CO・OP火災共済 重要事項説明書
2024.4版

CO・OP火災共済は、
こくみん共済 coop
（以下「当会」）の風水害等給付金付
火災共済事業規約および細則、
自然災害共済事業規約および細則にもとづく商品です。

契約概要と注意喚起情報について

この重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）
は、
ご契約に際して特にご確認いただきたい事項をご説明するものです。
ご契約の前に必ずお読みいた
だき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。なお、ご契約の内容は商品名に応じた事業規約・細則によって定まります。
この重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）
は、
ご契約内容のすべてを記載したものではありません。
ご
不明な点がありましたら、ＣＯ・ＯＰ火災共済コールセンターまでお問い合わせく
ださい。ご契約内容となる事業規約・細則はコープ共済連のホームページ（https://coopkyosai.coop/kiyaku/index/）に掲載しています。
【契約概要】…共済商品の内容をご理解いただくための事項。
【注意喚起情報】…ご契約に際して契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項。

用語の説明【契約者】…当会と契約を結び、契約上の権利・義務を持つ方。出資金を払い込んで組合員になることが必要です。
【共済契約関係者】…契約者およびその人と生計を一にする親族をいいます。
【生計を一にする（同一生計）】…日々の消費生活において、各人の収入および支出の全部または一部を共同して計算することをいいます。同居であることを要しません。
【共済金受取人】…共済金受取人は契約者です。契約者が死亡したときの共済金
受取人は、契約者の相続人とします。
【支払事由】…共済金が支払われる事由をいいます。
【発効日】…申し込まれた契約の保障が開始する日をいいます。
【共済の目的】…契約により保障されるものをいいます。
【付属工作物】…門、塀、垣、
カーポートなどをいいます。
【付属建物】…物置、納屋、車庫などをいいます。
【再取得価額】…被害にあったものと同程度のものを新たに購入・修復するために必要な当会が定めた標準的な価額をいいます。
【火災等】…火災、落雷、破裂・爆発、突発的な第三者の直接加害行為（損害額5万円以上）、他人の住居からの水ぬれ、消火作業による冠水・破壊、他人の車両の飛び込み、住宅外部からの物体の落下・飛来をいいます。
【風水害等】…暴風雨、突風・旋風・竜巻、台風、高波・高潮、洪水、豪雨・長雨、
雪崩、降雪、降ひょうまたはこれらによる地すべりもしくは土砂崩れをいいます。
【雨水等】…雨、雪、ひょう、風、砂塵、これらに類するものをいいます。
【地震等】…地震による損壊・火災、噴火による損壊・火災、
これらによる津波をいいます。
【損壊】…壊れ、破れ、亀裂、傷、傾斜、変形、ずれをいいます。
【床上浸水】…居住部分の床面（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除く）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいう）から45cmを超える浸水により、日常の生活を営むことができない場
合をいい、床面以上に土砂が流入した場合を含みます。

1．
契約締結前における確認事項

新規に加入される場合、各都道府県の労済(共済)生協に出資金を支払い、組合員となっていただくことが必要です。出資金は1契約につき100円をお願いしています。掛金とあわせて払い込みください。なお出資金は、契約終了時に出資金返戻請求書のご提出をいただくことにより、お返しします。
また契約者になれる方は、生協の組合員または組合員と同一世帯の方に限ります。
※住宅の契約の場合は、住宅の所有者に契約者となっていただきます。
（1）共済商品のしくみ【契約概要】■火災共済（事業規約名：風水害等給付金付火災共済）
共済の目的に火災等・風水害等で損害が発生した場合、共済金をお支払いします。
契約は住宅と家財のそれぞれにおいて、住宅は1棟ごとに、家財は1棟の住宅内に収容されている家財ごとに契約します。
住宅と家財を合わせて10口以上加入してください。
■自然災害共済（事業規約名：自然災害共済）
火災共済に付帯して加入できます（住宅ごと、家財ごとに火災共済と同口数で加入ください）。
共済の目的に風水害等、地震等、盗難などで損害が発生した場合、共済金をお支払いします。
自然災害共済は、火災共済に加入する住宅ごと、家財ごとでの加入となります。なお、加入できるタイプは「ベーシック」
または「エコノミー」のいずれかの契約のみになり、複数のタイプの加入はできません（住宅1棟に対して複数の契約がある場合には同一タイプに統一して加入ください）。
住宅と家財を合わせて10口以上加入してください。
※火災共済が無効・取り消しになったとき、火災共済が共済期間の中途において終了したときに同時に終了します。
※大規模地震対策特別措置法にもとづく警戒宣言が発令された場合には、
当該地域に所在する住宅または家財については、
新規・増額契約はお引き受けできません。
●自然災害共済のタイプ名称は以下の通りです。
本紙上で記載しているタイプ名称

事業規約上の名称
タイプB
タイプE※共済契約証書および一部の申込書類では事業規約上の名称のみ記載して
います。
1

■加入口数
住宅は400口（4,000万円）、家財は200口（2,000万円）
までの範囲で、
それぞれ定めている加入基準を上限に偶数口数（2口単位）
で加入できます。
※他の火災共済・保険などに加入されている場合は、他の火災共済・保険な
どの契約金額を差し引いた額（口数）
でご加入ください。
（2）基本保障・共済の目的など①基本保障【契約概要】【注意喚起情報】※マンション構造専用（風水害保障なしタイプ）については、後述の ★ がついている共済金は、
風水害等による損害の場合は対象外となります。
※後述の ＊ がついている共済金については、共済の目的である住宅に付属
工作物および付属建物を含みます。
火災共済
共済金の種類
共済金をお支払いする場合（支払事由）
火災等共済金＊共済の目的に火災等により損害が生じた場合

風水害等共済金★＊ 共済の目的である住宅、共済の目的である家財を収容する住宅、または共済の目的である家財に、風水害等により損害が生じた場合※浸水による損害は床上浸水に限り、雨水等の吹き込み、浸み込みまたは漏入による住宅内部または家財の損害は、次の1.または2.に該当するものに限ります。
1.住宅の外側の部分（住宅の外壁、屋根、開口部等をいう）の損壊を伴うもの
2.給排水設備の不測かつ突発的な事故によるもの
持ち出し家財共済金 持ち出し家財について、日本国内の他の建物（アー(家財契約がある場合) ケード、地下街、改札口を有する交通機関の構内等もっぱら通路に利用されているものを除く）内において火災等による損害が生じた場合
臨時費用共済金★ 火災等共済金または風水害等共済金が支払われる場合
失火見舞費用共済金＊

共済の目的である住宅または共済の目的である家財を収容する住宅から発生した火災、破裂・爆発により、第三者の所有物に臭気付着以外の損害が生じ、見舞金等を現実に自己の費用で支払った場合

水 道 管 凍 結 修 理 共済の目的である住宅の専用水道管が凍結により損壊（パッキングのみの損壊を除く）
し、共済契約関係者
費用共済金（住宅の加入口数が が修理費用を自己の費用で支払った場合
20口以上の場合）
バルコニー等修繕費 共済の目的である住宅の専用使用権付共用部分がその区分所有建物の管理用共済金（住宅契約 火災等により損害を受け、がある場合で、かつ、 規約にもとづき共済契約関係者が修繕費用を自己のマンション構造のみ） 費用で支払った場合
漏水見舞費用共済金 共済の目的である住宅または共済の目的である家財を（マンション構造のみ） 収容する住宅から発生した事故（火災、破裂・爆発は除く）を原因として、第三者の所有物に水ぬれ損害が生じ、見舞金等を現実に自己の費用で支払った場合
修理費用共済金★ 借用住宅に火災等または風水害等により損害が生（マンション構造のみ） じ、共済契約関係者が賃貸借契約にもとづき修理費用を自己の費用で支払った場合
住宅災害死亡共済金★

火災等共済金または風水害等共済金が支払われ、かつ、共済契約関係者がその事故を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合風呂の空だき見舞金 共済の目的である風呂釜および浴槽が火災に至らな
い空だきにより、次の１．
または２．
に該当する場合
1．
風呂釜かつ浴槽が使用不能になったとき
2．
風呂釜が使用不能になったとき
共済金の種類

自然災害共済共済金をお支払いする場合（支払事由）

風水害等共済金★＊ 共済の目的である住宅、共済の目的である家財を収容する住宅、または共済の目的である家財に、風水害等により損害が生じた場合※申し込み以前に発生した風水害等により、申込日の翌日から7日以内の共済期間中に生じた損害を除きます。
※浸水による損害は床上浸水に限り、雨水等の吹き込み、浸み込みまたは漏入による住宅内部または家財の損害は、次の1.または2.に該当するものに限ります。
1.住宅の外側の部分（住宅の外壁、屋根、開口部等をいう）の損壊を伴うもの
2.給排水設備の不測かつ突発的な事故によるもの
盗難共済金

盗難により次の1.〜3.のいずれかの損害が生じ、かつ、共済契約関係者が所轄警察署に被害の届け出をした場合
1.共済の目的に盗取、損傷または汚損による損害が生じた場合
2.日本国内の他の建物（アーケード、地下街、改札口を有する交通機関の構内等もっぱら通路に利用されているものを除く）
内において、持ち出し家財に盗取、損
傷または汚損による損害が生じた場合

3.共済の目的である家財を収容する住宅内において生じた、通貨の1万円以上の盗取または共済契約関係者の名義の預貯金証書の盗取による損害が生じた場合。
ただし、預貯金証書の盗取については、
次のすべてをみたす場合（１）
共済契約関係者が、盗取を知った後直ちに預貯
金先に被害の届け出をしたこと（２）
盗取にあった預貯金証書により、預貯金口座から現金が引き出されたこと※汚損、損傷による盗難共済金の額は、「火災共済」
より支払われる場合には、火災等共済金と合わせて損害の額を限度とします。
※通貨・預貯金証書・持ち出し家財の損害は、家財契約がある場合のみ対象となります。
地震等共済金地震等を原因とする焼失、損壊、埋没または流失により、共済の目的である住宅または共済の目的である家財を収容する住宅に損害が生じ、その損害額が100万円を超える場合

地震等特別共済金 地震等を原因とする焼失、損壊、埋没または流失に（住宅および家財の合計加 より、共済の目的である住宅または共済の目的であ
入口数が20口以上の場合） る家財を収容する住宅に損害が生じ、その損害額が20万円を超え100万円以下の場合
付属建物等特別
地震等を原因とする焼失、損壊、埋没または流失によ
共済金＊
り、共済の目的である住宅の付属建物または付属工
その損害額が20万円を超える場※ベーシックのみ（住宅の加 作物に損害が生じ、入口数が20口以上の場合） 合
傷害費用共済金★ 火災等共済金、風水害等共済金、地震等共済金または盗難共済金が支払われ、共済契約関係者がその事故を直接の原因として傷害を受け、その日から180日以内に死亡または身体障がいの状態になった場合※当会が定める「身体障害等級別支払割合表」に規定する身体障がいの状態になった場合、その障がいの程度に応じてお支払いします。
共済金をお支払いできない主な場合（主な免責事由）※特約等も含みます。
火災共済 次のいずれかの事由により生じた損害※14.〜16.は類焼損害保障特約を除きます。
1.発効日以前に生じた損害
2.住宅の欠陥および老朽化に伴う雨もり、台風などで吹き込んだ雨もり
3.契約者、共済の目的の所有者、共済金受取人またはこれらの人の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反
4.共済の目的である家財（持ち出し家財を除く）
が、共済の目的である家財を収容する住宅外にある間に生じた事故
5.火災等または風水害等に際しての共済の目的の紛失または盗難
6.置き忘れ、紛失その他の共済契約関係者の管理下にない持ち出し家財の事故
7.直接原因であるか間接原因であるかを問わず、地震等
8.直接原因であるか間接原因であるかを問わず、
戦争、
外国の武力
行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動
9.直接原因であるか間接原因であるかを問わず、核燃料物質もし
くは核燃料物質により汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
10.9.以外の放射線照射または放射能汚染
11.7.〜10.の事由により発生した事故の延焼または拡大12.発生原因がいかなる場合でも、7.〜10.の事由による事故の延焼または拡大
13.7.〜10.の事由に伴う秩序の混乱
14.共済の目的（借家人賠償責任特約の場合は「借用住宅」。
以下同じです）の欠陥（契約者、共済の目的の所有者またはこれらの人に代わって共済の目的を管理する人が、相当の注
意をもってしても発見し得なかった欠陥を除く）
15.共済の目的において、次のいずれかに該当する損害（1）
自然の消耗もしくは劣化（日常の使用に伴う磨耗、消耗ま
たは劣化を含む）（2）
性質による変色、
変質、
さび、
かび、
腐敗、
腐食、
浸食、
ひび
割れ、
剥がれ、
肌落ち、
発酵もしくは自然発熱の損害など（3）
ねずみ食い、虫食いなど
16. 共済の目的の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、
ゆがみ、
たわみ、
へこみそ
の他外観上の損傷または汚損（落書きによる汚損を含む）
であって、共済の目的ごとに、その共済の目的が有する機能の喪失または低下を伴わない損害
17.借用住宅の改築、増築または取り壊し等の工事［借家人賠償責任特約］
18.次の損害賠償責任を負担することにより被った損害［借家人賠償責任特約］（１）
被共済者と借用住宅の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定により加重された損害賠償責任（２）
被共済者が借用住宅を貸主に引き渡した後に発見された損傷、汚損に起因する損害賠償責任
19.共済契約関係者またはこれらの人の法定代理人の故意［類
焼損害保障特約］
20.類焼保障被共済者またはその法定代理人の故意、重大な過失または法令違反（他の類焼保障被共済者が受け取る金額については除く［）類焼損害保障特約］
21.家財の置き忘れもしくは紛失、または置き引き、車上ねらい、その他共済契約関係者の管理下にない持ち出し家財の盗難［盗難保障特約］
22.持ち出し家財である自転車および原動機付自転車の盗難［盗難保障特約］
など
自然災害
共済

次のいずれかの事由により生じた損害
1.【火災共済】の「共済金をお支払いできない主な場合
（主な免
責事由）
」の1.〜4.、8.〜10.、8.〜10.の事由により発生した事故の延焼または拡大（発生原因がいかなる場合でも含む）、および8.〜10.の事由に伴う秩序の混乱、14.〜16.
2.風水害等、地震等または火災等に際しての共済の目的の紛失
または盗難
3.家財の置き忘れもしくは紛失、または置き引き、車上ねらい、その他共済契約関係者の管理下にない持ち出し家財の盗難
4.持ち出し家財である自転車および原動機付自転車の盗難
5.地震等が発生した日から10日を経過した後に生じた損害［地震等共済金、地震等特別共済金、付属建物等特別共済金］
6.原因がいかなる場合でも、
頸部症候群
（いわゆる
「むち打ち症」)
または腰・背痛で他覚症状のないもの［傷害費用共済金］
7.物置・納屋・車庫などの付属建物、門・塀・垣・カーポートなどの付属工作物の損害［地震等共済金、地震等特別共済金］ など＜自然災害共済の共済金が削減される場合＞
１．
自然災害共済は、当会・電通共済生協・教職員共済（以下「自然災害共済実施生協」といいます。）
が共同で実施するものです。
１回の風水害等または地震等による自然災害共済実施生協全体の所
定の支払共済金総額が、あらかじめ定めた次の総支払限度額を超える場
合は、お支払いする共済金をその所定の支払共済金総額に対する総支払限度額の割合によって削減してお支払いします。なお、2000年５月の制度実施以降、2011年の東日本大震災を含め、支払共済金総額が総支払限度額を超えたことはなく、共済金は削減せずにお支払いしています。
（1）
風水害等の総支払限度額…850億円（2024年4月1日〜2025年
3月31日）/1,100億円（2025年4月1日〜）※この額は、1900年以降に発生した過去の風水害等（最大の台風である1959年の伊勢湾台風を含みます。）と同程度の風水害等であれば概ね削減せずに共済金をお支払いすることのできる水準に設定していますが、過去に類をみない超大規模の風水害等については共済金を削減してお支払いする可能性があります。
（2）
地震等の総支払限度額…5,750億円（2024年4月1日〜2025年
3月31日）/6,000億円（2025年4月1日〜）※この額は、1900年以降に発生した過去の地震等（2011年の東
日本大震災を含みます。1923年の関東大震災は除きます。）
や近い将来発生する可能性のある首都直下型地震、南海トラフ地震（注）のうち東海地震、東南海地震、南海地震などと同程度の地震等であれば概ね削減せずに共済金をお支払いすることのできる水準に設定していますが、1923年の関東大震災級の地震や南海トラフ地震のうち最大規模の地震などのように発生する可能性が非常に低い超大規模の地震については共済金を削減してお支払いする可能性があります。
南海トラフ沿いを震源域とする大規模地震の総称をいいます。
２．
当会では大規模な風水害等や地震等に備えて準備金の積み立てを行っていますが、風水害等または地震等によって共済事故が異常に発生し、準備金を取り崩してもなお所定の共済金をお支払いすることができな
い場合は、１．
にかかわらず、総会の議決を経て、
お支払いする共済金の分割払い、お支払いの繰り延べ、削減をさせていただくことがあります。
３．
共済金を削減して支払う恐れがあるときは、支払う共済金の一部を概算
払いし、支払うべき共済金が確定した後に、差額をお支払いさせていただくことがあります。
②お支払いする共済金の額【契約概要】【注意喚起情報】
ホームページにてご確認ください。
③特約の概要【契約概要】
火災共済に付帯できる特約の概要は次のとおりです。
内容
付帯の条件
特約
借家人
借用住宅の借主(被共 火災共済
（家財）に30口以上加入
賠償責任 済者)の過失で火災、破 し、下記の
（１）
〜
（３）
のすべてに該
特約裂・爆発、漏水等が発生 当する場合に加入できます。
し、借用住宅に損害が生 （１）
借用住宅に基本契約の共済の目じたことにより、借主が貸的である家財が収容されているとき主に対して法律上の損 （２）借用住宅が共済契約関係者の害賠償責任を負った場
所有でないとき合に共済金をお支払い （３）借用住宅の借主（被共済者）とします。
借用住宅の貸主との間で、借用
住宅の賃貸借契約または使用貸借契約がされているとき※被共済者は、借用住宅の借主となります。
なお、借用住宅の借主は共済契約関係者でなければなりません。
類焼損害 共済の目的である住宅、 火災共済に30口以上加入してい保障特約 共済の目的である住宅に る場合に加入できます。
収容される家財、共済の ※1物件に1契約とします。
目的である家財、または2

共済の目的である家財を収容する住宅から発生した火災、破裂または爆発により近隣の住宅およびそこに収容される家財に損害が生じた場合に、その住宅および家財の所有者（類焼保障被共済者）に共済金をお支払いします。
盗難保障 盗難により損害が生じ、所轄 火災共済のみの加入で家財特約
警察署に被害の届け出をした に30口以上加入している場
場合に共済金をお支払いしま 合に加入できます。
す（家財のみが保障の対象で ※火災共済の住宅契約のみの
す）
。
加入、
または、
自然災害共済に加入している場合は加入することができません。
④共済の目的【契約概要】■住宅
共済契約関係者が所有し、人が居住している日本国内の住宅または事務所・店舗等併用住宅※共有持分になっている場合は、持分に応じて分割して契約し、できるだけ所
有者を契約者としてください。
※空家または無人の住宅等は、原則として共済の目的とはできません。
※民泊（住宅を活用し、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業）
物件は、加入できません。
なお、共済契約関係者が居住する場合には、共済契約関係者がもっぱら居住している部分に限り加入できます。
＜事務所・店舗等併用住宅の扱いについて＞
事務所・店舗等併用住宅で、次のいずれかに該当する場合には、共済契約関係者がもっぱら居住している部分に限り加入できます（いずれにも該当しな
い事務所・店舗等併用住宅の場合は、事務所、店舗等含め住宅全体を対象に加入できます）。
ア.事務所・店舗等部分の面積が居住部分の面積を超える場合
イ.事務所・店舗等部分の面積が20坪以上となる場合
ウ.次の用途を兼ねる住宅
・常時10人以上が業務に従事する事務所、火薬類専門販売業・再生資
源集荷業、作業員宿舎・簡易宿泊所、貸座敷・待合・割烹・料亭、
キャバ
レー・ナイトクラブ・バー・スナック・ビアホールその他これらに類するもの、映画館・劇場・遊技娯楽場、工場・作業場(常時5人以上が作業に従事するもの)・倉庫・車庫＜住宅の構造について＞
構造区分は3区分です。
「建物形態」「 柱の材質」「 耐火基準」にもとづき決定します。掛金は構造区分によって異なります。
木造構造
鉄骨・耐火構造マンション構造マンション構造および マンション構造に該当しない 下記1.または2.のいずれか
鉄骨・耐火構造に該当 住宅で下記1.〜4.のいずれか 1.下記のいずれかに該しない住宅
当する共同住宅
1.下記のいずれかに該○コンクリート造○コ
当する住宅
ンクリートブロック造○れ○コンクリート造○コン
んが造○石造クリートブロック造○れんが造○石造○土蔵 2.耐火建築物等（注1）
の共同住宅
造○鉄骨造
2.耐火建築物等
（戸建て
のみ）
（注1）
3.準耐火建築物等（注2）
4.省令準耐火建物（注1）
耐火性能を有する「耐火建築物（※1）
」、「耐火構造建築物」、「主要構造
部が耐火構造の建物」、「主要構造部が建築基準法施行令第108条の３
第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物」
が該当します。
※1 建築基準法第2条第9号の2の基準に適合する耐火建築物（注2）
準耐火性能を有する「準耐火建築物（※2）
」、「特定避難時間倒壊等防止建築物」、「 主要構造部が準耐火構造の建物」、「 主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」
が該当します。
※2 建築基準法第2条第9号の3の基準に適合する準耐火建築物■家財
共済契約関係者が居住する日本国内の住宅に収容される共済契約関係者が所有する家財※事務所・店舗等併用住宅の場合は、共済契約関係者がもっぱら居住している部分に収容される家財に限ります。
※貸家の場合は家財には加入できません。
※空家または無人の住宅等の家財は、原則として共済の目的とはできません。
■共済の目的とならない住宅・家財(抜粋)ア.通貨、預貯金証書、有価証券、電子マネー、貴金属、美術品、自動車およびその付属品、動物・植物等の生物など
イ.事務所・店舗等専用の建物、営業用の商品、器具備品、設備など
ウ.稿本、設計書、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿など
エ.義歯、義肢、人工臓器など
オ.データ、
ソフトウェアまたはプログラム等の無体物
カ.空家や無人である住宅およびその住宅内の家財
キ.法人名義の住宅⑤共済期間および保障の開始【契約概要】【注意喚起情報】■共済期間
共済期間は1年です。同じ内容で引き続き加入する場合の更新方法は下記のとおりです。
ただし、更新日にご契約の住宅または家財が、共済の目的の範囲外である場合は更新できません。
3●掛金を口座振替により払い込む場合自動更新となりお手続きは不要です。
●掛金を現金で払い込む場合当会からお送りする更新案内に従い、お手続きが必要です。
※空家または無人の住宅等のご契約については、更新の際に必ず所定のお手続きを行っていただく必要があります。
なお、
ご利用の予定が変わる場合や建物の維持管理ができなくなった場合、所定のお手続きをいただけない場合には、ご契約の更新をお断りします。
※事業規約・細則の改正があった場合には、掛金の額、保障内容等を変更することがあります（ ３（．
３「）規約および細則の変更について」をご覧ください）。
■保障の開始当会が加入の申し込みを承諾した場合、下記のように契約が成立し保障が開始します。なお、契約承諾の通知は共済契約証書の交付に代えさせていただきます。
●申し込みと同時に初回掛金を払い込む場合
初回掛金の払い込まれた日の翌日午前零時から保障開始（発効）。
※申込書の提出が初回掛金の払込日よりも遅い場合は、申込書の受付
日（消印日）の翌日午前零時から保障を開始します。
●口座振替により初回掛金を払い込む場合
初回掛金振替日の翌月1日午前零時から保障開始（発効）。
※初回掛金の振り替えが2回連続してできなかった場合は、申し込まれた契約が不成立となります。
⑥共済金請求の時効【契約概要】
共済金の支払事由が発生したときは速やかにご連絡ください。共済金をご請求いただける権利は支払事由の発生した日の翌日から3年間です。詳しくは加入後にお送りする
「加入者
（契約者）
のしおり」
でご確認ください。
（3）掛金と払込方法①掛金【契約概要】【注意喚起情報】
各共済1口あたりの掛金額および特約の掛金額はホームページにてご確認ください。
※掛金の算出上発生した端数（円未満）
は切り上げて算出します。
②申込方法【契約概要】【注意喚起情報】
お申し込みは、生協によって次のいずれかの方法となります。
ご加入の生協で確認ください。
ア.加入申込書※に初回掛金を添えて担当者へお渡しいただく方法
イ.加入申込書※の受付後、生協がお知らせした振替日に、ご指定の振替口座から初回掛金を振り替える方法※場合により、耐火基準申請書等を含みます。
なお、生協により、火災共済と自然災害共済にそれぞれ50口以上加入する場合のみ、払い込み方法を月払にすることができます。
ご加入の生協でご確認ください。
③2回目以降の掛金の払込方法【契約概要】【注意喚起情報】
掛金の払込期日は毎年（毎月）の発効応当日の前日の属する月の末日です。
なお、掛金を口座振替により払い込む場合は以下のとおりです。
年払の場合・
・・払込期日の属する月の26日（取扱金融機関等の休業日にあたる場合は翌営業日）にご指定の口座から振り替えます。
月払の場合・
・・毎月26日（取扱金融機関等の休業日にあたる場合は翌営業日）にご指定の口座から振り替えます。
④掛金の払込猶予期間【注意喚起情報】
払込期日の翌日から1ヵ月間の猶予期間があります。ただし、掛金を口座振替により払い込む場合は、払込期日の翌日から3ヵ月の猶予期間があります。払込猶予期間内に掛金が払い込まれない場合、契約は失効します。

2.契約締結時にご注意いただく事項（1）加入申込書の記入について【注意喚起情報】
加入申込書は当会と契約を締結するもの、
および質問事項を告知するものとして重要です。契約申込者（契約者）
自身が正確にご記入いただき、内容を充分にお確かめのうえ、
署名してください。正確にお答えいただけなかった場合、
契約が解除
となり、
共済金をお支払いできないことがあります。
（2）
クーリングオフ【注意喚起情報】
契約申込者
（契約者）
は、
申込日を含めた8営業日以内であれば、書面または電磁的記録により、申し込みの撤回（クーリングオフ）ができます。
※書面による場合は、契約の種類、申込日、契約者の氏名、住所、共済の目的の所在地、クーリングオフする旨を明記し、署名・押印のうえ、当会に提出してください。詳しくはCO·OP火災共済コールセンターまでお問い合わせください。
※電磁的記録による場合は、当会ホームページの受付フォームよりお申し出ください。
（３）保障の重複について【注意喚起情報】
下記の特約を付帯する場合、当会および当会以外の契約ですでに同種の保障に加入しているときや、被共済者とそのご家族で同種の保障に加入しているときは、保障が重複することがあります。重複すると、共済の目的となる事故について、どちらの契約からでも保障されますが、いずれか一方の契約からは保険金や共済金が支払われない場合があります。
それぞれの契約内容の違いや保障される金額をご確認いただき、保障の要否をご判断いただいたうえでご加入ください。
借家人賠償責任特約
類焼損害保障特約
盗難保障特約

3.契約締結後にご注意いただく事項（1）契約内容に関する届け出【注意喚起情報】
契約者は次の場合、直ちにＣＯ・ＯＰ火災共済コールセンターへご連絡ください。
ご連絡がないと、共済金をお支払いできない場合があります。
ア.氏名や住所が変更となった場合(指定代理請求人を含む)
イ.火災共済、
自然災害共済と同様の保障を提供する他の契約に加入したとき
ウ.住宅または家財を収容する住宅の用途や構造を変更、または解体・増改
築するとき
エ.30日以上空家または無人にするとき
オ.共済の目的を移転または変更するとき

カ.共済の目的である住宅を滅失、解体、譲渡したとき、または共済の目的である家財を収容する住宅を滅失、解体したときキ.この契約で保障される災害等以外の原因により損害を受けたとき
ク.共済の目的の範囲外になったときケ.世帯の人数が変わったとき
コ.契約者が死亡したとき※故意または重大な過失により遅滞なく届け出をしなかったとき、または届け出をした場合で、共済の目的の範囲から外れていることが判明した場合、当会は契約の継続を承諾せず契約を解除することがあります。
（2）共済金等を確実にご請求いただくために【注意喚起情報】
契約者が共済金等を請求できない特別な事情がある場合には、契約者があらかじめ指定した代理人（指定代理請求人）
が共済金等を請求することができます（「指定代理請求制度」といいます）。
また、指定代理請求人が指定されていないときや指定代理請求人に共済金等を請求できない特別な事情があるとき等には、契約者の代理人となりうる方（代理請求人）が共済金等を請求することができます（「代理請求制度」といいます）。
詳しくはＣＯ・ＯＰ火災共済コールセンターまでお問い合わせください。
（3）規約および細則の変更について【契約概要】【注意喚起情報】
当会が事業規約・細則を改正した場合には、更新日時点における事業規約および細則にもとづく掛金の額、保障内容等（支払事由、共済金の額、その他の契約内容となるすべての事項）
により更新します。
また、当会は共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化、その他の事情により必要が生じた場合には、掛金の額の変更を伴わない範囲で保障内容等を変更する場
合があります。なお、
この場合には、変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、コープ共済連ホームページへの掲載やその他の方法により周知します。
（4）契約の解約・取り消し・消滅【注意喚起情報】■契約者はいつでも将来に向かって契約を解約することができます。当会所定の解約届を提出してください。
■契約者が、申し込みの際に、詐欺・強迫行為を行ったときには、契約が取り消されることがあります。
※支払事由が発生した後に、取り消された場合でも共済金は支払いません。
また、
すでに共済金を支払っていたときには、返還していただきます。
※取り消された場合、契約当初からの払込掛金はお返ししません。
■次のいずれかに該当する場合、契約は消滅します。
ア.共済の目的が滅失したとき、または解体・譲渡されたとき
イ.共済の目的である住宅または共済の目的である家財を収容する住宅の70%以上を損壊、焼失もしくは流失したとき、または床上浸水による70％以上の損害が発生したとき（5）契約の無効 【注意喚起情報】
次のいずれかに該当する場合、契約は無効となります。
すでに共済金等を支払っていたときは返還していただきます。
また、当該契約の掛金の全部または一部を契約者にお返しします（ク.のときを除きます）。
■各共済・特約共通
ア.共済の目的が契約の発効日または更新日において、契約概要「共済の目的」の範囲外のとき
イ.契約の発効日において、共済の目的である住宅または共済の目的である家財を収容する住宅の70%以上を損壊、焼失もしくは流失したとき、または床上浸水による70％以上の損害が発生していたとき
ウ.契約の発効日、更新日または変更承諾日において、保障の加入条件のいずれかをみたしていないとき［借家人賠償責任特約］
エ.共済金額が当会の規定する最高限度額を超えていたときはその超えた部分
オ.住宅1棟およびそこに収容される共済の目的である家財につき、複数の類
焼損害保障特約が締結されていたとき［類焼損害保障特約］
カ.同一の契約者が同一の共済の目的である家財につき、複数の盗難保障特約を付帯したとき［盗難保障特約］
キ.契約者の意思によらず契約が申し込まれたとき
ク.契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって契約の締結をしたとき■自然災害共済自然災害共済においては上記に加え、次のいずれかに該当する場合も、無効になります。
ア.大規模地震対策特別措置法にもとづく地震災害に関する警戒宣言が発せられ、地震防災対策強化地域として指定された地域の発令期間中に申し込まれた契約。ただし、更新契約または中途変更の場合は、増額部分とします。
イ.共済金額が、同時に加入している火災共済契約の共済金額を超えていた
ときは、その超えた部分（6）契約の解除【注意喚起情報】
次のいずれかに該当する場合、契約は解除されることがあります。
ア.共済金受取人（借家人賠償責任特約の場合は被共済者、類焼損害保障特約の場合は類焼保障被共済者）
が、共済金請求および受領の際、詐欺行為を行い、または行おうとしたとき
イ.共済契約関係者または共済金受取人が、共済金を支払わせることを目的として、支払事由を発生させ、または発生させようとしたとき
ウ.共済契約関係者または共済金受取人が、反社会的勢力＊1に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係＊2を有していると認められるとき＊1 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない人を含みます。以下同じです）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、
その他の反社会的勢力をいいます。
＊2 「社会的に非難されるべき関係」とは、反社会的勢力に対する資金等の提供や便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等、共済金受取人が法人である場合に、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその経営に実質的に関与していると認められること等をいいます。
エ.前記ア.〜ウ.までのいずれかに該当するほか、当会との信頼関係が損な
われ、当会が、契約の存続を不適当と判断したとき
オ.契約者が、申し込みの際に、故意または重大な過失により、質問事項について事実を告げず、または事実でないことを告げたとき※当初の契約または更新前の契約に告知義務違反があった場合は、契約変更後の契約または更新後の契約が解除されることがあります。
※支払事由が発生した後に、契約が解除された場合でも共済金は支払いません。
また、
すでに共済金を支払っていたときは返還していただきます。
※契約が解除された場合、契約当初からの払込掛金はお返ししません。なお、当該契約の未経過共済期間（1ヵ月に満たない端数日は切り捨てます）に相当する掛金をお返しします。
※前記ウ.の事由のみに該当した場合で、該当したのが一部の共済金等の受取人のみであるときは、その受取人に支払われるべき共済金等はお支払いできません。
（7）掛金の保険料控除について【注意喚起情報】
自然災害共済の地震等損害部分に相当する掛金は、地震保険料控除の対象となります。控除に必要な証明書(共済掛金証明書)は、
毎年10月頃発行します。
（8）
他の共済・保険などに加入している場合の共済金支払い【注意喚起情報】
火災共済(付帯している特約を含みます)、
自然災害共済のほかに、他の共済や火災保険、地震保険、各種特約などに加入している場合で、それぞれの契約から支払われる共済金などの合計額が損害額を超えるときは、それぞれの契約から支払金額の合計が損害額を超えないように減額して支払われる場合があります。
（9）空家または無人の住宅等となる場合の取り扱い【注意喚起情報】
ア．
空家または無人の住宅等となる場合には、原則としてご契約の継続はいただけません。
イ．
ご契約後に、
ご契約の建物が空家または無人の住宅等となる場合には、
必ず当会までご連絡ください。
ご契約終了にあたってのお手続きをご案内します。
ウ．
ただし、一時的にご契約の継続を希望される場合等は、今後のご利用予定や当面の建物管理の状況等について当会の基準を満たしているときに限り、一定の期間内、ご契約を継続いただける場合があります。
エ．
ウ．
にもとづきご契約を継続される場合でも、以降のご契約の更新時には必ず状況を報告いただくためのお手続きが必要です。
このお手続きをいただけない場合には、建物の状況に関わらずご契約の継続をお断りします。
また、お手続きをいただいた場合でも、今後のご利用予定や建物管理の状況等に変化があるとき、相当期間を経過しているときなど、当会の基準を満たさない場合には継続をお断りします。
お客さまに関する個人情報の取り扱いについて
こくみん共済 coop、加入生協およびコープ共済連は、各種共済商品、各種サービスを提供しています。契約者等の個人情報は、
ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持管理、共済金の支払いに関する業務や保障に関する情報のご提供、
こくみん共済 coop、加入生協およびコープ共済連の事業、各種共済商品、各種サービスの案内などの目的のために利用させていただきます。
また、契約者等の特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」にもとづき適
切に取り扱います。
※個人情報の取り扱いに関する詳細は
こくみん共済 coopのホームページ（https://www.zenrosai.coop）
コープ共済連のホームページ（https://coopkyosai.coop）
ご加入生協のホームページをご参照ください。
ご契約者の皆さまへ
こくみん共済 coopは、将来の支払いに備えて、厚生労働省令に定められている共済契約準備金を超える充分な積み立てを行っています。
また、資産運用のリスクを適切に管理し、健全な資産運用を行っています。当会は、これからも引き続き健全な経営に努めていくとともに、情報開示を積極的に行っていきます。
また、個人情報保護法をはじめ関連する法令等を遵守し、お預かりしたお客さまに関する情報について厳重な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています（※ＣＯ・ＯＰ火災共済コールセンターにお問い合わせください）。
苦情のお申し出先と裁定・仲裁の申し立てについて
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をご利用いただくことができます。
共済相談所では、裁定または仲裁により解決支援業務を行っています。
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■一般社団法人 日本共済協会 共済相談所• 電話 03-5368-5757• 受付時間 9：00〜17：00（土・日・祝日・年末年始除く）
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