月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成31年３月20日（水）17:20〜17:34
２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

茂木 敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣

麻生 太郎

財務大臣

石井 啓一

国土交通大臣

世耕 弘成

経済産業大臣

渡辺 博道

復興大臣

平井 卓也

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

吉川 貴盛

農林水産大臣

西村 康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上 浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田 和博

内閣官房副長官（事務）田中 良生

内閣府副大臣

左藤 章

内閣府副大臣長尾 敬

内閣府大臣政務官

新谷 正義

厚生労働大臣政務官

黒田 東彦

日本銀行総裁杉本 和行

公正取引委員会委員長

横畠 裕介

内閣法制局長官

石田 祝稔

公明党政調会長

西田 実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明する。
お手元の配付資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」として、経済は緩やかに回復しているとの基調判断は維持しつつ、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」と下方修正の文言を追加している。
先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
私から、今回の景気認識に関する判断要因について主なポイントを説明したいと思う。
まず、慎重な表現をつけ加えた理由である。資料の３ページ目をご覧いただきたい。情報関連財を中心に中国向けの輸出が弱含み、我が国の輸出はこのところ、アジア向けを中心に弱含んでいる。こうした輸出の鈍化を背景に、生産は、製造業全体としてはおおむね横ばいとなっているが、一部の業種の生産活動に弱さがみられる。ただし、輸出のＧＤＰに占める割合は18％、また同程度の輸入もあるため、純輸出が占める割合はほぼ０％となっており、日本経済全体としては、内需を中心に緩やかな回復が続いている。
この内需を中心とした緩やかな回復は、４ページ目の図でも確認される。内需の柱である個人消費と設備投資の２つでＧＤＰの７割を占めるわけだが、これは増加傾向が続いており、内需は堅調を保っている。この背景には、雇用・所得環境の改善が続くとともに、企業収益は振れがみられるものの高い水準にあること、こうした個人消費や設備投資を支えるファンダメンタルズがしっかりしていることがある。
なお、後ほど増島統括官から説明するが、中国経済の先行き等海外経済の動向については注視する必要があるものの、世界経済の４分の１を占めるアメリカ経済は現在も堅調である。この点において、世界経済全体がリスクに直面していた2016年当時とは異なっている。
それでは、詳細について増島統括官から説明させていただく。
（増島内閣府政策統括官）５ページをご覧いただきたい。内需の柱の個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、振れを伴いながらも持ち直している。内訳をみると、高機能の冷蔵庫や４Ｋテレビなどの家電の販売が好調である。また、外食は客単価が上昇し、売上高が緩やかに増加している。１月の消費はやや力強さを欠いているが、その背景としては、一部自動車メーカーの工場の稼働停止が車の販売に影響していること、また、暖冬による冬物衣料の不振から衣服の売り上げが減少していることなど、一時的な要因が挙げられる。
６ページ、内需のもう一つの柱、設備投資である。月初めに公表された法人企業統計をみると、設備投資は2018年暦年末まで高水準の企業収益を背景として、製造業、非製造業ともに増加が続いている。２月に実施された企業に対するアンケート調査では、2018年度
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の設備投資の実績見込みは前年度を上回っている。また、同じアンケート調査によると、設備投資への利益配分を重視する企業が増加傾向にあり、企業の投資意欲は引き続き強いとみられる。そうした中で、運輸業の都市再開発事業やリニア関連工事、あるいはインバウンドを背景としたホテル建設など、構築物投資も緩やかな増加が見込まれている。このように、消費、設備投資を中心にこれまで内需が堅調を保っている。
７ページをご覧いただきたい。海外経済に目を転じると、アメリカの景気は着実に回復している。昨年10−12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率2.6％と潜在成長率を上回っている。個人消費は引き続き堅調で、その背景には、低水準の失業率や賃金の伸びの高まりがある。政府機関の一部閉鎖により低下がみられていた消費者マインドも、２月には回復している。このように、世界経済全体がリスクに直面していた2016年とは異なり、世界経済の４分の１を占めるアメリカ経済が世界経済の成長を牽引している。
他方、８ページ、中国では景気は緩やかに減速している。今月開催された全国人民代表大会では、経済成長率目標が昨年の6.5％前後から、今年は6〜6.5％へと引き下げられた。
米中貿易摩擦の影響もあり、輸出・輸入はともに昨年末から減少が続いている。生産も情報関連財などで伸びがやや低下している。そのため、中国政府は、今年、2019年に対ＧＤＰ比２％を超える規模の企業に対する減税など、大規模な景気政策を実施することとしている。その効果が次第に発現することが期待される。
説明は以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。
まず、全体感を申し上げる。２月21日の前回会合以降、金融市場では、世界経済の減速などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まる場面もあったが、１か月を通してみると、株価、為替、金利ともに昨年末から本年初めに比べて、総じて落ちついた動きとなっている。
それでは、お配りした資料の１ページをご覧いただきたい。初めに株式市場の動きである。前回会合以降の米欧主要国の株価をみると、欧州の経済見通しの下振れなどが嫌気され、３月前半にいずれの株価も下落する場面がみられた。もっとも、期間を通してみれば、米中通商交渉の進展期待や、英国のＥＵ離脱日の延期に向けた動きなどを背景に、米欧の株価は緩やかに上昇している。我が国の株価は、米欧と同様、振れを伴いつつも、足下では前回会合時とおおむね同じ２万1000円台半ばで推移している。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。円の対ドル相場は、世界経済の減速や、米中通商交渉の進展期待などが強弱両方向に作用し、足下では111円台と、前回会合時とおおむね同水準で推移している。円の対ユーロ相場も横ばい圏内の動きとなっている。なお、英国のＥＵ離脱予定日が近づく中、ポンド相場は引き続き、やや振れの大きい展開となっている。最近では、離脱日の延期に向けた動きなどを背景に、ポンド高・ドル安方向で推移している。
3３ページをご覧いただきたい。金利の動きである。米国の長期金利は、ＦＲＢによる利上げ観測の後退などもあって、緩やかに低下している。ドイツの金利も、欧州経済の先行き不透明感の高まりや、欧州中央銀行の政策変更などから、幾分低下している。我が国の長期金利は、引き続き０％程度で推移している。
以上申し上げたように、前回会合以降、内外の金融市場は、比較的安定して推移している。もっとも、中国や欧州の経済動向や、英国のＥＵ離脱交渉の展開など、内外の経済や金融市場をめぐる不透明な要因はなお少なくない。日本銀行としては、今後とも内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について、注意してみてまいる。
以上である。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたい。
（茂木大臣）若干補足をさせていただいてよろしいか。
（菅官房長官）どうぞ、茂木大臣。
（茂木大臣）先ほど申し上げたように、今回の総括判断の中で下方修正の文言を追加させていただいた。これで今の景気回復期が途切れたのかという御質問もあるかと思うが、景気の山・谷の判断については、専門家による事後的な検証を経て正式に決定されるものであり、現時点で景気回復が途切れたとは考えていない。先ほども景気が緩やかに回復しているという基調は変わっていないと申し上げたが、この景気回復が途切れたとは考えておらず、昨年の12月に戦後最長に並んで、本年１月に戦後最長を更新した可能性があるという認識は変わっていない。
（菅官房長官）他によろしいか。
以上をもって、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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