特定非営利活動法人 ACE

2018-2019 年度事業報告
2018-2019 年度決算

[期間：2018 年 9 月 1 日～2019 年 8 月 31 日]

【2017-2018 年度に策定した中期戦略及び組織全体のセオリー・オブ・チェンジ】

児童労働問題にグローバルなレベルでインパクトを出せることを目指し、下記を行っていく。
1. グローバルレベルでの児童労働撤廃のコミットメント強化による各国政府の取組促進（国連、G20）
2. ACE 自身の、また政府や産業との連携による、児童労働解決モデルの開発・普及と児童労働者数の削減への貢献（インド、ガーナ、日本）
3. ビジネスと人権に関する企業行動について、日本をグローバルスタンダードに近づけるためのルール形成と児童労働に加担しないビジネスの実践（ビジネスと人権、サプライチェーンのデューデリジ
ェンスを促す法整備、公共調達ルール）
4. ①～③を動かすための、市民の行動促進
5. 児童労働問題の解決の必要性の前提となる、国連子どもの権利条約に基づく「子どもの権利」の概念の普及（主に日本国内）①政府・キーパーソン、②企業・経営者、③子ども・若者、④社会全体・市民、のそれぞれの対象者に働きかけ、今後 2018 年から 2021 年の間に、下記のようなインパクト創出のステップを踏んでいく。
1 年目（2018-19 年）：新たな行動を誘発するドライバー（基準・ルール・モデル等）をつくる
2 年目（2019-20 年）：そのドライバー自体を普及させる
3 年目（2020-21 年）：インパクトを創出する2

【2018-2019 年度の全体総括と報告の概要】＜2018-19 年度の事業計画における重点＞
1.

ガーナでのチャイルドレイバー・フリー・ゾーンとコレクティブ・インパクト2.

グローバルレベルでのアドボカシー活動と児童労働ネットワークの提言活動

3.

子どもの権利条約の普及

4.

児童労働撤廃のためのシナリオ・プランニング、アウトカム志向の事業実施＜全体総括：成果、課題、教訓＞＜全体＞
チョコレートの児童労働に関する動きは大きく進展した 1 年となった。（詳しくは、重点１の報告を参照）。またアドボカシーは G20 を機会に日本政府を飛び越した他国政府との関係構築ができた。計画
作成当初には想定していなかった活動もあったが、機会を捉え強みを最大限活かした結果といえる。
他方でコットン分野での企業との連携やビジネスと人権指導原則のＮＡＰ策定などはＡＣＥのコントロールできない外部要因や進みが遅い部分もあり、さほど進展がない部分もあった。
また子どもの権利条約普及のためのキャンペーン立ち上げ、子ども・若者の権利や安全を守るための
セーフ・ガーディング・ポリシーの策定など、子どもの権利については新たな動きを団体内外で進めることができた。
組織運営としては、フレックスタイム制の導入や研修の実施など、例年にない取り組みを行いながらも、1 年を通じ概ね安定した運営ができた。
＜今年度計画の重点について＞
１．ガーナでのチャイルドレイバー・フリー・ゾーンとコレクティブ・インパクト*
ガーナ政府の児童労働撤廃に向けた国家計画の一部である「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン（児童労働のない地域）」制度の構築について、ガーナ政府（雇用労働関係省）と連携して制度設計に着手
し、議論を重ねた。ガーナ雇用労働関係省（MELR）、ガーナ農業生産者組合（GAWU）等との共催で、2018 年 11 月に全国関係者会議（クマシ）を、2019 年 7 月には郡レベルのコンサルテーション会議を開催。ガーナ政府関係者、地方自治体関係者、コミュニティリーダー、学校関係者、児童労働経験者など、多様なステークホルダーを巻き込んで議論を行うことができた。準備などを通じて関係機関との信頼関係構築にも尽力した。これらの結果、ACE の「スマイル・ガーナ プロジェクト」の有効性や、チャイルドレイバー・フリー・ゾーン認定候補エリアとしての認知を高めることができた。
上記活動の実施においては、企業からの資金協力を受け、コレクティブ・インパクトのモデルを目指して進めてきた。期中には、JICA（国際協力機構）から連携の申し出を受け、日本のチョコレート業界、企業を含むマルチステークホルダーで作るプラットフォームの構築を見据えた、企業へのヒアリング、ガーナでの共創ワークショップの開催（2019 年 7 月）を協力して実施した。
ＡＣＥとチョコレート関連企業との連携も広がりを見せ、スマイル・ガーナ プロジェクト実施エリ
アで生産されたカカオを原料に使用したチョコレート商品は、21 社 80 アイテムに広がったことを確認した（2019 年 3 月時点）。C20 や TICAD の機会を通じて、ガーナのパートナー団体やプロジェクト実
施コミュニティから関係者を招へいし、チョコレート関連企業向けの報告会を 4 月と 8 月に連続して行ったほか、サステナブル・ブランド国際会議等さまざまな機会を通じて積極的に発表や発信も行った。

3

*コレクティブ・インパクト: 立場の異なる組織（行政、企業、NPO、財団、有志団体など）が、組織の壁を越えてお互いの強みを出し合い社会的課題の解決を目指すアプローチのこと。
（参照：http://www.globalcsr-pfc.com/collective-impact/）

２．グローバルレベルでのアドボカシー活動2019 年は数年に一度の日本政府主催の会議が重なり、複数のアドボカシー機会があった。2019 年大阪 Ｇ 20 サ ミ ッ ト に 向 けて は 、 雇 用 作 業 部 会 で各 国 労 働 官 僚 が 日 本 に集 う 機 会 を 活 か し 、 SDG
Dialogue8.7 を 3 回開催（2 月、4 月、9 月）。児童労働問題へのコミットメントを各国政府に求めた。
結果的に、大阪 G20 サミット首脳宣言、及び雇用・労働大臣宣言において、児童労働撤廃へのコミット
メントが盛り込まれたことはひとつの成果と言える。また、代表の岩附が G20 サミットに対応したグローバルな市民社会組織で構成されるＣ20（Civil 20）の議長を務め、日本の市民社会としての C20 運営に貢献した。
また G20、TICAD７、Alliance8.7、国連の持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）などの国際会議を機会と捉え、児童労働撤廃に対する各国政府、国際社会のコミットメント強化、資金動員を実現するためのアドボカシー活動を展開し、特に各国政府および国際機関関係者の ACE への認
知度向上、関係構築が進んだ。昨年度 72 万筆を集めた児童労働ネットワーク（CL-Net）の署名の要請事項を実現させるべく、CL-Net として G20 サミット前に厚生労働省に署名を提出、働きかけを行った。
企業のサプライチェーンにある児童労働撤廃という観点からは、日本政府のビジネスと人権指導原則の国内行動計画（NAP）の骨子案において、行動計画に盛り込むべき事項のひとつとして児童労働が明記された。
3．子どもの権利条約の普及
2019 年は、国連「子どもの権利条約」の制定から 30 年、日本の批准から 25 年となる節目の年である。条約批准から長い年月が経過しているにも関わらず、日本においては、子どもの権利の認知は低く、条約の理念に基づいた社会環境の整備には大きな進展がみられないことが懸念される。例えば、国連子
どもの権利委員会が「子どもの権利基本法」等の法整備を繰り返し求めているにも関わらず未だ整備されていないことや、近年の子どもの虐待件数の急増、しつけと称した体罰による子どもの虐待死事件など、深刻な状況にあると受け止めている。
これらの状況を受け、日本における子ども権利条約の概念の普及・実現を目指した「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の発足や、国際 NGO、国内 NPO で構成される実行委員会の立ち上げを、事務局として主導した。日本の批准日を記念して 4 月 22 日にローンチ・イベントとして開催した院内集会では、関係省庁・市民社会組織・子ども・一般市民等約 360 名が参加。子どもへの虐待事件からの児童福祉法、児童虐待禁止法の法改正の動きもあり、メディアにも報道された。全国各地の 100 以上の組織・個人がキャンペーンに参加し、子ども権利の啓発・ネットワーク構築が各地で行われている。キャンペーンは 3 年間の計画で展開していく方向であり、成果としてはまだこれからだが、このような枠組みを立ち上げたことが今年度の成果といえる。
４．児童労働撤廃のためのシナリオ・プランニング、アウトカム志向の事業実施
シナリオ・プランニングの手法を用いて、児童労働撤廃に向けた戦略を描き、事業全体として望ましいアウトカムを生み出していけるようになることを目指した。外部講師による「変容型シナリオ・プラ
ンニング」研修の実施を通じ、戦略作りの手法、新たな視点で ACE の事業戦略を見直す機会を得た。ま4

たコレクティブ・インパクトやソーシャルインパクトの測定に関する外部研修へスタッフが参加し、それらを踏まえ、各プロジェクト・事業で TOC（Theory of Change）の素案を作成。これらをブラッシュ
アップして整理し、次年度も継続して全体的な戦略への整理や統合を行う。
＜重点以外の主な成果について＞・コットン関連産業における企業・消費者への働きかけの継続・発展
持続可能な繊維の普及啓発を目的とする非営利組織、Textile Exchange（TE）が開催し、世界の名だ
たるファッションブランドが集う国際会議へ参加。その後 TE 代表を日本へ招へいし、5 月 10 日（コットンの日）に SDGs に関連したコットン・繊維関連企業向けのセミナーを開催した。翌日のフェアトレード・デーに開催した消費者向けイベントにも 200 人が参加し、企業・消費者への働きかけを継続することができた。
また、ファッション・流通業界を専門とした業界の新聞である繊研新聞と協働し、繊維・ファッション関連企業を対象としたアンケート調査を実施。日本の当該業界における SDGs や人権への取り組み状
況について把握し、課題を特定することができた。
・企業との関係性構築と広がりと深化
ビジネスと人権に関する企業行動について、日本をグローバルスタンダードに近づけるため企業への働きかけや啓発活動のひとつとして、法人会員交流サロンの定期開催や、企業向けの研修実施や新たな研修コンテンツの開発に取り組むことができた。また、昨年度から取り組んできたデロイト・トーマツ
コンサルティング合同会社との連携による、企業の人権対応の度合いを調査するための「人権診断アンケート」が完成。調査を開始することができた。次年度も継続して調査を行い、企業の人権への取り組みを促進するデータとして活用していく土台ができた。
法人会員交流サロンにおいては、サプライチェーンの人権対応や ESG 投資など企業の関心にあわせたテーマを設定し、外部からのリソースパーソンの人選などを工夫して行った結果、サロンで共有される情報や企業同士の対話やネットワークの場としての価値を評価してもらうことができた。ACE がもつ
強みや価値に対する認知を広げることで、法人会員の増加やネットワーク強化につなげていける可能性
が見えた。

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各事業の活動報告1.

子ども・若者支援事業

事業の目的
権利を奪われた子どもや若者を保護、救済し、自立を支援する。

2018-19 年度方針
(1) 児童労働の撤廃を地域でめざすスマイル・ガーナ プロジェクト（カカオ産業）とピース・インド プ
ロジェクト（コットン産業）実施を継続し、児童労働に直面する子どもを保護するとともに、その対象地域における「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン（児童労働のない地域、Child Labour Free
Zone、以下 CLFZ）」の仕組みづくりとモデル普及を図る。

(2) 日本における児童労働の撤廃と予防のためのプロジェクト開始に向けて、情報収集・他団体とのネットワーク構築を行う。

主な成果と指標の状況(1) プロジェクトを行うガーナ、インドの４村おいて、合計 129 人（ガーナ 28 人、インド 101 人）の子
どもが児童労働から解放されて教育を受けられるようになった（ブリッジスクール、職業訓練を含む）。また、義務教育年齢の子ども 1,700 人（ガーナ 300 人、インド 1,400 人）の教育環境改善の支援を行い、児童労働のない村の実現に向け前進した。

(2) ガーナにおける CLFZ の制度化については、ガーナ政府が作成中のガイドラインのドラフトやアセス
メントツールの作成に貢献。ガーナで開催された３回の会議にプロジェクト実施地域の子どもや住民の参加を実現し、制度構築のプロセスに当事者の声を届けることができた。

(3) 日本の児童労働撤廃・予防プロジェクトの候補地である神奈川県、佐賀県、沖縄県において関係者から情報収集、ネットワーク構築を行った結果、神奈川県と沖縄県では、活動の方向性が固まってきた。
神奈川県の定時制高校では、アルバイトに関するアンケートを実施し、児童労働があるという結果が得られ、沖縄県では ACE の働きかけによって県議会や沖縄子どもの未来県民会議で高校生のアルバ
イト問題が取り上げられた。

(4) 子どもと若者のセーフガーディングに関する海外プロジェクト実施におけるリスク分析と今後の必要な対策を確認できた。現地訪問者向けの行動規範誓約書ができ、活用が始まった。

(5) 「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」が子ども支援に関わる 14 組織によって発足し、104 組
織・個人(2019 年 10 月 17 日現在)が賛同、子どもの権利条約の概念の普及・実現にむけて啓発活動・
ネットワーク構築が推進された。

活動報告(1) 「スマイル・ガーナ プロジェクト」の実施 【「しあわせへのチョコレート」プロジェクト】
アハフォ州アスナフォ・サウス郡の２村で、住民主体で児童労働をなくし、子どもを守るための仕組みを作る活動を継続して実施した（2018 年 2 月から活動開始）。その結果 28 人の子どもが児童労働をやめ、学校に行くようになった。また 新たな校舎の建設や教室の増築などが行われた。農業技術訓練では、カカオの栽培技術のほか食用カタツムリの養殖など、カカオ以外の収入手段となる農業についても支援も行った。
(2) ガーナ政府との「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン(CLFZ)」の制度構築【「しあわせへのチョコレート」プロジェクト】① 2018 年 11 月にガーナ（クマシ）で全国関係者会議（ステークホルダーダイアログ）を実施し、ガーナ労働雇用関係省の長官をはじめ、郡行政機関、コミュニティリーダー、学校関係者、NGO、

6

メディア等関係者約が一堂に会して、事例発表やディスカッションを行った（参加者約 80 名）。
② 2019 年７月にアチュマ・ンプニュア郡において、郡レベルのコンサルテーションを行った（参加者約 50 名）。
③ 国際協力機構（JICA)が主催した「児童労働撤廃に向けた共創ワークショップ」（2019 年 7 月）の実施に協力。雇用労働大臣も出席して意見交換を行った。
④ 上記 3 回の会議開催に向けた準備や CLFZ 制度のガイドライン文書の作成など、ガーナ雇用労働関係省の児童労働ユニット主導の技術委員会にも複数回参加したほか、オンライン会議などにも参画した。
(3) ｢ピース・インド プロジェクト｣の実施 【「コットンのやさしい気持ち」プロジェクト】① テランガナ州ジョグランバ・ガドワル県の 2 村で、子どもが児童労働から守られ教育を受けられるための活動(住民への啓発や能力強化、住民グループによる労働からの子どもの保護や教育支援とそれらの活動のプロジェクトからの自立、義務教育年齢を過ぎた女子のための職業訓練の実施、低所得世帯への収入向上支援等)を継続して実施した。
（2014 年 4 月から活動開始）。4 年
間の活動をすべて終了し、「児童労働のない村」への達成を実現したため、2019 年 3 月に村の住民の自立を確認する「引き継ぎ式」を実施した。
② 同県内の村で新規プロジェクト対象地選定のための児童労働状況や人口、主要産業などの調査を実施。対象地を決定し、2019 年 4 月から新たに 3 村で第 3 期のプロジェクトを開始した。住民グループの結成、ブリッジスクール（補習学校）の運営開始、啓発のための集会や家庭・畑の訪問などの活動を実施した。
③ テランガナ州政府による「児童労働ゼロ」計画があることを確認し、取り組みの現状やステークホルダーの動きについて情報収集した。州政府と国際労働機関(ILO)が共同でコットン栽培を含むアパレル産業に関わる児童労働に関する調査を行っていることが分かったため、今後も情報収集を続け、連携を模索する。
④ 「ピース・インド プロジェクト」への支援を受けている労働組合の現地視察ツアーの受け入れを行った（2019 年 6 月、参加者 10 名）。
(4) 日本の児童労働撤廃・予防プロジェクト① 神奈川県の定時制高校 1 校において、児童労働に関する教員研修、アルバイトに関するリーフレ
ット配布、アルバイトについてのアンケート実施などの活動を行った。
② 佐賀県下のすべての定時制・通信制高校に、アルバイトに関するリーフレットを配布し、生徒や教員からのフィードバックを収集した。また労働局を通して、すべてのハローワークへもリーフ
レット（大人向け）を配布した。
③ 沖縄県においては、プロジェクト実施に向けて児童労働に関する情報収集やパートナー団体特定を行ったほか、定時制高校でアルバイトのリーフレットを配布してもらえるように、県教育庁や県議会議員に働きかけを行った。
(5) 海外プロジェクトにおける子どもと若者のセーフガーディング導入準備① セーフガーディングに関する外部研修に、プロジェクト担当者、セーフガーディング推進担当者が参加（5 月 21-22 日、4 名）。その後、海外プロジェクト実施における、子どもや若者の権利

侵害のリスク分析を行い、今後の対策を確認した。
② セーフガーディングに関する関係資料、行動規範誓約書等を現地パートナー団体と共有し協議を7

開始。ガーナ、インドのプロジェクト地視察訪問者向けの行動規範誓約書ができ、活用が始まった。
(6) 「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の発足① 2019 年は、国連「子どもの権利条約」の制定 30 周年と日本の批准 25 周年、また日本の同条約の実施状況に関する国連審査が行われたことを背景とし、日本における子どもの権利条約の普及・実現をめざす「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」を発足した。子ども支援に関わる国際 NGO・国内 NPO 約 14 組織が実行委員となり、ACE は事務局も務めている。
② 同キャンペーンローンチ・イベントとして、2019 年 4 月 22 日に院内集会を開催。児童虐待など
子どもへの暴力に関するテーマとする内容で、関係省庁・国会議員・市民団体・子ども約 360 人が参加し、各種メディアにも報道された。現在、全国各地の 93 組織・個人が賛同団体・個人として参加し、賛同イベントを開催、子どもの権利に関する啓発・普及に取り組んでいる。

課題や教訓(1) ガーナにおいては、ガーナ政府との CLFZ 制度構築に関する新たな活動が加わり、ACE、ガーナのパートナー団体 CRADA の双方において活動範囲が大きく広がった。これに伴い、ス
マイル・ガーナ プロジェクトの実施が一部遅れたところがあった。今後も関係者とのネッ
トワーキング・協働等の必要性が高まっていることから、人員増加を含む実施体制強化が課題となっている。
(2) インドにおいても、プロジェクト実施と並行して、テランガナ州政府への働きかけを通じてインパクトを高めていくために、関係者との関係構築や情報収集を進めるとともに、そのための実施体制強化を模索する必要がある。
(3) 日本の児童労働撤廃・予防プロジェクトでは、3 つのプロジェクト候補地が上がっていたが、現地を訪問して活動できる人員体制が不十分であることから、佐賀県でのプロジェクトは断念し、神奈川県と沖縄県に集中することになった。
(4) 「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」事務局機能を果たすため体制を整えていく。

2.

アドボカシー事業

事業の目的
子どもや若者の権利を奪う社会課題に関する調査研究、情報発信、提言活動を行う。

年度方針(1) SDG 8.7「2025 年までの児童労働撤廃」達成に向けて、各国政府のコミットメントを高めるための活動を実施する。
(2) 人権、特に児童労働に配慮した政府調達やビジネスを推進するための法整備を目指して、国会議員、関係省庁、東京都などへの提言活動を展開する。

(3) 日本において子どもの権利条約に基づいた児童労働の撤廃対策が実現されるために、国会議員や関係省庁などに働きかける。

主な成果と指標の状況(1) 国際的な政策提言活動：G20 大阪サミットの首脳宣言および労働雇用大臣宣言に「児童労働撤廃」
へのコミットメントが明記された。
(2) 国内の政策提言活動：「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画（NAP）」に向けて公表された

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骨子において、行動計画に盛り込むべき事項として「児童の権利の保護・促進」が示された。
(3) 100 million for 100 million キャンペーン： カイラシュ・サティヤルティさん(インドの人権活動家、児童労働に反対するグローバルマーチ創始者)のドキュメンタリー映画『The Price of Free』
世界同時上映の日（2018 年 11 月 14 日）に、全国 63 か所で上映会が開催され、子ども 832 人とおとな 334 人、計 1,166 人が参加した。その後も上映会普及のための広報を行ったほか、ACE
も上映会を主催・共催した。2019 年 8 月末時点で ACE 報告があった人数は計 2,778 人となった。
(4) 児童労働ネットワークによるキャンペーン：目標とする指標を、キャンペーンの参加者 1 万2000 人としていたが、投稿された写真の枚数でカウントすることに変更した。投稿枚数は、昨年の 5 倍にあたる 1,530 枚と過去最高数を記録した。

活動報告(1) 国際的な政策提言活動① G20 大阪サミットに関連して、代表の岩附が C20 の議長を務めるという機会を生かし、主に 4つの活動を行った。
 C20 の中心的メンバーとして、C20 Face to Face MTG（2019 年 2 月）と C20 サミット（4 月）を、開催し、議長として数多く登壇したほか、2 つの分科会の開催、登壇もした。
 C20 の「労働・ビジネスと人権」ワーキンググループにおいて活動を行い、Ｃ20 政策提言書に児童労働に関する提言を含めた。
 各国の労働省などの職員で構成される労働雇用大臣会合のワーキンググループ（雇用作業部会）の会議が、日本で開催された 2019 年 2、4、9 月に、「SDG 8.7 Dialogue」を開催し、延べ 13 か
国・機関、79 人が参加した。第 2 回の会議は「Japan Times」に記事が掲載された。参加者からは、このような取り組みをモデル（グッド・プラクティス）として、世界に発信するようにと評価された。
 2018 年 10 月 26 日に参議院議員会館で、米国労働省国際労働局副次官招聘セミナー「サプライチェーン上の人権リスク軽減に向けた取り組み」を開催した。国会議員や企業などにとって関心が高い情報を提供できた。
② 100 million for 100 million キャンペーン（カイラシュ・サティヤルティ子ども財団）による『ThePrice of Free』世界同時上映を日本で実施し、その後も上映会を継続している。参加者から、児童労働への関心が高まったという声が多く寄せられている。そのような声をキャンペーン事務局に報告し、事務局が発行するニュースレターに日本での活動が掲載された。
③ 2019 年 7 月にニューヨークで開催された、持続可能な開発目標に関する国連のハイレベル政治フォーラム（HLPF）に参加。特に ILO が主導する Alliance 8.7 の関係者とのネットワーク拡大を図った。
(2) 日本国内でのネットワーク推進と政策提言活動① 児童労働ネットワーク (CL-Net)の事務局として、児童労働に「NO!」を示すレッドカードを掲げた写真を投稿してもらう「ストップ！児童労働キャンペーン 2019」を実施した。
児童労働に「NO!」を示すレッドカードを掲げた写真の投稿は、過去最高の 1,530 枚に達した。写真を投稿するという簡単な行動が、児童労働撤廃への貢献になるという実感が得られたことが、多くの投稿数につながったと思われる。
② 「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画（NAP）」の策定にあたって、パブリック・コメント
におけるＡＣＥとしての提案、またビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォームを通して外

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務省主催の「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会」で発言の機会を得て、子どもの権利・児童労働について提言した。
③ 日本政府による TICAD 7（2019 年８月 28～30 日）開催に際し、CL-Net とサイドイベントを共催し、ガーナから来日した CRADA 事務局長（JICA による招聘）や「スマイル・ガーナ プロジ
ェクト」実施地の村長（ACE 招聘）が登壇。JICA 主催のサイドイベントにも登壇、協力し、ACEの活動や成果を発信した。

課題や教訓(1) 100 million for 100 million キャンペーンの世界同時映画上映会について、事務局から詳細についての連絡が直前までなく、キャンペーン設定日が平日 1 日限定であったため、目標としていた 1
万人の参加者の動員には届かなかった。
(2) 市民ネットワーク for TICAD（Afri-Can）を通じて、外務省との連携協議会で発表するなど提言を行ったが、残念ながら TICAD 宣言文には児童労働が盛り込まれず、TICAD の中心テーマのひとつであったビジネスと投資の中でも人権は取り上げられなかった。アフリカ諸国においては児童労働撤廃に向けたコミットメントが低いため、G20 の機会で得られた成功事例をもとに、複数の国への働きかけやネットワークを通じた影響力の強化などを検討していきたい。
(3) 日本の児童労働調査報告書（日・英）の発行が遅れている。イベント開催などの業務が優先され、原稿を最終化する時間がとれなかった。2019 年中の発行を目指している。

3.

啓発・市民参加事業

事業の目的
子どもや若者の権利を奪う社会課題やその原因となる問題を知らせ、課題解決への参加の機会を提供
する。

年度方針
(1) 子どもや若者の権利を奪う社会課題の解決にむけて、政府・ビジネス・市民社会等を動かすため、市民の行動を促進する。
(2) 児童労働問題の解決の前提となる「子どもの権利」の概念を普及し、課題解決のために行動する仲間（会員、サポーター、支援者）を増やす。

主な成果と指標の状況(1) 子どもや子どもを取り巻くおとなが「子どもの権利」に気づき、意識を持つようになる。

指標：講演・ワークショップ参加者 4,599 人、書籍「チェンジの扉」普及 547 冊(2) 子どもやおとなの自己効力感が向上し、子どもや若者の権利を奪う社会課題の解決のため、自分にできるアクションをみつけ、そのアクションを実行に移すことができるようになる。
指標：東京マラソン 2020 チャリティエントリー125 人、物品寄付者 69 人
(3) ACE のフィロソフィーやパーパス、活動に共感し、支援する人や組織が増えることで効果的・継続的に、子どもや若者の権利を奪う社会課題の解決に取り組むことができるようになる。
指標:マンスリーサポーター新規入会 67 人、ダイレクトメール送付による寄付者 72 人
活動報告
啓発活動
(1) 講師派遣とワークショップの実施① 学校や労働組合、市民の学びの場に講師を派遣し、生徒・教員や労働組合員、一般市民を対象に10

講演やワークショップを 60 件実施し、のべ 4,599 人が参加した。
② 2018 年 8 月に出版した書籍「チェンジの扉」を題材にした講演の実施を開始。5 月に東京と北海
道で講演やイベントを実施、「自分の人生は自分で変えられる」というメッセージを伝えた。来年度も「チェンジの扉普及プログラム」として講演活動を実施する。
③ 子どもや学生でもできるアクションとして物品寄付を推進し、チラシの配布・講演やイベント等
での呼びかけをおこなった。
(2) 教材、映画 DVD、書籍等の販売① オンラインショップおよびイベント出展等の機会にワークショップ教材や映画「バレンタイン一
揆」DVD、書籍等の販売をおこない、教材と映画を合わせて約 300 部、書籍は合計約 400 冊を販売した。商品の保管および発送業務の外部委託を開始した。（オンラインショップの注文商品
は外部の倉庫から発送される体制に変更した。
② 教材「おいしいチョコレートの真実」および「この T シャツはどこからくるの？」の改訂（第 8版）および増刷をおこない、数字のアップデートや内容の拡充をおこなった。
③ インド支援地産コットンを使用した手ぬぐいが商品化され、名古屋と東京のイベントの際に数量限定で販売した。
(3) チョコレートをテーマにしたキャンペーンの実施① 「バレンタインにできる 4 つのこと」として、寄付つき商品、「ACE 支援地産カカオ豆」を使ったチョコレート、デニーズとのコラボレーションによる寄付つきデザートの購入や「チョコ募金」への寄付を呼びかけた。Yahoo!ネット募金への協力を呼びかけ、T ポイントを使った寄付などを通じて、2/6～3/3 の期間に 420 人から 163,030 円が集まった。
② 毎日新聞に掲載された事務局長白木のインタビューが Yahoo!ニュースにも掲載された他、日本
農業新聞の 1 面コラムへの掲載、NHK ラジオ出演などを通じて、幅広い層にチョコレートの裏側にある児童労働の問題を伝えることができた。
(4) 東京マラソンチャリティへの参加① 2019 年 3 月 3 日に開催された東京マラソン 2019 に、寄付先団体として初参加した。チャリティランナーは 153 名、東京マラソンチャリティを通じて総額 17,491,000 円の寄付が集まった。
ACE からは、岩附由香（代表）、宮本聡（理事）、田柳優子（インドプロジェクトマネージャー）
がチャリティランナーとして出場し完走した。
② 東京マラソン 2020 チャリティの寄付先団体として、チャリティランナー募集のため、広報やエントリー希望者のサポートをおこない、125 名がチャリティランナーとして出場可能となった。
2020 年 3 月 1 日の開催に向けて、今後もランナーサポートをおこなう。
(5) イベント出展、ボランティア活動の推進① せんだい地球フェスタ（仙台、9 月 17 日※協力：ACE 仙台グループ）、グローバルフェスタ JAPAN（東京、9 月 29 日 台風の影響で 1 日のみの開催に変更 ※協力：タカシマヤ一粒のぶどう基金）、ワールド・コラボ・フェスタ（名古屋、11 月 10 日-11 日※協力：ACE 名古屋グループ）、
ワン・ワールド・フェスティバル（大阪、2 月 2 日-3 日）に出展した。仙台、名古屋、大阪での出展では、当日運営に現地在住の支援者や地域グループの協力を得た。グローバルフェスタでは、
高島屋労働組合からのボランティアの協力でブースを運営した。

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② 上記イベント出展や教材のセット作業、報告書発送など、個人や組織単位で参加できるボランテ
ィア機会を提供し、のべ 132 名が参加した。
(6) 親子向け映画上映会の実施
ボランティアグループ「ACE ママチーム」と協力して、「映画を通して考えよう、子どもの権利と私たち」と題した全 4 回の親子向け映画上映会を企画し、今年度は第 1 回の上映会を開催した。第 2～4 回の上映会は次年度に開催予定（9 月、12 月、2 月）。
広報(1) 子どもの権利サポーター獲得施策の実施① 継続寄付者の名称を「マンスリーサポーター」から「子どもの権利サポーター」に変更した。
② 2018 年 10 月 20 日～11 月 20 日に「子どもの権利サポーター入会キャンペーン」を実施し、期間中に 24 名の新規入会者があった。キャンペーンとして募ることで、一歩踏み出してもらうき
っかけを作ることができた。
(2) SNS やメールマガジン等を通じた情報発信① SNS (Facebook, Twitter, Instagram)を通じて随時情報を発信、メルマガは月に一度配信。
Facebook では、季節と人々のニーズにマッチした投稿に人気が集まり、年末の「ものが寄付になる」や、バレンタイン時期にデニーズとのコラボ企画した「スリースマイルキャンペーン」の投稿に多くのいいね！を獲得、それぞれ約 9,000 人にリーチした。
② 6/12 の児童労働反対世界デーにはゲストを招いてのトークセッションを動画でライブ配信した。
③ プレスリリースは 11 件配信し、そのうち６件が記事として掲載された。
ネットワーク活動(1) NGO-労働組合国際協働フォーラム
合同企画委員、児童労働グループの事務局を務めた。国際女性デーにあわせた啓発カフェ（他グ
ループとの共催）、労働組合大会への出展やメーデー出展を通じて、児童労働の現状を伝え、解決への行動を呼びかけた。各組合の大会等への出展の機会提供や CL-Net のキャンペーンアクショ
ン等への協力につながった。
(2) 全国開発教育協会（DEAR）
メーリングリストを通じた情報収集・発信や、8 月に開催された「d-lab2018」でのワークショッ
プ実施・教材販売をおこなった。
(3) チョコレート・アライアンス
一定の役目を終えたことを確認し、団体としては解散。登録を必要としない緩やかなつながりを続けていく方向に転換した。

課題や教訓(1) 講師派遣等、各活動は地道に活動を継続し広がっている。一つ一つの点をつなげて線にし、ムーブメントやアクションを起こすコミュニティに育てていくなど、何らかの変化につなげていくことが課題。
(2) 東京マラソン 2019 チャリティは初めての挑戦で、外国人を含むランナーへのサポートや当日のホスピタリティエリアの運営など、想定以上に人的、時間的リソースを投入する結果と12なった。チャリティランナーの ACE の活動への共感も高く、おもてなしも評価されたため、次年度以降も継続し、支援者や資金の獲得に活かしていきたい(3) 子どもの権利サポーターのキャンペーンは、目標人数と金額を達成できた。サポーター自身に「子どもの権利をサポートする人」となってもらうためには、情報のインプットが必要と感じている。

4.

事業名 ソーシャルビジネス推進事業

事業の目的
子どもや若者の権利を奪う社会課題の解決につながる、社会的・倫理的な企業活動を推進する。

年度方針(1) ACE 支援地産カカオ、コットンをはじめとするエシカルな原材料を使用したビジネスサイクルの構築を促進する。
(2) ビジネスにおける人権課題の解決に向け、企業への情報発信の強化や各種支援サービスを通じて、産業界の質的変革を促進する。
(3) 各種ネットワークや国際会議への参加等を通じて、情報収集とネットワークの構築を図る。

主な成果と指標の状況(1) ACE の働きかけによりサプライチェーンの管理に向けた新たな取り組みを始める企業が増える。
指標：新規取り組み開始企業の数：16 社（目標 10 社）（内訳）
・カカオ産業の児童労働解決に向けて新たにコミットする企業の数： 7 社（目標 5 社）
・ACE の支援地産コットンの使用について新たに連携する企業の数： 0 社（目標 2 社）
・その他の業界で児童労働解決に向けた取り組みを始める企業の数： 9 社（目標 3 社）

(2) ビジネスと人権や SDGs、サステナビリティについて関心を示し ACE とのコンタクトを開始する企業の数：実績 100 社（目標 100 社）（内訳：法人会員新規 6、法人会員サロン新規 42 ビジョナリーリー
ダーズクラブ新規 2、人権診断サービス 41、研修新規参加 8、問い合わせ 1）

活動報告(1) カカオ産業でのビジネスモデル確立と企業のプラットフォーム構築 【「しあわせへのチョコレート」プロジェクト】① 「スマイル・ガーナ プロジェクト」実施地域で栽培された「チャイルド・レイバー・フリー・カカオ」を使用した製品が 21 社 80 アイテムに広がっていることを確認した(2019 年 3 月時点)。
② デロイト・トーマツ コンサルティング合同会社（以下デロイト）の協力を受け、CLFZ の制度化に向けてガーナ政府との制度作りへの取り組みを進めた。デロイトはさらに CLFZ 産品の無税化に向けた貿易ルール形成を構想し ACE との協働を深めている。
③ JICA との連携が始まり、チョコレート企業のプラットフォーム化に向けて関連企業へのヒアリングを行うとともに、JICA 主催で行ったガーナでのワークショップ開催に向けて協力した。2019
年 8 月の TICAD（アフリカ開発会議）においてもサイドイベントに、ガーナのパートナー団体
CRADA のスタッフが招へいされ、ACE からも登壇した。
④ チョコレート関連企業を対象に、TICAD に合わせて来日した CRADA のスタッフと「スマイル・
ガーナ プロジェクト」実施地域の村長をスピーカーとしたセミナーを開催し（2019 年 8 月）、
15 社・組織から約 30 名の参加があった。
⑤ バレンタイン時期には、2025 年を見据えインパクトの大きいムーブメントを作るためのキャン
ペーンの実施を想定したが、方針転換し、「しあわせへのチョコレート」10 周年記念イベントを13

開催（2019 年 1 月）
。プロボノの協力を得て 10 年の経過を綴る動画を作成した。バレンタインの企業のチャリティ企画として、デニーズにて寄付つきメニューが販売され（2019 年 1 月）、
646,880 円のチョコ募金が集まった。
⑥ チョコレート関連企業へのアンケート調査を実施する計画としていたが、企業との関係構築が進んだため、調査については一旦保留とし、来期にデロイトと共同作成した「人権診断アンケート」
を用いての現状把握を行うこととした。
(2) コットン産業でのビジネスモデルの確立 【「コットンのやさしい気持ち」プロジェクト】① 5 月の「コットンの日」を中心に関連業界の企業および消費者向けに、それぞれ啓発を目的とした「サステナブル・テキスタイル・プログラム イベント」を行った（合計約 340 名が参加）。
また、イベント参加を契機に、次年度の取組みに向けた関係構築の糸口を作ることができた。
② 「日本の繊維・ファッション企業のサステナブルな調達に関するアンケート」調査を実施（繊研新聞との協働）。67 社の回答を得ることができた。
(3) ビジネスにおける人権課題の解決促進① デロイトとの協働で、企業の人権への取り組みを調査する「人権診断アンケート」が完成。調査を開始した。分析データのベースとなる複数業種の約 40 社より回答を得ることができた。
② 「ビジネスと人権」をテーマとした研修、ミニセミナー、ワークショップ等を個別企業向けに延べ 5 回実施。企業の従業員を人権意識向上のための、新たな研修コンテンツを企画開発した。協力企業とともにモニタリングセミナーを行い、今後のローンチへの基礎作りをした。
③ 2017 年度から継続している「サプライチェーン労働・人権監査（基礎）研修」を 2 回実施（ロイドレジスター社との共催）。また、集合研修運営を行う企業が主催する、管理部門実務担当者向け
講座で「ビジネスと人権」をテーマにした講義を行った。
④ 法人支援サービスの訴求、また法人会員制度にステータス区分を設けニーズ訴求を目的として、
Web サイトの企業向けコンテンツを再編した。
(4) ネットワーキング① 法人賛助会員は前期末 40 社に対し、2019 年 8 月末現在 43 社（入会 5 社、退会 2 社、純増３社）。法人会員交流サロンは 2018 年 9 月 18 日、2018 年 1 月 29 日、2019 年 4 月 18 日に開催
し、延べ 62 社 97 名の参加を得た。
② ビジョナリーリーダーズクラブ(VLC)は 2018 年 10 月 10 日に開催し 12 名の参加者を得たものの、イベント内におけるファンドレイズの設計やコミュニティーの価値創造の見直しを図るた
め、以降の開催は休止中。
③ グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）のサプライチェーン、人権 DD、ESG、SDGs 各分科会に延べ 28 回参加。交流と情報交換を行うなかで、サプライチェーン上の児童労働問題をはじめとする「ビジネスと人権」の課題についての、企業関係者の理解を促進できた。
④ SB-J フォーラムに延べ 10 回参加するとともに、サステナブル・ブランド国際会議（2019 年 2月、東京）ではメインのセッションを含む３つのセミナーに登壇し、児童労働に関連する最新の情報や企業との連携事例を発信した。
⑤ CSR-NGO 連携ネット連携推進ネットワークの定例会に参加し、企業との取り組み事例を紹介するなどし、ACE のプレゼンスを印象付けることができた。
⑥ その他、パーム油に関するセミナーへの参加を通じた情報収集や、ESG 格付け機関やレアメタル

14

の CSR 調達に関心のある企業等へのヒアリングや情報交換も実施した。

課題や教訓(1) 研修・コンサルティングを通じた事業収入が目標に到達できなかった。人的リソースの制約およびチョコレートプロジェクトの進展等の事情により時間が割けなかったことが背景にあるため、今後研修ができる要員を増やす予定。
(2) 法人会員の獲得も目標が達成できなかった。企業の関心の対象は「社会貢献」よりも「本業の課題解決」の方により焦点が向いていると推測され、その目的に叶うスキームであるほうが、新規入会および会員資格継続の意義を感じてもらいやすいと考え、今後、イノベーター会員入会勧誘を進める方針を立てる。
(3) VLC は効果を再検証する余地があるとともに、投入リソースも不足。経営層へのアプローチには、影響力を持つ金融機関を通したほうが、より効果が上がると見込み、今後方針転換を図っていく。

15

事業横断プロジェクトのまとめ（参考）※事業横断プロジェクトとは、「重点分野」の活動をまとめたものです。プロジェクトとしての意志・意図をもって、事業をまたがって活動を行っています。なお、以下プロジェクトの予算は各事業に振り分けられています。ここでは、重点分野の活動が一覧できるようにとの意図でまとめています。
(1) 「しあわせへのチョコレート」プロジェクト

プロジェクトの目的
チョコレートを食べる人と作る人、みんなが一緒にしあわせになれるように、カカオ生産地の子どもたち
を児童労働から守り、日本の企業や消費者と協力して、児童労働のないチョコレートがあたりまえに手に入る社会の実現を目指す。

年度方針(1) スマイル・ガーナ プロジェクトを継続し、児童労働に直面する子どもの保護と教育を進め、家族や地域をエンパワーする。

(2) ガーナ政府や関係者と連携して「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン（児童労働のない地域、以下CLFZ）」の仕組みづくりとモデル普及を図る。

(3) ガーナの支援地産カカオを原料に使用した商品アイテムや取扱企業数を増やし、持続可能な生産と消費を推進する。

(4) 日本のチョコレート業界や消費者による、ガーナの児童労働撤廃へのコミットメントを推進する。

主な成果と指標の状況(1) スマイル・ガーナ プロジェクトを実施している 2 村にて、28 人の子どもが児童労働から解放されて就学を実現し、村の子どもの学習環境の改善により 500 人の子どもに裨益した。

(2) ガーナの国家計画の一部としての、「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン（CLFZ）」制度の構築については、制度の確立までは至らなかったが、ガイドライン第 2 ドラフトの作成に貢献。
(3) ガーナの支援地産カカオを原料に使用した商品点数が 80 アイテム、取り扱い企業・ブランドは 21 社に広がった（2019 年 3 月現在）。PR 協力、寄付等の連携継続企業数は 7 社となった。

(4) チョコ募金の調達金額 予算 1,500 万円： 21,061,451 円 予算比 140％

活動報告(1) 「スマイル・ガーナ・プロジェクト」の実施【子ども・若者支援事業】(2) ガーナ政府との「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン（CLFZ）」制度構築【子ども・若者支援
事業】(3) 「スマイル・ガーナ プロジェクト」実施地域で栽培されたカカオを使った、企業と連携した取り組みの継続と新規開拓、業界プラットフォームの構築【ソーシャルビジネス推進事業】
課題や教訓(1) CLFZ 制度策定、企業連携が佳境であるため、チームメンバーを強化したいと考えてきたが、組織内へのアナウンスが不十分かつ業務量の過多により、うまく増員が達成できないまま期末を迎えた。再度組織全体で人員配置について検討の必要がある。
(2) 政府の援助機関である JICA が ACE の活動に介在することにより、企業の協働意識を誘引することができた。今後の業界プラットフォーム化についても可能性が見えた。
(3) 国際通商ルール構想の具体化については、巻き込むべきステークホルダーなどの特定や、流通の仕組み、生産者および生産国への還元の仕組みの明確化が必要である。これらをデロイ
ト中心に推進する中で、ACE が次年度どのように関わるのか検討する必要がある。
16

(2) 「コットンのやさしい気持ち」プロジェクト

プロジェクトの目的
コットン生産地の子どもたちを児童労働から守り、日本の企業や消費者と連携して児童労働のないコットン製品の生産・消費行動を社会に定着させることを目指す。
年度方針(1) インドのコットン生産地でのプロジェクト実施を継続し、児童労働に直面する子どもを保護するとともに、その対象地域における「児童労働のない地域（Child Labour Free Zone、以下 CLFZ）」の仕組みづくりとモデル普及を図る。
(2) コットン産業における児童労働、環境汚染などの課題を、人権や環境に配慮された持続可能なコットン製品の生産と消費の推進を通じて解決する。
主な成果と指標の状況(1) インドのプロジェクト実施地において、101 人の子どもが児童労働から解放されて教育を受けられるようになった（ブリッジスクール、職業訓練を含む）。2014 年から 4 年間活動を行った 2 つの村は「児童労働のない村」なった。また、新たに 3 つの村での活動を開始し、義務教育年齢の子ども 1,400 人の教育環境改善の支援を行い、「児童労働のない村」達成に向け前進した。
(2) 「日本の繊維・ファッション企業のサステナブルな調達に関するアンケート」調査に 67 社の繊維・ファッション関連企業が回答し、CSR や SDGs、サステナブルなコットンの調達の取り組みの現状理解が進んだ。
(3) 環境に配慮した繊維の普及啓発活動を行う米国団体 Textile Exchange 主催の国際会議参加

や、団体代表の日本招聘を通じ、グローバル企業に影響力を持つ Textile Exchange にコット
ン生産における児童労働課題への取り組みの必要性を浸透させた。
(4) コットン募金として、法人・個人から 6,781,222 円の寄付を得た。

活動報告(1) 「ピース・インド プロジェクト」の実施【子ども・若者支援事業】(2) 児童労働のない持続可能なコットン製品の生産と消費に関する企業向けセミナーの開催【ソーシャルビジネス推進事業】(3) 「日本の繊維・ファッション企業のサステナブルな調達に関するアンケート」調査実地（繊研新聞との協働）【ソーシャルビジネス推進事業】
課題や教訓(1) 「ピース・インド プロジェクト」と並行して、テランガナ州政府への働きかけを通じてインパクトを高めていくために、関係者との関係構築や情報収集を進めるとともに、そのための実施体制強化を検討する必要がある。
(2) プロジェクト実施地域のコットンを使用した商品開発や企業との連携については、今後連携企業の担当者との協議を継続し、商品化の可能性を探っていく。

17

組織運営にかかる活動報告
目的
人材や財源などのリソースを管理、強化し、各事業を円滑に行い組織目標の達成に近づける

年度方針(1) 中期目標「2022 年までに、1 億 5200 万人の児童労働者の 50％削減」に向けた中期戦略に基づ
く成果指標の設定や活動の見直し、事務局体制の整備を行う。
(2) 職員の多様なニーズを捉え、組織として成果を上げるため、人事制度（就業規則、給与体系等）
を改訂し、働く環境を整える。
(3) チームビルディング等の研修を通して職員同士の相互理解を深めとともに、パーパスやフィロソ
フィー、ウェイの理解を深め組織ビジョンを共有する。

主な成果と指標の状況(1) 中期戦略の見直しについては、外部講師によるシナリオ・プランニング研修を受け、各プロジェ
クトのセオリー・オブ・チェンジの素案を作成した。翌年度も継続して、全体的な戦略への整理や統合を行う。
(2) 財務面に関しては、経常収益が初めて 1 億円を突破し 1 億 2884 万円、経常支出が 1 億 1529 万円となり、当期正味財産額は 1346 万円となった。主な要因は、収入面では、「東京マラソン 2019
チャリティ」「東京マラソン 2020 チャリティ」で合わせて 2180 万円獲得できたことが大きい。
それ以外でもクラウドファンディング 588 万円、これまでのスマイル・ガーナ プロジェクトや
CLFZ の制度化への取り組みが認められ、企業からの委託業務収入やチョコ募金につながった。
また啓発・市民参加事業の安定した事業収入も支えとなっている。支出については、予算に対して、人件費は 400 万円増だったが、その他経費は、実施時期の変更や取りやめ、参加人数の見直しを行い、旅費 352 万円、外注費 223 万円を節約し、事業支出と管理費合わせて 1041 万円の支出を抑えた（自己資金率 91％）。
(3) 働く環境面については、職員の多様なニーズに応えるためフレックスタイム制を導入し、残業時間が月平均は 10 時間から 6.6 時間と減少した。
(4) チームビルディング研修では、個人のニーズや価値観について学び、職員同士の相互理解も深めた。組織のメンタルモデルにも気付き、個人のニーズや価値観を大切にしながら、事業運営を行う必要性を共有した。具体的な体制づくりは翌年度行う。

活動報告(1) 通常総会の開催 2018 年 11 月 18 日（日）早稲田奉仕園（東京）(2) 理事会の開催
年 4 回（2018 年 9/1、10/13、4/6、7/6）、メール承認 2 回（2018 年 10/19、2019 年 1/17）(3) 新しい支援者の獲得と支援者の維持・管理＜会員数＞正会員 108 名（新規 3、退会 13、増減-10）
賛助会員 67 名 90 口（新規 3、退会 9、増減-6）
法人賛助会員 43 社 66 口（新規 6、退会 3、増減+3）＜寄付者＞マンスリーサポーター482 名（新規 67 名、退会 22 名、増減+45）
単発寄付 個人 のべ 589 名（うちクラウドファンディング 357 名）
法人 のべ 83 社・団体
(4) 団体広報物の発行と発送（年次報告書 2019 年 1 月、活動レポート 2018 年 11 月、2019 年 3 月、

18

6 月）
(5) 資金調達、財務管理にかかる活動「東京マラソン 2019 チャリティ」の寄付先団体として 1529 万円、「東京マラソン 2020 チャリ
ティ」のアクティブチャリティの寄付を約 650 万円集めた。クラウドファンディング Readyfor「児童労働ゼロの世界へ！ACE SDGs プロジェクト 2019」を実施し、約 588 万円の寄付を集めた。
(6) 認定 NPO の更新手続き
2020 年 1 月に認定期限を迎えるため、8 月に東京都へ認定更新の届出を行った。
(7) 子どもと若者のセーフガーディングの組織内導入と他団体への普及
セーフガーディングに関するポリシー及び行動規範の制定、外部研修の参加（5/21-22、4 名）、各事業でのリスク分析及び今後の対策の特定、通報・報告制度の設置準備。

JANIC セーフガーディング・ワーキンググループのコアメンバー、NGO 研究会セーフガーディング・ガイドライン制作チームのメンバーとして、国際協力業界でのセーフガーディング対策普及の推進に貢献した。
(8) 危機管理に関する指針「災害・危機管理規程」の制定「災害・危機管理規定」の全スタッフへの周知と改定、避難訓練の実施。
(9) 事務局運営体制の整備
4 月経理パートタイム職員 1 名退職に伴い、経理業務の一部を外注した。昨年度に続き、プロボ
ノとして、ソーシャルビジネス推進事業に 1 名、動画製作 1 名、通訳 1 名、ライター1 名の協力を得た。翻訳やデータ集計、イベント運営等職員をサポートする学生や社会人のインターン 4 名を採用。
(10) 柔軟な働き方ができる制度、職場環境の見直し
2019 年 1 月よりフレックスタイム制と時間単位年休制を導入した。それに伴い、残業時間は全
体の月平均は 10 時間から 6.6 時間と減少した。ただし、まだ個人差がある状況。有休の取得率（1～12 月）については、2018 年 82％、2019 年 8 月末時点 44％。有休が 10 日以上付与され取得が 5 日未満の人数は、2018 年 1 名、2019 年 8 月末時点で 5 名のため、取得できる体制づく
りと計画的取得を促す必要がある。
(11) IT 環境の整備
新しいクレジット決済システムの導入に伴い、支援者管理データベース本体と連携しているシス
テムの移行準備を行った。
(12) 戦略策定とチームビルディングのための研修の実施（Panasonic サポートファンド助成事業）
戦略策定のために受けたシナリオ・プランニング研修を通じて、世界の政治状況や経済の動向、
気候変動や食料危機、難民問題等の世界規模課題も意識することや、ACE の中にある思考の偏りにも気づくことができ、新たな視点を持つことができた。
チームビルディング研修では、過去受講した職員と今回初めて受講する職員とで、共通認識が生まれ、また職員同士の相互理解にもつながった。また、組織のありたい姿についても共通イメージが持てるようになった。今後は、個人のニーズや価値観を大切にしながら、目標の達成ができる体制づくりを引き続き行う。
（シナリオ・プランニング研修：2019 年 2/12、3/19、5/23、6/13、7/4、代表、事務局長、事務局次長、各事業チーフ 4 名、任意参加者、最終回のみ全員参加）（チームビルディング研修：2019 年 2/7、2/21、3/29、4/11、7/11、全員参加）(13) ネットワーキング19

① 国際協力 NGO センター（JANIC）（正会員、理事）② 日本 NPO センター（正会員）③ Salesforce ユーザグループ（NPO 分科会 会長）④ 新公益連盟⑤ 倫理法人会

課題や教訓(1) 中期戦略の見直しを一部行ったが、戦略に基づいた活動の見直しや実施体制の再編は次年度も継続して取り組む。
(2) 新しいプロジェクトの実施や機会を捉えるためにも、各スタッフの業務の棚卸や担当業務の見直しを行い、フォーカスすべき事業に時間やリソースを割けるよう調整を行う必要がある。
(3) 人事制度の見直しについては、チームビルディング研修後に検討を続けている、今後の組織のあり方や体制構築を踏まえて、給与体系とあわせて、次年度に持ち越して取り組む方向。

＜2018-19 年度の事業実施体制＞

20

＜原稿執筆、メディア掲載一覧＞【件 数】48 件（ラジオ 4、新聞・地方紙 13、雑誌・専門誌・機関紙 19、教材 1、ウェブ 11）【テーマ】ACE10、児童労働 13、チョコ 8、コットン 4、フェアトレード 2、その他 11掲載・発行日分類

メディア名（新聞掲載面）
NPO の"仕事と子育ての両2018/9/5

ウェブ

立"応援サイトNPO では

たらく×そだてる

記事タイトル
創設メンバーの代表理事と事務局長が、ほぼ同時期に産育休を取得。スタッフの働き方やモチベー
ションにおける課題を乗り越え、働きがいのある環境を実現（ACE）

2018/10/1

新聞

東京新聞（13 面）

新刊ピックアップ「チェンジの扉」

2018/10/1

機関誌

ひろばユニオン

2018/10/7

ラジオ

NHK ラジオ第一放送

2018/10/10

専門誌

月間福祉

2018/10/22

ウェブ【８bitNews】

2018/11/3

機関紙

NTT 労組新聞（1 面）

2018/11/7

専門誌

月間福祉

2018/11/11

ウェブ

新刊 JP

2018/12/10

専門誌

月間福祉

2018/12/13

地方紙

神奈川新聞（19 面）

2019/1/7

新聞

毎日新聞（夕刊、2 面）「そのこ」のために2019/1/7

ウェブ

デジタル毎日「そのこ」のために2019/1/8

専門誌

月間福祉

2019/1/15

機関誌

みやぎ労福協 NO.473

2019/1/17

ラジオ

渋谷のラジオ

2019/1/29

ウェブ

2019/2/1

機関誌

2019/2/1

機関誌

DEAR News 190 号

映画

2019/2/8

専門誌

月間福祉

第 47 回

2019/2/9

新聞

毎日新聞（夕刊、1 面）

2019/2/13

ラジオ2018 10シリーズ・起つ人(7）「なくそう児童労働 もっと
関心を」「マイあさラジオ」(「著者からの手紙」コーナー)
第 43 回2018 Nov.

各国からの風「子どもの権利を奪う

児童労働の撤廃に向けて」「NewsX」生放送
インドの人権活動家のドキュメンタリー映画
11 月 14 日に参議院会館で上映会
第 44 回2018 Dec.

各国からの風「インド・コットン生

産地で児童労働をなくし住民の自立を支援する」「誰もが変えるきっかけを持っている」 児童労
働に向き合う NPO の想い
第 45 回

2019 Jan.

「ガーナ・カカオ生産

地で住民とともに「児童労働のない村」をつくる」
神奈川新聞

児童労働の現状学ぶ

市立川崎高の生徒 90 人

第 46 回

2019 Feb.

SUSTAINABLE

各国からの風ソーシャルビジネスで生産者とつながり、倫理的なビジネスと消費をひろげる
売上の一部が寄付になる
しあわせへのチョコレート
「渋谷の SDGs」

BRANDSJAPANZ 世代の中学 1 年が児童労働に取り組む「やりがい」

Healthy mates
WINTER 2019 No.150
2019 Mar.

チョコレートの不思議な魅力
The Price of Free
日本にもある児童労働

チョコ原料
支援の輪

産地救え

パティシエら呼びかけ

児童労働・貧困・病害

NHK ラジオ第一放送「N らバレンタインを前に考える チョコレートと児童

じ」

労働

21

掲載・発行日分類

メディア名（新聞掲載面）

記事タイトル2019/2/13

新聞

毎日小学生新聞

学ぼう チョコレートの世界

2019/2/14

専門紙

日本農業新聞 (1 面コラム） （四季）2019/2/25

雑誌

日経ビジネス2019/2/28

ウェブ

2019/3/3

ウェブ

The Japan Times

2019/3/5

新聞

The Japan Times（2 面）Tokyo Marathon: Running for a cause

2019/3/11

専門誌

月間福祉

アドボカシーから子どもの権利の実現をめざす

2019/4/11

新聞

The Japan Times

2019/4/23

ウェブ

2019/4/23

ウェブ

The Japan Times NEWS2019/4/24

新聞

The Japan Times（2 面）

2019/4/25

専門誌

2019/4/25

専門紙

繊研新聞（5 面）

2019/5/14

ウェブ

The Japan Times NEWS2019/5/15

新聞

The Japan Times（5 面）

2019/5/16

教材

実践ビジネス英語

2019/5/22

専門紙

朝日小学生新聞（1 面）

日本にもある児童労働

SUSTAINABLE

BRANDS

JAPAN

The

2025 年までに世界の児童労働をなくす ACE のグローバル戦略 ――白木朋子・ACE 事務局長
Cancer survivor runs for family, friends — andherself — in Tokyo Marathon

2019 Apr.

Japan

Leading Japan's fight against child labor on a
global scale

Times

C20

（NEWSWORTHY）

At Tokyo C20, civil society leaders from aroundthe world press to be heard at Osaka G20

国際開発ジャーナル

2019

年 5 月号

At Tokyo C20, civil society leaders from aroundthe world press to be heard at Osaka G20
Civil society groups call for inclusion at G20
summit
格差解消の観点から積極提言 「具体性」を重視し政府に行動求める
企業価値向上に不可欠な要素
意識高まる SDGs、CSR への視点

6 月号

Advocates fighting child labor come together inTokyo ahead of Osaka G20 summit
Advocates fighting against child labor gather in
Tokyo
The Writers' Workshop

6 月号問題文

今月号は「人権問題」の解説です
子どもの権利条約

もっと知って誰にも変化起こすチャンスがある
2019/5/23

専門紙

持続可能な素材の調査・普及進める

繊研新聞（1 面）

テキスタイル・エクスチェンジ
ラレー・ペッパー代表に聞く

2019/6/1

ラジオ

J-WAVE

2019/6/4

地方紙

山形新聞 【時鐘】欄

2019/6/24

新聞

2019/7/5

地方紙

2019/7/5

専門紙

読売中高生新聞

2019/7/16

ウェブ

Yahoo!ニュースSEASONS「ESTEELAUDERMAKE

TOMORROW BEAUTIFUL」
コットンと貧困毎日新聞（夕刊、2 面）
コラム「見上げてごらん」
秋田さきがけ(13 面）「明日への挑戦」欄

日本は平和ですか？
企業、消費者に思い責任
SDGs で描く未来「児童労働 知るきっかけに」学びたくても学べない―― 外国人の子どもたち「不就学」の実態 -22

掲載・発行日分類

メディア名（新聞掲載面）

心の通った買い物で社会 ～小さな親切心 Vol.7
2019/7/31

機関誌（ロイヤルハウジング グ
ループ）

2019/8/1

専門誌

ウォロ

誌

2019/8/3

地方紙

人権に配慮した商品をつくる人・買う人が増えれ
ば 1 億 5200 万人もの子どもを児童労働から守れます。

No.5262019 年

8・9 月号

専門紙・ ウォロ

2019/8/1

記事タイトルNo.526＜特集＞子どもの権利の推進と市民活動

条約

採択 30 年・批准 25 年目の日本
2019 年＜特集＞子どもの権利の推進と市民活動

8・9 月号

採択 30 年・批准 25 年目の日本

秋田さきがけ(7 面）

コトバとデータ(30)児童労働「いまを読み解く」欄

根底に貧困、健康被害も条約＜講師派遣実績＞【件数】

60 件、4,599 人参加

実施日
2018/9/12
2018/10/13

イベント・セミナー・講演タイトル
YOUPLID～今日からあなたも国際協力
プランナー
ワークショップ「おいしいチョコレート
の真実」

主催

都道府県

青山学院女子短期大学

東京都

葛飾区立清和小学校

東京都

2018/10/15

プレゼミナール

関東学院大学神奈川県

2018/10/16

社会貢献教育プログラム

工学院大学附属中学校・高等学校

東京都

上智大学

東京都

2018/10/19

子どもの権利からみる社会（2）児童労働のない未来をめざして

2018/10/27

第 68 回教育研究静岡県集会

静岡県教職員組合

静岡県

2018/10/31

第 2 回 JEI エシカル・ラボ

日本エシカル推進協議会

東京都

2018/11/1

総合学習

森村学園

神奈川県

2018/11/5

国際平和のための世界経済人会議

広島県

東京都

2018/11/11

埼玉支教区大学生学習会

立正佼成会

埼玉県

徳島県

徳島県

2018/11/12

県消費者市民社会の構築に関する条例
制定記念講演会

2018/12/6

労働団体四役・事業団体役員合同研修会

宮城県労働者福祉協議会

宮城県

2018/12/11

総合学習の日川崎市立川崎高等学校定時制

神奈川県

逗子フェアトレードタウンの会

神奈川県

2018/12/15

逗子フェアトレード・フォーラム
SDGs と世界の子どもたち

2018/12/19

VOYAGE6 期始動に向けた座談会

READYFOR 株式会社

東京都

2018/12/21

教員研修川崎市立川崎高等学校定時制

神奈川県

2018/12/22

全国スカウトフォーラム

ボーイスカウト日本連盟

東京都

2018/12/27

消費生活講座 キッズ編 NO.2

近江八幡市消費生活センター

滋賀県

2019/1/7

国際関係論Ⅱ

学校法人桜花学園 名古屋短期大学

愛知県

尼崎市立消費生活センター

兵庫県

2019/1/9

ワークショップ「おいしいチョコレート
の真実」

23

実施日

イベント・セミナー・講演タイトル

主催

都道府県

2019/1/16

家庭科教育法Ⅳ

大妻女子大学東京都「新しい”国際協力”を考える」プレフォ

特定非営利活動法人 国際協力 NGOーラム

センター（JANIC）

2019/1/18
2019/1/19
2019/2/2
2019/2/3
2019/2/10
2019/2/10
2019/3/4
2019/3/7
2019/3/9
2019/3/9
2019/3/13
2019/3/15
2019/4/2
2019/4/17
2019/4/20
2019/4/20
2019/5/21

ワークショップ「おいしいチョコレート
の真実」
ワークショップ「おいしいチョコレート
の真実」
フェアトレードイベント「バレンタイン
一揆」無料上映会

目黒区立油面小学校

東京都

守谷市民活動支援センター

茨城県

JICA 北海道（札幌）北海道

アフリカンキッズクラブ：バレンタイン

特定非営利活動法人 アフリカ日本

イベント

協議会
フェアトレードカンパニー株式会

フェアトレードの学校

社

SDGs を語り合う ～持続可能な社会を

自民党持続可能な開発目標（SDGs）

目指して～

外交議連／長崎大学

キャパシティビルディングワークショ
ップ
ワークショップ「このＴシャツはどこからくるの？」
映画「バレンタイン一揆」上映会と講演
東京都「平成 30 年度 女性時の活躍推進加速化事業」研修・交流会
インドとコットン畑における児童労働問題
親子で学ぼう～チョコレートでつながる世界とわたしたち～

東京都

新島学園 高崎地区 PTA

群馬県

株式会社パソナ

東京都

神奈川県立追浜高等学校

神奈川県

まなビ～ノ

東京都

セッション運営委員会

情報労連 2018 年度第 3 回若手組合役員
向け勉強会

東京都

葛飾区立亀青小学校

ション

SGH 講座東京都

東京都

国際平和のための世界経済人東京プ

東京都

公益財団法人日本生産性本部

国際平和のための世界経済人 東京セッ
インド活動報告/コットンワークショッ

東京都

千葉県

アシックスユニオン

兵庫県

筑波大学附属高等学校

東京都

情報産業労働組合連合会

東京都

2019/5/27

ボランティア講座

学校法人順天学園

東京都

2019/5/30

人文コース ESD 講演会

宮城県富谷高等学校

宮城県

北星学園大学 北星フェアトレード

北海道

2019/5/31
2019/6/1
2019/6/7

チェンジの扉～願う世界をつくるのは
わたしたち

日本労働組合総連合会栃木県連合

第 16 回栃木県人権研究集会

会

総合の授業「世界に届け！リユースでつながる笑顔」

横浜市立神奈川小学校

栃木県
神奈川県

2019/6/9

映画「The Price of Free」上映会

独立行政法人国際協力機構（JICA） 東京都

2019/6/10

グローバル講演会

啓明学園高等学校

24

東京都

実施日

イベント・セミナー・講演タイトル

主催

都道府県

2019/6/13

SDGs 未来会議

株式会社 宣伝会議

東京都ガイド」著者デイヴィッド・ピーター・ 英治出版株式会社

東京都「社会変革のためのシステム思考実践
2019/6/14

ストロー氏来日記念セミナー
2019/6/25

児童労働のない世界を目指して

東海大学

2019/6/28

国際 A「国際協力と社会貢献」

2019/7/20

児童労働について神奈川学園中学校・高等学校

神奈川県

2019/8/11

アフリカ映画祭

JICA 横浜

神奈川県

ソーシャルスタンド

東京都

東京学芸大学附属国際中等教育学
校

神奈川県
神奈川県

TABI LUNCH～食べて、知って、旅に出
2019/8/25

よう～第 2 回 南インドってどんなところ？
TICAD7 JICA サイドイベント「人間中2019/8/28

心の『法の支配』の実現に向けて～児童
労働撤廃の取組みからの学び～」

2019/8/29

第 7 回アフリカ開発会議サイドイベン
ト「Make the future, together!」25

独立行政法人国際協力機構（JICA）-講師派遣
一般社団法人横浜青年会議所

東京都

神奈川県

2018-2019年度
2018 年

9 月

1 日から

活動計算書

2019 年

8 月

31 日まで

特定非営利活動法人ACE（単位：円）
科

目

金

経常収益
１ 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２ 受取寄附金
ACE募金
チョコ募金
コットン募金チャイルドフレンドリー募金
世界の子どもの権利基金
ボランティア受入評価益
３ 受取助成金等受取助成金
４ 事業収益自主事業収益子ども・若者支援事業
アドボカシー事業
啓発・市民参加事業
ソーシャルビジネス推進事業
管理部門
５ その他収益
受取利息
受取配当金
経常収益計
Ⅱ 経常費用１ 事業費(1)人件費
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
ボランティア評価費用
人件費計(2)その他経費
業務委託費（プロジェクト実施費）
売上原価
諸謝金
印刷製本費 ※1
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
消耗品費
※1
什器備品費
水道光熱費 ※1
地代家賃
※1
租税公課
支払手数料
減価償却費
為替差損
寄付金
雑費
その他経費計
事業費計

額

Ⅰ

26

1,122,000
3,496,000

4,618,000

37,104,374
21,061,452
6,781,222
23,985,757
40,5005,120,000

94,093,305
9,954,561

9,041,024
1,012,590
7,461,748
2,610,285
48,73020,174,377

6,560
239

6,799
128,847,042

38,175,832
6,272,295
2,262,038
66,333
5,120,000
51,896,498
21,983,297
1,362,582
599,804
546,334
7,532,131
1,665,839
1,512,738
123,250
664,767
207,100
318,000
222,000
499,989294,276
3,438
680,846354,315417,6012,820,442
683,344
4,245,618
445,498
9,277
57,118590
47,250,194
99,146,692

次のページに続きます２ 管理費(1)人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
人件費計
(2)その他経費
諸謝金
印刷製本費 ※1
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
修繕費
消耗品費
※1
水道光熱費 ※1
地代家賃
※1
租税公課
減価償却費
支払手数料
支払利息
為替差損
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
次期繰越収支差額

07,412,479
1,208,947
531,757
09,153,183
788,680
365,415
154,924
94,581
530,909
1,000
15,2371,340,142
428,000
80,286
962,5140
5,000
84,53881,730551,989
3,956
13,072
1,115,308
83,386295,8426,996,509
16,149,692
115,296,384
13,550,658
00
13,550,658
90,20013,460,458
13,343,943
26,804,401※1 印刷製本費、賃借料、通信費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。

27

2018-2019年度 貸借対照表
2019 年

8 月

31 日現在特定非営利活動法人ACE（単位：円）
科
Ⅰ

２

資

流動資産
現金預金
売掛金
未収金
棚卸資産
前払費用
立替金
仮払金
流 動 資

額

33,419,292
535,304
5,880,000
1,957,465
87,270168,947
42,500産合

計42,090,778

固定資産(1)有形固定資産
建物附属設備
車両運搬具
有形固定資産計(2)投資その他の資産
敷金
出資金
投資その他の資産計
固 定 資 産 合 計
産合52,292
892,334
944,626
1,200,000
10,0001,210,000
2,154,626

計

44,245,404

負債の部
１ 流動負債
未払金
前受助成金
前受金（その他）
特別預り金（不明入金)
未払法人税等
未払消費税
流 動 負 債 合 計
２

負
Ⅲ

金

資産の部
１

Ⅱ

目

固定負債
長期借入金
預託金
固 定 負 債
債

合3,189,805
2,372,498
24,000316,500
90,200685,000
6,678,003

10,163,000
600,000
合計10,763,000

計

17,441,003

正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額

13,343,943
13,460,458

26,804,401

正味財産合計26,804,401

負債及び正味財産合計

44,245,40428

2018-2019年度 財産目録
2019 年

8 月

31 日現在特定非営利活動法人ACE（単位：円）
科
Ⅰ

２

資
Ⅱ

目

金

資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
外貨
郵便振替口座 下谷神社前郵便局
西武信用金庫 神田支店
三菱東京UFJ銀行 上野支店
三菱東京UFJ銀行 上野支店
三菱東京UFJ銀行 上野支店
三菱東京UFJ銀行 上野中央支店支店
三井住友銀行 上野支店
三井住友銀行 上野支店
三井住友銀行 上野支店
現金預金計
売上債権
売掛金
未収金
売上債権計
棚卸資産
棚卸資産
棚卸資産計
その他流動資産
前払費用
立替金
仮払金
その他流動資産計流 動 資 産 合 計
固定資産(1)有形固定資産
建物附属設備
車両運搬具
有形固定資産計(2)投資その他の資産計
敷金
出資金
投資その他の資産計
固 定 資 産 合 計
産

合

負債の部
１ 流動負債
未払金
前受金
特別預り金
未払法人税等
未払消費税
流 動 負 債
２ 固定負債
長期借入金
預託金
固 定 負 債額267,685
74,748902,646
21,074,808
4,579,901
2,003,980
2,863,005
316,500
106,649
1,106,889
122,481
33,419,292
535,304
5,880,000
6,415,304
1,957,465
1,957,465
87,270168,947
42,500298,717
42,090,778

52,292
892,334
944,626
1,200,000
10,0001,210,000
2,154,626

計

44,245,404

3,189,805
2,396,498
316,500
90,200685,000
合計6,678,003
10,163,000
600,000

合計10,763,000

負

債

合

計

17,441,003

正

味

財

産

26,804,401

29

2018-2019年度

計算書類の注記
特定非営利活動法人ACE

１．重要な会計方針
計算書類の作成は、 ＮＰＯ法人会計基準（2010年７月20日 2011年11月20日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）
によっています。
（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法 ： 最終仕入原価法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法 ： 有形固定資産：定率法（３）引当金の計上基準 ： 引当金の計上はありません（４）施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理： 施設の提供等物的サービスに関する会計上の計上はありません（５）ボランティアによる役務の提供の会計処理： ボランティアによる役務の提供は、活動計算書に計上しています。また、計上額の算定方法は、「３．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳」に記載しています。
（６）消費税等の会計処理 ： 消費税等の会計処理は、税込経理によっています
２．事業別損益の状況

別紙参照

３．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳
内容

金額

算定方法

（活動予算書）ソーシャルビジネス推進事業、「しあわせへのチョコレートプロジェクト」プロボ

4,520,000 ①本人の申告による、②動画製作会社が通常制作する場合の費用

ノメンバー2名（①1名週30時間2018年9月～2019年8月、②1名動画製作1本）
ソーシャルビジネス推進事業、アドボカシー事業 セミナー等での通訳1名（11時300,000 通訳派遣会社の単価を採用

間）
ソーシャルビジネス推進事業 ライター1名（108時間）

300,000 本人の申告による合計

5,120,000

４．使途等が制約された寄附金等の内訳
使途等が制約された寄附金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下の通りです。
当法人の正味財産は27,360,977円ですが、そのうち9,619,251円は、下記のように使途が特定されています。
したがって使途が制約されていない正味財産は17,741,726円です。
（単位：円）

内容

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

備考

寄付金
チョコ募金

0

21,061,452

21,061,452

0 スマイル・ガーナ プロジェクトに充当（うち2割は管理費に充当）

コットン募金

0

6,781,222

6,781,222

0 ピース・インド プロジェクトに充当（うち2割は管理費に充当）

東京マラソン2019チャリティ

2,200,000

15,291,000

17,491,000

東京マラソン2020チャリティ

0

6,515,465

50,596

チャイルドフレンドリー募金

その他

0 ガーナ、インド、日本の子ども・若者支援事業に充当
6,464,869 東京マラソン2020チャリティにかかる費用に充当

02,179,292

2,179,292

東日本大震災復興応援募金

90,63400

0 ガーナとインドの事業に充当

世界の子どもの権利基金

1,540,163

40,5007,560

日本労働組合総連合会 連合・愛のカンパ

01,200,000

1,200,000

0 ピース・インド プロジェクトに充当

大阪コミュニティ財団 2019年度助成事業

0500,000

500,000

0 ピース・インド プロジェクトに充当

環境再生保全機構 地球環境基金

03,758,000

3,758,000

0 ソーシャルビジネス推進事業とピース・インド プロジェクトに充当

あおい福祉AI研究所

02,000,000

509,355

1,490,645 「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」事務局運営費に充当

90,634 震災被災地復興関連支援に充当予定
1,573,103 書籍「チェンジの扉」普及事業に一部充当

助成金

書籍「チェンジの扉」の普及事業に充当。
全日本社会貢献団体機構 2019年度助成事業

0584,078584,0780

助成金の総額は2,400,000円。当期増加額との差額1,815,922円は前受助成金として貸借対照表に計上しています。翌期も書籍「チェンジの扉」普及事業に充当予定。
啓発・市民参加事業に充当。

国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金

0268,906

268,906

0 助成金の総額は300,000円。当期増加額との差額31,094円は返還予

セールスフォース・ドットコム

0200,153

200,153

0 啓発・市民参加事業の教材製作費に充当定のため未払金として貸借対照表に計上しています。

戦略策定シナリオプランニング研修、チームビルディング研修費にPanasonic

NPO/NGO サポートファンド for

SDGs【海外助成】

01,443,424

1,443,4240充当。助成金の総額は2,000,000円。当期増加額との差額556,576円
は前受金助成金として貸借対照表に計上しています。翌年度も継続
して研修費等に充当予定。

合計

3,830,797

61,823,492

56,035,038

30

9,619,251

５．固定資産の増減内訳（単位：円）

科目

減少

取得

期首取得価額

期末取得価額

減価償却累計額

期末帳簿価額

有形固定資産建物附属設備

341,25000341,250

288,958

52,292

車両運搬具

3,007,113

003,007,113

2,114,779

892,334

敷金

1,200,000

001,200,000

01,200,000

出資金

10,0000

0

10,0000

10,0004,558,363

004,558,363

2,403,737

2,154,626

投資その他の資産

合計

６．借入金の増減内訳（単位：円）

科目
会員からの預託金
長期借入金
合計

期首残高

期末残高

当期減少

当期借入

600,00000

600,000

11,856,000

01,693,000

10,163,000

12,456,000

01,693,000

10,763,000

７．役員及びその近親者との取引の内容
科目

財務諸表に

左の内役員及び計上された金額

近親者等の取引（活動予算書）
受取会費

4,618,000

66,000

受取寄付金

94,093,305

286,773

事業収益

20,159,257

15,120８．その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
・事業費と管理費の按分方法 ： 賃貸料、通信費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃を、人件費と同じ割合で按分

31

32

子ども・

0
0
0
0
0

書籍販売収益物品販売収益

交通費収益

送料収益

印税収益

0
0
0

受取配当金

為替差益

雑収益

0

0

受取利息

その他収益 計0

教材販売

9,041,0240【その他収益】0

9,041,024

委託業務収益映画関連収益0

貸出収益

03,700,000

3,700,000

講師謝金収益

事業収益 計受取助成金等 計

参加費収益【事業収益】

受取助成金【受取助成金等】

38,941,516

0

ボランティア受入評価益

受取寄付金 計0

16,917,376

世界の子どもの権利基金

チャイルドフレンドリー募金

5,174,978

コットン募金

0
16,849,162

チョコ募金 ※1

ACE募金

【受取寄付金】000

賛助会員受取会費

若者支援事業列1

正会員受取会費【受取会費】

受取会費 計

事業別損益の状況【経常収益】

2.

0

0

0

0

0

1,012,590

0022,590

0

0

0

0

0

990,000

0

0

0

0

778,000

100,000

0

0

0

0

678,000000

アドボカシー事業

列2
啓発・

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,461,748

300,000

120,040

395,178

283,160

633,8122,830,128

150,250

43,200153,000

2,502,800

50,1801,053,137

1,053,137

6,702,762

040,5006,662,262

市民参加事業

列3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,610,285

00

13,030

0

0

0

0

0

742,205

1,063,050

792,000

3,758,000

3,758,000

5,270,000

5,020,00000

250,000

ス推進事業

ソーシャルビジネ

列4

0

0

0

0

0

0

0

0

20,125,647

300,000

120,040

430,798

283,160

633,8122,830,128

150,250

43,20010,926,229

3,565,850

842,180

8,511,137

8,511,137

80,697,777

5,120,000

40,50023,579,638

5,424,97816,849,162

29,683,499

事業部門合計

列5

列6

6,799

0

0

239

6,560

48,7300028,340

0

0

0

0

0

0

20,39001,443,424

1,443,424

13,395,528

00406,119

1,356,244

4,212,290

7,420,875

4,618,000

3,496,000

1,122,000

管理

列8

6,799

0

0

239

6,560

20,174,377

300,000

120,040

459,138

283,160

633,8122,830,128

150,250

43,20010,926,229

3,586,240

842,180

9,954,561

9,954,561

94,093,305

5,120,000

40,50023,985,757

6,781,222

21,061,452

37,104,374

4,618,000

3,496,000

1,122,000

合 計

33

人件費

計

0

広報広告費

その他経費計

0

諸会費

0

修繕費

104,234

※1

※1

※2

水道光熱費

地代家賃

租税公課

0
0
0

支払利息

雑費

▲ 11,937,159

10,187,869

99,146,692

47,250,194590

057,1189,277

445,498

4,245,618

683,3442,820,442

417,601

354,315680,846

0

3,438

294,276

499,989

222,000

318,000

207,100

664,767

123,250

1,512,738

1,665,839

7,532,131

546,334

599,804

1,362,582

21,983,297

51,896,498

5,120,000

66,3332,262,038

6,272,295

38,175,832

3,362,789

16,149,692

6,996,509

083,386

0295,842

13,072

1,115,308

3,956

551,989

81,730084,5385,000

0962,51480,2860428,000

1,340,142

15,237

1,000

530,909

94,581

154,924

365,415

788,680009,153,183

00531,757

1,208,947

7,412,479

租税公課（消費税）は、事業収入の割合で按分しています。

▲ 5,422,350

23,575,444

6,118,559

0

0

0

9,277

0

24,042

88,642749,887

111,030

236,210

178,291

0

0

4,083

119,4220

238,000

116,500

548,657

10,6001,055,862

516,840

1,701,224

164,651

245,3410017,456,885

5,020,000

9,713

689,644

1,669,539

10,067,989

印刷製本費、賃借料、通信費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。

▲ 12,388,793

20,639,997

8,532,185

590

057,118003,406,409

253,293730,187

108,1130229,87700273,935

126,159

222,000

60,00010,00001,500

273,515

373,772

697,672

182,440

163,023

1,362,582

0

12,107,812

0

28,080881,680

1,596,008

9,602,044※2

11,641,917

当期経常増減額

14,179,383

3,525,812

0

0

0

0

0

4,508

34,386636,382

94,224

118,105

136,267

0

3,438

16,25894,7870

20,00077,60061,565

17,83033,411

647,042

1,411,480

118,52900010,653,571

100,000

14,500275,366

1,406,335

8,857,370※1

40,040,623

経常費用 計28,362,393

0

寄付金

445,498

減価償却費

為替差損

99,414

支払手数料

307,023

703,9860什器備品費

136,411

0

図書研究費

消耗品費

0

荷造運賃

※1

3,000

研修費

159,62154,545

会議費※193,320

通信費

149,950

128,185

3,721,755

80,714

191,440

保険料

※1

※1

0

21,983,297

11,678,230

0

14,040

外注費

賃借料

旅費交通費

印刷製本費

諸謝金

売上原価

業務委託費（プロジェクト実施費）（その他経費）

ボランティア評価費用

福利厚生費

415,3481,600,413

法定福利費

通勤費

9,648,429

給料手当

（人件費）

【経常費用】

13,550,658

115,296,384

54,246,703

590

83,386

57,118305,119458,570

5,360,926

687,300

3,372,431

499,331354,315765,384

5,000

3,438

1,256,790

580,275

222,000

746,000

1,547,242

680,004

124,250

2,043,647

1,760,420

7,687,055

911,749

1,388,484

1,362,582

21,983,297

61,049,681

5,120,000

66,333

2,793,795

7,481,242

45,588,311

2018-2019年度

活動計算書／ 2019-2020年度

活動予算書(2018年9月1日～2019年8月31日 ／ 2019年9月1日～2020年8月31日)
単位：円

科

目

2018予算2018決算予算との差異予算比
達成率

2019予算前年度決算比

Ⅰ 経常収益1 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2 受取寄付金
ACE募金
チョコ募金
コットン募金チャイルドフレンドリー募金
世界の子どもの権利基金
ボランティア受入評価益
3 受取助成金等受取民間助成金
4 事業収益自主事業収益5 その他収益
受取利息
受取配当金
雑収益
経常収益計

5,360,000
1,000,000
4,360,000
91,300,000
43,000,000
15,000,000
7,800,000
22,000,000
3,500,000
09,162,500
9,162,500
17,763,011
17,763,011
2,000,000
002,000,000
125,585,511

4,618,000
1,122,000
3,496,000
94,093,305
37,104,374
21,061,452
6,781,222
23,985,757
40,5005,120,000
9,954,561
9,954,561
20,174,377
20,174,377
6,799
6,560
239
0
128,847,042▲ 742,000
122,000▲ 864,000
2,793,305▲ 5,895,626
6,061,452▲ 1,018,778
1,985,757▲ 3,459,500
5,120,000
792,061
792,061
2,411,366
2,411,366▲ 1,993,201
6,560
239
▲ 2,000,000
3,261,531

86%
112%
80%
103%
86%
140%
87%
1%
109%
109%
114%
114%
103%

5,356,000
1,098,000
4,258,000
90,016,480
37,610,000
24,525,000
4,981,480
22,900,000
0018,784,000
18,784,000
27,104,160
27,104,160
1,028,000
001,028,000
142,288,640

116%
98%
122%
96%
101%
116%
73%
95%
0%
189%
189%
134%
134%
15120%
110%

Ⅱ 経常費用1 事業費（1）人件費
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
ボランティア評価費用（2）その他経費
業務委託費（プロジェクト実施費）
売上原価
諸謝金
印刷製本費 ※1
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
消耗品費
※1
什器備品費
水道光熱費 ※1
地代家賃
※1
租税公課
支払手数料
減価償却費
為替差損
寄付金
雑費
事業費計

44,795,423
37,490,743
4,785,580
2,389,100
130,000
057,455,445
23,184,345
2,084,160
560,000
1,681,017
10,634,730
2,406,939
4,068,000
251,000
954,888
240,600
360,000
344,000
450,254
1,184,000
22,000895,7100471,881
2,671,521
300,000
4,240,400
450,00000
0102,250,868

51,896,498
38,175,832
6,272,295
2,262,038
66,333
5,120,000
46,538,949
21,983,297
1,362,582
599,804
546,334
7,532,131
1,665,839
1,512,738
123,250
664,767
207,100
318,000
222,000
499,989294,276
3,438
680,846354,315417,6012,820,442
683,3443,534,373
445,498
9,277
57,118590
98,435,447

7,101,075
685,089
1,486,715▲ 127,062▲ 63,667
5,120,000▲ 10,916,496▲ 1,201,048▲ 721,578
39,804▲ 1,134,683▲ 3,102,599▲ 741,100▲ 2,555,262▲ 127,750▲ 290,121▲ 33,500▲ 42,000▲ 122,000
49,735▲ 889,724▲ 18,562▲ 214,864
354,315▲ 54,280
148,921383,344▲ 706,027▲ 4,502
9,277
57,118590▲ 3,815,421

116%
102%
131%
95%
51%
81%
95%
65%
107%
33%
71%
69%
37%
49%
70%
86%
88%
65%
111%
25%
16%
76%
#DIV/0!
88%
106%
228%
83%
-

46,757,571
39,205,745
4,996,882
2,434,944
120,000

90%
103%
80%
108%
181%
149%
138%
103%
115%
326%
166%
214%
449%
191%
101%
56%
143%
77%
131%
253%
4945%
109%
117%
89%
117%
117%
101%

96%

69,469,636
30,280,520
1,398,000
688,000
1,778,719
12,527,242
3,566,964
6,787,190
235,000
674,240
115,240
455,000
170,000
653,670
743,600
170,000
742,539
100,000
487,9092,509,251
800,000
4,136,552
450,00000
0116,227,207

118%

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34

科

目

2018予算2018決算予算との差異予算比
達成率

2019予算

前年度
決算比

2 管理費
（1）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
（2）その他経費
諸謝金
印刷製本費 ※1
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
修繕費
消耗品費
※1
什器備品費
水道光熱費 ※1
地代家賃
※1
租税公課
減価償却費
支払手数料
支払利息
為替差損
管理費計

12,162,299
0
10,445,086
1,205,603
501,610
10,0007,206,114
912,800
125,983
579,000
295,976
212,242
5,000
30,0001,200,000
387,200
94,066
695,000
52,00050,000138,390
600,000
128,119
725,338
15,0000960,00000
19,368,413

9,153,183
07,412,479
1,208,947
531,757
07,707,754
788,680
365,415
154,924
94,581
530,909
1,000
15,2371,340,142
428,000
80,286
962,5140
5,000
84,538081,730551,989
3,956
13,072
1,826,553
83,386295,842
16,860,937▲ 3,009,116
0▲ 3,032,607
3,344
30,147▲ 10,000
501,640▲ 124,120
239,432▲ 424,076▲ 201,395
318,667▲ 4,000▲ 14,763
140,142
40,800▲ 13,780
267,514▲ 52,000▲ 45,000▲ 53,852▲ 600,000▲ 46,389▲ 173,349▲ 11,044
13,072866,553
83,386295,842△ 2,507,476

75%
71%
100%
106%
0%
107%
86%
290%
27%
32%
250%
20%
51%
112%
111%
85%
138%
0%
10%
61%
0%
64%
76%
26%
190%
87%

10,741,881
09,238,413
1,147,702
325,766
30,0008,900,204
818,400
91,541
120,000
322,057
1,845,275
6,000
6,000
2,000,000
307,200
109,555
900,0000
100,000
119,619410,000
112,091
576,46500960,000
96,000019,642,085

117%
125%
95%
61%
115%
104%
25%
77%
341%
348%
600%
39%
149%
72%
136%
94%
2000%
141%
137%
104%
0%
53%
116%

経常費用計
当期経常増減額
経常外収益
経常外費用
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税および事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

121,619,281
3,966,230
003,966,230
03,966,230
13,343,943
17,310,173

115,296,384
13,550,658
00
13,550,658
90,20013,460,458
13,343,943
26,804,401▲ 6,322,897
9,584,428
009,584,428
90,2009,494,228
09,494,228

95%
342%
342%
339%
155%

135,869,292
6,419,348
00
6,419,348
0
6,419,348
26,804,401
33,223,749

118%
47%
47%
48%
-

※印刷製本費、賃借料、通信費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。

35

以上

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