建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（2020 年５月 18 日（2022 年 11 月 21 日改訂版））

一般社団法人 日本建設業連合会

はじめに

建設業は、社会資本の整備・運営を担う国民生活に必要不可欠な事業であり、新型コロナウイルスの感染の拡大を防止し、その事業を通じて国民の生活基盤を安定させる役割が求められています。
このような中、国土交通省が 2020 年５月 14 日に「建設業における新型コロナウ
イルス感染予防対策ガイドライン」を策定、また厚生労働省が「職場における新型
コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について」を労使団体の長宛てに通知したことを受け、日建連においては 2020 年５月 18 日に「建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定し、建設業における感染拡大防止に努めて参りました。その後、デルタ株等の変異株の拡大や各種クラスターの発生を踏まえ、基本的な感染防止対策をさらに徹底いただくこと及び職場における検査の更なる活用・徹底を図ることについての項目等を追加し、本ガイドラインを改訂（2021 年 9 月 17 日改訂版）いたしました。
このたび、デルタ株からの置き換わりが進むオミクロン株の特性を踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から見直しを行い、再改訂（2022 年 11 月 21日改訂版）いたしました。
日建連では、新型コロナウイルス感染症に対する国等の支援制度を「建設業における新型コロナウイルス感染症にかかる事業者・技能労働者支援制度の手引き」として取り纏めておりますので、会員企業をはじめ関係各位の皆様におかれましては、
本ガイドラインと併せて活用し、効果的な新型コロナウイルス感染症対策を講じていただければ幸いです。
なお、各社の本社等のオフィスにおける感染予防策については、国土交通省ガイ
ドライン及び日本経済団体連合会の「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防ガイドライン」をご参照ください。
本ガイドラインは、今後も必要に応じて更新してまいります。

2022 年 11 月 21 日
一般社団法人日本建設業連合会

1

Ⅰ

感染予防対策のための体制の整備

１．経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
２．感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業
保健スタッフの活用を図る。
３．国・地方自治体・建設業者団体などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
４．総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所等との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に必ず協力する。
５．発注者、下請事業者、取引先企業等の外部関係者に対して、感染防止対策について説明し、協力を要請する。

Ⅱ

建設現場における感染拡大防止のための基本的な考え方

１．元請事業者は、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である「接触感染」と「飛沫感染」のそれぞれについて、オミクロン株の特性を踏まえ、当該建設現場の立地や工事内容等を十分に考慮し、建設現場や事務所内、現場への移動経路等における従業員や作業員（元請・下請を問わない。一人親方を含む。
）な
どの動線や接触等の実態に応じた対策を行う。
（１）接触感染①

他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位には特に注意。
②

感染対策

・ 他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限に・ 複数の人の手が触れる場所を適宜消毒・ 手や口が触れるようなもの（コップ、箸など）は、適切に洗浄消毒する、紙コップ等を使用するなど特段の対応
・ 入口、施設内に手指の消毒設備の設置、手洗いや手指消毒の徹底

2

（２）飛沫感染①

換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるか、施設内で大声などを出す場がどこにあるかなどを特定する。
②

感染対策（「三つの密」の回避）

・ 人との接触を避け、対人距離を確保
・ 入場者の整理、制限（密にならないように）・ オミクロン株等の特性を踏まえた正しいマスク（品質の確かな、できれば不織布）の着用と咳エチケット（気温が高い場合は熱中症に留意した対応をする）
・ 施設の換気（適切な空調設備を活用した常時換気またはこまめな換気（１時間に２回以上、かつ、１回に５分間以上）
・ 会話が長時間に及ぶ可能性がある場所で、距離が確保できない場合は、ア
クリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽（３）感染リスクが高まる「５つの場面」
感染リスクが高まる下記「５つの場面」が該当するところを具体的に点検し、対策を実施する。
①

飲酒を伴う懇親会等
事務所内での懇親会等については、実施する場合には、少人数・短時間で、なるべく普段一緒にいる人と、適度な酒量を心がけること。
②

大人数や長時間に及ぶ飲食
大人数が参加する協力会社職長会等の懇親会については、実施する場合には、①と同様に少人数・短時間で、なるべく普段一緒にいる人と、適度な酒量を心がけること。
③

マスクなしでの会話
作業間連絡調整会議や作業中の打合せ時にはマスク着用を徹底するとともに、飲食時や喫煙所を利用する際には会話を控える。
④

狭い空間での共同生活宿舎を設置している場合は、十分な広さを確保し、１部屋当たりの宿泊人数を少なくするとともに、食堂、浴室等における接触機会の低減を図る。具体的な対策については、Ⅲ－１－（４）を参照のこと。
⑤

居場所の切り替わり
休憩所、喫煙所、更衣室等に入る際には、気の緩みが生じやすい。混雑時の利用は避け、利用する場合は人との距離をとり、マスクを着用できない場面
では間近で会話をしないこと等を徹底すること。

3

２．従業員の行動管理・検査の活用と徹底を図り、元請事業者は下請事業者と連携して現場入場者の健康管理、入場制限を適切に行う。
（１）有症状者の出勤自粛
発熱や軽度であっても咳・咽頭痛など、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる症状がある従業員や作業員、工事関係者（以下「現場入場者」）については、出勤せず、重症化リスクの高くない方においては自宅で療養することを基本とし、症状悪化時等には医療機関を受診することとする。
（２）職場における検査の活用・徹底①

普段から健康観察アプリ等を活用し、毎日の健康状態を把握する。

②

体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する社内ルールを徹底する。

③

出勤後に少しでも体調が悪い従業員等が見出された場合や従業員が発熱等

軽度の体調不良を訴えた場合、その従業員等に対し、抗原定性検査キットを活用して検査を実施する。
・利用に向けた事前準備ｲ) 薬事承認された新型コロナウイルス抗原定性検査キット（その他の抗原を同時に検出するものを除く。）を選定するものとし、保管・使用については、抗原定性検査キットの添付文書等をよく確認することとする。
ﾛ) 事業者は、本人の同意を得た上で検査を管理する従業員(※)を定め、抗原定性検査キット等による新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査を実施するに当たって必要な検体の採取、判定の方法、その他の注意事
項に関する研修を受けさせ、研修の受講を確認し、その名簿を作成し、保存する。なお、職場に医療関係資格を有する者がいる場合には、当該従事者により検査の管理を行うことを検討する。
※ 「検査を管理する従業員」とは、検査の実施に関して必要な事項・注意点を理解し、実際に検査を行う際に被検者への指示や検査結果の判定等を行う従業員のことをいう。
【新型コロナウイルス感染症の検査に関する研修資料】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00270.html（上記ページの中にある「医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原
定性検査のガイドライン」及び「理解度確認テスト」参照。なお同ガイドライン
は職場での検査を含め、医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査全般に関するガイドラインとなっている。）

ﾊ) 事業者は、検査を管理する従業員がいることを示す確認書を医薬品卸
売販売業者（又は薬局）に提出し、抗原定性検査キットを入手する。抗
原定性検査キットは、事業所において適切な保管・管理を行いつつ、事4

業所内の対応フローを整理する。
④

抗原定性検査キットでの検査結果が陽性であった場合、速やかに健康フォ

ローアップセンター等に登録するように伝え、高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦等の重症化リスクの高い方は、医師の判断を受けるよう伝える。
また、検査結果が陰性であった場合でも、偽陰性の可能性もあることから、症状が軽快するまで外出を控えるなど感染対策を講じるよう伝える。
なお、健康フォローアップセンターの連絡先は、各都道府県のＨＰのほか、
厚生労働省ＨＰの「新型コロナウイルス感染症について」1 に一覧のリンクがある。
⑤

その他、職場における検査等の実施にあたっての注意事項は、「職場における検査等の実施手順（第 3 版）について」2を参照のこと。
⑥

宿舎などで集団生活を送っている場合や、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合など、ク
ラスター発生の危険性が高い職場環境では、定期的なＰＣＲ検査の活用も有用である。
⑦

ワクチン接種については、厚生労働省ＨＰの「新型コロナワクチンについて」3等を参照する。
（３）従業員や作業員の感染が確認された場合の適切な対応
元請事業者は、従業員や作業員が感染した旨を速やかに発注者に報告するなど、所要の連絡体制の構築を図る。なお、感染者に対し、濃厚接触者の特定のための
詳細な聞き取り調査については、事業者は必ずしも行う必要はない。

Ⅲ

建設現場における具体的な対策
以下の対策は、建設現場を運営・管理する元請事業者の立場から記述している。

元請事業者は、下請事業者やその従業員・作業員等に対しても継続的に感染防止対策や元請事業者の方針などについて説明し、コミュニケーションを図って、自ら全体を統括しつつ各主体と連携して対策を実施する。
１．施設整備のあり方（元請事業者）

1

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

2

https://nikkenren.com/news/pdf/oshirase/1876/121.pdf

3

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html
5

（１）現場事務所①

従業員等ができる限り一定の距離を保てるよう、執務室（座席配置）、会議室等のスペースを確保する。（スペースの広さがテレワーク、ローテーショ
ン等の対策後の現地配置可能人員に影響する）また、事務作業等、業務の支障にならない範囲でテレワーク等遠隔業務の実施を積極的に検討する。
②

座席等の仕切りの無い対面配置は避け、対角、横並びなどの工夫をする。

③

換気設備を整備（２方向の開口部を確保して１時間に２回以上、１回に５分間以上開放する対応も可）し、常時換気(※)する。
※ 必要な換気量目安：1 人あたり換気量 30 ㎥/時※ 熱中症対策の観点から、気温・湿度が高い日にエアコン等を利用する場合には、必要に応じて定期的に換気を行う。
※ 寒冷な場面においては、適切な換気（機械換気による常時換気や室温が下がらない範囲（18℃以上を目安）での常時窓開け）や適度な保湿（湿度 40％以上を目安）を行うとともに、可能な場合は、CO2 センサーを設置し、二酸化炭素濃度をモニターし、適切な換気により 1,000ppm 以下（機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安）を維持する。なお、CO2 センサーを設置する場合は、室内の複数箇所で測定し、特に換気が不十分となりやすい場所に設置する。
※ その他、効果的な換気のポイントについては、新型コロナウイルス感染症対策分科会
提言「感染拡大防止のための効果的な換気について」4等を参照する。

（２）詰所・休憩所①

従業員や作業員ができる限り一定の距離を保てるよう、スペースを確保する。（スペースの広さがローテーション等の対策後の現地配置可能人員に影響する）②

特に食堂等飲食に使用する場所は、１メートルを目安に距離の確保に努め、困難な場合は簡易なパーティション（アクリル板等）を設置する。
③

換気設備を整備（２方向の開口部を確保して１時間に２回以上、１回に５分間以上開放する対応も可）し、常時換気(※)する。
※ 換気量等の基準は（１）現場事務所 における基準と同じ。

（３）売店
有人の場合は、三密の回避と身体的距離を確保するほか、マスク着用と換気を徹底する。また、レジ等に並ぶための間隔を確保するとともに、接触防4

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/kanki_teigen.pdf

6

止の観点から電子マネーやキャッシュレス決済の導入を奨励する。
（４）宿舎
宿泊する従業員や作業員が密な状態とならないよう、発注者と協議の上、十分な広さの宿舎を確保し、１部屋当たりの宿泊人数を少なくするとともに、食堂、浴室等における接触機会の低減を図る。
［宿舎における運営上の対策は以下のとおり］
・ 手洗い時のタオルを撤去し、ペーパータオルを活用する。
・ 宿舎内においても、マスク着用を励行する。
・ 定期的に換気を実施する。
・ 不特定多数の者が触れる箇所を定期的に消毒する。
・ 食堂等において、１ｍを目安に距離の確保に努め、困難な場合は簡易なパーティションを設置する他、利用時間の分散など、利用に当たってのルールを設定する。
・ 入浴時間の分散や湯船の増設など、入浴時における接触機会の低減に取り組む。
２．現場管理のあり方（１）通勤・建設現場への移動①

自家用車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員等には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつこれを承認することが考えられる。
②

建設現場に車両で同乗・相乗りにより移動する場合には、座席間隔の確保、換気、複数の人の手が触れる場所の消毒に留意するとともに、車内でのマスク着用を徹底するなどの感染防止対策に努める。
③

公共交通機関を利用する場合は、時差出勤、ローテーション勤務などにより混雑緩和を図る。
（２）健康管理・入場制限①

現場入場者に対し、事前に、体温や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状（発熱または風邪等の症状）の有無を確認させる。通門管理において
体温チェックを行うことも考えられる。体調の思わしくない者には所属事業者と連携して各種休暇制度の取得を奨励するなどにより入場を制限する。
②

勤務中に体調が悪くなった者は、必要に応じ、直ちに帰宅させ、自宅待機を要請する。症状や状況に応じて、所定医療機関等の指示に従う。
③

発熱等の症状により自宅で療養することとなった従業員や作業員は下請事
7

業者と連携して毎日、健康状態を確認する。症状がなくなり、出勤判断を行う際には学会の指針5等を参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。
④

従業員や作業員に対して、しっかりと睡眠を取り休養に努めるよう求める。

（３）現場における感染予防
現場における感染予防は、Ⅱ－１．
（１）、（２）で示した接触感染対策、飛沫
感染対策を実行することに他ならないが、ここでは、建設現場の特性を踏まえ、具体的な留意点や取組事例を記載する。
①

共有設備等の消毒・共用部（出入口、休憩室・更衣室・食堂・喫煙室等）や、ウイルスが付着した可能性のある場所（トイレ、ドアノブ、電気のスイッチ、パソコン、
タブレット、工具、手すり、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・いす等の共有設備、不特定の者が触れる箇所）について定期的な洗浄・消毒を行う。
※ 設備や器具の消毒は、アルコール（エタノール又は２－プロパノール）あるいは 0.05%の次亜塩素酸ナトリウム溶液、もしくは遊離塩素濃度 25ppm（25mg/L）の亜塩素酸水
溶液等、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。6※ 60%のアルコール濃度の製品でも消毒効果があるとする報告もあることから、アルコール（エタノール又は２－プロパノール）（70%）が手に入らない場合は、エタノール（60%台）による清拭も許容される。
※ 有効塩素濃度 0.008%以上の次亜塩素酸水についても、汚れをあらかじめ落とし、十分な量で表面をヒタヒタに濡らした状態での拭き掃除は有効とされている。
※ 有機物が多く存在する環境下では、亜塩素酸水（遊離塩素濃度 25ppm（25mg/L））の有効性が確認されている。
※ 家庭用洗剤等も有効性が確認されている。

②

現場入場者の現場でのマスクの着用、手洗い・消毒の励行（現場状況等を勘案しつつ、消毒液（アルコール等）の設置）※ フェイスシールド・マウスシールドはマスクに比べ効果が弱い7ことに留意が必要。
※ マスクは品質の確かな、できれば不織布のものを着用する。

5

日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」（https://www.sanei.or.jp/files/topics/covid/COVID-19guide-add220401koukai.pdf）等

6

厚生労働省「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html）

7

内閣官房「感染の再拡大防止特設サイト」（https://corona.go.jp/proposal）
8

※ 正しいマスクの着用方法については、例えば厚生労働省「マスクの着用について」8参照。
※ 屋外では季節を問わず、人との距離が確保できる場合、または人との距離（目安 2ｍ）が確保できなくても会話をほとんど行わないような場合は、マスク不要。
※ 屋内ではマスク着用を推奨するが、熱中症対策のため、P10 に記載した「新型コロナ
ウイルス対策に伴う熱中症リスク軽減等のための取組事例」等を参考として、現場の状況に応じた熱中症対策に取り組む。

・ 特に、休憩・休息、食事スペースを使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
③「三つの密」の回避や影響の緩和

・ 朝礼・点呼や現場事務所等における各種の打合せ、更衣室等における着替
えや詰所等での食事・休憩等現場で多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業等においては、他の従業員や作業員と一定の距離を保つこと、
作業場所、事務所、休憩スペース等の換気の励行等、三つの密の回避や影響を緩和するための対策に万全を期す。
・ 会議を開催する場合は、三密回避はもとより、換気と身体的距離の確保、時間短縮、マスク着用を徹底し、現場の状況に応じ、オンライン会議、電話・メール等を活用する、打ち合わせ時間をずらす、また、作業員を複数班に分け入場時間や退場時間を一定時間ずらす等の対応を行う。
・ 特に、内装工事や仮設昇降機内などで閉鎖もしくは狭い空間に多人数が集まる場面では、扉・窓の開放による自然換気、換気装置の設置などにより、感染を予防する。屋内では原則マスク着用とするが、気温が高い場合は熱中症に留意した対応をする。
・ 詰所、休憩所、食堂等においては、時間をずらす、車中を活用する等により距離を確保するよう努める等、「三つの密」を避けることを徹底する。な
お、食事、着替え、喫煙等でマスクを着用しないときは、会話を控えるか、会話する場合はマスクを必ず着用する。
・ 環境省と厚生労働省が示している「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた熱中症予防のポイント」9等を踏まえつつ、気温及び湿度が高い日においては、現場の状況に応じて新型コロナウイルス対策に伴う熱中症リスクの軽減等に取り組む。
・ なお、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に、熱中症予
防行動を効果的に促すことを目的とした情報提供「熱中症警戒アラート」108

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html

9https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html

10https://www.jma.go.jp/jma/press/2104/23a/210423_keikai.html
9

（以下「アラート」という）が実施されていることも踏まえ、アラートが発表された際は、特に熱中症予防対策を徹底する。
□ 朝礼・KY 活動における取組事例○ 朝礼時の配列間隔の確保○ 対人間隔が確保困難な場合等の朝礼の参加人数の縮小等○ 伝達事項等に即した朝礼等の時間短縮や内容の効率化○ 肩もみ等の接触を伴う活動の省略○ 朝礼時の体温測定等○ テレビ通話ツール等の利用による現場・事務所間の遠隔開催 等□ 現場事務所等での業務・打合せに関する取組事例○ 事務作業時の対人間隔の確保や窓等の開放による換気○ Web(TV)会議やメール・電話による対面の打合せ等の削減○ 対面での打合せ等を行う場合には十分な対面距離を確保○ 時間差による打合せの分散化や、打合せ時間の短縮・人数の縮小○ 現場事務所等での空気清浄機の使用 等□ 内装工事等、室内の現場における取組事例○ 室内での作業は、広さ等に応じて入室人数を制限して実施○ 室内には換気装置を設定し、換気を実施○ 工程管理や内装仕上げの確認・是正に Web カメラや通信端末等を利用し、遠隔で実施○ 作業用エレベーターは３密回避のための使用方法をルール化 等□ 食事・休憩時における取組事例○ 休憩室等の窓・ドア等の常時開放や常時換気の励行(※)○ 車中における食事・休憩の励行、休憩時間の分散化○ 更衣室や休憩室等での一定の対人距離の確保○ 手洗い時のタオルの撤去（ペーパータオルの利用等） 等※ 熱中症対策の観点から、気温・湿度が高い日にエアコン等を利用する場合には、必要に応じて定期的に換気を行う。
※ 寒冷な場面においては、適切な換気（機械換気による常時換気や室温が下がらない
範囲（18℃以上を目安）での常時窓開け）や適度な保湿（湿度 40％以上を目安）を行うとともに、可能な場合は、CO2 センサーを設置し、二酸化炭素濃度をモニターし、適切な換気により 1,000ppm 以下（機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安）を維持する。

□ 新型コロナウイルス対策に伴う熱中症リスク軽減等のための取組事例○ 冷感素材等を用いたマスクの活用

10

○ マスクと併用可能な空調機器等の活用（空調機能が付いた作業服の着用や、首掛けクーラーの活用等）○ 現場作業において、特に不要な場合は適宜マスクを外す（屋外や一人での作業等マスクを外しても良い場合を明示し、現場で周知等）○ 現場でのスポットクーラーや扇風機等の設置○ ドライミスト発生装置の設置○ 屋外作業の現場で、送風機等により通気性を確保○ テント付きの屋外休憩所の設置○ 休憩所等において、エアコンと換気扇等を併用○ マウスシールドやフェイスシールドの活用※マウスシールド・フェイスシールドはマスクに比べ効果が弱いことに留意が必要④

トイレ

・ 便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する箇所（ドアノブ、ト
イレットペーパーホルダー、水栓レバー、便座、スイッチパネル、蛇口等）
は清拭消毒を行う。
・ 共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。ハンドドライヤー設備は、メンテナンスや清掃等の契約等を確認し、アルコール消毒その他適切な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する。
⑤

ゴミ・ ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液等がついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。
・ ゴミの回収等清掃作業を行う作業員は、マスクを着用し、作業後に手洗いを徹底する。
（４）従業員や作業員への周知、要請①

事業所内に感染防止対策を示したポスター（保健所等の連絡先を明記することが望ましい）やロゴ、看板を設置し、「三つの密」回避等の意識向上と作業姿勢の定着を図る。
②

従業員・作業員に対し、朝礼、職長ミーティング、新規入場者教育、安全衛生大会など各種の機会を捉えて感染防止対策の重要性を理解させ、日常生
活を含む行動変容を促す。
このため、新型コロナ感染症対策本部等が公表している情報について、周知等を行う。
③

外国人労働者が職場における感染防止対策の内容を正しく理解できるように、「職場の新型コロナウイルス感染症対策、外国人労働者のみなさんにも「正11しく伝わっていますか？」」や、日本語及び各国語版の「外国人の方に向けた
感染拡大防止のための留意点」を活用する等して、外国人労働者一人ひとりの状況に応じた配慮を行う。
④

公共交通機関を利用する従業員や作業員には、オミクロン株の特性を踏まえ、正しいマスクの着用、咳エチケットの励行、車内等密閉空間での会話をしないこと等を徹底する。
⑤

作業服等を貸与している場合、こまめに洗濯するよう促す。

⑥

患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
⑦

新型コロナウイルス感染症から回復した従業員・作業員が職場復帰する場

合には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 18 条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて」において、就業制限解除時の PCR 検査は必須ではないことや、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり職場等に証明を提出する必要はないとされていること等を踏まえ、就業制限の解除に関する取扱いに留意する。
⑧

新型コロナウイルス感染症から回復した従業員・作業員やその関係者が、事業場内で差別されることがないよう、「『新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律』における差別的取扱い等の防止に関する規定の周知について」を踏まえ、従業員や作業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。
⑨

発熱や味覚・嗅覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、あるいは同居家族が感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を奨励する 。
⑩

海外渡航歴を有する従事者の対応については、日本入国時の検疫措置（厚生労働省 HP「水際対策」11など参照）に沿って判断する。
⑪

感染の拡大の防止のため、厚生労働省が無償で提供するスマートフォン用の新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）は、全数届出見直しに伴い効
果が限定的となるため、利用推奨はしなくてもよい。なお、同アプリは 2022
年中を目途に機能を停止することが発表されたが、同アプリは処理番号発行停止となるまでは引き続き機能しつづけること、アプリの利用状況等に関す
る利用者調査を行う予定があることから、過去の利用呼び掛けより従業員等
がインストールしたアプリは、厚生労働省から発表あるまでの間は削除しな
いことが望ましい。
⑫

11

取引先等の外部関係者にも同様の取組を行うことが望ましい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
12

（５）現場への来場者について取引先等の外部関係者の立ち入りについては、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。このため、あらかじめこれらの外部関係者が所属する企業等に、建設現場での感染防止対策の内容を説明する等により、理解を促す。
３．感染者が確認された場合の対応（１）従業員や作業員の感染が確認された場合① 従業員や作業員の感染が確認された場合、元請事業者は、従業員や作業員が感染した旨を速やかに発注者(※)に報告するなど、所要の連絡体制の構築を図る。
※ 建物供用中の改修工事においては、施設管理者にも速やかに報告② 感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う12。
③ 建設現場で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように個人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた対応を行う。
④ 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）による通知のあった従業員等には、アプリの画面に表示される手順に沿って検査の受診を促す。
（２）複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の社員で感染が確認された場合
保健所等、医療機関およびビル貸主の指示に従う。
※ 厚生労働省通知の「新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）」、「新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。」、「新型コロナウイルス（COVID-19）に係る労災認定事例」も参照いただきたい。

（３）従業員や作業員の感染により資材調達・労務確保が困難になり、工事を中断せざるを得ない場合①

資機材等の調達困難や感染者の発生等、新型コロナウイルス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するものと考えられる(※)。工事の一時中止等を受注者から申し出る場合は、受発注者間で協議を行った上で、工期の見直しやこれに12

個人情報保護委員会「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて」（https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19/）などを参照。
13

伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等、適切な措置を講ずる。
※ 受発注者の故意又は過失により施工できなくなる場合を除く（国土交通省通知）②

建設工事の一時中止等の際には、下請負人や技能労働者の事業や生業の継続に支障が生じることがないよう資金繰り等十分な配慮をするとともに、変更契約等に際し「建設業法令遵守ガイドライン」13に則った元請負人と下請負人との間の取引の適正化を徹底する。
※ 建設業法第 24 条の６により、元請事業者は、当該建設工事に従事するすべての下請負人に対して、建設業法の規定に違反しないよう、指導に努めなくてはならない義務があることにも留意。

③

建設事業者や技能労働者に対する国等の支援策については、日建連が取り纏めた「建設業における新型コロナウイルス感染症にかかる事業者・技能労働者支援制度の手引き」14を参照のこと。

Ⅳ

公共事業、入札契約に関する対応（国土交通省通知）
公共工事については、対処方針で示された工事の継続性に留意しつつ、工事現場のある地域を管轄する都道府県知事からの要請を踏まえ、受注者からの申し出があった場合には、受発注者間で協議を行った上で、工期の見直しやこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等、適切な措置を行うこととされており、この取り扱いは民間発注者団体にも参考送付されている。
建設工事の一時中止等の際には、下請契約においても、工期の見直しや一時中止の措置等を適切に講じるほか、下請負人や技能労働者の事業や生業の継続に支障が生じることがないよう十分な配慮をするとともに、適切な代金の支払い等、元請負人と下請負人との間の取引の適正化の徹底を図る。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底しつつ、一層の円滑な発注及び施工体制の確保を図るため、国土交通省所管事業の執行について、「国土交通省所
管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について」15（令和３年 12 月 20 日付け国会公契第 37 号、国官技第 206 号、国営管第 508号、国営計第 146 号、国北予第 45 号）により、・総合評価落札方式の技術提案に係る評価について、指定テーマ数等の最小化など、

13

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000188.html
ガイドラインのポイント「建設企業のための適正取引ハンドブック」(https://www.mlit.go.jp/common/001364815.pdf)

14

http://www.nikkenren.com/rss/pdf/1496/200709_tebiki_kaitei.pdf

15

https://www.mlit.go.jp/page/content/001477096.pdf
14

入札契約手続全般における柔軟な対応
・感染拡大防止対策に係る費用など、設計変更の対象とする経費等を入札公告時に明示し、適切に設計変更
・検査時の書類の簡素化や中間技術検査の簡素化、遠隔臨場の試行などの取組を講じるよう、全国の地方整備局等に対して通知されるとともに、地方公共団体に対しても周知が行われたところである。
当該通知の趣旨を踏まえ、感染拡大防止対策に必要な設計変更について発注者との協議を行うなど、入札契約手続きにおいて適切な対応を行う。

15