2024 年６月 12 日
各 位
会 社 名

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社長

ｺｰﾄﾞ番号5020

問合せ先ｲﾝﾍﾞｽﾀｰ･ﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ部 IR ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ

宮田 知秀

東証プライム・名証プレミア
江口 小百合（電話番号 03-6257-7075）

会 社 名

Ｊ Ｘ 金 属 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

問合せ先

広報・IR 部

林 陽一
IR 担当課長
長谷川 典彦（電話番号 03-6433-6088）（開示事項の経過）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）によるタツタ電線株式会社株式（証券コード 5809）に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社とその完全子会社であるＪＸ金属株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、2022 年 12 月 21 日付「ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）によるタツタ電線株式会社株式（証券コード 5809）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」（以下「2022 年 12月 21 日付公開買付者プレスリリース」といいます。
）において公表しましたとおり、同日開催のそれぞれの取締役会において、公開買付者が、タツタ電線株式会社（コード番号：5809、株式会社東京証券取引所プライム市場、以下「対象者」といいます。
）の普通株式を、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。
以下「法」といいます。
）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得（以下「本株式取得」といいます。
）することを決議しておりました。
公開買付者は、2022 年 12 月 21 日付公開買付者プレスリリースにおいて、2023 年６月には本公開買付けを開始することを目指しているものの、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況であるため、本公開買付けのスケジュールの詳細については、決定次第速やかにお知らせすることとしておりました。また、中国競争法に基づく届出の要否に係る基準額の引き上げ等を内容とする法改正が予定されており、当該法改正が施行された場合には本公開買付けにつき中国における競争法上の届出は不要となり、当該時点における国内競争法の手続の進捗状況に応じて本公開買付けの開始予定時期が変更となる可能性がある旨をお知らせしておりました。
その後、2023 年６月 30 日付、2023 年９月 26 日付、2023 年 12 月 27 日付、2024 年１月 31 日付、2024 年２月 29
日付、2024 年３月 26 日付、2024 年４月 26 日付及び 2024 年５月 31 日付「（開示事項の経過）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）によるタツタ電線株式会社株式（証券コード 5809）に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」においてお知らせしたとおり、公開買付者は、国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応のうち、日本における競争法に基づき必要な手続及び対応は完了したものの、中国における競争法に基づき必要な手続及び対応が完了しておりませんでした。
公開買付者は、2024 年６月 11 日、中国の競争法に基づき必要な手続及び対応に関してクリアランスの取得を完了いたしましたのでお知らせいたします。
-1-公開買付者は、2023 年１月 17 日に中国競争当局に本株式取得に係る届出書を提出して以降、同年 12 月にかけて、中国競争当局からの約 20 回に亘る質問及び情報提供要請に真摯かつ迅速に対応するとともに、本株式取得が競争上の懸念を生じさせないことを丁寧に説明してまいりました。今年に入り、中国競争当局から、公開買付者又は対象者が中国において供給している製品の一部について競争上の懸念の指摘を受けたことから、当該懸念を解消するため、速やかに問題解消措置を中国競争当局に提案いたしました。その後、中国競争当局の要請を踏まえて数次に亘り問題解消措置の修正案を提示し、その内容について都度中国競争当局と協議を重ねた結果、2024 年６月
11 日、中国競争当局から、公開買付者が提案した問題解消措置が実施されることを条件に本株式取得に係るクリアランスを得るに至りました。なお、中国競争法に基づく届出の要否に係る基準額の引き上げ等を内容とする法改正が 2024 年１月 26 日付で施行されましたが、中国競争当局から、問題解消措置に関する協議が行われている状況を踏まえ、中国競争法に関する届出の取り下げを行って本公開買付けを実行することは認めないとの見解が示されたため、本公開買付けを直ちに実行するための当該取り下げは申請しておりません。
中国競争当局から本株式取得に係るクリアランスが得られたことを踏まえ、公開買付者は、2022 年 12 月 21 日付
公開買付者プレスリリースにおいてお知らせしたとおり、本公開買付けの開始の前提条件とされていた以下の①乃
至⑥の事項が本公開買付けの開始日時点でいずれも充足又は放棄されていることを前提として、2024 年６月 21 日に本公開買付けを開始する予定です。なお、本日時点において、下記①は完了しておりますが、下記②及び③の充足について実務上一定の準備期間を要するため、本公開買付けの開始までに一定の期間を要する状況となっております。下記④乃至⑥については、公開買付者として現時点では各前提条件が充足されない具体的なおそれを認識しておりませんが、対象者の認識について本公開買付けの開始までに報告を受け、前提条件の充足の有無を確認する予定です。
①

国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応を終えること②

対象者の取締役会において全会一致の賛同・応募推奨決議が適法かつ有効に行われ、かつ、変更又は撤回がされていないこと③

対象者が設置した特別委員会において賛同・応募推奨に肯定的な内容の答申が行われ、かつ、変更又は撤回がされていないこと④

対象者の財政状態に重大な悪影響を与える事由（法第 27 条の 11 第１項ただし書に定める対象者又はその子会社の業務又は財産に関する重要な変更その他の本公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事由又はそれらに類似し若しくは準じる事由をいいます。
）が生じていないこと⑤

司法・行政機関等に対して、本公開買付けの開始を禁止又は制限することを求める旨のいかなる申立、訴訟又は手続も係属しておらず、かつ、本公開買付けの開始を禁止又は制限する司法・行政機関等の判断等が存在しないこと⑥

対象者に関する未公表の重要事実（法第 166 条第２項に定める重要事実をいいます。
）又は公開買付け等事実（法第 167 条第２項に定める事実をいいます。
）が存在しないこと

なお、上記のとおり、中国の競争法に関するクリアランスの取得は完了しておりますが、当該クリアランスの取得の条件として、当該クリアランス取得日以降一定の期間、公開買付者は、自らが供給している製品と対象者が供給している製品を正当な理由なく組み合わせて中国において供給しないこと等を内容とする問題解消措置を実施することが必要とされております。
なお、当該問題解消措置の実施が、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社及び公開買付者の業績に与える影響は軽微です。
本公開買付けを開始する場合又は上記の本公開買付けの開始予定時期に変更が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

-2-

【勧誘規制】このプレスリリースは、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【将来予測】
当社は「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることをお約束することはできません。本書中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で当社が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、当社は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。
【米国規制】
当社は、本公開買付けが、適応される米国の法令及び各種規制を遵守するものとして実施できない限り、本公開買付けを、米国において若しくは米国に向けて又はいかなる米国人（米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933）レギュレーション S に規定される「米国人」を意味します。以下、本項において同じです。
）に対しても行いません。その場合、米国から若しくは米国内における、若しくは米国内に存在若しくは居住する者による、又は米国人の計算において若しくはその利益のために活動するいかなる者による、本公開買付けに対する対象者の株券等の応募は、いかなる用法、方法若しくは手段による又はいかなる施設を通じて行われるものであっても行うことはできません。
【その他の国】
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。

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