2019年12月3日

ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（3ヵ月決算型）
愛称：人口力
第8期決算ボーナス分配＊のお知らせ
平素より『ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（3ヵ月決算型）』（以下、当ファンドといいます。）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。当ファンドは12月2日に第8期決算を迎え、当期の分配金を以下の通り決定いたしました。

第8期の分配金(1万口当たり、税引前）360円
当ファンドの基準価額（分配金込み）は過去3ヵ月間で約6％上昇し、12月2日時点の収益分配前の基準価額は10,561円となりました。
当ファンドの分配方針に従って、基準価額の水準および分配可能額などを総合的に勘案し、配当等収益による安定分配50円に加えて、収益分配前の基準価額が10,200円を超えた超過額のうち310円をボーナス分配とし、合計360円を当期分配金としてお支払いすることといたしました。
当ファンドは日本を除くアジアおよびオセアニアの証券取引所に上場しているインフラ関連株式および不動産投資信託等への投資を行い、配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行っております。引き続きお引き立て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
＊ 年4回（3、6、9、12月）の決算時に、配当等収益よる安定分配に加えて、ボーナス分配をお支払いすることがあります。委託会社は、収益分配前の基準価額（1万口当たり）が10,200円を超えている場合、その超過額の範囲内でお支払いする分配金額を決定します。
なお、収益分配前の基準価額が10,200円を超えている場合でも、委託会社の判断によりボーナス分配を行わない場合があります。

12,000(円)設定来の基準価額の推移

設定来の基準価額変動の内訳（2017年12月18日～2019年12月2日）（2017年12月18日～2019年12月2日）
変化幅

変化率

株式（キャピタル）+1,192円+11.9％

株式（配当）

+924円

+9.2％

為替等▲867円▲8.7％

信託報酬▲338円▲3.4％

変動要因合計①+911円+9.1％

分配金②▲710円▲7.1％変動要因合計（①＋②）

+201円

+2.0％

基準価額（分配金込み）
10,94911,000

10,201

変動
要因10,000

9,000

基準価額
8,000
2017/12

直近3ヵ月
2018/6

2019/62018/12

基準価額

（年/月）

10,201円

期中に獲得した配当等収益 と お支払いした分配金（税引前）
第1期

第2期

第3期

第5期

第6期

第7期

第8期

（2018年3月）（2018年6月）（2018年9月）（2018年12月）（2019年3月）（2019年6月）（2019年9月）（2019年12月）

分配金
累計

配当等収益

34円

77円

119円

78円

99円

78円

116円

82円

－

安定分配

50円

50円

50円

50円

50円

50円

50円

50円

400円

ボーナス分配0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

310円

310円

分配金合計

50円

50円

50円

50円50円

50円

50円

360円

710円

第4期(年/月)※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※上記は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※基準価額（分配金込み）は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（3ヵ月決算型）の運用概況
 当ファンドの設定以降、世界的な株安やその後米中貿易摩擦の不透明感、世界景気の減速懸念などリスクオフの局面が度々訪れ、株式市場は変動幅が大きい環境にありましたが、当ファンドは設定から2019年12月2日まで+9.5％の上昇となり、アジア・オセアニア株式全体やアジア・オセアニア公益株を上回りました。

【当ファンドおよび主な指数の推移（円建て）】（設定日：2017年12月18日～2019年12月2日）

125
120

114.9 （+14.9%） ：アジア・オセアニア
REIT（除く日本）
109.5 （+9.5%） ：当ファンド（分配金込み）

115
110
105

101.7 （+1.7%） ：アジア・オセアニア
公益株（除く日本）
97.7 （▲2.3%） ：アジア・オセアニア
株式全体（除く日本）

100959085※2017年12月18日を100として指数化

80
2017/12/18

2018/6/18

2018/12/18（年/月/日）2019/6/18（出所）ブルームバーグ※アジア・オセアニアREIT（除く日本）：S&Pアジア・パシフィックREIT指数（除く日本）、アジア・オセアニア公益株（除く日本）：MSCI AC アジア・パシ
フィック公益事業指数（除く日本）、アジア・オセアニア株式全体（除く日本）：MSCI AC アジア・パシフィック指数（除く日本）、すべて配当込み（円換算ベース）。指数は前営業日の数値を使用。
※当ファンド（分配金込み）は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。

【ポートフォリオの概況】（2019年10月末時点）

予想平均配当利回り＊

5.2％

銘柄数

42

マレーシア
6.0%

＊投資顧問会社（レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド）の調査による全保有銘柄の予想配当利回りを加重平均したものです。

【国・地域別構成比率】【業種別構成比率】（2019年10月末時点）
タイ フィリピン
2.7%
4.1%（2019年10月末時点）

インド
10.6%

オセアニア：37.7％

オーストラリア
34.8%シンガポール
16.0%
香港
22.9%

アジア：62.3％

ニュージーランド
2.9%

REIT等：52.7％
通信
4.1%

再生エネルギー
系発電事業者
4.3%
高速道路・鉄道路線
7.0%

インフラ関連：47.3％

その他
インフラ関連21.5%

店舗用不動産
投資信託
30.1%

各種不動産投資
信託
7.7%
オフィス
その他
不動産投資信託
5.5%
不動産投資信託
工業用等
不動産投資信託
5.5%
4.0%
電力
10.4%

※ポートフォリオの概況、国・地域別構成比率、業種別構成比率は、LM・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンドのデータを使用しています。
※国・地域別構成比率は、主要取引所ベースです。
※構成比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
※四捨五入のため合計が100.0にならない場合があります。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

【お申込みメモ】
ファン
ド
名購
入単位
購
入価
額
換金価
額
換金
代金
申 込 締 切 時 間
購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日
信
託
期間決
収課

算益
税

日
配係分
関

ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（３ヵ月決算型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）または香港取引所の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
2027年12月２日まで（2017年12月18日設定）
信託期間は延長することがあります。
毎年３月、６月、９月および12月の各２日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。

購 入 申 込 取 扱 場 所

配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。
取扱販売会社までお問合せください。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購入時

手数料

信 託 財 産 留 保 額

申込金額（購入価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.85％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬） 純資産総額に対し年率1.738％（税抜1.58％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
そ の 他の 費用 ・手 数料
売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。）
日 々 の 純資 産 総 額 に年 率 0.05 ％ を乗 じ て得 た 金 額を 上 限 と し て委 託会 社 が 算 出 す
る 金 額 が 毎 日 計 上 さ れ 、 基 準 価 額 に 反 映 さ れ ま す 。 なお 、 信 託 財 産 か ら は 毎 決 算
時または償還時に支払われます。
※ 上 記 の 費 用等 に つ い ては 、運 用 状 況等 に よ り変 動 す るた め、 事 前 に料 率 、上 限 額等を表示することができません。
※ マザ ー フ ァ ン ド が 投 資対 象 と す る 投資 信 託 証 券に は 、運 用 報 酬等 の 費 用 がか か りますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。
※投資家の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有している期間等に応じて異なりますので、 表示することができません。

【委託会社、その他の関係法人の概況】
委託会

投 資

顧 問受託会社会 社社

取 扱 販 売 会 社 の 照 会先レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド（在 オーストラリア）
三菱UFJ信託銀行株式会社
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp 電話 03（5219）-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3

【販売会社】
販売会社名

日本
証券業協会

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

日本商品先物取引協会

○

○

○

○

○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長(金商)第37号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号○○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号○

関東財務局長（登金）第5号

株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）（インターネットトレードのみ）

○

○

○

○

○

○

○

○

株式会社三菱UFJ銀行（インターネット専用）

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。

投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。
当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」、「為替変動リスク」および「カントリーリスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。

分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。



収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※上記のMSCI Inc.の指数は、MSCI Inc.の財産であり、その著作権はMSCI Inc.に帰属します。
本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。
設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。

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