認可地縁団体ハンドブック～様式集～
令和４年３月黒石市企画財政部企画課

目次
認可申請時提出書類チェックリスト .............................................................................................................................. 2
認 可 申 請 書 .................................................................................................. 3
町内会規約例 ................................................................................................. 5
総 会 議 事 録 （ 参 考 例 ） .................................................................................. 14
町 内 会 構 成 員 名 簿 （ 参 考 例 ） ......................................................................... 15
代 表 者 の 就 任 承 諾 書 ..................................................................................... 16
代表者の職務執行停止の有無、職務代行者選任の有無 ................................................ 18
代理人の有無 ................................................................................................ 20
財 産 目 録 （ 参 考 例 ） ..................................................................................... 22
告 示 事 項 （ 規 約 以 外 ） に 変 更 が 生 じ た 場 合 の 提 出 書 類 チ ェ ッ ク リ ス ト ................................... 23
告 示 事 項 変 更 届 出 書 ..................................................................................... 24
規 約 に 変 更 が 生 じ た 場 合 の 提 出 書 類 チ ェ ッ ク リ ス ト ............................................................................ 26
規 約 変 更 認 可 申 請 書 ..................................................................................... 27
規 約 新 旧 対 照 表 及 び 理 由 書 （ 参 考 例 ） ............................................................. 29
認 可 地 縁 団 体 印 鑑 登 録 関 係 ..................................................................................................................................... 31
認 可 地 縁 団 体 印 鑑 登 録 申 請 書 ......................................................................... 31
認可地縁団体印鑑登録廃止申請書 ........................................................................ 33
認 可 地 縁 団 体 印 鑑 登 録 証 明 書 交 付 申 請 書 .......................................................... 35
委 任 状 ....................................................................................................... 37
告 示 事 項 証 明 書 の 交 付 申 請 ...................................................................................................................................... 39
地 縁 団 体 認 可 証 明 書 交 付 申 請 書 ...................................................................... 391

認可申請時提出書類チェックリスト
提出

書 類（様式集該当ページ）

認可申請書（３頁）
１□名称や所在地、代表者の記載は、規約や議事録と同じか。
□所在地、代表者の住所は、省略せず正しく記載しているか。

町内会規約（５頁） ※次の８項目の記載が必要。
□①目的：特定活動は不可。広く地域の共同活動を行うことになっているか。
□②名称：団体の正式名称が記載されているか。
□③区域：町又は字及び地番により表示されているか。

２□④主たる事務所の所在地：一か所設定しているか。
□⑤構成員の資格：その区域に住む個人はすべて会員となることができるか。
□⑥代表者：代表者の選出方法や任期などに関する規定があるか。
□⑦会議：総会や役員会の開催方法など会議に関する規定があるか。
□⑧資産：全ての資産の構成等を定めてあるか。

総会議事録（写）（１４頁）※併せて総会資料１部提出□写しの提出となっているか。

３□規約に定められた手続き（定足数、議決数等）により開催、決定されているか。
□①認可申請 ②新規約の承認 ③代表者の選出 ④構成員の確定について議決されているか。
□議長及び署名人 2 名の署名又は記名押印はあるか。

町内会構成員名簿（１５頁）
４□構成員全員の氏名、住所が記載されてあるか。（会員である場合は子どもの名前も記載）□区域内の全住民のうち過半数が構成員となっているか。（構成員／区域内人口＞５０％）５良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類□特定活動のみでなく活動実績が認められるか。前年度の総会資料で可。

代表者の就任承諾書（１６頁）
６□総会開催日以降の日付となっているか。
□名称や所在地、代表者の記載は、規約や議事録と同じか。
□代表者本人の署名又は記名押印となっているか。

７

代表者の職務執行停止の有無、職務代行者選任の有無（１８頁）

８

代理人の有無について（２０頁）
町内会区域図９□当該区域は、規約の区域と整合が取れているか。
□区域を太線（赤線等）でわかるよう囲ってあるか。
2

認可申請書
年

黒石市長

月

日

様
認可を受けようとする地縁による団体の名称
及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地
代表者の氏名及び住所
氏

名

住

所

認 可

申

請

書

地方自治法第２６０条の２第１項の規定により、地域的な共同活動を円滑に行うため認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

（別添書類）
１

規約

２

認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類

３

構成員の名簿４

良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類

５

申請者が代表者であることを証する書類

3

記入例
令和○○年○月○日
申請書を提出する日付＝申請年月日

黒石市長

○

○

○

○

様

認可を受けようとする地縁による団体の名称
及び主たる事務所の所在地
名「会長宅」なのか「集会所の位置」なのか、注意が必要です（規約による）

称

所在地

○○

町内会

黒石市大字○○字○○〇番地〇

代表者の氏名及び住所
氏

名

○○

○○

住

所

黒石市大字○○字○○〇番地〇
・住所は、「大字」・「字」などをお忘れなく・「○番地○」と「○－○」の区別も

認 可

申

請

書

地方自治法第２６０条の２第１項の規定により、地域的な共同活動を円滑に行うため認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

（別添書類）
１

規約

２

認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類

３

構成員の名簿４

良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類

５

申請者が代表者であることを証する書類
町内会区域図も提出してください
4町内会規約例
この規約は一般的な例を示したものです。規約作成に当たっては、規約例及び留意点を参考にしながら、各町内会の実情に合った規約にすることが必要です。
規約例○○町内会規約

留意点（規約の名称）①「会則」「規則」等の表現でも構いません。

第一章 総則（目的）
第一条 本会は、次に掲げるような地域的な共同活（目的）①広く地域的な共同活動が目的である旨の記載が必動を行うことにより、良好な地域社会の維持及び要です。

形成に資することを目的とする。

②スポーツや芸術などの特定の活動のみを目的とす(1) 回覧板の回付等地区内の住民相互の連絡

るような記載は認められません。

(2) 美化・清掃等区域内の環境の整備③団体の権利能力の範囲を明確にする程度に具体的(3) 集会施設の維持管理に定めてください。

(4) 地域住民の親睦を深める事業(5) その他前各号に付帯する一切の事業（名称）第二条 本会は、○○町内会と称する。

（名称）①地方自治法上、名称についての制限はありませ
ん。

（区域）

（区域）

第三条 本会の区域は、黒石市○○町△番地□号か①住民にとって客観的に明らかなものとして定めらら△番□号までの区域とする。

れる必要があります。町又は字及び地番により表示されることが望ましいです。河川や道路等による区域の表示も可能です。

（主たる事務所）
第四条 本会の主たる事務所は、青森県黒石市大字○○字○○△△番地□号に置く。

（主たる事務所）①この所在地が当該地縁団体の住所となります。
②町内会館や代表者の自宅に置くのが一般的です。
③具体的な地番で定めることのほかに「本会の事務所は、代表者の自宅に置く。」という定め方も可能

第二章 会員
（会員）

です。
（会員）

第五条 本会の会員は、第三条に定める区域に住所①区域内に居住する全ての個人が加入可能でなけれを有する個人とする。

ばなりません。
②その他の加入条件を設けることはできません。
③法人や団体は構成員となれませんが、「本会の活動を賛助する法人及び団体は、賛助会員となること
5

ができる。」と定めることも可能です。この場合表決権等は有しません。
（会費）

（会費）

第六条 会員は、総会において別に定める会費を納①会費は会員にとっても団体にとっても重要事項で入しなければならない。

すので、規約に金額も含めて定めるか、「総会において決するもの」と規約で定める必要があります。
ただし、規約で金額を定めた場合は、変更の都度規約の変更が必要となりますので、表記のように定めて年一回の通常総会で年度毎に定めることが適当で
す。

（入会）
第七条

（入会）
①「正当な理由」とは、その者の加入によって、当で本会に入会しようとする者は、○○に定める入該地縁による団体の目的及び活動が著しく阻害され会申込書を会長に提出しなければならない。

ることが明らかであると認められる場合など、極め

２

第三条に定める区域に住所を有する個人

本会は、前項の入会申込みがあった場合には、て例外的な場合に限られます。

正当な理由なくこれを拒んではならない。
（退会等）
第八条

（退会等）

会員が次の各号のいずれかに該当する場

合には、退会したものとする。
(1) 第三条に定める区域内に住所を有しなくなった場合①本人の退会意思にいかなる制約も加えることはできません。
②長期の会費滞納等の義務違反に対して会員の資格停止等の規定を設けることも考えられますが、慎重(2) 本人から○○に定める退会届が会長に提出さな手続きが必要です。

れた場合
２

会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、その資格を喪失する。

第三章 役員（役員の種別）第九条 本会に、次の役員を置く。
(1) 会長一人（役員の種別）①必ず会長を 1 人置かなければなりません。
②第 11 条第 2 項の関連で、副会長を置くことを推(2) 副会長 ○人奨します。

(3) その他の役員 ○人③監事は１人又は複数人置くことが適当です。

(4) 監事○人（役員の選任）第十条 役員は、総会において、会員の中から選任する。
２

監事と会長、副会長及びその他の役員は、相互6に兼ねることはできない。
（役員の職務）（役員の職務）

第十一条 会長は、本会を代表し、会務を総括する。 ①会長が不慮の事故等により職務を行い得なくなっ２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとた場合に備えて、副会長が会長の職務を代行する旨を規定しておくことが望ましいです。

名した順序によって、その職務を代行する。

②「会計」「書記」等の担当役員を置く場合は、

３

き又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指監事は、次に揚げる業務を行う。

「会計担当役員は、本会の出納事務を処理し、会計(1) 本会の会計及び資産の状況を監査すること。

事務に関する帳簿及び書類を管理する」、「書記担(2) 会長、副会長及びその他の役員の業務執行の当役員は、会務を記録する」等その職務を明らかに状況を監査すること。

しておくことが適当です。

(3) 会計及び資産の状況又は業務執行について
不整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があると認める
ときは、総会の招集を請求すること。
（役員の任期）（役員の任期）第十二条 役員の任期は、○年とする。ただし、再①任期は法律上特に規定はありません。事務執行の任を妨げない。

一貫性確保の観点から 1 年以上が適当だと考えられ２ます。

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３

役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第四章 総会（総会の種別）第十三条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の二種とする。
（総会の構成）
第十四条 総会は、会員をもって構成する。
（総会の権能）（総会の権能）第十五条 総会は、この規約に定めるもののほか、①総会は、団体の運営事項のうち、規約において役

本会の運営に関する重要な事項を議決する。

員会に委任したもの以外の全ての事項について議決できます。なお、法律上総会の専権事項となっている規約の改正などは、ほかへの委任はできません。
②総会で議決すべき重要事項の例示は以下のとおりです。
ア7

事業計画の決定（総会の開催）

イ

事業報告の承認ウ

予算の決定及び決算の承認

エ

資産の処分等（総会の開催）第十六条 通常総会は、毎年度決算終了後○か月以①総会は少なくとも、毎年１回開催する必要があり内に開催する。

ます。

２②年度終了後３か月以内に財産目録を作成する必要

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場

合に開催する。

があることから、事業報告及び決算を作成し、その(1) 会長が必要と認めたとき。

承認を行うために、通常総会を年度終了後 3 か月以(2) 総会員の五分の一以上から、会議の目的たる内に開催する必要があります。

事項を示して請求があったとき。
(3) 第１１条第３項第４号の規定により、監事から開催の請求があったとき。

③「5 分の１」の定数を増減することは可能です
が、会員の総会招集を求める権利を奪うこととならないよう留意する必要があります。
④総会の場所を確保せず直接意見を述べたい会員にその機会を設けない「書面のみによる総会」の開催は認められません。書面表決を活用する場合であっても、役員等の最少人数で総会を開催し、意見を述べたい会員が参加する機会を設ける必要があります。また、WEB 会議の活用による総会の開催も可
能となりました。

（総会の招集）（総会の招集）第十七条 総会は、会長が招集する。

①総会を招集するには、「少なくとも 5 日前まで２に」通知を行う必要があります。

会長は、前条第二項第二号及び第三号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から○日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の○日前までに文書をもって通知しなければならない。
（総会の議長）（総会の議長）第十八条 総会の議長は、その総会において、出席①総会の議長は、表決権を行使することとなるた

した会員の中から選出する。

め、総会に出席した会員の中から選出する必要がありますが、会長は会員の中から選任されているため「総会の議長は、会長がこれに当たる」と定めることも可能です。

8

（総会の定足数）
第十九条 総会は、総会員の二分の一以上の出席が（総会の定足数）（総会の議決）①地方自治法では特に定められていませんが、このなければ、開会することができない。

ように規定することが適切と考えられます。

（総会の議決）②定足数、議決数には、第 22 条の書面又は電磁的第二十条 総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否方法による表決を行った会員及び委任により代理表決した会員数を含みます。

同数のときは、議長の決するところによる。
（会員の表決権）
第二十一条

会員は、総会において、各々一箇の表決権を有する。

（会員の表決権）①表決権は、会員１人 1 票が原則です。
②未成年の表決権の行使に当たっては、親権者の同意又は代理により行使する場合もあります。

２

次の事項については、前項の規定にかかわら③第 2 項の規定は、前項の例外として、世帯全体でず、会員の表決権は、会員の所属する世帯の会員数１票とするものです。

分の一とする。(会員の所属する世帯につき一箇とす④世帯単位で表決権を行使する場合でも、各個人のる。)

表決権を奪うことはできませんので、世帯の代表者（１）〇〇〇

1 名に個人の表決権を委任することにより世帯の表（２）×××

決権を行使することになります。
⑤ここに定める事項は、世帯単位で活動し意思決定を行っていることが沿革的にも実態的にも地域社会において是認され、そのことが合理的であると認められる事項に限られます。重要事項に適用することは適当ではありません。

（総会の書面表決等）
第二十二条（総会の書面表決等）

やむを得ない理由のため総会に出席①書面による表決にかえて、電磁的方法による表決

できない会員は、あらかじめ通知された事項につも可能です。「電磁的方法も可」とすれば、電子メ

いて書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他

ール等で表決することが可能となります。

の会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における第十九条及び第二十条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（総会の議事録）

第二十三条

総会の議事については、次の事項を記（総会の議事録）①会議が有効に成立し、有効に議決されたことを証載した議事録を作成しなければならない。

明するために議事録を作成することが必要です。

(1) 日時及び場所②議事録は、認可申請、告示事項変更、規約変更認(2) 会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び可申請する際などに市への提出が必要です。

表決委任者を含む）
9

(3) 開催目的、審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人二人以上が署名又は記名押印をしなければならない。

第五章 役員会（役員会の構成）
第二十四条

役員会は、監事を除く役員をもって構成する。

①団体の最高意思決定機関は総会ですが、総会を度々招集することは困難であることから、役員会に（役員会の権能）
第二十五条（役員会の構成）

役員会は、この規約で別に定めるもの

おいて実務上の執行に関する事項等を決定することが適当と考えられます。

のほか、次の事項を議決する。

②監事は、会務の執行を監査する職務上、会務の執(1) 総会に付議すべき事項

行方針を決定する役員会に参画しないことが適当で(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

す。

(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（役員会の招集等）
第二十六条

役員会は、会長が必要と認めるとき招集する。
２

会長は、役員の○分の一以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求のあった日から○日以内に役員会を招集しなければならない。

３

役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少な
くとも○日前までに通知しなければならない。
（役員会の議長）

第二十七条

役員会の議長は、会長がこれに当たる。
（役員会の定足数等）
第二十八条

役員会には、第十九条、第二十条、第二十二条及び第二十三条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
10

第六章 資産及び会計（資産の構成）
第二十九条（資産の構成）

本会の資産は、次の各号に揚げるもの①「財産目録」は、設立時及び毎年（年度）初 3 かをもって構成する。

月以内に作成しなければなりません（参考様式２２(1) 別に定める財産目録記載の資産頁）(2) 会費(3) 活動に伴う収入(4) 資産から生ずる果実(5) その他の収入（資産の管理）（資産の管理）第三十条 本会の資産は、会長が管理し、その方法①資産の管理、運用等は役員会の定める方法によりは役員会の議決によりこれを定める。

会長が行うこととすることが適当です。

（資産の処分）（資産の処分）第三十一条

本会の資産で第二十九条第一号に掲①団体の活動上重要な資産の処分等については、総げるもののうち別に総会において定めるものを会の特別の議決（4 分の３以上の議決）により行う処分し、又は担保に供する場合には、総会においことが適当です。

て○分の○以上の議決を要する。
（経費の支弁）第三十二条

本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第三十三条（事業計画及び予算）

本会の事業計画及び予算は、会長が作①事業計画・事業報告及び予算・決算は総会の議決

成し、毎会計年度開始前に、総会の議決を経て定又は承認が必要です。

めなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会において議決されていない場合には、会長
は、総会において予算が議決される日までの間は、前年度の予算を基準として収入支出をすることができる。
（事業報告及び決算）

第三十四条

本会の事業報告及び決算は、会長が事

業報告書、収支計算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後三か月以内に総会の承認を受けなければならない。
（会計年度）
第三十五条（会計年度）

本会の会計年度は、毎年○月○日に始
11まり、○月○日に終わる。

①特に制限はありません。一般的には、4 月 1 日から 3 月 31 日までや、1 月１日から 12 月 31 日まで

第七章 規約の変更及び解散（規約の変更）第三十六条

この規約は、総会において総会員の四とする例が多いです。
（規約の変更）①規約の変更は総会の専決事項です。

分の三以上の議決を得、かつ、黒石市長の認可を②議決数の「4 分の 3」の定数を変更することは可受けなければ変更することはできない。

能ですが、規約変更という重要事項を少数の会員の意思により決することのないよう、これを引き下げることには慎重であるべきです。

（解散）
第三十七条

（解散）
本会は、地方自治法第二百六十条の二①解散の事由は次のとおりです。

十の規定により解散する。
２

総会の決議に基づいて解散する場合は、総会員の四分の三以上の承諾を得なければならない。

ア

破産

イ

認可の取消しウ 総会員の 4 分の３以上の同意による総会の決議
エ

構成員が減り、相当数に満たなくなった②他の解散事由を規約に定めることも可能です。
（残余財産の処分）
第三十八条（残余財産の処分）

本会の解散のときに有する残余財産①解散した認可地縁団体の財産は、規約で指定するは、総会において総会員の〇分の〇以上の議決をことが可能ですが、営利法人等を帰属権利者とする得て、本会と類似の目的を有する団体に寄付する

ことは、地縁による団体の目的に鑑み適当ではありものとする。

ません。重要な決定であることから、総会の特別の議決（4 分の 3 以上の議決）により行うことが適当です。

第八章 雑則（備付け帳簿及び書類）
第三十九条

本会の事務所には、規約、会員名簿、認可及び登記等に関する書類、総会及び役員会の議事録、収支に関する帳簿、財産目録等資産の状
況を示す書類その他必要な帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（委任）第四十条 この規約の施行に関し必要な事項は、総会の議決を経て、○○が別に定める。

（委任）①規約施行上の細則を定める者は、会長でも役員会等でもよいのですが、必ず委任することについて総会の議決を経る必要があります。

12

附

則

附則

１

この規約は、○○年○月○日から施行する。

①認可後に認可年月日を記入します。

２

本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第三②設立初年度は事業年度及び会計年度が変則となる

十三条の規定にかかわらず、設立総会の定めるとことから、第 2 項、第 3 項を定めることが適当でころによる。

す。

３

本会の設立初年度の会計年度は、第三十五条の規定にかかわらず、設立認可のあった日から○○
年○月○○日までとする。

４○○○町内会規約（○○年○月○日制定）は、

廃止する。

13

総会議事録（参考例）
〇〇年度
１ 日

時

○○町内会総会議事録
月
日
時
分から
時

年
午後

２ 場
所
３ 現在の会員数
４ 出
席者

名
名（うち委任状提出者

分まで

名）

５ 欠
席
者
名
○○町内会規約第○○条の規定に基づき、会員数○○名のうち○○名の出席及び委任状提出により総会が成立する旨司会のより報告があり、○○時開会された。
○○町内会長のあいさつに続き、町内会規約第○○条の規定に基づき、議長としてが選出され、町内会規約第○○条の規定に基づき、議事録署名人にとの２名が選出された。
６ 総会に付議した事項（１）第１号議案

地方自治法に規定する地縁による団体の認可申請について（２）第２号議案〇〇〇について７ 議案の審議結果（１）第１号議案
現在の町内会に法人格を持たせるため、地縁による団体の認可申請をしたい旨、
町内会長より提案された。新規約（案）、会員、代表者、所有する不動産などについて協議の結果、賛成多数で次の通り可決した。
①
を代表者として、地縁による団体の認可申請を行う。
②別添の規約を、認可地縁団体の認可日より施行する。
③会員は町内会則に定める区域内に住居を有する全ての個人とし、本会に入会したものとする。
④町内会所有の不動産は ○○番地の集会所及びその土地（もしくは別紙保有資産
目録、保有予定資産目録のとおり）とする。
（２）第２号議案
・・
以上で総会の全日程を終了し、議長が閉会を宣言した。
○○年度○○町内会総会の議事として作成し、署名押印する。
年

月

日
議長

印

議事録署名人印

議事録署名人印
14

町内会構成員名簿（参考例）
○○町内会

構成員名簿
(
住所

〇年〇月〇日現在）
氏名

1

黒石市

大字○○字○○

３丁目

11 黒石

丸子

一郎

花子

2

黒石市

大字○○字○○

３丁目

12 青森

一太郎

華子

三郎

3

黒石市

大字○○字○○

３丁目

13

4

黒石市

大字○○字○○

３丁目

14

5

黒石市

大字○○字○○

３丁目

15

6

黒石市

大字○○字○○

３丁目

16

7

黒石市

大字○○字○○

３丁目

17

8

黒石市

大字○○字○○

３丁目

18

9

黒石市

大字○○字○○

３丁目

19

10

黒石市

大字○○字○○

３丁目

20

11

黒石市

大字○○字○○

３丁目

21

12

黒石市

大字○○字○○

３丁目

22

13

黒石市

大字○○字○○

３丁目

23

14

黒石市

大字○○字○○

３丁目

24

15

黒石市

大字○○字○○

３丁目

25

16

黒石市

大字○○字○○

３丁目

26

17

黒石市

大字○○字○○

３丁目

27

18

黒石市

大字○○字○○

３丁目

28

19

黒石市

大字○○字○○

３丁目

29

20

黒石市

大字○○字○○

３丁目

30

21

黒石市

大字○○字○○

３丁目

31

愛子

次男

22
23
24
25
構成員 ○○名
構成員名簿は事務所に据え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加える必要があります。様式は任意です。
15

代表者の就任承諾書

就 任

私は、

年

月

会長に選任されましたので、

承日に開催された
年

月

諾

書

年度

総会で町内

日をもって就任することについて承諾い

たします。

年

月

日

住所

氏名

㊞

16

記入例

就 任

承

諾

書
○年度△△町内会「通常総会」
又は「臨時総会」

私は、令和４年１２月２０日に開催された令和４年度○○町内会通常総会で町内会長に選任されましたので、令和５年１月１日をもって就任することについて承諾いたします。

総会の議決以降の日付
総会開催日でも可

令和

４年

１２月

２０日

新代表者の住所

住所

黒石市大字○○字○○100 番地１
認印可

氏名

○○

17

○○

㊞

代表者の職務執行停止の有無、職務代行者選任の有無

代表者の職務執行停止の有無、職務代行者選任の有無

1

地縁による団体の名称及び代表者の氏名
名称
代表者名

１

裁判所による代表者の職務執行停止の有無
有

（２）

無

２

（１）

裁判所による代表者の職務代行者選任の有無
（１）

有
職務代行者
住所
氏名

（２）

無

※ 裁判所による代表者の職務執行の停止並びに職務代行者選任は、裁判所において民事保全法第 24 条（仮処分の方法）により、仮処分命令の申立ての目的を達するために行う処分です。
参考：民事保全法
第 24 条 裁判所は、仮処分命令の申立ての目的を達するため、債務者に対し一定の行為を命じ、若しくは禁止し、若しくは給付を命じ、又は保管人に目的物を保管させる処分その他の必要な処分をすることができ
る。
18

記入例
代表者の職務執行停止の有無、職務代行者選任の有無

1

地縁による団体の名称及び代表者の氏名

１

名称

○○町内会

代表者名

○○ ○○

裁判所による代表者の職務執行停止の有無
有

（２）

無

２

（１）

裁判所による代表者の職務代行者選任の有無（１）

有
下記注釈に該当する場合にのみ「有」に〇をつけ、それ以外は「無」に〇をつけてください。

職務代行者
住所

職務代行者がいる場合は、職務代行者の住所と氏名を記入して
ください。

氏名
（２）

無

※ 裁判所による代表者の職務執行の停止並びに職務代行者選任は、裁判所において民事保全法第 24 条（仮処分の方法）により、仮処分命令の申立ての目的を達するために行う処分です。
参考：民事保全法
第 24 条

裁判所は、仮処分命令の申立ての目的を達するため、債務者に対し一定の行為を命じ、若しくは禁止し、若しくは給付を命じ、又は保管人に目的物を保管させる処分その他の必要な処分をすること
ができる。
19

代理人の有無

代理人の有無地縁による団体の名称及び代表者の氏名
名称
代表者名

１

代理人の有無
（１）有
代理人
住所
氏名

（２）無

※「代理人」は、地方自治法第 260 条の８の代理人及び第 260 条の 10 の特別代理人のことです。
参考：地方自治法
第 260 条の８ 認可地縁団体の代表者は、規約又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
第 260 条の 10

認可地縁団体と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、代表権を有しない。
この場合においては、裁判所は利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。
20

記入例

代理人の有無地縁による団体の名称及び代表者の氏名

１

名称

○○町内会

代表者名

○○ ○○

代理人の有無
（１）有
代理人
住所
氏名
下記注釈に該当する場合にのみ「有」に〇をつけ、それ以外は「無」に〇をつけてください。

（２）無代理人がいる場合は、代理人の住所と氏名を記入してください。

※「代理人」は、地方自治法第 260 条の８の代理人及び第 260 条の 10 の特別代理人のことです。
参考：地方自治法
第 260 条の８ 認可地縁団体の代表者は、規約又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
第 260 条の 10

認可地縁団体と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、代表権を有しない。
この場合においては、裁判所は利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。
21

財産目録（参考例）
年 月
区

分

所在数量等

金額（評価額）備 考（資産の部）
Ⅰ流動資産
１現金預金
⑴現金
現金手許有高⑵当座預金〇〇銀行△△支店⑶普通預金

市に提出する必要はありません
が、設立時に作成し、事務所に据え置かなければなりません（地方自治法第 260 条の４）。様式は任意です。なお、財産目録は毎年更新する必要があります。

〇〇銀行××支店
２未収会費〇〇年度会費×名
Ⅱ固定資産
１土地
２建物
３構築物
４車輛運搬具５什器備品、応接セット
６電話加入権
７有価証券
〇分利国債
資

産

合

計

A

B

（負債の部）
Ⅰ流動負債
預り金
Ⅱ固定負債
長期借入金
〇〇銀行〇〇支店

差
（注）

引

負

債

合

計

正

味 財

産

（A－B）

１

法人設立時に、確実に法人に帰属する財産をもって作成すること。

２

備考の欄には、使用目的、寄附者その他を記入すること。

22日

告示事項（規約以外）に変更が生じた場合の提出書類チェックリスト
提出

書 類（様式集該当ページ）

告示事項変更届出書（２４頁）
１□名称や所在地、代表者の記載は、規約や議事録と同じか。
□所在地、代表者の住所は、省略せず正しく記載しているか。
□変更日は代表者の就任日等、変更が生じた日であるか。

代表者の就任承諾書（１６頁）
２※代表者の変更があった場合□総会開催日以降の日付となっているか。
□名称や所在地、代表者の記載は、規約や議事録と同じか。
□代表者本人が署名又は記名押印（認印でもよい）となっているか。

総会資料
３

１部

□総会開催日が確認できるか。
□議事録と、総会の議題は整合がとれているか。

総会議事録（写）（１４頁）□写しの提出となっているか。
□規約に定められた手続き（定足数、議決数等）により開催、決定されているか。

４□告示事項の変更に関係する事項について議決されているか。
（例：役員の改選について など）□議長及び署名人２名の署名又は記名押印（認印でもよい）はあるか。

参考：告示事項とは、下記項目となります。
①名称②規約で定める目的③区域④事務所の所在地⑤代表者の氏名及び住所⑥裁判所による職務執行の停止の有無及び職務代行者選任の有無（有の場合はその氏名･住所）⑦代理人の有無（有の場合はその氏名及び住所）⑧規約に解散の事由を定めている場合はその事由

23

告示事項変更届出書
年
黒石市長

月

日

様
地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地
代表者の氏名及び住所
氏

名

住

所

告示事項変更届出書

下記事項について変更があったので、地方自治法第２６０条の２第１１項の規定により、告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて届け出します。

記

１

変更があった事項及びその内容

２

変更の年月日

３

変更の理由

24

令和〇年〇月○○日

記入例
黒石市長

○

〇

〇

〇

様
地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

○

所在地

○

町内会

黒石市大字○○字○○100 番地１

代表者の氏名及び住所

届出日における
代表者

氏

名

〇〇

○○

住

所

黒石市大字○○字○○200 番地２
・住所の「大字」「字」などお忘れなく

告示事項変更届出書

・「〇番地の〇」と「〇―〇」の区別も下記事項について変更があったので、地方自治法第２６０条の２第１１項の規定により、告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて届け出します。

記

１

変更があった事項及びその内容
代表者の氏名及び住所

２

旧

△△

△△

黒石市大字○○字○○300 番地３

新

○○

○○

黒石市大字○○字○○200 番地２

変更の年月日
令和〇年〇月〇日

・代表者変更の場合は就任日
・その他については総会日等、変更が生
じた日

３

変更の理由
通常総会において役員改選されたため
25

規約に変更が生じた場合の提出書類チェックリスト
提出 書類（該当ページ）

規約変更認可申請書（２７頁）
１□名称や所在地、代表者の記載は、規約や議事録と同じか。
□所在地、代表者の住所は、省略せず正しく記載しているか。

規約の新旧対照表及び理由書（２９頁）□新旧対照表を作成するとともに、改正箇所については理由を明記してあるか。
その理由は妥当か。

２□規約に定めるべき、①目的、②名称、③区域、④主たる事務所の所在地、⑤構成員の資格に関する事項、⑥代表者に関する事項、⑦会議に関する事項、⑧資産に関する事
項 を削除するような改正となっていないか。
※総会開催前に必ず黒石市企画課へご相談ください。

総会資料
３

１部

□総会開催日が確認できるか。
□議事録と、総会の議題は整合がとれているか。

総会議事録（写）（１４頁）□写しの提出となっているか。

４□規約に定められた手続き（定足数、議決数等）により開催、決定されているか。
※特に出席会員の４分の３以上の議決を経ているか。
□規約の変更に関係する事項について議決されているか。
□議長及び署名人２名の署名または記名押印（認印）はあるか。

変更後の規約５□規約変更の内容、理由を記載した書類（２９頁）との整合がとれているか。

告示事項変更届出書※規約の変更内容が告示事項である場合（２４頁）□名称や所在地、代表者の記載は、規約や議事録と同じか。

6□所在地、代表者の住所は、省略せず正しく記載しているか。
□変更日は、規約の変更が認可された日付となるため空欄となっているか。

26

規約変更認可申請書
年
黒石市長

月

日

様
地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地
代表者の氏名及び住所
氏

名

住

所

規 約 変 更 認 可 申 請 書

地方自治法第２６０条の３第２項により規約の変更の認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

（別添書類）
１

規約変更の内容及び理由を記載した書類

２

規約変更を総会で議決したことを証する書類

27

令和〇年〇月○○日

記入例
黒石市長

〇

〇

〇

〇

様
地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名 称〇 〇 町内会

・住所の「大字」「字」などお忘れなく・「〇番地の〇」と「〇―〇」の区別も所在地
黒石市大字○○字△△100 番地１
代表者の氏名及び住所
氏 名
〇〇 ○○
住 所
黒石市大字○○字△△200 番地２

規 約 変 更 認 可 申 請 書

地方自治法第２６０条の３第２項により規約の変更の認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

・規約の新旧対照表
・理由書
・変更後の規約（別添書類）
１

規約変更の内容及び理由を記載した書類

２

規約変更を総会で議決したことを証する書類
・総会資料
・総会議事録（写）28

規約新旧対照表及び理由書（参考例）

町内会規約

新旧対照表

現行

及び 理由書
改正後（案）≪改正の理由≫29

記入例〇〇町内会規約

新旧対照表

現行

及び

理由書

改正後（案）（主たる事務所）（主たる事務所）

第〇条

第〇条

本会の主たる事務所は、代表者の自宅に置く。

本会の主たる事務所は、青森県黒石市大字〇〇字○○100 番地１に置く。

附
１

則
この規約は、〇年〇月〇日から施行す

附
１

則
この規約は、〇年〇月〇日から施行する。

る。

２ 本会の設立初年度の事業計画及び予算
は、第三十三条の規定にかかわらず、創立総会の定めるところによる。

２ 本会の設立初年度の事業計画及び予算
は、第三十三条の規定にかかわらず、創立総会の定めるところによる。

３ 本会の設立初年度の会計年度は、第三十五条の規定にかかわらず、設立認可のあった日から〇年〇月〇日までとする。

３ 本会の設立初年度の会計年度は、第三十五条の規定にかかわらず、設立認可のあった日から〇年〇月〇日までとする。

附則

この規約は、令和〇年〇月〇日から施行する。
≪改正の理由≫主たる事務所の所在地を、○○町内会館に置くことに決定したため。

規約の変更日は「市の認可年月日」になります
ので、空欄にしてください30

認可地縁団体印鑑登録関係
認可地縁団体印鑑登録申請書
様式第１号
認可地縁団体印鑑登録申請書
年
黒石市長

月

日

年 月

日

殿

認可地縁団体登録しようとするの名

称

認可地縁団体印鑑
認可地縁団体
の事務所の
所

在

地

（資 格）
氏

名

住

所

（

）
㊞

生年
月日

上記のとおり認可地縁団体印鑑の登録を申請します。
申請者

□ 本 人

住所

□

氏名

代理人

［注意事項］
１

この申請書は本人が自ら手続きをしてください。代理人によるときは、委任の旨を証する書面が
必要です。

２

登録しようとされている認可地縁団体印鑑を併せて提出してください。

３

氏名の次には当市において登録されている個人の印鑑を押印してください。

４

資格（）の欄には、代表者、職務代行者、仮代表者、特別代理人又は精算人のいずれかを記載してください。
31

記入例

様式第１号
認可地縁団体印鑑登録申請書
年
黒石市長

月

日

殿

認可地縁団体登録しようとする

の

名

称

○○町内会

認可地縁団体印鑑
認可地縁団体申請時、持参して
ください

の事務所の
所

在

黒石市大字○○字○○100番地１

地

（資 格）
氏

名

住

所

（

代表者
○○ ○○ ㊞）生年

黒石市大字〇〇字○○200番地2

上記のとおり認可地縁団体印鑑の登録を申請します。
申請者

☑ 本 人

住所 黒石市大字○○字○○200番地2□

氏名 〇〇 ○○

代理人

〇年〇月〇日月日

新代表者個人の氏名、実印記入をお願いします［注意事項］
１

この申請書は本人が自ら手続きをしてください。代理人によるときは、委任の旨を証する書面が
必要です。

２

登録しようとされている認可地縁団体印鑑を併せて提出してください。

３

氏名の次には当市において登録されている個人の印鑑を押印してください。

４

資格（）の欄には、代表者、職務代行者、仮代表者、特別代理人又は精算人のいずれかを記載してください。

32

認可地縁団体印鑑登録廃止申請書
様式第５号
認可地縁団体印鑑登録廃止申請書
年
黒石市長

月

日

年

月 日

殿

認可地縁団体
印

影

の

名

称

認可地縁団体
の事務所の
所

在

地

（資

格）

氏

名

（

）

生年
月日

㊞

上記のとおり認可地縁団体印鑑登録の廃止を申請します。
申請者

□ 本
□

人

住所

代理人

氏名

［注意事項］
１

この申請書は本人が自ら手続きをしてください。代理人によるときは、委任の旨を証する書面が
必要です。

２

登録されている地縁団体印鑑を亡失された場合には、当市において登録されている個人の印鑑を添付してください。

３

資格（）の欄には、代表者、職務代行者、仮代表者、特別代理人又は精算人のいずれかを記載してください。

33

記入例

様式第５号
認可地縁団体印鑑登録廃止申請書

黒石市長

殿

印

申請時、持参して
ください

影

年

認可地縁団体
の
名
称

○○町内会

認可地縁団体の事務所の所
在地

黒石市大字○○字○○100番地1

（資
氏

格）
名

（

代表者 ）

○○

○○ ㊞

生年
月日

上記のとおり認可地縁団体印鑑登録の廃止を申請します。
申請者

☑ 本 人
□ 代理人

月

日

〇 年〇月〇日

旧代表者の氏名、印鑑（認印可）住所 黒石市大字○○字○○300番地3
氏名 ○○ ○○

［注意事項］
１ この申請書は本人が自ら手続きをしてください。代理人によるときは、委任の旨を証する書面が必要です。
２ 登録されている地縁団体印鑑を亡失された場合には、当市において登録されている個人の印鑑を添付してください。
３ 資格（）の欄には、代表者、職務代行者、仮代表者、特別代理人又は精算人のいずれかを記載してください。

34

認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書
様式第４号
認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書
年
黒石市長

月

日

年 月

日

殿

認可地縁団体
登録されているの名

称

認可地縁団体印鑑
認可地縁団体
の事務所の
所

在

地

（資 格）
氏

名

住

所

（

㊞

上記のとおり認可地縁団体印鑑登録証明書
申請者

□ 本 人

住所

□

氏名

代理人

）

生年
月日

枚の交付を申請します。

［注意事項］
１

この申請書は本人が自ら手続きをしてください。代理人によるときは、委任の旨を証する書面が
必要です。

２

資格（

）の欄には、代表者、職務代行者、仮代表者、特別代理人又は精算人のいずれかを記載してください。

35

記入例
様式第４号
認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書

市民環境課に備え付けている「諸証明書交付申請書」も提出が必要です。申請時に記入していただきます。

年
黒石市長

月

日

殿

登録されている
認可地縁団体印鑑

認可地縁団体
の
名
称

○○町内会

申請時、持参してください

認可地縁団体の事務所の所
在地

黒石市大字○○字○○100番地１
（ 代表者

（資 格）
氏
名

住

所

○○

）

○○ ㊞

生年
月日

黒石市大字○○字○○200番地2〇年〇月〇日

印鑑登録されている代表者個人の印鑑

上記のとおり認可地縁団体印鑑登録証明書１枚の交付を申請します。
申請者

☑ 本 人
□ 代理人

住所 黒石市大字○○字○○200番地2
氏名 ○○ ○○

［注意事項］
１ この申請書は本人が自ら手続きをしてください。代理人によるときは、委任の旨を証する書面が
必要です。
２ 資格（
）の欄には、代表者、職務代行者、仮代表者、特別代理人又は精算人のいずれかを記載してください。

36

委任状

委

任

私は、黒石市状を代理人と定め、下記の申請に関する権限を委任する。

１

当町内会の認可地縁団体

年

月

に関する件

日

住所
役職
氏名

37

印

記入例
代理人の住所、氏名

委

任状

私は、黒石市 大字○○字○○ 〇〇番地〇（住所） ○○定め、下記の申請に関する権限を委任する。

○○（名前） を代理人と委任する内容１

当町内会の認可地縁団体

印鑑登録廃止申請

に関する件

委任した日

令和

〇年

〇月

〇日

住所

黒石市大字○○字○○100 番地１

役職

○○町内会

氏名

○○

○○

委任する人の自署

38

会長
印

実印

告示事項証明書の交付申請
地縁団体認可証明書交付申請書
地縁団体認可証明書交付申請書
年
黒 石

市

長

用

縁

途

団

日

様
住所

地

月

体 認

可

証 明

書

通

申請者

黒石市

（フリガナ）

氏名

団 体 の
名 称
事務所の

黒石市

所 在 地
代 表 者
氏

備

考

名

受付

照合

交付

手数料
円

記入例
地縁団体認可証明書交付申請書

市民環境課に備え付けている「諸証明書交付申請書」も必要です。
申請時に記入していただきます。

黒 石

市

長

〇年

縁

用

団

〇日

様
住所

地

〇月

体 認

可

証 明

書

１

通

申請者

黒石市大字〇〇字○○100 番地１（フリガナ）

○○

○○

氏名

○○

○○

団 体 の

途

名
口座名義変更のため

称

事務所の

○○町内会
黒石市

所 在 地

大字○○字○○200 番地 2

代 表 者
氏

備

考

名

○○

受付

○○

照合

交付

手数料
円

空欄で提出してください