令和 6 年度事業計画書

令和 6 年度事業運営方針
公益財団法人日本教育公務員弘済会（以下「当会」という。）は、青少年の健全な育成に資するため、「最終受益者は子どもたち」であることを前提とした教育振興事業（奨学事業、教育研究助成事業及び教育文化事業）を行います。また教育関係者の福祉向上を図るために、福利厚生サービス及び各種福祉事業を行います。
１ 青少年の健全な育成に資するため、貸与奨学金事業及び給付奨学金事業を行います。
貸与奨学金事業については、学資の必要な大学生等への適正な貸与に努めます。給付奨学金事業については、学資の支払いが困難な高校生・大学生に対して給付を行います。
２

教育研究や実践活動を支援するため、教職員及び学校・教育団体の実践研究に対する教育研究助成を行います。また教育実践研究論文を募集し、優れた教育研究に対し表彰を行います。その他、教育研修助成や教育に関する刊行物等を発行します。

３

子どもたちや教育関係者等に対しての教育支援として、地域の教育・文化を創造する研究や実践活動に対する助成・補助を行います。
４

交通条件及び文化的諸条件に恵まれない山間地、離島に所在する学校に対する「へき地学校教育支援事業」を令和 8 年度まで引き続いて実施します。
５

教育関係者とその家族がより健康で豊かな生活を営むため、宿泊補助、結婚・出産（誕生）等各種祝金贈呈及び健康増進補助等を行います。
「日教弘クラブオフ」による豊富な福利厚生サービスを提供します。さらに、教職員にとって必要かつ有意義な補償である教弘まなびやスーパープラン等の紹介に努めます。
各事業の実施にあたっては、教弘保険の契約者配当金である事業資金を教育振興事業費に 60％、福祉事業費に 20％、法人運営費に 20％充てます。
今年度の事業の体系及び事業計画は、次のとおりです。

Ⅰ

日教弘事業の体系
1

教育振興事業

奨学事業

教育研究助成事業貸

与給付

教育研究助成教育実践研究論文募集

教育研修助成教育研修助成教育出版

教育文化事業

教育文化助成文化・芸術・スポーツの振興

2

福祉事業

3

収益事業

4

共済事業（提携保険事業）

Ⅱ

事業の概要
１ 教育振興事業
（1）

奨学事業

①

貸与
貸与金額は、修業期間１年につき 25 万円以内とし、最高 100 万円とします。また、奨学金を貸与する期間は、正規の最短修業期間とします。
ア

予算額
1,568 百万円

イ

募集時期
令和 6 年 2 月 1 日から 6 月末日まで

ウ

募集予定人数大学生等②‐1

1,600 人程度

高校生給付

給付金額は、原則として 50 万円以内とします。
ア

予算額
592 百万円

イ

募集時期
通年

ウ

募集予定人数高校生②‐2

8,100 人程度

大学生給付

給付金額は、月 3 万円とします。
ア

予算額
169 百万円

イ

給付予定人数
大学生

（2）

470 人

①

教育研究助成事業
教育研究助成教職員・学校・教育団体の教育実践研究・活動に対する助成を行います。

ア

予算額
804 百万円

イ

募集時期
通年

ウ

募集予定件数
12,300 件程度②

教育実践研究論文募集
教職員の優れた教育実践研究論文を募集・表彰し、広く全国の学校に紹介します。

ア

予算額
165 百万円

イ

募集時期
通年

ウ

募集予定件数
4,900 件程度③

教育研修助成教職員の自己啓発の促進及び資質・能力の向上を目的として、教職員自らが行う教育研修及び当会又は外部団体で主催する教育研修等への参加に対する助成を行います。

ア

予算額
58 百万円

イ

募集時期
通年

ウ

募集予定件数
900 件程度④

教育出版
日教弘教育賞上位入賞者の教育実践研究論文集録や教育に関する刊行物を発行し、広く全国の学校に紹介します。

ア

予算額
23 百万円イ

発行予定部数
62,200 部程度

（3）教育文化事業①

教育文化助成地域の教育・文化の発展を期して、特色のある継続的な研究や実践活動に対する助成を行います。

ア

予算額
151 百万円（内イ

へき地学校教育支援事業

11 百万円）

募集時期
通年

ウ

募集予定件数2,800 件程度②

文化・芸術・スポーツの振興
子どもたちや教育関係者等への支援を目的とした事業に対する企画・協賛等を行うことにより、教育環境を整え青少年の健全な育成に寄与します。

ア

予算額
409 百万円（内イへき地学校教育支援事業

6 百万円）

募集時期
通年

ウ

募集予定件数
42,200 件程度

２ 福祉事業（1）

福祉事業

教育関係者とその家族がより健康で豊かな生活を営むため、宿泊補助、各種祝金贈呈及び健康増進補助等を行います。
①

予算額
826 百万円

②

募集時期
通年

（2）

損害保険事業

教育関係者にとって必要かつ有意義な補償である教弘まなびやスーパープラン、教職員収入ロングウェイサポート、教弘フルガードの紹介に努めます。また、加入要件を判定するため新たな仕組みを構築します。
なお、業務は、提携保険代理店に委託して行います。

３ 収益事業
会議室・施設の不動産賃貸事業を行います。この収益事業から生じた利益は、教育振興事業の財源として使用します。
４ 共済事業（提携保険事業）
教弘保険の普及推進が教育振興事業の財源確立及び教職員の福祉向上に多大な貢献をしていることを認識し、加入促進に努めるため、当会の趣旨に賛同する会員の拡大を図ります。なお、保険加入促進等の業務は、提携保険会社及び提携保険代理店に委託して行います。

Ⅲ

組織運営1 会議等日程(1) 理事会・評議員会・監査等を次のとおり開催します。
① 理事会回

主数

要 協 議 事 項

① 令和 5 年度事業報告及び同決算報告並びに監査報告
1について

開催 年 月 日

令和 6 年 6 月 6 日(木)～7 日（金）② 定時評議員会の招集決定について① ① 当面する諸課題について2

9 月 12 日（木）～13 日（金）① 令和 6 年度上半期事業報告及び中間決算並びに監査

12 月 5 日(木)報告について3② ② 令和 7 年度予算編成に向けての基本方針(案)につい～6 日(金)③て① ① 令和 7 年度事業計画(案)及び同収支予算(案)につ4②

いて

令和 7 年 2 月 13 日(木)～14 日(金)③ ② 臨時評議員会の招集決定について②評議員会回

主数

要 協 議 事 項

開 催 年 月 日① 令和 5 年度事業報告及び同決算報告並びに監査報告
1について②

令和 6 年 6 月 24 日（月）評議員の選任について① 令和 7 年度事業計画(案)及び同収支予算(案)につい2

令和 7 年 3 月 19 日（水）て

③ 監査
回

主 要 協 議 事 項数

開 催 年 月 日
令和 6 年 6 月 4 日 (火)1

令和 5 年度事業報告及び同決算報告について2

令和 6 年度上半期事業報告及び同決算報告について～5 日 (水)令和 6 年 12 月 3 日 (火)～4 日 (水)④ 支部長協議会
回

主 要 協 議 事 項数

開 催 年 月 日

1

当面する諸課題について

令和 6 年 6 月 21 日（金）2

当面する諸課題について

令和 7 年 3 月 19 日（水）⑤ 役員等選考委員会
回

主 要 協 議 事 項数

開 催 年 月 日

1

令和 7・8 年度の理事の選考について

令和 6 年 12 月 10 日（火）2

令和 7・8 年度の理事の選考について

令和 7 年 1 月 22 日（水）⑥

役員報酬委員会

回

主 要 協 議 事 項数1

令和 7・8 年度の理事の報酬について⑦

支部監査及び支部指導

開 催 年 月 日
令和 7 年 1 月 10 日（金）支部監査を下記のとおり実施し、本・支部の業務及び会計の適正化を進めます。
ア 支部監査該当支部

開 催 年 月 日

青森支部

令和 6 年 7 月 1 日(月)～2 日(火)茨城支部

7 月 22 日(月)～23 日(火)

イ

埼玉支部

令和 6 年 8 月 5 日(月)～6 日(火)東京支部

10 月 10 日(木)～11 日(金)岩手支部

10 月 28 日(月)～29 日(火)愛知支部

11 月 14 日(木)～15 日(金)奈良支部

12 月 12 日(木)～13 日(金)山口支部

令和 7 年 1 月 20 日(月)～21 日(火)香川支部

2 月 25 日(火)～26 日(水)熊本支部

3 月 10 日(月)～11 日(火)支部指導指導を希望する支部及び理事長が指名した支部に対し事業及び会計指導を行います。

⑧ ブロック協議会
ブロック協議会を定期的に開催し、ブロック協議会長（当会理事）を中心に理事会議案及び委員会議案について意見交換し、要望・意見を取りまとめます。
また、グループブロック協議会を開催し、（株）日教弘、都道府県代理店との連携を深めます。

(2) 専門委員会等を定期的に開催し、組織の運営と事業の促進等の効率化を図ります。
① 専門委員会
専 門 委 員 会

付

託 事 項

① 奨学事業について② 教育研究助成事業について

開 催 年 月 日
＜第 1 回＞
令和 6 年 7 月 25 日(木)③ 教育文化事業について
公益・福祉事業④ 福祉事業について⑤ その他理事会からの付託事項～26 日(金)＜第 2 回＞
令和 6 年 11 月 21 日(木)～ 22 日(金)① 財政について＜第 1 回＞② 会員管理について
組織・財政

令和 6 年 7 月 11 日(木)③ 諸規程の整備について④ 組織の整備について～12 日(金)＜第 2 回＞⑤ その他理事会からの付託事項

令和 6 年 11 月 7 日(木)～8 日(金)② 特別対策委員会
理事会の承認を得て、緊急事項、重要事項についての検討を行います。
2 研修
組織整備、課題解決を図るために職員・新任支部長及び支部長等の研修会を開催します。
（1） 新任支部長・代表取締役等合同研修会①開催日

令和 6 年 8 月 29 日（木）～30 日（金）②開催場所

東京 (スクワール麹町：予定)③

研修テーマ・内容

理事会で決定します。

（2） 全国職員・社員合同研修会①

開催日

令和 6 年 9 月 26 日（木）～27 日（金）

②

開催場所

大阪（ホテル阪神大阪：予定）③

研修テーマ・内容理事会で決定します。

（3） 全国支部長・代表取締役等合同研修会①

開催日

令和 6 年 10 月 24 日（木）～25 日（金）

②

開催場所

東京（第一ホテル両国：予定）③ 研修テーマ・内容

Ⅳ

理事会で決定します。

情報公開
当会は、ホームページや広報誌による情報公開を積極的に行い、より透明性の高い法人を目指します。特にホームページには、教育振興事業の実施状況や募集要項を掲載し、当会の事業の周知に努めます。
なお、全国の公立学校に配布している教育情報誌「きょうこう」（年 4 回発行）については、読者からの意見を参考に内容の充実を図り、教育関係者に役立つ教育的資料とします。また、ホームページにおいても閲覧できるよう、発行月に掲載いたします。

Ⅴ

寄付金
当会は、全国教育関係者の支援によって支えられていますが、教育振興事業の一層の充実を図るため、当会の趣旨に賛同された方々からの寄付金を募っています。