調査・回答システム

市議会の活動に関する実態調査
操作マニュアル Ver.1.0

全国市議会議長会

更新履歴
版数

改定日

Ver.1.0

2015/11/24

改定理由/改定箇所
初版

1

目次
1. アクセス .................................................................................... 3
1-1. 動作保障環境 ............................................................................ 3
1-2. メンバーのページへのアクセス ............................................................ 4
1-3. メンバーのページへのログイン ............................................................ 5
1-4. オンライン調査・回答システムへのアクセス ................................................ 6
2. 共通操作 .................................................................................... 7
2-1. オンライン調査・回答システムへのログイン ................................................ 7
2-2. 市議会の活動に関する実態調査 メニュー(一覧) ............................................. 8
2-3. 共通仕様 ............................................................................... 10
2-4. 操作の流れ ............................................................................. 11
2-5. 回答内容の閲覧 ......................................................................... 14
2-6. 印刷 ................................................................................... 15
3. 入力回答 ................................................................................... 17
3-1. 基礎情報 ............................................................................... 17
3-2. 第 1 部 定例会・臨時会 ................................................................. 19
3-3. 第 2 部 常任委員会 ..................................................................... 30
3-4. 第 3 部 特別委員会 ..................................................................... 41
3-5. 第 4 部 議会運営委員会 ................................................................. 50
3-6. 第 5 部 協議又は調整を行うための場(地方自治法第 100 条第 12 項)(以下「協議等の場」) ...... 55
3-7. 第 6 部 議員報酬・政務活動費・費用弁償 ................................................. 58
3-8. 第 7 部 議員定数等 ..................................................................... 65
3-9. 第 8 部 議会及び議員に関する条例の制定状況等 ........................................... 68
3-10. 第 9 部 付議事件、請願・陳情 .......................................................... 75
3-11. 第 10 部 議会広報 ..................................................................... 81
3-12. 第 11 部 個人・代表・緊急質問 ......................................................... 87
3-13. 第 12 部 地方自治法・議決関係 ......................................................... 90
3-14. 第 13 部 その他の議会の活動に関すること .............................................. 102

2

1. アクセス
1-1. 動作保障環境
本システムは以下の動作環境を推奨しています。
OSWindows 7、Windows 8、Windows 8.1



ブラウザInternet Explorer 9、Internet Explorer 10、Internet Explorer 11

本システムでは JavaScript を使用しています。JavaScript 表示を有効にしてご利用ください。

3

1-2. メンバーのページへのアクセス
ブラウザより全国市議会議長会のホームページ http://www.si-gichokai.jp/にアクセスします。
① 画面下側の「全国市議会議長会メンバーのページ」をクリックします。

全国市議会議長会メンバーのページをクリック4

1-3. メンバーのページへのログイン
メンバーのページへのログイン画面が表示されます。
①

事前に通知しておりますメンバーのページのログイン ID とパスワードを入力します。
※なお、ログイン ID・パスワードの変更はできません。

②

ログインボタンをクリックします。

5

1-4. オンライン調査・回答システムへのアクセス
メンバーのページ画面が表示されます。
① 画面上側の「オンライン調査・回答システム」をクリックします。

オンライン調査・回答システムをクリック

6

2. 共通操作
2-1. オンライン調査・回答システムへのログイン
オンライン調査・回答システムのログイン画面が表示されます。
① 事前に通知しております各市固有のログイン ID・パスワードを入力します。
② ログインボタンをクリックします。

オンライン調査・回答システムのメニュー画面が表示されます。

メニュークリックで各機能の画面を表示します。
市議会の活動に関する実態調査ボタンをクリックします。

7

2-2. 市議会の活動に関する実態調査 メニュー(一覧)
市議会の活動に関する実態調査 メニュー(一覧)画面が表示されます。

8

留意事項：入力に関する留意事項を記載しておりますので、必ずお読みください。
Q&A：Q&A のページが表示されます。
操作マニュアル(pdf)：リンクをクリックすると、「市議会の活動に関する実態調査」の操作マニュア
ルがダウンロードできます。
部門名：入力は各部門ごとに行います。入力したい部門をクリックするとクリックした部門の入力画面、閲覧画面を表示します。
回答状況：各部門の回答状況について確認ができます。初期表示では「未入力」と表示されます。
未 入 力・・・回答がされていない状態です。
一時保存・・・回答が一時保存されている状態です。
一時保存中は回答内容の変更が可能です。
回答確定・・・回答が確定された状態です。
回答確定をすると回答内容は変更することができません。
回答期間：各部門の回答できる期間が表示されます。
回答日時：回答確定をした日時が表示されます。

9

2-3. 共通仕様


エラー表記
入力内容にエラーがある場合、確認ボタンをクリックすると、入力エラーがある項目の背景色が赤に変更され、エラー内容が項目の上部に表示されます。



テキストボックス・テキストエリアの入力
テキストボックス及びテキストエリアでは半角カンマの入力はできません。
テキストボックス及びテキストエリアで半角カンマの入力をすると、以下のメッセージが表示されます。



セッションタイムアウトについて

本システムは 2 時間でセッションタイムアウトとなります。
タイムアウトしてしまうと、入力を行っていた回答内容が保存されませんので、席を離れる際は必ず「一時保存」又は「回答確定」を行い、回答内容の登録を行ってください。
タイムアウトになってしまった場合は、お手数ですが再度ログイン画面よりログインを行い、入力を行ってく
ださい。

10

2-4. 操作の流れ① 回答状況をラジオボタンにて選択してください。
回答確定：回答を確定します。回答確定を選択した状態で確認画面の実行ボタンをクリックすると回答の再編集を行うことができませんので、ご注意ください。
一時保存：回答を一時保存します。一時保存中は後から回答内容の変更が可能です。
② 確認ボタンをクリックします。

11回答内容の確認画面が表示されます。

① 内容確認後、実行ボタンをクリックします。

12

② 確認のメッセージが表示されます。確認後、OK をクリックします。
【回答状況の「一時保存」を選択した場合】【回答状況の「回答確定」を選択した場合】③ 登録が完了すると、以下の画面が表示されます。
【回答状況の「一時保存」を選択した場合】【回答状況の「回答確定」を選択した場合】「閉じる」ボタンをクリックして画面を閉じます。

13

2-5. 回答内容の閲覧
回答確定後、部門名をクリックすると回答内容の閲覧画面が表示されます。なお、こちらから入力内容の変更はできません。

回答状況が「回答確定」になっている
部門名をクリックすると、各部門の閲覧画面が表示されます。

14

2-6. 印刷
市議会の活動に関する実態調査の印刷が必要な場合は、ブラウザの印刷メニューから印刷することが可能です。
InternetExplorer11 では以下の手順で印刷を行うことが可能です。
① ツールバーの「ファイル」から「印刷プレビュー」をクリックします。

② 印刷プレビュー画面上部の「ページ設定」ボタンをクリックします。

③ ページ設定画面で「背景の色とイメージを印刷する」を選択します。

15

④ 「ドキュメントの印刷」ボタンをクリックします。

※ご利用のブラウザにより印刷表示が異なる場合があります。その際は各ブラウザで印刷の設定を行ってください。

16

3. 入力回答
3-1. 基礎情報172015 年 12 月 31 日現在の住民基本台帳の人口(外国人を含む) ※入力必須項目です。
半角数字で入力してください。



入力担当者名 ※入力必須項目です。
文字列で入力してください。



連絡先電話番号 ※入力必須項目です。
半角数字、ハイフンで入力してください。



内線番号
半角数字で入力してください。



連絡先 E メールアドレス ※入力必須項目です。
半角英数字で入力してください。

※2015 年 12 月 31 日現在の住民基本台帳の人口(外国人住民を含む)の統計をとっていない場合は、その直近の時点の人口を入力してください。
※「回答についての補足説明」欄は回答内容についての補足説明がある場合、各設問において入力欄が足りない場合などにご利用ください。特に補足説明の必要がなければ空欄で結構です。
※基礎情報で入力した入力担当者、連絡先電話番号及び内線番号は第 1 部から第 13 部までの回答画面で自動表示されます。

18

3-2. 第 1 部 定例会・臨時会
1. 通年会期(議会)制の採用状況(12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
※「A 地方自治法第 102 条の 2 第 1 項の規定に基づく通年会期制を採用している」又は「B 条例で定例会の回
数を年 1 回とする通年議会制を採用している」を選択した場合は、設問 2 を回答してください。設問 3、4 を回答する必要はありません。
※「C 通年会期(議会)制を採用していない」を選択した場合は、設問 3 を回答してください。設問 2 を回答す
る必要はありません。

19

2. 通年会期(議会)制を採用している場合の会期・本会議日数、傍聴者数※設問 1.で A 又は B と回答した場合のみ、この設問に回答してください。
※2014 年以前から通年会期(議会)制を採用している場合は「(1)の表」に、2015 年 1 月 1 日から 12 月 31 日の間に通年会期(議会)制を採用した場合は「(2)の表(次頁掲載)」に回答してください。
(1) 2014 年以前から通年会期(議会)制を採用している場合



会期の始まりプルダウンにて選択してください。



会期の終わりプルダウンにて選択してください。



会期日数
半角数字で入力してください。



本会議日数
半角数字で入力してください。



傍聴者数
半角数字で入力してください。
傍聴者数を把握していない場合は「傍聴者数を把握していない」を選択してください。

※2015 年中に開会した議会の会期が翌年にまたぐ場合の本会議日数については、本調査対象終了日である
2015 年 12 月 31 日までの日数を入力してください。
※2015 年中に任期満了に伴う選挙等により会期が一度途切れた場合は、会期を分けて回答してください。

20

(2) 2015 年 1 月 1 日～12 月 31 日の間に通年会期(議会)制を採用した場合
2015 年中の通年会期(議会)制採用前の定例会及び臨時会について※該当する場合のみ回答してください。
定例会


開催回数
プルダウンにて選択してください。



開催日
プルダウンにて選択してください。



会期日数
半角数字で入力してください。



本会議日数
半角数字で入力してください。



傍聴者数
半角数字で入力してください。
傍聴者数を把握していない場合は「傍聴者を把握していない」を選択してください。

臨時会


開催回数
半角数字で入力してください。



会期日数
半角数字で入力してください。



本会議日数
半角数字で入力してください。



傍聴者数
半角数字で入力してください。
傍聴者数を把握していない場合は「傍聴者を把握していない」を選択してください。

212015 年から採用した通年会期(議会)制について

会期の始まりプルダウンにて選択してください。



会期の終わりプルダウンにて選択してください。



会期日数
半角数字で入力してください。



本会議日数
半角数字で入力してください。



傍聴者数
半角数字で入力してください。
傍聴者数を把握していない場合は「傍聴者を把握していない」を選択してください。

※2015 年から採用した通年会期(議会)制の会期が翌年にまたぐ場合の本会議日数については、本調査対象終了日である 2015 年 12 月 31 日までの日数を入力してください。
※通年会期(議会)採用後、2015 年中に任期満了に伴う選挙等により会期が一度途切れた場合、会期を分けて回答してください。

3. 条例で定めた定例会の回数(12 月 31 日現在)
※設問 1.で「C 通年会期(議会)制を採用していない」を選択した場合のみこの設問に回答してください。

定例会の回数を半角数字で入力してください。

22

4. 定例会・臨時会の会期・本会議日数、傍聴者数(1 月 1 日～12 月 31 日)※設問 1.で「C 通年会期(議会)制を採用していない」を選択した場合のみこの設問に回答してください。

定例会


開催回数
プルダウンにて選択してください。



開会日
プルダウンにて選択してください。



会期日数
半角数字で入力してください。



本会議日数
半角数字で入力してください。



傍聴者数
半角数字で入力してください。
傍聴者数を把握していない場合は「傍聴者を把握していない」を選択してください。

臨時会


開催回数
半角数字で入力してください。



会期日数
半角数字で入力してください。



本会議日数
半角数字で入力してください。



傍聴者数
半角数字で入力してください。
傍聴者数を把握していない場合は「傍聴者を把握していない」を選択してください。

23

5. 本会議の放送方法(複数回答可、12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「H その他の放送方法」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。
※「I 放送していない」を選択する場合、他の項目は選択できません。
※住民・傍聴者向けに議会外へ発信される放送で該当するものを選択してください。議員・職員のみを対象とする放送は除いてください。

24

6. 夜間議会の開催事例(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

夜間議会の開催事例の有無をラジオボタンにて選択してください。
※「A 夜間議会の開催事例あり」を選択した場合は、その回数をプルダウンにて選択し、具体的な開催事例を回答してください。「B 夜間議会の開催事例あり」を選択した場合は、回答する必要はありません。


夜間議会の具体的な開催事例


開催日
プルダウンで選択してください。



会議名
文字列で入力してください。



開催内容
文字列で入力してください。



傍聴者数
半角数字で入力してください。

25

7. 休日議会の開催事例(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

前問「6. 夜間議会の開催事例」と同様です。

26

8. 本会議における公聴会の開催事例(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

本会議における公聴会の開催事例の有無をラジオボタンにて選択してください。
※「A 本会議における公聴会の開催事例あり」を選択した場合は、定例会及び臨時会の回数をプルダウンにて選択し、具体的な開催事例を開催回数の合計数の分、回答してください。「B 本会議における公聴会の開催事例なし」を選択した場合は、回答する必要はありません。


本会議における公聴会の具体的な開催事例


開催日
プルダウンで選択してください。



会議の種類
ラジオボタンにて選択してください。



件名
文字列で入力してください。



公述人
半角数字で入力してください。

27

9. 本会議における参考人の招致事例(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

本会議における参考人の招致事例の有無をラジオボタンにて選択してください。
※「A 本会議における参考人の招致事例あり」を選択した場合は、定例会及び臨時会の回数をプルダウンにて選択し、具体的な招致事例を招致回数の合計数の分、回答してください。「B 本会議における参考人の招致事例なし」を選択した場合は、回答する必要はありません。


本会議における参考人招致の具体的な招致事例

招致日
プルダウンで選択してください。



会議の種類
ラジオボタンにて選択してください。



件名
文字列で入力してください。



参考人
半角数字で入力してください。



招致目的
チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。

28

10. 本会議を秘密会(地方自治法第 115 条第 1 項)とした事例(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

本会議を秘密会とした事例の有無をラジオボタンにて選択してください。
※「A 本会議を秘密会とした事例あり」を選択した場合は、定例会及び臨時会の回数をプルダウンにて選択し、具体的な事例を開催回数の合計数の分、回答してください。「B 本会議を秘密会とした事例なし」を選択した
場合は、回答する必要はありません。


本会議を秘密会とした具体的な事例



開催日
プルダウンで選択してください。



会議の種類
ラジオボタンにて選択してください。



件名(議題)
文字列で入力してください。

発議者
ラジオボタンにて選択してください。

29

3-3. 第 2 部 常任委員会
1. 12 月 31 日現在において条例で定めた常任委員会の数※入力必須項目です。

※予算や決算に関する常任委員会を含めた全ての常任委員会の数(12 月 31 日現在)を回答してください。
委員会の数をプルダウンにて選択してください。

30

2. 常任委員会の開催日数と市内・市外行政視察、傍聴者数(1 月 1 日～12 月 31 日) ※入力必須項目です。

前問 1 12 月 31 日現在において条例で定めた常任委員会の数に応じた内容を入力してください。


常任委員会の名称
文字列で入力してください。



委員定数
文字列で入力してください。



会期中の開催日数(延べ)
半角数字で入力してください。



閉会中の開催日数(延べ)
半角数字で入力してください。



市内行政視察回数及び日数(委員会としての回数及び日数)

回数(延べ)
半角数字で入力してください。



日数(延べ)
半角数字で入力してください

市外行政視察回数及び日数(委員会としての回数及び日数)

回数(延べ)
半角数字で入力してください。



日数(延べ)
半角数字で入力してください

傍聴者数
半角数字で入力してください。
傍聴者数を把握していない場合は「傍聴者を把握していない」を選択してください。

※年の途中で常任委員会の数、名称や定数などの組織変更があった場合、変更後の常任委員会の名称や開催日数等を入力してください。
※連合審査会や小委員会、分科会の開催日数等も含めてください。ただし、委員会協議会は除きます。

31



常任委員会の数、名称や定数などの組織変更前の条例で定めた常任委員会の数※年の途中で組織変更があった場合のみ回答してください。
委員会の数をプルダウンにて選択してください。



常任委員会組織変更前の常任委員会の開催日数と市内・市外行政視察、傍聴者数※前問の組織変更前の条例で定めた常任委員会の数に応じた内容を入力してください。
※組織変更前の条例で定めた常任委員会の数が 1 以上の場合、日付選択が必須となります。
組織変更前の期間をプルダウンにて選択してください。
※年の途中で常任委員会の数、名称や定数などの組織変更があった場合、変更前の常任委員会の名称や開催日数等を入力してください。
 組織変更前の常任委員会の名称
文字列で入力してください。
 委員定数
文字列で入力してください。
 会期中の開催日数(延べ)
半角数字で入力してください。
 閉会中の開催日数(延べ)
半角数字で入力してください。
 市内行政視察回数及び日数(委員会としての回数及び日数)

回数(延べ)
半角数字で入力してください。



日数(延べ)
半角数字で入力してください32 市外行政視察回数及び日数(委員会としての回数及び日数)

回数(延べ)
半角数字で入力してください。



日数(延べ)

半角数字で入力してください 傍聴者数
半角数字で入力してください。
傍聴者数を把握していない場合は「傍聴者を把握していない」を選択してください。
3. 委員会条例で定められた常任委員の任期(12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
「D その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。

4. 常任委員会の複数所属状況(12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。

5. 委員会条例上の常任委員会の傍聴の取扱い(12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
「C その他の条件により公開」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。

33

6. 予算審査常任委員会の設置状況と放送方法(12 月 31 日現在) ※入力必須項目です。



予算審査常任委員会の設置状況(12 月 31 日現在)
ラジオボタンにて選択してください。
※「A 設置あり」を選択した場合は、次の設問｢予算審査常任委員会の放送方法｣に回答してください。「B 設置なし」を選択した場合は、回答する必要はありません。



予算審査常任委員会の放送方法(複数回答可、12 月 31 日現在)
チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「H その他の放送方法」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。
※「I 放送していない」を選択する場合、他の項目は選択できません。
※住民・傍聴者向けに議会外へ発信される放送で該当するものを選択してください。議員・職員のみを対象とする放送は除いてください。

34

7. 決算審査常任委員会の設置状況と議員選出監査委員の委員就任状況、放送方法(12 月 31 日現在)
※入力必須項目です。



決算審査常任委員会の設置状況(12 月 31 日現在)
ラジオボタンにて選択してください。
※「A 設置あり」を選択した場合は、次の設問「議員選出監査委員(地方自治法第 196 条)の決算審査常任委
員への就任状況」及び｢決算審査常任委員会の放送方法｣に回答してください。「B 設置なし」を選択した場
合は、回答する必要はありません。



議員選出監査委員(地方自治法第 196 条)の決算審査常任委員への就任状況(12 月 31 日現在)
ラジオボタンにて選択してください。

決算審査常任委員会の放送方法(複数回答可、12 月 31 日現在)
チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「H その他の放送方法」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。
※「I 放送していない」を選択する場合、他の項目は選択できません。
※住民・傍聴者向けに議会外へ発信される放送で該当するものを選択してください。議員・職員のみを対象とする放送は除いてください。

35

8. 予算・決算審査常任委員会の設置状況と議員選出監査委員の委員就任状況、放送方法(12 月 31 日現在)
※入力必須項目です。



予算・決算審査常任委員会の設置状況(12 月 31 日現在)
ラジオボタンにて選択してください。
※「A 設置あり」を選択した場合は、次の設問「議員選出監査委員(地方自治法第 196 条)の予算・決算審査
常任委員への就任状況」及び｢予算・決算審査常任委員会の放送方法｣に回答してください。「B 設置なし」
を選択した場合は、回答する必要はありません。



議員選出監査委員(地方自治法第 196 条)の予算・決算審査常任委員への就任状況(12 月 31 日現在)
ラジオボタンにて選択してください。



予算・決算審査常任委員会の放送方法
チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「H その他の放送方法」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。
※「I 放送していない」を選択する場合、他の項目は選択できません。
※住民・傍聴者向けに議会外へ発信される放送で該当するものを選択してください。議員・職員のみを対象とする放送は除いてください。

36

9. 常任委員会(予算及び決算以外)の放送方法(12 月 31 日現在)※入力必須項目です。



常任委員会(予算及び決算以外)の放送方法(複数回答可、12 月 31 日現在)
チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「H その他の放送方法」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。
※「I 放送していない」を選択する場合、他の項目は選択できません。
※住民・傍聴者向けに議会外へ発信される放送で該当するものを選択してください。議員・職員のみを対象とする放送は除いてください。

37

10. 常任委員会における公聴会の開催事例(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

常任委員会における公聴会の開催事例の有無をラジオボタンにて選択してください。
※「A 常任委員会における公聴会の開催事例あり」を選択した場合は、その回数をプルダウンにて選択し、具体的な開催事例を回答してください。「B 常任委員会における公聴会の開催事例なし」を選択した場合は、回答する必要はありません。


常任委員会における公聴会の具体的な開催事例


開催日
プルダウンにて選択してください。



常任委員会名
文字列で入力してください。



件名
文字列で入力してください。



公述人
半角数字で入力してください。

38

11. 常任委員会における参考人の招致事例(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

常任委員会における参考人の招致事例の有無をラジオボタンにて選択してください。
※「A 常任委員会における参考人の招致事例あり」を選択した場合は、その回数をプルダウンにて選択し、具体的な招致事例を回答してください。「B 常任委員会における参考人の招致事例なし」を選択した場合は、回答する必要はありません。
 常任委員会における参考人招致の具体的な招致事例
招致日
プルダウンで選択してください。



常任委員会名
文字列で入力してください。



件名
文字列で入力してください。



参考人
半角数字で入力してください。



招致目的
チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。

39

12. 常任委員会を秘密会とした事例(1 月 1 日～12 月 31 日) ※入力必須項目です。

常任委員会を秘密会とした事例の有無をラジオボタンにて選択してください。
※「A 常任委員会を秘密会とした事例あり」を選択した場合は、その回数をプルダウンにて選択し、常任委員
会を秘密会とした具体的な事例を回答してください。「B 常任委員会を秘密会とした事例なし」を選択した場
合は、回答する必要はありません。


常任委員会を秘密会とした具体的な事例


開催日
プルダウンで選択してください。



常任委員会名
文字列で入力してください。



件名(議題)
文字列で入力してください。

発議者
ラジオボタンにて選択してください。

40

3-4. 第 3 部 特別委員会
1. 特別委員会の数(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

特別委員会の数をプルダウンにて選択してください。
※1 月 1 日～12 月 31 日において新規に設置された特別委員会だけではなく、従前より引き続き設置されていた特別委員会がある場合は、それを含めた数を回答してください。
※同一の特別委員会をその都度議決して設置している場合は、議決の回数が委員会の数となります。
※予算や決算に関する特別委員会を含めた全ての特別委員会の数(1 月 1 日～12 月 31 日)を回答してください。

41

2. 特別委員会の開催日数と市内・市外行政視察、傍聴者数(1 月 1 日～12 月 31 日)※設問 1 で回答した特別委員会の数に応じた内容を回答してください。
※連合審査会や小委員会、分科会の開催日数等も含めてください。ただし、委員会協議会は除きます。
特別委員会の名称
文字列で入力してください。



委員定数
文字列で入力してください。



会期中の開催日数(延べ)
半角数字で入力してください。



閉会中の開催日数(延べ)
半角数字で入力してください。



市内行政視察回数及び日数(委員会としての回数及び日数)

回数(延べ)
半角数字で入力してください。



日数(延べ)
半角数字で入力してください。



市外行政視察回数及び日数(委員会としての回数及び日数)

回数(延べ)
半角数字で入力してください。



日数(延べ)
半角数字で入力してください。



傍聴者数
半角数字で入力してください。
傍聴者数を把握していない場合は「傍聴者を把握していない」を選択してください。

42

3. 委員会条例上の特別委員会の傍聴の取扱い(12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
「C その他の条件により公開 」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。

4. 予算審査特別委員会の設置状況と放送方法(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。



予算審査特別委員会の設置状況(1 月 1 日～12 月 31 日)
ラジオボタンにて選択してください。
※「A 設置あり」を選択した場合は、次の設問｢予算審査特別委員会の放送方法｣に回答してください。
「B 設置なし」を選択した場合は、回答する必要はありません。



予算審査特別委員会の放送方法(複数回答可、1 月 1 日～12 月 31 日)
チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「H その他の放送方法 」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。
※「I 放送していない」を選択する場合、他の項目は選択できません。
※住民・傍聴者向けに議会外へ発信される放送で該当するものを選択してください。議員・職員のみを対象とする放送は除いてください。

43

5. 決算審査特別委員会の設置状況と議員選出監査委員の委員就任状況、放送方法(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

決算審査特別委員会の設置状況(1 月 1 日～12 月 31 日)
ラジオボタンにて選択してください。
※「A 設置あり」を選択した場合は、次の設問「議員選出監査委員(地方自治法第 196 条)の決算審査特別委員への就任状況」及び｢決算審査特別委員会の放送方法｣に回答してください。「B 設置なし」を選択した場合は、回答する必要はありません。



議員選出監査委員(地方自治法第 196 条)の決算審査特別委員への就任状況(1 月 1 日～12 月 31 日)
ラジオボタンにて選択してください。

決算審査特別委員会の放送方法(複数回答可、1 月 1 日～12 月 31 日)
チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「H その他の放送方法 」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。
※「I 放送していない」を選択する場合、他の項目は選択できません。
※住民・傍聴者向けに議会外へ発信される放送で該当するものを選択してください。議員・職員のみを対象とする放送は除いてください。

44

6. 予算・決算審査特別委員会の設置状況と議員選出監査委員の委員就任状況、放送方法(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。



予算・決算審査特別委員会の設置状況(1 月 1 日～12 月 31 日)
ラジオボタンにて選択してください。
※「A 設置あり」を選択した場合は、次の設問「議員選出監査委員(地方自治法第 196 条)の予算・決算審
査特別委員への就任状況」及び｢予算・決算審査特別委員会の放送方法｣に回答してください。「B 設置なし」を選択した場合は、回答する必要はありません。



議員選出監査委員(地方自治法第 196 条)の予算・決算審査特別委員への就任状況(1 月 1 日～12 月 31 日)
ラジオボタンにて選択してください。



予算・決算審査特別委員会の放送方法(複数回答可、1 月 1 日～12 月 31 日)
チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「H その他の放送方法 」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。
※「I 放送していない」を選択する場合、他の項目は選択できません。
※住民・傍聴者向けに議会外へ発信される放送で該当するものを選択してください。
議員・職員のみを対象とする放送は除いてください。

45

7. 特別委員会(予算及び決算以外)の設置状況と放送方法(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

特別委員会(予算及び決算以外)の設置状況(1 月 1 日～12 月 31 日)
ラジオボタンにて選択してください。
※予算及び決算以外の通常の特別委員会の放送方法について回答してください。
※「A 設置あり」を選択した場合は、次の設問｢特別委員会(予算及び決算以外)の放送方法｣に回答してください。「B 設置なし」を選択した場合は、回答する必要はありません。



特別委員会(予算及び決算以外)の放送方法(複数回答可、1 月 1 日～12 月 31 日)
チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「H その他の放送方法 」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。
※「I 放送していない」を選択する場合、他の項目は選択できません。
※住民・傍聴者向けに議会外へ発信される放送で該当するものを選択してください。
議員・職員のみを対象とする放送は除いてください。

46

8.特別委員会における公聴会の開催事例(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

特別委員会における公聴会の開催事例の有無をラジオボタンにて選択してください。
※「A 特別委員会における公聴会の開催事例あり」を選択した場合は、その回数をプルダウンにて選択し、具体的な開催事例を回答してください。「B 別委員会における公聴会の開催事例なし」を選択した場合は、回答する必要はありません。


特別委員会における公聴会の具体的な開催事例


開催日
プルダウンで選択してください。

特別委員会名
文字列で入力してください。



件名
文字列で入力してください。



公述人
半角数字で入力してください。

47

9. 特別委員会における参考人の招致事例(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

特別委員会における参考人の招致事例の有無をラジオボタンにて選択してください。
※「A 特別委員会における参考人の招致事例あり」を選択した場合は、その回数をプルダウンにて選択し、具体的な招致事例を回答してください。「B 特別委員会における参考人の招致事例なし」を選択した場合は、回答する必要はありません。


特別委員会における参考人招致の具体的な招致事例
招致日
プルダウンで選択してください。

特別委員会名
文字列で入力してください。



件名
文字列で入力してください。



参考人
半角数字で入力してください。



招致目的
チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。

48

10. 特別委員会を秘密会とした事例(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

特別委員会を秘密会とした事例の有無をラジオボタンにて選択してください。
※「A 特別委員会を秘密会とした事例あり」を選択した場合は、その回数をプルダウンにて選択し、具体的な事例を回答してください。「B 特別委員会を秘密会とした事例なし」を選択した場合は、回答する必要はありません。
特別委員会を秘密会とした具体的な事例


開催日
プルダウンで選択してください。

特別委員会名
文字列で入力してください。



件名(議題)
文字列で入力してください。

発議者
ラジオボタンにて選択してください。

49

3-5. 第 4 部 議会運営委員会
1. 議会運営委員会の開催日数と市内・市外行政視察、傍聴者数(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

※連合審査会や小委員会、分科会の開催日数等も含めてください。ただし、委員会協議会は除きます。
 委員定数
文字列で入力してください。
 会期中の開催日数(延べ)
半角数字で入力してください。
 閉会中の開催日数(延べ)
半角数字で入力してください。
 市内行政視察回数及び日数(委員会としての回数及び日数)

回数(延べ)
半角数字で入力してください。



日数(延べ)
半角数字で入力してください。

 市外行政視察回数及び日数(委員会としての回数及び日数)

回数(延べ)
半角数字で入力してください。



日数(延べ)
半角数字で入力してください。

 傍聴者数
半角数字で入力してください。
傍聴者数を把握していない場合は「傍聴者を把握していない」を選択してください。

50

2. 委員会条例で定められた議会運営委員の任期(12 月 31 日現在) ※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
「D その他 」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。

3. 委員会条例上の議会運営委員会の傍聴の取扱い(12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
「C その他の条件により公開」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。

4. 議会運営委員会の放送方法(複数回答可、12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「H その他の放送方法」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。
※「I 放送していない」を選択する場合、他の項目は選択できません。
※住民・傍聴者向けに議会外へ発信される放送で該当するものを選択してください。議員・職員のみを対象とする放送は除いてください。
51

5. 議会運営委員会における公聴会の開催事例(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

議会運営委員会における公聴会の開催事例の有無をラジオボタンにて選択してください。
※「A 議会運営委員会における公聴会の開催事例あり」を選択した場合は、その回数をプルダウンにて選択し、具体的な開催事例を回答してください。「B 議会運営委員会における公聴会の開催事例なし」を選択した場合は、回答する必要はありません。


議会運営委員会における公聴会の具体的な開催事例 開催日
プルダウンで選択してください。
 件名
文字列で入力してください。
 公述人
半角数字で入力してください。

52

6. 議会運営委員会における参考人の招致事例(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

議会運営委員会における参考人の招致事例の有無をラジオボタンにて選択してください。
※「A 議会運営委員会における参考人の招致事例あり」を選択した場合は、その回数をプルダウンにて選択し、具体的な招致事例を回答してください。「B 議会運営委員会における参考人の招致事例なし」を選択した場合は、回答する必要はありません。


議会運営委員会における参考人招致の具体的な招致事例 招致日
プルダウンで選択してください。
 件名
文字列で入力してください。
 参考人
半角数字で入力してください。
 招致目的
チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。

53

7. 議会運営委員会を秘密会とした事例(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

議会運営委員会を秘密会とした事例の有無をラジオボタンにて選択してください。
※「A 議会運営委員会を秘密会とした事例あり」を選択した場合は、その回数をプルダウンにて選択し、具体的な事例を回答してください。「B 議会運営委員会を秘密会とした事例なし」を選択した場合は、回答する必
要はありません。
 議会運営委員会を秘密会とした具体的な事例
 開催日
プルダウンで選択してください。
 件名(議題)
文字列で入力してください。
 発議者
ラジオボタンにて選択してください。

54

3-6. 第 5 部 協議又は調整を行うための場(地方自治法第 100 条第 12 項)(以下「協議等の場」)
1. 協議等の場の数(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

1 月 1 日～12 月 31 日の間に会議規則で定められていた協議等の場の数
半角数字で入力してください。
※下記の例に留意して回答してください。
【例 1】会議規則の別表に｢全員協議会、各常任委員会協議会｣と規定されている場合→協議等の場の数は｢2｣と回答してください。常任委員会協議会をさらに｢総務文教常任委員会協議会、民生常任委員会協議会、産業建設常任委員会協議会｣など、常任委員会ごとに区分してカウントする必要はありません。
【例 2】会議規則の別表に「全員協議会、総務文教常任委員会協議会、民生常任委員会協議会、
産業建設常任委員会協議会」と常任委員会ごとに規定されている場合→協議等の場の数は「4」と回答してください。
※会議規則の別表どおりの協議等の場の数を回答してください。

1 月 1 日～12 月 31 日の間に会議規則に基づき議会の議決で臨時に設置した協議等の場の数
半角数字で入力してください。

55

2. 協議等の場の開催日数と傍聴者数(1 月 1 日～12 月 31 日)※設問 1.で回答した協議等の場の数に応じた内容を回答してください。
 協議等の場の名称
文字列で入力してください。
 構成員
文字列で入力してください。
 招集権者
文字列で入力してください。
 会期中の開催日数(延べ)
半角数字で入力してください。
 閉会中の開催日数(延べ)
半角数字で入力してください。
 傍聴者数
半角数字で入力してください。
傍聴者数を把握していない場合は「傍聴者を把握していない」を選択してください。

56

3. 要綱・規程上の協議等の場の傍聴の取扱い(12 月 31 日現在)

※設問 1.で協議等の場の数の合計数が 1 以上の場合のみ、この設問に回答してください。
ラジオボタンにて選択してください。
「E 会議体によって傍聴の取扱いが異なる」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。
【回答例：全員協議会は原則公開、会派代表者会議は非公開】「F その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。

57

3-7. 第 6 部 議員報酬・政務活動費・費用弁償
1. 平成 27 年 12 月 31 日現在の議員報酬月額等 ※入力必須項目です。

58

※特例措置や特例条例などにより減額されている場合は、減額後の報酬月額を入力してください。
 役職別報酬月額
半角数字で入力してください。
 各正副委員長への役職加算の有無
ラジオボタンにて選択してください。
「A 役職加算あり」を選択した場合は、下枠の各正副委員長の報酬月額を半角数字で入力してください。
※加算額を含めた役職ごとの報酬月額を入力してください。なお、役職により加算がない場合は、一般議員の報酬月額を入力してください。
※「B 役職加算なし」を選択した場合は、役職ごとの報酬月額を入力する必要はありません。
 期末手当の支給率・期末手当加算率(12 月 31 日現在)※入力必須項目です。
半角数字で入力してください。

2. 欠席又は出席停止議員に対する議員報酬又は期末手当の減額又は支給停止の規定状況(12 月 31 日)※入力必須項目です。

議員報酬等に関する条例(特例条例含む)で規定の有無をラジオボタンにて選択してください。
※「A 議員報酬等に関する条例(特例条例含む)で規定している」を選択した場合は、次の設問｢減額又は支給停止の事由｣に回答してください。「B 議員報酬等に関する条例(特例条例含む)で規定していない」を選択した場合は、回答する必要はありません。
 減額又は支給停止の事由(複数回答可、12 月 31 日現在)
チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「D その他」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。

59

3. 地方自治法第 138 条の 4 に基づく特別職報酬等審議会の設置状況(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
4. 政務活動費の交付状況(12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

政務活動費の交付状況をラジオボタンにて選択してください。
「C その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。
※「A 交付している」を選択した場合は、次の設問「政務活動費の交付対象」、「政務活動費の交付額の算出基準」、「政務活動費の交付時期」、「政務活動費の議員 1 人あたりの交付月額」、「政務活動費の収支報告書への領収書添付状況」、「政務活動費に関する収支報告書及び証拠書類並びに活動報告書等に対する情報公開条例に基づく公開請求の状況」、「情報公開条例に基づく公開請求によらない収支報告書及び証拠書類並びに活動報告書等の公開・閲覧状況」に回答してください。「B 交付していない」又は「C その他」を選択した
場合は、回答する必要はありません。


政務活動費の交付対象(12 月 31 日現在)
ラジオボタンにて選択してください。
「E 選択制」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。
「F その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。
60



政務活動費の交付額の算出基準(12 月 31 日現在)
ラジオボタンにて選択してください。
「C その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。



政務活動費の交付時期(12 月 31 日現在)
ラジオボタンにて選択してください。
「E その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。



政務活動費の議員 1 人あたりの交付月額(12 月 31 日現在)
半角数字で入力してください。
交付時期が毎月交付でない場合は、月額に換算し、入力してください(小数点以下四捨五入)。

61

政務活動費の収支報告書への領収書添付状況(12 月 31 日現在)
ラジオボタンにて選択してください。



政務活動費に関する収支報告書及び証拠書類並びに活動報告書等に対する情報公開条例に基づく公開請
求の状況(1 月 1 日～12 月 31 日)
ラジオボタンにて選択してください。
※｢A 政務活動費に関する収支報告書等に対する情報公開条例に基づく公開請求があった｣を選択した場
合は、次の設問｢情報公開条例に基づく公開請求により公開した政務活動費に関する収支報告書等｣に回答
してください。
「B 政務活動費に関する収支報告書等に対する情報公開条例に基づく公開請求がなかった」
を選択した場合は、回答する必要はありません。

62

情報公開条例に基づく公開請求により公開した政務活動費に関する収支報告書等(1 月 1 日～12 月 31 日、複数選択可)
チェックボックスにて選択してください。複数選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「F その他」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。
※公開した文書等については、写しを含みます。



情報公開条例に基づく公開請求によらない収支報告書及び証拠書類並びに活動報告書等の公開・閲覧状況(12 月 31 日現在、複数回答可)
チェックボックスにて選択してください。複数選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「F その他」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。
※議会基本条例や政務活動費の交付に関する条例等に基づくもの及びホームページ・議会報(だより)等での公開等も含め、情報公開条例に基づく公開請求を経ることなく、収支報告書及び証拠書類等(写しを含む)を公開・閲覧できるようにしている場合、該当するものを選択してください。
※公開・閲覧の対象としている文書等については、写しを含みます。

63

5. 本会議、委員会などの議会の会議に出席した場合の費用弁償の支給状況(議員派遣などによる旅費は除く)(12月 31 日現在)※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
「C その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。
※「A 支給している」を選択した場合は、次の設問｢費用弁償の日額｣に回答してください。「B 支給していない」又は「C その他」を選択した場合は、回答する必要はありません。


費用弁償の日額(12 月 31 日現在)
ラジオボタンにて選択してください。
「A 定額」と回答した場合のみ、金額を半角数字で回答してください。
「C 距離に応じた交通費(定額)を支給」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。
「D その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。

64

3-8. 第 7 部 議員定数等
1. 議員の条例定数と実数(12 月 31 日現在)※入力必須項目です。



平成 27 年 12 月 31 日現在在任していた議員の一般選挙時に適用された条例定数(合併協議によるものを含む)
半角数字で入力してください。

適用年月
左記条例定数が初めて適用された選挙年月をプルダウンにて選択してください。

平成 27 年 12 月 31 日現在の議員の実数
半角数字で入力してください。

平成 28 年 1 月 1 日以降の一般選挙時に適用予定の条例定数(条例定数に変更がある場合のみ)
半角数字で入力してください。

適用予定年月
左記条例の適用予定の選挙年月をプルダウンで選択してください。

65

2. 会派の数(12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
※会派とは、交渉会派に限ります。

3. 議長選出時における議長就任希望者の所信表明等の機会の導入状況(12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
※「A 導入している」を選択した場合は次の設問「議長就任希望者の所信表明等をいつ実施していますか。
該当するものを選択してください」に回答してください。「B 導入していない」を選択した場合は、回答する必要はありません。


議長就任希望者の所信表明等をいつ実施していますか。該当するものを選択してください。
ラジオボタンにて選択してください。

4. 申合せや慣例による議長の任期(12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
「D その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。
66

5. 議長・副議長の各委員への就任状況(12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
※各設問で「A 就任している」を選択した場合は、次の設問「各前問で A を選択した場合、議長・副議長の各正副委員長への就任状況について該当するものを選択してください。」に回答してください。「B 就任していない」を選択した場合は、回答する必要はありません。
※委員会の設置がない場合、「B 就任していない」を選択してください。また、複数の常任委員会または特別委員会の設置があり、そのうち一部の委員会のみに就任している場合でも、「A 就任している」を選択してください。


各前問で A を選択した場合、議長・副議長の各正副委員長への就任状況について該当するものを選択してください。(12 月 31 日現在)
ラジオボタンにて選択してください。
※複数の常任委員会又は特別委員会の設置があり、そのうち一部の委員会のみに就任している場合でも、「A 就任している」を選択してください。

67

3-9. 第 8 部 議会及び議員に関する条例の制定状況等
1. 議会基本条例の制定状況(12 月 31 日現在) ※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。

2. 自治基本条例(まちづくり基本条例等を含む)の制定状況(12 月 31 日現在) ※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。

3. 議員についての政治倫理条例及び資産公開条例の制定状況(12 月 31 日現在) ※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。

68

4. 地方自治法第 96 条第 2 項による議決事件の追加(12 月 31 日現在) ※入力必須項目です。

議決事件を追加の有無をラジオボタンにて選択してください。
※「A 議決事件を追加している」を選択した場合は、次の設問「議決事件の内容」に回答してください。「B 議決事件を追加していない」を選択した場合は、回答する必要はありません。


前問で「A 議決事件を追加している」を選択した場合、議決事件の内容について該当するものを選択してください。(複数回答可、12 月 31 日現在)
チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「C 市の基本計画以外の重要な計画」を選択する場合、事件名を含む具体的な内容を回答してください。
「R 上記以外の議決事件」を選択する場合、事件名を含む具体的な内容を回答してください。
※地方創生に関するものについては「C 市の基本計画以外の重要な計画」を選択し、具体的な議決事件名を入力してください。
※法定受託事務に係るものについては「R 上記以外の議決事件」を選択し、法定受託事務であることを明記のうえ、具体的な議決事件名を入力してください。

69

5. 地方自治法第 100 条の 2 による専門的知見の活用(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
※「A 専門的知見の活用を行った」を選択した場合は、具体的な事例を回答してください。「B 専門的知見の活用を行わなかった」を選択した場合は、回答する必要はありません。


専門的知見の活用の具体的な事例


委託契約
ラジオボタンにて選択してください。



専門的知見を有する者に関わる費用
ラジオボタンにて選択してください。



具体的な内容文字列で入力してください。

6. 議会と大学等との協定の締結状況(12 月 31 日現在) ※入力必須項目です。

※大学等とは、そのほか大学院や研究機関等を指します。
ラジオボタンにて選択してください。
「A 締結している」と回答した場合のみ、具体的な内容(締結先、特定の内容、期間、経費等)を回答してください。

70

7. モニター制度の採用状況(12 月 31 日現在) ※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。

8. 議員間(自由)討議(12 月 31 日現在) ※入力必須項目です。
(1)議員間(自由)討議の規定状況(12 月 31 日現在)

ラジオボタンにて選択してください。
※「A 規定している」を選択した場合は、次の設問｢議員間(自由)討議の根拠規定」に回答してください。
「B 規定していない」を選択した場合は、回答する必要はありません。
■ 議員間(自由)討議の根拠規定(12 月 31 日現在)
ラジオボタンにて選択してください。
「D その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。

71

(2)議員間(自由)討議の実施状況 ※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
※「A 実施した」選択した場合は、次の設問｢議員間(自由)討議を行った会議の種類」「議員間(自由)討議を行った対象(複数回答可、1 月 1 日～12 月 31 日)」に回答してください。「B 実施しなかった」を選択した場合は、回答する必要はありません。


議員間(自由)討議を行った会議の種類(複数回答可、1 月 1 日～12 月 31 日)
複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「E その他」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。



議員間(自由)討議を行った対象(複数回答可、1 月 1 日～12 月 31 日)
複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「D その他」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。

72

9. 執行部の反問権(12 月 31 日現在) ※入力必須項目です。
(1)執行部の反問権の規定状況(12 月 31 日現在) ※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
※「A 規定している」又は「B 限定(質問趣旨確認等)して規定している」を選択した場合は、次の設問｢執行部の反問権の根拠規定」に回答してください。「C 規定していない」を選択した場合は、回答する必要はありません。


執行部の反問権の根拠規定(12 月 31 日現在)
ラジオボタンにて選択してください。
「D その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。

73

(2)執行部の反問権の行使の状況(1 月 1 日～12 月 31 日) ※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
※「A 行使した」を選択した場合は、次の設問｢執行部の反問権を行使した会議の種類」に回答してください。
「B 行使しなかった」を選択した場合は、回答する必要はありません。


執行部の反問権を行使した会議の種類(複数選択可、1 月 1 日～12 月 31 日)
チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
※「E その他」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。

74

3-10. 第 9 部 付議事件、請願・陳情
1. 年間の市長提出付議事件件数(1 月 1 日～12 月 31 日)

75

地方自治法第 96 条第 1 項議決事件
半角数字で入力してください。



地方自治法第 96 条第 1 項 15 号及び第 96 条第 2 項を含むその他全ての議案
半角数字で入力してください。
※継続審査の欄には、翌年(2016 年)に継続したものを入力してください。
※前年(2014 年)からの継続案件や報告案件は除いてください。
※専決処分された付議事件は下表には含めず、その次の表に入力してください。

専決処分(地方自治法第 179 条)(1 月 1 日～12 月 31 日)
半角数字を入力してください。
※専決処分の審議結果「条例(1 号)」及び「予算(2 号)」で不承認となった専決処分に対する市長が必要と認める措置(地方自治法第 179 条第 4 項)については、具体的に入力してください。

2. 年間の議員提出付議事件件数(1 月 1 日～12 月 31 日)

半角数字で入力してください。
条例合計の欄は、入力された条例案の数が自動で合計されます。
※継続審査の欄には、翌年(2016 年)に継続したものを入力してください。
※前年(2014 年)からの継続案件や報告案件を除いてください。
※選挙、懲罰、資格決定、人事案件などは「その他」に入力してください。

76

3. 議員提出条例案の件数の内訳(1 月 1 日～12 月 31 日)



政策的条例案
プルダウンにて選択してください。



政策的ではない条例案、改正条例案、廃止条例案
半角数字で入力してください。

※条例合計は前問の年間の議員提出付議事件件数の条例合計と一致するようにしてください。(A)=(B)※「政策的条例」とは、住民の暮らしに直接関係する市の施策に関する条例を指します。 したがって、新規の政策的条例案に議会や議員の身分等に関する条例案(例えば議員定数条例案、議員報酬条例案、政務活動費の交付に関する条例案、委員会条例案、議会基本条例案、議員の政治倫理条例案、議会の議決すべき事件を定める条例案等)を含めないでください。


上記の議員提出新規条例案のうち、政策的条例案の内訳


新規の政策的条例案名
文字列で入力してください。



議決態様
ラジオボタンにて選択してください。
「G その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を下枠に入力してください。

77

4. 年間の委員会提出付議事件件数(1 月 1 日～12 月 31 日)

半角数字で入力してください。
条例合計の欄は、入力された条例案の数が自動で合計されます。
※地方自治法第 109 条第 6 項に基づき常任・特別・議会運営委員会が提出した議案の件数を回答してください。
付託案件ではありません。
※継続審査の欄には、翌年(2016 年)に継続したものを入力してください。
※前年(2014 年)からの継続案件や報告案件を除いてください。
※選挙、懲罰、資格決定、人事案件などは「その他」に入力してください。

78

5. 委員会提出条例案の件数の内訳(1 月 1 日～12 月 31 日)



政策的条例案
プルダウンにて選択してください。



政策的ではない条例案、改正条例案、廃止条例案
半角数字で入力してください。

※条例合計は前問「年間の委員会提出付議事件件数」の条例合計と一致するようにしてください。(A)=(B)※「政策的条例」とは、住民の暮らしに直接関係する市の施策に関する条例を指します。
したがって、新規の政策的条例案に議会や議員の身分等に関する条例案(例えば議員定数条例案、議員報酬条例案、政務活動費の交付に関する条例案、委員会条例案、議会基本条例案、議員の政治倫理条例案、議会の議決すべき事件を定める条例案等)を含めないでください。


上記の委員会提出新規条例案のうち、政策的条例案の内訳



新規の政策的条例案名
文字列で入力してください。



議決態様
ラジオボタンにて選択してください。
「G その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を下枠に入力してください。

79

6. 請願及び審査した陳情の件数(1 月 1 日～12 月 31 日)

半角数字で入力してください。
※継続審査の欄には、翌年(2016 年)に継続したものを入力してください。
※前年(2014 年)から継続審査された案件は除いてください。

7. 審査されなかった陳情の件数とその処理方法(1 月 1 日～12 月 31 日)

審査されなかった陳情の件数を半角数字で入力してください。
※審査されなかった陳情の件数が 1 件以上の場合は、次の設問「審査されなかった陳情の処理方法」に回答してください。0 件の場合は、回答する必要はありません。


審査されなかった陳情の処理方法(複数選択回答・1 月 1 日～12 月 31 日)
チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「E その他」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。

80

3-11. 第 10 部 議会広報
1. インターネット上での議会の情報発信の有無(12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
※｢A インターネット上で議会に関する情報の発信をしている｣を選択した場合は、次の設問｢掲載内容」に回答してください。「B インターネット上で議会に関する情報の発信をしていない」を選択した場合は、回答する必要はありません。


前問で｢A インターネット上で議会に関する情報の発信をしている｣を選択した場合、掲載内容を次から選択してください。(複数回答可、12 月 31 日現在)
チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「Z その他」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。

81

2. フェイスブック、ツイッター、メールマガジンの実施状況(12 月 31 日現在) ※入力必須項目です。

フェイスブックの実施状況(12 月 31 日現在)
ラジオボタンにて選択してください。

ツイッターの実施状況(12 月 31 日現在)
ラジオボタンにて選択してください。



メールマガジンの実施状況(12 月 31 日現在)
ラジオボタンにて選択してください。

82

3. 議会広報(だより)の発行状況(12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

議会広報(だより)の発行状況について、ラジオボタンにて選択してください。
※A を選択した場合は、次の設問「発行回数」、「編集会議の有無」、「編集体制」に回答してください。
※B を選択した場合は、次の設問「編集会議の有無」、「編集体制」に回答してください。｢発行回数」に回答する必要はありません。
※C を選択した場合は、次の設問「発行回数」、「編集会議の有無」、「編集体制」に回答する必要はありません。


議会広報(だより)を発行している場合の内容について

発行回数(1 月 1 日～12 月 31 日)
半角数字で入力してください。



編集会議の有無(12 月 31 日現在)
ラジオボタンにて選択してください。
※「A 議会広報(だより)編集会議あり」を選択した場合は、次の設問「編集会議の種類」に回答してください。「B 議会広報(だより)編集会議なし」を選択した場合は、回答する必要はありません。



編集会議の種類(12 月 31 日現在)
ラジオボタンにて選択してください。
「F その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を入力してください。



編集体制(12 月 31 日現在)
ラジオボタンにて選択してください。
「E その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を入力してください。

83

4. パブリックコメントの実施状況(1 月 1 日～12 月 31 日) ※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
「A 議会においてパブリックコメントを実施した」と回答した場合のみ、具体的なアンケート調査の内容を回答してください。

5. 住民アンケート調査の実施状況(1 月 1 日～12 月 31 日) ※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
「A 住民に対し無作為抽出による議会に関するアンケート調査を実施した」と回答した場合のみ、具体的なア
ンケート調査の内容を回答してください。

84

6. 議会報告会の開催状況(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

議会報告会の開催の有無をラジオボタンにて選択してください。
※「A 又は B」を選択した場合は、次の設問「議会報告会におけるアンケート調査の実施状況(1 月 1 日～12 月
31 日)」に回答してください。「C 開催なし」を選択した場合は回答する必要はありません。


議会報告会におけるアンケート調査の実施状況(1 月 1 日～12 月 31 日)
ラジオボタンにて選択してください。
「A 議会報告会の出席者に対しアンケート調査を実施した」と回答した場合のみ、具体的なアンケート調
査の内容を回答してください。

85

7. 子ども議会、女性議会、模擬議会の開催事例(複数回答可、1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
※「A 子ども議会の開催あり」、「B 女性議会の開催あり」、「C 模擬議会の開催あり」を選択した場合は、その回数をプルダウンにて選択し、具体的な開催事例を開催回数の合計数の分、回答してください。
※「D いずれの開催もなし」を選択する場合、他の項目は選択できません。


子ども議会、女性議会、模擬議会の具体的な開催事例


開催日
プルダウンを選択してください。



会議名
文字列で入力してください。



テーマ・議題
文字列で入力してください。

主催者
チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「D その他」を選択する場合は、具体的な内容を入力してください。



当日議員となった人数
半角数字で入力してください。



傍聴者数
半角数字で入力してください。

863-12. 第 11 部 個人・代表・緊急質問
1. 個人・代表・緊急質問の実施の有無(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

個人・代表・緊急質問の実施の有無をラジオボタンにて選択してください。
※各質問形態において「A 実施した」を選択した場合は、以後の質問形態ごとの設問に回答してください。
「B 実施しなかった」を選択した場合は、設問を回答する必要はありません。


年間の個人・代表・緊急質問の実施状況(1 月 1 日～12 月 31 日)
日数(延べ)及び質問者数(延べ)を半角数字で入力してください。

2. 個人・代表質問での対面方式の採用状況(12 月 31 日現在)

ラジオボタンにて選択してください。

87

3. 個人・代表質問者の位置(12 月 31 日現在)

ラジオボタンにて選択してください。
「F その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を下枠に回答してください。

4. 個人・代表質問の一問一答制の採用状況(12 月 31 日現在)

一問一答方式を採用の有無をラジオボタンにて選択してください。
※各質問形態において「A 一問一答方式を採用している(選択制を含む)」を選択した場合は、次の質問形態ごとの設問に回答してください。「B 一問一答方式を採用していない」を選択した場合は、回答する必要はありません。


前問で｢A 一問一答方式を採用している(選択制を含む)｣を選択の場合、次の一問一答方式の運用状況について選択してください(12 月 31 日現在)。
ラジオボタンにて選択してください。
「C その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。

88

5. 個人・代表質問の回数制限(12 月 31 日現在)

ラジオボタンにて選択してください。

6. 個人・代表質問の時間制限(12 月 31 日現在)

ラジオボタンにて選択してください。

893-13. 第 12 部 地方自治法・議決関係
留意事項：第 12 部において該当する事例がない場合でも、必ず「確認・実行」ボタンを押してください。
1. 地方自治法第 176 条第 1 項による再議の事例(1 月 1 日～12 月 31 日)

議案
ラジオボタンにて選択してください。
「C その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を下枠に入力してください。



再議に付した日
プルダウンで選択してください。



再議に対する議決日
プルダウンで選択してください。



再議の結果
文字列で入力してください。

90

2. 地方自治法第 176 条第 4 項による再議の事例(1 月 1 日～12 月 31 日)

議案
ラジオボタンにて選択してください。
「D その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を入力してください

再議に付した日
プルダウンで選択してください。



再議に対する議決日
プルダウンで選択してください。



再議の結果
文字列で入力してください。

91

3. 地方自治法第 177 条第 1 項第 1 号による再議の事例(義務費の削除減額議決に対する再議)(1 月 1 日～12 月
31 日)



議案名
文字列で入力してください。



再議に付した日
プルダウンで選択してください。



再議に対する議決日
プルダウンで選択してください。



再議の結果
文字列で入力してください。

92

4. 地方自治法第 177 条第 1 項第 2 号による再議の事例(非常災害対策又は感染症予防費の削除減額議決に対する再議)(1 月 1 日～12 月 31 日)



議案名
文字列で入力してください。



再議に付した日
プルダウンで選択してください。



再議に対する議決日
プルダウンで選択してください。



再議の結果
文字列で入力してください。



不信任の議決ラジオボタンにて選択してください。

93

5. 地方自治法第 100 条による調査事件の事例(1 月 1 日～12 月 31 日)



付託委員会名
文字列で入力してください。



調査対象事件名及びその結果(告発した場合の結果も含む)
文字列で入力してください。

証人
半角数字で入力してください。



参考人
半角数字で入力してください。



調査開始日
プルダウンで選択してください。



調査終了日
プルダウンで選択してください。



記録提出の有無
ラジオボタンにて選択してください。

告発
チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
※「E なし」を選択した場合は他の項目は選択できません。

94

6. 地方自治法第 100 条の調査権は付与しないが、当該市の行政事務事業の適正な執行を求めるために設置された調査特別委員会設置の事例 (1 月 1 日～12 月 31 日)



付託委員会名
文字列で入力してください。



調査事項
文字列で入力してください。

7. 地方自治法第 98 条第 1 項による検閲・検査の事例(1 月 1 日～12 月 31 日)



件名
文字列で入力してください。



委員会名
文字列で入力してください。



結果(12 月 31 日現在)
文字列で入力してください。

95

8. 地方自治法第 98 条第 2 項による監査請求の事例(1 月 1 日～12 月 31 日)※前問(7)と同様です。

9. 地方自治法第 252 条の 40 による個別外部監査請求の事例(1 月 1 日～12 月 31 日)



件名
文字列で入力してください。



委員会名
文字列で入力してください。

個別外部監査人の資格
文字列で入力してください。



結果(12 月 31 日現在)
文字列で入力してください。

9610. 地方自治法第 74 条による住民直接請求の事例(1 月 1 日～12 月 31 日)



件名
文字列で入力してください。



結果(12 月 31 日現在)
文字列で入力してください。



意見陳述の場所
ラジオボタンにて選択してください。



請求代表者数
半角数字で入力してください。



意見陳述人
半角数字で入力してください。

11. 地方自治法第 75 条による住民監査請求の事例(1 月 1 日～12 月 31 日)



件名
文字列で入力してください。



住民からの提出日
プルダウンにて選択してください。



結果(12 月 31 日現在)
文字列で入力してください。

9712. 地方自治法第 178 条による市長に対する不信任議決の事例(1 月 1 日～12 月 31 日)



上程日
プルダウンで選択してください。



上程された会議
ラジオボタンにて選択してください。



発議者数
半角数字で入力してください。



結果
ラジオボタンにて選択してください。
※「A 可決」を選択した場合、「可決した場合の解散の有無」を回答してください。「B 否決」を選択した場合は、回答する必要はありません。



賛成者数
半角数字で入力してください。



反対者数
半角数字で入力してください。



可決した場合の解散の有無
ラジオボタンにて選択してください。

9813. 議長に対する不信任議決の事例(1 月 1 日～12 月 31 日)



上程日
プルダウンで選択してください。



上程された会議
ラジオボタンにて選択してください。



発議者数
半角数字で入力してください。



結果
ラジオボタンにて選択してください。
※「A 可決」を選択した場合は、「可決した場合の対処・結果」を回答してください。「B 否決」を選択した場合は、回答する必要はありません。



賛成者数
半角数字で入力してください。



反対者数
半角数字で入力してください。



可決した場合の対処・結果
文字列で入力してください。

99

14. 市長・議長・副議長・議員に対する辞職勧告議決の事例(1 月 1 日～12 月 31 日)

対象
ラジオボタンにて選択してください。

上程日
プルダウンで選択してください。



発議者数
半角数字で入力してください。



結果
ラジオボタンにて選択してください。

15. 市長・議長・副議長・議員に対する問責議決の事例(1 月 1 日～12 月 31 日)

対象
ラジオボタンにて選択してください。

上程日
プルダウンにて選択してください。



発議者
半角数字で入力してください。



結果
ラジオボタンにて選択してください。

100

16. 議員に対する懲罰の事例(1 月 1 日～12 月 31 日)



付託委員会名
文字列で入力してください。



懲罰の種類
ラジオボタンにて選択してください。
｢C 出場停止｣と回答した場合のみ、日数を入力してください。



該当する事件
チェックボックスにて選択してください。複数選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「D その他」を選択する場合は具体的な内容を入力してください。



結果
文字列で入力してください。



最終結論日
プルダウンで選択してください。

101

3-14. 第 13 部 その他の議会の活動に関すること
1. 平成 27 年度一般会計当初予算の審議結果(12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
「E その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。

2. 平成 26 年度一般会計決算の審議結果(12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
「D その他」と回答した場合のみ、具体的な内容を回答してください。

3. 事務事業評価の実施状況(12 月 31 日現在) ※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。

102

4. 連合審査会の開催事例(1 月 1 日～12 月 31 日)※入力必須項目です。

連合審査会の開催事例の有無をラジオボタンにて選択してください。
※「A 連合審査会の開催事例あり」を選択した場合は、その回数をプルダウンにて選択し、具体的な開催事例を回答してください。「B 連合審査会の開催事例なし」を選択した場合は、回答する必要はありません。
連合審査会の具体的な開催事例


構成委員会名
文字列で入力してください。



審査案件
文字列で入力してください。



会期中の開催日数(延べ)
半角数字で入力してください。



閉会中の開催日数(延べ)
半角数字で入力してください。

103

5. 本会議場・委員会室でのパソコン等の使用状況(12 月 31 日現在) ※入力必須項目です。



本会議場


使用事例の有無
ラジオボタンにて選択してください。



使用許可の状況
ラジオボタンにて選択してください。



委員会室


使用事例の有無
ラジオボタンにて選択してください。



使用許可の状況
ラジオボタンにて選択してください。

6. 会議資料のペーパレス化の導入状況(パソコン、
タブレットの活用等)(12 月 31 日現在) ※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。
※一部の会議資料のみペーパレス化している場合であっても、「A ペーパレス化を導入している」を選択して
ください。

104

7. 電子表決(押しボタン式表決)システムの導入状況(12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。

8. 会議録(原本)の調製形態(12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

ラジオボタンにて選択してください。

9. 本会議会議録検索システムの導入状況(複数回答可、12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「D その他」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。
※「C 検索システムを導入しない」を選択する場合、他の項目は選択できません。

10. 委員会記録検索システムの導入状況(複数回答可、12 月 31 日現在)※入力必須項目です。

チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「D その他」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。
※一部の委員会だけ導入している場合でも、「A 又は B」を選択してください。
※「C 検索システムを導入しない」を選択する場合、他の項目は選択できません。

10511. 協議又は調整を行うための場(地方自治法第 100 条第 12 項)(以下「協議等の場」)の記録検索システムの導入状況(複数回答可、12 月 31 日現在)

チェックボックスにて選択してください。複数の選択が可能です。一つ以上を選択してください。
「D その他」を選択する場合は、具体的な内容を回答してください。
※一部の協議等の場だけ導入している場合でも「A 又は B」を選択してください。
※「C 検索システムを導入しない」を選択する場合、他の項目は選択できません。

106