第 25 期 決算公告
平成 22 年２月 25 日
福岡市東区箱崎七丁目９番 66 号
西日本ビバレッジ株式会社
代表取締役社長 山上 高士

貸 借 対 照 表
（平成 21 年 12 月 31 日現在）
（単位 千円）
科
（資流
現目産の部

動

資産

金

及び

受取売金）

科
（4,176,066
預

手掛

商
貯額

蔵

目負流

債
動の負金部額）債

2,673,877

金

333,527

買掛

金692,337

形

6,306

未

払

金

703,339

金

1,175,240

未用

442,215

品

476,427

未

払

法

人

税

等

167,223

品

2,688

未

払

消費

税

等

68,868

払費

前

払費

用

208,823

預り

金266,860

未収入金

339,843

リース債務（流動）332,175

預け

金1,512,222

その他

1,167

資産

124,578

リース債務（固定）354,527

当金△4,759

退 職 給 付 引 当 金

663,657

役員退職慰労引当金

4,207

繰延貸

倒

固税

定

金
引

資産

1,609,384

有 形 固 定 資 産

924,952

車

両

工

具

販
リ

運器

ース

定負41

備

品

560

器

263,798株

産

660,551

資資負（純資他
債

債

具

機の固搬
具

売

そ

1,022,392

合計

資産の主

資本部剰）

余

金

100,000

金

1,390,000

そ の 他 資 本 剰 余 金
投資その他の資産

684,431

利益利益投資有価証券

3,322

関係会社

株式

232,576

差入証

金2,477

長期費用81,375

破 産 更 生 債 権 等

22,296

長 期 繰 延 税 金 資 産

364,680

貸△22,296

倒保前

払

引

当金

剰

余

準金

備金

272,308繰 越 利 益 剰 余 金

326,171700

その他有価証券評価差額金
資資産
合計
5,785,450
負 債 純（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てております。

- 1 -1,390,000
598,479

評価・換算差額等
純3,696,269

2,088,479

本本

857

産
資合産合700

計2,089,180

計5,785,450

注 記 事 項
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ．子会社株式及び関連会社株式
原価法
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ．商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法）を採用しております。
ｂ．貯蔵品移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
a. 販売機器
定額法によっており、主な耐用年数は５～６年であります。
b. 販売機器以外（リース資産除く）定率法によっております｡なお、耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具
４年
工具器具備品 ８～２０年
c. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては，社内による利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期期前払費用期間対応償却によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理す- 2 -ることとしております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．重要な会計方針に係る事項の変更に関する注記（1）「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
たな卸資産の評価については、従来、商品については総平均法による低価法により算定しておりましたが、「棚卸資産の評価に関する会計基準（企業会計基準第９号 平成 18 年７月５日）が適用されたことに伴い、当事業年度より、商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（2）「リース取引に関する会計基準」等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13 号（平成５年６月 17 日 企業会計審議会第一部会） 平成 19 年３月 30 日改正）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号（平成６年１月 18 日 日本公認会計士協会会計制度委員会） 平成 19 年３月 30 日改正）を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、当事業年度における営業利益は 32,230千円増加し、経常利益は 4,814 千円増加し、税金等調整前当期純利益は 26,742 千円減少しております。また、リース資産が 660,551 千円、リース債務（流動・固定）が 686,703 千円増加しております。

３．貸借対照表に関する注記（1）減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 2,158,956 千円（2）関係会社に対する金銭債権または金銭債務
金銭債権

2,468,246 千円

金銭債務

1,037,117 千円- 3 -４．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産退職給付引当金

278,669千円

承継会社株式50,443千円

減価償却費超過額

20,719千円

転倒対策費用41,585千円

早期退職支援金

36,157千円

リース資産△205,899千円

リース債務216,736千円

その他

50,849千円

繰延税金資産合計

489,259千円

繰延税金資産純額

489,259千円

５．重要な後発事象に関する注記
当社は、コカ・コーラウエストグループにおけるベンディングビジネスの強化ならびに統合による効率化を図るべく、平成21年12月14日付の株主総会決議を経て、平成22年１月１日に「コカ・コーラウエストジャパンセールス株式会社」、「西日本ビバレッジ株式会社」及び当社の３社を会社分割の手法により、事業毎に「西日本ビバレッジ株式会社」、「ウエストベンディング株式会社」、「コカ・コーラウエストリテールサービス株式会社」の３社に再編いたします。
分割契約の概要は次のとおりであります。
(1) 分割の日程
分割契約調印

平成21年11月26日

分割期日平成22年１月１日(2) 分割の形式① 吸収分割の方法により、当社が自動販売機のオペレーション事業および支店内勤業務に関する事業に関して有する権利義務の一部をコカ・コーラウエストジャパンセールス株式会社に承継させ、コカ・コーラウエストジャパンセールス株式会社がこれを承継いたします。
② 吸収分割の方法により、西日本ビバレッジ株式会社が飲料の販売事業およびオフィスコーヒーサービス事業に関して有する権利義務の一部を当社に承継させ、当社がこれを承継いたします。
③ 本分割に伴い、当社の商号を「西日本ビバレッジ株式会社」に、本店所在地を「福岡市東区」に、それぞれ変更いたします。

６．当期純損益金額
当期純利益

51,945千円（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てております。
以- 4 -上