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歴史読物
漁業用船舶無線と
私設海岸局にまつわる栄枯盛衰

日本水産における漁業用無線通信の系譜
第 2 回 戸畑移転と戸畑漁業無線局の開設

加島 篤

Atsushi Kajima

5 戸畑移転と漁業無線局の設置■ 5.1 戸畑漁港
共同漁業が根拠地を下関から戸畑に移転した経緯については，日本水産社史に詳細な記述があり，ここでは割愛します．1929（昭和 4）年 1 月 12 日，戸畑冷蔵㈱の冷凍工場が戸畑漁港一文字埠頭に完成し，氷と石炭の補給を目的に共同漁業のトロール船が寄港を始めます（3）．同年 11 月 26 日に鉄道省の戸畑駅と戸畑漁港を結ぶ戸畑市営臨港鉄道が完成し（100），12 月 15 から共同漁業の戸畑移転が開始されました（3）．昭和 5 年 2 月には戸畑魚市場株式会社，4 月に中央水産販売所を改称した日本水産株式会社（以下，日本水産［Ⅱ］）の戸畑営業所が設立され，戸畑漁港の各施設が急ピッチで整備されました．
写真 5.1 は昭和 5 年の戸畑漁港を描いた俯瞰図です（101）．左側の八尺岸壁には二号上家（1 階：手繰船用荷揚場と魚市場，2 階：関係会社の事務所と魚函製造工場）が，右の二十尺岸壁には一号上家（1 階：トロール船用荷揚場，2 階：焼竹輪加工工場）と戸畑製罐株式会社（後の東洋製罐戸畑工場）の 4 階建ビルが建っています（102）．一号上家の背後に広がる建物群は，戸畑冷蔵の冷蔵 / 冷凍 / 製氷工場です．
戸畑移転と前後して，共同漁業の事業面にも変化が見られます．昭和 3 年に長崎海運から第一玉園丸など4 隻を取得し（103），昭和 4 年ごろに博多トロール株式会社の 5 隻（第一博多丸，第二博多丸，第三博多丸，第六博多丸，第七博多丸）と大海トロール㈱の 1 隻（豊漁丸）の運用を委託されました（69）．これら 10 隻のスチーム・トローラは，すべて中波送信機を装備してい（104）ます（22）．
関係会社では，以西底曳網漁を営む豊洋漁業㈱と扶桑漁業㈱が，根拠地を下関から戸畑に移転しました（3）．
豊洋漁業は，匿名組合 七田組漁業部を母体に大正 14
年 11 月に創立され（69），昭和 5 年末には 11 組の手繰船（50 トン未満の木造船 10 隻と 70 トン級鋼船 12 隻）を有し，戸畑移転後も新造船の増備を行っています（3）．一方の扶桑漁業は，昭和 3 年 5 月に樺太漁業㈱の事業を継承して創立され，3 組の手繰船（50 トン未満の鋼船 6隻）で操業しました（69）．これらの手繰船にも戸畑移転の前後から無線電信機の装備が始まり，第一船として
昭和 4 年 5 月に豊洋漁業の能肥丸に安中電機製作所製75 W 瞬滅火花式中波送信機が装備されています（105）．

〈 写真 5.1 〉戸畑漁港俯瞰図（昭和 5 年頃，絵葉書「戸畑漁港全景」，加島 篤所蔵）

No.54

キャプション末尾の†印：
ニッスイパイオニア館所蔵資料を表しています．

127

に福岡市根拠の小型漁船は加入していないと考えられ■ 5.2 福岡県遠洋底曳網水産組合の設立ます．一方，同水産組合が戸畑漁港に設置した漁業用1931（ 昭和 6）年 11 月 30 日，福岡県は福岡県遠洋底私設海岸局は，共同漁業のトロール船と通信を行いま曳網水産組合（以下，福岡遠洋水産組合）の設置を許可した．したがって，共同漁業も福岡遠洋水産組合の組しました（106）．昭和 8 年発行の「福岡県水産概論」に合員で，組合設立時の所属船 94 隻の大半は戸畑根拠

よると，同水産組合の設立趣旨は「本縣ニ許可ヲ有スル總噸數三十五噸以上ノ漁船ニ依ル機船底曳網漁業者ヲ以テ組織シ，漁獲物，需要品等ノ共同出荷購入等總
ヘテ共同ノ利益增進ニ資スルト共ニ漁業違反ニ就テハ深甚ナル反省ヲナシ健全ナル発展ヲ目的トシ」で，設立時の組合員 34 名，所属船 94 隻でした（107）．当初，の手繰船とトロール船と判断されます．なぜ，共同漁業は傘下の豊洋漁業を通じて，福岡遠洋水産組合の設立を図ったのでしょうか．

■ 5.3 漁業用私設海岸局

組合事務所は福岡県庁内に置かれましたが（108）「組合● 漁業用海岸局の始まりは県水産試験所かららんしょう
日本における漁業用私設海岸局の濫 觴は，1921（大の主導権は戸畑根拠の豊洋漁業が握っていた」といわれています（109）．

正 10）
年 1 月に設置された静岡県水産試験場の中波無線設備で，漁業指導船富士丸との通信が目的でした（20）．

漁業組合は漁業権の享有行使を目的とする団体です．一方，水産組合は漁業権の享有行使は許されず，
明治 33 年 4 月施行の重要物産同業組合法が準用されました（110）．同法第 4 条では「同業組合設置ノ地區内ニ

昭和 7 年末までに，福島，青森，高知，茨城，岩手，千葉，三重，神奈川の 8 県が県水産試験所に中波送信設備を設置しました（20）．先発した無線局は開局時に於テ組合員ト同一ノ業ヲ營ム者ハソノ組合ニ加入スヘシ」と規定しています（111）．したがって，福岡遠洋水産組合は県内の全底曳網業者を糾合して組織されたと考えられます．
表 5.1 は，福岡県統計資料（112）～（114）による昭和初期の沖曳網漁業の状況で，機船底曳網漁業（手繰網漁）も含まれています．当時，汽船底曳網漁は農林大臣（大正 14 年 4 月，農商務省は農林省と商工省に分割）の許可漁業で（115），機船底曳網漁は根拠地を管轄する地方長官（知事）の許可漁業でした（116）．昭和 4 年における福岡市根拠の漁船は 20 隻で，昭和 5 年には 40 隻と倍増しています．平均トン数は 20 トン未満で，多くが玄界灘など近海で操業する小型漁船と推測されます．
昭和 5 年の戸畑市の漁船 30 隻は，下関から戸畑に根拠地を移した豊洋漁業と扶桑漁業の手繰船で，平均トン数は 62 トンです．なお，五島列島の玉之浦を根拠とする徳島県九州出漁団（機船底曳網漁）が大挙して福岡市に移転するのは，昭和 9 年でした（117）．
福岡遠洋水産組合は，35 トン以上の漁船で機船底曳網漁を営む事業者の団体で，昭和 6 年の組合設立時〈 表 5.1 〉昭和初期における福岡県内の沖曳網漁業
年次

根拠地

隻数

合計トン数

1929 年
（昭 4）

福岡市

20380

478 120

443,855

戸畑市

0000

1930 年
（昭 5）

福岡市

40627

614 000

451,350

戸畑市

301 874

2 187 405

902,250

1931 年
（昭 6）

福岡市

40589

580 550

420,390

戸畑市

302 000

3 150 7981,134,695

注：漁船は全て動力船

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漁獲量［貫］

販売収益［円］

瞬滅火花式送信機を設置しましたが，後発組は当初から真空管式送信機を導入しています．
逓信省は，一般商船との通信で多忙を極める官設海岸局の負担を考慮し，大正 10 年の静岡県水産試験場を皮切りに，各県の水産試験場に漁業用私設海岸局の設置許可を与えました（118）．大正 13 年 2 月の逓信省通（8）では，激増牒 198 号「漁業用無線通信ニ關スル件」

する漁業通信に対して新たな官設海岸局は設けず，代わりに府県や組合に私設海岸局の設置を認める方針を示しています．この規制緩和によって，漁業組合や水産組合を施設者とする漁業用私設海岸局の設置が可能になったと考えられます．
● 漁業組合や水産組合の漁業用私設海岸局
1925（大正 14）年 8 月の焼津漁業組合を筆頭に，昭和7 年まで開局した漁業組合や水産組合の漁業用私設海（22）（119）～（129）
岸局を表 5.2 に示します（20）．昭和 4 年以降に開局した無線局では，送信周波数の 1000 kHz を漁業専用周波数の 1364 kHz に変更しています．全局が東洋無線電話㈱（後の東洋通信機．以下，東洋無線）
製の真空管式中波送信機を採用し，無線電信（A1A およびA2A；旧電波型式A1およびA2）と無線電話（A3E；旧 A3）で所属船と通信を行いました．東洋無線は，大正 14 年に焼津漁業組合に真空管式無線機を納入して以来，漁船用真空管式小型無線機の製造で急成長し，兄弟会社で軍用無線機製造の明昭電機㈱とともに水晶振動子の製造や応用技術に定評がありました（130）．

焼津漁業組合は，組合事務所に無線機器を設置する費用 9,350 円のうち 3,000 円を遠洋漁業奨励法第 11 条
第 2 項による交付金で賄っています（131）．同法の交付金は漁船とその設備（機関，保蔵設備，無線装置等）が主な対象で，漁業組合の陸上無線機器に対する補助は特例だった可能性があります．
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