一般社団法人富山県病院薬剤師会定款
第１章

総則

第 1 条（名称）
当法人は、一般社団法人富山県病院薬剤師会と称する。
第 2 条（主たる事務所）
当法人は、主たる事務所を富山市に置く。
第２章

目的及び事業第３条（目的）当法人は、病院及び診療所などに勤務する薬剤師の倫理的、学術的水準を高め、薬学特に専門分野である臨床薬学、病院薬学及び病院薬局業務一般の技能研鑽に努め、その進歩発展を図ることにより、県民の医療の向上並びに厚生福祉の増進に寄与することを目的とする。
第４条（事業）
当法人は、前条の目的に資するため次の事業を行う。
⑴

臨床薬学及び病院薬学の進歩発展に関する事業⑵

病院及び診療所などに勤務する薬剤師の学識技能の向上に関する事業⑶

病院及び診療所などの薬局業務の近代化及び合理化の普及に関する事業⑷

医薬品の適正使用及び安全に関する事業⑸

薬事衛生の普及及び指導に関する事業⑹

薬剤師倫理の高揚に関する事業⑺

学会、講演会及び研修会の開催及び関係諸団体との連絡協議に関する事業⑻

機関誌及び関係図書の刊行に関する事業⑼

病院薬剤師確保に関する事業⑽

前各号に附帯する一切の事業
第３章

会員

第 5 条（法人の構成員）
当法人に、次の会員を置く⑴

正会員

病院・診療所などに勤務する薬剤師で当法人の目的に賛同して入会し
1

た個人
⑵

特別会員

病院・診療所に勤務しない薬剤師であって当法人の目的に賛同した
個人

⑶
２

賛助会員

当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

前項の会員のうち第⑴号の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
３

前項の会員のうち、第 1 号の正会員及び第 2 号の特別会員は、一般社団法人日本病院薬剤師会会員を兼ねる。

第 6 条（会員の資格取得、名簿）
当法人の正会員又は特別会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書による申し込みを行い、理事会の承認により、正会員又は特別会員又は賛助会員となる。
２

当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第７条 (入会金及び会費)
正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第８条（退会）
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第９条（除名）会員が、当法人の名誉を棄損し、若しくは当法人の目的に違反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、当法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の２以上に当たる多数の決議をもって、その会員を除名することができる。
第 10 条（会員の資格喪失）
前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき⑵

1 年以上会費を滞納したとき⑶

総正会員の同意があったとき

2

第 11 条（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人の会員としての権利を失い、義務を免れる。但し未履行の義務はこれを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

社員総会

第 12 条（構成）社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
第 13 条（権限）社員総会は、次の事項について決議する。
⑴

会費の額

⑵

会員の除名

⑶

理事及び監事の選任又は解任⑷

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

⑸

定款の変更

⑹

解散及び残余財産の処分⑺

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第 14 条（開催）
当法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
第 15 条（招集）社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の 5 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び召集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
第 16 条（議長）
社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
会長に事故があるときは、他の理事がこれに代わる。
3

第 17 条（議決権）
社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
第 18 条（決議）社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

３

⑴

会員の除名

⑵

監事の解任

⑶

役員の賠償責任の免除

⑷

定款の変更

⑸

解散及び残余財産の処分⑹

その他法令又はこの定款で定める事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第 19 条（決議・報告の省略）
理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会への報告があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

第 20 条（議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。

4

第５章

役

員

第 21 条（員数）
当法人に次の役員を置く。
⑴

理事

3 名以上

⑵

監事

1 名以上

第 22 条（役員の選任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2

理事は、当法人の正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。

3

理事のうち、理事会の決議をもって代表理事 1 名を選任し、代表理事をもって会長とする。

4

理事のうちから、理事会の決議をもって会長代行、副会長、専務理事及び常務理事各若干名を定めることができる。

第 23 条(役員の構成)各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にあるものを含む。
）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
2

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

第 24 条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表しその業務を執行する。

3

会長は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第 25 条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
5

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
第 26 条（役員の任期）
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 20 条に定める員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第 27 条（役員の解任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
第 28 条（報酬等及び費用）
役員は無報酬とする。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規定による。
第 29 条（役員の責任の免除）
当法人は、理事及び監事の一般法人法第 114 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の２以上に当たる多数の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、免除することができる。
第６章

理事会

第 30 条（構成）
当法人に、理事会を置く。
2

理事会は、全ての理事をもって構成する。
6

第 31 条（権限）理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴

業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

会長の選定及び解職⑷ 慶弔見舞金規程及び激励金交付規程等の制定、変更及び廃止
第 32 条（招集）理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
第 33 条（議長）
理事会の議長は、会長がこれに当たる。
第 34 条（決議）
理事会の決議は、この定款に特別な定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、理事の提案に係る決議事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
第 35 条（報告の省略）
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第2 項の規定による報告については、この限りでない。
第 36 条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名をする
第７章

資産及び会計

第 37 条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。
第 38 条（事業計画及び収支予算）
当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日まで
7に、会長が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
第 39 条（事業報告及び決算）
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については、承認を受けなければならない。

2⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第 40 条（剰余金の分配の禁止）
当法人は、剰余金を分配することができない。
第８章

定款の変更及び解散

第 41 条（定款の変更）
この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる
第 42 条（解散）
当法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
第 43 条（残余財産の帰属）
当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

8第９章

公告の方法

第 44 条（公告の方法）
当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

附則

第 45 条 （最初の事業年度）
当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から令和 6 年 3 月 31 日までとする
第 46 条 （設立時の役員）
当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

脇田真之

富山県射水市西新湊１８番 8 号

設立時理事

加藤

富山県射水市南太閤山十五丁目７６番地

設立時理事

向井妙子

富山県富山市豊若町二丁目 2 番２９号

設立時代表理事

脇田真之

富山県射水市西新湊１８番８号

設立時監事

船本哲生

富山県高岡市泉が丘３３００番地１２０

敦

第 47 条 （設立時の社員の氏名又は名称及び住所）
当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
脇田真之

富山県射水市西新湊１８番８号

加藤

富山県射水市南太閤山十五丁目７６番地

敦

第 48 条 （委任）
この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定めることができる
第 49 条 （法令の準拠）
本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上の通り一般社団法人富山県病院薬剤師会を設立するため、設立時社員の代理人である司法書士朝倉隆朗は、定款である本電子文書（電磁的記録）を作成し次に電子署名をする。

9令和５年８月１６日
設立時社員

脇田

設立時社員

加藤

真之敦

上記設立時社員の定款作成代理人
住所

富山市西田地方町一丁目 6 番 17 号

資格・氏名

司法書士

朝倉10

隆朗

2023/08/18 08:58:27
ASAKURA TAKAAKI