属品① フーバー針411円② 輸液バッグ
406円
006 在宅寝たきり患者処置用栄養用ディスポーザブルカテーテル(１) 経鼻用① 一般用
180円② 乳幼児用
ア 一般型
92円
イ 非ＤＥＨＰ型
144円③ 経腸栄養用
1,600円④ 特殊型
2,070円4,470円(２) 腸瘻用
007 万年筆型注入器用注射針
17円(１) 標準型(２) 超微細型
18円
008 携帯型ディスポーザブル注入ポンプ
3,490円(１) 化学療法用(２) 標準型
3,210円(３) ＰＣＡ型
4,430円009 在宅寝たきり患者処置用気管切開後留置用チューブ(１) 一般型① カフ付き気管切開チューブ
ア カフ上部吸引機能あり
ⅰ 一重管
4,350円ⅱ 二重管
5,870円イ カフ上部吸引機能なし
ⅰ 一重管
3,730円ⅱ 二重管
6,030円
② カフなし気管切開チューブ
4,120円ろ う(２) 輪状甲状膜切開チューブ
3,750円(３) 保持用気管切開チューブ
6,100円
010 在宅寝たきり患者処置用膀胱留置用ディスポーザブルカテーテル(１) ２管一般 (Ⅰ)
229円(２) ２管一般 (Ⅱ)
① 標準型
564円
② 閉鎖式導尿システム
633円(３) ２管一般 (Ⅲ)① 標準型
1,620円② 閉鎖式導尿システム
1,690円
748円(４) 特定 (Ⅰ)(５) 特定 (Ⅱ)
2,050円
011 在宅血液透析用特定保険医療材料（回路を含む。）(１) ダイアライザー① Ⅰa型（膜面積1.5㎡未満）
1,510円
② Ⅰa型（膜面積1.5㎡以上）
1,520円
③ Ⅰb型（膜面積1.5㎡未満）
1,610円
④ Ⅰb型（膜面積1.5㎡以上）
1,490円
⑤ Ⅱa型（膜面積1.5㎡未満）
1,440円
⑥ Ⅱa型（膜面積1.5㎡以上）
1,540円
⑦ Ⅱb型（膜面積1.5㎡未満）
1,600円⑧ Ⅱb型（膜面積1.5㎡以上）
1,620円⑨ Ｓ型（膜面積1.5㎡未満）
1,610円⑩ Ｓ型（膜面積1.5㎡以上）
1,630円⑪ 特定積層型
5,780円
22,200円(２) 吸着型血液浄化器（β ２ －ミクログロブリン除去用）
012 皮膚欠損用創傷被覆材
１㎠当たり6円(１) 真皮に至る創傷用(２) 皮下組織に至る創傷用① 標準型
１㎠当たり10円② 異形型
１ｇ当たり37円
１㎠当たり25円(３) 筋・骨に至る創傷用
013 非固着性シリコンガーゼ
1,060円(１) 広範囲熱傷用(２) 平坦部位用
139円(３) 凹凸部位用
303円
014 水循環回路セット
1,080,000円
Ⅸ 経過措置(１) Ⅱの規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる特定保険医療材料の同表の中欄に掲げる期間における材料価格は、それぞれ同表の右欄に掲げる材料価格とする。
060 固定用内副子（スクリュー）
平成30年４月１日から
97,900円
平成30年12月31日まで(６) その他のスクリュー② 特殊型
平成31年１月１日から87,600円
イ 圧迫調整固定用・両端ねじ型
平成31年３月31日まで
ⅰ 大腿骨頸部用068 人工指関節用材料
平成30年４月１日から
225,000円
平成30年12月31日まで(１) 人工手指関節用材料① 人工手根中手関節用材料
平成31年１月１日から
202,000円
イ 中手骨側材料
平成31年３月31日まで
ぼ う こ う

た ん

た い

け い

069

076

099

118

122

上肢再建用人工関節用材料(３) 再建用尺骨側材料

固定用金属ピン(１) 創外固定器用① 標準型
組織代用人工繊維布(１) 心血管系用③ 心血管修復パッチ一般用
植込型除細動器用カテーテル電極(１) 植込型除細動器用カテーテル電極（シングル）
人工弁輪(２) 三尖弁用
せ ん124（ 997 ）

124

125

127

127

133

ディスポーザブル人工肺（膜型肺）(１) 体外循環型(リザーバー機能あり)① 一般用
ディスポーザブル人工肺（膜型肺）(２) 体外循環型(リザーバー機能なし)① 一般用
遠心式体外循環用血液ポンプ(２) シールレス型

人工心肺回路(６) 個別機能品⑤ ラインフィルター
人工心肺回路(６) 個別機能品⑦ 血液学的パラメーター測定用セル
ア 標準型
血管内手術用カテーテル(15) 頸動脈用ステントセット
け い

143

157

網膜硝子体手術用材料

消化管用ステントセット

平成30年４月１日から
平成30年12月31日まで
平成31年１月１日から
平成31年３月31日まで
平成30年４月１日から
平成30年12月31日まで
平成31年１月１日から
平成31年３月31日まで
平成30年４月１日から
平成30年12月31日まで
平成31年１月１日から
平成31年３月31日まで
平成30年４月１日から
平成30年12月31日まで
平成31年１月１日から
平成31年３月31日まで
平成30年４月１日から
平成30年12月31日まで
平成31年１月１日から
平成31年３月31日まで
平成30年４月１日から
平成30年12月31日まで
平成31年１月１日から
平成31年３月31日まで
平成30年４月１日から
平成30年12月31日まで
平成31年１月１日から
平成31年３月31日まで
平成30年４月１日から
平成30年12月31日まで
平成31年１月１日から
平成31年３月31日まで
平成30年４月１日から
平成30年12月31日まで
平成31年１月１日から
平成31年３月31日まで
平成30年４月１日から
平成30年12月31日まで
平成31年１月１日から
平成31年３月31日まで
平成30年４月１日から
平成30年12月31日まで
平成31年１月１日から
平成31年３月31日まで
平成30年４月１日から
平成30年12月31日まで
平成31年１月１日から
平成31年３月31日まで
平成30年４月１日から

588,000円
526,000円
27,600円
24,700円
1,270円
1,160円
788,000円
705,000円
260,000円
233,000円

(１)

カバーなし

平成30年12月31日まで
平成31年１月１日から
228,000円
平成31年３月31日まで(２) Ⅱの規定にかかわらず、薬事法等の一部を改正する法律（平成25年法律第84号）第１条の規定による改正前の薬事法（昭和35年法律第145号）第14条第１項又は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第23条の２の５第１項の規定による承認を受け、次の表の左欄の承認番号を付与された同欄に掲げる特定保険医療材料の同表の中欄に掲げる期間における材料価格は、それぞれ同表の右欄に掲げる材料価格とする。
100 合成吸収性癒着防止材
平成30年４月１日から7,300円
平成30年11月30日まで(２) スプレー型（承認番号）
228BZX00234000
112 ペースメーカー
平成30年４月１日から
1,040,000円
平成32年３月31日まで(１) シングルチャンバ② リード一体型（承認番号）
22900BZX00047000
130 心臓手術用カテーテル
平成30年４月１日から
244,000円
平成32年３月31日まで(３) 冠動脈用ステントセット④ 生体吸収・再狭窄抑制型（承認番号）
22800BZX00406000
133 血管内手術用カテーテル
平成30年４月１日から89,100円
平成30年８月31日まで(20) 体温調節用カテーテル② 体温管理型（承認番号）
22800BZI00008000(３) Ⅱの規定にかかわらず、特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第号。以下「改正告示」という。）による改正前の材料価
格基準別表Ⅱに掲げる特定保険医療材料のうち、次の表の旧材料価格基準の欄に掲げる区分に該当する特定保険医療材料が、改正告示による改正後の特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の別表Ⅱに掲げる区分に該当する特定保険医療材料であって次の表の新材料価格基準の欄に掲げる区分に該当するものであるときは、同表の期間の欄に掲げる期間における材料価格
は、同表の材料価格の欄に掲げる材料価格とする。
旧材料価格基準
新材料価格基準期間
材料価格
064 脊椎固定用材料
064 脊椎固定用材料
平成30年４月１日から
124,000円
平成30年12月31日まで(３) 脊椎プレート（(２) 脊椎プレート
Ｌ）① 標準型
平成31年１月１日から
105,000円
平成31年３月31日まで
平成31年４月１日から86,300円
平成32年３月31日まで
064 脊椎固定用材料
063 固定用内副子用ワッ 平成30年４月１日から
11,100円
シャー、ナット類
平成30年12月31日まで(11) 椎体ワッシャー(１) ワッシャー
平成31年１月１日から9,360円
平成31年３月31日まで
平成31年４月１日から7,600円
平成32年３月31日まで
てい
073 髄内釘063 固定用内副子用ワッ 平成30年４月１日から
18,200円(３) ワッシャー・ナ
シャー、ナット類
平成30年12月31日まで
さ く

121,000円
111,000円
93,900円
85,600円
70,300円
62,900円
14,900円
13,900円
9,200円
8,230円
194,000円
191,000円
32,600円
29,100円
244,000円

ット

075

133

固定用金属線(２) 大転子専用締結器

血管内手術用カテー
テル(６) オクリュージョ
ンカテーテル
② 特殊型

(１)

ワッシャー

平成31年１月１日から
平成31年３月31日まで
平成31年４月１日から
平成32年３月31日まで
076 固定用金属ピン
平成30年４月１日から
平成30年12月31日まで(２) 一般用②リング型
平成31年１月１日から
平成31年３月31日まで
平成31年４月１日から
平成32年３月31日まで
133 血管内手術用カテー 平成30年４月１日から
テル
平成30年12月31日まで(６) オクリュージョ 平成31年１月１日からンカテーテル
平成31年３月31日まで① 標準型
平成31年４月１日から
平成32年３月31日まで

14,900円◎入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関
11,600円

する基準（平成十八年厚生労働省告示第九十九号）（傍線部分は改正部分）

113,000円

改92,400円
72,000円
102,000円
84,200円

正

後

改

別表

食事療養及び生活療養の費用額算定表

第一

食事療養

第一

食事療養

１

（略）

１

（略）

２

入院時食事療養(Ⅱ)(１食につき)

２

第二

前

別表

食事療養及び生活療養の費用額算定表

66,400円

正

(1)

（略）

(2)

流動食のみを提供する場合

注

（略）
（略）

入院時食事療養(Ⅱ)(１食につき)
(1)

460円
第二

（略）

(2)

流動食のみを提供する場合

注

（略）
（略）

455円

（ 998 ）

◎訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第六十七号）
別表を次のように改める。
別表
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法
通則１（ 999 ）

健康保険法（大正11年法律第70号）第88条第１項に規定する指定訪問看護及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第78条第１項に規定する指定訪問看護（以下「指定訪問看護」と総称する 。）の費用の額は、区分番号０２の注７に規定する場合を除き、区分
番号０１又は区分番号０１－２により算定される額に区分番号０２から区分番号０５までにより算定される額を加えた額とする。
２ 前号の規定により算定する指定訪問看護の費用の額は、別に厚生労働大臣が定める場合を除き、介護保険法（平成９年法律第123号）第62条に規定する要介護被保険者等については、算定しないものとする。
３ 区分番号０１の注２及び注４、区分番号０１－２の注１から注３まで及び注10並びに区分番号０２の注１から注３まで及び注10における届出については、届出を行う訪問看護ステーションの所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という 。）
に対して行うものとする。ただし、当該所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合には、当該分室を経由して行うものとする。
区分
０１ 訪問看護基本療養費（１日につき）
１ 訪問看護基本療養費(Ⅰ)
イ 保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合（ハを除く。）
5,550円( 1 ) 週３日目まで(２) 週４日目以降
6,550円ロ 准看護師による場合
5,050円( 1 ) 週３日目まで(２) 週４日目以降
6,050円
じよくそう
こう
ぼうこう
ハ 悪性腫瘍の利用者に対する緩和ケア、褥 瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケ
アに係る専門の研修を受けた看護師による場合
12,850円
２ 訪問看護基本療養費(Ⅱ)
イ 保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合（ハを除く。）( 1 ) 同一日に２人① 週３日目まで
5,550円
② 週４日目以降
6,550円(２) 同一日に３人以上① 週３日目まで
2,780円
② 週４日目以降
3,280円ロ 准看護師による場合( 1 ) 同一日に２人① 週３日目まで
5,050円
② 週４日目以降
6,050円(２) 同一日に３人以上① 週３日目まで
2,530円
② 週４日目以降
3,030円
じよくそう
こう
ぼうこう
ハ 悪性腫瘍の利用者に対する緩和ケア、褥 瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケ

アに係る専門の研修を受けた看護師による場合
12,850円
３ 訪問看護基本療養費(Ⅲ)
8,500円注１ １のイ及びロについては、指定訪問看護を受けようとする者（注３に規定する同一建物居住者を除く 。）に対して、その主治医（健康保険法第63条第３項第１号に規定する保険医療機関（以下「保険医療機関」という 。）の保険医又は介護保険法第８条第28項に規定する介護老人保健施設（以下「介護老人保健施設」という 。）若しくは同条第29項に規定する介護医療院（以下「介護医療院」という 。）の医師に限る。以下この区分番号において同じ 。）から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、健康保険法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所（以下「訪問看護ステーション」という 。）の保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「看護師等」という。）が指定訪問看護を行った場合に、当該指定訪問看護を受けた者（以下「利用者」という 。）１人につき、訪問看護基本療養費(Ⅱ) （ハを除く 。）並びに区分
番号０１－２の精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)及び(Ⅲ)を算定する日と合わせて週３日を限度（別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者に対する場合を除く 。）として算定する。
２ １のハについては、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、真じよくそう
皮を越える褥 瘡の状態にある利用者（診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という 。）の区分番号
じよくそうＣ０１３に掲げる在宅患者訪問褥 瘡管理指導料を算定する場合にあっては真皮まで
こう
ぼうこうの状態の利用者）又は人工肛門若しくは人工膀胱を造設している者で管理が困難な利用者（いずれも同一建物居住者を除く 。）に対して、それらの者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの緩和ケ
じよくそう
こう
ぼうこう
ア、褥 瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師
が、他の訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師若しくは准看護師と共同して同一日に指定訪問看護を行った場合に、当該利用者１人について、それぞれ月１回を限度として算定する。この場合において、同一日に区分番号０２に掲げる訪問看護管理療養費は算定できない。
３ ２のイ及びロについては、指定訪問看護を受けようとする者であって、同一建物居住者（当該者と同一の建物に居住する他の者に対して当該訪問看護ステーションが同一日に指定訪問看護を行う場合の当該者をいう。以下同じ 。）であるものに対して、その主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護
ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合に、利用者１人につき、訪問看
護基本療養費(Ⅰ) （ハを除く。）並びに区分番号０１－２の精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)及び(Ⅲ)を算定する日と合わせて週３日を限度（注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者に対する場合を除く。）として算定する。
４ ２のハについては、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、真じよくそう
皮を越える褥 瘡の状態にある利用者（医科点数表の区分番号Ｃ０１３に掲げる在宅
じよくそう
患者訪問褥 瘡管理指導料を算定する場合にあっては真皮までの状態の利用者）又は
こう
ぼうこう
人工肛門若しくは人工膀胱を造設している者で管理が困難な利用者（いずれも同一建物居住者に限る 。）に対して、それらの者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書
及び訪問看護計画書に基づき、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとじよくそうして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの緩和ケア、褥 瘡ケア又は人こう
ぼうこう
工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、他の訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師若しくは准看護師と共同して同一日に指定訪問看護を行った場合に、当該利用者１人について、それぞれ月１回を限度として算定する。この場合において、同一日に区分番号０２に掲げる訪問看護管理療養費は算定できない。

５（1000）

３については、指定訪問看護を受けようとする者（入院中のものに限る 。）であって、在宅療養に備えて一時的に外泊をしている者（別に厚生労働大臣が定める者に限る 。）に対し、その者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合に、入院中１回（注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者である場合にあっては、入院中２回）に限り算定できる。この場合において、同一日に区分番号０２に掲
げる訪問看護管理療養費は算定できない。
６ １及び２（いずれもハを除く 。）については、指定訪問看護を受けようとする者の主治医（介護老人保健施設又は介護医療院の医師を除く 。）から当該者の急性増悪等
により一時的に頻回の訪問看護の必要がある旨の訪問看護指示書（以下「特別訪問看護指示書」という 。）の交付を受け、当該特別訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合には、注１及び注３の規定にかかわらず、１月に１回（別に厚生労働大臣が定める者については、
月２回）に限り、当該指示があった日から起算して14日を限度として算定する。
７ １及び２（いずれもハを除く 。）については、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者又は注６に規定する特別訪問看護指示書の交付を受けた利用者に対して、必要に応じて１日に２回又は３回以上指定訪問看護を行った場合は、難病等複数回訪問加算として、それぞれ4,500円又は8,000円を所定額に加算する。
８ 訪問看護ステーションの看護師等が、最も合理的な経路及び方法による当該訪問看護ステーションの所在地から利用者の家庭までの移動にかかる時間が１時間以上である者に対して指定訪問看護を行い、次のいずれかに該当する場合、特別地域訪問看護加算として、所定額の100分の50に相当する額を加算する。
イ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行う場合
ロ 別に厚生労働大臣が定める地域外に所在する訪問看護ステーションの看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住する利用者に対して指定訪問看護を行う場合
９ １及び２（いずれもハを除く 。）については、利用者又はその家族等の求めに応じて、その主治医（診療所又は医科点数表の区分番号Ｃ０００の注１に規定する在宅療養支援病院（以下「在宅療養支援病院」という 。）の保険医に限る 。）の指示に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が緊急に指定訪問看護を実施した場合には、緊急訪問看護加算として、１日につき2,650円を所定額に加算する。
10 １及び２（いずれもハを除く 。）については、別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し、訪問看護ステーションの看護師等が、長時間にわたる指定訪
問看護を行った場合には、長時間訪問看護加算として、週１日（別に厚生労働大臣が定める者の場合にあっては週３日）を限度として、5,200円を所定額に加算する。
11 １及び２（いずれもハを除く 。）については、６歳未満の乳幼児に対し、訪問看護
ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合には、乳幼児加算として、１日につき1,500円を所定額に加算する。
12 １及び２（いずれもハを除く 。）については、同時に複数の看護師等による指定訪
問看護が必要な者として別に厚生労働大臣が定める者に対し、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師又は准看護師（以下「看護職員」という 。）が、当該訪問
看護ステーションの他の看護師等又は看護補助者と同時に指定訪問看護を行うことについて、利用者又はその家族等の同意を得て、指定訪問看護を行った場合には、複数
名訪問看護加算として、次に掲げる区分に従い、１日につき、いずれかを所定額に加算する。ただし、イ又はロの場合にあっては週１日を、ハの場合にあっては週３日を限度として算定する。
イ 所定額を算定する指定訪問看護を行う看護職員が他の看護師等（准看護師を除く。）と同時に指定訪問看護を行う場合
4,500円
ロ 所定額を算定する指定訪問看護を行う看護職員が他の准看護師と同時に指定訪問看護を行う場合
3,800円所定額を算定する指定訪問看護を行う看護職員が看護補助者と同時に指定訪問看護を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合を除く。）
3,000円
ニ 所定額を算定する指定訪問看護を行う看護職員が看護補助者と同時に指定訪問看護を行う場合（別に厚生労働大臣が定める場合に限る。）
3,000円( 1 ) １日に１回の場合(２) １日に２回の場合
6,000円(３) １日に３回以上の場合
10,000円
13 １及び２（いずれもハを除く 。）については、夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう。以下同じ 。）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。以下同じ 。）に指定訪問看護を行った場合は、夜間・早朝訪問看護加算として2,100円を所定額に加算し、深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう。以下同じ 。）に指定
訪問看護を行った場合は、深夜訪問看護加算として4,200円を所定額に加算する。
14 利用者が次のいずれかに該当する場合は、所定額は算定しない。ただし、別に厚生労働大臣が定める場合については、この限りでない。
イ 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院等の医師又は看護師若しくは准看護師が配置されている施設に現に入院又は入所している場合
ロ 介護保険法第８条第11項に規定する特定施設入居者生活介護又は同条第19項に規定する認知症対応型共同生活介護の提供を受けている場合
ハ 他の訪問看護ステーションから現に指定訪問看護（注２及び注４の場合を除く。）を受けている場合（次に掲げる場合を除く。）( 1 ) 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者が現に他の１つの訪問看護ステーションから指定訪問看護を受けている場合(２) 特別訪問看護指示書の交付の対象となった利用者であって週４日以上の指定訪
問看護が計画されているものが現に他の１つの訪問看護ステーションから指定訪
問看護を受けている場合(３) 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者であって週７日の指定訪問看護が計画されているものが現に他の２つ以下の訪問看護ステーションから指定訪問看護を受けている場合
じよくそう
こう
ぼうこう
(４) 注２又は注４に規定する緩和ケア、褥 瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱
ケアに係る専門の研修を受けた看護師の指定訪問看護を受けようとする場合
０１－２ 精神科訪問看護基本療養費（１日につき）
１ 精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)
イ 保健師、看護師又は作業療法士による場合
5,550円( 1 ) 週３日目まで 30分以上の場合(２) 週３日目まで 30分未満の場合
4,250円(３) 週４日目以降 30分以上の場合
6,550円(４) 週４日目以降 30分未満の場合
5,100円ロ 准看護師による場合
5,050円( 1 ) 週３日目まで 30分以上の場合(２) 週３日目まで 30分未満の場合
3,870円(３) 週４日目以降 30分以上の場合
6,050円(４) 週４日目以降 30分未満の場合
4,720円
２ 削除
３ 精神科訪問看護基本療養費(Ⅲ)
イ 保健師、看護師又は作業療法士による場合( 1 ) 同一日に２人① 週３日目まで 30分以上の場合
5,550円
② 週３日目まで 30分未満の場合
4,250円ハ（1001）③ 週４日目以降 30分以上の場合
6,550円
④ 週４日目以降 30分未満の場合
5,100円(２) 同一日に３人以上① 週３日目まで 30分以上の場合
2,780円
② 週３日目まで 30分未満の場合
2,130円
③ 週４日目以降 30分以上の場合
3,280円
④ 週４日目以降 30分未満の場合
2,550円ロ 准看護師による場合( 1 ) 同一日に２人① 週３日目まで 30分以上の場合
5,050円
② 週３日目まで 30分未満の場合
3,870円
③ 週４日目以降 30分以上の場合
6,050円
④ 週４日目以降 30分未満の場合
4,720円(２) 同一日に３人以上① 週３日目まで 30分以上の場合
2,530円
② 週３日目まで 30分未満の場合
1,940円
③ 週４日目以降 30分以上の場合
3,030円
④ 週４日目以降 30分未満の場合
2,360円
４ 精神科訪問看護基本療養費(Ⅳ)
8,500円
注１ １については、指定訪問看護を受けようとする精神障害を有する者又はその家族等（注２に規定する同一建物居住者を除く 。）に対して、その主治医（保険医療機関の保険医であって精神科を担当するものに限る。以下この区分番号において同じ 。）から交付を受けた精神科訪問看護指示書及び精神科訪問看護計画書に基づき、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士（精神障害を有する者に対する看護について相当の経験を有するものに限る。以下この区分番号において「保健師等」という 。）が指定訪問看護を行った場合に、利用者１人につき、精神科訪問看
護基本療養費(Ⅲ) 並びに区分番号０１の訪問看護基本療養費(Ⅰ) （ハを除く。）及び(Ⅱ) （ハを除く 。）を算定する日と合わせて週３日（当該利用者の退院後３月以内の期間において行われる場合は週５日）を限度として算定する。
２ ３については、指定訪問看護を受けようとする精神障害を有する者又はその家族等であって、同一建物居住者であるものに対して、その主治医から交付を受けた精神科
訪問看護指示書及び精神科訪問看護計画書に基づき、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの保健師等が指定訪問看護を行った場合に、利用者１人につき、精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)
並びに区分番号０１の訪問看護基本療養費 (Ⅰ) （ハを除く 。）及び (Ⅱ) （ハを除く。）を算定する日と合わせて週３日（当該利用者の退院後３月以内の期間において行われる
場合は週５日）を限度として算定する。
３ ４については、指定訪問看護を受けようとする精神障害を有する者（入院中のものに限る 。）であって、在宅療養に備えて一時的に外泊をしている者（別に厚生労働大臣が定める者に限る 。）に対し、その主治医から交付を受けた精神科訪問看護指示書
及び精神科訪問看護計画書に基づき、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの保健師等が指定訪問看護を行った場合に、入院中１回（区分番号０１の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者の場合にあっては、入院中２回）に限り算定できる。この場合において、同一日に区分番号０２に掲げる訪問看護管理療養費は算定できない。
４ １及び３については、指定訪問看護を受けようとする精神障害を有する者の主治医から精神科特別訪問看護指示書の交付を受け、当該精神科特別訪問看護指示書及び精
神科訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの保健師等が指定訪問看護を行った場合には、注１及び注２の規定にかかわらず、１月に１回に限り、当該指示があった日から起算して14日を限度として算定する。
５ 訪問看護ステーションの保健師等が、最も合理的な経路及び方法による当該訪問看護ステーションの所在地から利用者の家庭までの移動にかかる時間が１時間以上である者に対して指定訪問看護を行い、次のいずれかに該当する場合、特別地域訪問看護加算として、所定額の100分の50に相当する額を加算する。
イ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する訪問看護ステーションの保健師等が指定訪問看護を行う場合
ロ 別に厚生労働大臣が定める地域外に所在する訪問看護ステーションの保健師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住する利用者に対して指定訪問看護を行う場合
６ １及び３については、利用者又はその家族等の求めに応じて、その主治医（診療所又は在宅療養支援病院の保険医に限る。）の指示に基づき、訪問看護ステーションの保健師等が緊急に指定訪問看護を実施した場合には、精神科緊急訪問看護加算として、１日につき2,650円を所定額に加算する。
７ １及び３については、別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し、訪問看護ステーションの保健師等が、長時間にわたる指定訪問看護を行った場合には、
長時間精神科訪問看護加算として、週１日（別に厚生労働大臣が定める者の場合にあっては週３日）を限度として、5,200円を所定額に加算する。
８ １及び３（いずれも30分未満の場合を除く 。）については、訪問看護ステーションの保健師又は看護師が、当該訪問看護ステーションの他の保健師等、看護補助者又は精神保健福祉士と同時に指定訪問看護を行うことについて、利用者又はその家族等の同意を得て、指定訪問看護を行った場合には、複数名精神科訪問看護加算として、次に掲げる区分に従い、１日につき、いずれかを所定額に加算する。ただし、ハの場合にあっては週１日を限度として算定する。
イ 所定額を算定する指定訪問看護を行う保健師又は看護師が他の保健師、看護師又は作業療法士と同時に指定訪問看護を行う場合
4,500円( 1 ) １日に１回の場合(２) １日に２回の場合
9,000円(３) １日に３回以上の場合
14,500円
ロ 所定額を算定する指定訪問看護を行う保健師又は看護師が准看護師と同時に指定
訪問看護を行う場合
3,800円( 1 ) １日に１回の場合(２) １日に２回の場合
7,600円(３) １日に３回以上の場合
12,400円
ハ 所定額を算定する指定訪問看護を行う保健師又は看護師が看護補助者又は精神保健福祉士と同時に指定訪問看護を行う場合
3,000円
９ １及び３については、夜間又は早朝に指定訪問看護を行った場合は、夜間・早朝訪問看護加算として2,100円を所定額に加算し、深夜に指定訪問看護を行った場合は、
深夜訪問看護加算として4,200円を所定額に加算する。
10 １及び３については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの保健師等が、医科点数表の区分番号Ｉ０１６に掲げる精神科在宅患者支援管理料１（ハを除く 。）又は２を算定する利用者に対して、その主治医の指示に基づき、１日に２回又は３回以上指定訪問看護を行った場合は、精神科複数回訪問加算として、それぞれ4,500円又は8,000円を所定額に加算する。
11 利用者が次のいずれかに該当する場合は、所定額は算定しない。ただし、別に厚生労働大臣が定める場合については、この限りでない。
イ 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院等の医師又は看護師若しくは准看護師が配置されている施設に現に入院又は入所している場合

ロ

０２（1002）

介護保険法第８条第11項に規定する特定施設入居者生活介護又は同条第19項に規定する認知症対応型共同生活介護の提供を受けている場合
ハ 他の訪問看護ステーションから現に指定訪問看護（区分番号０１の注２及び注４の場合を除く。）を受けている場合（次に掲げる場合を除く。）( 1 ) 区分番号０１の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者が現に他の１つの訪問看護ステーションから指定訪問看護を受けている場合(２) 精神科特別訪問看護指示書の交付の対象となった利用者であって週４日以上の指定訪問看護が計画されているものが現に他の１つの訪問看護ステーションから
指定訪問看護を受けている場合(３) 区分番号０１の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者であって週７日の指定訪問看護が計画されているものが現に他の２つ以下の訪問看護
ステーションから指定訪問看護を受けている場合
訪問看護管理療養費
１ 月の初日の訪問の場合
イ 機能強化型訪問看護管理療養費１12,400円
ロ 機能強化型訪問看護管理療養費２9,400円ハ 機能強化型訪問看護管理療養費３8,400円ニ イからハまで以外の場合
7,400円
２ 月の２日目以降の訪問の場合（１日につき）2,980円
注１ 指定訪問看護を行うにつき安全な提供体制が整備されている訪問看護ステーション（イ、ロ及びハについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションに限る 。）であって、利用者に対して訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を算定すべき指定訪問看護を行っているものが、当該利用者に係る訪問看護計画書及び訪問看護報告書並びに精神科訪問看護計画書及び精神科訪問看護報告書を当該利用者の主治医（保険医療機関の保険医又は介護老人保健施設若しくは介護医療院の医師に限る。以下同じ 。）に対して提出するとともに、当該利用者に係る指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を継続して行った場合に、訪問の都度算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションが、利用者又はその家族等に対して当該基準に規定する24時間の対応体制にある場合（指定訪問看護を受けようとする者の同意を得た場合に限る 。）には、24時間対応体制加算として、月１回に限り、6,400円を所定額に加算する。
ただし、当該月において、当該利用者について他の訪問看護ステーションが24時間対応体制加算を算定している場合は、算定しない。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションが、指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態等にある利用者に限る。以下この注において同じ 。）に対して、当該基準に定めるところにより、当該利用者に係る指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合には、特別管理加算として、月に１回を限度として2,500円を所定額に加算する。ただし、特別な管理を必要とする利用者のうち重症度等の高いものとして別に厚生労働大臣が定める状態等にある利用者については、
5,000円を加算する。
４ 指定訪問看護を受けようとする者であって、保険医療機関又は介護老人保健施設若
しくは介護医療院に入院中又は入所中のものの退院又は退所に当たり、当該訪問看護
ステーションの看護師等（准看護師を除く 。）が、当該保険医療機関、介護老人保健施設又は介護医療院の主治医又は職員と共同し、当該者又はその看護に当たっている者に対して、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供した場合には、退院又は退所後の最初の指定訪問看護が行われた際に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回に限り8,000円を所定額に加算する。ただし、区０３

分番号０１の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者については、
当該退院又は退所につき２回に限り加算できる。
５ 注４に規定する者が注３本文に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある場
合には、特別管理指導加算として、更に2,000円を所定額に加算する。
６ 退院時共同指導加算は、他の訪問看護ステーションにおいて当該加算を算定している場合（区分番号０１の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者にあっては、当該加算を２回算定している場合）は、算定しない。
７ 指定訪問看護を受けようとする者が、退院支援指導を要する者として別に厚生労働大臣が定める者に該当する場合に、保険医療機関から退院するに当たって、訪問看護
ステーションの看護師等（准看護師を除く 。）が、退院日に当該保険医療機関以外において療養上必要な指導を行ったときには、退院支援指導加算として、退院日の翌日
以降初日の指定訪問看護が行われた際に6,000円を加算する。ただし、当該者が退院日の翌日以降初日の指定訪問看護が行われる前に死亡又は再入院した場合においては、
死亡日又は再入院することとなったときに算定する。
８ 訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く 。）が、利用者の同意を得て、訪問診療を実施している保険医療機関を含め、歯科訪問診療を実施している保険医療機関又は訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局と文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、在宅患者連携
指導加算として、月１回に限り、3,000円を所定額に加算する。
９ 訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く 。）が、在宅で療養を行っている利用者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、当該保険医療機関の保険医等、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師又は医科点数表の区分番号Ｂ００５の注３に規定する
介護支援専門員若しくは相談支援専門員と共同でカンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合には、在宅患者緊急時等カンファレンス加算として、月２回に限り、2,000円を所定額に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士が、当該利用者（医科点数表の区分番号Ｉ０１６に掲げる精神科在宅患者支援管理料２を現に算定する利用者に限る。）に対して、当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関と連携して、支援計画等に基づき、定期的な訪問看護を行った場合には、精神科重症患者支援管理
連携加算として、月１回に限り、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定額に加算する。
イ 精神科在宅患者支援管理料２のイを算定する利用者に定期的な訪問看護を行う場
合8,400円
ロ 精神科在宅患者支援管理料２のロを算定する利用者に定期的な訪問看護を行う場
合5,800円11 別に厚生労働大臣が定める者について、訪問看護ステーションの看護師又は准看護師が、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第48条の３第１項の登録
かくたんを受けた登録喀痰吸引等事業者又は同法附則第20条第１項の登録を受けた登録特定行
為事業者と連携し、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49かくたん号）第１条各号に掲げる医師の指示の下に行われる行為（以下この項において「喀痰
かくたん吸引等」という 。）が円滑に行われるよう、喀痰吸引等に関してこれらの事業者の介護の業務に従事する者に対して必要な支援を行った場合には、看護・介護職員連携強化加算として、月１回に限り2,500円を所定額に加算する。
訪問看護情報提供療養費
１ 訪問看護情報提供療養費１
1,500円
２ 訪問看護情報提供療養費２
1,500円（1003）０４
０５

３ 訪問看護情報提供療養費３
1,500円
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者について、訪問看護ステーションが、当該利用者の同意を得て、当該利用者の居住地を管轄する市町村（特別区を含む 。）又は都道府県（以下「市町村等」という 。）に対して、当該市町村等からの求めに応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて、当該利用者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき月１回に限り算定する。ただし、他の訪問看護ステーションにおいて、当該市町村等に対して情報を提供することにより訪問看護情報提供療養費１を算定している場合は、算定しない。
２ ２については、別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者のうち、学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部（以下「義務教育諸学校」という 。）
への入学時、転学時等により当該義務教育諸学校に初めて在籍することとなる利用者について、訪問看護ステーションが、当該利用者の同意を得て、当該義務教育諸学校からの求めに応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて必要な情報を提供した
場合に、利用者１人につき月１回に限り算定する。ただし、他の訪問看護ステーショ
ンにおいて、当該義務教育諸学校に対して情報を提供することにより訪問看護情報提供療養費２を算定している場合は、算定しない。
３ ３については、保険医療機関、介護老人保健施設又は介護医療院（以下この注において「保険医療機関等」という 。）に入院し、又は入所する利用者について、当該利用者の診療を行っている保険医療機関が入院し、又は入所する保険医療機関等に対して診療状況を示す文書を添えて紹介を行うに当たって、訪問看護ステーションが、当該利用者の同意を得て、当該保険医療機関に指定訪問看護に係る情報を提供した場合に、利用者１人につき月１回に限り算定する。ただし、他の訪問看護ステーションに
おいて、当該保険医療機関に対して情報を提供することにより訪問看護情報提供療養費３を算定している場合は、算定しない。
削除
訪問看護ターミナルケア療養費
１ 訪問看護ターミナルケア療養費１25,000円
２ 訪問看護ターミナルケア療養費２
10,000円
注１ １については、訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を算定すべき指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションの看護師等が、在宅で死亡した利用者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した者を含む 。）又は老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の５に規定する特別養護老人ホームその他
これに準ずる施設（以下「特別養護老人ホーム等」という 。）で死亡した利用者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に特別養護老人ホーム等以外で死亡した者を含
み、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表の１に規定する看取り介護加算その他これに相当する加算（以下「看取り介護加算等」という 。）を算定している利用者を除く 。）に対して、その主治医の指示により、その死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上指定訪問看護を実施し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアに係る支援体制について利用者及びその家族等に対して説明した上でターミナルケアを行った場合に算定する。
２ ２については、訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を算定すべき指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションの看護師等が、特別養護老人ホーム等で死亡した利用者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に特別養護老人ホーム等以外で死亡した者を含み、看取り介護加算等を算定している利用者に限る 。）に対して、その主治医の指示により、その死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上指定訪
問看護を実施し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアに係る支援体制について利用者及びその家族等に対して説明した上でターミナルケアを行った場合に算定する。
３ １及び２については、他の訪問看護ステーションにおいて訪問看護ターミナルケア

療養費を算定している場合には、算定しない。

を除き、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 62 条に規定する要介護被保険者等につい
保 発 0304 第 12 号ては、算定の対象としないこと。

平 成 28 年 ３ 月 ４ 日
第２訪問看護基本療養費について

１(１)

訪問看護基本療養費(Ⅰ)のイ及びロについては、指定訪問看護を受けようとする者（
訪問看護基本療養費(Ⅱ)を算定する者を除く。）に対して、その主治医（保険医療機関

地方厚生（支）局長の保険医又は介護老人保健施設若しくは介護医療院の医師に限る。（ただし、介護老人殿
都 道 府 県 知 事

保健施設又は介護医療院の医師については「退所時の場合」に限る。）以下同じ。）から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「看護師等」という。）が、当該指示書に記載された有効期間内（６か月を限度とする。
厚 生 労 働 省 保 険 局 長
（公

印

省

以下同じ。）に行った指定訪問看護について、利用者１人につき週３日を限度として算略）

定すること。ただし、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者（特掲診療料の施設基準等（平成 20 年厚生労働省告示第 63 号）別表第７に掲げる疾病等の者及び別表第８各号に掲げる者をいう。以下同じ。）については、週４日以上算定でき、この場合において、週４日以降の日については、訪問看護基本療養費(Ⅰ)のイの(２)又はロの(２)の訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う

所定額を算定すること。

実施上の留意事項について【基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者】○

特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者
末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、（1004）

本日、「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件」（平成 3脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関

028 年厚生労働省告示第●57 号）が公布され、平成 3028 年４月１日から適用されることとされ連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、及びパーキンソン病（ホーエ

たことに伴い、標記について、平成 3028 年４月１日から下記のとおり取り扱うこととしたの

ン・ヤールの重症度分類がステージ３以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度で、その実施に遺漏のないよう関係者に対し周知徹底を図られたい。なお、「訪問看護療養費にのものに限る。））、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 2及びシャイ・ドレーガー症候群。）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾ

86 年３月４５日保発 03045 第 12３号）は、平成 3028 年３月 31 日限り廃止する。

ーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症
性脱髄性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、頸髄損傷又は人工呼吸器を使用している状態の者

記○

特掲診療料の施設基準等別表第８の各号に掲げる者
在宅悪性腫瘍等患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状

第１
１

通則に関する事項

態にある者又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態にある

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年

者、在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、

法律第 80 号）に規定する指定訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）に係る指定訪問

在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指看護の費用の額は、訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費の額に、訪問看護管

導管理、在宅人工呼吸指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理療養費、訪問看護情報提供療養費及び訪問看護ターミナルケア療養費の額を加えた額とす

理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態にある者、人工肛門ること。ただし、訪問看護管理療養費の退院支援指導加算については、利用者が退院日の翌又は人工膀胱を設置している状態にある者、真皮を越える褥瘡の状態にある者又は日以降の初回の指定訪問看護が行われる前に死亡又は再入院した場合に限り、当該加算のみ

在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している者を算定することができること。また、訪問看護基本療養費の緊急訪問看護加算又は精神科訪
問看護基本療養費の精神科緊急訪問看護加算については、複数の訪問看護ステーションから(２)

基本療養費(Ⅱ)（ハに規定する専門の研修を受けた看護師の場合を除く。）及び精神科が定期的な指定訪問看護を行った日に、当該複数の訪問看護ステーションのうちその他のス

訪問看護基本療養費（Ⅰ）及び（Ⅲ）を算定する日と合わせて、利用者１人につき週３テーションが緊急の指定訪問看護を行った場合に限り、当該加算のみを算定することができること。
２(１)の場合において、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者を除き、訪問看護

現に指定訪問看護を受けている利用者に対し、当該複数の訪問看護ステーションのいずれか日を限度とする。
(３)

訪問看護基本療養費(Ⅰ)のハについては、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行

指定訪問看護の費用の額は、「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等」（っている利用者、又は真皮を越える褥瘡の状態にある利用者（診療報酬の算定方法（平平成 18 年厚生労働省告示第 103 号。以下「基準告示」という。）第４の１に規定する場合

成 20 年厚生労働省告示第 59 号）別表第一（以下「医科点数表」という。）の区分番号

- 1 -

- 2 -

Ｃ０１３に掲げる在宅患者訪問褥瘡管理指導料を算定する場合にあっては真皮までの状業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のた態の利用者）又は人工肛門若しくは人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続又めの効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号）第 44 条第は反復して生じている状態にある利用者に対して、それらの者の主治医から交付を受け５項に規定する宿泊サービスに限る。）、介護保険法第８条の２同条第 157 項に規定た訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、緩和ケア、又は褥瘡ケア又は人工肛門する介護予防認知症対応型共同生活介護などのサービスを受けている複数の利用者

ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、他の訪問看護ステーション(３)(１)の場合において、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者を除き、訪問看護の看護師若しくは准看護師等又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師若

基本療養費(Ⅰ)（ハに規定する専門の研修を受けた看護師の場合を除く。）及び精神科

しくは准看護師と共同して指定訪問看護を行った場合に月に１回を限度として、緩和ケ

訪問看護療養費（Ⅰ）及び（Ⅲ）を算定する日と合わせて、利用者１人につき週３日をア、又は褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師限度とする。
(４)が所属する訪問看護ステーションが算定できるものである。なお、当該所定額を算定す

訪問看護基本療養費(Ⅱ)のハについては、第２の１の(３)及び(４)の場合と同様であること。

る場合にあっては、同一日に訪問看護管理療養費は算定できない。
(４)(３)の場合の指示とは、当該利用者の主治医から、他の訪問看護ステーションの看護

３(１)

訪問看護基本療養費(Ⅲ)は、入院中に退院後に指定訪問看護を受けようとする者（基師若しくは准看護師又は当該利用者の在宅療養医療を担う保険医療機関の看護師若しく

準告示第２の２に規定する者（特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者若は准看護師等に対するものであり、その指示に基づき、共同して行われるものであるこ

しくは別表第８各号に掲げる者又はその他在宅療養に備えた一時的な外泊に当たり、訪と。その際には、共同して指定訪問看護を行った看護師若しくは准看護師等と共に、訪問看護が必要であると認められた者をいう。）に限る。）が、在宅療養に備えて一時的問看護報告書等により当該利用者の主治医へ報告又は相談を行うこと。

に外泊をする際、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った時には、入訪問看護基本療養費(Ⅱ)のイ及びロについては、指定訪問看護を受けようとする同一院中１回に限り算定できる。ただし、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者で、建物居住者に対して、その主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書

外泊が必要と認められた者に関しては、入院中２回まで算定可能とする。この場合の外に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が当該指示書に記載された有効期間内に同泊とは、１泊２日以上の外泊のことをいう。

一日に行った指定訪問看護について、以下のア又はイにより、利用者１人につき週３日【基準告示第２の２に規定する者】

２(１)（1005）を限度として算定すること。

○

特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者

ア○

特掲診療料の施設基準等別表第８各号に掲げる者

同一建物居住者が２人の場合は、当該利用者全員に対して、イの(１)の①又はロの(１)の①により算定

イ○

同一建物居住者が３人以上の場合は、当該利用者全員に対して、イの(２)の①又はロの(２)の①により算定(２)

ただし、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者については、週４日以上算定でき、この場合において、週４日以降の日については、以下のア又はイにより、訪問看護

その他在宅療養に備えた一時的な外泊に当たり、訪問看護が必要であると認められた者

当該所定額を算定する場合にあっては、同一日に訪問看護管理療養費は算定できな

い。
４(１)

指定訪問看護を受けようとする者（基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者を除

基本療養費(Ⅱ)の所定額を算定すること。

く。）であって注６に規定する特別訪問看護指示書が交付された者に対する指定訪問看

ア護については、当該特別訪問看護指示書の交付の日から起算して 14 日以内に行った場

同一建物居住者が２人の場合は、当該利用者全員に対して、イの(１)の②又はロの(１)の②により算定

イ

合は、月１回（気管カニューレを使用している状態にある者又は真皮を越える褥瘡の状

同一建物居住者が３人以上の場合は、当該利用者全員に対して、イの(２)の②又は態にある者 については 、月２回） に限り、14 日を限度 として所定 額を算定で きるこ

ロの(２)の②により算定(２)と。

同一建物居住者とは、基本的には、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第(２)１号に掲げる建築物に居住する複数の利用者のことをいうが、具体的には、例えば以下

特別訪問看護指示書の交付の日の属する週及び当該交付のあった日から起算して 14
日目の日の属する週においては、当該週のうち特別訪問看護指示書の期間中に算定したのような利用者のことをいう。

日を除き週３日を限度として算定すること。また、特別訪問看護指示書が交付された利ア

老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の４に規定する養護老人ホーム、同用者に対する指定訪問看護については、当該利用者の病状等を十分把握し、一時的に頻法第 20 条の５に規定する特別養護老人ホーム、老人福祉同法第 20 条の６に規定する

回に指定訪問看護が必要な理由を記録書に記載し、訪問看護計画書の作成及び指定訪問

軽費老人ホーム、老人福祉同法第 29 条第１項に規定する有料老人ホーム、老人福祉看護の実施等において、主治医と連携を密にすること。特別訪問看護指示書が連続して交付されている利用者については、その旨を訪問看護療養費明細書に記載すること。

法第 20 条の５に規定する特別養護老人ホーム、マンションなどの集合住宅等に入居
５又は入所している複数の利用者
イ

介護保険法第８条第９項に規定する短期入所生活介護、介護保険法第８同条第 197項に規定する小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第 63 条第５項に規定する宿泊サービスに限る。）、介護保険

注７に規定する難病等複数回訪問加算は、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者又は特別訪問看護指示書が交付された利用者に対して、必要に応じて１日に２回又は３回以上指定訪問看護を実施した場合に所定額に加算すること。

６(１)

注８に規定する特別地域訪問看護加算は、訪問看護ステーションの所在地から利用者

法第８同条第 1820 項に規定する認知症対応型共同生活介護、介護保険同法第８条のの家庭までの訪問につき、最も合理的な通常の経路及び方法で片道１時間以上要する利

２第７９項に規定する介護予防短期入所生活介護、介護保険法第８同条の２第 146 項

用者に対して、基準告示第３に規定する地域（以下「特別地域」という。）に所在するに規定する介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービスの事

訪問看護ステーションの看護師等が、当該訪問看護ステーションの所在地から利用者の

- 3 -

- 4 -

家庭までの訪問につき、最も合理的な通常の経路及び方法で片道１時間以上要する利用(２)

長時間訪問看護加算を算定した日以外の日に、指定訪問看護に要する平均的な時間を者に対して指定訪問看護を行った場合又は特別地域外に所在する訪問看護ステーション

超える訪問看護を行った場合は、「厚生労働大臣が定める指定訪問看護」（平成 12 年の看護師等が、特別地域に居住する利用者に対して指定訪問看護を行った場合に、訪問

厚生省告示第 169 号）第１に規定する指定訪問看護に該当し、指定訪問看護の事業の人

看護基本療養費のに、所定額（注に規定する加算は含まない。）の 100 分の 50 に相当

員及び運営に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 169 号）第 13 条第１項に規定する利する額を加算する。こと。

用料を受け取ることができること。

なお、当該加算は、交通事情等の特別の事情により訪問に要した時間が片道１時間以上となった場合は算定できないこと。
(２)

特別地域訪問看護加算を算定する訪問看護ステーションは、その所在地又は利用者の９

注 11 に規定する乳幼児加算及び幼児加算は、３歳未満又は３歳以上６歳未満の利用者に対して、指定訪問看護を実施した場合に１日につき１回に限り加算すること。

10(１)名訪問看護加算に係る厚生労働大臣が定める者に該当する１人の利用者に対して当該利用

生（支）局に確認すること。

者又はその家族等の同意を得て、 保健師、助産師、看護師又は准看護師 （以下「看護職７(１)注９に規定する緊急訪問看護加算は、訪問看護計画に基づき定期的に行う指定訪問員」という。）と他の看護師等又は看護職員と看護補助者の複数名が同時に指定訪問看護

看護以外であって、利用者又はその家族等の緊急の求めに応じて、主治医（診療所又を実施した場合に、1 日につき注 12 のイからニまでのいずれかを算定する。なお、単に２

は在宅療養支援病院の保険医に限る。７において同じ。）の指示により、連携する訪人の看護師等又は看護補助者が同時に指定訪問看護を行ったことのみをもって算定するこ

問看護ステーションの看護師等が訪問看護を行った場合に１日につき１回に限り所定とはできない。 基準告示第２の４に規定する同時に複数の看護師等による指定訪問看護額に加算すること。なお、主治医の属する診療所が、他の保険医療機関と連携して 24が必要な者に対して、同時に保健師、助産師、看護師又は准看護師（以下「看護職員」

時間の往診体制及び連絡体制を構築し、当該利用者に対して医科点数表の区分番号Ｃという。）と他の看護師等との同行訪問による指定訪問看護を実施した場合は１人の利００２に掲げる在宅時医学総合管理料の注９に規定する継続診療加算（以下「継続診用者に対して週に１回に限り、看護職員と看護補助者との同行による指定訪問看護を実療加算」 と いう。） を 算定して い る場合、 主 治医が対 応 していな い 夜間等に お いて施した場合は１人の利用者に対して週３回まで所定額に加算すること。ただし、基準告は、連携先の保険医療機関の医師の指示により緊急に指定訪問看護を行った場合にお示第２の１に規定する疾病等及び特別訪問看護指示書の交付を受けている利用者に対すいても算定できる。

る指定訪問看護に看護補助者が同行する場合は、回数の制限がないこと。

（1006）（２） （１）の場合であって、複数の訪問看護ステーションから現に指定訪問看護を受け

アている利用者に対し、当該複数の訪問看護ステーションのいずれかが計画に基づく指定
イーションが緊急の指定訪問看護を行った場合は、緊急の指定訪問看護を行った訪問看護

看護職員が他の准看護師と同時に指定訪問看護を行う場合は、週 1 日に限り、注 12 のロを算定する。

ステーションは緊急訪問看護加算のみ算定すること。ただし、当該緊急の指定訪問看護ウ

看護職員が看護補助者と同時に、基準告示第２の４の（１）に規定する複数名訪問看を行った訪問看護ステーションが 24 時間対応体制加算を届け出ていない場合又は当該護加算に係る厚生労働大臣が定める者のうち、同（２）に規定する厚生労働大臣が定め利用者に対して過去１月以内に指定訪問看護を実施していない場合は算定できない。

る場合に該当しない利用者に指定訪問看護を行う場合は、週３日に限り、注 12 のハを算

（３） 当該加算は、診療所又は在宅療養支援病院が、24 時間往診及び指定訪問看護によ定する。

り対応できる体制を確保し、診療所又は在宅療養支援病院において、24 時間連絡を受エ看護職員が看護補助者と同時に、基準告示第２の４の（１）に規定する複数名訪問看ける医師 又 は看護職 員 保健師、 助 産師、看 護 師若しく は 准看護師 （ 以下「連 絡 担当

護加算に係る厚生労働大臣が定める者のうち、同（２）に規定する厚生労働大臣が定め者」という。）の氏名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項等並びに往診る場合に該当する利用者に指定訪問看護を行う場合は注 12 のニを、１日当たりの回数に担当医及び訪問看護担当者の氏名等について、文書により提供している利用者に限り算定できる。なお、指示を行った主治医は、指示内容を診療録に記載すること。
緊急の指定訪問看護を行った場合は、速やかに主治医に利用者の病状等を報告すると応じて算定する。

(２)(３)

ともに、必要な場合は特別訪問看護指示書の交付を受け、訪問看護計画について見直しを行うこと。
８(１)

看護職員が他の看護師等（准看護師を除く。）と同時に指定訪問看護を行う場合は、
週１日に限り、注 12 のイを算定する。

訪問看護を行った日に、当該複数の訪問看護ステーションのうちその他の訪問看護ステ(４)

注 12 に規定する複数名訪問看護加算は、基準告示第２の４の（１） に規定する複数

家庭の所在地が基準告示第３に規定する特別地域に該当するか否かについては、地方厚(４)同時に複数の看護師等による指定訪問看護を行う場合は、１人以上は看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師）である場合に算定できること。

(５)て算定するものであり、１人の利用者に対して週１回（基準告示第２の３の（２）に規看護職員師等と同行する看護補助者は、常に同行の必要はないが、必ず利用者の居宅
患家において両者が同時に滞在する一定の時間がを確保された場合に算定できるするこ

定する者 15 歳未満の超重症児又は準超重症児にあっておいては週３回）に限り算定できるものとする所定額に加算すること。なお、基準告示第２の３の（２）に規定する超

単に２人の看護師等又は看護補助者が同時に指定訪問看護を行ったことのみをもって複数名訪問看護加算を算定することはできないこと。

注 10 に規定する長時間訪問看護加算は、基準告示第２の３の（１）に規定する長時間の訪問を要する者に対して、１回の指定訪問看護の時間が 90 分を超えた場合につい(１)の場合については、利用者又はその家族等の同意を得て行うこと。

と。
11(１)

注 13 に規定する夜間・早朝訪問看護加算は、夜間（午後６時から午後 10 時までをい

重症児及び準超重症児についてとは、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関するう。以下同じ）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。以下同じ）に指定

手続きの取扱いについて（平成 3028 年３月５４日保医発 03054 第●１号）」別添６の訪問看護を行った場合に、深夜訪問看護加算は、深夜（午後 10 時から午前６時までをいう。以下同じ。）に指定訪問看護を行った場合は、それぞれ所定額に加算すること。

別紙 14 の超重症児（者）・準超重症児（者）判定基準による判定スコアが 10 以上のも
のをいう。

(２)

- 5 -

(１)の場合については、利用者又はその家族等の求めに応じて、当該時間に指定訪問- 6 -看護を行った場合にのみ算定できるものであり、訪問看護ステーションの都合により、(３)

当該時間に指定訪問看護を行った場合には算定できない。
(３)

当該加算は緊急訪問看護加算と併算定が可能であること。

12(１)

利用者が次のいずれかに該当する場合は、所定額は算定しない。ただし、基準告示第(４)

専門機関等が主催する精神保健に関する研修を修了している者

２(１)

精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)は、指定訪問看護を受けようとする精神疾患を有する

４の２に定める場合については、この限りでないこと。

者又はその家族等（精神科訪問看護基本療養費(Ⅱ)及び(Ⅲ)を算定するものを除く。）

アに対して、それらの者の主治医（精神科を標榜する保険医療機関において精神科を担当

病院、診療所、及び介護老人保健施設、介護医療院等の医師又は看護師若しくは准する医師に限る。第３において同じ。）から交付を受けた精神科訪問看護指示書及び精看護師等が配置されている施設に入院中又は入所中の場合
イ

神科訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの保健師等が指定訪問看護を行っ

介護保険法第８条第 11 項に規定する特定施設入居者生活介護又は同条第 2019 項にた場合に所定額を算定する。なお、指定訪問看護は訪問看護計画に基づき行われるた規定する認知症対応型共同生活介護の提供を受けている場合
ウ

め、精神科訪問看護計画についても、相当の経験を有する保健師等（准看護師を除

すでに他の訪問看護ステーションからの指定訪問看護（注２又は注４に規定する緩和ケア、又は褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた
看護師による指定訪問看護はその数から除く。）を利用している場合（下記の(イ)かく。）が作成するものである。
(２)(１)の場合において、利用者１人につき、精神科訪問看護基本療養費(Ⅲ)及び訪問看ら(ニ)までの場合を除く。）

護基本療養費（Ⅰ）（ハを除く。）及びⅡ（ハを除く。）（１及び２のハに規定する専(イ)門の研修を受けた看護師の場合を除く。）を算定する日と合わせて週３日（当該利用者基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者がすでに他の１つの訪問看護ステーションから指定訪問看護を受けている場合(ロ)の退院日から起算して３月以内（ただし退院日は含まない。）後３月以内の期間におい特別訪問看護指示書の交付の対象となった利用者であって週４日以上の指定訪て行われる場合は週５日）を限度とする。また、当該利用者が退院後３月となる週にお問看護が計画されているものがすでに他の１つの訪問看護ステーションから指定いては、当該週のうち退院後３月の期間中に算定した日を除き週３日を限度として算定

訪問看護を受けている場合(ハ)（1007）(ニ)(２)

精神保健福祉センター又は保健所等における精神保健に関する業務の経験を１年以上
有する者

する。

基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者であって週７日の指定訪問看護が３(１)

精神科訪問看護基本療養費(Ⅱ)は、指定訪問看護を受けようとする精神疾患を有する

計画されているものがすでに他の２つ以下の訪問看護ステーションから指定訪問者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17

看護を受けている場合

年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）に規定する障害福祉サービスを

注２又は注４に規定する緩和ケア、又は褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀行う施設又は福祉ホーム（以下「精神障害施設」という。）に入所している複数のもの

胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師の指定訪問看護を受けようとする場合に対して、それらの者の主治医から交付を受けた精神科訪問看護指示書及び精神科訪問(１)のウにおいて、１人の利用者に対し複数の訪問看護ステーションが指定訪問看護

看護計画書に基づき、精神疾患を有する者に対して、訪問看護ステーションの保健師等を実施している場合であっても、同一日にそれぞれの訪問看護ステーションで訪問看護が当該指示書に記載された有効期間内に行った指定訪問看護について、週３日を限度と療養費は算定できないこと。ただし、緩和ケア、及び褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人して算定すること。

工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、他の訪問看護ステーションの看護師若(３)

ここにいう「精神障害者施設」とは、精神疾患を有する者が入所する施設であって、しくは准看護師等又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の看護師若しくは准看次に掲げるものをいうものであること。

護師等と共同して指定訪問看護を行った場合には訪問看護療養費を算定できる。

ア(１)のウの(ロ)に該当する利用者に対して２つの訪問看護ステーションが指定訪問看護を行うことができる期間は、特別訪問看護指示書の指示期間中であって、週４日以上

イの指定訪問看護が計画されている週に限ること。ただし、特別訪問看護指示期間の開始(４)

障害者支援施設（障害者総合支援法第５条第 11 項に規定する障害者支援施設をいい、日中活動として同条第７項に規定する生活介護を行うものを除く。）の日の属する週及び当該指示期間の終了日の属する週においては、当該週で週４日以上の指定訪問看護が計画されていること。

グループホーム（障害者総合支援法第５条第 15 項に規定する共同生活援助を行う事業所をいう。）

ウ(２)(１)のウの(ハ)に該当する利用者に対して３つの訪問看護ステーションが指定訪問看障害者総合支援法第５条第 26 項に規定する福祉ホーム
精神科訪問看護基本療養費(Ⅱ)は、(１)に規定する施設の了解を得て、当該施設に入所している精神疾患を有する複数の者に対して同時に指定訪問看護を行った場合に算定護を行うことができる期間は、週７日の指定訪問看護が計画されている期間に限るこ

できること。

と。

なお、当該者の看護を担当する者に対する社会復帰指導に要する費用については、所定額に含まれること。

第３１

精神科訪問看護基本療養費について(３)

精神科訪問看護基本療養費を算定する場合には、次のいずれかに該当する精神疾患を有する者に対する看護について相当の経験を有する保健師、看護師、准看護師又は作業療法士（

精神科訪問看護基本療養費(Ⅱ)については、１人の保健師、看護師又は作業療法士が１日に訪問する利用者の数は５名程度を標準とし、８名を超えることはできないこと。

３４(１)

精神科訪問看護基本療養費(Ⅲ)は、指定訪問看護を受けようとする精神疾患を有す

以下「保健師等」という。）が指定訪問看護を行うこと。

る者又はその家族等（精神科訪問看護基本療養費(Ⅱ)を算定するものを除く。）であっ(１)て同一建物居住者に対して、それらのものの主治医から交付を受けた精神科訪問看護指精神科を標榜する保険医療機関において、精神病棟又は精神科外来に勤務した経験を１年以上有する者(２)

示書及び精神科訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの保健師等が指定訪問

精神疾患を有する者に対する訪問看護の経験を１年以上有する者- 7 -

看護を行った場合に、以下のア又はイにより、所定額を算定する。

- 8 -

ア

同一建物居住者が２人の場合は、訪問回数及び訪問時間の別に応じて、当該利用者

基本療養費の所定額（注に規定する加算は含まない。）の 100 分の 50 に相当する額を全員に対して、イの(１)の①から④まで、又はロの(１)の①から④までにより算定イ加算する。所定額に相当する額を加算すること。

同一建物居住者が３人以上の場合は、訪問日数及び訪問時間の別に応じて、当該利

なお、当該加算は、交通事情等の特別の事情により訪問に要した時間が片道１時間以

用者全員に対して、イの(２)の①から④まで、又はロの(２)の①から④までにより算定(２)上となった場合は算定できないこと。
(２)(１)の場合において、利用者１人につき、精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)及び訪問看
護基本療養費（Ⅰ）（ハを除く。）及びⅡ（ハを除く。）（１及び２のハに規定する専門の研修を受けた看護師の場合を除く。）を算定する日と合わせて週３日（当該利用者

生（支）局に確認すること。
８10(１)

注６８に規定する精神科緊急訪問看護加算は、訪問看護計画に基づき定期的に行うの退院日から起算して後３月以内（ただし退院日は含まない。）の期間において行われ指定訪問看護以外であって、利用者又はその家族等の緊急の求めに応じて、主治医（診る場合は週５日）を限度とする。また、当該利用者が退院後３月となる週においては、療所又は在宅療養支援病院の保険医に限る。８10 において同じ。）の指示により、連

当該週のうち退院後３月の期間中に算定した日を除き週３日を限度として算定する。

携する訪問看護ステーションの保健師等が訪問看護を行った場合に１日につき１回に限(３)

同一建物居住者とは、第２の２の(２)に規定するものと同様であること。

り加算すること。なお、主治医の属する診療所が、他の保険医療機関と連携して 24 時

精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)及び(Ⅲ)については、１回の指定訪問看護の実施時間に間の往診体制及び連絡体制を構築し、当該利用者に対して継続診療加算を算定している

基づき、30 分未満の場合又は 30 分以上の場合の時間区分のいずれか一方を算定すること。

場合、主治医が対応していない夜間等においては、連携先の保険医療機関の医師の指示

４５30 分未満の訪問については、当該利用者に短時間訪問の必要性があると医師が認め、精神科訪問看護指示書に明記されている場合にのみ算定する。
５６(１)

精神科訪問看護基本療養費(Ⅳ)は、入院中に退院後の指定訪問看護を受けようとすている利用者に対し、当該複数の訪問看護ステーションのいずれかが計画に基づく指定
訪問看護を行った日に、当該複数の訪問看護ステーションのうちその他の訪問看護ステ（1008）

する際、訪問看護ステーションの保健師等が指定訪問看護を行った場合に、入院中１回ーションが緊急の指定訪問看護を行った場合は、緊急の指定訪問看護を行った訪問看護に限り算定できる。ただし、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者で、外泊が必

ステーションは精神科緊急訪問看護加算のみ算定すること。ただし、当該緊急の指定訪要と認められた者に関しては、入院中２回まで算定可能とする。この場合の外泊とは、問看護を行った訪問看護ステーションが 24 時間対応体制加算を届け出ていない場合又１泊２日以上の外泊をいう。

は当該利用者に対して過去１月以内に指定訪問看護を実施していない場合は算定できない。

当該所定額を算定する場合にあっては、同一日に訪問看護管理療養費は算定できな（３） 当該加算は、診療所又は在宅療養支援病院が、24 時間往診及び指定訪問看護によりい。
６７

により緊急に指定訪問看護を行った場合においても算定できる。
（２） （１）の場合であって、複数の訪問看護ステーションから現に指定訪問看護を受ける者（基準告示第２の２に規定する者に限る。）が、在宅療養に備えて一時的に外泊を(２)

指定訪問看護を受けようとする者であって注４５に規定する精神科特別訪問看護指示書対応できる体制を確保し、診療所又は在宅療養支援病院において、24 時間連絡を受けが交付された者に対する指定訪問看護については、当該精神科特別訪問看護指示書の交付のる医師又は看護職員（以下「連絡担当者」という。）の氏名、連絡先電話番号等、担当

日から起算して 14 日以内に行った場合は、月１回に限り、14 日を限度として所定額を算定

日、緊急時の注意事項等並びに往診担当医及び訪問看護担当者の氏名等について、文書できること。

により提供している利用者に限り算定できる。なお、指示を行った診療所又は在宅療養

なお、精神科特別訪問看護指示書の交付の日の属する週及び当該交付のあった日から起算
して 14 日目の日の属する週においては、当該週のうち精神科特別訪問看護指示書の期間中

支援病院の主治医は、指示内容を診療録に記載すること。
(４)に算定した日を除き週３日を限度として算定すること。また、精神科特別訪問看護指示書が時的に頻回に指定訪問看護が必要な理由を記録書に記載し、訪問看護計画書の作成及び指定

緊急の指定訪問看護を行った場合は、速やかに主治医に利用者の病状等を報告するとともに、必要な場合は精神科特別訪問看護指示書の交付を受け、訪問看護計画について交付された利用者に対する指定訪問看護については、当該利用者の病状等を十分把握し、一見直しを行うこと。
９11(１)

訪問看護の実施等において、主治医と連携を密にすること。頻回に精神科特別訪問看護指示

注７９に規定する長時間精神科訪問看護加算は、基準告示第２の３の（１）に規定する長時間の訪問を要する者に対して、１回の指定訪問看護の時間が 90 分を超えた場書が交付されている利用者については、その旨を訪問看護療養費明細書に記載すること。
８

特別地域訪問看護加算を算定する訪問看護ステーションは、その所在地又は利用者の家庭の所在地が基準告示第３に規定する特別地域に該当するか否かについては、地方厚合について算定するものであり、１人の利用者に対して週１回（基準告示第２の３の（精神科訪問看護基本療養費(Ⅱ)を算定する場合であって、指定訪問看護の時間が３時間を２）に規定する者 15 歳未満の超重症児、準超重症児にあっておいては週３回）に限り

超えた場合は、３時間を超えた時間について、５時間を限度として、１時間又はその端数を算定できるものとする。所定額に加算すること。なお、超重症児及び準超重症児とは、増すごとに所定点数に加算すること。
７９(１)第２の８に規定するものと同様であること。

注５７に規定する特別地域訪問看護加算は、当該訪問看護ステーションの所在地か(２)

長時間精神科訪問看護加算を算定した日以外の日に、指定訪問看護に要する平均的なら利用者の家庭までの訪問につき、最も合理的な通常の経路及び方法で片道１時間以上時間を超える訪問看護を行った場合は、厚生労働大臣が定める指定訪問看護第１に規定

要する利用者に対して、基準告示第３に規定する特別地域に所在する訪問看護ステーシする指定訪問看護に該当し、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第 13 条

ョンの保健師等が、当該訪問看護ステーションの所在地から利用者の家庭までの訪問につき、最も合理的な通常の経路及び方法で片道１時間以上要する利用者に対して指定訪第１項に規定する利用料を受け取ることができること。
102(１)

注８10 に規定する複数名精神科訪問看護加算は、同時に保健師又は看護師と保健師

問看護を行った場合又は特別地域外に、に所在する訪問看護ステーションの保健師等

等、看護補助者又は精神保健福祉士との同行による指定訪問看護を実施した場合（30が、特別地域に居住する利用者に対して指定訪問看護を行った場合に、精神科訪問看護

分未満の場合を除く。）、１日につき注８のイ、ロ又はハのいずれかを所定額に加算す- 9 -- 10 -

る。指定訪問看護を行う保健師又は看護師に保健師、看護師、作業療法士が同行する場

アイ

た、看護補助者又は精神保健福祉士が同行する場合はハを算定する。ただし、看護補助

問看護を受けている場合

同時に複数の保健師等による指定訪問看護を行うことについて、利用者又はその家族
ウ等の同意を得ること。
(３)

けている場合旨の記載がある場合に算定する。
単に２人の保健師等、看護補助者又は精神保健福祉士が同時に指定訪問看護を行ったことのみをもって複数名精神科訪問看護加算を算定することはできないこと。
(５４)

同時に複数の保健師等による指定訪問看護を行う場合とは、１人以上は保健師又は第４訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費の共通事項について

１（１）同一の利用者について、保険医療機関において医科点数表の区分番号Ｃ００５に掲げ

看護師である場合に算定できること。
(６５)

る在宅患者訪問看護・指導料、区分番号Ｃ００５－１－２に掲げる同一建物居住者訪問

保健師又は看護師と同行する看護補助者は、常に同行の必要はないが、必ず利用者

看護・指導料又は精神科訪問看護・指導料（以下第４の１においては「在宅患者訪問看の居宅患家において両者が同時に滞在する一定の時間がを確保された場合に算定できる

護・指導料等」という。）のいずれかを算定した月においては、訪問看護療養費を算定すること。

できないこと。ただし、次に掲げる場合はこの限りではないこと。なお、カの場合にあ注９11 に規定する夜間・早朝訪問看護加算は、夜間又は早朝に指定訪問看護を行っっては、精神科訪問看護・指導料及び訪問看護基本療養費を算定する日と合わせて週３た場合に、深夜訪問看護加算は深夜に指定訪問看護を行った場合に、それぞれ所定額に日（退院後３月以内の期間において行われる場合にあっては、週５日）を限度とする。

加算すること。

また、カについては、平成 29 年３月 31 日までの間は、保険医療機関が精神科重症患者

113(１)(２)(１)の場合については、利用者の求めに応じて、当該時間に指定訪問看護を行った場

早期集中支援管理料の届出を行っていない場合であっても算定できる。

合にのみ算定できるものであり、訪問看護ステーションの都合により、当該時間に指定

ア（1009）

訪問看護を行った場合には算定できない。
当該加算は緊急訪問看護加算と併算定が可能であること。

(３)
124(１)

イウ

保険医療機関を退院後１月以内の利用者であって当該保険医療機関が在宅患者訪問

神科在宅重症患者早期集中支援管理料（以下同じ。）１（ハを除く。）又は２を算定

看護・指導料若しくは同一建物居住者訪問看護・指導料を算定した場合又は保険医療

し、主治医が複数回の訪問看護が必要であると認めたする利用者に対して、１日に２回機関を退院後３月以内の利用者であって当該保険医療機関が精神科訪問看護・指導料を算定した場合エ

精神科在宅重症患者早期集中支援管理料１を算定する保険医療機関と連携する訪問看

緩和ケア、及び褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を修

護ステーションのそれぞれが、同一日に２回又は３回以上の訪問看護を行った場合は、了した看護師が、訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師又は当該利用者の当該訪問看護ステーションは訪問看護療養費に係る精神科複数回訪問加算を算定せず、在宅療養を担う保険医療機関の看護師若しくは准看護師と共同して指定訪問看護を行

当該保険医療機関が医科点数表の区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料のった場合「注 102」に規定する精神科複数回訪問加算を算定する。
精神科在宅重症患者早期集中支援管理料２を算定する保険医療機関と連携する訪問看オ

精神科在宅重症患者早期集中支援管理料１（ハを除く。）又は２を算定する利用者

カ

精神科在宅重症患者早期集中支援管理料１（ハを除く。）又は２の施設基準に適合

護ステーションのそれぞれが、同一日に２回又は３回以上の訪問看護を行った場合、当しているものとして地方厚生（支）局長に届け出ている保険医療機関において、精神該訪問看護ステーションが訪問看護療養費に係る精神科複数回訪問加算を算定し、当該保険医療機関は精神科訪問看護・指導料の「注 102」に規定する精神科複数回訪問加算
135

特別訪問看護指示書又は精神科特別訪問看護指示書の交付を受けた利用者であって週４日以上の指定訪問看護が計画されている場合

注 102 に規定する精神科複数回訪問加算は、「診療報酬の算定方法」（平成 20 年厚又は３回以上の訪問看護を行った場合、精神科訪問看護基本療養費に加算する。

(３)

基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者について、在宅患者訪問看護・指導料等を算定した場合

生労働省告示第 59 号）別表第一に規定する医科点数表の区分番号Ｉ０１６に掲げる精(２)

基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者であって週７日の指定訪問看護が計画されているものがすでに他の２つ以下の訪問看護ステーションから指定訪問看護を受

当該加算は、医師が複数名訪問の必要性があると認め、精神科訪問看護指示書にその(４３)

精神科特別訪問看護指示書の交付の対象となった利用者であって週４日以上の指定
訪問看護が計画されているものがすでに他の１つの訪問看護ステーションから指定訪者又は精神保健福祉士が同行する場合には、週１日回に限り所定額に加算すること。
(２)

基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者がすでに他の１つの訪問看護ステーシ
ョンから指定訪問看護を受けている場合

合はイを、准看護師が同行する場合はロを、１日当たりの回数に応じて算定する。ま

保健福祉士による精神科訪問看護・指導を行った場合(２)

訪問看護ステーションと特別の関係にあり、かつ、当該訪問看護ステーションに対しを算定できない。

て訪問看護指示書を交付した医師が所属する保険医療機関等において、往診料、在宅患利用者が次のいずれかに該当する場合は、所定額は算定しない。ただし、基準告示第４者訪問診療料（Ⅰ）、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、在宅がん医療総合診療料、在宅患者の２に定める場合については、この限りでないこと。

訪問リハビリテーション指導管理料、在宅患者訪問薬剤管理指導料又は在宅患者訪問栄(１)

養食事指導料（以下第４の１において「往診料等」という。）のいずれかを算定した日病院、診療所、及び介護老人保健施設、介護医療院等の医師又は看護師若しくは准看護師等が配置されている施設に入院中又は入所中の場合(２)定する認知症対応型共同生活介護の提供を受けている場合(３)については、当該訪問看護ステーションは訪問看護基本療養費を算定できないこと。

介護保険法第８条第 11 項に規定する特定施設入居者生活介護又は同条第 2019 項に規ただし、次に掲げる場合はこの限りではないこと。
アイからウまでの場合を除く。）- 11 -

当該訪問看護ステーションが指定訪問看護を行った後、利用者の病状の急変等により、保険医療機関等が往診を行って往診料を算定した場合

すでに他の訪問看護ステーションからの指定訪問看護を利用している場合（下記のア

利用者が保険医療機関等を退院後１月を経過するまでに往診料等のいずれかを算定- 12 -

した場合
ウ

なお、月の初日の訪問の場合であって、常勤看護職員の数等について「訪問看護療養

在宅患者訪問褥瘡管理指導料の算定に必要なカンファレンスを実施する場合であっ費に係る訪問看護ステーションの基準等」（平成 18 年厚生労働省告示第 103 号）基準て、当該利用者に対して、継続的な訪問看護を実施する必要がある場合。（ただし、告示の第一の六(１)、及び(２)又は(３)に掲げる基準を満たす場合には、機能強化型訪

医科点数表の区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、区分番号Ｃ００

問看護管理療養費としてイ、又はロ又はハをそれぞれ算定し、それ以外の場合はニハを１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、区分番号Ｃ００９に掲げる在宅患者訪問
栄養食事指導料を算定する場合に限る。）(３)

算定すること。
(２)(２)の「特別の関係」とは、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事(１)の安全な提供体制の整備とは、以下の要件を満たすものであること。
ア項について」（平成 3028 年３月５４日保医発 03054 第●３号）の別添１第１章第２部
イ

通則７の(３)に規定する関係をいうこと。
(４)

ウに関する危険因子のある利用者及び既に褥瘡を有する利用者については、適切な褥瘡

医療機関が精神科在宅重症患者早期集中支援管理料１（ハを除く。）を算定する利用者

対策の看護計画を作成、実施及び評価を行うこと。なお、褥瘡アセスメントの記録については、参考様式（褥瘡対策に関する看護計画書）を踏まえて記録すること。
エ護・指導が行われる場合に限る。）を算定する場合又は保険医療機関が精神科在宅重症患者早期集中支援管理料２を算定する利用者に対して精神科訪問看護・指導料を算定した場合は、この限りではない。

（３）

電子的方法によって、個々の利用者の訪問看護に関する計画等を主治医に提出する

場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（平成 25ては 30 分から１時間 30 分程度、精神科訪問看護基本療養費(Ⅱ)については１時間から３時

年 10 月）を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名

間程度を標準とすること。

・押印に代わり、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開（1010）

鍵基盤（HPKI：Healthcare Public Key Infrastructure）による電子署名を施すこと。

初回の訪問時においては、訪問看護記録書に、病歴、家族の構成、家庭での看護の状況、(４)

訪問看護ステーションの営業時間内における利用者又はその家族等との電話連絡、居毎回の訪問時においては、訪問看護記録書に、訪問年月日、利用者の体温、脈拍等の心身宅における療養に関する相談等、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理（他の訪問の状態、利用者の病状、家庭等での看護の状況、実施した指定訪問看護の内容、指定訪問看看護ステーションとの連絡調整を含む。）に要する費用は、訪問看護管理療養費に含まれること。

護に要した時間等の概要及び訪問に要した時間（特別地域訪問看護加算を算定する場合に限る。）を記入すること。また、訪問看護ステーションにおける日々の訪問看護利用者氏名、(５)

訪問場所、訪問時間（開始時刻及び終了時刻）及び訪問人数等について記録し、保管してお利用者の主治医に対して訪問看護報告書を提出した場合は、当該報告書の写しを訪問
看護記録書に添付しておくこと。ただし、訪問看護報告書と訪問看護記録書の内容が同くこと。
５

毎年７月において、褥瘡を有する利用者数等について地方厚生（支）局長へ報告を行うこと。

指定訪問看護の実施時間は、１回の訪問につき、訪問看護基本療養費(Ⅰ)及び(Ⅱ)につい

家屋の状況、日常生活活動の状況、保健福祉サービスの利用状況等の概要を記入すること。
４

日常生活の自立度が低い利用者につき、褥瘡に関する危険因子の評価を行い、褥瘡

費を算定できないこと。ただし、（１）のウ及びエの場合並びに特別の関係にある保険に対して精神科訪問看護・指導料（作業療法士又は精神保健福祉士による精神科訪問看３

訪問先等で発生した事故、インシデント等が報告され、その分析を通した改善策が実施される体制が整備されていること。

（１）において、同一の利用者について、在宅患者訪問看護・指導料等を算定できる場合であっても、在宅患者訪問看護・指導料等を算定した日については、訪問看護療養

２

安全管理に関する基本的な考え方、事故発生時の対応方法等が文書化されていること。

一の場合は、訪問看護記録書に提出年月日を記録することでこれに代えることができる

指定訪問看護は、当該利用者の診療を担う保険医療機関の主治医から交付される指定訪問看護に係る指示書（以下「指示書」という。）に基づき行われるものである。ただし、同一

こと。
(６)

理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）が訪問看の保険医療機関において同一の診療科に所属する複数の医師が、主治医として利用者の診療護を提供している利用者について、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、理学療法士

を共同で担っている場合については当該複数の医師のいずれかにより交付された指示書に基等が提供する内容についても一体的に含むものとし、看護職員（准看護師を除く）と理

づき、指定訪問看護を行うことは可能である。なお、複数の傷病を有する利用者が、複数の学療法士等が連携し作成する。また、訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成にあた

保険医療機関において診療を受けている場合は、原則として指定訪問看護が必要となる主傷っては、指定訪問看護の利用開始時及び利用者の状態の変化等に合わせ看護職員による病の診療を担う主治医によって交付された指示書に基づき行われた指定訪問看護については
訪問看護療養費が算定できる。

定期的な訪問により、利用者の病状及びその変化に応じた適切な評価を行う。
(７６)

１人の利用者に対し、複数の訪問看護ステーションや保険医療機関において訪問看護を行う場合は、訪問看護ステーション間及び訪問看護ステーションと保険医療機関と第５訪問看護管理療養費について

１(１)の間において十分に連携を図る。具体的には、訪問看護の実施による利用者の目標の設

訪問看護管理療養費は、訪問看護ステーションにおいて指定訪問看護を行うにつき安
全な提供体制が整備されており、訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費を定、計画の立案、訪問看護の実施状況及び評価を共有する。
において指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行う場合は、訪問看護ステーション間算定すべき指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションが、利用者に係る訪問看護
計画書及び訪問看護報告書又は精神科訪問看護計画書及び精神科訪問看護報告書を主治において十分に連携を図ること。
(８)

介護保険法第８条第 20 項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う施設、高齢者医に書面又は電子的な方法により提出するとともに、主治医との連携確保や訪問看護計の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）第５条第１項に規定するサー画の見直し等を含め、当該利用者に係る指定訪問看護の実施に関する休日・祝日等も含

ビス付き高齢者向け住宅、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

めた計画的な管理を継続して行った場合に算定すること。

律（平成 17 年法律第 123 号）第５条第１項に規定する障害福祉サービスを行う施設又- 13 -- 14 -

はその他の高齢者向け施設等に入所している利用者に指定訪問看護を行う場合において看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にあるものとして地方厚生（は、介護保険等による医療及び看護サービスの提供に係る加算の算定等を含む当該施設

支）局長に届け出た訪問看護ステーションにおいて、保健師又は看護師が指定訪問看護における利用者の医療ニーズへの対応について確認し、当該施設で行われているサービを受けようとする者に対して当該体制にある旨を説明し、その同意を得た場合に、月１スと十分に連携する。また、当該施設において当該訪問看護ステーションが日常的な健回に限り所定額に加算すること。

康管理等（医療保険制度の給付によるものを除く。）を行っている場合は、健康管理等

イと医療保険制度の給付による指定訪問看護を区別して実施する。
(９７)

指定訪問看護の実施に関する計画的な管理に当たっては、市町村（特別区を含む。

間外及び緊急時の連絡方法を記載した文書を交付すること。

以下同じ。)、保健所又は精神保健福祉センター（以下「市町村等」という。）におい

ウて実施する保健福祉サービスとの連携に十分配慮すること。
(10８)

衛生材料を使用している利用者について、療養に必要な衛生材料が適切に使用され問看護を受けようとする者に説明するに当たっては、当該者に対して、他の訪問看護ているか確認し、療養に支障が生じている場合、必要な量、種類及び大きさ等についてステーションから 24 時間対応体制加算又は 24 時間連絡体制加算に係る指定訪問看護を受けていないか確認すること。

告し療養生活を整えること。
２(１)ア

エ

注２のイに規定する 24 時間対応体制加算は、必要時の緊急時訪問看護に加えて、すること。

導等による日々の状況の適切な管理といった対応やその体制整備を評価するもので

オ

ある。
イ

24 時間連絡体制加算に関し、利用者等から電話等により看護に関する意見を求められ、これに対応した場合は、その日時、内容及び対応状況を訪問看護記録書に記録

営業時間外における利用者や家族等との電話連絡及び利用者又はその家族等への指24 時間連絡体制加算を算定する場合については、24 時間対応体制を整備するように努めること。

24 時間対応体制加算は、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意(３)

機能強化型訪問看護管理療養費３を届け出ている訪問看護ステーションにおいて、同（1011）

見を求められた場合に常時対応できる体制にある場合であって、緊急時訪問看護を

一敷地内に訪問看護ステーションと同一開設者である保険医療機関が併設されている場

必要に応じて行う体制にあるものとして地方厚生（支）局長に届け出た訪問看護ス

合は、営業時間外の利用者又はその家族等からの電話等による看護に関する相談への対テーションにおいて、看護職員（准看護師を除く。）保健師又は看護師が指定訪問

応は、併設する当該保険医療機関の看護師が行うことができる。この場合、訪問看護ス

看護を受けようとする者に対して当該体制にある旨を説明し、その同意を得た場合

テーションの看護職員（准看護師を除く。）が指定訪問看護を受けようとする者に対しに、月１回に限り所定額に加算すること。

て、併設している保険医療機関の看護師と連携し営業時間外の電話等に対応する体制に

ウイ

24 時間対応体制加算に係る指定訪問看護を受けようとする者に対する説明に当ある旨を説明し、利用者の同意を得るとともに、当該利用者の指定訪問看護に関する情

たっては、当該者に対して、訪問看護ステーションの名称、所在地、電話番号並び

報を当該保険医療機関の看護師と共有することについても利用者の同意を得ること。

に時間外及び緊急時の連絡方法を記載した文書を交付すること。
エウ

なお、当該保険医療機関の看護師が電話等の対応をした結果、主治医の指示により緊

24 時間対応体制加算は、１人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーションに

急時訪問看護を行う必要がある場合は、訪問看護ステーションの看護師等が実施する。

おいてのみ算定できるものであること。このため、24 時間対応体制加算に係る指定

そのため、営業時間外の電話対応等を併設する保険医療機関の看護師が行う場合は、当訪問看護を受けようとする者に説明するに当たっては、当該者に対して、他の訪問看

該保険医療機関の看護師が訪問看護ステーションの看護師等に常に連絡がとれる体制を

護ステーションから 24 時間対応体制加算又は 24 時間連絡体制加算に係る指定訪問看確保しているとともに、日頃より訪問看護ステーションと当該保険医療機関の連携に努護を受けていないか確認すること。
オエ

めること。

24 時間対応体制加算に関し、利用者等から電話等により看護に関する意見を求

24 時間対応体制加算又は 24 時間連絡体制加算は、１つの訪問看護ステーションにおいていず

められ、これに対応した場合及び緊急に指定訪問看護を実施した場合は、その日

れか一方のみを算定するものであり、当該訪問看護ステーションにおける利用者によ時、内容及び対応状況を訪問看護記録書に記録すること。

って 24 時間対応体制加算又は 24 時間連絡体制加算を選択的に算定することができな

特別地域に所在する訪問看護ステーションにおいては、２つの訪問看護ステーションが連携することによって（１）に規定する 24 時間対応体制加算に係る体制にあるもの

いものであること。
４３(１)

注３に規定する特別管理加算は、指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用

として、地方厚生（支）局長に届け出た訪問看護ステーションの看護職員（准看護師を者に対して指定訪問看護を行うにつき、当該利用者又はその家族等から電話等により看除く。）が指定訪問看護を受けようとする者に対して、（１）に規定する 24 時間対応

護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制その他必要な体制が整備されて体制加算に係る体制にある旨を説明し、その同意を得た場合に、月１回に限り所定額にいるものとして地方厚生（支）局長に届け出た訪問看護ステーションにおいて、指定訪加算することも可能とする。1 つの訪問看護ステーションにおいて連携して届け出るこ

問看護を受けようとする者に対して、当該利用者に係る指定訪問看護の実施に関する計
画的な管理を行った場合に、月１回に限り所定額に加算すること。

とができる訪問看護ステーションは、他の 1 つの訪問看護ステーションのみであり、当該訪問看護ステーション間においては、利用者の状況や体制について十分に連携を図る

ア

24 時間連絡体制加算は、１人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定できるものであること。このため、24 時間連絡体制加算に係る指定訪訪問看護計画書に記載するとともに、使用実績を訪問看護報告書に記載し、主治医に報(２)

24 時間連絡体制加算に係る指定訪問看護を受けようとする者に対する説明に当たっては、当該者に対して、訪問看護ステーションの名称、所在地、電話番号並びに時(２)(１)の「指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者」とは、基準告示第２のこと。なお、24 時間対応体制加算は１人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーショ

５に規定する状態等にある利用者であって、下記のいずれかに該当するものであるこンにおいて一括して算定する。

と。ただし、特別な管理を必要とする利用者のうちで重症度等の高いものとして別に厚注２のロに規定する 24 時間連絡体制加算は、利用者又はその家族等から電話等により生労働大臣が定める状態にある利用者とは、基準告示第２の６に規定するものをいう。

- 15 -- 16 -

アイ

在宅悪性腫瘍等患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にあ(３４)

退院時共同指導加算は、１人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーションにおいる利用者又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態にある利用者てのみ算定できるものであること。ただし、基準告示第２の１に規定する疾病等の利用

在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心者に対して複数の訪問看護ステーション又は当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関

静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅の看護師等が退院時指導を行った場合には、合わせて２回まで算定できること。

人工呼吸指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理若しく(４５) 退院時共同指導を行った日数については、訪問看護管理療養費の算定に係る訪問日は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態にある利用者数に算入しないこと。

ウ

人工肛門若しくは人工膀胱を設置している状態にある利用者(５６)

退院時共同指導を行った場合は、その内容を訪問看護記録書に記録すること。

エ

真皮を越える褥瘡の状態にある者(６)

当該利用者が入院中の保険医療機関又は訪問看護ステーションのいずれかが、「基本①

NPUAP(The National Pressure Ulcer Advisory Panel)分類Ⅲ度又はⅣ度

診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成 30 年３月５②

DESIGN-R 分類（日本褥瘡学会によるもの）D３、D４又は D５日保医発 0305 第●号）」の「別添３」の「別紙２」に掲げる医療を提供しているが医

ただし、特別な管理を必要とする利用者のうちで重症度等の高いものとして別に厚生労働大オ(３)

療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床 400 床以上の病臣が定める状態にある利用者とは、アに掲げるものをいうこと。

院、ＤＰＣ対象病院及び急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く。）又は訪

在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している利用者

問看護ステーションであって、やむを得ない事情により、訪問看護ステーションの看護(２)のエの基準告示第２の５に規定する特掲診療料の施設基準等別表８に掲げる者の師等（准看護師を除く。）が入院中の保険医療機関に赴くことができないときは、リア

うち、「真皮を越える褥瘡の状態にある者」に対して特別管理加算を算定する場合は、ルタイムでのコミュニケーション（以下この区分において「ビデオ通話」という。）が定期的（１週間に１回以上）に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価（褥瘡の深さ、
滲出液、大きさ、炎症・感染、肉芽組織、壊死組織、ポケット）を行い、褥瘡の発生部(４)（1012）(５)

可能な機器を用いて共同指導した場合でも算定可能である。
(７)

機関の保険医又は看護職員が、在宅療養を担う保険医療機関の保険医又は看護職員、保必要に応じて利用者の家族等への指導も含むものであること。

険医である歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士、保険薬局の保険薬剤師、訪問看(２)のオの「在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している利用者」に対して特別

護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）、介護支援専門員又は相談支援専門員

管理加算を算定する場合は、当該管理指導に係る指示書による点滴注射が終了した日及のいずれかのうち３者以上が共同して行った場合においては、当該利用者が入院していびその他必要が認められる場合には、主治医への連絡を速やかに行うこと。また、訪問る保険医療機関と在宅療養を担う保険医療機関等の関係者全員が、利用者が入院してい看護記録書に在宅患者訪問点滴注射指示書を添付の上、点滴注射の実施内容を記録する

る保険医療機関において共同指導することが原則であるが、やむを得ない事情により訪こと。

問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が利用者が入院している保険医療訪問の際、症状が重篤であった場合には、速やかに医師による診療を受けることがで機関に赴くことができない場合であって、ビデオ通話が可能な機器を用いて参加したときるよう必要な支援を行うこととする。
５４(１)きでも算定可能である。ただし、この場合であっても、在宅療養を担う保険医療機関等

注４に規定する退院時共同指導加算は、指定訪問看護を受けようとする者が主治医の所属する保険医療機関又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に入院中又は介のうち２者以上は、利用者が入院している保険医療機関に赴き共同指導していること。
(８)

は、利用者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、当該主治医又はその所属す

報システムと共通のネットワーク上の端末において共同指導を実施する場合には、厚生定訪問看護事業者以外の者が開設するものに限る。）の職員とともに、当該指定訪問

労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。
６５(１)

注７に規定する退院支援指導加算は基準告示第２の７に規定する状態等にある利用

看護を受けようとする者又はその看護に当たっている者に対して、在宅での療養上必者に対して、保険医療機関から退院するに当たって、訪問看護ステーションの看護師等

要な指導を行い、その内容を文書により提供した場合に、初日の指定訪問看護の実施(准看護師を除く。)が、退院日に在宅での療養上必要な指導を行った場合に初日の指定時に１回に限り訪問看護管理療養費の１の所定額に加算すること。ただし、基準告示

訪問看護の実施日に１回に限り訪問看護管理療養費に加算すること。ただし、当該者が第２の１ に 規定する 疾 病等の利 用 者につい て は、複数 日 に指導を 実 施した場 合 に限

退院日の翌日以降初日の指定訪問看護が行われる前に死亡あるいは再入院した場合におり、２回に限り加算ができる。この場合、当該２回の加算は初日の指定訪問看護の実

いては、死亡若しくは再入院日に算定すること。なお、訪問看護管理療養費を算定する

施日に加算する。

月の前月に退院支援指導を行った場合においても算定できること。

なお、訪問看護管理療養費を算定する月の前月に退院時共同指導を行った場合におい(２)ても算定できること。

退院支援指導加算は、利用者の退院時に訪問看護指示書の交付を受けている場合に算定すること。

退院時共同指導加算を算定する利用者のうち、基準告示第２の５（特掲診療料の施設(３)

基準等別表第８各号に掲げる者をいう。）に該当する利用者について、さらに特別管理

退院支援指導加算は、１人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定できるものであること。ただし、当該利用者が入院する保険医療機関の看護師等指導加算を算定できる。
(３)(６)及び(７)において、利用者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際

護老人保健施設に入所中である場合において、その退院又は退所に当たって、当該訪
る保険医療機関、又は介護老人保健施設又は介護医療院（当該指定訪問看護を行う指(２)

退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、当該利用者が入院している保険医療位及び実施したケアについて訪問看護記録書に記録すること。なお、実施したケアにはが行う退院日の訪問指導とは、併算定可とする。

訪問看護ステーションと特別の関係にある保険医療機関又は介護老人保健施設において行われた退院時共同指導については、所定額は算定しないこと。

- 17 -(４)

退院支援指導を行った場合は、その内容を訪問看護記録書に記録すること。

７６(１)

注８に規定する在宅患者連携指導加算は、在宅での療養を行っている利用者の診療- 18 -

情報等を、当該利用者の診療等を担う保険医療機関等の医療関係職種間で文書等により可能である。

共有し、それぞれの職種が当該診療情報等を踏まえ診療等を行う取組を評価するものでア

当該カンファレンスに３者以上が参加することある。

イ

当該３者のうち２者以上は、利用者の居宅に赴きカンファレンスを行っていること(２)

在宅で療養を行っている利用者であって通院が困難な者について、利用者又はその家族等の同意を得て、月２回以上医療関係職種間で文書等（電子メール、ファクシミリでも可）により共有された診療情報を基に、利用者又はその家族等に対して指導等を行っ

なお、訪問看護ステーションがビデオ通話が可能な機器を用いて当該カンファレンスに参加しても差し支えない。
(４)た場合に、月１回に限り加算すること。
(３)

単に医療関係職種間で当該利用者に関する診療情報を交換したのみの場合は算定でき２」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定

ない。
(４)

また、関係者のうちいずれかが「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続
きの取扱いについて（平成 30 年３月５日保医発 0305 第●号）」の「別添３」の「別紙機能病院、許可病床 400 床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び急性期一般入院料１のみを他職種から情報提供を受けた場合、できる限り速やかに利用者又はその家族等への指届け出ている病院を除く。）等の場合において、以下のアからウを満たすときに限り、導等に反映させるよう留意しなければならない。また、当該利用者の療養上の指導に関関係者のうちいずれかがビデオ通話を用いて参加した場合でも算定可能である。

する留意点がある場合には、速やかに他職種に情報提供するよう努めなければならな

ア

い。
(５)

当該利用者の診療を担う保険医療機関の主治医との間のみで診療情報等を共有し、訪イ

問看護を行った場合は、所定額を算定できない。
(６)

当該カンファレンスを当該月に２回実施する場合の２回目のカンファレンスであることウ

訪問看護ステーションと特別の関係にある保険医療機関等のみと診療情報等を共有した場合は、所定額は算定しないこと。

当該２回目のカンファレンスに３者以上が参加すること
イにおいて、当該３者のうち１者以上は、利用者の居宅に赴きカンファレンスを行っていること(５)(３)及び(４)において、利用者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際(７） 在宅患者連携指導加算は、1 人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーションにおいは、利用者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情てのみ算定できるものであること。このため、在宅患者連携指導加算に係る指定訪問看報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合に護を受けようとする者に説明するに当たっては、当該者に対して、他の訪問看護ステー

は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応している（1013）シ ョンから在宅患者連携指導加算に係る指定訪問看護を受けていないか確認するこ
と。
(６８)

こと。
(６３)

他の医療関係職種から受けた診療情報等の内容及びその情報提供日、並びにその診

は（Ⅲ）は併せて算定できないこと。（この場合、カンファレンスを実施した後に実施療情報等を基に行った指導等の内容の要点及び指導日を訪問看護記録書に記載するこ
と。
８７(１)

した指定訪問看護の実施時に加算すること。）
注９に規定する在宅患者緊急時等カンファレンス加算は、在宅での療養を行ってい(７４)

る利用者の状態の急変や診療方針の変更等の際、当該利用者に対する診療等を行う医療ること及び当該カンファレンスの参加者の間で診療方針の変更等の的確な情報共有を可し、特別の関係にある関係者のみとカンファレンスを行った場合は算定できないこと。
(８５)

能にすることは、利用者及びその家族等が安心して療養生活を行う上で重要であることから、そのような取組に対して評価を行うものである。

当該利用者に対する診療を担う保険医療機関の保険医と当該利用者の訪問看護ステーションの看護師等と２者でカンファレンスを行った場合であっても算定できる。ただ関係職種等が一堂に会しカンファレンスを行うことにより、より適切な診療方針を立て(２)

カンファレンスの目的のみをもって利用者の居宅住する場を訪問しカンファレンスの結果を受けた指導以外特段の指導を行わなかった場合、訪問看護基本療養費（Ⅰ）又カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名、カンファレンスの要点、利用者に行った指導の要点及びカンファレンスを行った日を訪問看護記録書に記載すること。
９８(１)

注 10 に規定する精神科重症患者早期集中支援管理連携加算は、精神科重症在宅患

関係する医療関係職種等が共同でカンファレンスを行い、当該カンファレンスで共有

者早期集中支援管理料２を算定する利用者の主治医が属する保険医療機関と連携し、当した利用者の診療情報等を踏まえ、それぞれの職種が当該利用者又はその家族等に対し該保険医療機関の職員と共同で会議を行い、支援計画を策定し、精神科訪問看護を精神て療養上必要な指導を行った場合に月２回に限り算定すること。なお、複数の訪問看護

科在宅患者支援管理料２のイを算定する利用者においては週２回以上、２のロを算定す

ステーションのみが参加しカンファレンスを行った場合は、所定額は算定しないこと。

る利用者においては月２回以上実施した場合に、月１回に限り６月を限度として加算

基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者に対して、複数の訪問看護ステーションがし、１人の利用者に対し１つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定できるものであ指導を行った場合は、合わせて２回まで算定できること。（同一回のカンファレンスにること。なお、区分 01-2 及び 3 に規定する指定訪問看護の他に保険医療機関がＩ０１

複数の訪問看護ステーションが参加した場合は、１つの訪問看護ステーションのみ算定

２の１及び３に規定する精神科訪問看護・指導（作業療法士又は精神保健福祉士によるできること。）また、当該カンファレンスは、原則利用者の居住する場で行うこととす場合に限る。）を実施している場合は、その回数を要件となる訪問回数に含めても差し支えない。

るが、利用者又は家族が利用者の居住する場以外の場所でのカンファレンスを希望する(２)

場合はこの限りではない。

保険医療機関と連携して設置する多職種チームに、保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士のいずれか 1 名以上が参加していること。緊急時に円滑な対応ができる(３)

当該カンファレンスは、関係者全員が利用者の居宅に赴き実施することが原則である

よう、連携する医療機関との定期的なカンファレンスの他、あらかじめ利用者又はそのが、やむを得ない事情により参加できない場合は、以下のア及びイを満たすときに限家族等の同意を得て、当該利用者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急対応に必要

り、関係者のうちいずれかが、ビデオ通話が可能な機器を用いて参加した場合でも算定な診療情報について随時提供を受けていること。

- 19 -- 20 -

(３２)当該加算イの算定にあたっては、多職種チームによるカンファレンス会議を週１回(５)

ァレンス会議を開催すること。ロについては、多職種チームと保健所又は精神保健福祉(６)

当該訪問看護ステーションと連携する保険医療機関が、往診料、在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料、在センター等が共同してカンファレンスを月１回以上開催する。
(３)

特別の関係にある医療機関と連携して行う場合は、当該加算を算定することはできない。

以上開催し、うち、月１回以上は保健所又は精神保健福祉センター等と共同してカンフ

医療機関と連携して設置する多職種チームに、保健師、看護師、または作業療法士、宅患者訪問薬剤管理料、在宅患者訪問栄養食事指導料を算定した場合、同一時間帯に行

精神保健福祉士のいずれか 1 名以上が参加していること。上記チームが週 1 回以上一堂う訪問看護基本療養費(Ⅰ)又は(Ⅱ)、精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)又は(Ⅲ)は算定でに会しカンファレンスを行うこと。緊急時に円滑な対応ができるよう、連携する医療機きない。

関との定期的な多職種会議の他、あらかじめ利用者又はその家族等の同意を得て、当該(７)

利用者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急対応に必要な診療情報について随時提

ステーションは訪問看護基本療養費(Ⅰ)又は(Ⅱ)、精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)又は供を受けていること。
(４)(Ⅲ)を算定せず、当該保険医療機関が精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定す

多職種が参加する定期的なカンファレンス会議の開催にあたっては、以下の点に留意

る。

すること。
ア

カンファレンス多職種会議においては、利用者についての診療情報の共有、支援計(８)

画の作成と見直し、具体的な支援内容、訪問日程の計画及び支援の終了時期等についウステーションが精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定し、当該保険医療機関は

可能な限り、利用者又はその家族等が同席することが望ましい。

在宅患者訪問看護・指導料又は同一建物居住者訪問看護・指導料、在宅患者精神科訪問支援計画の内容については、利用者又はその家族等へ文書による説明を行い、説明に用いた文書を交付すること。また、カンファレンス会議の要点及び参加者の職種と看護・指導料(Ⅰ)又は(Ⅲ)を算定できない。
(９)

署名を看護記録に記載し、説明に用いた文書の写しを添付すること。
エ該訪問看護ステーションが 24 時間対応体制加算を届け出ていないときは、当該加算を多職種チームによるカンファレンスは、関係者全員が一堂に会し実施することが原（1014）

い場合は、以下のイ及びロを満たすときに限り、関係者のうちいずれかが、ビデオ通算定することはできない。
10(１)

看護師又は准看護師が、口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内部の（イ）喀痰吸引、胃瘻若しくは腸瘻による経管栄養又は経鼻経管栄養を必要とする利用者に対（ロ）(２)に規定するチームの構成員全員が、月１回以上当該利用者に対するカン

して、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 48 条の３第１項の登保健所又は精神保健福祉センター等と共同して会議を行う時に、(２)に規定録を受けた登録喀痰吸引等事業者又は同法附則第 20 条第１項の登録を受けた登録特定するチームの関係者全員が一堂に会すること行為事業者（以下「登録喀痰吸引等事業者等」という。）の介護の業務に従事する者（(２)に規定するチームの関係者のうちいずれかが「基本診療料の施設基準等及びそ以下「介護職員等」という。）が実施する社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和の届出に関する手続きの取扱いについて（平成 30 年３月５日保医発 0305 第●号）」

62 年厚生省令第 49 号）第１条各号に掲げる医師の指示の下に行われる行為（以下「喀の「別添３」の「別紙２」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属

痰吸引等」という。）の業務が円滑に行われるよう支援を行う取組を評価するものであする保険医療機関（特定機能病院、許可病床 400 床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院

キ

注 11 に規定する看護・介護職員連携強化加算については、訪問看護ステーションの話が可能な機器を用いて参加した場合でも算定可能である。
ファレンスに対面で参加していること

カ

精神科在宅重症患者早期集中支援管理料２を算定する保険医療機関が 24 時間の往診又は精神科訪問看護・指導を行うことができる体制を確保していない場合であって、当則であるが、やむを得ない事情により関係者全員が一堂に会し実施することができなオ

精神科在宅重症患者早期集中支援管理料２を算定する保険医療機関と連携する訪問看護ステーションのそれぞれが、同一時間帯に訪問看護を実施した場合は、当該訪問看護て協議を行うこと。
イ

精神科在宅重症患者早期集中支援管理料１を算定する保険医療機関と連携する訪問看護ステーションのそれぞれが、同一時間帯に訪問看護を実施した場合は、当該訪問看護る。
(２)

当該加算は、利用者の病状やその変化に合わせて、主治医の指示により、ア及びイのを除く。）等の場合においては、関係者全員が一堂に会し当該利用者に関するカンフ対応を行っている場合に算定する。

ァレンスを１回以上実施した後は、関係者のうちいずれかがビデオ通話を用いて参加

ア喀痰吸引等に係る計画書や報告書の作成及び緊急時等の対応についての助言した場合でも算定可能である。

イ

介護職員等に同行し、利用者の居宅において喀痰吸引等の業務の実施状況について

カンファレンスは、(２)に規定するチームの関係者全員が一堂に会し実施することの確認が原則であるが、やむを得ない事情により関係者全員が一堂に会し実施することがで(３)

きない場合は、関係者全員が６月に１回以上の頻度で一堂に会し対面で当該利用者に(４)

24 時間対応体制加算を届け出している場合に算定可能である。
当該加算は、次の場合には算定できない。

対するカンファレンスを実施しているときに限り、関係者のうちいずれかがビデオ通

ア話を用いて参加した場合でも算定可能である。

イ

エ 、オ及び カにおいて、利用者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する
際は、利用者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医ていること。

同一の利用者に、他の訪問看護ステーション又は保険医療機関において看護・介護
職員連携強化加算を算定している場合(５)

療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場
合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応し介護職員等の喀痰吸引等に係る基礎的な技術取得や研修目的での同行訪問

当該加算は、介護職員等と同行訪問を実施した日の属する月の初日の訪問看護・指導の実施日に算定する。また、その内容を訪問看護記録書に記録すること。

(６)

登録喀痰吸引等事業者等が、利用者に対する安全なサービス提供体制整備や連携体制確保のために会議を行う場合は、当該会議に出席し連携する。また、その場合は、会議- 21 -- 22 -

の内容を訪問看護記録書に記録すること。

は、利用者に対し、他の訪問看護ステーションにおいて義務教育諸学校に対して情報の提供が行われているか確認すること。

第６

訪問看護情報提供療養費について

１(１)

３(１)

訪問看護情報提供療養費３は、利用者が保険医療機関、介護老人保健施設又は介護医

訪問看護情報提供療養費は、訪問看護ステーションと市町村及び都道府県（以下「市療院（以下「保険医療機関等」という。）に入院又は入所し、在宅から保険医療機関等町村等」という。）の実施する保健福祉サービスとの有機的な連携を強化し、利用者にへ療養の場所を変更する場合に、訪問看護ステーションと保険医療機関等の実施する看対する総合的な在宅療養を推進することを目的とするものであること。

護の有機的な連携を強化し、利用者が安心して療養生活が送ることができるよう、切れ

２(２)

訪問看護情報提供療養費１は、基準告示第２の９に規定する利用者について、訪問

目のない支援と継続した看護の実施を推進することを目的とするものである。

看護ステーションが利用者の同意を得て、利用者の居住地を管轄する市町村等に対し(２)

訪問看護情報提供療養費３は、保険医療機関等に入院又は入所し、在宅から保険医療て、市町村等からの求めに応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて、当該市町機関等へ療養の場所を変更する利用者について、訪問看護ステーションが利用者の同意村等が利用者に対して、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導等の保健サービス又を得て、指定訪問看護に係る情報を別紙様式４の文書により主治医に提供した場合に、はホームヘルプサービス（入浴、洗濯等のサービスも含む。）等の福祉サービスを有効

利用者１人につき月１回に限り算定する。また、当該文書の写しを、求めに応じて、入に提供するために必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき月１回に限り算定す

院又は入所先の保険医療機関等と共有する。

ること。

(３)

なお、指定訪問看護を行った日から２週間以内に、別紙様式１又は２の文書により、市町村等に対して情報を提供した場合に算定すること。
３(３)は、その写しを訪問看護記録書に添付しておくこと。

市町村等の情報提供の依頼者及び依頼日については、訪問看護記録書に記載すると(４)

ともに、市町村等に対して提供した文書については、その写しを訪問看護記録書に添付(５)

市町村等が指定訪問看護事業者である場合には、当該市町村等に居住する利用者に訪問看護情報提供療養費３は、１人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーションに
おいてのみ算定できる。このため、主治医に対して情報の提供を行う場合には、利用者

係る訪問看護情報提供療養費１は算定できないものであること。

（1015）

５(５)利用者が入院又は入所する保険医療機関等が、訪問看護ステーションと特別の関係にある場合及び主治医の所属する保険医療機関と同一の場合は算定できない。

しておくこと。
４(４)

訪問看護ステーションは、入院又は入所時に保険医療機関等が適切に情報を活用することができるよう、速やかに情報提供を行い、主治医に対して提供した文書についてに対し、他の訪問看護ステーションにおいて主治医に対して情報の提供が行われている

訪問看護情報提供療養費１は、１人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーション

か確認すること。

においてのみ算定できるものであること。このため、市町村等に対して情報の提供を行う場合には、利用者に対し、他の訪問看護ステーションにおいて市町村等に対して情報の提供が行われているか確認すること。
２(１)１

師等が在宅での終末期の看護の提供を行った場合を評価するものであること。ターミナルケ

和 22 年法律第 26 号）に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期

アの実施については、厚生労働省「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガ

課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部（以下「義務教育諸学校」という。）にイドライン」等の内容を踏まえ、利用者及びその家族等と話し合いを行い、利用者本人の意

看護ステーションと義務教育諸学校の連携を推進することを目的とするものである。

(５)
(６)

訪問看護ターミナルケア療養費は、在宅で死亡した利用者について、死亡日及び死亡日前
14 日以内の計 15 日間に２回以上訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費を算

看護ステーションが利用者及び家族の同意を得て、当該義務教育諸学校からの求めに応定し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアの支援体制（訪問看護ステーションの連絡担

じて、医療的ケアの実施方法等の指定訪問看護の状況を示す文書を添えて、入学又は転当者の氏名、連絡先電話番号、緊急時の注意事項等）について利用者及びその家族等に対し学時等の当該学校に初めて在籍する月に必要な情報を提供した場合に、利用者１人につて説明した上でターミナルケアを行った場合に算定する。１つの訪問看護ステーションにおき月に１回に限り算定する。

いて、死亡日及び死亡日前 14 日以内に介護保険制度又は医療保険制度の給付の対象となる

なお、指定訪問看護を行った日から２週間以内に、別紙様式３の文書により、義務教

訪問看護をそれぞれ１日以上実施した場合は、最後に実施した指定訪問看護が医療保険制度

訪問看護情報提供療養費２は、文書を提供する前６月の期間において、定期的に当該利用者に指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションが算定できる。

(４)

思決定を基本に、他の関係者と連携の上対応すること。
２

訪問看護情報提供療養費２は、基準告示第２の 10 に規定する利用者について、訪問育諸学校に対して情報を提供した場合に算定する。
(３)

訪問看護ターミナルケア療養費は、主治医との連携の下に、訪問看護ステーションの看護

訪問看護情報提供療養費２は、指定訪問看護を利用している利用者が学校教育法（昭初めて在籍するにあたって、当該学校における円滑な学校生活に移行できるよう、訪問(２)

訪問看護ターミナルケア療養費について

第７の給付による場合に、訪問看護ターミナルケア療養費を算定する。
３２

訪問看護ターミナルケア療養費１は、在宅で死亡した利用者（ターミナルケアを行った

後、24 時間以内に在宅以外で死亡した者を含む。）又は指定居宅サービス基準第 174 条第当該義務教育諸学校の情報提供の依頼者及び依頼日については、訪問看護記録書に記１項に規定する指定特定施設、指定地域密着型サービス基準第 90 条第１項に規定する指定載するとともに、当該義務教育諸学校に対して提供した文書については、その写しを訪

認知症対応型共同生活介護事業所若しくは介護保険法第 48 条第１項第１号に規定する指定問看護記録書に添付しておくこと。

介護老人福祉施設（以下「特別養護老人ホーム等」という。）で死亡した利用者（指定施設

当該情報を提供する訪問看護ステーションの開設主体が、利用者が在籍する義務教育

サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 21 号）別表の諸学校の開設主体と同じである場合には、訪問看護情報提供療養費２は算定できない。

１に規定する看取り介護加算その他これに相当する加算（以下「看取り介護加算等」とい

訪問看護情報提供療養費２は、１人の利用者に対し、１つの訪問看護ステーションにう。）を算定している利用者を除き、ターミナルケアを行った後、24 時間以内に特別養護おいてのみ算定できる。このため、義務教育諸学校に対して情報の提供を行う場合に老人ホーム等以外で死亡した者を含む。）に対して、ターミナルケアを行った場合に算定す- 23 -- 24 -

る。は、訪問看護ステーションが、在宅で死亡した利用者（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した者を含む。）について、死亡日及び死亡日前 14 日以内の計

別紙様式１
平成

15 日間に２回以上訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費を算定し、かつ、訪

年

月

日

訪問看護の情報提供書

問看護におけるターミナルケアの支援体制（訪問看護ステーションの連絡担当者の氏名、連絡先電話番号、緊急時の注意事項等）について利用者及びその家族等に対して説明した上で（情報提供先）殿
指定訪問看護ステーションの所在地及び名称

ターミナルケアを行った場合に算定すること。１つの訪問看護ステーションにおいて、死亡

電 話 番 号
管理者氏名

日及び死亡日前 14 日以内に介護保険制度又は医療保険制度の給付の対象となる訪問看護を
それぞれ１日以上実施した場合は、最後に実施した保険制度において訪問看護ターミナルケ
ア療養費等を算定すること。この場合において他制度の保険によるターミナルケア加算等は算定できないこと。
４３

訪問看護ターミナルケア療養費２については、特別養護老人ホーム等で死亡した利用者（看取り介護加算等を算定している利用者に限り、ターミナルケアを行った後、24 時間以内に特別養護老人ホーム等以外で死亡した者を含む。）に対して、ターミナルケアを行った
場合に算定する。訪問看護ターミナルケア療養費は、１人の利用者に対し、１つの訪問看護
ステーションにおいてのみ算定できるものであること。
５

同一の利用者に、他の訪問看護ステーションにおいて訪問看護ターミナルケア療養費を算定している場合又は保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料の在宅ターミナルケア
加算若しくは同一建物居住者訪問看護・指導料の同一建物居住者ターミナルケア加算を算定している場合においては算定できないこと。

６４

訪問看護ターミナルケア療養費を算定した場合は、死亡した場所及び死亡時刻等を訪問（1016）

看護記録書に記録すること。

以下の利用者に関する訪問看護の情報を提供します。
利用者氏名
性別 （男 女） 生年月日 明・大・昭・平
年
月
住
所
電話番号

（

）

歳） 職業

－

主治医氏名
住
所
主傷病名
日常生活活動（ＡＤＬ）の状況（該当する事項に○）移動 自立 ・一部介助 ・全面介助
食事 自立 ・一部介助 ・全面介助
排泄 自立 ・一部介助 ・全面介助
入浴 自立 ・一部介助 ・全面介助
着替 自立 ・一部介助 ・全面介助
整容 自立 ・一部介助 ・全面介助
要介護認定の状況（該当する事項に○）
自立
要支援（１
２）
要介護（１
２
３
４
５）
病状・障害
等の状態
１月当たりの訪問日数（訪問看護療養費明細書の実日数を記入すること）
日（
家族等及び
主な介護者
に係る情報
看護の内容

必要と考
えられる
保健福祉
サ－ビス

そ の 他
特記すべ
き 事 項
【記入上の注意】
１ 必要が有る場合には、続紙に記載して添付すること。

- 25 -日生（回）

別紙様式２

別紙様式３
平成

年

月

日

平成

訪問看護の情報提供書（情報提供先）殿（情報提供先）（）

日生（

電 話 番 号
管理者氏名

以下の利用者に関する訪問看護の情報を提供します。
利用者氏名
性別 （男 女） 生年月日 平
年
月
日生（
住
所

歳） 職業

電話番号

－

主治医氏名
住
所

主治医氏名
住
所

主傷病名
日常生活等の状況
１ 食生活、清潔、排泄、睡眠、生活リズム等について

主傷病名

２

服薬等の状況について

３

作業（仕事）、対人関係等について（1017）

要介護認定の状況（該当する事項に○）
自立
要支援（１
２）
要介護（１
２
３
４
１月当たりの訪問日数（訪問看護療養費明細書の実日数を記入すること）

（

）

傷病の経過
日常生活等の状況
１ 食生活、清潔、排泄、睡眠、生活リズム等について
２

服薬等の状況について

３

家族等について

５）
日

必要と考
えられる
保健福祉
サ－ビス

そ の 他
特記すべ
き 事 項
【記入上の注意】
１ 必要が有る場合には、続紙に記載して添付すること。

歳）－

１月当たりの訪問日数（訪問看護療養費明細書の実日数を記入すること）

家族等及び
主な介護者
に係る情報
看護の内容

日

指定訪問看護ステーションの所在地及び名称

電 話 番 号
管理者氏名

電話番号

月

殿

指定訪問看護ステーションの所在地及び名称

以下の利用者に関する訪問看護の情報を提供します。
利用者氏名
性別 （男 女） 生年月日 明・大・昭・平
年
月
住
所

年

訪問看護の情報提供書

日

看護の内容

医療的ケア等の実施方法
及び留意事項

そ の 他
特記すべ
き 事 項
【記入上の注意】
１ 必要が有る場合には、続紙に記載して添付すること。

別紙様式４平成年月

訪問看護の情報（療養に係る情報）提供書

褥瘡対策に関する看護計画書（例示）

日

殿

氏 名

男

女

計画作成日

.

.

褥瘡発生日

.

.

記入看護師名（主治医 医療機関名）

明・大・昭・平

年

月

日 生

（

歳）

殿
（入院又は入所先医療機関等）

1．現在
なし
褥瘡の有無
2．過去
なし
＜日常生活自立度の低い利用者＞

指定訪問看護ステーションの所在地及び名称
電 話 番 号
管理者氏名

・基本的動作能力

電話番号

（

）

危
険
因
子
の
評
価

－

主治医氏名

医療機関名
住
所

Ａ（1，2）

Ｂ（1，2）

対処

Ｃ（1，2）
できる

できない(イス上 坐位姿勢の保持、除圧)

できる

できない

・病的骨突出

なし

あり

・関節拘縮

なし

あり

・栄養状態低下なしあり・皮膚湿潤（多汗、尿失禁、便失禁)

なし

あり

・皮膚の脆弱性（浮腫）なしあり

・皮膚の脆弱性（スキン－テアの保有、既往）

なし

深さ

２

３

４

５）

褥
瘡
の
状
態
の
評
価

滲出液

(

（1018）（食生活、清潔、排泄、睡眠、生活リズム等）））(ベッド上 自力体位変換）

既往歴

炎症・感染

D
E
S
I
G
N
|
R
)

日
常
生 （服薬等の状況）
活等の状 （家族、主な介護者等）
況））（仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、踵部、その他（「あり」もしくは「できない」が１つ以上の場合、看護計画を立案し実施するあり＜褥瘡に関する危険因子のある利用者及びすでに褥瘡を有する利用者＞

主傷病名
要介護認定の状況（該当する事項に○）
要介護認定
自立
要支援（１
２）
要介護（１
等
その他（利用しているサービス等）（仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、踵部、その他（あり

Ｊ（1，2）

日常生活自立度

以下の利用者に関する訪問看護の情報（療養に係る情報）を提供します。
利用者氏名
性別 （男 女） 生年月日 明・大・昭・平
年
月
日生（
歳） 職業
住
所

あり

大きさ（㎝2）※両括弧内は点数(0)皮膚損傷 ・発赤なし(1)持続する発赤 (2)真皮までの損傷(3)皮下組織ま
での損傷

(0)なし

(1)少量：毎日の交換を要しない(3)中等量：1日1回の交換(6)多量：1日2回以上の交換(0)皮膚損傷なし(3)4未満(8)16以上
36未満(12)64以上
100未満(0)局所の炎 症
徴候なし(1)局所の炎症徴候あり（創周辺の発赤、腫脹、熱感、疼
痛）(3)局所の明らかな感染徴候あり（炎症徴候、膿、悪臭）(9)全身的影響あり（発熱など）(0)創閉鎖又は
創が浅い為
評価不可能

(1)創面の90%以上を占める(4)創面の10%以上50%未満を占める(6)全く形成さ
れていない

(0)なし

(3)柔らかい壊死組織あり(0)なし(6)４未満(6)4以上16未満(4)皮下組織をこえる損傷(9)36以上
64未満(5)関節腔、体腔に至る損傷(U)深さ判定が不能の場合(15)100以上

長径×長径に直交する最大径（持続する発赤の範囲も含む）

肉芽形成
良性肉芽が占める割合(3)創面の50%
以上90%未満を占める(5)創面の10%
未満を占め
る

合
計
点

(6)硬く厚い密着した壊死組織あり

壊死組織
ポケット（㎝2）(9)4以上16未満(12)16以上36未満(24)36以上

潰瘍面も含めたポケット全周(ポケットの長径×長径に直交する最大径)－
潰瘍面積（看護上の問題等）※該当する状態について、両括弧内の点数を合計し、「合計点」に記載すること。なお、深さの点数は加えないこと。
留意する項目計画の内容（看護の内容）圧迫，ズレ力の排除

看護に（具体的ケア方法における留意点、継続すべき看護等）
関
す
る
情
報

ベッド上

（体位変換、体圧分散寝具、頭部挙上方法、車椅子姿勢保持等）

イス上

看
護
計
画

スキンケア

栄養状態改善その他【記入上の注意】必要が有る場合には、続紙に記載して添付すること。

リハビリテーション［記載上の注意］
１ 日常生活自立度の判定に当たっては「「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度）判定基準」の活用について」（平成３年11月18日 厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知 老健第102-2号）を参照のこと。
２ 日常生活自立度がＪ１～Ａ２である患者については、当該評価票の作成を要しないものであること。
３ 必要な内容を訪問看護記録に記載している場合、当該評価票の作成を要しないものであること。

◎訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等（平成十八年厚生労働省告示第百三（昭和二十二年法律第百六十四号）

号）

第六条の二の二第七項に規定する障（傍線部分は改正部分）

害児相談支援事業を行うことができる体制が整備されていること。

改

正

後

改

正

前

(2)

機能強化型訪問看護管理療養費２の基準
第一訪問看護療養費に係る訪問看護ステー 第一ションの基準

訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準次のいずれにも該当するものである

一

（略）

一

（略）

イ・ロ

訪問看護基本療養費の注２及び注４に

二

訪問看護基本療養費の注２及び注４にハ規定する基準じよくそうこう

機能強化型訪問看護管理療養費２

の基準

こと。

二

規定する基準(2)

次のいずれにも該当するものである
こと。

（略）

ターミナルケア並びに重症児及びイ・ロ
ハ

特掲診療料の施設基準等別表七に掲（略）

ターミナルケア並びに重症児及び特掲診療料の施設基準等別表七に該

じよくそう

緩和ケア、褥 瘡ケア又は人工肛門ケ

緩和ケア又は褥 瘡ケアに係る専門のげる疾病等の者に対する訪問看護に当する利用者に対する訪問看護につついて相当な実績を有すること。

いて相当な実績を有すること。

ぼうこう

ア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を研修を受けた看護師が配置されているこ

受けた看護師が配置されていること。
三四三

精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)、(Ⅲ)

四及び(Ⅳ)の基準（1019）

六

精神科訪問看護基本療養費の注10に規五介護保険法第八条第二十四項に規定する居宅介護支援事業を行うこと

精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)、(

日常生活及び社会生活を総合的に支ができる体制が整備されているこ援するための法律第五条第十八項に

と。

（略）

規定する特定相談支援事業又は児童精神科訪問看護基本療養費の注12に規福祉法第六条の二の二第七項に規定

定する基準

（略）

（略）

ができる体制が整備されているこ

訪問看護管理療養費の基準

と。

(1)

機能強化型訪問看護管理療養費１

の基準

六

(1)

次のいずれにも該当するものである
イ・ロ
ハ

ニ

する障害児相談支援事業を行うこと

機能強化型訪問看護管理療養費１

の基準

こと。
（略）

次のいずれにも該当するものである
イ・ロ
ハ

次のいずれにも該当するものである（略）

イターミナルケア並びに重症児及び特掲診療料の施設基準等別表七に該げる疾病等の者に対する訪問看護に当する利用者に対する訪問看護につついて十分な実績を有すること。

いて十分な実績を有すること。
ニ

機能強化型訪問看護管理療養費３こと。

特掲診療料の施設基準等別表七に掲

介護保険法（平成九年法律第百二

(3)

の基準

こと。

ターミナルケア並びに重症児及び介護保険法第八条第二十四項に規定する居宅介護支援事業、障害者の定する基準
訪問看護管理療養費の基準

ニ（略）
Ⅱ)、(Ⅲ)及び(Ⅳ)の基準

（略）
五

ニ

と。

（略）

介護保険法（平成九年法律第百二常勤の保健師、助産師、看護師又は准看護師の数が四以上であること。

ロ

二十四時間対応体制加算を届け出ていること。

ハ

特掲診療料の施設基準等別表第七十三号）第八条第二十四項に規定す十三号）第八条第二十四項に規定すに掲げる疾病等の者、特掲診療料のる居宅介護支援事業、障害者の日常る居宅介護支援事業を行うことがで

施設基準等別表第八に掲げる者若し

生活及び社会生活を総合的に支援すきる体制が整備されていること。

くは精神科の重症患者に対する指定るための法律（平成十七年法律第百訪問看護又は他の訪問看護ステーシ

二十三号）第五条第十八項に規定すョンと共同して行う指定訪問看護にる特定相談支援事業又は児童福祉法ついて相当な実績を有すること。

（新設）

ニ

ホ

退院時の共同指導及び主治医の指訪問看護基本療養費の注の７に規定する

訪問看護加算に係る厚生労働大臣が定め示に係る保険医療機関との連携につ

長時間訪問看護加算及び長時間精神科訪る長時間の訪問を要する者

いて相当な実績を有すること。

問看護加算に係る厚生労働大臣が定める地域の保険医療機関の看護職員による勤務について実績があること。

ヘ

地域の保険医療機関、訪問看護スって、次のいずれかに該当するもの

臣が定める者(1)(1)

テーション又は住民等に対する研修(3)

二十四時間対応体制加算の基準

イ

（略）

ロ

する二十四時間対応体制加算の基準
（削る）

(4)

ハ

より看護に関する意見を求められた場(2)

特別管理加算の基準

イ（1020）

する特別管理加算の基準

特別訪問看護指示書又は精神科特厚生労働大臣が定める者
十五歳未満の超重症児又は準超重
症児

（略）

（略）

訪問看護管理療養費の注10に規定(6)

する精神科重症患者支援管理連携加算

ロ

重症者早期集中支援管理連携加算
精神疾患を有する者に対して指定訪精神疾患を有する者に対して指定訪

十五歳未満の小児であって、特掲
診療料の施設基準等別表第八に掲げ

の基準

の基準

る者
四

訪問看護基本療養費の注12に規定する

臣が定める同時に複数の看護師等による指定訪問看護が必要な者されており、特掲診療料の施設基準等が定める者並びに訪問看護基本療養費のに掲げる精神科重症患者早期集中支援

注12のハ及びニに規定する厚生労働大臣に掲げる精神科在宅患者支援管理料を

管理料を届け出た保険医療機関と連携が定める場合届け出た保険医療機関と連携しながらしながら訪問看護を行う体制その他必(1)

訪問看護を行う体制その他必要な体制

要な体制が整備されていること。

訪問看護基本療養費の注12に規定する複数名訪問看護加算に係る厚生労働大臣が定める者が整備されていること。

一人の保健師、助産師、看護師、准指定訪問看護に係る厚生労働大臣の定める疾病等の利用者等

看護師、理学療法士、作業療法士又は

一

（略）

一

（略）

言語聴覚士（以下「看護師等」とい二

訪問看護基本療養費の注５及び精神科

二

訪問看護基本療養費の注５及び精神科う。）による指定訪問看護が困難な利

訪問看護基本療養費の注３に規定する厚訪問看護基本療養費の注４に規定する厚用者であって、次のいずれかに該当す

生労働大臣が定める者

生労働大臣が定める者

るもの

（略）
三

訪問看護基本療養費の注10及び精神科（略）
三

複数名訪問看護加算に係る厚生労働大複数名訪問看護加算に係る厚生労働大臣

問看護を行うにつき必要な体制が整備

指定訪問看護に係る厚生労働大臣の定 第二四問看護を行うにつき必要な体制が整備されており、特掲診療料の施設基準等

める疾病等の利用者等を受けている者

特掲診療料の施設基準等別表第八護を受けている者と。
(5)

特別訪問看護指示書又は精神科特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護

別訪問看護指示書に係る指定訪問看合に、常時対応できる体制にあるこ

第二

(3)

十五歳未満の超重症児又は準超重に掲げる者

二十四時間連絡体制加算の基準
利用者又はその家族等から電話等に

訪問看護管理療養費の注３に規定

特掲診療料の施設基準等別表第八

に掲げる者

症児

（略）

(6)

(2)

あって、次のいずれかに該当するもの

訪問看護管理療養費の注２に規定

十五歳未満の超重症児又は準超重症児

長時間の訪問看護を要する利用者でを有すること。

(5)

厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者

や相談への対応について相当な実績(4)

長時間の訪問看護を要する利用者であ

長時間の訪問を要する者及び厚生労働大

長時間訪問看護加算及び長時間精神科イ

特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる疾病等の者

一人の看護師等による指定訪問看護が困難な利用者であって、次のいずれかに該当するもの(1)

特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる疾病等の者(2)

特掲診療料の施設基準等別表第八

に掲げる者
(3)

特別訪問看護指示書に係る指定訪問看護を受けている者(4)

暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる者(5)

その他利用者の状況等から判断して、(1)から(4)のいずれかに準ずると

ロ

特掲診療料の施設基準等別表第八認められる者（看護補助者の場合に限いる訪問看護ステーションの利用者である。）って、口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰

くう

に掲げる者

かくたん

くう

かくたん

かく たん

ハ

特別訪問看護指示書に係る指定訪吸引、気管カニューレ内部の喀痰吸引、ろう

問看護を受けている者
ニ

鼻経管栄養を必要とする者

破損行為等が認められる者
ホ九

利用者の身体的理由により一人の訪問看護情報提供療養費の注１に規定者

められる者（看護職員が看護補助者(1)と同時に指定訪問看護を行う場合に(2)

その他利用者の状況等から判断して、イからホまでのいずれかに準ず(3)ると認められる者（看護職員が看護等十場合に限る。）

訪問看護情報提供療養費の注２に規定

訪問看護基本療養費の注12のハ及者(1)（1021）

場合一人の看護師等による指定訪問看護

(2)

(3)

特掲診療料の施設基準等別表第七者

特掲診療料の施設基準等別表第八

第三

に掲げる者
特別訪問看護指示書に係る指定訪退院支援指導加算に係る厚生労働大臣が八

訪問看護管理療養費の注11に規定する
厚生労働大臣が定める者
訪問看護管理療養費の注２に規定する
二十四時間対応体制加算の届出を行って特別地域訪問看護加算に係る厚生労働大臣の定める地域

地域訪問看護加算に係る厚生労働大臣の定
める地域
五・六
七

（略）

退院支援指導加算に係る厚生労働大臣
が定める退院支援指導を要する者

定める退院支援指導を要する者（略）

訪問看護基本療養費の注８及び精神科 第三

訪問看護基本療養費の注５に規定する特別問看護を受けている者（略）

十五歳未満の小児であって、特掲

診療料の施設基準等別表第八に掲げるに掲げる疾病等の者

訪問看護管理療養費の注７に規定する

十五歳未満の小児であって、特掲疾病等の者護を行った場合

五・六

十五歳未満の超重症児又は準超重診療料の施設基準等別表第七に掲げるかに該当するものに対し、指定訪問看

七

（新設）

症児

が困難な利用者であって、次のいずれ

ハ

精神障害を有する者又はその家族する厚生労働大臣が定める疾病等の利用びニに規定する厚生労働大臣が定める

ロ

特掲診療料の施設基準等別表第八に掲げる者

補助者と同時に指定訪問看護を行う

イ

特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる疾病等の者

限る。）

(2)

（新設）

する厚生労働大臣が定める疾病等の利用

看護師等による訪問看護が困難と認ヘ

ろう胃瘻若しくは腸瘻による経管栄養又は経暴力行為、著しい迷惑行為、器物

（略）
（新設）

（略）
第四

（略）

指定訪問看護に係る厚生労働大臣が定 第四指定訪問看護に係る厚生労働大臣が定

める場合

める場合

一

一

要介護被保険者等である利用者について指定訪問看護の費用に要する額を算定

要介護被保険者等である利用者について指定訪問看護の費用に要する額を算定

できる場合

できる場合

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

特掲診療料の施設基準等別表第七(2)

特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる疾病等の者に対する指定訪問に掲げる名称の疾病等の利用者に対す

看護を行う場合(3)
二る指定訪問看護を行う場合（略）

訪問看護基本療養費の注14ただし書及(3)
二び精神科訪問看護基本療養費の注13ただし書に規定する所定額を算定できる場合

し書に規定する所定額を算定できる場合(1)・(2)(1)・(2)（略）

病院又は診療所に入院している者（傍線部分は改正部分）

訪問看護基本療養費の注14ただし書及び精神科訪問看護基本療養費の注11ただ(3)◎厚生労働大臣が定める指定訪問看護（平成十二年厚生省告示第百六十九号）

（略）

(3)

（略）

改
一

正

後

改

指定訪問看護に要する平均的な時間を超 一える指定訪問看護（訪問看護療養費に係る病院又は診療所に入院している者

正前

指定訪問看護に要する平均的な時間を超える指定訪問看護（訪問看護療養費に係るで、在宅療養に備えて一時的に外泊しで、在宅療養に備えて一時的に外泊し指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成ている者（次のいずれかに該当する者ている者（次のいずれかに該当する者

二十年厚生労働省告示第六十七号）区分番

二十年厚生労働省告示第六十七号）区分番

に限る。）

に限る。）

号０１の注10に規定する長時間訪問看護加号０１の注10に規定する長時間訪問看護加

イ

（略）

イ

算又は区分番号０１―２の注７に規定する

算又は区分番号０１―２の注９に規定する

特掲診療料の施設基準等別表第八

ロ

ロ

に掲げる者
ハ

（略）

（略）
特掲診療料の施設基準等別表第八各号に掲げる者

ハ（略）

二

長時間精神科訪問看護加算を算定する日を長時間精神科訪問看護加算を算定する日を

除く。）

除く。）

訪問看護ステーションが定める営業日以 二外の日又は営業時間以外の時間における指訪問看護ステーションが定める営業日以外の日又は営業時間以外の時間における指定訪問看護（訪問看護療養費に係る指定訪定訪問看護（訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法区分番号０１

問看護の費用の額の算定方法区分番号０１（1022）の注13に規定する夜間・早朝訪問看護加算の注13に規定する夜間・早朝訪問看護加算

若しくは深夜訪問看護加算又は区分番号０

若しくは深夜訪問看護加算又は区分番号０１―２の注９に規定する夜間・早朝訪問看

１―２の注11に規定する夜間・早朝訪問看

護加算若しくは深夜訪問看護加算を算定す

護加算若しくは深夜訪問看護加算を算定する日を除く。）

る日を除く。）

保医発

第

号

平成 30 年月日号）に基づく指定訪問看護の一方についてのみの届出は認められないこと。
２

当該届出を行う指定訪問看護事業者は、当該訪問看護ステーションの所在地を管轄する地方厚生（支）局長に対し、別紙様式１から６５による届出書の正副２１通を提出すること。なお、

地 方 厚 生 （ 支 ） 医 療 課 長

地方厚生（支）局及び都道府県においては、届出を受理した後、当該届出事項に関する情報の都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長交換を行うなど、相互に協力するよう努めるものとすること。
殿３

地方厚生（支）局長は届出書の提出を受けた場合は、届出書を基に、別添「届出基準」に基都道府県老人医療主管部（局）づいて要件等の審査を行い、記載事項等を確認して受理又は不受理を決定すること。また、補後期高齢者医療主管課（部）長正が必要な場合は適宜補正を求めること。なお、この審査に要する期間は届出を受け付けた日から２週間以内を標準とすること。
４
厚生労働省保険局医療課長
（公

印

省

当該基準に係る届出を行う訪問看護ステーションが、次のいずれかに該当する場合にあっては当該届出の受理は行わないこと。

略）

(１)

当該訪問看護ステーションが、当該届出を行う前６月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出（法令の規定に基づくものに限る。）を行っている場合(２)

当該訪問看護ステーションが、当該届出を行う前６月間において「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」（平成 12 年５月 31 日保険発第 105 号）に規定する監訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて

査要項に基づき戒告又は注意又はその他の処分を受けたことがある場合(３)

当該訪問看護ステーションが、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」（（1023）

平成 12 年厚生省令第 80 号）第２条第１項に規定する員数を満たしていない場合
本日、「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件」（平成 28５地方厚生（支）局長は、届出の要件を満たしている場合は届出を受理し、次の受理番号を決

30 年厚生労働省告示第●●57 号）等が公布され、平成 3028 年４月１日より適用されることとな定し、届出者に対して副本に受理番号を付して通知するとともに、併せて、審査支払機関に対ったところであるが、当該基準に規定する届出の受理の取扱いについては、下記の事項に留意のして、受理番号を付して通知すること。

上、貴管下の保険医療機関、訪問看護ステーション及び審査支払機関等に周知徹底を図り、その○精神科訪問看護基本療養費（訪看 10）第号

取扱いに遺漏ないよう特段のご配慮を願いたい。

○24 時間対応体制加算（訪看 23）第号○24 時間連絡体制加算（訪看 24）第号○特別管理加算（訪看 25）第号

なお、従前の「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて（通知）」（平成 2628 年３月４５日保医発 03045 第 15 号）は、平成 2830 年３月 31 日限り廃止する。

○訪問看護基本療養費の注２及び注４に規定する専門の研修を受けた看護師
記○精神科複数回訪問加算
第１

第（訪看 28）号（平成 18 年厚生労働省告示第 103 号）の他別添のとおりとすること。

１号
号○精神科重症患者早期集中支援管理連携加算

届出基準
訪問看護ステーションの基準は、「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等」

第２（訪看 26）第（訪看 27）第届出に関する手続き
訪問看護ステーションの基準に規定する精神科訪問看護基本療養費、精神科複数回訪問加算、

６

精神科重症患者早期集中支援管理連携加算、24 時間対応体制加算、24 時間連絡体制加算、特別７○機能強化型訪問看護管理療養費１（訪看 29）第号○機能強化型訪問看護管理療養費２（訪看 30）第号○機能強化型訪問看護管理療養費３（訪看 31）第号

受理番号の管理は、地方厚生（支）局長が行うものであること。
当該届出に係る算定に当たっては、各月の月末までに受理したものはその翌月から、月の最管理加算、訪問看護基本療養費の注２及び注４に規定する専門の研修を受けた看護師又は機能初の開庁日に受理した場合は、当該月の１日から当該療養費を算定すること。なお、平成 3028

強化型訪問看護管理療養費に係る届出は、当該訪問看護ステーション単位で行うものであるこ

年４月 1614 日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え、届出の受理が行わと。

れたものについては、同月１日に遡って当該療養費を算定すること。

したがって、指定訪問看護を行う訪問看護ステーションについて、健康保険法（大正 11 年法８

不受理の決定を行った場合は、速やかにその旨を届出者に対し通知すること。

律第 70 号）に基づく指定訪問看護又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80
- 1 -

- 2 -

第３
１

届出受理後の措置

別添

届出受理後において、届出内容と異なった事情が生じた場合には、指定訪問看護事業者に対１

して、遅滞なく変更の届出を行わせること。
２

当該訪問看護基本療養費を算定する訪問看護ステーションの保健師、看護師、准看護師又は届出の受理を行った訪問看護ステーションについては、適宜調査を行い、届出と内容が異な

作業療法士は、次のいずれかに該当する者であり、該当者でなければ精神科訪問看護基本療養る状況にある場合には届出の変更を行うなど運用の適正を期すこと。
３

届出基準
精神科訪問看護基本療養費費は算定できないこと。（精神科訪問看護は研修修了者若しくは経験者でなければ行えない。）

訪問看護ステーションの基準に適合しないことが判明し、所要の指導の上、なお改善が見ら届出については、別紙様式１を用いること。

れない場合は、当該届出は無効となるものであるが、その際には当該訪問看護ステーションに４

年以上有する者

前記３により届出が無効となった場合は、審査支払機関に対し、速やかにその旨を通知する(３)

前記３による届出の無効後の取扱いについては、当該届出による算定は不当利得になるため、上を要し、修了証が交付される研修を修了している者。なお、研修は次の内容を含むもの

届出事項については、地方厚生（支）局において閲覧に供するとともに、保険者等に提供すである。

るよう努めること。
届出を行った訪問看護ステーションにおいては、当該届出による算定を行う訪問看護ステー
ションである旨の掲示を行うものであること。

（1024）

８

専門機関等が主催する精神科訪問看護に関する知識・技術の習得を目的とした 20 時間以(４)の届出に係る新たな届出は、受理取消し後６月間は受け付けないものであること。

７

精神保健福祉センター又は保健所等における精神保健に関する業務の経験を１年以上有する者

返還措置を講ずることとし、不正又は不当な届出をした訪問看護ステーションに対しては、そ６

精神疾患を有する者に対する訪問看護の経験を１年以上有する者

(２)

こと。
５

精神科を標榜する保険医療機関において、精神病棟又は精神科外来に勤務した経験を１(１)

係る指定訪問看護事業者に弁明を行う機会を与えること。

届出を行った訪問看護ステーションは、毎年７月１日現在で届出書の記載事項等について、別添により地方厚生（支）局長へ報告を行うものであること。

２

ア

精神疾患を有する者に関するアセスメント

イ

病状悪化の早期発見・危機介入

ウ

精神科薬物療法に関する援助エ

医療継続の支援オ

利用者との信頼関係構築、対人関係の援助

カ

日常生活の援助キ

多職種との連携

24 時間対応体制加算又は 24 時間連絡体制加算
次のいずれの要件も満たすものであること。届出については、別紙様式２を用いること。ただし、基準告示第３に規定する地域に所在する訪問看護ステーションにおいて、２つの訪問看
護ステーションが連携し要件を満たす場合の届出は、別紙様式３を用いること。
(１)

24 時間対応連絡体制加算を算定する訪問看護ステーションにあっては、その定める営業
日以外の日及び営業時間以外の時間において、利用者又はその家族等からの電話等による連絡及び相談が直接受けられる体制が整備されていること。
なお、当該訪問看護ステーション以外の施設又は従事者を経由するような連絡体制に係る連絡相談体制及び訪問看護ステーション以外の者が所有する電話を連絡先とすることは認められないこと。
(２)

機能強化型訪問看護管理療養費３の届出を行っている訪問看護ステーションにおいて、併設する保険医療機関の看護師が営業時間外の利用者又はその家族等からの電話等に対応する場合を除き、24 時間対応体制又は 24 時間連絡体制に係る連絡相談を担当する者は、原則として、当該訪問看護ステーションの保健師、看護師とし、勤務体制等を明確にすること。
(２３)

24 時間対応体制当該加算又は 24 時間連絡体制加算を算定する訪問看護ステーションにあっては、利用者又はその家族等に訪問看護ステーションの所在地、電話番号及び直接連絡のとれる連絡先電話番号等を記載した文書を必ず交付すること等により、24 時間対応
- 3 -

- 4 -

体制加算又は 24 時間連絡体制の円滑な運営を図るものであること。

(３)

また、24 時間対応体制加算又は 24 時間連絡体制の趣旨にかんがみ、直接連絡のとれる

人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修
ア

連絡先は複数とすることが望ましいこと。
イ
３

国及び医療関係団体等が主催する研修であって、必要な人工肛門及び人工膀胱のケアに関する知識・技術が習得できる 600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの
講義及び演習等により、人工肛門及び人工膀胱管理のための皮膚障害に関するアセス

特別管理加算メント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法

次のいずれの要件も満たすものであること。届出については、別紙様式２を用いること。

等を具体例に基づいて実施する研修(１)

24 時間対応体制加算又は 24 時間連絡体制加算を算定できる体制を整備していること。

(２)

当該加算に該当する重傷者に対応できる職員体制、勤務体制が確保されていること。

(３)

特別管理加算を算定する訪問看護ステーションにあっては、医療器具等の管理、病状の５

精神科複数回訪問加算及び精神科重症患者早期集中支援管理連携加算
届出については、別紙様式５４を用いること。

変化に適切に対応できるように、医療機関等との密接な連携体制が確保されていること。

(１)

精神科複数回訪問加算

次のいずれの要件も満たすものであること。
４

訪問看護基本療養費の注２及び注４に規定する専門の研修を受けた看護師

イ

精神科訪問看護基本療養費の届出を行っている訪問看護ステーションであること。

次の当該訪問看護ステーションにおいて、緩和ケア、又は褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人ロ

24 時間対応体制加算の届出を行っている訪問看護ステーションであること。

(２)

工膀胱ケアを行うにつき、専門の研修を受けた看護師が配置されていること。
なお、ここでいう緩和ケアに係る専門の研修とは(１)の、褥瘡ケアに係る専門の研修とは(精神科重症患者早期集中支援管理連携加算

次のいずれの要件も満たすものであること。

２)の、人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修とは（３）のいずれの要件も満たすもイのであること。届出については、別紙様式４３を用いること。

（1025）(１)ロ

緩和ケアに係る専門の研修
ア

国及び医療関係団体等が主催する研修であること。（６月以上かつ 600 時間以上の研当該訪問看護ステーションが 24 時間対応体制加算の届出を行っていること、又は診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）別表第一に規定する精神科在宅重修期間で、修了証が交付されるもの）

症患者早期集中支援管理料を算定する利用者の主治医が属する保険医療機関が 24 時間

緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であイ

精神科訪問看護基本療養費の届出をおこな行っている訪問看護ステーションであること。

の往診若しくは精神科訪問横紋看護・指導を行うことができる体制を確保していること。

ること。
ウ

講義及び演習により、次の内容を含むものであること。

機能強化型訪問看護管理療養費

ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概要(ロ)

悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療(ハ)悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程(ニ)

緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援方法の１人以内の一時的な変動があった場合であっても、変更の届出を行わせる必要はないこと。

(ホ)

セルフケアへの支援及び家族支援の方法

なお、超重症児及び準超重症児とは、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続き(ヘ)

ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプローチの取扱いについて（平成 3028 年３月５４日保医発 030504 第●１号）」別添６の別紙 14 の超重(ト)

ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレスマネジメント

症児（者）・準超重症児（者）の判定基準による判定スコアが 10 以上のものをいう。

(チ)

コンサルテーション方法

(１)

(リ)

ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について(ヌ)

実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践

褥瘡ケアに係る専門の研修

(２)

６

(イ)

ア

届出については、別紙様式６５を用いること。なお、24 時間対応体制加算については、当該加算届出用紙２のコピーを添付すること。
また、超重症児及び準超重症児の利用者数を合計した数に限り、歴月で３月を超えない期間

機能強化型訪問看護管理療養費１

次のいずれにも該当するものであること。
イ

常勤の保健師、助産師、看護師又は准看護師の数が７以上であること（サテライトに配置している看護職員も含む）。当該職員数については、常勤職員のみの数とすること。

国及び医療関係団体等が主催する研修であって、必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術

ただし、訪問看護ステーションの同一敷地内に、指定地域密着型サービスの事業の人が習得できる通算して６か月程度かつ 600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるも員、設備及び運営に関する基準第 38 条に規定する療養通所介護事業所、児童福祉法第６の条の２の２第２項に規定する児童発達支援を行う事業所又は同条第４項に規定する放課

イ

講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメント並びにケアに関す

後等デイサービスを行う事業所として指定を受けており、当該訪問看護ステーションとる知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実開設者が同じである事業所が設置されている場合は、当該事業所の常勤職員のうち１人施する研修まで当該訪問看護ステーションの常勤職員の数に含めてよい。
- 5 -

- 6 -

ロ

24 時間対応体制加算を届け出ていること。

条の２の２第２項に規定する児童発達支援を行う事業所又は同条第４項に規定する放課

ハ

次のいずれかを満たすこと。

後等デイサービスを行う事業所として指定を受けており、当該訪問看護ステーションと（イ）

訪問看護ターミナルケア療養費の算定件数、介護保険制度によるターミナルケ

開設者が同じである事業所が設置されている場合は、当該事業所の常勤職員のうち１人

ア加算の算定件数、及び在宅で死亡した利用者のうち当該訪問看護ステーションとまで当該訪問看護ステーションの常勤職員の数に含めてよい。

共同で訪問看護を行った保険医療機関において在宅がん医療総合診療料を算定してロ

いた利用者数及びあらかじめ聴取した利用者及びその家族等の意向に基づき、７日

ハ（イ）

ア件数」という。）を合計した数が 20 以上。

（ロ）

特掲診療料の施設基準等の別表第七に該当する利用者が月に 10 人以上いること。

ホ

次のいずれかを満たすこと。
（イ）

ホ
(３)

ロ

（1026）

れている場合は、営業時間外の利用者又はその家族等からの電話等による看護に関する

訪問看護ステーションと特定相談支援事業所又は障害児相談支援事業所が同一敷地内に設置され、かつ、当該訪問看護ステーションのサービス等利用計画又は障相談への対応は、当該保険医療機関の看護師が行うことができること。
ニ

特掲診療料の施設基準等別表第七に規定する疾病等の利用者、特掲診療料の施設基準

害児支援利用計画の作成が必要な利用者のうち１割程度について、当該特定相談支等別表第八に掲げる者又は診療報酬の算定方法別表第一に規定する精神科在宅患者支援

援事業所又は障害児相談支援事業所によりサービス等利用計画又は障害児支援利用

管理料１（ハを除く。）若しくは２を算定する利用者が月に 10 人以上いること又は複数計画を作成していること。なお、ハにおいて（ロ）又は（ハ）に該当する場合は、の訪問看護ステーションで共同して訪問看護を提供する利用者が月に 10 人以上いるこ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に基づく指定特定相談支援事業者又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）と。
ハに基づく指定障害児相談支援事業者と連携することが望ましい。

休日、祝日等も含め計画的な指定訪問看護を行うこと。また、営業日以外であっても、
24 時間 365 日訪問看護を必要とする利用者に対して、訪問看護を提供できる体制を確保

休日、祝日等も含め計画的な指定訪問看護を行うこと。また、営業日以外であっても、
24 時間 365 日訪問看護を必要とする利用者に対して、訪問看護を提供できる体制を確保し、対応すること。
ホ

し、対応すること。

トに規定する訪問看護ステーションと看護職員の交流を行う保険医療機関以外の保険医療機関と共同して実施した退院時の共同指導による退院時共同指導加算の算定の実績

地域住民等に対する情報提供や相談、人材育成のための研修を実施していることが望ましい。特に、人材育成のための研修については、看護学生の在宅看護実習、病院及びがあること。
ヘ

地域において在宅療養を支援する医療従事者の知識及び技術の習得等、在宅医療の推進

同一敷地内に訪問看護ステーションと同一開設者の保険医療機関が設置されている場
合は、当該保険医療機関以外の医師を主治医とする利用者の割合が訪問看護ステーショに資する研修であること。

ンの利用者の１割以上であること。

機能強化型訪問看護管理療養費２ト

次のいずれにも該当するものであること。
イ

24 時間対応体制加算を届け出ていること。
なお、訪問看護ステーションと同一開設者である保険医療機関が同一敷地内に設置さ作成していること。

(２)

常勤の保健師、助産師、看護師又は准看護師の数が４以上であること（サテライトに配置している看護職員も含む）。当該職員数については、常勤職員のみの数とすること。

て、当該居宅介護支援事業所により介護サービス計画又は介護予防サービス計画を（ロ）(１)のホからトを満たすものであること。
次のいずれにも該当するものであること。

イ予防サービス計画の作成が必要な利用者（介護保険制度の給付による訪問看護の利用者を含む。）のうち、例えば、特に医療的な管理が必要な利用者１割程度につい特掲診療料の施設基準等の別表第七に該当する利用者が月に７人以上いること。
機能強化型訪問看護管理療養費３

訪問看護ステーション指定訪問看護事業所と居宅介護支援事業所が同一敷地内に設置され、かつ、当該訪問看護ステーション事業所の介護サービス計画又は介護ターミナル件数を合計した数が年に 10 以上、かつ、15 歳未満の超重症児及び（ハ）15 歳未満の超重症児及び準超重症児の利用者数を合計した数が常時５人以上。
ニ

15 歳未満の超重症児及び準超重症児の利用者数を合計した数が常時６人以上。

ニターミナル件数を合計した数が年に 15 以上。
準超重症児の利用者数を合計した数が常時３人以上。

ターミナルケア件数を合計した数が年に 15 以上、かつ、15 歳未満の超重症児及び準超重症児の利用者数を合計した数が常時４人以上。
（ハ）ト

次のいずれかを満たすこと。

以内の入院を経て連携する保険医療機関で死亡した利用者数（以下「ターミナルケ（ロ）

へ

24 時間対応体制加算を届け出ていること。

常勤の保健師、助産師、看護師又は准看護師の数が５以上であること（サテライトに配置している看護職員も含む）。当該職員数については、常勤職員のみの数とすること。

の保険医療機関との間で看護職員の相互交流による勤務の実績があること。
チ

ただし、訪問看護ステーションの同一敷地内に、指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準第 38 条に規定する療養通所介護事業所、児童福祉法第６- 7 -地域の保険医療機関の看護職員が、当該訪問看護ステーションにおいて指定訪問看護の提供に当たる従業者として一定期間勤務するといった、訪問看護ステーションと地域
地域の保険医療機関や訪問看護ステーションを対象とした研修を年に２回以上実施していること。

リ

地域の訪問看護ステーション又は住民等に対して、訪問看護に関する情報提供を行う- 8 -別紙様式１
精神科訪問看護基本療養費に係る届出書（届出・変更・取消し）とともに、地域の訪問看護ステーション又は住民等からの相談に応じている実績がある
こと。

受付年月日

平成

年

（届出事項）

月日

受理番号（訪看10）

決定年月日

平成

号

年

月

日

精神科訪問看護基本療養費に係る届出

上記のとおり届け出ます。
平成年月日
指定訪問看護事業者の所在地及び名称
代表者の氏名地方厚生（支）局長

印

殿

届出内容
ステーションコード
指定訪問看護ステーションの所在地及び名称（1027）

管理者の氏名
当該届出に係る指定訪問看護を行う看護師等
氏

名

職種

当該指定訪問看護を行うために必要な経験内容※職種とは、保健師、看護師、准看護師又は作業療法士の別を記載すること。
経験内容は、具体的かつ簡潔に記載すること
備考：精神科訪問看護に関する研修を修了している者については、研修を修了したことが確認できる文書を添付すること。

- 9 -別紙様式２

別紙様式３
24 時間対応体制加算・特別管理加算に係る届出書（届出・変更・取消し）

受理番号

受付年月日

平成

年

月

日

（訪看23、25）

決定年月日

平成

年

24 時間対応体制加算（基準告示第３に規定する地域）に係る届出書（届出・変更・取消し）

号

月

日

（届出事項）（届出事項）

１．24時間対応体制加算

平成

年

月

日

（訪看23）

決定年月日

平成

号

年

月

日

24時間対応体制加算（基準告示第３に規定する地域）

２．特別管理加算

上記のとおり届け出ます。
平成年月日
指定訪問看護事業者の所在地及び名称
代表者の氏名地方厚生（支）局長

受付年月日

受理番号

上記のとおり届け出ます。
平成年月日
指定訪問看護事業者の所在地及び名称①

代表者の氏名印②

代表者の氏名印

印

殿

ｽﾃｰｼｮﾝｺｰﾄﾞ
地方厚生（支）局長

指定訪問看護ステーションの所在地及び名称①（1028）

指定訪問看護ステーションの所在地及び名称

１．24時間対応体制加算に係る届出内容
）人
人
人
人

②

ｽﾃｰｼｮﾝｺｰﾄﾞ

管理者の氏名○連絡相談を担当する職員（
保健師
助産師
看護師
○連絡方法

殿

管理者の氏名

常勤
常勤
常勤

人
人
人

非常勤
非常勤
非常勤

人
人
人

１．24時間対応体制加算に係る届出内容○連絡相談を担当する職員（）人（①・②訪問看護ステーションの合計）
訪問看護①

ステーション②

連 絡相談 を人

担 当する 職員

○連絡先電話番号
１
（
２
（
３
（

）
）
）

４
５
６

（
（
（

）
）
）

※ 連絡相談担当は保健師、助産師又は看護師の別に記載すること。連絡相談を担当する職員には緊急時訪問看護を担当する職員についても記載すること。

２．特別管理加算に係る届出内容○24時間対応体制加算を算定できる体制を整備している。
既届出の場合：受理番号（）、本届出による。（有、無）○当該加算に対応可能な職員体制・勤務体制を整備している。（有、無）○病状の変化、医療機器に係る取扱い等において医療機関等との密接な連携体制を整備している。（有、無）

保健師

人

助産師

人

看護師

人

常勤

人

非常勤
人

常勤

人

人
非常勤

人
常勤

人

人
非常勤

人

人

人

常勤

非常勤
人

常勤

人
非常勤

人
常勤

人
非常勤

人

人

○連絡方法

○連絡先電話番号
１
２
３

（
（
（

）
）
）

１
２
３

（
（
（

）
）
）

※ 連絡相談担当は保健師、助産師又は看護師の別に記載すること。連 絡 相 談 を 担 当 す る 職 員 には緊急時訪問看護を担当する職員についても記載すること。

備考：「２．特別管理加算」単独の届出は、認められないこと

別紙様式４
訪問看護基本療養費の注２及び注４に規定する専門の研修を受けた看護師に係る届出書（届出・変更・取消し）

別紙様式５
精神科重症患者支援管理連携加算・精神科複数回訪問加算に係る届出書（届出・変更・取消し）（訪看 27、28

受理番号
受理番号

（訪看26）

決定年月

平成

号

受付年月日

平成

年

月

日

決定年月日

平成

年

）

号

月

日

（届出事項）
受付年月日

平成

年

月

日

年

月

日

１．精神科重症患者支援管理連携加算

２．精神科複数回訪問加算

上記のとおり届け出ます。
（届出事項）

１．緩和ケア２．褥瘡ケア３．人工肛門ケア及び人工膀胱ケア

上記のとおり届け出ます。
平成年月日
指定訪問看護事業者の所在地及び名称

日代表者の氏名印

地方厚生（支）局長 殿
代表者の氏名地方厚生（支）局長

平成年月
指定訪問看護事業者の所在地及び名称印

ステーションコード

指定訪問看護ステーションの所在地及び名称

殿

管理者の氏名（1029）

届出内容
ｽﾃｰｼｮﾝｺｰﾄﾞ
１．精神科訪問看護基本療養費に係る届出内容

指定訪問看護ステーションの所在地及び名称〇届出状況

本届出時に提出・

既届出：受理番号（）

管理者の氏名１

緩和ケアに関する専門研修
氏名

氏名２．24 時間対応体制加算に係る届出内容
〇届出状況

有

（

本届出時に提出・

既届出：受理番号（））

無２

褥瘡ケアに関する専門研修
氏名

※
氏名

精神科複数回訪問加算を届け出る場合は、24 時間対応体制加算を届け出ている必要がある。

備考：24 時間対応体制加算を届け出ていない場合であって、精神科重症患者支援管理連携加算を届け出る場
合は、連携する保険医療機関が 24 時間の往診又は精神科訪問看護・指導を行うことができる体制であることが確認できる文書を添付すること

３

人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに関する専門研修
氏名

氏名

備考：１、２及び３の専門の研修を修了したことが確認できる文書を添付すること。

別紙様式６

機能強化型訪問看護管理療養費に係る届出書（届出・変更・取消し）

常勤看護職員の氏名・職種・免許証番号
氏

受理番号
受付年月日

平成

年

月

日

決定年月日

（訪看 29、30、
31 ）
平成

年

名

職

種

免許証番号

号

月

日

（届出事項）
１．機能強化型訪問看護管理療養費１

２．機能強化型訪問看護管理療養費２

３．機能強化型訪問看護管理療養費３
上記のとおり届け出ます。
平成年月
指定訪問看護事業者の所在地及び名称

日※療養通所介護事業所、児童発達支援事業所又は放課後等デイサービス事業所の常勤職員については、当該事業
所名を「職種」欄に併せて記載すること。

代表者の氏名２．24 時間対応体制の整備（機能強化型１・２・３）印

地方厚生（支）局長 殿

〇届出状況

本届出時

・

〇連絡相談および緊急時訪問看護を担当する職員（
保健師
人 常勤
助産師
人 常勤
看護師
人 常勤

ステーションコード

指定訪問看護ステーションの所在地及び名称
管理者の氏名

既届出：受理番号（

）

）人
人
人
人

非常勤
非常勤
非常勤

人
人
人

〇連絡方法

（1030）

従たる事業所の所在地（複数ある場合は全てを記載）〇連絡先電話番号
同一敷地内に設置されている指定居宅介護支援事業所、
特定相談支援事業所又は障害児相談支援事業所の所在地及び名称（機能強化型１・２）
管理者の氏名

１

４

２

５

３

６

※連絡相談を担当する職員には緊急時訪問看護を担当する職員についても記載すること。

同一敷地内に設置されている療養通所介護事業所、児童発達支援事業所又は放課後等デイサービス事業所の所在地及び名称（機能強化型１・２）

３．ターミナルケアの実施状況（機能強化型１・２）
管理者の氏名直近 1 年間のターミナルケアの実施件数 （

件／年）

算定年月日
同一開設者で同一敷地内に設置されている保険医療機関の所在地及び名称（機能強化型３）

１．常勤看護職員の職種・員数（機能強化型１・２・３）
職種・員数

保健師

助産師

看護師

准看護師

常勤（人）
うち、出張所の員数

常勤看護職員の合計（人）人※常勤とは、当該訪問看護ステーションにおける勤務時間が、当該訪問看護ステーションにおいて定められている
常勤の従業者が勤務すべき時間数（週当たり 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする）に達していることを
いう。

１

年

月

日 （

）

11

年

月

日 （

）

２

年

月

日 （

）

12

年

月

日 （

）

３

年

月

日 （

）

13

年

月

日 （

）

４

年

月

日 （

）

14

年

月

日 （

）

５

年

月

日 （

）

15

年

月

日 （

）

６

年

月

日 （

）

16

年

月

日 （

）

７

年

月

日 （

）

17

年

月

日 （

）

８

年

月

日 （

）

18

年

月

日 （

）

９

年

月

日 （

）

19

年

月

日 （

）

10

年

月

日 （

）

20

年

月

日 （

）

※ターミナルケア療養費を算定した場合は A、ターミナルケア加算を算定した場合は B、共同した保険医療機関が
在宅がん医療総合診療料算定した場合は C、７日以内の入院を経て連携する医療機関で死亡した場合は D を（）に記載する。

４．15 歳未満の超重症児及び準超重症児の受入れ状況（機能強化型１・２）（２）１月当たりの（ニ）に該当する利用者数

直近３ヶ月間の月別 15 歳未満の超重症児及び準超重症児の受入れ人数
月

超重症児

準超重症児

合計（

人／月）※②の再掲

直近 1 年間における、該当利用者数の合計（①） １月当たりの該当利用者（①／12）

合計（人）

（ニ）

人

人（②）

直近 1 ヶ月間における別表７に該当する利用者の疾患名または状態疾患名または状態
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

５．特掲診療料等の施設基準等の別表７・別表８に該当する利用者等の状況（機能強化型１・２・３）【機能強化型訪問看護管理療養費１・２】
１月当たりの別表７に該当する利用者数（人／月）※②の再掲①

直近 1 年間における、別表７の該当する利用者数の合計②

１月当たりの別表７に該当する利用者数（①／12）

人人※（１）で別表７に該当する利用者を計上した場合に記載する。

直近 1 ヶ月間における別表７に該当する利用者の疾患名または状態疾患名または状態

直近 1 ヶ月間における別表８に該当する利用者の状態（1031）

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

状態
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
※（１）で別表８に該当する利用者を計上した場合に記載する。

【機能強化型訪問看護管理療養費３】（１）又は（２）のいずれかを記載すること。
（イ）～（ニ）の複数に該当する利用者にあっては、最も該当する１項目に計上すること。
（イ） 別表７に該当する利用者（ロ） 別表８に該当する利用者（ハ） 精神科在宅患者支援管理料１（ハを除く）又は２を算定する利用者（ニ） 複数の訪問看護ステーションで共同して訪問看護を提供する利用者（１）１月当たりの（イ）、（ロ）、（ハ）に該当する利用者数

合計（

６．介護サービス計画、サービス等利用計画等の作成状況（機能強化型１・２）（１）又は（２）のいずれかを記載する。

人／月）※②の再掲

直近 1 年間における、該当利用者数の合計（①） １月当たりの該当利用者（①／12）
（イ）
（ロ）
（ハ）
合計

利用者数には医療保険及び介護保険による利用者を含める。
（１）居宅介護支援事業所における介護サービス計画、介護予防サービス計画の作成状況
①

人

人

人

人

人

人

人

人（②）

②
③

直近 1 年間における当該訪問看護ステーションを利用した利用者のうちの、要介護・要支援者数人

上記①のうち、同一敷地内に設置された居宅介護支援事業所により居宅サービス計画または介護予防サービス計画が作成された利用者数
当該居宅介護支援事業者による居宅サービス計画・介護予防サービス計画の作成割合 （②／①×100）人％

（２）特定相談支援事業所におけるサービス等利用計画又は障害児相談支援事業所における障害児利用10．同一敷地内に訪問看護ステーションと同一開設者の保険医療機関が設置されている場合、当該保険医療機
関以外の医師を主治医とする利用者数の割合（直近３月）（機能強化型３）支援計画の作成状況①

直近 1 年間における当該訪問看護ステーションを利用した利用者のう
ちの、障害福祉サービスや障害児支援を利用している者の数

月

上記①のうち、同一敷地内に設置された特定相談支援事業所又は障害②児相談支援事業所によりサービス等利用計画又は障害児利用支援計画

有

・

無

）

併設医療機関以外の医師を主治医とする

１月当たりの訪問看護ステーションの％利用者数（①）

利用者数（②）（①／②×100）人が作成された利用者数③

同一敷地内における同一開設者の保険医療機関の設置（人

当該特定相談支援事業所又は障害児相談支援事業所によるサービス等％

利用計画又は障害児利用支援計画の作成割合 （②／①×100）※同一敷地における同一開設者の保険医療機関の設置がない場合は、利用者数等の記入は必要ない。
利用者数には医療保険及び介護保険による利用者を含める。

７．地域住民や訪問看護ステーションへの情報提供又は相談の対応、人材育成のための研修や実習の受入の実績（直近１年）（機能強化型１・２・３）
期間
例.●年●月●日～●年●月●日

備考：機能強化型管理療養費１、２又は３において、それぞれの届出基準に該当する箇所に必要事項を記入する

対象及び人数●●大学●年生●名

研修名等
在宅看護論実習こと。
：常勤看護職員の氏名・職種・免許証番号、訪問看護ターミナルケア療養費及びターミナルケア加算の算定

例.▲年▲月▲日～▲年▲月▲日●×病院看護職員●名

退院支援、訪問看護研修

状況、特掲診療料等の施設基準等の別表７及び別表８に該当する利用者の疾患名又は状態については記

例.●年●月●日●●市●●地区住民●名

在宅での療養生活講座

入欄を適宜追加し、全て記入すること。

（1032）※機能強化型３においては、地域の保険医療機関又は訪問看護ステーションを対象とした研修並びに地域住民や訪問看護ステーションへの情報提供や相談対応を明記すること。

８．地域の保険医療機関の看護職員の勤務実績（直近１年）（機能強化型３）
期間

勤務者氏名

保険医療機関名（①）

９．８．の保険医療機関（①）以外の保険医療機関と共同して実施し、算定した退院時共同指導加算の件数（直近３月）（機能強化型３）
月

件数

別添

２．24 時間対応体制加算・24 時間連絡体制加算に係る届出（注.当該加算は届出がないと算定出来ません）
訪問看護基本療養費等に関する実施状況報告書（平成年 ７月 １日 現在）

〇届出状況

有

受理番号（

受付番号

・

〇連絡相談および緊急時訪問看護を担当する職員（

市町村

ステーションコード

無））人

３．特別管理加算に係る届出（注.当該加算は届出がないと算定出来ません）〇届出状況

指定訪問看護ステーションの所在地及び名称
フリガナ
名称

有

受理番号（

・

無

）

４．精神科複数回訪問加算・精神科重症患者早期集中支援管理連携加算に係る届出

管理者
管理者の職種（注.当該加算は届出がないと算定出来ません）

従たる事業所の所在地（複数ある場合は全てを記載） （

有

・

無

受理番号（精神科複数回訪問加算：廃止

同一敷地内の他の事業所又は施設等の有無 （有る場合は該当する全てについて〇で囲むこと（1033）

1．病院
2．診療所
5．居宅介護支援事業所
8．通所介護事業所
11．その他（

〇届出状況

カ所 ）

）

（精神科重症患者早期集中支援管理連携加算：

有

・

無

）

）
５．機能強化型訪問看護管理療養費に係る届出（注.当該管理療養費は届出がないと算定出来ません）

3．介護老人保健施設
4．介護老人福祉施設
6．地域包括支援センター
7．訪問介護事業所
9．小規模多機能型居宅介護事業所 10．複合型サービス事業所
）

〇届出状況

有

・

無

受理番号（機能強化型訪問看護管理療養費 1：）（機能強化型訪問看護管理療養費 2：）

従業員の職種・員数
保健師
専従

兼務

助産師
専従

看護師

兼務

専従

准看護師

兼務

専従

兼務

理学・作業療法士・言語聴覚士
専従
兼務〇直近 1 年間のターミナルケアの実施状況
ターミナルケア療養費の算定件数

常勤（人）ターミナルケア加算の算定件数

非常勤（人）※常勤換算後の人数（人）
主たる事業所（在宅で死亡した利用者のうち保険医療機関で在宅がん医療総合診療料を算定した利用者数）人

従たる事業所（合計（年））人

主な掲示事項
営業日（〇１月間の 15 歳未満の超重症児及び準超重症児の受け入れ状況）

営業日以外の計画的な訪問看護への対応の有無（

有

・

無

）

訪問看護ステーションの利用者数（報告月の前月 1 ヶ月間における利用者数）
利用者数（

人）

うち、医療保険の利用者数（人）・介護保険の利用者数（人）

１．精神科訪問看護基本療養費に係る届出（注.当該療養費は届出がないと算定出来ません）
〇届出状況
受理番号（

有

・

人
人

③

直近 1 年間における、各月の準超重症児の利用者数の合計

人

④

③

人

⑤

（①＋③） ／12

／12

〇１月間の別表７の利用者数（）
職種

直近 1 年間における、各月の超重症児の利用者数の合計
① ／12

無

当該届出に係る指定訪問看護を行う看護師等
氏名①②

当該指定訪問看護を行うために必要な経験内容人／月）※②の再掲①

直近 1 年間における、各月の別表７の該当利用者数の合計

人

②

② ／12

人

〇居宅介護支援事業所における介護サービス計画、介護予防サービス計画の作成状況
直近 1 年間における当該訪問看護ステーションを利用した患者のう①
ちの、要介護・要支援者数
上記①のうち、同一敷地内に設置された居宅介護支援事業所により居②宅サービス計画または介護予防サービス計画が作成された利用者数
当該居宅介護支援事業者による居宅サービス計画・介護予防サービス③
計画の作成割合 ②／①②

人を有していても、利用者数１名として数える。
）。
③

利用開始時に褥瘡を有していた利用者数（開始時褥瘡保有者）：②の利用者のうち、訪問看護開始時に、DESIGN-R 分類ｄ１以上を有する利用者数を記載（１名の％利用者が複数の褥瘡を有していても、利用者数１名として数える。
）。
④〇指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業者との連携状況（直近 1 年）
サービス等利用計画の作成支援：（褥瘡を有していた利用者数（褥瘡保有者数）：①の利用者のうち、DESIGN-R 分類ｄ１以上を有する利用者数を記載（１名の利用者が複数の褥瘡人新たに褥瘡が発生した利用者数：②の褥瘡保有者数から③の開始時褥瘡保有者数を減じた数を記載。

⑤

件／年）

褥瘡の重症度（DESIGN-R 分類）：③の開始時褥瘡保有者については、訪問看護利用開始時の褥瘡の重症度を記載。④の訪問看護利用中に新たに褥瘡が発生した患者については、発生時の褥瘡の重症度を記載。

〇人材育成のための研修や実習の受入状況（直近 1 年）
研修・実習等の受入：（有・

開催回数（研修、実習等の合計）
：（

無

）

回／年）

６．褥瘡対策の実施状況(１)褥瘡対策の実施状況（報告月の前月の初日における実績・状況）① 訪問看護ステーション全利用者数（報告月の前月の初日の時（1034）

点での利用者数）人② ①のうち、d1 以上の褥瘡を有していた利用者数人③ ②のうち、訪問看護開始時に既に褥瘡を有していた利用者数人④ ②のうち、訪問看護利用中に新たに褥瘡が発生した利用者数人⑤ 褥瘡の重症度

訪問看護利用開始時の褥瘡

訪問看護利用中に発生した褥瘡（③の利用者の在宅療養開始時の状況） （④の利用者の発見時の状況）
ｄ１

人

人

ｄ２

人

人

Ｄ３

人

人

Ｄ４

人

人

Ｄ５

人

人

ＤＵ

人

人

備考
１．受付番号欄には記載しないこと。
２．従業者については、出張所に勤務する職員も含めて記載すること。
３．営業日以外の計画的な訪問看護とは、緊急時及び営業日以外に計画的な訪問を行っていることをいう。
４．訪問看護ステーションの利用者数については、医療保険と介護保険の合計数を記載し、そのうちの医療保
険、介護保険それぞれの利用者数を記載すること。
５．精神科訪問看護療養費に係る届出における職種は、保健師、看護師、准看護師又は作業療法士の別を記載すること。また、経験内容は具体的かつ簡潔に記載すること。
６．褥瘡対策の実施状況については、下記を参照の上、記載すること。
医療保険の他、介護保険の利用者についても含めることとする。
①

訪問看護ステーション全利用者数：
報告月の前月の初日の訪問看護ステーションの全利用者数を記載（当該日の利用開始者は含めない
が、当該日の利用終了者は含める。
）。

保 発 第 ７ ０ 号
老 発 第 ３ ９ ７ 号
平成１２年３月３１日（最終改正；平成 3028 年３月４日

保発 0304 第 14 号・老発 0304 第１号）

記
第一

総論
本基準は、指定訪問看護の事業がその目的を達成するために必要な最低限度の基準

１を定めたものであり、指定訪問看護事業者は、常にその事業の運営の向上に努めなけ
各都道府県知事ればならないこと。

殿
２

基準を満たさない場合には、指定訪問看護事業者の指定は受けられず、また、運営開始後、基準を下回るに至った場合、地方厚生（支）局の指導等の対象となり、この指導等に従わない場合には、当該指定を取り消すことができるものであること。

厚 生 省 保 険 局 長
厚生省老人保健福祉局長

３

指定訪問看護事業者の指定は、原則として事業所ごとに行うものとするが、例外的に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「従たる事業所」という。）
であって、次の要件を満たすものについては、一体的な指定訪問看護の提供の単位として当該事業所に含めて指定することができる取扱いとすること。
利用申込みに係る調整、指定訪問看護の提供状況の把握、職員に対する技術指導①

等が一体的に行われること。

指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について②

職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場合に随時、主（1035）

たる事業所との間で相互支援が行える体制（例えば、従たる事業所の従業者が急病等で指定訪問看護の提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。
苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。

③④

指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準については、「事業の目的や運営方針、営業日及び営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること。

指定老人訪問看護及び指定訪問看護の事業に係る人員及び運営に関する基準について」（⑤

平成６年９月９日老健第 268 号・保発第 101 号）により取り扱われてきたところであるが、人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。

本日「指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」（平成 12 年厚生省令第 80 号。以下「基準」という。）が公布され、同年４月１日から適第二用されることとなったことに伴い、その取扱いについては、下記によることとしたので、その実施に遺憾のないよう関係者に対して周知徹底を図られたい。
なお、これに伴い、「指定老人訪問看護及び指定訪問看護の事業に係る人員及び運営に用語の定義
基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
１「勤務延時間数」
勤務表上、当該事業に係る指定訪問看護の提供に従事する時間又は当該事業に係関する基準について」（平成６年９月９日老健第 268 号・保発第 101 号）は、平成 12 年

る指定訪問看護の提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む。）として明確

３月 31 日限り廃止する。

に位置づけられている時間の合計数とする。なお、従業者１人につき、勤務延時間数に参入することができる時間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時
間数を上限とすること。
２「常勤」
指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所（以下「指定訪問看護ステーション」という。）における勤務時間が、当該指定訪問看護ステーショ
ンにおいて定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（週当たり 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本する。）に達していることをいうものである。

- 1 -

- 2 -

ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法

務表上の勤務時間数は、指定訪問看護の提供実態に即したものでなければな

律（平成３年法律第 76 号）第 23 条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じらないため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離していると認められる場合は、られている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている
場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となること。

可能とする。
３

従たる事業所があるときは、看護職員の勤務延時間数には、従たる事業所に③おける勤務延時間数も含めるものとする。

「専ら従事する」

同条第２項は、指定訪問看護ステーションの看護職員のうち１名は、常勤で④原則として、指定訪問看護の提供の時間帯を通じて指定訪問看護以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合の指定訪問看護の提供の時間帯とは、当該従業者の当該指定訪問看護ステーションにおける勤務時間をいうものであり、当該従なければならないことを規定したものであること。
(2) 管理者基準第３条第１項の規定により指定訪問看護ステーションに置くべき管理者①

は、当該指定訪問看護ステーションに専従、かつ、常勤の者でなければならな業者の常勤・非常勤の別を問わない。

いこととし、例えば、同時に他の指定訪問看護ステーション等を管理すること
第三１

指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準は認められないものであること。ただし、以下の場合であって、指定訪問看護

基本方針

ステーションの管理上支障がない場合は、他の職務を兼ねることができる。

基準第１条は、指定訪問看護の事業の基本方針を示したものであり、指定訪問看イ

護の事業の各般にわたってこの基本方針が生かされることが望まれること。
２

当該指定訪問看護ステーションの看護職員としての職務に従事する場合
当該指定訪問看護ステーションが介護保険法による指定を受けている指定ロ

人員に関する事項

訪問看護ステーションである場合に、当該指定訪問看護ステーションの管理

指定訪問看護ステーションの職員には、それぞれの職務を遂行する熱意と能力を者又は看護職員としての職務に従事する場合（1036）

有するものを充てることが、利用者の療養生活の質の向上を図る観点から極めて重要

ハであること。

同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該指定訪問看護ス
テーションの管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設

また、基準第２条及び第３条の運用に当たっては、次の点に留意すること。

等がある場合に、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事(1) 看護師等の員数する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例え

基準第２条第１項第１号に規定する保健師、助産師、看護師又は准看護師（

ば、併設される入所施設における看護業務（管理業務を含む。）との兼務は

以下「看護職員」という。）の員数については、指定訪問看護ステーションの管理者の業務に支障があると考えられるが、施設における勤務時間が極めて①

看護職員の勤務延時間数を当該指定訪問看護ステーションにおいて常勤の看護職員が勤務すべき時間数で除して得た数が 2.5 以上と定められたが、これにつ限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もあり得る。）②

管理者は管理者としてふさわしいと認められる保健師、助産師又は看護師でいては、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであ

あって、次のいずれにも該当しない者でなければならないものであること。

り、各地域における指定訪問看護の利用の状況や利用者数及び指定訪問看護のイ

保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）第 14 条第１項の規定により保健師、助産師又は看護師の業務の停止を命ぜられ、業務停止の期間終事業の業務量を考慮し、適切な員数の人員を確保するものとする。
②

勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員（以下「登録看護職員」という。）

了後５年を経過しない者についての勤務延時間数の算定については、次のとおりの取扱いとする。
イロ

管理者として変更の指導を受け、変更された後５年を経過しない者又は取消については、登録看護職員１人当たりの勤務時間数は、当該指定訪問看護ス

処分を受けた訪問看護ステーションの当該管理者（ただし、取消処分が当該テーションの登録看護職員の前年度の週当たりの平均稼働時間（指定訪問看管理者の責務に関わる場合に限る。）であって、取消日後５年を経過しない者

護等の提供時間及び移動時間をいう。）とすること。
ロ

健康保険法第 91 条又は 94 条の規定により、指定訪問看護ステーションの登録看護職員によるサービス提供の実績がある指定訪問看護ステーション

登録看護職員による指定訪問看護の実績がない指定訪問看護ステーション③

基準第３条第２項ただし書の規定により、保健師、助産師又は看護師以外の又は極めて短期の実績しかない等のためイの方法によって勤務延時間数の算者に指定訪問看護ステーションを管理させることができる場合とは、管理者の定を行うことが適当でないと認められる指定訪問看護ステーションについて

長期間の傷病又は出張等のやむを得ない理由があり、かつ、指定訪問看護ステ

は、当該登録看護職員が確実に稼働できるものとして勤務表に明記されていーションの管理をする者が、利用者の療養生活の質の向上に関し相当の知識、る時間のみを勤務延時間数に参入すること。なお、この場合においても、勤経験及び熱意を有し、過去の経歴等を勘案して指定訪問看護ステーションの管

- 3 -

- 4 -

④

理者としてふさわしいと認められる者であるものとして地方厚生（支）局長の始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族等に対し、運営規程の概要、看護師承認を受けた場合に限られるものであること。ただし、この場合においても、等の勤務の体制その他の利用申込者が指定訪問看護を選択するに当たっての重要事項

可能な限り速やかに常勤の保健師、助産師又は看護師の管理者が確保されるよを記載した文書を交付し説明し、提供の開始についての同意を得なければならないこ

うに努めなければならないものであること。

ととしたものであること。なお、当該同意については、利用者及び指定訪問看護事業

管理者は、医療機関における看護、訪問看護又は健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 17 条第１項の規定による保健指導（健康保険法等の一部を改正す

者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものであること。
(2) 提供拒否の禁止（基準第６条関係）る法律（平成 18 年法律第 83 号）第７条による改正前の老人保健法（昭和 57 年

基準第６条は、原則として、利用申込に対しては応じなければならないことを規法律第 80 号）第 19 条に規定する訪問看護等を含む。）の業務に従事した経験

定したものであり、特に、必要とする療養上の世話の程度が重いことをもって利用をのある者であること。さらに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましい。

拒否することを禁止するものであること。
(3) 提供困難時の対応（基準第７条関係）(3) 従たる事業所の人員配置基準第７条は、利用申込者の病状が重篤なために指定訪問看護ステーションでの従たる事業所のうち、４の(11)に掲げる訪問看護計画書及び訪問看護報告書の対応が困難である場合、利用申込者の居住地と指定訪問看護ステーションの所在地と作成等の業務も含めて行うなど訪問看護の提供の拠点としての機能を果たしていの間が遠距離である場合、指定訪問看護ステーションの看護師等の現員からは利用申るものについては、当該従たる事業所において、利用者数に応じた適正な員数を込に応じきれない場合等、自ら適切に指定訪問看護の提供をすることが困難であると確保することとし、配置する看護師等（基準第２条第１項に規定する看護師等を認めた場合についてのみ基準第６条の例外を認めることとしたものであるが、この場いう。以下同じ。）のうち１人以上は保健師、助産師又は看護師とすること。

合にあっても、速やかに主治医への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者を紹また、その場合にあっては、利用者に対する看護やサービス提供の質について（1037）

定期的に主従の事業所のスタッフによって一体的にカンファレンスが行われ、その内容について記録がなされ、全スタッフが共有すること。
３

介する等の必要な措置を講じなければならないものであること。
(4) 受給資格の確認（基準第８条関係）①

利用申込者が指定訪問看護の提供を受ける資格があることをその者の提示する被指定訪問看護ステーションには、事業の運営に必要な面積を有する専用の事務室を保険者証により確かめなければならない旨規定したものであること。特に、現に設ける必要がある。ただし、当該指定訪問看護ステーションが介護保険法による指定

他の指定訪問看護ステーションにより指定訪問看護が提供されている場合にあっを受けている指定訪問看護ステーションである場合には、両者で共有することは差しては、重ねて訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給は行われないことに支えない。また、当該指定訪問看護ステーションが、他の事業の事業所を兼ねる場合留意し、利用申込者等に対し問い合わせる、訪問時に確認する等により、現に他には、必要な広さの専用の区画を設けることで差し支えないものとする。なお、このの指定訪問看護ステーションによる指定訪問看護を受けているか否かを確認する

場合に、区分されていなくても業務に支障がないときは、指定訪問看護の事業を行うこと。ただし、被保険者等で確認できる場合は、この限りでないものであること。

ための区画が明確に特定されていれば足りるものである。
②

事務室については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確

利用者が介護保険法第７条第５項の規定による居宅サービス（同条第８項に規定②

する訪問看護に係るものに限る。）の提供を受け、居宅介護サービス費の支給を受けることができるときは、訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給は行保するものとする。
③

基準第８条は、指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の利用の開始に当たって、①

設備に関する事項

指定訪問看護に必要な設備及び備品等を確保する必要がある。特に、感染症予防に必要な設備等に配慮する必要がある。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問看護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がなわれないので、指定訪問看護事業者は、必要に応じ、当該利用者が同法第 62 条に規定する要介護被保険者等であるか否かの確認を行う必要があること。
(5) 心身の状況等の把握（基準第９条関係）

い場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用すること
４

基準第９条は、適切な指定訪問看護が提供されるようにするため、利用者の病歴、ができるものとする。

病状、介護の状況、家屋の構造等の家庭環境、他の保健、医療又は福祉サービスの利

運営に関する事項

用状況等の把握に努めるべきことを規定したものであり、これらの利用者に関する記

指定訪問看護ステーションの運営については、基準第５条から第 31 条に定めるもの

録は、訪問看護記録書に記入し、基準第 30 条の規定に基づき保存しておかなければのほか、次の点に留意すること。

ならないものであること。

(1) 内容及び手続の説明及び同意（基準第５条関係）基準第５条は、利用者に対し適切な指定訪問看護を提供するため、その提供の開- 5 -(6) 保健医療サービス及び福祉サービス提供者等との連携（基準第 10 条関係）①

基準第 10 条第１項は、指定訪問看護の事業が地域社会に根ざした事業として運- 6 -営されていくためには、その運営に関して市町村（特別区を含む。以下同じ。）

なお、指定訪問看護の提供と連続して行われた在宅での死後の処置について
は、当該サービスに要する実費相当額を徴収できるものであること。

をはじめ他の保健、医療又は介護を含む福祉サービスを提供する者と密接な連携がとれていることが必要であることから、市町村の保健・福祉部門、保健所及び利用料については、指定訪問看護を提供する前に、あらかじめ、利用者やその家②

民間の在宅ケアサービス等の介護を含む福祉サービスの提供主体等と十分な連携族等に対し、基本利用料並びにその他の利用料の内容及び額に関して説明を行い、を図ることを定めたものであること。なお、連携に当たっては、指定訪問看護以同意を得なければならないこと。また、利用者から利用料の支払を受ける場合に外のサービスの提供内容を十分に確認するとともに、市町村に設けられた地域ケ
ア会議、在宅介護支援センター等を積極的に活用すること。

は、費用の細目を記載した領収書を交付する必要があること。
(9) 指定訪問看護の基本取扱方針及び具体的取扱方針（基準第 14、15 条関係）
基準第 14 条及び第 15 条にいう指定訪問看護の取扱方針において、特に留意すべ

同条第２項は、指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族等に②

対する適切な指導を行うとともに、指定訪問看護の提供の終了後においても必要

きことは、次のとおりであること。

なサービスが継続して提供されるよう、終了後の主治医に対する情報提供及び市①

指定訪問看護は、利用者の心身の特性を踏まえて、利用者の療養上妥当適切に行

町村等の保健・福祉サービスの提供主体等との連携について規定したものである

い、日常の療養生活の充実に資するようにするとともに、漫然かつ画一的なものこと。なお、この場合、特に市町村に設けられた地域ケア会議及び在宅介護支援にならないよう、主治医との密接な連携のもとに看護目標及び訪問看護計画に沿って行うこととしたものであること。

センターとの連携について十分配慮すること。
(7) 身分を証する書類の携行（基準第 11 条関係）

指定訪問看護の提供については、目標達成の度合いやその効果等について評価を②

基準第 11 条は、利用者が安心して指定訪問看護の提供を受けることができるよう、行うとともに、訪問看護計画の修正を行い改善を図る等に努めなければならない
ものであること。

指定訪問看護事業者は、当該指定訪問看護ステーションの看護師等に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたと③（1038）

すいように指導又は説明を行うこと。

た、この証書等には、当該指定訪問看護ステーションの名称、当該看護師等の氏名を記載するものとし、当該看護師等の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましいこ④

指定訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に対応した適切な看護の技術をもって行うことができるよう、新しい技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものと。

であること。

(8) 利用料（基準第 13 条関係）
基準第 13 条は、利用者から支払われる利用料の範囲等について規定したものであ⑤

医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはな
らないこと。

り、
その運用に当たっては、次の点に留意すること。
①

利用者の病状、心身の状況及び経過、その置かれている環境、看護目標、具体的なサービスの内容その他の療養上必要な事項について利用者及び家族に理解しやきは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものであること。ま

基本利用料については、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方(10)①

主治医との関係（基準第 16 条関係）
指定訪問看護ステーションの管理者は、医師の指示に基づき指定訪問看護が行わ

法（平成 20 年厚生労働省告示第 67 号）により算定した額から訪問看護療養費若れるよう、主治医との連絡調整、指定訪問看護の提供を担当する看護師等の監督

しくは家族訪問看護療養費として支給された額に相当する額を控除した額により等必要な管理を行わなければならないこと。なお、主治医とは、利用申込者の選算定した額を徴収しなければならないものであること。

定により加療している保険医療機関の保険医をいい、主治医以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものであること。

その他、利用料については、次の点に留意すること。
イロ「厚生労働大臣の定める指定訪問看護等」（平成 12 年３月厚生省告示第 169

基準第 16 条第２項は、指定訪問看護の利用対象者は、その主治医が指定訪問看号）に定める指定訪問看護に係る特別の料金については、利用者の選定に基づ護の必要性を認めたものに限られるものであることを踏まえ、指定訪問看護事業

き提供される場合に限り徴収できるものであり、指定訪問看護事業者の都合に者は、指定訪問看護の提供の開始に際し、利用者の主治医が発行する訪問看護等よる場合には徴収できないものであること。

の指示の文書（以下「指示書」という。）の交付を受けなければならないこととしたものであること。

イの利用料の額については、指定訪問看護ステーションごとに当該指定訪問看護の提供に要する費用の範囲内で設定できるものであること。

ハ

②

③

同条第３項は、指定訪問看護事業者は、利用者について、その病状及び心身の状

交通費、おむつ代、家事援助に要する費用等であって、指定訪問看護の提供態に照らし、定期に指定訪問看護の提供を継続するかどうかについて相談しなけ以外のサービスの提供に要する費用については、当該サービスに要する実費相ればならないこととしたものであること。具体的には、指定訪問看護の提供の要当額を利用料として徴収できるものであること。

否の判定は、病状及び心身の状態に応じて適宜実施されるべきものであるが、指

- 7 -

- 8 -

定訪問看護事業者は、指示書交付時等において主治医に指定訪問看護の継続の要⑧⑦

否の相談を行い、その結果を記録書に記入しておかなければならないものであること。なお、特別訪問看護指示書交付時においても症状及び心身の状態の変化等を踏まえ、頻回な訪問看護の必要性について相談を行い、その結果を記録書に記

訪問看護計画書及び訪問看護報告書の具体的な記載要領等については、別に通知するところによるものであること。
(12)

利用者に関する全国健康保険協会、後期高齢者医療広域連合又は健康保険組合への通知（基準第 18 条関係）
基準第 18 条は、指定訪問看護ステーションが、利用者に対する訪問看護療養費又入しなければならないものであること。
指定訪問看護事業者は、主治医と連携を図り、適切な指定訪問看護を提供するたは家族訪問看護療養費の支給が不適当であると認める場合であって全国健康保険協会、め、定期的に訪問看護計画書及び訪問看護報告書を書面又は電子的な方法により主後期高齢者医療広域連合又は健康保険組合に通知しなければならない理由を列記した④

治医に提出しなければならないこと。なお、電子的方法によって、個々の利用者の訪問看護に関する計画等を主治医に提出する場合は、厚生労働省「医療情報システ

ものであること。
(13)

緊急時の対応（基準第 19 条関係）

ムの安全管理に関するガイドライン」（平成 25 年 10 月）を遵守し、安全な通信環

基準第 19 条は、看護師等が現に指定訪問看護の提供を行っているときに、利用者境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、厚生労働省のの病状に急変等が生じた場合には、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき、定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI：Healthcare

速やかに主治医に連絡を行い指示を求めるとともに、必要に応じて臨時応急の手当を

Public Key Infrastructure）による電子署名を施すこと。
訪問看護の実施に当たっては、特に保険医療機関内の場合と異なり、看護師が単⑤行う等の適切な措置を講じなければならないこととしたものであること。
(14)

え、主治医との密接かつ適切な連携を図ること。
(11)

訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成（基準第 17 条関係）

（1039）

基準第 17 条第１項は、看護師等（准看護師を除く。以下(11)において同じ。）①

が利用者ごとに、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成することとしたもの

護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握等の管理を一元的に行い、併せて、適切な指定訪問看護を提供できるよう、運営に関する事項を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとすること。
(15)

であること。
②

看護師等は、訪問看護計画書には、利用者の希望及び心身の状況、主治医の指示
看護師等は、作成した訪問看護計画書に記載された看護目標や具体的サービス内

定訪問看護の提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定訪問看護ステーションごとに義務づけたものであること。
(16)

その実施状況や評価についても説明を行う必要があること。
看護師等は、訪問看護報告書には、訪問を行った日、提供した看護内容、サービ員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意すること。
①

ス提供結果等を記載すること。なお、特別訪問看護指示書に基づく訪問看護を行

いても、あらかじめ計画された勤務表により行うこと。
②

委託等を行うことは認められないものであること。

問看護を提供している利用者については、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は理学療法士等が提供する内容についても一体的に含むものとし、看護職員（准看

③

(17)

衛生管理等（基準第 23 条関係）
基準第 23 条は、指定訪問看護ステーションの管理者は、看護師等の清潔の保持及管理を行わなければならないこと。
⑦⑥

職員の研修の機会を確保しなければならないものとしたものであること。

指定訪問看護ステーションの管理者にあっては、訪問看護計画書に沿った実施状況を把握し、訪問看護計画書及び訪問看護報告書に関し、助言、指導等必要な同条第３項は、指定訪問看護ステーションの各職種等にわたって、統一した運営
方針のもとに指定訪問看護の提供を行い、かつ、その向上を図るため、計画的に護師を除く。）と理学療法士等が連携し作成すること。
⑥⑤

同条第２項は、指定訪問看護事業者は、その雇用する看護師等によって指定訪問看護を提供するべきものであることを規定したものであり、例えば、第三者への理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）が訪⑤

職員の毎月の勤務体制及び職務内容を定めること。また、看護師等については、日々の勤務体制を明確に定めるとともに、非常勤又は兼務の看護師等の勤務につった場合については、病状及び心身の状態等の変化等頻回な訪問看護を行う必要性とそれに対して提供した看護内容、サービス提供結果等を記載すること。

勤務体制の確保等（基準第 22 条関係）
基準第 22 条は、利用者等に対する適切な指定訪問看護の提供を確保するため、職容等について、利用者及びその家族に理解しやすい方法で説明を行うとともに、④

運営規程（基準第 21 条関係）
基準第 21 条は、指定訪問看護の事業の適正な運営及び利用者等に対する適切な指等を踏まえて、看護目標、具体的サービス内容等を記載すること。
③

管理者の責務（基準第 20 条関係）
基準第 20 条は、管理者の責務について規定したものであり、管理者は指定訪問看独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏ま

指定訪問看護事業者は、主治医との連携を図り、適切な指定訪問看護を提供すび健康状態の管理並びに指定訪問看護ステーションの設備及び備品等の衛生的な管理るため、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を定期的に主治医に提出しなければに努めるべきことを規定したものであること。特に、指定訪問看護ステーションの管ならないこと。

理者は、看護師等が感染源となることを予防し、また看護師等を感染の危険から守る- 9 -- 10 -

ため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備え付けるなど対策を講じる(18)

ーションに掲示すること等であること。
(22)

必要があること。

事故発生時の対応（基準第 28 条関係）
基準第 28 条は、利用者が安心して指定訪問看護の提供を受けることができるよう、

掲示（基準第 24 条関係）
基準第 24 条は、利用者に対し適切な指定訪問看護を提供するため、指定訪問看護

指定訪問看護事業者は、利用者に対する指定訪問看護の提供により事故が発生した場

ステーション内の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制その他の利用申合は、全国健康保険協会、後期高齢者医療広域連合又は健康保険組合、利用者の家族

込者の選択に資すると思われる事項を掲示し、周知しなければならないこととしたも等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、利用者に対のであること。

する指定訪問看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やか(19)

秘密保持（基準第 25 条関係）に行わなければならないこととしたものである。

基準第 25 条第１項は、指定訪問看護の事業に関しては、利用者の家庭において①

行われる事業であることに鑑み、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者

このほか、以下の点に留意するものとする
利用者に対する指定訪問看護の提供により事故が発生した場合の対応方法につい①ては、あらかじめ指定訪問看護事業者が定めておくことが望ましいこと。

またはその家族等の秘密を漏らしてはならないこととしたものであること。また、
訪問看護情報提供療養費に係る市町村等への情報提供の際についても、必ず本人指定訪問看護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害②賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。

又はその家族等の同意を得なければならないものであること。
同条第２項は、指定訪問看護事業者に対して、過去に当該指定訪問看護ステーシ②

指定訪問看護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐた③

ョンの従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、
指定訪問看護事業者は、当該指定訪問看護ステーションの従業者が従業者でなくめの対策を講じること。
(23)

基準第 29 条は、指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーションごとに区分（1040）

経理を行うとともに、指定訪問看護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取りなければならないこととしたものであること。

決め、例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするもの②

であること。
(20)

会計の区分（基準第 29 条関係）①

具体的な会計処理の方法等については、「指定老人訪問看護の事業及び指定訪問看護の事業の会計・経理準則の制定について」（平成７年６月１日老健第 122 号

広告（基準第 26 条関係）・保発第 57 号厚生省老人保健福祉局長・保険局長連名通知）によることとしたも基準第 26 条は、指定訪問看護の事業が地域に開かれた事業として、利用者やその家族に対する支援機能を果たすため、必要な事項については、これを広告することができることとしたものであること。

のであること。
(24)

記録の整備（基準第 30 条関係）

なお、必要な事項とは次に掲げる事項であり、その内容について虚偽にわたって

基準第 30 条は、指定訪問看護の事業の日々の運営及び利用者に対する指定訪問看はならないこと。

護の提供等に関する事項を記録し、常時当該指定訪問看護の事業の状況を適正に把握①するため、少なくとも次に掲げる記録をその完結の日から２年間備えておかなければ指定訪問看護事業者及び指定訪問看護ステーションの名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項

ならないこととしたものであること。

②

指定訪問看護ステーションに勤務する看護師等の氏名、経歴③

看護師等の配置員数

イ

事業日誌

④

指定訪問看護ステーションの営業日及び営業時間

ロ

職員の勤務状況、給与、研修等に関する記録⑤

提供されるサービスの概要

ハ⑥

利用料の内容②

その他地方厚生（支）局長の承認を受けた事項

③

⑦
(21)

苦情処理（基準第 27 条関係）①

管理に関する記録

月間及び年間の事業計画表及び事業実施状況表
市町村等との連絡調整に関する記録
指定訪問看護に関する記録イ

記録書

基準第 27 条にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制

ロ

指示書、訪問看護計画書及び訪問看護報告書

及び手段等当該指定訪問看護ステーションにおける利用者等からの苦情を処理するたハ

市町村等に対する情報提供書

めに講ずる措置の概要を明らかにし、利用申込者に指定訪問看護の内容を説明する文④

会計経理に関する記録

書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、指定訪問看護ステ⑤

設備及び備品等に関する記録- 11 -- 12 -

(25)

事業報告（基準第 31 条関係）
基準第 31 条は、指定訪問看護ステーションの管理者は、その管理する指定訪問看護ステーションに関して、指定訪問看護の事業について、報告しなければならない旨定めたものであること。
なお、具体的な事業報告の方法等については、別に通知するところによるものであること。

（1041）- 13 -

様式集（点数表・施設基準等）※日医ホームページ上に掲載します①点数表等の別紙様式
別紙様式１ 退院証明書
別紙様式２（改）医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票
別紙様式３（改）緩和ケア実施計画書
別紙様式４（改）児童・思春期精神医療入院診療計画書
別紙様式４の２（改）同・（医療保護入院者用）
別紙様式５（改）栄養治療実施計画 兼 栄養治療実施報告書
別紙様式６（改）退院支援計画書
別紙様式６の２ 退院支援計画書（ＰＳＷ配置加算）
別紙様式６の３ 退院支援計画書（地域移行病棟）
別紙様式７ 地域包括ケア病棟入院診療計画書
別紙様式７の２ ＡＤＬ維持向上等体制加算に係る評価書
別紙様式８ 短期滞在手術同意書
別紙様式９（改）生活習慣病 療養計画書 初回用
別紙様式９の２（改）生活習慣病 療養計画書 継続用
別紙様式 10 「小児かかりつけ診療料」説明書・同意書
別紙様式 11 診療情報提供書（医療機関宛）
別紙様式 12 診療情報提供書（市町村宛）
別紙様式 12 の２ 診療情報提供書（市町村宛／18 歳未満・子）
別紙様式 12 の３ 診療情報提供書（市町村宛／18 歳未満・親）別紙様式 12 の４ 診療情報提供書（指定居宅介護支援事業所
等向け）
別紙様式 13（改）診療情報提供書（介護老人保健施設・介護
医療院宛）
別紙様式 14（廃）訪問診療に係る記録書
別紙様式 16 訪問看護指示書 在宅患者訪問点滴注射指示書
別紙様式 17 精神科訪問看護指示書
別紙様式 17 の２ 精神科特別訪問看護指示書 在宅患者訪問
点滴注射指示書
別紙様式 18 特別訪問看護指示書 在宅患者訪問点滴注射指示書
別紙様式 19 神経学的検査チャート
別紙様式 19 の２ 小児神経学的検査チャート
別紙様式 20 血漿成分製剤輸注文書（同意書）
別紙様式 21（改）リハビリテーション実施計画書
別紙様式 21 の２（改）リハビリテーション実施計画書
別紙様式 21 の３（改）リハビリテーション実施計画書
別紙様式 21 の４（改）リハビリテーション実施計画書
別紙様式 21 の５（改）リハビリテーション実施計画書
別紙様式 21 の６（新）リハビリテーション実施計画書
別紙様式 22 廃用症候群に係る評価表
別紙様式 23（改）リハビリテーション総合実施計画書
別紙様式 23 の２（改）リハビリテーション総合実施計画書
別紙様式 23 の３（改）リハビリテーション総合実施計画書
別紙様式 23 の４リハビリテーション総合実施計画書
別紙様式 23 の５ 目標設定等支援・管理シート
別紙様式 24 （精神科）退院療養計画書
別紙様式 25 酸素の購入価格に関する届出書
別紙様式 26 輸血文書
別紙様式 27 90 日超一般病棟入院患者 退院支援状況報告書
別紙様式 28（改）初診料及び外来診療料の注２、注３に規定する施設基準に係る報告書
別紙様式 29（改）精神科リエゾンチーム治療評価書
別紙様式 29 の２ 精神科リエゾンチーム診療実施計画書
別紙様式 30 病棟薬剤業務日誌
別紙様式 31 精神科デイ・ケア等の実施状況に係る報告書
別紙様式 32 認知症療養計画書
別紙様式 32 の２（新）認知症療養計画書
別紙様式 33 DIEPSS（薬原性錐体外路症状評価尺度）全項目
評価用紙
別紙様式 34 介護職員等喀痰吸引等指示書

別紙様式 35（廃）妥結率に係る報告書
別紙 36（改）向精神薬種類一覧
別紙 36 の２（新）抗精神病薬のクロルプロマジン換算係数
別紙様式 37（改）統合失調症用 院内標準診療計画書
別紙様式 37 の２（改）気分（感情）障害用 院内標準診療計
画書
別紙様式 38 退院支援委員会会議記録
別紙様式 39 精神科の診療に係る経験を十分に有する医師に係る届出書添付書類
別紙様式 40 向精神薬多剤投与に係る報告書
別紙様式 41 総合支援計画書
別紙様式 42 入院時訪問指導に係る評価書
別紙様式 43（改）褥瘡対策に関する診療計画書
別紙様式 44 保険医療機関間の連携による病理診断に係る情報提供様式
別紙様式 45（新）回復期リハビリテーション病棟入院料における実績指数等に係る報告書
別紙様式 46（新）褥瘡対策に関する評価
別紙様式 47（新）地域包括診療加算等説明書・同意書
別紙様式 48（新）地域包括診療料等説明書・同意書
別紙様式 49（新）職場復帰の可否等についての主治医意見書
別紙様式 49 の２（新）治療の状況や就職継続の可否等についての主治医の意見書
別紙様式 50（新）看護及び栄養管理等に関する情報
別添様式（廃）仙骨神経刺激装置植込術等届出書添付書②別添６ 基本診療料の施設基準等に係る別紙
別紙１ 診療情報提供書
別紙２ 入院診療計画書
別紙２の２ 入院診療計画書
別紙２の３ 入院診療計画書
別紙３（改）褥瘡対策に関する診療計画書
別紙４ 平均在院日数の算定方法
別紙５（改）看護要員（看護職員及び看護補助者をいう）の配置状況（例）
別紙６（改）入院基本料に係る看護記録
別紙７（改）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票
別紙８（改）医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票 評価の手引
き別紙 10（廃）褥瘡 治療・ケアの確認リスト
別紙 12（改）認知症高齢者の日常生活自立度判定基準（抜粋）
別紙 13 障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準（抜粋）
別紙 14 超重症児（者）
・準超重症児（者）の判定基準
別紙 14 の２ 強度行動障害児（者）の医療度判定基準
別紙 16（改）褥瘡リスクアセスメント票・褥瘡予防治療計画書
別紙 17（改）特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票別紙 18（改）ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票
別紙 19 リハビリテーション総合実施計画書
別紙 20 リハビリテーション総合実施計画書
別紙 21 日常生活機能評価票
別紙 23 栄養管理計画書
別紙 24 感染防止対策地域連携加算チェック項目表③別添７ 基本診療料の施設基準等に係る届出書④別添２ 特掲診療料の施設基準等に係る届出書（1043）

（別紙様式１）

退

院

証

明

書

別添１の２
保険医療機関名称
住所
電話番号
主治医氏名

＜通則＞
医科診療報酬点数表に記載する診療等に要する書面等は別紙様式のとおりである。
なお、当該様式は、参考として示しているものであり、示している事項が全て記載されている様式であれば、当該別紙様式と同じでなくても差し支えないものであること。
また、当該別紙様式の作成や保存等に当たっては、医師事務作業の負担軽減等の観点から各保険医療機関において工夫されたいこと。

患者氏名
患者住所
電話番号
生年月日 （明・大・昭・平）性別（男・女）

年

月

日（

歳）

自筆の署名がある場合には印は不要であること。
署名又は記名・押印を要する文書については、電子的な署名を含む。
様式 11、12、12 の２、12 の３、12 の４、13、16、17、17 の２、18 について、電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を他の保険医療機関、保険薬局等に提供する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライ

１．当該保険医療機関における入院年月日及び退院年月日
入院年月日
退院年月日

平成
平成

年
年

月
月

日
日

ン」（平成 25 年 10 月）を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医
療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI：Healthcare Public Key Infrastructure）による電（1044）

子署名を施すこと。

２．当該保険医療機関における入院基本料等（特定入院料を含む。
）の種別及び算定期間（複数ある場合はそれぞれ記載のこと。）
入院基本料等の種別：
算定期間：
日（平成

※別紙様式 15 は欠番である。

年

月

日～平成

３．当該保険医療機関退院日における通算対象入院料を算定した期間
日（平成

年

月

日現在）

４．当該保険医療機関の入院に係る傷病名
傷病名：
５．転帰（該当するものに○をつける。
）
治癒
治癒に近い状態（寛解状態を含む。）
その他
６．その他の特記事項

1

年

月

日）

（別紙様式２）平成氏
名

医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票
年

月分

1男 2女

１明 ２大 ３昭 ４平

.

.

生

入院元（入院した月に限り記載）

退院先（退院した月に限り記載）□ 一般病棟（自院以外の急性期病院からの転院）□ 一般病棟（自院の急性期病棟からの転棟）□ 他の病棟（急性期医療を担う保険医療機関の一般病棟以外）□ 介護医療院□ 介護老人保健施設□ 特別養護老人ホーム□ 有料老人ホーム等
□ 自宅

□
□
□
□
□
□
□
□

一般病棟（急性期病棟への転院・転棟）
他の病棟（急性期医療を担う保険医療機関の一般病棟以外）
介護医療院
介護老人保健施設
特別養護老人ホーム
有料老人ホーム等
自宅
死亡

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11 12 13 1415

16 17 18 19 20

21 22 23 24 25

26 27 28 29 30

31

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11 12 13 1415

16 17 18 19 20

21 22 23 24 25

26 27 28 29 30

31

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11 12 13 1415

16 17 18 19 20

21 22 23 24 25

26 27 28 29 30

31

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11 12 13 1415

16 17 18 19 20

21 22 23 24 25

26 27 28 29 30

31

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11 12 13 1415

16 17 18 19 20

21 22 23 24 25

26 27 28 29 30

31【留意事項】
療養病棟に入院する患者については、別添６の別紙８の「医療区分・ADL区分等に係る評価票 評価の手引き」を用いて毎日評価を行い、患者の状態像に応じて、該当する区分に「○」を記入すること。その際、該当する全ての項目に記載すること。 また、頻度が定められていない項目については☆に「○」を記入すること。
Ⅰ 算定期間に限りがある区分
医療区分３
1

期間

２４時間持続して点滴を実施している状態
医療区分２

7
期間

2

尿路感染症に対する治療を実施している状態

14

3

傷病等によりリハビリテーションが必要な状態

30

481、かつ、83の状態

75

消化管等の体内からの出血が反復継続している状態

7

6

82、かつ、83の状態

3

7

せん妄に対する治療を実施している状態

7884、かつ、82又は83の状態

7

9

頻回の血糖検査を実施している状態

3

Ⅱ 算定期間に限りがない区分
医療区分３

☆

10

スモン

11

注１を参照

12

86に該当、かつ、1～38（12を除く。）に１項目以上該当する状態

13

中心静脈栄養を実施している状態

14

人工呼吸器を使用している状態

15

ドレーン法又は胸腔若しくは腹腔の洗浄を実施している状態

1685、かつ、83の状態

17

酸素療法を実施している状態（密度の高い治療を要する状態に限る。）

18

感染症の治療の必要性から隔離室での管理を実施している状態
医療区分２

19

筋ジストロフィー

20

多発性硬化症☆

21

筋萎縮性側索硬化症

22

パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ３以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度の状態に限る。））

23

その他の指定難病等 （１０及び１９～２２までを除く。）

24

脊髄損傷（頸椎損傷を原因とする麻痺が四肢すべてに認められる場合に限る。）

25

慢性閉塞性肺疾患（ヒュー・ジョーンズの分類がⅤ度の状態に該当する場合に限る。）

26

人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、腹膜灌流又は血漿交換療法を実施している状態

27

注２を参照

28

基本診療料の施設基準等の別表第五の三の三の患者

29

悪性腫瘍（医療用麻薬等の薬剤投与による疼痛コントロールが必要な場合に限る。）

30

肺炎に対する治療を実施している状態

31

褥瘡に対する治療を実施している状態（皮膚層の部分的喪失が認められる場合
又は褥瘡が２ヵ所以上に認められる場合に限る。）

32

末梢循環障害による下肢末端の開放創に対する治療を実施している状態

33

うつ症状に対する治療を実施している状態

34

他者に対する暴行が毎日認められる場合

35

１日８回以上の喀痰吸引を実施している状態

36

気管切開又は気管内挿管が行われている状態（発熱を伴う状態を除く。）

37

創傷（手術創や感染創を含む。）、皮膚潰瘍又は下腿若しくは足部の蜂巣炎、膿等の感染症に対する治療を実施している状態

38

酸素療法を実施している状態（17を除く。）

39

86に該当、かつ、1～38（12を除く。）に該当しない状態☆

医療区分３の該当有無
医療区分２の該当有無
医療区分３・２いずれも０（医療区分１）81

脱水に対する治療を実施している状態

82

頻回の嘔吐に対する治療をしている状態

83

発熱がある状態84

経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態

85

気管切開又は気管内挿管が行われている状態

86

医師及び看護職員により、常時、監視及び管理を実施している状態

91

身体抑制を実施している（1045）

Ⅲ ＡＤＬ区分評価【留意事項】
月初め（月の途中から入院又は転棟してきた場合には、入院又は転棟時）に、必ず各項目に評価点（０～６）を記入することとし、その後ＡＤＬが変化した場合は該当日に評価点を記入すること。なお、該当日以降に各区分のＡＤＬの変化がなければ記入しなくても良い。
1a

ベッド上の可動性

b

移乗

c

食事

d

トイレの使用

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11 12 13 14 15

16 17 18 19 20

21 22 23 24 25

26 27 28 29 30

31

ＡＤＬ得点（合計得点０～２４）

患者の状態像評価【留意事項】
月初め（月の途中から入院した場合には、入院時）に、必ずⅠ～Ⅲの評価結果に基づき、該当する区分に「○」を記入することとし、その後状態等が変化し、該当しなくなった場合には「×」を記入すること。なお、該当日以降に状態等の変化がなければ記入しなくても良い。
１．病院の場合
医療区分の評価

ＡＤＬ区分の評価▼
Ａ

医療区分３の該当
Ｂ 医療区
分３ 項目数が１以上

Ｃ

医療区 医療区分３の該当
分３ 項目数が１以上

Ｄ

医療区 数が０で医療区分２の該
分２ 当項目数が１以上

医療区分３の該当項目

Ｅ 医療区
分２

医療区分３の該当項目
数が０で医療区分２の該
当項目数が１以上
医療区分３の該当項目

Ｆ

医療区 数が０で医療区分２の該
分２ 当項目数が１以上

Ｇ

医療区
いずれの該当項目
分１

医療区分評価３・２
数も０
医療区分評価３・２

いずれの該当項目
Ｈ 医療区
分１
数も０
医療区分評価３・２

Ｉ1▼

医療区 医療区分３の該当
分３ 項目数が１以上

医療区
いずれの該当項目
分１

数も０

ＡＤＬ
区分
３
ＡＤＬ
区分
２
ＡＤＬ
区分
1
ＡＤＬ
区分
３
ＡＤＬ
区分
２
ＡＤＬ
区分
1
ＡＤＬ
区分
３
ＡＤＬ
区分
２
ＡＤＬ
区分
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11 12 13 14 15

16 17 18 19 20

21 22 23 24 25

26 27 28 29 30

31

21 22 23 24 25

26 27 28 29 30

31

ＡＤＬ得点
２３～２４
ＡＤＬ得点
１１～２２
ＡＤＬ得点
０～１０
ＡＤＬ得点
２３～２４
ＡＤＬ得点
１１～２２
ADL得点
０～１０
ＡＤＬ得点
２３～２４
ＡＤＬ得点
１１～２２
ＡＤＬ得点
０～１０

※ 当該患者に係る疾患又は状態等、ＡＤＬ区分評価については、該当する全てのものについて記入すること。

２．診療所の場合
医療区分の評価

ＡＤＬ区分の評価

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

1

▼

▼
医療
区分
３

医療区分３の該当
項目数が１以上

医療区分
２

医療区分３の該当
項目数が０で医療区分２の該当項目
数が１以上

医療
区分
１

医療区分評価３・２いずれの該当項
目数も０

ＡＤＬ
区分
３～１
ＡＤＬ
区分
３～２
ＡＤＬ
区分
1
ＡＤＬ
区分
３
ＡＤＬ
区分
２～１

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11 12 13 14 15

16 17 18 19 20

ＡＤＬ得点
０～２４
ＡＤＬ得点
１１～２４
ＡＤＬ得点
０～１０
ＡＤＬ得点
２３～２４
ＡＤＬ得点
０～２２

※ 当該患者に係る疾患又は状態等、ＡＤＬ区分評価については、該当する全てのものについて記入すること。ただし、該当する疾患又は状態等について全て記入することが困難である場合にあっては、主となる疾患又は状態等の記入でも差し支えないこと。
注１
ア 平成20年３月31日において現に障害者施設等入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、重度の肢体不自由児(者)、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等であって別表第五の二若しくは別表第五の三の患者
イ 「基本診療料の施設基準等」の別表第十二に掲げる神経難病等の患者であって、平成18年６月30日において現に特殊疾患療養病棟入院料１を算定する療養病棟に入院している患者（仮性球麻痺の患者以外の患者に限る。）
ウ 平成20年３月31日において現に特殊疾患入院医療管理料を算定する病室に入院している患者のうち、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等
エ 平成20年３月31日において現に特殊疾患療養病棟入院料１を算定する病棟に入院している患者のうち、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等
注２
ア 平成20年３月31日において現に障害者施設等入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、重度の肢体不自由児(者)、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等であって別表第五の二又は別表第五の三の患者以外の患者
イ 「基本診療料の施設基準等」の別表第十二に掲げる神経難病等の患者であって、平成18年６月30日において現に特殊疾患療養病棟入院料２を算定する療養病棟に入院している患者（仮性球麻痺の患者以外の患者に限る。）（別表第五の二の患者は除く。）
ウ 平成20年３月31日において現に特殊疾患療養病棟入院料２を算定する病棟に入院している患者のうち、重度の肢体不自由児（者）等、重度の障害者（脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジス
トロフィー患者及び難病患者等を除く。）（別表第五の二の患者は除く。）

褥瘡の状態の評価【留意事項】
ADL区分３の状態の患者において、褥瘡対策加算を算定する日は、別紙様式46「褥瘡対策に関する評価」を用いて評価した当該日のDESIGN-Rの合計点（深さの点数は加えない）を必ず記入すること。なお、ADL区分３以外の状態の日又は褥瘡対策加算を算定しない日は記入しなくても良い。
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11 12 13 14 15

DESIGN－Rの合計点（深さの点数は加えない）（1046）

16 17 18 19 20

21 22 23 24 25

26 27 28 29 30

31

緩和ケア実施計画書（別紙様式３）

氏名(ふりがな)

生年月日
主訴
診断

年齢

明・大・昭・平

年

月

５）

２）

６）

３）

７）

４）

８）

現病歴

既往歴

年

月

日

年

月

日

ID

日

１）

精神状態
【重症度】
□なし □軽 □中 □重
１．不安□なし □軽 □中 □重
２．抑うつ□なし □軽 □中 □重
３．せん妄□なし □軽 □中 □重
４．不眠□なし □軽 □中 □重５．眠気
６．その他(具体的に）

歳その他の問題□家族□経済□仕事・趣味・交際などの活動や生きがい
□その他
本人の希望

治療目標
①

家族の希望

（優先順に）②③

緩和治療・検査計画
□薬物療法

身体症状
【重症度】

□精神療法（カウンセリング、リラクセーション）【症状の性質、分布】□なし □軽 □中 □重
１．痛み□なし □軽 □中 □重２．呼吸困難□なし □軽 □中 □重
３．倦怠感□なし □軽 □中 □重
４．発熱□なし □軽 □中 □重
５．口渇□なし □軽 □中 □重
６．咳・痰
□なし □軽 □中 □重７．食欲不振□なし □軽 □中 □重８．嘔気・嘔吐
９．腹部膨満感 □なし □軽 □中 □重□なし □軽 □中 □重１０．便秘
１１．尿閉、失禁 □なし □軽 □中 □重□なし □軽 □中 □重
１２．浮腫□なし □軽 □中 □重
１３．栄養障害
１４．その他（具体的に）□理学・作業療法□栄養食事管理
□その他
人の形

備考

説明日

年

月

日

本人の署名

家族の署名

主治医

精神科医

緩和ケア医

緩和ケア担当看護師

緩和ケア担当薬剤師（緩和ケア担当管理栄養士）（続柄
身体活動状態全般 □0． 問題なし

□1．軽度の症状があるも、軽い労働は可能 □2． 時に介助が必要、一日の半分以上は起きている□3． しばしば介助が必要、一日の半分以上臥床している）□4． 常に介助が必要、終日臥床している

歩行 □問題なし □要介助 □不可

排泄 □問題なし □ポータブル □要介助

食事 □問題なし □要介助 □不可

入浴 □問題なし □要介助 □不可（別紙様式４））

Ⅲ．治療計画

児童・思春期精神医療入院診療計画書
患

者

氏

名

（患者氏名

予定治療期間（（男・女） 生年月日

昭和・平成

診断名（状態像名）

年

月

日 生 （

歳）

本人の希望：

ICD-10(コード番号)：
治療と検査：

Ⅰ．発育・社会的環境
発達・生育歴家族構成：

社会的環境：□特記事項なし（同居家族を含む）

a. 就学状況

A. 治療：

家族の希望 ：

c. 職歴

精神療法：

b. 教育歴□あり

目標の設定：

）

年

月

日

（

家族（父・母・その他

特別な栄養管理の必要性：
症状

および

A. 行

曜日）

□任意入院

□医療保護入院

形 態

□措置入院

□その他

b. 表

・

無

き：□多動

□寡動

□常同症

□拒絶症

□奇妙な動作（□診断の確定□精神症状の改善

緒：□不安定 □無感情

□憂うつ

□吃音

）

□生活リズムの改善□家族関係の調整□主体性の確立

理化学検査：□血液検査□心電図□CT（MRI）検査

□脳波

□X 線

□その他（

）

心理検査：

）

□怒り・敵意行動制限：□なし□食行動異常 □排泄障害□怒り・敵意□自己中心的□不安・恐怖・心配□記憶障害 □知的障害□あり（電話、面会、外出、外泊、その他□無為 □意欲亢進

G. 行

為：□自傷

□他害・暴行

□盗み

H. 知

覚：□錯覚

□幻覚

I.

考：□心気症 □強迫観念・行為□高揚□抑うつ気分

□家庭内適応□感情の不調和

□復学

□就労

□デイケア

□地域作業所）Ⅳ．家族へのアプローチ□学習（能力）障害

具体的アプローチ
回/週・月（□父親□本人との同席面接：□母親□自殺念慮・自殺企図 □離人体験

□病的な空想）□連合障害□衝動コントロールの欠如

回/週・月

□その他：

□地元（原籍）校への通学
□通信教育

□その他（

□担任

□訪問学級
）

□養護教諭

□本人の同意□生徒指導担当□保護者の同意□その他（）□現状での問題点（）□今後の方向性（）

上記説明を受けました。 平成年月日 本人サイン
保護者サイン（注）内容は、現時点で考えられるものであり、今後の状態の変化等に応じて変わり得るものである。
（児童・思春期精神医療入院診療計画書記載上の注意）
１． 入院の早い時期に、医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師などの関係者が協力し、治療計画を決めること。
２． すみやかに、患者、保護者へ説明を行うとともに交付すること。
（病状によっては、別紙２のみの交付でも可）（※）担当者名
公認心理師

回/週・月

学校への具体的アプローチ：□院内学級・院内分校への通級（学）□主体性の未確立

具体的な事柄：精神保健福祉士

））Ⅴ．学校・教育へのアプローチ□作為体験

入院中の教育的配慮：□その他の妄想（□計画的な行動がとれない

□その他（

回/週・月

その他：

□器物破損

□罪業妄想 □被害・関係妄想

□施設入所

□その他（

□家族面接：□恐怖症□あり

退院後の目標：□家族療法：

看護師

隔離室・個室使用：□なし

面接：

識：□見当識障害 □意識障害
欲：□消極性 □意欲減退

□不登校

）
）

□習癖異常

□他罰的 □共感性欠如

F. 意

他：□病識欠如

）

□無表情

□反響言語

E. 意

主治医

□抗不安薬

□性格検査（□不明瞭

D. 知 的 機 能：□注意散漫 □興味限局

の

□抗躁薬

□睡眠導入剤

B. 検査：□問題行動の改善

□その他（

）

□抗うつ薬

□知能検査（情：□不安・恐怖・心配C. 対 人 関 係：□ひきこもり

思

回/週

□その他（

□検査
□薬物療法の調整□社会復帰

d. そ の 他：□睡眠障害
B. 情

回/週

□生活療法：□抗てんかん薬

同意事項：

）
：

有

c. 話 し 方：□緘黙

J. そ

入 院

問題行動：

動：a. 動□集団精神療法：回/週□抗精神病薬

平成

患者：

訴

回/週

□認知行動療法：
薬物療法：

Ⅱ．入院時の状況

主□個人精神療法：d. 交友関係など（最終学歴：

入院年月日

）

基本方針：

週間/月）

その他

（1047）

（別紙様式４の２））

Ⅲ．治療計画

児童・思春期精神医療入院診療計画書（医療保護入院者用）
患

者

氏

名

（男・女） 生年月日

診断名（状態像名）

月

日 生

（

）

歳）

治療と検査：

本人の希望：

ICD-10(コード番号)：

A. 治療：

Ⅰ．発育・社会的環境
発達・生育歴家族構成：

社会的環境：□特記事項なし（同居家族を含む）

a. 就学状況

精神療法：

c. 職歴

家族の希望 ：

b. 教育歴

□あり

）

入 院

□任意入院

□医療保護入院月日（

家族（父・母・その他

および

A. 行

形 態

□措置入院

□その他

曜日）

）
：

有

・

き：□多動

b. 表

無

□寡動

□常同症

情：□不安・恐怖・心配c. 話 し 方：□緘黙□不明瞭

d. そ の 他：□睡眠障害
B. 情

緒：□不安定 □無感情

C. 対 人 関 係：□ひきこもり

□拒絶症

□憂うつ

□吃音

□自己中心的理化学検査：□診断の確定□精神症状の改善□血液検査□問題行動の改善□生活リズムの改善□CT（MRI）検査□家族関係の調整□主体性の確立□無為 □意欲亢進

G. 行

為：□自傷

□他害・暴行

□盗み

H. 知

覚：□錯覚

□幻覚

I.

考：□心気症 □強迫観念・行為□高揚□抑うつ気分□あり（電話、面会、外出、外泊、その他□家庭内適応□感情の不調和）） 隔離室・個室使用：□なし

□復学

□就労

□デイケア

□地域作業所

□施設入所

□その他（

）

Ⅳ．家族へのアプローチ□学習（能力）障害

具体的アプローチ
回/週・月（□父親□本人との同席面接：

□母親

□その他（

））

回/週・月

その他：

□自殺念慮・自殺企図□離人体験□その他の妄想（□計画的な行動がとれない）□病的な空想

回/週・月

□その他：

入院中の教育的配慮：□連合障害□衝動コントロールの欠如□主体性の未確立□地元（原籍）校への通学

学校への具体的アプローチ：

公認心理師

□担任

□訪問学級

□その他（

）

□養護教諭

□本人の同意□生徒指導担当□保護者の同意□その他（）□現状での問題点（）□今後の方向性（）

上記説明を受けました。 平成年月日 本人サイン
保護者サイン（注）内容は、現時点で考えられるものであり、今後の状態の変化等に応じて変わり得るものである。
（児童・思春期精神医療入院診療計画書記載上の注意）
１． 入院の早い時期に、医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師などの関係者が協力し、治療計画を決めること。
２． すみやかに、患者、保護者へ説明を行うとともに交付すること。
（病状によっては、別紙２のみの交付でも可）（※）担当者名
精神保健福祉士

回/週・月

Ⅴ．学校・教育へのアプローチ

□作為体験

□通信教育

看護師

□あり

退院後の目標：具体的な事柄：主治医）□性格検査（□院内学級・院内分校への通級（学）
□不登校

）

心理検査：

）

□家族療法：□罪業妄想 □被害・関係妄想□X 線

選任された退院後生活環境相談員の氏名

□習癖異常

□器物破損

□恐怖症

□脳波

□その他（

□知能検査（□その他（□家族面接：

他：□病識欠如□心電図

面接：

識：□見当識障害 □意識障害
欲：□消極性 □意欲減退

□抗不安薬

）

□検査

□他罰的 □共感性欠如□記憶障害 □知的障害□抗躁薬□睡眠導入剤□薬物療法の調整

行動制限：□なし□不安・恐怖・心配

F. 意

の

□抗うつ薬

B. 検査：

□社会復帰

）

□無表情

□反響言語

E. 意

J. そ

□奇妙な動作（□怒り・敵意□食行動異常 □排泄障害□怒り・敵意D. 知 的 機 能：□注意散漫 □興味限局

思

回/週

□その他（

問題行動：

動：a. 動回/週□生活療法：□抗てんかん薬年

特別な栄養管理の必要性：
症状□集団精神療法：回/週□抗精神病薬目標の設定：

平成

同意事項：

訴

回/週

□認知行動療法：
薬物療法：（最終学歴：

患者：

主□個人精神療法：d. 交友関係など

Ⅱ．入院時の状況
入院年月日

）

基本方針：

週間/月）

（うち医療保護入院による入院期間：

昭和・平成
年

（患者氏名

推定される入院期間（

その他(別紙様式５）（別紙様式６）

栄養治療実施計画 兼 栄養治療実施報告書
患者氏名

患者ID

性 ： 男・女病棟

主治医

NST患者担当者

NST回診
実施者名

医師

NST回診
実施者名

歯科医師
歯科衛生士

年齢

看護師

薬剤師

臨床検査技師PT・OT・ST
MSWほか

現疾患
その他の
合併疾患※１

褥瘡

なし
あり（

）

感染症

なし
あり（

）

身長

現体重

cm

アルブミン
（g/dL）

主観的栄養評価

検査日

Kg

リンパ球数
（ /mm3）月 日 検査日月）

社会的問題点

なし
あり（

）

標準体重
（BMI=22)

ヘモグロビン（g/dL）
月

月

日

初回回診日

年

月

日

前回回診日

年

月

日

回診日

年

月

日

(患者氏名）

月

通常時体重

Kg

日 検査日

月

入 院 日：平成
計画着手日：平成
計画作成日：平成検査日

月

退院に関する患者以外
家族 ・その他関係者（の相談者
退院支援計画を行う者の氏名（下記担当者を除く）

Kg

日良・軽度・中等度・高度

改善・不変・増悪 改善・不変・増悪

経口栄養

□ 普通食
□ 該当無し□ 咀嚼困難食□ 嚥下調整食学会分類コード：（）□ 濃厚流動食・経腸栄養剤

改善・不変・増悪

改善・不変・増悪

改善・不変・増悪

改善・不変・増悪

改善・不変・増悪※２

栄養投与法の推移（前回との比較）（例：経腸栄養 → 経口栄養、経口栄養 → 中心静脈栄養）□ 該当無し
□ 経鼻（
□ 胃瘻（
□ 腸瘻（

月
月
月

）

改善・不変・増悪

退院困難な要因

栄養管理法
経腸栄養

年
年
年

病名
（他に考え得る病名）

総合評価（栄養障害の程度）

日

良・普通・悪

前回との比較

殿

病棟（病室）

トランスサイレチン（TTR：プレアルブミン）（mg/dL）

中性脂肪（mg/dL）

日 検査日

年

NST専従者
氏名
なし
あり（

BMI：

日 検査日

退院支援計画書

入院日

管理栄養士

嚥下障害

浮腫 有 □ 無 □

栄養評価

歳

□ 末梢静脈栄養□ 中心静脈栄養）））□ 該当無し経静脈栄養（鎖骨下・ソケイ部・PICC・リザー
バー)

退院に係る問題点、
課題等

□無
（

） → （

）

投与組成・投与量（該当無しの場合□にチェックを入れること）
□無

□無

□無

たんぱく質・
アミノ酸（g/
日）

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

□無

水分量
（ml/日）
前回栄養管理プラン※３

エネルギー（kcal/日）□無

退院へ向けた目標設
定、支援期間、支援概要

実投与量投与バランス※４

新規栄養管理プラン

栄養管理上の注意点・特徴予想される退院先※５

活動状況・評価
他チームとの連携状況

嚥下障害チーム（あり なし）褥瘡対策チーム（あり なし）感染対策チーム（あり なし）

※７

治療法の
※６
総合評価
【 】
①改善
②不変
③増悪

【評価項目】
１. 身体的栄養評価： 改善度 ５・４・３・２・１ （改善項目：
２. 血液学的栄養評価： 改善度 ５・４・３・２・１ （改善項目：
３. 摂食・嚥下状態：
改善度 ５・４・３・２・１
４. 褥瘡：
改善度 ５・４・３・２・１
５. 感染・免疫力：
改善度 ５・４・３・２・１
６.
７.

緩和ケアチーム（あり なし）退院後に利用が予想される福祉サービス等

その他のチーム（チーム）

コメント※８ 【入院中・転院・退院】：））

退院後に利用が予想される福祉サービスの担当者
注）上記内容は、現時点で考えられるものであり、今後の状態の変化等に応じて変わり得るものである。
説明・交付日：※１：褥瘡・嚥下障害・感染症以外で、栄養管理に際して重要と思われる疾患を優先的に記載すること。
※２：投与速度と形状（半固形化の有無など）を含めて記載すること。
※３：初回時には記載を要しない。
※４：必要に応じ患者及び家族等に確認し、提供している食事・薬剤のみではなく、間食等の状況を把握した上で、体内へ入った栄養量を記載するよう努めること。
※５：栄養管理の上で特に注意を要する点や特徴的な点を記載すること。
※６：栄養療法による効果判定を総合的に行うこと。 【 】内には、①～③のいずれかを記載すること。

※８：治療評価時の状況として「入院中」「転院」「退院」のうちいずれか一つを選択し、栄養治療の効果についての補足事項や詳細を記載すること。特に、「転院」又は「退院」の場合にあっては、患者及び家族に対して今後の栄養管理の留意点等（在宅での献立を含む。）について丁寧な説
明を記載するとともに、転院先又は退院先で当該患者の栄養管理を担当する医師等に対し、治療継続の観点から情報提供すべき事項について記載すること。

（1048）

月日
印（入退院支援部門の担当者）

印

（本人）

※７：評価項目中変化があった項目を選択し、程度を「５：極めて改善」「４：改善」「３：不変」「２：やや悪化」「１：悪化」の５段階で記載すること。また、改善項目の詳細も記載すること。なお、必要に応じて項目を追加しても構わない。

年（病棟の退院支援担当者）

日
日日

別紙様式６の２

別紙様式６の３

退院支援計画書(患者氏名）

退院支援計画書

殿
入 院 日：平成
計画着手日：平成
計画作成日：平成

年
年
年

月
月
月

日
日
日

(患者氏名）

病棟（病室）(担当医）

病名
患者以外の相談者

殿(担当退院支援相談員）
家族 ・その他関係者（）

地域移行機能強化病棟への転棟日： 平成

年

月

日

退院支援委員会開催日：

平成

年

月

日

患者等への説明日：

平成

年

月

日

計画の変更日：

平成

年

月

日

患者の状態

1 病名
2 患者以外の相談者

患者の意向

退院困難な要因（医学的要因）1．精神症状
2．問題行動3．ADLの低下

家族 ・その他関係者（）

退院についての3 患者の意向、希望（本人の言葉で記述）

4．IADLの低下
5．身体合併症

4 退院後の生活の目標

退院困難な要因（社会・環境的要因）

1．家庭内調整（
2．受け入れ先の確保が困難（
3．生活費の確保が困難（
4．自己負担の費用が増加（
5．その他（）））））

退院に係る問題点、課題等

退院支援で留意すべき
主な問題点、課題等

1．退院へ向けた目標

退院へ向けた目標設
定、評価時期、支援概要

2．評価時期

5
3．支援概要予想される退院先

1．自宅
2．障害福祉サービスによる入所施設（
3．介護保険サービスによる入所施設（
4．その他（））

退院支援委員会の審議等を踏まえ、退院支
援において、特に重点的に解決を図る必要があると考えられるもの（最大３つ）を選択した
上で、関連する精神症状の状況等とともに、詳【本人の受け入れ】□退院意欲□退院そのものへの不安【生活基盤領域】□経済環境□住環境【健康領域】□服薬管理□食事管理□病気の理解（病識）
□体力
□危機管理
【日常生活領域】□食事の準備□金銭管理□睡眠【社会生活技能/社会参加領域】□対人関係□日中の過ごし方□就学□その他社会的活動（）
【家族支援領域】□家族への情報提供 □家族の負担軽減□家族関係調整【その他】□その他 （□身体疾患の管理□外出□就労

問題点・課題等の詳細）

退院後に利用が予想される福祉サービス等

その他退院支援で留意すべき
問題点、課題等

退院後に利用が予想される福祉サービスの担当者

6注）上記内容は、現時点で考えられるものであり、今後の状態の変化等に応じて変わり得るものである。
説明・交付日：年月

５以外の問題点、課題等について優先順位をつけて記載すること。

日

（担当医）

印

（病棟退院支援計画担当精神保健福祉士）

印

7 退院予定時期（本人）

退院支援内容 (スケジュールには時期と担当者を併記すること）

8

【評価】
自宅

【目標】

【適切な居住先の種類と必要な支援】□あり □なし

同居家族 □あり □なし【今後の支援のスケジュール】

その他、居住先に関する課題：
退院意欲の喚起に関すること【実施内容とスケジュール】
居住先に関すること（※）

【外部の支援者（相談支援事業者等）の意見】
【目標】

【評価】

【実施内容】
院内プログラム【収入と金銭管理に関する必要な支援】

障害年金 □受給中□心理教育□家族心理教育□就労・就学支援□個別認知行動療法□集団認知行動療法□デイケア等体験利用

生活保護 □受給中【今後の支援のスケジュール】

その他、退院後の収入と金銭管理に関する課題：□その他 （【今後のスケジュール】
収入と金銭管理に関すること
（※）
地域生活を
念頭に置いたプログラムや
訓練の実施に関すること【外部の支援者（相談支援事業者等）の意見】【目標】【栄養摂取等に関する課題と必要な支援】【実施内容】
院外
プログラム

□宿泊

□買い物

□公共・金融機関利用□住居見学□通所施設見学□余暇活動【今後の支援のスケジュール】□交通機関利用□その他 （）

栄養摂取・調理・火の管理に関すること（※）

【今後のスケジュール】【外部の支援者（相談支援事業者等）の意見】【評価】【退院後の医療サービスに関する課題】

指定特定相談支援事業所

□未定（

障害者手帳

□取得済[

障害支援区分要介護認定

年月頃までに決定予定）□決定（事業所名：【必要な医療サービス】
退院後の医療の確保に関すること□外来通院先の確保 □身体疾患治療のための通院先の確保□デイ・ケア等□その他 （

□訪問診療

□訪問看護
）

【必要な支援と今後のスケジュール】

障害福祉サービス等の利用に関すること（※））□申請予定（

年

頃まで）

□不要

□認定済[区分]□申請予定（

年

頃まで）

□不要

□認定済[

]

□申請予定（

年

頃まで）

□不要

【その他、障害福祉サービス等に関する課題】【外部の支援者（相談支援事業者等）の意見】（1049）

□不要
担当者：

級]

【今後の支援のスケジュール】

【成年後見制度利用に関する課題と必要な支援】【今後の支援のスケジュール】（別紙様式７）
成年後見制度に関すること（※）

地域包括ケア病棟入院診療計画書（在宅復帰支援に関する事項）【外部の支援者（相談支援事業者等）の意見】【現時点で考えられる主たる援助者】（患者氏名）【今後の支援のスケジュール】

殿
平成

年

月

日

病 棟 （ 病 室 ）退院後、主に相談援助に応じる者に関すること（※）
【外部の支援者（相談支援事業者等）の意見】

在宅復帰支援担当者名
病名（他に考え得る病名）【日中の活動に関する課題と必要な支援】【今後の支援のスケジュール】

推定される入院期間

日中の活動に関すること（※）（趣味や生きがいを考慮するこ【外部の支援者（相談支援事業者等）の意見】と）在宅復帰支援計画
9

その他退院支援に関する
特記事項（※）指定一般相談支援事業者等、外部の支援を活用する場合には、「今後の支援のスケジュール」に外部の支援を活用するス
ケジュールを記載すること。

注１）

病名等は、現時点で考えられるものであり、今後の状態の変化等に応じて変わりうるものである。
入院期間については、現時点で予想されるものである。

注２）（主治医氏名）印

別紙様式７の２（別紙様式８）ADL 維持向上等体制加算に係る評価書
バーセルインデックス（Barthel Index 機能的評価）
点数
1

食事

車椅子から
2

ベッドへの
移動

3

4

5

整容

トイレ
動作

入浴

自立、自助具などの装着可、標準的時間内に食べ終える

5

部分介助（たとえば、おかずを切って細かくしてもらう）

0

全介助

15

自立、ブレーキ、フットレストの操作も含む（非行自立も含む）

10

軽度の部分介助または監視を要する

5

座ることは可能であるがほぼ全介助

0

全介助または不可能

5

自立（洗面、整髪、歯 磨き、ひげ剃り）

0

部分介助または不可能

10

7

8

9

10

歩行

階段
昇降

着替え

排便
コントロール
排尿コントロール（患者氏名）

殿
平成

病

名

症

状

治

自立（衣服の操作、後始末を含む､ポータブル便器などを使用
部分介助、体を支える、衣服、後始末に介助を要する

0

全介助または不可能

5

自立

0

部分介助または不可能

療

計

年

月

日

画

検査内容及び日程

手術内容及び日程

45M 以上の歩行、補装具（車椅子、歩行器は除く）の使用の有
無は問わず

10

45M 以上の介助歩行、歩行器の使用を含む

5

歩行不能の場合、車椅子にて 45M 以上の操作可能

0

上記以外

10

自立、手すりなどの使用の有無は問わない

5

介助または監視を要する

0

不能

10

自立、靴、ファスナー、装具の着脱を含む

5

部分介助、標準的な時間内、半分以上は自分で行える

0

上記以外

10

失禁なし、浣腸、坐薬の取り扱いも可能

5

ときに失禁あり、浣腸、坐薬の取り扱いに介助を要する者も含む

0

上記以外

10

失禁なし、収尿器の取り扱いも可能

5

ときに失禁あり、収尿器の取り扱いに介助を要する者も含む

0

上記以外
合計得点（

※１ 得点：０～１５点

短期滞在手術同意書
得点

している場合はその洗浄も含む）

5

15
6

質問内容

10

手術後に起こりうる症状とその際の対処（主治医氏名）印

私は、現在の疾病の診療に関して、上記の説明を受け、十分に理解した上で短期滞在手術を受けることに同意します。
（患者氏名）
印／１００点）※２ 得点が高いほど、機能的評価が高い。

（1050）

(別紙様式９)

生活習慣病 療養計画書 初回用

(記入日：

患者氏名：

（男 ・ 女）

生年月日：明・大・昭・平

年

月

日生（

年

月

(別紙様式９の２)

日）

主病：
才）

生活習慣病 療養計画書 継続用□糖尿病 □高血圧症 □脂質異常症

(記入日：

患者氏名：

ねらい：検査結果を理解できること･自分の生活上の問題点を抽出し、目標を設定できること【検査項目】【血液検査項目】 （採血日
月
日）
□身 長
（
cm）
□血糖（□空腹時 □随時 □食後（）時間）
□体 重：現在（kg） →目標（kg）（
mg/dl）【
検 □ＢＭＩ（）□ＨｂＡ1ｃ：現在 （%）→目標（%）
査 □腹 囲：現在（cm） →目標（cm） □総ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ （mg/dl）・良好肥満） □中性脂肪（mg/dl）
問 □栄養状態 （低栄養状態の恐れ
診 □収縮期／拡張期血圧：現在（／
mmHg） □HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ （mg/dl）】→目標（／mmHg） □ＬDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ （mg/dl）□運動負荷心電図□その他 （
）
□その他
（
）
【問 診】
□食事の状況
□運動の状況
□たばこ□その他の生活【①達成目標】：患者と相談した目標

年（男 ・ 女）

生年月日：明・大・昭・平

年

月

日生（

月

ねらい：重点目標の達成状況を理解できること・目標再設定と指導された生活習慣改善に取り組めること【検査項目】【血液検査項目】 （採血日月日）
□体 重：現在（kg） →目標（kg） □血糖（□空腹時 □随時 □食後（ ）時間）（）（
mg/dl）【 □ＢＭＩ
検 □腹 囲：現在（cm） →目標（cm） □ＨｂＡ1ｃ：現在 （%）→目標（%）
査 □栄養状態 （低栄養状態の恐れ良好肥満） □総ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ （mg/dl）
・／mmHg） □中性脂肪（mg/dl）
問 □収縮期／拡張期血圧：現在（→目標（／mmHg） □HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ （mg/dl）診□ＬDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ （mg/dl）】 □運動負荷心電図□その他（） □その他 （）
【目標の達成状況と次の目標】：患者と相談した目標【①達成目標】：患者と相談した目標

医師氏名

医師氏名

（印）

（印）

□食事摂取量を適正にする□食塩・調味料を控える□野菜・きのこ・海藻など食物繊維の摂取を増やす□外食の際の注意事項（□食事 □節酒：〔減らす（種類・量：を週 回）〕【
重□間食：〔減らす（種類・量：を週 回）〕
点□食べ方：（ゆっくり食べる・その他（）） 担当者の氏名
を□食事時間：朝食、昼食、夕食を規則正しくとる
置く□運動処方：種類（ｳｫｰｷﾝｸﾞ・）領
時間（30分以上・）、頻度（ほぼ毎日 ・ 週
日）
域
と □運動
強度（息がはずむが会話が可能な強さ or 脈拍拍/分 or）指□日常生活の活動量増加（例：1日１万歩・） 担当者の氏名
導□運動時の注意事項など（）
項目□非喫煙者である
担当者の氏名】 □たばこ □禁煙・節煙の有効性□禁煙の実施方法等□仕事□余暇□睡眠の確保（質・量） □減量□その□家庭での計測（歩数、体重、血圧、腹囲等）
他□その他（【服薬指導】 □処方なし□今回は、指導の必要なし□食事摂取量を適正にする□食塩・調味料を控える□野菜・きのこ・海藻など食物繊維の摂取を増やす□外食の際の注意事項（□油を使った料理（揚げ物や炒め物等）の摂取を減らす □その他（□食事□節酒：〔減らす（種類・量：を週 回）〕□間食：〔減らす（種類・量：を週 回）〕□食べ方：（ゆっくり食べる・その他（）） 担当者の氏名□食事時間：朝食、昼食、夕食を規則正しくとる□今回は、指導の必要なし□運動処方：種類（ｳｫｰｷﾝｸﾞ・）
時間（30分以上・）、頻度（ほぼ毎日 ・ 週日）□運動
強度（息がはずむが会話が可能な強さ or 脈拍拍/分 or）□日常生活の活動量増加（例：1日１万歩・） 担当者の氏名□運動時の注意事項など（））□油を使った料理（揚げ物や炒め物等）の摂取を減らす □その他（

）

【
重
点
を
置
く
領
域
と
指
導
項
目
】 □たばこ □禁煙・節煙の有効性

（印）

（印）

（印）

服薬指導 □処方なし

□薬の説明

（印）

（印）

（印）
（印）

□睡眠の確保（質・量） □減量
□仕事
□余暇
□その
□家庭での計測（歩数、体重、血圧、腹囲等）
他□その他（

担当者の氏名））担当者の氏名□禁煙の実施方法等（印）

担当者の氏名））回目□糖尿病 □高血圧症 □脂質異常症【②行動目標】：患者と相談した目標【②行動目標】：患者と相談した目標

日）（

主病：
才）

担当者の氏名（印））
担当者の氏名□薬の説明（印）【療養を行うにあたっての問題点】【他の施設の利用状況について】【療養を行うにあたっての問題点】【特定健康診査の受診の有無】【他の施設の利用状況について】【特定健康診査の受診の有無】□有□無【特定保健指導の利用の有無】□有□無【保険者からの情報提供の求め□有に対する協力の同意】※実施項目は、□にチェック、（）内には具体的に記入※担当者が同一の場合、すべての欄に署名する必要はない。

□有□無【特定保健指導の利用の有無】 □有【保険者からの情報提供の求め□有に対する協力の同意】）内には具体的に記入※実施項目は、□にチェック、（※担当者が同一の場合、すべての欄に署名する必要はない。

□無

□無
□無
患者署名
医師氏名
（印）

患者署名
医師氏名
（印）

（別紙様式 10）

「小児かかりつけ診療料」に関する説明書「小児かかりつけ診療料」に関する同意書

当院では、当院を継続して受診され、同意された患者さんに、小児科の「かかりつけ医」として、次のような診療を行います。

「小児かかりつけ診療料」について説明を受け、理解した○ 急な病気の際の診療や、慢性疾患の指導管理を行います。
上で、▲▲医院○ 発達段階に応じた助言・指導等を行い、健康相談に応じます。

医師○○○○を主治医として、病気の際の診療、継続的な医学管理、予防接種や健康に関する相談・○ 予防接種の接種状況を確認し、接種の時期についての指導を行います。また、予防接種の有効性・安全性に関する情報提供を行います。

指導等を受けることに同意いたします。

※ 「小児かかりつけ診療料」は１人の患者さんにつき１か所の医療機関が対象となっています。他の医療機関で同じ説明を受けた
方は、署名する前にお申し出ください。

○ 「小児かかりつけ診療料」に同意する患者さんからの電話等による問い合わせに常時対応しています。
当院がやむを得ず対応できない場合などには、下記の提携医療機関や、
小児救急電話相談にご相談ください。
連絡先 ▲▲医院（患者氏名）●●●－●●●－●●●●（保護者署名）提携医療機関 ◆◆医院 ●●●－●●●－●●●●
小児救急電話相談＃●●●●患者さん・ご家族へのお願い○ 緊急時など、都合により他の医療機関を受診した場合には、次に当院を受診した際にお知らせください。
（他の医療機関で受けた投薬なども、お知らせください。）○ 健康診断の結果や、予防接種の受診状況を定期的に確認しますので、受診時にお持ちください。
（母子健康手帳に記載されています。）（1051）

（別紙様式１２）
平成
情報提供先市町村

市町村長

年

月

日

殿

紹介元医療機関の所在地及び名称（別紙様式１１）
紹介先医療機関等名
担当医

電話番号
医師氏名
科

殿
患者氏名
平成

年

月

日

性別 （

紹介元医療機関の所在地及び名称
電話番号

男 ・

女

）

生年月日

明・大・昭

年

月

３．入院 （平成

年

日生（

歳）

職業

住所
電話番号
医師氏名

印

診 療 形 態

１．外来

２．往診

１．脳梗塞（ｱ.脳血栓 ｲ.脳塞栓

患者氏名
患者住所
電話番号
生年月日

性別
明・大・昭・平

年

月

日（

歳）

男

・

女

傷病名
（疑いを含む）

職業

月

ｳ.不明）

日）

情報提供回数２．脳出血

回

３．クモ膜下出血

４．その他の脳血管障害
発 症 年 月 日

平成

年

月

日

受 診 年 月 日

平成

年

月

日

初 発 ／ 再 発

１．初発

２．再発（

年

月

日 初発）

傷病名

その他の傷病名

紹介目的

寝たきり度（該当するものに○）Ｊ 一部自立何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する。
Ａ 準寝たきり屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない。
Ｂ 寝たきり １
屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッドの上の生活が主体であるが座位を保つ。
Ｃ 寝たきり ２
１日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する。

既往歴及び家族歴

日常生活活動（ＡＤＬ）の状況（該当するものに○）
移動
排泄
着替

症状経過及び検査結果

自立・一部介助・全面介助
自立・一部介助・全面介助
自立・一部介助・全面介助

食事
入浴
整容

自立・一部介助・全面介助
自立・一部介助・全面介助
自立・一部介助・全面介助

認知症である老人の日常生活自立度（該当するものに○）
治療経過

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ｍ

現在の処方

何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。
日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少みられても、誰かが注意していれば自立可能。
日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが時々みられ、介護を必要とする。
日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが頻繁にみられ、常に介護を必要とする。
著しい精神症状や問題行動あるいは、重篤な身体疾患がみられ、専門医療を必要とする。

病状・既往歴・治療状況・退院の年月日等
備

考
訪問診療

備考

１．必要がある場合は続紙に記載して添付すること。
２．必要がある場合は画像診断のフィルム、検査の記録を添付すること。
３．紹介先が保険医療機関以外である場合は、紹介先医療機関等名の欄に紹介先保険薬局、市町村、保健所名等を記入すること。かつ、患者住所及び電話番号を必ず記入すること。

（別紙様式１２の２）
平成年
市町村長 殿紹介元医療機関の所在地及び名称

月

男・女

無

訪問看護

年

月

・

無

（別紙様式１２の３）日

平成年
市町村長 殿紹介元医療機関の所在地及び名称

月

電話番号
医師名

印

平成

有

１．必要がある場合には、続紙に記載して添付すること。
２．わかりやすく記入すること。
３．必要がある場合には、家庭環境等についても記載すること。

情報提供先市町村

電話番号
医師名

患児の氏名

・

必要と考える保健福祉サービスの内容等提供する情報の内容

注意

情報提供先市町村

有

印
昭和・平成

日生

患者の氏名

男・女

年

月
（

日生
）歳

職業（
傷病名
（疑いを含む）

住所

父：

（
職業（

）歳 母：
）
電話番号

）

傷病名

その他の傷病名（疑いを含む）

病状
既往症
治療状況等
父母の氏名

（
職業（

その他の傷病名

病状
既往症
治療状況等

）歳
）

児の氏名

（自宅・実家・その他）

住所

退院先の
住所
入退院日

男・女

平成

電話番号

年

月

日生まれ

（自宅・実家・その他）

退院先の
住所
入退院日

様方
電話番号
（自宅・実家・その他）
入院日 ： 平成年
月日
退院（予定）日 ： 平成
年
月
日
家族構成
出生場所 ： 当院・他院
（
）
在
胎 ：（
）週 単胎 ・ 多胎 （ ）子中（ ）子
出生時の
体重 ： （g） 身長 ： （㎝）
状況
出生時の特記事項 ： 無 ・ 有 （）
妊娠中の異常の有無 ： 無 ・ 有（）
妊婦健診の受診有無 ： 無 ・ 有 （回：） 育児への支援者：無・有（ ）※以下の項目は、該当するものに○、その他には具体的に記入してください
発育・発達・発育不良 ・発達のおくれ ・その他（）
・表情が乏しい ・極端におびえる ・大人の顔色をうかがう ・多動 ・乱暴
情緒
児の状況
・身体接触を極端にいやがる・多動 ・誰とでもべたべたする
・その他（）
日常的世話の状況 ・健診、予防接種未受診 ・不潔 ・その他（）
・疾患（） ・障害（）
健康状態等
養育者の・出産後の状況（マタニティ・ブルーズ、産後うつ等）
・その他（
）
状況
こどもへの思い・態度 ・拒否的 ・無関心 ・過干渉 ・権威的 ・その他（）
家族関係
・面会が極端に少ない ・その他（）
養育環境
・同胞に疾患（） ・同胞に障害（）
同胞の状況養育者との分離歴 ・出産後の長期入院 ・施設入所等 ・その他（
）

様方
電話番号
（自宅・実家・その他）
入院日 ： 平成年
月日
退院（予定）日 ： 平成年月日
出産場所 ： 当院・他院
家族構成
（
）
在
胎 ：（
）週 単胎 ・ 多胎 （ ）子中（ ）子
今回の出産時の 体重 ： （g） 身長 ： （㎝）
状況
出産時の特記事項 ： 無 ・ 有 （）
妊娠中の異常の有無 ： 無 ・ 有（）
妊婦健診の受診有無 ： 無 ・ 有 （回：） 育児への支援者：無・有（ ）※以下の項目は、該当するものに○、その他には具体的に記入してください
発育・発達・発育不良 ・発達のおくれ ・その他（）
児の状況
日常的世話の状況 ・健診、予防接種未受診 ・不潔 ・その他（）
家族関係
・面会が極端に少ない ・その他（）
養育環境
他の児の状況
・疾患（） ・障害（）
こどもとの分離歴 ・出産後の長期入院 ・施設入所等 ・その他（
）

情報提供の
目的とその
理由

情報提供の
目的とその
理由
＊備考
＊備考

日

１．必要がある場合は続紙に記載して添付すること。
２．本様式は、患者が18歳以下である場合について用いること。

（1052）

１．必要がある場合は続紙に記載して添付すること。
２．本様式は、患者が現に子供の養育に関わっている者である場合について用いること。
３．出産時の状況及び児の状況については、今回出産をした児のことについて記入すること。

(別紙様式12の４)（別紙様式１３）

都道府県が指定する指定居宅介護支援事業所等向け 診療情報提供書

平成

情報提供先事業所

平成

担当

年

月

日

介護老人保健施設・介護医療院

年

月

日

殿
医療機関名

殿
紹介元医療機関の所在地及び名称

住

所

電話番号

電

話

(ＦＡＸ.)

ＦＡＸ番号

医師氏名

医師氏名
性別

患者氏名

患

氏

名

者

生年月日

男 ・ 女

男 ・ 女

職業
明治・大正・昭和
生年月日
年 月 日生

電話番号

,

印

（

明・大・昭

年

月

日 生

（

歳）

）歳

患者住所
病

名

現

症

情報提供の目的
生活機能低下の原因になっているもの
発症日：昭和・平成年月日

発症日：昭和・平成

年

月

日

傷病名
所見及び診断その他の傷病名
傷病の経過及び治療状況

今後の診療に関する情報

入院日：
診療形態 外来 ・ 訪問診療 ・ 入院
入院患者の場合退院日：必要と考える介護・福祉サービス又はサービス利用に際しての留意点等

年
年

月
月

日
日

障害高齢者の生活自立度□自立 □Ｊ１ □Ｊ２ □Ａ１ □Ａ２ □Ｂ１ □Ｂ２ □Ｃ１ □Ｃ２認知症高齢者の日常生活自立度□自立 □Ⅰ □Ⅱ □Ⅱa □Ⅱb □Ⅲ □Ⅲa □Ⅲb □Ⅳ □Ｍ

別紙様式１４

訪問診療に係る記録書（患者氏名）

殿(要介護度)

要支援 １ ・ ２(認知症の日常生活自立度)

Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅱa ・ Ⅱb ・ Ⅲ ・ Ⅲa ・ Ⅲb ・ Ⅳ ・ Ｍ

要介護 １ ・ ２ ・ ３ ・ ４ ・ ５（ 別 紙様 式 １６ ）訪 問 看 護 指 示 書
在 宅患 者 訪問 点 滴注 射指 示 書

該当なし※該当する指示書を○で囲むこと

該当なし（患者住所）

訪問看護指示期間 (平成 年 月
点滴注射指示期間 (平成 年 月
生年月日
明・大・昭・平

（訪問診療が必要な理由）

患者氏名

日 ～ 年
日 ～ 年
年
月
（

月 日)
月 日)
日
歳）

患者住所
診療時間
（開始時刻及び終了時刻）

年

月

日
往診料

□

□

□

□

□

□

□

□

～

□

□

～

□

□

～

□

□

～

□

□

～

□

□

～

□

□

～

□

□

～

□

□

～

□

□

～

□

□

～

□

□

～

□

□

～

□

□

～

□

□

～

□

□

～

□

□

～

廃 止

～
～
～

電話（
主たる傷病名

(１)

(２)

）
(３)

－

病状・治療
状
態
投与中の薬 １．
２．
剤の用量・ ３．
４．
用法
５．
６．
日常生活
寝たきり度
Ｊ１ Ｊ２ Ａ１ Ａ２ Ｂ１ Ｂ２ Ｃ１ Ｃ２
自立度認知症の状 況
Ⅰ
Ⅱa
Ⅱb
Ⅲa
Ⅲb
Ⅳ
Ｍ
要 介 護 認 定 の 状 況
要支援（1 2） 要介護 ( 1 2 3 4 5 )
褥
瘡
の
深
さ
ＤＥＳＩＧＮ分類 Ｄ３ Ｄ４ Ｄ５
ＮＰＵＡＰ分類 Ⅲ度 Ⅳ度
装着・使用 １．自動腹 膜灌流装置 ２．透析 液供給装置 ３．酸素療 法（ ｌ／min）
医療機器等 ４．吸引器
５．中心静脈 栄養
６ ．輸液ポン プ

現
在
の
状
況

（

在宅患者訪問診療料２（同一建物の場合）

診療場所（住所及び名称）

該
当
項
目
に
○
等

７．経管栄 養（経鼻・ 胃瘻：サイズ
８．留置カ テーテル（ 部位：サ イズ
９．人工呼 吸器（陽圧 式・陰圧式：設 定
10. 気管カニュ ーレ（サイズ）11. 人工肛門
12.人工膀 胱
13.そ の他（

（

平成
患者氏名

、
、

日に１ 回交換）
日に１回 交換）））

留意事項及び指示事項
Ⅰ 療養生活指導上の留意事項
Ⅱ１．リハビリテーション
２．褥瘡の処置等
３．装着・使用医療機器等の操作援助・管理
４．その他
在宅患者訪問点滴注射に関する指示（投与薬剤・投与量・投与方法等）
緊急時の連絡先不在時の対応法
特記すべき留意事項 (注 ：薬 の 相互 作 用 ・副 作 用に つ いて の 留意 点 、 薬物 ア レル ギ ーの 既 往、 定 期巡 回 ・ 随時 対 応型 訪 問 介
護看 護 及び 複 合 型サ ー ビス 利 用時 の 留意 事 項 等が あ れば 記 載 して 下 さい 。）

診療人数合計他の訪問看護ステーションへの指示（無 有：指定訪問看護ステーション名
たんの吸引等実施のための訪問介護事業所への指示（無 有：訪問介護事業所名

人［記入上の注意］
1 本記録書は、「在宅患者訪問診療料２」の「同一建物居住者の場合」を算定した場合に記載すること。
2 「要介護度」「認知症の日常生活自立度」については、該当する箇所に○を記載すること。
3 「訪問診療が必要な理由」については、通院困難な理由も含めて記載すること。
4 「診療時間（開始時刻及び終了時刻）」については、実際に診療を行った時間について記載すること。（移動時間や準備時間等は含まない。）「診療場所」については、その住所及び名称を記載すること。なお、同一建物の場合は住所を「同上」とするなど省略して、部屋番号のみの記載とし
5 ても構わない。
6 「在宅患者訪問診療料２」「往診料」については、当該診療日に算定した点数をチェックすること。
7 「診療人数合計」については、当該診療日に実際に在宅医療を行った患者数の合計について記載すること。

（主治医氏名）

上記のとおり、指示いたします。

印（1053）

）
平成

医療機関名
住
所
電
話
（ＦＡＸ）
医 師 氏 名
事業所

）

殿

年

月

日

印

（別紙様式 17）

精神科訪問看護指示書
指示期間
患者氏名

（別紙様式17の２）

（平成

年

月

日～

生年月日

明・大・昭・平

年
年

月
月

（

患者住所

精神科特別訪問看護指示書
在宅患者訪問点滴注射指示書日）
日※該当する指示書を○で囲むこと

歳）

施設名
電話（

主たる傷病名

）

（１）

（２）

患者氏名

（３）

投与中の薬剤

在の用量・用法の病名告知

状

治療の受け入れ況（平成年 月 日 ～
（平成年 月 日 ～
明・ 大・昭・平 年 月

年
年
日
（

月
月

日）
日）

歳）

病状・主訴：

病状・治療状況

現

特別看護指示期間
点滴注射指示期間
生年月日－

一時的に訪問看護が頻回に必要な理由：
あり

・

なし

複数名訪問の必要性

あり

・

なし

短時間訪問の必要性

あり

・

なし

複数回訪問の必要性

あり

・

なし

認知症の状況

日常生活自立度

（ Ⅰ

Ⅱa

Ⅱb

Ⅲa

留意事項及び指示事項(注：点滴注射薬の相互作用・副作用についての留意点があれば記載して下さい。）（該当する項目に○をつけてください）Ⅲb

Ⅳ（複数名訪問の必要性

あり

・

なし

理由：

）

（短時間訪問の必要性

あり

・

なし

理由：

）

Ｍ ）

特に観察を要する項目（該当する項目に○をつけてください）

精神訪問看護に関する留意事項及び指示事項

１服薬確認

１

生活リズムの確立

２

家事能力、社会技能等の獲得

３精神症状（観察が必要な事項：）

３

対人関係の改善（家族含む）

４身体症状（観察が必要な事項：）

４

社会資源活用の支援

５その他（

）

５

薬物療法継続への援助

点滴注射指示内容（投与薬剤・投与量・投与方法等）

６

身体合併症の発症・悪化の防止

７

その他

２水分及び食物摂取の状況

緊急時の連絡先

緊急時の連絡先等

不在時の対応法
主治医との情報交換の手段
特記すべき留意事項

上記のとおり、指示いたします。
平成

年

月

日

上記のとおり、指定訪問看護の実施を指示いたします。

平成

年

月

医療機関名
電
話
（ＦＡＸ．）
医師氏名

日

医療機関名
住

所

電

話

（FAX ）
医師氏名

指定訪問看護ステーション

事業所

殿(別紙様式１９）（
神経学的検査チャート

印

殿

特 別 訪 問 看 護 指 示 書
在宅患者訪問点滴注射指示書

月

日

男 女
1) 意識・精神 a) 意識 ： 清明、 異常 （状態
＊Japan Coma Scale （ 1, 2, 3, 10, 20, 30, 100, 200, 300 ）※該当する指示書を○で囲むこと
特別看護指示期間
点滴注射指示期間
生年月日

年
患者氏名
患者ID
患者性別

（別紙様式1８）

患者氏名

印

（平成
年 月 日 ～
（平成年 月 日 ～
明・ 大・昭・平 年 月

年
年
日
（

月
月

日）
日）

歳）

病状・主訴：

一時的に訪問看護が頻回に必要な理由：

２） 言語
３) 利き手４） 脳神経

留意事項及び指示事項(注：点滴注射薬の相互作用・副作用についての留意点があれば記載して下さい。）＊Glasgow Coma Scale ( E 1, 2, 3, 4, V 1, 2, 3, 4, 5, M 1, 2, 3, 4, 5, 6 totalb) 検査への協力 ： 協力的、 非協力的c) けいれん ： なし、あり（d) 見当識 ： 正常、 障害 （ 時間 、 場所 、 人 ）e) 記憶 ： 正常、障害（f) 数字の逆唱 ： 286、 3529g) 計算 ： 100 – 7 =93 – 7 =86 – 7 =h) 失行 （）、失認 （正常、 失語 （）、構音障害 （）、 嗄声、開鼻声
右、 左

視力
視野
眼底
眼裂
眼瞼下垂
眼球位置

点滴注射指示内容（投与薬剤・投与量・投与方法等）

眼球運動

右
正、 低下

左
正、 低下

正、

正、

正常、動脈硬化（）度、出血、白斑、うっ血乳頭、視神経萎縮
＞
＝
＜
（－）
（＋）
（－）
（＋）
正、 斜視 （ ）、 偏視 （ ）、 突出 （ ）

上直筋
外直筋
下直筋

下斜筋
内直筋
上斜筋

下斜筋
内直筋
上斜筋

上直筋
外直筋
下直筋

眼振
複視
瞳孔 大きさ
形
対光反射
輻湊反射
角膜反射
顔面感覚
上部顔面筋
下部顔面筋
聴力
めまい
耳鳴り
軟口蓋
咽頭反射
嚥下
胸鎖乳突筋
上部僧帽筋
舌偏倚
舌萎縮
舌線維束性収縮

緊急時の連絡先等上記のとおり、指示いたします。
平成
医療機関名
電
話
（ＦＡＸ．）
医師氏名

事業所

年

月

日

印

殿

（1054）（－）（＋） ： 方向 （）（正、 縮、 散） mm ＞ ＝ ＜mm （正、 縮、 散）
正円、 不正正円、 不正速、 鈍、 消失速、 鈍、 消失正常、 障害正常、 障害正常、 障害正常、 障害正常、 障害正常、 麻痺
正常、 麻痺
正常、 麻痺
正常、 麻痺
正常、 低下正常、 低下（－） （＋） ： 回転性 ・ 非回転性 （）（－） （＋）（－） （＋）正常、 麻痺
正常、 麻痺
（＋） （－）（＋） （－）正常、 障害（）
正常、 麻痺
正常、 麻痺
正常、 麻痺
正常、 麻痺
（－） （＋） ： 偏倚 （ 右左 ）（－） （＋）（－） （＋）（－） （＋）

時

分

年齢
）
)
）
）

）

）

（別紙様式 19 の２）

嗄声（ － ／ ＋ ）小児神経学的検査チャート

月

日

時

分

患者氏名

（男、女）

患者 ID
生年月日

年

年齢
1

身体発育：身長2

発達指数（DQ□遠城寺

SD）、体重

kg（

月

日

ヶ月（修正

歳

SD）
、頭囲

cm（

8

感覚 痛覚

9

筋力

SD）

鼻声（ － ／ ＋ ）左：）僧帽筋（右：異常） 舌萎縮（ － ／ ＋ ）左：）線維束性攣縮 （ － ／ ＋ ）正常，障害（部位）

年長児は MMT(0.～5)、乳幼児は ADL での評価で代替可
左

上肢バレー

－ ／ ＋

－ ／ ＋

上腕二頭筋

012345012345上腕三頭筋012345012345

握力

Kg

Kg

、手運動

大腿四頭筋

012345012345

粗大運動

、基本習慣

、言語

、対人関係

、微細運動‐適応

、発語

、言語理解

、個人-社会大腿屈筋群012345012345

精神状態

前脛骨筋

012345012345a) 意識：清明，意識不鮮明，傾眠，混迷，半昏睡，昏睡，せん妄腓腹筋

012345012345

10

4

行動

5

肢位・姿勢・不随意運動（寝たきり、寝返り可、座位可、つかまり立ち可、立位可）多動、無関心、マイペース、視線を合わせない、こだわり、過敏、（

不随意運動（－・＋

）

種類

部位：

11
）

移動、起立、歩行
背這い、寝返り、座位移動、ずり這い、高這い、伝い歩き、独歩
片足立ち（

右

かかと歩き（

秒／左
可能

秒、不能

不能

）

）

つぎ足歩行（つま先歩き（可能

不能

左：正常，低下）視野（右：正常，低下

左：正常，低下）

眼底：乳頭（正常，浮腫，充血，萎縮）、網膜（正常、Ⅲ，Ⅳ，Ⅵ

眼瞼下垂（右：－／＋

Ⅴ

，

）

（ － ／ ＋ ） （部位:）硬さ

正常 亢進 低下（部位）被動性

正常 亢進 低下（部位）左：－／＋） 眼球位置（正常，斜視，共同偏視）））左正常、亢進、低下

正常、亢進、低下

膝窩角度

正常、亢進、低下

正常、亢進、低下

足関節背屈角度

正常、亢進、低下

正常、亢進、低下

手関節掌屈（背屈）角度

正常、亢進、低下

瞳孔；（正円，不正，縮瞳，散瞳，瞳孔不同）

対光反射（右：－／＋
）
）

咬筋

Ⅶ

口角（対称，非対称）

閉眼（正常

Ⅷ

聴力（正常、異常）

視運動性眼振（ － ／ ＋ ）回転誘発眼振（ － ／ ＋ ）異常）

咽頭反射（ － ／ ＋ ）

関節変形

－／＋

軟 口蓋

（ 対 称 、非 対 称 ）正常、亢進、低下

（部位

）

（部位

）

深部腱反射
左

下顎

側頭筋（正常、異常）
，

－／＋

右

左：－／＋）

下顎の運動（正常、異常）

Ⅸ,Ⅹ 嚥下障害（ － ／ ＋ ）

12

関節拘縮

眼振（ － ／ ＋ ）咀嚼について問診（正常・異常（

スカーフ徴候（ － ／ ＋ ）踵耳徴候（ － ／ ＋ ）

右

股関節外転

）

異常（

Double folding（ － ／ ＋ ） 逆 U 姿勢（ － ／ ＋ ）Slip through sign（ － ／ ＋ ）
関節可動域

）

（固視、追視、眼球運動（正常（ － ／ ＋ ） （部位：肥大／仮性肥大
筋緊張

）

）

脳神経
視力（右：正常，低下

筋萎縮

伸展性

可能

不能

ガワーズ徴候（ － ／ ＋ ）

Ⅱ

筋肉量

）

除脳硬直、除皮質硬直、蛙肢位、（

7

，

右

ヶ月）

b) Japan coma scale（1，2，3，10，20，30，100，200，300）

6胸鎖乳突筋（右：
舌運動（正常）遠城寺式乳幼児分析的発達検査表またはデンバー式発達スクリーニング検査で発達レベルを評価。。

移動

□デンバー
3

ｃｍ（

歳

XI
XII

－ ＋ 2＋

上腕二頭筋－ ± ＋ 2＋ 3＋－ ± ＋ 2＋ 3＋

上腕三頭筋－ ± ＋ 2＋ 3＋－ ± ＋ 2＋ 3＋

腕とう骨筋－ ± ＋ 2＋ 3＋－ ± ＋ 2＋ 3＋

膝蓋腱－ ± ＋ 2＋ 3＋－ ± ＋ 2＋ 3＋（別紙様式２０）
アキレス腱
13－ ± ＋ 2＋ 3＋－ ± ＋ 2＋ 3＋

右左バビンスキー

－

＋

－

＋

チャドック

－

＋

－

＋

手掌頤

－

＋

－

＋

ワルテンベルグ

－

＋

－

＋

足クローヌス

－

＋

－

＋

１4

原始反射

逃避反射（ － ／ ＋ ）

年

月

日

治

医

氏

名

１．血漿成分製剤の種類及び輸注量等

手掌把握（ － ／ ＋ ）２. 血漿成分製剤輸注の必足底把握（ － ／ ＋ ）要性及び輸注を行わない

交差伸展反射（ － ／ ＋ ）足踏み反射（ － ／ ＋ ）姿勢反射

主乳探し反応（ － ／ ＋ ）吸啜反応（ － ／ ＋ ）モロー反射 （ － ／ ＋ ）１5

平成

病的反射、クローヌス

踏み直り反射 （ － ／ ＋ ）場合の危険性等

ギャラン反射 （ － ／ ＋ ）非対称性緊張性頸反射（ － ／ ＋ ）引き起こし反応（ － ／ ＋ ）
陽性支持反応（ － ／ ＋ ）パラシュート反応

ランドー反応（ － ／ ＋ ）ホッピング反応（ － ／ ＋ ）１6髄膜刺激症状大泉門（

１7

神経学的所見のまとめx３．血漿成分製剤の輸注に前方（ － ／ ＋ ）より起こりうる副作用等

cm、陥凹、平坦、膨隆）

項部硬直（ － ／ ＋ ）ケルニッヒ徴候（ － ／ ＋ ）４. 血漿成分製剤の輸注にブルジンスキー徴候（ － ／ ＋ ）当たり必要とされる感染症検査及び患者血液の保管
５. その他留意点（副作用・感染症救済制度等）

私は、現在の疾病の診療に関して、上記の説明を受け、質問する機会があり、十分に理解した上で血漿成分製剤輸注を受けることに同意しました。

（患者氏名）

印（家族等氏名）印（患者との続柄：

神経学的検査担当医師

署名※（1055））

患者の署名がある場合には家族等の署名は不要

（別紙様式２１の 2）( 別紙様式２１ ）リハビリテーション実施計画書
男・女

患者氏名

リハ担当医

ＰＴ

年生 （
ＯＴ

歳） 計画評価実施日

リハビリテーション実施計画書
年

月

日

患者氏名：

ＳＴ

原因疾患（発症・受傷日）

主治医

合併疾患・コントロール状態（高血圧，心疾患，糖尿病等）

生年月日(西暦)

男・女
リハ担当医

ＰT

診断名、障害名（発症日、手術日、診断日）：□意識障害：(3-3-9：□認知症：

評価項目・内容（コロン（：）の後に具体的内容を記入）) □失行・失認：

日常生活自立度：□音声・発話障害（□構音障害，□失語症：種類
心 □中枢性麻痺
右手指：
右下肢：
身 （ステージ・グレード）右上肢：
機
左上肢：
左手指：
左下肢：
□摂食機能障害：
能 □筋力低下（部位，ＭＭＴ：) □排泄機能障害：・□拘縮：
構 基 立位保持（装具：) □手放し，□つかまり，□不可□褥瘡：
造 本 平行棒内歩行（装具：) □独立 ，□一部介助，□非実施 □起立性低血圧：
動 訓練室内歩行（装具：) □独立 ，□一部介助，□非実施

計画評価実施日年□意識障害 （JCS、GCS）：

自 監一全 非
独監一全非
姿勢・
部
部
介 実 使用用具 姿勢・実行場所
介 実 使用用具 場所（訓練室・病棟等）
介
介
杖・装具 介助内容 等
杖・装具 介助内容等
立 視助助 施
立視助助施

屋外歩行

動作

車椅子･ﾍﾞｯﾄﾞ間移乗
椅子座位保持ﾍﾞｯﾄﾞ起き上がり排尿（昼）活 排尿（夜）動 食事
整容
更衣
装具・靴の着脱
入浴□ 音声・発話障害（□構音障害，□失語症：種類□ 関節可動域制限：□ 筋力低下：□ 褥瘡：□ その他：）

立ち上がり （ □自立 □一部介助 □全介助 ）：
立位 （ □自立 □一部介助 □全介助 ）：活動度 （安静度の制限とその理由、活動時のリスクについて）

コミュニケーション

ADL （B．I．）

自立

一部
全介助 使用用具(杖、装具)、 介助内容
介助

食事

１０

５

移乗

１５

１０ ←監視下座れるが移れない→

活動度 日中臥床：□無，□有（時間帯：
日中座位：□椅子，□車椅子，□ベッド上，□ｷﾞｬｯﾁｱｯﾌﾟ
職業 （含：主婦・学生） （職種・業種・仕事内容：

理由

５

０

５

０

０

トイレ動作

１０

５

０

入浴

５

０

０

平地歩行

１５

活
動

) 社会参加（内容・頻度等，発症前状況を含む。）

階段

介助内容

１０←歩行器等 歩行：

車椅子操作が可能

身長#1：（）cm，体重：（）kg，BMI#1：（）kg/m2 #1 身長測定が困難な場合は省略可
栄養補給方法（複数選択可）： □経口（□食事， □補助食品）□経管栄養， □静脈栄養（□末梢， □中心）
栄 嚥下調整食の必要性： □無， □有（学会分類コード：）
養 栄養状態： □問題なし， □低栄養， □低栄養リスク， □過栄養， □その他（）

使用用具（杖、装具）

０

整容

）

参
加

→ ５

０

５

０

１０

車椅子：

更衣

１０

５

０

排便管理

１０

５

０

排尿管理

１０

５

０

【「問題なし」以外に該当した場合、以下も記入】

必要栄養量： （）kcal， たんぱく質（
総摂取栄養量#2（経口・経管・静脈全て含む）： （）g）kcal， たんぱく質（）g#2 入院直後等で不明な場合は総提供栄養量でも可※回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合は必ず記入のこと（本シート上段に管理栄養士の氏名も記入）

目標

合計（0～１00 点）

点

コミュニケーション

本人の希望

身長#1：（）cm， 体重：（）kg， BMI#1：（）kg/m2 #1 身長測定が困難な場合は省略可
栄養補給方法（複数選択可）： □経口（□食事 □補助食品） □経管栄養 □静脈栄養（□末梢 □中心）
嚥下調整食の必要性： □無， □有（学会分類コード：）
栄 栄養状態： □問題なし □低栄養 □低栄養リスク □過栄養 □その他（）
養 【「問題なし」以外に該当した場合、以下も記入】
必要栄養量： （）kcal， たんぱく質（）ｇ#2
総摂取栄養量 （経口・経管・静脈全て含む）： （）kcal， たんぱく質（
）g

家族の希望
方針
リハビリテーション終了の目安・時期#2 入院直後等で不明な場合は総提供栄養量でも可

目標 （１ヶ月後、退院時）：
本人・家族への説明

年月日 本人サイン

家族サイン

本人・家族の希望：

説明者サイン

リハビリテーションの治療方針：
目標到達予想時期：

説明者署名：

本人・家族への説明：（別紙様式21の３）

リハビリテーション実施計画書（１）
利用者氏名：

性別： 男 ・ 女計画評価実施日
生年月日

年

月

日(

合併疾患・コントロール状態

健康状態(原因疾患，発症・受傷日等)（高血圧，心疾患，呼吸器疾患，糖尿病等）

年

月

年

月

日

説明を受けた人：本人、家族（） 署名：

リハビリテーション実施計画書(２）日歳） 要介護度：
心身機能

ご本人の希望 （年月日）

ご家族の希望 （年月日）□運動機能障害：□感覚機能障害：□高次脳機能障害：

参加

主目標 （コロン（：）の後に具体的内容を記入）

退院先□自宅 □その他：

その人らしく生活するためのポイント□退院未定

家庭内役割（家事への参加、等）：
社会活動：
外出（内容・頻度等）：

生
活□拘縮：（部位）□関節痛：（部位

）

□その他（

）

生
活
目
標

余暇活動（内容・頻度等）：
退院後利用資源：
自立・介護
状況

行

項目

為

ご本人の状態や生活環境の改善・生きがい、楽しみの支援に向けての取り組み

認知症に関する評価

現在の評価及び目標
自 見 一 全 行 使用用具
部
杖・装具・歩守介 わ
行器・車椅子介など
立 り 助 助 ず

介助内容
つたい・もたれ等

リ
ハ
ビ
リ
テ
ー
シ
ョ
ン
プ
ロ
グ
ラ
ム

具体的なアプローチ
到達
時期

重
点
項
目

PT、OT、STが実施する
内容・頻度等

その他の従事者が実施する
内容・頻度等

実施上の留意点

トイレへの
移動
階段昇降
屋内移動

屋外移動

食事
日
常
生
活
・
社
会
活
動

ご本人に行ってもらうこと

排泄（昼）
排泄（夜）
整容

ご家族にお願いしたいこと

更衣
入浴

病気との関係で気をつけること

コミュニケーション
家事
前回計画書作成時からの改善・変化等（

外出

月

日）

生
活
自立・介護
状況

行

項目

為

現在の評価及び目標
自 見 一 全 行 使用用具
部
杖・装具・歩守介 わ 行器・車椅子介など
立 り 助 助 ず

介助内容
つたい・もたれ等

具体的なアプローチ
到達
時期

重
点
項
目

PT、OT、STが実施する
内容・頻度等

その他の従事者が実施する
内容・頻度等備考
実施上の留意点

寝返り
起きあがり

起
居
動
作

担当医：
担
当
チ
ー
ム

座位
立ち上がり
立位

（

●PT・OT・ST：●看護・介護：
●

（

）、

（

（（

）、

）、

（

（

）、（

（

）、

）、

（

）、
）、

）、
（

）、）

（

（

）、

（

）

（）

）、

（

）

（

）、

（

）
（

摂食・嚥下

ご本人・ご家族への説明と同意：
ご本人サイン：

年

月

ご家族サイン：）内は職種を記入

日
説明者サイン：

注： 本計画書に記載されている情報は、適切な医療・介護サービスを提供するためにのみ使用いたします。

「現在の評価及び目標」における項目に関する記入例：

Ａ 目標

Ｂ 実行状況

Ｃ 能力

身長#1：（）cm，体重：（）kg，BMI#1：（）kg/m2 #1 身長測定が困難な場合は省略可
栄養状態： □問題なし， □低栄養， □低栄養リスク， □過栄養， □その他（）
栄 栄養補給方法（複数選択可）： □経口 （□食事， □補助食品）， □経管栄養， □静脈栄養（□末梢， □中心）
養 嚥下調整食の必要性： □無， □有（学会分類コード：）※

月【「問題なし」以外に該当した場合、以下も記入】

必要栄養量： （）kcal， たんぱく質（
総摂取栄養量#2（経口・経管・静脈全て含む）： （）g）kcal， たんぱく質（）g#2 入院直後等で不明な場合は総提供栄養量でも可※回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合は必ず記入のこと（リハビリテーション実施計画書（２）の担当者一覧に管理栄養士の氏名も記載）（1056）

日

発症前の活動、社会参加：

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準： Ⅰ, Ⅱa, Ⅱb, Ⅲa, Ⅲb, Ⅳ, Ｍ

J1、J2、A1、A2、B1、B2、C1、C2

心 □運動障害：身 □感覚障害：機 □摂食障害：能 □排泄障害：□呼吸、循環障害：・
寝返り （ □自立 □一部介助 □全介助 ）：構
起き上がり （ □自立 □一部介助 □全介助 ）：造 基本
座位 （ □自立 □一部介助 □全介助 ）：病棟ﾄｲﾚへの歩行
病棟トイレへの車椅子駆動※

日

評価項目・内容 （コロン(:)の後ろに具体的内容を記入）

訓練時能力：｢できる“活動”｣

日常生活（病棟）実行状況：｢している“活動”｣

自立度

月
ST

※回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合は、管理栄養士の氏名を上表に記入の上、下表の「栄養」欄も必ず記入のこと。

)

作

ＡＤＬ・ASL等年
ＯＴ

合併症（コントロール状態）：

(別紙様式21の５)（別紙様式21の４）

リハビリテーション実施計画書

リハビリテーション 実施計画書
ID：

評価日(開始日）：

年

月

ID

日

患者氏名

男・女
平成・西暦

患者氏名：

男・女

主治医・説明医師：

リハ担当医：

理学療法士:

他職種（

月

日 （

歳）

手術日

年

月

日

発 症 日

年

年

月

日

治療法 (術式）

月日（頃）(頃)・手術日：□実践している□要支援□要支援□肥満 □高尿酸血症 □慢性腎臓病（CKD）□家族歴 □狭心症

『正しい服薬』□理解している □服薬忘れなし □要支援

『薬の管理』□自分 □家族（『自身の病気』）□陳旧性心筋梗塞 □狭心症 □家族歴 □その他（）□無 □有 （）

虚血（残存狭窄）□無 □有 （）／／□不安がある□不安がある『余暇・社会活動』□実践している

mmHg

『睡眠』

』□（

）□（

）

□LDLコレステロール（100mg/dl 未満）

mg/dl

『

』□（

）□（

）

□HDLコレステロール（40mg/dl 以上）

mg/dl□中性脂肪（TG：150mg/dl 以下）

mg/dl

□BNP

pg/ml

□他（

）

多職種による再発予防への取り組み（支援・指導が必要な項目にチェックをつける）%

担当者/職種:

他所見（

）g

）

ADL □車椅子【自立・他人操作】 □介助歩行

日 常 生 活 （病 棟） の 自 立 度 （実 際 に 行 っ て い る 活 動）
□ベッド上 □車椅子 □室内歩行 □病棟内歩行 □院内歩行 □屋外歩行

□屋内歩行

起居

□自立

□監視下

□介助

歩行（移 動）

□自立

□監視下

□介助

□未実施 ※備考: □歩行 □杖・歩行器 □車椅子 □ストレッチャー

□自立

□監視下

□介助

□未実施 ※備考: （※備考: （

）

食事

□自立

□監視下

□介助

□未実施 ※備考: （

）

更衣

□自立

□監視下

□介助

排 泄（排尿）

□自立

□監視下

□介助

※備考： □点滴有 □点滴無 □その他 (□その他 (□監視下□介助※備考： □車椅子トイレ □ポータブルトイレ □ベッド上

□自立

□監視下

□介助

※備考: □入浴 □シャワー □洗髪 □清拭

必要栄養量：□内服管理

総摂取栄養量 ：（経口・経管・静脈全て含む））

職種・通勤方法等□食事管理□運動習慣の獲得

□体力向上

□禁煙

□トレッドミル運動負荷試験□自転車エルゴメータ運動負荷試験□その他（
運動内容・処方）kcal，たんぱく質（

ｺﾒﾝﾄ（

）g

□『

）

（

）kcal， たんぱく質（）g』

担当者/職種:ｺﾒﾝﾄ（）□独居 □同居（）家族の協力体制【あり・困難】□『』□一戸建【平屋・2階以上】担当者/職種:□集合住宅:

ｺﾒﾝﾄ（

階居住, エレベーター【有・無】））今後の運動療法継続について
□当院にて

□自宅にて

□他施設にて（）

今後の検査・期間等について

・職腫/業務内容/通勤方法等

）

予定期間

□立位・ベッド周囲歩行 □50m歩行 □100m歩行 □200m歩行 □500m歩行 □（運動目標・方針（負荷試験）

担当者/職種:）□その他（

運 動 目 標・方 針（負 荷 試 験） と 運 動 内 容 （以下、チェックした項目を順に行っていく予定）日）□『お薬について』□転職 □転職予定 □発症後配置転換 □現職復帰

月

）

ｺﾒﾝﾄ（

）

社会復帰 □無職 □家事 □休職中 □発症後退職 □退職予定

年

□歩行

□中心）

）

本人・家族
の希望・目標開始日（起算日）□ADL訓練※回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合は必ず記入のこと。
（右列の『栄養・食事について』の欄にも、担当管理栄養士の氏名とコメントを記入））階：エレベーター □無 □有□その他 （□補助食品）

□その他（

（

#

環境

□病気への理解□筋力増強□『栄養・食事について』# 入院直後等で不明な場合は総提供栄養量でも可※備考: （居住階（□ストレッチ□他（【「問題なし」以外に該当した場合、以下も記入】)□自立） □一戸建 □集合住宅）□経口（□食事

□過栄養

)

清潔

□やや困難 □困難□他（

□経管栄養 □静脈栄養（□末梢嚥下調整食の必要□無 □有（学会分類コード：
性：
栄養状態：□問題なし □低栄養 □低栄養リスク※備考： □車椅子トイレ □ポータブルトイレ □ベッド上

排 泄（排便）再発予防・健康維
持のための目標

栄養補給方法：栄養※ （複数選択可））□尿バルーン留置

□屋外歩行

□呼吸訓練
□自転車

□杖歩行
担当者/職種:ベッドから車椅子（ストレッチャー）への移乗□無職 □家事 □事務仕事 □肉体仕事本）□要支援□要指導『

心機能：左室駆出率（EF）【正常・低下】）g）kcal， たんぱく質（

安静度

職 業

□禁煙 □受動喫煙 □喫煙（『症状出現時の対処法』□理解している%#2 入院直後等で不明な場合は総提供栄養量でも可□独居 □同居（）□要支援□良好 □不良【入眠障害・中途覚醒・他（）】『タバコ』＊回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合は必ず記入のこと（本シート上段に管理栄養士の氏名も記入）□成立□理解している□『運動・日常生活動作について』

必要栄養量： （）kcal， たんぱく質（
総摂取栄養量#2（経口・経管・静脈全て含む）： （環 境） □他人（□不安がない『日常生活活動・復職』□不安がない

kg/m2□HbA1c（6.5％ 未満）【「問題なし」以外に該当した場合、以下も記入】

コミュニケーション(意思伝達）□要支援mmHg

血液検査結果身長#1：（）cm， 体重：（）kg， BMI#1：（）kg/m2 #1 身長測定が困難な場合は省略可
栄養補給方法（複数選択可）： □経口（□食事 □補助食品）□経管栄養 □静脈栄養（□末梢 □中心）
嚥下調整食の必要性： □無 □有（学会分類コード：）
栄養状態： □問題なし □低栄養 □低栄養リスク □過栄養 □その他（）□要指導□実践している

目標血圧

関節可動域制限□できる『適切な食事・摂取量』□理解している

BMI（18.5～24.9））

歳

冠危険因子(既往)：□高血圧症 □脂質異常症 □糖尿病 □喫煙

kg：

％）

日

□理解しているkg：□無 □有 （月

『自分に合った運動』

現在の体重□正常 □低下 （EF

年

ヶ月目）

『家庭血圧・体重測定』□実施している□陳旧性心筋梗塞 □他（

その他

栄養＊

『自己検脈』

標準体重

不整脈

回目・

合併症：

□高血圧 □脂質異常症 □糖尿病 □高尿酸血症 □慢性腎臓病（CKD) □肥満 □喫煙

心機能

日（

治療内容(術式)：

現在の血圧(又は家庭血圧)

活動時のリスク月

再発防止に対する理解と支援・指導の必要性

発症日：

看護師：

合 併 症

入院日

生年月日（明・大・昭・平・西暦）

年

診断名：

）：

診断名

冠危険因子
（既往歴）

年

生年月日

）

）
）

□病気への理解※運動処方: （）□運動習慣の獲得 □禁煙

年

月

医師：

理学療法士：

看護師：

他職種（

）：

再発予防・健康維持のための目標□呼吸訓練 □ストレッチ □筋力増強 □日常生活動作 □歩行 □自転車 □その他（

上記について説明を受けました．

本人・家族氏名

本人・家族の希望・回復への目標）m歩行□6分間歩行試験※備考: （

日

□体力向上

□食事管理

）
／

mmHg

運動耐容能【良好・低下】（健常人の
W

分 %：

METｓ）
回/週

運動処方（脈拍・血圧）：km/h

分

運動負荷試験結果（運動処方）

本人・家族氏名

□内服管理

□他（

bpm

回/週

自転車
歩行
その他注意事項（（別紙様式21の６）

リハビリテーション計画書

事業所番号
氏名：

様

性別：

リハビリテーション担当医（別紙様式22）□入院 □外来 ／ □訪問 □通所

男・女

生年月日：

担当

年

計画作成日： 平成
日 （

月

歳 ）

年

月

廃用症候群に係る評価表

日□要支援 □要介護（□PT □OT □ST □看護職員 □その他従事者（■本人の希望（したい又はできるようになりたい生活の希望等））■家族の希望（本人にしてほしい生活内容、家族が支援できること等）

患者氏名
生年月日
主傷病
要介護度

■健康状態、経過
原因疾病：

発症日・受傷日：年

月日

直近の入院日：

年

月

）

日

直近の退院日：

年

月

年

月

日（

入院
・
入院日
廃用症候群の診断日
リハビリテーション起算日

要介護 ・ 要支援

算定している
リハビリテーション料（該当するものに〇）日

治療経過（手術がある場合は手術日・術式等）：

男・女
歳）

外来
年
年
年

月
月
月

日
日
日

廃用症候群リハビリテーション料
Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ

合併疾患・コントロール状態（高血圧、心疾患、呼吸器疾患、糖尿病等）：

1

これまでのリハビリテーションの実施状況（プログラムの実施内容、頻度、量等）：

目標設定等支援・管理シート：□あり □なし

日常生活自立度：J1、J2、A1、A2、B1、B2、C1、C2■心身機能・構造項目
筋力低下
麻痺
感覚機能障害
関節可動域制限摂食嚥下障害失語症・構音障害
見当識障害
記憶障害

認知症である老人の日常生活自立度判定基準（※●）：Ⅰ、Ⅱa 、Ⅱb、Ⅲa、Ⅲb、Ⅳ、M■活動（基本動作、移動能力、認知機能等）
現在の状況□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし

活動への支障□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし

将来の見込み（※）□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化

寝返り
起き上がり
座位
いすから
立ち上がり
床から
立位保持
□６分間歩行試験□Timed Up & Go Test

その他の高次脳機能障害（）□あり □なし□あり □なし□改善 □維持 □悪化□MMSE□HDSｰR
服薬管理

栄養障害
褥瘡
疼痛

□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□あり □なし□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化

コミュニケーションの状況

精神行動障害□あり □なし□改善 □維持 □悪化□あり □なし（BPSD）※「将来の見込み」についてはリハビリテーションを実施した場合の見込みを記載する■環境因子（※課題ありの場合☑ 現状と将来の見込みについて記載する）
家族

課題
□

状況
□独居 □同居（）□□杖 □装具 □歩行器 □車いす
□手すり □ベッド □ポータブルトイレ

調整
□済
□未調整

住環境

□

□一戸建
□集合住宅：居住階（階）□階段、□エレベータ□手すり（設置場所：）
食卓（□座卓 □テーブル・いす）トイレ（□洋式 □和式 □ポータブルトイレ）

調整
□済
□改修中
□未調整

自宅周辺

□

福祉用具
等

社会参加
交通機関
の利用
サービス
の利用
その他

現在の状況
将来の見込み（※）□自立 □一部介助 □全介助 □改善 □維持 □悪化□自立 □一部介助 □全介助 □改善 □維持 □悪化□自立 □一部介助 □全介助 □改善 □維持 □悪化□自立 □一部介助 □全介助 □改善 □維持 □悪化□自立 □一部介助 □全介助 □改善 □維持 □悪化□自立 □一部介助 □全介助 □改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化

有

手術の有無
3

□自立 □見守り □一部介助 □全介助 □改善 □維持 □悪化

月
月
月
月
月
月

月毎の評価点数■活動（ADL）（※「している」状況について記載する）
項目
自立
一部介助
全介助
5
0
食事
10
15
10 ← 監視下
イスとベッド間の移乗
座れるが移れない→ 5
0
整容
5
0
0
トイレ動作
10
0
5
入浴
5
0
0
15
10 ← 歩行器等
平地歩行車椅子操作が可能→5
0
階段昇降
10
5
0
更衣
10
5
0
排便コントロール10
50
排尿コントロール
10
5
0
合計点

将来の見込み（※）□改善 □維持 □悪化

4（BI又はFIM
どちらかを記入）□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化

5□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化□改善 □維持 □悪化

一月当たりのリハビリテーション

無

年
BI
BI
BI
BI
BI
BI
BI

治療開始時のADL□改善 □維持 □悪化

・

手 手術名
術
手術年月日

点
点
点
点
点
点
点

月

日

FIM
FIM
FIM
FIM
FIM
FIM
FIM

点
点
点
点
点
点
点

実施
日数

日

提供
単位数

単位
具体的に記載すること

6 リハビリテーションの内容■社会参加の状況（過去実施していたものと現状について記載する）
□有（
□無

）

家庭内の役割の内容
余暇活動（内容および頻度）
社会地域活動
（内容および頻度）
リハビリテーション終了後に行いたい社会参加等の取組□□■リハビリテーションの目標

7 改善に要する見込み期間

8■リハビリテーションの方針（今後３ヶ月間）（長期）

前回の評価からの改善や変化□ 2週間以内□ 1ヶ月から3ヶ月□ 6ヶ月以上□ 2週間から1ヶ月□ 3ヶ月から6ヶ月

-1

0

悪化

維持

BI・FIMで（（短期（今後３ヶ月間）■リハビリテーション実施上の留意点■リハビリテーション終了の目安・時期（開始前・訓練中の留意事項、運動強度・負荷量等）

利用者・ご家族への説明：

本人のサイン：

2 廃用に至った経緯等□改善 □維持 □悪化※「将来の見込み」についてはリハビリテーションを実施した場合の見込みを記載する□□

廃用を生じる契機となった疾患
等

家族サイン：

平成

年

月

日

説明者サイン：

特記事項：（1057）

1

2

3

改善大

）点程度の改善〔記載上の注意〕
１ 「１」の要因については、別紙疾病分類表より疾病コードを記載するとともに、発症時期や治療の有無、治療内容等について記載すること。
２ 「２」の廃用に至った経緯等については、「１」の疾患によって安静を余儀なくされた理由、安静の程度、安静期間の長さ等を含めて記載すること。
３ 「４」の月毎の評価点数については、直近月からさかのぼり６ヶ月間記載すること。
４ 「６」については、筋力、心肺機能、関節拘縮防止、作業療法等の具体的なリハビリテーションの内容について記載すること。

疾病コード （001～119）

疾病分類（ICD-10 第 10 版 2003 年 に準拠）
疾 病 コードと疾 病 分 類 の対 応 表感染症及び寄生虫症

041

屈折及び調節の障害084

その他の眼及び付属器の疾患

皮膚及び皮下組織の疾患（別紙様式２３）

その他の消化器系の疾患

リハビリテーション総合実施計画書
リハビリテーション総合実施計画書

001

腸管感染症

042

002

結核

耳及び乳様突起の疾患

085

皮膚及び皮下組織の感染症

003

主として性的伝播様式をとる感染症

043

086

皮膚炎及び湿疹

主治医

その他の皮膚及び皮下組織の疾患

原因疾患（発症・受傷日）

外耳炎

004

皮膚及び粘膜の病変を伴うウイルス疾患044

その他の外耳疾患

087005

ウイルス肝炎045

中耳炎

筋骨格系及び結合組織の疾患

006

その他のウイルス疾患

046

その他の中耳及び乳様突起の疾患

088

炎症性多発性関節障害

007

真菌症

047

メニエール病

089

関節症

008

感染症及び寄生虫症の続発・後遺症

048

その他の内耳疾患090

脊椎障害（脊椎症を含む）

009

その他の感染症及び寄生虫症049

その他の耳疾患

091

椎間板障害

循環器系の疾患

092

頸腕症候群

新生物
010

胃の悪性新生物050

高血圧性疾患093

腰痛症及び坐骨神経痛

011

結腸の悪性新生物051

虚血性心疾患094

その他の脊柱障害012

直腸Ｓ状結腸移行部及び直腸の悪性新生物

052

その他の心疾患095

肩の傷害＜損傷＞013

肝及び肝内胆管の悪性新生物053

くも膜下出血096

骨の密度及び構造の障害

014

気管，気管支及び肺の悪性新生物

054

脳内出血

097

その他の筋骨格系及び結合組織の疾患

015

乳房の悪性新生物055

脳梗塞

腎尿路生殖器系の疾患

016

子宮の悪性新生物056

脳動脈硬化（症）

098

糸球体疾患及び腎尿細管間質性疾患

017

悪性リンパ腫057

その他の脳血管疾患

099

腎不全

018

白血病

058

動脈硬化（症）

100

尿路結石症

019

その他の悪性新生物

059

痔核

101

その他の腎尿路系の疾患

020

良性新生物及びその他の新生物

060

低血圧（症）

102

前立腺肥大（症）

血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害

061

その他の循環器系の疾患

103

その他の男性生殖器の疾患

021

貧血

呼吸器系の疾患

104

月経障害及び閉経周辺期障害

022

その他の血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害

062

105

乳房及びその他の女性生殖器の疾患

急性鼻咽頭炎［かぜ］＜感冒＞

内分泌，栄養及び代謝疾患063

急性咽頭炎及び急性扁桃炎

妊娠，分娩及び産じょく

023

064

その他の急性上気道感染症

106

甲状腺障害

計画評価実施日
患者氏名

年

男 ・ 女 生年月日 （明・大・昭・平）
リハ担当医

ＰＴ

ＯＴ

（高血圧，心疾患，糖尿病等）

日常生活自立度 ： J1，J2，A1，A2，B1，B2，Ｃ１，Ｃ２

月日（

歳） 利き手年月□起立性低血圧□静脈血栓認知症高齢者の日常生活自立度判定基準 ：Ⅰ，Ⅱa，Ⅱb，Ⅲa，Ⅲb，Ⅳ，Ｍ

評価項目・内容（コロン（：）の後に具体的内容を記入）□意識障害：(3-3-9：） □知覚障害（□視覚，□表在覚，□深部覚，□その他：□認知症：□知的障害：□音声・発話障害（□構音障害，□失語症）（種類：□精神障害：□失行・失認：
心□摂食機能障害：身 □中枢性麻痺
右手指：
右下肢：□排泄機能障害：機 （ステージ・グレード）右上肢：
左上肢：
左手指：
左下肢：
□呼吸・循環機能障害：
能・ □筋力低下（部位，ＭＭＴ：） □拘縮：
構 □不随意運動・協調運動障害：
□褥瘡：
造
□疼痛：
） □手放し，□つかまり，□不可
基 立位保持（装具：
本 平行棒内歩行（装具：動 訓練室内歩行（装具：作））） □独立 ，□一部介助，□全介助） □独立 ，□一部介助，□全介助

日常生活（病棟）実行状況：｢している“活動”｣
自 監 一 全 非

自立度

姿勢・実行場所

介

介助内容

屋外歩行
階段昇降
廊下歩行
病棟ﾄｲﾚへの歩行
病棟トイレへの車椅子駆動(昼)

車椅子･ﾍﾞｯﾄﾞ間移乗
椅子座位保持活 ﾍﾞｯﾄﾞ起き上がり
食事
動
排尿（昼）
排尿（夜）
整容
更衣
装具・靴の着脱
入浴

訓練時能力：｢できる“活動”｣
独 監 一 全 非部

介 実 使用用具
杖・装具
立 視 助 助 施

ＡＤＬ・ASL等

流産

日

右・右（矯正）・左

ＳＴ
看護
ＳＷ等
廃用症候群 □軽度 □中等度 □重度 リハビリテーション歴

合併疾患・コントロール状態

部等

介 実 使用用具
杖・装具
立 視 助 助 施
介

杖・装具：

杖・装具：

杖・装具：

杖・装具：

杖・装具：

杖・装具：

杖・装具：

杖・装具：

姿勢・実行場所
介助内容

装具：

装具：

装具：

装具：

装具：

装具：

用具：

用具：

便器：

便器：

便器：

便器：

移動方法・姿勢：

移動方法・姿勢：

姿勢：

姿勢：

姿勢：

姿勢：

浴槽：

浴槽：

024

糖尿病

065

肺炎

107

妊娠高血圧症候群025

その他の内分泌，栄養及び代謝疾患066

急性気管支炎及び急性細気管支炎

108

単胎自然分娩

精神及び行動の障害067

アレルギ－性鼻炎

109

その他の妊娠，分娩及び産じょく

026

血管性及び詳細不明の認知症

068

慢性副鼻腔炎周産期に発生した病態

027

精神作用物質使用による精神及び行動の障害

069

急性又は慢性と明示されない気管支炎

110

妊娠及び胎児発育に関連する障害

028

統合失調症，統合失調症型障害及び妄想性障害

070

慢性閉塞性肺疾患

111

その他の周産期に発生した病態

029

気分［感情］障害 (躁うつ病を含む）

071

喘息

先天奇形，変形及び染色体異常030

神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害

072

その他の呼吸器系の疾患

112

心臓の先天奇形031

知的障害＜精神遅滞＞

消化器系の疾患

113

その他の先天奇形，変形及び染色体異常032

その他の精神及び行動の障害

073

う蝕

症状，徴候及び異常所見等で他に分類されないもの

必要栄養量： （）kcal， たんぱく質（
総摂取栄養量#2（経口・経管・静脈全て含む）： （神経系の疾患074

歯肉炎及び歯周疾患

114

職業 （□無職，□病欠中，□休職中，□発症後退職，□退職予定

033

パーキンソン病075

その他の歯及び歯の支持組織の障害

損傷，中毒及びその他の外因の影響

034

アルツハイマー病076

胃潰瘍及び十二指腸潰瘍

115

骨折

035

てんかん

077

胃炎及び十二指腸炎

116

頭蓋内損傷及び内臓の損傷

036

脳性麻痺及びその他の麻痺性症候群078

アルコール性肝疾患

117

熱傷及び腐食037

自律神経系の障害079

慢性肝炎（アルコール性のものを除く）

118

中毒

038

その他の神経系の疾患

080

肝硬変（アルコール性のものを除く）

119

その他の損傷及びその他の外因の影響等

コミュニケーション
活動度 日中臥床：□無，□有（時間帯：理由
日中座位：□椅子（背もたれなし），□椅子（背もたれあり），□椅子（背もたれ，肘うけあり），□車椅子，□ベッド上，□ｷﾞｬｯﾁｱｯﾌﾟ）

身長#1：（）cm，体重：（）kg，BMI#1：（）kg/m2 #1 身長測定が困難な場合は省略可
栄養補給方法（複数選択可）： □経口（□食事， □補助食品）， □経管栄養， □静脈栄養（□末梢， □中心）
嚥下調整食の必要性： □無， □有（学会分類コード：）
栄 栄養状態： □問題なし， □低栄養， □低栄養リスク， □過栄養， □その他（）
養※【「問題なし」以外に該当した場合、以下も記入】）g）kcal， たんぱく質（）g#2 入院直後等で不明の場合は総提供栄養量でも可

眼及び付属器の疾患

081

その他の肝疾患

039

結膜炎

082

胆石症及び胆のう炎

040

白内障

083

膵疾患

症状，徴候及び異常所見等で他に分類されないもの
参
加

心
理

） 社会参加（内容・頻度等））（職種・業種・仕事内容：

経済状況（） 余暇活動（内容・頻度等）

障害の受容（□ショック期 ，□否認期，□怒り・恨み期，□悲観・抑うつ期，□解決への努力期，□受容期）
機能障害改善への固執（□強い，□中程度，□普通，□弱い）

依存欲求（□強い，□中程度，□普通，□弱い）
独立欲求（□強い，□中程度，□普通，□弱い）

同居家族：

家屋
：
家屋周囲：
交通手段：

環
境 親族関係：
第 発病による家族の変化
不 三 □社会生活：
利 者 □健康上の問題の発生：の □心理的問題の発生：※回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合は必ず記入のこと（本シート上段に管理栄養士の氏名も記入）（別紙様式２３の２）

リハビリテーション総合実施計画書
基本方針

本人の希望
患者氏名：
主治医

家族の希望

男・女
リハ担当医

生年月日(西暦)
ＰT

診断名、障害名（発症日、手術日、診断日）：

年
ＯＴ

月

日（

ST

計画評価実施日 ：年 月 日歳） 利き手 右 ･ 右（矯正） ･ 左
看護

ＳＷ等

リハビリテーション歴：

合併症（コントロール状態）：

リスク・疾病管理（含：過用・誤用）
リハビリテーション終了の目安・時期

外泊訓練の計画
日常生活自立度：

目標（到達時期）
退院先 □自宅 □親族宅 □医療機関 □その他：□現職復帰 □転職 □不可 □その他：［ 復職
参 主 （仕事内容：
目加 標 通勤方法の変更 □無 □有：
家庭内役割：］ 社会活動：）趣味：
自宅内歩行 □不可 □自立 □介助：
（装具・杖等：
屋外歩行□不可 □自立 □介助：
（装具・杖等：
交通機関利用 □不可 □自立 □介助：（
す （種類：
べ 車椅子 □不要 □電動 □手動 （使用場所：て （駆動 □自立 □介助）（移乗 □自立 □介助：
活
実
動 行 排泄 □自立：形態 □洋式 □和式 □立ち便器 □その他
□介助：
状 食事 □箸自立 □フォーク等自立 □介助：
況 整容 □自立 □介助：
） 更衣 □自立 □介助：
入浴 □自宅浴槽自立 □介助：
家事 □全部実施 □非実施 □一部実施：
書字 □自立 □利き手交換後自立 □その他：
コミュニケーション □問題なし □問題あり：
基本動作（訓練室歩行等）
心
・
身
構
機
造 要素的機能（拘縮・麻痺等）
能
心
理

心
身
機
能
・
構
造

）
）
）
）
）

自宅改造 □不要 □要：福祉機器 □不要 □要：社会保障サービス □不要 □身障手帳 □障害年金 □その他：
介護保険サービス □不要 □要：退院後の主介護者 □不要 □要：
不 家族構成の変化□不要 □要：利 家族内役割の変化 □不要 □要：家族の社会活動変化 □不要 □要：年月日 本人サイン

ヶ月後）

具体的アプローチ

寝返り （ □自立 □一部介助 □全介助 ）：起き上がり （ □自立 □一部介助 □全介助 ）：座位 （ □自立 □一部介助 □全介助 ）：立ち上がり （ □自立 □一部介助 □全介助 ）：
立位 （ □自立 □一部介助 □全介助 ）：ADL（B．I．
）

自立

一部
全介助 使用用具(杖、装具)、 介助内容
介助

食事

１０

５

移乗

１５

１０ ←監視下座れるが移れない→

活
動

備考

家族サイン

説明者サイン（リハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション総合実施計画書記入上の注意）
1．日常生活自立度の欄については、「「障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」の活用について」（平成３年11月18日 老健第102－2号）厚生省
大臣官房老人保健福祉部長通知によるランクJ1,J2,A1,A2,B1,B2,C1又はC2に該当するものであること。
2．認知症高齢者の日常生活自立度判定基準の欄については、「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」（平成5年10月26日 老健第135号）厚生省老人保健福祉局長通知によるランクⅠ,Ⅱa,Ⅱb,Ⅲa,Ⅲb,Ⅳ又はMに該当するものであること。
3．日常生活（病棟）実行状況：｢している“活動”｣の欄については、自宅又は病棟等における実生活で実行している状況についてであること。
4．訓練時能力：｢できる“活動”｣の欄については、機能訓練室又は病棟等における訓練・評価時に行なうことができる能力についてであること。

５

０

整容

５

０

０

１０

５

０

０

０

入浴

５

平地歩行

１５

１０←歩行器等 歩行：
→ ５

０

階段

１０

５

０

更衣

１０

５

０

排便管理

１０

５

０

排尿管理

１０

５

０

合計（0～１00 点）

車椅子：

点
理解

コミュニケーション
表出（1058）

０

トイレ動作

車椅子操作が可能

本人・家族への説明

短期目標 （活動度 （安静度の制限とその理由、活動時のリスクについて）

機能障害改善への固執からの脱却：

退院後又は終了後のリハビリテーション計画（種類・頻度・期間）

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準：Ⅰ, Ⅱa, Ⅱb, Ⅲa, Ⅲb, Ⅳ, Ｍ

□意識障害 （JCS、GCS）：□見当識障害：□記銘力障害：□運動障害：□感覚障害：□摂食障害：□排泄障害：□呼吸、循環障害：□音声、発話障害（構音、失語）：□関節可動域制限：□筋力低下：□褥瘡：□疼痛：□半側空間無視：□注意力障害：□構成障害：
□その他：
基
本
動
作

環
境
第
三
者
の

J1、J2、A1、A2、B1、B2、C1、C2

評価項目・内容 （コロン(:)の後ろに具体的内容を記入）

具体的アプローチ

短期目標

具体的アプローチ

退院後の社会参加の見込み：
評価

短期目標
退院先 （□自宅、□親族宅、□医療機関、□その他）
復職 （□現職復帰、□転職、□配置転換、□復職不可、□その他
）
復職時期：
経済状況：
参加
仕事内容：
通勤方法：
社会参加（内容、頻度等）：
家庭内役割：
余暇活動（内容、頻度等）：
社会活動：
趣味：
身長#1：（）cm、体重：（）kg、
摂取栄養量：（目標：kcal）
BMI#1：（）kg/m2 #1 身長測定が困難な場合は省略可 体重増加/減量：（目標：kg）
栄養補給方法（複数選択可）：
栄養補給方法（複数選択可）：□経口（□食事、□補助食品）□経口（□食事、□補助食品）□経管栄養、□静脈栄養（□末梢、□中心）□経管栄養嚥下調整食の必要性：□静脈栄養（□末梢、□中心）□無、□有（学会分類コード：）
栄養
栄養状態： □問題なし、□低栄養、□低栄養リスク（※）□過栄養、□その他（） その他：

説明者署名：

具体的アプローチ

職業 （□無職、□病欠中、□休職中、□発症後退職、□退職予定）
職種・業種・仕事内容：

本人・家族への説明：

年

月

日

説明を受けた人：本人、家族（） 署名：（リハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション総合実施計画書記入上の注意）
１． 日常生活自立度の欄については、「「障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」の活用について」（平成３年１１月１８日 老健第１０２－２号）厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知によるランクＪ１，Ｊ２，Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１又はＣ２に該当するものであること。
２． 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準の欄については、「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」（平成 5 年 10 月 26 日 老健第 135 号）厚生省老人保健福祉局長通知によるランクⅠ,Ⅱa,Ⅱb,Ⅲa,Ⅲb,Ⅳ又は Mに該当するものであること。
３． 活動の欄におけるＡＤＬの評価に関しては、Barthel Index に代えてＦＩＭを用いてもよい。
※ 回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合は、「栄養」欄に必ず記入のこと（シート上段に管理栄養士の氏名も記入）【「問題なし」以外に該当した場合、以下も記入】

必要栄養量： （）kcal、たんぱく質（
総摂取栄養量#2（経口・経管・静脈全て含む）：（）kcal、たんぱく質（）g）g#2 入院直後等で不明な場合は総提供栄養量でも可

抑うつ：
心理 障害の否認：
その他：
同居家族：

自宅改造
□不要、□要：
福祉機器□不要、□要：社会保障サービス□不要、□身障手帳、□障害年金□その他：
介護保険サービス□不要、□要：

親族関係：
環境

家屋：
家屋周囲：
交通手段：
発病による家族の変化
社会生活：

第三
者の
不利

退院後の主介護者□不要、□要：
家族構成の変化□不要、□要：家族内役割の変化□不要、□要：家族の社会活動変化□不要、□要：健康上の問題の発生：心理的問題の発生：

１ヵ月後の目標：

本人の希望：
家族の希望：

リハビリテーションの治療方針：

外泊訓練計画：

退院時の目標と見込み時期 ：退院後のリハビリテーション計画 （種類・頻度・期間）：

評価項目・内容（具体的内容を記載）
職業□あり（仕事内容：）□なし
参
加 家庭内役割：
余暇（趣味など）：
その他：（別紙様式23の３）

リハビリテーション総合実施計画書
評価実施日：
氏名：
男・女 生年月日
年 月
主治医
リハ担当医
ＰＴ
ＯＴ
病期分類（ステー
原発巣（発症・診断確定日）：
ジ）：

日（
歳）
看護
ＳＴ
併存疾患：

年

利き手

月

日

右・右（矯正）・左
緩和ケア
ＳＷ等

#1

廃用症候群：

リハビリテーション歴：

ＰＳ又はＫＰＳ：

入 入院の目的：院の目
的と 治療後に生じる可能性のある副作用・合
併症：
治
療
内
容

治療内容：

予定入院期間：

身長 ：（）cm，体重：（）kg#1
2
BMI ：（）kg/m #1 身長測定が困難な場合は省略可
栄養補給方法（複数選択可）：□経口（□食事 □補助食品）□経管栄養 □静脈栄養（□末梢 □中心）
嚥下調整食の必要性：□無 □有（学会分類コード：）栄
養 栄養状態： □問題なし □低栄養 □低栄養リスク
□過栄養
□その他（
）
※
【「問題なし」以外に該当した場合、以下も記入】

必要栄養量： （）kcal，たんぱく質（g#2
総摂取栄養量 （経口・経管・静脈全て含む）：（）kcal，たんぱく質（）g

治療後に生じる可能性のある身体の障害： 退院後の治療予定：

評価項目・内容（具体的内容を記載）□意識障害（ＪＣＳ、ＧＣＳ）・せん妄：□運動障害：□感覚障害：□摂食・嚥下障害□呼吸、循環障害：□音声、発話障害：□関節可動域制限：□筋力低下：□疼痛：□その他：
動 基 座位（□自立 □一部介助 □全介助）
立ち上がり（□自立 □一部介助 □全介助）
作本
立位（□自立 □一部介助 □全介助））#2 入院直後等で不明の場合は総提供栄養量でも可□疼痛 □嘔気 □倦怠感
□呼吸困難
□不安・抑鬱 □その他
（とられている対策：）□半年以内の骨シンチ□単純レントゲン □ＣＴ□ＭＲＩ
骨転移検索の有無
骨（直近の検索日時： 年月日）
転 骨転移の診断□骨転移なし□骨転移あり（部位）移□単純レントゲンで溶骨性変化□骨シンチで異常集積
病的骨折のリスク□局所の疼痛身体症状ととられている対策

心
身
機
能
・
構
造

具体的アプローチ□抑うつ気分
□興味・喜びの著しい減退□食欲の障害□睡眠の障害
心 □焦燥又は抑止
理 □易疲労感又は気力の減退□無価値感又は自責感□集中力低下又は決断困難
□希死念慮
その他：
同居家族：

具体的アプローチ

家屋：

自宅改造：福祉機器□要□不要

介護保険サービス

□要

□不要

環
境 その他：

その他：

２週間後の目標：

本人の希望：

安静度の制限とその理由、活動時のリスク（手術後の合併症、放射線・化学療法中・後の副作用、がんの進行にともなう影響を考慮）

家族の希望：ＡＤＬ（Ｂ．Ｉ．に準
自立
じる）

食事

活 移乗
動 整容

トイレ動作
入浴
平地歩行
階段
更衣
排便管理
排尿管理
合計(0～100点）

10
15
5
10
5
15
10
10
10
10

一部介助

5
10

5
0
5
0

10

5
5
5
5
5

全介 使用用具（杖、装具）・介助内容助

リハビリテーションの治療方針：

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
点

退院時の目標と見込み時期：（1059）

(別紙様式23の４)

退院後のリハビリテーション計画（種類・頻度・期間）：

リハビリテーション総合実施計画書
ID

退院後の社会参加の見込み：

患者氏名

男・女

生年月日（明・大・昭・平・西暦）
評価日：平成・西暦※ 回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合は必ず記入のこと（本シート上段に管理栄養士の氏名も記入）

本人・家族への説明
年
説明を受けた人： 本人・家族（

月

日

月

月

日（

日

歳

回目・

ヶ月目）

診断名：
発症日：
(頃)・手術日：
治療内容(術式)：
合併症：
冠危険因子(既往)：□高血圧症 □脂質異常症 □糖尿病 □肥満 □高尿酸血症 □家族歴 □喫煙□慢性腎臓病（CKD）□狭心症 □陳旧性心筋梗塞 □他（
）

）

署名
説明者：

年

年

署名

標準体重
目標血圧

／

kg： 現在の体重mmHg

血液検査結果□HbA1c□HDL-C
□他（
心機能

％

%
mg/dl

□LDL-C
□中性脂肪

kg/m
mmHg
mg/dl
mg/dl

）

□左室駆出率（EF）【正常・低下】
□他（

身体機能：
□関節可動域制限（部位：□筋力低下（部位：
□他（
栄養

2

kg： BMI(18.5～25.9)
現在の血圧(又は家庭血圧)／%）） □疼痛（部位：） □バランス障害（

）
）
）

※

栄養補給方法：（複数選択可）□経口（□食事□経管栄養嚥下調整食の必要性：
栄養状態：□問題なし□補助食品）□静脈栄養（□末梢□中心）□無 □有（学会分類コード：□低栄養 □低栄養リスク □過栄養

）
□その他（

）

【「問題なし」以外に該当した場合、以下も記入】

必要栄養量： （#総摂取栄養量 ：（経口・経管・静脈全て含）kcal，たんぱく質（（）g）kcal，たんぱく質（）g# 入院直後等で不明の場合は総提供栄養量でも可※

回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合は必ず記入のこと（担当者一覧に管理栄養士の氏名も記入）

運動耐容能【良好・低下】（健常人の運動処方（脈拍・血圧）：
自転車
W
歩行
km/h

%：
bpm

／
分
分

METｓ）
mmHg
回/週
回/週

他注意事項：
今後の運動療法継続について□当院にて□自宅にて □他施設にて（『タバコ』『症状出現時の対処法』
他『』）

今後の検査・期間等について

本人・家族の希望

説明日：平成・西暦

年

月日 本人・家族氏名

医師：

理学療法士：

看護師：

他職種（

）：

参加

□無職 □家事 □休職中 □発症後退職 □退職予定□転職 □転職予定 □配置転換 □現職復帰
・職種/業務内容/通勤方法等（
・余暇・社会活動等 （））

具体的目標とそのｱﾌﾟﾛｰﾁ：

活動

・ADL

□車椅子【自立・他人操作】 □介助歩行□階段昇降 □他（・入浴
□入浴 □半身浴 □シャワー浴 □他（
・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ □問題なし □問題あり（
・他（

□杖歩行

□屋内歩行 □屋外歩行））））具体的目標とそのｱﾌﾟﾛｰﾁ：

環境□独居 □同居（□一戸建【平屋・2階以上】 □集合住宅:□その他（）、家族の協力体制【あり・困難】
階居住、 エレベーター【あり・なし】）

具体的目標とそのｱﾌﾟﾛｰﾁ：自宅改造/福祉機器【要・不要】 介護保険ｻｰﾋﾞｽ【要・不要】

心理・自身の病気に対する不安 □なし □あり（具体的に：・日常社会活動に対する不安 □なし □あり（具体的に：
・睡眠 □良好 □不良【入眠障害・中途覚醒・他（
・食欲 □良好 □減退）））

具体的目標とそのｱﾌﾟﾛｰﾁ：

第三者の不利（発病による家族の社会生活変化や健康/心理問題の発生）□なし □あり（具体的に：）具体的目標とそのｱﾌﾟﾛｰﾁ：家族の役割/社会活動変化の必要性の有無

再発予防・健康維持・回復のための目標□病気の理解 □体力向上 □食事管理 □内服管理 □運動習慣の獲得 □禁煙 □他（
再発防止に対する理解と支援・指導の必要性『自己検脈』□できる□要指導『家庭血圧・体重測定』□実施している □要支援
『自分に合った運動』□理解している □実践している □要支援
『適切な食事・摂取量』□理解している □実践している □要支援
『正しい服薬』□理解している □服薬忘れなし □要支援
『薬の管理』□自分 □家族（） □他人（））（1060）□禁煙 □受動喫煙 □喫煙（□理解している □要指導□（）□（

本）□要支援）□（）

別紙様式 23 の５

３．現在リハビリテーションの目標としているもの、及び現在のリハビリテーションの内
容との関連

目標設定等支援・管理シート
患者氏名：

生年月日：

作成日
説明・交付日年月

１．発症からの経過（リハビリテーション開始日：

年
年

月
月

月

日）

日
日

関連する現在のリハビリテーションの内容

目標としているもの

日
年

心身機能

活動
２．ＡＤＬ評価（Barthel Index または FIM による評価）（リハビリ開始時及び現時点）(Barthel Index の場合)
リハビリテーション開始時点
現時点
食事
移乗
整容
トイレ動作
入浴
平地歩行
階段
更衣
排便管理
排尿管理

自立
一部介助
10
5
15
10 5
5
0
10
5
5
0
15
10 5
10
5
10
5
10
5
10
5
合計(0-100 点)

全介助
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
点

自立
一部介助
10
5
15
10 5
5
0
10
5
5
0
15
10 5
10
5
10
5
10
5
10
5
合計(0-100 点)

全介助
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

社会参加

４．今後の心身機能、活動及び社会参加に関する見通し
・医師の説明の内容
点

FIM による評価の場合
大項目

中項目

小項目

リハビリテーション
開始時点
得点

・患者の受け止め
現時点
得点

食事
整容
清拭・入浴
更衣（上半身）更衣（下半身）トイレ
排尿コントロール排泄排便コントロール
ベッド、椅子、車椅子
移乗
トイレ
浴槽・シャワー歩行・車椅子
移動
階段
小計
理解
コミュニケ
ーション
表出
社会交流
社会認識
問題解決
記憶
小計
合計
セルフ
ケア

運動

認知

５．介護保険のリハビリテーションの利用の見通し（あり・なし）
介護保険のリハビリテーションサービス等の紹介の必要性（あり・なし）
紹介した事業所名
事業所名
連絡方法
備考（事業所の特徴等）

説明医師署名：[記載上の注意]
１．本シートの交付、説明は、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書の交付、説明と一体として行って差し支えない。

患者又は家族等署名：（別紙様式２４）（

２．
「今後の見通し」について、必要な場合は、「今後のリハビリテーションが順調に進んだ場合」等の前提をおき、場合分けごとに記載してもよい。
（患者氏名）

３．
「現在のリハビリテーションの目標」は、医師及びその他の従事者が記載した後、本シートの説明を通じて患者又は家族等と面談し、患者の価値観等を踏まえてよりよい目標
設定ができると考えた場合は、赤字で追加、修正する等してよい。

精

神

科

）退

院

療

養

計

画

書

殿

平成

年

月

日

病 棟 （ 病 室 ）主治医以外の担当者名予想される退院日
退院後の治療計画

退 院 後 の 療 養
上 の 留 意 点

退院後必要となる
保健医療サービス
又は福祉サービス

そ

注）

の

他

退院日等は、現時点で予想されるものである。

（主治医氏名）（1061）印

（別紙様式２５）

酸素の購入価格に関する届出書（平成年度）（別紙様式２６）

平成

１ 前年の１月から１２月までの酸素の購入実績
定置式液化酸素貯槽（ＣＥ）
購入容積 購入対価（ﾘｯﾄﾙ）（円）

購入年月

可搬式液化酸素容器（LGC）
購入容積 購入対価（ﾘｯﾄﾙ）（円）

大型ボンベ（3,000L超）
購入容積 購入対価（ﾘｯﾄﾙ）（円）

小型ボンベ（3,000L以下）
購入容積 購入対価（ﾘｯﾄﾙ）
（円）

主

年１月
２月

治

医

氏

年

月

日

名

１. 輸血の種類（自己３月

血輸血 を含む。）と
＊

４月

使用量等

５月
６月
７月

２. 輸血の必要性及び輸８月

血を行わない場合の危

９月
１０月

険性等

１１月
１２月
計

３．輸血の副作用等

単価

４. 輸血に当たり必要と

２ 前年１年間において酸素の購入実績がない場合（当該診療月前の酸素の購入実績）
定置式液化酸素貯槽（ＣＥ）
購入容積 購入対価（ﾘｯﾄﾙ）（円）

購入年月

可搬式液化酸素容器（LGC）
購入容積 購入対価（ﾘｯﾄﾙ）（円）

大型ボンベ（3,000L超）
購入容積 購入対価（ﾘｯﾄﾙ）（円）

小型ボンベ（3,000L以下）
購入容積 購入対価（ﾘｯﾄﾙ）（円）

される感染症検査及び患者血液の保管年 月
単価

５. その他留意点（副作用・感染症救済制度

３ その他
購入業者名

種類（液化酸素、ボンベ）

等）＊

私は、現在の疾病の診療に関して、上記の説明を受け、質問

上記のとおり届出します。
平成

年

月

自己血輸血を実施しない場合は、その理由を説明すること。

する機会があり、十分に理解した上で輸血を受けることに同意日
医療機関コード

保険医療機関しました。

（患者氏名）

所在地
名 称
開設者

印

印

（家族等氏名）殿

印（患者との続柄：［記載上の注意事項］
１ 届出は、当該前年の１月１日から１２月３１日までの間に購入したすべての酸素について記載すること。
２ 対価は、実際に購入した価格（消費税を含む。）を記載すること。
なお、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの間に医療機関が購入したものについては、当該対価に105分の108を乗じて得た額の１円未満の端数を四捨五入した額とする。

※）

患者の署名がある場合には家族等の署名は不要（別紙様式２７）

９０日を超えて一般病棟に入院している患者に関する退院支援状況報告書
厚生（支）局長

殿

患者名
生年月日
入院の契機となった
傷病名
入院前の状況
(当てはまるもの全てに○をつける)

明・大・昭・平
（

年

月

男・女
日

） 歳

（

平成

年

平成

年

月

日

退院日

平成

年

月

日

（既に退院している場合）（（）（別紙様式２８）

診療年月

入院日

）
治療を長期化させる）原因となった傷病名

ア 脳卒中の後遺症

月

初診料及び外来診療料の注２、注３に規定する施設基準に係る報告書
報告年月日：
区分の種類）

一人暮らし ・ 同居家族あり （両親 ・ 配偶者 ・ 子 ・ その他） ・ 施設等同居していないが家族あり ・ その他（）

日常的に行われている医療行為その他特記すべき病状等

保険医療機関の種類 □□）現在の医学的な状態 具体的内容：
看護職員による看護
提供の状況

ア 定時の観察のみで対応
イ 定時以外に１日１回～数回の観察および処遇が必要
ウ 頻回の観察および処遇が必要
エ ２４時間観察および処遇が必要
理由（

退院支援を主に担う者

ア 担当医

）

イ 退院支援専任の医師 ウ 病棟看護職員
オ 社会福祉士 カ その他（

（当てはまるもの全てに○をつエ 退院支援に専任の看護職員
ける）

a 退院の日程は決定しており、退院待ちの状態
ｂ 退院先は決定しているが、退院の日程が決定していない
・自宅の受け入れ状況の調整中のため・介護施設等に受け入れが決定しているが、日程が未定のため・その他（
ｃ 退院先も退院日程も決定していない
・他の病院への転院が適切と考えられるが受け入れ先がない
・介護施設、福祉施設等への入所が適切と考えられるが受け入れ先がない
・退院に当たって導入する介護・福祉サービスの調整ができていない
・適切な退院先がわからない
・今後の療養に関する患者・家族の希望が決定していない
・今後の療養に関する本人の希望と家族の希望が一致しないため
・その他（

予想される退院先

ア 自宅
イ 有料老人ホーム、グループホーム等の施設
ウ 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の介護施設又は障害者施設
エ 療養病床等の長期療養型医療施設
オ その他（□日

地域医療支援病院（許可病床数が400床以上）
上記以外の許可病床数が400床以上の病院（一般病床数が200床未満の病院を除く）

月

～

年

月）

②

紹介患者数
（期間：

年

月

～

年

月）

③

逆紹介患者数
（期間：
年

月

～

年

月）

④

救急患者数
（期間：

月

～

年

月）

年

注３

特定機能病院

初診の患者数
（期間：
年

⑤ 紹介率

＝（②＋④）／①⑥ 逆紹介率＝

名

名

名

名

％

③／①

％

［記載上の注意］
1 ・ 「①」から「④」に規定する初診の患者数、紹介患者数、逆紹介患者数、救急患者数は、特定機能病院については「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について(平成５年２月15日)(健政発第98号)」、地域医療支援病院（許可病床数が400床以上）については「医療法の一部を改正する法律の施行について(平成10年５月19日)(健政発第639号)」で定めるものとすること。ただし、特定機能病院における初診の患者数については、「患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為があった患者の数（夜間又は休日に受診したものの数を除く。）」とする。また、地域医療支援病院における初診の患者数については、患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為があった患者の数（地方公共団体又は医療機関に所属する救急自動車により搬送された患者、当該地域医療支援病院が法第30条の４に基づいて作成された医療計画において位置づけられた救急医療事業を行う場
合にあっては、当該救急医療事業において休日又は夜間に受診した救急患者の数を除く。）とする。
・保険医療機関の種類が「上記以外の許可病床数が400床以上の病院（一般病床数が200床未満の病院を除く）」の場合は、「地域医療支援病院（許可病床数が400床以上）の場合」に準じて「①」から「⑥」まで記載すること。

））（医療機関名）（退院支援計画担当者）

月）

退院後に利用が予想される社会福祉サービス等

退院へ向けた支援の
概要

注２

①

）

ア 患者の医学的状態が安定しない
イ 医療的状態は安定しており退院が可能

退院に係る問題点、課題等□□

治療の経過及び治療が長期化した理由
ア 喀痰吸引 → １日 （）回
イ 経管栄養 → 手法： 胃ろう ・ 鼻腔栄養
ウ 中心静脈栄養
エ 気管切開又は気管内挿管
オ 褥瘡に対する処置 → 褥瘡ができてからの期間 （）日
カ その他の創傷処置
キ 酸素投与ク その他（安定 ・ 変動はあるが概ね安定 ・ 変動が大きい ・全く安定していない

年

イ 認知症

ウ その他
（

2 「①」～「④」の「期間」については、原則として報告時の前年度の１年間とする。

・注２の場合、報告時の前年度の１年間で、紹介率の実績が50％未満かつ逆紹介率の実績が50％未満の場合であって、報告年度の連続する６月間においては紹介率の実績が50％未満かつ逆紹介率の実績が50％未満ではなかった場合には、報告年度の連続する６月間についても報告を行うこと。
・注３の場合の紹介率の実績は40％未満、逆紹介率の実績は30％未満とすること。

印（1062）

（別紙様式２９）

精神科リエゾンチーム治療評価書
作成日（ふ り が な）

性別

氏名

（男・女）
明・大・昭・平

生年月日

年

月

日（

歳）

１）

２）

診断（精神疾患）１）

２）□ せん妄又は抑うつを有する□ 自殺企図で入院□ 精神疾患を有する□ その他（

＜現症＞
不安・焦燥
精神症状
抑うつ
せん妄
幻覚・妄想
興奮
自殺念慮
睡眠障害
不眠
傾眠
問題行動
徘徊
暴力行為
安静保持困難意識障害
認知機能障害その他（具体的に） （【重症度評価】

年月

今後の治療計画

日
薬物療法

□実施

□未実施

心理療法

□実施

□未実施

ソーシャルワーク

□実施

□未実施

心理教育

□実施

□未実施

服薬指導

□実施

□未実施

作業療法

□実施

□未実施

その他

□実施

□未実施

退院後も精神科医療（外来など）が継続できるような調整

□実施

□未実施

病棟：

診断（身体疾患）

実施要件

平成

ＩＤ：

□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
）
□なし
□軽症
軽症：入院治療継続に支障がない
重症：入院治療継続が困難である

治療評価
（Ⅰ）

）
【重症度】
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
中等症：入院治療継続に支障がでている

精神症状□なし □改善 □不変 □増悪

睡眠障害□なし □改善 □不変 □増悪

問題行動□なし □改善 □不変 □増悪＜その他の状態＞[]（０－１００）
精神機能の全体的評価（ＧＡＦ）尺度
身体活動状態全般□問題なし□軽度の症状があるも、日常生活動作は自立□時に介助が必要、一日の半分以上は起きている□しばしば介助が必要、一日の半分以上臥床している□常に介助が必要、終日臥床している
□問題なし
□要介助
□不可
歩行
□問題なし
□要介助
□ポータブル
排泄
□問題なし
□要介助
□不可
食事
□問題なし
□要介助
□不可
入浴
＜総合評価と今後の方針＞
チームでの対応方法
具体的な状況
重症度

治療評価
（Ⅱ）

主治医

精神科医

□軽症

精神症状を伴っている

看護師

精神保健福祉士

□中等症

精神症状を伴い、入院治療 ・チーム回診でのフォロー ＋ 適宜診療・精神科専門医療の提供(精神療法、薬物療法等）に影響がでている□重症

精神症状を伴い、入院治療 ・チーム回診でのフォロー ＋ 頻回の診療・精神科専門医療の提供(精神療法、薬物療法等）の継続が困難である□最重症

精神症状を伴い、一般病棟
・精神科病棟での治療を検討
では治療継続できない

治療評価
（Ⅲ）

・チーム回診でのフォロー

意識障害□なし □改善 □不変 □増悪

認知機能障害□なし □改善 □不変 □増悪

その他（具体的に）（）
精神機能の全体的評価（ＧＡＦ）尺度□なし □改善 □不変 □増悪□なし □改善 □不変 □増悪□なし □改善 □不変 □増悪

身体活動状態

薬剤師

作業療法士
（

公認心理師

（別紙様式２９の２）

精神科リエゾンチーム診療実施計画書
作成日（ふ り が な）

性別

氏名

（男・女）
明・大・昭・平

生年月日

年

月

日（

歳）

年

月

日

本人・家族への説明日

平成

年

月

日

□ せん妄又は抑うつの改善日□ 自殺念慮の消失
治療目標□ 精神疾患の治療継続、軽快□ その他（２）

診断（精神疾患）１）

２）□ せん妄又は抑うつを有する□ 自殺企図で入院□ 精神疾患を有する□ その他（

＜現症＞
不安・焦燥
抑うつ
せん妄
幻覚・妄想
興奮
自殺念慮
睡眠障害
不眠
傾眠
問題行動
徘徊
暴力行為
安静保持困難意識障害
認知機能障害その他（具体的に） （【重症度評価】

月

平成

病棟：

１）

精神症状

年

ＩＤ：

診断（身体疾患）

実施要件

平成

）

次回の再評価予定日

□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
□なし
□軽症
）
□なし
□軽症
軽症：入院治療継続に支障がない
重症：入院治療継続が困難である

□薬物療法

治療計画
（Ⅰ）

）
【重症度】
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
□中等症
□重症
中等症：入院治療継続に支障がでている

精神症状を伴っている□中等症

精神症状を伴い、入院治療 ・チーム回診でのフォロー ＋ 適宜診療・精神科専門医療の提供(精神療法、薬物療法等）に影響がでている・チーム回診でのフォロー□重症精神症状を伴い、入院治療 ・チーム回診でのフォロー ＋ 頻回の診療・精神科専門医療の提供(精神療法、薬物療法等）の継続が困難である□最重症

精神症状を伴い、一般病棟
・精神科病棟での治療を検討
では治療継続できない

□抗うつ薬
□睡眠薬

□気分安定薬□認知症治療薬□心理療法）□ソーシャルワーク

□心理教育

□服薬指導

□作業療法
現

□その他
症

（

）

短期目標

具体的アプローチ

不安・焦燥
抑うつ
せん妄
精神症状
幻覚・妄想
興奮
治療計画
（Ⅱ）

＜その他の状態＞[]（０－１００）
精神機能の全体的評価（ＧＡＦ）尺度
身体活動状態全般□問題なし□軽度の症状があるも、日常生活動作は自立□時に介助が必要、一日の半分以上は起きている□しばしば介助が必要、一日の半分以上臥床している□常に介助が必要、終日臥床している
□問題なし
□要介助
□不可
歩行
□問題なし
□要介助
□ポータブル
排泄
□問題なし
□要介助
□不可
食事
□問題なし
□要介助
□不可
入浴
＜総合評価と今後の方針＞
チームでの対応方法
具体的な状況
重症度□軽症）□抗精神病薬
□抗不安薬
□その他（

自殺念慮
睡眠障害

（

）

問題行動

（

）

（

）

意識障害
認知機能障害その他（具体的に）
主治医

精神科医

看護師

精神保健福祉士
薬剤師

作業療法師
公認心理師

（1063）（）

次回の再評価予定日

平成

年

月

日

本人・家族への説明日

平成

年

月

日

（別紙様式３０）

別紙様式 31

病棟薬剤業務日誌
平成

１

年

月

日

病棟名：
病棟専任の薬剤師名：

精神科デイ・ケア等の実施状況に係る報告書

この病棟におけるこの日の病棟薬剤業務の実施時間

報告年月日：

年

月

日

時間

１

２ 業務時間・業務内容・実施薬剤師名
業務時間
時間帯
小計

業務内容

実施
薬剤師名

業務時間
時間帯
小計

業務内容

実施
薬剤師名

月 14 回以上精神科デイ・ケア等を実施する患者の割合（１）精神科デイ・ケア等を月１回以上実施した患者の数の平均

人（２）精神科デイ・ケア等を月 14 回以上実施した患者の数の平均

人

（３）

２

（２）÷（１）

精神科デイ・ケア等の平均実施期間

精神科デイ・ケア等を最初に算定した月から報告年の９月末までの月数の平均［記載上の注意点］
１ 精神科デイ・ケア等とは、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科デイ・
ナイト・ケア及び精神科ナイト・ケアをいうこと。
２ 「１」の（１）について、報告年度の 4 月から 9 月の各月について、当該保険医療機関において精神科デイ・ケア等を１回以上実施した患者数を算出した上で、一月あたりの平均患者数を記入すること。
３ 「１」の（２）について、報告年度の 4 月から 9 月の各月について、当該保険医療機関において精神科デイ・ケア等を 14 回以上実施した患者の数を求めた上で、一月あたりの平均患者数を記入すること。
４ 「２」について、「１」（３）が 0.8 未満である場合には、記載する必要はないこと。
記載する場合には、報告年度の 9 月 1 日から 9 月 30 日に 1 回以上精神科デイ・ケア等を実施した患者について、当該保険医療機関の精神科デイ・ケア等を最初に算定した月から９月末までの月数を算出した上で、平均の月数を記入すること。

※ 実施した業務の内容を次の業務の番号から選択して「業務内容」欄へ記入するとともに、当該業務の実施に要した時間を「業務時間」欄へ、実施した薬剤師の氏名を「実施薬剤師名」欄へ記入すること。業務の内容について⑦を選択した場合には、その内容を具体的に記載すること。
① 医薬品の投薬・注射状況の把握② 医薬品の医薬品安全性情報等の把握及び周知並びに医療従事者からの相談応需③ 入院時の持参薬の確認及び服薬計画の提案④ ２種以上の薬剤を同時に投与する場合における投与前の相互作用の確認⑤ 患者等に対するハイリスク薬等に係る投与前の詳細な説明⑥ 薬剤の投与にあたり、流量又は投与量の計算等の実施⑦ その他（業務内容を具体的に記入すること。
）※ 当該病棟以外の場所で実施した病棟薬剤業務についても、実施場所とともに記載すること。
３

月

その他

（別紙様式３２）

認知症療養計画書

認知症療養計画書
説明日

年

月

日
ID 番号

患者氏名

性別

年齢

生年月日

生年月日

患者氏名
年

月

日（年齢

歳）

認知症疾患医療センター
説明年月日

病名

月

説明医

日

かかりつけ医へ伝達事項（注：認知症療養指導料３を算定する場合には、今後の療養指導に必要な

検査結果
介護認定

年

事項として記載のこと）

申請予定・申請中

非該当・要支援（Ⅰ・Ⅱ）・要介護（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ）●症状（認知機能障害／行動・心理症状）経過等, 生活状況等

Ⅰ．症状

認知障害
（MMSE、HDS-R等）
生活障害(IADL, ADL)
行動・心理症状(DBD等)
介護上特に問題となる症状●身体合併症・身体機能障害，血液検査，神経画像検査，診断等

Ⅱ．家族又は介護者による介護の状況●要介護認定の状況 （※該当に○をつける）
未申請・申請中・非該当・要支援１・要支援２・要介護１・要介護２・要介護３・要介護４・要介護５Ⅲ．治療計画

短期計画

中期計画

長期計画

●現在の医療，介護等の社会支援サービス，その他

認知障害
生活障害
●今後の医療，必要とされる介護等の社会支援サービス，その他

行動・心理症状総合
本人・家族へ伝達事項

Ⅳ．必要と考えられる医療連携や介護サービス●診察結果（病状,身体合併症等）

Ⅴ．緊急時の対応方法・連絡先●今後の生活上の留意点,その他

Ⅵ．特記事項

担当医

説明を受けた方（本人または家族・介護者等）の署名

本人又は家族又は介護者の署名（1064）続柄（）

（別紙様式３４）
介護職員等喀痰吸引等指示書
標記の件について、下記の通り指示いたします。
指示期間（平成（別紙様式３３）

事業者

DIEPSS（薬原性錐体外路症状評価尺度）全項目評価用紙

患者：
評価者：
評価日：

年

評価時間：

月

日

～

対
象
者

なし、正常
ごく軽度、不確実
軽度
中等度
重度

月

日～

年

月

日）

事業者名称
生年月日

氏名
コード
０ ＝
１ ＝
２ ＝
３ ＝
４ ＝

年

事業者種別
明・大・昭・平

年

月

日
歳）

（

住所

電話（
）
要支援（ １ ２ ） 要介護（ １ ２ ３ ４ ５ ）
区分１
区分２
区分３
区分４
区分５
区分６

要介護認定区分
障害程度区分

－主たる疾患(障害)名口腔内の喀痰吸引 ・ 鼻腔内の喀痰吸引 ・ 気管カニューレ内部の喀痰吸引実施行為種別胃ろうによる経管栄養 ・ 腸ろうによる経管栄養 ・ 経鼻経管栄養
具体的な提供内容

適当なもの１つに丸をつける。

１

歩行

Gait

０

１

２

３

４

０

１

２

３

４

０

１

２

３

４

０

１

２

３

４

０

１

２

３

４

喀痰吸引（吸引圧、吸引時間、注意事項等を含む）

小刻みな遅い歩き方。速度の低下，歩幅の減少，上肢の振れの減少，前屈姿勢や前方突進現象の程度を評価する。

２

動作緩慢 Bradykinesia

指示 経管栄養（栄養剤の内容、投与時間、投与量、注意事項等を含む）
内
容

動作がのろく乏しいこと。動作の開始または終了の遅延または困難。顔面の表情変化の乏しさ（仮面様顔貌）や単調で緩徐な話し方の程度も評価する。

３

流涎Sialorrhea

その他留意事項（介護職員等）

唾液分泌過多。

４筋強剛 Muscle rigidity

その他留意事項（看護職員）

上肢の屈伸に対する抵抗。歯車現象，ろう屈現象，鉛管様強剛や手首の曲がり具合の程度も評価する。

５

振戦

Tremor（参考）使用医療機器等

口部，手指，四肢，躯幹に認められる反復的，規則的 ( 4 ～ 8 Hz ) で，リズミカルな運動。

６

アカシジア Akathisia

０

１

２

３

４

ジストニア Dystonia

4．人工呼吸器

機種：

5.気管カニューレ

サイズ：外径１２３４mm、 長 さ空欄に必要事項を記入すること。

０

１

２

上記のとおり、指示いたします。

３ ４

平成

１

２

３

４

医師氏名

（別紙様式３５）

妥結率に係る報告書
別紙３６

年

月

日
抗不安薬
オキサゾラムクロキサゾラム

廃

止

年

月

日

機関名
住所
電話
（FAX）

（登録喀痰吸引等（特定行為）事業者の長）

当該保険医療機関において購入された薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位数
量 ×薬 価 を 合 算 し た も の ） （ ① ）卸売販売業者と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額（各医
療 用 医 薬 品 の 規 格 単 位 数 量 ×薬 価 を 合 算 し た も の ）（②）
妥結率（②／① ）％

mm※１．｢事業者種別｣欄には、介護保険法、障害者総合支援法等による事業の種別を記載すること。

錐体外路症状全体の重症度。

報告年月日：cm

２．｢要介護認定区分｣または｢障害程度区分｣欄、｢実施行為種別｣欄、「使用医療機器等」欄については、該当項目に○を付し、０

概括重症度 Overall severity

Fr、

3．吸引器

運動の異常に亢進した状態。顔面，口部，舌，顎，四肢，躯幹にみられる他覚的に無目的で不規則な
不随意運動。舞踏病様運動，アテトーゼ様運動は含むが，振戦は評価しない。

９

Fr、 種 類 ：不在時の対応法０

ジスキネジア Dyskinesia

種類：ボタン型・チューブ型、サイズ：

緊急時の連絡先筋緊張の異常な亢進によって引き起こされる症状。舌，頸部，四肢，躯幹などにみられる筋肉の捻転
やつっぱり，持続的な異常ポジション、舌の突出捻転，斜頸，後頸，牙関緊急，眼球上転，ピサ症候群などを評価する。

８

サイズ：

2．胃ろう・腸ろうカテーテル

6．その他

静座不能に対する自覚；下肢のムズムズ感，ソワソワ感，絶えず動いていたいという衝動などの内的不穏症状とそれに関連した苦痛。運動亢進症状 (身体の揺り動かし，下肢の振り回し，足踏み，足の組
み換え，ウロウロ歩きなど) についても評価する。

７

1．経鼻胃管クロラゼプ酸二カリウム
ジアゼパム
フルジアゼパム円

ブロマゼパム
メダゼパム
ロラゼパム

円

アルプラゾラム
フルタゾラム％メキサゾラムトフィソパムフルトプラゼパム［記載上の注意］
１ 規格単位数量とは、使用薬剤の薬価（薬価基準）別表に規定する規格
単位ごとに数えた数量のことをいう。
２ 「 ① 」 及 び 「 ② 」 に つ い て は 、 報 告 年 度 の 当 年 ４ 月 １ 日 か ら ９ 月 30 日の 薬 価 総 額 を 報 告 年 度 の １ ０ 月 中 に 報 告 す る こ と 。 報 告 し な い 200 床 以 上の保険医療機関は、妥結率の低い保険医療機関とみなされることに留意すること。
３ 保険医療機関と卸売販売業者で取引価格の決定に係る契約書の写し等
妥結率の根拠となる資料を添付すること。

クロルジアゼポキシド
ロフラゼプ酸エチル
タンドスピロンクエン酸塩
ヒドロキシジン塩酸塩
クロチアゼパムヒドロキシジンパモ酸塩
エチゾラム
ガンマオリザノール
睡眠薬
ブロモバレリル尿素
抱水クロラール
エスタゾラムフルラゼパム塩酸塩
ニトラゼパムニメタゼパムハロキサゾラム
トリアゾラムフルニトラゼパム
ブロチゾラム（1065）

殿印○

ロルメタゼパム

ベンラファキシン塩酸塩

クアゼパム
アモバルビタール

抗精神病薬（〇印は非定型抗精神病薬、△は持続性抗精神病注射薬剤）

バルビタール＜定型薬＞

フェノバルビタール

クロルプロマジン塩酸塩

フェノバルビタールナトリウムクロルプロマジンフェノールフタリン酸塩

ペントバルビタールカルシウム

ペルフェナジンフェンジゾ酸塩

トリクロホスナトリウムペルフェナジン

リルマザホン塩酸塩水和物

ペルフェナジンマレイン酸塩

ゾピクロン

プロペリシアジン

ゾルピデム酒石酸塩

フルフェナジンマレイン酸塩

エスゾピクロン

プロクロルペラジンマレイン酸塩

ラメルテオン

レボメプロマジンマレイン酸塩

スボレキサント

ピパンペロン塩酸塩
オキシペルチン

抗うつ薬

スピペロン

クロミプラミン塩酸塩

スルピリド

ロフェプラミン塩酸塩

ハロペリドール

トリミプラミンマレイン酸塩

ピモジド

イミプラミン塩酸塩

ゾテピン

アモキサピン

チミペロン

アミトリプチリン塩酸塩

ブロムペリドール

ノルトリプチリン塩酸塩

クロカプラミン塩酸塩水和物

マプロチリン塩酸塩

スルトプリド塩酸塩

ペモリン

モサプラミン塩酸塩

ドスレピン塩酸塩

ネモナプリドミアンセリン塩酸塩

レセルピン

セチプチリンマレイン酸塩△

ハロペリドールデカン酸エステル

トラゾドン塩酸塩△

フルフェナジンデカン酸エステル

フルボキサミンマレイン酸塩＜非定型薬＞

ミルナシプラン塩酸塩〇△リスペリドン

パロキセチン塩酸塩水和物〇

クエチアピンフマル酸塩

塩酸セルトラリン〇

ペロスピロン塩酸塩水和物（ペロスピロン塩酸塩）

ミルタザピン〇

オランザピンデュロキセチン塩酸塩〇△アリピプラゾール（アリピプラゾール水和物）

エスシタロプラムシュウ酸塩

〇

〇

クロザピン

別紙３６の２〇パリペリドンブロナンセリン

抗精神病薬一般名

クロルプロマジン 100mg 相当量〇△パリペリドンパルミチン酸エステル

クロルプロマジン塩酸塩

100 mg〇クロルプロマジンフェノールフタリン酸塩

100 mg

アセナピンマレイン酸塩

ペルフェナジンフェンジゾ酸塩

10 mg

ペルフェナジン

10 mg

ペルフェナジンマレイン酸塩

10 mg

プロペリシアジン

20 mg

フルフェナジンマレイン酸塩

2 mg

プロクロルペラジンマレイン酸塩

15 mg

レボメプロマジンマレイン酸塩

100 mg

ピパンペロン塩酸塩

200 mg

オキシペルチン

80 mg

スピペロン

1 mg

スルピリド

200 mgハロペリドール

4 mg

ゾテピン

66 mg

チミペロン

1.3 mg

ブロムペリドール

2 mg

クロカプラミン塩酸塩水和物

40 mg

スルトプリド塩酸塩

200 mg

モサプラミン塩酸塩

33 mg

ネモナプリド

4.5 mgレセルピン

0.15 mg

リスペリドン

1 mg

クエチアピンフマル酸塩

66 mg

ペロスピロン塩酸塩水和物（ペロスピロン塩酸塩）
オランザピン
アリピプラゾール（1066）

2 mg

ピモジド

8 mg
2.5 mg
4 mg

ブロナンセリン

4 mg

クロザピン

50 mg

パリペリドン

1.5 mgパリペリドンパルミチン酸エステル

1.5 mg別紙様式３７

別紙様式37の２
気分（感情）障害用 院内標準診療計画書

統合失調症、統合失調型障害及び妄想性障害用 院内標準診療計画書
患者氏名様（男・女）（M・T・S）

年

月

日生（

身体疾患

歳）

患者氏名

様（男・女）（M・T・S）

年

月

日生（

歳）

既往歴

担当者
サイン

主治医

看護師

担当者
サイン

その他の
担当者

作業療法士

精神保健福祉士

目標

主治医

看護師

精神保健福祉士

既往歴
その他の
担当者

入院形態

目標
入院1週目
実施項目
□身体疾患の確認(他科医師との連
携)

入院2週目
実施項目

入院3週目
実施項目

入院4週目
実施項目

入院5週目
実施項目

入院6週目
実施項目

入院7週目
実施項目

入院8週目
実施項目

入院9週目
実施項目

入院10週目
実施項目

入院11週目実施項目

入院形態

入院12週目
実施項目
入院1週目
実施項目

□入院治療・行
医師
動制限の同意取□入院形態・行(通常の診察は 得動制限の見直し除く)（行動制限は必要時）□入院形態・行
動制限の見直し□入院形態・行
動制限の見直し□入院形態・行
動制限の見直し

入院3週目
実施項目

□入院治療・行医師(通常の診察は 動制限の同意取 □入院形態・行得除く)
動制限の見直し（行動制限は必
要時）

入院4週目
実施項目

入院5週目
実施項目

入院6週目
実施項目

入院7週目
実施項目

入院8週目
実施項目

入院9週目
実施項目

入院10週目
実施項目

入院11週目
実施項目

入院12週目実施項目□入院形態・行
動制限の見直し□入院形態・行
動制限の見直し□入院形態・行
動制限の見直し□隔離している場合、精神症状の評価※３□隔離している□睡眠（自己・看 場合、精神症状
護師評価）
の評価※３
□生活自立度自己チェック※４□生活自立度自己チェック※４

生活援助□生活自立度自己チェック※４□退院後の生活について（2か月で退院する場合）

生活援助□生活自立度自己チェック※４□退院後の生活について（3か月で退院する場合）

本人、家族等より下記事項を確認し、その評価を行う□社会資源□関係機関へのチェックリスト作連絡・調整※５
成※６
□経済状況
□生活環境
精神保健福祉 □職場・家族と
の調整
士

□社会資源
チェックリスト作
成※６□利用サービスの確認（本人・家族）□関係機関との連携□関係機関との連携□関係機関との連携（2ヶ月で退院する場合）□退院支援
チェックリスト※７□退院後の習慣
スケジュール確
認（本人・家族）（3ヶ月で退院する場合）□退院支援
チェックリスト※７□退院後の習慣
スケジュール確
認（本人・家族）□治療状況の確認と対処□身体症状の評価□身体症状の評□精神症状の評
価
価
※３

看護師

看護師
生活援助
□生活自立度自己チェック※４

生活援助□生活自立度自己チェック※４

本人、家族等より下記事項を確認し、その評価を□社会資源行う
チェックリスト作□関係機関への成※６
連絡・調整※５

精神保健福祉 □経済状況
士
□生活環境

生活援助
□生活自立度自己チェック※４□退院後の生活について（2か月で退院する場合）

生活援助□生活自立度自己チェック※４□退院後の生活について（3か月で退院する場合）□社会資源
チェックリスト作
成（2ヶ月で退院する場合）※６□社会資源チェックリスト作
成（3か月で退院する場合）※６□退院支援チェックリスト作
成（2ヶ月で退院する場合）※７□退院支援チェックリスト作
成（3か月で退院する場合）※７□退院時患者・
家族服薬指導（2ヶ月で退院する場合）□退院時患者・
家族服薬指導（3ヶ月で退院する場合）□入院患者・家族から服薬状況□服薬指導について聞き取り□服薬指導□持参薬チェッ
ク□薬剤の副作用等の評価※８□クロルプロマ
ジン（CP）換算を行い、処方量の確認を行う□薬剤の副作用等の評価※８□CP換算を行
い、処方量の確認□薬剤の副作用等の評価※８□CP換算を行
い、処方量の確認□薬剤の副作用等の評価※８□精神症状の評 □精神症状の評
価※９
価※１０

□精神症状の評価※９□精神症状の評価※９□精神症状の評
価※９薬剤師等※１

作業療法士等 □作業療法のオ※２
リエンテーション □作業能力評価□作業療法実施 ※１２
計画立案□作業能力評価※１２

医師、□患者・家族と □患者・家族と看護
共に治療方針の 共に治療方針の
師、薬
決定※19
決定※19
剤師等

□作業能力評価※１２□患者・家族と共に治療方針の
決定※19

□服薬指導
□退院時患者・
家族服薬指導（3か月で退院する場合）□薬剤の副作用等の評価※８□薬剤の副作用等の評価※８□処方内容／量の確認□抗精神病薬を処方されている
場合は、CP換算を行い処方量を確認□薬剤の副作用等の評価※８□処方内容／量の確認□抗精神病薬を処方されている
場合は、CP換算を行い処方量を確認□精神症状の評 □精神症状の評
価
価
※９
※１０

□精神症状の評価※１１□精神症状の評価※１２□精神症状の評価※１２□WAIS－Ⅲ（必要時）□WAIS－Ⅲ（必要時）精神科リハビリテーションの確認

精神科リハビリテーションの確認□作業能力評価※１２□患者・家族と共に治療方針の決定※19

作業療法士等※２□作業療法のオリエンテーション □作業能力評価□作業療法実施 ※１３
計画立案□患者・家族と共に治療方針の
決定※19

医師・看護
師・薬剤師

□疾患に対する教育(統合失調症の症状、注意サイン、薬、社会資源に □疾患に対するついて)教育(家族ととも3ヶ月で退院する場合※１５に振返り)□地域移行支援カンファレンス※
１４□服薬指導□退院時患者・
家族服薬指導（2か月で退院する
場合）

公認心理師□疾患に対する教育(統合失調症の症状、注意サイン、薬、社会資源に □疾患に対するついて)教育(家族ととも2ヶ月で退院する場合※１５に振返り)□退院前訪問指 □地域移行支援
全職種 導カンファレンス※
１４
※１３

□服薬指導

□薬剤の副作用等の評価※８薬剤師等※１□処方内容／量□持参薬チェッ の確認
ク□抗精神病薬を□薬剤の副作用 処方されている等の評価※８場合は、クロル
プロマジン（CP）
換算を行い処方量を確認□入院時患者・ □服薬指導（薬家族等から服薬 の説明・副作用状況を聞き取り の有無確認）□認知機能の評
価※１１

医師、
看護
師、公
チーム 認心理
共通 師等

入院2週目
実施項目

□身体疾患の確認(他科医師との連
携)□治療状況の確
認と対処

公認心理師

身体疾患

作業療法士

□退院前訪問指 □地域移行支援□退院前訪問指導カンファレンス
導（2ヶ月で退院（2ヶ月で退院す （2ヶ月で退院すする場合）※１８る場合）※１６る場合）※１７□退院前訪問指 □地域移行支援□退院前訪問指導カンファレンス
導（3ヶ月で退院（3ヶ月で退院す （3ヶ月で退院すする場合）※１８る場合）※１７る場合）※１６

集団作業療法導入への説明、段階的導入□患者・家族と共に治療方針の決定※20

チ 臨床心理ー 士・PSW・ 家族への家族教 会社・家族へのム 看護師・薬 室案内
心理教育
共 剤師
通
□退院前訪問指 □地域移行支援
全職種
導カンファレンス※※１４
１５□作業能力評価※１３□作業能力評価※１３□患者・家族と共に治療方針の決定※20□患者・家族と共に治療方針の決定※20□作業能力評価※１３□患者・家族と共に治療方針の決定※20

家族への心理教 会社・家族への
育案内
心理教育

会社・家族への心理教育□退院前訪問指□地域移行支援導カンファレンス※（2ヶ月で退院す
１５る場合）※１８□地域移行支援□退院前訪問指□退院前訪問指カンファレンス
導
導（2ヶ月で退院（3ヶ月で退院す（2ヶ月で退院すする場合）※１９る場合）※１７る場合）※１８

会社・家族への心理教育□地域移行支援□退院前訪問指カンファレンス
導（3ヶ月で退院（3ヶ月で退院すする場合）※１９る場合）※１７※１薬剤師等、病識や副作用が評価出来る者※２作業療法士等、作業遂行機能の評価出来る者※３隔離を必要とする場合は、看護師もHAM-D、YMRS等、これに準じた評価ができるものを用いて評価を行う※４生活自立度自己チェックとは、食事、排泄、睡眠、保清、身体状態、精神状態、対人関係等の項目をチェックするもの※５関係機関とは通院先診療所、相談支援事業所、生活保護担当者等を指す※６社会資源とは年金、精神障害者手帳、自立支援、養育手帳、介護保険、障害認定等の項目をチェックし、今後利用するものが確認できるもの※７退院支援チェックリストとは、帰宅先の確認、通院医療機関の確認、自立支援、手帳等の利用確認、今後のキーパーソンの確認、必要関係機関等の項目をチェックするもの※８薬剤副作用の確認はDAI-10、SAI-J、DIEPSS等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※９HAM-D、YMRS、MADRS、コロンビア自殺重大度評価尺度、SCID-Ⅱ等、これに準ずるもの評価ができるものを用いて評価を行う※１０HAM-D、YMRS、MADRS等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※１１HAM-D、YMRS、MADRS、コロンビア自殺重大度評価尺度等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※１２HAM-D、YMRS、MADRS、SCIDⅡ等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※１３POMS、WCST等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※１４入院前の生活環境把握を行う※１５地域移行支援カンファレンスとは、その月までに行った症状評価、作業能力評価、服薬指導、社会資源の調整結果等を報告し、退院に向けて地域資源の情報の共有・退院後の地域支援計画立案を行う※１６疾患に対する教育は、患者及び家族に対して、4週間かけて統合失調症の症状、注意サイン、薬、社会資源についての教育等を行うもの※１７※１５に加え、アウトリーチや体験DC、訪問看護も検討※１８退院後に起こりうる問題の対処法の確認※１９退院後の具体的環境調整を行う※２０自己決定への支援（内服、金銭等）※１薬剤師等、病識や副作用が評価出来る者※２作業療法士等、作業遂行機能の評価出来る者※３隔離を必要とする場合は、看護師もPANSS－EC評価等、これに準じた評価ができるものを用いて評価を行う※４生活自立度自己チェックとは、食事、排泄、睡眠、保清、身体状態、精神状態、対人関係等の項目をチェックするもの※５関係機関とは通院先診療所、相談支援事業所、生活保護担当者等を指す※６社会資源とは年金、精神障害者手帳、自立支援、養育手帳、介護保険、障害認定等の項目をチェックし、今後利用するものが確認できるもの※７退院支援チェックリストとは、帰宅先の確認、通院医療機関の確認、自立支援、手帳等の利用確認、今後のキーパーソンの確認、必要関係機関等の項目をチェックするもの※８薬剤副作用の確認はDAI-10、SAI-J、DIEPSS等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※９PANSS又はMS評価等、これに準じた評価ができるものを用いて評価を行う※１０PANSS又はMSに加え、MMSE、JART等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※１１BACS-J/WCST慶應版等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※１２ OSAⅡ等、これに準じた評価が出来るものを用いて評価を行う※１３入院前の生活環境把握を行う※１４地域移行支援カンファレンスとは、その月までに行った症状評価、作業能力評価、服薬指導、社会資源の調整結果等を報告し、退院に向けて地域資源の情報の共有・退院後の地域支援計画立案を行う※１５疾患に対する教育は、患者及び家族に対して、4週間かけて統合失調症の症状、注意サイン、薬、社会資源についての教育等を行うもの※１６※１４に加え、アウトリーチや体験DC、訪問看護も検討※１７退院後に起こりうる問題の対処法の確認※１８退院後の具体的環境調整を行う※１９自己決定への支援（服薬、金銭等）

別紙様式３８

退院支援委員会会議記録
殿 生年月日 T・S・H(患者氏名）

年

月日
委員会開催日：平成年月日

別紙様式３９

病棟（病室）
病名

精神科の診療に係る経験を十分に有する医師に係る届出書添付書類（区分番号「F100」処方料、「F200」薬剤料、「F400」処方せん料、「I002」
通院・在宅精神療法、「I002-2」精神科継続外来支援・指導料の向精
神薬多剤投与に係る部分）

入院年月日
担当退院支援相談員の氏名

出席者

退院困難な要因（医学的要因）退院困難な要因（社会・環境的要因）

主治医（
看護職員（
担当退院支援相談員（
本人 （ 出席 ・ 欠席 ）、
その他（）、主治医以外の医師（家族（

1．精神症状
2．問題行動3．ADLの低下

）
）
）
）
）

（続柄）

区

分

氏

名

4．IADLの低下
5．身体合併症

1．家庭内調整（
2．受け入れ先の確保が困難（
3．生活費の確保が困難（
4．自己負担の費用が増加（
5．その他（）））））

精神科の診療に係る経験を十分に有する医師退院に係る問題点、
課題等

1．退院へ向けた目標

退院へ向けた目標設
定、評価時期、支援概要

2．評価時期
3．支援概要予想される退院先

1．自宅
2．障害福祉サービスによる入所施設（
3．介護保険サービスによる入所施設（
4．その他（））［記載上の注意］）１

退院後に利用が予想される社会福祉サービス等

以下の要件を満たす医師の氏名を記載すること。
① 臨床経験を５年以上有する医師であること。
② 適切な保険医療機関において３年以上の精神科の診療経験を有する医師であること。
③ 精神疾患に関する専門的な知識と、ICD-10（平成 21 年総務省告示第 176号（統計法第 28 条及び附則第３条の規定に基づき，疾病，傷害及び死退院後に利用が予想される社会福祉サービスの担当者

因に関する分類の名称及び分類表を定める件）の「３」の「（１） 疾
（担当医）

印

（記録者署名）印病，傷害及び死因の統計分類基本分類表」に規定する分類をいう）において F0 から F9 の全てについて主治医として治療した経験を有すること。
④ 精神科薬物療法に関する適切な研修を修了していること。
２（1067）「１」について確認できる文書を添付すること。

別紙様式４０向精神薬多剤投与に係る報告書[記載上の注意]
１．直近３か月とは、届出を行う日の前月から起算して３か月をいう。
２．患者数は、条件に該当するものを、「Ｆ１００」処方料（３）（イ）から（ニ）への該当の有無にかかわらず全て、それぞれ実人数で計上すること。例えば、期間中に抗うつ薬及び抗精神病薬の療法の投与を受けた患者がいる場合には、③と④に重複して計上され、③と④の和が②より大きくなる。同様に、期間中に抗うつ薬３種類以上及び抗精神病薬３種類以上の投与を受けた患者がいる場合には、⑨と⑩に重複して計上され、⑨と⑩の和が⑧より大きくなる。
３．「１」と「２」の①にはそれぞれ同じ数字を記入すること。

直近３月に受診した外来患者に対して、向精神薬多剤投与を行った保険医療機関のみ提出すること。

保険医療機関名
郵便番号
住所
標榜科

精神科

対象期間

平成

・

年

月

心療内科

・

どちらもない

日から平成

年

月

日の３月間

「精神科の診療に係る経験を十分に有する医師」の数（届出時点）

名

１ 向精神薬の投与を受けている患者数、その内訳（対象となる患者は直近３か月間に受診した外来患者）※ここでいう向精神薬とは、抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬、抗精神病薬をさす。
向精神薬の投与を受けている患者数①

うち、抗うつ薬又は抗精神病薬の投与を受けている患者数②名

名

うち、抗うつ薬の投与を受けて うち、抗精神病薬の投与を受けいる患者数③ている患者数④
名
名

２ 向精神薬多剤投与を受けている患者数とその内訳（対象となる患者は直近３か月間に受診した外来患者）※ここでいう向精神薬多剤投与とは、抗不安薬３種類以上、睡眠薬３種類以上、抗うつ薬３種類以上又は抗精神病薬３種類以上に該当することをさす。
向精神薬の投与を受けている患者数①
向精神薬多剤投与を受けている患者数⑤名

うち、抗不安うち、睡眠薬

うち、抗うつ薬３種類以上又は抗精神病薬

薬３種類以

３種類以上

３種類以上の投与を受けている患者数⑧

上の投与を

の投与を受

うち、抗うつうち、抗精神

受けている

けている患

薬３種類以

病薬３種類

患者数⑥

者数⑦

上の投与を

以上の投与

受けている

を受けてい

患者数⑨

る患者数⑩

名

名

名

名

名

⑧／②

名

＝

％

※ ⑧／②が 10%未満であるか、又は⑧が 20 名未満である場合、「Ｉ００２」通院・在宅精神療法(17)のアに掲げる要件を満たす。

別紙様式４１

1 ヶ月目・2 ヶ月目・3 ヶ月目・4 ヶ月目・5 ヶ月目・6 ヶ月目 （該当する項目を○で囲んでください。）
生年
月日

フリガナ

氏

名

総合支援計画書（８）今後必要とされる収入源

明治・大正
昭和・平成

年

月

日（

歳） 性別

男・女

主たる精神障害：
身体合併症

不要

□就労

□家族からの援助□精神科通院（当院、他院）従たる精神障害：□障害年金□老齢基礎年金

□生活保護

□その他（

）

□精神科デイケア□精神科デイナイトケア、□精神科ナイトケア

２．障害者総合支援法等に規定するサービス：（２）直近の入院状況
・直近の入院日：□（９）今後必要とされる各種のサービス
１．精神科医療

（１）病名

年

月

日

・退院日：

年

月

日 ・入院期間：・入院形態：□任意 □医療保護 □措置（緊急措置含） □応急 □医療観察法

年

・退院時 GAF（

・通院困難な理由（ヶ月）□重度訪問介護【回／週】 □行動援護【回／週】□生活介護【回／週】 □居宅介護（ホームヘルプ）【□保健所による訪問【回／週】 □その他サービス（□グループホーム【回／週】、
回／週又】 □地域活動支援センター【
）
【
回／週】

３．その他（回／週】）（１０）連携すべき関係機関）（３）現在の病状、状態像等（本人の訴え、及び医療者の評価をともに記載）□保健所 □精神保健福祉センター
□その他（

□市町村
）

□相談支援事業所□居宅介護支援事業所（１１）この 1 ヶ月間での本人・家族の希望、回復への目標

本人（１２）訪問予定日□「訪問診療」 [担当
訪問予定日：
月日(

医療者（５）生活能力の状態
１．現在の生活環境） □その他（）◎家族の協力体制 【あり・困難】

２．日常生活動作（ADL）
・ベッド上の可動性□自立 □準備のみ
・移乗□自立 □準備のみ
・食事□自立 □準備のみ
・トイレの使用□自立 □準備のみ
・入浴□自立 □準備のみ
・衣服の着脱□自立 □準備のみ◎先月と比較して、【改善・不変・悪化】

□観察
□観察
□観察
□観察
□観察
□観察

□部分的な援助□部分的な援助□部分的な援助□部分的な援助□部分的な援助□部分的な援助□広範な援助□広範な援助□広範な援助□広範な援助□広範な援助□広範な援助□最大の援助□最大の援助□最大の援助□最大の援助□最大の援助□最大の援助

□全面依存
□全面依存
□全面依存
□全面依存
□全面依存
□全面依存

３．日常生活能力の判定
・適切な食事摂取□自発的にできる・身辺の清潔保持・規則正しい生活□自発的にできる・金銭管理□自発的にできる・買物□自発的にできる・服薬管理□自発的にできる・対人関係□自発的にできる・身辺の安全保持・危機対応□自発的にできる・社会的手続きや公共施設の利用□自発的にできる・趣味・娯楽への関心□自発的にできる・交通手段の利用□自発的にできる◎先月と比較して、【改善・不変・悪化】□部分的な援助□部分的な援助□部分的な援助□部分的な援助□部分的な援助□部分的な援助□部分的な援助□部分的な援助□部分的な援助□部分的な援助□最大の援助□最大の援助□最大の援助□最大の援助□最大の援助□最大の援助□最大の援助□最大の援助□最大の援助□最大の援助（６）各種サービス利用状況（支援計画策定時点）
・精神障害者保健福祉手帳（□1 級、□2 級、□3 級、□申請中、□非該当、□申請なし）
・障害年金（□1 級、□2 級、□3 級、□申請中、□非該当、□申請なし）
・障害程度／支援区分（□区分 1、□区分 2、□区分 3、□区分 4、□区分 5、□区分 6、□申請中、□非該当、□申請なし）
・要介護認定（□要支援 1、□要支援 2、□要介護 1、□要介護 2、□要介護 3、□要介護 4、□要介護 5、□申請中、□非該当、□申請なし）
・障害者総合支援法等に規定する各種サービスの利用の有無 □有 □無（７）再発予防・健康維持のための目標（1 ヶ月後）□病気への理解 □体力向上 □食事管理 □内服管理 □日常生活の管理 □趣味・娯楽への関心□就労・就学
□その他（
）

]
月

日( )、

月

日( )、

□「精神科訪問看護、精神科訪問看護・指導」
訪問予定日：
月日( )[担当]、
月日( )[担当
月日( )[担当]、
月日( )[担当
月日( )[担当]、
月日( )[担当
月日( )[担当]、
月日( )[担当
月日( )[担当]、
月日( )[担当（１３）（７）～（１１）を達成するための、具体的な支援計画（４）処方内容□独居 □家族等と同居 □入所（施設名：)、□「病気の症状・お薬について」
支援計画（

担当者／職種□「看護・介護について」
支援計画（

担当者／職種

月

日(

)、

月

日(

]、
]、
]、
]、
]、

月
月
月
月
月

日(
日(
日(
日(
日(

)[担当
)[担当
)[担当
)[担当
)[担当

)

]
]
]
]
]

）

）

□「社会生活機能の回復について」 担当者／職種
支援計画（

）

□「社会資源について」
支援計画（

担当者／職種）□「その他行うべき支援」
支援計画（

担当者／職種本人・家族氏名：
医師：
作業療法士：
その他関係職種：

医療機関所在地：
名称：
電 話 番 号：

緊急時電話番号：（1068））

看護師：
精神保健福祉士：診療担当科名：
医師氏名 （ 自署又は記名押印 ）㊞

別紙様式４２

３．住環境の状況の分かる作図や写真を添付（作成、添付することが望ましい）■作図の場合、全体間取りと段差・手すりを記入した上で、解決課題箇所を丸で囲むこと

入院時訪問指導に係る評価書
作成日

年

月

日

１．基本情報患者氏名

男・女 生年月日

訪問日

年

月

年

日 入院日

訪問先種別

月

日（

歳）

年

月

日

訪問先住所

訪問者職種

訪問者氏名

同行者職種
・氏名

職種：

氏名：

職種：

氏名：

職種：

氏名：

２．情報収集及び評価■退院時 ADL 予後：主な移動方法（■認知症の有・無患者の病状や） →自立 ・ 要介助 ・ 全介助

障害像

家族の状況
■主な居室（■室内の段差：無・有り（場所

退院後生活する ■近隣の店までの距離（
住環境の状況

）と主たる移動場所（）■手すり：無・あり（場所

）
）

m）

患者、家族の住環境に関する
希望等
その他（食事、整
容、入浴、排泄、介護状況、移動手段等の特記事項）[記入上の注意]
１．訪問先種別は自宅、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等を記入すること。
２．退院後生活する住環境は、家屋構造、室内の段差、手すりの場所、近隣の店までの距離等を含めて、リハビリテーション総合実施計画立案に必要な情報を記入すること。

コメント・評価（解決すべき住環境
課題について記入）

別紙様式４３（参考）作図の場合

褥瘡対策に関する診療計画書
押入

洗面所

押
入

7.5畳洋室氏 名

縁
6畳洋室 側
台所

明・大・昭・平

①
１

褥瘡の有無

②

縁
側

押入

ベ
ラ
ン
ダ

②

③

押
玄関 入

8畳和室

8畳洋室

縁
側

押
入

⑤

ー

チ

なし

あり （仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、踵部、その他（

））

2．過去

なし

あり （仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、踵部、その他（

））

計画作成日

.

.

褥瘡発生日

.

.

歳）

Ｊ（1，2）

危
険
因
子
の
評
価

Ａ（1，2）

Ｂ（1，2）

Ｃ（1，2）

対処(ベッド上 自力体位変換）

できる

できない

(イス上 坐位姿勢の保持、除圧)

できる

できない

・基本的動作能力・病的骨突出

なし

あり

・関節拘縮

なし

あり

・栄養状態低下なしあり・皮膚湿潤（多汗、尿失禁、便失禁)

なし

あり

・皮膚の脆弱性（浮腫）なしあり

・皮膚の脆弱性（スキン－テアの保有、既往）なし

あり

赤丸は、従来の生活動線を今後も利用する

階段 10 段。手すり右にしかない。

③ １段差２０CM。改修は困難な見込。上がる能力が必要。
ここだけ、手すりが付けられない空白部分。避ける動線にすべき。

⑤ ベッドの向きを反対にし突っ張り棒を導入すると、自力で起居できる可能性が高まる。

D
E
S
I
G
N
|
R
)

⑥ アプローチは石畳。車いす移動は困難。デイケアの送迎車に乗るため、介助歩行の獲得が必要。

褥
瘡
の
状
態
の
評
価
(

① 幅８０CM、車いすは困難。歩行移動が必要(0)皮膚損傷・ (1)持続する発
発赤なし
赤

深さ

青線は、従来の生活動線。

（自宅生活を実現するために検討すべき事項）

④

1．現在

（

「あり」もしくは「できない」が１つ以上の場合、看護計画を立案し実施する＜褥瘡に関する危険因子のある患者及びすでに褥瘡を有する患者＞

場合、支障を来す恐れがある場面

②

女

日 生

日常生活自立度

⑥

車庫

男

月

＜日常生活自立度の低い入院患者＞

④

ア
プ
ロ

年

8畳洋室

仏 押入
6畳和室

殿

(2)真皮までの損傷※両括弧内は点数(3)皮下組織ま (4)皮下組織を (5)関節腔、体での損傷
こえる損傷 腔に至る損傷(U)深さ判定が
不能の場合

(0)なし

(1)少量：毎日の交換を要しない(3)中等量：1日1回の交換(6)多量：1日2回以上の交換(0)皮膚損傷なし(3)4未満(8)16以上
36未満(12)64以上
100未満

滲出液
2

大きさ（㎝ ）
長径×長径に直行する最大径（持続する発赤の範囲も含む）

炎症・感染
肉芽形成
良性肉芽が占める割合(6)4以上16未満(9)36以上
64未満(0)局所の炎
症徴候なし(1)局所の炎症徴候あり（創周辺の発赤、腫脹、熱感、
疼痛）(3)局所の明らかな感染徴候あり（炎症徴候、膿、悪臭）(0)創閉鎖又
は創が浅
い為評価
不可能
(0)なし

(1)創面の90%(3)創面の50%以上を占める 以上90%未満を占める(4)創面の10% (5)創面の10% (6)全く形成さ
以上50%未
未満を占め
れていない
満を占める
る

(3)柔らかい壊死組織あり(6)硬く厚い密着した壊死組織あり(0)なし(6)４未満(15)100以上(9)全身的影響あり（発熱など）

合
計
点

壊死組織
2

ポケット（㎝ ）(9)4以上16未満(12)16以上36未満(24)36以上

潰瘍面も含めたポケット全周(ポケットの長径×長径に直行する最大径)－潰瘍面積

※該当する状態について、両括弧内の点数を合計し、「合計点」に記載すること。ただし、深さの点数は加えないこと。

（1069）

別紙様式４４
継続的な管理が必要な理由

保険医療機関間の連携による病理診断に係る情報提供様式
標本等の受取又は受信側
病理標本等の受取又は受信側の医療機関名：

計画

担当医：

科

殿

依頼日：平成年月日

標本等の送付又は送信側
病理標本等の送付又は送信側の医療機関名：
所在地：

実施した内容（初回及び評価カンファレンスの記録及び月１回以上の構成員の訪問結果の情報共有の結果について記載）
カンファレンス実施日
初回

月

日

評価

月

日

評価

月

日

開催場所

議事概要

参加した構成員の署名

電話番号：

医師氏名：

送付又は送信する材料

提出医サイン：□病理組織標本 □病理検体 □病理組織標本のデジタル病理画像

標本作製の場所（標本又はデジタル病理画像を送付する場合）：院内・院外（施設名称：
患者氏名：

標本番号：

（フリガナ））

性別：男・女患者住所
評価

生年月日：明・大・昭・平

年

月

日（

歳） 職業：（具体的に）電話番号：

保険医療機関間の連携による病理診断についての患者の了解：有・無
傷病名：
臨床診断・臨床経過：
説明日

平成

年

月

日

本人又は家族（続柄）の署名
在宅褥瘡対策チーム構成員の署名

肉眼所見・診断（略図等）：

医師
看護師
管理栄養士

病理材料のマクロ写真と切り出し図（鉗子生検等は除く）：

在宅褥瘡管理者［記載上の注意］
１ 日常生活自立度の判定に当たっては「「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度）判定基準」の活用について」（平成３年11月18日 厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知 老健第102-2号）を参照のこと。
２ 日常生活自立度がＪ１～Ａ２である患者については、当該評価票の作成を要しないものであること。

採取日又は手術日：

年月日

提出臓器とそれぞれの標本又はデジタル病理画像の枚数：１．

２．

３．

その他

既往歴：
家族歴：
感染症の有無：有（）・無

治療情報・治療経過：
現在の処方：
病理診断に際しての要望：
備考：
病理診断科使用欄：病理診断科ID□病理診断管理加算１ □病理診断管理加算２ □悪性腫瘍病理組織標本加算 □標本作製料 □病理診断料 □免疫染色
等（）※1内視鏡生検等では、内視鏡伝票又は生検部位の写真を添付すること※2手術材料等では病変部の写真等を含む画像診断報告書資料を添付すること

別紙様式 45

等リハビリテーションの総単位
数

回復期リハビリテーション病棟入院料におけるリハビリテーション実績指数
等に係る報告書

前月までの６か月間に③の患者
ⅲ

保険医療機関名
郵便番号
住所
報告年月日
直近の報告年月日

（

）月

（

）月

（

）月

（

）月

⑤

期リハビリテーション病棟

名

名

名

に対して提供された運動器リハに対して提供された呼吸器リハ

１日当たりのリハビリテーション提供単位数（④／③）

単位

単位

単位

単位

単位

単位

単位

単位

単位

単位

単位

３．リハビリテーション実績指数①①（

リテーション病棟に入院していた回復期リハビリテーションを要する状

）月 （

）月 （

）月 （

）月

⑥

日

日

日

日

⑦

⑧
単位

単位

単位

）月

テーション病棟を退棟した回復期リハ

名

名

名

名

⑥のうち、リハビリテーション実績指数の計算対象とした患者数

名

名

名

名

項目）から入棟時のＦＩＭ得点（運動

名

点

点

点

名

点

点

点

⑦の各患者の入棟から退棟までの日数⑨前月までの６か月間に③の患者

患リハビリテーションの総単位）月 （項目）を控除したものの総和

単位ⅴ）に対して提供された心大血管疾）月 （⑦の患者の退棟時のＦＩＭ得点（運動

前月までの６か月間に③の患者に対ションの総単位数（ⅰ＋ⅱ＋ⅲ＋ⅳ＋）月 （ビリテーションを要する状態の患者数

態の患者の延べ入院日数して提供された疾患別リハビリテー（

前月までの６か月間に回復期リハビリ

前月までの６か月間に回復期リハビ

ⅰ

単位

名

２．１日当たりのリハビリテーション提供単位数

再単位

ビリテーションの総単位数から退棟した患者数④

単位

前月までの６か月間に③の患者

前月までの６か月間に回復③

単位

ビリテーションの総単位数

１．退棟患者数②

単位

前月までの６か月間に③の患者
ⅳⅴ①

に対して提供された廃用症候群
リハビリテーションの総単位数

単位

単位

単位

を、当該患者の入棟時の状態に応じた回復期リハビリテーション病棟入院料の算定日数上限で除したものの総和

単位⑩

リハビリテーション実績指数（⑧／⑨）

数掲ⅱ

前月までの６か月間に③の患者に対して提供された脳血管疾患

単位

単位

単位

４．除外患者について（届出の前月までの６か月について以下を記入する。）

単位⑪（1070）

届出の前月までの６ヶ月

（

） （

） （

） （

） （

） （

）

月
⑫

入棟患者数

⑬ 高次脳機能障害患者が退棟患者数の４０％以上であることによる除外の有無⑭ ⑬による除外がある場合は除外後の入棟患者数（⑫が有の場合のみ）⑮ リハビリテーション実績指数の計算対象から除外した患者数⑯ 除外割合（⑮÷（⑫又は⑭））

月

月

月

月

[記載上の注意]

月

名

名

名

名

名

名

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

名

名

名

名

名

名

１．①については、毎年７月に報告する際には、前年 10 月、当該年１月、４月及び７月について記入する。別の月に報告する際には、報告を行う月及び報告を行う月以前で１月、４月、７月及び 10 月のうち直近の月について記入する。ただし、新規に当該入院料の届出を行うなど、当該月について算出を行っていない項目については、記入は不要である。
２．②はリハビリテーション実績指数の計算対象となったものに限る。

名

名

名

名

名

名

％

％

％

％

％

％

３．④は選定療養として行われたもの及びその費用が回復期リハビリテーション病棟入院料に包括されたものを除く。
４．⑫は入棟時に回復期リハビリテーションを要する状態であったものに限る。

５．高次脳機能障害患者が４０％以上であることによる除外について（⑬が有の場合には、５．⑮の除外患者数は、入棟日においてＦＩＭ運動項目の得点が 20 点以下若しくは 76 点

それぞれ⑪の７か月前から前月までの６か月間の状況について記入。）(※（）にはそれぞれ⑪の前月を記載⑰

以上、ＦＩＭ認知項目の得点が 24 点以下、又は年齢が 80 歳以上であったことによりリ
(

)月

(

)月

)月ま

(

での

までの

までの

までの

までの

までの

６か月

６か月

６か月

６か月

６か月

６か月

６か月間の退棟患者数⑱ ⑰のうち、高次脳機能障害の患者数⑲ 高次脳機能障害患者の割合
（⑱÷⑰）

)月

(

)月

(

)月

ハビリテーション実績指数の計算対象から除外したものに限る。
６．⑯の除外割合は、⑬が「有」の場合は⑮÷⑭、「無」の場合は⑮÷⑫とする。

名

名

名

名

名

名

７．⑰は在棟中に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者に限る。

名

名

名

名

名

名

８．⑬、⑱、⑲の高次脳機能障害とは、「基本診療料の施設基準等」別表第九に掲げる「高

％

％

％

％

％

％

次脳機能障害を伴った重症脳血管障害、重度の頸髄損傷及び頭部外傷を含む多部位外傷の場合」に該当する、回復期リハビリテーション入院料が算定開始日から起算して 180
日以内まで算定できるものに限る。

６．前月の外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導の実施（あり・

９．「前月の外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導の実なし）

施」については「あり」又は「なし」の該当するものを○で囲むこと。

（別紙様式４７）（別紙様式４６）「地域包括診療加算」・「認知症地域包括診療加算」に関する説明書

褥瘡対策に関する評価

当院では、「地域包括診療加算」等を算定する患者さんに、「かかりつけ医」として、次のような診療を行います。

１ 褥瘡の状態 （部位毎に記載）
部位 (部位名)
１ (

) ２(

) ３ (

) ４ (

(2) 真皮までの損傷(3) 皮下
組織ま
での損
傷

)

(4) 皮下組織を超える
損傷(5) 関節腔、体腔に至る損傷

１ ２ ３ ４

(1) 持続する発赤滲出液(0) なし大きさ (cm2)
長径×長径
に直交する
最大径 （持
続する発赤
の範囲も含
む）
炎症・感染

(0) 皮膚
損傷なし(1) 少量 ： 毎日の交換を要しない(3) 4未満 (6) 4 以上
16 未満

(3) 中等量 ： 1日1回の交換
(8) 16 以 (9) 36 以
上上
36 未満 64 未満(6)多量：1日2回以上の交換(12) 64 以 (15) 100
上以上
100 未満(1) 局所の炎症徴候あり （創周辺の発赤、腫瘍、熱感、疼痛）(3) 局所の明らかな感染徴候あり（炎症徴
候、膿、悪臭）(9) 全身的影響あり（発熱など）

褥瘡の状態の評価(DESIGN-R)

肉芽形成
良性肉芽が
占める割合

壊死組織
ポケット
(cm2)
潰瘍面も含
めたポケット
全周 (ポケットの長径×長径に直交する最大径）－潰瘍面積(0) 局所の炎症
徴候なし(0) 治 癒
あるい
は 創が
浅い為
評価不
可能
(0) なし(0) なし(1) 創 面
の 90%
以上を
占める

(3) 創 面
の 50%
以上90%
未満を
占める

(4) 創 面
の 10%
以上50%
未満を
占める

(5) 創 面
の 10%
未満を
占める

○ 生活習慣病や認知症等に対する治療や管理を行います。

(U) 深さ判定が不能の場合(0) 皮膚
損傷 ・
発赤な
し

深さ

○ 他の医療機関で処方されるお薬を含め、服薬状況等を踏
まえたお薬の管理を行います。
○ 予防接種や健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相談に応じます。必要に応じ、専門の医療機関をご紹介します。
○ 介護保険の利用に関するご相談に応じます。
○ 必要に応じ、訪問診療や往診に対応します。

(6) 全く形成されていない○ 体調不良時等、患者さんからの電話等による問い合わせに対応しています。

(3) 柔らかい壊死組織 (6) 硬く厚い密着した壊死組織あり
あり(6) 4 未満 (9) 4 以上 16 未満(12) 16 以上 36 未満

連絡先 ▲▲医院●●●－●●●－●●●●(24) 36 以上患者さん・ご家族へのお願い○ 他の医療機関を受診される場合、お急ぎの場合を除き、担当医にご相談ください。お急ぎの場合に、他の医療機関を受診した場合には、次に当院を受診した際にお知らせください。
（他の医療機関で受けた投薬なども、お知らせください。
）○ 受診時にはお薬手帳をご持参ください。
○ 処方を受けている薬局のお名前をお知らせください。
○ 健康診断の結果については、担当医にお知らせください。

DESIGN-R の合計点 （深さの点数は加えない）※該当する状態について、両括弧内の点数を合計し、「合計点」に記載すること。ただし、深さの点数は加えないこと。

２ 褥瘡の状態の変化
（

評価日
月 日）

（

１か月前
月 日）

（

２月前
月 日）

（

３月前
月 日）

DESIGN-Rの合計点
１ 前月までのDESIGN-Rの合計点は、暦月内で最も低い合計点を記載する。
２ 褥瘡の部位により合計点が異なる場合は、最も低い合計点を記載する。

（1071）

（別紙様式４７）（別紙様式４８）「地域包括診療加算」 ・「地域包括診療料」・「認知症地域包括診療料」に関する説明書「認知症地域包括診療加算」

当院では、「地域包括診療料」等を算定する患者さんに、「かかりつけ医」として、次のような診療を行います。

に関する同意書○ 生活習慣病や認知症等に対する治療や管理を行います。
○ 他の医療機関で処方されるお薬を含め、服薬状況等を踏
まえたお薬の管理を行います。

「地域包括診療加算」 ・ 「認知症地域包括診療加算」○ 予防接種や健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相談に応じます。必要に応じ、専門の医療機関をご紹介します。

について説明を受け、理解した上で、▲▲医院 医師 ○○○○を担当医として、生活習慣病等（●●、□□）に対する継○ 介護保険の利用に関するご相談に応じます。

続的な診療、お薬の管理、健康管理に関する相談・指導等を○ 必要に応じ、訪問診療や往診に対応します。

受けることに同意いたします。

○ 体調不良時等、患者さんからの電話等による問い合わせに対応しています。

※

連絡先 ▲▲医院他の医療機関で「地域包括診療加算」「認知症地域包括診療加算」「地域包括診療料」「認知症地域包括診療料」を算定している
方は、署名する前にお申し出ください。

●●●－●●●－●●●●

患者さん・ご家族へのお願い○ 他の医療機関を受診される場合、お急ぎの場合を除き、担当医にご相談ください。お急ぎの場合に、他の医療機関を受診した場合には、次に当院を受診した際にお知らせください。
（他の医療機関で受けた投薬なども、お知らせください。
）○ 受診時にはお薬手帳をご持参ください。
○ 処方を受けている薬局のお名前をお知らせください。
○ 健康診断の結果については、担当医にお知らせください。

（患者氏名）（別紙様式４９）（別紙様式４８）

職場復帰の可否等についての主治医意見書「地域包括診療料」 ・「認知症地域包括診療料」
患者氏名に関する同意書

生年月日□ 復職可 □ 条件付き可

月日「認知症地域包括診療料」

について説明を受け、理解した上で、▲▲医院 医師 ○○□ 現時点で不可（休業：～年 月 日）

意見

復職に関する意見「地域包括診療料」 ・年

住所

業務の内容について職場で配慮○○を担当医として、生活習慣病等（●●、□□）に対する継したほうがよい続的な診療、お薬の管理、健康管理に関する相談・指導等を（望ましい就業

例：重いものを持たない、暑い場所での作業は避ける、車の運転は不可、残業を避ける、長期の出張や海外出張は避ける など
注）提供された勤務情報を踏まえて、医学的見地から必要と考えられる配慮等の記載をお願いし
ます。

こと
上の措置）

受けることに同意いたします。
その他配慮事項※

他の医療機関で「地域包括診療加算」「認知症地域包括診療加算」「地域包括診療料」「認知症地域包括診療料」を算定している
方は、署名する前にお申し出ください。

例：通院時間を確保する、休憩場所を確保する など
注）治療のために必要と考えられる配慮等の記載をお願いします。

上記の措置期間

年

月

日 ～

日

（本人署名）

年月日

上記内容を確認しました。
平成（患者氏名）

年

月

上記のとおり、職場復帰の可否等に関する意見を提出します。
平成

年

月

日

（主治医署名）(注)この様式は、患者が病状を悪化させることなく治療と就労を両立できるよう、職場での対応を検討するために使用するものです。この書類は、患者本人から会社に提供され、プライバシーに十分配慮して管理されます。

（1072）

（別紙様式５０）（別紙様式４９の２）

平成治療の状況や就業継続の可否等についての主治医意見書

患者氏名

生年月日

年

月

患者氏名
入退院日
入院日：
年 月 日
（清潔、排泄、睡眠、生活リズム等）

日

住所
病名

年

月

日

看護及び栄養管理等に関する情報（１）

退院（予定）日：

年

月

日

生
活 （服薬等の状況）
等の状 （家族、主な介護者等の状況）
況（通勤や業務遂行に影響を及ぼし得る症状や薬の副作用等）

現在の症状（看護上の問題等）（看護の内容）（入院治療・通院治療の必要性、今後のスケジュール（半年間、月 1 回の通院が必要、等））

治療の予定

退院後／治療中
の就業継続
の可否

□可

看
護 （具体的ケア方法における留意点、継続すべき看護等）
に
関
す
る
情
報

（職務の健康への悪影響は見込まれない）□条件付きで可（就業上の措置があれば可能）□現時点で不可（療養の継続が望ましい）
例：重いものを持たない、暑い場所での作業は避ける、車の運転は不可、残業を避ける、長期の出張や海外出張は避ける など
注）提供された勤務情報を踏まえて、医学的見地から必要と考えられる配慮等の記載をお願いします。

業務の内容について職場で配慮した
ほうがよいこと（望ましい就業上の措置）

例：通院時間を確保する、休憩場所を確保する など
注）治療のために必要と考えられる配慮等の記載をお願いします。

その他配慮事項
上記の措置期間

年

月

日 ～

日

（本人署名）

年月日

上記内容を確認しました。
平成

年

月

そ
の
他

上記のとおり、診断し、就業継続の可否等に関する意見を提出します。
平成

年

月

日

（記入者氏名）（主治医署名）（照会先）(注)この様式は、患者が病状を悪化させることなく治療と就労を両立できるよう、職場での対応を検討するために使用するものです。この書類は、患者本人から会社に提供され、プライバシーに十分配慮して管理されます。

別添様式

看護及び栄養管理等に関する情報（２）
患

者

氏

名

入

退

院

日

入院日：

年

月

日

退院（予定）日：

年月

仙骨神経刺激装置植込術及び仙骨神経刺激装置交換術の施設基準に係る届出書添付書類

日(太枠：必須記入）

栄養管理・
栄養指導等
の経過

１

栄養管理上の注意点と課題常勤医師の氏名
年

月

日

㎏

測定日（

/

評価日
身体計測

身体所見

栄
養
評
価

体重
食欲低下
味覚障害
浮
腫
嚥下障害
咀嚼障害

過去1か月以内Alb値

検査・
その他

（

過去（

）g/dL

・

週間）の体重変化

消化器症状
褥 瘡
その他

(

増加 ・ 変化なし ・ 減少：

kg/m2 下腿周囲長） BMI

無 ・ 有 ・ 不明 （）
無 ・ 有 ・ 不明 （）
無 ・有（胸水・腹水・下肢）・不明
無 ・ 有
特記事項
無 ・ 有

cm・ 不明

握力

kg

たんぱく質

食

塩

水 分

（
（

）kcal/標準体重kg）kcal/現体重kg（（）g/標準体重kg）g/現体重kg

g

ml

摂取栄養量

（
（

）kcal/標準体重kg）kcal/現体重kg（（）g/標準体重kg）g/現体重kggml

栄経口 ・ 経腸 （経口 ・ 経鼻 ・ 胃瘻 ・ 腸瘻） ・ 静脈
食事回数：
朝 ・ 昼 ・ 夕 ・ その他（
栄養補給法
回/日
養
食種
一般食 ・ 特別食（
）・その他（）
管
米飯 ・ 軟飯 ・ 全粥 ・ パン ・ その他（
）
朝
g/食
理
米飯 ・ 軟飯 ・ 全粥 ・ パン ・ その他（
）
量
主食種類
昼
g/食
に
米飯 ・ 軟飯 ・ 全粥 ・ パン ・ その他（
）
夕
g/食
関
常菜 ・ 軟菜 ・ その他（） ＊）自由記載：例 ペースト
副 食 形 態す 退 食事形態る 院
コード（嚥下調整食の場合は必須）
嚥下調整食不要 ・ 必要
0j ・ 0ｔ ・ 1j ・ 2-1 ・ 2-2 ・ 3 ・ 4
情 時
種 類 （製品名）
使用量（gまたは包）とろみの濃度
とろみ調整
無 ・ 有
報 食
食品の使用
薄い / 中間 / 濃いその他影響する問題点

無 ・ 有 （食物アレルギー
禁

止

食

無 ・ 有

）

２

）
乳・乳製品 ・ 卵 ・ 小麦 ・ そば ・ 落花生 ・ えび ・ かに ・ 青魚 ・ 大豆その他・詳細（

）

品

補

給

量 エネルギー

経口（食事）
栄養量

経
腸静脈
経 口 飲 水合計
（現体重当たり）

炭水化物
（糖質）

脂質

食塩

g
g
g

g
g
g

g
g
g

kcal
kcal/kg

g
g/kg

g

g

水分

g
g
g

その他

ml
ml
ml
ml
ml
ml

g

種
経腸栄養
詳細

静脈栄養
詳細

類
量
投 与 経 路投 与 速 度追 加 水 分種 類 ・ 量投 与 経 路たんぱく質
（アミノ酸）

kcal
kcal
kcal

朝：
ml
昼：
経口 ・ 経鼻 ・ 胃瘻 ・ 腸瘻 ・ その他（
ml/h
朝：
ml
昼：

ml

夕：

ml/h
ml

夕：

緊急事態に対応するための体制

有

・

無

［記載上の注意］
１ 「１」の常勤医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、次のいずれに該当する常勤医師であるかについて備考欄に記載すること。
・下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有する常勤医師・所定の研修を修了している下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有する常勤医師
また、当該常勤医師の経歴（当該病院での勤務期間、 下部尿路機能障害の診療の経験年数及び所定の研修修了の有無がわかるもの）を添付すること。
２ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

（治療、服薬、宗教上などによる事項）

退
院
時
栄
養
設
定
の
詳
細

所定の研修修了年月日

廃 止

その他

必要栄養量

禁止食品

診療科名

%)

kgf ・ 不明

無 ・ 有 （嘔気・嘔吐 ・ 下痢 ・ 便秘） ・ 不明
無 ・ 有 （ 部位等
）・ 不明

その他

測定なし

エネルギー

1日栄養量

事
内
容

下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有する常勤医師の氏名等

ml
）
ml/h
ml

末梢 ・ 中心静脈

備考（記入者氏名）（照会先）【記入上の注意】
1．必要が有る場合には、続紙に記載して添付すること。
2．地域連携診療計画に添付すること。

（1073）

別添６

別紙１
紹介先医療機関等名

＜通則＞
担当医

医科診療報酬点数表に記載する診療等に要する書面等は別紙のとおりである。

科殿

なお、当該別紙は、参考として示しているものであり、示している事項が全て記載

平成されていれば、当該別紙と同じでなくても差し支えないものであること。

年

月

日

紹介元医療機関の所在地及び名称
電話番号

また、当該別紙の作成や保存等に当たっては、医師事務作業の負担軽減等の観点か
ら各保険医療機関において工夫されたいこと。
自筆の署名がある場合には印は不要であること。

医師氏名
患者氏名
患者住所
電話番号
生年月日

※別紙9、11、15、22は欠番である。

印

性別
明・大・昭・平

年

月

日（

歳）

男

・

女

職業

傷病名

紹介目的

既往歴及び家族歴

症状経過及び検査結果

治療経過

現在の処方

備

考

備考

１．必要がある場合は続紙に記載して添付すること。
２．必要がある場合は画像診断のフィルム、検査の記録を添付すること。
３．紹介先が保険医療機関以外である場合は、紹介先医療機関等名の欄に紹介先保険薬局、市町村、保健所名等を記入すること。かつ、患者住所及び電話番号を必ず記入すること。

別紙２

入（患者氏名）

院

診

療

計

画

別紙２の２

書

入

院

診

療

計

画

書

殿
平成

年

月

（患者氏名）

日殿
平成

病 棟 （ 病 室 ）病

主治医以外の担当者名

月

日

病
名
（他に考え得る病名）症
状
治療により改善す べ き 点 等

病名
（他に考え得る病名）

治年（ 病 室 ）

主治医以外の担当者名

在宅復帰支援担当者名 ＊

症

棟

状

療

計

全 身 状 態 の 評 価（ADLの評価を含む）

画

検査内容及び日程

治療
計
画（定期的検査、日常
生活機能の保持・回復、入院治療の目標等を含む）

手術内容及び日程推定される入院期間

特 別 な栄 養管理 の必要 性

有

・

無

リハビリテーションの計
画（目 標 を 含 む）
栄養摂取に関する計画（どちらかに○）（特別な栄養管理の必要性：

そ
の
他
・看 護
計 画
・リハビリテーション
等の計画
在宅復帰支援計画 ＊総合的な機能評価

有

・

無

）

感染症、皮膚潰瘍等の皮膚疾患に関する対策（予 防 対 策 を 含 む）
そ
の
他
・看護計画
・退院に向けた支援計画
・入院期間の見込み等◇

注１） 病名等は、現時点で考えられるものであり、今後検査等を進めていくにしたがって変わり得るものである。
注２） 入院期間については、現時点で予想されるものである。
注３） ＊印は、地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）を算定する患者にあっては必ず記入すること。
注４） ◇印は、総合的な機能評価を行った患者について、評価結果を記載すること。
注５） 特別な栄養管理の必要性については、電子カルテ等、様式の変更が直ちにできない場合、その他欄に記載してもよい。
（主治医氏名）印注） 上記内容は、現時点で考えられるものであり、今後、状態の変化等に応じて変わり得るものである。
（主治医氏名）印（本人・家族）（本人・家族）（1074）

別紙２の３
別紙3

入（患者氏名）

院 診

療 計

画 書

褥瘡対策に関する診療計画書

殿

病

棟

（

病

室

殿

氏 名

平成

年

月

日

明・大・昭・平

）

年

月

（

1．現在
なし あり
褥瘡の有無
2．過去
なし あり
＜日常生活自立度の低い入院患者＞

主治医以外の担当者名

・基本的動作能力
危
険
因
子
の
評
価

退院後生活環境相談員の氏名
病名（他に考え得る病名）
症

状

女

病 棟
記入医師名
記入看護師名歳）（仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、踵部、その他（））（仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、踵部、その他（））

Ｊ（1，2）

日常生活自立度

選任された

男

日 生

Ａ（1，2）

Ｂ（1，2）

.

褥瘡発生日

.

(ベッド上 自力体位変換）

できる

できない

できる

できない

なし

あり

・関節拘縮

なし

あり

・栄養状態低下

なし

あり

療

計

・皮膚湿潤（多汗、尿失禁、便失禁)

なし

あり

・皮膚の脆弱性（浮腫）浮腫（局所以外の部位）

なし

あり

・皮膚の脆弱性（スキン－テアの保有、既往）

なし

画
深さ

手 術 内 容 及 び 日 程
推定される入院期間（うち医療保護入院による入院期間） （うち医療保護入院による入院期間：

特別な栄養管理の必要性
そ

の

有

・

無

褥
瘡
の
状
態
の
評
価

滲出液

(

検 査 内 容 及 び 日 程

炎症・感染

大きさ（㎝2）あり（どちらかに○）他

肉芽形成
良性肉芽が占める割合(1)持続する発赤 (2)真皮までの損傷(3)皮下組織ま
での損傷

(0)なし

(1)少量：毎日の交換を要しない(3)中等量：1日1回の交換(6)多量：1日2回以上の交換(0)皮膚損傷なし(3)4未満(8)16以上
36未満(12)64以上
100未満(0)局所の炎 症
徴候なし(1)局所の炎症徴候あり（創周辺の発赤、腫脹、熱感、疼
痛）(3)局所の明らかな感染徴候あり（炎症徴候、膿、悪臭）(9)全身的影響あり（発熱など）(0)創閉鎖又は
創が浅い為
評価不可能

(1)創面の90%以上を占める(4)創面の10%以上50%未満を占める(6)全く形成さ
れていない

(0)なし

(3)柔らかい壊死組織あり(0)なし(6)４未満(6)4以上16未満(4)皮下組織をこえる損傷(9)36以上
64未満(5)関節腔、体腔 (U)深さ判定が
に至る損傷
不能の場合

(15)100以上(3)創面の50%
以上90%未満を占める(5)創面の10%
未満を占め
る

合
計
点

(6)硬く厚い密着した壊死組織あり

壊死組織

)

・看護計画

※両括弧内は点数(0)皮膚損傷 ・発赤なし

長径×長径に直交する最大径（持続する発赤の範囲も含む）

D
E
S
I
G
N
|
R

）

.

「あり」もしくは「できない」が１
つ以上の場
合、看護計画を立案し実施する＜褥瘡に関する危険因子のある患者及びすでに褥瘡を有する患者＞

治

.

対処

Ｃ（1，2）(イス上 坐位姿勢の保持、除圧)・病的骨突出計画作成日

2

ポケット（㎝ ）・リハビリテーション(9)4以上16未満(12)16以上36未満(24)36以上(

潰瘍面も含めたポケット全周 ポケットの長径×長径に直交する最大径)－
潰瘍面積

等の計画

※該当する状態について、両括弧内の点数を合計し、「合計点」に記載すること。ただし、深さの点数は加えないこと。
留意する項目

計画の内容

退 院 に 向 け た 取 組
圧迫，ズレ力の排除

総合的な機能評価

ベッド上（体位変換、体圧分散寝具、頭部挙上方法、車椅子姿勢保持等）◇

注１）病名等は、現時点で考えられるものであり、今後検査等を進めていくにしたがって変わり得るものである。
注２）入院期間については、現時点で予想されるものである。
注３）◇印は、総合的な機能評価を行った患者について、評価結果を記載すること。

イス上

看
護
計
画

スキンケア

注４）特別な栄養管理の必要性については、電子カルテ等、様式の変更が直ちにできない場合、その他欄に記載
栄養状態改善してもよい。
（主治医氏名）（本人・家族）

印

リハビリテーション［記載上の注意］
１ 日常生活自立度の判定に当たっては「「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度）判定基準」の活用について」（平成３年11月18日 厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知 老健第102-2号）を参照のこと。
２ 日常生活自立度がＪ１～Ａ２である患者については、当該評価票の作成を要しないものであること。

別紙４

別紙５

看護要員（看護職員及び看護補助者をいう）の配置状況（例）

平均在院日数の算定方法
急性期一般入院基本料の場合の例【

１

１病棟（１看護単位）入院患者数 40 人で急性期一般入院料２の届出を行う場合】

入院基本料等の施設基準に係る平均在院日数の算定は、次の式による。
○

１勤務帯８時間、１日３勤務帯を標準として、月平均１日当たり必要となる看護職員の数が 12 人以上であること。

①に掲げる数○

当該届出区分において、月平均１日当たり勤務することが必要となる看護職員（看護師及び准看護師をいう）の数に対する実際に勤務した月平均１日当たりの看護師の比率が 70％以②に掲げる数上であること。

①

当該病棟における直近３か月間の在院患者延日数②（当該病棟における当該３か月間の新入棟患者数＋当該病棟における当該３か月間の○当該病棟が交代制の勤務形態であること。

○

夜間勤務の看護職員配置については、看護師１人を含む２人以上であること。

○

新退棟患者数）／２
なお、小数点以下は切り上げる。
２(１)

上記算定式において、在院患者とは、毎日24時現在当該病棟に在院中の患者をいい、当該病棟①に入院してその日のうちに退院又は死亡した者を含むものである。なお、患者が当該病棟から他各勤務帯に従事している看護職員の１人当たりの受け持ち患者数が 10 人以内であること。
（40 人×１／10）×３＝当該病棟に１日当たり 12 人（小数点以下切り上げ）以上の看護職員の病棟へ移動したときは、当該移動した日は当該病棟における入院日として在院患者延日数に含が勤務していること。

める。
３

当該病棟の平均在院日数が 21 日以内であること。
看護職員配置の算出方法

上記算定式において、新入棟患者数とは、当該３か月間に新たに当該病棟に入院した患者の数②（以下「新入院患者」という。）及び他の病棟から当該病棟に移動した患者数の合計をいうが、月平均１日当たり勤務することが必要となる看護職員の数に対する実際に勤務した月平均１日当たりの看護師の比率が 70％を満たすこと。

当該入院における１回目の当該病棟への入棟のみを数え、再入棟は数えない。

当該病棟の月平均１日当たり勤務することが必要となる看護職員の数が 12 人の場合、また、病棟種別の異なる病棟が２つ以上ある場合において、当該２以上の病棟間を同一の患者

実際に勤務する月平均１日当たりの看護師は 8.4 人以上であること。

が移動した場合は、１回目の入棟のみを新入棟患者として数える。

12 人×70％＝8.4 人

当該３か月以前から当該病棟に入院していた患者は、新入棟患者数には算入しない。
当該病院を退院後、当該病棟に再入院した患者は、新入院患者として取り扱う。
４(２)

上記算定式において、新退棟患者数とは、当該３か月間に当該病棟から退院（死亡を含む。）○

した患者数と当該病棟から他の病棟に移動した患者数をいう。ただし、当該入院における１回目

看護職員１人当たりの月平均夜勤時間数の算出方法
各病棟において、夜勤時間帯に従事した看護職員１人当たりの月平均夜勤時間数が 72 時間
以下であること。

の当該病棟からの退棟のみを数え、再退棟は数えないこととする。
当該病棟の看護職員の月延夜勤時間数

病棟種別の異なる病棟が２以上ある場合において、当該２以上の病棟間を同一の患者が移動し月平均夜勤時間数＝た場合は、１回目の退棟のみを新退棟患者として数えるものとする。
５
６

夜勤時間帯の従事者数「基本診療料の施設基準等」の別表第二に規定する入院患者は１の①及び②から除く。
短期滞在手術等基本料３を算定した患者であって６日以降も入院する場合は、①及び②に含め（夜勤専従者及び夜勤 16 時間未満の看護職員を除く）

るものとし、入院日から起算した日数を含めて平均在院日数を計算すること。

① 当該保険医療機関で夜勤時間帯を設定：16 時から翌朝８時まで（16 時間）② 夜勤時間と従事者数：２人以上の看護職員が配置されている。
16 時～24 時 30 分（看護師３人、計３人）
０時～８時 30 分（看護師２人、准看護師１人

計３人）③ １月当たり夜勤時間帯に従事する実人員数：23 人（８人＋11 人＋４人）
８人×72 時間（夜勤を月９日） ＝ 576 時間(a)

11 人×64 時間（夜勤を月８日） ＝ 704 時間(b)

４人×40 時間（夜勤を月５日） ＝ 160 時間

(c)

※

※

夜勤時間帯の中で申し送りに要した時間（24 時から 24 時 30 分）
は申し送った従事者の夜勤時間及び夜勤帯に病棟以外で勤務した（1075）

別紙６

時間は夜勤時間には含めない。

入院基本料に係る看護記録④ 月延夜勤時間数：1,440 時間（(a)～(c)の合計）⑤ 月平均夜勤時間数:72 時間以下である。
1,440 時間

÷

23 人

＝

62.6 時間（小数点２位以下切り捨て)

入院基本料の届出を行った病棟においては、看護体制の１単位ごとに次に掲げる記録がなされている必要がある。ただし、その様式、名称等は各保険医療機関が適当とする方法で差し支えない。
１

患者の個人記録(１)

経過記録
個々の患者について観察した事項及び実施した看護の内容等を看護要員が記録するもの。
ただし、病状安定期においては診療録の温度表等に状態の記載欄を設け、その要点を記録する程度でもよい。
(２)

看護計画に関する記録
個々の患者について、計画的に適切な看護を行うため、看護の目標、具体的な看護の方法及び評価等を記録するもの。
なお、重症度、医療・看護必要度に係る評価を行う入院料を算定する病棟の患者については、
モニタリング及び処置等、患者の状況等及び手術等の医学的状況の項目の評価に関する根拠等について、(１)、(２)またはその他診療録等のいずれかに記録すること。
２

看護業務の計画に関する記録(１)

看護業務の管理に関する記録
患者の移動、特別な問題を持つ患者の状態及び特に行われた診療等に関する概要、看護要員の勤務状況並びに勤務交代に際して申し送る必要のある事項等を各勤務帯ごとに記録するもの。
(２)

看護業務の計画に関する記録
看護要員の勤務計画及び業務分担並びに看護師、准看護師の受け持ち患者割当等について看護

チームごとに掲げておくもの。看護職員を適正に配置するための患者の状態に関する評価の記録。

別紙７

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰに係る評価票（ 配点 ）Ａ モニタリング及び処置等

０点

１点

1

創傷処置
（①創傷の処置（褥瘡の処置を除く）、②褥瘡の処
置）

なし

あり

2

呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）

なし

あり

3

点滴ライン同時３本以上の管理

なし

あり

4

心電図モニターの管理

なし

あり

5

シリンジポンプの管理

なし

あり

6

輸血や血液製剤の管理

なし

あり

7

専門的な治療・処置（① 抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）、② 抗悪性腫瘍剤の内服の管理、③ 麻薬の使用（注射剤のみ）、④ 麻薬の内服、貼付、坐剤の管理、⑤ 放射線治療、⑥ 免疫抑制剤の管理、⑦ 昇圧剤の使用（注射剤のみ）、⑧ 抗不整脈剤の使用（注射剤のみ）、⑨ 抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用、⑩ ドレナージの管理、⑪ 無菌治療室での治療）なし

8

救急搬送後の入院

なし

２点

あり

Ｂ 患者の状況等

０点

１点

２点

9

寝返り

できる

何かにつかまれば
できる

できない

10

移乗

介助なし

一部介助

全介助

11

口腔清潔

介助なし

介助あり

12

食事摂取

介助なし

一部介助

全介助

13

衣服の着脱

介助なし

一部介助

全介助

14

診療・療養上の指示が通じる

はい

いいえ

15

危険行動

ない

ある

Ｂ得点

０点

１点

開頭手術（７日間）

なし

あり

17

開胸手術（７日間）

なし

あり

なし

あり

骨の手術（５日間）

なし

あり

20

胸腔鏡・腹腔鏡手術（３日間）

なし

あり

21

全身麻酔・脊椎麻酔の手術（２日間）

なし

あり

22

救命等に係る内科的治療（２日間）（①経皮的血管内治療、②経皮的心筋焼灼術等の治
療、③侵襲的な消化器治療）

なし

あり

Ｃ得点

Ａ得点

16

開腹手術（４日間）

19

注）

あり

Ｃ 手術等の医学的状況

18（1076）

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰに係る評価にあたっては、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票 評価の手引き」に基づき、・Ａについては、評価日において実施されたモニタリング及び処置等の合計点数を記載する。
・Ｂについては、評価日の患者の状況等に基づき判断した点数を合計して記載する。
・Ｃについては、評価日において実施された手術等の合計点数を記載する。

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱに係る評価票（ 配点 ）Ａ

モニタリング及び処置等

０点

１点

1

創傷処置
（①創傷の処置（褥瘡の処置を除く）、②褥瘡の処
置）

なし

あり

2

呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）

なし

あり

3

点滴ライン同時３本以上の管理

なし

あり

4

心電図モニターの管理

なし

あり

5

シリンジポンプの管理

なし

あり

6

輸血や血液製剤の管理

なし

あり

7

専門的な治療・処置（① 抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）、② 抗悪性腫瘍剤の内服の管理、③ 麻薬の使用（注射剤のみ）、④ 麻薬の内服、貼付、坐剤の管理、⑤ 放射線治療、⑥ 免疫抑制剤の管理、⑦ 昇圧剤の使用（注射剤のみ）、⑧ 抗不整脈剤の使用（注射剤のみ）、⑨ 抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用、⑩ ドレナージの管理、⑪ 無菌治療室での治療）

なし

２点

18

開腹手術（４日間）

なし

あり

19

骨の手術（５日間）

なし

あり

20

胸腔鏡・腹腔鏡手術（３日間）

なし

あり

21

全身麻酔・脊椎麻酔の手術（２日間）

なし

あり

22

救命等に係る内科的治療（２日間）（①経皮的血管内治療、②経皮的心筋焼灼術等の治
療、③侵襲的な消化器治療）

なし

あり

Ｃ得点
注） 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱに係る評価にあたっては、・Ａ及びＣについては、評価日において、別表●に規定するレセプト電算処理
システム用コードのうち、Ａ又はＣ項目に該当する項目の合計点数をそれぞれ記載する。
・Ｂについては、｢一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票 評価の手引き｣に基づき評価日の患者の状況等に基づき判断した点数を合計して記載する。
あり

Ａ得点

Ｂ 患者の状況等

０点

１点

２点

9

できる

何かにつかまれ
ばできる

できない
全介助

寝返り

10

移乗

介助なし

一部介助

11

口腔清潔

介助なし

介助あり

12

食事摂取

介助なし

一部介助

全介助

13

衣服の着脱

介助なし

一部介助

全介助

14

診療・療養上の指示が通じる

はい

いいえ

15

危険行動

ない

ある

Ｂ得点

Ｃ 手術等の医学的状況

０点

16

開頭手術（７日間）

なし

あり

17

開胸手術（７日間）

なし

あり

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票

１点

評価の手引き価の対象に含めるものとする。
Ａ項目の薬剤の評価については、臨床試験であっても評価の対象に含めるものとする。

アセスメント共通事項

６．評価者
評価は、院内研修を受けた者が行うこと。院内研修の指導者は、関係機関あるいは評価に習熟した者が行う指導者研修を概ね２年以内に受けていることが望ましい。
医師、薬剤師、理学療法士等が一部の項目の評価を行う場合も院内研修を受けること。

１．評価の対象
評価の対象は、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟、結核病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）、10 対
１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）、
地域一般入院料１、総合入院体制加算（一般病棟入院基本料、特定一般病棟入院料）、
看護補助加算１（地域一般入院基本料、13対１入院基本料）、一般病棟看護必要度評価
加算（専門病院入院基本料、特定一般病棟入院料）、脳卒中ケアユニット入院医療管理
料並びに地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料及び特定一般病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理が行われる場合）を算定する場合も含む。以下「地域包括ケア病棟入院料等」という。）を届け出ている病棟に入院している患者であり、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及びＤＰＣ対象病院
において短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った患者（入院した日から起算して５日までに退院した患者に限る。）は評価の対象としない。

７．評価の判断
評価の判断は、アセスメント共通事項、Ｂ項目共通事項並びにＣ項目共通事項及び項
目ごとの選択肢の判断基準等に従って実施すること。独自に定めた判断基準により評価してはならない。
８．評価の根拠
評価は、観察と記録に基づいて行い、推測は行わないこと。当日の実施記録が無い場
合は評価できないため、Ａ項目及びＣ項目では「なし」、Ｂ項目では自立度の一番高い評価とする。評価においては、後日、第三者が検証を行う際に、記録から同一の評価を導く根拠となる記録を残しておく必要がある。
項目ごとの記録を残す必要はなく、モニタリング及び処置等（Ａ項目）や患者の状況等（Ｂ項目）、手術等の医学的状況（Ｃ項目）等について診療録及び看護記録等に記載すること。
記録は、媒体の如何を問わず、当該医療機関において正式に承認を得て保管されているものであること。また、原則として医師及び当該病棟の看護職員による記録が評価の対象となるが、評価項目によっては、医師及び病棟の看護職員以外の職種の記録も評価の根拠となり得るため、記録方法について院内規定を設ける等、工夫すること。

２．評価日及び評価項目
評価は、患者に行われたモニタリング及び処置等（Ａ項目）、患者の状況等（Ｂ項目）
並びに手術等の医学的状況（Ｃ項目）について、毎日評価を行うこと。
ただし、地域包括ケア病棟入院料等については、Ａ項目及びＣ項目のみの評価とし、毎日評価を行うこと。
３．評価対象時間
評価対象時間は、０時から24時の24時間であり、重複や空白時間を生じさせないこと。
外出・外泊や検査・手術等の理由により、全ての評価対象時間の観察を行うことができない患者の場合であっても、当該病棟に在棟していた時間があった場合は、評価の対象とすること。ただし、評価対象日の０時から24時の間、外泊している患者は、当該外泊日については、評価対象とならない。
退院日は、当日の０時から退院時までを評価対象時間とする。退院日の評価は行うが、基準を満たす患者の算出にあたり延べ患者数には含めない。ただし、入院した日に退院（死亡退院を含む）した患者は、延べ患者数に含めるものとする。

Ａ

モニタリング及び処置等

１ 創傷処置項目の定義
創傷処置は、①創傷の処置（褥瘡の処置を除く）、②褥瘡の処置のいずれかの処置について、看護職員が医師の介助をした場合、あるいは医師又は看護職員が自ら処置を実施した場合に評価する項目である。

４．評価対象場所
原則として、当該病棟内を評価の対象場所とし、当該病棟以外で実施された治療、処置、看護及び観察については、評価の対象場所に含めない。ただし、Ａ項目の専門的な治療・処置のうち、放射線治療及びＣ項目の手術等の医学的状況については、当該医療機関内における治療を評価の対象場所とする。

選択肢の判断基準

５．評価対象の処置・介助等
当該病棟で実施しなければならない処置・介助等の実施者、又は医師の補助の実施者
は、当該病棟に所属する看護職員でなければならない。ただし、一部の評価項目において、薬剤師、理学療法士等が当該病棟内において実施することを評価する場合は、病棟所属の有無は問わない。
なお、Ａ項目の評価において、医師が単独で処置等を行った後に、当該病棟の看護職員が当該処置等を確認し、実施記録を残す場合も評価に含めるものとする。
Ａ項目の処置の評価においては、訓練や退院指導等の目的で実施する行為は評価の対象に含めないが、Ｂ項目の評価においては、患者の訓練を目的とした行為であっても評判断に際しての留意点「なし」
創傷処置のいずれも実施しなかった場合をいう。
「あり」
創傷処置のいずれかを実施した場合をいう。

創傷処置に含まれる内容は、各定義及び留意点に基づいて判断すること。
① 創傷の処置（褥瘡の処置を除く）【定義】
創傷の処置（褥瘡の処置を除く）は、創傷があり、創傷についての処置を実施した
場合に評価する項目である。

（1077）NPPV（非侵襲的陽圧換気）の実施は人工呼吸器の使用に含める。
なお、気管切開の患者が喀痰吸引を行っているだけの場合は含めない。また、エアウェイ挿入、ネブライザー吸入は呼吸ケアには含めない。

【留意点】
ここでいう創傷とは、皮膚又は粘膜が破綻をきたした状態であり、その数、深さ、範囲の程度は問わない。
縫合創は創傷処置の対象に含めるが、縫合のない穿刺創は含めない。粘膜は、鼻、口腔、膣及び肛門の粘膜であって、外部から粘膜が破綻をきたしている状態であることが目視できる場合に限り含める。気管切開口、胃瘻及びストーマ等については、造設から抜糸までを含め、抜糸後は、滲出液が見られ処置を必要とする場合を含める。
ここでいう処置とは、創傷の治癒を促し感染を予防する目的で、洗浄、消毒、止血、薬剤の注入及び塗布、ガーゼやフィルム材等の創傷被覆材の貼付や交換等の処置を実施した場合をいい、診察、観察だけの場合やガーゼを剥がすだけの場合は含めない。
また、陰圧閉鎖療法、眼科手術後の点眼及び排泄物の処理に関するストーマ処置は含めない。

３ 点滴ライン同時３本以上の管理
項目の定義
点滴ライン同時３本以上の管理は、持続的に点滴ライン（ボトル、バッグ、 シリン
ジ等から末梢静脈、中心静脈、動静脈シャント、硬膜外、動脈、皮下に対する点滴、持続注入による薬液、輸血・血液製剤の流入経路）を３本以上同時に使用し、看護職員が管理を行った場合に評価する項目である。
選択肢の判断基準「なし」
同時に３本以上の点滴の管理を実施しなかった場合をいう。
「あり」
同時に３本以上の点滴の管理を実施した場合をいう。

② 褥瘡の処置【定義】褥瘡の処置は、褥瘡があり、褥瘡についての処置を実施した場合に評価する項目である。

判断に際しての留意点
施行の回数や時間の長さ、注射針の刺入個所の数は問わない。
２つのボトルを連結管で連結させて１つのルートで滴下した場合は、点滴ラインは１つとして数える。１カ所に刺入されていても三方活栓等のコネクターで接続された
点滴ラインは本数に数える。これら点滴ラインを利用して、側管から持続的に点滴する場合は数えるが、手動で注射を実施した場合は、持続的に使用しているといえない
ため本数に数えない。
スワンガンツカテーテルの加圧バッグについては、薬液の注入が目的ではないため本数に数えない。PCA（自己調節鎮痛法）による点滴ライン（携帯用を含む）は、看護職員が投与時間と投与量の両方の管理を行い、持続的に注入している場合のみ本数に
数える。

【留意点】
ここでいう褥瘡とは、NPUAP分類Ⅱ度以上又はDESIGN-R分類d2以上の状態をいう。この状態に達していないものは、褥瘡の処置の対象に含めない。
ここでいう処置とは、褥瘡に対して、洗浄、消毒、止血、薬剤の注入及び塗布、ガーゼやフィルム材等の創傷被覆材の貼付や交換等の処置を実施した場合をいい、診察、観察だけの場合やガーゼを剥がすだけの場合は含めない。また、陰圧閉鎖療法は含めない。
【参考】
NPUAP分類（National Pressure Ulcer of Advisory Panel）Ⅱ度以上
DESIGN-R分類（日本褥瘡学会によるもの）d2 以上

４ 心電図モニターの管理
項目の定義
心電図モニターの管理は、持続的に看護職員が心電図のモニタリングを実施した場
合に評価する項目である。

２ 呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）
項目の定義
呼吸ケアは、酸素吸入、痰を出すための体位ドレナージ、スクウィージングのいず
れかの処置に対して、看護職員等が自ら行うか医師の介助を行った場合、あるいは人工換気が必要な患者に対して、看護職員等が装着中の人工呼吸器の管理を行った場合に評価する項目である。

選択肢の判断基準「なし」
持続的な心電図のモニタリングを実施しなかった場合をいう。
「あり」
持続的な心電図のモニタリングを実施した場合をいう。

選択肢の判断基準「なし」
呼吸ケアを実施しなかった場合をいう。
「あり」
呼吸ケアを実施した場合をいう。

判断に際しての留意点
心電図の誘導の種類や誘導法の種類は問わない。
機器の設置・準備・後片付けは含めない。心電図モニターの装着時間や回数は問わないが、医師の指示により、心機能や呼吸機能障害を有する患者等に対して常時観察を行っている場合であって、看護職員による心電図の評価の記録が必要である。心電図の機器による自動的な記録のみの場合は心電図モニターの管理の対象に含めない。
心電図検査として一時的に測定を行った場合は含めない。ホルター心電図は定義に従い、看護職員による持続的な評価の記録がある場合に限り含める。

判断に際しての留意点
喀痰吸引のみの場合は呼吸ケアの対象に含めない。
呼吸ケアにおける時間の長さや回数は問わない。酸素吸入の方法は問わない。
人工呼吸器の種類や設定内容、あるいは気道確保の方法については問わないが、看護職員等が、患者の人工呼吸器の装着状態の確認、換気状況の確認、機器の作動確認等の管理を実施している必要がある。また、人工呼吸器の使用に関する医師の指示が必要である。

５ シリンジポンプの管理
項目の定義

専門的な治療・処置を実施しなかった場合をいう。
「あり」
専門的な治療・処置を一つ以上実施した場合をいう。

シリンジポンプの管理は、末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して、静脈注射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたりシリンジポンプ
を使用し、看護職員が使用状況（投与時間、投与量等）を管理している場合に評価する項目である。

判断に際しての注意点
専門的な治療・処置に含まれる内容は、各定義及び留意点に基づいて判断すること。

選択肢の判断基準「なし」
末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して静脈注射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたりシリンジポンプの管理をしなかった場
合をいう。
「あり」
末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して静脈注射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたりシリンジポンプの管理をした場合をいう。

① 抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）【定義】
抗悪性腫瘍剤の使用は、固形腫瘍又は血液系腫瘍を含む悪性腫瘍がある患者に対して、悪性腫瘍細胞の増殖・転移・再発の抑制、縮小、死滅、悪性腫瘍細胞増殖に関わる分子を阻害することを目的として抗悪性腫瘍の注射剤を使用した場合に評価する項
目である。
【留意点】

判断に際しての留意点

抗悪性腫瘍剤は、殺細胞性抗がん剤、分子標的治療薬、ホルモン療法薬に大別されるが、薬剤の種類は問わない。
注射薬の投与方法は、静脈内、動注、皮下注を抗悪性腫瘍剤の使用の対象に含める。
抗悪性腫瘍剤を投与した当日のみを対象に含めるが、休薬中は含めない。
ただし、これらの薬剤が抗悪性腫瘍剤として用いられる場合に限り含めるが、目的外に使用された場合は含めない。

末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して、静脈注射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたりシリンジポンプにセットしていても、作動させていない場合には使用していないものとする。
携帯用であってもシリンジポンプの管理の対象に含めるが、PCA（自己調節鎮痛法）
によるシリンジポンプは、看護職員が投与時間と投与量の両方の管理を行い、持続的に注入している場合のみ含める。

② 抗悪性腫瘍剤の内服の管理【定義】

６ 輸血や血液製剤の管理
項目の定義

抗悪性腫瘍剤の内服の管理は、固形腫瘍又は血液系腫瘍を含む悪性腫瘍がある患者に対して、悪性腫瘍細胞の増殖・転移・再発の抑制、縮小、死滅、又は悪性腫瘍細胞増殖に関わる分子を阻害することを目的とした薬剤を使用した場合で、看護職員等による内服の管理が実施されていることを評価する項目である。

輸血や血液製剤の管理は、輸血（全血、濃厚赤血球、新鮮凍結血漿等）や血液製剤（アルブミン製剤等）の投与について、血管を通して行った場合、その投与後の状況
を看護職員が管理した場合に評価する項目である。
選択肢の判断基準

【留意点】

「なし」
輸血や血液製剤の使用状況の管理をしなかった場合をいう。
「あり」
輸血や血液製剤の使用状況の管理をした場合をいう。

抗悪性腫瘍剤は、殺細胞性抗がん剤、分子標的治療薬、ホルモン療法薬に大別されるが、薬剤の種類は問わない。
内服の管理が発生しており、特別な内服管理を要する患者に対し、看護職員等によるその管理内容に関する計画、実施、評価の記録がある場合のみを抗悪性腫瘍剤の内服の管理の対象に含める。
看護職員等により、患者に対して、予め薬剤の使用に関する指導を実施した上で、内服確認及び内服後の副作用の観察をしていれば含めるが、看護職員が単に与薬のみを実施した場合は含めない。患者が内服の自己管理をしている場合であっても、計画に基づく内服確認、内服後の副作用の観察を行っていれば含める。
抗悪性腫瘍剤を内服した当日のみを含めるが、休薬中は含めない。ただし、これらの薬剤が抗悪性腫瘍剤として用いられた場合に限り含め、目的外に使用された場合は含めない。

判断に際しての留意点
輸血、血液製剤の種類及び単位数については問わないが、腹膜透析や血液透析は輸血や血液製剤の管理の対象に含めない。自己血輸血、腹水を濾過して輸血する場合は含める。
７ 専門的な治療・処置
項目の定義
専門的な治療・処置は、①抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）、②抗悪性腫瘍剤の内服の管理、③麻薬の使用（注射剤のみ）、④麻薬の内服、貼付、坐剤の管理、⑤放射線治療、⑥免疫抑制剤の管理、⑦昇圧剤の使用（注射剤のみ）、⑧抗不整脈剤の使用（注射剤のみ）、⑨抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用、⑩ドレナージの管理、⑪無菌
治療室での治療のいずれかの治療・処置を実施した場合に評価する項目である。

③ 麻薬の使用（注射剤のみ）【定義】
麻薬の使用は、痛みのある患者に対して、中枢神経系のオピオイド受容体に作用して鎮痛作用を発現することを目的として、麻薬注射薬を使用した場合に評価する項目である。

選択肢の判断基準
【留意点】

「なし」

（1078）

ここでいう麻薬とは、「麻薬及び向精神薬取締法」により麻薬として規制されており、麻薬処方箋を発行させなければならない薬剤である。
注射薬の投与の方法は、静脈内、皮下、硬膜外、くも膜下を対象に含める。麻薬を投与した当日のみを麻薬注射薬の使用の対象に含めるが、休薬中は含めない。

注射及び内服による免疫抑制剤の投与を免疫抑制剤の管理の対象に含める。
内服については、看護職員等による特別な内服管理を要する患者に対し、内服の管理が発生しており、その管理内容に関する計画、実施、評価の記録がある場合のみを免疫抑制剤の内服の管理の対象に含める。
看護職員等により予め薬剤の使用に関する指導を実施した上で、内服確認及び内服後の副作用の観察をしていれば含めるが、看護職員が単に与薬のみを実施した場合は含めない。患者が内服の自己管理をしている場合であっても、計画に基づく内服確認、内服後の副作用の観察をしていれば含める。
免疫抑制剤を投与した当日のみを含めるが、休薬中は含めない。
ただし、これらの薬剤が免疫抑制剤として用いられる場合に限り含め、目的外に使用された場合は含めない。輸血の際に拒絶反応防止の目的で使用された場合や副作用の軽減目的で使用した場合も含めない。

④麻薬の内服、貼付、坐剤の管理【定義】
麻薬の内服、貼付、坐剤の管理は、痛みのある患者に対して、中枢神経系のオピオイド受容体に作用して鎮痛作用を発現する薬剤の内服、貼付、坐剤を使用した場合で、看護職員等による内服、貼付、坐剤の管理が実施されていることを評価する項目である。

⑦ 昇圧剤の使用（注射剤のみ）
【定義】

【留意点】
ここでいう麻薬とは、「麻薬及び向精神薬取締法」により麻薬として規制されており、麻薬処方箋を発行させなければならない薬剤である。
看護職員による麻薬の内服、貼付、もしくは坐剤の管理（肛門又は膣への挿入）が発生しており、特別な管理を要する患者に対し、その管理内容に関する計画、実施、評価の記録がある場合にのみ、麻薬の内服、貼付、坐剤の管理の対象に含める。
看護職員等により、予め薬剤の使用に関する指導を実施した上で、内服、貼付、坐剤の使用の確認、及び内服、貼付、坐剤の使用後の副作用の確認をしていれば含める
が、看護職員が単に与薬のみを実施した場合は含めない。患者が内服、貼付、坐剤の自己管理をしている場合であっても、計画に基づく内服、貼付、坐剤の使用の確認、内服、貼付、坐剤の使用後の副作用の観察をしていれば含める。
麻薬を内服した当日、貼付が行われている日、又は坐剤を使用した当日のみを含めるが、休薬中は含めない。

昇圧剤の使用は、ショック状態、低血圧状態、循環虚脱の患者に対して、血圧を上昇させる目的で昇圧剤を使用した場合に評価する項目である。
【留意点】
昇圧剤の注射薬を使用している場合に限り、昇圧剤の使用の対象に含める。
昇圧剤を使用した当日のみを評価し、休薬中は含めない。ただし、これらの薬剤が昇圧剤として用いられる場合に限り含め、目的外に使用された場合は含めない。
⑧ 抗不整脈剤の使用（注射剤のみ）【定義】
抗不整脈剤の使用は、不整脈のある患者に対して、不整脈の発生を抑えることを目的として抗不整脈剤の注射薬を使用した場合に評価するものである。

⑤ 放射線治療
【定義】

【留意点】

放射線治療は、固形腫瘍又は血液系腫瘍を含む悪性腫瘍がある患者に対して、病変部にＸ線、ガンマ線、電子線等の放射線を照射し、そのＤＮＡ分子間の結合破壊(電離作用)により目標病巣を死滅させることを目的として実施した場合に評価する項目である。

抗不整脈剤の注射薬を使用している場合に限り抗不整脈剤の使用の対象に含める。
抗不整脈剤を使用した当日のみを評価し、休薬中は含めない。ただし、これらの薬剤が抗不整脈剤として用いられる場合に限り含め、目的外に使用された場合は含めない。精神安定剤等を不整脈の抑制目的として使用した場合も含めない。

【留意点】⑨ 抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用【定義】

照射方法は、外部照射と内部照射（腔内照射、小線源治療）を問わない。放射線治療の対象には、エックス線表在治療、高エネルギー放射線治療、ガンマナイフ、直線加速器（リニアック）による定位放射線治療、全身照射、密封小線源治療、放射性同位元素内用療法を放射線治療の対象に含める。
外部照射の場合は照射日のみを含めるが、外部照射の場合であっても、院外での実施は含めない。
外部照射か内部照射かは問わず、継続して内部照射を行なっている場合は、治療期間を通して評価の対象に含める。
放射線治療の実施が当該医療機関内であれば評価の対象場所に含める。

抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用は、冠動脈疾患、肺血栓塞栓症、脳梗塞、深部静脈血栓症等の静脈・動脈に血栓・塞栓が生じているもしくは生じることが疑われる急性疾患の患者に対して、血栓・塞栓を生じさせないもしくは減少させることを目的として、抗血栓塞栓薬を持続的に点滴した場合に評価する項目である。
【留意点】
手術の有無を問わず、薬剤の種類、量を問わない。持続的に血液凝固阻害薬、血小板凝固阻害薬、血栓溶解薬等を投与した場合を抗血栓塞栓薬の持続点滴の対象に含める。
抗血栓塞栓薬の持続点滴は、持続的に投与していたすべての日を評価し、休薬中は含めない。点滴ラインが設置されていても常時ロックされている場合は含めない。ただし、これらの薬剤が抗血栓塞栓薬として用いられる場合に限り含め、目的外に使用された場合は含めない。

⑥ 免疫抑制剤の管理【定義】
免疫抑制剤の管理は、自己免疫疾患の患者に対する治療、又は、臓器移植を実施した患者に対して拒絶反応防止の目的で免疫抑制剤が使用された場合で、看護職員等による注射及び内服の管理が実施されていることを評価する項目である。
【留意点】⑩ ドレナージの管理【定義】

入院当日を含め、翌日までを評価の対象とする。

ドレナージの管理とは、排液、減圧の目的として、患者の創部や体腔に誘導管（ドレーン）を継続的に留置し、滲出液や血液等を直接的に体外に誘導し、排液バッグ等に貯留する状況を看護職員が管理した場合に評価する項目である。

Ｂ

患者の状況等

Ｂ項目共通事項【留意点】

１．義手・義足・コルセット等の装具を使用している場合には、装具を装着した後の状態に基づいて評価を行う。
２．評価時間帯のうちに状態が変わり、異なる状態の記録が存在する場合には、自立度の低い方の状態をもとに評価を行うこと。
３．医師の指示によって、当該動作が制限されていることが明確である場合には、「できない」又は「全介助」とする。この場合、医師の指示に係る記録があること。
４．当該動作が制限されていない場合には、可能であれば動作を促し、観察した結果を評価すること。動作の確認をしなかった場合には、通常、介助が必要な状態であっても「できる」又は「介助なし」とする。
５．ただし、動作が禁止されているにもかかわらず、患者が無断で当該動作を行ってしまった場合には「できる」又は「介助なし」とする。

誘導管は、当日の評価対象時間の間、継続的に留置されている場合にドレナージの管理の対象に含める。当日に設置して且つ抜去した場合は含めないが、誘導管を設置した日であって翌日も留置している場合、又は抜去した日であって前日も留置している場合は、当日に６時間以上留置されていた場合には含める。
胃瘻（PEG）を減圧目的で開放する場合であっても定義に従っていれば含める。
体外へ直接誘導する場合のみ評価し、体内で側副路を通す場合は含めない。また、腹膜透析や血液透析は含めない。経尿道的な膀胱留置カテーテルは含めないが、血尿がある場合は、血尿の状況を管理する場合に限り評価できる。陰圧閉鎖療法は、創部に誘導管（パッドが連結されている場合を含む）を留置して、定義に従った処置をしている場合は含める。
定義に基づき誘導管が目的に従って継続的に留置されている場合に含めるものであるが、抜去や移動等の目的で、一時的であればクランプしていても良いものとする。

９ 寝返り
項目の定義

⑪ 無菌治療室での治療【定義】

寝返りが自分でできるかどうか、あるいはベッド柵、ひも、バー、サイドレール等の何かにつかまればできるかどうかを評価する項目である。
ここでいう『寝返り』とは、仰臥位から（左右どちらかの）側臥位になる動作である。

無菌治療室での治療とは、移植後、白血病、再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、重症複合型免疫不全症等の患者に対して、無菌治療室での治療が必要であると医師が判断し、無菌治療室での治療を６時間以上行った場合に評価する項目である。

選択肢の判断基準
【留意点】

「できる」
何にもつかまらず、寝返り（片側だけでよい）が１人でできる場合をいう。
「何かにつかまればできる」
ベッド柵、ひも、バー、サイドレール等の何かにつかまれば１人で寝返りができる場合をいう。
「できない」
介助なしでは１人で寝返りができない等、寝返りに何らかの介助が必要な場合をいう。

無菌治療室とは、室内を無菌の状態に保つために十分な体制が整備されている必要があり、当該保険医療機関において自家発電装置を有していることと、滅菌水の供給が常時可能であること。また、個室であって、室内の空気清浄度が、患者に対し無菌
治療室管理を行っている際に、常時ＩＳＯクラス７以上であること。
無菌治療室に入室した日及び無菌治療室を退室した日は評価の対象とする。
８．救急搬送後の入院項目の定義判断に際しての留意点

救急搬送後の入院は、救急用の自動車（市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車に限る）又は救急医療用ヘリコプターにより当該医療機関に搬送され、入院した場合に評価する項目である。

「何かにつかまればできる」状態とは、看護職員等が事前に環境を整えておくこと
によって患者自身が１人で寝返りができる状態であり、寝返りの際に、ベッド柵に患者の手をつかまらせる等の介助を看護職員等が行っている場合は「できない」となる。

選択肢の判断基準「なし」
救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプター以外により搬送され入院した場合をいう。
「あり」
救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターにより搬送され入院した場合をいう
。

１０ 移乗
項目の定義
移乗時の介助の状況を評価する項目である。
ここでいう『移乗』とは、「ベッドから車椅子へ」、「ベッドからストレッチャーへ」、「車椅子からポータブルトイレへ」等、乗り移ることである。

判断に際しての留意点

選択肢の判断基準

救急搬送後の患者が、直接、評価対象病棟に入院した場合のみを評価の対象とし、救命救急病棟、ICU等の治療室に一旦入院した場合は評価の対象に含めない。ただし、手術室を経由して評価対象病棟に入院した場合は評価の対象に含める。

「介助なし」
介助なしで移乗できる場合をいう。這って動いても、移乗が１人でできる場合も含む。

（1079）

「一部介助」患者の心身の状態等の理由から、事故等がないように見守る場合、あるいは１人では移乗ができないため他者が手を添える、体幹を支える等の一部介助が行われている場合をいう。
「全介助」
１人では移乗が全くできないために、他者が抱える、運ぶ等の全面的に介助が行われている場合をいう。

選択肢の判断基準「介助なし」
介助・見守りなしに１人で食事が摂取できる場合をいう。また、箸やスプーンのほかに、自助具等を使用する場合も含まれる。
食止めや絶食となっている場合は、食事の動作を制限しているとはいえず、介助は発生しないため｢介助なし｣とする。
「一部介助」
必要に応じて、食事摂取の行為の一部を介助する場合をいう。また、食卓で食べやすいように配慮する行為（小さく切る、ほぐす、皮をむく、魚の骨をとる、蓋をはずす等）が行われている場合をいう。患者の心身の状態等の理由から見守りや指示が必要な場合も含まれる。
「全介助」
１人では全く食べることができず全面的に介助されている場合をいい、食事開始
から終了までにすべてに介助を要した場合は｢全介助｣とする。

判断に際しての留意点
患者が１人では動けず、スライド式の移乗用補助具を使用する場合は「全介助」となる。
車椅子等への移乗の際に、立つ、向きを変える、数歩動く等に対して、患者自身も行い（力が出せており）、看護職員等が介助を行っている場合は「一部介助」となる。
医師の指示により、自力での移乗を制限されていた場合は「全介助」とする。
移乗が制限されていないにもかかわらず、看護職員等が移乗を行わなかった場合は「介助なし」とする。

判断に際しての留意点
食事の種類は問わず、一般（普通）食、プリン等の経口訓練食、水分補給食、経管
栄養すべてをさし、摂取量は問わない。経管栄養の評価も、全面的に看護職員等が行っている場合は「全介助」となり、患者が自立して１人で行った場合は「介助なし」となる。ただし、経口栄養と経管栄養のいずれも行っている場合は、「自立度の低い方」で評価する。
家族が行った行為、食欲の観察は含めない。また、看護職員等が行う、パンの袋切
り、食事の温め、果物の皮むき、卵の殻むき等は｢一部介助｣とする。
セッティングしても患者が食事摂取を拒否した場合は｢介助なし｣とする。

１１ 口腔清潔
項目の定義
口腔内を清潔にするための一連の行為が１人でできるかどうか、あるいは看護職員等が見守りや介助を行っているかどうかを評価する項目である。
一連の行為とは、歯ブラシやうがい用の水等を用意する、歯磨き粉を歯ブラシにつける等の準備、歯磨き中の見守りや指示、磨き残しの確認等も含む。
口腔清潔に際して、車椅子に移乗する、洗面所まで移動する等の行為は、口腔清潔に関する一連の行為には含まれない。

１３ 衣服の着脱
項目の定義

選択肢の判断基準「介助なし」
口腔清潔に関する一連の行為すべてが１人でできる場合をいう。
「介助あり」
口腔清潔に関する一連の行為のうち部分的、あるいはすべてに介助が行われている場合をいう。患者の心身の状態等の理由から見守りや指示が必要な場合も含まれる。

衣服の着脱を看護職員等が介助する状況を評価する項目である。衣服とは、患者が日常生活上必要とし着用しているものをいう。パジャマの上衣、ズボン、寝衣、パンツ、オムツ等を含む。
選択肢の判断基準「介助なし」
介助なしに１人で衣服を着たり脱いだりしている場合をいう。また、当日、衣服の着脱の介助が発生しなかった場合をいう。
自助具等を使って行っている場合も含む。
「一部介助」
衣服の着脱に一部介助が行われている場合をいう。例えば、途中までは自分で行っているが、最後に看護職員等がズボン・パンツ等を上げている場合等は、｢一部介助｣に含む。看護職員等が手を出して介助はしていないが、患者の心身の状態等の理由から、転倒の防止等のために、見守りや指示が行われている場合等も｢一部介助｣とする。
「全介助」
衣服の着脱の行為すべてに介助が行われている場合をいう。患者自身が、介助を容易にするために腕を上げる、足を上げる、腰を上げる等の行為を行っても、着脱行為そのものを患者が行わず、看護職員等がすべて介助した場合も「全介助」とする。

判断に際しての留意点
口腔内の清潔には、『歯磨き、うがい、口腔内清拭、舌のケア等の介助から義歯の手入れ、挿管中の吸引による口腔洗浄、ポピドンヨード剤等の薬剤による洗浄』も含まれる。舌や口腔内の硼砂グリセリンの塗布、口腔内吸引のみは口腔内清潔に含まない。
また、歯がない場合は、うがいや義歯の清潔等、口腔内の清潔に関する類似の行為が行われているかどうかに基づいて判断する。
ただし、口腔清潔が制限されていないにもかかわらず、看護職員等による口腔清潔がされなかった場合は、「介助なし」とする。
１２ 食事摂取項目の定義
食事介助の状況を評価する項目である。
ここでいう食事摂取とは、経口栄養、経管栄養を含み、朝食、昼食、夕食、補食等、個々の食事単位で評価を行う。中心静脈栄養は含まれない。
食事摂取の介助は、患者が食事を摂るための介助、患者に応じた食事環境を整える
食卓上の介助をいう。厨房での調理、配膳、後片付け、食べこぼしの掃除、車椅子への移乗の介助、エプロンをかける等は含まれない。

判断に際しての留意点
衣服の着脱に要する時間の長さは判断には関係しない。
通常は自分で衣服の着脱をしているが、点滴が入っているために介助を要している
場合は、その介助の状況で評価する。

Ｃ項目共通事項

靴や帽子は、衣服の着脱の評価に含めない。

１．第２章第 10 部第１節第１款から第 11 款に掲げる手術を実施した場合、又は、経皮的血管内治療として t-PA 療法を実施した場合であって、各項目の定義に該当する場合について評価する項目である。手術等の実施が当該医療機関内であれば、評価の対象場所に含める。
２．第２章第３部に掲げる検査又は第９部に掲げる処置に引き続きＣ項目の定義に該当する手術等を実施した場合は評価の対象となるが、検査又は処置のみを実施した場合には評価の対象とはならないものであること。
３．Ｃ項目の評価については、医師又は看護職員の判断により行われるものであること。
４．同一入院中の同一日に複数の手術等を実施し、該当項目が複数となる場合は、主たる病名に起因する該当項目で評価を行うこと。
５．同一入院中に複数の手術等を実施し、実施日が異なる場合には、それぞれの手術日から起算して評価が可能であるものであること。ただし、同一疾患に起因した一連の再手術の場合は、初回の手術のみ評価の対象とすること。
６．手術領域が複数にわたる場合には、主たる領域で評価を行うものであること。
７．選択肢の判断基準に示された術当日からの期間については、術当日を含む日数であること。

１４ 診療・療養上の指示が通じる
項目の定義
指示内容や背景疾患は問わず、診療・療養上の指示に対して、指示通りに実行できるかどうかを評価する項目である。
選択肢の判断基準「はい」
診療・療養上の指示に対して、指示通りの行動が常に行われている場合をいう。
「いいえ」
診療・療養上の指示に対して、指示通りでない行動が１回でもみられた場合をいう。
判断に際しての留意点
精神科領域、意識障害等の有無等、背景疾患は問わない。指示の内容は問わないが、あくまでも診療・療養上で必要な指示であり、評価日当日の指示であること、及びその指示が適切に行われた状態で評価することを前提とする。
医師や看護職員等の話を理解したように見えても、意識障害等により指示を理解できない場合や自分なりの解釈を行い結果的に、診療・療養上の指示から外れた行動をした場合は｢いいえ｣とする。

１６ 開頭手術項目の定義
開頭手術は、開頭により頭蓋内に達する方法により手術が行われた場合に評価する項目である。
選択肢の判断基準

１５ 危険行動
項目の定義「なし」
当該項目の定義に該当する手術が実施されなかった場合及び当該手術当日より７日間を超えた場合をいう。
「あり」
当該項目の定義に該当する手術が実施された場合に、術当日より７日間のことをいう。

患者の危険行動の有無を評価する項目である。
ここでいう｢危険行動｣は、｢治療・検査中のチューブ類・点滴ルート等の自己抜去、転倒・転落、自傷行為」の発生又は「そのまま放置すれば危険行動に至ると判断する行動」を過去１週間以内の評価対象期間に看護職員等が確認した場合をいう。
選択肢の判断基準

判断に際しての留意点「ない」
過去１週間以内に危険行動がなかった場合をいう。
「ある」
過去１週間以内に危険行動があった場合をいう。

穿頭及び内視鏡下に行われた手術は含めない。
１７ 開胸手術項目の定義

判断に際しての留意点

開胸手術は、胸壁を切開し胸腔に達する方法（胸骨正中切開により縦隔に達するものも含む）により手術が行われた場合に評価する項目である。

危険行動の評価にあたっては、適時のアセスメントと適切な対応、並びに日々の危険行動への対策を前提としている。この項目は、その上で、なお発生が予測できなかった危険行動の事実とその対応の手間を評価する項目であり、対策をもたない状況下で発生している危険行動を評価するものではない。対策がもたれている状況下で発生した危険行動が確認でき、評価当日にも当該対策がもたれている場合に評価の対象に含める。
認知症等の有無や、日常生活動作能力の低下等の危険行動を起こす疾患・原因等の背景や、行動の持続時間等の程度を判断の基準としない。なお、病室での喫煙や大声を出す・暴力を振るう等の、いわゆる迷惑行為は、この項目での定義における｢危険行動｣には含めない。
他施設からの転院、他病棟からの転棟の際は、看護職員等が記載した記録物により評価対象期間内の「危険行動」が確認できる場合は、評価の対象に含める。

選択肢の判断基準「なし」
当該項目の定義に該当する手術が実施されなかった場合及び当該手術当日より７日間を超えた場合をいう。
「あり」
当該項目の定義に該当する手術が実施された場合に、術当日より７日間のことをいう。
判断に際しての留意点
胸腔鏡下に行われた手術は含めない。

Ｃ

手術等の医学的状況

１８（1080）

開腹手術

項目の定義選択肢の判断基準

開腹手術は、腹壁を切開し腹腔・骨盤腔内の臓器に達する方法（腹膜を切開せず
後腹膜腔の臓器に達する場合を含む）により手術が行われた場合に評価する項目で
ある。

「なし」
当該項目の定義に該当する手術が実施されなかった場合及び当該手術当日より２日間を超えた場合をいう。
「あり」
当該項目の定義に該当する手術が実施された場合に、術当日より２日間のことをいう。

選択肢の判断基準「なし」
当該項目の定義に該当する手術が実施されなかった場合及び当該手術当日より５日間を超えた場合をいう。
「あり」
当該項目の定義に該当する手術が実施された場合に、術当日より４日間のことをいう。

２２ 救命等に係る内科的治療
項目の定義
救命等に係る内科的治療は、①経皮的血管内治療、②経皮的心筋焼灼術等の治療、③侵襲的な消化器治療のいずれかの緊急性が高くかつ侵襲性の高い内科的治療を実施した場合に評価する項目である。

判断に際しての留意点
腹腔鏡下に行われた手術は含めない。

選択肢の判断基準「なし」
項目の定義に該当する治療が実施されなかった場合及び当該治療当日より２日間を超えた場合をいう。
「あり」
項目の定義に該当する治療が実施された場合に、当該治療当日より２日間のことをいう。

１９ 骨の手術項目の定義
骨の手術は、骨切り若しくは骨の切除・移植を要する手術（指（手、足）の手術は除く）、関節置換・骨頭挿入に係る手術、下肢・骨盤の骨接合に係る手術（指（足）は除く）、脊椎固定に係る手術又は骨悪性腫瘍に係る手術が行われた場合に評価する項目である。

選択肢の判断選択肢の判断基準

救命等に係る内科的治療に含まれる内容は、各定義及び留意点に基づいて判断す
ること。

「なし」
当該項目の定義に該当する手術が実施されなかった場合及び当該手術当日より５日間を超えた場合をいう。
「あり」
当該項目の定義に該当する手術が実施された場合に、術当日より５日間のことをいう。

① 経皮的血管内治療【定義】
経皮的血管内治療は、経皮的な脳血管内治療、t-PA 療法、冠動脈カテーテル治療、
胸部若しくは腹部のステントグラフト挿入術又は選択的血管塞栓による止血術が行われた場合に評価する項目である。

２０ 胸腔鏡・腹腔鏡手術
項目の定義

【留意点】

胸腔鏡・腹腔鏡手術は、胸腔鏡下に胸腔に達する手術（縦隔に達するものも含む）
又は腹腔鏡下に腹腔・骨盤腔内の臓器に達する手術（後腹膜腔の臓器に達する場合も含む）が行われた場合に評価する項目である。

検査のみの場合は含めない。
② 経皮的心筋焼灼術等の治療【定義】

選択肢の判断基準

経皮的心筋焼灼術等の治療は、経皮的心筋焼灼術、体外ペースメーキング術、ペースメーカー移植術又は除細動器移植術が行われた場合に評価する項目である。

「なし」
当該項目の定義に該当する手術が実施されなかった場合及び当該手術当日より３日間を超えた場合をいう。
「あり」
当該項目の定義に該当する手術が実施された場合に、術当日より３日間のこと
をいう。

【留意点】
ペースメーカー交換術及び除細動器交換術は含めない。また、体外ペースメーキ
ング術については、１入院中に初回に実施した日から２日間までに限り評価を行う項目である。

２１ 全身麻酔・脊椎麻酔の手術
項目の定義③ 侵襲的な消化器治療【定義】

全身麻酔・脊椎麻酔の手術は、16 から 20 の定義に該当しないもので、全身麻酔下又は脊椎麻酔下に手術が行われた場合に評価する項目である。

侵襲的な消化器治療は、内視鏡による胆道・膵管に係る治療、内視鏡的早期悪性

腫瘍粘膜下層剥離術、肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法又は緊急時の内視鏡による消化管止血術が行われた場合に評価する項目である。

別紙８

【留意点】

医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票 評価の手引き

検査のみの場合、内視鏡的早期悪性腫瘍粘膜切除術又は内視鏡的ポリープ切除術を実施した場合は含めない。また、緊急時の内視鏡による消化管止血術は、緊急に内視鏡下で消化管止血を実施した場合に評価を行う項目であり、慢性疾患に対して予定された止血術や硬化療法を行った場合、同一病変について１入院中に再止血を行う場合や、内視鏡治療に起因する出血に対して行った場合等は含めない。

「医療区分・ＡＤＬ区分等に係る評価票」の記入に当たっては、各項目の「項目の定義」に該当するか否かを判定すること。また、各項目の評価の単位については、「評価の単位」及び「留意点」に従うこと。
なお、「該当する」と判定した場合には、診療録にその根拠を記載すること。ただし、判定以降に患者の状態等の変化がない場合には、診療録に記載しなくても良いが、状態等の変化が見られた場合には診療録にその根拠を記載すること。

Ⅰ．算定期間に限りがある区分（１） 【医療区分３（別表第五の二）】
1．２４時間持続して点滴を実施している状態
項目の定義
２４時間持続して点滴を実施している状態

評価の単位
１日毎

留意点
本項目でいう２４時間持続して点滴を実施している状態とは、経口摂取が困難な場合、循環動態が不安定な場合又は電解質異常が認められるなど体液の不均衡が認められる場合に限るものとする。（初日を含む。）
また、連続した 7 日間を超えて２４時間持続して点滴を行った場合は、8 日目以降は該当しないものとする。ただし、一旦非該当となった後、再び病状が悪化した場合には、本項目に該当する。

(2) 【医療区分２（別表第五の三）】2．尿路感染症に対する治療を実施している状態
項目の定義
尿沈渣で細菌尿が確認された場合、もしくは白血球尿（＞10/HPF）であって、尿路感染症に対する治療を実施している状態

評価の単位
１日毎

（1081）

留意点

評価の単位

連続する１４日間を限度とし、１５日目以降は該当しない。ただし、一旦非該当となった後、再び病状が悪化した場合には、本項目に該当する。

１日毎

留意点
3．傷病等によりリハビリテーションが必要な状態（原因となる傷病等の発症後、３０日以内の場合で、実際にリハビリテーションを行っている場合に限る。）

本項目でいう消化管等の体内からの出血が反復継続している状態とは、例えば、黒色便、コーヒー残渣様
嘔吐、喀血、痔核を除く持続性の便潜血が認められる状態をいう。
出血を認めた日から７日間まで、本項目に該当するものとする。

項目の定義
傷病等によりリハビリテーションが必要な状態（原因となる傷病等の発症後、３０日以内の場合で、実際にリハビリテーションを行っている場合に限る。）

6．頻回の嘔吐に対する治療を実施している状態、かつ、発熱を伴う状態

評価の単位

項目の定義
頻回の嘔吐に対する治療を実施している状態（１日に複数回の嘔吐がある場合に限る。）

１日毎

留意点
評価の単位

実施されるリハビリテーションは、医科点数表上のリハビリテーションの部に規定されるものであること。
リハビリテーションについては、継続的に適切に行われていれば、毎日行われている必要はないものとす
る。

１日毎

留意点
4．脱水に対する治療を実施している状態、かつ、発熱を伴う状態

発熱に対する治療が行われている場合に限る。
嘔吐のあった日から 3 日間は、本項目に該当する。

項目の定義
脱水に対する治療を実施している状態、かつ、発熱を伴う状態

7．せん妄に対する治療を実施している状態

評価の単位

項目の定義
せん妄に対する治療を実施している状態（せん妄の症状に対応する治療を行っている場合に限る。）

１日毎

留意点

評価の単位

発熱に対する治療を行っている場合に限る。
尿量減少、体重減少、BUN／Cre 比の上昇等が認められ、脱水に対する治療を実施している状態。
連続した 7 日間を超えて脱水に対する治療を行った場合は、８日目以降は該当しない。ただし、一旦非該当となった後、再び病状が悪化した場合には、本項目に該当する。

１日毎

留意点
「せん妄の兆候」は、以下の６項目のうち「この７日間は通常の状態と異なる」に該当する項目が１つ以上ある場合、本項目に該当するものとする。
a.注意がそらされやすい
b.周囲の環境に関する認識が変化する
c.支離滅裂な会話が時々ある
d.落ち着きがない
e.無気力
f.認知能力が１日の中で変動する
７日間を限度とし、8 日目以降は該当しないものとする。ただし、一旦非該当となった後、再び病状が悪化した場合には、本項目に該当する。

5．消化管等の体内からの出血が反復継続している状態
項目の定義
消化管等の体内からの出血が反復継続している状態

8．経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われており、かつ、発熱又は嘔吐を伴う状態

留意点
特定疾患医療受給者証の交付を受けているもの又は過去に当該疾患の公的な認定を受けたことが確認できる場合等をいう。

項目の定義
経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われており、かつ、発熱又は嘔吐を伴う状態

11．欠番
評価の単位
12．医師及び看護職員により、常時、監視及び管理を実施している状態

１日毎

項目の定義
留意点

循環動態および呼吸状態が不安定なため、常時、動脈血酸素飽和度、血圧、心電図、呼吸等のバイタルサインを観察する必要がある等、医師及び看護職員により、２４時間体制での監視及び管理を必要とする状態

発熱又は嘔吐に対する治療を行っている場合に限る。
連続する７日間を限度とし、8 日目以降は該当しないものとする。ただし、一旦非該当となった後、再び病状が悪化した場合には、本項目に該当する。

評価の単位
１日毎
9．頻回の血糖検査を実施している状態
項目の定義

留意点
少なくとも連続して２４時間以上「項目の定義」に該当する状態にあること。（初日を含む。）
動脈血酸素飽和度、血圧、心電図、呼吸等のバイタルサインが、少なくとも 4 時間以内の間隔で観察されていること。ただし、医師による治療方針に関する確認が行われていない場合は該当しない。
なお、当該項目は、当該項目を除く医療区分３又は医療区分２の項目に、１つ以上の該当項目がある場
合に限り医療区分３として取り扱うものとし、それ以外の場合は医療区分２として取り扱うものとする。

頻回の血糖検査を実施している状態（1 日 3 回以上の血糖検査が必要な場合に限る。）

評価の単位
１日毎

留意点

13．中心静脈栄養を実施している状態

糖尿病に対するインスリン製剤又はソマトメジンＣ製剤の注射を１日１回以上行い、1 日 3 回以上の頻回の血糖検査が必要な状態に限る。なお、検査日から 3 日間まで、本項目に該当するものとする。

項目の定義
中心静脈栄養を実施している状態

Ⅱ．算定期間に限りがない区分

評価の単位
１日毎

(1) 【医療区分３（別表第五の二）】留意点
10．スモン

本項目でいう中心静脈栄養とは、消化管の異常、悪性腫瘍等のため消化管からの栄養摂取が困難な場
合に行うものに限るものとし、単に末梢血管確保が困難であるために行うものはこれに含まない。ただし、
経管栄養のみでカロリー不足の場合については、離脱についての計画を作成し実施している場合に限り、経管栄養との一部併用の場合も該当するものとする。

項目の定義
スモン（「特定疾患治療研究事業について」（昭和 48 年４月 17 日衛発第 242 号）に定めるものを対象とする。）に罹患している状態

14．人工呼吸器を使用している状態

評価の単位
－

項目の定義

（1082）

人工呼吸器を使用している状態
評価の単位
評価の単位

１日毎

１日毎
留意点
留意点

酸素非投与下において、安静時、睡眠時、運動負荷いずれかで動脈血酸素飽和度が 90％以下となる状態であって、以下の(１)又は(２)の状態。
(１) 安静時に３Ｌ／分未満の酸素投与下で動脈血酸素飽和度 90％以上を維持できないが、３Ｌ／分以上で維持できる状態。
(２) 安静時に３Ｌ／分未満の酸素投与下で動脈血酸素飽和度 90％以上を維持できる状態であって、肺炎
等急性増悪により点滴治療を実施した場合又は NYHA 重症度分類のⅢ度若しくはⅣ度の心不全の状態である場合。なお、肺炎等急性増悪により点滴治療を実施した場合については、点滴を実施した日から 30 日間まで、本項目に該当するものとする。
なお、毎月末において当該酸素療法を必要とする状態に該当しているか確認を行い、その結果を診療録等に記載すること。

診療報酬の算定方法の別表第一第２章第９部の「Ｊ０４５ 人工呼吸」の「３ ５時間を超えた場合（１日につき）」を算定している場合に限る。

15．ドレーン法又は胸腔若しくは腹腔の洗浄を実施している状態
項目の定義
ドレーン法又は胸腔若しくは腹腔の洗浄を実施している状態

評価の単位

18．感染症の治療の必要性から隔離室での管理を実施している状態

１日毎

項目の定義
感染症の治療の必要性から隔離室での管理を実施している状態

留意点
胸腔または腹腔のドレーン又は洗浄を実施しているものに限る。
評価の単位
１日毎

16．気管切開又は気管内挿管が行われており、かつ、発熱を伴う状態
項目の定義

留意点

気管切開又は気管内挿管が行われており、かつ、発熱を伴う状態

感染症に対する治療又は管理が行われている期間に限る。

評価の単位（２） 医療区分２（別表第五の三）

１日毎
留意点

19．筋ジストロフィー

投薬、処置等、発熱に対する治療が行われている場合に限る。
項目の定義
筋ジストロフィー（難病の患者に対する医療等に関する法律第５条に規定する指定難病（同法第７条第４項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第１項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に係るものに限る。）として定めるものを対象とする。）に罹患している状態

17．酸素療法を実施している状態（密度の高い治療を要する状態に限る。）
項目の定義
酸素療法を実施している状態であって、次のいずれかに該当するもの
・常時流量３L/分以上を必要とする場合
・肺炎等急性増悪により点滴治療を実施した場合
・NYHA 重症度分類のⅢ度又はⅣ度の心不全の状態である場合

評価の単位
－

留意点
筋ジストロフィーに罹患している患者であって、医療受給者証を交付されているもの、又は、特定医療費の支給認定に係る基準を満たす状態にあることを医療機関において確実に診断されるものに限る。

評価の単位
－

20．多発性硬化症
留意点
項目の定義

進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症又はパーキンソン病に罹患している患者であって、医療受給者証を交付されているもの、又は、特定医療費の支給認定に係る基準を満たす状態にあることを医療機関において確実に診断されるものに限る。また、パーキンソン症候群は含まない。

多発性硬化症（難病の患者に対する医療等に関する法律第５条に規定する指定難病（同法第７条第４項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第１項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に係るものに限る。）として定めるものを対象とする。）に罹患している状態

23．その他の指定難病等

評価の単位
項目の定義

－

以下の(１)、(２)又は(３)に掲げる疾患に罹患している状態。
(1) 難病の患者に対する医療等に関する法律第５条に規定する指定難病（同法第７条第４項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第１項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に係るものに限る。）。ただし、筋ジストロフィー、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症及びパーキンソン病関連疾患を除く。
(2) 「特定疾患治療研究事業について」（昭和 48 年４月 17 日衛発第 242 号）に掲げる疾患（当該疾患に罹患している患者として都道府県知事から受給者証の交付を受けているものに限る。）。ただし、スモンを除く。
(3) 「先天性血液凝固因子障害等治療研究事業実施要綱について」（平成元年７月 24 日健医発第 896号）に掲げる疾患（当該疾患に罹患している患者として都道府県知事から受給者証の交付を受けているものに限る。）

留意点
多発性硬化症に罹患している患者であって、医療受給者証を交付されているもの、又は、特定医療費の支給認定に係る基準を満たす状態にあることを医療機関において確実に診断されるものに限る。

21．筋萎縮性側索硬化症
項目の定義
筋萎縮性側索硬化症（難病の患者に対する医療等に関する法律第５条に規定する指定難病（同法第７条第４項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第１項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に係るものに限る。）として定めるものを対象とする。）に罹患している状態

評価の単位
－

評価の単位
留意点

－

(１)については、指定難病に罹患している患者であって、医療受給者証を交付されているもの、又は、特定医療費の支給認定に係る基準を満たす状態にあることを医療機関において確実に診断されるものに限る。
(２)及び(３)については、受給者証の交付を受けているものに限る。

留意点
筋萎縮性側索硬化症に罹患している患者であって、医療受給者証を交付されているもの、又は、特定医療費の支給認定に係る基準を満たす状態にあることを医療機関において確実に診断されるものに限る。

22．パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ３以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度の状態に限る。））

24．脊髄損傷（頸椎損傷を原因とする麻痺が四肢すべてに認められる場合に限る。）
項目の定義

項目の定義

脊髄損傷（頸椎損傷を原因とする麻痺が四肢すべてに認められる場合に限る。）

パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病（ホーエン・ヤー
ルの重症度分類がステージ３以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。））に罹患している状態。
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病については、難病の患者に対する医療等に関する法律第５条に規定する指定難病（同法第７条第４項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第１項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に係るものに限る。）として定めるものを対象とする。

評価の単位
－

（1083）

留意点
留意点
頸椎損傷の場合に限り該当するものとする。

留意点
ここでいう医療用麻薬等とは、WHO's pain ladder に定められる第 2 段階以上のものをいう。

25．慢性閉塞性肺疾患（ヒュー・ジョーンズの分類がⅤ度の状態に該当する場合に限る。）
30．肺炎に対する治療を実施している状態
項目の定義
項目の定義

慢性閉塞性肺疾患（ヒュー・ジョーンズの分類がⅤ度の状態に該当する場合に限る。）

肺炎に対し画像診断及び血液検査を行い、肺野に明らかな浸潤影を認め、血液検査上炎症所見を伴い、治療が必要な状態

評価の単位
－

評価の単位
１日毎

留意点
－

留意点
－

26．人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、腹膜灌流又は血漿交換療法を実施している状態
項目の定義
人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、腹膜灌流又は血漿交換療法を実施している状態

評価の単位
月1回

留意点
人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、腹膜灌流又は血漿交換療法について、継続的に適切に行われていれば、毎日行われている必要はないものとする。

27．欠番
28．省略
29．悪性腫瘍（医療用麻薬等の薬剤投与による疼痛コントロールが必要な場合に限る。）
項目の定義
悪性腫瘍（医療用麻薬等の薬剤投与による疼痛コントロールが必要な場合に限る。）

評価の単位
１日毎

31．褥瘡に対する治療を実施している状態（DESIGN-R 分類ｄ２以上の場合又は褥瘡が２カ所以上に認められる場合に限る。）

留意点
－

項目の定義
褥瘡に対する治療を実施している状態（DESIGN-R 分類ｄ２以上に該当する場合若しくは褥瘡が２か所以上に認められる状態に限る。）
d0：皮膚損傷・発赤無し
d1：持続する発赤d2：真皮までの損傷
D3：皮下組織までの損傷
D4：皮下組織を超える損傷
D5：関節腔、体腔に至る損傷
DU：深さ判定が不能の場合

33．うつ症状に対する治療を実施している状態
項目の定義
うつ症状に対する治療を実施している状態（精神保健指定医の処方によりうつ症状に対する薬を投与している場合、入院精神療法、精神科作業療法及び心身医学療法など、「診療報酬の算定方法」別表第一第２章第８部の精神科専門療法のいずれかを算定している場合に限る。）

評価の単位
１日毎

留意点
留意点
「うつ症状」は、以下の７項目のそれぞれについて、うつ症状が初めてみられた日以降において、３日間のうち毎日観察された場合を２点、１日又は２日観察された場合を１点として評価を行う。
a.否定的な言葉を言った
b.自分や他者に対する継続した怒りc.現実には起こりそうもないことに対する恐れを表現した
d.健康上の不満を繰返した
e.たびたび不安、心配事を訴えた
f.悲しみ、苦悩、心配した表情
g.何回も泣いたり涙もろい
本評価によって、３日間における７項目の合計が４点以上であり、かつ、うつ症状に対する治療が行われている場合に限る。
なお、医師を含めた当該病棟（床）の医療従事者により、原因や治療方針等について検討を行い、治療方針に基づき実施したケアの内容について診療録等に記載すること。

評価の単位
１日毎
留意点
部位、大きさ、深度等の褥瘡の程度について診療録に記載し、それぞれについての治療計画を立て治療を実施している場合に該当するものとする。
ただし、入院又は転院時既に発生していた褥瘡に限り、治癒又は軽快後も30日間に限り、引き続き医療区分２として取り扱うことができる。ただし、当該取り扱いを行う場合については、入院している患者に係る褥瘡の発生割合について、患者または家族の求めに応じて説明を行うこと。

32．末梢循環障害による下肢末端の開放創に対する治療を実施している状態
項目の定義

34．他者に対する暴行が毎日認められる状態

末梢循環障害による下肢末端の開放創に対する治療を実施している状態（以下の分類にて第２度以上に該当する場合に限る。）
第１度：皮膚の発赤が持続している部位があり、圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない）
第２度：皮膚層の部分的喪失：びらん、水疱、浅いくぼみとして表れる
第３度：皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深いくぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれば、及んでいないこともある
第４度：皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している

項目の定義
他者に対する暴行が毎日認められる状態

評価の単位
１日毎

評価の単位

留意点
本項目でいう他者に対する暴行が毎日認められる状態とは、例えば、他者を打つ、押す、ひっかく等が認められる状態をいう。なお、医師又は看護師の合計２名以上（ただし、少なくとも１名は医師であることとする）により「他者に対する暴行が毎日認められる」との判断の一致がある場合に限る。
なお、医師を含めた当該病棟（床）の医療従事者により、原因や治療方針等について検討を行い、治療方針に基づき実施したケアの内容について診療録等に記載すること。

１日毎（1084）

留意点－
38．酸素療法を実施している状態（密度の高い治療を要する状態を除く。）
35．１日８回以上の喀痰吸引を実施している状態
項目の定義
項目の定義

酸素療法を実施している状態

1 日 8 回以上の喀痰吸引を実施している状態
評価の単位
評価の単位

１日毎

１日毎

留意点
酸素非投与下において、安静時、睡眠時、運動負荷いずれかで動脈血酸素飽和度が 90％以下となる状態であって、医療区分３に該当する状態を除く。すなわち、安静時に３Ｌ／分未満の酸素投与下で動脈血
酸素飽和度90％以上を維持できる状態（肺炎等急性増悪により点滴治療を要した状態（点滴を実施した日から 30 日間までに限る。）及び NYHA 重症度分類のⅢ度又はⅣ度の心不全の状態を除く。）をいう。なお、毎月末において当該酸素療法を必要とする状態に該当しているか確認を行い、その結果を診療録等に記載すること。

留意点
本項目でいう１日８回以上の喀痰吸引とは、夜間を含め３時間に１回程度の喀痰吸引を行って いることをいう。

36．気管切開又は気管内挿管が行われている状態（発熱を伴う状態を除く。）
項目の定義
気管切開又は気管内挿管が行われている状態（発熱を伴う状態を除く。）

評価の単位
１日毎

留意点
－

37．創傷（手術創や感染創を含む。）、皮膚潰瘍又は下腿若しくは足部の蜂巣炎、膿等の感染症に対する治療を実施している状態
項目の定義
創傷（手術創や感染創を含む。）、皮膚潰瘍又は下腿若しくは足部の蜂巣炎、膿等の感染症に対する治療を実施している状態（1 日２回以上、ガーゼや創傷被覆材の交換が必要な場合に限る。）

評価の単位
１日毎

Ⅲ．ＡＤＬ区分

Ⅳ．その他

当日を含む過去３日間の全勤務帯における患者に対する支援のレベルについて、下記の４項目（ａ．～ｄ．）に０～６の範囲で最も近いものを記入し合計する。新入院（転棟）の場合は、入院（転棟）後の状態について評価する。

91．身体抑制を実施している
項目の定義

項目

内容

a．ベッド上の可動性横になった状態からどのように動くか、寝返りをうったり、起き上
がったり、ベッド上の身体の位置を調整する

b．移乗

ベッドからどのように、いすや車いすに座ったり、立ち上がるか（浴槽や便座への移乗は除く）

c．食事

どのように食べたり、飲んだりするか。
（上手、下手に関係なく）経管や経静脈栄養も含む

ｄ．トイレの使用

どのようにトイレ（ポータブルトイレ、便器、尿器を含む）を使用するか。
排泄後の始末、おむつの替え、人工肛門またはカテーテルの管理、衣服を整える（移乗は除く）

次のいずれかの行為を１つでも行った場合
・四肢の抑制・体幹部の抑制・ベッドを柵（サイドレール）で囲む・介護衣（つなぎ服）の着用
・車いすや椅子から立ち上がることができないようにする（抑制のための腰ベルトや立ち上がることができない椅子の使用）・ミトンの着用（手指の機能抑制）
・自分の意思で開けることのできない居室等への隔離支援のレベル

留意点
身体抑制を実施する場合は、身体抑制実施に係る３つの要件（切迫性・非代替性・一時性）に該当すること。また、３つの要件の該当状況、実施した身体抑制の行為、目的、理由及び抑制時間に関して、診療録等に記録すること。

（合計点）

0 自立 ：手助け、準備、観察は不要または１～2
回のみ
１ 準備のみ ：物や用具を患者の手の届く範囲に置くことが 3 回以上
2 観察 ： 見守り、励まし、誘導が 3 回以上
3 部分的な援助 ：動作の大部分（50%以上）は自分でできる・四肢の動きを助けるなどの体重（身体）を支えない援助を 3 回以上
4 広範な援助 ： 動作の大部分（50%以上）は自分でできるが、体重を支える援助（たとえば、四肢や体幹の重みを支える）を 3 回以上
5 最大の援助 ：動作の一部（50%未満）しか自分でできず、体重を支える援助を 3 回以上
6 全面依存 ：まる 3 日間すべての面で他者が全面援助した（および本動作は一度もなかった場合）

ボディタッチは必要か

必要なし
い

必要ある
体重を支える必要はあるか

必要なし

０．自立
１．準備のみ２．観察

３．部分的な援助い
必要ある
本動作の半分以上を自力でできているかできる

４．広範な援助

している

５．最大の援助できない
少しでも本動作に参加しているか

していない
６．全面依存（1085）

尿路感染症別紙１０褥瘡

治療・ケアの確認リスト

入院日（

年 月 日） 患者氏名（

評価日（

年 月 日） 評価日の医療区分（）（

才）□男性 □女性

） 評価日のＡＤＬ区分（

）

サイン

）

記載者サイン（□医師 □看護師 □看護補助者

治療・ケアの確認リスト

入院日（

年 月 日） 患者氏名（

評価日（

年 月 日） 評価日の医療区分（）（

才）□男性 □女性

） 評価日のＡＤＬ区分（

）

サイン

）

記載者サイン（□医師 □看護師 □看護補助者（１）診断名□急性膀胱炎（１）褥瘡の状態（部位毎に記載）
１
２
３

部位（

） 大きさ（部位（） 数（） 大きさ（部位（）□急性腎盂腎炎※）□慢性膀胱炎※）□慢性腎盂腎炎） ステージ （） 数（） 大きさ（※） ステージ （

） 数（

廃 止

） ステージ （□その他 （（２）圧迫・ズレ力の排除（体位変換、体圧分散寝具、頭部挙上法、車椅子姿勢保持等）の実施（３）スキンケアの実施□あり（具体策：） □なし□あり（具体策：

）

）

廃 止

（２）診断時の患者の排尿状況□カテーテルあり（□膀胱留置カテーテル□おむつあり□なし□膀胱瘻又は腎瘻）□上記のいずれもなし（４）栄養治療の実施□あり（具体策：）□なし（３）診断時の症状（（５）リハビリテーションの実施 □あり（

単位／日）

□なし

①自覚症状

月

日）

□排尿時痛

□残尿感

□腎部の自発痛

／

）

脈拍（

）

）

体温（

）

□その他（
（６）次回評価予定日

（

年

月

日）

）

②バイタルサイン：血圧（
呼吸数（＊以下は、前月から引き続き褥瘡を生じている場合のみ記載③検査値等（７）褥瘡の状態の変化（当月評価日時点での比較）
□改善した

□悪化した

□どちらともいえない（８）前月よりも「悪化した」又は「どちらともいえない」場合の今後の対応策（）

ア）血液検査：（月日）： 主な所見（イ）尿検査：（月日） 主な所見（ウ）尿グラム染色：（月エ）尿培養：（日）

月日）主な所見（オ）起炎菌： □大腸菌 □緑膿菌

第１度：皮膚の発赤が持続している部位があり、圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない））□腸球菌 □セラチア菌□その他（※褥瘡のステージ）））（４）実施した治療･ケア

第２度：皮膚層の部分的喪失：びらん、水疱、浅いくぼみとして表れる①抗生剤の投与：薬剤名（

第３度：皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深いくぼみとして表れ、隣接組織まで及んで②水分補給： □経口 （いることもあれば、及んでいないこともある）を（月ml/日） □点滴 （

日）から（

）日間

ml/日）

第４度：皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している

別紙12

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準（抜粋）
身体抑制

治療・ケアの確認リスト

入院日（

年 月 日） 患者氏名（

評価日（

年 月 日） 評価日の医療区分（

）（

ランク
）

サイン

）

記載者サイン（□医師 □看護師 □看護補助者

Ⅰ才）□男性 □女性

） 評価日のＡＤＬ区分（

Ⅱ（１） 実施した身体抑制の行為（該当するものすべてにチェック）□ 四肢の抑制Ⅱa□ 体幹部の抑制□

ベッドを柵（サイドレール）で囲む□

介護衣（つなぎ服）の着用□

車いすや椅子から立ち上がれないようにする

Ⅱb

廃 止

（抑制のための腰ベルトや立ち上がれない椅子の使用）□ ミトンの着用（手指の機能抑制）

Ⅲ□ 自分の意志で開けることのできない居室等への隔離（２）身体抑制の実施に係る３つの要件（切迫性・非代替性・一時性）①要件への該当状況

□あり

□なし

②該当状況に関する記録

□あり

□なし

Ⅲa

（３）本人および家族に対する説明
①

説明の方法

□

文書のみ

□ 口頭のみ□②

文書と口頭の両方

Ⅲb

説明の内容（該当するものすべてにチェック）□Ⅳ

実施した身体抑制の行為

□

目的 （

□

理由 （

）

□

抑制の時間帯および時間 （時間帯：

）

）

□

実施する期間（概ね（抑制時間：

M

判定基準
見られる症状・行動の例
何らかの認知症を有するが、日常
生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。
日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。
家庭外で上記Ⅱの状態が見られ たびたび道に迷うとか、買いる。
物や事務、金銭管理などそれまでできたことにミスが目立
つ等
家庭内でも上記Ⅱの状態が見ら 服薬管理ができない、電話のれる。
応対や訪問者との対応などひとりで留守番ができない等
日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。
日中を中心として上記Ⅲの状態 着替え、食事、排便・排尿がが見られる。
上手にできない・時間がかかる
やたらに物を口に入れる、物を拾い集める、徘徊、失禁、
大声・奇声をあげる、火の不始末、不潔行為、性的異常行
為等
夜間を中心として上記Ⅲの状態 ランクⅢaに同じが見られる。
日常生活に支障を来すような症 ランクⅢに同じ状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。

著しい精神症状や周辺症状ある せん妄、妄想、興奮、自傷・
いは重篤な身体疾患が見られ、専 他害等の精神症状や精神症状
門医療を必要とする。
に起因する問題行動が継続する状態等「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について（平成１８年４月３日老発第0403003号） 厚生省老人保健福祉局長通知）日間を予定）（1086）

別紙13
別紙 14

障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準（抜粋）

超重症児（者）
・準超重症児（者）の判定基準
以下の各項目に規定する状態が 6 か月以上継続する場合※１に、それぞれのスコアを合算す

何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する１ 交通機関等を利用して外出する
２ 隣近所へなら外出する
屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しな
準
い寝
１ 介助により外出し、日中はほとんどベッドから離れて生た ランクＡ活する
き
２ 外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしりている
屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが座位を保つ
ランクＢ
１ 車椅子に移乗し、食事、排泄はベッドから離れて行う
寝２ 介助により車椅子に移乗する
たき
１日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を
り
要する
ランクＣ
１ 自力で寝返りをうつ
２ 自力で寝返りもうたない※判定に当たっては補装具や自助具等の器具を使用した状態であっても差し支
生
活
自
立

る。

ランクＪ

1．運動機能：座位まで
2．判定スコア（スコア）（1）レスピレーター管理※２

＝10
＝ 8

（2）気管内挿管，気管切開（3）鼻咽頭エアウェイ＝ 5（4）O2 吸入又は SpO290％以下の状態が 10％以上＝ 5（5）1 回／時間以上の頻回の吸引
6 回／日以上の頻回の吸引

＝ 8
＝ 3

（6）ネブライザー 6 回／日以上または継続使用（7）IVH＝ 3＝10（8）経口摂取（全介助）※３

＝ 3
＝ 5

経管（経鼻・胃ろう含む）※３

＝ 8
＝ 3

（9）腸ろう・腸管栄養※３
持続注入ポンプ使用（腸ろう・腸管栄養時）えない。
「障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」の活用について（平成3年11月18日 老健第102－2号） 厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知（10）手術・服薬にても改善しない過緊張で、発汗による更衣と姿勢修正を 3 回／日以上＝ 3（11）継続する透析（腹膜灌流を含む）（12）定期導尿（3 回／日以上）※４＝ 5（13）人工肛門（14）体位交換 6 回／日以上

＝ 5
＝ 3

＝10

〈判 定〉
1 の運動機能が座位までであり、かつ、2 の判定スコアの合計が 25 点以上の場合
を超重症児（者）、10 点以上 25 点未満である場合を準超重症児（者）とする。
※１

新生児集中治療室を退室した児であって当該治療室での状態が引き続き継続
する児については、当該状態が 1 か月以上継続する場合とする。ただし、新生児集中治療室を退室した後の症状増悪、又は新たな疾患の発生についてはその後の状態が 6 か月以上継続する場合とする。

※２

毎日行う機械的気道加圧を要するｶﾌﾏｼﾝ・NIPPV・CPAP などは、レスピレー
ター管理に含む。

※３（8）（9）は経口摂取、経管、腸ろう・腸管栄養のいずれかを選択。

※４

人工膀胱を含む

別紙 14 の２
Ⅱ 医療度判定スコア
強度行動障害児(者)の医療度判定基準

Ⅰ 強度行動障害スコア
行動障害の内容

行動障害の目安の例示

１ ひどく自分の体を叩いた 肉が見えたり、頭部が変形に至るような叩きをしたり、つめをはり傷つけたりする等の行為

ぐなど。

２ ひどく叩いたり蹴ったり 噛みつき、蹴り、なぐり、髪ひき、頭突きなど、相手が怪我をしする等の行為かねないような行動など。
強く指示しても、どうしても服を脱ぐとか、どうしても外出を拒

３ 激しいこだわり

みとおす、何百メートルも離れた場所に戻り取りに行く、などの行為で止めても止めきれないもの。
ガラス、家具、ドア、茶碗、椅子、眼鏡などをこわし、その結果

４ 激しい器物破損

危害が本人にもまわりにも大きいもの、服をなんとしてでも破ってしまうなど。

５ 睡眠障害り、大声を出す等の行動

以上

以上

月１回

週１回

以上

以上

頻回

週１回

日１回

１日に

以上

以上

頻回

月１回

週１回

１日に

以上

以上

頻回

週１回

ほぼ

以上

毎日

週１回

ほぼ

ほぼ

以上

毎日

毎食

月１回

週１回

ほぼ

迫的に排尿排便行為を繰り返すなど。

以上

以上

毎日

身体・生命の危険につながる飛び出しをする。目を離すと一時も

月１回

週１回

ほぼ

座れず走り回る。ベランダの上など高く危険なところに上る。

以上

以上

毎日

１日中

絶えず

常をきたした偏食など。

も続く。
一度パニックが出ると、体力的にもとてもおさめられずつきあっていかれない状態を呈する。

ほぼ
毎日

５点
５点

２ 神経・精神疾患の合併状態① 著しい視聴覚障害（全盲などがあり、かつ何らかの手段で移動する能力をもつ）② てんかん発作が週 1 回以上、または 6 ヶ月以内のてんかん重積発作の既往③ 自閉症等によりこだわりが著しく対応困難④ その他の精神疾患や不眠に対し向精神薬等による治療が必要

５点
５点
５点
５点

１日に

以上

９ 通常と違う声を上げた たえられない様な大声を出す。一度泣き始めると大泣きが何時間

10 パニックへの対応が困難

１日中

月１回

７ 排せつに関する強度の障 便を手でこねたり、便を投げたり、便を壁面になすりつける。強８ 著しい多動

５点

危害を加えるなど。

入れたり、過食、反すう等 いれず、皆と一緒に食事できない。便や釘・石などを食べ体に異

害

３点
日１回

昼夜が逆転してしまっている、ベッドについていられず人や物に６ 食べられないものを口に テーブルごとひっくり返す、食器ごと投げるとか、椅子に座っての食事に関する行動

１点
週１回

１ 行動障害に対する専門医療の実施の有無① 向精神薬等による治療② 行動療法、動作法、TEACCH などの技法を取り入れた薬物療法以外の専門医療

３ 身体疾患の合併状態① 自傷・他害による外傷、多動・てんかん発作での転倒による外傷の治療（6 ヶ月以内に）② 慢性擦過傷・皮疹などによる外用剤・軟膏処置（６ヶ月以内に１ヶ月以上継続）③ 便秘のため週２回以上の浣腸、または座薬（下剤は定期内服していること）④ 呼吸器感染のための検査・処置・治療（6 ヶ月以内にあれば）⑤ その他の身体疾患での検査・治療（定期薬内服による副作用チェックのための検査以外、６ヶ月以内にあれば）４ 自傷・他害・事故による外傷等のリスクを有する行動障害への対応① 行動障害のため常に１対１の対応が必要② 行動障害のため個室対応等が必要（１対１の対応でも開放処遇困難）③ 行動障害のため個室対応でも処遇困難（自傷、多動による転倒・外傷の危険）※） いずれか一つを選択
５ 患者自身の死亡に繋がるリスクを有する行動障害への対応① 食事（異食、他害につながるような盗食、詰め込みによる窒息の危険など）② 排泄（排泄訓練が必要、糞食やトイレの水飲み、多動による転倒・外傷の危険）③ 移動（多動のためどこへ行くか分からない、多動による転倒・外傷の危険）④ 入浴（多動による転倒・外傷・溺水の危険、多飲による水中毒の危険）⑤ 更衣（破衣・脱衣のための窒息の危険、異食の危険）※） 次により配点・常時１対１で医療的観察が必要な場合及び入院期間中の生命の危機回避のため個室対応や個別の時間での対応を行っている場合（5 点）
・時に１対１で医療的観察が必要な場合（3 点）

困難

11 他人に恐怖感を与える程 日常生活のちょっとしたことを注意しても、爆発的な行動を呈し、度の粗暴な行為があり、対 かかわっている側が恐怖を感じさせられるような状況がある。

注）「強度行動障害児(者)の医療度判定基準 評価の手引き」に基づき評価を行うこと。
「Ⅰ」が１０点以上、かつ「Ⅱ」が２４点以上。

困難

応が困難

（1087）

３点
３点
３点
３点
３点

３点
５点
10 点

３．５点
３．５点
３．５点
３．５点
３．５点

行い、診療録に記載。
(3) 患者の状態に応じ、当該診療計画に見直しも行いつつ、評価、計画、実施、再評価のサイク「強度行動障害児(者)の医療度判定基準」評価の手引き

ルを重ねる。
２ 行動障害に対する専門医療の実施有無(1) ①の「向精神薬等」とは、抗精神病薬、抗うつ薬、抗躁薬、抗てんかん薬、気分安定薬（moodstabilizers）、抗不安薬、睡眠導入剤のほか、漢方薬なども含む。

Ⅰ 強度行動障害スコア
１ 行動障害は、過去半年以上その行動が続いている場合を評価する。周期性のある行動障害についても半年を基準に、その行動の出現有無でチェックする。例えば、情緒不安定でパニックを起こしても評価時から６ヵ月以前の行動であれば該当しない。

(2) ②は行動療法・動作法・TEACCH などの技法を取り入れた薬物療法以外の治療的アプローチによる行動修正を行う専門医療。
３ 神経・精神疾患の合併状態

２ 定期薬服用者は服用している状態で評価する（向精神薬・抗てんかん薬など）。

(1) ③の「自閉症等」とは広汎性発達障害全般（自閉症スペクトラム障害全般）を指す。
(2) ④の「その他の精神疾患」とは、統合失調症、気分障害などを指す。
「向精神薬等」は２－(1)と同様。

３ 頓服の不穏時薬・不眠時薬・注射等は使用しない状態で評価する。
４ 現在身体疾患で一時的にベッド安静などの場合は、半年以内であれば治癒・回復を想定して評価する。半年以上継続していれば現在の状態で評価する。

４ 身体疾患の合併状態(1) ①は抗生剤等の内服・点滴、創部処置、縫合を含む。
(2) ④は胸部レントゲン検査や抗生剤内服または点滴治療などを含む。
(3) ⑤の「その他の身体疾患」とは、低体温、GER・反すうを繰り返すことによる嘔吐・誤嚥、５ 評価は年１回以上定期的に行い、複数職種（医師、児童指導員、看護師など）でチェックを行う。
６ 項目別留意点(1) 「１ ひどい自傷」は、自傷行為を防ぐための装具(ヘッドギアなど)は着用していない状態を想定して評価する。
(2) 「４ はげしい物壊し」は、器材や玩具などを自由に使用できる環境を想定して評価する。
(3) 「５ 睡眠の大きな乱れ」は、問題行動があって個室使用している場合は大部屋を想定して評価する。
(4) 「６ 食事関係の強い障害」は、離席や盗食防止のための身体拘束があれば、開放状態を想定して評価する。問題行動のために食事場所を変える・時間をずらすなどの状態であれば本来の場所・時間を想定して評価する。
(5) 「７ 排泄関係の著しい障害」は、オムツ使用であればその状態で評価する。つなぎなどの予防衣使用者は着用していない状態を想定して評価する。
(6) 「８ 著しい多動」の項目は、開放病棟・行動制限なしの状況で評価する。

眼科・耳鼻科疾患、婦人科的疾患、循環器疾患、骨折やその他の整形外科的疾患、機能悪化・維持・改善のためのリハビリなども含む。
５ 自傷・他害・事故による外傷等のリスクを有する行動障害への対応(1) ①、②、③はいずれか一つをチェックする。
(2) ②の「個室対応等」とは、個別の環境設定やスケジュール調整などにより、本来は個室使用が必要な患者を個室以外で保護・重点観察している場合も含める。
６ 患者自身の死亡に繋がるリスクを有する行動障害への対応
現在患者が生活している環境で評価するが、各項目に関連する理由で個室対応や個別の時間での対応を行っている場合は５点とみなす。

Ⅱ 医療度判定スコア
１ 患者特性に応じた個別的治療をチームとして統一性と一貫性のある計画的な診療を行うため、次を実施することを前提として配点(1) 多面的な治療を計画的に提供するため、医師、看護師、児童指導員、保育士、臨床心理士、作業療法士等から構成されるチームにより、カンファレンスを実施し、患者の治療・観察必要性の評価、治療目標の共有化を図り、各職種の専門性を生かした診療計画を立案。
(2) 当該診療計画の実施について、当該チームによる定期的なカンファレンスを実施し、評価を別紙17

特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票
別紙 16（ 配点 ）

褥瘡リスクアセスメント票・褥瘡予防治療計画書

氏

名：

様

病棟 評価日年月日

Ａ モニタリング及び処置等

０点

１点

1 心電図モニターの管理

なし

あり
あり

２点

2 輸液ポンプの管理

なし

評価者名

3 動脈圧測定（動脈ライン）なし

褥瘡の有無（過去）有・無4 シリンジポンプの管理なし

5 中心静脈圧測定（中心静脈ライン）なし

あり

6 人工呼吸器の管理なし

あり

ＧＶＨＤ、黄疸等）、医療関連機器の長期かつ持続的な使用（医療用弾性ストッキング、シーネ等）、

7 輸血や血液製剤の管理なし

あり

褥瘡の多発と再発

8 肺動脈圧測定（スワンガンツカテーテル）なし

あり

9 特殊な治療法等（CHDF,IABP,PCPS,補助人工心臓,ICP測定,ECMO）

なし

生年月日：

（

診 断 名：

歳）

性 別

男・女

褥瘡の有無（現在） 有・無褥瘡ハイリスク項目〔該当すべてに○〕
ベッド上安静、ショック状態、重度の末梢循環不全、麻薬等の鎮痛・鎮静剤の持続的な使用が必要、ありあり

６時間以上の手術（全身麻酔下、特殊体位）、強度の下痢の持続、極度な皮膚の脆弱（低出生体重児、その他の危険因子〔該当すべてに○〕
床上で自立体位変換ができない、いす上で座位姿勢が保持できない、病的骨突出、関節拘縮、栄養状態あり
Ａ得点低下、皮膚の湿潤（多汗、尿失禁、便失禁）、浮腫（局所以外の部位）
褥瘡の発生が予測される部位及び褥瘡の発生部位
正面
Ｒ

左側面
Ｌ

右側面

リスクアセスメント結果

背面
Ｌ

Ｒ

重点的な褥瘡ケアの必要性
要 ・ 不要褥瘡管理者名褥瘡予防治療計画 〔褥瘡ハイリスク患者ケアの開始年月日

年

月

日〕

Ｂ 患者の状況等

０点

１点

２点

10 寝返りできる

何かにつかまれ
ばできる

できない

11 移乗

介助なし

一部介助

全介助

12 口腔清潔

介助なし

介助あり

13 食事摂取

介助なし

一部介助

全介助

14 衣服の着脱

介助なし

一部介助

全介助

15 診療・療養上の指示が通じる

はい

いいえ

16 危険行動

ない

ある
Ｂ得点

注）特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入にあたっては、褥瘡ケア結果の評価 〔褥瘡ハイリスク患者ケアの終了年月日

年月「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票日〕

評価の手引き」に基づき行うこと。
Ａについては、評価日において実施されたモニタリング及び処置等の合計点数を記載する。
Ｂについては、評価日の患者の状況等に基づき判断した点数を合計して記載する。
＜特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る基準＞
モニタリング及び処置等に係る得点（Ａ得点）が４点以上かつ患者の状況等に係る得点（Ｂ得点）が３点以上。

（1088）

特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票

評価の手引きる記録を残しておく必要がある。
項目ごとの記録を残す必要はなく、モニタリング及び処置等（Ａ項目）や患者の状況等（Ｂ項目）について診療録及び看護記録等に記載すること。
記録は、媒体の如何を問わず、当該医療機関において正式に承認を得て保管されているものであること。また、原則として医師及び当該治療室の看護職員による記録が評価の対象となるが、評価項目によっては、医師及び治療室の看護職員以外の職種の記録も評価の根拠となり得るため、記録方法について院内規定を設ける等、工夫すること。

アセスメント共通事項
１．評価の対象
評価の対象は、救命救急入院料及び特定集中治療室管理料を届け出ている治療室に入院している患者であり、短期滞在手術等基本料を算定する患者及びＤＰＣ対象病院において短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った患者（入院した日から起算して５日までに退院した患者に限る。）は評価の対象としない。

Ａ

２．評価日及び評価項目
評価は、患者に行われたモニタリング及び処置等（Ａ項目）、患者の状況等（Ｂ項目）について、毎日評価を行うこと。

モニタリング及び処置等

１ 心電図モニターの管理
項目の定義
心電図モニターの管理は、持続的に看護職員が心電図のモニタリングを実施した場
合に評価する項目である。

３．評価対象時間
評価対象時間は、０時から24時の24時間であり、重複や空白時間を生じさせないこと。
外出・外泊や検査・手術等の理由により、全ての評価対象時間の観察を行うことができない患者の場合であっても、当該治療室に在室していた時間があった場合は、評価の対象とすること。ただし、評価対象日の０時から24時の間、外泊している患者は、当該外泊日については、評価対象とならない。
退室日は、当日の０時から退室時までを評価対象時間とする。退室日の評価は行うが、基準を満たす患者の算出にあたり延べ患者数には含めない。ただし、入院した日に退院（死亡退院を含む）した患者は、延べ患者数に含めるものとする。

選択肢の判断基準「なし」
持続的な心電図のモニタリングを実施しなかった場合をいう。
「あり」
持続的な心電図のモニタリングを実施した場合をいう。
判断に際しての留意点

４．評価対象場所
当該治療室内を評価の対象場所とし、当該治療室以外で実施された治療、処置、看護及び観察については、評価の対象場所に含めない。

心電図の誘導の種類や誘導法の種類は問わない。
機器の設置・準備・後片付けは含めない。心電図モニターの装着時間や回数は問わないが、医師の指示により、心機能や呼吸機能障害を有する患者等に対して常時観察を行っている場合であって、看護職員による心電図の評価の記録が必要である。心電図の機器による自動的な記録のみの場合は心電図モニターの管理の対象に含めない。
心電図検査として一時的に測定を行った場合は含めない。ホルター心電図は定義に従い、看護職員による持続的な評価の記録がある場合に限り含める。

５．評価対象の処置・介助等
当該治療室で実施しなければならない処置・介助等の実施者、又は医師の補助の実施者は、当該治療室に所属する看護職員でなければならない。ただし、一部の評価項目に
おいて、薬剤師、理学療法士等が治療室内において実施することを評価する場合は、治療室所属の有無は問わない。
なお、Ａ項目の評価において、医師が単独で処置等を行った後に、当該治療室の看護職員が当該処置等を確認し、実施記録を残す場合も評価に含めるものとする。
Ａ項目の処置の評価においては、訓練や退院指導等の目的で実施する行為は評価の対象に含めないが、Ｂ項目の評価においては、患者の訓練を目的とした行為であっても評価の対象に含めるものとする。
Ａ項目の薬剤の評価については、臨床試験であっても評価の対象に含めるものとする。

２ 輸液ポンプの管理
項目の定義
輸液ポンプの管理は、末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して、静脈注
射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたり輸液ポンプを使用し、看護職員が使用状況（投与時間、投与量等）を管理している場合に評価する項目であ
る。

６．評価者
評価は、院内研修を受けた者が行うこと。院内研修の指導者は、関係機関あるいは評価に習熟した者が行う指導者研修を概ね２年以内に受けていることが望ましい。
医師、薬剤師、理学療法士等が一部の項目の評価を行う場合も院内研修を受けること。

選択肢の判断基準「なし」
末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して静脈注射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたり輸液ポンプの管理をしなかった場合をいう。
「あり」
末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して静脈注射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたり輸液ポンプの管理をした場合をいう。

７．評価の判断
評価の判断は、アセスメント共通事項、Ｂ項目共通事項及び項目ごとの選択肢の判断基準等に従って実施すること。独自に定めた判断基準により評価してはならない。
８．評価の根拠
評価は、観察と記録に基づいて行い、推測は行わないこと。当日の実施記録が無い場
合は評価できないため、Ａ項目では「なし」、Ｂ項目では自立度の一番高い評価とする。
評価においては、後日、第三者が検証を行う際に、記録から同一の評価を導く根拠とな判断に際しての留意点

末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して、静脈注射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたり輸液ポンプにセットしていても、作動させていない場合や、灌流等患部の洗浄に使用している場合には使用していないものとする。
携帯用であっても輸液ポンプの管理に含めるが、看護職員が投与時間と投与量の両方の管理を行い、持続的に注入している場合のみ含める。

選択肢の判断基準「なし」
中心静脈圧測定（中心静脈ライン）を実施していない場合をいう。
「あり」
中心静脈圧測定（中心静脈ライン）を実施している場合をいう。

３ 動脈圧測定（動脈ライン）
項目の定義判断に際しての留意点
スワンガンツカテーテルによる中心静脈圧測定についても中心静脈圧測定（中心静脈ライン）の対象に含める。
中心静脈圧の測定方法は、水柱による圧測定、圧トランスデューサーによる測定のいずれでもよい。

動脈圧測定は、動脈ラインを挿入し、そのラインを介して直接的に動脈圧測定を実施した場合を評価する項目である。
選択肢の判断基準

６ 人工呼吸器の管理
項目の定義

「なし」
動脈圧測定を実施していない場合をいう。
「あり」
動脈圧測定を実施している場合をいう。

人工呼吸器の管理は、人工換気が必要な患者に対して、人工呼吸器を使用し管理した場合を評価する項目である。
選択肢の判断基準

４ シリンジポンプの管理
項目の定義

「なし」
人工呼吸器を使用していない場合をいう。
「あり」
人工呼吸器を使用している場合をいう。

シリンジポンプの管理は、末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して、静脈注射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたりシリンジポンプ
を使用し、看護職員が使用状況（投与時間、投与量等）を管理している場合に評価する項目である。

判断に際しての留意点
選択肢の判断基準

人工呼吸器の種類や設定内容、あるいは気道確保の方法については問わないが、看護職員等が、患者の人工呼吸器の装着状態の確認、換気状況の確認、機器の作動確認等の管理を実施している必要がある。また、人工呼吸器の使用に関する医師の指示が必要である。
NPPV（非侵襲的陽圧換気）の実施は含める。

「なし」
末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して静脈注射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたりシリンジポンプの管理をしなかった場
合をいう。
「あり」
末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して静脈注射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたりシリンジポンプの管理をした場合をいう。

７ 輸血や血液製剤の管理
項目の定義
輸血や血液製剤の管理は、輸血（全血、濃厚赤血球、新鮮凍結血漿等）や血液製剤（アルブミン製剤等）の投与について、血管を通して行った場合、その投与後の状況
を看護職員が管理した場合に評価する項目である。

判断に際しての留意点
末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して、静脈注射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたりシリンジポンプにセットしていても、作動させていない場合には使用していないものとする。
携帯用であってもシリンジポンプの管理の対象に含めるが、PCA（自己調節鎮痛法）
によるシリンジポンプは、看護職員が投与時間と投与量の両方の管理を行い、持続的に注入している場合のみ含める。

選択肢の判断基準「なし」
輸血や血液製剤の使用状況の管理をしなかった場合をいう。
「あり」
輸血や血液製剤の使用状況の管理をした場合をいう。

５ 中心静脈圧測定（中心静脈ライン）
項目の定義判断に際しての留意点

中心静脈圧測定は、中心静脈ラインを挿入し、そのラインを介して直接的に中心静脈圧測定を実施した場合を評価する項目である。

輸血、血液製剤の種類及び単位数については問わないが、腹膜透析や血液透析は輸血や血液製剤の管理の対象に含めない。自己血輸血、腹水を濾過して輸血する場合は（1089）

含める。

寝返りが自分でできるかどうか、あるいはベッド柵、ひも、バー、サイドレール等の何かにつかまればできるかどうかを評価する項目である。
ここでいう『寝返り』とは、仰臥位から（左右どちらかの）側臥位になる動作である。

８ 肺動脈圧測定（スワンガンツカテーテル）項目の定義
肺動脈圧測定は、スワンガンツカテーテルを挿入し、そのカテーテルを介して直接的に肺動脈圧測定を実施した場合を評価する項目である。

選択肢の判断基準「できる」
何にもつかまらず、寝返り（片側だけでよい）が１人でできる場合をいう。
「何かにつかまればできる」
ベッド柵、ひも、バー、サイドレール等の何かにつかまれば１人で寝返りができる場合をいう。
「できない」
介助なしでは１人で寝返りができない等、寝返りに何らかの介助が必要な場合をいう。

選択肢の判断基準「なし」
肺動脈圧測定を実施していない場合をいう。
「あり」
肺動脈圧測定を実施している場合をいう。
判断に際しての留意点

判断に際しての留意点

スワンガンツカテーテル以外の肺動脈カテーテルによる肺動脈圧測定についても
肺動脈圧測定の評価に含める。

「何かにつかまればできる」状態とは、看護職員等が事前に環境を整えておくこと
によって患者自身が１人で寝返りができる状態であり、寝返りの際に、ベッド柵に患者の手をつかまらせる等の介助を看護職員等が行っている場合は「できない」となる。

９ 特殊な治療法等（CHDF,IABP,PCPS,補助人工心臓,ICP 測定,ECMO）
項目の定義

１１ 移乗
項目の定義

特殊な治療法等は、CHDF（持続的血液濾過透析）、IABP（大動脈バルーンパンピング）、PCPS（経皮的心肺補助法）、補助人工心臓、ICP（頭蓋内圧）測定,ECMO（経皮的肺補助法）を実施した場合を評価する項目である。

移乗時の介助の状況を評価する項目である。
ここでいう『移乗』とは、「ベッドから車椅子へ」、「ベッドからストレッチャーへ」、「車椅子からポータブルトイレへ」等、乗り移ることである。

選択肢の判断基準「なし」
特殊な治療法等のいずれも行っていない場合をいう。
「あり」
特殊な治療法等のいずれかを行っている場合をいう。

Ｂ

選択肢の判断基準「介助なし」
介助なしで移乗できる場合をいう。這って動いても、移乗が１人でできる場合も含む。
「一部介助」
患者の心身の状態等の理由から、事故等がないように見守る場合、あるいは１人では移乗ができないため他者が手を添える、体幹を支える等の一部介助が行われている場合をいう。
「全介助」
１人では移乗が全くできないために、他者が抱える、運ぶ等の全面的に介助が行われている場合をいう。

患者の状況等

Ｂ項目共通事項
１．義手・義足・コルセット等の装具を使用している場合には、装具を装着した後の状態に基づいて評価を行う。
２．評価時間帯のうちに状態が変わり、異なる状態の記録が存在する場合には、自立度の低い方の状態をもとに評価を行うこと。
３．医師の指示によって、当該動作が制限されていることが明確である場合には、「できない」又は「全介助」とする。この場合、医師の指示に係る記録があること。
４．当該動作が制限されていない場合には、可能であれば動作を促し、観察した結果を評価すること。動作の確認をしなかった場合には、通常、介助が必要な状態であっても「できる」又は「介助なし」とする。
５．ただし、動作が禁止されているにもかかわらず、患者が無断で当該動作を行ってしまった場合には「できる」又は「介助なし」とする。

判断に際しての留意点
患者が１人では動けず、スライド式の移乗用補助具を使用する場合は「全介助」となる。
車椅子等への移乗の際に、立つ、向きを変える、数歩動く等に対して、患者自身も行い（力が出せており）、看護職員等が介助を行っている場合は、「一部介助」となる。
医師の指示により、自力での移乗を制限されていた場合は「全介助」とする。
移乗が制限されていないにもかかわらず、看護職員等が移乗を行わなかった場合は「介助なし」とする。

１０ 寝返り
項目の定義

１２

項目の定義

判断に際しての留意点

口腔内を清潔にするための一連の行為が１人でできるかどうか、あるいは看護職員等が見守りや介助を行っているかどうかを評価する項目である。
一連の行為とは、歯ブラシやうがい用の水等を用意する、歯磨き粉を歯ブラシにつける等の準備、歯磨き中の見守りや指示、磨き残しの確認等も含む。
口腔清潔に際して、車椅子に移乗する、洗面所まで移動する等の行為は、口腔清潔に関する一連の行為には含まれない。

食事の種類は問わず、一般（普通）食、プリン等の経口訓練食、水分補給食、経管
栄養すべてをさし、摂取量は問わない。経管栄養の評価も、全面的に看護職員等が行っている場合は「全介助」となり、患者が自立して１人で行った場合は「介助なし」となる。ただし、経口栄養と経管栄養のいずれも行っている場合は、「自立度の低い方」で評価する。
家族が行った行為、食欲の観察は含めない。また、看護職員等が行う、パンの袋切
り、食事の温め、果物の皮むき、卵の殻むき等は｢一部介助｣とする。
セッティングしても患者が食事摂取を拒否した場合は｢介助なし｣とする。

選択肢の判断基準

口腔清潔「介助なし」
口腔清潔に関する一連の行為すべてが１人でできる場合をいう。
「介助あり」
口腔清潔に関する一連の行為のうち部分的、あるいはすべてに介助が行われている場合をいう。患者の心身の状態等の理由から見守りや指示が必要な場合も含まれる。

１４ 衣服の着脱項目の定義判断に際しての留意点

選択肢の判断基準

衣服の着脱を看護職員等が介助する状況を評価する項目である。衣服とは、患者が日常生活上必要とし着用しているものをいう。パジャマの上衣、ズボン、寝衣、パンツ、オムツ等を含む。

「介助なし」
介助なしに１人で衣服を着たり脱いだりしている場合をいう。また、当日、衣服の着脱の介助が発生しなかった場合をいう。
自助具等を使って行っている場合も含む。
「一部介助」
衣服の着脱に一部介助が行われている場合をいう。例えば、途中までは自分で行っているが、最後に看護職員等がズボン・パンツ等を上げている場合等は、｢一部介助｣に含む。看護職員等が手を出して介助はしていないが、患者の心身の状態等の理由から、転倒の防止等のために、見守りや指示が行われている場合等も｢一部介助｣とする。
「全介助」
衣服の着脱の行為すべてに介助が行われている場合をいう。患者自身が、介助を容易にするために腕を上げる、足を上げる、腰を上げる等の行為を行っても、着脱行為そのものを患者が行わず、看護職員等がすべて介助した場合も「全介助」とする。

口腔内の清潔には、『歯磨き、うがい、口腔内清拭、舌のケア等の介助から義歯の手入れ、挿管中の吸引による口腔洗浄、ポピドンヨード剤等の薬剤による洗浄』も含まれる。舌や口腔内の硼砂グリセリンの塗布、口腔内吸引のみは口腔内清潔に含まない。
また、歯がない場合は、うがいや義歯の清潔等、口腔内の清潔に関する類似の行為が行われているかどうかに基づいて判断する。
ただし、口腔清潔が制限されていないにもかかわらず、看護職員等による口腔清潔がされなかった場合は、「介助なし」とする。
１３ 食事摂取項目の定義
食事介助の状況を評価する項目である。
ここでいう食事摂取とは、経口栄養、経管栄養を含み、朝食、昼食、夕食、補食等、個々の食事単位で評価を行う。中心静脈栄養は含まれない。
食事摂取の介助は、患者が食事を摂るための介助、患者に応じた食事環境を整える
食卓上の介助をいう。厨房での調理、配膳、後片付け、食べこぼしの掃除、車椅子への移乗の介助、エプロンをかける等は含まれない。

判断に際しての留意点
衣服の着脱に要する時間の長さは判断には関係しない。
通常は自分で衣服の着脱をしているが、点滴が入っているために介助を要している
場合は、その介助の状況で評価する。
靴や帽子は、衣服の着脱の評価に含めない。

選択肢の判断基準「介助なし」
介助・見守りなしに１人で食事が摂取できる場合をいう。また、箸やスプーンのほかに、自助具等を使用する場合も含まれる。
食止めや絶食となっている場合は、食事の動作を制限しているとはいえず、介助は発生しないため｢介助なし｣とする。
「一部介助」
必要に応じて、食事摂取の行為の一部を介助する場合をいう。また、食卓で食べやすいように配慮する行為（小さく切る、ほぐす、皮をむく、魚の骨をとる、蓋をはずす等）が行われている場合をいう。患者の心身の状態等の理由から見守りや指示が必要な場合も含まれる。
「全介助」
１人では全く食べることができず全面的に介助されている場合をいい、食事開始
から終了までにすべてに介助を要した場合は｢全介助｣とする。

１５ 診療・療養上の指示が通じる
項目の定義
指示内容や背景疾患は問わず、診療・療養上の指示に対して、指示通りに実行できるかどうかを評価する項目である。
選択肢の判断基準「はい」
診療・療養上の指示に対して、指示通りの行動が常に行われている場合をいう。
「いいえ」
診療・療養上の指示に対して、指示通りでない行動が１回でもみられた場合をい（1090）

別紙18

ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票（ 配点 ）Ａ モニタリング及び処置等う。

1

判断に際しての留意点
精神科領域、意識障害等の有無等、背景疾患は問わない。指示の内容は問わないが、あくまでも診療・療養上で必要な指示であり、評価日当日の指示であること、及びその指示が適切に行われた状態で評価することを前提とする。
医師や看護職員等の話を理解したように見えても、意識障害等により指示を理解できない場合や自分なりの解釈を行い結果的に、診療・療養上の指示から外れた行動をした場合は｢いいえ｣とする。
１６ 危険行動項目の定義
患者の危険行動の有無を評価する項目である。
ここでいう｢危険行動｣は、｢治療・検査中のチューブ類・点滴ルート等の自己抜去、転倒・転落、自傷行為」の発生又は「そのまま放置すれば危険行動に至ると判断する行動」を過去１週間以内の評価対象期間に看護職員等が確認した場合をいう。

創傷処置（①創傷の処置（褥瘡の処置を除く）、②褥瘡の処置）

０点

１点

なし

あり

2 蘇生術の施行なし

あり

3 呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合及び人工呼吸器の装着の場合を除く）

なし

あり
あり

4 点滴ライン同時３本以上の管理なし

5 心電図モニターの管理なし

6 輸液ポンプの管理なし

あり

7 動脈圧測定（動脈ライン）なし

あり

8 シリンジポンプの管理

なし

あり

あり

9 中心静脈圧測定（中心静脈ライン）なし

あり

10 人工呼吸器の管理なし

あり

11 輸血や血液製剤の管理なし

あり

12 肺動脈圧測定（スワンガンツカテーテル）なし

あり

13 特殊な治療法等（CHDF,IABP,PCPS,補助人工心臓,ICP測定,ECMO）

なし

あり
Ａ得点

選択肢の判断基準「ない」
過去１週間以内に危険行動がなかった場合をいう。
「ある」
過去１週間以内に危険行動があった場合をいう。
判断に際しての留意点
危険行動の評価にあたっては、適時のアセスメントと適切な対応、並びに日々の危険行動への対策を前提としている。この項目は、その上で、なお発生が予測できなかった危険行動の事実とその対応の手間を評価する項目であり、対策をもたない状況下で発生している危険行動を評価するものではない。対策がもたれている状況下で発生した危険行動が確認でき、評価当日にも当該対策がもたれている場合に評価の対象に含める。
認知症等の有無や、日常生活動作能力の低下等の危険行動を起こす疾患・原因等の背景や、行動の持続時間等の程度を判断の基準としない。なお、病室での喫煙や大声を出す・暴力を振るう等の、いわゆる迷惑行為は、この項目での定義における｢危険行動｣には含めない。
他施設からの転院、他病棟からの転棟の際は、看護職員等が記載した記録物により評価対象期間内の「危険行動」が確認できる場合は、評価の対象に含める。

Ｂ 患者の状況等

０点

１点

２点

14 寝返り

できる

何かにつか
まればでき
る

できない

15 移乗

介助なし

一部介助

全介助

16 口腔清潔

介助なし

介助あり

17 食事摂取

介助なし

一部介助

全介助

18 衣服の着脱

介助なし

一部介助

全介助

19 診療・療養上の指示が通じる

はい

いいえ

20 危険行動

ない

ある
Ｂ得点

注）

ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入にあたっては、「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票 評価の手引き」に基づき行うこと。
Ａについては、評価日において実施されたモニタリング及び処置等の合計点数を記載する。
Ｂについては、評価日の患者の状況等に基づき判断した点数を合計して記載する。

＜ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る基準＞
モニタリング及び処置等に係る得点（Ａ得点）が３点以上かつ患者の状況等に係る得点（Ｂ得点）が４点以上。

ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票

評価の手引きる記録を残しておく必要がある。
項目ごとの記録を残す必要はなく、モニタリング及び処置等（Ａ項目）や患者の状況等（Ｂ項目）について診療録及び看護記録等に記載すること。
記録は、媒体の如何を問わず、当該医療機関において正式に承認を得て保管されているものであること。また、原則として医師及び当該治療室の看護職員による記録が評価の対象となるが、評価項目によっては、医師及び当該治療室の看護職員以外の職種の記録も評価の根拠となり得るため、記録方法について院内規定を設ける等、工夫すること。

アセスメント共通事項
１．評価の対象
評価の対象は、ハイケアユニット入院医療管理料を届け出ている治療室に入院している患者であり、短期滞在手術等基本料を算定する患者及びＤＰＣ対象病院において短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った患者（入院した日から起算して５日までに退院した患者に限る。）は評価の対象としない。

Ａ

２．評価日及び評価項目
評価は、患者に行われたモニタリング及び処置等（Ａ項目）、患者の状況等（Ｂ項目）について、毎日評価を行うこと。

モニタリング及び処置等

１ 創傷処置項目の定義
創傷処置は、①創傷の処置（褥瘡の処置を除く）、②褥瘡の処置のいずれかの処置について、看護職員が医師の介助をした場合、あるいは医師又は看護職員が自ら処置を実施した場合に評価する項目である。

３．評価対象時間
評価対象時間は、０時から24時の24時間であり、重複や空白時間を生じさせないこと。
外出・外泊や検査・手術等の理由により、全ての評価対象時間の観察を行うことができない患者の場合であっても、当該治療室に在室していた時間があった場合は、評価の対象とすること。ただし、評価対象日の０時から24時の間、外泊している患者は、当該外泊日については、評価対象とならない。
退室日は、当日の０時から退室時までを評価対象時間とする。退室日の評価は行うが、基準を満たす患者の算出にあたり延べ患者数には含めない。ただし、入院した日に退院（死亡退院を含む）した患者は、延べ患者数に含めるものとする。

選択肢の判断基準「なし」
創傷処置のいずれも実施しなかった場合をいう。
「あり」
創傷処置のいずれかを実施した場合をいう。
判断に際しての留意点

４．評価対象場所
当該治療室内を評価の対象場所とし、当該治療室以外で実施された治療、処置、看護及び観察については、評価の対象場所に含めない。

創傷処置に含まれる内容は、各定義及び留意点に基づいて判断すること。
① 創傷の処置（褥瘡の処置を除く）【定義】

５．評価対象の処置・介助等
当該治療室で実施しなければならない処置・介助等の実施者、又は医師の補助の実施者は、当該治療室に所属する看護職員でなければならない。ただし、一部の評価項目に
おいて、薬剤師、理学療法士等が治療室内において実施することを評価する場合は、治療室所属の有無は問わない。
なお、Ａ項目の評価において、医師が単独で処置等を行った後に、当該治療室の看護職員が当該処置等を確認し、実施記録を残す場合も評価に含めるものとする。
Ａ項目の処置の評価においては、訓練や退院指導等の目的で実施する行為は評価の対象に含めないが、Ｂ項目の評価においては、患者の訓練を目的とした行為であっても評価の対象に含めるものとする。
Ａ項目の薬剤の評価については、臨床試験であっても評価の対象に含めるものとする。

創傷の処置（褥瘡の処置を除く）は、創傷があり、創傷についての処置を実施した
場合に評価する項目である。
【留意点】
ここでいう創傷とは、皮膚又は粘膜が破綻をきたした状態であり、その数、深さ、範囲の程度は問わない。
縫合創は創傷処置の対象に含めるが、縫合のない穿刺創は含めない。粘膜は、鼻、口腔、膣及び肛門の粘膜であって、外部から粘膜が破綻をきたしている状態であることが目視できる場合に限り含める。気管切開口、胃瘻及びストーマ等については、造設から抜糸までを含め、抜糸後は、滲出液が見られ処置を必要とする場合を含める。
ここでいう処置とは、創傷の治癒を促し感染を予防する目的で、洗浄、消毒、止血、薬剤の注入及び塗布、ガーゼやフィルム材等の創傷被覆材の貼付や交換等の処置を実施した場合をいい、診察、観察だけの場合やガーゼを剥がすだけの場合は含めない。
また、陰圧閉鎖療法、眼科手術後の点眼及び排泄物の処理に関するストーマ処置は
含めない。

６．評価者
評価は、院内研修を受けた者が行うこと。院内研修の指導者は、関係機関あるいは評価に習熟した者が行う指導者研修を概ね２年以内に受けていることが望ましい。
医師、薬剤師、理学療法士等が一部の項目の評価を行う場合も院内研修を受けること。
７．評価の判断
評価の判断は、アセスメント共通事項、Ｂ項目共通事項及び項目ごとの選択肢の判断基準等に従って実施すること。独自に定めた判断基準により評価してはならない。

② 褥瘡の処置【定義】褥瘡の処置は、褥瘡があり、褥瘡についての処置を実施した場合に評価する項目である。

８．評価の根拠
評価は、観察と記録に基づいて行い、推測は行わないこと。当日の実施記録が無い場
合は評価できないため、Ａ項目では「なし」、Ｂ項目では自立度の一番高い評価とする。
評価においては、後日、第三者が検証を行う際に、記録から同一の評価を導く根拠とな（1091）

項目の定義【留意点】

点滴ライン同時３本以上の管理は、持続的に点滴ライン（ボトル、バッグ、 シリン
ジ等から末梢静脈、中心静脈、動静脈シャント、硬膜外、動脈、皮下に対する点滴、持続注入による薬液、輸血・血液製剤の流入経路）を３本以上同時に使用し、看護職員が管理を行った場合に評価する項目である。

ここでいう褥瘡とは、NPUAP分類Ⅱ度以上又はDESIGN-R分類d2以上の状態をいう。この状態に達していないものは、褥瘡の処置の対象に含めない。
ここでいう処置とは、褥瘡に対して、洗浄、消毒、止血、薬剤の注入及び塗布、ガーゼやフィルム材等の創傷被覆材の貼付や交換等の処置を実施した場合をいい、診察、観察だけの場合やガーゼを剥がすだけの場合は含めない。また、陰圧閉鎖療法は含めない。

選択肢の判断基準「なし」
同時に３本以上の点滴の管理を実施しなかった場合をいう。
「あり」
同時に３本以上の点滴の管理を実施した場合をいう。

【参考】
NPUAP分類（National Pressure Ulcer of Advisory Panel）Ⅱ度以上
DESIGN-R分類（日本褥瘡学会によるもの）d2 以上判断に際しての留意点

２ 蘇生術の施行
項目の定義

施行の回数や時間の長さ、注射針の刺入個所の数は問わない。
２つのボトルを連結管で連結させて１つのルートで滴下した場合は、点滴ラインは１つとして数える。１カ所に刺入されていても三方活栓等のコネクターで接続された
点滴ラインは本数に数える。これら点滴ラインを利用して、側管から持続的に点滴する場合は数えるが、手動で注射を実施した場合は、持続的に使用しているといえない
ため本数に数えない。
スワンガンツカテーテルの加圧バッグについては、薬液の注入が目的ではないため本数に数えない。PCA（自己調節鎮痛法）による点滴ライン（携帯用を含む）は、看護職員が投与時間と投与量の両方の管理を行い、持続的に注入している場合のみ本数に数える。

蘇生術の施行は、気管内挿管・気管切開術・人工呼吸器装着・除細動・心マッサー
ジのいずれかが、蘇生を目的に施行されたかどうかを評価する項目である。
選択肢の判断基準「なし」
蘇生術の施行がなかった場合をいう。
「あり」
蘇生術の施行があった場合をいう。

５ 心電図モニターの管理
項目の定義判断に際しての留意点
当該治療室以外での評価は含まないため、手術室、救急外来等で蘇生術が行われたとしても、当該治療室で行われていなければ蘇生術の施行の対象に含めない。
蘇生術の施行に含まれている人工呼吸器の装着とは、いままで装着していない患者が蘇生のために装着したことであり、蘇生術以外の人工呼吸器管理は、「Ａ－10 人
工呼吸器の装着」の項目において評価される。

心電図モニターの管理は、持続的に看護職員が心電図のモニタリングを実施した場
合に評価する項目である。
選択肢の判断基準「なし」
持続的な心電図のモニタリングを実施しなかった場合をいう。
「あり」
持続的な心電図のモニタリングを実施した場合をいう。

３ 呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合及び人工呼吸器の装着の場合を除く）
項目の定義
呼吸ケアは、酸素吸入、痰を出すための体位ドレナージ、スクウィージングのいず
れかの処置に対して、看護職員等が自ら行うか医師の介助を行った場合に評価する項目である。

判断に際しての留意点
心電図の誘導の種類や誘導法の種類は問わない。
機器の設置・準備・後片付けは含めない。心電図モニターの装着時間や回数は問わないが、医師の指示により、心機能や呼吸機能障害を有する患者等に対して常時観察を行っている場合であって、看護職員による心電図の評価の記録が必要である。心電図の機器による自動的な記録のみの場合は心電図モニターの管理の対象に含めない。
心電図検査として一時的に測定を行った場合は含めない。ホルター心電図は定義に従い、看護職員による持続的な評価の記録がある場合に限り含める。

選択肢の判断基準「なし」
呼吸ケアを実施しなかった場合をいう。
「あり」
呼吸ケアを実施した場合をいう。
判断に際しての留意点

６ 輸液ポンプの管理
項目の定義

喀痰吸引のみの場合は呼吸ケアの対象に含めない。
呼吸ケアにおける時間の長さや回数は問わない。酸素吸入の方法は問わない。
なお、気管切開の患者が喀痰吸引を行っているだけの場合は含めない。また、エアウェイ挿入、ネブライザー吸入は呼吸ケアには含めない。
４

輸液ポンプの管理は、末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して、静脈注
射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたり輸液ポンプを使用し、看護職員が使用状況（投与時間、投与量等）を管理している場合に評価する項目である。

点滴ライン同時３本以上の管理

選択肢の判断基準
９ 中心静脈圧測定（中心静脈ライン）
項目の定義

「なし」
末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して静脈注射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたり輸液ポンプの管理をしなかった場合をいう。
「あり」
末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して静脈注射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたり輸液ポンプの管理をした場合をいう。

中心静脈圧測定は、中心静脈ラインを挿入し、そのラインを介して直接的に中心静脈圧測定を実施した場合を評価する項目である。
選択肢の判断基準「なし」
中心静脈圧測定（中心静脈ライン）を実施していない場合をいう。
「あり」
中心静脈圧測定（中心静脈ライン）を実施している場合をいう。

判断に際しての留意点
末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して、静脈注射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたり輸液ポンプにセットしていても、作動させていない場合や、灌流等患部の洗浄に使用している場合には使用していないものとする。
携帯用であっても輸液ポンプの管理に含めるが、看護職員が投与時間と投与量の両方の管理を行い、持続的に注入している場合のみ含める。

判断に際しての留意点
スワンガンツカテーテルによる中心静脈圧測定についても中心静脈圧測定（中心静脈ライン）の対象に含める。
中心静脈圧の測定方法は、水柱による圧測定、圧トランスデューサーによる測定のいずれでもよい。

７ 動脈圧測定（動脈ライン）
項目の定義

１０ 人工呼吸器の管理
項目の定義

動脈圧測定は、動脈ラインを挿入し、そのラインを介して直接的に動脈圧測定を実施した場合を評価する項目である。

人工呼吸器の管理は、人工換気が必要な患者に対して、人工呼吸器を使用した場合を評価する項目である。

選択肢の判断基準「なし」
動脈圧測定を実施していない場合をいう。
「あり」
動脈圧測定を実施している場合をいう。

選択肢の判断基準「なし」
人工呼吸器を使用していない場合をいう。
「あり」
人工呼吸器を使用している場合をいう。

８ シリンジポンプの管理
項目の定義

判断に際しての留意点

シリンジポンプの管理は、末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して、静脈注射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたりシリンジポンプ
を使用し、看護職員が使用状況（投与時間、投与量等）を管理している場合に評価する項目である。

人工呼吸器の種類や設定内容、あるいは気道確保の方法については問わないが、看護職員等が、患者の人工呼吸器の装着状態の確認、換気状況の確認、機器の作動確認等の管理を実施している必要がある。また、人工呼吸器の使用に関する医師の指示が必要である。
NPPV（非侵襲的陽圧換気）の実施は含める。

選択肢の判断基準「なし」
末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して静脈注射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたりシリンジポンプの管理をしなかった場
合をいう。
「あり」
末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して静脈注射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたりシリンジポンプの管理をした場合をいう。

１１ 輸血や血液製剤の管理
項目の定義
輸血や血液製剤の管理は、輸血（全血、濃厚赤血球、新鮮凍結血漿等）や血液製剤（アルブミン製剤等）の投与について、血管を通して行った場合、その投与後の状況
を看護職員が管理した場合に評価する項目である。
選択肢の判断基準

判断に際しての留意点「なし」
輸血や血液製剤の使用状況の管理をしなかった場合をいう。
「あり」
輸血や血液製剤の使用状況の管理をした場合をいう。

末梢静脈・中心静脈・硬膜外・動脈・皮下に対して、静脈注射・輸液・輸血・血液製剤・薬液の微量持続注入を行うにあたりシリンジポンプにセットしていても、作動させていない場合には使用していないものとする。
携帯用であってもシリンジポンプの管理の対象に含めるが、PCA（自己調節鎮痛法）
によるシリンジポンプは、看護職員が投与時間と投与量の両方の管理を行い、持続的に注入している場合のみ含める。

判断に際しての留意点（1092）

輸血、血液製剤の種類及び単位数については問わないが、腹膜透析や血液透析は輸血や血液製剤の管理の対象に含めない。自己血輸血、腹水を濾過して輸血する場合は含める。

寝返りが自分でできるかどうか、あるいはベッド柵、ひも、バー、サイドレール等の何かにつかまればできるかどうかを評価する項目である。
ここでいう『寝返り』とは、仰臥位から（左右どちらかの）側臥位になる動作である。

１２ 肺動脈圧測定（スワンガンツカテーテル）
項目の定義

選択肢の判断基準「できる」
何にもつかまらず、寝返り（片側だけでよい）が１人でできる場合をいう。
「何かにつかまればできる」
ベッド柵、ひも、バー、サイドレール等の何かにつかまれば１人で寝返りができる場合をいう。
「できない」
介助なしでは１人で寝返りができない等、寝返りに何らかの介助が必要な場合をいう。

肺動脈圧測定は、スワンガンツカテーテルを挿入し、そのカテーテルを介して直接的に肺動脈圧測定を実施した場合を評価する項目である。
選択肢の判断基準「なし」
肺動脈圧測定を実施していない場合をいう。
「あり」
肺動脈圧測定を実施している場合をいう。

判断に際しての留意点「何かにつかまればできる」状態とは、看護職員等が事前に環境を整えておくことによって患者自身が１人で寝返りができる状態であり、寝返りの際に、ベッド柵に患者の手をつかまらせる等の介助を看護職員等が行っている場合は「できない」となる。

判断に際しての留意点
スワンガンツカテーテル以外の肺動脈カテーテルによる肺動脈圧測定についても
肺動脈圧測定の評価に含める。

１５ 移乗
項目の定義

１３ 特殊な治療法等（CHDF,IABP,PCPS,補助人工心臓,ICP測定,ECMO）
項目の定義

移乗時の介助の状況を評価する項目である。
ここでいう『移乗』とは、「ベッドから車椅子へ」、「ベッドからストレッチャーへ」、「車椅子からポータブルトイレへ」等、乗り移ることである。

特殊な治療法等は、CHDF（持続的血液濾過透析）、IABP（大動脈バルーンパンピング）、PCPS（経皮的心肺補助法）、補助人工心臓、ICP（頭蓋内圧）測定、ECMO（経皮的肺補助法）を実施した場合を評価する項目である。

選択肢の判断基準

選択肢の判断基準「介助なし」
介助なしで移乗できる場合をいう。這って動いても、移乗が１人でできる場合も含む。
「一部介助」
患者の心身の状態等の理由から、事故等がないように見守る場合、あるいは１人では移乗ができないため他者が手を添える、体幹を支える等の一部介助が行われている場合をいう。
「全介助」
１人では移乗が全くできないために、他者が抱える、運ぶ等の全面的に介助が行われている場合をいう。

「なし」
特殊な治療法等のいずれも行っていない場合をいう。
「あり」
特殊な治療法等のいずれかを行っている場合をいう。

Ｂ

患者の状況等

Ｂ項目共通事項
１．義手・義足・コルセット等の装具を使用している場合には、装具を装着した後の状態に基づいて評価を行う。
２．評価時間帯のうちに状態が変わり、異なる状態の記録が存在する場合には、自立度の低い方の状態をもとに評価を行うこと。
３．医師の指示によって、当該動作が制限されていることが明確である場合には、「できない」又は「全介助」とする。この場合、医師の指示に係る記録があること。
４．当該動作が制限されていない場合には、可能であれば動作を促し、観察した結果を評価すること。動作の確認をしなかった場合には、通常、介助が必要な状態であっても「できる」又は「介助なし」とする。
５．ただし、動作が禁止されているにもかかわらず、患者が無断で当該動作を行ってしまった場合には「できる」又は「介助なし」とする。

判断に際しての留意点
患者が１人では動けず、スライド式の移乗用補助具を使用する場合は「全介助」となる。
車椅子等への移乗の際に、立つ、向きを変える、数歩動く等に対して、患者自身も行い（力が出せており）、看護職員等が介助を行っている場合は、「一部介助」となる。
医師の指示により、自力での移乗を制限されていた場合は「全介助」とする。
移乗が制限されていないにもかかわらず、看護職員等が移乗を行わなかった場合は「介助なし」とする。
１６ 口腔清潔
項目の定義

１４ 寝返り
項目の定義

口腔内を清潔にするための一連の行為が１人でできるかどうか、あるいは看護職員等が見守りや介助を行っているかどうかを評価する項目である。
一連の行為とは、歯ブラシやうがい用の水等を用意する、歯磨き粉を歯ブラシにつける等の準備、歯磨き中の見守りや指示、磨き残しの確認等も含む。
口腔清潔に際して、車椅子に移乗する、洗面所まで移動する等の行為は、口腔清潔に関する一連の行為には含まれない。

方」で評価する。
家族が行った行為、食欲の観察は含めない。また、看護職員等が行う、パンの袋切
り、食事の温め、果物の皮むき、卵の殻むき等は｢一部介助｣とする。
セッティングしても患者が食事摂取を拒否した場合は｢介助なし｣とする。
１８ 衣服の着脱
項目の定義

選択肢の判断基準

衣服の着脱を看護職員等が介助する状況を評価する項目である。衣服とは、患者が日常生活上必要とし着用しているものをいう。パジャマの上衣、ズボン、寝衣、パンツ、オムツ等を含む。

「介助なし」
口腔清潔に関する一連の行為すべてが１人でできる場合をいう。
「介助あり」
口腔清潔に関する一連の行為のうち部分的、あるいはすべてに介助が行われている場合をいう。患者の心身の状態等の理由から見守りや指示が必要な場合も含まれる。

選択肢の判断基準「介助なし」
介助なしに１人で衣服を着たり脱いだりしている場合をいう。また、当日、衣服の着脱の介助が発生しなかった場合をいう。
自助具等を使って行っている場合も含む。
「一部介助」
衣服の着脱に一部介助が行われている場合をいう。例えば、途中までは自分で行っているが、最後に看護職員等がズボン・パンツ等を上げている場合等は、｢一部介助｣に含む。看護職員等が手を出して介助はしていないが、患者の心身の状態等の理由から、転倒の防止等のために、見守りや指示が行われている場合等も｢一部介助｣とする。
「全介助」
衣服の着脱の行為すべてに介助が行われている場合をいう。患者自身が、介助を容易にするために腕を上げる、足を上げる、腰を上げる等の行為を行っても、着脱行為そのものを患者が行わず、看護職員等がすべて介助した場合も「全介助」とする。

判断に際しての留意点
口腔内の清潔には、『歯磨き、うがい、口腔内清拭、舌のケア等の介助から義歯の手入れ、挿管中の吸引による口腔洗浄、ポピドンヨード剤等の薬剤による洗浄』も含まれる。舌や口腔内の硼砂グリセリンの塗布、口腔内吸引のみは口腔内清潔に含まない。
また、歯がない場合は、うがいや義歯の清潔等、口腔内の清潔に関する類似の行為が行われているかどうかに基づいて判断する。
ただし、口腔清潔が制限されていないにもかかわらず、看護職員等による口腔清潔がされなかった場合は、「介助なし」とする。
１７ 食事摂取項目の定義
食事介助の状況を評価する項目である。
ここでいう食事摂取とは、経口栄養、経管栄養を含み、朝食、昼食、夕食、補食等、個々の食事単位で評価を行う。中心静脈栄養は含まれない。
食事摂取の介助は、患者が食事を摂るための介助、患者に応じた食事環境を整える
食卓上の介助をいう。厨房での調理、配膳、後片付け、食べこぼしの掃除、車椅子への移乗の介助、エプロンをかける等は含まれない。

判断に際しての留意点
衣服の着脱に要する時間の長さは判断には関係しない。
通常は自分で衣服の着脱をしているが、点滴が入っているために介助を要している
場合は、その介助の状況で評価する。
靴や帽子は、衣服の着脱の評価に含めない。

選択肢の判断基準
１９ 診療・療養上の指示が通じる
項目の定義「介助なし」
介助・見守りなしに１人で食事が摂取できる場合をいう。また、箸やスプーンのほかに、自助具等を使用する場合も含まれる。
食止めや絶食となっている場合は、食事の動作を制限しているとはいえず、介助は発生しないため｢介助なし｣とする。
「一部介助」
必要に応じて、食事摂取の行為の一部を介助する場合をいう。また、食卓で食べやすいように配慮する行為（小さく切る、ほぐす、皮をむく、魚の骨をとる、蓋をはずす等）が行われている場合をいう。患者の心身の状態等の理由から見守りや指示が必要な場合も含まれる。
「全介助」
１人では全く食べることができず全面的に介助されている場合をいい、食事開始
から終了までにすべてに介助を要した場合は｢全介助｣とする。

指示内容や背景疾患は問わず、診療・療養上の指示に対して、指示通りに実行できるかどうかを評価する項目である。
選択肢の判断基準「はい」
診療・療養上の指示に対して、指示通りの行動が常に行われている場合をいう。
「いいえ」
診療・療養上の指示に対して、指示通りでない行動が１回でもみられた場合をいう。
判断に際しての留意点

判断に際しての留意点

精神科領域、意識障害等の有無等、背景疾患は問わない。指示の内容は問わないが、あくまでも診療・療養上で必要な指示であり、評価日当日の指示であること、及びその指示が適切に行われた状態で評価することを前提とする。
医師や看護職員等の話を理解したように見えても、意識障害等により指示を理解できない場合や自分なりの解釈を行い結果的に、診療・療養上の指示から外れた行動を食事の種類は問わず、一般（普通）食、プリン等の経口訓練食、水分補給食、経管
栄養すべてをさし、摂取量は問わない。経管栄養の評価も、全面的に看護職員等が行っている場合は「全介助」となり、患者が自立して１人で行った場合は「介助なし」となる。ただし、経口栄養と経管栄養のいずれも行っている場合は、「自立度の低い（1093）

別紙19

リハビリテーション総合実施計画書
リハビリテーション総合実施計画書

した場合は｢いいえ｣とする。

計画評価実施日

２０ 危険行動
項目の定義

患者氏名
主治医

リハ担当医

ＰＴ

原因疾患（発症・受傷日）

患者の危険行動の有無を評価する項目である。
ここでいう｢危険行動｣は、｢治療・検査中のチューブ類・点滴ルート等の自己抜去、転倒・転落、自傷行為」の発生又は「そのまま放置すれば危険行動に至ると判断する行動」を過去１週間以内の評価対象期間に看護職員等が確認した場合をいう。

ＯＴ

合併疾患・コントロール状態

日常生活自立度 ： J1，J2，A1，A2，B1，B2，Ｃ１，Ｃ２「ない」
過去１週間以内に危険行動がなかった場合をいう。
「ある」
過去１週間以内に危険行動があった場合をいう。

心
身
機
能
・
構
造

判断に際しての留意点
危険行動の評価にあたっては、適時のアセスメントと適切な対応、並びに日々の危険行動への対策を前提としている。この項目は、その上で、なお発生が予測できなかった危険行動の事実とその対応の手間を評価する項目であり、対策をもたない状況下で発生している危険行動を評価するものではない。対策がもたれている状況下で発生した危険行動が確認でき、評価当日にも当該対策がもたれている場合に評価の対象に含める。
認知症等の有無や、日常生活動作能力の低下等の危険行動を起こす疾患・原因等の背景や、行動の持続時間等の程度を判断の基準としない。なお、病室での喫煙や大声を出す・暴力を振るう等の、いわゆる迷惑行為は、この項目での定義における｢危険行動｣には含めない。
他施設からの転院、他病棟からの転棟の際は、看護職員等が記載した記録物により評価対象期間内の「危険行動」が確認できる場合は、評価の対象に含める。

□意識障害：(3-3-9：□認知症：□知的障害：□精神障害：□中枢性麻痺
（ステージ・グレード）右上肢：
左上肢：□筋力低下（部位，ＭＭＴ：□不随意運動・協調運動障害：
基 立位保持（装具：
本 平行棒内歩行（装具：動 訓練室内歩行（装具：
作

月

日（

月

日

□起立性低血圧□静脈血栓

評価項目・内容（コロン（：）の後に具体的内容を記入）） □知覚障害（□視覚，□表在覚，□深部覚，□その他：）□音声・発話障害（□構音障害，□失語症）（種類：□失行・失認：□摂食機能障害：右手指：
右下肢：□排泄機能障害：左手指：
左下肢：□呼吸・循環機能障害：） □拘縮：□褥瘡：□疼痛：） □手放し，□つかまり，□不可）））□独立 ，□一部介助，□全介助□独立 ，□一部介助，□全介助

自 監 一 全 非

自立度

年

右・右（矯正）・左認知症高齢者の日常生活自立度判定基準 ：Ⅰ，Ⅱa，Ⅱb，Ⅲa，Ⅲb，Ⅳ，Ｍ

日常生活（病棟）実行状況：｢している“活動”｣姿勢・実行場所

介

介助内容

屋外歩行
階段昇降
廊下歩行
病棟ﾄｲﾚへの歩行
病棟トイレへの車椅子駆動(昼)

車椅子･ﾍﾞｯﾄﾞ間移乗
椅子座位保持活 ﾍﾞｯﾄﾞ起き上がり
食事
動
排尿（昼）
排尿（夜）
整容
更衣
装具・靴の着脱
入浴

訓練時能力：｢できる“活動”｣
独 監 一 全 非部

介 実 使用用具
杖・装具
立 視 助 助 施

ＡＤＬ・ASL等

歳） 利き手

ＳＴ
看護
ＳＷ等
廃用症候群 □軽度 □中等度 □重度 リハビリテーション歴（高血圧，心疾患，糖尿病等）

選択肢の判断基準

年

男 ・ 女 生年月日 （明・大・昭・平）部

介 実 使用用具
杖・装具
立 視 助 助 施

姿勢・実行場所

介

等

杖・装具：

杖・装具：

杖・装具：

杖・装具：

杖・装具：

杖・装具：

杖・装具：

杖・装具：

介助内容

装具：

装具：

装具：

装具：

装具：

装具：

用具：

用具：

便器：

便器：

便器：

便器：

移動方法・姿勢：

移動方法・姿勢：

姿勢：

姿勢：

姿勢：

姿勢：

浴槽：

浴槽：

等

コミュニケーション
活動度 日中臥床：□無，□有（時間帯：理由
日中座位：□椅子（背もたれなし），□椅子（背もたれあり），□椅子（背もたれ，肘うけあり），□車椅子，□ベッド上，□ｷﾞｬｯﾁｱｯﾌﾟ

#1

#1

）

2

身長 ：（
）cm，体重：（）kg，BMI ：（）kg/m #1 身長測定が困難な場合は省略可
栄養補給方法（複数選択可）： □経口（□食事， □補助食品）， □経管栄養， □静脈栄養（□末梢， □中心）
嚥下調整食の必要性： □無， □有（学会分類コード：）
栄 栄養状態： □問題なし， □低栄養， □低栄養リスク， □過栄養， □その他（）
養※【「問題なし」以外に該当した場合、以下も記入】

必要栄養量： （）kcal， たんぱく質（#2
総摂取栄養量 （経口・経管・静脈全て含む）： （）g）kcal， たんぱく質（）g#2 入院直後等で不明の場合は総提供栄養量でも可

職業 （□無職，□病欠中，□休職中，□発症後退職，□退職予定
参
加

心
理

（職種・業種・仕事内容：

経済状況（） 社会参加（内容・頻度等））） 余暇活動（内容・頻度等）

障害の受容（□ショック期 ，□否認期，□怒り・恨み期，□悲観・抑うつ期，□解決への努力期，□受容期）
機能障害改善への固執（□強い，□中程度，□普通，□弱い）

依存欲求（□強い，□中程度，□普通，□弱い）
独立欲求（□強い，□中程度，□普通，□弱い）

同居家族：

家屋
：
家屋周囲：
交通手段：

環
境 親族関係：
第 発病による家族の変化
不 三 □社会生活：
利 者 □健康上の問題の発生：の□心理的問題の発生：※回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合は必ず記入のこと（本シート上段に管理栄養士の氏名も記入）

別紙 20

リハビリテーション総合実施計画書
基本方針

本人の希望
患者氏名：
主治医

家族の希望

男・女
リハ担当医

生年月日(西暦)
ＰT

診断名、障害名（発症日、手術日、診断日）：

年
ＯＴ

月

日（

ST

計画評価実施日 ：年 月 日歳） 利き手 右 ･ 右（矯正） ･ 左
看護

ＳＷ等

リハビリテーション歴：

合併症（コントロール状態）：

リスク・疾病管理（含：過用・誤用）
リハビリテーション終了の目安・時期

外泊訓練の計画
日常生活自立度：

目標（到達時期）
退院先 □自宅 □親族宅 □医療機関 □その他：□現職復帰 □転職 □不可 □その他：［ 復職
参 主 （仕事内容：
目加 標 通勤方法の変更 □無 □有：
家庭内役割：］ 社会活動：）趣味：
自宅内歩行 □不可 □自立 □介助：
（装具・杖等：
屋外歩行□不可 □自立 □介助：
（装具・杖等：
交通機関利用 □不可 □自立 □介助：（
す （種類：
べ 車椅子 □不要 □電動 □手動 （使用場所：て （駆動 □自立 □介助）（移乗 □自立 □介助：
活
実
動 行 排泄 □自立：形態 □洋式 □和式 □立ち便器 □その他
□介助：
状 食事 □箸自立 □フォーク等自立 □介助：
況 整容 □自立 □介助：
） 更衣 □自立 □介助：
入浴 □自宅浴槽自立 □介助：
家事 □全部実施 □非実施 □一部実施：
書字 □自立 □利き手交換後自立 □その他：
コミュニケーション □問題なし □問題あり：
基本動作（訓練室歩行等）
心
・
身
構
機
造 要素的機能（拘縮・麻痺等）
能
心
理

心
身
機
能
・
構
造

）
）
）
）
）

自宅改造 □不要 □要：福祉機器 □不要 □要：社会保障サービス □不要 □身障手帳 □障害年金 □その他：
介護保険サービス □不要 □要：退院後の主介護者 □不要 □要：
不 家族構成の変化□不要 □要：利 家族内役割の変化 □不要 □要：家族の社会活動変化 □不要 □要：年月日 本人サイン

ヶ月後）

具体的アプローチ

寝返り （ □自立 □一部介助 □全介助 ）：起き上がり （ □自立 □一部介助 □全介助 ）：座位 （ □自立 □一部介助 □全介助 ）：立ち上がり （ □自立 □一部介助 □全介助 ）：
立位 （ □自立 □一部介助 □全介助 ）：ADL（B．I．
）

自立

一部
全介助 使用用具(杖、装具)、 介助内容
介助

食事

１０

５

移乗

１５

１０ ←監視下座れるが移れない→

活
動

備考

家族サイン

説明者サイン（リハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション総合実施計画書記入上の注意）
1．日常生活自立度の欄については、「「障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」の活用について」（平成３年11月18日 老健第102－2号）厚生省
大臣官房老人保健福祉部長通知によるランクJ1,J2,A1,A2,B1,B2,C1又はC2に該当するものであること。
2．認知症高齢者の日常生活自立度判定基準の欄については、「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」（平成５年10月26日 老健第135号）厚生省老人保健福祉局長通知によるランクⅠ,Ⅱa,Ⅱb,Ⅲa,Ⅲb,Ⅳ又はMに該当するものであること。
3．日常生活（病棟）実行状況：｢している“活動”｣の欄については、自宅又は病棟等における実生活で実行している状況についてであること。
4．訓練時能力：｢できる“活動”｣の欄については、機能訓練室又は病棟等における訓練・評価時に行うことができる能力についてであること。

５

０

整容

５

０

０

１０

５

０

０

０

入浴

５

平地歩行

１５

１０←歩行器等 歩行：
→ ５

０

階段

１０

５

０

更衣

１０

５

０

排便管理

１０

５

０

排尿管理

１０

５

０

合計（0～１00 点）

車椅子：

点
理解

コミュニケーション
表出（1094）

０

トイレ動作

車椅子操作が可能

本人・家族への説明

短期目標 （活動度 （安静度の制限とその理由、活動時のリスクについて）

機能障害改善への固執からの脱却：

退院後又は終了後のリハビリテーション計画（種類・頻度・期間）

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準：Ⅰ, Ⅱa, Ⅱb, Ⅲa, Ⅲb, Ⅳ, Ｍ

□意識障害 （JCS、GCS）：□見当識障害：□記銘力障害：□運動障害：□感覚障害：□摂食障害：□排泄障害：□呼吸、循環障害：□音声、発話障害（構音、失語）：□関節可動域制限：□筋力低下：□褥瘡：□疼痛：□半側空間無視：□注意力障害：□構成障害：
□その他：
基
本
動
作

環
境
第
三
者
の

J1、J2、A1、A2、B1、B2、C1、C2

評価項目・内容 （コロン(:)の後ろに具体的内容を記入）

具体的アプローチ

短期目標

具体的アプローチ

退院後の社会参加の見込み：
評価

短期目標
退院先 （□自宅、□親族宅、□医療機関、□その他）
復職 （□現職復帰、□転職、□配置転換、□復職不可、□その他
）
復職時期：
経済状況：
参加
仕事内容：
通勤方法：
社会参加（内容、頻度等）：
家庭内役割：
余暇活動（内容、頻度等）：
社会活動：
趣味：
身長#1：（）cm、体重：（）kg、
摂取栄養量：（目標：kcal）
BMI#1：（）kg/m2 #1 身長測定が困難な場合は省略可 体重増加/減量：（目標：kg）
栄養補給方法（複数選択可）：
栄養補給方法（複数選択可）：□経口（□食事、□補助食品）□経口（□食事、□補助食品）□経管栄養、□静脈栄養（□末梢、□中心）□経管栄養嚥下調整食の必要性：□静脈栄養（□末梢、□中心）□無、□有（学会分類コード：）
栄養
栄養状態： □問題なし、□低栄養、□低栄養リスク（※）□過栄養、□その他（） その他：

説明者署名：

具体的アプローチ

職業 （□無職、□病欠中、□休職中、□発症後退職、□退職予定）
職種・業種・仕事内容：

本人・家族への説明：

年

月

日

説明を受けた人：本人、家族（） 署名：（リハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション総合実施計画書記入上の注意）
１． 日常生活自立度の欄については、「「障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」の活用について」（平成３年１１月１８日 老健第１０２－２号）厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知によるランクＪ１，Ｊ２，Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１又はＣ２に該当するものであること。
２． 認知症高齢者の日常生活自立度判定基準の欄については、「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」（平成５年 10 月 26 日 老健第 135 号）厚生省老人保健福祉局長通知によるランクⅠ,Ⅱa,Ⅱb,Ⅲa,Ⅲb,Ⅳ又は Mに該当するものであること。
３． 活動の欄におけるＡＤＬの評価に関しては、Barthel Index に代えてＦＩＭを用いてもよい。
※ 回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合は、「栄養」欄に必ず記入のこと（シート上段に管理栄養士の氏名も記入）【「問題なし」以外に該当した場合、以下も記入】

必要栄養量： （）kcal、たんぱく質（
総摂取栄養量#2（経口・経管・静脈全て含む）：（）kcal、たんぱく質（）g）g#2 入院直後等で不明な場合は総提供栄養量でも可

抑うつ：
心理 障害の否認：
その他：
同居家族：

自宅改造
□不要、□要：
福祉機器□不要、□要：社会保障サービス□不要、□身障手帳、□障害年金□その他：
介護保険サービス□不要、□要：

親族関係：
環境

家屋：
家屋周囲：
交通手段：
発病による家族の変化
社会生活：

第三
者の
不利

退院後の主介護者□不要、□要：
家族構成の変化□不要、□要：家族内役割の変化□不要、□要：家族の社会活動変化□不要、□要：健康上の問題の発生：心理的問題の発生：

１ヵ月後の目標：

本人の希望：
家族の希望：

リハビリテーションの治療方針：

外泊訓練計画：

退院時の目標と見込み時期 ：退院後のリハビリテーション計画 （種類・頻度・期間）：

日常生活機能評価票

別紙21

日常生活機能評価票
患者の状況

得

点

０点

１点

床上安静の指示なし

あり

どちらかの手を胸元まで持ち上げられる

できる

できない

寝返り

できる

何かにつかまれ
ばできる

起き上がり

できる

できない

座位保持

できる

支えがあれば
できる

できない

移乗

介助なし

一部介助

全介助

移動方法

２点

できない

１

介助を要しな 介助を要する移動（搬送を含む）
い移動
介助なし

介助あり

食事摂取

介助なし

一部介助

全介助

衣服の着脱

介助なし

一部介助

全介助

他者への意思の伝達

できる

できる時と
できない時がある

できない

診療・療養上の指示が
通じる

はい

いいえ

危険行動

ない

ある

得点：０～１９点
得点が低いほど、生活自立度が高い。

合計得点

床上安静の指示
項目の定義
医師の指示書やクリニカルパス等に、床上安静の指示が記録されているかどうかを評価する項目である。『床上安静の指示』は、ベッドから離れることが許可されていないことである。

口腔清潔

※
※

評価の手引き１．評価の対象は、回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出ている病棟に入院している患者とし、日常生活機能評価について、入院時と退院時又は転院時に評価を行うこと。ただし、産科患者、15 歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者
及びＤＰＣ対象病院において短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った患者（入院した日から起算して５日までに退院した患者に限る。）
は評価の対象としない。
２．評価対象時間は、０時から 24 時の 24 時間であり、重複や空白時間を生じさせないこと。
３．評価は、院内研修を受けた者が行うこと。院内研修の指導者は、関係機関あるいは評価に習熟した者が行う指導者研修を概ね２年以内に受けていることが望ましい。
４．評価の判断は、項目ごとの選択肢の判断基準等に従って実施すること。独自に定めた判断基準により評価してはならない。
５．評価は、観察と記録に基づいて行い、推測は行わないこと。
６．義手・義足・コルセット等の装具を使用している場合には、装具を装着した後の状態に基づいて評価を行う。
７．評価時間帯のうちに状態が変わった場合には、自立度の低い方の状態をもとに評価を行うこと。
８．医師の指示によって、当該動作が制限されていることが明確である場合には、「できない」又は「全介助」とする。この場合、医師の指示に係る記録があること。
９．当該動作が制限されていない場合には、可能であれば動作を促し、観察した結果を評価すること。動作の確認をしなかった場合には、通常、介助が必要な状態であっても「できる」又は「介助なし」とする。
10．ただし、動作が禁止されているにもかかわらず、患者が無断で当該動作を行ってしまった場合には「できる」又は「介助なし」とする。
11．日常生活機能評価に係る患者の状態については、看護職員、理学療法士等によって記録されていること。

選択肢の判断基準「なし」
床上安静の指示がない場合をいう。
「あり」
床上安静の指示がある場合をいう。
判断に際しての留意点
床上安静の指示は、記録上｢床上安静｣という語句が使用されていなくても、｢べッド上フリー｣、｢ベッド上ヘッドアップ30度まで可｣等、ベッドから離れることが許可されていないことを意味する語句が指示内容として記録されていれば『床上安静の指示』とみなす。
一方、｢ベッド上安静、ただしポータブルトイレのみ可｣等、日常生活上、部分的にでもベッドから離れることが許可されている指示は「床上安静の指示」とみなさない。
「床上安静の指示」の患者でも、車椅子、ストレッチャー等で検査、治療、リハビ
リテーション等に出棟する場合があるが、日常生活上は「床上安静の指示」であるた
め「あり」とする。

点２

どちらかの手を胸元まで持ち上げられる
項目の定義『どちらかの手を胸元まで持ち上げられる』は、患者自身で自分の手を胸元まで持（1095）

っていくことができるかどうかを評価する項目である。
ここでいう「胸元」とは、首の下くらいまでと定め、「手」とは手関節から先と定める。座位、臥位等の体位は問わない。

「できる」
１人で起き上がることができる場合をいう。ベッド柵、ひも、バー、サイドレール等につかまれば起き上がることが可能な場合も含まれる。また、電動ベッドを自分で操作して起き上がれる場合も「できる」となる。
「できない」
介助なしでは１人で起き上がることができない等、起き上がりに何らかの介助が必要な場合をいう。途中まで自分でできても最後の部分に介助が必要である
場合も含まれる。

選択肢の判断基準「できる」
いずれか一方の手を介助なしに胸元まで持ち上げられる場合をいう。座位ではできなくても、臥位ではできる場合は、「できる」とする。
「できない」
評価時間帯を通して、介助なしにはいずれか一方の手も胸元まで持ち上げられない場合、あるいは関節可動域が制限されているために介助しても持ち上げられない場合をいう。

判断に際しての留意点
自力で起き上がるための補助具の準備、環境整備等は、介助に含まれない。起き上がる動作に時間がかかっても、補助具等を使って自力で起き上がることができれば「できる」となる。

判断に際しての留意点
関節拘縮により、もともと胸元に手がある場合や、不随意運動等により手が偶然胸元まで上がったことが観察された場合は、それらを自ら動かせないことから「できない」と判断する。上肢の安静・ギプス固定等の制限があり、自ら動かない、動かすことができない場合は「できない」とする。評価時間内にどちらかの手を胸元まで持ち上げる行為が観察できなかった場合は、この行為を促して観察する。
３

５

座位保持
項目の定義
座位の状態を保持できるかどうかを評価する項目である。ここでいう『座位保持』とは、上半身を起こして座位の状態を保持することである。
「支え」とは、椅子・車椅子・ベッド等の背もたれ、患者自身の手による支持、あるいは他の座位保持装置等をいう。

寝返り
項目の定義

選択肢の判断基準

寝返りが自分でできるかどうか、あるいはベッド柵、ひも、バー、サイドレール等の何かにつかまればできるかどうかを評価する項目である。
ここでいう『寝返り』とは、仰臥位から（左右どちらかの）側臥位になる動作であ
る。

「できる」
支えなしで座位が保持できる場合をいう。
「支えがあればできる」
支えがあれば座位が保持できる場合をいう。ベッド、車椅子等を背もたれとして座位を保持している場合「支えがあればできる」となる。
「できない」
支えがあったり、ベルト等で固定しても座位が保持できない場合をいう。

選択肢の判断基準「できる」
何にもつかまらず、寝返り（片側だけでよい）が１人でできる場合をいう。
「何かにつかまればできる」
ベッド柵、ひも、バー、サイドレール等の何かにつかまれば１人で寝返りができる場合をいう。
「できない」
介助なしでは１人で寝返りができない等、寝返りに何らかの介助が必要な場合をいう。

判断に際しての留意点
寝た状態（仰臥位）から座位に至るまでの介助の有無は関係ない。さらに、尖足・亀背等の身体の状況にかかわらず、「座位がとれるか」についてのみ判断する。
ベッド等の背もたれによる「支え」は、背あげ角度がおよそ 60 度以上を目安とする。

判断に際しての留意点「何かにつかまればできる」状態とは、看護職員等が事前に環境を整えておくこと
によって患者自身が１人で寝返りができる状態であり、寝返りの際に、ベッド柵に患者の手をつかまらせる等の介助を看護職員等が行っている場合は「できない」となる。
４６

移乗時の介助の状況を評価する項目である。
ここでいう『移乗』とは、「ベッドから車椅子へ」、ベッドからストレッチャーへ」、「車椅子からポータブルトイレへ」等、乗り移ることである。

起き上がり
項目の定義
起き上がりが自分でできるかどうか、あるいはベッド柵、ひも、バー、サイドレー
ル等、何かにつかまればできるかどうかを評価する項目である。
ここでいう『起き上がり』とは、寝た状態（仰臥位）から上半身を起こす動作である。

選択肢の判断基準「介助なし」
介助なしで移乗できる場合をいう。這って動いても、移乗が１人でできる場合も含む。
「一部介助」
患者の心身の状態等の理由から、事故等がないように見守る場合、あるいは１

選択肢の判断基準

人では移乗ができないため他者が手を添える、体幹を支える等の一部介助が行われている場合をいう。
「全介助」
１人では移乗が全くできないために、他者が抱える、運ぶ等の全面的に介助が行われている場合をいう。

口腔内の清潔には、『歯磨き、うがい、口腔内清拭、舌のケア等の介助から義歯の手入れ、挿管中の吸引による口腔洗浄、ポピドンヨード剤等の薬剤による洗浄』も含まれる。舌や口腔内の硼砂グリセリンの塗布、口腔内吸引のみは口腔内清潔に含まない。
また、歯がない場合は、うがいや義歯の清潔等、口腔内の清潔に関する類似の行為が行われているかどうかに基づいて判断する。
ただし、口腔清潔が制限されていないにもかかわらず、看護職員等による口腔清潔がされなかった場合は、「介助なし」とする。

判断に際しての留意点
患者が１人では動けず、スライド式の移乗用補助具を使用する場合は「全介助」となる。
車椅子等への移乗の際に、立つ、向きを変える、数歩動く等に対して、患者自身も行い（力が出せており）、看護職員等が介助を行っている場合は「一部介助」となる。
医師の指示により、自力での移乗を制限されていた場合は「全介助」とする。
移乗が制限されていないにもかかわらず、看護職員等が移乗を行わなかった場合は「介助なし」とする。
７

移乗
項目の定義

９

食事摂取
項目の定義
食事介助の状況を評価する項目である。
ここでいう食事摂取とは、経口栄養、経管栄養を含み、朝食、昼食、夕食、補食等、個々の食事単位で評価を行う。中心静脈栄養は含まれない。
食事摂取の介助は、患者が食事を摂るための介助、患者に応じた食事環境を整える
食卓上の介助をいう。厨房での調理、配膳、後片付け、食べこぼしの掃除、車椅子への移乗の介助、エプロンをかける等は含まれない。

移動方法
項目の定義

選択肢の判断基準『移動方法』は、ある場所から別の場所へ移る場合の方法を評価する項目である。
「介助なし」
介助・見守りなしに１人で食事が摂取できる場合をいう。また、箸やスプーンのほかに、自助具等を使用する場合も含まれる。食止めや絶食となっている場
合は、食事の動作を制限しているとはいえず、介助は発生しないため｢介助なし｣とする。
「一部介助」
必要に応じて、食事摂取の行為の一部を介助する場合をいう。また、食卓で食べやすいように配慮する行為（小さく切る、ほぐす、皮をむく、魚の骨をとる、
蓋をはずす等）が行われている場合をいう。患者の心身の状態等かの理由から見守りや指示が必要な場合も含まれる。
「全介助」
１人では全く食べることができず全面的に介助されている場合をいい、食事開始から終了までにすべてに介助を要した場合は｢全介助｣とする。

選択肢の判断基準｢介助を要しない移動｣
杖や歩行器等を使用せずに自力で歩行する場合、あるいは、杖、手すり、歩行器
等につかまって歩行する場合をいう。また、車椅子を自力で操作して、自力で移動する場合も含む。
「介助を要する移動（搬送を含む）」
搬送（車椅子、ストレッチャー等）を含み、介助によって移動する場合をいう。
判断に際しての留意点
この項目は、患者の能力を評価するのではなく、移動方法を選択するものであるた
め、本人が疲れているからと、自力走行を拒否し、車椅子介助で移動した場合は｢介助を要する移動｣とする。
８

判断に際しての留意点
食事の種類は問わず、一般（普通）食、プリン等の経口訓練食、水分補給食、経管
栄養すべてをさし、摂取量は問わない。経管栄養の評価も、全面的に看護職員等が行っている場合は「全介助」となり、患者が自立して１人で行った場合は「介助なし」となる。ただし、経口栄養と経管栄養のいずれも行っている場合は、「自立度の低い方」で評価する。
家族が行った行為、食欲の観察は含めない。また、看護職員等が行う、パンの袋切
り、食事の温め、果物の皮むき、卵の殻むき等は｢一部介助｣とする。
セッティングしても患者が食事摂取を拒否した場合は｢介助なし｣とする。

口腔清潔
項目の定義
口腔内を清潔にするための一連の行為が１人でできるかどうか、あるいは看護職員等が見守りや介助を行っているかどうかを評価する項目である。
一連の行為とは、歯ブラシやうがい用の水等を用意する、歯磨き粉を歯ブラシにつける等の準備、歯磨き中の見守りや指示、磨き残しの確認等も含む。
口腔清潔に際して、車椅子に移乗する、洗面所まで移動する等の行為は、口腔清潔に関する一連の行為には含まれない。

１０ 衣服の着脱
項目の定義

選択肢の判断基準「介助なし」
口腔清潔に関する一連の行為すべてが１人でできる場合をいう。
「介助あり」
口腔清潔に関する一連の行為のうち部分的、あるいはすべてに介助が行われている場合をいう。患者の心身の状態等の理由から見守りや指示が必要な場合も含まれる。

衣服の着脱を看護職員等が介助する状況を評価する項目である。衣服とは、患者が日常生活上必要とし着用しているものをいう。パジャマの上衣、ズボン、寝衣、パンツ、オムツ等を含む。
選択肢の判断基準「介助なし」
介助なしに１人で衣服を着たり脱いだりしている場合をいう。また、当日、衣服の着脱の介助が発生しなかった場合をいう。自助具等を使って行っている場

判断に際しての留意点（1096）

合も含む。
「一部介助」
衣服の着脱に一部介助が行われている場合をいう。例えば、途中までは自分で行っているが、最後に看護職員等がズボン・パンツ等を上げている場合等は、｢一部介助｣に含む。看護職員等が手を出して介助はしていないが、患者の心身の状態等の理由から、転倒の防止等のために、見守りや指示が行われている場合等も｢一部介助｣とする。
「全介助」
衣服の着脱の行為すべてに介助が行われている場合をいう。患者自身が、介助を容易にするために腕を上げる、足を上げる、腰を上げる等の行為を行っても、着脱行為そのものを患者が行わず、看護職員等がすべて介助した場合も「全介助」とする。

判断に際しての留意点
精神科領域、意識障害等の有無等、背景疾患は問わない。指示の内容は問わないが、あくまでも診療・療養上で必要な指示であり、評価日当日の指示であること、及びその指示が適切に行われた状態で評価することを前提とする。
医師や看護職員等の話を理解したように見えても、意識障害等により指示を理解できない場合や自分なりの解釈を行い結果的に、診察・療養上の指示から外れた行動をした場合は｢いいえ｣とする。
１３ 危険行動項目の定義

判断に際しての留意点

患者の危険行動の有無を評価する項目である。
ここでいう｢危険行動｣は、｢治療・検査中のチューブ類・点滴ルート等の自己抜去、転倒・転落、自傷行為」の発生又は「そのまま放置すれば危険行動に至ると判断する行動」を過去１週間以内の評価対象期間に看護職員等が確認した場合をいう。

衣類の着脱に要する時間の長さは判断には関係しない。
通常は自分で衣服の着脱をしているが、点滴が入っているために介助を要している
場合は、その介助の状況で評価する。
靴や帽子は、衣服の着脱の評価に含めない。

選択肢の判断基準「ない」
過去１週間以内に危険行動がなかった場合をいう。
「ある」
過去１週間以内に危険行動があった場合をいう。

１１ 他者への意思の伝達
項目の定義
患者が他者に何らかの意思伝達ができるかどうかを評価する項目である。
背景疾患や伝達できる内容は問わない。

判断に際しての留意点
選択肢の判断基準
危険行動の評価にあたっては、適時のアセスメントと適切な対応、並びに日々の危険行動への対策を前提としている。この項目は、その上で、なお発生が予測できなかった危険行動の事実とその対応の手間を評価する項目であり、対策をもたない状況下で発生している危険行動を評価するものではない。対策がもたれている状況下で発生した危険行動が確認でき、評価当日にも当該対策がもたれている場合に評価の対象に含める。
認知症等の有無や、日常生活動作能力の低下等の危険行動を起こす疾患・原因等の背景や、行動の持続時間等の程度を判断の基準としない。なお、病室での喫煙や大声を出す・暴力を振るう等の、いわゆる迷惑行為は、この項目での定義における「危険行動」には含めない。
他施設からの転院、他病棟からの転棟の際は、看護職員等が記載した記録物により評価対象期間内の「危険行動」が確認できる場合は、評価の対象に含める。

「できる」
常時、誰にでも確実に意思の伝達をしている状況をいう。筆談、ジェスチャー
等で意思伝達が図れる時は｢できる｣と判断する。
「できる時とできない時がある」
患者が家族等の他者に対して意思の伝達ができるが、その内容や状況等によって、できる時とできない時がある場合をいう。例えば、家族には通じるが、看護職員等に通じない場合は、｢できる時とできない時がある｣とする。
「できない」
どのような手段を用いても、意思の伝達ができない場合をいう。また、重度の認知症や意識障害によって、自発的な意思の伝達ができない、あるいは、意思の伝達ができるか否かを判断できない場合等も含む。
判断に際しての留意点
背景疾患や伝達できる内容は問わない。
１２ 診療・療養上の指示が通じる
項目の定義
指示内容や背景疾患は問わず、診療・療養上の指示に対して、指示通りに実行できるかどうかを評価する項目である。
選択肢の判断基準「はい」
診療・療養上の指示に対して、指示通りの行動が常に行われている場合をいう。
「いいえ」
診療・療養上の指示に対して、指示通りでない行動が１回でもみられた場合を
いう。

別紙２３

別紙２４

感染防止対策地域連携加算チェック項目表

栄養管理計画書
計画作成日

.

.

評価基準

A：適切に行われている、あるいは十分である
B：適切に行われているが改善が必要、あるいは十分ではない
C：不適切である、あるいは行われていない
X：判定不能(当該医療機関では実施の必要性がない項目、確認が行えない項目等)

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏 名
明・大・昭・平殿 （男・女）
年

月

日生（

病

歳）

入院日；

棟

評価実施日：

担 当 医 師 名

A．感染対策の組織

担当管理栄養士名

１．院内感染対策委員会

入院時栄養状態に関するリスク

年

月

日

評価対象医療機関名：
評価

コメント

評価

コメント

１）委員会が定期的に開催されている

２）病院長をはじめとする病院管理者が参加している

３）議事録が適切である

栄養状態の評価と課題

２．感染制御を実際に行う
１）専任の院内感染管理者を配置、感染防止に係る部門を設置している組織（ICT）※医師または看護師のうち２）感染対策に3年以上の経験を有する専任の常勤医師がいる
1人は専従であること
３）感染対策に5年以上の経験を有し，感染管理に関わる適切な研修を修了した専任看護師がいる

栄養管理計画目標

４）3年以上の勤務経験を有し、感染対策に関わる専任の薬剤師がいる

５）3年以上の勤務経験を有し、感染対策に関わる専任の検査技師がいる

栄養補給に関する事項

B．ICT活動

栄養補給方法

栄養補給量
・ｴﾈﾙｷﾞｰ

kcal ・たんぱく質

・水分

・

・

・

g

□経口

□経腸栄養

□静脈栄養

１．感染対策マニュアル

１）感染対策上必要な項目についてのマニュアルが整備されている

嚥下調整食の必要性□なし□あり（学会分類コード：２）必要に応じて改定がなされている

）

食事内容

２．教育

１）定期的に病院感染対策に関する講習会が開催されている

留意事項
２）講習会に職員1名あたり年2回出席している

栄養食事相談に関する事項
入院時栄養食事指導の必要性□なし□あり（内容実施予定日：

月日

栄養食事相談の必要性□なし□あり（内容実施予定日：

月日

退院時の指導の必要性□なし□あり（内容実施予定日：

月日３）必要に応じて部署ごとの講習会や実習が行われている

４）全職員に対し院内感染について広報を行う手段がある

備考
５）外部委託職員に教育を実施している（または適切に指導している）
３．サーベイランスとインターベンション

その他栄養管理上解決すべき課題に関する事項

１）部署を決めて必要なサーベイランスが行われている

２）サーベイランスデータを各部署にフィードバックしている

栄養状態の再評価の時期

実施予定日：

月日３）サーベイランスのデータに基づいて必要な介入を行っている退院時及び終了時の総合的評価（1097）

４．抗菌薬適正使用

４）アウトブレイクに介入している

２）各診察室に擦式速乾性手指消毒薬がある

５）検査室データが疫学的に集積され，介入の目安が定められている

３）各診察室に聴診器などの医療器具の表面を消毒できるアルコール綿などがある

３．外来処置室

１）抗菌薬の適正使用に関する監視･指導を行っている

２）抗MRSA薬の使用に関する監視･指導を行っている

２）鋭利器材の廃棄容器が処置を行う場所の近くに設置してある

３）抗菌薬の適正使用に関して病棟のラウンドを定期的に行っている

３）検査検体が適切に保管してある

４）抗MRSA薬やカルバペネム系抗菌薬などの広域抗菌薬に対して使用制限や許可制を含めて使用状況を把握している

５．コンサルテーション

１）鋭利器材の廃棄容器が安全に管理されている（廃棄容器の蓋が開いていない、など）

４．抗がん化学療法外来

１）薬剤の無菌調製が適切に実施されている

２）咳エチケットが確実に実施されている

１）病院感染対策に関するコンサルテーションを日常的に行っている

２）コンサルテーションの結果が記録され、院内感染対策に活用されている３）患者および職員の手指衛生が適切に行われている

D．病 棟

評価

コメント

評価

コメント

３）迅速にコンサルテーションを行うシステムが整っている
１．病室
６．職業感染曝露の防止

１）部屋ごとに手洗い場がある

１）職員のHBｓ抗体の有無を検査している
２）床や廊下に物品が放置されていない
２）HB抗体陰性者にはワクチンを接種している
３）必要なコホーティングが行われている
３）結核接触者検診にＱＦＴを活用している
４）隔離個室の医療器具は専用化されている
４）麻疹，風疹，ムンプス，水痘に関する職員の抗体価を把握し，必要に応じてワクチン接種を勧奨している

５）隔離個室には必要なＰＰＥが準備されている

５）針刺し、切創事例に対する対応，報告システムが整っている

６）空調のメンテナンスが行われ、HEPA filterが定期的に交換されている

６）安全装置付きの機材を導入している
２．スタッフステーション
７．ICTラウンド

１）水道のシンク外周が擦拭され乾燥している

１）定期的なICTラウンドを実施している
２）鋭利機材の廃棄容器が適切に管理されている
２）感染対策の実施状況についてチェックを行っている
３）鋭利機材の廃棄容器が必要な場所に設置されている
３）病棟のみならず、外来、中央診療部門等にもラウンドを行っている
４）臨床検体の保存場所が整備されている

C．外 来
１．外来患者の感染隔離

評価

コメント
３．処置室

１）感染性の患者を早期に検出できる（ポスターなど）

１）清潔区域と不潔区域を区別している

２）感染性の患者に早期にマスクを着用させている

２）滅菌機材が適切に保管され，使用期限のチェックが行われている

３）感染性の患者とそれ以外の患者を分けて診療できる

３）包交車が清潔と不潔のゾーニングがなされている

２．外来診察室

１）診察室に手洗いの設備がある

４）包交車に不要な滅菌機材が積まれていない

４．薬剤の管理

１）清潔な状況下で輸液調整が実施されている

２）陰圧個室が整備されている

２）希釈調製したヘパリン液は室温に放置されていない

３）麻疹発症時の対応マニュアルが整備されている*

３）薬品保管庫の中が整理されている

４）水痘発生時の対応マニュアルが整備されている*

４）薬剤の使用期限のチェックが行われている

５）N95マスクが常備してある

５）薬剤開封後の使用期限の施設内基準を定めている

２．飛沫感染予防対策

６）保冷庫の温度管理が適切になされている

E．ICU

１）インフルエンザ発症時の対応マニュアルが整備されている*

２）風疹発症時の対応マニュアルが整備されている*

評価

コメント
３）流行性耳下腺炎発症時の対応マニュアルが整備されている*

１．着衣および環境

１）入室時に手指衛生を実施している
４）可能ならば個室隔離としている
２）処置者は半そでの着衣である
５）個室隔離が困難な場合、コホーティングしている
３）処置者は腕時計をはずしている
６）ベッド間隔が１メートル以上取られている
４）ベッド間隔に十分なスペースがある
７）サージカルマスクの着用が入室前に可能である
５）手洗いや速乾式手指消毒薬が適切に配置されている

F．標準予防策
１．手洗い

評価

コメント

８）飛沫感染対策が必要な患者であることが職員に周知されている

１）職員の手指消毒が適切である
３．接触感染予防策

１）MRSAが検出された場合の対応マニュアルが整備されている*

２）職員の手洗いの方法が適切である
２）手袋が適切に使用されている
３）手袋を着用する前後で手洗いを行っている
３）必要なPPEが病室ごとに用意されている
４）手指消毒実施の向上のための教育を継続的に行っている
４）処置時にはディスポのエプロンを用いている
２．手袋

１）手袋を適切に使用している
５）処置時必要な場合はマスクを着用している
２）手袋を使用した後、廃棄する場所が近くにある
６）必要な場合には保菌者のスクリーニングを行っている

３．個人防護具(PPE)１）必要なときにすぐ使えるように個人防護具（PPE)が整っている
７）シーツやリネン類の処理が適切である
２）マスク、ゴーグル、フェイスシールド、キャップ、ガウンなどのPPEの使用基準、方法を職員が理解している＊マニュアルの評価項目：連絡体制。感受性者サーベイランスの期間、範囲が明瞭である。ワクチンやγ‐グロブリンの接種対象者が明確である。
消毒薬の選択と実施方法、接触感受性職員の就業制限が規定してある、などを確認する

３）個人防護具(PPE)の着脱方法を教育している

G．感染経路別予防策
１．空気感染予防策

H．術後創感染予防
評価

コメント

1）除毛は術直前に行っている

１）結核発症時の対応マニュアルが整備されている*
２）周術期抗菌薬がマニュアルで規定されている（1098）

３）必要な場合，抗菌薬の術中追加投与が行われている

４）乾燥が適切に行われている

４）バンコマイシンをルーチンに使用していない（または使用基準がある）

I．医療器材の管理

２．内視鏡

評価

１）内視鏡洗浄・管理が中央化されている（計画がある）

コメント
２）専任の内視鏡検査技師もしくは看護師が配置されている

１．尿道カテーテル

１）集尿バッグが膀胱より低い位置にあり、かつ床についていない
３）用手洗浄が適切に行われている
２）閉塞や感染がなければ、留置カテーテルは定期的に交換しない
４）管腔を有する内視鏡は消毒ごとにアルコールフラッシュを行っている
３）集尿バッグの尿の廃棄は、排尿口と集尿器を接触させない
５）消毒薬のバリデーションが定期的に行われている
４）尿の廃棄後は患者毎に未滅菌手袋を交換している
６）自動洗浄・消毒機の管理責任者がいる
５）日常的に膀胱洗浄を施行していない
７）自動洗浄・消毒機の液の交換が記録されている

６）膀胱洗浄の際に抗菌薬や消毒薬をルーチンに局所に用いることはな
い８）自動洗浄・消毒機のメインテナンスの期日が記録されている
２．人工呼吸器

１）加湿器には滅菌水を使用している
９）内視鏡の保管が適切である

２）気管内吸引チューブはディスポのシングルユース又は閉鎖式である１０）内視鏡の表面に損傷がない
３）定期的に口腔内清拭を行っている

K．医療廃棄物
３．血管内留置カテーテル １）中心静脈カテーテル管理についてのマニュアルがある

２）中心静脈カテーテルの挿入はマキシマルバリアプリコーション（滅菌手袋、滅菌ガウン、マスク、帽子、大きな覆布）が行われている

２）感染性廃棄物の収納袋に適切なバイオハザードマークが付いている

３）高カロリー輸液製剤への薬剤の混入はクリーンベンチ内で行っている

３）最終保管場所が整備されている

４）輸液ラインやカテーテルの接続部の消毒には消毒用エタノールを用いている

５）ラインを確保した日付が確実に記載されている
１．設備・機器６）ライン刺入部やカテ走行部の皮膚が観察できる状態で固定されている

３）菌株保存庫（冷凍庫等）は、カギを掛けている
評価

コメント

１）病棟での一次洗浄、一次消毒が廃止されている（計画がある）

４）検査材料の一時保管場所が定められている

２）生物学的滅菌保証・化学的滅菌保証が適切に行われている

２．検査業務３）消毒薬の希釈方法、保存、交換が適切である

１）安全対策マニュアル等が整備されている

２）業務内容によりN95マスク、手袋、専用ガウン等を着用している

３）抗酸菌検査、検体分離等は安全キャビネット内で行っている

４）遠心操作は、安全装置付き遠心機を使用している

５）感染性検査材料用輸送容器が準備されている

６）廃棄容器にバイオハザードマークが表示されている

７）感染防止のための手洗い対策が適正である

８）感染性廃棄物が適正に処理されている

９）関係者以外の立ち入りを制限している

評価実施医療機関名：

1）安全キャビネット（クラスⅡ以上）を備えている

２）安全キャビネットは定期点検（HEPAフィルターのチェック・交換等）が行われている

７）末梢動脈血圧モニタリングにはディスポーザブルセットを使用している１．医療器具

コメント

評価

コメント

４）廃棄物の処理過程が適切である

L．微生物検査室

J．洗浄・消毒・滅菌

評価１）廃棄物の分別、梱包、表示が適切である(評価責任者名：)[記載上の注意]
1) チェック項目について、当該医療機関の実情に合わせて適宜増減しても差し支えない。
2) 評価を受ける医療機関は、当日までに根拠となる書類等を準備しておくこと。
3) 評価を実施する医療機関は、コメント欄で内容を説明すること。特にB、Ｃ判定については、その理由を説明すること。
4) 評価を実施した医療機関は、できるだけ早期に本チェック項目表を完成させ、報告書として評価を受けた医療機関へ送付すること。また、評価を実施した
医療機関は、報告書の写しを保管しておくこと。

（1099）

（参考）別添７

基本診療料の施設基準等に係る届出書

保険医療機関コード
又は保険薬局コード

1「区分」欄ごとに、「今回届出」欄、「既届出」欄又は「算定しない」欄のいずれかにチェックする。

2「今回届出」欄にチェックをした場合は、「様式」欄に示す様式を添付する。

3「既届出」欄にチェックした場合は、届出年月を記載する。

4

届出保険医療機関において「区分」欄に掲げる診療報酬を算定しない場合は、「算定しない」欄をチェックする。

施設基
準通知

名

称

第1の2 機能強化加算（届出事項）［（1100）□

本様式は保険医療機関が届出に当たり確認に用いるための参考様式であって、届出書に添付する必要はない。

届 出 番 号

連絡先
担 当 者 氏 名：
電 話 番 号：□※］の施設基準に係る届出

当該届出を行う前６月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出（法令の規定に基づくものに限る。）を行ったことがないこと。
当該届出を行う前６月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等第三に規定する基準に違反したことがなく、かつ現に違反していないこと。

今回
届出

算定
しない

既届出

様式（別添７）

□

□

年

月

□

様式1

2 時間外対応加算

□

□

年

月

□

様式2

2の3 地域包括診療加算

□

□

年

月

□

様式2の3

2の6 オンライン診療料

□

□

年

月

□

様式2の5

歯科点数表の初診料の注１に規定する施
2の7
設基準

□

□

年

月

□

様式2の6,2の8

3 地域歯科診療支援病院歯科初診料

□

□

年

月

□

様式2の8,3

4 歯科外来診療環境体制加算

□

□

年

月

□

様式4

4の2 歯科診療特別対応連携加算

□

□

年

月

□

様式4の2

5 一般病棟入院基本料

□

□

年

月

□

様式5～11

5 療養病棟入院基本料

□

□

年

月

□

様式5～11

5 結核病棟入院基本料

□

□

年

月

□

様式5～11

5 精神病棟入院基本料

□

□

年

月

□

様式5～11□

当該届出を行う前６月間において、健康保険法第78条第１項及び高齢者の医療の確保に関する法律第72条第１項の規定に基づく検査等の結果、診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められたことがないこと。

5 特定機能病院入院基本料

□

□

年

月

□

様式5～11

5 専門病院入院基本料

□

□

年

月

□

様式5～11□

当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法に規定する入院患者数の基準に該当する保険医療機
関又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関でないこと。

5 障害者施設等入院基本料

□

□

年

月

□

様式5～11,19

5 有床診療所入院基本料

□

□

年

月

□

様式5,12～12の10

5 有床診療所療養病床入院基本料

□

□

年

月

□

様式5,12～12の10

□

□

年

月

□

様式5～11

標記について、上記基準のすべてに適合しているので、別添の様式を添えて届出します。

平成

年

月

6

日

一般病棟入院基本料（病棟群単位による
届出）

第1 総合入院体制加算
保険医療機関の所在地
及び名称
開設者名

殿

印

□

□

年

月

□

様式10,13,13の2

3 超急性期脳卒中加算

□

□

年

月

□

様式15

4 診療録管理体制加算

□

□

年

月

□

様式17

4の2 医師事務作業補助体制加算

□

□

年

月

□

様式13の4,18,18の2

4の3 急性期看護補助体制加算

□

□

年

月

□

様式8,9,13の3,18の3

4の4 看護職員夜間配置加算

□

□

年

月

□

様式8,9,10,13の3,18の3

□

□

年

月

□

様式9,19,20

6の2 看護配置加算

□

□

年

月

□

様式8,9

7 看護補助加算

□

□

年

月

□

様式8,9,10,13の3,18の3

9 療養環境加算

□

□

年

月

□

様式22

10 重症者等療養環境特別加算

□

□

年

月

□

様式23,23の2

11 療養病棟療養環境加算

□

□

年

月

□

様式24,24の2

5 特殊疾患入院施設管理加算
備考１ ［］欄には、該当する施設基準の名称を記入すること。
２ □には、適合する場合「レ」を記入すること。
３ 届出書は、１通提出のこと。

称

今回
届出

11の2 療養病棟療養環境改善加算

施設基
準通知

名

算定
しない

既届出

様式（別添７）

称今回
届出

4の2 小児特定集中治療室管理料

施設基
準通知

名

算定
しない

既届出

様式（別添７）

□

□

年

月

□

様式24,24の2

□

□

年

月

□

様式20,43,43の2,48

12 診療所療養病床療養環境加算

□

□

年

月

□

様式25

5 新生児特定集中治療室管理料

□

□

年

月

□

様式20,42の2

12の2 診療所療養病床療養環境改善加算

□

□

年

月

□

様式25

6 総合周産期特定集中治療室管理料

□

□

年

月

□

様式20,42の2

12の3 無菌治療室管理加算

□

□

年

月

□

様式26の27 新生児治療回復室入院医療管理料

□

□

年

月

□

様式20,42の2,45の2

14 緩和ケア診療加算

□

□

年

月

□

様式20,27

8 一類感染症患者入院医療管理料

□

□

年

月

□

様式8,9.46

14の2 有床診療所緩和ケア診療加算

□

□

年

月

□

様式20,27の2

9 特殊疾患入院医療管理料

□

□

年

月

□

様式9,20,47

15 精神科応急入院施設管理加算

□

□

年

月

□

様式9,20,28

10 小児入院医療管理料

□

□

年

月

□

様式9,48～48の3

16 精神病棟入院時医学管理加算

□

□

年

月

□

様式29

11 回復期リハビリテーション病棟入院料

□

□

年

月

□

16の2 精神科地域移行実施加算

□

□

年

月

□

様式30

様式8,9,20,49～49の7(49の4を除く｡)

16の3 精神科身体合併症管理加算

□

□

年

月

□

様式31

12 地域包括ケア病棟入院料

□

□

年

月

□

様式8,9,10,13の3,18の3,20,50～50の3

17 精神科リエゾンチーム加算（1101）

□

□

年

月

□

様式20,32

13 特殊疾患病棟入院料

□

□

年

月

□

様式9,20,24の2,51

17の3 重度アルコール依存症入院医療管理加算

□

□

年

月

□

様式32の314 緩和ケア病棟入院料

□

□

年

月

□

様式9,20,52

17の4 摂食障害入院医療管理加算

□

□

年

月

□

様式32の419 栄養サポートチーム加算

□

□

年

月

□

様式13の2,34

15 精神科救急入院料

□

□

年

月

□

様式8,9,13の3,20,53,54,(特掲別添2)様式48

20 医療安全対策加算

□

□

年

月

□

様式35,35の4

16 精神科急性期治療病棟入院料

21 感染防止対策加算

□

□

年

月

□

様式35の2,35の3

21 抗菌薬適正使用支援加算

□

□

年

月

□

様式35の521の2 患者サポート体制充実加算

□

□

年

月

□

様式36

□

□

年

月

□

様式37,37の2

22の2 ハイリスク妊娠管理加算

□

□

年

月

□

様式38

23 ハイリスク分娩管理加算

□

□

年

月

□

24の5 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算

□

□

年

月

24の6 精神科救急搬送患者地域連携受入加算

□

□

年

月

25 総合評価加算□□

年

26 呼吸ケアチーム加算□□

26の2 後発医薬品使用体制加算□

26の3 病棟薬剤業務実施加算
26の4 データ提出加算

□

□

年

月

□

様式9,20,53

16の2 精神科救急・合併症入院料

□

□

年

月

□

様式9,13の3,20,53,55(特掲別添2)様式48

16の3 児童・思春期精神科入院医療管理料

□

□

年

月

□

様式9,57

17 精神療養病棟入院料

□

□

年

月

□

様式9,20,24の2,55の2,55の3

19 認知症治療病棟入院料

□

□

年

月

□

様式9,20,56,(特掲別添2)様式48

様式20,38

20 特定一般病棟入院料

□

□

年

月

□

様式8,9,20,50～50の3,57の2,57の3,(特掲別添2)様式10□

様式39の3

21 地域移行機能強化病棟入院料

□

□

年

月

□

様式9,20,24の2,57の4□

様式39の3

短期滞在手術等基本料１

□

□

年

月

□

様式58

月

□

様式40

短期滞在手術等基本料２

□

□

年

月

□

様式58

年

月

□

様式40の2□年

月□

様式40の3

□

□

年

月

□

様式20,40の4

□

□

年

月

□

様式40の5,40の7,40の8

26の5 入退院支援加算

□

□

年

月

□

様式40の9(特掲別添2)様式12,12の2

26の6 認知症ケア加算

□

□

年

月

□

様式40の10,40の11

26の7 精神疾患診療体制加算

□

□

年

月

□

様式40の1226の8 精神科急性期医師配置加算

□

□

年

月

□

様式40の13,53

27 地域歯科診療支援病院入院加算

□

□

年

月

□

様式41

第1 救命救急入院料

□

□

年

月

□

様式20,42,43

2 特定集中治療室管理料

□

□

年

月

□

様式20,42,42の3,43

3 ハイケアユニット入院医療管理料

□

□

年

月

□

様式20,44

4 脳卒中ケアユニット入院医療管理料

□

□

年

月

□

様式10,20,45

22 褥瘡ハイリスク患者ケア加算※様式2の2,5の2,9の2,9の3,9の4,10の4,14,14の2,16,21,26,32の2,33,39,39の2,53の2は欠番

様式１
様式２
機能強化加算の施設基準に係る届出書添付書類

時間外対応加算の施設基準に係る届出書添付書類
１．届出を行っている入院料について（ 該 当 する も の に ○ を つ け る）

１

届出
※該当するものに○・２

地域 包 括 診 療 加 算・

地域 包 括 診 療 料

・

小児 か か り つ け 診 療 料

・

在宅 時 医 学 総 合 管 理 料（ 在 宅療 養 支 援 診 療 所 又 は在 宅 療 養 支 援 病 院 に限 る 。 ）・施設 入 居 時 等 医 学 総 合管 理 料（ 在 宅 療 養 支 援 診 療 所 又 は 在 宅 療 養 支援 病 院 に 限 る 。 ）・時間外対応加算１・時間外対応加算２

・時間外対応加算３

標榜診療科

３

当該診療所の対応医師の氏名４

当該診療所の標榜
診療時間
医師の携帯・自宅電話へ転送

５

あらかじめ患者に留守録による応答後、速やかにコールバック

伝えてある電話に応

２ ．健康 診 断 の 結 果 等 の 健康 管 理 に 係 る 相 談 、保 健・福 祉 サ ー ビ スに 関 す る 相談 及 び夜 間 ・ 休 日 の 問 い 合わ せ へ の 対 応 を 行 って い る こ と の 掲 示 の有 無答できない場合の体
制

（

有

・

無

）

その他

※ 該 当 す る も の に ○（ 複 数 可 ）[記載上の注意]
１ 当該届出は、診療所又は許可病床数が 200 床未満の病院のみで可能であることに留意すること。
６

他の医療機関との
連携 ※

７

連携
医療
機関
名

患者への周知方法（電話番号、連携医療機関等）

８

備考※ 【他の医療機関との連携について】
時間外対応加算１又は時間外対応加算２の届出をする場合やむを得ない事情により、当該医療機関で対応ができない場合に は、十分な情報提供の上で 連
携医療機関 において対応する。
時間外対応加算３の届出をする場合
輪番により連携する医療機関数は３以下とする。
（注 ）具 体的 な内 容に つい ては 「８ 備考 」欄 に記 載 のこ と（ 連携 体制 、診 療情 報の 共有 方法 、連 携医 療機 関にお ける 対応 体制 等） 。

様式２の３
地域包括診療加算１に係る施設基準（□には、適合する場合「✓」を記入すること）
在宅医療の提供及び当該患者に対し 24 時間の往診

地域包括診療加算に係る届出書等の体制を確保している

地域包括診療加算に係る施設基準（□には、適合する場合「✓」を記入すること）
①

診療所名

②

研修を修了した医師の氏名③

健康相談を実施している旨を院内掲示している④

連携医療機関名□⑨

直近１年間に、当該保険医療機関での継続的な外来診療を経て、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」、在宅患者訪問診療料(Ⅱ) （注１のイの場合に限る。）又は往診料を算定した患者の数の合計

直近１か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施⑨-2 した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合⑤

敷地内が禁煙であること□⑥

介護保険制度の利用等に関する相談を実施している旨を院内掲示している□

要介護認定に係る主治医意見書を作成している□■下記のいずれか一つを満たす-

居宅療養管理指導又は短期入所療養介護等の提供□

地域ケア会議に年１回以上出席□

居宅介護支援事業所の指定

□

⑦

⑧

院外処方を行う場合の連携薬局名⑥-2 介護保険による通所リハビリテーション等の提供□□

介護認定審査会に参加□

所定の研修を受講□

医師が介護支援専門員の資格を有している□■下記のいずれか一つを満たす-

時間外対応加算１又は２の届出を行っていること□

常勤換算２名以上の医師が配置されており、うち１名以上が常勤の医師であること。

□

退院時共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所であること□％地域包括診療加算２に係る施設基準（□には、適合する場合「✓」を記入すること）⑩

在宅医療の提供及び当該患者に対し 24 時間の連絡体制を確保している□[記載上の注意]
１．研修受講した修了証の写しを添付すること。
２．⑤について、建造物の一部分が保険医療機関の場合、当該保険医療機関が保有又は借用している部分が禁煙であることで満たす。
３．⑥-2 について、確認できる資料の写しを添付のこと。
４．⑦について、確認できる資料の写しを添付のこと。

□

介護サービス事業所の併設

人

５．届出する地域包括診療加算の区分に従い、⑧及び⑨又は⑩のいずれかを選択して記入すること。

（1102）

様式２の４（２）（１）で有とした場合、当該契約における値引き率を取引卸売販売業者ごとに報告すること。

妥結率等に係る報告書値引き率（税込み）

取引卸売販売業者名

報告年月日：

年

月

％

日

％

１．妥結率

％
当該保険医療機関において購入された医療用医薬品の薬価総額
（①）

％
円

％

卸売販売業者と当該保険医療機関との間での取引価格が定められ％た医療用医薬品の薬価総額（②）
％

円
妥結率

％
（②／①）％％［記載上の注意］
１ 医療用医薬品とは、薬価基準に収載されている医療用医薬品をいう。
２ 薬価総額とは、各医療用医薬品の規格単位数量×薬価を合算したものをいう。
３

２．単品単価契約率

規格単位数量とは、使用薬剤の薬価（薬価基準）別表に規定する規格単位ごとに数えた数量のことをいう。
４

卸売販売業者と当該保険医療機関との間での取引価格が定められ単品単価契約とは、品目ごとに医療用医薬品の価値を踏まえて価格を決定した契約をいう。

５

一律値引き契約とは、卸売販売業者と当該保険医療機関との間で取引価格が定められた医

た医療用医薬品の薬価総額（②の再掲）

療用医薬品のうち、一定割合以上の医療用医薬品について総価額で交渉し、総価額に見合う円

よう当該医療用医薬品の単価を同一の割合で値引きすることを合意した契約をいう。この場
合、一定割合以上としては、５割以上とし、全ての医療用医薬品が一律値引きにより価格決

単品単価契約に基づき取引価格が定められた医療用医薬品の薬価定した場合を含むものとする。

総額（③）

円

６

単品単価契約率

値引き率とは、薬価と取引価格（税込み）との差を薬価で除し、これに 100 を乗じて得た率をいう。

７ １．から３．までの報告については、報告年度の当年４月１日から９月 30 日の実績を報告（③／②）％％

年度の 10 月１日から 11 月末までに報告すること。報告しない場合は、特定妥結率初診料、特定妥結率再診料及び特定妥結率外来診療料により算定されることに留意すること。

３．一律値引き契約の状況（１）一律値引き契約の該当の有無
☐ 有

☐ 無

様式５

様式２の５

入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準に適合していることを確認するための入院基本料及び特定入院料届出に係る添付書類（例）オンライン診療料に係る届出書添付書類

１１

厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を
行う体制
（

有

・

無

入院診療計画については、別添６の別紙２及び別紙２の２を参考として作成した例を添付する
こと。

）

２

院内感染防止対策に係る内容①院内感染防止対策委員会の活動状況

２※院内感染防止対策委員会設置要綱、委員会議事録を添付すること

緊急時に概ね 30 分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体

開催回数

制

回／月

委員会の構成

（

有

・

無

メンバー

）

②水道・消毒液の設置状況

３

病室数

オンライン診療料等の算定実績

室

水道の設置病室数（再掲）

届出前 1 月の算定実績（期間：

年 月）

室

消毒液の設置病室数（再掲）

室

消毒液の種類「成分名」

・室※成分ごとに記載のこと

・室再診料（注９による場合は除く）の算定回数①

回

外来診療料の算定回数②

回

オンライン診療料の算定回数③

回

在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の算定回数④

回

在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の算定回数⑤

回

指針の主な内容①＋②＋③＋④＋⑤

回②安全管理の体制確保を目的とした医療事故等の院内報告制度の整備状況③／(①＋②＋③＋④＋⑤)％③感染情報レポートの作成・活用状況
作成回数

回／週

活用状況

３

医療安全管理体制に係る内容①安全管理のための指針の整備状況※安全管理のための指針等を添付すること③安全管理の体制確保のための委員会の開催状況※安全管理の体制確保のための委員会設置要綱、委員会議事録を添付すること
開催回数

回／月

委員会の構成メンバー④安全管理の体制確保のための職員研修の開催状況
研修の主な内容等（1103）

年回

４褥瘡対策に係る内容

様式５の３(１)褥瘡対策チームの活動状況
従事者

栄養管理体制の基準が一部満たせなくなった医療機関の入院基本料及び特定入院料届出に係る添付書類

専任の医師名専任の看護職員名

活動状況（施設内での指導状況等）

保険医療機関名※褥瘡に関する診療計画の郵便番号

実施例を添付(２)褥瘡対策の実施状況（届出前の 1 ヶ月の実績・状況）

住所① 褥瘡に関する危険因子の評価を実施した患者数人② ①のうち、褥瘡に関する危険因子を有す、或いは人
１

既に褥瘡を有していた患者数③ 褥瘡に関する診療計画を作成した患者数④

常勤の管理栄養士に関する基準が満たせなくなった日

平成

人

状況

２

月

日

常勤の管理栄養士に関する基準が満たせなくなった理由※別添６の別紙３を参考として作成した「褥瘡対策に関する診療計画書」の実施例を添付すること。
５

年

体圧分散マットレス等に関する体制の整備

栄養管理体制に係る内容（病院に限る）

(1)

離職のため

(2)

出産、育児、介護に伴う長期休暇のため

(3)

その他（

栄養管理を担当する常勤の管理栄養士
氏

名

勤

務 時

間

備

考
３

非常勤の管理栄養士の有無（どちらかに○）
有

栄養管理を担当する常勤の管理栄養士が配置されていない場合
非常勤の管理栄養士の有無（どちらかに〇）常勤の栄養士の有無（どちらかに〇）

）

有

無

有

無

４

無

３か月以内に常勤の管理栄養士が確保できる見通し（どちらかに○）
有５

無常勤の管理栄養士の確保が困難な理由（最も該当するもの一つに○）(1)

求人を行っているが応募がないため(2)

人件費の確保が困難なため(3)

離職が多いため

(4)

その他（

）

［記載上の注意］
様式６を添付すること。

様式５の５

様式５の４

ADL 維持向上等体制加算の施設基準に係る届出書添付書類

褥瘡対策に係る報告書

１．入院基本料、職員（□には、適合する場合「✓」を記入のこと）□ 急性期一般入院基本料 （□ 急性期一般入院料１・□ 急性期一般入院料２・ □ 急性期
一般入院料３・ □ 急性期一般入院料４・ □ 急性期一般入院料５・ □急性期一般入院料６・ □急性期一般入院料７）□ ７対１入院基本料 （□ 特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る）・□ 専門病院入院基本料）

褥瘡対策の実施状況（報告月の前月の初日における実績・状況）①

入院患者数（報告月の前月の初日の入院患者数）名② ①のうち、ｄ１以上の褥瘡を有していた患者数（褥瘡保有者数）名③ ②のうち、入院時に既に褥瘡を有していた患者数名（入院時褥瘡保有者数）④ ②のうち、入院中に新たに褥瘡が発生した患者数⑤⑥□１０対１入院基本料名

体圧分散マットレス等に関する体制の整備状況

褥瘡の重症度

入院時の褥瘡（③の患者の 院内発生した褥瘡（④の患者の入院時の状況）発見時の状況）

ｄ１

名

名

ｄ２

名

名

Ｄ３

名

名

Ｄ４

名

名

Ｄ５

名

名

ＤＵ

名

名

［記載上の注意］
１．①については、報告月の前月の初日の入院患者数を記入する（当該日の入院または入院予定患者は含めないが、当該日の退院または退院予定患者は含める。
）。
２．②については、①の患者のうち、DESIGN-R 分類ｄ１以上を有する患者数を記入す
る（１名の患者が複数の褥瘡を有していても、患者１名として数える。）。
３．③については、②の患者のうち、入院時に、DESIGN-R 分類ｄ１以上を有する患者数を記載する（１名の患者が複数の褥瘡を有していても、患者数１名として数える。
）。
４．④については、②の褥瘡保有者数から③の入院時褥瘡保有者数を減じた数を記入する。
５．⑥については、③の入院時褥瘡保有者について、入院時の褥瘡の重症度、④の入院中に新たに褥瘡が発生した患者について、発見時の重症度を記入する。

（1104）

職種
医師□理学療法士□作業療法士□言語聴覚士□理学療法士□作業療法士□言語聴覚士□理学療法士□作業療法士□言語聴覚士□理学療法士□作業療法士□言語聴覚士□理学療法士□作業療法士□言語聴覚士（□ 特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る）・□ 専門病院入院
基本料）
氏名

勤務時間

専従・専任

研修受講
□

□専従
□専任
□専従
□専任
□専従
□専任
□専従
□専任
□専従
□専任

２．入院患者の構成
算出期間 （直近１年間）（
年 月 日～
年
当該病棟の新規入院患者数①①のうち、６５歳以上の患者数②①のうち、循環器系、新生物、消化器系、運動器系若しくは呼吸器系の疾患の患者数③②／① （８割以上）④③／① （６割以上）⑤※④、⑤いずれかの要件を満たしていればよく、両方記載する必要はない

月

日）
名
名
名
％
％

様式６

３．アウトカム評価
１）患者のＡＤＬ

入院基本料等の施設基準に係る届出書添付書類

算出期間 （直近１年間もしくは３月間）

（

年

月

日～

年

月

日）

当該病棟を退院又は転棟した患者数（死亡退院を除く） ⑥□

名

入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全対策、褥瘡対策及び栄養管理体制について、「基本診療料の施設基準等」の第四の基準に適合していること。
（ 適 合 す る 場 合 は 、 □ に 「 ﾚ」 を 記 入 し 、 入 院 診 療 計 画 等 の 基 準 に 適 合 し て い る こ と を 確 認 で⑥のうち、退院又は転棟時における ADL が入院時等と比較して低下した患者数⑦⑦／⑥ （３％未満）⑧

名％２）褥瘡の院内発生率
調査日（届出時の直近月の初日）の当該病棟の入院患者数（調査日の入院又は予定入院患者は含まず、退院又は退院予定の患者は含める）⑨

きる文書（様式５（例）を参照のこと）を添付すること。）

該
当
に
〇

今回の届出

届出

病棟数

病床数

入院患者数

区分

入院基本料等
病棟数

平均在
院日数

届出時

病床数

１日平均
入院患者数

総病床数

名

一般病棟入院基本料
一般病棟入院基本料

調査日に褥瘡（DESIGN－R 分類 d２以上）を保有する患者のうち、入院時既に褥瘡保有が記録された患者を除いた患者数 ⑩名（月平均夜勤時間超過減算）
一般病棟入院基本料⑩／⑨ （２．５％未満）⑪％※⑨の入院患者数が 80 人以下の場合は、⑩が 2 人以下であること。この場合、⑪は記載する必要はない。
※⑧及び⑪（⑨の入院患者数が 80 人以下の場合は⑩）いずれの要件も満たす必要がある。

（夜勤時間特別入院基本料）
一般病棟入院基本料（特別入院基本料）
療養病棟入院基本料
療養病棟入院基本料[記載上の注意]
１．入院基本料の届出書の写しを添付すること。
２．医師、理学療法士等は当該保険医療機関に常勤配置であること。理学療法士等について、病棟に専従配置又は専任で配置するものについては該当する□に「✓」を記入のこと。なお、専従及び専任のいずれでもなくとも、当該病棟で６時間以上勤務したことをもって本加算を算定しようとする理学療法士等（上限５名）全員について記入すること。
３．勤務時間には、就業規則等に定める所定労働時間（休憩時間を除く労働時間）を記
入すること。
４．疾患別リハビリテーション又はがん患者リハビリテーション料の届出書の写しを添付すること。
５．入院患者の構成における③の疾患は、ICD-10（平成 27 年総務省告示第 35 号（統計法第 28 条及び附則第３条の規定に基づき、疾病、傷害及び死因に関する分類の名称及び分類表を定める件）の「３」の「（１） 疾病、傷害及び死因の統計分類基本分類表」に規定する分類をいう）を参考にすること。
６．ＡＤＬ評価の算出期間は直近１年間であるが、新規届出をする場合は、直近３月間の実績が施設基準を満たす場合、届出することができる。なお、施設基準を満たさなくなったため所定点数を加算できなくなった後、再度届出を行う場合については新規に届出をする場合には該当しない。
７．届出以降は、別添７の様式５の４に基づき、院内で発生した DESIGN-R 分類 d２以上の褥瘡を保有している入院患者の割合を調査すること。

（ 注 11に 係 る 届 出 ）療養病棟入院基本料（ 注 12に 係 る 届 出 ）療養病棟入院基本料（特別入院基本料）
結核病棟入院基本料
結核病棟入院基本料（月平均夜勤時間超過減算）
結核病棟入院基本料（夜勤時間特別入院基本料）
結核病棟入院基本料（特別入院基本料）
結核病棟入院基本料（重症患者割合特別入院基本料）
精神病棟入院基本料
精神病棟入院基本料（月平均夜勤時間超過減算）
精神病棟入院基本料（夜勤時間特別入院基本料）
精神病棟入院基本料（特別入院基本料）
特定機能病院入院基本料
一般病棟

８．医師はリハビリテーション医療に関する３年以上の経験を確認できる文書を添付すること。また研修受講した修了証の写しを添付すること。

結核病棟
精神病棟

専門病院入院基本料

精神病棟入院基本料

10対１，13対１，15対１，18対１，20対１

特定機能病院入院基本料
一般病棟 ７対１，10対１,

障害者施設等入院基本料

結核病棟 ７対１，10対１，13対１，15対１

障害者施設等入院基本料

精神病棟 ７対１，10対１，13対１，15対１（月平均夜勤時間超過減算）
救命救急入院料

専門病院入院基本料

７対１，10対１，13対１,

特定集中治療室管理料

障害者施設等入院基本料

７対１，10対１，13対１，15対１

ハイケアユニット入院医療管理料
４

脳卒中ｹｱﾕﾆｯﾄ入院医療管理料

特定入院料の区分は下表の例により記載すること。

小児特定集中治療室管理料

救命救急入院料

１，２，３，４

新生児特定集中治療室管理料

特定集中治療室管理料

１，２，３，４

総合周産期特定集中母体・胎児

ハイケアユニット入院医療管理料

１，２

新生児

新生児特定集中治療室管理料

１，２

新生児治療回復室入院医療管理料

小児入院医療管理料

１，２，３，４，５

一類感染症患者入院医療管理料

回 復 期 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病 棟 入 院 料

１，２，３，４，５，６

特殊疾患入院医療管理料（再掲）
小児入院医療管理料（５は再掲）

地域包括ケア病棟入院料

治療室管理料

地域包括ケア病棟入院料 １，２，３，４
地域包括ケア入院医療管理料 １，２，３，４
特殊疾患病棟入院料

１，２

緩和ケア病棟入院料

１，２

回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟入院料

精神科救急入院料

１，２

地域包括ケア病棟入 病棟入院料

精神科急性期治療病棟入院料

院料

認知症治療病棟入院料

１，２

特定一般病棟入院料

１，２

入院医療管理料

特殊疾患病棟入院料

１，２

緩和ケア病棟入院料

５

精神科救急入院料
精神科急性期治療病棟入院料
精神科救急・合併症入院料
児童・思春期精神科入院医療管理料
精神療養病棟入院料

栄養管理体制に関する基準（常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること）を満たさないが、非常勤の管理栄養士又は常勤の栄養士が１名以上配置されており、入院基
本 料 、特 定 入 院 料 又 は 短 期 滞 在 手 術 等 基 本 料 の 所 定 点 数 か ら １ 日 に つ き 4 0 点 減 算 さ れ る
対象の保険医療機関である。
該当する

該当しない

認知症治療病棟入院料

６

療養病棟入院基本料の届出を行う場合にあっては、各病棟の入院患者のうち「基本診療料の施設基準等」の「医療区分三の患者」と「医療区分二の患者」との合計の割合、又は各病棟の入院患者のうち「基本診療料の施設基準等」の「医療区分一の患者」の割合が分かる資料を添付すること。
７ 「１日平均入院患者数」は、直近１年間の数値を用いて、別添２の第２の４に基づき算出すること。
８ 「平均在院日数の算定期間」は、直近３か月間の数値を用いて、別添２の第２の３に基づき算出すること。

特定一般病棟入院料
地域移行機能強化病棟入院料※１日平均入院患者数の算出期間

年

月

日

～

年

月

日

※平均在院日数の算出期間

年

月

日

～

年

月

日

※１つの特定入院料について、複数の届出を行う場合には、全て別に記載すること。

[記 載 上 の 注 意 ]１

今回の届出に係る病棟に関しては左端の欄に○を記入すること。

２

病棟数及び病床数については、「今回の届出」の欄にのみ記載すること。

３「届出区分」の欄は、下表の例により記載すること。
入院基本料

区分等

一般病棟入院基本料

急１，急２，急３，急４，急５，急６，急７，地１，
地２，地３

療養病棟入院基本料

１，２

結核病棟入院基本料

７ 対 １ ，1 0 対 １ ，1 3 対 １ ，1 5 対 １ ，1 8 対 １ ，2 0 対 １（1105）

様式７

糖尿病合併症管理料

糖尿病足病変患者の看護に従事した経験を有し、糖尿病
足病変の指導に係る適切な研修を修了した専任の看護師

入院基本料等の施設基準に係る届出書添付書類
がん患者指導管理料イ・ロ○専従・専任等の看護職員配置状況（届出があり、専従・専任の看護職員配置している場合には氏名を記入すること）
褥瘡対策チーム専任看護職員

区

氏名

分

外来緩和ケア管理料

看護職員の配置氏

名

精神科リエゾンチーム加算
がん拠点病院加算
栄養サポートチーム加算

臓器移植後

移植後患者

悪 性 腫 瘍 患 者 の 看 護 に 従 事 し た 経 験 を 有 し 、緩 和 ケ ア 病 棟 等
における研修を修了した専従の常勤看護師
悪 性 腫 瘍 患 者 の 看 護 に 従 事 し た 経 験 を 有 し 、緩 和 ケ ア 病 棟 等
における研修を修了した専任の常勤看護師
精神科等の経験を有する、精神看護関連領域に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師

緩和ケア診療加算

がん患者の看護に従事した経験を有し、がん患者へのカ
ウンセリング等に係る適切な研修を修了した専任の看護師
悪性腫瘍患者の看護に従事した経験を有し、緩和ケア病棟等における研修を修了した専従の常勤看護師
悪性腫瘍患者の看護に従事した経験を有し、緩和ケア病棟等における研修を修了した専任の常勤看護師
臓 器 移 植 に 従 事 し た 経 験 を 有 し 、移 植 医 療 に 係 る 適 切 な 研 修を修了した専任の常勤看護師

造 血 幹 細 胞 移 造血幹細胞移植に従事した経験を有し、移植医療に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
植後

指導管理料

糖尿病透析予防指導管理料

糖尿病指導の経験を有する専任の 看 護 師 又 は 保 健 師

がん化学療法看護等がんの専門看護に精通した看護師

乳腺炎重症化予防ケア・指導 乳腺炎の重症化及び再発予防並びに母乳育児に係るケア及び指導に従事した経験を有する専任の助産師料

栄養管理に係る所定の研修を修了した専従の常勤看護師

院内トリアージ実施料

救急医療に関する経験を有する専任の看護師

栄養管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤看護師

救急搬送看護体制加算（夜間医療安全対策加算１

医療安全対策に係る適切な研修を修了した専従の看護師

休日救急搬送医学管理料の注 救急患者の受入への対応に係る専任の看護師

医療安全対策加算２

医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の看護師

３）
外来放射線照射診療料

専従の看護師感染防止対策加算１

感 染 管 理 に 従 事 し た 経 験 を 有 し 、感 染 管 理 に 係 る 適 切 な 研 修を修了した専従の看護師
感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師

ニコチン依存症管理料

禁煙治療に係る専任の看護職員

感染管理に従事した経験を有する専任の看護師

労両立支援指導料の注２）

感染防止対策加算２

相談体制充実加算（療養・就感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な抗菌薬適正使用支援加算（感 研修を修了した専従の看護師
感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な染防止対策加算の注３）
研修を修了した専任の看護師
患者等からの相談に対して適切な対応ができる専任の看患者サポート体制充実加算
護師褥瘡ハイリスク患者のケアに従事した経験を有し、褥瘡褥瘡ハイリスク患者ケア加算 等の創傷ケアに係る適切な研修を修了した褥瘡管理者である専従の看護師
呼吸ケアを必要とする患者の看護に従事した経験を有し
呼吸ケアチーム加算、呼吸ケアに係る適切な研修を修了した専任の看護師
入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専従の看護師
入退院支援加算１・２
入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の看護師
入退院支援及び新生児集中治療に係る業務の経験を有す
る専従の看護師
入退院支援加算３
入退院支援及び新生児集中治療に係る業務の経験を有す
る専任の看護師
入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専従
入院時支援加算（入退院支援 の看護師
入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任加算の注７）の看護師
認知症患者の看護に従事した経験を有し、認知症看護に
認知症ケア加算１
係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師

専任の看護職員
下部尿路機能障害を有する患者の看護に従事した経験を有し、所定の研修を修了した専任の常勤看護師

排尿自立指導料
遠隔モニタリング加算（在宅酸素療法指導管理料の注２）

呼吸器科についての経験を有する看護師

在宅経肛門的自己洗腸指導管 脊髄障害を原因とする排便障害を有する患者の看護の経験を有する専任の看護師
理料
外来化学療法加算

化学療法の経験を有する専任の常勤看護師

心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の心大血管疾患リハビリテーシ 常勤看護師
ョン料（Ⅰ）

心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専任の看護師

心大血管疾患リハビリテーシ 心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の看護師
ョン料（Ⅱ）
運動器リハビリテーション料 適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了した専従の常勤看護職員（Ⅱ）
難病患者リハビリテーション
料

専従の看護師

障害児（者）リハビリテーシ 障害児（者）リハビリテーションの経験を有する専従の
常勤看護師
ョン料
リンパ浮腫複合的治療料

早期離床・リハビリテーショ 集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を有しン加算（特定集中治療室管理 、集中治療の看護に係る適切な研修を修了した専任の常
勤看護師
料の注４）

救急患者精神科継続支援料

ウイルス疾患指導料

HIV感染者の看護に従事した経験を有する専従の看護師

認知療法・認知行動療法２

喘息治療管理料

専任の看護職員

精神科ショート・ケア

専従の看護師

精神科デイ・ケア

専従の看護師

精神科ナイト・ケア

専従の看護師

精神科デイ・ナイト・ケア

専従の看護師依存症集団療法

資格取得後２年以上経過し、リンパ浮腫の複合的治療に関する研修を修了した専任の常勤看護師
自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課
題等について指導等を行うための適切な研修を修了した専任の常勤看護師
認 知 療 法 ・ 認 知 行 動 療 法 に 係 る 経 験 を 有 し 、認 知 療 法 ･認知行動療法についての研修を修了した専任の看護師
専任の看護師

様式８

看

護

要

員

の

名

簿

態

様

勤

務

［病棟名等：］

重度認知症患者デイ・ケア料 専従の看護師

No

粒子線治療医学管理加算（粒

職

種

氏

名

勤

務

の

常

勤

専

従

非常勤
常

放射線治療に専従する常勤の看護師

子線治療）
画像誘導密封小線源治療加算

専

任

勤

専

従

非常勤

専

任

常

勤

専

従

）

非常勤

専

任

）

放射線治療を専ら担当する常勤の看護師（密封小線源治療の注８）

勤

務

体

制

３交代制

日 勤

（

：

～

：

）

準夜勤

（

：

～

：

）

２交代制

日 勤

（

：

～

：

）

夜

（

：

～

：

）

常

勤

専

従

）

非常勤

専

任

申し送り時間

常

勤

専

従

非常勤

専

任

常

勤

専

従

非常勤

専

任

常

勤

専

従

非常勤

専

任

常

その他

日

勤

（

：

～

：

勤

）

（

：

～

：

深夜勤

３交代制

日 勤

（

：

～

：

）

準夜勤

（

：

～

：

）

２交代制
その他

日 勤

（

：

～

：

）

夜

（

：

～

：

）

日

（

：

～

：

）

勤

勤

（

：

～

：

）

（

（

深夜勤

（

（

：

：

：

：

～

～

～

～

：

：

：

：

）

）

勤

専

従

非常勤

専

任

常

勤

専

従

非常勤

専

任

常

勤

専

従

非常勤

専

任

常

勤

専

従

非常勤

専

任

常

勤

専

従

非常勤

専

任

常

勤

専

従

非常勤

専

任

常

勤

専

従

非常勤

専

任

常

勤

専

従

非常勤

専

任

常

勤

専

従

非常勤

専

任

時

間

当該病棟以外との兼任［記載上の注意］
１ 入院基本料等の届出を行う場合、届出書に添付すること。
２ 病棟（看護単位）・治療室ごと、職種ごとに区分して記入すること。
３ 職種の欄には、看護師、准看護師又は看護補助者と記入すること。
４ 勤務時間については週当たりの勤務時間を記載すること。
５ 当該病棟以外との兼任の欄には、外来等と兼務する者について○を記載すること。

（1106）

様式９④ 平均在院日数

入院基本料等の施設基準に係る届出書添付書類日（算出期間

年

月

日 ～

年

月

日）

※小数点以下切り上げ⑤ 夜勤時間帯（１６時間）

時⑥ 月平均夜勤時間数

時間

分 ～

時

分

保険医療機関名〔（Ｄ－Ｅ）／Ｂ〕※小数点第２位以下切り捨て

１．入院基本料・特定入院料の届出
届出入院基本料・特定入院料（届出区分）⑦ 月平均１日当たり当該入院料の施設基準の最小必要人数以上の看護職員配置数□ 病棟ごとの届出 ※（医医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関の場合に限る）

人※小数点以下第２位以下切り捨て（□には、該当する場合「✓」を記入のこと）≪看護職員配置加算（A308-3 地域包括ケア病棟入院料の注３）を届け出る場合に記載≫（参考）最小必要数以上の看護職員配置数(必要数)：

本届出の病棟数※（医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載）

本届出の病床数※（医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載）⑧ 月平均１日当たり看護補助者配置数□ 入院基本料等の届出区分の変更なし （□には、該当する場合「✓」を記入のこと）

人＝〔（Ａ／５０）×３ 〕※小数点以下切り上げ※小数点以下第２位以下切り捨て≪看護補助加算（A106 障害者施設等入院基本料の注９）、A207-3 急性期看護補助体制加算、A214 看護補助加算、看護補助者配置加算（A308-3 地域包括ケア病棟入院料の注４）を届け出る場合に記載≫

２．看護要員の配置に係る加算の届出（参考）１日看護補助者配置数(必要数)：＝〔（Ａ／配置区分の数）×３〕※小数点以下切り上げ（新規に届け出るものについては「新規届出」欄、既に届出を行っているものについては「既届出」欄の□に「✓」を記
入のこと。
）
新規
届出

既
届出

□

□

□
□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□

□

□

□

□

□

□

□

□

⑨ 月平均１日当たり看護補助者夜間配置数
項目名
夜間看護加算（療養病棟入院基本料の注 13）
急性期看護補助体制加算
25 対１（看護補助者５割以上）
25 対１（看護補助者５割未満）
50 対１
75 対１
夜間 30 対１
夜間 50 対１
夜間 100 対１
看護配置加算看護職員配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注３）
看護補助者配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注４）
看護職員夜間配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注７）

新規
届出

既
届出

□

□

□
□
□
□

□
□
□
□

□
□
□
□

□
□
□
□

□

□

□

□

項目名

人

※小数点以下第２位以下切り捨て≪看護補助加算（A106 障害者施設等入院基本料の注９）、A207-3 夜間急性期看護補助体制加算、A214 夜間 75 対１看護補助加算を届け出る場合に記載≫

看護補助加算（障害者施設等入院基本料の注９）
看護職員夜間配置加算
12 対１配置加算１
12 対１配置加算２
16 対１配置加算１
16 対１配置加算２
看護補助加算看護補助加算１
看護補助加算２
看護補助加算３
夜間 75 対１看護補助加算
看護職員夜間配置加算（精神科救急入院料の注５）
看護職員夜間配置加算（精神科救急・合併症入院料の注５）（参考）夜間看護補助者配置数(必要数)：＝〔（Ａ／配置区分の数）〕※小数点以下切り上げ⑩ 月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数人 〔Ｆ／（日数×８）〕※小数点第３位以下切り捨て（参考）主として事務的業務を行う看護補助者配置数（上限）：＝〔（Ａ／２００）×３〕※小数点第３位以下切り捨て

４．勤務実績表

種別※１

番 病

棟 氏名
号 名

夜勤の有無
雇用・
※２

勤務形態

看護補助者
※３

の業務

常勤･短時間･非常勤･兼務

日付別の勤務時間数※６ 月延べ勤務時 （再掲）月平
均夜勤時間数間数（該当する一夜勤従事者 １日 ２日 ３日 ････
曜 曜 曜
つに○）※４数※５

日
曜の計算に含まない者の夜勤
時間数 ※７

有･無･夜専看護師
常勤･短時間･非常勤･兼務

３．入院患者の数及び看護要員の数① １日平均入院患者数〔Ａ〕

人（算出期間

年

月

日 ～

年

月

日）

常勤･短時間･非常勤･兼務※小数点以下切り上げ

准看護② 月平均１日当たり看護職員配置数

師

人 〔Ｃ／（日数×８）〕※小数点以下第２位以下切り捨て（参考）1 日看護職員配置数(必要数)：％

助者〔月平均１日当たり看護職員配置数のうちの看護師数／1 日看護職員配置数〕

夜勤従事職員数の計〔Ｂ〕

月延べ夜勤時間数〔Ｄ－Ｅ〕

月延べ勤務時間数（必要数）※１０

主として事務的業務を行う看護補助者配置数〔Ｃ〕（上段と中段の計）

月延べ夜勤時間数（中段の計）

〔Ｄ〕※８

〔Ｅ〕

〔Ｆ〕※９

（再掲） 主として事務的業務を行う看護補助者の月延べ勤務時間数の計

１日看護職員配置数〔（Ａ／配置区分の数※１１）×３〕 月平均１日当たり看護職員配置数〔Ｃ／（日数×８）〕

月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数〔Ｆ／（日数×８）〕〔（Ａ／２００）×３〕（上限）

注１）１日看護職員配置数 ≦ 月平均１日当たり看護職員配置数
注２）主として事務的業務を行う看護補助者配置数 ≧ 月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補
助者配置数〔急性期看護補助体制加算・看護補助加算等を届け出る場合の看護補助者の算出方法〕
看護補助者のみの月延べ勤務時間数の計〔Ｇ〕
みなし看護補助者の月延べ勤務時間数の計〔Ｈ〕
看護補助者のみの月延べ夜勤時間数〔Ｉ〕※１０

1 日看護補助者配置数（必要数）〔Ｊ〕

月平均 1 日当たり看護補助者配置数（みなし看護補助者を含む）〔Ｃ〕-〔１日看護職員配置数×日数×８〕
看護補助者(みなしを除く)のみの〔Ｄ〕〔（Ａ／配置区分の数※１１）×３〕

有･無･夜専〔Ｇ／（日数×８）〕※１０

夜間看護補助者配置数（必要数）

Ａ／配置区分の数※１１

月平均１日当たり夜間看護補助者配置数〔 I ／（日数×１６）〕

看護補助者(みなし看護補助者を含む)の最小必要数に対する看護補助者(みなし看護補助者を除く)の割合（％）

有･無･夜専

常勤･短時間･非常勤･兼務 事務的業務

有･無･夜専以外で勤務した時間も含む総夜勤時間数をそれぞれ記入すること。
※７ 次の①から③の者の夜勤時間数を記入すること。
①夜勤専従者、②急性期一般入院基本料、7 対１及び 10 対１入院基本料を算定する病棟においては月当たりの夜勤時間が 16 時間未満の者（短時間正職員においては 12 時間未満の者）、③急性期一般入院基本料、7 対
１及び 10 対１入院基本料を算定する病棟以外の病棟においては月当たりの夜勤時間が 8 時間未満の者※８ 〔Ｄ〕は、当該病棟における「月延べ夜勤時間数」（月延べ勤務時間数欄の中段）の計である。
※９ 〔Ｆ〕は、看護補助者の業務の欄において「事務的業務」に〇を記入した看護補助者のみの「月延べ勤務時間数」の計である。
※１０ 小数点以下切り上げとする。
※１１ 「配置区分の数」とは、当該届出に係る入院基本料又は加算において求める看護配置数（例えば、急性期一般
入院料１の場合「７」、10 対１入院基本料の場合「10」、25 対１急性期看護補助体制加算の場合「25」、夜間 30 対１
急性期看護補助体制加算の場合「30」）をいう。
※１２ 地域包括ケア病棟入院料の注４に掲げる看護補助者配置加算は、みなし看護補助者を除いて要件を満たす必要がある。
※１３ 地域包括ケア病棟入院料を届け出る場合には、13 対１の「13」で計算するが、地域包括ケア病棟入院料の注２の届出を行う場合にあっては、15 対１の「15」で計算すること。
※１４ 地域移行機能強化病棟入院料を届け出る場合には、作業療法士及び精神保健福祉士を看護職員配置数に含める
ことができること。この場合、当該作業療法士及び当該精神保健福祉士は、勤務実績表において准看護師として記入すること。
※１５ 特殊疾患入院医療管理料、特殊疾患病棟入院料又は精神療養病棟入院料を届け出る場合には、「月平均１日当たり看護職員配置数」は「月平均１日当たり看護職員及び看護補助者配置数」、「1 日看護職員配置数(必要数)」は「1日看護職員及び看護補助者配置数(必要数)」と読み替えること。この場合、看護職員数及び看護補助者数の合計が基準を満たすこと。

〔届出上の注意〕
１ 医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関において、看護配置が異なる病棟ごとに届出を行う場合は、一般病棟入院基本料の届出は、同一の看護配置の病棟ごとにそれぞれ本届出を作成すること。
２ 届出前１か月の各病棟の勤務実績表を添付すること。
３ 月平均夜勤時間超過減算を算定する場合には、看護職員の採用活動状況等に関する書類を添付すること。
４ 夜勤時間特別入院基本料を算定する場合には、医療勤務環境改善支援センターに相談し、相談状況に関する書類及び看護職員の採用活動状況等に関する書類を添付すること。
５ 夜間看護加算（A101 療養病棟入院基本料の注 13）、A207-4 看護職員夜間配置加算、看護職員夜間配置加算（A308-3
地域包括ケア病棟入院料の注７、A311 精神科救急入院料の注５、A311-3 精神科救急・合併症入院料の注５）は、常時
16 対１（A207-4 看護職員夜間配置加算は、12 対１の場合も含む。
）を満たす必要があるため、日々の入院患者数によって夜間の看護配置数が異なるものである。そのため、届出の際には、届出前１か月の日々の入院患者数により夜間の看護職員の配置状況が分かる書類を添付すること。

〔（Ｋ／Ｊ）×１００〕〔看護職員配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注３）を届け出る場合の看護職員数の算出方法〕
１日看護職員配置数（必要数）※１０〔Ｌ〕※１３〔（Ａ／13）×３〕

月平均１日当たり看護職員配置数〔Ｃ／（日数×８）〕

月平均 1 日当たり当該入院料の施設基準の最小必要人数以上の看護職

常勤･短時間･非常勤･兼務 事務的業務〔Ｇ＋Ｈ／（日数×８）〕

月平均 1 日当たり看護補助者配置数（みなし看護補助者を除く）〔Ｋ※１２〕

員配置数

有･無･夜専＝〔（Ａ／配置区分の数）×３ 〕※小数点以下切り上げ
看護補③ 看護職員中の看護師の比率

常勤･短時間･非常勤･兼務

有･無･夜専〔｛Ｃ－（Ｌ×日数×８）｝／（日数×８）〕〔記載上の注意〕※１ 看護師及び准看護師と看護補助者を別に記載すること。なお、保健師及び助産師は、看護師の欄に記載すること。
看護部長等、専ら病院全体の看護管理に従事する者及び外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、当該保険医療機関附属の看護師養成所等、病棟以外のみに従事する者については、記載しないこと。
※２ 短時間正職員の場合は雇用・勤務形態の「短時間」に、病棟と病棟以外（外来等）に従事する場合又は病棟の業
務と「専任」の要件に係る業務に従事する場合は、雇用・勤務形態の「兼務」に○を記入すること。
※３ 看護補助者について、延べ勤務時間のうち院内規定で定めた事務的業務を行った時間が占める割合が５割以上の者は「事務的業務」に〇を記入すること。
※４ 夜勤専従者は「夜専」に○を記入すること。月当たりの夜勤時間が、急性期一般入院基本料、7 対 1 及び 10 対 1
入院基本料を算定する病棟においては 16 時間未満の者（短時間正職員においては 12 時間未満の者）、急性期一般入
院基本料、7 対 1 及び 10 対 1 入院基本料を算定する病棟以外においては 8 時間未満の者は無に○を記入すること。
※５ 夜勤有に該当する者について、夜勤を含めた交代制勤務を行う者（夜勤専従者は含まない）は１を記入すること。
ただし、夜勤時間帯に病棟と病棟以外に従事する場合は、１か月間の夜勤時間帯に病棟で勤務した時間を、1 か月間の延べ夜勤時間（病棟と病棟以外の勤務時間を含む）で除して得た数を記入すること。
看護職員と看護補助者の勤務実績表をわけて作成しても差し支えない。
※６ 上段は日勤時間帯、中段は夜勤時間帯において当該病棟で勤務した時間数、下段は夜勤時間帯において当該病棟（1107）

様式９の２

勤務実績表

入院基本料等の施設基準に係る届出書添付書類（各病棟毎の場合）
種別※１
保険医療機関名

病棟名

届出の入院基本料等（当該病棟）（病棟全体の場合）

本届出の病床数

雇用・

棟 氏名
号 名

看護補助者

（該当する一夜勤従事者 １日 ２日 ３日 ････
曜 曜 曜
の業務※３
つに○）※４数※５

勤務形態※２

常勤･短時間･非常勤･兼務

有･無･夜専

常勤･短時間･非常勤･兼務

有･無･夜専

常勤･短時間･非常勤･兼務

有･無･夜専

常勤･短時間･非常勤･兼務

有･無･夜専看護補

常勤･短時間･非常勤･兼務 事務的業務

有･無･夜専助者

常勤･短時間･非常勤･兼務 事務的業務

有･無･夜専※「病棟全体の場合」には、病棟全体で包括的に届出を行った場合の届出区分を記入

本届出の病棟数

日付別の勤務時間数※６ 月延べ勤務時 （再掲）月平間数
均夜勤時間数日の計算に含ま

夜勤の有無

番 病

曜

ない者の夜勤
時間数 ※７

看護師※（医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載）※（医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載）◯急性期看護補助体制加算の届出区分（該当に○）准看護

25 対１(看護補助者５割以上) ･ 25 対１(看護補助者５割未満) ･ 50 対１ ･ 75 対１ ･ 無

師

廃 止

夜間 30 対１ ・ 夜間 50 対１ ･ 夜間 100 対１ ･ 無◯看護職員夜間配置加算の届出区分（該当に◯）

12 対１配置加算１ ・ 12 対１配置加算２ ・ 16 対１配置加算 ・ 無〔Ｂ〕

月延べ夜勤時間数〔Ｄ－Ｅ〕◯看護配置加算の有無（該当に○） 有 ･ 無

１日看護配置数

１ ･ ２ ･ ３ ･ 無（必要数）※１０

夜間 75 対１看護補助加算の有無（該当に○） 有 ・ 無人（算出期間

年

月

日 ～

年

月

（中段の計）① 月平均１日当たり看護配置数

〔Ｅ〕

〔Ｆ〕※９

月平均１日当たり看護配置数〔Ｃ／（日数×８）〕〔（Ａ／２００）×３〕〔Ｆ／（日数×８）〕

注１）１日看護配置数 ≦ 月平均１日当たり看護配置数
注２）主として事務的業務を行う看護補助者配置数 ≧ 月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補
助者配置数人 〔Ｃ／（日数×８）〕（参考）1 日看護配置数(必要数)：〔Ｄ〕※８

月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数

（上限）

日）

※小数点以下切り上げ＝〔（Ａ／届出区分の数）×３ 〕※小数点以下切り上げ② 看護職員中の看護師の比率％ 〔月平均１日当たり看護配置数のうちの看護師数／1 日看護配置数〕
日（算出期間

年

月

日 ～

年

月

〔急性期看護補助体制加算・看護補助加算等を届け出る場合の看護補助者の算出方法〕
看護補助者のみの月延べ勤務時間数の計〔Ｇ〕

日）※小数点以下切り上げ④ 夜勤時間帯（１６時間）

時

月平均夜勤時間数時間⑤

月延べ夜勤時間数〔（Ａ／届出区分の数※１１）×３〕

主として事務的業務を行う看護補助者配置数○１日平均入院患者数〔Ａ〕〔Ｃ〕（上段と中段の計）（再掲） 主として事務的業務を行う看護補助者の月延べ勤務時間数の計◯看護補助加算の届出区分（該当に○）③ 平均在院日数

月延べ勤務時間数

夜勤従事職員数の計⑥ 月平均１日当たり看護補助者配置数

分 ～

時

分

〔Ｃ〕-〔１日看護配置数×８×日数〕

看護補助者のみの月延べ夜勤時間数〔Ｉ〕

看護補助者(みなしを除く)のみの〔Ｄ〕

1 日看護補助配置数（必要数）※１０〔Ｊ〕〔（Ａ／届出区分の数※１１）×３〕

月平均 1 日当たり看護補助者配置数（みなし看護補助者を含む）〔（Ｄ－Ｅ）／Ｂ〕※小数点第２位以下切り捨て

人

うち、月平均１日当たり看護補助者夜間配置数

みなし看護補助者の月延べ勤務時間数の計〔Ｈ〕

人（夜間急性期看護補助体制加算・夜間 75 対１看護補助加算を届け出る場合に記載）〔Ｇ＋Ｈ／（日数×８）〕

月平均 1 日当たり看護補助者配置数（みなし看護補助者を除く）〔Ｋ〕〔Ｇ／（日数×８）〕

夜間看護補助配置数（必要数）※１０

Ａ／届出区分の数※１１

月平均１日当たり夜間看護補助者配置数〔 I ／（日数×１６）〕

看護補助者(みなし看護補助者を含む)の最小必要数に対する看護補〔（Ｋ／Ｊ）×１００〕

助者(みなし看護補助者を除く)の割合（％）⑦ 月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数（参考）主として事務的業務を行う看護補助者配置数（上限）：

人 〔Ｆ／（日数×８）〕〔記載上の注意〕※１ 届出に係る病棟ごとに記入すること。
看護師及び准看護師と看護補助者を別に記載すること。なお、保健師及び助産師は、看護師の欄に記載する＝〔（Ａ／２００）×３〕※小数点第３位以下切り捨てこと。
看護部長等、専ら病院全体の看護管理に従事する者及び外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、当該保険医療機関附属の看護師養成所等、病棟以外のみに従事する者については記載しないこと。
※２ 病棟と病棟以外に従事する場合又は病棟の業務と「専任」の要件に係る業務に従事する場合は、雇用・勤務形態の「兼務」に○を記入すること。
※３ 看護補助者について、延べ勤務時間のうち院内規定で定めた事務的業務を行った時間が占める割合が５割以上の者は「事務的業務」に〇を記入すること。
※４ 夜勤専従者は「夜専」に○を記入すること。月当たりの夜勤時間が、7 対１及び 10 対１入院基本料を算定す
る病棟においては 16 時間未満の者（短時間正職員においては 12 時間未満の者）、7 対１及び 10 対１入院基本料を算定する病棟以外においては８時間未満の者は無に○を記入すること。
※５ 夜勤有に該当する者について、夜勤を含めた交代制勤務を行う者（夜勤専従者は含まない）は１を記入すること。ただし、夜勤時間帯に病棟と病棟以外に従事する場合は、１か月間の夜勤時間帯に病棟で勤務した時間を、１ヶ月間の延べ夜勤時間（病棟と病棟以外の勤務時間を含む）で除して得た数を記入すること。
看護職員と看護補助者の勤務実績表をわけて作成しても差し支えない。
※６ 上段は日勤時間帯、中段は夜勤時間帯において当該病棟で勤務した時間数、下段は夜勤時間帯において当該病棟以外で勤務した時間も含む総夜勤時間数をそれぞれ記入すること。
※７ 次の①から③の者の夜勤時間数を記入すること。
①夜勤専従者、②7 対 1 及び 10 対 1 入院基本料を算定する病棟においては月当たりの夜勤時間が 16 時間未満の者（短時間正職員においては 12 時間未満の者）、③7 対 1 及び 10 対 1 入院基本料を算定する病棟以外の病棟においては月当たりの夜勤時間が 8 時間未満の者※８ 〔Ｄ〕は、当該病棟における「月延べ夜勤時間数」（月延べ勤務時間数欄の中段）の計である。
※９ 〔Ｆ〕は、看護補助者の業務の欄において「事務的業務」に〇を記入した看護補助者のみの「月延べ勤務時間数」の計である。
※１０ 小数点以下切り上げとする。
※１１ 「届出区分の数」とは、当該区分における看護配置密度（例えば 10 対１入院基本料の場合「10」、25 対１
急性期看護補助体制加算の場合「25」、夜間 30 対 1 急性期看護補助体制加算の場合「30」
）をいう。

様式９の３

地域包括ケア病棟入院料等の施設基準に係る届出書添付書類
保険医療機関名
届出入院料等（届出区分）
本届出の病棟数※（医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載）

本届出の病床数※（医療機関全体の数ではなく、届出に係る数を記載）◯看護職員配置加算（50 対１）の有無（該当に◯） 有･◯看護補助者配置加算（25 対１）の届出区分（該当に○） 有○１日平均入院患者数〔Ａ〕※小数点以下切り上げ

年

無

月

月

日）

％ 〔月平均１日当たり看護配置数のうちの看護師数／1 日看護配置数〕③ 夜勤時間帯（１６時間）

時

月平均夜勤時間数

時間⑤ 月平均１日当たり看護補助者配置数

分 ～

時

分

〔（Ｄ－Ｅ）／Ｂ〕※小数点第２位以下切り捨て

人 （看護補助者配置加算を届け出る場合に記載）⑥ 月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数（参考）主として事務的業務を行う看護補助者配置数（上限）：（1108）

年＝〔（Ａ／届出区分の数）×３ 〕※小数点以下切り上げ② 看護職員中の看護師の比率※（小数点第３位以下切り捨て）日 ～人 〔Ｃ／（日数×８）〕（参考）1 日看護配置数(必要数)：

④

･

廃 止
人（算出期間① 月平均１日当たり看護配置数〔届出上の注意〕
１ 届出前１か月の各病棟の勤務実績表及び２つの勤務帯が重複する各勤務帯の申し送りの時間が分かる書類を添付すること。
２ 月平均夜勤時間超過減算を算定する場合には、看護職員の採用活動状況等に関する書類を添付すること。
３ 夜勤時間特別入院基本料を算定する場合には、医療勤務環境改善支援センターに相談し、相談状況に関する書
類及び看護職員の採用活動状況等に関する書類を添付すること。
４ 看護職員夜間配置加算は、常時 12 対１又は 16 対 1 を満たす必要があるため、日々の入院患者数によって夜間
看護配置数が異なるものであるため、看護職員夜間配置加算の届出の際には、届出前１か月の日々の入院患者数により看護師の配置状況が分かる書類を添付すること。
５ 当該届出書を提出する場合、様式９（一般病棟入院基本料を算定する病棟全体で包括的に届出を行う場合）を添付すること。

無人 〔Ｆ／（日数×８）〕＝〔（Ａ／２００）×３〕

勤務実績表種別※１

日付別の勤務時間数※６ 月延べ勤務時 （再掲）月平間数
均夜勤時間数

夜勤の有無

番 病

雇用・

看護補助者

号 名

勤務形態※２

の業務※３

棟 氏名

（該当する一夜勤従事者 １日 ２日 ３日 ････
曜 曜 曜
つに○）※４数※５

常勤･短時間･非常勤･兼務

日曜の計算に含まない者の夜勤
時間数 ※７

有･無･夜専看護師
常勤･短時間･非常勤･兼務

有･無･夜専

常勤･短時間･非常勤･兼務

有･無･夜専

准看護師

常勤･短時間･非常勤･兼務

看護補

常勤･短時間･非常勤･兼務

事務的業務

有･無･夜専助者

常勤･短時間･非常勤･兼務

事務的業務

有･無･夜専有･無･夜専月延べ勤務時間数

夜勤従事職員数の計〔Ｂ〕

月延べ夜勤時間数〔Ｄ－Ｅ〕

月延べ夜勤時間数（中段の計）（必要数）※１０

〔Ｄ〕※８

〔Ｅ〕

〔Ｆ〕※９

（再掲） 主として事務的業務を行う看護補助者の月延べ勤務時間数の計

１日看護配置数〔Ｃ〕（上段と中段の計）〔（Ａ／届出区分の数※１１）×３〕

月平均１日当たり看護配置数〔Ｃ／（日数×８）〕〔（Ａ／２００）×３〕

月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数〔Ｆ／（日数×８）〕

主として事務的業務を行う看護補助者配置数（上限）

保険医療機関附属の看護師養成所等、病棟以外のみに従事する者については、記載しないこと。
※２ 短時間正職員の場合は雇用・勤務形態の「短時間」に、病棟と病棟以外に従事する場合又は病棟の業務と「専任」の要件に係る業務に従事する場合は、雇用・勤務形態の「兼務」に○を記入すること。
※３ 看護補助者について、延べ勤務時間のうち院内規定で定めた事務的業務を行った時間が占める割合が５割以上の者は「事務的業務」に〇を記入すること。
※４ 夜勤専従者は「夜専」に○を記入すること。月当たりの夜勤時間が、7 対 1 及び 10 対 1 入院基本料を算定す
る病棟においては 16 時間未満の者（短時間正職員においては 12 時間未満の者）、7 対 1 及び 10 対 1 入院基本料を算定する病棟以外においては 8 時間未満の者は無に○を記入すること。
※５ 夜勤有に該当する者について、夜勤を含めた交代制勤務を行う者（夜勤専従者は含まない）は１を記入すること。ただし、夜勤時間帯に病棟と病棟以外に従事する場合は、１か月間の夜勤時間帯に病棟で勤務した時間を、1 か月間の延べ夜勤時間（病棟と病棟以外の勤務時間を含む）で除して得た数を記入すること。
看護職員と看護補助者の勤務実績表をわけて作成しても差し支えない。
※６ 上段は日勤時間帯、中段は夜勤時間帯において当該病棟で勤務した時間数、下段は夜勤時間帯において当該病棟以外で勤務した時間も含む総夜勤時間数をそれぞれ記入すること。
※７ 次の①から③の者の夜勤時間数を記入すること。
①夜勤専従者、②7 対１及び 10 対１入院基本料を算定する病棟においては月当たりの夜勤時間が 16 時間未満の者（短時間正職員においては 12 時間未満の者）、③7 対１及び 10 対１入院基本料を算定する病棟以外の病棟においては月当たりの夜勤時間が 8 時間未満の者※８ 〔Ｄ〕は、当該病棟における「月延べ夜勤時間数」（月延べ勤務時間数欄の中段）の計である。
※９ 〔Ｆ〕は、看護補助者の業務の欄において「事務的業務」に〇を記入した看護補助者のみの「月延べ勤務時間数」の計である。
※１０ 小数点以下切り上げとする。
※１１ 届出区分の数である 13 対１の「13」で計算するが、注２の届出を行う場合にあっては、15 対１の「15」で計算すること。

〔届出上の注意〕
１ 届出前１か月の各病棟の勤務実績表及び２つの勤務帯が重複する各勤務帯の申し送りの時間が分かる書類を添付すること。

注１）１日看護配置数 ≦ 月平均１日当たり看護配置数
注２）主として事務的業務を行う看護補助者配置数 ≧ 月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補
助者配置数〔看護職員配置加算を届け出る場合の看護職員数の算出方法〕

１日看護配置数（必要数）※１０ 〔Ｇ〕※１１
月平均 1 日当たり看護配置数〔（Ａ／１３）×３〕〔Ｈ〕〔看護職員のみのＣ／（日数×８（時間））〕月平均 1 日当たり当該入院料の施設基準の最小必要人数以上の｛〔看護職員のみのＣ〕-（〔Ｇ〕×日数×８（時間））｝

看護職員配置数看護職員数／（日数×８（時間）〔看護補助者配置加算を届け出る場合の看護補助者の算出方法〕

看護補助者のみの月延べ勤務時間数の計〔Ｉ〕〔看護補助者のみのＣ〕

1 日看護補助配置数※１０（必要数）〔Ｊ〕〔（Ａ／２５）×３〕

月平均 1 日当たり看護補助者配置数（みなし看護補助者を除く）〔Ｉ／（日数×８（時間）
）
〕

〔Ｋ〕

〔記載上の注意〕※１ 看護師及び准看護師と看護補助者を別に記載すること。なお、保健師及び助産師は、看護師の欄に記載すること。看護部長等、専ら病院全体の看護管理に従事する者及び外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、当該

様式９の４

勤務実績表

入院基本料等の施設基準に係る届出書添付書類
病棟群単位で届け出る場合（７対１，10 対１の病棟群ごとに提出すること）
保険医療機関名

種別※１

夜勤の有無

番 病

雇用・

看護補助者

号 名

勤務形態※２

の業務※３

棟 氏名

日
曜

の計算に含まない者の夜勤
時間数 ※７

届出区分

病棟数 ： 当該病棟群

病棟群全体

病床数 ： 当該病棟群

病棟群全体

常勤･短時間･非常勤･兼務
常勤･短時間･非常勤･兼務

廃 止◯看護職員夜間配置加算の届出区分（該当に○）※医療機関全体で１区分を届け出ること人（算出期間

･

年

無

月

日 ～

年

月

日）

師

常勤･短時間･非常勤･兼務

看護補

常勤･短時間･非常勤･兼務

事務的業務

有･無･夜専助者

常勤･短時間･非常勤･兼務

事務的業務

有･無･夜専人（参考）１日看護配置数（必要数）：〔Ｃ／（日数×８）

〕

〔Ｄ－Ｅ〕

１日看護配置数％〔月平均１日当たり看護配置数のうちの看護師数／1 日看護配置数〕

日（算出期間年

月

年④ 夜勤時間帯（16 時間）

時

分

～

⑤ 月平均夜勤時間数

時間〔（Ｄ－Ｅ）／Ｂ〕※小数点第２位以下切り捨て

時

月

主として事務的業務を行う看護補助者配置数

月延べ夜勤時間数（中段の計）

〔Ｄ〕※８

〔Ｅ〕

〔Ｆ〕※９

〔（Ａ／届出区分の数※１１）×３〕

月平均１日当たり看護配置数〔Ｃ／（日数×８）〕〔（Ａ／２００）×３〕

月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数〔Ｆ／（日数×８）〕（上限）日）※小数点以下切り上げ〔Ｃ〕（上段と中段の計）（再掲） 主として事務的業務を行う看護補助者の月延べ勤務時間数の計＝〔（Ａ／届出区分）×３〕※小数点以下切り上げ

日 ～

月延べ勤務時間数〔Ｂ〕

月延べ夜勤時間数（必要数）※１０② 看護職員中の看護師の比率

有･無･夜専夜勤従事職員数の計※小数点以下切り上げ① 月平均１日当たり看護配置数

有･無･夜専

准看護

夜間 30 対１ ・ 夜間 50 対１ ･ 夜間 100 対１ ･ 無

12 対１配置加算１ ・ 12 対１配置加算２ ・ 16 対１配置加算

有･無･夜専

常勤･短時間･非常勤･兼務

25 対１(看護補助者５割以上) ･ 25 対１(看護補助者５割未満) ･ 50 対１ ･ 75 対１ ･ 無○１日平均入院患者数〔Ａ〕

有･無･夜専

看護師◯急性期看護補助体制加算の届出区分（該当に○） ※医療機関全体で１区分を届け出ること③ 平均在院日数

日付別の勤務時間数※６ 月延べ勤務時 （再掲） 月平
間数
均夜勤時間数（該当する一夜勤従事者 １日 ２日 ３日 ････
曜 曜 曜
つに○）※４数※５注１）１日看護配置数 ≦ 月平均１日当たり看護配置数
注２）主として事務的業務を行う看護補助者配置数 ≧ 月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補
助者配置数

分

〔急性期看護補助体制加算等を届け出る場合の看護補助者の算出方法〕
看護補助者のみの月延べ勤務時間数の計〔Ｇ〕⑥ 月平均１日当たり看護補助者配置数人

うち、月平均１日当たり看護補助者夜間配置数人（夜間急性期看護補助体制加算を届け出る場合に記載）⑦ 月平均１日当たりの主として事務的業務を行う看護補助者配置数人 〔Ｆ／（日数×８）〕（参考）主として事務的業務を行う看護補助者配置数（上限）：＝ 〔（Ａ／２００）×３〕

みなし看護補助者の月延べ勤務時間数の計〔Ｈ〕〔Ｃ〕-〔１日看護配置数×８×日数〕

看護補助者のみの月延べ夜勤時間数〔Ｉ〕

看護補助者(みなしを除く)のみの〔Ｄ〕

１日看護補助配置数（必要数）※１０〔Ｊ〕〔（Ａ／届出区分の数※１１）×３〕

月平均１日当たり看護補助者配置数（みなし看護補助者を含む）※小数点第３位以下切り捨て〔Ｇ／（日数×８）〕

夜間看護補助配置数（必要数）※１０

Ａ／届出区分の数※１１

月平均１日当たり夜間看護補助者配置数
看護補助者(みなし看護補助者を含む)の最小必要数に対する看護補
助者(みなし看護補助者を除く)の割合（％）（1109）〔Ｇ＋Ｈ／（日数×８）〕

月平均１日当たり看護補助者配置数（みなし看護補助者を除く）〔Ｋ〕〔Ｉ／（日数×１６）〕〔（Ｋ／Ｊ）×１００〕

〔記載上の注意〕
１ 病棟数と病床数は、届出に係る病棟群と病棟群全体の両方を記載すること。７対１入院基本料と 10 対１入院基
本料の病棟数又は病床数を合わせた数を、病棟群全体の数としてそれぞれ記載すること。
２ 急性期看護補助体制加算と看護職員夜間配置加算は、両方の病棟群でそれぞれ基準を満たした上で、病院全体でひとつの区分を届け出ること。どちらかの病棟群のみで当該加算を届け出ることはできない。
３ １日平均入院患者数、月平均１日当たり看護配置数、看護職員中の看護師の比率、平均在院日数、月平均夜勤時
間数、月平均１日当たり看護補助者配置数、事務的業務を行う看護補助者配置数については、それぞれ病棟群ごとに計算すること。
４ 勤務実績表について※１ 看護師及び准看護師と看護補助者を別に記載すること。なお、保健師及び助産師は、看護師の欄に記載すること。看護部長等専ら病院全体の看護管理に従事する者及び外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、当該保険医療機関附属の看護師養成所等病棟以外のみに従事する者については、記載しないこと。
※２ 短時間正職員の場合は雇用・勤務形態の「短時間」に、病棟と病棟以外に従事する場合又は病棟の業務と「専任」の要件に係る業務に従事する場合は、雇用・勤務形態の「兼務」に○を記入すること。
※３ 看護補助者について、延べ勤務時間のうち院内規定で定めた事務的業務を行った時間が占める割合が５割以上の者は「事務的業務」に〇を記入すること。
※４ 夜勤専従者は「夜専」に○を記入すること。月当たりの夜勤時間が、７対１及び 10 対１入院基本料を算定する病棟においては 16 時間未満の者（短時間正職員においては 12 時間未満の者）、７対１及び 10 対１入院基本料を算定する病棟以外においては８時間未満の者は無に○を記入すること。
※５ 夜勤有に該当する者について、夜勤を含めた交代制勤務を行う者（夜勤専従者は含まない）は１を記入すること。ただし、夜勤時間帯に病棟と病棟以外に従事する場合は、１か月間の夜勤時間帯に病棟で勤務した時間を、１か月間の延べ夜勤時間（病棟と病棟以外の勤務時間を含む）で除して得た数を記入すること。
看護職員と看護補助者の勤務実績表をわけて作成しても差し支えない。
※６ 上段は日勤時間帯、中段は夜勤時間帯において当該病棟で勤務した時間数、下段は夜勤時間帯において当該病棟以外で勤務した時間も含む総夜勤時間数をそれぞれ記入すること。
※７ 次の①から③の者の夜勤時間数を記入すること。
①夜勤専従者、②７対１及び 10 対１入院基本料を算定する病棟においては月当たりの夜勤時間が 16 時
間未満の者（短時間正職員においては 12 時間未満の者）、③７対１及び 10 対１入院基本料を算定する病棟以外の病棟においては月当たりの夜勤時間が８時間未満の者※８ 〔Ｄ〕は、当該病棟における「月延べ夜勤時間数」（月延べ勤務時間数欄の中段）の計である。
※９ 〔Ｆ〕は、看護補助者の業務の欄において「事務的業務」に〇を記入した看護補助者のみの「月延べ勤務時間数」の計である。
※１０ 小数点以下切り上げとする。
※１１ 「届出区分の数」とは、当該区分における看護配置密度（例えば 10 対１入院基本料の場合「10」、25 対１
急性期看護補助体制加算の場合「25」、夜間 30 対１急性期看護補助体制加算の場合「30」）をいう。
〔届出上の注意〕
１ 届出前１か月の各病棟の勤務実績表及び２つの勤務帯が重複する各勤務帯の申し送りの時間が分かる書類を添付すること。
２ 月平均夜勤時間超過減算を算定する場合には、看護職員の採用活動状況等に関する書類を添付すること。
３ 夜勤時間特別入院基本料を算定する場合には、医療勤務環境改善支援センターに相談し、相談状況に関する書
類及び看護職員の採用活動状況等に関する書類を添付すること。
４ 看護職員夜間配置加算は、常時 12 対１又は 16 対１を満たす必要があるため、日々の入院患者数によって夜間
看護配置数が異なるものである。そのため、届出の際には、届出前１か月の日々の入院患者数により看護師の配置状況が分かる書類を添付すること。

２

様式 10

急性期一般入院基本料
７ 対 １ 入 院 基 本 料
10 対 １ 入院 基 本 料
地 域 一 般 入 院 料 １
看 護 必 要 度 加 算
一般病棟看護必要度評価加算
総 合 入 院 体 制 加 算
急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算
看 護 補 助 加 算 １
脳卒中ケアユニット入院医療管理料
地域包括ケア病棟入院料
特定一般病棟入院料の注７
１

入院患

届出の

届出

加算

病床数

（該当に◯）

年

重症度、医療・看護

月

～

年

必要度Ⅱ

⑤から③を

②

③

④

⑤

差し引いた

数

①のうち基

必要度Ⅰ

該当患者割

①のうち基

該当患者割

値

準を満たす

合

準を満たす

合

患者の延べ

（②／①）

患者の延べ

（④／①）

数

加算

届出

（該当に

病床数

◯）

◯）

◯）

一 般 病 棟
急性期一般入院料１
入院基本料
急性期一般入院料２又は専 門 病 院
入院基本料
(がん･循環器)

急性期一般入院料３

又は急性期一般入院料６

特定機能
病院入院
基本料

急性期一般入院料７

又は

７対１

結核病棟入
院基本料
（７対１）

10 対１

床

名

名

％

％

総合入院体制加算３

３

特定入院料(1) 評価に用いる重症度、医療・看護必要度の評価票（該当に○）（ Ⅰ ・ Ⅱ ）(2) 届出事項（該当に○）（ 入院料等の届出の変更 ・ 入院料等の届出及び評価方法の変更 ・ 評価方法の変更 ）(3) 直近３月の実績
入院患者の状況（直近３月）（

届出
入院料（該当に◯）

脳卒中ケアユニット
入院医療管理料
又は地域包括ケア

届出
病床数

月

～

年

重症度、医療・看護

必要度Ⅰ

月）
⑥

必要度Ⅱ

⑤から③

②

③

④

⑤

を差し引

①のうち

該当患者

①のうち

該当患者

いた値

基準を満

割合

基準を満

割合

たす患者

（②／①） た す 患 者

の延べ数

の延べ数

（④／①）

入院料１
管理料１
入院料２
管理料２

又は

入院料３
管理料３

入院料

入院料４

又は

延べ数

◯）

特 定一般 病棟

入院料の注７

年

重症度、医療・看護

入院患者

区分
（該当に

病棟入院料

特 定一般 病棟

①

届出

床

名

名

％

名

延べ数

月 ～

年

重症度、医療・看護

必要度Ⅰ

必要度Ⅱ

⑤から③

③

④

⑤

を差し引

①のうち

該当患者

①のうち

該当患者

いた値

基準を満

割合

基準を満

割合

たす患者

（②／①） た す 患 者

の延べ数

の延べ数

（④／①）

看護必要
度加算
一般病棟
看護必要
度評価加
算

急性期一般入院料５

地域一般 入院料１

13 対１

急性期看
護補助体
制加算

床

名

％

管理料４
一般病棟看護
必要度評価加算（1110）

月）
⑥

②

名

％

名

％

看護職員
夜間配置
加算
看護補助
加算１

〔記載上の注意〕
１ 評価に用いる重症度、医療・看護必要度の評価票について、Ⅰ又はⅡを〇で囲むこと。
２ 届出事項について、「入院料等の届出の変更」、「入院料等の届出及び評価方法の変更」又は「評価方法の変更」のいずれかを○で囲むこと。
３ 看護補助加算１のうち、当該様式の届出を要するのは、地域一般入院料１又は２若しくは 13 対１入院基本料であること。
４ 届出入院料欄の専門病院入院基本料に該当する場合には、必ずがん又は循環器のいずれかあてはまるほうを○で囲むこと。
５ 入院患者延べ数とは、算出期間中に当該届出区分を算定している病棟に入院している延べ患者数をいう。なお、①の患者数に、産科、15 歳未満の小児の患者、短期滞在手術等基本料及び基本診療料の施設基準等（平成 30 年厚生労働省告示第○号）の別表第二の二十三に該当する患者は含めない。また、退院日の患者については、入院患者延べ数に含めない。
６ 重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者とは、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票Ⅰ又はⅡを用いて評価を行い、入院料等の基準に該当する患者をいう。
７ 一般病棟と結核病棟を併せて１看護単位としている場合、重症度、医療・看護必要度の算出にあたっては、結核病棟に入院している患者を一
般病棟の入院患者とみなし、合わせて計算することができる。
８ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の実施状況が確認できる書類を添付すること。
９ ７月報告時には、評価に用いる重症度、医療・看護必要度の評価票について、Ⅰ又はⅡを〇で囲むこと。なお、Ⅱを選択する場合には、直近３月の実績に関する報告は不要であること。

数名

急性期一般入院料４

年

重症度、医療・看護

入院患者

区分
（該当に

総合入院体制加算１
総合入院体制加算２

①

届出の

入院料

⑥

者延べ

届出

（該当に

月）

重症度、医療・看護

入院基本料等

入院患者の状況（直近３月）（
届出

総合入院体制加算

入院患者の状況（直近３月）（（該当するものを○で囲むこと）(1) 評価に用いる重症度、医療・看護必要度の評価票（該当に○）（ Ⅰ ・ Ⅱ ）(2) 届出事項（該当に○）（ 入院料等の届出の変更 ・ 入院料等の届出及び評価方法の変更 ・ 評価方法の変更 ）(3) 直近３月の実績(1) 評価に用いる重症度、医療・看護必要度の評価票（該当に○）（ Ⅰ ・ Ⅱ ）(2) 届出事項（該当に○）（ 入院料等の届出の変更 ・ 入院料等の届出及び評価方法の変更 ・ 評価方法の変更 ）(3) 直近３月の実績①の施設基準に係る患者の重症度、医療・看護必要度に係る届出書添付書類（新規・７月報告）

様式 10 の３

７ 対 １ 入 院 基 本 料
10 対 １ 入院 基 本 料

様式 10 の２における患者の重症度、医療・看護必要度に係る報告書類（該当するものを○で囲むこと）

急性期一般入院料１７対１入院基本料

看 護 必 要 度 加 算における常勤の医師の員数に係る届出書添付書類

一般病棟看護必要度評価加算
急性期看護補助体制加算

届出する入院基本料の欄にチェックし、（Ａ）～（Ｄ）に係る事項について記

看護職員夜間配置加算

載すること。

病棟群による届出の有無

有

・

無

廃 止

看護補助加算１
欄

届出入院料（Ａ）病棟数（Ｂ）病床数（Ｃ）１日平均（Ｃ）×（10/100） （Ｄ）医師数※２

入院患者数

入院患者の状況

※１

一般病棟

出

届出

届

入院料

区分

病床数

①入院患者
延べ数

② ①のうち重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の延べ数③ 重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の
割合
（②／①）

床

名

名

％

年

月

床

名

名

％

年

月

床

名

名

％

年

月

床

名

名

％

年

月

床

名

名

％

年

月

床

名

名

％

年

月

床

名

名

％

年

月

床

名

名

％

年

月

床

名

名

％

年

月

床

名

名

％

年

月

床

名

名

％

年

月

床

名

名

％

年

月

届

入院基本料
又は

出

専門病院
入院基本料
結核病棟

入院患者延べ数の算出期間
（１ヶ月）

入院基本料

※１ 算出に係る期間を記入（※２ （Ｄ）医師数 ① － ②

年

月

日 ～

年

月

①＝当該病院における全体の常勤の医師数②＝急性期一般入院料１及び７対１入院基本料以外の病床に係る医師数

日）

名
名

(1) 一般病棟又は専門病院入院基本料の場合の②の計算方法｛（ア－イ）／16 ＋ ウ／16 ＋ エ／48 ＋ オ／48｝
ア 一般病床（感染症病床も含む。）に入院する患者数名
イ 急性期一般入院料１及び７対１入院基本料を算定する病棟に入院する患者数名
ウ 結核病床に入院する患者数名
エ 療養病床に入院する患者数名
オ 精神病床に入院する患者数名(2) 結核病棟入院基本料の場合の②の計算方法｛ア／16 ＋ イ／48 ＋ ウ／48}
ア 一般病床（感染症病床も含む。）に入院する患者数
イ 療養病床に入院する患者数
ウ 精神病床に入院する患者数名
名
名〔記載上の注意〕
１ 看護補助加算１のうち、当該様式の届出を要するのは、13 対１入院基本料のみである。

２ 入院患者延べ数とは、算出期間中に当該届出区分を算定している病棟に入院している延べ患者数をいう。なお、①の患者数に、産科、15 歳未満の小児の患者及び短期滞在手術等基本料を算定する患者は含めない。
また、退院日の患者については、入院患者延べ数に含めない。
３ 重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者とは、別添６の別紙７の「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて評価を行い、モニタリング及び処置等（Ａ項目）に係る得点が「２点以上」
かつ、患者の状況等（Ｂ項目）に係る得点が「３点以上」、モニタリン
グ及び処置等（Ａ項目）に係る得点が「３点以上」、又は手術等の医学的状況（Ｃ項目）に係る得点が「１点以上」である患者をいう。
４ 一般病棟と結核病棟を併せて１看護単位としている場合、重症度、医療・看護必要度の算出にあたっては、結核病棟に入院している患者を一
般病棟の入院患者とみなし、合わせて計算することができる。
５ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の実施状況が確認できる書類を添付すること
６ 病棟群単位による届出の場合には、７対１及び10対１の病棟群ごとに基準を満たす患者の割合を算出し、病棟群ごとに記載すること。

様式 10 の５

急性期一般入院料１及び７対１入院基本料における自宅等に退院するものの割合に係る届出書添付書類①

直近６月間における退院患者数

（再掲）

名

（１） 在宅（自宅及び居住系介護施設等）

名（２） 介護老人保健施設名（３） 有床診療所名（４） 他院の療養病棟

名（５） 他院の回復期リハビリテーション病棟名（６） 他院の地域包括ケア病棟又は病室

名（７） （４）～（６）を除く病院名

自宅等に退院するものの割合（８０％以上）②％（（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）＋（６））／①※（1111）

算出に係る期間を記入（

年

月

日～

年

月

日）

様式 10 の６様式 10 の７

一般病棟入院基本料の「注 11」に規定する
90 日を超えて入院する患者の算定に係る届出書

精神病棟入院基本料の精神保健福祉士配置加算に係る届出書添付書類

90 日超えて入院している患者について、療養病棟入院料１の例により算定を行う病棟
区分の概要届出を行う病棟

病棟名：
（

）病棟

病床数：
（

）床

氏名

①

病棟に配置されている精神保健福祉士②

退院支援部署に配置されている精神保健福祉士

勤務時間

届出前月の１年前から起算して過去６月間の当該入院料に係る病棟への延べ入院患者数（措［記載上の注意事項］

置入院、鑑定入院及び医療観察法入院で当該保険医療機関へ入院となった患者を除く）（b）

届け出る病棟が複数ある場合には、届け出る全ての病棟について記載すること。

年
年

月～
月 （a）

（b）

名

上記患者のうち、１年以内に退院し自宅等へ移行※した患者数（c）（c）

名（c）／（b）＝＿＿＿＿＿＿＿＿＿※自宅等へ移行とは、患家、介護老人保健施設又は精神障害者施設へ移行することをいう（ただし、死亡退院及び退院後に医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は除く。
）。また、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設に入所した場合を除いたものをいう。
［記入上の注意］
１．病棟及び退院支援部署に配置される精神保健福祉士の氏名を氏名欄に記入すること。
２．②については、精神療養病棟入院料の退院調整加算又は精神科地域移行実施加算の退院支援部署又は地域移行推進室の精神保健福祉士と同一でも良い。
３．勤務時間については就業規則等に定める所定労働時間（休憩時間を除く労働時間）を記載すること。
４．
（a）には、算出に係る期間を記入する。算出に係る期間とは、届出前月の１年前から起算して過去６月間の期間を言う。例えば平成 26 年４月からの届出の場合、平成 24 年 10 月～平成 25 年３月となる。
５．当該病棟は以下の条件を満たしていることが必要である。
（c）／（b）≧ 0.9

様式 10 の８

在宅復帰機能強化加算の施設基準に係る届出書添付書類

様式 10 の９

１．届出を行う病棟の状況届出を行う病棟

病棟名

（

）病棟

病床数

床

病棟名

（

）病棟

病床数

床

病棟名

（

）病棟

病床数

床

病棟名

（

）病棟

病床数

床

病棟名

（

）病棟

病床数

床

病棟名

（

）病棟

病床数

床

精神病棟入院基本料及び特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。
）の施設基準に係る届出書添付書類
１

７対１入院基本料及び 10 対 1 入院基本料に係る施設基準①

当該病棟の直近３か月の新規入院患者数名②

上記入院患者のうち、GAF 尺度 30 以下の患者数名② ÷ ① × 100（50％以上）

２．退院患者の状況％

直近６月間における退院患者数（他病棟から当該病棟に転棟した患者のうち①

当該病棟での入院期間が１月未満の患者、再入院患者及び死亡退院患者

名

２

13 対 1 入院基本料に係る施設基準

を除く）
（１）在宅

名

（２）（１）のうち、退院した患者の在宅での生活が１月以上（医療区分３の患
（再掲）

②

①

名

者については１４日以上）継続する見込みであることを確認できた患者（３）介護老人保健施設名（４）同一の保険医療機関の当該加算に係る病棟以外の病棟名（５）他の保険医療機関

名

在宅復帰率 （２）／① （５０％以上）％②② ÷ ① × 100（40％以上）

３．病床の利用状況
算出期間（直近１年間）

（

年

月

日～

年

月

日）

当該保険医療機関又は別の保険医療機関の病棟若しくは病室（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基
本料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医③

療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料又は地域包括ケア病棟入院名料を算定するものに限る。
）から当該病棟に入院した患者であって、１年間に在宅に退院した患者数（当該保険医療機関の他病棟から当該病棟に転棟して１月以内に退院した患者は除く。）
当該病棟の直近１年間における１日平均入院患者数（小数点以下は切り上
④

げる）

名

※１年間の延入院患者数を１年間の日数で除したもの⑤

当該病棟の直近３か月の新規入院患者数
上記入院患者のうち、GAF 尺度 30 以下又は区分番
号「Ａ２３０－３」に掲げる精神科身体合併症管理加算の対象の患者数③／④ （０．１５以上）※病床の利用状況について、別添６の別紙４「平均在院日数の算定方法」１から４を参考にすること。

[記載上の注意]
療養病棟入院料１の届出書の写しを添付すること。

（1112）

名名％

様式 12
様式 11

有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床
入院基本料の施設基準に係る届出書添付書類

感染症病床を有する一般病棟の病棟単位届出書添付書類

病棟数

病床区分

届

感染症病床
病及
棟び
・平
病均
床在
・院
入日
院数
患
者
数

入

院

出

時

患

者 数

病 床 数

床

平 均 在 院

１日平均

日

入院患者数

名

入

数
区

分

病

床

院

患

数

総

数

１日平均
入院患者数

名
入 病

者

届 出 時
数

床

名

名

一般病床

床

名

名

床

名

名

一般病棟

床

名

名

日

患 数

内
訳

者 及

療養病床

数 び

合計

合計

合計

合計

護

護

病棟勤務

師

准

病棟以外
との兼任

看

護

病棟勤務

師

病棟以外
との兼任

総

員

般

病

名

名

名

看 護 補 助 者
病棟勤務

内
訳

数

病棟以外
との兼任

名

名

勤

名

棟
名

一

般

病

合

計

棟

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

療養病床

名

名

名

務

形

年

月

日

～

年

月

日

＊平均在院日数の算出期間

年

月

日

～

年

月

日

一般病床とは、感染症病床を有する一般病棟における感染症病床以外の病床をいう。

２「平均在院日数」の欄には、一般病棟（感染症病床を含む。）を包括した平均在院日数を記載すること。
「合計」の欄には、感染症病床、一般病床及び一般病棟の病床数、入院患者数、看護要

４５

員現員数の合計を記載すること。
４

名

時

態
当直制
（

：

～

：

間
・

）

（

帯

区

交代制

（

：

～

有

・

：

分
・

）

無

（

その他
：

～

：

）

）

[記載上の注意]
１ 一般病床の区分欄には１から６のいずれかを記入する。
２ 療養病床の区分欄には「入院」又は「特別」を記入する。
３ 療養病床、その他の病床及び外来との兼務を行う場合の看護要員の人数については、時間割比例計算により算入する。

［記載上の注意］
１名

名

有床診療所入院基本料 の夜間緊急体制確保加算 に係る夜間の緊急体制確 保の実施の有無名＊１日平均入院患者数の算出期間

３

者

名

（時間帯を記入）

名

合計
名

助

数

（該当するものに○印）

一

補

一般病床

上記以外の勤務

感染症病床を有する
一
般
病
棟

名

護

要

看 護 要 員 現 員 数
看名
看

入 院 患 者 に 入 院 患 者 以 入院患者 に 入 院 患 者 以
対する勤務 外との兼務 対する勤務 外との兼務

看

一般病棟

看及
護び
師看
・護
准補
看助
護者
師数

床
看護師・准看護師

考

１日平均入院
患者数算出期間
年
月
日
～
年
月
日

院 床

一般病床

備

感染症病床を有する一般病棟について、別添７の様式９を記載し添付すること。

様式 12 の２を添付すること。
注の加算に係る施設基準を届け出る場合には、併せて様式12の３から12の６までを添付すること。

様式 12 の２

有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料の施設基準に係る届出書添付書類（看護要員の名簿）
職

種

氏

名

勤

務

形

態

勤

務

時

様式 12 の３

有床診療所入院基本料１、２又は３の施設基準に係る届出書添付書類間

有床診療所入院基本料１，２又は３の施設基準に係る事項
次の該当する項目に○をつけること（（イ）に該当すること又は（ロ）から（ル）まで

一のうち２つ以上に該当すること）。
過去１年間に、介護保険によるリハビリテーション（介護保険法第８条

般第８項に規定する通所リハビリテーション又は同法第８条の２第８項に規定する介護予防通所リハビリテーション）、介護保険法第８条第６

病項に規定する居宅療養管理指導、同法第８条の２第６項に規定する介護
予防居宅療養管理指導、同法第８条第 10 項に規定する短期入所療養介

床（イ）

護、同法第８条の２第 10 項に規定する介護予防短期入所療養介護若し
くは同法第８条第 23 項に規定する複合型サービスを提供した実績があること、介護保険法第８条第 29 項に規定する介護医療院を併設していること、又は介護保険法第 46 条第１項に規定する指定居宅介護支援事
業者若しくは同法第 53 条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者であること。

（ロ）
療

在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。
過去１年間の急変時の入院件数が６件以上であること。
ここでいう、「急（ハ）

養変時の入院」とは、患者の病状の急変等による入院を指し、予定された入院は除く。

病

（ニ）

床

（ホ）

有床診療所入院基本料「注７」に規定する夜間看護配置加算１又は２の届出を行っていること。
区分番号「Ａ００１」に掲げる再診料の注 10 に規定する時間外対応加算１の届出を行っていること。
過去１年間の新規入院患者のうち、他の急性期医療を担う病院の一般病棟からの受入が１割以上であること。なお、急性期医療を担う病院の一
般病棟とは、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（特定機能病院[記載上の注意]
１ 「職種」欄には、看護師、准看護師、看護補助者の別を記載すること。
２ 「勤務形態」欄には、常勤、パートタイム等及び外来との兼務等の勤務形態を記載すること。
３ 「勤務時間」欄には、パートタイム等のものについては、１日当たりの平均勤務時間を記載すること。

（ヘ）

入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、
10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、地域一般入院基本料、13 対１入院
基本料（専門病院入院基本料に限る。）又は 15 対１入院基本料（専門病院入院基本料に限る。）を算定する病棟であること。ただし、地域一（1113）

般入院基本料、13 対１入院基本料及び 15 対１入院基本料を算定する保様式12の４

険医療機関にあっては区分番号「Ａ２０５」に掲げる救急医療管理加算

有床診療所入院基本料の夜間緊急体制確保加算の施設基準に係る届出書添付書類の届出を行っている場合に限るものとする。
（ト）
（チ）
（リ）
（ヌ）

過去１年間の当該保険医療機関内における看取りの実績が２件以上で
あること。

Ｎｏ

過去１年間の全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合

保険医登録番号

医療機関名

氏

名

担当する曜日・時間帯に限る。）の患者数（分娩を除く。）が 30 件以上であること。
区分番号「Ａ３１７」に掲げる特定一般病棟入院料の注１に規定する厚生労働大臣が定める地域に属する有床診療所であること。
過去１年間の分娩を行った総数（帝王切開を含む）が 30 件以上であること。
過去１年間に、区分番号「Ａ２０８」に掲げる乳幼児加算・幼児加算、（ル）

区分番号「Ａ２１２」に掲げる超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算又は区分番号「Ａ２２１－２」に掲げる小児療養
環境特別加算を算定した実績があること。

[届出上の注意]○を付した事項に係る実績を示す書類を添付すること。

〔記載上の注意〕
１ 有床診療所入院基本料の届出書の写しを添付すること。
２ 当該診療所の医師の場合は氏名を、他の医療機関と連携して実施する場合は医療機関名を記入すること。
３ 入院患者への説明のための文書の例について添付すること。

様式 12 の５

様式 12 の６

有床診療所入院基本料の医師配置加算の施設基準に係る届出書添付書類

有床診療所入院基本料の看護配置加算、夜間看護配置加算、看取り加算又は看護補助配置加算の施設基準に係る届出書添付書類

１ 以下のうち、加算を算定するものを○印で囲むこと。

医師配置加算１ ・ 医師配置加算２１

２ 医師配置加算１に係る事項

看護配置加算１）以下のうち、加算を算定するものを○印で囲むこと。

次の該当する項目に○をつけること。

看護配置加算１ ・ 看護配置加算２
在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績がある。
全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合に限る。）の患者数が年・ ２）氏名の記入一般病床に係る看護職員の氏名を記入すること。

間 30 例以上である。

・ 看護配置加算１を算定する場合は、看護師の氏名もあわせて記入すること。

救急病院等を定める省令に基づき認定された救急診療所である。

看護職員氏名「救急医療対策の整備事業について」に規定された在宅当番医制又は病院群輪番制（再掲）看護師氏名に参加している。
区分番号Ｂ００１の「２２」に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料を算定している。

夜間看護配置加算１又は２を算定しており、夜間の診療応需体制を確保している。

３ 医師の名簿（２名以上）№

保険医登録番号

氏

名

勤務の態様
常

週平均
勤務時間数

１日平均
勤務時間数

勤

非常勤
常

勤

非常勤
常

２

勤

常

勤

（１） 夜間看護配置加算１ ・ 夜間看護配置加算２

非常勤常夜間看護配置加算、看取り加算

１） 以下のうち、加算を算定するものを○印で囲むこと。

非常勤（２） 看取り加算

勤

非常勤
常

２） 夜間の看護職員の配置数

勤

非常勤

所定労働時間・ 夜間の看護職員の配置数を記入すること。
・ 夜間看護配置加算１を算定する場合は、必要に応じて夜間の看護補助者数及時間／週

び当直の看護要員数もあわせて記入すること。

[届出上の注意]「１」について、○を付した事項に係る実績を示す書類を添付すること。

（1114）

様式 12 の７
夜間の看護職員数

夜間の看護補助者数

名

名（再掲）当直の看護要員数

有床診療所一般病床初期加算及び救急・在宅等支援
療養病床初期加算の施設基準に係る届出書添付書類

名１[記載上の注意]

有床診療所入院基本料を算定する診療所に係る事項
次の該当する項目に○をつけること。

夜間看護職員が１名である場合には、当該職員を当直として計上できないものであること。
３

在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績がある。
全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合に限る。）の患者数が看護補助配置加算

年間 30 例以上である。

１）以下のうち、加算を算定するものを○印で囲むこと。
看護補助配置加算１ ・ 看護補助配置加算２

救急病院等を定める省令に基づき認定された救急診療所である。
「救急医療対策の整備事業について」に規定された在宅当番医制又は病院群輪・ ２）氏名の記入一般病床に係る看護補助者の氏名を記入すること。

番制に参加している。
区分番号Ｂ００１の「２２」に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料を算定してい看護補助者氏名職種る。
夜間看護配置加算１又は２を算定しており、夜間の診療応需体制を確保している。
２

有床診療所療養病床入院基本料を算定する診療所に係る事項
次の事項に○をつけること。
在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績がある。

[届出上の注意]
１又は２において、○を付した事項に係る実績を示す書類を添付すること。

[記載上の注意]１

看護配置加算の施設基準に定める必要な数を超えて、一般病床に配置している看護職員については、看護補助者とみなして計算することができる。

２

看護配置加算の施設基準に定める必要な数として記載した職員氏名を、看護補助配
置加算算定のため、重複して記載することはできない。
例）看護配置加算算定の欄に、A、B、C の３名の氏名を記載し、看護補助配置加算算
定の欄に、C の氏名を再度記載することは不可。

様式 12 の９

在宅復帰機能強化加算の施設基準に係る届出書添付書類

様式 12 の８

栄養管理実施加算の施設基準に係る届出書添付書類（有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病床入院基本料のみ）
１

１．届出病床の状況
一般病床数（

栄養管理を担当する常勤の管理栄養士
氏名

勤務時間

備考

床）

２．退院患者の状況①

直近６月間における退院患者数（再入院患者、死亡退院患者を除く）

名（１）在宅（自宅及び居住系介護施設等）

名（２）（１）のうち、退院した患者の在宅での生活が１月以上継続する見込２

その他（次の要件を満たす項目に〇をつけること。）（再掲）（イ) 入院患者ごとの栄養状態に関するリスクを入院時に把握すること（栄養スクリーニング）。
（ロ) 栄養スクリーニングを踏まえて栄養状態の評価を行い、入院患者ごとに栄養管②

名みであることを確認できた患者（３）介護老人保健施設名（４）同一の保険医療機関の療養病床名（５）他の保険医療機関

名

在宅復帰率 （２）／① （７０％以上）％

理計画（栄養管理計画の様式は、別添６の別紙 23 又はこれに準じた様式とする。）
を作成すること。

３．病床の利用状況
算出期間（ハ) 栄養管理計画には、栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法、特別食の有無等）、栄養食事相談に関する事項（入院時栄養食事指導、退院時の指導の計画等）、その他栄養管理上の課題に関する事項、栄養状態の評価の間隔等を記載すること。また、当該計画書又はその写しを診療録に添付すること。
（ニ)

栄養管理計画を入院患者に説明し、当該栄養管理計画に基づき栄養管理を実施す

年

月

日～

年

月

日）

当該病床における直近３月間の在院患者延べ日数日④

当該病床における当該３月間の新入院患者数名⑤

当該病床における当該３月間の新退院患者数（死亡退院を含む）

名⑥（④＋⑤）／２

名⑦

医師又は医師の指導の下に管理栄養士、薬剤師、看護師その他の医療従事者が（③

平均在院日数 ③／⑥（90 日以内）（小数点以下は切り上げる）

日※病床の利用状況について、別添６の別紙４「平均在院日数の算定方法」１から４を参考にすること。

ること。
（ホ) 栄養管理計画に基づき患者の栄養状態を定期的に評価し、必要に応じて当該計[記載上の注意]
有床診療所入院基本料１、２又は３の施設基準に係る届出書添付書類（様式 12 の３）を添付すること。

画を見直していること。

[記載上の注意]
栄養管理計画に基づき入院患者の栄養管理の実施内容が確認できる文書を添付すること。

（1115）

様式 12 の 10

在宅復帰機能強化加算の施設基準に係る届出書添付書類

様式 13

総合入院体制加算の施設基準に係る届出書添付書類
１．届出病床の状況

１

療養病床数（床）届 出

・総合入院体制加算１※該当するものに○で・総合入院体制加算２

囲むこと。

２

①

直近６月間における退院患者数（再入院患者、死亡退院患者を除く）

名（１）在宅（自宅及び居住系介護施設等）

名（２）（１）のうち、退院した患者の在宅での生活が１月以上継続する見込②

標榜し入院医療を提供している診療科

１

内科

５

整形外科 ６ 脳神経外科

１（３）介護老人保健施設名（４）同一の保険医療機関の一般病床

名（５）他の保険医療機関

名

在宅復帰率 （２）／① （５０％以上）

％

２ 精神科

３ 小児科

４ 外科

７ 産科又は産婦人科

次のいずれかに○をつけ、医師名等を記入すること。

名

みであることを確認できた患者（再掲）

・総合入院体制加算３
該当するものに○で囲むこと。

２．退院患者の状況

当該保険医療機関の担当精神科医師名：

２

連携保険医療機関の名称及び担当精神科医師名・ 名称

３・ 担当精神科医師名

精神科医師が２４時間対応できる体制

３ 医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床数※３及び４について

４ 次の届出している入院料に○をつけ、届出時点の該当病（

３．病床の利用状況
算出期間

（

年

月

日～

年

月

日）

は総合入院体制加算）床棟に入院している人数を記入すること。

③

当該病床における直近３月間の在院患者延べ日数

日

１の届出の場合、５・精神病棟入院基本料

（

）人

④

当該病床における当該３月間の新入院患者数名

及び６については総・精神科救急入院料

（

）人

⑤

当該病床における当該３月間の新退院患者数（死亡退院を含む）

名

合入院体制加算２又・精神科急性期治療病棟入院料

（

）人

⑥

（④＋⑤）／２

名は３の届出の場合に・精神科救急・合併症入院料

（

）人

日

記入すること。

・児童・思春期精神科入院医療管理料 （）人・地域移行機能強化病棟入院料）人⑦

平均在院日数 ③／⑥（365 日以内）（小数点以下は切り上げる）※病床の利用状況について、別添６の別紙４「平均在院日数の算定方法」１から４を参考にすること。

（

５ 次の届出している加算に○をつけること。
・精神科リエゾンチーム加算
・認知症ケア加算１
６ １年間の算定実績
・精神疾患診療体制加算２（）件

・入院精神療法（救急患者に対し入院３日以内に実施されたものに限る）（）件

・救急救命入院料の注２に規定する加算（救急患者に対し入院３日以内に実施されたものに限る）（

４

２４時間の救急医
療体制※

総合入院体制加算１の届出の場

２．屋内又は敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見１ 第２次救急医療機関

２ 救命救急センターやすい場所に掲示していること。

３ 高度救命救急センター ４ 総合周産期母子医療センター
５ その他（合、２又は３であ）３．分煙している病棟があれば、その入院料を○で囲むこと。
緩和ケア病棟入院料、精神病棟入院基本料、精神科救急入ること。

院料、特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）、
１

初診に係る選定療養（実費を徴収していること）の有無（ 有２

精神療養病棟入院料、 精神科急性期治療病棟入院料、精無 ）神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料、地域移行

診療情報提供料等を算定する割合 （②＋③）／①×10（

５機能強化病棟入院料）割
４① 総退院患者数

外来縮小体制（院患者数（

具体的な受動喫煙防止措置（）件③ 転帰が治癒であり通院の必要のない退院患者数（
医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制
７）件
12 手術等の件数

様式 13 の２に記載すること。
※

直近７月に届け出た内容と変更がないため届出を省略する
場合「✓」を記入□ 届出を省略
13 外部評価について件※総合入院体制加算１
地域連携室の設置）

ア

人工心肺を用いた手術

（

）件

イ

悪性腫瘍手術

（

）件

ウ

腹腔鏡手術

（

）件

エ

放射線治療（体外照射法）

（

）件

オ

化学療法

（

）件

カ

分娩

（

）件

（

）

アからカのうち基準を満たす要件の数

全身麻酔による手術件数

８３に該当した場合、受動喫煙防止措置をとっている。

）件② 診療情報提供料（Ⅰ）の注「７」の加算を算定する退

６

）件

（

有

及び２の届出の場合

無 ）に記入すること。

該当するものに○で囲むこと。
・日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価
・上記に準じる評価（）

14 救急用の自動車等
９

２４時間の画像及
び検査体制

10

（

有

による搬送実績

無 ）※総合入院体制加算２を含めた 24 時間の

（

有

禁煙の取扱

）件

すること。

無 ）

調剤体制
11

１年間の救急用の自動車等による搬送件数 （の届出の場合に記入

薬剤師の当直体制

該当するものに○で囲むこと。
15 その他

１．禁煙の取扱（屋内禁煙・敷地内禁煙）

療養病棟入院基本料の届出

（ 有 無

）

地域包括ケア病棟入院料の届出

（ 有 無

）

（地域包括ケア入院医療管理料を含む）
同一建物内における特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は介護療養型医療施設の設置 （
無（1116））

有様式13の２

医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制 （新規・７月報告）
新規届出時又は毎年４月時点の状況について記載する事項（□には、適合する場合「✓」を記入すること）〔記載上の注意〕１

平成年
月日時点の医療従事者の負担の軽減に対する体制の状況（１） 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制「３」の１および２については、総合入院体制加算２及び３の届出において、「２」

ア 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する責任者の「２ 精神科」に該当しない場合に記載すること。
２

氏名：

職種：

イ 医療従事者の勤務状況の把握等「４」の５を記入した場合には、24 時間の救急体制を確保していることを証明する(ア) 勤務時間の具体的な把握方法□ タイムカード、ＩＣカード□ 出席簿又は管理簿等の用紙による記録（上司等による客観的な確認あり）

書類を添付すること。

□ 出席簿又は管理簿等の用紙による記録（自己申告のみ）

３ 様式 13 の２を添付すること。

□ その他（具体的に：）(イ) 勤務時間以外についての勤務状況の把握内容□ 年次有給休暇取得率□ 育児休業・介護休業の取得率□ 年次有給休暇取得率□ その他（具体的に：
ウ 多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議

）

開催頻度：

回／年

参加人数：平均人／回

参加職種（
エ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画）□ 計画策定□ 職員に対する計画の周知

オ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項の公開 □ 医療機関内に掲示する等の方法で公開（具体的な公開方法）（２） 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の具体的な取組内容(イ)～(ホ)のうち少なくとも２項目以上を含んでいること。
□ （イ) 外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携などの外来縮小の取組み□ 外来診療時間の短縮※ 許可病床数が 400床以上の病院では、必ず本項目を計画に含むこと。

□ 地域の他の保険医療機関との連携□ その他□ （ロ) 院内保育所の設置（夜間帯の保育や病児保育の実施が含まれることが望ましい）□ 夜間帯の保育の実施□ 病児保育の実施□ （ハ) 医師事務作業補助者の配置による病院勤務医の事務作業の負担軽減□ （ニ) 病院勤務医の時間外・休日・深夜の対応についての負担軽減及び処遇改善□ (ホ) 看護補助者の配置による看護職員の負担軽減〔記載上の注意〕
１ 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制について、実施しているものにチェックを行うこと。
２ 当該加算の変更の届出に当たり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、本届出を略すことができる。

様式13の３（３） 夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等（□には、適合する場合「✓」を記入すること。）① 交代制勤務の種別 （□３交代、 □変則３交代、 □２交代、 □変則２交代 ）看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制 （新規・７月報告）
１ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を要件とする入院料等の届出状況（新規に届け出るものについては「新規届出」欄、既に届出を行っているものについては「既届出」欄の□に「✓」を記入のこと。）
新規
既
新規
既
項目名
届出年月日
項目名
届出年月日
届出 届出
届出 届出
夜間看護加算看護補助加算 １ ・ ２ ・ ３
年 月 日 □
年 月□□□
（療養病棟入院基本料の注13）（該当するものに〇をつけること）
看護補助加算② 夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理
１）夜間看護 ２）急性期看
体制加算
護補助体制
（障害者施設 加算
等入院基本料 （夜間看護体
の注10）
制加算）

日

３）看護職員夜間配置加算４）看護補助加算（夜間看護体（12対１配置１・ 制加算）
16対１配置１）

５）看護職員夜間配置加
算（精神科救急入院料の注５／精神科救急・合併症入院料の注５）

６） １）から
５）のいずれかの加算を算定する病棟以
外

年

月

日

□

□

夜間75対１看護補助加算

年

月

日

年

月

日

□

□

夜間看護体制加算（看護補助加算）年

月日

ア 11時間以上の勤務間隔の確保

□

□

□

□

□

急性期看護補助体制加算
（
対１）

年

月

日

□

□

年

月

日

イ 正循環の交代周期の確保（３交代又は変則３交代のみ）

□

□

□

□

□

□

□

夜間急性期看護補助体制加算
（
対１）

年

月

日

□

□

年

月

日

ウ 夜勤の連続回数が２連続（２回）まで

□

□

□

□

□

□

年

月

日

エ 夜間を含めた各部署の業務量の把握・調整するシステムの構築

年

月

日

年

月

日

□

□

□

□

□

□

□

（障害者施設等入院基本料の注９）

夜間看護体制加算（障害者施設等入院基本料の注10）□□

夜間看護体制加算（急性期看護補助体制加算）

年

月

日

□

□

□

□

看護職員夜間12対１配置加算 １・２（該当するものに〇をつけること）

年

月

日

□

□

□

□

看護職員夜間16対１配置加算 １・２（該当するものに〇をつけること）

年

月

日

□

□

看護職員配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注３）

看護補助者配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注４）

看護職員夜間配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注７）

看護職員夜間配置加算（精神科救急入院料の注５）
看護職員夜間配置加算（精神科救急・合併症入院料の注５）

２ 新規届出時又は毎年４月時点の状況について記載する事項（□には、適合する場合「✓」を記入すること。）

ア 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する責任者
イ 看護職員の勤務状況の把握等(ア) 勤務時間(イ) 2交代の夜勤に係る配慮(ウ) 3交代の夜勤に係る配慮

ウ 多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議

エ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画
オ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項の公開

ウ 看護補助者の配置
エ 短時間正規雇用の看護職員の活用
オ 多様な勤務形態の導入
カ 妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する配慮

キ 夜勤負担の軽減

□

□

□

□

□

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

(イ)部署間における業務標準化

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

オ みなし看護補助者を除いた看護補助者
比率５割以上

□

□

□

□

□

□

氏名：

□

キ 看護補助業務のうち５割以上が療養生
活上の世話

職種：

□

ク 夜間院内保育所の設置
平均週時間（うち、時間外労働□ 勤務後の暦日の休日の確保□ 仮眠２時間を含む休憩時間の確保□ 16時間未満となる夜勤時間の設定□ その他（具体的に：□ 夜勤後の暦日の休日の確保□ その他（具体的に：
開催頻度：回／年
参加人数：平均人／回
参加職種（□ 計画策定□ 職員に対する計画の周知□ 医療機関内に掲示する等の方法で公開（具体的な公開方法：

時間）

該当項目数
（参考）満たす必要がある項目数

□

□
（

□
）

４項目以上

（

□
）

３項目以上

（

□

□
）

４項目以上

（

□
）

４項目以上

（

□
）

３項目以上

〔記載上の注意〕
１ ２（１）イ(ア)の勤務時間の算出に当たっては、常勤の看護職員及び週32時間以上勤務する非常勤の看護職員を対象とすること。
２ ２（３）①の交代制勤務の種別は、当該保険医療機関において当てはまるもの全てに「✓」を記入すること。
３ ２（３）②カは、夜間30対１急性期看護補助体制加算、夜間50対１急性期看護補助体制加算又は夜間100対１急性期看護補助体制加算を届け出ている場合、□に「✓」を記入すること。
４ 夜間看護体制加算（障害者施設等入院基本料の注10）、看護職員夜間12対１配置加算１、看護職員夜間16対１配置加算１又は看護職員夜間配
置加算（精神科救急入院料の注５又は精神科救急、合併症入院料の注５に限る。）を算定する医療機関は、２（３）②「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理」の項目のうち□に「✓」を記入したものについて、以下の書類を添付すること。
・アからウについては、届出前１か月の各病棟の勤務実績（１）、２）又は４）は看護要員、３）又は５）は看護職員）が分かる書類
・エについては、業務量を把握・調整する仕組み及び部署間の業務標準化に関する院内規定及び業務量を把握・調整した実績が分かる書類
・オ及びカについては、様式９・クについては、院内保育所の開所時間が分かる書類
５ 夜間看護体制加算（障害者施設等入院基本料の注10）、看護職員夜間12対１配置加算１、看護職員夜間16対１配置加算１又は看護職員夜間配
置加算（精神科救急入院料の注５又は精神科救急、合併症入院料の注５に限る。）を算定する医療機関は、２（３）②「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理」の項目に関して、加算を算定するに当たり必要な項目数を満たしている間は、満たす項目の組合せが変更になった場合であっても、変更の届出は不要であるが、変更になった月及び満たす項目の組合せについては、任意の様式に記録しておくこと。
６ ２（３）②の６）は、１）から５）のいずれの加算も届け出ていない病棟における、夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理の状況について、□に「✓」を記入すること。
７ 各加算の変更の届出にあたり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、本届出を略すことができる。
８ 同一の医療機関で本届出に係る複数の加算を届け出る又は報告する場合、本届出は１通のみでよい。

）

）

）

）

（２） 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する具体的な取組内容
ア 業務量の調整
イ 看護職員と他職種との業務分担□(ア)過去１年間のシステムの運用

カ 看護補助者の夜間配置

平成年
月
日時点の看護職員の負担の軽減に対する体制の状況（１） 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制□□ 時間外労働が発生しないような業務量の調整□ 薬剤師□ リハビリ職種(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)□ 臨床検査技師□ 臨床工学技士□ その他（職種）□ 主として事務的業務を行う看護補助者の配置□ 看護補助者の夜間配置□ 短時間正規雇用の看護職員の活用□ 多様な勤務形態の導入□ 院内保育所□ 夜間保育の実施□ 夜勤の減免制度□ 休日勤務の制限制度□ 半日・時間単位休暇制度□ 所定労働時間の短縮□ 他部署等への配置転換□ 夜勤従事者の増員□ 月の夜勤回数の上限設定（1117）

様式14の３

救急医療管理加算２に係る報告書（７月報告）

様式13の４

病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制 （新規・７月報告）
１ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善を要件とする入院料等の届出状況（新規に届け出るものについては「新規届出」欄、既に届出を行っているものについては「既届出」欄の□に「✓」を記入のこと。）
新規
既
新規
既
項目名
届出年月日
項目名
届出年月日
届出 届出
届出 届出
医師事務作業補助体制加算１
医師事務作業補助体制加算２
年 月
年 月 日 □□□□（
対１補助体制加算）（
対１補助体制加算）□□

処置の休日加算１、時間外加算
１、深夜加算１

年

月

日

□

□

手術の休日加算１、時間外加算
１、深夜加算１

年

月

集計期間：

年

月

日 ～

年

月

日

① １年間の救急医療管理加算１、２の合計算定患者数人② うち、救急医療管理加算２の算定患者数人③ 救急医療管理加算２の割合（②／①）％

日日

２ 新規届出時又は毎年４月時点の状況について記載する事項（□には、適合する場合「✓」を記入すること。）
平成年
月日時点の病院勤務医の負担の軽減に対する体制の状況（１） 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制
ア 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する責任者
氏名：職種：
イ 病院勤務医の勤務状況の把握等(ア) 勤務時間の具体的な把握方法□ タイムカード、ＩＣカード□ 出席簿又は管理簿等の用紙による記録（上司等による客観的な確認あり）□ 出席簿又は管理簿等の用紙による記録（自己申告のみ）□ その他（具体的に：）(イ) 勤務時間以外についての勤務状況の把握内容□ 年次有給休暇取得率□ 育児休業・介護休業の取得率□ 年次有給休暇取得率□ その他（具体的に：）
平均週時間（うち、時間外・休日
時間）(ウ) 勤務時間(エ) 当直回数
平均月当たり当直回数回(オ) その他□ 業務の量や内容を把握した上で、特定の個人に業務負担が集中しないよう配慮した勤務体系の策定□ 上記の勤務体系の職員への周知
開催頻度：
回／年
ウ 多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議
参加人数：平均人／回
参加職種（）
エ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画□ 計画策定□ 職員に対する計画の周知
オ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項の公開 □ 医療機関内に掲示する等の方法で公開（具体的な公開方法）④ 救急医療管理加算２の算定患者の内訳
疾病コード(※DPCコードの上６桁を用いる)

名称

患者数
人
人
人
人
人
人

［記入上の注意］「救急医療管理加算２の算定患者の内訳」については、直近１年間に入院したすべての患者について記
1 載すること。

（２） 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の具体的な取組内容
ア 必ず計画に含むもの□ 医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担□ 初診時の予診の実施□ 静脈採血等の実施□ 入院の説明の実施□ 検査手順の説明の実施□ 服薬指導□ その他
イ ①～⑥のうち少なくとも２項目以上を含んでいること。ただし、処置又は手術の休日加算１、時間外加算１、深夜加算１の届出に当たっては、必ず③を計画に含み、かつ、①②及び④～⑥のうち少なくとも２項目以上を含んでいること。
□ ① 勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施□ ② 前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保（勤務間インターバル）□ ③ 予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮※ 処置又は手術の休日加算１、時間外加算１、深夜加算１の届出に当たっては、必ず本項目を計画に含むこと。
□ ④ 当直翌日の業務内容に対する配慮□ ⑤ 交替勤務制・複数主治医制の実施□ ⑥ 育児・介護休業法第23条第１項、同条第３項又は同法第24条の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用

疾病コードについては、診断群分類点数表を参考にして、入院の契機となった病名をDPCコードで分類
2 し、記載すること。
3 名称については、疾病コードごとに当該DPCコード上６桁の名称を記載する。

〔記載上の注意〕
１ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制について、実施しているものにチェックを行うこと。
２ ２（１）イ(ウ)勤務時間及び(エ)当直回数の算出に当たっては、常勤の医師及び週24時間以上勤務する非常勤の医師を対象とすること。
３ 各加算の変更の届出にあたり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、本届出を略すことができる。
４ 同一の医療機関で本届出に係る複数の加算を届け出る又は報告する場合、本届出は１通のみでよい。

様式 15

様式 17

超急性期脳卒中加算の施設基準に係る届出書添付書類
専ら脳卒中の診断及び治療を担当する常勤医師に係る
事項

医 師

氏 名

診療録管理体制加算の施設基準に係る届出書添付書類

脳卒中の診断及び治療の経験年数
１

診療録管理体制加算の届出区分

年

薬剤師の常時配置の有無

有 ・ 無

診療放射線技師の常時配置
の有無

有 ・ 無

臨床検査技師の常時配置の
有無

有 ・ 無

２

台

心電計

台

呼吸循環監視装置

台

加算２

所

３

診療録管理部門の有無

４

診療規則管理委員会の設置

脳卒中治療を行うにふさわしい専用の治療室に常設されている装置・器具の名
称・台数等台
救急蘇生装置・

中央病歴管理室
場

除細動器

加算１

（該当区分に〇をつけること）

（

有

開催回数

・

無

）

参加メンバー回／月

当該医療機関に常設されているＣＴ撮影装置、ＭＲＩ撮影装置、脳血管造影装置の名称・台数等

５

診療記録の保管・管理のための規定の有無

（

有

・

無

）

６

診療記録が疾病別に検索・抽出できる体制

（

有

・

無

）

以下の項目は加算１を届け出ている場合に記入すること
ＣＴ撮影装置台

ＭＲＩ撮影装置
脳血管造影装置台
台① 診療記録について電子的な一覧
表を有している

有

・

無

月

～

年

④ 郵便番号有・

無⑤ 入退院日有・

無⑥ 担当医氏名有・

無⑦ 担当診療科

有・無⑧ ICD（国際疾病分類）コード

有

・

無

⑨ 手術コード（医科診療報酬点数表の区分番号）

有・

無② 一覧表に登録されている患者データの期間［記載上の注意］
１ 専ら脳卒中の診断及び治療を担当した経験が確認できる文書を添付すること。
２ 日本脳卒中学会等が行う、脳梗塞ｔ－ＰＡ適正使用に係る講習会等の受講が確認できる文書を添付すること。

年③ 一覧表が作成されているソフト
ウェアの名称（1118）

月

様式 18７

医師事務作業補助体制加算の施設基準に係る届出書添付書類

専任の診療録管理者
専

任

専

従

～

年

月

年

月

医師事務作業補助体制加算１

８

常 勤

名

名

非常勤

名

名

退院患者数

１

医師事務作業補助体制加算の届出区分 （該当区分に数値を記入すること。）

名

イ：当該加算の届出を行う病床数①

疾病統計に用いる疾病分類・②

年①１月間の退院患者数

月
名

床

対１

名

③

療養病棟入院基本料算定病床

床

対１

名

④

精神病棟入院基本料算定病床

床

対１

名

⑤

特定機能病院入院基本料算定病床

床

対１

名

※ 配置基準は 15 対 1・ 20 対 1・ 25 対 1・ 30 対１・ 40 対 1・ 50 対 1・ 75 対 1・ 100 対 1 のうち

14 日以内に退院時要約が作成され中央病該当するものを記入（③及び④は 50 対 1・ 75 対 1・ 100 対 1 に限る。）すること。

名※ ハで記載した値が、イ／（ロで記載した値）で小数点第一位を四捨五入した値以上であること。

歴管理室に提出された患者数①

名（加算１に限る）② ①のうち、退院日の翌日から起算して／対１

急・合併症入院料算定病床

全患者に対する退院時要約の作成（加算１を届け出ている場合に記入すること）②

業補助者の数床

精神科救急入院料１又は２、精神科
急性期治療病棟入院料１、精神科救対象期間

ハ：医師事務作を除く。

ＩＣＤ大分類程度

項目（４桁又は５桁）
９

ロ：配置基準一般病床※特定機能病院入院基本料算定病床

ＩＣＤ（国際疾病分類）上の規定に基づく細分類

医師事務作業補助体制加算２（該当区分に○をつけること。）

直近 1 年間のの値

２

医師事務作業補助者の配置責任者
医師事務作業補助者の配置責任者の氏名

10 患者に対する診療情報の提供
３［記載上の注意］
１ 中央病歴管理室の配置図及び平面図を添付すること。
２ 「３」で有とした場合は、当該診療録管理部門がわかる組織図を添付すること。
３ 「４」は、「３」で無とした場合に記載すること。
４ 診療記録の保管・管理のための規定を添付すること。
５ 「７」は、診療記録管理者の氏名及び勤務形態（常勤・非常勤、専任・専
６

４

医師事務作業補助者を配置するにあたっての研修計画
最低６ヶ月間の研修計画を作成している

はい

・

いいえ

上記研修期間内に３２時間の研修を行う計画がある

はい

・

いいえ

院内規定の整備について（満たしているものに○をつける）① 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する具体的計画を策定し、職員等に周知徹底している。

従）がわかる文書を添付すること。
「10」は、どのような情報提供方法をとっているか簡潔に記載すること。

②

院内計画に基づき、医師事務作業補助者を配置している。

③ 医師事務作業補助者の業務範囲について、関係法令に基づき院内規程を定めており、個別の業務内容を文書で整備している。
④ 診療記録の記載について、関係法令に基づき院内規程を文書で整備している。

⑤

６ 「４」の⑥については、院内規程文書の写しを添付し、併せて、院内における電子カルテシステム（オ

個人情報保護について、関係法令に基づき院内規程を文書で整備している。

ーダリングシステムを含む。）における「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に規定す
る真正性、見読性、保存性の確保に係る取組が分かる資料及び各入力項目についての入力権限、許可権限⑥ 院内に電子カルテシステム又はオーダリングシステムを導入しており、そのシスが分かる一覧表を添付すること。

テム上において、７の③に規定する業務を医師事務作業補助者に行わせることとしている場合は、以下の院内体制を整備している（次の事項を満たしている場合に□に✓

７

15 対 1 補助体制加算を届け出る場合には「５」の①～④のいずれかを満たすこと。20 対 1、25 対 1、30
対 1 又は 40 対 1 補助体制加算を届け出る場合には①～⑨のいずれかを満たすこと。50 対 1 補助体制加算をつけること。）。

を届け出る場合には①～⑩のいずれかを満たすこと。75 対 1 又は 100 対 1 補助体制加算を届け出る場合には①～⑪のいずれかを満たすこと。

電子カルテシステム（オーダリングシステムを含む。）について、関係法令に基づき院内規程を文書で整備している。

５□

電子カルテシステム（オーダリングシステムを含む。）□

電子カルテシステムのみ□

オーダリングシステムのみ

８

添付すること。

医療実績等に関する事項①第三次救急医療機関②総合周産期母子医療センターを有する医療機関③小児救急医療拠点病院④年間の緊急入院患者数が 800 名以上の実績を有する病院

年間名⑤災害拠点病院⑥へき地医療拠点病院⑦地域医療支援病院⑧年間の緊急入院患者数が 200 名以上の実績を有する病院

年間

名⑨年間の全身麻酔による手術件数が 800 件以上の実績を有す
る病院

年間

件

⑩年間の緊急入院患者数が 100 名以上の実績を有する病院

年間

名⑪年間の緊急入院患者数が 50 名以上の実績を有する病院

年間

名（年間の緊急入院患者数又は年間の全身麻酔による手術件数の算出期間：
年

月

日～

年

月

日）

[記載上の注意]１

届出区分に応じて必要な箇所を記載すること。

２

様式 18 の２「医師事務作業補助者の名簿」を添付すること。

３「３」については、医師事務作業補助員の研修計画の概要について分かる資料を添付すること。

４「４」の①については、様式 13 の４「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制」及び病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の写しを添付すること。ただし、加算の変更の届出にあたり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、様式 13 の４の添付を略すことができる。

５

年間の緊急入院患者数、年間の全身麻酔による手術件数については、直近１年間の実績を記載すること。

９ 「５」の①～③、⑤～⑦に該当する場合は、当該保険医療機関がその指定を受けたことの分かる資料を「４」の②から⑤については、計画書及び院内規程文書の写しを添付すること。

（1119）

様式 18 の２
医師事務作業補助者の名簿
勤務曜日と

氏名

1 週間の勤務時間

勤務時間

：

木

：

火

：

金

：

水

：

土

：

日

：

うち病棟又は外来における勤務時間

月

：

木

：

月

：

木

：

火

：

金

：

火

：

金

：

水

：

土

：

水

：

土

：

日

：

日

：

月

：

木

：

月

：

木

：

火

：

金

：

火

：

金

：

水

：

土

：

水

：

土

：

日

：

日

：

月

：

木

：

月

：

木

：

火

：

金

：

火

：

金

：

水

：

土

：

水

：

土

：

日

：

日

：

月

：

木

：

月

：

木

：

火

：

金

：

火

：

金

：

水

：

土

：

水

：

土

：

日

：

日

：

月

：

木

：

火

：

金

：

水

：

土

：

日

：

月

：

木

：

火

：

金

：

水

：

土

：

日

：

月

：

木

：

火

：

金

：

水

：

土

：

日

：

[記載上の注意]
１．医療従事者として勤務している看護職員は医師事務作業補助者として届出することはできない。
２．病棟とは、入院医療を行っている区域をいい、スタッフルームや会議室等を含む。ただし、医師が診療や事務作業等を目的として立ち入ることがない診断書作成のための部屋及び医事課等の事務室や医局に勤務している場合は、当該時間に組み込むことはできない。
３．外来とは、外来医療を行っている区域をいい、スタッフルームや会議室等を含む。ただし、医師が診療や事務作業等を目的として立ち入ることがない診断書作成のための部屋及び医事課等の事務室や医局に勤務している場合は、当該時間に組み込むことはできない。
４．２及び３の規定にかかわらず、医師の指示に基づく診断書作成補助及び診療録の代行入力に限っては、当該保険医療機関内における実施の場所を問わず、病棟又は外来における勤務時間に組み込むことができる。

４

様式 18 の３

看護補助者に対する研修
月日
看護補助業務に必要な基礎的な知識・技術を 実施日：
（複数日ある場合は複数日）習得するための院内研修の実施状況

夜間看護加算（療養病棟入院基本料の注 13）
看護補助加算（障害者施設等入院基本料の注９）

研修の主な内容等
・・に係る届出書添付書類

急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算

・・

看護補助加算看護補助者配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注４）

１

月

・
・

届出区分

（新規に届け出るものについては「新規届出」欄、既に届出を行っているものについては「既届出」欄の□に

５

看護補助者の活用に関する研修「✓」を記入のこと。
）

研修修了者数

新規
届出

既
届出

区分

新規
届出

既
届出

□

□

夜間看護加算（療養病棟入院基本料の注 13）

□

□

□

□

□

□

看護補助者の活用に関する研修を修了した看護師長等の配置

区分

人

急性期看護補助体制加算
（
対１）

６

看護職員夜間配置加算
看護補助加算（障害者施設等入院基本料の注９）（12 対１配置加算（

１

・

２

）
、

16 対１配置加算（

１

・

２

）
）

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制
様式 13 の３に記載すること。
※（いずれか該当するものに○をつけること）□□

看護補助者配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注４）□□

直近７月に届け出た内容と変更がないため届出を省略する場合、□に「✓」を記入

看護補助加算（ １ ・ ２ ・ ３ ）

□

届出を省略

（いずれか該当するものに○をつけること）[記載上の注意]２

療養病棟における入院患者の状況①

１ 「２」の療養病棟における入院患者の状況は、夜間看護加算（療養病棟入院基本料の注 13）を届け出る
場合のみ記入すること。

当該病棟の入院患者延べ数(算出期間（1 か月）

年

月）

名

２ 「３」の急性期医療を担う医療機関の体制は、急性期看護補助体制加算又は看護職員夜間配置加算を届
３ 「３」の１）の①に該当する場合は、直近一年間の緊急入院患者数を記入するとともに、各月の緊急入け出る場合のみ記入すること。

②①のうちＡＤＬ区分３の患者の延べ数

名③

ＡＤＬ区分３の患者の割合（②／①）％

院患者数が分かる資料を添付すること。
４ 「３」の１）の②に該当する場合は、当該保険医療機関がその指定を受けたことの分かる資料を添付す

３

ること。

急性期医療を担う医療機関の体制

５ 「４」の看護補助者に対する研修は、看護補助業務に必要な基礎的な知識・技術を習得するための院内

１） 次の区分のいずれかに該当する病院 （該当する区分の全てに○をつけること。
）

研修の実施状況（院内研修の実施日、研修内容、参加者名簿等）について具体的な内容が確認できる書類①

年間の緊急入院患者数が 200 名以上の実績を有する病院
期
間 ：
年
月～
年
月
緊急入院患者数：名② 総合周産期母子医療センターを有する医療機関

２）

年間の救急自動車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送受入人数
うち入院患者数を添付すること。なお、夜間看護加算（療養病棟入院基本料の注 13）、看護補助加算（障害者施設等入院
基本料の注９）、看護補助加算又は看護補助者配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注４）を新規に届け出る場合において、当該院内研修を実施していないときは、実施予定日を記入し、予定している研修内容
について具体的な内容が確認できる書類を添付すること（平成 31 年３月 31 日までに限る。）。また、看護職員夜間配置加算を届け出る場合は、「４」及び「５」の記載は不要である。

人／年
６

人／年

看護補助者の業務範囲について定めた院内規定及び個別の業務内容の文書を添付すること。（看護職員
夜間配置加算を届け出る場合は不要である。

（1120）

様式 20様式 19［］に勤務する従事者の名簿

障 害者施 設等入院 基本 料の施設基準に係る届出書添付書類

No.

職

種

氏

名

勤 務 の 態 様特殊疾患入院施設管理加算

届

出

区

分

（
（

（届け出をする項目に○をすること）

病

病
棟

棟

病

床

常

） 特殊疾患入院施設管理加算

別

入院基本料区分

況

病

床

数

床

床

床

①

名

名

名

重度肢体不自由児等

名

名

名

脊

髄

患 ①
重
者 の

度

１日平均入院患者数

入
傷

等

名

名

名

障

害

名

名

名

の 再
筋 ジ ス ト ロ フ ィ ー
状 掲

名

名

名

況

病

名

名

名

②

名

名

名

％

％

％

院

神

損
意

識

経

難

小

計

割

合

②／①

備

考

勤

常

勤

常

勤

専

従

専

従

｛専 任

｛ 非常勤

｛専 任

専

従

常 勤
｛ 非常勤
常 勤
｛ 非常勤
常 勤
｛ 非常勤
常 勤
｛ 非常勤
常 勤
｛
非常勤
常 勤
｛
非常勤
常 勤
｛
非常勤
常 勤
｛
非常勤
常 勤
｛
非常勤
常 勤
｛
非常勤
常 勤
｛
非常勤
常 勤
｛
非常勤

専
｛専
専
｛専
専
｛専
専
｛専
専
｛
専
専
｛
専
専
｛
専
専
｛
専
専
｛
専
専
｛
専
専
｛
専
専
｛
専

従
任
従
任
従
任
従
任
従
任
従
任
従
任
従
任
従
任
従
任
従
任
従
任

１ ［
］には、当該届出の施設基準の名称を記入すること。
２ 病棟（看護単位）・治療室ごと、職種ごとに区分して記入すること。
３ 職種の欄には、医師、看護師又は准看護師等と記入すること。
４ 従事者が広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師である場合は、備考欄へ「熱傷」と記入すること。
（救命救急入院料３、救命救急入院料４又は特定集中治療室管理料２、４に係る届出を行う場合に限る。）
５ 従事者が小児科を担当する専任の医師である場合は、備考欄へ「小児科医」と記入すること。
（救命救急入院料又は特定集中治療室管理料に係る届出を行う場合に限る。）
６ 従事者が、特定集中治療の経験を５年以上有する医師については、備考欄へ「５年」と記入し、５年以上の経験が確認できる文書を添付すること。
（特定集中治療室管理料１、２に係る届出を行う場合に限る。）

様式 22

様式 23

療養環境加算の施設基準に係る届出書添付書類
届出事項

病届出に係る病棟

病院の全病棟届 出 に 係 る
病 棟 の 概 要

棟

数

病

の

数

看 護 師 及 び
准看護師の数

看護補助者の数

床

重症者等療養環境特別加算の施設基準に係る届出書添付書類
数

届 出 事 項

重症者等療 個養環境特別（病棟の種別：病棟）

床（病棟の種別：

病棟
）

床

出

病

室

部

床

の

内

訳

床

屋

床

計

床

② 一般病棟における１日平均入院患者数

病 床 面 積

入
院
患
者
数
及
び
重

㎡

(１) 現員数(２) 医療法における標準の医師の数

名名(１) 現員数(２) 医療法における標準の看護師及び准看護師の数

名
名(１) 現員数(２) 医療法における標準の看護補助者の数

届

加算に係る
２ 人
病床
① 合

１床当たり

病室の総床面積

㎡

師

勤務時間

従

［記載上の注意］［記載上の注意］
１ 届出に係る病棟ごとに記入すること。
なお、有床診療所（一般病床に限る。）については、「病棟の状況」の「病床数」のみ記載すること。
２ 入院患者の状況は、１日平均入院患者数は直近１年間、特殊疾患の患者数は直近１ヶ月間の実績を用いること。
３ 届出に係る病棟又は有床診療所（一般病床に限る。）ごとに様式９を添付すること。
４ 当該届出を行う病棟の配置図及び平面図を添付すること。

医

常

｛ 非常勤

の
状

専

｛ 非常勤 ｛専 任

） 障害者施設等入院基本料名種勤｛ 非常勤 ｛専 任

（届出前１年間）
年 月
名月（直近１ヶ月間）名④ 割［記載上の注意］
１ 医師、看護師・准看護師及び看護補助者の現員数は届出時の数を記入すること。
２ 保険医療機関の配置図及び平面図（当該加算を算定する病棟の面積等がわかるもの）を添付すること。

年③ 一般病棟における１日平均重症者数

症
者
数

名
名

～

合（①／②）×100

～

年 月
年 月

％

［記載上の注意］
１ ①≦③、かつ④＜８％（特別の診療機能を有している場合は④≦10％）
２ 様式 23 の２を添付すること。
３ 当該届出に係る病棟の配置図及び平面図（当該届出に係る病室及びナー
スステーションが明示されているもの。）を添付すること。

（1121）

備 考
人日 １ 記載に当たっては、重症者についてのみ届出時直近１か月に限って記載すること。
人日 ２ ①の欄には、その原因が手術によるものである場合は手術名、その他の場合
は、例えば呼吸不全、肝不全のように記載すること。
３ ③の欄には、重症者に該当する者の期間についてのみ記載すること。
４ ②及び③の欄の記載に当たっては、特定集中治療室管理料、ハイケアユニッ
ト入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料に係る治療室に入室し人日ていた期間については（）内に別掲し、④及び⑤の欄の記入に当たっては、
その期間を除いた期間について算定すること。

①②
療養上の必要から③
重 症 者 と し た 重 症 者 と し た 重 症 者 で 看 護 上 担 個室又は２人部屋に入院させた期間
直接の原因期間
送扱いとした期間
転帰日
月

療養病棟療養環境加算・療養病棟療養環境改善加算の施設基準に係る届出書添付書類

届出を行う加算

医

名

棟

面

（

下

食

積

幅

話

名

名

准 看 護 師 の 数 (２) 医療法における標準の看護師及び准看護師の数名

看護補助者の数(１) 現員数名(２) 医療法における標準の看護補助者の数

名［記載上の注意］
１ 医師、看護師・准看護師及び看護補助者の現員数は届出時の数を記入すること。
２ 届出に係る療養病棟の概要等について、様式 24 の２を添付すること。
３ 当該届出に係る病棟の配置図及び平面図（面積等がわかるもの。）を添付すること。

期間中の重症者で看護上担送扱いとされた患者の延べ数

期間中の重症者の延べ数

室 ４人室

室

室 ２人室
室 ４人室

室
室

平方メートル （うち患者１人当たり

平方メートル）

平方メートル （うち患者１人当たり

平方メートル）

片側室部分

堂

会

名

(２) 医療法における標準の医師の数

床

メートル

両側室部分

療養環境の改善計画の概要（病棟ごとに記載すること。）
病

室有 ・ 無 （

室

有 ・ 無

名

メートル
増築または全面的な改築の具体的内容
と共用）

年

月

室 有 ・ 無公衆電話 有 ・ 無

３ 届出に係る機能訓練室、作業療法室又は生活機能回復訓練室（以下「機能訓練室等」という。）の概要
機能訓練室等の床面積

棟増築または全面的な改築の予定

平方メートル

２ 届出に係る病棟設備の概要（精神療養病棟に係る届出時のみ記載すること。）
改造計画
鉄格子の有無 有 ・ 無
着工予定
年
月 完成予定面(１) 現員数

療養病棟療養環境改善加算に係る改善計画（７月報告）

）病床数

個 室
室 ２人室
室 ３人室
５人室
室 ６人室以上
室
うち特別の療養環境の個 室提供に関する病室
３人室

病室部分に係る病 棟 面 積浴数

看 護 師 及 び (１) 現員数］病棟の概要（病棟ごとに記載すること。）

病 室 の 状 況

談

の

⑤

④

期間中の入院患者の延べ数

主たる傷病名
性別 年齢
No.

～
日
月
年
期間

様式 23 の２

棟

廊

師

様式 24 の３

１ 届出に係る［病

療養病棟療養環境改善加算（該当するものを○で囲むこと）

様式 24 の２

病

療養病棟療養環境加算

年

入院期間

重症者等療養環境特別加算の施設基準に係る届出書添付書類

様式 24

平方メートル

機能訓練室等に具備されている器具・器械［記載上の注意］
１ 届出に係る基準ごとに、該当する項目のみ記入すること。
２ 面積及び廊下幅については、小数点第１位まで記入すること。
３ 病室部分に係る病棟面積の患者１人当たり面積については、最小となる室について、廊下幅については、最も狭い部分について記載すること。

（1122）

（
着工予定
完成予定

）病棟
年
年

月
月

様式 25［記載上の注意］
１ 届出に係る基準ごとに、該当する項目のみ記入すること。
２ 面積及び廊下幅については、小数点第１位まで記入すること。
３ 病床部分に係る面積の患者１人当たり面積については、最小となる病室について、廊下幅については、最も狭い部分について記載すること。

診療所療養病床療養環境加算・診療所療養病床療養環境改善加算の施設基準に係る届出書添付書類
１

従事者の概要医師 の(１) 現員数(２) 医療法における標準の医師の数

名
名

看 護 師 及 び
准看護師の数(１) 現員数(２) 医療法における標準の看護師及び准看護師の数

名
名

看護補助者の数(１) 現員数(２) 医療法における標準の看護補助者の数

名
名

数［記載上の注意］
１ 医師、看護師・准看護師及び看護補助者の現員数は届出時の数を記入すること。
２ 当該届出に係る病床の配置図及び平面図（面積等がわかるもの。）を添付すること。
２

届出に係る病床の概要届出を行う加算

診療所療養病床療養環境加算
診療所療養病床療養環境改善加算（該当するものを○で囲むこと）

病 床 の 状 況

届出に係る病床床（全病床
特別の療養環境の個 室
提供に関する病室
３人室

病床部分に係る病 棟 面 積
廊

下

食
談

幅

平方メートル （うち患者１人当たり
片側室部分

堂
話

浴

床）
室 ２人室
室 ４人室

メートル

室
室

平方メートル）

両側室部分

メートル

平方メートル室有 ・ 無 （

室

有 ・ 無

と共用）

３ 届出に係る機能訓練室、作業療法室又は生活機能回復訓練室（以下「機能訓練室等」という。）の概要
平方メートル

機能訓練室等の床面積

機能訓練室等に具備されている器具・器械

様式 25 の２様式 26 の２

診療所療養病床療養環境改善加算に係る改善計画（７月報告）

無菌治療室管理加算の施設基準に係る届出添付書類

療養環境の改善計画の概要
増築または全面的な
改築の予定

届

着工予定
完成予定

年
年

月
月

出

事

項

空調設備方式・空気清浄度等

病

床

数

無菌治療室管理加算１
に係る病床

床

増築または全面的な改築の具体的内容
無菌治療室管理加算２
に係る病床

床

[記載上の注意]１

空調設備方式・空気清浄度等の異なる病床が存在する場合は、それぞれの内訳がわかるように記載すること。

２

保険医療機関の配置図及び平面図（当該届出に係る自家発電装置がわかるもの）を添付すること。

３

当該届出に係る病棟の配置図及び平面図（当該届出に係る病室が明示されており、滅菌水の供給場所や空調設備の概要がわかるもの。）を添付すること。

（1123）

また、外来緩和ケア管理料に係る緩和ケアチームと兼任する場合は、その旨がわかるように備考欄に記載する

様式 27

こと。

緩和ケア診療加算の施設基準に係る届出書添付書類
１

７

区

分

氏

名

常勤・非常勤 専従・専任

ア 身体症状の緩和を担当する医師
イ 精神症状の緩和を担当する医師
ウ 緩和ケアの経験を有する看護師
エ 緩和ケアの経験を有する薬剤師

□
２

□常勤

□専従

□非常勤

□専任

□常勤

□専従

□非常勤

□専任

□常勤

□専従

□非常勤

□専任

□常勤

□専従

□非常勤

□専任

注２に規定する点数は、別紙２に掲げる地域に所在する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 400 床
以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出て緩和ケアに係るチーム（□には、適合する場合「レ」を記入すること）

いる病院を除く）の一般病棟において、算定可能である。

研修受講

８

□

注２に規定する点数を算定する場合は、「１」のアからエについて、「専従・専任」を記載しなくても差し支

えない。

□
□

注２に規定する点数を算定する場合

症状緩和に係るカンファレンス
開催頻度

構

成

メ ン

バ ー（氏名・職種）回／週

３

患者に対する情報提供

４

外部評価について（該当するものに○を付ける。）

アイ

医療機能評価機構等が行う医療機能評価
がん診療の拠点となる病院
ウ ア、イに準じる病院［記載上の注意］
１「１」のアは悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験及び緩和ケアに関する研修を修了していること、イは３年以上がん専門病院又は一般病院での精神医療に従事した経験及び緩和ケアに関する研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。
また、ウは５年以上悪性腫瘍患者の看護に従事した経験を有し、緩和ケア病棟等における研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。
研修とは、医師については緩和ケアに関する研修をいい、看護師については緩和ケア病棟等における研修をいう。
２「１」は、ア～エのうちいずれか１人は専従であること。ただし、当該緩和ケアチームが診察する患者数が１日に15 人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない。

３「３」は、どのような情報提供方法をとっているかを簡潔に記載すること。

４

緩和ケアチームが当該医療機関において組織上明確な位置づけにあることが確認できる文書を添付すること。

５

財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けていることが確認できる文書を添付すること。

６ 「１」の医師、看護師及び薬剤師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、様式 20 を添付すること。なお、「１」のア及びイの医師は、基本的には緩和ケア病棟入院料を算定する病棟内で緩和ケアを担当する医師とは兼任できないことから、当該担当する医師とは異なる医師であることがわかるように備考欄に記載すること。

様式 27 の 2

様式 28

有床診療所緩和ケア診療加算の施設基準に係る届出書添付書類
１

精神科応急入院施設管理加算の施設基準に係る届出書添付書類

緩和ケアに係る医療従事者（□には、適合する場合「レ」を記入すること）
区

分

氏

名

研修受講

ア 身体症状、精神症状の緩和を担当する常勤医師□

イ 緩和ケアの経験を有する常勤看護師□

応急入院等に係る精神保健指定医 日勤

名

当

直

名

その他

名

応急入院等に係る看護師

日勤

名

準夜勤

名

深夜勤

名

応急入院等に係るその他の者

日勤

名

当

名

その他

名

応急入院患者等のための病床

常時

床

ウ 緩和ケアの経験を有する薬剤師
２

症状緩和に係るカンファレンス
開催頻度

構

成 メ

ン

直

バ ー（氏名・職種）

当該管理のために必要な設備（機器等）の一覧（製品名及び台数）

回／週コンピューター断層撮影装置
脳
３

波

計

夜間の看護職員配置
酸 素 吸 入 装 置

４

夜間の看護職員数

夜間の看護補助者数

名

名（再掲）当直の看護要員数

吸名「１」のアは悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした
１年以上の経験及び緩和ケアに関する研修の修了の有無が確認できる文書を添付すること。
また、イは３年以上悪性腫瘍患者の看護に従事した経験を有し、緩和ケア病棟等における研修の修了の有無が確認できる文書を添付すること。
研修とは緩和ケアに関する研修をいう。
「４」は、どのような情報提供方法をとっているかを簡潔に記載すること。

３「１」の医師、看護師及び薬剤師の氏名及び勤務時間について、様式 20 を添付すること。

置

の

他

［記載上の注意］
１ 精神保健福祉法第 33 条の７第１項に基づく都道府県知事による応急入院指定病院の指定通知の写しを添付すること。
２ 当該加算を算定する病室を含む病棟について、様式９を添付すること。
３ 応急入院に係る精神保健指定医、看護師及びその他の者について、様式 20（精神保健指定医については、備考欄に指定番号を記載すること。）
を添付すること。

［記載上の注意］２

装血液検査のための機器・器具
そ

患者に対する情報提供

１

引

４

当該届出に係る病棟の配置図及び平面図（当該管理に係る専用病床が明示されていること。）を添付すること。

（1124）

様式 29

精神病棟入院時医学管理加算の施設基準に係る届出書添付書類

医

師 の

数

様式 30

(１) 現員数名(２) 医療法における標準の医師の数

名
名）
名）

（算定の基礎となる１日平均入院患者数（算定の基礎となる１日平均外来患者数

精神科地域移行実施加算の施設基準に係る届出書添付書類
１

病棟の体制に係る要件

当該病棟で算定している入院基本料等
病 棟届出に係る病棟数

病床

地域移行推進室に配置されている精神数

病棟

保健福祉士名（１名以上）
床

２

実績に係る要件①［記載上の注意］
１ 医師の現員数は、届出時の数を記入すること。
２

当該病院において、１月１日にお人

いて入院期間が５年以上である患者のうち、１月から 12 月までの間に退院した患者（退院後３月以内に再入院した患者を除く。）数

医療法における標準の医師数は、医療法施行規則第 19 条第１項第一号（同号中「精神病床及び療養病床」とあるのは「療養病床」とする。）に②

定める医師の員数を記入すること。
（精神病床において 16 名の入院患者に対して医師１名として計算する

当該病院において、１月１日にお人

いて入院期間が５年以上である患者
数

こと。
）

①/②

３ 「精神科救急医療体制整備事業の実施について」（平成 20 年５月 26 日
障発第 0526001 号に定められた精神科救急医療施設であることを示す書％類を添付すること。

様式３２

精神科リエゾンチーム加算の施設基準に係る届出書添付書類

様式 31

１

精神科身体合併症管理加算の施設基準に係る届出書添付書類

精神科リエゾンに係る専従チーム

ア 精神科の医師
イ 精神科等の経験を有する看護師研修受講 （ あり ・ なし）
ウ 精神医療に経験を有する薬剤師等

病棟の体制に係る要件
当該病棟で算定している入院基本料等

氏名
氏名
氏名

精神科リエゾンチームの診療に従事する時間

当該保険医療機関に専任の内科又は外科の医師名（１名以上）

２

必要に応じて患者の受入が可能な精神時間

精神症状の評価等に係るカンファレンス

開催頻度

科以外の診療科を有する医療体制との連携体制（専任の場合）週

１回当たり平均所用時間数 構成メンバー及び職種毎の参加人数
回／週

概ね

分

［記載上の注意］
必要に応じて患者の受入が可能な精神科以外の診療科を有する医療体制との連携体制とは、精神科以外の診療科で入院を要する場合に受け入れることができる体制について具体的に記載すること（他の保険医療機関の場合は当該保険医療機関名も併せて記載すること。）。

３

精神症状の評価等に係る回診

開催頻度

構成メンバー及び職種毎の参加人数
回／週

４

１週間当たりの算定患者数人

５

患者やチーム以外の医療従事者等からの相談に応じる体制
体制［記載上の注意］
１「１」のアは精神科を主たる業務とした５年以上の経験が確認できる文書を添付すること。また、イは３年以上精神科等精神医療に係る看護に従事した経験（精神医療に係る看護に従事した経験に入院患者の看護の経験１年以上を含むこと）を有し、精神科リエゾンに係る研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。その他の者については、３年以上精神科等精神医療に従事した経験を有していることが確認できる文書を添付すること。

２ 「２」から「４」については、当該医療機関において予定しているものについて記載することでよく、所用時間数、算定患者数
については記載しない場合でも提出可能とする。ただし、「１」のウの薬剤師等を専任とする場合には、算定患者数を記載する必要があること。
３ ｢５」については、どのような体制をとっているかを簡潔に記載すること。

（1125）

４

精神科リエゾンに係る実施計画書及び治療評価書の写しを添付すること。

５「１」の医師、看護師及び薬剤師等の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、様式 20 を添付すること。

様式 32 の３様式 32 の４

重度アルコール依存症入院医療管理加算の施設基準に係る摂食障害入院医療管理加算の施設基準に係る届出書添付書類

届出書添付書類１

氏名
１

当該保険医療機関常勤の精神保□ 常勤換算健指定医の氏名（２名以上）※ 非常勤の精神保健指定医を組□ 常勤換算□ 常勤換算２

当該保険医療機関において摂食障害治療を担当する医師名□ 常勤換算み合わせた場合を含む

体制に係る要件

当該病棟で算定している入院基本料等

研修受講

□

常勤換算

□

常勤換算

当該保険医療機関において摂食障害治療を

アルコール依存症に係る研修を担当する公認心理師名

修了した医師の氏名

当該保険医療機関において摂食障害治療を担当する管理栄養士名３

看護師の氏名４

作業療法士の氏名

５

精神保健福祉士又は公認心理師□
２□

実績に係る要件

当該保険医療機関における前年度の摂食障

６

害の入院患者数□の氏名［記載上の注意］
１ 週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を

必要に応じて患者の受入が可能
な精神科以外の診療科を有する医療体制との連携体制行っている非常勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。
実績に係る要件の患者数は届出前１年間の患者数を記載すること。

２［記載上の注意］
１ 「１」については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週
24 時間以上の勤務を行っている精神保健指定医である非常勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。
２ 「必要に応じて患者の受入が可能な精神科以外の診療科を有する医療体制との連携体制」とは、精神科以外の診療科で入院を要する場合に受け入れることができる体制について具体的に記載すること。
３ 「３」、「４」又は「５」のうち、いずれか１名はアルコール依存症に係る研修を修了していること。
４ 「２」及び「３」、「４」又は「５」については、アルコール依存症に係る研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。

様式３４

栄養サポートチーム加算の施設基準に係る届出書添付書類
１ 栄養サポートチームに係る構成員
区 分

氏 名

様式 35

区 分

ア 栄養管理に係る所定の研修を修了した常勤医師

専従・専任

イ 栄養管理に係る所定の研修を修了した常勤看護師

専従・専任

ウ 栄養管理に係る所定の研修を修了した常勤薬剤師

専従・専任

エ 栄養管理に係る所定の研修を修了した常勤管理栄養士

専従・専任

医療安全対策加算の施設基準に係る届出書添付書類
アイ

医療安全対策加算１
医療安全対策加算２

オ その他の栄養サポートチーム構成員（職種及び職種毎の人数を記載）

氏□ 注２に規定する点数を算定する場合

名

勤務時間

職

種

専従・専任

２ 栄養管理に係るカンファレンス
１回当たり
平均所要時間数

開催頻度
回/週

概ね

構成メンバー及び職種毎の参加人数分

１ 医療安全管理者

３ 栄養管理に係る回診
１日当たり
平均症例数

開催頻度
回/週

概ね

構成メンバー及び職種毎の参加人数

症例４ 患者に対する情報提供体制

５ 保険医等からの相談に応じる体制
体制

２ 患者に対する情報提供

６ 他チームとの合同カンファレンスの実施状況
チーム

開催頻度

褥瘡対策チーム

概ね回/月

感染制御チーム

概ね回/月

緩和ケアチーム

概ね

回/月

その他（

概ね

回/月

）チーム

構成メンバー［記載上の注意］
１ 医療安全対策加算１又は医療安全対策加算２のいずれか届出を行うものを○で囲むこと。
２ 医療安全管理者が、医療安全対策に係る適切な研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。
３ 医療安全管理者を２名以上配置する場合は、それぞれについて必要事項を記載すること。
４ 医療安全管理部門の設置及び組織上の位置付けが確認できる文書を添付すること。
５ 医療安全管理部門の業務指針及び医療安全管理者の業務内容が明記された文書を添付すること。
６ 「２」は、どのような情報提供方法をとっているかを簡潔に記載すること。

[記載上の注意]
１ 「１」のア～エについて、医療関連団体等により交付された研修修了証の写しを添付すること。
２ 当該栄養サポートチームが診察する患者数が１日に15人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない
３ 「２」及び「３」については、当該医療機関において予定しているものについて記載することでよく、所要時間数、症例数については 記載しない場合でも提出可能とする。
４ 「４」「５」については、どのような体制をとっているかを簡潔に記載すること。
５ 医療機関内に栄養サポートチーム以外のチームが位置づけられており、定期的にカンファレンスが行われている又は行
われる予定の場合には、その頻度等について、記載すること。なお、当該項目については、届出にあたり必須ではない。
６ 栄養サポートチームが、当該医療機関において組織上明確な位置づけにあることが確認できる文書を添付すること。
７ 第三者機関による外部評価を受けている場合は、認定証等の写しを添付すること。
８ 本添付書類は、１チームにつき１部作成すること。
９ 注２に規定する点数は、別紙２に掲げる地域に所在する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が400床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く）の一般病棟において、算定可能である。
10 注２に規定する点数を算定する場合は、「２」のアからエについて、「専従・専任」を記載しなくても差し支えない。

（1126）

様式 35 の２関名を記載し、感染防止対策加算２を届け出る場合は、連携する感染防止対策加算１の医療機関名を記載すること。

感染防止対策加算〔〕に係る届出書添付書類

７１

感染制御チーム（□には適合する場合「∨」を記入すること。）

ア

感染症対策に３年以上の年経験を有する専任の常勤医師

年

区分

イ

氏

専従・専任

名

経験年数

５年以上感染管理に従事した経験を有する看護師
氏

区分

名

「５」は、サーベイランス事業の参加状況がわかる文書を添付すること。

研修

年

□

年

□

勤務年数
年

ウ ３年以上の病院勤務経験をもつ感染防
止対策にかかわる専任の薬剤師

年

エ

年

３年以上の病院勤務経験をもつ専任の臨床検査技師

年

２院内感染管理者
氏

名

職

種

３抗菌薬適正使用のための方策

４連携保険医療機関名
医療機関名

開設者名

所在地

５サーベイランス事業の参加状況

事業名：（

）

［記載上の注意］
１「１」のアに掲げる医師の感染症対策に係る３年以上の経験が確認できる文書、感染防止対策加算
１の届け出る場合は、イに掲げる看護師が、感染防止対策に係る適切な研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。

２

感染防止対策部門の設置及び組織上の位置付けが確認できる文書を添付すること。
（医療安全対策加算の医療安全対策部門と併せての添付でもよい。
）

３

感染防止対策部門の業務指針及び院内感染管理者並びに感染制御チームの業務内容が明記された文書を添付すること。
（医療安全対策加算の医療安全対策部門と併せての添付でもよい。
）

４「３」は、院内の抗菌薬の適正使用を監視するにあたってどのような方策をとっているかを簡潔に記載すること。

５標準予防策等の内容を盛り込んだ手順書を添付すること。

６「４」は、感染防止対策加算１を届け出る場合は、連携する感染防止対策加算２を算定する医療機

様式３５の３様式 35 の４

感染防止対策地域連携加算に係る届出書添付書類
１

届出保険医療機関が直接赴いて評価を実施する連携保険医療機関名
医療機関名
開設者名
所在地

２

届出保険医療機関の評価を実施する連携保険医療機関名
医療機関名
開設者名

医療安全対策地域連携加算１又は２に係る届出書添付書類
１

医療安全対策地域連携加算１(１) 届出保険医療機関が直接赴いて評価を実施する連携保険医療機関名
医療機関名
開設者名
所在地
医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関
医療安全対策加算２に係る届出を行っている保険医療機関

所在地［記載上の注意］
１ 「１」には、感染防止対策地域連携加算に係る連携を行っている保険医療機関のうち、当該保険医療機関が直接赴いて評価を実施する保険医療機関について記載すること。
２ 「２」には、感染防止対策地域連携加算に係る連携を行っている保険医療機関のうち、当該保険医療機関の評価を実施する保険医療機関について記載すること。
３ 「１」、「２」については、届出保険医療機関について予定されているものを記載することでよく、少なくとも年１回程度、実施されていればよい。ただし、実施保険医療機関の変更があった場合には改めて届出を行うこと。

(２) 届出保険医療機関の評価を実施する連携保険医療機関名（医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）
医療機関名
開設者名
所在地

２

医療安全対策地域連携加算２
届出保険医療機関の評価を実施する連携保険医療機関名（医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）
医療機関名
開設者名
所在地

［記載上の注意］
１ 「１の(１)」には、医療安全対策地域連携加算１に係る連携を行っている保険医療機関のうち、当該保険医療機関が直接赴いて評価を実施する保険医療機関について記載すること。
２ 「１の(２)」には、医療安全対策地域連携加算１に係る連携を行っている保険医療機関のうち、当該保険医療機関の評価を実施する保険医療機関（医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）について記載すること。
３ 「２」には、医療安全対策地域連携加算２に係る連携を行っている保険医療機関のうち、当該保険医療機関の評価を実施する保険医療機関（医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）について記載すること。
４ 「１の(１)」、「１の(２)」及び「２」については、届出保険医療機関について予定されているものを記載することでよく、少なくとも年１回程度、実施されていればよい。ただし、実施保険医療機関の変更があった場合には改めて届出を行うこと。

（1127）

様式 35 の５

様式３６

抗菌薬適正使用支援加算に係る届出書添付書類

患者サポート体制充実加算に係る届出書添付書類

抗菌薬適正使用支援加算チーム（□には適合する場合「✓」を記入すること。）
区分

氏

名

専従・専任

経験年数

感染症診療に３年以上の年経験を有する専任の常勤医師

年

ア

名

勤務時間

職種

年

□
□

ウ ３年以上の病院勤務経験をもつ感染症

年

診療にかかわる専任の薬剤師

年エ

３年以上の病院勤務経験

年をもつ微生物検査にかかわる

研修名

年

□
□
□
□
□

専任の臨床検査技師［記載上の注意］
１

研修
□

年

５年以上感染管理に従事

相談窓口に配置される職員（□には、適合する場合「∨」を記入すること。）
氏

した経験を有する看護師

イ

１

研修

□

アに掲げる医師の感染症診療に係る３年以上の経験が確認できる文書、イに掲げる看護師が感染防止対策に係る適切な研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。

２

抗菌薬適正使用支援チームの業務内容が明記された文書を添付すること。

２

患者支援に係るカンファレンス
開催頻度

構成メンバー（氏名、職種）回／週

３

患者に対する情報提供［記載上の注意］
１ 相談窓口に配置されている職員が研修を修了している場合は、確認できる文書を添付し、「研修名」欄に修了した研修の名称を記載すること。なお、研修は必ずしも必要ではなく、修了していない場合であっても届出を行うことはできる。
２ 相談窓口の設置及び組織上の位置づけが確認できる文書を添付すること。
３ 患者等からの相談に対応するために整備しているマニュアルを添付すること。
４ 「３」はどのような情報提供方法をとっているか簡潔に記載すること。

様式 37

様式 37 の２

褥瘡ハイリスク患者ケア加算の施設基準に係る届出書添付書類
１褥瘡ハイリスク患者ケア加算に係る報告書

専従の褥瘡管理者
氏

２

名

勤 務

時 間

所属部署・診療科等

褥瘡対策の実績（報告月の前月の１ヶ月間の実績・状況）

専任ア褥瘡リスクアセスメント票・褥瘡予防治療計画書を作成し、それに基づく
重点的な褥瘡ケアの実施状況及び評価結果を記録している。

イ

褥瘡対策チームとの連携状況、院内研修の実績、褥瘡リスクアセスメント
実施件数、褥瘡ハイリスク患者特定数、褥瘡予防治療計画件数及び褥瘡ハイリスク患者ケア実施件数を記録している。
褥瘡対策に係るカンファレンスが週１回程度開催されており、褥瘡対策チームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担う保険医、看護師等が参加している。

エ

入院患者数（報告月の前月の１ヶ月間の入院患者数）②①のうち、褥瘡リスクアセスメント実施人数名③②のうち、褥瘡ハイリスク項目に該当する患者数名

１．ショック状態のもの

名

２．重度の末梢循環不全のもの

名

３．麻薬等の鎮痛・鎮静剤の持続的な使用が必要である

名

褥
瘡
ハ
イ
リ
ス
ク
項
目

その他（次の要件を満たす項目に○をつけること。）

ウ

①

④

もの
４．6 時間以上の全身麻酔下による手術を受けたもの

名

５．特殊体位による手術を受けたもの

名

６．強度の下痢が続く状態であるもの

名７．極度の皮膚の脆弱（低出生体重児、GVHD、黄疸など）

名

８．医療関連機器の長期かつ持続的な使用（医療用弾性ストッキング、シーネ等）

名

９．褥瘡に関する危険因子（病的骨突出、皮膚湿潤、浮腫等）があって既に褥瘡を有するもの

名

本加算を算定した人数

名［記載上の注意］１ 褥瘡対策の実施状況については、報告月の前月の件数を記入すること。
ただし、１名の患者が複数の褥瘡を有していても、患者１名として数えることとする。
２ ①については、報告月の前月１ヶ月間に入院していた患者の実人数を記入する。
３ ②については、①のうち、褥瘡リスクアセスメントを実施した患者の実人数を記入する（１名の患者について複数回、褥瘡リスクアセスメン
トを実施した場合も、患者１名として数える）。
４ ③については、②のうち、褥瘡ハイリスク項目に該当する患者の実人

総合的な褥瘡管理対策に係る体制確保のための職員研修を計画的に実施
している。

オ

重点的な褥瘡ケアが必要な入院患者（褥瘡の予防・管理が難しい患者又は褥瘡に関する危険因子のある患者及び既に褥瘡を有する入院患者をいい、褥
瘡リスクアセスメント票を用いて判定する。）に対して、適切な褥瘡発生予防・治療のための予防治療計画の作成、継続的な褥瘡ケアの実施及び評価、
褥瘡等の早期発見及び重症化防止のための総合的な褥瘡管理対策を行うにふさわしい体制が整備されている。

［記載上の注意］
１ 専従の褥瘡管理者の５年以上の褥瘡ハイリスク患者のケアに従事した経験及び褥瘡等の創傷ケアに係る専門の研修を修了したことが確認できる文書を添付すること。
２ 褥瘡ハイリスク患者ケアに従事する専従の褥瘡管理者を２人以上配置する場合は、それぞれについて必要事項を記載すること。
３ 注２に規定する点数は、別紙２に掲げる地域に所在する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が 400 床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く）の一般病棟において、算定可能である。
４ 注２に規定する点数を算定する場合は、褥瘡管理者について、専従でなくても差し支えない。この場合は、「１」の専任欄に○をつけること。

数を記入する（１名の患者について複数の褥瘡ハイリスク項目を有していても、患者１名として数える）。
５ ③のうち褥瘡ハイリスク項目の各項目については、１名の患者につき、複数の要因がある場合は、それぞれに１名として数えることとする（複数回答）。

（1128）

様式３９の３

様式38

ハイリスク妊娠管理加算
ハイリスク分娩管理加算

精神科救急搬送患者地域連携紹介加算
精神科救急搬送患者地域連携紹介加 の施設基準に係る届出書添付書類
精神科救急搬送患者地域連携受入加算の施設基準に係る届出書添付書類※該当する届出事項を○で囲むこと。
１

標榜診療科

１ 紹介元医療機関
１ 紹介元医療機関について
・保険医療機関の名称

２

年間分娩件数・開設者名

年間分娩件数

２ 以下のうち届出を行っている項目を○で囲むこと。
・精神科救急入院料
・精神科急性期治療病棟入院料
・精神科救急・合併症入院料

専ら産婦人科又は産科に従事する医師
氏名

常勤換算

２ 受入医療機関
１ 受入医療機関について
・保険医療機関の名称

勤務形態

診療科

1

□

常勤・非常勤2□

常勤・非常勤3□

常勤・非常勤4□

常勤・非常勤5□

常勤・非常勤・開設者名

・連絡先
・担当医師名

２ 以下のうち届出を行っている項目を○で囲むこと。
・精神病棟入院基本料
・児童・思春期精神科入院医療管理料
・精神療養病棟入院料
・認知症治療病棟入院料※

ハイリスク妊娠管理加算では、専ら産婦人科又は産科に従事する１名以上の医師を記載すること。
※ ハイリスク分娩管理加算では、専ら産婦人科又は産科に従事する３名以上の常勤の医師を記載すること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている専ら産婦人科又は産科に従事する非常勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。

４

・担当医師名件［記載上の注意］
年間分娩件数は、前年１年間（１月～12月）に行われた分娩件数であり、院内に掲示した分娩件数と同じ数字を用いること。
３・連絡先

３ 連携保険医療機関
医療機関名

開設者名

所在地

常勤の助産師氏名

12
3［記載上の注意］
1 精神科救急搬送患者地域連携紹介加算を届け出る場合は「１」及び「３」、精神科救急搬送患者地域連携受入加算を届け出る場合は「２」及び「３」を記載すること。
２ 「３」については精神科救急搬送患者地域連携紹介・受入について連携している保険医療機
関名を記入すること。

45５

公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施している旨の文書（産科医療補償責任保険加入者証の写し等）を添付すること。

※ ハイリスク妊娠管理加算の施設基準に係る届出のみを行う場合には、１及び３のみを記載し、５の書類を添付すること。

様式40

様式 40 の２

総合評価加算の施設基準に係る届出書添付書類

呼吸ケアチーム加算の施設基準に係る届出書添付書類
１

呼吸ケアに係る専任チーム

常勤医師の氏名等（□には、適合する場合「レ」を記入すること）

区

高齢者の診療に関研修受講 ワークショップ受講する経験年数常勤医師の氏名

1

□

□

2

□

□

3

□

4
5

分

氏

名

経験年数
年

ア 人工呼吸器管理等について十分な経験のある医師
イ 人工呼吸器管理や呼吸ケアの経験を有する看護師

年

ウ 人工呼吸器等の保守点検の経験を３年以上有する臨床
工学技士

年

□

□

□

エ 呼吸器リハビリテーション等の経験を５年以上有する

年

□

□

理学療法士

名

合計人数

２

［記載上の注意］

呼吸ケアチームによる活動状況

（

年

月～

年

月（

カ月間））

①呼吸ケアチームによる診療を行った患者数人②呼吸ケアチームによる診療の延べ回数回

総合評価加算に係る研修については、高齢者の総合的な機能評価に関する内容を含むものである③①の患者のうち人工呼吸器離脱に至った患者数人こと。なお、届け出に当たっては、当該研修を修了していることを確認できる文書を添付すること。

④③の患者の 1 人あたり平均人工呼吸器装着日数１

高齢者の診療に関する経験年数については、介護保険の要介護認定に係る「主治医意見書」作成に携わった年数を記載すること。

２

平均

日／人

［記載上の注意］
１「１」のア、ウ、エはそれぞれの経験が確認できる文書を添付すること。
また、イは５年以上呼吸ケアを必要とする患者の看護に従事し、呼吸ケアに係る適切な研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。
２ 専任チームの医師、看護師、臨床工学技士または理学療法士が複数名いる場合は、それぞれについて全て必要な文書を添付すること。
３ 呼吸ケアチームによる診療計画書を添付すること。なお、当該計画書には人工呼吸器装着患者の安全管理、合併症予防、人工呼吸器離脱計画、呼吸器リハビリテーション等の内容が含まれていれば、その様式は問わない。
４「２」の①～④は実績がある場合に記載すること。

（1129）

様式 40 の３

後発医薬品の割合（⑤）（③／②）（％）

後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出書添付書類［記載上の注意］
１ 後発医薬品の採用について検討を行う委員会等の名称、目的、構成員の職
種・氏名等、検討する内容、開催回数等を記載した概要を添付すること。
２ 規格単位数量とは、使用薬剤の薬価（薬価基準）別表に規定する規格単位ごとに数えた数量のことをいう。
３ 後発医薬品の規格単位数量の割合を計算するに当たっては、「「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について」（平成 30 年３月５日保
医発 0305 第〇号）を参照すること。

１．届出に係る後発医薬品使用体制加算の区分（いずれかに○を付す）
（

）

（

）

後発医薬品使用体制加算１（カットオフ値（「３．」の④）50％以上かつ後発医薬品の割合（「３．」の⑤） 8 5 ％以上）

後発医薬品使用体制加算２（カットオフ値（「３．」の④） 50％以上かつ後発医薬品の割合（「３．」の⑤） 8 0 ％以上85％未満）（）

後発医薬品使用体制加算３(カットオフ値（「３．」の④） 50％以上かつ後発医薬品の割合 （「３．」の⑤）7 0 ％以上80％未満)（）

後発医薬品使用体制加算４(カットオフ値（「３．」の④） 50％以上かつ後発医薬品の割合（「３．」の⑤） 6 0 ％以上70％未満

２．後発医薬品の使用を促進するための体制の整備
後発医薬品の品質、安全性、安定供給体
制等の情報を入手・評価する手順３．医薬品の使用状況（平成

年

月

日時点）

全医薬品の規格単位数量及び後発医薬品の規格単位数量並びにその割合
期間（届出時の直近３か月：１か月
ごと及び３か月間の合計）

年

月

年 月

年 月

年
～ 年

月
月

（直近３ヶ月間の合計）

全医薬品の規格単位数量（①）
後発医薬品あり先発医薬品及び後発医薬品の規格
単位数量（②）
後発医薬品の規格単位数
量（③）
カットオフ値の割合（④）（②／①）（％）

様式４０の４

きることが分かる資料を添付すること。
６ 「６」については、重大な副作用等の情報を得た際に迅速な措置を講じるための組織の体制及び情報伝達の流れが分かる資料を添付すること。
７ 上記「３」から「６」に係る業務手順書を添付すること。
８ 調剤所及び医薬品情報管理室の配置図及び平面図を添付すること。

病棟薬剤業務実施加算の施設基準に係る届出書添付書類
１

届出に係る病棟薬剤業務実施加算の区分（届出を行うもの全てに○を付す）
（
（

２

）
）

病棟薬剤業務の実施体制
病棟名

３

病棟薬剤業務実施加算１
病棟薬剤業務実施加算２

当該病棟で算定している入院料

専任薬剤師の氏名

当該保険医療機関における医薬品の投薬及び注射の状況、副作用等の情報を把握し、収集した情報を関係する医療従事者に速やかに提供する方法

４

医薬品情報管理室の薬剤師と病棟薬剤業務を行う薬剤師の情報共有の方法

５

医薬品情報管理室で管理している情報を医療従事者が容易に入手する方法

６

迅速に適切な措置を講じることができる体制の概要［記載上の注意］
１ 「２」については、当該加算を算定する入院料（障害者施設等入院基本料を除く。）を算定しているすべての病棟の名称、算定している入院料及び専任の薬剤師の氏名（複数の場合は全ての氏名）を記載すること。
２ 別添７の様式20により当該保険医療機関に勤務する全ての薬剤師の名簿を併せて提出すること。なお、その場合には、医薬品情報管理室に配置されている常勤の薬剤師であることがわかるように備考欄に記載するとともに、その他の薬剤師についても、病棟薬剤業務（当該薬剤師が病棟専任の場合は、当該病棟名を含む。）、調剤、医薬品情報管理又は在宅患者訪問薬剤管理指導のいずれに従事しているかを（兼務の場合はその旨を）備考欄に記載すること。
３ 「３」については、医薬品ごとの使用患者数、使用量、投与日数等の情報の把握方法及び発生した医薬品の副作用等の情報を積極的に収集するための体制について、具体的に記載するとともに、医薬品情報管理室から医療従事者に提供した情報の例を添付すること。
４ 「４」については、共有する情報の内容及び情報共有の頻度についても記載すること。
５ 「５」については、データベースの概要等、医療従事者が情報を容易に入手で（1130）

様式 40 の５様式 40 の７

データ提出開始届出書

データ提出加算に係る届出書

１．試行データ作成開始日 （※１）
平成

年

月

１．Ａ245 データ提出加算に関する施設基準（該当する項目にチェックをすること。）

日□

２．ＤＰＣ調査事務局と常時連絡可能な担当者
事

担 当 者 １ （※２）

項

担 当 者 ２ （※２）

所 属 部 署

Ａ207診療録管理体制加算に係る届出を行っている。

□

Ａ207診療録管理体制加算に係る施設基準の要件を満たしている。（※１）□

「ＤＰＣ導入の影響評価に関する調査」に適切に参加できる。

□

適切なコーディングに関する委員会を設置し、年２回以上、当該委員会を開催すること。

２．医療法上の許可病床数 （※２）

役

職

一般病床

床

氏

名

精神病床

床

電 話 番 号

感染症病床

床

結核病床

床

療養病床

床

計

床

ＦＡＸ番号
Ｅ－ｍａｉｌ （※3）
〔記載上の注意〕※１ 試行データ作成開始日には、試行データの作成を開始する月の初日を記載すること（例えば、
平成 30 年５月 21 日の提出期限に合わせて本届出書を提出する場合は、作成する試行データは平成 30 年６月及び７月のデータとなるため、本欄には平成 30 年６月１日と記載する。）。
※２ ＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院である病院の場合は、データ提出に係る連絡担当者として既にＤＰＣ調査事務局に登録している担当者と同じ者を記載すること。
※３ 担当者は必ず２名を設定し、Ｅ－ｍａｉｌアドレスについては、可能な限り別々なものを記載すること。

３．届出を行う項目（該当する項目にチェックをすること。） （※3）□

イ（医療法上の許可病床数が200床以上）

データ提出加算１□ロ（医療法上の許可病床数が200床未満）□

イ（医療法上の許可病床数が200床以上）□

ロ（医療法上の許可病床数が200床未満）

データ提出加算２〔記載上の注意〕※１ 「Ａ207 診療録管理体制加算に係る施設基準の要件を満たしている。」の欄は、回復期リハ
ビリテーション病棟入院料又は地域包括ケア病棟入院料のいずれか又はその両方のみの届出を行う保険医療機関のみ、チェックをすること。
※２ 病床数は、医療法第７条第２項に規定する病床（医療法上の許可病床数）の種別ごとに数を記載すること。
※３ 入院データを提出する場合は、データ提出加算１のイ又はロを選択すること。
入院データ及び外来データを提出する場合は、データ提出加算２のイ又はロを選択すること。

〔届出上の注意〕
１ データの提出を希望する保険医療機関は、平成 30 年５月 21 日、８月 20 日、11 月 20 日、平成 3
1 年２月 20 日、５月 20 日、８月 20 日、11 月 20 日又は平成 32 年２月 20 までに、本届出書について、地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
２ 様式 40 の８の届出を行った保険医療機関が再度本届出を行う場合は、本届出書にデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されたことを示す書面を添付すること。
上記のとおり届出を行います。

上記のとおり届出を行います。
平成

年

月

日
平成

年

月

日

保 険 医療 機関 コー ド

保険医療機関の名称

保 険 医療 機関 コー ド

保険医療機関の名称
保険医療機関の所在地住所
保険医療機関の所在地住所及び名称

開設者名
厚生労働省保険局医療課長

印

殿

開設者名

様式 40 の８

様式40の９

データ提出加算に係る辞退届

入退院支援加算１、２及び３の施設基準に係る届出書添付書類※届出に係る退院支援加算の区分（該当する区分に○を付すこと）（ ）入退院支援加算１（ ）入退院支援加算２
入退院支援加算３（ ）（ ）入院時支援加算

１．辞退年月日
平成

印

年

月

日

２．辞退理由※該当する届出事項を○で囲むこと
入退院支援及び地域連携業務を担う部門（入退院支援部門）の設置の有無
１

入退院支援部門に配置されている職員
氏

名

（

有

無

）

（入院前支援を行う担当者の場合は、□に「レ」を記入すること。）

専従・専任

職

種

経験年数

入院前支援
を行う担当
□
□
□

入退院支援に関する経験
を有する者

□
□
□

〔届出上の注意〕
１ 再度データ提出を行う場合にあっては、様式 40 の 5「データ提出開始届出書」に加え、データを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されたことを示す書面を添付し、地方厚生（支）局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
２ 保険医療機関の廃止によりデータ提出加算を辞退する場合にも本届出書を提出すること。

□

上記のとおりデータ提出加算に係る届出を辞退します。
平成

年

月

２ 退院支援に係る実績等
転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行っている連携機関の数が20以上（該当する場合には「レ」を記入すること）□

連携機関の職員と年3回以上の頻度で面会し、情報の共有等を行っている（該当する場合には「レ」を記入すること）□

介護支援専門員及び相談支援専門員との連携

日①

過去１年間の介護支援等連携指導料の算定回数

（

）回

②

過去１年間の相談支援専門員との連携回数（区分番号「A307」小児入院医療管理料を算定す（
る患者に対する支援に限る。））回③①、②の合計保 険 医療 機関 コー ド

保険医療機関の名称

名称保険医療機関の所在地住所

病棟数

開設者名
厚生労働省保険局医療課長

（
病床数

）回
基準

④

「イ 一般病棟入院基本料等の場合」を算定する病棟数・病床数（介護支援等連携指導料を算定できるものに限る。）

病床数×0.15（）⑤

「ロ 療養病棟入院基本料等の場合」を算定する病棟数・病床数（介護支援連携等指導料を算定できるものに限る。）

病床数×0.1（）⑥

「イ 一般病棟入院基本料等の場合」を算定する病棟数・病床数（区分番号「A307」小児入院医療管理料を算定する病床に限る。）

病床数×0.05（）⑦④から⑥の「基準」の合計

印

殿（連絡先）担当者名
所属部署
電話番号
Ｅ－mail※③が⑦を上回ること。

（1131）

３

各病棟に配置されている職員
病棟名

病床数

当該病棟で算定
している入院料

氏

名

職

種

様式 40 の 10

認知症ケア加算１の施設基準に係る届出書添付書類
１

認知症ケアに係るチームの構成員
区分

氏

ア 専任の常勤医師※ 専任の非常勤医師を組み合わせた場合を含む

入退院支援及び地域連携業務に専従に従事する者

名

備考

□

常勤換算

□

常勤換算

精神科・神経内科
研修受講
精神科・神経内科
研修受講

イ 専任の常勤看護師

週ウ 常勤社会福祉士又

社会福祉士

は常勤精神保健福祉士

時間

精神保健福祉士
理学療法士
作業療法士

エ その他の者

薬剤師
管理栄養士

４．地域連携に係る体制
直近の協議日直近に連携機関と行った転院又は退院体制等に関する協議

月

連携機関名

２

日

〔記載上の注意〕
１ 部門の設置が有る場合には、それを確認できる文書を添付すること。
２ 入退院支援加算１の届出の場合は１から３を、入退院支援加算２又は３の届出の場合は１を記載すること。入院時支援加算の届出の場合は、４も記載すること。
３ 入退院支援加算１又は２及び入院時支援加算の届出の場合は、入退院支援部門の職員について、入退院支援及び地域連携業務に関する経験を確認できる文書を添付すること。
４ 職種に関して確認できる文書を添付すること。
５ 連携機関の職員との面会頻度については、過去１年間の面会状況が分かる文書を添付すること。
６ 入退院支援加算の注５に規定する点数を算定する場合は、看護師及び社会福祉士について、専従でなくても差し支えない。

認知症ケアに係るカンファレンス等の実施状況

カンファレンスの開催頻度

チームによる回診の頻度

回／週

回／週

３

認知症ケアチームによる認知症患者に関わる職員を対象とした研修の実施
回数
回／年

４

病棟看護師等の研修受講状況①認知症患者に関 ② ①のうち

④ 受講率

③ ①のうちわる全ての病棟の 前々年度以降に研修 今年度中に研修を受 （②＋③）／①
看護師等の数（人） を受講した看護師等 講する予定の看護師の数（人）等の数（人）％
５認知症ケアに関する手順書（マニュアル）の作成状況（□には、適合する場合「✓」を記入すること。
）

作成／配布
成

□身体的拘束の実施基準□配布□鎮静を目的とした薬物の適正使用

様式 40 の 11

［記載上の注意］１

手順書に含まれている内容□作「１」のア～エについては、次の通りとすること。
ア

認知症ケア加算２の施設基準に係る届出書添付書類

精神科もしくは神経内科の医師、あるいは研修を受講した医師のうち、該当する要件を〇で囲み、精神科もしく

は神経内科を主たる業務とした５年以上の経験が確認できる文書又は適切な研修を修了したことが確認できる文書を添付すること。また、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を組み合わせて認知症ケアチーム業務を実施している場合には、当該医師の「常勤換算」

１

届出病棟数：

病棟の□に「✓」を記入すること。
イ

病棟名

認知症患者の看護に 5 年以上従事した経験を有し、認知症看護に係る適切な研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。また、当該業務に従事する週当たりの勤務時間を記入すること。
ウ

該当する職種を○で囲み、認知症患者又は要介護者の退院調整に係る経験が確認できる文書あるいは介護支援専

門員証の写しを添付すること。
エ該当する者がいる場合に記入し、該当する職種を○で囲むこと。

２「２」及び「３」については、実施されている又は行われる予定の場合はその回数について、記載すること。

３「４」について、①には認知症患者に関わる病棟看護師等の数を記載し、②には、①のうち院内あるいは院外の研２研修を受けた看護師修を受講した数、③には受講予定数を記載すること。なお、③には②に計上した看護師等の数を含まないこと。
４

病棟名

認知症ケアチームが当該医療機関において組織上明確な位置づけであることが確認できる文書を添付すること。

３
４

氏

病棟職員を対象とした研修の実施回数：

名回／年

認知症ケアに関する手順書（マニュアル）の作成状況（□には、適合する場合「✓」を記入すること。
）

作成／配布

手順書に含まれている内容

作

成

□

身体的拘束の実施基準

□

配

布

□

鎮静を目的とした薬物の適正使用□［記載上の注意］
１「２」に掲げる看護師については、適切な研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。
原則として、届出を行う全ての病棟において、配置されている研修を受けた看護師について記載すること。

２「３」については、届出の直近１年間において、実施されている又は行われる予定の場合はその回数について、医療機関全体の総数を記載すること。

（1132）

様式 40 の 12

様式 40 の 13

精神科急性期医師配置加算に係る届出書添付書類

精神疾患診療体制加算に係る届出書添付書類

標榜し、入院医療を提供している診療科

内科

（

有

・

無

）

精神科急性期医師配置加算を

外科

（

有

・

無

）

算定する病棟数の合計

うち、精神病棟入院基本料算定病棟
病棟

医療機関全体の許可病床数（①）

床

精神病床の許可病床数（②）

床

病棟

精神科急性期治療病棟入院料１算定病棟
病棟

許可病床数

②÷①×１００

１％

1 日平均入院病棟種別 病床数

患者数※

医師氏名

勤務時間

医師氏名

勤務時間

医師氏名

勤務時間

第２次救急医療機関

２ 救命救急センター
２４時間の救急医療提供体制

病棟名

病棟種別：

３ 高度救命救急センター
病床数：

４ 総合周産期母子医療センター
５ その他（床
病棟名

1 日平均入院病棟種別 病床数

患者数※

）

病棟種別：
病床数：

床
病棟名

1 日平均入院病棟種別 病床数

患者数※

病棟種別：
病床数：

床

※ 算出に係る期間を記入（

１ 精神病棟入院基本料又は特定機能病院入院基本料の算定病棟について届け出る場合
標榜している

１

内科

２ 外科

診療科

５

整形外科

３ 耳鼻科

床

②÷①×１００％

２４時間の救急医療体制氏

２

病棟
１

第２次救急医療機関

２ 救命救急センター

３

高度救命救急センター

４ 総合周産期母子医療センター

５ その他（ンチーム加算

届出

（

名

称

所

）

有

・

無

）

在

地

歯 科 医 師 名
電

当該病棟における直近３ヶ月間の入院患者の数（③）
うち、入院時に精神科身体合併症管理加算を算定した患者の数（④）

話

番

名

人

称
在

地

％

（２）

身体疾患等と精神症状を併せ持つ救急搬送患者のうち、到着後 12 時間以内に当該保険医療機関の精神科医が診察した患者数号

人

所④÷③×１００人

開 設 者 氏 名
歯 科 医 師 名

（直近３か月間におけるひと月あたりの平均患者数）

電２ 精神科急性期治療病棟入院料１の算定病棟について届け出る場合
精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における外来診療（電話等再診を除く）の件数

件

精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における入院件数件［記載上の注意］
１．精神科急性期医師配置加算を算定する場合、算定する病棟数を記入すること。
２．１日平均入院患者数については、算出に係る期間を※に記入すること。
３．配置される医師数は、（１日平均入院患者数÷１６）を超える人員数であること。
４．勤務時間には、就業規則等に定める所定労働時間（休憩時間を除く労働時間）を記入すること。

（1133）

名

連携保険医療機関（歯科診療所）（１） 開 設 者 氏 名
精神科リエゾ

～

年

月

日）

別の保険医療機関との連絡調整を担当する者

床

うち、精神病床の許可病床数（②）

精神病棟の数日

地域歯科診療支援病院入院加算の施設基準に係る届出書添付書類
１

許可病床数

月

様式 41

４ 眼科

医療機関全体の許可病床数（①）

年

話

番

号

職

種

名

様式 42［］の施設基準に係る届出書添付書類
専

当 該 治 療 室

任

医

師

日勤

名

当直

名

日勤

名

準夜勤

当該病院に勤務する麻酔医

（

その他

名

その他

名

氏

名

の 従 事 者
看護師

病 床 面 積病 床 数

１床当たりの床面積

名

１日平均取扱患者数

当 該 治 療 室の概要平方メートル床

平方メートル

名バイオクリーンルームの概要、機器の名
称・形式、空気清浄度等（

装置・器具の名称・台数等
治療室内

救

急

蘇

除

生

細

ペ

ー

装

動

ス

メ

心

ー

カ

置

□

器

□

ー

電

病院内

□

□

計

□

□

ポータブルエックス線撮影装置

□

□

呼

□

□
□

吸

人

循

工

環

監

視

呼

吸

装

置

□

経皮的酸素分圧監視装置又は経皮的動脈血酸素飽和度測定装置

□

酸

置

□

素

光

濃

度

線

測

装

置

定

器

□

装

置

□

□

装

置

□

□

心 電 図 モ ニ タ ー 装 置

□

□

微

量

超

音

自

療

装

法

輸

液

波

家

診

断

置

□

電 解 質 定 量 検 査 装 置

□

血

□

液

発

ガ

電

ス

分

装

析

装

置

時間

週

時間

□

名

勤 務 時 間□

勤務経験年数

週

時間

年

週

時間

年

週

時間

年

週

時間

週

時間

）当該保険医療機関内に、専任の臨床工学技士が常時配置されている。

年
年
専任の臨床工学技士数名［記載上の注意］
１ ［］内には、届出事項の名称（救命救急入院料１、救命救急入院料２、救命救急入院料３、救命救急入院料４、特定集中治療室管理料１、特定集中治療室管理料２、特定集中治療室管理料３又は特定集中治療室管理料
４のいずれか）を記入すること。
２ 当該施設基準に係る項目については必ず記載すること。
３ 救命救急入院料２又は救命救急入院料４の届出を行う場合においては、特定集中治療に係る部分について括弧書きで再掲すること。
４ 装置・器具の配置場所は、当該治療室内に常時設置している場合は「治療室内」の□を、当該治療室内に常時設置していないが、病院内に設置している場合は「病院内」の□に「チェック」を記入すること。なお、当該装置・器具を治療室内に設置している場合は、治療室内に設置している台数・名称等のみを記載すればよく、病院内に設置している場合は、当該治療室で使用することが想定される装置・器具の台数・名称等のみを記載すればよい。
５ 救命救急センター又は当該治療室に勤務する従事者並びに当該病院に勤務する臨床検査技師、衛生検査技師、
診療放射線技師及びエックス線技師について、様式 20 を添付するとともに届出前１か月の各治療室の勤務実績表
及び日々の入院患者数等により、看護師の配置状況が分かる書類を添付すること。また、特定集中治療室管理料
1 又は２の届出を行う場合は、臨床工学技士の勤務計画表（勤務実績）により臨床工学技士の配置状況が分かる
書類を添付すること。
なお、広範囲熱傷特定集中治療又は小児加算の届出を行う場合は、様式 20 の備考欄へそれぞれ「熱傷」又は「小児科医」、特定集中治療室管理料 1 又は２の届出を行う場合は、様式 20 の備考欄へ「5 年」と記載すること。
６ 特定集中治療室１又は２の届出を行う場合は、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した
看護師について記載すること。勤務時間は、１週間当たりの当該特定集中治療室における勤務時間数を記載するとともに、当該看護師の勤務状況が分かる書類を添付すること。また、適切な研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。なお、平成 32 年３月 31 日までの間において、適切な研修を修了した看護師の配置に代えて特定集中治療室等における６年以上の勤務経験を有する看護師を配置する場合は、当該勤務経験を有する
看護師について記載すること。
７ 当該届出に係る治療室又は救命救急センターの配置図及び平面図（面積等がわかるもの。）を添付すること。

配 置 場 所
装置・器具

週

）特定集中治療室等において６年以上の勤務経験を有する看護師が配置されている。

救命救急センターに係る事項（該当するものに○をすること。複数該当の場合はいずれにも○をすること。
）
１ 高度救命救急センターである。
２ 充実段階がＳである。
３ 充実段階がＡである。
４ 充実段階がＢである。
５ 新規開設のため、充実度評価を受けていない。
救命救急入院料３、救命救急入院料４及び特定集中治療室管理料２に係る事項（施設基準に該当する場合○をすること。
）（）当該保険医療機関内に、当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務している。
（再掲）広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師数名
小児加算に係る事項（小児加算の施設基準に該当する場合○をすること。
）（）当該保険医療機関内に、専任の小児科医が常時配置されている。

（再掲）専任の小児科医師数名

特定集中治療室管理料１又は２に係る事項（施設基準に該当する場合○をすること。）（）特定集中治療の経験を５年以上有する医師を２名以上含むこと。

（）集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の看護師が配置されている。
（□には、適合する場合「✓」を記入すること。）
氏

名（再掲）経験を有する医師数

勤 務 時 間

研

名

修

週

時間

□

週

時間

□

週

時間

□

産期特定集中治療室管理料（母体・胎児集中治療室管理料又は新生児集中治療室管理料）又は新生児治療回復室
入院医療管理料のいずれか）を記入すること。
２ 当該施設基準に係る項目については必ず記載すること。
３ 総合周産期特定集中治療室管理料については、母胎・胎児集中治療室管理料と新生児集中治療室管理料を別葉とすること。
４ 当該治療室に勤務する従事者並びに当該病院に勤務する臨床検査技師、衛生検査技師、診療放射線技師及びエックス線技師について、様式 20 を添付するとともに届出前１か月の各治療室の勤務実績表及び日々の入院患者数等により、看護師の配置状況が分かる書類を添付すること。
５ 当該届出に係る治療室の配置図及び平面図（面積等がわかるもの。）を添付すること。
６ 装置・器具の配置場所は、当該治療室内に常時設置している場合は「治療室内」の□を、当該治療室内に常時設置していないが、病院内に設置している場合は「病院内」の□に「チェック」を記入すること。なお、当該装置・器具を治療室内に設置している場合は、治療室内に設置している台数・名称等のみを記載すればよく、病院内に設置している場合は、当該治療室で使用することが想定される装置・器具の台数・名称等のみを記載すればよい。なお、新生児特定集中治療室管理料１、新生児特定集中治療室管理料２、又は新生児治療回復室入院医療
管理料を届け出る場合は、新生児用呼吸循環装置は当該治療室内に常時備えていること。
７ 注１については、新生児特定集中治療室管理料１又は総合周産期特定集中治療室管理料（新生児集中治療室管理料）を届け出る場合のみ記載すること。
８ 注２については、新生児特定集中治療室管理料２を届け出る場合のみ記載すること。

様式 42 の２［］の施設基準に係る届出書添付書類
専

任

医

師

日勤

名 当 直

名

その他

名

当 該 治 療 室
当該病院に勤務する麻酔医

名の 従 事 者
看当 該 治 療 室の概
要護

病 床 面 積師
病 床 数

平方メートル

日勤

名 準夜勤

名

その他

名

１床当たりの床面積

１日平均取扱患者数

平方メートル

名床バイオクリーンルームの概要、機器の名
称・形式、空気清浄度等
直近１年間の出生体重 1,000g 未満の新生児の新規入院患者数（注１）

名

直近１年間の当該治療室入院患者に行った開胸手術、開頭手術又は開腹手術の年間実施件数（注１）件

直近１年間の出生体重 2,500g 未満の新生児の新規入院患者数
(注２)

名
配

置 場

所

装置・器具

装置・器具の名称・台数等
治療室内

救

急

蘇

病院内

装

置

□

器

□

カ

ー

□

計

□

□

ポータブルエックス線撮影装置

□

□

呼

置

□

□

置

□

□

新 生 児 用 人 工 換 気 装 置□

経皮的酸素分圧監視装置又は経皮的動脈血酸素飽和度測定装置

□

酸

置

□

器

□

除
ペ

細
ー

動

ス

メ

心

人

生

ー

電

吸

循

工

素

光

環

監

呼

吸

濃

度

線

視

測

装
装

定

療

装

法

微

量

輸

液

装

置

□

分

娩

監

視

装

置

□

超

音

装

置

□

心 電 図 モ ニ タ ー 装 置

□

自

波

家

診

□

電 解 質 定 量 検 査 装 置

□

血

□

ガ

ス

電

分

装

□

置

液

発

断

□

析

装

置

［記載上の注意］
１ ［］内には、届出事項の名称（新生児特定集中治療室管理料１、新生児特定集中治療室管理料２、総合周（1134）

様式 43様式 42 の３

救命救急入院料・特定集中治療室管理料の施設基準に係る重症度、医療・看護必要度に係る届出書添付書類

特定集中治療室管理料「注４」に掲げる
早期離床・リハビリテーション加算に係る届出書添付書類
１

早期離床・リハビリテーション加算に係るチームの構成員
職種

氏

名

救命 救 急入 院 料（ １ ・ ２ ・ ３ ・ ４）
特 定 集 中治 療 室管 理 料（１ ・ ２ ・ ３ ・ ４） ※ 該 当に ◯

経験年数

病

①

床

数

入室患者延べ数の算出期間
名

室
患
者
の

②

（１か月）
年

①のうち重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の延べ数

考

床

入室患者延べ数

入

備

月

名

状
況

２

作成

（ ② ／① ）年［記載上の注意］
１ 届出に係る治療室ごとに記入すること。
２ 入室患者延べ数とは、直近１か月において、当該届出を行う治療室に入室した患者の延べ数をいう。退室した日及び短期滞在手術等基本料を算定する患者については入院患者延べ数に含めない。
３ 重症度、医療・看護必要度とは、別添６の別紙 17 の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて評価を行い、「モニタリング
及び処置等（Ａ項目）」に係る得点が「４点以上」、かつ「患者の状況等（Ｂ項目）」に係る得点が「３点以上」である患者をいう。
４ 重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の実施状況が確認できる書類を添付すること。

回［記載上の注意］
職種の欄には、医師、看護師、理学療法士又は作業療法士と記入すること

２

従事者が医師である場合は、経験年数の欄に集中治療に従事した経験年数を記入し、５年以上の集中治療の経験が確認できる文書を添付すること。

３

従事者が看護師である場合は、経験年数の欄に集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験年数を記入すること。また、適切な研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。

４

従事者が理学療法士又は作業療法士である場合は、経験年数の欄に以下の①を記入すること。なお、①の経験年数が５年に満たない場合は、①と②をそれぞれ記入すること。また、①において５年以上の経験又は①と②併せて５年以上の経験が確認できる文書を添付すること。
①

％

見直し頻度

□作 成

１

重症度、医療・看護必要度の基準を満たす
患 者 の 割合

早期離床・リハビリテーションに関するプロトコルの作成状況（□には、適合する場合「✓」を記入すること。）

救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料又は脳卒中ケアユニット入院医療管

理料を届け出ている病院における経験年数（異なる治療室等における経験を有する場合は、通算年数を記載すること。）②
５

回復期リハビリテーション病棟において専従で勤務した経験年数

早期離床・リハビリテーションに関するプロトコルを添付すること。

６ 当該届出に係る治療室の配置図及び平面図（面積等がわかるもの。）を添付すること。
７ 注１については、どちらかを記載すればよい。

様式 43 の２

小児特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出書添付書類
専

任

医

師

日勤

名

当直

専任医師のうち、小児の特定集中
当 該 治 療 室

名

その他

名

その他

名

名

治療の経験を５年以上有する医師の 従 事 者
当該病院に勤務する小児科医
看護

病 床 面 積

名

師
病 床 数

日勤

名

準夜勤

１床当たりの床面積

名

１日平均取扱患者数

当 該 治 療 室の概要平方メートル床

平方メートル

名バイオクリーンルームの概要、機器の名
称・形式、空気清浄度等
配 置 場

所

装置・器具

装置・器具の名称・台数等
治療室内

救

急

置

□

器

□

カ

ー

□

計

□

□

ポータブルエックス線撮影装置

□

□

呼

吸

循

環

監

視

装

置

□

□

対

外

補

助

循

環

装

置

□

急性血液浄化療法に必要な装置

□

ペ

細
ー

動

ス

メ

心

自

生

病院内

装

除

蘇

ー

電

家

発

電

装

置

電 解 質 定 量 検 査 装 置
血

液

ガ

ス

分

析

装

置

□

□
□
□
転院時において前医において算定されていた入院料（注１）

他の保険医療機関から転院してきた急性期治療中の患者数

救命救急入院料

名

特定集中治療室管理料

名

転入時において前医又は当院において算定された診療報酬（注１）
救急搬送診療料
24 時間以内に人工呼吸を実
施した患者

名
名

［記載上の注意］
１ 当該施設基準に係る項目については必ず記載すること。
２ 当該病院に勤務する小児科医については様式 48 を添付すること。
３ 他の保険医療機関から転院してきた急性期治療中の患者数については、届出前直近 1 年間の実績を記載すること。該当する患者についての氏名、生年月日、転院日、前医での診療歴については、照会に対し、速やかに回答
可能なよう、医療機関で保管すること。
４ 当該治療室に勤務する従事者並びに当該病院に勤務する臨床検査技師、衛生検査技師、診療放射線技師及びエックス線技師について、様式 20 を添付するとともに届出前１か月の各治療室の勤務実績表及び日々の入院患者数等により、看護師の配置状況が分かる書類を添付すること。
５ 装置・器具の配置場所は、当該治療室内に常時設置している場合は「治療室内」の□を、当該治療室内に常時設置していないが、病院内に設置している場合は「病院内」の□に「チェック」を記入すること。なお、当該装置・器具を治療室内に設置している場合は、治療室内に設置している台数・名称等のみを記載すればよく、病院内に設置している場合は、当該治療室で使用することが想定される装置・器具の台数・名称等のみを記載すればよい。

（1135）

置状況が分かる書類を添付すること。

様式 44
６

ハイケアユニット入院医療管理料の施設基準に係る届出書添付書類
ハイケアユニット入院医療管理料

１

重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の実施状況が確認できる書類を添付す

ること。

， ２

専任の常勤医師名日(算出期間 年 月 日～ 年 月 日)

一般病棟の平均在院日数（≦19 日であること）
当該治療室の病床数床
入室患者延べ数の算出期間（１か月）
年月

当該治療室の入室患者の状況① 入室患者延べ数名②①のうち重症度、医療・看護
必要度の基準を満たす患者の延べ数
重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合 ②／①

名％

当該治療室の看護師数

名
日勤
準夜勤
深夜勤

当該治療室の勤務体制

名
名
名

当該治療室に常設されている装置・器具の名称・台数等
救急蘇生装置
除細動器
心電計
呼吸循環監視装置［記載上の注意］
１ 届出に係る治療室ごとに記入すること。
２ 入室患者延べ数とは、直近１か月において、届出を行う治療室に入室した患者の延べ数をいう。退室した日及び短期滞在手術等基本料を算定する患者については入室患者延べ数に含めない。
３ 重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者とは、別添６の別紙 18 の「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて評価を行い、「モニタリング及び処置等（Ａ項目）」に係る得点が「３点以上」、かつ「患者の状況等（Ｂ項目）」に係る得点が「４点以上」である患者をいう。
４ 診療録管理体制加算の施設基準に係る届出書添付書類の写しを添付すること。
５ 当該届出に係る治療室に勤務する従事者について、様式 20 を添付すること。
なお、
届出前１か月の各治療室の勤務実績表及び日々の入院患者数等により、看護師の配様式 45

様式 45 の２

脳卒中ケアユニット入院医療管理料の施設基準に係る届出書添付書類

新生児治療回復室入院医療管理料の施設基準に係る届出書添付書類

専任の医師名
当該治療室の病床数
当該治療室の入院患者の状況

入室患者延べ数の算出期間
月
日～
年
月

名

①のうち脳梗塞、脳出血、くも膜下出血の患者数②
脳梗塞、脳出血、くも膜下出血の患者の割合（②／①）
看護師

準夜勤

名

深夜勤

数

看

名

治

療

室

勤

名

名
名

人

人

人

人

人

人

師
現

当該治療室に常設されている装置・器具の名称・台数等
救急蘇生装置員

除細動器

数

治療室以外との兼任

合

計

心電計
呼吸循環監視装置

２

新生児特定集中治療室管理料又は総合周産期特定集中治療室管理料の届出
状況
届出を行っているものに○をすること。

当該治療室に常設されているＣＴ、ＭＲＩ、脳血管造影装置の名称・台数等
ＣＴ
ＭＲＩ

新生児特定集中治療室管理料

脳血管造影装置
当医療機関におけるリハビリテー
ションの施設基準の届出の有無

床

務

護

理学療法士
又は
作業療法士

床

専任の小児科の非常勤医師数（週３日以上かつ 24 時間以上勤務）％名

床専任の小児科の常勤医師数名

日勤病棟名及び治療回復室（番号）病日

入室患者延べ数①

当該治療室の従事者

１

床
年

総合周産期特定集中治療室管理料
脳血管疾患等リハビリテーション（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）有・無［記載上の注意］
１ 届出に係る病室ごとに記入すること。
２ 届出に係る専任の小児科の常勤医師及び当該治療室内に常時備えている新生児治療回復室入院医療管理を行うために必要な装置等について、様式 42 の２を添付すること。
３ 週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間
以上の勤務を行っている小児科の非常勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該非常勤医師数を記入すること。
４ 当該治療室に勤務する従事者並びに当該病院に勤務する臨床検査技師、衛生検査技師、診療放射線技師及びエックス線技師について、様式 20 を添付するとともに届出前１か月の各治療室の勤務実績表及び日々の入院患者数等により、看護師の配置状況が分かる書類を添付すること。

［記載上の注意］
１ 届出に係る治療室ごとに記入すること。
２ 入室患者延べ数とは、直近１か月において、届出を行う治療室に入院した延べ患者数をいう。
３ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)の届出書の写しを添付すること。
４ 当該届出の要件を満たす医師、看護師及び理学療法士又は作業療法士について、様式 20 を添付すること。なお、届出前１か月の各治療室の勤務実績表及び日々の入院患者数等により、看護師の配置状況が分かる書類を添付すること。
５ 神経内科又は脳神経外科の経験を５年以上有する専任の医師、脳血管疾患等リ
ハビリテーションの経験を有する専任の常勤理学療法士又は専任の作業療法士
であることが確認できる文書を添付すること。

（1136）

様式 46

様式 47

一類感染症患者入院医療管理料の施設基準に係る届出書添付書類

特殊疾患入院医療管理料の施設基準に係る届出書添付書類
病

指定年月日
病

［記載上の注意］１ 様式５から９を添付すること。なお、様式９に合わせ日々の入院患者数等により、看護師の配置状況が分かる書類を添付すること。
２ 感染症法第６条第 12 項に規定する特定感染症指定医療機関又は同法第６条第 13 項に規定する第一種感染症指定医療機関であることがわかる書類を添付すること。
３ 当該届出に係る治療室の配置図及び平面図（面積等がわかるもの。
）を添付すること。

棟
の
状
況

棟

名

備

及び病室名（番号）
入院基本料区分
病

床

１日平均
床

床

床

１日平均入院患者数 ①

名

名

名

数

１日平均入院患者数

名

名

名

②

当
該
病

脊

の

損

傷

名

名

名

名

名

名

筋ジストロフィー

名

神

算出期間
年
月

日

～
年
月

日

名

名

難

病

名

名

名

計

③

名

名

名

③／②

％

％

％

再

患
者

髄

入院患者数

の

入
院

等

重 度 意 識 障 害

②

室

考

経

掲
小

の
状
況

特殊疾患の割合［記載上の注意］
１ 届出に係る病室ごとに記入すること。
２ １日平均入院患者数は直近１年間、脊髄損傷等の患者数は直近１月間の実績を用いること。
３ 当該届出病室を含む病棟ごとに様式９を記載し添付すること。

４

小児入院医療管理料５の届出に係る結核病棟又は精神病棟については、
当該病棟において、１日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 15 又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であり、看護職員の最小必要数の４割以上が看護師であることが確認できる、
入院基本料の届出の写しを添付すること。

様式 48

小児入院医療管理料〔〕の施設基準に係る届出書添付書類

１

標榜診療科

２

小児科又は小児外科の医師の氏名

常勤
換算

氏名

勤務の形態

常勤
換算

氏名

常勤・非常勤□□
常勤・非常勤□□
常勤・非常勤□□
常勤・非常勤□□
常勤・非常勤□□
常勤・非常勤□□
常勤・非常勤□□
常勤・非常勤□□
常勤・非常勤□□
常勤・非常勤□□
常勤・非常勤□□
常勤・非常勤□□
常勤・非常勤□□
常勤・非常勤□□
常勤・非常勤□□
常勤・非常勤□□
常勤・非常勤□□
常勤・非常勤□□３ 新生児及び６歳未満の乳幼児の入院を伴う年間手術件数
４ 年間小児緊急入院患者数
例

勤務の形態
常勤・非常勤
常勤・非常勤
常勤・非常勤
常勤・非常勤
常勤・非常勤
常勤・非常勤
常勤・非常勤
常勤・非常勤
常勤・非常勤
常勤・非常勤
常勤・非常勤
常勤・非常勤
常勤・非常勤
常勤・非常勤
常勤・非常勤
常勤・非常勤
常勤・非常勤
常勤・非常勤件［記載上の注意］
１ 「２」については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている小児科又は小児外科の非常
勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。また、常勤医師及び当該非常勤医師の経歴（小児科又は小児外科担当の経験、勤務状況等がわかるもの）を添付すること。
２ 小児入院医療管理料１の届出の際には新生児又は小児の集中治療を行う体制が確認できる書類を添付すること。また、様式９に合わせ日々の入院患者数等により、夜間の看護師の配置状況が分かる書類を添付すること。
３ 小児入院医療管理料２の届出の際には 24 時間 365 日小児救急医療の提供をしていることが確認できる書類を添付すること。

（1137）

様式 48 の２様式 48 の３

小児入院医療管理料４の施設基準に係る届出書添付書類
入院患者数
病棟数

及 病
び 棟 当該平 ・ 病棟
均 病
在 床
院 ・
日 入
数 院 その他
患 の病棟
者
数
合 計

病床区分

病床数

小児入院医
療管理病室

床

名

１．届出に係る加算の区分（届出を行う加算に○を付す）

平均在院
日
数

１日平均
入院患者数

届出時

小児入院医療管理料における加算の施設基準に係る届出書添付書類

名（ ）注２に規定する加算（ ）注４に規定する加算（重症児受入体制加算）

日
一般病床

床

名

名

小

計

床

名

名

一般病棟

床

名

名

２．病棟における体制の整備
区分

合計

合計

病

棟

名

保

育

士

名

（算出に係る期間；

年

月

プレイルーム面積(㎡)

合計

一般病棟
床

名

＊１日平均入院患者数（直近１年間）の算出期間
年月＊ 平均在院日数（直近３月間）の算出期間
年
月

名

日～

年

月

日

日～

年

月

日

３．病棟における診療実績等［記載上の注意］
１ 一般病床とは、小児入院医療管理料を算定する病室を有する一般病棟における小児入院医療管理料を算定する病室以外の病床をいう。
２ 「平均在院日数」の欄には、小児入院医療管理料に係る病室を含む病棟と他の一般病棟とを包括した平均在院日数を記載すること。
３ 「合計」の欄には、小児入院医療管理料を算定する病床、一般病床及び一般病棟の病床数、入院患者数の合計を記載すること。
４ 当該届出に係る病棟及び入院基本料届出について、それぞれ様式９を記載し添付すること。

当該病棟における直近１年間の実績
日～

転院前の保険医療機関において新生児特定集中治療室管理料等を算定した転院患者の人数
15 歳未満の超重症児又は準超重症児の入院患者数

年

月

日）
名
名

［記載上の注意］
１ プレイルームの面積については、内法による測定での面積を記載すること。
２ 当該加算の対象となるプレイルームのある病棟の配置図及び平面図を添付すること。
３ プレイルーム内にある遊具及び玩具のリストを添付すること。
４ 「３」の診療実績等については、重症児受入体制加算の届出を行う場合にのみ記入すること。なお、新生児特定集中治療室管理料等とは、A302 新生児特定集中治療室管理料又は A303 総合周産期特定集中治療室管理料の「２」新生児集中治療室管理料を指す。また、超重症児又は準超重症児の患者数については、医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定する短期入所の者を含み、入院期間が通算される入院患者を除く。

様式 49

実施

回復期リハビリテーション病棟入院料〔 〕の施設基準に係る届出書添付書類

病棟の面積平方メートル（１床当たり面積平方メートル）

病室部分の面積平方メートル（１床当たり面積平方メートル）

平均数算出期間年

当該病棟の１日平均入院患者数

入
院
患
者
の
構
成

日～

年

月

日

名

名

名

名

⑦

名

小計（②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）
⑧

名

⑧／①

職

種

医

師

％
氏

名

専従・専任

理学療法士

作業療法士
言語聴覚士
社会福祉士等

リハビリテーション実績指数
前月の外来患者に対するリ
ハビリテーション又は訪問
リハビリテーション指導のメートル［記載上の注意］
１ 入院患者の構成は、直近１か月の実績について記載すること。
２ 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士を組
み合わせて配置している場合には、当該従事者の氏名の後に「（常勤換算）」と記入すること。
３ リハビリテーション実績指数については、前月までの６か月間について算出した値を記入すること。前月までの６か月間についてのリハビリテーションの実績がない場合は記入は不要であること。
４ 「前月の外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテー
ション指導の実施」については「あり」又は「なし」の該当するものを○で囲むこと。
５ 病室部分の１床当たりの面積は、１床当たり面積が最小の室についての値を記入すること。
６ 入院基本料の届出書の写しを添付すること。
７ 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）、脳血管疾患等リハビリテー
ション料（Ⅰ）から（Ⅲ）まで、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）又は（Ⅱ）、呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）の届出書の写しを添付すること。
８ 当該届出に係る病棟の配置図及び平面図（面積等がわかるもの）を添付すること。
９ 様式５から９及び様式 20 を添付すること。

名

股関節又は膝関節の置換術後１か月以内（再掲）⑥

入院患者の比率病室に隣接する廊下幅

名脳血管疾患、脊髄損傷、頭部外傷、くも膜下出血のシャント手術後、脳腫瘍、脳炎、脊髄炎、多発性神経炎、多発性硬化症、腕神経叢損傷等の発症、義肢装着訓練を要する状態又は手術後２か月以内（再掲）②
大腿骨、骨盤、脊椎、股関節又は膝関節の骨折の発症、二肢以上の多発骨折の発症後又は手術後等２か月以内（再掲）③
外科手術又は肺炎等の治療時の安静により生じた廃用症候群を有しており、手術後又は発症後２か月以内（再掲）④
大腿骨、骨盤、脊椎、股関節又は膝関節の神経、筋又は靱帯損傷後１か月以内（再掲）⑤②～⑥に準ずるもの（再掲）

常
勤
従
業
者

月

①

（あり ・ なし）

（1138）

様式49の２

２．当該病棟における休日の従事者の体制について

回復期リハビリテーション病棟入院料１又は２の施設基準に係る届出書添付書類

配置あり
・
配置なし

当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士の休日における配置

１．施設基準に係る届出書添付書類①

直近６か月間における退院患者数名

他の保険医療機関へ転院した者等を除く患者数

名

②

在宅復帰率

％

③

直近６か月間に当該病棟に新たに入院した患者数名④

上記③のうち、入院時の日常生活機能評価が10点以上であった患者数名⑤

新規入院患者における重症者の割合％⑥

直近６か月間における退院患者のうち、入院時の日常生活機能評価が10点以上であった患者名⑦

上記⑧のうち、退院時（転院時を含む。）の日常生活機能評価が、入院時に比較して４点以上改善していた患者

名⑧

日常生活機能評価が４点以上改善した重症者の割合
⑦／⑥

％

（再掲）

(1)／①

④／③

３．1日当たりリハビリテーション提供単位数
休日

休日以外

直近１か月間に回復期リハビリテーション病棟に入院していた回⑪ 復期リハビリテーションを要する状態の患者の休日又は休日以外の延入院日数日日

直近１ヶ月に上記患者に対して提供された疾患別リハビリテー⑫ ションの休日・休日以外別総単位数(ⅰ＋ⅱ＋ⅲ＋ⅳ）

単位単位

ⅰ 心大血管疾患リハビリテーション総単位数単位単位

ⅱ 脳血管疾患等リハビリテーション総単位数

単位

単位ⅲ 運動器リハビリテーション総単位数単位

単位

ⅳ 呼吸器リハビリテーション総単位数

単位

単位

単位

単位

再
掲

⑬ １日当たりリハビリテーション提供単位数（⑫/⑪）
算出期間における休日・休日以外の日数（算出期間［記載上の注意］

：

平成

日
年

月

日～平成

年

月

日
日）

様式49の３

１ 「１の①」の直近６か月間における退院患者数については、入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般）又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。）へ転棟した患者及び他の保険医療機関に転院した患者（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般）又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。）を除く。また、他の保険医療機関へ転院した者等とは、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関（有床診療所入院基本料（別添２の第３の５の(１)のイの(イ)に該当するものに限る。）を算定する病床を除く。）へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者のことをいう。

回復期リハビリテーション病棟入院料３又は４の施設基準に係る届出書添付書類①

直近６か月間における退院患者数

名

（再
掲）

他の保険医療機関へ転院した者等を除く患者数名

２ 「⑧」について、区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算の地域連携診療計画加算を算定する患者が当該病棟に転院してきた場合には、当該患者に対して作成された地域連携診療計画に記載された日常生活機能評価の結果を入院時の日常生
活機能評価としてみなす。

②

在宅復帰率

％

３ 日常生活機能評価票に係る院内研修の実施状況が確認できる書類を添付すること。

③

直近６か月間に当該病棟に新たに入院した患者数名

４ 当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士の勤務状況がわかる書類を添付すること。

④

上記③のうち、入院時の日常生活機能評価が10点以上であった患者数名⑤

新規入院患者における重症者の割合

％

(1)／①

５ 当該医療機関における休日のリハビリテーション提供体制がわかる書類を添付すること。
６ 専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士の配置については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所
定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士を組み合わせて配置している
場合についても、「配置あり」として差し支えない。

④／③

直近６か月間における退院患者のうち、入院時の日常生活機能評価が10点以上であった患者
上記⑤のうち、退院時（転院時を含む。）の日常生活
機能評価が、入院時に比較して３点以上改善していた患者
日常生活機能評価が３点以上改善した重症者の割合
⑦／⑥

⑥
⑦
⑧

名
名
％

［記載上の注意］
１「①」の直近６か月間における退院患者数については、入院期間が通算される再入院患者
及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基
本料（一般）又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。）へ転棟した患者及び他の保険医療機関に転院した患者（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般）又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。）を除く。また、他の保険医療機関へ転院した者
等とは、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関（有床診療所入院基本料（別添２の第３の５の(１)のイの(イ)に該当するものに限る。）を算定する病床を除く。）へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者のこ
とをいう。

２

「⑥」について、区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算の地域連携診療計画加算を算定す患者が当該病棟に転院してきた場合には、当該患者に対して作成された地域連携診療計画に記載された日常生活機能評価の結果を入院時の日常生活機能評価としてみなす。
３ 日常生活機能評価票に係る院内研修の実施状況が確認できる書類を添付すること。

（1139）

様式49の４
様式49の5

回復期リハビリテーション病棟入院料におけるリハビリテーション提供単位数に係る届出書添付書類

回復期リハビリテーション病棟入院料〔 〕に係る報告書

1日当たりリハビリテーション提供単位数

１ 回復期リハビリテーション病棟入院料１又は２を算定している場合①

１年間の総退院患者数

直近１ヶ月間に回復期リハビリテーション病棟に入院していた回復期リハビ
リテーションを要する状態の患者の延入院日数日

直近１ヶ月に上記患者に対して提供された疾患別リハビリテーションの総単② 位数(ⅰ＋ⅱ＋ⅲ＋ⅳ＋ⅴ）

単位

①
（
②

年

月

日～

年

月

日）

名

①のうち、入院時に日常生活機能評価が10点以上の重症患者の数名③②のうち退院時（転院時を含む。）に日
常生活機能評価が４点以上改善した人数名④

重症患者回復率（③/②）

％

⑤

在宅復帰率

％

ⅰ

直近１ヶ月に上記患者に対して提供された心大血管疾患リハビリテー
ションの総単位数

単位ⅱ

直近１ヶ月に上記患者に対して提供された脳血管疾患等リハビリテー
ションの総単位数単位

再直近１ヶ月に上記患者に対して提供された廃用症候群リハビリテーショ
ⅲ
掲
ンの総単位数単位ⅳ

直近１ヶ月に上記患者に対して提供された運動器リハビリテーションの
総単位数

単位

ⅴ

直近１ヶ月に上記患者に対して提供された呼吸器リハビリテーションの
総単位数

単位

２ 回復期リハビリテーション病棟入院料３、４、５又は６を算定している場合①

１年間の総退院患者数
（

年

月

日～

年

月

日）

名

②

①のうち、入院時に日常生活機能評価が10点以上の重症患者の数③②のうち退院時（転院時を含む。）に日
常生活機能評価が３点以上改善した人数

名③ １日当たりリハビリテーション提供単位数（②/①）
（算出期間

：

平成

年

月

単位

日～平成

年

月

日）

名

④

重症患者回復率（③/②）

％

⑤

在宅復帰率

％

［記載上の注意］
回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する場合にあっては、③が２単位以上であること。

［記載上の注意］
１、２における「①」について、算定期間は前年の７月１日から当年の６月30日までとする。ただし、新規に当該入院料の届出を行うなど、１年に満たない
場合は、その届出日以降の期間の結果について記入すること。

［記載上の注意］
１ 当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士又は常勤作業療法士の勤務状況がわかる書類を添付すること。

様式49の6

回復期リハビリテーション病棟入院料「注２」に掲げる
休日リハビリテーション提供体制加算に係る届出書添付書類

２

１．当該病棟における休日の従事者の体制について
配置あり
・
配置なし

当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士の休日における配置
２．1日当たりリハビリテーション提供単位数
休日

休日以外

直近１ヶ月間に回復期リハビリテーション病棟に入院していた回① 復期リハビリテーションを要する状態の患者の休日又は休日以外の延入院日数日日

直近１ヶ月に上記患者に対して提供された疾患別リハビリテー② ションの休日・休日以外別総単位数(ⅰ＋ⅱ＋ⅲ＋ⅳ＋ⅴ）

単位

単位

ⅰ 心大血管疾患リハビリテーション総単位数単位単位

ⅱ 脳血管疾患等リハビリテーション総単位数

単位

単位

再
ⅲ 廃用症候群リハビリテーション総単位数
掲

単位

単位

ⅳ 運動器リハビリテーション総単位数

単位単位ⅴ 呼吸器リハビリテーション総単位数

単位

単位

単位

単位

③ １日当たりリハビリテーション提供単位数（②/①）
算出期間における休日・休日以外の日数
（算出期間

：

平成

日
年

月

日～平成

年

月

日
日）

（1140）

当該医療機関における休日のリハビリテーション提供体制がわかる書類を添付すること。

３ 専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士の配置については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている非常勤理学療法士又は非常勤作業療法士を組み合わせて配置している場合についても、「配置あり」として差し支えない。

様式50

様式 49 の７

地域包括ケア病棟入院料１・２・３・４（いずれかに○）の施設基準に係る届出書添付書類

体制強化加算１

病の施設基準に係る届出書添付書類

棟

当該病棟

※該当する届出事項を○で囲むこと

氏名

勤務時間

研修受講

病棟外業務

□

看護補助者配置加算に係る届出□□「注２」に規定する点数の届出□（加算２のみ）

① 医師

時間

□

□

医師

時間

□

□

床

看護職員配置加算に係る届出

看護職員夜間配置加算に係る届出〔一般 ・ 療養〕１．病棟に配置される専従の常勤職員（□には、適合する場合「✓」を記入のこと）
区分

名

病床数

体制強化加算２

当該病棟専任の在宅復帰支援担当者氏名（専任となった年月：(いずれかに○)
理 学 療 法 士
作 業 療 法 士
言 語 聴 覚 士

当該病棟専従の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士② 社会福祉士

時間
当該病棟の病室部分の面積

２．体制強化加算２の要件等

病棟外業務を行う専従常勤医師の氏名

病棟の業務に従事する曜日・時間等

上記の医師のうち少なくとも１名が従事している時間（実時間）：

時間（専従となった年月：

年
月）

年

㎡
㎡）

月）

名

② ①のうち認知症等の患者の延べ数（看護職員夜間配置加算届出医療機関のみ）名

認知症等の患者の割合（②／①）（看護職員夜間配置加算届出医療機関のみ）％③ 直近６月間における退院患者数
（算出期間
年
月
日～

当
該
病
棟
の
状
況

月）

（１床当たり面積① 当該病棟の入院患者延べ数(算出期間（1か月）（看護職員夜間配置加算届出医療機関のみ）

前月の外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導の実施（あり・なし）

年

内訳

年

月

名

日）

(1)

在宅(自宅及び居住系介護施設等)

名(2)

介護老人保健施設

名

(3)

有床診療所

名

[記載上の注意]
１．
「１」の①はリハビリテーション医療に関する３年以上の経験を確認できる文書を添(4) うち、別添２の第３の５の(１)のイの(イ)に該当する病床付すること。また研修受講した修了証の写しを添付すること。専従の常勤医師が３名以上いる場合は、適宜行を追加して記載すること。

(5)④ 直近６月間における転棟患者数
（算出期間
年
月
日～

２．「１」の②は退院調整に関する３年以上の経験を確認できる文書を添付すること。
３．
「１」の勤務時間には、就業規則等に定める所定労働時間（休憩時間を除く労働時間）

名(1)～(4)を除く病院

名

年

月

名

日）

在宅等へ退出した患者の割合((1)＋(4))/(③＋④)

を記入すること。
４．「２」の病棟外業務を行う医師の氏名には、「１」で挙げた専従常勤医師の氏名をそれぞれ記入し、当該医師が病棟の業務に従事する曜日・時間等を記入すること。

％

□
□
□
□
□

在宅療養支援病院の届出
在宅療養後方支援病院の届出を行っており、在宅患者の直近１年間の受入実績が３件以上
都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関
救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であること。
訪問看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷地内に設置されていること
着工予定
年
月
廊下幅の基準を満たさない場合における大規模改修等の予定
完成予定
年
月

医
療
状
機
況
関
の

様式50の2
⑤

入
院
料
１
・
３
に
係
る
要
件

当
該
病
棟
の
状
況

医
療
機
関
の
状
況
（
い
ず
れ
か
２
つ
）

⑥

直近３月間における当該病棟の入院患者
延べ数
（算出期間
年
月
日～
年
月
日）

名

⑤のうち自宅又は有料老人ホーム等から入棟した患者数名

自宅等から入棟した患者の占める割合
（⑥／⑤）

％

地域包括ケア入院医療管理料１・２・３・４（いずれかに○）等の施設基準に係る届出書添付書類
病
病
床
数

名

直近３月間における在宅患者訪問診療料の
□
算定回数

回

直近３月間における当該医療機関での在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料又は精神科訪問看護・指導□ 料Ⅰの算定回数
直近３月間における同一敷地内の訪問看護
ステーションでの訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費の算定回数□

直近３月間における開放型病院共同指導料（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定回数〔一般 ・ 療養〕

回
許

床
号室）

(

床

看護職員配置加算に係る届出□

看護補助者配置加算に係る届出□

看護職員夜間配置加算に係る届出□「注２」に規定する点数の届出□

Ａ３１７ 特定一般病棟入院料の「注７」に規定する点数の届出

□

可

病

床

数

床

回
当該病棟専任の在宅復帰支援担当者氏名（専任となった年月：

回(いずれかに○)
理 学 療 法 士
作 業 療 法 士
言 語 聴 覚 士

当該病棟専従の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(A317特定一般病棟入院料の場合は専任でよい)

訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪□
問リハビリテーションを提供している施設が同一の敷地内にあること。

当該入院医療管理病室部分の面積〔記載上の注意〕
１ 届出に係る病棟ごとに記入すること。
２ 届出に係る病棟ごとに様式９を記載し添付すること。
３ 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、週３日以上常態として勤務しており、かつ,
所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士
を組み合わせて配置している場合には、当該従事者の氏名の後に「（常勤換算）」と記入すること。
４ データ提出加算及び疾患別リハビリテーションの届出の写しを添付すること。
５ 当該病棟の配置図及び平面図（面積等がわかるもの）を添付すること。
６ 医療機関の状況については、各区分に該当することがわかる書類を添付すること。
７ 注２に規定する点数に係る病室は、別紙２に掲げる地域に所在する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が400床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く）に
おいて、届出が可能である。

８名

病床数（上記を含む）

当該病床届出病棟

直近３月間における自宅等からの緊急入院患
者の受入患者数

棟

当該入院医療管理
病床数及び病室番号

看護職員配置加算、看護補助者配置加算又は看護職員夜間配置加算を届け出る場合は様式13の３を添付すること。

月）（専従となった年月：

年月）（１床当たり面積① 当該病棟の入院患者延べ数(算出期間（1か月） 年（看護職員夜間配置加算届出医療機関のみ）
当
該
病
棟
・
入
院
医
療
管
理
届
出
病
床
の
状
況

年

月）

② ①のうち認知症等の患者の延べ数（看護職員夜間配置加算届出医療機関のみ）名

認知症等の患者の割合（②／①）（看護職員夜間配置加算届出医療機関のみ）③ 直近６月間における退院患者数
（算出期間
年
月
日～

内訳

年

月

％
日）

在宅(自宅及び居住系介護施設等)

名(2)

介護老人保健施設

名

(3)

有床診療所

名

(4) うち、別添２の第３の５の(１)のイの(イ)に該当する病床(5)(1)～(4)を除く病院、診療所
年月（1141）

名名日）

在宅等へ退出した患者の割合((1)＋(4))/(③＋④)
□
□
□
□
□

名

(1)

④ 直近６月間における転棟患者数
（算出期間
年
月
日～

医
療
状
機
況
関
の

㎡
㎡）

名

在宅療養支援病院の届出
在宅療養後方支援病院の届出を行っており、在宅患者の直近１年間の受入実績が３件以上
都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関
救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であること。
訪問看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷地内に設置されていること

名
％

着工予定

年

月

完成予定

年

月

廊下幅の基準を満たさない場合における大規模改修等の予定

当
該
病
棟
の
状
況
入
院
料
１
・
３
に
係
る
要
件

様式50の3⑤ 直近３月間における当該病棟の入院患者
延べ数
（算出期間
年
月
日～
年
月
日）
⑥

医
療
機
関
の
状
況
（
い
ず
れ
か
２
つ
）

名

地域包括ケア病棟入院料等のリハビリテーションの基準に係る届出添付書類⑤のうち自宅又は有料老人ホーム等から入棟した患者数名

自宅等から入棟した患者の占める割合
（⑥／⑤）

％

直近３月間における自宅等からの緊急入院患
者の受入患者数名

直近３月間における在宅患者訪問診療料
□
の算定回数

回

直近３月間における当該医療機関での在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料又は精神科訪問看
護・指導料Ⅰの算定回数回

直近３月間における同一敷地内の訪問看
護ステーションでの訪問看護基本療養費
又は精神科訪問看護基本療養費の算定回
数回□

直近３月間における開放型病院共同指導料（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定回数回□

訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防
訪問リハビリテーションを提供している施設が同一の敷地内にあること。

□① 直近３ヶ月間に疾患別リハビリテーション等を提供した患者数名② 直近３ヶ月間における上記患者における当該病室又は病棟の入院延べ日数

日

直近３ヶ月に上記患者に対して提供されたリハビリテーションの総単位数(ⅰ＋ⅱ＋ⅲ＋ⅳ＋ⅴ＋ⅵ）

単位ⅰ

直近３ヶ月に上記患者に対して提供された心大血管疾患リハビリテー
ションの総単位数

単位ⅱ

直近３ヶ月に上記患者に対して提供された脳血管疾患等リハビリテー
ションの総単位数

単位ⅲ

直近３ヶ月に上記患者に対して提供された廃用症候群リハビリテーショ
ンの総単位数単位ⅳ

直近３ヶ月に上記患者に対して提供された運動器リハビリテーションの
総単位数

単位

ⅴ

直近３ヶ月に上記患者に対して提供された呼吸器リハビリテーションの
総単位数

単位

ⅵ

直近３ヶ月に上記患者に対して提供されたがん患者リハビリテーション
の総単位数

単位

③

再
掲

〔記載上の注意〕
１ 届出に係る病棟ごとに記入すること。
２ 届出に係る病棟ごとに様式９を記載し添付すること。
３ 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、
所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士
を組み合わせて配置している場合には、当該従事者の氏名の後に「 (常勤換算)」と記入すること。
４ データ提出加算及び疾患別リハビリテーションの届出の写しを添付すること。
５ 当該入院医療管理病床の配置図及び平面図（面積等がわかるもの）を添付すること。
６ 医療機関の状況については、各区分に該当することがわかる書類を添付すること。
７ 注２に規定する点数に係る病室は、別紙２に掲げる地域に所在する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が400床以
上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く）において、届出が可能である。

④ １日当たりリハビリテーション提供単位数（③/②）

単位

８ Ａ３１７特定一般病棟入院料の注７に係る病室の届出を行う場合は、『Ａ３１７ 特定一般病棟入院料の「注７」に規定する点数の届出』の□に「レ」を記入し、 『「注２」に規定する点数の届出』は記入しないこと。

（算出期間

様式 51

総

病
一

棟

般

病

棟

病棟数

病床数

１日平均入院患者数

病棟

床

名

病棟

床

名

内
精

神

病

棟

病棟

床

名

療

養

病

棟

病棟

床

名

年

月

日～平成

年

月

日）

緩和ケア病棟入院料の施設基準に係る届出書添付書類

）病棟

病棟

床

名

備

考

１日平均入院
患者数算出期間年月

その他（

特殊疾患病棟の届出に 係 る 病 棟
（再掲）

病棟

床

名

～
年

月

名 算出期間（直近１年間）

入
院
患
者
の
状
況

当該病棟の１日平均入院患者数

医師数

病院全体の医療法標準数（届出日時点）名

当該病棟勤務医師数

常勤者数

悪性腫瘍

名

後天性免疫不全症候群

名

内
訳

年

月
～

日

年

月

日

従事医師数
名
配置割合
（届出日時点）名％

非常勤者数（常勤換算）

常勤医師名

有

・

無

名

有

・

無

脊 髄 損 傷 等（再掲）②

名

有

・

無

重 度 意 識 障 害（再掲）③

名

有

・

無

筋ジストロフィー（再掲）④

名

有

・

無

神

経

病（再掲）⑤

名

有

・

無

小

計（②＋③＋④＋⑤）⑥

名難重 度 肢 体 不 自 由 児（者）⑦＊日常生活自立度のランクＢ以上

入 院 患 者 の 比 率（⑥／①又は③＋⑦／①）

患

者

数

病室数

名

名

研修の有無

当 該 届 出 に 係 る 病 棟①

院

日

日

訳

入

入
院
患
者
数
の
構
成

平成

様式 52

特殊疾患病棟入院料１及び２の施設基準に係る届出書添付書類

病
棟
・
病
床
及
び
入
院
患
者
数

：

病床数①

病

特別の療養環境の提供に係る病室
病室数

病床数②

②／①
（％）

％

当 該 病 棟 総 数

室［記載上の注意］
１ 日常生活自立度の判定に当たっては「「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度）判定基準」の活用について」（平成３年 11 月 18 日 厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知 老健第 102-2 号）を参照すること。
２ ①には、直近１年間の当該病棟の１日平均入院患者数を、②～⑤及び⑦には、直近１月間のそれぞれの１日平均入院患者数を記載すること。
３ 当該届出に係る病棟ごとに様式９及び様式 20 を記載し添付すること。
４ 入院基本料の届出書の写しを添付すること。

個

の

内

状
況

（1142）

訳

室

床

室

床

室

室

床

室

床

２

人

室

室

床

室

床

３

人

室

室

床

室

床

４

人

室

室

床

室

床

５ 人 室 以 上室

床

当 該 病 棟 の 面 積㎡（１床当たり㎡）

病 室 部 分 の 面 積㎡（１床当たり㎡）

家 族 の 控 え 室㎡

患 者 専 用 台 所

㎡

面

談

室

㎡

談

話

室

㎡

様式 53連携体制

連携している保険医療機関からの緊急時の受け入れ体制の有無有・ 無

連携している保険医療機関から 24 時間連絡を受ける体制の有無

有・

無

連携している保険医療機関の医師、看護師又は薬剤師に対しての研修の実施の有無

有

・

無

精神科救急入院料・精神科急性期治療病棟入院料・精神科救急・合併症入院料の施設基準に係る届出書添付書類
新規患者（措置入院患者、鑑定 新規患者（措置入院患者、鑑定入院患者
入院患者及び医療観察法入院患 及び医療観察法入院患者を含む）以外の者を含む）の延べ入院日数 ② 当該病棟患者の延べ入院日数③ア

日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価

イ

がん診療の拠点となる病院

ウ

①
月

年

外部評価について（該当するものに○を付ける。）

日

日②／(②＋③)＝ （ア）ア、イに準じる病院

３月前の延べ新規患者数（措置入院患者、鑑定入院患者及び医療観察法入院患者を除く）⑤
緩和ケア病棟入院料１の届出にあたり必要な事項
直近１年間の当該病棟における入院日数の平均日

イ 患者等が文書又は口頭で入院の意思表示を行った日から入院までの期間の平均

ア日

ウ 退院患者のうち、転院、転棟又は死亡のため退院した患者以外の患者の割合

％

④
月

年

名

上記の患者のうち、３月以内に退院し自宅等へ移行※した患者数⑥

名⑥／⑤＝ （イ）［記載上の注意］
１ 悪性腫瘍及び後天性免疫不全症候群の患者の状況は、直近１か月の１日平均の実績を記載すること。
２ 常勤医師名の欄には、緩和ケア病棟に勤務する常勤医師の氏名を記載すること。
３ 病室部分の１床当たりの面積は、１床当たり面積が最小の室についての値を記入すること。
４ 当該届出に係る病棟の配置図及び平面図（特別の療養環境の提供に係る病室の状況や面積等）がわかるものを添付すること。
５ 財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けていること又はがん診療の拠点となる病院若しくはがん診療の拠点となる病院に準じる病院であることが確認できる文書を添付すること。
６ 当該病棟の患者の入退棟の判定を行うために作成している入退棟に関する基準を添付すること。
７ 緩和ケアの内容に関する患者向けの案内を添付すること。
８ 様式５から９及び様式 20 を添付すること。
９ 緩和ケアの研修に関しては実施している内容のわかる資料（実習の指導マニュアルなど具体的な内容のわかるもの）を添付すること。
10 悪性腫瘍の患者を診察する医師については緩和ケアに関する研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。
11 緩和ケア病棟入院料１の届出にあたり必要な事項については、「基本診
療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)」の別添４の第 14 の１に基づき記載すること。

※ 自宅等へ移行とは、患家、介護老人保健施設又は精神障害者施設へ移行することをいう。
（ただし、死亡退院及び精神科急性期治療病棟入院料及び精神科救急・合併症
入院料については退院後に医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は除く。）。また、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設に入所した場合を除いたものをいう。

［記載上の注意］
１ ③には、当該病棟患者の延べ入院日数から②の延べ入院日数を引いた日数を記入する。
２ ④には、①の３月前の年月を記入する。例えば①が平成 18 年７月であれば、④は
平成 18 年４月となる。平成 18 年４月の延べ新規患者数（措置入院患者、鑑定入院
患者及び医療観察法入院患者を除く。）を⑤に記入し、そのうち３月以内に退院し在宅へ移行した患者数を⑥に記入する。
３ 当該病棟は以下の条件を満たしていることが必要である。
（ア）≧ 0.4
４ 当該病棟は以下の条件を満たしていることが必要である。
（１） 精神科救急入院料１、精神科急性期治療病棟入院料（精神科急性期医師配置
加算を算定する病棟に限る）（イ）≧ 0.6（２） 精神科救急入院料２、精神科急性期治療病棟入院料（精神科急性期医師配置
加算を算定する病棟を除く）、精神科救急・合併症入院料（イ）≧ 0.4

５ 当該届出に係る病棟について、様式９を記載し添付すること。
６ 入院基本料の届出書の写しを添付すること。

様式 54

精神科救急入院料１又は２の施設基準に係る届出書添付書類
１

病棟の体制に係る要件

当該病院に常勤する精神保健指定医の氏名及び指定番号（5 名以上）必要な検査、ＣＴ撮影が必要に応じて実施できる体制有

２

実績に係る要件①

当該病院における精神科救急入院料の届出病棟数

無

病棟

②

当該病院の精神疾患に係る時間外・休日・深夜の診療件数
件又は、当該圏域における人口 1 万人当たりの時間外・休日・深夜 又は 件の診療件数（いずれも電話等再診を除く。）／万人③ ②のうち、初診患者（精神疾患について過去３か月間に件
当該保険医療機関に受診していない患者）の件数及び②に割対する割合④ 当該病院の精神疾患に係る時間外・休日・深夜の入院件数
件又は、当該圏域における人口 1 万人当たりの時間外・休日・深夜 又は 件
の入院件数
／万人
⑤ ④のうち、精神科救急情報センター・精神医療相談窓口、
件
救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県（政令市の地域を含むものとする）、市町村、保健所、警察、消防
割（救急車）からの依頼件数及び④に対する割合⑦ 救急医⑥ 精神科救急情報セン
療情報セ件
ター・精神医療相談窓
件
ンター
口
⑨
都道府
⑤の
⑧ 他の医療機関
件
件
県・市町村
再掲

⑬

保健所

件 ⑪

⑫

消防（救急車）件

警察

当該入院料を算定する全病棟の新規患者数⑬の再掲（1143）

⑩

⑭

措置入院

人 ⑮

件

人
緊急措置入院人

⑯

医療保護入院人 ⑰ 応急入院

人

⑱

鑑定入院

人 ⑲ 医療観察法入院

人

様式 55

精神科救急・合併症入院料の施設基準に係る届出書添付書類⑳

当該病院の所在する都道府県等における措置入院、
緊急措置入院及び応急入院に係る新規入院患者数⑭＋⑮＋⑯＋⑰＋⑱＋⑲
⑬

人

⑭＋⑮＋⑰

(a)
％

１ 病棟の体制に係る要件
当該病院に常勤する精神科を担当する医師の氏名及び保険医登録番号（5 名以上）と、当該病棟に常勤する精神保健指定医の氏名及び指定番号（３名以上）

(b)

⑳

％

［記載上の注意］
１ ＣＴ撮影につき他の保険医療機関との連携により速やかに実施できる体制が整備されている場合は、有に○をするとともに、当該連携につき確認できる資料を添付すること。
２ 実績に係る要件の患者数は届出前１年間の患者数を記載すること。
３ 精神科救急入院料１については、以下のいずれも満たすこと。
・ 「２の②」の件数を「２の①」の病棟数で除した数が 150 件以上又は 1.87 件／
万人以上
・ 「２の③」の件数を「２の①」の病棟数で除した数が 30 件以上又は「２の③」の割合が２割以上
・ 「２の④」の件数を「２の①」の病棟数で除した数が 40 件以上又は 0.5 件／万人以上
・ 「２の⑤」の件数を「２の①」の病棟数で除した数が８件以上又は「２の⑤」の割合が２割以上
４ 精神科救急入院料２については、以下のいずれも満たすこと。
・ 「２の②」の件数を「２の①」の病棟数で除した数が 120 件以上又は 1.5 件／
万人以上
・ 「２の③」の件数を「２の①」の病棟数で除した数が 25 件以上又は「２の③」の割合が２割以上
・ 「２の④」の件数を「２の①」の病棟数で除した数が 30 件以上又は 0.37 件／
万人以上
・ 「２の⑤」の件数を「２の①」の病棟数で除した数が６件以上又は「２の⑤」の割合が２割以上
５ 当該入院料を算定する病棟は次の要件を満たしていることが必要である。(a)≧60％ (b)≧25％又は、⑭＋⑮＋⑰≧20 人
６ ⑳については、原則として当該病院の所在する都道府県における患者数を記載す
るものとするが、県内に複数の圏域がある場合は、当該圏域における患者数を記載するとともに、当該圏域の範囲等がわかる資料を添付すること。

必要な検査、ＣＴ撮影が必要に応じて実施できる体制

有無

２ 実績に係る要件① 当該病院の精神疾患に係る時間外・休日・深夜の受診患者数
又は、当該圏域における人口 1 万人当たりの時間外・休日・深夜の受診患者数②

当該病院の精神疾患にかかる時間外・休日・深夜の入院患者数③

当該病棟の新規患者数④（③の再掲） ⑥
⑧

人
人

措置入院

人 ⑤

緊急措置入院

医療保護入院

人 ⑦

応急入院

人

鑑定入院

人 ⑨

医療観察法入院人⑩

当該病院の所在する都道府県等における措置入院、
緊急措置入院及び応急入院に係る新規入院患者数④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＋⑨
③

人
又は 人
/万人

人

④＋⑤＋⑦

(a)

(b)

⑩

％

人

％

⑪合併症ユニットに入院する身体合併症患者の割合％［記載上の注意］
１ ＣＴ撮影につき他の保険医療機関との連携により速やかに実施できる体制が整備されている場合は、有に○をするとともに、当該連携につき確認できる資料を添付すること。
２ 実績に係る要件の患者数は届出前１年間の患者数を記載すること。
３ 当該病棟は次の要件を満たしていることが必要である。(a)≧60％ (b)≧25％又は、④＋⑤＋⑦≧20 人
４ ⑩については、原則として当該病院の所在する都道府県における患者数を記載するものとするが、県内に複数の圏域がある場合は、当該圏域における患者数を記載するとともに、当該圏域の範囲等がわかる資料を添付すること。
５ ⑪の身体合併症患者とは、特定入院料の施設基準第 16 の 2(8)に掲げる疾患を有する患者であり、当該患者が合併症ユニットの 80％以上であることが必要である。

様式５５の２

入院、鑑定入院及び医療観察法入院で当該保険医療機関へ入院となった患者を除く）（b）
精神療養病棟入院料の施設基準に係る届出書

年年

１ 重症者加算１に係る要件□ 常時対応型精神科救急医療施設

月～
月（a）

（b）

名

上記患者のうち、１年以内に退院し自宅等へ移行※した患者数（c）□ 身体合併症対応施設（１） 精神科救急医療体制整備事業で該当する施設を選択（c）□ 地域搬送受入対応施設□ 身体合併症後方搬送対応施設□ 輪番対応型精神科救急医療施設

精神科救急医療体制整備事業で該当する施設を選択件（≧４件）①のうち、精神科救急情報センター・精神医療相談窓口、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県（政令市の地域を含むものとする）、市町村、保健所、警察、消防（救急車）からの依頼件数件（≧１件）② 当該保険医療機関の時間外、休日又は深夜における外来対応件数件（≧10 件）②のうち、精神科救急情報センター・精神医療相談窓口、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県（政令市の地域を含むものとする）、市町村、保健所、警察、消防（救急車）からの依頼件数（夜間、休日又は深夜以外の依頼件数も含む。）。

件③ 当該保険医療機関の常勤の精神保健指定医が、他医療機関で時間外、休日又は深夜の外来診療や、救急医療機関で診療協力（外来、当直、対診等）を行った回数回（≧６回）④ 当該保険医療機関の常勤の精神保健指定医が、都道府県等に協力し診察業務等を行った回数回（≧１回）（２）※自宅等へ移行とは、患家、介護老人保健施設又は精神障害者施設へ移行することをいう（ただし、死亡
退院及び退院後に医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は除く。）。また、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設に入所した場合を除いたものをいう。

□ 協力施設① 当該保険医療機関の時間外、休日又は深夜における入院件数［記載上の注意］
１．重症者加算１を届け出る場合、当該保険医療機関又は当該保険医療機関の常勤の精神保健指定医の届
出前直近１年間の実績を記載し、（１）、（２）又は（３）のいずれかの要件を満たすこと。具体的には、（２）の場合、当該保険医療機関が精神科救急医療体制整備事業のいずれかの施設に該当し①又は②の要件を満たし、（３）の場合、③又は④の要件を満たすこと。実績等については、照会に対し速やかに回答できるように医療機関で保管すること。
２．「４」の精神保健福祉士配置加算に係る要件の、退院支援部署配置の精神保健福祉士については、精神療養病棟入院料の退院調整加算又は精神科地域移行実施加算の退院支援部署又は地域移行推進室の精神保健福祉士と同一でも良い。また、勤務時間については就業規則等に定める所定労働時間（休憩時間を除く労働時間）を記載すること。
３．「４」の（a）には、算出に係る期間を記入する。算出に係る期間とは、届出前月の１年前から起算して過去６月間の期間を言う。例えば平成 26 年４月からの届出の場合、平成 24 年 10 月～平成 25 年３月となる。
４．「４」を届け出る場合、当該病棟は以下の条件を満たしていることが必要である。
（c）／（b） ≧ 0.7（３）

２ 退院調整加算に係る要件
退院調整加算の届出の有無

有３ 退院支援部署に係る構成員
区分

・

無

氏名

ア 精神保健福祉士
イ 該当する□に「Ｖ」を記入すること。
□看護師□作業療法士 □精神保健福祉士□社会福祉士□臨床心理技術者

４ 精神保健福祉士配置加算に係る要件
区分

氏名

名

（c）／（b）＝＿＿＿＿＿＿＿＿＿

勤務時間

病棟配置の精神保健福祉士
退院支援部署配置の精神保健福祉士
届出前月の１年前から起算して過去６月間の当該入院料に係る病棟への延べ入院患者数（措置（1144）

様式５６

様式５５の３認知症治療病棟入院料１、２の施設基準に係る届出書添付書類

精神療養病棟入院料の施設基準に係る届出書

標榜診療科

退院支援相談員に係る要件
精神療養病棟入院料を算定する病棟数

精神科医師氏名精神療養病棟入院料を算定する病床数

作業療法士氏名退院支援相談員氏名

職種

経験年数

退院調整加算の届出の有無（ 有

退院支援部署に係る構成員
区分

・

無 ）

氏名

ア 精神保健福祉士
氏名

イ 看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士又は臨床心理技術者［記載上の注意］
退院支援部署に係る構成員のイについて、職種欄に職種を記載すること。

［記載上の注意］
１．退院支援相談員に係る要件については、当該病棟の入院患者について指名されている全ての者の氏名、職種及び精神障害者に関する業務に従事した経験年数を記載すること。

様式 57

様式 57 の２

児童・思春期精神科入院医療管理料の施設基準に係る届出書添付書類
病棟（又は治療室）名病

床

数

入 ① １日平均入院患者数
院
患② ①のうち当該加算の者算定対象となる患者数の状
入院患者の比率況（ ②／① ）
当
該
病
棟
（
又
は
治
療
室
）
の
従
事
者

職種

小児医療及び児童・思春期の精神医療の経験を有する常勤の医師
うち精神保健指定医
常勤の精神保健福祉士

特定一般病棟入院料の施設基準に係る届出書添付書類

備 考
床

床

床 １日平均

名

名

名

届

入院患者数
算出期間

名

％

名

％

出

□
□

特定一般病棟入院料１
特定一般病棟入院料２

保 険 医 療 機 関 名

年
月 日

住

～

病

所

名

％

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

数
床

年
［記載上の注意］
１ 当該届出を行う保険医療機関は、別紙２に定められた地域に所在する保険医療機関のうち１病棟（一般病棟に限る。）で構成される病院であること。
２ 様式５から９を添付すること。
３ 地域包括ケア入院医療管理に係る病室の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式 20、様式 50 から様式 50 の３までを用いること。
４ 当該病棟に 90 日を超えて入院する患者について、療養病棟入院基本料
１の例により算定を行う病棟については、別添の様式 57 の３により地方厚生（支）局長に届け出ること。

月 日
名

床

常勤の臨床心理技術者［記載上の注意］
１ 届出に係る病室又は治療室ごとに記入すること。
２ 当該加算を算定する病棟又は治療室ごとに様式９を添付すること。
３ 当該病院内に設置されている学習室が確認できる当該病院の平面図を添付すること。
４ 当該加算を算定する治療室の場合は、浴室、廊下、デイルーム、食堂、面会室、便所、学習室が、当該病棟の他の治療室とは別に設置されていることが確認できる当該病院の平面図を添付すること。

（1145）

様式 57 の 4

様式 57 の３

特定一般病棟入院料の「注 12」に規定する
90 日を超えて特定一般病棟入院料を算定する病棟に入院している患者の算定に係る届出書

地域移行機能強化病棟入院料の届出書添付書類
１

90 日を超えて入院している患者について、療養病棟入院料１の例により算定を行う病棟の概要届出を行う病棟

病棟名：
（

）病棟

病床数：
（

）床

許可病床数と入院患者数に係る要件

ア 直近１ヶ月間の精神病棟の平均入院患者数人

イ 直近１年間の精神病棟の平均入院患者数人

ウ 精神病床の許可病床数

床

エ（ア又はイいずれか小さい値）÷ウ

２

長期入院患者の退院実績に係る要件

オ １年以上の入院患者のうち、届出病棟から自宅等に退院した患者の数（直近 3 か月間における１か月あたり平均）人

カ

地域移行機能強化病棟入院料の届出病床数床

キオ÷カ×100％

３

退院支援部署の専従の従事者に係る要件

（％）

氏名

４

□ 地域搬送受入対応施設

当該保険医療機関が満たす基準（該当する区分に○）・一般病棟入院基本料
・７対１入院基本料
・10 対１入院基本料
・13 対１入院基本料
・15 対１入院基本料
・18 対１入院基本料
・20 対１入院基本料
・有床診療所入院基本料１・有床診療所入院基本料４
当該保険医療機関に勤務する麻酔科標榜医
氏 名
麻 酔 科 標 榜 許 可 書
許 可 年 月 日
登 録 番 号
年 月 日

□ 身体合併症後方搬送対応施設□ 輪番対応型精神科救急医療施設

精神科救急医療体制整備事業で該当する施設を選択□ 協力施設① 当該保険医療機関の時間外、休日又は深夜における入院件数

（２）

経験年数

短期滞在手術等基本料の施設基準に係る届出書添付書類□ 身体合併症対応施設

精神科救急医療体制整備事業で該当する施設を選択

職種

様式 58
□ 常時対応型精神科救急医療施設

（１）

勤務時間

退院支援相談員に係る要件
氏名

５ 重症者加算１に係る要件

職種件（≧４件）①のうち、精神科救急情報センター・精神医療相談窓口、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県（政令市の地域を含むものとする）、市町村、保健所、警察、消防（救急車）からの依頼件数件（≧１件）② 当該保険医療機関の時間外、休日又は深夜における外来対応件数件（≧10 件）②のうち、精神科救急情報センター・精神医療相談窓口、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県（政令市の地域を含むものとする）、市町村、保健所、警察、消防（救急車）からの依頼件数（夜間、休日又は深夜以外の依頼件数も含む。）。

件③ 当該保険医療機関の常勤の精神保健指定医が、他医療機関で時間外、休日又は深夜の外来診療や、救急医療機関で診療協力（外来、当直、対診等）を行った回数回（≧６回）④ 当該保険医療機関の常勤の精神保健指定医が、都道府県等に協力し診察業務等を行った回数回（≧１回）

勤務開始日
年

月

日

（３）

［記載上の注意］
１ 「３」については、退院支援部署に専従の従事者について記載すること。勤務時間については、就業規則等に定められている所定労働時間（休憩時間を除く労働時間）を記載すること。
２ 「４」について、退院支援相談員に係る要件については、当該病棟の入院患者について指名されている全ての者の氏名、職種及び精神障害者に関する業務に従事した経験年数を記載すること。
３ 「５」について、精神療養病棟入院料の重症者加算１の届出を行っている場合は、地域移行機能強化病棟入院料の重症者加算１として特に地方厚生（支）局長に対して届出を行う必要はないこと。

自院における緊急対応

可・不可（不可の場合、密接に提携している保険医療機関名）
当該回復室

回復室の面積の概要
当該回復室 看護師㎡

病床数

１床当たり床面積

床

１日平均患者数

㎡
日勤

名

名
準夜勤

名

の従事者
［記載上の注意］
１ 当該回復室の従事者及び概要は短期滞在手術等基本料１に係る届出の場合のみ記入すること。
２ 入院基本料の届出書の写しを添付すること。
（短期滞在手術等基本料２の届出の場合に限る。）（1146）

（参考）※ 本様式は保険医療機関が届出に当たり確認に用いるための参考様式であって、届出書に添付する必要はない。
1 「区分」欄ごとに、「今回届出」欄、「既届出」欄又は「算定しない」欄のいずれかにチェックする。

別添２

特掲診療料の施設基準に係る届出書

保険医療機関コード2「今回届出」欄にチェックをした場合は、「様式」欄に示す様式を添付する。

3「既届出」欄にチェックをした場合は、届出年月を記載する。

4

届出保険医療機関において「区分」欄に掲げる診療報酬を算定しない場合は、「算定しない」欄をチェックする。

施設基
準通知

届 出 番 号又は保険薬局コード名

称

1の2 ウイルス疾患指導料

今回
届出

既届出

算定
しない

様式（別添２）

□

□

年

月

□

1,4
3

3

喘息治療管理料

□

□

年

月

□

4

糖尿病合併症管理料

□

□

年

月

□

5

担当者氏名：

4の2 がん性疼痛緩和指導管理料

□

□

年

月

□

5の2

電 話 番 号：

4の3 がん患者指導管理料

□

□

年

月

□

5の3

4の4 外来緩和ケア管理料

□

□

年

月

□

5の4,4

4の5 移植後患者指導管理料

□

□

年

月

□

5の5

4の6 糖尿病透析予防指導管理料

□

□

年

月

□

5の6,5の84の8 乳腺炎重症化予防ケア・指導料

連絡先（届出事項）［］ の施設基準に係る届出（1147）□ 当該届出を行う前６か月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出（法令の規定に基づくものに限る。）を行ったことがないこと。

□ 当該届出を行う前６か月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等第三に規定する基準に違反したことがなく、かつ現に違反していないこと。

□ 当該届出を行う前６か月間において、健康保険法第78条第１項及び高齢者の医療の確保に関する法律第72条
第１項の規定に基づく検査等の結果、診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められたことがないこと。

□ 当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院
基本料の算定方法に規定する入院患者数の基準に該当する保険医療機関又は医師等の員数の基準に該当する
保険医療機関でないこと。

標記について、上記基準のすべてに適合しているので、別添の様式を添えて届出します。

平成

年

月

日

保険医療機関・保険薬局の所在地
及び名称
開設者名
殿

印

□

□

年

月

□

5の9

6

地域連携小児夜間・休日診療料１

□

□

年

月

□

7

6

地域連携小児夜間・休日診療料２

□

□

年

月

□

7

6の3 地域連携夜間・休日診療料

□

□

年

月

□

7の2

6の4 院内トリアージ実施料

□

□

年

月

□

7の3

6の5 救急搬送看護体制加算

□

□

年

月

□

7の3

6の7 外来放射線照射診療料

□

□

年

月

□

7の6

6の8 地域包括診療料１

□

□

年

月

□

7の7

6の8 地域包括診療料２

□

□

年

月

□

7の7

6の8の3 小児かかりつけ診療料

□

□

年

月

□

7の8

ニコチン依存症管理料

□

□

年

月

□

8,4

7の2 療養・就労両立支援指導料

□

□

年

月

□

8の3

7

8

開放型病院共同指導料

□

□

年

月

□

9,10

9

在宅療養支援診療所

□

□

年

月

□

11,11の3,11の4,
11の5

11

ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）

□

□

年

月

□

13

11の2 がん治療連携計画策定料

□

□

年

月

□

13の2,13の3

11の2 がん治療連携指導料

□

□

年

月

□

13の2

11の3の3 排尿自立指導料

□

□

年

月

□

13の4

11の3の4 ハイリスク妊産婦連携指導料１

□

□

年

月

□

13の7

11の3の5 ハイリスク妊産婦連携指導料２

□

□

年

月

□

13の7

11の5 肝炎インターフェロン治療計画料

□

□

年

月

□

13の6

薬剤管理指導料

□

□

年

月

□

14,4

12の1の2 地域連携診療計画加算

□

□

年

月

□

12,12の2

12

12の1の2 検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料

□

□

年

月

□

14の2

２

□には、適合する場合「」を記入すること。

12の２ 医療機器安全管理料１

□

□

年

月

□

15

３

届出書は、１通提出のこと。

12の２ 医療機器安全管理料２

□

□

年

月

□

15

12の２ 医療機器安全管理料（歯科）

□

□

年

月

□

15

備考１

［

］欄には、該当する施設基準の名称を記入すること。

施設基
準通知

名

称

今回
届出

既届出

算定
しない

様式（別添２）13総合医療管理加算（歯科疾患管理料）

□

□

年

月

□

17

13

歯科治療時医療管理料

□

□

年

月

□

17

13の2 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所

□

□

年

月

□

17の2

14

在宅療養支援歯科診療所１

□

□

年

月

□

18

14

在宅療養支援歯科診療所２

□

□

年

月

□

18

14の2 在宅療養支援病院

□

□

年

月

□

11の2,11の3,
11の4,11の5

14の3 在宅総合医療管理加算（歯科疾患在宅療養管理料）

□

□

年

月

□

17

14の3 在宅患者歯科治療時医療管理料

□

□

年

月

□

17
19

15

在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料

□

□

年

月

□

16

在宅がん医療総合診療料（1148）

□

□

年

月

□

20

16の２ 在宅患者訪問看護・指導料

□

□

年

月

□

20の3

16の２ 同一建物居住者訪問看護・指導料

□

□

年

月

□

20の3

16の3 在宅療養後方支援病院

□

□

年

月

□

20の4,20の5

16の4 在宅患者訪問褥瘡管理指導料

□

□

年

月

□

20の7

16の5 在宅血液透析指導管理料

□

□

年

月

□

20の2

16の6 遠隔モニタリング加算（在宅酸素療法指導管理料）

□

□

年

月

□

20の3の216の7 遠隔モニタリング加算（在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料）

□

□

年

月

□

20の3の316の8 在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料

□

□

年

月

□

20の9

16の9 在宅腫瘍治療電場療法指導管理料

□

□

年

月

□

20の10

16の10 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料

□

□

年

月

□

20の11

16の11 持続血糖測定器加算

□

□

年

月

□

24の5

施設基
準通知

24

名

称

今回
届出

算定
しない

既届出

様式（別添２）

長期継続頭蓋内脳波検査

□

□

年

月

□

25

24の2 長期脳波ビデオ同時記録検査１

□

□

年

月

□

25の2,4

□

□

年

月

□

26

□

□

年

月

□

26の2,52,425

中枢神経磁気刺激による誘発筋電図25の2 光トポグラフィー
脳磁図

□

□

年

月

□

27

26の1の2 脳波検査判断料１

□

□

年

月

□

27の2,426の1の3 遠隔脳波診断

□

□

年

月

□

27の3

26の2 神経学的検査

□

□

年

月

□

28

補聴器適合検査

□

□

年

月

□

29

27の2 ロービジョン検査判断料

□

□

年

月

□

29の2
30

26

27

28

コンタクトレンズ検査料

□

□

年

月

□

29

小児食物アレルギー負荷検査

□

□

年

月

□

31

29の2 内服・点滴誘発試験

□

□

年

月

□

31の2

29の3 センチネルリンパ節生検（片側）

□

□

年

月

□

31の3,52,4

29の4 ＣＴ透視下気管支鏡検査加算

□

□

年

月

□

38

29の5 有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査及び咬合圧検査

□

□

年

月

□

38の1の229の6 精密触覚機能検査

□

□

年

月

□

38の1の330

画像診断管理加算１

□

□

年

月

□

32

30

画像診断管理加算２

□

□

年

月

□

32

30

画像診断管理加算３

□

□

年

月

□

32

31

歯科画像診断管理加算

□

□

年

月

□

33

32

遠隔画像診断

□

□

年

月

□

34又は3533

ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮
影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影又は乳房用ポジトロン断層撮影

□

□

年

月

□

36

34

ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影

□

□

年

月

□

37

35

冠動脈ＣＴ撮影加算

□

□

年

月

□

38

□

□

年

月

□

38

心臓ＭＲＩ撮影加算

□

□

年

月

□

38

36の1の2 乳房ＭＲＩ撮影加算

□

□

年

月

□

38
38

□

□

年

月

□

21

17の1の2 歯科訪問診療料の注13に規定する基準

□

□

年

月

□

21の3の217の2 在宅歯科医療推進加算

□

□

年

月

□

21の4

18の1の2 遺伝学的検査

□

□

年

月

□

23

18の1の3 骨髄微小残存病変量測定

□

□

年

月

□

23の2

□

□

年

月

□

5の5

□

□

年

月

□

22の2,4

検体検査管理加算（Ⅰ）

□

□

年

月

□

22

36の1の3 小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算

□

□

年

月

□

19の2 検体検査管理加算（Ⅱ）

□

□

年

月

□

22

36の1の4 頭部ＭＲＩ撮影加算

□

□

年

月

□

38

検体検査管理加算（Ⅲ）

□

□

年

月

□

22

36の2 抗悪性腫瘍剤処方管理加算

□

□

年

月

□

38の2

20の2 検体検査管理加算（Ⅳ）

□

□

年

月

□

22

36の3 外来後発医薬品使用体制加算

□

□

年

月

□

38の3

20の3 国際標準検査管理加算

□

□

年

月

□

22

37

外来化学療法加算１

□

□

年

月

□

39

37

外来化学療法加算２

□

□

年

月

□

39

□

□

年

月

□

40,4

17

18の1の5

歯科訪問診療料に係る地域医療連携体制加算

抗ＨＬＡ抗体（スクリーニング検査）及び抗ＨＬＡ抗体（抗体特異性同定検査）

18の2 ＨＰＶ核酸検出及びＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）
19

20

35の2 外傷全身ＣＴ加算
36

21

遺伝カウンセリング加算

□

□

年

月

□

23

22

心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算

□

□

年

月

□

24

22の3 時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト

□

□

年

月

□

24の6

38

心大血管疾患リハビリテーション料（Ｉ）

□

□

年

月

□

41,44の2

22の4 胎児心エコー法

□

□

年

月

□

24の3,439

心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）

□

□

年

月

□

41,44の2

22の5 ヘッドアップティルト試験

□

□

年

月

□

24の7

40

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）

□

□

年

月

□

42,44の2

□

□

年

月

□

24の4,440の２ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）

□

□

年

月

□

42,44の2

□

□

年

月

□

24の5

□

□

年

月

□

42,44の2

23

人工膵臓検査23の2 皮下連続式グルコース測定

37の２ 無菌製剤処理料

41

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）

施設基
準通知

42

名

称

今回
届出

既届出

算定
しない

様式（別添２）

施設基
準通知

名

称

今回
届出

既届出

算定
しない

様式（別添２）49の9運動器リハビリテーション料（Ⅰ）

□

□

年

月

□

42,44の2

57の4の4 口腔粘膜処置

□

□

年

月

□

42の2 運動器リハビリテーション料（Ⅱ）

□

□

年

月

□

42,44の2

57の5 う蝕歯無痛的窩洞形成加算

□

□

年

月

□

50

43

運動器リハビリテーション料（Ⅲ）

□

□

年

月

□

42,44の2

57の6 ＣＡＤ／ＣＡＭ冠

□

□

年

月

□

50の2

44

呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）

□

□

年

月

□

42,44の2

57の7 有床義歯修理及び有床義歯内面適合法の歯科技工加算

□

□

年

月

□

50の3

45

呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）

□

□

年

月

□

42,44の2

□

□

年

月

□

50の4,52,4

45の2 摂食機能療法（経口摂取回復促進加算１）

□

□

年

月

□

43の4,43の5,44の2皮膚悪性腫瘍切除術（センチネルリンパ節加算を算定する場合に限57の8 る。）
57の8の2 皮膚移植術（死体）

□

□

年

月

□

87の6

45の2 摂食機能療法（経口摂取回復促進加算２）

□

□

年

月

□

43の6,44の2

46

難病患者リハビリテーション料

□

□

年

月

□

43,44の2

57の9 合に限る。）

□

□

年

月

□

50の5

47

障害児（者）リハビリテーション料

□

□

年

月

□

43,44の2

47の2 がん患者リハビリテーション料

□

□

年

月

□

43の2,44の2骨移植術（軟骨移植術を含む。）（同種骨移植（非生体）（同種骨57の9の2移植（特殊なものに限る。）））

□

□

年

月

□

50の5の2,4

47の3 認知症患者リハビリテーション料

□

□

年

月

□

43の3,44の2

57の10 骨移植術（軟骨移植術を含む。）（自家培養軟骨移植術に限る。）

□

□

年

月

□

50の6,52,4

47の3の2 リンパ浮腫複合的治療料

□

□

年

月

□

43の7

57の11 後縦靭帯骨化症手術（前方進入によるもの）

□

□

年

月

□

52,87の7,4

47の4 集団コミュニケーション療法料

□

□

年

月

□

44,44の2

□

□

年

月

□

51,52,4

47の5 歯科口腔リハビリテーション料２

□

□

年

月

□

44の4

58の2 脳腫瘍覚醒下マッピング加算

□

□

年

月

□

51の2,52,4

47の6 通院・在宅精神療法

□

□

年

月

□

44の5

58の3 原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算

□

□

年

月

□

51の3,447の7 救急患者精神科継続支援料

□

□

年

月

□

44の6

59

頭蓋骨形成手術（骨移動を伴うものに限る。）

□

□

年

月

□

52,54,4

□

□

年

月

□

44の3

60

脳刺激装置植込術（頭蓋内電極植込術を含む。）及び脳刺激装置交換術、脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術

□

□

年

月

□

25

48の1の2 依存症集団療法

□

□

年

月

□

44の7

□

□

年

月

□

53,4

48の2 精神科作業療法

48

認知療法・認知行動療法

組織拡張器による再建手術（一連につき）（乳房（再建手術）の場

58

腫瘍脊椎骨全摘術（1149）

60の2 仙骨神経刺激装置植込術及び仙骨神経刺激装置交換術

□

□

年

月

□

45,4

49

精神科ショート・ケア「大規模なもの」

□

□

年

月

□

46,4

60の3 フィー又は帯状角膜変性に係るものに限る。））

□

□

年

月

□

52,54の2,4

50

精神科ショート・ケア「小規模なもの」

□

□

年

月

□

46,4

60の4 羊膜移植術

□

□

年

月

□

52,54の3,4

51

精神科デイ・ケア「大規模なもの」

□

□

年

月

□

46,4

□

□

年

月

□

52,54の4,4

52

精神科デイ・ケア「小規模なもの」

□

□

年

月

□

46,4

60の5 の））60の6 緑内障手術（水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術）

□

□

年

月

□

52,54の8,460の7 網膜付着組織を含む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるもの）

□

□

年

月

□

52,54の5,460の8 網膜再建術

□

□

年

月

□

52,54の6,4

□

□

年

月

□

52,55,4

61の2 内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型（拡大副鼻腔手術）

□

□

年

月

□

52,54の7,461の2の2 喉頭形成手術（甲状軟骨固定用器具を用いたもの）

□

□

年

月

□

52,87の5

□

□

年

月

□

52,56,4

□

□

年

月

□

52,56の3,4

□

□

年

月

□

52,56の4,4

□

□

年

月

□

52,56の4,4

□

□

年

月

□

38

□

□

年

月

□

52,56の2,4

61の5 の）及び乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴うもの））

□

□

年

月

□

52,56の5,461の6 ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）

□

□

年

月

□

50の5

53
54

精神科ナイト・ケア
精神科デイ・ナイト・ケア

抗精神病特定薬剤治療指導管理料（治療抵抗性統合失調症治療指導
54の2 管理料に限る。）

55

重度認知症患者デイ・ケア料

55の2 精神科在宅患者支援管理料
56

医療保護入院等診療料

□
□
□

□
□
□

年
年
年

月
月
月

□
□
□

46,4
46,4

緑内障手術（緑内障治療用インプラント挿入術（プレートのあるも

46の3
61

□

□

年

月

□

47,4

□

□

年

月

□

47の2

□

□

年

月

□

48

56の2 処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１

□

□

年

月

□

48の2,48の2の2,
48の3,48の4,4(基本別添7)13の4

56の3 硬膜外自家血注入

□

□

年

月

□

52,48の6,457

ｴﾀﾉｰﾙの局所注入（甲状腺に対するもの）

□

□

年

月

□

49

57

ｴﾀﾉｰﾙの局所注入（副甲状腺に対するもの）

□

□

年

月

□

49の2

57の2 人工腎臓

□

□

年

月

□

87の4,2の2,49の3

57の2の2 下肢末梢動脈疾患指導管理加算

□

□

年

月

□

49の3の2

57の2の3 人工膵臓療法

□

□

年

月

□

57の3 磁気による膀胱等刺激法

□

□

年

月

□

49の4,457の4の2 歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）

□

□

年

月

□

49の6,4,49の7

57の4の3 手術用顕微鏡加算

治療的角膜切除術（エキシマレーザーによるもの（角膜ジストロ

□

□

年

月

□

24の4,449の8

人工中耳植込術、人工内耳植込術、植込型骨導補聴器移植術及び植込型骨導補聴器交換術

上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）（歯科診療以外の診療

61の3 に係るものに限る。）、下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）（歯科診療以外の診療に係るものに限る。）
上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）（歯科診療に係るもの
61の4 に限る。）、下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）（歯科診療に係るものに限る。）
内視鏡下甲状腺部分切除、腺腫摘出術、内視鏡下バセドウ甲状腺全61の4の2 摘（亜全摘）術（両葉）、内視鏡下副甲状腺（上皮小体）腺腫過形
成手術
61の4の3 内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術
61の4の4 乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術（ＭＲＩによるもの）

乳腺悪性腫瘍手術（乳がんセンチネルリンパ節加算１又は乳がんセ61の5 ンチネルリンパ節加算２を算定する場合に限る。）

乳腺悪性腫瘍手術（乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴わないも

施設基
準通知

名

称

胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術及び胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術（内視鏡
61の7 手術用支援機器を用いる場合）
61の7の261の7の3

今回
届出
□

算定
しない

既届出
□

年

月

□

様式（別添２）
52,87の8,4

施設基
準通知

名

称

□

胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（肺葉切除又は１肺葉を超えるもので、内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

□

□

年

月

□

□

年

月

□

52,56の6,4

算定しない様式（別添２）

□

年

月

□

52,87の15,4

□

□

年

月

□

52,65の7,4

□

□

年

月

□

66,4

73の2 腹腔鏡下肝切除術

□

□

年

月

□

52,66の2,4

73の3 腹腔鏡下胆道閉鎖症手術

72の9 ものに限る。）
73

52,87の17,4

既届出□

72の8の2 バルーン閉塞下経静脈的塞栓術

胆管悪性腫瘍手術（膵頭十二指腸切除及び肝切除（葉以上）を伴う

肺悪性腫瘍手術（壁側・臓側胸膜全切除（横隔膜、心膜合併切除を伴うもの）に限る。）

今回
届出

体外衝撃波胆石破砕術

同種死体肺移植術

□

□

年

月

□

57

□

□

年

月

□

52,87の16,462の2 生体部分肺移植術

□

□

年

月

□

52,58

74

生体部分肝移植術

□

□

年

月

□

52,67

62の2の2 胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

□

□

年

月

□

87,89の10,52,475

同種死体肝移植術

□

□

年

月

□

57

62の2の3 内視鏡下筋層切開術

□

□

年

月

□

52,58の2,475の2 体外衝撃波膵石破砕術

□

□

年

月

□

66,4

75の3 腹腔鏡下膵腫瘍摘出術及び腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術

□

□

年

月

□

52,67の2,4

75の4 腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術

□

□

年

月

□

52,67の2の2,462

食道縫合術（穿孔、損傷）（内視鏡によるもの）、内視鏡下胃・十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、小腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、結腸瘻閉鎖術（内視鏡によるも62の2の4の）、腎（腎盂）腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、尿管腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）及び腟腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）

□

□

年

月

□

87の9,4

□

□

年

月

□

57

76の2 生体部分小腸移植術

□

□

年

月

□

52,87の17の2

76

同種死体膵移植術、同種死体膵腎移植術

□

□

年

月

□

52,59

76の3 同種死体小腸移植術

□

□

年

月

□

57

63の2の2 胸腔鏡下弁形成術及び胸腔鏡下弁置換術

□

□

年

月

□

52,87の11,4

76の4 早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術

□

□

年

月

□

52,67の3,4

63の3 経カテーテル大動脈弁置換術

□

□

年

月

□

52,59の2,4

76の5 腹腔鏡下小切開副腎摘出術

□

□

年

月

□

52,65の5,4

63の4 経皮的僧帽弁クリップ術

□

□

年

月

□

52,87の12,476の6 腹腔鏡下直腸切除・切断術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

□

□

年

月

□

52,87の18,52,4

63の5 胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術

□

□

年

月

□

52,59の3,4

63の6 磁気ナビゲーション加算

□

□

年

月

□

52,59の4,463

経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）（1150）

64

経皮的中隔心筋焼灼術

□

□

年

月

□

52,60

65

ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術

□

□

年

月

□

24

66

□

□

年

月

□

52,61,4

67

□

□

年

月

□

52,62,4

両心室ペースメーカー移植術及び両心室ペースメーカー交換術
植込型除細動器移植術、植込型除細動器交換術及び経静脈電極抜去術
両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室ペーシング
67の2 機能付き植込型除細動器交換術

□

□

年

月

□

66,4

77の2 小切開腎（尿管）悪性腫瘍手術

□

□

年

月

□

52,65の5,477

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
腹腔鏡下小切開腎部分切除術、腹腔鏡下小切開腎摘出術、腹腔鏡下77の3 腎腫瘍凝固・焼灼術（冷凍凝固によるもの）

□

□

年

月

□

68の2,477の3の2 腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）

□

□

年

月

□

52,68の3,477の4 同種死体腎移植術

□

□

年

月

□

57

77の5 生体腎移植術

□

□

年

月

□

52,69

77の6 腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘出術

□

□

年

月

□

52,65の5,477の7 膀胱水圧拡張術

□

□

年

月

□

52,69の2,477の8 腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術

□

□

年

月

□

52,65の5,477の9 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術

□

□

年

月

□

52,69の3,4

□

□

年

月

□

52,63,4大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）

□

□

年

月

□

24

68の2 経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの）

□

□

年

月

□

52,87の13,4

□

□

年

月

□

52,64,469の2 小児補助人工心臓

□

□

年

月

□

52,64の2,477の9 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

□

□

年

月

□

52,69の5,470の2 植込型補助人工心臓（非拍動流型）

□

□

年

月

□

52,65の3,477の10 腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術

□

□

年

月

□

52,69の3,4

68

69

補助人工心臓71

同種心移植術

□

□

年

月

□

57

77の11 人工尿道括約筋植込・置換術

□

□

年

月

□

69の4,472

同種心肺移植術

□

□

年

月

□

57

77の12 焦点式高ｴﾈﾙｷﾞｰ超音波療法

□

□

年

月

□

52,70,472の1の2 骨格筋由来細胞シート心表面移植術

□

□

年

月

□

65の3の2,4

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術

□

□

年

月

□

52,71,4

72の3 内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術

□

□

年

月

□

52,65の4,478の2 腹腔鏡下小切開前立腺悪性腫瘍手術

□

□

年

月

□

52,65の5,4

72の4 腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術

□

□

年

月

□

52,65の5,478の2の2

□

□

年

月

□

52,71の1の2,4

52,65の5,478の2の3 腹腔鏡下仙骨膣固定術

□

□

年

月

□

52,71の1の3,478の3 腹腔鏡下膣式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

□

□

年

月

□

52,87の19,478の3の2 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る。）

□

□

年

月

□

52,71の2,478の3の2 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮頸がんに限る。）

□

□

年

月

□

52,71の2,4

□

□

年

月

□

52,71の5,4

□

□

年

月

□

52,71の2,4

72の5 腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術

□

□

年

月

□

腹腔鏡下小切開後腹膜腫瘍摘出術及び腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫
72の7 瘍手術

□

□

年

月

□

52,65の5,472の7の2 腹腔鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

□

□

年

月

□

52,87の14,4

72の7の3 腹腔鏡下噴門側胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

□

□

年

月

□

52,87の14,4

72の7の4 腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

□

□

年

月

□

52,87の14,472の8 腹腔鏡下胃縮小術（スリーブ状切除によるもの）

□

□

年

月

□

52,65の6,4

78

78の3の2

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

78の3の2 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術

施設基
準通知

名

称

今回
届出

既届出

算定
しない

様式（別添２）78の4 内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術

□

□

年

月

□

71の3

78の5 胎児胸腔・羊水腔シャント術

□

□

年

月

□

52,71の4,478の6 て行うものに限る。）に掲げる手術

□

□

年

月

□

52,87の20,479の2 手術の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１□

医科点数表第２章第10部手術の通則４（性同一性障害の患者に対し

79の3 胃瘻造設術（内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。）

□

年

月

□

48の2,48の2の2,
48の3,48の4,4,(基本別添7)13の4

□

□

年

月

□

43の4,43の5

施設基
準通知

名

称

今回
届出

算定
しない

既届出

様式（別添２）84の5 保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による迅速細胞診

□

□

年

月

□

80

84の6 デジタル病理画像による病理診断

□

□

年

月

□

80の2

84の7 病理診断管理加算

□

□

年

月

□

80の2

84の8 悪性腫瘍病理組織標本加算

□

□

年

月

□

80の2

84の9 口腔病理診断管理加算

□

□

年

月

□

80の3

85

クラウン・ブリッジ維持管理料

□

□

年

月

□

81

86

歯科矯正診断料

□

□

年

月

□

82

87

顎口腔機能診断料（顎変形症（顎離断等の手術を必要とするものに限る。）の手術前後における歯科矯正に係るもの）

□

□

年

月

□

83

（1151）

80

輸血管理料Ⅰ

□

□

年

月

□

73

80

輸血管理料Ⅱ

□

□

年

月

□

73

80

輸血適正使用加算

□

□

年

月

□

73

88

調剤基本料

□

□

年

月

□

84

80

貯血式自己血輸血管理体制加算

□

□

年

月

□

73

89

調剤基本料の注１ただし書に規定する施設基準

□

□

年

月

□

87の2

80の2 コーディネート体制充実加算

□

□

年

月

□

87の21

92

地域支援体制加算

□

□

年

月

□

87の3,87の3の2,480の3 自己生体組織接着剤作成術

□

□

年

月

□

73の2

93

後発医薬品調剤体制加算

□

□

年

月

□

87

80の3の2 自己クリオプレシピテート作製術（用手法）

□

□

年

月

□

73の2

95

保険薬局の無菌製剤処理加算

□

□

年

月

□

88,4

80の4 人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算

□

□

年

月

□

73の3

96

在宅患者調剤加算

□

□

年

月

□

89

80の5 胃瘻造設時嚥下機能評価加算

□

□

年

月

□

43の4,43の598

かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料

□

□

年

月

□

90,4

80の5の2 凍結保存同種組織加算

□

□

年

月

□

52,73の5,480の6 歯周組織再生誘導手術

□

□

年

月

□

74

80の7 手術時歯根面レーザー応用加算

□

□

年

月

□

50

80の8 広範囲顎骨支持型装置埋入手術

□

□

年

月

□

74の3

80の9 歯根端切除手術の注３

□

□

年

月

□

49の8

80の10 口腔粘膜血管腫凝固術

□

□

年

月

□

74の4

80の11 レーザー機器加算の施設基準

□

□

年

月

□

49の9

□

□

年

月

□

75

□

□

年

月

□

75

放射線治療専任加算

□

□

年

月

□

76

82の2 外来放射線治療加算

□

□

年

月

□

76

82の3 遠隔放射線治療計画加算

□

□

年

月

□

76の2

81

麻酔管理料(Ⅰ)

81の2 麻酔管理料（Ⅱ）
82

83

□

□

年

月

□

77

83の2 １回線量増加加算

□

□

年

月

□

77

83の3 強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ)

□

□

年

月

□

78

83の4 画像誘導放射線治療加算 （ＩＧＲＴ）

□

□

年

月

□

78の2

83の5 体外照射呼吸性移動対策加算

□

□

年

月

□

78の3

□

□

年

月

□

79

84の2 定位放射線治療呼吸性移動対策加算

□

□

年

月

□

78の3

84の2の2 粒子線治療

□

□

年

月

□

79の1の284の2の3 粒子線治療適応判定加算

□

□

年

月

□

79の1の384の2の4 粒子線治療医学管理加算

□

□

年

月

□

79の1の384の2の5 画像誘導密封小線源治療加算

□

□

年

月

□

78の2

84の3 保険医療機関間の連携による病理診断

□

□

年

月

□

79の2

□

□

年

月

□

80

84

高エネルギー放射線治療

定位放射線治療

保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速病84の4 理組織標本作製※様式2,6,16,65,68,72,84の2,86は欠番

様式２
様式１

高度難聴指導管理料の施設基準に係る届出書添付書類
ウイルス疾患指導料（注２に規定する加算）の施設基準に係る届出書添付書類
１

１

専任の医師の氏名

Ｋ３２８人工内耳植込術の施設基準（様式52号及び様式55号）の届出年月日

ＨＩＶ感染者の診療に従事した経験年数（５年以上であるこ

平成

と。
）

２

月

日

耳鼻咽喉科に配置されている常勤医師

常勤医師の氏名２

年

経歴（経験年数を含む。）

ＨＩＶ感染者の看護に従事した専従の看護師の氏名

経験年数（２年以上であるこ

廃 止

と。
）

３

ＨＩＶ感染者の服薬指導を行う専任の薬剤師の氏名［記載上の注意］「２」の医師は、５年以上の耳鼻咽喉科の診療経験を有し、耳鼻咽喉科に配置されている常勤の医師であること。

４

社会福祉士又は精神保健福祉士の氏名

５

診察室及び相談室の概要（必要に応じ、見取り図等を添付すること。）［記載上の注意］「１」及び「２」については、医師及び看護師の経験が確認できる文書を添付
すること。

様式２の２

［記載上の注意］
１ 「４」の手続きを行った時期については、手続きを行った年月日や期間等を記入す

導入期加算１
導入期加算２ること。

の施設基準に係る届出書添付書類

２

腎代替療法実績加算※該当する届出事項を○で囲むこと。
１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）

２

関連学会の作成した資料又はそれらを参考に作成した資料に基づき、患者ごとの適応に応じて、腎代替療法について、患者に対し十分な説明を行っている
有

・

無

３

在宅自己腹膜灌流指導管理料の過去１年間の算定件数（12 件以上）

４

腎移植に係る取組の状況

件

腎移植について、患者の希望に応じて適切に相談に応じている

有

過去２年の腎移植に向けた手続きを行った患者数（１人以上）

手続きを行った時期

導入期加算１の届出を行う場合にあっては、「３」及び「４」は記載する必要はな

いこと。

患者年齢

・

無

人

主病名

（1152）

様式４
様式３

［

］に勤務する従事者の名簿

喘息治療管理料（注２に規定する加算）の施設基準に係る届出書添付書類
No

１

職 種

氏

名

専任（非常勤でも可）の看護師又は准看護師の氏名

勤
常

勤

非常 勤
常

２ 必要な器械・器具の一覧（製品名等）及び緊急時の入院体制(1) 患者に提供する計測器等(2) 具備する器械・器具（○で囲む。）
ア 酸素吸入設備
イ 気管内挿管又は気管切開の器具
ウ レスピレーターエ 気道内分泌物吸引装置（3）緊急時の入院体制
ア 自院
イ 連携
３ 連携保険医療機関の体制(1) 名称等
ア 連携保険医療機関の名称
イ

勤

ウ

勤

従

非専 従

専

専

従

専

任

非専 任
専

勤

専

従

任

非専 任
専

任

非常 勤

非専 従

非専 任

常

専

専

勤

常

勤

従

非専 従
専

従

任

非専 任
専

任

非常 勤

非専 従

非専 任

常

専

専

勤

常

勤

従

非専 従
専

従

任

非専 任
専

任

非常 勤

非専 従

非専 任

常

専

専

勤

非常 勤
常

勤

従

非専 従
専

従

任

非専 任
専

任

非常 勤

非専 従

非専 任

常

専

専

勤

常

勤

従

非専 従
専

従

任

非専 任
専

任

非常 勤

非専 従

非専 任

常

専

専

勤

非常 勤
常

勤

非常 勤

従

非専 従
専

従

非専 従

考

任

専

非専 従

備

非専 任

非専 従
従

間

任

常

勤

時

非専 任

非常 勤

非常 勤

任

非専 任
専

任

非専 任

［ 記載上の注意］
１
２
３
４

様式５

［
］には、当該届出の施設基準の名称を記入すること。
病棟（看護単位）・治療室ごと、職種ごとに区分して 記入すること。
職種の欄には、医師、看護師又は准看護師等と記入すること。
勤務時間には、就業規則等に定める所定労働時間（休憩時間を除く労働時間）を記入すること。

様式５の２

糖尿病合併症管理料の施設基準に係る届出書添付書類

区
１

従

務

任

専

非常 勤

［記載上の注意］
１ 「１」の専任の看護師又は准看護師の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。
２ 「３」の(2)については、別の保険医療機関と常時連携体制をとっている場合に記入することとし、その場合には、「２」の(2)は少なくともカ及びキに○がついていること。また、当該連携体制についての患者への説明文書の例を添付すること。
３ 「３」の(3)については、別の保険医療機関との連携により緊急時の入院体制を確保している場合に記入すること。その場合、緊急時の連絡・対応についての患者への説明文書の例を添付すること。
４ 喘息治療管理を 24 時間実施できる体制の概要を添付すること。

専

勤

専

非専 任

常

オ 動脈血ガス分析装置
カ スパイロメトリー用装置
キ 胸部エックス線撮影装置

非専 従

様

専

勤

非常 勤

所在地

従

常

非常 勤

(2) 具備する器械・器具（○で囲む。）
ア 酸素吸入設備
イ 気管内挿管又は気管切開の器具
ウ レスピレーターエ 気道内分泌物吸引装置(3) 緊急時の入院体制

態

専

非専 従

常

開設者名

の

非常 勤

非常 勤

オ 動脈血ガス分析装置
カ スパイロメトリー用装置
キ 胸部エックス線撮影装置

務

分

常勤
換算

氏 名

がん性疼痛緩和指導管理料の施設基準に係る届出書添付書類

氏

経験年数

糖尿病治療及び糖尿病足病変の診療に従事した経験を５年以上有する専任の常勤医師※ 専任の非常勤医
師を組み合わせた
場合を含む

名

研修の有無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

□
緩和ケアの経験を有す□る医師の氏名等□２

糖尿病足病変患者の看護に従事した経験を５年以上有する専任の常勤看護師［記載上の注意］
緩和ケアの経験を有する医師について、緩和ケアの指導に係る研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。

［記載上の注意］
１ 「１」については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている非常勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。
２ 「１」及び「２」については、医師及び看護師の経験が確認できる文書を添付すること。
「２」の常勤看護師について、糖尿病足病変の指導に係る研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。

３（1153）

様式５の３

３「１」及び「２」に記載した者は、がん患者指導管理料ロに記載した者と重複して差し支えない。

がん患者指導管理料の施設基準に係る届出書添付書類

２

がん患者指導管理料ロ
区

１

分

氏

名

経験年数

がん患者指導管理料イ
区

分

氏

名

経験年数

１

緩和ケアの研修を修了した医師
１

緩和ケアの研修を修了した医師

２

がん患者の看護に従事した経験を５年以上有する専任の看護師

２ がん患者の看護に従事した経験を５年以上有する専任の看護師［記載上の注意］
１ 「１」については、緩和ケアに係る研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。

［記載上の注意］
１ 「１」については、緩和ケアに係る研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。

２ 「２」については、がん患者へのカウンセリング等に係る適切な研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。

２ 「２」については、がん患者へのカウンセリング等に係る適切な研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。

３ 「１」及び「２」に記載した者は、がん患者指導管理料イに記載した者と重複して差し支えない。

様式５の４

外来緩和ケア管理料の施設基準に係る届出書添付書類
３

がん患者指導管理料ハ
区

分

氏

名

１

経験年数

緩和ケアに係るチーム（□には、適合する場合「レ」を記入すること）

区

分

氏

名

ア 身体症状の緩和を担当する医師
イ 精神症状の緩和を担当する医師
ウ 緩和ケアの経験を有する看護師
エ 緩和ケアの経験を有する薬剤師
１ がん化学療法の経験を５年以上有す

□
２

る医師

常勤・非常勤

専従・専任

□常勤

□専従

□非常勤

□専任

□常勤

□専従

□非常勤

□専任

□常勤

□専従

□非常勤

□専任

□常勤

□専従

□非常勤

□専任

研修受講

注４に規定する点数を算定する場合

症状緩和に係るカンファレンス
開催頻度

構

成

メ

ン

バ

ー（氏名・職種）回／週

３２ 抗悪性腫瘍剤に係る業務に従事した経験のある専任の薬剤師

患者に対する情報提供［記載上の注意］
１「１」のアは悪性腫瘍患者又は後天性免疫不全症候群の患者を対象とした症状緩和治療を主たる業務とした３年以上の経験及び緩和ケアに関する研修を修了していること、イは３年以上がん専門病院又は一般病院での精神医療に従事した経験及び［記載上の注意］
１ 「２」については、５年以上薬剤師としての業務に従事した経験及び緩和ケアに関する研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。
また、ウは５年以上悪性腫瘍患者の看護に従事した経験を有し、緩和ケア病棟等

３年以上化学療法に係る業務に従事した経験を有し、40 時間以上のがんに係る適切な研修を修了し、がん患者に対する薬剤管理指導の実績を 50
症例（複数のがん種であることが望ましい。）以上有することが確認できる文書を添付すること。

における研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。
研修とは、医師については緩和ケアに関する研修をいい、看護師については緩和ケア病棟等における研修をいう。
２「１」は、ア～エのうちいずれか１人は専従であること。ただし、当該緩和ケア

チームが診察する患者数が１日に 15 人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない。
３（1154）「３」は、どのような情報提供方法をとっているかを簡潔に記載すること。

□
□
□

４

緩和ケアチームが当該医療機関において組織上明確な位置づけにあることが確認できる文書を添付すること。
５

様式５の５

「１」の医師、看護師及び薬剤師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、様式 20 を添付すること。なお、「１」のア及びイの医師は、基本的には緩和ケア病棟

移植後患者指導管理料・抗ＨＬＡ抗体検査の施設基準に係る届出書添付書類

入院料を算定する病棟内で緩和ケアを担当する医師とは兼任できないことから、当該担当する医師とは異なる医師であることがわかるように備考欄に記載すること。

○ 届出を行う指導管理料等

また、A226-2 緩和ケア診療加算に係る緩和ケアチームと兼任する場合は、その旨がわかるように備考欄に記載すること。
６ 注４に規定する点数は、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの（）臓器移植後患者指導管理料（）造血幹細胞移植後患者指導管理料（

取扱いについて」別紙２に掲げる地域に所在する保険医療機関（特定機能病院、許）抗ＨＬＡ抗体検査（スクリーニング検査・抗体特異性同定検査）

可病床数が 400 床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出

区において急性期一般入院料１のみを届け出ている病院を除く）において、算定可能

分

経験年数

常勤

氏

換算

である。

１専任の常勤医師

７ 注４に規定する点数を算定する場合は、「１」のアからエについて「専従・専任」※

専 任 の 非 常勤医師を組み合わを記載しなくても差し支えない。

せた場合を含む

名

□
□
□
□
□

１

専任の常勤医師

２

専任の常勤看護師

３

常勤薬剤師

４

関係学会による抗ＨＬＡ抗体検査の実施に関する指針の遵守

５

抗ＨＬＡ抗体検査を委託する施設

有 ・ 無

名称

住所

確認方法

様式５の６

糖尿病透析予防指導管理料の施設基準に係る届出書添付書類（□には、適合する場合「レ」を記入すること）
区［記載上の注意］分

１ 糖 尿 病指 導の 経 験 を 有す る

１ 「届出を行う指導管理料等」については、届出を行う管理料等について○印を記入すること。臓器移植後患者指導管理料、造血幹細胞移植後患者指導管理料と医師もに届出を行う場合は別にそれぞれ届け出ること。
２ 「１」については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間

２が週 24 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を組み合わせて配置して糖尿病指導の経験を有するいる場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。また、移看護師（又は保健師）

植医療に係る症例数等の経験が確認できる文書を添付すること。
３ 「１」については、移植医療に係る症例数等の経験が確認できる文書を添付す

３ 糖 尿 病指 導の 経 験 を 有す る
管理栄養士

ること。
４ 「２」については、移植医療に係る経験及び移植医療に係る適切な研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。
５ 移植医療に特化した専門外来が設置されていることが確認できる、外来一覧表

氏

名

経験年数

専任

常勤

□

□

□

□

研修受講

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

・

等（様式自由）を添付すること。
６ 「４」については、抗ＨＬＡ抗体検査を当該保険医療機関内で実施するものと［記載上の注意］

して、抗ＨＬＡ抗体検査の届出を行う場合に記載すること。

１ 「１」～「３」については、医師、看護師（又は保健師）、管理栄養士の経験が確認できる文書を添付すること。
２ 「２」の看護師で研修を受講している者については、糖尿病患者の指導に係る研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。
３ 「２」の保健師については、「氏名」の欄に保健師であることがわかる
ように記載すること。
４ 注４に規定する点数を算定する場合は、「１」～「３」について「専任」を記載しなくても差し支えない。

７ 「５」については、抗ＨＬＡ抗体検査を他の保険医療機関又は衛生検査所に委託する場合に限り記載すること。また、確認方法の欄には、当該保険医療機関又は衛生検査所が関係学会による抗ＨＬＡ抗体検査の実施に関する指針を遵守し検査を実施していることを確認できるウェブページのＵＲＬを記載する等、確認方法を記載した上で、当該ウェブページのコピー等を添付すること。

（1155）

様式５の７

様式５の８
糖尿病透析予防指導管理料

糖尿病透析予防指導管理料に係る報告書
報告年月日：
本指導管理料を算定した患者数
（期間：

年

月～

年７月

①

年 月）

高度腎機能障害患者指導加算に係る届出書添付書類
報告年月日：

日
本指導管理料を算定した患者数

名

年

月

日

①

名

②

名

で、血清クレアチニン又はシスタチン C が①の算定時 ③点から不変又は低下しているもの

名

（期間：

年

月～

年

月）

①のうち、eGFRCr 又は eGFRCys（ml/分/1.73m2）が 30 未満であったもの①のうち、当該期間後の６月末日までに HbA1ｃが改善又は維持された者①のうち、当該期間後の６月末日までに血中 Cre 又はeGFR が改善又は維持された者①のうち、当該期間後の６月末日までに血圧が改善又は維持された者

②

名

③

名

④

名

HbA1ｃが改善又は維持が認められた者の割合
⑤
＝ ②／①

％

Cre 又は eGFR が改善又は維持が認められた者の割合
＝ ③／①
⑥

％

②のうち、①の算定時点から３か月以上経過した時点②のうち、①の算定時点から３か月以上経過した時点
で、尿たんぱく排泄量が①の算定時点から 20%以上低 ④下しているもの

名②のうち、①で eGFRCr 又は eGFRCys を算出した時点から
前後３月時点の eGFRCr 又は eGFRCys を比較し、その１月 ⑤あたりの低下が 30%以上軽減しているもの

名③、④、⑤のいずれかに該当する実患者数

名

⑥

⑥／②

％

血圧の改善又は維持が認められた者の割合
＝

④／①

⑦

％

［記載上の注意点］
１．①の期間は、報告月の４月前までの３か月間とする。

［記載上の注意点］
１

例：平成３０年１０月１日の届出「①」の「本管理料を算定した患者数」は、糖尿病透析予防指導管理↓
平成３０年４月～３０年６月

料を算定した患者数を計上すること。
２ 「②」から「④」の「改善又は維持が認められた者」については、初回に糖尿病透析予防指導管理料を算定した日の直近の検査値と、報告時２．⑤の計算は、以下の例を参考にされたい。
例１：

直近の検査値を比べること。
３ 「①」における期間は、前年の４月１日から当年の３月 31 日までとする。ただし、新規に当該指導管理料の届出を行うなど、１年に満たない場

算出年月日

合は、その届出日以降から当年の３月 31 日までの期間の結果について記eGFRCr

入すること。

（ml/分/1.73m2）

２月１９日

５月１９日

８月１９日

33.7

28.6

25.6

→前３月では（33.6-28.6）/３月＝1.67/月、後３月では（28.6-25.6）/３月＝1.00/月(1.67-1.00)/(1.67)=40%で、１月当たりの低下が 30％以上軽減となるため

該当。

様式５の９

なお、日付は±１週間の範囲で変動しても差し支えない。

乳腺炎重症化予防ケア・指導料の施設基準に係る届出書添付書類

例２
算出年月日
eGFRCr（ml/分/1.73m2）

２月１２日

５月１９日

８月１２日

33.7

28.6

25.6

１

乳腺炎に係る包括的な指導及びケアを担当する医師（乳腺炎の重症化及び再発予防に向けた指導並びに乳房に係る疾患の診療の経験を有する医師が配置されていること。）→２月１２日から５月１９日は３月より長く、５月１９日から８月１２日は３月より短いが、±１週間の範囲であるため、例２と同様に計算する。

氏名

経歴（乳腺炎の重症化及び再発予防に向けた指導並びに乳房に係る疾患の診療の経験を含む）

２ 乳腺炎の重症化及び再発予防並びに母乳育児に係るケア及び指導に従事した経験を５年以上有し、助産に関する専門の知識や技術を有することを医療関係団体等から認証された助産師（１名以上いること。）
氏名［記載上の注意］「２」については、５年以上の経験及び専門の知識を有することを医療関係団
体等から認証された助産師であることが確認できる文書を添付すること。

（1156）

様式７

様式７の２
地域連携小児夜間・休日診療料１の施設基準に係る届出書添付書類

地域連携小児夜間・休日診療料２

地域連携夜間・休日診療料の施設基準に係る届出書添付書類※ 該当する届出事項を○で囲むこと

１

近隣の診療所等の保険医療機関を主たる勤務先とする夜間、休日又は深夜に診療を担当する医師

１ 近隣の診療所等の保険医療機関を主たる勤務先とする夜間、休日又は深夜に小児科（小児外科を含む。
）を担当する医師
主たる勤務先

氏名
医療機関名

開設者名

主たる勤務先

氏名

所在地

医療機関名

専ら担当する診療科名

開設者名

所在地

専ら担当する診療科名

２ 当該保険医療機関を主たる勤務先とする専ら小児科（小児外科を含む。
）を担当する医師

２ 当該保険医療機関を主たる勤務先とする医師（氏名を記入）（氏名を記入）３ 緊急時に小児が入院できる体制の整備(1) 緊急時に小児が入院できる体制を整備している保険医療機関
ア 自医療機関イ 連携医療機関（いずれかに○をつけること。
）(2) 連携医療機関の医療機関名及び所在地（上記(1)においてイに○をした場合に限る。）

３［備考］
１ 地域連携小児夜間・休日診療料２の届出を行う場合においては、当該保険医療機関
において小児を 24 時間診療することができる体制の概要を添付すること。
２ 届出時において地域に周知されている夜間、休日又は深夜であって小児の救急医療の確保のために当該保険医療機関があらかじめ定めた時間がわかる資料（「地域連携小児夜間・休日診療料２」の届出を行う場合にあっては、小児の救急医療の確保のために当該保険医療機関が６歳未満の小児を 24 時間診療することがわかる資料を含む。
）を添付すること。

ア

自医療機関

イ

連携医療機関（いずれかに○をつけること。）(2) 連携医療機関の医療機関名及び所在地（上記(1)においてイに○をした場合に限る。）［備考］
届出時において地域に周知されている夜間、休日又は深夜であって救急医療の確保のために当該保険医療機関があらかじめ定めた時間がわかる資料を添付すること。

様式７の６

様式７の３

外来放射線照射診療料の施設基準に係る届出書添付書類

院内トリアージ実施料
夜間休日救急搬送医学管理料の救急搬送看護体制加算
１

緊急時に入院できる体制の整備(1) 緊急時に入院できる体制を整備している保険医療機関の施設基準に係る届出書添付書類
１

放射線治療を担当する医師の氏名等
医師の氏名

届出

放射線治療の経験年数（□には、該当するものに「✓」を記入すること。
）

院内トリアージ実施料

２

□

年

救急搬送看護体制加算□

院内トリアージ

救急搬送対応（院内トリアージ実施料）（救急搬送看護体制加算）

□

□

□

□

□

氏

名

職

３

放射線治療を担当する専従の診療放射線技師の氏名

４

放射線治療における機器の精度管理等を専ら担当する技術者の氏名等

□ 医師
□ 看護師
□ 医師

□

□

□

技術者の氏名

年

□ 医師
□ 看護師

５

緊急時に放射線治療医が対応できる連絡体制
（

□ 医師

有

・

無

）

□ 看護師
□ 医師

［記載上の注意］□ 看護師

院内トリアージの実施基準

院内トリアージの実施基準の作成□

院内トリアージの実施基準の作成日

年

（

１

「１」の医師の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。

２「２」の専従の看護師の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。

３ 「３」の専従の診療放射線技師の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付す
ること。

月

日

救急用の自動車等による搬送実績

１年間の救急用の自動車等による搬送件数

放射線治療の経験年数

□ 看護師

□

□

種

（□には、適合する場合「✓」を記入すること。
）

４

放射線治療を担当する専従の看護師の氏名

院内トリアージ又は救急搬送対応の体制（□には、該当する場合「✓」を記入すること。
）
区 分

３

２

）件

［備考］
１ 院内トリアージ実施料を届け出る場合は１から３を、救急搬送看護体制加算を届け出る場合は１、２及び４を記入すること。
２ 「院内トリアージ実施料」の専任の看護師については、救急医療に３年以上従事した経験が確認できる文書を添付すること。
３ 院内トリアージ実施料を届け出る場合は、トリアージの実施基準を添付すること。
実施基準については作成日を明示すること。

（1157）

様式７の７

診療所の場合■以下の全てを満たす-

時間外対応加算１の届出を行っていること⑦

地域包括診療料に係る届出書

保険医療機関名（診療所又は 200 床未満の病院）②

研修を修了した医師の氏名□以上が常勤の医師であること

地域包括診療料に係る施設基準（□には、適合する場合「✓」を記入すること）①□

常勤換算２名以上の医師が配置されており、うち１名
在宅療養支援診療所であること

□

病院の場合

-

■下記の全てを満たす⑦-2 地域包括ケア病棟入院料の届出を行っていること
在宅療養支援病院であること
地域包括診療料１に係る施設基準
直近１年間に、当該保険医療機関での継続的な外来③

健康相談を実施している旨を院内掲示している□

診療を経て、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」、在宅⑧

人

患者訪問診療料(Ⅱ) （注１のイの場合に限る。）又は往診料を算定した患者の数の合計④⑤

院外処方を行う場合の連携薬局名（診療所の場合）敷地内が禁煙であること
介護保険制度の利用等に関する相談を実施している⑥

旨を院内掲示している

直近１か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施⑧-2 した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者
の割合

□

％

□

要介護認定に係る主治医意見書を作成している□■下記のいずれか一つを満たす-

１

研修受講した修了証の写しを添付すること。

居宅療養管理指導又は短期入所療養介護の提供□

２⑤について、建造物の一部分が保険医療機関の場合、当該保険医療機関が保有又は地域ケア会議に年１回以上出席□[記載上の注意]

居宅介護支援事業所の指定□借用している部分が禁煙であることで満たす。
３ ⑥-2 について、確認できる資料の写しを添付のこと。

介護保険による通所リハビリテーション等の提供□

４⑥-2 介護サービス事業所の併設□

介護認定審査会に参加□

所定の研修を受講□

医師が介護支援専門員の資格を有している□

総合評価加算の届出を行っていること又は介護支援
連携指導料を算定していること（病院の場合）⑦、⑦-2 について、確認できる資料の写しを添付のこと。

□

様式７の８

様式８

ニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出書添付書類
小児かかりつけ診療料に係る届出書
１
小児かかりつけ診療料に係る施設基準（□には、適合する場合「✓」を記入すること）①②③

禁煙治療を担当する医師（禁煙治療の経験を有する医師が１名以上いること。）
氏名

専ら小児科又は小児外科を担当する常勤医師の氏
名
小児科外来診療料を算定していること□

時間外対応加算１又は２の届出を行っていること□

以下の項目のうち、３つ以上に該当すること-

ア 初期小児救急医療に参加していること□

イ 市町村を実施主体とする乳幼児の健康診査を実施していること□ウ 定期予防接種を実施していること□

エ 過去 1 年間に 15 歳未満の超重症児又は準超重症児に対して在宅医療を提供した実績を有していること□

オ 幼稚園の園医又は保育所の嘱託医に就任してい
ること

□

２

禁煙治療の経験
有

・

無

有

・

無

専任の看護師又は准看護師（１名以上いること。）
氏名３

当該保険医療機関に備えている呼気一酸化炭素濃度測定器の名称及び台数
機種名

メーカー名

台数
台
台
台

[記載上の注意]
１ ②について、確認できる資料の写し（小児科外来診療科については、例えば診療報酬明細書の写し等）を添付のこと。
２ ③について、確認できる資料の写しを添付のこと。なお、③のエに規定する実績については、３回以上定期的な訪問診療を実施し、在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定している場合に限る。

４

その他（次の事項を満たしている場合に○をつけること。）
アイ５

禁煙治療を行っている旨の院内掲示をしている。
敷地内が禁煙である。なお、保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。
実績等（実績がある場合に記載すること。）

ニコチン依存症管理料の初回の治療の一年間の算定回数（前年４月１日から当年３月末日までの一年間）①

ニコチン依存症管理料の一年間の延べ算定回数（前年４月１日から当年３月末日までの一年間における初 ②
回から５回目までの治療を含む）
・①及び②に係る期間・治療の平均継続回数＝②／①（1158）

平成年４月１日～平成回

回
年３月 31 日回様式８の２［記載上の注意］
１ 「５」について、実績のない保険医療機関が新規で届け出る場合、届出時点においては記載不要だが、過去１年間における実績ができ、引き続き算定する場合

ニコチン依存症管理料に係る報告書

は、「５」を記載し再度届出を行う必要がある。
２ 実績期間は、前年４月１日から当年３月 31 日までの期間とする。ただし、新規の届出を年度途中で行う場合は、当該届出により算定を開始した月から翌３月までの期間における実績をもって、翌年度７月以降に算定する所定点数を判断す

報 告 年 月 日 ：

年７月

日

る。

本管理料を算定した患者数
（期間：

年４月～

①

年３月）

①のうち、当該期間後の６月末日までに１２週間にわたる

名

②

名

③

名

④

名

⑤

回

（前年４月１日から当年３月末日までの一年間における初回 ⑥

回

計５回の禁煙治療を終了した者②のうち、禁煙に成功した者
５回の指導を最後まで行わずに治療を中止した者(①－②)のうち、中止時に禁煙していた者
ニコチン依存症管理料の初回の治療の一年間の算定回数（前年４月１日から当年３月末日までの一年間）
ニコチン依存症管理料の一年間の延べ算定回数
から５回目までの治療を含む）

・喫煙を止めたものの割合＝（③＋④）／①％

・治療の平均継続回数＝⑥／⑤

回[記載上の注意]
１ 「本管理料を算定した患者数」欄は、ニコチン依存症管理料の初回点数を算定した患者数を計上すること。
２ 「②のうち、禁煙に成功した者」欄は、１２週間にわたる計５回の禁煙治療の終了時点
で、４週間以上の禁煙に成功している者を計上すること。
なお、禁煙の成功を判断する際には、呼気一酸化炭素濃度測定器を用いて喫煙の有無を確認すること。

様式９

開放型病院共同指導料の施設基準に係る届出書添付書類

様式８の３
療養・就労両立支援指導料 相談体制充実加算に係る届出書添付書類

１

２ 次のうち、該当するものに○をつけ、(2)である場合には、３以降も記入すること。

１ がん患者の療養環境の調整に係る相談窓口における専任の従事者
氏名届出を行う理由(開放型病院を開設した趣旨(診療科を限定する場合は、その診療科名も含む｡)を記載すること｡）

職種(1) 地域医療支援病院
３(2) 地域医療支援病院以外の病院

開放病床利用率（届出前 30 日間）
開放型病院に入院した患者の診療を担当している診療所の保険医の紹介による延べ入院患者数（

２ 院内掲示の状況（□には、適合する場合「✓」を記入すること）
就労を含むがん患者の療養環境の調整について、相談窓
口等において患者からの相談に応じる体制があることを院

４

□

％）

＝

（

名）

÷ 〔

（

床）

×

30 日間

〕

病院の概要
(1) 標榜診療科名（複数の標榜科がある場合は、それらをすべて記入のこと。）

内掲示により周知している(2) 次のア～エのうち、該当するものに○をつけること。
ア 当該２次医療圏の当該病院の開設者と直接関係のない（雇用関係にない）2
0 以上の診療所の医師若しくは歯科医師が登録していること。
イ

当該２次医療圏の医師若しくは歯科医師の５割以上が登録していること。

ウ 当該２次医療圏の一つの診療科を主として標榜する、当該病院の開設者と関係のない（雇用関係のない）10 以上の診療所の医師若しくは歯科医師が登録していること。
エ 当該２次医療圏の当該一つの診療科を主として標榜する診療所の医師若し
くは歯科医師の５割以上が登録していること。この場合には、当該診療科の医師が常時勤務していること。（なお、医師が 24 時間、365 日勤務することが必要であり、医師の宅直は認めない。）(3) (2)のウ又はエである場合には、当該診療科の医師・歯科医師の診療体制を記入すること。
医師
名（うち常勤名）
夜間、休日及び深夜の当直体制の概要［記載上の注意］
様式 10 を併せて添付すること。

（1159）

様式 10

様式 11

登録医師・歯科医師の名簿
氏

名

所

主たる
診療科

医療機関名

属

医

療

開設者氏名

機
住

在宅療養支援診療所の施設基準に係る届出書添付書類
関

１ 在宅療養支援診療所の区分（次のいずれかに○をつけること。）

届出前所（１） 「第９」の１の（１）に規定する在宅療養支援診療所（２） 「第９」の１の（２）に規定する在宅療養支援診療所（３） 「第９」の１の（３）に規定する在宅療養支援診療所の利用

２ 当該診療所の在宅医療を担当する医師
常勤の医師名①②③

３ 当該在宅支援連携体制を構築する保険医療機関
名称

開設者

許可病床数

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

（
（
（
（
（
（
（
（

在宅医療を担当する常勤の医師名

）床
）床
）床
）床
）床
）床
）床
）床

４ 当該診療所における 24 時間の直接連絡を受ける体制（次のいずれかに○をつけ、医師名等を記入すること。）(1) 担当者が固定している場合(2) 曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合（主な担当者を記載することで差しつかえない。）
・担当医師名：・看護職員名：・連絡先：
５ 24 時間往診が可能な体制（次のいずれかに○をつけ、医師名等を記入すること。）(1) 当該診療所の担当医師名：(2) 連携保険医療機関の名称及び担当医師名・名称：・担当医師名：［記載上の注意］
１ 名簿は、４の(3)の区分に係る当該医療機関と同一２次医療圏に所在する医療機関の登録医師・歯科医師について記入すること。
２ 「届出前の利用」欄については、届出前 30 日間に当該開放病床を利用したものには「○」、当該病院の医師と共同指導を行った実績のあるものには「◎」を記入すること。

６ 24 時間訪問看護が可能な体制（(2)、(3)がある場合には名称等を記入すること。）（５） 直近１年間に、自ら注射によりオピオイド系鎮痛薬の注入を行う鎮痛療法を実施した患者数（算出に係る期間； 年 月 日～
年 月 日）(1) 当該診療所の担当看護職員名：(2) 連携保険医療機関の名称等
・名称：
・開設者：
・担当看護職員名：
・連絡先：(3) 連携訪問看護ステーションの名称等
・名称：
・開設者：
・担当看護職員名：
・連絡先：
７ 緊急時に入院できる体制（次のいずれかに○をつけ、(2)又は(3)の場合には名称等を記入すること。）(1) 当該診療所のみで確保(2) 当該診療所及び連携保険医療機関で確保
・名称：
・開設者：
(3) 連携保険医療機関のみで確保
・名称：
・開設者：

名

（６） 直近１年間にオピオイド系鎮痛薬を投与した患者数名

１０ 直近１月間において往診又は訪問診療を実施した患者の割合（算出に係る期間； 年 月 日～

年

月

日）

（１） 初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者数

名（２） 往診又は訪問診療を実施した患者数

名（３） 往診又は訪問診療を実施した患者の割合 （２）／（１）％

１１ 主として往診又は訪問診療を実施する診療所に係る状況（１） 直近１年間に、訪問診療を開始した患者の紹介（文書によるものに限る。）を受けた
保険医療機関 （算出に係る期間； 年 月 日～
年 月 日）
保険医療機関の名称

患者の紹介を行った医師患者の紹介を受けた日付

①
②
③
④

８ 次の項目に対応可能である場合に○をつけること。

⑤（２） 直近１月間の診療実績 （算出に係る期間；日）(1) 「４」及び「５」、「６」に、連携保険医療機関又は連携訪問看護ステーションがある場合には、当該施設において緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を当該施設に対して文書（電子媒体を含む。）により随時提出すること。
なお、在宅支援連携体制を構築する場合は、月１回以上のカンファレンスを実施していること。
(2) 患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。
(3) 当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。
９ 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算に係る届出（１） 届出の有無① 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算 （ 有 ・ 無 ）② 在宅療養実績加算１（ 有 ・ 無 ）③ 在宅療養実績加算２（ 有 ・ 無 ）

年

月

日～

年

月

① 在宅時医学総合管理料を算定した患者数名② 施設入居時等医学総合管理料を算定した患者数③ ①及び②のうち、要介護３以上又は別表第八の二に規定する
別に厚生労働大臣が定める状態に該当する患者数④ 施設入居時等医学総合管理料を算定した患者の割合②／（①＋②）⑤ 要介護３又は別表第八の二に規定する別に厚生労働大臣が定める状態に該当する患者の割合③／（①＋②）

名
名％％［記載上の注意］
１ 「３」は、「第９」の１の（２）に規定する在宅支援連携体制を構築する在宅療養支援診療所が記載すること。
２ 「第９」の１の（２）に規定する在宅療養支援診療所は、当該在宅支援連携体制を構築する保険医療機関間で一元化した連絡先を、「４の連絡先」に記載すること。
３ 24 時間の直接連絡を受ける体制、24 時間往診が可能な体制及び 24 時間訪問看護が可能な体制について、患家に対して交付する文書を添付すること。
４ 当該届出を行う場合には、「在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料（様式 19）」及び「在宅がん医療総合診療料（様式 20）」の届出が行われているかについて留意すること。
５ 「９」については、届出に当たって必要な事項を記載すること。また、在宅療養実績加算に係る届出を行う場合については、「在宅療養実績加算に係る報告書」（様式 11 の５）を添付すること。

（２） 緩和ケアに係る研修を受けた医師
氏名 （）（３） 緩和ケア病棟又は１年間の看取り実績が 10 件以上の保険医療機関において、３か月以上の勤務歴がある医師① 氏名 （）② 勤務を行った保険医療機関名 （）③ 勤務を行った期間（
年 月 日～
年 月 日）（４） 過去に、患者が自ら注射によりオピオイド系鎮痛薬の注入を行う鎮痛療法を５件以上実施した経験のある常勤の医師 氏名 （）（1160）

様式 11 の２

６ 「９」の（２）に係る医師については、緩和ケアに係る研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。
７ 「１０」の（３）に規定する往診又は訪問診療を実施した患者の割合が 95％以上の医療機関は、「１１」を記入し、併せて「在宅療養支援診療所にかかる報告書（様式 11 の３）」を添付すること。

在宅療養支援病院の施設基準に係る届出書添付書類
１ 届け出る在宅療養支援病院の区分（次のいずれかに○をつけること。）（１） 「第 14 の２」の１の（１）に規定する在宅療養支援病院（２） 「第 14 の２」の１の（２）に規定する在宅療養支援病院（３） 「第 14 の２」の１の（３）に規定する在宅療養支援病院
２ 当該病院の在宅医療を担当する医師①②③

常勤の医師名３ 当該在宅支援連携体制を構築する保険医療機関
名称

開設者

（
（
（
（
（
（
（
（

４ 当該病院の許可病床数

在宅医療を担当する常勤の医師名

許可病床数

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

）床
）床
）床
）床
）床
）床
）床
）床

床

５ 当該病院における 24 時間の直接連絡を受ける体制(1) 担当部門の連絡先：(2) 曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合（主な担当者を記載することで差しつかえない。）
・担当医師名：・看護職員名：・連絡先：
６ 24 時間往診が可能な体制
当該病院の担当医師名：
７ 24 時間訪問看護が可能な体制（(2)がある場合には名称等を記入すること。）(1) 当該病院の担当看護職員名(2) 連携訪問看護ステーションの名称等
・名称：
・開設者：
・担当看護職員名：
・連絡先：

様式11の３

在宅療養支援診療所
在宅療養支援病院

８ 次の項目に対応可能である場合に○をつけること。
(1) 「７」に、連携訪問看護ステーションがある場合には、当該施設において緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を当該施設に対して文書（電子媒体を含む。）により随時提出すること。
なお、在宅支援連携体制を構築する場合は、月１回以上のカンファレンスを実施していること。
(2) 患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。
(3) 当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。

に係る報告書（新規 ・ ７月報告）※該当するものを○で囲むこと

Ⅰ．直近１年間に在宅療養を担当した患者について
１．平均診療期間
２．合計診療患者数

名
名

（

）名

（

）名

（

）名

（

）名

（

）名

（

）名

②

イ．うち自宅以外での死亡者数（６） 直近１年間にオピオイド系鎮痛薬を投与した患者数（投与経路は問わない
が、定期的な投与と頓用により患者が自ら疼痛を管理できるものに限る。））名①

ア．うち自宅での死亡者数（５） 直近１年間に、自ら注射によりオピオイド系鎮痛薬の注入を行う鎮痛療法を実施した患者数（算出に係る期間； 年 月 日～
年 月 日）（①＋②（１）うち医療機関以外での死亡者数（２） 緩和ケアに係る研修を受けた医師
氏名 （）（３） 緩和ケア病棟又は在宅での１年間の看取り実績が 10 件以上の保険医療機関において、３か月以上の勤務歴がある医師① 氏名 （）② 勤務を行った保険医療機関名 （）③ 勤務を行った期間（
年 月 日～
年 月 日）（４） 過去に、患者が自ら注射によりオピオイド系鎮痛薬の注入を行う鎮痛療法を５件以上実施した経験のある医師 氏名 （））ヶ月①＋②＋③＋④【再掲】死亡患者数

９ 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算に係る届出（１） 届出の有無① 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算 （ 有 ・ 無 ）② 在宅療養実績加算１（ 有 ・ 無 ）③ 在宅療養実績加算２（ 有 ・ 無 ）（③＋④（２）うち医療機関での死亡者数③

ア．うち連携医療機関での死亡者数
イ．うち連携医療機関以外での死亡者数

④

（

）名

（

）名

超重症児又は準超重症児の患者数（15歳未満であって、3回以上定期的な訪問診療を実施し、在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定したものに限る。）

Ⅱ．直近１年間の訪問診療等の実施回数について
訪問診療等
の合計回数

［記載上の注意］
１ 「３」は、「第 14 の２」の１の（２）に規定する在宅支援連携体制を構築する在宅療養支援病院が記載すること。
２ 「第 14 の２」の１の（２）に規定する在宅療養支援病院は、当該在宅支援連携体制を構築する保険
医療機関間で一元化した連絡先を、「５の連絡先」に記載すること。
３ 24 時間の直接連絡を受ける体制、24 時間往診が可能な体制及び 24 時間訪問看護が可能な体制について、患家に対して交付する文書を添付すること。
４ 当該届出を行う場合には、「在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料（様式 19）」及び「在宅がん医療総合診療料（様式 20）」の届出が行われているかについて留意すること。
５ 「９」については、届出に当たって必要な事項を記載すること。また、在宅療養実績加算に係る届出を行う場合については、「在宅療養実績加算に係る報告書」（様式 11 の５）を添付すること。
６ 「９」の（２）に係る医師については、緩和ケアに係る研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。

①＋②＋③

（

（１）往診

【再掲】
うち緊急の往診①）回（２）訪問診療
②

（

）回

（

）回

（

（３）訪問看護（緊急を含む）
③

）回

（

）回

Ⅲ．直近1月間における往診又は訪問診療の状況について（1161）① 初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者数（）名② 往診又は訪問診療を実施した患者数（）名③ 往診又は訪問診療を実施した患者の割合（②／①）（）％

Ⅳ.主として往診又は訪問診療を実施する診療所に係る状況（Ⅲの③が95％以上の医療機関は記入すること）（1） 直近１年間に、訪問診療を開始した患者の紹介（文書によるものに限る。）を受けた保険医療機関（算出に係る機関； 年 月 日～
年 月 日）
保険医療機関の名称
患者の紹介を受けた日付
患者の紹介を行った医師
①
②
③
④
⑤
(2) 直近１月間の診療実績（算出に係る機関； 年 月 日～
年 月 日）① 在宅時医学総合管理料を算定した患者数名② 施設入居時等医学総合管理料を算定した患者数名①及び②のうち、要介護３以上又は別表第八の二に規定する別に③
名
厚生労働大臣が定める状態に該当する患者数
施設入居時等医学総合管理料を算定した患者の割合②／（①＋②）
要介護３又は別表第八の二に規定する別に厚生労働大臣が定める状⑤
態に該当する患者の割合④

様式11の４

在宅支援連携体制に係る報告書（新規 ・ ７月報告）※該当するものを○で囲むこと
Ⅰ．直近１年間に在宅療養を担当した患者について
１．平均診療期間
２．合計診療患者数

２．連携する保険医療機関数

（

％

（

）名

（

）名

（

）名

（

）名

（

）名

（

）名

（

）名

③＋④

（２）うち医療機関での死亡者数③

ア．うち連携医療機関での死亡者数［記入上の注意］
1 Ⅰの１の「平均診療期間」は、患者１人当たりの在宅医療を開始してからの平均診療期間を月単位で記載すること。
2 Ⅰの２（１）の「うち医療機関以外での死亡者数」を記入するに当たり、介護老人保健施設等の入所施設で死亡した患者については、「イ．うち自宅以外での死亡者」欄へ計上すること。

（②

イ．うち自宅以外での死亡者数

）医療機関

）名

①

ア．うち自宅での死亡者数
）名

（

①＋②

（１）うち医療機関以外での死亡者数

Ⅴ．在宅支援連携体制について
１．在宅医療を担当する常勤の医師数）ヶ月①＋②＋③＋④【再掲】死亡患者数％（

イ．うち連携医療機関以外での死亡者数④

Ⅱ．直近１年間の訪問診療等の実施回数について

3 Ⅰの２（２）の「連携医療機関」とは、事前に緊急時の受入を届出ている医療機関であり、在宅支
援連携体制についても含むものである。
4 Ⅱの「うち緊急の往診」については、緊急又は夜間・休日若しくは深夜に行った往診を計上すること。
5 Ⅲについては、在宅療養支援診療所が記入すること。

訪問診療等
の合計回数
①＋②＋③

（

（１）往診

【再掲】
うち緊急の往診①）回（２）訪問診療
②

（

）回

（

）回

（３）訪問看護（緊急を含む）
③

（

）回

（

）回

6 Ⅳの「在宅支援連携体制について」を記載するに当たっては、自院を含めた数を記載すること。
なお、第９の１（２）に規定する在宅療養支援診療所、第14の２の１（２）に規定する在宅療養支援病院が記載すること。

Ⅲ．在宅支援連携体制について
１．在宅医療を担当する常勤の医師数（）名

２．連携する保険医療機関数

（

）医療機関

３．直近１年間のカンファレンスの開催状況（）回［記入上の注意］
1 当該届出は、在宅支援連携体制を構築する複数の保険医療機関の実績について報告するものである。
2 Ⅰの１の「平均診療期間」は、患者１人当たりの在宅医療を開始してからの平均診療期間を月単位で記載すること。
3 Ⅰの２（１）の「うち医療機関以外での死亡者数」を記入するに当たり、介護老人保健施設等の入所施設で死亡した患者については、「イ．うち自宅以外での死亡者」欄へ計上すること。

4 Ⅰの２（２）の「連携医療機関」とは、事前に緊急時の受入を届出ている医療機関であり、
在宅支援連携体制についても含むものである。
5 Ⅱの「うち緊急の往診」については、緊急又は夜間・休日若しくは深夜に行った往診を計上すること。

様式11の５

在宅療養実績加算に係る報告書（新規 ・ ７月報告）※該当するものを○で囲むこと
Ⅰ．直近１年間に在宅療養を担当した患者について
１．平均診療期間
２．合計診療患者数

（

）ヶ月

（

）名

①＋②＋③＋④【再掲】死亡患者数

（

）名

（

）名

（

）名

（

）名

（

）名

（

）名

（

）名

①＋②

（１）うち医療機関以外での死亡者数①

ア．うち自宅での死亡者数②

イ．うち自宅以外での死亡者数③＋④（２）うち医療機関での死亡者数③

ア．うち連携医療機関での死亡者数
イ．うち連携医療機関以外での死亡者数④

Ⅱ．直近１年間の訪問診療等の実施回数について
訪問診療等
の合計回数
①＋②＋③

（

（１）往診

【再掲】
うち緊急の往診①）回（２）訪問診療
②

（

）回

（

）回

（３）訪問看護（緊急を含む）
③

（

）回

（

）回

［記入上の注意］
1 Ⅰの１の「平均診療期間」は、患者１人当たりの在宅医療を開始してからの平均診療期間を月単位で記載すること。
2 Ⅰの２（１）の「うち医療機関以外のでの死亡者数」を記入するに当たり、介護老人保健施設等の入所施設で死亡した患者については、「イ．うち自宅以外での死亡者」欄へ計上すること。
3 Ⅰの２（２）の「連携医療機関」とは、事前に緊急時の受入を届出ている医療機関であり、
在宅支援連携体制についても含むものである。
4 Ⅱの「うち緊急の往診」については、緊急又は夜間・休日若しくは深夜に行った往診を計上すること。

（1162）

様式 12
地域連携診療計画加算の施設基準に係る届出書添付書類）件
過去 1 年間の面会日

地域連携診療計画書の作成に当たっては、様式１２の２ を参考にすること。

様式 12 の２

連携保険医療機関等において共有された地域連携診療計画を添付すること。

２

様式 13

主治医
日

病院名
月日
経過（日又は週・月単位）
日時（手術日・退
院日など）
達成目標
治療
薬剤
（点滴・内服）処置
検査
安静度・リハビリ（ＯＴ・ＰＴの指導を含む。
）
食事（栄養士の指
導も含む。
）
清潔
排泄
患者様及びご家族への説明[記載上の注意]
１月
年
平成【退院時患者状態】

入院日

／
１日目

／
２日目

（

※１
※２
※３
※４

連携先
連携施設の名称

主治医

３．地域連携診療計画に係る情報交換のための会合に係る事項

日

連絡先

月

）件

年

（

平成

連携先
連携施設の名称

病院名（３）（２）の保険医療機関を退 院した後の外来医療等を担う連携保険医療機関等

病名等は、現時点で考えられるものであり、今後検査等を進めていくにしたがって変わり得るものである。
入院期間については現時点で予想されるものである。
転院先退院時に本計画書の写し等を紹介元病院へ送付する。
当該様式については、年に１回、毎年７月１日時点のものについて届け出ること。

地域連携診療計画書（様式例）

／
１日目

連絡先

【退院時患者状態】

）件

／
○日目

（

／
４日目

連携先
連携施設の名称

退院時情報（２）（１）の保険医療機関から転院後の入院医療を担う保険医療機関

退院日

連絡先

／
３日目

保険医療機関の名称（退院基準）

２．連携保険医療機関等に係る事項（１）最初に入院を受け入れる 保険医療機関

転院日

説明日
患者氏名
病名（検査・手術名）：

／
○日目

担当医師

／
○日目

地域連携診療計画を策定している疾患名（転院基準）

殿

１．地域連携診療計画 に係る事項

様式 13 の 2

がん治療連携計画策定料・がん治療連携指導料の施設基準に係る届出書添付書類

ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）の施設基準に係る届出書添付書類

１．計画策定 病院に係る事項（１）指定等について（いずれかに○をつける）①がん診療連携拠点病院③小児がん拠点病院

１②地域がん診療病院④がん診療連携拠点病院に準じる病院

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）（２）がん診療の状況について

２

年間入院患者数名（内）がんによる入院患者数名

年間悪性腫瘍手術件数件

年間化学療法件数件

年間放射線療法件数件

ハイリスク妊娠管理又はハイリスク分娩管理を共同で行う保険医療機関

・名称
・開設者名
・所在地
・連絡方法

（算出期間：

年

月

日～

年

月

日）

２．連携保険医療機関に係る事項
がんの種類

連携保険医療機関名

病床数（病院）

連絡先

・名称
・開設者名
・所在地
・連絡方法
・名称
・開設者名
・所在地
・連絡方法
・名称
・開設者名
・所在地
・連絡方法
・名称
・開設者名
・所在地
・連絡方法
［記載上の注意］「２」について、各都道府県により整備される周産期医療ネットワーク
を介して紹介又は紹介された患者について共同管理を行う場合には、そのネットワークの名称、設置主体、連絡先を記載し、周産期医療ネットワークの概要、運営会議への参加医療機関及び運営会議への参加団体に所属する保険医療機関の分かる書類を添付すること。

[記載上の注意]
１

２の連携保険医療機関は地域連携診療計画が作成されているがんの種類ごとに、連携する保険医療機関を全て記載すること。ただし、地域連携診療計画やがんの種類により、連携する保険医療機関が変わらない場合には、同一の枠に複数のがんの種類を記載することができる 。

（1163）

２

計画策定病院においてあらかじめ作成され、連携保険医療機関と共有された地域連携診療計画を添付すること。

３

地域連携診療計画書の作成に当たっては、様式１３の３を参考にすること。

診療情報の提供
連携

説明・指 説明項目
導血液検査（腫瘍マーカー等）
・・・
画像診断項目・・・
検査

具体的な項目・・・
診察

具体的な項目
・・・
患者自覚
症状

達成目標

[記載上の注意]
1 示したものはあくまで様式例であることから、それぞれにおける連携の仕方がわかる計画書であれば必ずしもここに示した様式に準じる必要はない。
2 各項目もあくまで例示であることから、がんの種類や治療法に応じて、必要な項目を追記又は不必要な項目を削除して作成すること。
3 各診療において観察・検査等を行うべき項目について、あらかじめ、当該診療日に印をつけるとともに、結果等を書き込んで使用する形式が望ましい。
4 届出に際しては、各疾患又は治療法ごとに作成した連携計画を全て添付すること。
5 当該様式については、年に１回、毎年７月１日時点のものについて届け出ること。

術後３年 ・・・
術後又は退院後からの期間 退院時 術後１ヶ月・・・△月△日 ○月○日 ・・・
受診予定日（又は月）
Ａ
Ｂ
Ｂ
医療機関

Ｂ

術後１年 ・・・
×月×日 ・・・
Ａ
Ｂ

・・・

担当医師：
担当医師：

○○○治療に関する連携計画書

計画策定病院（Ａ）：
連携医療機関（Ｂ）：
様

様式13の３

がん治療連携計画策定料・がん治療連携指導料連携計画の届出に係る連携計画の例

連絡先：
連絡先：

様式１３の４

排尿自立指導料の施設基準に係る届出書添付書類
１

排尿自立指導に係るチームの構成員（□には、適合する場合「✔」を記入すること。）

区

分

氏

名

備考
□泌尿器科
□自院
□他院

ア 医師

□３年以上の経験□その他の診療科
（

）

□研修受講
□研修受講

イ 専任の常勤看護師□３年以上の経験

ウ 専任の常勤理学療法士
又は専任の常勤作業療法士
２

排尿ケアに関するマニュアルの作成（□には、適合する場合「✓」を記入すること。
）

作成／周知

マニュアルに含まれている内容□作

成□スクリーニングの方法□周知□膀胱機能評価の方法

３

職員を対象とした院内研修の実施（□には、適合する場合「✓」を記入すること。
）

実施

内容

□実

施

□実施予定

（

）

実施予定日（実施日）［記載上の注意］
１ 「１」については、備考欄の該当するものに「✔」を記入すること。アに掲げる医師が、泌尿器科以外の医師の場合は担当する診療科を（ ）内に記載し、3 年以上の下部尿路機能障害を有する患者の診療経験又は適切な研修を修了したことが確認できる文書を添付すること。イに掲げる看護師については、下部尿路機能障害の看護に 3 年以上従事した経験を有し、及び所定の研修を修了したことが確認できる文書を添付すること。ウについては、下部尿路機能障害を有する患者のリハビリテーション等の経験が確認できる文書を添付すること。
２「３」については、予定されている場合の記載でもよい。

様式 13 の７

様式 13 の６

ハイリスク妊産婦連携指導料の施設基準に係る届出書添付書類

肝炎インターフェロン治療計画料の施設基準に係る届出書添付書類

１

肝疾患に関する専門的な知識を有する常勤医師の氏名等
常勤医師の氏名

ハイリスク妊産婦連携指導料１

肝疾患診療の経験年数①

精神疾患を有する妊婦又は出産後２月以内である患者について、直近１年間の市町村又は都道府県との連
携実績

件

年

２
［記載上の注意］
当該医師の肝疾患治療に係る経験、当該保険医療機関における勤務状況がわかる書類を添付すること。

ハイリスク妊産婦連携指導料２②

精神疾患を有する妊婦又は出産後６月以内である患者について、直近１年間の他の保険医療機関の産科又は産婦人科との連携実績件③

精神疾患を有する妊婦又は出産後６月以内である患者について、直近１年間の市町村又は都道府県との連携実績件［記載上の注意］（1164）

１「１の①」については、１件以上であること。

２「２」については、「２の②」又は「２の③」のいずれかが１件以上であること。

様式 14 の２様式 14

検査･画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料の施設基準に係る届出書添付書類

薬剤管理指導料の施設基準に係る届出書添付書類
１

医薬品情報管理室等

１
場

所

面

平方メートル
医薬品情報管理業務マニュアルの作成（予定を含む）

業

有検査･画像情報提供加算

届出を行う点数・２

診療情報提供書の送イ) 電子的な方法による送受を実施する

付・受信ロ) 電子的な方法による送受を実施しない

無

務
内
容

ＨＰＫＩを有する

３

医師数及び歯科医師人※２がロ）の場合は記入不要

数（人）イ) 電子的な診療情報提供書に添付して送受信

検査結果・画像情報２

電子的診療情報評価料（該当するものを○で囲むこと）

積

薬学的管理指導記録
作

成

時

期

４
保

管

場

ロ) 検査結果・画像情報等を、ネットワークを通じ他医療機関に閲覧許可

等の電子的な送受ハ) 他医療機関の検査結果・画像情報等を、ネットワークを通じ閲覧

信・共有の方法

所（実施するもの全てを○で囲むこと）

５

ネットワーク名
以下に５つの医療機関名を記載。ネットワーク内の医療機関数が５つに満３たない場合は、所属する全医療機関名を記載する。

投薬・注射の管理状況
６

４

イ)

ネットワークに所属

ロ)する医療機関名

ハ)
ニ)

服薬指導

ホ)

服薬指導マニュアルの作成（予定を含む）

有

・

無
７

服薬指導方法８［記載上の注意］
１ 「３」については、院内における内服薬、注射薬、外用薬の投薬行為全般について、どのような管理方法を行っているか簡略に記入すること。
２

別添２の様式４により当該保険医療機関に勤務する全ての薬剤師の名簿を併せて提出すること。なお、その場合には、医薬品情報管理室に配置されてい９

ネットワークを事務局名

運営する事務局

事務局所在地：：

安全な通信環境

チャネル・セキュリティ

個人単位の情報の有

閲覧権限の管理体制・ 無（該当するものを○で囲むこと）
有・ 無（該当するものを○で囲むこと）

10

ストレージ

（「有」の場合）る常勤の薬剤師であることがわかるように備考欄に記載するとともに、その他

厚生労働省標準規格の薬剤師についても、調剤、医薬品情報管理、薬剤管理指導又は在宅患者訪問
薬剤管理指導のいずれに従事しているかを（兼務の場合はその旨を）備考欄に記載すること。

に基づくストレージ機能

３：

オブジェクト・セキュリティ：

の確保状況

有

・ 無

（該当するものを○で囲むこと）※HPKI：厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI：Healthcare Public
Key Infrastructure）※ネットワーク：他の医療機関等と連携し、患者の医療情報に関する電子的な送受信又は閲覧が可能なネットワーク[記載上の注意]
表の８は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（平成 25 年 10 月）の「外部と個人情報を含む医療情報を交換する場合の安全管理」に規定するチャネル・セキュリティ及びオブジェクト・
セキュリティについて、保険医療機関内でどのような環境を確保しているかを明示する。
例 チャネル・セキュリティ：専用線、公衆網、IP-VPN、IPsec-IKE 等
オブジェクト・セキュリティ：SSL/TLS 等

調剤所及び医薬品情報管理室の配置図及び平面図を添付すること。

様式 17
様式 15

歯科疾患管理料の注 11 に規定する総合医療管理加算
歯科治療時医療管理料
歯科疾患在宅療養管理料の注４に規定する在宅総合医療管理加算
在宅患者歯科治療時医療管理料

医療機器安全管理料１
医療機器安全管理料２の施設基準に係る届出書添付書類
医療機器安全管理料（歯科）１※該当する届出事項を○で囲むこと。

歯科疾患管理料の注 11 に規定する総合医療管理加算及び歯科治療時医療管理料
歯科疾患在宅療養管理料の注４に規定する在宅総合医療管理加算及び在宅患者歯科治療時医療管理料

常勤の臨床工学技士の氏名
２２

３

医療機器安全管理責任者の氏名

４

医療機器の安全使用のための研修の実施の有無

５

放射線治療を専ら担当する常勤医師の氏名

６

常勤の歯科医師の氏名等

医療安全管理部門の有無

放射線治療に関する機器の精度管理等を専ら担当する技術者の職名及び氏名

歯科医師の氏名

有

・ 無

有

・ 無

届出書添付書類届出を行う施設基準（該当する施設基準に○をつけること。）※ 該当する番号を○で囲むこと。
１の施設基準に係る３

経験年数

歯科衛生士等の氏名等(常勤又は非常勤及び歯科衛生士又は看護師を○で囲むこと)
職種等

常勤換算

氏

名

人数

放射線治療の経験年数

放射線治療の経験年数４［記載上の注意］
１ 医療機器安全管理料１の施設基準に係る届出に当たっては、「１」、「２」、「３」、「４」を記載すること。
２ 医療機器安全管理料２の施設基準に係る届出に当たっては、「５」、「６」を記載すること。
３ 「１」の常勤の臨床工学技士の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。
４ 「５」の常勤医師の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。
５ 「６」の担当者の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。

常勤／非常勤歯科衛生士／看護師

人

常勤／非常勤歯科衛生士／看護師

人

常勤／非常勤歯科衛生士／看護師

人

常勤／非常勤歯科衛生士／看護師

人

別の保険医療機関（医科併設の保険医療機関にあっては医科診療科）との連絡調整を担当する者 （主として担当する者 1 名を記載）
氏

５

名

職

種 等

緊急時の連携保険医療機関
名

称

所在地
緊急時の連絡方法・連絡体制

６

当該保険医療機関に常時設置されている装置・器具の名称
一般名称
経皮的酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
酸素供給装置
救急蘇生キット（1165）

装置・器具等の製品名

台数（セット数）

様式 17 の２
６

歯科医師又は歯科衛生士の氏名等（勤務形態及び職種は該当するものに◯)かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準に係る届出書添付書類
１

歯科疾患の重症化予防に関する継続的な管理の実績等（１）次の算定実績があること(届出前１年間の実績)①

歯周病安定期治療(Ⅰ)、歯周病安定期治療（Ⅱ）の算定回数回②

フッ化物歯面塗布処置、歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕回

管理加算の算定回数（２）

職種
歯科医師／歯科衛生士

年月

常勤／非常勤歯科医師／歯科衛生士

常勤／非常勤歯科医師／歯科衛生士

常勤／非常勤歯科医師／歯科衛生士

常勤／非常勤歯科医師／歯科衛生士

日)
７

緊急時の連携保険医療機関
医療機関の名称

歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準の届出状況
届出年月日 (

年

月

日)
所

３

氏名

クラウン・ブリッジ維持管理料の届出状況
届出年月日 (

２

勤務形態
常勤／非常勤在地

過去１年間における歯科訪問診療料の算定又は歯科訪問診療の依頼の実績①

歯科訪問診療１及び歯科訪問診療２の算定回数回②

歯科訪問診療を在宅療養支援歯科診療所１又は在宅療養支援

回

緊急時の連絡方法等

歯科診療所２に依頼した回数
合 計
４

回

過去 1 年間における他の保険医療機関との連携の実績①

診療情報提供料（Ⅰ）の算定回数回②

診療情報連携共有料の算定回数

回
合 計

５

８

迅速な歯科訪問診療が可能な体制
歯科訪問診療を行う
歯科医師名

回

歯科疾患の継続管理等に係る研修受講歯科医師名
研 修

診療可能日

名

受講年月日
研修の主催者
講習の内容等※上記の内容を満たしていれば、研修会の修了証の写しの添付でも可とする。
※高齢者の心身の特性、口腔機能の管理、緊急時対応及び歯科疾患の継続管理等の研修を含むこと

様式 18
９

当該地域における保険医療機関、介護・福祉施設等との連携の状況①

居宅療養管理指導の提供実績（実施件数）回②

栄養サポートチーム等連携加算１又は２（算定回数）回③

歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算（算定回数）回④

退院時共同指導料、退院時在宅療養指導管理料、在宅患（算定回数）

回者連携指導料又は在宅患者緊急時等カンファレンス料⑤

地域ケア会議の出席

1．歯科訪問診療の割合(届出前１月間の実績)（会議名）（直近の出席日）⑥

在宅療養支援歯科診療所１又は２の施設基準に係る届出書添付書類
届出を行う施設基準（該当するものに○をつけること）
在宅療養支援歯科診療所１ （全ての項目について記載すること）
在宅療養支援歯科診療所２ （１から６までの項目について記載すること）

年

月

日

年

月

日

歯科訪問診療料を算定した人数①

人

外来で歯科診療を提供した人数②

人※①については、歯科訪問診療料（歯科訪問診療１、２若しくは３又は歯科訪問診療料の注 13「イ 初診時」若しくは「ロ 再診時」）を算定した患者の延べ人数を記載すること。
※②については、診療所で歯科初診料、歯科再診料を算定した患者の延べ人数を記載すること。

在宅医療に関するサービス担当者会議又は病院・介護保 （会議名）

歯科訪問診療を提供した患者数の割合①/(①+②)＝・・・（Ａ）

険施設等で実施される多職種連携に係る会議への出席（直近の出席日）⑦

認知症対応力向上研修等、認知症に関する研修を受講（研修名）

歯科訪問診療１又は歯科訪問診療２を算定した人数⑧

在宅医療・介護等に関する研修の受講（研修名）※ 歯科訪問診療料の注 13「イ 初診時」若しくは「ロ 再診時」を算定した患者のうち、歯科訪問診療１又は２に相当する診療を行った患者を含めた、患者の延べ人数を記載すること。

⑨

学校の校医等に就任

（学校名）

⑩

介護認定審査会の委員の経験（在任期間）

自治体が実施する歯科保健に係る事業への協力

月

受講歯科医師名(複数の場合は全員)
年

月

研

（事業名）
（実施日）

年

月

日

講 習 の内 容 等※ 高齢者の口腔機能管理に関する内容を含むものであること。
※ 研修会の修了証の写しの添付でも可とするものであること。

4．歯科衛生士の氏名等(常勤又は非常勤を○で囲むこと)氏

当該保険医療機関に常時設置されている装置・器具の名称
装置・器具等の製品名

名

研 修 の主 催 者※ ①から④までについては、過去１年間の実績を記載すること。
※ ⑦、⑧については、内容が確認できる研修会の修了証の写しを添付すること。

一般名称

修

受 講 年 月 日

※ ２に記載する歯科医師の状況について記載すること。
※ ２に関する研修を受講した歯科医師が複数名配置されている場合は、
そのうち、代表する１名の歯科医師の連携の状況について記載すること。

10人

3．高齢者の口腔機能管理に係る研修の受講歴等
年～⑪

2．歯科訪問診療の実績 (届出前 1 年間の実績)

台数（セット数）

自動体外式除細動器（AED）
経皮的動脈血酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)名

常勤／非常勤1)

常勤／非常勤2)

常勤／非常勤3)

常勤／非常勤5．迅速に対応できる体制に係る事項（1）患者からの連絡を受ける体制：対応体制
・ 担当者の氏名及び職種名で担当（2）歯科訪問診療体制：対応体制

名で担当

酸素(酸素吸入用のもの)
血圧計

・ 担当医の氏名

救急蘇生キット
歯科用吸引装置（1166）

6．過去１年間の在宅医療を担う他の保険医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支

10．歯科訪問診療料の算定実績 （届出前３月間の実績）

援センター、居宅介護支援事業所又は介護保険施設等からの歯科訪問診療の依頼件数
依頼元（施設名等）

歯科訪問診療１①

人

歯科訪問診療２

②

人

件

件

歯科訪問診療３

③

人

件

件

歯科訪問診療１の算定割合：①／（①＋②＋③）＝

件

件

件数

依頼元（施設名等）

合計

件数※①～③の歯科訪問診療料の人数は延べ人数を記載すること。
※ 歯科訪問診療１には歯科訪問診療料の注 13「イ 初診時」若しくは「ロ 再診時」を算定した患者のう
ち、歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者数を含む。
※ 歯科訪問診療２には歯科訪問診療料の注 13「イ 初診時」若しくは「ロ 再診時」を算定した患者のう
ち、歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者を除いた患者数を含む。

件

7． 保険医療機関、介護・福祉施設等との連携の実績① 次のうち該当するものに記入すること。

11．在宅医療に係る経験を有する歯科医師の氏名等

地域ケア会議、在宅医療・介護に関するサービス担当者会議又（会議等の名称）

歯科医師の氏名は病院・介護保険施設等で実施される多職種連携に係る会議へ経験年数の年１回以上の出席
病院・介護保険施設等の職員への口腔管理に関する技術的助（協力施設名）言や研修等の実績又は口腔管理への協力
歯科訪問診療に関する他の保険医療機関との連携実績（保険医療機関名）

12．当該施設基準に係る必要な機器の一覧（製品名等）② 次に掲げる項目の算定回数を記載すること。

機器の種類

栄養サポートチーム等連携加算１回

栄養サポートチーム等連携加算２回①ポータブル

在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料

回

ユニット

小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料

回

退院時共同指導料１回②ポータブル

退院前在宅療養指導管理料

回

バキューム

在宅患者連携指導料

回

在宅患者緊急時等カンファレンス料回③ポータブル

概
製品名
製造販売業者名
医療機器認証番号
製品名
製造販売業者名
医療機器認証番号

レントゲン

8．在宅歯科診療に係る後方支援の機能を有する別の医療機関(歯科医療機関)(1) 医療機関の名称(2) 所在地

要

医療機器認証番号

製品名
製造販売業者名［備考］(3) 連絡先※①～③について、各欄に書ききれない場合は備考欄に医療機器認証番号、製品名及び製造販売業者
名を記載すること。

以下、9～13 については、１．の（Ａ）が 0.95 以上である診療所のみ記載

13．歯科訪問診療における処置等の算定実績 (届出前１年間の実績)

9．初診患者の診療情報提供を受けた保険医療機関
保険医療機関名

備考

1)

①抜髄

回 ②感染根管処置③ ①及び②の合計(③＝①+②)

回 ④抜歯手術回回⑤有床義歯の新製

回 ⑥有床義歯修理

2)⑦有床義歯内面適合法

回3)⑧ ⑤、⑥及び⑦の合計（⑧＝⑤＋⑥＋⑦）

4）※回数は延べ算定回数を記載すること。
※③、④が 20 回以上であること。
※⑤、⑥及び⑦がそれぞれ５回以上であること。
※⑧が 40 回以上であること。

5）

回

回

様式 19
様式 18 の２

在宅時医学総合管理料
施設入居時等医学総合管理料

在宅療養支援歯科診療所１又は２の施設基準に係る報告書の施設基準に係る届出書添付書類

歯科訪問診療の実施状況について
１
１) 歯科訪問診療の割合(直近１月間の実績)
歯科訪問診療料を算定した人数①

人

外来で歯科診療を提供した人数②

人

次のいずれかに○をつけること。

（1）診療所（在宅療養支援診療所）(2) 診療所（在宅療養支援診療所以外の診療所）※ ①については、歯科訪問診療料（歯科訪問診療１、２若しくは３又は歯科訪問診療料の注 13「イ 初診時」若しくは「ロ 再診時」）を算定した患者の合計延べ人数を記載すること。

(3) 医療法の許可病床数が200床未満の病院※ ②については、診療所で歯科初診料、歯科再診料を算定した患者の合計延べ人数を記載するこ(4) 在宅療養支援病院と。

歯科訪問診療を提供した患者数の割合

２ 「１」の(1)に○をつけた場合には、在宅療養支援診療所（様式１１）の届出状況を記載(1) 今回届出① / (①+②) ＝

２） 歯科訪問診療の実績（直近３月間）(2) 既届出（届出年月）：
歯科訪問診療１①

人

歯科訪問診療２②人

歯科訪問診療３③人※①～③の歯科訪問診療料の人数は延べ人数を記載すること。

歯科訪問診療のうち歯科訪問診療１を算定する患者の割合① / （①+②+③） ＝※ 歯科訪問診療１には歯科訪問診療料の注 13「イ 初診時」若しくは「ロ 再診時」を算定した患者のう

年

月

３

在宅医療を担当する常勤医師の氏名

４

直近 １ か 月 間 に お け る往 診 又 は 訪 問 診 療 の状 況 に つ い て① 初 診、 再 診 、 往 診 又 は 訪問 診 療 を 実 施 し た 患者 数（）名

② 往 診又 は 訪 問 診 療 を 実 施し た 患 者 数（）名③ 往 診又 は 訪 問 診 療 を 実 施し た 患 者 の 割 合 （ ②／ ① ）（）％

ち、歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者数を含む。
※ 歯科訪問診療２には歯科訪問診療料の注 13「イ 初診時」若しくは「ロ 再診時」を算定した患者のう［記載上の注意］
１ 「２」の(1)に○をつけた場合には、併せて様式 11 の提出が必要であること。

ち、歯科訪問診療１に相当する診療を行った患者を除いた患者数を含む。

２３３） 歯科疾患在宅療養管理料の直近３月間の実績
人※歯科疾患在宅療養管理料の算定人数について、延べ人数を記載すること。

（1167）

緊急時の連絡・対応方法についての患者等への説明文書の例を添付すること。
「４」については、診療所が記載すること。

様式 20様式 20 の２

在宅がん医療総合診療料の施設基準に係る届出書添付書類
在宅血液透析指導管理料の施設基準に係る届出書添付書類
１

２

在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の施設基準に係る届出状況(1) 今回届出(2) 既届出：平成年月日

１ 緊急時に入院できる体制（次のいずれかに○をつけ、(2)又は(3)の場合には連携保険医療機関の名称等を記入すること。）(1) 当該医療機関のみで確保(2) 当該医療機関及び連携保険医療機関で確保
・名称：
・開設者：
(3) 連携保険医療機関のみで確保
・名称：
・開設者：

担当者氏名（主として在宅がん医療総合診療を担当する者）(1) 医 師
(2) 看護師

３

当該保険医療機関における悪性腫瘍患者の診療状況（過去１か月間）
入院患者数（延べ患者数）
名
外来患者数（延べ患者数）名

往診、訪問診療、訪問看護を行った患者の数（延べ患者数）名

２ 当該医療機関における緊急連絡を受ける体制（次のいずれかに○をつけ、医師名等を記入すること。）(1) 担当者が固定している場合(2) 曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合（主な担当者の氏名を記載することで差し支えない。）
・担当医師名：・看護職員名：・臨床工学技士名：・連絡先：［記載上の注意］
緊急時の連絡・対応方法についての患者等への説明文書の例を添付すること。

［記載上の注意］
緊急時に連絡を受ける体制について、患家に対して交付する文書を添付すること。

様式 20 の３様式 20 の３の２

在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料の在宅酸素療法指導管理料 遠隔モニタリング加算の施設基準に係る届出書添付書類

注２の施設基準に係る届出書添付書類（１緩和ケア、２褥瘡ケア、３人工肛門ケア及び人工膀胱ケアの届出を行うものに○をつけること。）
１

１ 厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う体制

緩和ケアに係る専門研修
氏

名（他の専従要件有・

無）所属部署・診療科等
２ 緊急時に概ね 30 分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制（
３ 常勤医師に係る要件
呼吸器科について３年以上の経験を有する常勤の医師の氏名

２

有

・

無

経験年数
年

褥瘡ケアに係る専門研修
氏

名）他の専従要件

所属部署・診療科等
４ 看護師に係る要件
呼吸器科について３年以上の経験を有する看護師の氏名

経験年数
年

３

［記載上の注意］
１ 「３」及び「４」の経験年数については、呼吸器科における経験年数を記載すること。
２ 「３」及び「４」については、医師及び看護師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４に添付すること。また、当該医師及び看護師の経歴（当該診療科の経験年数がわかるもの）を添付すること。

人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門研修
氏

名他の専従要件

所属部署・診療科等［記載上の注意］
１、２及び３の専門の研修を修了したことが確認できる文書を添付すること。

（1168）

様式２０の４様式 20 の３の３

在宅療養後方支援病院の施設基準に係る届出書添付書類
１ 当該病院の許可病床数

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料 遠隔モニタリング加算の施設基準に係る届出書添付書類

床２ 当該病院における 24 時間の直接連絡を受ける体制(1) 担当者が固定している場合：
１ 厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う体制

有 ・ 無

２ 緊急時に概ね 30 分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制

有 ・ 無(2) 曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合（主な担当者を記載することで差しつかえない。）
・担当者名：
・連絡先：
３ 次の項目に対応可能である場合に○をつけること。
(1) 連携医療機関の求めに応じて入院希望患者の診療が 24 時間可能な体制を確保している。
(2) 当該病院において、入院希望患者に緊急入院の必要が生じた場合に入院できる病床を常に確保している。
(3) 連携医療機関との間で、３月に１回以上入院患者の診療情報の交換をしている。

［記載上の注意］
１ 24 時間の直接連絡を受ける体制について、連携医療機関等に交付する文書を添付すること。
２ 様式 20 の５を添付して届出を行うこと。

様式２０の５

在宅療養後方支援病院に係る報告書（新規 ・ ７月報告）

様式２０の６※該当するものを○で囲むこと

入院希望の届出に関する様式の例

Ⅰ．全般
１．許可病床数（

２．計算期間

年

説明日

）床
月 ～

説明者

年

月

【緊急時の受入を希望する医療機関名】は、【患者氏名】さんが在宅療養中に緊急対応が必要になった場合に、【在宅医療を担当している医療機関名】からの連絡に基づき、24 時間いつでも診療を行います。また、その際に入院が必要となった場合は、原則として当院で入院治療を行います。万一、当院で入院治療が行えない場合は、当院が適切な医療機関へ紹介します。
なお、緊急時の対応をスムーズに行うことを目的として、【在宅医療を担当している医療機関名】と【患者氏名】さんの診療情報等について情報交換を行います。

Ⅱ．直近１年間の入院希望患者の推移について
１．新規入院希望患者数（）名

２．入院希望を取り下げた患者数 (死亡を含む)（）名

３．現在の入院希望患者数（）名

Ⅲ．直近１年間の受入状況について① (＝②＋③＋④)
在宅療養患者の受入回数② 入院希望患者③ 入院希望患者以外④ ②、③以外(連携医療機関)

入院希望患者の受入ができず、
他医療機関へ紹介した回数

（

）回

（

）回

（

）回

（

）回

（

）回

（

）名

（

）名

（

）名

（

）名

（

）名

緊急時の受入を希望する医療機関の情報
名称
住所
連絡先

Ⅳ．直近１年間の共同診療の状況について①
入院希望患者への共同診療回数② (＝③＋④＋⑤＋⑥)
在宅患者共同診療料の
算定回数

（

）回

（

）回

（

）回

⑥ 訪問診療④ 訪問診療 ⑤ 訪問診療
(同一建物居住(同一建物居住 (同一建物居住者・特定施設以者以外)者・特定施設)
外)
（
）回
（
）回
（
）回

（

）名

（

）名

（

）名

（

③ 往診

）名

（

）名

（

）名

Ⅴ．連携医療機関について
在宅医療を提供する連携医療機関の数（

在宅医療を担当している医療機関の情報
名称
住所
連絡先
(担当医氏名：）医療機関［記入上の注意］
Ⅲの②については、A206在宅患者緊急入院診療加算１、③についてはA206在宅患者緊急入院診療加算2の算定回
1
数等、④についてはA206在宅患者緊急入院診療加算3の算定回数等を記載すること。
Ⅳの①については、C012在宅患者共同診療料の算定の有無にかかわらず、入院希望患者へ行った共同診療回数の合計を記載すること。②については、①のうちC012を算定した患者について記載すること。③～⑥については、
2
C012在宅患者共同診療料の各区分に応じた算定回数等を記載すること。

（1169）

上記医療機関で対応ができなかった場合に搬送の可能性がある医療機関
１．
患者に関する情報
氏名
住所
連絡先
病状等

2．

)

※１ 本様式は、一例であるため同様の内容が含まれていればよく、医療機関の実情等に応じて適宜変更可能なもの
であること。ただし、その場合であっても以下の内容を含むものであること。
①当該医療機関が在宅医療を担当している医療機関からの求めに基づき、24 時間いつでも診療を行うこと

様式 20 の 7

②入院が必要となった場合は、当該医療機関が入院治療を行うこと③当該医療機関で入院治療が行えない場合は、当該医療機関が適切な医療機関へ紹介すること

在宅患者訪問褥瘡管理指導料の施設基準に係る届出書添付書類④患者の診療情報について情報交換を行うこと⑤関係医療機関や患者の情報等※２ 当該医療機関で入院治療が行えない場合に搬送の可能性がある医療機関については、患者の希望を踏まえて

１

在宅褥瘡管理者

必要に応じて記載すること。
※３ 当該医療機関は本様式の写しを保管し、在宅医療を提供する医療機関に対しても写しを交付すること。

氏名※４ 本内容に変更の必要が生じた場合は速やかに新たな様式を作成し、交付すること。

医療機関

職種

等名

褥瘡に係
所在地

経験年数

る経験年
数

研修の有
無
□
□
□

２

在宅褥瘡対策チーム構成員

氏名

職種

医療機関等名

所在地

常勤
□
□
□

［記載上の注意］
１ 「１」の在宅褥瘡管理者については、５年以上の医療従事の経験、及び、在宅褥瘡ケアに係る所定の研修、又は、褥瘡ケアに係る専門の研修を修了したことが確認できる文書を添付すること。
また、当該保険医療機関以外の者を在宅褥瘡管理者とする場合においては、
医療機関等名と所在地についても記入すること。
２ 「２」の在宅褥瘡対策チームの構成員については、当該保険医療機関以外の者と連携する場合においては、連携先の医療機関等名と所在地についても記入すること。

様式 20 の８
在宅患者訪問褥瘡管理指導料に係る報告書
１

２

在宅褥瘡対策の実績①

本管理指導料を算定した患者数と期間

（期間：
（期間：

在宅褥瘡対策の実施状況①

訪問診療全利用者数（報告月の前月の初日）②①のうち、d1 以上の褥瘡を保有している患者数②②のうち訪問診療開始時に既に褥瘡を有していた患者数（訪問診療利用開始時褥瘡保有者数）④②のうち、訪問診療実施中に新たに褥瘡が発生した患者数

⑤ 褥瘡
の重症度

訪問診療開始時の褥瘡（③の患者の訪問診療開始時の状況）

訪問診療中に発生した褥瘡（④の患者の発見時の状況）

d1

名

名

d2

名

名

D3

名

名

D4

名

名

D5

名

名

DU

名

名

年３月）
年 月）※届出の変更があった場合

名①の患者の褥瘡ハイリスク項目に該当する患者数名

１．ショック状態のもの

名

褥
瘡
ハ
イ
リ
ス
ク
項
目

２．重度の末梢循環不全のもの

名

３．麻薬等の鎮痛・鎮静剤の持続的な使用が必要であるもの

名

４．強度の下痢が続く状態であるもの

名③②の患者の褥瘡の重症度（褥瘡保有者数）
③

年４月～
年 月～

５．極度の皮膚の脆弱（低出生体重児、GVHD、黄疸など）

名

６．褥瘡に関する危険因子（病的骨突出、皮膚湿潤、浮腫等）があって既に褥瘡を有するもの

名

訪問診療開始時の褥瘡（②の患者の訪問診療開始時）

訪問診療中に発生した褥瘡（②の患者の発見時の状況）

d1

名

名

d2

名

名

D3

名

名

D4

名

名

D5

名

名

DU

名

名

［記載上の注意］
１．１の記載にあたっては、下記の内容により記入すること。
（１） ①については、報告月の前月の初日の時点で訪問診療を利用している
全利用者数を記入する（当該日の訪問診療利用開始患者は含めないが、当該日の訪問診療利用終了患者は含める。）。
（２） ②については、①の患者のうち、DESIGN-R 分類 d１以上を有する患者（1170）

様式 20 の９数を記入する（１名の患者が複数の褥瘡を有していても、患者１名として在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料に係る届出書添付書類

数える。
）
。
（３） ③については、②の患者のうち、訪問診療利用開始時に、DESIGN-R 分
類 d１以上を有する患者数を記入する（１名の患者が複数の褥瘡を有していても、患者数１名として数える。）。

１

植込型補助人工心臓（非拍動流型）の実施施設としての届出

２

関連学会からの認定を受けていることを確認できるウェブページ

有 ・ 無ウェブページの名前（４） ④については、②の褥瘡保有者数から③の訪問診療利用開始時褥瘡保有者数を減じた数を記入する。

ウェブページのＵＲＬ

http://［記載上の注意］（５） ⑤については、③の訪問診療利用開始時褥瘡保有者について、訪問診届出に当たっては、関連学会からの認定を受けていることを確認できるウェブページのコピー

療利用開始時の褥瘡の重症度、④の訪問診療中に新たに褥瘡が発生した患者について、発見時の重症度を記入する。

等を添付すること。

２．２の記入にあたっては、下記の内容により記載すること。
（１） ①については、１年間の算定患者数を記入すること。ただし、１名の患者が複数回、本指導料を算定した場合においても、患者１名として数えることとする。
（２） ②については、①のうち、褥瘡ハイリスク項目に該当する患者の実人数を記入する（１名の患者について複数の褥瘡ハイリスク項目を有していても、患者１名として数える）。
褥瘡ハイリスク項目の各項目については、１名の患者につき、複数の要因がある場合は、それぞれに１名として数えることとする（複数回答）。
（３） ③については、②の褥瘡ハイリスク項目に該当する患者の訪問診療開始時の褥瘡の重症度及び褥瘡発生の発見時の褥瘡の重症度について記入する。

様式20の10［記載上の注意］
１「１」は、特掲施設基準通知第２の４の(３)に定めるところによるものである

在宅腫瘍治療電場療法指導管理料の施設基準に係ること。
２「３」及び「４」は、実績期間内に５例以上が必要であること。また、当該届出書添付書類

手術、放射線治療、抗悪性腫瘍剤を実施した症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式52により添付すること。

１ 届出種別３「４」の常勤医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式
・新規届出

（実績期間

年

月

～

年

月）

４を添付すること。なお、当該常勤医師の経歴（当該病院での勤務期間、脳神・再度の届出（実績期間

年

月

～

年

月）

経外科の経験年数及び所定の研修修了の有無がわかるもの）を添付すること。
４

２ 標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科
３

過去５年間の膠芽腫の治療の実施症例数
例

４ 脳神経外科の医師の氏名等
常勤医師の氏名

脳神経外科の膠芽腫の治療の実施症例数

所定の研修修
了年月

経験年数
例
年 うち過去５年間の経験症例数例
例
年 うち過去５年間の経験症例数例
例
年 うち過去５年間の経験症例数
例（1171）

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

様式 20 の 11

在宅経肛門的自己洗腸の施設基準に係る届出書添付書類
１

脊髄障害を原因とす る 排便障害を含めた大腸 肛門疾患の診療について ５年以上の 経験を有す
る常勤の医師の氏名等
常勤医師の氏名２

経験年数

脊髄障害を原因とす る排便障害を 有する患者 の 看護について３年以上 の経験を 有する専任の看護師の氏名等

看護師の氏名

経験年数［記載上の注意］
１「１」及び「２」について、医師・看護師の氏名、勤務の態様及び勤務時間を別添２の様式
４により添付すること。

２「１」及び「２」について、医師・看護師の当該 診療又は看護の経験を有することが確認出来る文書を添付すること。

様式 22

検体検査管理加算(Ⅰ)､(Ⅱ)､(Ⅲ)､(Ⅳ)の施設基準に係る届出書添付書類
様式 22 の２※該当する届出事項を○で囲むこと。

国際標準検査管理加算

ＨＰＶ核酸検出
ＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）

１

臨床検査を（専ら）担当する常勤医師の氏名

２

常勤の臨床検査技師の人数

３

当該保険医療機関内で常時実施できる緊急検査に係る器具・装置等の名称・台数等の施設基準に係る届出書添付書類名１

標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

血液学的検査科

生化学的検査医師の氏名

免疫学的検査年

微生物学的検査４２

産 婦 人 科 の 経 験を年５年以上有した常勤

臨床検査の精度管理の実施の状況
実施している５

経験年数

・

実施していないの医師の氏名等年
年

参加している外部の精度管理事業の名称

年
６

臨床検査の適正化に関する委員会の有無

７

国際標準化機構が定めた臨床検査に関する国際規格に基づく技術能力の認定の有無
有 ・ 無

有

・

［記載上の注意］

無１「２」の常勤医師の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。
２［記載上の注意］
１ 「１」の常勤医師の経歴（臨床検査担当の経験、勤務状況等がわかるもの）を添付すること。なお、当該医師の勤務状況がわかる書類については、当該医師の所定労働時間のうち、検体検査の判断の補助や検体検査全般の管理・運営に携わる時間がわかるものであること。
２ 「２」について、緊急検査を常時実施できる体制についての資料（従事者の勤務状況など
具体的にわかるもの）を添付すること。
３ 「３」について、検査項目により器具・装置等が変わる場合は検査項目ごとに器具名を記載すること。
４ 「４」について、臨床検査の精度管理の実施状況の資料（実施責任者名、実施時期、実施頻度など実施状況が具体的にわかるもの）を添付すること。
５ 「６」について、委員会の運営規定を添付すること。

担当する医師の氏名、勤務の形態及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

（1172）

様式 23

２「２」については、１月から 12 月までの件数（新規届出の場合は届出前３か月間の件数（５例以上）） を記入すること。

遺伝学的検査の注

３の施設基準に係る届出書添付書類「４」については、遺伝学的検査の一部を他の保険医療機関又は衛生検査所に委託する場
合に限り記載すること。また、確認方法の欄には、当該保険医療機関又は衛生検査所が関係

遺伝カウンセリング加算

学会の作成する遺伝学的検査の実施に関する指針を遵守し検査を実施していることを確認できるウェブページのＵＲＬを記載する等、確認方法を記載した上で、当該ウェブページのコ
ピー等を添付すること。

１

遺伝カウンセリングを要する診療に係る経験を３年以上有する常勤医師に係る事項※ 非常勤医師を組み合わせた場合を含む
常勤
氏名
遺伝カウンセリングの経験年数
換算

□

年

□

年

２

当該保険医療機関における遺伝カウンセリングの年間実施件数（20例以上）

３

関係学会の作成する遺伝学的検査の実施に関する指針の遵守

４

遺伝学的検査の一部を委託する施設

件

有

名称

住所

・

無

確認方法

［記載上の注意］
１「１」については、遺伝カウンセリングを要する診療に係る経験を有する常勤医師につき記載すること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時
間以上の勤務を行っている非常勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。また、当該医師の経歴（遺伝カウンセリングを要する診療に係る経験、当該保険医療機関における勤務状況がわかるもの）を添付すること。

様式 23 の２

［記載上の注意］１

骨髄微小残存病変量の施設基準に係る届出書添付書類「３」及び「４」の常勤医師の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。
２

担当する医師の氏名、勤務の形態及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

１ 届出する区分について（該当する区分に○印をつける）
３

・当該検査を当該保険医療機関内で実施する場合「５」及び「６」については、「当該検査を当該保険医療機関内で実施する場合」
として届出する場合に記載すること。また、「５」については、関係学会より認定さ・当該検査を当該保険医療機関以外の施設に委託する場合れた施設であることを証する文書の写し又はウェブページのコピー等を添付するこ２ 標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

と。

科
４

常勤医師の氏名「７」については、当該検査を他の保険医療機関又は衛生検査所に委託する場合に限り記載すること。また、確認方法の欄には、当該保険医療機関又は衛生検査所

経験年数

が関係学会の作成する遺伝子関連検査検体品質管理マニュアルを遵守し検査を実施
３

内科又は小児科の経験年していること及び関係学会より認定されていることを確認できるウェブページのＵを５年以上有する常勤のＲＬを記載する等、確認方法を記載した上で、当該ウェブページのコピー等を添付

年

医師の氏名等すること。
年

常勤医師の氏名
４

経験年数

血液内科の経験を５年年以上有する常勤の医師の
年

氏名等

年
５ 関係学会による認定の有無（ 有 ・ 無 ）６ 関係学会の作成する遺伝子関連検査検体品質管理マニュアルの遵守（ 有 ・ 無 ）７ 当該検査を委託する施設
名称

住所

確認方法

（1173）

［記載上の注意］
１ 「３」及び「４」の医師の経歴（当該病院での勤務期間、循環器科、心臓血管外科又は麻酔科の経験年数がわかるもの）を添付すること。
２ 心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算の施設基準に係る届出の場合において、当該保険医療機関が、心臓血管外科を標榜し、心臓血管外科の経験を５年以上有する医師が常勤している保険医療機関以外の保険医療機関である場合には、「４」を記載すること。
３ 「１」及び「５」は、Ｋ５９７ペースメーカー移植術の「３」リードレスペースメーカーの場合の施設基準に係る届出の場合に限り記載することとし、実績期間内に 10 例以上が必要であること。また、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
４ 「１」は、特掲施設基準通知第２の４の(３)に定めるところによるものであること。

様式 24
心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算
ペースメーカー移植術、ペースメーカー交換術
大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）の施設基準に係る届出書添付書類※該当する届出事項を○で囲むこと。

１

届出種別
・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間

年
年

月
月

～
～

年
年

２

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

３

担当医師の状況

月）
月）

科

(1)

５年以上の循環器科の経験を有する医師
（医師名）
勤）

（当該診療科の経験年数）
年
年
年
年

（常

（非常勤）
(2)

５年以上の心臓血管外科の経験を有する医師
（常 勤）

年
年
年
年

（非常勤）
(3)

５年以上の麻酔科の経験を有する医師
（常 勤）

年
年
年
年

（非常勤）

４

連携保険医療機関(1) 近隣の心臓血管外科標榜保険医療機関名(2)

５年以上の上記保険医療機関における心臓血管外科の経験を有する医師名（医師名）（当該診療科の経験年数）
勤）
年
年

（常

５

ペースメーカー移植術又は交換術の年間実施例数
例

様式 24 の４

人工膵臓検査及び人工膵臓療法の施設基準に係る届出書添付書類
様式 24 の３
当該検査用の器械・器具の名称、台数等

心臓超音波検査胎児心エコー法の施設基準に係る届出書添付書類

緊 急 時 の た め の 手 術 室）
１ 標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
科

平方ﾒｰﾄﾙ

緊急検査が可能な検査体制

有・無２ 産婦人科、循環器内科又は小児科の経験を５年以上有するとともに当該検査を 20 例以上

担当医師の状況の経験を有する医師の氏名等
診療科名

医師の氏名

経験年数

経験症例数
例
例

診療科名

常時 (午前０時より午後12時までの間)

日勤

待機医師

その他（

５年以上の経験を有する医師

常勤

名

名

当直

名

）

名

非常勤

名

当該医療機関内で常時 (午前０時より午後12時までの間) 実施できる検査に係る機器の名称、台数等

常勤医師の氏名

生 化 学 的 検 査

血 液 学 的 検 査

３産婦人科、循環器内科又は小児科の常勤医師の氏名等（産婦人科の場

微 生 物 学 的 検 査

合は、２名以上）
画

像

診

断

病 理 学 的 検 査

４ 倫理委員会の設置状況

有・ 無臨床検査技師及び診療放射線技師等の勤務体制
人［記載上の注意］
１「２」の経験年数は、当該診療科における経験年数を記載すること。

２「２」については、医師が経験した当該検査の症例数がわかる書類を添付するこ「３」については、産婦人科、循環器内科又は小児科を担当する医師の氏名、勤

務

形

定

期

態

名
実

患

者

数

算

間

糖 尿 病 管 理務の形態及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。
４

勤名

診療放射線技師と。
３

数

臨床検査技師患

倫理委員会の開催要綱（運営規定等）の写しを添付すること。

者

数

名

年

月

日

～

年

月

日

［記載上の注意］
１ 「担当医師」の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。
２（1174）

当該地域における必要性を記載した理由書を添付すること。

様式 24 の６
時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテストの施設基準に係る届出書添付書類
様式 24 の５１

持続血糖測定器加算

当該検査の経験を有し、循環器内科又は呼吸器内科の経験を５年以上有する常勤の医師の氏名等
医師の氏名及び所属部署の施設基準に係る届出書添付書類

皮下連続式グルコース測定

経験年数等※該当する届出事項を○で囲むこと

１ 標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）
科２

当該保険医療機関内で必要な検査等が実施できる機器

２ 常勤医師の氏名及び経験年数（一般的名称）（承認番号）

・ 生化学的検査（血液ガス分析）

常勤医師の氏名

経験年数
・ 画像診断（単純撮影（胸部））年年

３

急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制の概要

年
年
年
３ 持続皮下インスリン注入療法に係る実績
新規導入患者数（過去一年間）

名

通院患者数

名

［記載上の注意］「１」の医師の経歴（当該検査の経験及び循環器内科又は呼吸器内科の経験の状況がわかるもの）を添付すること。

［記載上の注意］
１「２」の常勤医師は糖尿病の治療に関し、専門的知識及び少なくとも５年以上の経験を有すること。また、その経験年数及び実績のわかるものを添付すること。

２ 「３」の新規導入患者数は当該保険医療機関における１年間の実績を記入すること。
３ 「３」の通院患者数は届出時点における通院患者数を記入すること。

様式 24 の７様式 25

ヘッドアップティルト試験の施設基準に係る届出書添付書類

長期継続頭蓋内脳波検査
脳刺激装置植込術(頭蓋内電極植込術を含む。）及び脳刺激装置交換術
脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術

１ 当該検査の経験を有し、神経内科、循環器内科又は小児科（専ら神経疾患又は循環器疾患に係る診療を行う小児科）の経験を５年以上有する常勤の医師の氏名等
診療科

医師の氏名

の施設基準に係る届出書添付書類

経験年数※該当する届出事項を○で囲むこと。
１

年

２

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制の概要
２

（

有

・

無

※

）

常勤医師の氏名
長期継続頭蓋内脳波検査については、非常勤医師を組み合わせた場合を含む。

常勤
換算

（概要）

氏名

□
□

［記載上の注意］
１「２」には、長期継続頭蓋内脳波検査、脳刺激装置植込術(頭蓋内電極植込術を含む。）
及び脳刺激装置交換術の届出を行う場合には脳神経外科の常勤医師の氏名、脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術の届出を行う場合には脳神経外科、整形外科又は麻酔科の常勤医師の氏名を記載すること。長期継続頭蓋内脳波検査については、週３日以上常態として勤［記載上の注意］「１」の医師の経歴（当該検査の経験及び神経内科、循環器内科又は小児科（専ら神経疾患又は循環器疾患に係る診療を行う小児科）の経験の状況がわかるもの）を添付すること。

務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている脳神経外科の非常勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入す
ること。
２
３

「２」の常勤医師の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。
当該届出は、長期継続頭蓋内脳波検査、脳刺激装置植込術(頭蓋内電極植込術を含む。）
及び脳刺激装置交換術については、病院である保険医療機関のみ可能であること。

（1175）

３

様式 25 の２４長期脳波ビデオ同時記録検査１の施設基準に係る届出書添付書類
１「６」については、てんかんに関する診療について５年以上の経験を有する医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。
「10」については、認定されていることが確認できる資料を添付すること。

届出種別
・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間

年
年

月～
月～

年
年

月）
月）

２

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

科

３

長期脳波ビデオ同時記録検査の実施件数

例

４ てんかんの治療を目的とする手術の実施件数
例＜連携保険医療機関において実施している場合＞
（名 称）
（所在地）
５ ＭＲＩ装置、ポジトロン断層撮影装置及びシングルホトンエミッションコンピューター断層撮影装置の名称、型番、メーカー名等
シングルホトンエミッションコ
ポジトロン断層撮影装置
ＭＲＩ装置
ンピューター断層撮影装置
（機種名）
（機種名）
（機種名）
（型 番）
（型 番）
（型 番）
（メーカー名）（メーカー名）（メーカー名）（テスラ数）＜連携保険医療機関において実施している場合＞
（名 称）
（名 称）
（名 称）
（所在地）
（所在地）
（所在地）
６

当該診療科の常勤医師の氏名等（１名以上）常勤医師の氏名
診療科名
科
科

７

てんかんに関する診療の経験年
数年
年

常勤の看護師の氏名

８ 常勤の臨床検査技師の氏名
９ 専門的で高度なてんかん医療の実施内容（例：複数診療科によるてんかん診療に関するカンファレンス、外科治療との連携等）

10

関係学会による教育研修施設としての認定
有 ・ 無
学会名：
認定年月日：
11 当該保険医療機関以外の施設への読影又は診断の委託
有 ・ 無［記載上の注意］
１ 「４」の「連携保険医療機関において実施している場合」の記載事項については、当該保険医療機関においててんかんの治療を目的とする手術を年間 10 例以上実施しておらず、当該手術を年間 10 例以上実施している保険医療機関との連携体制が整備されている場合に限り記入すること。その場合、当該連携体制を示す文書を添付すること。
２ 「５」の「連携保険医療機関において実施している場合」の記載事項については、当該保険医療機関においてＭＲＩ装置等を有しておらず、ＭＲＩ装置等を有している保険医療機関との連携体制が整備されている場合に限り記入すること。その場合、当該連携体制を示す文書を添付すること。

様式 26 の２
様式 26

光トポグラフィーの施設基準に係る届出書添付書類
１

中枢神経磁気刺激による誘発筋電図の施設基準に係る届出書添付書類

１

届出種別

・新
規
届
出（実績期間・再 度 の 届 出（実績期間・機器増設による届出（実績期間

２

届出年月日

年
年
年

月～
月～
月～

光トポグラフィーを算定するための届出等（１）届出を行う光トポグラフィーの区分（該当するものに○をつけること）

年
年
年

月）
月）
月）

①

抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用する場合であって、地域の精神科救急医療体制を確保するために必要な協力等を行っている精神保健指定医による場合②

抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用するものであって、①以外の場合③

適合していない場合には所定点数の 100 分の 80 に相当する点数により算定することとなる施設基
準

（２）
・新

平成

年

月

日

・再

届出種別
規
度

届
の

届

出

（実績期間

年

月～

年

月）

出

（実績期間

年

月～

年

月）

（実績期間

年

月～

年

月）

年

日

・機 器 増 設 に よ る 届 出
３

施設共同利用率の算定①

当該検査機器を使用した全患者数

名

（３）

届出年月日

（４）

標榜診療科名 （施設基準に係る標榜科名を記入すること。）（５）

当該療法を５例以上実施した経験を有する常勤の精神保健指定医の氏名等（２名以上）

診療科名
②

③

当該検査機器の共同利用を目的として他の保険医療機関からの依頼により検査を行った患者数

平成

氏

名

名

特別の関係にある保険医療機関間での紹介の場合及び検査を実施する保険医療機関へ転医目的で紹介された場合に該当する患者数

名

（６）

当該療法の
経験症例数

国立精神・神経医療研究センターが実施している研修の修了の有無（１名以上）

指定番号

例

有

・

無

例

有

・

無

例

有

・

無

神経内科又は脳神経外科の常勤医師の氏名等
診療科名

④

月

氏

名

施設共同利用率 ＝ （②－③）／（①－③）×１００％＝（７）常勤の臨床検査技師の氏名％（８）

保守管理の計画

有・

無（９） 施設共同利用率の算定① 当該検査機器を使用した全患者数② 当該検査機器の共同利用を目的として他の保険医療機関からの依頼により検査を行った患者数③ 特別の関係にある保険医療機関間での紹介の場合及び検査を実施する保険医療機関へ転医目的で紹介された場合に該当する患者数④ 施設共同利用率 ＝ （②－③）／（①－③）×１００＝［記載上の注意］
１ 「１」は、特掲施設基準通知第２の４の(2)に定めるところによるものであること。
２ 「３」の④による施設利用率が２０％以上であること。
なお、２０％未満である場合には、それぞれの所定点数の８０／１００に相当する点数により算定するものであり、当該届出の必要はないものであること。

（1176）

名
名
名
％

２

「イ
地域の精神科救急医療体制を確保するために必要な協力等を行っている精神保健指定医による場合」の実績に係る要件

様式 26 の３

□ 常時対応型精神科救急医療施設

光トポグラフィーに係る報告書□ 身体合併症対応施設（１）

精神科救急医療体制整備事業で該当する施設を選択□ 地域搬送受入対応施設

１

概要（当該検査を実施した者全員について、合計したものを記載すること）□ 身体合併症後方搬送対応施設□ 輪番対応型精神科救急医療施設

精神科救急医療体制整備事業で該当する施設を選択□ 協力施設① 当該病院の時間外、休日又は深夜における入院件数件（≧４件）①のうち、精神科救急情報センター、救急医療情報センター、救命救急センター、一般医療機関、都道府県、市町村、保健所、警察、消防（救急車）等からの依頼件数（２）② 当該病院の時間外、休日又は深夜における外来対応件数件（２）①（１）のうち、当該検査後にうつ病と診断した者の数

例（２）②（１）のうち、当該検査後に双極性障害と診断した者の数

例（２）③（１）のうち、当該検査後に統合失調症と診断した者の数

例

件（≧１件）件（≧10 件）②のうち、精神科救急情報センター、救急医療情報センター、救命救急センター、一般医療機関、都道府県、市町村、保健所、警察、消防（救急車）等からの依頼件数（夜間、休日又は深夜以外の依頼件数も
含む。）。
（３）

（１） 抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用するために実施した
光トポグラフィーの年間実施件数件③ 当該病院の常勤の精神保健指定医が、他医療機関で時間外、休日又は深夜の外来診療や、救急医療機関への診療協力（外来、当直、対診等）を行った回数

回（≧６回）④ 当該病院の常勤の精神保健指定医が、都道府県等に協力し診察業務等を行った回数回（≧１回）（２）④（１）のうち、当該検査後に、（２）①から③までに該当しなかった者の数２

詳細例（当該検査を実施した者全員について記載すること）

実 施
年月日

検査前診断名

患者
性別

患者
年齢

検査後診断名［記載上の注意］
１ 「１」の（２）及び（９）は、特掲施設基準通知第２の４の(2)に定める共同利用率に係るものであること。
２ 「Ｄ２３６－２」の「１」脳外科手術の術前検査に使用するもののみを実施する病院は、「１」の（１）、（２）、（３）及び（９）のみを記載すること。
３ 「１」の（５）、（６）及び（７）の職員の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。
４ 「１」の（５）については当該症例一覧（実施年月日、患者性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
５ 「１」の（５）の精神保健指定医について、指定番号を記載すること。また、研修を修了している場合は、修了証等の写しを添付すること。
６ 「１」の（８）について、当該検査に用いる機器の保守管理の計画を添付すること。
７ 「１」の（９）について(１) ④による施設利用率が２０％以上であること。
(２) ２０％未満である場合には、それぞれの所定点数の８０／１００に相当する点数により算定するものであるが、当該検査を算定するにあたっては当該届出の必要はあること。
(３) 「Ｄ２３６－２」の「１」脳外科手術の術前検査に使用するものと「２」抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用するものの患者数の総数によって算出する。
８ 「イ地域の精神科救急医療体制を確保するために必要な協力等を行っている精神保健指定医による場合」を届け出る場合、当該病院又は当該病院の常勤の精神保健指定医の届出前直近１年間の実績を記載し、「２」の（１）、（２）又は（３）のいずれかの要件を満たすこと。具体的には、（２）の場合、当該病院が精神科救急医療体制整備事業のいずれかの施設に該当し①又は②の要件を満たし、（３）の場合、③又は④の要件を満たすこと。実績等については、照会に対し速やかに回答できるように医療機関で保管すること。
［記載上の注意］「Ｄ２３６－２」の「２」抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用するものの患者についてのみ記載すること。

様式 27 の２

様式 27

脳波検査判断料１の施設基準に係る届出書添付書類

脳磁図の施設基準に係る届出書添付書類

１

科

３年以上の脳磁図の経験を有する常勤医師の氏名等※ 非常勤医師を組み合わせた場合を含む
常勤
換算

□

医師の氏名

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

２ ＭＲＩ装置の名称、型番、メーカー名等（機種名）
脳磁図の経験年数（型
年番）（メーカー名）（テスラ数）□＜連携保険医療機関において実施している場合＞
（名 称）

年

（所在地）
［記載上の注意］３

３年以上の脳磁図の経験を有する常勤医師につき記載すること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている非常勤医師を組み合わせて配置

脳波診断に関する診療について５年以上の経験を有する常勤の医師の氏名等（１名以上）常勤医師の氏名

診療科名

している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。また、当該医師の経歴（当該検査に係る経験、当該保険医療機関における勤務状況がわかるもの）を添付すること。

脳波診断に関する診療の経験年数
科
科
科

年
年
年

４

常勤の臨床検査技師の氏名

５

関係学会による教育研修施設としての認定
学会名：
認定年月日：

有・

無６

当該保険医療機関以外の施設への読影又は診断の委託

有

・

無

［記載上の注意］
１「２」の「連携保険医療機関において実施している場合」の記載事項については、当該保険医療機関においてＭＲＩ装置を有しておらず、ＭＲＩ装置を有している保険医療機関との連携体制が整備されている場合に限り記入すること。その場合、当該連携体制を示す文書を添付すること。

２「３」については、脳波診断に関する診療について５年以上の経験を有する医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

３（1177）「５」については、認定されていることが確認できる資料を添付すること。

様式 27 の３

様式 28

遠隔脳波診断の施設基準に係る届出書添付書類

神経学的検査の施設基準に係る届出書添付書類

送信側（脳波検査が実施される保険医療機関）

１
１

保険医療機関の所在地及び名称

２

脳波検査の実施及び送受信を行うために必要な装置・器具の一覧（製品名等）

２

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

神経学的検査に関する所定の研修を修了した常勤医師（専ら神経系疾患の診療を担当した経験を10年以上有する医師に限る。）の氏名等※ 非常勤医師を組み合わせた場合を含む。

常勤換算
受信側（脳波診断が行われる保険医療機関）
１

保険医療機関の所在地及び名称

３２脳波検査判断料１の届出年月日

（

年

月

３

脳波検査の送受信を行うために必要な装置・器具の一覧（製品名等）

医師の氏名

勤務の形態

診療科

当該診療科の経験年数□

常勤・非常勤年□

常勤・非常勤年□

常勤・非常勤年

専ら神経系疾患の診療を担当した経験を10年以上有する医師の氏名等

日）

医師の氏名

［記載上の注意］
送信側及び受信側の保険医療機関ともに当該届出が必要であること。なお、送信側の保険医療機関の届出書については、受信側に係る事項についても記載すること。

勤務の形態

診療科

当該診療科の経験年数

常勤・非常勤年

常勤・非常勤年

常勤・非常勤年

常勤・非常勤年［記載上の注意］
１ 「２」については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間
が週 24 時間以上の勤務を行っている非常勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。また、「２」に記入した医師の経歴（研修会修了証書の写し及び当該保険医療機関における勤務状
況のわかるもの）を添付すること。
２ 「３」については、「２」に記入した医師以外の医師であって、当該検査を実施する医師全てについて記入すること。

様式 29 の２

様式 29

ロービジョン検査判断料の施設基準に係る届出書添付書類

補聴器適合検査の施設基準に係る届出書添付書類
１

２※

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

補聴器適合検査に関する所定の研修を修了した耳鼻咽喉科を担当する常勤医師の氏名
耳鼻咽喉科を担当する非常勤医師を組み合わせた場合を含む

２

当該診療に関連する研修を修了した眼科を担当する常勤医師の氏名

常勤換算

氏名

□
□

［記載上の注意］「２」の常勤医師の経歴（厚生労働省主催視覚障害者用補装具適合判定医師研修会又は眼鏡等適合判定医師研修会の修了証書の写し及び当該保険医療機関における勤務状況のわかるもの）を添付すること。

当該検査を行うために必要な装置・器具の一覧（製品名等）
音場での補聴器装着実耳検
査に必要な機器並びに装置
騒音・環境音・雑音などの検査用音源又は発生装置

補聴器周波数特性測定装置［記載上の注意］「２」については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている耳鼻咽喉科を担当する非常勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。また、「２」に記入した医師の経歴（厚生労働省主催補聴器適合判定医師研修会修了証書の写し及び当該保険医療機関における勤務状況のわかるもの）を添付すること。

（1178）

様式 30［記載上の注意］
１

コンタクトレンズ検査料１
コンタクトレンズ検査料２
コンタクトレンズ検査料３

来診療料を算定した患者（複数の診療科を有する保険医療機関にあって、同一日に※１「１」は、届出前１年間（コンタクトレンズに係る検査を実施した患者の数が月当たり平均 500 件を超える場合は、届出前６月間）において初診料、再診料又は外の施設基準に係る届出添付書

他の診療科を併せて受診したことから初診料、再診料又は外来診療料を算定しない

該当する届出項目に○を付けること

外来患者の数患者を含む。）の診療報酬明細書の件数を記入すること。
２①「２」及び「５」は、当該期間においてコンタクトレンズに係る検査を実施した患者の診療報酬明細書の件数及びコンタクトレンズ検査料を算定した患者の診療報
酬明細書の件数を記入すること。

２

コンタクトレンズに係る検査を実施した患者の数

３②

外来患者に占めるコンタクトレンズ患者の割合及びコンタクトレンズの自施設交付割合の算出に当たり、小数点以下は切り捨てることとする。

４３

外来患者に占めるコンタクトレンズ患者の割合
②／①

×１００

＝

５

％
６

４

眼科診療を専ら担当する常勤医師の氏名等氏「５」の患者数が０人である場合にあっては、「６」から「８」までの記載は不「６」には、自施設の近隣等にあるコンタクトレンズ販売店において購入した患者は含まないこと。

名

経験年数

５

コンタクトレンズ検査料を算定した患者の数６５のうち、コンタクトレンズを自施設において交付した患者の数 ④７③５のうち、コンタクトレンズを自施設において交付しな かった患者の数
８「４」の常勤医師の経歴（眼科診療の経験が分かるもの）を添付すること。
要であること。

⑤

コンタクトレンズの自施設交付割合④／（④＋⑤）

９

×１００

＝

％

眼科の病床を有している。
（該当する・該当しない）

様式 31 の 2

様式 31

内服・点滴誘発試験の施設基準に係る届出書添付書類

小児食物アレルギー負荷検査の施設基準に係る届出書添付書類
１
１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

２
２

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

１０年以上の小児食物アレルギーの診断及び治療の経験を有する小児科の常勤医師の氏名等（１名以上）※ 非常勤医師を組み合わせた場合を含む
常勤換算

医師の氏名

薬疹の診断及び治療の経験を 10 年以上有する皮膚科を担当する常勤の医師の氏名等（１名以上）
常勤医師の氏名

薬疹の診断及び治療の経験年数

小児食物アレルギーの診断及び治療の経験年数

□

□

３
３

急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制の概要

急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制の概要［記載上の注意］「２」の常勤医師の経歴（薬疹の診断及び治療の経験及び当該保険医療機関における勤務状況のわかるもの）を添付すること。

［記載上の注意］「２」については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている非常勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。また、医師の経歴（小児食物アレルギーの診断及び治療経験及び当該保険医療機関における勤務状況のわかるもの）を添付すること。

（1179）

様式 32様式 31 の３

画像診断管理加算１
画像診断管理加算２
画像診断管理加算３

センチネルリンパ節生検（片側）の施設基準に係る届出書添付書類の施設基準に係る届出書添付書類

１ 標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）※該当する届出事項を○で囲むこと。

科
１２ 届出区分（該当するものそれぞれに○１を付すこと。
）

３

併用法

２ 単独法

標榜診療科

（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

２

乳腺外科又は外科の経験を５年以上有するとともに乳がんセンチネルリンパ節生検を

画像診断を専ら担当する常勤医師の氏名等

診療科名

氏

名

経験年数

経験年数

常勤医師の氏名

５例以上実施した経験を有する医師の氏名等

医療機関勤務
□

経験症例数
年

例

年

例

年

例

□
□
□
□

診療科名

常勤医師の氏名□□□

４ 乳腺外科又は外科の常勤医師の氏名等（２名以上）

３

核医学診断、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影に係る事項
うち画像診断を専ら担当する常勤医師
当該保険医療機関における実施件数の下に画像情報の管理を行った件数
①

核医学診断

件

件
②
５ 放射線科の常勤医師の氏名

ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影件

件
４

核医学診断及びコンピューター断層診断に係る事項
うち画像診断を専ら担当する常勤医師が読影及び診断を翌診療日までに行った件数

６ 麻酔科標榜医の氏名

③
核医学診断

７ 病理部門の病理医氏名件［記載上の注意］
１ 「２」の「２単独法」のうち色素のみによるものを届出る場合、「５」の記載は不要であること。
２ 「３」の経験年数は、当該診療科における経験年数を記載すること。
３ 「３」については、当該検査症例一覧（実施年月日、検査名、患者の性別、年齢、
主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
４ 乳腺外科又は外科及び放射線科を担当する医師の氏名、勤務の形態及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。
５ 「６」について、麻酔科標榜許可書の写しを添付すること。

７

当該保険医療機関における、夜間及び休日を除く全ての核医学

診断、ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影の検査前の画像診断管理の実施

有・

コンピューター

④

断層診断

件

読影結果が翌診療日までに読影されている率＝ （③＋④）／（①＋②）×100
＝

無

％

５

当該保険医療機関以外の施設への読影又は診断の委託

有

・

無

６

当該保険医療機関における夜間及び休日の読影体制

有

・

無

様式 33
歯科画像診断管理加算１の施設基準に係る届出書添付書類
歯科画像診断管理加算２［記載上の注意］
１ 「２」の常勤医師については、該当するすべての医師について記載すること。また、当該医師の経歴（当該医師が専ら画像診断を担当した経験、勤務状況等がわかるもの）を添付すること。
なお、常勤医師のうち、当該保険医療機関において勤務する医師（当該保険医療機関において常態として週３日以上かつ週 24 時間以上の勤務を行っており、当該勤務時間以外の所定労働時間について、自宅等の当該保険医療機関以外の場所で読影を行う医師を除く。）については、当該医師の「医療機関勤務」の□に「✓」を記入すること。ただし、画像診断管理加算１
及び２については１名以上、画像診断管理加算３については６名以上の「医療機関勤務」の常勤医師が必要であること。
２ 「２」に研修修了の登録がされている医師の氏名を記入する場合は、関係学会による登録の有無が分かる書類の写しを添付すること。
３ 「３」及び「４」については、届出前３か月間の件数を記入すること。
４ 画像診断管理加算１の届出を行う場合にあっては、「３」、「４」、「６」及び「７」は記載する必要はないこと。
５ 画像診断管理加算２の届出を行う場合にあっては、「６」及び「７」は記載する必要はな
いこと。
６ 画像診断管理加算３の届出を行う場合にあっては、関連学会の定める指針に基づいて、適切な被ばく線量管理を行っていること等を証明する書類を添付すること。

１

画像診断を専ら担当する常勤歯科医師の保険医療機関内の所属部署等

２

画像診断を専ら担当する常勤歯科医師の氏名（複数記入可）（１名以上）

３

地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出年月日
平成

４

年

月

日

歯科用３次元エックス線断層撮影、コンピューター断層診断(歯科疾患に係るものに限る。)に係る事項①のうち画像診断を専ら担当

当該保険医療①のうち画像診断を専ら担当

機関におけるする常勤歯科医師の下に画像する常勤歯科医師が読影及び

実施件数診断の管理を行った件数

診断を翌診療日までに行った
件数

①

②
件

③
件

件

読影結果が翌診療日までに読影されている率 ＝％（③／①×100）
５

当該保険医療機関以外の施設への読影又は診断の委託

有・無[記載上の注意]
１「２」の常勤歯科医師の経歴（画像診断担当の経験、勤務状況等がわかるもの）

を添付すること。
２「４」については、届出前３か月間の件数を記入すること。

３

歯科画像診断管理加算１の届出を行う場合にあっては、「４」は記載する必要はないこと。

（1180）

様式 34様式 35

遠隔画像診断の施設基準に係る届出書添付書類
遠隔画像診断（歯科診療に係るものに限る。）の施設基準に係る届出書添付書類
送信側（画像の撮影が行われる保険医療機関）
送信側（画像の撮影が行われる保険医療機関）

１

保険医療機関の所在地及び名称

２

画像の撮影・送受信を行うために必要な装置・器具の一覧（製品名等）

３ 受信側の保険医療機関以外の施設への読影又は診断の委託

１

保険医療機関の所在地及び名称

２

画像の撮影・送受信を行うために必要な装置・器具の一覧（製品名等）

有・無３

受診側の保険医療機関以外の施設への読影又は診断の委託

有・無受信側（画像診断が行われる保険医療機関）
１

受信側（画像診断が行われる保険医療機関）

保険医療機関の所在地及び名称

１

２

保険医療機関の所在地及び名称

画像診断管理の届出状況（該当するものに○をつけること。）
画像診断管理（１

２

３）の届出年月日（

年

月

２

日）

画像診断管理の届出状況
画像診断管理の届出年月日

３

病院の種類（該当するものに○をつけること。）
・特定機能病院
承認年月日
年
・臨床研修指定病院
指定年月日
年
・へき地医療拠点病院
指定年月日
年
・へき地中核病院
指定年月日
年
・へき地医療支援病院
指定年月日
年

４

月
月
月
月
月

日
日
日
日
日

３

（

年

地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出年月日

４

平成

月

日）

年

月

日

画像の送受信を行うために必要な装置・器具の一覧（製品名等）

画像の送受信を行うために必要な装置・器具の一覧（製品名等）［記載上の注意］
送信側及び受信側の保険医療機関ともに当該届出が必要であること。なお、送信側の保険医療機関の届出書については、受信側に係る事項についても記載すること。

［記載上の注意］
送信側及び受信側の保険医療機関ともに当該届出が必要であること。なお、送信側の保険医療機関の届出書については、受信側に係る事項についても記載すること。

様式 36

様式 37

ポジトロン断層撮影
ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影
ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影
乳房用ポジトロン断層撮影

ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影の施設基準に係る届出書添付書類の施設基準に係る届出書添付書類※該当する届出事項を○で囲むこと。

１

届出種別

・新
規
届
出（実績期間・再 度 の 届 出 （実績期間・機器増設による届出（実績期間

年
年
年

月～
月～
月～

年
年
年

１

月）
月）
月）

撮影に使用する機器について（使用する機器に○印をつける）
・64列以上のマルチスライスＣＴ
・16列以上64列未満のマルチスライスＣＴ

２

当該画像診断の従事者に係る事項
・４列以上16列未満のマルチスライスＣＴ

３年以上の核医学診断の経験を有し、かつ、所定の研修を修了した常勤医師

常勤医師の氏名

ＰＥＴ製剤の取り扱いに関し、専門の知識及び経験を有す
る専任の診療放射線技師

診療放射線技師の氏名

３

核医学診断の経験年数・ＭＲＩ（３テスラ以上）

年

・ＭＲＩ（１．５テスラ以上３テスラ未満）

診断撮影機器２

施設共同利用率に係る事項
①
②

（機種名）

保有する全ての当該撮影に係る機器を使用した全患者数名

当該撮影の共同利用を目的として他の保険医療機関から検査を依頼

番）

特別の関係にある保険医療機関間での紹介の場合及び画像の撮影を名実施する保険医療機関へ転医目的で紹介された場合に該当する患者数
④

（型

名

された紹介患者数③○印をつけた機器の名称、型番、メーカー名等（ＭＲＩの場合はテスラ数も記載すること。）

施設共同利用率 ＝ （②－③）／（①－③）×１００＝（メーカー名）％（テスラ数等）

４

施設共同利用率の計算除外対象となる保険医療機関（該当するものを○で囲むこと。）

１

特定機能病院２

がん診療の拠点となる病院

３

国立高度専門医療研究センターが設置する保険医療機関［記載上の注意］
１ 「１」は、特掲施設基準通知第２の４の(2)に定めるところによるものであること。
２ 「１」経歴（当該画像診断に係る経験（関係学会等によるポジトロン断層撮影に係る研修の参加状況等）、当該保険医療機関における勤務状況がわかるもの）を添付すること。
３ 「３」については、施設共同利用率が３０％以上の場合に限り記載すれば足りる。なお、保険診療を行った患者数のみを記載すること。また、「４」に該当する保険医療機関においては記載する必要はないこと。

（1181）

３

保守管理計画の有無

４

安全管理責任者の氏名

５

画像診断管理加算２又は３の届出の有無

６

専従の診療放射線技師の氏名

有

・

無

有

・

無

様式 38

７ 施設共同利用率に係る事項
・64列以上のマルチスライスＣＴ① 保有する全ての当該撮影に係る機器を使用した全患者数②③

ＣＴ透視下気管支鏡検査加算
名

冠動脈ＣＴ撮影加算
外傷全身ＣＴ加算

当該撮影の共同利用を目的として他の保険医療機関から検査を依頼された紹介患者数名

特別の関係にある保険医療機関間での紹介の場合及び画像の撮影を実施する保険医療機関へ転医目的で紹介された場合に該当する患者数

名に係る施設基準の届出書添付書類

心臓ＭＲＩ撮影加算
乳房ＭＲＩ撮影加算※該当する届出事項を○で囲むこと。

小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算
頭部ＭＲＩ撮影加算④

施設共同利用率 ＝ （②－③）／（①－③）×１００＝％

乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術（ＭＲＩによるもの）

・ＭＲＩ（３テスラ以上）① 保有する全ての当該撮影に係る機器を使用した全患者数
②

③

④

名

当該撮影の共同利用を目的として他の保険医療機関から検査を依頼された紹介患者数名

特別の関係にある保険医療機関間での紹介の場合及び画像の撮影を実施する保険医療機関へ転医目的で紹介された場合に該当する患者数
施設共同利用率 ＝ （②－③）／（①－③）×１００

１（使用する機器に○印をつける）
１６列以上６４列未満）

１．５テスラ以上３テスラ未満）

２○印をつけた機器の名称、型番、メーカー名等（ＣＴの場合は列数、ＭＲＩの場合はテスラ数を記載すること。）
（機種名）

名
＝

撮影に使用する機器について
・マルチスライスＣＴ（ ６４列以上
・ＭＲＩ（ ３テスラ以上％（型［記載上の注意］
１ 届出に係る画像診断機器１台につき、本様式による添付書類をそれぞれ作成すること。
２ 「１」及び「２」については、機器ごとに記載すること。
３ 使用するＣＴ撮影装置、ＭＲＩ撮影装置及び造影剤注入装置の保守管理計画を添付すること。
４ 64 列以上のマルチスライスＣＴ又はＭＲＩ（３テスラ以上）を届出する場合は、「５」及び「６」についても必ず記載すること。
５ 「７」については、施設共同利用率が１０％以上の場合に限り記載すれば足りる。なお、保険診療を行った患者数のみを記載すること。

番）（メーカー名）（列数又はテスラ数）
３

専ら呼吸器内科又は呼吸器外科に従事し、呼吸器系疾患の診療の経験を５年以上有する常勤
の医師
診療科

４

常勤医師の氏名

小児のＭＲＩ撮影及び画像診断に関して十分な知識と経験を有する常勤の医師
診療科

５

経験年数

常勤医師の氏名

経験年数

小児の麻酔・鎮静に十分な知識と経験を有する常勤の医師
診療科

常勤医師の氏名経験年数

様式 38 の 1 の 2
６

画像診断を専ら担当する常勤の医師
診療科

有 床 義 歯 咀 嚼 機 能 検 査

常勤医師の氏名

経験年数

咀

嚼

咬

合

１

７

画像診断管理加算の施設基準への該当性の有無
画像診断管理加算１

有・

無画像診断管理加算２

有・

無画像診断管理加算３

有

・

無

８

救命救急入院料の届出の有無

有

・

無

９

関係学会より認定された年月日
平成２

当該保険医療機関における夜間及び休日の
読影体制

有

・

無

11

当該保険医療機関における、夜間及び休日を除く全ての核医学診断、ＣＴ撮影及びＭＲ
Ｉ撮影の検査前の画像診断管理の実施

有

・

無

力
圧

検

査

検

査

の施設基準の届出書添付書類

届出を行う施設基準（該当するものに◯）（１）
有床義歯咀嚼機能検査１のイ（２）

有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査（３）

有床義歯咀嚼機能検査２のイ（４）

有床義歯咀嚼機能検査２のロ及び咬合圧検査

当該検査に係る歯科医師の氏名等
歯科医師の氏名

年

10

能

月

経歴(経験年数を含む。)

日３

当該検査に係る医療機関の体制状況等
概要

医療機器承認/認証番号
歯科用下顎（１） 運動測定器（非接触型）［記載上の注意］
１ 届出に係る画像診断機器１台につき、本様式による添付書類をそれぞれ作成すること。
２ 「２」については、機器ごとに記載すること。
３ 「３」については、ＣＴ透視下気管支鏡検査加算を届け出る場合に記載すること。
４ 「４」及び「５」については、小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算を届け出る場合に記載すること。
５ 「６」、「10」及び「11」については、頭部ＭＲＩ撮影加算を届け出る場合（画像診断管
理加算３の届出を行っている場合を除く）に記載すること。「６」の常勤医師については、
当該医師の経歴（当該医師が専ら画像診断を担当した経験、勤務状況等がわかるもの）若し
くは関係学会による研修終了の登録の有無が分かる書類の写しを添付すること。
６ 頭部ＭＲＩ撮影加算の届出を行う場合にあっては、関連学会の定める指針に基づいて、適切な被ばく線量管理を行っていること等を証明する書類を添付すること。
７ 「７」については、冠動脈ＣＴ撮影加算、外傷全身ＣＴ加算、心臓ＭＲＩ加算、乳房ＭＲ
Ｉ加算、小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算、頭部ＭＲＩ撮影加算及び乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術（ＭＲＩによるもの）を届け出る場合に記載すること。
８ 「８」については外傷全身ＣＴ加算を届け出る場合に記載すること。
９ 「９」については乳房ＭＲＩ撮影加算及び乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術（ＭＲＩによるもの）を届け出る場合に記載すること。

製品名
製造販売業者名
特記事項
医療機器届出番号

（２）

グルコース
分析装置

製品名
製造販売業者名
特記事項
医療機器届出番号

（３）

歯科用
咬合力計

製品名
製造販売業者名
特記事項※医療機器承認/認証番号又は医療機器届出番号、製品名、製造販売業者名等を記載すること。
※グルコース分析装置については、咀嚼能率測定用のグルコース分析装置であること。
※歯科用咬合力計については、咬合圧測定用の歯科用咬合力計であること。

［記載上の注意］
１ 「１の（１）」の届出を行う場合は、「３の（１）及び（２）」を記載すること。
２ 「１の（２）」の届出を行う場合は、「３の（２）」を記載すること。
３ 「１の（３）」の届出を行う場合は、「３の（１）及び（３）」を記載すること。
４ 「１の（４）」の届出を行う場合は、「３の（３）」を記載すること。

（1182）

様式 38 の 1 の 3様式 38 の２

抗悪性腫瘍剤処方管理加算の施設基準に係る届出書添付書類

精密触覚機能検査の施設基準の届出書添付書類

１

歯科医師名と当該検査に係る研修を受講した受講歴等
講習名（テーマ）

当該講習会の主催者

受講年月日

当該化学療法の専任の常勤医師の氏名

受講者名（歯科医師名）［記載上の注意］
１ 届出に当たっては、医師は、５年以上の化学療法の経験を有する者であること。
２ 常勤医師の経歴、勤務状況を添付すること。

・当該検査に係る研修の受講を確認できる文書を添付すること。

２

当該検査に係る機器の保有状況
概要医療機器届出番号
Semmes-Weinstein

製品名monofilament set

製造販売業者名
特記事項［記載上の注意］
１ 後発医薬品の採用について検討を行う委員会等の名称、目的、構成員の職
種・氏名等、検討する内容、開催回数等を記載した概要を添付すること。
２ 規格単位数量とは、使用薬剤の薬価（薬価基準）別表に規定する規格単位ごとに数えた数量のことをいう。
３ 後発医薬品の規格単位数量の割合を計算するに当たっては、「「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について」（平成 30 年３月５日保
医発 0305 第●号）を参照すること。

様式 38 の３

外来後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出書添付書類
１．届出に係る外来後発医薬品使用体制加算の区分（いずれかに○を付す）（）

外来後発医薬品使用体制加算１（カットオフ値（「３．」の④） 50％以上かつ後発医薬品の割合（「３．」の⑤） 8 5 ％以上）（）

外来後発医薬品使用体制加算２（カットオフ値（「３．」の④） 50％以上かつ後発医薬品の割合（「３．」の⑤） 7 5 ％以上85％未満）（）

外来後発医薬品使用体制加算３（カットオフ値（「３．」の④） 50％以上かつ後発医薬品の割 合（「３．」の⑤） 7 0 ％以上75％未満）

２．後発医薬品の使用を促進するための体制の整備
後発医薬品の品質、安全性、安定供給体
制等の情報を入手・評価する手順３．医薬品の使用状況（平成

年

月

日時点）

全医薬品の規格単位数量及び後発医薬品の規格単位数量並びにその割合
期間（届出時の直近３か
月：１か月ごと及び３か月間の合計）

年

月

年 月

年 月

年 月
～ 年 月
（直近３ヶ月間の合計）

全医薬品の規格単位
数量（①）
後発医薬品あり先発
医薬品及び後発医薬品の規格単位数量（②）
後発医薬品の規格単位数量（③）
カットオフ値の割合(④)（②／①）（％）
後発医薬品の割合(⑤)（③／②）（％）（1183）

様式 40様式 39

無菌製剤処理料の施設基準に係る届出書添付書類

外来化学療法加算１
外来化学療法加算２の施設基準に係る届出書添付書類
薬剤師

常勤（２名以上）名

非常勤名※該当する届出事項を○で囲むこと。
無菌製剤処理を行うための専用の部屋の面積（５平方メートル以上）
専用の治療室の面積

平方メートル

専用の病床数床

１ 専用の治療室

２

３

無
菌
処
理
施
設

当該化学療法の専任の常勤医師の氏名

当該治療室に勤務する化学療法の経験を有す
る専任の常勤看
護師の氏名

１
２
３
形

当該化学療法の専任の常勤薬剤師の氏名

５

急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制

自院における体制
可

・

式

・

規

（番号に○をつけること。）
格

空気清浄度、集塵効率等
台

４

無菌室
クリーンベンチ
安全キャビネット

平方ﾒｰﾄﾙ

数

等

無
菌
製
剤
処
理
用
器
具
・
備
品
等
の
一
覧

（不可の場合、連携保険医療機関名）

不可［記載上の注意］
１ 当該治療室の配置図及び平面図を添付すること。
２ 外来化学療法加算１の施設基準に係る届出に当たっては、「２」の医師、「３」の看護師
及び「４」の薬剤師は、５年以上の化学療法の経験を有する者であること。
３ 「２」については、外来化学療法加算１に係る届出の場合のみ記入すること。
４ 外来化学療法加算１の施設基準に係る届出に当たっては、実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会の目的、構成員、及び開催回数等を記載した概要を添付すること。

［記載上の注意］
１ 当該保険医療機関に勤務する薬剤師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、調剤、医薬品情報管理、薬剤管理指導又は在宅患者訪問薬剤管理指導のいずれかに従事しているか（兼務の場合はその旨）並びに無菌製剤処理業務に従事している場合はその旨を備考欄に記載すること。
２ 調剤所及び当該届出に係る専用の施設の配置図及び平面図（クリーンベンチ等が設置されている場合はその位置を明示すること。）を添付すること。

様式 41

初期加算届出の有無（該当するものに○）

有

・

無

心大血管疾患リハビリテーション(Ⅰ)の施設基準に係る届出書添付書類

リハビリテーション科の心大血管疾患リハビリテーション(Ⅱ)

医師の氏名※該当する届出事項を○で囲むこと。
標榜診療科

循環器科

・

心臓血管外科２

心大血管疾患リハビリテ
医師の氏名

者
数

血管疾患リハビリテーションの経験を有する医師が心大血管疾患リハビリテーションを実施
する時間帯において常時勤務していなくてはならない。

１．救命救急入院料の届出が受理されている。
２．特定集中治療室管理料の届出が受理されている。
３．緊急手術・血管造影検査が行える体制が整っている。
連携保険医療機関名

医師（心大血管疾患リ 常ハビリテーションの経験を有する医 勤師に限る。）
看護師（心大血管疾患リ 常ハビリテーションの経験を有する看 勤護師に限る。）
理学療法士（心大血管疾患リ 常ハビリテーションの経験を有する理 勤
学療法士に限る。）

専用の機能訓練室の面積

任

名

非専任

名

専

名

専

従

非専従
専

従

非専従

名
名
名

非
常
勤
非
常
勤
非
常
勤

専 任
（常勤換算）

（

３

名
名）

非専任

名

専 従
（常勤換算）

名
名）

（

非専従

名

専 従
（常勤換算）

名
名）

（

非専従

素

除

供

給

細

装

動

４

レ

ッ

ド

者を組み合わせて配置している場合には、当該非常勤従事者を常勤換算した人数(小数点以下第２位四捨五入)を記入すること。
５
６
７

名

救

圧
急

カ

８「初期加算届出の有無」欄について、有に○をつけた場合には、「リハビリテーション科の医師の氏名」欄を記載すること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を組み合わ置せて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。

ル

計
ー

ト

運 動 負 荷 試 験 装 置

その当該リハビリテーションが行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。
その他、当該届出を行うに当たっては、次の用件を満たす必要があること。
等）が患者ごとに一元的に管理され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。
・定期的にその他関係職種が参加するカンファレンスが開催されていること。

平方メートルエ ル ゴ メ ー タ ー
血当該リハビリテーションに従事する医師、看護師及び理学療法士の氏名並びに勤務の態様等について、別添２の様式 44 の２を添付すること。

・リハビリテーションに関する記録（医師の指示、運動処方、実施時間、訓練内容、担当者

器ミ

緊急時に対応可能な職員が配置されている体制である。
専任の非常勤医師、専従の非常勤看護師、専従の非常勤理学療法士のうち、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている非常勤従事

心電図モニター装置
ト「緊急時に備える体制」を連携保険医療機関で確保している場合には、当該連携保険医療機関の名称を記載すること。また、緊急手術・血管造影検査が行える体制とは、心大血管疾患リハビリテーション実施時において、緊急時に使用可能な手術室及び血管造影室があり、専用の機能訓練室に備えている装置・器具の一覧（製品名及び台数等）
酸「標榜診療科」欄及び「緊急時に備える体制」欄については、該当するものに○をつける

ていなくてはならない。心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)を届け出る場合、「標榜診療科」については記載が不要であるが、循環器科又は心臓血管外科を担当する医師及び心大ーションの経験を有する

事

常勤換算

こと。心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)を届け出る場合、「標榜診療科」については、当該科の担当医師が心大血管疾患リハビリテーションを実施する時間帯において常時勤務し科を担当する医師の氏名

従

常勤換算

□

［記載上の注意］
１ 運動負荷試験装置については、当該保険医療機関内に備えていればよい。

循環器科又は心臓血管外

緊急時に備える体制□

他（1184）

様式 42

初期加算届出の有無（該当するものに○）

有

・

無

リハビリテーションの施設基準に係る届出書添付書類
リハビリテーション科の
医師の氏名
届

出

区

分

（該当するものに○）

（
（
（
（
（
（
（
（
常

医

看

）脳血管疾患等リハビリテーション(Ⅰ)）脳血管疾患等リハビリテーション(Ⅱ)）脳血管疾患等リハビリテーション(Ⅲ)）運動器リハビリテーション(Ⅰ)）運動器リハビリテーション(Ⅱ)） 運動器リハビリテーション(Ⅲ)）呼吸器リハビリテーション(Ⅰ)）呼吸器リハビリテーション(Ⅱ)
専

任

名

勤

非専任

名

常

専

従

名

勤

非専従

名

常

専

従

名

勤

非専従

名

常

専

従

名

勤

非専従

名

常

専

従

名

勤

非専従

名

師

護

師

従
理学療法士
事
者
作業療法士
数

言語聴覚士

経験を有する

常

専

従

名

従

勤

非専従

名

事

者

非
常
勤
非
常
勤

常勤換算

□

常勤換算

維持期のリハビリテーションにおける施設基準に係る事項
指定を受けている介護保険サービス
指定の専 任（常勤換算）
非専任

名
名

従

非専従
専 従
（常勤換算）

非常
勤

専 従（常勤換算）

非常
勤

専 従（常勤換算）

指定番号

平成
①

年

通所リハビリテーション
月

名

介護予防通所リハビリテーショ

（

名
名）

（

名
名）

ン

名

非専従

平成

年

②

名

非専従

月

過去１年間の提供実績（算出期間：平成

年

月

日～平成

年

月

日）

名

従

名

非専従

名

治療・訓練を十分実施しえる専用施設
の面積

指定年月
有無

名
名）

（

非専従

専

介護保険サービス名

名
名）

（

専

非
常
勤

非
常
勤

□

介護保険サービス名③

提供実績（実人数）

通所リハビリテーション

人

介護予防通所リハビリテーショ

平方ﾒｰﾄﾙ④

人

ン

当該リハビリテーションを行うための器械・器具の一覧

合計人［記載上の注意］
１

専任の非常勤医師、専従の非常勤理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のうち、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている非常勤従事者を組み合わせて配置している場合には、 当該非常勤従事者を常勤換算した人数(小数点以２下第２位四捨五入)を記入すること。
当該リハビリテーションに従事する医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚 士及びその他の従事者の氏名並びに勤務の態様等について、別添２の様式 44 の２を添付すること。
３ 当該リハビリテーションが行われる専用の機能訓練室 の配置図及び平面図を添付するこ と。
なお、言語聴覚療法を行う保険医療機関においては、遮蔽等に配慮した専用の個別療あることがわかる配置図及び平面図であること。
４

法室が

様式 43

その他、当該届出を行うに当たっては、次の要件を満たす必要があること。
・リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）が患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

５

・定期的にその他関係職種が参加するカンファレンスが開催されていること。
「初期加算届出の有無」欄について、有に○をつけた場合には、「リハビリテーション 科の難病患者リハビリテーション

医師の氏名」欄を記載すること。 なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っているリハビリテーション科の非常勤医師を組み合わせて配障害児（者）リハビリテーションの施設基準に係る届出書添付書類※該当する届出事項を○で囲むこと。

置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。
６

介護保険サービスの指定については、介護保険法第７１条に定める指定居宅サービス事業者の特例(見なし指定)による指定も含む。通所リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテ

医

専

任

名

師

ーションの指定若しくは提供実績が確認できる資料（指定通知書等）を添付すること。

看

常

護

勤

非専任

名

常

専

従

名

師
勤

非専従

名

常

専

従

名

非
常
勤
非
常
勤

従
事

理学療法士
勤

非専従

名

常

専

従

名

非
常
勤

者
作業療法士
勤

非専従

名

常

専

従

名

勤

非専従

名

言語聴覚士

非
常
勤
非
常
勤

専 任
（常勤換算）

（

名
名）

（

名
名）

非専任

名

専 従
（常勤換算）
非専従

名

専 従（常勤換算）

（

名
名）

（

名
名）

非専従

名

専 従
（常勤換算）
非専従

名

専 従（常勤換算）

専 用 施 設 の 面 積

名
名）

（

非専従

名

平方メートル

当該療法を行うために必要な専用の器械・器具の一覧

訓練マットとその付属品

姿勢矯正用鏡

各種測定用器具（角度計、 握力計）

車椅子

各種杖

その他（

）

障害児(者）リハビリテーションの届出を行う施設一覧

・ 児童福祉法第４２条第２号に規定する医療型障害児入所施設
・ 児童福祉法第６条の２の２に規定する指定発達支援医療機関
・ リハビリテーションを実施している患者のうち、おおむね８割以上の患者が 脳性麻痺等で ある保険医療機関（1185）

［記載上の注意］
１

様式43の２

専任の非常勤医師、専従の非常勤看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のうち、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている

がん患者リハビリテーションの施設基準に係る届出書添付書類

非常勤従事者を組み合わせて配置している場合には、当該非常勤従事者を常勤換算した人数
２(小数点以下第２位四捨五入)を記入すること。
当該リハビリテーションに従事する医師、看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士

当該施設において算定している疾患別リハビリテーション料等（該当するものに○）の氏名並びに勤務の態様等について、別添２の様式 44 の２を添付すること。
３ 当該リハビリテーションが行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付するこ と。
なお、言語聴覚療法を行う保険医療機関においては、遮蔽等に配慮した専用の個別療４

法室があることがわかる配置図及び平面図であること。
「当該療法を行うために必要な専用の器械・器具の一覧」欄については、該当するもの に◯をつけること。また、その他に器械・器具がある場合は（ ）に記入すること。
５ 「障害児(者）リハビリテーションの届出を行う施設一覧」欄については、該当するもに◯をつけること。
６ その他、障害児(者）リハビリテーションの届出を行うに当たっては、次の要件を満た

心大血管疾患リハビリテーション料
脳血管疾患等リハビリテーション料
廃用症候群リハビリテーション料
運動器リハビリテーション料
呼吸器リハビリテーション料
障害児（者）リハビリテーション料専任の常勤医師の氏名※ 専任の非常勤医師を組み合わせた場合を
含む

の

□

専任の常勤医師の氏名※ 専任の非常勤医師を組み合わせた場合を含む

す必要があること。

□

常勤換算

常勤換算

リハビリテーションに係る
経験

あり・なし

がん患者リハビリテーショ
ンの研修

あり・なし

リハビリテーションに係る
経験

あり・なし

がん患者リハビリテーショ
ンの研修

あり・なし

職種

理学療法士
作業療法士
言語聴覚士

がん患者リハビリテーショ
ンの研修

あり・なし

職種

理学療法士
作業療法士
言語聴覚士

がん患者リハビリテーショ
ンの研修

あり・なし

職種

理学療法士
作業療法士
言語聴覚士

がん患者リハビリテーショ
ンの研修

あり・なし

職種

理学療法士
作業療法士
言語聴覚士

がん患者リハビリテーショ
ンの研修

あり・なし

・リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）が患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

経験を有する常勤専従
経 職員氏名験を有
する 経験を有する常勤専従
職 職員氏名員

・定期的にその他関係職種が参加するカンファレンスが開催されていること。
※ 以下はリハビリテーションを実施している患者のうち、おおむね８割以上の患者が 脳性麻痺等で ある保険医療機関である場合のみ記載すること。
リハビリテーションを実施した患者（延べ人数）

Ａ

上記のうち、障害児（者）に該当する患者（延べ人数 ）Ｂ

名
名

患者数
算出期間

（再掲）
脳性麻痺

名

年

胎生期若しくは乳幼児期に生じた脳又は脊髄の奇形及び障害名

月

顎・口蓋の先天異常

名～

先天性の体幹四肢の奇形又は変形

名

年

先天性神経代謝異常症、大脳白質変性症

名

月

先天性又は進行性の神経筋疾患

名

神経障害による麻痺及び後遺症名

当該施設における障害児（者）患者の割合％

Ｂ／Ａ

経験を有する常勤専従
職員氏名

常勤換算

□

常勤換算

名

非専任

名

専従

名

理学療法士

常
勤

従
事
者
数

Ｂは、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病によるものを除く。
平均患者数算出期間は届出の直近１か月とする。

非専従

名

常
勤

専従

名

作業療法士

非専従

名

常
勤

専従

名

言語聴覚士

非専従

名

専用施設面積平方メートル

言語聴覚療法専
用施設の面積平方メートル

非
常
勤
非
常
勤
非
常
勤
非
常
勤

専任
（常勤換算）

（

名
名）

（

名
名）

（

名
名）

（

名
名）

非専任
専従
（常勤換算）

名

非専従
専従（常勤換算）

名

非専従
専従（常勤換算）

名

非専従

名

様式43の３

認知症患者リハビリテーションの施設基準に係る届出書添付書類

当該療法を行うための器械・器具の一覧
当該施設において算定している疾患別リハビリテーション料等（該当するものに○）［記載上の注意］

２

□

専任

医師

と。

１

常勤換算

常
勤

Ａは、算出期間中に当該施設でリハビリテーション料（心大血管疾患リハビリテーション料、専用施設の面積

常勤換算日

脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション
料、集団コミュニケーション療法料）を１単位以上算定した患者の延べ人数について記載する こ②③□

経験を有する常勤専従
職員氏名名

言語障害、聴覚障害又は認知障害を伴う自閉症等の発達障害

①

日

□

Ⅰ・Ⅱ
Ｉ・Ⅱ・Ⅲ
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
Ⅰ・Ⅱ

経
験
を
有
す
る
職
員

専任の非常勤医師、専従の非常勤理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のうち、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている非常勤従事者を組み合わせて配置
している場合には、当該非常勤従事者を常勤換算した人数(小数点以下第２位四捨五入)を記入すること。
また、当該従事者の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。
当該リハビリテーションに従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及びその他の従事者の氏名並びに勤務の態様等について、別添２の様式44の２を添付すること。

３

経験を有する専任の医師について、①リハビリテーションに関する経験についてわかる書類②がん患者のリハビリテーションについて研修を修了していることがわかる書類を添付すること。

４

当該リハビリテーションが行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付していること。なお、
言語聴覚療法を行う保険医療機関においては、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室があることがわかる
配置図及び平面図であること。

心大血管疾患リハビリテーション料Ⅰ・Ⅱ
脳血管疾患等リハビリテーション料Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
廃用症候群リハビリテーション料 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
運動器リハビリテーション料
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
呼吸器リハビリテーション料
Ⅰ・Ⅱ
障害児（者）リハビリテーション料
がん患者リハビリテーション料
精神科作業療法
精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア
精神科ナイト・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア

専任の常勤医師の氏名※ 専任の非常勤医師を組み合わせた場合を含む□

専任の常勤医師の氏名※ 専任の非常勤医師を組み合わせた場合を含む

常勤換算

常
勤

専任

名

非専任

名

専従

名

理学療法士

常
勤

非専従

名

常
勤

専従

名

作業療法士

非専従

名

常
勤

専従

名

言語聴覚士

医師

従
事
者
数

□

常勤換算

非専従

名

リハビリテーションに係る経験あり・なし

認知症患者リハビリテーション
の研修

あり・なし

リハビリテーションに係る経験あり・なし

認知症患者リハビリテーション
の研修

あり・なし

非
常
勤
非
常
勤
非
常
勤
非
常
勤

専任
（常勤換算）

（

名
名）

（

名
名）

（

名
名）

（

名
名）

非専任
専従
（常勤換算）

名

非専従
専従（常勤換算）

名

非専従
専従（常勤換算）

名

非専従

当該療法を行うための器械・器具の一覧［記載上の注意］
１

専任の非常勤医師、専従の非常勤理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のうち、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている非常勤従事者を組み合わせて配置している場合には、当該非常勤従事者を常勤換算した人数（小数点以下第２位四捨五入）を記入すること。また、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。

２

当該リハビリテーションに従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及びその他の従事者の氏名並びに勤務の態様等について、別添２の様式44の２を添付すること。

３

経験を有する専任の医師について、①認知症患者の診療に関する経験についてわかる書類、②認知症患者のリハ
ビリテーションについて研修を修了していることがわかる書類を添付すること。

４

当該リハビリテーションが行われる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付していること。

５

当該療法を行うための器械・器具の一覧については、作業療法、学習訓練療法、運動療法等に用いるための用具を記載すること。

（1186）

名

様式 43 の４

筋萎縮性側索硬化症等により明らかに嚥下が困難と判断される患者

経口摂取回復促進加算１
胃瘻造設術
胃瘻造設時嚥下機能評価加算の施設基準に係る届出書添付書類

１

２

３

胃瘻造設術を行う場合、全例に多職種による術前カンファレンスを行っている

７

胃瘻造設術を行う場合、全例に計画書を作成し、本人又はその家族等に十分に説明を行った（※該当する届出事項を○で囲むこと。

上で胃瘻造設術を実施している

届出種別
・新規届出 （実績期間

年

月～

年

月）

・再度の届出（実績期間

年

月～

年

月）

人

６

）

該当する ・ 該当しない）（ 該当する ・ 該当しない［記載上の注意］１

常勤の言語聴覚士の人数

専従

名

専従の非常勤言語聴覚士の常勤換算

（

名）

非専従

「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（11）に定めるところによるものであること。

名
２

胃瘻造設術の年間症例数「２」については、専従の非常勤言語聴覚士のうち、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている非常勤従事者を組み合わせて例

配置している場合には、当該非常勤言語聴覚士を常勤換算した人数(小数点以下第２位四捨４①②

経口摂取回復率五入)についても記入すること。

経口摂取以外の栄養方法を実施している患者のうち、他の保険医療機関等から紹介された患者で、鼻腔栄養を実施している又は胃瘻を造設している者であって、当該保険医療機関において、摂食機能療法を実施した患者（転院又は退院した患者を含む）
経口摂取以外の栄養方法を使用している患者であって、当該保険医療機関で新たに鼻腔栄養を導入又は胃瘻を造設した患者（転院又は退院した患者を含む）
Ａ＝①＋②

③
④
⑤

鼻腔栄養を導入した日又は胃瘻を造設した日から起算して１年以内に死亡した患者（栄養方法が経口摂取のみの状態に回復した患者を除く）
鼻腔栄養を導入した日又は胃瘻を造設した日から起算して１か月以内に栄養方法が経口摂取のみである状態へ回復した患者
当該保険医療機関に紹介された時点で、鼻腔栄養を導入した日又は胃瘻を造設した日から起算して１年以上が経過している患者

３の２を添付すること。また、「２」は、胃瘻造設術及び胃瘻造設時嚥下機能評価加算の届出「４」の③から⑧までについては、①又は②に該当する患者であること。

６「４」の⑨については、①又は②に該当する患者であって、③から⑧までのいずれにも該当しない患者であること。

７
人

炎症性腸疾患の患者であって、成分栄養剤の経路として胃瘻造設が必要な患者

人

食道、胃噴門部の狭窄、食道穿孔等の食道や胃噴門部の疾患によって胃瘻造設が必要な患者人

Ｂ＝③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧

人⑨

鼻腔栄養を導入した日又は胃瘻を造設した日から起算して１年以内に栄養方法
が経口摂取のみである状態へ回復した患者（但し、③から⑧までに該当する患者
を除く）

人

５

自院で胃瘻を造設する場合、全例※に事前に嚥下造影又は内視鏡下嚥下機能検査を行っている

割

５

人

⑧

＝

「４」、「５」、「６」及び「７」は「３」の胃瘻造設術及び胃瘻造設時嚥下機能評価加算の届出の際は、年間症例数が 50 例以上の場合に記載すること。

人⑦（ Ａ － Ｂ ）４

人

消化器疾患等の患者であって、減圧ドレナージ目的で胃瘻造設を行う患者／の際は、記載する必要はないこと。

人

⑥

⑨

経口摂取回復促進加算１に係る届出を行う場合は、「２」を記載するとともに、当該リハビリテーションに従事する言語聴覚士の氏名及び勤務の態様等について、別添２の様式 44

人「４」の⑨の「栄養方法が経口摂取のみである状態」とは以下の状態をいう。

ア

鼻腔栄養の患者にあっては、経鼻経管を抜去した上で、１か月以上にわたって栄養方法が経口摂取のみであるもの。

人イ

胃瘻を造設している患者にあっては、胃瘻抜去術又は胃瘻閉鎖術を実施した上で、１か月以上にわたって栄養方法が経口摂取のみであるもの。
８「４」の①及び②に該当する患者の一覧を様式 43 の５により提出すること。

９ 「５」、「６」及び「７」は、経口摂取回復促進加算１の届出の際は記載する必要はない
こと。

分

（

該当する ・

該当しない ）

※ ４の⑥～⑧、意識障害等があり実施が危険な患者、顔面外傷により嚥下が困難な患者及び筋萎縮性側索硬化症等により明らかに嚥下が困難と判断される患者を除く。

意識障害等があり実施が危険な患者人

顔面外傷により嚥下が困難な患者

人

様式 43 の６様式 43 の５

経口摂取回復促進加算２の施設基準に係る届出書添付書類

経口摂取回復率の算出に係る症例一覧
経口摂取
鼻腔栄養
様式43の
自院にお
回復の有無
４③～⑧
自院実施患者
又は
ける摂食
患者 患者
胃瘻造設 紹介患者の別
のいずれ
（有の場合
機能療法
性別 年齢
は年月日も
の実施 (○をつける)に該当すの有無
記載 ※２ ）
年月日
るか ※ １

鼻腔栄養又は胃瘻造設が必要となる理由（病名）１

実績期間（実績期間

２

常勤の言語聴覚士の人数

専従

名

専従の非常勤言語聴覚士の常勤換算

（

名）

３

自院・紹介

①

自院・紹介
自院・紹介
自院・紹介

②

自院・紹介
自院・紹介

④

自院・紹介

⑤

自院・紹介
自院・紹介

⑥

自院・紹介

月～

年

月）
非専従

名

経口摂取回復率
６月前から３月前までの過去３月間（１．の実績期間）に摂食機能療法を開始
した入院患者（転院、退院した者を含む）で、摂食機能療法の開始時に胃瘻を有し、胃瘻の造設後摂食機能療法開始までの間又は摂食機能療法開始前１月以上の間経口摂取を行っていなかった者（ただし、②から⑤までに該当する患者を除く）
摂食機能療法を開始した日から起算して３月以内に死亡した患者（栄養方法が経口摂取のみの状態に回復した患者を除く）

③

自院・紹介

年

消化器疾患等の患者であって、減圧ドレナージ目的で胃瘻造設を行った患者
炎症性腸疾患の患者であって、成分栄養剤の経路として胃瘻造設が必要であった患者
食道、胃噴門部の狭窄、食道穿孔等の食道や胃噴門部の疾患によって胃瘻造設が必要であった患者
摂食機能療法を開始した日から起算して３月以内に栄養方法が経口摂取のみである状態へ回復した患者（但し、②から⑤までに該当する患者を除く）

自院・紹介

⑥

自院・紹介

／

①

＝

割

自院・紹介

［記載上の注意］

自院・紹介

１

自院・紹介

合わせて配置している場合には、当該非常勤言語聴覚士を常勤換算した人数(小数点以自院・紹介下第２位四捨五入)についても記入すること。

自院・紹介

２

自院・紹介

「２」に記載した言語聴覚士については、その氏名及び勤務の態様について、別添
２の様式 44 の２に記載し、添付すること。

自院・紹介

３

自院・紹介

②及び⑥の栄養方法が経口摂取のみである状態とは、内服薬又は水分を不定期に経口摂取以外の方法で摂取する状態を含む。

自院・紹介
自院・紹介
自院・紹介
自院・紹介

［記載上の注意］
１「２」については、専従の非常勤言語聴覚士のうち、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている非常勤従事者を組み自院・紹介③～⑧に該当する場合のみ該当する番号を記載する。さらに、③の場合は、死亡した年月日を記載する。⑤の場合は、紹介された年月日を記載する。
２ 経鼻経管を抜去した年月日又は胃瘻を抜去若しくは閉鎖した年月日を記載する。
（抜
去又は閉鎖した日から少なくとも 1 ヶ月は栄養方法が経口摂取のみであることを確認すること。
）（1187）

人

人
人
人
人
人

様式 43 の７

４「４」の「リンパ浮腫指導管理料算定回数」及び「対象期間」は、診断等に係る連携に該

リンパ浮腫複合的治療料の施設基準に係る届出書添付書類

当しない場合は記入を要さない。
５

１．専任常勤従事者の配置状況※ 専任の非常勤従事者を組み合わせた場合を含む
常勤
換算
専任常勤医師□専任常勤看護師□

氏名「４」の「合併症治療に係る連携」の括弧内には、リンパ浮腫にかかる合併症の治療を主として行う診療科（内科、外科、皮膚科のいずれかであって、当該保険医療機関が標榜しているものに限る。
）を記入すること。

資格

経験

取得年

症例数

６

修了した研修名・主催者名

別途、研修の内容及び修了の事実が確認できる書類（修了証、プログラム等）を添付すること。

常勤理学療法士
常勤作業療法士（該当するものに○）
２．その他の従事者の状況
氏名

資格取得年

資格取得後に業務に従事した

修了した研修名

保険医療機関の名称

・主催者名

３．届出医療機関の状況
リンパ浮腫指導管理料の算定回数（）回（対象期間

平成

年

月～平成

年

月）
標榜科：内科、外科、皮膚科（リンパ浮腫にかかる合併症の治療を主として行う診療科に○）
４．他の保険医療機関との連携の状況
リンパ浮腫指導

保険医療機関名

管理料算定回数

診断等に係る

対象期間

合併症治療に係る

連携

連携
（

）

５．器械・器具等の状況□歩行補助具 □治療台、□各種測定用器具（巻尺等）[記載状の注意]
１「１」「２」及び「４」については、必要に応じて行を追加して記入すること。

２□には該当する場合にレを記入すること。

３ 「１」については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間
以上の勤務を行っている非常勤従事者を組み合わせて配置している場合には、当該従事者の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。

様式44の２

様式44

リハビリテーション従事者の名簿
常勤

集団コミュニケーション療法料の施設基準に係る届出書添付書類
Ｎｏ

当該施設にて算定している
リハビリテーション料（該当するものに○）

従
事
者
数

医師

言語聴覚士

常
勤

常
勤

脳血管疾患等リハビリテーション料 Ｉ・Ⅱ・Ⅲ
障害児（者）リハビリテーション料

専任

名

非専任

名

専従

名

非専従

名

非
常
勤
非
常
勤

専任
（常勤換算）
非専任
専従（常勤換算）

個別療法室との
兼用状況

名
（

名
名）

非専従

集団療法室
専用施設の面積（

名名）

名
平方メートル

共通

・

独立

・

個別療法室なし(該当するものに○)当該療法を行うための器械・器具の一覧［記載上の注意］
１ 専任の非常勤医師、専従の非常勤言語聴覚士のうち、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている非常勤従事者を組み合わせて配置している場合には、当該非常勤従事者を常勤換算した人数(小数点以下第２位四捨五入)を記入すること。
２

集団療法室として用いている部屋を複数備えている場合については、面積が最も小さいものについて記載すること。

３

個別療法室との兼用状況については、共通で用いている部屋が１室でもある場合については「共通」を選択すること。

氏名

職種

常勤
非常勤

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 言語聴覚士 ・ その他

常勤
非常勤

□

常勤換算

専従・専任
回復
ADL
期リ
集団
地域
維持
ハビ
障害
認知 リン コミュ
脳血 廃用
摂食
経験
がん
包括 心大
運動 呼吸
難病
向上
リ
児
症患 パ浮 ニ
管疾 症候
機能
患者
器
等体
ケア 血管
器
患者
テー
（者）
者
腫 ケー
患等 群
療法
制加
病棟
ション
ション
算
病棟

[記載上の注意]
1 当該医療機関において行われるリハビリテーションに従事する従事者を全て記載すること。なお、回復期リハビリテーション病棟に専従する者、訪問リハビリテーションに専従する者も記載すること。また、介護保険の通所リハビリテーション又は訪問リハビリテーションに専従する者は含まないが、医療保険のリハビリテーションを提供する可能性のある者は介護保険のリハビリテーションの従事者であっても記載すること。
2 職種の欄におけるその他とは、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)、(Ⅲ)、運動器リハビリテーション料(Ⅱ)、(Ⅲ)に規定される適切な研修を修了した準看護師等のことをいう。
3 専従者、専任者については、当該従事者が担当するリハビリテーション区分の全てについて、専従であれば◎、専任であれば●を記載すること。
4 各リハビリテーションに規定される、経験を有する者については、「経験」欄に経験を有する又は研修を修了したリハビリテーション名を記載すること。
5 地域包括ケア病棟には地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟、地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室を含む病棟が含まれる。
6 週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている非常勤従事者を組み合わせて配置し常勤換算している場合には、「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。

（1188）

様式 44 の４
様式４４の３
認知療法・認知行動療法

歯科口腔リハビリテーション料２の施設基準届出書添付書類の施設基準に係る届出書※該当する届出事項を○で囲むこと。

１

１ 認知療法・認知行動療法の届出

当該療養に係る歯科医師の氏名等

標榜診療科

歯科医師の氏名経歴（当該療養の経験年数及び経験症例数を含む。)

医師の氏名
研修受講の有無

有

・

無

ア

認知行動療法研修事業 （厚生労働省事業）

イ

その他（名称

研修の名称）

２ 認知療法・認知行動療法２の専任の看護師に係る要件（１） 認知療法・認知行動療法１を行う外来に２年以上勤務し、専任の認知療法・認知行動療法に習熟した医師が行う治療に係る面接に120回以上同席した経験があること。
勤務した医療機関名 （）
勤務した期間（年
月～
年
月）
同席した面接（回）

２

当該療養に係る医療機器の設置状況（磁気共鳴コンピュータ断層撮影機器を含む。
）
医療機器名

備考

（２） うつ病等の気分障害の患者に対して、当該看護師が認知療法・認知行動療法の手法を取り入れた面接を過去に10症例120回以上実施し、その内容のうち５症例60回以上のものについて、患者の同意を得て、面接を録画、録音等の方法により記録して、専任の医師又は研修の講師が確認し、必要な指導を受けていること。
自ら行った面接（
症例回）
うち、指導・確認を受けた面接 （症例
回）指導・確認を行った者の氏名 （）（３） 認知療法・認知行動療法について適切な研修を修了していること。
研修名 （）
主催者名 （）
厚生労働省による「認知行動療法研修事業」でスーパーバイザーを務めた経験を有する講師名（）［記載上の注意］[記載上の注意]
磁気共鳴コンピュータ断層撮影（ＭＲＩ撮影）装置を設置していない医療機関にあっては、当該医療機器を設置している保険医療機関名（病院）を記載すること。

１ 「１」について、研修受講有の場合、研修の名称を記載すること。
２ 「２」（３）について、複数の研修を修了している場合は、余白に記載すること。
３ 「２」（３）について、適切な研修を修了したことを確認できる資料（修了証、プログラム等）を添付すること。

様式 44 の５

３

１

精神科医の配置に関する要件（１） 主として２０歳未満の患者に対する精神医療に従事した経験を５年以上有する精神保健指定医※ 非常勤の精神保健指定医を組み合わせた場合を含む。
常勤換算（２）うち、１６歳未満の患者の数（ひと月当たり平均）（３）

精神保健指定医に指定されてからの精神科の経験年数
氏名

うち、主として 20 歳未満の患者に対する精神医療に従事した年数
年
年
年

□
年
（２） 主として２０歳未満の患者に対する精神医療に従事した経験１年以上を含む精神科の経験を３年以上有する精神科医※ 非常勤の精神科医を組み合わせた場合を含む。
精神科の経験年数
氏名

うち、主として 20 歳未満の患者に対する精神医療に従事した年数
年

□
年
年
□
年
２

専任の精神保健福祉士等の配置に関する要件
氏名（２）÷（１）×１００

人
人％［記載上の注意］
１ 「１」については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている非常勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。また、精神保健指定医及び精神科医の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。さらに、当該精神保健指定医の経歴（精神科の経験年数、主として２０歳未満の患者に対する精神医療に従事した経験年数及び精神保健指定医の指定番号がわかるもの）
を添付すること。
２ 「３」については、直近６か月の各月についてひと月あたりの平均を記載すること。「３」の（３）について、診療所である保険医療機関が届出する場合に限り記載すればよいこと。

□

常勤
換算

１６歳未満の患者数に関する要件（１）通院・在宅精神療法を実施した患者の数（ひと月当たり
平均）

通院・在宅精神療法の注４に規定する加算の施設基準に係る届出書添付書類

職種（1189）

様式 44 の６様式 44 の７

救急患者精神科継続支援料の施設基準に係る届出書添付書類

依存症集団療法の施設基準に係る届出書添付書類

１ 精神科リエゾンチーム加算の届出に関する要件
精神科リエゾンチーム加算の届出（

１ 専任の精神科医
有

・

無

氏名

）

あり ・ なし

２ 専任の常勤医師に係る要件※ 非常勤医師を組み合わせた場合を含む。
常勤
氏名
換算

２ 専任の看護師等

適切な研修

□

あり ・ なし□

あり ・ なし

氏名

職種

・

あり

・

なし

［記載上の注意］「１」の精神科医及び「２」の看護師等について、依存症に対する集団療法に係る適切な研修を修了していることがわかる書類を添付すること。

適切な研修
あり

依存症に対する集団療法に係る
適切な研修

職種

看護師 ・ 作業療法士

３ 専任の常勤看護師等
氏名

依存症に対する集団療法に係る適切な研修なし［記載上の注意］
１ 「２」については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週
24 時間以上の勤務を行っている非常勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。
２ 「２」及び「３」の適切な研修とは、自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導を行うための適切な研修であって、救急患者精神科継続支援料の施設基準に規定するものをいう。適切な研修を修了していることがわかる書類を添付すること。

様式 45

様式 46

精神科［

］ケアの施設基準に係る届出書添付資料

精神科作業療法の施設基準に係る届出書添付書類
医
当該療法
に従事す
る作業療
法士

常
勤

専

従

非専従

名
名

非
常
勤

専

従

非専従

専 用 施 設 の 面 積

任

名

非専任

名

常

専

従

名

名

作業療法士
勤

非専従

名

経験を有する

常

専

従

名

看護師

勤

非専従

名

常

専

従

名

従

勤

非専従

名

事

常

専

従

名

勤

非専従

名

精 神 保 健

常

専

従

名

福

勤

非専従

名

常

専

従

名

勤

非専従

名

常

専

従

名

勤

非専従

名

常

専

従

名

勤

非専従

名

手 工 芸

看護師

工

印

専

勤

平方ﾒｰﾄﾙ

当該療法を行うために必要な専用の器械・器具の一覧

木

常
師

名

准看護師

刷

者

日常生活
動作

数

農耕又は
園芸

祉

士

公認心理師等病院の種別（該当する方に○をつけること。）
・精神科病院
・精神病棟を有する病院であって、入院基本料（精神病棟入院基本料の特別入院基本料以
外の特別入院基本料を除く。）、精神科急性期治療病棟入院料又は精神療養病棟入院料を算定する病院

栄

養

士

看護補助者

専用施設の面積

専

非専任

名

非
常
勤

専

従

名

非専従

名

非
常
勤

専

従

名

非専従

名

非
常
勤

専

従

名

非専従

名

非
常
勤

専

従

名

非専従

名

非
常
勤

専

従

名

非専従

名

非
常
勤

専

従

名

非専従

名

非
常
勤

専

従

名

非専従

名

非
常
勤

専

従

名

非専従

名

任

名

平方ﾒｰﾄﾙ
患者１人当たり

平方ﾒｰﾄﾙ〔記載上の注意〕
１ ［］内には、ショート、デイ、ナイト又はデイ・ナイトのいずれかを記入すること。
２ 当該ケアの従事者の氏名、勤務の形態及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、次のいずれに該当する従事者であるかについて備考欄に記載すること。
・精神科医師・作業療法士
・看護師
・公認心理師・精神保健福祉士
・栄養士
・精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア又は精神科デイ・ナイト
・ケアの経験を有する看護師
３ 当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。

［記載上の注意］
１ 当該治療に従事する作業療法士の氏名、勤務の形態及び勤務時間について、別添２の様式
４を添付すること。なお、当該療法に専従である作業療法士であるかについて備考欄に記載すること。ただし、精神科作業療法を実施しない時間帯において、精神科ショート・ケア、
精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア及び重度認知症患者デイ・ケア（以下「精神科ショート・ケア等」という。）に従事することは差し支えない。また、精神科作業療法と精神科ショート・ケア等の実施日・時間が異なる場合にあっては、精神科ショート・ケア等の専従者として届け出ることは可能である。
２

非
常
勤

当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。

（1190）

様式46の２

様式46の３

精神科デイ・ケア等

疾患別等診療計画
作成日

患者氏名

性別

主治医

デイ・ケア
担当職員

診断

既往症

入院歴

□なし

□あり （最終入院

（
□なし

□あり

生年月日
年

年

治療抵抗性統合失調症治療指導管理料の施設基準に係る届出書添付書類
年

月

月
日（

日

□ 常勤換算２ 統合失調症について十分な知識を有する
薬剤師の氏名３ 副作用発現時に対応するための体制の概要

月

～

年

月病院）
）

［記載上の注意］「１」については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている精神科医である非常勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。

デイ・ケア等利用歴

治療歴（デイ・ケア等の利用歴を含む）□ 常勤換算１ 統合失調症の診断・治療に十分な経験を有する精神科医の氏名

歳）□ショート・ケア

（施設名

利用期間

）

□デイ・ケア

（施設名

利用期間

）

□ナイト・ケア

（施設名

利用期間

）

□デイ・ナイト・ケア

（施設名

利用期間

）

□その他

（施設名

利用期間

）

現在の状況
(症状・治療内容
等)

デイ・ケア
利用目的
（具体的なプログラム内容とその実施頻度及び期間について記載をすること。）
デイ・ケア
内容

短期目標（おおむね３ヶ月以内）

デイ・ケア
目標

長期目標（おおむね１年以内）

特記事項

様式 47

様式 47 の２重度認知症患者デイ・ケア料の施設基準に係る届出書

精神科在宅患者支援管理料の施設基準に係る届出書添付書類

精神科医師

常勤

名

非常勤

名

専従の作業療法士

常勤

名

非常勤

名

専従の看護師

常勤

名

非常勤

名

精神病棟勤務の経験を有す
る専従の看護師

常勤

名

非常勤

名

その他の専従の従事者
（職名：
）
（職名：
）

常勤

1 当該保険医療機関における従事者
従
事
者
数

職

種

氏

名

常勤換算
□

ア

常勤精神科医□名名

非常勤

イ 常勤精神保健福祉士

名
名

ウ
専用の施設の面積

平方メートル（患者１人当たり平方メートル）

作 業 療 法 士

2 精神科訪問看護・指導を担当する保健師又は看護師、精神科訪問看護を担当する連携する訪問看護ステーション

専用の器械・器具

所

属

氏

名

勤務形態

当該保険医療機関連携する訪問看護ステーション

常勤 ・ 非常勤

精神科訪問看護基本療養費を算定する者としての届出

名称：［記載上の注意］
１ 重度認知症患者デイ・ケア料の従事者の氏名、勤務の形態及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、次のいずれに該当する従事者であるかについて備考欄に記載すること。
・精神科医師・作業療法士
・看護師
・精神科病棟に勤務した経験を有する看護師
・精神科病棟に勤務した経験を有する精神保健福祉士
・精神科病棟に勤務した経験を有する公認心理師
２ 届出事項に係る専用の施設の面積を記入し、配置図及び平面図を添付すること。
３ 届出事項に係る専用の器械・器具の目録を記入すること。

開設者：

（

あり

・

なし

）

３ 当該保険医療機関における 24 時間連絡を受ける体制

（

あり

・

なし

）

４ 当該保険医療機関における 24 時間往診が可能な体制

（

あり

・

なし

）

５－１ 当該保険医療機関における 24 時間精神科訪問看護・指導が可能な体制
（
あり
・

なし

）

５－２ 連携する訪問看護ステーションによる 24 時間精神科訪問看護が可能な体制
（
あり
・
なし
・名
称
：
・開 設 者 ：（1191））

・特 別 の関 係 ：様式 48

特別の関係である ・ 特別の関係でない

６-１ 時間外対応加算１の届出の有無

あり

・

なし

６-２ 所属する保険医療機関が時間外、休日又は深夜における精神科救急情報センター等から自院のかかりつけ患者に関する問
合せ等に対応できる体制の有無

あり

・

なし

医療保護入院等診療料の施設基準に係る届出書添付書類（
常勤の精神保健指定医の氏名（ 指 定 番 号）
※ 非 常勤 の精神 保健指 定医 を組み合わせた場合を含む（［記載上の注意］
１ 「１」において、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている精神科の非常勤医師を組み合わせて配置している場合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。
２ 「４」、「５－１」及び「５－２」において、当該保険医療機関が 24 時間の往診又は精神科訪問看護・指導が可能な体制のいずれも有さない場合には、当該連携する訪問看護ステーションが 24 時間対応体制加算の届出をおこなっていることが確認できる文書を添付すること。

行動制限最小化に係る委員会

行動制限最小化に係る基本指針の作
成日時

開催回数 （）回／月

参加メンバー
・
・
・
・
・

（職種）

平成

研修会の実施頻度

年

月

開催回数 （

）

□

常勤換算

）

□

常勤換算

日作成

）回／年

［記載上の注意］
精神保健指定医について、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている精神保健指定医である非常勤医師を組み合わせて配置している場
合には、当該医師の「常勤換算」の□に「✓」を記入すること。
［備考］
行動制限最小化に係る基本指針を添付のこと。

様式 48 の２処置
手術

５※該当する届出事項を○で囲むこと。

算定を行う診療科数２

病院全体の診療科が届出を行っている。

術のために呼び出した医師が翌日の予定手術に参加している場合は、全て算入してい（該当する・該当しない）ること。
７

病院の標榜診療科数
病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する具体的計画を策定し、職員等に周知徹底している。
４

急性期医療に関する事項（該当する・該当しない）（該当する項目に○をつけること）①第三次救急医療機関②総合周産期母子医療センターを有する医療機関③小児救急医療拠点病院④災害拠点病院⑤へき地医療拠点病院⑥地域医療支援病院

５⑦年間の緊急入院患者数が 200 名以上の実績を有する病院

年間

名⑧年間の全身麻酔による手術件数が 800 件以上の実績を有する病院

年間件

静脈採血、静脈注射及び留置針によるルート確保について、原則として医師以外の医療従事（有 ・ 無 ）者が実施する体制
６

予定手術前日において医師が当直等を実施した日数

７１日の当直人数（集中治療室等に勤務する医師を除く。
）

（
（

日）

人）

（年間の緊急入院患者数又は年間の全身麻酔による手術件数、予定手術前日において医師が当直等を実施した日数の算出期間：

年

月

日～

年

月

日）

［記載上の注意］１

６ 「６」について、予定手術前日において医師が当直等を実施した実績の一覧を提出す（様式自由）なお、チーム制を実施している診療科で実施した夜勤時間帯の手
ること。

１

３

「５」について、静脈採血、静脈注射又は留置針によるルート確保が実施可能な医師以外の者の氏名について、別添２の様式４を添付すること。

の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の施設基準に係る届出書添付書類「１」について、算定を行う診療科の詳細を様式 48 の２の２により提出すること。

２ 「３」については、様式 13 の４「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制」及び病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の写しを添付すること。ただし、加算の変更の届出にあたり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合
は、様式 13 の４の添付を略すことができる。
３ 年間の緊急入院患者数、年間の全身麻酔による手術件数については、直近１年間の実績を記載すること。
４ 「４」の①～⑥に該当する場合は、当該保険医療機関がその指定を受けたことの分
かる資料を添付すること。

（1192）「７」については、「２」に該当する場合に記載すること。

様式 48 の２の２
算定診療科の概況

様式 48 の３
交代勤務制の実施状況

算定診療科（算定を行う全ての診療科名を記載し、（１）～（３）のいずれの体制をとっているものであるか○を記入すること）
診療科名（１）交代勤務制

１

実施診療科

２

当該診療科の医師の氏名等（３）医師が時間外、休日
又は深夜の手術等を行った場合の手当等の支給（２）チーム制

科
科

医師の氏名

常勤・非常勤の別科（該当に○をつける）

科

常勤・非常勤科

常勤・非常勤科

常勤・非常勤科
常勤・非常勤科
常勤・非常勤科

常勤・非常勤科

３ 交代勤務制の概要（該当するものに○をつける）（１）２交代制・３交代制の別
平日（２交代制 ・ ３交代制）
休日（２交代制 ・ ３交代制）（２）夜勤者人数（名）（３）夜勤をした場合、翌日の日勤を休日にしている （該当する ・ 該当しない）（４）日勤から連続して夜勤を行うことがある（該当する ・ 該当しない）（５）（４）に該当する場合、夜勤者を 2 人以上とし、連続勤務者の休憩を４時間以上確保している（該当する ・ 該当しない）（６）夜勤時間帯の当該診療科における診療及び同時１列までの手術を夜勤者のみで実施している（該当する ・ 該当しない）

科
科
科
科
科

［記載上の注意］（１）交代勤務制を実施している診療科は様式 48 の３により、（２）チーム制を実施して［記載上の注意］いる診療科は様式 48 の４により、それぞれ詳細な実施状況を提出すること。また、（３）医１

師が時間外、休日又は深夜の手術等を行った場合の手当等の支給を実施している場合は、実届出前１か月の勤務計画表（勤務実績）が分かる書類及び届出前１ヶ月の当該診療科の手術の一覧（予定手術、緊急手術を問わず全て記載すること。また、術者、助手（全ての医施内容について就業規則に記載を行い、その写しを添付すること。

師）の氏名並びに開始時間及び終了時間が分かるものであること）を添付すること。
（様式
自由）
２

様式 48 の４「３」の（２）については、届出前１か月の平均を記入すること。

様式 48 の 6
チーム制の実施状況

１

硬膜外自家血注入の施設基準に係る届出書添付書類

実施診療科

科
２

当該診療科の医師の氏名等
医師の氏名

在籍する医師数１）
標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。

２

脳神経外科、整形外科、神経内科又は麻酔科の経験を５年以上（及び当該療養の経験を

科

名

常勤・非常勤の別

１年以上）有するとともに、当該処置について術者として３例以上の経験を有する常勤の（該当に○をつける）

医師
診療科名

常勤・非常勤常勤医師の氏名

経験年数

経験症例数

常勤・非常勤例

常勤・非常勤例

常勤・非常勤３

緊急手術が可能な体制

４

当直体制の概要

５合併症等に備えた連携

有

・ 無

有

・ 無

常勤・非常勤
常勤・非常勤３ チーム制の概要（該当するものに○をつける）（１）緊急呼び出し当番数
平日の夜勤時間帯
（
名）
休日の日中
（
名）
休日の夜勤時間帯（名）（２）緊急呼び出し当番を夜勤時間帯に院内に呼び出して診療を行った場合、翌日の日勤を休日にしている （該当する ・ 該当しない）（３）夜勤時間帯における緊急手術に参加させるために呼び出す医師について、原則として翌日の予定手術がない医師としている（該当する ・ 該当しない）
４（１）届出前１か月における夜勤時間帯の緊急呼び出し日数（院内に呼び出した日数）（２）届出前１か月における夜勤時間帯の緊急手術の件数

体制の構築

日
件

［記載上の注意］
１「２」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。
［記載上の注意］２

１ 届出前１ヶ月の緊急呼び出し当番の実績表（緊急呼び出し当番全員の氏名及び緊急呼び「２」については医師が経験した当該処置の症例一覧（実施年月日、処置名、患者の性別、年齢、主病名）及び当該療養の経験年数が分かる書類を添付すること。

出し実績（保険医療機関内での診療の実績がわかるものであること。なお、保険医療機関

３

内で診療を行った医師の氏名及び保険医療機関内の診療を開始した時間と終了した時間が当該届出は、病床を有する保険医療機関のみ可能であること。

４ 「５」について、当該処置後の 硬膜下血腫等の合併症等に対応するため、脳神経

わかるものであること。
）が分かる書類及び届出前１ヶ月の当該診療科の手術の一覧（予定
手術、緊急手術を問わず全て記載すること。また、術者、助手（全ての医師）の氏名並びに外科又は整形外科の医師が配置されていない場合、脳神経外科又は整形外科の専門

開始時間及び終了時間が分かるものであること）を添付すること。（様式自由）的知識及び技術を有する医師が配置された医療機関と連携体制を構築していること。

２「３」の（１）については、届出前１か月の平均を記入すること。

（1193）

様式 49様式 49 の２

エタノールの局所注入の施設基準に係る届出書添付書類（甲状腺に対するもの）
１

エタノールの局所注入の施設基準に係る届出書添付書類（副甲状腺に対するもの）

甲状腺の治療に係る専門の知識及び５年以上の経験を有する医師の氏名等（１名以上）
医師の氏名

１

甲状腺の治療に係る経験年数

担当する医師に関する事項
氏

名

副甲状腺の治療に係る経験年数（５年以上）
２
２

当該療法を行うために必要な器械・器具

年

当該療法を行うために必要な器械・器具

カラードプラエコー(解像度７．５MHz以上）

カラードプラエコー(解像度７．５MHz以上）［記載上の注意］「２」については、機器名、解像度等、当該療法を実施するにつき十分な性能を有していることがわかる内容を記載すること。

［記載上の注意］「２」については、機器名、解像度等、当該療法を実施するにつき十分な性能を有していることがわかる内容を記載すること。

様式 49 の３の２
下肢末梢動脈疾患指導管理加算に関する施設基準
様式 49 の３※該当する届出事項を○で囲むこと。

１

透析液水質確保加算

当該医療機関において慢性維持透析を実施している患者に対し、全例に下肢末梢動脈疾患に関するリスク評価及び指導管理等を行っているの施設基準に係る届出書添付書類
慢性維持透析濾過加算（

該当する ・

２

下肢末梢動脈疾患に関するリスク評価及び指導管理等を行った１月間の患者数※該当する届出事項を○で囲むこと。
１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）

２

水質検査の実施状況等

（実績期間
３

該当しない ）年

月）

人

ＡＢＩ検査 0.7 以下又はＳＰＰ検査 40mmHg 以下の患者については、全例に患者や家族に説明を行い、同意を得た上で専門的な治療体制を有している医療機関へ紹介を行っている（該当する ・

４

専門的な治療体制を有している医療機関の名称及び当該医療機関が標榜する診療科

該当しない ）

名称：
実 施 年 月日年

月

水質検査結果（採取部位、細菌数、エンドトキシン等）
日

ア

循環器科

循環器科の標榜（イ

胸部外科又は血管外科標榜する診療科（

ウ

整形外科、皮膚科又は形成外科

標榜する診療科（

５ 「４」に定める医療機関に係る院内掲示の有無
年

月

日

年

月

日

年

月

日

有

・

無

）
）
（

有

・

無

［記載上の注意］
１「４」について、当該届出医療機関が専門的な治療体制を有している医療機関の要件を満たしている場合、自院の所在地及び名称を記入すること。

［記載上の注意］「２」については、届出前 3 ヶ月の実施状況等を記入すること。

（1194）））

様式 49 の６様式 49 の４

歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）の施設基準に係る届出書添付書類

磁気による膀胱等刺激法の施設基準に係る届出書添付書類
医師の氏名

診療科名

５年以上の泌尿器科の経験又は５年以上

１

専任の常勤医師の氏名等

常勤医師の氏名

経験年数
科

年

科

年

科

年

神経・筋疾患

リハビリテーション

所定の研修の診療経験年数の診療経験年数

修了年月日

年

年

年

年

年

年

年

年

の産婦人科の経験を有する常勤の医師の
氏名等

科

年

科

年

２

従事者数
常
医

常
従

看

常

事

すること。

名

専

従

名

非専従

名

専

従

名

非専従

名

専

従

名

非専従

名

専

従

名

非専従

名

理学療法士
者
作業療法士

任

名

非

非専任

名

専

名

従

勤
非

非専従

名

専

名

従

勤
非

非専従

名

専

名

従

常
勤
常

その他

勤
非

非専従

名

専

従

名

非専従

名

常
勤

３

専

常
勤
常

数

非
勤
常

勤

担当する医師の氏名、勤務の形態及び勤務時間について、別添２の様式４を添付

名

護 師

１ 常勤医師の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。
２

任

非専任

常
勤

［記載上の注意］

専

師

勤

訓練室の設備等について当該処置を実施するための施設の面積

平方ﾒｰﾄﾙ

当該処置を行うための器械・器具の一覧

様式49の７４

担当の複数職種が参加するカンファレンスの詳細

歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）従事者の名簿
番号

開催頻度
参加職種

医師 ・ 看護師 ・ 理学療法士 ・ 作業療法士 ・ その他［記載上の注意］

氏名

職種所定の研修修了年月日

看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 義肢装具士 ・ その他

常勤
非常勤

専任
専従

看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 義肢装具士 ・ その他

常勤
非常勤

専任
専従

看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 義肢装具士 ・ その他

常勤
非常勤

専任
専従

看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 義肢装具士 ・ その他

常勤
非常勤

専任
専従

看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 義肢装具士 ・ その他

常勤
非常勤

専任
専従

看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 義肢装具士 ・ その他

常勤
非常勤

専任
専従

看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 義肢装具士 ・ その他

常勤
非常勤

専任
専従

看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 義肢装具士 ・ その他

常勤
非常勤

専任
専従

看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 義肢装具士 ・ その他

常勤
非常勤

専任
専従

看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 義肢装具士 ・ その他

常勤
非常勤

専任
専従

看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 義肢装具士 ・ その他

常勤
非常勤

専任
専従

看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 義肢装具士 ・ その他

常勤
非常勤

専任
専従

看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 義肢装具士 ・ その他

常勤
非常勤

専任
専従

看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 義肢装具士 ・ その他

常勤
非常勤

専任
専従

看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 義肢装具士 ・ その他

常勤
非常勤

専任
専従

看護師 ・ 理学療法士
作業療法士 ・ 義肢装具士 ・ その他

常勤
非常勤

専任
専従

１ 「１」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、次のいずれに該当する医師であるかについて備考欄に記載すること。
・常勤医師
・常勤医師のうち、神経・筋疾患診療の経験を３年以上有している医師
・常勤医師のうち、リハビリテーションの経験を３年以上有している医師
・常勤医師のうち、神経・筋疾患診療及びリハビリテーションの経験を３年以上有している医師
また、当該医師の経歴（当該病院での勤務時間及び関連診療科での経験年数が分かるもの）を添付すること。
２ 当該処置に従事する看護師、理学療法士、作業療法士及びその他の従事者の氏名並びに勤務の態様等について、別添２の様式 49 の７を添付すること。
３

当該リハビリテーションが行われる機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

４

その他、当該届出を行うに当たっては、次の要件を満たす必要があること。
・処置に関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）が患者ごとに一元的に保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であること。

５ 届出に当たっては、担当の複数職種が参加するカンファレンスの議事録を、個人情報をマスクした上で、添付すること。

（1195）

様式 50 の４様式 50 の３

皮膚悪性腫瘍切除術におけるセンチネル
リンパ節加算の施設基準に係る届出書添付書類

有床義歯修理及び有床義歯内面適合法の歯科技工加算１及び２の施設基準に係る届出書添付書類

１

標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

２

皮膚科、形成外科、耳鼻いんこう科又は歯科口腔外科の経験を５年以上有するととも科に皮膚悪性腫瘍切除術におけるセンチネルリンパ節生検を５例以上実施した経験を有する医師の氏名等
診療科名

１

氏

名

経験年数

経験症例数

歯科技工室・歯科技工に必要な機器の設置の有無
歯科技工室

有 ・

無

歯科技工に必要な機器の設置

有 ・

無

診療科名

２

年

例

年

例

年

例

常勤医師の氏名

歯科技工士の氏名
常勤換算

勤務形態

３

歯科技工士の氏名

人数

常勤／非常勤人

常勤／非常勤人

常勤／非常勤人

院内掲示の例を添付

３

常勤医師の氏名等４

麻酔科標榜医の氏名

５

病理部門の病理医氏名［記載上の注意］
１「２」の経験年数は、当該診療科における経験年数を記載すること。

２ 「２」については、当該検査症例一覧（実施年月日、検査名、患者の性別、年齢、[記載上の注意]主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
３

保険医療機関内に歯科技工室を有していることがわかる資料（平面図

皮膚科、形成外科、耳鼻いんこう科又は歯科口腔外科を担当する医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。
４

又は配置図等）を添付

様式 50 の５「５」については、麻酔科標榜許可書の写しを添付すること。

様式 50 の 5 の 2

骨移植術（軟骨移植術を含む。）（同種骨移植（非生体）（同種骨移植（特殊なものに限る。）））の施設基準に係る届出書添付書類

組織拡張器による再建手術（一連につき）（乳房（再建手術）の場合）
・ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）の施設基準に係る届出書添付書類１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科

１

届出する区分について（該当する部分に○印をつける）
・

組織拡張器による再建手術（一連につき）１
（

・

二次再建

２

乳房（再建手術）の場合

整形外科について５年以上の経験を有する常勤の医師）

常勤医師の氏名

経験年数

ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）
（

２

一次再建

一次一期的再建

一次二期的再建

二次再建）

形成外科又は乳腺外科の経験を５年以上有する医師の氏名等
医師の氏名

所属する
診療科名

該当する
経験分野
（該当部に○
印をつける）

経験年数

常勤・非常勤の区分（該当部に○
印をつける）

科

・形成外科
・乳腺外科

年

・常勤
・非常勤

科

・形成外科
・乳腺外科

年

・常勤
・非常勤

登録
年月日

３

日本組織移植学会の認定する組織バンクの有無

４「３」で「無」の場合、当該組織バンクを有する保険医療機関との契約の有無（ 有 ・ 無 ）［記載上の注意］

１
・形成外科
科
・乳腺外科

・常勤
年
・非常勤

・形成外科
科
・乳腺外科

・常勤
年
・非常勤

「２」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

２３「３」について、組織バンクを有することを証する文書の写しを添付すること。
「４」について、組織バンクを有していない場合は、組織バンクを有する保険医療機関と適切な使用及び保存方法等について契約していることを証する文書の写しを添付すること。

４［記載上の注意］１２（ 有 ・ 無 ）「１」は、届出する区分ごとに、該当する部分全てに○印をつけること。
「２」は、５年以上の形成外科又は乳腺外科の専門的な研修の経験を有する医師について記載すること。また、当該医師の経歴（当該保険医療機関での勤務期間、形成外科又は乳腺外科の経験年数及び研修修了登録の有無がわかるもの）を添付すること。

（1196）

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

様式 50 の６骨移植術（軟骨移植術を含む。）（自家培養軟骨移植術に限る。）の施設基準に係る届出書添付書類
１

様式 51

届出種別

腫瘍脊椎骨全摘術の施設基準に係る届出書添付書類
・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間

年
年

月～
月～

年
年

月）
月）

２

関節軟骨修復術を含む骨切り術、関節鏡下靱帯再建術、半月板手術、人工膝関節置換術等の膝関節手術の実施症例数例

３

関節軟骨修復術10症例以上を含む膝関節手術を100症例以上術者として経験している常勤の医師の氏名等（１名以上）常勤医師の氏名

整形外科の
経験年数

膝関節手術の 関節軟骨修復術
経験症例数の経験症例数１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）

２

常勤の整形外科の医師の氏名（２名以上）常勤医師の氏名

所定の研修
修了年月
３

年

例

例

年

例

例

年

例

例

脊椎手術を術者として 300 例以上実施した経験を有する常勤の整形外科の医師の氏名等（１名以上）常勤医師の氏名

例
例
４

年

例

脊椎手術の経験症例数例

当該手術に熟練した医師の指導の下に、術者として腫瘍脊椎骨全摘術を３例以上実施した経験を有する常勤の整形外科の医師の氏名等（１名以上）常勤医師の氏名［記載上の注意］「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
２ 「２」は、当該届出を行う医療機関が大学病院本院以外の場合であって、新規届出の場
合には関節軟骨修復術を含む骨切り術、関節鏡下靱帯再建術、半月板手術、人工膝関節置
換術等の膝関節手術を実績期間内に 50 例以上、再度の届出の場合には実績期間内に 100
例以上が必要であること。また、膝関節手術又は関節軟骨修復術の手術症例の一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
３ 「３」の常勤医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、次のいずれに該当する常勤医師であるかについて備考欄に記載すること。
・整形外科の常勤医師
・整形外科の常勤医師のうち、整形外科の経験を５年以上有している医師
・整形外科の常勤医師のうち、 関節軟骨修復術10症例以上を含む膝関節手術を100症例以上術者として実施した経験を有する 医師
・整形外科の常勤医師のうち、所定の研修を修了している当該診療科の常勤医師
また、当該常勤医師の経歴（当該病院での勤務期間、整形外科の経験年数、関節軟骨修復術又は膝関節手術の経験の有無 及び所定の研修修了の有無がわかるもの）を添付すること。
４ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

腫瘍脊椎骨全摘術の経験症例数

１

例
例
５

手術の際の緊急事態に対応可能な体制

有・ 無［記載上の注意］
１ 「３」の脊椎手術とは、「Ｋ１１８」、「Ｋ１３１－２」から「Ｋ１３６」まで、「Ｋ
１３８」、「Ｋ１３９」、「Ｋ１４２」及び「Ｋ１４２－２」に掲げる脊椎手術であること。
２

整形外科を担当する医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、次のいずれに該当する従事者であるかについて備考欄に記載すること。
・常勤の整形外科の医師

様式 51 の２

頭蓋内腫瘍摘出術における脳腫瘍覚醒下マッピング加算の施設基準に係る届出書添付書類

・脊椎手術を術者として 300 例以上実施した経験を有する常勤の整形外科の医師
・当該手術に熟練した医師の指導の下に、術者として腫瘍脊椎骨全摘術を３例以上実施した経験を有する常勤の整形外科の医師
３

１

・新規届出

別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
４

届出種別「３」及び「４」については当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性
当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

（実績期間

年

月～

年

月）

・再度の届出（実績期間

年

月～

年

月）

２

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。 ）３

関係学会より認定された年月日

４脳神経外科の医師の氏名等

科常勤医師の氏名５平成脳神経外科の年月

脳腫瘍覚醒下マッピング

経験年数の実施症例数
年

例

年

例

年

例

年

例

年

例

日

所定の研修修了年月

麻酔科の医師の氏名等
常勤医師の氏名

麻酔科の経験年数所定の研修修了年月
年
年

６

頭蓋内腫瘍摘出術の実施症例数

例［記載上の注意］
１「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。

２

関係学会より認定された施設であることを証する文書の写しを添付すること。

３「４」及び「５」の常勤医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、次のいずれに該当する常勤医師であるかについて備考欄に記載すること。
・脳神経外科の常勤医師
・脳神経外科の常勤医師のうち、脳神経外科の経験を５年以上有している医師（1197）

・脳神経外科の常勤医師のうち、５例以上の脳腫瘍覚醒下マッピングの経験を有している医師
また、当該常勤医師の経歴（当該病院での勤務期間、脳神経外科の経験年数及び脳腫瘍覚醒様式 51 の３

下マッピングの経験の有無がわかるもの）を添付すること。
４

頭蓋内腫瘍摘出術における原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算「６」は、新規届出の場合には実績期間内に３例以上、再度の届出の場合には実績期間内に５例以上が必要であること。また、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年の施設基準に係る届出書添付書類

齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
５

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）

２

脳神経外科の医師の氏名等

科常勤医師の氏名等経験年数所定の研修修了年月日
年
年
年

３

術中の病理検査が可能な体制

４

病理部門の病理医の氏名

５

合併症への対応の体制

有

・ 無

有

・ 無

（概要）
６

７

当該機器の使用管理区域

機器管理責任者の氏名等
機器管理責任者の氏名所定の研修修了年月日［記載上の注意］
１ 「２」の経験年数は、当該診療科における経験年数を記載すること。また、常勤医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。
２ 「２」及び「７」について、所定の研修修了証の写しを添付すること。ただし、「２」及び「７」は同一の者であってもよい。

様式 52

様式 53

［

仙骨神経刺激装置植込術及び仙骨神経刺激装置交換術の施設基準に係る届出書添付書類］検査・手術症例一覧
１

実 施
年月日

検査名・手術名

患者 患者
性別 年齢

主

病

名

大腸肛門疾患下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有する常勤医師の氏名等

常勤医師の氏名２

緊急事態に対応するための体制

診療科名

所定の研修修了年月日

有

・

無

［記載上の注意］
１ 「１」の常勤医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、次のいずれに該当する常勤医師であるかについて備考欄に記載すること。
（便失禁に対して実施する場合）
・大腸肛門疾患の診療の経験を５年以上有する常勤医師・所定の研修を修了している大腸肛門疾患の診療の経験を５年以上有する常勤医師
また、当該常勤医師の経歴（当該病院での勤務期間、 大腸肛門疾患の診療の経験年数及び所定の研修修了の有無がわかるもの）を添付すること。
（過活動膀胱に対して実施する場合）
・下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有する常勤医師・ 所定の研修を修了している下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有する常勤医師
また、当該常勤医師の経歴（当該病院での勤務期間、下部尿路機能障害の診 療の経験年数及び所定の研修修了の有無がわかるもの）を添付すること。
２（1198）

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

様式 54

頭蓋骨形成手術（骨移動を伴うものに限る。
）の施設基準に係る届出書添付書類
様式 54 の２
１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

治療的角膜切除術（エキシマレーザーによるもの（角膜ジストロフィー又は帯状角膜変性に係るものに限る。））の施設基準に係る届出書添付書類
１）
標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。

２

眼科の経験を５年以上有するとともに当該手術を術者として 10 例以上実施した経験を科

２ 頭蓋骨形成手術について５例以上の経験を有する常勤の形成外科及び脳神経外科の医師の氏名等（それぞれ１名以上）有する医師の氏名等
常勤医師の氏名

常勤医師の氏名

診療科名

当該診療科の経験年数

経験年数

頭蓋骨形成手術の経験症例数
例

経験症例数
年

例

年

例

年

例

例
例
３

眼科の常勤医師の氏名（１名以上、「２」と重複しても可）３

当該保険医療機関における頭蓋骨形成手術（骨移動を伴うものに限る。）の実施症例数（５例以上）
例［記載上の注意］［記載上の注意］
１ 「２」の医師の氏名、勤務の形態及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。な
お、次のいずれに該当する従事者であるかについて備考欄に記載すること。
・常勤の形成外科の医師
・常勤の脳神経外科の医師
・当該診療科について５年以上の経験を有する常勤の形成外科の医師
・当該診療科について５年以上の経験を有する常勤の脳神経外科の医師
・頭蓋骨形成手術に熟練した医師の指導の下に、術者として頭蓋骨形成手術を５例以上実施した経験を有する常勤の形成外科の医師
・頭蓋骨形成手術に熟練した医師の指導の下に、術者として頭蓋骨形成手術を５例以上実施した経験を有する常勤の脳神経外科の医師
２ 「２」から「３」については当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
３ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

１「２」の経験年数は、眼科の経験年数を記載すること。

２ 「２」については、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、
主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
３

眼科を担当する医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

様式 54 の４様式 54 の３

緑内障手術（緑内障治療用インプラント挿入術（プレートのあるもの））の施設基準に係る届出書添付書類
羊膜移植術の施設基準に係る届出書添付書類

１

標榜診療科（当該手術を担当する科名）

１ 標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科

科
２

常勤医師の氏名等
２
常勤医師の氏名５年以上の経験を有する常勤の眼科医師の氏名等（１名以上）

診療科名（当該手術を担当する科名）

科

経験年数（うち１名は５年以上の眼科の経験を有す
るもの）

科

年

科
常勤医師の氏名

年

科

年

科
３

眼科の経験を５年以上有し、当該療養について主として実施する医師又は補助を行う医師として６例以上の経験を有する常勤の医師の氏名等
常勤医師の氏名経験年数

当該療養の経験症例数
年

例

年

例

３

当該保険医療機関における濾過手術又は緑内障インプラント手術の実施件数（合わせて 50
例以上）
例［記載上の注意］
１ 「２」の常勤の眼科医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、次のいずれに該当する従事者であるかについて備考欄に記載すること。
・眼科の常勤医師［記載上の注意］・５年以上の眼科の経験を有する常勤医師

１ 「２」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付する

２ 「３」については当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別こと。

添２の様式 52 により添付すること。

２ 「３」については当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
３「３」の常勤医師の経歴（眼科の経験年数がわかるもの）を添付すること。

４

日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用する医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」等関連学会から示されている基準等を遵守していることが認定されていることが分かるものを添付すること。

（1199）

様式 54 の６

網膜再建術の施設基準に係る届出書添付書類
様式 54 の５
１ 標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

網膜付着組織を含む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるもの）

科

２の施設基準に係る届出書添付書類
１

常勤の眼科の医師等の氏名（２名以上、うち１名は 10 年以上の眼科の経験を有するもの）
経験年数（２名以上、うち１名は 10 年以
上の眼科の経験を有するもの）

常勤医師の氏名

届出種別
・

新規届出

（実績期間

年

月

～

年

月）

・

再度の届出（実績期間

年

月

～

年

月）

網膜再建術の経験症例数

年

例

年
２

例

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること）
年
科

３

眼科に係る10年以上の経験を有する、定められた手術を主たる術者として３

１年に併せて30例以上行った常勤医師の氏名等（少なくとも１名）
医師の氏名

４

経験年数

例

年

例

常勤の麻酔科標榜医の氏名（１名以上）常勤医師の氏名定められた手術の症例数
年

例

年

例

経験年数
年
年

当該療法を行うために必要な装置・器具の一覧
機器名（製品名）

保守管理の計画の有無

４

（有

・

無）

（有

・

無）

（有

・

無）

例
５ 緊急手術が可能な体制

１ 「１」は、特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
２ 「３」の定められた手術とは、「Ｋ２７７－２」、「Ｋ２８０」の「１」、「Ｋ２８０」の「２」又は「Ｋ２８１」に掲げる手術であること。
「３」に該当する医師の氏名、勤務の様態及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。
４「３」については当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

５

有

・

無

［記載上の注意］
１ 「２」の常勤の眼科の医師及び「３」の常勤の麻酔科標榜医の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、次のいずれに該当する従事者であるかについて備考欄に記載すること。
・眼科の常勤医師
・麻酔科の常勤医師
・10 年以上の眼科の経験を有する常勤医師
・当該手術に熟練した医師の指導の下に、網膜再建術を３例以上実施した経験を有する常勤の眼科（10 年以上の眼科の経験を有するものに限る。）の医師
２ 「３」について、麻酔科標榜許可書の写しを添付すること。
３ 「４」及び「５」については当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
４ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

［記載上の注意］３

当該保険医療機関における、増殖性硝子体網膜症手術の実施数（10 例以上）

当該手術に用いる機器の保守管理の計画を添付すること。

様式 54 の７

科の常勤医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、次のいずれに該当する従事者であるかについて備考欄に記載するこ

内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ｖ型（拡大副鼻腔手術）の施設基準に係ると。
・耳鼻咽喉科の常勤医師届出書添付書類

・脳神経外科の常勤医師
・眼科の常勤医師・５年以上の耳鼻咽喉科の経験を有する常勤医師

１ 標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

・５年以上の脳神経外科の経験を有する常勤医師

科・５年以上の眼科の経験を有する常勤医師
２ 耳鼻咽喉科の常勤医師の氏名等（２名以上）常勤医師の氏名・５例以上の内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型の経験を有する耳鼻咽喉科の常勤の医師

経験年数

３

内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ｖ型（拡大副鼻腔手術）の症例数

年

例

年

例

年

例

３ 脳神経外科の常勤医師の氏名等（１名以上）経験年数
常勤医師の氏名年
年
４ 眼科の常勤医師の氏名等（１名以上）経験年数
常勤医師の氏名（少なくとも１名は５年以上）年
年
５ 緊急手術が可能な体制

有

・

無

［記載上の注意］
１「２」については当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
２「２」の耳鼻咽喉科の常勤医師、「３」の脳神経外科の常勤医師及び「４」の眼（1200）

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

様式 55

人工中耳植込術
人工内耳植込術
植込型骨導補聴器移植術
植込型骨導補聴器交換術

様式 5 4 の ８

水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術の施設基準に係る届出書添付書類の施設基準に係る届出書添付書類※該当する届出事項を○で囲むこと。

１

届出種別

１ 標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科

・新規届出

２ ５年以上の経験を有する常勤の眼科医師の氏名等（１名以上）

（実績期間

年

月～

年

月）

・再度の届出（実績期間

年

月～

年

月）

標榜診療科（ 施設基準に係る標榜科名を記入すること。 ）２

経験年数
常勤医師の氏名

科（うち１名は５年以上の眼科の経験を有する
もの）

水晶体再建術の経験症例数

年

観血的緑内障手術の経験症例数３

内耳又は中耳に対する手術の実施数

４

耳鼻咽喉科の医師の氏名等（３名以上）

例

例

例

年

例

例

年

例

例

常勤医師の氏名［記載上の注意］
１ 「２」の常勤の眼科医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、次のいずれに該当する従事者であるかについて
備考欄に記載すること。
・眼科の常勤医師・５年以上の眼科の経験を有する常勤医師
２ 「２」については当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、
主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

５

耳鼻咽喉科の経験年数

人工内耳植込術の経験症例数

年

例

年

例

年

例

年

例

言語聴覚療法に専従する職員の氏名（２名以上）

６

当該手術を行った患者のリハビリテーションを届出医療機関と連携を有する保険医療機関で行う場合

連 携 医 療 機 関 の 名 称
開

設

所

者
在

名
地

耳鼻咽喉科の常勤医師の氏名

言語聴覚療法に専従する職員の氏名（２名以上）

様式 56

上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。
）（歯科診療以外の診療に係るものに限る。）、下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。
）（歯科診療以外の診療に係るものに限る。
）の施設基準に係る届出書添付書類［記載上の注意］１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

１ 「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
２「３」は、新規届出の場合には実績期間内に１５例以上、再度の届出の場合には実績期間
内に 30 例以上が必要であること。また、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

３「４」及び「６」の耳鼻咽喉科の常勤医師及び「５」及び「６」の言語聴覚療法に専従する職員の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、
次のいずれに該当する従事者であるかについて備考欄に記載すること。

２

上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）又は下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。
）
について合わせて５例以上の経験を有する常勤の形成外科又は耳鼻咽喉科の医師の氏名等（１名以上）・耳鼻咽喉科の常勤医師
・５年以上の耳鼻咽喉科の経験を有する常勤医師
・１例以上の人工内耳植込術の経験を有する耳鼻咽喉科の常勤医師
・言語聴覚療法に専従する職員・連携を有する保険医療機関の耳鼻咽喉科の常勤医師

常勤医師の氏名

診療科名

経験年数

上顎骨形成術又は下顎骨形成術の経験症例数・連携を有する保険医療機関の言語聴覚療法に専従する職員
４

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

年

例

年

例

年

例

［記載上の注意］
１ 「２」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。
なお、次のいずれに該当する従事者であるかについて備考欄に記載すること。
・ 常勤の形成外科の医師
・ 常勤の耳鼻咽喉科の医師
・ 当該診療科について５年以上の経験を有する常勤の形成外科の医師・ 当該診療科について５年以上の経験を有する常勤の耳鼻咽喉科の医師
・ 上顎骨形成術又は下顎骨形成術に熟練した医師の指導の下に、術者として上顎骨形成術
又は下顎骨形成術を５例以上実施した経験を有する常勤の形成外科の医師
・ 上顎骨形成術又は下顎骨形成術に熟練した医師の指導の下に、術者として上顎骨形成術
又は下顎骨形成術を５例以上実施した経験を有する常勤の耳鼻咽喉科の医師
２ 「２」からについては当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
３ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

（1201）

様式 56 の３様式 56 の２

上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。
）（歯科診療に係るものに限る。
）、
下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。
）（歯科診療に係るものに限る。
）の施設基準に係る届出書添付書類

乳腺悪性腫瘍手術における乳がんセンチネル
リンパ節加算の施設基準に係る届出書添付書類）
１ 標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
科
２ 届出区分（該当するものそれぞれに○を付すこと。
）

３１

乳がんセンチネルリンパ節加算１（併用法）

２

乳がんセンチネルリンパ節加算２（単独法）

上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）又は下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）について合わせて５例以上の経験を有する常勤の歯科口腔外科の歯科医師の氏名等（１名以上）

乳腺外科又は外科の経験を５年以上有するとともに乳腺悪性腫瘍手術において乳がん

センチネルリンパ節生検を５例以上実施した経験を有する医師の氏名等
診療科名

氏

名

経験年数

診療科名

経験症例数

常勤歯科医師の氏名

診療科名

経験年数

上顎骨形成術又は下顎骨形成術の経験症例数

年

例

年

例

年

例

年

例

年

例

年

例

年

例

年

例

常勤医師の氏名

４ 乳腺外科又は外科の常勤医師の氏名等（２名以上）［記載上の注意］
１ 歯科医師の氏名、勤務の形態及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。な
お、次のいずれに該当する従事者であるかについて備考欄に記載すること。
・常勤歯科口腔外科の歯科医師
・当該診療科について５年以上の経験を有する常勤の歯科口腔外科の歯科医師
・上顎骨形成術又は下顎骨形成術に熟練した歯科医師の指導の下に、術者として上顎骨形成術又は下顎骨形成術を５例以上実施した経験を有する常勤の歯科口腔外科の歯科医師
２ 当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52
により添付すること。
３ 当該届出は、病院である保険医療機関であって歯科口腔外科を標榜するものに限り可能であること。

５ 放射線科の常勤医師の氏名

６ 麻酔科標榜医の氏名

７ 病理部門の病理医氏名［記載上の注意］
１ 「２」の「２ 乳がんセンチネルリンパ節加算２（単独法）」のうち色素のみによるものを届け出る場合、「５」の記載は不要であること。
２ 「３」の経験年数は、当該診療科における経験年数を記載すること。
３ 「３」については、当該検査症例一覧（実施年月日、検査名、患者の性別、年齢、
主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
４ 乳腺外科又は外科及び放射線科を担当する医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。
５ 「６」について、麻酔科標榜許可書の写しを添付すること。

様式 56 の 4
様式 56 の５
内視鏡下甲状腺部分切除、腺腫摘出術
内視鏡下バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）内視鏡下副甲状腺（上皮小体）腺腫過形成手術
内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術
１

乳腺悪性腫瘍手術（乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴わないもの）
及び乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴うもの））の施設基準に係る届出書添付書類の施設基準に係る届出書
添付書類

１ 当該保険医療機関において１年間に実施した乳腺悪性腫瘍手術症例数

届出する区分について（該当する部分に○印をつける）

件

・内視鏡下甲状腺部分切除、腺腫摘出術

２内視鏡下バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）乳腺外科又は外科の経験を５年以上有しており乳輪温存乳房切除術を当該手術に習熟した医師の指導の下に術者として 10 症例以上実施した経験を有する医師の氏名等

内視鏡下副甲状腺（上皮小体）腺腫過形成手術

診療科名

氏

名

経験年数

・内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術
２

例

年

例

年

例

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科

３

経験症例数
年

外科、頭頸部外科、耳鼻いんこう科又は内分泌外科について10年以上の経験を有し、区分番３

号「Ｋ４６１－２」、「Ｋ４６２－２」、「Ｋ４６３－２」又は「Ｋ４６４－２」の手術を術者

標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）
科として実施した経験を有する常勤の医師

診療科名

区分番号「Ｋ４６１－２」、 区分番号「Ｋ４６３－２」
常勤医師の氏名

経験年数

常勤医師の氏名「Ｋ４６２－２」、又は「Ｋ の手術の術者としての経験
４６４－２」の手術の術者と 症例数しての経験症例数（合計）４

乳腺外科又は外科の常勤医師の氏名等（２名以上）

４

緊急手術が可能な体制

１

麻酔科標榜医の氏名

６

病理部門の病理医氏名（ 有 ・ 無 ）［記載上の注意］
１ 「２」の経験年数は、当該診療科における経験年数を記載すること。
２ 「２」については、当該検査症例一覧（実施年月日、検査名、患者の性別、年齢、
主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
３ 乳腺外科又は外科を担当する医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。
４ 「５」について、麻酔科標榜許可書の写しを添付すること。

［記載上の注意］
２

５「１」については、届出する区分に○印をつけること。
「３」については、当該手術の症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。区分番号「K４６３－２」の手術の術者としての経験症例数については、内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術の届出を行う場合に記載すること。

３「３」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

４

当該届出は、病院である保険医療機関 のみ可能であること。

（1202）

様式 56 の６
肺悪性腫瘍手術（壁側・臓側胸膜全切除（横隔膜、心膜合併切除を伴うもの）に限る。）の施設基準に係る届出書添付書類

様式 57
同種死体肺移植術

１ 呼吸器外科の経験を 15 年以上有しており、悪性胸膜中皮腫に係る手術を、当該手術に同種心移植術習熟した医師の指導下に、術者として５例以上実施した経験を有する医師の氏名等
診療科名

氏

名

経験年数

同種心肺移植術

経験症例数
年

例

年

例

年

例

の施設基準に係る届出書添付書類

同種死体肝移植術
同種死体膵移植術
同種死体膵腎移植術
同種死体小腸移植術
同種死体腎移植術※

２ 呼吸器内科の経験を５年以上有している常勤の医師の氏名等
氏名

施
経験年数

該当する届出事項を○で囲むこと。

設 種 別・移植関係学会合同委員会において、肺移植実施施設として選定された施設（選定年月日：年月日）

・移植関係学会合同委員会において、心臓移植実施施設として選定された施設（選定年月日：年月日）

・移植関係学会合同委員会において、心肺同時移植実施施設として選定された施設（選定年月日：３ 放射線科の経験を５年以上有している常勤の医師の氏名等
氏名

年

月

日）

・移植関係学会合同委員会において、肝臓移植実施施設として選定された施設（選定年月日：

経験年数

年

月

日）

・移植関係学会合同委員会において、膵臓移植実施施設として選定された施設（選定年月日：年月日）

・移植関係学会合同委員会において、小腸移植実施施設として選定された施設（選定年月日：

年月日）

・（社）日本臓器移植ネットワークにおいて、腎臓移植実施施設として登録された施設（選定年月日：［記載上の注意］
１ 「１」については、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、
主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
２ 経験年数は、当該診療科における経験年数を記載すること。
３ 呼吸器外科、呼吸器内科及び放射線科を担当する医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

１

施設種別欄において選定された施設であることを証する文書の写しを添付す

届出種別
月～
月～

年
年

月）
月）

２

標榜診療科（当該手術を担当する科名）

３

肺切除術の実施数

４

生体部分肺移植術を担当する診療科の医師の氏名等（５名以上）

科例

常勤医師の氏名

診療科名

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

［記載上の注意］
１ 「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
２ 「３」は、新規届出の場合には実績期間内に 10 例以上、再度の届出の場
合には実績期間内に 20 例以上が必要であること。また、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
３ 「４」については、次の常勤医師について記載すること。
・生体部分肺移植術を担当する診療科の常勤医師
・生体部分肺移植術を担当する診療科の常勤医師のうち、臓器移植の経験を有する常勤医師
また、当該常勤医師の経歴（当該病院での勤務期間がわ かるもの）を添付すること。
４ 世界保健機関「ヒト臓器移植に関する指針」、国際移植学会倫理指針、
日本移植学会倫理指針及び日本移植学会「生体部分肺移植ガイドライン」を遵守する旨の文書（様式任意）を添付すること。
５ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

生体部分肺移植術の施設基準に係る届出書添付書類

年
年

日）

ること。

様式 58

・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間月［記載上の注意］２１

年

臓器移植の経験症
例数（1203）

様式 58 の 2

様式 59

内視鏡下筋層切開術の施設基準に係る届出書添付書類
１

経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）の施設基準に係る届出書添付書類

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。 ）科

２

当該保険医療機関における当該手術の実施症例数

３

常勤の医師

例

１

届出種別
・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間

常勤医師の氏名

年
年

月～
月～

年
年

月）
月）

診療科名

２

届出区分
（該当するものそれぞれに○を付すこと。）

１

高速回転式経皮経管アテレクトミーカテー
テルによるもの２

エキシマレーザー血管形成用カテーテルによるもの

４

消化器内科又は消化器外科について５年以上の経験を有し、内視鏡的食道粘膜切開術（早期悪性腫瘍粘膜下層剥離術に限る。）について20例以上の経験を有する常勤の医師。
なお、当該医師は、当該手術について15例（このうち５例は術者として実施しているものに限る

３

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

４

開心術又は冠動脈、大動脈バイパス移植術の実施症例数

５

経皮的冠動脈形成術の実施症例数）以上の経験も併せて有していること。
経験症例数
常勤医師の氏名

診療科名

経験

早期悪性腫瘍

年数

粘膜下層
剥離術

科

当該手術
（術者として）

例

例（

例）

例

例（

例）

例

例
６
５

常勤の麻酔科標榜医の氏名

６

緊急手術が可能な体制

当該診療科の医師の氏名等
医師の氏名

診療科名

（ 有 ・ 無 ）勤務形態

当該診療科の経験年数

常勤

・

非常勤

年

常勤

・

非常勤

年

常勤

・

非常勤

年

常勤

・

非常勤

年

［記載上の注意］
１「２」及び「４」については、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

２「３」及び「４」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

３「５」について、麻酔科標榜許可書の写しを添付すること。

４

当該届出は、病院である保険医療機関 のみ可能であること。

様式 59 の２

［記載上の注意］
１「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。

２

経カテーテル大動脈弁置換術の施設基準に係る届出書添付書類「４」及び「５」は、新規届出の場合には実績期間内に開心術又は冠動脈及び大動脈
バイパス移植術が 15 例以上、かつ、経皮的冠動脈形成術が 100 例以上、再度の届出の場
合には実績期間内に開心術又は冠動脈及び大動脈バイパス移植術が 30 例以上、かつ、経皮的冠動脈形成術が 200 例以上が必要であること。また、開心術又は冠動脈、大動脈バ

１

届出種別

イパス移植術、経皮的冠動脈形成術の手術症例の一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
３ 「６」は、次の従事者について記載すること。
・５年以上の循環器科の経験を有する医師・５年以上の心臓血管外科の経験を有する常勤医師
４ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間

年
年

月～
月～

年
年

月）
月）

２

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

３

緊急開心・胸部大動脈手術の実施症例数例４

大動脈弁置換術（大動脈基部置換術を含む。）の実施症例数
大動脈に対するステントグラフト内挿術

例
例

５

冠動脈に関する血管内治療（ＰＣＩ）の実施症例数

例

６

経食道心エコー検査の実施症例数例７

当該診療科の常勤医師の氏名等

科常勤医師の氏名

診療科名

当該診療科の経験年数

科

年

科

年

科

年

科

年

科

年

科

年

科

年

［記載上の注意］
１
２「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
「３」は緊急開心・胸部大動脈手術の経験が必要であること。また、当該症例一覧（実施年
月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

３「４」は、 新規届出の場合には実績期間内に 大動脈基部置換術を含む大動脈弁置換術が 10例以上、かつ、大動脈に対するステントグラフト内挿術が 5 例以上、再度の届出の場合には実（1204）

様式 59 の３

績期間内に大動脈基部置換術を含む大動脈弁置換術が 20 例以上、かつ、大動脈に対するステン
トグラフト内挿術が 10 例以上必要であること。また、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患

胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術の施設基準に係る届出書添付書類

者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
「５」は、新規届出の場合には実績期間内に 冠動脈に関する血管内治療が 50 例以上、再度

４

５

１

届出種別

の届出の場合には実績期間内に 100 例以上必要であること。また、当該症例一覧（実施年月日、・新規届出 （実績期間

年

月 ～

年

月）

手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

・

再度の届出（実績期間

年

月 ～

年

月）

「６」は、 新規届出の場合には実績期間内に 経食道心エコー検査が 100 例以上、再度の届出の場合には実績期間内に 200 例以上必要であること。また、当該症例一覧（実施年月日、手２

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）

３

当該手術を担当する常勤医師の氏名等

科

術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
６７「７」の常勤医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。
当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

常勤医師の氏名

診療科名（当該手術を担当する科名）
科
科
科
科

４
５

常勤の麻酔科標榜医の氏名
当該療法を術者として又は補助を行う医師として 10 例（このうち５例は術者として実施しているものに限る。
）以上実施した経験及び直視下動脈管開存閉鎖術を術者として 20 例以上実施した経験を有する常勤の心臓血管外科医の氏名等
常勤医師の氏名

手術の経験症例数例
例
例

６

当該保険医療機関における下記の手術の実施症例数（１）３年間における直視下又は胸腔鏡下の動脈管開存閉鎖術（10 例以上）

例（２）区分番号「Ｋ552」から「Ｋ605―4」までに掲げる手術（経皮的手術、区分番号「Ｋ591」、「Ｋ596」から「Ｋ602」までに掲げるも例の及び２日目以降の補助人工心臓（植込型を含む）に係るものを除く。）
７

緊急手術が可能な体制

（ 有

・ 無

）

［記載上の注意］
１ 「１」は、特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
２「３」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

３「５」及び「６」については当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、
主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

４「４」について、麻酔科標榜許可書の写しを添付すること。

５「５」について、当該常勤医師の経歴（心臓血管外科の経験年数がわかるもの）を添付すること。

様式 59 の４
様式60

経皮的カテーテル心筋焼灼術における磁気ナビゲーション加算の施設基準に係る届出書添付書類

経皮的中隔心筋焼灼術の施設基準に係る届出書
１ 届出種別１

届出種別
・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間

２

年
年

月～
月～

年
年

月）
月）

・新規届出

（実績期間

年

月～

年

月）

・再度の届出

（実績期間

年

月～

年

月）

２ 標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
３ 当該診療科の医師の氏名等

科常勤医師の氏名３

経皮的カテーテル心筋焼灼術の実施症例数

４

循環器科の常勤医師の氏名等（２名以上）

５

診療科名

当該診療科の経験年数

例

医師の氏名

経験年数

不整脈について5年以上の経験

年

有

・

無

年

有

・

無

経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈粥腫切除術又は経皮的冠動脈ステント留置術に関する経験年数

年

年

年

年

年

年

４ 臨床工学技士の氏名（１名以上）

５ 連携医療機関

麻酔科標榜医の氏名

医療機関名

６

常勤の臨床工学技士の氏名

７

緊急手術が可能な体制

（

有

・

無

）

８

保守管理の計画

（

有

・

無

）

医療機関の住所と当該医療機関までの所要時間

連携医師名と経歴（経験年数を含む。）

６ 経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈粥腫切除術又は経皮的冠動脈ステント留置術の実施症例数
例［記載上の注意］１［記載上の注意］
１「３」は、 新規届出の場合には実績期間内に 25 例以上、再度の届出の場合には実績期間

２

内に 50 例以上が必要であること。また、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
２・経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈粥腫切除術又は経皮的冠動脈ステント留置術に関し、10年以上の経験を有する常勤医師「４」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。
また、当該医師の経歴（当該病院での勤務期間、当該診療科の経験年数がわかるもの）を添付

３
４

すること。
「５」について、麻酔科標榜許可書の写しを添付すること。
当該手術に用いる機器の保守管理の計画を添付すること。

５

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
「３」は次の医師について記載すること。

３・５年以上の心臓血管外科の経験を有する常勤医師「５」は、当該保険医療機関内に５年以上の心臓血管外科の経験を有する常勤医師がいない場合に記載することとし、「連携医師名と経歴（経験年数を含む。）」欄は、５年以上の心臓血管外科の経験を有する常勤医師であることがわかるように記載すること。
また、緊急事態が発生したときは当該連携医療機関が即座に適切な対応を図ることが明記されている契約に関する文書の写しを添付すること。

（1205）

様式 61
４「６」は、新規届出の場合には実績期間内に経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈粥腫切両心室ペースメーカー移植術及び両心室ペースメーカー交換術の施設基準に係る届出書添付書類

除術又は経皮的冠動脈ステント留置術を合わせて50例以上、再度の届出の場合には100例以上必要であること。また、当該手術の手術症例の一覧（実施年月日、手術名、患者の性
５

別、年齢、主病名）を別添２の様式52により添付すること。
当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

１

届出種別
・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間

年
年

月～
月～

年
年

月）
月）

２

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

３

心臓電気生理学的検査の実施症例数
うち、心室性頻拍性不整脈症例に対するもの

例
例

４

開心術及び冠動脈、大動脈バイパス移植術の実施症例数
ペースメーカー移植術の実施症例数例例

５

体外式を含む補助人工心臓等を用いた重症心不全治療の経験症例数６

当該診療科の医師の氏名等

科例

常勤医師の氏名

７□

診療科名所定の研修修了年月日

当該保険医療機関内で必要な検査等が常時実施できる機器（一般的名称）(承認/認証番号)
血液学的検査□生化学的検査□画 像 診 断様式 62
［記載上の注意］１

植込型除細動器移植術 及び植込型除細動器交換術「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。

２の施設基準に係る届出書添付書類「３」は、新規届出の場合には実績期間内に心臓電気生理学的検査が 25 例以上（う経静脈電極抜去術

ち心室性頻拍性不整脈症例が３例以上）、再度の届出の場合には実績期間内に心臓電
気生理学的検査が 50 例以上（うち心室性頻拍性不整脈症例が５例以上）が必要であること。また、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別
添２の様式 52 により添付すること。
３

１「４」は、新規届出の場合には実績期間内に開心術又は冠動脈、大動脈バイパス移植術を合わせて 15 例、かつ、ペースメーカー移植術を５例以上、再度の届出の場合に

届出種別
・新規届出
（実績期間
・再度の届出 （実績期間は実績期間内に開心術又は冠動脈、大動脈バイパス移植術を合わせて 30 例、かつ、ペ

年
年

月～
月～

年
年

月）
月）

ースメーカー移植術を 10 例以上が必要であること。また、当該症例一覧（実施年月日、
手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
４「５」は、十分な経験のある施設であることがわかるように、実績期間における症２

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

３

心臓電気生理学的検査の実施症例数
うち、心室性頻拍性不整脈症例に対するもの

例
例

４

開心術又は冠動脈、大動脈バイパス移植術の実施症例数
ペースメーカー移植術の実施症例数例例５

当該診療科の医師の氏名等

科

例数をすべて記入すること。また、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
５「６」の常勤医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、次のいずれに該当する常勤医師であるかについて備考欄に記載すること。

・循環器科の常勤医師
・心臓血管外科の常勤医師・所定の研修を修了している当該診療科の常勤医師
また、当該常勤医師の経歴（当該病院での勤務期間、循環器科又は心臓血管外科の

常勤医師の氏名

診療科名

所定の研修修了年月日

経験年数及び所定の研修修了の有無がわかるもの）を添付すること。
６

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること 。

６

当該保険医療機関内で必要な検査等が常時実施できる機器（一般的名称）
血液学的検査(１)（1206）(２)

生化学的検査(３)

画 像 診 断(承認/認証番号)

様式 63［記載上の注意］
１「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。

２

両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術の施設基準に係る届出書添付書類「３」は、新規届出の場合には実績期間内に心臓電気生理学的検査が 25 例以上（うち心室性頻拍性不整脈症例が３例以上）、再度の届出の場合には実績期間内に心臓電気生理学的検査が 50 例以上（うち心室性頻拍性不整脈症例が５例以上）が必要であること。また、
当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 によ１り添付すること。
３「４」は、新規届出の場合には実績期間内に開心術又は冠動脈、大動脈バイパス移植術

届出種別・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間を合わせて 15 例、かつ、ペースメーカー移植術を５例以上、再度の届出の場合には実績期

年
年

月～
月～

年
年

月）
月）

間内に開心術又は冠動脈、大動脈バイパス移植術を合わせて 30 例、かつ、ペースメーカー
移植術を 10 例以上が必要であること。また、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
４２

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

３

心臓電気生理学的検査数
うち、心室性頻拍性不整脈症例に対するもの

例
例

４

開心術又は冠動脈、大動脈バイパス移植術の実施症例数
ペースメーカー移植術の実施症例数例例５

当該診療科の常勤医師の氏名等「５」の常勤医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付す

科ること。なお、次のいずれに該当する常勤医師であるかについて備考欄に記載すること。
・循環器科の常勤医師
・心臓血管外科の常勤医師・所定の研修を修了している常勤医師
また、当該常勤医師の経歴（当該病院での勤務期間、循環器科又は心臓血管外科の経験年数及び所定の研修修了の有無がわかるもの）を添付すること。
５

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

常勤医師の氏名

６

診療科名所定の研修修了年月日

当該保険医療機関内で必要な検査等が常時実施できる機器（一般的名称）［記載上の注意］
１「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。

２「３」は、新規届出の場合には実績期間内に心臓電気生理学的検査が 25 例以上（うち心室性(１)

血液学的検査(２)

生化学的検査(３)

画 像 診 断（承認/認証番号）

様式 64

補助人工心臓の施設基準に係る届出書添付書類

頻拍性不整脈症例が３例以上）、再度の届出の場合には実績期間内に心臓電気生理学的検査が50 例以上（うち心室性頻拍性不整脈症例が５例以上）が必要であること。また、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
３

１「４」は、新規届出の場合には実績期間内に開心術又は冠動脈、大動脈バイパス移植術を合わせて 15 例、かつ、 ペースメーカー 移植術を５例以上、再度の届出の場合には実績期間内に

届出種別
・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間

開心術又は冠動脈、大動脈バイパス移植術を合わせて 30 例、かつ、ペースメーカー 移植術を
10 例以上が必要であること。また、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、

年
年

月～
月～

年
年

月）
月）

主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
４「５」の常勤医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付するこ

２

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

３

開心術（冠動脈、大動脈バイパス移植術を含む。）の実施症例数４

心臓血管外科の医師の氏名等と。なお、次のいずれに該当する常勤医師であるかについて備考欄に記載すること。
・循環器科の常勤医師

科・心臓血管外科の常勤医師・所定の研修を修了している当該診療科の常勤医師
また、当該常勤医師の経歴（当該病院での勤務期間、循環器科又は心臓血管外科の経験年数

例及び所定の研修修了の有無がわかるもの）を添付すること。
５

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

常勤医師の氏名等

５

補助人工心臓の経験症例数

年

例

年

例

年

例

年

例

年

例

年

例

当該保険医療機関内で必要な検査等が常時実施できる機器（一般的名称）（1207）

心臓血管外科の経験年数□

血液学的検査□生化学的検査□画 像 診 断(承認/認証番号)

［記載上の注意］
１
２「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。

様式 64 の２

「３」は、新規届出の場合には実績期間内に 25 例以上、再度の届出の場合には実績期間内に50 例以上が必要であること。また、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年小児補助人工心臓の施設基準に係る届出書添付書類

齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
３「４」の常勤医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付するこ

１

届出種別

２

心臓血管手術の実施症例数例３

18 歳未満の症例に対する心臓手術の実施症例数例４

過去５年間における 11 歳未満の症例に対する機械的循環補助経験症例数例５

心臓血管外科の医師の氏名等と。なお、次のいずれに該当する常勤医師であるかについて備考欄に記載すること。
・心臓血管外科の常勤医師
・心臓血管外科の常勤医師のうち、心臓血管外科の経験を５年以上有している医師
・心臓血管外科の常勤医師のうち、１例以上の補助人工心臓の経験を有している医師
また、当該常勤医師の経歴（当該病院での勤務期間、心臓血管外科の経験年数及び補助人工心臓所定の経験の有無がわかるもの）を添付すること。
４

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

・新規届出 （実績期間

年

月～

年

月）

・再度の届出（実績期間

年

月～

年

月）

常勤医師の氏名６

心臓血管外科の経験年数

補助人工心臓の経験症例数
年

例

年

例

年

例

年

例

年

例

小児循環器科の医師の氏名等

医師の氏名

小児循環器科の経験年数
年
年
年
年
年

７

関連学会からの認定を受けていることを確認できるウェブページ

ウェブページの名前
ウェブページのＵＲＬ

http://[記載上の注意]
１ 「２」は実績期間内に 100 例以上が必要であること。また、当該手術症例一覧（実施年
月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
２「３」は実績期間内に 50 例以上が必要であること。

３ 「４」における機械的循環補助とは、補助人工心臓、左心バイパス又は左心系脱血を伴う膜型人工肺の装着を指す。また、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
４ 「５」及び「６」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、次のいずれに該当する医師であるかについて備考欄に記載すること。
・心臓血管外科の常勤医師

様式 65 の３・心臓血管外科の常勤医師のうち、心臓血管外科の経験を５年以上有している医師

植込型補助人工心臓（非拍動流型）の施設基準に係る届出書添付書類

・心臓血管外科の常勤医師のうち、１例以上の補助人工心臓の経験を有している医師
・小児循環器科の医師

１・小児循環器科の医師のうち、小児循環器科の経験を５年以上有している医師

届出種別

また、当該医師の経歴（当該病院での勤務時間及び当該診療科での経験年数並びに心臓・新規届出

血管外科の常勤医師については機械的循環補助所定の経験の有無が分かるもの）を添付す

（実績期間

年

月～

年

月）

・再度の届出（実績期間

年

月～

年

月）

ること。
５ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。
６２

標榜診療科（ 施設基準に係る標榜科名を記入すること。 ）３開心術の実施症例数

４

現時点までの補助人工心臓装着を行った経験症例数

届出に当たっては、関連学会からの認定を受けていることを確認できるウェブページの科

コピー等を添付すること。

例
例

うち過去３年間の経験症例数例

うち90日以上連続した補助を行った症例数
５

関係学会より選定された年月日

６

心臓血管外科の医師の氏名等

常勤医師の氏名７例
平成

心臓血管外科の経験年数

年

補助人工心臓の実施症例数
例

年

例

年

例

年

例

年

例

年

例

（1208）

所定の研修修了年月

当該保険医療機関内で必要な検査等が常時実施できる機器□

血液学的検査□生化学的検査□９日

年（一般的名称）８

月(承認/認証番号)

画 像 診 断補助人工心臓の適応を検討する委員会の有無

（

有

・

無

）

補助人工心臓装着患者を統合的に治療・管理する体制の有無

（

有

・

無

）

体外設置型補助人工心臓駆動装置がいつでも施行可能な体制の有無

（

有

・

無

）

［記載上の注意］
１
２「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。

様式 65 の３の２「３」は、新規届出の場合には実績期間内に 25 例以上、再度の届出の場合には実績期間内に50 例以上が必要であること。また、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年骨格筋由来細胞シート心表面移植術の施設基準に係る届出書添付書類

齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

１

３

関係学会より認定された施設であることを証する文書の写しを添付すること。

４「６」の常勤医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付するこ

有 ・ 無

又は

と。なお、次のいずれに該当する常勤医師であるかについて備考欄 に記載すること。
・心臓血管外科の常勤医師

植込型補助人工心臓（非拍動流型）の実施施設として届出のある施設と連携可能な施設
該当 ・ 非該当・心臓血管外科の常勤医師のうち、心臓血管外科の経験を５年以上有している医師
・心臓血管外科の常勤医師のうち、１例以上の補助人工心臓の経験を有している医師（該当する場合は当該届出のある連携施設の名称を記載：
２

また、当該常勤医師の経歴（当該病院での勤務期間、心臓血管外科の経験年数及び補助人工）細胞を培養する設備について（該当するものに○を付すこと。）
・医薬品医療機器等法に基づく基準に則ったもの

心臓所定の経験の有無がわかるもの）を添付すること。
５

植込型補助人工心臓（非拍動流型）の実施施設としての届出

・再生医療等安全確保法に基づく基準に則ったもの

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

３

循環器内科の医師の氏名等

常勤医師の氏名

循環器内科の経験年数所定の研修修了年月日
年
年
年

４

心臓血管外科の医師の氏名等

常勤医師の氏名

心臓血管外科の経験年数所定の研修修了年月日
年
年
年

５

心臓移植を含む重症心不全患者の治療方針を決定するカンファレンスの名称

６ 「ヒト（自己）骨格筋由来細胞シートの使用要件等の基準について」に定められた実施施設
基準への該当性
該当 ・ 非該当[記載上の注意]
１ 「３」及び「４」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、次のいずれに該当する医師であるかについて備考欄に記載すること。
・循環器内科の常勤医師
・循環器内科の常勤医師のうち、循環期内科の経験を５年以上有している医師
・心臓血管外科の医師
・心臓血管外科の医師のうち、心臓血管外科の経験を５年以上有している医師
また、当該医師の経歴（当該病院での勤務時間及び当該診療科での経験年数が分かるもの）を添付すること。
２

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

３

届出にあたっては、心臓移植を含む重症心不全患者の治療方針を決定するカンファレン
スの議事録を、個人情報をマスクした上で、添付すること。

様式 65 の５様式 65 の４・腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術・腹腔鏡下小切開後腹膜
リンパ節群郭清術・腹腔鏡下小切開後腹膜腫瘍摘出術・腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術
・腹腔鏡下小切開副腎摘出術・腹腔鏡下小切開腎部分切除術
・腹腔鏡下小切開腎摘出術
・腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘出術
・腹腔鏡下小切開腎（尿管）悪性腫瘍手術
・腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術
・腹腔鏡下小切開前立腺悪性腫瘍手術

内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術の施設基準に係る届出書添付書類
１

２

届出種別
・ 新規届出 （実績期間

年

月 ～

年

月）

・

年

月 ～

年

月）

再度の届出（実績期間

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）の施設基準に係る届出書
添付書類※該当する届出事項を○で囲むこと

１

科
３

血管外科又は心臓血管外科の経験を合わせて５年以上有し、当該療法を術者として 10 例以上実施した経験を有する常勤の医師の氏名等
常勤医師の氏名４

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）

経験年数

診療科名

２ 以下の手術について、術者として、合わせて 20 例以上の経験を有する常勤の泌尿器科の医師の氏名等（２名以上）・腹腔鏡下副腎摘出術
・腹腔鏡下骨盤内リンパ節群郭清術
・腹腔鏡下小切開副腎摘出術
・腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術
・腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘出術
・腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術
・腹腔鏡下腎（尿管）悪性腫瘍手術
・腹腔鏡下後腹膜腫瘍摘出術
・腹腔鏡下小切開腎（尿管）悪性腫瘍手術
・腹腔鏡下小切開後腹膜腫瘍摘出術
・腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術
・腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術
・腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術
・腹腔鏡下腎摘出術・腹腔鏡下小切開前立腺悪性腫瘍手術
・腹腔鏡下小切開腎摘出術

当該療法の経験症例数

年

科

例

年

科

例

年

科

例

当該保険医療機関における下記の手術の実施症例数（合計）

常勤医師の氏名例

２に示す手術の経験症例数

・下肢静脈瘤手術（抜去切除術、硬化療法及び高位結紮術）

例

・大伏在静脈抜去術
・下肢静脈瘤血管内焼灼術例・内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術

例［記載上の注意］
１ 「１」は、特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであ３

ること。
２ 「３」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付する

当該手術に習熟した医師の指導の下に、術者として 10 例以上実施した経験を有する常勤の泌尿器
科の医師の氏名等（１名以上）常勤医師の氏名

当該手術の経験症例数こと。
３ 「３」については当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病例名）を別添２の様式 52 により添付すること。
４

当該常勤医師の経歴（血管外科又は心臓血管外科の経験年数がわかるもの）を添付

例

すること。

４

当該保険医療機関における当該手術の実施症例数（10 例以上）
例

（1209）

様式 65 の６［記載上の注意］
１ 「２」及び「３」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、「２」又は「３」のいずれに該当する従事者であるかについて備考欄に記載すること。
（「２」及び「３」のいずれにも該当する場合は、その旨記載すること。）
２ 「２」から「４」については当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
３ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

腹腔鏡下胃縮小術（スリーブ状切除によるもの）の施設基準に係る届出書添付書類
１

届出種別
・

新規届出 （実績期間

年

月 ～

年

月）

・

再度の届出（実績期間

年

月 ～

年

月）

２

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）

３

外科又は消化器外科について５年以上の経験を有し、当該手術に習熟した医師の指導の下に、科

当該手術を術者として５例以上実施した経験を有する常勤医師の氏名等
常勤医師の氏名

４

診療科名

経験年数

経験症例数

科

年

例

科

年

例

科

年

例

当該保険医療機関における下記の手術の実施症例数
区分番号「Ｋ647-2」、「Ｋ649-2」、「Ｋ654-3」、「Ｋ655-2」、「Ｋ655-5」、「Ｋ656-2」、「Ｋ657-2」、「Ｋ662-2」、「Ｋ666-2」、「Ｋ667-2」又は「Ｋ667-3」に掲げる手術例
５

当該手術を担当する診療科における常勤医師の氏名等
常勤医師の氏名

診療科名（当該手術を担当する科名）
科
科
科
科

６

高血圧症、脂質異常症又は糖尿病に関する診療について合わせて５年以上の経験を有する常勤の医師の氏名等
常勤医師の氏名

経験年数
年
年

７

常勤の麻酔科標榜医の氏名

８

常勤の管理栄養士の氏名

９

緊急手術が可能な体制

10

当該手術を実施した患者に対するフォローアップの有無及び術後５年目の捕捉率
（

（ 有

有 ・

無 ）

（

割

・ 無

）

分）

［記載上の注意］
１「１」は、特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。

２「３」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

３

様式 65 の７「３」及び「４」については当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年

胆管悪性腫瘍手術（膵頭十二指腸切除及び肝切除（葉以上）を伴うものに限る。）の施設基準に係る届出書添付書類

齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
４ 「３」及び「６」については、当該常勤医師の経歴（該当する診療科等についての経験
年数がわかるもの）を添付すること。
５「７」について、麻酔科標榜許可書の写しを添付すること。

１

当該保険医療機関において１年間に実施した膵頭十二指腸切除術又は肝切除術症例数

２

外科又は消化器外科について５年以上の経験を有している常勤の医師の氏名等

件

氏名

経験年数

［記載上の注意］
１ 「１」については、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、
主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
２ 経験年数は、当該診療科における経験年数を記載すること。
３ 外科又は消化器外科を担当する医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

（1210）

様式 66［記載上の注意］
１ 「担当医師」の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

体外衝撃波胆石破砕術
体外衝撃波膵石破砕術
体外衝撃波腎・尿管結石破砕術の施設基準に係る届出書添付書類

なお、次のいずれに該当する常勤医師であるかについて備考欄に記載する こと。

※

・体外衝撃波・尿管結石破砕術を担当する医師
・腎・尿管結石の治療に関し、専門の知識及び少なくとも５年以上の経験を有する専門医

・体外衝撃波胆石破砕術を担当する医師・胆石治療に関し、専門の知識及び少なくとも５年以上の経験を有する専門医

該当する届出項目に○を付けること

当該療法用の器械・器具当該療法を 行 う

平方ﾒｰﾄﾙ

専 用 室

・体外衝撃波膵石破砕術を担当する医師・膵石治療に関し、専門の知識及び少なくとも５年以上の経験を有する専門医
また、担当医師の経歴（当該病院における勤務、当該治療に係る経験年数がわかるもの）をの名称、台数等

緊 急 時 の た め の 手 術 室

２

平方ﾒｰﾄﾙ

緊急検査が可能な検査体制

（

有

・

無

３
４

）

５

当該診療科の医師の氏名等
胆石症に関する

膵石に関する

添付すること。
当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付する こと。
当該地域における必要性を記載した理由書を添付すること。
当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。
「内視鏡的治療が可能な体制」については、体外衝撃波膵石破砕術を届け出る場合に記載すること。

腎・尿管結石に関する常勤医師の氏名
専門知識

経験年数

専門知識

経験年数

専門知識

経験年数

有

・

無

年

有

・

無

年

有

・

無

年

有

・

無

年

有

・

無

年

有

・

無

年

有

・

無

年

有

・

無

年

有

・

無

年

有

・

無

年

有

・

無

年

有

・

無

年

有

・

無

年

有

・

無

年

有

・

無

年

有

・

無

年

有

・

無

年

有

・

無

常時(午前０時より午後12時までの間)

日勤

名

待機医師

その他（

年

当直

）

名
名

当該医療機関内で常時 (午前０時より午後12時までの間) 実施できる検査に係る機器
検

査

一般的名称

承認番号

台

数

生 化 学 的 検 査
血 液 学 的 検 査
微 生 物 学 的 検 査
画

像

診

断

内視鏡的治療が可能な体制

有

・

無

様式 66 の２

６ 麻酔科標榜医の氏名

腹腔鏡下肝切除術の施設基準に係る届出書添付書類

１．腹腔鏡下肝切除術の施設基準に係る届出の区分
７ 病理部門の病理医氏名（該当するものにそれぞれに○を付すこと。）（ ） 部分切除及び外側区域切除

８ 緊急手術が可能な体制

有

・

無

９ 学会との連携体制

有

・

無

（ ） 亜区域切除、１区域切除（外側区域切除を除く。）、２区域切除及び３区域切除以上のもの［記載上の注意］
１ 「２」、「３」及び「４」については、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、

２．当該療養に係る医療機関の体制状況等

患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

１ 標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

２科
２ 当該保険医療機関において１年間に実施した肝切除術又は腹腔鏡下肝切除術症例数

３例
４ 腹腔鏡下肝切除を術者として10例以上実施した経験を有する常勤医師の氏名
経験症例数（少なくとも10例以上）

５ 消化器外科の常勤医師の氏名等（３名以上）常勤医師の氏名

消化器外科を担当する医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

例
３ 当該保険医療機関において１年間に実施した腹腔鏡手術症例数

常勤医師の氏名「４」については、亜区域切除、１区域切除（外側区域切除を除く。）、２区域切除及び３区域切除以上のものに係る届け出を行う場合のみ記載すること。

経験年数（少なくとも１名は５年以上）（1211）

４「６」について、麻酔科標榜許可書の写しを添付すること。

５

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

［記載上の注意］

様式 67

１ 「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
２「３」は、新規届出の場合には実績期間内に 10 例以上（小児科及び小児外科の病床数が合わせて 100 床以上の保険医療機関については肝切除術及び先天性胆道閉鎖症手術が合わせ

生体部分肝移植術の施設基準に係る届出書添付書類て５例以上）、再度の届出の場合には実績期間内に 20 例以上（小児科及び小児外科の病床数が合わせて 100 床以上の保険医療機関については肝切除術及び先天性胆道閉鎖症手術が合わせて 10 例以上）が必要であること。また、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の１

性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

届出種別

３

・新規届出

２

（実績期間

年

月～

年

月）

・再度の届出 （実績期間

年

月～

年

月）

４

標榜診療科（当該手術を担当する科名）

修終了の有無がわかるもの）を添付すること。
臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）、世界保健機関「ヒト臓器移植に関する指針」、国際移植学会倫理指針並びに日本移植学会倫理指針 及び日本移植学会「生体部分肺移植ガイドライン」を遵守する旨の文書（様式任意）を添付すること。

５科
３「４」については、次の常勤医師について記載すること。
・生体部分肝移植術を担当する診療科の常勤医師
・生体部分肝移植術を担当する診療科の常勤医師のうち、臓器移植の経験を有する常勤医師
また、当該常勤医師の経歴（当該病院での勤務期間、当該診療科の経験年数及び所定の研

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

肝切除術の実施症例数（ただし、小児科及び小児外科の病床数が合わせて 100床以上の保険医療機関については肝切除術及び先天性胆道閉鎖症手術の合計実施症例数）
例４

生体部分肝移植術を担当する診療科の常勤医師の氏名等（５名以上）常勤医師の氏名

診療科名

臓器移植の経験症例数

様式 67 の２様式 67 の２の２

腹腔鏡下膵腫瘍摘出術及び腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術の腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術の施設基準に係る届出書添付書類

施設基準に係る届出書添付書類
１ 当該保険医療機関において１年間に実施した膵臓に係る手術症例数
１ 標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）（「K698」、「K700」、「K700-2」、「K700-3」、「K701」、「K702」、「K702-2」、「K703」、「K703-2」及び「K704」の合計数）
科

例

２ 当該保険医療機関において１年間に実施した膵臓手術症例数

２ １のうち、膵頭十二指腸切除術症例数
例

例
３ 当該保険医療機関において１年間に実施した腹腔鏡手術症例数例

３ 消化器外科の常勤医師の氏名等（３名以上）常勤医師の氏名

４ 当該保険医療機関において１年間に実施した胆嚢摘出術を除く腹腔鏡下上腹部手術経験年数

症例数（腹腔鏡下の肝臓・胆のう・膵臓・胃・食道・脾臓に係る手術の合計数）（少なくとも１名は５年以上）例
５ 腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術又は腹腔鏡下膵体尾部切除術について術者として20例以上の経験を有する常勤医師の氏名等
常勤医師の氏名

４ 麻酔科標榜医の氏名

腹腔鏡下膵頭十二指腸

腹腔鏡下膵体尾部切切除術の経験症例数

除術の経験症例数

例

例

例

例

５ 病理部門の病理医氏名
６ 緊急手術が可能な体制

有・

６ 標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

無科［記載上の注意］

７ 病理部門の病理医氏名

１ 「２」については、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、
８ 外科又は消化器外科の常勤医師の氏名等（５名以上）

主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
２

消化器外科を担当する医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の常勤医師の氏名

様式４を添付すること。
３「４」について、麻酔科標榜許可書の写しを添付すること。

４

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

経験年数（少なくとも１名は15年以上）（1212）

様式 67 の３早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術の施設基準に係る届出書添付書類
１）
標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。

２

当該保険医療機関において１年間に実施し科９ 学会との連携体制

有

・

無

例

た粘膜下層剥離術症例数［記載上の注意］１３

消化管内視鏡手術について５年以上の経験を有する常勤の医師の氏名等「１」、「２」、「３」、「４」及び「５」については、当該手術症例一覧（実診療科名施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付する

氏

経験年数

名

年

こと。
２

外科又は消化器外科を担当する医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、

年

別添２の様式４を添付すること。

年
４

緊急手術が可能な体制

有・ 無［記載上の注意］
１ 「２」については、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、
主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
２「担当医師」の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付

すること。
３

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

様式 68 の 3
様式 68 の２

腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）の施設基準に係る届出書添付書類

腎腫瘍凝固・焼灼術（冷凍凝固によるもの）に係る届出書添付書類
１
１ 標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）

・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間科
２ 泌尿器科の常勤医師の氏名等
氏

名

届出種別

２

年
年

月～
月～

年
年

月）
月）

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科
科

経験年数
（少なくとも２人は５年以上）年

３

当該医療機関における腎悪性腫瘍に係る手術の実施症例数
例

年
年
３ 当該療養を担当する医師の常時待機

有常勤医師の氏名４ 泌尿器科の常勤医師の氏名等（泌尿器科について５年以上の経験を有する者が２名以上）

・ 無［記載上の注意］
１「２」の経験年数は、当該診療科における経験年数を記載すること。

２

泌尿器科を担当する医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

５

麻酔科標榜医の氏名

６

緊急手術が可能な体制

７

常勤の臨床工学技士の氏名

８

保守管理の計画

当該療養の

経験年数

経験症例数

年

例

年

例

３ 当該届出は病院である保険医療機関のみ可能であること。

（

有

・

無

）

（

有

・

無

）

［記載上の注意］
１ 「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
２ 「３」については、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
３ 「４」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。また、当該医師の経歴（当該病院での勤務期間、当該診療科の経験年数がわかるもの）を添付すること。
なお、このうち１名の医師は、当該療養について 10 例以上の症例を経験している
ことが必要であること、また当該症例一覧を別添２の様式 52 により添付すること。
４ 「５」について、麻酔科標榜許可書の写しを添付すること。
５ 「８」について、当該手術に用いる機器の保守管理の計画書を添付すること。
６ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

（1213）

［記載上の注意］

様式 69

１ 「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
２

生体腎移植術の施設基準に係る届出書添付書類「３」は、新規届出の場合には実績期間内に５例以上、再度の届出の場合には実績期間内に 10 例以上が必要であること。また、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

３
１

届出種別

「４」は、次の常勤医師について記載すること。
・生体腎移植術を担当する診療科の常勤医師
・生体腎移植術を担当する診療科の常勤医師のうち、死体腎移植の経験を有する常勤医師

・新規届出

（実績期間

年

月～

年

月）

・再度の届出（実績期間

年

月～

年

月）

・生体腎移植術を担当する診療科の常勤医師のうち、生体腎移植術の経験を有する常勤医師
また、当該常勤医師の経歴（当該病院での勤務期間がわかるもの）を添付すること。
４

世界保健機関「ヒト臓器移植に関する指針」、国際移植学会倫理指針、日本移植学会倫理指針及び日本移植学会「生体腎移植ガイドライン」を遵守する旨の文書（様式任意）を添付
すること。

２

標榜診療科（当該手術を担当する科名）

３

腎尿路系手術（Ｋ７５７からＫ８２３－２まで）の実施数

４

生体腎移植術を担当する診療科の医師の氏名等（２名以上）

５

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

科例

常勤医師の氏名

診療科名

死体腎移植の経験症例数

生体腎移植の経験症例数

様式 69 の３腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術
腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術

様式 69 の２

膀胱水圧拡張術の施設基準に係る届出書添付書類の施設基準に係る届出書添付書類※該当する届出事項を○で囲むこと。

１ 標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
１ 標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）

科
科

２

に実施した膀胱悪性腫瘍手術症例数

泌尿器科の経験を５年以上有するとともに膀胱水圧拡張術を術者として５例以上実施（区分番号「K803」、「K803-2」及び「した経験を有する医師の氏名等
氏

名

例

２ 当該保険医療機関において１年間経験年数

K803-3」の合計数）

経験症例数
年

例

年

例

年

例

３ 泌尿器科の常勤医師の氏名等（２名以上）常勤医師の氏名

経験年数（少なくとも１名は５年以上）
年
年
年

３ 泌尿器科の常勤医師の氏名

４ 麻酔科標榜医の氏名

５ 病理部門の病理医氏名

４ 麻酔科標榜医の氏名

６ 緊急手術が可能な体制
５ 緊急手術が可能な体制

有

・ 無

有 ・ 無

［記載上の注意］
１ 「２」については、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、
主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

［記載上の注意］
１

２「２」の経験年数は、当該診療科における経験年数を記載すること。
主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

３

泌尿器科を担当する医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。
４

泌尿器科を担当する医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

２ 「２」については、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、「４」について、麻酔科標榜許可書の写しを添付すること。

（1214）

３「４」について、麻酔科標榜許可書の写しを添付すること。

４

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

様式 69 の５様式 69 の４腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準に係る届出書添付書類

人工尿道括約筋植込・置換術の施設基準に係る届出書添付書類
１

１ 標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）
科

届出種別
・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間

年
年

月～
月～

年
年

月）
月）

２ 泌尿器科の常勤医師の氏名等
氏

名

２
年
年
年

３ 緊急手術が可能な体制

有

当該手術の術者としての経験
症例数

常勤医師の氏名

経験年数（少なくとも１人は５年以上）

３［記載上の注意］「２」の経験年数は、当該診療科における経験年数を記載すること。

２

泌尿器科を担当する医師の氏名、勤務の様態及び勤務時間について、別添２の様

例

例

・ 無

１

腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を術者として５例以上実施した経験を有する常勤医師の氏名等

４

式４を添付すること。

当該医療機関における区分番号「Ｋ８０３の２」から「Ｋ８０３の５」まで、「Ｋ８０３－２」（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）又は「Ｋ８０３－３」に掲
げる手術の実施症例数（合計）例
標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科
科
科
科

３ 当該届出は病院である医療機関のみ可能であること。

常勤医師の氏名経験年数

年５ 泌尿器科の常勤医師の氏名等（ 泌 尿 器 科 に つ い て ５ 年 以 上の経験を有する者が２名以上）

年

年

６

緊急手術が可能な体制

７

常勤の臨床工学技士の氏名

８

保守管理の計画

（

有

・

無

）

（

有

・

無

）

様式 70
［記載上の注意］
１ 「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
２ 「２」については、医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。また、術者として実施した症例一覧を別添２の様式 52 により添付すること。
３

焦点式高エネルギー超音波療法の施設基準に係る届出書添付書類
１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）「３」については、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

４ 「５」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。また、当該医師の経歴（当該病院での勤務期間、当該診療科の経験年数がわかるもの）を添付すること。
５ 「８」について、当該手術に用いる機器の保守管理の計画書を添付すること。
６ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

２

焦点式高エネルギー超音波療法について主として実施する医師及び補助を行う医師として５例以上の経験を有する常勤の泌尿器科の医師の氏名等（１名以上）焦点式高エネルギー超
常勤医師の氏名

泌尿器科の経験年数
音波療法の経験症例数

３

年

例

年

例

当該医療機関における焦点式高エネルギー超音波療法の実施症例数（５例以上）

例［記載上の注意］
１ 「２」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。
なお、次に該当する従事者であるかについて備考欄に記載すること。
・当該手術について５例以上の経験を有する泌尿器科の常勤医師
２ 「２」から「３」については当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、
主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
３ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

（1215）

様式 71［記載上の注意］
１ 「１」は、特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるもの

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術の施設基準に係る届出書添付書類

であること。
２ 「４」及び「５」については当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性１ 届出種別・ 新規届出 （実績期間

年

月 ～

年

月）

・ 再度の届出（実績期間

年

月 ～

年

月）

別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
３

泌尿器科を担当する医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

２ 標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）

４

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

科
３ 泌尿器科の常勤医師の氏名等

氏名

経験年数
年
年
年

４

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術に習熟した医師の指導の下に、当該手術を術者として１０例以上実施した経験を有する常勤の泌尿器科の医師の氏名等（１名以上）常勤医師の氏名

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術の経験症例数
例
例
例

５

当該保険医療機関において１年間に実施した前立腺悪性腫瘍手術又は腹腔鏡下前立腺

悪性腫瘍手術の症例数（10 例以上）

例
６ 病理部門の病理医氏名
７ 緊急手術が可能な体制

有・無様式 71 の 1 の 2

様式 71 の１の３

腹腔鏡下仙骨膣固定術の施設基準に係る届出書添付書類
腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）の施設基準に係る届出書添付書類

１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。 ）
科

１

届出種別
・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間

２

年
年

月～
月～

年
年

２

当該保険医療機関における当該手術の実施症例数

３

産婦人科又は泌尿器科について５年以上の経験を有し、当該療養を術者として５例以上の

例

月）
月）

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

経験を有する医師科科
３

常勤医師の氏名

当該療養の術者としての

経験年数

経験症例数

当該医療機関における前立腺悪性腫瘍に係る手術の実施症例数例
常勤医師の氏名経験年数

４ 泌尿器科の常勤医師の氏名等（泌尿器科について５年以上の経験を有する者が２名以上）

４

常勤医師の氏名等（２名以上）常勤医師の氏名

年

診療科名（当該手術を担当する科名）

年

５

麻酔科標榜医の氏名

６

緊急手術が可能な体制

７

常勤の臨床工学技士の氏名

８

保守管理の計画

（

有

・

無

）

（

有

・

無

）

［記載上の注意］
１ 「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
２ 「３」については、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

５

麻酔科標榜医の氏名

６

緊急手術が可能な体制（ 有 ・ 無 ）［記載上の注意］
１「２」及び「３」については、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、
主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

３ 「４」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。また、当該医師の経歴（当該病院での勤務期間、当該診療科の経験年数がわかるもの）を添付すること。
４ 「５」について、麻酔科標榜許可書の写しを添付すること。
５ 「８」について、当該手術に用いる機器の保守管理の計画書を添付すること。
６ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

２「３」及び「４」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

（1216）

３「５」について、麻酔科標榜許可書の写しを添付すること。

４

当該届出は、有床診療所又は病院である保険医療 機関のみ可能であること。

様式 71 の 2

４常勤医師の氏名等

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術の施設基準に係る届出書添付書類［

子宮体がん ・

常勤医師の氏名

診療科名（当該手術を担当する科名）

子宮頸がん ］
※該当する届出事項を○で囲むこと。

１

届出種別
子宮体がん
年

月～

年

月）

・再度の届出
（実績期間

（実績期間

年

月～

年

月）

年

月～

年

月）

麻酔科標榜医の氏名

・再度の届出
年

月～

年

月）

（実績期間

病理医の氏名標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）
６

科
３

常勤の麻酔科標榜医及び病理医の氏名

・新規届出

（実績期間

２

５

子宮頸がん

・新規届出

当該保険医療機関における子宮悪性腫瘍手術（区分番号「Ｋ８７９」）又は腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（「Ｋ８７９－２（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含

産婦人科又は婦人科について合わせて５年以上の経験を有し、下記の手術を実施した経験をむ。）」）の年間実施症例数

有する常勤医師の氏名等

例

なお、経験症例数については、以下の例による。
（１）開腹子宮悪性腫瘍手術（区分番号「Ｋ８７９」）（20 例以上）
（２）腹腔鏡下腟式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を除く。）（20 例以上）
（３）当該手術（子宮体がんに限る。内視鏡手術用支援機器を用いる場合を除く。）（術者として５例以上）（４）腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮頸がんに限る。）（術者として３例以上）常勤医師の氏名

診療科名

経験年数

科

年

科

年

科

緊急手術が可能な体制

年

（ 有

・ 無

）

［記載上の注意］
１「１」は、特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものである
こと。

経験症例数

年

科

７

（１）

例

（２）

例

（３）

例

（４）

例

（１）

例

（２）

例

（３）

例

（４）

例

（１）

例

（２）

例

（３）

例

（４）

例

（１）

例

（２）

例

（３）

例

（４）

例

２

「３」については当該常勤医師の経歴（産婦人科又は婦人科の経験年数がわかるもの）
を添付すること。

３ 「３」については当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
４ 「３」及び「４」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

様式 71 の４様式 71 の３

胎児胸腔・羊水腔シャント術の施設基準に係る届出書添付書類

内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術の施設基準に係る
１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）

２

産科又は産婦人科、小児科及び麻酔科の医師の氏名等

科届出書添付書類）
１ 標榜診療科名（施設基準に係る標榜科名を記入すること。

常勤医師の氏名

診療科

科
２

当該保険医療機関における小児科及び有麻酔科の標榜
３・ 無

当該保険医療機関において、双胎間輸血症候群に関する十分な経験を有する常勤の医
師
診療科名

医師の氏名

経験年数

４ 「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室

経験症例数

有

管理料の届出５ 緊急帝王切開に対応できる体制及び「Ａできる体制３０２」新生児特定集中治療室管理料の届「Ａ３０２」新生児特出定集中治療室管理料

有

・ 無

有

・ 無

きは事前に開催すること。

有・ 無［記載上の注意］
１「２」については、医師が経験した当該手術の症例数がわかる書類を添付すること。
２「４」について、「無」の場合は「５」を記載すること。

３

倫理委員会の開催要綱（運営規定等）の写しを添付すること。

４

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

例

年

例

年

例

年

例

年

例
例

３

総合周産期特定集治療室管理料の届出

有

・ 無

４

緊急帝王切開に対応できる体制

有・ 無

新生児特定集中治療室管理料の届出

有・ 無［記載上の注意］
１ 「２」の経験年数は、当該診療科における経験年数を記載すること。また、常勤医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。
２ 「２」の胎児胸水症例の経験は、手術症例の一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

の届出
６ 倫理委員会が設置されており、必要なと胎児胸水症例の経験
年

年

・ 無

緊急帝王切開に対応

経験年数（1217）

様式 71 の５［記載上の注意］１
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合 ）の「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。

施設基準に係る届出書添付書類

２「２」については、医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式
４を添付すること。また、術者として実施した症例一覧を別添２の様式 52 により添付
すること。

１

届出種別

３

・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間

年
年

月～
月～

年
年

「３」については、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

月）
月）

４

「５」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。また、当該医師の経歴（当該病院での勤務期間、当該診療科の経験年数がわ

２

当該手術の術者としての経験
症例数

常勤医師の氏名

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合） を 術 者 と し て 10例 以 上 実 施した経験を有する常勤医師の氏名等「８」について、当該手術に用いる機器の保守管理の計画書を添付すること。

６

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

例

例

３

当該医療機関における子宮悪性腫瘍に係る手術の実施症例数

４例
そのうち、腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）の実施症例数例
標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科科
科
科
常勤医師の氏名

５かるもの）を添付すること。
５

経験年数

産婦人科又は婦人科の常勤医師の氏名等（産婦人科又は婦人科について５年以上の経験を有する者が２名以上、その う ち 10年 以 上 の 経 験 を 有 する者が１名以上）

年

年

年

６

緊急手術が可能な体制

７

常勤の臨床工学技士の氏名

８

保守管理の計画

（

有

・

無

）

（

有

・

無

）

様式 73
［記載上の注意］

輸血管理料、輸血適正使用加算及び貯血式自己血輸血管理体制加算の施設基準に係る届出(報告)書添付書類
１１「４」の臨床検査技師の勤務状況について具体的にわかるものを添付すること。

２「７」の輸血療法委員会の開催状況及び取組状況については、血液製剤の使用実態の報告等、症例検討を含む適正使用推進方策の検討、輸血療法に伴う事故・副作用・合併症の把握方法と対届出する区分

（該当するものそれぞれに○を付すこと）

策等、その取組内容について記載すること。また、輸血療法委員会の目的、構成員、開催回数等

輸血管理料Ⅰ ・ 輸血管理料Ⅱ ・ 輸血適正使用加算を記載した輸血療法委員会の設置要綱等を添付すること。

・貯血式自己血輸血管理体制加算
３

２

輸血部門における（専任）常勤医師の氏名

３

輸血部門における常勤臨床検査技師の氏名等「10」のアルブミン製剤の使用量は、使用重量(ｇ)を３で除して得た値を単位数とする。また、自己血輸血については、輸血量 200ｍLを赤血球濃厚液１単位相当とみなし、赤血球濃厚液の使用量として計上すること。さらに、新鮮凍結血漿については、輸血量 120ｍLを1単位相当とみな

氏

す。

名

４ 「11」について自己血輸血に関する常勤責任医師の認定証の写しを添付すること。
専任 ・ 専従

５

専任 ・ 専従
専任 ・ 専従
４

輸血部門における臨床検査技師の勤務状況

５

輸血部門における輸血用血液製剤等の管理状況

日勤名、輸血用血液製剤の一元管理

当直名実施している ・ 実施していない

アルブミン製剤の一元管理実施している ・ 実施していない

６

輸血用血液検査を常時実施できる体制あり

７

輸血療法委員会の開催状況及び取組状況
年間開催回数

回

・

なし

／ 年

取組内容
８

９

輸血に係る副作用監視体制
輸血前後の感染症検査

実施している ・ 実施していない

輸血前の検体の保存

保存している ・ 保存していない「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」の遵守状況
遵守している10・

遵守していない

新鮮凍結血漿、赤血球濃厚液及びアルブミン製剤の使用状況①赤血球濃厚液（ＭＡＰ）の使用量

単位②新鮮凍結血漿（ＦＦＰ）の全使用量

単位③血漿交換療法における新鮮凍結血漿（ＦＦＰ）の使用量

単位④アルブミン製剤の使用量

単位⑤血漿交換療法におけるアルブミン製剤の使用量

単位

ＦＦＰ／ＭＡＰ比（ ② － ③／２ ）／①

アルブミン／ＭＡＰ比（ ④ － ⑤）／①

11

自己血輸血に関する常勤の責任医師の氏名

12

自己血輸血に関する常勤の看護師の氏名＝＝（1218）「12」について自己血輸血に関する常勤看護師の認定証の写しを添付すること。

様式 73 の２様式 73 の３

人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算の施設基準に係る届出(報告)書添付書類
自己生体組織接着剤作成術

１

人工肛門又は人工膀胱造設に関する十分な経験を有する常勤の医師の氏名

自己クリオプレシピテート作製術（用手法）の施設基準に係る届出(報告)書添付書類

２

５年以上の急性期患者の看護に従事した経験を有し、急性期看護又は排泄ケア関連領域における適切な研修を修了した常勤の看護師の氏名等
氏

１

輸血部門における輸血業務全般に関する責任を有する常勤医師の氏名

２

輸血部門における専任の常勤臨床検査技師の氏名等
氏

名

急性期患者の看護に従事した年数
年
年

名
専任 ・ 専従

年

専任 ・ 専従
専任 ・ 専従
３「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」の遵守状況

４

関連学会から示されているガイドラインの遵守状況

遵守している

遵守している・［記載上の注意］
１ 「１」の人工肛門又は人工膀胱造設に関する十分な経験を有する常勤の医師の勤務状況について具体的にわかるものを添付すること。
２ 「２」の常勤看護師について、急性期看護又は排泄ケア等に係る適切な研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。

遵守していない・遵守していない［記載上の注意］「２」の臨床検査技師の勤務状況について具体的にわかるものを添付すること。

様式 73 の 5
［記載上の注意］

凍結保存同種組織加算の施設基準に係る届出書添付書類
１

１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。 ）２

科
２

当該保険医療機関における当該手術の実施症例数

３４５

外科、心臓血管外科又は小児外科について10年以上及び当該療養について５年以上の経験を有上の経験も併せて有していること。

診療科名６
当該診療科の

当該療養の

経験症例数

経験年数

経験年数

(うち術者として）
例

年

年
（例）
例

年

年
（例）

４

実施診療科における常勤の医師（３名以上）常勤医師の氏名５

常勤の麻酔科標榜医の氏名

６

臨床検査技師の氏名

７

緊急手術が可能な体制

８

日本組織移植学会の認定する組織バンクの有無

経験年数（ 有 ・ 無 ）（ 有 ・ 無 ）９「５」について、麻酔科標榜許可書の写しを添付すること。
「８」について、組織バンクを有することを証する文書の写しを添付すること。
「９」について、組織バンクを有していない場合は、組織バンク を有する保険医療機関と適切な使用及び保存方法等について契約していることを証する文書の写しを添付すること。

する者。また、当該手術について８例（このうち５例は術者として実施しているものに限る）以

常勤医師の氏名「３」及び「４」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付
すること。

例
３

「２」及び「３」については、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、
主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

科「８」で「無」の場合、当該組織バンクを有する保険医療機関との契約の有無（ 有 ・ 無 ）（1219）

当該届出は、病院である保険医療機関 のみ可能であること。

様式 74 の 3

広範囲顎骨支持型装置埋入手術の施設基準届出書添付書類

様式 74

歯周組織再生誘導手術の施設基準に係る届出書添付書類
１

当該療養に係る常勤の歯科医師の氏名等
常勤歯科医師の氏名

診療科名

経験年数

1 標榜診療科

2 当該療養に係る歯科医師の氏名等
歯科医師の氏名経歴(経験年数を含む。)

２

病床数：

３

当該療養に係る医療機関の体制状況等

床

概

要

当直体制

医療機器の
保守管理状況

3 手術に用いる主たる材料
一般名称

医療機器の製品名(規格等)
・

歯周組織再生誘導材料

・・

医薬品に係る
安全確保の状況

その他（特記事項）[記載上の注意]
経験年数については、広範囲顎骨支持型装置埋入手術の実績（先進医療として行われていた「インプラント義歯」に係る経験年数を含む。）によるものとする。

様式 74 の４様式 75
口腔粘膜血管腫凝固術の施設基準に係る届出書添付書類

１

当該療養に係る歯科医師の氏名等
歯科医師の氏名２

麻酔管理料に係る届出書添付書類

１

経歴(経験年数を含む。)

届出区分（該当するものにそれぞれ○を付すこと。）（）

麻酔管理料（Ⅰ）（）

麻酔管理料（Ⅱ）

２

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

３

常勤の麻酔科標榜医

設置機器名
一般的名称

概

要

医療機器届出番号
ＫＴＰレーザ

製品名

麻 酔 科 標 榜 許 可 書

製造販売業者名氏

ネオジミウム・
ヤグレーザ

製品名
製造販売業者名
医療機器届出番号

色素レーザ

製品名
製造販売業者名※

名

常勤となった日
許 可 年 月 日

医療機器届出番号

特定診療報酬算定医療機器のレーザー手術装置（Ⅱ）であること。

（1220）

登 録 番 号

４

様式 76

非常勤の麻酔科標榜医（週３日以上かつ24時間以上勤務する医師に限る。）
氏

名

麻 酔 科 標 榜 許 可 書

放射線治療専任加算
許 可 年 月 日の施設基準に係る届出書添付書類

登 録 番 号

外来放射線治療加算※

該当する届出項目を○で囲むこと。

１

放射線治療を専ら担当する常勤医師の氏名

放射線治療の経験年数

２

放射線治療を専ら担当する常勤診療放射線技師の氏名

放射線治療の経験年数

当該管理を行うために必要な装置・器具の一覧（製品名等）
高エネルギー放射線治療装置
Ｘ線あるいはＣＴを［記載上の注意］
１

用いた位置決め装置

麻酔管理料（Ⅰ）及び麻酔管理料（Ⅱ）の双方を届出する場合は、届出区分にそれぞれ○を
放射線治療計画システム付すこと。
２ 麻酔管理料を算定するすべての常勤麻酔科標榜医について記載すること。
３「４」については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24時間以上の勤務を行っている精神保健指定医である非常勤医師 を組み合わせて配置している場合にの患者が休憩できるベッド等の有無

み、当該非常勤医師について記載すること。

※

（

有

・

無

）

外来放射線治療加算の届出を行う場合のみ使用すること。

［記載上の注意］
１ 「１」の常勤医師の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。
２ 「２」の常勤診療放射線技師の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。

［記載上の注意］
１ 放射線治療を行う保険医療機関及び放射線治療を支援する保険医療機関ともに当該届出が必要であること。
２ 放射線治療を行う保険医療機関として届け出を行う場合は、第三者機関による直線加速器の出力線量の評価を行った書類の写しを添付すること。
３ 放射線治療を支援する保険医療機関として届け出を行う場合は、遠隔放射線治療の実施に係る記録を添付すること。

様式 76 の２

遠隔放射線治療計画加算の施設基準に係る届出書添付書類
放射線治療を行う保険医療機関
１

保険医療機関の所在地及び名称

２

放射線治療を担当する常勤の診療放射線技師
常勤の技師の氏名

３

経験年数

専ら担当する者に○を付ける

当該治療を行うために必要な装置の一覧
装置名称等①直線加速器②治療計画用ＣＴ装置及び三次元放射線治療計
画システム③セキュリティ対策を講じた遠隔放射線治療システム
４ 遠隔放射線治療の支援施設の放射線治療
医と常時連絡がとれる体制にあること

有

・

無

５ 遠隔放射線治療及び医療情報のセキュリティ対策に関する指針の策定

有

・

無

放射線治療を支援する保険医療機関
１

保険医療機関の所在地及び名称

２

放射線治療を専ら担当する常勤の医師等
常勤の医師の氏名

経験年数

照射計画補助作業等を専ら担当する者の氏名

経験年数

３ セキュリティ対策を講じた遠隔放射線治
（名称等）
療システム
４ 遠隔放射線治療及び医療情報のセキュリティ対策に関する指針の策定

有

・

無

（1221）

様式 78

様式 77

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）の施設基準に係る届出書添付書類
１

高エネルギー放射線治療
１回線量増加加算の施設基準に係る届出書添付書類

届出種別
・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間

年
年

月～
月～

年
年

月）
月）

２

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

３

放射線治療を専ら担当する常勤医師の氏名等

科（全乳房照射・前立腺照射）※該当する届出事項を○で囲むこと。

常勤医師の氏名１

当 該 保険 医 療機 関 にお け る 高エ ネ ルギ ー 放射 線 治 療を実施した症例数２

小児入院医療管理料１の届出の有無

３

放射線治療を専ら担当する常勤医師の氏名

放射線治療の経験年数

症例数
年

例
有

・

年

無

年

放射線治療の経験年数
４

常勤診療放射線技師の氏名等

年
常勤診療放射線技師の氏名

４

放射線治療を専ら担当する常勤診療放射線技師の氏名

放射線治療の経験年数

放射線治療の経験年数
年

年
５

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）を実施した年間の症例数
画像誘導放射線治療（腫瘍の位置情報によるもの）を実施した年間の症例数

年例５

放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等を専ら担当する
者の氏名等
氏

名

職

種

例

［記載上の注意］１２

症例数は特掲診療料施設基準通知２の４の（３）に定めるところによるものであること。
高エネルギー放射線の症例数は、新規届出の場合には実績期間内に 50 例以上、再度の届

６

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）の実施症例数

７

当該治療を行うために備えつけている機器の名称等

例

出の場合には実績期間内に 100 例以上が必要であること。
３４「３」の常勤医師の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。
「４」の常勤診療放射線技師の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付

・直線加速器（名称）・治療計画用ＣＴ装置 （名称）・インバースプラン（逆方向治療計画）の可能な三次元放射線治療計画システム（名称）
・照射中心に対する患者の動きや臓器の体内移動を制限する装置（名称）
・平面上の照射強度を変化させることができる装置（名称）
・微小容量電離箱線量計又は半導体線量計（ダイヤモンド線量計を含む。）及び併用する水ファントム又は水等価個体ファントム（名称）・二次元以上で相対的な線量分布を測定・比較できる機器
（名称
）

すること。
５

高エネルギー放射線治療の届出を行う場合にあっては「１」及び「２」を、１回線量増
加加算（全乳房照射を行う場合）の届出を行う場合にあっては「１」、「３」及び「４」までを、１回線量増加加算（前立腺照射を行う場合）の届出を行う場合にあっては、「１」、「３」、「４」及び「５」を記載すること。

［記載上の注意］
１ 「１」は特掲診療料施設基準通知２の４の（３）に定めるところによるものであること。
２ 「６」は、新規届出の場合には実績期間内に５例以上、再度の届出の場合には実績期間
内に 10 例以上が必要であること。
３ 「３」、「４」及び「５」の常勤医師及び診療放射線技師等の経歴（当該保険医療機関
での勤務期間、放射線治療の経験年数がわかるもの）を添付すること。
４ 当該医療機関における強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に関する機器の精度管理に関する指針及び線量測定等の精度管理に係る記録の保存・公開に関する規定がわかるもの（様式任意）を添付すること。

様式 78 の 2

画像誘導放射線及び画像誘導密封小線源治療加算の施設基準に係る届出書添付書類
１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

２ 放射線治療を専ら担当する常勤医師の氏名 放射線治療の経験年数（５年以上）

３

４

放射線治療を専ら担当する常勤診療放射線 放射線治療の経験年数（５年以上）
技師の氏名
放射線治療における機器の精度管理等を専ら担当する者の職名及び氏名

５ 放射線治療を専ら担当する常勤の看護師の氏名

６ 当該療法を行うために必要な装置の一覧（製品名等）① ２方向以上の透視が可能な装置② 画像照合可能な超音波診断装置③ 画像照合可能なＣＴ装置④ 体表面の位置情報で照合可能な装置⑤ 骨構造の位置情報で照合可能な装置⑥ 腫瘍の位置情報で照合可能な装置⑦ 画像照合可能なＭＲＩ装置⑧ 遠隔操作式密封小線源治療装置⑨ 小線源治療用三次元的治療計画装置（1222）

様式 78 の３［記載上の注意］
１ 「２」、「３」及び「４」の常勤の医師、診療放射線技師及び担当者の当該保険医療機関

呼吸性移動対策加算の施設基準に係る届出書添付書類

における勤務状況のわかるものを添付すること。
１

２ 「５」の看護師は、画像誘導密封小線源治療加算の場合のみ記入することとして、当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。

届出する区分
（該当するものそれぞれに○を付すこと）

３ 「６」については、画像誘導放射線治療加算の場合は、①～⑥について記入すること（④１

体外照射呼吸性移動対策加算

２

定位放射線治療・動体追尾法

３

定位放射線治療・その他のもの～⑥はいずれか１つの記入でも可とする）。
２

４ 「６」については、画像誘導密封小線源治療加算の場合は、③及び⑦～⑨について記入す

放射線治療を専ら担当する常勤医師の氏名等ること（③、⑦についてはいずれかで１つのみでも可とする）。

常勤医師の氏名（動体追尾法にあっては２名以上）

経験年数
年
年

３

放射線治療を専ら担当する常勤診療放射線技師の氏名等
常勤診療放射線技師の氏名

経験年数
年
年

４

放射線治療における機器の精度管理等を専ら担当する者の職名及び氏名

５

当該療法を行うために必要な装置の一覧（製品名等）
照射範囲の拡大が５mm以下とするために必要な装置
照射直前又は照射中に確認・記録するために必要な装置［記載上の注意］
１「２」の常勤医師の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。

２ 「３」の常勤診療放射線技師の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。
３「４」の担当者の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。

様式 79 の 1 の 2
様式 79

粒子線治療の施設基準に係る届出書添付書類
定位放射線治療の施設基準に係る届出書添付書類

１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

２

放射線治療を専ら担当する常勤医師（２名以上）科

１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
重粒子線治療又は陽子線２

放射線治療を専ら担当する常勤医師の氏名

常勤医師の氏名

放射線治療の経験年数（５年以上）

放射線治療の経験年数
治療の経験年数
重粒子線治療年

年

３

放射線治療を専ら担当する常勤診療放射線技 放射線治療の経験年数（５年以上）
師の氏名

陽子線治療

年

重粒子線治療

年

陽子線治療

年

年

４

放射線治療における機器の精度管理等を専ら担当する者の職名及び氏名
重粒子線治療

年

陽子線治療

年

年

３

５

常勤診療放射線技師の氏名

当該療法を行うために必要な装置・器具の一覧（製品名等）

直線加速器

４

治療計画用ＣＴ装置

放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等を専ら担当する
者の氏名等
氏

名

職

種

三次元放射線治療計画システム
照射中心に対する患者の動きや臓器の体内移動を制限する装置

５

重粒子線治療又は陽子線治療の実施症例数

６

当該治療を行うために備えつけている機器の名称等

重粒子線治療
陽子線治療

微小容量電離箱線量計または半導体線量計（ダイヤモンド線量計
を含む。）および 併用する水ファントムまたは水等価個体ファントム［記載上の注意］
１ 「２」の常勤医師の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。
２ 「３」の常勤診療放射線技師の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。
３ 「４」の担当者の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付すること。

例
例

・粒子線治療装置（名称）・治療計画用ＣＴ装置（名称）

・粒子線治療計画システム（名称）

・照射中心に対する患者の動きや臓器の体内移動を制限する装置（名称）

・微小容量電離箱線量計又は半導体線量計（ダイヤモンド線量計を含む。）及び併用する水ファントム又は水等価固体ファントム（名称）（1223）

様式 79 の 1 の 3

粒子線治療適応判定加算及び粒子線治療医学管理加算の施設基準に係る届出書添付書類［記載上の注意］
１「２」及び「３」の常勤の医師及び診療放射線技師の経歴（当該病院での勤務期間、放射線治療の経験年数がわかるもの）を添付すること。なお、常勤医師のうち１名は、下記の経験を１有することが分かるものを添付すること。

放射線治療に専従の常勤医師（５年以上の経験を有する者が２名以上）

・放射線治療の経験を 10 年以上

常勤医師の氏名

放射線治療の経験年数

・重粒子線については重粒子線治療の経験を、陽子線治療については陽子線治療の経験を年２年以上（※）※放射線治療（四門以上の照射、運動照射、原体照射又は強度変調放射線治療（ IMRT）

年

による体外照射に限る。）による療養について一年以上の経験を有する者については、
年

一年以上。
２

「２」、「３」及び「４」の常勤の医師、診療放射線技師及び担当者の 当該保険医療機関に

２

常勤診療放射線技師（３名以上で、かつ治療室１室につき２名以上）おける勤務状況のわかるものを添付すること。
３

常勤診療放射線技師の氏名

当該医療機関における粒子線治療に関する機器の精度管理に関する指針及び線量測定等の精放射線治療の経験年数

度管理に係る記録の保存・公開に関する規定がわかるもの（様式任意）を添付すること。
４

年「５」については、粒子線治療の実施症例一覧（実施年月日、患者性別、年齢、主病名）を

年

別添２の様式 52 により添付すること。なお、陽子線治療については陽子線治療の実績を、重粒
子線治療については重粒子線治療の実績を 10 例以上記載すること。

年
年
年
３

放射線治療に専従する常勤の医学物理士の氏名

４

放射線治療に専従する常勤の看護師の氏名

５

粒子線治療に係るキャンサーボードの有無

有

・

無

６

がん診療連携拠点病院とのキャンサーボードに係る連携の有無

有

・

無

７

当該治療を行うために備えつけている機器の名称等

・患者毎のコリメーターを用いる照射野形成装置（名称
・患者毎のボーラスを用いる深部線量分布形成装置（名称
・２方向以上の透視が可能な装置、画像照合可能なCT装置、又は画像照合可能な超音波装置
（名称

）
）
）

様式 79 の２
［記載上の注意］

保険医療機関間の連携による病理診断の施設基準に係る届出書添付書類※ 粒子線治療適応判定加算については、「１」、「５」及び「６」について記入して、粒子 線標本等の送付・送信側（検体採取が行われる保険医療機関）

治療医学管理加算については、「５」及び「６」以外について記入すること。
１
２

１

保険医療機関の所在地及び名称

２

５年以上の経験を有し、病理標本作製を行うことが可能な常勤の検査技師の氏名等①

病院の場合（当該病院の常勤検査技師）「１」から「４」までの常勤の医師、診療放射線技師、看護師及び医学物理士の 当該保険医療機関における勤務状況の分かるものを添付すること。
「１」及び「２」の常勤の医師及び診療放射線技師の経歴（当該病院での勤務期間、放射線治療の経験年数が分かるもの）を添付すること。

検査技師の氏名

経験年数

３ 「５」の粒子線治療に係るキャンサーボード（※）を設置していることが分かるもの（様式任意）を添付すること。また、キャンサーボードに所属する者の氏名、職種、診療科、経験年数についても併せて記載すること。

②※がん患者の症状、状態及び治療方針等を意見交換、共有、検討、確認等を行うためのカ

上記に該当する常勤の検査技師がいない場合
主たる衛生検査所名

ンファレンスをいう（「がん診療連携拠点病院等の整備について」（平成 26 年１月 10

当該衛生検査所への年間委託件数３

日健発 0110 第７号厚生労働省健康局長通知）に準拠していること。）。

件

デジタル病理画像の作成・送信を行うために必要な装置・器具の一覧（製品名等）

具体的には、月に１回以上開催されており、手術、放射線診断、放射線治療、化学療法、
病理診断及び緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する ３分野以上の医師及びその標本等の受取・受信側（病理診断が行われる保険医療機関）

他の専門を異にする医師等によって構成されていること。
４１

保険医療機関の所在地及び名称「６」については、が ん 診 療 連 携 拠 点 病 院 と の キ ャ ン サ ー ボ ー ド に 、粒 子 線 治 療 を 実施する当該医療機関の医師が参加して適応判定等を実施していることが分かるものを２添付すること。

病理診断管理加算又は口腔病理診断管理加算 の届出状況 （該当するものに○をつけること。）
病理診断管理加算（

１

２）の届出年月日（

口腔病理診断管理加算（

１

２

医療機関の種類（①又は②の該当するものを記入 ）

①

病院の場合
・特定機能病院②

年）の届出年月日（

３

承認年月日

月

日）

日

指定年月日

年

月

日

・へき地医療拠点病院

指定年月日

年

月

日

・へき地中核病院

指定年月日

年

月

日

・へき地医療支援病院

指定年月日

年

月

日

年

月

日

病理診断科を標榜する保険医療機関の場合

病理診断を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師の氏名等
常勤の医師の氏名（1224）年日）
月

・臨床研修指定病院

保険医療機関指定年月日
４

月
年

経験年数

５

様式 80

受取側の保険医療機関に送付される病理標本に係る事項（衛生検査所に作製を依頼している場合にのみ記入）①

標本の送付側から受取側に送付された病理標本の総数②

件①のうち、衛生検査所で作製された病理標本の総数③

件

保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像②の内訳（作製数の多い衛生検査所の開設者上位３者の名称及び作製数）
（名称）

（作製数）

件

（名称）

（作製数）

件

（名称）
④

（作製数）

の施設基準に係る届出書添付書類
による術中迅速病理組織標本作製件

同一の者が開設する衛生検査所で作製された病理標本割合＝（③のうち最大のもの／②）×１００＝

６

保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像％による迅速細胞診

デジタル病理画像による病理診断の届出状況
デジタル病理画像による病理診断（

年

月

日）
１

［記載上の注意］１

届出区分（該当する届出区分に○をする）（

標本等の送付・送信側及び標本等の受取・受信側の保険医療機関ともに当該届出が必要であること。なお、標本等の送付・送信側の保険医療機関の届出書については、標本 等の受取・受（）保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速病理組織標
本作製）保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による迅速細胞診

信側に係る事項についても記載すること。
２

標本等の送付・送信側の届出にあっては、常勤の医師又は歯科医師の経歴（病理診断の経験、送信側（検体採取が行われる保険医療機関）

勤務状況がわかるもの）を添付すること。
３

２

標本等の送付・送信側における「３」および標本等の受取・受信側における「６」に当該標本作製を担当する常勤検査技師（臨床検査技師又は衛生検査技師）の氏名

ついては、デジタル病理画像の送受信を行わない場合は、記載しなくてよいこと。

受信側（画像による病理診断が行われる保険医療機関）
３

病理診断を専ら担当する常勤医師又は歯科医師の氏名

４

病院種別（該当するものに○をする）
・特定機能病院

承認年月日

年

月

・臨床研修指定病院
・へき地医療拠点病院

指定年月日
指定年月日

年
年

月
月

日
日
日

・へき地中核病院
・へき地医療支援病院

指定年月日
指定年月日

年
年

月
月

日
日

［記載上の注意］
１ 「２」の常勤検査技師の経歴（病理標本作製業務の経験、勤務状況がわかるもの）を添付すること。
「３」の常勤医師又は歯科医師の当該保険医療機関における勤務状況のわかるものを添付する

２こと。
３ 保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像 による術中迅速病理組織標本作製と保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による迅速細胞診の両方を届出る場合は、それぞれ別に作成すること。

［記載上の注意］

様式 80 の２

１「１」の常勤医師については、該当するすべての医師について記載すること。また、当該医師の経歴（当該医師が専ら病理診断を担当した経験、勤務状況等がわかるもの）を添付す

病理診断管理加算１

ること。

の施設基準に係る届出書添付書類

病理診断管理加算２

なお、常勤医師のうち、当該保険医療機関において勤務する医師（当該保険医療機関にお悪性腫瘍病理組織標本加算

いて常態として週３日以上かつ週 24 時間以上の勤務を行っていおり、当該勤務時間以外の

デジタル病理画像による病理診断

所定労働時間について、自宅等の当該保険医療機関以外の場所で病理画像の観察を行う医師※該当する届出事項を○で囲むこと。

を除く。）については、当該医師の「医療機関勤務」の□に「✓」を記入すること。ただし、
１

病理診断管理加算１については１名以上、理診断管理加算２については２名以上の「医療機病理診断を専ら担当する医師の氏名等関勤務」の常勤医師が必要であること。
経験年数

医師の氏名

常勤・非常勤□常勤□非常勤

２

医療機関勤務
□

年
□常勤
□非常勤

□

□

剖検

件

② 病理組織標本作製（術中迅速病理標本作製を含む）
件③
３

細胞診（術中迅速細胞診を含む）

４

件

臨床医及び病理医が参加し、個別の剖検例について病理学的見地か
ら検討を行うための会
合（ＣＰＣ：Clinicopathological Conference）の開催実績① 開催年月日② 開催年月日③ 開催年月日④ 開催年月日⑤ 開催年月日⑥ 開催年月日

年
年
年
年
年
年

月
月
月
月
月
月

「４」については、デジタル病理画像による病理診断の届出を行う場合以外においては、記載しなくてよいこと。

年間の剖検数・検体数等①「３」については、届出前１年間の開催年月日を全て記入すること。
「３」については、病理診断管理加算２の届出を行う場合以外においては、記載しなくて

５

年
２

３
４

よいこと。

年
□常勤
□非常勤

「２」の剖検については届出前１年間の件数、病理組織標本作製及び細胞診については、
届出前１年間の算定回数を記載すること。

日
日
日
日
日
日

デジタル病理画像の作製又は観察を行うために必要な装置・器具の一覧（製品名等）（1225）

［記載上の注意］

様式 87 の４

１「１」については、平成 30 年度改定に伴い最初に届け出る届出の場合は、「平成 30 年度改定に伴う届出」に「レ」を記入すること。

人工腎臓の施設基準に係る届出書添付書類
２
届出に係る区分（）

慢性維持透析を行った場合１（いずれかに○を付す）（）

慢性維持透析を行った場合２

１「２」の①については 、 次 の い ず れ も 満 た す 透 析 用 監 視 装 置 の 台 数 に よ り 求 め る こ と 。
ア
イ

３
４

届出の区分（該当する項目の□に「レ」を記入する）（外来患者に限る。）のうち、外来で人工腎臓を実施した回数が５回以下の患者並びに「診療□新規指定に伴う新規届出

報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30 年３月５日保医発 030
5 第●号）の別添１「医科診療報酬点数表に関する事項」第２章第９部Ｊ０３８ 人工腎臓（８）□区分変更に伴う届出□平成 30 年度改定に伴う届出
□その他
２

）

年

月

～

年

のア及びエに掲げる患者を除いて求めること。
透析液安全管理者は、 医療機器安全管理責任者を兼任できること。

５

（

６

透析用監視装置１台あたりの区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓を算定した患者数
期間：

透析室に配置されていること患者に対して使用できる状態であること「 ２ 」 の ② に つ い て は 、 ① が 26 台 未 満 の 場 合 に あ っ て は 記 載 す る 必 要 は な い こ と 。
「 ２ 」の ② に つ い て は 、区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の「１」から「４」を算定した患者

月（

品質管理者は、透析に携わる医師又は透析液の品質管理に十分な経験と知識を有する者であ
ること。

７

ヶ月間）

上記期間の各月はじめの人工腎臓を行う日の透析用監視装置

透析機器安全管理委員会において作成した「管理計画」の写しを添付すること。

台の台数の合計（①）
上記期間の各月の区分番 号「Ｊ０３８」人工腎臓を算定した

人

患者数の合計（②）
透析用監視装置１台あたりの区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓を算定した患者数（①／②）（③）

有
３

・

無

透析機器安全管理委員会の設置状況
職(１)

透析液安全管理者（専任の医師又は専任の臨床工学技士）の職種及び氏名(２)

透析液製造担当者の職種及び氏名(３)

品質管理者の職種及び氏名

(４)

※

種

氏

名

機器・設備管理担当者の職種及び氏名

慢性維持透析を行った場合の区分については、以下に基づき判定し、該当する区分に○を

つける。
(１）

①が 26 台未満→慢性維持透析を行った場合１
該当しない→（２）へ(２)③が 3.5 未満→慢性維持透析を行った場合１③が 3.5 以上 4.0 未満→慢性維持透析を行った場合２

様式 87 の６様式 87 の５皮膚移植術（死体）の施設基準に係る届出書添付書類

喉頭形成手術（甲状軟骨固定用器具を用いたもの）の 施 設 基 準 に 係 る 届 出 書 添 付 書 類
１１

保険医療機関の所在地及び名称

２

同種皮膚移植の十分な経験を有する常勤の医師

耳鼻咽喉科の経験を有する常勤の医師
常勤医師の氏名

経験年数

常勤医師の氏名経験年数

２ 「１」のうち、20 例以上の喉頭形成手術の経験を有し、関係学会による手術講習会を受講した医師の氏名
３

音声障害に対する言語聴覚士による指導・訓練を実施できる十分な体制を整えて

有

・ 無

いること

３

日本組織移植学会の認定する組織バンクとの契約の有無（ 有 ・ 無 ）［記載上の注意］［記載上の注意］

１ 「１」の経験年数は、当該診療科における経験年数を記載すること。
２「２」については、当該手術症例一覧を別添２の様式 52 により添付すること。

３「２」については、関係学会による手術講習会の受講の有無が分かる書類の写し

１「２」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

２を添付すること。

「２」の医師が関連学会の主催する講習会を受講したことを証明する書類を添付すること。

３「３」について、当該組織バンクと適切な使用及び保存方法等について契約していることを証する文書の写しを添付すること。

（1226）

様式 87 の８

胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）
胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準に係る届出書添付書類

様式 87 の７

後縦靭帯骨化症手術（前方進入によるもの）の施設基準に係る届出書添付書類
１

１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）

２

脊椎又は脊髄に係る手術について 100 例以上の経験を有し、かつ、後縦靱帯骨化症に係

届出種別・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間２

る手術について 20 例以上の経験を有する医師の氏名等（１名以上）
医師の氏名

３

脊椎又は脊髄に係る

後縦靱帯骨化症に係る手術の経験症例数

手術の経験症例数

例

例

例

例

整形外科又は脳神経外科について 10 年以上の経験を有する常勤の医師の氏名等（１名以上）
常勤医師の氏名

診療科名

胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術
若しくは胸腔鏡下良性縦隔腫
瘍手術又は胸腔鏡下肺悪性腫
瘍手術（全て内視鏡手術用支援機器を用いる場合に限る）
を術者として合計５例以上実施した経験を有する常勤医師
の氏名等

３

経験年数
年
年

４

顕微鏡下に手術が実施できる体制

５

手術の際の緊急事態に対応可能な体制

有 ・

無

４
有

・ 無

年
年

月～
月～

年
年

月）
月）
当該手術の術者としての経験
症例数

常勤医師の氏名例

例

当該医療機関における縦隔腫瘍に係る手術の実施症例数
例
そのうち、胸腔鏡下手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）の実施症
例数例
標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科
科
常勤医師の氏名［記載上の注意］
１５「２」については当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、

主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
２「２」及び「３」については、医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、次のいずれに該当する従事者であるかにつ

経験年数

呼吸器外科の常勤医師の氏
名等（呼吸器外科について５年以上の経験を有する者が２
名 以 上 、 そ の う ち 10年 以 上 の経験を有する者が１名以上）

年

年

いて備考欄に記載すること。
・脊椎又は脊髄に係る手術について 100 例以上の経験を有し、かつ、後縦靱帯骨化

年症に係る手術について 20 例以上の経験を有する医師
・整形外科又は脳神経外科について 10 年以上の経験を有する常勤の医師
３「３」の常勤医師の経歴（整形外科又は脳神経外科の経験年数がわかるもの）を

６

緊急手術が可能な体制

７

常勤の臨床工学技士の氏名

８

保守管理の計画

（

有

・

無

）

（

有

・

無

）

添付すること。

様式 87 の ９
［記載上の注意］
１ 「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
２ 「２」については、医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式
４を添付すること。また、術者として実施した症例一覧を別添２の様式 52 により添付すること。
３ 「３」については、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
４ 「５」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。また、当該医師の経歴（当該病院での勤務期間、当該診療科の経験年数がわかるもの）を添付すること。
５ 「８」について、当該手術に用いる機器の保守管理の計画書を添付すること。
６ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

食道縫合術(穿孔、損傷)(内視鏡によるもの)、内視鏡下胃・十二指腸穿
孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、小腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、結腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、腎（腎盂）腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、尿管腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、
膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）及び腟腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）の施設基準に係る届出書添付書類

１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

２

消化器外科の医師の氏名（ １ 名 以 上 ）３

緊急手術が可能な体制

科（ 有 ・ 無 ）［記載上の注意］
１ 「２」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付
２（1227）

すること。
当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

様式 87 の 10
［記載上の注意］
１ 「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
２ 「２」については、医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式
４を添付すること。また、術者として実施した症例一覧を別添２の様式 52 により添付すること。
３ 「３」については、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。
４ 「５」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。また、当該医師の経歴（当該病院での勤務期間、当該診療科の経験年数がわかるもの）を添付すること。
５ 「８」について、当該手術に用いる機器の保守管理の計画書を添付すること。
６ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準に係る届出書添付書類

１

届出種別
・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間

年
年

月～
月～

年
年

月）
月）
当該手術の術者としての経験
症例数

常勤医師の氏名２

胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を術者として５例以上実施した経験を有する常勤医師の氏名等

例

例
３

当該医療機関における食道悪性腫瘍に係る手術の実施症例数

例
そのうち、胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含
む。）又は縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術の実施症例数
例
４ 標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科科
科
科
常勤医師の氏名
５

経験年数

外科又は消化器外科の常勤医師の氏名等（外科又は消化器外科について５年以上の経験を有する者が２名以上、その う ち 10年 以 上 の 経 験 を 有 する者が１名以上）

年

年

年

６

緊急手術が可能な体制

７

常勤の臨床工学技士の氏名

８

保守管理の計画

（

有

・

無

）

（

有

・

無

）

が ２ 名 以 上 、 そ の う ち 10年 以上の経験を有する者が１名以上）

様式 87 の 11
胸腔鏡下弁形成術
胸腔鏡下弁置換術
胸腔鏡下弁形成術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

年の施設基準に係る届出書添付書類
年

年
１

届出種別
・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間

年
年

月～
月～

年
年

常勤医師の氏名２

胸腔鏡下弁形成術（内視鏡
手術用支援機器を用いる場合に限る）を術者として５例以上実施した経験を有する常勤医師の氏名等

月）
月）

８

経食道心エコーの実施症例数（

９

緊急手術が可能な体制

（

有

・

無

）

（

有

・

無

）

10

当該手術の術者としての経験
症例数
例

11

例）

常勤の臨床工学技士の氏名（体外循環の操作を30例以上実施した経験を有する者が１名以上）
保守管理の計画例
３［記載上の注意］
１ 「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
２ 胸腔鏡下弁形成術又は胸腔鏡下弁置換術を届け出る場合にあっては、「２」、「５」、「９」及び「11」は記載する必要がないこと。また、「３」又は「４」は、当該施設基準を満たすものとして、いずれか一方を記載すればよいこと。
３ 胸腔鏡下弁形成術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を届け出る場合にあって当該医療機関における体外循環を使用する手術の実施症例数
例
そのうち、心臓弁膜症手術の実施症例数例
常勤医師の氏名

当該手術の術者としての経験
症例数

４ 心臓弁膜症手術を術者として200例以上実施した経験を有す
る常勤医師の氏名等

添２の様式４を添付すること。また、術者として実施した症例一覧を別添２の様式 52
により添付すること。

例

５

８
９

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科
科

７

心臓血管外科の常勤医師の氏名等（心臓血管外科について５年以上の経験を有する者

常勤医師の氏名「７」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。また、当該医師の経歴（当該病院での勤務期間、当該診療科の経験年数がわかるもの）を添付すること。
７ 「10」について、当該技師のうち１名以上について、手術における体外循環の操作

当該医療機関における胸腔鏡下弁形成術又は胸腔鏡下弁形成術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の実施症例数
例

６「３」、「５」及び「８」については、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

６

例
５

は、「４」は記載する必要がないこと。
「２」及び「４」については、医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別

４

経験年数

（1228）を実施した症例一覧を別添２の様式 52 により添付すること。
「11」について、当該手術に用いる機器の保守管理の計画書を添付すること。
当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

様式 8 7 の 1 3
様式87の12

経皮的循環補助法

経皮的僧帽弁クリップ術の施設基準に係る届出書
１

２

経皮的循環補助法（小児を対象とする場合） の施設基準に係る届出書添付書類

届出種別
・新規届出

※該当する届出事項を○で囲むこと。
（実績期間

年

月～

年

月）

・再度の届出（実績期間

年

月～

年

月）

１

届出種別

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
・新規届出
科

３ 経皮的冠動脈形成術の年間実施症例数
例
４ 経食道心エコー検査の年間実施症例数
例
５ 当該診療科の医師の氏名等
医師の氏名

診療科名

当該診療科の経験年数

心血管インターベンシ
ョンに関する経験年数

（実績期間

年

月～

年

月）

・再度の届出（実績期間

年

月～

年

月）

２

心臓血管手術の実施症例数例３

過去３年間における経皮的冠動脈形成術の実施症例数例４

過去３年間における大動脈バルーンパンピング法の実施症例数例５

過去３年間における経皮的心肺補助法の実施症例数例６

心臓血管外科の医師の氏名等

医師の氏名

科

年

年

科

年

年

科

年

年

７

科

年

年

医師の氏名

科

年

年

科

年

年

心臓血管外科の経験年数
年
年

循環器内科の医師の氏名等
循環器内科の経験年数
年年

以下、小児を対象とする場合には記載すること。
［記載上の注意］
１ 「１」は、特掲施設基準通知第２の４の(３)に定めるところによるものであること。
２ 「３」については経皮的冠動脈形成術は100例以上必要であること。また、当該手術の手術症例の一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別
添２の様式52により添付すること。
３ 「４」については経食道心エコー検査は100例以上必要であること。また、当該手術の手術症例の一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別
添２の様式52により添付すること。
４ 「５」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

８

過去５年間における 11 歳未満の症例に対する機械的循環補助経験症例数例

９「２」のうち、18 歳未満の症例に対する心臓手術の実施症例数例

10 小児循環器の医師の氏名等
医師の氏名

小児循環器科の経験年数
年年[記載上の注意]

１ 「１」は、特掲施設基準通知第２の４の(３)に定めるところによるものであ

様式 87 の 14
腹腔鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）
腹腔鏡下噴門側胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準に係る届出書添付書類ること。

腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

２ 「２」は実績期間内に 100 例以上が必要であること。小児を対象とする場合は実※届出する事項を○で囲むこと。

績期間内に 18 歳未満の症例に対する心臓手術の実施症例数が50 例以上が必要であること。また、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病

１名）を別添２の様式 52 により添付すること。
３ 「３」は実績期間内に 3 0 0 例以上が必要であること。ただし、小児を対象とする

届出種別
・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間場合はこの限りではない。
４ 「４」は実績期間内に 30 例以上が必要であること。また、当該手術症例一覧（実２施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。ただし、小児を対象とする場合はこの限りではない。
５ 「５」は実績期間内に 20 例以上が必要であること。また、当該手術症例一覧（実６

常勤医師の氏名「６」、「７」及び「９」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別

月～
月～

年
年

月）
月）

腹腔鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）、腹腔鏡下噴門側胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）又は腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用
支 援 機 器 を 用 い る 場 合 ） を 術 者 と し て 合 わ せ て 10例 以 上 実 施 し た 経 験 を 有 す る 常 勤
医師の氏名等

施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。ただし、小児を対象とする場合はこの限りではない。

年
年

腹 腔 鏡 下 胃 切 除 術（ 内 腹腔鏡下噴門側胃切除 腹腔鏡下胃全摘術（内視 鏡 手 術 用 支 援 機 器 術（内視鏡手術用支援機 視鏡手術用支援機器
を 用 い る 場 合 ）の 術 者 器を用いる場合）の術者 を用いる場合）の術者としての経験症例数

添２の様式４を添付すること。なお、次のいずれに該当する医師であるかについてとしての経験症例数としての経験症例数

備考欄に記載すること。ただし、小児を対象とする場合は「６」及び「７」は必須
ではない。

例

例

例

例

例

例

・心臓血管外科の常勤医師のうち、心臓血管外科の経験を５年以上有している医師
・循環器内科の常勤医師のうち、循環器内科の経験を５年以上有している医師
・小児循環器科の医師のうち、小児循環器科の経験を５年以上有している医師
７

３

小児施設の場合、「８」は1 1 歳 未 満 の 症 例 に 対 す る 機 械 的 循 環 補 助 の 実

当該医療機関における胃悪性腫瘍に係る手術の実施症例数

例
そのうち、腹腔鏡下手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）の実施
症例数
例
４ 標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科
科
科
科

施症例数が５年間で３例以上が必要であること。

常勤医師の氏名
５

外科又は消化器外科の常勤医師の氏名等（外科又は消化器外科について５年以上の経験を有する者が２名以上、その う ち 10年 以 上 の 経 験 を 有 する者が１名以上）

経験年数

年

年

年

（1229）

６

緊急手術が可能な体制

７

常勤の臨床工学技士の氏名

８

保守管理の計画

（

有

・

無

）

（

有

・

無

）

様式 87 の 15

バルーン閉塞下経静脈的塞栓術の施設基準に係る届出書添付書類
１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

２

バルーン閉塞下経静 脈的塞栓術を術者として 合わせて５例以上実施し た経験を有する常勤の科［記載上の注意］
１ 「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
２ 「２」については、医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式
４を添付すること。また、術者として実施した症例一覧を別添２の様式 52 により添付すること。
３ 「３」については、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

医師の氏名等
常勤医師の氏名「５」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。また、当該医師の経歴（当該病院での勤務期間、当該診療科の経験年数がわかるもの）を添付すること。
５ 「８」について、当該手術に用いる機器の保守管理の計画書を添付すること。
６ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

術者としての経験症例数

４３

内科又は消化器内科 の５年以上の経験及び消 化管内視鏡検査について ５年以上の経験を有す
る常勤の医師の氏名等

常勤医師の氏名４

内科又は消化器内科の経験年数 消化管内視鏡検査の経験年数

放射線科の経験を５年以上有する常勤の医師の氏名等

常勤医師の氏名３

放射線科の経験年数

緊急手術が可能な体制（ 有 ・ 無 ）［記載上の注意］
１「２」については、当該手術の症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

２「２、３，４」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。

３

様式 87 の 16

当該届出は、病院である保険医療機関 のみ可能であること。

様式 87 の 17

腹腔鏡下胆道閉鎖症手術の施設基準に係る届出書添付書類
胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準に係る届出書添付書類
１

届出種別

・
・
２

新規届出 （実績期間

年

月 ～

年

月）

再度の届出（実績期間

年

月 ～

年

月）

１

届出種別

当該療養を５例以上実施した経験を有する常勤医師の氏名等（１名以上）常勤医師の氏名・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間

経験症例数

年
年

月～
月～

年
年

月）
月）

例

当該手術の術者としての経験
症例数

常勤医師の氏名２

例３

当該保険医療機関における胆道閉鎖症に係る手術（区分番号「Ｋ６８４」又は「Ｋ６８４－２」）の年間実施症例数例
４

胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（
内視鏡手術用支援機器を用いる 場 合 ） を 術 者 と し て 10例 以上実施した経験を有する常勤医師の氏名等

例

例

当該保険医療機関における腹腔鏡を用いる手術(１６歳未満に実施したものに限る。区分

番号「Ｋ６３４」を除く。）の年間実施症例数

３例

当該医療機関における肺悪性腫瘍に係る手術の実施症例数

例
そのうち、胸腔鏡下手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）の実施
症例数
例
４ 標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科
科［記載上の注意］
１ 「１」は、特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
２ 「２」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。
３ 「２」から「４」については当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

常勤医師の氏名
５経験年数

呼吸器外科の常勤医師の氏
名等（呼吸器外科について５年以上の経験を有する者が２
名 以 上 、 そ の う ち 10年 以 上 の経験を有する者が１名以上）

年

年

年

（1230）

６

緊急手術が可能な体制

７

常勤の臨床工学技士の氏名

８

保守管理の計画

（

有

・

無

）

（

有

・

無

）

様式 87 の 17 の２［記載上の注意］
１「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであ

生体部分小腸移植術の施設基準に係る届出書添付書類ること。
２「２」については、医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式
４を添付すること。また、術者として実施した症例一覧を別添２の様式 52 により添付
すること。

３

１

標榜診療科（当該手術を担当する科名）

２

１年間に実施した生体部分小腸移植術又は生体部分肝移植術の症例数（合計）「３」については、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

４

科「５」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。また、当該医師の経歴（当該病院での勤務期間、当該診療科の経験年数がわかるもの）を添付すること。

５「８」について、当該手術に用いる機器の保守管理の計画書を添付すること。

６

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

例
３

生体部分小腸移植術を担当する診療科の常勤医師の氏名等（５名以上）常勤医師の氏名

診療科名

生体部分小腸移植術又は同種死体小腸移植術の経験症
例数［記載上の注意］
１「２」については、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別
添２の様式 52 により添付すること。

２「３」については、次の常勤医師について記載すること。

・生体部分小腸移植術を担当する診療科の常勤医師
・生体部分小腸移植術を担当する診療科の常勤医師のうち、生体部分小腸移植術又は同種死体小腸移植術を術者として実施した経験を有する常勤医師
また、当該常勤医師の経歴（当該病院での勤務期間、当該診療科の経験年数がわかるもの）を添付すること。
３臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）、世界保健機関「ヒト臓器移植に関する指針」、国際移植学会倫理指針並びに日本移植学会倫理指針及び日本移植学会「生体小腸移植実施指針」を遵守する旨の文書（様式任意）を添付すること。

４

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

様式 87 の 18
［記載上の注意］

腹腔鏡下直腸切除・切断術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準に係る届出書添付書類

１

１

届出種別
・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間

月～
月～

年
年

すること。

月）
月）

３
４

かるもの）を添付すること。
例

当該医療機関における直腸切除・切断術又は腹腔鏡下直腸切除・切断術（内視鏡
手術用支援機器を用いる場合を含む。）直腸切除・切断術の実施症例数

例
そのうち、腹腔鏡下直腸切除・切断術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）の実施症例数
例
４ 標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科科
科
科
常勤医師の氏名

経験年数

外科又は消化器外科の常勤医師の氏名等（外科又は消化器外科について５年以上の経験を有する者が２名以上、その う ち 10年 以 上 の 経 験 を 有 する者が１名以上）

年

年

年

６

緊急手術が可能な体制

７

常勤の臨床工学技士の氏名

８

保守管理の計画「５」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。また、当該医師の経歴（当該病院での勤務期間、当該診療科の経験年数がわ

例

５「３」については、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

当該手術の術者としての経験
症例数

腹腔鏡下直腸切除・切断術（内視鏡手術用支援機器を用
い る 場 合 ） を 術 者 と し て 10例以上実施した経験を有する常勤医師の氏名等

３「２」については、医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式
４を添付すること。また、術者として実施した症例一覧を別添２の様式 52 により添付

年
年

常勤医師の氏名
２「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであ
ること。

２

（

有

・

無

）

（

有

・

無

）

（1231）

５「８」について、当該手術に用いる機器の保守管理の計画書を添付すること。

６

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

様式 87 の 19
［記載上の注意］

腹腔鏡下膣式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）の施設基準に係る届出書添付書類

１
２

１

届出種別

「２」については、医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式
４を添付すること。また、術者として実施した症例一覧を別添２の様式 52 により添付・新規届出 （実績期間
・再度の届出（実績期間

年
年

月～
月～

年
年

すること。

月）
月）

３

腹腔鏡下膣式子宮全摘術（
内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を術者として５例以上実施した経験を有する常勤医師の氏名等「３」については、当該症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

当該手術の術者としての経験
症例数

常勤医師の氏名
２「１」は特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。

４「５」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。また、当該医師の経歴（当該病院での勤務期間、当該診療科の経験年数がわかるもの）を添付すること。

例

５「８」について、当該手術に用いる機器の保守管理の計画書を添付すること。

６

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

例３

当該医療機関における子宮全摘術、腹腔鏡下膣式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）、子宮悪性腫瘍手術又は腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（
子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。）の実施症例数（
合計）例
そのうち、腹腔鏡下膣式子宮全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合を含む。
）の実施症例数例
４ 標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科科
科
科
常勤医師の氏名
５経験年数

産婦人科又は婦人科の常勤医師の氏名等（産婦人科又は婦人科について５年以上の経験を有する者が２名以上、その う ち 10年 以 上 の 経 験 を 有 する者が１名以上）

年
年

年

６

緊急手術が可能な体制

７

常勤の臨床工学技士の氏名

８

保守管理の計画

（

有

・

無

）

（

有

・

無

）

様式 87 の 21
様式 87 の 20

コーディネート体制充実加算の施設基準に係る届出書添付書類

性同一性障害の患者に対して行う手術の施設基準に係る届出書添付書
１

標榜する診療科

２

関連学会の認定を有する常勤又は非常勤の医師

１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）
科

医師の氏名

２

経験年数

当該療養について専門の知識及び10年以上の経験を有する常勤の医師
常勤医師の氏名

年

経験年数

年
３

当該保険医療機関における、医科点数表第２章第 10 部手術の通則４（性同一性障害の患者に対して行うものに限る。）に掲げる手術の実施症例数例

４

医科点数表第２章第10 部手術の通則４（性同常勤医師の氏名

一性障害の患者に対し

経験症例数

経験年数

例

年

例

年

３

「１」の診療科に対する関係学会による認定の有無（ 有 ・ 無 ）て行うものに限る。）に掲げる手術を 20 例以上実施した経験を有する関連学会認定の常勤医［記載上の注意］
１２

師
５「２」の医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。
「３」について、関係学会による認定を受けていることを確認できるウェブページのコピー等を添付すること。

関連学会のガイドラインを遵守していること□［記載上の注意］
１ 「１」の標榜する診療科については、施設基準にかかる診療科であること。
２「２」については、関係学会による認定を受けたことを証明する書類の写しを添付すること。
３「３」及び「４」については、いずれか一方を記載すればよいこと。また、当該手術症例一覧を別添２の様式 52 により添付すること。

（1232）