四 半 期 報 告 書(第99期第３四半期)

株式会社

オ ー バ ル

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第99期第３四半期(自【会社名】

株式会社オーバル【英訳名】

OVAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区上落合三丁目10番８号【電話番号】(03)3360－5061【事務連絡者氏名】

取締役兼専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区上落合三丁目10番８号【電話番号】(03)3360－5061【事務連絡者氏名】

取締役兼専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

谷本

2020年12月31日)

奥

野

保

奥

野

保

淳

管理部門部長

管理部門部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第98期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第99期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第98期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

8,579,297

7,319,010

11,886,623

経常利益または経常損失(△)(千円)

376,635△118,981

561,530

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

230,917△130,139

282,470

四半期包括利益または包括利益(千円)

103,022△80,397

134,647

純資産額

(千円)

13,118,322

12,931,870

13,150,684

総資産額

(千円)

21,001,898

22,339,679

20,909,461

(円)

10.31

△5.81

12.61

(円)

－

－

－

(％)

60.9

56.3

61.2

第98期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第99期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

１株当たり四半期(当期)純利益
または１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純利益または
(円)
5.18
△0.57
１株当たり四半期純損失（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、受注高・売上高の減少が顕在化しました。それに対応して運転資金を手厚くするため、1,500百万円の借入を実行しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加し、22,339百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加し、11,147百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が752百万円減少しましたが、現金及び預金が1,495百万円、電子記録債権が145百万円、棚卸資産が106百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ375百万円増加し、11,192百万円となりました。これは主に、リース資産が58百万円減少しましたが、建設仮勘定が419百万円、投資有価証券が100百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加し、9,407百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,469百万円増加し、5,068百万円となりました。これは主に、賞与引当金が216百万円減少しましたが、短期借入金が1,463百万円、未払金が277百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は179百万円増加し、4,339百万円となりました。これは主に、長期借入金が103百万円、修繕引当金が71百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ218百万円減少し、12,931百万円となりました。これは主に、利益剰余金が264百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が続いており、収束が見通せない状況が続いています。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退から持ち直しを見せた
ものの、国内の新規感染者は増加が続いており、雇用環境の悪化や消費の鈍化などの影響が長期的に続くものと見込まれます。また、企業収益の減少を背景に設備投資計画は下方修正が予想され、当企業グループを取り巻く経営環境は大変厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の最終年度として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」
を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編および最適化にも取り組んでまいりました。
なお、当企業グループでは出張の制限や在宅勤務、オンライン会議などを実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、無線流量計２機種（フローペット-５G、Eggs DELTA Ⅱ／セイコーインスツ
ル株式会社製の無線センサーネットワーク「ミスター省エネ」に対応）ならびに流量パルスノードや高精度・汎用形容積流量計「ULTRA OVAL Type S」の拡販を展開してまいりました。また、センサ部門を中心に新規顧客の獲得や既存顧客への提案型の深耕営業に取り組んでまいりました。さらに、財務安定性を確保するため、不要不急の投資抑制、生産コストダウン、経費削減の徹底、ならびに運転資金の確保に取り組んでおります。
しかしながら、国内外での設備投資を控える影響を大きく受けた結果、受注高は7,676百万円（前年同四半期比9.1%減）となりました。また、売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による石油関連プロジェクトの延期や中止、またロックダウンなどによる出荷の停止などによりシンガポール・中国・韓国の子会社で低迷が続いており7,319百万円（同14.7%減）となりました。利益面につきましては、コストダウンや経費抑制に取り組んでいるものの売上高の減少の影響が大きく、営業損失は205百万円（前年同四半期は営業利益321百万円）、経常損
失は118百万円（前年同四半期は経常利益376百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円（前年同
四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益230百万円）となりました。

― 3 ―事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
（センサ部門）受注高は電力関連業界向けに天然ガス計測の大口案件を受注しましたが、海外向けや化学関連業界向けなどを中心に低迷し、4,894百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。
売上高は化学関連業界向けでは前年同四半期並みを維持したものの、海外向けや石油関連業界向けが大きく落
ち込んだことにより4,510百万円（同17.9％減）となりました。
（システム部門）
海外大口システム案件は、石油関連プロジェクトの延期や中止の影響を大きく受けており、国内も石油関連業
界を中心に低迷しているため、受注高は1,101百万円（同7.8％減）、売上高は1,107百万円（同18.1％減）となりました。
（サービス部門）
主要顧客である石油関連業界向けが、原油価格の下落、業界再編などにより市場環境は厳しい状況が継続しておりますが、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまいりました。その結果、受注高は1,680百万円（同3.1％減）、売上高は1,701百万円（同2.0％減）と前年同四半期をわずかに下回る結果となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。なお、
経営戦略については、当企業グループは、2021年２月10日に中期経営計画の期間延長について公表いたしました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、長期化の影響を受けて中期経営計画策定時に前提とした事業環境が大きく変化し、当企業グループの事業活動にも影響をおよぼしていることにより、現中期経営計画で策定した一部の戦略が計画通りに実行できない状況です。これらに対して、事業環境の変化に対する体制整備を進めるため、中期経営計画の期間を2019年３月期～2021年３月期の３年間から、2022年３月期までの４年間に延長いたします。
2023年３月期を初年度とする次期中期経営計画については、事業環境の変化の見通しがたち、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は318百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年２月10日)(2020年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
26,180,000
26,180,000（市場第一部）

計26,180,000

26,180,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

26,180―2,200,000―

550,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,775,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

22,393,900

223,939―

単元未満株式

普通株式

10,200――

発行済株式総数

26,180,000――

総株主の議決権―

223,939―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区上落合
三丁目10番８号

3,775,900―

3,775,900

14.42

3,775,900―

3,775,900

14.42

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社オーバル

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,518,666
3,801,382
739,300
28,762785,678
416,1451,457,667
349,830△4,24010,093,193― 8 ―当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

4,013,792
3,048,640※1885,051－
822,095
612,864
1,331,008
440,077△5,978
11,147,552※1

5,753,648
2,585,895
8,339,544

5,753,683
2,940,215
8,693,898

541,223
374,473915,697496,121338,550
834,672

1,574,675△13,650
1,561,025
10,816,267
20,909,461

1,677,206△13,650
1,663,556
11,192,126
22,339,679(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
製品回収関連損失引当金
修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

781,856
1,285,086
35,495
484,659
1,011,449
3,598,547― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)※1695,4312,749,036
15,494
267,7211,340,853
5,068,537

901,331
1,513,700
13,025
5,465
2,882
－
1,471,956
23,388228,478
4,160,229
7,758,776

1,005,003
1,513,700
13,176
5,465
2,882
71,2501,520,710
23,817183,264
4,339,270
9,407,808

2,200,000
2,122,305
5,418,663△402,987
9,337,982

2,200,000
2,122,305
5,154,100△402,987
9,073,419

30,9893,386,928
189,615△154,001
3,453,532
359,169
13,150,684
20,909,461

93,8793,386,928
159,185△131,950
3,508,041
350,409
12,931,870
22,339,679

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
災害による保険金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
有形固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
8,579,297
5,392,982
3,186,314
2,865,160
321,154(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
7,319,010
4,734,085
2,584,924
2,790,427△205,502

9,483
12,305
16,95257,801－
32,055
128,598

7,976
12,25015,23258,011
63,50020,481
177,452

26,99836,935
8,401
782
73,117
376,635

20,33568,321423
1,850
90,931△118,981

80
1,495
11,796
13,372

25,663－
10,67836,34155
2,251
32,73135,037－
16,126－
16,126354,970△98,765

50,19275,266
125,459
229,51135,097△8,435
26,662△125,427△1,406

4,711

230,917△130,139― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
229,511(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△125,427△10,828△132,299
20,019△3,380△126,488
103,02262,889△39,958
22,05049
45,030△80,397

130,411△27,389△75,629△4,767― 11 ―

【注記事項】(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年12月31日)（修繕引当金の計上）
第１四半期連結会計期間より、将来の本社ビルの大規模修繕に要する費用の支出に備えるため、その支出見込額に基づき修繕引当金を計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
第２四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響と収束時期等を含む仮定および会計上の見積について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、満期日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権を満期日または決済日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

受取手形

－千円

52,321千円

電子記録債権－ 〃39,251 〃

支払手形

－ 〃

32,106 〃２．保証債務
下記のとおり契約履行保証を行っております。

Toshiba JSW Power Systems Pvt Ltd

607千円

当第３四半期
連結会計期間(2020年12月31日)
577千円

PT.JFE Engineering Indonesia

270 〃

－ 〃

3,906 〃

3,716 〃

－ 〃3,642 〃

4,784 〃

7,936 〃

前連結会計年度(2020年３月31日)

Rotary Electrical & Instrumentation Pte Ltd
China Pertrochemical International(NINGBO)Co.,Ltd
合計(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

減価償却費

374,088千円

374,404千円

のれんの償却額

45,101 〃45,101 〃― 12 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日
普通株式67,2123.00 2019年３月31日
2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式89,6164.00 2019年９月30日
2019年12月３日 利益剰余金
取締役会（注）2019年11月８日取締役会決議における１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

67,212

普通株式

67,212

2020年６月25日
定時株主総会2020年11月13日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

3.00

2020年９月30日

2020年12月２日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

10円31銭△5円81銭230,917△130,139－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
または普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

230,917△130,139

普通株式の期中平均株式数(千株)22,404

22,404項目
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 13 ―

２ 【その他】(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 剰余金の配当
第99期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を決議し、配当を行っております。
①配当金の総額

67,212千円②１株当たりの金額

３円00銭③支払請求権の効力発生日および支払開始日

2020年12月２日― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社オーバル
取締役会

御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

優

公認会計士

浅

井

清

印

澄

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバ
ルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【会社名】

株式会社オーバル【英訳名】

OVAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役兼専務執行役員【本店の所在の場所】

東京都新宿区上落合三丁目10番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

本

淳

管理部門部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

奥

野

保

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長谷本淳および当社最高財務責任者奥野保は、当社の第99期第３四半期（自至2020年10月１日

2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷