基安化発 0728第 3号
平成 23年 7月 2 8日
別記関係団体の長殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長

船舶の解体等作業における石綿ばく露防止対策に係る留意事項について石綿障害予防規則の一部を改正する省令(平成 23年厚生労働省令第 83号。以下「改正省令j としづ。)が、平成 23年 7月 1日に公布され、同年 8月 1日から施行されることとなっていますが、鋼製の船舶の解体等における労働災害の防止について万全を期すため、下記に留意の上作業が行われるよう会員事業場に対し周知徹底されたくお願いいたします。
記

1 石綿含有断熱材が使用されている配管や機械類からの石綿等の適切な除去(1)船舶(鋼製の船舶に限る。以下同じ。)の解体等における石綿等の除去等については、船舶の内部が狭陥主であること、石綿を含む断熱材等(以下「石綿断熱材等 jという。)が使われている配管や機械類(以下「配管等 jとしづ。)の形状が特異であることから、通常の除去作業が困難となる可能性がある。
その場合には、船舶の内部でこれら配管等から石綿断熱材等を除去することは避け、これら配管等そのものを、グ、ロープバッグ、ビニール、テープ等を用いて覆った上で、外し、又は石綿断熱材等が使われている部分を周囲から切断すること。その際、適切な保護具を使用すること。
(2)具体的な方法としては、(参考図)のように、配管を解体するに当たり、配管エルボ、(配管の曲線部)のみが石綿断熱材等で覆われており、石綿断熱材等で覆われていない直線部分で切断することにより、配管エルボ、ご、と石綿を除去し、その後、専門工場で、配管エルボから石綿を取り除く作業方法があること o(3) 上 記 (1)及び (2) に示す作業に際して、取扱いは次のア及びイのとおりとすること。
ア 船舶の解体等の作業場所においては、配管等から石綿断熱材等の除去作業は行われないものの、船舶から石綿断熱材等を取り除くことには相違ないことから、当該作業は石綿障害予防規則(以下「石綿則 J としづ。)第5条第 1項第 1号に掲げる作業に当たることとなり、当該作業を行う事業者は、石綿則第 5条に基づく作業の届出その他必要な措置を講じなければならないものであること。
イ

船舶から取り外され、船舶以外の場所で当該取り外された配管等から石綿断熱材を除去する作業は、船舶の解体等の作業には該当しないものであることから、石綿則第 5条の作業の届出は要しないが、当該作業は石綿等の取扱い作業に該当するため、屋内作業場の場合には石綿則第 12条に基づく局所排気装置の設置等その他必要な措置を講じなければならないものであること。
(参考図)

石標章F

切首
冊

回配管エルポの$例

2 集じん・排気装置の保守点検

次 の (1)から (3)までに掲げる集じん・排気装置の保守点検の徹底を図ること o なお、必要に応じて 3の「船舶における適正なアスベストの取扱いに関するマニュアノレJ (財団法人日本船舶技術研究協会)又は「建築物等の解体等工事における石綿粉じんへのばく露防止マニュアノレ J (建設業労働災害防止協会)を参考にすること。
(1)集じん・排気装置の取扱説明書等に基づき、フィルターの目詰まりによる劣化を防止するため、フィルターの定期的な交換を徹底すること。
(2) 集じん・排気装置のパッキンの取付け等の不具合による石綿の漏洩を防止するため、使用開始前の取付け状態の確認を徹底すること。
(3)その他、集じん装置等の定期自主点検指針に示された事項の確認を徹底すること。

3r
船舶における適正なアスベストの取扱いに関するマニュアルj について

船舶の解体等における石綿等の除去等に係る指導に当たっては、必要に応じ、財団法人日本船舶技術研究協会において作成した「船舶における適正なアスベ

201
1年 3月Jを参考にすること o (本マニhtt
o://www.
istr
a.
io/html/a04/cat100/ 平成 23ュアルは同協会ホームページ (ストの取扱いに関するマニュアル

年 7月現在)上に公開されている。)

別記

中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
財団法人安全衛生技術試験協会
社団法人日本作業環境測定協会
公益社団法人全国労働衛生団体連合会
社団法人日本保安用品協会
社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
全国社会保険労務士会連合会
独立行政法人労働者健康福祉機構
社団法人全国労働基準関係団体連合会
財団法人日本船舶技術研究協会
社団法人日本造船工業会
社団法人日本中小型造船工業会
社団法人日本造船協力事業者団体連合会
社団法人日本舶用工業会
社団法人日本舶用機関整備協会
社団法人日本船舶電装協会
日本内航海運組合総連合会
社団法人日本旅客船協会
社団法人大日本水産会
社団法人海洋水産システム協会
社団法人日本建設業連合会
社団法人全国建設業協会
社団法人全国解体工事業団体連合会
社団法人全国建設産業専門団体連合会
社団法人日本石綿協会
社団法人日本化学物質安全・情報センター
一般社団法人日本化学工業協会
化成品工業協会
社団法人全国産業廃棄物連合会
全国アスベスト適正処理協議会

基安化発 0728第4号
平成 23年 7月 28 日
都道府県労働局
労働基準部長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部化学物質対策課長

船舶の解体等作業における石綿ばく露防止対策に係る留意事項について

3年厚生労働省令第 83号。以石綿障害予防規則の一部を改正する省令(平成 2下「改正省令j としづ。)が、平成 2
3年 7月 1日に公布され、同年 8月 1日から施行されることとされたので、鋼製の船舶の解体等に関し、関係事業場の指導に当たって下記に留意願いたい。
なお、別紙のとおり関係団体あて通知していることを申し添える。
記

1 石綿含有断熱材が使用されている配管や機械類からの石綿等の適切な除去(1)船舶(鋼製の船舶に限る。以下同じ。)の解体等における石綿等の除去等については、船舶の内部が狭隆であること、石綿を含む断熱材等(以下「石)綿断熱材等jという。)が使われている配管や機械類(以下「配管等 jとしづ 0の形状が特異であることから、通常の除去作業が困難となる可能性がある。
その場合には、船舶の内部でこれら配管等から石綿断熱材等を除去することは避け、これら配管等そのものを、グ、ロープバッグ、ビニール、テープ等を用いて覆った上で外し、又は石綿断熱材等が使われている部分を周囲から切断すること。その際、適切な保護具を使用すること。
(2)具体的な方法としては、(参考図)のように、配管を解体するに当たり、配管エルボ、(配管の曲線部)のみが石綿断熱材等で覆われており、石綿断熱材等で覆われていない直線部分で切断することにより、配管エルボ、ごと石綿を除去し、その後、専門工場で、配管エルボ、から石綿を取り除く作業方法があること。
(3) 上 記 (1)及び (2)に示す作業に際して、取扱いは次のア及びイのとおりとすること。

ア 船舶の解体等の作業場所においては、配管等から石綿断熱材等の除去作業は行われないものの、船舶から石綿断熱材等を取り除くことには相違ないことから、当該作業は石綿障害予防規則(以下「石綿員IJ
J としづ。)第5条第 1項第 1号に掲げる作業に当たることとなり、当該作業を行う事業者は、石綿則第 5条に基づく作業の届出その他必要な措置を講じなければならないものであること oイ

船舶から取り外され、船舶以外の場所で当該取り外された配管等から石綿断熱材を除去する作業は、船舶の解体等の作業には該当しないものであることから、石綿則第 5条の作業の届出は要しないが、当該作業は石綿等の取扱い作業に該当するため、屋内作業場の場合には石綿則第 12条に基づく局所排気装置の設置等その他必要な措置を講じなければならないものであること。
(参考図)

石.，

図配管エルボの移例

2 集じん・排気装置の保守点検

次 の (1)から (3) までに掲げる集じん・排気装置の保守点検の徹底を図ること o なお、必要に応じて 3の「船舶における適正なアスベストの取扱いに関するマニュアノレ J (財団法人日本船舶技術研究協会)又は「建築物等の解体等工事における石綿粉じんへのばく露防止マニュアノレJ (建設業労働災害防止協会)を参考にすること。

(1)集じん・排気装置の取扱説明書等に基づき、フィルターの目詰まりによる劣化を防止するため、フィルターの定期的な交換を徹底すること。
(2) 集じん・排気装置のパッキンの取付け等の不具合による石綿の漏洩を防止するため、使用開始前の取付け状態の確認を徹底すること。
(3)その他、集じん装置等の定期自主点検指針に示された事項の確認を徹底す

ること o3r
船舶における適正なアスベストの取扱いに関するマニュアルJについて
船舶の解体等における石綿等の除去等に係る指導に当たっては、必要に応じ、財団法人日本船舶技術研究協会において作成した「船舶における適正なアスベストの取扱いに関するマニュアル2011年 3月j を参考にすること。(本マニ

ュアルは同協会ホームページ (http://www.
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ip/ht
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a04/cat100/ 平成 23年 7月現在)上に公開されている。)