令和元年台風第１９号等に関する災害対応検証報告書

令和２年９月
福島県台風第 19 号等に関する災害対応検証委員会

はじめに

令和元年台風第１９号（令和元年東日本台風）により、福島県では全域で非常に激しい雨となり、本県で初めて大雨特別警報が発表されました。
更に、２週間後の１０月２５日から２６日にかけても、浜通りを中心に再び非
常に激しい雨が降りました。
これらの大雨により、阿武隈川を始めとした県内の河川で破堤するなど広範
囲で甚大な浸水被害が発生しました。
近年は、国内においてこれまでにない大きな被害につながる水害が頻発しており、地球温暖化の影響が引き続き懸念される中、令和元年東日本台風の被害状
況やそれらへの対応についてしっかりと検証し、その教訓を今後も予想される
水害への対応に生かしていくことは極めて重要です。
本検証委員会では、「命を守るための避難行動に係る取組」と「県の災害対応の改善に係る取組」を２本の柱として、約１万３千世帯を対象とした住民避難行
動調査による分析を行うとともに計６回にわたる会議により検証を行い、本報告書を取りまとめました。
この検証結果を踏まえて災害対応に強い県づくりが進められ、本県の防災・減災対策が推進されること、そして何よりも命を守る取組が推進されることを強く願います。

令和２年９月
福島県台風第１９号等に関する災害対応検証委員会
委員長

佐々木

康文

目
第１章

次

検証事業について

１-１

検証事業の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１-２

検証事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１-３

検証事業の進め方に係る委員の意見 ・・・・・・・・・・・

４

第２章

令和元年東日本台風及び 10 月 25 日大雨の状況について

２-１

気象や河川の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２-２

被害状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

２-３

関係法令の適用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

第３章

市町村の災害対応と住民避難行動に係る検証

３-１

市町村災害対応状況調査による分析 ・・・・・・・・・・・

21

３-２

住民避難行動調査による分析 ・・・・・・・・・・・・・・

31

３-３

人的被害状況の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

３-４

避難情報や避難行動に係る委員の意見 ・・・・・・・・・・

35

３-５

迅速で的確な避難行動に向けた取組 ・・・・・・・・・・・

38

第４章

県災害対策本部の活動に係る検証

４-１

県災害対策本部の活動概要 ・・・・・・・・・・・・・・・

42

４-２

県災害対策本部の活動に係る課題と取り組むべき対策 ・・・

49

４-３

県の災害対応に係る委員の意見 ・・・・・・・・・・・・・

77

第５章

県が取り組むべき事項のリスト ・・・・・・・・・・・・・

79

第６章

検証のまとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91○ 参考資料１

福島県「台風第 19 号等」住民避難行動調査業務報告書○ 参考資料２

福島県台風第 19 号等に関する災害対応検証事業（中間報告）○ 参考資料３

検証委員会資料及び議事録（第１回～第６回）

第１章

検証事業について

１－１

検証事業の目的

令和元年台風第 19 号（令和元年東日本台風）及び令和元年 10 月 25 日大雨（以下「令和元年東日本台風等」という。）に伴う県内の災害に係る以下の 2点について、有識者を交えた委員会を設置して検証し、その結果を福島県地域防災計画等に反映することによって、今後の防災・減災等の対策に資することを目的とする。
第 1 に、本県で 32 名の方が本災害を直接の要因として亡くなられたことを踏まえ、被災世帯を対象としたアンケート調査により住民の避難行動を検証するとともに、市町村の避難情報発令状況や避難行動要支援者への対応、避難場所・避難所の開設状況なども確認する。これにより住民が迅速で的確な避難行動を行うことができる自助・共助・公助の今後の取組について示す。
第 2 に、令和元年東日本台風等に係る県災害対策本部の活動の問題点・課題を整理して活動を検証する。これにより今後の県の災害対応を改善するための方向性や具体的な取組を検討し、もって災害対応に強い県づくりに向けた取組について示す。

１－２

検証事業の概要（１）検証委員会
ア

委員構成
氏

佐々木

（順不同・敬称略）

名
康文

（委員長）

所属・役職
福島大学行政政策学類

専門分野

教授

災害情報論
都市防災学
災害復興学

中林

一樹

東京都立大学 名誉教授
明治大学研究・知財戦略機構

田村圭子

新潟大学危機管理室

長林

久夫

日本大学

阿部

恒之

東北大学大学院文学研究科

成田
大島

良洋
幸一

福島県危機管理部長（～R2.3.31）〃（R2.4.1～ ）戸田光昭

福島県保健福祉部長

猪股慶藏

福島県土木部長

研究推進員

危機管理
災害福祉

教授

名誉教授

1

水工学
教授

災害心理学

イ

検証委員会開催記録
日時・場所【第 1 回】
令和 2 年 2 月 1 日
福島県庁

議
○
○
○
○

題

委員長の選任
令和元年東日本台風等の状況について検証の進め方について
住民避難行動調査について○ 県災害対策本部の活動の検証【第 2 回】
・ 県災害対策本部の初動対応と運用について
令和 2 年 2 月 29 日
福島県庁
・ 関係機関との連携について○

県災害対策本部の活動の検証【第 3 回】
・ 避難行動要支援者への対応について
令和 2 年 5 月 15 日
・ 避難所支援について
書面開催○ 市町村の災害対応等に係る聞き取り調査の結果について【第 4 回】○
令和 2 年 5 月 31 日 ○ＷＥＢ会議○【第 5 回】
令和 2 年 8 月 3 日
福島県庁

住民避難行動調査の結果について
市町村との連携について検証事業の中間報告について○

令和元年台風第 19 号等に関する災害対応検証
報告書（素案）について（一部ＷＥＢ会議）【第 6 回】
令和 2 年 9 月 7 日
福島県庁○

令和元年台風第 19 号等に関する災害対応検証
報告書（案）について（一部ＷＥＢ会議）（２）住民避難行動調査
ア

調査目的
令和元年東日本台風等に係る住民避難行動の実態を把握して、県の災害対応や市町村と連携、避難行動促進に向けた取組の検討などの基礎資料とするため。
イ

調査方法
・ 調査地域：令和元年東日本台風等の被害が大きい 13 市町
・ 調査対象：被災世帯（13,225 世帯）
・ 調査手法：郵送に配布・回収（自記式）
・ 調査期間：令和 2 年 2 月 28 日から 3 月 23 日まで

2

ウ

回収状況
・ 発送数：13,225 票
・ 回収数：7,123 票
・ 回収率：53.9％

エ

結果【参考資料 1】『福島県｢台風第 19 号等｣住民避難行動調査業務報告書』のとおり。

（３）令和元年東日本台風等に係る市町村の災害対応状況調査
ア

市町村防災担当職員への聞き取り調査○

調査期間：令和 2 年 3 月 18 日から 3 月 27 日まで○

調査対象：県内 12 市町村（被害の大きい市町村から選定）○

調査項目
・ 県との連携について
・ 避難情報の発令について
・ 避難場所・避難所について
・ 避難行動要支援者への対応について・ 自主防災組織の活動について
・ 市町村災害対策本部について
・ 市町村の受援体制について

イ

調査票による調査○

調査期間：令和 2 年 4 月 22 日から 5 月 22 日まで○

調査対象：県内 59 市町村（全市町村）○

調査項目
・ 避難行動要支援者への対応について
・ 避難場所・避難所の運営についてウ

結果
第 3 章のとおり（４）中間報告
大雨の危険性が高まる梅雨の出水期を前に、第 4 回までの検証委員会における議論と住民避難行動調査の結果等を踏まえて、水害から命を守るための「県民の皆様の迅速で的確な避難行動に向けた取組」について中間報告として取りまとめ、令和 2 年 6 月 8 日付けで市町村や商工関係団体へ発出した。
【参考資料 2】「福島県台風第 19 号等に関する災害対応検証委員会（中間報告）」

3

１－３

検証事業の進め方に係る委員の意見＜第１回（R2.2.1）＞○

本部事務局職員の意見をとりまとめ、聖域なく検証しようとしていること、
今後、我々から述べるべき意見について既に反映されていることは評価。後は保健福祉部や土木部などの災害対応や、市町村や関係団体、住民系の消防団や自主防災組織などの意見も精査していくのが委員会の役割と考えるのでお願いしたい。（田村委員）○

河川の被災状況について、国と県が別々に報告されたのが残念。住民サイドからすると支流も含めて被災の全体像が知りたいはず。（田村委員）○

気象情報が警戒レベル 2～4 相当と緊急度を高めていく中で、市町村がどの時点で避難情報を発令したのか検証して報告してほしい。（中林委員）○

災害救助法が適用される前に避難所がどれくらい開設されていたのか分からないか。今回は法が適用され、国の救助費の対象とされたが、仮に法が適用されない場合、救助費用は市町村の負担になることが全国的な課題となっている。そうした検証を国への施策提言につなげられないか。（中林委員）○

本日の資料では全体的に 10 月 13 日の後半から 15 日ぐらいまでの時系列がよく分からない。県、市町村、自衛隊等関係機関と併せて整理すると良い資料になるのではないか。（中林委員）○

関係機関との連携の課題については、応援を派遣した側の活動報告書をもらえないか依頼してみてはどうか。そこから課題が抽出できれば効率的である。
（田村委員）○

今後の災害対応に当たって、応援機関からのリエゾンを受け入れるのは重要な課題。近年は庁舎を建て替える自治体が増えており、災害対応に当たってのスペースをどのように確保しておくかは皆悩んでいるところ。県の検証が一定の示唆を与えるものになると良い。（中林委員）○

犠牲になられた 32 名の方の個々の状況について調査できないか。今後、同様の災害で亡くなられる方を減らすことにつながる。マスコミ等で既に報道されている内容でもよい。（阿部委員）＜第２回（R2.2.29）＞○

災害対策本部の運営の課題について、時系列や項目毎に説明されてきたが、取り組むべき課題をリスト化した方が、今後の議論を進めやすい。（田村委員）○

命を守る取組のため、市町村のＢＣＰや受援計画を作っておくとか、ハザー
ドマップ活用を促進するとか、事前準備の課題についても検証委員会で整理しておくことが必要。（中林委員）

4○

阿武隈川のような大河川については、全域のハザードマップをつくって当該市町村のハザードマップはスケールアップして詳細に見ることができるような形にすると、自分が住んでいる隣町や仕事場などの安全性を分かる。そのような取組が市外も含めてどこが安全な場所かを知る上で大事。（中林委員）○

県から市町村に派遣したリエゾンについても検証が必要。災害対応のマネジ
メントにおいて、リエゾンの機能や求められる能力については全国的にも見極められていないが、今回の検証で何か成果が出れば全国的に貢献できる。（田村委員）＜第３回（R2.5.15・書面開催）＞○

課題と取り組むべき事項をリスト化されたことは、意義のあることである。
これらを元に、誰が（防災のみならず）誰と（県庁内、市町村と、地域と）いつ（短期、中期、長期）までに何を（マニュアル策定、資料策定、組織体制充実、訓練実施）、を整理し、議論する必要がある。（田村委員）○

水害は、発災前の情報から対応が始まる。
(1)発災前は、平時と災害直前期（避難準備情報と要支援者避難、など）に区分しておく。
(2)発災後は、応急対策（浸水）期、復旧期（浸水後）に区分する。いずれにせよ、「浸水」を０時として、「何日後に何をしたか」が分かるように整理しておくと教訓として活きる。（中林委員）＜第４回（R2.5.31）＞○

今後やるべき対策についてリスト化することが大事であり、また、お蔵入り
させないことが重要。人員と予算の事情もあると思うが、長期的に取り組みつ
つ、対策疲れにならないよう、防災部局だけではなく全庁的な体制づくりを検討されたい。（田村委員）＜第５回（R2.8.3）＞○

命を守るという意味では、12 日から 13 日にかけて県の災害対応として何が行われていたのか、市町村の避難情報をどのように把握していたのかを確認することが大事になる。災害発生後の 13 日以降は、震災関連死 6 人をいかに防ぐことができたかという話。（中林委員）○

阿武隈川と夏井川、相双地区の河川では状況が大分違っているので、その違いが分かるように、雨の状況も踏まえて時系列にまとめてもらえると分かりやすい。（長林委員）○

検証報告書には検証の目的をしっかりと記載し、それに基づいた章立てとする必要がある。（田村委員）

5

第２章 令和元年東日本台風及び 10 月 25 日大雨の状況について
２－１

気象や河川の状況（１）令和元年東日本台風
ア

気象概況
10 月 6 日 3 時に南鳥島近海で発生した台風第 19 号は、西へ進みながら急速に発達し、一時は猛烈な勢力となったものの、10 日 21 時には父島の西南西で非常に強い勢力に変わって北上し、12 日 19 時前に大型で強い勢
力で伊豆半島に上陸した。台風はその後も勢力を維持したまま関東地方を北東へ進み、13 日未明には福島県を通過して明け方には宮城県沖に抜け、
13 日 12 時に北海道の南東海上で温帯低気圧となった。
福島県では、10 月 11 日から前線の影響で雨が降り出し、12 日には台風の接近により昼過ぎから激しい雨が降り、特に台風の通過に伴い 12 日夕方
から夜遅くにかけては非常に激しい雨となった。10 月 11 日 15 時から 13
日 6 時までの総雨量は、福島県の広い範囲で 200mm 以上の大雨となり、川内 445.5mm、福島市鷲倉 382.5mm、白河 373.0mm と 10 月 1 か月の平年値の2～3 倍の雨量となった。
また、台風の接近に伴って海上を中心に 12 日昼過ぎから風が強まり、夕方からは非常に強い風となり、最大風速※１は、猪苗代で 12 日 19 時 18 分に21.1m/s、白河で 13 日 00 時 24 分に 16.4m/s を観測した。海上や海岸では、台風からのうねりの影響で 10 日から波が高くなり、12 日夜遅くから
13 日夜のはじめ頃※２は大しけとなり、13 日未明には 10.0m（政府調査団資料による）の猛烈なしけとなった。
※１ 最大風速：10 分間平均風速の最大値（最大瞬間風速とは異なる）※２ 夜のはじめ頃：18 時頃から 21 時頃まで

台風第 19 号の経路
（13 日 12 時温帯低気圧に変わる）

12 日 19 時前
大型・強い勢力で伊豆半島に上陸

13 日未明福島県を通過停滞前線と台風

地上天気図

台風経路図

6

イ

期間降水量（積算期間：10 月 11 日 15 時～13 日 6 時）

地点名

市町村

川内
鷲倉
白河
飯舘
津島
浪江
古殿
湯本
長沼
舘岩
原町
新地

川内村
福島市
白河市
飯舘村
浪江町
浪江町
古殿町
天栄村
須賀川市
南会津町
南相馬市

新地町

檜枝岐

檜枝岐村

相馬

相馬市

降水量
（mm）
445.5
382.5
373.0
337.0
337.0
319.5
306.5
295.5
287.5
285.5
274.5
265.0
261.0
260.0

地点名

市町村

山田
福島
広野

いわき市

福島市
広野町
小野町

小野新町

田島
川前
富岡
平
石川
梁川
船引
湖南
東白川
郡山

南会津町
いわき市

富岡町
いわき市

石川町
伊達市
田村市
郡山市
塙町
郡山市

降水量
（mm）
259.5
252.0
250.5
249.5
244.5
244.0
238.0
230.5］
219.0
217.0
215.0
213.5
202.5
195.5

地点名

市町村

玉川
二本松
茂庭
小名浜
只見
南郷
西会津
若松
金山
猪苗代
桧原
喜多方

玉川村
二本松市

福島市
いわき市

只見町
南会津町
西会津町
会津若松市

金山町
猪苗代町
北塩原村
喜多方市

降水量
（mm）
194.5
193.0
179.0
177.5
176.5
167.5
145.5
142.5
137.0
122.0
85.0
69.0

“］”は資料不足値。統計を行う資料が許容範囲を超えて欠けている場合を示す。

降水量の時系列図
ウ

気象警報の主な発表状況（特別警報以外は、県内における最初の発表時刻・最後の解除時刻）○

暴風・波浪警報発表（12 日 08 時 19 分）○

大雨・洪水警報発表（12 日 14 時 09 分）○

土砂災害警戒情報○

大雨特別警報36 市町村（12 日 19 時 50 分）○

大雨特別警報14 市町村（12 日 22 時 00 分）○

大雨特別警報解除○

警報解除（12 日 15 時 05 分）

大雨警報へ

50 市町村（13 日 04 時 00 分）

強風注意報へ

（13 日 08 時 08 分）

大雨注意報へ

（13 日 14 時 57 分）

波浪注意報へ

（13 日 22 時 16 分）

洪水警報解除（15 日 09 時 26 分）

7

エ

河川の状況
○

阿武隈川（中通り）
令和元年台風第 19 号に伴う降雨では、福島地点において平均 253mm（2 日雨量）の雨が短時間に激しく降り、戦後最大であった昭和 61 年
（8.5 洪水）や平成の大改修の契機となった平成 10 年（8.27 洪水）を上回る雨量が観測された記録的な降雨であったため、過去の水害と比較
して水位の上がり方が非常に早かった。
最大時間雨量は福島・郡山・須賀川において 12 日の 22 時頃であり、それぞれの地点でほぼ同じ時間に氾濫危険水位を超過した。雨は翌 13日の 2 時頃に上がったが、その後も高水位の状態が続き、福島で 12 時
間、阿久津・須賀川で 17 時間ほど氾濫危険水位を超過した。
なお、郡山と福島の間に複数の狭窄部が存在しており、福島に比べて郡山（阿久津）・須賀川で水位が上昇した要因の 1 つと考えられる。
また、本川と支川の合流部付近に堤防決壊が生じており、本川と支川の水位が高い時間が重なり支川の洪水が流れにくくなる「バックウォー
ター現象」が発生したものと考えられる。

＜河川整備基本方針と河川整備計画について＞
阿武隈川は流路延長 239km の 1 級河川である。河口のある宮城県岩沼市から須賀川市乙字ヶ滝までの大臣（国）管理区間でその上流と支川は知事（県）管理区間である。
河川整備は達成すべき長期的な目標を定める基本方針と実現可能な整備保全の具体の場所、内容等を定める整備計画からなる。
基本方針は計画降水流量を岩沼で 9,200 ㎥/s、福島で 5,800 ㎥/s、須賀川で2,400 ㎥/s とし、平成 16 年 1 月に制定された。
整備計画は 2006 年からの 30 年を整備期間とし、治水目標を戦後最大の 8.5
水害と同規模の洪水が発生しても外来氾濫による床上浸水等重大な浸水被害を防止する目標を持つ。
整備計画完成時点の 2038 年の基本方針に対する達成率は、岩沼で 90％、福島 80％、須賀川 60％である。上流の達成率が低いのは、上流から整備するとその下流で災害危険度が増加するため、下流の整備率をより高めている。
「台風 19 号からの防災を考察する」
（日本大学

8

長林 久夫名誉教授

）より抜粋

○

夏井川（いわき）流域全体に雨が降り、上流より下流ほど流れてくる水量が大きかった。
上流部の小野町（愛宕）では 12 日の 17 時・19 時に最大時間雨量となり、翌 13 日の 1 時頃まで同じような雨が続いた。水位は降雨とほぼ比例しており、小野町（小野新町）では 12 日の 20 時頃に氾濫危険水位を超えて翌 13 日の 1 時に最大水位を観測し、雨が上がった 13 日の 3 時頃まで約 7 時間氾濫危険水位を超過する状況が続いた。
下流部のいわき市（鎌田）では 12 日の 22 時に最大時間雨量となり、水位もいわき市（水防いわき）において同時刻に氾濫危険水位を超過した。雨は翌 13 日の 1 時に上がったが、水位は引き続き高水位の状態が続き、13 日の未明まで約 4 時間にわたり氾濫危険水位を超過した。
○

宇多川（相双）雨は 17 時頃から強くなり、12 日の 22 時頃に相馬市（天明）で最大時

間雨量を観測した。水位は相馬市（中村）で 19 時から翌日の 2 時まで約
6 時間氾濫危険水位を超過した。降雨と水位はほぼ比例しており、雨が上がった直後から水位が下がっている。
各河川の水位と降雨量の詳細は、別表１「降雨量・水位データ」（P10～12）

※

のとおり。

9

10
阿武隈川雨量・水位データ（R1.10.11

降雨量・水位データ

15:00～R1.10.13

水防団待機水位

氾濫注意水位

避難判断水位

氾濫危険水位

24:00）

05水位

須賀川雨量・水位

雨量

4

10

15

36mm/h

水位

7.7m
7.1m

9.60ｍ

3.5m

最大水位：13日8時

0

2

8

10

ｍ

12

0

2

4

5.5m 6

最大時間雨量：12日23時

雨量

4.0m

0

1

2

3

ｍ

20

25

30

35

40

mm/h

0

5

5.5m 615107.9m 8
6.8m

9.98ｍ

3.0ｍ

4

5

6

7

ｍ

20

最大水位：13日2時

6.42ｍ

10

郡山雨量・阿久津水位

水位

最大水位：13日3時

25

25mm/h雨量

福島雨量・水位12

最大時間雨量：12日22時・23時

32mm/h

30

mm/h

0

5

20

10

4.0ｍ

25

15

5.4m
5.1m

30

35

最大時間雨量：12日22時

15時
16時
17時
18時
19時
20時
21時
22時
23時
24時
1時
2時
3時
4時
5時
6時
7時
8時
9時
10時
11時
12時
13時
14時
15時
16時
17時
18時
19時
20時
21時
22時
23時
24時
1時
2時
3時
4時
5時
6時
7時
8時
9時
10時
11時
12時
13時
14時
15時
16時
17時
18時
19時
20時
21時
22時
23時
24時

mm/h

15時
16時
17時
18時
19時
20時
21時
22時
23時
24時
1時
2時
3時
4時
5時
6時
7時
8時
9時
10時
11時
12時
13時
14時
15時
16時
17時
18時
19時
20時
21時
22時
23時
24時
1時
2時
3時
4時
5時
6時
7時
8時
9時
10時
11時
12時
13時
14時
15時
16時
17時
18時
19時
20時
21時
22時
23時
24時

別表１

15時
16時
17時
18時
19時
20時
21時
22時
23時
24時
1時
2時
3時
4時
5時
6時
7時
8時
9時
10時
11時
12時
13時
14時
15時
16時
17時
18時
19時
20時
21時
22時
23時
24時
1時
2時
3時
4時
5時
6時
7時
8時
9時
10時
11時
12時
13時
14時
15時
16時
17時
18時
19時
20時
21時
22時
23時
24時

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

mm/h

最大時間雨量：12日22時
39ｍｍ/ｈ

雨量
水位

水防いわき雨量・中神谷水位

小野新町水位

愛宕雨量

7.65ｍ

5.1m

3.8m

最大水位：13日1時

30

25

20

15

10

5

0

5

4

3

2

1

0

35

40

45

mm/h

0

5

10

最大時間雨量：12日22時
39ｍｍ/ｈ

雨量
水位

水位

水防いわき雨量・鎌田水位

雨量

最大水位：12日23時

最大水位：12日22時

4.5m
3.7m

7.0m
6.35m

4.91ｍ

7.24ｍ

2.4m
2.0m

水位

1.8m

3.4m
3.1m
2.6m

15

20

36ｍｍ/ｈ雨量

小玉ダム雨量・小川水位

22ｍｍ/ｈ

3.96ｍ

3.75m
3.0m

最大時間雨量：12日22時

最大時間雨量：12日17時・19時
最大水位：13日1時

25

30

35

40

mm/h

0

5

10

15

20

6

7

8

9

ｍ

中神谷水位

鎌田水位

水防いわき雨量

小川水位

小玉ダム雨量
破堤箇所
水位局舎
雨量局舎

水防団待機水位

氾濫注意水位

避難判断水位

氾濫危険水位
25

１５時
１６時
１７時
１８時
１９時
２０時
２１時
２２時
２３時
２４時
１時
２時
３時
４時
５時
６時
７時
８時
９時
１０時
１１時
１２時
１３時
１４時
１５時
１６時
１７時
１８時
１９時
２０時
２１時
２２時
２３時
２４時
１時
２時
３時
４時
５時
６時
７時
８時
９時
１０時
１１時
１２時
１３時
１４時
１５時
１６時
１７時
１８時
１９時
２０時
２１時
２２時
２３時

愛宕雨量・小野新町水位

１５時
１６時
１７時
１８時
１９時
２０時
２１時
２２時
２３時
２４時
１時
２時
３時
４時
５時
６時
７時
８時
９時
１０時
１１時
１２時
１３時
１４時
１５時
１６時
１７時
１８時
１９時
２０時
２１時
２２時
２３時
２４時
１時
２時
３時
４時
５時
６時
７時
８時
９時
１０時
１１時
１２時
１３時
１４時
１５時
１６時
１７時
１８時
１９時
２０時
２１時
２２時
２３時

mm/h

１５時
１６時
１７時
１８時
１９時
２０時
２１時
２２時
２３時
２４時
１時
２時
３時
４時
５時
６時
７時
８時
９時
１０時
１１時
１２時
１３時
１４時
１５時
１６時
１７時
１８時
１９時
２０時
２１時
２２時
２３時
２４時
１時
２時
３時
４時
５時
６時
７時
８時
９時
１０時
１１時
１２時
１３時
１４時
１５時
１６時
１７時
１８時
１９時
２０時
２１時
２２時
２３時

夏井川雨量・水位データ（R1.1.11 15:00～R1.10.13 24:00）

１５時
１６時
１７時
１８時
１９時
２０時
２１時
２２時
２３時
２４時
１時
２時
３時
４時
５時
６時
７時
８時
９時
１０時
１１時
１２時
１３時
１４時
１５時
１６時
１７時
１８時
１９時
２０時
２１時
２２時
２３時
２４時
１時
２時
３時
４時
５時
６時
７時
８時
９時
１０時
１１時
１２時
１３時
１４時
１５時
１６時
１７時
１８時
１９時
２０時
２１時
２２時
２３時

11
0

1

2

3

4

5

6

7

8

ｍ

0

1

2

3

4

5

6

ｍ

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

ｍ

凡例

宇多川

0

10

20

30

40

50

60

70

80

mm/h

流域界
行政界

玉野川

たまのがわ

最大時間雨量：12日22時 67㎜/ｈ

県管理区間

天明雨量・中村水位

宇多川

うだがわ

相馬市
天明雨量

福島県

丸森町

24:00）

宮城県

天明雨量・中村水位データ（R1.10.11 15:00～R1.10.13

最大水位：12日23時

中村水位

1.3m

2.3m

2.7m

3.4m

4.31ｍ

破堤箇所
水位局舎
雨量局舎

雨量

水位

15時
16時
17時
18時
19時
20時
21時
22時
23時
24時
1時
2時
3時
4時
5時
6時
7時
8時
9時
10時
11時
12時
13時
14時
15時
16時
17時
18時
19時
20時
21時
22時
23時
24時
1時
2時
3時
4時
5時
6時
7時
8時
9時
10時
11時
12時
13時
14時
15時
16時
17時
18時
19時
20時
21時
22時
23時
24時

12
0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

5

ｍ

水防団待機水位

氾濫注意水位

避難判断水位

氾濫危険水位（２）令和元年 10 月 25 日大雨
ア

気象概況
25 日から 26 日にかけて低気圧が関東から福島県沖を北東へ進んだ。また、日本の東を北上した台風第 21 号からの暖かく湿った空気が低気圧に向かって流れ込んだため、福島県では 25 日夜を中心に大気の状態が非常に不安定となった。
福島県では、浜通りを中心に 25 日夕方から激しい雨が降り、特に夜のはじめ頃から夜遅くにかけては非常に激しい雨が降った。24 日 23 時から 26
日 6 時までの総雨量は、浜通りを中心に 200mm を超える大雨となり、浪江
251.5mm、新地 231.5mm、相馬 231.0mm、広野 202.0mm と 10 月 1 か月の平年値に匹敵する雨量となった。

台風経路図

地上天気図

台風第 21 号の経路
（25 日 21 時温帯低気圧に変わる）
イ

台風から暖かく湿った空気が流れ込み
大気の状態が非常に不安定

期間降水量（積算期間：10 月 24 日 23 時～26 日 6 時）

地点名

市町村

浪江
新地
相馬
広野
平
小名浜
原町
富岡
山田
鷲倉
川内
津島
古殿
飯舘

浪江町
新地町
相馬市
広野町
いわき市
いわき市
南相馬市

富岡町
いわき市

福島市
川内村
浪江町
古殿町
飯舘村

降水量
（mm）
251.5
231.5
231.0
202.0
198.0
193.0
182.5
159.0
158.5
152.0
127.5
89.0
88.0
81.5

地点名

市町村

湯本
舘岩
田島
白河
茂庭
川前
長沼
湖南
石川
福島
檜枝岐
二本松
梁川

天栄村

小野新町

南会津町
南会津町

白河市
福島市
いわき市
須賀川市

郡山市
石川町
福島市
檜枝岐村
二本松市

伊達市
小野町

13

降水量
（mm）
79.0
72.5
68.0
66.0
63.0
63.0
62.0
58.5
57.5
53.5
49.0
48.5
47.5
47.0

地点名

市町村

郡山
金山
南郷
若松
東白川
西会津
船引
玉川
只見
猪苗代
喜多方
桧原

郡山市
金山町
南会津町
会津若松市

塙町
西会津町

田村市
玉川村
只見町
猪苗代町
喜多方市
北塩原村

降水量
（mm）
46.5
45.0
44.5
43.5
41.5
41.0
39.5
38.5
37.0
29.0
26.5
20.5

降水量の時系列図
ウ

気象警報の主な発表状況（特別警報以外は、県内における最初の発表時刻・最後の解除時刻）○

暴風・波浪警報発表（25 日 10 時 20 分）○

洪水警報発表（25 日 15 時 34 分）○

大雨警報発表（25 日 16 時 39 分）○

土砂災害警戒情報○

警報解除（25 日 16 時 57 分）

強風注意報へ

（26 日 04 時 31 分）

大雨注意報へ

（26 日 09 時 28 分）

波浪注意報へ

（26 日 16 時 24 分）

洪水注意報へ

（26 日 16 時 24 分）

14

２－２

被害状況

「令和元年東日本台風」と「令和元年 10 月 25 日の大雨」は、災害救助法上１まとめの災害であることから、以下の被害状況は両方の被害を合算して集計したもの。

（１）人的被害（被害状況即報第 97 報（R2.8.11 時点））
阿武隈川流域において、大量の雨が上流域から下流域まで同時に降ったことなどにより浸水害が広がり、全国に比して大きな人的被害が発生した。
ア

被害者数
区分

人数

市町村別内訳

死者（直接死）32 名 いわき市 8、本宮市 7、郡山市 6、白河市 2、須死者（災害関連死）

6 名 いわき市 4、須賀川市 1、鏡石町 1

重傷者

1 名 郡山市 1

軽傷者

58 名 いわき市 31、伊達市 12、福島市 8、南相馬市イ

賀川市 2、相馬市 2、二本松市 2、南相馬市 1、
川内村 1、飯舘村 12、棚倉町 2、鏡石町 1、猪苗代町 1、川内村 1

災害直接死の原因等
区分

人数

市町村別内訳

自宅の浸水

15 名 いわき市 7、本宮市 5、須賀川市 2、郡山市 1

土砂災害

3 名 二本松市 2、白河市 1

その他（屋外移動中等）

14 名 郡山市 5、相馬市 2、本宮市 2、いわき市 1、白河市 1、南相馬市 1、川内村 1、飯舘村 1（注１）自宅の浸水の 15 名は全て 1 階で死亡（1 階建て 8 名、2 階建て 7 名）
（注 2）土砂災害の 3 名、その他のうち郡山市 3 名、川内村 1 名、飯舘村 1 名を除き、浸水想定区域での被災。
ウ

災害関連死の原因等
原因

人数

備考

腎不全

1 名 被災により市内のアパートに転居後、体調が悪化して入院。退院

心不全

2名

自死

1名

非公表

2 名 遺族の意向により死因等は非公表。

後、在宅看護を続ける中、自宅にて死亡。
・被災により自宅 2 階で生活していたが、デイサービスから帰宅
後に自宅で倒れて救急搬送され死亡。
・親戚宅への避難から自宅へ戻り、清掃等を行って生活していたが、自宅で倒れて救急搬送され死亡。
うつ病の療養中に被災し、実家に避難しながら、被災した自宅の片付けをしていたが、自宅にて自死。

15

（２）建物被害（被害状況即報第 97 報（R2.8.11 時点））
阿武隈川流域や夏井川流域において、河川の越水や内水氾濫により浸水被害が発生したほか、山沿いにおいて土砂崩壊等により被害が発生した。
ア

住家
区分

棟数

市町村別内訳

全壊

1,470 棟 郡山市 662、本宮市 263、伊達市 178、須賀川市 155、いわ半壊

12,311 棟

一部損壊

6,559 棟

床上浸水

1,022 棟

床下浸水

432 棟

イ

き市 128、福島市 27、国見町 8、二本松市 7、石川町 7、白河市 6、鏡石町 8、南相馬市 5、相馬市 4、川俣町 3、矢祭
町 3、田村市 2、玉川村 2、只見町 1、猪苗代町 1
郡山市 4163、いわき市 4122、相馬市 862、須賀川市 674、
本宮市 630、伊達市 466、福島市 417、石川町 399、南相馬
市 153、鏡石町 67、田村市 63、二本松市 62、川俣町 41、玉川村 40、白河市 35、猪苗代町 18、矢祭町 17、浅川町 16、
矢吹町 12、桑折町 10、川内村 10、中島村 8、国見町 6、浪江町 4、泉崎村 3、古殿町 3、三春町 3、南会津町 2、平田村 2、小野町 2、西郷村 1
郡山市 1997、いわき市 1677、相馬市 557、伊達市 480、福島市 363、須賀川市 233、南相馬市 227、二本松市 218、本宮市 180、石川町 132、猪苗代町 117、田村市 86、白河市
55、塙町 40、川俣町 33、西郷村 23、平田村 13、矢吹町 12、
三春町 12、玉川村 11、鏡石町 10、浅川町 10、矢祭町 9、古殿町 8、新地町 7、大玉村 6、鮫川村 6、小野町 6、国見町 5、中島村 5、桑折町 4、会津若松市 3、只見町 3、天栄
村 3、川内村 2、下郷町 1、磐梯町 1、泉崎村 1、棚倉町 1、
楢葉町 1、葛尾村 1
本宮市 899、塙町 73、田村市 17、福島市 13、小野町 7、川俣町 3、広野町 3、鏡石町 2、新地町 2、古殿町 1、下郷町
1、飯舘村 1
本宮市 146、川内村 76、川俣町 64、塙町 48、小野町 33、
泉崎村 13、玉川村 9、矢祭町 7、桑折町 7、広野町 5、棚倉町 5、古殿町 3、飯舘村 3、鮫川村 3、三春町 2、南会津町2、会津坂下町 2、新地町 1、猪苗代町 1、会津若松市 1、喜
多方市 1

非住家
区分

公共建物
その他

棟数

市町村別内訳

62 棟 郡山市 30、相馬市 14、福島市 4、鏡石町 4、須賀川市 3、9,665 棟石川町 3、小野町 1、飯舘村 1、柳津町 1、浪江町 1
郡山市 4400、いわき市 2257、須賀川市 1309、相馬市 832、
福島市 160、伊達市 160、南相馬市 104、鏡石町 104、石川町 103、二本松市 101、白河市 29、磐梯町 19、浅川町 14、
国見町 12、田村市 11、小野町 11、浪江町 10、矢祭町 8、
桑折町 7、猪苗代町 5、川内村 4、棚倉町 2、南会津町 2、
西郷村 1

16

（３）河川の被害
区分

被害概要

国管理河川

阿武隈川で決壊 1 箇所、越水 19 箇所、溢水計 6 箇所

県管理河川

決壊箇所 49 箇所（23 河川

17 市町村）○：県管理河川●：県管理河川（国の権限代行）◎：国管理河川

三滝川
滝川
佐久間川
（２箇所）

小泉川
広瀬川

宇多川

上真野川

濁川

水無川
太田川
川房川
小高川

安達太良川

藤田川
藤川

谷田川
（２箇所）
阿武隈川
鈴川
阿武隈川
（２箇所）
（６箇所）

藤野川

鮫川

（４）その他の被害（福島県土木部調べ（R2.6.30 時点））
区分
県管理道路
土砂災害
発生箇所

被害概要
通行止め最大 378 箇所
土砂崩れ発生箇所 152 件（21 市町村）

17

夏井川

社川
（１２箇所）
好間川

（５）避難者数・避難所開設数（令和元年東日本台風等に係る市町村の災害対応状況調査より）
55 市町村が避難場所・避難所を開設し、避難者数のピークは 12 日の 22時から 23 時頃であった。
区分

人数・市町村別内訳

箇所数

避難者数

26,175 人 いわき市 6968、郡山市 3973、伊達市 1838、南相馬市 1495、

避難所数

510 箇所 いわき市 57、郡山市 42、柳津町 35、伊達市 28、南会津町

相馬市 1286、須賀川市 955、本宮市 839、石川町 826、桑折町 588、川俣町 581、福島市 551、白河市 522、田村市 522、
塙町 484、二本松市 430、会津若松市 392、南会津町 355、
只見町 267、小野町 254、柳津町 246、会津美里町 237、新地町 215、天栄村 195、古殿町 186、平田村 151、国見町 150、
矢祭町 125、下郷町 115、楢葉町 114、猪苗代町 108、西郷村 108、金山町 105、広野町 104、浪江町 103、浅川町 97、
三春町 79、富岡町 67、玉川村 60、大玉村 58、鏡石町 57、
矢吹町 57、檜枝岐村 52、川内村 47、昭和村 41、泉崎村 39、
三島町 29、中島村 29、鮫川村 24、飯舘村 18、棚倉町 14、
磐梯町 11、西会津町 5、大熊町 2、北塩原村 125、相馬市 17、本宮市 17、二本松市 17、須賀川市 16、田村市 16、只見町 16、塙町 14、南相馬市 13、白河市 13、西郷村 12、川内村 12、川俣町 11、三春町 11、会津美里町 10、玉川村 10、会津若松市 9、石川町 8、福島市 6、北塩原村
6、天栄村 5、国見町 5、金山町 5、大玉村 5、三島町 5、桑
折町 4、新地町 4、広野町 4、浅川町 4、棚倉町 4、矢祭町
3、浪江町 3、鏡石町 3、矢吹町 3、中島村 3、鮫川村 3、飯舘村 3、西会津町 3、小野町 2、古殿町 2、下郷町 2、楢葉町 2、猪苗代町 2、昭和村 2、檜枝岐村 2、平田村 1、富岡
町 1、泉崎村 1、磐梯町 1、大熊町 1、葛尾村 1※ 各市町村最大避難人数の合計とその時の避難所（避難場所含む）開設数。
（６）ライフライン
区分
電気

ＬＰガス

主な被害
延べ停止戸数 計 43,442 戸（39 市町村で停電が発生）
停止戸数 19,231 戸（10/13 2:18 時点 停止戸数ピーク）
停止戸数 575 戸（10/14 2:00 時点 ピーク発生から 1 日後）停止戸数 39 戸（10/16 2:00 時点 ピーク発生から 3 日後）
浸水や土砂崩れ、河川の決壊により、住宅等から約 50 本のＬＰ
ガス容器が一時流出・埋没した。

水道

上水道・水道管の損傷や停電により、最大 77,400 戸断水（断水期間 10/12～11/8）

18

（７）被害額
ア

農林水産関係（第 41 回災害対策本部員会議資料（R2.3.12 時点））
区分

被害額（千円）農業

2,389,405 千円

農地52,793,000 千円

林業

8,358,296 千円

水産82,069 千円

合計

63,622,770 千円

イ

商工関係（第 41 回災害対策本部員会議資料（R2.3.12 時点））
被害額

市別内訳

約 929 億 991 万円

郡山市 450.2 億円、いわき市 200.5 億円、伊達市 106.2 億円、本宮市 61.1 億円、須賀川市 46.9 億円、相馬市 9.4 億円、南相馬市 5.3 億円、福島市 5.3 億円、その他 44 億円

ウ

公共土木施設関係（災害査定結果（R2.2.14 時点））
（単位：件、百万円）
県

工種

市町村

県、市町村合計

箇所数

決定額

箇所数

決定額

箇所数

決定額

473

8,387

1,884

58,459

河

川

1,411

50,072

海

岸

1

460

1

460

砂 防 設 備

28

680

28

680

道

路

277

4,737

495

6,130

772

10,868

橋

梁

1

117

24

3,781

25

3,898

港

湾

4

119

4

119

漁

港

13

923

13

923

道

1

12,688下水

都市施設（公園等）
住

宅
計

30

1,972

31

14,660

23

835

23

835

7

1,360

6

505

13

1,865

1,743

71,156

1,051

21,6102,794

92,76619

２－３

関係法律の適用状況（１）災害救助法
適用決定日
（適用日）
10 月 12 日(10 月 12 日)

10 月 19 日

対象市町村
50 市町村（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須
賀川市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、柳津町、三島町、金山町、会
津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）
5 市町（喜多方市、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、矢祭町）(10 月 12 日) ※１※１ 10 月 19 日に適用を決定したが、10 月 12 日からの災害に遡り適用される。

（２）被災者生活再建支援法
適用日10 月 29 日

対象市町村
県内全市町村（100 世帯以上の住宅全壊被害が発生したことによる）（３）特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
閣議決定日

概要

10 月 18 日

・政令により令和元年台風第 19 号を「特定非常災害」に指定。
・許認可等の有効期間の延長措置などの措置が適用。

（４）激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
閣議決定日
10 月 29 日

11 月 29 日

概要
・政令により 10 月 11 日から同月 14 日までの暴風雨による災害を「激甚災害」に指定。
・災害復旧事業の国庫補助率かさ上げなどの特例措置が適用。
・政令により 10 月 11 日から同月 26 日までの暴風雨による災害を「激甚災害」に指定（災害期間の見直し）。
・適用される特例措置が拡大。

（５）大規模災害からの復興に関する法律
閣議決定日

概要

10 月 29 日

・政令により令和元年台風第 19 号による災害を「非常災害」に指定。
・県や市町村が管理する道路や河川などの復旧工事を国が代行することが可能となる。

20

第３章

市町村の災害対応と住民避難行動に係る検証※

本章は検証事業中間報告の内容について、中間報告公表後の検証委員会の議論を踏まえて修正・追記したもの。

３－１

市町村災害対応状況調査による分析○「被害の大きい 12 市町村を対象とした聞き取り調査」（実施期間：R2.3.18～3.27）○「県内 59 市町村を対象とした災害対応状況調査」（実施期間：R2.4.22～5.11）

市町村災害対応状況調査より①

避難情報の発令と住民への伝達について＜発令状況＞
警戒レベル 3：「避難準備・高齢者等避難開始」

警戒レベル 4：「避難勧告※１」又は「避難指示（緊急）」方部(市町村数)

警戒レベル 3
警戒レベル 4を両方発令

警戒レベル 4のみ発令

警戒レベル 3
のみ発令

避難情報の
発令無し

県北(8)

7

-

1

-

県中(12)

6

5

-

1

県南(9)

3

5

-

1

会津(13)

16

1

5

南会津(4)

31--

相双(12)

6

3-

3

いわき(1)

1

-

-

-

合計

27

20

2

10

※

発令状況の詳細は、別表 2「令和元年東日本台風における気象情報・河川情報・住民避難情報」（P23～27）のとおり。

○

人的被害が発生した市町村のほとんどにおいて、河川の氾濫等が発生する前に警戒レベル 4 情報が発令されていた。

○

避難情報を発令した市町村の約 3 割が警戒レベル 3 情報を発令することなく、警戒レベル 4 情報を発令していた。

○

夜間に避難情報を発令したケースが多かった。一方で、夜間の 2 次災害の危険を考慮して避難情報を発令しなかったケースも見られた。

○

気象や河川状況を踏まえて避難情報を発令しなかった市町村においても、自主避難所を開設して住民に呼びかけるなどの対応をしていたケースが多い。

21

＜住民への伝達に係る問題点・課題＞①

エリアメールについて、キャリアによっては 200 文字の文字数制限があり、避難情報を上手く伝えることが難しかった。

②

県防災事務連絡システムに入力することにより避難情報や避難所開設情報を
Ｌアラートで配信するが、災害対応業務と平行して入力作業を行うことが難しかった。

③

メールをたくさん送信すると、住民にメールの内容の重要度を理解してもらえないことがあった。

④

豪雨の中、雨音で防災行政無線が聞こえなかったケースがあった。

＜今後取り組むべき対策＞①③②

エリアメールの文字数制限の緩和について各キャリアに協力を求める。
初期の被害状況即報について、システムの入力項目を限定し、市町村の負担軽減を図る。
④

気象や河川の状況等を踏まえて避難情報を早期に発令する。

・

避難勧告※１は避難に必要な時間や日没時間等を考慮して、日中の明るい時

間帯に発令する。
・

垂直避難などの身を守る行動について、平時から住民に呼びかけるとともに、災害発生の恐れがある場合に積極的に呼びかける。

④

防災行政無線（屋外スピーカー）は、風水害時に雨が降り始めると聞こえにくくなるので、「個別受信機」の普及などの対策について市町村と共に取り組む。

※１ 内閣府が設けた作業部会において、「警戒レべル 4 の避難勧告、避難指示の意味の違い
が正しく住民に理解されておらず、また両方とも警戒レベル 4 に位置付けられ住民にわかりにくい」という背景から、対応の方向性として「避難のタイミングを明確にするため、避難に関する情報としては避難指示に一本化」する方針が示されている。
「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難に関するサブワーキンググループ」
中間取りまとめ（令和 2 年 8 月 21 日公表）

22

23

令和元年東日本台風における気象情報・河川情報・住民避難情報

10月13日

10月12日

16:00
6:00
9:05
9:30
11:00
12:00
13:00
14:00

10月11日福島県

大雨警報（福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、二本松市、大玉村
国見町、川俣町、大玉村）

福島市

本宮市
桑折町

川俣町

災害対策本部
設置状況

0:11
0:50
1:00
1:05
1:20 ●阿武隈川上流氾濫発生情報（本宮市）
2:00
3:00
4:00 大雨特別警報解除→大雨警報へ（全域）
5:00
6:30 ●阿武隈川上流氾濫発生情報（伊達市）
7:00
8:30
9:00
10:00

0:10

22:45
23:00
23:05
23:10
23:30

22:40

19:40
19:50 大雨特別警報（二本松市）
20:00
20:10
20:25
20:30
21:00
21:15
21:50
大雨特別警報（福島市、伊達市、本宮市、桑折町、国見
22:00
町、川俣町、大玉村）
22:10
22:15
22:30

国見町

●阿武隈川（本宮市）●阿武隈川（二本松市、伊達市）□大森川（福島市）●阿武隈川（福島市）□大森川（福島市）●阿武隈川（二本松市）●阿武隈川（伊達市、本宮市）●阿武隈川（福島市）●荒川（福島市）

福島市（水原川流域）
桑折町（伊達埼地区）

国見町（森江野・大枝地区）

福島市（松川流域）

福島市（阿武隈川流域）

本宮市（阿武隈川流域）

福島市（荒川･大森川流域ほか）

福島市（全域（土砂災害警戒区域））

伊達市（全域）

二本松市（岩代地域ほか）

桑折町（陸合地区ほか）
国見町（小坂地区ほか）

19:15
福島市（水原川流域）

伊達市（全域）

国見町（森江野地区ほか）

桑折町（桑折地区ほか）

川俣町（全域）
大玉村（全域）
二本松市（全域）
福島市（全域（浸水想定・
土砂災害警戒区域））

国見町（小坂地区ほか）（警戒レベル４）

避難勧告

大玉村（土砂災害特別警戒区域
ほか）●荒川（福島市）（警戒レベル３）（警戒レベル３相当情報） （警戒レベル４相当情報）

本宮市（全域）

避難準備・高齢者等避難開始

国見町（森江野地区ほか）
本宮市（旧本宮町全域）
桑折町（伊達埼地区）

伊達市（阿武隈川流域）

福島市（阿武隈川流域）

福島市（荒川･大森川流域ほか）
大玉村（土砂災害特別警戒区域
ほか）

本宮市（阿武隈川流域）

福島市（茂庭ほか）

福島市（濁川流域ほか）

福島市（飯坂ほか）

福島市（中央ほか）（警戒レベル４）

避難指示（緊急）

避難情報発令状況

18:43

18:35

18:00

15:30

土砂災害警戒情報（二本松市、伊達市、桑折町、国見町、川俣町）
洪水警報（福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、
15:48
国見町、川俣町、大玉村）
15:55
16:00
16:30
伊達市
17:30
17:49 土砂災害警戒情報（福島市、本宮市、大玉村）

15:00

14:30
14:37
14:40

14:09

時間

月日

気象警報・土砂災害警戒情報発表状況・
氾濫発生情報河川情報状況
（●：国管理 □：県管理）
氾濫警戒情報氾濫危険情報中通り（県北）８市町村（福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村）

別表２

本宮市（旧本宮町全域）（警戒レベル５）

災害発生情報24

10月12日

月日

郡山市

棚倉町
矢吹町、鮫川村
三春町

災害対策本部
設置状況

20:00

19:50

19:40

19:30

19:28

19:20

19:15 ~

大雨特別警報（郡山市、白河市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、西郷村、泉崎村、中島村、棚倉町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町）

土砂災害警戒情報（矢吹町）

土砂災害警戒情報（鏡石町、中島村）

小野町

玉川村

白河市、石川町

18:10
18:20
18:36
19:00
19:07
19:10

須賀川市、浅川町

田村市

土砂災害警戒情報（郡山市湖南、天栄村湯本、泉崎村）

洪水警報（鏡石町、泉崎村、中島村）

西郷村

18:00

17:49
17:50

17:30

17:00 ~

16:53

16:30 ~

泉崎村

15:48

15:50 ~
16:08
16:15
16:24

洪水警報（郡山市、白河市、須賀川市、田村市、天栄村、西郷村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町）

中島村

15:30

大雨警報（鏡石町、泉崎村、中島村、矢吹町、矢祭町）
洪水警報（郡山市湖南、天栄村湯本）

福島県、平田村

大雨警報（郡山市、郡山市湖南、白河市、須賀川市、田村
市、天栄村、天栄村湯本、西郷村、棚倉町、塙町、鮫川
鏡石町、天栄村、村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、 塙町小野町）

気象警報・土砂災害警戒情報発表状況・
氾濫発生情報□阿武隈川（西郷村）□社川（棚倉町、浅川町）□久慈川（矢祭町、塙町）□今出川（石川町）□阿武隈川（鏡石町、矢吹町、玉川村）□右支夏井川（小野町）□大滝根川（田村市）□社川（白河市）（警戒レベル３相当情報）□社川（棚倉町、浅川町）□右支夏井川（小野町）□久慈川（矢祭町、塙町）□社川（白河市）（警戒レベル４相当情報）

河川情報状況
（●：国管理 □：県管理）
氾濫警戒情報氾濫危険情報玉川村（蒜生地区ほか）

泉崎村（全域）

矢吹町（全域）

平田村（全域）
白河市（全域）
鏡石町（成田地区ほか）
田村市（全域）

天栄村（土砂災害警戒区域）

郡山市(阿武隈川流域（旧市内ほか））（警戒レベル３）

避難準備・高齢者等避難開始（警戒レベル４）

避難指示（緊急）

平田村（全域）
天栄村（土砂災害警戒区域）

鏡石町（成田地区ほか）
塙町（川上（一区～三区））

田村市（大滝根川沿いほか）

須賀川市（阿武隈川・釈迦堂川流域ほか）

石川町（石川地区今出川流域ほか）

矢吹町（舘沢地区ほか）
棚倉町（高野地区ほか）
小野町（全域）

玉川村（蒜生地区ほか）

須賀川市（小塩江地区ほか）

郡山市（土砂災害警戒区域ほか）
西郷村（長坂地区）
矢吹町（陣ヶ岡地区ほか）
塙町（川上四区ほか）

須賀川市（阿武隈川・釈迦堂川流域ほか）
塙町（田代区ほか）
平田村（全域）

泉崎村（太田川字岩崎地区ほか）
須賀川市（長沼地区ほか）
郡山市(阿武隈川流域（旧市
棚倉町（山岡地区）
内ほか））

西郷村（羽太字早吹沢地区ほか）
古殿町（論田区ほか）

天栄村（土砂災害警戒区域）

郡山市(阿武隈川流域（旧市内ほか））（警戒レベル４）

避難勧告

避難情報発令状況

２１市町村（郡山市、白河市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町）

土砂災害警戒情報（郡山市、白河市、須賀川市、田村市、天栄村、西郷村、棚倉町、塙町、鮫川村、石川町、玉川
古殿町
村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町）

15:20

15:16

15:13

15:00

14:30

14:09

14:00

13:00

6:00
9:00
12:00

時間

中通り（県中・県南）（警戒レベル５）

災害発生情報25

10月13日

10月12日

月日（警戒レベル４相当情報）（警戒レベル３）

中島村（松崎地区の一部）
棚倉町（祖父岡地区ほか）
石川町（社川流域ほか）

棚倉町（逆川地区ほか）
石川町（母畑地区北須川流域ほか）
白河市（全域）
矢祭町（東舘地区ほか）
塙町（台宿下川原地内ほか）

西郷村（真名子地区）

0:50
1:08
1:40
1:50
4:00
7:35
8:07
8:34
10:20
10:23
13:20

0:43

●阿武隈川上流氾濫発生情報（郡山市田村町）●阿武隈川上流氾濫発生情報（須賀川市和田）

大雨特別警報解除→大雨警報へ（全域）●阿武隈川上流氾濫発生情報（郡山市石渕町）●阿武隈川上流氾濫発生情報（郡山市阿久津橋）

23:45 ~
0:10
●阿武隈川上流氾濫発生情報（須賀川市江持）

23:20

22:56

●阿武隈川（郡山市）

22:20
22:40
22:46

土砂災害警戒情報（矢祭町）□阿武隈川（西郷村）

22:10 ~

22:00

浅川町（全域）

塙町（塙一区ほか）

古殿町（全域）（警戒レベル５）

災害発生情報郡山市（舞木町ほか）

郡山市（阿武隈川流域（垂直避難等））

須賀川市（和田地区）
郡山市（逢瀬川下流域ほか）

郡山市（阿武隈川流域）
郡山市（阿武隈川流域）

鏡石町（成田地区ほか）

須賀川市（岩渕地区）
郡山市（阿武隈川流域ほか）

鏡石町（成田地区ほか）
郡山市（逢瀬川流域（郡山駅付近））
郡山市（阿武隈川流域（内水））
石川町（社川流域）
須賀川市（江持地区ほか）

須賀川市（大東地区ほか）
矢吹町（舘沢地区ほか）
郡山市(阿武隈川流域（旧市内ほか））

郡山市（逢瀬川流域（下流ほか））

中島村（松崎地区の一部）

石川町（石川地区今出川流域
ほか）

塙町（川上区ほか）
玉川村（全域）（警戒レベル４）

避難指示（緊急）

避難情報発令状況（警戒レベル４）

避難勧告

中島村（代畑地区）●阿武隈川（須賀川市）●釈迦堂川（須賀川市）□逢瀬川（郡山市）□阿武隈川（泉崎村、中島村、石川町）□逢瀬川（郡山市）□阿武隈川（泉崎村、中島 □阿武隈川（鏡石町、矢吹村）
町、玉川村）●阿武隈川（郡山市、須賀□大滝根川（田村市）川市）（警戒レベル３相当情報）

避難準備・高齢者等避難開始

21:46

矢祭町

災害対策本部
設置状況

中島村（松崎地区）

大雨特別警報（郡山市湖南、天栄村湯本、矢吹町）

気象警報・土砂災害警戒情報発表状況・
氾濫発生情報河川情報状況
（●：国管理 □：県管理）
氾濫警戒情報氾濫危険情報

２１市町村（郡山市、白河市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町）

21:30 ~

21:20

21:10
21:20

21:00 ~

20:45 ~

20:40

20:30

20:15 ~

20:10

20:05

時間

中通り（県中・県南）26

10月13日

南相馬市

相馬市、浪江町、
新地町、飯舘村

災害対策本部
設置状況

いわき市

双葉町

川内村

葛尾村

広野町

0:40 □夏井川氾濫発生情報（いわき市）
4:00 大雨特別警報解除→大雨警報へ（全域）
7:00

0:30

0:00

23:40

23:20

大雨特別警報（いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢
19:50 葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾
楢葉町
村、新地町、飯舘村）
20:00
20:10
20:30
20:50
21:00
21:10 □宇田川氾濫発生情報（相馬市）
21:30
21:40
21:50
22:00
22:30 □新田川氾濫発生情報（南相馬市）
22:40
22:50

19:00
19:10
19:15
19:30
19:40

18:50

16:30
16:40
16:53 洪水警報（新地町）
16:57 土砂災害警戒情報（富岡町、双葉町、新地町）
17:15
17:20
18:00
18:10
18:20
18:30

16:20

15:50
16:00
16:15

15:48 洪水警報（広野町、楢葉町、川内村、葛尾村、飯舘村）

14:30
15:00
福島県
15:05 土砂災害警戒情報（相馬市、南相馬市、飯舘村）
15:10
大雨警報（富岡町、双葉町）
15:16 洪水警報（いわき市、相馬市、富岡町、大熊町、双葉町、
浪江町）
15:20
土砂災害警戒情報（いわき市、広野町、楢葉町、川内村、
15:30
大熊町、浪江町、葛尾村）

大雨警報（いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉
14:09 町、川内村、大熊町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）
洪水警報（南相馬市）

13:45
14:00

13:30

13:00

10:00
12:50

時間

気象警報・土砂災害警戒情報発表状況・
氾濫発生情報□夏井川（いわき市）□高瀬川（浪江町）□好間川（いわき市）（警戒レベル３相当情報）□夏井川（いわき市）□新田川（南相馬市）□高瀬川（浪江町）□宇多川（相馬市）□好間川（いわき市）（警戒レベル４相当情報）

河川情報状況
（●：国管理 □：県管理）
氾濫警戒情報氾濫危険情報

楢葉町（全域）

川内村（全域）

南相馬市（全域）

相馬市（全域）
葛尾村（全域）
楢葉町（全域）

いわき市（全域）
広野町（全域）（警戒レベル３）

避難準備・高齢者等避難開始

１３市町村（いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）

10月12日

月日

浜通り

南相馬市（新田川流域）（警戒レベル４）

避難指示（緊急）

新地町（全域）

いわき市（小名浜地区）

いわき市（仁井田川：四倉地区）
いわき市（夏井川：平地区）
いわき市（仁井田川：四倉地区）
いわき市（土砂災害 全域 ほか）
いわき市（蛭田川：勿来地区）
南相馬市（真野川流域）
いわき市（釜戸川：小名浜地区）

いわき市（夏井川沿線地区ほか）
いわき市（仁井田川：平地区）

いわき市（宮川沿線地区ほか）

いわき市（大久川：大久地区）

いわき市（新川：平地区）
相馬市（中村地区ほか）
いわき市（好間川：好間地区）
いわき市（藤原川：常磐地区） 南相馬市（小高川流域）

川内村（全域）

楢葉町（全域）
相馬市（中村地区ほか）

葛尾村（全域）

いわき市（仁井田川沿線地区
ほか）

広野町（全域）

いわき市（新川沿線地区ほか）
南相馬市（全域）
富岡町（全域）

いわき市（土砂災害 全域）

新地町（第7行政区ほか）

浪江町（全域）（警戒レベル４）

避難勧告

避難情報発令状況

いわき市（新川：内郷内町蛭
内地内ほか、夏井川：小川町
高萩地内）
いわき市（新川：平字作町3丁目）
いわき市（新川：内郷御台境
町自在町）
いわき市（夏井川：好間町川
中子落合地内）（警戒レベル５）

災害発生情報27

10月13日

10月12日福島県、柳津町

災害対策本部
設置状況

下郷町

土砂災害警戒情報（会津若松市、下郷町、只見町、北塩原村、猪苗代町、柳津町、三島町、昭和村、会津美里町）

昭和村
檜枝岐村

0:00
0:30
1:00
2:30
3:00
4:00 大雨特別警報解除→大雨警報へ（全域）
7:00

23:50

23:30

23:27 土砂災害警戒情報（喜多方市、西会津町、会津坂下町）

22:40
22:45
23:00
23:15

22:30

南会津町

19:40
19:50 大雨特別警報（檜枝岐村、只見町、南会津町）
20:00
磐梯町
20:30
只見町
20:45
20:50
21:05
21:15
21:20
21:45
大雨特別警報（会津若松市、下郷町、柳津町、三島町、金
22:00
会津美里町
山町、会津美里町）
22:10
三島町
22:20 土砂災害警戒情報（磐梯町）

19:20

17:50
18:00
18:30
18:45
19:05

17:49

大雨警報（金山町）
16:53 洪水警報（喜多方市、北塩原村、西会津町、磐梯町、会津坂下町、湯川村、三島町、金山町）
16:57 土砂災害警戒情報（檜枝岐村、南会津町）
17:15
17:45
猪苗代町

16:30
16:52

16:15

大雨警報（喜多方市、北塩原村、西会津町、磐梯町、会津
坂下町）
15:16
洪水警報（会津若松市、下郷町、只見町、昭和村、会津美
里町）
15:40
15:48 洪水警報（猪苗代町、柳津町）
15:50
16:00
会津若松市

14:30
15:00

洪水警報（檜枝岐村、南会津町）

大雨警報（会津若松市、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会
14:09 津町、猪苗代町、柳津町、三島町、昭和村、会津美里町）

13:45

時間

気象警報・土砂災害警戒情報発表状況・
氾濫発生情報●阿賀川（喜多方市）●阿賀川（会津坂下町）□長瀬川（猪苗代町）●阿賀川（会津美里町）□伊南川（南会津町、
只見町）（警戒レベル３相当情報）□宮川（会津若松市、会津坂下町、会津美里町）（警戒レベル４相当情報）

河川情報状況
（●：国管理 □：県管理）
氾濫警戒情報氾濫危険情報金山町（橋立地区ほか）
金山町（西谷地区ほか）

南会津町（全域）

柳津町（全域）

只見町（全域）

檜枝岐村（全域）（警戒レベル３）

避難準備・高齢者等避難開始

猪苗代町（幸野地区ほか）

西会津町（程窪地区ほか）

三島町（滝谷地区ほか）
猪苗代町（高森地区）

柳津町（本庁地区）

只見町（田中地内ほか）
柳津町（全域）
会津美里町（全域）

只見町（上福井地内ほか）
南会津町（浜野地区）
只見町（沖下地内）
只見町（沼田原地内）
昭和村（大岐地区）

下郷町（全域）

檜枝岐村（全域）（警戒レベル４）

避難指示（緊急）

南会津町（舘岩地区ほか）
只見町（全域）

昭和村（大芦地区）
猪苗代町（上戸地区ほか）
柳津町（支所地区ほか）

下郷町（全域）

会津若松市（湯川沿いほか）（警戒レベル４）

避難勧告

避難情報発令状況

１７市町村（会津若松市、喜多方市、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町）

月日

会津（警戒レベル５）

災害発生情報

市町村災害対応状況調査より②

避難行動要支援者への対応について＜対応状況＞○

避難行動要支援者への対応を行った市町村は 41 市町村○

実施主体は保健・福祉部局（63％）、危機管理・防災部局（30％）、

地域（自主防災組織等）（46％）、民間事業者（12％）、その他（消防団等）（29％）○

対応内容は、発災前や発災後の安否確認（約 40％）、発災前の避難の呼びかけ（約 35％）、避難支援（避難所への送迎等）（約 35％）、避難所での対応等＜問題点・課題＞①

避難行動要支援者の人数に対して支援者の人数が不足している。

②

避難行動要支援者名簿が活用されていない。
・

名簿の共有について本人の同意が得られない・名簿の活用方法が決まっていない

・名簿を管理している保健・福祉部局に防災のノウハウが無く活用できない③

個別計画の有効性に乏しい（内容が乏しい・現実的に実施できない）。

④

避難行動要支援者の移動手段が確保できない。

＜今後取り組むべき対策＞①

防災部門と福祉部門の連携により災害時に対応できる体制を強化する。

・

行政（防災担当と保健福祉担当）、消防団、地域（自主防災組織、民生委

員、地域住民）、社会福祉協議会等の連携に加え、民間事業者（福祉事業者等）を支援者とする仕組みの構築②

避難行動要支援者名簿の有効性を高める。
・

条例制定による名簿共有の本人の同意要件の撤廃

・関係機関による名簿情報の共有

・

名簿登録対象者の適切な選定・名簿情報の有効活用策の検討③④
・

個別計画作成の促進と計画内容の充実を行う。
個別計画作成に行政・地域・福祉事業者が協働して取り組む仕組みの構築

・ 避難行動要支援者の避難シナリオの作成（避難情報等の伝達手段、避難手段、受入可能な避難先などを事前に検討する）
・関係者（行政・地域・民間等）による個別計画の共有③④ 避難行動要支援者の避難を想定した効果的な訓練を実施する。
・

関係機関が連携した訓練の実施

28

市町村災害対応状況調査より③「避難場所」及び「避難所」の開設と運営【用語の定義】◆ 避難場所：災害から命を守るために緊急的に避難する場所▲ 避難所：自宅など生活の場を災害等で失った人が避難生活をするための施設※本県の市町村は、同一の施設が避難場所と避難所の両方を兼ねるケースが多い。
＜開設状況＞◆

避難場所（発災当日～翌日に開設された避難施設）
55 市町村が 510 箇所の「避難場所」を開設し、26,175 人が避難した※ 各市町村の最大避難人数の合計とその時の避難場所開設数▲

避難所（10/14 以降も開設された施設）※被害状況即報より・ 15 市町村、59 箇所、1,762 人、557 世帯［発災 3 日後

（10/15 時点）］

・ 14 市町村、66 箇所、1,732 人、799 世帯［発災 1 週間後（10/19 時点）］
・

5 市町村、31 箇所、863 人、437 世帯［発災 1 ヶ月後（11/22 時点）］

・

5 市町村、19 箇所、329 人、162 世帯［発災 2 ヶ月後（12/23 時点）］

・

4 市町村、 8 箇所、83 人、 40 世帯［発災 3 ヶ月後（R2 1/21 時点）］

・

2 市町村、 2 箇所、22 人、9 世帯［発災 4 ヶ月後（R2 2/21 時点）］

・ 令和 2 年 3 月 23 日 全ての避難所が閉鎖＜問題点・課題＞
◆

避難場所

①

風水害時の避難情報は災害発生前に出されることから当該地域の全ての人を対象に発令されるため、見込みより避難者が多く避難場所が一杯になった。

②

人手不足等によりハザードマップ等に記載していた避難場所を全て開設でき
なかった。

③

ペット同伴の避難者の受入体制が整っていなかった。

▲

避難所

④

学校施設はその後の教育への影響を考えると避難所としての開設が難しい。

⑤

運営する人手が不足した。

⑥

必要な物資の調達に苦労した。
・

発災直後は道路が通行できず、物資の輸送ができなかった・

年齢層によって必要物資が異なるため、調達に苦労した⑦

高齢者、乳幼児、要介護者などは一般職員では対応が難しい。

⑧

避難生活の長期化に伴い栄養面の偏りがあった。

⑨

感染症対策が課題（施設のキャパシティ、物資、医療従事者等）

29

＜今後取り組むべき対策＞①

自主防災組織や町内会などにより開設できる避難場所を増やす。
・①

地域住民主体による避難場所の開設
指定避難場所以外への避難を検討する。

・

親戚・知人宅など安全な場所への早めの分散避難の検討

・

在宅避難となった方の把握と支援のあり方について検討①④

指定避難場所・指定避難所とする施設を拡充する（県有施設、教育施設、

民間宿泊施設、民間企業等の施設の活用）。
・

民間宿泊施設（ホテル・旅館等）の活用②⑤

避難所運営の人員を拡充する。

・

地域住民による避難所運営の促進

・受入体制の確保・強化③

ペット同行者を受入できる施設をあらかじめ指定する。

⑥⑧

避難所としての必要物品の備えを行う。

・

食料等の計画的な備蓄・段ボールベッドやパーティション等、環境改善に係る物品の備蓄

・

民間事業者との災害時応援協定の活用

・

情報入手ツール（テレビの設置、スマートフォン充電器等）に係る配慮⑥

迂回路も含めた緊急輸送路の防災・減災対策を推進する。

⑦

要配慮者の受入能力の向上を図る。
・⑨

高齢者・乳幼児・要介護者などの受入施設をあらかじめ指定

感染症対策を徹底する。
・

避難所レイアウトの検討

・

感染症対策に必要な物品（マスク・消毒液等）の備蓄

・

可能な限り新型コロナウイルス感染症の対応物品を持参して避難することの周知・（再掲）親戚・知人宅など安全な場所への早めの分散避難の検討

30

３－２

住民避難行動調査による分析【住民避難行動調査】令和元年東日本台風の被害が大きい 13 市町の被災世帯を対象として、日頃からの防災の備えや当日の避難行動に係るアンケート調査を実施したもの。

住民避難行動調査より①

避難情報の入手について＜調査結果＞○

令和元年東日本台風に伴い発表された何かしらの気象警報を見聞きした人は91.3％である。また、何かしらの避難情報を見聞きした人は 80.5％を占めており、大半の人は気象警報や避難情報を入手していたと考えられる。

○

情報の取得源を年代別にみると、若年層では「スマートフォンアプリ」や「市町村が発信するエリアメール」、「インターネット」、「ＳＮＳ」などから入手した人が多く、高齢層では「ラジオ」や「消防団・自主防災組織・民生委員」などの旧来型の情報源から避難情報を入手している人が一定数いるなど、年代によって入手手段に差はあるものの、大半の人は「テレビ」や「エリアメール」を中心に様々な情報源から避難情報を入手していた。

＜今後取り組むべき対策＞○
・

テレビのデータ放送を最大限に活用して避難情報を伝達する。
高齢者を始め、幅広い年代に向けた周知が可能であることから、データ放送の使い方について平時から啓発する。

○

デジタルからアナログまで多様な情報発信手段を確保する。

・ エリアメールやＳＮＳによるリアルタイムの情報に加え、消防団や自主防災
組織、民生委員等による呼びかけの活用を図る（ただし、呼びかける側の安全が確保できる早期の取組が必要）。

31

住民避難行動調査より②

避難行動について＜調査結果＞○

避難した理由をみると、「避難勧告」や「避難指示（緊急）」といった「避難情報」をきっかけにした方は少なく、「雨の降り方が激しく身の危険を感じたから」「河川の水位が上がっているのを見たから」等の「雨」や「水」の状況から身に危険が迫ってきていることを感じて避難行動を起こした人が多い。また、
避難開始時間をみると、3 割半ばの方は 12 日の 20 時から 13 日 1 時までの時間帯に避難しており、切迫した状況で避難した方が多いことがうかがえる。
○

自宅が被災する前に避難した方は約 6 割であり、4 割の方は避難行動をとっていない。年齢が低いほど自宅外への避難（水平避難）をした割合が高い傾向がある。

＜今後取り組むべき対策＞○

避難情報に関する周知をあらためて徹底するとともに、避難情報を早期に発令して早めの避難を促す。

・ 「避難勧告」で必ず避難するなど警戒レベル情報の周知（高齢者等は「避難準備・高齢者等避難開始」で避難） 等
・

いざという時に身を守る垂直避難のリスクと効果の両面の周知

・「空振り」を恐れず、住民の安全確保を最優先とした避難情報の早期発令○
・

より危機感や切迫性をもたせる避難情報の発令を図る。
分かりやすい河川情報や降雨の情報を交えた発信、首長自らの呼びかけ

32

等住民避難行動調査より③

水害リスクの認知と避難計画について＜調査結果＞○

居住地域に水害が起きる可能性が高いと考えていた人やハザードマップを認識・理解していた人は水平避難を行った割合が高くなる傾向がある。

○

事前に、風水害の大まかな避難場所を考えていた人の約 6 割、具体的な避難計画を立てていた人の約 8 割が水平避難をしていることから、より具体的な計画を考えていた人ほど早めの水平避難をした傾向がある。

＜今後取り組むべき対策＞○

避難情報に関する周知をあらためて徹底するとともに、避難情報を早期に発令して早めの避難を促す。

・ 「避難勧告」で必ず避難するなど警戒レベル情報の周知（高齢者等は「避難準備・高齢者等避難開始」で避難） 等
・

いざという時に身を守る垂直避難のリスクと効果の両面の周知

・「空振り」を恐れず、住民の安全確保を最優先とした避難情報の早期発令○ 住民が地域の水害リスクを把握して事前に避難計画を立てることが的確な避難行動につながる。
・住民に対する水害や土砂災害のハザードマップの周知

・

住民自らがあらかじめ避難計画（水害リスクの把握・避難場所の選定・避難のタイミング）を立てておく取組（マイ避難）の推進

33

３－３

人的被害状況の分析
直接死の市町村別内訳（１）人的被害区分

人数

死者（直接死）
死者（災害関連死）
行方不明者
重傷者
軽傷者

32 人
6人
0人
1人
58 人

※ 令和 2 年 6 月 9 日時点（２）亡くなった方の分析○

32 人中 21 人（65.6％）が 65 歳以上

市町村

死者数

郡山市
いわき市
白河市
須賀川市
相馬市
二本松市
南相馬市
本宮市
川内村
飯舘村

6人
8人
2人
2人
2人
2人
1人
7人
1人
1人

合計

32 人

・ うち 15 人（71.4％）が浸水により自宅で被災と推定
・ その 15 人全員の死亡場所は 1 階（1 階建て 8 人、2 階建て 7 人）○

32 人中 11 人（34.4％）が外出中に被災
・ うち 9 人（28.1％）が自動車○

32 人中 6 人（18.8％）が仕事中に被災（３）亡くなった方の分類と対策＜分類＞○

避難しなかった（避難できなかった）ため自宅で亡くなった○

避難中に屋外で亡くなった○

外出中に屋外で亡くなった○

仕事中（又は仕事から帰宅中）に亡くなった○ハザードマップで自宅や周辺の安全な場所を確認しておく。

○

早め早めに安全な場所に避難をする。

○

自宅にいて身に危険が迫った場合は、垂直避難（自宅の上階等への避難）により身を守る○

大雨や暴風で屋外の移動が危険な状況では外出しない。

○

職場やいつも使う道路のハザードマップも確認しておく。

34

３－４

避難情報や避難行動に係る委員の意見＜第２回（R2.2.29）＞○

今回の台風では夜間に雨のピークがあり、人の生命に関わる事態としては最悪の時間帯。その対応には早めの避難が必要。今回の被災を踏まえ、気象情報と水位情報を組み合わせた分析により流域毎の増水の仕方を整理しておいて、早めの避難につなげるべきでは。（中林委員）○

自治体は、「避難準備・高齢者等避難開始」情報を発令するということは、
イコール「避難所を開設して、かつ、そこである程度長丁場の避難を受け入れること」をきちんと受け止めて、受け入れ体制を含めた準備をしておかなければならない。（中林委員）○

市町村の避難情報の出し方を見ると、大量の指示を発令しているところがあり、エリアメールが頻繁に来ているうちに、自分のところの避難情報がどうなっているのか分かりにくくなる。（長林委員）○

10 月 12 日の 22:00 に 2 回目の大雨特別警報が発令された際は全県で 1 万人の避難者であったのが、翌朝の 5:00 には 2 万人を超えた避難者となっており、まさに夜中の大雨の最中に避難した人が多かったことはとても危険な状況だった。そのような状況では垂直避難や近場の高い場所への避難が必要なのではないか。（長林委員）○

避難指示等のあった地域の住民が皆避難したら、避難場所は足りなくなる。
ハザードマップで自分の家が浸水することが分かったら、発災時には親戚、知人、勤め先の会社など、ハザードマップの白地地域（安全な地域）に避難するというのがマイ避難プラン。そうした取組を県でモデル的に進めてはどうか。
（中林委員）○

沖縄では大きな台風が頻繁に通るが、死者や家屋に被害が出ることはめったにない。それは、台風が発生したら必ず沖縄にくるものと住民が考えていて、災害に人が備えておけば被害は生じないという災害文化があるからと聞いている。災害文化は頻繁に災害が起きないと成立しないが、発災前の備えを行政的に推進していくことはやはり必要。（阿部委員）○

場所によっては、ハザードマップが白地の隣町へ避難する方が早い状況もあるので、市町村の相互連携を検討してみることも大事。（中林委員）＜第３回（R2.5.15・書面開催）＞○

災害時に対応できる支援者を増やす取組は必須であるが、自主防災組織や民生委員の高齢化が進行しており、要配慮者が複数の場合には対応できない現実がある。福祉専門等の民間事業者等の支援を要請する必要があり、予算を持つ事業とする必要がある。（長林委員）35

○

避難行動要支援者への支援については、他自治体の優良事例（長野県のマイタイムライン等）を学び、適用可能性を検討するべき。（田村委員）○

今後の課題ということになるが、コロナ問題によって、本来は避難すべき状
況にある人が、避難しなくなるような問題が起こらないようにしなければならない。そのためには、避難場所・避難所が沢山の人で一杯にならないようにすることや避難場所・避難所における感染症対策の充実と、そのことの周知が重要になってくると思われる。（佐々木委員長）○

避難行動要支援者が在宅避難になる可能性が高い。その人達への支援（在宅避難者支援）のあり方を考えておくことが、関連死を防ぐ上でも大切なこととなる。（中林委員）＜第４回（R2.5.31）＞○

文字や言葉では切迫感は伝わらない。雨量や河川の水位、雲情報など、気象台と連携して「見える化」して情報を出すことが切迫感を伝えることに繋がる。（中林委員）○

逃げ遅れではなく余裕をもった避難を促すため、まず、「早めの避難行動を促す避難情報の発令」ということを中間報告に盛り込むべき。「空振りを恐れず」ではなく、「空振りは成功」ということを市町村長に呼びかけてほしい。
（中林委員）○

避難行動要支援者への対策では、福祉と防災の連携は不可欠。特に福祉については、ケアマネージャーなどを含めて民間の事業者・施設との連携が極めて大事。（中林委員）○

住民避難行動調査について、「ハザードマップ」「避難計画」「河川」の認識により、災害リテラシーといわれているものが構築されていたのか知りたい。
（田村委員）○

情報を入手したり、連絡手段を確保したりするために、避難所の備品として、テレビとスマートフォンの充電器は必携品になっている。（中林委員）○

早めの避難を前提条件として、高齢者など徒歩の避難が難しい人にとっては自動車を活用しての避難もありかと思う。（中林委員）○

単身者などは勤め先に留まることが安全な場合もある。そういったことも含
めた「事業所避難対策指針」をつくることを事業者へ呼びかけてみても良いのではないか。（中林委員）＜第 5 回(R2.8.3)＞○

中間報告には市町村や県の取り組むべき「公助」、県民や事業者へ周知すべき「自助」の話が記載されているが、地域にお願いすべき「共助」の観点が抜けている。地域においてみんなでみんなを助ける「共助」について記載してお36

く必要がある。（中林委員）○

避難情報に伴い緊急避難する行き先は命を守るための「避難場所」であり、被災後に被災者が生活をするための「避難所」と分けて整理する必要がある。
（中林委員）

37

３－５ 迅速で的確な避難行動に向けた取組(水害から命を守るために)
前述の調査結果及び検証委員会の意見を踏まえた「住民が水害から命を守り、迅速で的確な避難行動を行うための取組」について、「自助」「共助」「公助」の分類により以下に記載する。
（１）県民にお願いすべきこと
○

＜自助＞

・

「自宅等の水害の危険性」や「避難する場所」の確認
自宅や職場の自然災害の危険性について、市町村が作成した水害や土砂災害のハザードマップ等で確認すること。

・

市町村のハザードマップ等で指定避難場所・避難所を確認すること。

・ハザードマップ等により安全な場所と確認できる親戚や知人等の家がある場合は、災害の際に避難を受け入れてもらえるか相談しておくこと。

・

自宅が浸水区域や土砂災害危険区域などから離れていて安全な場合
は、知人・親戚の縁故避難先として受け入れることも考えておくこと。

○
・

具体的な「自分の避難計画」の作成
避難する場所や避難の際に家から持ち出す物、避難先までの経路などを検討して具体的な避難計画を作成しておくこと。

・

作成した避難計画を家族で話し合って共有し、同居する高齢者の方などにあらかじめ避難することの理解を得ておくこと。

○
・「避難情報の入手方法」の確認
市町村が多様な手段（テレビや携帯電話のエリアメール、防災行政無線など）で発信していること。

・

テレビのデータ放送で簡単かつ速やかに避難情報や避難所の情報を入手できること。リモコンのデータ放送の操作方法を確認しておくこと。

○
・「避難情報」や「身を守る行動」の理解
市町村から「避難勧告」が発令されたら必ず避難（高齢者等は「避難準備・高齢者等避難開始」で避難）することなど。

・

水平避難をしていない時に、市町村から「災害発生情報」が出された場合（警戒レベル５）及び「大雨特別警報」や「氾濫発生情報」が発表された場合（警戒レベル５相当情報）は、垂直避難（自宅の上階等への避難）など、身の安全を守る行動をとるべきこと。

・

避難した後に雨が止んだ場合でも、洪水警報が継続している場合は危
険な洪水災害が発生する可能性があるため、警報が解除されるまでは避難先から自宅へ戻ったり、自宅の上階から１階へ降りたりしないこと。

38

・

側溝や水路の氾濫、道路冠水など身の回りで水害が発生した時は、不要不急の外出や自宅からの移動などは危険が伴うので行わず、浸水などの恐れを感じたときは上階などへの垂直避難をすること。

○

新型コロナウイルス感染症への対策徹底
・

新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、災害時に危険な場所にいる場合はためらわず避難すること。

・

安全な所にある親戚・知人宅への避難について日頃から考えておくこと。

・

避難する際は、マスクや消毒液、除菌シート、体温計などを出来るだ
け自ら携行すること。

（２）事業者にお願いすべきこと○＜自助＞

水害に対する従業員の安全の確保等

・

台風のように事前に被害がある程度予想できる場合には、勤務時間の短縮やテレワークの導入などにより、災害発生前に従業員が安全な避難場所等に移動できるよう配慮すること。

・地域で水害が発生しているときに従業員を外出先や屋外で移動させる
ことは命を失う危険を伴うことから、従業員の業務中止や職場での避難、外出先での避難など、危険な中を帰宅や帰社させないルールなどを検討すること。

（３）地域にお願いすべきこと○＜共助＞

避難行動に係る地域ぐるみの取組

・

指定避難場所や指定避難所に行くための避難経路の安全性や危険性について地域で確認し、最適な経路を検討すること。

・

地域の集会所など、行政が指定する避難施設以外に活用できる施設があるかどうかを地域で探し、活用を検討すること。

・

避難行動要支援者の支援体制について、地域で検討すること。

（４）市町村にお願いすべきこと
○

＜公助＞

・

自らの命を自ら守るための防災に関する周知
警戒レベル情報の意味やあらかじめ平時から避難行動を考えていただ
く取組など、自らの命を自ら守るための防災に関する周知に取り組むこ
と。

39

・

水害や土砂災害のハザードマップの内容について、住民へ積極的に周知すること。

○

避難情報の早期発令

・

住民が早期に避難行動をとれるよう、気象や河川の状況を踏まえ、「空振り」をおそれず避難情報を早期に発令すること。
○

避難情報の確実かつ効果的な伝達・避難情報は、テレビやエリアメールに加え、コミュニティＦＭや直接の呼びかけなど多様なツールを活用して情報を確実に伝達すること。

・「雨」や「水位」の情報も交えるなど、住民の避難行動を促進するための呼びかけを行うこと。

○

避難行動要支援者への積極的な支援

・

行政（防災担当と保健福祉担当）、消防団、地域、社会福祉協議会等、福祉事業者等が協働して避難行動要支援者の支援を行うこと。

・

条例制定により名簿共有の本人同意要件を撤廃して関係機関により共有するなど、名簿活用の有効性を高めること。

・

行政、地域、福祉事業者が協働して避難シナリオを含む個別計画の作成に取り組むこと。

○

避難場所や避難所の早期開設
・「避難準備・高齢者等避難開始（警戒レベル３）」の発令等に合わせ、自主防災組織や町内会などと連携し、できる限り多数の施設を避難場所として早期に開設すること。

・

高齢者や乳幼児、障がい者など受入する避難所やペット同行者を受け入れできる避難所の開設を検討すること。

○

新型コロナウイルス感染症への対策徹底

・開設できる避難場所を出来るだけ多く確保するとともに、安全な親戚・知人宅への避難など、避難の分散化を図る呼びかけを行うこと。

・

民間のホテル・旅館等について避難所としての活用を図ること。

・

避難所レイアウトや避難所内の動線を整理すること。

・感染症を防ぐための物品（マスク、消毒薬、除菌シート、体温計など）を備蓄し、平時から適正な使い方を理解しておくこと。

・

住民一人一人に、自ら新型コロナウイルス感染症の感染防止のための準備（マスク、消毒液、除菌シート、体温計など）の重要性を継続的に喚起すること。

○

本検証事業の成果を活用して、市町村の災害対応能力の強化に努めること。

40

（５）県が取り組むべきこと○＜公助＞

気象情報や避難情報の発信強化

・

防災専門ツイッターやインターネット等を活用した防災情報の発信を行う。

○

自らの命を自ら守るための防災に関する周知・警戒レベル情報の意味やあらかじめ平時から避難行動を考えていただ
く取組など、自らの命を自ら守るための防災に関する周知に取り組む。

・

国（内閣府・消防庁）が令和 2 年度の出水期前に展開する「避難の理解力向上キャンペーン」に併せた普及啓発を実施する。

○

自主防災組織の人材育成や活動活性化に向けた取組○

市町村に対する支援・

避難情報の的確な発令や住民への伝達、避難行動要支援者支援の取組などについて、市町村への個別訪問等を通して支援する。

・

避難所運営に係る人的支援を行う。

・

物品購入・民間のホテル・旅館活用に係る費用補助など、避難所における新型コロナウイルス感染症対策に係る支援を行う。

○

本検証事業の結果を踏まえ、県の災害対応能力の強化を図る。

41

第４章

県災害対策本部の活動に係る検証

４－１

県災害対策本部の活動概要（１）県災害対策本部組織別表 3「福島県災害対策本部組織編成表」（P46）のとおり（２）配備等の状況○：県の体制◇：気象警報等＜10 月 11 日（金）＞11：30

危機管理室員会議（庁内会議）

・ 福島地方気象台の予報官による気象情報の提供
・ 各部局の対応を確認
13：30

庁内防災連絡員会議・市町村防災担当者会議（テレビ会議）

・ 福島地方気象台の予報官による気象情報の提供
・ 大雨等の水害への対応等の確認＜10 月 12 日（土）＞○ 09：00

事前配備（危機管理部）◇ 14：09

大雨・洪水警報発表○ 14：09

警戒配備体制（2 班）→

段階的に県内全域に拡大

危機管理部職員 20 名が情報収集○ 15：00

県災害対策本部設置
危機管理部職員 20 名体制を継続◇ 15：05

土砂災害警戒情報発表→

段階的に県内全域に拡大◇ 19：50

大雨特別警報発表（36 市町村）

◇ 22：00

大雨特別警報発表（14 市町村）

＜10 月 13 日（日）＞◇4：00

大雨特別警報解除（大雨警報へ切り替え）

○

8：30

災害対策本部事務局各班の指定職員が参集(班体制運用開始)※ 以降、災害対策本部事務局指定職員に応援職員等を加え、最大 222 名が対応
＜令和 2 年 3 月 24 日（火）＞○9：00

県災害対策本部解散（３）災害対策本部員会議開催状況＜10 月 13 日（日）＞10：00

第１回会議（県警ヘリ映像確認、知事の人命救助の指示など）

4216：00

第２回会議（救助状況の確認など）＜10 月 14 日（月・祝）＞
11：00

第３回会議（救助状況の確認、給水支援の確認など）

19：00

第４回会議（救助状況の確認、政府の動きなど）＜10 月 15 日（火）＞16：00

第５回会議（国交省支援、プッシュ型支援、自衛隊の活動など）＜10 月 16 日（水）～10 月 31 日（木）＞１日１回の開催

第６回会議～第 22 回会議＜11 月３日（日）～11 月 22 日（金）＞
週２～３回の開催

第 23 回～第 29 回

＜11 月 29 日（金）～12 月 27 日（金）＞
週１回の開催第 30 回～第 34 回＜(R2) 1 月 10 日（金）～ 3 月 12 日（木）＞
適宜書面開催第 35 回～第 41 回（最終）（４）県災害対策本部の主な活動（活動内容と対応開始日時）①

初動対応（発災直前～大雨特別警報解除）

・

県防災事務連絡システムによる被害情報収集（10/12 14 時 9 分～）

・

県災害対策本部体制の移行（10/12 15 時）

・

物資要望対応（10/12 18 時頃から）

・

県リエゾンを市町村へ派遣するための調整（10/12 18 時頃～）

・

災害救助法適用に関する調整（10/12 21 時頃～）

・

自衛隊災害派遣要請に係る調整（10/12 23 時頃～）

・救助に係る調整（10/12 夜間～）・

ヘリコプター運用に関する調整（10/13 0 時頃～）②

応急期（大雨特別警報解除後～発災 3 日目）

・

ＤＭＡＴ調整本部設置（10/13 8 時）

・

災害対策本部各班運用（10/13 8 時 30 分～）

・

給水支援対応(10/13 午前中～)

・

避難所支援（10/13 午前中～）

・

高齢者施設等支援（10/13 午前中～）

・

災害派遣等従事車両及びボランティア車両に係る高速道路無料化の対応（10/13 午後～）※

初動対応から応急期にかけての時系列の活動の詳細は、
別表 4「県災害対策本部の活動状況と収集した情報」（P47～48）のとおり。

43

③ 被災者生活再建支援（10/18～）
・

ホテル・旅館への二次避難
10/18 検討開始
10/25 要配慮者受入開始、10/28 要配慮者以外受入開始

・

住家被害認定調査に係る市町村支援（10/19～）
10/19 罹災証明書交付支援チーム設置

・

住宅の応急修理に係る市町村支援（10/23～）
10/23 住宅応急修理チーム設置

・賃貸型応急仮設住宅に係る市町村支援（10/23～）
10/23 借上げ住宅チーム設置

・

被災者生活再建支援に係る市町村支援（10/18～）
10/18 災害救助法チームを設置
10/29 被災者生活再建支援法適用

・災害援護資金に係る支援

・

被災者生活再建特別給付金の交付（５）県職員の市町村派遣
○

○

○

○

地方災害対策本部リエゾン（10/12～）
・

10 月 12 日に 4 市町へリエゾンを派遣

・

10 月 13 日（日）8：30 から県内全市町村へ派遣（最長 12/27 日まで）

・

市町村と県の連絡調整、自衛隊災害派遣要請に係る調整を実施

管理職リエゾン（10/17～）
・

10 月 17 日から 12 月 2 日まで最大 13 市町村へ派遣（延べ 347 人・日）

・

首長等の要望対応などを担う

避難所運営支援（10/16～）
・

10 月 16 日から 12 月 27 日まで 2 名 1 組で派遣（延べ 1,256 人・日）

・

5 市（郡山市、いわき市、相馬市、伊達市、本宮市）に派遣

・

原則 2 泊 3 日のローテーションで避難所運営補助、配膳補助などに従事

罹災証明書交付支援（10/22～）
・

10 月 22 日から 12 月 26 日まで 7 市町へ派遣（延べ 1,721 人・日）

44

（６）物資の支援○

県備蓄物資の提供（10/12～）
県備蓄倉庫の保管物資（飲料水・毛布・パーティションなど）を提供○

国のプッシュ型支援の対応（10/15～）
自治体からの要請を待たずに政府が支援物資を届けるスキームにより、飲料水、食料、段ボールベッドなどを提供○

災害時応援協定締結先からの調達（10/13～）
市町村から要望のあった物資を民間企業等から調達して搬送（７）主な応援○

自衛隊災害派遣要請（10/12～）
第 44 普通科連隊（10/12 23:15 要請）、第 6 特科連隊（10/13 2:00 要請）○

緊急消防援助隊応援要請（10/13 6:45 消防庁へ応援要請）
青森県、埼玉県、千葉市消防局、東京消防庁○※ 全て航空隊

北海道・東北 8 道県相互応援（10/14～）
新潟県○

総括支援チーム・対口支援団体（総務省スキーム）（10/14～）、新潟市、大阪市、新潟県（北海道・東北８道県相互応援から切替）
広島市、神戸市、京都府、香川県、愛媛県、高知県、堺市

45

別表３「福島県災害対策本部組織編成表」

原子力損害対策担当理事

警察本部長
教育長
企業局長
病院局長
出納局長
土木部長
農林水産部長観光交流局長

原子力班

警察班

病院部

企業部

教育部

警察本部

現地本部長：本部員のうちから本部長が指名する者

航空運用調整班

出納部

現地災害対策本部

物資班

土木部

支部長：東京事務所長

救援班

農林水産部

東京支部

活動支援班

観光交流部

本部長：地方振興局長

渉外班

商工労働部

災害対策地方本部

広報班

こども未来部

プロジェクトチーム

通信班

保健福祉部

46

商工労働部長

総括班

情報班

生活環境部

広域応援 避難班

文化スポーツ部

避難地域復興部

企画調整部

危機管理部
総務部

各班

こども未来局長
保健福祉部長
生活環境部長文化スポーツ局長
避難地域復興局長

事務局長（危機管理部長）

災害対策本部事務局

企画調整部長
危機管理部長
総務部長

本部員

部･班

災害対策本部

本部長（知事）

災害対策本部

副本部長（副知事）

事務局次長（危機管理部政策監）

47

市町村

関係機関

各地方本部

県災害対策本部の活動状況（収集した被害情報）
避難者数
停電情報
その他被害

河川情報

月日
time
主な気象情報別表４○約3600人○約5100戸○約1万人○約7900戸○約4700戸○土砂崩れ（白河市）○孤立情報（檜枝岐村）○土砂崩れ（二本松市）○20943人○17200戸○2病院浸水 ○行方不明者5名○行方不明者（南相馬市）○国見町浄化センター水没○災害対策本部設置（8/59）○災害対策本部設置（21/59） ○県へ物資要望○避難所開設（42/59）○避難所開設（45/59）○被害状況即報①○被害状況即報③○被害状況即報②○運輸局リエゾン県庁着○東北電力リエゾン県庁着○自衛隊リエゾン市町村へ順次派遣 ○ＮＴＴ東日本リエゾン県庁着○各方部が災害対策地方本部に順次移行○被害状況即報①○被害状況即報③○被害状況即報②○市町村へリエゾン派遣開始○被害状況即報⑤○県備蓄物資の受け渡し調整（随時）○各市町村へリエゾン派遣○被害状況即報④○県へ物資要望○被害状況即報⑤○断水による給水支援要望○避難所開設（55/59）○県警、陸自、東北地整、海保 ヘリ調整○福島市消防本部リエゾン県庁着○全市町村へリエゾン派遣の調整○自衛隊災害派遣要請（郡山駐屯地）○自衛隊災害派遣要請（福島駐屯地）○被害状況即報④○災害対策課員登庁（12時にかけて4名配備）○第1回災害対策本部員会議○警戒配備体制20名 ○広報班配置○危機管理部の要員収集○災害対策本部指定職員各班配置○災害対策本部体制に移行○被害状況即報①○被害状況即報③○被害状況即報④○被害状況即報⑤○被害状況即報⑥○被害状況即報②○関係機関とのヘリ調整（偵察等）○航空運用調整班ヘリ調整○物資要望対応○物資要望対応○物資班 協定団体・県備蓄物資の手配調整○災害救助法適用に関する調整○災害救助法適用通知（36市町村）○協定による燃料供給対応について確認○災害救助法適用通知（14市町村）○全市町村へリエゾンを派遣するための調整○ＤＭＡＴ調整本部設置○自衛隊災害派遣要請（郡山駐屯地）○避難所での医療支援の要否を市町村に確認○自衛隊リエゾンと救助事案等調整 ○断水情報収集○自衛隊災害派遣要請（福島駐屯地）○約1900人○約2200戸

◆発災前
◆発災後
発災直前
初動対応
応急対応
10月12日（土）10月13日（日）8:19 9:00 11:00 12:00 14:09 15:00 16:00 17:00 18:00
19:00 19:50 20:00 21:00 22:00 23:00 0:00 1:00 2:00 4:00 5:00 6:00 7:00 8:00 9:00 10:00○暴風・波浪警報○大雨・洪水警報（段階的に拡大）○大雨特別警報(36) ○大雨特別警報(14)○大雨特別警報解除（全域）※注意報へ切り替え○土砂災害警戒情報（段階的に拡大）○強風警報解除○宇多川氾濫発生情報（相馬市）○阿武隈川氾濫発生情報（伊達市）○新田川氾濫発生情報○阿武隈川氾濫発生情報（須賀川市）○夏井川氾濫発生情報（いわき市）○阿武隈川氾濫発生情報（郡山市）○阿武隈氾濫発生情報（本宮市）

県災害対策本部の活動状況と収集した情報（気象情報・被害情報・関係機関の活動）その１

48○約9000人○約11000戸
○2名
○6名

○第8報

○第9報

○第10報

○第11報

○第10報

○第11報

○第8報
○第9報
○被害の少ない市町村は避難所閉鎖

○第7報

○第7報

○第5回会議○関係省庁連絡会議③○市町村に対する人的支援の調整○県外職員の応援に備え宿泊先等のリストアップ○高速道路無料措置調整○住家の被害認定調査等に係る説明会の準備○入浴支援調整○広域応援避難班による避難所状況把握○政府関係者視察対応調整○防災担当大臣視察対応○断水情報確認○医療機関への給水支援調整○給水支援の調整○病院への給水に関する自衛隊との調整○各方部への物資搬送調整○第11報○約1800人○約230戸○死者18名○行方不明者4名

市町村

○第6報

○第4回会議○関係省庁連絡会議②
○第10報

22:00

○内閣府情報先遣チーム県庁派遣○新潟県リエゾン県庁派遣○厚労省リエゾン県庁派遣○消防庁、総務省、海上保安庁、防衛省、経産省各ＬＯ県庁派遣○国交省排水ポンプ車稼働○対口支援団体の調整○対口支援調整（いわき市：新潟市）○対口支援の総括支援チーム決定（南相馬市：神戸市、郡山市：新潟県）

その他

避難所支援

19:00

○約1300人○約300戸
○16名
○3名

15:00

○孤立集落情報収集及び対応確認○第3回会議○関係省庁連絡会議①○リエゾン等の携帯電話等の調整○給水支援に係る自衛隊との調整○断水による給水車による支援調整○給水車の手配

給水関係○避難所支援の派遣の調整○応援協定団体との物資拠点に関する調整○プッシュ型物資の受入調整○断水による仮設トイレ等の物資調整

政府関係

13:00

○高齢者等の施設浸水による避難対応○高齢者施設等の対応○医療機関の給水やトイレ等の支援調整○DPAT調整本部設置（障がい福祉課内）○避難所からの薬などの要望に対する調整○避難所への保健師派遣要望調整

物資関係

○第6報

医療・救護関係 ○DMAT調整

12:00

10月15日（火）
0:00
8:00
9:26
10:00 16:00 17:00○洪水警報解除（全ての気象警報が解除）※注意報は継続

関係機関

各地方本部

○第7報

11:00

○約1400人○約480戸○6名○3名○県備蓄倉庫浸水（いわき）○孤立集落情報（矢祭町）○第2回会議○班長会議による情報共有
○第8報
○第9報

救助関係 ○ヘリ調整○自衛隊LO・警察班との救助調整

被害状況即報 ○第6報

○約8400人○約8000戸○2名○6名

10月14日（月）22:16 0:00
8:00
9:00
○波浪警報解除○約3700戸○2名○7名

14:57 16:00 17:00○大雨警報解除○阿武隈川氾濫発生（須賀川市）

県災害対策本部の活動状況
災害対策本部員会議 ○第1回会議（収集した被害情報）
避難者数
停電情報
死者
行方不明者

河川情報

月日
time
主な気象情報◆発災後
応急対応
10月13日（日）10:00 11:00 13:00

県災害対策本部の活動状況と収集した情報（気象情報・被害情報・関係機関の活動）その２

４－２

県災害対策本部の活動に係る課題と取り組むべき対策

災害対応に従事した災害対策本部事務局指定職員の意見などを元に、「対応状況」
や「問題点・課題」について取りまとめた。
それぞれの問題点・課題について、今後の災害対応改善の方針とするため、「今後取り組むべき課題」として整理した。
１

災害対策本部の活動（１）事前準備や警戒体制（２）災害対策本部体制の設置（３）避難情報の共有（４）災害関連情報の発信（５）被害情報の収集（６）避難所運営に係る支援（７）物資の調達と搬送（８）被災者の生活再建支援（住家被害認定調査・罹災証明書発行）（９）被災者の生活再建支援（住まい・生活再建支援金等）
２

災害対策本部の運営（１）本部運営（２）事務局指定職員の業務（３）各班の勤務ローテーションや職員の体調管理（４）災害対策本部員会議（５）事務局等のレイアウトや機材の準備
３

関係機関との連携（１）各市町村・防災関係機関との連携（２）県職員の派遣
４

保健福祉部検証項目（保健福祉部独自の検証事業と連携）（１）保健福祉部体制・組織（情報伝達・共有、連携）※発災前の対応含む（２）市町村との連携体制の在り方（特に中核市への支援含む）（３）医療機関・社会福祉施設等の情報収集等の在り方（４）災害時医療・被災者支援チーム活動の在り方

49

１ 災害対策本部の活動（１）事前準備や警戒体制＜対応状況＞○

10 月８日付けで各市町村に対して、非常電源設備の燃料確保や県総合情報通信
ネットワーク等の情報伝達手段の確認を依頼した。

○

10 月８日に大規模停電の対応について東北電力と意見交換を行った。

○

福島県倉庫協会、（公社）福島県トラック協会、福島県石油業協同組合の夜間連
絡先等について改めて確認した。

○

10 月 11 日 11 時、福島地方気象台による台風第 19 号に関する説明会に職員を
派遣した。

○

10 月 11 日 11 時 30 分から危機管理室員会議、13 時 30 分から各市町村防災担当者会議（テレビ会議）及び庁内防災連絡員等会議を開催した。各地方振興局もテレビ会議にて情報を共有した。
○

10 月 12 日 9 時 30 分に災害対策課長が登庁、以降 12 時にかけて災害対策課職
員 4 名が登庁し事前配備した。各地方振興局は状況に応じて事前配備した。

○

10 月 12 日 14 時 9 分の大雨・洪水警報発令を受け、警戒配備２班体制（20 名）をとり対応した。各地方振興局も警戒配備体制をとった。
＜問題点・課題＞①

警戒配備２班 20 名の体制で対応を開始したが、その後の情報収集や災害対策

本部体制への移行の業務に人員の不足が生じた。
②

県防災事務連絡システムによる情報収集以外は計画的に業務ができなかった。

＜今後取り組むべき対策＞①

事前配備について、気象庁等による事前情報を踏まえ、想定される最大の対応に要する人員を招集し、降雨の予測や日没等の時間を勘案して、早めの配置を検討する。

②

水害の初動対応（発災直前～直後）について、今回の経験を踏まえて整理する。

50

１ 災害対策本部の活動（２）災害対策本部体制の設置＜対応状況＞○

10 月 12 日 15 時に災害対策本部を設置した。当面の業務はその後発生する被害状況の収集であることを踏まえ、各部局へ所管業務に係る被害状況の把握が可能な人員の配置を依頼し、その他の職員は所属長からの招集に速やかに対応できる
自宅待機とするよう依頼した。災害対策本部事務局は 20 名体制を維持した。各
地方振興局に災害対策本部設置を伝達し、順次地方本部が設置された。

○

10 月 12 日 19 時 50 分の大雨特別警報の発表に伴い、その他の危機管理部職員が一部参集した。
○

10 月 13 日 8 時 30 分に災害対策本部事務局指定職員が県庁に参集した。人命救助フェーズで自衛隊に事務局スペースの約３分の１を提供していたこともあり、総括班、情報班、救援班以外は最小限の体制とし、24 時間体制の３交替勤務としてローテーションを調整した。

＜問題点・課題＞①

災害対策本部体制への移行時、当面の任務はその後発生する被害状況の収集であること、また台風第 19 号による大雨が継続している中での職員の大規模な登庁には危険が伴うと考えられたことから、職員全員の招集としなかったが、結果として情報収集等が追いつかず、対応に苦慮した。
②

10 月 13 日 8 時 30 分に招集した職員について、３交替勤務で調整したため、最初のローテーションに該当しなかった職員はいったん帰ることになり、特に遠方から来た職員に負担がかかった。

③

災害対策本部指定職員や防災連絡員、関係課長等に電話連絡しか手段が無く、招集の連絡に時間を要した。

＜今後取り組むべき対策＞①

事前配備時も含め、気象庁等による事前情報を踏まえ、発災時間に留意した上で想定される最大の対応に要する人員を招集する。

②

災害対策本部事務局員について、2 交替勤務や 3 交替勤務のパターンに応じた

招集体制をあらかじめ決めておくとともに、招集された際は原則として 30 分以
内で登庁できる職員を事務局職員に指定する。
③

夜間や休日に関係者へ速やかに連絡できる手段を確立する（メーリングリス
ト、ＳＮＳ等）。

51

１ 災害対策本部の活動（３）避難情報の共有＜対応状況＞○

気象警報が発表される前から、県防災事務連絡システムを開放して市町村へ避
難情報の入力等を依頼し、同システムにより市町村の避難情報を把握した。

○

避難情報を発令していないと思われる市町村については、電話で避難情報発令の有無を直接確認し、必要に応じて避難情報発令に係る助言を行った。

＜問題点・課題＞①

市町村の防災事務連絡システムの避難情報入力漏れがあり、発令されている避難情報を全て把握することができなかった。

②

気象警報や河川の状況を踏まえて、避難情報が発令されていない市町村へ確認や助言を行っていたが、対象市町村が多くなったり、対応業務が拡大したりしたことからマンパワー不足により途中から確認が出来なかった。

＜今後取り組むべき対策＞①

初期の被害状況即報について、入力項目を避難情報、避難所情報、人的被害情報、住家被害状況のみに限定して市町村の入力作業の軽減を図る。

②

事前配備時も含め、気象庁等による事前情報を踏まえ、想定される最大の対応に要する人員を招集する。（再掲）52

１ 災害対策本部の活動（４）災害関連情報の発信＜対応状況＞○

県ホームページのトップページを災害用にして被害や支援の情報を発信した。

○

県公式 SNS を活用し、避難所の感染症対策や災害に便乗した詐欺の注意喚起など、県民に身近な情報について発信した。

○

被災者支援ガイドブックを作成して市町村に提供するとともにホームページで公開した。また、国の対策パッケージなど施策の追加に適宜対応した。

○

発災直後から広報計画を見直し、県政広報番組の放送内容及び新聞のお知らせ
欄の内容の差し替え、情報の追加等の対応を行った。

○

本部員会議資料をマスコミに提供するとともに、県ホームページに掲載した。
また、本部員会議終了後にぶら下がりを実施した。

＜問題点・課題＞①

12 日の夜間、県のホームページにアクセスが集中し、福島県河川流域総合情報システムにおいて県管理河川の水位情報が閲覧しにくい状況が発生した。

②

県防災事務連絡システムのトラブルにより、被害情報即報の更新が遅れ、マス
コミや関係機関からの問い合わせに対し適時の回答をすることができなかった。

③

県公式ツイッターは１つしかないため、災害情報とその他の情報（観光情報等）が混ざった状態で掲載された。

④

ツイッター情報は、文字情報のみであったため被害の現況が伝えにくかった。

⑤

県民への情報発信の方針が明確でなかった。

⑥

災害用ＨＰの編集可能領域が少なく発災後の状況に応じた変更が困難だった。

⑦

ホームページによる情報発信の主担当がはっきりせず、後から総括班が対応することになるなど、対応が後手に回った。

⑧

被災者が今後の再建を見通すための被災者支援制度ガイドブックを作成する
タイミングが遅かった。

＜今後取り組むべき対策＞①

福島県河川流域総合情報システムのサーバーを強化するなど県管理河川の水位等の情報発信・洪水監視体制を強化する。

②

防災事務連絡システムのメンテナンスについて委託事業者と連携して徹底するとともに、システム入力の定期的な訓練やシステムの改良に取り組む。

③

防災専門の県公式ツイッターを開設した。

④

防災専門ツイッターで画像や動画を活用する。

⑤

被害情報や生活再建支援情報など、災害時の情報発信に係るホームページのひな形を作成する。

⑥

県ホームページ管理担当課と調整するとともに、掲載情報について精選する。

⑦

災害対策本部事務局各班の業務を見直し、ホームページ担当班を明確にする。

⑧

自然災害で被災した場合の支援制度について、平時から分かりやすいガイドブ
ックを作成する。

53

１ 災害対策本部の活動（５）被害情報の収集＜対応状況＞○

県防災事務連絡システムによる報告を定期的に市町村へ依頼した。

○

県警や自衛隊のヘリテレ映像により被害状況を把握した。

○

管理職リエゾン派遣後は、リエゾンを通して市町村の状況を把握した。

○

医療機関、社会福祉関連施設の状況は、DMAT や保健福祉部から情報収集した。

○

ライフライン等の被害状況は、関係機関からの聞き取りなどにより確認した。

＜問題点・課題＞①

大雨がピークを迎えた 12 日の夜間については、市町村担当者も被害状況の把握ができなかった。翌 13 日からは災害対応で市町村が業務多忙になり、県防災
事務連絡システムに入力する情報の精度が低くなった。
②

発災当初に県防災事務連絡システムのトラブルが生じ、被害情報のアップデー
トが遅れ、マスコミ等の問い合わせに適時の回答をすることができなかった。

③

市町村のマンパワー不足により、被害の実態と報告の内容が乖離した。

④

定時の被害状況即報のみでは現地状況のイメージが分からなかった。

⑤

県防災事務連絡システムを操作出来る職員が災害対策課職員のみであったため、被害状況即報の作成にあたって災害対策課職員の負担が大きかった。
⑥

地方本部職員や出先機関職員が収集した情報について災害対策本部事務局で集約することが難しかった。

⑦

被災地の写真等が少なく、特にテレビ等で報道されていない市町村について
は、被災地のイメージが掴みにくかった。

⑧

被災者生活再建支援法適用のための被害把握に時間を要した。

＜今後取り組むべき対策＞①

初期の被害状況即報について、入力項目を避難情報、避難所情報、人的被害情報、住家被害状況のみに限定して市町村の入力作業の軽減を図る。（再掲）②

防災事務連絡システムのメンテナンスについて委託事業者と連携して徹底するとともに、システム入力の定期的な訓練やシステムの改良に取り組む。
（再掲）③

県リエゾンを早期に派遣して情報収集ルートを二重化する。

④

県リエゾン等の情報収集に画像データを活用することとし、そのための機器を
整備する。

⑤

事務局指定職員に対する防災事務連絡システムの研修を実施する。

⑥

発災時の情報収集、整理、分析、共有についてルール化し、地方本部も含めた訓練を実施する。

⑦

被害状況の画像や動画を収集するため、県リエゾンにスマートフォンなどの機器を整備するとともに、データの共有システムを構築する。

⑧

被災者生活再建支援法の適用を念頭におき、住家の被害情報を収集する。

54

１ 災害対策本部の活動（６）避難所運営に係る支援＜対応状況＞○

発災当初は市町村による県防災事務連絡システムの報告や聞き取りにより避難所の運営状況等の情報収集を行い、その後、避難所が開設された市町村へ派遣した県管理職リエゾンや避難所に派遣した避難所支援員からの聞き取りにより状況を把握した。

○

10 月 16 日から避難所運営支援として派遣要請のあった５市へ県職員を派遣した。

○

10 月 18 日から被災者の健康を守るため、厚生労働省と連携し３市へ保健師を
派遣した。

○

総務省と連携し、対口支援により避難所運営支援として他県からの応援職員を派遣した。

＜問題点・課題＞①

発災当初は、市町村も災害対策業務に追われ、避難所に係る正確・具体的な情報収集を図ることが困難だった。

②

避難所について、開設状況や避難者数の確認に加え、二次避難所開設に向けた
要支援者の調査、被災幼児のカウンセリングや妊婦支援に向けた該当者調査など、様々な調査が必要となり、災害対策本部事務局から市町村や県リエゾンに対して、その都度、同じような趣旨の問い合わせを行った。

③

内閣府「避難所の運営ガイドライン」に示されている「平時の避難所運営の体制確立（防災、医療・保健・福祉、生活環境、地域等）」「事前対策」において、県や市町村の取組が不十分であった。

＜今後取り組むべき対策＞①

県リエゾンや避難所支援員を早期に市町村に派遣して情報収集の強化を図る。

②

避難所に係る情報収集について、災害対策本部事務局と保健福祉部各班との連携について検討を行い、アセスメントシートによる情報収集について調整する。

③

内閣府による「避難所運営ガイドライン」や各種通知、知見に基づき、県の「避難所運営マニュアルの手引き」を見直すとともに、市町村と共に事前の準備に取
り組む。

55

１ 災害対策本部の活動（７）物資の調達と搬送＜対応状況＞○

事前に主要な災害時応援協定締結団体（トラック協会等）の緊急連絡先を確認するなどして備えていた。

○

要望のあった物資は、プッシュ型支援や県備蓄物資、災害時応援協定締結団体に依頼するなどにより調達した。

○

市町村や県リエゾンからの要望をうけ、災害時応援協定締結団体等へ連絡し物資を支援した。

○

10 月 13 日に内閣府からプッシュ型支援の連絡があり、市町村の要望とりまと
めや受入拠点の調整をおこなった。

○

発災直後、物資拠点の開設が遅れたため、郡山駐屯地を一時的な物資受入拠点とし、自衛隊の協力を得ながら物資搬送を行った。

○

応援協定締結団体の協力により郡山市といわき市に物資拠点を開設することができ、そこから物資を搬送した。
○

物資の搬送は自衛隊や協定先団体が中心となって行われたが、県備蓄物資については、各市町村が保管場所に直接取りにくるケースが多かった。

＜問題点・課題＞①

緊急連絡先が更新されていない民間団体があり、発災当初の連絡調整に時間を要した。

②

発災が土曜日の夜中だったため、災害時応援協定締結団体への連絡はできたものの、その先の協力事業者への連絡がつかず、物資倉庫の確保が速やかにできなかった。

③

物資要望のルートが複数（物資班⇔市町村、物資班⇔県リエゾン⇔市町村、など）あり、県災害対策本部事務局に五月雨式に物資要望があったため、既に対応した案件なのかどうかの確認に苦労した。

④

県の防災倉庫１カ所（いわき市）が河川の氾濫により被災し、備蓄物資の活用ができなかった。

⑤

国のプッシュ型支援について、物資の到着時期が分からなかったため、倉庫における職員の待機時間が増えたほか、市町村に到着時間を情報提供することができなかった。また、荷姿が不明だったことから結果として過大なトラックで搬送するケースもあった。

⑥

県備蓄物資は各市町村職員が保管場所へ取りに来るケースが多かったが、建物の２階に保管していたり、物資を床に直置き(パレット積みでない)していたりして、速やかに物資を搬出できない場合が多かった。

⑦

避難所の飲料及び食糧について、物流が回復した後は市町村が直接調達した方が迅速かつ効果的だが、県物資班に要望してきた事案があった。

⑧

要望された物資の中に、災害救助費の対象とならない品目も含まれていたた
め、事前の確認作業が必要となった。

56

⑨

倉庫を手配できた時点ではプッシュ型支援物資の搬送は終盤に入りかけていたこともあり、スペック的にやや過大な倉庫を使用することになった。また浜通りをカバーするためにいわき市に所在する倉庫を使用したが、浜通り北部への配送は非効率だった。

⑩

物資拠点において、入庫数や出庫数が管理できず、正しい搬送量が確認できないケースがあった。

＜今後取り組むべき対策＞①

災害時応援協定締結団体の連絡先や担当者リストの更新を定期的に行う。

②

平日夜間や土日祝日に災害が発生した場合の対応について、平時から災害時応援協定締結団体と調整する。

③

物資調達フローなど物資班マニュアルを見直す。

④⑥⑨⑩

備蓄場所の安全性はもとより、備蓄物資の速やかな搬送の必要性も踏まえ民間倉庫への委託貯蔵を検討する。
⑤

物資の調達に係る国のプッシュ型支援、県の備蓄物資及び災害時応援協定締結
団体からの購入について、効率的な活用のためのタイムラインを作成する。

⑦⑧

災害救助法に基づく食糧や物資の調達について、市町村と共通理解を図る。

57

１ 災害対策本部の活動（８）被災者の生活再建支援（住家被害認定調査・罹災証明書発行）＜対応状況＞○

10 月 17 日及び 19 日に新潟県の支援より、住家の被害認定調査及び罹災証明書
交付事務に関する市町村担当者会議を開催した。

○

10 月 21 日に災害対策本部内に罹災証明書交付支援チームを設置し、被害認定

調査及び罹災証明書交付において生じる疑義に対して、サポートセンターとして回答するなど、市町村の支援を行った。
＜問題点・課題＞①

県主催の市町村担当者研修会を開催する前に災害が発生した。

②

被災者の生活再建に向け、住家の被害認定調査や罹災証明書交付事務を速やかに実施する必要があったが、地域防災計画上、当該業務は「災害復旧計画」に位置づけられており、応急対策の中で実施する体制を準備していなかった。

③

各種支援策の実施に当たって、県による研修など事前の準備が不足していたた
め、市町村ごとに基準が統一されていない場合があった。

④

県外自治体の応援職員の住家被害認定調査手法と支援を受けた市町村の手法を調整するのに手間が掛かったという話があった。

＜今後取り組むべき対策＞①

罹災証明書の交付に係る市町村担当者研修会を、内閣府主催の都道府県担当者
会議後に速やかに開催する。

②

住家の被害認定調査や罹災証明書交付事務への支援を「災害応急計画」に位置づけ、当該支援に従事した専門チームの組織や機能について、災害対策本部事務局又は既存の県組織の業務へ整理する。

③

被災者支援策の実施方法について、市町村職員との共通理解を得るための研修を実施する。

④

新潟県における「チームにいがた」の取組を目標として、県内市町村の災害時
相互応援体制の確立と、円滑な相互受援に必要な住家被害認定調査手法の統一等について検討する。

58

１ 災害対策本部の活動（９）被災者の生活再建支援（住まい・生活再建支援金等）＜対応状況＞○

10 月 24 日に借上げ住宅と住宅応急修理に関する市町村説明会を開催し、実施
要綱等について説明した。

○

災害対策本部に「借上げ住宅チーム」を設置し、国の通知を踏まえて民間借上げ住宅に係る制度の実施要綱やＱＡ等を整理して市町村の受付や契約事務を支援した。

○

10 月 29 日に住宅の全壊被害が 100 世帯以上となったため、県内全域に被災者
生活再建支援法を適用した。

○

11 月 6 日に被災者生活再建支援制度に関する市町村説明会を開催し、事務体制や手引きなどについて説明した。

○

被災者生活再建支援金の速やかな支給のため、市町村から申請書が届いてから概ね１週間程度で都道府県センターに送付している。

○

11 月 8 日に被災者支援ガイドブックを総括班において作成し、市町村に提供するとともにホームページで公開した。国の対策パッケージなど施策の追加に適宜対応した。
○

県独自の支援として半壊世帯と床上浸水世帯に対し、市町村と連携して一世帯
当たり 10 万円を給付した（被災者生活支援特別給付金）。

○

県営住宅を一時的な避難先（仮住まい先）として提供した。

○

既設応急仮設住宅を一時的な避難先として提供した。

＜問題点・課題＞①

住宅の応急修理や借上げ住宅の制度運用について、一部で基準が徹底されなかった。

②

住宅の応急修理について、受付開始後に制度の対象範囲が弾力化されたことにより、窓口対応や住民広報において、市町村の業務負担が増加した。

③

市町村における防災担当と被害認定担当の間の情報共有が円滑でなく、被災者
生活再建支援法の適用に向けた住宅の被害状況の把握に時間を要した。

④

被災者が今後の生活再建の手続き等を確認するための被災者支援制度のガイ
ドブックを作成するタイミングが遅かった。

＜今後取り組むべき対策＞①

平時から制度の運用に係る周知・研修を行う。

②

応急修理制度等の運用については、平時から内閣府と確認調整を行う。

③

被災者生活再建支援法の適用を念頭に、住家の被害情報を収集する。（再掲）④

災害が発生した際の支援制度について、平時からわかりやすいガイドブック等を作成し、多様な手段で発信する。（再掲）59

２ 災害対策本部事務局の運営（１）本部運営＜対応状況＞○

事務局各班の業務マニュアルをあらかじめ指定職員に配布していた。

○

５月に事務局指定職員に対する基礎研修を実施していた。

○

災害対策本部設置後は、毎朝、班長会議を開催し、各班の進捗状況や課題の共有を図るとともに、本部事務局長（危機管理部長）から各班長へ業務内容等について指示した。

＜問題点・課題＞①

先を見通して物事を決めていく戦略的な機能の発揮が必要だった。

②

発災当初、事務局長を補佐すべき総括班長（災害対策課長）等が電話や突発的な事態への対応に掛かりきりとなり、災害対策本部全体の動きを把握することができなかった。

③

被害状況を地図上に展開して情報共有することができなかった。

④

罹災証明書の発行や住家被害認定調査に係る支援業務の開始を発災当初の時期に想定しておらず、担当職員を指定していなかったため、その配置に時間を要した。

⑤

災害対策本部事務局の体制が災害対応のフェーズに応じて拡大していったが、必要な機材等が不足し準備に時間を要した。

⑥

例年実施している事務局運営訓練について、令和元年度は台風第 19 号の被災前に実施していなかった（10/15 に予定）ため、事務局指定職員が担当業務や対応の方向性について十分に理解していなかった。
＜今後取り組むべき対策＞①②

先を見通した戦略的な災害対応の展開に向け、事務局長を補佐する総括班の官房機能を強化するため、電話対応専門の人員を別途準備するとともに、定例的業務の進捗管理、突発的事態への対応、マスコミ等外部からの問い合わせ対応の３つの主な業務を分担する。
③

事象を共通の地図上に展開して情報を共有することが重要であることから、警戒配備体制時の業務や訓練において地図を活用することを徹底する。

④

救助・救出活動が開始された時点で被災者支援を開始できるよう、今回、特命的に設置した災害救助法チームや罹災証明書交付支援チームなどの機能を常設化する。

⑤

ＰＣなどの機材は十分な数を確保するとともに、不足した場合に備えて他部局等からの調達を図る手順をルール化する。

⑥

事務局各班マニュアルを改善するとともに、水害対応タイムラインを作成する。また、災害対策本部事務局設置運営訓練を年度当初に早期実施する。

60

２ 災害対策本部事務局の運営（２）事務局指定職員の業務＜対応状況＞○

事務局各班の業務マニュアルをあらかじめ指定職員に配布していた。

○

５月に事務局指定職員に対する基礎研修を実施していた。

○

県職員派遣について、市町村からの派遣要望を取りまとめる市町村行政課と派遣を担当する行政経営課にて連携しながら業務を実施することができた。

○

住宅の応急修理に係る問い合わせ対応について、制度や建築関係の知識が少ない中、見解を統一するため情報共有を行い、適切に対応することができた。

○

テレビ会議中継により災害対策本部員会議に係る情報を地方本部と情報共有
するとともに、班長会議によって各班の対応確認などを行うことができた。

＜問題点・課題＞①

災害対策本部設置の長期化により事務局指定職員が頻繁に入れ替わるケースがあり、業務の連続性を確保することが難しくなった。また、チームに長く在籍している職員に業務が集中して負担が大きくなった。

②

マスコミ対応に総括班の管理職が忙殺され、班の運営に支障が出た。

③

物資班について、物資の発送事務で手一杯にもかからず、物資提供受付から配送状況問い合わせまで全ての電話が回され、作業がパンクした。マニュアルや事
務分掌に記載の「物資」を全て取り扱うのは困難であった。

④

各班のマニュアルが具体的でなかったため、事務局指定職員等の業務への理解が十分ではなかった。

⑤

防災行政無線を担当する通信班は、３名で 24 時間体制を取らざるを得ず、ローテーションが困難であり、通信施設に被害があった場合、現場確認等の適切な対応は困難である。

＜今後取り組むべき対策＞①

事務局指定職員については、災害時には災害対応業務専任とするよう各部局と
調整する。

①

対応が長期化する業務については、関連性の高い部局の所管業務として整理することを検討する（既存組織の安定した指揮命令系統の中で対応する）。

②

危機管理部主要幹部職員による主要業務の分担を検討する。

③

物資班を増員し、業務内容も見直す。

④

事務局各班マニュアルを改善するとともに、水害対応タイムラインを作成する。また、災害対策本部事務局設置運営訓練を年度当初に早期実施する。
（再掲）⑤

通信班を増員する。

61

２ 災害対策本部事務局の運営（３）各班の勤務ローテーションや職員の体調管理＜対応状況＞○

10 月 13 日から 10 月 28 日までは、指定職員が 24 時間体制で勤務した（３～４交替）。以降は段階的に勤務時間を縮小した。

○

班ごとにローテーションを作成して職員の体調管理に努めた。

○

本部事務局内の空気の入れ替え、加湿、ごみ処理を定期的に実施した。

＜問題点・課題＞①

災害対策本部への職員派遣期間が不明であったため、所属元において当該職員の業務のカバーの分担等に問題が生じた。

②

発災当初、班員が少ないところは週休日が無かった。また、３交替で毎日勤務
時間が変わる勤務形態は、身体への負担が大きかった。

③

口頭による引継ぎが中心だった班においては職員間で業務の理解度に濃淡が出た。また、職員が日替わりで勤務するポストもあり、業務の習熟、蓄積を図る
ことが出来ないケースがあった。

④

班長・チーム長・副班長の３交替勤務体制の維持が難しかった。また、ローテーション制の場合は、最終的な判断の正確性が担保できないおそれがあった。

⑤

人数が不足した班においては、役割分担を固定した方がいい業務についても班
員全員で代わるがわる対応せざるを得なかったため、混乱が生じた。

＜今後取り組むべき対策＞①

対策フェーズに応じた職員配置計画を作成し、本部への派遣期間について明確
化を図る。

②

班員全員が週休日を確保できる体制を確保するとともに、シフトについては必要に応じて日勤や夜勤専任職員を配置するなどの配慮を行う。

②

災害時に職員が休憩や仮眠をとるためのレストルーム（休憩室）を確保する（災害対策本部が設置される県庁北庁舎に仮眠室・シャワールームはあるが、平時は荷物置場になっている状況）。

③

職員を固定化した方がよいポストや班員について、その必要期間と併せて特定し、できる限り災害対策本部へ入る職員を固定化する。

④

班長・チーム長・副班長については、一定日数経過後は日勤のみとする対応を検討する。また、できる限り班長・チーム長・副班長は充てる職員を固定化する。

④

対応が長期化する業務については、関連性の高い部局の所管業務として整理することを検討する（既存組織の安定した指揮命令系統の中で対応する）。（再掲）⑤

班員の人数について見直しを行う。

62

２ 災害対策本部事務局の運営（４）災害対策本部員会議＜対応状況＞○

10 月 13 日 10 時から第１回本部員会議を開催し、同日 17 時から第２回本部員会議を開催した。翌 10 月 14 日も２回開催し、10 月 15 日～30 日までは１日１回の頻度で開催した。その後しばらくは、週１～２回の頻度で開催した。

○

会議では被害状況や対応策の確認などについて共有した。また、テレビ会議を通じ各地方本部とも情報共有を図った。

＜問題点・課題＞①

県民の生活に密着した情報をとりまとめて公表する形となっていなかった。

②

ボランティア募集など県外からの支援ニーズを発信する内容となっていなかった。

＜今後取り組むべき対策＞①②

災害対策本部員会議における県民や外部向けの情報発信の充実について検

討する。

63

２ 災害対策本部事務局の運営（５）事務局等のレイアウトや機材の準備＜対応状況＞○

平時から北庁舎３階に災害対策本部事務局スペースを常設しており、そこに災害対策本部事務局を設置したが、当初の予定とは異なる班配置となった。

○

発災前から関係機関のリエゾンが多数県庁に参集し、当初は事務局スペースに
駐在した。

○

発災当初、救助案件を優先したため、自衛隊との連携を優先した配置とした。

○

新設チームは副本部長室、西庁舎３階などに設置した。

○

国のリエゾンはプレスルーム、医療機関及びインフラ関係等のリエゾンは北庁舎４階会議室が執務スペースとなった。

○

通信班は、災害対策課、施設管理課、情報政策課のそれぞれが所管する通信・連絡体制の確保を担うためそれぞれの執務室で対応した。

＜問題点・課題＞①

発災当初、関係機関のリエゾンについて、速やかな連携を図るため本部事務局
スペースに案内したことから、事務局各班の執務スペースが不足した。

②

事務局設置当初は、隣の班の内線番号も分からない状況であり、電話転送の際は大声で確認しあっていた。また、当初の想定と違った内線番号を使用していた班もあった。

③

職員録や座席配置図が事務局各班に備えられていなかったため、電話連絡に時間がかかった。

④

災害対策本部スペースにあるファックスの受信速度が遅く、リエゾンからの情報に画像があった時には、受信するのに１枚あたり数分かかることがあった。

⑤

事務局用のＰＣが最小限の数量しか準備されていなかった。今回はＰＣの更新時期であり古い在庫を確保できたがが、長期間アップデートがなされていなかったことなど、複数の原因により、使用できるようになるまで時間を要した。

⑥

スペースの都合上、事務局スペースから西庁舎に移転したチームについて、Ｐ
Ｃの初期設定やプリンターの調整、ネット環境の整備に時間を要した。また、Ｐ
Ｃの動作が重く、業務に支障があった。

＜今後取り組むべき対策＞①

関係機関リエゾンとの円滑な連携を図るための事務局配置について検討する。

②①に応じた電話番号の再整理を行う。

③

庁内座席配置図を各班に準備する。

④

電子メール等も活用できるよう、リエゾンのＩＴ環境を整備する。

⑤

ＰＣなどの機材は十分な数を確保するとともに、不足した場合に備えて他部局等からの調達を図る手順をルール化する。（再掲）⑥

新設チームの常設化に伴い、そのチームの執務スペースやＩＴ環境についても
準備する。

64

３ 関係機関との連携（１）各市町村・防災機関との連携＜対応状況＞○

自衛隊と連携して、給水支援等、各種支援を速やかに実施することができた。

○

自衛隊に災害対策本部事務局スペースを指揮所として提供し、救助活動や救助に係る情報収集について最優先に対応していただいた。

○

ヘリによる救助要請について、関係機関と速やかに調整することができた。

○

発災後に新潟県リエゾンの協力を得て「罹災証明書の交付に係る市町村担当者研修会」を開催した。

○

総務省の対口支援スキームにより、他県及び県外市町村応援職員から、被害認定調査や避難所応援等の支援を受けた。

○

警察署がそれぞれ管轄する市町村にリエゾンを派遣し、要救助者の情報共有などを行い、連携して救助活動を実施した。

○

県警察災害警備本部では、県、自衛隊との情報共有を推進し、被害状況の把握、救出救助、捜索活動を実施した。

○

県、市町村へ派遣したリエゾンを通して各機関と連携をとって対応した。また、捜索等現場においては現地で打ち合わせ等を行い、各機関が有するリソースの効率的運用を行った。（警察班）○

県警察災害警備本部では、被災地における警戒のためのパトロールや避難所の訪問活動を行い、被災者に寄り添った活動を実施した。

○

関係機関のリエゾンとの情報共有を図るため、災害対策本部員会議後に国の主催により関係省庁連絡会議が開催された。

○

関係機関のリエゾンが災害時応援協定団体との間に入り連携体制の構築が図られた。
○

各省庁のリエゾンが関係部局と連携し、市町村支援や事業者支援、災害廃棄物対策等に尽力いただいた。

＜問題点・課題＞①

自衛隊や県警との調整について、平時の業務担当者が対応し、迅速かつ円滑に業務を実施できたが、当該職員の負担が大きかった。

②

救助に関する情報や対応する組織（部隊）の状況を県で十分に把握することができず、災害対策本部事務局において主体的に調整することができなかった（現場で調整されていた）。

③

県の受援計画に基づき設置する受援本部が機能せず、部局班等が対応した。

④

国等関係機関のリエゾンを受入れるスペースが手狭になった。

65

＜応援自治体の意見＞⑤

被災市町村の受援内容が抽象的で、応援、受援のミスマッチが起こりかねない
状況の箇所もあった。受援計画の未整備により、必要な支援人数がつかみにくい時もあった。

⑥

被災自治体側の受援配置が追いつかない時もあり、応援する業務方針の調整等に時間を要する場面もあった。

⑦

被災地の情報が少なく感じた。

⑧

避難者が多数いる場合は、避難所運営マニュアルが必要と感じた。

＜今後取り組むべき対策＞①

救助に係る調整について組織で対応することを徹底する。

②

救助活動情報を災害対策本部事務局に集約するため、必要人員の配置を含め担当班を強化する。また、事務局長を補佐する総括班の官房機能の強化を図る。

③

県の受援計画の見直しを行うとともに、受援に係る人員を当初から配置する。

④

関係機関のリエゾンと効果的に連携するための、事務局スペースやリエゾンオ
フィスなど各会議室の活用方法を検討する。

⑤⑥

市町村がＢＣＰ（業務継続計画）や受援計画を作成するために必要な支援を行う。

⑦

受援担当が被災地の状況について応援都道府県へ積極的に情報提供する。

⑧

市町村の避難所運営マニュアル作成を支援するとともに、定期的な避難所設置
運営訓練の実施を依頼する。

66

３ 関係機関との連携（２）県職員の派遣＜対応状況＞○

10 月 12 日に各地方本部において状況に応じてリエゾンを派遣した（4 市町村）。
10 月 13 日の朝、全市町村にリエゾンを派遣し、10 月 17 日からは被害の大きい

市町村に管理職リエゾンを派遣した。
○

管理職リエゾンは、情報収集や要望等の対応に当たった。

○

管理職リエゾンを通して集約した市町村からの要望について関係部局に情報提供し、迅速な対応につなげた。

○

行政経営課と市町村行政課にて連携し、各部局協力の下で県職員の応援派遣（罹災証明書交付や避難所運営）を行った。

○

市町村へ派遣する県職員に対して、e ラーニングによる研修を行った。

＜問題点・課題＞①

当初、市町村に派遣したリエゾンは係員レベルが主体であり、特に被害の大きい市町村では首長レベルでの要望等もあったことから、対応に苦慮した。

②

市町村からは発災日翌日の 10 月 13 日では派遣が遅いとの指摘があった。

③

管理職リエゾン派遣時に携帯とＰＣ・モバイルルータを貸与したが、一部リエ
ゾンには第１陣に間に合わず、後日貸与した。

④

派遣される職員に対し、e ラーニングによる研修のみでは十分な研修等を行うことができなかった。

⑤

県から市町村への連絡を県リエゾンに頼る傾向があり、リエゾンが引き揚げた
後に、市町村に直接連絡するルートを構築していない課題が浮き彫りになった。

⑥

支援を受ける市町村において、必要な人員の見込みが甘く、他県自治体応援職
員の撤収後、県職員の追加支援が度々発生した。

＜今後取り組むべき対策＞①

管理職リエゾンの早期派遣による情報収集、要望対応の強化を図る。

②

リエゾン派遣のタイミングや業務内容を再整理し、研修を行った。

③

リエゾンのＩＴ環境の整備を検討する。

④

災害時に必要となる罹災証明書の発行や、避難所運営への県職員応援について、平時からテーマ別に研修を実施する。

⑤

リエゾンが引き揚げる際に担当の市町村窓口について地方本部や県本部に引き継がせる。

⑥

市町村がＢＣＰ（業務継続計画）や受援計画を作成するために必要な支援を行
う（再掲）

67

４ 保健福祉部検証項目（保健福祉部独自の検証事業と連携）（１）保健福祉部体制・組織（情報伝達・共有、連携）※発災前の対応含む≪対応状況≫＜できたこと＞○10 月 13 日保健医療福祉調整本部を設置し、各関係施設等の被害状況など部内の情報集約を行う体制を開始した。

○

災害対策本部員会議資料等を保健医療福祉調整本部と共有した。

○

10 月 15 日から DMAT 調整本部会議に参加し情報共有した。

○

大雨特別警報を想定し、各保健福祉事務所の体制により事前に待機し、災害に備えた。

○

10 月 10 日から事前ミーティングを実施していた。（南会津保健所）○

10 月 17 日から県北・県中・相双保健福祉事務所の避難所支援状況及び方向性について、毎日、保健福祉医療調整本部へ報告し、情報共有を図った。

○

本宮市の保健医療調整本部への県北保健福祉事務所の参画、DMAT 調整地方（相双）本部との連携。

○

災害対策本部ＴＶ会議、地方本部会議へ出席し情報共有した。
（南会津保健福祉事務所）○

各保健福祉事務所内での情報共有を実施していた。（参集範囲・内容はそれぞれ）○

所内の情報を集約し、必要事項をホワイトボード掲示により所員共有した。
（県中・県南保健福祉事務所）○

統括保健師ルートの情報について総務企画課にも共有した。（県中保健福祉事
務所）○

災害対策地方本部から要請された災害対策課で所管する県リエゾンを経由して避難所の情報収集を行った。（県中・相双保健福祉事務所）○

10 月 22 日から保健福祉医療調整連絡会議を設置し、各チームの情報集約から活動調整を図り、保健福祉事務所・中核市と情報共有した。

○

位置づけが不明瞭ながらも、災害医療コーディネーターや各保健福祉事務所長との調整は本庁医師が担った。

○

DMAT により需要に応じた水が供給された。

○

こどもの心のケア関連、セーブザチルドレンの資料を掲載（大人の支援が少し落ち着いた段階）。

○

保健福祉部の災害関連情報をホームページへ掲載。（10 月 17 日～）○

避難所関係の情報は保健福祉事務所へ適切に伝えることができた。（随時）○福島県災害時健康支援活動マニュアルの注意喚起チラシ・ポスター等の素材を避難所で活用した。

○

大雨の情報が入った時点で、避難所を対象とした注意喚起メールが厚生労働省
より届き、市町村へ情報提供していた。

68

＜できなかったこと＞○

本庁・保健福祉事務所のお互いの動向が見えず、対応の方針・役割も不明だった。

○

保健医療福祉調整本部（地方本部）の役割が明確でなかった。

○

保健医療福祉調整本部（地方本部）の設置基準・体制（人員配置や休日のシフトなど）が明確でなかった。

○

保健福祉事務所では保健医療福祉調整本部・地方本部の立ち上げの認識すらなかった。

○

DMAT 調整本部との役割の明確化・連携体制が整備されていなかった。

○

所内での災害時班長会議は特に開催しなかった。（県中保健福祉事務所）○

災害対策本部（物資班）との連携ができなかった。

○

DMAT による給水対応において、必要な水の質・容量等を明確に示すことができ
なかった。

○

市町村によってはチラシで直接広報もできたが、負担感から依頼することができなかった。

○

広報しても、いわき市での子どもの一時預かり事業の活用はなかった。

＜問題点・課題＞①

本庁・保健福祉事務所のお互いの対応状況方向性等の共有がなく動向がわから

なかった。
②

保健医療福祉調整本部（地方本部）を立ち上げるタイミングが不明確だった。

③

保健医療福祉調整本部（地方本部）の体制・役割が不明確だった。

④

DMAT 調整本部との役割分担・連携体制が未整備だった。

⑤

被害状況・支援内容等の情報ルートや共有すべき内容が不明確だった。
（保健医
療福祉調整本部・災害対策本部）⑥

災害対策本部と保健医療福祉調整本部の連携が適切にできなかった。
（救援班：
医療機関等の水等、広域・応援避難班：早期の避難所・福祉避難所の情報の共有、物資班：避難所支援との連動）⑦

物資・給水依頼等の際に必要な情報が明確になっていなかった。

⑧

保健医療福祉調整本部（地方本部）は当初、部長室での会議を主としており、DMAT 調整本部は北庁舎４階、調整機能を引き継いだ保健医療福祉調整連絡会議は

北庁舎４階から西庁舎４階等本部機能の拠点が流動的であった。
⑨

市町村等への情報の周知・提供のタイミングが適切だったか疑問が残った。

⑩

情報提供・掲載手段が適切だったか疑問が残った。

⑪

情報提供した内容について整理されていない。

69

＜今後取り組むべき対策＞①②

本庁と各保健福祉事務所の対応状況・方向性の共有、役割を明確化する必要

がある。
②③⑧

保健医療福祉調整本部（地方本部）を設置する場所・タイミング・体制・

役割の明確化を図る必要がある。
DMAT 調整本部や災害対策本部（広域・応援避難班、物資班）との役割分担・④⑤

連携体制の整備にあたり、保健福祉部の実働班（災害対策本部における保健福祉部各班（保健福祉班～こども未来班）の動きを含めた形で検討する必要がある。
⑥

保健医療福祉調整本部間、災害対策本部との連絡・連携体制を整理する必要がある。

⑦

物資・給水に関して、要望窓口の一本化や用途等に応じたルール作りを行う必
要がある。

⑨⑩

災害対応のフェーズ毎に、誰に向けて（発災前：自宅にいる方、発災直後：

避難場所・避難所にいる方、発災後：避難所等から家に戻った方 等）、どのような情報が必要となるか具体的に整理した上で対策の方向性を検討する必要がある。
⑨⑩⑪

状況に応じた情報提供手段を検討し、平時にルート・手段を明確にしておく必要がある。
⑪

発信した情報（福島県災害時健康支援活動マニュアル等を活用した情報含む）
を整理し、提供時期・方法等含めて確認する必要がある。

70

４ 保健福祉部検証項目（保健福祉部独自の検証事業と連携）（２）市町村との連携体制のあり方（特に中核市への支援含む）＜対応状況＞～できたこと～○県本庁や保健福祉事務所に配置している各統括保健師（※）を通じて県と市町村で情報を共有し、連携体制を構築した。

※統括保健師：保健師の保健活動を組織横断的に総合調整し、人材育成や技術面での指導及び調整を行うなど統括的な役割を担う保健師。
○

本庁に配置した統括保健師と保健福祉事務所に配置した統括保健師についてスムーズな連携体制を構築することができた。

○

感染症アセスメントは適切に対応することができた。

○

市町村の要支援者マップ等を作成して、支援行動をマップ等に落とし込んで図面化しながら活動管理等を行うことができた。

○

感染症対策など具体的な活動についての助言・支援を行った。

○

食中毒予防の観点から、食品衛生監視員が避難所の巡回を行った。

○

避難所運営担当と市栄養士の連携を助言し、支援物資の確保から栄養摂取状況の改善を図ることができた。

～できなかったこと～○

県と中核市において、災害時の役割や支援ルール等を明確にしていなかったた
め、発災当初、県から中核市に対して的確な支援を行うことができなかった。既存の厚生労働省の保健師派遣スキームにおいて「中核市は直接厚生労働省へ派遣依頼できる」等のルールがあったことも一因である。

○

早期に避難所の情報把握ができず、県からの支援が遅れた市町村があった。

○ （福島市からの意見）中核市では、どこに情報提供や支援を依頼すれば良いのかわからなかった。
○

市町村の避難所等における感染症予防対策を早期に確認して県で対応することができなかった。

○ 避難所等の正確な情報把握。（特に中核市）○ 支援の相手方に対して、分かりやすい支援や助言を行うことができなかったことがあった。
○ 受援計画が明確になっておらず、災害対応を実施しながら受け入れた支援者の活動先・内容等及び調整が困難などの理由から、支援派遣の受入が難しい地域もあった。
○ 避難所運営担当と市栄養士との連携や、避難所での食事内容について助言をしたが、弁当の内容変更はなかなかできなかった。

71＜問題点・課題＞①

県において、避難所等の情報収集及び共有のルートが明確でなかった。

②

避難所によっては早期の的確な情報把握ができなかった。

③

県の中核市に対する支援の方針が明確でなかった。

④

市町村の感染症予防対策について、情報に応じた早期の支援・防疫対策が足り
なかった。

⑤

県として市町村に理解しやすい支援や助言を行うことができなかった。

⑥

市町村によっては、受援計画未策定などの理由により受援の体制が整っていなかった。

⑦

避難所の食事について、栄養面に配慮したメニュー構成に課題があった。

⑧

統括保健師の災害時の役割についての認識不足の市町村が見受けられた。

＜今後取り組むべき対策＞①

災害対策本部事務局と保健福祉部各班との連携について検討する必要がある。
（既存の災害対策課スキーム活用・連携強化等）②

県と市町村において、積極的に情報共有を行うことについて、平時から情報連
携体制を整備する必要がある。

②

県が早期に避難所の情報把握を行って市町村支援に入るための仕組みをつく
り、県と市町村で共通理解を得る必要がある。

③

中核市に対する支援方針を定め、他の市町村同様に仕組みを作る必要がある。

②③

災害対策課で所管する県リエゾン派遣スキームの実態も踏まえ、連携強化や保健福祉部としてのリエゾン派遣（中核市相互）も検討する必要がある。
④

具体的な避難所の防疫対応等の効率化を図る（マニュアル整備・周知）必要がある。

⑤

保健福祉事務所・市町村の合同訓練で互いの動きを理解し合う必要がある。

⑥

市町村から県への支援要請についてのルートを整理しておく必要がある。

⑥

支援する側・受援側の統括保健師を中心とした訓練を実施する必要がある。

⑦

避難所の食事について、モデル化や注意事項等を周知し理解を促進する必要がある。

⑧

災害時の統括保健師の役割を明確にし、周知し理解を促進する必要がある。

72

４ 保健福祉部検証項目（保健福祉部独自の検証事業と連携）（３）医療機関・社会福祉施設等の情報収集等のあり方＜対応状況＞～できたこと～○医療機関（特に透析患者対応機関）の情報収集。

○

障がい者入所施設についての情報収集。

○

保育所の情報収集。
（毎日国に報告する社会福祉施設等の調査と重複し、二重管理となるデメリットもあったが、今回、県独自に調査票を作成して被害状況調査を行うことで効果的に被害状況を把握することができた）○

認可外保育所及び障がい児の通所施設の情報収集。（平時に国で実施している
社会福祉施設等の調査の対象外だったことから、県独自に該当施設の被害状況等を直接確認した）○

相双保健福祉事務所に DMAT 調整本部を設置して水の調整を行ったことで、相双保健福祉事務所と災害対策本部で情報共有することができた。
○

福祉避難所として本宮市に開設された谷病院について、本宮市や保健医療福祉調整本部と情報共有ができていた。

～できなかったこと～○

市町村を経由して社会福祉施設等の情報収集を行ったが、連絡がとれなかった
り、市町村が把握していなかったりしたため、対応に苦慮した。

○

発災当日の夜間の情報収集活動において、県の人員が不足した。

○

障害者支援施設の通所は被害状況の把握が全くできなかった。

○

医療機関や福祉施設からの給水に係る SOS を把握できなかった。（医療機関や福祉施設などの需要側は供給側の窓口を把握しておらず、そもそも供給側の窓口も統一されていない）○

水の供給量がそもそも少なかった。

○

例年国に報告している社会福祉施設等の情報によって被害状況を管理したが、不足する情報が多く、追加確認を要した。また、調査結果が年度当初に本庁施設所管課・市町村・保健福祉事務所にて共有されていなかった。

＜問題点・課題＞①

災害時の社会福祉施設等の状況について、県・市町村・施設において状況を報告するルートや情報共有の手段が構築されていなかった。

②

社会福祉施設等については、例年国に報告している社会福祉施設等情報により
県でも施設の被害状況の把握をしていたが、必要な項目が網羅されていなかった
ため、情報が足りなかった。

③

県において医療機関・社会福祉施設の情報等を吸い上げて早期に DMAT・物資・給水等の要否の判断をすることができなかった。

73

④

県本庁と保健福祉事務所の両者から病院や施設に対して被害状況の照会を行ったため、混乱や業務負担を生じさせた。

⑤

被害が無い施設について、県で状況把握するための業務負担が大きく、必要な情報を効率的に収集することができなかった。

＜今後取り組むべき対策＞①②④

情報収集等は一元化できるよう整理する。本庁と保健福祉事務所両者から被害状況照会を受けた病院・施設には混乱・負担を生じさせている。現場のこと
は現場（保健福祉事務所）に任せる。医療情報含め情報把握等について、適切な情報ルートを整理する必要がある。
③

医療機関情報収集等のため、EMIS（広域災害救急医療情報システム）を保健福祉事務所職員が使いこなせるようにする必要がある。
③

給水に関して、要望先の一元化や用途等に応じた給水等についてルール作りの必要がある。

⑤ （国の報告様式で）被害がなかった施設についても記載し報告できるようなルール作りをしておく必要がある。

74

４ 保健福祉部検証項目（保健福祉部独自の検証事業と連携）（４）災害時医療・被災者支援チーム活動のあり方～令和元年東日本台風等において県内避難所で活動した保健福祉部所管の専門職チーム～【DMAT（Disaster Medical Assistance Team)】：災害急性期に DMAT 活動拠点本部を立ち上げ、各医療支援チーム調整。指揮命令系統の確立。要支援病院の把握・支援、介護保健施設等の調査・支援、医療機関・社会福祉施設の給水支援等を実施。
【DPAT（Disaster Psychiatric Assistance Team)】：大規模災害発生時、被災地域において、被災者や支援者に対して精神保健医療活動を行う。被災した精神保健医療システムの支援、住民の支援、支援者の支援等※県内で初めての活動【DWAT（Disaster Welfare Assisttance Team)】：災害時における、長期避難者の生活機能の低下や要介護度の重度化など二次被害防止のため、一般避難所で災害時要配慮者（高齢者や障がい者、子ども等）に対する福祉支援を行う民間の福祉専門職で構成するチーム。※初めての活動【JRAT(Japan Disaster Rehabilitation Assistance Team)】：災害のフェーズに合わせたリハビリ
テーション支援（災害に関連した身体機能、生活能力の低下予防）※福島 JRAT として初めての活動【日赤救護班】：被災者の医療ニーズに対応し、被災地の医療機関の機能が回復するまでの空白を埋める役割。救護所や避難所での診療等。
【JMAT(Japan Medical Association Team)】：日本医師会により組織される災害医療チーム。急性期の DMAT と入れ替わるようにして被災地支援を実施し、現地の医療体制が回復するまでの間、地域医療を支えるための組織。
【災害支援ナース(福島県看護協会)】：看護職能団体の一員として、被災した看護職の心身の右端を軽減し支えるよう努めるとともに、被災者が健康レベルを維持できるように、被災地で適切な医療・看護を提供する役割を担う。
【健康支援（保健師）チーム】：住民の生命・安全な暮らしの確保を図り、避難生活に伴う二次的な健康被害を予防しながら、避難地域全体の早期復興へ向かうための被災地の健康支援を担う。
【健康支援（栄養士）チーム】：健康を支える食糧・栄養の確保と適切な提供や「普通の食事を食べることができない人への個別栄養サポート、避難所の炊き出し等の食環境整備等を担う。
【歯科医師会】：口腔顎顔面領域の外傷等への対応、応急歯科診療、口腔衛生対策、また、災害関連
疾病の予防対策などを担う。

＜対応状況＞～できたこと～○DWAT は本県において初めて派遣要請を行ったため、構成員及び市町村の調整等に時間を要したが、本宮市、郡山市、いわき市に計４回支援派遣できた。

○

DMAT は平時から幅広い領域の研修・訓練を行っており、給水対応から福祉施設まで支援していただいた。
○

保健師チームと JRAT、DPAT、DWAT、日赤救護班と JRAT が連携した活動。

○

保健医療福祉調整連絡会議において、各活動を共有し連携についても検討しながら活動できた。

○

統括保健師ラインが避難所支援の窓口を担っていた。

75

～できなかったこと～○

DWAT の活動は、例えば「避難所での生活に困難・負担がある」高齢者・障がい者・子どもなどを、適切な福祉サービスにつなぎ、二次被害を防止することが本来の役割である。しかし、役割の認知不足等もあり、地元のケアマネージャーや
市町村と連携し、サービスにつなぐハードルが高かったと思われる。

○

初めて活動したチームは、活動内容・情報の取扱いに係るマニュアルが十分に作成されていなかった。

○

各専門職チームの避難所支援における市町村（特に中核市）との連携。

○

各被災地で活動する専門職チームの拠点がそれぞれ曖昧だった。

＜問題点・課題＞①

市町村等において各専門職チームの機能を知らないケースが多く、支援要望が十分に挙がらない状況だった。

②

各市町村において、各専門職チームの活動等を調整するための窓口等が明確でなく、各チームの派遣調整・活動報告において混乱していた。

③

県・市町村における各専門職チームの受援体制（支援を受ける基準・内容等）が整備されていなかった。

④

各専門職チームの活動拠点のあり方が不明確であった。（県庁に拠点を置くケースが多かったが、活動内容や連携期間等を考慮して保健福祉事務所や市町村に拠点を置くケースもあった）＜今後取り組むべき対策＞①

各専門職チームの機能が活用できるよう、活動について周知（報告会開催等）する必要がある。

②

各専門職チームが活動する際の市町村の窓口の明確化及び活動の共有と連携をする必要がある。

②

支援要請のルート、支援の際の市町村窓口等を平時に設定しておく必要がある。

②

県の避難所支援（避難所に必要な各専門職チームの支援調整等）の窓口を検討しておく必要がある。

③

受援の際の専門職チームとの情報共有・連携した活動について検討しておく必
要がある。

③

受援側の組織・体制を理解しておく必要がある。

④

専門職チームの活動拠点について、各地域（保健福祉事務所など）に設定するなど、明確化する必要がある。

76

４－３

県の災害対応に係る委員の意見＜第１回（R2.2.1）＞○

災害対策本部事務局のマニュアル整備の話は、事務局のＢＣＰの問題でもある。各班のマニュアルを束ねて、対策のフェーズ毎に、どの業務にどれだけ人員を柔軟に投入するかについて整理した方が良い。（中林委員）○

最近の気象現象はいわゆる超過洪水であり、計画の想定をはるかに超える災害が頻発するというのがこれからの現状。災害が発生して人を守れるかどうかということは、県全体として備える必要がある。（長林委員）○

長期的な減災防災、災害に強いまちづくりというものは、国の補助事業を受ける上でも福島県国土強靱化地域計画の中にきちんと位置づけることが大切。
（中林委員）＜第３回（R2.5.15・書面開催）＞○

すでにやられていると思うが、ハザードマップなども使いながら、防災倉庫の位置などを再検討した方が良いと思われる。（佐々木委員長）○

河川の水位情報を監視するカメラは、財政上限界があるかもしれないが、台風第 19 号の教訓から割り出された要警戒区域に重点的に配備するなどの工夫はできないか。（阿部委員）○

道路が通行できずに物資輸送できなかった例が挙げられている。浸水区域の避難所の例でも、浸水しないかさ上げ道路があれば、十分に避難所として機能することができる。さらに、浸水しない災害緊急道路網の整備は減災まちづくりの観点からも必須の項目といえる。（長林委員）○

関係職員間の情報共有に関しては、様々な制約や課題があるのかもしれないが、ＳＮＳなど便利なシステムが普及していることを踏まえ、これらを十分に生かしていく必要があるのではないか。（佐々木委員長）○

被害情報等の収集については、必要な情報はしっかり収集しなければならな
いが、入力しやすくしたり、効率化・簡素化したりするなど、災害時の現場の負担を減らす努力も必要である。県が打ち出している、軽量化の検討に加え、市町村からの要望（エクセルのインポートなど）が実現できないかを再度考えてみる必要があると思われる。また、県が派遣するリエゾンをうまく機能させることも情報収集という点では重要になってくるだろう。加えて、システムを使う訓練や研修なども充実させていく必要があるだろう。（佐々木委員長）○

総括班の機能を強化することは非常に重要であると思われる。情報を集め、災害の状況を適切に把握・整理し、突発的な事態も含めて、必要な対応をしっかり行えるようにしなければならない。事務局長の活動と、それをサポートする職員の役割などを改めて検討し、災害時の組織としての対応が適切に実施さ77

れるようにしなければならないだろう。（佐々木委員長）＜第４回（R2.5.31）＞○

新型コロナウイルスの対応で日本のＩＴ環境が世界と比べて遅れているということが実感されたところ。災害対応では緊急性や情報の一元化が重視される。危機感をもって災害対応のＩＴ化を推進すべき。（阿部委員）＜第５回（R2.8.3）＞○

県が被害情報を収集する前の段階として、市町村が発令する避難情報について、県がリアルタイムで把握する、いわば「避難情報を共有」するための取組が必要。（中林委員）○

氾濫を防ぐ治水事業とともに、脆弱な場所には家をつくらせないという規制的な対策もあり得ると思う。例えば氾濫危険区域には平屋は認めない、3 階以上の堅牢な住居には助成金を出すなど。（阿部委員）○

住民がＳＮＳなどで発信する情報について、正確性を判別して集めることができれば画像データ等を効率的に収集できるのではないか。（長林委員）○

罹災証明書の発行なしでは迅速な生活再建支援が出来ないということであれ
ば、生活再建支援の業務は復旧期ではなく、発災後 1 週間後なりでも始めなけ
ればならない業務としてＢＣＰ的な発想で整理する必要がある。（中林委員）○

職員の体調管理において、周りから覗かれず、仮眠ができるレストルームを確保することがとても重要であり、他の自治体が参考にすることも含めて、レストルームの確保について報告書に記載しておくべき。（中林委員）

＜その他＞
○

職員の勤務ローテーションについて（中林委員）＊原則 3 交替体制が望ましいが、勤務時間を 12 時間とする３交替が望ましい。
①通勤（登庁）回数を減らし、災害時の通勤の危険を減らす。
②勤務以外の時間を確保して、自宅の被災対応や心身の健康維持を確保する。
＊第一クールを 8:00〜20:00

第二クールを 20:00〜8:00

・ 交代時間午後 8 時

午前 8 時ととして 3 班で回す。

・ 「夜勤」が空けると「一日の在宅」時間になる
・ 夜の災害にも、昼の災害にも、途切れることなく、継続的に対応できる。
日
1 日目
2 日目
3 日目

勤務クール
８：００〜２０：００
２０：００〜 ８：００
８：００〜２０：００
２０：００〜 ８：００
８：００〜２０：００
２０：００〜 ８：００

勤務班（A,B,C）
A
B
C
A
B
C

78

在宅時間
B、C
C、A
A、B
B、C
C、A
A、C

79

県が取り組むべき事項のリスト

市町村の避難所運営に係る課題（人 避難所運営について市町村を支援す 「避難所運営マニュアル作成の手引
手不足、物資の調達、要配慮者への る。
き」を見直し、避難所運営のポイン
対応等）
トについて共有する。
＜第3章 3-1③＞
男女共同参画と弱い立場にある方の安全確保の視点から避難所運営の検討を行う。
市町村を個別に訪問して避難所運営の課題について意見交換を行う。
民間事業者との事前調整や連携が不 民間事業者との連携を強化する。 発災初期に必要な倉庫協会やトラック協会等との連携を強化するため、足していた。
情報連絡や物資搬送の図上訓練を実＜第4章4-2 1-(7)-①②＞
施する。
※以下、第4章の「4-2」は記載省略

5

県主催の市町村担当者研修会を開催 罹災証明書に係る市町村担当者説明 同左
する前に災害が発生した。
会を、内閣府主催の都道府県担当者＜第4章 1-(8)-①＞
会議後速やかに開催する。

災害時応援協定団体の連絡先や担当者リストの更新を定期的に行う。
平日夜間や土日祝日に災害が発生した場合の対応について、平時から協定締結団体と調整する。
4 被災者の生 住家の被害認定調査や罹災証明書交 市町村の「住家被害認定調査」及び 当該支援に従事した専門チームの組
活再建支援 付事務について、地域防災計画上、 「罹災証明書交付事務」を速やかに 織や機能について、災害対策本部事
当該業務は「災害復旧計画」に位置 支援する体制を構築する。
務局又は既存の県組織の業務へ整理づけられており、応急対策の中で実する。
施する体制を準備していなかった。
＜第4章 1-(8)-②＞

3 物資の調
達・搬送

2

平時

平時

平時

平時

平時

平時

平時

平時

第３章及び第４章の検証を踏まえ、それぞれの問題点・課題について発生した時点（◆）により時系列に整理し、「県が取り組むべき事項のリスト」として整理した。
No
項目
問題点・課題取り組むべき対策
具体的取組
取組時期
◆ 平時
1 住民避難行 市町村の避難行動要支援者への対応 避難行動要支援者の避難について市 名簿の作成や共有、個別計画作成に動に係る課題（支援者の不足、名簿が 町村を支援する。
ついて改めて依頼するとともに、市活用されていない、個別計画の有効町村を個別に訪問して避難行動要支 平時
性に乏しい等）
援者の避難に係る課題について意見＜第3章 3-1②＞交換を行う。

第５章

80

11

災害対策本部事務局職員の当初の参 災害対策本部事務局指定職員の指定 原則として30分以内に登庁できる職集にあたって、遠方から来た職員に 基準や招集体制を再検討して徹底す 員を事務局職員に指定する。
負担がかかった。
る。
＜第4章 1-(2)-②＞
事務局員について、2交替勤務や3交替勤務のパターンに応じた招集体制を整理する。

県防災事務連絡システムによる情報 水害の初動対応（発災直前～直後） 初動対応のミッションと業務内容に収集以外は計画的に業務ができな の対応について、今回の経験を踏ま ついてタイムラインとして整理する。
かった。
えて整理する。
＜第4章 1-(1)-②＞
整理したタイムラインに基づく図上訓練を実施する。
10 災害対策本 発災前に災害対策本部体制へ移行し 事前の防災気象情報を踏まえ、初動 気象台による事前の防災気象情報を部の設置 たが、参集される職員の安全性を考 対応に必要と想定される人員を確実 詳細に分析の上、今回の被災も踏ま慮して事務局職員の参集は翌朝とし に配備する。
え体制を構築する。
たため、結果として初動対応の人員が不足した。
＜第4章 1-(2)-①＞

9

平時

平時

平時

平時

平時

No
項目
問題点・課題取り組むべき対策
具体的取組
取組時期◆ 初動対応（発災直前）
6 住民避難行 避難情報を元に避難した方が少な 平時から防災気象情報を踏まえた早 各種広報媒体や防災専門ツイッター
動
く、自分の身の危険を感じてから避 期の避難行動を県民に促す。
やインターネットを活用して県民へ 平時難を開始した方が多かった。
早期避難に係る周知啓発を行う。
＜第3章 3-2②＞「マイ避難」について計画策定ツー
平時ルの作成と普及に取り組む。
市町村から住民への避難情報は様々 市町村から住民への避難情報伝達に 市町村へ防災行政無線等の整備に係
7平時な方法で伝達する必要がある。
ついて支援する。
る技術的、財政的助言を行う。
＜第3章 3-2①＞
Ｌアラートの入力徹底について市町
平時村へお願いする。
市町村を個別に訪問して多様な情報
平時
発信について意見交換を行う。
8 事前準備・ 事前配備において必要な人員が不足 事前の防災気象情報を踏まえ、初動 気象台による事前の防災気象情報を警戒体制 した。
対応に必要と想定される人員を確実 詳細に分析の上、今回の被災も踏ま平時＜第4章 1-(1)-①＞に配備する。
え初動対応に必要な体制を構築す＜第4章 1-(3)-②＞る。

81

危機管理型水位計及び簡易型河川監
視カメラを増設する。
河川情報を県から首長に直接伝達する「ホットライン」について対象河川を拡大する。

16 情報収集

災害対策本部事務局において人命救 救助情報を県に集約する体制を構築 県警や常備消防との情報連携を強化
平時する。
助に係る救助情報を集約することが する。
できなかった。
県リエゾンが市町村から積極的に情発災時＜第4章 3-(1)-②＞
報収集を行う。

平時

平時

平時

平時

12日の夜間において、県のホーム 県管理河川の水位等の情報発信・洪 災害時応援協定を締結しているヤ
ページにアクセスが集中し、福島県 水監視体制を強化する。
フーのキャッシュサイトや河川水位 平時～
河川流域総合情報システムにおいて
情報サイト、ＮＨＫのデータ放送の 発災時
県管理河川の水位情報が閲覧しにく
閲覧を促す。
い状況が発生した。
福島県河川流域総合情報システムの＜第4章 1-(4)-①＞
平時
改善・強化を図る。

◆ 初動対応（発災直後）
14 住民避難行 見込みより避難者が多く避難場所が 安全を確認した自宅に留まること 「マイ避難」普及に係るモデル事業
動一杯になったケースがあった。
や、親戚・知人宅への避難など、避 の実施について検討する。
＜第3章 3-1③＞
難の分散化を図る呼びかけを行う。
15
出社時や退社時を含め、仕事中に被 事業者団体等へ水害に関する従業員 事業者団体等に対し、水害に関する災した方が多かった。
の安全確保などを呼びかける。
従業員の安全確保等（出社時や退社＜第3章 3-3＞時を含む）について定期的に呼びかける。

13 情報発信No
項目
問題点・課題取り組むべき対策
具体的取組
取組時期◆ 初動対応（発災直前）
12 災害対策本 災害対策本部事務局指定職員等への 災害対策本部事務局指定職員へ夜間 メーリングリストやＳＮＳによる災部の設置 連絡手段が電話しかなく、招集の連 や休日に速やかに連絡できる手段を 害対策本部事務局職員招集について
平時
絡に時間を要した。
確立する。
検討する。
＜第4章 1-(2)-③＞

82

20 県職員の派 県から市町村に派遣したリエゾンに 県から派遣するリエゾンの体制を強 リエゾンの要領を見直し、管理職リ遣
エゾンの早期派遣により情報収集・ついて、派遣開始が遅かったほか、 化する。
要望対応の強化を図る。
当初派遣したリエゾンは係員レベルが主体であり、要望対応等が十分にリエゾン職員に向けた研修会や訓練できなかった。
を実施する。
＜第4章 3-(2)-①②③④＞
スマートフォンなど、リエゾンのＩ
Ｔ環境整備を検討する。

上記について訓練を実施する。
19 事務局レイ 関係機関のリエゾンが県災害対策本 関係機関が災害対策本部事務局と円 同左
アウト・資 部に参集して連携を図ったが、事務 滑に連携できる事務局スペース等の機材
局スペースが手狭になった。
レイアウトを検討する。
＜第4章 2-(5)-①＞＜第4章 3-(1)-④＞

平時

平時

平時

平時

平時

No
項目
問題点・課題取り組むべき対策
具体的取組
取組時期◆ 初動対応（発災直後）
17 情報収集 県防災事務連絡システムにより被害 迅速な県防災事務連絡システムの入 災害対策本部事務局指定職員や市町状況を把握していたが、情報把握の 力に向け操作の習熟度を向上させ 村に向けたシステム操作研修を行遅れが生じた。
い、県・市町村において複数の職員 平時る。
＜第4章 1-(3)-①＞
が入力できる体制を構築する。
＜第4章 1-(4)-②＞
初期の被害状況即報について、県防＜第4章 1-(5)-①②③⑤＞
災事務連絡システムの入力項目を限 発災時
定し、市町村の負担軽減を図る。
18 災害対策本 救助事案について、各組織の活動を 災害対策本部事務局の「広域応援・ 県警、消防、市町村、県リエゾン及部の運営 災害対策本部事務局が把握しきれ 避難班」おいて救助に係る調整を行 び自衛隊の市町村ＬＯから救助に関ず、警察・消防・自衛隊が現場で調 うこととしており、同班の早期設置 する情報を積極的に収集する。
発災時
整して救助活動を展開する結果と と事前の訓練等に取り組む。
なった。
＜第4章 3-(1)-①②＞

83

平時

保健所でEMIS（広域災害救急医療情 EMIS入力可能職員の育成を図る。
報システム）入力ができる人員が不足した。
＜第4章 4-(3)-③＞

23

26

25

災害対策地方本部職員や出先機関職 災害対策本部事務局と災害対策地方 災害対策地方本部を交えた災害対策
平時
本部設置運営訓練を実施する。
員が収集した情報について災害対策 本部の連携体制を強化する。
本部事務局で集約することが難し
新たに導入された県のグループウェ
かった。
ア等による情報共有について検討す 平時＜第4章 1-(5)-⑥＞
る。
被災地の写真等が少なく、現地の状 視覚的な被害情報を収集するため、 県リエゾンにスマートフォン等を配況をイメージすることが難しかっ 県リエゾンのＩＴ機器を整備する。 備し、画像データを収集する。
平時～
た。
発災時
＜第4章 1-(5)-⑦＞◆ 応急対応（浸水）期
24 情報収集 被害状況即報による定時の情報収集 被害状況に応じて、定時の情報収集 県リエゾンを市町村へ早期に派遣しだけでは必要な情報を得ることが出 に加え、複数の情報収集ルートで情 て情報収集を行う。
発災時来なかった。
報収集を行う。
＜第4章 1-(5)-③④＞

EMIS入力等のための保健所職員向け研修を実施する。

平時

災害対策本部やDMAT調整本部との役 保健福祉部各班とDMAT調整本部や災 災害対策本部各班やDMAT調整本部の割分担・連携体制が未整備であっ 害対策本部事務局との役割分担を整 連携体制を整理し、「保健福祉部災た。
理し、連携体制強化を図る。
害対応マニュアル」の見直しを行＜第4章 4-(1)-④⑤⑥⑦＞
う。

22

No
項目
問題点・課題取り組むべき対策
具体的取組
取組時期◆ 初動対応（発災直後）
21 保健福祉部 保健医療福祉調整本部（地方本部） 保健医療福祉調整本部（地方本部） 設置基準等を明確化し、「保健福祉の検証を設置する場所・タイミング・体 の設置基準や体制を明確化する。 部災害対応マニュアル」の見直しを
平時制・役割等が不明確であった。
行う。
＜第4章 4-(1)-①②③⑧＞

84

平時

平時

複数のルートで市町村から物資が要 市町村から県への物資要望ルートに 同左望されたため、重複しているかどう ついて再整理する。
かの確認に時間を要した。
＜第4章 1-(7)-③＞

県備蓄物資の倉庫1カ所が河川の氾 県による備蓄や、発災直後に調達す 同左
濫により被災し、備蓄物資の活用が る物資の集約と搬送を効率的に実施できなかった。
するため、物資の集約搬送拠点を確＜第4章 1-(7)-④＞保する。

国のプッシュ型支援について、荷姿 物資の調達に係る国のプッシュ型支 同左
や到着時期が分からず対応に苦慮し 援、県の備蓄物資及び協定団体からた。
の購入について、効率的な活用のた＜第6章-1-(7)-⑤＞
めのタイムラインを作成する。

県備蓄物資の搬出や入出数の管理に 民間倉庫への委託貯蔵を検討する。 同左
課題があった。
＜第6章-1-(7)-⑥⑩＞

30

31

32

33

平時

平時

平時

平時

物資に係る業務が多岐に渡り、災害 事務局における物資調達フローにつ 物資班の増員と物資班マニュアルの対策本部事務局物資班の負担が非常 いて整理し、物資班の役割を必要物 見直しを検討する。
に大きかった。
資の調達と搬送に特化させる。（避＜第4章 2-(2)-③＞
難所におけるニーズの確認や数量の 県及び市町村の備蓄のあり方につい整理は広域応援・避難班で行う）。 て再整理する。

29 物資の調
達・搬送

平時

発災時

取組時期

県公式ツイッターは1つしかないた 防災専門の県公式ツイッターを開設 同左
め、災害情報とその他の情報（観光 する。（開設済み）
情報等）が混ざった状態で掲載された。
＜第4章 1-(4)-③④＞

具体的取組

28 情報発信No
項目
問題点・課題取り組むべき対策◆ 応急対応（浸水）期
27 情報収集 避難所に係る情報収集について、開 避難所に係る情報収集について、避 同左
設状況や避難者数に加え、要支援 難所の要支援者支援のために必要な者・被災幼児カウンセリング・妊婦 情報も含め、災害対策本部事務局の支援など様々な調査が必要となり、 広域応援・避難班で収集する。
市町村へ重ねて調査を依頼したた
め、市町村へ負担をかけた。
＜第4章 1-(6)-①②＞

85

具体的取組

平時

取組時期

住宅の応急修理や借上げ住宅の制度 平時から制度の運用に係る周知や研 同左
運用について、一部で基準が徹底さ 修を行う。
れなかった。
＜第4章 1-(9)-①＞

37

平時

平時

38 災害対策本 災害対策本部事務局の総括班長たる 災害対策本部事務局長（危機管理部 総括班において、災害対応の進捗管部の運営 災害対策課長が電話や突発的な事案 長）の意思決定を補佐する総括班の 理、マスコミ対応、突発的事態への 平時への対応に掛かりきりとなり、本部 官房機能を強化するとともに、事務 対応について事務分担を見直す。
全体を見渡すことができず、戦略的 局各班が収集する情報の共有につい 災害のフェーズに応じたミッション
平時に対応を調整することができなかっ て徹底する。
とマニュアルを再整理する。
た。
今回の経験を踏まえて水害対応のタ＜第4章 2-(1)-①②＞
平時
イムラインを作成する。
＜第4章 2-(2)-②＞
災害対策本部事務局に問い合わせ電
発災時
話対応専門のチームを設置する。
39
被害状況を地図上に展開して情報共 事象を共通の地図上に展開して情報 警戒配備体制時の業務や訓練におい 平時～て地図を活用することを徹底する。 発災時有することができなかった。
共有することをルール化する。
＜第6章-2-(1)-③＞
災害対応に必要な各種地図を備え平時る。

住家の被害認定や罹災証明書の交付 被災者生活再建支援に係る業務につ 住家被害認定調査について、県内市について、市町村ごとに基準や進捗 いて全県的に統一した対応を行うこ 町村の相互応援が可能となる体制ににばらつきがあった。
とが出来る仕組みについて検討す ついて検討する。具体的には調査の＜第4章 1-(8)-③④＞
る。
平準化や合同研修の実施、システム
構築など。

36

35 被災者の生 被災者生活再建支援法の対象とする 早期に被災者生活再建支援法を適用 被災者生活再建支援法の適用を念頭
活再建支援 ためには一定数の住家被害が発生す させるため、住家被害の把握につい に置いて積極的に被害状況を把握することが要件であるが、住家の被害 て迅速化する。
る。
発災時
状況把握に時間を要した。
＜第4章 1-(9)-③＞

No
項目
問題点・課題取り組むべき対策◆ 応急対応（浸水）期
34 物資の調 要望された物資が災害救助費の対象 災害救助法に基づく食糧や物資の調 同左
達・搬送 かどうかの確認に時間を有したほ 達について、市町村と共通理解を図
か、物流回復後も市町村から県物資 る。
班に要望してきた事案があった。
＜第4章 1-(7)-⑥⑩＞

86

43 災害対策本 災害対策本部員会議の内容について 災害対策本部員会議における県民や ライフラインの被害状況や復旧見込
部員会議 課題があった（県各部局の情報共有 外部向けの情報発信の充実について みについてまとめて発信する。
の場となった一方、外部へ県の支援 検討する。
策を発信したりライフライン関係の県の被災者支援の取組等について分
被害状況をまとめて発信したりする
かりやすく発信する。
内容に乏しかった。）。
＜第4章 2-(4)-①②＞
国や防災関係機関からの情報発信の場とする。

41 事務局指定 災害対策本部事務局指定職員が業務 事務局指定職員に業務内容の理解習 事務局指定職員研修の早期実施と内職員の業務 内容を十分に理解していなかった。 熟を図るとともに、災害対応に長じ 容の充実に取り組む。
＜第4章 2-(1)-⑥＞た職員の育成と活用に取り組む。
＜第4章 2-(2)-④＞
平時から班長会議を開催し、円滑な連携と業務への習熟を図る。
災害対策課のＯＢ職員など災害対応
経験者を中心に事務局指定職員に指定する。
42
災害対策本部事務局の各班におい 災害対策本部事務局の各班に必要な 災害対策本部の対策フェーズに応じて、業務に必要な人員が不足した班 人員を再配置する。
た人員配置計画を作成し、効率的ながあった。
人員活用を図る。
＜第4章 2-(2)-③⑤＞＜第4章 2-(3)-②⑤＞

発災時

発災時

平時～
発災時

平時

平時

平時

平時

No
項目
問題点・課題取り組むべき対策
具体的取組
取組時期◆ 応急対応（浸水）期
40 災害対策本 災害救助法の運用を始め、一定の業 令和元年東日本台風等への対応を踏 新設した災害救助法チーム、罹災証部の運営 務量がある業務について、必要な まえ、災害対策本部事務局の効率的 明書交付支援チーム、企画調整チー
チームをその都度設置して対応し な運用について見直す。
ム、住宅応急修理チーム、借上げ住た。
宅チーム、予算経理チームの業務や 平時＜第4章 2-(1)-④＞
人員について、再度、災害対策本部＜第4章 1-(8)-②＞
各班や各部局との役割分担を見直す。

87

福島県災害時受援応援計画に基づき 県の受援体制を見直す。
災害対策本部事務局に設置する受援チームが機能せず、部局班等が対応することとなり、新潟県リエゾン等の受入が上手くいかなかった。
＜第4章 3-(1)-③＞

県受援計画を見直し、受援チームを
災害対策本部事務局組織に吸収す
る。
平時～
発災時

50

49

48

避難所情報等の情報共有ルートが不 避難所支援について災害対策本部事 避難所支援などについて、保健福祉
明確な部分があった。
務局と保健福祉部各班との連携強化 部と災害対策課の継続的な協議を実＜第4章 4-(2)-①②＞
を図る。
施する。
県として中核市への支援の姿勢が明 県と中核市の連携体制を強化する。 県と中核市による検討会議を設置
確でなかった。
し、県と中核市の連携強化を図る。
＜第4章 4-(2)③＞
防疫に係る早期の情報把握、それに 避難所の防疫対応等の支援強化を図 「避難所運営マニュアル作成の手引
応じた早期の防疫対策、栄養面の支 る。
き」の見直しに参画並びに「県災害援に課題があった。
時健康支援活動マニュアル」の理解＜第4章 4-(2)-④⑤⑦＞
促進を図る。

平時

平時

平時

市町村において受援体制が十分でな 発災時に他自治体からの応援を円滑 個別に訪問してＢＣＰと受援計画のいケースがあった。
に受入できるよう、市町村のＢＣＰ 作成を促すとともに、モデル事業の 平時実施を検討する。
＜第4章 3-(1)⑤⑥＞と受援計画作成を支援する。
＜第4章 3-(2)⑥＞
他自治体から市町村への受援について、県リエゾンも交えた調整を実施 発災時するよう調整する。
47 保健福祉部 情報共有内容・ルートが不明確であ 災害対応のフェーズに応じた情報発 災害対応のフェーズ毎の情報発信内
り、相互の対応状況・方向性等の共 信内容や発信手段を明確化する。 容について整理する。
の検証
平時有も無かった。
＜第4章 4-(1)-⑨⑩⑪＞

46

45 受援体制No
項目
問題点・課題取り組むべき対策
具体的取組
取組時期◆ 応急対応（浸水）期
44 事務局レイ 災害対策本部事務局体制の拡大に伴 レイアウトやＰＣ等の資機材につい ＰＣなどの資機材については、十分
アウト・資 い、ＰＣ等の機材確保やネット環境 て、新設するチームも含めて再整理 な数を確保するとともに、不足した機材の整備に時間を要した。
場合に備えて各部局等からの調達を 平時を行う。
＜第4章 2-(1)-⑤＞
図る手順をルール化する。
＜第4章 2-(5)-⑤⑥＞
新設チームの執務スペースやＩＴ環
平時
境について準備する。

88

災害時の社会福祉施設等の状況につ 社会福祉施設等の情報収集を一元化 保健福祉事務所が情報収集の主体
いて、県・市町村・施設において情 するための適切な情報ルートを整理 （起点）となる仕組みを整理して明確化する。
報把握のルートや手段が構築されて し、関係機関で共有する。
いなかった。
保健福祉事務所間の情報共有を円滑＜第4章 4-(3)-①②④＞に行うための調整会議を創設する。
調整会議において、災害時に対応できる人材育成のための共通の指針を作成し、指針に基づき研修を実施していく。

医療機関・社会福祉施設の情報から 災害時の給水支援を円滑に行うため 施設種別毎の応急給水に関する優先順位等の考え方を整理する。
早期に給水等の要否の判断をする仕 の仕組みを検討する。
組みがなかった。
＜第4章 4-(3)-③⑤＞
給水の種別ごとに必要な水の品質や数量、確保方法を整理する。
被害が無い施設に係る情報収集ルー 国被害状況報告に関する本県独自のトを構築する。
記載方針をルール化する。

52

53

平時

平時

平時

平時

平時

平時

No
項目
問題点・課題取り組むべき対策
具体的取組
取組時期◆ 応急対応（浸水）期
51 保健福祉部 統括保健師の災害時の役割について 災害時の統括保健師や県の役割を明 統括保健師の役割等を指針「県災害の検証の認識不足の市町村が見受けられ 確化し、周知し理解を促進する必要 時健康支援活動マニュアル」等で整 平時
がある。
理する。
た。
＜第4章 4-(2)-⑧＞
統括保健師に対して研修等を行う※統括保健師：保健師の保健活動を
い、役割の遂行能力の強化を図る。
組織横断的に総合調整し、人材育成
平時や技術面での指導及び調整を行うな
ど統括的な役割を担う保健師。

89

平時

災害対策本部事務局の班長・チーム 災害対策本部事務局業務の安定した 班長・チーム長・副班長について
長・副班長の交替勤務体制の維持が 指揮命令系統の確保について検討す は、一定日数経過後は日勤のみとす 発災時る対応を検討する。
難しかったほか、ローテーション制 る。
の場合は最終的な判断の正確性が担
中長期的な災害対応業務について、保できないおそれがあった。
可能な限り関連性の高い部局の所管＜第4章 2-(3)-④＞
平時
業務として整理することを検討する。

58 県職員の派 県から市町村へ派遣する職員に対 平時から県応援職員を選定し、研修 同左
遣し、災害時応援に係る十分な研修等 を実施する。
を行うことができなかった。
＜第6章-3-(2)-④＞

57

56 事務局指定 災害対策本部事務局指定職員が固定 事務局職員をできるだけ固定化する 対策フェーズに応じた災害対策本部
職員の業務 されないケースがあり、業務の連続 よう調整する。
事務局の人員配置計画を作成し、事性に支障が生じたり、特定の職員に務局員を派遣する県各部局のＢＣＰ 平時
業務が集中したりする問題が生じを整合させる。
た。
事務局指定職員については、災害時＜第4章 2-(2)-①＞には災害対応業務専任とするよう各 発災時＜第4章 2-(3)-①③＞
部局等と調整する。

No
項目
問題点・課題取り組むべき対策
具体的取組
取組時期◆ 復旧期（浸水）後
54 情報発信 県ホームページによる情報発信につ 災害対策本部事務局におけるホーム 事務局各班の業務を見直し、ホーム 平時～
いて、主担当がはっきりしない、編 ページ担当班を明確にし、掲載情報 ページ担当班を明確にする。
発災時
集可能領域が少ないなどの課題が について検討する。
県ホームページ担当課と調整して編あった。
集可能領域の拡大や掲載情報の精選 平時～
発災時＜第4章 1-(4)-⑤⑥⑦＞
を行う。
55
被災者が今後の再建を見通すための 自然災害で被災した場合の支援制度 同左
被災者支援制度ガイドブックを作成 について、平時から分かりやすいガ
平時するタイミングが遅かった。
イドブックを作成する。
＜第4章 1-(4)-⑧＞

90

平時から要配慮者に対する支援も含めた適切な初動対応を実施するための検討を行う体制を構築する。（検討会議の設置など）

平時

No
項目
問題点・課題取り組むべき対策
具体的取組
取組時期◆ 復旧期（浸水）後59 保健福祉部 災害時医療・被災者支援チーム（以 各専門職チームの機能について各市 会議や研修会等を通して、各専門職
平時の検証
下、「各専門職チーム」という。） 町村等の認知度向上を図る。
チームの活動について周知する。
の活動内容を市町村は認知しておら実際に各専門職チームが活動した際
発災後ず、支援要望が十分に挙がらない状に「活動報告会」を開催する。
況であった。
各専門職チームが参加する訓練を実＜第4章 4-(4)-①＞
平時
施する。
60 保健福祉部 各専門職チームの活動等を調整する 各専門職チームが活動する際の市町 各専門職チームの受入調整担当者を
平時の検証
ための市町村窓口が明確で無く、派 村窓口を明確化し、活動の共有と連 リスト化する。
遣調整や活動報告において混乱して 携強化を図る。
支援要請のルートを整理する。
平時
いた。
保健福祉部門の市町村の避難所支援＜第4章 4-(4)-②③④＞
窓口との関連性を整理し、「市町村受援計画」策定状況等を関係者と共 平時
有する。

第６章

検証のまとめ（１）命を守るための避難行動に係る取組＜迅速な避難行動に向けた避難情報の発信＞
命を守るための住民避難行動について、まず大切なことは行政が住民避難情報を的確に発令することである。
第 2 回の検証委員会における県からの説明によると、今回の台風災害では人的被害が発生した市町村のほとんどにおいて、河川の氾濫が発生する前に避難情報が発令されていた。しかし、早期に発令すべき警戒レベル 3 情報「避難準備・高齢者等避難開始」が日中のうちに発令されておらず、夜間の危険な時間帯に警戒レベル 4 情報「避難指示」を発令していたケースもみられた。市町村長が空振りを恐れずに避難情報を早期に発令することは極めて重要であり、今後も徹底する必要がある。
また、発災直前期の初動対応において、県は市町村が発令する避難情報をリア
ルタイムで共有して避難情報がもれなく発令されるよう市町村へ必要な助言を行わなくてはならない。そのために必要な体制を県は平時から構築しておくことも重要である。
さらに、今回実施した住民避難行動調査の結果をみると、気象庁が事前の早い段階から警告していたにもかかわらず、避難情報が伝達されたことを契機として避難した方は少ない一方、身の回りの危険を感じたことをきっかけとして避難を開始した方が多い。このことから、避難行動のトリガーとするためには、文字情報だけではなく、雨量や河川の水位なども併せて、より切迫感のある形で避難情報を発信することが重要といえる。その観点から引き続き避難情報発令のあり方を検討する必要がある。
＜住民による迅速な避難行動に向けた取組＞
行政が発令した避難情報が住民へ伝達されたら、住民はそれを受けて必要な避難行動をとらなければならない。また、避難情報が伝達されていなくても、状況に応じて避難行動や命を守るための行動が必要になることもあり得る。
住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとることが必要であり、避難情報の意味や入手方法はもとより、気象警報や河川の水位により発表される警戒レベル相当情報なども理解しておく必要がある。
また、避難行動調査の結果を分析すると、事前により具体的な避難計画を考えていた人ほど早めの水平避難をしていた傾向がみられる。このことから、県が既に取り組んでいる平時から自分の避難行動を考える「マイ避難」の取組を推進することが非常に有効である。この取組を推進することによって住民が親戚・知人宅など市町村が指定する避難場所以外のへの避難を検討することにつながり、避難場所を分散化する効果も期待できる。

91

＜避難行動要支援者への支援強化＞
今回の台風で亡くなった方の約 65％が 65 歳以上の高齢者であり、その多くは
自宅の 1 階で亡くなっている。その中には自力で水平避難や垂直避難が出来ない方も含まれていたと考えられる。水害から命を守るためには、そのような避難行
動要支援者の避難支援を強化することが急務である。
県が実施した市町村ヒアリングによると、避難行動要支援者支援に係る課題として、高齢化などによる地域の支援者不足、名簿や個別計画の未活用などが挙げられる。これらは今に始まった問題ではないが、市町村のマンパワー不足や業務が複数の行政分野にまたがっていることなどから解決が難しい問題となっている。
この検証を契機として行政のみならず地域ぐるみで避難行動要支援者を支援する体制を整えることが必要である。加えて民間事業者も協働して社会全体で避難
行動要支援者を支援する体制を構築してほしい。
＜新型コロナウイルス感染症対策＞
新しい課題として、新型コロナウイルス感染症対策に配慮して住民避難を行う
ための取組がある。
新型コロナウイルス感染症対策や住民が感染を恐れることにより、本来は避難すべき状況にある人が避難しなくなるような問題は起こらないようにしなければならない。その一方で、行政には感染を防ぐために避難所が密にならないようにするなどの対策をすることが求められる。
そのためには、避難所レイアウトの検討や感染症対策に必要な物品を備えることはもとより、地域等と連携して避難場所を多く開設することや前述したマイ避難の取組により親戚・知人宅への「分散避難」を推進することが必要となる。
＜水害による死者をゼロにする災害文化の醸成＞
台風による水害はある程度被害を予想することができる災害であり、事前の備えが極めて重要である。例えば、台風が頻繁に通過する沖縄県では過去の経験で培われた知恵や習慣などにより、住民が台風を身近な天災として我が事として捉え、「台風に対して身を守るための文化」を有していることが明らかにされている（背の高い石垣やフクギなどの樹木で屋敷を覆う風対策、屋根瓦を漆喰で固めるなどの工夫、台風接近前に学校や職場が休みになるかを話題として安全確保を図る共通認識、台風が最接近している時にはとにかく家から出ないようにする行
動など）。
福島県においても、今回の被災経験を踏まえて「自助」の意識や地域において助け合う「共助」の意識を更に高め、災害から身を守る「災害文化」を醸成して今後も継続して水害による死者をゼロにすることを目指す社会を構築する必要があるものと考える。

92

（２）県の災害対応の改善に係る取組＜災害対策の事前準備＞
第 2 回から第 3 回の検証委員会で聴取した県災害対策本部の活動に係る課題については、県及び市町村の受援体制が整っていなかったことを始め、住家被害認定調査の開始に向けた市町村支援の着手が遅れたこと、国のプッシュ型支援を始めとした支援物資の確保と支援先の配送について当初混乱が見られたことなど、国の防災基本計画にも定められている事項を含め、全体として発災前に準備しておくべき取組が不十分であったことが認められた。
県側からの説明によれば、事務局に招集された職員の献身的な業務従事により、結果的に大きな支障を生じさせることなく災害対応がなされたとのことである
が、災害対応の８割は事前の準備が可能※１と言われており、市町村も含めた受援体制の整備や、速やかな住家被害認定調査の開始に向けた準備、民間ノウハウを活用した支援物資のロジスティクスなど、基本的な対応手順や体制を確立し業務負担の軽減と迅速な対応策の実施につなげていく取組が求められる。

防災基本計画（第２編第１章第６節２(5)）○

都道府県は，市町村と調整の上，市町村の相互応援が円滑に進むよう，配慮するとともに，国は，都道府県が必要に応じて，管内市町村への応援・派遣やその受援に係る調整を円滑に行うことができるような仕組みを検討するよう努めるものとする。

（第２編第３章第４節）○

都道府県は，発災後速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る事務の市
町村向け説明会を実施するとともに，その実施に当たっては，ビデオ会議システムを活用し，各市町村に映像配信を行うなど，より多くの市町村担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努めるものとする。

○

都道府県は，災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について，被害の規模と比較して被災市町村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場
合には，当該市町村に対し必要な支援を行うとともに，被害が複数の市町村にわたる
場合には，調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう，定期的に，各市町村における課題の共有や対応の検討，各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により，被災市町村間の調整を図るものとする。

※１

令和元年度防災スペシャリスト養成研修「対策立案」コース
対策立案総論 防災科学技術研究所 理事長 林春男氏 講義資料より

93

＜発災時の情報収集＞
また、発災時の災害対応に必要な各種情報は人的被害や住家被害を始め、救助の実施状況や必要な医療リソース、避難所の運営状況や物資要望と配送の確認、特段の配慮が必要な避難者の数やその状況など膨大であり、かつリアルタイムでその情報が更新されていくものである。これらを的確に把握し、迅速かつ適切な対応を実施していくためには、被災市町村へ速やかに県リエゾンを派遣し、スマートフォ
ンやＰＣによるＳＮＳ等により、市町村の情報を即時に県の災害対策本部や地方本部と共有する体制を構築するとともに、将来的にはそれらの地理情報（GIS)を含
めてクラウドシステム上などに集約し、県と市町村、関係機関で共有するシステムを検討すべきではないか。これらについては国の防災科学技術研究所が構築している SIP4D 等が参考になるものと考えられる。

防災科研

SIP4D 情報公開サイトより

94

＜災害対策本部事務局の組織と業務（ＩＣＳの理解と活用）＞
さらに、先を見通して物事を決めていく戦略的機能が発揮されなかったことや、各種情報の整理と分析に混乱が見られたこと、災害対策本部事務局内に複数の事
案処理組織を抱え込んだ上、担当職員が頻繁に入れ替わり業務の連続性を確保できなかったこと、事務局職員の体調管理が十分になされなかったこと等への対策については、災害対策の基本システムとして事実上の世界標準であるＩＣＳ（Incident Command System）の考え方を参考に事務局のあり方を検討する必要があると考えられる。

「地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会
る総合的な危機管理体制の整備）」（内閣府）より抜粋

平成 19 年度報告書（都道府県におけ

ＩＣＳは、1970 年代に森林火災の鎮火が懸案となっていた米国において作成されたシステムを改良したものであり、現場における危機対応組織のあり方を示す
ものであるが、その上部組織においても応用すべきものと位置づけられている。内閣府の「地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会」が平成 20 年２月にとりまとめた「地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会

平成 19 年度報告書（都道府県における総合的な危機管理体制の整備）」においても、都道府県対策本部の編成において、一定の修正をしつつ参考にすべきものと位置づけられており、新潟県や岩手県でも考え方が取り入れられているものである。

95

例えばＩＣＳにおいては、意思決定を指揮調整する者の下、インシデントに関するあらゆる情報を収集、整理、分析し、それに基づいた事態収束に向けた活動計画作成を行う「情報・計画」部門を設置することとされており、本検証において課題とされた被災状況の把握や、先を見通した戦略的な機能の発揮に不可欠な部門である。
また、指揮調整者を補佐するスタッフとして、広報担当責任者、安全担当責任者
及び連絡調整担当者を置くこととされている。この中の安全担当責任者は全ての職員の安全管理を担当し、職員が不必要な危険にさらされないよう監督し、指揮調整者に対して職員の安全に関する助言を行うこととされており、長時間かつ多忙で過酷な業務となる災害対応業務において、職員の安全を確保するために不可欠なスタッフである。
さらに、ＩＣＳの対応拠点であるＥＯＣ（Emergency Operation Center、災害対策本部）は、直面するインシデントに関わる様々な情報の収集集約、情報の意
味づけ（インテリジェンス化）や優先順位付けとそれらに基づく対処計画の策定、情報の配信（周知徹底と公表）の３つの機能を果たすべきものされている。
そのため、前述の内閣府報告書においては、「危機対応の体制において、対策本
部は情報集約、全体調整及び方針決定を行い、平素からの組織は所管する業務に関して情報収集、事案対処を行うこととなる」として、災害対策本部の指揮調整機能については危機管理担当部が担い、「事案処理」については所管業務に係る各部局が行うこととして整理している。
これらの考え方に基づくと、県災害対応の指揮調整を行うべき災害対策本部事務局の指揮命令系統に複数の事案対処組織を抱え込むことは、台風第 19 号への対応において県の事務局職員が経験したように、災害対策本部事務局の指揮調整機
能の混乱と不必要な繁忙化、不安定な業務遂行に至るリスク要因であると考えることができ、県当局から説明のあった方向性のうち、事案対処組織を災害対策本部
事務局で抱え込むために多数の職員を事務局に専任化することよりも、事案対処業務を関連性の高い部局の所管業務として整理し、既存の安定した指揮命令系統の中で対応する形とした方が安定的な県全体の災害対応に望ましい形であると考
えられる。

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「地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会
る総合的な危機管理体制の整備）」（内閣府）より抜粋。

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平成 19 年度報告書（都道府県におけ

以上のとおり、今回の一連の検証を通して県側から提案された改善案は、災害対策本部事務局長（危機管理に関して全庁を統括し、危機が生じた場合における緊急的対応に関する事務について、部長その他職員を指揮監督する危機管理監）を補佐する指揮調整機能の強化を目指すなど、概ねＩＣＳの考え方を踏まえたものと評価することができ、それらを計画的に着実に実施することで県の災害対応能力の向上が大いに期待されると考えられる。
＜将来に向けての人材の育成と確保＞
なお、ＩＣＳでは、危機管理に係る専門人材の育成と確保が重視されることから、内閣府による防災スペシャリスト研修など、日本においても数多くの研修機会が設けられている。前述の内閣府報告書においては「危機管理の専門担当者として、危機管理に重点的に取り組む職員を一定数確保し、長期的な観点から持続的に専門研修を実施」する必要性が指摘され、併せて「長時間の拘束や緊急参集呼出の緊張感等といった危機管理担当部署における特別な負担感を縮減する仕組みや、危機管理担当業務を適切に評価し得る仕組みを導入すること等により、危機管理担当部署の職員のモチベーションを維持し、また、危機管理の特殊性を踏まえ、危機管理の専門担当者を育成しやすい環境を整備する」ことについて触れられている。
さらに同報告書においては、危機管理担当職員以外の職員の危機管理能力の向上について、「都道府県の全職員が最低限の危機管理の基本能力を身につけることや、一義的に危機管理を担当する部署でないとしても、出先機関を含むすべての部
署が一定の危機管理意識を持ち、適宜、研修・訓練、マニュアルの作成等を通じて、危機管理能力を向上させる」必要性について指摘されていることから、今後、福島県においては災害対応に係る人材の育成と確保についていっそう特段の留意を払
うべきものと考える。

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令和元年台風第 19 号等に関する災害対応検証報告書
2020 年（令和２年）９月
発行

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