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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月16日【四半期会計期間】

第20期第１四半期(自【会社名】

サイオステクノロジー株式会社【英訳名】

SIOS Technology, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南麻布二丁目12番３号【電話番号】

03-6401-5111（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区南麻布二丁目12番３号【電話番号】

03-6401-5111（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年１月１日

喜 多

小 林

小 林

平成28年３月31日)

伸 夫
サイオスビル

徳 太 郎
サイオスビル

徳 太 郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第19期
第１四半期
連結累計期間

第20期
第１四半期
連結累計期間平成27年１月１日 自平成27年３月31日 至

平成28年１月１日 自平成28年３月31日 至

第19期
平成27年１月１日
平成27年12月31日

売上高

(千円)

2,099,816

3,281,064

9,362,562

経常利益又は経常損失（△）(千円)

31,305

207,464△137,473

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△29,794

129,814△186,364

四半期包括利益又は包括利益（千円）△32,433

86,400△181,340

純資産額

(千円)

1,541,843

1,474,1951,414,031

総資産額

(千円)

3,650,586

5,552,113

5,642,680

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）

(円)

△3.47

15.09

△21.67

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

15.08

―

自己資本比率

(％)

41.9

26.2

24.4

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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経理の状況

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向(*1)

け、「継続的な研究開発投資」「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「継続的な研究開発投資」として、引き続き機械学習技術(*3)

な投資を行い、IT運用分析

(*2)

へ積極的

(*4)

ソフトウェア「SIOS iQ」の新バージョンを発売し製品の機能拡充に注力しました。

「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」では、当社子会社のProfit Cube株式会社（以下、PCI）にて、金融機関向け収益管理システムの柔軟性と機動性の向上につながる新技術の特許を取得、また、金融機関向け自動ローン審査システムを開発し新システムの技術に関して特許を出願しました。
「コアビジネスの競争力強化」では、当社主力製品の「LifeKeeper(*5)

」、MFP向けソフトウェア製品(*6)

等の機能強化並びに販売強化に努めました。
このような取り組みの結果、各セグメントの業績は、次のとおりの結果となりました。
① オープンシステム基盤事業「LifeKeeper」は、国内及び米州、欧州、アジア・オセアニアの全地域で順調な増収となりました。Red Hat
Enterprise Linux(*7)

をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品は、営業・マーケティングの強化により好調な増収となり、オープンソースソフトウェア(*8)（以下、「OSS」）のサポートサービスやOSS関連商品も好調な増収となりました。これらにより、売上高は1,721百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期はセグメン
ト損失40百万円）となりました。

② アプリケーション事業
当セグメントの売上高は、前連結会計年度に子会社化した株式会社キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）、及びPCIの売上高が当セグメントに加わったことで大幅な増収となりました。また、システム導入支援における案件獲得及び納品も順調に推移し、大幅な増収となりました。これらにより、売上高は1,559百万円（前年同期比128.9％増）と大幅に増加しました。
一方、利益面では、前述の子会社２社の増加により、人件費及び地代家賃等が増加しましたが、前述したとおり売上の伸長による売上総利益の増加が、これら費用の増加を吸収し、セグメント利益は172百万円（前年同期比159.8％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,281百万円と前年同期比56.3％増の大幅増収となり、過去最高の四半期売上高となりました。

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四半期報告書

営業利益は223百万円（前年同期比760.1％増）、経常利益は207百万円（同562.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円）となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は265百万円（同587.8％増）となりました。
なお、当社は平成23年10月から平成26年３月までの間、当社連結子会社である株式会社関心空間（旧商号「株式会社SIIIS」）の補助金対象事業に係る取引において、不適切な取引がなされていた疑いがあることを認識し、監査役（社外監査役を含む）及び社外取締役からなる社内調査委員会を設置した上、社内調査委員会において、弁護士・公認会計士等の外部専門家の協力を得て、事実関係解明のために調査を実施し、当社取締役会に対して、平成28年６月９日に調査報告書が提出されました。
同委員会による調査報告書では、SIIISにおいて、関係外注先等を通じ、外注先に外注費等を水増しした金額で発注を行い、関係先を通じSIIISに還流させること、並びに、SIIISにおける社内人件費を過大に報告することにより、補助対象経費を過大に報告して補助金を請求して、補助金を不正かつ過大に取得するという不適切な取引が行われていたことが判明しました。
調査報告書によると、本件補助金受給額の一部は必ずしも水増しされた費用に基づく過大受給額ではないと考えられる旨記載されていますが、本件補助金に関して不正行為が認められたときには、当該補助金に係る交付決定の全部又は一部の取消しが行われる可能性があり、当該金額も含めた補助金全額について取り消される可能性があります。そのため、当社は、過年度の決算短信等に記載されている連結財務諸表、財務諸表及び四半期連結財務諸表の訂正に当たっては、SIIISが受領した本件補助金の全額（93,661千円）及びこれに対する本件補助金の交付規程に基づく加算金（年利10.95％）を加えた金額(合計約125,661千円)について、訂正することを決定いたしました。
今後は、可能な限り早期に具体的な再発防止策を策定・実行し、信頼の回復に努めてまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（*1）Fintech（フィンテック）
Finance（金融）とTechnology（技術）の融合による新たなテクノロジーのこと。
（*2）機械学習技術
人間が行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術、さまざまなデータから有益な情報を発掘するもの。
（*3）IT運用分析
IT運用で発生するデータを分析し、実用的で分かりやすい情報へと変換するもの。
（*4）SIOS iQ
仮想及びクラウド環境においてアプリケーションの稼働状況を包括的に監視・分析・最適化し、パフォーマンスや効率性の向上、信頼性保護を図り、複雑な課題を解決する製品。
（*5）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
（*6）MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multi Function Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等の開発・販売・保守。
（*7）Red Hat Enterprise Linux
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*8）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。

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EDINET提出書類サイオステクノロジー株式会社(E05413)
四半期報告書(2) 財政状態の分析①資産
流動資産は、現金及び預金の減少397百万円、売掛金の増加282百万円等の要因により、3,856百万円（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少25百万円、のれんの減少21百万円等の要因により、1,695百万円（同2.7％減）となりました。
この結果、総資産は、5,552百万円（同1.6％減）となりました。
②負債
流動負債は、短期借入金の減少240百万円の要因により、2,784百万円（前連結会計年度末比3.1％減）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少63百万円の要因により、1,293百万円（同4.6％減）となりました。
この結果、負債合計は、4,077万円（同3.6％減）となりました。
③純資産
純資産合計は、当四半期において親会社株主に帰属する四半期純利益129百万円を計上したこと等の要因により、1,474百万円（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、149百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年３月31日) (平成28年６月16日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

8,874,400

8,874,400

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は100株であります。

計8,874,400

8,874,400――(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

8,874,400―

1,481,520――

平成28年３月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

274,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,599,500

単元未満株式

普通株式

700

―

―

8,874,400――

発行済株式総数
総株主の議決権

85,995―株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

85,995―② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称(自己所有株式)
サイオステクノロジー
株式会社
計

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区南麻布
２丁目12番３号

274,200―

274,200

3.09

274,200―

274,200

3.09―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

2,206,352
1,346,277
114,680
106,473
127,536△200

1,808,945
1,629,137
124,163
171,197
123,655△200

3,901,120

3,856,899

92,841
71,963

88,974
74,198164,805

163,173

838,787
248,472

817,444242,159

1,087,259

1,059,603

244,983
26,249216,140
7,193△5,071

219,119
25,941
215,642
16,805△5,071

489,494
1,741,559
5,642,680

472,437
1,695,213
5,552,113

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
補助金返還に伴う加算金引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

543,741240,000
155,442
28,4501,339,886
26,6782,515
535,653

675,210−
134,999
92,297
1,434,982
75,301
4,499
367,115

2,872,367

2,784,406

974,765
68,81432,267
158,985
121,448

911,539
67,837
34,831
162,124
117,179

1,356,280
4,228,648

1,293,512
4,077,918

1,481,520
474,415△321,538△116,194

1,481,520
464,992△191,724△116,1941,518,201

1,638,593

1,420△143,423△9,065△177,269△142,002△186,334

22,281
15,551

21,936−1,414,031
5,642,680

1,474,195
5,552,113

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損補助金返還に伴う加算金引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
厚生年金基金脱退損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
2,099,816
1,308,996(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
3,281,064
2,097,012

790,819764,826
25,993

1,184,052
960,492
223,560

565
7,774
77

476
5,293
1,657

8,417

7,427

37
−
−
2,563
504

2,373
17,682
676
2,563
227

3,105
31,30523,524
207,464

1,231

1,166

1,231

1,166

341
13,738116−

14,08018,457

116
208,514

48,252−

79,732△1,95048,252△29,794−

77,781
130,733918△29,794

129,814

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)△29,794(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
130,733△2,638−△33,846△10,485△2,638△32,433△44,332
86,400△32,433−

85,482918

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が９百万円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

12,167千円

21,005千円

497千円

21,343千円

のれん償却額（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至平成27年３月31日）

１．配当金支払額
決議株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年３月25日
定時株主総会

普通株式

42,963

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成26年12月31日 平成27年３月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至平成28年３月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント
オープンシステ
ム基盤事業

アプリケー
ション事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

1,418,530

681,285

2,099,816―

2,099,816

279―

279

△279―

計

1,418,809

681,285

2,100,095△279

2,099,816

セグメント利益又は損失(△)△40,376

66,36925,993―25,993セグメント間の内部売上高又は振替高(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前第１四半期連結累計期間(自日本

米州

1,985,703

72,329平成27年１月１日
欧州23,319

至平成27年３月31日)（単位：千円）その他の地域
18,463

計
2,099,816(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
オープンシステム基盤事業

アプリケーション事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

1,721,466

1,559,598

3,281,064―

3,281,064

16―

16

△16―

計

1,721,482

1,559,598

3,281,080△16

3,281,064

セグメント利益

51,154172,405

223,560―

223,560

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当第１四半期連結累計期間(自日本3,106,036

平成28年１月１日

米州
114,113欧州
35,956

至平成28年３月31日)（単位：千円）その他の地域
24,958

計
3,281,064(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのWebアプリケーション事業は、Webアプリケーション以外のアプリケーションの事業も拡大していることから、セグメント名称を当期よりアプリケーション事業と記載しております。このことから従来「Webアプリケーション事業」としていた報告セグメントは、当第１四半期連結累計期間より「アプリケーション事業」に名称変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間につきましても、当第１四半期連結累計期間と同様に「アプリケーション事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)

項目（１）

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）（円）

△3.47

15.09

△29,794

129,814――普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円)△29,794

129,814

普通株式の期中平均株式数(株)8,593,923

8,600,159

―

15.08

―

―

（―）

（―）

―

9,959

―

―

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)（２）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）（うち持分変動損失（△）（千円））
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
１．過年度の有価証券報告書並びに四半期報告書等の訂正
３〔財政状態及び経営成績の状況の分析〕 （１）業績の状況に記載のとおり、当社連結子会社である株式会

社関心空間（旧商号「株式会社SIIIS」）において、補助金対象事業に係る取引において不適切な取引がなされていたことが判明しました。これに伴い、第２四半期連結累計期間以降に不正取引に関する事実解明のための調査費用、これに起因する過年度決算訂正に関する諸費用等を計上予定ですが、現時点では合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響額は明らかではありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月16日サイオステクノロジー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江田

高下

弘

印

聖印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオステクノ
ロジー株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイオステクノロジー株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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