令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 実績及び効果検証について【臨時交付金実施計画の概要】
補
助
交付対象事
Ｎｏ ・
業の名称
単
独

担当課

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ａ（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）
総事業費
（実績
額）

750,229,501

1 単 労働諸事業①新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障をきたしている事業者が従業員の雇用を維持するために行う雇用調整助成金の申請代行に係る経費を支援する。
商工観光課 ②申請を社会保険労務士等に委託する経費③申請代行補助上限40万円×５業者 うち一般財源1,700千円④市内の事業者等

333,639

Ｂ

Ｃ

Ｄ

補助対象
事業費

国庫補助
額

交付金
充当経費

750,229,501

26,666,000 564,564,000

333,639①新型コロナウイルス感染症の影響により停滞する地域経済の活性化と市民生活の支援に資することを目的とする。
②商品券のプレミアム分経費、及び、当該事業実施に係る実行委員会事務費負担金（委託費、事務費等）③・プレミアム分経費：10,000円で15,000円分の商品券を販売。販売数40,000セット。（5,000円/1セッ
さくらんぼ東ト×40,000セット 計200,000千円）
226,063,005 226,063,005
2 単 根商品券購入 商工観光課
・実行委員会事務費負担金35,000千円（封筒代等1,500千円＋ポスター、チラシ等500千円＋郵送料
助成事業
1,600千円＋システム運用業務委託料26,000千円＋貸与スマートフォン手配委託料14,400千円＋予備費500千円＝合計44,500千円から事業者からの協力金・負担金9,500千円を差引いた額）
合計 235,000千円 うち県費71,835千円、一般財源19,000千円④商工会等で組織する商品券実行委員会、商品券事業加盟店：市内事業者、商品券販売対象者：
市民、市内在勤・在学者①新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障をきたしている小規模店舗等が加盟する商店街等の活性化を図ることで、各店舗の事業継続を支援。また、中小・小規模事業者又は個人事業
主の宅配サービス等への参入や感染防止対策、キャッシュレス決済導入に係る経費を支援する。
②商店街等の活性化につながる取組の実施経費及び、中小・小規模事業者または個人事業主が実施する宅配サービス、テイクアウト導入経費、オンラインショッピング等への参入・拡充経費、飛沫
対策用品、消毒液等の購入経費、キャッシュレス決済導入に係る経費等③・商店街等経済活性化事業：商店街等組織上限1,000千円（３団体 3,000千円）、NPO・任意組織
商業活性化事3 単
商工観光課 上限400千円（5団体 2,000千円） 計5,000千円
業
・宅配サービス等実施支援事業及びインターネット販売等環境整備事業：上限100千円（30件） 計
3,000千円
・新型コロナウイルス感染防止対策事業：上限100千円（70件） 計7,000千円
・キャッシュレス決済導入補助事業：上限100千円（30件） 計3,000千円
合計 18,000千円 当初予算計上額 17,932千円の範囲内で補助する。 うち一般財源7,932千円④市内商店街組織、料飲店組織、商工会、温泉協同組合、観光物産協会、NPO、任意組織、市内中小・小規模事業者、個人事業主

事業の評価

7,696,000

7,696,000-

300,000- 147,165,000-

7,000,000

Ｅ

Ｇ
Ｆ

起債額

その他
- 158,999,501

-

-

-

33,63978,898,005

696,000

事業の実施状況
事業開始 事業完了
年月日
年月日

補助対象
外経費

成果目標

事業の成果

効果の測定方法等

事業開始～完了までの経緯・ 補助件数・金額、施設数、備品 ①効果の測定方法
経過等購入数など（定量的な数値指標、確認方
法など）②事業の効果A:非常に効果的であった
B:効果的であった
C:あまり効果的でなかた
D:効果的ではなかった

評価の理由

A:非常に効果的であった

市内事業者から延べ7件の申請を受け、合計333,639円の費用を補助金として支給したことで、事業者の負担軽減を図ることができ、雇用の維持につながった。

A:非常に効果的であった

販売予定を上回る申し込みがあった。利用率も99.4％と、市内店舗への経済効果は大きく、停滞する地域経済の活性化を図ることができた。あわせて市民生活の支援に資することができた。

A:非常に効果的であった

商店街等商工団体等による経済活性化事業への支援、感染防止対策の備品購入に対する補助等を行い、市内経済の活性化や店舗等の経営活動の持続につなげることができた。

----

R4.4.1R4.4.15

R4.4.1R4.7.25

新たに５事業者からの新規申請を受け付けること
R4.3.31 要綱改正ができる体制を整え、引き R4.4.1 受付再開
続き申請を受け付けること R4.6.30 受付終了
によって、市内事業者の R4.7.25 事業完了
雇用維持を支援する。

申請件数：７件
支給総額：333,639円

R5.3.31プレミアム率50%、プレミア
ム分経費200,000千円の商品券事業の実施によR4.4.15 事業者募集開始
り、事業期間内に加盟店 R4.6.1 購入申込開始
において総額600,000千円 R4.7.15 販売（チャージ）開始の消費誘導を見込み、新 R4.8.23 利用開始
型コロナウイルス感染症 R4.10.23 利用期間終了の影響により停滞する地 R4.10.24～精算等
域経済の活性化を図ると R5.3.31 事業完了
共に、市民生活の支援に資する。

加盟店舗数：226店舗
発行総額：603,675,000円
販売セット数：40,245セット（アプリ：14,379セット、カード：25,866セット）
プレミアム分：199,964,870円
開発経費・事務費：26,098,135円
利用総額：600,207,811円
利用率：99.4％

R5.3.15

新型コロナウイルス感染症感染拡大を防止しながら地域の経済活動を持続するための市内商店街等の事業を支援し、地域経済の活性化、及び、経営活動の持続につなげる。
従来から引き続き、感染防止対策に必要な備品等を購入する事業への補助金の申請を受け付け、市 R4.4.1
要綱制定・事業開始
支給件数：50件
内70店舗について、感染 R5.2.28 受付終了
支給総額：7,696,000円
防止対策を行いながらの R5.3.15 事業完了
経済活動を支援する。
特に、新規事業としてキャッシュレス決済を導入した事業者に補助金を支給することにより、市内30
店舗について、非接触決済による感染防止対策を講じながらの経営活動が実施できる環境整備を目指す。

①申請件数及び支給額②申請件数：7件
支給総額：333,639円①販売セット数及び利用額（利用率）②販売セット数：40,245セット
利用総額：600,207,811円（利用率：99.4％）①支給件数及び支給総額②支給件数：50件
支給総額：7,696,000円

4①コロナ禍における物価高騰による食材費高騰の影響を軽減し、保護者負担を増加させずに給食の質を維持する。
保育事業者等
子育て健康 ②食材購入に要する費用や給食事業者等への委託料のかかり増し分を支援する補助金、公立施
物価高騰対策課
設の賄材料費等のかかり増し経費（いずれも教職員分を除く）
5 単 緊急支援事業（現：こども ③対象児童1,850人×月額副食費4,500円×実施月数９ヵ月×食材費高騰率12％＝8,991千円≒（食材購入支家庭課）
9,000千円
援）
予算計上額9,000千円の範囲内で補助する。うち一般財源4,000千円④児童福祉施設、幼稚園等及び当該施設の利用者

農業振興事業
6 単 （物価高騰
農林課分）

5,487,480

5,487,480①コロナ禍において、今般の燃油価格の高騰を受け加温施設等での経営が圧迫されている農業者に対し、燃料代の一部を支援することにより、農業者の負担軽減と営農支援を図る。
②加温設備等にて施設園芸を実施するために必要な燃料代への支援金
10,930,000 10,930,000③48,000円/10a×市内施設栽培面積20.85ha≒10,000千円 予算計上額の範囲内で支援する。うち一般財源1,000千円④市内で加温設備等を用いて施設園芸を実施している農業者①新型コロナウイルスの感染拡大や、燃油及び物価等の高騰が幅広い業種に影響を及ぼしていることを受け、売上減少が著しい事業者の事業継続の支援を目的に支援金交付事業を行う。
②2022年１月～６月のいずれか1か月と、2019年～2021年のいずれかの年の同月の売上高を比較
し、20%以上減少している事業者に対して、その差額を支援金として交付③・個人事業者上限：100千円,（件数253件 計25,300千円）
緊急経済対策・法人（直近の年間売上高１億円未満）上限100千円（件数120件 計12,000千円）
49,733,994 49,733,994
7 単 事業（売上減 商工観光課
・法人（直近の年間売上高５億円未満）上限150千円（件数80件 計12,000千円）
少支援）・法人（直近の年間売上高５億円以上）上限300千円（件数10件 計3,000千円）
上記他、WEB申請フォーム作成業務委託料 700千円
合計53,000千円 うち一般財源7,714千円④個人事業主、中小企業基本法第２条に定める中小企業の範囲に該当する事業者（小規模事業者を含む ※農林水産業を除く）で、かつ、②に記載の条件を満たす事業者

-

-

-

5,000,000

9,000,000

45,286,000

-

-

-

487,480

1,930,000

4,447,994---

R4.10.11 要綱策定、補助申請
受付開始
給食に要する保護者負担 R4.11.11～12.9 交付決定
支給件数（民間立施設）：16件
金を増額する施設 ０施設 ～R5.3.24 補助事業者あて額 支給総額：5,487,480円
確定通知
R4.12.15～R5.3.31 補助金交付

R4.10.11

R5.3.31R4.6.16Ｒ4.6.16 要綱制定・施行
新型コロナウイルスの影 Ｒ4.10.11 交付申請
R4.11.25 響による市内施設園芸実 Ｒ4.10.11 交付決定
施者の離農者数 ０名
Ｒ4.11.25 交付対象者への最終支払日

R4.7.1R5.3.30

申請件数：５個人、１組合支給総額：10,930,000円

新型コロナウイルスの感染拡大や、燃油及び物価等の高騰により影響を受けている事業者の事業継続を支援する。
R4.7.1
要綱制定・事業開始 支給件数：443件
個人事業者や法人等、市
R4.9.30 受付終了
支給総額：48,043,294円
内390程度の事業者から
R5.330 事業完了
委託料：1,690,700円の申請を想定し、総額53,000千円の支出により、著しく売上に影響を受けている事業者への支援を行う。

①給食費値上げ実施の有無を確認②補助要件として給食費の自己
A:非常に効果的であった
負担額を増額しないこととしたこともあり、保護者負担を増額させることなく給食を提供することができた。

①市内施設園芸実施者離農数
０名（農地台帳、聞き取り等にて確認）
A:非常に効果的であった

燃油価格の高騰に対し支援することで、営農継続が実現されていることから、非常に効果的であった。

A:非常に効果的であった

新型コロナウイルス感染症の拡大や燃油及び物価等の高騰により、著しく売り上げに影響を受ける多くの事業所に対し、事業継続支援を行うことができた。

②燃油価格高騰に対する農業者の負担軽減と離農防止が図られた。

①支給件数及び支給総額②支給件数：443件
支給総額：48,043,294円
委託料：1,690,700円

所期の目的であった自己負担額の据え置きが達成でき、子育て世代及び保育事業者における急激な物価高の影響を軽減することができた。

【臨時交付金実施計画の概要】
補
助
交付対象事
Ｎｏ ・
業の名称
単
独

担当課

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ａ

総事業費
（実績
額）

Ｂ
補助対象
事業費

①コロナ禍における燃油及び物価等の高騰が幅広い業種に影響を及ぼしていることを受け、燃油や資材の調達コストの増加が経営に影響を及ぼしている事業者、特に燃料費高騰の影響を大きく受ける運輸関連事業者の事業継続の支援を目的に支援金交付事業を行う。
②対象事業者は、以下の➊、➋のうちいずれかを選択して申請可能。
➊2022年１月～６月に「ガソリン・軽油」、「灯油」、「ガス」、「電気」に要した経費に支援金を交付（交付上限あり）
・「ガソリン・軽油」、「灯油」：「期間中に要した経費」の20% ・「ガス」、「電気」：「期間中に要した経費」の5％➋一般貨物運送、貸切バス、タクシー・代行事業者に支援金を交付。
・大型トラック：３0千円/1台 ・小型以下トラック：20千円/1台 ・貸切バス：30千円/1台 ・タク
緊急経済対策シー・代行：20千円/1台
事業（燃料費③➊合計 30,000千円
8 単
商工観光課
38,659,706 38,659,706
高騰・運輸業
・個人事業者上限：100千円（件数85件 計8,500千円）・法人（直近の年間売上高１億円未満）上限
支援）100千円（件数80件 計8,000千円）
・法人（直近の年間売上高５億円未満）上限150千円（件数56件 計8,400千円）・法人（直近の年間売上高５億円以上）上限300千円（件数17件 計5,100千円）➋合計 11,560千円
・大型トラック：30千円/1台、小型以下トラック：20千円/1台、貸切バス：30千円/1台、タクシー・代
行：20千円/1台 20千円×53台＝1,060千円、30千円×350台＝10,500千円 上記他、WEB申請
フォーム作成業務委託料 1,440千円 総合計 43,000千円 うち一般財源6,000千円④東根市に事業所を有する個人事業主、または中小企業基本法第２条に定める中小企業の範囲に該当する事業者（小規模事業者を含む ※農林水産業を除く）。➊と➋のいずれか一方にのみ申請が可能。なお、➋に申請できるのは、山形県が実施する運輸関連事業者（トラック、バス、タクシーを扱う事業者）への補助金を受給した事業者、または代行事業者。

学校給食食材
9 単 費高騰対策事 管理課
業

10 単 庁舎管理事業 財政課①コロナ禍における物価高騰による学校給食食材費高騰の影響を軽減し、保護者負担を増加させずに給食の質を維持する。
②学校給食センターの賄材料費のかかり増し経費（R4.6月～R5.3月購入分）③年間食数840,000食×10／12月×10円（１食あたり）＝7,000千円 うち一般財源2,000千円④学校給食センター、保護者①庁舎内における職員の新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減及び周囲への感染拡大の防止②庁舎男女更衣室に非接触型自動水栓を設置する経費、庁舎内にWeb会議及び研修等を実施するための個室ブースの購入・設置経費③男女更衣室10か所への自動水栓設置工事費852千円、各階ロビー４か所への個室ブース購入・設置費 2,057千円 合計2,909千円 うち一般財源1,409千円④市役所

11 単 情報管理事業 庶務課①公衆無線LANの増強により、マイナンバーカード交付申請やマイナポイント申請支援等の窓口対応時間の短縮や、執務室等でのWeb会議やWeb研修の円滑な実施を実現することにより、来庁者及び職員の新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減及び周囲への感染拡大防止を図る。
②市役所への公衆無線LAN整備に要する経費③公衆無線ＬＡＮ2回線、アクセスポイント11か所の設置工事経費8,000千円 うち一般財源2,000千円④市役所

12 単 税務総務事業 税務課①税務課窓口における現金の授受を自動化することで、来庁者及び職員の新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減する。
②セルフレジ機器費用及び保守費用③セルフレジ機器１台（2,200千円）、月額保守費用（月11千円×6ヵ月+消費税） 合計2,273千円 うち一般財源773千円
④市役所

13 単

戸籍住民基本
市民課
台帳事業①市民課窓口における現金の授受を自動化することで、来庁者及び職員の新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減する。
②市民課窓口用セルフレジスター設置経費③セルフレジスター購入費１台2,200千円、セルフレジスター保守委託経費11,000円×6か月+消費税 合計2,273千円 うち一般財源773千円④市役所

6,206,460

2,839,100

6,206,460

2,839,100

7,920,000

1,595,000

1,595,000

7,920,000

1,595,000

1,595,000

ひがしね子育て応援給付金14 単福祉課支給事業（物
価高騰分）

ひがしね子育て応援給付金15 単福祉課支給事業（重点分）①コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯の負担を軽減するための支援②平成16年４月２日以降に生まれた児童のいる世帯への給付金③対象児童一人あたり２万円を給付（約8,600人）。給付金172,000千円+事務費(消耗品費50千円＋
67,992,144 67,992,144
封筒印刷費150千円＋案内通知・返信郵送料1,354千円＋振込手数料550千円＋システム業務支援委託料1,000千円＝合計3,104千円） 合計175,104千円のうち重点分70,552千円 一般財源１
４,727千円④市内子育て世帯

16 単

農業振興事業
農林課
（重点分）

Ｃ

Ｄ

国庫補助
額

-

-

-

交付金
充当経費

37,000,000

5,000,000

1,500,000

Ｅ

Ｇ
Ｆ

起債額

その他

-

-

-

1,659,706

1,206,460

1,339,100事業の実施状況
事業開始 事業完了
年月日
年月日

補助対象
外経費

-

-

-

R4.7.1R4.6.16

R4.10.18

成果目標

事業の成果

効果の測定方法等

事業開始～完了までの経緯・ 補助件数・金額、施設数、備品 ①効果の測定方法
経過等購入数など（定量的な数値指標、確認方
法など）②事業の効果R5.2.21

新型コロナウイルスの感染拡大や、燃油及び物価等の高騰により影響を受けている事業者、特に、燃料費高騰の影響を大きく受ける運輸関連事業者の事業継続を支援する。
燃料費等高騰の影響を受ける市内事業者からの申請を見込み、総額30,000 R4.7.1
要綱制定・事業開始
支給件数：414件
千円の支援金の支出によ R4.9.30 受付終了
支給総額：38,659,706円
り、市内事業者の経営持 R5.2.21 事業完了
続を支援する。また、特に燃料費等高騰の影響を受けている運輸業関係の事
業者に対しては、トラック等の所有数に応じた支援金を給付することとし、総額11,560千円の支援金の支出により、経営の持続を支援する。

R5.3.31

令和4年6月分から事業開始
令和5年3月16日 給食提供終 補助件数：620,646食
令和４年度内に学校給食
了費の値上げを行わない。
令和5年3月31日 食材費支払 補助額：6,206,460円
い完了

R5.2.6・自動水栓取替工事
R4.10.18 契約
R4.10.18～R4.11.19 工事
感染する職員をできるだ
R5.2.6 支払 事業完了
け減少させ、市役所でのクラスター発生をゼロとす
・個室ブースの設置る。
R4.11.11 契約
R5.1.14 納入
R5.1.5 支払 事業完了

・庁舎内男女更衣室手洗い水栓
を自動水栓器に取替する工事
施工箇所 10か所 （１～５階）
支払額 847,000円
・個室ブースの設置
設置個所 ４か所 （２～５階）
支払額 1,992,100円

A:非常に効果的であった
B:効果的であった
C:あまり効果的でなかた
D:効果的ではなかった

評価の理由

A:非常に効果的であった

新型コロナウイルス感染症の拡大や燃油及び物価等の高騰により、著しく売り上げに影響を受ける多くの事業所に対し、事業継続支援を行うことができた。
また、燃料費等高騰の影響を受ける運輸業関係の事業所に対しても効果的な支援を行うことががきた。

A:非常に効果的であった

食材高騰に対応し、給食費の値上げを行わずに給食の質を維持し提供を行うことができた。

①支給件数及び支給総額②支給件数：414件
支給総額：38,659,706円①提供食数②給食の質を維持した給食の提供①市役所での感染症クラスター
発生数②自動水栓設置及び個室ブー
スでのWeb会議等により対人とA:非常に効果的であったの接触が回避でき、市役所の来庁者及び職員の感染リスクの低減が図られ、市役所での新型コロナウイルス感染症クラスター発生を抑制できた。

新型コロナウイルス感染症のクラスター発生を抑制することができ、市民及び職員の不安を和らげた。

①市役所での感染症クラスター
発生件数①コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯の負担を軽減するための支援②平成16年４月２日以降に生まれた児童のいる世帯への給付金③対象児童一人あたり２万円を給付（約8,600人）。給付金172,000千円+事務費(消耗品費50千円＋85,000,000 85,000,000
封筒印刷費150千円＋案内通知・返信郵送料1,354千円＋振込手数料550千円＋システム業務支援委託料1,000千円＝合計3,104千円） 合計175,104千円のうち物価高騰分87,552千円 うち一般財源4,692千円④市内子育て世帯①コロナ禍における肥料価格高騰の影響を受ける、化学肥料の２割低減の取組を行う農業者の負担軽減を図る。
②化学肥料の２割低減の取組を行う農業者に対し、農協や肥料商等を通じて、肥料コスト上昇分の70％を支援する政府の制度に上乗せし、県単独で15％、市単独で15%を支援する。補助金の審査にあたり国の補助金の交付要件に合致することを市においても審査する。
③市単独事業分補助金 肥料コスト上昇分×15％＝20,000千円 うち一般財源8,000千円④市農協、肥料商等

事業の評価（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

8,920,989

8,920,989

-

-

-

-

-

-

6,000,000

1,500,000

1,500,000

82,860,000

61,325,000

8,000,000

-

-

-

-

-

-

1,920,000

95,00095,0002,140,000

6,667,144

920,989

-

-

-

-

-

-

R4.11.4

R4.12.16

R4.12.16

R4.10.11

R4.10.11

R5.1.4R5.3.27

R5.3.27

R5.3.20

Ｒ4.11.4 工事契約
感染する職員をできるだ
Ｒ5.2.10 工事完成通知
け減少させ、市役所内で
Ｒ5.2.22 工事完成検査・目的のクラスター発生をゼロと物引渡する。
Ｒ5.3.27 支払完了

税務課における来庁時手 R4.12.16 契約締結
数料の収受を100％非接 R5.2.14 納品
触にする。
R5.3.27 支払

現金を直接やり取りしな
い、非接触型の料金収納を導入することで、手数料の収受の50％を非接触に R4.12.16 契約締結する。
R5.2.14
納品完了
来庁者及び職員双方の、 R5.3.20 支払完了
新型コロナウイルス感染症に対する感染リスクを軽減する。

各階への公衆無線ＬＡＮアクセス
ポイント設置・接続認証制御環境
構築
・各階の公衆無線ＬＡＮＡＰ 11台
・接続認証制御機器 1台②窓口対応時間の短縮や執務室等によるWeb会議の実施によ A:非常に効果的であった
り来庁者及び職員の新型コロナ
ウィルス感染症の感染リスクの低減及び感染拡大防止を図ることができた。

A:非常に効果的であった

証明書等の手数料を受け付ける際に現金の受け渡しを非接触することができ、感染リスクの低減及び接触時間を短縮することができ、非常に効果的であった。

A:非常に効果的であった

セルフレジシステムを導入したことにより、現金受け渡し
が非接触となり、市民及び職員共に感染症リスクを減少することができた。

①設置実績受付業務担当者及び利用者への聞き取り
税務課窓口セルフレジ1台②手数料受領業務時の感染リスクの低減が図られた。

①窓口受付担当者からの聞き取り
市民課窓口セルフレジスター１台R5.3.27

エネルギー・食料品価格 R4.11.1 ホームページ及び広等の物価高騰の影響を受 報誌により事業周知
けている子育て世帯に対 R4.11.10 給付金の支給申込書する生活支援を行う。
を送付
支給人数：4,250人
R4.11.10 申請受付開始
支給総額：85,000,000円
交付対象者数に対する申 R4.12.15 第1回目支給（以降随請者数の割合：90％以上 時支給）を目指す。
R5.3.27 最終支払

R5.3.30

エネルギー・食料品価格 R4.11.1 ホームページ及び広等の物価高騰の影響を受 報誌により事業周知
けている子育て世帯に対 R4.11.10 給付金の支給申込書する生活支援を行う。
を送付
支給人数：3,293人
R4.11.10 申請受付開始
支給総額：65,860,000円
交付対象者数に対する申 R4.12.15 第1回目支給（以降随請者数の割合：90％以上 時支給）を目指す。
R5.3.30 最終支払（事務費）

R5.3.31

R4.11.1 ホームページ及び広化学肥料の２割低減に取 報誌により事業周知
り組む農業者を増加させ R4.11.10 給付金の支給申込書る。
を送付
申請件数：37団体
R4.11.10 申請受付開始
支給総額：8,920,989円
目標申請件数 ２団体以 R4.12.15 第1回目支給（以降随上時支給）
R5.3.27 最終支払

②感染リスクを低減し、感染症対策に一定の効果が図られた。

①支給対象者数②支給対象者に速やかに給付 A:非常に効果的であった金を支給し、支援することができた。

①支給対象者数②支給対象者に速やかに給付 A:非常に効果的であった金を支給し、支援することができた。

①化学肥料の２割低減に取り組む農業者が増加した。
②化学肥料低減の取組が促進され、化学肥料からの転換が図られた。

市役所内での感染症クラス
ター発生を抑制することができた。

支給申し込みを行った際、受給を拒否する場合は市へ届け出ることとしていたが、届け出た者はいなかった。
生活支援を必要とする受給者の手元に、速やかに給付金を支給することができた。

支給申し込みを行った際、受給を拒否する場合は市へ届け出ることとしていたが、届け出た者はいなかった。
生活支援を必要とする受給者の手元に、速やかに給付金を支給することができた。

化学肥料からの転換が促進されるとともに、営農継続
A:非常に効果的であったが図られたことから、非常に効果的であった。

【臨時交付金実施計画の概要】
補
助
交付対象事
Ｎｏ ・
業の名称
単
独

17 単

人・農地プラ
ン推進事業

担当課

農林課

18 単 畜産振興事業 農林課

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰等の影響を受ける新規就農者を支援し、経営基盤の強化を図る。
②令和４年４月１日時点の農業次世代人材育成投資資金（経営開始型）並びに令和４年度の経営開始資金の交付対象者に対し年額定額を支給する。
③補助金200千円×25人＝5,000千円 うち一般財源500千円④市内新規就農者

Ａ

総事業費
（実績
額）

Ｂ
補助対象
事業費

4,800,000

4,800,000①新型コロナウイルスの影響や生産資材の価格高騰により経営に打撃を受けている畜産農家を支援し、今後の営農継続への体制維持と経営の安定を図る。
②出荷または販売している畜産農家で、市内の畜舎で畜産経営を行う農業者または、市内に畜舎を有せず隣接市町にて畜産業を営む農業者で市内在住の農業者に対し、令和４年２月１日時点に
19,855,000 19,855,000
おける家畜の飼養頭羽数に応じ支援金を交付する。
③支援金 牛6,500円×2,420頭、豚1,500円×1,080頭、鶏100円×28,500羽 合計20,200千円 うち
一般財源2,200千円④市内畜産農家等①新型コロナウイルスの感染拡大及び原油価格・物価高騰が幅広い業種に影響を及ぼしていることを受け、売上減少が著しい事業者の事業継続の支援を目的に支援金交付事業を行う。
②山形県が実施する「原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者に対する緊急支援給付金 ※₁」の交付決定を受けた事業者に対し、東根市からも県と同額の支援金を交付。
緊急経済対策※₁ の交付要件
事業(売上減19 単
商工観光課 令和４年７～９月のいずれかの売上が、令和元年～令和３年のいずれかの年の同月と比較して19,600,000 19,600,000
少・物価高騰
30％以上減少、または、令和４年７～９月のいずれかの仕入原価等が令和元年～令和３年のいず
等支援）
れかの年の同月と比較して増加し、かつ粗利が30％以上減少③法人10万円、個人事業主５万円を交付。
法人60件、個人事業主140件の申請を見込む。 合計13,000千円 うち一般財源3,500千円④市内の個人事業主または中小企業（農林水産業を除く）①コロナ禍に加え、燃油及び物価等の高騰が幅広い業種に影響を及ぼしていることを受け、売上減少が著しい事業者の事業継続の支援を目的に支援金交付事業を行う。
②山形県が実施する「運送事業者の燃油価格高騰への支援 」、または「地域の移動手段確保のた
緊急経済対策めの地域交通事業者への支援」の交付決定を受けた事業者に対し、東根市からも支援金を交付
20 単 事業（運輸業 商工観光課 （運転代行事業者も対象）。
支援）③過去の実績を参考に、13,460千円を計上 うち一般財源3,960千円
大型トラック ：（３万円/１台）、 小型トラック ： （２万円/１台）、
貸切バス： （５万円/１台）、 タクシー、代行：（２万円/１台）④市内の個人事業主または中小企業（農林水産業を除く）

事業の評価（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

8,800,000

8,800,000

Ｃ

Ｄ

国庫補助
額

-

-

-

交付金
充当経費

4,500,000

18,000,000

9,500,000

Ｅ

Ｇ
事業開始 事業完了
年月日
年月日

Ｆ

起債額

-

-

成果目標

補助対象
外経費

その他

-

事業の実施状況

300,000

1,855,000

10,100,000

-

-

-

R4.10.11

R4.10.11

R4.11.15

R5.3.15

R4.12.26

R5.3.31

事業の成果

効果の測定方法等

事業開始～完了までの経緯・ 補助件数・金額、施設数、備品 ①効果の測定方法
経過等購入数など（定量的な数値指標、確認方
法など）②事業の効果

営農継続率100％

Ｒ4.10.11 要綱制定・施行
Ｒ5.2.24 交付申請（最終）Ｒ5.2.24 交付決定（最終）支給件数：24件
Ｒ5.3.15 交付対象者への最終 支給総額：4,800,000円
支払日

営農継続率100％

Ｒ4.10.11 要綱制定・施行
Ｒ4.11.30 交付申請（最終）Ｒ4.11.30 交付決定（最終）Ｒ4.12.26 交付対象者への最終支払日①営農継続率100％（新規就農者へのフォローアップにて確認）②新規就農者の経営初期における経営基盤の強化が図られた。

①営農継続率100％（聞き取り等にて確認）
支給件数：11件
支給総額：19,855,000円

支援金の交付により、コ
ロナウイルスの感染拡大等により売上が減少してR4.11.15 要綱制定・事業開始
申請件数：280件
いる市内事業者の事業継 R5.1.31 受付終了
支給総額：19,600,000円
続を目指す。
R5.3.31 事業完了

②生産資材高騰に対する農業者の負担軽減と経営安定が図られた。

A:非常に効果的であった
B:効果的であった
C:あまり効果的でなかた
D:効果的ではなかった

新規就農者の経営初期の経営を支援することで、物価A:非常に効果的であった 高騰の影響を緩和することができたことから、非常に効果的であった。

新型コロナウイルスの影響や生産資材の価格高騰に対
A:非常に効果的であった し支援することで、営農継続と経営安定が図られたことか
ら、非常に効果的であった。

A:非常に効果的であった

新型コロナウイルス感染症の拡大や燃油及び物価等の高騰により、著しく売り上げに影響を受ける多くの事業所に対し、事業継続支援を行うことができた。

A:非常に効果的であった

燃料費等高騰の影響を受け
る運輸業関係の事業所に対し、事業継続支援を行うことができた。

①申請件数及び支給総額②申請件数：280件
支給総額：19,600,000円

目標申請件数：200件-

8,000,000-

800,000-

R4.11.15

R5.2.21

支援金の交付により、物価や燃料費等の高騰により影響を受けている市内 R4.11.15 要綱制定・事業開始
申請件数：20件
事業者の事業継続を目指 R5.1.31 受付終了
支給総額：8,800,000円
す。
R5.2.21 事業完了

①申請件数及び支給総額②申請件数：20件
支給総額：8,800,000円

評価の理由

目標申請件数：20件①コロナ禍における宿泊者数の減少やエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている
宿泊施設等への支援
緊急経済対策②施設利用者（旅行者）への補助と販売団体の事務経費
25,350,000 25,350,000
21 単 事業(旅館業 商工観光課 ③購入補助：３,000円分を5,000円で販売。市内温泉旅館、ビジネスホテル等16施設×800セット＝
等支援）
12,800セット販売 （補助分2,000円×12,800セット＝25,600千円）、販売団体事務経費：1,000千円（2団体へ） 合計26,600千円 うち一般財源7,600千円④市温泉協同組合、市観光物産協会-

19,000,000-

6,350,000-

R4.10.14

R5.3.22

R4.10.14 補助金交付要綱告12,800セット完売を目標と 示
して、新型コロナウイルス R4.10.14 事業施設募集開始
で打撃をを受けた観光業 R4.11.15 販売開始
界の回復を目指す。
R5.2.28 販売期間終了
R5.3.22 精算戻入

①販売実績（交付決定額）
補助金交付総額：25,350,000円
補助件数：2件
補助対象施設数：16件
販売実績：12,175セット②販売実績が95.1％となり宿泊
A:非常に効果的であった施設に対する経済対策と観光集客が図られた。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により特に経済的に影響を受けている宿泊事業者に対し販売実績も好調で、宿泊施設に対する経済対策と観光集客が図られた。

①感染対策物品の購入実績①コロナ禍における災害避難所の３密回避を図ることにより、避難者への感染拡大防止を図る。
地域防災事業②災害避難所における飛沫感染防止ための資材等を購入する経費
22 単
危機管理室
(補正分）
③折りたたみベッド9,000円×300基×1.1＝2,970千円 うち一般財源470千円④市内避難所等

2,574,000

2,574,000

新型コロナウイルス感染症
23 単 対応地方創生 商工観光課
臨時基金管理事業①新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障をきたしている事業者の資金繰りを支援、翌年度以降の利子補給及び信用保証料補助に係る積立②経営に支障が生じている事業者への利子補給及び信用保証料補助に係る費用
50,000,000 50,000,000③融資総額約67.2億円（288件・利率１％）に係るR５～R７年度までの利子補給額のうち市負担分
73,267千円の55％程度＝40,000千円、Ｒ５～Ｒ７年度までの新型コロナウイルス感染症対応資金融
資に対する保証料補給見込み額 50,327千円の20％程度＝10,000千円 合計50,000千円④市内中小企業、山形県信用保証協会

小中学校ICT
教育推進事業
24 単
管理課（GIGAスクール）①コロナ禍における感染拡大防止及び児童生徒の学習環境の確保のため、自宅でのオンライン学
習等、学校の臨時休業等に柔軟に対応できる環境の整備、GIGAスクール構想に基づく１人１台端
末の整備②GIGAスクール事業対象外分の端末リース料③5年間リース料1台75千円（うち国補助45千円）
補助対象2,629人×上乗せ単価29,639円＋補助対象外1,590人（教員191人含）×単価74,639円＝196,595千円
計196,595千円×12カ月／60月＝Ｒ4支払額39,328千円 うち一般財源23,861千円④市内小中学校--

2,500,000

50,000,000--

74,000---R4.12.27

R5.2.28

R5.3.31

避難所において、身体的R4.12.27 契約
距離の確保や飛沫感染をR5.3.17 納入
未然に防ぎ、クラスター発
R5.3.31 最終支払
生をゼロにする。

R5.3.10

地域経済変動対策資金、新型コロナウイルス感染症対応資金等の融資に係
R5.2.28 事業開始
る利子補給及び保証料補R5.2.28 積立金負担行為
助事業について、令和５年
R5.3.10 基金積立完了
度から令和７年度までのR5.3.10 事業完了
補助見込み額123,594千円のうち50,000千円を支援する。

折りたたみベッド 300基

②避難所での感染症対策物品
A:非常に効果的であったが備蓄できたことにより、感染症対策に配慮した避難所運営を行
うための準備ができた。

A:非常に効果的であった

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受ける事業者を対象とした利子補給及び信用保証料補助に係る積立により、当該支援を十分に実施することが可能となった。

A:非常に効果的であった学校の授業や家庭学習など
様々な場面でタブレット端末の活用が進み、多面的な学
習環境の提供が可能となっている①基金積立額
基金積立額：50,000,000円②基金積立額：50,000,000円①タブレット端末導入台数、教職員への聞き取り
39,327,984 39,327,984-①コロナ禍における物価高騰等に直面する妊産婦に対し、妊娠期から出産・子育てまで一貫して支援するため、伴走型相談支援の充実を図り、経済的支援として交付金を支給する。
子育て健康②出産応援給付金、子育て応援給付金
妊娠出産子育 課
25 補③妊娠届出者に対する出産応援給付金50千円×665件、出産した方に対する子育て応援給付金50 42,750,000 42,750,000 26,666,000て支援交付金 （現：こども千円×385件 合計52,500千円 うち一般財源及び県支出金 14,500千円
家庭課）④令和４年４月１日以降に妊娠届出をした妊婦、令和４年４月１日以降に出生した児童の母又は養育をする者

15,467,000

3,000,000--

23,860,984

13,084,000--

R4.4.1R5.1.13R5.3.31R5.3.31

Ｒ４年度末時点における R2.7.20契約
小中学校の端末整備率 R3.1.5設置完了
100％
賃貸借期間 R3.1.6～R8.1.5

支援対象者への面談実
施率及び給付金支給率100％を目指す。

R5.1.13事業開始
R5.1.31支給開始
R5.3.31最終支払

導入学校数 市立小中学校 計
14校
タブレット端末導入台数 4,219台

出産応援給付金支給人数：536人
支給総額：26,800,000円
子育て応援給付金
支給人数：319人
支給総額：15,950,000円②協働学習や個別学習にタブ
レット端末を活用することで、児童生徒の進度に合わせた個別
最適な学習の推進が図られた①妊娠届出時、妊娠8か月時、赤ちゃん訪問（生後1か月頃）時の面談実施

避難所における新型コロナ
ウイルス感染症対策物品の備蓄により、災害発生時の避難者の不安を和らげた。

物価高騰に直面する妊産婦への経済支援に加え、妊②妊娠・出産・子育て期を安心し A:非常に効果的であった 娠期から子育てまで切れ目て過ごすことができる経済支援のない伴走型の相談支援を
及び保健師等の面談でのきめ細実施できた。
やかな相談支援を実施し、不安の解消につなげることができた。

【臨時交付金実施計画の概要】
補
助
交付対象事
Ｎｏ ・
業の名称
単
独

担当課

ひがしね子育て応援給付金26 単福祉課支給事業（R3補正分）

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ａ
事業の評価

（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）
総事業費
（実績
額）

Ｂ
補助対象
事業費

①コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯の負担を軽減するための支援②平成16年４月２日以降に生まれた児童のいる世帯への給付金③対象児童一人あたり２万円を給付（約8,600人）。給付金172,000千円+事務費(消耗品費50千円＋
16,200,000 16,200,000
封筒印刷費150千円＋案内通知・返信郵送料1,354千円＋振込手数料550千円＋システム業務支援委託料1,000千円＝合計3,104千円） 合計175,104千円のうちR3補正分17,000千円 うち一般財
源839千円④市内子育て世帯

Ｃ

Ｄ

国庫補助
額

-

交付金
充当経費

16,161,000

Ｅ

Ｇ
Ｆ

起債額

その他

-

39,000事業の実施状況
事業開始 事業完了
年月日
年月日

補助対象
外経費

-

R4.10.11

R5.3.27

成果目標

事業の成果

効果の測定方法等

事業開始～完了までの経緯・ 補助件数・金額、施設数、備品 ①効果の測定方法
経過等購入数など（定量的な数値指標、確認方
法など）②事業の効果エネルギー・食料品価格 R4.11.1 ホームページ及び広等の物価高騰の影響を受 報誌により事業周知
けている子育て世帯に対 R4.11.10 給付金の支給申込書する生活支援を行う。
を送付
支給人数：810人
R4.11.10 申請受付開始
支給総額：16,200,000円
交付対象者数に対する申 R4.12.15 第1回目支給（以降随請者数の割合：90％以上 時支給）を目指す。
R5.3.27 最終支払

A:非常に効果的であった
B:効果的であった
C:あまり効果的でなかた
D:効果的ではなかった①支給対象者数②支給対象者に速やかに給付 A:非常に効果的であった金を支給し、支援することができ
た。

評価の理由

支給申し込みを行った際、受給を拒否する場合は市へ届け出ることとしていたが、届け出た者はいなかった。
生活支援を必要とする受給者の手元に、速やかに給付金を支給することができた。