順天堂⼤学医学部附属浦安病院
産婦⼈科専⾨研修プログラム
Juntendo University Urayasu Hospital Obstetrics and gynecology specialized training program

2022.06.13 Vol.1

ー⽬次ー
1.理念と使命①産婦⼈科専⾨医制度の理念②産婦⼈科専⾨医の使命

2.専⾨研修の⽬標①専⾨研修後の成果②到達⽬標（修得すべき知識・技能・態度など）③経験⽬標（種類、内容、経験数、要求レベル、学習法および評価法等）

3 専⾨研修の⽅法①臨床現場での学習②臨床現場を離れた学習③⾃⼰学習④専⾨研修中の年度毎の知識・技能・態度の修練プロセス

4 専⾨研修の評価①形成的評価②総括的評価5 専⾨研修施設とプログラムの認定基準①専⾨研修基幹施設の認定基準②専⾨研修連携施設の認定基準③専⾨研修施設群の構成要件④専⾨研修施設群の地理的範囲⑤専攻医受⼊数についての基準⑥地域医療・地域連携への対応⑦地域において指導の質を落とさないための⽅法⑧研究に関する考え⽅⑨診療実績基準⑩Subspecialty 領域との連続性について⑪産婦⼈科研修の休⽌・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件

6 専⾨研修プログラムを⽀える体制①専⾨研修プログラムの管理運営体制の基準②基幹施設の役割③専⾨研修指導医の基準④プログラム管理委員会の役割と権限⑤プログラム統括責任者の基準、および役割と権限⑥連携施設での委員会組織⑦労働環境、労働安全、勤務条件

7 専⾨研修実績記録システム、マニュアル等の整備①研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム②医師としての適性の評価③プログラム運⽤マニュアル・フォーマット等の整備

8 専⾨研修プログラムの評価と改善①専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価②専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス③研修に対する監査（サイトビジット等）・調査への対応④順天堂⼤学医学部附属浦安病院産婦⼈科専⾨研修プログラム連絡協議会⑤専攻医や指導医による⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会への直接の報告⑥産科婦⼈科専⾨研修プログラムは、⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会によって、5年毎にプログラムの更新のための審査を受ける。

9 専攻医の採⽤と修了①採⽤⽅法②研修開始届け
③修了要件

1.理念と使命①産婦⼈科専⾨医制度の理念
産婦⼈科専⾨医制度は、産婦⼈科専⾨医として有すべき診療能⼒の⽔準と認定のプロセスを明⽰する制度である。そこには医師として必要な基本的診療能⼒（コアコンピテンシー）と産婦⼈科領域の専⾨的診療能⼒が含まれる。そして、産婦⼈科専⾨医制度は、患者に信頼され、標準的な医療を提供でき、プロフェッショナルとしての誇りを持
ち、患者への責任を果たせる産婦⼈科専⾨医を育成して、国⺠の健康に資する事を⽬的とする。特に、本プログラム
は、基幹施設である順天堂⼤学医学部附属浦安病院（以下、順天堂⼤学浦安病院）において⾼度な医療に携わり本邦の標準治療や先進的な医療を経験し学ぶとともに、地域医療を担う連携病院での研修を経て千葉県での医療事情を理解し、その実情に合わせた実践的な医療も⾏えるように訓練され、基本的臨床能⼒獲得後は産婦⼈科専⾨医として全国の医療施設を⽀える⼈材の育成を⾏う理念を持つ。

②産婦⼈科専⾨医の使命
産婦⼈科専⾨医は産婦⼈科領域における広い知識、錬磨された技能と⾼い倫理性を備えた産婦⼈科医師である。本プログラムを修了し専⾨医の認定を受けたとしても、それは単なる通過点であり、さらなる⾃⼰研鑽が必要である。産婦⼈科専⾨医は常に最新の情報を学び、新しい技術を修得し、標準的な医療を安全に提供し、疾病の予防、早期発⾒、早期治療に努め、⾃らの診療能⼒をより⾼めることを通じて産婦⼈科医療全体の⽔準をも⾼めて、⼥性を⽣涯にわたって最善の医療を提供してサポートすることを使命とする。また、将来の医療の発展のために基礎的臨床的研究を実際に⾏うことが求められる。

2.専⾨研修の⽬標①専⾨研修後の成果
専⾨研修修了後の産婦⼈科専⾨医は、⽣殖・内分泌領域、婦⼈科腫瘍領域、周産期領域、⼥性のヘルスケ
ア領域の 4 領域にわたり、⼗分な知識・技能を持ち、標準的な医療の提供を⾏う。また、産婦⼈科専⾨医は必要に応じて産婦⼈科領域以外の専⾨医への紹介・転送の判断を適切に⾏い、産婦⼈科領域以外の医師からの相談に的確に応えることのできる能⼒を備える。産婦⼈科専⾨医はメディカルスタッフの意⾒を尊重し、患者から信頼され、地域医療を守る医師である。
順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科専⾨研修施設群（以下、順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科施設群）での研修
終了後はその成果として、主として関東エリアの医療機関において産婦⼈科医療を中⼼的に⽀える役割を担い、もし本⼈の希望により本施設群以外（エリア外を含め）での就業を希望する場合にも、いずれの医療機関でも不安なく
産婦⼈科診療にあたる実⼒を獲得している事を要する。また、Subspecialty 領域専⾨医の研修や⼤学院などでの研究を開始する準備が整っている事を本施設群での研修が果たすべき成果である。

②到達⽬標（修得すべき知識・技能・態度など）
i．専⾨知識詳細は「産科婦⼈科専⾨研修カリキュラム」参照であるが各項⽬には必須項⽬、努⼒項⽬などの要求⽔準がある。なお各年次の研修⽅法・到達⽬標の⽬安については、「３専⾨研修の⽅法④専⾨研修中の年次毎の知識・技能・態度の修練プロセス」に記載されている。

１）総論
⼥性⽣殖器の発⽣、解剖、⽣理、病理、さらに胎児・新⽣児の⽣理・病理を理解する。また、⼥性⽣殖器と関連の深い臓器についても⼗分理解する。医学知識のみならず、語学学習に参加し、教授回診では⼀部発表は英語でのプレゼン・質疑応答を⾏う。

２）⽣殖・内分泌領域（カリキュラムⅣ-１）
排卵・⽉経周期のメカニズム（視床下部-下垂体-卵巣系の内分泌と内膜の周期的変化）を⼗分に理解する。その上で、排卵障害や⽉経異常とその検査、治療法を理解する。⽣殖⽣理・病理の理解のもとに、不妊症、不育症の概念を把握する。妊孕性に対する配慮に基づき、適切な診療やカウセリングを⾏うのに必要な知識を⾝につける。また⽣殖機能の加齢による変化を理解する。

３）周産期領域（カリキュラムⅣ-２）
妊娠時、分娩時、産褥時の周産期において⺟児の管理が適切に⾏えるようになるために、⺟児の⽣理と病理を理解し、保健指導と適切な診療を実施するのに必要な知識を⾝につける。無痛分娩患者が多いため産科
⿇酔科医師が常駐しており、分娩管理中に産科⿇酔科学を産科⿇酔科医師から学ぶ。また、急速遂娩は鉗
⼦分娩を⽤いており、研修期間中に鉗⼦分娩を含めた集中的な周産期学習期間を設ける。

４）婦⼈科腫瘍領域（カリキュラムⅣ-３）
⼥性⽣殖器に発⽣する主な良性・悪性腫瘍の検査、診断、治療法と病理病態を理解する。性機能、⽣殖機能の温存の重要性を理解する。がんの早期発⾒、とくに⼦宮頸がんのスクリ－ニング、⼦宮体がん、卵巣がんの早期診断の重要性を理解する。婦⼈科悪性腫瘍に対する腹腔鏡⼿術にも積極的に参加し、婦⼈科学を広く学習する。

５）⼥性のヘルスケア領域（カリキュラムⅣ-４）
⼥性の思春期から⽼年期までのライフステ－ジに特有な⼼⾝にまつわる疾患を予防医学的観点から包括的に取り扱うことのできる知識を⾝につける。
順天堂⼤学医学部附属浦安病院産婦⼈科専⾨研修施設群では、知識を単に暗記するだけではなく、知識を駆使して⼀⼈⼀⼈の患者の全⾝状態、社会的特性に配慮しそれぞれに最適な医療を提供する計画を⽴て実⾏する能⼒の修得をもって⽬標への到達とする。

順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科での病棟カンファレンスは毎⽇朝８：３０〜9：００、⽉曜⽇は８：０
０〜8：３０、⽊曜⽇は教授回診１４：００〜１７：００で症例検討会を⾏っている。この⽊曜⽇には⽉⼀で抄読会を英語論⽂（原著コピ－）で⾏っている。また⼩児科新⽣児グル－プとのカンファレンスは隔週
⽕曜⽇１７：００〜１８：００に開催している。
順天堂⼤学医学部附属浦安病院産婦⼈科専⾨研修プログラムでは施設群として勉強会も計画している。
順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科では１年間の学会・研究会での発表参加予定を４⽉初旬に決定している。
専攻医各１名が少なくとも全国学会（⽣殖、周産期、腫瘍、⼥性医学）に２〜３回の発表を義務づけている。さらに千葉産婦⼈科学会や関東連合産婦⼈科学会への参加や発表も適時おこなっており、論⽂も指導医のサポートのもとで投稿するようにしている。
順天堂⼤学浦安病院では各部署に与えられたパソコンで論⽂を検索しコピーすることが可能であり、パソコン
上で⼿に⼊らないものは図書室で紙ベ－スで取り寄せが可能である。

ii．専⾨技能（診察、検査、診断、処置、⼿術など）
詳細は「産科婦⼈科専⾨研修カリキュラム」参照経験すべき症例数や⼿術件数については、専攻医終了要件に数値⽬標が設定されている。また、各年次の研修⽅法・到達⽬標の⽬安については、「３専⾨研修の⽅法④専⾨研修中の年度毎の知識・技能・態度の修練プロセス」に記載されている。

１）総論下の診察と所⾒の記載ができる。
a）視診
b）双合診、直腸診等の触診
c）新⽣児の診察d）その他の理学的診察e）経腟・経腹超⾳波検査２）必要な検査をオーダーし、その結果を理解し、診察することができる。検査結果をわかりやすく患者に説明することができる。
a）⼀般的検査b）産婦⼈科の検査

３）基本的治療法・⼿技について適応を判断し、実施できる。
a）呼吸循環を含めた全⾝の管理b）術前・術後管理（摘出標本の取扱い・病理検査提出を含む）
c）注射、採⾎d）輸液、輸⾎e）薬剤処⽅f）外来・病棟での処置

４）救急患者のプライマリケアができる。

a）バイタルサインの把握、⽣命維持に必要な処置
b）他領域の専⾨医への適切なコンサルテ－ション。適切な医療施設への搬送

５）産婦⼈科領域の処置、⼿術ができる（専攻医終了要件参照）。
a）正常分娩の取扱い
b）異常分娩への対応
c）帝王切開の執⼑・助⼿d）腹式単純⼦宮全摘術の執⼑e）その他の基本的腟式、腹式、腹腔鏡⼿術の執⼑または助⼿f）⽣殖医療における処置の術者、助⼿

６）患者の特性を理解し、全⼈的にとらえ、患者、家族、医療関係者との信頼関係を構築し、コ
ミュニケ－ションを円滑に⾏うことができる。
a）家族歴、既往歴聴取、回診時における患者とのコミュニケーションb）患者、家族への InformedConsent(IC)c）他の医師やメディカルスタッフの意⾒の尊重順天堂⼤学浦安病院産科婦⼈科施設群専⾨研修では、本カリキュラムの診断・治療技能修得は最低限必要なものであり、修得するまでの最短期間は３年間であるが修得が不⼗分な場合、修得できるまで研修期間を１年単位で延⻑する。⼀⽅でカリキュラムの技術を修得したと認められた専攻医には積極的に Subspecialty 領域専⾨医取得に向けた技能教育を開始する。

ⅲ．学問的姿勢医学・医療の進歩に遅れることなく、常に研鑽、⾃⼰学習する。
患者の⽇常的診療から浮かび上がるクリニカルクエスチョンを⽇々の学習により解決し、今⽇のエビデンスでは解決し得ない問題は臨床研究に⾃ら参加、もしくは企画する事で解決しようとする姿勢を⾝につける。学会に積極的に参加し、臨床的（あるいは基礎的）研究成果を発表する。得られた成果は論⽂として発表して、公に広めると共に批評を受ける姿勢を⾝につける。順天堂⼤学浦安病院産科婦⼈科施設群は、JGOG・JCOG（腫瘍）や周産期関連の多施設共同臨床研究に参加している。また、順天堂周産期研究会として、順天堂⼤学浦安病院
産婦⼈科施設群全体での臨床研究の発案・実⾏・発表を⾏っている。研修の⼀環として臨床試験のプロトコールに則った診療を⾏う事で、専⾨医取得後に⾃らが臨床試験を主体的に実施する能⼒を養う。基幹病院、連携病院のいずれにおいても学会に出席し、⾃らも発表する機会を積極的に与える。
順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科では専攻医は、「②到達⽬標（修得すべき知識・技能・態度など）の i 専⾨知識」において記載してあるように年２〜３回は全国学会での発表を⾏う。このような学会発表が可能となるように、⽣殖、周産期、周産期、⼥性医学の各専⾨医が（順天堂⼤学浦安病院においてはこの４分野の専⾨医、指導医が在籍している）指導する体制ができている。

iv 医師としての倫理性、社会性など
１）医師としての責務を⾃律的に果たし信頼されること（プロフェッショナリズム）

医療専⾨家である医師と患者を含む社会との契約を⼗分に理解し、患者、家族から信頼される知識・技能
および態度を⾝につける。指導医である主治医とともに患者・家族への診療に関する説明に参加し、研修終了予定の年度においては指導医のバックアップのもと⾃らが患者に説明するスキルを⾝につける。

２）患者中⼼の医療を実践し、医の倫理・医療安全に配慮すること
患者の社会的・遺伝学的背景もふまえ患者ごとに的確な医療を実践できる。医療安全の重要性を理解し事故防⽌、事故後の対応がマニュアルに沿って実践できる。インシデントレポ－ト、アクシデントレポートの意義を理解し、これを積極的に提出する。患者に何らかの危険が⽣じた場合にはその経験と反省を共有し次の機会には安全な医療を提供できるようになる。順天堂⼤学浦安病院内で医療倫理、医療安全、院内感染対策、医療情報などの講演会を毎年開催しており、これらに参加して学習ができる環境と⾔える。

３）臨床の現場から学ぶ態度を修得すること
臨床の現場から学び続けることの重要性を認識し、その⽅法を⾝につける。医師は臨床の現場から学ぶ事が多く、それは尽きる事がない事を⾃覚するようになる。「患者から学ぶ」を⾔葉のみならず、常に意識し感謝の念を持って実践できるようになる。特に順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科施設群の地域連携施設での研修では、地域の実情に合わせた医療の提供について患者や地域社会から学び、実践できるようになる。

４）チーム医療の⼀員として⾏動すること
チーム医療の必要性を理解しチームのリーダーとして活動できる。的確なコンサルテーションができる。他のメディ
カルスタッフと協調して診療にあたることができる。建設的な発⾔をためらわずにする事ができるとともに、他のス
タッフの意⾒を受け⼊れ、議論を通してより良い医療をチームとして提供できる。

５）後輩医師に教育・指導を⾏うこと
⾃らの診療技術、態度が後輩の模範となり、また形成的指導が実践できる。順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科施設群での研修中は能⼒に応じて学⽣実習の⼀端も荷なう。教える事が学ぶ事につながる経験を 通し、先輩からだけではなく後輩からも常に学ぶ姿勢を⾝につける。

６）保健医療や主たる医療法規を理解し、遵守すること
健康保険制度を理解し保健医療をメディカルスタッフと協調し実践する。医師法・医療法（⺟体保護法[⼈⼯妊娠中絶、不妊⼿術]）健康保険法、国⺠健康保険法、⽼⼈保健法を理解する。診断書、証明書が記載できる（妊娠中絶届出を含む）。

③経験⽬標（種類、内容、経験数、要求レベル、学習法および評価法等）
ⅰ．経験すべき疾患・病態
資料 1「産婦⼈科専⾨研修カリキュラム」参照順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科施設群専⾨研修では、基幹

施設で経験しにくい疾患（性病など）については主に地域医療を⽀える連携医療機関で⼗分に経験できるよう、ローテート先を考慮する。

ⅱ．経験すべき診察・検査等資料 1「産婦⼈科専⾨研修カリキュラム」参照順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科施設群では経験すべき診察・検査等は⼗分に経験できる。

ⅲ．経験すべき⼿術・処置等「修了要件 9-②」参照順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科施設群専⾨研修では修了要件より多くの症例を 3 年間で経験できる。ただし、経験数が多ければ技能を修得できる訳ではなく、年数をかけてでも技能を修得する事を⽬標とする。⼀⽅で、3 年を待たずして技能を取得できたと判断する場合には、より⾼度な技能の経験を開始する。

ⅳ．地域医療の経験（病診・病病連携、地域包括ケア、在宅医療など）
地域医療の経験のためには、産婦⼈科専⾨研修制度の他の専⾨研修プログラムも含め基幹施設となっていな
いこと、かつ政令指定都市以外にある連携施設または連携施設（地域医療）註１）で、1 ヶ⽉以上の研修を⾏うことを必須とする。この必須の期間には、連携施設（地域医療-⽣殖）註２）での研修を含めることはできない。現在は、⼩張総合病院や旭中央病院の地域医療研修を予定している。ただし指導医のいない施設（ただし専⾨医の常勤は必須）での研修は 12 ヶ⽉以内とし、その場合、専攻医の研修指導体制を明確にし、基幹施設や他の連携施設から指導や評価を⾏う担当指導医を決める。担当指導医は定期的に訪問しその研修状況を確認し、専攻医およびその施設の専⾨医を指導する。なお、連携施設（地域医療-⽣殖）での研修
は、専⾨研修指導医のいない施設での研修 12 ヶ⽉以内に含める。
＊註 1）連携施設（地域医療）：専⾨研修指導医が在籍していないが専⾨医が常勤として在籍しており、基幹施設または他の連携施設の指導医による適切な指導のもとで、産婦⼈科に関わる地域医療研修を⾏うことができる施設。産婦⼈科専⾨研修制度の他の専⾨研修プログラムも含め基幹施設となっておらず、かつ政令指定都市（東京 23 区を含む）以外にある施設。
＊註 2）専⾨研修指導医が常勤として在籍しておらず、かつ、産婦⼈科に関わる必須の地域医療研修を⾏うことはできないが、専⾨医が常勤として在籍しており、基幹施設または他の連携施設の指導医による適切な指導のもとで、地域における⽣殖補助医療の研修を⾏うことができる施設。

ⅴ．学術活動以下の 2 点が修了要件に含まれている。
1)⽇本産科婦⼈科学会学術講演会などの産婦⼈科関連の学会・研究会で筆頭者として 1 回以上発表していること。
2)筆頭著者として論⽂ 1 編以上発表していること。(註 1)
註 1）産婦⼈科関連の内容の論⽂で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが、抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者による校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制

が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。ただし医学中央雑誌または
MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科施設群では基幹施設において研修中は少なくとも１回以上の産婦⼈科関連学会での学会発表を専攻医に⾏わせる事を義務づける。さらに短期間の連携施設での研修を除き、連携施設においても１回以上の学会発表の機会を専攻医に与える事を努⼒⽬標とし、この⽬標を達成した連携施設へ専攻医の研修を優先的に依頼する。論⽂は専攻医⼀⼈⼀⼈に研修開始から６ヶ⽉以内に担当指導医 1 ⼈をつけ、責任を持って研修修了までに作成させる。学会発表も論⽂作
成も専⾨医が⾃ら努⼒し⾏うべき職責であることを指導する。

3 専⾨研修の⽅法①臨床現場での学習
本専⾨研修プログラムでは、6 ヶ⽉以上、24 ヶ⽉以内は原則として基幹施設である順天堂⼤学浦安病院産婦
⼈科での研修を⾏い(1 つの連携施設での研修も通算 24 ヶ⽉以内とする)、産婦⼈科医としての基本的な診療技術、幅広い知識を習得し、婦⼈科腫瘍、周産期、⼥性のヘルスケア、⽣殖医療、内視鏡⼿術などを学んでもらう。研修⽅法は、知識を単に暗記するのではなく、個々の症例に対して、診断・治療の計画を⽴てていく中で指導医とともに考え、調べながら学ぶプログラムを作成している。
ⅰ．診療科における臨床カンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンスを通して病態と診断過程を深く理解し、治療計画作成の理論を学ぶ。
ⅱ．抄読会や勉強会を実施し、インターネットによる情報検索を⾏う（順天堂⼤学浦安病院に於いてパソコンは各部署に複数台設置されている。また図書室にも複数台設置されている）。
ⅲ．⼦宮鏡、コルポスコピーなど検査⽅法を学ぶ。
ⅳ．積極的に⼿術の執⼑・助⼿を経験する。その際に術前のイメージトレーニングと術後の詳細な⼿術記録を実⾏する。
ⅴ．シミュレーションセンターには分娩鉗⼦模型や腹腔鏡ドライボックスが常設されており、専攻医の希望により適時少⼈数での勉強会開催が可能となっている。また、年 2 回はシミュレーショントレーニングを専攻医 1 年⽬
医師に⾏う。
ⅵ．２年次以後に外来診療が⾏えるように、ガイドラインなどを⽤いて外来診療のポイントを学ぶ。指導医は上記の事柄について、責任を持って指導する。本プログラムにおいては基幹施設である順天堂⼤学浦安病院産婦
⼈科で６ヶ⽉以上の研修を⾏う。
順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科施設群では原則として基幹施設もしくは総合型連携施設から研修を開始し、ス
テップアップ⽅式、（たとえば⼿術を例にとれば助⼿（視野の確保、出⾎を拭うタイミング、クーパーによる結紮⽷の切断、⽷の結紮、術者の誘導に従って電気メスでの組織切開等）→執⼑医（⽪膚切開、組織の把持・切開・切断、⽌⾎、癒着剥離、縫合・・・）を修得→施設責任者あるいは責任者に準じる経験豊富な指導医による最終的な修得の認定）によって無理をせず安全かつ確実に現場で⾝に付けるべき技能を修得する。修了要件にある事項については、専攻医⼀⼈⼀⼈が達成度記録を持ち、連携施設でも各段階の修得レベルを指導医が確認

し、次のステップに進ませる。

②臨床現場を離れた学習⽇本産科婦⼈科学会の学術集会（特に教育プログラム）、⽇本産科婦⼈科学会の e-learning、東京産科婦⼈科学会、関東連合産科婦⼈科学会などの学術集会、その他各種研修セミナーなどで、下記の機会が設けられている。
ⅰ．標準的医療および今後期待される先進的医療を学習する機会
ⅱ．医療安全等を学ぶ機会
ⅲ．指導法、評価法などを学ぶ機会順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科施設群ではこれらの機会に参加できるようにできるだけ調整を⾏うが、同じ学習機会に全専攻医が参加する事はできない。専攻医間で⾃⽴的に調整する事でお互いの⽴場を思いやる精神を育てる。最終的には順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科専⾨研修施
設群プログラム管理委員会（以下、本プログラム管理委員会）は専攻医が受講すべき講習などに３年の間には漏れなく参加できるよう調整する。

③⾃⼰学習
最新の「産婦⼈科研修の必修知識」を熟読し、その内容を深く理解する。また、産婦⼈科診療に関連する各種ガイドライン（婦⼈科外来、産科、⼦宮頸がん治療、⼦宮体がん治療、卵巣がん治療、⽣殖医療、ホルモン補充療法など）の内容を把握する。また、e-learning によって、産婦⼈科専攻医教育プログラムを受講することもできる。さらに、教育 DVD 等で⼿術⼿技を研修できる。

④専⾨研修中の年度ごとの知識・技能・態度の修練プロセス
１）専⾨研修 1 年⽬
内診、直腸診、経腟超⾳波検査、経腹超⾳波検査、胎児⼼拍モニタリングの解釈ができるようになる。正常分娩を指導医・上級医の指導のもとで取り扱える。上級医の指導のもとで通常の帝王切開、⼦宮内容除去術、⼦宮付属器摘出術ができる。妊婦健診および簡単な婦⼈科疾患の外来ができるようになる。正常および異常な妊娠・分娩経過を判別し、問題のある症例については指導医・上級医に確実に相談できるようになる。正常分娩を⼀⼈で取り扱える。指導医・上級医の指導のもとで通常の帝王切開、腹腔鏡下⼿術ができる。指導医・上級医の指導のもとで患者・家族への IC ができるようになる。
２）専⾨研修 2 年⽬
専⾨研修１年⽬と同じ内容をさらに症例を重ねて研鑽する。さらに婦⼈科の⼀般外来については初診患者を含めてできるようになる。帝王切開の適応を⼀⼈で判断できるようになる。指導医・上級医の指導のもとで前置胎盤症例など特殊な症例の帝王切開ができるようになる。指導医・上級医の指導のもとで癒着があるなどやや困難な症例であっても、腹式単純⼦宮全摘術ができる。悪性⼿術の⼿技を理解して助⼿ができるようになる。
⼀⼈で患者・家族への IC ができるようになる。
３）専⾨研修 3 年⽬
専⾨研修２年⽬と同じ内容をさらに症例を重ねて研鑽する。3 年⽬には専攻医の修了要件全てを満たす研修

を⾏う（9-③終了要件）。
以上の修練プロセスはモデルであり、専攻医の達成程度により研修年にとらわれすぎずに柔軟に運⽤する。３年という期間で研修を修了する事が⽬的ではなく、専⾨医にふさわしい知識・技能・態度を最終的に修得する事を⽬的とする。修得に時間がかかっても専⾨医として恥ずかしくない産婦⼈科医を育てるのが順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科施設群専⾨研修のポリシーである。順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科施設群には専攻医の研修に⼗分な症例数があるので知識・技能・態度を修得できると考えている。そのため、修得が早い専攻医には３年に満たなくとも次のステップの研修を体験させる⽅針である。
１）〜３）の３年間で⼗分な症例が経験できるように、基幹施設である順天堂⼤学浦安病院と連携施設
６施設において、専攻医ごとに研修ローテーションを決定していく予定である。これら連携６施設と基幹施設である順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科専⾨研修プログラムでは⼗分な症例を確保できているので到達⽬標達成は可能である。

⑤その他
産休や病気療養などで勤務できない期間があっても、合わせても６ヶ⽉以内の休職期間であれば、最短３年間での研修修了が可能である。

4 専⾨研修の評価（註２）①形成的評価１）フィードバックの⽅法とシステム専攻医が、研修中に⾃⼰の成⻑を知るために、形成的評価を⾏う。少なくとも 12 ヶ⽉に 1 度は専攻医が研修
⽬標の達成度と態度および技能について⽇本産科婦⼈科学会専攻医研修オンライン管理システムを⽤いて記録し、指導医がチェックし評価する（専⾨医認定申請年の前年は総括的評価となる）。態度についての評価には、⾃⼰評価に加えて、指導医による評価、施設ごとの責任者(プログラム統括責任者あるいは連携施設の責任者)による評価、看護師⻑などの他職種の意⾒を取り⼊れた上での評価が含まれている。
２）指導医層のフィードバック法の学習(FD)⽇本産科婦⼈科学会が主催あるいは承認のもとで千葉県産科婦⼈科医学会が主催する産婦⼈科指導医
講習会において、フィードバックの⽅法について講習が⾏われている。本施設群の指導医は少なくとも３年に１回はこの講習を受講する。
②総括的評価１）評価項⽬・基準と時期
項⽬の詳細は「資料 2 修了要件」に記されている。総括的評価は専⾨医認定申請年(3 年⽬あるいはそれ以後)の 3 ⽉末時点で⽇本産科婦⼈科学会専攻医研修オンライン管理システムを⽤いての研修記録および評価、さらに専⾨研修の期間、形成的評価(様式 1-6)が決められた時期に⾏われていたという記録も含めて⾏われる。⼿術・⼿技については、専⾨研修プログラム統括責任者または専⾨研修連携施設担当者が、経験症例数に⾒合った技能であることを確認する。
２）評価の責任者
総括的評価の責任者は、専⾨研修プログラム統括責任者である。
３）修了判定のプロセス
専攻医は専⾨医認定申請年度には速やかに専⾨研修プログラム管理委員会に修了認定の申請を⾏う。本プ
ログラム管理委員会は資料 2 の修了要件が満たされていることを確認し、4 ⽉末までに修了判定を⾏い、研修証明書を専攻医に送付する。専攻医は各都道府県の地⽅委員会に専⾨医認定試験受験の申請を⾏う。地
⽅委員会での審査を経て、⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会で専⾨医認定受験の可否を決定する。
４）他職種評価
病棟の看護師⻑など少なくとも医師以外のメディカルスタッフ１名以上からの評価も受けるようにする(様式 26-3)。

5 専⾨研修施設とプログラムの認定基準①専⾨研修基幹施設の認定基準
順天堂⼤学医学部附属浦安病院産婦⼈科は以下の専⾨研修基幹施設の認定基準を満たしている。
1)初期研修における基幹型臨床研修病院であること。
2)同⼀施設内で他科との連携による総合診療が可能で（少なくとも内科、外科、泌尿器科、⿇酔科、⼩児科（または新⽣児科）の医師が常勤していること）、救急医療を提供していること。
3)分娩数が（帝王切開を含む）申請年の前年 1 ⽉から 12 ⽉までの 1 年間に少なくとも 150 件程度あること。
4)開腹⼿術が帝王切開以外に申請年の前年 1 ⽉から 12 ⽉までの 1 年間に 150 件以上あること（この⼿術件数には腹腔鏡下⼿術を含めることができるが、腟式⼿術は含めない）。
5)婦⼈科悪性腫瘍(浸潤癌のみ)の治療実数が申請年の前年 1 ⽉から 12 ⽉までの 1 年間に 30 件以上あること（⼿術件数と同⼀患者のカウントは可とする）。
6)⽣殖・内分泌および⼥性のヘルスケアについて専⾨性の⾼い診療実績を有していること。
7)申請年の前年 12 ⽉末⽇までの 5 年間に、当該施設（産婦⼈科領域）の所属である者が筆頭著者として発表した産婦⼈科領域関連論⽂（註 1）が 10 編以上あること。註１）産婦⼈科関連の内容の論⽂で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者により校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。但し医学中央雑誌⼜は MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。掲載予定の論⽂を提出することもできるが、申請年度の前年 12 ⽉ 31 ⽇までに掲載が決まった論⽂とする。掲載予定の論⽂を提出する場合は論⽂のコピーと掲載証明書の提出を必須とする。
8)産婦⼈科専⾨医が４名以上常勤として在籍し、このうち専⾨研修指導医が２名以上であること（⽇本産科婦⼈科学会の専⾨医、指導医）。
9)周産期、婦⼈科腫瘍の各領域に関して、⽇本産科婦⼈科学会登録施設として症例登録および調査等の業

務に参加すること。
10)症例検討会、臨床病理検討会、抄読会、医療倫理・安全等の講習会が定期的に⾏われていること。
11)学会発表、論⽂発表の機会を与え、指導ができること。
12)⽇本産科婦⼈科学会が認定する専⾨研修プログラムを有すること。
13)施設内に専⾨研修プログラム管理委員会を設置し、専攻医および専⾨研修プログラムの管理と、専⾨研修プ
ログラムの継続的改良ができること。
14)⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会のサイトビジットを受け⼊れ可能であること。

②専⾨研修連携施設の認定基準
以下の 1）〜5）を満たし、かつ、当該施設の専⾨性および地域性から専⾨研修基幹施設が作成した専⾨研
修プログラムに必要とされる施設が認定基準であり、順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科施設群の専⾨研修連携施設（資料 4)はすべてこの基準を満たしている。
1）下記 a)b)c)のいずれかを満たす（専⾨研修指導医がいない下記 b)c)の施設での研修は通算で 12 ヶ⽉以内とする）。
a)連携施設：専⾨研修指導医が 1 名以上常勤として在籍する。
b)連携施設（地域医療）：専⾨研修指導医が在籍していないが専⾨医が常勤として在籍しており、基幹施設または他の連携施設の指導医による適切な指導のもとで、産婦⼈科に関わる地域医療研修（3-④）を⾏うことができる。産婦⼈科専⾨研修制度の他の専⾨研修プログラムも含め基幹施設となっておらず、かつ政令指定都市以外にある施設。
c)連携施設（地域医療-⽣殖）：専⾨研修指導医が常勤として在籍しておらず、かつ、産婦⼈科に関わる必須の地域医療研修（3-④）を⾏うことはできないが、専⾨医が常勤として在籍しており、基幹施設または他の連携施設の指導医による適切な指導のもとで、地域における⽣殖補助医療の研修を⾏うことができる。
2）⼥性のヘルスケア領域の診療が⾏われていることに加えて、申請年の前年 1 ⽉から 12 ⽉までの 1 年間に、a）体外受精（顕微授精を含む）30 サイクル以上b）婦⼈科良性腫瘍の⼿術が 100 件以上
c）婦⼈科悪性腫瘍（浸潤癌のみ）の診療実数が 30 件以上d）分娩数（帝王切開を含む）が 100 件以上の 3 つのうち、いずれか 1 つの診療実績を有する。ただし⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会が地域医療のために必要と判断する場合、この診療実績を満たさなくとも、特例で連携施設（地域医療）として認められることがある。
3）所属する専⾨研修施設群の基幹施設が作成する専⾨研修プログラムに沿った専攻医の指導が出来ること。
4）専⾨研修プログラム連携施設担当者は、所属する専⾨研修施設群の基幹施設が設置する本プログラム管理委員会に参加し、専攻医および専⾨研修プログラムの管理と、専⾨研修プログラムの継続的改良に携われること。
5）週１回以上の臨床カンファレンスおよび⽉ 1 回以上の抄読会あるいは勉強会を実施できること。

③専⾨研修施設群の構成要件
産婦⼈科専⾨施設研修施設群は、基幹施設および複数の連携施設からなる。⼀つの施設の複数の基幹施設の連携施設となることは可能である。またある基幹施設が他の基幹施設の連携施設になることも可能である。
ただし、産婦⼈科専⾨研修施設群には、産婦⼈科専⾨研修制度の他プログラムの基幹施設となっていない複数の連携施設が必要である。専攻医は 6 ヶ⽉以上 24 ヶ⽉以内の期間、基幹施設での研修を⾏う。連携施設 1
施設での研修も 24 ヶ⽉以内とする。原則として、専攻医は、当該プログラム募集時に⽰されていた施設群の中でのみ専⾨研修が可能である。もしも、その後に研修施設が施設群に追加されるなどの理由により、募集時に含まれていなかった施設で研修を⾏う場合、プログラム管理委員会は、専攻医本⼈の同意のサインを添えて理由書を⽇
本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会に提出し、承認を得なければならない。
順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科施設群は、基幹施設、連携施設共に委員会組織を置き、専攻医に関する必要な情報を定期的に共有するために専⾨研修プログラム管理委員会を少なくとも 1 年に１度開催する。基幹施設、連携施設ともに、少なくとも１年に１度、専⾨研修プログラム管理委員会に以下の報告を⾏う。
1)前年度の診療実績a)病院病床数、b)産婦⼈科病床数、c)１⽇あたり産婦⼈科外来患者数、d)経腟分娩件数、
e)帝王切開件数、f)婦⼈科良性腫瘍（類腫瘍を含む）⼿術件数
g)婦⼈科悪性腫瘍（浸潤癌のみ）の診療実数、h)腹腔鏡下⼿術件数、i）体外受精サイクル数。
2)専⾨研修指導医数および専攻医数a)前年度の専攻医の指導実績、b)今年度の産婦⼈科専⾨医および専攻医指導医の⼈数、
c)今年度の専攻医数、d）次年度の専攻医受け⼊れ可能⼈数。
3)前年度の学術活動
a)学会発表、b)論⽂発表
4)施設状況
a)施設区分、b)指導可能領域、c)産婦⼈科カンファレンス、d)他科との合同カンファレンス、e)抄読会、f)机、
g)図書館、h)⽂献検索システム、i)医療安全・感染対策・医療倫理に関する研修会。
5)Subspecialty 領域の専⾨医数
Subspecialty 領域への連続的な育成を考慮して、下記専⾨医数についても把握しておく。
a)周産期専⾨医（⺟体・胎児） b)婦⼈科腫瘍専⾨医 c)⽣殖医療専⾨医 d)⼥性ヘルスケア専⾨医e)内視鏡技術認定医 f)臨床遺伝専⾨医 g)細胞診専⾨医。

④専⾨研修施設群の地理的範囲
順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科施設群(資料 4)は関東エリアの施設群である。

⑤専攻医受⼊数についての基準
各専攻医指導施設における専攻医総数（すべての学年を含めた総数）の上限は本施設群では指導医数×3 とする。ただし、地域医療を経験するために必要と考えられ、5-⑦の条件を満たしている場合はその限りではない。この数には、2023 年度以前に専⾨研修を開始した専攻医の数を含めない。専⾨研修プログラムにおける専攻医

受け⼊れ可能⼈数は、専⾨研修期間施設および連携施設の受け⼊れ可能⼈数を合算したものである。産婦⼈
科診療を維持するための全国の産婦⼈科専攻医受け⼊れ数は、1 年あたり約 500 ⼈と考えている。この基準に基づき、本プログラム管理委員会は各施設の専攻医受け⼊れ数を決定する。

⑥地域医療・地域連携への対応
産婦⼈科専⾨医制度は、地域の産婦⼈科医療を守ることを念頭に置いている。産婦⼈科医は絶対数の不⾜に加えて地域偏在が著しく、⼤規模な地域中核病院であっても、医師数が⾜りていないことがある。専攻医のプログラムとしては、専攻医が地域中核病院・地域中⼩病院において外来診療、夜間当直、救急診療を⾏うことや、病診連携、病病連携を円滑にすすめられるようになれば、地域の産婦⼈科医療を守ることの研修とにつながる。

⑦地域において指導の質を落とさないための⽅法
専⾨研修プログラム管理委員会は、専攻医に地域医療を経験させることを⽬的とする場合、指導医が常勤していないなどの理由で専攻医指導施設の要件を満たしていなくても、専攻医を当該施設で研修させることができる。ただし、専⾨医 1 名の常勤は必須である、指導医が常勤していない施設の研修においては、専攻医の研修指導体
制を明確にし、基幹施設や他の連携施設から指導や評価をおこなう担当指導医を決める。担当指導医は少なくとも 1-2 ヶ⽉に 1 回は当該施設と連絡を取りその研修状況を確認し、専攻医およびその施設の専⾨医を指導する。専⾨研修指導医が常勤していない場合であっても、常勤の専⾨医が 1 名以上いる事を条件に、専攻医を当該施設で研修させることができる。ただし、その場合は連携施設（地域医療）、連携施設（地域医療-⽣殖）の要件（6-②）を満たしている必要がある。必須研修としての地域医療は連携施設（地域医療-⽣殖）では⾏うことはできない。指導医のいない施設であっても、週 1 回以上の臨床カンファレンスと、⽉ 1 回以上の勉強会あるいは抄読会は必須であり、それらは他施設と合同で⾏うことも考えられる。

⑧研究に関する考え⽅(1)産婦⼈科領域としては、専攻医が研究マインドを持つことが、臨床医としての成⻑につながると考えている。ただし、３年間以上常勤の臨床医として勤務することが専⾨医取得の必須条件であり、⼤学院の在籍や留学等によって、常勤の臨床医ではなくなる場合は、その期間は専⾨研修の期間には含めない。
(2)医学・医療研究にかかわる倫理指針を理解することは必須である。研修中に臨床研究を⾏ったり、治験、疫学研究に関わったりするように促す。また専攻医の希望によっては、専⾨研修に加えて、基礎医学、社会医学、
ヒトゲノム・遺伝⼦解析研究を⾏うことも考えられる。それらの研究は学会や論⽂で発表するよう指導する。産婦⼈科専⾨研修の終了要件には、学会発表および学術論⽂の発表が含まれている。

⑨診療実績基準順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科施設群（資料 4)は以下の診療実績基準を満たしている。
1）基幹施設a)分娩数（帝王切開を含む）が申請年の前年 1 ⽉から 12 ⽉までの 1 年間に少なくとも 150 件程度あること。
b)開腹⼿術が帝王切開以外に申請年の前年 1 ⽉から 12 ⽉までの 1 年間に 150 件以上あること

（この⼿術件数には腹腔鏡下⼿術を含めることができるが、腟式⼿術は含めない）。
c)婦⼈科悪性腫瘍(浸潤癌のみ)の治療実数が申請年の前年 1 ⽉から 12 ⽉までの 1 年間に 30 件以上あること（⼿術件数と同⼀患者のカウントは可とする）。
d)⽣殖・内分泌および⼥性のヘルスケアについて専⾨性の⾼い診療実績を有していること。
2)連携施設⼥性のヘルスケア領域の診療が⾏われていることに加えて、申請年の前年 1 ⽉から 12 ⽉までの 1 年間に、a）体外受精（顕微授精を含む）30 サイクル以上b）婦⼈科悪性腫瘍（浸潤癌のみ）の診療実数が 30 件以上c）分娩数（帝王切開を含む）が 100 件以上の 3 つのうち、いずれか 1 つの診療実績を有する。産婦⼈科専⾨研修の修了要件には、⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会が定める学会・研究会で筆頭者として 1 回以上発表していること、および、⽇本産科婦⼈科学会
中央専⾨医制度委員会が定める医学雑誌に筆頭著者として論⽂ 1 編以上発表していることが含まれている。

⑩Subspecialty 領域との連続性について
産婦⼈科専⾨医を取得した者は、産婦⼈科専攻医としての研修期間以後にサブスペシャリティ領域の専⾨医の(⽣殖医療専⾨医、婦⼈科腫瘍専⾨医、周産期専⾨医（⺟体・胎児）、⼥性ヘルスケア専⾨医)のいずれかを取得することができる。このため各 Subspecialty の指導医のもとで修練を開始する。

⑪産婦⼈科研修の休⽌・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
1）専⾨研修プログラム期間のうち、出産に伴う 6 ヶ⽉以内の休暇は 1 回までは研修期間にカウントできる。また、疾病での休暇は 6 ヵ⽉まで研修期間にカウントできる。なお、疾病の場合は診断書を、出産の場合は出産を証明するものの添付が必要である。
2）週 20 時間以上の短時間雇⽤の形態での研修は 3 年間のうち 6 ヵ⽉まで認める。
3）上記 1）、2）に該当する者は、その期間を除いた常勤での専攻医研修期間が通算 2 年半以上必要である。
4）留学、常勤医としての病棟または外来勤務のない⼤学院の期間は研修期間にカウントできない。
5）専⾨研修プログラムを移動する場合は、⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会に申請し、承認が得られた場合にこれを可能とする。
6) ストレートに専⾨研修を修了しない場合、研修期間は１年毎の延⻑とする。専攻医は専⾨研修開始から 9
年以内に専⾨研修を終了し 10 年以内に専⾨医試験の受験を⾏う。9 年間で専⾨研修が終了しなかった場合、専⾨医となるためには⼀から新たに専⾨研修を⾏う必要がある。
7）専⾨研修終了後、専⾨医試験は 5 年間受験可能（毎年受験する場合、受験資格は 5 回）である。専⾨
研修終了後、5 年で専⾨医試験に合格しなかった場合、専⾨医となるためには⼀から新たに専⾨研修を⾏う
必要がある。

6 専⾨研修プログラムを⽀える体制①専⾨研修プログラムの管理運営体制の基準
順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科施設群の専攻医指導基幹施設である順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科には、専⾨研修プログラム管理委員会を置き、専⾨研修プログラム統括責任者を置く。連携施設には、専⾨研修プログ
ラム連携施設担当者と委員会組織を置く。専⾨研修プログラム管理委員会の委員としては、統括責任者、副統括責任者、その他基幹施設の指導医、連携施設担当者などが含まれる。本プログラム管理委員会は、委員⻑、副委員⻑、事務局代表者、産科婦⼈科の 4 つの専⾨分野（周産期、婦⼈科腫瘍、⽣殖医学、⼥性ヘルスケア）の研修指導責任者、必要に応じてプログラム統括責任者が指名する⼥性医師担当者、および連携施設担
当委員で構成される(資料 5)。本プログラム管理委員会は、専攻医および専⾨研修プログラム全般の管理と、専⾨研修プログラムの継続的改良を⾏う。また、オブザーバーとして専攻医を委員会会議の⼀部に参加させる事ができる。順天堂⼤学浦安病院は複数の基本領域専⾨研修プログラムを擁しているため、当該施設⻑、各専⾨研修プログラム統括責任者からなる専⾨研修プログラム連絡協議会を設置する②基幹施設の役割
専⾨研修基幹施設は連携施設とともに研修施設群を形成する。基幹施設に置かれたプログラム統括責任者
は、総括的評価を⾏い、修了判定を⾏う。また、専⾨研修プログラム委員会は連携施設の状況把握と改善指導、プログラムの改善を⾏う。専⾨研修プログラム連絡協議会では、専攻医、専⾨研修指導医の処遇、専⾨研修の環境整備等を協議する。

③専⾨研修指導医の基準
1)指導医認定の基準
以下の a）〜d）の全てを満たすことを指導医認定の基準とする。
a)申請する時点で常勤産婦⼈科医として勤務しており、産婦⼈科専⾨医の更新履歴が１回以上ある者
b)専攻医指導要綱に沿って専攻医を指導できる者。
c)産婦⼈科に関する論⽂で、次のいずれかの条件を満たす論⽂が 2 編以上ある者(註１)(1)⾃らが筆頭著者の論⽂(2)第⼆もしくは最終共著者として専攻医を指導し、専攻医を筆頭著者として発表した論⽂。
註 1）産婦⼈科関連の内容の論⽂で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者による校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。但し医学中央雑誌⼜はMEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。d)⽇本産科婦⼈科学会が指定する指導医講習会を 3 回以上受講している者(註 2)註 2) 指導医講習会に(1)⽇本産科婦⼈科学会学術講演会における指導医講習会、(2)東京産科婦⼈科学会学術集会における指導医講習会、(3)e-learning による指導医講習、(4)第 65 回および第 66 回⽇本産科婦⼈科学会学術講演会において試⾏された指導医講習会が含まれる。指導医
講習会の回数には e-learning による指導医講習を 2 回含めることができる。ただし、出席した指導

医講習会と同じ内容の e-learning は含めることができない。
2)指導医更新の基準
以下の a)〜d)の全てを満たすことを指導医更新の基準とする。
a)産婦⼈科診療に常勤の産婦⼈科専⾨医として産婦⼈科診療に従事している者。
b)専攻医指導要綱に沿って専攻医を指導できる者。
c)直近の 5 年間に産婦⼈科に関する論⽂が 2 編以上ある者(註１)。筆頭著者、第⼆もしくは最終共著者であることは問わない。
d)本会が指定する指導医講習会を 3 回以上受講している者(註 2)④プログラム管理委員会の役割と権限
1)専⾨研修を開始した専攻医の把握
2)専攻医毎の、総括的評価・症例記録・症例レポートの内容確認と、今後の進め⽅についての検討
3)研修記録、総括的評価に基づく、専⾨医認定申請のための修了判定
4)それぞれの専攻医指導施設の前年度診療実績、施設状況、指導医数、現在の専攻医数に基づく、次年度の専攻医受け⼊れ数の決定
5)専攻医指導施設の評価に基づく状況把握、指導の必要性の決定
6)研修プログラムに対する評価に基づく、研修プログラム改良に向けた検討
7)サイトビジットの結果報告と研修プログラム改良に向けた検討
8)研修プログラム更新に向けた審議
9)翌年度の専⾨研修プログラム応募者の採否決定
10)専攻医指導施設の指導報告
11)研修プログラム⾃体に関する評価と改良について⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会への報告内
容についての審議
12)専⾨研修プログラム連絡協議会の結果報告⑤プログラム統括責任者の基準、および役割と権限
1)プログラム統括責任者認定の基準a)申請する時点で専攻医指導施設もしくは最新の専攻医研修プログラムにおいて研修の委託が記載されている施設で、常勤の産婦⼈科専⾨医として合計 10 年以上産婦⼈科の診療に従事している者(専⾨医取得
年度は 1 年とみなす。2 回以上産婦⼈科専⾨医を更新した者)
b)専⾨研修基幹施設における常勤の専⾨研修指導医であり、専⾨研修プログラム管理委員会によりプログラ
ム統括責任者として適していると認定されている者
c)直近の 10 年間に共著を含め産婦⼈科に関する論⽂が 20 編以上ある者(註１)註１）産婦⼈科関連の内容の論⽂で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者による校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。但し医学中央雑誌⼜は MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
２）プログラム統括責任者更新の基準

a)専⾨研修基幹施設における常勤の専⾨研修指導医であり、専⾨研修プログラム管理委員会によりプログラ
ム統括責任者として適していると認定されている者
b)直近の 5 年間に産婦⼈科専攻医研修カリキュラムに沿って専攻医を指導した者
c)直近の 5 年間に共著を含め産婦⼈科に関する論⽂が 10 編以上ある者(註１)3)プログラム統括責任者資格の喪失（次のいずれかに該当する者）
a）産婦⼈科指導医でなくなった者b）更新時に、更新資格要件を満たさなかった者
c）プログラム統括責任者として不適格と判断される者
4)プログラム統括責任者の役割と権限プログラム統括責任者は専⾨研修プログラム管理委員会を主催し、専⾨研修プログラムの管理と、専攻医および指導医の指導および専攻医の修了判定の最終責任を負う。
5)副プログラム統括責任者
プログラムで受け⼊れる専攻医が専⾨研修施設群全体で 20 名をこえる場合や、その他必要な場合には、プログラム統括責任者を補佐する副プログラム統括責任者を置く。副プログラム統括責任者は指導医とする。

⑥連携施設での委員会組織
専⾨研修連携施設には、専⾨研修プログラム連携施設担当者と委員会組織を置く。専⾨研修連携施設の専
攻医が形成的評価と指導を適切に受けているか評価する。専⾨研修プログラム連携施設担当者は専⾨研修連
携施設内の委員会組織を代表し専⾨研修基幹施設に設置される専⾨研修プログラム管理委員会の委員となる。

⑦労働環境、労働安全、勤務条件
すべての専⾨研修連携施設の管理者とプログラム統括責任者は、「産婦⼈科勤務医の勤務条件改善のための提⾔」(平成 25 年 4 ⽉、⽇本産科婦⼈科学会）に従い、「勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール」（⽇本医師会）等を⽤いて、専攻医の労働環境改善に努めるようにしている。
専攻医の勤務時間、休⽇、当直、給与などの勤務条件については、各施設の労使協定に従う。さらに、専攻医の⼼⾝の健康維持への配慮、当直業務と夜間診療業務の区別とそれぞれに対応した適切な対価を⽀払い、適切な休養が取れるようにする。夏休みも全員が確実に取れるように勤務の上で調整し、有給休暇も希望なら取れるようにする。

7 専⾨研修実績記録システム、マニュアル等の整備①研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
⽇本産科婦⼈科学会専攻医研修オンライン管理システムに研修実績を記載し、形成的評価、フィードバックの実施をする。形成的評価は産婦⼈科研修カリキュラム（別紙）に則り、⽇本産科婦⼈科学会専攻医研修オン
ライン管理システムにより本プログラムの「4 専⾨研修の評価」の①形成的評価に従い少なくとも年 1 回必ず⾏う（専⾨医認定申請年の前年は総括的評価となる）。順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科施設群として、専攻医の研修履歴（研修施設、期間、担当した専⾨研修指導医）、研修実績、研修評価を記録する。さらに専⾨研修

施設および専⾨研修プログラムに対する評価も記録する。
記録の信頼性・客観性を担保し、かつ個⼈情報保護のために、記録には患者名などの個⼈情報は含めない。
データは当プログラム委員会が管理する。総括的評価は産婦⼈科研修カリキュラム（別紙）に則り、総括的評価（様式 26-30）により研修を終了しようとする年度末に⾏う。

②医師としての適性の評価
形成的評価（様式 1-1〜1-5）、総括的評価(様式 6-1〜26-5)を参照。様式 1-1、26-1 はプログラム統括責任者による評価、様式 1-2、26-2 はプログラム連携施設担当者（施設責任者）、様式 1-3、26-3 は医師以外のメディカルスタッフの評価、様式 1-4、26-4 は指導医の評価、様式 1-5、26-5 は専攻医⾃⾝の評価である。

③プログラム運⽤マニュアル・フォーマット等の整備プログラム運⽤マニュアルは以下の専攻医研修マニュアルと指導者マニュアルを⽤いる。専攻医研修実績記録フォーマットと指導医による指導とフィードバックの記録を整備する。指導者研修計画（FD）の実施記録（別紙）を整備する。
◉専攻医研修マニュアル別紙「専攻医研修マニュアル」（資料 6）参照。
◉指導者マニュアル別紙「指導医マニュアル」（資料 7）参照。

8 専⾨研修プログラムの評価と改善①専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
総括的評価を⾏う際、専攻医は指導医、専攻医指導施設、専⾨研修プログラムに対する評価も⾏う。また、指導医も専攻医指導施設、専⾨研修プログラムに対する評価を⾏う。その内容は専⾨研修プログラム管理委員会に記録される。なお専攻医はパワ－ハラスメントなどの⼈権問題に関しては、研修委員会にいつでも直接訴えることが可能であり、専攻医にはそのことを伝えておく。すなわち専攻医の指導医や研修プログラムへの評価が専攻医に不利をもたらさないようプログラム管理委員会が管理する。

②専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス
専攻医等からの評価は、専⾨研修施設群の専⾨研修プログラム管理委員会において、評価した専攻医が特定できない状態で公表し、専⾨研修プログラム改善の為の⽅策を審議して改善に役⽴てる。評価にもとづいて何をどのように改善したかを記録し、⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会に 1 年に 1 回報告する。

③研修に対する監査（サイトビジット等）・調査への対応
⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会が必要と判断した場合、該当する専⾨研修施設群へのサイト
ビジットを⾏う。この場合、当該専⾨施設群は専⾨研修プログラムに対する⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会からのサイトビジットを受け⼊れ対応する。その評価を専⾨研修プログラム管理委員会で報告し、プログラ
ムの改良を⾏う。専⾨研修プログラム更新の際には、サイトビジットによる評価の結果と改良の⽅策について⽇本産

科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会に報告する。

④順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科専⾨研修プログラム連絡協議会
順天堂⼤学附属浦安病院は複数の基本領域専⾨研修プログラムを擁している。毎年順天堂⼤学浦安病院
⻑、順天堂⼤学浦安病院内の各専⾨研修プログラム統括責任者および研修プログラム連携施設担当者からなる専⾨研修プログラム連絡協議会を設置し、順天堂⼤学浦安病院における専攻医ならびに専攻医指導医の処遇、専⾨研修の環境整備等を協議する。

⑤専攻医や指導医による⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会への直接の報告
専攻医や指導医が専攻医指導施設や専⾨研修プログラムに⼤きな問題があると考えた場合、順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科専⾨研修プログラム管理委員会を介さずに、いつでも直接、下記の連絡先から記の連絡先から
⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会に訴えることができる。また、パワーハラスメントなどの⼈権問題に関しては、⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会にいつでも直接訴えることが可能である。
・⽇本産科婦⼈科学会
住所：〒104-0031

東京都中央区京橋 3-6-18 東京建物京橋ビル 4 階電話番号：03-5524-6900

E-mail アドレス：chuosenmoniseido@jsog.or.jp⑥プログラムの更新のための審査
産科婦⼈科専⾨研修プログラムは、⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会によって、5 年毎にプログラムの更新のための審査を受ける。

9 専攻医の採⽤と修了①採⽤⽅法
毎年 7 ⽉から各専⾨研修プログラムの公表を⾏う。募集期間は 10 ⽉から 1 ⽉末までとする。2 ⽉中に各専⾨研修プログラム管理委員会で採否を決める。定員に満たない場合には、追加募集をすることがある。選考の具体的な⽅法（書類選考と⾯接）はプログラムごとに独⾃に決める。翌年度のプログラムへの応募者は、1 ⽉３１⽇までに順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科の募集要項（後期専⾨研修）に従って応募する。
(問い合わせ先：順天堂⼤学浦安病院産婦⼈科：047-353-3111（内線 3685）)②研修開始届研修を開始した専攻医は、各年度の 5 ⽉ 31 ⽇までに、以下の専攻医⽒名を含む報告書を、順天堂⼤学浦安
病院産婦⼈科専⾨研修プログラム管理委員会(shintaro@juntendo.ac.jp)および、⽇本産科婦⼈科学会
中央専⾨医制度委員会(chuosenmoniseido@jsog.or.jp)に提出する。
・専攻医の⽒名と医籍登録番号、⽇産婦会員番号、専攻医の卒業年度、専攻医の研修開始年度（初期臨床研修 2 年間に設定された特別コースは専攻研修に含まない）
・専攻医の履歴書
・専攻医の初期研修修了証③修了要件
専攻医は専⾨医認定申請年の 3 ⽉末時点での研修記録の様式（様式 7〜24）および評価の様式（様式25〜31）を専⾨医認定申請年の 4 ⽉末までに専⾨研修プログラム管理委員会に送付する。⼿術・⼿技については、 専⾨研修プログラム統括責任者または専⾨研修連携担当者が、様式 7〜20 に基づき、経験症例数に⾒合った技能であることを確認する。
１）専⾨研修の期間と形成的評価の記録
a)専⾨研修の期間が 3 年以上あり、うち基幹施設での研修は 6 ヶ⽉以上 24 ヶ⽉以内の期間含まれる。産婦⼈科専⾨研修制度の他のプログラムも含め基幹施設となっていない施設での地域医療研修が 1 ヶ⽉以上ある。常勤指導医がいない施設での地域医療研修は 6 ヶ⽉以内である。
b)形成的評価（④-1）が定められた時期に⾏われている。
c)プログラムの休⽌、中断、異動が⾏われた場合、5-⑪の条件を満たしている。
２）研修記録（実地経験⽬録、症例レポ－ト、症例記録、学会・研究会の出席・発表、学術論⽂）（様式7〜24）施設群内の外勤で経験する分娩、帝王切開、腹腔鏡下⼿術、⽣殖補助医療など全ての研修はその時に常勤している施設の研修実績に加えることができる。
a)分娩 150 例以上、ただし以下を含む（(4)については(2)(3)との重複可）(1)経腟分娩；⽴ち合い医として 100 例以上(様式 7)(2)帝王切開；執⼑医として 30 例以上（様式 8）(3)帝王切開；助⼿として 20 例以上（様式 8）(4)前置胎盤症例（あるいは常位胎盤早期剥離症例）の帝王切開執⼑医あるいは助⼿として 5 例以上（様式 10）b)⼦宮内容除去術、あるいは⼦宮内膜全⾯掻把を伴う⼿術執⼑ 10 例以上（稽留流産を含む）（様式 11）c)腟式⼿術執⼑ 10 例以上（⼦宮頸部円錐切除術、⼦宮頸管縫縮術を含む）（様式 12）d)⼦宮付属器摘出術（または卵巣嚢腫摘出術）10 例以上（開腹、腹腔鏡下を問わない）（様式 13）e)単純⼦宮全摘術執⼑ 10 例以上（開腹術 5 例以上を含む）（様式 14）f)浸潤癌（⼦宮頸癌、体癌、卵巣癌、外陰癌）⼿術（助⼿として）5 例以上（様式 15）g)腹腔鏡下⼿術（執⼑あるいは助⼿として）15 例以上（上記 d、e と重複可）（様式 16）h)不妊治療チ－ム⼀員として不妊症の原因検索（問診、基礎体温表判定、内分泌検査オ－ダ－、⼦宮卵管造影、⼦宮鏡等）、あるいは治療（排卵誘発剤の処⽅、⼦宮形成術、卵巣ドリリング等）に携わった（担当医、あるいは助⼿として）経験 5 例以上（様式 17）i)⽣殖補助医療における採卵または胚移植に術者・助⼿として携わるか、あるいは⾒学者として参加した症例
5 例以上（様式 18）j)思春期や更年期以降の⼥性の愁訴（主に腫瘍以外の問題に関して）に対して、診断や治療（HRT 含む）

に携わった経験症例 5 例以上（担当医あるいは助⼿として）（様式 19）k)経⼝避妊薬や低⽤量エストロゲン・プロゲスチン配合薬の初回処⽅時に、有害事象などに関する説明を⾏った経験症例 5 例以上（担当医あるいは助⼿として）（様式 20）l)症例記録：10 例 （様式 21）m)症例レポ－ト（4 症例）（症例記録の 10 例と重複しないこと）（様式 22）n)学会発表：⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会が定める学会・研究会で筆頭者として 1 回以上発表していること（様式 23）o)学術論⽂：⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会が定める医学雑誌に筆頭著者として論⽂ 1 編
以上発表していること（様式 24）p)学会・研究会：⽇本産科婦⼈科学会中央専⾨医制度委員会が定める学会・研究会に出席し 50 単位以上を取得していること（学会・研究会発表、学術論⽂で 10 単位まで補うこと可）３）態度に関する評価（様式 26）a)施設責任者からの評価（様式 26-1 あるいは 26-2）b)メディカルスタッフ（病棟の看護師⻑など少なくとも医師以外のメディカルスタッフ 1 名以上）からの評価（様式 26-3）c)指導医からの評価（様式 26-4）d)専攻医の⾃⼰評価（様式 26-5）
４）学術活動に関する評価（様式 27）
５）技能に関する評価（様式 28-31）a)⽣殖・内分泌領域（様式 28）b)周産期領域（様式 29）c)婦⼈科腫瘍領域（様式 30）d)⼥性のヘルスケア領域（様式 31）
６）指導体制に対する評価（様式 25）a)専攻医による指導医に対する評価（様式 25-1）b)専攻医による施設に対する評価（様式 25-2）c)指導医による施設に対する評価（様式 25-3）d)専攻医による専⾨研修プログラムに対する評価（様式 25-4）e)指導医による専⾨研修プログラムに対する評価（様式 25-5）