電子提供措置の開始日2024年５月30日

株主各位

第77期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1. 連結計算書類の「連結注記表」………

1頁

2. 計算書類の「個別注記表」…………… 12頁

日特建設株式会社

連 結 注 記 表
一．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
緑興産株式会社
島根アースエンジニアリング株式会社
山口アースエンジニアリング株式会社
愛媛アースエンジニアリング株式会社
福井アースエンジニアリング株式会社
PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（a）市場価格のない株式等以外のもの連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（b）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

1② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ア. 商品…………………… 先入先出法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
イ.
ウ.
エ.

販売用不動産………………… 個別法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金……………… 個別法に基づく原価法
材料貯蔵品…………………… 先入先出法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
5 年 〜 60 年
機械・運搬具・工具器具備品
2 年 〜 17 年
② 無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上に基づいて計上しております。

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③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は直物為替相場の期中平均により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

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（6）重要な収益及び費用の計上基準
建設事業について、当社及び連結子会社における主な履行義務は、顧客との工事請負契約に係る工事を施工し、引き渡すことであります。工事請負契約については、工事の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度末における工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないものの、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが、見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
なお、期間がごく短い工事請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項（グループ通算制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

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二．会計上の見積りに関する注記
一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
1．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定期間にわたり充足される工事請負契約の売上高
65,116 百万円
2．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
工事請負契約については、期間がごく短い工事請負契約を除き、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。
なお、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。
3．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材価格や数量、外注費などであります。なお、それぞれの仮定は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。
4．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、主要な仮定は、施工条件の変更、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、建設資材費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、工事担当の管理者が実行予算書を含む工事書類の査閲及びヒヤリングにより工事着手後の状況の変化を適時・適切に把握し、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益の算出に反映させております。また、潜在的に業績に大きな影響があると判断された工事については、支店・本店の幹部が関与し重点的な管理を予防措置として実施しております。これらの統制活動により、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響が生じる事象の低減に努めております。

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三．連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
7,167百万円
2. 偶発債務（保証債務）
関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。
PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA

375百万円（39,129百万インドネシアルピア）

3.

その他有形固定資産については、取得価額から国庫補助金による圧縮記帳額2百万円が控除されております。
4. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、在外子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
5,000百万円
当座貸越極度額
480百万円− 百万円
借入実行残高差引額
5,480百万円
５. 当連結会計年度末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当連結会計年度末日の残高に含まれております。
受取手形
電子記録債権
未収入金
支払手形

45百万円
37百万円
3百万円
598百万円

四．連結損益計算書に関する注記
1. 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
2. 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

6243百万円
527百万円五．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末の株式数（株）

普通株式

41,708,367

23,584−

41,731,951

合計

41,708,367

23,584−

41,731,951（変動事由の概要）
発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末の株式数（株）

普通株式

2,817915−

3,732（変動事由の概要）

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3. 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総 額（百万円）

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式1,042

2023年11月9日
取締役会

普通株式

918

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

利益剰余金

25.00

2023年
３月31日

2023年
６月26日

利益剰余金

22.00

2023年
９月30日

2023年
11月30日配当の原資（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月21日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総 額（百万円）

2024年６月21日
定時株主総会

普通株式

1,043

配当の原資
利益剰余金

7

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

25.00

2024年
３月31日

2024年
６月24日

六．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った必要な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用については、資金運用規程に基づき短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。
運転資金としての借入金は、市場価格の金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権について、関連部署で、定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（市場の相場変動リスク）の管理
投資有価証券については、資金運用規程に従い、リスク管理を行うことを基本とし、具体的には、上場株式等を中心に、投資枠や保有上限枠を設定しております。また、投資した金融商品については、運用体制や管理基準を明確化し、定期的に市場価格の変動リスクや時価及び発行体の財務状況等を分析し、リスク低減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理しております。

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2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（注を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権及び支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

2,974

2,974−

2,974

2,974−（1）投資有価証券
その他有価証券
資産計（注）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

145

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 ……… 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価 ……… レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 ……… 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

9

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（百万円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,974

−

−

2,974

2,974−−

2,974（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券 …… 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

七．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客に提供するサービスの種類により売上収益を基礎工事、土木工事、地質コンサルタントに分類しております。
基礎工事… ダム等の基礎処理工事、地盤改良工事、法面保護工事、補修工事等
土木工事… 土木一式工事、各種シールド工事等
地質コンサルタント…地質調査、測量等
その他…上記以外
建設事業
（百万円）

その他の事業
（百万円）

合計
（百万円）

基礎工事

68,512―68,512

土木工事

2,209―

2,209

地質コンサルタント

488―

488

その他

542

114

657

71,752

114

71,867─

12

12

71,752

127

71,880

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

10

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、一.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3．顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
（1）受取手形
1,303百万円（2）完成工事未収入金
12,435百万円（3）売掛金10百万円（4）契約資産4,242百万円（5）電子記録債権
2,979百万円
4．流動負債「未成工事受入金」のうち、契約負債の残高980百万円
5．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、48,582百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
八．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

811円40銭
73円49銭九．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個 別 注 記 表
一．重要な会計方針に係る事項
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等……移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）販売用不動産………………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）未成工事支出金……………………………個別法に基づく原価法（3）材料貯蔵品…………………………………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
7 年 〜 50 年
機械装置
2 年 〜 17 年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。
（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（4）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（5）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

135. 重要な収益及び費用の計上基準
当社における主な履行義務は、顧客との工事請負契約に係る工事を施工し、引き渡すことであります。工事請負契約については、工事の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各事業年度末における工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることが出来ないものの、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
なお、期間がごく短い工事請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
6. グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
二．会計上の見積りに関する注記
一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
1．当事業年度の計算書類に計上した金額
一定期間にわたり充足される工事請負契約の売上高
63,709 百万円
2．会計上の見積りの内容の理解に資する情報
連結計算書類「連結注記表 二．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。

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三．貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する短期金銭債権482百万円関係会社に対する短期金銭債務
143百万円2. 有形固定資産の減価償却累計額
7,181百万円
3. 偶発債務（保証債務）
関係会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証について債務保証を行っております。
①契約履行保証

PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA②前受金返還保証

PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA（375百万円

39,129百万インドネシアルピア）

543百万円（56,593百万インドネシアルピア）

その他有形固定資産については、取得価額から国庫補助金による圧縮記帳額2百万円が控除されております。
5. 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
5,000百万円
借入実行残高−百万円
差引額
5,000百万円
4.

6. 当事業年度末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当事業年度末日の残高に含まれております。
受 取 手 形
45百万円
電子記録債権
37百万円
未収入金
3百万円
支払手形
598百万円

15

四．損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
仕入高
販管費及び一般管理費
営業取引以外の取引
2. 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

1,572百万円
29百万円
238百万円
235百万円

五．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）普通株式

2,817

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

915（変動事由の概要）
自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

16

当事業年度末の株式数（株）

−

3,732

六．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
販売用不動産
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
確定拠出年金未払金
退職給付引当金
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

17

4百万円
53百万円
254百万円
6百万円
52百万円
73百万円
3百万円
1,277百万円
61百万円
24百万円
171百万円
1,982百万円△46百万円
1,936百万円
313百万円
313百万円
1,622百万円七．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
八．収益認識に関する注記連結注記表「七．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
九．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

792円30銭
79円68銭十．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

18