令和５年度

経営計画

１ 業務環境
静岡県内の景気動向は、新型コロナウイルス感染症や供給制約等の影響を受けて一部の動きに弱さが見られるものの、基調としては緩やかに持ち直しています。しかしながら、感染症の動向や物価高騰に加えて海外経済の減速等が今後の懸念材料となっており、先行きについては予断を許さない状況にあります。そのほか、少子高齢化や人口減少に加え、自動車産業のＥＶ化の促進、デジタル化や脱炭素社会への対応等、多様な課題を抱えています。
このような環境下において、ポストコロナを見据えた経済再生、産業成長への道筋を付けるべく、地方公共団体や経済界を中心に官民一体となった様々な地方創生への取組が行われており、社会経済活動の正常化とともに、地域経済の回復が期待されています。
新型コロナウイルス感染症の影響が大きい中、物価高騰等の更なる外部環境の悪化も加わり、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者」という。）を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。これまで国や地方公共団体の積極的な支援策により企業倒産は比較的抑制されてきましたが、足元では徐々に増加傾向にあり、今後はコロナ関連保証の利子補給期間や返済据置期間の終了に伴い、資金繰りが悪化する企業の増加が懸念されています。また、中小企業者は経営者の高齢化や後継者難、人手不足等の構造的な問題も抱えています。
こうした状況を踏まえ、当協会にはセーフティネット機能や各種ライフステージに応じた金融支援に加え、金融機関や支援機関と連携した
継続的な伴走型の経営支援への取組が一層必要とされています。
２

業務運営方針当協会は、引き続き感染症対策におけるセーフティネット機能を果たすとともに、従来以上に中小企業者の多様なニーズに応じた金融支援
および経営支援に取り組み、県内企業の成長と地域経済の活力ある発展に貢献します。また、国が提唱するスタートアップの育成、経営者保証に依存しない融資への取組、脱炭素社会やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現等、新たな課題に対しても、企業支援や当協会の内部環境の整備等の観点から、課題解決に努めます。
他方でコロナ関連保証の対応により大幅に増加した保証利用企業に対しては継続的なフォローアップを行いつつ、令和５年度に関してはコロナ関連保証の返済開始を迎える企業が多いことから、借換保証や専門家派遣等の積極的な支援を実施します。
また、ポストコロナや社会経済活動の正常化を見据えて、中小企業者においては更なる強みの伸長や事業再構築等により成長や発展に資する取組が重要になってきます。したがって、これまで経費削減等のリストラを中心に実施されてきた経営改善支援や事業再生支援業務に加え、本業支援に従来よりも前向きに取り組むことで中小企業者の企業価値向上を一層強力に進める「経営発展支援」に取り組んでいきます。
業務の運営にあたっては、引き続き「経営計画アクションプラン」を策定して、ＰＤＣＡサイクルによる業務管理の向上を図りながら各種施策に取り組み、地域に根差し、企業に寄り添い、身近で信頼される協会を目指します。
以上を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に配慮しつつ、各業務部門において、次の方針に基づいた施策に重点的に取り組みます。
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経営計画（１）企業の多様な信用保証ニーズへの対応① 経済環境の変化に応じた支援
ア 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット支援
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、信用保証協会における危機時のセーフティネット機能が重要な役割として再認識されています。特に「伴走支援型特別保証」は資金繰りの円滑化に加え、事業再構築等の前向きな取組に対する資金需要にも対応する政策保証であり、保証料の事業者負担も軽減され、令和４年10月に限度額が１億円に拡張されたことから、引き続き同制度を推進していきます。
また、令和５年１月には、返済据置期間や利子補給などの終了を見据えた出口戦略として、対象要件が緩和されたことから、当協会としてもコロナ関連保証の利用企業に対して、モニタリング報告書を活用する等、本制度を利用した借換保証を提案していきます。
イ 災害発生時のセーフティネット支援
大規模地震等の激甚災害発生時への準備を促すため、県内の「事業継続計画（ＢＣＰ）」策定企業の増加に向けた保証予約制度である「ＢＣＰ特別保証」を積極的に推進します。
昨年９月の台風15号では、静岡市清水区を中心に県内各地に被害をもたらす等、気候変動リスクが高まっています。このような大規模な自然災害の発生時には、国や地方公共団体と密接に連携し、不可抗力による企業の倒産や雇用の喪失を防止するために積極的な金融支援に取り組みます。
② 創業支援創業は、雇用機会の創出や地域経済の活性化に資する中小企業施策の重要な柱であり、100％保証である「創業関連保証」をはじめ、引き続き創業者の保証料負担をゼロにする県制度融資「開業パワーアップ支援資金」を推進する等、企業の創業を積極的に支援します。
また、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けて、「経営者保証改革プログラム」が策定されたことを踏まえ、新たに措置された「スタートアップ創出促進保証」を適切に活用し、スタートアップ企業の育成を支援します。
ア 創業支援チームによる伴走型支援
国の「経営支援強化促進補助金」を活用して本支店に「創業支援チーム」を配置し、創業時や創業後６か月経過時に企業を直接訪問して様々な金融・経営相談に対応します。具体的支援のために専門的な知識や助言が必要な場合には専門家派遣による支援を行います。
また、同チームに女性職員を配置し、女性創業者等に対して積極的かつきめ細かなサポートを行います。

Shizuoka Guarantee /2令和５年度経営計画

イ 創業セミナーの開催等
起業家の創業マインドを醸成するため、創業に関する具体的な知識を学ぶ「創業セミナー」および「課題解決セミナー」や出店体験を行う「起業家イベント」等を融合させた一体型の創業イベント「ちあふるイベント」を開催します。
また、市町や経済団体が開催する創業に関するセミナー等に参加し、創業に関する協会の各種支援のＰＲに努めます。
そのほか、ビジネスコンテストを主催する金融機関と締結した「業務連携に関する覚書」に基づき、同コンテストの受賞者に対して信用保証による資金供給や専門家派遣による経営診断、広報誌によるＰＲ等の各種支援を行います。
ウ 創業に関する講義の実施
専門学校の学生向けに「創業に関する講義」を開催し、金融関係の知識の修得と長期的な視点からの創業機運の醸成を図ります。
③ 成長・発展支援
ア 協会独自保証による金融支援
令和４年度に創設した金融機関との提携保証である「ＳＤＧｓ支援保証」を引き続き推進し、持続可能な社会の実現に向けて、ＳＤ
Ｇｓに取り組む企業を金融機関とともに積極的に支援します。
イ 経営者保証に関するガイドラインの適切な運用
個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けて「経営者保証改革プログラム」が策定されたことを考慮し、「経営者保証に関するガ
イドライン」の趣旨に則り、法人と経営者個人の分離、財務基盤の強化、適時適切な情報開示といった基本要素に加え、金融機関の支援状況等も踏まえて適切かつ柔軟な運用を図ります。
また、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドラインの特則」に基づき、事業承継時においては、原則、前経営者と後継者の双方から二重に保証を求めない運用を徹底する等、経営者保証が事業承継の阻害要因とならないように努めます。

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経営計画④ 事業承継・生産性向上支援
中小企業の事業承継時に必要となる幅広い資金ニーズに対応するため、事業承継に係る各種保証制度を活用した金融支援を実施します。
特に、全国統一制度「事業承継特別保証」および「経営承継借換関連保証」は、経営者保証が後継者確保のネックになっていること等を踏まえて創設されたものであり、両制度の活用を通じて経営者保証の解除を推進するとともに、事業承継を後押しします。
そのために、対象者へアンケート等を実施し、県内企業の事業承継に関する取組を把握したうえで、必要に応じて、本支店に配置した「事業承継支援チーム」が企業を訪問し、保証制度の案内や課題解決に向けた専門家派遣を実施します。当協会の取組により企業に対して事業承継に関する気付きを与え、具体的な課題があった場合は、専門機関である「静岡県事業承継・引継ぎ支援センター」に仲介する等、連携して中小企業の事業承継を支援します。なお、同センターには引き続き職員１名を派遣し、その取組を支援します。
さらに、新規設備の導入等により生産性の向上に取り組む前向きな企業を後押しするため、各種事業計画に基づき「経営力向上関連保証」や「経営革新関連保証」等の申込があった場合は、本支店に配置した「生産性向上支援チーム」が企業を訪問し、必要に応じて課題解決に向けた専門家派遣を行う等、企業の生産性向上を支援します。
⑤ 地域特性に応じた支援
静岡県は東西に広く多種多様な業種業態が活動しているため、地域の金融環境の変化や顧客ニーズをタイムリーに把握する必要がある
ことから、地域金融機関との対話を一層深め、地域特性に応じた協会独自の保証制度を創設し、幅広い信用保証の提供に努めます。
現在、国において「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」等、観光地や商店街の地域活性化に向けた取組を推進していることを踏まえ、「まちづくり支援保証」を創設し、面的事業に参画する事業者を支援することにより地域の課題解決に取り組みます。
また、国による政策保証はもとより、県や市町の制度融資等を適切に推進します。特に、成長産業分野に関わる事業者に対しては、「新産業集積クラスター」等との連携を図り、関連した制度融資の利用を促進していきます。

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経営計画（２）金融機関および関係機関との連携強化① 金融機関との連携
金融機関は企業をともに支えるパートナーであるため、経営支援部門との共同開催による「金融機関合同勉強会」、「個別勉強会・事例研究会」等を継続的に開催して金融機関の担当者と企業支援の情報やノウハウの共有を図り、相互の連携を深めていきます。
また、協会職員が金融機関を訪問して行う「個別案件相談会」の開催や、ＦＡＸ照会に対応して速やかに保証の方向性を回答する「簡易案件相談」の推進等により、事前相談の機会を広げて利便性の向上を図ります。
② 関係機関との連携による支援体制の充実
中小企業者に対するサービスの向上を図るため、経済団体が主催する「金融・経営相談会」等に職員が参加して相談に応じるほか、税理士等の士業団体や中小企業支援に携わる関係機関と連携・協力して支援体制の充実に努めます。
また、企業支援には関係機関とのネットワークが重要であることから、静岡県産業振興財団との「中小企業への相互連携による伴走支
援に関する覚書」に基づき双方の強みを活かした企業支援に努めるほか、創業支援を行う「静岡市産学交流センター（Ｂ－ｎｅｓｔ）」や「はままつ起業家カフェ」、事業承継支援を行う「静岡県事業承継・引継ぎ支援センター」等との相互連携に努めます。
さらに、令和５年３月に中小企業基盤整備機構中部本部との業務連携・協力に関する覚書を締結しており、スタートアップ支援や事業承継の円滑化支援等について連携しながら、企業の課題解決に取り組みます。
③ 金融仲介機能の発揮
当協会の保証利用企業や相談窓口を利用する企業からの要望に応じて、金融機関や関係機関への紹介および取次支援を行う等、公的機関としての仲介機能を発揮します。
また、これら機関から資金繰り支援等を必要とする中小企業の紹介がある場合は、速やかな対応を行います。

Shizuoka Guarantee /5令和５年度経営計画（３）顧客満足の向上① 顧客満足の向上を目指す業務運営
信用保証協会が地域経済の発展に貢献していくためには、専門家集団としての資質の向上を図り、金融機関をはじめ経済団体、支援機
関等の関係機関との幅広いネットワークを構築するとともに、迅速な保証審査や企業に寄り添った親切かつ丁寧な伴走型支援等、顧客目線に立った業務運営に取り組みます。
② 積極的な借換提案
令和５年度はコロナ関連保証の利用企業において返済開始がピークを迎えることを踏まえ、金融機関から提出される「モニタリング報告書」を活用し、保証部門と経営支援部門が連携のうえ、金融機関を通じて積極的な借換提案を行います。
③ 保証審査の充実
定期的に「保証担当部課長会」等の内部会議を開催して、保証部門の方針の統一と業務力の向上を図るとともに、業績悪化等が懸念される企業に対しては、経営支援部門と協力して経営発展支援の早期着手につなげます。
（４）経営発展支援体制の充実① 相談体制と経営発展支援体制の充実
保証利用企業および新規利用企業の相談対応窓口として本支店に設置する「総合相談センター」では、相談内容に応じて各担当部署との調整および引継ぎを行い、相談から各種支援へと繋げます。令和５年度にコロナ関連保証の返済が開始する企業がピークを迎え、資金繰り悪化や代位弁済等のリスクを孕んでいるため、令和５年度中に返済開始する企業に対して当協会の有効活用を促すため、ダイレ
クトメールを３月に発送しており、その相談対応は同センターが行います。そのため、総合相談センターとしての機能を強化し、審査判断の迅速化や対外交渉の円滑化等を図ります。
また、コロナ関連保証の利用企業に対しては、本支店の経営支援部企業支援課内に配置する「コロナ対策チーム」が中心となり、引き続きフォローアップを行います。

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経営計画② 経営発展支援に係る情報発信
専門家派遣等が効果的であったベストプラクティス（経営支援好事例集）を利用企業や金融機関等に配布して協会の経営支援事業を周知する等、経営支援メニューの活用を促す情報発信を行います。
また、成長や発展を目指す企業を対象に関係機関と連携して「経営発展支援セミナー」を開催し、セミナーを通じて経営者の事業意欲を高めるとともに、協会の支援メニューを紹介して経営発展の取組につなげます。
③ ノウハウの蓄積による効果的な経営発展支援
経営支援の実施にあたっては、令和元年度から運用を始めた、個別企業ごとの支援方針や支援状況を付加した「経営支援データベース」を活用し、定期的な進捗管理により継続的な支援を行っていきます。
データベースに経営支援の取組実績を蓄積し、そのデータをもとに経営支援の取組に関する定量的な効果検証の試行・準備を行います。
また、経営支援部と経営企画部が定期的に「企業支援業務報告会」を開催し、経営計画を具現化したアクションプランにより経営支援の進捗状況を管理するとともに、支援業務の効果測定と課題解決に向けた協議を実施します。
④ 企業に対する人材育成支援
中小企業基盤整備機構中部本部との業務連携・協力に関する覚書に基づき、「サテライト・ゼミ」を経営者や管理者向けに開催し、中小企業者の人材育成機会の拡大と課題解決力の向上を図ります。
また、支援対象企業に対しては、静岡県立工科短期大学校の紹介等を通じて、企業活動に必要な有資格者の育成をサポートする等、他の支援機関との連携を模索していきます。

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経営計画（５）経営発展支援の取組① 経営発展支援の取組強化
経営発展支援の効果が見込まれる返済緩和企業に対して、「企業担当制」により担当者が継続的に企業の実態を把握し、経営発展支援に取り組む体制を敷きます。保証債務残高８千万円以上の返済緩和先で支援の効果が見込まれる約900企業を「重点支援先」とし、保証
債務残高５千万円以上８千万円未満の返済緩和先または定期的な現況把握が必要な先約400企業を「簡易支援先」とし、企業訪問や専門家派遣等、各種支援を行いながら、企業の状態に応じて随時区分の入替えを行う等の柔軟な支援に取り組みます。
また、令和４年度から伴走型支援の強化として「重点支援先」のうち担当者１人あたり３企業を選定し、これまで以上に寄り添ったサ
ポートを行っており、引き続き対象企業へは訪問頻度を上げる等、経営状況の把握に努め、課題解決に取り組みます。
さらに、経営発展支援にはメイン金融機関の協力が必要であるため、金融機関と支援対象企業の目線合わせの個別相談会等を開催し、協調した支援体制により対象企業の経営発展支援を進めます。
② コロナ関連保証の利用企業に対する支援強化
中小企業者を取り巻く経営環境の厳しさが増す中、コロナ関連保証の利用企業においては利子補給期間や返済据置期間の終了も重なり、経営の悪化が懸念されるため、金融機関ＯＢを中心とした「コロナ対策チーム」によるフォローアップを強化します。
具体的には、金融機関から提出される「モニタリング報告書」等を有効に活用し、経営状態の変化と返済見通しの確認を行い、資金繰りに不安を抱え経営支援が必要と判断される企業を「早期支援先」とし、企業訪問や専門家派遣等の各種支援メニューを活用した経営発展支援に取り組みます。
また、伴走支援型特別保証制度を活用した借換えを推進する等、保証部門と連携して資金繰り支援にも積極的に取り組みます。

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経営計画③ 各種支援メニューによる経営発展支援
ア 企業訪問等による実態把握
企業の経営支援を行う担当者は、企業訪問等による経営者との継続的な対話を通じて企業の経営課題や資金繰りの状況等を確認し、実態の把握に努めます。そして、企業の経営課題に応じて金融機関や中小企業診断士等の外部専門家、支援機関と連携して成長や発展に向けた伴走型支援に取り組みます。
イ 専門家派遣を活用した経営発展支援
外部専門家による経営診断や経営発展計画の策定支援は高い効果が期待されるため、国の補助金制度を活用しつつ、信用保証協会においても独自に費用を一部負担する仕組み等により積極的な活用を進めます。
経営発展支援に係る専門家派遣支援メニューとして、「経営診断」、「計画策定支援」、「フォローアップ診断」、「静岡県中小企
業活性化協議会」等を利用して計画策定した企業の課題解決に向けた「再チャレンジ診断」を実施する等、段階的な派遣メニューを用意して継続的な支援に取り組みます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対しては、早期に経営発展を進めるために、「ワンポイント診断」や「計画策定支援Ｌｉｇｈｔ」を活用して、業績向上につなげます。
専門家の派遣にあたっては、企業がより効果的な支援を受けられるように経営課題に即した専門家を選定し、金融機関と協会の担当者が同行して経営発展に対する経営者の意識の向上を促します。
ウ 返済緩和企業の正常化
返済緩和企業は、経営発展支援と併せて既存債務を借り換えて返済計画を組み直すことにより正常化が期待されます。
具体的には、一般の「借換保証」のほか、国の政策保証として長期の返済期間で借換えが可能な「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」等を活用し、事業計画や経営改善計画の策定と実行による企業の業績向上に取り組みます。

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経営計画（６）金融機関および関係機関との連携① 「しずおか中小企業支援ネットワーク」の運営
当協会が事務局を務める「しずおか中小企業支援ネットワーク」の運営を通じて、構成会員である行政や金融機関、経済団体、士業団
体等の支援機関との連携体制を構築し、地域が一体となって県内企業の経営発展を促す環境整備を進めます。
全会員が参加する同ネットワークの「全体会議」や金融機関を中心とした会員で行う「連絡会議」に加え、令和４年度に新設した「分科会」の開催により、適宜適切な情報提供を行うとともに、参加機関の情報共有と企業支援に関する目線合わせを行います。
また、個別企業の具体的な支援については、専門家や取引金融機関が一堂に会する「経営サポート会議」を適宜開催し、総体的な返済計画の見直しや今後の支援方針の調整を行います。
② 事業再生に係る支援機関との連携
企業の倒産を回避し代位弁済を抑制するためには、「静岡県中小企業活性化協議会」の支援のもとで事業再生計画を策定し、継続支援を行うことが効果的です。このため、令和４年９月に同協議会、当協会、関東経済産業局の３者で「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた連携協定」を締結し、今後の取組の促進について各機関が確認しました。
当協会としては、主に「重点支援先企業」を対象に、金融機関に同協議会への持ち込みを要請し、必要に応じて計画策定に係る専門家派遣費用を一部負担する等の支援を行います。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対し、同協議会関与のもと、ポストコロナを見据えた収益力改善の計画策定支援に向けて連携を図ります。
地域経済や雇用に大きな影響を及ぼす企業、技術面の先進性や発展性が高い企業、地域住民の生活に密着した事業を行う企業等、地域社会にとって存続が強く望まれる企業については、経済合理性を踏まえ、「静岡中小企業支援ファンド」を活用した不等価譲渡等、債権放棄を伴う抜本的な事業再生にも協力していきます。
さらに、中小企業の再生手続を定めた新しい指針である「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の適切な運用に努め、過剰債務に陥っている企業の事業再生を後押しします。
なお、同協議会には協会から職員１名を派遣しており、中立的な立場から関係機関との調整を図ることにより円滑な支援を促進します。

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経営計画③ 経営発展に係る支援機関との連携
経営発展に取り組む企業、特に小規模事業者については、「静岡県中小企業活性化協議会」を最大限活用して支援を進めることが効果的であるため、計画策定支援を行う「認定経営革新等支援機関」と連携して同協議会の利用を促進します。必要に応じて専門家派遣費用を協会が一部負担する等の支援を行い、実現可能性の高い計画の策定を目指します。
④ その他支援機関との連携
静岡県産業振興財団、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫、「公益財産法人浜松地域イノベーション推進機構」における「次世代自動車センター浜松」、「独立行政法人工業所有権情報・研修館 静岡県知財総合支援窓口」および中小企業基盤整備機構等との連携を活用し、企業の経営課題や実情に応じた効果的な支援に取り組みます。
（７）多様な人材を活かす職場づくり① 企業に信頼される人材の育成
職員の専門的な能力の向上を図るため「年度研修計画」に基づいて職務・職責に応じた階層別研修を実施するとともに、審査および経営支援に係る知識や技能の習得のための各分野の専門家による実務研修や、指導力の向上を目的とした各種研修を開催します。加えて、ＣＳ（顧客満足度）向上研修の開催により顧客サービスに対する意識を養い、顧客目線で考え行動できる人材の育成に取り組みます。
職員の実務遂行能力の向上と業務範囲の多角化を推進するため、各職員を対象にした目標管理制度による業務の執行により、上司と部下のコミュニケーションを通じたキャリア形成の支援を行います。
そのほか、日常業務におけるＯＪＴの一環として、実務に直結する知識の習得を目的とした「部支店・課単位による勉強会」や、組織内で自主的にテーマを設定して発表と意見交換を行う「職場内実務勉強会」等、職員間の知識の蓄積と経験の承継に努めます。

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経営計画② 従業員満足度の向上を目指す職場づくり
仕事と家庭生活の両立を可能とするワーク・ライフ・バランスの取組を進め、ＥＳ（従業員満足度）の向上を目指した職場環境づくりに努めます。そのため、職員の個別ヒアリング等を通じてキャリアプランに関する意向を把握し、個々の職員の強みが活かされる人事配置に配慮します。
次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」に基づき、出産や育児等の家庭の事情に配慮した多様な働き方を推進するとともに、女性職員の活躍推進や多様なキャリア形成に向けた支援を効果的に行い、職員の仕事と子育て・家庭
生活の両立を実現します。
また、業務の効率化や平準化を進め、長時間労働の抑制や休暇制度の利用、余暇を活用した自己研鑽等、メリハリのある働き方を促す
ことにより組織の生産性向上に努めます。
③ 職員の健康保持・推進の取組
令和４年８月１日に「健康企業宣言」を行っており、「健康づくりに関する目標および計画」に基づき、組織全体でその達成に向けた各種取組を推進するとともに、健康づくりのための職場環境の整備を進めます。
④ 「ｓｓｈ運動」による業務改善
職員からの自由な発想に基づく提案により業務改善を促進する「ｓｓｈ運動」は、平成25年度の開始以降、職員の意識改革や業務改善、
プレゼンテーション能力の向上等に大きく寄与しています。令和５年度も引き続き、幅広い提案を募り、業務における生産性や顧客サービスの向上を図ります。

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経営計画（８）信頼される組織運営① ＤＸの推進
経営企画部内に設置したＤＸ推進グループを中心に、各種業務のデジタル化を推進し、利便性の向上や業務の効率化に取り組みます。
具体的には、「信用保証協会電子受付システム」を利用した保証申込受付の電子化への対応と、決算書等の保証関係書類の電子保存に係る運用等を整備していきます。また、令和５年４月から本格稼働する勤怠管理システムにより業務の効率化を図っていきます。
② コンプライアンス態勢およびガバナンスの強化
信用保証協会の公共的使命や社会的責任を十分に果たすため、「コンプライアンス室」を中心にコンプライアンス態勢の強化に取り組みます。令和５年度の「コンプライアンス・プログラム」を計画的かつ確実に実行するとともに、その後の検証により適宜見直しを行います。
具体的には、役職員を対象とした研修を開催するほか、チェックシートの活用による全職員の理解度の定期的な確認、役員・管理職が出席する「コンプライアンス委員会」や部支店の「コンプライアンス連絡会議」の開催等により、役職員のコンプライアンス意識の定着に取り組みます。
また、「監査部」による全部署を対象とした監査により協会内部のガバナンスの強化を図り公的機関にふさわしい組織運営に努めます。
③ 反社会的勢力等の排除「静岡県暴力団排除条例」の施行等により、社会・経済のあらゆる場から反社会的勢力等を排除していくことが求められています。
反社会的勢力等による信用保証制度の利用を未然に防止するため、初めての取引となる企業については訪問による面談を行って実態の把握に努めます。
また、当協会のほか静岡県警察本部や弁護士等を構成員とする「静岡県信用保証協会・警察等連絡会」の場を活用して、関係機関との情報共有や連携を一層強化することで、反社会的勢力等の排除を徹底します。

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経営計画④ 非常災害発生に備えた体制の整備
静岡県では、南海トラフ地震等の大規模地震の発生が懸念され、災害発生時には甚大な被害が想定されています。このような災害から役職員の生命と財産を守り、被害を最小限にとどめるとともに県内企業の事業継続を支援して地域経済の停滞を避けるため、協会業務の継続と迅速な復旧が重要となっています。
このため、当協会では「非常災害等対策要領」および「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定めており、引き続き、具体的な運用を確認する訓練を実施する等、その実効性を高めて緊急時に備えます。
また、平成30年度に締結した東海地区６協会（静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、岐阜市の信用保証協会）による「災害時等における相互応援に関する協定」に基づき、発災時においては隣接する信用保証協会と協力して迅速な復旧と業務の開始ができるよ
う、常日頃から情報交換や情報共有等に努めます。
⑤ コンピュータシステムの安定運用
現在のコンピュータシステムは全国の42協会が参加する「共同システム・コモン（ＣＯＭＭＯＮ）システム」を利用しており、運用を委託している「保証協会システムセンター株式会社」に引き続き職員を出向派遣する等、共同システムの保守・改善を通じた安定運用に積極的に協力します。
また、システムダウン等のリスクに備えて、同システムセンターでは東京の本社に加えて福岡に非常時用のバックアップ拠点を有しており、当協会においても本店とは別に浜松支店にバックアップ機能を保有しています。
障害発生時にはこれを有効に機能させるため、システムセンターと連携した訓練を定期的に実施し、システム運用におけるリスク管理
体制の実効性を確保します。

Shizuoka Guarantee /14令和５年度

経営計画（９）地域や企業への広報活動・情報発信① ＳＤＧｓへの貢献
令和３年12月１日に行った「静岡県信用保証協会 ＳＤＧｓ宣言」に基づき、社会的課題の解決に取り組む団体や企業との業務連携またはその取組への参画等を通じて、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を推進します。
引き続き、金融機関との提携商品である「ＳＤＧｓ支援保証」を推進し、県内企業の取組を積極的に支援するとともに、グリーンボン
ドやソーシャルボンド等、環境や社会に配慮した債券を購入することにより、環境問題等に取り組む企業を間接的に支援します。
② 積極的な広報活動
協会内に設置した「広報・サービス向上推進委員会」において年間の広報活動計画を策定し計画的かつ積極的な広報活動を展開します。
具体的には、随時更新する「ホームページ」や季刊誌等の充実を図り、金融支援や経営支援等、協会が果たしている役割や具体的な取組を広く発信するほか、マスコミを通じたパブリシティの活用により、社会的な認知度の向上に努めます。また、ＬＩＮＥを活用した情報発信等により効果的な広報活動を行います。
③ 関係機関との連携に係る情報発信
当協会が主催し行政、金融機関、経済団体が参加して信用保証協会の業務について意見交換する「信用保証業務推進協議会」の開催の場を通じて当協会の取組内容を発信し、各関係機関との情報共有により相互の連携を図ります。
④ 地方創生の取組
金融機関や経済団体が開催する「ビジネスマッチングフェア」等の産業関連の催事に参加・協力し、地域産業発展の取組を支援します。
また、静岡県産業振興財団と連携して、企業の創業から成長発展を目指す幅広い企業支援に取り組みます。
県内大学において「信用保証制度講座（中小企業金融と信用保証協会の役割）」を開催し、地域社会における中小企業の役割とこれを支える金融の仕組みについて理解を広める等、地域の教育機関と連携した金融教育に取り組みます。

Shizuoka Guarantee /15令和５年度

経営計画

３ 事業計画
令和５年度の保証承諾等の主要業務数値（計画）は、以下のとおりです。

（単位：億円）

令和５年度

年 度
項 目
保

証

金 額
承

対前年度計画比

対前年度実績見込比

諾

2,500

100.0%

76.9%

保 証 債務 残高

12,000

92.3%

87.3%

170

130.8%

136.5%

代位

弁

済Shizuoka Guarantee /16