Fukushima Sewerage Public Corporation

30th
ANNIVERSARY

持続可能な下水道経営に向けて～下水道公社設立30周年記念フォーラムの記録～

公益財団法人 福島県下水道公社

CONTENTS
挨拶・祝辞………………………………………………… 	 1

設立 30 周年記念フォーラムのあらまし
第一部 基調講演… ………………

… ……………………………………… 13

第二部 パネルディスカッション…………………………… 25

設立 30 周年記念フォーラム アンケート結果
公社のあゆみ9… ………… 41……………………………………………… 45

設立 30 周年記念フォーラムを終えて … ………………… 49

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拶
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祝

辞

1

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挨

拶

公益財団法人 福島県下水道公社
理事長

松本

英夫

公益財団法人福島県下水道公社設立 30 周年記念フォーラムの開催にあたりご挨拶申し上げます。本日はご多忙のところ、このようにたくさんの皆様にご来場いただき誠にありがとうございます。また、鈴木副知事、吉田県議会議長をはじめ、ご来賓の皆様のご臨席を賜り厚く御礼を申し上げます。
昭和 63 年、阿武隈川上流流域下水道の中で初めて県中処理区の供用開始がされました。時を同じくして誕生致しましたのが財団法人福島県下水道公社でございます。以来、流域下水道、そして県内市町村の下水道と共に歩ませていただき、おかげさまで 30 周年の節目を迎えることができましたことは、ひとえに皆様方のご支援の賜物と改めて深く感謝申し上げます。
この 30 年間、市町村並びに県のご尽力によりまして、県内下水道は大きく進展し未普及解消という大きな課題は残るものの、本格的な管理の時代を迎えつつあります。施設の老朽化、技術者不足等による執行体制への不安など、課題が様々指摘されておりますが、
当公社職員も市町村の皆様との長年のお付き合いの中で、この厳しさをひしひしと感じております。当公社と致しましてはこれまで培ってまいりました下水道に関する専門的な知識と能力を活かし、予防保全型の管理など新たな課題の解決にお役に立てるよう、市町村の皆様の支援に積極的に取り組んでまいります。また、見えないインフラと言われる下水
道は生活の一部として浸透するに従って、住民の関心が薄れてきているとも言われております。下水道の持続的な経営には住民の皆様の理解が不可欠であり、これまでにも増して普及啓発、情報発信が重要となっております。当公社では設立以来、普及啓発事業に力を入れてまいりましたが、市町村の皆様との連携をさらに深めながら、今後とも下水道を知って頂く取り組みを進めてまいります。このような、県内下水道を取り巻く環境の大きな変化に対応していくためには、市町村、県をはじめ下水道に関わる機関同士の連携強化が一層重要になると考えており、本日のフォーラムもその一環として開催させていただくものであります。フォーラムのテーマを下水道事業の持続的経営といたしまして、第一部では日本下水道事業団の豆谷竜太郎様からご講演いただきます。続く第二部では自治体の現場で先頭に立って指揮を取られているパネリストの皆様にご議論いただくこととしております。このフォーラムが、山積する課題解決のヒントを見つけていただくきっかけになれば幸いでございます。
結びとなりますが、当公社が理念として掲げております「信頼・専門・効率」に基づき、流域下水道の管理にしっかりと取り組むと共に、市町村のお役に立てる公社を目指してま
いりますので、これまでにも増してご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げまして挨拶
といたします。本日は誠にありがとうございます。

3

祝
福島県
副知事

辞

鈴木

正晃 様

皆さんこんにちは。福島県副知事の鈴木正晃でございます。本日は内堀知事に代わりましてご挨拶とさせていただきます。
公益財団法人福島県下水道公社設立 30 周年記念フォーラムがこのように盛大に開催されますこと、心からお喜び申し上げます。貴公社におかれましては、昭和 63 年の設立以来下水道技術の普及啓発、市町村下水道及び流域下水道施設の建設や維持管理の支援に努められ、専門的な知識と豊富な経験により福島県下水道の普及促進に大きく貢献されておりますことに、厚く御礼を申します。本日ここに設立 30 年を迎えられましたことは誠に喜ばしく、松本理事長をはじめとする役員並びに職員の皆様、関係の方々のこれまでのご尽力に対し深く敬意を表します。
下水道事業を取り巻く情勢は、人口減少に伴う使用料収入の減少や職員数の減少等により経営環境が厳しさを増しており、全国においても公営企業会計への移行や汚水処理の広域化・共同化など、一層の経営効率化に向けた取り組みが進められております。また
下水道施設の老朽化が進んでいることから、計画的で効率的な維持修繕と改築、いわゆ
るストックマネジメントの重要性が高まってきております。このような中、県では本県の豊かな水環境の整備に向けて、引き続き流域下水道の整備及び適切な維持管理に取り組む
とともに、市町村下水道の広域化・共同化などの取り組みが円滑に進むよう、貴公社と連携をしながらしっかりと支援してまいる考えであります。皆様におかれましては、これまでの実績で培われた組織力と技術力を存分に発揮され、福島県の下水道行政の推進に一層のご支援ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
結びに、福島県下水道公社の今後益々の発展と、ご参会の皆様のご健勝ご活躍を心からお祈り申し上げ、お祝いの言葉といたします。本日は誠におめでとうございます。

4

祝

辞

福島県議会
議

長

吉田

栄光 様

皆さんこんにちは。只今ご紹介をいただきました、県議会議長をさせていただいております吉田栄光であります。最初に、松本理事長をはじめ皆様方には、平素から県議会に対して様々なご教示そしてご要請を頂いております。この場をお借りして、まず御礼を申し上げたいと存じます。それでは一言お祝いを申し上げます。
公益財団法人福島県下水道公社設立 30 周年記念フォーラムの開催にあたり、県議会を代表してお祝いを申し上げます。この度、貴公社が記念すべき設立 30 周年を迎えられましたことに対して、心からお祝いを申し上げますとともに、長年にわたり県民の生活環境の改善と公共用水域の水質保全に多大なるご尽力を賜っておりますことに、改めて深く敬意と感謝の意を表します。
さて、東日本大震災と原子力発電所事故から７年８ヶ月が経ちました。この間、道路をはじめとするインフラの復旧・整備や、福島の未来を開く拠点施設の整備など、本県の復興に向けた歩みは着実に前進してきております。一方、今もなお多くの県民の皆様が避難生活を続けており、避難地域の再生を始め、様々な自然災害に備えた防災・減災対策など、
乗り越えなければならない課題が山積しております。本県の復興をさらに前へ進めていく
ためには、県民生活や産業経済活動の基盤となる環境の保全が何よりも重要であり、下水道の維持管理に関する幅広い知識と高度な技術を有する皆様のお力添えが必要不可欠であります。このような中、関係の皆様が一堂に会し、下水道事業を取り巻く諸課題への対応など、下水道事業の安定的運営を図ることを目的とした本フォーラムが開催されますことは誠に意義深く、実り多い成果をご期待申し上げます。県議会といたしましては、震災からの力強い復興はもとより、社会基盤の維持・管理に向けた各種施策の充実・強化に
今後とも全力で取り組んでまいる考えであります。どうか皆様におかれましても、本フォー
ラムを新たな契機とされ県民の快適な生活環境づくりと、本県産業の振興・発展のために、なお一層のご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。
結びに、福島県下水道公社の限りないご発展と、ご参会の皆様の益々のご健勝ご活躍を心からお祈り申し上げ、お祝いの言葉といたします。本日は誠におめでとうございます。

5

祝

辞

国土交通省

水管理・国土保全局

下水道企画課長

山田

下水道部

哲也 様

只今ご紹介いただきました国土交通省下水道企画課長の山田でございます。この度は福島県下水道公社設立 30 周年を迎えられ、記念フォーラムが盛大に開催されますことをお祝い申し上げるとともに、これまでの公社並びに関係者の皆様方のご努力に深く敬意を表します。また、本日ご臨席の皆様方におかれましては、日頃より国土交通行政、とりわけ下水道行政の推進に格別のご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、我が国の下水道は、皆様のご尽力により国民の安全安心、暮らし、経済活動、
良好な水環境の保全のために必要不可欠なインフラとなりました。一方で、人口減少や施設の老朽化など経営環境が厳しくなるなど、下水道事業の中長期的な持続性の確保が大きな課題となってきているところでございます。国土交通省と致しましては、昨年取りまとめた新下水道ビジョン加速戦略におきまして、今後の施策の方向性を示し、これまで蓄積してきたストックや技術を最大限活用し、将来に継承していけるよう取り組みを推進しているところでございます。
福島県下水道公社におかれましては下水道の維持管理に加え、このような取り組みに必
要な下水道知識の普及や技術の維持発展に向け、重責を担ってこられたところでございます。特に東日本大震災後には、被災した下水道施設の早期復旧に向け、設計や積算など
市町村や県に対する支援に全力で取り組まれ、福島県の復興の加速化に大きく貢献されました。今後とも、公社の 30 周年記念マークにありますように、美しい水環境を未来に引き継ぐことにご尽力賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
結びになりますが、福島県の今後益々の発展と、本日ご臨席の皆様方のご健勝を心より祈念申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。本日は誠におめでとうござい
ます。

6

祝

辞

福島県下水道協会
郡山市上下水道事業管理者

村上

一郎 様

郡山市上下水道事業管理者の村上でございます。本日は会長の品川郡山市長に代わりまして、祝辞を代読させていただきます。
公益財団法人福島県下水道公社設立 30 周年、誠におめでとうございます。記念フォー
ラムの開催にあたりお祝いの言葉を申し上げます。福島県下水道公社におかれましては、
昭和 63 年の設立以来、下水道の普及啓発や施設の維持管理など、県内市町村の下水道事業を支援され、県民の生活環境の改善や公共用水域の水質保全のため、多様な施策を途切れることなく着実に取り組んでこられました。ここに福島県下水道公社のこれまでのたゆまぬご尽力に対し、深い敬意と心からの感謝を申し上げます。
さて、近年の下水道事業を取り巻く状況は、集中豪雨による浸水被害の軽減対策、地震発生時の災害対策などの安全安心の確保のほか、人口減少による使用料の減収や施設の老朽化に加え、下水道に従事する職員の減少など、次世代を支えるための下水道事業の推進が課題となっております。今後とも福島県下水道公社におかれましては、下水道サー
ビスを将来にわたり持続的かつ安定的に提供するための支援、下水道技術の維持発展に取り組んでいただき、県民の皆様が安全安心に快適な暮らしを営むことができる持続可
能な下水道にお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
結びに、下水道事業は、まちや暮らしを守り続ける重要な役割を担っており、健全な水循環を未来へつなぐためにも、福島県下水道協会並びに市町村との更なる連携、ご協力をお願い申し上げますとともに、福島県下水道公社の益々のご発展とご参会の皆様のご健
勝、ご多幸を心からご祈念申し上げまして、お祝いの言葉といたします。本日は誠におめ
でとうございます。

7

祝

辞

地方共同法人理事

日本下水道事業団

盛谷

明弘 様

只今ご紹介をいただきました、日本下水道事業団で理事をしております盛谷と申します。
本来でしたら理事長の辻原が参りまして祝辞を申し上げるところでございますが、出席がかないません。祝辞を預かってまいりましたので代読させていただきます。
本日ここに多くの関係者のご参加を得て、公益財団法人福島県下水道公社設立 30 周年記念フォーラムが盛大に開催されますことに、心からお祝いを申し上げます。私共、日本
下水道事業団は地方公共団体の出資により設立された地方共同法人で、下水道技術者をプールし、地方公共団体からの委託を受けて下水道事業を行ってまいりました。これまでに日本の下水処理場の約 7 割にあたる、約 1,400 箇所の処理場を新築・再構築してきた
ところでございます。ここ福島県では昭和 57 年に完成した会津若松市下水浄化工場の建設を皮切りに、阿武隈川上流流域下水道県中浄化センター等の多数の下水処理場の建設に携わるとともに、近年では老朽化した施設設備の改築更新事業も行っております。また
東日本大震災への対応では、被災した浜通りの自治体の下水道施設の復旧事業に取り組
みますとともに、福島第一原子力発電所の事故に由来する放射性物質を含む下水汚泥の減容化事業を県中浄化センター等で行ってまいりました。今後とも福島県における下水道事業の推進に向け、更なる支援にあたる所存でございます。
さて、下水道事業を取り巻く環境は整備中心の時代から更新管理の時代へと変わってきています。これに伴い下水道事業の課題が高度化・多様化する一方で地方公共団体の技術者不足や事業運営に必要な資金確保等の面で大きな困難に直面しております。このよ
うな中、日本下水道事業団は地方公共団体の補完者として、それぞれの実情や課題に応じた最適なソリューションを共に考え提案する、「下水道ソリューションパートナー」としての役割を担ってまいりたいと考えております。
ここで、公益財団法人福島県下水道公社では流域下水道に係る４つの浄化センター等の維持管理に関する業務を行うとともに、これまでの業務で得た知見を県内市町村の下水道施設の維持管理支援や技術者養成のための研修、下水道工事に対する積算支援等に活かしておられると伺っております。日本下水道事業団では下水道に係る実務担当者の研修会を、福島県下水道協会を加えた三者の共催で毎年実施するなど、ご協力させていた
だいているところでございます。日本下水道事業団では、今後とも福島県内の下水道事業の持続発展のため力を尽くしてまいる所存でございます。福島県下水道公社におかれましては、維持管理面での豊富な御知見を踏まえ、地域の実情に即したご支援を引き続き賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、福島県下水道公社の益々のご発展、ご列席の皆様のご健勝を祈
念いたしまして、私のお祝いの言葉に代えさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。

8設立30周年記念フォーラムのあらまし910Ẕᇹɟᢿᴾ ؕᛦᜒ๫ẕᴾẮủẦỤỉɦ൦ᢊửᎋảỦểẨỉ‫ٻ‬ʙễᙻໜᴾ

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第一部 基調講演

13

14

第一部

基調講演

下水道事業の持続的運営に向けて（要約）
講

師

豆谷

竜太郎 氏

地方共同法人日本下水道事業団

福島県下水道公社の設立 30 周年、本当におめでとうございます。

ソリューション推進室長

JS は、「地方公共団体が主体的に担うべき事業の事業主体として、地方公共団体が共同出資し、また、本日ご参加いただきました福島県、県内の市町村の皆様には日本下水道事業団（以下「JS」と記載）をご活用いただいておりますことを、この場をお借りして御礼申し上げます。

主体となって業務運営を行う組織」である地方共同法人の一つです。
そして、JS は、日本下水道事業団法に基づいて、地方公共団体からの委託の要請により、下水道事

本日は「下水道事業の持続的運営に向けて」と業の根幹的施設の建設及び維持管理を行なうこというテーマで、スライド 1 の内容で話を進めてまいを主体的業務にしておりますので、積極的にご活用ります。

いただければと思います。

スライド1

スライド3

本日の内容

地方公共団体、ＪＳは今、何をすべきか～ピンチをチャンスに～
下水道事業の現状

１．日本下水道事業団（ＪＳ）について→ 下水道使用料の減収→ 施設計画の前提条件への影響（資産の縮小ｏｒ有効活用）

熟練職員の減少

地球環境問題の顕在化

厳しい経営状況

２．下水道事業を取り巻く現状

下水道を取り巻く状況の変化
少子化の進行と急激な高齢化、人口減少社会の到来

老朽化施設の増大

多様化するニーズへの対応→ 渇水リスクの増大、集中豪雨の頻発→ 温室効果ガス発生量削減による低炭素社会の実現

安全・安心な社会への希求→ 大規模地震発生の懸念拡大→ ゲリラ豪雨による浸水被害の拡大

経済の成熟化とグローバル経済への変動

３．下水道事業に関するコスト意識

 明確な理念
 強みの活用 進化・変化

４．持続的運営のために考える→ 企業の国際化→ 日本技術の国際展開

 場当たり 縦割り
 前例踏襲公共のあり方の変化→ 民間の資金・ノウハウの活用→ 市民・事業者との協働によるまちづくり

成長
事業規模の縮小？

モチベーションの向上

企業価値の低下？

企業価値の向上－1－

Japan Sewage Works Agency

モチベーションの低下？

量的拡大から質的充実－4－

1.日本下水道事業団（JS）について衰退

Japan Sewage Works Agency

次に、「地方公共団体、JS は今、何をなすべきか」についてですが、キーワードは、「ピンチをチャンス

スライド2
地方共同法人 日本下水道事業団（ＪＳ）■ＪＳは地方共同法人→ 地方公共団体が主体的に担うべき事業の実施主体として、地方公共団体が共同出資し、主体となって業務運営を行う組織
地方公務員災害補償基金 ・・・・・・・ 地方公務員の災害補償事務を地方公共団体に代わって行う※（地方公務員災害補償法）
地方公共団体情報システム機構 ・・ 地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行う※（地方公共団体情報システム機構法）※「当然代行」＝当該業務の実施が法律で移管されており、「契約行為」は存在しない。

日本下水道事業団 ・・・・・・・・・・・・ 地方公共団体の委託に基づき下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行う（日本下水道事業団法）
地方競馬全国協会 ・・・・・・・・・・・・ 地方公共団体は競馬の実施に関する事務を
地方競馬全国協会等に委託できる（競馬法）
地方公共団体金融機構 ・・・・・・・ 地方債資金を貸し付ける業務（地方公共団体金融機構法）
3

Japan Sewage Works Agencyに」です。
下水道事業の課題は「人・モノ・カネ」と言われますが、老朽化施設、職員の減少、経営的に厳しいということがあげられます。さらには、地球温暖化、大規模地震、ゲリラ豪雨など、新たな対応も求められています。中でも、人口減少は一番厳しい
問題です。
すでに、
「教科書のない時代」に入ってきており、
課題解決への取り組みに前例踏襲や縦割りなどは通じないと思いますし、このままでは下水道事業の衰退につながるのではないかと思います。
JS は、地方公共団体の皆さんと一緒になり、明15確な理念を持って、それぞれの公共団体の強みをスライド5

活かしながら、時代の変化に合わせていく、進化「共に考える」業務の取り組み状況

していくということで下水道事業を成長させ、「量的

秋田県湯沢市（人口4.8万人）
秋田県羽後町（人口1.6万人）

拡大の時代」から「質的充実の時代」へ進めていH29 ： 政策形成

きたいと考えています。

※人口出典：H27地方公営企業年鑑

・県を巻き込み２市町の広域的政策形成

群馬県桐生市（人口11.6万人）
新潟県村上市（人口6.3万人）

H29～： 政策形成
H30～ ： ストックマネジメント計画

H28 ： 政策形成
H29～ ： ストックマネジメント計画

・供用後50年経過した下水道の将来像

・人口減少を踏まえ下水道資産量適正化へ

スライド4

地方公共団体できれば都道府県 も「共に考える」＜適宜＞
環境部局（し尿、ごみ）
農政部局（集排）
財政部局
他

H28 ： 政策形成
H29 ： 汚泥処理・利活用計画

H29-H30： 政策形成
・今後の大改築時代の投資と経営へのインパクト

・汚泥処分から利活用への転換

岡山県真庭市（人口4.8万人）

Ｊ Ｓ

データ分析による論点整理（課題抽出）

市町村長

下水道部局
・経営担当
・計画担当
・建設担当
・維持管理担当

埼玉県深谷市（人口14.5万人）

富山県富山市（人口41.8万人）「共に考える」政策形成支援の取り組み
検討のポイントは、現場とデータをもとに「共に考える」

H29 ： 政策形成
・経営目線に立った普及拡大のあり方

論点に基づく議論、現地確認（課題共有）

ソリューション推進室
計画支援課

多様な選択肢を提示し、課題解決策を選定（事業方針）

社内勉強会
・役員
・ＰＭ室
・県事務所

ギャップ
解消

トライアル

中長期的な投資・財政
計画策定
政策Ａ

共に考える

＜適宜＞
技術開発部門維持管理支援部門 他

政策Ｂ共に考え、知恵を出し合う

フラットな意見交換ができる場を作る－5－

Japan Sewage Works Agency※各団体との取り組み内容は「下水道情報」H30.10.9号に掲載－6－
Japan Sewage Works Agency

スライド 5 は現在進行形のところも含めた「共に考える」の取り組み状況です。
「下水道情報」の 2018 年 10 月 9 日号に、各公共団体と「どういうことを共に考えているのか」という取材を受けた記事が掲載されていますので参照いただければと思います。

このような時代背景踏まえ、JS では「共に考える」という支援方法を試行しています。これまでは、計

2.下水道事業を取り巻く現状

画づくり、設計、建設を主としてきましたが、計画

スライド6

策定より上流の政策形成という段階からお手伝いし福島県の将来人口推計及び現状

たいというものです。

＜出典：福島県ＨＰ＞

これまでの委ねる、委ねられるというような関係で成果を出す方法に加えて、JS が地方公共団体の皆様と「共に考え、知恵を出し合う」ことで、政策を出していきたいと考えています。
この「共に考える」の打ち合わせを行なう時は、先ほど申し上げた縦割りにならないように、下水道部署の経営層、計画担当、建設担当、維持管理担当の皆さんに出席して頂いています。そして、そ目 標：2040年に人口160万人の確保
現 状：2018年8月までにおいて、目標値を上回り推移－8－
Japan Sewage Works Agency⇒ 人口減少に伴い使用料収入減少など、経営悪化が懸念されるの都度、検討状況を市町村長さんに報告いただき、下水道を取り巻く現状について、福島県の「将来その意見、意向を聞きながら政策づくりをしていくの人口推計と現状」を題材として考えてみたいと思ということが非常に重要であると思います。

います。

国では「広域化・共同化」を推進していますが、2010 年の人口約 200 万人が、30 年後は 160 万人、

これからは個々の市町村だけでは解決策が難しい

50 年後は 140 万人と 50 年で半減してしまうのではものがあると思いますので、都道府県の皆さんにもないかという予測がなされていますが、様々な施策

入ってもらい、広域的な視点で支援していただくこが実施され、2018 年 8 月においては目標値を少しとが非常に有効ではないかと思っています。

上回る状況で推移しています。
下水道事業としては、人口減少の影響によって使用料を変えなければ、収入が減り、経営が悪化すると言われています。
さらには、人口減少だけではなく、これからの節水機器の普及によっては、有収水量の更なる減16少という可能性もあることを意識する必要があると

スライド8

思います。

【モノ】下水道施設の老朽化の現状

スライド7【人】全国地方公務員数と下水道職員数の推移＜出典：国土交通省ＨＰ＞＜出典：国土交通省ＨＰ＞⇒ 布設後50年を経過する管路が今後加速度的に増加－10－Japan Sewage Works Agency⇒ 2期目、3期目の更新を要する下水処理場が今後も増加「モノ」については、スライド 8「下水道施設の老朽化の現状」で見ていきたいと思います。
－9－
Japan Sewage Works Agency⇒下水道職員が減少し、執行体制確保、人材育成、技術継承が課題

次に、下水道を取り巻く状況を「人・モノ・カネ」の視点で整理してみます。
まず、「人」についてですが、スライド７は、全

管渠は、単年度の整備量は減っていますが、全国で現在約 47 万 km になっています。処理場は
2,200 箇所で、あと 10 年も経てばほぼ全てが 15
年以上経過した施設になります。

国の地方公務員の減少傾向を示しています。中でも、古い処理場では改築が 2 期目、3 期目になるでしょ下水道部署では平成 14 年の 4 万 5 千人がすでに 3

うし、50 年以上の管渠もあと 10 年 20 年経つと飛万人ぐらいになっており、10 年間で 4 分の 3 に減っ

躍的に増えるということで、この老朽ストックの管ている状況です。

理をどうしていくかが大きな課題です。

建設担当職員は施設整備の縮小に比例して減少傾向になっていると思いますが、維持管理担当職

スライド9【カネ】福島県の公共下水道の経費回収状況員が増えているかというとそうではないという状況
で、非常に厳しい執行体制になっているように思われます。これからはその執行体制をいかに確保する
かと、職員の「人材育成」、「技術継承」が大きな

出典：H28地方公営企業年鑑

公共・特環48事業のうち、経費回収率100％以上の事業は13事業のみ（27％）

140120
経費回収率（％）

課題であると思います。

福島県内 公共・特環 汚水処理原価・経費回収率
160

100

経費回収率（％）＝使用料単価÷汚水処理原価※×100（※公費負担する分流経費除く）

80
60
40
20
0
0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

1100

汚水処理原価（分流経費控除後）（円／ｍ3）－11－

Japan Sewage Works Agency

次に、「カネ」についてです。スライド 9 は「福島県の公共下水道の経費回収状況」のグラフです。総務省がホームページで公表している「地方公営企業年鑑」には、全国市町村の下水道の状況が
Excel データで示されており、福島県内の公共、特環を合わせた 48 事業の「汚水処理原価」と「経費回収率」をグラフにするとこういう形になります。
分流経費控除後ですので、使用料金で回収しようとする部分の汚水処理原価です。その汚水処理
原価が 800 円、900 円かかっている団体もあります。

17

経費回収率が 100％以上の団体は、27％ぐらい
しかありません。使用料金収入が汚水処理原価よスライド11
地方公共団体を支援するための多岐にわたる国からの要請りも多く、恵まれた経営状況だと言えますが、逆に、
約 7 割の団体が使用料で汚水処理原価を賄えてない状況です。

⇒わがまちの人・モノ・カネの状況を踏まえ「事業計画」と「経営戦略」－13－
Japan Sewage Works Agency
をしっかり考えることが大切・・・これこそがアセットマネジメントの視点

国からはたくさんのいろいろな要請が来ているかと思います。国土交通省からは、ストックマネジメ
ント計画、広域化・共同化、PPP、施設の統廃合など、また、総務省からは経営戦略の作成や企業会計の導入の要請などがあるかと思います。
どうしてもこのような要請部分に目が行きがちで

スライド10

すが、わが町の「人・モノ・カネ」の状況を踏まえ、下水道法で定められた事業計画と、総務省からの下水道事業の現状と課題＜出典：国土交通省ＨＰ＞

経営戦略をしっかり考えることが重要であると思います。
これをしっかり作る段階で、要請された手段の中から自分の町に合うものを選んで使うことになると思いますが、事業計画で何をすべきか、どのよう【課題解決の手段の一例】

なアクションを起こすべきか、そのための収支はど
広域化・共同化⇒ 事業主体毎の千差万別な課題に対して、自身の強みを活かし、12Japan Sewage Works Agency
自ら考え、優先順位を付けて行動することが重要

国土交通省は、この「人・モノ・カネ」と言われる施設の老朽化、職員減少、厳しい財政状況が、このまま何もしなければ今後ますます加速するのではないかと考え、課題解決手段の例として、「ストッ
クマネジメント」、「官民連携」、「広域化・共同化」などを検討してほしいと要請しています。
しかし、各団体がその全てに力を入れる必要があるかというと、そうでもないと思っています。事
業主体毎の課題は千差万別なので、自分の団体の強みを活かして自ら考え、いかに優先順位をつけてこれらの施策を行なっていくかだと思います。

18

うなのかをしっかり考えていくということが基本になると思います。これこそがアセットマネジメントで、「人・モノ・カネ」の一体的マネジメントです。

3.下水道事業に関するコスト意識

そのような状況を踏まえ、福島県の今の状況を見ますと、特環の場合は 800 円ぐらいです。これはスライド12

単年度の数字なので、いずれ借金返済が終わると福島県内の事業別汚水処理原価
福島県内 事業別 汚水処理原価（円／ｍ3）
維持管理費原価

900
800【 】は県内の事業別
H28汚水処理費合計

資本費原価

資本費原価（分流経費）【２７億円】
808

700

汚水処理原価（分流経費控除前）

小規模施設が多い
特環、集排の汚水処理原価は割高

331

500

300

120

【４億円】
395

271

【２５２億円】
282

6
69
357

98

297

100

205
104

0
公共

いと思いますので、少なくとも集合処理の維持管理要があると思います。
公共下水道の 282 円の内訳が、維持管理費 104

91

80

200

使用料単価が、高くても 200 円ぐらいしか取れな
費単価は 200 円ぐらいで収まるようにやっていく必【５５億円】
545

600

400

資本費の部分は減っていくと思いますが、現状では

出典：Ｈ28地方公営企業年鑑

特環

15

Japan
集排

Sewage Works
浄化槽 Agency

円と資本費の料金でまかなう分が 98 円となっています。合計するとだいたい 200 円のラインになっており、公共下水道としては、非常に良い状況だと思います。

スライド13

当然、公共下水道の汚水処理原価も非常に高い【参考】 使用料単価、汚水処理原価の解説

市町村からずっと安い市町村まであり、市町村ごと◆使用料単価（円／㎥）＝使用料収入 ／ 年間有収水量にまちまちです。やはり特環・集排は小規模施設◆汚水処理原価（円／㎥）＝汚水処理費（維持管理費＋資本費）／年間有収水量が多いので効率が悪く、汚水処理原価が高い傾向【汚水処理費の内訳：用語解説】
１．維持管理費 ⇒ 管渠の清掃費、処理場・ポンプ場の電気代、修繕費、運転管理費等やそれらに係る人件費などのこと。なお、流域関連公共下水道の場合は維持管理負担金を含んでいる。
２．資本費 ⇒ 施設等の建設などに伴って、後年度に発生する減価償却費（または起債償還元金）及び起債の支払利息などのこと。なお、資本費は後年度において固定的に必要とされる費用なので、短期間での削減は難しい。
＜資本費の内訳＞①資本費 ⇒ 狭義の資本費を示し、使用料収入で賄うべきと考える資本費のこと。
（２．資本費 － ２．②資本費（分流経費））②資本費（分流経費） ⇒ 分流式の公共下水道等の資本費のうち、使用料収入をもって充てることができない（公費負担すべき）と認められる資本費のこと。
（一般会計からの基準内繰入）－18－Japan Sewage Works Agencyにあります。ただし、全体の投資が 27 億円、55億円なので 1 割削減しても 2 億円、5 億円ですが、公共を 1 割削減できたら 25 億円浮きますので、やはり力を入れるのは公共の部分の効率性だと思います。
スライド14
福島県内の事業別水洗化率

スライド 12 は、「福島県内の事業別汚水処理原価」のグラフです。これも総務省の「地方公営企業
年鑑」のデータをグラフ化したもので、県内の公共
下水道、特環、集排、市町村設置型浄化槽別に汚水を処理するのに、それぞれどれだけのお金がかかったかを表しています。
青字は県内全体の平成 28 年度汚水処理費用の合計額で、公共下水道の支出は 252 億円となっています。
私たちがよく注目するのは、市町村設置型浄化福島県内 事業別 水洗化率（％） 出典：Ｈ28地方公営企業年鑑
100

県内の特環、集排は水洗化率が低い

90
80
70
60
50
40

97

88

81

74

30
20
10
0
公共

特環

－16－

集排Japan

浄化槽 Agency
Sewage Works

槽の汚水処理原価です。福島県の場合は 395 円にスライド 14 は「事業別水洗化率」です。県内のなっています。浄化槽は地域条件の要素がほぼ無公共下水道・特環・集排・浄化槽、それぞれ事業ごいので、何県でも、大体 400 円から 500 円ぐらいとの水洗化人口を処理区域内人口で割り戻すとこのの間で推移しています。また、浄化槽はそのお宅にような数字になりました。汚水処理原価が一番高い

つけたら「接続」になり、非常に水洗化率が高くな

特環の水洗化率が悪く、続いて集排が低いというこります。

とで、水洗化率が汚水処理原価に与える影響は非常

これに対し、下水道は計画した施設を先に造り、その後、各家庭の接続を進め、水洗化率 100％を目指すことになります。

に大きくなっているのがわかります。
汚水処理原価の算出は、費用を年間有収水量で割るわけですから、結局は水洗化率が高いか低い

19

かで、投資した額を回収できるかできないかというこ

りますが、このようなことも参考にしていただけたとになり、水洗化率が経営上非常に大切になります。

らと思います。
その公費負担する部分については、国で交付税のスライド15

ルールが決まっていますので、それを参考に基準内・各市町村の使用料単価・汚水処理原価
福島県 公共・特環 使用料単価・汚水処理原価（円／ｍ3）
維持管理費原価

800

資本費原価

資本費原価（分流経費）

基準外を設定されているのではないかと思います。

出典：H28地方公営企業年鑑
使用料単価※縦軸のレンジは800円／㎥までを表示

700

スライド17
各市町村の処理場数600

福島県内 公共・特環・集排 処理場数

500

公共

400

※Ｈ28地方公営企業年鑑

集排

24
22

22

300

20

200

18
100

16
金山町特環
楢葉町特環
郡山市特環
須賀川市特環二本松市特環
昭和村特環
福島市特環
湯川村特環
広野町特環
西会津町特環
柳津町特環
塙町特環
喜多方市特環新地町特環北塩原村特環二本松市特環猪苗代町特環南相馬市特環南会津町特環
磐梯町特環
浅川町特環
檜枝岐村特環会津美里町特環
棚倉町公共
会津美里町公共
相馬市公共
田村市公共
二本松市公共喜多方市公共会津坂下町公共
桑折町公共
二本松市公共南会津町公共
国見町公共
白河市公共
鏡石町公共
須賀川市公共
伊達市公共
西郷村公共
福島市公共
猪苗代町公共南相馬市公共矢吹町公共
郡山市公共
いわき市公共会津若松市公共
三春町公共
本宮市公共

0

特環

※H28地方公営企業年鑑で数値が把握できる団体を表示－17－

Japan Sewage Works Agency

スライド 15 は、「各市町村の使用料単価・汚水す。グラフは 800 円を上限として表示していますので、これよりも上の市町村もあることになります。

17 17
15
14

12
10 10 10

10

9
8 8 8

8

7 7 7 7

6

5 5 5

4
2
0

6 6

4 4 4 43 3 3 3 3 3 3
2 2 2 2 2 2 2 2 2
1 1 1 1 1
小野町
国見町
桑折町
本宮市
白河市
喜多方市
須賀川市
郡山市
古殿町
南会津町
いわき市
会津若松市
天栄村
猪苗代町
西会津町
南相馬市
泉崎村
柳津町
会津坂下町
磐梯町
中島村
北塩原村
塙町
矢吹町
只見町
新地町
三春町
西郷村
福島市
広野町
平田村
玉川村
会津美里町
昭和村
大玉村
伊達市
川内村
楢葉町
浅川町
矢祭町
棚倉町
湯川村
鏡石町
二本松市
相馬市
鮫川村
金山町
檜枝岐村
下郷町
田村市

処理原価」です。左半分が公共、右半分が特環で

14

公共：22箇所
特環：29箇所
集排：212箇所－20－

Japan Sewage Works Agency

スライド 17 は、県内の公営企業年鑑から分かる

また、グラフの色を見ていただきますと、資本費処理場の数をグラフにしています。公共 22 箇所、には使用料金で賄う、あるいは賄いたいと考えてい特環 29 箇所、集排に至っては 212 箇所あるというる緑の資本費と公費負担すべき紫の資本費（分流ことで、施設の統廃合が必要ではないかと考えま

経費）があり、グラフを見るとその割合は市町村ごす。市町村合併で大きく箇所数が増えた公共団体とにまちまちな状況です。

もあると思いますが、集排も含めて公営企業年鑑上

いわゆる分流経費として公費負担すべき部分は、で一番多いのは、白河市になっています。

基準内繰入で一般会計から支出します。基準外が効率がよく管理運営をしていく上でも、広域化・

緑になります。このようなデータを見ると、「〇〇市共同化を対象として検討していく必要があるのではは基準内でやっている」といったようなことがわかないかと思います。

ります。
4.持続的運営のために考える

スライド16

ここからメインテーマである「持続的運営のため【参考】 資本費のうち公費負担の考え方に考える」に入ります。
ここまで、「人・モノ・カネ」の課題について、下水道を取り巻く現状や地方公共団体の経営状況のデータを見ていただきました。
下水道事業は、インフラ（社会基盤）として、都市施設としてあるべきものとして、経営を度外視して作ってしまったという気がしています。それを今更「経営で黒字にしろ」と言われてもなかなか厳しいのが現実です。

－19－

Japan Sewage Works Agency

この辺りは市町村ごとにかなり裁量がありまして、
財政部局との相談で行なわれているように思います
ので、正しく統計が採られているという大前提があ20

スライド18

本当は、「人・モノ・カネ」の一体的マネジメント

インフラマネジメントと公営企業経営の両立を目指す

下水道事業の持続的運営のために・・・
インフラ
マネジメント

公営企業
経営【施設健全性維持】【収支均衡】

両立

をやってほしいけれども、最初から速い球を投げるとなかなか受け入れてもらえそうもないので長寿命化支援制度から始め、次にストックマネジメントをやってもらえませんかというように要請しているわけです。
一番避けたいのは、道路陥没で大事故になるとか、処理場が止まって悪い水が放流されてしまうとか、非常に大きな問題になるようなことだと思いま

さらに地域への貢献もできれば・・・す。管渠は土の中に入っているのでなかなか見えま－22－（人口減少抑制、雇用確保、下水道資源活用など）
Japan Sewage Works Agency

せんがそれでは困りますよということで、まずはス

それらを踏まえてどうしていくか、すなわち「持トックマネジメントで「モノ」の管理をしっかりして続的運営のために何が必要か」について考えると、「インフラマネジメント」と「公営企業経営」の両立ということが浮かび上がってきます。

ほしいということです。
ただし、経営や執行体制に大きな問題を抱えているのは中小市町村ではないかと思います。いくら

今は一般会計なしには経営が成り立たないのがストックの状況を見て維持管理をすべき、改築をす

実情かもしれませんが、「施設の健全性の維持」とべきとは言われても、「人」や「カネ」の話は切り「収支均衡」を両立させることを目指さなければな

離せません。そのストックを検討する中でも、自分りません。

たちの人材もしくはアウトソーシングも含めてどうし

更には、下水道事業が人口減少の抑制や雇用確保など、地域貢献につながることができればと思いていくか、「カネ」の継続性はどうなのかということを考える必要があります。

ます。下水道資源を地域で活用することなどを検討

単に絵に描いた餅になってしまうのは、国土交するにしても、これらの両立という足元を固めるこ通省としても本意ではないと思いますので、このよとが非常に重要です。

うな視点が不可欠だと思います。

スライド19スライド20

中小市町村こそアセットマネジメントへ取り組むべき出典：
下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン

経営や執行体制に課題を抱えている市町村こそ、ストックマネジメント
を先行するのではなく、アセットマネジメントに取り組んでいくべき。
－23－（人、モノ、カネの適切なマネジメントが不可欠）
Japan Sewage Works Agency

スライド 19 は「下水道事業ストックマネジメント
実施に関するガイドライン」に載っているものです。

下水道経営をシンプルに考える
下水道は上水道、電気、都市ガス等と同様に人口密度が経営に大きく影響する事業である【収入を増やす】 もちろん使用料改定も対応策だが・・・
水洗化率を高める（有収率が低い場合は不明水削減を検討）＜秋田県 広域汚泥処理の事例＞【支出を減らす】
スケールメリットを最大限活用する＜広域化・共同化の取り組み例＞
・処理区の統廃合
・下水汚泥の共同処理
・維持管理業務の共同化
・ＩＣＴ活用による集中管理 など－24－

Japan Sewage Works Agency

下水道経営を難しく考えるのではなくてシンプルに考えてみたいと思います。

国土交通省としては、本来、アセットマネジメントを下水道も、上水道、電気、都市ガス等と同じく、やってほしいと思っているわけですが、とりあえず、

人口密度が経営に大きく影響します。人口密度が「ストックマネジメント計画を作りなさい。改築する

高いか低いかで一人当り整備にいくらかかるかが決なら絶対ですよ」とストックマネジメントを提唱してまるので、普及の段階で経営のことを考えていれば、います。

今のような整備区域ではなかったのではないかと思21

います。それが、環境問題の解決や都市内のインタを調べることで近隣の市がどういう状況にあるか

フラとして整備した後で、「今になって経営のこと言もわかります。全てのデータがほぼ透明化されていわれても」という状況なのではないでしょうか。

ますので、それを見て「あそこは何でうまくいってそうは言っても、経営改善には取り組むべきでいるのだろう」と勉強するのもいいと思います。地

しょうから、そのためにはシンプルに収入を増や方公営企業年鑑にあるデータは非常に面白いので

すか、支出を減らすかだと思います。もちろん収入

是非確認してみてください。

を増やすには使用料改定もありますが、その前に、さらには、「強み・弱み」は現地でも確認します。

収入面について言えば、100％の人に使ってもらうための下水道ですから水洗化率を高めることです。
それから、地下水・不明水がいっぱい入ってくるよ
うな有収率が低いところを何とかしなければなりま
せん。
下水道事業で支出を減らすには、スケールメリッ
トを最大限活用するということになり、国では「広域化・共同化」に取り組むことを要請しています。
市町村の境を超えて一緒にやった方がいいと「処理区の統廃合」、「汚泥の共同処理」、「維持管理業務の共同化」、「ICT を使った集中管理」などをあげています。

スライド22
データに基づく「強み・弱み」をさらに現地で確認

こちらに秋田県の広域汚泥処理の事例が出てい「強み・弱み」の要因を分析し、現地で確認すべき事項を事前に準備しておくますが、汚泥処理は非常にスケールメリットが働きやすいプロセスなので、取り組まれている事例も多いと思います。
スライド21＜水処理棟＞

まず自らの「強み・弱み」を客観的に把握
総務省ＨＰには有効なデータがたくさんあります＜地方公営企業年鑑＞＜経営比較分析表＞

管理職を含め現地確認を行い、「強みを活かす」、「弱みを改善する」
ためのポイントを共有する＜経営診断表＞＜汚泥処理棟＞－26－

Japan Sewage Works Agency「共に考える」の秋田県の例ですが、湯沢市・羽後町の経営部隊・計画部隊・建設部隊・維持管
理部隊のみんなと県、事業団が一緒になって同じ処理場を見ます。先ほどのデータの分析をした上でhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei28/index_ge.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei/h28keieihikakubunsekihyo.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/jititai_2/h28/html/mokuji.html

少なくとも下水道部長や下水道課長に参加してもらJapan Sewage Works Agency

い、現地を一緒に見て、「強み・弱み」をしっかり私たちが「共に考える」を始める時に一番大事に確認することです。そこから、「強み」を活かす、「弱しているのは、総務省のデータ、下水道統計、そみ」を改善するためのポイントを考えていくというこの他のホームページなどから、当該市町村の現状とになると思います。

－25－

分析を徹底して行うことです。
そして、その市町村の「強み・弱み」を明確にします。ニュアンスではなく、客観的にデータでしっ
かり押さえるということです。
また、自分の市を知ることは大切ですが、デー22

現地に赴きます。私たちからいつもお願いするのは、

スライド23を当てるということは非常に難しく、長期になるほ

持続的運営のために考えるべきことの例

１．建設投資の抑制・縮減（１）残整備区域をどこまで整備すべきか（２）人口減少を踏まえた再構築のあり方（３）処理区統廃合は本当に効率的か など
２．維持管理費の削減（１）運転管理委託のあり方（２）汚泥処理・処分のあり方 など

ど幅を持った予測をすることが重要です。危機側と安全側にどのぐらい振れるのかということをしっか
り考え、危機側に振れた時に経営はどうなるのか、「人・モノ・カネ」はどうしたらいいのかということを考えるということが必要です。処理区などによっ

３．水洗化人口の増加（１）汲取り・単独浄化槽世帯の取り込み（２）下水道整備前の住民意向確認のあり方 など
４．中長期的な収支見通し（１）これから行うアクションが収支へ与える影響（２）汚水処理原価の削減目標設定－27－
Japan Sewage Works Agencyては、下水道事業を続けて良いのだろうかということも考えなければいけないと思います。
スライド25
考えるポイントの例②：処理区の統廃合
水量（Ｑｂ）

スライド 23 は、いろいろな市町村の皆さんと勉廃止
接続管渠延長（Ｌ）

小
処理場

強会を行った経験から得られた「持続的運営のた

大処理場※水量は人口動向により変化※管渠延長は変化しない

水量（Ｑａ）【10年間投資額比較】

めに考えるべきことの例」です。

接
続
元
処
理
場
の
水
量
Ｑ
a

資本費は過去の借金が汚水処理原価に反映されます。そのため、これからいかに借金をしていかな
いようにするかで将来が変わってきます。建設投資の抑制・縮減です。
それから、維持管理費をいかに削減するかです。
収入面では、水洗化人口を増やすにはどうしたら良いのだろうかなどです。

接続有利

①

接続不利

【年価換算比較】管渠寿命：72年

今から50年後、60年後にやっと経済的になるような統廃合でも実施
すべきか

接続有利

②

接続不利

④
③
⑤

接続管渠延長Ｌ

例えば、10年間投資額比較で、◆接続有利な処理場は優先的に処理区統廃合の事業化を図る◆接続不利な処理場は改築必要時期に改めて人口動向、技術革新等の状況を見極めるという考え方もある－29－
Japan Sewage Works Agency

スライド 25 で、処理区の統廃合について、小さまた、10 年後、30 年後の中長期的な収支の見い処理場を大きい処理場に繋ぐ場合を考えます。

通しを考えることが非常に大事です。先が見えれば、繋ぐ距離は Lです。ここで考えていただきたいのは、

考えることもやることも、いろいろ浮かぶと思います。

できるだけ「水量」の大きい処理場を短い距離で細かな話はしませんが、こういうところが検討の大繋ぐのが一番効率が良いことになります。比較的大事なポイントだと思っています。

きい処理場ですから再構築費、維持管理費ともにかかります。距離が短ければ統廃合に向くというこ

スライド24
考えるポイントの例①：将来予測のあり方
ピンポイントの予測でなく、幅を持った予測へ

人
口
・
水
量

とですが、距離は何年経とうと変わらない一方、水量はどんどん減っていきます。減った時に、本当に繋ぐのが良いことなのだろうか考えます。そういう時に接続管渠延長と水量でこのようなグラフを作ります。
大きい水量で距離が近いところはもちろん繋いだ方がよくて、小さい水量で遠いところは繋がない。

2018年

2 0 XX年◆将来のピンポイントの数字を精度よく当てることは長期になるほど無理だと考えた方が現実的◆それよりも危機側に極力振れないようにするにはどうしたらよいか、危機側に振れた場合にはどうなるのか、を考えるほうが、より重要 －28－
Japan Sewage Works Agency

そのような検討を県構想のマニュアルを使って行なわれると思います。その時この管渠の寿命を７２年と考えて割り戻して計算されるのが教科書的な比較方法です。この例では、4 つの処理区は繋いだ

考えるポイントの例を挙げましたが、これまでの方が安いとなるわけですが、72 年後の状況を考え

仕事の仕方は、将来予測する時にいろいろな検討て 60 年経った時に初めて有利になるような予測ををして、「この線が最も確かな予測です」という所して繋いでいいのだろうかと考えます。

に力を入れていたかもしれません。
しかし、現在では、将来のピンポイントな数字「共に考える」では、接続には単年度でボンとお金がかかりますので、それを投資すべきかについ23

て、10 年間の投資額、もしくは 30 年間の投資額

スライド27についても考えたりします。
有利か不利かのボーダー
ラインが左側に寄ってきます。これを見て、①、②は早く事業化した方がいいけれど、③、④は、もう少し先のギリギリまで様子を見て、人口がどれだけこれからの下水道を考えるときの大事な視点◆柔軟かつ多面的に物事を見ること＝不確実性の時代への対応◆点の計画から線（時間軸）の計画への転換＝仕事のやり方改革（今決めるべきこと と 将来に向けて弾力的に考えること）

減るか、新しい技術はどんなことが革新されるか、◆垣根を設けずに知恵を出し合う＝横断的な議論の場作り（事務・技術や経営・計画・建設・維持など）というようなことを考えてから繋ぐ、繋がないを決め◆人材育成の重要性＝政策形成力、マネジメント力の強化てもいいと思います。
つまり、積極的に早く繋ぐところと改築が必要になった時期にしっかり考えるところとを見極めるということです。

「生き残る種は強者ではない。極めて賢い者でもない。
変化に最も柔軟に対応できる者だ」－31－
・・・チャールズ・ダーウィン（進化論著者）
Japan Sewage Works Agency

最後に、スライド 27 で「これからの下水道を考

スライド26

える時の大事な視点」として、4 つ挙げています。

将来に向けて考える必要があること：下水道資産量の適正化【ケースＡ】
コンパクトなまちづくり（拠点への居住促進）

1 点目、柔軟かつ多面的に物事を見ることです。
不確実なこれからの時代に柔軟に対峙することが重要だと思っています。

100世帯

2 点目、点で何かを正当化するのではなくて、時
人口減少
の進行

間軸でずっと見続けることが必要で、これは仕事の50世帯

やり方改革になると思います。今決めるべき事は何か、それはすぐにでもしなければいけないことです。

人口減少と連携して、如何に
下水道資産量も減少させられるか【ケースＢ】（まちづくり部局との連携）
自然体の減少（市民との合意形成）－30－
Japan Sewage Works Agency

また、将来に向けて弾力的に考えることは何か。例
えば③、④の処理区の統廃合などは将来に向けて考えればいいと思います。

将来に向けて考える必要があることですが、下3 点目、これは是非お願いしたいと思いますし、

水道資産量の適正化ということで、まさに資産です

JS も考えなければいけないことですが、垣根を設からストックマネジメントです。

けず知恵を出し合うことです。横断的な議論の場づ

今、100 世帯の集落が、将来、人口が減って 50

くりとして、事務・技術の垣根を外すこと、それぞ世帯になる時に、自然体で減った場合、集落内がれの担当セクションの垣根を外し、みんなで考える

スカスカになってもサービス水準を確保しないといことが重要であると思います。

けないような場合を考えます。

4 点目の人材育成は非常に重要です。地方公共少ない人口で多くの資産を抱えるのが一番非効

団体はやはり人が力だと思いますので、政策形成す率なので、すぐにはどうにもできないところをどうしる力、マネジメントする力の強化が必要だと思いまていくかということをずっと考え続ける必要があるす。

と思います。具体的には、コンパクトシティといった

最後に、最近私のお気に入りの言葉で進化論を考え方で、居住誘導や拠点への居住促進を行なう

唱えたダーウィンの言葉と言われているものをご紹などの資産を減らしていくことをやっていく必要が介します。

あると思います。
人口減少に合わせていかに資産量を減らしていく
かをまちづくり部局ともしっかり連携し、市民との合意形成ということまでを、これからは考えていかないと大変なことになるのではと思っています。

「生き残る種というのは強者ではない。極めて賢い者でもない。変化に最も柔軟に対応できる者だ。」
こうでなければ、これから持続的な下水道が見えて来ないかなという風に思っているところです。
ご清聴ありがとうございました。

24

第二部 パネルディスカッション

25

26

第二部

パネルディスカッション

持続可能な下水道経営について
コーディネーター

相澤広志 氏 福島県土木部次長

アドバイザー

豆谷竜太郎 氏パ ネ リ ス ト菊地

智 氏 二本松市下水道課長

廣田

敬二 氏 南相馬市下水道課長

高畑良雄 氏 会津坂下町主幹兼上下水道班長

近藤

徳夫 氏 棚倉町上下水道課長■ コーディネーターからの案内ではないかと思います。しかし、経営健全化とは

相澤次長

言っても、
『何を何から始めれば良いのか』がお悩

福島県土木部次長の相澤と申します。

みのところかと思います。そもそも、経営健全化が

これより、パネルディスカッションの進行を務めさ

なぜ必要なのか解らない方も多いのではないでしょせていただきます。

うか。パネルディスカッションでは、先ほどの豆谷さんのご講演の中身をもう少し、現場の声で掘り下げていきたいと考えています。
本日は、福島県の下水道事業を牽引している市
町村の幹部職員 4 名をパネリストとしてお迎えし、『持続可能な下水道経営について』をテーマとした議論を進めていきたいと思います。
本日の議論が、参加されている皆様方のこれからの参考になる事を期待して進めさせていただきます。

さて、先程の豆谷さんのご講演（基調講演）にございましたが、福島県においても下水道の整備が進み、あって当たり前というインフラになりつつあります。これからのことを考えると『人口減少による収入の減少』や『施設の老朽化の進行』など、支出が増加する状況の中、これからの下水道事業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると考えています。この様な背景から、政府の骨太の方針 2017において下水道の広域化・共同化を推進する方針が示され、持続可能な下水道経営を目指した様々■ セクション１な政策が打ち出されているところです。

相澤次長

下水道に携わられている市町村の方々が自分のそれでは早速、《セクション 1》として下水道事業

自治体の下水道事業が将来的に安定して経営しての各市町村の概要を、パネリストの皆様から自己紹いけるか、大なり小なり不安を持っているのが実情

介を兼ねてご紹介いただきます。

27

菊地課長

南相馬市の下水道の概要ですが、市町村合併に

二本松市下水道課長の菊地と申します。

より旧小高町・旧鹿島町・旧原町市の 1 市 2 町でそれでは二本松市の概要についてご説明します。

南相馬市が誕生いたしました。旧原町市の下水道

二本松市【下水処理場の位置】は、古くから供用開始をし、事業規模が大きいことが特徴です。旧鹿島町の下水道は、農業集落排
水（以下、「農集排」）から始まったため、住宅密集地以外も整備しています。また、旧小高町の下水道
は、中心市街地をコンパクトに整備しています。現在、
公共 3 施設、特環 1 施設、農集排 3 施設の 7 施設を管理運営しており、特環と農集排の面整備は完了、公共だけが整備率 78.8％で住宅密集地区の整備は概ね完了しています。業務は汚水の他、雨§1－①－１

水幹線及び合併処理浄化槽（以下、「浄化槽」）も

二本松市は、福島市と郡山市の丁度中間に位置

担当しており、経理部門担当 5 名、施設整備担当

しており、平成 17 年に市町村合併を行っています。

6 名、施設の維持管理担当 5 名で執行しています。

二本松市は十万七百石、旧二本松藩の古い城下町

特徴としては、原発事故の影響により 20㎞圏内であり、いまだに古い町並み、区画が残っています。

の旧小高町の人口が激減したことです。また、原町

下水道事業の概要として、二本松処理区は４処

処理区は経年劣化に伴う不具合が生じおり修繕費

理区で供用しており、処理場は流域下水道が１箇が膨らんでいる状況ですが、使用料収入が他の処

所、市管理の特定環境保全公共下水道（以下、「特理区よりも多いため、公共全体の維持管理を賄え

環」）の処理場が 2 箇所ございます。公共下水道ています。特環・農集排の維持管理費は、料金収（以下、「公共」）は 20 年が経過し、公営企業法の入だけでは賄えていない状況です。

法適・法非適の処理区があり、接続率は良い方で

東日本大震災の津波により被災した処理場では、

73.6％、特環については、供用開始から 14 年が経

農集排を公共に接続また、処理人口の減少に応じ、過し、こちらも法適・法非適の処理区があり、接大型浄化槽に変更した箇所もございます。さらに、

続率は 34.6％と、まだ低い状況です。

処理人口が激減した地区については、個別の浄化

法適・法非適の下水道がそれぞれあるのは、市槽に切替え処理場を廃止しました。

町村合併の際に、当時の経営体系をそのまま維持しているためですが、平成 32 年度に全ての会計を

高畑主幹
会津坂下町建設課上下水道班の高畑と申します。

法適用するため、現在進めています。

よろしくお願いします。
廣田課長【下水処理場の位置】

会津坂下町

南相馬市下水道課長の廣田です。よろしくお願
いいたします。
【下水処理場の位置】

南相馬市

鹿島北部地区処理場
鹿島西武地区処理場

鹿島東部地区処理場
鹿島浄化センター
鹿島南部地区処理場

高松浄化センター
福島第一原発より
３０km

北泉浄化センター
原町第一下水処理場

東日本大震災における浸水範囲§1－③－１

小高浄化センター

明媚な純農村地帯です。

福島第一原発より
２０km§1－②－１28

会津坂下町は会津盆地の西北部に位置し、風光下水道の概要は、旧市街地を中心にした公共３

農集排が 70.4％となり維持管理費回収率について

処理区、農集排は周辺農村部で４処理区、他の地も、この接続率が低迷している中で低調な状況と域は浄化槽を推進しています。なお、喜多方市となっています。

隣接する地区があり、喜多方市との広域連携事業

執行体制ですが、上下水道課で上水道係、下水道係になり、下水道係は係長と係員 1 名の２名体制

で農集排１処理区を展開しています。
公共と農集排は、ほぼ同じ時期に供用開始しており、公共の接続率は 75.1％で、使用開始区域のとなっています。ただし、収納業務は上水道会計の方に業務委託し徴収を行っています。

ほとんどが区画整理事業の対象地域になっている

次の特徴として、公共は供用開始しから現在 20ため若干高めとなっています。農集排は 75.4％です。

年目を超え、ストックマネジメント事業を活用しな

続いて執行体制は、私以下 7 名で上水道と下水がら更新事業に取り組んでいます。管渠整備は計

道事業の両方を運営しておりますので、人数は類似

画区域が 391ha の内、事業認可は 183ha であり、団体と比べ、ほぼ同等か低い位置づけになってい92.7％が整備済みですが、残りについては接続率ます。

等の関係から現在、休止している状況です。

会津坂下町の下水道事業の特徴としては、財政

汚水処理方法は日本下水道事業団の紹介によ力に見合う低コスト及び早期の事業効果が得られる

り、ツービート法を採用しております。農集排では、下水道事業への取り組みを行っています。

区域内の標高差解消と軟弱地盤を考慮した、真空①小規模分割整備及び処理区域の再編

式による送流方式のエリアがあり、これらの維持管②クイックプロジェクト新技術（露出配管）の採用

理について現在、苦慮をしている状況です。

③低コスト処理方式の採用
これにより、現在、下水道事業に取り組んでい■ セクション2
相澤次長ます。

ありがとうございました。只今紹介していただい近藤課長て 4 市町それぞれで、違った状況に置かれているこ

棚倉町上下水道課長の近藤と申します。

とがご理解できたのではないかと思います。

棚倉町の概要についてご説明いたします。
【下水処理場の位置】

それではこれより《セクション 2》といたしまして、

棚倉町

各自治体ではどんな悩みを抱えているのかを、掘り下げていきたいと思います。それでは下水道事業の現状と課題につきまして、二本松市の菊地さんからご発言をいただきたいと思います。
菊地課長
二本松市の下水道の経営の状況と課題ですが、認可区域の建設は概ね完了しています。しかし、下水道区域内の人口減少及び接続率が低迷してい§1－④－１

る中、新しい接続は見込めない状態です。郊外に

まず、棚倉町浄化センター（公共）は、旧棚倉町

ついては新築住宅等により接続率は伸びていますの人口集中地区をカバーする計画としており、八溝が、中心市街地については接続率が上がっていな

山系を端とする久慈川水系となっています。次に、いのが実情です。このことから、料金収入も上が逆川地区に農集排があり、阿武隈水系の主流とならない中でも現在のストックについては維持しなける社川を水系とした地区となっています。

ればならない状況にあります。

公共・農集排施設共に平成 9 年の供用開始とな

また、処理場等を維持するにあたって職員の技り経過年数が 21 年目を迎えます。会計区分は、ど術継承の部分では、今後の大規模改築を迎えるにちらも法非適となります。接続率は公共が 59.2％、あたり技術職員がいないのは不安なところです。

29

処理場における経済的な修繕・改築の判断につい

修繕費や点在する処理場の管理、起債の償還を踏て、ノウハウが継承されていないことも課題となっまえると、ますます経営は厳しくなると考えていま

ています。

す。

【下水道経営の現状と課題】

二本松市

5 つ目として、処理場の統廃合や広域連携などの検討を模索していますが、単独自治体では限界が〇建設は概ね完了

あり進んでいない状況です。

〇人口減少及び接続率が低迷する中、新たな接続は見込めない【下水道経営の現状と課題】

南相馬市〇既存ストックを維持し続けなければならない〇面整備は終焉に向かっている〇料金収益が上がらない〇市町村合併により処理場を７施設保有〇職員、特に技術者の減少〇施設老朽化により設備の不具合が多く、不明水も多い

〇技術的判断が困難になっている
§２－①

相澤次長
ありがとうございました。続きまして南相馬市の〇料金収入だけで、ストックを維持することは困難〇施設の統廃合や広域連携などの検討を模索しているが、単独自治体では限界がある

廣田さんお願い致します。

§２－②

相澤次長
廣田課長

ありがとうございました。ここまでは、資産の問

南相馬市の現状と課題は、5 点ほど挙げています。

題であり整備が早かった分、施設の老朽化が大き

面整備はほぼ終了し終焉に向かっており、維持な課題となっていると思いました。

管理にシフトすることになっております。
2 つ目として、現在、処理場 7 施設を保有しておそれでは続きまして会津坂下町の高畑さんよろし
くお願いします。

ります。津波被災により 3 施設が流出し１施設が復旧、2 施設が廃止となりました。
3 つ目として、処理施設の老朽化により施設の不具合が多く、不明水が多いという状況です。老朽

会津坂下町での現状と課題について、ご報告させていただきます。

化施設は使用料収入が最も多い原町第一処理場でまず、一般の公共と違い下水道全体区域 281ha

あり、ストックマネジメント計画に基づき機械設備のうち、主要な区域に東西区画整理事業が計画さの更新を行っていますが、事業費が莫大なため補れているため、3 処理区に分割して整備しています。

助事業頼りで思いとおりに進んでいないのが実態

この小規模分解整備の利点は、人口減少や周辺環です。また、管渠では不明水が多く、計画的に修境の変化に柔軟に対応できるところです。これまで繕を行っていますが解決に至っていません。さらに、も、途中年度で人口減少等による処理区域計画人

工業用水の再生水事業を実施しましたが、処理水口や計画汚水量について再検討し、処理区の面積の風評や高度処理に対応できず、現在休止していを適正規模に再編してきました。

る状況です。汚泥乾燥機を導入いたしましたが、ダ次に、普及率の問題ですが、平成 29 年度末のイオキシン発生が問題になり、やむなく廃止に至り

公共下水道普及率は 23.5％で、県内 34 番目と低いました。このように考えられる事業は実施しました

状況にあります。整備面積は 109.9ha で全体計画が、その時代の波に飲まれ思いどおりに行っていな

面積の 39.1％の進捗率であることから、今後、官いのが実態です。

民連携による手法も含めた形で普及率の向上に努

4 つ目として、料金収入だけでストックを維持す

30

高畑主幹

めたいと考えています。

ることは困難と考えています。特環と農集排の維持

3 番目ですが、平成 37 年度までに効率的な面

管理費の回収率は現在 6 割程度で、まだ下水道の整備を推進することとしております。10 年概成アク

起債残高が全体で 110 億円となっています。今後、

ションプランにより、全体計画面積の 88％にあたる

が、経過年数が 20 年を超え、来年以降機能強化

247ha を整備したいと考えております。
次に、現状では技術職員を増やすことは困難とに取り組む予定となっております。また、真空ポンいうことです。基調講演でもありましたが、下水道

プのポンプ自体の更新費用等が莫大となり、最終

職員は毎年減員しています。現在、未普及解消に的な維持管理の耐用年数を考えた中で、今後どの取り組んでいますが、今後予定される改築工事等ようにしていくかが問題となっております。

も考えると官民を含めた形での技術の継承や、民次に、職員の減員についてですが、20 年が経っ間を監督する立場の職員の育成と確保が重大な課た中で当時拡張事業人員は 10 名程度の職員がおり題であると思っております。

ましたが、維持管理業務に集中するようになってか

次に、下水道に対する住民の期待は大きいが、ら、職員の減員が始まりました。浄化センターの管理業務は民間委託としており維持管理業務の委託

なかなか整備が進まない状態です。
最後に、人口減少は将来の事業経営を圧迫し使を実施していますが、最終的には職員２名で管理用料収入減に繋がりますが、普及率が進まなければしています。二本松市・会津坂下町と同様に、職使用料は上がりません。平成 5 年に使用料を施行し員の定数というものが決まっており、増員はなかなて以来、改定していませんので、今現在、改定に向か難しいと思いますが、今後、特に心配なのが技けて調査検討中です。これにつきましては、住民に術の継承になります。更新業務を行うにしても現在理解を得ながら進めていきたいと思っております。

の職員が一から勉強するような状況となりますので、【下水道経営の現状と課題】

会津坂下町

その辺が課題となっております。
次に、人口減少や高齢化等の理由から、接続率〇３処理区に再編し段階的に整備〇普及率は全国平均と比べ低い水準が低迷する中、新たな接続は見込めないことです。

〇平成３７年度までに効率的な面整備を推進

もう一方で住宅の取り壊し、人口減少に歯止めが〇職員の減員きかない状況になっています。その中で、今後どの〇職員を増やすことは困難〇住民の期待は大きいが普及率は低く、未普及解消が重要〇人口減少は将来の事業経営圧迫する〇使用料収入減は維持管理費への影響が大きく、１０年概成の遅延にも繋がりかねない
§２－③

相澤次長

ようにして接続率を上げていくかというのが課題になります。
最後に、人口減少の反面、核家族化により世帯数は増加し使用料収入が極端に減らない状況になっています。料金改定を、国から求められていすが、料金改定に向けての説明が非常に難しいこと

ありがとうございました。

が課題となっております。

それでは最後に棚倉町の近藤さんお願いします。

【下水道経営の現状と課題】

近藤課長
棚倉町の下水道経営の現状と課題ですが、公共

棚倉町〇公共整備は休止、農集は概ね完了〇職員の減員

下水道の整備は現在休止中となっております。休〇職員を増やすことは困難

止理由は、やはり接続率が低く、施設の稼働率も〇人口減少及び接続率が低迷する中、新たな接続は見込めない

50％未満の状況でした。それと合わせ、平成２３
年で事業認可の期間が終了することを踏まえ、今後、管渠を整備する上で処理場の拡張も行なわなければならず、さらに、管渠整備を進める上で線路や河川等の特殊な地形を超えなければならない状況〇人口減少の反面、核家族化により世帯数は増加し、使用料収入が極端に減らないため、料金改訂に向けての説明が難しい
§２－④

相澤次長

です。しかし、その先の地区については住宅密集

ありがとうございました。町村になりますと人口地から若干外れるところとなります。その中で公共減少の影響も大きいということもあり、やはりその中では、施設稼働率が 70％を越えるまでは休止とする

未普及解消を進めなければならない。あるいは、収入こととしています。農集排は概ね完了しております

を確保しなければならないという課題でありました。

31それではここで課題をもう少し掘り下げていくた
め、豆谷さんからパネリストの発言につきまして何か

相澤次長
ありがとうございました。これ以外に棚倉町の近確認したいことがあれば聞いてみたいと思います。

藤さんから何かございますか。

豆谷室長

近藤課長
ほぼ、二本松市と同じ理由になります。棚倉町の場合は特に、その人口集中地区に建てられている建物が老朽化する中で、核家族化が進み接続を見合わせる方が非常に多いのが現状となっております。
相澤次長
ありがとうございました。豆谷さん、他には何かございますか。

先ずは、二本松市と棚倉町共に水洗化率・接続率の話を課題にあげられていますが、経営の面で水洗化率・接続率を高くすることが非常に重要だと考えています。
なかなか整備しても、若しくは整備後年数が経っ

豆谷室長
南相馬市において、施設の統廃合・広域連携の検討を模索しているとのお話があります。
具体的にどのようなことをイメージされているのか、教えていただけますでしょうか。

ていても繋いでいただけない、大きな理由について
お聞かせいただければと思います。

相澤次長
それでは、南相馬市の廣田さんお願いします。

相澤次長
それでは、二本松市の菊地さんからお願いした
いと思います。

廣田課長
南相馬市では震災の影響により人口も減少しており、その結果、汚水量も少なくなっています。各処理場（７菊地課長
二本松市の一番の理由としては、中心市街地が城下町であり、城下町特有の間口が狭く奥行きが長いという町屋構造であることから、改造費用が高施設）で処理するには非効率的と考えており、複数の処理場を一括で処理できればと考えております。
具体的には、一本の下水道管で処理場に集約して処理できればと考えています。

額となることです。下水道への切替工事費の捻出がかなり厳しいという声もあります。
また、街中では高齢化が進んでおり、年金をもらっている方が二人で住んでいる場合に、家族が戻って相澤次長
よろしいでしょうか。それでは、豆谷さんからあと 1 つ位何かありませんか。

きてくれるかどうか分からない状況の中で、下水道接続の費用は、なかなか出せないということで躊躇されています。

会津坂下町と棚倉町での職員のお話です。職員

さらに、特環の温泉街については東日本大震災

が減っている、増やすのが難しいということですが、以降の状況があり、現在も観光の部分が震災以前

日々の業務をこなされている中で、非常に技術的なに回復していません。ホテル・大規模な温泉につい判断が大変と思います。

ては、閉鎖されたり経営の方式を変えたりする中で、下水道に接続してもらえないという現状があります。

32

豆谷室長

一番お困りになっていることや課題とは何か教えていただけますでしょうか。

相澤次長
技術継承の課題ですね。それでは会津坂下町の高畑さんお願いします。

■ セクション3◆相澤次長
それでは、これより《セクション 3》としまして、
このような現状と課題に対して、今後我々はどのよ

高畑主幹

うに取り組んでいくべきか、『人・モノ・カネ』の３

一番大変だなと思うのが、維持管理の問題です。

つの観点から持続可能な下水道経営に向け、パネ

会津坂下町では上水道と下水道事業、両業務を抱

リストの皆様に意見を伺っていきたいと思います。

えておりますので、緊急時の対応・災害時の対応に最初に戻り、二本松市の菊地さんお願いします。

ついて危惧しているところです。
菊地課長
相澤次長
ありがとうございます。棚倉町の近藤さんから、何か補足いただくことありませんか。
近藤課長
棚倉町でも課全体では上下水道ということで、上水道係と下水道係で８名です。ただし、下水道事
業につきましては、建設事業時の職員がほぼいな
い中で、今後の更新事業を行うにあたり、どういった手法が正しいのか職員自体ではなかなか判断が二本松市として取り組むべきことと考えていることつきません。また、情報収集等の方法についても苦は、『人・モノ・カネ』これらがかなり絡んでいきま慮しています。

す。今後、処理場の大規模改築・更新を迎える中で、市の技術者が少なくなっており、特に、電気や化学

相澤次長の技術者は皆無で、今後どこまでできるかです。

大変ありがとうございました。パネリストの皆様

豆谷さんの基調講演の中にもありましたとおり、から様々な課題についてご説明がありました。また、各自治体の枠を越えた広域化・共同化による効率

豆谷さんのご質問から、生々しい話になってきた感的な運営が必要と思います。また、二本松市につじがします。

きましては、流域下水処理場がございますので、市・皆様の課題をまとめると、よく言われている『人・モノ・カネ』に繋がると思います。その３つについて県の垣根を越えた連携なども検討していきたいと考えています。

は満遍なく悩みがあるということで、まずは『モノ』

これは二本松市だけでは出来ませんので、当然、ということに関しましては、施設の老朽化について。

県やその他の関係機関の協力のもとに行っていかな『カネ』ということで、収入の面から収益・接続率のければならないと考えています。その中で、県のリー低迷について。どうしても収入の悪化が問題となりダーシップや下水道公社の補完者としての支援につ

料金の改定がなかなか難しい。さらには『人』といいて、大変期待を寄せているところです。

う点から、どこも定数が厳しいため職員数は減少し手をこまねいているのではなく取り組めるところております。このような中で、通常の業務が精一杯から取り組んでいきたいなと考えているところです。

で将来のことが考えられないという話もございます。
これは、全てが密接に関連しており、３つの要素でそれぞれに市町村で悩みを抱えていることが、明らかになってきたと思います。

相澤次長
早速、県と下水道公社へのエール、ありがとうございます。続きまして、南相馬市の廣田さん、お願い致します。

33

廣田課長の新技術についても積極的に活用しながら、早期の未普及解消を図っていきたいと思っております。
2 番目に、適切な料金設定についてですが、これにつきましては経営戦略等々で中長期の目標を立てております。その中で、経費回収率を上げるために料金改定が必要であるとの考えを持っています。
今後、雨水公費、汚水私費の費用負担原則を住民の方に理解していただき、料金改定を実施したいと思います。
次の民間活用・民間活力についてですが、未普及

南相馬市ですが、面整備につきましては、住宅

解消もそうですが、先ほどから話している職員の減が密集していない費用対効果が低いところが残っ

少、職員の負担軽減等を図るために PPP/PFI の可ています。このことから、経営を重視し整備を廃止

能性について検討したいと思っております。今年度、する決断もしなくてはならないと考えています。

国土交通省の平成 30 年度下水道コンセッション等、

また、施設の統廃合・広域連携により経営の改
善になることを、期待しているところであり、近隣

PPP/PFI モデル都市に選定されましたので、可能性について調査・検討を進めたいと思っています。

市町村との共同汚泥処理を念頭に、市内処理場の統合処理ができるか検討したいところです。
これにつきましては、県で広域化・共同化計画を

相澤次長
それでは最後に、棚倉町の近藤さんお願いします。

検討しておりますので、広域化・共同化の実現により経営の改善になることを期待している状況です。

近藤課長

相澤次長
ありがとうございました。それでは、会津坂下町の高畑さんお願いします。
高畑主幹

棚倉町の今後取り組むべきこととして、県南地区
では公共・農集排共に単独で事業を行っている市町村が非常に多くあります。流域の可能性は、ほぼ無理な中で、広域化・共同化を模索していかなければならないと思っています。塙町と棚倉町においては維持管理業務の委託業者が同一であること、近隣

34

今後、取り組むべきということで、会津坂下町でに浅川町があり、どちらも棚倉町から 20 分程度では未普及解消が重要事項になります。これにつきま

行き来が出来る地域にあることから、昨年から、下しては中期目標である 10 年概成を目標に、住民意

水道公社の支援事業により、今後この維持管理の向が強い地域や大店舗等の地域事情を考慮し、早一括発注を共同化で行えないか検討しているところ

期に事業効果が期待できる区域を優先的に整備しです。広域化・共同化が最終的に経営という形になたいと思います。また、クイックプロジェクト新技術ればと思いますが、料金体系、地形等の違いによるとして早くに露出配管は取り入れましたが、その他

ギャップが非常に難しい中で、まず一業務からこの民間活力の活用検討につきまして、私も業務の中で、包括委託や PPP/PFI 等の内容を検討したとこ【
概要】

共同化を検討していきたいと考えています。

維持管理の共同化について考える（例：長野県下水道公社）
・ノウハウを持つ公的団体（下水道公社）による技術補完
・下水道公社から維持管理業務を民間業者に一括発注

ろですが、本町の事業規模が非常に小さいため、
包括委託であれば、当然 3,000 万円、5,000 万円
程度でお願いすることとなります。しかし、財源の確保が図れない中で、民間活力の活用というものを、化・共同化を踏まえた活用となるかと思っています。

【
効果】

地元の業者を育てながら今後検討した上で、広域＜出典：下水道事業における広域化・共同化の事例集H3008／国土交通省＞

・維持管理監督業務に関する技術水準確保
・一括発注、集約管理によるコスト削減
－1－

相澤次長
パネリストの皆様ありがとうございました。今後、考えている方策を実行に移すためには、色々解決すべき問題も非常に多いのではないかと想像いたします。
そこで、先ほどとは反対に皆様方から、アドバイ
ザーの豆谷さんにご質問いただく形で、より議論を深めていきたいと思います。
まず二本松市の菊地さん、維持管理の共同化について伝えられていましたが、これについて豆谷さんに何かお聞きしたい点ございませんか。
菊地課長
先ほどの、取り組むべきこととして、広域化・共同化についての検討を考えていますが、二本松市
は流域下水処理場、単独の処理場があります。また、隣の自治体としては福島市があります。
全国の事例としまして、処理場等を広域的に共同化したり、連携したりしている事例があったら、教えていただきたいと思います。
豆谷室長
分かりました。今日はパネルディスカッションということで基調講演以外の資料で、ディスカッションしたい内容、もしくは質疑が出るかもしれない内容について、簡単なパワーポイントを持ってきています。
有名なお話しですので皆さん、ご存知かもしれませんが、国土交通省が平成 30 年 8 月に下水道事業の広域化・共同化の事例集というものをホームページに掲載しており、その中での維持管理の共同化については、長野県の下水道公社が有名です。

Japan Sewage Works Agency

取り組みの仕組みですが、公社に維持管理の取りまとめをお願いするような形で、A から D までの市
町村を、まとめて長野県の公社に委託をかけ、さらに公社はまとめて一本の維持管理業務として複数の処理場を管理するように民間の維持管理業者に委託を発注します。発注は競争入札で行われています。
そもそも、長野県の公社は流域の管理をずっと中心に実施していましたが、県との協議により、ある時期から流域の維持管理業務は県が直接実施することとなり、下水道公社は市町村の支援をするよ
うに舵を大きく切りました。このような形で市町村の支援をいかに効率的に実施するか考えられ、取り組みをされています。
もちろん、長野県には多くの市町村があり、全ての市町村で行っているわけではなく、4 つの地域ブロックでこのやり方を実施しています。大きな市の処理場に公社の事務所を間借りし、そこから巡回で他の市町村の処理場等を見に行くということです。
この事例集によると、市町村単独での委託費に比べて結果的には 7％のコスト縮減になるとのことです。これは、15 個の処理場を管理する業務の中での試算であり、バラバラに出すよりは安価になった事例が出ております。
このような取り組みは、維持管理の監督業務に関する技術水準確保と、個々の職員が維持管理の監督をする技術レベルを確保することが難しいとの意見がありますが、コスト縮減の一例としてご紹介させていただきました。
相澤次長
下水道公社も含めて、非常に興味深い事例のご紹介をいただきましてありがとうございました。
それでは、南相馬市の廣田さん、何かお聞きにな35このように、汚泥を次のステップ、脱水ケーキでりたいことがありましたら。

処分するというのではなく、燃料化、肥料化に繋廣田課長

がるようなプロセスを検討する必要もあります。

今後、取り組むべきこととして、近隣市町村と共汚泥処理というのは機械・電気設備で対応する

同で汚泥処理をしたいと考えていますが、先ずは南ものですので、1 台の機械でどれだけ処理できるか

相馬市内の処理場の集約をしなくてはならないと考で、非常にスケールメリットが働きます。こういう選

えております。

択肢が色々ある中、自分たちの市町村がどのパター

そこで集約するにあたり、検討のポイントや手順ンでやるべきか、もしくは隣の市町村とどのように取り組みを検討するかが重要であると思います。

等がありましたら、ご教示願いたいと思います。

【参考】汚泥焼却施設のスケールメリット（流総指針費用関数より）

豆谷室長
広域的な汚泥処理について考える①移動脱水車
濃縮

移動脱水車による脱水

濃縮ﾊﾞｷｭｰﾑ
車輸送（集約処理基地）

受泥施設

送泥施設

送泥管
圧 送

脱

水

脱

水

脱

水

脱

水

（⑤ﾄﾗｯｸ輸送
集約処理）（集約処理基地）③汚泥管圧送集約処理
受泥施設

濃

縮
（集約処理基地）

濃

縮

消

化

乾燥・
炭化 ・
焼却など

②ﾊﾞｷｭｰﾑ車輸送集約処理④各処理場で個別処理

後続の処理過程ほどスケールメリットの影響大

各処理場
水処理施設

◆各処理場から基地までの距離や発生汚泥量の大小によって、フロー毎の経済性に大きく影響する－2－

Japan Sewage Works Agency

汚泥処理の広域化については、南相馬市の複数の処理場がある中で、どうやって汚泥処理をとりまとめるか、パターンが色々考えられます。

－3－

Japan Sewage Works Agency

スケールメリットの度合いのイメージを持ってもらうため、国土交通省が出している「流域別下水道
整備総合計画調査指針と解説」の費用関数からグラフを作成しました。
汚泥焼却炉の建設費のスケールメリットですが、それは、基地とする場所、一番大きな処理場が横軸は水処理の能力で１万トンの処理場で焼却炉基地になると思いますが、そこからの距離、共同を作ろうとすると、焼却炉の建設費（折れ線）のコ化しようとしている処理場の発生汚泥量の大小等、ストが 18 億円かかります。例えば、20 万トンの処

それをまとめるためにどのようにするのか。距離が理場であれば 70 億円で設置できるということです

遠すぎて運んで脱水するよりは、個々に処理したほので、20 倍の水量の汚泥を処理するのに 18 億円

うが効率的である可能性もあります。

と 70 億円ですから、非常に大きなスケールメリット

また、濃縮施設を各処理場に設置し、移動脱水が働きます。ただ、20 万トン集めるとなるとなかな

車もしくは乾燥車が回っていくやり方、バキューム

か大変だと思いますが、少なくとも 4 万トン、5 万ト

車でどこか基地まで運んで、基地の受け入れ施設

ンぐらいの水量分の汚泥を集めれば 1 万トンあたりに入れてまとめて脱水することも考えられます。量17 億円かかっていたものが、8 億円、7 億円で建が多い場合や距離によっては、パイプで送って汚設することができるなど、広域化・共同化した汚泥泥を１箇所に集めて濃縮脱水する、もしくは濃縮消処理については、非常に効果が大きい可能性があ化した上で脱水を行うなどの方法もあります。

るということです。

さらに、南相馬市だけでやる事業かどうかもあり

基調講演の中でも秋田県の広域汚泥の例を示し

ますが、脱水ケーキをさらに乾燥、炭化、焼却とておりますが、そのようなイメージをもって検討してしていく検討も考えられます。これは、下水道法のいただければと思います。

改正により、減量化はもちろん、公共下水道管理者は汚泥の燃料化もしくは肥料化について取り組む
ことの努力義務が規定されています。

36

相澤次長
豆谷さん、ありがとうございました。それでは会

津坂下町の高畑さん、何かございますか。

しかし、A 町の職員の方は非常に苦労したようです。苦労する仕事の仕方では長続きしませんので、

高畑主幹

これからは官民連携として排水設備業者に組合の民間活力を活用した管渠整備につきましては、あ運営を任せ、A 町が監督する形が良いのではと考る程度可能性はあると思いますが、管渠を整備しえています。排水設備業者は安定的に仕事を確保ても接続されないのでは、効果がありません。

することができ、個人は一括で発注するため、例え

例えば民間活力を活用した接続率向上の事例等があれば、お教えいただきたいと思います。

ば、普通で 100 万円の工事費が 80 万円になるなど
コスト縮減が図られ、町は水洗化率が上がって使用料を取れる世帯が増えることが期待されます。

豆谷室長

地域の民間の力を借りてこのような仕組みが、発展

水洗化率向上策に関する民活の可能性について考えるできたらと思っており、ご紹介させていただきました。
相澤次長
ありがとうございます。高畑さん他に何か補足して聞きたいことございますか。
高畑主幹
管理組合の設立の関係で、区域はＡ町全体とし⇒上記スキームに対してさらに民の関与を強めることはできないか－4－

Japan Sewage Works Agency

たのでしょうか、それとも整備する区域の町内ごとに行ったのでしょうか。

水洗化率向上策に関する民活の可能性について考えた事例です。市町村合併により大きな市になり

豆谷室長

ましたが、合併する前の A 町が取り組んでいたもこの話で聞いているのは、基本的に処理区の皆ので、下水道整備を始める時に考えて作られた仕さんが加入することとしていましたが、ただ拒否さ組みです。

れる方もいたのかもしれません。

下水道整備を進める中、早く整備し早く接続してもらうことを考え、組合を作る取り組みをされていました。
従来は、個人と排水設備業者で話をしてもらって繋いでもらうケースが多いと思いますが、この組合

相澤次長
よろしいでしょうか。それでは最後に棚倉町の近
藤さん、何かございますか。

員は処理区域の市民全員であり、個人や排水設備業者、町の職員から構成されています。この時は町

近藤課長

職員が中心となって組合を運営していました。組合

どこの市町村でも、職員の定員管理というのが、は金融機関からお金を借り排水設備業者に発注し、この下水道事業にも大きく影響してくるかと思いま

個人のお宅で負担すべき部分を組合から出し、個す。その中でも、技術の継承が非常に大事になっ人は加入申し込みをすることとなります。

てくるかと思います。

組合が 15 年間のローンで銀行からお金を借り、以前であれば 3 週間・1 ヶ月等の研修に行く時間

お金を返していく中で、原資は町の方から補助金もありましたが、現在はなかなか長期の研修に行の形で一般会計から入れるというやり方をしていまけない状況にあります。

す。個人は使用料プラス、毎月 1 世帯当たり 3,200

その中での技術の継承、地域的な話も含めて何円を 15 年間払い続ける仕組みです。市町村合併（5か具体的なアイデアがあればご紹介いただきたいと市町）後の水洗化率では、Ａ町の水洗化率が高く、思います

逆に中核になっている大きい市の水洗化率が低いという状況でした。

37

豆谷室長

だき、職員の確保・人材育成・技術継承について、厳しい時代だからこそ、職員確保、人材育成、技術継承

それぞれの町でのやり方を考えて欲しいと思っております。答えにはなっていないかもしれませんが、・整備範囲、施設規模の大小
・単独公共 or 流域関連・管渠整備概成の有無
・処理場、ポンプ場の数
・施設の老朽度・民間委託導入の程度 など
によって、必要となる職員数も千差万別

そういうことを考えてきました。
■ まとめ
相澤次長
豆谷さんありがとうございました。ここで、まとめの方に入りたいと思います。

⇒下水道事業の課題は地域毎に千差万別。その解決には地域に通じ地域を愛する市町村職員の考える力、マネジメントする力が必要不可欠。
－5－

Japan Sewage Works Agency

まず、感想的なことになりますが、パネリストの4 名の方々から様々なご提案がございました。下水道

１つは、日本下水道事業団や公社など、市町村事業の現状や悩みは市町村ごとに大きく異なることをで人が少ないところ、技術力が少ないところを支改めて感じました。これは、本県が非常に地理的な援する立場の組織がありますので、そういうところ

条件が違うこと、下水道事業を開始した時期もそれを活用いただくことが良いと思います。しかし、公ぞれ違っていることなど、同じ県内の市町村でもこれ

共団体の職員が減っていくことは、非常に問題だとまでの経緯に違いがあることによると思います。しか思っており、厳しい時代だからこそ職員をきちんとし、パネリストの皆様にご提案いただいたことも、な確保してしっかりとした技術力を持った人を育ててるほどだなあと思いつつも、どれから先にやればいいいただきたい。もちろん、その人材育成も私たちとのか、何時からやればいいのか、どの順序でやれば一緒に仕事をしながら我々も育っていくし、市町村

いいのか、実際には悩まれると思います。

の職員も育っていくような形が一番と思っています。

そのようなことを、どのようにコーディネートしてい

実態はどのようになっているか、皆さんが総務省

くかが、非常に大事なのかなと感じました。豆谷さんに提出している平成 28 年度の決算統計で、下水道は、そういう意味でも全国の市町村からのご相談を部署にいる職員数を表したものです。折れ線が公共受けに全国を駆け回っている方で、先程の基調講演（特環は除く）の整備済み人口を示しています。整にもございましたが『共に考える』では、本当に市町

備済み人口が多い方から並べていくと、多少のずれ

村に寄り添って様々な検討をしている方であります。

はありますが職員数と整備人口が相関しています。

最後に豆谷さんから、今回の感想も含めまして、

実際は、整備範囲・設備規模の大小、単独公共

この共に考えることをどのように進めていけばいいのか流域関連か、管渠整備完了の有無、処理場ポン

か、その辺の話を最後にいただけませんでしょうか。

プ場の数、施設の古さ、民間委託の導入の具合やどこまでを民間に出して自治体がやるのはどこか、という内容によって必要となる職員数は千差万別です。

「共に考える」業務を実施して感じた留意点

また、その市町村の職員が地域の雇用の確保に①中小市町村が個々に検討しても課題解決策は限定的であり、その効果は小さい。複数市町村、地域ブロック、全県等、より大きな単位で、下水道事業の現状分析、現場確認から一緒に始める。

もなっており、非常に地域の優良企業だと思っています。そういう意味でも、一定の技術者を職員に確保していただきたいと思っています。また、下水道事業の課題は地域ごとに千差万別で、その解決をするのは、やはり地域に精通している、地域を愛している市町村の職員の皆さんの考える力、マネジメ
ントする力が不可欠だと思います。
私が言う立場にはありませんが、市町村の幹部

38

豆谷室長

②中小市町村が自ら対応するのが難しい課題解決は、内容に応じた補完者（県、ＪＳ、民間企業等）の力を活用する。
③時代の変化など、誰も読み切れないという前提に立った準備が必要。時間軸で柔軟に変化へ対応できる計画づくりへの転換。
④課題解決策の検討は下水道部署だけで抱えず、首長はじめ、庁内各部署と情報共有、連携を図ることでスピード感を持って対応できることも多いはず。（道路管理部署や公園管理部署との連携等）⑤何よりも、当該市町村が下水道事業の持続に向けて、当事者として考え抜く本気度が一番大事。
－6－

Japan Sewage Works Agencyの皆さん・経営層の皆さんには、そういう所も踏ま市町村の方と、下水道事業の持続的運営についえて下水道課の職員の方々の意見をよく聞いていたて共に考え政策形成をするという業務の中で、私が感じたこと、感じていることを提案させていただ
きます。
1 番目ですが、中小市町村の方々はやはり個々に検討しても課題解決の策は非常に限定的であり、その効果も小さいと思っております。県内の市町村
でも他の市町村の現場を見る機会は少ないと思いまいます。
5 番目は、何よりもその市町村ごとに下水道事業
をどう持続させるか、当事者意識を持って考え抜く
ことが一番大事かなと感じました。
是非、今後を考える時の参考にしていただければと思います。

す。コーディネーターの相澤次長からもいろいろお話が出ていますが、複数の市町村・地域のブロック・全県という目線で、より大きな単位で下水道事業の現状分析・現場確認を一緒にやることから始めることが必要と考えます。
広域化・共同化について、県が音頭をとられて進められると思いますが、同じ地域ブロックの人は一度皆さんで現場を見てみることで、「こんなことしているんだ」など、百聞は一見に如かずです。また、立ち位置もこのブロックでは汚水処理原価が、何市さんは安くて何町さんは高いとか、そういう現状を踏まえ、みんなで考えることも良いのではないかと思っています。
2 番目ですが、小規模市町村が自ら対応するのが難しい課題解決については、内容に応じて補完者として県、事業団、公社または民間企業などの力を活用することも必要かなと思っています。
3 番目ですが、時代の変化は誰も読み切れないということです。人口減少はこうなるだろうと予測をしていますが、その人口減少だけではなく、技術革新や国の制度なども変わっていくかもしれません
ので、そういう前提で準備をする、時間軸で柔軟に変化に対応できる計画づくりに変えていく必要があるのではないでしょうか。全体計画の目標年次が
平成 40 年なので平成 40 年の下水道はこうですとピンポイントで予測するだけでは、まずいのではないかと思います。
4 番目は、課題解決を自分の市町村の下水道部署だけで抱えずに、庁内の各部署と情報共有、連携を図ることが必要です。道路管理部署とか公園管理部署とか比較的、下水道と何か連携して仕事ができる部門と協調していくことで、スピード感を持った対応ができるのではないでしょうか。例えば、処理区の統廃合で処理場の数は減っていくかもしれませんが、そこの管理を受けている地元の維持管理会社の方の仕事はどうしていくのか、など全庁で考えていかないと、なかなかうまくいかないと思

39

■提

言

相澤次長

対策の実施時期は、よく考える必要があるなと思います。
そして 4 つ目ですが、足元の話になりますが『体制強化』ということではないかと思います。これらの解決策の選択や実行には、しっかりとした技術的な判断、あるいは行政的判断ができる職員がいなければ机上の空論になってしまいます。自治体
もしっかりした人材を確保する努力は、県も含めて必要なのではないかというとこを改めて感じました。
ただ、現実的にはやはり市町村も県も職員を大幅に増やすということは、なかなか難しいので、先ず豆谷さんありがとうございました。それでは、私は現職のスキルアップが重要だと思います。また、なりにこれまでの議論を集約した上で、今後どのよ

長野県の事例がありましたが、下水道公社の活用、

うに各市町村で下水道の経営改善に取り組んでいあるいは『共に考える』ということで日本下水道事

くべきなのか、提言という形でまとめさせていただ

業団などの、高度な技術ノウハウを有する外部機関

きたいと思います。キーワードとして４つになるのか

へアウトソーシングや連携を組み合わせて考える必なと思いました。

要があるのではないでしょうか。

まず 1 つは、『自らを知る』ということではないか
なと思います。現在、色々なデータが公表されていた。

ますが、データを整理分析することにより、ある程

また、県のリーダーシップに期待するという声が度、現在と将来の自分の実際の『強みと弱み』をありましたので紹介しますが、今年の 9 月に、広知ることができることが紹介されました。経営改善

域化・共同化計画の策定検討会を立ち上げました。

に向けて、適切な対策を取るためには、それが一年明けには、県内各方部において具体的な検討を

番大事なことで、一番難しいことではないかと思い開始する考えでおります。この他にも、市町村下水ます。きちんと自分に向き合って『自分を知る』こ

道の持続的運営に向けた取り組みについて、しっかとが最初のキーワードでございます。

りとリーダーシップをとりながら進めていきたいと考

次は、『優先順位』です。
『強みと弱み』を知っえております。

ていても、それを一度に改善できるわけではありま

最終のまとめとしましては、県と下水道公社、日せん。かなり長期戦になりますので実際の『人・モ本下水道事業団で今後とも市町村の皆様の悩みにノ・カネ』の状況をしっかり踏まえ、経営戦略を立しっかりと寄り添って、下水道事業の持続的運営にててアセットマネジメントの視点で一つ一つ取り組

向けて共に汗をかきながら県民の下水道事業へのみ、PDCA を回していく必要性を感じました。

期待に応えていきたいと思います。

3 つ目は、パネリストの皆様からも色々な解決策のご提案がありましたが、『組み合わせと選択』ということでございます。大まかに分けて広域化・共同化、民間活力の活用など、いわゆる経費節減対策がございます。また、接続率の向上、料金改定など収入増につながる対策もございます。民間活力の活用で、この二つをうまく同時に解決できると、収入を増やして支出を減らすということも可能だということでありましたが、このような対策を、現状をよく考えながら組み合わせ、選択をしていく、これが大事なのかなと思います。また、当然ながら各40

最後には、やはり本気度が一番大事と感じまし設立3 0周年記念フォーラム
アンケート結果

41

設立30周年記念フォーラム アンケート結果
アンケートご協力のお礼
この度、皆様のご協力を得て実施いたしました『アンケート結果』がまとまりましたので、ご報告いたします。
アンケート実施の際には、多くの方々から貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。
アンケート問Ⅰ・問Ⅱ－①において、『基調講演』及び『パネルディスカッション』の感想をお聞きしましたが、「大変良かった」「良かった」との回答が、70％以上とご好評をいただきました。
本フォーラムでは、大きな転換点を迎えている県内下水道事業が抱える問題や課題の共有と、今後の方向性等についてのヒントを探ることを目的として開催をしましたが、記述回答から見ても目的を十分に達成できたのではないかと感じております。
しかし、一方で「真新しい情報ではなかった」「解決の方向は見えたのか？議論ありきか？一般論で終わってないか？具体性はあったか？」等の厳しいご意見もいただきました。
当公社といたしましては、今後も厳しい下水道事業運営を強いられることとなる県内市町村に対し、30 年間で培った技術資産を活用し支援を進めるとともに、今回のアンケートでいただいた一つ一つのご意見を真摯に受け止め、今後の活動に活かしてまいりたいと考えております。
今後とも、当公社へのご支援・ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。
●参加者160名 ●アンケート回答：88名（回答率55％）
問Ⅰ 基調講演についての感想をお聞かせ下さい。

【記述回答】抜粋
データを基にした的確な内容だった。
生き残る種は、変化に最も柔軟に対応できる者だ！
● 持続的運営に向けた具体策を例示していただけたことが大変参考になった。
● 下水道の最新の課題が含まれていたため。
●

１. 大変良かった●

課題の明確化について、わかりやすかった。
「もともと難しいのだから、出来るところ、分り易いところからで」を聞いて、重圧が少し楽になりました。
● 人材育成の重要性。
● 生き残る種は強者ではない。変化に最も柔軟に対応できる者。
● 各首長へ下水道事業の持続可能性の必要を知らせることができた。
● 事業主体の課題解決方向性等が見えた。
● 将来予測をして、積極的に行うもの、様子を見るもの。やらないものの見極めの大切さ。
●●

２. 良かった

具体的な提案、ヒント等があれば良かった。
特に新しい発見はなかったから。
● 具体的な対策について、指導などがあれば良かった。
● 住宅政策との整合及び装置メーカー、管理受託業者の現状などについて、触れていなかった。
●

３. 普通
４. 良くなかった

42

●

●

真新しい情報ではなかった。

問Ⅱ-1

パネルディスカッションについての感想をお聞かせ下さい。

問Ⅱ-2 「Ⅱ-1」の回答した理由は何でしょうか。

【記述回答】抜粋
事業の規模、形態の違う団体であっても同じ課題があることが分かった。
職員（技術者）の不足等については、今後の維持管理を適正に行う上でも喫緊の課題である。
● 今後、取り組むべき方向性を共有できたと思う。
● 説明が資料＝シナリオになっている部分が多かった。
● 解決の方向は見えたのか？議論ありきか？一般論で終わってないか？具体性はあったか？
● 特定の部分に切り込んだ取り扱いがあっても良かったのではないか。
●●

全般

コーディネーター

アドバイザー●●●●

コーディネーターのまとめが良かった。
スムーズな進行で良かった。
アドバイザーから各課題に対して具体的な取組事例が聞けて良かった。
アドバイザーの方の助言も大変参考となりました。

具体の事例紹介は、今後の対応のきっかけ、ヒントになる。
各市町の状況、課題、今後の広域連携の重要性を感じた。
● 県内の市町村で抱える問題点についての共通認識を得ることができた。
● 難しい問題に対して、何とかしようと取り組んでいる姿。
●

パネリスト

問Ⅲ

●

記念フォーラムに参加して今後の参考になりましたか。

【記述回答】抜粋
施設の老朽化対策、維持管理についての広域化、共同化。
経営改善、民間活用、人材確保。
● 人口減少下での下水道経営の困難さ、深刻さが理解できた。
● 今後を考えてみるキーワードが見えてきた。
● 現場の第一線で働く人の苦労は良く分かった。
● 首長さんも参加する中、下水道の課題を共有することが出来たのは良かったと思います。
● 話の内容にダイナミズムがさほど感じられなかったのが残念。
● 時々、行ってほしい。
●
●

43

44

公社のあゆみ

45

1988

昭和63年

昭和63年4月 財団法人福島県下水道公社 設立
県中処理区供用開始■ 第1回理事会開催、普及啓発イベント実施（旧本宮町）
■
■

1992
■

1998
■
■

二本松処理区供用開始
設立10周年記念式典開催

2001

■
■

平成4年

水質分析受託事業開始

平成10年

特殊法人等改革基本法施行
性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン策定

2002

平成14年

業務部改編（企画管理課・計画設計課）
県中・県南地域流域下水汚泥処理業務開始■ 汚泥溶融施設運転開始（県中浄化センター）
■
■

1993

■
■

北海道南西沖地震
環境基本法施行

1994
■

平成6年

下水道排水設備工事責任技術者資格認定事業開始

2003

指定管理者制度策定
包括的民間委託導入マニュアル策定■ 日本下水道事業団が地方共同法人へ移行
■
■

2004
■
■

1995

■
■

平成16年

田村処理区供用開始
第1回下水道フォーラム開催

兵庫県南部地震
神戸市・東灘処分場機能停止

1996

平成8年

■ 県北処理区供用開始
福島市に本社移転■ 下水道設計等受託事業開始■「下水処理場等の維持管理における包括的民間委託の推進」通知

■

2005
■

■

第１次中期経営計画策定

下水道法改正（汚泥処理の努力義務、光ファイバー利用）

1997

■

下水道施設の耐震対策指針と解説策定

■
■

46

平成17年

下水道法改正（雨水流域下水道、高度処理共同負担制度）
道路公団民営化

2006

■

2007

■
■

公益法人制度改革関連3法案閣議決定
郵政民営化
下水道施設の維持管理における包括的民間委託を推進

2008
■

2013
■

■

二本松処理区民間一括委託導入（履行確認）

独立行政法人整理合理化計画策定
包括的民間委託等実施運営マニュアル（案）策定

2009■

第３次中期経営計画策定

平成20年

■

■

平成25年

コンセッション方式を下水道事業等に拡大

2014
■
■

平成26年

公共下水道維持管理支援業務開始（白河市）
下水道まつり再開（大滝根水環境センター）

平成21年

第２次中期経営計画策定

■

2010

■
■

事業仕分け（民主党政権による行政刷新会議）
新成長戦略閣議決定

2011

下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン（案）を策定

2015
■

平成27年

下水道まつり再開（あだたら清流センター）

下水道法改正（協議会制度創設、下水道維持修繕基準）

■

平成23年

東日本大震災により本社が全壊、処理場が一部被災
現在の大町にある日本生命福島ビルに事務所を移転■ 放射能を含む仮置き汚泥の開始■ 県中・田村処理区民間一括委託導入（履行確認）
■
■

2017

■

施設統廃合の目標設定、広域連携推進計画策定

2018

平成30年

30周年記念事業開催（設立30周年記念フォーラム）第4次中期経営計画策定■ 下水道まつり再開（県北浄化センター）
■
■

2012

平成24年

公益財団法人福島県下水道公社へ法人移行（移行認定の電子申請、法務局への登記）

■

■

■

浜松市、コンセッション方式導入開始

経営戦略「アベノミクス三本の矢」を発表
47

48

設立3 0周年記念フォーラムを
終えて

49

50

設立30周年記念フォーラムを終えて公益財団法人福島県下水道公社は、平成 30 年に設立 30 年を迎えることができました。
設立３０周年を迎えるにあたり、平成 30 年 11 月 19 日には「基調講演・パネルディスカッション」からなる記念フォーラムを開催し、盛大かつ厳粛に執り行うことができました。
開催にあたりましては、福島県、市町村、地方共同法人日本下水道事業団、先進地調査・ご後援団体の皆々様のご支援・ご協力を賜りましたこと、さらには、ご来賓の皆様をはじめ多くの方々にご出席いただいたことに厚く御礼を申し上げます。
設立 30 周年は当公社にとって通過点であり、今後も、下水道に関する専門機関として県内下水道事業の発展のために役職員一丸となって一層努力し、皆様から信頼される下水道公社を目指してまいります。
今後とも、ご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

設立30周年記念事業実施の記録
年月日

内容

備考

平成29年

6月7日 30周年記念事業プロジェクトチーム設置

（以下、
「PT」）

平成29年

7月24日 第1回 ＰＴ会議

実施内容及びスケジュール等

平成29年

8月21日 第2回 ＰＴ会議

先進地調査実施計画等

平成29年

9月～10月 先進地調査実施（埼玉県、青森県、兵庫県）

記念式典、記念誌、事業予算、運営等

平成29年

11月22日 第3回 ＰＴ会議

先進地調査結果等

平成30年

1月12日 第4回 ＰＴ会議

式典会場・事業予算案等

平成30年

2月19日 第5回 ＰＴ会議

実施内容・準備スケジュール等

平成30年

3月16日 30周年ロゴマーク決定

平成30年

3月20日 第6回 ＰＴ会議

基調講演・パネルディスカッション（以下、「PD」）内容等

平成30年4月1日 設立30周年記念事業にかかる実行委員会設置

PTから実行委員会へ

平成30年

4月27日 第1回実行委員会

基調講演・PD実施概要等

平成30年

5月18日 第2回実行委員会

基調講演・PD出演依頼先等

平成30年

6月22日 第3回実行委員会

記念フォーラム（仮称）概要等

平成30年

8月8日 基調講演講師・PDパネリスト等出演依頼

平成30年

8月8日

平成30年

8月31日 第1回広報チラシ配布（メール）

県及び市町村、関係機関等

平成30年

9月6日 第4回実行委員会

PD発言要旨結果等

平成30年

9月19日 第5回実行委員会

招待者（案）等

平成30年

9月20日 第6回実行委員会

招待状の送付方法等

平成30年

10月1日 第2回広報チラシ配布（メール）

県及び市町村、関係機関等

平成30年

10月上旬 招待者への案内状送付

来賓68名/一般招待者179名

平成30年10月1日 第3回広報チラシ配布（メール）

県及び市町村、関係機関等

平成30年

10月10日 第7回実行委員会

PD打ち合わせ・会場等

平成30年

10月17日 PD実施に係る打ち合わせ（第1回）

PDのテーマ・経営の課題等

平成30年

10月17日 来賓へのご案内

招待状等

平成30年

10月29日 第4回広報チラシ配布（メール）

県及び市町村、関係機関等

平成30年

後援依頼
（福島県、福島県市長会、福島県町村会、福島県下水道協会、
全国町村下水道推進協議会福島県支部、福島民報社、福島民友新聞社）

11月1日 ＰＤ実施に係る打ち合わせ（第2回）

PDの構成イメージ等

平成30年

11月7日 第8回実行委員会

フォーラム事前準備

平成30年

11月19日 設立30周年記念フォーラム開催

ホテル福島グリーンパレス

平成31年

1月31日 第9回実行委員会

DVD・記録誌等

平成31年

3月8日 「公社のあゆみ」
ＤＶＤ完成

平成31年

3月15日 記録誌完成、配布

県及び市町村、関係機関等

51

編集後記 Editorial Note
チームリーダー 佐藤元

平 成 29 年 5 月に、 公 社 設 立 30 周 年記念事業プロジェクトのチームリーダーを任され 準備が始まり、メンバーに助けられ 無事に記念事 業を終えることができ、リーダーとしてとても嬉しく思います。記念フォーラム、公社のあゆみ DVD・記念誌
作成、30 周年記念ロゴ公募、公社 PR 新
聞掲載と盛りだくさんでした。今後、節目に記念事業があるかわかりませんが、参考になるよう整理した資料やデータを残した
いと思います。

メンバー 竹山智久

公社に採用されてから初めての記念事業となりましたが、過去の資料を見ながら公社の歴史を振り返ってみると、様々な方々に支えられて今日を迎えることができていると実感しました。また、記念フォーラムの開催においても、来賓をはじめ、数多くの方々が足を運んでくださったこと、励ましの言葉をたくさんいただいたことに、公社が積み上げてきた実績とこれからの公社事業に対する期待と責任を感じました。今後も“ 持続可能な下水道 ” を目指して40 年、50 年と長く公社運営に携わっていきたいと思います。
メンバー 鈴木一典

サブリーダー 伊丹忠夫

おかげ様で、下水道公社も設立 30 周年を迎えることができました。そして、私も下水道に携わり 30 周年です。今回、記念事業の実行メンバーとして関わりましたが、物を形にすることは大変なことだと改めて感じました。反面、終わってみれば得たものの方が多かったような気がします。何事も、最後は本人のやる気と、一歩足を踏み出す勇気ではないでしょうか。

メンバー 森川メンバー 橋本

たくさんの時間や労力を費やして、設立
30 周年記念事業が実現したことと思います。今回の事業が、30 年の歴史を振り返るだけでなく、これからの未来に価値を生み出してくれるものになれば幸いです。
なお、今回のフォーラムは、必要人員を処理場に配置し、公社職員を総動員して直営で開催しました。事前準備から当日の対応について不慣れな部分もあったかと思いますが、30 周年の節目に免じてご容赦いただければと存じます。

哲弘

公社設立 30 周年ということで、プロジェ
クトチームが結成され記念事業がスタートしました。メンバーは本社からセンターまで幅広い職員で構成され、職種・年代も様々でした。実施はされませんでしたが着ぐるみを製作するなどのいろいろなアイデ
アが出て、今回の記念事業になりました。
印象的なのは記念ロゴのデザインで、アイデアを全職員から募集して決定したことでした。私も 2 作品応募して落選しましたので残念でしたが、きれいなロゴに決定して
うれしく感じたのを覚えています。

麻未メンバー 影山将哉

通常業務の中から時間を作り、できる限りの努力と頑張りで作った記念誌です。是非、皆様にご覧いただきたいと思います。

オブザーバー 安藤まゆみ

オブザーバー 山岸和宏

私も昭和 63 年 4 月公社発足 以来、業公社設立の年に採用された私にとって、公社設立 30 周年にあたって記念事業を務に携わってきましたが、記念事業の実記念フォーラムは懐かしい方々にお目にか無事に開催することができました、中心メ行メンバーとして 30 年間の公社の歴史をかれ、皆様のおかげで現在の我々がいるンバーとして企画、運営に携わった皆様お紐解くのは大変でした。DVD 製作のためのだと思うひとときでした。式典の中では疲れ様でした。今回の企画を通して、公の基本シナリオ作成にかなりの時間を費や現在の処理場の状況について、お知らせ

社の 30 年が福島県の下水道の歴史とリンし、素晴らしい公社のヒストリア（歴史史書）

出来ませんでした。昔を懐かしんで、処理クするものであることを改めて感じることを作り上げました。

場へ来てみませんか。お待ちしています。

ができました。これからも、下水道公社の活動が福島県の下水道事業に貢献し続けていけるよう努力していきたいと思います。

『設立 30 周年記念ロゴマーク』は、当公社職員からの募集により作成したオリジナル作品です。
ロゴの《おかげさまで》の言葉は、これまでの 30 年間に感謝するだ
けではなく、これからも皆様への感謝の気持ちを忘れず、日々の業務に従事していくことの決意を込めたメッセージです。
設立30周年記念ロゴマーク

52

下水道公社設立 30 周年を記念し、当公社のこれまでの歩みと業務案内、今後の事業展開などについて紹介した DVD を作成いたしました。
是非、ご覧ください。

公益財団法人 福島県下水道公社〒960-8041 福島市大町５-６日本生命福島ビル２Ｆ
TEL. 024-524-3510 FAX. 024-524-3513
URL. http://www.fspc.or.jp このパンフレットは再生紙を使用しています。
2019年3月作成