経営発達支援計画の概要
実施者名

さぬき市商工会
さぬき市

実施期間

2020 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日

目

標

事業内容

連絡先

（法人番号：2470005004534）（地方公共団体コード：372064）

経営発達支援事業の目標
急速に進む人口減少に強く影響を受けている小規模事業者の減少を抑え、その事業の継続と発展を支援するために、重要業績評価指標（KPI）を労働生産性とし、労働生産性の改善を図るためことを目標に、下記方針の下実施する。
①労働生産性改善に向けた小規模事業者の事業の効率化に対する方針
支援先小規模事業者の費用の削減と IT の活用、設備導入による自動化等、事業の効率化による推進を行う。当該業種で同規模企業の経営指標と比較し、改善の必要性のある経営
資源の構成要素や増加が見込める商品や事業分野の仮定から着手する。
②労働生産性改善に向けた小規模事業者の製品・サービスの販売単価の向上に対する方針
新商品・サービスの開発、販路の開拓、新規事業分野への展開等、新たな売上の創出支援による推進を行う。新商品の開発は、SWOT 分析等から市場を特定し、マーケットインの視点により付加価値の拡大を支援する。販路の開拓では、商品の展開可能な新たな顧客層
を市場の細分化等の設定と機能の分解による転用先の可能性検討からも支援する。新事業分野への展開は、経営資源を隣接分野等での事業展開について支援する。
Ⅰ．経営発達支援計画の内容
１．地域の経済動向調査に関すること国が提供するビッグデータと RESAS の活用、景気動向調査の実施から市場の状況を確認し地域小規模事業者の事業計画策定のための基礎的データを取得する。
２．経営状況の分析に関すること
経営指導員の巡回、窓口相談やセミナー、事業承継支援などを通し、現状から導かれる課題と目標を提案し、実現可能な経営改善、販路拡大のための事業計画を策定するために経営状況の分析を行う。
３．事業計画策定支援に関すること
事業計画を作成し業績が向上した成功事例などを巡回訪問、セミナー等で伝え対象事業者を掘り起こし、展示会出展や IT 活用をした販路開拓等に対する事業計画策定支援を行う。また、事業承継が必要な小規模事業者に対する事業承継計画策定や創業希望者に対して創業計画の策定支援も行っていく。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること事業計画策定後は経営指導員が訪問し、実施状況の聞き取り等による確認を行い、滞りのある場合は原因の特定と対応策の策定実行を支援する。
５．需要動向調査に関すること
消費者等への聞き取りやアンケート結果などマーケットインの視点に立った支援事業
者の需要開拓に繋がる需要動向調査も実施し、商品・サービスの改良や新商品開発、マーケティングの方向性に活用することで販路拡大を推進する。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業経営状況の分析等で確認した支援対象者の顧客層に対して展示会、ネットの活用といった支援先の既存の販路とは異なる販路から新たな顧客へ効果的に訴求することで販路開拓と販売額の向上を支援する。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
創業塾の開催、また創業までと事業開始後における継続的な支援を通じた小規模事業者等の創出、就職説明会の開催と大手求人サイトの活用による学生等の当市企業への就職支援による定住と交流人口増の促進、観光施設、飲食店、宿泊施設等を統合した旅行ルートの設計と旅行業者への提案による集客活動により地域経済活性化を図る。
さぬき市商工会〒769-2101
香川県さぬき市志度 5385 番地 30
TEL:087-894-3888 FAX:087-894-1533
E-mail:sanuki@shokokai-kagawa.or.jp
さぬき市 商工観光課〒769-2195
香川県さぬき市志度 5385 番地 8
TEL:087-894-1114 FAX:087-894-3444
E-mail:syokokanko@city.sanuki.lg.jp

②小規模事業の課題
ⅰ 小規模事業者数の推移
経済センサスによるとさぬき市の小規模事業者数は右の図４のように 2016 年には、2004 年に比べ 24％減少し 1,355 事業所となった。これは、同期間の商工業者の減少率（右図４赤線）
19%よりも 5%も大きくさぬき市において小規模事業者は、中小企業の中でも特に支援の必要な規模であることが確認できる。

2400
2200
2000
1800
1600

人
1400
1200
1000
2004年

2006年

2012年

小規模事業者

2016年

商工業者

図４ さぬき市の商工業者数、小規模事業者数の推移 事業所統計、経済センサスより作成
ⅱ 小規模事業所の業種別の強み・弱みと課題
さぬき市の小規模事業者の業種別での趨勢を概観する為に、2016 年の事業所数の 2004 年に対する増減率を確認すると右の表２の①列のよ
うに全業種で減少している。傾向は、サービス業以外では、全国と同じであるが、減少速度は
全国の 2 倍程度となっている。しかし、当市の小規模製造業は、事業所の減少速度が全国平均より緩やかになっており、産業構成における特化係数の高さと併せて製造業にとって当市が事業継続や新規開業が進みやすい易い事業環境であるとの推測もできる。

表２ さぬき市と全国の 2016 年の 2004 年に対する業種別での小規模事業所の増減率
業種

①さぬき市
建設
-25.0%②全国①-②-12.7% -12 .3%

製造-19.2%-21.1%

1 .9%

卸・小売り

-31.5%-16.7% -14 .8%

サービス-19.5%

2.2% -21 .7%

経済センサス 2004,2016 より作成

以上から小規模事業者の業種別での課題を設定する。
建設業：上の表２のように全国の２倍の速度で当業種の小規模事業所が減少しており、厳しい経営環境にあることが推測できるが、これは上の図３のさぬき市の建設業の労働生産性が全国の 54％の 313 万円と半分近い額となっていることにも表れており、改善の為の建設機械の導入による効率化や、工期の短縮等から請負単価の改善を図ることなどが必要であると考える。
製造業：この業種は、金属加工業を中心に当市の産業の中では、全国平均より減少速度が遅く、他の企業にとって必要性の高い小規模事業者が多く存在していると推測されるが、労働生産性は、全国の 63％の 417 万円であり、改善の余地は大きい。
卸売・小売業：上表２の当業種の減少率は、31％と４業種の中で最も大きい。卸売・小売業は、地域の人口の影響を最も受ける業種である。しかし。このような環境下でも対象市場の細分化による高齢世帯への配食サービスや移動販売、市場の拡大の為の当地の特産品の通販による全国展開等、当市での新たな取り組みも進められている為、個々の事業者には、自社の経営資源の分析と対象顧客の再設定が課題の一つに設定できる。
サービス業：全国では、2004 年比で当業種における小規模事業者が 2%増加しているのに、さぬき
市では、20%も減少した。中でも人口に売上高が大きく影響される飲食業は、2004 年の 177 事業所
から 2016 年に 136 事業所と 23％減少している。
一方で介護サービス等を提供する小規模事業所は、同じ期間で 34 から 61 事業所へ 80％も増加しており、この分野では、人口に占める高齢者の増加を捉えた創業者が増えていることが確認できる。しかし、サービス業においても労働生産性は、全国平均の半分程度である為、人手不足が深刻な介護事業等の分野においても賃上げの難しさから更に従業員の確保が特に難しくなっており、やはり労働生産性や付加価値率の改善が課題として設定される。
３

② 「第 2 次さぬき市総合計画」と本計画の連動性・整合性
第 2 次さぬき市総合計画に示されている中小企業振興の方針や施策には、例えば下表の左の「販路開拓を支援するためのビジネスマッチング等の推進」があり、当会の本計画の実施内容には、下表右のように「新たな需要の開拓に寄与する事業」等があり、両計画は同じ方向性を持っている。この為、当会は本計画を推進することで、同時に市の総合計画の推進に協力することができる。また、さぬき市は、平成 31 年度に施行したさぬき市中小企業等振興基本条例の中で「市は、中小企業等振興施策の策定及び実施に当たっては、経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者及び小企業者に配慮するものとする。」と小規模事業者への支援について、それ以外の中小企業への対応と区分にしており、こちらも本計画と整合する。
〇さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略〇さぬき市商工会の本計画での対応【産業】
・中小企業者のニーズの的確な把握と迅速に対応するための体制整備

・事業計画策定等、本事業活用勧奨の為の巡回訪問

・企業誘致の推進と流出防止・企業の課題解決の支援から市外流出の抑制

・新規創業・第二創業の促進

・創業塾の開催と創業者支援

・革新的な設備投資や新商品・サービス開発への支援

・市場調査やものづくり補助金等の活用支援

・産学官連携の強化により付加価値の高い産業の育成を目指す

・新製品開発、技術的解題の為の文理大学等の研究者の紹介

・新商品開発や技術の高度化の促進

・需要動向調査～経営計画の策定支援～

・販路開拓を支援するためのビジネスマッチング等の推進

・新たな需要の開拓に寄与する事業【観光】
・「平賀源内」をキーワードにしたさぬき市ファンづくりの実践
・滞在型観光・交流の促進

・旅行業者との商談会への源内記念館他の参加勧奨と商談の支援
・源内記念館他の観光施設とホテル、飲食店を連携する観光ルートの設計と旅行会社への提案【定住促進対策】
・定住促進のための定住奨励金事業及び結婚定住奨励金事業

・婚活支援事業の開催③商工会としての役割
ⅰ本計画と市の商工観光政策の相乗効果
さぬき市は、事業者創出とスタートップ支援の為に対象者を創業後 2 年までとした創業補助金事業を継続実施しているが、応募の要件に商工会の創業塾の受講者であることや商工会の支援を受けていることが明記されている。また市が特産品開発の為に実施している地域資源活用補助金においても商工会の計画策定支援が必要となっており、本計画の実行で、商工会は、市の中小企業政策の協力者としての機能も発揮できる。
ⅱ 事業計画の策定と実行の事業経営への有効性について小規模事業者への認識を促進
小規模企業白書によると経営計画を策定した小規模事業者が支援を受けた機関の１位は、商工会・商工会議所であり、その割合は 88％と２位のコンサルタントや税理士による 46％の２倍近い実績になっている。このように小規模事業者にとって商工会は、最も相談し易い支援機関であることから、多くの小規模事業者にとっては策定の経験や必要性の認識が低い事業計画の立案と実行について、有効性を認識して頂き本計画を進めることが当会の役割であると考え本計画において更に推進する。この取り組みの一つとして旧計画において事業計画の策定と実行支援により付加価値額の向上を達成
した市内の小規模事業者の事例をまとめ印刷物として配布している。
（３）経営発達支援事業の目標
当市の人口減少に強く影響を受けている小規模事業者の減少を抑え、その事業の継続と発展を支援する為には、全国と県内他市に比べて半分程度と大幅に低い当市企業の労働生産性の改善が有効であることが分析から確認できた。これにより本計画における重要業績評価指標(KPI)を支援先小規模事業者の労働生産性とし、次の目標を設定する。

５

①労働生産性改善に向けた小規模事業者の事業の効率化②労働生産性改善に向けた小規模事業者の製品・サービスの販売単価向上
各事業では、支援対象者の労働生産性について年 3％の改善を目指し、事業計画策定後の実施支援においては、3％の改善達成者の割合が支援者数の８割となるよう各事業について目標設定する。
また労働生産性年３％の改善は、市の「先端設備等導入計画」や国の「ものづくり・商業・サービ
ス生産性向上促進補助金」等での付加価値額の目標増加率でもあり、本計画の目標値とすることも適当であると考える。
（４）目標の達成に向けた方針①労働生産性改善に向けた小規模事業者の事業の効率化に対する方針
目標達成に向けた方針は、支援先小規模事業者の費用の削減と IT の活用、設備導入による自動化等、事業の効率化による推進とする。具体的には本計画の「経営状況の分析」において当該業種で同規模企業の経営指標と比較し、改善の必要性のある経営資源の構成要素や増加が見込める商品や事業分野の仮定から着手する。

②労働生産性改善に向けた小規模事業者の製品・サービスの販売単価の向上に対する方針
目標達成に向けた方針は、新商品・サービスの開発、販路の開拓、新規事業分野への展開等、新
たな売上の創出支援による推進とする。
新商品の開発は、SWOT 分析等から支援先が優位性を獲得できそうな市場を特定し、その市場に対してマーケットインの視点により付加価値の拡大が見込める商品やサービスの開発を支援する。
販路の開拓では、新商品以外に支援先の既存品や既存サービスが展開可能な新たな顧客層を市場の細分化等の設定と既存商品やサービスが備えている機能の分解による転用先の可能性検討からも支援する。
新事業分野への展開は、既存の経営資源を適用可能な隣接分野等での事業展開について支援する。

６

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（

２０２０年

４月

１日～

２０２５年

３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
全国商工会連合会「中小企業景況調査」のさぬき市での調査から得られた売上高、利益等についての(増加[1]、不変[0]、減少[-1])による回答をさぬき市独自で集計し、小規模事業者の業種別での業績や今後の見通しと巡回指導の際の聞き取りや業界紙から経済、産業に関する話題を、A4 版 1 枚にまとめた印刷物にして巡回指導や講習会で配布し情報提供を行ってきた。
[課題]
企業への調査による業種毎の景況感や業況の見通しについての情報提供は行っているが、小規模事業者の対象市場や顧客等についての調査と情報提供は行えていなかった為、これらを加え小規模事業者の経営に役に立つ情報に加工し提供する。提供方法も現在は印刷物の配布の為、限定されていたが、本計画から当会のウェブサイトで公表する。
（２）事業内容
目的：小規模事業者の対象市場の状況を確認し小規模事業者の事業計画策定の資料とすること、また小規模事業者自身による活用。
①国が提供するビッグデータと RESAS の活用
業種別に異なる対象市場・顧客の需要動向等を公的な統計資料から取得し加工・分析を行い、年 2回公表する。例えば建設業では、公共工事動向、住生活総合調査から住居に関するニーズ、小売り業
や製造業でエンドユーザーが消費者の業種であれば、家計所費支出の該当品目の購入額の変化、エンドユーザーが製造業者であれば、工業統計調査から家庭向けや事業用製品の生産高の前年比増減等を算出し公表する。また観光振興に関しては、RESAS の観光マップメニューからさぬき市へはどこか
らの旅行者が増えているか等について公表する。以上から業種別に下表のように加工し、年２回当会
ホームページで公表する。
【調査手段・手法】RESAS、総務省統計局他省庁のウェブサイトからデーターの取得【調査項目】、【調査手法】
提供先業種
情報収集項目【分析項目】【調査目的】
建設業
公共工事動向、住生活総 公共工事の予定、住宅に データーの整理とニーズ
合調査等関するニーズの抽出他
製造業・運送業 家計消費支出、工業統計 家庭用・工業用品の需要 季節調整後の前期比増減
調査
動向、トラック運送の需 率と時系列でのグラフ化
要見込み
等
卸・小売業
家計消費支出、消費者物 商品の需要見込み、商品 季節調整後の前期比増減
価指数、RESAS_
価格の推移
率、対前年増減率、地域
経済循環マップ-支出分析
サービス業
家計消費支出、サービス 消費者向けと事業者向け データーの整理とニーズ
産業動向調査サービスの需要動向等の抽出、対前年増減率
RESAS
旅行・宿泊業
当市への旅行者の出発地 RESAS_from-to 分析、の割合い等
７

【分析手法】
調査目的の内容で必要データーを抽出しグラフや表に加工して可視化を行う。データーはほとん
どが時系列データーである為、移動平均からの乖離や回帰分析から小規模事業者の対象市場の変化と見通しを概観する。
②独自の調査項目を追加した「小規模企業景気動向調査」の実施
当市の業種別での企業の業績の動向について、より詳細な実態を把握するため、全国商工会連合会が行う「小規模企業景気動向調査」に独自に次の調査項目を追加し、管内小規模事業者の景気動向等について、年４回調査・分析を行い当会のウェブサイトで公表する。
【調査対象】市内小規模事業者 20 社
（製造業 5 社、建設業４社、卸売業 2 社、小売業４社、サービス業 5 社）
【調査項目】売上額、仕入価格、経常利益、資金繰り、雇用、設備投資 等「追加項目」建設、製造業：見積もり件数と内新規の件数、全業種：売上総利益と従業員数から労働生産性、聞き取りによる業界の関心事等【調査手法】調査票を郵送し経営指導員が巡回により回収と聞き取りを行う。
【分析手法】さぬき市の業種別 DI とその前後（見込）の期のグラフ化、労働生産性の算出と推移のグラフ化、経営上の課題の分析と解決事例の紹介記事の作成（例：採用難で人手不足の状態にあった小規模なプラスチック成型業者が商工会の支援で補助金を活用して AI 搭
載画像検査機を導入し自動化により解決等）（３）成果の活用方法○ビッグデータを活用した情報収集・分析の結果は、年 2 回、市内の業種別の業況調査と分析結果
や経営課題の解決事例は 3 か月毎に当会のホームページに掲載し、広く管内事業者等に周知する。
○市内の業種別業況調査の分析結果として得られる当市の業種別労働生産性は、本計画の KPI である為、確認し本計画の推進の参考とする。また、全ての分析結果は、経営指導員等が巡回指導を行う際に役立てる。
（４）目標
現状①国が提供するビッグデータ等の活用②当市の業種別での企業の業績～アンケート

2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度
―

２回

２回

２回

２回

２回

4回

4回

4回

4回

4回

4回

８

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状]
経営指導員の巡回、窓口相談及び各種講習会などに参加する事業者への聞き取りにより得た情報を蓄積した「基幹システム」を活用し、経営状況の把握と経営課題の掘り起こしに取り組んでいる。
分析については、主に小規模事業者経営改善貸付（マル経）などの融資相談時や経営環境の変化により売上が減少するなどの業務不振時の経営改善の時には財務分析を中心とした経営状況の分析を行い、持続化補助金やものづくり補助金などの補助金申請時には強み、弱みの把握など定性分析を行なっている。
[課題]
分析については、融資相談時には財務分析を中心に経営分析を行い、補助金などの申請時には申請様式にあった定性分析だけを実施するなど、一方に偏った分析になることが多く、効果的な改善施策を見出せない時もある。定性分析でわかった結果は、汎用的なものでなく特殊なケースであることもあるため、定性分析でわかった内容を「仮説」とし、定量分析を行うことでより客観的な分析が行えるようにする。
（２）事業内容
小規模事業者が持続的な経営を行うには、現状分析から経営課題を抽出して事業計画を作成することで事業の方向性を示すことが重要となる。その支援として財務分析、事業面における環境分析を重視し、現状から導かれる課題と目標を提案し、実現可能な経営改善、販路拡大のための事業計画を策定するために経営状況の分析を行う。
①支援対象者の発掘（ア）経営分析セミナー等開催による発掘「経営分析セミナー」を開催し、経営分析の基礎知識の他、分析の必要性や分析を行うことで問題点の把握や事業の方向性が明確になり事業発展に繋がった事例に関する情報提供を行う。セミナー開催のチラシは郵送するだけでなく、当会支援情報を蓄積した「基幹システム」等の情報により抽出した小規模事業者には経営指導員等による巡回での参加勧奨を行う。
経営改善や新事業展開等により販路開拓などでの売上拡大を図る管内
対象者
小規模事業者
募集人員
20～30 名・経営分析（定性分析及び定量分析）の基礎知識
内容
・経営分析の必要性や経営分析事例紹介
・経営分析ツールを活用した演習・管内小規模事業者へのチラシの配布
募集方法
・ホームページでの周知・抽出した小規模事業者に巡回での参加勧奨
開催回数
1 回（6 月頃）（イ）簡易チェックシートを活用した発掘
経営指導員等による巡回時には、全国商工会連合会が作成した「経営状況セルフチェック
シート」などのツールを活用し、小規模事業者の経営分析への関心度向上など意識啓発を行う。

９

（ウ）事業承継支援による発掘
今年度実施した「事業承継に関するアンケート」結果と巡回時に「自己診断チェックシー
ト」等を活用し、管内小規模事業者の事業承継に関する状況と意識を把握し、事業継続させるために必要な取り組み等を啓発する。
（エ）日常業務における発掘
経営指導員等による日常の巡回、窓口相談での経営・経理・税務・労働・金融などにおける相談時や各種講習会の開催の機会には、経営分析の重要性、必要性を説明するなど啓発に努める。

②経営分析の内容[対象者]
上記支援対象者発掘への取り組みで、特に当市の人口減による対象市場の縮小に直面している小規模な小売店やサービス事業者と県内の中堅製造業者の減少から受注量が減少傾向にある
小規模製造業者等の中で、課題が顕在化もしくは問題意識など意欲が高い小規模事業者[分析項目]
定量分析では「財務分析」を行い、定性分析では「SWOT 分析」と「3C 分析」を行う。
≪財務分析≫
基本的分析項目といて「収益性」「生産性」「安全性」「効率性」「成長性」の経営指標について算出、分析を行う。
特に、生産性分析における労働生産性は、重要業績評価指標(KPI)として重要視する。
≪SWOT 分析≫
小規模事業者の「強み」「弱み」「機会」「脅威」を把握することで、経営状況と課題を抽出する。
≪3C 分析≫「市場・顧客」「競合」「自社」を把握することで、販路開拓に欠かせないマーケテ
ィング戦略を行う。

[分析手法]
小規模事業者の経営状況やニーズはそれぞれ違うので、各事業者に合った分析項目、分析手法を検討し、経営状況の把握と分析を行う必要がるため、以下のツールを活用する。
≪財務分析≫
・経済産業省「ローカルベンチマーク」
・中小機構「経営自己診断システム」≪SWOT 分析・3C 分析≫
・全国商工会連合会「経営計画作成支援ツール」≪その他の分析≫・商業・サービス業事業者には、商圏の人口・世帯データ・消費支出・購買力など市場の統計データを提供する「MieNa（ミーナ：市場情報評価ナビ）」の活用による商圏分析、ABC 分析を行う。

１０

（２）支援に対する考え方
小規模事業者に対し、巡回訪問等で事業計画策定の意義や重要性を伝えても計画策定への強い動機付けにはならず、計画策定をした場合でも実効性のある計画策定には至っていないことも少なくはないのが現状である。今後は、事業計画を作成したことで業績向上した成功事例などを巡回訪問など小規模事業者と接する機会に伝えることを強化し、また「事業計画策定セミナー」の内容にも入れることで対象事業者の掘り起こしを行っていく。
また、融資相談や補助金申請支援の時だけではなく、日頃の経営改善支援や事業承継支援などにおいても事業者に対して事業計画策定の重要性や事業計画を自ら作成し実行することへの意識改
革を支援の入口として捉え、実効性のある事業計画を経営指導員による伴走型で支援を行っていく。
（３）事業内容①事業計画策定支援対象者の発掘（ア）事業改善と新事業展開等事業者の発掘
経営指導員の巡回、窓口相談及び経営分析セミナーなど各種講習会により経営状況の分析を実施した事業者の中から、事業承継も含め事業改善や事業展開、新商品開発、販路開拓な
どに取り組むべき課題がある事業者に対して、課題解決に繋がる公的施策などの情報提供や事業計画を作成したことで業績向上した成功事例などを説明することで、事業計画策定への関心度を高め意欲ある支援対象事業者を掘り起こす。
（イ）創業希望者の発掘
当会は、さぬき市と連携して「ワンストップ創業相談窓口」を設置し、「特定創業支援事業」による個別相談事業として創業予定者に随時相談対応を行っている。また、創業塾も開
催し受講者への創業補助金の申請支援も行っている。その相談者、受講者の中から、実現可能性の高い創業予定者を掘り起こす。
②事業計画策定支援の手段・手法（ア）新事業展開等事業計画策定支援ⅰ）事業計画策定セミナーの開催
経営分析を実施した事業者の中で、自らの意思で経営の持続的発展を図ろうとする事業者、新たな取り組みを行う事業者など意欲ある事業者を対象に、「事業計画策定セミナー」
を少人数制で開催し、経営指導員が付き添いながらワークショップ形式で事業計画を作成することにより、事業計画作成の理解と手法を身に付けることができる。セミナー終了後は引き続き経営指導員が事業計画の完成までを支援する。
対象者
経営分析を実施した小規模事業者
募集人員20～30 名・事業計画作成の基礎知識
・経営分析結果を活用した事業計画作成方法
・労働生産性向上のための売上増加（販売単価向上）及びコスト削減
内容（事業効率化）への取組について
・事業計画を作成したことで業績向上した成功事例の紹介
・事業計画作成のワークショップ・経営分析セミナー参加者への参加勧奨
募集方法
・融資、補助金等活用時に経営分析を実施した事業者への参加勧奨
開催回数
1 回（7 月頃）
セミナー後の経営指導員が巡回等により事業計画の完成まで支援を行う。また、必フォロー
要に応じて専門家と連携して作成を支援する。
１２ⅱ）事業計画策定のためのツールの活用
新事業展開等の支援事業者に対して、全国商工会連合会の「経営計画作成支援ツール」
を活用し、経営状況の内容、分析結果と地域の経済動向調査や需要動向調査の結果を踏まえた課題や経営方針・目標及び今後の実行プランを設定する事業計画策定を支援する。

ⅲ）専門家との連携策定支援において生じた専門的な課題や計画のブラッシュアップについては、香川
県商工会連合会、中小企業基盤整備機構四国本部、香川県よろず支援拠点等と連携した専門家派遣制度や窓口相談を活用して事業計画策定を支援する。
ⅳ）労働生産性向上への対応
上記セミナー及び専門家等との連携を通じ、労働生産性向上のための売上増加（販売単価向上）及びコスト削減（事業効率化）への取組についての対応を十分に図る。
（イ）BtoC 向け展示会出展支援
一般消費者を対象とした販路開拓を行う支援事業者に対し、マーケティングミックス（4P：商品、価格、チャネル、広告）の考えを基に、経営指導員が専門家と連携しながら消費者ニーズの把握方法や認知度向上のための商品訴求方法など一般消費者をターゲットとする展示会を活用した販路開拓計画の策定を支援する。
（ウ）BtoB 向け展示会出展支援
スーパーマーケットや商社などのバイヤーを対象とした販路開拓を行う支援事業者に対し、3C 分析結果やマーケティングミックス（4P：商品、価格、チャネル、広告）の考えを基に、経営指導員が専門家と連携しながらバイヤーニーズの把握方法や商品訴求方法など
スーパーマーケットや商社などのバイヤーが集まる展示会を活用した販路開拓計画の策定を支援する。
（エ）IT 活用販促支援
WEB や SNS など IT を活用して販路開拓を行う支援事業者に対して、3C 分析やマーケティ
ングミックス（4P：商品、価格、チャネル、広告）で得られる情報を基に、経営指導員が専門家と連携しながら対象顧客等に対するページの改善や活用する SNS の選択など販路開拓計画の策定を支援する。
（オ）事業承継計画策定支援
中小企業庁の「事業承継ガイドライン」で示されている事業承継計画書を活用して、支援事業者の人・モノ・カネ・情報といった経営資源や経営者自身の資産の状況、後継者等の現状把握を行い、経営指導員が専門家と連携しながら承継方法や承継の時期など事業承継計画の策定を支援する。
（カ）創業計画策定支援
創業希望者に対して、さぬき市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業による「さぬき創業塾」の受講を促し、創業に係る基礎知識の習得を支援する。創業計画書の策定では、中小企業庁の冊子「夢を実現する創業」を活用し、創業計画、資金計画策定を支援すると共に、さぬき市創業支援事業補助金申請の場合には、申請に伴う事業計画の作成支援も行う。

１３

（２）支援に対する考え方
小規模企業のほとんどの経営者は、経営者であると同時に工場での製造業務や店頭での販売業務へも従事しており、両者の時間配分の割合も現場業務への従事が大部分を占めている。この為、事業計画を遂行し目標を達成する為には、計画の進ちょく確認と遂行を促す第三者の支援が必要となる。
「事
業計画策定後の実施支援」では、この役割を経営指導員が担い支援先の目標達成を支援し、当会として本計画の目標達成を目指す。

（３）事業内容
事業計画を策定した全ての支援対象者の計画実行を支援する。
事業計画における改善策や新商品等の販売開始までの準備や開発の期間においては各支援先へ経営指導員が訪問し、実施状況の聞き取り等による確認を行い、滞りのある場合は原因の特定と対応策の策定実行を支援する。改善策や新規事業の開始後においても経営指導員が６か月毎に訪問し、支援先の設定した目標値の到達度を確認し、必要な支援を行う。
（４）手段・手法
準備から効率化や販売の開始までの期間においては、日常業務への対応から新たな事業の準備に時間を取り難い小規模事業者に事業の推進を促す為、支援先の状況に応じて 2 週間～３か月毎に訪問し、実行に必要な経営資源の整備状況についての進捗確認や開発の支援を専門家と連携して進める。
改善等の開始後においても支援先の事業推進状況に併せ 3 か月～6 か月毎に訪問する。各支援段階で効率の変化、売上高、付加価値額の目標との比較から事業評価を実施する。いずれも目標と結果に大きな差異がある場合は、原因の特定と対策策定から支援先の目標達成を経営や技術の専門家と伴に支援する。
本事業の支援について、１年以内に効果が見込める「効率の向上」と 1 年を超える期間を必要とする「新たな売り上げの創出」について、それぞれの主な手段・手法を下表３のように定め遂
行する。
表３
順序

短期と長期計画別での計画実行の支援内容
支援のタイミング

支援内容
短期的目標
長期的目標
コスト削減、効率化
新たな売上の創出

準備状況の確認

必要な経営資源の整備

開発、テスト販売等

資金調達の支援

設備投資資金等

開発資金、広告費等
問題の確認

改善策や販売の開始
顧客等の反応調査
事業計画との差異確認目標とする売上高等削減効果の測定

顧客の評価確認

原因の特定と対策策定

原因の特定と対策策定

6か月に１回の訪問「事業計画と進捗状況とがズレている場合の対処方法」
上の表３の「事業計画との差異確認」において、またその後の 6 か月毎の遂行状況の確認時に、環境変化や問題の発生等により計画と遂行状況にズレが生じた場合は、原因の特定と対策の実施を支援する。その際には必要に応じて以降に実施予定となっている計画内容の開始時期の変更や代替案の策定等を支援する。

１５

（５）目標2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

43者

50者

54者

58者

62者

67者

頻度（延回数）

86回

150回

162回

174回

186回

201回

売上高増の目標達成者数

35者

40者

44者

47者

50者

54者

労働生産性3%改善事業者数（支援対象者の８割）

35者

40者

44者

47者

50者

54者

現状

フォローアップ
対象事業者数

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
巡回訪問、窓口相談、各種講習会の開催を通じ、販路拡大や新たな製品・サービスの開発に取り組む小規模事業者に対し、県別の家計調査など公的統計や市販の POS データ等の取得と分析から、
市場規模、市場の細分化、商圏、売れ筋商品動向、消費者動向などの情報提供を行ってきた。
[課題]
各種統計資料を活用したマクロ的な需要動向調査は、支援事業者にとっては既存商品の販路拡大
及び新たな製品・サービスの開発において参考程度の位置づけとなっていた。今後は、各種統計資料による調査だけでなく、消費者等への聞き取りやアンケート結果などを活用したマーケットインの視点に立った支援事業者の需要開拓に繋がる需要動向調査も実施し、商品・サービスの改良や新商品開発、マーケティングの方向性に活用することで販路拡大を推進する。
（２）事業内容①消費者に対する需要動向調査（B to C）
小規模事業者が需要開拓を行うさぬき市で収穫される小魚や果物、植物などを使用した加工品や菓子類、酒類などは、日常の消費品等として地元の消費者をターゲットに製造販売されている商品が多く、地元の潜在需要の把握するため家族連れなど県内の消費者が多く来場するイベントにおいてテストマーケティングを支援するとともに、消費者ニーズを把握するためのアンケート調査を実施する。また、当該調査の結果を新商品の開発、既存商品の改良等に活かす。
（ア）想定するイベント
イベント名「さぬきのイッピン！ええもんフェスタ」 香川県商工会連合会主催
香川県内で事業を営んでいる中小企業・小規模事業者の魅力ある｢商品｣｢サービス｣を一堂に集め、県内消費者を主たる対象に広く情報発信する
ことで、事業者の認知度・経営力の向上を図り、本イベント時の売上増
開催内容
加に留まらず、各事業所の顧客の拡大、取引先の増加及び地元企業の魅力を再認識してもらうことを目的に開催している。
開催時期
毎年 9 月頃 （週末 2 日間）
開催場所
サンメッセ香川 大展示場
地域の特色を活かした特産品を自社で製造・開発、または販売している
出展事業者
中小企業・小規模事業者
来場者数等
約 2 万人（2 日間）

１６

（４）事業内容
下記の①と②の展示会等出展支援事業では、出展事業者の「事業計画」で確認した顧客への訴求効
果を高める為、ブランドイメージに基づきパンフレット等の販促ツールやブースのディスプレイを統一的なデザインとして出展商品を印象付けて認知の促進を図る。③の IT の活用支援においては、サイトの立ち上げと活用支援により、支援する製造業者へのウェブサイトを通じた問い合わせ件数や小売業者の販売数量の向上等を図る。
①ＢtoＣ向け展示会出展事業
目的：消費者向け展示会を活用し、消費者への出展品の認知促進と共に出展品についての評価を受
け商品の改良や新商品開発の資料とすることを目的とする。
当地香川県において２日間の開催で来場者数２万人を集客する香川県商工会連合会主催の「さぬきのイッピン！ええもんフェスタ」への出展者を下表の①の事業者数を目標として募り支援する。本展示会では、出展者の商品を展示会以降にも購入するリピート顧客の獲得と下表のような販売額の達成に向けて支援する。また、出展に際して出展が重要視している商品について消費者向けの需要動向調査を実施する。
○目標
現状
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
BtoC向け展示会者数
販売額/者

10者

11者

12者

13者

14者

15者

8万円

9万円

10万円

11万円

12万円

13万円

②BtoB 向け展示会出展事業
目的：全国展開する小売り大手への販促活動と共に出展品の改良の為、購買担当者に出展品と内容
量やパッケージについての評価を受けることを主な目的として出展する。
本事業では、東京で開催され、３日間で６万人の大規模小売店等の購買担当者が来場する「スーパーマーケットトレードショー」においてさぬき市が設けるさぬき市ブースでの展示方法と商談の進め方について専門家と共に支援する。本事業の目標は、下表にように出展者の成約数とする。また、出展に際して出展が重要視している商品について事業者向けの需要動向調査を実施する。
○目標
現状
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
BtoB向け展示会者数

4者

5者

5者

5者

5者

5者

商談件数/者

39件

42件

45件

51件

54件

57件

成約数/者

2件

2件

3件

3件

4件

4件

③ IT 活用支援事業
旧計画の中で販促支援を通して小規模事業者には、ホームページはネット上にあるが活用できていない、また取り扱い品が消費者向け商品やサービスで無いのでネット活用には向かないと考えている等から販促にネットを活用できていないケースが多いことを確認している。
本事業では、毎年の年度初めに販路開拓の為のネットの活用事例や活用効果を内容としたセミナーを開催してネットの費用対効果の高さと利用が難しくないことを説明し本事業の支援対象者を募る。
支援希望者に対しては、上記の展示会出展支援事業と同様に経営状況の分析、事業計画の策定から支援し、本事業でその実行を支援する。
ⅰ.IT 活用販路開拓セミナーの開催内容
対象者
ネットを販促に活用していない、また活用が不十分な小規模事業者
募集人員
20～25 名内容
未活用者向け「BtoC、BtoB 向けウェブサイトのコンテンツの構成
１９

募集方法
開催回数
セミナー後のフォロー

要素と成功事例」
活用が不十分な事業者向け「自社サイトの訴求効果を高めるソーシャルメディアやネット広告の活用方法」
・経営指導員の巡回訪問による参加勧奨
・案内文の市役所や銀行窓口での配布
各 1 回（6 月頃）
下記ⅱ.により個別支援への移行

ⅱ.個別支援上記ⅰで募集した新たにウェブサイトの構築を行う支援対象者には、ウェブサイトの製作業者への発注に必要なサイトの構成と各ページの掲載概要、機能等に基づく仕様書の作成から支援
し、サイトの公開後には、目標への到達度から掲載内容の改善や SNS の活用等を支援する。既存のウェブサイトの改善を希望する支援対象者には、事業計画で確認した対象顧客に対するページの内容とそこに使用されていて検索エンジンに認識されるワードの適切性についての確認と改良他を専門家派遣等により支援する。
（５）目標
現状

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

支援数

8者

10者

12者

14者

14者

14者

新規顧客獲得数

12件

20件

20件

24件

24件

24件

２０

Ⅱ 地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済活性化に資する取組（１）現状と課題[現状]
創業塾の開催：地域の活性化の方策として、2012 年より商工業者創出を目的とした創業塾を平均１２名の受講者を集め毎年５日間開催している。
就職支援事業：新卒者の U ターン,当地の大学生の I,J ターンによるさぬき市での就職による中小企業の人手不足への対応と定住化等を目的とした市内企業による合同就職説明会をさぬき公共職業安
定所、さぬき市と当会が共催で毎年 7 月に開催している。
[課題]
就職支援事業：就職支援事業は、20 社程度の参加と新卒と中途採用の希望者約 4０名の参加により開催しているが、新卒者の求職活動は、ネットの求人サイトの活用が主流となり、参加者数の減少が続いている。
滞在人口の低迷：右の図７は、RESAS 観光マップによる 2018 年の年間宿泊者数であるが、赤枠のさぬき市のその数は 4,100 人となっている。
これは、隣接市で人口が当市の 6 割程度の東かがわ市の 11,000 人に比べて 4 割程度の人数である。また、当市には四国遍路 88 か所の結願寺が県外からの参拝と観光客に人気であることを上の立地と特色の項目で紹介したが、参拝者等の多くは、結願寺で参拝を済ますと当市で宿泊せずに移動していることが分かる。
右の図８は、さぬき市での居住者を含む滞在 図７ RESAS観光マップで作成
者の 1 日の時間別での推移であるが、水平の赤線の居住人口を深夜と早朝以外は休日、平日ともに下回っており、このことから職場や学校が少なく、観光等の余暇活動に関しても魅力の低い市であることが認識できる。本事業では、これらへの対策の為に観光協会等と協働し、滞在型での観光ルートの設計とその利用促進活動を行う。
図８

RESASまちづくりマップで作成（２）事業内容
創業塾の開催、また創業までと事業開始後における継続的な支援を通じた小規模事業者等の創出、就職説明会の開催と大手求人サイトの活用による学生等の当市企業への就職支援による定住と交流
人口増の促進、観光施設、飲食店、宿泊施設等を統合した旅行ルートの設計と旅行業者への提案による集客活動により地域経済活性化を図る。
①創業塾の開催
ⅰ実施内容
創業塾を開催し創業希望者に対して経営に必要な知識の習得促進と創業計画の策定支援を行う。
創業希望者の創業準備段階から定期的に面談し必要経営資源の準備状況についての確認や専門家による支援を行う。創業後も経営発達支援計画により連続した支援を提供する。
ⅱ方向性検討の仕組み
さぬき市と創業支援事業の連携金融機関である百十四銀行の市内支店と当会で構成する「さぬき市創業促進協議会」において、年間の事業計画の立案と遂行状況の確認を行い、創業の促進を図る。
２１

②就職説明会
ⅰ実施内容
本計画においては、従来の企業合同就職説明会に加え、大手求人サイトにさぬき市内の中小企業が合同で求人情報の掲載が行える仕組みをさぬき市の協力を得て構築し、市内企業の人手不足への対応と市内企業への就職による定住と滞在人口の増加を促進する。
ⅱ方向性検討の仕組み
さぬき公共職業安定所、さぬき市、当会で構成し年２回開催する同事業の検討会において、参加
企業と求職者の参加増加施策を講じ、就職者の増加を図る。また、さぬき市の企業の従業員に対しては、さぬき市が企業の業務に必要な資格の取得や研修の受講に関する費用の一部支給により支援する。
③さぬき市滞在型観光の推進
ⅰ実施内容
観光地、レジャー施設、飲食店、宿泊施設で構成する旅行ルートの設計と、旅行業者への提案による観光客の集客と滞在促進から地域経済活性化を目指す。
ⅱ方向性検討の仕組み
さぬき市、さぬき市観光協会と当会で構成する「さぬき市滞在型観光推進会議」が旅行会社の支援を受けながら本事業を推進する。
④IT を活用した地域経済の活性化に資する取組
当会は、主に当地の建設業者に知己が少ないと思われる移住者への住宅修理等の委託先の紹介と市外の事業業者への事業所建築等の委託先の提案を目的として「新築、窓修理、せん定、風呂修理」他、建築に関して解決したいキーワードを入力するとさぬき市内で該当する複数の建設業者の事業概要と連絡先、所在地の地図が表示される「さぬき市建設業検索ネット」の管理運営を行っている。
本取り組みでは、現物確認が必要等により遠隔地からの調達が難しい製品であることなどから
香川県内や隣接県において需要のある当市の小規模事業者の商品・サービスを、需要者がキーワード入力と要件選択をして候補事業者を得られるサイトを構築し、市内事業者の販売促進から市内の小規模事業者等の労働生産性の改善と地域経済の活性化を後押しする。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題[現状] 日本政策金融公庫高松支店との情報交換会の開催を年１回開催している。
[課題] 当市の小規模事業者が解決を望む課題の中でも高度な課題に対して支援を行っている経営コンサルタントは、市内の小規模事業者の課題を良く知る立場であるが、経営指導員と経営コンサルタ
ントは支援の現場での情報交換のみであり、両者が市内の小規模事業者に共通する課題や必要な対応を共有化する場が設けられていない。
（２）事業内容①日本政策金融公庫高松支店との情報交換会の開催
相手方：日本政策金融公庫高松支店
目 的：国が新規に設ける中小企業融資制度の情報を得ることと支援ノウハウについての情報交換による当会職員の支援ノウハウの向上
頻 度：年１回

２２②専門家とのさぬき市の小規模事業者支援に関する連絡会議の開催（年２回）
相手方：株式会社 Growth Management Consultant 、ADU 株式会社
目 的：経営コンサルタントから当市の小規模事業者に共通な課題と対策についての情報提供を受け、それに対する議論により理解を深めることでの支援ノウハウの向上を図る。
頻 度：年２回③市内金融機関との情報交換会の開催
相手方：市内に店舗を持つ百十四銀行の志度・ 富田・ 津田・ 長尾支店の支店長と企業融資担当者
目 的：地域において事業資金の供給元となっている地銀と当会の情報交換による小規模事業者等の資金調達ニーズの変化や課題についての共有と、個別の課題解決についての協力。
頻度：年２回

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題[現状] 55 歳未満の経営指導員 5 人にそれぞれに不足していると思われる知識、技術を補う目的で事務局長と当該指導員が相談して履修科目を設定し、中小機構の大学校の研修に毎年、派遣している。
また、これらの外部研修の参加者は、月１回の全職員による会議、月２回の指導員の会議で受講内容を報告し知識の共有化を図っている。他にも当会独自に日本政策金融公庫高松支店による勉強会を
年１回、当市所在の金融機関と合同での研修会を年１回開催し職員の資質向上を図っている。
[課題] 専門家派遣等による支援内容の職員間での共有は充分で無かった為、本計画においてこれらの支援事例も経営状況の分析と同様データベース化し、担当者による支援先の課題解決の効率化を図るとともに、専門家による高いレベルの課題解決手法を全職員が参考できるようにする。また、全職員が参加する会議等の際に直近の専門家派遣の支援内容を担当者が説明し、職員全体の能力向上を図る。
（２）事業内容①外部講習会等の積極的活用
経営指導員及び経営支援員の支援能力の向上のため、香川県商工会連合会が開催する応用研修等への参加を継続する。経営指導員については、５５歳未満の全指導員を毎年、中小企業大学校に派遣し、先進的な経営手法等についての習得により支援能力の向上を図る。
②当会独自での研修会の開催
日本政策金融公庫職員を講師とした研修や地域金融機関との合同研修は、主に融資や財務分析に関する内容であった為、当会からは、経営指導員のみの参加としていたが、本計画では、経営支援員も記帳指導において、指導先の重複した借入金の借り換えによる資金繰り改善の可能性を見つけ経営指導員へ提案等ができるノウハウ習得を目的として、本研修への参加者とする。
③データベース化
専門家派遣等による高度な支援事例をデータベース化し職員間で共有化する。これにより、全職員
がこれらを参考とし、経営指導員が担当する支援先への適用、経営支援員が記帳指導先への事例紹介までを行える能力の向上を他の研修と併せて目指す。
④専門家による支援事例の担当職員による報告会の開催
専門家等による高度な支援事例の報告会を全職員対象に月１度開催する。直近の同事例から適当な事例を選び担当者が報告し、参加者が議論により理解を深め支援レベルの向上を図る。

２３

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状]旧計画では、 徳島文理大学香川校 地域共同開発センター担当教授、日本政策金融公庫 高松
支店 国民生活事業、税理士、社会保険労務士等の有識者と当会の会長、副会長、事務局長で構成する評価委員会において事業の実施状況、成果の評価・見直し案の策定を毎年実施している。
[課題] 年度の終了後に１回の開催の為、規模の大きい企業の市内外への移転等により小規模事業者の事業環境の変化が発生した場合に旧計画では、迅速な対応策を行えていない。
（２）事業内容
仕組み：当会の理事会と併設してさぬき市商工観光課課長、法定経営指導員、外部識者として日本
政策金融公庫の担当者、中小企業診断士で構成する「さぬき市商工会経営発達支援事業推進協議会」
を年２回開催し、本計画の各事業の目標到達度の確認と各事業の評価、改善について協議し、結果を理事会に報告すると共に次期の事業推進に反映する。
評価と改善の公表：推進協議会で決定された本計画の遂行状況の評価と時期の実施内容についての改善点を年２回、当会のホームページで公開する。

２４

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
さぬき市商工会〒769-2101
香川県さぬき市志度 5385-30
TEL：087-894-3888
FAX：087-894-1533
http://www.shokokai-kagawa.or.jp/sanukishi
支所〒769-2321
香川県さぬき市寒川町石田東甲 330
TEL：0879-43-2340
FAX：0879-43-2450②関係市町村
さぬき市 建設経済部 商工観光課〒769-2195
香川県さぬき市志度 5385-8
TEL：087-894-1111
FAX：087-894-4440
https://www.city.sanuki.kagawa.jp/（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位2020 年度
必要な資金の額セミナー開催費

専門家派遣費
チラシ作成費協議会事業費2021 年度

2022 年度

2023 年度

千円）

2024 年度

2,808

3,254

3,369

3,369

3,485

440
1,848
220
300

660
1,964
330
300

660
2,079
330
300

660
2,079
330
300

660
2,195
330
300

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
国補助金、市補助金、会費収入から充当（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２６

４．事業計画策定支援に関すること事業計画策定支援のブラッシュアップ支援

策定支援において生じた専門的な課題や計画のブラッシュアップについては、
香川県商工会連合会、かがわ産業支援財
団 等と連携した専門家派遣制度や窓口相談を活用して事業計画策定を支援する。

５．事業計画策定後の実施支援に関すること

計画の見直し支援

経営指導員等の巡回訪問による事業計画
進捗状況確認により、目標と実績に大幅な乖離が見られる事業者に対しては、香川県商工会連合会、かがわ産業支援財団等と連携して、専門家指導を実施、原因の特定と対策を策定など計画の見直しを支援する。

５．事業計画策定後の実施支援に関すること

計画的な事業の実施支援

経営指導員等の巡回訪問による事業計画
進捗状況確認により、計画の遂行に大幅な遅れが見られたり、技術的な課題の解決が必要な事業者に対しては、香川県商工会連
合会、かがわ産業支援財団等と連携して専門家派遣を実施し、計画的な事業実施を支援する。

５．事業計画策定後の実施支援に関すること

法認定に対する支援事業計画に基づいて新規事業や新商品開発を目指す支援対象者に対して、経営革新
や地域資源活用、農商工連携等の法認定制度を説明した上で、かがわ産業支援財団等と連携し円滑な法認定を支援する。

５．事業計画策定後の実施支援に関すること

専門的課題解決支援

伴走型支援の実施に際して、経営指導員
等では解決が困難な専門的な課題が発生した場合は、香川県商工会連合会、かがわ産業支援財団等の専門家派遣を活用し、課題の解決を図る。

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

消費者を訴求対象とした需要開拓支援（Ｂ to Ｃ）

香川県商工会連合会やかがわ産業支援財団等と連携し専門家指導を実施して、会場内で来場者へ配布する「商品情報」や「事業者情報」、「イメージ写真」などを掲載した「商品チラシ」や来場者へ商品訴求させるためのＰＯＰ等の作成を支援する。

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関することバイヤーを訴求対象とした需要開拓支援（Ｂ to Ｂ）

香川県商工会連合会やかがわ産業支援財団等と連携した専門家指導を実施して、展
示会場でのバイヤーに配布する PR 用資料やブースでの展示方法と商談の進め方について支援を行う。

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

２８

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関することＩＴを活用した販路開拓支援

香川県商工会連合会やかがわ産業支援財団等と連携した専門家指導を実施し、ウェ
ブサイトの構築を行う事業者には、サイトの構成、掲載概要、機能等の仕様書の作成と、サイト公開後の目標到達度の確認により、掲載内容の改善や SNS の活用を支援する。既存ウェブサイトの改善を行う事業者には、ページ内容と検索エンジン対策とうについての改善支援を行う。

８．地域経済に活性化に資する取組創業支援事業の計画立案と実施

さぬき市と連携金融機関である百十四銀
行市内支店と当会で構成するさぬき市創業促進協議会において、事業計画立案と事業遂行確認を行い、創業の促進を図る。

８．地域経済に活性化に資する取組

創業希望者への経営に関する知識と創業計画作成支援

創業塾に参加した創業希望者等には、香川
県商工会連合会や、かがわ産業支援財団等と連携した専門家指導を実施し、経営に必要な知識の習得促進と創業計画の策定支援を行う。

８．地域経済に活性化に資する取組

観光客の集客と滞在促
進の支援

さぬき市観光協会と連携し、市内観光地、レジャー施設、飲食店、宿泊施設で構成する旅行ルートの設計や旅行業者への提案
による観光客の集客と滞在促進支援を行う。

９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウ
ハウ等の情報交換に関すること

小規模事業者支援に関する支援ノウハウの向上(株)Growth Management Consultant、
ADU(株)の専門家と小規模事業者支援に関する連絡会議を年 2 回開催し、小規模事業者に共通の課題と対策について情報交換を行い、支援ノウハウの吸収を行い、支援能力の向上を図る。

９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウ
ハウ等の情報交換に関すること

小規模事業者支援に関する課題の共有と解決に向けた連携

市内百十四銀行支店長との情報交換会を
年 2 回実施し、小規模事業者等の資金調達
ニーズの変化や課題についての共有と個別の課題解決に向けた連携を図る。

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること

経営発達支援事業推進協議会への外部有識者の参画

年 2 回開催されるさぬき市商工会経営発達支援事業推進協議会に中小企業診断士
等外部有識者が参画し、本計画書に記載した事業の実施状況及び成果について評価と見直しを検討する。

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

２９

連携して事業を実施する者の役割
No

連携して実施する
事業内容
専門的課題解決支援

連携して実施する者

香川県商工会連合会①(公財)かがわ産業支援財
団
事業計画策定支援のブラッシュアップ支援②

香川県商工会連合会(公財)かがわ産業支援財
団

計画の見直し支援
香川県商工会連合会③(公財)かがわ産業支援財
団
計画的な事業の実施支援

香川県商工会連合会④(公財)かがわ産業支援財
団

専門的課題解決支援
香川県商工会連合会⑥(公財)かがわ産業支援財
団

３０

役割
小規模事業者等に対して専門家派遣事
業（エキスパートバンク事業、経営改
革サポート事業）や経営相談事業、コーディネーターによる専門指導により連携する。豊富な経験と知識を有する
外部専門家からのアドバイスにより、専門的課題に直面している小規模事業者等の課題解決を可能とする。
小規模事業者等に対して専門家派遣事
業（エキスパートバンク事業、経営改
革サポート事業）や経営相談事業、コーディネーターによる専門指導により連携する。豊富な経験と知識を有する
外部専門家からのアドバイスにより、実現性の高い計画書にブラッシュアッ
プする。
小規模事業者等に対して専門家派遣事
業（エキスパートバンク事業、経営改
革サポート事業）や経営相談事業、コーディネーターによる専門指導により連携する。豊富な経験と知識を有する
外部専門家からのアドバイスにより、小規模事業者等の実施状況に応じた計画の見直しを提案する。
小規模事業者等に対して専門家派遣事
業（エキスパートバンク事業、経営改
革サポート事業）や経営相談事業、コーディネーターによる専門指導により連携する。豊富な経験と知識を有する
外部専門家からのアドバイスにより、小規模事業者等のより計画的な事業の実施を行う。
小規模事業者等に対して専門家派遣事
業（エキスパートバンク事業、経営改
革サポート事業）や経営相談事業、コーディネーターによる専門指導により連携する。豊富な経験と知識を有する
外部専門家からのアドバイスにより、専門的課題に直面している小規模事業者等の課題解決を行う。

消費者を訴求対象とした需要開拓支援（Ｂ to Ｃ）⑦

香川県商工会連合会(公財)かがわ産業支援財
団(株)Growth Management
Consultant
ADU(株)

バイヤーを訴求対象とした需要開拓支援（Ｂ to Ｂ）

香川県商工会連合会(公財)かがわ産業支援財
団⑧(株)Growth Management
Consultant
ADU(株)
ＩＴを活用した販路開拓支援

香川県商工会連合会(公財)かがわ産業支援財
団⑨

ADU(株)⑩

創業支援事業の計画立
案と実施
創業希望者への経営に関する知識と創業計画作成支援⑪(株)百十四銀行
香川県商工会連合会(公財)かがわ産業支援財
団(株)百十四銀行(株)Growth Management
Consultant
金川会計事務所
小西輝佳社会保険労務士
事務所

観光客の集客と滞在促
進の支援⑫(一社)さぬき市観光協会

３１

小規模事業者等に対して専門家派遣事
業（エキスパートバンク事業、経営改
革サポート事業）や経営相談事業、コーディネーターによる専門指導により連携する。豊富な経験と知識を有する
外部専門家からのアドバイスにより、来場者に配布する商品チラシや商品訴求のためのＰＯＰ作成をより具体的に支援する。
小規模事業者等に対して専門家派遣事
業（エキスパートバンク事業、経営改
革サポート事業）や経営相談事業、コーディネーターによる専門指導により連携する。豊富な経験と知識を有する
外部専門家からのアドバイスにより、展示会場でのバイヤーに配布する PR
用資料やブースでの展示方法と商談の進め方の支援により、展示会出展による需要開拓をスムーズに行う。
小規模事業者等に対して専門家派遣事
業（エキスパートバンク事業、経営改
革サポート事業）や経営相談事業、コーディネーターによる専門指導により連携する。豊富な経験と知識を有する
外部専門家からのアドバイスにより、ＩＴを活用した商品訴求力向上を図る。
さぬき市創業促進協議会において、事業計画立案と事業遂行確認を行い、創業の促進を図る。
小規模事業者等に対して専門家派遣事
業（エキスパートバンク事業、経営改
革サポート事業）や経営相談事業、コーディネーターによる専門指導により連携する。豊富な経験と知識を有する
外部専門家等からのアドバイスにより、経営に必要な知識の習得促進と創業計画の策定支援を図る。
滞在型観光推進会議において、市内観
光地、レジャー施設、飲食店、宿泊施設で構成する旅行ルートの設計や旅行業者への提案活動により、観光客の集客と滞在促進を推進する。