有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第69期）

自至

2018年３月１日
2019年２月28日

株式会社ヨンドシーホー
株式会社ヨンドシーホールディングス
ルディングス目

次頁
第69期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２２【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………… ４
３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ５
４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………… ７
５【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ８
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ９１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………… ９２【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… 12３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 13
４【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 15
５【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………… 16
第３【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 17１【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………… 17
２【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………… 17
３【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………… 18
第４【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 19
１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 19（１）【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………………… 19（２）【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………………… 20（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………………… 23（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 ……………………………………………………………… 24（５）【所有者別状況】 ……………………………………………………………………………………… 24（６）【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………………… 25（７）【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………………… 26（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】 ……………………………………………………………… 27
２【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………… 29
３【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………… 31
４【株価の推移】 ………………………………………………………………………………………………… 31
５【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… 32
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………… 35
第５【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 43
１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 44（１）【連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… 44（２）【その他】 ……………………………………………………………………………………………… 89
２【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………… 90（１）【財務諸表】 …………………………………………………………………………………………… 90（２）【主な資産及び負債の内容】 …………………………………………………………………………100（３）【その他】 ………………………………………………………………………………………………100

第６【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………………101
第７【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………………102
１【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………………102
２【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………………102
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………103
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月17日【事業年度】

第69期（自【会社名】

株式会社ヨンドシーホールディングス【英訳名】

YONDOSHI HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長・ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都品川区上大崎二丁目19番10号【電話番号】(03)5719－3429【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務担当【最寄りの連絡場所】

東京都品川区上大崎二丁目19番10号【電話番号】(03)5719－3429【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年３月１日

至木

2019年２月28日）

西

村

西

村

村

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

祭

氏

政

彦

政

彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(１）連結経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2015年２月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

売上高(千円） 50,726,266

52,883,639

49,797,466

48,060,394

47,118,256

経常利益

(千円）

6,186,229

6,854,987

7,796,924

7,562,462

6,804,329

親会社株主に帰属する当期純利益(千円）

3,612,100

4,277,182

4,962,562

5,293,000

2,440,679

包括利益

(千円）

4,510,836

3,313,260

5,728,116

5,620,452

5,755,899

純資産額(千円） 45,418,210

45,237,823

49,074,456

53,399,509

43,587,958

総資産額(千円） 60,577,900

60,576,308

62,420,878

66,321,262

59,934,434

１株当たり純資産額(円）

1,707.15

1,747.62

1,920.55

2,077.02

1,883.28

１株当たり当期純利益(円）

133.90163.22

193.38207.0996.03

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円）

133.69162.92

193.13206.8096.01

自己資本比率

(％）

74.9

74.6

78.4

80.4

72.6

自己資本利益率

(％）

8.1

9.4

10.5

10.4

5.0

株価収益率

(倍）

14.9

15.2

13.2

13.1

22.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円）

4,329,603

5,319,822

4,964,266

5,427,241

1,664,119

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円） △1,184,752△545,390 △2,347,809 △3,023,759

5,407,238

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円） △3,298,446 △3,739,409 △2,305,353 △1,665,519 △9,344,863

現金及び現金同等物の期末残高(千円）

3,952,933

4,985,844

5,288,219

6,026,174

3,749,713

1,996
2,050
1,862
1,860
1,843
従業員数
(名）
（ほか、平均臨時雇用者数）(1,021)
(991)
(838)
(849)
(959)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及
び「１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数」は、４℃ホールディングスグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という。）及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除して
います。

― 2 ―

(２）提出会社の経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2015年２月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

営業収益

(千円）

1,990,125

2,076,084

2,272,534

2,517,566

15,044,271

経常利益

(千円）

1,381,202

1,492,505

1,587,473

2,070,403

14,517,724

当期純利益

(千円）

1,131,708

341,873

1,333,375

1,889,431

14,401,770

資本金

(千円）

2,486,520

2,486,520

2,486,520

2,486,520

2,486,520

発行済株式総数(千株）

29,331

29,331

29,331

29,331

29,331

純資産額(千円） 22,625,921

19,117,336

18,560,868

19,223,767

24,630,517

総資産額(千円） 36,163,873

35,752,797

36,760,650

39,383,498

41,974,494

１株当たり純資産額(円）

818.07716.59703.29726.03

1,062.49

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）

(円）
(円）

32.00
(16.00)40.00(20.00)50.00(25.00)65.00(32.50)75.00(37.50)

１株当たり当期純利益

(円）

40.26

12.62

50.51

71.90

553.42

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

(円）

40.20

12.60

50.45

71.80

553.30

自己資本比率

(％）

62.4

53.3

50.2

48.6

58.5

自己資本利益率

(％）

4.8

1.6

7.1

10.1

66.0

株価収益率

(倍）

50.1

196.6

50.5

37.6

3.9

配当性向

(％）

79.5

316.9

99.0

90.4

13.6

従業員数
23
15
12
15
15
(名）
（ほか、平均臨時雇用者数）
(3)
(1)
(1)
(1)
(1)
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社の従業員数は、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。
３ １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及
び「１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数」は、従持信託及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

― 3 ―２【沿革】
1950年５月

繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立

1951年２月

商号を十和㈱に変更

1952年11月

本社を広島市京橋町に移転

1963年３月

広島衣料㈱を合併

1967年９月

子会社として㈱フジ設立

1969年５月

本社を広島市宝町に移転

1972年12月

広島証券取引所に株式を上場

1975年９月

東京都に東京出張所開設（1991年５月東京本社に改称）

1978年８月

広島市広島駅前に「駅前十和」開店

1980年５月

本社を広島市西区商工センターに移転

1986年４月

子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立（現・連結子会社）

1987年10月㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、所有株式を一部売却したため連結子会社から持分法適用会社へ（2019年２月に所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）

1991年９月

商号を㈱アスティに変更

2000年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年10月

子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年８月

子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替

2006年８月

子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市場第一部の上場を廃止

2006年９月

純粋持株会社へ移行し「㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転
東京証券取引所市場第一部に指定替

2011年６月

本社を東京都品川区に移転

2013年９月

商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更― 4 ―３【事業の内容】
当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社９社で構成され、その主な事業内容
は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたブランドＳＰＡ事業、ＯＤＭを中心としたアパ
レルメーカー事業、ホールセール事業、ディベロッパー事業及びリテール事業であります。
さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
グループの概要は以下のとおりであります。
連結子会社㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ

ジュエリー、バッグ等の企画・製造・販売㈱アスティ

衣料品、服飾品の企画・製造・販売等㈱アージュ

衣料品、生活雑貨等の販売㈱ハートフルアクア

物流、商品検品、ビジネスサポート等㈱アロックス

物流業務の受託等㈱アスコット

ベビー服等の企画・製造・販売㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ

ジュエリー、バッグ等の販売

上海亜古亜商貿有限公司

ジュエリーの販売等

AS'TY VIETNAM INC.

バッグ等の製造・加工・輸出及び販売

セグメント別の概要は以下のとおりであります。
① ジュエリー事業㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社は、主にジュエリーやバッグを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「canal４℃」（カナルヨンドシー）、「EAU DOUCE４℃」（オデュースヨンドシー）、「Luria ４℃」（ルリアヨンドシー）等であります。
② アパレル事業㈱アスティ及びその子会社は、アパレルやバッグを核に、中国やベトナム、バングラデシュ等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。㈱アージュは、婦人服、服飾雑
貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。

― 5 ―事業の系統図は、以下のとおりであります。

― 6 ―４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出資金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有及び
被所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)㈱エフ・ディ・シィ・
プロダクツ（注）３

東京都品川区

400,000

ジュエリー事業100.0

当社の役員が８名兼務しております。
資金提供されております。

㈱アスティ（注）３

広島市西区

100,000

アパレル事業100.0

当社の役員が１名兼務しております。
資金提供されております。

㈱アージュ

広島市西区

100,000

アパレル事業100.0

当社の役員が１名兼務しております。
資金援助しております。

㈱ハートフルアクア

東京都品川区

9,000

全社（共通）

100.0
資金提供されております。
(25.0)㈱アロックス

広島市西区35,750

アパレル事業

100.0
資金提供されております。
(100.0)㈱アスコット

東京都品川区

50,000

アパレル事業

100.0
資金援助しております。
(100.0)㈱エフ・ディ・シィ・
フレンズ

東京都品川区

50,000ジュエリー事業

100.0 当社の役員が３名兼務しております。
(100.0) 資金提供されております。

上海亜古亜商貿有限公司

中国上海市長寧区2,100,000
ＵＳドル

ジュエリー事業

100.0

AS'TY VIETNAM INC.

ベトナム
ハイフォン
シティ

1,340,000
ＵＳドル

アパレル事業100.0
当社の役員が１名兼務しております。
(100.0)

（注）１
２
３
４

当社の役員が３名兼務しております。
資金援助しております。

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
特定子会社であります。
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ及び㈱アージュについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（単位：千円）㈱エフ・ディ・シィ・
プロダクツ

㈱アスティ

㈱アージュ

①売上高

29,189,925

8,969,236

9,220,184②経常利益

4,689,734

647,355

241,586③当期純利益3,089,416

4,475,304

104,799④純資産額16,964,902

23,554,072

849,035⑤総資産額

23,439,772

30,794,534

2,683,157― 7 ―５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数（名）ジュエリー事業

1,199

（179）

アパレル事業625（755）

全社（共通）

19

（25）

1,843

（959）

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の連結会計年度平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（名）
15（１）
（注）１
２
３
４

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）48.0

平均年間給与（千円）
9.1

5,714

従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の事業年度平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況
当社グループには、1974年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加入しております。2019年２月28日現在の組合員数は1,401名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 8 ―第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にします。
そして、「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。」「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。」「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。」「私達は、株主に期待される企業を目指します。」
を経営理念として掲げ、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献することを最大の使命と考えております。
また、顧客、社員、取引先、株主など私たちを取り巻く人々に対する責任を果たすため、一層の高収益企業を目指し、グループの結束力を一段と強化してまいります。
（2）経営戦略「100年企業」、「100年ブランド」の実現を目指す当社グループにとっては、コーポレートブランドである「４℃」（ヨンドシー）の価値を更に高めていくことが重要であると捉えております。
2019年2月期からの３ヵ年を対象とする第５次中期経営計画では、「挑戦と変革 Challenge andChange」をスローガンに掲げ、中核となるジュエリー事業に対し積極的な人材補強を行い、経営の質を高めていくことに努めております。そして、４℃のブランド価値向上に加え、次の成長を担う事業の開発、育成にも取り組んでおります。
また、「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に継続的に取り組むとともに、信頼性の高い企業グループの構築に向け、ＣＳＲ経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでおります。
（3）目標とする経営指標
当社グループは収益性の向上、投資効率、資金の有効活用等を実現するため、中期的な数値目標
として、のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥにて10％以上、のれん償却前当期純利益
を用いて算出する一株当たり当期純利益にて200円以上を掲げ、諸施策を実施しております。
※当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。
（のれん償却前当期純利益 ＝ 親会社株式に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額）（4）経営環境及び対処すべき課題
流通業界におきましては、将来不安からくる節約志向は依然として継続すると見込まれるなか、経営環境は厳しい状態で推移するものと思われます。
そのような状況のなか、当社グループは、市場の変化への対応力を強化するとともに、競争優位性を確立するため、以下の課題に取り組んでまいります。
①ジュエリー事業「商品・販売・サービスの向上による既存店売上高の成長」、「情報技術力への対応力強化によるＥＣ事業の拡大」、「海外戦略の再構築」により、更なる成長に向けた事業基盤の強化に取り組
みます。
― 9 ―

②アパレル事業「ＯＤＭの企画提案力強化」、「関西地区ドミナント出店によるマーケット拡大」に取り組むことで、安定的かつ持続的な成長を推進してまいります。
③組織ビジョン
「グループ経営管理機能の強化」、「グループ人材育補強・育成の推進」、「ダイバーシティ経営の推進」により、企業の永続性に向けた強固な事業基盤を構築してまいります。
（5）株式会社の支配に関する基本方針について① 基本方針の内容の概要
当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値または当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、
ⅱ．当社株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、ⅲ．当社に、当該大規模買付行為に対する代替案を提示するために合理的に必要となる期間を与えることなく行われるもの、
ⅳ．当社株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、ⅴ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実行の実現可能性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、ⅵ．
当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、工場・生産設備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益に反する重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
そこで、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下、「支配株式」といいます。）の取得を目指す者及びそのグループ（以下、「買収者等」といいます。）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場
合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるもの
として、法令及び当社定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び当社株主の皆様
共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
②

基本方針実現のための具体的な取り組みの概要
当社及び当社グループは、コーポレートメッセージとして、「当グループは、４℃ブランドを中心としたグローバルファッション創造企業として、お客様の一歩先のニーズに応える、お客様の生活文化を向上させる企業であり続けます。」との理念を掲げています。
そして「人間尊重」の基本理念に基づく経営により、当社及び当社グループは、安定した事業基盤、健全な財務体質、そして高い管理能力を誇っています。
事業面においては、ジュエリー事業にて展開している「４℃」ジュエリーの高いブランド力が強みです。また、工場生産から店頭小売までの機能を有するジュエリーＳＰＡ事業は、顧客満足を実現できる優れた事業モデルとなっております。その他にもアパレルＯＥＭ、小売等の複数の事業モデルが存在し、幅広い市場に対応することができます。さらに、持株会社という組織形態は、経営資源の「選択と集中」の進展に有効に機能しています。
中核事業であるブランドビジネスにおいては、取扱商品群はもとよりデザイン、品質、接客力、
店舗空間、広告宣伝等、ブランドを構成する全ての要素の統一感を保つことによって、ブランドの毀損を起こさないよう、お客様の信頼を裏切らない経営と、取引先との厚い信頼関係を企業価値の源泉の中核としております。また、小売事業においてもストアブランドの確立を目指し、マーケッ
トの動向を把握しながら精度の高いマーチャンダイジング能力、バイイング能力、店舗開発及び店
舗運営能力の向上を目指してまいります。加えて、アパレルメーカー機能においても、海外生産背景を基盤に品質・コスト競争力を伴った企画提案力を特徴としております。
また、財務面においては、高い収益性を誇るジュエリー事業を中心に安定的な利益成長を実現しております。加えて、ＲＯＥを重要な経営指標の一つと捉え、資本効率の改善に取り組んでおりま― 10 ―

す。自己資本比率につきましても、高い水準で維持しており、財務の健全性を保っております。
さらに、組織面においては、当社は、内部統制機能の強化を重要な課題と捉え、真摯に取り組んでおります。また、当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、取締役会が意思決定・監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担っております。これらに加えて、監査等委員会設置会社制度を採用し、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、内部統制を強化しつつ、中長期的な企業価値向上を図っております。さらには、持株会社である㈱ヨンドシーホールディングスの取締役または執行役員が、基本的に、各事業子会社の責任者を務めることにより、視野の広い意思決定を可能とし、かつ、経営者間のコミュニケーション密度を高め、グループ全体で、情報や課題を共有することで、グループ経営マネジ
メント力の強さと安定感を堅持しています。
もっとも、これらの当社及び当社グループの企業価値の源泉は、短期に完成できるものではな
く、創業以来長年にわたり培ってきた有形無形の財産と、お取引様及びお客様との強い信頼関係や絆が、ビジネスを支え、また、信頼されるコーポレートブランドの確立への布石であることは論を俟ちません。
このように、当社及び当社グループは、その企業価値の源泉を維持し、経営をさらに進化させ、企業価値をより一層高めることによって、全てのステークホルダーから信頼される特色ある企業グループを目指して取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者（具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって
定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下、「例外事由該当者」と総称します。）によって経営方針の決定が支配されることに対し相当な措置を講じるため、2019年５月16日開催の当社第69回定時株主総会の承認に基づき、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）について、本プランを継続導入することの承認を得ております。
本プランでは、大規模買付行為（当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します。）を行おうとし、または現に行っている者（以下、「大規模買付者」といいます。）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって例外事由該当者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとしています。また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経たうえで、例外事由該当者に対する対抗措置として新株予約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。
④

具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される
独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められたうえ、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること
等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

― 11 ―

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料価格高騰リスクについて
当社グループの主力商品であるジュエリーの主原材料はプラチナ等であり、国際市場商品である
ため、流通価格及び為替市場の変動による高騰を販売価格に完全に転嫁できない可能性があります。
(2）衣料消費の動向や気象条件によるリスクについて
当社グループは、衣料品売上を国内の専門店や量販店の売上に依存しており、個人消費、衣料消費の動向に左右されることが考えられます。また、冷夏、暖冬等の気象条件が市場動向を大きく左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替リスクについて
当社グループにおける海外生産商品については、現地工場との直取引のウエイトが上がってきております。これの決済通貨はＵＳドルが主体となっており、円貨の対ＵＳドルレートの変動によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）ブランドの競合によるリスクについて
エフ・ディ・シィ・プロダクツグループの主力商品であるジュエリー、バッグ等のファッション
商品は、海外ブランドも含め多くの競合ブランドが存在しています。オリジナリティのある、高品質な商品とサービスの提供に全力を傾注してまいりますが、予測しえない競合状況が発生し、ブランド競争力が低下した場合、またブランドイメージが毀損された場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）カントリーリスクについて
当社グループでは、海外一貫管理体制の構築に向けて、中国やベトナム、バングラデシュ等、海外生産拠点の充実・強化に取り組んでおります。また、エフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましても、中国に店舗を設けております。しかしながら、これらの海外拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争等の発生により生産活動や販売業務に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害・事故によるリスクについて
当社グループの小売店舗及び不動産施設は日本国内に所在し、事業展開を行っております。大地
震等予測し得ない自然災害が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の不動産施設に物理的に損害が生じ、当社グループの仕入活動や流通・販売活動が阻害され、その結果、当社グループの事業に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの供給業者若しくは仕入・流通ネット
ワークに影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、当社グループの事業に支障が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）個人情報流出等のリスクについて
当社グループは、プライバシーポリシー、特定個人情報取扱規程、個人情報管理規程、個人情報取扱細則等を策定し、コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、シス
テムセキュリティについてもレベルアップを行いました。しかしながら、以上のような対策を講じたにもかかわらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損
害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
流通業界におきましては、個人消費に改善の兆しが見られたものの、将来不安からくる節約志向の継続や相次ぐ自然災害等の影響もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、第５次中期経営計画初年度となる2018年度におきまして、引き続き「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構
築に向けＣＳＲ経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。
その結果、当期の連結業績は、売上高471億18百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益49億84百万円（前年同期比18.3％減）、経常利益68億４百万円（前年同期比10.0％減）となりました。な
お、関係会社株式の譲渡に伴う一時的な税金費用の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益
は24億40百万円（前年同期比53.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ジュエリー事業は、売上高292億95百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益44億65百万円（前年
同期比18.4％減）となりました。
アパレル事業は、売上高178億22百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益６億３百万円（前年同
期比6.5％増）と増収増益となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて63億86百万円減少し、599億34百万円となりました。
当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて34億24百万円増加し、163億46百万円となりました。
当連結会計年度の純資産の合計は、前連結会計年度と比べて98億11百万円減少し、435億87百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連
結会計年度末に比べ22億76百万円減少し、当連結会計年度末には37億49百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は16億64百万円（前連結会計年度比37億63
百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益62億２百万円があったものの、法
人税等の支払額43億37百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、資金の増加は54億７百万円（前連結会計年度比84億30
百万円増）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入77億25百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出35億15百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は93億44百万円（前連結会計年度比76億79
百万円増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出72億78百万円や配当金の支払額― 13 ―

18億51百万円があったことによるものであります。
③仕入及び販売の状況（仕入実績）
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

ジュエリー事業

8,996,413△4.0

アパレル事業12,067,602

4.7

21,064,015

0.8

合計
（注）１
２

上記金額は、仕入価格によっております。
上記金額には、消費税等を含めておりません。

（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

ジュエリー事業

29,295,873△5.4

アパレル事業

17,822,383

4.3

47,118,256

△2.0

合計
（注）

上記金額には、消費税等を含めておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は205億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加いたしました。主な要因は、未収入金が26億31百万円増加したものの、有価証券が24億50
百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は393億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億13百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券が64億37百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は100億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億74百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が26億６百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が４億94百万円減少
したこと等によるものであります。
固定負債は63億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億50百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が15億45百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は435億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億11百万円減少いたしました。主な要因は、自己株式が68億69百万円増加（純資産は減少）、利益剰余金が61億23百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が34億19百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度は持分法適用会社であった㈱フジの株式の一部売却、それに伴う持分法適用除外
及びＴОＢによる大規模な自己株式の取得等により自己資本比率が、前連結会計年度の80.4％から
72.6％と減少しております。
②キャッシュ・フローの分析
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。
その一方で、当社は国内金融機関からの借入について、相対での借入枠を十分に確保しており、― 14 ―

将来にわたって必要な営業活動および債務の返済に備えるため、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を図ります。設備投資の一部はリース取引によっております。
なお、国内グループ会社の資金については、当社にてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・シス
テム）による一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。
当社グループの当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ22億76百万円減少し、当連結会計年度末には37億49百万円となりました。当連結会計年度におきましては、一時的な要因として大規模な自己株式の取得や関係会社株式の売却、それに伴う税金費用の発生等もあり、営業活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ37億63百万円の資金の減少、投資活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ84億30百万円の資金の増加、財務活動によるキャ
ッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ76億79百万円の資金の減少となりました。
③経営成績の分析
a.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中期的な数値目標としてのれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥにて10％以上、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益にて200円以上を掲げております。また、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「のれん償却
前営業利益」を重要な経営指標と位置付けております。
第69期は、のれん償却前営業利益54億81百万円となりました。また、関係会社株式の譲渡に伴う一時的な税金費用の計上があったことから、のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥは6.2％、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益は115.6円となりました。
（のれん償却前営業利益 ＝ 営業利益 ＋ のれん償却額）
b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析（ジュエリー事業）
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましては、ブライダル
ジュエリーの回復に時間を要したことに加え、最大需要期である12月のクリスマス商戦も売上が計画を下回りました。なお、ブライダルジュエリーは各種施策への積極的な取り組みが奏功し、回復の兆しが見え始めております。
その結果、売上高は292億95百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は44億65百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、アスティグループは、商品提案力と海外生産背景を活かした主力
得意先との取り組み強化が奏功し、好調に推移いたしました。㈱アージュでは、主力のデイリーファッション事業「パレット」の出店拡大を進めるとともに販促施策の強化に取り組み、売上高は前期を上回りました。
その結果、売上高は178億22百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は６億３百万円（前年同期比6.5％増）と増収増益となりました。
４【経営上の重要な契約等】（持分法適用関連会社の株式売却）
当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アスティが保有する、当社の持分法適用関連会社である株式会社フジの株式の一部を、イオン株式会社に譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2019年２月に取引を完了しております。
詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照く
ださい。

― 15 ―

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 16 ―

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額８億95百万円を実施いたしました。
セグメント別には、ジュエリー事業４億62百万円、アパレル事業４億３百万円であります。その主なものは、ジュエリー事業、アパレル事業共に、店舗の出店、改装によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】(1）提出会社
特記すべき事項はありません。
(2）国内子会社
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容㈱エフ・ディ・
シィ・プロダクツ

本社（東京都品川区）

ジュエリー事業事務所㈱エフ・ディ・
シィ・プロダクツ

旧本社（賃貸）（東京都渋谷区）

ジュエリー事業

店舗・事務所㈱エフ・ディ・
シィ・プロダクツ

４℃ブライダル池袋店（東京都豊島区）

ジュエリー事業店舗㈱エフ・ディ・
シィ・プロダクツ

４℃ブライダル神戸店（神戸市中央区）

ジュエリー事業店舗

49,392㈱アスティ

本社（広島市西区）

アパレル事業

店舗・事務所
倉庫・駐車場

595,802㈱アスティ

アスティ広島京橋ビル（広島市南区）

アパレル事業

事務所・倉庫 1,383,395
駐車場<1,383,395>

㈱アスティ

フジ広島店
（広島市中区）

アパレル事業

店舗・事務所
倉庫・駐車場㈱アスティ

フジ新居浜店（愛媛県新居浜市）

アパレル事業

店舗・事務所
倉庫・駐車場

会社名

（注）１

建物及び
構築物

その他

合計

従業
員数
（名）

213,7442,614,311

192－

444,676<44,676>－

7,488

54,748

3

－
(－)

2,852

52,2438

719,844(11,929.4)

48,841

1,364,488

42

22,471 2,124,640<22,471> <2,124,640>

－

土地
（面積㎡）

1,803,739(1,059.10)
347,024
97,952<347,024><97,952>(440.19)－
47,261(－)

596,828

718,772<718,772>(1,315.52)
772,120605<772,120><605>(15,290.01)
150,158
393,979<150,158><393,979>(14,024.68)－<－>

772,726<772,726>

－

－
<－>

544,138<544,138>－

帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品、リース資産であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
上記中＜内書＞は連結子会社以外への賃貸設備であります。
上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

２
３

事業所名
（所在地）
本社
（東京都品川区）

セグメントの名称
ジュエリー事業

設備の内容
生産管理システム他

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

5,888

3,826

(3）在外子会社
会社名

AS'TY VIETNAM INC.

（注）

事業所名
（所在地）
ベトナム
ハイフォンシティ

帳簿価額（千円）
セグメントの名称

アパレル事業

設備の内容

バッグ等の製造工場

建物及び構築物
43,700

その他
6,588

帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品等であります。

― 17 ―

合計
50,288

従業
員数
（名）
378

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 18 ―

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2019年２月28日）

提出日現在
発行数（株）（2019年５月17日）

普通株式

29,331,356

29,331,356

計

29,331,356

29,331,356

種類― 19 ―

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株であ
ります。

－

－

内容

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第６回新株予約権

第７回新株予約権

決議年月日

2014年７月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役８

子会社取締役21

新株予約権の数（個）71(注)１

129(注)１

普通株式7,100(注)１

普通株式12,900(注)１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

2,366(注)２
2016年８月22日～
2019年８月21日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

2,366
1,183

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)３

第８回新株予約権
決議年月日

2015年７月６日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員５
子会社従業員604

新株予約権の数（個）※858[834](注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

普通株式85,800[83,400](注)１
2,945(注)２
2017年８月21日～
2020年８月20日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

2,945
1,473

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)３― 20 ―

第９回新株予約権

第10回新株予約権

決議年月日

2016年６月８日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役６

子会社取締役20

新株予約権の数（個）270(注)１

241(注)１

普通株式27,000(注)１

普通株式24,100(注)１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

2,362(注)２
2018年７月15日～
2021年７月14日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

2,362
1,181

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)３

第11回新株予約権
決議年月日

2018年11月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役８

新株予約権の数（個）345(注)１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

普通株式34,500(注)１2,568(注)２
2020年12月14日～
2023年12月13日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

2,568
1,284

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)３― 21 ―

第12回新株予約権
決議年月日

2018年11月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社取締役23
子会社執行役員３

新株予約権の数（個）※

282(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

普通株式28,200(注)１2,568(注)２
2020年12月14日～
2023年12月13日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

2,568
1,284

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

(注)３

当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２

新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数３

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

― 22 ―

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、欄外（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 23 ―

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2011年４月19日（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

△1,000,000

29,331,356－

2,486,520－

14,838,777

2011年４月19日付の自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数（人）
－
34
26
246
119
5
10,722
11,152－
所有株式数－
92,265
7,198
30,47421,503
4
141,389
292,833
48,056
（単元）
所有株式数
－
31.51
2.46
10.41
7.34
0.00
48.28
100.00－の割合（％）（注）１ 自己株式6,122,834株は、「個人その他」に61,228単元及び「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に５単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

― 24 ―

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称㈱広島銀行（常任代理人資産管理サービ
ス信託銀行㈱）第一生命保険㈱（常任代理人資産管理サービス信託銀行㈱）住所

広島市中区紙屋町一丁目３番８号（東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリ
トンスクエアオフィスタワーＺ棟）
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

2019年２月28日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
（千株）
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,314

5.66

1,254

5.41

1,086

4.68

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店）

ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

892

3.84

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

781

3.37

４℃ホールディングスグループ共栄会

東京都品川区上大崎二丁目19番10号

753

3.25

739

3.18

477

2.06

㈱もみじ銀行（常任代理人日本マスター
トラスト信託銀行㈱）愛媛県松山市南堀端町１番地（東京都中央区
晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトン
スクエアオフィスタワーＺ棟）
広島市中区胡町１番24号（東京都港区浜松町
２丁目11番３号）

大田

博巳

広島市

450

1.94

尾山

嗣雄

広島市

448

1.93

8,197

35.32

㈱伊予銀行（常任代理人資産管理サービ
ス信託銀行㈱）

計
（注）１
２
３

－

４℃ホールディングスグループ共栄会は、当社の子会社と密接な取引関係にある取引先によって結成されている任意の団体であります。
上記のほか当社所有の自己株式6,122千株があります。
前事業年度末現在、主要株主であった㈱フジは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

― 25 ―

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
6,122,800－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

23,160,500

単元未満株式普通株式

48,056－－29,331,356－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１

231,605－－

231,605－２「完全議決権株式（その他）」には、従持信託及び役員向け株式給付信託が所有している当社株式111,800株(議決権1,118個)、ならびに証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)が含まれております。
「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株及び当社保有の自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱ヨンドシー
ホールディングス
計（注）2019年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都品川区上大崎
二丁目19番10号

6,122,800－

6,122,800

20.87

6,122,800－

6,122,800

20.87

－

上記のほか、従持信託及び役員向け株式給付信託が所有している当社株式111,800株を、自己株式として表示
しております。

― 26 ―

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（従業員持株インセンティブ・プランの内容)① 従業員株式所有制度の概要
当社の導入する信託型従業員持株インセンティブ・プランは４℃ホールディングスグループ従
業員持株会（以下、「本持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、野村信託銀行㈱（従持信託）が、従業員持株会専用信託（以下、「本信託」という。）の設定後５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として取得します。当該借入は、貸付人を㈱広島銀行東京支店、借入人を野村信託銀行㈱（従持信託）、保証人を当社とする三者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。また、野村信託銀行㈱（従持信託）が取得した当社株式は、本持株会と締結される株式注文に関する覚書に基づき、信託期間（５年）において、毎月、当社株式を本持株会に対してその時々の時価で売り付けることになっています。野村信託銀行㈱（従持信託）は、当該売り付けられる当社株式の売却代金として、本持株会の会員からの給与等天引きによって拠出される金銭を本持株会から受取り、当該売却代金を㈱広島銀行東京支店からの借入金の返済及び金利の支払いに充当します。本
信託の終了後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払の借入元利金などを支払い、残余の金銭が存在する場合は、当該金銭を、本信託契約で定める受益者適格要件を満たす従業員に分配します。当該分配については、受託者である野村信託銀行㈱と当社が事務委託契約を締結しており、当該契約に基づき従業員に金銭の分配を行ないます。なお、借入金が完済できない場合は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき保証人である当社が保証履行します。また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使については、信託管理人又は受益者代理人が本信託の受託者である野村信託銀行㈱に対して指図を行い、本信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行います。信託管理人及び受益者代理人は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。なお、信託管理人は、本持株会理事が就任します。
②

従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
199千株

③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する従業員持株会会員（役員向け株式報酬制度の内容）① 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く。）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社グループの株式価値との連動性をより明確にし、取締役等
が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が設定する信託（以下「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社株式を取得し、取締役等に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②

取締役等に取得させる予定の株式の総数
50千株― 27 ―

③

当該役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者― 28 ―

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2018年11月22日）での決議状況（取得期間2018年11月26日～2019年２月５日）

価額の総額（円）

3,500,100

7,693,219,800－－

当事業年度における取得自己株式

3,253,733

7,151,705,134

残存決議株式の総数及び価額の総額

246,367
7.04

541,514,666
7.04

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

7.04

7.04

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（注）上記の取得自己株式は、2018年11月22日付の取締役会決議に基づく公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりであります。
買付け等の期間：2018年11月26日から2018年12月21日まで

買付け等の価格：普通株式１株につき、2,198円

取得する株式の総数：3,500,100株（上限）

株式の取得価額の総額：7,693,219,800円（上限）

区分

株式数（株）

取締役会（2019年３月１日）での決議状況（取得期間2019年３月４日）

価額の総額（円）

150,000

322,350,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額

－
－

－
－

当期間における取得自己株式

130,000

279,370,000

提出日現在の未行使割合（％）

13.33

13.33

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（2019年４月10日）での決議状況（取得期間2019年４月11日～2019年９月30日）

価額の総額（円）

1,350,000

3,500,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額

－
－

－
－

当期間における取得自己株式

414,200

954,912,000

提出日現在の未行使割合（％）

30.68

27.28

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月11日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含めておりません。

― 29 ―

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

82

201,021

当期間における取得自己株式
44106,260（注） 当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の
総額（円）

株式数
（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－21,50043,105,140－－

その他（注）１

保有自己株式数
6,122,834－
6,667,078－（注）１ 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数21,500株、処分価額の総額43,105,140円）であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めておりません。

― 30 ―

３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する基本方針として安定的・継続的な配当と、機動的な自社株式の取得を実施すること等による利益還元の水準向上を掲げております。そして、連続増配へのこだわりを堅持するとともに配当性向30％以上を維持することで、株主還元の水準向上に果敢に取り組んでおります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、１株当たり37円50銭とさせていただきました。当中間期末の配当（１株当たり37円50銭）と合わせまして、通期では75円とさせていただくことで、配当性向は78.1％となりました。また、当期はＴＯＢにより発行済み株式数の11.1％にあた
る3,253,733株の大規模な自己株式の取得を実施いたしました。
翌事業年度の配当につきましては、中間、期末ともに40円の年間80円、９期連続の増配を予定しております。また、機動的な自己株式の取得にも積極的に取り組み、３月に130,000株を取得したことに加え、2019年４月10日の取締役会にて1,350,000株を上限とする自己株式の取得を決議しております。
なお、内部留保につきましては、一段と激化する企業間競争に耐えうる経営体質の強化と、新規事業の開発、Ｍ＆Ａ等の事業展開に備えることで、グループ収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（千円）
１株当たりの配当額（円）2018年10月９日

取締役会決議992,30137.5

2019年５月16日 定時株主総会決議
870,31937.5※ 2018年10月９日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金2,992千円、2019
年５月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,192千円を含めて表示しております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2015年２月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

最高（円）

2,460

3,080

2,896

3,250

2,891

最低（円）

1,520

1,701

1,901

2,447

1,970

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2018年９月

10月

11月

12月

2019年１月

２月

最高（円）

2,426

2,538

2,567

2,500

2,311

2,235

最低（円）

2,206

2,188

2,338

1,974

1,970

2,115

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 31 ―

５【役員の状況】
男性 11名 女性 －名
役名

職名

代表取締役
会長・ＣＥＯ（役員のうち女性の比率 －％）

氏名

木

村

生年月日

祭

氏

1951年９月11日

略歴1974年４月
1992年３月
1992年５月
1994年３月
1996年３月
2000年３月
2001年５月
2004年３月
2006年９月
2007年３月

2013年３月
2018年３月

1989年４月

代表取締役
社長・ＣＯＯ瀧口昭

弘1966年５月26日

2006年３月
2006年５月
2011年３月
2011年５月
2013年３月
2015年３月

2016年３月
2018年３月

1986年４月
2009年３月
2011年３月
2013年５月
2014年３月
2015年３月

㈱エフ・

取締役常務
執行役員

ディ・シィ・
プロダクツ

第二事業
担当

久 留 米

俊 文

1962年９月８日
2016年３月
2018年３月

2019年３月― 32 ―

当社入社
当社T－WORD事業部長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務㈱アージュ代表取締役社長
当社代表取締役副社長㈱アスティ代表取締役副社長
当社代表取締役社長㈱アスティ代表取締役社長㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
代表取締役会長
当社代表取締役会長㈱アスティ代表取締役会長(現)
当社代表取締役会長・ＣＥＯ(現)㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
代表取締役会長・ＣＥＯ(現)㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
入社
同社ジュエリー事業部長
同社取締役
同社常務取締役
当社取締役
当社常務取締役
当社常務取締役執行役員㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
専務取締役執行役員
当社専務取締役執行役員
当社代表取締役社長・ＣＯＯ(現)㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
代表取締役社長・ＣＯＯ(現)当社入社㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
商品第一部長
同社取締役
当社取締役
当社営業部長
当社取締役執行役員㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
常務取締役執行役員
当社常務取締役執行役員エフ・ディ・
シィ・プロダクツ担当営業部長
当社取締役常務執行役員エフ・ディ・
シィ・プロダクツ担当㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
取締役常務執行役員(現)
当社取締役常務執行役員エフ・ディ・
シィ・プロダクツ第二事業担当(現)

任期

所有
株式数
（千株）

(注)１

54

(注)１

26

(注)１

20

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
2006年３月
2011年５月
2015年５月
2016年３月

㈱エフ・

取締役
執行役員

2018年３月

ディ・シィ・
プロダクツ

岡

藤

一

朗

1964年９月12日

第一事業担当
2018年５月
2019年３月

取締役
執行役員

1985年４月
2005年３月
2008年５月
2009年３月
財務担当

西

村

政

彦

1962年５月11日
2013年３月
2015年３月

1979年４月
2009年３月
2009年５月
2011年３月
取締役
相談役

鈴

木

秀

典

1955年６月16日

2013年３月

2016年３月
2018年３月
1971年４月
2000年10月
2001年５月
取締役

佐

藤

充

孝

1948年10月３日

取締役(監査等委員)
(常勤)

岩

森

真

彦

1957年12月４日

2001年６月
2006年６月
2017年４月
2017年６月
2018年５月
1985年７月
2009年３月
2009年５月
2011年３月

2015年３月

2016年３月
2016年５月― 33 ―

任期

当社入社
当社アパレル一部長㈱三鈴代表取締役社長
当社執行役員三鈴担当㈱アスティ代表取締役社長
当社執行役員アスティ担当
当社執行役員エフ・ディ・シィ・プロ
ダクツ担当部長(注)１㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ取締役常務執行役員(現)
当社取締役執行役員エフ・ディ・シィ・プロダクツ担当部長
当社取締役執行役員エフ・ディ・シィ・プロダクツ第一事業担当(現)㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ代表取締役会長(現)
当社入社
当社財務部長(現)当社取締役㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
監査役(注)１
当社業務部長
当社取締役執行役員(現)㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
取締役執行役員(現)
当社入社
当社営業部長
当社取締役
当社常務取締役㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
専務取締役
(注)１
当社代表取締役社長㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
代表取締役社長㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ代表取締役会長
当社取締役相談役(現)㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入社㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行)
神田法人営業第一部長㈱共立メンテナンス入社首都圏本部付部長
同社取締役
同社代表取締役社長
同社取締役相談役
同社相談役
当社取締役(現)
当社入社
当社経営企画部長
当社取締役
当社常務取締役㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
常務取締役
当社常務取締役執行役員㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
常務取締役執行役員㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
監査役(現)
当社取締役(監査等委員)(現)

所有
株式数
（千株）

10

21

30

(注)１

－

(注)２

９

役名

職名

取締役
(監査等委員)

氏名

神

垣

清

生年月日

水

1945年７月１日

略歴1973年４月
2000年10月
2003年９月
2004年12月
2005年８月
2007年７月
2012年７月
2013年６月

2014年６月
2015年４月
2015年５月
2015年６月
1997年７月
2006年７月
2008年９月
取締役(監査等委員)

秋

山

豊

正

1954年２月28日

2015年６月
2016年５月

2017年10月
1977年４月

取締役(監査等委員)

榊

原

英

夫

1946年６月21日

1986年４月
1988年11月
2005年４月
2005年４月
2010年４月
2017年４月
2017年４月
2018年５月

計

（注）１
２

３
４
５
６

任期

東京地方検察庁検事
那覇地方検察庁検事正
最高検察庁総務部長
千葉地方検察庁検事正
横浜地方検察庁検事正
公正取引委員会委員
日比谷総合法律事務所 弁護士(現)
三菱食品㈱社外監査役(現)(注)３
アルフレッサホールディングス㈱社外監査役(現)公益財団法人ベルマーク
教育助成財団理事(現)
摂南大学法学部客員教授(現)
当社取締役(監査等委員)(現)㈱ユニバーサルエンターテインメント
社外取締役(現)
東京国税局調査部主査
東村山税務署法人課税部門
統括国税調査官
税理士法人タックス・マスター
税理士
公益財団法人国際開発救援財団監事(現) (注)２
当社取締役(監査等委員)(現)㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
監査役(現)
税理士法人タックス・マスター
代表社員税理士(現)富山大学経営短期大学部経営学科
助教授
富山大学経済学部助教授
富山大学経済学部教授
富山大学名誉教授（現）(注)２
立正大学経営学部教授
立正大学副学長・学園常任理事
立正大学経営学部非常勤講師（現）
立正大学名誉教授（現）
当社取締役(監査等委員)(現)

所有
株式数
（千株）

－

－

－

170

取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役に選任された岩森真彦、秋山豊正及び榊原英夫の各氏の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役に選任された神垣清水氏の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時か
ら２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役に選任された佐藤充孝氏は、社外取締役であります。
監査等委員である取締役に選任された神垣清水、秋山豊正及び榊原英夫の各氏は、社外取締役であります。
当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

― 34 ―

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ会社の事業を統轄する持株会社として、企業価値を最大化する観点から、グループ会社に対し経営戦略、コンプライアンス、リスク管理等の基本方針を示すとともに、株主利益の最大化の実現とステークホルダーに不当な損害を与えないように、適正で効率的なグループ経営体制を整備・充実いたします。
さらにその継続的改善を図ることにより、健全で透明性の高い企業グループとして社会の信頼と責任に応えてまいります。

①

企業統治の体制
当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。

イ

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は11名、うち、監査等委員である取締役４名（有価証券報
告書提出日現在）で構成されております。毎月定例の取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、当社及びグループ会社の業務の進行状況及び中期的な経営戦略に基づいた経営の重要事項について報告・審議及び決定を行うとともに、法令・定款及び業務分掌・職務権限規程等に基づき、取締役会において、取締役の職務の執行を監督する体制となっております。

― 35 ―

監査等委員会は監査等委員である取締役４名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、うち３名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は取締役会のほか社内の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムを通じ適法性および妥当性の観点から監査を行っており、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっております。
また、毎月定例に常務会及び執行役員会を開催し、ボトムアップによる課題解決と社内意思統一の迅速化を図り、社内コミュニケーションの維持・向上と会社方針等の徹底を図っております。
さらに、グループ経営方針及びグループガバナンス基本方針に基づき、各社の企業価値の最大化を図るとともに、グループガバナンスの徹底を図る体制をとっております。具体的には、関係会社社長会議を定期的に開催し、グループ経営方針の徹底と経営における透明性、健全性及びコンプライアンスの徹底を図っております。
ロ

内部統制システムの整備の状況
当社は、コンプライアンス等の具体的な施策の検討・実施を効率的に運用する機能的な仕組みとして、会長・ＣＥＯを委員長とする「内部統制委員会」を設置し、グループ全体の内部統制システムの構築、維持・向上に向けた施策を実施するとともに、常勤の監査等委員である取締役も出席して内部統制システムの整備と運用状況を含め、取締役の職務執行の監視を行い、適宜意見を述べております。具体的には、グループガバナン
ス基本方針に基づき、グループ会社のコンプライアンスガイドラインの制定やグループ会社従業員が遵守すべ
き法令及び社内ルール等に関する教育・研修を指導・支援し、コンプライアンスの周知徹底を図っております。
また、コンプライアンスガイドラインに基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制において、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みを強化しております。

ハ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ会社のリスクマネジメント等の具体的な施策の検討・実施を効率的に運用する機能的な仕組みとして、会長・ＣＥＯを委員長とする「内部統制委員会」を設置し、同委員会運営規程に基づき、その対策実施状況の把握、有効性の評価等を実施しております。また、同委員会には、常勤の監査等委員である取締役も出席して内部統制システムの構築と運用状況の監視を行い、適宜意見を述べるものといたします。具体的には、リスク管理基本方針に基づき、グループ会社のリスクの洗い出し、算定、評価、選定を行い、必要な施策を講じるとともに、重要なリスクについては適時開示しております。

ニ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、取締役会にて重要な事項に関する報告を受け、必要に応じて承認を行っております。また、同規程に基づき重要書類の整備保管を行っております。

ホ

責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

― 36 ―

②

内部監査及び監査等委員会による監査
取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程に定められた監査等委員会への報告事項のほか、取締役会に付議・報告する案件のうち、特に重要な事項は、事前に監査等委員会へ報告・説明し、意見交換を行なっております。
また、常勤の監査等委員である取締役は、常務会、執行役員会、内部統制委員会等、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の事業の遂行状況及びコンプライアンス状況等の報告を受けて、内部統制の実施状況を監視するほか、必要に応じて当該部門から報告を受け、併せて重要な文書も閲覧しております。
当社は、監査等委員会を補助すべき体制として監査室を設置し、その構成員について監査等委員会を補助すべ
き使用人として監査等委員会の事務局業務を併せて担当させております。
また監査等委員会は、業容の変化・拡大に対応して、補助すべき使用人の増員が必要な場合は、取締役と協議し、必要な人員の確保を図っております。
そして、前項の使用人の人事評価・人事異動等は、その独立性を確保するため、取締役と事前に意見交換を行い、監査等委員会の同意を得ております。
内部監査につきましては、専従組織として監査室（２名内１名兼任）を設置し、必要に応じて監査等委員会、会計監査人と連携を取りつつ、規程運用や業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等につき、意見を交換し、相互理解を深めて改善に努めております。
また、監査等委員会は、内部監査部門、財務部門及び必要に応じて会計監査人、顧問弁護士との緊密な連係を保つとともに、相互に牽制機能が働く良好な関係を維持しております。
そのほか、監査等委員会は、当社を中心としたグループ会社の合同監査会議を定期的に開催するなど、コンプ
ライアンス等に関する情報の共有と課題の総合的解決を図るものといたします。

③

社外取締役
イ

当社における社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役を４名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当該社外取締役と当社との利害関係はありません。
取締役会に毎回出席し、公正にして中立な立場から経営の監督とチェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたします。

ロ社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
また、社外取締役の４名は、経営の監視機能を果たすにあたり幅広い経験と知識を有していると考えております。

― 37 ―

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

基本報酬

ストック・
オプション

89,51468,719

2,716

6,618

6,000

9,937

8,751

取締役
（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員
ロ

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等
の総額
（千円）

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

株式給付
信託

－

4,460

13,618

７

－

500

△830

948

１

40

700

200

245

４

賞与

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
2015年５月21日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額
216,000千円、監査等委員である取締役は年額24,000千円を限度とすることが定められております。
2016年５月19日開催の第66回定時株主総会において、上記とは別枠で取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しストック・オプションとして新株予約権に関する報酬等の額を、年額60,000千円以内の範囲で割り当てることが定められております。
また、別枠で当社は取締役及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対して、2018年５月17日
開催の第68回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社の株式価値と取締役及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の報酬との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。支給額については、内規に基づいて決定しております。
2018年５月17日開催の第68回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議しております。なお、役員退職慰労金制度の廃止に伴い役員退職慰労引当金戻入額830千円を計上しております。

⑤

株式の保有状況Ⅰ

当社については以下のとおりであります。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１銘柄 5,730千円

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的（前事業年度）
特定投資株式銘柄

株式数（株）

第一生命ホールディングス㈱貸借対照表計上額
（千円）
3,400

― 38 ―

7,248

保有目的
取引関係の強化・維持（当事業年度）
特定投資株式
株式数（株）

銘柄
第一生命ホールディングス㈱ハ

貸借対照表計上額
（千円）
3,400

5,730

保有目的
取引関係の強化・維持

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
区分

当事業年度

貸借対照表
計上額の合計額（千円）

貸借対照表
計上額の合計額
（千円）

受取配当金
の合計額
（千円）

売却損益
の合計額
（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

438

368

７

Ⅱ

評価損益
の合計額
（千円）
－

－
△100

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱アスティについては以下のとおりであります。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
26 銘柄 9,717,028千円

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数
（株）

㈱フジ

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

7,977,316

3,748,995

取引関係の強化・維持㈱伊予銀行

497,101

423,530

取引関係の強化・維持㈱広島銀行

278,987

233,791

取引関係の強化・維持㈱リテールパートナーズ

152,359

201,570

取引関係の強化・維持㈱三井住友フィナンシャルグループ

30,838144,506

取引関係の強化・維持㈱山口フィナンシャルグループ

103,688

134,587

取引関係の強化・維持

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス㈱34,800115,953

取引関係の強化・維持㈱オンワードホールディングス

106,668

97,494取引関係の強化・維持

福山通運㈱18,95888,533

取引関係の強化・維持

東京海上ホールディングス㈱7,275

36,127

取引関係の強化・維持

第一生命ホールディングス㈱16,90036,030

取引関係の強化・維持㈱愛媛銀行

24,24132,289

取引関係の強化・維持㈱天満屋ストア

22,49328,228

取引関係の強化・維持

エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱11,22523,662取引関係の強化・維持

東洋証券㈱62,541

20,075取引関係の強化・維持

ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱2,387

19,307

取引関係の強化・維持㈱りそなホールディングス

28,196

17,255取引関係の強化・維持

イオン㈱

9,057

16,360

取引関係の強化・維持

グンゼ㈱

2,120

12,677

取引関係の強化・維持

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

2,242

9,710

取引関係の強化・維持

302

3,146

取引関係の強化・維持㈱オリエンタルランド

イオン九州㈱1,200
2,342 取引関係の強化・維持（注） 上記のうち上位13銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

― 39 ―

（当事業年度）
特定投資株式
株式数（株）㈱フジ

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

4,340,016

8,428,311

取引関係の強化・維持㈱伊予銀行

497,101

305,220

取引関係の強化・維持㈱広島銀行

278,987

172,971

取引関係の強化・維持㈱リテールパートナーズ

152,359

157,996

取引関係の強化・維持㈱三井住友フィナンシャルグループ

30,838

121,563

取引関係の強化・維持㈱山口フィナンシャルグループ

103,688

107,628

取引関係の強化・維持

福山通運㈱18,95887,585取引関係の強化・維持㈱オンワードホールディングス

113,931

71,435取引関係の強化・維持

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス㈱15,40051,482取引関係の強化・維持

ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱9,651

30,644取引関係の強化・維持㈱天満屋ストア

22,98228,544取引関係の強化・維持

第一生命ホールディングス㈱16,90028,484取引関係の強化・維持㈱愛媛銀行

24,241

27,246

取引関係の強化・維持

イオン㈱

9,153

21,474取引関係の強化・維持

東京海上ホールディングス㈱3,675

19,940

取引関係の強化・維持

エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱11,40017,350

取引関係の強化・維持

グンゼ㈱

2,362

11,999

取引関係の強化・維持

東洋証券㈱62,541

10,069

取引関係の強化・維持

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

2,242

9,458

取引関係の強化・維持

355

4,350

取引関係の強化・維持㈱オリエンタルランド

イオン九州㈱1,200
2,491 取引関係の強化・維持（注） 上記のうち上位13銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度

貸借対照表
計上額の合計額（千円）

貸借対照表
計上額の合計額
（千円）

－

－

－

－

－

2,599,224

2,063,267

44,607

93,871

908,558― 40 ―

受取配当金
の合計額
（千円）

売却損益
の合計額
（千円）

評価損益
の合計額
（千円）

⑥

会計監査の状況
会計監査業務は有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。
監査業務を執行しております公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。
業務執行社員

公認会計士

白井

正

業務執行社員

公認会計士

三井

勇治

監査業務に係る補助者
公認会計士 ７名⑦

その他 ８名取締役の定数当社の取締役は14名以内である旨を定款で定めております。
取締役の員数14名のうち、監査等委員である取締役は４名以内である旨を定款で定めております。

⑧

当社の定款規定についてイ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ロ

自己の株式の取得
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ニ

取締役の責任免除
当社は、2015年５月21日開催の定時株主総会において、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、
取締役会決議によって取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めております。

ホ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
提出会社

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

36,500－38,900

－

－

－

－

－

36,500－38,900

－

連結子会社
合計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

― 41 ―

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人に対する監査報酬は、当社の規模、特性、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

― 42 ―

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

― 43 ―

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前渡金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
投資不動産（純額）
退職給付に係る資産
敷金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2019年２月28日)

2,076,174
3,061,207
3,950,000
8,332,336
507,681
633,136451,362
20,386308,924
208,191△2,686
19,546,714

※３

※１

※２

― 44 ―

5,918,332
5,492,215
68,898
737,940
12,217,387

2,249,713
2,854,913
1,500,000
8,508,050
702,245918,177
677,461
15,1212,940,309
210,806△3,894
20,572,905※３※１

5,475,184
5,492,215
42,124
617,817
11,627,343

4,220,291
70,923
2,284
48,8304,342,329

3,723,786
155,643
1,932
42,484
3,923,847

25,768,779
258,778
15,852581,650
71,490449,269
656,629
1,887,682
78,681
553,047△107,030
30,214,831
46,774,548
66,321,262

19,331,649
253,664
11,673
603,531
71,490444,681590,394
1,984,453
72,233545,501△98,934
23,810,339
39,361,529
59,934,434(単位：千円)
前連結会計年度(2018年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※３― 45 ―

当連結会計年度(2019年２月28日)

4,077,362
114,551856,205
251,351
13,30034,406
2,691,766
8,038,943

3,582,950
86,097
3,462,965
214,097
8,210
20,532
2,638,693
10,013,546

277,470
85,364
325,3812,048,576
568,010416,528－
1,012,744
148,733
4,882,809
12,921,753

175,440
149,319
327,896
3,593,671
507,346－
43,1291,040,398
495,727
6,332,929
16,346,476

2,486,520
18,182,008
37,503,586△6,310,953
51,861,161

2,486,520
18,057,092
31,380,385△13,180,010
38,743,987

1,425,917△20,418△161,985
78,638116,129
1,438,281
100,066
53,399,509
66,321,262

4,845,462△1,338△161,985
69,516
1,846
4,753,501
90,46943,587,958
59,934,434※３

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
投資不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資不動産減価償却費
投資不動産管理費用
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式売却損
店舗閉鎖損失ブランド整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)
48,060,394※１
20,010,594
28,049,799※２
21,947,186
6,102,613(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
47,118,256※１
19,962,301
27,155,954※２
22,171,177
4,984,777

23,262
92,7471,230,794－
73,14012,85837,283
1,470,087

43,62693,440677,825
898,413
73,14012,88555,732
1,855,063

174
4,685
2,073
－
3,304
10,2387,562,462

753
4,678
1,918
25,0583,102
35,5116,804,329

259,796－259,796－244,854244,854※３― 46 ―

160,412－34,30821,566216,287
7,605,971
1,887,092
425,878
2,312,970
5,293,000
5,293,000※３

320,485
490,851
35,829－847,166
6,202,016
4,366,067△604,730
3,761,337
2,440,679
2,440,679

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)
5,293,000(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
2,440,679

324,251△37,0635,697
130,350△95,784※１
327,451
5,620,452

3,522,534
19,079△9,122
1,671△218,942
3,315,220
5,755,899

5,620,452― 47 ―※１

5,755,899

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年３月１日

至 2018年２月28日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

2,486,520

18,145,727

33,727,198 △6,510,635

47,848,810△1,516,613△1,516,613

5,293,000

5,293,000

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△510

△510

250,119

286,399△49,925△49,925

199,682

4,012,350

37,503,586 △6,310,953

51,861,161

36,280

持分法適用会社が保有する当社株式持分の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

36,2802,486,520

18,182,008

3,776,387

その他の包括利益累計額
その他繰延
有価証券評価
ヘッジ損益
差額金
当期首残高

1,336,181

16,959

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

△161,985

72,940

退職給付その他のに係る調整累 包括利益累計
計額
額合計△153,265

1,110,829

新株予約権
114,815

純資産
合計49,074,456

当期変動額
剰余金の配当△1,516,613

親会社株主に帰属する当期純利益

5,293,000

自己株式の取得△510

自己株式の処分

286,399

持分法適用会社が保有する当社株式持分の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△49,925

89,736△37,377

89,736△37,377

1,425,917△20,418－

5,697

269,395－

5,697△161,985

78,638― 48 ―

327,451△14,749

312,702269,395

327,451△14,749

4,325,053

116,129

1,438,281

100,066

53,399,509

当連結会計年度（自2018年３月１日

至 2019年２月28日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

2,486,520

18,182,008

37,503,586△6,310,953

51,861,161

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,851,629△1,851,629

2,440,679

2,440,679

自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社からの自己株式取得に伴う変動
持分法適用会社が保有する当社株式持分の変動持分法適用会社の減少に伴う変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,278,598△7,278,598

427

150,195

150,623△125,343

961,553

836,209

△192

△192

△702,014△7,414,266△6,712,251－△124,915△6,123,201△6,869,057 △13,117,174

2,486,520

18,057,092

31,380,385 △13,180,010

38,743,987

その他の包括利益累計額
その他繰延
有価証券評価
ヘッジ損益
差額金
当期首残高

1,425,917△20,418

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

△161,985

78,638

退職給付その他のに係る調整累 包括利益累計
計額
額合計
116,129

1,438,281

新株予約権
100,066

純資産
合計
53,399,509

当期変動額
剰余金の配当△1,851,629

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,440,679

自己株式の取得△7,278,598

自己株式の処分

150,623

持分法適用会社からの自己株式取得に伴う変動
持分法適用会社が保有する当社株式持分の変動持分法適用会社の減少に伴う変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

836,209△192△7,414,266
3,419,545

19,079－△9,122△114,283

3,315,220△9,596

当期変動額合計

3,419,545

19,079－△9,122△114,283

3,315,220△9,596 △9,811,550

当期末残高

4,845,462△1,338△161,985

69,516

1,846

4,753,501

90,469― 49 ―

3,305,623

43,587,958

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

7,605,971
1,116,072
160,412496,504△790△100,100
66,468△13,640△116,010
174△1,230,794△259,796
11,964－△2－
77,347△469,336
122,038△88,522△82,569△93,382△154,084
76,8107,124,736
255,613△174△1,952,933
5,427,241― 50 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
6,202,016
1,123,617
320,485496,504△6,888△37,253
4,014△378,488△137,066
753△677,825－△7,240△898,413△244,854
490,851
212,443△660,998△493,945△46,831△96,828
74,55099,859366,831
5,705,296
296,613△753△4,337,036
1,664,119

前連結会計年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 51 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)△1,178,341
4,782△6,352△2,017,135
2200,000
－
△700
3,946
△39,528△127,770
137,337△3,023,759△592,260876△16,945△3,515,235
2,017,654－
7,725,625△1,4805,659△27,352△239,066
49,764
5,407,238△101,470△510
158,903△1,516,613△205,828△1,665,519△7
737,955
5,288,219※１
6,026,174△102,030△7,278,598
36,105△1,851,629△148,710△9,344,863△2,955△2,276,460
6,026,174※１
3,749,713

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
9社
主要な連結子会社の名称㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
株式会社フジは、2019年２月において保有株式の一部を売却したことにより持分比率が低下したため、当連結会計年度末より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社数
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、AS'TY VIETNAM INC．及び上海亜古亜商貿有限公司（いずれも12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。
なお、AS'TY VIETNAM INC．及び上海亜古亜商貿有限公司については、同社の決算日現
在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じたAS'TY VIETNAM INC．及び上海亜古亜商貿有限公司との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ⅰ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
ⅱ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法によっております。
仕掛品
主として移動平均法による原価法によっております。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。
③ デリバティブ 時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～60年
その他
２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を― 52 ―

耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約取引については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間20年間の均等償却によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項― 53 ―

消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）（連結株主資本等変動計算書）
前連結会計年度において、内訳を区分掲記しておりました「自己株式」については、その内訳項目である「自己株式（従持信託所有分）」の重要性が低下したため、当連結会計年度から一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「自己株式の従持信託からの売却」
は重要性が低下したため、当連結会計年度から「自己株式の処分」に含めて一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、「自己株式（従持信託所有分）」に表示していた当期首残高△370,400千円、自己株式の従持信託からの売却92,738千
円、当期変動額合計92,738千円、及び当期末残高△277,662千円は、「自己株式」に含めて表示しております。

― 54 ―

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、「４℃ホールディングスグループ従業員持株会」（以下「本持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従持信託は５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に本持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
２ 信託が保有する自社の株式に関する事項
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連
結会計年度末277,662千円、100,600株、当連結会計年度末170,572千円、61,800株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 277,470千円 当連結会計年度末 175,440千円（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2018年５月17日開催の第68回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分328,818千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、2018年５月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）、当社の主要グループ子会社の取締役および監査役（社外監査役を除く。）を対象者（以下「取締役等」という。）とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託（以下「本信託」という。）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計
年度末において、それぞれ126,692千円、50,000株であります。
（持分法適用関連会社の株式売却）
当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アスティが保有する、当社の持分法適用関連会社である株式会社フジの株式の一部を、平成31年２月末までにイオン株式会社に譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2019年２月に取引を完了し、株式会社フジは当連結会計年度末より当社の持分法適用関連会社で― 55 ―

はなくなっております。
（1）株式売却の理由
当社グループの資本政策の一環として、当該株式の売却を行いました。
（2）売却する持分法適用関連会社の概要① 名称
株式会社フジ② 所在地
愛媛県松山市宮西一丁目２番１号③ 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 尾﨑 英雄④ 事業内容チェーンストア業（食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売）（3）株式譲渡の相手先の概要① 名称
イオン株式会社② 所在地
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１③ 代表者の役職・氏名 取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 岡田 元也④ 事業内容小売、ディベロッパー、金融、サービス、及びそれらに関連する事業を営む会社の株式または持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理を行う純粋持株会社（4）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況① 譲渡前の所有株式数 7,977,316株② 譲渡株式数
3,637,300株③ 譲渡価額7,725,625千円④ 譲渡後の所有株式数 4,340,016株（5）実施した会計処理の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡を実施しており、譲渡した株式に係る連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却損490,851千円として、特別損失に計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した株式に係る損益は、持分法による投資利益677,825千円として、営業外収益に計上しております。

― 56 ―

（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2018年２月28日）
11,805,745千円

有形固定資産の減価償却累計額※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年２月28日）
15,616,618千円

投資有価証券（株式）※３

当連結会計年度（2019年２月28日）
12,400,228千円

当連結会計年度（2019年２月28日）－千円

土地の再評価前連結会計年度（2018年２月28日）
連結子会社１社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評
価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日

2000年２月29日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結子会社１社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評
価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日

2000年２月29日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。

― 57 ―

（連結損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年３月１日
至 2018年２月28日）

売上原価
※２

当連結会計年度（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）

290,803千円

369,122千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年３月１日
至 2018年２月28日）

運賃及び荷造費740,289千円

当連結会計年度（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
757,976千円

広告宣伝費

1,726,384

2,178,333

給料及び手当5,085,743

5,175,969

従業員賞与金377,531367,870

貸倒引当金繰入額△790△1,208

賞与引当金繰入額

210,702180,307

役員賞与引当金繰入額

11,8009,445

退職給付費用111,540

77,169

役員退職慰労引当金繰入額

47,46014,620

業務委託費

752,023

702,758

役員株式給付引当金繰入額－

43,129

借地借家料

6,700,998

6,451,293

減価償却費

1,086,472

1,084,049

のれん償却額496,504

496,504― 58 ―

※３

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自場所

2017年３月１日

至

2018年２月28日）

用途

種類

減損損失

石川県金沢市店舗

建物その他

24,985千円

神奈川県横浜市

店舗

建物その他

20,434

東京都新宿区

店舗

建物その他

16,695

東京都中央区

店舗

建物その他

15,087大阪府大阪市店舗

建物その他

12,738兵庫県神戸市店舗

建物その他

12,522

兵庫県姫路市店舗

建物その他

12,508東京都立川市店舗

建物その他

12,031

その他

その他

その他

33,409

合計

160,412

当社グループは、報告セグメントを基礎とし、ジュエリー事業、アパレル事業における店舗については個々の店舗ごとに、アパレル事業の賃貸物件については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（160,412千円）として特別損失に計上しました。
なお、これらの回収可能価額は店舗については使用価値によって測定しておりますが、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能性は零と算定しております。
当連結会計年度（自場所

2018年３月１日

至

2019年２月28日）

用途

種類

減損損失

東京都渋谷区

店舗

建物その他

34,299千円

岡山県倉敷市店舗

建物その他

25,892大阪府枚方市店舗

建物その他

25,493福岡県筑紫野市

店舗

建物その他

24,614宮崎県宮崎市店舗

建物その他

22,949広島県安芸郡店舗

建物その他

19,717千葉県千葉市店舗

建物その他

19,050

東京都江東区

店舗

建物その他

13,948山口県周南市店舗

建物その他

12,536兵庫県神戸市店舗

建物その他

12,412

その他

その他

その他

109,571

合計

320,485

当社グループは、報告セグメントを基礎とし、ジュエリー事業、アパレル事業における店舗については個々の店舗ごとに、アパレル事業の賃貸物件については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（320,485千円）として特別損失に計上しました。
なお、これらの回収可能価額は店舗については使用価値によって測定しておりますが、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能性は零と算定しております。

― 59 ―

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年３月１日
至 2018年２月28日）

当連結会計年度（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

498,297千円

組替調整額

5,642,287千円△2△244,854

税効果調整前498,295

5,397,432

税効果額

174,043

1,874,898

その他有価証券評価差額金

324,251

3,522,534

繰延ヘッジ損益
当期発生額△56,854

29,275

税効果調整前△56,854

29,275

税効果額△19,790

10,195

繰延ヘッジ損益△37,063

19,0795,697△9,122

5,697△9,122

112,557△61,311

為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

95,66659,754

税効果調整前208,224△1,557

税効果額77,874△3,228

退職給付に係る調整額

130,350

1,671

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額△54,660

39,714

組替調整額△41,124△258,657△95,784△218,942

327,451

3,315,220

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 60 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１2017年３月１日

至 2018年２月28日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計
株式の種類
年度期首（千株）

増加
（千株）

減少
（千株）

当連結会計
年度末（千株）

発行済株式
普通株式

29,331－－

29,331

自己株式
普通株式 (注)１、２、３、４
3,838
0
169
3,669
（注）１ 増加株式数のうち０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 減少株式数のうち78千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
３ 減少株式数のうち33千株は信託型従業員持株インセンティブ・プランの一環として、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。
４ 自己株式には、持分法適用関連会社が所有している当社株式の当社持分（当連結会計年度期首735千株、当連
結会計年度減少株式数57千株、当連結会計年度末678千株）を含んでおります。
２

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

会社名

内訳

提出会社

2013年ストック・オプションとしての新株予約権
2014年ストック・オプションとしての新株予約権
2015年ストック・オプションとしての新株予約権
2016年ストック・オプションとしての新株予約権(注)目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

減少

－

－

－

－

10,441－－－－

10,740－－－－61,764－－－－

17,121－－－－

100,066

－

合計
（注）

増加

当連結会計
当連結会計 年度末残高
（千円）
年度末

2016年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2017年５月18日
普通株式659,06225.00 2017年２月28日
2017年５月19日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金3,355千円が含まれております。

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2017年10月10日
普通株式857,549
32.50 2017年８月31日
2017年11月10日
取締役会（注） 配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金3,744千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年５月17日
普通株式
利益剰余金
859,32732.50 2018年２月28日
2018年５月18日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金3,269千円が含まれております。

― 61 ―

当連結会計年度（自１

2018年３月１日

至 2019年２月28日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計
株式の種類
年度期首（千株）

増加
（千株）

減少
（千株）

当連結会計
年度末（千株）

発行済株式
普通株式

29,331－－

29,331

自己株式
普通株式 (注)１、２、３
3,669
3,303
739
6,234
（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従持信託が所有する当社株式及び役員向け株
式給付信託が所有する当社株式がそれぞれ、100千株、111千株含まれております。
２ 増加株式数の3,303千株は、公開買付けによる増加3,253千株、役員向け株式給付信託導入による増加50千株
及び単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３ 減少株式数の739千株は、ストック・オプションの権利行使による減少21千株及び従持信託が本持株会へ株式売却したことによる減少38千株、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分による減少678千株であります。
２

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

会社名

内訳

提出会社

2014年ストック・オプションとしての新株予約権
2015年ストック・オプションとしての新株予約権
2016年ストック・オプションとしての新株予約権
2018年ストック・オプションとしての新株予約権(注)目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

減少

－

－

－

－

10,740－－－－57,228－－－－20,797

－

－

－

－

1,703

－

－

－

－

90,469

－

合計
（注）

増加

当連結会計
当連結会計 年度末残高
（千円）
年度末

2018年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年５月17日
普通株式859,32732.50 2018年２月28日
2018年５月18日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金3,269千円が含まれております。

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年10月９日
普通株式992,30137.50 2018年８月31日
2018年11月９日
取締役会（注） 配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金2,992千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年５月16日
普通株式
利益剰余金
870,31937.50 2019年２月28日
2019年５月17日
定時株主総会（注） 配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,192千円が含まれております。

― 62 ―

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2017年３月１日
至 2018年２月28日）

当連結会計年度（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）

現金及び預金2,076,174千円

2,249,713千円

有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高

3,950,000

1,500,000

現金及び現金同等物

6,026,174

3,749,713（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)

リース資産の内容

・有形固定資産
主に、アパレル事業における店舗設備（器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（2019年２月28日）

前連結会計年度（2018年２月28日）
１年内

176,178

63,867

１年超

122,378

58,510298,557

122,378

合計（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（2019年２月28日）

前連結会計年度（2018年２月28日）
１年内

432,983

１年超合計― 63 ―

432,983

1,212,417

779,434

1,645,401

1,212,417

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については資金計画に照らして銀行借入を行っております。
また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。
資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。また、従業員等に対し長期貸付を行っております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
破産更生債権等は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他
これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済完了日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引及び株価変動によるリスクに備えるため株式先渡契約を利用しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４ 会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業活動の安全と営業取引に伴う債権の保全を図るため、取引先の信用度を評価し取引先ごとに与信限度を設定・管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各子会社からの報告に基づき、財務部が適宜に資金繰り計画を作成・更新するとともに、ＣＭＳにより各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 64 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,076,174

2,076,174－(2) 受取手形及び売掛金

3,061,207

3,061,207－

3,950,000

3,950,000－

308,924

308,924－(3) 有価証券
その他有価証券(4) 未収入金(5) 投資有価証券①

満期保有目的の債券

3,700,000

3,699,805△194②

関係会社株式15,616,618

17,861,210

2,244,592③

その他有価証券6,451,832

6,451,832－(6) 差入保証金

258,778

259,450672(7) 長期貸付金

15,852
9,749

9,731

△18

1,887,682

1,897,211

9,528

－

－

－

資産計

37,320,968

39,575,548

2,254,579(10) 支払手形及び買掛金

4,077,362

4,077,362－(11) 未払法人税等

856,205856,205－(12) 長期借入金

277,470

277,470－(13) リース債務(短期リース債務を含む)

199,915

199,388△526(14) 長期預り保証金

272,662

219,770△52,891

5,683,616

5,630,197△53,418

デリバティブ取引△31,321
個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

△31,321－

貸倒引当金 ※
(8) 敷金△6,102(9) 破産更生債権等

78,681

貸倒引当金 ※

△78,681

負債計※― 65 ―

当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,249,713

2,249,713－(2) 受取手形及び売掛金

2,854,913

2,854,913－

1,500,000

1,500,000－

2,940,309

2,940,309－(3) 有価証券
その他有価証券(4) 未収入金(5) 投資有価証券①

満期保有目的の債券

3,700,000

3,702,081

2,081

②

その他有価証券15,631,321

15,631,321－(6) 差入保証金

253,664

255,0321,368(7) 長期貸付金

11,673
5,572

5,597

25

1,984,453

1,999,726

15,272

－

－

－

資産計

31,119,949

31,138,697

18,747(10) 支払手形及び買掛金

3,582,950

3,582,950－(11) 未払法人税等

3,462,965

3,462,965－(12) 長期借入金

175,440

175,440－(13) リース債務(短期リース債務を含む)

235,416

234,398△1,018(14) 長期預り保証金

273,656

236,825△36,830

7,730,429

7,692,580△37,849

デリバティブ取引△2,046
個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

△2,046－

貸倒引当金 ※
(8) 敷金△6,101(9) 破産更生債権等

72,233

貸倒引当金 ※

△72,233

負債計
※

（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、金銭信託及び譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)差入保証金、(7)長期貸付金、(8)敷金時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割引いた現在価値により算定しております。
(9)破産更生債権等
破産更生等債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

― 66 ―

負 債(10)支払手形及び買掛金、(11)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(12)長期借入金「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(13)リース債務（短期リース債務を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(14)長期預り保証金
時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注) ２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2018年２月28日）
非上場株式 ※１328千円

当連結会計年度（2019年２月28日）
328千円

長期預り保証金 ※２
52,71954,239※１ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券」には含めておりません。
※２ 返還時期の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(14）長期預り保証金」には含めておりません。
（注) ３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,076,174－－－

受取手形及び売掛金

3,061,207

－

－

－

－

－

3,700,000－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

3,950,000

－

－

－

未収入金

その他有価証券のうち満期があるもの

308,924

－

－

－

長期貸付金

5,296

3,280

1,175

6,100

9,401,603

3,280

3,701,175

6,100

合計
当連結会計年度（2019年２月28日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,249,713－－－

受取手形及び売掛金

2,854,913

－

－

－

－

－

3,700,000－

1,500,000－－

1,000,000

2,940,309

－

－

－

2,310

2,820

443

6,100

9,547,247

2,820

3,700,443

1,006,100

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
未収入金
長期貸付金
合計

― 67 ―

（注) ４

長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

－

－

－

－

－

－

リース債務

114,551

48,79025,540

9,656

1,376

－

※

合計
114,551
48,79025,540
9,656
1,376
－
長期借入金については、従持信託にかかるものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

－

－

－

－

－

－

リース債務

86,09762,542

46,51338,247

2,015

－

※

合計
86,09762,542
46,51338,2472,015－
長期借入金については、従持信託にかかるものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予定額には含めておりません。

― 68 ―

（有価証券関係）
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年２月28日）
区分

種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

社債
小計
社債
小計

合計

時価
（千円）

差額
（千円）

1,200,000

1,205,230

5,230

1,200,000

1,205,230

5,230

2,500,000

2,494,575△5,4242,500,000

2,494,575△5,4243,700,000

3,699,805△194

当連結会計年度（2019年２月28日）
区分

種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

社債
小計
社債
小計

合計
２

時価
（千円）

差額
（千円）

1,700,000

1,702,805

2,805

1,700,000

1,702,805

2,805

2,000,000

1,999,276△723

2,000,000

1,999,276△723

3,700,000

3,702,081

2,081

その他有価証券前連結会計年度（2018年２月28日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1)株式

4,515,058

2,424,650

2,090,407

1,527,150

1,500,000

27,150

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

①社債
(3)その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

2,046

－

2,046

小計

6,044,254

3,924,650

2,119,604(1)株式

407,578495,417△87,839(2)その他

3,950,000

3,950,000－

4,357,578

4,445,417△87,839

10,401,832

8,370,067

2,031,764

小計
合計
当連結会計年度（2019年２月28日）
区分種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1)株式

10,941,191

3,307,720

7,633,471①社債

2,520,350

2,500,000

20,350(3)その他

1,993

－

1,993

小計

13,463,534

5,807,720

7,655,814(1)株式

1,167,786

1,399,742△231,956(2)その他

2,500,000

2,500,000－

小計

3,667,786

3,899,742△231,956

17,131,321

9,707,463

7,423,857(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計― 69 ―

３

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2017年３月１日 至 2018年２月28日）
売却額
売却益の合計額
（千円）
（千円）
2

(1)株式

売却損の合計額
（千円）
2

－

－

－

－

－

－

－

2

2

－

(2)債券
①社債
(3)その他合計
当連結会計年度（自種類

2018年３月１日 至 2019年２月28日）
売却額
売却益の合計額（千円）（千円）
489,154
216,354(1)株式売却損の合計額
（千円）
－

(2)債券
①社債

1,528,500

28,500－(3)その他－－－

2,017,654

244,854－

合計
４

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安
値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務
諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自１2017年３月１日 至

2018年２月28日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額（千円）

契約額のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引買建
為替予約等の
振当処理

（注）

米ドル

890,257－△31,127

ユーロ

10,390

－

△170

中国元

3,913

－

△22

合計
904,561
先物為替相場に基づき算定しております。

－△31,321

時価の算定方法

買掛金― 70 ―

当連結会計年度（自１

2018年３月１日 至

2019年２月28日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額（千円）

契約額のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引買建
為替予約等の
振当処理

（注）

米ドル

734,903－△2,096

ユーロ

5,780

－

18

中国元

1,867

－

30

合計
742,551
先物為替相場に基づき算定しております。

－△2,046

時価の算定方法

買掛金― 71 ―

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度（基金型）、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定拠出制度では、勤続年数等に対応した掛金を拠出しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

前連結会計年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)

当連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

2,731,043千円

2,591,614千円

71,60471,36522,99822,502

数理計算上の差異の発生額△24,638△51,564

退職給付の支払額△209,392△222,958

退職給付債務の期末残高

2,591,614

2,410,958（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)

当連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

年金資産の期首残高

2,718,985千円

2,723,288千円

期待運用収益83,45984,172

数理計算上の差異の発生額

87,919△112,876△170,358△157,575

21,276

19,661

退職給付の支払額
事業主からの拠出額
その他
年金資産の期末残高△17,994△16,637

2,723,288

2,540,033（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
連結除外による減少額
退職給付に係る負債の期末残高― 72 ―

当連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

40,939千円

43,054千円

4,926

5,550

△2,811△2,577－－43,05446,027

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2018年２月28日)
2,066,658千円

当連結会計年度(2019年２月28日)
1,949,639千円

年金資産△2,723,288△2,540,033△656,629△590,394

非積立型制度の退職給付債務

568,010507,346

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△88,619△83,047

退職給付に係る負債

568,010507,346

退職給付に係る資産△656,629△590,394

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△88,619△83,047

前連結会計年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)

当連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

71,604千円

利息費用

71,365千円

22,99822,502△83,459△84,172

数理計算上の差異の費用処理額

95,66659,754

簡便法で計算した退職給付費用

4,926

5,550

確定給付制度に係る退職給付費用

111,735

74,999前連結会計年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)

当連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

期待運用収益（6）退職給付に係る調整額(税効果控除前)

数理計算上の差異△208,224千円

1,557千円

前連結会計年度(2018年２月28日)△3,950千円

当連結会計年度(2019年２月28日)△2,393千円

前連結会計年度(2018年２月28日)
23％

当連結会計年度(2019年２月28日)
22％（7）退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

未認識数理計算上の差異（8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳

債券
株式

39

38

現金及び預金3

3

生保一般勘定

33

34

その他

2

3

合計

100

100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 73 ―

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(2018年２月28日)
1.00％

割引率
長期期待運用収益率３

当連結会計年度(2019年２月28日)
1.00％

3.20

3.20

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年３月１日日)21,306千円、当連結会計年度(自 2018年３月１日― 74 ―至 2018年２月28

至 2019年２月28日)20,731千円でありました。

（ストック・オプション等関係）
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用
２

当連結会計年度

20,009千円△2,169千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2013年６月12日

2014年７月24日

2014年７月24日

2015年７月６日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数（株）

当社従業員 ３名
子会社従業員 343名

当社取締役

子会社取締役

当社従業員 ５名
子会社従業員 604名

普通株式

普通株式

付与日

2013年７月12日

2014年８月21日

2014年８月21日

2015年８月20日

付与日（2013年7月12日）以降、権利確定日（2015年7月12日）まで継続して勤務していること
2013年７月12日～
2015年７月12日
2015年７月13日～
2018年７月12日

付与日（2014年8月21日）以降、権利確定日（2016年8月21日）まで継続して勤務していること
2014年８月21日～
2016年８月21日
2016年８月22日～
2019年８月21日

付与日（2014年8月21日）以降、権利確定日（2016年8月21日）まで継続して勤務していること
2014年８月21日～
2016年８月21日
2016年８月22日～
2019年８月21日

付与日（2015年8月20日）以降、権利確定日（2017年8月20日）まで継続して勤務していること
2015年８月20日～
2017年８月20日
2017年８月21日～
2020年８月20日

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

120,000

８名
36,700普通株式

21名

24,800

普通株式

102,000

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年６月８日

2016年６月８日

2018年11月22日

2018年11月22日

当社取締役

子会社取締役

当社取締役

子 会 社 取 締 役 23 名
子会社執行役員 ３名

付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数（株）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間普通株式

６名
27,000普通株式

20名

24,700普通株式

８名
34,500普通株式

28,2002016年７月14日

2016年７月14日

2018年12月13日

2018年12月13日

付与日（2016年7月14日）以降、権利確定日（2018年7月14日）まで継続して勤務していること
2016年７月14日～
2018年７月14日
2018年７月15日～
2021年７月14日

付与日（2016年7月14日）以降、権利確定日（2018年7月14日）まで継続して勤務していること
2016年７月14日～
2018年７月14日
2018年７月15日～
2021年７月14日

付与日（2018年12月13日）以降、権利確定日（2020年12月13日）まで継続して勤務していること
2018年12月13日～
2020年12月13日
2020年12月14日～
2023年12月13日

付与日（2018年12月13日）以降、権利確定日（2020年12月13日）まで継続して勤務していること
2018年12月13日～
2020年12月13日
2020年12月14日～
2023年12月13日― 75 ―

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

会社名① ストック・オプションの数
第５回
新株予約権
提出会社

決議年月日

2013年
６月12日

第６回
新株予約権
提出会社

第７回
新株予約権
提出会社

第８回
新株予約権
提出会社

2014年
７月24日

2014年
７月24日

2015年
７月６日

第９回
新株予約権
提出会社
2016年
６月８日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

27,000

付与

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

27,000

未確定残

－

－

－

－

－

30,8007,100

12,90092,600

－

権利確定

－

－

－

－

27,000

権利行使

20,600

－

－

300

－

失効

10,200

－

－

6,500

－

－

7,100

12,90085,80027,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残

会社名
決議年月日

第10回
新株予約権
提出会社
2016年
６月８日

第11回
新株予約権
提出会社

第12回
新株予約権
提出会社

2018年
11月22日2018年
11月22日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

24,700

－

－

付与

－

34,50028,200

失効

－

－

－

権利確定

24,700

－

－

未確定残

－

34,50028,200

－

－

－

権利確定

24,700

－

－

権利行使

600

－

－

－

－

－

24,100－－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残― 76 ―

② 単価情報

権利行使価格(円)

1,641

2,366

2,366

2,945

第９回
新株予約権
提出会社
2016年
６月８日
2,362

行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価(円)

2,740

－

－

2,557

－

339

537

537

667

407

第10回
新株予約権
提出会社
2016年
６月８日
2,362

第11回
新株予約権
提出会社
2018年
11月22日
2,568

第12回
新株予約権
提出会社
2018年
11月22日
2,568

2,557

－

－

407

255

255

会社名
決議年月日

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

第５回
新株予約権
提出会社

第６回
新株予約権
提出会社

第７回
新株予約権
提出会社

第８回
新株予約権
提出会社

2013年
６月12日

2014年
７月24日

2014年
７月24日

2015年
７月６日

行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価(円)３

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)使用した評価技法(2)

主な基礎数値及び見積方法

株価変動性

（注）１

26.415％

予想残存期間（注）２2.796年

予想配当（注）３65.0円／株

無リスク利子率（注）４△0.139％（注）１

４

ブラック・ショールズ式

2016年２月26日から2018年12月13日の株価実績に基づき算定しております。

２

過去の行使実績に基づき算定しております。

３

2018年２月期の配当実績によっております。

４

予想残存期間に対応する国債の利回りを用いております。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

― 77 ―

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年２月28日）

当連結会計年度（2019年２月28日）

繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金

83,397千円

71,403千円

未払事業税等

43,559286,751

商品評価損

101,527

93,159

貸倒引当金

4,091

903

繰延ヘッジ損益

10,903707

税務上の繰越欠損金

84,68675,129ポイント引当金

57,066

62,630その他
繰延税金資産小計
評価性引当額66,13086,776451,362

677,461－－

451,362

677,461

貸倒引当金

36,171

33,403

役員退職慰労引当金

124,327－

有価証券評価損

179,114170,042

退職給付に係る負債

175,166

158,126

繰延税金資産合計
繰延税金資産（固定資産）

税務上の繰越欠損金

41,955－

減損損失

360,594

394,781－

102,789

320,394

323,987

長期未払金
資産除去債務738

149,218

繰延税金資産小計

その他

1,238,462

1,332,348

評価性引当額△593,423△354,537

645,039

977,810

買換資産圧縮積立金

76,828145,910

固定資産圧縮積立金

156,029

76,648

退職給付に係る資産

227,128

205,837

投資有価証券

437,143

237,825

その他有価証券評価差額金

693,698

2,568,597

繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定負債）

449,646

661,640

繰延税金負債合計

その他

2,040,475

3,896,460

繰延税金負債（固定負債）純額

1,395,435

2,918,649２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年２月28日）

法定実効税率

当連結会計年度（2019年２月28日）
30.9％

（調整）

法定実効税率と税効果会計適用後の関係会社株式売却損益の連結修正

法人税等の負担率との間の差異が法25.2

子会社との税率差異

定実効税率の100分の５以下である

4.1

持分法投資利益ため注記を省略しております。

のれん償却費

△3.4
2.5

その他

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.6― 78 ―

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社グループ所有不動産の建設リサイクル費用であります。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算して
おります。

３

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2017年３月１日
至 2018年２月28日）

当連結会計年度（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）

期首残高

994,306千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

68,342

66,329時の経過による調整額

10,213

11,183△25,712△63,218－△514

1,047,151

1,060,931

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少)
期末残高― 79 ―

1,047,151千円

（賃貸等不動産関係）
当社の一部子会社は、広島県、愛媛県及びその他の地域において、賃貸商業設備及び賃貸用オフィスビル（土地を含む。）を有しております。
2018年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は303,990千円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費
用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は365,975千円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費
用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年３月１日（自 2018年３月１日
至 2018年２月28日）
至 2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額

期首残高

3,822,696

5,156,557

期中増減額

1,333,860△121,128

期末残高

5,156,557

5,035,428

期末時価
（注）１
２

10,149,306
12,608,013
連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、自社使用からの用途変更によるもの（1,010,526千円）であり、主な減少額は、減価償却によるもの（△184,322千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、資本的支出によるもの（62,583千円）であり、主な減少額は、減価償却によるもの（△183,712千円）であります。

３

期末の時価は、主として「不動産鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 80 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主たる取扱商品を基礎に「ジュエリー事業」、「アパレル事業」の２事業を報告セグメ
ントとしております。
①ジュエリー事業㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーやバッグを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「canal４℃」、「EAU DOUCE４℃」、「Luria ４℃」等であります。
②アパレル事業㈱アスティ及びその子会社が、アパレルやバッグを核に、中国やベトナム、バングラデシュ等の海外生
産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年３月１日

至

2018年２月28日）

報告セグメント
計（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

ジュエリー事業

アパレル事業

30,980,826

17,079,568

48,060,394－

48,060,394

1,145

1,006,834

1,007,980△1,007,980－

計

30,981,972

18,086,403

49,068,375△1,007,980

48,060,394

セグメント利益

5,469,632

566,996

6,036,629

65,984

6,102,613

セグメント資産34,852,323

23,409,774

58,262,098

8,059,164

66,321,262

737,324

358,710

1,096,035

20,036

1,116,072

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び473,665
728,265
1,201,930
28,1291,230,060
無形固定資産の増加額（注）１ (1）セグメント利益の調整額65,984千円には、のれん償却額△496,504千円、報告セグメントに帰属しない
一般管理費△465,745千円、セグメント間取引消去額1,030,848千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額8,059,164千円は、セグメント間の相殺額△20,340,063千円、持分法適用の関連会社株式の調整額11,917,036千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,201,053千円及
びのれんの未償却残高4,220,291千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額20,036千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,129千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 81 ―

当連結会計年度（自2018年３月１日

至

2019年２月28日）

報告セグメント
計（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

ジュエリー事業

アパレル事業29,295,873

17,822,383

47,118,256－

47,118,256

1,194

1,009,904

1,011,099△1,011,099－

計

29,297,067

18,832,288

48,129,356△1,011,099

47,118,256

セグメント利益

4,465,061

603,896

5,068,958△84,180

4,984,777

セグメント資産25,441,365

33,980,524

59,421,889

512,545

59,934,434

704,592

398,559

1,103,152

20,465

1,123,617

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び462,352
403,213865,565
29,460895,026
無形固定資産の増加額（注）１ (1）セグメント利益の調整額△84,180千円には、のれん償却額△496,504千円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△558,956千円、セグメント間取引消去額971,280千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額512,545千円は、セグメント間の相殺額△17,996,798千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,790,786千円及びのれんの未償却残高3,723,786千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。
(3）減価償却費の調整額20,465千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,460千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 82 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自１2017年３月１日

至 2018年２月28日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自１2018年３月１日

至 2019年２月28日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年３月１日

至 2018年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失
当連結会計年度（自ジュエリー事業

アパレル事業

142,623

17,7892018年３月１日

計

調整額

160,412

合計－

160,412

至 2019年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

ジュエリー事業

アパレル事業

277,238

43,247― 83 ―

計
320,485

調整額

合計－320,485

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年３月１日

至 2018年２月28日）

報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていな
いのれんの償却額は、496,504千円、未償却残高4,220,291千円であります。当該償却額及び未償却残高は、株式交換により生じたのれんに係るものであります。
当連結会計年度（自2018年３月１日

至 2019年２月28日）

報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていな
いのれんの償却額は、496,504千円、未償却残高3,723,786千円であります。当該償却額及び未償却残高は、株式交換により生じたのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年３月１日

至 2018年２月28日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年３月１日

至 2019年２月28日）

該当事項はありません。

― 84 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主(法人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自2017年３月１日 至

2018年２月28日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自
種類

主要株主
(会社等)

（注）

会社等
の名称

所在地

㈱フジ

愛媛県
松山市

2018年３月１日 至

資本金又
は出資金
（千円）

事業の
内容

19,407,696

食料品・
衣料品・
日用雑貨
等の販売

2019年２月28日）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
（所有）
直接 －
間接 11.3
（被所有）
直接 －

関連当事
者
との関係

取引の内容

取引
金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

自己株式
の取得

自己株式
の取得(注)

7,151,705－－

自己株式の取得につきましては、2018年11月22日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株につき2,198円にて行っております。また、当該譲渡に伴い㈱フジは当社の主要株主ではなくなっております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自
会社等
の名称

種類

2017年３月１日 至

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

2018年２月28日）

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

鈴木

秀典

－

－

当社代表取締役
社長

（被所有）
直接
0.1

－

ストック・オ
プションの権利行使

13,959

－

－

岩森

真彦

－

－

当社取締役
(監査等委員)

（被所有）
直接
0.0

－

ストック・オ
プションの権利行使

10,410

－

－

役員

（注）

2014年７月24日の取締役会の決議に基づいて付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自2018年３月１日 至

2019年２月28日）

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自
種類

関連
会社

会社等
の名称

㈱フジ

（注）１
２

所在地

愛媛県
松山市

2017年３月１日 至

2018年２月28日）

資本金又
は出資金
（千円）

事業の
内容

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

19,407,696

食料品・
衣料品・
日用雑貨
等の販売

（所有）
直接 －
間接
20.9
（被所有）
直接
11.4
間接
0.9

店舗の賃貸

店舗用土地・
建物の賃貸

取引
金額
（千円）

535,004

科目

期末
残高
（千円）

－

－

取引金額には、消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産等の賃貸については、連結子会社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。

― 85 ―

当連結会計年度（自
種類

関連
会社

会社等
の名称

所在地

㈱フジ

愛媛県
松山市

（注）１
２

2019年２月28日）

資本金又
は出資金
（千円）

事業の
内容

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

19,407,696

食料品・
衣料品・
日用雑貨
等の販売

（所有）
直接 －
間接 11.3
（被所有）
直接 －

店舗の賃貸

店舗用土地・
建物の賃貸

取引
金額
（千円）

510,158

科目

期末
残高
（千円）

－

－

取引金額には、消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産等の賃貸については、連結子会社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。
2019年２月において当社保有の㈱フジの株式を一部売却いたしました。これにより、当連結会計年度末時
点において同社は持分法適用関連会社ではなくなっております。

３２

2018年３月１日 至

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱フジであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計固定資産合計前連結会計年度
24,736,158
135,625,903（千円）
当連結会計年度
25,599,538
134,373,570

流動負債合計39,094,051

37,945,077

固定負債合計

36,910,210

36,503,484

純資産合計

84,357,799

85,524,547

売上高

298,573,244

294,868,356

税金等調整前当期純利益

7,711,513

9,692,129

当期純利益

5,629,290

7,271,568― 86 ―

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2017年３月１日
至 2018年２月28日）

当連結会計年度（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）

１株当たり純資産額

2,077.02円

1,883.28円

１株当たり当期純利益

207.09円

96.03円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
206.80円
96.01円（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年３月１日（自 2018年３月１日
至 2018年２月28日）
至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

5,293,000

2,440,679－－

5,293,000

2,440,679

25,559,070

25,415,080－－

35,177

5,673(35,177)
2015年７月６日
取締役会決議第８回新株予約権
普通株式
92,600株(5,673)2015年７月６日
取締役会決議第８回新株予約権
普通株式
85,800株

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

2018年11月22日
取締役会決議第11回新株予約権
普通株式
34,500株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2018年11月22日
取締役会決議第12回新株予約権
普通株式
28,200株
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年２月28日）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

当連結会計年度（2019年２月28日）

53,399,509

43,587,958

100,066

90,469(100,066)(90,469)

53,299,442

43,497,488

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の25,661,509
23,096,722
普通株式の数（株）
３ 株主資本において自己株式として計上されている従持信託及び役員向け株式給付信託に残存する自社の株
式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前連結会計年度117,073株、当連結会計年度93,573株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度100,600株、当連結会計年度111,800株であります。

― 87 ―

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、 2019年４月10日開催の取締役会において、 会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議いたしました。
１

自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への利益還元を図るため。
２ 取得に係る事項の内容（1）取得する株式の種類 当社普通株式（2）取得する株式の総数 1,350,000株（上限）（3）取得価額の総額3,500,000千円（上限）（4）取得方法①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による買付②自己株式取得に係る信託契約に基づく市場買付（5）取得する期間2019年４月11日から2019年９月30日まで（6）その他
上記、取締役会の決議に基づき、2019年４月11日から2019年５月10日までの間に当社普通株式を414千株、取得価額954,912千円で取得しております。
（資本準備金の額の減少）
当社は、 2019年４月10日開催の取締役会において、 2019年５月16日開催の第69回定時株主総会に、 資本準備金の額の減少を付議することを決議し、 同日の株主総会において承認されました。
１

資本準備金の額の減少の目的
自己株式の消却原資の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、 会社法第448
条第１項の規定に基づき、 資本準備金の額を減少し、 その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２

資本準備金の額の減少の要領（1）減少する資本準備金の額
資本準備金14,838,777千円のうち14,600,000千円（2）増加する資本剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金14,600,000千円

３

資本準備金の額の減少の日程（1）取締役会決議日（2）株主総会決議日（3）債権者異議申述公告（4）債権者異議申述最終期限日（5）効力発生日

2019年４月10日
2019年５月16日
2019年５月29日（予定）2019年６月28日（予定）2019年７月１日（予定）― 88 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
114,551

区分

当期末残高
（千円）
86,097

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務－－
長期借入金（１年以内に返済予定の
277,470
175,4400.28 2020年６月30日
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の2020年３月１日～
85,364
149,319－2023年６月30日
ものを除く。）
合計
477,385
410,856－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
－
－
－
－
リース債務

62,542

46,51338,2472,015

合計
62,542
46,51338,2472,015（注） 長期借入金については、従持信託にかかるものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予定額には含めておりません。

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
（千円）
898,786

建設リサイクル費用
合計

当期増加額
（千円）
75,591

当期減少額（千円）
62,169

当期末残高（千円）
912,208

148,364

1,831

1,473

148,7221,047,151

77,422

63,642

1,060,931（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

11,216,103

22,094,575

33,237,985

47,118,256(千円)

1,512,740

2,639,873

3,905,213

6,202,016

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

1,043,709

1,817,491

814,5112,440,679

１株当たり
四半期（当期）純利益

(円)

40.66

70.78

31.71

96.03

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期
(円)

40.66

― 89 ―

第２四半期
30.12

第３四半期
△39.02

第４四半期
66.15

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金有価証券
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 90 ―

当事業年度(2019年２月28日)

1,728,971
3,950,000
97,397
409,880※１
326,488－※１
11,5996,524,337

1,843,183
1,500,000
59,876
804,576－
2,832,251※１
89,545
7,129,432

328
258
11,006
11,593

273
154
7,445
7,873

2,012
－
37,191
39,2032,804
400
48,713
51,917

5,234,836
27,412,458
150,332
153
71,82389,092△150,332
32,808,364
32,859,160
39,383,498

7,226,448
27,412,458
155,274－
32,832
113,530△155,274
34,785,269
34,845,061
41,974,494(単位：千円)
前事業年度(2018年２月28日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 91 ―

当事業年度(2019年２月28日)

19,540,997
15,985※１
18,240※１
6,176
46,262
7,000
1,100
9,955
19,645,718

16,803,838
19,347※１
42,103※１
7,415
30,284
8,400
1,200
7,094
16,919,684

277,470
36,136
3,206
123,600－
73,600514,012
20,159,730

175,440
41,447
3,263－
14,812
189,330
424,292
17,343,976

2,486,520

2,486,520

14,838,777
75,401
14,914,178

14,838,777
75,82914,914,606

417,300

417,300

6,794,500
563,478
7,775,278△6,072,818
19,103,159

6,794,500
13,113,619
20,325,419△13,201,221
24,525,325

20,542
20,542100,066
19,223,767
39,383,498

14,722
14,722
90,46924,630,517
41,974,494

②【損益計算書】

営業収益
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
自己株式取得費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年３月１日
至 2018年２月28日)※１2,517,566
2,517,566※１,※２
449,0422,068,524
24,668
154
－
7,084
3,974
35,880※１

26,917－－
7,084
34,0012,070,403－－
2,070,403
82,16498,807
180,972
1,889,431

※１

※１

※１

― 92 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)※１
15,044,271
15,044,271※１,※２
521,283
14,522,988
45,198
177
4,942
－
2,453
52,771

28,034
4,942
25,058－58,034
14,517,724
28,50028,50014,546,224
65,37379,080144,454
14,401,770

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年３月１日

至

2018年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,486,520

14,838,777

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

39,12014,877,897

417,300

別途積立金

繰越利益
剰余金

6,794,500

190,660

利益剰余金
合計
7,402,460

当期変動額
剰余金の配当△1,516,613 △1,516,613

当期純利益

1,889,431

1,889,431

自己株式の取得
自己株式の処分

36,28036,280

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

36,28036,280－－372,818

372,818

2,486,520

14,838,777

75,401

14,914,178

417,300

6,794,500

563,478

7,775,278

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券評
価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

自己株式

△6,322,427

18,444,451

1,600

1,600

114,815

18,560,868

当期変動額
剰余金の配当△1,516,613△1,516,613

当期純利益

1,889,431

1,889,431

自己株式の取得

△510

△510

△510

自己株式の処分

250,119

286,399

286,399

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,941

18,941△14,749

4,192

249,608

658,707

18,941

18,941△14,749

662,899△6,072,818

19,103,159

20,542

20,542100,066

19,223,767― 93 ―

当事業年度（自2018年３月１日

至

2019年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,486,520

14,838,777

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

75,401

14,914,178

417,300

別途積立金

繰越利益
剰余金

6,794,500

563,478

利益剰余金
合計
7,775,278

当期変動額
剰余金の配当△1,851,629 △1,851,629

当期純利益

14,401,770

14,401,770

自己株式の取得
自己株式の処分427

427

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

427

427

－

－

12,550,141

12,550,141

2,486,520

14,838,777

75,82914,914,606

417,300

6,794,500

13,113,619

20,325,419

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△6,072,818

19,103,159

その他
有価証券評
価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

20,542

20,542100,066

19,223,767

当期変動額
剰余金の配当△1,851,629△1,851,629

当期純利益

14,401,770

14,401,770

自己株式の取得△7,278,598△7,278,598△7,278,598

自己株式の処分

150,195

150,623

150,623

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,819△5,819△9,596△15,416

当期変動額合計△7,128,402

5,422,166△5,819△5,819△9,596

5,406,749

当期末残高△13,201,221

24,525,325

14,722

14,722

90,46924,630,517― 94 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（純額）
15年
工具、器具及び備品（純額）
５年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

― 95 ―

（表示方法の変更）（株主資本等変動計算書）
前事業年度において、内訳を区分掲記しておりました「自己株式」については、その内訳項目である「自己株式（従持信託所有分）」の重要性が低下したため、当事業年度から一括掲記
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業会計年度において区分掲記しておりました「自己株式の従持信託からの売却」
は重要性が低下したため、当事業年度から「自己株式の処分」に含めて一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書において、「自己株式（従持信託所有分）」に表示していた当期首残高△370,400千円、自己株式の従持信託からの売却92,738千円、当期変動額合計92,738千円、及び当期末残高△277,662千円は、「自己株式」に含めて表示しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務
諸表等 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2018年５月17日開催の第68回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分99,750千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、2018年５月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）を対象者とする株式報酬制度を導入しております。詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」をご参照ください。

― 96 ―

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度（2018年２月28日）
78,341千円

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2019年２月28日）
74,698千円

4,289

4,351

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2017年３月１日
2018年２月28日）

（自
至

当事業年度
2018年３月１日
2019年２月28日）

営業取引による取引高
営業収益
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

2,517,566千円

15,044,271千円

43,34739,061

28,99729,876（注）営業収益のうち、受取配当金は前事業年度156,700千円、当事業年度14,099,400千円であります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおり
であります。
（自至前事業年度
2017年３月１日
2018年２月28日）

（自
至

当事業年度
2018年３月１日
2019年２月28日）

広告宣伝費

23,047千円

18,032千円

役員報酬59,88083,470

給料及び手当59,702

74,922

賞与引当金繰入額

7,000

8,400

役員賞与引当金繰入額

－

1,200

役員株式給付引当金繰入額－

14,812

役員退職慰労引当金繰入額

13,430

3,830

減価償却費

21,87820,465

業務委託費

56,46452,259おおよその割合
販売費

5.1％

3.5％

一般管理費

94.9

96.5

（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の記載を行っておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前事業年度（2018年２月28日）

子会社株式

27,412,458― 97 ―（単位：千円）
当事業年度（2019年２月28日）
27,412,458

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金

当事業年度（2019年２月28日）

2,160千円

2,572千円

124

156

10,118

5,922

308

367

長期未払金

1,843

38,056

貸倒引当金46,03147,544

役員退職慰労引当金

37,846－

役員株式給付引当金

－

4,535

未払金
未払事業税
未払法定福利費

退職給付引当金

985

999

106,349

106,831

関係会社出資金評価損52,88552,885

税務上の繰越欠損金

126,641

50,857

関係会社株式

その他

30

15

385,325

310,744

評価性引当額△205,266△207,261

繰延税金資産合計

180,059

103,482

1,772

3,272

繰延税金資産小計繰延税金負債
為替差益
長期前払費用

－

1,004

9,065

6,497

繰延税金負債合計

10,838

10,773

繰延税金資産純額

169,220

92,708

その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2018年２月28日）（2019年２月28日）
法定実効税率
30.9％
30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.6

△29.9

評価性引当額の増減

△0.1

0.0

従持信託からの残余財産分配金の損金算入

△0.1

△0.0

株式報酬費用

0.3

0.0

その他

0.1

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.7

1.0

― 98 ―

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、 2019年４月10日開催の取締役会において、 会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議いたしました。詳細につきましては、 「第５経理の状況
１連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（自己株式の取得）」をご参照ください。
（資本準備金の額の減少）
当社は、 2019年４月10日開催の取締役会において、 2019年５月16日開催の第69回定時株主総会に、 資本準備金の額の減少を付議することを決議し、 同日の株主総会において承認されました。詳細につきましては、 「第５経理の状況
１連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（資本準備金の額の減少）」をご参照ください。

― 99 ―

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

328

－

－

54

273

749

工具、器具及び備品

258

－

－

103

154

2,437

リース資産

11,006

－

－

3,561

7,445

23,859

計

11,593

－

－

3,719

7,873

27,046

2,012

1,545

－

753

2,804

－

－

400

－

－

400

－

リース資産

37,191

27,514－

15,992

48,713－

計

39,20329,460－16,74551,917－

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

（注）

当期減少額

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産
財務会計システム
23,615千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

150,332

4,942－

155,274

賞与引当金

7,000

8,400

7,000

8,400

役員賞与引当金

1,100

1,200

1,100

1,200

役員退職慰労引当金

123,600

3,830

127,430－

役員株式給付引当金－

14,812－

14,812（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

― 100 ―

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

株主ご優待券

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱当社グループ商品 日本水フォーラムへの寄付

2,000円分のご優待券
2,000円相当の（券面額1,000円×２枚） 当社グループ商品
5,000円分のご優待券
5,000円相当の500株以上（券面額1,000円×５枚） 当社グループ商品
8,000円分のご優待券
8,000円相当の
1,000株以上（券面額1,000円×８枚） 当社グループ商品
12,000円分のご優待券
12,000円相当の
3,000株以上（券面額1,000円×12枚） 当社グループ商品
15,000円分のご優待券
15,000円相当の
5,000株以上（券面額1,000円×15枚） 当社グループ商品
100株以上（注）

証券代行部

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむ得ない事由により電子公告することができないときは、日本経済新聞に掲載するものとしております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://yondoshi.co.jp
２月末日現在の株主名簿に記載又は記録されていた100株以上ご所有の株主に対し、ご所有株主数に応じて、当社グループでご利用いただける株主ご優待券（券面額1,000円）、
当社グループ商品、そしてＣＳＲ型の優待として日本水フォーラムへの寄付の３つの中から１つをお選びいただきます。
ご所有株式数株主に対する特典

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱1,000円の寄付
3,000円の寄付
5,000円の寄付
8,000円の寄付
10,000円の寄付

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利― 101 ―

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第68期（自2017年３月１日

至 2018年２月28日）

2018年５月18日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月18日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及びその確認書
第69期第１四半期（自2018年３月１日

至 2018年５月31日）

2018年７月13日関東財務局長に提出。

第69期第２四半期（自2018年６月１日

至 2018年８月31日）

2018年10月12日関東財務局長に提出。

第69期第３四半期（自2018年９月１日

至 2018年11月30日）

2019年１月11日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2018年５月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

2018年11月14日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書

2018年11月22日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
月25日関東財務局長に提出。
(5)訂正臨時報告書
2018年11月22日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書

2018年11月27日関東財務局長に提出。

2018年11月22日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書

2018年12月13日関東財務局長に提出。

(6)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年11月１日

至

2018年11月30日）2018年12月10日関東財務局長に提出。

報告期間（自 2018年12月１日

至

2018年12月31日）2019年１月15日関東財務局長に提出。

報告期間（自 2019年１月１日

至

2019年１月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出。

― 102 ―

2018年12

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 103 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月15日

株式会社ヨンドシーホールディングス
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

井

勇

正

㊞

治

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨンドシーホールデ
ィングスの2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヨンドシーホールディングスが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2019年５月15日

株式会社ヨンドシーホールディングス
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

井

勇

正

㊞

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの2018年３月１日から2019年２月28日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヨンドシーホールディングスの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月17日【会社名】

株式会社ヨンドシーホールディングス【英訳名】

YONDOSHI HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長・ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区上大崎二丁目19番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木村(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

祭

氏

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長・ＣＥＯ木村祭氏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている
内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高を指標に、当社及び連結子会社
ごとの前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前
連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している３社を「重要な事業拠点」といたしました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関る勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事
業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
なお、持分法適用関連会社でありました株式会社フジは、2019年２月において保有株式の一部を売却したことから、持分法の適用範囲から除外しており、同社を当事業年度末日時点における財務報告に係る内部統制の評価範囲に含めておりません。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月17日【会社名】

株式会社ヨンドシーホールディングス【英訳名】

YONDOSHI HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長・ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区上大崎二丁目19番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木村（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

祭

氏

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長・ＣＥＯ木村祭氏は、当社の第69期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。