滝沢市人口ビジョン

令和２年３月岩手県滝沢市目

次

はじめに .................................................................. 1
人口動向分析 .............................................................. 2
総人口の推移 .......................................................... 2
人口動態 .............................................................. 6
産業人口 ............................................................. 17
将来人口の推計と分析...................................................... 20
将来人口推計の方法.................................................... 20
総人口の推計 ......................................................... 22
人口減少段階の分析.................................................... 27
将来人口に影響を及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析 ................ 28
人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察 ............................ 31
地域経済への影響...................................................... 31
福祉・介護への影響.................................................... 31
地域公共交通への影響.................................................. 32
市の行財政への影響.................................................... 32
本市人口の将来展望........................................................ 34
将来展望に必要な調査分析.............................................. 34
目指すべき将来の方向.................................................. 39
人口の将来展望........................................................ 41
おわりに ................................................................. 45

はじめに
少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とする「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、2014 年（平成 26 年）12 月に「まち・ひと・
しごと創生長期ビジョン」が閣議決定されました。

長期ビジョンの中では、日本は人口減少時代に突入し、このまま続けば人口は急速に減少し、その結果、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、究極的には国としての持続性すら危うくなるとの大変厳しい見解が示されています。この危機的状況には、国民の認識の共有のもと、国と地方自治体が力を併せて取り組むことが何よりも重要とされています。

本市は、2014 年（平成 26 年）1 月に「滝沢村」から「滝沢市」へ移行しました。岩手県全体の人口が減少する中で、現在においても人口が増加していますが、今後は人口減少が見込まれています。
そこで、将来的な超高齢社会を見据え、人口問題に関する市民の認識の共有を図るとともに、これまでの人口動態や現状の分析、将来の人口推計を踏まえ「滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で取り組むべき政策の方向を明らかにするために「滝沢市人口ビジョン」を策定します。

1

人口動向分析
総人口の推移総人口及び年齢 3 区分別人口の推移
本市の総人口は、2015 年（平成 27 年）の 55,463 人まで継続して増加しています。
年少人口（0～14 歳）は 2000 年（平成 12 年）から減少しており、2010 年（平成 22 年）には年少人口と老年人口（65 歳以上）の逆転が始まっています。
生産年齢人口（15～64 歳）のピークは 2005 年（平成 17 年）の 37,652 人となっており、この後、生産年齢人口は順次老年期に入り、また平均寿命が延びたことから、老年人口（65 歳以上）が 2045 年（令和 27 年）まで緩やかに増加を続ける予測となっています。

図

総人口及び年齢 3 区分別人口の推移

表

総人口及び年齢 3 区分別人口の推移

資料：1980 年～2015 年：各年 国勢調査
2020 年以降：国立社会保障・人口問題研究所の推計方法に準拠し算定（推計パターン）2

年齢 3 区分別人口割合の推移
1980 年（昭和 55 年）から 2015 年（平成 27 年）までは人口の推移からもわかるように、年少人口割合の減少とともに、老年人口割合が大きく増加しており、今後の人口推計の結果によると、2065 年（令和 47 年）にはさらに高齢化が進行すると予測されています。
65 歳以上の高齢者を支える生産年齢人口も、1980 年（昭和 55 年）には 14.2 人であったのに対して、2015 年（平成 27 年）には 3.0 人となり、2065 年（令和 47 年）には 2015 年（平成 27 年）の半分以下の 1.3 人で 1 人を支えることとなります。

図

年齢 3 区分別人口割合の推移

表

年齢 3 区分別人口割合の推移

資料：1980 年～2015 年：各年

国勢調査

2045 年・2065 年：国立社会保障・人口問題研究所の推計方法に準拠し算定（推計パターン）3

人口ピラミッドの推移
本市の人口ピラミッドは、1990 年（平成 2 年）から 2015 年（平成 27 年）にかけて全ての年次において「つぼ型」の人口構造となっています。
1990 年（平成 2 年）では第一次ベビーブーム世代の 40～44 歳前後と、その子世代の 15～19 歳の人口が多くなっています。2000 年（平成 12 年）、2010 年（平成 22 年）及び 2015 年（平成 27 年）は、その世代が順次移行していることや、市全体の人口増加により、全体的に幅が広がっており、幅の広い「つぼ型」へと変化しています。
2015 年（平成 27 年）における平均寿命は男性 80.1 歳、女性 86.7 歳と女性の平均寿命が長いことから、人口ピラミッドでも高齢者の女性層が厚くなっています。

【平均寿命】2000 年（平成 12 年） 滝沢市 男 77.7 才、女 85.3 才あ2010 年（平成 22 年） 滝沢市 男 79.6 才、女 86.7 才あ2015 年（平成 27 年）
資料：厚生労働省表

滝沢市

男 80.1 才、女 86.7 才あ

平成 12 年、平成 22 年、平成 27 年

市町村別生命表の概況

人口ピラミッドの推移

資料：各年

4

国勢調査

※年齢不詳を除く

図

人口ピラミッドの推移
資料：各年

5

国勢調査

人口動態
出生・死亡の推移
本市の出生・死亡数の推移を見てみると、ともに 1995 年（平成 7 年）から徐々に増加しており、2003
年（平成 15 年）には出生数が 605 人、死亡数が 259 人の 346 人の自然増となっています。その後は、出生数は減少傾向、死亡数は増加傾向で推移しています。
2016 年（平成 28 年）までは、継続して出生数が死亡数を上回り、自然増となっていましたが、2017
年（平成 29 年）に出生数を死亡数が上回り自然減となっています。
今後は、出生数の減少する一方で、医療の進歩とともに平均寿命が延び、老年人口が増加していることから死亡数が増加し、自然減となることが想定されます。
（人）

図 出生・死亡数の推移

表 出生・死亡数の推移

資料：「まち・ひと・しごと創生本部」地域経済分析システム（RESAS）

6

合計特殊出生率
１人の女性が一生に産む子どもの人数とされる「合計特殊出生率」の推移は、1993 年（平成 5 年）からみると、全国では 2005 年（平成 17 年）に最も低い 1.26 となって以降は回復傾向にあり、2016 年（平成 28 年）では 1.44 となっています。
岩手県と滝沢市では、2005 年（平成 17 年）以降は、滝沢市がやや高くなっていますが、概ね同じ傾向を示しており、滝沢市では、1999 年（平成 11 年）に最も低い 1.33 となってから徐々に増加しており、1.53 まで回復しています。
（人）

図

合計特殊出生率の推移

表

合計特殊出生率の推移

資料：全国、岩手県：「まち・ひと・しごと創生本部」地域経済分析システム（RESAS）
滝沢市：市勢統計（H7～H30）

7

転入・転出の推移
本市の転入・転出数の推移を見てみると、1995 年（平成 7 年）以降、転入数が転出数を上回って推移
していましたが、2003 年（平成 15 年）以降は、転入・転出数がほぼ同数で推移しています。しかし、直近の 4 年間の合計では、転出数が転入数を上回って推移し、社会減となっています。
県内自治体からの転入は、盛岡市が 1,044 人と最も多く、次いで、八幡平市、雫石町、岩手町となっています。また、県外自治体からの転入は、首都圏近郊が 195 人であり、東北地方では宮城県多賀城市
が最も多くなっています。
県内自治体への転出は、盛岡市が 822 人と最も多く、次いで、一関市、紫波町となっています。
また、県外自治体への転出は、首都圏近郊都市が 346 人であり、東北地方では宮城県仙台市青葉区が最も多くなっています。
（人）

図

転入・転出の推移

表

転入・転出の推移

資料：「まち・ひと・しごと創生本部」地域経済分析システム（RESAS）

8

転入数内訳（2018 年）総数

図

転出数内訳（2018 年）総数

転入・転出数内訳（2018 年）
資料：「まち・ひと・しごと創生本部」地域経済分析システム（RESAS）

9

図

過去 9 年間の転入・転出数上位 5 地域（2018 年）
資料：「まち・ひと・しごと創生本部」地域経済分析システム（RESAS）

10

転入超過数内訳（2018 年）総数

図

転出超過数内訳（2018 年）総数

転入・転出超過数内訳（2018 年）
資料：「まち・ひと・しごと創生本部」地域経済分析システム（RESAS）

11

図

過去 9 年間の転入・転出超過数上位 5 地域（2018 年）
資料：「まち・ひと・しごと創生本部」地域経済分析システム（RESAS）

12

総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響
本市の総人口の推移に与えてきた影響は、1995 年（平成 7 年）から 2005 年（平成 17 年）までは自然増・社会増となっています。2006 年（平成 18 年）、2008 年（平成 20 年）に社会減に転じましたが、2009
年（平成 21 年）から 2014 年（平成 26 年）は、再び自然増・社会増になっています。
しかし、2017 年（平成 29 年）には、自然減・社会減になっています。
自然減・社会増

自然増・社会増

自然減・社会減

自然増・社会減図

総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響

表

総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響

資料：「まち・ひと・しごと創生本部」地域経済分析システム（RESAS）

13

年齢階級別の移動の状況
2014 年（平成 26 年）は社会増でしたが、2015 年（平成 27 年）以降は社会減の傾向が強くなっています。これまでは、いずれの年齢階級でも転入超過でしたが、2014 年（平成 26 年）以降は、15～64 歳の転出超過が続いています。
（人）

全体 13 人全体 －44 人

全体 42 人全体 －72 人

全体 －98 人

図 年齢階級別の移動の状況

表 年齢階級別の移動の状況

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

14性別・年齢階級別人口移動の最近の状況
2010 年（平成 22 年）から 2015 年（平成 27 年）における性別・年齢階級別人口移動の状況を見ると、10～14 歳から 15～19 歳になる時、男女ともに転入超過になっており、大学進学や高校卒業後の就職によるものと考えられます。転入数は男性、女性ともにほぼ同数となっています。
男性は 20～24 歳から 25～29 歳の転出超過が著しくなっています。これは就職による転出の影響が考えられます。女性の転出超過も男性と同じ傾向であり、転出超過のピークは 20～24 歳から 25～29 歳となっています。
転出超過は 15～19 歳から 20～24 歳及び 20～24 歳から 25～29 歳まで続き、25～29 歳から 30～34 歳に転入超過となり、男性・女性ともに 60～64 歳から 64～69 歳にまた転出超過となりましたが、その後どの年齢階級でも転入超過となっています。
（人）

大学進学や高校卒業後の就職による転入

就職による転出図2010 年（平成 22 年）→2015 年（平成 27 年）の年代階級別の人口移動
資料：「まち・ひと・しごと創生本部」地域経済分析システム（RESAS）

15

年齢階級別の人口移動状況の長期的動向
2000 年（平成 12 年）以降は、男性・女性ともに 25～29 歳から 45～49 歳までの転入・転出の均衡が見られましたが、近年、転入超過となっており、大規模な宅地造成による影響が想定されます。

（人）

男性

（人）

女性

図

年代階級別人口移動の推移
資料：「まち・ひと・しごと創生本部」地域経済分析システム（RESAS）

16

産業人口
産業人口
男女別に産業別従業者数を見ると、男性は、建設業、公務（他に分類されるものを除く）、製造業、卸
売業・小売業の順に就業者数が多く、女性は、卸売業・小売業、医療・福祉が多くなっています。
一方、特化係数を見ると、男女とも農業が高く、男性では、公務（他に分類されるものを除く）、女性
では建設業、教育・学習支援業、公務（他に分類されるものを除く）が高くなっています。

図

男女別産業人口表

男女別産業人口

資料：国勢調査「平成 27 年国勢調査従業地・通学地集計

従業地・通学地による

人口・産業等集計（総務省統計局）」

17

年齢階級別産業人口
産業人口において、農業における 60 歳以上が男女ともに 7 割弱を占め、高齢化が進んでいますが、
前回調査に比べ、その割合は 1 割減少しており、若者の就農も進んでいる状況です。

図 年齢階級別産業人口

資料：国勢調査「平成 27 年国勢調査従業地・通学地集計

従業地・通学地による

人口・産業等集計（総務省統計局）」

18

表 年齢階級別産業人口

資料：国勢調査「平成 27 年国勢調査従業地・通学地集計

従業地・通学地による

人口・産業等集計（総務省統計局）」

19

将来人口の推計と分析
将来人口推計の方法
将来人口推計の方法
将来人口推計にはコーホート要因法を用います。コーホート要因法とは、ある年の男女・年齢別人口を基準として、出生率や死亡率（生残率）や移動率などの仮定値を当てはめて将来人口を推計する方法です。5 歳以上の人口推計においては生残率と純移動率の仮定値を、0～4 歳人口の推計においてはそれらに加え出生率および出生性比に関する仮定値を用いて、推計を行います。
表

必要となる仮定値一覧

図

将来推計人口のフローチャート

推計パターンの設定
将来人口推計は、今後どのように人口が変化するのかというシナリオを国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）による推計に基づき考えます。仮定値の求め方は以下の通りとします。
表 推計パターン別設定値

推計ケース
推計パターン
（社人研推計準拠）

変化要因
出生率
社人研による
設定値に準拠20

移動率
将来的に移動率が縮小し、その後一定となる≪出生率≫
2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065

1.500

1.485

1.490

1.497

1.501

1.504

1.504

1.504

1.504

1.504

推計
パターン
（社人研
推計準拠）

≪移動率≫
推計パターン（社人研推計準拠）

21

総人口の推計
推計結果
2015 年（平成 27 年）時点での総人口は 55,463 人ですが、2020 年（令和 2 年）で 56,055 人とピークを迎え、その後は 2045 年（令和 27 年）では、5 万人を割り 49,824 人、2065 年（令和 47 年）では、4万人を割り 39,833 人にまで減少すると推計されます。

図

総人口推計

表

総人口推計

22

地域単位での将来人口動向「滝沢市総合計画」による地域割りごとに将来人口動向を分析します。
小岩井地域、大沢地域、鵜飼地域、姥屋敷地域、柳沢地域及び一本木地域においては、2015 年（平成27 年）をピークとして、減少に転じています。その他の地域においては、概ね 2025 年（令和 7 年）ころまで横ばいまたは緩い増加傾向にありますが、以降は減少に転じています。
老年人口（65 歳以上）は、現時点で室小路地域以外では年少人口（0～14 歳）より多くなっており、今後も増加していく傾向にあります。一本木地域においては 2060 年（令和 42 年）を境に老年人口が生
産年齢人口（15～64 歳）よりも大きくなっています。

図

23

地域割り

表

地域別将来人口の動向※赤字は、ピーク時を示す。

24

■小岩井地域

■大釜地域

■篠木地域

■大沢地域

■鵜飼地域

■姥屋敷地域図

地域別将来人口の動向（1/2）

25■元村地域■室小路地域

■東部地域

■柳沢地域

■一本木地域図

地域別将来人口の動向（2/2）

26人口減少段階の分析
分析の概要
人口減少は、一般的に以下の 3 つの段階を経て進行するとされています。この 3 段階を人口減
少段階といいます。人口減少段階は、2015 年（平成 27 年）の人口を 100 とし各年の人口を指数化することで明らかにされています。
第１段階：老年人口の増加（総人口の減少）
第２段階：老年人口の維持・微減
第３段階：老年人口の減少

分析結果
図より滝沢市の人口減少段階は、老年人口が 2045 年（令和 27 年）以降増加から減少に転じていることから、2045 年（令和 27 年）以前が第 1 段階となり、2045 年（令和 27 年）以降が第 2 段
階となります。
65 歳未満の人口はほぼ一定に減少し続け、また、0～14 歳よりも 15～64 歳の減少率が高いことが見て取れます。

図

人口の減少段階表

人口の減少段階27

将来人口に影響を及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析
シミュレーションの概要
人口の変動は、死亡を別にすると、出生と移動によって規定されますが、その影響度は地方公共団体により異なります。高齢化が著しい公共団体では、出生率が上昇しても出生数に大きな影
響は想定されず、また、若年者が多く出生率が低い地方公共団体では、出生率の上昇は大きな影
響をもたらすことが想定されます。
このため、本市における施策検討の基礎データとして、将来人口に及ぼす自然増減と社会増減の影響度を分析します。
分析は、国による指針に準拠し、将来人口推計をベースに、以下の 2 種類のシミュレーションを行います。
表

名称

シミュレーションの概要

シミュレーション 1

シミュレーション 2
シミュレーション１の仮定

特徴

出生に関する仮定のみを変える＋
人口移動に関する仮定を変える
推計パターン（社人研推計準拠）において合計特殊出生率が令和 12 年（2030 年）まで

概要

推計パターン（社人研推計準拠）においてに合計特殊出生率が令和 12 年（2030 年）まで

人口置換水準（2.1）まで上昇すると仮定※に人口置換水準 （2.1）まで上昇すると仮定＋
移動（純移動率）がゼロ（均衡）で推移すると仮定※人口置換水準：人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準

28

自然増減と社会増減の影響度の分析
自然増減の影響度および社会増減の影響度については、全国の市町村別の分析結果を踏まえ、下表に示す 5 段階評価が国より示されています。
この評価方法に従い影響度の分析を行った結果、自然増減の影響度は「3」、社会増減の影響度
は「1」となりました。このことより、出生率を上昇させる施策に取り組むことが、人口減少度合
いを抑える上で、より効果的であるといえます。
表

分析名

影響度の概要と結果

自然増減の影響度

社会増減の影響度

出生の影響度

移動の影響度分析でき→値が大きいほど、出生の影響度が大→値が大きいほど、人口移動の影響度るもの

きい（現在の出生率が低い）ことを意が大きい（現在の転出超過が大きい）味することを意味する

比較対象
考え方
分析結果

5 段階評
価

人口推計（社人研推計準拠）

シミュレーション 1とシミュレーション 1とシミュレーション 2

シミュレーション 1 の 2045 年の総人口

シミュレーション 2 の 2045 年の総人口

推計パターンの 2045 年の総人口

シミュレーション 1 の 2045 年の総人口

54,409× 100 = 109.2［%］
49,824

54,162× 100 = 99.5［%］
54,409

1：100％未満（注 1）

1：100％未満（注 2）

2：100％以上 105％未満

2：100％以上 105％未満

3：105％以上 110％未満

3：105％以上 110％未満

4：110％以上 115％未満

4：110％以上 115％未満

5：115％以上

5：115％以上

3

1

影響度

備考

（注 1）

（注 2）

「1：100％未満」には、人口推計（社人「1：100％未満」には、人口推計（社人研推計準拠）の将来の合計特殊出生率に研推計準拠）の将来純移動率の仮定値換算した仮定値が、本推計で設定したが、転入超過基調となっている市町村が「令和 12 年までに人口置換基準（2.1）
」 該当を上回っている市町村が該当

29

図

推計パターン（社人研推計準拠）とシミュレーションの結果

表

推計パターン（社人研推計準拠）とシミュレーションの結果

30

人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察
本章では、市における将来展望を検討するにあたり、2 章において整理した人口動向から、地域の将来に与える影響の要因を浮かび上がらせ、要因がどのような問題を引き起こすのかを検討し、地域の将来に与える影響の分析・考察を行います。

地域経済への影響○ 生産年齢人口の減少による産業の衰退が懸念されます。
 今後、少子高齢化に伴う人口減少が進むのに従い、生産年齢人口も減少し、人口構造が大きく変化していくことが想定されます。社会経済活動を担う生産年齢人口は、2010 年（平成 22年）時点では人口の約 7 割を占めているのに対し、2065 年（令和 47 年）には 5 割にまで減少
し、労働力不足や各産業における生産性の低下による産業の衰退が懸念されます。
 産業の衰退により、雇用の低迷、働く場の減少が懸念されます。

福祉・介護への影響○ 要介護高齢者の増加による介護サービスレベルの低下が懸念されます。
 老年人口は 2045 年（令和 27 年）まで増加し、2015 年（平成 27 年）と比較し、1.5 倍になることが見込まれています。また、平均寿命も向上傾向にあることから、今後、要介護高齢者の増加による介護・福祉などの社会保障費の増加が見込まれます。福祉・介護の需要増加に対し、年少人口および生産年齢人口の減少により、介護士等の福祉・介護を担う人材の減少
および都市部への流出が懸念されることから、介護サービスレベルの低下が懸念されます。

31

地域公共交通への影響○ 利用者減少に伴う公共交通の縮小が懸念されます。
 人口減少による公共交通利用者の減少や運転手などの交通事業者の人材不足、中心市街地から離れた地域における人口密度の低下により、公共交通の経営に影響を与え、路線の縮小（再編）が想定されます。
 一方、公共交通は高齢者等の日常生活に欠かせない移動手段であり、路線の縮小により、十分なサービスを提供できなくなることが懸念されます。
 今後、人口の減少や人口密度の低下により、商業施設の中心市街地への集約が想定されます。
これに対し、公共交通の縮小により移動手段が減少する地域においては、買い物難民の増加が懸念されます。

市の行財政への影響○ 税収の減少等による公共施設やインフラの維持が困難となることが想定されます。
 人口減少に伴う税収の減少により、公共施設の維持管理費や建設事業費を十分に確保することができなくなり、施設の統廃合や各種サービスレベルの低下が進むことが想定されます。
 人口密度の低下により、中心市街地から離れた地域等の住宅が疎となることで、効率的なイ
ンフラ整備・管理が困難となることが想定されます。

32

■現況から浮かび上がる問題と地域の将来に与える影響との関係
人口動向分析から浮かび上がる
地域の将来に与える影響の要因

地域の将来に与える影響問題となり得る事項

産業の衰退
人口減少
2015 年：約 55,000 人 ⇒税収の減少

2065 年：約 40,000 人

農家人口：1998 年 6,268 人→2015 年 3,033 人
製造業：2008 年 53 事業所
従業者数 2,122 人

人口密度の低下

合計特殊出生率の低迷

製造品出荷額 419 億円↓
2015 年 50 事業所

高齢化の進行

経済規模の縮小、商店数の減少

従業者数 1,623 人(老年人口が 2045 年まで増加)

製造品出荷額 296 億円
老年人口を支える生産年齢人口

要介護高齢者数と介護士数のバランスの崩れ

2015 年：3 人 ⇒ 2065 年 1.3 人

医療費・年金・介護費用などの社会保障費の増大

平均寿命の向上

働く場の減少が加速することが想定されます

介護サービスレベルの低下
・ 要介護高齢者の増加や、生産年齢人口の減少による税収の減少などにより、十分な介護サービスの提供

労働力不足、後継者不足

農業従事者の高齢化が困難となることが想定されます
・ 福祉・介護の需要増加に伴い、これらを担う人材がより就業条件の良い都市部へ流出することが懸念されます

公共交通の縮小

公共施設（公民館・出張所・子育て支援施設 等）を含む各種施設の維持が困難となる
表

移動手段が困難となる地域が出てくることが想定されます

現状(人口 55,000 人に対して)の施設数

分類

基準年度

施設数

分類

基準年度

施設数

幼稚園

H30

3 箇所

地域子育て支援センター

H30

4 箇所

保育所

H30

16 箇所

放課後児童クラブ

H30

16 箇所

買い物難民の増加

認定こども園

H30

1 箇所

公園

H30

192 箇所小学校

H30

8 校(125 学級)

病院・診療所

H30

43 箇所

中学校

H30

6 校(60 学級)

保健福祉施設H30

1 箇所

2002 年：人口約 53,000 人に対し小売業商店数 254 店↓
2065 年：人口約 40,000 人へ

H30

9 箇所

H30

6 箇所

H30

19 箇所

H30

4 箇所

行政系施設
(市役所･支所･消防署 等)

スポーツ・
レクリエーション施設

社会教育施設(図書館、公民館等)
供給処理施設(水処理センター等)

税収の減少や、居住地域が疎となることにより、各種行政サービスが縮小し、行き届かなくなることが想定されます

人口減少に伴い、店数の減少が想定されます

インフラ(道路･上下水道･電気 等)の維持が困難となる
建設事業費の減少や、居住地域が疎となることにより、整備が行き届かなくなることが想定されます

33

本市人口の将来展望
将来展望に必要な調査分析
調査概要
人口の将来展望をするにあたり、「高校・専門学校、大学等卒業後の地元就職希望状況」に関するアン
ケート調査・分析を行いました。
表 アンケート調査概要＜「就職、定住・移住」に関するアンケート調査概要＞
調査期間＝平成 31 年４月６日～令和元年９月 26 日
調査対象＝滝沢市内外に通学する専門学校生及び大学生（盛岡公務員法律専門学校、上野法律情報
専門ビジネス学校、岩手大学、盛岡大学）（728 人）
調査方法＝職員による配布・回収
回 答 数＝728 票（回収率 100％）34

就職、定住・移住に対する考えについて
就職しても岩手県内に居住したいと考える回答者が半数以上存在します。また、就職等で県外に居住することになった場合にまた地元に住みたいと考える回答者が４割以上存在します。一方、私生活の充
実や希望する企業がないなどの理由から都会への移住を考える回答者が１割存在します。

資料：滝沢市「就職、定住・移住」に関するアンケート調査（2019 年）

35資料：滝沢市「就職、定住・移住」に関するアンケート調査（2019 年）

36

結婚に対する考えについて結婚していない人の理由としては、「適当な相手にまだめぐり合わない」「結婚する必要性をまだ感じない」という回答者が多くなっています。
また、結婚したい年齢は、24～35 歳に集中しており、行政に望む支援は「企業等に働きかけて、男女ともに子育てしやすい職場の環境整備・制度の普及に努める」、「結婚したい男女の出会いの場づくり」、「安定的な収入確保のための就職を支援する」といった、「経済的支援」と「出会いの場の創出」に関する施策が上位を占めています。

図 結婚を希望する年齢
資料：国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査（独身者調査）」（2015 年）図

独身でいる理由

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査（独身者調査）」（2015 年）

図

結婚支援のために行政が実施することが望ましいと思う施策

資料：滝沢市子ども・子育て支援事業計画

37

ニーズ調査報告書（2018 年）

出産・子育てに対する考えについて「現在の子どもの人数」では１～２人が多い一方、「理想の子どもの人数」では２～３人が多いことから、多くの世帯で、理想の子どもの人数を実現できていない現状が伺えます。
理想の子どもの人数が持てない理由としては「年齢や健康上の理由」や「経済的負担」が多く、行政に望む支援も「仕事と家庭生活の両立」、「保育サービスの充実」、「子育てしやすい住居・まちの環境面での充実」などワークライフバランスの確保や子育て環境の充実が最も多くなっています。

図資料

現在の子どもの人数

理想の子どもの人数

国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2015 年）

図
資料

図持つつもりの子ども数を実現できない原因

国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2015 年）図

子育てをする中で有効だと思う支援や対策

資料：滝沢市子ども・子育て支援事業計画

38

ニーズ調査報告書（2018 年）

目指すべき将来の方向
人口動向分析結果及びアンケート調査結果
2020 年（令和２年）以降の人口減少に歯止めをかけるため、今後本市が目指すべき将来の方向は、人口動向分析結果およびアンケート調査結果を踏まえると、以下のような自然減・社会減の双方に着目することが必要です。
【人口動向分析結果およびアンケート調査結果】
将来人口推計では「将来人口に影響を及ぼす自然増減の影響度」が大きく、また、アンケート調査で
は「現在の子どもの人数」が「理想の子どもの人数」を下回っていることから、自然減を抑制するために「結婚・出産・子育て希望の実現に向けた経済的支援」、「子育て環境の充実」、「出会いの場の創出」
といった市民の理想とする家庭環境を実現するための施策の検討が必要であると考えられます。
また、人口動向分析から、盛岡市との結びつきが強く、現状において転入数・転出数がともに多くなっています。このことから、今後、盛岡市との現状のような社会増減の関係性を保ち、人口の増加・維持を目指すためには、転入数を維持するための施策を進めるとともに、転出を抑制するための施策の検討が必要であると考えられます。
【人口動向分析結果】
 65 歳以上の高齢者を支える生産年齢人口は、2015 年（平成 27 年）には 3.0 人であるが、2065 年（令和 47 年）には 1.3 人となる。
 転入先・転出先は「盛岡市」が 30～40%を占める。
 10～14 歳から 15～19 歳（大学進学や高校卒業後に就職する年齢層）の転入超過と、20～24
歳から 25～29 歳（就職する年齢層）の転出超過が著しい。
【将来人口推計】
 総人口は 2020 年（令和２年）の 56,055 人をピークに減少に転じる。
 将来人口に影響を及ぼす自然増減の影響度は大きい。
【アンケート結果】
 地元に住みたいと思っている学生が約４割いる一方で、希望職種や生活の利便性の高さなどから都市部への移住を検討する人も約１割存在する。
 結婚支援に向け、「子育てしやすい職場環境の整備」と「出会いの場の創出」に関する施策が求められている。
 「現在の子どもの人数」が「理想の子どもの人数」を下回っている。

【自然減対策】
 結婚・出産・子育て希望の実現に向けた職場環境の整備や経済的支援
 出会いの場の創出などなど【社会減対策】
 若者が地域を知ることによる愛着の向上、魅力ある生活環境の整備

39など

【今後本市が目指すべき将来の方向】
以上より、2020 年（令和２年）以降の人口減少に歯止めをかけるために、自然減・社会減対策の双方に着目するとともに、「滝沢市総合計画」によるまちづくりの方向性を考慮し、本市の目指すべき将来の方向を以下に示します。

①幸福感を育む環境づくり
市民が理想とする結婚、市民が理想とする出産・子育て環境などの実現により、幸福感を育みます。

②定住、転入促進を促す環境づくり
盛岡広域都市圏における住宅都市としての機能の維持を図るため、生活利便性の向上や働く場を創出することで人口の転出を抑制し、転入を促す自立した地域づくりを目指します。

③健康づくりを通じた幸福を実感できる環境づくり
滝沢市民が幸福を実感するうえで最も重要な要素である「健康」に着目し、健康づくりを実践することで、身体面の健康づくりだけではなく、生きがいを感じ、安心安
全で豊かな生活を送れるため環境づくりを目指します。

④若者が定住できる環境づくり
市内に多く居住する小中高生から大学までを中心に、滝沢市を知り、「愛着」を持てるような機会を創出し、企業集積等による働く場の創出と併せて、若者が定住できる環境づくりを目指します。

40

人口の将来展望
前節で示した「幸福感を育む環境づくり」や「定住・転入促進を促す環境づくり」の「目指すべき将来の方向」を考慮し、「滝沢市都市計画マスタープラン（平成 27 年３月）」において掲げられている 2033
年（令和 15 年）の将来目標人口 57,000 人を実現する人口ビジョンを設定するため、下記の仮定により、「総人口」と「年齢 3 区分別人口」の将来人口推計（市の独自推計）を実施しました。
表

市の独自推計条件【出生率】
・2045 年（令和 27 年）において社人研による推計値より 0.2 ポイント向上することを想定。
・基準となる数値間は直線補完により設定。
・2045 年（令和 27 年）以降は一定の数値とする。
2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065

社人研値

1.45

1.50

1.48

1.49

1.49

1.50

1.50

1.50

1.50

1.50

市の独自推計値

1.45

1.50

1.55

1.60

1.65

1.70

1.70

1.70

1.70

1.70

：基準となる値【移動率】
・盛岡市のベッドタウンとしての需要が増加することを想定。
⇒20 歳代～40 歳代の移動率（転入率）が増加。
（社人研による推計値を基とし、各年社人研値よりも＋4%向上することを想定。
）■移動率の向上例

20 歳代～40 歳代の移動率が全ての年次において 4%増加

41

総人口
「市の独自推計値」では、「推計パターン（社人研推計準拠）」に対して、2045 年（令和 27 年）時点
で約 6,300 人、2065 年（令和 47 年）時点においては約 9,800 人多い推計となります。
「推計パターン」では、2020 年（令和 2 年）を境に減少に転じているのに対し、「市の独自推計」は、減少に転じる時期が 2030 年（令和 12 年）と鈍化し、かつ人口の減少幅が小さくなります。

図

総人口の将来展望表

総人口の将来展望42

年齢 3 区分別人口
総人口に対する生産年齢人口の割合は、2015 年（平成 27 年）から 2065 年（令和 47 年）までの 50 年
で 13.4 ポイント減少します。年少人口の割合は、生産年齢人口の割合減少率よりは小さいものの、2015
年（平成 27 年）から 2065 年（令和 47 年）までの 50 年で 2.6 ポイント減少します。
そして、老年人口の割合は 2055 年（令和 37 年）まで大きく増加し、2015 年（平成 27 年）から 2065年（令和 47 年）までの 50 年で 16.0 ポイントの増加が見込まれます。
また、高齢者 1 人を支える生産年齢人口は、2015 年（平成 27 年）から 2025 年（令和 7 年）までの 10年で急激に減少し、その後ほぼ一定の減少率で減少します。2015 年（平成 27 年）には 2.98 人であったのに対し、2065 年（令和 47 年）には、市の独自推計で 1.35 人にまで大幅に減少すると推計されます。

図

年齢 3 区分別人口の将来展望表

年齢 3 区分別人口の将来展望

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

2065年

年少人口

7,971

7,670

7,413

7,312

7,251

7,146

6,954

6,704

6,409

6,114

5,874

生産年齢人口35,56335,06334,90834,49533,861

32,251

30,55729,01327,733

26,37825,209老年人口

11,92914,145

15,501

16,348

16,836

17,842

18,624

19,136

19,237

19,183

18,613

年少人口の割合

14.4%

13.5%

12.8%

12.6%

12.5%

12.5%

12.4%

12.2%

12.0%

11.8%

11.8%

生産年齢人口の割合

64.1%

61.6%

60.4%

59.3%

58.4%

56.3%

54.4%

52.9%

52.0%

51.0%

50.7%

老年人口の割合

21.5%

24.9%

26.8%

28.1%

29.1%

31.2%

33.2%

34.9%

36.0%

37.1%

37.5%

43

図

高齢者 1 人を支える生産年齢人口の将来展望表

高齢者 1 人を支える生産年齢人口の将来展望

44

おわりに
本市における人口は、現状では増加傾向にあるものの、人口減少に向けた人口構造の変化は既に進んでおり、2025 年（令和 7 年）には老齢人口の増加および年少人口・生産年齢人口の減少により、市全体として減少に転じることが予測されています。よって、将来目標人口 57,000 人を実現する上で、人口減少をより効果的に抑制するためには、出産・子育てしやすい環境づくりを実現し、2045 年（令和 27 年）時点で社人研において 1.50 人と想定されている出生率を 1.70 人まで向上させることが必要です。また、盛岡広域都市圏における住宅都市としての機能を維持するとともに、市民が望む生活・
家庭環境を実現するための施策を促進し、20 歳代～40 歳代の転入を社人研による想定値より＋4.0％
増加させることが必要です。
しかし、人口減少対策の効果が発現するまでにはある程度の期間を要するため、継続的に状況に応じた施策を実施していかなければなりません。また、効果の発現後も同様に効果を維持していくための施策を実施していくことにより、人口の安定を目指す必要があります。
現状(社人研推計値に準拠)

本市が目指す
目標人口

現在

現在

（人口：55,463 人）（人口：55,463 人）

目指すべき将来の方向

幸福感を育む環境づくり
令和 7 年（2025 年）

令和 7 年（2025 年）(人口：約 56,000 人)(人口：約 57,800 人)

（
対
策
の
展
開
）

実現に必要な条件

人口減少

人口の安定

①出生率
2045 年時点
1.50 人(社人研値)
1.70 人に向上②移動率
20 歳代～40 歳
代の転入が増加(定住の促進)令和 47 年（2065 年）

令和 47 年（2065 年）(人口：約 40,000 人)(人口：約 57,000 人を維持)
図定住、転入促進を促す環境づくり本市が目指す将来像イメージ

45

〈
社
会
①減
魅対
力策
あ〉
る
生
活
環
境
の
整
備

〈
自
然
②①減
結出対
婚会策
・い〉
出の
産場
・の
子創
育出
て
希
望
の
経 実
済 現
的 に
支 向
援 け
た