参加者：（会場）５名 （オンライン）２名
長田敏彦 INPIT 長野県知財総合支援窓口 事業責任者
幸田 務 正林国際特許商標事務所 知財・経営支援部長
肥塚直人 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社（元尼崎信用金庫ソリューション推進部長）

強瀬理一 株式会社きらぼしコンサルティング 取締役会長
鮫島正洋 弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士・
持続可能社会部長 兼 知的財産コンサルティング室長

比嘉満

INPIT 沖縄県知財総合支援窓口 事業責任者
弁理士

おきなわフィナンシャルグループ 取締役監査等委員

日時 2024年 月 日︵金︶

2615〜

30

1730

家森信善 神戸大学経済経営研究所 教授
渡部博光 三菱 UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

フェロー（知的財産）政策研究事業本部東京本部長

肥塚直人 氏
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
持続可能社会部長 兼 知的財産コンサルティング室長

シンクタンクとしての立場から︑中小企業庁や特許庁の取り組み︑特 許 庁 や地域 金融 機関 から見 た
知 財 金 融︑今 後 の 戦 略 な ど が 説明されました︒

中小企業政策と中小企業知財関連施策の現状
中 小 企 業 庁 を 中 心に 行 われる 中 小
企業政策は︑以前は﹁中小企業の保護﹂が目的でしたが︑現在は成長支援に重点が置かれています︒補助金受給の際︑﹁成 長﹂が 論 点 と なったり︑地 域 未 来
牽引企業や﹁100億円企業をもっと﹁知 財 金融﹂は︑企業の持つ知 的財 産︵知 財︶に着 目・評 価して︑金融年が経過し︑様々な﹁芽﹂が各地で見られるようになりました︒

機関が融資や本業支援を行うことです︒知財金融の取り組みが始まって約・知財・無形資産の活用

関との連携の重要性

・﹁知財金融﹂における地域金融機と課題・中企庁や特許庁の中小企業政策

ポ イ ン ト角度から意見を交換しました︒

本勉強会では︑知財金融の到達点と今後の更なる深化に向けて︑様々な10十分ではない場合もあり︑特許庁の施経営資源の獲得への意識や取り組みがン支援やINPITの加速的支援も行やアドバイスを行う特許庁のハンズオ

年︑職員を派遣し︑コンサルティング向上などがテーマとなっています︒近用︑知財経営の導入・定着︑組織力のの重要性に対する認識向上や知財の活て中小企業の支援を進めました︒知財

特許庁では︑国の成長戦略と連動し題があります︒

ルのある企業を見逃しているという問きる企業は限られており︑ポテンシャ定着は中長期的な取り組みでリーチでわ れていま す︒た だし︑知 財 の 導 入・イ ン ピ ッ ト

策と連携すべきだと考えます︒

また︑中長期的な競争力向上のための療法的﹂になりがちなことが課題です︒

な 効 果は見 えやすいので す が︑﹁対 処定の場面に対する支援が増え︑短期的経 営 技 術に関 連 する個 別 機 能 や 特の支援﹂も注目を集めています︒になりました︒特許庁の施策﹁伴走型中﹂による個別支援が重視されるよういます︒こうした経緯から﹁選択と集知財金融の現状と将来に向けて株式会社 ミーティングルーム

会場 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

1

創出しよう﹂といった議論が行われて

1

知財金融に関する勉強会

発表 1

発表 1

修会や勉強会などで知財に関する話をす︒第 ３ 次 地 域 知 財 活 性 化 行 動 計 画と﹁支援の在り方のアップデート﹂ででは︑ヒト・モノ・カネに続 く 第４の機関からの要望で窓口のメンバーが研担当しています︒また︑金融機関と知経営資源である﹁知財・無形資産﹂のます︒金融機関はこのサイクルを意識

財 総 合 支 援 窓口 が 共 催 す る 合 同セミ重要性が高まる中︑企業がこれを獲得しなければなりません︒﹁預金債権﹂は大きなアセットであり︑ナーや相談会の開催も増えています︒

金融機関のバランスシートにおいて取引先の借入金と繋がっています︒取特許庁側から見た
知財金融
特許庁は長年︑知財金融に取り組ん

す る た め の 支 援 が 大 事 だ と し てい ます︒ま た︑﹁関 係 機 関 との ネットワ ー

もう１つ︑金融機関の﹁独自の動き﹂です︒﹁知財マッチング﹂という流れもク強化﹂﹁支援策の連携﹂も重要なテー引先を支援することによって︑取引先できました︒その目的は つあります︒
がいい経営資源を獲得し︑利益につな生まれました︒いくつかの金融機関がマとされています︒

援の担い手として位置づけ︑その金融が る サ イ ク ル が 回 れ ば︑金 融 機 関 に独自のサービスとしてこれを開始してつは︑とってもアセットの質が高まることにいます︒例えば︑知財を経営サポート機関と連 携を図ること︒もう特許庁がハンズオン的な支援にシフトなります︒な 状 態 で ︑特 許 庁 や INPITは直ています︒企業の多くが知財に無関心テージに応じた施策を段階的に展開し財支援普及﹂の一環で︑中小企業のス

知財金融は︑特許庁が提唱する﹁知中小企業支援の裾野を広げることが狙

家 全体の戦略に基づいて動いており︑を高めていけるような人的資源や関係て︑取引先の成長を促進し︑企業価値す︒金融機関自身のマネジメントとし経 営 戦 略 に おい て 重 要 に な って き まや関係資産の重要性が高まり︑これがため︑金融機関の資産として人的資源いう考え方にシフトしています︒その引先の成長と共に自身も成長する﹂とし付けることが主でしたが︑現在は﹁取ます︒

キスト類を活用する取り組みも見られめに︑特許庁が作成した知財金融のテを目指し︑金融機関がヒアリングのたています︒同時に︑﹁ヒアリング力強化﹂

う問題が︑推進計画の中で議論

業では︑知的資産の取り組みや持続可活用促進﹂について触れます︒上場企

最 後 に︑﹁知 財・無 形 資 産 の 投 資・の一環として提供する金融機関が増え接アプローチできないため︑金融機関資産などの経営資源を獲得・育成するされています︒

金融機関は以前︑条件に合う先に貸を巻き込んでアプローチを行います︒

ことは︑自身も成長するために重要でいです︒

そして︑金融機関と連携しながら知財す︒この経営資源には︑無形資産や知行戦略﹂として︑あるいはAsンスやコンサルティング支援を提供し地元の金融機関が連携協定を結んで行連携﹂で︑各県の知財総合支援窓口と今 後 の 課 題 は︑﹁地 域 掘 り 起 こ し﹂ワードの１つです︒

は︑知財金融における重要なキー法 が重要 視されています︒これ

ま た︑ガ イ ド ラ イ ン で は﹁移な対話にも応用できないかとい

タ ー ト アッ プ や 中 小 企 業 と の 建 設 的

示 す る こ と が 可 能 で す が︑こ れ を ス

能な経営のためのイノベーションを開活用や経営の実践︑先進的取り組みに的資産︑さらには組織能力も含まれて最近の取り組みは︑大きく つに分けられます︒ つは﹁INPITとのます︒結果として︑企業が成長すれば︑今後に向けて向けて段階を進めていくことが︑知財金融の目指すべき姿です︒

地域金融機関から見た
知財金融
金 融 機 関 は 自 らの目 利 き 力 を 発 揮

2

う支援が全国に広まっています︒金融し︑企業の事業性を評価し︑ファイナ知財金融定着のトピックスいます︒

支援と連携することです︒特許庁は国1

Is To B- eのギャップを埋めるために︑経 営 資源の活用 方移行戦略としての知財・無形資産投資戦略する中︑金融機関が注力している本業

つは︑金融機関を中小企業や地域支2

資金需要やサービス利用の機会が増え

1-2

1

強瀬理一 氏株式会社きらぼしコンサルティング 取締役会長

ポ イ ン ト・取引先の視点を持ち︑対話するサルティングメニューを整備し︑知 的 財 産 管 理 技 能 士の成も検討しています︒

産 ア ナ リ スト や 弁 理 士 の 育

資 格 取 得 を 促 進 し︑知 的 財・対話のためにツールを活用ことが不可欠
・銀行員︑社員への啓蒙・教育が重要

知 的 資 産で 企業 価値を向上させる

私たちは企業の成長や価値向上の促に若手行員を派遣し︑経営者に会社の取引先へは︑将来を考えさせるためしていないケースがあり︑啓発活動が実は︑企業自体が自社の強みを理解などで︑経営レポートや新事業︑ M&A
経営デザインシートを活用して将来のす︒それは融資やビジネスマッチング︑進のために知的資産を可視化し︑実質背 景 や目 的 を尋 ねるよう 指 示 しまし必要です︒そのため︑社員と銀 行員両ビジョンを明確にします︒企業との対取引先へのアプローチた︒長いつき合いの相手にとって︑再方に対して知的資産の教育とコンサル話を重視し︑変化に対応するための取東 京 き ら ぼ し フィ ナ ン シ ャル グ
ルー プ を 例 に 金 融 機 関 の 構 造 が度話を聞かれることに疑問が生じる可ティングを実 施しました︒初 期の﹁知り組みをサポートします︒銀行はこれ

金 融 機 関 と し て の 企 業 支 援 は︑最初 は ス ム ー ズ に 進 み ま せ ん で し た︒

的な資産に転換する活動を行っていま説明された後︑これまでの取り組

能 性 もあるため︑﹁学 びたいので話を的 資 産 経 営 導 入 プロジェク ト﹂で は︑らの活動を通して︑結果として手数料啓発活動や教育がコンサルティングへ展開

みや課題が紹介されました︒

聞かせてください﹂と伝え︑その内容専門家と銀行員が取引先を訪問しまし事業性理解のための対話を上司に報告させました︒

を得ることが重要です︒

次 に︑﹁事 業 価 値 を 高 め る 経 営 レた︒これは︑後に経営サポートのコンサ

銀行員は企業の事業内容を理解せず︑独自の支援メニューも提供しています︒知的財産権取得に関するサービスルティングに発展しました︒

は専門家を紹介します︒特許出願状況

ポート﹂を使って企業評価を進めまし

作成などの内容が含まれ︑時間がかかの分析や技術動向の調査には

資 金 繰 り や 財 務︑取 引 状 況 に し か 目ります︒最初は東京都立産業技術研究﹁知的資産経営講座﹂には︑報告書のは知的資産に着目してきました︒

センターと共同で行いましたが︑現在を活用しています︒
J-PlatPat
これ まで 述 べた 内 容 を 実 現 す るにた︒

﹁経 営 デ ザインシート﹂は現 在コン

は専門家や特許事務所の協力を得て︑は︑知的財産管理技能士や知的財産アを 向 け て お ら ず︑経 営 者 の 視 点 が 欠

た め に は︑経 営 者 と の 対 話 が 不 可 欠

サルティング部門で効果的に活用され戦略コンサルティングに焦点を移しま銀 行員 が企業の事業性を理解する

事 業 性 評 価 や 審 査 に おい て も 当 行です︒そこで︑﹁取引先の知的資産のています︒

けていたからです︒

把 握﹂を 優 先 し ま し た︒知 的 資 産 に構 造 資 産︑関 係 資 産 の ３ つ に 分 け てす︒取引先には︑知的資産を人的資産︑んな 成 果 を 出 すかを 考 える必 要 があネスモデルを変え︑それに基づいてどには︑産業構造の変化に対応してビジ昇進し︑優れた人材となっています︒

これに取り組んだ行員たちが管理職にず に︑若 手 と 本 部 が 連 携 していま す︒

解のための通信教育で︑管理職を介さした︒﹁きらぼしレポート﹂は︑事 業理含まれており︑今後の金融機関の方向こうした取り組みは銀行の責任範囲にを与える﹂ことにあります︒したがって︑要ですが︑銀 行の役割は主に﹁気づきナリスト︑場合によっては弁理士が必取 引 先 と 共 に 事 業 を 検 討 し てい く

説 明 し ま し た︒対 話 の サ ポ ー ト の たります︒経済的価値だけでなく︑社会は 人 材 や 技 術︑組 織 力 等 も 含 ま れ まめに﹁知的資産経営報告書﹂﹁統合報的価値も考慮する必要があり︑その実サルティングを展開すべく教育とコン実現可能だと思います︒

性の一例ではありますが︑将来的には告書﹂﹁経営デザインシート﹂を活用現には知的財産が重要です︒

今後は︑自社内で知的財産評価コンしました︒

3

知的資産取り組みの軌跡と今後の方向性発表 2

定です︒現 在︑８つの金 融 機 関 と協います︒次に締結した長野信用金庫りました︒包括連携協定を結ぶこと当していて︑他の信用金庫にも広が知財に対する取り組みが特に優れて野県信用組合︵けんしんBANK︶は︑定を結んでおり︑最初に締結した長知財窓口と金融機関との連携が定着
は︑県の信用金庫協会の事務局を担

事業責任者

INPIT長野県知財総合支援窓口

沖縄の知財に関する金融連携について
比嘉満 氏ができた要因には︑金融機関からのINPIT沖縄県知財総合支援窓口
事業責任者
おきなわフィナンシャルグループ取締役監査等委員

地域金融機関との連携件数が全との連 携 を 依 頼︒さらに︑金融 機 関の支 店 を 訪 問 する許 可 をいただき︑年間 十 数 件回って︑PRをしてきました︒支店長によってさまざまな反応 がありましたが﹁無 料でやってい月にはる﹂ことで︑関 心 を 示 して く ださる方もいました︒2023年

沖縄銀行と知財に関する包括連携協定を締結しました︒１つでも形になってくれたので︑他の金融機関の刺激顧客紹介を受けるために︑長年にわになるのではないかと期待しており地域金融機関の社外取締役の立の現状と連携への取り組み︑所沖縄銀行の役員向けにはセミナーをでの知財相談会︑商談会などを開催︒

たって築いてきた信頼関係が大きな感などが発表されました︒

金融機関には︑知財知識を持つ人が重要視しても幹部にまで届かない・金融機関に関心を持ってもらう工夫が必要

開 催︒タイトルは﹁無 形 資 産 時 代になっています︒

銀 行は地域に密着することで︑地域社会の価値向上を図り︑地域貢献を果たしていくことがミッションでも重要であり︑地域社会の価値向上企業価値の向上を図るという意味です が︑無 形 資 産 で あ る 知 的 財 産 は︑まだまだ始まったばかりというとこにつながるということは︑金融 機関

ただ︑知 財 を以て︑事 業 可 能 性 評

ろです︒これまで︑地元 金融 機関 をは あ ま り 増 え て はい ま せ ん︒ま た︑価を実施するところまでは行ってい回って 沖 縄 県 知 財 総 合 支 援 窓口の中小企業支援機関の連携会議が年２ませんので︑いろいろな取り組みが必の役員の方も理解を示しています︒

回開催されていますが︑ 年度以前PRを行ってきましたが︑連携件数他県に比べて沖 縄の金融 連 携は︑ます︒また︑本協定に基づき︑営業店材が不足しています︒知財が金融機おける中小企業経営と地域機関の役役割を果たしています︒

関の優先事項ではないため︑担当者ポ イ ン ト割﹂です︒このような活動により︑窓位のINPIT長野県知財国総合支援 窓口︒その要因や取り組みについて説明されました︒

ポ イ ン ト・長野県は金融機関との連携が・沖縄県は連携件数が少ないこともあります︒そのため︑役員へのいきますので︑私たちはその一部であている

口の金融連携件数は︑やや上向きに場でもある比嘉氏から︑沖縄県

発表 4・金融機関へのアピールは続け協定締結働き掛けや職員が企業の知財課題に気づく﹁目利き力﹂は重要で︑知財研修を通じてこれを向上させています︒研修は︑２・３か月集中的には︑必ず支店長や営業担当へ連絡すよろず支援窓口や商工会議所などでる知財面の支援をするにすぎません︒

行協会と沖縄金融公庫のみでした︒の金融機関からの参加は︑沖縄県銀が事業性評価に繋がることを広く認やワークショップなどを通じて︑知財要だと思っています︒今後は︑セミナー知させたいと考えています︒

そ れ を 踏 ま え て 2022 年 度 以降︑金融機関の本店を訪問して窓口

4

全国１位
・要因は金融機関との包括連携協定と信頼関係・金融機関職員のスキルアップが必要

行 うこともあります︒また︑私 どもと に よ り︑現 場 で 学 び﹁目 利 き 力﹂の支援担当者が支援時に同席するこ

どちらも工業技術総合センター内に長野県の窓口は県内に２か所あり︑位置しています︒特に長野市の窓口
業 支 援 機関 が集まっており︑互いにることも重要です︒それにより︑金融支援をする中で動きがあった時に向上していただいています︒

協力して充実した支援を提供できる機関が一生懸命になってくれます︒支は︑県の政 策で同じフロアに中 小 企ことが強みになっています︒

すが︑長野では金融機関が一番多く︑やはり主役は金融機関だという意識

援は金融機関が中心となって行って令和４年度の連携件数は全国１位にを常に持っていなければなりません︒

全国の窓口で連携件数が多いのは︑なりました︒その要因は包括連携協

2114

長田敏彦 氏発表 3

時代が変化し︑知財金融が進んでいる
鮫島正洋 氏の点では︑非常に良い取り組みだった

教授

地域金融機関へのフォローが進んでいる
神戸大学経済経営研究所

家森信善 氏
２００７年頃は︑金融機関は経営がが で き た こ と で︑世 の 中 が 大 き く 変

れ︑経営デザインシートなどのツール知財を活用しようという考えが浮上しめ︑付 加価 値を提 供する必要が生じ︑預貸利ざやが縮小しています︒そのたINPITとの連携を強化する方策を検討してきています︒
２０２２年 月に︑中小企業庁の金融小委員会で出した﹁収益力改善支援を作成する際に︑この実務指針の一部行うため︑金融機関と協力して計画書門家はこのマニュアルに従って作業をて作成しなければなりません︒逆に専する際には︑このマニュアルに基づい関が補助金を受け取り︑計画書を作成加えました︒具体的には︑認定支援機することが有用である﹂という内容も的財産等の無形資産も考慮の上︑検討す︒また︑課題解決策の検討では﹁知の観点も考慮するよう提案されていま切な連携先を見つけるために知的財産産に関する課題が多様化する中で︑適されています︒さらに︑DXや知的財関などと適切な連携を図ることが強調際のガイドブックで︑税理士や金融機は︑専門家や認定支援機関が支援する. . . . . . . .................... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .....................................................

弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士・弁理士

２０ ０４ 年 に 特 許 庁 の 中 小 企 業 知

厳しい時代で︑リスク管理が重要でし
年間で状況が大きく変化し︑リレーションシップバた︒しかし︑その後のと 言って も︑﹁無 駄 な 出 費 だ﹂と 言 わた︒この事業もその時期に始まったので︑金 融 行 政 と し て は 追 い 風 の 時 期

ン キ ン グ の ア プロー チ も 変 化 し ま しジレンマを抱きました︒しかし︑知財だったと感じています︒

わった印象を持ちました︒この変化にました︒しかし︑組織的に対応できる地域金融機関は経営環境が厳しく︑感謝しており︑また︑これまでの努力力を持つ機関はまだ少なく︑多くは短年 ぐ ら い 知 財 金 融 委 員 会 で は︑実的ではありません︒そのため︑この国の援助を受ける体制をとらないと現また︑零 細 企業は費 用の問題があり︑れる仕組みを整える必要があります︒

が難しいため︑専門家を上手に組み入機関自体が知財の専門知識を持つこと期的な視点での対応が主流です︒金融が実を結んだと感じています︒

が先進的になり︑知財の価値も理解さ金融に取り組む一部の金融機関の意識

知財の啓発が進まないと感じ︑大きな年前は︑銀行に﹁特許を取りたい﹂と感じてます︒. . . . . . . .................... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .....................................................
れる時代でした︒これでは経営者への10財戦略支援事業の委員長に任命され︑周年を迎えました︒その間︑中小企業 の 知 財 戦 略 の 啓 発 に 取 り 組 んで きました︒以前は中小企業の経営者から﹁知 財にはコストがかかるし︑即 効 性２００７年頃には︑知財を活用するがない﹂という声がよくありました︒
ことで 金 融 機 関 からの 融 資 が 得 ら れ12に関する実務指針﹂があります︒これ

5る 仕 組 みを 横 浜 市 とと もに 検 討 して参りました︒狭い地域での取り組みであり︑金融機関も少ないことから︑難易度の高いプロジェクトでした︒結果はともかくとして︑知財金融の取り組みは重要だと感じました︒
その後︑ 年ほど経ってから︑特許庁が知財金融プロジェクトを進め︑約３年間委員を務めましたが︑このプロジェクトが︑どう評価されたのかは分かりませんでした︒金融の領域に関しては金融庁が管轄しており︑特許庁は︑かなり慎重で控えめな姿勢を取っていました︒ただ︑多くの金融機関や知財総合支援窓口が連携し︑さまざまな事例が出てきています︒このような成果は︑おそらく知財金融プロジェクトが1210なければ実現しなかったでしょう︒そ220です。

Q（家森氏）地方では専門家が不足しており支援が難しいと言われますが、いかがでしょうか？
A（長田氏）INPIT 知財総合支援窓口の支援担当者は調整役として機能しますが、専門家の深い支援は必要です。

窓口の強みは全国に登録された約１０００名の専門家を無料で何度でも利用できる点です。専門家は適宜同行し、支援を行っています。

A（比嘉氏）沖縄も窓口の仕組みは共通しています。まだ、金融関係で専門家を活用した事例がありませんが、これから取り組んでいきます。

Q（肥塚氏）金融機関の方、全員に専門的な知識までは求められていないと思いますが？
Ａ（強瀬氏）銀行が経営者にアプローチするとき、切り口として知財は有効です。経営者が知財部門に不満を感じているケースが多々あり、金融機関が知財戦略を支援するという提案は受け入れられるのです。

取り組み︑全国の金融機関職員向けに企業支援にはデザインシートの方が適しています。また、デザインシートは「知財」欄があることも利点6を活用して組み込むことが可能です︒

告書には将来を記入する欄はありますが、価値創造ストーリーまで行くのは難しいと思います。そのため、講習会を開催しており︑この中にも︑知 財 を 経 営 資 源 と し て 調 査 す るこ とを含めることになりました︒...... ..............

Q（幸田氏）経営デザインシートと知的資産報告書の使い分けはどうしているのでしょうか？
A（強瀬氏）経営デザインシートは将来を示すもので、ビジョンや経営方針を明確化できます。知的資産報

銀行員に専門知識がなくても対話が可能です。

もう１つ︑﹁業種別支援書の着眼点﹂というものがあります︒これは︑金融機 関 の 若 手 職 員 向 けの 企 業 支 援 のためのマニュアルです︒金融庁が熱心に援をしようということになり︑すでに私たちも２年ほど一緒に取り組んでいます︒具体的には︑取引先が持つ特許などを分析し︑適切な提案行うという方法です︒多くの案件が来ており︑メガバンクが知財に力を入れていることが感じられます︒地域金融機関だけではない︑ということが今後の参考になるかと思います︒

質疑応答

メガバンクでも知財に注目し始めている

幸田務 氏

正 林 国 際 特 許 商 標 事務所 知財・経営支援部長︵元尼崎信用金庫ソリューション推進部長︶

最近︑金融機関との連携が進んでいるという話がありましたが︑地域金融機関だけではなく︑メガバンクも知財に注力し始めており︑私たちの事務所も連携が増えています︒金融機関のよる取 引 先への支 援 と言 う と︑以 前は︑顧客を紹介するなどの手法が主でしたが︑他の金融機関も同様のアプローチをしているので︑相手の関心を引くことができませんでした︒そこで︑相手の ニー ズ に 合 っ た 提 案 を し たい と 考

え︑メガバンクも知財の方向からの支. . . . . . . . ................... . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ......................................