第 2 編 近代日本の夜明け
列強の脅威にさらされた日本においては、迫り来る脅威を前にして開国するか、撃ち払うか国論が二分し、尊皇攘夷（天皇を尊び、外敵を撃退すること。江戸時代末期の倒幕のスローガンとして使われた。
）の嵐が吹き荒れました。
1866 年、朝廷では幕府に好意的だった孝明天皇が突然亡くなり、翌年、14 歳の明治天皇が即位して、朝廷内部では討幕派が優勢となります。1867 年、徳川 15 代将軍慶喜は、徳川家が幕府という形で政権を維持することはもはや不可能とみて、政権を朝廷に返上（大政奉還）しました。
こうして、欧米諸国の侵略政策に対応するため、天皇を中心とした近代国家建設にむけた新政府が樹立されることになります。明治維新の始まりです。

第 1 章 明治維新と五箇条の御誓文
明治維新の維新は、「維新（これあらた）なり」の意味であり、1868（明治元）年 1 月、新政府は王政復古の旨を通告し、世界の列国は新政府の成立を承認します。
明治新政府は、朝鮮に対して、従来朝鮮との接触に当たってきた対馬藩主宗氏を通じて、維新による王政復古の事情を告げるとともに、朝鮮との修交回復を希望する政府の国書を渡しますが、朝鮮は、これの受理を拒否します。
1868(明治元)年 3 月 14 日、京都御所で行われた天神地祇御誓祭（てんしんじぎごせいさい）において、明治天皇（写真）から五箇条の御誓文が示されます。五箇条の御誓文は、明治の国づくりの土台であり、近代国家を目指す革新的な政策指導であります。

明治天皇＜五箇条の御誓文（口語訳文）＞
1、広く人材を集めて会議を行い、全ての重要事項は議論を尽くして決定せよ。
1、身分の上下を問わず、心を一つにして積極的に国策を遂行せよ。
1、朝臣武家の区別なく、さらには庶民の総てにわたって、各自の志望を達成できるようにはからい、人々を失意の状態に追いやらぬことが肝要である。
1、これまでのような、かたくなな習慣を打破して、普遍性のある道理に基づいて進めよ。
1、知識を世界の先進国に求めて、天皇の大業を振興せよ。
これより、我国では前例のない大変革を行おうとするにあたり、私（天皇）は自ら諸臣の先頭に立ち、天つ神、国つ神に誓い、重大な決意のもとに、国政に関するこの基本条項を定め、国民の生活を安定させる大道を確立しようとしている。諸臣もまたこの趣旨に基づいて心を合わせて努力してもらいたい。

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この五箇条の御誓文は、革新的とは言っても、過去を否定する革命ではなくて、「諸事神武創業の建国精神」に立ち返っ
五箇条の御誓文の原文（現代表記）て、新しく出直すことにありました。この建国精一 広く会議を興（おこ）し、万機公論（ばんきこうろん）に決すべし

神とは、初代の神武天皇

一 上下心（しょうかこころ）を一（いつ）にして、盛（さかん）に経綸（けいりん）を行ふべし

が諸国を平定するとき

一 官武一途（かんぷいっと）庶民に至るまで、各（おのおの）其の志（こころざし）を遂げ、の建国宣言にあたる前

人心をして倦（う）まざらしめむことを要す

編・日本の国柄で述べた

一 旧来の陋習（ろうしゅう）を破り、天地の公道（こうどう）に基（もとづ）くべし「神武天皇即位の大詔」

一 知識を世界に求め、大いに皇基（こうき）を振起（しんき）すべしに示されております。

我国未曾有の変革を為（なさ）んとし、朕（ちん）躬（み）を以て（もって）衆（しゅう）に先1946(昭和 21)年 6 月（さきん）じ、天地神明に誓（ちか）ひ、大（おおい）に斯国是（このこくぜ）を定め、万民（ば25 日衆議院本会議におんみん）保全の道を立（たて）んとす。衆亦此旨趣（しゅうまたこのしゅし）に基（もとづ）き協

いて、吉田茂首相が五箇心（きょうしん）努力せよ

条の御誓文について、「・・・御誓文の精神、それが日本国の国体であります。」と述べています。
（コラム 01 参照）

第 2 章 近代中央集権国家としての門出―廃藩置県と岩倉使節団の欧米視察―
1869(明治 2)年に版籍奉還がなされ、領地（版）と人民（籍）が天皇に返還された後、1871(明治 4)年 7 月に廃藩置県が行われ中央集権の近代国家への一歩を踏み出します。廃藩置県は、各藩にとってはまさに革命的事案ですが、藩主自身が、五箇条の御誓文に示された近代国家を目指すための主旨をよく認識していました。各藩主は、上京する際に「藩主に対する忠誠心を愛国心に変え、地方的関心から国家的関心に高めよ」との訓示を述べています。
1879(明治 12)年 4 月 4 日、琉球藩を廃止し、沖縄県が設置されます。
琉球王国は、江戸時代を通じて、日本（薩摩藩）と中国（清国に朝貢）に両属していたが、明治 4 年廃藩置県に伴い、鹿児島県の下に入りました。
翌明治 5 年、日本政府は、琉球国王尚泰を琉球藩主とし、明治 12 年になって沖縄県設置を全国に布告したのです。
廃藩置県直後の 1871(明治 4)年 11 月、明治新政府は、岩倉具視を全権大使とする岩倉使節団（写真）を、アメリカとヨーロッパに派遣しました。

岩倉使節団（左から木戸孝允、山口尚方、岩倉具視、伊藤博文、大久保利通）

新政府は、使節団に 2 年間にも及ぶ見聞をさせることによって、中央集権国家として欧米の文明に追いつくべきだと考えたのです。
岩倉使節団の一員であった伊藤博文(当時 31 歳)は、サンフランシスコ市での大歓迎晩餐会で、日本の明治維新を大いに誇り、近代国家を目指す決意を日の丸に喩えて「今まさに昇らんとする太陽を象徴し、我が日本を欧州文明の中原に向けて躍進するしるしである」と堂々としたスピーチを行っています。
（コラム 02 参照）
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また、明治維新成功の原因について、アメリカのハーバード大学名誉教授デイビッド・ランデ
スは天皇の存在と新政府の高い倫理観（武士道）であると述べています。
（コラム 03 参照）

第 3 章 明治初期における中国及び朝鮮との関係
1

日清修好条約と台湾征伐
1871(明治 4)年 7 月には、清国との間で日清修好条約が調印されます。全文 18 条からなる平等条約で、江戸時代以来の慣習を踏まえて双務規定としたものであり、互いに治外法権と領事裁判権を規定、すなわち、長崎で日本人に対して罪を犯した清国人は、清国の責任において清国が処断するというものであります。
しかしながら、同年、台湾に漂着した宮古島の島民 54 名が住民に殺害されます。日本政府の抗議に対し、清朝は、台湾の先住民は中国の政教が及ばない「化外の地」に属すと述べ、交渉に応じませんでした。
そこで、大隈重信と大久保利通が台湾征伐を決心し、西郷従道を台湾蛮地事務都督、大隈重信を台湾蛮地事務局長官として、台湾に 3658 人の軍隊を送ります。そして、1874(明治 7)年 5 月 22日、日本軍が台湾を平定します。
そして、日本軍が台湾を平定した後、日本側は清国の謝罪と五十万両の賠償金を得て、台湾から兵を引揚げることにしました。
2

江華島事件と壬午（じんご）の軍乱
1875(明治 8)年 9 月 20 日、朝鮮西岸の航路研究を行っていた日本の軍艦雲楊号が、飲料水を求めようとして江華島に近づいた時、突如同島の砲台から砲撃されるという江華島事件が起きます。
軍艦雲楊号が、マストに軍艦旗を揚げても発砲を止めないので、応戦し、陸戦隊を上陸させて、砲台を一時占拠し武器を捕獲した後に長崎に帰着しました。
江華島事件収拾のため、日本側は黒田清隆を全権として渡韓させ、朝鮮が雲楊号を砲撃したことに加え、我が国書を拒絶したことの二点について朝鮮側全権と談判しました。そして、翌年 2月 27 日、日朝修好条規（にっちょうしゅうこうじょうき：江華条約ともいう）が締結されます。
この修交条規第１条には「朝鮮国は自主の邦にして、日本国と平等の権を有せり」と謳われ、朝鮮の独立自主が明言されています。
また、この条約によって、両国が相互に公使を置き、幕末以来杜絶していた日韓修交が回復することになります。日本は、1880(明治 13)年に朝鮮の首都ソウルに公使館を開設しました。
ところが、1882(明治 15)年 7 月 19 日、ソウルで不満兵士による抗日暴動（壬午の軍乱）が起き、日本公使館が包囲され、乱兵が、多数の日本人を虐殺、襲撃したのです。李朝は軍の近代化のために、日本から堀本礼造（陸軍工兵少尉）を招いて、新式軍隊の編成に着手していたのですが、兵士たちに対する俸給米が１年以上も滞っている状態に不満が高まり、兵士たちの指導者が処刑されました。このとき、堀本少尉や学生、巡査などの日本人も殺されます。親日派金玉均（写真）が、一時、
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金玉均

王妃閔氏（びんし）政権を倒し親日政権を樹立しますが、袁世凱率いる清軍約 5,000 人が派遣されたため、閔氏政権が復活し、金玉均は日本に亡命します。この乱のあと、清国は大軍を駐兵させ、閔氏は、日本式改革路線を放棄し、清国に依存する事大主義に戻ります。
3

甲申（こうしん）事変
1884(明治 17)年 12 月、甲申事変が生起します。ベトナム領有を巡る清仏戦争で清国が敗れると、金玉均等の独立党はこれを機に、日本の支持を得てクーデターを起こし、事大党の主要な政敵を倒し新しい政権を立てます。このクーデターに国王・高宗の暗黙の支持があったが、高宗はあとになって王妃閔氏の勧めに従い、李朝の要請として清国軍の出動を求めることにも同意しました。その要請を受けた袁世凱は 1,300 人の軍を出動させ、王宮を攻撃します。日本軍はわずか150 人で応戦しますが、政府の撤退命令により、仁川港から出港します。このとき、金玉均たち独立党の指導者も日本に亡命します。日本公使館は焼き払われ、婦人を含む多数の日本人が惨殺されます。金玉均は、日本に逃れたあと、同志の裏切りにより、上海に連れ出され、1894 年 3 月28 日に殺されます。死体は清国軍艦で朝鮮に運ばれ、六支の刑（頭、手足をバラバラにする極刑）に処せられ、朝鮮各地にさらされます。

金の父は処刑、弟は獄死、母は悲観の余り自殺をしたと云われます。
現在、金玉均の墓は東京・本郷の真浄寺にあります。 金の知己の甲斐軍治が、朝鮮で梟首（きょうしゅ）台から金の遺髪を収めて帰り、これを埋めて立てたものです。 墓石の高さは 2 メートルを越す堂々たるもので、その巨石の正面には、「朝鮮国金玉均君の墓」と大きな文字が深々と彫り込まれております。
甲申事変のあと、1885(明治 18)年 4 月 18 日、伊藤博文と清国李鴻章が、天津条約を締結します。その条約の要点は、次の通りです。
1、両軍は 4 ヶ月以内に撤退する。
2、朝鮮は自国で軍隊を訓練する。訓練の教官は日本・清国以外の国に依頼する。
3、将来、朝鮮に兵乱があり、日清両国が出兵するときは、互いに文書で通知しあう。
天津条約のあと、ロシアが朝鮮に進出し、朝鮮がロシアに依存しようとする新しい事大主義に動こうとしたため、これを牽制するイギリスが、朝鮮半島の南端、巨文島に艦隊を派遣、占領しました。その後 2 年間にわたる英露交渉の末、ロシアが朝鮮を占領しないと宣言したことで、英国艦隊は去ることになります。
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征韓論の高まり1873(明治 6)年には、朝鮮での排外気運が高まり、日本の朝鮮における外交事務所である釜山の草梁和館への食糧供給を拒絶するほか、門前に侮日告示を掲示するなど、我国への敵対意識を露骨に表しました。これにより、征韓論が一挙に高まりますが、具体的な対応を巡り意見が対立します。
（コラム 04 参照）

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第 4 章 武家社会の終焉
1

廃刀令と各地での士族の反乱

征韓論などを巡る紛糾の結果、西郷隆盛、江藤新平らが下野し、西南戦争に至る不平士族の乱などの起点となります。1874 年、まず佐賀県で江藤新平を擁立した「佐賀の乱」が起こります。
そして、1876(明治 9)年 3 月 8 日、廃刀令が施行されると、武士の魂である刀を取り上げられた士族の不満が募り、同年 10 月に、熊本県で「神風連の乱」、福岡県で「秋月の乱」、山口県で「萩の乱」が起きます。
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西南戦争
1877(明治 10)年、西南戦争が生起します。西南戦争は、熊本県、宮崎県、大分県、鹿児島県において、西郷隆盛（写真）を盟主にして起こった士族による武力反乱であり、日本最後の内戦です。 西南戦争においては、桑名藩出身の常勝将軍といわれている立見尚文（写真）が、官軍の新撰旅団大隊長として活躍し、西郷隆盛の最期を押さえたのです。立見尚文は、その後、西郷隆盛

立見尚文

日清戦争と日露戦争でも華々しい活躍をします。

第 5 章 立憲国家、法治国家としての道1

学制の公布 ―近代化の道は教育から―
1872(明治 5)年、 学制が公布されます。文部省が設立され、フランスの教育制度を取り入れ、全国 8 大学区、32 中学区、210 小学区を定め、身分制度が撤廃されます。
1886(明治 19)年に東京帝国大学が設置されます。1877（明治 10）年設立の日本唯一の大学「東京大学」は帝国大学令（1886 年）の公布により、東京帝国大学となります。
以後、帝国大学は、1897（明治 30）年に京都帝国大学、1907（明治 40）年東北帝国大学、1911（明治 44）年九州帝国大学、1918（大正 7）年北海道帝国大学、1924（大正 13）年京城帝国大学、1928（昭和 3）年台北帝国大学、1931（昭和 6）年大阪帝国大学、1939（昭和 14）年名古屋帝国大学の 9 校の帝国大学が設置されます。特に、朝鮮の京城帝国大学と台湾の台北帝国大学が6 番目と 7 番目と、大坂、名古屋よりも早くに設立されたことは、注目に値します。
また、1873(明治 6)年に、徴兵令が施行されます。これにより、国民皆兵となり、軍事力の強化が図られるとともに士族の力が弱められます。さらに、士族や平民といった身分に関係なく、能力優先で海軍兵学校、陸軍士官学校に入れるようになります。
2明治憲法の公布
1889(明治 22)年 2 月 11 日、明治憲法が公布されます。この憲法は、明治天皇が黒田清隆首相に手渡すという欽定（きんてい）憲法の形で発布され、日本は東アジアで初めて、近代憲法を有2－5する立憲君主国家となりました。また同時に、皇室の家法である皇室典範、議員法、貴族院令、衆議院議員選挙法、会計法なども定められました。明治憲法の制定を巡って、明治天皇の「精励」ぶりが伝えられております。1888 年（明治 21 年）5 月から翌年 2 月にかけて開かれた、枢密院の憲法草案・皇室典範等の審議にあたって、明治天皇は、100 回近い会議にほとんど毎日出席されたといいます。明治憲法は、第１回帝国議会が開会された 1890 年（明治 23）11 月 29 日に施行されました。

明治憲法の主な条文
第 1 条 大日本帝国は万世一系の天皇これを統治す
第 2 条 天皇は神聖にして侵すべからず
第 3 条 天皇は国の元首にして統治権を総攬し、この憲法の条規によりこれを行う
第 11 条 天皇は陸海軍を統帥す
第 20 条

日本臣民は法律の定る所に従い兵役の義務を有す

第 37 条 およそ法律は帝国議会の協賛を経るを要す
第 55 条

国務各大臣は天皇を輔弼しその責に任ず

第 57 条 司法権は天皇の名において法律により裁判所これを行う

伊藤博文は、憲法起草にあたりドイツのシュタイン教授から「日本の歴史と伝統（国柄）に基づいた憲法」をつくるよう助言を受け、憲法草案が枢密院で審議されるに当たり、皇室を機軸とすべきという「機軸発言」を行なっています。
（コラム 05 参照）
3

司法権の独立を貫いた大津事件
1891(明治 24)年 5 月 11 日、日本を訪問中のロシア皇太子・ニコライが、滋賀県大津市で、警備中の巡査・津田三蔵に突然斬りかかられ負傷するという大津事件が生起しました。時の内閣は対露関係の悪化を恐れ、大逆罪の適用と、被告人に対する死刑を求めます。これに対して、大審院長の児島惟謙（これかた）はこれに屈せず、司法権の独立が確立していることを世界に知らしめました。
（コラム 06 参照）

第 6 章 道義国家としての精神的基盤の確立
1

軍人勅諭の下賜

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兵役の義務については、明治 6 年に徴兵制が施行され、軍人の精神的支柱として、明治 15 年に明治天皇から陸海軍軍人に軍人勅諭が下賜（写真）されます。
日本人のよき国民倫理とは、二千年以上にわたって、絶えることなく続いてきた、日本人の三つ子の魂ともいうべき「素直な心」と「忠誠心」を原点としたもので、日本の武士道は、この日本人の倫理観に基づいて培われたものであり、軍人勅諭がこれを継承しました。
軍人勅諭は、五大徳目である「忠節（ちゅうせつ）

軍人勅諭の下賜（軍人は忠節を尽くすことを義務としなければならない）」、「礼儀（れいぎ）（軍人は礼儀を正しくしなければならない）」、「武勇（ぶゆう）（軍人は武勇を重んじなければならない）」、「信義（しんぎ）（軍人は信義を重んじなければならない）」、「質素（しっそ）（軍人は質素を第一としなければならない）」に「私（わたくし）」を去った「誠心（ひとつの偽りのない心）」の「魂（たましい）」を入れられることによって軍人倫理として完成されたと言えます。
2

教育勅語の下賜

また、明治 23 年の第 1 回帝国議会の招集に先立ち、天皇の名によって国民に教育勅語が下賜（写真）されます。明治天皇は、以前から道徳教育に大きな関心を寄せられ、山県有朋（写真）内閣の下で、教育勅語を起草させました。
教育勅語は、明治天皇が国民に語りかける形式をとり、大東亜戦争終戦まで日本国民の精神的基盤になっ山県有朋たものであり、その内容は時代を超教育勅語の下賜えた普遍的な名文であると同時に、道義国家を確立するための核心をついたものであります。 ところが、戦後この勅語は、日本が侵略戦争を起こした精神の元凶になったものであるとして、ＧＨＱの指示により国会決議で廃止され、教育界から完全に抹殺されてしまいました。
もともと、教育勅語は、明治天皇が日本道徳の規範を示されたものであって、法律的性格を持たない天皇ご自身の御言葉です。その御言葉までも国会決議によって無効とすることは、越権であり不法であると言わざるを得ません。
このＧＨＱによる占領政策が、日本人の骨の髄まで浸透し、このため戦後の教育界では、教育勅語に触れることすらタブー視されてきました。しかしながら、この教育勅語をじっくり読んでみれば、実に現在の社会が抱えている教育上の諸問題を解決するための糸口が、見出されるだけではなく、日本という品格のある国家と、品格のある日本人の姿が集約されて浮かび上がってきます。
2－7そして、この教育勅語を排除した占領軍のアメリカが、戦後、レーガン大統領の時代になって、教育省長官Ｗ・ベネットが「道徳読本」という本を著して、道徳教育の改革に乗り出し、この本は全米でベストセラーになりましたが、何と本の内容は日本の教育勅語に掲げられた徳目と同じものが掲げられ、米国の学校での道徳教育の指導指針としているのであります。さらに生前、西ドイツのアデナウアー元首相は、日本の教育勅語を座右の銘とし、そのドイツ語訳を常時携帯しながら、ドイツ人に教育勅語を生活や業務の指針とするよう説いていたのはよく知られていることです。
教育勅語の要約（国民道徳協会の口語訳文より抜粋）
私は教育の根本もまた、道義国家の達成にあると信じます。国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟、姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲むつまじく解け合い、友人には胸襟を開いて信じあい、そして自分の言動をつつしみ、総ての人々に愛の手をさしのべ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで社会公共のために貢献し、又法律や秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心をささげて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません。
この教育勅語は、国学者山鹿素行の国家観の影響を特に強く受けているといわれています。山鹿素行は、「徳の高い君主である天皇を中心とした日本の国家形態が、日本が最も誇るべき中心的伝統と言えるものである」と述べています。
（コラム 07 参照）
3

軍艦エルトゥールル号遭難事件とトルコとの友好道義国家を目指した明治天皇の名によって国民に教育勅語が下賜された明治 23 年、まさに道義国家としての範を示すような事件が起こります。トルコ皇帝の親善使節団を乗せたトルコ軍艦・エルトゥールル号が、和歌山県串本沖の大島沿岸で台風に遭遇し、沈没してしまいました。この時、大島の住民が身を挺して生存者を救出し、手厚く看護したのです。この事件は、トルコ国民に末永く感謝され、今に至るトルコとの友情の絆を築く切っ掛けとなりました。
（コラム 08 参照）

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