2020(令和 2)年度

事 業 計 画 書

2020（令和 2）年 3 月

学校法人

東邦学園

1

目

次

事業計画
2020年度事業計画全体方針 .................................................

１

Ⅰ．東邦学園・法人 .........................................................３
Ⅱ．愛知東邦大学 ...........................................................７
Ⅲ．東邦高等学校 ........................................................１２
Ⅳ．2020年度収支予算の概要 ..............................................１５《用語解説》 ...........................................................２３2

2020 年 3 月 14 日
理事長

2020 年度事業計画の全体方針【はじめに】
第二期中期経営計画（2016 年度～2020 年度）は最終年度を迎える。
「『真面目』の教育、21 世紀の NAGOYA を創る」というスローガンのもと、第一期中期経営計画の反省を踏まえ、成果指標とその数値目標に加えて責任部署を明確にして単年度ごとに進捗管理を行ってきた。当初掲げた目標達成に向けて最後まで努力する一年にしたい。並行して策定する第三期中期経営計画（2021 年度～2025 年度）は、「大学の力」が学園全体の行方を決すると５年間と受け止め、ブランディング意識のもと、教育内容の充実、諸環境の整備策をまとめる。
一方、学校法人をめぐる問題や将来の社会変化を背景に、国は様々な政策を打ち出している。改正私立学校
法や第 3 期に入る認証評価制度等への対応には、教育機関としてその責務を果たすことが求められる。また、
一部混乱が生じた大学入学共通テストを含め高大接続改革をめぐる動向にも注視が必要であり、学校を取り巻く環境は大きな転換期にある。さらに年初からの新型コロナウイルスの国際的な感染拡大により、社会経済活
動は急停滞・混乱し、かつてない不透明感の中にある。学園は感染防止を最優先しつつ、諸事業に取り組む。

【学園 重点項目】※アンダーラインの用語は巻末の用語解説を参照（１） 学園全体のブランディングの推進
学園のブランド戦略は、将来的にマスターブランド体系①を目指す。学園創立 100 周年の 2023 年度
は一里塚のような一つの通過地点として捉えており、10 年計画で基盤整備期 2017 年度～2021 年度：フリースタンディング体系②から醸成期 2022 年度～2026 年度：エンドースドブランド体系③を経て、2027
年度以降確立期へと移行させる方針である。そのために、以下①～④のようなブランド・タッチポイン
ト④において一貫したブランド体験の提供（共創）に努める。
① 「教育プログラム・サービス⑤」 …入学した生徒・学生の実態を踏まえつつ、学習活動の過程と教育成果（結果）を両輪とし、ブランド体験につながる教育活動に努める。
② 「教職員と行動」 …生徒・学生に向き合う教職員は、教育（サービス）の品質を決定する重大な役割を担う。教職員向けにブランディングに資する研修を実施する。
③ 「空間・環境」 …学校教育は、基本的に学内における学習活動の体験が中心である。生徒・学生たちが充実した学校生活を過ごし、ブランド体験につながるような環境整備と管理を行う。
④ 「コミュニケーション⑥」 …ブランド価値の最大化を意識した統合的なコミュニケーションを図る。そのために、教職員一人ひとりがヴィジュアル・アイデンティティ・ガイドラインを含めたブランド知識を持ち、場面や状況に応じて適切なコミュニケーションを心がける。
（２）国の政策動向への対応
喫緊の課題として、以下の件について取り組む。
① 4 月に施行される改正私立学校法への対応として、「役員の職務及び責任の明確化」、「情報公開の充実」、「中期的な計画等の作成」等に着手する。
② 高大接続改革における「大学共通テスト」は、英語 4 技能評価や記述式問題等の課題を抱えながらも、2021 年度には実施される。また学習指導要領の改訂に伴い新たな指導方法や評価の在り方も求められる。高校・大学ともに改革のねらいを踏まえつつ今後の動向を見極めながら準備を進める。
③ 高等教育の認証評価制度は第 3 期（2018 年度～2024 年度）に入り、愛知東邦大学は 2022 年度評価
（2021 年度実施分）を受ける。
「内部質保証の機能性」という方向性を踏まえて、「学修成果の可視化」
や「質保証」に向けた仕組みを具体化する。

1

（３）100 年記念事業に向けた事業戦略の策定
本学園は、2023 年度に創立 100 年を迎えることとなり、高校及び大学が連携して 100 年記念事業を企画
立案し、それぞれの同窓会、後援会、PTA 等と連携協力して着実に推進する。また、大学が 2021 年度に創立 20 年を迎えることとなるので、同窓会、後援会と連携して、20 周年に相応しい事業を着実に推進する。
大学の隣地取得に見通しがついたことから、現在の職員住宅跡地も含め学園全体としてどのように教育に資する活用ができるか検討を進める。
（４）SD 研修会等の実施、事務部門の日常業務の抜本的な見直し等
働き方改革関連法が施行されたことに伴い、事務部門の日常業務を抜本的に見直し働き方に関し工夫改善を図る。また、SD 研修会を積極的に実施するとともに、あらゆる研修の機会を捉えて事務職員の資質の向上を図る。加えて、本学と競合する他大学の情報を積極的に収集し、教育の充実向上への反映を図る。

2

Ⅰ 東邦学園・法人【2020 年度 事業計画の概要】
2018 年度に理事会で承認・決定した中期財政計画によって、学園全体の向こう 10 年間の収支見通しを立てた。大学と高校が入学定員を確保すれば安定的な運営基盤を築けることを明らかにした。実際に大学の学生募集が 2017 年度から右肩上がりに転じて、この 3 年は連続で入学者が 400 人を超す状況が、財政基盤の安定だけでなく、諸施策を積極的に打ち出せる環境を生み出しつつある。好調ぶりを作り出したブランディング活動を着実に前進させ、2020 年度は中期経営計画の最終年として、当初掲げた目標達成に向
けて最後まで努力する一年とする。
2023 年度には創立 100 周年を迎えることとなるため、新たな 100 年事務局を中心に計画した事業を着実に実行し、新たな飛躍の年としたい。
学園の教育環境の整備充実を図る観点から、今年度は新規に購入する土地等や職員宿舎跡地の利活用について検討する年としたい。
【主な事業＝中期経営計画中核事業の本年度方針（学内理事が担当）】
１ ブランディングの再構築に向けて
ブランドイメージは、教職員が学生生徒等、他のステークホルダーとともに創るさまざまな場や接点（ブランド・タッチポイント）を通じて醸成されていく。大学・高校それぞれの教育理念やブランドコンセプ
トが具現化できるよう、以下の４領域を統合した活動を推進する。
（１）教育プログラムとサービス〔学長会議、高校運営委員会〕① 大学・高校の学びの特色化への対応
大学は、昨年度「大学部会（ブランド推進委員会）」でブランディングに資する学部教育の在り方について検討し、3 学部それぞれ一定の見通しを持った。今年度は、その内容に沿って 2021 年度募集に向けた体制を整えるとともに、現在進められている学生の「PC 必携化」にかかわる議論を深めながら導入への準備を進める。合わせて、キャリア支援強化へ関係部署間の連携を図る。
高校は、新たに国際探究コースがスタートする。将来にわたり国際探究の教育目標が達成できるよう高校現場との意思疎通に留意しながら新コースの基盤整備に柔軟に対応したい。また、今年度から
1 年生全員を対象に iPad が導入される。ICT 教育の推進は国の教育施策の一つになっているが、本校の生徒一人ひとりに合わせた学習活動が展開できるよう環境整備を進める。
② 高大連携への環境整備〔高大連携コア会議〕
・ 高校と大学との接続を踏まえ、高校生一人ひとりの能力を伸ばすために、「高大連携授業」、「人間健康コースの授業（総合学習）」、「高大連携科目等履修生制度」等、高大が連携した教育活動を行う。
・ 高大の教職員の相互理解を深め連携を促進するために、高大連携コア会議を中心として学園、高校、大学の課題を共有しながら交流会や研修会等を企画する。
・ 大学と高校双方向による関係構築を図るため、教職員の人材交流や高大相互の施設活用等、学園で学ぶ生徒・学生の教育サービスに資する体制づくりを進める。具体的には、「高校体育教諭による大学授業」、「体育教師を目指す大学生の高校授業参加」、「高校専門教室や大学体育館・日進グラウ
ンドの相互利用」など。
（２）教職員と行動① 教職員の育成〔教育力向上委員会・職員研修委員会〕
・ 従来、全学部合同で開催してきた FD を必要最小限に抑え、学部・学科独自の目的をもって開催する FD を主とする。また、カリキュラム上、専門科目とほぼ同程度の重要性をもっている全学共通科
目担当者間での FD を実施し、教育課程上の学生満足度向上を図る。
・ 新人職員の育成プログラムを検討する。
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②〈大学〉教職員目標管理制度の整備〔事務局執行部〕
中期経営計画では教職員一人一人が、自校の目標を踏まえた自己目標を設定し、その達成状況を自己評価しながら、職務遂行能力の向上を図るため、目標管理制度を整備することとしていたが、現在に至るまで検討の遡上にも上らなかった。このことを踏まえ、なぜ検討できなかったか、どこに問題点があったか、等について検証するとともに次年度以降の計画に掲げるかどうか検討することとする。
③〈高校〉ティーチャーズ・イニシアチブへの参加支援〔高校執行部〕
２１世紀型教育のスキルを学ぶための教職員の研修機会を援助し、ひとりでも多くの教職員の参加を促す。
（３）空間・環境整備① 施設設備〔総務課〕〇ブランディング事業の一環として、高校グラウンドの全面人工芝化を滞りなく実施する。
〇学生・生徒が快く過ごせる環境整備のため、高校校舎メンテナンスおよび大学 C 棟修繕事業を実施する。
〇新規に購入した大学隣接土地の有効活用策を中長期的な視野も含めて計画するとともに、有識者を含めてまずは住人の速やかな立ち退き策を講じる。
② 各種イベントの充実〔大学：学生募集戦略委員会・入試広報課〕
学校に訪れる人びとが、ブランド体験を感じさせるような空間づくりやサービスの提供に留意する。
【大学】
・ オープンキャンパスは、一人でも多くの来場者の心に、コンセプトフレーズやクレドに込めたメッセージが届くような環境づくりに取り組む。年間を通じて振り返りを行いながら改善を図る。
・ 3 年目の「じぶんブランディング」プログラムや全入試を対象にする「新入試プログラム」のガイダンスは、それぞれの目的に沿って高校生の意識に変化が生まれるような環境整備を行う。
またアンケート調査を通じてプログラムの改善を図る。
（４）コミュニケーション① 学園関係者向けの情報発信〔広報企画課・ブランド推進委員会〕
・ ブランドを支えるのは、教職員、在学する生徒や学生、卒業生、保護者などのステークホルダー
であることから、ビジョンの浸透や母校愛の向上、また業務に対するモチベーションアップ等、学内の活性化につながる情報発信を積極的に行う。
・ 学園の教職員向けに、ブランディングの啓蒙活動行う（各種セミナーやイベント等）② 目的に応じた戦略的広報活動の展開〔広報企画課・入試広報課〕
・ 情報伝達にかかわって、伝える内容や対象、発信の時期等、目的に合わせて適切な経路を選択する。特に、大学の認知度は継続的課題であるため、マス広告（駅・野立て広告、コンビニ CM 等）は昨年に続き掲出する。また、生徒・学生募集向けには、年間を通じて募集戦略に沿った経路や手法を工夫する。
・ 世論形成につながる広報活動（PR:パブリック・リレーション）を大切にするとともに、各種メデ
ィアに取り上げてもらえるような社会的価値のある情報収集に組織的に取り組む。
③ メッセージの伝わる視覚的なデザイン表現の周知徹底〔広報企画課・ブランド推進委員会〕
・ 広告や web、カタログ等の視覚表現に関わる媒体の展開は、2018 年に作成したヴィジュアル・ア
イデンティティ・ガイドラインに基づくよう周知し管理する。
２ 経済困窮者への支援〔学生委員会〕
2020 年度より「高等教育の修学支援」の制度（ 真に支援が必要な低所得者世帯の者に対 して、①授業料及び入学金の減免と②給付型奨学金の支給）が始まるため、 経済的理由（学費納入が困難）で退学する学生
4

は 0 ％になると想定し、この計画を削除する。
３ 外部資金獲得（１）100 周年事業計画に伴う募金計画の策定〔100 年事務局〕
学園創立 100 周年に向けて、2020 年度から「100 周年記念事業募金」を行うため、学園が行う事業計画を具体的にまとめた募金趣意書を作成する。中期経営計画に定められている募金目標額の検証を行い、募金年次計画を作成する。
（２）寄附活動〔100 年事務局〕
100 周年事業の募金活動として大学・高校の卒業生、本学に関係のある企業、教職員（退職者も含む）
に対し、学園創立 100 周年事業を分かりやすく明示した「100 周年記念事業募金趣意書（仮称）」を手続書類とともに送付し依頼する。
４ 新事業基盤の構築（１）スポーツ・文化振興局の創設と活動基盤の整備〔スポーツ・文化振興局・100 年事務局〕
野球、サッカーおよびマーチングバンドを「学園のブランド」へ高め、高大連携にも資するよう努める。
東邦学園地域スポーツクラブの活動を統括し、学外との連携も活発化させる。
（２）新たな事業の展開、実施〔スポーツ・文化振興局・100 年事務局〕
指導者や指導補助の教育機関等への派遣 。
学園伝統クラブによる地域スポーツの振興や、応援する文化の醸成を図る。
映画製作や記念誌の刊行など 100 周年記念事業を企画し準備する。
５ 業務の合理化（１） 決裁手続きの見直しと外注化の促進〔総務課〕
引き続き決裁手続きに関する諸規程、書式などを見直し、責任・権限の明文化を図る。また必要に応じて業務のアウトソーシング化を検討し、事務の合理化に取り組む。
（２）事務組織の運営体制の強化〔事務局執行部〕
2018 年 4 月に事務組織の見直しを図った。その後、必要に応じて事務組織の拡充を図ってきたところであるが、事務職員の人数の割に組織が細分化されている状況となっている。先般の理事会でも兼務の事務職員が多すぎるとの意見もいただいているので、他大学の事務組織の状況を検証しながらあるべき事務組織の在り方を検討することとする。
（３）業務支援システムの整備〔総務課・経理課〕
大学・高校における教学システム（SG 他）管理を充実するとともに、管理システム（人事給・会計）の一層の活用範囲を検討する。また、働き方改革推進の一環として、勤怠管理システムの充実と活用を図る。
（４）学生・生徒カルテの開発〔事務システム管理委員会〕
・ 2022 年度本格稼働に向けて、引き続き開発を行う。2020 年度後半より本格的な実装に向けての検討を行う。
６ 中期的な計画（2021 年度～2025 年度）の策定に向けて〔経営政策会議〕
私立学校法の改正により、認証評価の結果を踏まえて中期的な計画の策定が義務付けられた。1 月の理事
会・評議員会において学園の「長期ビジョン」および「中期的な計画」の策定を理事会の下に設置された委員会等で検討することが承認された。今後は早急に委員会等を立ち上げ、委員構成を決めた上で検討を始めることとする。策定の期限は本年 10 月末とする。愛知東邦大学が社会的評価を高めて学園をけん引力するとの認識のもと、「2030 年における在りたい姿」を「長期ビジョン」に据えて、具体的目標値も盛り込んだ「中期的な計画」を策定する。それには学園の全構成員のベクトルを合わせ、英知を結集することとする。

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７ 常勤監事の設置と業務執行の監理
改正私立学校法が「役員の職務及び責任の明確化」を掲げ、「監事の理事に対する牽制機能の強化」を図ったことを受けて、監事２名のうち１名を常勤化する。監事は学園業務が、事業計画に基づいて遅滞なく、適切に進捗しているかを監理する役割を務める。さらに改正私立学校法が新たに定めたように、不正或いは学園に損害を与える恐れがある行為等に対しては、牽制機能を発動して指摘し、場合によっては理事会の招集を図る責務も負うため、常勤化が不可欠と判断した。

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Ⅱ 愛知東邦大学【2020年度事業計画の概要】
当面の競合目標とする他大学（愛知学院大学、東海学園大学、中部大学等）を見据えつつ、小規模大学ならではの教職員と学生との近さなど、何が差異化を図れる特色か、「オンリーワンを、一人に、ひとつ。」
を実現する教育・研究を通じて地域貢献を果たす。また、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（FD研修）を強化する。学部学科における中期経営計画の見直しについては、第2期中期経営
計画の最終年度ある2020年度における学部学科の姿や立ち位置を明確にするため、出口目標とそれに向けた取り組みを明確化する。また、これらに関することを学部学科内で意思統一を図る。
2020年度から高等教育の修学支援制度が実施されることに伴い、厳格な成績管理の実施・公表等の要件を着実に実行することとする。
本学の将来を見据えた「留学生受入れ方針」に基づき、留学生の計画的な受け入れを行う。
【主な事業＝全学横断的内容】
１ キャリア教育の充実〔担当：キャリア支援委員会、教務委員会〕
共通：
全学共通科目は、「教養教育の改編に関する提案」（2020 年 2 月 12 日運営委員会承認）に基づき、2022 年
度新入生から新たに適用するカリキュラムに盛り込む具体策を、教育政策委員会（新設）がまとめる。同提案が検討の柱に掲げた①学力の 3 要素の伸長 ②国際通用性 ③学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力の涵養 ④社会のデジタル化、グローバル化進展への対応 ⑤「本質的に重要な学習成果」（一部抽出）を各科目の到達目標に含め、それらを網羅した上でのカリキュラム編成⑥カリキュラム・マネジメント――に関して、具体策を打ち出す。
２ 実践型重視の教育〔担当：教務委員会〕「東邦プロジェクト」（全学共通科目）、各演習（全学共通科目、専門科目）において地域を意識した取り組みとなるよう働きかけを行う。
これらの活動を中心としつつ各学部で行う実践型教育科目（「専門プロジェクト」（経営学部）、「総合野外
活動実習」（人間健康学部）、「サービスラーニング実習」（教育学部）等の取り組みのサポートを行う。
学外での活動を活性化するための仕組みの再構築を検討する。
３ 募集力の強化〔担当：入試広報課、産学連携推進委員会、教務課・教職支援課〕
・ ブランディングを踏まえ、高校生・保護者には大学の認知度向上と合わせて、他大学にはない独自の存在と認識されるような教育内容や表現を意識した募集活動を行う。特に、経営学部再編による学部一括入試や新入試プログラムを導入するため、大学の募集力強化につながるようなコミュニケーション活動に努める。
・ 初の大学入学共通テストや私大定員管理の厳格化等、国の教育政策の動向を注視しながら、中長期的な見通しをもってアドミッションポリシーに沿った入学者の定員確保に向けた募集活動を行う。
・ 教員免許状更新講習の定員確保のため、県内幼稚園、小中高校、特別支援学校へ募集要項の送付を行う他に、提携校や卒業生の優先受付を行う。
・ 「職業実践力育成プログラム」として認定され開講 5 年目を迎える「中小企業のための若手社員活性化プログラム」は、企業を取り巻く環境と社員に求められる能力・スキルの変化に対応するため、2020
年度からカリキュラムを変更するとともに、一般公開科目も設定して更なる社会人取り込み拡大を図る。
この結果を踏まえた上で、「短時間で編成する職業実践力育成プログラム」への改編等、今後の計画について具体的に検討する。
４ 出口の強化〔担当：キャリア支援委員会、教育学部・教職支援課・教職支援センター〕
・ 2019 年度から引き続き内定率 100％を目指す。外部環境は、企業の通年採用移行に対応した活動の早7

期開始の加えて、新型コロナウイルスによる経済状況の全世界的な悪化が加わり、一気に厳しさが募ると予想される。早期からの就活を強く促しサポートする。公務員に関しては東邦 STEP との連携を継続
し、行政職での合格者輩出を目指す。
・

教職支援センター、教育学部、人間健康学部にて行われる採用試験対策講座の開講を支援し、教員採用数 2 桁を目指す。
・

教職支援センターが開設するホームページに各種採用情報を掲載し、学生の就職活動を支援する。

５ 地域連携〔担当：地域連携委員会〕
地域連携活動の学部間格差を是正し、大学全体の付加価値を高める実効的なプログラム開発を継続的に行う。具体的には、連携パートナーの増加、自治体からの経済的支援の獲得、地域と連携した社会人対象教育プログラムなど講座内容の充実に加え、地域創造研究所と地域連携センターの連携強化を図る。
６ 強化指定クラブの支援〔担当：学生委員会〕
強化指定クラブの学生が本学学生の手本となり、多くの人から応援される学生になるための支援を行う。
競技力の面だけではなく、学業面、地域貢献活動の面でも活躍できる人材を強化指定クラブから輩出する。
また、本学ブランド化への一助となるよう、顧問の補強や活動環境・指導環境の整備等を継続して行うなど運営支援を強化する。
７ ガバナンスの強化〔担当：教育力向上委員会〕
従来、全学部合同で開催してきた FD を必要最小限に抑え、学部・学科独自の目的をもって開催する FD を主とする。また、カリキュラム上、専門科目とほぼ同程度の重要性をもっている全学共通科目担当者間でのFD を実施し、教育課程上の学生満足度向上を図る。
８ 中途退学者低減の対策〔担当：教育力向上委員会〕
単年度ごとの退学率は、2017 年度 5.7％、2018 年度 4.3％、入学年度ごとの退学率は 2014 年度入学生
20.2％、2015 年度入学生 15％といずれも減少傾向にある。しかし、本学の競合 T 大学の単年度退学率を比較すると、2018 年度のそれは本学より 2 ポイントも低く、さらなる対策が求められる。
2020 年度は 2018・2019 年度入学生を分析の対象として限定し、退学予備軍である GPA1.0 未満学生の入学
前・入学後の各種データと「学修行動と満足度に関する調査」の個別の回答結果を照合するなど、客観的なデータに基づいて状況を分析し、現状の中退対策の改善や新規の対策検討に繋げる。
９ 留学生の受け入れ〔担当：国際交流委員会〕
中国の協定校８校から、当面は 3 年次編入生に絞って受け入れることとし、2020 年度は 13 人（2019 年度
は３人）が入学する。学部・学科によって中国側のニーズと合致しないこと、就職だけでなく大学院進学希
望のサポートも必要等々の課題はあるが、来日希望者は本学のキャパシティを超える数がある。現実的な目標数を設定し、受け入れ可能な体制を整備する。

【各学部学科の事業計画】
３学部４学科の事業計画は、次のとおりである経営学部の事業計画＜カリキュラム改編の確実な実施＞
1) 科目統廃合
2020 年前期内に 2021 年度案策定
2) 必修科目再検討
2020 年前期内に 2021 年度案策定
83)語学プログラムの開発
2020 年前期内に PIA からの移行案策定＜初年次教育の強化＞
4)モチベーション向上機会の創出
ガイダンスの改善や学内催事を増加させることにより、GPA 意識を徹底させる。
5)基礎演習強化
編成方針変更による基礎演習編成
6)初年次合宿導入
合宿でのテスト実施
7)2021 年度学部一括入試に伴い、学科選択方針の決定
誘導と選択手順の制度設計により、入学から学科選択に至る道筋の明確化を図る。
＜教学マネジメント体制強化＞
8)専門領域の外部 FD 派遣
特定領域の外部研修派遣をする（データサイエンス、語学、キャリアなど）＜学生生活の向上＞
9)学生の学会発表及び学内外コンテスト参加学生増加
学内外ビジネスコンテスト等への参加促進（キャリアインカレ、学会発表など）するため、参加費や交通費の支援をすることに加え、教職員が支援できる体制を構築する。
＜キャリア＆教養教育の強化＞
10）デジタルリテラシ―科目改善
意欲能力別編成のテストを 2020 年度前期編成から実施する。
11）全学共通科目の一部学部運営実施
学部別運営案作成により 2020 年度前期に学部運用科目選択を実現する。
＜海外研修制度の拡充＞
12）海外スタディツアーの開発
海外研修先増加させるため、2021 年度実施に向けて南国商学院等との協議を開始する。
13）海外提携校の開拓
外部機関と連携し、海外提携校を増加させる。
＜プロジェクト授業の拡充＞
14)東邦および専門プロジェクトの拡充
プロジェクト型授業数を増加させるために、読谷村、IR、中京テレビ、売木村等特定テーマを支援する。
また、プロジェクト型授業担当教員を増やすために、プロジェクト授業の FD 実施やプロジェクト
授業担当要員へのインセンティブを検討する。
人間健康学部の目標及び事業計画
目標値＜教職コース＞
1.中高教職課程科目取得者予定数
17 名（4 年生）中、正規採用 １名、常勤/非常勤 5 名＜心理コース＞
1.認定心理士資格取得者数 10 名
2.ペアヘルパー受験者数 10 名
＜健康づくりコース＞
1.健康管理士 10 名
9

＜スポーツ系コース＞
1.CSCS ( 2 名)
2.NSCA-CPT(2 名）
3.キャンプインストラクター (6 名)
4.レクリエーションインストラクター (1 名)
5.障がい者スポーツ指導員（初級）( 1 名)
2019 年度実績（参考）＜教職コース＞
1.正規採用 0 名
常勤 1 名非常勤 10 名＜心理コース＞
1. 5 名2. 5 名＜健康づくりコース＞
1. 5 名＜スポーツ系コース＞
1.CSCS ( 0 名）
2.NSCA-CPT(2 名）
3. 7 名
4. 0 名
5. 0 名2020 年度事業計画〇中退防止対策の促進
1.「中退防止 WG」を中心とする出欠情報等の共有〇資格開発
1.「カリキュラム再編 WG」における検討
2.「資格・試験等再編 WG」における検討〇資格取得ガイダンス強化
1.前期・後期ガイダンスでの実施〇コース教育と演習全体の再検討
1.教員間連携によるサポートシステムの確立〇保健体育教員コース、地域防災コースの充実
1.教採試験指導体制の強化
2.「地域防災コース」の充実〇公認心理師教育の対応
1.実習先の開拓
2.実務家教員を中心とした人材確保〇横断的、学際的学風の文化の創造
1.学部内研究会の実施進捗状況（2019.8.31）
学科会議で毎回、学生の動向を情報共有
後期に実施予定
後期に実施予定
前期実施済み。後期ガイダンスも各４コースで説明予定
10

ゲスト・スピーカーを招聘したコース教育の実施（2 コース）
教員による教採指導教室「ひよこクラブ」を設立
後期に次年度の構想を検討予定
実習先病院交渉中
来年度新任教員 9 月面接予定
年 3 回の研究会実施予定
教育学部の目標及び事業計画
目標値<小学校教諭>1.

正規採用：毎年度 ３名程度

2.

常勤/非常勤：７名<幼稚園教諭>1.

私立幼稚園採用：免許取得者の２割程度<保育所・施設>1.

公立保育士採用：４名程度

2.

民間保育所保育士採用：資格取得者の２割程度

3.

施設等保育士採用：資格取得者の２割程度

4.

認定こども園保育教諭採用：免許・資格取得者の２割程度

2019 年度実績(参考)(2019 年 12 月 24 日現在)
<小学校教諭>1.

正規採用：１名程度

2.

常勤希望者：９名(登録済み２名)<幼稚園教諭>1.

私立幼稚園採用：６名<保育所・施設>1.

公立保育士採用：３名

2.

民間保育所保育士採用：８名

3.

施設等保育士採用：４名

4.

認定こども園保育教諭採用：４名

2020 年度事業計画○ブランディングに基づく教育活動の具体化
1. 専門演習に繋がる基礎演習・総合演習の内容を充実○キャリア教育の充実
１．複免にむけての検討(中学国語・英語の二種免)○実践型重視の教育
1. ２年次生以降の学生に現場研修の充実○地域連携
１．教育・保育現場の体験型カリキュラムの充実○出口の強化１．教採・公務員保育士特講の充実と東邦ステップ・教職支援センターとの連携○中途退学者の低減
１．学びの楽しさに目覚めるアクティブラーニング等を取り入れた授業改善
２．日頃から面談を活用した学生理解と個別対応の細かな働きかけ
11Ⅲ 東邦高等学校【概 要】
大学入学共通テストが 2020 年度から、2022 年度からは新学習指導要領が年次進行で実施される。2020 年
度は、2019 年度に建学の精神「真に信頼され事をまかせうる人格の育成」のもと議論し共有した「東邦高校が育てたい生徒像」を踏まえ、具体的にカリキュラム策定をする重要な 1 年となる。
「主体的・能動的な深い学び」の実現と共に、新たな大学入試においても本校生が十分に力を発揮できるよう、また「予測不能」と言われる未来社会で「信頼される人」たりえる能力を涵養するためのカリキュラムを策定していく。
「国際探究コース」が 2020 年度からスタートする。本校のこれまでの国際交流、国際理解教育の実践をもとに「主体的・能動的な深い学び」をグローバル教育として具現化するコースとなるよう、教育活動を進めていく。加えて今年度から新入生全員が iPad を持つ。授業、家庭学習、課外活動などで、生徒の取り組みの可能性が大いに広がる。教員にとっても仕事の効率化が図れるような変革を目指す。
また、創立 100 周年に向けては委員会等を組織し、法人と共に周年事業の具体化を着実に進める。周年事業として年度内にグラウンド・テニスコート下段２面を人工芝化する。
2020 年度も、100 周年の先の「新しい 100 年」に向けての礎を作るべく、教職員の叡智を結集していきたい。
【主な事業】
１ 基礎学力の充実〔担当：教務部、教科〕
１．スタディサポートを軸に、学習指導のＰＤＣＡサイクルを確立し、「進級時にランクが下降する生徒の撲滅」に向けてどのようなアプローチをするか、基礎学力を向上させるための取り組みを考えていく。
２．検定合格者の増加に努める。英語検定では準 2 級と 2 級における学年ごとの合格者数の目標を設定し、実現のための方策を立て実行する。
２ 能動的な学習指導の推進〔担当：教務部、進路指導室、メディア情報センター、教科〕
１．本校の「目指す生徒像」を教職員が共有し、主体的・対話的で深い学びの実現、新学習指導要
領、大学入学共通テストへの対応を意識しつつ、新たな 100 年に向けて「信頼される人材」を育成できるカリキュラムを策定する。
２．2021 年度大学入学者選抜における調査書の見直しに対応できるよう、生徒のポートフォリオ作成に対応できるシステムの構築を進める。
３．1 年生 Ipad 導入初年度である今年度、classi・ロイロノートを中心に最適な利用法を構築していく。
４．授業などで ICT 利用が一層進むよう、教務部・メディア情報センターが中核となって取り組む。
５．生徒が学校で自学自習しやすい環境の整備・充実を図る。
３ 各科・コースの充実 〔担当：教頭、教務部、校務部、進路指導室、学年・教科・科・コース〕
進学実績として、国公立大合格者数と、地元私大(南山大、愛知大・中京大・名城大)実合格者数などの目標を設定し、その実現のための方策を立て実行する。
普通コース：
１．アクティブラーニング・ICT 利用・補習、土曜講座での外部講師活用で、日常的な学習指導の強化を図る。
２．SDGｓ等に代表される、近未来の社会に志を抱いてはばたけるよう、「キャリア教育」の一層の充実を図る。
文理特進コース：
１.コース責任者を中心として、より魅力ある特進コースにするため、行事等の検討を進める。
２．コース責任者を中心として、これまで文理特進コースで積み上げてきた国公立大学合格者増への学習指導・進路指導などの成功事例、優れた実践を次学年・次世代に確実に引き継ぐよう努める。
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人間健康コース：
知徳体のバランスの取れた生徒の育成を図る。
１．担任と教科担任の意志疎通を緊密にし、学習・生活指導の充実を図る。
２．全国大会出場・希望の進路を目指し、競技力の向上に努める。
３．スポーツを通した社会貢献プログラムを実施し、公徳心を高める。
美術科：
１．1 年生から英語検定・漢字検定などに積極的に取り組み、基礎学力の向上に努める。各教科の補習へも積極的に参加する。
２．コンクール・コンペなどへの参加を奨励する。
３．特別講師、外部講師のゼミを実施する。
４ グローバル教育の充実〔担当：国際交流室・教務部・委員会・教科〕
ユネスコスクールとしての ESD 活動をより活性化させ、世界の現状への関心を持つ生徒を増やす。
１．各姉妹校と連携を深めながら「5 校姉妹校交流会」の充実に努める。
２．提携校との関係を深め、新たな交流も積極的に進める。
３.「国際探究コース」初年度、指導内容・実践の充実に向けて、今後のモデルとなる実践を積み上げていく。
５ 生活指導面の強化〔担当：生活指導部、保健指導室、学年〕
学校生活アンケートによる生徒の自己肯定感の向上に努める。
１．生徒の奉仕活動の機会を増やし公徳心を高める。
２．学校生活・学校行事の中で、教員がマナー・モラルを意識して指導する機会を増やす。
３．教育相談体制を機能させ、丁寧な生徒指導を進める。
４．家庭との連携を密にする。
６ 自主活動の充実〔担当：生徒会、学年〕
学校生活アンケートによる生徒の充実度の向上に努める。
１．生徒会が中心となり自主活動を活性化する。
２．生徒会・部活動・クラス単位などで、文化活動、社会貢献への参加機会を増やしていく。
７ 生徒募集活動の強化〔担当：広報企画室〕
１．学園のブランディング構想を意識しつつ、100 周年とその先の 100 年に向けて、高校としての「目指す生徒像・伸ばしたい力」を教職員で共有する。
２．一般受験生数の確保に努める。
８ 高大連携の充実〔担当：教頭、進路指導室〕
内部進学者数と 12 月実施の内部進学入試受験者の増加を目指す。
愛知大学との連携頻度を高める。
１．高大連携授業・大学見学会の実施、3 年生教員の受験生への働きかけにより、本校生・保護者が愛知東邦大学の良さをより深く認知できるようにする。
２．高大連携授業の円滑な運営に努める。
３．愛知東邦大学科目等履修生制度が継続発展するように科目の拡充等検討する
４．愛知大学との年 7 回の模擬講義に加え、新たに連携する機会を設定する。
５．上記以外の大学とも連携機会を増やし、生徒の進路意識の高揚とモチベーションアップを図る。
９ 教育力の向上〔担当：教頭、教務部〕
校外研修や校内研修への参加や開催の頻度が高まるよう支援する。
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１．教職員の研修機会を援助し、ひとりでも多くの教職員の参加を促す。
２．生徒の学力向上実感を高められるよう、年 2 回実施の（５教科のみ）授業アンケートの有効活用をする。
１０ 運営体制の強化〔担当：理事、教頭、校務部〕
１．
「慣例と決定」の改善を進める。
２．会議運営方法について工夫・改善を模索する。
１１ 業務の合理化〔担当：理事、校長、教頭〕
１．時間管理に関して、業務改善と意識改革に取り組む。業務改善のために、HR、分掌業務の年間の実施表を作成する。
１２ 職場環境の整備〔担当：事務部〕
１．グラウンド・テニスコート下 2 面の人工芝化工事が、計画どおり遂行できるよう環境を整える。
２．校務支援システムの利便性を高める。
３．IT 化に対応した施設設備の改善計画を策定する。

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Ⅳ.

2020 年度 収支予算の概要

１. 重点項目と収支の背景にある状況
急速な少子化により、教育機関を取り巻く環境は大変厳しい状況である。大学法人で最も注視すべき 18 歳人
口は、1992 年に 205 万人であったが急速に減少していき、2009 年には 121 万人となった。その後は緩やかな減少傾向にとどまっていたが、2020 年以降はこれが強まり 2031 年には 100 万人を確実に割り込む。さらに 2018
年の出生数が過去最少の 91 万人であったことから、2036 年以降の 18 歳人口は 80 万人台で推移することになる。
その環境の中で創立者が掲げた建学の精神を引き継ぎ、教育研究活動を永続的に継続していくため、本学園
でも 2001 年以降様々な改革を推進してきた。短期大学を改組転換して設置した四年制大学は、2020 年で創立20 周年を迎える。さらに 2006 年度からは、高校校舎の建築、大学校舎の耐震工事を含む大規模改修や新校舎
増築、グラウンドの取得など、数十億円規模の先行投資により教育環境の整備を行った。
しかしながら、全ての環境整備を自己資金で補うことはできず、多額の借入金に頼ることになった。現状の経営状況を冷静に分析しても、単年度ベースでの法人運営は安定しているものの、やはり借入金が財務上の重荷にもなっている。愛知県内の学校法人（大学法人）と比較しても、運用資産（特定預金+有価証券+現金預金）から外部負債を差し引いた額面で、軒並み 100 億円を超過している法人がある中で、本学園のそれは最も弱い状況にある。
ただし、借入金の返済計画は滞りなく進んでおり、将来にむけた財務シミュレーションでは、借入金の全額返済に加えて、一定の特定預金を積むことができ、様々な教育展開の選択肢をもてることになる。特に 2017 年
度、2018 年度の財政バランスは、大学の入学者確保が最大のプラス要因となって、安定的に推移している。2019
年度中には、学園に隣接する土地が購入できるという千載一遇の機会に恵まれ、特定預金を切崩したものの、自己資金でこれを購入するという決断に至った。
2020 年度入試でも、大学受験者数は予想以上となり、3 年連続で定員超過の入学者を迎えることとなる予定である。この結果、開学以来で最大の在籍者数による教学活動を展開する。こうした背景には、大中規模大学に課された定員厳格化による受験生の「はみ出し」要素も否定できないが、本学が本格的にスタートさせたブランディング事業の成果でもある。さらにビジュアル・アイデンティティのみならず、「東邦 STEP」「プロジェ
クト型授業の活発化」「（高校生向けの）自分ブランディング」など、ソフト面の充実も合せつつ教育活動をア
ピールできた。広報費も一定額を計上し、他大学並みに積極的な展開を重ねた結果、大学の認知度は戦略どおり高まっている。
高校でも、全国単独最多となる春の甲子園優勝という栄冠を含め、複数クラブのインターハイでの活躍など
が、ブランド力の維持・向上にかなりのアドバンテージとなっている。進学実績、生活指導の成果による「さわやか東邦生」のイメージも加わり、中学生からの人気、志願者数は一定水準を保っている。校舎のキャパシティーなども考慮して、ここ数年は入学者数を絞らざるを得ない方向で入試判定基準を設けているが、それでも推薦入学希望者が増加傾向にあり、少子化の波を全く感じさせない状況にある。
2020 年度は学園ブランディング事業の一環として、高校グラウンドの全面人工芝化を予定している。また大規模修繕計画の最終年度となり、合計で約 2 億円を集中的に投資する。また大学では、C 棟屋根の修繕工事など必要な補修を実施するとともに、学生数の増加に対応し、教育環境の充実と戦略的な運営を図るべく教員数を増やす。そのため、単年度の基本金繰入前当年度収支差額は、現段階では 9,337 万円の支出超過である。ただし、入学者数は予算編成開始時点より、大学で増加傾向にある。新年度体制の確立と在籍者数の推移、さらには 2019 年度決算値を反映させるとともに、一部流動的である新規取得土地に関する必要経費などを整理し、7 月の第一次補正予算で 2020 年度収支を見直すこととする。

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参考：キャッシュフロー（簡易版）※（単位：千円）

基本金組入前収支差額△93,372

減価償却費

401,292

借入金返済支出△140,224

施設設備関連支出△159,923

差引計（単年度実質収支差額）

7,773※基本金組入前収支差額から、現金支出を伴わない減価償却費と、事業活動支出には計上されない現金支出である借入金返済および施設設備費を加減した

２. 予算編成条件
予算は、2019 年 12 月の時点で見込んだ下記の諸条件により積算する。
＜収入の部＞①

学生生徒納付金大学の入学者数（1 年生）は、推薦入試などを含む前半入試の結果と過年度の一般入試における歩留まりなどを基に積算した結果、380 名（入学定員を 30 名上回る）とする。2 年生から 4 年生の在学生数は、現在の在籍者数から過年度の退学・留年推移を考慮して以下（表 1）のとおりとする。なお、経営学部国際ビジネス学科の３年次編入学生として 15 名を見込んだ人数である。
高校の入学者数（1 年生）は、540 名とする。2 年生、3 年生は現在の在籍者数から若干名の退学を見込み、以下（表 2）のとおりとする。
大学、高校ともに最終的な入学者数の確定は、大学が３月 31 日、高校が 3 月 19 日となる。また、2 年生
以上の在学者数は、特に大学において年度途中の状況によって変化する。現時点での表 1、表 2 の数値はあくまでも見込みであるため、7 月の第一次補正予算で見直し、年間収入額がほぼ確定できることになる。
【表 1 大学】
部門

大学

学 部

1年

2年

3年

4年

合 計

経営学部（地域）

130

139

151

103

523

経営学部（国際）

30

31

33

16

110

人間健康学部

140

137

127

109

513

教育学部

80

80

74

66

300

380

387

385

294

1446

全 学 部

※2020 年度 前期・後期の納入者想定平均数【表 2 高校】
部門
高校

学 科

1年

2年

3年

合 計

普通科

500

556

549

1605

美術科

40

40

43

123

全学科

540

596

592

1728

※2020 年度 10 月 1 日現在想定数② 入学検定料
入学検定料収入は、大学受験者数を 525 名（減免を考慮し検定料単価を 22,500 円）、高校受験者数を2200 名（検定料単価 13,000 円）とする。
③ 寄付金収入
新たな百年事務局の重点事業として取り組み、学園全体で 4000 万円を目標とする。

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④ 補助金収入
大学の経常費補助金は 5 月 1 日現在の在学生数に 105 千円を乗じた金額を見込む。また、高校の経常費補助金は 2019 年度生徒一人当たりの実績単価 356 千円と、2020 年度の愛知県の生徒一人当たり単価
予測 330 千円との平均 343 千円を、在校生徒数に乗じて積算する。
⑤ 付随事業・収益事業収入
大学高校ともに 2018 年度実績および 2019 年度見込額を基準として計上する。
⑥ 受取利息・配当金収入
堅実な資産運用利息のみを計上する。
⑦ 雑収入
高校プールリースに伴う施設設備利用料収入および 2020 年度末の定年退職予定者の退職金財団交付
金収入をもとに計上する。
⑧ その他（収入）
前受金（2021 年度入学生）は 2020 年度積算数と同数とする。前期末未収入金収入、収入調整勘定は、
2019 年度決算見込みなどを考慮し積算する。借入金収入は予定しない。
※収入の部において、2020 年度から文部科学省の新規事業として、高等教育機関（大学）の修学支援金制度がはじまる。在学生の対象者数およびその支援ランクによって、納付金収入を還付または減額し、その同額を国庫補助金収入で受け入れるという会計処理が発生する可能性が高い。この会計処理は、すでに高校部門で実施している愛知県授業料軽減制度（高校の場合は地方公共団体補助金収入）のとおりである。ただし、大学部門における当初予算計上については、2019 年度までと同様に、全て納付金収入で計上した。文部
科学省の指導および在学生の対象実績を考慮し、第一次補正予算で予算振替を行うものとする。ただし、この処理においての収入総額には全く影響はない。
＜支出の部＞①

人件費
大学・高校ともに 2019 年度末退職および 2020 年度新採用を考慮した人事配置により積算する。
なお、賞与は 2019 年度実績をベースとしつつも、経常収入の 60％以内を基準とする。
②

教育研究経費
教員研究に要する経費は、事業活動収入に対して学園全体で 30％以上の割合を目標として積算する。

高校部門は校舎メンテナンス事業に伴う修繕費を考慮して算出する（3 か年計画の 3 年目）。
③

管理経費
管理に要する経費は、事業活動収入に対して学園全体で 6％以下を目標として積算するものの、2019年度に引き続き、大学の募集活動経費を重点項目として優先する。
④

施設設備関係支出
大学 C 棟の天井改修工事、高校グラウンドの全面人工芝化、高校教員用 PC の更新を重点事業とする。

⑤

資産運用支出
減価償却引当特定預金は、単年度減価償却額の 1/2（約 2 億円）を繰り入れることを原則としている
が、資金繰りの都合上、高校部門においてはこの計上を見送る。大学部門においては 1 億円を計上する。

⑥

借入金返済支出・借入金利息支出
当初の返済計画どおり滞りなく計上する。

⑦ その他（支出）
前期末未払支出および支出調整勘定は、2019 年度決算見込みなどを考慮し積算する。

３. 重点事業予算
2020 年度重点事業の予算は、以下のとおりである。
（1）施設設備更新・改修費用〇大学 C 棟天井補修工事＜1,051 万円＞
17降水量が多い時期には、雨漏れが発生し C 棟内の部室や学生会室が水浸しになる事態が発生した。応急措置
で凌いできたものの、根本的に天井補修工事を実施する必要性がでてきた。C 棟屋上には、大学構内で唯一の喫煙所が設けているが、そのマナー（火のついた状態でのポイ捨て）が破損の原因との分析もある。修繕と同時にマナー教育を徹底する必要がある。
〇高校グラウンドの全面人工芝化＜1 億 1,000 万円＞
学園のブランディング事業の一環として、高校のグラウンドの人工芝化をすることとし所要の経費を予算計上する。
〇高校校舎メンテナンス費用＜1 億 0,570 万円＞
校舎建築から 10 年が経過し、2017 年度に現状調査を行った。これをもとに 2018 年度から 3 か年計画でメンテナンス補修を実施し、2020 年度は最終年となる。すでに校舎防水修繕、壁面塗替修繕は完了しており、2020 年度は内部各所の修繕費用として予算計上する。
〇高校教員用 PC 更新費用＜2,848 万円＞
2015 年度に新しく生徒カルテを導入し、教学支援システムとの連動を図るため、高校全教員の PC 環境整備を行った。これにより、各教室で先進的な ICT 教育を実施している。2020 年度はこの PC 更新年度に当たるため、全教員を対象数として新規購入する。なお、この事業の一部を施設整備補助金として申請する。
（2）大学ブランディング推進費用〇学生募集広告費用＜9,173 万円＞
2017 年度からスタートしたブランディング戦略とともに、大学の定員確保に向けた攻めの学生募集広報活動を引き続き実施する。認知度向上を指標として、雑誌媒体、Web 媒体、新聞媒体、DM 媒体、マス媒体での積極的な運用を行う。
※2019 年度に新たに購入した隣接土地のうち、住民の退去交渉のための費用が一定発生する。さらに退去がスムーズに行われた場合、建物の取り壊し時期の検討に入る。この場合は、重点事業として追加する場合がある。

４．事業活動収支
2020 年度の収支の均衡をみる事業活動収支予算の教育活動収支差額は、6,799 万円の支出超過、経常収支差
額では 7,821 万円の支出超過である。特別収支差額と予備費 3,000 万円をくわえると当年度の収支を示す基本
金組入前当年度収支差額は、9,337 万円の支出超過の見込である。学生生徒数等が確定したのちの補正予算策
定時には、さらに収支の改善が図れるよう各部局に経費抑制を徹底する予定である。
2019 年度の第二次補正予算では、基本金組入前当年度収支差額で 5,886 万円の支出超過である。ただし、予備費の未執行とさらなる経費抑制を見込めば収支の均衡を図れる可能性もある。全国の学校法人の中では、39.7％がこの収支差額は支出超過（マイナス）であるという統計がある中、本学園は新会計基準が適用された
2015 年度以降継続して収入超過を続けている。

５．資金収支2019 年度二次補正予算では、2020 年度への繰越支払資金が 19 億 2,840 万円となる見込みである。これをうけ 2020 年度の年間収支予算では、2021 年度への次年度繰越支払資金が 18 億 9,737 万円となる見込みである。
3,103 万円ほど減少することになるが、運転資金としては何ら問題がない。
2019 年度では、学園隣接土地購入のために、5 億 3,101 万円の特定預金取崩収入があり、5 億 6,500 万円の土地支出を計上した。このため、収入、支出ともに 2019 年度と 2020 年度を比較する際には、これを除外して検討する必要がある。なお、減価償却引当特定預金には大学部門で 1 億円を繰入れすることとする。高校部門
は資金繰りの都合上、2019 年度に引き続きこの繰入れは取りやめている。高校部門は校舎メンテナンス事業が最終年度を迎えること、グラウンドの全面人工芝化を実施することで資金支出はやむを得ない。2021 年度以降
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は、計画的に特定預金の積立が実施できることを目指す。
学園全体では、2020 年度も計画どおりに借入金（1 億 4,022 万円）を返済する。2027 年度には現在の借入金の大半を計画通り返済できれば、支払資金を維持しつつ特定預金を相当額積立てる条件も整う。
このためには、2020 年度以降も学園財政は、学生・生徒募集状況に依拠する。安定的な学生・生徒募集に注力するとともに、特に大学部門の退学者防止策を講ずる必要がある。最低限 4 学年全体で学則定員を上回る学生数の維持が永続的な学園運営の条件となる。
100 周年事業をめぐっては、2019 年 12 月末に個人からの寄付金１億円のほか、100 周年を記念した寄付金依
頼も検討中である。同時に、この記念すべき時期を捉えて諸環境を整備する計画も既に立案・稼働中である。
このため、学校会計上の区分は行わないものの、預金名目は別建てとし、収支を明確にする事務上の区分を設けたうえで、これらの資金は管理することとする。

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