定款

一般社団法人 学習圏開発機構

定款

第１章 総 則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人学習圏開発機構(英文名

Learning-sphereDevelopment Association。略称「LeSDA」)と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第2章 目的及び事業（目的）
第３条 下記の３つの項目を達成するための、学びの主体となる個人の最善の利益に資する学習プラットフォーム（学習圏）を開発・提供することを目的とする。
(1)学習のバリアフリー化
多彩な資源へのアクセスを可能にし、学習への障壁を取り除くことで、一人一人に寄り添った学びの機会を保証する。
(2)学習の多元化
より広範で拡張的な学びの選択肢を提案することで、より柔軟で自発的な学びの軌跡を保証する。
(3)学習の自律化
学びの主導権を個々の学習者に委ねることで、自己実現と文化の継承に寄与する学びの基盤を保証する。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)データベースの開発・運営(2)学習支援・ポートフォリオサイトの開発・運営(3)教育コンテンツの作成支援(4)教育・啓蒙事業、講演会・研修会・セミナーの実施(5)教材の企画、開発及び販売(6)教材作成用スペースの運営とワークショップの開催(7)資格認定に関する事業及び資格認定証の発行

(8)就職支援(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（法人の構成員）
第５条

この法人の会員は以下の５種とし、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同し、この法人の社員としての役割を担うことを目的として入会した個人または団体。
(2)特別会員 この法人に特別な功労のあった者。
(3)名誉会員 理事会にて推薦のあった者。
(4)一般会員 この法人の目的に賛同し、事業に参加することを目的として入会した個人又は団体。
(5)賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業の賛助をすることを目的として入会した個人又は団体。
（入会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第８条 会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）

第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき(2) 総社員が同意したとき(3) 当該会員が死亡したとき
２ 会員がその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、 義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ 会員が資格を喪失しても、既納の入会金、会費は、これを返還しない。

第４章 社員総会（構成）
第１１ 条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。

（権限）
第１２ 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）

第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使）
第１８条 総会に出席しない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により書面をもって議決権を行使した社員は、第17条の規定の適用については出席したものとみなす。
（電磁的方法による議決権の行使）
第１９条 総会に出席しない社員は、政令で定めるところにより、当法人の承諾を得て、電磁的方法により議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により電磁的方法をもって議決権を行使した社員は、第17条の規定の適用については出席したものとみなす。
（社員総会の決議の省略）
第２０条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場
合において、その提案に正会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議事録作成者は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 １名以上２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社

員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事に対して、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理事会（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の決議の省略）
第３３条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年３月１日に始まり翌年２月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置く。

第８章 基金(基金の拠出等)第３８条 当法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 基金は、拠出者と合意した期日までは返還しない。
３ 基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の事項を社員総会が別に定めるものとする。

第９章 顧問（顧問）
第３９条 この法人は、理事及び監事のほか、名誉顧問及び特別顧問（以下「顧問」という）を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議により当法人の目的達成に資すると判断した者を理事長が委嘱する。
３ 顧問は、必要に応じ法人の業務について意見を述べることができる。
４ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５ 名誉顧問の任期は特に定めない。
６ 特別顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４２条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 その他（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
（剰余金の分配）第４４条 剰余金が生じた場合は、分配はしないものとする。

附則
1 この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
千葉県千葉市中央区汐見丘町１４番５号
古山 明男
東京都台東区池之端二丁目１番５号稲木ビル４０１
江口 静
千葉県市川市妙典五丁目１番２１号
梶原 勇希
千葉県四街道市みそら一丁目２９番１4号
林祐輝

京都府京都市左京区北白川東久保田町１８番地２ウエストコート北白川303号室
岡村 亮佑
東京都大田区矢口二丁目１２番１９号多摩川パレス３０２
富森 滋
千葉県市原市八幡１０４９番地１８市原八幡パーク・ホームズ３２０号
齋藤 啓輔
東京都杉並区桃井三丁目２番１号レクセル荻窪５０６
関大地

２ この法人の設立時理事の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

千葉県千葉市中央区汐見丘町１４番５号
古山 明男
東京都台東区池之端二丁目１番５号稲木ビル４０１
江口 静
千葉県市川市妙典五丁目１番２１号
梶原 勇希
千葉県四街道市みそら一丁目２９番１4号
林祐輝

京都府京都市左京区北白川東久保田町１８番地２ウエストコート北白川303号室
岡村 亮佑
東京都大田区矢口二丁目１２番１９号多摩川パレス３０２
富森 滋
千葉県市原市八幡１０４９番地１８市原八幡パーク・ホームズ３２０号
齋藤 啓輔
３ この法人の設立時代表理事の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
千葉県市川市妙典五丁目１番２１号
梶原 勇希
４この法人の設立時監事の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
東京都杉並区桃井三丁目２番１号レクセル荻窪５０６
関大地