○神奈川県川崎競馬組合情報公開条例（平成１５年３月１７日条例第１号）

改正（平成１９年９月３日条例第２号）

改正（平成２８年２月２２日条例第１号）

目次
第１章 総則（第１条～第３条）
第２章 文書等の公開（第４条～第１５条）
第３章 審査請求（第１５条の２～第２２条）
第４章 雑則（第２３条～第２９条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、神奈川県川崎競馬組合の文書等の公開を請求する権利を明らかにすることにより、地方競馬事業の運営について誰にも説明する責務が全うされるようにするとともに、公正で開かれた競馬事業の実現を図り、もって競馬組合行政に対する県民等の理解を深め、県民等と競馬組合との信頼関係を一層増進することを目的とする。
（解釈運用方針）第２条 実施機関は、文書等の公開を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、個人の秘密、個人の私生活その他の他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされないように最大限の配慮をしなければならない。
（定義）
第３条 この条例において｢文書等｣とは、実施機関の職員がその分掌する事務に関して職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方法、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
以下同じ。）であって、当該実施機関において管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
(1)

新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されているもの(2)

記念館、博物館その他これらに類する施設において、当該施設の設置目的に応じて収集し、整理し、及び保存している図書、記録、図画その他の資料

(3)

文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録であって、実施機関が定めるもの。
２

この条例において「実施機関」とは、管理者、議会及び監査委員をいう。
第２章

文書等の公開（文書等の公開を請求する権利）
第４条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の管理する文書等の公開を請求することができる。
第５条

実施機関は、文書等の公開の請求（以下「公開請求」という。）があったときは、公開請求に係る文書等に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非公開情報」という。）が記録されている場合を除き、当該文書等を公開しなければならない。
(1) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの又は特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により何人にも閲覧、縦覧等又は謄本、抄本等の交付が認められている情報
イ 慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ウ 公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下この条において同じ。）の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）の職務の遂行に関する情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る情報
エ 人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報(2)

法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。
(3) 神奈川県川崎競馬組合（以下「競馬組合」という。）の機関内部若しくは機関相互又は競馬組合の機関と国若しくは他の地方公共団体（以下「国等」という。）の機関若しくは独立行政法人等との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なうおそれ、不当に県民等の間に混乱を生じるおそれの又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(4) 競馬組合の機関、国等の機関又は独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査又は取締りに係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にする
おそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、競馬組合、国等又は独立行政法人等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ 国等が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(5)実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、個人又は法人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。
(6)

公開することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(7)

法令等の規定又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第１項の規定により、公開することができないとされている情報（部分公開）
第６条 実施機関は、公開請求に係る文書等に非公開情報とそれ以外の情報とが記録されている場合において、当該非公開情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、文書等の公開を請求する趣旨を失わない程度に合理的に分離できるときは、当該情報が記録されている部分を除いて、当該文書等の公開をしなければならない。
２

公開請求に係る文書等に前条第１号に該当する情報（特定の個人が識別され、又は識別され得るものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人が識別され、又は識別され得ることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的公開）第７条 実施機関は、公開請求に係る文書等に非公開情報が記録されている場合であっても公益上特に必要があると認められるときは、当該文書を公開することができる。
（文書等の存否に関する情報）
第８条 公開請求に対し、当該公開請求に係る文書が存在しているか否かを答えるだ
けで、非公開情報を公開請求することとなるときは、実施機関は、当該文書の存否を明らかにしないで、当該請求を拒むことができる。
（公開請求の手続き）
第９条 公開請求をしようとするものは、当該公開請求に係る文書等を管理している実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面（以下「請求書」という。）を提出しなければならない。
(1)

公開請求をしようとするものの氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地並びに法人その他の団体にあっては、その代表者氏名(2) 公開請求に係る文書等の内容(3) その他実施機関が定める事項
２

実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの（以下「請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

（公開請求に対する決定等）
第１０条 実施機関は、公開請求があったときは、当該公開請求があった日から起算して１５日以内に、当該公開請求に対する諾否の決定（以下「諾否決定」という。）を行わなければならない。ただし、前条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。
２

実施機関は、前項の規定に諾否決定をしたときは、請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３

前項の場合において、公開請求に係る文書等の全部又は一部の公開を拒むとき（第８条の規定により公開請求を拒むとき及び公開請求に係る文書等を実施機関が管理していないときを含む。）は、その理由を併せて通知しなければならない。
この場合において、当該文書等の公開を拒む理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。
４

実施期間は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、第１項に規定する期間を４５日以内に限り延長することができる。この場合において、実施期間は請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

５

公開請求に係る文書等が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して６０日以内にそのすべてについて諾否決定することにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、第１項及び前項の規定にかかわらず、実施機
関は、公開請求に係る文書等のうち相当の部分につき当該期間内に諾否決定し、残りの文書等については相当の期間内に諾否決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの文書等について諾否決定をする期限（事案の移送）第１１条 実施機関は、公開請求に係る文書等が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において諾否決定をすることにつき正当な理由があるときは、当該地の実施機関と協議の上、当該地の実施機関に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての諾否決定をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が公開請求に係る文書等の全部又は一部を公開する旨の決定（以下「公開決定」という。）をしたときは、移送をした実施機関は、第１３条の規定による文書等の公開の実施に関して必要な協力をしなければならない。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１２条 公開請求に係る文書等に競馬組合以外のもの（以下この条、第１７条第３号及び第１８条第１項において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、諾否決定をするに当たって、当該第三者に対し、公開請求に係る文書等の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る文書等の内容その他実施機関の定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りではない。
(1)

第三者に関する情報が記載されている文書等を公開しようとする場合であって、当該情報が第５条第１号エ、同条第２号ただし書又は同条第５号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2)

第三者に関する情報が記載されている文書等を第７条の規定により公開しようとするとき３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該文書等の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
（文書等の公開の実施）
第１３条 実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、文書等の公開をしなければならない。
２

文書等の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を考慮して実施機関の定める方法により行うものとする。

３

公開請求に係る文書等の公開をすることにより、当該文書等を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該文書等の公開に代えて、当該文書等を複写したものにより、これを行うことができる。

（他の法令等による公開との調整）
第１４条 他の法令等の規定により、何人にも閲覧、縦覧等又は謄本、抄本等の交付が認められている文書等にあっては、当該地の法令等が定める方法（公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）と同一の方法による公開については、この章の規定は、適用しない。
（費用負担）
第１５条 公開請求に係る文書等（第１３条第３項の規定による文書等を複写したものを含む。）の写し等の交付に関する費用は、請求者の負担とする。
第３章

審査請求

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第１５条の２ 諾否決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第１６条 諾否決定又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、神奈川県川崎競馬組合情報公開審査会に諮問し、その議を経て、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。
(2)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る文書等の全部を公開することとするとき。ただし、当該文書等の公開について反対意見書が提出されているときを除く。

２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項の規定により読み替えて適用する同法第２９条第２項の弁明書の写しその他管理者が定める書類を添えてしなければならない。

（諮問をした旨の通知）
第１７条

前条第１項の規定により諮問した実施機関（以下「諮問機関」という。）

は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）(2) 請求者（請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る文書等の公開について反対意見を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第１８条

第１２条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2) 審査請求に係る諾否決定（審査請求に係る文書等の全部を公開する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る文書等を公開する旨の裁決（当該文書等の公開について、第三者が反対意見を提出している場合又は参加人が意見等（第２０条第３項若しくは第２１条第１項若しくは行政不服審査法第９条第３項の規定により読み替えて適用する同法第３１条第１項に規定する意見又は第２０条第３項若しくは同法第９条第３項の規定により読み替えて適用する同法第３０条第２項に規定する意見書をいう。）において反対の意思を表示している場合に限る。）
２

公開請求に係る不作為についての審査請求が理由がある旨の裁決をし、当該審査請求に係る文書等を公開することとする場合における第１２条第２項及び第３項の規定の適用については、同条第２項ただし書中「場合」とあるのは「場合又は当該第三者が参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。次項において同じ。）として意見等（第１８条第１項第２号に規定する意見等をいう。
次項において同じ。）において当該文書等の公開に反対の意思を表示している場合」と、同条第３項前段中「提出した」とあるのは「提出し、又は参加人が意見等において当該審査請求に係る文書等の公開に反対の意思を表示した」と、同項後段中「第三者」とあるのは「第三者又は当該反対の意思を表示した参加人」とする。
（神奈川県川崎競馬組合情報公開審査会）
第１９条 第１６条に規定する諮問に応じて審査を行うため、管理者の附属機関として、神奈川県川崎競馬組合情報公開審査会（以下「審査会」という。を置く。
２ 審査会は、前項の規定による調査審議を行うほか、情報公開に関する重要な事項について審議し、実施機関に意見を述べることができる。

３ 審査会は、管理者が任命する委員３人以内をもって組織する。
４ 審査会の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
（審査会の調査権限等）
第２０条

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、文書等の提示を求めることができる。この場合において、当該文書等の写しが作成されたときは、当該写しについては、第２章及びこの章の規定並びに神奈川県川崎競馬組合個人情報保護条例（平成１５年神奈川県川崎競馬組合条例第２号）第２章第２節から第４節までの規定は、通用しない。
２ 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これは拒んではならない。
３ 第１項に定めるもののほか、審査会は、諮問された事案の審議を行うため必要があるときは、審査請求人、参加人又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。）に対して、意見若しくは説明又は資料の提出を求めることができる。
４ 審査会の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（意見の陳述）第２１条審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

３

審査会は、審査請求人等から申出があったときは、意見書又は資料の提出を認めることができる。

（提出資料等の写しの送付等）
第２２条 審査会は、第２０条第３項に規定する資料又は前条第３項に規定する意見書若しくは資料（以下この条において「資料等」という。）の提出があったときは、当該資料等の写し（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該資料等を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。
２

審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された資料等の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

３

審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせよう

とするときは、当該送付又は閲覧に係る資料等を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
４

審査会は、第２項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
第４章

雑則（利用者の責務）
第２３条 この条例の規定により公開請求をしようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、文書等の公開を受けた時は、それによって得た情報を適正に用いなければならない。
（文書等の管理等）
第２４条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、文書等を適正に管理するものとする。
２

実施機関は、文書等の分類、作成及び保存その他の文書等の管理に関する必要な事項を定めるとともに、これを公表するものとする。

３

実施機関は、その定めるところにより、文書等の目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

（情報の提供）第２５条 実施機関は、競馬組合行政に関する正確でわかりやすい情報を何人にも容易に得られるようにするため、その保有する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
（運用状況の公表）
第２６条 実施機関は、毎年、この条例の運用の状況について、一般に公表するものとする。
（運用除外）
第２７条 刑事訴訟に関する書類及び押収物については、この条例は適用しない。
（委任）第２８条 この条例の施行に関し、必要な事項は、実施機関が定める。
（罰則）第２９条 第２０条第４項の規定に違反して秘密を漏らしたものは、１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
附 則１

この条例は、平成１５年１０月１日から施行する。

２

この条例は、平成１２年４月１日以降に作成し、又は取得した文書等について適用する。
附 則１

この条例は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

２

実施機関の文書等の公開の請求（以下「公開請求」という。）に対する諾否の決定又は公開請求に係る実施機関の不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた実施機関の公開請求に対する諾否の決定又はこの条例の施行前にされた公開請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。