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コーナン商事株式会社(E03273)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年１月12日【四半期会計期間】

第47期第３四半期（自【会社名】

コーナン商事株式会社【英訳名】

KOHNAN SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市西区鳳東町４丁401番地１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

０６（６３９７）１６２１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号【電話番号】

０６（６３９７）１６０２（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

武内

武内

疋田

2023年９月１日

至

直太郎

哲也

哲也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/21

2023年11月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期
第３四半期連結
累計期間

第47期
第３四半期連結
累計期間

第46期

会計期間

自2022年３月１日
至2022年11月30日

自2023年
３月１日
至2023年11月30日自2022年
３月１日
至2023年
２月28日

営業収益

（百万円）

330,803

356,050

439,024

経常利益

（百万円）

16,715

19,05820,732

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

11,024

12,874

13,235

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

11,111

13,12813,347

純資産額

（百万円）

147,260

156,124

149,555

総資産額

（百万円）

422,182

463,440

419,249

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

357.93432.69431.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

357.82432.55430.98

自己資本比率

（％）

34.9

33.7

35.7

回次

第46期
第３四半期連結会計期間

第47期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年
９月１日
至2022年11月30日

自2023年
９月１日
至2023年11月30日１株当たり四半期純利益

（円）

82.37

89.24

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
３．当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン
「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の100％連結子会社であった株式会社ビーバートザンは、2023年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。
また、2023年６月１日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の全てを当社が取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が縮小し、景気の緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇や海外経済の減速等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主に事業展開している小売業界等においても、原材料費・物流費・光熱費・人件費のコスト上昇等の影響を受けて、先行き不透明な経営環境が継続しております。
このような環境の中で、当社グループは、2021年４月に公表した「第３次中期経営計画〜ずっと大好きや！！
コーナン〜これからもあなたにぴったり」の計画達成に向け各種施策に取り組んでおります。
店舗拡充の分野では、グループ全体で22店舗の出店と３店舗の閉店を実施しました。また、2023年６月１日付
で株式会社ホームインプルーブメントひろせを株式取得により子会社化したことで32店舗増加しました。これらにより、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は587店舗となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の第３四半期累計期間は、2023年１月１日から2023年９月30日であるため、
当第３四半期連結会計期間末現在の店舗数は、2023年９月30日現在の店舗数を表示しております。
店舗数の増減（単位：店）
前期末
店舗数

出店

閉店

合併又は
子会社化による
増減

当第３四半期連
結会計期間末
店舗数

コーナン商事株式会社

442

14

△3

11

464

株式会社ビーバートザン

11

−

−

△11

−

株式会社建デポ（うち、FC店）

72
(3)

6
(−)

−
(−)

−
(−)

78
(3)

株式会社ホームインプルー
ブメントひろせ

−

−

−

32

32

国内計
（うち、FC店）

525
(3)

20
(−)

△3
(−)

32
(−)

574
(3)

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.

11

2

−

−

13

合計
（うち、FC店）

536
(3)

22
(−)

△3
(−)

32
(−)

587
(3)

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は356,050百万円（前年同四半期比7.6％増）、売上総利益は128,946百万円（前年同四半期比7.2％増）、販売費及び一般管理費は120,775百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は20,374百万円（前年同四半期比13.7％増）、経常利益は19,058百万円（前年同四半期比14.0％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,874百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より44,190百万円増加し、463,440百万円となりました。商品及び製品が17,464百万円、売掛金が4,272百万円、建物及び構築物が8,592百万円、建設仮勘定が3,293百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末より37,621百万円増加し、307,316百万円となりました。買掛金が8,953百万円、長期借入金が28,094百万円それぞれ増加し、短期借入金が3,787百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は156,124百万円で、自己資本比率は33.7％となりました。

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四半期報告書(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年11月30日）

提出日現在発行数（株）（2024年１月12日）

普通株式

34,682,113

34,682,113

計

34,682,113

34,682,113

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場内容
単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年９月１日〜
2023年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

34,682,113−

17,658−17,893（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,125,200（相互保有株式）
普通株式

237,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,271,300

302,712

同上

単元未満株式普通株式

47,713−−

発行済株式総数

34,682,113−−

総株主の議決権−

302,712−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、
従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式957,400株（議決権の数
9,574個）が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない
株式100株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。
４．「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が17株、当社保有の自己株式が18株、及び株主名簿
上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が65株含まれています。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)(自己保有株式)
コーナン商事株式会社

堺市西区鳳東町４丁401番
地１4,125,200−

4,125,200

11.89(相互保有株式)株式会社ホームインプ
ルーブメントひろせ

大分県大分市古国府４丁目７番13号

237,900−

237,900

0.69

計

−

4,363,100−

4,363,100

12.58（注）１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式957,400株は、上記自己株式等に含まれておりません。なお、当該株式数は、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２．株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式165株は、上記自己株式等に含まれておりません。なお、当該株式数は、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄に含まれております。

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産商標権
顧客関連資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/21

当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日)

9,218
13,568108,898
1,494
8,123
△10
141,292

10,612
17,841
126,363
1,423
9,716
△49
165,907

113,999
50,471
17,533867
6,522
189,393

122,591
52,24019,0504,161
7,545
205,589

3,078
2,311
14,086
7,412
26,8882,828
2,142
14,943
7,521
27,436

4,793
48,458
6,525
2,117
△220
61,675277,957
419,249

4,271
51,263
7,060
2,114
△201
64,507
297,533
463,440

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
商品自主回収関連損失引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日)

33,0539,226
20,937
26,624
2,416
3,574
4,622
2,334
12,763
115,553

42,006
9,785
17,15026,910
2,562
3,434
3,669
3,624
14,775
123,918

87,626
21,197
10,397595
617
17,178
16,527
154,140
269,694

115,721
22,41910,540544
856
17,984
15,330183,397
307,316

17,65817,922
129,682△16,220
149,043

17,65817,922
139,826△20,049
155,358

198
△180
435
58
511
149,555
419,249

210
△88
591
52
766
156,124
463,440

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)

318,910
198,663
120,246
11,893
114,223
17,916

343,846
214,900
128,946
12,203
120,775
20,374

65
51
337
142
−
176
772

50
102
91
143
269
348
1,005

1,595
378
1,973
16,715

1,639
682
2,321
19,058

72
−
72

25
5
31

107
230
77
−
415
16,372
5,694
△347
5,347
11,024
11,024

65
−
49
26
142
18,947
6,440
△367
6,073
12,874
12,874

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
為替差益
匿名組合投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受入保証金解約益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産除却損
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)

11,024

12,874

10
△278
360
△5
86
11,111

12
92
156
△6
254
13,128

11,111−

13,128−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社の100％連結子会社であった株式会社ビーバートザンは、2023年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。
また、2023年６月１日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の全てを当社が取得した
ことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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四半期報告書（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」
当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当第３四半期連結会計期間末28百万円、10,500株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,994百万円、940,300株、当第３四半期連結会計期間末3,990百万円、939,200株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
３．「株式給付信託(従業員持株会処分型)」
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月30日より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しておりましたが、2023年11月をもって終了しております。
⑴ 取引の概要
本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員に対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。本制度の受託者は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
当該信託は、取得した当社株式のすべてを持株会に売却し、2023年11月に終了しております。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末177百万円、40,100株であります。当第３四半期連結会計期間末においては、信託に残存する自社の株式はありません。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末256百万円、当第３四半期連結会計期間末117百万円であります。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）
減価償却費
のれんの償却額

9,856百万円
868（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日
１．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日
至 2023年11月30日）
10,709百万円
959

至2022年11月30日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月26日
定時株主総会

普通株式

1,136

35

2022年２月28日

2022年５月27日

利益剰余金

2022年10月11日
取締役会

普通株式

1,413

45

2022年８月31日

2022年11月８日

利益剰余金（注）１．2022年５月26日株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当
金36百万円が含まれております。
２．2022年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当
金45百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式
1,085,100株の取得を行いました。この結果、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員持株会への自己株式の処分等による増減も含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,795百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が16,278百万円となっております。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日
１．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）

至2023年11月30日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月25日
定時株主総会

普通株式

1,413

45

2023年２月28日

2023年５月26日

利益剰余金

2023年10月11日
取締役会

普通株式

1,436

47

2023年８月31日

2023年11月７日

利益剰余金（注）１．2023年５月25日株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当
金44百万円が含まれております。
２．2023年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当
金44百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式
846,000株の取得を行いました。また、第２四半期連結会計期間より株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結の範囲に含めたことにより、同社が保有する当社株式237,900株を自己株式に含めております。
これらの結果、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員持株会への自己株式の処分等による増減も含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,829百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が20,049百万円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）
当社は、小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年11月30日）
当社は、小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略
しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日
至 2023年11月30日）

顧客との契約から生じる収益
その他の収益318,910百万円
11,893343,846百万円
12,203

外部顧客への売上高及び営業収入

330,803

356,050（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日
至 2023年11月30日）

357円93銭432円69銭

11,024

12,874−−

11,024

12,874

普通株式の期中平均株式数（株）

30,801,714

29,753,426(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

357円82銭432円55銭

−

−

9,400

9,400

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

（注）──────

当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯ
Ｐ)」11千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」940千株、「株式給付信託(従業員
持株会処分型)」76千株、当第３四半期連結累計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」10千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」939千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」17千株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
2023年10月11日開催の取締役会において、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,436百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………47円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月７日（注）１．2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、従業員インセン
ティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月９日
コーナン商事株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

児玉

秀康

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

有久

衛

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株
式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーナン商事株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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