資料３
多利用型統合的海域管理計画（素案）１

沿岸環境の保全（１）海洋汚染の防止（２）自然景観保護（３）漂流・漂着ゴミ２

指標種（１）サケ類（２）スケトウダラ（３）トド（４）アザラシ類（５）ケイマフリ・オオセグロカモメ・ウミウ（６）オオワシ・オジロワシ
３

その他の構成要素

４

知床海洋生態系食物網図

資料編

１

沿岸環境の保全（１）海洋汚染の防止
海洋汚染の防止については、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、水質汚濁防止法、北海道海面漁業調整規則により、海洋への油、有害液体物質等及び廃棄物の排出等が規制され、良好な海洋環境の保全に努めることとされている。また、万が一、事故等により油等の大量流出が発生した場合は、北海道沿岸海域排出油防除計画、北海道地域防災計画等により、迅速かつ排出油の防除の措置が実施されることとされている。

○関係法令等
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（抜粋）（目的）
第１条 この法律は、船舶、海洋施設及び航空機から海洋に油、有害液体物質等及び廃棄物を排出すること、船舶から大気中に排出ガスを放出すること並びに船舶及び海洋施設において油、有害液体物質等及び廃棄物を焼却することを規制し、廃油の適正な処理を確保するとともに、排出された油、有害液体物質等、廃棄物その他の物の防除並びに海上火災の発生及び拡大の防止並びに海上火災等に伴う船舶交通の危険の防止のための措置を講ずることにより、海洋汚染等及び海上災害を防止し、あわせて海洋汚染等及び海上災害の防止に関する国際約束の適確な実施を確保し、もつて海洋環境の保全等並びに人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的とする。
（海洋汚染等及び海上災害の防止）
第２条 何人も、船舶、海洋施設又は航空機からの油、有害液体物質等又は廃棄物の排出、船舶からの排出ガ
スの放出その他の行為により海洋汚染等をしないように努めなければならない。
２ 船舶の船長又は船舶所有者、海洋施設等又は海洋危険物管理施設の管理者又は設置者その他の関係者は、
油、有害液体物質等若しくは危険物の排出があつた場合又は海上火災が発生した場合において排出された油又は有害液体物質等の防除、消火、延焼の防止等の措置を講ずることができるように常時備えるとともに、これらの事態が発生した場合には、当該措置を適確に実施することにより、海洋の汚染及び海上災害の防止に努めなければならない。

水質汚濁防止法（抜粋）（目的）
第１条 この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によつて、公共用水域及び地下水の水質の汚濁（水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。）の防止を図り、もつて国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。

北海道海面漁業調整規則（抜粋）（目的）
第１条 この規則は、漁業法第84条第１項に規定する海面における水産資源の保護培養及びその維持を期し、並びに漁業取締りその他漁業調整を図り、漁業秩序の確立を期することを目的とする。
（有害物の遺棄又は漏せつの禁止）
第33条 水産動植物に有害な物を海面に遺棄し、又は漏せつしてはならない。
２ 知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産資源の保護培養上必要があると認めるときは、その者に対して除害設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることができる。
３ 前項の規定は、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）の適用を受ける者については適用しない。

- 1 -北海道沿岸海域排出油防除計画（抜粋）目的
この計画は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「海防法」という。
）第43条の２に基づき、海上保安庁長官が作成する計画であって、油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画（平成９年12月19日閣議決定）の趣旨を踏まえ、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法
律施行規則（昭和46年運輸省令第38号）第37条の６各号に規定する海域において、油（海防法第３条第２号の油を示す。以下同じ。）が著しく大量に排出された場合における排出油の防除及びこれに伴う危険の防止のために必要な事項を定めることにより、迅速かつ的確な排出油の防除のための措置の実施を図り、もって海洋環境の保全並びに人の生命、身体及び財産の保護に資することを目的とする。
第２ 対象海域及び名称
排出油防除計画を定める海域及び名称は、第１図のとおりである。（略）第３ 基本方針
１ 排出油防除計画の作成
計画の作成に当たっては、排出油防除計画を定める16海域の自然的、社会的、経済的諸事情を踏まえて作成するものとする。また、海洋汚染を想定する海域は、船舶交通の状況、気象・海象の状況、海難の発生状況等からみて、油が著しく大量に排出される事故発生の蓋然性の高い海域を設定するものとする。なお、大規模な排出油事故あるいは排出油事故の発生場所によっては、２以上の排出油防除計画を定める海域に油汚染が広がることが想定されるため、海域ごとの排出油防除計画が相互に、かつ、有機的に連携が図られるように運用されるよう措置を講ずるものとする。
第１

北海道地域防災計画（抜粋）
第８章 事故災害対策計画
第１節 海上災害対策計画
Ⅱ 流出油等対策計画
第１ 基本方針
船舶に衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難事故により船舶からの油等の大量流出等
による著しい海洋汚染、火災、爆発等が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策は、この計画の定めるところによる｡
なお、臨港地区等における危険物等の流出等による災害対策については第８章第６節｢危険物等災害対策計
画｣、石油コンビナート等特別防災区域における災害対策については北海道石油コンビナート等防災計画の定めるところによる｡
第２ 災害予防関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、海難事故による油等の海上流出等を未然に防止し、又は被害を軽減するため必要な予防対策を実施するものとする｡
第３ 災害応急対策
油等大量流出事故時の対応は、本計画に定めるもののほか、「流出油事故災害対応マニュアル」に基づいて実施する。
流出油事故災害対応マニュアル（平成12年３月 北海道）（抜粋）
総則
目的
このマニュアルは、北海道地域防災計画（以下「地域防災計画」という。）第８章事故災害対策
計画第１節海上災害対策計画のⅡ流出油等対策計画に基づき、北海道周辺海域での大規模な流出油事故災害に際し、迅速かつ的確に流出油を回収・除去し、もって環境の保全並びに人の生命、身体及び財産の保護に資することを目的とする。
２ 対象災害
このマニュアルは、船舶の衝突、乗揚、転覆、浸水、機関故障等の海難事故による船舶や原油生産施設等からの油の大量流出油等に伴う海洋汚染及び沿岸等の汚染など大規模な流出油事故災害を対象とする。
３ 対象範囲このマニュアルの対象範囲は、本道沿岸及び沿岸域から領海を越え、排他的経済水域に至る北海
道周辺海域に影響を及ぼす流出油事故災害を基本とする。なお、石油コンビナート等災害防止法（以下「石災法」という。）に基づく特別防災区域（釧路、苫小牧、室蘭、上磯、知内の５地区）に係る防災対策については、北海道石油コンビナート等防災計画により対処するものとする。
Ⅰ
１

- 2 -

（２）自然景観保護
自然公園法は、昭和 32 年６月１日に公布、同年 10 月１日より施行され、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もって国民の保健、休養及び教化に資することを目的としている（§１）。

○自然公園制度の仕組み等
自然公園には、国立公園、国定公園、都道府県立自然公園＊の３種類がある（§２）が、それらの大系は以下のとおり。
国立・国定公園区域指定（§５，６）

公園計画（§７，８）
規

制

計

画

保護規制

施
利用規制

利用施設

公園事業（§９，10）（利用のための施設）①道路・橋②広場・園地③宿舎・避難小屋④休憩施設・展望施設・案内所⑤野営場・運動場・水泳場・スキー場・スケート・乗馬施設⑥車庫・駐車場・給油施設等⑦運輸施設⑧給水施設・排水施設・医療救急施設・公衆浴場・公衆便所等⑨博物館・植物園・動物園・水族館・博物展示施設（保護のための施設）⑩植生復元施設・動物繁殖施設⑪砂防施設・防火施設⑫自然再生施設

原生状態を保持特 第１種特別別 地域
地
域 第２種特別地域

現在の景観を極力維
持

第３種特別
地域

通常の農林漁業活動は容認

農林漁業活動について努めて調整海中公園地区（§24）

海中の景観を維持

普通地域
（§26）

風景の維持を図る

行
為
の
実
施
は
許
可
制

届
出
制

利用調整地区（§15～23）

管
＊

画

事業決定

地域指定と保護（§13、14）

行為規制

計

保護施設

特別地域の指定

特別保護地
区

設

公園事業執行理

計画

都道府県立公園については、都道府県条例にて定めることとしている。（§59～68）- 3 -○知床国立公園の概要
本公園は、北海道の北東端に突き出た知床半島のほぼ北半分を区域とし、原始性の高い優れた自然景観を有する。羅臼岳（1661ｍ）を主峰とし、硫黄山（1563ｍ）、知床岳（1254ｍ）など北東に連なる火山性の脊梁山脈が海食崖や滝を形成して直接海に落ち込み、人を寄せつけない厳しい地形を呈している。
植生の主体は、トドマツ、エゾマツ、ミズナラなどの針広混交林で山麓部を広く被っている。稜線付近は、ハイマツが広がり、キバナシャクナゲ、エゾコザクラ等の高山植物群落も見られる。比較的低標高で高山植物が出現することや狭い面積で多様な垂直分布が見られることが特徴で、その殆どが人手の加わらない原生状態である。
動物は、ヒグマやエゾシカの他、シマフクロウ、オジロワシなどの希少な野生動物の聖域となっており、冬季には流氷とともにトド、アザラシ、オオワシなどが渡来する。
利用形態は、知床横断道路を利用して知床五湖などを探勝する周遊型の利用が主流だが、知床岬や岩尾別海岸を巡る観光船から壮大な山並、海食崖などの観賞や海鳥などを観察する利用も人気を呼んでいる。利用者数は近年横ばい状態で、５～10 月を中心に、年間約 225 万人（平成 15 年）が訪れている。
（代表的な利用拠点・興味地点）
・羅臼温泉集団施設地区
本公園唯一の集団施設地区で、ビジターセンター、宿舎、野営場などが整備されている。
・ホロベツ地区
知床自然センターなどが整備され、知床に関する自然情報の提供や自然解説事業が行われている。
・知床五湖
岩尾別の溶岩台地に知床連峰の伏流水が原生的な湖沼景観を形成し、また、知床連峰の展望にも優れている。
（主な経緯）
昭和 39 年６月１日
昭和 55 年２月４日
昭和 59 年６月 15 日
平成２年 12 月１日
平成７年２月 21 日
平成 15 年８月 20 日
平成 17 年 12 月 22 日

知床国立公園指定
遠音別岳を削除（原生自然環境保全地域へ）
公園区域及び公園計画の全般的な見直し（再検討）
乗入れ規制地区の指定
公園計画の変更（点検１）
歩道計画の変更
公園区域の変更（海域の拡張）（地種区分別面積）

平成 18 年３月 31 日現在
特特別保護地区
23,526ha（60.9％）

第１種
3,822ha
（9.9％）（土地所有別面積）
国有地
36,215ha（61.9％）

公有地
758ha（2.0％）

別 地 域
第２種
3,249ha
（8.4％）

普通地域
第３種
8,036ha（20.8％）

平成 18 年３月 31 日現在
民有地
1,660ha
（4.3％）

合 計
38,633ha（100.0％）

- 4 -

小 計
38,633ha（100.0％）0（0.0％）

合計

38,633ha（100.0％）

○関係法令等
自然公園法（抜粋）（目的）第１条 この法律は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もつて国民の保健、休養及び教化に資することを目的とする。
（国等の責務）
第３条 国、地方公共団体、事業者及び自然公園の利用者は、環境基本法 （平成５年法律第91号）第３条から第５条 までに定める環境の保全についての基本理念にのつとり、優れた自然の風景地の保護とその適正な利用が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、自然公園に生息し、又は生育する動植物の保護が自然公園の風景の保護に重要であることにかんがみ、自然公園における生態系の多様性の確保その他の生物の多様性の確保を旨として、自然公園の風景の保護に関する施策を講ずるものとする。
（特別地域）
第13条 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風致を維持するため、公園計画に基づいて、その区域（海面を除く。）内に、特別地域を指定することができる。
３ 特別地域（特別保護地区を除く。以下この条において同じ。）内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならな
い。ただし、当該特別地域が指定され、若しくはその区域が拡張された際既に着手していた行為（第五号に掲げる行為を除く。）若しくは同号に規定する湖沼若しくは湿原が指定された際既に着手していた同号に掲げる行為若しくは第七号に規定する物が指定された際既に着手していた同号に掲げる行為又は非常災
害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。
一 工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
二 木竹を伐採すること。
三 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
四 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
五 環境大臣が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。
六 広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。
七 屋外において土石その他の環境大臣が指定する物を集積し、又は貯蔵すること。
八 水面を埋め立て、又は干拓すること。
九 土地を開墾しその他土地の形状を変更すること。
十 高山植物その他の植物で環境大臣が指定するものを採取し、又は損傷すること。
十一 山岳に生息する動物その他の動物で環境大臣が指定するもの（以下この号において「指定動物」という。）を捕獲し、若しくは殺傷し、又は指定動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。
十二 屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩を変更すること。
十三 湿原その他これに類する地域のうち環境大臣が指定する区域内へ当該区域ごとに指定する期間内に立ち入ること。
十四 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち環境大臣が指定する区域内において車馬若し
くは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
十五 前各号に掲げるもののほか、特別地域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの４ 環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
８ 特別地域内において木竹を植栽し、又は家畜を放牧しようとする者は、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
（特別保護地区）
第14条 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の景観を維持するため、特に必要があるときは、公園計画に基づいて、特別地域内に特別保護地区を指定することができる。
３ 特別保護地区内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、当該特別保護地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際既に着手していた行為（前条第３項第五号に掲げる行為を除く。）若しくは同号に規定する湖沼若しくは湿原が指定された際既に着手していた同号に掲げる行為又は非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。
一 前条第３項第一号から第六号まで、第八号、第九号、第十二号及び第十三号に掲げる行為
二 木竹を損傷すること。
三 木竹を植栽すること。
四 家畜を放牧すること。
五 屋外において物を集積し、又は貯蔵すること。

- 5 -

六
七
八
九
十

火入れ又はたき火をすること。
木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、又は落葉若しくは落枝を採取すること。
動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。
道路及び広場以外の地域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
前各号に掲げるもののほか、特別保護地区における景観の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの４ 環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
（普通地域）
第26条
国立公園又は国定公園の区域のうち特別地域及び海中公園地区に含まれない区域（以下「普通地域」という。）内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国立公園にあつては環境大臣に対し、国定公園にあつては都道府県知事に対し、環境省令で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法
及び着手予定日その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。ただし、第一号、第三号、第五号及び第七号に掲げる行為で海面内において漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものをしようとする者は、この限りでない。
一 その規模が環境省令で定める基準を超える工作物を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、その規模が環境省令で定める基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
二 特別地域内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
三 広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。
四 水面を埋め立て、又は干拓すること。
五 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること（海面内においては、海中公園地区の周辺一キロメートルの当
該海中公園地区に接続する海面内においてする場合に限る。）。
六 土地の形状を変更すること。
七 海底の形状を変更すること（海中公園地区の周辺一キロメートルの当該海中公園地区に接続する海面内においてする場合に限る。）。
２ 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において前項の規定により届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

- 6 -（３）漂流・漂着ゴミ
作成中

- 7 -

２

指標種

（１）サケ類○遺産区域内のサケ類（サケ・サクラマス・カラフトマス）に関する主な資源保護措置
水産資源の保護培養のため、内水面では、サケが水産資源保護法、マスが北海道内水面漁業調整規則により、海面では、北海道海面漁業調整規則により採捕が制限されている。
魚 種
サケ・マス（除くヤマベ）

内
水
面

ヤマベ
サケ・マス

海
面

内 容
根拠法令等
○周年採捕禁止等
水産資源保護法第25条
対象：全道の内水面
北海道内水面漁業調整規則第22条○ヤマベの採捕禁止期間の設定
北海道内水面漁業調整規則第22条
根室、網走支庁管内：5/1～6/30○全長20㎝未満の採捕禁止
北海道海面漁業調整規則第35条
対象：全道の内水面○漁業の禁止北海道海面漁業調整規則第36条
まき網漁業、流し網漁業、固定式刺し網漁業、小型定置網漁業、底建網
漁業○河口付近における採捕、漁業の禁
北海道海面漁業調整規則第42条、第42条
止期間の設定の２・遺産区域内の対象河川と禁止期間 水産資源保護法第25条
羅臼川：6/1～11/30
サシルイ川：5/1～11/30
岩尾別川：6/1～12/10・禁止漁業
小型定置網漁業、底建網漁業、固定式刺し網漁業、流し網漁業、地びき
網漁業、船びき網漁業

注１：サケは、シロザケ
注２：マスは、サクラマス、カラフトマス、ベニマス、ギンマス、マスノスケ○関係法令等
水産資源保護法（抜粋）（内水面におけるさけの採捕禁止）第25条 漁業法第８条第３項に規定する内水面においては、さく河魚類のうちさけを採捕してはならない。
但し、漁業の免許を受けた者又は漁業法第65条第１項及びこの法律の第四条の規定に基く農林水産省令若
しくは規則の規定により農林水産大臣若しくは都道府県知事の許可を受けた者が、当該免許又は許可に基いて採捕する場合は、この限りでない。

北海道内水面漁業調整規則（抜粋）（禁止期間）
第22条 次の表の左欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表右欄に掲げる期間は、これを採捕してはならない。
水産動物
禁止期間
さけ
周 年
ます（さくらます（次の項のやまべを除く。）、からふとます、べにます、 ぎんます及びますのすけをいう。）
やまべ（さくらますのうち、ふ出後引き続き淡水域に生活する期間に 根室支庁及び網走支庁所管区域
おけるものをいう。）
内の河川
5月1日から6月30日まで
２ さけ及びますの放産した卵は、これを採捕してはならない。
３ 前２項の規定に違反して採捕した水産動物（卵を含む。）又はその製品は、所持し、又は販売してはな
らない。

- 8 -

北海道海面漁業調整規則（抜粋）（体長等による制限又は禁止）
第35条 次の表の左欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表の右欄に掲げる大きさのものは、採捕してはならない。ただし、第一種共同漁業若しくは第三種区画漁業を内容とする漁業権又はこれらに係る入漁権に基づいて種苗として採捕する場合は、この限りでない。
名 称
大きさ
さけ
全長20cm未満ます
全長20cm未満
５ 前各項の規定に違反して採捕した水産動物若しくは卵又はそれらの製品は、所持し、又は販売してはならない。
（漁業の禁止期間）
第36条 次の表の左欄に掲げる漁業は、それぞれ同表右欄に掲げる期間は、これを営んではならない。ただし、漁業権若しくは入漁権に基づいてする場合又は漁業の承認を受けた者が、当該承認に基づいて別表第２の２に掲げる区域においてする場合は、この限りでない。
漁業の名称
禁止期間
(1)さけ・ますまき網漁業
周年(2)さけ・ます流し網漁業（動力漁船を使用するものを除く。）(3)小型さけ・ます流し網漁業（総トン数30トン未満の動力漁船
9月1日から翌年1月31日までを使用するものに限る。）(4)さけ・ます固定式刺し網漁業
周年(7)小型定置網漁業(8)底建網漁業
２ 前項の規定（１から４までに掲げる漁業に係るものに限る。）に違反して９月１日から翌年１月３１日までの間において採捕したさけ及びます若しくはそれらの卵又はそれらの製品は、所持し、又は販売してはならない。
（河口付近等におけるさけ・ますの採捕の禁止）
第42条 別表第３の左欄に掲げる河川の河口付近及び湖沼の湖沼口付近で同表の中欄に掲げる区域においては、それぞれ同表の右欄に掲げる期間は、さけ及びますを採捕してはならない。
（河口付近等における漁業の禁止）
第42条の２ 別表第３の左欄に掲げる河川の河口付近及び湖沼の湖沼口付近で同表の中欄に掲げる区域においては、それぞれ同表の右欄に掲げる期間は、小型定置漁業、底建網漁業、固定式刺し網漁業、流し網漁
業、地びき網漁業及び船びき網漁業を営んではならない。
別表第３（第42条・第42条の２関係）※（抜粋）
支庁名
区 域
河川名
期 間
河川口及び湖沼口沿岸
沖合方位（度分）
沖合メ
湖沼名
ートル
左海岸
右海岸
左方
右方
根室支庁
目梨郡羅臼町栄町441 目梨郡羅臼町礼文町
6月1日から
羅臼川
番に知事が建設した 418番に知事が建設し126.33132.07700 11月30日ま
標柱の位置た標柱の位置で
根室支庁
目梨郡羅臼町海岸町 目梨郡羅臼町海岸382
5月1日からサシルイ川 37番地先に知事が建 番の１地先に知事が
96.00
96.00
300 9月30日ま設した標柱の位置
建設した標柱の位置で網走支庁
斜里郡斜里町国有林 斜里郡斜里町国有林
6月1日からイワウベツ 1378林班ろ小班地先 1379林班い小班地先326.46326.461,000 12月10日ま川に知事が建設した標 に知事が建設した標
で
柱の位置
柱の位置

漁 業 法（抜粋）（定置漁業権に基づく採捕）第６条 この法律において「漁業権」とは、定置漁業権、区画漁業権及び共同漁業権をいう。
２ 「定置漁業権」とは、定置漁業を営む権利をいい、「区画漁業権」とは、区画漁業を営む権をいい、「共同漁業権」とは、共同漁業を営む権利をいう。
３ 「定置漁業」とは、漁具を定置して営む漁業であつて次に掲げるものをいう。
一 身網の設置される場所の最深部が最高潮時において水深27メートル以上であるもの
二 北海道においてさけを主たる漁獲物とするもの（漁業権に基かない定置漁業等の禁止）
第９条 定置漁業及び区画漁業は、漁業権又は入漁権に基くのでなければ、営んでならない。
（漁業の免許）第10条 漁業権の設定を受けようとする者は、都道府県知事に申請してその免許を受けなけれならない。

- 9 -（２）スケトウダラ○遺産地域内海域に適用されているスケトウダラの管理と利用に関する措置の概要
法令に基づく主な管理措置等○根室海峡海域、オホーツク海域における漁獲可能量（ＴＡＣ）の設定、管理［海洋生物資源の保存及び管理に関する法律］○根室海峡海域、網走管内沖合海域におけるすけとう
だら固定式刺し網漁業又はすけとうだらはえ縄漁業の許可制度［北海道海面漁業調整規則]
・漁業の許可に基づく主な措置
許可等の隻数、使用漁船のトン数制限、刺し網の網目制限 等○漁業者等による資源管理協定の締結の促進［海洋水産資源開発促進法］

注

漁業者団体等による主な管理措置○羅臼町沖合海域における自主管理措置
・主な措置
共同経営方式による漁獲圧力の抑制、網目制限、
小型刺し網の利用、禁漁区・禁漁期間の設定○北海道海域スケトウダラ資源管理協定
・対象海域：北海道周辺海域
・協定内容
未成魚（体長30㎝又は全長34㎝未満）の漁獲を抑制する措置

北海道海面漁業調整規則は、漁業法及び水産資源保護法に基づいて定める法令。

○関係法令等
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（抜粋）（漁獲可能量）第二条
２ この法律において「漁獲可能量」とは、排他的経済水域等において採捕することができる海洋生物資源の種類ごとの年間の数量の最高限度をいう。
６ この法律において「第一種特定海洋生物資源」とは、排他的経済水域等において、漁獲可能量を決定すること等により保存及び管理を行うことが適当である海洋生物資源であって、政令で定めるものをいう。

海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令（抜粋）（第一種特定海洋生物資源）第１条 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（以下「法」という。）第２条第６項の政令で定める海洋生物資源は、次のとおりとする。
一 さんま
二 すけとうだら三 まあじ
四 まいわし五 まさば及びごまさば
六 するめいか七 ずわいがに

北海道海面漁業調整規則（抜粋）（漁業の許可）第５条 漁業法第66条第１項に規定する漁業のほか、次に掲げる漁業を営もうとする者は、第１号から第25号までに掲げるものにあっては当該漁業ごと及び船舶ごとに、第26号に掲げるものにあっては当該漁業ごとに知事の許可を受けなければならない。
(５)すけとうだら固定式刺し網漁業（動力漁船を使用するものに限る。）(11)すけとうだらはえ縄漁業- 10 -

海洋水産資源開発促進法（抜粋）（資源管理協定の締結）第13条 漁業者団体等は、一定の海域において海洋水産資源の利用の合理化を図るため、当該海域における海洋水産資源の自主的な管理に関する協定（以下「資源管理協定」という。）を締結し、当該資源管理協定が適当である旨の行政庁の認定を受けることができる。
２ 資源管理協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 資源管理協定の対象となる海域並びに海洋水産資源及び漁業の種類
二 海洋水産資源の管理の方法
三 資源管理協定の有効期間
四 資源管理協定に違反した場合の措置
五 その他農林水産省令で定める事項

北海道海域スケトウダラ資源管理協定（概要）１．対象海域
北海道周辺沖合海域（日本の領海、排他的経済水域に限る）
２．対象水産資源
スケトウダラ
３．対象漁業種類
沖合底びき網漁業、すけとうだら刺し網漁業、すけとうだらはえなわ漁業、底建網漁業（「すけとうだら」を漁業名称に含むもの）、定置網漁業（「すけとうだら」を漁業名称に含むもの）
４．資源管理の方法① 体長30㎝又は全長34㎝未満のスケトウダラの漁獲は、１操業航海において、スケトウダラの総重量の10分の２を超えてはならない。
② 操業に当たり、底びき網、刺し網及びはえなわ漁業にあっては、１揚網又は１揚縄当たりの体長30㎝又は全長34㎝未満のスケトウダラの重量が10分の２を超えた場合には、体長30㎝又は全長34㎝未満のスケ
トウダラの漁獲を回避するため、漁場の移動などの適切な措置を講じなければならない。
③ 操業に当たり、底建網及び定置網漁業にあっては、１揚網当たりの体長30㎝又は全長34㎝未満のスケト
ウダラの重量が、10分の２を超えた場合には、海中還元措置を講じなければならない。

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（３）トド
平成６年度から漁業法に基づく北海道連合海区漁業調整委員会指示により採捕数の限度が年間 116 頭に制限されている。

○関係法令等
漁 業 法（抜粋）（海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会の指示）
第67条 海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会は、水産動植物の繁殖保護を図り、漁業権又は入漁権の行使を適切にし、漁場の使用に関する紛争の防止又は解決を図り、その他漁業調整のために必要があると認めるときは、関係者に対し、水産動植物の採捕に関する制限又は禁止、漁業者の数に関する制限、漁場の使用に関する制限その他必要な指示をすることができる。

北海道連合海区漁業調整委員会指示（抜粋）２．採捕の承認
北海道沖合海域においてとどを採捕しようとする者は、北海道連合海区漁業調整委員会の承認を受けなければならない。
８．採捕数の制限
委員会はとどの採捕数の最高限度を別に定めるものとする。
16．取扱要領
この指示に定めるもののほか、承認に係る取扱いについては、とど採捕承認事務取扱要領の定めるところによる。
※「とど採捕承認事務取扱要領 ７ 採捕数の制限」
委員会指示第８に規定する採捕数の最高限度116頭とする。

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（４）アザラシ類
知床海域に生息するアザラシ類（ゼニガタアザラシを除く。）については、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第９条（鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可）の規定に基づき、北海道知事が鳥獣捕獲許可審査基準によって、捕獲を規制している。

○関係法令等鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（抜粋）（目的）
第１条 この法律は、鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による生活環境、農林水産業
又は生態系に係る被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与する
ことを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することを目的とする。
（鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可）
第９条 学術研究の目的、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的、第７条第２項第５号に掲げる特定鳥獣の数の調整の目的その他環境省令で定める目的で鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする者は、次に掲げる場合にあっては環境大臣の、それ以外の場合にあっては都道府
県知事の許可を受けなければならない。
一 第28条第１項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区の区域内において鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をするとき。
二 希少鳥獣の捕獲等又は希少鳥獣のうちの鳥類の卵の採取等をするとき。
三 その構造、材質及び使用の方法を勘案して鳥獣の保護に重大な支障があるものとして環境省令で定める
網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をするとき。
２ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣又は都道府県知事に許可の申請をしなければならない。

鳥獣捕獲許可審査基準（抜粋）
第１ 総則
鳥獣捕獲許可取扱要領（平成18年３月30日自然第2325号）。以下「要領」という。）に基づく鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の許可を行うに当たり、適正かつ円滑な審査に資するため、必要な事項を定めるものである。なお、この審査基準における用語の定義については、関係法令及び要領に定めるところによる。
第２ 被害等の防止を目的とする許可の審査基準
被害等の防止を目的とする許可の審査基準は、別表「被害等の防止を目的とする鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等許可基準」によるほか、次によるものとする。
１ 許可対象者等（１）許可対象者は、次に掲げる者とする。
ア 被害者
イ 法人等（※国、地方公共団体及び法第９条第８項の規定による環境大臣が定める法人）
ウ 被害者若しくは法人等から捕獲等又は採取等の依頼を受けた者（２）許可を受けて捕獲等又は採取等する者は、次に掲げる要件を満たす者とする。
ア 被害等の発生地域である市町村行政区域（以下「市町村」という。）内に住所を有する者。
ただし、当該市町村内に捕獲等又は採取等する者がいない場合にあっては、その近隣市町村内に住所を有し、迅速に捕獲等又は採取等ができる者。
イ 捕獲等又は採取等するに当たって猟具を使用する場合にあっては、許可申請日前１年間に、法第55条第１項の規定による当該猟具に係る北海道知事の狩猟者登録を受けている者若しくは捕獲等又は採取等により生ずる損害に係る賠償能力を備えている者。ただし、次に掲げる者については、この限りでない。
（ア）網・わな猟免許を有する者。ただし、垣、さくその他これに類するもので囲まれた住宅敷地内で捕獲等する場合若しくはわなを使用してヒグマを捕獲する場合に限る。
（イ）法人等が銃器を使用する方法以外の方法を用いて捕獲等する場合（ヒグマ及びイノシシを除く。）
で、その捕獲等に網・わな猟免許を有する者を従事させ、その者の監督下で捕獲技術及び安全性等が確保されると認められる場合において、捕獲等に従事する網・わな猟免許を有しない者。
（３）捕獲等又は採取等に従事する者の数は、被害等の実態及び被害面積等を勘案した必要最小限の人数とする。
別表 被害等の防止を目的とする鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等許可基準（抜粋）
鳥獣の種類
捕獲期間
捕獲従事者 捕獲従事者１人当たり
備 考（時期）
捕獲等(採取等)数量
その他の鳥獣（アザラ
２ヶ月以内
10人以内
10頭（羽、個）以内
シ類を含む。）（通年）- 13 -

（５）ケイマフリ・オオセグロカモメ・ウミウ
知床半島は、自然生態系が周辺海域を含めて原生的な様相を保っていることから多くの鳥獣が生息し、特に、沿岸域の岩場では、希少鳥獣であるケイマフリをはじめ、オオセグロカモ、ウミウなど多くの海鳥類が生息している。
また、これらの保護・繁殖を図る場として、併せて他の鳥獣の生息地として常住保護区を設定されており、特に海鳥類の営巣地等の重要な地域は、特別保護地区に指定され、より一層の保護・管理・繁殖を図られている。

○関係法令等鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（抜粋）（鳥獣保護区）第28条 環境大臣又は都道府県知事は、鳥獣の保護を図るため特に必要があると認めるときは、鳥獣の種類
その他鳥獣の生息の状況を勘案してそれぞれ次に掲げる区域を鳥獣保護区として指定することができる。
一 環境大臣にあっては、国際的又は全国的な鳥獣の保護の見地からその鳥獣の保護のため重要と認める区域
二 都道府県知事にあっては、地域の鳥獣の保護の見地からその鳥獣の保護のため重要と認める当該都道府県内の区域であって前号の区域以外の区域
２ 前項の規定による指定又はその変更は、鳥獣保護区の名称、区域、存続期間及び当該鳥獣保護区の保護に関する指針を定めてするものとする。
11 鳥獣保護区の区域内の土地又は木竹に関し、所有権その他の権利を有する者は、正当な理由がない限り、環境大臣又は都道府県知事が当該土地又は木竹に鳥獣の生息及び繁殖に必要な営巣、給水、給餌等の施設を設けることを拒んではならない。
（特別保護地区）
第29条 環境大臣又は都道府県知事は、それぞれ鳥獣保護区の区域内で鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護を図るため特に必要があると認める区域を特別保護地区として指定することができる。
７ 特別保護地区の区域内においては、次に掲げる行為は、第１項の規定により環境大臣が指定する特別保護地区（以下「国指定特別保護地区」という。）にあっては環境大臣の、同項の規定により都道府県知事が指定する特別保護地区（以下「都道府県指定特別保護地区」という。）にあっては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、鳥獣の保護に支障がないと認められる行為として国指定特別保護地区にあっては環境大臣が、都道府県指定特別保護地区にあっては都道府県知事がそれぞれ定めるものについては、この限りでない。
一 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
二 水面を埋め立て、又は干拓すること。
三 木竹を伐採すること。
四 前三号に掲げるもののほか、国指定特別保護地区にあっては環境大臣が、都道府県指定特別保護地区にあっては都道府県知事がそれぞれ指定する区域内において、鳥獣の保護に影響を及ぼすおそれがある行為として政令で定めるものを行うこと。
８ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、国指定特別保護地区にあっては環境大臣に、都道府県指定特別保護地区にあっては都道府県知事にそれぞれ許可の申請をしなければならない。
９ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の許可の申請があったときは、当該申請に係る行為が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第七項の許可をしなければならない。
一 当該行為が鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき。
二 当該行為が鳥獣の生息地の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき。
10 環境大臣又は都道府県知事は、鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護のため必要があると認めるときは、
第７項の許可に条件を付することができる。
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行令（抜粋）（特別保護地区の区域内（特別保護指定区域）における許可を要する行為）
第１条 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（以下「法」という。）第29条第７項第四号の政令で定める行為は、次に掲げる行為であって、環境大臣（都道府県知事が指定する特別保護地区にあっては、都道府県知事）が指定する区域内及びその区域ごとに指定する期間内において行うもの（道路、広場その他の公共の場所において行うものを除く。）とする。
一 木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、落葉若しくは落枝を採取し、動物を捕獲し、若しくは殺傷
し、又は動物の卵を採取し、若しくは損傷すること（農林漁業を営むために行うものを除く。）。
二 火入れ又はたき火をすること。
三 車馬を使用すること。
四 動力船を使用すること（漁業又は船舶運航の事業を営むために行うものを除く。）。
五 犬その他鳥獣に害を加えるおそれのある動物を入れること。
六 撮影、録画若しくは録音をし、又は鳥獣の営巣に影響を及ぼすおそれがある方法として環境大臣が定める方法により動植物を観察すること。
七 球具その他の器具を使用して、野外スポーツ又は野外レクリエーションをすること。

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（６）オオワシ・オジロワシ○保護増殖事業計画
オオワシ及びオジロワシについては、昭和 45 年に天然記念物に指定、平成 17 年 12 月には、絶滅のおそれのある野生動植物の種に関する法律に基づき、それぞれ保護増殖事業計画が策定され、生息状況、繁殖状況等を把握し、生息及び繁殖を圧迫する要因の軽減や除去等を図り、自然状態で安定的に存続できる状態になるよう対策が図られている。

○鉛中毒防止対策
オオワシやオジロワシは、平成９年頃から、主に鉛製銃弾が残ったエゾシカの残滓を食することによる鉛中毒
死する事例が発生しため、狩猟者に鉛ライフル弾から毒性の低いライフル弾への切り替えを呼びかけるなど対策を実施したが、完全に鉛中毒死の発生をゼロにするには至らなかった。
そのため北海道では、平成 16 年度の狩猟期間から、エゾシカ用に限らず、全ての狩猟において大型獣捕獲用の鉛ライフル弾及び鉛散弾の使用を禁止し、ワシ類の鉛中毒死の根絶に努めている。
北海道告示第754号
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第15条第１項の規定により、次のとおり指定猟法により鳥獣の捕獲（殺傷を含む。）をすることを禁止する区域を指定猟法禁止区域として指定したので、同条第２項の規定により告示する。
なお、平成13年北海道告示第537号（狩猟鳥獣（シカ）の猟法の制限）は、平成16年９月30日限り廃止する。
平成16年８月20日
北海道知事
１
２
３

名称
区域
存続期間

高橋

はるみ

北海道指定狩猟法禁止区域
北海道区域の一円
平成16年10月１日から（ただし、渡島支庁及び後志支庁の区域にあっては、平成17年10月１日から）４ 指定猟法の種類（１）鉛を含む物質で作られているライフル弾（ただし、鉛成分の重量比が全体の２分の１以下で、かつ、着弾したときに鉛が飛散しないように鉛を含む部位が同部位の先端から２分の１以上鋼鉄で覆われている構造になっているライフル弾を除く。）を使用する猟法（２）鉛成分を含む物質で作られている粒径が７mm以上の散弾を使用する猟法- 15 -

○関係法令等
文化財保護法（抜粋）（この法律の目的）
第１条 この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。
（文化財の定義）
第２条 この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。
四 貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。）、植物（自生地を含む。）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。）で我が国にとつて学術上価値の高いもの（以下「記念物」という。）（指定）第109条 文部科学大臣は、記念物のうち重要なものを史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡名勝天然記念物」と総称する。）に指定することができる。
（現状変更等の制限及び原状回復の命令）
第125条 史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
７ 第１項の規定による許可を受けず、又は第３項で準用する第43条第３項の規定による許可の条件に従わないで、史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、文化庁長官は、原状回復を命ずることができる。この場合には、文化庁長官は、原状回復に関し必要な指示をすることができる。
（環境保全）
第128条
文化庁長官は、史跡名勝天然記念物の保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施設をすることを命ずることができる。
天然記念物指定年月日 昭和45年（1970）１月23日（文部省告示第３号）

特別史跡名勝天然記念物及び史跡名勝天然記念物指定基準（抜粋）天然記念物
左に掲げる動物植物及び地質鉱物のうち学術上貴重で、わが国の自然を記念するもの
一 動物（一）日本特有の動物で著名なもの及びその棲息地（二）特有の産ではないが、日本著名の動物としてその保存を必要とするもの及びその棲息地（三）自然環境における特有の動物又は動物群聚（四）日本に特有な畜養動物（五）家畜以外の動物で海外よりわが国に移殖され現時野生の状態にある著名なもの及びその棲息地（六）特に貴重な動物の標本

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（抜粋）（目的）
第１条 この法律は、野生動植物が、生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠かすことのできないものであることにかんがみ、絶滅のおそれのある野生動植
物の種の保存を図ることにより良好な自然環境を保全し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（捕獲等の禁止）第９条 国内希少野生動植物種及び緊急指定種（以下この節及び第54条第２項において「国内希少野生動植物種等」という。）の生きている個体は、捕獲、採取、殺傷又は損傷（以下「捕獲等」という。）をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一次条第一項の許可を受けてその許可に係る捕獲等をする場合
二生計の維持のため特に必要があり、かつ、種の保存に支障を及ぼすおそれのない場合として環境省令で定める場合
三
人の生命又は身体の保護その他の環境省令で定めるやむを得ない事由がある場合（保護増殖事業計画）- 16 -

第45条 環境大臣及び保護増殖事業を行おうとする国の行政機関の長（第３項において「環境大臣等」という。）は、保護増殖事業の適正かつ効果的な実施に資するため、中央環境審議会の意見を聴いて保護増殖事業計画を定めるものとする。
２ 前項の保護増殖事業計画は、保護増殖事業の対象とすべき国内希少野生動植物種ごとに、保護増殖事業の目標、保護増殖事業が行われるべき区域及び保護増殖事業の内容その他保護増殖事業が適正かつ効果的に実施されるために必要な事項について定めるものとする。
３ 環境大臣等は、第一項の保護増殖事業計画を定めたときは、その概要を官報で公示し、かつ、その保護増殖事業計画を一般の閲覧に供しなければならない。
４ 第１項及び前項の規定は、第１項の保護増殖事業計画の変更について準用する。

オオワシ保護増殖事業計画
第１

事業の目標
オオワシは、冬季に我が国へ飛来、越冬する大型の猛禽類で、春季にロシアに渡りオホーツク海周辺地域で繁殖する。主たる越冬地は北海道であるが、全国的に生息が確認される。
近年、開発等によるねぐら等の生息地の減少、鉛弾による鉛中毒、電線等への接触による感電事故、工作物への衝突、走行する車両との接触等による本種の死傷、人間活動に由来する餌資源に依存する傾向が強まっていること等により、本種の自然状態での安定的な存続が危ぶまれる状況にある。
本事業は、本種の生息状況及び生息環境を把握し、生息を圧迫する要因の軽減、除去等を行うことにより、本種が自然状態で安定的に存続できる状態とすることを目標とする。
第２ 事業の区域
全国第３ 事業の内容
１ 生息状況等の把握
本事業を適切かつ効果的に実施するため、以下の調査を行うとともに、本種及び本種を取り巻く状況に関する情報の収集及び実態の把握に努める。
なお、本種の行動圏は広範囲にわたるため、効率的な情報収集の体制の整備を図る。
（１）生息状況の調査及びモニタリング
本種の渡り、分布、行動圏、採餌行動等の生息状況を把握するため、定期的なモニタリング及び標識の装着等による調査を行うとともに、遺伝的多様性等について調査を行う。
また、死亡要因を把握するため、野外で死亡した個体が得られた場合は、収容状況の情報収集、当該個体の検査等の調査を行う。
（２）生息環境の調査
本種のねぐら、餌場等として利用されている環境並びに餌の種類、その量及び人間活動に由来する
餌資源への依存度等の餌環境について調査する。
（３）生息に適する環境の把握（１）及び（２）の調査結果に基づき、本種の生息に適する環境を把握する。
２ 生息地における生息環境の維持及び改善
本種の自然状態での安定した存続のためには、ねぐら等の生息環境の維持、人間活動に由来する餌資源に依存することなく生息できる環境の整備等が必要である。このため、１で得られた知見等に基づき、以下の取組を行う。
なお、本種の生息地周辺における本種の生息に影響を及ぼすおそれのある土地の利用及び開発の実施に際しては、関係機関との連絡体制を整備すること等により、本種の生息に必要な環境条件を確保するため、その実施主体により配慮がなされるよう努める。
（１）生息環境の維持及び改善
河川、湖沼及び海岸周辺において、餌となる魚類、鳥類等の生息環境への悪影響を軽減又は除去するよう努めるとともに、河畔林等の維持及び改善により自然状態の生息環境を確保する。
（２）鉛中毒の防止
鉛弾による鉛中毒が発生していることから、本種の鉛中毒の実態を把握し、それらの結果を踏まえ、適切な対策を講ずるとともに、関係機関との連携を強化するなど、鉛中毒を防止するよう努める。
（３）事故防止の対策
電線等の電力施設への接触による感電、工作物への衝突、走行する車両との接触等による本種の死傷等を防止するため、関係機関と連携し、関係者の理解及び協力を得つつ、必要に応じて調査を実施
し、可能な対策が講じられるよう努める。
（４）生息地における監視本種のねぐら等個体の集結地周辺への不用意な立入り等に関する情報収集を図るとともに、必要に応じて監視を行うことにより、密猟等、本種の生息に悪影響を及ぼすおそれのある行為を防止するよう努める。
３ 傷病個体の救護
傷病個体を適切な施設において保護収容し、野外での生活が可能な状態に回復した場合いは、原則と- 17 -

して野外へ帰すものとする。この際、当該個体による他の猛禽類等への感染症等の伝染の防止に配慮した野生復帰手法及び検査体制の確立を図るほか、必要に応じて発信機等を装着し、生息状況の把握等に努める。
４ 普及啓発等の推進
本種の保護増殖事業を実効あるものとするためには、各種事業活動を行う事業者、国及び関係地方公
共団体並びに関係地域の住民を始めとする国民の理解と協力が不可欠である。このため、本種の生息状
況及び生息環境、保護の必要性及び本事業の実施状況等に関する普及啓発を推進するとともに、地域の適切な保護活動の展開が図られるよう努める。
５ 効果的な事業の推進のための連携の確保
本事業の実施に当たっては、国、関係地方公共団体、本種の生態等に関する専門的知識を有する者、本種の保護活動に参画する保護活動団体並びに本種の生息地及びその周辺地域の住民等の関係者間の連携を図り、効果的に事業が推進されるよう努める。
なお、国際的な協力に関する枠組みの下で行われている保護の取組との連携に十分留意する。

オジロワシ保護増殖事業計画
第１

事業の目標
オジロワシは、冬季に我が国へ飛来、越冬する大型の猛禽類で、多くの個体は春季にロシアに渡り繁殖するが、一部の個体は我が国に留まり、北海道の海岸、湖沼周辺等で繁殖する。主たる越冬地は北海道及
び本州北部であるが、全国的に生息が確認される。
近年、開発等による生息地及び繁殖地の減少、鉛弾による鉛中毒、電線等への接触による感電事故、工作物への衝突、走行する車両との接触等による本種の死傷、人間活動に由来する餌資源に依存する傾向が強まっていること等により、本種の自然状態での安定的な存続が危ぶまれる状況にある。
本事業は、本種の生息状況、生息環境、繁殖状況及び繁殖環境等を把握し、生息及び繁殖を圧迫する要因の軽減、除去等を行うことにより、本種が自然状態で安定的に存続できる状態とすることを目標とする。
第２ 事業の区域
全国第３ 事業の内容
１ 生息及び繁殖状況等の把握
本事業を適切かつ効果的に実施するため、以下の調査を行うとともに、本種及び本種を取り巻く状況に関する情報の収集及び実態の把握に努める。
なお、本種の行動圏は広範囲にわたるため、効率的な情報収集の体制の整備を図る。
（１）生息及び繁殖状況の調査及びモニタリング
本種の渡り、分布、行動圏、採餌行動、繁殖地等の生息及び繁殖の状況を把握するため、定期的なモニタリング及び標識の装着等による調査を行うとともに、遺伝的多様性等について調査を行う。
また、死亡要因を把握するため、野外で死亡した個体が得られた場合は、収容状況の情報収集、当該個体の検査等の調査を行う。
（２）生息及び繁殖環境の調査
本種のねぐら、餌場、繁殖地等として利用されている環境並びに餌の種類、その量及び人間活動に由来する餌資源への依存度等の餌環境について調査する。
（３）生息及び繁殖に適する環境の把握（１）及び（２）の調査結果に基づき、本種の生息及び繁殖に適する環境を把握する。
２ 生息及び繁殖地における生息及び繁殖環境の維持及び改善
本種の自然状態での安定した存続のためには、ねぐら、繁殖地等の生息及び繁殖環境の維持、人間活動に由来する餌資源に依存することなく生息できる環境の整備等が必要である。このため、１で得られた知見等に基づき、以下の取組を行う。
なお、本種の生息及び繁殖地周辺における本種の生息及び繁殖に影響を及ぼすおそれのある土地の利用及び開発の実施に際しては、関係機関との連絡体制を整備すること等により、本種の生息及び繁殖に必要な環境条件を確保するため、その実施主体により配慮がなされるよう努める。
（１）生息及び繁殖環境の維持及び改善
河川、湖沼及び海岸周辺において、餌となる魚類、鳥類等の生息環境への悪影響を軽減又は除去するよう努めるとともに、河畔林等の維持及び改善により自然状態の生息及び繁殖環境を確保する。
（２）鉛中毒の防止
鉛弾による鉛中毒が発生していることから、本種の鉛中毒の実態を把握し、それらの結果を踏まえ、適切な対策を講ずるとともに、関係機関との連携を強化するなど、鉛中毒を防止するよう努める。
（３）事故防止の対策
電線等の電力施設への接触による感電、工作物への衝突、走行する車両との接触等による本種の死傷等を防止するため、関係機関と連携し、関係者の理解及び協力を得つつ、必要に応じて調査を実施
し、可能な対策が講じられるよう努める。
（４）生息及び繁殖地における監視- 18 -

本種のねぐら等個体の集結地及び繁殖地周辺への不用意な立入り等に関する情報収集を図るとともに、必要に応じて監視を行うことにより、密猟等、本種の生息、営巣及び繁殖への悪影響を及ぼすおそれのある行為を防止するよう努める。
３ 傷病個体の救護
傷病個体を適切な施設において保護収容し、野外での生活が可能な状態に回復した場合は、原則として野外へ帰すものとする。この際、当該個体による他の猛禽類等への感染症等の伝染の防止に配慮した
野生復帰手法及び検査体制の確立を図るほか、必要に応じて発信機等を装着し、生息及び繁殖状況の把握等に努める。
４ 飼育下での繁殖
本種の繁殖は、生息及び繁殖地における野外個体群の維持及び改善を基本とするが、野外個体群の急激な減少に備え、飼育下で繁殖した個体の導入の可能性を検討する。
５ 普及啓発等の推進
本種の保護増殖事業を実効あるものとするためには、各種事業活動を行う事業者、国及び関係地方公
共団体並びに関係地域の住民を始めとする国民の理解と協力が不可欠である。
このため、本種の生息状況、生息環境、繁殖状況及び繁殖環境、保護の必要性並びに本事業の実施状
況等に関する普及啓発を推進するとともに、地域の適切な保護活動の展開が図られるよう努める。
６ 効果的な事業の推進のための連携の確保
本事業の実施に当たっては、国、関係地方公共団体、本種の生態等に関する専門的知識を有する者、本種の保護活動に参画する保護活動団体並びに本種の生息地、繁殖地及びその周辺地域の住民等の関係者間の連携を図り、効果的に事業が推進されるよう努める。
なお、国際的な協力に関する枠組みの下で行われている保護の取組との連携に十分留意する。

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３

その他の構成要素
海洋レクリエーション利用が海鳥や海棲哺乳類に影響を与えないよう、また、地元の基幹産業である漁業への影響が生じないよう、一定のルールの下で行うよう指導している。

○関係ルール等
知床国立公園知床半島先端部地区利用適正化基本計画（抜粋）
作成の目的
本基本計画は、「知床半島先端部地区」において、本地区の原始性の高い自然景観と多様な生態系を適正に保全するため、利用の適正化のための「あるべき姿」（基本方針及び利用形態別取り扱い方針）、「守るべきルール」（利用の調整及び利用の心得）、「管理運営」等を定めることにより、立入利用者が風致景観と生態系の持続的な保全に支障を及ぼすことのないようにすることを目的とする。
２ 背景（１）取り組み経緯
昭和50年代には知床岬周辺において遊漁船等による一般観光客の上陸利用が目立つようになり、自然の保護、観光地化の防止といった観点から、昭和59年に関係行政機関による「知床岬地区利用規制指導に関する申し合わせ」により、一般観光客のレクリエーション利用による立ち入りが規制指導されている。その概要は、一般観光客等のレクリエーション目的の立ち入りを対象として、遊漁船による上陸利用は認めないこと及び陸路からの入り込みについては登山者が主体であり、当面禁止措置はとらないものとするが、ルートの危険性や漁船等への便乗禁止について説明し、極力立ち入りを控えるよう指導し、
なお、希望する者には、国有林入林手続きを行うよう指導するというものである。関係機関は、この「申し合わせ」に基づいて合同パトロールや規制指導の標識整備等の利用抑制のための対策を実施してきている。
（２）現状の課題「申し合わせ」以降、関係機関による様々な対策が実施されてきたにもかかわらず、遊漁船等の動力船による一般観光客の上陸利用は依然として後を絶たない状況にあり、たき火跡や踏み分け道による植生の後退など原生的な自然環境に影響が及んでいる。また、鳥類等の繁殖地への影響や外来植物の侵入・拡大の要因の一つとしても懸念されている。
海域においては、従来の釣り利用に加え、シーカヤックや水上バイク、スキューバーダイビングといった海型のレクリエーションも広まりつつある。一方で、当該海域は海鳥や海棲哺乳類の生息地・繁殖地であることやサケ・マス漁等漁業活動の場でもあることから、これらとの共存のため利用に際してのルールの確立も求められている。
３ 基本方針「先端部地区」では、平成13年度の知床国立公園適正利用基本構想の考え方及び平成16年１月の知床世
界自然遺産候補地管理計画の内容を踏まえ、当該地区の特性に応じて、以下の事項を基本方針として利用の適正化を進める。
① 動力船による上陸利用は、この地区にふさわしい利用形態とは言えず、自然保護上の支障もあることから、従来の「上陸利用は認めない」という規制を徹底・強化する。
② 徒歩やシーカヤックなどの人力による陸域への立ち入り利用については、対象となる陸域の一部に、希少動物の生息･繁殖地、海鳥の集団繁殖地、脆弱な植物群落地、遺跡･埋蔵文化財包含地等の保護・保存を図る必要のある場所があるため、自由利用ではなく、対象となる場所の特性と利用形態に応じて、具体的な「利用ルール」を設けて、自然環境の保全及び自然体験の質の確保上問題が生じないように一定の制限を加えていくものとする。
③ 海域の利用については、当該地が海鳥や海棲哺乳類の生息地・繁殖地となっており、観光・レジャー目的の船舶や水上バイクの航行、無秩序な餌やりや観察行動などがこれら海鳥や海棲哺乳類の生息に影響を与えることも懸念される。このため、海域のレクリエーション利用が海鳥や海棲哺乳類に悪影響を与えないよう、また、地域の産業であるサケ・マス漁等漁業活動との両立が円滑に図られるよう「利用ルール」を設けるとともに普及啓発に努める。
④ 利用の安全性に関しては、事前の情報提供や事前レクチャーの仕組みを設けることにより、利用の安全性向上と利用者の「自己責任」意識の普及啓発に努める。
⑤ 原生的自然の保全を図るため、自然に与える負荷を軽減しつつ自然体験が得られるよう自然にやさしい行動や活動が望まれる。そのため、巡視等の指導体制の整備、普及啓発、事前レクチャー等の充実を図る。
⑥ 日常的に利用者と接する地域住民や関係事業者などの人達が「利用ルール」の指導や普及の役割を果
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たしていくことが大切であり、地域住民や地域内外の関係事業者と関係行政機関などとの連携を強化することにより、そうした機能が効果的に発揮されるような仕組み（ネットワークの構築等）を設けていく。
なお、上記の「利用ルール」とは、本基本計画の「７ 利用の調整」及び「８ 利用の心得」を指すものである。
「利用の調整」は、地区毎の具体的な利用のあり方を踏まえて利用の方法に一定の制限（＝コントロール）を加えるものである。「利用の心得」は、「利用の調整」の内容を踏まえ利用者が立ち入る際に自然保護や安全の確保などの観点から留意すべき事項や禁止事項について定めるものである。
４ 「利用者」の定義
本基本計画における「利用者」とは、前記の「基本方針」の下で、下記６の利用形態により「先端部地区」に立ち入る者を指し、これら「利用者」の案内、引率、誘導、運搬等を行うために立ち入る者（ガイド、渡船業者等の事業者）及び取材・写真撮影等を目的として立ち入る者を含むものとする。
なお、番屋所有者等の漁業に伴う行為、土地や施設の管理を目的として立ち入る者は除くものとする。
５ 利用形態別取り扱い方針
利用形態別の基本的な取り扱い方針を以下のとおりとする。
（１）沿岸カヤッキング利用
シーカヤックによる利用は、現状では比較的少数であり、自然環境に与える影響も少ない利用形態と言えるものである。しかしながら、沿岸海域部では気象条件等の充分な理解と知識及び高度な技術を要するものであり、また、原生的な海岸部への自由な立ち入りが可能な利用形態のため、場合によっては自然環境や漁業活動等への影響も懸念されることから、これらへの悪影響が生じないよう「利用ルール」の下でのコントロールされた利用とする。
（２）河口部のサケ・マス釣り利用
河口部に渡船によって上陸して行うサケ･マス釣りは、立ち入りの期間や範囲は比較的限定されているが、無秩序な入り込みやごみの放置等により自然環境等への影響も懸念されることから、現状程度以下に抑えることを基本として、自然環境保全上の悪影響が生じないよう「利用ルール」の下でのコントロールされた利用とする。
なお、その他の磯釣りや渓流釣りについては、今後、利用状況を把握しながら具体的な取り扱い方針を検討していく。
（３）動力船による海域利用
沿岸海域部におけるレクリエーション目的の動力船（観光船、遊漁船、プレジャーボート等）による海域利用については、海鳥・海棲哺乳類や漁業活動等への影響が懸念されることから、これらへの悪影
響が生じないよう一定の「利用の心得」の下での利用とする。
（４）動力船による上陸利用
知床岬地区への一般観光客等のレクリエーション目的の動力船による上陸利用は、従来より関係行政機関の「申し合わせ」により認めていないところである。知床岬地区に限らず、「先端部地区（陸域）」
への動力船による上陸利用は、一度に多量の利用者や物資を運ぶことが可能であり、自然環境及び適正利用環境に多大な悪影響を与えるおそれがあることから、観光船、遊漁船、プレジャーボート等、船舶の種類を問わず、一般観光客等のレクリエーション目的の動力船による上陸利用は認めないものとし、「申し合わせ」を徹底・強化するものとする。
ただし、上記 「(1) 海岸トレッキング利用」「(3) 山岳部登山利用」の復路及び「(4)河口部のサケ・マス釣り利用」に関する遊漁船については、別途それぞれの「利用の調整」において扱いを検討するものとする。
（５）その他の利用
水上バイクやダイビング、冬期の流氷上での体験活動などその他のレクリエーション利用についても、
今後、利用状況を把握しながら具体的な取り扱い方針「利用ルール」を検討していく。
なお、航空機の低空飛行は、快適な利用や野生動物へ悪影響を及ぼす恐れがあることから、必要に応じ関係者へ行わないよう要請する。
また、利用者とヒグマとの接近や接触などによる軋轢の回避を図る必要性の高くなった地区（ルシャなど）においては立ち入り規制強化の方向で管理システムの検討を行う。
６ 利用の調整
利用形態別に利用の調整に関する事項・手法について、今後、関係機関や団体と十分調整を図りながら、
以下の方向で検討を進める。
なお、「環境省自然保護官事務所」又は「羅臼ビジターセンター」、「知床森林センター」、「知床自然センター」等において、「先端部地区」における利用上の危険性、自然情報及び「利用ルール」等の情報について、パンフレット、ホームページ等により、立ち入ろうとする利用者に対し事前情報を提供する
ものとする。

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また、事業者や利用者などが現地で得た自然環境の状況に関する情報を受け取り、保全・管理に活用できる仕組みを設けていく。
（１）海岸トレッキング利用、沿岸カヤッキング利用、及び山岳部登山利用①事前届出、レクチャー、立ち入り場所・期間の制限等のあり方、方法
利用者は事前に必要な情報を得るものとし、情報の取得や注意事項等のレクチャーを受けるための仕組
み、事前の届出や帰着後の報告及び受益者負担のあり方について検討する。立ち入りを制限すべき場所や期間についても検討する。
②立ち入り利用者数の定め方
立ち入り利用者数の定め方については、今後、陸域で利用者が立ち入るルートへの通行量計測器の設置等による詳細な利用状況調査等を踏まえて、現状程度以下に抑えることを基本として利用形態別に検討する。
③野営場所の設定のあり方、方法
野営場所については、指定地や幕営区域設定のあり方及び「利用の心得」を検討する。
④渡船利用の扱い
往復とも徒歩利用が原則と考えられるが、復路に限って一部釣り利用地からの乗船の可能性について検討する。
（２）河口部サケ・マス釣り利用①立ち入り区域の設定のあり方、方法
サケ･マス釣りを目的とした渡船による上陸ができる地区を特定し、その釣り場区域を限定する方向で検討する。
②立ち入り利用者数の定め方
立ち入り利用者数の定め方については、より詳細な利用状況調査等を踏まえ、別途地区ごとに検討する。
③野営場所の設定のあり方、方法
野営を行う場合は、上記(1)③に準じるものとする。
④渡船業者との連携
上記の場所に釣りを目的として渡船させる業者の利用の適正化に関する情報の収集、事前届出や利用状
況の報告、「利用ルール」の周知のあり方等について検討する。
７ 利用の心得「先端部地区」においては、上記７の利用の調整を行うとともに、動力船による海域利用等も含めて「先端部地区」に立ち入る様々な利用者が遵守すべき「利用の心得」を以下の項目に沿って定め、その普及・指導を図っていく。
なお、日頃から現地で利用者の指導をしている団体や事業者、渡船業者などにおいても自主的にガイドライン等の検討が始められていることから、今後それらの関係者とも連携して具体化の検討を進める。
（１）共通事項（利用の形態にかかわらず、「先端部地区」の利用者全てが守るべき事項）①安全管理、自己責任に関する事項②一般的事項（２）特定利用形態別事項（特定の利用形態に関して守るべき事項）①山岳部登山利用に関する事項②河口部サケ・マス釣り利用に関する事項③動力船による海域利用に関する事項- 22 -

知床岬地区の利用規制指導に関する申し合わせ（昭和59年２月16日）
１．規制の目的
貴重な植物群落や各種野生鳥獣の生息地である知床岬一帯の自然景観を保護するため、レクリエーショ
ン目的の立ち入りを抑制する。
２．規制の対象
一般観光客等のレクリエーション目的の立ち入りを対象とするものとし、行政機関の用務に伴う立ち入り・漁業に伴う立ち入りは規制の対象に含めないものとする。また、教育・研究のための立ち入りについては、個別の事例ごとに取り扱いを検討することとする。
３．規制の範囲
知床岬先端部の国立公園特別保護地区及び第一種特別地域内とする。
４．規制の内容（１）遊魚船による知床岬地区への上陸は、関係法令の取り扱いをふまえ、認めないものとする。
（２）陸路からの知床岬地区への入り込みについては、登山者が主体であり、当面禁止措置はとらないものとすると、ルートの危険性や漁船等への便乗が禁じられている点について、周知を図り、安易な入り込みを極力抑制するものとする。
５．指導方法（１）問い合わせ等への対応
４に基づき指導する。陸路からの入り込みについては、危険性・漁船等への便乗禁止について説明し、極力立ち入りを控えるよう指導するものとするが、なお、希望するものには、国有林入林手続きを行う
よう指導する。
また、雑誌等における入り込みルートの紹介については極力さし控えるよう対処する。
（２）標識設置
次の４ヶ所に、利用規制内容を示す標識を設置するものとする。
斜里側：知床岬文吉湾及びアブラコ湾
羅臼側：相泊及びカモイウンベ《関係機関》※機関名は昭和59年当時
・斜里営林署・標津営林署・網走海上保安署
・羅臼海上保安署
・網走支庁
・根室支庁
・斜里町
・羅臼町
・ウトロ漁業協同組合
・知床国立公園管理官事務所- 23 -

知床国立公園利用適正化検討会議
１．設置目的知床国立公園の望ましい保護と利用のあり方について平成１３年度に策定された知床国立公園適正利用基本構想に基づき、知床国立公園の適切な保護と利用の推進を図るため、学識経験者、関係団体及び関係行政機関により構成する利用適正化検討会議を設置。
２．検討事項（１）利用適正化基本計画に関する事項（２）利用適正化基本計画の具体化に関する事項（３）利用ルールに関する事項（４）その他目的達成のために必要な事項
３．構 成
検討委員、地域関係団体、関係行政機関より構成。
（検討委員）
小川 巌（エコネットワーク代表）
小林 昭裕（専修大学北海道短期大学教授）
新庄 久志（釧路市環境政策課湿地保全主幹）
高木 晴光（ＮＰＯ法人ねおす理事長）
辻井 達一（財団法人北海道環境財団理事長） ※座長
中川 元（斜里町立知床博物館長）
中易 紘一（社団法人日本森林技術協会 北海道事務所長）
４．検討経緯平成14年３月 「知床国立公園適正利用基本構想」策定
平成16年12月 「知床国立公園知床半島先端部地区利用適正化基本計画」策定
平成17年９月 「知床国立公園知床半島中央部地区利用適正化基本計画」策定
平成18年４月 「知床半島先端部地区立ち入り自粛要請」
平成19年３月 「平成１９年度知床国立公園知床半島中央部地区利用適正化実施計画」策定予定- 24 -