ごあんない

国立障害者リハビリテーションセンター〒359-8555 埼玉県所沢市並木4丁目1番地 TEL 04-2995-3100㈹ FAX 04-2995-3102
ホームページアドレス http://www.rehab.go.jp/

Eメールアドレス kikakuka@mhlw.go.jp

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ので、専用アプリにより音声で再生することができます。

設置の目的・事業の内容
本センターは、我が国の障害のある方々の自立及び社会参加を支援するため、医療から職業訓練まで一貫した体系の下で、障害者の生活機能全体の維持・回復のための先進的・総合的な保健・医療・福祉サービスを提供するとともに、リハビリテーション技術・福祉機器の研究開発、リハビリテーション専門職の人材育成等、障害者リハビリテーションの中核機関としての先導的役割を担っています。
また、国の施設等機関として、科学的根拠に基づく医療・福祉施策の推進に貢献するため、障害に関する臨床データ等の情報の評価・分析を行い、各部門が一体となって利用者主体のサービス提供、時代の科学を動員した障害研
究、機能的制限の軽減・能力開発の実践・研究、成果の発信に取り組むことを通じて、次代を拓くセンターの実現に努めています。

■事業の概要●リハビリテーション医療の提供… ………………………………………………………………………… 2
病院では、障害のある方々や障害を持つおそれのある方々を対象に診断・治療と医学的リハ
ビリテーションを提供しています。

■障害者の健康増進推進、運動医科学支援… ………………………………………………………… 5
病院では、障害のある方々の健康づくりの支援を行うとともに、障害者アスリートに対するドーピング防止に関する服薬相談等専門的な医科学支援などを行っています。

●障害福祉サービスの提供… …………………………………………………………………………………… 6
自立支援局では、障害者支援施設として、障害のある方々の障害について理解し、個別のニーズに応える障害福祉サービスを提供しています。

●支援技術・支援機器・支援システムの研究開発…………………………………………………… 10
研究所では、障害のある方々の自立と社会参加、生活の質の向上を促進するため、支援技術・
支援機器・支援システムに関する研究を行っています。

●リハビリテーションに関する専門職の人材育成…………………………………………………… 12
学院では、障害関係分野で必要とされる専門職の養成や障害のある方々のリハビリテーションに従事している専門職の研修を行っています。  

●リハビリテーションに関する情報収集及び提供…………………………………………………… 14
国内外の障害のある方々のリハビリテーションに関する情報収集、情報発信を行っています。

●リハビリテーションに関する国際協力………………………………………………………………… 15
WHO 事業への協力及び海外の関係機関との連携、交流を行うとともに、センターが有するリハビリテーション技術を活用して、発展途上国に対する支援などを行っています。

センターのロゴ センターのロゴは、国際障害者年を記念し、利用者・職員から募集した作品の中から選定されたものです。このロゴは、

1.リハビリテーションセンターを包む、リハビリに対する強い意欲・意思・
たゆまざる努力、そして友情と信頼。
2.リハビリテーションセンターを出発点として、未来にまた広く社会各方面に向って伸びようとする利用者・職員の姿。
3.手話の指、点字を読む指、職業、職能、理療に励む力強い5本の手指。
をイメージ化したものです。
（制作者 住田律夫）（1981年10月制定）

障害のある方々の保健・医療・福祉の次代を拓く
国立障害者リハビリテーションセンター

支 援

医 療

地域生活

国立障害者リハビリテーションセンター
管理部

学 院

企画・運営

企画・情報部

人材育成

自立訓練

国際協力

自立支援局

国立職業
リハビリテーションセンター

就労移行支援

病 院
医療・保健

相

談

地
福祉機器
開発

利用者

システム
開発研究

研究所

個別支援の臨床を通じて、支援プログラムを開発、エビデンスを収集、プロ
ジェクト課題を発見

就労支援機関研究・開発

情報発信・ホームページ、機関誌・論文発表、学会発表
・事業公開、見学受入など

域

・施策提言
・施策づくりのためのフィールドスタディ

厚生労働省

・施設、地域を臨床のフィールドとして活用し、研究や事業を実施

企業

企 業
1

リハビリテーション医療の提供
病 院
■理

念

個々の患者様に最適な安全で質の高い医療を提供し、リハビリテーション医学および障害者医療の発展とリハビリテー
ション専門医療職の育成に努めます。

■対象となる方々◆身体の機能低下によって歩行や身の回りのことなど日常生活にお困りの方やその可能性のある方◆眼に関することでお困りの方やその可能性のある方◆耳の聞こえや、言葉についてお困りの方やその可能性のある方◆食べ物の飲み込みなど、口や喉の動きについてお困りの方やその可能性のある方◆病気やけがによって判断や記憶などの問題で日常生活にお困りの方やその可能性のある方◆病気やけがの後遺症により、生活に復帰するためのリハビリテーションが必要な方◆発達の問題を有する方（疑いを含む）で、身体の機能や目の機能、聞こえに関する困りごとを併せ有する方★障害者認定（障害者手帳等）を受けている必要はありません★子供から大人まで受け付けます■受診までの手続（フロー図）
受

診を

入院中で転院を希望される方入院してリハビリを希望される方
ご入院中またはかかりつけの病院の担当の方（医師、相談員等）にご相談ください。
ご入院中またはかかりつけの病院の担当の方から当院医療相談室への相談を経て、受診等について調整させていただきます。

受診していただき、その結果により入院の可否等が決まります。

お問い合わせ先

2

希

望

す

る

方

外来受診を希望される方予約センターまでお問い合わせください。

予約：04-2992-6364

初診の方は、健康保険証、紹介状等をお持ちください。

●病院受診に関するお問い合わせは医事管理課までお問い合わせください。
T E L ０４－２９９５－３１００（内線３１５１・３１５２）
FAX ０４－２９９６－３０７４（医事管理課直通）■診療科
内科、脳神経内科、精神科、眼科（ロービジョンクリニック）、耳鼻咽喉科、整形外科、リハビリテーション科、泌尿器科、歯科、児童精神科、小児科、
婦人科

■専門外来
ご利用の対象は次のような方々です◆人間ドック
車いす使用の方など障害のある方◆高次脳機能障害専門外来
けがや病気で記憶や判断など高次脳機能障害にお悩みの方◆言語発達・構音障害外来
18 歳以下の方で、「言葉の遅れ」や「発音がはっきりしない」、「発音がうまくできない」などお悩みの方◆成人吃音相談外来
吃音でお悩みの方◆小児吃音外来
18 歳以下の方で、吃音でお悩みの方◆補聴外来
成人で補聴器を考えている方◆小児難聴外来
小児の難聴でお悩みの方◆ロービジョンクリニック
見えにくさを感じている方◆シーティング・クリニック
座位保持にお悩みの方◆補装具診・装具外来
義肢や装具の必要な方◆健康増進外来
生活習慣病を予防したい方やスポーツに取り組みたい障害のある方◆摂食障害外来
小児・思春期の摂食障害にお悩みの方

小児難聴外来人間ドック

シーティング・クリニック

ロービジョンクリニック（拡大読書器）

脊髄再生医療リハビリ相談外来

補装具診・装具外来◆障害者検診身体障害者手帳をお持ちの 18 歳以上 65歳未満で、活動機能低下予防を考えている方◆脊髄再生医療リハビリ相談外来
脊髄損傷など外傷や疾患による脊髄の障
害のため手足に麻痺があり、再生医療をはじめ先端的な治療に積極的に取り組みたいと考えている方※受診予約専用電話 電話 04 － 2992 － 6364 FAX 番号  04 － 2996 － 3074
受付時間  平日 ９：30 ～ 11：30 ／ 12：30 ～ 15：30※児童精神科では医療機関等からのご紹介のみお受けしております。
※精神科については、再診のみの受付となっております。
※歯科受診は、センター代表電話 04 － 2995 － 3100 にお問い合わせください。
※各診療科の紹介や詳しい受診方法等については当院ホームページ
http://www.rehab.go.jp/hospital/japanese/index.htm もご参照ください。

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リハビリテーション医療の提供■リハビリテーション
入院・外来の患者の方、自立支援局を利用している方に対して、診断と治療・看護を行うとともに、専門職のチームアプローチにより必要な機能回復訓練を実施しています。 また、リハビリテーション技術の臨床的研究・開発にも取り組んでいます。

理学療法

言語聴覚療法さまざまな障害のある方に対して、身体的な機能障害の改善や運動能力の向上をはかるとともに、日常生活上の基礎的な動作の獲得を目指した練習を行います。
また、福祉機器の相談や自己管理方法の指導など、退院後の生活に関する支援を行います。

豊かなコミュニケーションを目指して小児から成人・高齢の方まですべての年代において、き
こえやことばの障害のある方に対してことばの機能の改善やき
こえの補償・訓練などを行っています。 また摂食・嚥下障
害のある方に対して「たべること・飲み込むこと」などの評価・訓練を行っています。

ロービジョンクリニック
作業療法
身体障害や高次脳機能障害のある方に対して、日常生活や社会生活にどのような障害が生じているかという視点から、目的活動の充実を図るように
働 き か け ま す。 具 体 的 に は、作業活動を用いて身体機能や認知機能の向上を促す機能回
復訓練、日常生活や社会生活に 必 要 な 動 作 や 道 具 の 工 夫、
住宅改造等のアドバイス、健康的な生活を促進するための支援を行います。

リハビリテーション体育
病気やけがなどにより心身に障害のある方や機能が低下した方を対象に、スポーツやレクリエー
ション、体操などの運動特性を手段として、基礎的な体力の維持・向上や生活活動の改善・拡大、心身の活動性の向上など、社会生活を営む上で必要な日常
生活での活動能力の向上を図る支援を行います。

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視覚に障害のある方に対して、適切な補助具の選定、歩行訓練や日常生活動作へのアドバ
イスなどにより、生活の質（QOL）の向上と自立した生活の継続のための支援を行ってい
ます。

臨床心理
主に高次脳機能障害の あ る 方 に 対 し て、
各種心理検査の実
施、心理検査等の結果 に 基 づ い た 助 言、
個別訓練、グループ
訓練、家族支援等の心理支援を行っています。その他、各診療科担当医の指示に応じて、心理相談等を行っています。

義肢装具療法四 肢 の 変 形 や 欠 損、麻痺がある方に義手・義足・装具を製作し、身体的機能の回復や日常生活の向上の為に必要な義肢装具の使い方の指導を行っています。

看護・病棟
入院治療やリハビリテーションの必要な方へ、入院中の日常生活に寄り添いながら、訓練をいかしその人にとってより良い生活に向けて支援をします。 看護ケアを開発し、地域の看護力の向上に貢献します。

医療相談
療養生活中に起こる様々な問題を中心として、患者様やご家族、関係機関等からのご相談を看護師と医療ソーシャルワーカーがお受けしています。 また、在宅復帰、復職、復学等社会復帰に向けて、介護保険や障害福祉サービスをはじめとする様々な制度の活用等、社会資源を有効に利用するための助言及び支援を行っています。

■障害者健康増進・運動医科学支援センター
太り過ぎ、痩せ過ぎ、体力低下に注意しようと思っていても、病気や障害によって難しい場合があります。 また、生活の中にスポーツを取り入れたくても方法が分からない場合もあります。 医療・スポーツ・栄養・生活指導の面からこうした相談に取り組むサービスと研究を行っています。

健康増進外来障害者人間ドック

内科にて専門外来を行っています。医師の診察後、その人にあった運動療法や栄養指導を行い、体調管理のお手伝いをします。予約での受け付けを行っています。

障害のある方が安心して受診できる日帰り人間
ドックを開設しています。完全予約制となっており、ご希望の方は予約センターにご連絡ください。

特定健診・30 歳代健診の健康診査・健康診査
所沢市民を対象にメタボリックシンドロームに着目した健診を令和 4 年 6 月から実施しています。予約センターにご連絡ください。

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障害福祉サービスの提供
自立支援局（指定障害者支援施設）
障害者総合支援法に基づき、指定障害者支援施設として主に身体に障害のある方、
高次脳機能障害のある方、発達障害のある方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、以下のような障害福祉サービスを実施しています。

■基本理念① 私たちは、利用者の基本的人権を尊重します。
② 私たちは、利用者の自立と主体性を尊重したサービスを提供します。
③ 私たちは、利用者が社会の一員として、あらゆる活動に参加できるよう支援します。

■事業内容
サービスの種類

対象者 ※ 1

昼間実施サービス

自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）※ 2
就労移行支援 ※ 3

定員

利用期間

18 か月以内
110 名 （頚髄損傷による四肢の麻痺その他こ
主に頚髄損傷による重度の肢体不自由の方れに類する状態にある方は最長 3 年間）
主に視覚に障害のある方

主に高次脳機能障害のある方

30 名

24 か月以内

主に身体に障害のある方
高次脳機能障害のある方発達障害のある方

100 名

24 か月以内

就労移行支援（養成施設）
視覚に障害のある方
168 名
3 年又は 5 年
（あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師）
昼間実施サービスを利用し、通所が困難な方 410 名 昼間実施サービス提供期間内施設入所支援※ 1 サービスをご利用いただくためには、市区町村から障害福祉サービス受給者証の交付を受けることが必要です。		
※ 2 自立訓練（生活訓練）の終了後、所沢市内で単身生活になる方等を対象に、「自立生活援助」サービスを提供しています。
※ 3 就労移行支援を経て就職（復職を含む）し、さらに 6 か月の後支援を受けた方を対象に、「就労定着支援」サービスを提供しています。

■利用開始までの手続（標準例）
利用を希望する方※見学相談は事前の見学・相談（総合相談課）
ご予約が必要です。

利用申込書類等提出
養成施設は選考（適性検査・面接）があります。

利用承諾会議（利用の決定）

市区町村・指定特定相談支援事業者へ
利用相談
障害福祉サービスの支給申請を行い、市区町村から障害福祉サービス受給者証の交付をお受けください。
詳細は、お住まいの市区町村福祉担
当窓口へお問い合わせください。

利用契約・利用開始●課税状況により市区町村が定めた各サービスの利用料に加えて、食事及び光熱水費の実費負担があります。 なお、軽減措置等がありますので、利用料の詳細については、市区町村の福祉担当窓口にご相談ください。
●国立職業リハビリテーションセンター（以下「職リハセンター」という。
）を通所で利用することが困難な方は、当センターの施設入所支援を利用できる場合があります。その場合は、当センター利用開始後に職リハセンターが行う評価に基づいて職リハセ
ンターの利用が決定されます。

ご利用に関するお問い合わせ・見学予約先
自立支援局 総合相談課
T E L ０４－２９９５－３１００（内線２２１１～２２１６）
FAX ０４－２９９２－４５２５（総合相談課直通）
E-mail rehab- s o u d a n @m h l w . g o . jp

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※自立支援局では、新型コロナウイルス感染防止策を講じる以前の写真も含まれています。

自立訓練（機能訓練）・視覚
主に視覚に障害のある方を対象に、持てる力を最大限に活かし、地域や家庭、職場、学校など
でより充実した生活を送ることができるよう訓練等を通じて支援をします。

歩行訓練
安全で効率的に移動することができるよ
う、状況に応じた白杖の使い方や様々な感覚をバランスよく活用する方法などを身に付けます。

日常生活訓練身の回りのことや調理などを円滑に行うための訓練の ほ か、 ス マ ー ト
フォンや録音再生
機器の操作方法を身に付けます。

コミュニケー
ション訓練
情報収集や学習の手段として活用できるよう、点字の知
識や触読の方法、パソコンなどの各種電子機器の操作方法を身に付けます。

視覚補助具
の紹介
自分の目の見え方に対する理解を深めながら、様々な場面で効率的に目を使う方法や有効な補助具の使い方を学びます。

自立訓練（機能訓練）・肢体
主に頚髄損傷による四肢麻痺の方を対象に、持てる力を最大限に活かし、地域や家庭、職場、学校などでより充実した生活を送れるよう支援をします。

機能訓練
理 学 療 法、 作 業 療法、 ス ポ ー ツ 訓 練を通して残存機能に応じた生活動作の獲得や体力全般の 向 上 等 を 図 り、
自立に向けた支援
をします。

職能訓練
社会的支援
職 能 訓 練 で は、 パ
ソコンの基本操作や知識を習得します。 社 会 的 支 援 では、 進 路 相 談 や 地
域支援サービスの調整等を行います。

健康・生活

自動車訓練

健康的な生活を送れるよう健康相談や健康管理を行い
ま す。 日 常 生 活 の必要な介助や環境調整を行います。

行動範囲の拡大や通勤手段等の獲得
を 図 る た め、 運 転技術の習熟や運転免許取得などの支援をします。

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障害福祉サービスの提供
自立訓練（生活訓練）
主に高次脳機能障害のある方が、日常生活や社会生活に必要な手段を理解し生活能力を高められるよ
う個々の状況に応じて訓練し、地域や家庭、職場等でより充実した生活を送れるよう支援をします。

スケジュール
管理

社会生活技能の向上

予定表や携帯電話
等 を 活 用 し、 ス ケ
ジュールに沿った活動ができるよう
支援をします。

公共交通機関の利用、買物など社会生活に必要な技能や対人関係のルール、
状況判断、対処方法を身に付けられる
よう支援をします。

生活管理能力の向上

作業能力の向上

服 薬 管 理、 調 理、掃除など日常生活に必要な活動を行えるよう支援をします。

様々な訓練を通じて、得意な作業を活かし、苦手な作業を補うための環境等を整え、作業力を身に付けれられるよう支援をします。

就労移行支援一般就労が見込まれる主に身体障害、高次脳機能障害、発達障害のある方にアセスメント（評価）を行い、障害や課題に応じた訓練、就職活動、そして就職後まで支援をします。

アセスメント（評価）
個々に合わせた訓練を提供するために、 現 状 を ア セ ス
メ ン ト（ 評 価 ） し
ます。

就職活動
応 募 書 類 の 作 成、
面接の練習、ハロー
ワークとの調整な
ど就職活動をサ
ポートします。

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訓練
ア セ ス メ ン ト（ 評価）を踏まえて訓練をします。事務・
軽作業のほか、様々な訓練や体験の機会を設けています。

アフターフォロー
（後支援）
就 職 後 も、 一 定 期
間アフターフォロ ー（ 後 支 援 ） を実施します。

就労移行支援（養成施設）
視覚に障害のある方に「あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師」の資格取得に向けた学習や就職活動のための支援をします。（中卒者から利用可能）

授

業

模型の触察

パ ソ コ ン、 拡 大 読
書 器、 録 音・ 再 生
機器などを活用しな が ら、 人 体 の 生
理、病理、経穴（ツボ ） な ど、 東 洋 医学に必要な知識を、幅広く学べます。

解 剖 学 で は、 講 義
だ け で な く、 人 体
諸 器 官 の 位 置、 形
態、 構 造 を、 様 々な人体模型に触れながら学習できま
す。

実技実習

臨床実習

あ ん 摩、 マ ッ サ ー
ジ、指圧、はり、きゅう の 技 術 を、 少 人
数学習で丁寧に反復 し て 身 に 付 け、
生涯にわたる揺る
ぎない技能に高めていきます。

卒 業 年 次 に は、 授業の一環で地域の協力者に施術をしま す。 臨 床 で の 研鑽 を 積 み、 高 齢 者
施設、企業、病院、開業などでの就労に備えます。

施設入所支援通所で就労移行支援や自立訓練サービスを受けることが困難な方に、施設入所支援サー
ビス（宿舎利用）を提供します。

宿舎利用

健康相談

障害の特性に合わ
せ た 居 室 や 浴 室、トイレなどがあります。

日 中 の 時 間 帯 に、
看護師による健康
相談をしています。

生活相談

食事の提供

宿舎生活を円滑に送ることができるよ う に、 生 活 に 関する相談と支援をしています。

季節の食材を使って調理をしています。
また、栄養面などで配慮が必要な方には医師や栄養士と相談し、メニューを作成
して食事を提供しています。

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支援技術・支援機器・支援システムの研究開発
研 究 所
障害のある方の自立と社会参加、生活の質向上を促進するための支援システム・支援
技術・支援機器に関する研究を他部門と連携して実施しています。

臨床現場を科学と工学で支える
病院や自立支援局と協力をして、運動機能障害に対しては歩行訓練や安定した立位のためのリハビリテーション技術の開発、脳障害や感覚器障害に対しては、円滑なコミュ
ニケーションの確立や難治疾患の病態解明、個人に合わせた治療・リハビリテーションを目指し、技術開発と病態解明を進めています。

■リハビリテーション技術を開発
障害者の運動機能回復をめざす研究
再生医療と連携した脊髄損傷後の機能回復リハ
ビリテーションプログラムの構築、姿勢障害改善のためのリハビリテーション手法の開発等を行っています。

感覚器・コミュニケーション障害研究
網膜色素変性（RP）や難聴に関する病態解明、診断法の開発、吃音、高次脳機能障害、発達障害に関する基礎研究・支援に繋げる応用研究を行っています。

吃音の病態解明に向け、脳の神経繊維を可視化し、吃音者の脳内ネットワークを解析

ロボット型歩行訓練装置

重心動揺リアルタイム
フィードバック装置

新規診断法・進行予防法の開発を目指した
網膜色素変性モデルの作製と解析■計測技術を開発
せん断力測定システムの開発
皮膚の表面に加わる水平方向の力（せん断力）を測定できるセンサーシステ
ムを開発しています。皮膚が密着する
義足内壁面に取り付けても邪魔にならない様に小型化に成功しました。
車いすにおける床ずれ防止用マットや義足のソケット内部の評価などへの応用を通して、障害のある人の快適な社会生活を側面から支援することを目指しています。

■機器を障害のある方に合わせるための取組
測定システム

義肢内壁面測定

床ずれ防止マット測定

せん断力測定システム
ロボット技術活用
福祉機器の評価・計測用に人型で各種センサーを組み込んだダミー
ロボットを開発しています。臀部
型ダミーロボットによって、トイ
レ環境における床ずれ防止用の便座や車いす座面の評価を行うなど、障害のある人の快適な社会生活を側面から支援しています。

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難聴の病態メカニズム解明のため、内耳にある有毛細胞にガラス電極を当てて電気信号を記録

臀部型ダミーロボット

シーティング適合（適切な座位姿勢の保持）に関する研究病院でのシーティング・クリニックと連携し、座位姿勢の計測や座位保持装
置、褥瘡（床ずれ）予防、電動車椅子の操作に関する研究を進めています。

社会参加の技術を創る
障害のある方の自立と地域社会への参加を進め、自分らしい生活を送ることができる
ようにする支援技術と支援システムを実現するために、医学、工学、行動科学、心理学、社会科学を統合して学際的研究開発を進めています。

■先端技術の導入■福祉サービスの普及促進・質の向上

ニューロフィードバックの応用
脳内ネットワークの働きを操作・調整し、自律的に認知行動機能を制御する技術（ニューロフィードバック）の応用に取り組んでいます。既存のリハビリテーションプログラムや脳刺激法と組み合わせることで、さまざまな脳機能障害に有効な新しい介入技術の開発をめざします。

靴を脱がす

携帯電話を渡す
補助犬の一種・介助犬による介助動作

チケットを渡す( 写真提供（福）日本介助犬協会）

障害者のニーズ把握・サービス効果評価
障害者の社会参加を促進するため、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬及び介助犬）について、社会科学的手法を用いて研究を行っています。さらに、よりよいサービスの実現に向けて制度政策への学術的知見をふまえた提言を行っています。

■障害当事者の参加
頸部装着型体温調節支援システムの開発
体温調節機能が失われた障害のあるアスリートの支援を目的に、頸部に装着し、車椅子に搭載可能な冷却装置を開発しています。

国リハコレクション
障害のある方がおしゃれして出かけたくなるような環境を目指して、センター内外と連携して国リハコレクション（ファッションショー等）を開
催しています。
障害のある方の衣服制作支援
から試着評価等総合的な取組みを行っています。

政策を支える
国の障害者政策を推進するための取組みを技術的・政策的な側面から支えています。
補装具費支給制度・福祉機器の基準の策定・障害認定などに、重要な役割を果たしています。

■補装具費支給基準等の改正や運用改善のための調査・学術的な検討
補 装 具（ 義 肢、 装 具、 座 位 保
持装置等）を購入する方等への公費（補装具費）支給基準等の検討やよりよい運用に役立
つよう、支給率の地域間比較
や座位保持装置の仕様・工作法についての情報収集・検討などを学術的な立場から行っています。

■補装具の安全性評価
下肢装具の破損情報の収集と試験規格・基準の作成
安全性の規格や基準が十分ではなかった下肢装具に対し、破損状況の把握、利用時の負荷計測、試験方法の構築、規格・基準の策定まで、包括的な研究に取り組んでいます。

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リハビリテーションに関する専門職の人材育成
学 院 （先駆的・指導的専門職の養成・研修）
障害のある方にリハビリテーションの提供や障害のある児童の保護・指導を行う専門職について、先駆的・指導的役割を担い得る人材の養成を目指
して教育を実践しています。また、研修部門では地方公共団体や医療機関及び民間福祉施設などに従事する専門職に対し、最新の情報、事例の実証的検証に基づく研修を実施しています。

■養成部門
学科名・定員・修業年限

目

的

応募資格

言語聴覚学科

聴覚障害、音声機能障害、 ４年制大学を卒業（見言語機能障害及び摂食嚥 込みを含む）した方60 名（1 学年 30 名） 下 障 害 の リ ハ ビ リ テ ー
２年
ションを専門とする言語聴覚士を養成義肢装具学科

義肢装具の製作適合（採型、製作及び身体への適30 名（1 学年 10 名） 合）に従事する義肢装具
３年
士を養成

視覚障害学科高等学校を卒業（見込みを含む）した方

視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者を養成

４年制大学を卒業（見込みを含む）した方

聴覚障害者のコミュニ
ケーションにかかわる手
60 名（1 学年 30 名） 話通訳士を養成
２年

高等学校を卒業（見込みを含む）した方40 名（1 学年 20 名）
２年

手話通訳学科

リハビリテーション体育学科 障害のある人々の健康づ 教育職員免許法による
く り の た め の 運 動・ ス
40 名（1 学年 20 名） ポーツ及び体育の指導を２年専門とする技術者を養成

児童指導員科

医療・福祉・教育現場に（発達障害支援者養成） おいて、知的障害、発達障害のある児（者）の支40 名
援に携わる専門職を養成
１年

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保健体育の高等学校教諭の専修免許状または一種免許状を所得（見込みを含む）した方
４年制大学を卒業（見込みを含む）または保育士資格を取得（見込みを含む）した方

授業の様子

■研修部門学院では、年間 30 を超えるリハビリテーション及び知的障害・発達障害関係の研修会を実施し、社会的ニーズに対応した人材、各専門職のリーダー等指導的役割を担う人材を育成しています。
厚生労働省

障害保健福祉部

国立障害者リハビリテーションセンター学院
学院教官

企画 ・ 立案
学会

センター他部門の専門職

連携

協力 ・ 支援

外部学識経験者
障害当事者
その家族

講義・実習による最新の情報、先駆的な知識・技術の伝授、資格要件等取得

都道府県等で行う研修において中核的な役割を担うために必要な知識・技術の習得

リハビリテーションに従事する医療従事者に必要な専門的な知識・技術の習得

事業所等の管理職・福祉専門職・指導員等に必要な専門的知
識・技術の習得

国の新規事業に関する最新の情報や専門的知識・技術の習得センターが先導的な役割を果たしている事業について最新の情報を習得

都道府県等研修の講師等指導者の養成

医学的リハビリテーションの推進、資格要件等取得※

各事業所等でリーダーとなる人材の養成

国の障害保健福祉施策の推進、人材確保

モデル事業の普及・全国的な展開※医師を対象とした研修

・関連学会が専門医制度に基づく単位取得等の対象研修会に認定
・厚生労働省が診療報酬算定の施設基準、義肢採型指導医指定基準、補装具に関する意見書作成・適合判定の資格要件として指定■脳卒中リハビリテーション看護認定看護師教育課程
目

的「脳卒中リハビリテーション看護分野」において、熟練した看護技術と専門的知識を用いて水準の高い看護を実践することができ、それらを基盤として他の看護師への指導・相談を行うとともに、自らの実践力を自立的に向上することができる認定看護師を育成

定員・研修期間

20 名
７ヶ月

応

募

資

格

研修の様子

日本国の看護師の免許を取得後、通算５年以上の実務経験を有する方（脳血管障害に関する看護の実務経験通算３年以上が求められます）

お問い合わせ先

国立障害者リハビリテーションセンター学院
T E L ０４－２９９５－３１００●養成部門（内線２６１１・２６１５）●研修部門（内線２６１２・２６１９・２６１４）●脳卒中リハビリテーション看護認定看護師教育課程（内線２６１８・２６４８）
F A X ０４－２９９６－０９６６（学院事務室）
13

リハビリテーションに関する情報収集及び提供
障害関係機関との情報ネットワークを構築し、国内外の障害のある方のリハビリテーションに関する情報を収集し、障害当事者や関係者が必要とする情報を提供しています。

■高次脳機能障害情報・支援センター Web サイト http://www.rehab.go.jp/brain_fukyu/
情報発信・普及啓発

関連機関との連携

高次脳機能障害者支援に関する全国連絡協議会等を開催し、各施策や国内外の情報を高次脳機

都道府県の高次脳機能障害支援

能 障 害 情 報・支 援 セ ン タ ー の拠点機関と連携して、地域におウェブサイトを通じて発信します。

ける支援の充実を図ります。

研

調査研究

修

高次脳機能障害支援拠点機関の各種支援プログラムの成果を検職員等に対して、支援技術習得

証して改正します。社会資源調に関する研修を実施します。

査や、各種実態調査を行い、支援体制の整備に役立てます。

■発達障害情報・支援センター Web サイト http://www.rehab.go.jp/ddis/
情報収集

情報分析

・正確でエビデンスのある情報の収集および整理・発達障害に関する研究情報、
イベント情報の収集および整理・有識者、研究者等を招集し、情報分析会議で検討
・記事の執筆及びウェブサイト
掲載記事の確認

調査・研究
・厚生労働科学研究
・障害者総合福祉推進事業
・こども家庭科学研究
・AMED

・自治体の好取組事例の情報収集・発達障害支援体制の整備状況の把握および地域の支援体制充実に資する情報提供
・厚生労働省および外部専門家等との連携による自治体訪問

連

発達障害に関する国民の理解を促進
し、発達障害のある人たちが自信や誇おける情報を提供するとともに、様々な形での支援を行っています。

携・発達障害者支援センター
・国立特別支援教育総合研究所
・国立のぞみの園

14・ウェブサイト運営（週１回更新）・発達障害ナビポータルの運営（特総研と共同運営）
・全国の発達障害者支援センター等への情報提供教育・福祉連携推進

りをもって生活できるように、信頼の

自治体訪問

情報発信

普及・啓発
・支援者向けセミナーの開催
・国研修の企画、立案
・地域における研修の企画開催
・世界自閉症啓発デー日本実行委員
会への参画

・教育と福祉の連携による切れ目ない地域支援体制の推進
・教育分野と福祉分野のコーディネート

医療・福祉連携推進
・医療と福祉の連携による切れ
目ない地域支援体制の推進
・医療分野と福祉分野のコー
ディネート

地域支援推進・地域の困難事例の把握と支援の協働
・好事例の情報収集
・発達障害者地域支援マネジャー
全国会議等の開催

■支援機器イノベーション情報・支援室 Web サイト http://www.rehab.go.jp/innovation/
補装具をはじめとする支援機器に関する様々な情報を総合的に発信すること等を通じて、障害のある方の日常生活や社会生活を支援していきます。
◆補装具完成用部品指定申請の事前評価◆障害のある方の支援機器に関する情報発信◆ 補装具等の普及促進を図るための関係機関との連携支援

小児筋電義手の普及促進

リハビリテーションに関する国際協力
国際機関、海外の関係機関との協力、交流を行うとともに、センターが有するリハビリテーション技術を活用して、開発途上国等におけるリハ
ビリテーションの推進に貢献しています。

欧州から見学・研修 中国リハビリテーション研究センター
カナダ・アメリカ合衆国から見学・研修

日中韓リハセンター協力協定

ＷＨＯ本部スイス

中国支援

アジアから
見学・研修

国立障害者リハビリテーションセンター
韓国国立リハビリテーションセンター

アフリカから
見学・研修

中南米から
見学・研修

ＷＨＯ西太平洋地域事務局
ミャンマー支援コロンビア支援ベトナム支援

リビア支援

大洋州から
見学・研修

アジア太平洋障害者センター支援

ペルー支援

チリ支援
JICA の技術プロジェクトに協力して支援した国■ＷＨＯへの協力■海外の専門家への技術支援

障害の予防とリハビリテーションに関するWHO（世界保健機関）指定研究協力センターとして、WHO の活動への協力、西太平洋地域の協力センターとの連携活動、国際セミナーの開催等を行っています。

海外研修員の受け入れや職員の派遣を行っています。

■海外の視察者等の受け入れ
アジアをはじめ、世界各国からの視察者に、センターの活動を紹介しています。

■海外の関係機関との協力
日本・中国・韓国のリハビリテーションセンターの連携事業をはじめ、海外の関係機関との協力を行っています。

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組織の概要■歴1979 年2008 年
2010 年

2011 年
2018 年

史
国立身体障害者リハビリテーションセンターの設置（国立身体障害センター、国立聴力言語障害センター、国立東京視力障害センターを統合）
名称を「国立障害者リハビリテーションセンター」に改称
厚生労働省から発達障害情報センターを移管（2011 年に発達障害情報・支援センターに改称）
自立支援局の設置（更生訓練所、視力障害センター、重度障害者センター、秩父学園を統合）
健康増進センターの開設（2013 年に障害者健康増進・スポーツ医科学支援センターに改称、2015 年に障害者健康増進・運動医科学支援センターに改称）
高次脳機能障害情報・支援センターの開設
支援機器イノベーション情報・支援室の開設■組織の概要企 画 統 括 官

管

理

部

総

務

会

計

医

事

企

管

課
課
理

画

課
課

情報システム課

企画・情報部

〔

支援機器イノベーション情報・支援室〕

高次脳機能障害情報・支援センター
発達障害情報・支援センター
総合相談支援部
第一自立訓練部
第二自立訓練部
理療教育・就労支援部

自 立 支 援 局

視力障害センター（函館・神戸・福岡）
重度障害者センター（別府）
秩

総

長
病

院
院

学

園

第

一

診

療

部

第

二

診

療

部

第

三

診

療

部

リハビリテーション部
臨床研究開発部

運営委員会
副

父

薬

長

企画経営本部

看

護

剤

科

部

障害者健康増進・運動医科学支援センター
企

画

調

整

官

脳機能系障害研究部
運動機能系障害研究部

研

究

感覚機能系障害研究部

所

福祉機器開発部
障害工学研究部
障害福祉研究部
義肢装具技術研究部

学

主

院

幹

言 語 聴 覚 学 科
義 肢 装 具 学 科
視 覚 障 害 学 科
手 話 通 訳 学 科
リハビリテーション体育学科
児 童 指 導 員 科〔

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脳卒中リハ認定看護師教育課程〕

国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局

函館視力障害センター

北海道函館市湯川町１－３５－２０
http://www.rehab.go.jp/hakodate/

電  話 0138-59-2751
F A X 0138-59-4383

国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局

神戸視力障害センター 者支援施設として、視覚障害者に対す

兵庫県神戸市西区曙町１０７０
http://www.rehab.go.jp/kobe/

電  話 078-923-4670
F A X 078-928-4122

国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局

福岡視力障害センター

福岡県福岡市西区今津４８２０番地の１
http://www.rehab.go.jp/fukuoka/

電  話 092-806-1361
F A X 092-806-1365

国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局

別府重度障害者センター 障害者総合支援法に基づく指定障害者支援施設

大分県別府市南荘園町２組
http://www.rehab.go.jp/beppu/

電  話 0977-21-0181
F A X 0977-21-2794

国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局

秩

埼玉県所沢市北原町８６０
http://www.rehab.go.jp/chichibu/

電  話 04-2992-2839
F A X 04-2995-2253

父学

障害者総合支援法に基づく指定障害る就労移行支援（養成施設）、自立訓
練（機能訓練）及び施設入所支援の障害福祉サービスを提供しています。

として、肢体不自由者（主として頚髄損傷者）
を対象に、自立訓練（機能訓練）及び施設入所支援の障害福祉サービスを提供しています。

園 児童福祉法に基づく指定福祉型障害児入所施設として、知的障害のある児童を対象に、福祉サービスを提供しています。

上記電話番号は代表電話です。 各施設の利用等の相談窓口は、支援課（秩父学園については地域支援課）となっております。

■所在ＭＡＰ

函館視力障害センター
神戸視力障害センター

所沢
福岡視力障害センター

秩父学園

別府重度障害者センター

17

■ Webコンテンツ
・YouTubehttps://www.youtube.com/@user-iu5fo5zk1r

・X（旧Twitter）
https://twitter.com/NRCD_■ 施設配置図

駐

視覚障害者用
点字ブロック車

学校通り1号線

場〔北門〕

職 員 宿 舎

職員宿舎

職員宿舎

職員宿舎

職員宿舎

〔宿舎通用門〕

テニス
コート

野外
訓練場

公 園 通

機能 機能
訓練 訓練
棟(西) 棟(東)

場

訓練棟

体育館

自立支援局

プール

ローン
義肢装具士
ボーリング場 養 成 棟
補装具
製作棟

〔東門〕

研究所
渡り廊下

電動
車椅子
訓練場

り
駐車場

研究所

駐輪場

陸上競技場
病

広場

院

国立職業リハビリ
テーションセンター

スキッドコース

本館〔西通用門〕

通 り

球

第2
体育館

〔西門〕

N

野

宿 舎 棟

宿 舎 棟

院

駐車場

宿 舎 棟

サービス棟

駐車場

た き

宿 舎 棟

職員宿舎

は ば

学

学院
宿舎

職リハ宿舎

エネルギー
センター

駐 車 場

学院宿舎

車庫

冷却塔

職員宿舎

ライフモデル
ルーム
障害者用
モデル住宅

地域交流広場

駐車場

講堂

自動車
訓練棟

駐車場

自 動 車 訓 練 場

車庫
〔正門〕

〔通用門〕

並木通り1号線〔南門〕

入口■ 案 内 図総合受付

バス停

■ 交通案内至本川越

視覚障害者用
点字ブロック●西武新宿線●西武池袋線

西武新宿駅

池袋駅

東

（急行25分）（急行40分）

所沢駅のりかえ（各停2～3分）

口

新所沢駅

高田馬場駅
JR山手線接続

自動車

美原中学校

美原小学校

「航空公園」駅又は「新所沢」駅下車

歩道橋

西武新宿線

国立リハビリ入口（徒歩約15分）

国立障害者
西門 リハビリテーションセンター
西通用門

通用門

環境調査
研修所

航空公園駅、新所沢駅には車イス利用者のためのエレベーターが設けられています。

２

航空公園駅、新所沢駅（東口）からセンターまで点字
誘導ブロックが敷かれています。

３

航空公園駅からリフト付き市バス（ところバス）が運行されています。市内にお住まいの障害者の方は特別乗車証を提示することにより無料で利用できます。

東京電力

東

４ 所沢駅からセンターまでタクシーを利用すると約10分です。航空公園駅、新所沢駅からはタクシーで約５分です。

口

航空公園駅

１

正門

防衛医科大学校

所沢市役所

所沢郵便局

所沢警察署

至所沢

航 空 公 園至入間

セ ン タ ー

国道463号線

至浦和(関越自動車道)

西新井町※

本パンフレットは、多くの方が読みやすいようにユニバーサルデザインフォント（UDフォント）を利用しています。

※

本パンフレットには「Uni-Voice」を付しています。専用アプリにより活字（墨字）を音声で読み取ることが出来ます。

18 ※ 本パンフレットに掲載された写真については、それぞれご本人の了解を得ています。

●関越自動車道
所沢インターチェンジ「所沢方面」出口（センターまで約30分）

センター見学については、企画課までお問い合わせ下さい。
国立障害者リハビリテーションセンター企画・情報部 企画課
電 話 ０４－２９９５－３１００ （内線 ２１４７）
ＦＡＸ ０４－２９９５－３６６１ （企画課直通）
2024. 3月発行