事業・拠点･ｻ [0100:法人事業]

法人事業拠点区分貸借対照表
平成31年 3月31日現在
資
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
建物
定期預金
その他の固定資産
構築物
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産権利
投資有価証券貸付事業等貸付金
退職手当積立基金預け金
退職給付引当資産
地域福祉振興基金積立資産
長期前払費用資産の部合計産の部
当年度末
135,472,085
116,488,499
18,933,586
50,000485,134,559
92,518,220
85,518,220
7,000,000
392,616,339
704,972
5,870,062
4,619,423
2,507,934
802,984
10,000834,000
32,676,720
49,099,836
295,124,628
365,780
620,606,644

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)
負前年度末
147,384,196
125,411,291
21,922,905
50,000482,096,054
97,025,528
90,025,528
7,000,000
385,070,526
781,380
9,063,008
5,832,848
3,419,910
802,984
10,000857,000
31,030,200
41,799,356
291,108,060
365,780
629,480,250

増減△11,912,111△8,922,792△2,989,319
0
3,038,505△4,507,308△4,507,308
0
7,545,813△76,408△3,192,946△1,213,425△911,97600△23,000
1,646,520
7,300,480
4,016,568
0△8,873,606

流動負債
事業未払金
1年以内返済予定リース債務
未返還金
預り金
職員預り金
固定負債
リース債務
退職給付引当金
負債の部合計純基金
地域福祉振興基金
国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債の部
当年度末
27,317,993
12,863,209
920,418
11,676,572
143,889
1,713,905
125,130,672
1,587,516
123,543,156
152,448,665
資 産 の 部
295,124,628
295,124,628
32,737,605
32,737,605
140,295,746
140,295,746△1,557,913
468,157,979
620,606,644

前年度末38,463,182
14,781,791
911,976
21,072,081
167,405
1,529,929
122,797,726
2,507,934
120,289,792
161,260,908

増減△11,145,189△1,918,582
8,442△9,395,509△23,516
183,976
2,332,946△920,418
3,253,364△8,812,243

291,108,060
291,108,060
35,741,055
35,741,055
141,370,227
141,370,227△2,084,231
468,219,342
629,480,250

4,016,568
4,016,568△3,003,450△3,003,450△1,074,481△1,074,481
526,318△61,363△8,873,606

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算したものとする。
・有価証券は、総平均法に基づく原価法により評価する。
・有価証券のうち、満期保有目的以外の債券で、市場価格のあるものについては、前述にかかわらず、会計年度末における時価をもって評価する。
・満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、当該債券は、会計年度末において、償却原価法により評価する。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合には、償却原価法によらないことができる。
（２）固定資産の減価償却の方法
・固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については定額法による減価償却を実施する。
・減価償却資産の残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1 円）を控除した金額に達するまで償却するものとする。ただし、平成 19
年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産については、残存価額を取得価額の 10％として償却を行い、耐用年数到来後も使用する場合には、備忘価額（1 円）まで償却するものとする。
・ソフトウエア等の無形固定資産については、残存価額をゼロとし、定額法による減価償却を実施する。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給付引当金に計上する。
・賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
・徴収不能引当金
金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込み額を徴収不能引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
（４）リース会計

・ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。また、利息相当額の各期への配分方法は利息法とする。
ただし、リース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下又はリース期間が1 年以内のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
・オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。
（５）税効果会計
該当なし

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．法人で採用する退職給付制度
・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度及び社会福祉施設職員等退職手当共済事業制度に加入するとともに、独自積立を行っている。退職手当の支給については、当会の規程に基づき行う。

４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
・当会の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人運営拠点財務諸表(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）（４）法人事業拠点区分におけるサービス区分の内容
法人運営事業
総合福祉センター運営事業
要介護認定調査事業
総合福祉会館運営事業
三潴総合福祉センター運営事業
田主丸老人福祉センター運営事業
福祉バス運行事業
地域福祉振興基金

退職手当積立基金
貸付事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
・基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
建物
定期預金
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

90,025,528
7,000,000

004,507,308
085,518,220
7,000,000

97,025,528

0

4,507,308

92,518,220

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
・担保に供している資産は以下のとおりである。
該当なし
・担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
該当なし

８．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高・固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
建物（基本財産）
構築物
車両運搬具
器具備品
リース
無形固定資産合計

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

245,388,400
3,911,400
79,383,098
16,311,502
4,559,880
5,764,500

159,870,180
3,206,428
73,513,036
11,692,079
2,051,946
5,764,500

85,518,220
704,972
5,870,062
4,619,423
2,507,934
0355,318,780

256,098,169

99,220,611

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益・満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益は以下のとおりである。

該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

事業・拠点･ｻ [0200:地域福祉事業]

地域福祉事業拠点区分貸借対照表
平成31年 3月31日現在
資
流動資産
現金預金
事業未収金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品

産の部
当年度末
前年度末
19,211,667
15,946,270
10,015,089
8,094,852
9,196,578
7,851,418
1,427,339
2,006,129
1,427,339
2,006,129
1,427,339
2,006,129第三号第四様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)
負増
減3,265,397
1,920,237
1,345,160△578,790△578,790△578,790

流動負債
事業未払金
未返還金
預り金
負債の部合計純

資産の部合計20,639,006

17,952,399

2,686,607

次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債の部
当年度末
前年度末
14,811,152
14,291,007
4,534,682
2,658,250
9,564,660
11,259,247
711,810373,510
14,811,152
14,291,007
産 の 部
5,827,854
5,827,854
2,166,462
5,827,854
20,639,006

増減520,145
1,876,432△1,694,587
338,300
520,145

資3,661,392
3,661,392
624,487
3,661,392
17,952,399

2,166,462
2,166,462
1,541,975
2,166,462
2,686,607

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算したものとする。
・有価証券は、総平均法に基づく原価法により評価する。
・有価証券のうち、満期保有目的以外の債券で、市場価格のあるものについては、前述にかかわらず、会計年度末における時価をもって評価する。
・満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、当該債券は、会計年度末において、償却原価法により評価する。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合には、償却原価法によらないことができる。
（２）固定資産の減価償却の方法
・固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については定額法による減価償却を実施する。
・減価償却資産の残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1 円）を控除した金額に達するまで償却するものとする。ただし、平成 19
年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産については、残存価額を取得価額の 10％として償却を行い、耐用年数到来後も使用する場合には、備忘価額（1 円）まで償却するものとする。
・ソフトウエア等の無形固定資産については、残存価額をゼロとし、定額法による減価償却を実施する。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給付引当金に計上する。
・賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
・徴収不能引当金
金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込み額を徴収不能引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
（４）リース会計

・ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。また、利息相当額の各期への配分方法は利息法とする。
ただし、リース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下又はリース期間が1 年以内のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
・オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。
（５）税効果会計
該当なし

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．法人で採用する退職給付制度・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度及び社会福祉施設職員等退職手当共済事業制度に加入するとともに、独自積立を行っている。退職手当の支給については、当会の規程に基づき行う

４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分・当会の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）地域福祉事業拠点財務諸表(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）（４）地域福祉事業拠点区分におけるサービス区分の内容
地域福祉活動推進事業
法人後見事業
共同募金配分金事業
ふれあいのまちづくり事業
生活支援体制整備事業
ふれあい福祉相談所事業
ボランティアセンター運営事業
障害者社会参加促進事業

成年後見センター運営事業
福祉人材バンク運営事業
生活福祉資金貸付事業
福祉サービス利用援助事業
生計困難者に対する相談支援事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
・基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産・担保に供している資産は以下のとおりである。
該当なし
・担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
該当なし

８．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高・固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価格
器具備品
合計

減価償却累計額

当期末残高

4,465,416

3,038,077

1,427,339

4,465,416

3,038,077

1,427,339

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益・満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益は以下のとおりである。
該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

事業・拠点･ｻ [0300:介護保険事業]

介護保険事業拠点区分貸借対照表
平成31年 3月31日現在
資
流動資産
現金預金
事業未収金
固定資産
基本財産
建物
建物付属設備その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウェア
退職給付引当資産
人件費積立資産
修繕積立資産
備品等購入積立資産
施設･設備整備積立資産
介護保険事業積立資産
長期前払費用資産の部合計

産の部
当年度末
前年度末
72,906,179
85,119,514
56,021,578
67,976,178
16,884,601
17,143,336
315,467,063
313,535,726
96,569,287
100,071,720
91,389,637
94,809,172
5,179,650
5,262,548
218,897,776
213,464,006
2,543,729
4,903,615
3,769,977
4,213,523
229,320
229,3200359,975
6,638,490
6,936,800
11,789,738
11,789,738
2,734,160
4,000,000
36,982,922
35,938,595
89,319,000
80,202,000
64,760,170
64,760,170
130,270
130,270
388,373,242
398,655,240

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)
負増減△12,213,335△11,954,600△258,735
1,931,337△3,502,433△3,419,535△82,898
5,433,770△2,359,886△443,546
0△359,975△298,310
0△1,265,840
1,044,327
9,117,000
00△10,281,998

債の部
当年度末
前年度末
7,322,788
4,566,486
7,322,788
4,566,486
7,322,788
4,566,486

増減2,756,302
2,756,3022,756,302

国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
人件費積立金
修繕積立金
備品等購入積立金
施設･設備整備積立金
介護保険事業積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

資 産 の 部
50,512,826
53,962,926
50,512,826
53,962,926
205,585,990
196,690,503
11,789,738
11,789,738
2,734,160
4,000,000
36,982,922
35,938,595
89,319,000
80,202,000
64,760,170
64,760,170
124,951,638
143,435,325
124,951,638
143,435,325△9,588,200
1,498,576△3,450,100△3,450,100
8,895,487
0△1,265,840
1,044,327
9,117,000
0△18,483,687△18,483,687△11,086,776

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

381,050,454
388,373,242△13,038,300△10,281,998

流動負債
事業未払金
負債の部合計
純394,088,754
398,655,240

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算したものとする。
・有価証券は、総平均法に基づく原価法により評価する。
・有価証券のうち、満期保有目的以外の債券で、市場価格のあるものについては、前述にかかわらず、会計年度末における時価をもって評価する。
・満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、当該債券は、会計年度末において、償却原価法により評価する。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合には、償却原価法によらないことができる。
（２）固定資産の減価償却の方法
・固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については定額法による減価償却を実施する。
・減価償却資産の残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1 円）を控除した金額に達するまで償却するものとする。ただし、平成 19
年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産については、残存価額を取得価額の 10％として償却を行い、耐用年数到来後も使用する場合には、備忘価額（1 円）まで償却するものとする。
・ソフトウエア等の無形固定資産については、残存価額をゼロとし、定額法による減価償却を実施する。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給付引当金に計上する。
・賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
・徴収不能引当金
金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込み額を徴収不能引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
（４）リース会計

・ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。また、利息相当額の各期への配分方法は利息法とする。
ただし、リース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下又はリース期間が1 年以内のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
・オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。
（５）税効果会計
該当なし

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．法人で採用する退職給付制度
・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度及び社会福祉施設職員等退職手当共済事業制度に加入するとともに、独自積立を行っている。退職手当の支給については、当会の規程に基づき行う

４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分・当会の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）介護保険事業拠点財務諸表(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）（４）介護保険事業拠点区分におけるサービス区分の内容
居宅介護支援事業
訪問介護事業
通所介護事業
介護予防・日常生活支援総合事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
・基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

建物付属設備

94,809,172
5,262,548

00

3,419,535
82,89891,389,637
5,179,650

合100,071,720

03,502,433

96,569,287

建物計

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産・担保に供している資産は以下のとおりである。
該当なし
・担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
該当なし

８．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高・固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価格
建物（基本財産）
建物付属設備（基本財産）
車両運搬具
器具備品
無形固定資産合計

減価償却累計額

当期末残高

146,134,000
51,796,500
20,276,190
13,203,874
5,835,900

54,744,363
46,616,850
17,732,461
9,433,897
58,359,000

91,389,637
5,179,650
2,543,729
3,769,977
0237,246,464

134,363,471

102,882,993

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益・満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益は以下のとおりである。
該当なし

１０．重要な後発事象

該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

事業・拠点･ｻ [0400:障害福祉サービス事業]

障害福祉サービス事業拠点区分貸借対照表
平成31年 3月31日現在
資
流動資産
現金預金
事業未収金

産の部
当年度末
前年度末
10,658,642
10,936,692
9,971,012
9,753,412
687,630
1,183,280

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）(単位：円)
負増
減△278,050
217,600△495,650

流動負債
事業未払金
負債の部合計
純資産の部合計

10,658,642

10,936,692△278,050

次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債の部
当年度末
前年度末
170,441
306,270
170,441
306,270
170,441
306,270

増減△135,829△135,829△135,829

資 産 の 部
10,488,201
10,488,201△142,221
10,488,201
10,658,642△142,221△142,221△2,155,201△142,221△278,050

10,630,422
10,630,422
2,012,980
10,630,422
10,936,692

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算したものとする。
・有価証券は、総平均法に基づく原価法により評価する。
・有価証券のうち、満期保有目的以外の債券で、市場価格のあるものについては、前述にかかわらず、会計年度末における時価をもって評価する。
・満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、当該債券は、会計年度末において、償却原価法により評価する。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合には、償却原価法によらないことができる。
（２）固定資産の減価償却の方法
・固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については定額法による減価償却を実施する。
・減価償却資産の残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1 円）を控除した金額に達するまで償却するものとする。ただし、平成 19
年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産については、残存価額を取得価額の 10％として償却を行い、耐用年数到来後も使用する場合には、備忘価額（1 円）まで償却するものとする。
・ソフトウエア等の無形固定資産については、残存価額をゼロとし、定額法による減価償却を実施する。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給付引当金に計上する。
・賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
・徴収不能引当金
金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込み額を徴収不能引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
（４）リース会計

・ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。また、利息相当額の各期への配分方法は利息法とする。
ただし、リース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下又はリース期間が1 年以内のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
・オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。
（５）税効果会計
該当なし

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．法人で採用する退職給付制度
・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度及び社会福祉施設職員等退職手当共済事業制度に加入するとともに、独自積立を行っている。退職手当の支給については、当会の規程に基づき行う。

４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
・当会の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）障害者福祉サービス事業拠点財務諸表(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）（４）障害者福祉サービス事業拠点区分におけるサービス区分の内容
居宅介護事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
・基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
・担保に供している資産は以下のとおりである。
該当なし
・担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
該当なし

８．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高・固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益・満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益は以下のとおりである。
該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし