№S16

府立泉北高等支援学校
校長 池田 かおり

令和５年度
１

学校経営計画及び学校評価

めざす学校像「チャレンジ・つながる・自立」を合言葉に、生徒の自立への力の育成と支援者の拡大につなげる学校づくりをめざす。生徒一人ひとりが、安心で安全に学ぶことができる教育環境づくり、地域の人々から愛され信頼される学校づくりをめざす。
１ 「個別の教育支援計画」をもとに全教育課程を通して個別最適な学びを実現し、生徒の自己肯定感を高める。
２

２

自分らしさを実現するキャリア教育を行い、卒業後の社会的自立に向けたチャレンジを支援する。

中期的目標
１

教育課程等の充実（１）生徒の特性や保護者・地域等のニーズをふまえて各教科・コースの教育課程について必要な改善を行う。
学校教育自己診断・保護者アンケート「授業、教育課程に関する項目」肯定的回答令和７年度 90％以上をめざす。【R２/84.9％、R３/86.1％、R４/88.8％】＊各教科・コースのシラバスの充実・改善によるＰＤＣＡサイクルを確立し、個別最適な学びを実現する。
＊研究授業・授業見学等を奨励し、生徒の主体的な学びを引き出し、対話的で深い学びを実現する。
（２）「職業」の授業を中心に、全教育課程を通して生徒のチャレンジする意欲を育むキャリア教育を実現する。
学校教育自己診断・保護者アンケート「進路、職業に関する項目」肯定的回答令和７年度 90％以上をめざす。【R２/88.5％、R３/84.6％、R４/87.8％】＊各教科・コースにおける生徒のキャリア発達にむけた取組みの充実を図る。
＊学校内外の資源を活かして実習機会と体験の場を確保する。
（３）個別の教育支援計画・個別の指導計画等の充実を図る。
学校教育自己診断・保護者アンケート「障がい理解・支援・カウンセリングマインドに関する項目」肯定的回答令和７年度 90％以上をめざす。
【R２/84.2％、
R３/79.8％、R４/82.7％】＊自立活動の長期目標に沿った支援計画を立て、生徒・保護者と目標の共有に努める。
＊小学校及び中学校等の個別の教育支援計画を引き継ぎ、更に効果的な支援方策と支援体制を構築し、卒業後の自立につなげる。
２

専門性の向上（１）障がい特性および思春期における課題への支援の充実を図るとともに、教職員の専門性の更なる向上を図る。
学校教育自己診断・教員アンケート「初任者等、経験の少ない教職員を学校全体で育成する体制がとれている」肯定的回答令和７年度 80％以上をめざす。
【R２/60.5％、R３/54.1％、R４/52.2％】＊専門家と連携した教職員による事例検討及び生徒・保護者を対象とした教育相談の充実を図る。
＊性に関する指導について学年・分掌を横断した連携体制を構築する。
（２）関係機関連携の充実とセンター的機能の一層の強化に努める。
＊生徒の卒業後の自立を目標に、関係機関との連携を強化する。
＊堺市立支援学校・泉北地区の府立支援学校と連携し、地域支援の充実を図る。
（３）ICT を活用して支援教育力の充実を図る。
＊１人１台端末、ICT 機器を活用した授業を推進し、主体的・対話的で深い学びを実現する。
＊授業や教材等のライブラリ化に取り組み、教材の共有化と効率的な教育システムを構築する。
３

安心で安全な学校環境づくり（１）人権を尊重する学校づくりを進める。
＊生徒がお互いに尊重し合い、協力する心の育成に係る取組みに努める。
＊いじめや体罰、ハラスメントのない学校づくりを推進する。
学校教育自己診断・教員アンケート「体罰やセクシュアル・ハラスメントの防止をはじめ、すべての教育活動において、人権尊重の姿勢に基づいた生活（生徒）指導が行われている」肯定的回答令和７年度 90％以上をめざす。
【R２/86.8％、R３/90.5％、R４/79.4％】（２）けが・事故の防止と防犯・防災計画に基づいた危機管理体制を構築する。
＊安全点検や各種避難訓練を定期的に実施し、生徒の安全教育を充実する。
＊福祉避難所として地域と連携し、災害時に備えて必要な備蓄品等の整備に努める。
（３）学校行事、生徒会活動、部活動の充実を図り、生徒の自己実現を支援する。
＊多様な集団での活動の充実を図り、生徒の主体性・社会性・協調性を育む。
＊生徒の規範意識及び集団生活の基礎となる力を育成し、自己肯定感の育成を図る。
４

校務の効率化と働き方改革の推進（１）校内組織連携の強化＊教育課程や校務システムの改善により校務の効率化を図る。
＊学級経営及び分掌業務の見直しや連携強化により働き方改革を進める。

【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［令和５年 12 月実施分］

学校運営協議会からの意見〇 回答率：生徒 70.4％（１ポイント減）保護者 70.5％（16.3 ポイント増）、教職員100％（同）
保護者の回答率が大幅に向上。メールでの協力依頼や記入用紙の再配付が有効であったと考える。
【教育課程の充実】
教職員アンケートによると、教育課程に関連する８項目のうち６項目「次年度の年間指導計画への評価の 反映（81.3％）」「指導計画についての話し合い（81.3％）」「指導内容・方法の工夫・改善（98.4％）」「進路学習（89.1％）」「生徒会活動（81.3％）」「安全指導・防災教育（90.6％）」において、昨年度より肯定的回答率が向上した。特に、「進路学習」については、20 ポイント以上の増加がみられた。保護者アンケートでも 88.2％と、３ポイント程度微増している。引き続き、キャリア教育の充実をめざし、教育課程の見直し・改善に取り組んでいきたい。

第１回（７/14）・働き方改革をどのように進めていくのか。ノー会議デー、ノー残業デーはあるのか。
・教員の業務を明確化していくことが必要。担任が複数になると役割が固定化していく。リーダーを交代していくことも有効ではないか。
・障がい者雇用率が緩和し、企業も仕事の内容を障がいのある方にあわせるように考えていく方向になっている。その中で、強みはどうなっているかをアセスメントしている。「就労支援のためのアセスメントシート」というものが作業の種目を考える上で参考になるのではないか。
・教育課程の見直しについてはできるだけ少ない人数で決めて進めていくほうがよいのではないか。新しい先生が着任した時もすぐに取り組んでいけるようにしていく。２月までに職業科の作業種目を考えて整理していかれるとのこと。がんばってほしい。

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府立泉北高等支援学校
授業改善に関しては、教職員アンケートによると、専門人材を活用した授業づくり研修の実施や公開授業月間の拡大等によって、関連項目となる「授業見学の機会（96.9％）」が 30 ポイント以上、「授業検討の機会（75.0％）」が 20 ポイン
ト程度、大幅に向上した。一方で「１人１台端末の活用」については、81.3％にとどまっている。次年度は、それらの ICT 機器の活用推進を授業づくりと絡めて取り組んでいきたい。
【専門性の向上】
教育相談会議や事例検討会等のコンサルテーションを、初任者等の経験の少ない教員に対する人材育成の機会と捉え、計画・実施してきたが、教職員のアンケート結果では、肯定的回答が 54.7％と２ポイント程度の微増であった。次年度、首席・指導教諭等による OJT や対話型の校内研修の機会をさらに確保することで、人材育成に努めたい。
また、ICT 機器の管理方法やチェック体制等の整備を進めることで、「備品・教材の配置・活用」が 70.3％と、前年度比５ポイント増となった。引き続き、適正管理の徹底とその活用を図りたい。
【安全で安心な学校環境づくり】
教職員アンケートでは、「人権を尊重した指導」の肯定的回答が 95.3％と 15ポイント以上増加した。生徒アンケートでも「大切にしてくれている」が 93.7％と高い割合を維持している。一方、「いじめへの取組み」に関しては、「迅速に対応できている」と回答した教職員は 90.6％であるのに対し、「真剣に対応してくれる」と回答した生徒は 63.2％、保護者は 66.7％にとどまり、乖離がみられた。
これは、「わからない」と回答した生徒・保護者の割合が３割近くあったことが影響していると考える。次年度は、本校のいじめ防止基本方針や人権教育の取組みを周知徹底していきたい。
また、防災教育については、教職員・保護者ともに 90％以上、生徒は 80％以上を維持している。保護者や地域と連携して、より実践的な訓練を実施し、意識の向上を図りたい。
【校務の効率化と働き方改革の推進】
教職員アンケートでは、「分掌や学年間の連携」に関する肯定的回答が78.1％、「校内人事・分掌分担」に関しては 64.1％となり、いずれも 10 ポイント以上の向上がみられた。しかし、「校内人事・分掌分担」については、依然 60％台であることから、よりよい職場環境づくりに向けて、校務効率化の取組みを推進していきたい。

第２回（11/17）
・今年度の学校経営計画にある、授業力向上の取組みはどのような形で行ったか。また変化が見られたポイントは何か。
・ワークライフバランスを考える上で、「今日しないといけないことはして、明日できることは後にして帰る」ということも大事であると思う。
・府庁実習や桃山学院大学での連携事業はどのような内容か。
・学校教育自己診断について、文字の大きさや漢字にルビが打たれていない点について配慮が必要ではないか。
・学校教育自己診断の項目で主語が明確になっておらず、組織に対する評価なのか、自分自身の評価なのか、明らかにするべきではないか。
・学校教育自己診断票にある「いじめ」について、言葉による意思表出が難しい生徒の場合どう判断すればいいのか。
第３回（２/22）【令和５年度学校経営計画及び学校評価について】
・教職員対象の学校教育自己診断結果をふまえて、次年度は教職員間の情報共有に十分時間を取れるようお願いしたい。
・教職員対象の学校教育自己診断にある人材育成の項目をみると、肯定的回答率が高いとは言えない。研修形態等を工夫してはどうか。
・教職員・生徒・保護者の全てにおいて、地域交流に関する項目の肯定的回答率が低いように思われることから、次年度は地域との交流の機会を増やす等、検討してほしい。
・教職員と生徒・保護者では、「いじめへの取組み」に関する項目について、肯定的回答率に乖離がある。「わからない」と回答した３割も含めて具体的なイメージを持てるよう、例えば、いじめ防止基本方針等を保護者に発信する際、事案が生起した時に学校はどのように組織的な対応をするのかという点が伝わるよう配慮することが必要ではないか。
【令和６年度学校経営計画について】
・教職員の専門性向上のために研修はよい機会であるが、働き方改革の観点から実施時期や時間設定等については、引き続き工夫をお願いしたい。
・円滑な業務遂行のためには、業務の分担と併せて、引き継ぎマニュアルの作成を関係教職員間で進めることも有効ではないかと考える。
・働き方改革により行事等をなくすことも一つの方法ではあるが、PT で協議する際は、それぞれの行事の意義、目的を根本から話し合うことから始め、精選していくのがよいと考える。

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３

本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

今年度の重点目標（１）生徒の特性や保護者・地域等のニーズを具体的な取組計画・内容（１）

評価指標[R４年度値]
（１）

進捗状況
（１）

ふまえて各教科・コースの教育課程について必要な改善を行う。
ア 学年間の連携と情報共有の深化による連 ア 教科研究部会にて系統性の観 ア ・教員向け学校教育自己診断（以 ア・教員向け学診結果「学習計画につい続性のある学びの構築

点から教科シラバスの見直しと下、学診）結果「学習計画について、学年、教科、グループでよく話し合修正を図る。て学年、教科、グループでよく話っている。」肯定的回答率 81.3％（〇）

し合っている」肯定的回答 80％以・教科研究部会を月１回実施。各部会

上［79.7％］では、３年間を見通して、単元の再設・教科シラバスの改訂案を 12 月までに作成する。

定と評価規準の整理を行った。全教科についてシラバスの改訂案を 12 月上旬に作成した。（○）

イ 観点別学習評価に基づく「主体的・対話 イ ・外部人材を活用し、「観点別学 イ ・授業づくり研修の実施（１回/年） イ・7/6 梅花女子大学の閑喜教授を招聘的で深い学び」を実現する授業づくりの推習評価」や「主体的・対話的で［未実施］

進深い学び」への理解促進と授現する授業づくり」をテーマに教員研業改善に向けた校内研修を実修を実施。事後アンケートにおける「研施する。

し、「主体的・対話的で深い学びを実修内容への理解」「授業改善への活用」、ともに肯定的回答 100％。（○）

・法定研修対象者による公開授・公開授業、研究協議の実施（２回/

業及び研究協議を実施する。

・初任者による公開授業・研究協議を７/３・７/25 および 11/１・12/22 に実施。

年）［０回］

10 年研対象による公開授業・研究協
議は、10/30・12/22 に実施。（○）

１・校内での公開授業月間を増設

・公開授業月間（各１回/２・３学期）定する。

［３学期に１回］

教・公開授業月間を９・10・２月に設定、９・10 月については実施済み（○）全教
員１回は他学年の授業見学しアンケート提出済み。

育課

・教員向け学診結果「授業方法等に程ついて検 討する機 会を持 っていのる」「授業見学をする機会がある」

充

肯定的回答各 70％以上［56.5％、

実63.8％］（２）「職業」の授業を中心に、全教育課程を （２）（２）

・教員向け学診結果「授業方法等についての検討の機会」肯定的回答率75％（〇）「授業見学の機会」肯定的回答率
96.9％（◎）（２）

通して生徒のチャレンジする意欲を育む
キャリア教育を実現する。
ア 持続可能な「職業」の在り方の検討

ア 「職業」検討 PT を立ち上げ、作 ア R７年度の実施に向けて、作業種目業種目の編成について協議案を２月までに作成する。

し、目的や内容、展開についア 「職業」検討ＰＴを７月に５回実施。Ｒ６年度入学生より３種目（縫製・木工・園芸）に絞って、実施できるよう編成案を作成。その案を基に、教育課程検討て検討する。

委員会が時間割案の作成や使用教室の調整等を進めている。（○）

イ キャリアプランニング・マトリックスの活用

イ キャリアプランニング・マトリック イ ・キャリアプランニング・マトリックスのスを、個別の指導計画と関連付活用を個別の指導計画の作成手けることができるように改善す

順に盛り込み、12 月までにマニュる。

アル化する。

イ・キャリアプランニング・マトリックスの項
目と自立活動の指導区分・項目とを組み合わせた、アセスメントシート（課題整理・目標設定シート）を作成。自立活動の指導における個別の指導計画の目標設定に当たり、12 月までに本シートを活用した令和６年度版マニュアルを作成済み。（○）

・キャリアプランニング・マトリックスを活用した、個別の指導計画の作成及び授業実践にかかる研修を実施する。（３回/年）

・キャリアプランニング・マトリックスの項
目と自立活動の指導区分・項目とを組み合わせた、アセスメントシート（課題整理・目標設定シート）の教員研修を5/16 実施。実践報告会を 7/21・12/11実施。 個別の教育支援計画・指導計画を活用し、キャリア教育を見据えた
授 業 実 践 か か る 教 員 研 修 は 9/25 ・11/30 に実施。（○）

・教員向け学診結果「生徒が将来の進路や生き方について考える機会を多く設けている」肯定的回答
80％以上［76.5％］

・教員向け学診結果「将来の進路、生き方を考える機会」肯定的回答 89.1％
（〇）

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府立泉北高等支援学校（２）関係機関連携の充実とセンター的機能の （２）（２）（２）強化に努める。
ア 外部の専門家と連携したケース会議等の ア ・外部人材を活用した事例研究 ア ・事例研究後のアンケート結果にお ア・7/19、1/22 大阪大学の野坂教授を招コンサルテーションの充実を継続し、教員の専門性向上

ける肯定的回答 70％以上［未実聘し、事例検討会を実施。事後アンケを図る。

施］

ートにおける「今後の指導・支援への活用」の肯定的回答
7/19 97％（◎）、1/22 98％（◎）

・課題のある生徒のコンサルテ

・教育相談会議及び報告会の実施

・教育相談会議、報告会（職員会議内）（６回/年）

については、年６回実施済み。指導にーションを実施し、学校全体へフィードバックを行う。

役立てるため、各学年会でも共有済み。（○）
・教員向け学診結果「初任者、経験・教員向け学診結果「初任者、経験のの少ない教員を育成する体制が取少ない教員を育成する体制」肯定的れている」肯定的回答 60％以上

回答 54.7％（△）［52.2％］

次年度、OJT や校内研修を通して様々な事例や支援方法について相談できる機会を増設したい。

２

イ センター的機能の強化と校内支援体制強 イ化の両立

専

リーディングスタッフによる校内 イ

リーディングスタッフによる校内研 イ 5/16【課題整理・目標設定シート（アセ研修の実施と内容の充実を図修事後アンケート肯定的回答（校スメントシート）について】事後アンケーる。

内支援に役立てることができる）

トにおける「校内支援への活用」の肯80％以上［未実施］

定的回答は 100％（◎）

門

9/25【個別の支援計画から個別の指性導計画の目標設定および支援の内容のに つ い て ① 】 肯 定 的 回 答 は 88 ％向（○）、11/30【個別の支援計画から個上別の指導計画の目標設定および支援の内容について②】肯定的回答は91％（◎）
ウ 生徒の卒業後の自立に向けた関係機関 ウ 「職業」や実習週間の取組みのとの連携強化

ウ

実習週間の目的、実施内容、指 ウ 前期校内実習後に教員対象にアンケ充実と外部資源（リモート通信導体制について課題を整理し、外ートを実施。その結果、実施内容につ含む）の活用を図る。

部資源の活用も含めて、R６年度

いて「実習や学びの場の拡充」が改善の改善案を１月までに提示する。

点として浮かび上がった。後期校内実習にて、就労移行支援事業所による講義を新たに設定（社会自立・就労支援コース）。12 月に府庁実習、桃山学
院教 育 大学 と の連 携 事業 実習 を 実施。（就労支援コース）。これらの実習等の機会を盛り込んだ実習計画を作成済み。（○）（３）ICT を活用して支援教育力の充実を図 （３）

（３）

（３）

ア 指導案や教材等のファイル名等をア 教材に所定のファイル名を付けて指る。
ア 指導案や教材等のライブラリ化による、教 ア 教務部と情報支援部が連携し材の共有化と効率的な教育システムの構て授業ライブラリフォルダの整統一し、１月までに検索・活用でき定フォルダーに移行する作業が終了

築理、活用を促進する。

るようにする。

し、１月に完全整備となった。（○）

イ ICT 機器をはじめ、教材・教具の適正な管 イ ICT 機器、教材・教具の適正な理イ 教員向け学診結果「各教科の備品

イ 教員向け学診結果「各教科の備品や管理を徹底し、効果的な活用をや教材教具が適切に配置され、活教材教具の適切な配置、活用」につ促す。

用されている」肯定的回答 70％以

いては、肯定的回答 70.3％（〇）上［65.2％］

３（１）人権を尊重する学校づくりを進める。

（１）

（１）

ア HR を活用した人権教育の充実

ア ３年間の系統的な人権教育計

ア ・人権教育計画を 12 月までに作成 ア・研究支援部にて人権教育計画を取り画を作成する。

（１）
し、全体周知する。

は SNS、２学期はいじめ防止につい

安て、順次 HR 活動にて指導を実施。３

心学期は人権問題（１・２年生）・同和問で題（３年生）を中心に取り上げ、実施。

安

人権教育の実施に当たっては、職員全朝礼でも周知し、全校的に教員に意な識づけを図った。

学校
環境づ
くり

まとめ、作成、周知済み。（○）１学期・教員向け学診結果「体罰やセクシ・教員向け学診結果「人権尊重の姿勢ュアル・ハラスメントの防止をはじに基づいた生活（生徒）指導」肯定的

め、すべての教育活動において、回答 95.3％（◎）

人権尊重の姿勢に基づいた生活（生徒）指導が行われている」肯定的回答 80％以上［79.4％］

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府立泉北高等支援学校
イ ・人権教育の授業の様子や教員人 イ・人権教育の授業の様子や教員人権研

イ 人権尊重の取組みやいじめ防止の取組

イ HR 等で実施した人権教育の内みに関する地域・保護者への情報発信

容や教員人権研修の内容を積権研修（体罰防止・ハラスメント防修（6/22 体罰防止・7/21 ヤングケアラ

極的に HP 等で発信する。

止・ヤングケアラー理解）の様子にー・３/14 ハラスメント防止研修）についついて、学校ブログに掲載する。ては学校ブログに掲載済み。（○）

・保護者向け学診結果「学校は、いじめについて子どもが困っていることがあれば、真剣に対応してくれ る 」 肯 定 的 回 答 70 ％ 以 上［66.7％］

・保護者向け学診結果「いじめについて子どもが困っていることがあれば、真剣に対応してくれる」肯定的回答
66.7％（△）
次年度、本校のいじめ防止基本方針や人権教育の取組みの周知徹底を図りたい。

（２）けが・事故の防止と防犯・防災計画に基 （２）

（２）

（２）

づいた危機管理体制の構築を図る。
ア 防災計画の見直し・改善と防災体制の推 ア ・防災対策チームによる防災研 ア・防災研修を 12 月までに３回実施す進修を実施する。

る。

ア 堺市立原山台中学校・堺市危機管理室・自治会の各担当者と本校教職員を対象とした、学校防災アドバイザーによる第１回防災研修を 9/4 に実施。10/18に本校の防災対策チーム対象、12/13に全教職員対象の学校防災アドバイザ・学校防災アドバイザー派遣事

・防災計画改訂案を１月までに作成業を活用し、防災計画の見直する。

し・改善を図る。

イ 関係機関との連携ーによる防災研修を実施。（○）
・10 月・12 月の防災研修を通して防災研
修防災 BCP を検討。１月中旬に防災計画改訂案を作成した。（○）

イ 交通安全指導、防犯訓練の充 イ ・警察と連携した交通安全指導や実を図る。

防犯訓練を実施する。

イ・地域の警察署へ依頼し、6/21 防犯訓練を実施。交通安全指導については、指導内容を事前に同署に確認の上で自力通学生を対象に 6/6 に実施。
（○）3/15 に堺市へ依頼し交通安全講

・防犯計画改訂案を１月までに作成する。

習を実施予定。
・防犯訓練後に、防犯計画の初動体制強化のため、計画を見直し、12 月に改訂案を作成した。（〇）（１）組織連携の強化を図る。
４

（１）

（１）

ア 校内組織連携の強化による働き方改革の ア 学級経営と分掌業務における推進（１）

ア 教員向け学診結果「各分掌や学年 ア教員向け学診結果「分掌や学年間の連役割分担の明確化や連携強化間の連携が円滑に行われ、うまく校により、業務改善、業務軽減を機能している」肯定的回答 70％以務図る。

上［66.7％］

携」肯定的回答 78.1％ （〇）の効率化

イ 教員のマネジメント力、コーディネート力 イ ・ワークライフバランスを意識した イ ・「大阪メンタルヘルス総合センタ イ・8/30「メンタルヘルスの基礎知識」と題の向上働き方の促進につながる教員ー」相談事業によるメンタルヘルス

して大阪メンタルヘルス総合センター研修を実施する。

研修の実施（１回/年）［未実施］講師による研修を実施。事後アンケーとトにおける「研修内容に対する満足度」

働の肯定的回答は 100％。（○）

き・ノー会議デーを設定する。

・週１回のノー会議デーの徹底

・ノー会議デーと全校一斉退庁日を併方せて設定。水曜日を基本に週１回実改施。（○）

革・教員向け学診結果「教職員の適・教員向け学診結果「教職員の適性・能の性・能力に応じた校内人事や校務力に応じた校内人事や校務分掌の分推分掌の分担がなされ、教職員が意担」肯定的回答 64.1％ （〇）進欲的に取り組める環境にある」肯定的回答 60％以上［53.6％］