やないづ

議会だより

第146号

平成28年（2016）

３月定例会報告
発行日：平 成 28 年 5 月 ２０ 日
福島県柳津町議会（0241）42-2390
編 集：議会広報編集委員会

３月定例会………３月１日～９日
第１回臨時会……３月３１日

議案審議

当初予算・条例………………………………………………… ２

一般質問◦空き家対策
◦政策説明周知のあり方◦農林業の自立と町の将来◦火災の誤報（虚報）◦小水力発電◦観光客受け入れ体制の見直し
６議員が問う！… …… 6

監査指摘事項措置状況……………………………………………………… １３

総務文教常任委員会（ 柳津小・西山小 )産業厚生常任委員会（保育所・町道五畳敷大成沢線・鳥屋居平線 ）両常任委員会・現地調査（平成２８年５月１２日）

業については、計画どおりに執行するとともに、森林資源を活用した木質バイオマス発電等の検討により、継続的な林業振興と新たな雇用の創出に繋がるよ
う努めること。
９ 原発事故に伴う放射能 対 策 は、 住 民 の 安
全・安心な生活を守るために欠かせないことから、農地や山林も含めた全町的な空間線量のモニタリングを継続するなど、必要な対策を講じること。
また、あいづダストセンターに搬入された、高放射性物質を含
んだ溶融ダストの観察を引き続き実施し、新
たな汚泥等の搬入については議会や関係機関等と協議すること。
観光の振興には町及び関係団体との連携が重要であるため、観光協会との協議を踏まえ、観光協会の役割及び町の姿勢を明確にし、観光のまちにふさ
わしい自立した観光協会の組織作りに努め、観光の振興を図ること。

職員の採用に当っては、行政サービスの低下を招かないよう、定員管理適正化計画に基づいた適正な採用が必要であることから、早急に計画を策定するとともに人材育成・確保による責任ある事務事業の執行に当たられたい。
人口減少とともに地方交付税収入が減少するなど厳しい財政状況が予測されるため、町税等の自主財源の確保に努めるとともに、納税者等の公平を欠くことのないよう滞納徴収に 取 り 組 み、 事 案 によっては法的手段による徴収対策も積極的に講じられたい。
上下水道の施設設備
は経年により多額の維持管理費用が恒常的に発生することから、加入率向上のための環境整備及び計画的な修繕と、施設設備管理経費の節減に努めること。
医療費については、
一人あたり費用額が依然として高い状況にある。基本検診等の各種審議された議案
平成 年第１回３月定例会が、３月１日より３月９日までの９日間の会期で行われました。
今回の定例会は、平成年度予算、柳津町行政不服審査会条例、柳津町
子 ど も・ 子 育 て 基 金 条
例、柳津町統合中学校開校準備町民会議条例の制
定、農業委員会委員の選
任及び柳津町振興計画基本計画（平成 年度〜平成 年度）など 議案が審議されました。

年度予算

28

平成 年度当初予算は予算特別委員会において、主管課長、班長の出席を求め、３月３日から３日間、審査を行った結果、原案どおり可決しま
した。
なお、次の内容の意見が報告されました。
１ 第５次柳津町振興計
画後期基本計画は、まち・ひと・しごと総合

検診項目の受診率向上
対策を積極的に進め、
生活習慣病の予防や疾病の重症化を防ぎ、町民の健康増進と医療費の削減を図ること。
行政評価事業についてこれまで多額の経費を投入してきたが、成果が見られない。平成年度は確実に実施するとともに、意思決定過程の透明性等行政評
価の趣旨に基づき、評価の公表を行うこと。
空き家対策については以前から指摘しているものの、データベースの管理に終始しており、更に増加する空き家対策のため、事業の透明性に向けた例規の整備など、積極的な対応を求める。
農業委員会及び教育委員会については、制度改革により町長の選
任及び任命となるた
め、公正・中立を重視
し、農業委員会の活動については、議会へ報告されたい。
福柳苑の 床増床施設については、必要な人材確保を急務とし、
30

平成28年度当初予算 総額55億654万円○一般会計37億円○特別会計18億654万円

５ 町民バスの運行は、安全運行に努め、利用者のニーズに応じた合理的かつ有効な運行方
法を早急に検討し、ダイヤ、路線等の見直し
による乗車率の向上に努めること。
６ 町の基幹産業である
農業関係については、
農業委員会の業務が改正されることから、新
たな制度を最大限に活用し、耕作放棄地の解消に努めるとともに、農家の所得向上対策を推進すること。
７ 六次化産業は依然として進まないことから、町民のニーズを的確に把握し、積極的に事業を展開するとともに、事業の推進と透明性を図るため、町の方向性を示す例規の整備を図るなど環境整備を進め、地域資源を活用した新事業の創出に努めること。
また、地熱発電所の二次熱利用について
は、事業の実施に向けて課題を整理解決し、完全実施に努めること。
８ ふくしま森林再生事戦略の上位計画として位置づけられている柳津町の最上位計画である。 計 画 の 実 施 に 当たっては、合理的、効率的かつ効果的に執行に当たり、常に、ＰＤ
ＣＡサイクルを実施
し、実効性を確保するとともに、情勢の変化に対応するため、町民の意見を反映させた柔軟性のある取り組みとすること。
２ 平成 年度から本格的 に 実 施 さ れ る「 まち・ひと・しごと創生
総合戦略」については、柳津町の課題解決に向けた絶好の機会であるとともに、町民の最も関心のある計画であり、事業の実施に当たっては、計画に掲げてある４つの基本目標
実現のため、実効性のある取り組みと、進捗状況を精査し定期的な報告を求める。
３ 一般会計予算は３７億円で前年対比５．１
パーセントの増であり、特別会計との合計
予算は５５億６５４万円 で 前 年 対 比 ５． ９パーセントの増となっている。予算の執行に当たっては、直面する
課題や住民ニーズを的
確 に 把 握 し、「 ム リ・
ムダ・ムラ」を排除するとともに、効果、効率化、公平性及び透明性を逸脱することなく適正な執行に努めること。
また、数多くの補助事業や工事請負等があるが、会計年度独立の原則を踏まえ、年度内執行に努められたい。
４ 火災及び災害発生時における地区住民または消防団ＯＢ等の自主防災組織による初期対
応は、被害を最小限に抑えるための重要活動
で あ る こ と か ら、「 その役割と安全確保」を具現化するための環境整備を進めるとともに、防災組織の整備・改善を図ること。
また、火災から住民の生命、身体及び財産を守るため、火災警報器の普及に努めるとともに、高齢者世帯の安全確保について指導等を行うこと。

次代を担う子供たちの穏やかな成長を図り、安心して子供を産み育てることができる環境作りに資するための施策や施設整備等の事業資金を積み立てるための条例の制定を可決。

【柳津町子ども・子育て基金条例の制定】

行政不服審査法の改正に伴い提出資料等の写し等の交付に係る手数料について必要な事項を定める条例の制定を可決。

行政不服審査法の改正に伴い審査会の設置、組織及び運営について必要な事項を定める条例の制定を可決。

【柳津町行政不服審査会
条例の制定】

例【柳津町行政不服審査法
関係手数料条例の制定】【柳津町税条例の一部改正】行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い改正した「柳津町税条例」について、国においてマイナ
ンバー制度を見直したことによる一部改正の専決処分を承認。

条

一刻も早い完全開所を図ること。
支所地区における施設の移転及び統合については、時間を浪費することなく、住民の意
見を十分に踏まえ、効果的、効率的な視点から機能の在り方について検討し、具現化を図ること。また、施設の統合については、利用者を重視した確実性のある計画を早急に示す
こと。

28

専決処分

19

28

53

28

28

2
3

11
12

28

３２．９％の減
０．４％の増１２．０％の増２．２％の増１０．７％の減
９１．１％の増
３１．６％の増０．８％の減７．４％の減３０．４％の増
増減なし

算
予
計
名
会
算
予
般
一

32

15
28

16

17

18

６７４万円
６億１，４３０万円
８，５７０万円
５，１８０万円
４億９，０００万円
３億７，７３０万円
５００万円
８，７７０万円
８，０００万円
３００万円
５００万円
土 地 取 得 事 業 特 別 会 計
国民健康保険特別会計（事業勘定）
国民健康保険特別会計（施設勘定）
後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計介 護 保 険 特 別 会 計
簡 易 水 道 事 業 特 別 会 計
町営スキー場事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
下 水 道 事 業 特 別 会 計
簡 易 排 水 事 業 特 別 会 計
林業集落排水事業特別会計

前年度当初との対比
５．１％の増13

昨年度当初予算額に対し3億500万円の増
10

額
３７億円

14

議案審議
議案審議

統合中学校開校に向けた町民会議を設置するための条例の制定を可決。

【柳津町統合中学校開校
準備町民会議条例の制
定】平成４年柳津町条例第号の一部改正を可決。
・別表に琵琶首地区集会所を追加。

【柳津町集会施設等の設
置及び管理に関する条
例の一部改正】【柳津町行政手続条例の一部改正】
平成８年柳津町条例第７号の一部改正を可決。
【柳津町情報公開条例の一部改正】
平成 年柳津町条例第１号の一部改正を可決。
【柳津町個人情報保護条
例の一部改正】平成 年柳津町条例第号の一部改正を可決。

【柳津町情報公開及び個
人情報保護審査会条例の一部改正】【柳津町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正】
平成 年柳津町条例第１号の一部改正を可決。
【柳津町議会議員の議員
報 酬、 期 末 手 当 及 び 費
用弁償に関する条例の一部改正】
昭和 年柳津町条例第号の一部改正を可決。

【特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部改正】
昭和 年柳津町条例第７号の一部改正を可決。
・農業委員会農地利用最適化推進委員、行政不服審査会委員、統合中学校
開設準備町民会議委員の人 事

辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定により策定した計画を可決。

町道路線の廃止案件を可決。
・下平細越線【町道路線の認定】
町道路線の認定案件を可決。
・下平細越線、下原踏切
前線の２路線【工事請負契約の変更】【柳津町固定資産評価審査委員会条例の一部改正】昭和 年柳津町条例第８号の一部改正を可決。
【柳津町指定地域密着型
サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部改正】
平成 年柳津町条例第３号の一部改正を可決。
・地域密着型通所介護が創設され、国の運営基準
等の一部改正による。
【柳津町指定地域密着型
介護予防サービスの事
業 の 人 員、 設 備 及 び 運
営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条
例の一部改正】平成 年柳津町条例第４号の一部改正を可決。

情

７，１２０円

陳

執行委員長

採択

野地 寿子

▼看護師・介護従事者不足解消のため、看護師等の労働環境改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書の提出を求める
陳情◎陳情者
福島県医療労働組合連
合会
◎審議結果

▼給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書の提出を求める陳情◎陳情者
日本労働組合総連合会
福島県連合会両沼地区
連合会
議長 中丸 逸二
◎審議結果 採択
▼福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める
意見書の提出を求める陳情◎陳情者
日本労働組合総連合会
福島県連合会両沼地区【柳津町暴力団排除条例の一部改正】
平成 年柳津町条例第５号の一部改正を可決。

平成８年柳津町条例第号の一部改正を可決。
・運営協議会委員の増【やないづ町立齋藤清美
術館条例の一部改正】

24

報酬を追加。
【町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正】昭和 年柳津町条例第８号の一部改正を可決。
【柳津町教育長の給与、勤務時間その他勤務条
件に関する条例の一部
改正】
昭和 年柳津町条例第９号の一部改正を可決。
【職員の給与に関する条
例の一部改正】昭和 年柳津町条例第１号の一部改正を可決。
【柳津町文化、スポーツ振興基金条例の一部改正】昭和 年柳津町条例第２号の一部改正を可決。
【柳津町税条例の一部改正】昭和 年柳津町条例第号の一部改正を可決。

過疎地域自立促進特別措置法の規定により策定した計画を可決。

【柳津町過疎地域自立促進計画の策定】【農業委員会委員の選任
同意】【町道路線の廃止】【辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定】

農業委員会委員９名の選任について同意。
・委員については、選挙等で決定していたが、農業委員会等に関する法律の一部改正により委員の任命方法については「市町村長が議会の同意を得て任命する」こととなった。

その他【指定管理者の指定】
琵琶首地区集会所施設の管理、運営を行う指定
管理者の指定について可決。
【柳津町振興計画基本計画（ 平 成 年 度 ～ 平 成年度）の策定】柳津町Ｂ＆Ｇ海洋セン
ター体育館等改修工事請負契約の変更を可決。
・契約金額５，２０１万【国民健康保険特別会計
補正】
事業勘定の予算総額に８０３万７千円を追加し、予算総額を６億３，
７６７万５千円とした。
又、施設勘定の予算総額に３７０万５千円を追加し、予算総額を８，４８４万２千円とした。

予算総額に１，９５６万３千円を追加し、予算総額を３９億３，４７８万５千円とした。

【一般会計補正】

一般会計総額３９億
３，４７８万５千円をはじめ、原案のとおり可決。

【簡易水道事業特別会計
補正】

予算総額から９，４４
０万６千円を減額し、予算総額を４億７，１８６
万１千円とした。

【介護保険特別会計補正】

予算総額から６３万６千円を減額し、予算総額
を５，１０３万３千円とした。

【後期高齢者医療特別会
計補正】【土地取得事業特別会計
補正】

予算総額から６７２万７千円を減額し、予算総額２億９２６万８千円と
した。

補正予算

予算総額から３２６万２千円を減額し、予算総額を６７７万８千円とした。

第１回臨時会（ 月 日）

連合会
議長 中丸 逸二
◎審議結果 採択
▼景観整備事業伐採跡地の活用についての陳情
◎陳情者
野老沢区長

補正予算
【一般会計補正】富雄

長谷川
◎審議結果 採択

事

議会議員から選出された伊藤 毅氏の任期が３月 日で満了となったことにより、伊藤 純氏を監査委員に選任することに同意。

【監査委員の選任同意】人

議員提出議案

無電柱化の推進に関する法律案の早期成立を強く要望。

【無電柱化の推進に関する法整備を求める意見
書の提出】

議会基本条例に基づき、開かれた議会及び公平性と透明性の確保を図るための改正。

【柳津町議会全員協議会
規程の一部改正】

予算総額に５，７８１
万３千円を追加し、予算総額を３９億９，２５９万８千円とした。

31

平成 年柳津町条例第号の一部改正を可決。

【町営スキー場事業特別会計補正】予算総額から４９万円を減額し、予算総額３９０万９千円とした。
【農業集落排水事業特別会計補正】
予算総額から１１８万
１千円を減額し、予算総額８，８７１万円とした。
【下水道事業特別会計補
正】
予算総額から２２３万４千円を減額し、予算総額を８，８７２万３千円とした。
【簡易排水事業特別会計
補正】
予算総額から１０万円を減額し、予算総額を２２７万円とした。
【林業集落排水事業特別会計補正】

柳津町振興計画基本計
画について後期５年間の計画を可決。

3

22

4
5

15

30

25

25

41

41

41

61

30

17

52

41

28

13

13

13

19
32

17
18
予算総額から１７万２千円を減額し、予算総額
を５１８万円とした。

30

26

議案審議
議案審議

ＪＲ只見線の全線復旧

問
旅行客に合わせた受け皿の対応が迫る。時期を逸しないた
めにどのような体制で対応するのか。

答（観光商工班長）
旅館業、観光業など外国人に対する慣れがまだできていない。当面旅館業を中心とした受け
皿の勉強会を開催してい
く。

空き家対策

問
人口減少に伴い空き家も増え続けている。空き家調査を実施し、再利用対策に取り組んでいるが、現状と課題は。

答

関する特別措置法が施行されたので、法の趣旨を踏まえて、対策に取り組んでいきたい。

問県のホームページへの掲載件数は３戸。契約まで至ったのは１戸のみと聞く。効果は非常に薄いと思うが、取り組みを見直すなど今後の対応は。

答（総務課長） 戸
くらいが多少直せば利活用が可能と思っている。空き家の改修補助
事 業 に よ り 進 め る。 な
お、行政区長さんの話を聞きながら調査し、県のホームページに掲載が多くなるよう進めていく。

問

町も消防団も、町民の安心・安全な生活のために取り組まれ て い る。 今 回 の 誤 報（虚報）も含めてまたどのような事案が発生するか分からない現状、今後も町を挙げて町民の安
全・安心な生活のために取り組まれるよう要望する。

問（総務課長）平成年３月に全戸調査を実施しており、その時点では ． パーセン
トとなっている。

答（総務課長）本年
度も２件の電話照会。場所等の内容しか説答

奥会津に移住した 方 に、 場 所 を 決めた理由を伺ったとこ
ろ、役場職員がよく教えてくれたことが大きいという。親身に寄り添う姿
勢が大切。対応策を検討
する考えは。

明していない分がある。
情報提供とあわせ、現地確認も含めて進めていきたい。

問所 有 者 が、 遠 方のため管理できな
い場合、代わって管理する仕組みづくりができな
いか、町の考えは。

答（総務課長）所有者と話し合う体
制、管理の仕組みを、考えていかなければならない。

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画の策定に積極的に取り組み、空家の問題に敏感に、そして迅速に対応していただきたい。

問（総務課長）所有
者等が町外に居住しているため、なかなか連絡もとれない状況。

答

空き家の除却事業として上限 万円の補助を行っている
が、実績は１件。進まな
い理由は。

問

80

問

し、早期全線復旧を強く要望していく。
②会津全体では、極上の会津プロジェクト協議会
及び会津総合開発協議会
で、取り組んでいる。只見線沿いでは、只見川電源流域振興協議会が、中国、タイ、ベトナムの現地旅行会社を訪問し、招へい活動に取り組んでいる。町としては受け入れ
体制、多言語パンフレッ
ト及び看板の整備を推進する考えである。

答

答

消防団で火災報知機の設置を促している。火災が発生した
場合に非常に役に立つ。
町における機器の設置状
況は。

問（総務課長）新規の事業で現在計画を立てているところであり、後期基本計画の期間が５カ年であり、最終年度までには設置をしていきたいと考えている。

答

第５次柳津町振興計画の実施計画の中で、防災行政無線設
備整備事業によるデジタル化計画があるが、町全体のデジタル化は何年ごろになるのか。

問（総務課長）戸別
受信機が故障で聞こえない場合は、役場に話していただければ、無償で交換をしている。消防団でも一人暮らし老
人、 老 人 世 帯 に 啓 発 を行っている。

るのか。

（町長）乗車率を（町長）平成 年
上げていくには、度の調査結果で
民間、行政などが協力し は、１３０戸で、増加傾ていかないと結果を出せ 向。管理者の把握、連絡ないと認識。
は難しいうえに、所有者
インバウンドについて の事情により利活用できは、おもてなしができる ない物件、除却されない体制を整えることが、大 物件もある。個人の財産事なことと認識している。 で、行政が関与することが困難な現状であったが、空家等対策の推進に只見線は紅葉や雪景色の美しさで全国に知られるローカル線。要望・陳情だけではなく、インバウンドを進めることが考えられる
が、町長の考えは。

問①新潟・福島豪
雨災害により線路や橋梁に甚大な被害が発生 し、 現 在 も 会 津 川 口
駅・只見駅間の運行ができない状況。町の観光商
工業にも影響があると考えるが、全線復旧への現状と課題は。
②ＪＲ只見線沿いのインバウンド（外国人観光誘客）への取り組み状況は。

答（町長）①会津川
口 駅・ 只 見 駅 間は、 代 行 バ ス に よ り 運行。観光や地域経済活動に影響を与えている。復旧費用の一部支援のため、県及び沿線市町村とともに、復旧復興基金の積み立てを行っているが、鉄道軌道整備法の改正が進まないこと及び乗車率の低さ等により、復旧されないまま５年が経過しようとしている。このような中、県と沿線市町村による検討組織が設置されることから、町も参画し、国及びＪＲに対偽の通報であったことが分かった。警察署では捜査中のことで答は出せないという状況。
消防署は通報があれば出動せざるを得ない、町も出動情報があれば、いち早く消防団員の出動により、町民の人命及び財産を守ることが重要であるため、このような事案が起きないよう周知徹底
していく。

問

許されない行為である。発信元が確認できる機器もあると聞いている。機器を備える要望等をする考えはあるか。

答（総務課長）広域圏整備組合の総務課長会議の中で話は出しており、広域消防でも危惧している。

問

火災発生について防災行政無線で放 送 し た が、各 集 落 を 聞
く と、集 落 の 防 災 行 政 無線機及び各家庭の個別受
信機で、聞きとれなかったという情報も聞くが、役場への苦情は入ってい3150

過去の定例会の一般質問は、
町のホームページで映像と音声により閲覧することができます。
会議録も閲覧できますのでご利用ください。柳津町ホームページ→柳津町議会→議会録画中継→会議録

６月１５日から６月１７日の予定です。

26

76

火災発生の誤報（虚報）

問
１月 日夜間に、鳥屋地内から火災が発生し、第４・５分団の消防団員の出動要請があり、消防団員が現地に集合した。その後誤報（虚報）であったことが判明したが、誤報（虚報）についての調査状況
は。

答（町長）会津坂下
消防署柳津出張所に通報があり、所員が通報者の名前を確認しようとしたところ電話を切られたが、住所番地氏名まで明確に通報されたた
め、柳津出張所及び三島出張所から出動した。また、 消 防 本 部 指 令 セ ン
ターから役場へ火災出動の連絡があったため、防災行政無線により管轄地
区の消防団の出動命令を発し、雪も降っており交通も大変危険な状況であったが瞬時に団員に集まってもらった。現場の状況から誤報と判断されて解散したが、その後虚

20

25

功議員
小林

6
7

お知らせ

第２回定例会○ＪＲ只見線の全線復旧○空き家対策
○火災発生の誤報（虚報）10番
鈴木吉信議員
６番

一般質問
一般質問

農業委員会の改正

問
農業制度改革の中で農業委員会のあり方も大きく変わろうとしている。議会の同意を得て町長が任命することとなった委員の選定基
準及び方法並びに農業委
員会に求めるもの、また
地域農業のあり方、農業
基盤強化促進法に基づく基本構想について町長の方針を伺う。

答（町長）農業委員会等に関する法律の改正により、委員の選
出方法が選挙制から、議会の同意を得て町長が任命することとなった。地域の農業者等からの推薦及び応募結果を尊重し、候補者評価委員会の意見を踏まえ候補者を選定し今議会に提案。また、農地等の利用の最適化の推進が新たに業務として位置づけされたことにより、 担 い 手 へ の 農 地 集
積・集約化及び耕作放棄地の発生防止・解消に期待している。今後の農業のあり方については、農問業経営の指標等を示した
町の基本構想を策定しており、他産業従事者並みの所得等を目標としながら、農業構造の確立を目指していく。

問
候補者評価委員会のメンバー及び委員会の開催回数は。

答（農林振興班長）
副町長、農業委員
経験者、認定農業者協議会会員及び会津みどり農業協同組合柳津総合支店
からの４名で、１回開催した。

問委員の半数以上
は認定農業者を任命することが原則と思うが要件は満たしたのか。

答（農林振興班長）
認定農業者の数が委員の定数の８倍以下である場合は、委員の定数の４分の１以上でも議会の同意があれば要件を満たす。

問
地域農業のあり方、集落での農地の保全及び集積の方法を

問

答（総務課長）現地調査等も見たところ、最近の水害関係が小水力発電には適さず非常に困難であるという考えを持っている。

どのように考えているのか伺う。

答（町長）集落営農
での成功事例があり、その取り組みを推進役として集落営農の形を整え、人・農地プラン等を活用し、地域にあった農業を推進していく。

町民に対する政策
説明・周知のあり
方問（町長）町の政策については、各分

少子高齢化により、交付税、交付
金及び自主財源などの一
般財源の減少は避けられず、経常経費の増加により財政の硬直化が心配される。町長も振興計画の中から優先順位を定め、効果効率化を求めて実施していくとしているが、町の計画と町民の求めるものが一致しない事案を危惧する。町民や各機関
団体の声にどのように耳を傾け、理解を求めるのか伺う。

答

全員協議会での協議事項から
（毎月開催）
１月協議事項（抜粋）《町提出案件》
１ 県道五十三号会津高田・柳津線塩野地内土
砂崩れについて２ 只見川豪雨災害被災
者生活再建支援事業及び事業復興再開支援事
業について
３ 農業委員会・農地利用最適化推進委員について４ 柳津温泉スキー場について
５ 地熱二次利用可能性調査事業について
６ 教育委員会点検評価
報告について
７ 振興計画後期基本計
画について

答

問
答

問

野の代表者を委員とする 専門の皆さんと議論を重
柳津町振興計画審議会で ね対処し、皆さんが納得議論をいただき答申をい できるような結果を出せ
ただいた、第５次柳津町 るようにしていきたい。
振興計画後期計画（案） 集中と選択が大事、優先に基づき事業を進めてい 順位を定め町政に当たる。
く。引き続き政策評価等
町の人口減少かにより事業内容を検証
ら、水道料金、保し、審議会からの意見を踏まえ、地域住民、関係 育料等の使用料の増加、団体及び関係機関と連携 あるいは介護、医療、教を図りながら、理解が得 育などサービスの低下がられるよう事業を進めて 起きてきた場合、町から去る人が多くなると考えいく。
られる。その政策につい
審 議 会 に お い て町長の考えは。
て、 ア ン ケ ー ト の（町長）定住化を結果等だけでなく、町民進めるために所得の声や意見を聞くことが必用ではないか。また、 制限のない住宅、一戸建教 育 行 政、 農 業 行 政 な ても作りたいと考えていど、行政の中で町長の権 る。若い次世代の人たち
限が強くなっている。説 に柳津町は伸びしろがあ
明責任をしっかりとすべ ると意思表示し、そして歳を越えた人にも、柳きと思うが町長の考えは。
津町は魅力があると思われる政策でなければならないことから、平成 年度の重点施策を子育て支援の充実、交流・移住・定住の促進、学校教育の充実とした。

全員協議会規程の一
部改正について（町長）振興計画
審議会には、各団体の代表に入っていただ
き議論を何回か重ね、意
義ある審議会だと捉えている。町民に行き届くよ
うな配慮をしていきたい。
町長の権限が行使される場面が多くなると思う。

２

２月協議事項（抜粋）《町提出案件》
１ 無電柱化の推進に関する法整備について
あいづダストセンタ
ー事業計画について
２《議会要求案件》
１ 地方創生事業の取り組みについて《議会案件》
１ 平成 年度行政調査について
３月協議事項（抜粋）《町提出案件》
１ あいづダストセンタ
ー事業計画について
放射性物質について
２

政策形成過程等の協議で非公開のものを除き、傍聴することができます。詳しくは議280241−42−2390

ワット、柳津西山地熱発
小水力発電
電所が６万５０００キロ
ワットとなっている。
以前小水力発電
県内でも再生可の可能性調査を専能エネルギーとし門家により実施したが、その結果有望な箇所はな て 洋 上 風 力 発 電 所 が でか っ た と の 説 明 を 受 け き、下郷町の山間部に小た。その後の小水力発電 水力発電所ができた。滝事業の取り組みはどのよ 谷川のあの落差と水量をうになっているのか伺う。 考えれば、可能ではないかと考えるが。

答（町長）可能性調査を実施したが、以前の説明のとおり、有望箇所がないとの調査結果 が 示 さ れ た。 川 の 氾
濫、様々なことを加味してリスクが高いという結果が出たところであり、有望な箇所がなければ民間事業者の進出の可能性も低く、町としては小水力発電事業を進めることは非常に困難であるという考えに至った。

問《議会要求案件》
１ 支所機能統合の今後について
重点事業の進捗について２す。２０日に議会及び執行部が他の日程により開催できない場合は、前後に開催します。

60

全員協議会は、定例会（３月、６月、９月、１２月）を除き毎月２０日開催の予定で

89

現在柳津町にある発電所の最大出
力は。

《議会案件》
１ 平成 年度議会年間予定について会事務局にお問い合わせください。

28

横田善郎議員

答（総務課長）柳津発電所が７万５０００キロワット、滝谷川の発電所が４４５キロ28○農業委員会の改正○町民に対する政策説明・周知のあり方○小水力発電

５番
毅議員

伊藤

８番

一般質問
一般質問

農業の自立と町の将来問

答（町長）柳津町の農政の取り組みは
ある程度進んでいると考えている。いち早く乾田化対策により生産性をあげてきた。また水田の集約化・集団化を進めながら認定農家の皆さんにやっていただいている。柳
津町として遊休農地解消のために一斉耕起の日を定めるなどの対策も考えてまいりたい。

問

住環境の整備問
柳津町も老朽化した住宅があるが、維持管理及び取り壊
しには経済的負担が伴う。将来を考えた場合、ピッチをあげて整備すべきと思うが町の考えを伺う。

答（町長）個人住宅の維持管理については住まいづくり支援事
業で経費の一部を補助を実施、平成 年度は省エ
ネに資する改修を含む住宅の改修等に補助を行いたい。危険家屋の取り壊しについては、国の制度を活用し、平成 年度から補助事業を実施しており、継続して取り組む。

問（町長）倒れそうな家屋があってもいつ倒れるかわからない家屋があった場合に非常に危険である。一日も早い取り壊
しなど住環境の整備のため本腰をいれるべきと思うがどうか。

答力と考えている。旅館関係、飲食店関係者と会合において、どのようなおもてなしが良いのか協議
している。

問

観光に対して町
長はどのような考えをもっているのか、一言で。
（町長）自ら誇れる町がすばらしい
観光地であると認識して
いる。

問

答

（町長）延長約１５２２．７メートルの路線であり、路線沿
いに集落はなく、おおむ
ね未耕作の田畑が点在している町道。地区の皆さんに草刈りや道普請を実施していただいている現維持管理作業を砂子原地区が実施している。今後人的不足もあり作業が困難を極める。町としての本路線の管理について伺う。

答（観光商工班長）
柳津町は春の桜でＰＲしている部分も大きい。 桜 の 撫 育 事 業 が あり、手入れについては、事業の中に組み入れ計画的に進めている。

問

砂子原・小野川原線の管理

答（建設課長） 年を予想している。
町が管理している間は随時管理していきたいと考
えている。

問

観光客に愛着を持って正しく丁寧な態度が必用。町として観光関係の皆さんにどのように話しているのか。

答（観光商工班長）町としても、おもてなしが一番の観光の魅所有者が壊さない場合もあ る。 個 人 の 財 産 で あり、しっかりとした取り組みをしなければならない。

林道と町道の整備

問整備については、 計 画 に 沿 っ て実施しているわけだが、住民からするとまだほど遠い状況と感ずる。住民に満足感を得ていただく
努力をすべきと思うが、町の考えを伺う。

答

答

問

答

問

は、地区の協力を得ながら、限られた予算の中で安全な通行の確保に努める。

問
大峯林道は生活道路である。いつ
側溝に入るか分からな
い。Ｕ字溝をＬ型にするな ど、 安 全・ 安 心 の ため、現状に合った整備を。

答（建設課長）大雨の時にＵ字溝でなかったために路肩が崩れるということも考えられる。 専 門 業 者 と も 話 をし、できるものなのかを含め考えていきたい。

問
平成 年度の予
算 に は な い が、 この道路も補修するはず。
工法を変えれば工事費削減にもなる。検討して対応願いたい。

答（建設課長）この林道についても舗
装がはがれているところがある。委託する業者と検討しながら良い方向で
進める。

政治家の
寄附の禁止

状。
かつては生活路線としての機能があったが、現在は農林業のための作業道となっており、災害等 ・政治家（候補者、立候が発生すれば対応するな 補予定者、現に公職にあど、現況の道路機能の保 る者）が、選挙区内の人や団体にお金や物を贈る
全を図っていく。
ことは時期や理由を問わ以前に質問した ず法律で禁止されていまことがあるが、そ す。また、答礼のための自の後どのような考えにな 筆によるものを除き、年ったか伺う。
賀状・暑中見舞状等の時
候のあいさつ状を出すこ（建設課長）ほか とも禁止されています。
の 道 路 も そ う だ 有権者が寄附を求めるこが、最低限通行に支障が とも禁止されています。
出ない程度の管理を行っ ・運動会やスポーツ大会ていきたいと考えている。 へ の 飲 食 物 等 の 差 し 入
れ、祭りへの寄附や差し
この道路は、県
入れ、町内会の集会や旅道会津若松三島線 行等の催物への寸志や飲や柳津昭和線より三島町 食 物 の 差 し 入 れ、 落 成の病院に距離的に近い。 式・開店祝等の花輪、病簡単な舗装でも良いが考 気見舞い、入学祝い・卒えは。
業祝い、お歳暮・お中元、葬儀の花輪・供花、秘書（建設課長）極力 等が代理出席する場合の通行しやすいよう 結婚祝、秘書等が代理出に、傷んだところへの砂 席する場合の葬儀の香典
利敷きなど、通行に支障 などが禁止されています。
のない程度の管理を行っ
詳 し く は、「 総 務 省 ホていく。
ームページ→選挙の基本→寄附の禁止」で閲覧することができます。

（町長）町内の道路は国道３路線、
主要地方道３路線、一般
県道６路線を幹線網として、町道４５４路線が交差をして形成。基幹道路
や生活道路となっている
町道路線は、安全に通行できるよう整備に努めている。町道路線には、急こう配や幅員が狭いなど改善に向けた整備が必用な箇所が多くある。計画
的な改良に努め、維持管理についても点検改修を計画的に実施したい。土
砂あげ草刈りについて28

林業について、間伐、除伐について補助事業があるが、何反部から補助が適用するのか。

答（農林振興班長）
ふくしま森林再生事業と森林景観整備事業の二つがある。地区の要
望により広範囲な面積ということで事業を行っており、個人が行う事業補
助はない。

開通した時に植えた桜と聞いている。イベントもよいがその前に、足元から、小さいことから一歩突っ込んだこととして、根刈り等の管理やツルの除却などの対応は。

27

桜づつみに百本
植えた桜は、あと何年町の管理になるのか。

答28

厳しい農林業の現状を打開できるかが町の将来を決定づけると考える。町の方策を伺う。

答（町長）米価の下
落や原子力発電所事故による風評被害、Ｔ
ＰＰの大筋合意等により厳しい状況にある。第５次柳津町振興計画後期計画（案）では、売れる農業の推進、経営規模拡大
による所得向上、農林業従事者の確保、荒廃農地の 解 消、 林 地 荒 廃 の 防止、有害鳥獣被害の防止を基本事業として掲げ、担い手の確保と育成を図りながら、農地林地の保全を図るとともに、持続可能な農林業を確立してまいりたい。

問
地区内を歩くと荒廃農地が多くなっている。荒廃防止・解消を阻害しているのは年齢だと考える。解消される見通しはあるのか。

観光客の受け入れ
体制の見直し問
東日本大震災以降観光客は激減しようやく戻りつつある。
観光客受け入れ体制の見直しが必要と考えるが町の考えは。

答（町長）平成 年の観光客入込数は約 万人となり徐々に回復している。まだ風評が払しょくされず、今後も観光客の誘致に積極的に取り組まなければならな
い状況と認識。
観光客の受け入れ体制を充実させる必要がある
ことから、平成 年度より、観光協会の体制を強化してまいりたい。観光案内の充実、誘客促進ＰＲ、イベントへの参画など、行政、各種団体及び商店街等の連携協力による体制づくりを行い、魅力ある観光地づくりを目指して参りたいと考えている。
会津柳津停車場線の桜は、国鉄が

1227

荒明正一議員

問

28

10
11

83

○農林業の自立と町の将来○住環境の整備○林道と町道の整備○観光客の受け入れ体制の見直し○砂子原・小野川原線の管理

７番
正議員
菊地

５番

一般質問
一般質問

監査公表

議

監査公表第１号
平成２７年度に監査委員が指摘した事項について、地方自治法第１９９条第１２項の規定に基づき、柳津町長から次のとおり措置状況の通知があったので、同項の規定によりこれを公表する。
平成２８年５月２０日
柳津町代表監査委員 目 黒 忠 威
柳津町監査委員 伊 藤
純

３月３１日

措

置

状

況

指摘月日：平成２７年４月２４日（例月）
森林景観整備事業（野老沢地区）につ
いて、２、３月に伐採した木材が搬出されていないので早急に搬出されたい。

森林景観整備事業（野老沢地区）
については、平成26年度には伐採まで実施しており、搬出について指摘事項

行事業について、町民最優先に一人でも多くの方が購入でき

福柳苑の介護職員不足による未満床の解

成２８年３月３１日までとなっており早急に業務を進めること。

５月に発注し８月に完了となりました。

況にあり、定員管理適正化計画について売を実施し、町民優先や購入にかかる利便性の向上を図った。

柳津町議会常任委員会等構成名簿

介護予防事業の充実

平成28年度予算において、社会福

議

長

伊

藤

昭

一

副 議 長

鈴

木

吉

信

推進について

総務文教常任委員会

祉協議会に委託している一次予防事業について、月２回の実施を月図っている。

介護保険料未収金の早急な対策について

委員会名

介護保険料の未収金について、税務班や滞納整理対策本部と情報を

産業厚生常任委員会

新規滞納者を増やさないように、納付勧奨を行っている。

月に書類審査、選定委員会を開催
し、12月の議会において指定管理者の指定について議決を頂いたと専任の保育所長の配置並びに職員配置の平 成28年 度

保育料の滞納繰越金平 成27年 度10月 時 点 の 滞 納 金 額
滞納額は626, 280円です。滞納してもらえるように声かけしている。

ら、行政サービスの低下や事務の

副委員長

磯

目

泰

彦

正

田

﨑

員

菊

地

伊

藤

昭

一

委 員 長

田

﨑

信

二

副委員長

岩

渕

清

幸

純

小

林

員

伊

藤

鈴

木

吉

為

浩

功

信

会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の議員

小

林

功

柳津町監査委員議会選出の議員

伊

藤

純

為

浩

は、696, 940円 で し た が、 現 在 のている保護者に対し早期に納入し近年、職員の退職者が多いことか

志

専任所長を配置予している者が就く予定。）

解消について正定。（所長として資格要件を満た強化についてについての未収金の藤（議会広報編集委員は総務文教常任委員会の委員が兼任する）

調整会議、庁議、担当課との打合せ等協議を重ね、10月に募集、11齋

委

定期的に文書や電話などで個別に指定管理の指定関係については、

委 員 長

委

４回に増やし、予防事業の充実を共有し徴収にあたっている。また停滞を招かないよう、新採用については社会経験のある方を採用し早急に整備すること。 たり、職員に応じた研修の実施により人材の育成を図っております。また、平成28年度は２名の方を再任用する予定であります。これらの内容を踏まえながら計画の策定をします。

13て、早急に職員の確保を進めるよ

販売期間の設定や西山地区での販指摘月日：平成２７年８月２８日（決算審査）
障をきたしている状

運営主体である両沼厚生会に対しう要望した。

第２弾の発行において、町民限定

ころであります。

行政運営の執行に支

況

消について

指摘月日：平成２７年８月２５日（例月）について、期限が平状

成

初議会が招集され新たな議会の構成が行われた。

は平成27年度事業として平成27年

るよう配慮されたい。

公の施設の指定管理

置

指摘月日：平成２７年１０月２７日（定期監査）

指摘月日：平成２７年６月２４日（例月）プレミアム商品券発措構（平成２８年３月３１日選任）

平成２７年度監査委員による指摘事項のうち措置を講じたものの調書
指摘事項

会

構成名簿

保育所の大型遊具の整備に当たっての児童の安全について撤去された大型遊具については、
毎年、業者により安全点検を実施
したうえで使用していたが今後部品の確保が困難になり修繕不可となるため今回新しい遊具を補助を得て更新した。

委員会名

議会運営委員会

委 員 長

田

﨑

副委員長

伊

藤

正

志

委

員

齋

藤

純
田

﨑

信

二
12

監査公表
指摘事項

措

置

状

況

指摘月日：平成２７年１０月２８日（定期監査）⑴これからも経費節 ⑴水道使用料徴収については平成減に努め、また、未 27年度に給水停止８件（未解除２
収金解消対策を講じ 件）、停止通知37件、停止予告45件て、簡易水道事業の （全てのべ件数）を実施し徴収にあ安定化を図られたい。 たっており28年４月末で現年度使⑵特に公共下水道事 用料98．
7％・滞納分９．７７％の徴収
業、農業集落排水事 率となっております。今後も継続
業については、安定 して給水停止も含めて納付交渉を運営のために必要な すすめ収納向上に努めて参ります。
対策を講じて、加入 ⑵加入戸数については、３月末促進と収納率向上に 現在公共・農集とも変化なし。
努められたい。
使用量収入率については、４月末
現 在 公 共 が 現 年 調 定 額18，266千円、収入済額18，059千円、収納率
98．87 ％（10月 時 点95．8 ％）、 滞
納調定額131千円、収入済額97千円、収納率７４．０５％（10月時点26．
7％）、農集が現年調定額12,979千
円、収入済額12,938千円、収納率
99,68 ％（10月 時 点97.60 ％）、 滞
納調定額420千円、収入済額74千円、収納率17．62％（10月時点15．
0％）。簡水同様納付交渉をすすめ収納向上に努めて参ります。

指摘月日：平成２７年１０月２９日（定期監査）

平成３０年中学校統合とのことでありますので、柳津町の将来を担う子供たちのために、早急に実施計画を策定し統合の推進を図られたい。

平成25年11月に教育委員会として中学校２校の統合を表明し、町長
部局との協議を開始した。中学校
適正配置等審議会を町長委嘱の17名の委員で構成。６回の審議を実施。平成26年12月に「統合の必要性と意義は理解できる」旨の答申を得ている。平成27年１月教育委員会と町長との協議を行い基本的な方向として統合で一致したところである。
柳 津・ 西 山 中 学 校PTA会 長、教育委員他を構成員として両中
学校・教育委員会が各計画を作成し、それを審議する統合中学校開校準備委員会設置条例を制定した
他、保護者、町民を対象に説明会を開催（現在まで２回実施）し、理解を進める。

置状

況

校舎等の工事請負費の執行率が0％と危惧されるので、工事担当課と協議し、対策を講じられたい。

西山小学校
・太陽光発電設備設置工事
平成27年12月16日契約【繰越】・屋上防止改修工事
平成27年９月18日契約【繰越】

給食費の現金管理について給食費については本庁、支所とも勤務時間内に納付された分についてはJA柳津総合支店又はATMに即日入金。勤務時間外について
は出納室、支所金庫に保管。

食中毒の防止対策と放射能検査体制等の整備強化、食育の推進、給食物資の普及促進を図り、安全安
心な学校給食を通して、児童生徒の心身の発達、健康保持に寄与されたい。

農産物検査、丸ごと給食検査、補助事業による検査器の校正実施。
米については町内産米を全食使用。農産物、副食についても可能
な限り地元より調達している。

指摘月日：平成２７年１１月２日（定期監査）
元気な産地づくり整備事業として、ナタ
ネ、ソバ刈取用コン
バインを一法人に無償貸与しているので、全生産者の経費削減に繋がるよう指導されたい

法人等関係者と協議し、これまでの刈取料金6,000円/10aを平成27
年度より5,400円/10aに引下げ、生産者の負担軽減を図った。

指摘月日：平成２７年１１月４日（定期監査）
簡易水道施設の冬期間の管理については
安全確保のために複数体制で実施するよう。

施設管理に携わる職員の安全管理については、従来より危険を伴う箇所の維持管理には２名以上の人員で実施することとしておりまし
たがやむを得ず１人で作業を実施する場合もありました。平成28年度については配置見直しによる体制変更もあり、基本的に２名以上で作業を実施し安全に配慮しつつ適正な施設管理に努めて参ります。

【広報編集委員】
委 員 長 齋藤 正志
副委員長 磯目 泰彦
委員 田﨑 為浩
〃
菊地
正
伊藤 昭一

毎月の町校長会において教育課程の実施状況、児童生徒の指導等を行い、情報を共有し、また教育委
員会からの指示伝達を行っている。ＩＴ学習についても年度計画で進めていく。平成27年度に柳津
町PTA連絡協議会の補助金を交付し、メディアコントロール等の講習会等を保護者が計画し積極的な参加を促す。

措〃

激化している競争社
会の現実・教育情勢を見極め、教育委員会を中心として各学校・保護者の精力的な 取 り 組 み を し、
又、 課 題 解 決 に 努
め、更なる学力向上を図られたい。

指摘事項

14