2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第７期第３四半期）
自至(E21902)平成27年10月１日
平成27年12月31日

2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月９日【四半期会計期間】

第７期第３四半期（自【会社名】

明治ホールディングス株式会社【英訳名】

Meiji Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

松尾

正彦

島田

島田

勇人

勇人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年12月31日）

2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期
第３四半期連結
累計期間

第７期
第３四半期連結
累計期間

第６期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成27年
４月１日
至平成27年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（百万円）

868,789

914,362

1,161,152

経常利益

（百万円）

44,99762,42053,582

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

29,56551,20530,891

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

42,01154,03856,757

純資産額

（百万円）

363,256

425,578

380,302

総資産額

（百万円）

849,245899,814877,367

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

200.78347.79209.79潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.8

46.2

42.2

回次

第６期
第３四半期連結会計期間

第７期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日自平成27年
10月１日
至平成27年
12月31日１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２

（円）

115.23122.77

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

５す。
平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

- 1 -2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
業務提携契約
契約会社名

相手先

有効期限

契約の発効年月

目的

実施料

平成27年12月17日
Meiji Seika
ファルマ㈱大鵬薬品工業㈱平成27年12月よりビラスチン後発医薬品の発売日

ビラスチン製剤の共同販売 一定額の一時金
契約。
を支払う。

まで。
当第３四半期連結会計期間において、重要な変更のあった契約は次のとおりであります。
技術援助契約技術導入
契約会社名
Meiji Seika
ファルマ㈱

相手先
オランダ国
ムンディ
ファーマ社

契約の発効年月

有効期限

平成21年９月

平成25年３月31日まで。以後３年間毎の自動延長。

目的

実施料

ポビドン沃度の原末購入並

正味売上高に対
びにその製剤及び販売の実し一定率の実施
施、商標の使用に関する許料を支払う。
諾契約。

当社の連結子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社は、ムンディファーマ社との契約に基づく提携関係を平成28年３月31日付で解消することに合意しました。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

平成25年９月13日）等

１．経営成績の分析(単位：百万円)
売上高
当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

営業利益

親会社株主に帰属

経常利益する四半期純利益

１株当たり四半期純利益金額（円 銭）

914,362

59,29562,42051,205347.79868,789

42,94044,99729,565200.78

105.2

138.1

138.7

173.2

－

前年同期比
(%)

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善に支えられ、総じて緩やかな景気回復基調
で推移しました。今後については、個人消費の持ち直しやデフレ脱却に向けた諸施策の実施が期待されるものの、海外の景気下振れリスクが国内経済に与える影響への懸念もあり、先行き不透明な状況にあります。
こうした中、当社グループは、2015‐2017年度グループ中期経営計画「STEP UP 17」の初年度を迎え、重点テーマ「成長の加速とさらなる収益性向上」に基づき、「優位事業の強化と新たな成長への挑戦」「環境変化に対応しうる
収益力の強化」「グローバル展開の推進」「経営基盤の進化」の具体的な取り組みをスタートさせました。
食品セグメントでは、選択と集中に基づく優位事業のさらなる強化を図るため、主力商品群の売り上げ拡大や低採算事業の見直しに向けた取り組みを進めました。また、原材料調達コストの上昇に対しては、生産効率化やコスト削減に努める一方、主力商品の価格改定を実施しました。
医薬品セグメントでは、ジェネリック医薬品の使用促進策の実施などにより医療費抑制傾向が一段と強まる中、持続的な成長を図るべく、感染症治療薬、中枢神経系用薬の重点領域やジェネリック医薬品の普及活動を進めました。
また、コスト競争力の確立を喫緊の課題として掲げ、生産面・調達面の双方において、グローバルな視点での最適化を図る取り組みを進めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,143億62百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は592億95百万円（同38.1％増）、経常利益は624億20百万円（同38.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は512億５百万円（同73.2％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間

医薬品
増減

前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高

770,943795,91124,96799,501

セグメント
利益32,31950,914

18,595

10,722

120,142

増減

前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減20,640870,445916,053

45,6088,877 △1,845

43,042

59,792

16,749（注）売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
(1)食品
当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売等が含まれております。
- 3 -2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

売上高は、前第３四半期連結累計期間を上回りました。発酵デイリー事業、菓子事業、その他事業が前第３四半期
連結累計期間を上回り、栄養事業が前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りましたが、加工食品事業は前第３四半期連結累計期間を下回りました。
セグメント利益は、ここ数年の原材料調達コスト上昇に対する価格改定の実施、プロダクトミックスの改善や生産・物流効率化などの構造改革、費用の効率的支出などに全事業が取り組んだ結果、全体では前第３四半期連結累計
期間を大幅に上回りました。
事業別の売り上げ概況は次のとおりです。
■発酵デイリー事業
プロバイオティクスは前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「明治プロビオヨーグルトＲ－１」
は、2015年10月および11月に発売した新商品が売り上げ拡大に寄与するとともに、2015年４月に発売した「明治プ
ロビオヨーグルトＰＡ－３」も当初の売り上げ目標を大幅に上回って推移しました。
「明治ブルガリアヨーグルト」は前第３四半期連結累計期間を上回りました。主力のプレーンタイプはヨーグル
トの健康価値への認知の高まりにより市場規模が拡大する中、プロモーション活動も奏功し前第３四半期連結累計
期間を上回りました。またドリンクタイプも引き続き高い成長を維持しました。
牛乳類は前第３四半期連結累計期間を上回りました。主力の「明治おいしい牛乳」は、飲用だけではなく料理素材としての活用を訴求する継続的な取り組みも奏功し、全ラインアップが前第３四半期連結累計期間を上回りました。
■加工食品事業
市販チーズは前第３四半期連結累計期間を上回りました。ナチュラルチーズはカマンベールチーズの伸長がけん引した結果、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回り、プロセスチーズはスライスチーズが好調に推移した結果、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
市販マーガリンは市場低迷の影響により前第３四半期連結累計期間を下回りました。
アイスクリームは、主力の「明治エッセルスーパーカップ」が好調に推移し、「明治ゴールドライン」シリーズ
も前第３四半期連結累計期間を上回った結果、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
■菓子事業
チョコレートはカカオポリフェノールへの関心の高まりや高価格帯商品の広がりにより、市場が引き続き拡大す
る中、ＢＯＸタイプのチョコレートや「チョコレート効果」シリーズなどが大幅に伸長し、前第３四半期連結累計
期間を上回りました。
グミは主力ブランドである「果汁グミ」に加え、他のブランドも大きく伸長した結果、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
ガムは市場低迷の影響により前第３四半期連結累計期間を下回りました。
■栄養事業
スポーツ栄養は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「ザバス」はアスリートへの長年にわたる普及活動の成果に加えて、プロテインへの関心の高まりに伴う新規ユーザー層の拡大により、前第３四半期連結累計
期間を大幅に上回りました。「ヴァーム」も継続的な普及活動の取り組みや、販売ルートの拡大により前第３四半期連結累計期間を上回りました。
粉ミルクはインバウンド需要の拡大などにより前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
流動食は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。特に市販用は高齢期における栄養摂取の重要性に対する認識の高まりや、マーケティング施策が奏功し、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
美容では、「アミノコラーゲン」がインバウンド需要の拡大などにより、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

- 4 -2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書■その他事業〔海外〕
輸出事業では、タイや香港向けの菓子が好調に推移し、また、市場拡大が続いているパキスタン向けの粉ミルク
も前第３四半期連結累計期間を大幅に上回った結果、全体では前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
中国では、菓子事業は婚礼市場向け商品の拡大やナッツチョコの伸長、牛乳・ヨーグルト事業は新商品の投入や販売エリアの拡大、アイスクリーム事業は2015年１月からの本格的な生産開始により、全体では前第３四半期連結
累計期間を大幅に上回りました。
米国では、「ハローパンダ」や「チョコルームズ」（米国版「きのこの山」）などのチョコスナックが好調に推移した結果、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
〔その他〕
国内子会社は、一部子会社において前期に実施した決算期変更による減収の影響を受けつつも、物流事業の拡大などにより、前第３四半期連結累計期間並みを確保しました。
(2)医薬品
当セグメントには、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
売上高は、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。国内の医療用医薬品事業は先発医薬品が前第３四半期連結累計期間を上回り、ジェネリック医薬品は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。生物産業事業は
農薬、動物薬ともに主力製品の大幅な増収が事業全体をけん引し、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。海外事業は主力品の輸出が好調に推移し、また、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったメドライク社の売り上げ寄与もあり、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
セグメント利益は、前第３四半期に発生したライセンス契約締結による一時金収入の反動を受け、前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
事業別の売り上げ概況は次のとおりです。
■医療用医薬品事業〔国内〕
抗菌薬では、「メイアクト」は前第３四半期連結累計期間を下回りましたが、「オラペネム」は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
抗うつ薬では、「リフレックス」は医薬情報担当者（ＭＲ）による積極的な普及活動と、前期に発生した消費増
税前の一時的な需要増加による反動減からの回復により、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
ジェネリック医薬品は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。特に、カルシウム拮抗薬「アムロジピ
ン錠 明治」、抗菌薬「スルバシリン」などが大きく伸長しました。
〔海外〕
輸出事業では、主力の「メイアクト」が前第３四半期連結累計期間を大幅に上回り、事業全体の大幅増収に寄与しました。
海外子会社では、メドライク社の売り上げ寄与に加え、インドネシアやタイの事業が好調に推移しました。
■生物産業事業
農薬では、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」が前期に発生した消費増税前の一時的な需要増加による反動減からの回復により、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
動物薬では、水産用薬が前第３四半期連結累計期間を下回ったものの、家畜用薬、コンパニオンアニマル用薬が前第３四半期連結累計期間を大幅に上回った結果、全体では前第３四半期連結累計期間を上回りました。

- 5 -2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

２．財政状態の分析〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 8,998億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて 224億47
百万円増加しました。これは建物及び構築物（純額）が 29億20百万円、建設仮勘定が 36億33百万円、のれんが17億16百万円、その他投資その他の資産が 143億44百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が 338億44百万円、機械装置及び運搬具（純額）が 46億32百万円、投資有価証券が 63億15百万円増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 4,742億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて 228億28
百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が 195億14百万円、1年内償還予定の社債が 200億円、未払法人税等が ７億36百万円、売上割戻引当金が ４億75百万円、その他流動負債が 56億21百万円、長期借入金が ５億４百万円、退職給付に係る負債が 13億14百万円増加した一方、短期借入金が 84億60百万円、コマーシャル・ペーパ
ーが 230億円、賞与引当金が 48億63百万円、社債が 350億円減少したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,255億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて 452億75百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が 26億５百万円減少した一方、利益剰余金が 432億92百万円、その他有価証券評価差額金が 29億72百万円、退職給付に係る調整累計額が 18億89百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は 46.2％（前連結会計年度末は 42.2％）となりました。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
４．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は190億５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
５．従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
６．生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績において著しい変動はありません。
７．主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はあり
ません。

- 6 -

2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000
計

560,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成28年２月９日）（平成27年12月31日）

種類

普通株式

152,683,400

152,683,400

計

152,683,400

152,683,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日

（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

76,341,700

152,683,400－

30,000－7,500

平成27年10月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、記載数値は当該株
式分割を反映しておりません。
①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

2,726,900（相互保有株式）
普通株式

15,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 72,908,900

単元未満株式

普通株式

729,089－

690,900－－

発行済株式総数

76,341,700－－

総株主の議決権－

729,089－（注）１. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株及び証券保管振替機構名義の株式19株が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権数12個）含まれております。

②【自己株式等】
平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京都中央区京橋

明治ホールディングス㈱２－４－16（相互保有株式）神奈川県小田原市

都輸送㈱栄町１―６―12（相互保有株式）田村製薬㈱東京都千代田区神田神保町１－６

計（注）－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,726,900－

2,726,900

3.57

2,600

11,40014,000

0.02

1,000

－

1,000

0.00

2,730,500

11,4002,741,900

3.59

都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

加入持株会における共有持分のため

明治ホールディングス取引先持株会

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -名義人の住所
東京都中央区京橋２－４－16

2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

22,489172,762
82,7994,022
43,22827,027△311
352,018- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

22,177※４ 206,606

82,935
4,060
42,547
27,343△366
385,304

293,533△162,492
131,041
481,470△353,849
127,620
52,966△44,401
8,565
71,036
7,033△4,5002,532
12,248353,044294,360△166,239
128,121498,716△366,462
132,253
52,764△43,757
9,007
71,5795,971△3,5582,412
8,614
351,988

23,323
8,387
31,711

21,607
8,328
29,936

79,171
61,637△215
140,593525,349
877,367

85,48647,292△195
132,584
514,509899,814

2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

104,279
49,590－38,00014,413
9,789
208
1,803
80,490298,575※４ 123,793

65,00068,889215
43,95020,433
198,489
497,065

30,00069,394161
45,264
20,780165,601
474,236

30,00098,853
223,166△9,577342,442

30,00098,506
266,459△9,715385,251

26,96585
7,558△6,711
27,8989,961
380,302877,367

29,937
11
4,953△4,82130,081
10,246425,578
899,814

41,13020,00015,00015,149
4,926
243
2,279
86,112308,634

2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

868,789
566,551
302,238
259,297
42,940914,362
584,471
329,890
270,594
59,295

69
972
1,880
721
131
1,143
4,918

121
2,230
241
－
1,727
1,232
5,553

827
1,342
－
－
693
2,862
44,997

776
103
636
373
539
2,429
62,420

1,283
695
268
2,247

18,10270
523
18,696

1,759
428
367
2,555
44,68914,791
29,897331
29,565

1,957
1,383
623
3,964
77,151
25,13452,017811
51,205

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
社債償還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

29,89752,017

4,905
2,648
785
3,673
100
12,11342,011

2,977△73△2,555
1,890
△217
2,021
54,03841,633377

53,388650

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Medreich New Zealand Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社 明治の子会社であった明治制果（上海）有限公司は清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、株式を追加取得したため、栃木明治牛乳株式会社を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、栃木明治牛乳株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、栃木明治牛乳株式会社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式を取得したため、DMB Limitedを持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が348百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seika ファルマ株式会社及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
Meiji Seika ファルマ株式会社グループは、『スペシャリティ＆ジェネリック・ファルマ』の方針のもと、当連結会計年度より開始した中期経営計画「STEP UP 17」において、経営基盤の更なる強化のためジェネリック医薬品の製品ラインアップを拡充し、ジェネリック医薬品の売上比率をさらに拡大していく方針です。このため、国内生産設備は、従来は自社創薬の先発品を中心とした生産体制でありましたが、先発品の生産が減少傾向にある中、大型ジェネリック医薬品を生産原資として導入することを計画しております。
これを契機に、国内生産設備の稼働状況を検討した結果、今後はより長期安定稼働が見込まれるため、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働状況を適切に反映した費用配分方法であると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ610百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
- 14 -

2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
PT CERES MEIJI INDOTAMA
仙台飼料㈱456百万円
334

293百万円
305

従業員

204

169

995

768

計
２

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりま
すが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
当社第２回無担保社債

15,000百万円

15,000百万円

当社第４回無担保社債
当社第６回無担保社債

20,000－20,00015,00035,00050,000前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

計３

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高
※４

25百万円
63

－百万円
148

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形
支払手形
５

－百万円
－

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
1,215百万円
3,179

コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
コミットメントラインの総額

40,000百万円

40,000百万円－－

40,00040,000

借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）- 15 -

2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

30,778百万円
38

30,524百万円
1,813

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

（決議）

株式の種類

平成26年５月13日
取締役会

普通株式

2,945

普通株式

2,945

平成26年11月11日
取締役会
Ⅱ

至

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

40.00

平成26年３月31日

平成26年６月６日

利益剰余金

40.00

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

平成27年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

（決議）

株式の種類

平成27年５月12日
取締役会

普通株式

4,417

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

4,048

平成26年12月31日）

至

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

60.00

平成27年３月31日

平成27年６月５日

利益剰余金

55.00

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金- 16 -

2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

770,511

98,278868,789－

868,789(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

432

1,222

1,655

△1,655－

計770,943

99,501

870,445△1,655

868,789

セグメント利益

32,31910,72243,042△101

42,940(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△101百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△125百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 17 -

2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

795,452

118,909914,362－

914,362(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

458

1,232

1,691

△1,691－

計795,911

120,142916,053△1,691

914,362

セグメント利益

50,914

8,877

59,792△496

59,295(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△496百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△497百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seika ファルマ株式会社及びその国内連結子会社の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の医薬品セグメントのセ
グメント利益は610百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

- 18 -

2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

200円78銭347円79銭

29,56551,205－－29,56551,205147,252

147,229

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………4,048百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月７日- 19 -

2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2016/02/09 19:58:10／15151527̲明治ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日

明治ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

澤

宏

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

友

裕

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

英

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

村

羊奈子

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。