211期

第定時株主総会招集ご通知
日時

2021年６月29日（火曜日）午前10時
場所
和歌山市七番丁26−1

ダイワロイネットホテル和歌山
４階「グラン」［末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
］

新型コロナウイルスに関するお知らせ・本定時株主総会におきまして、新型コロナウ

イルス感染拡大防止のための措置を講じてまいります。詳しくは同封の「当行第211期定時株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について」をご覧ください。

・株主の皆さまの安全を第一に考え、接触感染リスクを避けるため、お土産の配布をいたしません。

何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

目次■ 第211期定時株主総会招集ご通知 ……… 1
インターネット等による議決権行使のお手続きについて ………… 3■ 株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件…………… 5第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
６名選任の件………………… 6
第３号議案 監査等委員である
取締役６名選任の件……… 11第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額改定の件…… 20第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬等決定の件…………… 21
添付書類■ 事業報告 ………………………………… 23■ 計算書類 ………………………………… 46■ 連結計算書類 …………………………… 48■ 監査報告書 ……………………………… 50

株式会社

紀陽銀行

証券コード：8370

銀行をこえる銀行へ
KIYO BANK SLOGAN

経営理念
地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む
堅実経営に徹し、たくましく着実な発展を目指す

目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ」〜お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します

経営の基本姿勢
多様かつ高度な
総合金融サービスのご提供
経営基盤の強化
地域活性化への貢献

行動指針「お客さまの期待をこえる」「銀行という枠をこえる」「地域の壁をこえる」

ごあいさつ
株主の皆さま方には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
また、この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、ご遺族の皆さまに謹んで哀悼の意を表するとともに、罹患されている方々の一日も早い回復を心よりお祈り申しあげます。
ここに、第211期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当行は、2021年4月より「第6次中期経営計画」をスタートさせました。「第5次中期経営計画」における「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの展 開」 に 資 す る 活 動 を 更 に 深 化 さ せ、「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方針として、グループ会社を含めた総合金融サー
ビスをより一層高度化することで、「お客さまや地域のどんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となる」ことを目指し、紀陽フィナンシャ
ルグループ全役職員が一丸となって取り組んでいく所存でございます。
株主の皆さま方には、今後とも変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますよう心よりお願い申しあげます。
2021年５月

証券コード 8370
2021年５月31日

株主の皆さまへ和歌山市本町１丁目35番地

株式会社 紀陽銀行
取締役頭取

松岡靖之

第211期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当行第211期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、郵送またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2頁から4頁に記載の方法により、2021年６月28日（月曜日）午後5時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具記
1. 日 時2021年６月29日（火曜日）午前10時

2. 場 所和歌山市七番丁26－1

ダイワロイネットホテル和歌山 4階「グラン」［末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。］

3. 目的事項
報告事項 1．第211期［2020年４月１日から2021年３月31日まで］
事業報告及び計算書類の内容報告の件
2．第211期［2020年４月１日から2021年３月31日まで］
連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項 第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

1

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
6名選任の件
監査等委員である取締役6名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報
酬等の額改定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等決定の件

招集ご通知●当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類●当日ご出席されない場合は、郵送またはインターネット等による議決権の事
前行使をお願い申しあげます。
郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
下記の行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限2021年６月28日（月曜日）午後５時到着分まで
事業報告

インターネット等による議決権行使
後記（３頁〜４頁）の「インターネット等による議決権行使のお手続きについて」をご参照のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否を下記の行使期限までにご入力ください。
スマートフォンをご利用の株主さま
QRコードを読み取ることにより、簡単に議決権行使ができます。
行使期限 2021年６月28日（月曜日）午後５時まで

以

計算書類

【重複行使の取扱い】（1）議決権行使書用紙とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていた
だきます。

上

………………………………………………………………………………………………………………………………………

連結計算書類● 株主でない代理人及び同伴の方など、株主以外の方は総会にご出席いただけませんのでご注意願います。また、定款の定めにより代理人により議決権を行使される場合は、代理権を証する書面をご提出ください。
● 次の事項につきましては、法令及び当行定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当行ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがいまして、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、「特定完全子会社に関する事項」、「親会社等との間の取引に関する事項」、「会計参与に関する事項」及び「その他」②計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」③連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」● 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当行ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。

監査報告書

当行ウェブサイト https://www.kiyobank.co.jp/investors/ir/meeting/2

インターネット等による議決権行使のお手続きについて
スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使いただきますようお願い
申しあげます。

議決権行使期限2021年６月28日（月曜日）
午後５時まで

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙副票（右側）の「ログイン用QRコード」を読み取りいただ
くことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただ
けます。
※この方法でのログインは1回に限ります。

1 QR コードを読み取る

2 議決権行使方法を選択

3 各議案の賛否を選択「ログイン用 QR コード」はこちら

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

お手持ちのスマートフォン
にて、同封の議決権行使書
用紙副票（右側）に記載の「ログイン用 QR コード」を読み取る。

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選択。

２回目以降のログインの際は…

次頁記載のご案内に従ってログインしてください。

画面の案内に従って行使完了です。

機関投資家の皆さまへ
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社
東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当行株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。

3

招集ご通知ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイトにアクセスする

株主総会参考書類

1

議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/「次の画面へ」
をクリック

ご注意事項

2

同封の議決権行使書用紙副票(右側)に記載された「ログインID」及び「仮パスワー
ド」を入力

インターネットによる議決権行使は、
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話(iモード、EZweb、Yahoo!
ケータイ)から当行の指定する議決権行使ウェブサイ
トにアクセスしていただくことによってのみ実施可
能です。(ただし、毎日午前2時から午前5時までは取扱いを休止します。
)

事業報告

●

※「iモード」は㈱NTTドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo!Inc.の商標または登録商標です。

株主さま以外の第三者による不正アクセス("なりすまし")や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、
議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになります
のでご了承ください。

●

3

「送信」
をクリック

株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」
をご通知いたします。

●

議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用(インターネット接続料金等)は、株主さまのご負担となります。また、スマートフォンまたは携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料･その他スマートフォンまたは携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主さまのご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ

連結計算書類「現在のパスワード」に「仮パスワード」を入力のうえ、「新しいパスワード」と「新しいパスワード(確認用)」の両方に入力

●

計算書類

「ログイン」
をクリック

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）
賛否をご入力ください。

監査報告書

以降は画面の案内に従って0120-173-027（受付時間9:00～21:00、通話料無料）

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当行は、地域金融機関としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化を目的とする適切な内部留保蓄積と、株主還元強化の両立を目指すこと及び収益力・資本効率等を示す指標を経営目標として掲げ、株式価値向上に努めることを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、第211期の業績及び将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、剰余金の処分につきましては、次のとおりとさせていただ
きたく存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当行普通株式１株につき金35円
総額 2,369,015,355円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月30日（水曜日）5取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

候補者
番 号
ま つ

お か

氏

名

や す

ゆ き

男性

2

男性

3

男性

﨑山

4

男性

横山

達慶

5

ま る

の り

男性

6

男性

松岡

靖之

は ら

ひ ろ

ぐ ち

裕之

さ き

か ず

よ こ

や ま

丸岡
み ぞ

再 任

取締役常務執行役員

再 任

取締役常務執行役員

新 任

上席執行役員再 任

取締役上席執行役員

再 任

取締役執行役員よ し

連結計算書類お か代表取締役頭取兼頭取執行役員

ひ こ

和彦
た つ

再 任

ゆ き

原口
や ま

現在の当行における地位

計算書類

1

事業報告

（※）同委員会は、取締役等の役員人事の透明性を向上させるため、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問機関であり、委員は独立社外取締役が過半数を占めるとともに、委員長を独立社外取締役としております。

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案について同じ。）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、指名諮問委員会（※）の審議を経て決定しております。
また、監査等委員会は本議案について検討した結果、当該事業年度における各候補者の業務執行状況及び業績等に鑑み、当行取締役として適任であると判断いたしま
した。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第２号議案

お

範夫

ぶ ち

さかえ

溝渕

栄

監査報告書

6

ま つ

お か

1 松岡

や す

ゆ き

靖之

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

1955年10月18日（65歳）
取締役在任期間16年
所有する当行の株式数

1978年 ４ 月
2002年 ６ 月
2002年10月
2003年 ４ 月
2004年 ４ 月
2005年 ６ 月
2009年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
（現在の担当）当行入行、本店営業部次長・白浜支店長等を歴任
経営企画部秘書室長
改革プロジェクト推進室長兼秘書室長
経営企画本部副本部長
経営企画本部部長
取締役営業推進本部長
常務取締役本店営業部長
常務取締役
専務取締役
代表取締役頭取
代表取締役頭取兼頭取執行役員（現任）
監査部

34,703株［取締役候補者とした理由］
2005年６月に取締役に就任し、2015年６月より代表取締役頭取を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。
は ら

ぐ ち

2 原口

ひ ろ

ゆ き

裕之

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

1962年11月25日（58歳）
取締役在任期間４年
所有する当行の株式数

9,700株1985年 ４ 月
2010年 ６ 月
2012年10月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2016年10月
2017年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 ４ 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月
2020年10月

当行入行、吉備支店長・住吉支店長等を歴任
事務システム部長
田辺支店長
執行役員田辺支店長
執行役員営業推進本部営業統括部長
執行役員営業推進本部長兼営業統括部長兼営業企画部長
執行役員営業推進本部長兼営業統括部長
執行役員
取締役上席執行役員
取締役上席執行役員管理本部長
取締役常務執行役員企画本部長
取締役常務執行役員経営企画本部長兼人事部長
取締役常務執行役員経営企画本部長（現任）［取締役候補者とした理由］
住吉支店長や田辺支店長等を歴任したほか、2017年６月より取締役を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。

7

や ま

か ず

ひ こ

和彦

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1961年10月７日（59歳）
取締役在任期間１年
所有する当行の株式数

2021年 ４ 月

［取締役候補者とした理由］
新宮支店長や東和歌山支店長等を歴任したほか、2020年６月より取締役を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。
よ こ

や ま

4 横山

た つ

よし

達慶

新

任

生年月日

（58歳）
取締役在任期間―

連結計算書類

1963年1月21日

当行入行、深井支店長、営業推進本部部長代理等を歴任
和泉寺田支店連合店統括支店長
人事部副部長
人事部長
執行役員堺支店長
執行役員
執行役員退任紀陽興産株式会社代表取締役社長
紀陽興産株式会社代表取締役社長退任
上席執行役員大阪事業部長
上席執行役員大阪事業部長兼大阪堂島営業部長（現任）

計算書類● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1986年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2016年 ６ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 7 月

事業報告

7,168株

当行入行、営業推進本部リテール営業部部長代理・高野口支店長等を歴任
融資本部融資部副部長
新宮支店長
東和歌山支店長
執行役員東和歌山支店長
執行役員事務システム本部長
執行役員事務システム本部長兼事務集中部長
執行役員事務システム本部長
執行役員東京本部長兼東京支店長
上席執行役員東京本部長兼東京支店長
上席執行役員管理本部長
取締役常務執行役員管理本部長
取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長
取締役常務執行役員管理本部長兼事務システム本部長兼総務部長取締役常務執行役員管理本部長兼事務システム本部長（現任）

株主総会参考書類

生年月日

1984年 ４ 月
2009年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2016年10月
2017年10月
2018年 ４ 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2021年 １ 月
2021年 ２ 月

招集ご通知

さ き

3 﨑山

所有する当行の株式数

8,722株

監査報告書［取締役候補者とした理由］
和泉寺田支店連合店統括支店長や人事部長等を歴任したほか、2018年６月より１年間紀陽興産株式会社代表取締役社長を務める。2019年６月より上席執行役員を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。

8

ま る

お か

5 丸岡

の り

お

範夫

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

1964年９月23日（56歳）
取締役在任期間１年
所有する当行の株式数

8,868株1988年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2015年10月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2021年 ３ 月

当行入行、大阪中央支店長・平野支店長等を歴任
リスク統括部長
経営企画本部戦略企画部長
融資本部融資部長
融資部長
執行役員融資部長
執行役員堺事業部長兼南大阪事業部長
執行役員営業推進本部長
取締役上席執行役員営業推進本部長（現任）紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長［取締役候補者とした理由］
平野支店長や融資部長等を歴任したほか、2020年６月より取締役を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。
み ぞ

ぶ ち

6 溝渕

さかえ

栄

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

1964年12月21日（56歳）
取締役在任期間１年
所有する当行の株式数

6,333株1988年 ４ 月
2010年10月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ４ 月
2016年 ６ 月
2016年10月
2018年 ４ 月

当行入行、本店営業部課長・八尾南支店長等を歴任
営業推進本部営業統括部副部長
融資本部融資部副部長
平野支店長
営業推進本部地域振興部長
東和歌山支店長
東和歌山支店連合店統括支店長
東和歌山支店連合店統括支店長兼和歌山東法人営業部長
2019年 ４ 月 執行役員融資部長
2019年 ６ 月 執行役員融資本部長兼融資部長
2019年 ６ 月 阪和信用保証株式会社代表取締役社長（現任）
2020年 ６ 月 取締役執行役員融資本部長兼融資部長
2020年10月 取締役執行役員融資本部長（現任）（重要な兼職の状況）
阪和信用保証株式会社代表取締役社長［取締役候補者とした理由］
営業推進本部地域振興部長や東和歌山支店長等を歴任したほか、2020年６月より取締役を務
め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。

9

招集ご通知株主総会参考書類（注） 1. 各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
2. 取締役在任期間は、本定時株主総会終結時で記載しております。
3. 当行は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は特約部分も含め当行が全額負担します。本議案が原案どおり承認可決された場
合には、各候補者を被保険者として当該保険契約を更新する予定であります。

事業報告
計算書類
連結計算書類監査報告書

10

第３号議案

監査等委員である取締役６名選任の件

監査等委員である取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員である取締役候補者の選任にあたりましては、指名諮問委員会の審議を経て決定しております。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

11

氏
に し

1

男性

2

男性

3

男性

4

女性

5

女性

6

男性

か わ

りゅう

名
じ

西川

隆示

く ら

ひ ろ

は し

啓之

み ず

は ち

水野
に し

恵

ほ り

と も

堀

智子
だ ち

新 任

監査部長

再 任

めぐみ

西田

あ

取締役（監査等委員）（常勤）

ろ う

八朗

だ

再 任

ゆ き

倉橋
の

現在の当行における地位

も と

再 任

こ

再 任

ひ ろ

足立 基浩

再 任

社

外

独立役員
社

外

独立役員
社

外

独立役員
社

外

独立役員

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

か わ

りゅう

じ

隆示

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

当行入行、人事部部長代理等を歴任
鴻池新田支店長
県庁支店長
営業企画部長
地域振興部長営業支援部長兼地方創生推進室長
取締役（監査等委員）（現任）株主総会参考書類

生年月日

1964年３月14日（57歳）

1987年 ４ 月
2009年10月
2012年10月
2014年10月
2016年 ６ 月
2018年 ４ 月
2019年 ６ 月

招集ご通知

に し

1 西川

取締役在任期間２年
監査等委員である取締役
在任期間２年
7,900株［取締役候補者とした理由］
30年以上にわたり銀行業務に従事し、鴻池新田支店長や県庁支店長、営業支援部長等を歴任し、2019年６月より取締役（監査等委員）を務めるなど、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していることから、引き続き取締役（監査等委員）候補者としました。
く ら

は し

ひ ろ

ゆ き

啓之

新

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

当行入行、本店営業部課長等を歴任
北花田支店長
融資部部長代理
融資部副部長
業務監査部副部長
業務監査部長
監査部長（現任）

連結計算書類

生年月日

1969年３月12日（52歳）

1991年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ６ 月
2017年 ７ 月
2018年 ７ 月
2019年10月
2021年 ４ 月

計算書類

2 倉橋

事業報告

所有する当行の株式数

取締役在任期間―
監査等委員である取締役
在任期間―
所有する当行の株式数

12

監査報告書

200株
［取締役候補者とした理由］
30年以上にわたり銀行業務に従事し、北花田支店長や融資部副部長、監査部長等を歴任し、銀行業務全般に精通しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していることから、取締役（監査等委員）
候補者としました。

み ず

の

3 水野

は ち

ろ う

八朗

再

任

社

外 独立役員● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

1942年９月27日（78歳）
社外取締役在任期間

７年９か月

1972年 ４ 月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
1974年 ４ 月 和歌山弁護士会に登録換
1978年 ４ 月 弁護士水野法律事務所代表（現任）1987年 ４ 月 和歌山弁護士会会長、日本弁護士連合会理事
2003年 ４ 月 近畿弁護士会連合会理事長
2007年 ６ 月 株式会社紀陽ホールディングス社外取締役
2013年10月 株式会社紀陽ホールディングス社外取締役退任
2013年10月 当行社外取締役
2017年 ６ 月 当行社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
弁護士水野法律事務所代表

監査等委員である取締役
在任期間４年
所有する当行の株式数

5,200株［社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等］
弁護士として豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しています。企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進について指導いただくため、引き続き社外取締役（監査等委員）候補者としました。選任後は弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法務の観点から経営全般の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待します。
なお、同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありま
せんが、上記の理由から社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
［独立性に関する補足説明］
水野八朗氏とは預金取引がありますが、当行の総預金残高に占める割合は0.1%未満であります。
同氏は法律事務所の代表を務めておりますが、当行との間に顧問契約はなく、同氏に対しては役員報酬以外の支払はございません。
当行の「社外取締役の独立性に関する判断基準」を充足しており、独立性に問題はありません。

13

だ

めぐみ

恵

再

任

社

外 独立役員● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

2003年10月

1975年12月25日（45歳）

株主総会参考書類

生年月日

弁護士登録（大阪弁護士会所属）
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
2011年 ４ 月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士(現任）
2017年 ６ 月 当行社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士
イオン九州株式会社監査役(社外監査役)

招集ご通知

に し

4 西田

社外取締役在任期間

４年

事業報告

監査等委員である取締役
在任期間４年
所有する当行の株式数―

連結計算書類［独立性に関する補足説明］
西田恵氏とは預金取引がありますが、当行の総預金残高に占める割合は0.1%未満であります。
同氏に対しては役員報酬以外の支払はございません。
同氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同のパートナー弁護士を務めておりますが、同弁護士法人と当行との間に顧問契約はありません。また、預金取引がありますが、当行の総預金残高に占める割合は0.1%未満であります。
当行の「社外取締役の独立性に関する判断基準」を充足しており、独立性に問題はありません。

計算書類［社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等］
弁護士として豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しています。企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進について指導いただくため、引き続き社外取締役（監査等委員）候補者としました。選任後は弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法務の観点から経営全般の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待します。
なお、同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありま
せんが、上記の理由から社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査報告書

14

ほ り

5 堀

と も

こ

智子

再

任

社

外 独立役員● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

1993年 ３ 月 公認会計士登録
1994年 １ 月 税理士登録
1995年10月 堀公認会計士事務所代表（現任）2019年 ６ 月 当行社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
堀公認会計士事務所代表

1962年４月５日（59歳）
社外取締役在任期間

２年
監査等委員である取締役
在任期間２年
所有する当行の株式数600株［社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等］
公認会計士として専門的知見と財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しており、また経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していることから、引き続き社外取締役（監査等委員）候補者としました。選任後は公認会計士としての専門的な知見を活かし、主に財務及び会計の観点から経営全般の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待します。
なお、同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありま
せんが、上記の理由から社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
［独立性に関する補足説明］
堀智子氏とは預金取引がありますが、当行の総預金残高に占める割合は0.1%未満であります。
同氏は公認会計士事務所の代表を務めておりますが、当行との間に顧問契約はなく、同氏に対しては役員報酬以外の支払はございません。
当行の「社外取締役の独立性に関する判断基準」を充足しており、独立性に問題はありません。

15

だ ち

も と

ひ ろ

基浩

再

任

社

外 独立役員● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1968年８月12日（52歳）
社外取締役在任期間

株主総会参考書類

生年月日

1996年 ４ 月 国立大学法人和歌山大学経済学部助手
1998年10月 国立大学法人和歌山大学経済学部講師
2000年10月 国立大学法人和歌山大学経済学部助教授
2010年 ４ 月 国立大学法人和歌山大学経済学部教授
2011年 ４ 月 国立大学法人和歌山大学経済学部副学部長
2015年 ４ 月 国立大学法人和歌山大学経済学部長
2017年 ４ 月 国立大学法人和歌山大学副学長（現任）2019年 ６ 月 当行社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
国立大学法人和歌山大学副学長

招集ご通知

あ

6 足立

２年

事業報告

監査等委員である取締役
在任期間２年
所有する当行の株式数

600株

16

監査報告書

（注） 1. 各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
2. 取締役在任期間は、本定時株主総会終結時で記載しております。
3. 水野八朗氏、西田恵氏、堀智子氏、足立基浩氏は、社外取締役候補者であります。
4. 当行は、社外取締役の独立性を確保するため、東京証券取引所が定める基準に加え、当行独自に社外取締役の独立性基準を定めております (19頁に記載のとおりです)。水野八朗氏、西田恵氏、堀智子氏、足立基浩氏は、いずれの基準も満たしており、本議案が承認可決された場合、４氏は引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。

連結計算書類［独立性に関する補足説明］
足立基浩氏とは預金取引がありますが、当行の総預金残高に占める割合は0.1%未満であります。
同氏に対しては役員報酬以外の支払はございません。
同氏が副学長を務めている国立大学法人和歌山大学との間には一般的な預貸金取引がありま
すが、直近事業年度における同国立大学法人と当行との取引の双方の経常収益に占める割合
はいずれも１％未満であります。また、同国立大学法人への寄附は、過去３年間実績はございません。
当行の「社外取締役の独立性に関する判断基準」を充足しており、独立性に問題はありません。

計算書類［社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等］
大学教授として地域再生と街づくり・都市再生を研究分野とし、同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していることから、引き続き社外取締役（監査等委員）候補者としました。選任後は大学教授としての専門的な知見を活かし、主に地方創生の専門家の観点から経営全般の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待します。
なお、同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありま
せんが、上記の理由から社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

5.

当行は、水野八朗氏、西田恵氏、堀智子氏、足立基浩氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づく
責任限定契約を締結しております。本議案が承認可決された場合、当行は、４氏との責任限定契約を継続する予定であります。
なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役として任務を怠ったことにより当行に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定義された最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
6. 当行は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は特約部分も含め当行が全額負担します。本議案が原案どおり承認可決された場
合には、各候補者を被保険者として当該保険契約を更新する予定であります。

17

招集ご通知【ご参考】 選任後の取締役会の構成（予定）●取締役（監査等委員である取締役を除く。）
氏 名
ま つ

お か

や す

松 岡

男性

原 口

裕 之

さ き

か ず

男性

ぐ ち

や ま

よ こ

た つ

男性

丸 岡

ま る

み ぞ

お か

取締役常務執行役員

よ し

達 慶
の り

取締役常務執行役員

お

範 夫

ぶ ち

さかえ

溝 渕

栄

取締役上席執行役員

取締役執行役員

か わ

りゅう

地
じ

男性

西 川

男性

倉 橋

啓 之

み ず

は ち

く ら

は し

水 野

女性

西 田

に し

女性

ろ う

めぐみ

恵

ほ り

と も

堀

智 子
だ ち

足 立

も と

こ

ひ ろ

基 浩

取締役（監査等委員）（常勤）
社 外
独立役員

取締役（監査等委員）

社 外
独立役員

取締役（監査等委員）

社 外
独立役員

取締役（監査等委員）

社 外
独立役員

取締役（監査等委員）（注）取締役総数12名のうち、女性は２名であり、その比率は16.6％であります。
また、社外取締役は４名（いずれも独立役員）であり、その比率は33.3％であります。

18

監査報告書

あ

男性

ゆ き

八 朗

だ

取締役（監査等委員）（常勤）

連結計算書類

の

男性

隆 示
ひ ろ

位

計算書類

●監査等委員である取締役
氏 名
に し

事業報告

横 山

代表取締役頭取兼頭取執行役員

ひ こ

和 彦

や ま

代表取締役会長

ゆ き

﨑 山

男性

男性

靖 之
ひ ろ

位

株主総会参考書類

男性

は ら

地

ゆ き

【ご参考】＜社外取締役の独立性に関する判断基準＞

当行における社外取締役候補者は、現在及び原則として過去３年において、次のいずれの要件にも該当しない者であることを必要とする。
（1）当行を主要な取引先（※１）とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（2）当行の主要な取引先（※２）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（3）当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
（4）当行を主要な取引先（※１）とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所の社員等。
（5）当行から過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（6）当行の主要株主（※３）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（7）次に掲げる者（重要（※４）でない者を除く）の近親者（※５）。
Ａ）上記（1）～（6）に該当する者。
Ｂ）当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員等及び重要な使用人等。
※１

当行から当該取引先の直近事業年度の連結売上高の２％以上の支払いを受けた先。

※２

当行に対して当行の直近事業年度の連結業務粗利益の２％以上の支払いを行った先。

※３

議決権所有割合10％以上の株主。

※４

会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士。

※５

二親等以内の親族。

19

招集ご通知第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額改定の件

150億円超業績連動型報酬限度額

計算書類

当期純利益<単体>

事業報告表）業績連動型報酬限度額

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案について同じ。）の報酬等の額
は、2017年6月29日開催の第207期定時株主総会におきまして、年額500百万円以内とご決議いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢の変化、諸般の事情を勘案し、取締役の報酬等の額を以下のとおりに改定をお願いいたしたいと存じます。
なお、現在の取締役は６名でありますが、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は６名となります。
【改定内容】
取締役の報酬等の額につきましては、（１）確定金額報酬年額250百万円以内と、（２）
業績向上へのインセンティブを高めることを目的とした業績連動型報酬年額100百万円以内とに明確に区分し、これまでご承認いただいておりました報酬年額限度額500
百万円以内を減額し、合計350百万円以内と設定いたしたいと存じます。なお、いずれの報酬につきましても、従来どおり、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
（１）取締役の確定金額報酬
年額250百万円以内といたしたいと存じます。
（２）取締役の業績連動型報酬
年額100百万円以内といたしたいと存じます。
取締役に対する業績連動型報酬限度額は、当期純利益<単体>を基準として次表のとおりといたしたいと存じます。当期純利益<単体>を基準と定めますのは、
業績指標として事業年度の最終成果を表す指標であるためであります。

100百万円～

150億円以下

80百万円

90億円超

～

120億円以下

60百万円

60億円超

～

90億円以下

40百万円

30億円超

～

60億円以下

20百万円

30億円以下

0円

20

監査報告書

なお、取締役の報酬等の額改定にあたりましては、報酬諮問委員会(※)の提言を受け決定しております。
また、監査等委員会は、報酬諮問委員会における審議内容や報酬体系、具体的な報酬額の算定方法等を確認し、本議案につきまして妥当であると判断しております。
以上より、本議案の内容は相当であると判断しております。
(※) 同委員会は、役員等の報酬決定に際し、プロセス及び取締役会機能の透明性を向上させるため、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問機関であり、委員は独立社外取締役が過半数を占めるとともに、委員長を独立社外取締役としております。

連結計算書類120億円超第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等決定の件

今般、当行は、役員報酬制度の見直しの一環として、現行の株式報酬型ストック・オ
プションに代えて、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。
）に当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、第４号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額改定の件」とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたした
いと存じます。
これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプションは廃止することとし、今後取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないものといたします。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分につきましては、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は６名でありますが、第２号
議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名となります。
また、対象取締役は、当行の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当行の普通株式につきまして発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当行の普通株式の総数は年50,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当行の普通株式の株式分割（当行の普通株式の無償割当てを含む。
）または株式併合が行われた場合その他譲渡制
限付株式として発行または処分をされる当行の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証
券取引所における当行の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当行の普通株式の発行または処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当行と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。
なお、本議案における報酬額の上限、発行または処分をされる当行の普通株式の総数につきまして、報酬諮問委員会(※）の提言を受け決定しております。
また、監査等委員会は、報酬諮問委員会における審議内容や報酬体系、具体的な報酬額の算定方法等を確認し、本議案につきまして妥当であると判断しております。
以上より、本議案の内容は相当であると判断しております。

21

事業報告
計算書類
連結計算書類監査報告書

22

株主総会参考書類【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当行の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならな
い（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当行の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当行は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当行は、対象取締役が譲渡制限期間中継続して、当行の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当行の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当行は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除
されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当行は、譲渡制限期間中に当行が消滅会社となる合併契約、当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が、当行の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当行の株主総会による承認を要さない場合においては、当行の取締役会）
で承認された場合には、当行の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割
当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡制限を解除する。
また、当行は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当行の取締役会において定めるものとす
る。
以 上

招集ご通知

(※) 同委員会は、役員等の報酬決定に際し、プロセス及び取締役会機能の透明性を向上させるため、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問機関であり、委員は独立社外取締役が過半数を占めるとともに、委員長を独立社外取締役としております。

添付書類

事業報告

第211期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)

1．当行の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等
当行グループは、銀行業務を中心に、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業
務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務等金融サービスにかかる事業を行っております。これらグループ企業の総力を結集することで、お客さまのさまざまなニーズにお応えできる質の高い金融サービスを提供することにより、地域の発展に貢献するとともに、経営基盤の強化に努めております。
【国内経済】
当期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳し
い状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しました。
企業部門は、輸出が中国向けで増加基調となり、設備投資でも業績の回復が顕著な製造業を中心に持ち直しました。また、個人消費は、総じてみれば持ち直しの動きが続いているものの、外出自粛に伴うサービス消費の下振れなどを背景に、足下では弱含みとなりました。
金融面では、長期金利は一時的に上昇しましたが、年度末には0.1%付近で推移しました。株式市場は、新型コロナウイルスワクチンの開発進展に対する期待により堅調に推移し、日経平均株価が30,000円台となる局面もありました。為替市場は、米
国大統領選を経て、新政権における財政拡大観測等により米国長期金利が上昇したことに伴い円安基調となり、年度末には1ドル110円台となりました。
【地域経済】
和歌山県経済における生産活動は全体的に持ち直し、個人消費は外出自粛により弱さがみられるものの、巣ごもり需要などにより一部で回復基調となりました。雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。また、世界的ガイド
ブック「ロンリープラネット」が最も旬な旅行先を紹介する「Best in Travel 2021」において、「読者が選ぶサスティナビリティーに配慮した観光地」に和歌山が選ばれるなど、和歌山の地域や観光資源に対する
海外からの評価が高まりつつあり、新型コロナウイル
ス感染症終息後の観光客の回復が期待されます。

23

瀞峡

867

900

789

200

300

150

0

0

204

181

137
116

（単位：億円）

135

100

50

2018年度 2019年度 2020年度

0

2018年度 2019年度 2020年度

監査報告書

2018年度 2019年度 2020年度

150

216

600

● 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）250

連結計算書類743● 連結経常利益（単位：億円）計算書類● 連結経常収益

事業報告【当行グループの業況】
このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さ
まの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。
＜決算概要＞
当期の連結経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したものの、有価証券
利息配当金や国債等債券売却益が減少したことなどにより、前期比78億50百万円減
少し789億9百万円となりました。
また、連結経常利益は、経費削減への継続的な取組みなどによる営業経費の削減や国債等債券売却損の減少などがあったものの、連結経常収益の減少や与信関連費用の増加などにより、前期比12億71百万円減少し204億15百万円となりました。
以上の結果などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1億28百万円減
少し135億91百万円となりました。

株主総会参考書類

大阪城・都市風景

招集ご通知

大阪府経済は、新型コロナウイルス感染拡大後の落ち込みから緩やかな回復基調となりました。企業部門
は、輸出が国内外の経済活動再開を受けて持ち直しました。個人消費は、雇用・所得環境の悪化などにより、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられました。また、関西国際空港での新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う各国の出入国制限が影響し、外国人旅客数が大幅に減少するなど、インバウンド需要の低迷が続きました。

24

＜主要勘定の状況＞
当期末の主要勘定（連結）の状況は、貸出金が中小企業向け貸出の増加などにより、期中1,990億円増加し3兆2,712億円となりました。
預金は、期中4,355億円増加し４兆4,134億円となりました。
有価証券は、期中202億円増加し1兆770億円となりました。
また、連結自己資本比率（国内基準）は10.40%（速報値）となりました。
● 貸出金（単位：億円）
35,00030,000 29,593

32,71230,721● 預金（単位：億円）
45,00040,000 39,191● 有価証券（単位：億円）

44,134 12,000

39,77910,000 9,673

25,00035,000

8,000

0

0

0

2018年度 2019年度 2020年度

2018年度 2019年度 2020年度＜店舗ネットワークの再編＞
当期におきましては、昨年7月に大阪府下41店舗目となる「大阪堂島営業部」を開設いたしました。渉外
活動を主体とした中小企業取引特化型店舗であり、事業性取引の新規開拓に特化した「大阪法人営業室」と同じ紀陽大阪ビルに開設することで連携を強化し、大阪市内中心部エリアにおける当行シェアの拡大を図りつつ、大阪市内の旗艦店舗となるべく、中小企業取引
地域No.1店舗を目指してまいります。
また、昨年10月には宮北支店が新築移転オープン
し、併せて水道路支店と太田出張所がブランチインブ
ランチ方式（※）で宮北支店と移転統合いたしました。新店舗は、従来の店舗よりロビーを広く設計し、当行では初となるファーストコンタクトカウンター（総合受付）を設置しております。本カウンターでは、専任のコンシェルジュ（案内人）がお客さまのご用件に応じて効率的にご案内いたします。また、当行のスマートフォン専用公式アプリ「キヨスマ！」を体験い
ただけるコーナーも設置いたしました。

25

10,567 10,770

2018年度 2019年度 2020年度

大阪堂島営業部の開設

宮北支店のファーストコンタクトカウンター連結計算書類
監査報告書

26

計算書類

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略。誰一人取り残さない、あらゆる人が幸せに暮らし続けられる持続可能な社会の実現に向け、国連加盟国193ヵ国が2030年までに達成するために掲げた共通の目標。社会・経済・環境の課題を網羅しており、17のゴール（目標）と169のターゲットで構成される。

事業報告＜紀陽銀行 SDGs宣言及び重点取組項目に基づく取組みについて＞
当行は、「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」という経営理念のもと、2019年3月に「紀陽銀行 SDGs宣言」を表明し、重点取組項目である「地域社会とのパートナーシップ」、「地域経済の持続的な成長への貢献」、「多様な人材の活躍推進」に基づく取組みを推進しております。

株主総会参考書類＜新型コロナウイルス感染拡大への対応＞
新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえたお取引先さまへの支援として、
営業店・本部・グループ会社が一体となって事業継続に向けた資金繰り支援や経営改
善・事業再生に向けた本業支援を実施いたしました。具体的には、「新型コロナウイ
ルス感染症対応特別融資」の取扱いや「特別相談窓口」並びに「休日特別相談窓口」、「住宅ローン特別相談窓口」の設置のほか、ウィズコロナ・アフターコロナ対応として政府系金融機関等との連携により、地域における中小企業の事業の発展・継続を支援いたしました。また、資本性ローンの取扱いを開始する等、財務コンサルティング
による財務バランスの改善支援等を実施し、お取引先さまとの更なるリレーションの強化を図るとともに、昨年4月に導入しました経営支援プラットフォームサイト「Kiyo Big Advance」を活用し、ニューノーマル社会に対応したビジネスマッ
チング等の本業支援や業界再編・事業再生・事業承継
によるM&A等への対応を実施いたしました。
そのほか、和歌山県に対する新型コロナウイルス検
査用医療関連機器等の寄附や、地域医療を応援する「紀陽CSR私募債～医療応援私募債～」の取扱開始に新型コロナウイルス検査用より、地元地域の新型コロナウイルス感染症対策に貢
医療関連機器等の寄附
献いたしました。

招集ご通知

当行は、店舗ネットワークの再編により店舗運営の更なる効率化を図るとともに、店舗の集約により創出された経営資源を再配置することで、これまで以上に質の高い金融サービスを提供してまいります。
（※）ブランチインブランチとは、１つの拠点内で２つ以上の支店を併設して営業する店舗形態です。

・「地域社会とのパートナーシップ」に基づく取組み「地域社会とのパートナーシップ」に基づく具体的な取組みといたしましては、「紀陽CSR私募債」、「紀陽健康経営応援私募債」、「紀陽SDGs私募債」を取り扱い、お取引先さまの各種取組みを支援しております。当期は2019年8月から2020
年3月まで取り扱っておりました「紀陽CSR私募
債～百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産記念私募債
堺市世界遺産保全活用推進基金へ寄附～」の手数料の一部より拠出した524万円を「堺市世界遺産保全活用推進基金」へ寄附いたしました。
また、昨年9月に和歌山県経営者協会の理事を対象として、当行のSDGsへの取組みについて講演を行い、具体的な取組みとSDGsとのつながり、今後の課題について情報共有いたしました。
更に、昨年12月には当行が幹事として参画する「和歌山市SDGs推進ネットワーク」において、会員企業を対象に「SDGsアウトサイドイン
カードゲーム」をオンラインにて実施いたしまし和歌山県経営者協会での講演会
た。企業が直面している課題をSDGsの視点を活用しながらどのように解決していくか、世界が直面している課題の解決に企業がどのように寄与できるかを学び、地域一体となって和歌山の未来を考える機会を創出しました。なお、当行は昨年12月に大阪府が設置した「大阪SDGsネットワーク」にも参画しております。
・「地域経済の持続的な成長への貢献」に基づく取組み「地域経済の持続的な成長への貢献」に基づく具体的な取組みといたしましては、
昨年8月、経営企画本部内にグループ会社に関する事業を統括する「関連事業室」を新設いたしました。グループガバナンスを一層強化するとともに、各グループ会
社のサービスの多様化と高度化を進めることで、お取引先さまの経営課題解決に資する活動を強化し、スピーディーかつ的確に対応する体制を構築してまいります。
本年1月には、紀陽興産株式会社が設立する地域商社「株式会社ロカリスト」への出資を行うとともに、同社と「地方創生に関する包括連携協定」を締結いたしました。同社は主に和歌山県内の特産品等の販売拡大に資する活動を展開する予定であり、当行の経営資源や情報発信力を活用し、同社の活動を支援するとともに、さまざまな地域活性化の取組みについて連携を図ってまいり
株式会社ロカリストのロゴマーク
ます。

27

事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書

28

株主総会参考書類

・「多様な人材の活躍推進」に基づく取組み「多様な人材の活躍推進」に基づく具体的な取組みといたしましては、きのくに信用金庫及び新宮信用金庫と「人材紹介業務に関する連携協定」を締結いたしました。和歌山県に本店を置く地元金融機関が銀行と信用金庫の垣根を越え、お取引先さまの人材確保の取組みを支援いたします。
また、在宅勤務制度やパブリッククラウドサービス「Microsoft365」の導入により従業員の柔軟な働き方を実現し、ワーク・ライフ・バランスの充実に継続的に取り組んできた結果、本年3月に2年連続となる「健康経営優良法人2021」に認定されました。

招集ご通知

そのほか、各種セミナーや商談会、クラウドファンディングの実施により、お取引先企業の経営課題解決や販路開拓・PRを支援しております。本年2月には当行と和歌山県の共催により「医療機関向けBCP（事業継続計画）策定オンラインセミナー」を開催し、29病院の関係者の方々にご参加いただきました。昨年10月から12月にかけて、全国の地方銀行で構成する実行委員会による食の商談会「地方銀行フードセレクション2020 データベース商談会」を開催し、当行のお取引先企業12社が出展されました。クラウドファンディングにつきましては、JR湯浅駅併設の複合施設「湯浅えき蔵」の図書館に所蔵する書籍の購入費用を募るプロジェクトや、
南紀白浜の新しい観光のかたちの実現を目指すプロジェクトを支援いたしました。
また、本年2月より高野町及び和歌山大学、南海
電気鉄道株式会社、西日本電信電話株式会社、
NTTタウンページ株式会社、株式会社JTBと連携し、高野山の観光データを活用した共同研究を開始しました。更に、串本町において民間企業が建設する日本初のロケット打上発射場に関連し、小型ロケットにより小型人工衛星を地球周回軌道に打ち上げる「商業宇宙輸送サービス」の事業化を
小型ロケット発射場のイメージ
目指す「スペースワン株式会社」へ3億円の出資を行いました。これらの取組みを通じて、地域の観光振興や産業振興による活性化に貢献してまいります。
ITの活用による金融インフラの構築にも積極的に取り組んでおり、スマートフォ
ンで口座開設や残高・入出金明細照会、税金や公共料金のお支払い等ができる公式アプリ「キヨスマ！」のご利用者数は本年3月末現在で15万名さまを超えました。
また、本年1月より、スマートフォンやタブレットのカメラで「ねんきん定期便」を撮影するだけで、将来の公的年金受給額の目安を簡単に試算できるツール「撮るだけねんきん試算」の取扱いを開始いたしました。

・その他のSDGs達成に向けた取組み
社会貢献活動といたしまして、ICT教育推進に貢献するため和歌山県教育委員会へ
タブレット端末250台を寄贈いたしました。また、一般財団
法人紀陽文化財団より、和歌山市の「和歌山市民会館整備基金」へ500万円を寄
タブレット端末の寄贈
和歌山市民会館整備基金へ寄附
附いたしました。
当行の女子バスケットボールチーム「紀陽ハートビーツ」は、地元小中高校生を対象としたバス
ケットボールクリニックを定期的に開催しております。本年2月に開催された「高松宮記念杯 第3回全日本社会人バスケットボール地域リーグチ
ャンピオンシップ」では創部10年目にして悲願の日本一を達成し、スポーツを通じて地域の皆さ
まに元気を発信することで、地域社会に貢献しております。

「紀陽ハートビーツ」日本一達成

当行は、こうした活動の継続及び新たな活動の展開により、今後も地域社会とともに持続的に成長していくことに努めてまいります。

29

監査報告書30

連結計算書類

当行グループは、上記に掲げる「第６次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネスモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。
また、当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります 。

計算書類

主要戦略③ 戦略を実現するための人材育成と人事制度の改革
経営戦略、人事戦略、グループ戦略を融合することにより、第６次中期経営計
画の早期達成と、次期中期経営計画に向けた人事制度改革及び人材資源の適正化を図ってまいります。

事業報告

主要戦略② グループ機能を活用した新たな収益機会の創出
当行グループ会社が持つ機能をお客さまに最大限に活用いただく体制を整備・強化し、グループ会社が一体となってサービス向上を図ることにより、グループ
収益力を強化してまいります。
また、各グループ会社の組織体制、人員体制を強化することにより、グループ
ガバナンスを強化してまいります。

株主総会参考書類

主要戦略① 中小企業分野への経営資源の集中投下
当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、さまざまな資金ニーズやお客さまの経営課題等に素早く的確にお応えできる営業活動を実現してまいります。
また、競争力を拡大する新たな営業体制の構築や持続可能な地域金融インフラの構築を進めることにより、地域における当行の存在感の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられているお客さまに対するサポート体制を強化してまいります。

招集ご通知【対処すべき課題】
当行グループでは、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とした「第６次中期経営計画」への取組みを開始いたしました。
本計画では、「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」
を基本方針と定め、「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの追求」を
主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通じて「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることをお客さまに対するコミットメントといたしております。

（2）企業集団及び当行の財産及び損益の状況
イ．企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度経常収益74,25774,36486,75978,909経常利益

17,561

18,15821,686

20,415

親会社株主に帰属する当期純利益

11,722

11,62013,71913,591

包括

利益

14,381

9,395△10,770

29,659純資産

額229,292

233,968

220,256

245,699

産

4,672,748

4,585,341

4,728,166

5,664,467

総資（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．当行の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

金

3,889,458

3,927,743

3,987,606

4,423,216

定 期 性 預 金

1,692,596

1,583,935

1,512,599

1,482,631

そ他

2,196,861

2,343,808

2,475,007

2,940,585

債

10,000―――金

2,876,258

2,968,025

3,084,322

3,283,511

け

828,533

845,639

878,190931,988

中 小 企 業 向 け

預
の

社
貸

出
個

人

向

1,221,140

1,293,230

1,368,746

1,520,052

他

826,585

829,156

837,386

831,471

商 品 有 価 証 券

89

36

45

54

券

1,113,588

971,0311,060,537

1,081,759

債

252,001

229,061

197,342

177,931

そ
有

の
価

証

国
地

方

債

221,038

178,456

199,825

203,915

その他

640,548563,513663,368

699,912

総産4,661,861

4,574,154

4,723,572

5,649,472

内 国 為 替 取 扱 高

31,664,650

31,258,854

32,251,768

33,058,573

外 国 為 替 取 扱 高

百万ドル

百万ドル

百万ドル

百万ドル

1,566

1,828

1,733

1,325

経

益

15,656

16,945

20,34919,175

益

10,506

10,902

12,89812,822

当

資

常
期

利
純

利

１株当たり当期純利益

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

151

32

158

28

189

65

189

61

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

31

招集ご通知（3）企業集団及び当行の使用人の状況
イ．企業集団の使用人の状況
当
銀
使

用

人

数

行

年

度

業

末
そ

の

2,164人

他
327人

ロ．当行の使用人の状況
当
使

用

平

人

均

年

年

度

末

数

2,164人38年02月

均

勤

続

年

数

15年00月

平

均

給

与

月

額

316千円

（注） 1. 使用人数は、就業者数で記載しており、当年度末において執行役員8人、嘱託及び臨時雇員1,002人並びに出向者129人を含んでおりません。
2. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
3. 平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

事業報告

齢

平

株主総会参考書類（注）使用人数は、就業者数で記載しており、当年度末において執行役員9人、嘱託及び臨時雇員1,021人並びに出向者73人を含んでおりません。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ．銀行業① 営業所数
和

歌

山

県

年

大

阪

府

68
41

奈

良

県

2

東

京
合

末
うち出張所

（
（

7
－

）
）

（

－

）

1

（

－

）

112

（

7

）

和歌山県の営業所数の中には、インターネット支店1か店を含んでおります。
上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を152か所、そのほかに、株式会社ローソン銀行との提携により13,448か所、株式会社セブン銀行との提携により24,080か所、株式会社イオン銀行との提携により5,506か所、株式会社ステーションネットワーク関西との提携により110か所、株式会社イーネットとの提携により12,213か所の店舗外現金自動設備をそれぞれ設置しております。

連結計算書類（注） １.
２.

都
計

度

店

計算書類

当

監査報告書

32

②

当年度新設営業所
店舗

名

大阪堂島営業部

所

在地

大阪市北区堂島2-1-43（紀陽大阪ビル7階）（注） １． 当年度において、１店舗を移転し、２店舗を移転統合いたしました。
２． 当年度において、店舗外現金自動設備を１か所を移転し、14か所を廃止いたしました。

③

銀行代理業者の一覧
該当事項はありません。

④

銀行が営む銀行代理業等の一覧
該当事項はありません。

ロ．その他
銀行業以外のその他の事業につきましては、次頁の「（6）重要な親会社及び子会社等の状況」をご参照ください。
（5）企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）
事業セグメント

金

額

銀 行 業

1,261

そ の 他

172

合

計

1,434

ロ．重要な設備の新設等（単位：百万円）
事業セグメント
銀 行 業

33

内

容

金

額

店舗移転

233

事務機器

317

招集ご通知（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当事項はありません。
ロ．子会社等の状況
社

名

所

在

地

主要業務内容資本金

当行が有する
子会社等の
議決権比率

その他

10百万円

100％

－

紀陽パートナーズ株式会社

和歌山市中之島
職業紹介業務2249番地

50百万円

100％

－

阪和信用保証株式会社

和歌山市中之島
信用保証業務2240番地480百万円100％－

紀陽リース・キャピタル株式会社

リース業務
和歌山市中之島
ベンチャーキャピタル 150百万円
2249番地業務

50％－

紀陽キャピタルマネジメント
株式会社

和歌山市中之島
投資業務
2249番地

50百万円

50％

－

株式会社紀陽カード

和歌山市本町
クレジットカード業務
四丁目45番地

60百万円

100％

－

株式会社紀陽カードディーシー

和歌山市本町
クレジットカード業務
四丁目45番地

90百万円

100％

－

紀陽情報システム株式会社

和歌山市中之島
電子計算機関連業務
2240番地

80百万円

80％

－

（注） 1.

紀陽リース・キャピタル株式会社と紀陽キャピタルマネジメント株式会社は、銀行法施行規則第14条の12第1号に規定する子法人等であります。
2. 当行の連結対象子会社は８社であります。
当期の連結経常収益は78,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13,591百万円であります。
3. 2021年1月4日、紀陽ビジネスサービス株式会社は紀陽パートナーズ株式会社（存続会社）、紀陽ビジネ
スサービス株式会社（新設会社）に分社しております。
4. 2021年3月1日、紀陽キャピタルマネジメント株式会社を新設しております。

計算書類

和歌山市中之島
事務代行業務2249番地事業報告

紀陽ビジネスサービス株式会社

株主総会参考書類会

連結計算書類監査報告書

34

重要な業務提携の概況
1. 地方銀行62行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ACS）を行っております。
2. 地方銀行62行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・信漁連（農林中金、信連を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称MICS）を行っております。
3. 地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行62行の共同出資会社、略称CNS）
において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を行っております。
4. 株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し及び預入れ等のサービスを行っております。
5. 株式会社ローソン銀行、株式会社イーネット、株式会社セブン銀行との提携により、コンビニエンスストア等の店舗内に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出し及び預入れ等のサービスを行っております。
6. 株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービスを行っております。
7. 株式会社ステーションネットワーク関西との提携により、駅構内等に設置した現金自動設備、通称「Patsat」による現金自動引出し等のサービスを行っております。
（7）事業譲渡等の状況
該当事項はありません。
（8）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

35

（1）会社役員の状況（年度末現在）氏

名

地位及び担当原 口 裕 之取締役常務執行役員
経営企画本部長

﨑 山 和 彦取締役常務執行役員
管理本部長兼事務システム本部長兼総務部長

丸 岡 範 夫

取締役上席執行役員
営業推進本部長

野 田 修 司取締役執行役員
東京本部長兼東京支店長

溝 渕

取締役執行役員
融資本部長

栄

紀陽キャピタルマネジメント株式会社
代表取締役社長

阪和信用保証株式会社
代表取締役社長

西 川 隆 示取締役（監査等委員）(常勤)

水 野 八 朗取締役（監査等委員）(社外取締役)

弁護士水野法律事務所代表

西 田恵

取締役（監査等委員）(社外取締役)

弁護士法人淀屋橋・山上合同
パートナー弁護士智 子

取締役（監査等委員）(社外取締役)

堀公認会計士事務所代表

足 立 基 浩取締役（監査等委員）(社外取締役)

国立大学法人和歌山大学副学長

（注）

36

監査報告書

1. 取締役（監査等委員）(社外取締役)水野八朗氏、西田恵氏、堀智子氏、足立基浩氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 取締役（監査等委員）(社外取締役)堀智子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 取締役（監査等委員）葉糸正浩氏及び西川隆示氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、執行部門の重要な会議に出席する他、重要な各種情報収集や報告の受領等を継続的かつ実務的に行うためであります。
4. 2021年４月１日付で業務監査部を監査部に名称変更しております。

連結計算書類取締役（監査等委員）(常勤）

計算書類

葉 糸 正 浩堀

事業報告

(代表取締役)
取締役頭取兼頭取執行役員
業務監査部担当

重 要 な 兼 職

株主総会参考書類

松 岡 靖 之招集ご通知

2．会社役員（取締役）に関する事項

5. 2021年４月１日付で次のとおり取締役の担当の変更を行いました。

﨑

氏

名

山

和

地位及び担当彦

取締役常務執行役員

管理本部長兼事務システム本部長【ご参考】当行は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない各執行役員の氏名、地位及び担当は次のとおりであります。
（年度末現在）37

氏

名

地位及び担当明樂泰彦

常務執行役員

和歌山事業部長

安

行

一

浩

常務執行役員

本店営業部長横山

達慶

上席執行役員

大阪事業部長兼大阪堂島営業部長

楠

本

真

也

上席執行役員

堺事業部長兼南大阪事業部長

山

本

啓

之

執行役員

堺支店長

朝

本

悦

宏

執行役員

営業統括部長

向

井

守

寿

執行役員

東和歌山支店―連合店統括支店長兼
和歌山東法人営業部長

山

東

弘

之

執行役員

経営企画部長兼関連事業室長

60％

40%

取締役専務執行役員

65%

35%

取締役常務執行役員・取締役上席執行役員・取締役執行役員

70%

30%

当事業年度における業績連動報酬に係る指標につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞、顧客向けサービス業務利益(※1)、本業ＯＨＲ(※2)、
自己資本比率＜連結＞及び担当部門業務執行状況であります。当該指標を選択した理由は、第５次中期経営計画において目標とする指標であるためであり、業績連動報酬の決定方法は、経営指標に対する達成率により決定しております。

38

監査報告書

(※1) 顧客向けサービス業務利益=貸出金平残×（貸出金利回り－預金等利回り）＋役務
取引等利益－営業経費(※2) 本業ＯＨＲ=営業経費÷［貸出金平残×（貸出金利回り－預金等利回り）＋役務取
引等利益］

連結計算書類

業績連動報酬

計算書類

固定報酬

事業報告

役位
取締役会長・取締役頭取執行役員・取締役副頭取執行役員

株主総会参考書類(※) 同委員会は、役員等の報酬決定に際し、プロセス及び取締役会機能の透明性を向上させるため、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問機関であり、委員は独立社外取締役が過半数を占めるとともに、委員長を独立社外取締役としており
ます。

招集ご通知

（2）会社役員に対する報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当行は、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、報酬諮問委員会(※)の提言を受け、監査等委員会からの意見を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容決定にあたりましては、報酬諮問委員会や監査等委員会において、決定方針との整合性を含め総合的な検討を経ていることからも、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
また、2017年６月29日開催の第207期定時株主総会におきまして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額が年額500百万円以内、この報酬とは別に株式報酬型ストック・オプション報酬等の限度額が年額50百万円
以内、監査等委員である取締役の報酬等の限度額が年額100百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち、社外取締役は4名）です。
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系は、役位ごとの基
本月額報酬及び株式報酬型ストック・オプションとなっており、役位ごとの基本月額報酬の固定報酬部分と業績連動報酬部分の割合を以下のように決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬体系は、固定報酬部分のみであります。

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の計画と実績
親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞

顧客向けサービス
業務利益

本業ＯＨＲ

計画

100億円

26億円

90.0%

9.0%

実績

137億円

67億円

82.9%

9.9%

達成率

137％

257%

108%

110%

自己資本比率＜連結＞(注) 株式報酬型ストック・オプションにおける業績連動報酬に係る指標につきましては、株主還元率としております。その計画は安定的に30％程度としており、当事業年度の実績は25％程度となっております。

② 取締役の報酬等の総額等（単位：百万円）
区

分

支給人数

報酬等の種類別の総額

報酬等

固定報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

10名

151

90

49

11

取 締 役 （監 査 等 委 員）

6名

63

63

―

―

（注）

1. 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 非金銭報酬等は、株式報酬型ストック・オプション報酬額であり、その概要につきましては後記（43頁～44頁）の「５．当行の新株予約権等に関する事項」に記載のとおりです。
3. 上記「報酬等」には、取締役(監査等委員である取締役を除く。）３名の使用人としての報酬20百万円は含めておりません。
4. 上記「報酬等」以外に、2020年６月26日開催の第210期定時株主総会決議に基づき、退任取締役（監
査等委員である取締役を除く。）１名に支払われた退職慰労金は30百万円であります。
5. 上記「支給人数」及び「報酬等」には、2020年６月26日開催の第210 期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名を含めております。

（3）責任限定契約
氏

名

水

野

八

西

田

堀
足

立

責任限定契約の内容の概要
朗
恵

智

子

基

浩

当行は、各氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

（4）補償契約
該当事項はありません。
（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項「会社法の一部を改正する法律」の施行日以降、新たに契約した役員等賠償責任保険契約はありません。

39

招集ご通知3．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名

水

野

八

西

田

足

立

朗

弁護士水野法律事務所代表

恵弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士

智子

堀公認会計士事務所代表

基浩

国立大学法人和歌山大学副学長

株主総会参考書類

堀

兼 職 そ の 他 の 状 況(注）社外取締役が兼職している他の法人等と当行との間には特別な利害関係はありません。

（2）社外役員の主な活動状況
氏

田

堀

恵

智

立

朗

基

７年６か月

３年９か月

取締役会等における発言
その他の活動状況

取締役会
15回中15回出席
監査等委員会
14回中14回出席

主に弁護士としての専門的見地から、業務執行の適法性及び法務コンプラ
イアンス関係について、発言・提言を行っております。また、指名諮問委員会委員長及び報酬諮問委員会委
員長としてこれらの委員会に出席し、経営全般の監督機能の強化に努めて
おります。

取締役会
15回中15回出席
監査等委員会
14回中14回出席

主に弁護士としての専門的見地から、業務執行の適法性及び法務コン
プライアンス関係について、発言・提言を行っております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会に委員としてこれらの委員会に出席し、経営全般の監督機能の強化に努めて
おります。

１年９か月

取締役会
15回中15回出席
監査等委員会
14回中14回出席

浩

取締役会
15回中15回出席
１年９か月 監査等委員会
14回中14回出席

主に大学教授としての豊富な経験・見識と地方創生分野の専門的見地から、発言・提言を行っております。
また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会に委員としてこれらの委員会に出席し、経営全般の監督機能の強化に努めております。

40

監査報告書

子

主に公認会計士としての専門的見地から、当行の財務及び会計関係について、発言・提言を行っております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会に委員としてこれらの委員会に出席し、経営全般の監督機能の強化に努めております。

連結計算書類足八

取締役会等への
出席状況

計算書類

西

野

在任期間

事業報告

水

名

（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）
支給人数
報酬等の合計（注）

４名

24

1. 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 業績連動報酬等、非金銭報酬等の支給はございません。

（4）社外役員の意見
該当事項はありません。

41

銀行からの報酬等

銀行の親会社等からの報酬等―

招集ご通知4．当行の株式に関する事項（1）株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数

120,000千株
70,300千株（2）当年度末株主数

15,486名

株主の氏名又は名称

当行への出資状況
持株数等

持株比率
6.68

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,255

3.33

紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会

1,978

2.92

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

1,263

1.86

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

1,069

1.57

明治安田生命保険相互会社

1,007

1.48

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）

949

1.40

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

931

1.37

株式会社ヤマヨテクスタイル

900

1.32

株式会社日本カストディ銀行（信託口１）

853

1.26

％

計算書類

4,523 千株

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主総会参考書類（3）大株主（4）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

連結計算書類（注） 1. 持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 当行は、自己株式2,613,847株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示してお
ります。

監査報告書

42

5．当行の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
取 締 役
（監査等委員であるもの
及び社外取締役を除く） ①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

43

名称
株式会社紀陽銀行 第1回新株予約権
新株予約権の割当日
2015年７月27日
新株予約権の数19個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式1,900株
新株予約権の行使期間
2015年７月28日から2045年７月27日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
名称
株式会社紀陽銀行 第2回新株予約権
新株予約権の割当日
2016年７月29日
新株予約権の数27個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式2,700株
新株予約権の行使期間
2016年７月30日から2046年７月29日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
名称
株式会社紀陽銀行 第3回新株予約権
新株予約権の割当日
2017年７月31日
新株予約権の数30個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式3,000株
新株予約権の行使期間
2017年８月１日から2047年７月31日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
名称
株式会社紀陽銀行 第4回新株予約権
新株予約権の割当日
2018年７月27日
新株予約権の数35個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式3,500株
新株予約権の行使期間
2018年７月28日から2048年７月27日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

新株予約権等を有する者の人数

１名

１名

２名

２名

２名

６名

事業報告

取 締 役
（監査等委員であるもの
及び社外取締役を除く） ①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

名称
株式会社紀陽銀行 第5回新株予約権
新株予約権の割当日
2019年７月26日
新株予約権の数40個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式4,000株
新株予約権の行使期間
2019年７月27日から2049年７月26日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
名称
株式会社紀陽銀行 第6回新株予約権
新株予約権の割当日
2020年７月22日
新株予約権の数75個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式7,500株
新株予約権の行使期間
2020年７月23日から2050年７月22日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

株主総会参考書類

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

新株予約権等を有する者の人数

招集ご通知

新株予約権等の内容の概要（2）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等

名称
株式会社紀陽銀行 第6回新株予約権
新株予約権の割当日
2020年７月22日
新株予約権の数100個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式10,000株
新株予約権の行使期間
2020年７月23日から2050年７月22日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

９名

連結計算書類

執行役員

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

新株予約権等を交付した者の人数

計算書類

新株予約権等の内容の概要

監査報告書

44

6．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）
氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 秋宗
指定有限責任社員 小幡

当該事業年度に係る報酬等

勝彦
琢哉

そ

65

の

他

（注） 2、3（注） 1.

当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、当該事業年度に係る報酬等には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を含めております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額64百万円について同意の判断をいたしました。
3. 非監査業務として、非居住者に係る金融口座情報交換のための報告制度及び外国口座税務コンプライア
ンス法対応に係る指導・助言業務を委託しております。
4. 当行、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は65百万円です。

（2）責任限定契約
該当事項はありません。
（3）補償契約
該当事項はありません。
（4）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、その他会計監査人として相応しくないと判断した場合において、当該会計監査人の解任または不再任について検討を行い、これを妥当と判断した場合には、「会計監査人の解任または不再任」の議案を株主総会に提出いたします。

7．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

45

第211期末貸借対照表（2021年３月31日現在）
額

額
4,423,216
262,3222,503,615
29,631
10,814
1,482,631
134,200
53,324
184,714709,314709,314272
4
268
39,124
4,107
1,740
1,352
5,237
950
610
772
24,352
626
389
3,589
3
8,619
5,423,194

46

監査報告書

80,096
1,283
259
1,023
134,732
7,033
127,699
127,699△ 4,409
211,703
14,43729
714,474100
226,278
5,649,472

連結計算書類5,649,472

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

計算書類

1,216,553
67,5491,149,004
38
54
54
1,081,759
177,931203,915
180,978
55,412
463,521
3,283,511
9,114
84,3452,844,653
345,398
2,540
2,007
29
503
30,689
250
2,923
1,052
2,776
430
23,25633,86913,781
17,812
610
17
1,647
2,688
2,373
315
12,9808,619△ 23,833

科 目（負債の部）

事業報告

資産の部合計金

株主総会参考書類

科 目（資産の部）
現金預け金
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金（単位：百万円）

招集ご通知

計算書類

第211期損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

47

目

（単位：百万円）
金

額
70,04943,36933,523
9,402
△ 0
374
69
13,4402,881
10,559
5,494
41
5,055
396
0
7,745
1,106
5,933
705
50,873
1,211
301
3
△ 16
599
134
186
2
5,604
502
5,101
2,518
0
2,518
32,202
9,336
3,852
485
4,438
7
550
19,175
336
336
220
94
125
19,291
5,855
613
6,469
12,822

第211期末連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）
1,216,774

預金4,413,441

買入金銭債権38

譲渡性預金

43,324

商品有価証券54

債券貸借取引受入担保金

184,714709,314

有価証券

1,077,055

借用金

貸出金

3,271,208

外国為替

272

2,540

その他負債

その他資産

51,243

退職給付に係る負債

29

有形固定資産34,277

睡眠預金払戻損失引当金

626

建物

13,787

偶発損失引当金389

土地17,812

繰延税金負債

7,801

リース資産

507

支払承諾

建設仮勘定

44

負債の部合計その他の有形固定資産
無形固定資産2,126

50,2358,619
5,418,767（純資産の部）
資本金

2,555

資本剰余金

2,835

リース資産

59

利益剰余金

141,773

その他の無形固定資産

351

自己株式

△ 4,505

株主資本合計220,200

その他有価証券評価差額金

14,848

退職給付に係る資産

25,714

繰延税金資産580

支払承諾見返

8,619

貸倒引当金

△ 26,607

繰延ヘッジ損益

8,862

その他の包括利益累計額合計

23,740100

非支配株主持分1,658

純資産の部合計

245,699

負債及び純資産の部合計

5,664,467

連結計算書類5,664,467

29

退職給付に係る調整累計額
新株予約権

資産の部合計80,096

計算書類

2,966

ソフトウェア

事業報告

外国為替

株主総会参考書類

現金預け金（単位：百万円）

招集ご通知

連結計算書類監査報告書

48

第211期連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科

目

金

経常収益
43,347

貸出金利息

33,505

有価証券利息配当金

9,398

コールローン利息及び買入手形利息

△ 0

預け金利息

375
69

役務取引等収益15,864

その他業務収益11,472

その他経常収益8,225

償却債権取立益

1,583

その他の経常収益

6,642

経常費用

58,494

資金調達費用

1,212

預金利息

301

譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息

3△ 16

債券貸借取引支払利息

599

借用金利息

134

その他の支払利息
役務取引等費用189
5,012

その他業務費用

7,456

営業経費

34,393

その他経常費用

10,420

貸倒引当金繰入額

4,135

その他の経常費用

6,284

経常利益

20,415

特別利益
固定資産処分益

343
343

特別損失

220

固定資産処分損

94

減損損失

125

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

額
78,909

資金運用収益その他の受入利息（単位：百万円）

20,5386,243654

法人税等合計

6,898

当期純利益

13,640

非支配株主に帰属する当期純利益49

親会社株主に帰属する当期純利益

13,59149

招集ご通知監査報告書
会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月12日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

秋 宗

勝 彦㊞

小 幡

琢 哉㊞

連結計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社紀陽銀行の2020
年４月１日から2021年３月31日までの第211期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

株式会社紀陽銀行
取締役会 御中

監査報告書

50

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

51

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月12日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

秋 宗

勝 彦㊞

小 幡

琢 哉㊞

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社紀陽銀行の2020年４月
１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

株式会社紀陽銀行
取締役会 御中監査報告書

52

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上53

招集ご通知監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

計算書類
連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当行の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第211期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり
報告いたします。

監査報告書

54

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月12日
株式会社

紀陽銀行

監査等委員会

常勤監査等委員
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

葉
西
水
西
堀
足

糸
川
野
田
立

正
隆
八
智
基

浩
示
朗
恵
子
浩

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員水野八朗、監査等委員西田恵、監査等委員堀智子及び監査等委員足立基浩は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役でありま
す。

以

55

上

〈メ

モ

欄〉

56

〈メ

57

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

58

〈メ

59

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

60

株主総会会場ご案内図
和歌山市七番丁26ー１

場所

ダイワロイネットホテル和歌山 ４階「グラン」＜新型コロナウイルスに関するお知らせ＞

・本定時株主総会におきまして、新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置を講じてまいります。詳しくは同封の「当行第211期定時株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について」をご覧ください。
・株主の皆さまの安全を第一に考え、接触感染リスクを避けるため、お土産の配布をいたしません。何卒ご理解賜ります
ようお願い申しあげます。
至
難
波

海

川
ノ
紀

和

駅

市

山

歌

南

徒歩
約15分

市営北駐車場
市営中央駐車場

線
本

紀勢本線

北大通り
伏虎
築
中
本
柳
地
央 義務教育学校
町
城北通り
通
通
通
通
フォルテ
り
り
り
り
ワジマ
ダイワロイネット
和歌山ロイヤル
会場
紀陽銀行本店
パーキング
ホテル和歌山Ｐ

Ｐ
Ｐ

和歌山市役所

会場周辺及び駐車場詳細図
入口

市営北駐車場
入口

県立
医科大学

Ｐ

Ｐ

J
R
阪
和
線

阪
和
自
動
車
道

和
歌
山
駅

和
歌
山
バ
イ
パ
ス

和歌山ロイヤルパーキング
入口

ホテル入口

三年坂通り

貴わ
志か
川や
線ま
電
鉄

三井住友銀行

和歌山城

交通
機関

けやき大通り和歌山中央
郵便局

ダイワロイネット
ホテル和歌山

市営中央駐車場

北
大
通
り

近鉄百貨店
和歌山店

三井住友
三木町交差点
銀行

和歌山城

Ｐ

至
天
王
寺

大和街道

和歌山中央
郵便局

バスをご利用の場合

ＪＲ和歌山駅・南海本線和歌山市駅より
和歌山バスにて「公園前バス停留所」下車徒歩１分

徒歩の場合

南海本線和歌山市駅より約15分

ご来場の際は、できるだけ公共交通機関をご利用ください。お車でお越しの場合、会場駐車場（和歌山ロイヤルパーキング）が満車の場合は、「市営中央駐車場」または「市営北駐車場」をご利用いただきたくお願い申しあげます。
ダイワロイネットホテル和歌山 ４階「グラン」の株主総会 ｢受付」にてお車でお越しの旨をお申し出ください。

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