全体
個別

502-01

平成３０年度 ［ し ま づ く り 推 進 部 ］目標の成果課

区分

1項

目

名政策

企画課

第２次対馬市総合計画の進捗管理の実施【 内 容 】
平成２８年度から開始した第２次対馬市総合計画を推進するため、外部委員で組織する総合計画審議会において、各施策の進捗状況や目標の達成状況、事業内容について検証します。

組 【 指 標 】
施策の進捗状況・目標の達成状況の把握、事業内容の検証
織⇒総合計画審議会の開催１回目標
2（実績◎対馬市総合計画の主要施策、事業の各部局への進捗状況調査：未実施◎上記により、対馬市総合計画審議会：未実施）

成果
3

評
価

4
今後の展
開

対馬市総合計画の主要施策、事業の各部局への進捗状況調査及び調査結果による対馬市総合計画審議会を実施できませんでした。

×
対馬市総合計画審議会にて、「ひとづくり」、「なりわいづくり」、「つながりづくり」、「ふるさとづくり」の４つの挑戦において、１４の最優先課題、３６の具体的な施策の進捗状況、各目標項目の達成状況等の検証を行い、令和２年度に予定されている計画の見直しに向けた事前検討を行います。

全体
個別

602-02

平成３０年度 ［ し ま づ く り 推 進 部 ］目標の成果
課

区分

1項

目名政策

企画課

対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗管理及び必要に応じた見直しの実施【 内 容 】
平成２７年度に策定した「対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる各種施策の進捗状況及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況を、外部委員等で組織する総合戦略推進会議において検証するとともに、新たなニーズや社会情勢の変化に応じ、総合戦略の見直しを行います。

組
指 標 】
織 【 ●総合戦略に掲げる施策の実施状況、各重点戦略に掲げるＫＰＩの達成状況の把握
目 と検証 ⇒総合戦略推進会議の開催１回
標 ●ＫＰＩ達成のため、地方創生交付金活用の推進 ⇒地方創生推進交付金の新規申請件数２件●戦略の見直し

2（実績）成果●「対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる施策の実施状況、各重点戦略に掲げるＫＰＩの達成状況の把握と検証のため、対馬市総合戦略推進会議を開催し、各主要事業の成果を検証するとともに市議会全員協議会にて意見聴取を行い、国へ報告しました。
●ＫＰＩ達成のため、地方創生推進交付金の活用を推進した結果、令和元年度新規申請として、市単独１件、長崎県等との共同１件の計２件の採択を受けました。
●新規事業追加のための総合戦略の見直しについては、県等との協議の結果、軽微な変更での対応となり見直しは不要となりました。

3

評
価4
今後の展
開

⇒総合戦略推進会議の開催１回◎

国の指示どおり総合戦略推進会議により「対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の主要事業及び平成２９年度地方創生推進交付金事業の評価・検証を実施するとともに地方創生推進交付金においても令和元年度申請にて、２件の新規採択を受けました。

「対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が令和元年度で終了することから、これまで５年間の総検証を行うとともに、令和２年度から５カ年間の第２期「対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。

全体
個別

702-03

平成３０年度 ［ し ま づ く り 推 進 部 ］目標の成果
課

区分

1組
織目
標
2（実績）

成果項

4
今後の展
開

政策

企画課

対馬市景観計画に基づく対馬市景観条例の制定【 内 容 】
平成２９年度に景観に関する現況調査を実施するとともに、外部委員を含めた景観計画策定委員会での協議を進め、景観形成に向けた課題整理及び景観計画を策定しました。
本年度は、本計画の周知及び住民説明会等の実施により一定の合意形成を図ったうえで対馬市景観条例を制定します。
【 指 標 】
昨年度策定した景観計画（素案）に基づき、各地区説明会の開催及び、重点地域（城下町地域）での説明会及び意見交換会の開催により一定の合意形成の基、本年度、対馬市景観条例を制定します。

【地区説明会の実施】
１１月９日（金）峰町、１１月１２日（月）上対馬町、１１月１３日（火）上県町、１１月１４日（水）美津島町、１１月１５日（木）厳原町、１１月１６日（金）城下町、１１月１９日（月）豊玉町【パブリックコメントの実施】
平成３０年１１月１日（木）～平成３０年１１月２０日（火）１２月議会へ上程し、可決されました。

3

評
価目名

パブリックコメント及び、７回の地区説明会を経て市議会１２月定例会へ上程し、可決され、平成３０年１２月２１日に公布、平成３１年４月１日から施行されました。

○

これまでも、広報及びＣＡＴＶで周知を行っていますが、今後も良好な景観形成に向けた周知活動を行っていきます。

全体
個別

802-04

平成３０年度 ［ し ま づ く り 推 進 部 ］目標の成果
課

区分

1組織目
標

2（実績）成果項

4
今後の展
開

政策

企画課

国際航路に国内旅客を混乗させる取組の推進【 内 容 】
対馬北部地域と本土とを直接結ぶ唯一の航路は比田勝～博多間のフェリー航路のみであり、高齢化が進む北部市民が厳原港や対馬空港を利用するためには身体的、経済的に大きな負担が生じています。
このことから、福岡市と釜山市を結ぶ国際航路船に対馬北部からの国内旅客を混乗させていただき、比田勝～博多間の移動手段として利用することで、市民の生活利便性の向上と福祉の充実を図ります。
【 指 標 】
・九州郵船（株）、JR九州高速船（株）、対馬市で３者協議を実施
・国土交通省との協議及び許可・ＣＩＱ関係省庁との協議、了承
・国際港湾施設管理者との使用協議
・市民への周知平成30年7月23日

運航開始

・ＪＲ九州高速船(株)、九州郵船(株)、対馬市において３者協議を５回実施
・運航開始に向け協議を行い、九州運輸局を通じて国交省へ協議の進捗状況を報告
・運航事業者から国土交通省へ許可申請提出後許可・運航開始にあたりＣＩＱ関係機関と協議を重ねビートル船内の改修確認後、問題点の回避のため運航マニュアルを作成
・国際港湾施設管理者（長崎県・福岡市）と最終確認
・北部地域の住民説明会、市報、ＣＡＴＶ、ＨＰで周知
・運航開始初日に、セレモニーを開催

3評
価目名◎

福岡市と釜山市を結ぶ国際航路船に比田勝港から、国内旅客が混乗できる事になり、比田勝～博多間の移動手段として利用することで、北部市民の生活利便性の向上と福祉の充実とする目的を達成できました。このことにより、高齢化が進む北部市民の身体的、経済的負担の軽減となりました。

運航を開始して、福岡発の利用率が伸び悩んでいます。これは、福岡発時間が他の交通機関に比べて、早い時間に福岡を出港するという問題はあるが、対馬島外への周知ができていないことも要因の１つです。
このことから、今年度、福岡市を中心として、テレビ、ラジオのコマーシャルや博多駅前のデジタルサイネージで周知し、混乗便の利用促進を図ります。
これに加えて、新たな旅行商品を検討して、島外の国内旅客を誘客し、交流人口を拡大することで、混乗便の利用促進を図ります。

全体
個別

902-05

平成３０年度 ［ し ま づ く り 推 進 部 ］目標の成果
課

区分

1組
織目
標2（実績項目名

し ま の 力 創 生 課

様々な機関や業種団体と連携した産業の振興【 内 容 】
事業者団体、金融機関、大学などの研究機関、行政、その他産業振興に携わる団体等で構成する「対馬市創業支援会議」において、創業を希望する方を多方面から総合的に支援し、産業振興と雇用の増加により地域の活性化を目指します。また、特定有人国境離島の地域社会の維持に係る交付金による雇用機会拡充支援事業を活用し、雇用を伴う創業や事業拡大を行う民間事業者の支援を行います。
【 指 標 】
・ワンストップ相談窓口等での相談受付：５０件
・創業者の目標数：１０件
・雇用者の目標数：３０名※創業等支援事業と雇用機会拡充支援事業の合計での目標数値
・創業支援事業計画の更新〇ワンストップ相談窓口等での相談受付 受付数〇創業者数 １０件
〇雇用者数 ４６名
〇創業支援事業計画の更新 済７９件）

成果3評
価4
今
後の展
開

相談件数、創業者数、雇用者のいずれも数値がが目標以上に達成できました。
また、創業支援事業計画も更新できました。

○

ワンストップ相談窓口の積極的な利用をお願いし、創業希望者の掘り起こしや、相談者が事業を進めやすい（雇用を生みやすい）環境を整えます。
また、対馬で働き続けるために必要な資格の取得や購入の受講に必要な経費を補助します。

全体個別

1002-06

平成３０年度 ［ し ま づ く り 推 進 部 ］目標の成果
課

区分

1項目

名

し ま の 力 創 生 課

島内エネルギー自給率向上に向けた取組み推進【 内 容 】
対馬では、島内で消費するエネルギーの大半を島外から輸送される化石燃料に依存している状況にあり、エネルギーの安定供給の観点からも島内のエネルギー自給率向上を図ることが重要です。そこで、下記について取り組むことで、エネルギー自給率の向上を図ります。

組織 ○上対馬振興部、豊玉診療所への再エネ設備導入
目 【 指 標 】
標 ○最適なシステム検討のためのデータを収集します。
2

豊玉診療所と上対馬振興部にデマンド計測装置を設置し、１年間の電力デマンド（３０分単位の電力使用量）データを取得しました。

（実績）

成果
3評
価4
今
後の展
開

○

電力デマンドデータを取得したことで、電気の使用パターンや、最大デマンドを把握することができました。これにより、再生可能エネルギーを効率良く使用するための導入規模と、それによる費用対効果を詳しく検証することができます。

精度向上のため、引き続きデマンドデータの計測を継続しながら、電力使用パターンに合わせた最適な再生可能エネルギー設備の検討を行い、事業性の評価を行います。

全体
個別1102-07

平成３０年度 ［ し ま づ く り 推 進 部 ］目標の成果
課

区分

1項

目名

し ま の 力 創 生 課

大学と地域との連携推進（域学連携）【 内 容 】
大学が身近に無い離島において、大学が身近に感じられるような環境を整え、都市部学生の若い力や教員の知識・ノウハウ等によって島づくりの後押しを行うとともに、島づくりを担う移住定住人財の誘引、対馬ファン・リピーターの確保を行うことで、対馬の新たな価値と産業を創造します。

組指 標 】
織 【 ・学生の受入数500名
目 ・大学教員（研究者）の受入数 100名
標 ・リピート学生の受入数 100名
・学生卒業後の移住定住数2（実績

年1～2名

・学生の受入数 539名
・大学教員（研究者）の受入数 139名
・リピート学生の受入数 203名
・学生卒業後の移住定住数 2名
域学連携地域づくり推進事業により、島おこし実践塾、学生実習、学術研究奨励補
助、対馬学フォーラム、都市部での活動報告会等を実施しました。

）

成果

再来島した学生が平成29年度104名に対して203名に増加しました。再来島した学生は、より専門的で深い研究や実践活動、地域との交流ができており、「関係人口」づくりの観点からも大きな成果と言えます。

3

評
価

4
今後の展開◎
本事業は地方創生推進交付金を活用しており、令和元年度は交付金活用の最終年度となります。今後の事業の継続・展開について、次年度、連携協定を有する大学の中心教員にお集まりいただき、域学連携の今後の推進について意見交換を行い、施策の見直しや改善をしていきます。

全体
個別

1202-08

平成３０年度 ［ し ま づ く り 推 進 部 ］目標の成果
課

区分

1

項目

名

し ま の 力 創 生 課

地域マネージャー活動活性化事業【 内 容 】
「地域自らが考える将来ビジョン」である『地域づくり計画』は２９か所（８７行政区）、『行動宣言』は５４カ所（９８行政区）での策定に留まっています。また、職員数の減少に伴う業務量の増加や地域課題の多様化・複雑化などを背景に、同制度が掲げた役割を果たすことができていない地域も見受けられます。
２９年度に校区の再配置を行うなど地域と地域マネージャーが「つながる」しかけ作りを行いましたが、本年度は「つなげるためにつながる」をテーマに制度活性化に向けて本格実施に着手します。

組
織 【 指 標 】
目 ・定期的に校区会議を開催し、情報提供及び情報共有に努めます。
標 ・地域マネージャーと地域との「つながり状況」を定期的に把握し必要に応じてサポートを行います。
・対馬市市民協働（共働）推進本部会議を開催し、全庁的な活性化にむけた気風をつくります。
・「地域づくり計画」「行動宣言」の新規策定 １０地区

2（実績◆ 「地域づくり計画」の新規策定◆ 「行動宣言」の新規策定「地域づくり計画」「行動宣言」の新規策定は３地区に留まったものの、２９年度と比べると３０年度は下記のとおり、地域マネージャー活動の活性化が図られました。

成果）●のべ活動時間数（時間外勤務）●のべ従事職員数●のべ従事行政区数

3評価
4
今後の展
開２地区（琴地区・茂木地区）
１地区（浜久須地区）△

202.5時間56人
36地区

⇒⇒⇒

275.5時間92人
56地区

４月に校区会議、２月に校区会議及び研修会を開催し、地域マネージャー活動の活性化を図りました。
計画及び宣言については、活動自体の底上げをすることができたものの、策定は３地区に留まりました。

職員数の減少・業務量の増加により、地域マネージャー業務を行う時間の確保が困難になっていることに加え、地域担い手の減少や、未だ地区との関係が構築できていない地区もある状況です。
地域マネージャーの基本ミッションを『「住民同士の顔見知りの関係」=「つながり」づくりを校区（行政区）担当の地域マネージャーがお手伝い』、と設定し、引き続き定期的な校区会議の開催により、情報提供や情報連携を図ります。

全体
個別

1302-09平成３０年度 ［ し ま づ く り 推 進 部 ］目標の成果
課

区分

1項

目

Ｕ・Ｉターン推進事業

・Ｕ・Ｉターン関係相談者数
・移住者数 60名

（実績）

成果

4今後の展
開70名

【補助金交付実績】ふるさと就職奨励補助金：10件1,000千円、結婚移住奨励補助金：14件700千円、しま暮らし支援補助金：41件6,361千円、空き家改修費等補助金
実績2件789千円
総計：67件8,850千円【移住お試し住宅実績】18件のべ416日の利用⇒7件11名の移住実績【定住支援住宅実績】久田3世帯分（2世帯8人入居）、古里2世帯分（2世帯3名入居）を整備完了後活用中【移住相談会実績】大都市（東京・大阪・福岡）で開催された相談会へ参加。応対者67名⇒うち移住決定5件6名◆ 相談件数502件（移住者及び合同相談会にかかる企業からの問合せ含む）◆ 移住者数115名

3評
価

し ま の 力 創 生 課【 内 容 】
・移住希望者へのワンストップ窓口「しまぐらし応援室」にて、Ｕ・Ｉターン者のニーズに対応します。
・対馬市移住・定住支援補助金を交付し、Ｕ・Ｉターン者数の増加を図ります。
・島おこし協働隊として「しまぐらしコーディネーター」を雇用し、移住者目線でのサポートを充実させます。
・各種移住相談会へ参加し、対馬市の情報発信を行うとともに移住希望者の掘り起し及び移住者のニーズを調査します。

組織
目標 【 指 標 】
2

名

相談件数、移住者実績ともに目標値を大きく上回りました。補助金制度への相談にて移住者の実態把握が容易になりました。

◎対馬市が望む移住者ターゲットを「子育て世帯」と設定し、ターゲットに合わせた情報発信や環境整備を実施します。また、補助金申請により移住者の情報を把握しやすい環境は整ったため、今後は、移住後のフォローを充実させ、Ｕターンの方には対馬に帰ってみようと思わせるような、Ｉターンの方には対馬を移住先として選んでもらえるような施策展開が必要と考えます。