公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程取扱要領
（趣旨）
第１条

この要領は、公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程（以下｢発明規程｣という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この要領において使用する用語は、発明規程において使用する用語の例による。

（事務の所管等）
第３条

教職員の業務 (研究、教育、指導、その他) により発生した発明等及びそれに関連する法人の契約等は、知財センターにて取扱う。
２

発明規程における各種届出等については、センター長が認定・決定し、理事長の承認を得て法人として決定する。

３

センター長は、必要に応じて委員会を開催し、審議したうえで、認定・決定を行う。
（職務発明等届に添付する書類）

第４条

発明規程第４条第１項第１号の発明等の内容を詳細に記載した書類に記載する項目は次のとおりとする（発明規程様式第１号、研究先等との共同による発明等の場合は様式第 ２号）。
(１) 発明等の名称(２) 発明等を行った者(３) 発明等の目的、内容及び特徴(４) 産業上の利用分野(５) 特許権等に該当する要件（職務発明等認定の要件）
第５条

発明規程第５条第１項の職務発明等の認定は、次の各号に掲げる要件を満たした場合とする。
(１) 法人の業務範囲に属し、かつ、教職員の職務に属する発明等であること(２) 特許権等の登録要件に該当しない事由が認められないとき（権利の承継の決定）
第６条

発明規程第５条第１項の特許等を受ける権利又は特許権等の承継の決定は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認められた場合において決定するものとする。
(１) その発明等が法人の発展に寄与するものであること(２) その発明等が公共の保健・医療・福祉等の向上に寄与し、又は地域に貢献するものであること(３) その発明等が産業の発展に寄与するものであること(４) その発明等が県民の財産として保全する必要があること(５) その発明等が学術研究上必要不可欠であること（発明台帳）
第７条

センター長は、発明規程第４条の規定による職務発明等届を受理、又は発明規程第５条の規定による特許等を受ける権利又は特許権等を承継したときは、速やかに、発明台帳（様式第１号）を作成するものとする。
２センター長は、法人が承継した発明等について、内容等の異動が生じたときは、作成した発明台帳にその内容を記載し、適切な管理を行うものとする。

３センター長は、毎年１月に、前年の１２月３１日現在において知財センターが管理している
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全ての発明台帳の写しを職務発明等台帳報告書（様式第２号）により理事長に提出するものとする。
（共同出願）
第８条

法人は、研究先等との共同によりなされた発明等について特許出願等をする場合は、あらかじめ当該研究先等と共同出願等契約書（発明規程様式第７号）により契約を取り交わすものとする。
（実施許諾）
第９条

発明規程第６条の規定により法人が承継した特許等を受ける権利又は特許権等（同条の規定により法人が承継した特許等を受ける権利に基づき受けた特許権等を含む。）に係る実施の許諾については、別に定める公立大学法人青森県立保健大学保有特許権等実施許諾要領（以下「実施要領」という。）により取り扱うものとする。
（自由発明及び勤務発明に係る権利等の承継）
第１０条

発明者は、その発明等が規程第５条第１項の規定により自由発明及び勤務発明と認定された場合において、当該発明に係る特許等を受ける権利又は特許権等を法人に譲渡しようとするときは、譲渡申出書（発明規程様式第５号）によりセンター長に申し出ることができる。
２

センター長は、前項の規定による申出があったときは、速やかに、当該特許等を受ける権利又は特許権等を承継するかどうかを決定するものとする。発明規程第１５条の規定は、この場合について準用する。

３

前項の規定により承継する決定があった特許等を受ける権利又は特許権等については、発明規程第５条第１項の規定により承継する決定があった特許等を受ける権利又は特許権等に 準じて取り扱うものとする。
（出願審査の請求）

第１１条

発明規程第７条第２項及び第１２条の出願審査の請求は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合に行うものとする。
(１) 出願した発明等について、第三者からの実施許諾の申込み若しくはその見込みがある場合又は研究先等との共同の特許で当該研究先等が実施を予定している場合(２) 法人が特許権等を設定登録することが、公共、公益上必要と認められる場合（知的財産委員会）
第１２条

発明規程第１５条第１項の規定により設置する委員会については、別に定める「公立大学法人青森県立保健大学知的財産委員会規程」により取り扱うものとする。
２

発明規 程 第 １ ５ 条 第 ２ 項 に よ る 審 議 は 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め ら れ る 場 合は必ず行うものとする。

(１) 法 人 が 承 継 し た 発 明 等 の 実 施 の 許 諾 を 決 定 す る 場 合(２) 法 人 が 承 継 し た 特 許 等 を 受 け る 権 利 又 は 特 許 権 等 を 処 分 す る か ど う か の 決 定 を す る 場合(３) そ の 他 、 セ ン タ ー 長 が 必 要 と 判 断 し た 場 合（補償金の支払）第１３条

発明規程第１６条に規定する補償金の支払は、譲渡者からの補償金請求書（発明規程様式第１５号）によるものとする。
（費用補償金の支払）第１４条

出願済みの発明等の譲渡者が、発明規程第１６条に規定する費用の支払を受けようとするときは、補償金請求書（発明規程様式第１５号）に当該費用を負担したことを証する書類を添えて、センター長に申し出るものとする。
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２

発明規程第１６条に規定する特許出願等に要する費用とは、出願手数料、出願審査請求手数料、特許料、登録料及び願書等の作成に要した費用とする。

（譲渡者が退職した場合の補償等）
第１５条

発明規程第１７条第２項の契約は、職務発明等に係る退職後の補償に関する契約書（発明規程様式第１６号）によるものとする。
２

発明規程第１７条第３項の届出は、補償相続届（発明規程様式第１７号）によるものとする。
（譲渡者異動時の発明等の取扱い）

第１６条

発明規程第５条によって承継した発明等について、譲渡者が法人以外へ異動したときは、当該発明等は原則として法人に帰属する。
２

この場合、当該発明等によって法人が収入を得たときには、発明規程第１７条に基づき、異動した譲渡者の求めに応じて補償金を支払うものとする。

３

ただし、当該発明等を譲渡者が法人以外の異動先でも使用する可能性のあるときは、法人はその扱いについて当該譲渡者と協議する。この場合、取扱は原則として譲渡者に対する実施許諾となる。

４

当該発明等が研究先等との共同によりなされた発明等である場合は、研究先等の意向にも配慮する。

５

センター長は、前項までの扱いについて、委員会にて審議を行うことができる。

６

譲渡者が異動先にて第３項に記した協議内容に反した場合は、センター長は当該譲渡者及び異動先に対して協議、抗議等の対処を講じるものとする。
（秘密の保持）第１７条

センター長は、発明規程第２０条に規定する秘密の保持について、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合にはその秘密を第三者に開示することができる。
(１) 実施許諾の見込みがあると認められる場合(２) 研究等の遂行において必要と認められる場合(３) その他必要と認められる場合
２

前項における秘密の開示において、研究先等利害関係者がいる場合には、その者の同意を得た上でこれを行うものとする。

３

第１項で行う開示を第三者が求める場合には、センター長は、その者に対し秘密保持契約書（発明規程様式第１３号）を提出させなければならない。

４

第２項の場合における研究先等利害関係者の同意は、技術情報等の開示に係る同意書（発明規程様式第１４号）によるものとする。
（委任）

第１８条

この要領に定めるもののほか、発明規程の施行に関し必要な事項は、センター長がその都度定める。
附則

この要領は、平成２０年４月１日から施行する。

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発明等届番号 08IA（C）**
様式第1号 (取扱要領第7条関係)

職 務 発 明 等 台 帳 (1)
発明等届番号
発明等の名称
発明者等

所属

令和 年 月 日

届出区分

職氏名

発明・考案・意匠
持分/100/100/100/100/100

相手方名称/100 (法人分)認定決定

令和 年 月 日 職務発明・自由発明・勤務発明

承継決定

令和 年 月 日 承継する・承継しない

譲渡年月日

令和年

月日

出願年月日

令和年月日

承継年月日

令和年

月

出願番号日
特願2008-123456

出願人
委任依頼願年月日

令和年

月日

公開

令和 年 月 日 審査請求期限

審査請求願

令和 年 月 日 請求する・請求しない 決定日

委任代理人

令和 年 月 日 公開番号

特開2008-234567

令和 年 月 日

出願審査請求 令和 年 月 日

請求代理人

請求人
登録査定通知 令和 年 月 日 登録日

令和 年 月 日 特許番号

拒絶（理由）通知 令和 年 月 日 拒絶（理由）対応日

令和

意見書提出

令和 年 月 日 最終通知年月日

令和 年 月 日 登録・拒絶決定報告

令和 年 月 日 出願・放棄・譲渡 (譲渡先消滅

令和 年 月 日 理由

年月

特許2008-345678日)

存続期間満了 令和 年 月 日
その他の履歴

年月日

内容・結果

事項

1/2

発明等届番号 08IA（C）**

職 務 発 明 等 台 帳 (2)
発明等届番号
特 年区分
許 第1～3年分
料の納付状
況
区分

納付年月日

納付金額

年度 (支払年月日補償金請求番号

出願番号
年区分

特願2008-123456
納付年月日
納付金額

支払金額

算定基礎

費用補償金
実施補償金
補
償金
等

令和 年度
令和 年度
令和 年度
令和 年度

補償金の相続譲渡者氏名

実施許諾年月日 実施許諾先

相続人住所・氏名・譲渡者との関係 相続年月日

実施許諾の内容 (期間)

実 令和 年 月 日
施 令和 年 月 日
令和 年 月 日
運用方法

運用先運用収入受領日

受領額

内訳等

令和 年 月 日
令和 年 月 日
令和 年 月 日
令和 年 月 日

処分年月日
処分の内容
処
令和 年 月 日
分
令和 年 月 日
異動者氏名
異動

異動年月日

処分先

異動先

利用の有無 対処方法

令和 年 月 日
令和 年 月 日

備考

2/2

様式第２号（取扱要領第７条関係）
発明等届番号
令和
公立大学法人青森県立保健大学理事長

08IA(C)＊＊年月日

殿

青森県立保健大学研究推進･知的財産センター長

令和

令和印

年職務発明等台帳報告書

年１２月３１日現在の公立大学法人青森県立保健大学が保有する職務発明等につ いて、職務発明等台帳の写しを送付します。