2020 年 5 月 25 日

経済レポート日ＥＵ・ＥＰＡの利用状況と関税減少額～発効 1 年間の関税減少額は約 630 億円～
調査部 主任研究員 中田 一良○日本がＥＵと締結した日ＥＵ・ＥＰＡは 2019 年 2 月に発効した。日ＥＵ・ＥＰＡでは、日本の関税撤廃率（関税が無税である品目の割合）は 94％（品目数ベース）であり、最終的にはほとんどの品目で関税を撤廃する。
このうち鉱工業品については 96％、農林水産品については 54％の品目で関税が発効時に撤廃されている。
○ＥＰＡの直接的なメリットとして輸入関税の負担軽減があげられるが、そうしたメリットはＥＰＡが発効すると自動的に得られるわけではなく、輸入者がＥＰＡを利用することによって得られる。日ＥＵ・ＥＰＡの発効後 1 年間にＥＰＡを利用してＥＵから輸入された金額は約 1.5 兆円である。その品目構成をみると、動物・食料品が約 6割を占めており、化学製品・プラスチック製品、木材関連製品を合わせると 8 割を超える。動物・食料品の中
では、たばこ、豚肉、ワインなどの金額が大きい。
○日ＥＵ・ＥＰＡがＥＵからの輸入にあたってどの程度利用されているのかを計算すると 54％であった。他方、包括的かつ先進的な環太平洋パートナーシップ（ＣＰＴＰＰ）協定が発効して、日本と初めてＥＰＡを締結することになったカナダ、ニュージーランドからの輸入におけるＥＰＡ利用割合は 80％を超えている。品目別の利用割合は、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＣＰＴＰＰ（カナダ、ニュージーランド）のいずれにおいても、動物・食料品や木材関連製品といった農林水産品で高い一方、それ以外の品目で低い傾向がみられる。ただし、ＥＵからの輸入ではＥＰＡ利用割合が相対的に低い工業製品のシェアが大きく、こうしたことが日ＥＵ・ＥＰＡの利用割合が低い原因となっている。つまり、ＥＰＡ利用割合の差は、品目別の利用割合だけでなく、輸入品目構成の違いから生じていると言える。
〇日ＥＵ・ＥＰＡの利用により減少した関税額（2019 年 2 月から 2020 年 1 月までの合計）は 629 億円と試算され、同時期の日本の関税収入全体の約６％に相当する。日ＥＵ・ＥＰＡでは今後、関税の引き下げが進むことから、発効からの経過年数が大きくなるほど関税減少額は大きくなると考えられる。
○英国は 2020 年 1 月末にＥＵから離脱した。移行期間終了後に日本と英国はＥＰＡを締結する方針である
が、締結が遅れる場合、英国からの輸入にＥＰＡ特恵税率が適用されなくなる。そのような状況が関税減少額に与える影響を検討すると、英国からの輸入ではＥＰＡを利用した輸入額がそれほど大きくないことから、全体としては限定的であるが、ＥＰＡを利用した英国からの輸入額が大きいニッケルで影響が現れる可能性がある。

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（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

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１．はじめに

日 本 は 、 特 定 の 相 手 国 ・ 地 域 と の 間 で 貿 易 の 自 由 化 を 進 め る 経 済 連 携 協 定 （ Economic
Partnership Agreement、ＥＰＡ）を締結しており、日本がＥＵと締結した日ＥＵ・ＥＰＡは、2019
年 2 月に発効した。日本の貿易総額（輸出と輸入の合計）に占めるＥＵのシェアは 10％超であり、日本にとってＥＵは重要な貿易相手の一つであると言える。
ＥＰＡでは、互いに関税を引き下げることによって締結国・地域間の貿易が活発化することが期待されるが、直接的なメリットとしては輸入関税の負担軽減があげられる。もっとも、そうしたメリットはＥＰＡが発効すると自動的に得られるものではなく、ＥＰＡを自ら利用することに
よって得られるものである。
本稿では、日ＥＵ・ＥＰＡ発効後の１年間でＥＵからの輸入において、日ＥＵ・ＥＰＡがどの程度利用されたのか、それによりＥＵからの輸入にかかる関税がどの程度減少したのかについて試算を行う。また、英国のＥＵ離脱が、日ＥＵ・ＥＰＡを利用したＥＵからの輸入を通じた関税減少額に及ぼす影響についても検討する。

２．日本のＥＵからの輸入品目構成と日ＥＵ・ＥＰＡにおける日本の関税引き下げの概要
まず、日本のＥＵからの輸入における品目構成を財務省「輸入統計品目表」の分類に基づき確認しておこう。日ＥＵ・ＥＰＡ発効前の 2018 年時点で、ＥＵからの輸入のうち最もシェアが大きいのが機械類（第 84 類～第 90 類）で約４割、次いで化学製品・プラスチック製品（同第 28 類～
同 40 類）が約３割、動物・食料品（同第 1 類～同 24 類）が約１割となっている（図表１）。

図表１．日本のＥＵからの輸入における品目構成（2018 年）
鉱物性生産品（第27類～第29類）, 0.7

その他, 5.5

動物・食料品（第1類～第24類）,12.1（単位：％）

化学製品・プラス
チック製品（第28類～第40類）,29.6
機械類（第84類～
第90類）, 41.3
卑金属・同製品（第72類～第83類）, 3.0（注）財務省「輸入統計品目表」の分類に基づく。
（出所）財務省「貿易統計」より作成
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木材関連製品（第44類～第49類）,
2.3
繊維・衣類・履物・皮製品等（第41類～第43類、第50類～第67類）, 5.6
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日本の輸入におけるＥＵのシェアを品目別にみると、化学製品・プラチスック製品は 29.4％と高く、機械類、動物・食料品もそれぞれ 15.5％、14.5％と比較的高い水準にある（図表２）。

図表２．日本の輸入におけるＥＵのシェア（2018 年時点）
（％）

30
25
20
15
10
5

その他

鉱物性生産品

機械類

卑金属・
同製品

繊維・
衣類・履物・皮製品等

木材関連製品

化学製品・
プラスチック製品

動物・
食料品

0

（出所）財務省「貿易統計」より作成

図表３は、日本で通常適用される関税率（実行最恵国税率、ＥＵ・ＥＰＡ発効前のＥＵからの輸入にも適用されていたもの）について、品目別に関税が無税である割合をみたものである。鉱工業品では一般機械、電気機械、輸送用機器といった機械類ではほぼ 100％となっている一方、
衣類、繊維については非常に低いほか、皮製品、化学製品は他の鉱工業品と比べると低いことがわかる。農林水産品では、酪農、糖類及び同調整品などで非常に低い。

図表３．品目別にみた関税が無税である割合（2018 年時点）（％）

他の工業製品

輸送用機器

電気機械

一般機械

皮製品

衣類

繊維

木製品

化学製品

石油

魚介類及び同調整品

鉱物、金属他の農産物製品

綿花

飲料及びたばこ糖類及び同調整品

食用油

穀物及び同調整品

コーヒー、茶

果実、野菜

酪農品

肉類及び同調整品

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

（出所）WTO "World Tariff Profile 2019”より作成

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関税率の水準についてみると、鉱工業品については、皮製品や衣類では平均で約 10％の関税がかかっているが、他の品目の関税率は低いと言える（図表４）。他方、農林水産品では、酪農が非常に高い水準となっているほか、多くの品目では平均で 10％を上回る関税率となっている。

図表４．品目別の平均関税率（2018 年時点）
品目
平均税率（％）
品目
農林水産品
15.7 鉱工業品
鉱物、金属
13.2
肉類及び同調整品
石油
95.1
酪農品
化学製品
果実、野菜
10.5
木製品
コーヒー、茶14.7
穀物及び同調整品
37.5
繊維
衣類
食用油
7.8
糖類及び同調整品
26.0
皮製品
15.0
一般機械
飲料及びたばこ
0.0
電気機械
綿花
3.9
輸送用機器
他の農産物製品
他の工業製品
魚介類及び同調整品
5.6

平均税率（％）
2.5
1.0
0.7
2.1
0.9
5.4
9.0
10.3
0.0
0.1
0.0
1.2

（出所）WTO "World Tariff Profiles 2019"こうした日本の品目別の関税率とＥＵからの輸入品目構成を考慮すると、日ＥＵ・ＥＰＡ発効
前にＥＵからの輸入品目で関税がかかっていたのは、化学製品・プラスチック製品、動物・食料品が中心であったと考えられる。日ＥＵ・ＥＰＡでは、日本の関税撤廃率（関税が無税である品
目の割合）は 94％（品目数ベース）となっており、最終的にはほとんどの品目で関税を撤廃することとしている。内訳をみると、鉱工業品は 100％、農林水産品は 82％であり、鉱工業品については 96％、農林水産品については 54％の品目で関税が発効時に撤廃されている。
具体的には、ワインの関税が発効時に撤廃されたほか、豚肉やチーズ、魚介類や林産物などで発効時に関税が引き下げられている（図表５）。鉱工業品については化学製品、繊維・繊維製品、非鉄金属で発効時に関税が撤廃されており、皮革・履物の関税は段階的に引き下げられ、最終的には撤廃されることになっている。

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図表５．日ＥＵ・ＥＰＡにおける日本の関税の引き下げ（抜粋）
品目

基準税率

プロセスチーズ

40％

クリームチーズ（乳脂肪45％以上）、モッツァレラ、

29.8％

ブルーチーズ、ソフトチーズ（カマンベール等）

合意内容
・横断的な関税割当
・枠数量 2万トン（1年目）→3.1万トン（2033年）
・枠内税率は段階的に削減し、2033年に撤廃

ハードチーズ（チェダー、ゴーダ等）

29.8％

段階的に削減し、2033年に撤廃

豚肉

平均輸入価格が分岐点価格以下の場合、基準輸入価格との差額を従量税として課税（最大482円/kg)、
分岐点価格よりも高い場合、4.3％の従価税

段階的に削減し、2027年に従量税は50円/kg、従価税は無税

かつお

3.5％

・生鮮：即時撤廃
・冷凍：段階的に削減し、2021年に撤廃

大西洋まぐろ3.5％

・生鮮：段階的に削減し、2023年に撤廃
・冷凍：即時撤廃

マカロニ、スパゲッティ

30円/kg

段階的に削減し、2028年に撤廃

トマトケチャップ、トマトソース、トマトジュース等

17～29.8％

段階的に削減し、2023～2028年に撤廃

ワイン

15％か125円/ℓのどちらか安い方

即時撤廃

葉巻たばこ

16％

段階的に削減し、2028年に撤廃

かみたばこ、かぎたばこ等

3.4％

段階的に削減し、2028年に撤廃

ＳＰＦ製材（針葉樹のうち、トウヒ、マツ、モミの製材）

4.8％

段階的に削減し、2025年に撤廃

構造用集成材3.9％

段階的に削減し、2025年に撤廃

パーティクルボード

5～6％

段階的に削減し、2025年に撤廃

皮革・履物

最高30％

段階的に削減し、2028年または2033年に撤廃

繊維・繊維製品

糸・織物・編物：1.9％～12.6％、従量税
衣類：4.4％～13.4％

即時撤廃

工業用アルコール（変性アルコール、エチルアルコール）

10～27.2％、38.1円/ℓ

段階的に削減し、2028年に撤廃

化学製品（プラスチック原料・製品、ゴム原料・製品、有機化
1.6～6.5％
学品、無機化学品等すべて）

即時撤廃

石油製品（軽油、重油、灯油、揮発油等すべて）

2.2～7.9％、従量税

即時撤廃

非鉄金属（銅、亜鉛、鉛、フェロアロイ、ニッケル等すべて）

2～7.5％、従量税

即時撤廃（注）日本の関税の引き下げは毎年4月1日に実施される（出所）外務省「日EU経済連携協定（EPA）に関するファクトシート」、農林水産省「日EU・EPA大枠合意 における農林水産物の概要①（EUからの輸入）」、
経済産業省「日EU経済連携協定（EPA）における工業製品関税（経済産業省関連分）に関する大枠合意結果について」、財務省資料等から作成

３．日本の輸入における日ＥＵ・ＥＰＡの利用状況
日ＥＵ・ＥＰＡの発効に伴い、日本ではワインの関税の即時撤廃が行われるなど、関税の引き下げが行われているが、冒頭で述べたように、そのメリットは自動的に生じるわけではなく、輸入者が、輸出者の協力などを得て、日ＥＵ・ＥＰＡ特恵税率の適用の条件である原産地基準を満たす書類を用意して申告することによってそのメリットを享受できる。
ＥＰＡが利用されてＥＵから輸入された金額（2019 年 2 月から 2020 年 1 月までの合計）は約1.5 兆円である。その品目構成をみると、動物・食料品が約６割を占めており、これに化学製品・
プラスチック製品、木材関連製品を合わせると８割を超える（図表６）。動物・食料品について、その内訳をみると、たばこ、豚肉、ワイン、チーズ、魚類（まぐろ及びかつお）、飲料水などの金ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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額が大きい。こうしたことから、ＥＵからの輸入において、比較的高い関税がかかっていると考えられる動物・食料品を中心に日ＥＵ・ＥＰＡが利用されたことが確認できる。また、ワインと豚肉については、日ＥＵ・ＥＰＡ発効前に輸入を控える動きがみられた一方、発効後は増加が続くといった動向が顕著にみられている（図表７）。

ＥＵからのＥＰＡ利用輸入額の品目構成

図表６．

繊維・衣類・履
物・皮製品等,
10.3

卑金属・同製品, 2.1

その他, 3.2（単位：％）

木材関連製品,
9.0

動物・食料品,
57.9
化学製品・プラスチック製品, 17.4（注）2019年2月から2020年1月までの金額ベース（出所）財務省「貿易統計」より作成

図表７．

ワイン、豚肉のＥＵからの輸入数量の推移（前年比、％）
80

日EU・EPA発効

60

ワイン

豚肉

40
20
0
-20
-40
-60
1

7

1

2017

7
2018

（注）HS9桁レベルを集計した概況品ベース（出所）財務省「貿易統計」より作成

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1

7

1

2019

2020
（年、月）

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これらの輸入額は、日ＥＵ・ＥＰＡがどの程度利用された結果と考えればよいだろうか。日本がＥＵから輸入する品目の中には、機械類のように日ＥＵ・ＥＰＡ発効前から関税が無税であるものもあり、そうした品目についてはＥＰＡを利用する必要がない。さらに、日Ｅ
Ｕ・ＥＰＡにおいて日本が関税を引き下げないものもあり、それらについても同様である。
そこで、日本がＥＵから輸入した品目について、関税率が①無税であるもの、②日ＥＵ・
ＥＰＡにおいて関税の引き下げが行われないもの、③日ＥＵ・ＥＰＡによって関税の引き下げが行われるもの、に分類すると、③がＥＰＡを利用して輸入する際に関税面でメリットが生じる品目である。実際には、工業品ではＥＵ域外の部材等を多く用いている品目については原産地基準を満たすことができないものもあることから、関税が引き下げられてもそのすべての品目にＥＰＡ特恵税率が適用されるわけではないが、便宜上、③をＥＰＡ利用可能輸入額とみなすことにする。そのうえで、ＥＰＡ利用割合（金額ベース）を、Ｅ
ＰＡ利用可能輸入額に対するＥＰＡ利用輸入額の割合として求めると 54.1％となる（図表８）。

図表８．日本の輸入における日ＥＵ・ＥＰＡ利用割合

輸入総額
（兆円）

EPA利用可能 EPA利用輸入 EPA利用割合
輸入額（兆円）
額（兆円）
（％）

9.7

2.7

1.5

54.1

（注）2019年2月から2020年1月までの合計（出所）財務省「貿易統計」、「輸入統計品目表」等より作成

このＥＰＡ利用割合を日ＥＵ・ＥＰＡとほぼ同時期に発効した、包括的かつ先進的な環
太平洋パートナーシップ（ＣＰＴＰＰ）協定と比較してみよう。ＣＰＴＰＰは、2020 年 5
月時点で日本、メキシコ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、
ベトナムとの間で発効している。日本にとっては、ニュージーランド、カナダ以外の国についてはすでに二国間ＥＰＡなどが発効しており、ＣＰＴＰＰが発効する前からＥＰＡを利用した輸入が行われている。そこで、ＥＵと同様に初めてＥＰＡを締結することになったカナダ、ニュージーランドとＥＰＡ利用割合を比較する。なお、ＣＰＴＰＰにおける日本の関税撤廃率（品目数ベース）は 95％であり、農林水産品については 82％、鉱工業品では 100％である。即時撤廃率は農林水産品では 52.9％、鉱工業品では 95％であり、日ＥＵ・ＥＰＡと同程度となっている。
まず、日本におけるカナダ、ニュージーランドからの輸入における品目構成をみてみよう。カナダからの輸入は、動物・食料品、鉱物性生産品、木材関連製品といった農林水産
品や資源が中心であり、機械類のシェアは大きくない（図表９）。ニュージーランドからの輸入は、動物・食料品、卑金属・同製品、木材関連製品の合計で９割近くを占めている。
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図表９．カナダ、ニュージーランドからの輸入における品目構成
カナダ

ニュージーランド

その他, 0.9

鉱物性生産品, 1.5（単位：％）

その他, 0.7（単位：％）

機械類, 2.6
鉱物性生産品,26.1

卑金属・同製品, 18.2

動物・食料品,
34.7

繊維・衣類・履
物・皮製品等,0.3

機械類, 8.7

動物・食料品,
54.8

木材関連製
品, 13.3

卑金属・同製品, 5.8
繊維・衣類・履
物・皮製品等,0.7

木材関連製品,
13.4（出所）財務省「貿易統計」より作成

化学製品・プラ
スチック製品,
9.7

化学製品・プラスチック製品, 8.6（出所）財務省「貿易統計」より作成

次に、カナダ、ニュージーランドからのＥＰＡ利用輸入額における品目構成をみると、両国とも動物・食料品の割合が非常に高く、全体の 4 分の 3 を占めているほか、木材関連製品のシェアも高い（図表 10）。

図表 10．ＥＰＡ利用輸入額の品目構成
カナダ
卑金属・同製品, 5.4

その他, 0.0

ニュージーランド（単位：％）

木材関連製品,
12.4

繊維・衣類・履
物・皮製品等,0.0
木材関連製品,
16.1

繊維・衣類・履
物・皮製品等,0.0（単位：％）

化学製品・プラ
スチック製品,
10.4

化学製品・プラ
スチック製品,
2.4

動物・食料品,77.1

動物・食料品,
76.1（出所）財務省「貿易統計」より作成（出所）財務省「貿易統計」より作成

カナダ、ニュージーランドについて、ＥＵと同様にＥＰＡ利用可能輸入額を算出したう
えでＥＰＡ利用割合を求めたのが図表 11 である。カナダ、ニュージーランドからの輸入におけるＥＰＡ利用割合は 80％を超えており、ＥＵからの輸入における利用割合はこれらと比較すると大きく下回る。

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図表 11．ＥＰＡ利用割合の比較（単位：％）

日ＥＵ・ＥＰＡＣＰＴＰＰ（カナダ）

ＣＰＴＰＰ（ニュージーランド）

54.1

84.7

88.6

（出所）財務省「貿易統計」、「輸入統計品目表」等より作成

日ＥＵ・ＥＰＡの利用割合がＣＰＴＰＰ（カナダ）、ＣＰＴＰＰ（ニュージーランド）よりも低い理由を検討するために、まず、品目別のＥＰＡ利用割合を比較すると、動物・食料品、木材関連製品では日ＥＵ・ＥＰＡ、ＣＰＴＰＰ（カナダ）、ＣＰＴＰＰ（ニュージー
ランド）で大きな差はなく、いずれも 80％台後半から 90％超と高い水準である（図表 12）。
動物・食料品、木材関連製品以外の品目についても、日ＥＵ・ＥＰＡの利用割合はＣＰＴ
ＰＰ（カナダ）、ＣＰＴＰＰ（ニュージーランド）と比較して著しく低いというわけではないと言える。また、品目別の傾向として、動物・食料品、木材関連製品でＥＰＡ利用割合が高いのは、原産地基準を満たしやすいうえに、関税がかかっているものが多く、特に動物・食料品では関税が高い品目もあり、ＥＰＡを利用するメリットが大きいためであると考えられる。他方、これら以外の品目のＥＰＡ利用割合が動物・食料品、木材関連製品よりも低い理由としては、原産地基準を満たすことが難しい場合があり、関税が相対的に低いものが多いことなどが考えられる。

図表 12．品目別のＥＰＡ利用割合の比較
0

10

20

30

40

50

60

70

80

（％）
90 100

動物・食料品
木材関連製品
化学製品・プラスチック製品
繊維・衣類・履物・皮製品等
卑金属・同製品
その他

日ＥＵ・ＥＰＡＣＰＴＰＰ（カナダ）
ＣＰＴＰＰ（ニュージーランド）（出所）財務省「貿易統計」、「輸入統計品目表」より作成

次に、ＥＰＡ利用割合を算出する際の輸入額であるＥＰＡ利用可能輸入額における品目構成を比較すると、ＣＰＴＰＰ（カナダ）、ＣＰＴＰＰ（ニュージーランド）ではＥＰＡ利用割合が高い
動物・食料品、木材関連製品のシェアの合計は８割を超えている（図表 13）。これに対して、日ＥＵ・ＥＰＡでは、ＥＰＡ利用割合が高い動物・食料品、木材関連製品のシェアは合計で４割程度にとどまる一方、化学製品・プラスチック製品、繊維・衣類・履物・皮製品等のシェアの合計は５割近くであり、工業製品のシェアが高くなっている。
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図表 13．ＥＰＡ利用可能輸入額の品目構成の比較
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

日ＥＵ・ＥＰＡＣＰＴＰＰ（カナダ）

ＣＰＴＰＰ（ニュージーランド）

動物・食料品

木材関連製品

化学製品・プラスチック製品

繊維・衣類・履物・皮製品等

卑金属・同製品

その他（出所）財務省「貿易統計」より作成

個別品目の利用割合と輸入品目構成の違いがもたらす影響をあわせてみるために、ＥＰＡ利用割合について 100％からの乖離要因を品目ごとに寄与度分解を行うと、日ＥＵ・ＥＰＡでは化学製品・プラスチック製品、繊維・衣類・履物・皮製品等のマイナス寄与が大きいことがわかる（図表 14）。ＥＵからの輸入ではこれらの品目のシェアがＥＰＡ発効前から比較的高い一方、これらの品目のＥＰＡ利用割合は、原産地基準の関係もあって高くないために、このような結果となっていると考えられる。つまり、日ＥＵ・ＥＰＡの利用割合がＣＰＴＰＰ（カナダ）、ＣＰＴＰ
Ｐ（ニュージーランド）よりも低い水準にとどまるのは、品目別の利用割合の差だけでな
く、輸入品目構成の違いによるものと言える。

図表 14．ＥＰＡ利用割合の 100％からの乖離要因（％）
0

日ＥＵ・ＥＰＡＣＰＴＰＰ（カナダ）

ＣＰＴＰＰ（ニュージーランド）

-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40

動物・食料品

木材関連製品

化学製品・プラスチック製品

繊維・衣類・履物・皮製品等

卑金属・同製品

その他

-45
-50
（出所）財務省「貿易統計」、「輸入統計品目表」より作成

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４．日ＥＵ・ＥＰＡによる日本の輸入における関税減少額の試算

日本の輸入における日ＥＵ・ＥＰＡの利用割合は、鉱工業品では必ずしも高くはないものの、
日本が相対的に高い関税をかけている農林水産品では高い状況となっている。こうした結果から、
日ＥＵ・ＥＰＡの利用により関税負担はある程度軽減されていると考えられる。そこで、日ＥＵ・
ＥＰＡ発効 1 年目の関税減少額を試算してみよう。
試算にあたっては、2019 年 2 月から 2020 年 1 月までの貿易統計のデータに基づいているものの、日ＥＵ・ＥＰＡでは、日本は発効時点である 2019 年 2 月に最初の関税の引き下げを行った後、毎年 4 月に関税の引き下げを行うことから、2019 年 4 月に 2 年目の関税の引き下げを行っている。
したがって、ここで試算を行う発効 1 年目の関税減少額には、関税の引き下げのタイミングの関係から 2 年目の関税引き下げの影響も含んでいることになる。
関税減少額は、ＨＳ９桁の品目ごとに、通常適用される税率（実行最恵国税率）とＥＰＡ特恵
税率の差を求めて、従価税の場合には輸入金額を、従量税の場合には適用される輸入数量を乗じることによって求めた。ＨＳ９桁よりも細かい分類で関税率が設定されている場合には、ＨＳ９桁レベルでの平均税率を算出してから差額を求めた。なお、ＥＰＡが発効して関税が引き下げられたことを受けて輸入数量が増加した品目もあることから、こうした方法で関税減少額を試算す
る場合、影響が過大に出ている可能性があるが、ここではそうした影響も含めて関税減少額としている。
関税減少額は、農産品（輸入統計品目表の第 1 類～第 24 類）で 368 億円、鉱工業品（第 25 類
～第 97 類）で 261 億円であり、合計 629 億円と試算される（図表 15）。同時期の日本の関税収入は約 1 兆円であることから、日ＥＵ・ＥＰＡによる関税減少額は全体の約６％となる。

図表 15．日ＥＵ・ＥＰＡによる日本の関税収入減少額（1 年目）（単位：億円）

農産品

鉱工業品

総額

本稿での試算

368

261

629

（参考）政府の試算

290

460

750

（注１）農産品は第1類～第24類、鉱工業品は第25類～第97類（注２）本稿における試算と政府の試算は関税を算出する際のもとになる貿易額の時点や関税引き下げ時点が異なることから正確な比較はできない（出所）財務省、農林水産省、経済産業省「日EU・EPA等に係る関税収入減少額
及び関税支払減少額の試算について」（平成30年2月）、財務省「貿易統計」、「輸入統計品目表」等より作成

なお、政府は日ＥＵ・ＥＰＡによる１年目の関税減少額を 2016 年度の貿易データに基づき、農産品で 290 億円、鉱工業品で 460 億円、合計 750 億円と試算している。本稿での試算と政府の試算は用いているデータの時点が異なるうえに、本稿のほうが関税の引き下げ幅が大きいことから、正確な比較はできない。そうしたことを踏まえて、本稿での試算と政府の試算の差について簡単に述べると、鉱工業品の関税減少額が政府の試算よりも本稿での試算のほうが小さいのは、政府ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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の試算ではＥＰＡ利用割合は 100％であることを前提としているのに対して、実際にはすでにみたように鉱工業品でのＥＰＡ利用割合が低いことによるものと考えることができる。他方、農産品の関税減少額が、政府の試算よりも本稿の試算のほうが大きくなっているのは、本稿での試算
では 2 年目の関税引き下げを考慮しているためであろう。
日ＥＵ・ＥＰＡでは関税が段階的に引き下げられる品目があり、従価税の品目について、関税率の引き下げの今後の推移をみると、引き下げのペースは緩やかになるものの、2033 年ごろまで
は関税の引き下げが続く（図表 16）。このため、発効からの経過年数が大きくなるほど、関税減
少額は大きくなると考えられる。

図表 16．日ＥＵ・ＥＰＡによる日本の平均関税率の推移
2.5

（％）

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0
2019

2021

2023

2025

2027

2029

2031

（注）従価税率のみで、毎年4月時点の税率（出所）WTO "Tariff Analysis Online"をもとに作成

2033

2035

2037
（年）

５．英国のＥＵ離脱が日本の関税減少額に及ぼす影響
英国が 2020 年 1 月末にＥＵから離脱したものの、現在は移行期間中であるため、日ＥＵ・ＥＰ
Ａを利用して英国から輸入した場合、原産地基準を満たしている限り、ＥＰＡ特恵税率が適用される。しかし、移行期間終了後は、英国からの輸入に対して日ＥＵ・ＥＰＡのＥＰＡ特恵税率は適用されない。このため、日本と英国は日英ＥＰＡを締結する方針であるが、締結が遅れる場合には英国からの輸入品に対してＥＰＡ特恵税率を適用されなくなり、その結果、日ＥＵ・ＥＰＡを利用した関税減少額が小さくなる可能性がある。そこで、英国のＥＵ離脱がもたらす関税減少
額への影響を検討してみよう。
まず、英国からの輸入における品目構成を、ＥＵ27 か国からの輸入における品目構成と比較してみると、英国からの輸入では、日本の関税がほとんど無税である機械類が過半を占めている（図表 17）。他方、動物・食料品、繊維・衣類・履物・皮製品等といった関税がかかる品目のシェア
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12 / 14は小さい。こうした輸入品目構成から、英国からの輸入においては日ＥＵ・ＥＰＡを利用することから生じるメリットは相対的に小さいことが窺える。

図表 17．英国からの輸入における品目構成
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

英国

EU27

動物・食料品

化学製品・プラスチック製品

木材関連製品

繊維・衣類・履物・皮製品等

卑金属・同製品

機械類

鉱物性生産品

その他（出所）財務省「貿易統計」より作成

次に、ＥＵからのＥＰＡ利用輸入額における英国のシェアをみると、全体では 2.6％にすぎな
い（図表 17）。また、日ＥＵ・ＥＰＡによる関税減少額（629 億円）のうち英国からの輸入による減少分は 18 億円であり、英国のＥＵ離脱が日ＥＵ・ＥＰＡの利用を通じた関税減少額に与える影響は限定的と言える。
なお、図表 18 において卑金属・同製品では英国の割合は 24％と高いが、これは日本がＥＰＡを利用して英国からニッケルを輸入しているためである。移行期間終了後、英国とＥＰＡを速やかに締結できなければ、ニッケルなどはＥＰＡのメリットを享受する形で輸入ができなくなると考えられる。

図表 18．ＥＵからのＥＰＡ利用輸入額における英国のシェア
EU（億円)

英国（億円)

英国のシェア（％）

8423
2532
1312
1504
308
458
14537

72
112
0
78
74
36
372

0.9
4.4
0.0
5.2
24.0
7.9
2.6

動物・食料品
化学製品・プラスチック製品
木材関連製品
繊維・衣類・履物・皮製品等
卑金属・同製品
その他
合計（注）2019年2月～2020年1月までの合計（出所）財務省「貿易統計」より作成

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６．おわりに
日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）「2019 年度日本企業の海外事業展開に関する調査」によると、ＥＰＡを利用して輸出を行っているか、利用を検討している企業のうち 48.6％は、関税差が５％未満でＥＰＡの利用を検討すると回答している。このことは、関税差が５％未満であれば、企業のうち５割はＥＰＡ
を利用しない可能性があると考えることもできる。従来から、輸出企業にとって原産地基準に関する事
務手続きの負担が大きいことが利用上のネックの一つであることが指摘されており、関税差が小さいことはＥＰＡを利用しない理由となりうる。輸出企業と輸入企業ではＥＰＡを利用するにあたっての立場が異なると考えられるものの、ＥＵからの輸入において、化学製品・プラスチック製品でのＥＰＡ利用割合が低い背景には関税差が小さいことがあるのかもしれない。
もっとも、ＥＰＡの利用においては、輸入側の事務負担は輸出側と比較すると少ないと考えられる。
また、輸入者は関税負担減少といった直接的なメリットを受けられるうえに、関税差がわずかであっても、輸入金額が大きければ、関税負担軽減額は無視できない大きさとなりうる。日ＥＵ・ＥＰＡでは今後も関税の引き下げが進むことから、輸入者が積極的にＥＰＡを利用するようになれば、関税減少額はいっそう大きくなる。
日ＥＵ・ＥＰＡは発効して 1 年しか経過しておらず、鉱工業品の利用割合は今後の推移をみる必要があるものの、引き上げる余地はありそうである。企業におけるＥＰＡの利用促進に向けて、政府はこれまでも情報提供や企業に対する支援を行っているが、ＥＰＡによるメリットを最大化するために、こうした取り組みを継続していくことが重要だろう。

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