『国際関係学部研究年報』第 42 集

令和 4 年 2 月

23

享保の改革に関する若干の考察
財政的側面を中心にして
大

淵

洋 ＊1

三

Some Consideration on the Reform of KYOUHOU
mainly on the fiscal side
Mitsuhiro Ofuchi＊1
The reform of KYOUHOU that Yoshimune TOKUGAWA did leaves the point how to process the fiscal deficitof the shogunate．
The purpose of this paper is to try some consideration about contribution to the fiscal reform and the fiscal
reconstruction in coming ages, mainly on the fiscal side by one of the three major reform of the Edo period andthe KYOUHOU reform by done Yoshimune TOKUGAWA.

１．はじめに管見の限りであるが、関ヶ原の戦い以後、乱かで、江戸時代の中間にあたる約 40 年間は、吉宗が幕政の舵取りをした事になる。

ら治への転換を終えて、「幕藩体制」と呼ばれる

江戸幕府の実録である『徳川実紀』には、歴代仕組みの下に置かれた時代、換言するならば、徳将軍の言行、逸話を集めて一代ごとに本文の末尾

川家康が征夷大将軍に就任し、江戸に幕府を開いに載せてあるが、徳川吉宗に関する逸話は 20 巻

た 1603（慶長８）年に始まり、15 代将軍徳川慶に及び、徳川家康の 25 巻に次いで、多量に収録

喜が大政奉還をして、将軍職を辞職した 1867（慶されている。吉宗に次ぐものは徳川家光の６巻、

応３）年までの 265 年間を江戸時代と解釈してい徳川秀忠の５巻であり、家康と吉宗の逸話は断然る。これは、我が国における一般的な解釈と考え群を抜いているわけである 2）。これだけ逸話が多てよいであろう。

く残されているという事は、吉宗が歴代将軍の中

江戸時代を２期に区分すると、その分水嶺は８でも、いかに重く見られていたかを示す証左と代将軍徳川吉宗の治世の 1735（享保 20）年とないえよう。吉宗の実施した享保の改革は、幕府

1）る 。吉宗は、1716（享保元）年に将軍となり、の「寛政の改革」と「天保の改革」においても、「享保の改革」を断行した。享保の改革の主たる依憑とされ、吉宗は幕府中興の英王と仰がれてい目的は、財政的に、危殆に瀕していた幕府の立てる。現在まで著された多数の通史や概説書の類を直しであった。彼は、1745（延享２）年に、そのみても、その評価は様々ではあるが、何らかの形

子の徳川家重に将軍職を譲るが、その後も尚、で吉宗の施政に言及しないものは、まず存在しな

1751（宝暦元）年に鬼籍の人となるまで、大御所いといってもよいであろう。当時、幕府は生活のとして、家重の政治の後見をしている。その意味

奢侈化、政治の煩雑化、財政難、権力の腐敗、士＊１ 日
 本大学国際関係学部国際総合政策学科 教授
College of International Relations, Nihon University

Professor, Department of International Studies,24『国際関係学部研究年報』第 42 集

風の頽廃及び人心の対立等という好ましからざる

約 400 万石に及んだ幕府領（直轄領）からの年貢問題に直面していた。誰か有能な経世家が出て、収入と、佐渡相川、伊豆、但馬生野及び岩見大森

これらの問題を解決せねばならなかったのであ等の鉱山からの収入により、諸大名を圧倒する豊る。その期待を一身に担ったのが、吉宗だったのかな財源を保有していた。その幕府が 17 世紀末である。彼は 68 年の生涯中、ほぼその半生にあの元禄期になって、財政赤字を体験する事になったる 30 年間を将軍として、これらの難問題と取た。明暦の大火 4）や将軍徳川綱吉の奢侈 5）というり組んだ。

要因があるとはいえ、財政収入の中心であった鉱

通説によれば、江戸時代の幕府政治上、大きな改革が３度あったとされている。それらは、８代

山収入が、鉱脈の枯渇等により大減収となった事に、大きな要因が存在した。

将軍徳川吉宗の実施した享保期の政治と老中松平

幕府領の石高の増加は、鉱山収入等の年貢外収定信の行った寛政期の政治、更に、天保期の老中入の減少と反比例している。鉱山収入の減少を補

水野忠邦の断行した政治をいい、改革として明確うように、幕府領が増加した。この事は、幕府領に意識して実行された政治上の転換を、特に意味からの年貢が、財政収入の唯一の財政基盤になっしたものと理解されている。そして、現在では、ていった事を意味するものといってよいであろ

それぞれを前述の如く、享保の改革、寛政の改革

う。幕府領の石高が 280 万石台であった 1663（寛及び天保の改革と呼ぶのが通例となっている。共文３）年から、1672（寛文 12）年の 10 年間、米通していえる事は、改革の出発点が幕政の担当だに換算した年貢収入は 102 万 7981 石、平均の年という事である。当面の責任者が、極めて深刻化

貢率は 35.83％であった。幕府領の石高が 380 万

した幕府財政をその窮迫の状態から再建しようと石から 390 万石台であった 1686（貞享３）年かし、これと関連して幕政全般の立て直しを考慮する

ら、1695（元禄８）年の 10 年間は、平均の年貢必要に迫られ、それを断行した点に特徴がある。吉

収入が 130 万 2967 石、平均の年貢率が 33.57％で宗の享保の改革は、幕府の財政改革を中核とし、都あった。そして、享保の改革直前の 10 年間であ市政策、司法制度の整備、全国規模での行政の展開

る 1706（宝永３）年から 1715（正徳５）年の幕と産業開発政策、更に能力主義に基づく人材登用と府領の石高は、前述の如く、江戸時代を通して組織改革に至るまで、広範な分野に渡って実施され平均約 400 万石である。更に、平均の年貢収入がると共に、日本の社会の体質を一変させる程、非常

131 万 9574 石、平均の年貢率が 32.29％となってに大きな影響を及ぼす事となった。

いた。40 年間に年貢収入は 30％も増加している

しかし、本稿では紙幅の関係もあり、徳川吉宗が、注意すべき年貢率は 3.5％下がっている 6）。

の享保の改革における財政的側面を中心に、分析

年貢率は、不作や凶作が存在すると即座に低下す研究する事としよう。吉宗の享保の改革は、幕府るので、必ずしも、平均的な作柄の年にも低下しの財政赤字の処理をいかにするかという点から出ているとは限らないが、幕府領の石高と年貢収入発しているが、これは幕府より支払われる俸禄支

は、確かに増加している。しかし、石高の増加と給が、遅延や削減さえしている旗本の酷い困窮状

年貢収入の増加は比例していない。すなわち、年態を立て直し、それらの財政難や生活難を、いか貢率が漸減している事が問題であった。

に救済するかに重点が置かれた。

幕府財政の赤字転落の要因に、鉱山収入等の減

本稿執筆の目的は、江戸時代における三大改革少があり、そのため幕府領を増加する事により年の一つとされる徳川吉宗による享保の改革の財政

貢の増加を試みた。しかし、幕府領の増加と年貢的側面を中心にして、後世の財政改革及び財政再収入が比例する事はなかった。換言するならば、3）

年貢率が漸減するという事態に直面したのが、享建への貢献に関し、若干の考察を試みる事にある 。

保の改革直前の状況であった。
２. 享保の改革以前の財政状況
幕府の財政状態は、江戸時代を通じ平均して、徳川吉宗が将軍職を継承したのは、1716（享保元）年、すなわち、18 世紀の初頭であった。当享保の改革に関する若干の考察

時、幕府財政はすでに破綻に瀕しており、回復の財政的側面を中心にして

（大淵

三洋）

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（１）財政支出の削減策

方途を失っていた。幕府と繋がりを持つ商人や職財政原則でいう経費支出行為の観点から、財政人に対して、納入物品等の債務が支払えず、幕臣

支出の削減に関して考察すると、以下の政策を挙7）への俸禄の支給も滞りがちであった 。また、全げる事ができる。

国各地で水害等の災害が発生しても、何ら有効な①倹約令対応ができない状態であった。幕府のこのような将軍就任後、徳川吉宗は着々と自己の権威を高

財政困窮の背景には、17 世紀後半の元禄時代にめ、自分の意志を忠実に反映させる事ができる体おける全国的な商品経済の発展と、それに伴う都制を確立していったが、それと並行して、武士の市部での大量消費の風潮があった。特に、諸大名

財政的窮乏の解決に取り組んでいった。その方法

が参勤交代によって、全国から集まって来る江戸として、直後に実施されたのが「倹約令」の採用においては、相互の贈答や冠婚葬祭に関わって、であった。倹約令は享保の時代の重要な政策の一夥しい出費がなされ、寺社仏閣の造営事業も、こつとして、多くの概説書に必ず紹介されている。

の時代に盛んに行われた結果、幕府財政は窮迫のしかし、倹約令の採用は、吉宗に限定された政策一途を辿っていた。

ではなかった。すなわち、江戸時代を通じて、倹

更に、この状態を悪化させる事になったのが、約令の出ていない時はない程であって、僅かに、

幕府勘定奉行の荻原重秀による「元禄貨幣改鋳」

新井白石の草した 1710（宝永７）年の武家諸法であった。貨幣の純分を切り下げる事によって、度に、節倹に過ぎるのを戒めた箇条がある程度で通貨量を増大させる重秀の元禄改鋳は、一面である 9）。しかし、享保の改革以前の倹約令は、約は、元禄社会の商品経済の発展に応じた、通貨供

言すれば、各人その身分に応じた生活を厳守させ給の増大という合理的側面も兼ね備えていたが、るのを主眼としているのに対し、享保の改革のそ改鋳に伴う名目上の差益は、幕府財政の赤字を糊

れは、実質的に冗費の節約と支出の抑制を目的と塗する速効薬である事には相違なかった。しかしていた。すなわち、都市の繁栄に伴って膨脹しし、この方策は幕府財政を蝕み、無定見な純分切た武士の消費生活を、緊縮しようとしたものでり下げが惹起され、通貨に対する信用の失墜、幕あった。

府政治それ自体に対する信用の失墜をも伴うもの8）であった 。

更に、徳川吉宗は幕臣達に対して、「権現様（徳川家康―筆者）の御代から格式として定まっ将軍家を継承した徳川吉宗にとっての最大の課ている事はたとえ無用の事でも省略せぬが、その題は、破綻した幕府財政の再建であった。これにほかのことは出来る限り簡略にし冗費を省いていは、幕府の財政支出削減と共に財政収入の拡大がく」10）との方針を明らかにした。また、吉宗は幕必要となる。その結果、徴税方法の改正や新田開府の行う法会や、寺院建立にも厳しく制限を加え発等による年貢収入の増加が、目標として掲げらた。1722（享保７）年は、徳川綱吉の 13 回忌にれた。

あたっていた。しかし、従来、綱吉の年忌には廟のある寛永寺と共に、増上寺でも法事を営むのが３．享保の改革と幕府の財政再建例であったが、寛永寺のみとした。翌年には、徳1716（享保元）年、徳川吉宗は将軍職を継承す

川家継の７回忌が執行されたが、勅使下向を辞退ると、一連の享保の改革を実施したのである。そし、読経も 1000 部とした。1717（享保２）年に、の中で、財政的意味合いを有する諸政策を対象と神田の護持院が焼失すると、その地は収公して火して、分析考察する事としよう。享保の改革は、除地とし、小石川護国寺に合併した。しかも、今財政面に限定して考えると、経費支出行為面と収後幕府から修理の費用は支給せず、両寺領2700石

入獲得面の両面を考慮しなければならない。換言の中から捻出させる事としたのである。加えて、すると、財政支出の削減と財政収入の増加が、財同年、奈良の興福寺が焼けた。朝廷はその再建を政改革、すなわち財政再建の常道である。

幕府に要求したが、幕府はこれを拒否した。1720

26『国際関係学部研究年報』第 42 集

（享保５）年には、上野の徳川家光の廟が焼けたが、れ、貨幣需要は増加したが、鉱山からの産出高

その再建も行わず、徳川家綱の廟に合祀し、吉宗は、17 世紀中頃には、全く消滅してしまった。

自身の廟の建立を許さぬ旨を明らかにした。この

その結果、幕府は需要に応じるため、漸次貯蔵しように、幕府や朝廷に深い関係のある寺院といえていた金銀を貨幣に鋳造し、幕府の巨額の貯蔵金11）ども、その造営に著しい制限を加えたのである 。
倹約令は、儀礼面ばかりではなかった。1721（享銀も 17 世紀末頃には、底をつく事となったのである。

保６）年には、日常の出納にあたる諸役人に経常

1695（元禄８）年、前節で述べたように、幕府費の節約を命じ、余計な支出と思われる事があれは勘定奉行の荻原重秀の意見を採用し、それまで

ば、意見を申し述べるように令したのである。徳の貨幣の質を悪化させてまで、貨幣数量を増加さ

川吉宗は、1722（享保７）年には、本格的な財政

せて、財政状況の困窮を救済する一策とした 13）。

再建に着手したが、その際、諸大名と全旗本に向

しかし、貨幣の質の悪化につれて、物価が騰貴しかって財政状況を説明し、生活に掛かる費用の引始めたのである。また、新旧貨幣の交換も滞りがき下げを命じた。1724（享保９）年には、音信、

ちとなり、通貨制度の混乱が惹起する事となっ答礼、婚礼、衣服及び夜着蒲団等の類に至るまた。その結果、折角の改鋳差益金も、将軍以下ので、詳細にその限度を示す触（ふれ）が出された

贅沢な生活や物価騰貴、加えて地震等の災害も重のである。その後も 1731（享保 16）年、1735（享なり、失われてしまった。

保 20）年、1743（寛保３）年等に倹約令は繰り返されている。

1718（享保３）年 11 月、幕府は「新金銀通用令」を発し、通貨の統一と収縮を、急速に推進す

また、倹約令と表裏をなす政策として、奢侈品る方針を明らかにした。特に、交換比率の改正にの製造禁止と物価統制がなされた。これも新しい

より、新旧銀の交換は２対１が４対１に改められ

政策ではないが、特に、徳川吉宗の享保の改革でた 14）。新金銀通用令は、予想された通り、各方面

注目しなければならない事は、その目的達成のたに大きな衝撃を与えた。幕府が神経を尖らせたのめに、統制策を用いた事である。すなわち、1721

は、銀相場の騰貴であった。そこで、対応策を講（享保６）年 11 月、幕府は江戸の商人と職人達にじたのが、町奉行の大岡忠相であった。忠相は、組合を結成させ、新規の品の製造販売と火災後、緊縮財政という大方針を、民衆に貫き通す至上命

物価騰貴をさせる事を禁じ、組合員の連帯責任を令を帯びた幕府の役人である。忠相の対応策の結以て法令を遵守し、新規の開業、転廃業、転居の果、緊縮財政政策は軌道に乗っていったといって届出、組合不加入者及び法令違反者の監視と届出も過言ではない。

を命じた。従来、幕府は商人が同業組合を結成し

以上のような倹約令と通貨政策により、徳川吉て価格の協定等を行う事を許さず、しばしば禁令

宗は、一連の緊縮財政政策を強行し、幕府財政をを繰り返してきた。然るに、以後は商人の組合を建て直そうというのが、享保初期の政策であっ積極的に結成させ、その団結力を利用して、法令た。それにも拘わらず、その成果は予想通りにはを尊守させようというのであるから、幕府の政策得られなかった。換言すれば、財政状況は悪化の

12）は大きく変化したといえよう 。

一途を辿ったのである。幕府の経費支出面であ②通貨政策

る、財政支出の削減には限界があった。次に、享通貨政策も幕府の緊縮財政の一端を担う重要な保の改革の中核をなした収入獲得面である、幕府政策であった。享保期の初期においては、貨幣数の財政収入の諸策に関して、詳細に分析考察する

量は相当数に膨脹していた。前述の如く、享保期事としよう。

以前の元禄期の末頃から、急激に鉱山の金銀産出（２）財政収入の増加策

量が増加した事や、外国貿易の利益等によって、①年貢増徴

幕府は膨大な利益を獲得していた。ところが、次

まず、享保の改革による年貢の増収策に関し第に都市生活が向上し、貨幣経済が発達するにつて、分析考察する。当時、徳川吉宗が打ち出した

享保の改革に関する若干の考察

財政的側面を中心にして

（大淵

三洋）

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方策は、定免法によるもの、有毛検見法によるも第二の有毛検見法は、どのような年貢徴税方法の、三分の一（金）銀納法を利用するもの、の三であったのであろうか。この徴税法は、それまでつに分けられる。

の検見法や定免法が、検地に基づく石盛に依拠し第一の定免法に関してであるが、検見法と定免て、年貢を賦課したのに対し、石盛を全く無視し法とは、江戸時代を代表する年貢徴収法であって、田畑の等級にも基づかず、実際の作物の出来た。本来、領主層は「農民を生かさぬよう、殺さ具合を一筆一筆実際に調べて、年貢を賦課する方ぬように」という言葉が象徴するように、江戸時法である。そして、幕府の要求する年貢率を、検代の初期においては、農民の生産する作物のうち見法を農民が希望するならば、有毛検見法にし生活維持に必要なものを除き、その都度（毎年）て、その結果、実際の年貢量が以前より多くなっ取り尽くそうという検見法であった。農民からのた、と不平不満が出ても関知せず、年貢率の引き収奪を実現するためには、その年々の作柄を実際上げに利用したのである。

に検査して、それに基づいて、その年の年貢量を有毛検見法は、農民に接触する役人に、不正を決める検見法は、まさに、最適な徴税方法と考え生じさせる危険は多分にあったが、その危険をおられていた。しかし、実際には、検見のためにかしても、最大の幕府の財源であった農業生産の村々を廻ってくる役人に対する接待、人馬の供出

実態を、確実に把握しようという意図の下で、採等の農民側の負担が多い上に、年貢率を軽減して用されたのである。しかも、それは年貢を適正にもらうために、無用の出費を余儀なくさせられる

して、農民の生活の窮乏を緩和しようとするもの

農民達も、多数存在した。

ではなく、以前に実施された検地以降の生産力向

更に、時代が進んで農作業が複雑化してくる上の成果を、余す事なく年貢の対象として、把握と、検見法という年貢の徴税方法は、時代に適合しようというものであった。換言すると、幕府のしなくなってくる。すなわち、稲作の場合でも、収入増加を図る政策といえるであろう。

その規模が拡大し、それまでのような晩稲の単一

第三の三分の一（金）銀納法は、徳川吉宗が定品種のみではなく、早稲や中手等といった収穫時

免法と同時に、採用した年貢徴税法である。三分期が異なる稲が、生産されるようになると、収穫の一（金）銀納法とは、主として、上方や西国筋も検見を待って行う事は、実態に合った方法といの幕府領で行われた徴税法であり、これらの地方

えなくなってきた。加えて、元禄時代になると、では、全耕作地の三分の一を畑地と見なし、畑地

米でも他の作物でも、市場に出す時期によってそでは米を作物としないので、一応、石高に応じたの価格が大きく変動し、検見法のように検見を受

年貢を米で割り掛けておくが、実際に幕府に納めけてから収穫して、市場に出すという方法は、大る段階で、それを銀に換算して納入する方法で変な困難を伴うものとなって来たのである。

あった。

定免法は、徳川吉宗の享保の改革によって、年以上のような年貢徴税法を駆使して、実質上、貢制度改正の中核となったものである。この方法

徳川吉宗は年貢の引き上げを試みた。当然の如は、免（年貢率）を一定にする意図を有した。

く、農民側の抵抗も大きかった。前述の「農民を15）

村々の田畑の石高 に年貢を定率賦課して、定額生かさぬよう、殺さぬように」というのは、本の年貢を毎年納入させるものである。吉宗の改革

来、徳川家康が理想とした年貢の取り方であっでは、検見役人の廻村を停止する代わりに、若干た。そして、不都合があれば微調整を行い、理想高率に設定した定免法を導入して、農民側に双方の年貢徴税法に修正していくという経験的手法のの何れか一方を選択させたのである。その結果、側面を、有していたのである。その一つとして、農民側では高率であっても、定免法の方を選ぶ傾広く用いられたのが「夫食拝借（ふじきはいしゃ

向があった。これによって、幕府は高率の定額年く）」という方法である。夫食拝借とは、農作物の貢を毎年確保できるという成果を得る事ができた

収穫時に、少し多めに年貢を徴収しておいて、春のである。

が過ぎ夏になって農民が、生活に困窮した場合、

28『国際関係学部研究年報』第 42 集

その分を調整して、返していく方法である 16）。

揆が生じている。その結果、1734（享保 19）年だが、吉宗政権下での年貢増徴が進むにつれ、には、以前のように農民と交渉の上、米金銀換算

この夫食拝借は増加の一途を辿る事になった。そ率のせり上げをする方法は、代官達によって異なの結果、吉宗の試みた年貢増加策は、意味のなくり、不公平があった。その上、その都度、農民をなる可能性が生じた。そこで、幕府は「破免検見呼び出して、交渉するのも困難という理由で、以法（はめんけみほう）」という年貢徴税法を、定後は、地域別相場に一定の増金銀を加えるという免法と併用する事とした。この徴税法は、大きな事で、従来の代官達にせり上げを競わせる、とい

凶作が発生し、予め決められた量の年貢が納めらう方法を中止させたのである。

れない場合、定免法を停止し、その年だけ、臨時

しかし、農民達の不平不満は著しいものであっに検見法を採用するというものであった。採用当た。百姓一揆は、江戸時代を通してみると、約時、幕府は、破免を適用するのは、１国１郡にも3000 件も惹起したといわれている 18）。特に、徳及ぶ程の大凶作で、更に、その村の農民が１人残

川吉宗が強硬な年貢増徴策を押し進めた享保期

らず、検見法を願い出れば、破免を許可した。た（1716 年～ 1735 年）は、百姓一揆史上、注目すべだし、その時に検見法によって得られた結果が、き一揆の数であった。更に、注目すべき特徴は、定免法の場合よりも年貢が多くなっても、一切のそれまでの大部分の百姓一揆が、私領で起こって不平を認めないという条件を付加したのである。

いたのに対し、享保期になると、幕府領に集中しだが、農民の要求は強くなる一方であったので、ているという事である。その理由は、吉宗政権下

1727（享保 12）年になると、１国１郡に及ぶ程で幕府の強引な年貢引き上げ政策が、行われた結の大凶作でなくても、５割以上の損耗があった場

果と推考される。

17）

合は、破免を認める事とした 。それでも、農民の生活は困窮する一方で、全国各地で百姓一揆が惹起したのである。

②新田開発
1722（享保７）年５月、徳川吉宗は老中月番制の慣例を破り、水野忠之を勝手掛に任じ、財政再更に、三分の一（金）銀納法を利用しての畿内建に専念させた。更に、これと並行して勘定方のや、西国地方の田畑年貢の引き上げについても、職制を整備した。すなわち、勘定奉行と勘定吟味問題が存在した。元来、江戸時代の初期において役を、勝手方と公事方に区分し、１年交代で何れ

は、畑は農民にとって、自家菜園のような意味合かの部門に、専念させる事とした。加えて、翌年いが強かったので、田と比較すると年貢も低く抑には、勘定組頭と勘定衆も年貢関係、諸役所会計

えられていた。その畑に４代将軍徳川家綱の時代

監査、代官関係、御殿詰及び金品出納の５部門にの中頃から、収益性の高い綿や菜種が生産される配属した。勘定方の人員も著しく膨脹した。勘定ようになり、徳川吉宗政権はそれを対象として、方役人の大半を占める勘定衆の人数は、1723（享年貢増収を試みたのである。しかし、畿内や西国

保８）年以前は明らかではないが、同年に 130 人

地方といっても、すべての地域の畑地に、収益性であったものが、1733（享保 18）年には 186 人にの高い作物が生産されていたのではなかった。そ達している。10 年間に 56 人、実に４割強の増加の事を考慮せずに、代官達に米と金銀との換算率である。以後、この数に変動がないので、享保時の引き上げ競争を実行させる、という形で、畑年代に、勘定方は最高の数に達したのである 19）。

貢の引き上げを図ったので、当然の事であるが、以上のように、財政再建の体制を整えた幕府

不都合が生じたのである。従来どおりの畑作をは、具体的に、どのような諸策を実施したのであ行っていた山間部の村々では、その影響が大き

ろうか。まず、当面の問題であった切米支給にもく、1725（享保 10）年には、但馬国朝来郡下に事欠くような窮状から、脱出しなければならな

おいて、1726（享保 11）年には、美作国勝南郡

かった。そこで、緊急措置として発せられたの下村々で、1731（享保 16）年には、但馬国生野が「上米令」である。1722（享保７）年７月、幕銀山の村々で、換算率せり上げに抗議する百姓一

府は諸大名に向かって、領地の石高１万石に付き

享保の改革に関する若干の考察

財政的側面を中心にして

（大淵

三洋）

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100 石の割合で米を上納するように命じ、徳川吉に」21）と布告を発して、開発人を募った。すなわ

宗は、上米令を発布するに際して、参勤交代時のち、幕府は自力で新田開発する力を既に失ってい江戸滞在に伴う、諸大名の大量出費の機会を少なた。そこで、財力のある町人達の力を頼ったのでくして、負担を軽減するという代償措置を講じたある。その代償として、新田開発に使用した資金のである。すなわち、吉宗による緊急策だったのの１割５分の限度内で、町人が、その新田から小である。その代わりに、江戸参勤の期間を半年に作料を取る事を許可し、それを年貢同様に保証し短縮した。これを「上米」といっている。これはたのである 22）。

年間約 18 万 7000 石の収入となり、切米と扶持米
20）更に、新田開発をさせた代官には、その身一代総額の約５割、年貢収入の１割強に相当した 。

の間、この新田から獲得できる年貢の 10 分の１

上米令によって、当分の間、財政難を緩和する事を支給する、という思い切った方法を採用したのが出来た幕府は、抜本的な収入増加の途を講じた。

で、代官達は、競って新田になる土地の発見に努

上米令を発した後、幕府の財源増加策として、

め、地元の村々と争いを惹起する事さえ生じたの享保の改革で重要視されたのは、新田開発であっである 23）。その結果、吉宗が、享保の改革に本格た。工業が生産活動の中心で、それも種類が多様的に取り組み始めると、幕府は、それまでの本田化している現代社会と異なり、江戸時代の産業と畑中心主義を 180 度転換して、財政再建のため、いえば、農業が中心であった。従って、農業に対再び新田開発に積極的に関与していったのであする徴税を強める事だけでなく、農業を営む場でる。例えば、信州塩尻の代官の山本平八郎は、松ある田畑を増やす新田開発は、最も正統的な財政

本藩領内の安曇平に、新田として耕作可能な芝生

再建の常道と考えられた。当然、徳川吉宗政権

地を、見つけて開発したところ、地元の松本藩

は、年貢の増徴と同時に、新田の開発に力を注い

領の農民達が抵抗をした。平八郎は、「検地帳にだ。その理由は、江戸時代の農業技術では、農耕のっている田畑は松本藩６万石の中にはいるが、地の大小が農業生産力の大小に直結していたから

それ以外の土地はすべて将軍のものだから、反対である。その結果、江戸時代の初頭においては、するのは筋ちがいである」24）と述べ、この新田開幕府と諸大名は、新田開発に力を注いだが、やが発は、結局のところ取りやめとなった。また、岡て、それも一段落し、４代将軍徳川家綱の終わり

山藩領児島湾の地元の開墾をめぐって、幕府と岡の頃からは、それまで開発されている田畑を、い山藩とが、長い間の争い続ける等した。ともかかに最大限度に有効活用するか、という田畑中心

く、こうした努力の結果、武蔵野新田 82 カ村、主義が、農政の基本方針となっていった。そし越後の紫雲寺潟新田、下総の飯沼新田及び武蔵のて、新田開発はむしろ、本田畑の耕作を疎かにし

見沼代用水新田等の多くの新田が開発された。したり、入会採草地や揚水不足の原因となる、といかし、新田の開発に従事する者には、家作料と農う理由で、領主達は、新田開発を嫌うようになっ具代を支給するからといって、農民を集めておいていた。更に、この頃から資本を蓄積した商人達て、必ずしも、その約束を守らないだけではなが、その投資対象を土地に求め、新田開発を開始

く、年貢を取り急いだため、途中で多くの農民達する者も発生してきていたが、領主達は、本田中が逃げ出してしまう等、その新田開発には、多く

心主義の立場から、これを禁止していたのである。

の困難が伴った。それでも、1736（元文元）年に徳川吉宗は、改革以前のこうした傾向を大きくは、大岡越前の貢献もあり、多摩郡内に40カ村、転換させて、1722（享保７）年７月、新田開発に

新座郡内に４カ村、入間郡内に４カ村、高麗郡内

関する高札を江戸日本橋に立て、「諸国に新田とに 19 カ村の合計 82 カ村が誕生したのである 25）。

なるべき場所があれば、その所の代官・領主・百③殖産興業

姓とよく相談し納得させた上、開発の方法をくわ以上の幕府の財源増加策と関連づけて、考慮ししく絵図・書付に記し、五畿内は京都奉行所、西なければならない事は、いわゆる殖産興業であっ

国・中国筋・関八州は江戸町奉行に願出るようた。元禄の頃から、畿内の農村における木綿や菜30『国際関係学部研究年報』第 42 集

種の栽培、あるいは、それらを原料とした綿製品

よって、幕府の財政赤字はどの程度、改善されたや燈油製造等、都市消費人口の増大に応じた商品のであろうか。

生産が発達し、享保期になると、各地に都市の職

1722（享保７）年から 1731（享保 16）年の 10

人達の工芸的な生産とは、異なる新しい産業が生年間に、米で約３万5000石、金で約12万8000両、じてきたのである。諸藩は領内の特産品を奨励

1732（享保 17）年から 1741（寛保元）年までの26）

し、専売制を実施して重要な財源とした 。

10 年間に、米で約４万 8000 石、金で約 35 万 4000

1729（享保 14）年には、関東の代官に対し、両、1742（寛保２）年から 1751（宝暦元）年ま農民に菜種栽培を督励するように命じた。菜種のでの 10 年間に、米で約７万 5000 両、金で約 96 万

奨励は、この数年前から実施されているが、農民両という財政黒字を達成したのである 29）。

は、これに重い年貢と運上等が課される、との疑更に、1728（享保 13）年に徳川吉宗が、４代惑をもち栽培しなかった。植付けても申し訳程度

将軍徳川家綱が、1663（寛文３）年に行って以で、手入れも積極的にやる事はなかった。そこ

来、途絶えていた日光東照宮参詣を、実に 65 年

で、代官に命じて栽培を督励させたのである。まぶりに実施する事を可能にしたのも、幕府の財政

た、1728（享保 13）年の暮には、唐胡麻の栽培状態に余裕が生じたからであった。また、1730（享を同じく関東地方の農民に奨励している。

保 15）年に、上米令を廃止したのも、財政困窮

農産物の奨励として、特に、有名なのは甘藷

を克服し得た結果と推考される。吉宗は、その財（さつまいも）の栽培である。これに関しては、政手腕により、見事に従来の財政赤字を解消し、青木昆陽が、1734（享保 19）年に命を受けて、幕府の財政再建に成功した、と結論づける事が可

小石川養生所の一隅に試植した事が、一般に熟知能であろう。しかし、幕府財政は、一時、享保期27）されている 。昆陽は、以前より、甘藷が飢饉のの中頃まで順調に推移していたが、程なく財政健時の食料として、有効な作物である事を知り、ま全化の可能性を失い、1745（延享２）年、吉宗がた、近年の伊豆諸島の飢饉によって、そこに流さ引退する頃には、再び下降線を辿り始めたのであれている罪人達が、飢え苦しんでいる事を聞き、る。

その救済のために、島々に甘藷を栽培する事を建徳川幕府が 15 代を通じて、265 年間もの長き間、言して認められた。吉宗を始めとする幕府首脳部

その治世を保つ事ができたのは、徳川家康以来のが、甘藷に強い関心を持ったのは、飢饉の際、極端な鎖国政策が成功したためとの解釈も存在す

28）

実際に大きく役立ったためといわれている 。更るが 30）、同時に、親藩配置の巧妙さや参勤交代制に、幕府は櫨の栽培も試みている。その種子は紀度の原則的維持も、その一因であった。しかし、州から取り寄せ、吹上に試植された。その結果がより大きな原因として推考される事は、江戸時代良好であったので、芝新堀端と品川御殿山でも栽の 15 代に渡る将軍を通じて、比較的暗君が少な培された。

くかった点である。本稿冒頭に述べた如く、幕藩以上のような、財政支出削減策と財政収入増加

体制の欠点を補う明君や賢臣が現れて、幕府の危策に関する諸策により、徳川吉宗の享保の改革

機を救済した場合も、少なくなかった。徳川中興

は、徐々に効果を挙げ、財政再建は、着々と達成の明君と讃えられた８代将軍の徳川吉宗こそは、されていった、と思量される。

その代表的人物で、もし、吉宗が幕府の財政的困窮に対して、立ち上がらなかったならば、徳川幕

４. むすびにかえて
1716（享保元）年から 1721（享保６）年までと異なり、1722（享保７）年以降の収入獲得面の諸策補完により、財政再建に努力した結果、数年後には、一応の成果を得る事が可能になった。徳川吉宗の財政支出削減策と、財政収入増加策に府も、あるいは北絛氏の９代に及ばなかったのかも知れなかった。

享保の改革に関する若干の考察

註1）

在するが、筆者は財政的見地より、等閑視さに相違ない。

れてきた２期説を採用する。詳細は、拙書14） 新金銀通用令は、銀使いの地方経済に大きな『近世諸藩における財政改革－濫觴編－』

衝撃を与える事が予想され、幕府首脳部の意

八千代出版社、2018 年、１～２頁及び拙書

見は、容易に決しなかったが、徳川吉宗の裁『近世諸藩における財政改革－燎原編－』

断で発令をみるに至ったのである（辻達也、

八千代出版社、2019 年、はしがきを参照さ

前掲書、64 頁参照）。

取りすぎた税額を還付する、という方法の端尚、徳川吉宗が将軍就任以前に実施した和歌緒となったといえよう。

9）17） 大石慎三郎『吉宗と享保改革』日本経済新聞

社、1994 年、173 頁参照。

明暦の大火とは、1657（明暦３）年１月の災

18） 同上、175 頁参照。

禍をいう。江戸城天守閣から大名屋敷まで焼19） 辻達也『徳川吉宗』吉川弘文館、1985 年、

訓として、江戸市街の大改造が行われた。

8）16） 夫食拝借は、現在でいう予定納税として、予

１頁参照。

き尽くし、死者数万に及んだ。この大火の教7）

畑の法定生産高を意味する。
め多めに税を徴収しておいて、年末調整時に編、第７章を参照されたい。

6）15） この場合、石高とは検地帳に記載されてる田辻達也『徳川吉宗』吉川弘文館、1985 年、

山藩の財政改革に関しては、前掲拙書、濫觴

5）

31がなく、何の問題もなく、流通すると考えた

する。

4）

三洋）

江戸時代の区分には、２期説と３期説とが存として、九州大学名誉教授の田中三敏が存在

3）

（大淵

多少質は落ちるとしても、金銀貨幣には違いれたい。尚、３期説に関しては、代表的人物

2）

財政的側面を中心にして徳川綱吉の生活面の他に、護持院、湯島聖73 頁参照。
20） 笠谷和比古、前掲書、81 頁及び辻達也、前掲書、74 頁参照。

堂、寛永寺根本中堂、寛永寺本坊及び増上寺

21） 辻達也、前掲書、75 頁。

等の造営と再建費用に多額の費用を要した。

22） この徳川吉宗が採用した政策は、明治、大正

藤田覚『近世の三大改革』山川出版社、2017及び昭和時代の日本社会の特性である、寄生

年、21 ～ 22 頁参照。

地主制への道を開く事になっていく（大石慎

幕府出入りの商人及び職人に対する累積債務三郎『徳川吉宗と江戸の改革』講談社、1995

は、40 万両以上にも及ぶものといわれてい年、93 頁参照）。

た（笠谷和比古『徳川吉宗』筑摩書房、1995

23） 同上。

年、247 頁参照）。

24） 同上、
93 ～ 94 頁。

この救い難い通貨不信感は、荻原重秀の財政

25） 同上、94 頁参照。

政策を厳しく指弾した、次代の新井白石に

26） しかし、幕府の享保の改革による財政再建策

よって是正され、徳川吉宗政権にも継承されは、主として、農民達からの年貢増徴に力をたが、その後、糊塗されてきた幕府財政の破注いだのであって、産業の奨励も、年貢負担

綻という現実が待っていただけであった。

能力を増加するために行われたものであり、

辻達也、前掲書、54 頁参照。

積極的に、新しい財源を求めたものではな

10） 同上、
55 頁。
11） 同上、
55 ～ 56 頁参照。
12） 尚、奢侈品禁制と物価統制令も、享保時代を通じて、何度も発せられている。

かった。
27） 青木昆陽ほど有名ではないが、幕府の書物奉行を勤めた深見有隣も、甘藷の関東移植の功労者の１人である。有隣は、明の福建省から

13） 絶大な国家の権力をもってすれば、単なる紙来住した帰化人の子孫で、長崎とも密接な関切れでさえも、貨幣として流通させる事は、係があり、甘藷について多くの知識を保有

歴史上、その例が少なくない。荻原重秀は、し、徳川吉宗に対して、甘藷の用法や栽培法

32『国際関係学部研究年報』第 42 集を詳しく説明している。
28） 辻達也、前掲書、82 ～ 83 頁参照。
29） 大石慎三郎、前掲書、184 頁参照。
30） 日本英雄傳編纂所編『日本英雄傳』（第七巻）

非凡閣、1936 年、116 頁参照。