24年第21号

自交労働者情報【電子版】

2024.６.18

2024年

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第21号

2024年６月18日
発行：自交総連本部〒110-0003 東京都台東区根岸2-18-2-201
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ホームページ→「規制改革推進会議答申は看過できない」
６・５ RS解禁阻止行動

国会前で抗議の声を上げる

自交総連は５月15日の中央行動に続いて６月５日に、「６・５RS解禁阻止行動」を実施しました。
自交総連と交運共闘の約100人の仲間は、国会議事堂前（衆議院第２議員会館側）に結集 。 朝 10 時 か ら「ライドシェア反対」の看板やプラカードで周囲を横一列に埋め尽くし、宣伝行動を開拳を突き上げる参加者＝６月５日、東京・国会議事堂前始しました。
庭和田裕之中央執行委員長による主催者あいさつの後、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員、全労連の清岡弘一副議長、交運共闘の横内義幸国土交通労組副委員長、全労働の南和樹副委員長が連帯のあいさつを行いました。
続いて、東北・東京・東京個人タクシー労組・神奈川・静岡・福岡の代表者が各地の状況を交えながら決意表明し、国会議事堂へ向けて「ライドシェア新法はつくるな！」と参加者全員でシュプレヒコールを行いました。

庭和田裕之中央執行委員長

主催者あいさつ

規制改革推進会議の答申が５月31日に公表されましたが、要約すると自分たちの好きなように白タク・ライドシェアをやらせろというものでした。日本型ライドシ
ェアと全面解禁を求めているライドシェアはどちらも、利用者や国民、タクシー産業で働く労働者のためにならない、というのが私たちの中心的な考え方です。

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議員の方々は、これが国民の公共の福祉に適うのかよく考えてもらいたい。答申には、これまで非営利としていた道運法78条２号の自家用有償旅客運送の改革が盛り込まれています。運営主体に利益を求める株式会社を認め、運賃にはダイナミックプライシングまで導入するなど、人の弱みに付け込んだ「ぼったくり運賃」を認めています。こんなやり方で、交通弱者の足の確保に寄与するとは到底思えません。
一方、全面解禁に向けては、車内カメラと緊急時のSOS機
庭和田委員長能搭載を義務付けると規定しています。つまりライドシェアは、利用者が性暴力などの被害を受けかねない危ない乗り物だということです。
それを認めさせようとしているのがそもそもおかしい。日本型ライドシェアNO！、全面解禁NO！。国民からもライドシェアNO！の声を広げていただきたい。
私たち自交総連は、広範な仲間とともに白タク・ライドシェアは許さないということを全国で訴えていきます。

４氏から連帯あいさつ（要約）◎ 日本共産党・高橋千鶴子衆議院議員
先月27日に斉藤国土交通大臣が河野太郎行政改革大臣と会って、「ライドシェアについてタクシー事業者以外の参入を早急に結論を出すべきではない」と伝えました。国土交通相がそう言わざるを得ない状況を作ったのは、皆さんの運動の成果だといえます。
31日の規制改革推進会議の答申は、看過できない内容でした。自家用車活用事業について、第１に事業主体がタクシー事業者に限定されているのが悪い、第２にドライバーを確保できない、第３に地域・時間が限定され採算性に問題があるとして、タクシー事業者以外の参入を認めるべきだ、ライドシェアを位置付ける法案を直ちに作るべきだと言っています。タイト
ルが利用者起点となっていますが、身勝手な提案だと言わざるを得ません。タクシー運転者、事業者を守ることは利用者の安心・安全を守ることです。交通空白地を作ったのは国の政策の誤高橋千鶴子議員りであり、鉄道、バス、タクシーなど地域公共交通の担い手の処遇改善を行ってしっかり支えていく。そのような政治に転換することが必要なのではないでしょうか。
◎ 全労連・清岡弘一副議長
全労連はナショナルセンターとして、働く者が守られない働き方は決して許せません。全国知事会の大阪万博推進本部は、５月17日の会合で、万博中に規制緩和を進めるとした「万博を契機とした更なる地域活性化に向けた提言」をまとめ、21日に斉藤国土交通大臣や河野行政改革大臣へ提出しています。吉村知事は「今の日本型ライドシェアでは万博に対応できない」と述べています。公共交通を壊しかねない大阪万博中止を求める声を大きくし清岡副議長

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2024.６.18(3)ましょう。最低賃金の引き上げなどを行い、生業を成り立たせ、地域経済を活性化させることこそ国のやることです。地域公共交通は地域のインフラとして守らなければなりません。自交総連の皆さんと固く連帯してたたかうことを表明します。
◎ 交運共闘・国土交通労組横内義幸副委員長
岸田首相は、全国の移動の足不足の解消、地域の移動難民や患者、要介護者やその家族などの困難な状況にある方々に寄り添う改革を実現すると述べています。
解禁された場合、地方運輸局・支局は、タクシー事業者への監査業務のように、ライドシェアドライバーに対しては、直接的な監査は行えません。これまで国土交通省が規制緩和以降、事後監査として行ってきた姿勢が問われることになります。ライドシェアは、利用者の安全を低下させるのみならず、タクシー業界を破壊するものとして、国土交通労働組合も断固として反対していきます。共にがんばりましょう。

横内副委員長◎ 全労働省労働組合・南和樹副委員長
私は労働基準監督官として勤務してきました。脳疾患など長時間労働による労働災害の多い自動車交通産業は、過重労働によって業務中に疾患を発生させ事故が起きれば、利用者のみならず第三者まで巻き込んでしまう。公共性の高い業種であり、従事者の労働条件の確保は社会の安心・安全に大きく影響を及ぼします。政府が進めるライドシェアには、そのような観点がありません。安全管理や安全教育のノウハウを持たないIT産業などの参入を許せば、これま南副委員長
でタクシー業界が保持してきた安心・安全を揺るがしかねないと思います。
南副委員長
安心・安全で暮らせる社会を実現するのは国の責任であり、労働者性のないとするライドシェアは監督指導できないことから、全労働は安心・安全確保のためにも、自交総連と共に連帯していきたいと思っています。

自交総連

各地の代表が決意表明◎ 東北・石垣敦地連書記長
仙台市にも自家用車活用制度が導入されましたが、仙台市長はじめ村井宮城県知事は「ライドシェア導入は急ぐべきではない」と表明しております。昨年の11月には直ちにライドシェアの導入を進めるべきだと全国知事会でも宮城県でも話していましたが、自家用車活用制度が始まったら、ライドシェア導入は慎重に進めるべきだという方向に変わっています。
この間自交総連とタクシー業界は、県議会に対して要請行動を行い、準特定地域協議会では、ライドシェア導入は行うべきではないという決議をあげました。協議会では、仙台は供給過

石垣書記長

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剰状態であり、ライドシェアの導入は不要と決議したわけです。ライドシェアで地域公共交通は守られません。
◎ 東京・林悦夫地連書記長
国会議員の皆さんは、国民の権利、生活を守るのが仕事・使命であるべきだと思います。しかし、河野デジタル大臣、岸田首相をはじめライドシェアを推進する人たちは、国民のことを考えていません。
過去最高のインバウンド需要が発生していますが、彼らは日本のタクシーサービスについて、アメイジングと高評価しています。ライドシェアドライバーは、利用者を選別します。利用者の立場に立って考えれば、タクシーとは全く違うものです。
私たちタクシー運転者は、ライドシェアを解禁させないという気持ちで接客に気を配り日々乗務しています。解禁を阻止していく決意を表明して訴えとします。
◎ 東個労・秋山芳晴委員長
私たち個人タクシードライバーは今、インボイスの導入で苦境に立たされており、多くの仲間が辞め、また辞めようかと考えています。
私たちは、地元に貢献しようと日々高齢者や病院通いの利用者など交通弱者の移動の足となり、地域密着型の営業をしている人が多いです。ライドシェアが解禁されたら、福祉券利用やアプリを使えない利用者も多く、途方に暮れてしまうとの声を頂いております。追い込んだのは国なんです。
東個労は、法人の仲間と共にライドシェア解禁阻止のために奮闘していきます。

林書記長

秋山委員長

◎ 神奈川・冨松達也地本委員長
神奈川でも三浦市で「かなライド」が始まりましたが、非常に利用する人が少なく、１か月以上たちますが、26件しかオーダーがないそうです。黒岩知事はこの状況を見て「もっと周知しなければ成り立たない」と嘆いているようですが、実証実験の段階でやめていただきたい。
ライドシェアを進める小泉進次郎議員、河野太郎議員、菅義偉元首相は神奈川県選出の議員です。議員の名前をあげながら反対を訴え続けていきます。
冨松委員長◎ 静岡・市村直之地連書記長
私の地元、静岡県浜松市でも国交省から事業者へ「日本型ライドシェアをやらないか」と投げかけがあり、３社ほどが名乗りを上げたそうです。新幹線が到着した時間帯は、タクシー需要が多くタクシーがいなくなることもありますが、10分もすればタクシーは戻り、利用者を順次乗せています。15分後には駅のタクシープール

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2024.６.18に、たくさんのタクシーが並ぶ状況なのでライドシェアを導入する理由はないと思います。
宣伝行動を行った時に話をした個人タクシーの方々も危機感を持っているとのことでした。個人タクシーは厳しい試験を通ってやっている、絶対にライドシェアは許してはならないと力説していました。
ライドシェア解禁阻止のたたかいに奮闘していきます。
市村書記長◎ 福岡・内田大亮地連書記長
５月15日の行動に全視協の代表の方が参加して強調されていたのは「タクシーは乗車から目的地まで安心して送ってもらえる。
皆さんを信頼しています」という話でした。移動に必要なのは二種免許と緑ナンバーではないでしょうか。外務省がロサンゼルスで注意喚起をしているように、ライドシェアは不測の事態に備えなければならない乗り物なのです。日本へ持ち込むことは許せません。
規制緩和を推進し、またライドシェアを解禁しようとしている
自民党とその補完勢力には、次の総選挙、参議院選挙で厳しい審判を下そうではありませんか。

内田書記長(5)