（令和７年度実施分）

大学機関別認証評価

追 評 価 実 施 要 項

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次追評価実施要項について
第１章 追評価の内容等
Ⅰ 追評価の対象等
Ⅱ 追評価の実施体制
Ⅲ 追評価の評価基準
Ⅳ 追評価の実施方法
Ⅴ 追評価のスケジュール
Ⅵ 追評価結果の公表
Ⅶ 追評価に係る手数料
Ⅷ その他

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第２章 自己評価書 ( 追評価 ) の作成及び提出方法
Ⅰ 自己評価書（追評価）の構成及び様式
１ 自己評価書（追評価）の構成
２ 自己評価書（追評価）の様式
Ⅱ 自己評価書等の記述要領
１ 大学の現況、目的及び特徴
２ 基準ごとの自己評価
Ⅲ
自己評価書の提出方法
１ 提出書類
２ 提出締切及び提出先
３ その他

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追 評 価 実 施 要 項 に つ い て
この実施要項は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という 。）が実施する追評価の手続き等について、「大学機関別認証評価実施大綱 ８ 追評価」において、「大学評価基準に適合していないと判断された大学は、評価実施年度の翌々年度までであれば、別に定める手続きに従って、追評価を受けることができます 。」 としていることに基づき、定めたものです。

第 １ 章
Ⅰ

追 評 価 の 内 容 等

追評価の対象等（１）追評価は、機構の大学機関別認証評価を受け、大学評価基準に適合していないと判断された大学のうち、追評価を希望する大学（以下「追評価対象大学」という 。） を対象とします。
（２）追評価は、当該年度に実施した大学機関別認証評価（以下「原評価」という 。）において、満たしていないと判断された「基準」に限定して実施します。
（３）追評価は、原評価の実施年度の翌々年度までに申請があった場合に、申請のあった年度において実施します。
ただし、複数の基準を満たしていないと判断された場合に、原評価の実施年度の翌年度、翌々年度の２ヵ年度に分けて申請をすることはできません。
（４）追評価対象大学は、追評価の実施を希望する年度の４月末までに、別に定める様式に従って、機構に申請する必要があります。

Ⅱ

追評価の実施体制
機構は、追評価を実施するにあたって、原則として、大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。）の下に、具体的な追評価を実施するための追評価専門部会を設置します。

Ⅲ

追評価の評価基準
追評価は、原則として、原評価を実施した年度の大学評価基準により実施します。
ただし、大学設置基準やその他の法令の改正など特段の事由がある場合には、追評価を実施する年度の大学評価基準により実施します。

Ⅳ

追評価の実施方法（１）大学における自己評価
追評価対象大学は、満たしていないと判断された基準に限定して自己評価を実施し、「自己評価書（追評価）」を作成します。自己評価書（追評価）については、原則として、「第２章 自己評価書（追評価）の作成及び提出方法」に従って作成及び提出してください。
なお、自己評価は、満たしていないと判断された基準のすべての分析項目について、- 1 -改めて分析し、実施してください。
その際、分析項目について、原評価時の自己評価書の記載内容と変更がない場合には、原評価時の自己評価書の記載内容をそのまま記述してください。
（２）追評価の方法
追評価は、原則として、追評価専門部会が、書面調査及び必要に応じて訪問調査により実施します。書面調査は、別に定める「評価実施手引書」に基づき、追評価対象大学が作成する自己評価書（追評価）（根拠として提出された資料・データ等を含む 。）、 及び機構が独自に調査・収集する資料・データ等の分析を行います。訪問調
査は、別に定める「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施します。
これらの調査、分析結果を基に、原則として、追評価専門部会が追評価結果（原案）を作成します。追評価結果（原案）は、評価委員会において審議し、追評価結果（案）として取りまとめられます。
（３）意見の申立てと追評価結果の確定
追評価結果は、大学における教育研究活動等の改善に役立てられるとともに、広く社会に公表されるものであることから、評価プロセスにおいて透明性を確保するだけでなく、その正確性を確保する必要があります。
追評価結果を確定する前に、追評価結果（案）を追評価対象大学に通知し、その内容等に対する意見の申立ての機会を設け、再度審議を行います。
基準を満たしていないとの判断に対する意見の申立てがあった場合には、評価委員会の下に審査会を設け、審議を行います。
これらの意見の申立てに対する審議を経て、評価委員会において追評価結果を確定します。

Ⅴ

追評価のスケジュール
追評価は、その内容等に応じ、訪問調査を行う必要がない場合があり、追評価結果の確定時期が異なることがありますが、遅くとも申請の翌年１月末には、追評価結果（案）を追評価対象大学に通知し、３月末には追評価結果を確定、公表します。
追評価結果の確定時期も含めたスケジュールの情報は、随時、機構よりお知らせします。

［訪問調査を行った場合の例］
４月末
追評価の申請受付
６月末
自己評価書の提出締切
７月～
書面調査及び訪問調査の実施
１月末
追評価結果（案）を追評価対象大学に通知
２月中旬
追評価対象大学からの意見の申立ての受付締切
３月下旬
追評価結果の確定及び公表
Ⅵ

追評価結果の公表（１）追評価において、原評価時に満たしていないと判断された基準について、当該基準を満たしているものと判断された場合には、原評価の結果と併せて、大学全体として大学評価基準に適合しているものと認め、その旨を公表します。
（２）追評価結果は、追評価対象大学及びその設置者に提供します。また、機構のウェブサイト（ https://www.niad.ac.jp/ ）への掲載等により、広く社会に公表します。
- 2 -（３）追評価結果の公表の際には、評価の透明性を確保するため、追評価対象大学から提出された自己評価書（追評価）をウェブサイトに掲載します。

Ⅶ

追評価に係る手数料
追評価に係る手数料、手数料の納付手続き、その他手数料に係る事項については、それぞれ別に定めるところによります。

Ⅷ

その他
追評価結果により基準を満たしていないと判断された場合において、再度追評価は実施しません。

- 3 -第 ２ 章自 己 評 価 書(追 評 価)の 作 成 及 び 提 出 方 法

追評価に係る自己評価書の作成等は、以下のとおりとします。なお、特に定めのないものについては、原評価の実施年度における「大学機関別認証評価自己評価実施要項」に準じるものとします。

Ⅰ

自己評価書（追評価）の構成及び様式
１

自己評価書（追評価）の構成
Ⅰ 大学の現況、目的及び特徴
１ 現況
２ 大学等の目的
３ 特徴
Ⅱ 基準ごとの自己評価※次に係る内容を記載する欄を設けることにより構成・分析項目及びそれらに係る根拠資料・データ・特記事項
・基準に係る判断・優れた成果が確認できる取組又は改善を要する事項

２

自己評価書（追評価）の様式
自己評価書（追評価）は、機構ウェブサイトに掲載されている様式（ MS-Word 版）を使用し、領域ごとに作成してください。

Ⅱ

自己評価書等の記述要領
１

大学の現況、目的及び特徴
大学の現況、目的及び特徴については、次の内容のとおりです。
（１）現況
①大学名
大学の名称を記述してください。
②所在地
大学の本部の所在地とし、都道府県、市町村名まで記述してください （東京都特別区の場合は区名まで記述してください 。）。
③教育研究上の基本組織等設置されている学部・研究科等の教育研究上の基本組織等を全て記述してください。
④学生数及び教員数評価実施年度の５月１日現在における、学部・研究科等の学生数及び教員数を 大学全体の合計として記述してください。ただし、この現員数は、「認証評価共通基礎データ」記載の数値と一致するようにしてください。
（２）大学等の目的
自己評価実施要項 第２章の「Ⅰ 目的等の確認」を踏まえ、大学等の目的を記載してください。各目的には、その出典（学則等や大学概要、ウェブサイト等）を括弧書きで明示してください。
- 4 -（３）特 徴大学の沿革・理念を踏まえ、また、目的の背景となる考え方等も含め、大学の特徴が表れるよう 2,000 字以内で簡潔に記述してください。
原評価時の記載内容と変更がない場合には、原評価時の記載内容のまま記述して ください。
（④ 学生数及び教員数 を除く）
２

基準ごとの自己評価（１）自己評価実施要項 第２章の「Ⅱ 基準ごとの自己評価」を踏まえ、満たしていないと判断された基準の分析項目について分析を行ってください。
※

根拠資料・データの示し方（１）分析項目に係る根拠資料・データは、資料番号、名称を定め、１つの根拠資料・データごとに電子ファイルを作成してください。分析項目の内容を整理する方法が、別紙様式として示されている場合には、その様式を利用して電子ファイルを作成してください。
なお、ウェブサイトに掲載されているものを根拠資料・データとする場合には、該当ページを電子ファイルにして根拠資料としてください（基準３－６は除く 。）。
（２）【分析項目に係る別紙様式、根拠資料・データ】欄に、該当する資料番号、名称を記載してください。
（３）自己評価書は、原則として公表します（別紙様式・認証評価共通基礎データ含む 。）。
根拠資料・データについては、個人情報を含まない資料、著作権を侵害しない資料としてください。個人情報等が記載された部分を塗りつぶして根拠資料とするときには、個人情報等に係る文字情報が残らないように処理してください。公表された著作物等を根拠資料とするときには著作権に配慮してください。
（４）上記（１）から（３）に関する具体的な資料・データの示し方等については、当該年度の自己評価書様式の公表時に明示します。
（５）分析項目に係る別紙様式として、自己評価実施要項 別紙３「認証評価共通基礎データ様式についての注意事項」（81頁～）に基づき、「認証評価共通基礎データ」を作成してください。

- 5 -

Ⅲ

自己評価書の提出方法
１

提出書類（１）自己評価書（追評価）
自己評価書（追評価）は、機構が別途通知する方法によって、電子媒体により提出してください。
（２）根拠資料・データ
根拠資料、別紙様式、認証評価共通基礎データ様式は、機構が別途通知する方法によって、電子媒体により提出してください。

２

３

提出締切及び提出先（１）提出締切

評価実施年度の６月30日17時
６月30日が土日に当たる場合は直前の金曜日（２）提出先当該年度に機構が定めるサイト等

その他
提出された書類や資料に不足があると機構が判断した場合には、再提出又は追加提出を求めることがあります。

- 6 -独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構〒１８７－８５８７
東京都小平市学園西町１－２９－１
ＴＥＬ／０４２－３０７－１６４２
ＵＲＬ／https://www.niad.ac.jp/