【全面広告】日本経済新聞（夕刊）平成 24 年 3 月 30 日（金曜日）掲載

2011年度第 6 回一橋大学政策フォーラム

一橋大学グローバル COE プログラム「日本企業のイノベーション」

開会挨拶
X

一橋大学理事・副学長

亮氏

X広告

http://www.hit-u.ac.jp/kenkyu/project/forum.html

小林喜光氏

人類、社会の持続性に貢献

伊藤邦雄氏

相乗効果で市場からの評価を

一橋大学大学院
商学研究科教授

大芝の向上を目的に、文部科学省が主体となって、卓越した教育拠点を形成する事業だ。一
橋大学商学研究科の「日本企業のイノベーション」もそうした拠点の一つとして採択された。戦略実行力や情報開示力はそうした日本企業の革新を支える機能と位置付けられる。
本政策フォーラムでは、学術的な研究を基礎としながらも、実務の第一線で活躍されている方々との議論を通じて政策提言の情報発信を行うことを狙いとしている。
本日のフォーラムが、実り豊かな結果をもたらすことを祈念している。
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本日のフォーラムのテーマは「持続可能な戦略実行力と情報開示力〜危機・リスクにいかに向かい合うか〜」であり、グローバルＣＯＥで実施されている研究プロジェクトの成果の一つである。
グローバルＣＯＥプログラ
ムは日本の大学の国際競争力

イノベーションが必須のテー
当社が目指す経営は従来の る経営であり、企業活動が人 のの、その達成度は悲惨なもマである。
経営指標（基軸）を超越し、 類、社会の持続性実現に対し のだ。
特別講演 X
X
日本企業はかつて戦略がな
世界的な製造業のデジタル すべてのステークホルダーへ て適切な貢献を考慮し実践しＭ Ｏ Ｓ（ マ ネ ジ メ ン ト・ オ ブ・
いと揶揄（やゆ）されたが、化およびモジュール化が進展 適切な利益・報酬の還元を図 ていく経営である。
サステナビリティー）の提案
実態は戦略は存在していてもする状況下、他とは異なる競実行力が不足しているのであ争力・価値をいかに創出する基調講演る。その背後には「開示は開かが企業命題となっている。
XX示、経営は経営」と「開示」当社は持続的成長を支える創
持続可能な戦略実行力と情報開示力と「経営」を分けて捉える姿
造事業として環境・新エネル勢がある。
ギー、健康・医療、新素材を今後は、経営（戦略）実行掲げ、成長事業にステージア力と情報開示力の相乗効果をップさせる経営戦略を展開し発揮することによって、持続ている。
的な企業価値を創造する必要
２０１０年にはサステナビがある。経営者は自らの経営
リティー、健康、快適の３つ姿勢や戦略を「指標」としてを包含する大きな意味での見える化し、それを内外に情「ＫＡＩＴＥＫＩ」を実現す
報開示することによって、さべき概念と定めた。併せて３らに経営実行力を磨きあげる
日本企業が直面している課 テナビリティーへの対応を踏 つの進捗度合いを測定し、企ことが肝要だ。
題は、グローバリゼーション まえた経営展開であり、ソリ 業の根源的存在価値を考慮し例えば、情報流出事故が起および地球環境を含めたサス ューションとしての差異化と た経営基軸として、当社の登世紀に入り日本企業の価 や投資家とのコミュニケーシ きた場合、情報流出リスクに録商標であるＭＯＳ（マネジメント・オブ・サステナビリ 値創造が停滞している。その ョンの場で経営者が自己資本 ついて事前開示していた企業ティー）指標を導入した。Ｍ 背後には様々な要因がある。 利益率（ＲＯＥ）や経済的付 はやがてポジティブな評価をＯＳ指標として３分野で９つ 中でも最も深刻なのは、日本 加価値（ＥＶＡ）など資本市 得ている。逆に事前開示を怠企業の経営スタイルが限界を 場が重視する経営指標で目標 った企業は、市場から厳しいの指標、例えば環境負荷を年比で ％削減するなど具体 露呈していることだ。
を語っても、社内での会話で 評価を下されている。
その一つは、日本企業の「二 はほとんどそれに言及せず、 市場は企業の情報開示を通的な指標を策定した。さらにじて、企業の経営実行力を問自らの頭で考え行動するため 枚舌」経営の実態が資本市場 言語を使い分ける。
また中期経営計画を作成し うているのだ。の、各自によるＭＯＳ指標の から透けて見えていることで（ＩＲ） 開示する企業は最近増えたも提案と目標の作成を行った。 ある。投資家向け広報

実行力と開示力を高め持続的価値創造につなげる安藤氏

TEL 042-580-8053

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数値目標で説明責任
今後あるべき姿提示
リスク管理情報発信
社内の仕組みが重要

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お問い合わせ先：一橋大学政策フォーラム05

三菱ケミカルホールディングス社長

光定 日本の投資家は短視 ォリオマネジャーを対象にし 定したリスクマネジメントが 社 内 で の チ ェ ッ ク 体 制 で あ報開示を行うことであり、社安藤 氏眼的になっているように思う た調査で株式売買の際に重視 必要である。リスク管理は企 る。リスク対応のシミュレー
外のステークホルダーと双方が、中長期の投資家の比率の する点を聞いたところ、一株 業における競争力の源泉の一 ションとリスク情報を吸い上向のコミュニケーションに力岩﨑 氏増加が望まれる。ＩＲは単に 当たり利益（ＥＰＳ）の成長 つである。リスク管理につい げる社内の仕組みが重要になを入れている。昨年のアニュ財務情報を発信するのではな ではなく経営陣の信頼性がト ても対外的な情報発信が欠か ってくる。
アルリポートで新社長決定のく、双方向のコミュニケーシ ップであった。経営理念の共 せない。
プロセスを開示したが、当社
加賀谷 統合的に開示を行菅原 氏
ョンを目指すべきであり、結 有がいかに重要かがうかがえの真骨頂を発揮したものとい加賀谷 リスク情報開示や うのは難しい面が多い。各社
果的に企業価値が公正なもの る。
える。
ＥＳＧ情報開示を含めた情報 でいかに対応されようとして
光定 氏
岩﨑 当社は国内外の住設 しており、２００９年から環 になる。併せて中長期の投資開示の課題や展望について伺 いるかお伺いしたい。
加賀谷 日本企業の企業価 ている。そのために経営監視 事業と新領域が事業軸である 境報告書もこれらに統合して 家へのマーケティング効果もいたい。
安藤 今年から当社もアニ値が低迷している。その背景 と事業執行を分離してコーポ が、地球環境問題にも積極的 いる。当社ではＥＳＧのレベ 上げられる。サステナビリテ
安藤 まだ改善の余地があ ュアルリポートとＣＳＲリポには、経営の短期志向化、グ レートガバナンスを能動的に に取り組んでいる。具体的に ルを向上させていくプロジェ ィーと成長のポテンシャルをると認識している。充実した ートを融合する。具体的にはローバルリスク事象の頻発、 強化し、かつステークホルダ は環境汚染、地球温暖化、水 クトに全社を挙げて取り組ん 発信することが重要だ。
いポイントは単にリスク対応 Ｃ Ｓ Ｒ リ ポ ー ト を 残 し た ま
地球規模での環境・社会問題 ーとの誠実な対話と信頼関係 資源である。グリーンチャレ でいる。
さらに定量的な財務情報だのポリシーや内部統制システ ま、アニュアルリポートにＥの深刻化、コーポレートガバ を重視して経営を進めること ン ジ と い う 環 境 目 標 を 設 定
菅原 当社では全社的なリ けでなく、定性的な説明とそムの説明を行うだけでなく、 ＳＧ情報やリスク情報を従来ナンス不信など、企業が直面 を宣言している。
し、具体的な二酸化炭素（Ｃ スク管理の下、地震対策を事 のバックグラウンドの発信も例えば東日本大震災にあたっ 以上に盛り込んで、より経営する「新たな現実」の発生にＩＲにおいて特に重視して Ｏ ２）削減目標も掲げている。 業継続計画（ＢＣＰ）にステ 必要である。米国のポートフて、電子部品メーカーとして の全体像が分かるものにして当社では財務面と環境・社 ップアップさせる取り組みをより、金融市場など社外ステ いるのが「コンプライ・オア・いかにＢＣＰとしてのサプラ いく。
ークホルダーと企業経営の間 エクスプレインの原則」にの 会・ガバナンス（ＥＳＧ）の 展開してきた。 年の新潟中
イチェーンマネジメントを実
菅原 日本のＳＲＩファン
安藤 氏に発生しつつある溝を十分に っとり、継続的・多面的な情 面を統合したリポートを発行 越沖地震を契機に全社対策本践し、供給責任を果たしたか ドは、欧米と比較すると規模埋めることができていないこ部における運用方法や、サプ具体例を示して情報提供した が 小 さ い が 個 人 投 資 家 が 多岩﨑 氏とがあると考える。
ライチェーン対策の抜本的ない。
い。個人投資家へのアピール〈出席者〉 ※写真右から
本パネルディスカッション
見直しを行った。またパンデ岩﨑 日本ではＥＳＧ投資 も考え当社では、現時点では産業能率大学経営学部准教授
菅原 氏
では、特に情報開示力と戦略ミック対策にも注力し、ＢＣはまだ規模が小さいが、欧州 ＣＳＲリポートとＩＲリポー
あすかコーポレイトアドバイザリー
実行力という観点から、初めＰの進展につながった。
ではＥＳＧ投資規模が非常にトをそれぞれ発行している。
ファ
ウン
ディ
ン
グ・
パー
トナー・にパネリストの方々にご専門併せてサプライチェーンに大きい。経営戦略としてはＥ
加賀谷 大学としても、グエメリタス
光定 氏に基づきプレゼンテーションＳＧ推進を掲げており、組織 ローバルＣＯＥプログラムと光定洋介 氏 おいても、海外の部品メーカをお願いしたい。
ーを含めた対策を実施した。 加賀谷 株主、投資家の信 いと考える。
改革も進めている。
して研究を続けていく方針で
日産自動車グローバル
安藤 「企業は社会の公器
岩﨑 リーマン・ショック
リスク情報の開示にも取り組 頼を得るための取り組みを伺
光定 有価証券報告書にリ ある。本日の議論を通じて、内部監査室主管である」という企業理念のも後の決算は赤字となったが、 スク情報を記載している企業 積極的な情報開示が企業の経み、 年の全面改訂などを通 いたい。
菅原正氏
安藤 昨年７月に 年の長 そこでＶプラン２０１７を発 があるが、重要なことはリス 営の質を高めるのに有効であとで経営理念、経営指針、行じてリポートを充実させていＴＯＴＯ広報部部長
期ビジョンを発表した。当初 表し、８年後の企業のあるべ ク情報に対する備えであり、 ることが確認された。コミュ
動指針を定めて事業を運営しる。
岩﨑 亨 氏
３年間のマイルス
トーンも開き姿を提示した。
今年４月にニケーションを通じてイノベ示したが、様々な前提条件に は３年の中期計画の策定も検オムロン執行役員経営ＩＲ室長
ーションを実現していきた
基づいて策定しており、当社 討している。
い。本日はパネリストの方々
安藤 聡 氏自身の努力だけで達成できる
菅原 ＩＲリポートを発行に御礼を申し上げたい。
〈モデレーター〉
わけではない。
しかしながら、 しているほか、投資家の方に一橋大学大学院
数値目標を公表しなければ、 向 け た 説 明 会 を 実 施 し て い
商学研究科准教授
ステークホルダーに対する説 る。重要な経営戦略であれば企画・制作＝日本経済新聞社
明責任を果たしたとは言えな あるほど、あらゆる事態を想クロスメディア営業局

加賀谷哲之 氏

岩﨑氏

菅原氏

主催：一橋大学監視と事業執行分離
ＥＳＧのレベル向上へ
ＢＣＰの進展着々と双方向の対話が大切

X パネルディスカッション X

0907

光定氏

加賀谷氏（モデレーター）

持続可能な戦略実行力と情報開示力〜危機・リスクにいかに向かい合うか〜

２０１１年度第６回一橋大学政策フォーラム「持続可能な戦略実行力と情報開示力〜危機・リスクにいかに向かい合うか〜」（主催・一橋大学・一橋大学グローバルＣＯＥプログラム「日本企業のイノベーション」）が３月９日開催された。フォーラムでは、日本企業の経営課題である戦略実行力と情報開示力の向上をテーマに、持続的な価値創造のための取り組みや推進にあたっての課題などについて、講演とパネルディスカッションが実施された。本特集では概要を紹介する。