公益社団法人日本エアロビック連盟認定審判員規程
（趣旨）
第1条

本規程は、公益社団法人日本エアロビック連盟（以下「本連盟」という）認定審判員の事項について定める。

（認定審判員の役割）
第2条

競技選手の成績は審判員の採点によって決定されるために、審判員の役割は極めて重大である。特に、次の事項に留意し、認定審判員の自覚と誇りをもって審査にあたらなければならない。

(1)認定審判員は、高い専門的知識と技能を身につけ、エアロビック競技の質の向上に務めなければならない。
(2)認定審判員は、客観的かつ公平で正確な採点を行わなければならない。
(3)認定審判員は、「JAF エアロビック競技・採点規則」を遵守し、採点においては、いかなる場合であっても他から影響を受けてはならない。
(4)認定審判員は、審判技術向上に関する最新の情報収集と研鑽を積み、審査に関する観察力と理解に務めなければならない。
（認定審判員の区分と活動内容）
第3条

認定審判員の種類は次の通りとする。なお、活動内容は添付一覧の通りとする。

(1) 認定 C 級審判員
(2) 認定 B 級審判員
(3) 認定 A 級審判員
(4) 認定 S 級審判員
(5) 認定名誉審判員（認定審判員の義務）
第4条

認定審判員は、同時に本連盟の個人賛助会員でなければならない。

（審判員養成講習会、資格更新研修会の開催）
第5条

審判員資格を認定する審判員養成講習会並びに資格更新を目的とした研修会は、本連盟が開催する。
2．審判員養成講習会及び資格認定試験の結果に基づき、審判委員会が合否を判定する。

（受講条件）
第6条

審判員養成講習会の受講受験条件は、次の通りとする。

(1) 認定 C 級審判員の受講条件は、当該年度の 4 月 1 日現在、満 14 歳以上の者とする。
(2) 認定 B 級審判員の受講条件は、当該年度の 4 月 1 日現在、満 16 歳以上で、かつ次の何れかの条件を満たす者とする。
① 公認エアロビック資格者/JAF 認定資格者② 全日本総合選手権大会の県大会シニア部門に出場経験のある者③ 第 3 版エアロビック検定 3 級以上保持者④ その他、本連盟または都道府県連盟が推薦する者(3) 認定 A 級審判員の受講条件は、当該年度の 4 月 1 日現在、満 18 歳以上で、かつ次の何れかの条件を満たす者とする。
① 公認エアロビックコーチ 4/JAF 認定テクニカルアドバイザー② 全日本総合選手権大会の地区大会シニア部門に出場経験のある者③ 第 3 版エアロビック検定 2 級以上保持者

④ その他、本連盟または都道府県連盟が推薦する者（資格の認定と登録）
第 7 条 審判員養成講習会の試験に合格した者は、別に定める登録規程及び個人賛助会員規程に則り手続きをして本連盟に登録するものとする。
2.認定審判員の資格取得に必要な認定料、登録料は、次の通りとする。
(1)認定料

5,280 円(初回及び昇級時)(2)登録料

5,000 円(2 年毎の更新時)(3)永年資格登録料 10,000 円(名誉審判登録時)
3.本連盟は前項の手続きを終了した者に対し、資格の認定・登録を行う。
4.個人賛助会員については、別途、個人賛助会員規定に基づくものとする。
（資格の有効期間）
第8条

認定審判員資格の有効期間は 2 年間とし、認定日は、毎年 4 月 1 日と 10 月 1 日の年 2 回とする。
ただし、名誉審判員及び C 級審判員は個人賛助会員であることを条件として、認定後は永年資格となる。

（審判活動の開始）
第 9 条 審判資格取得後、審判員規定第３条に基づき、主任、難度、実施、芸術の各審判を行うためには、対象となる競技会または同等レベルの競技会において模擬審判またはタイム/ライン審判を 1 回以上行わなければならない。
2.

4 年毎の『JAF エアロビック競技・採点規則』の改訂時は、本連盟もしくは委託開催される指定の研修会に参加することで審判活動ができるものとする。

（資格の更新）第 10 条 認定 S, A, B 級審判員資格の有効期間内に以下の条件を満した上で所定の更新手続きをすることによって有効期間は 2 年間延長される。
（1）本連盟もしくは、本連盟が委託する資格更新研修会に 1 回以上参加すること。
（2）認定 S, A, B 級については、本連盟が主催する競技会や都道府県連盟主催の競技会（注 1）において、罰則など受けることなく 1 回以上の審判活動（注 2）または大会支援活動（注 3）を行なうこと。
注 1: 各都道府県連盟主催の競技会とは、エアロビック・ジムナスティックス種目（以下、AG 種目）、エアロダンス種目（以下、AD 種目）は 30 ルーティン程度以上、フライト種目は 30 人程
度以上の審判を行う大会
注 2: 審判活動とは、競技会における審判員(タイム/ラインを含む)または模擬審判員(細則第 4 条参照)としての活動
注 3: 大会支援活動とは、本連盟が主催する各種競技会および各都道府県連盟が本連盟に対して後援申請を行う各イベントのうち、審判活動を伴う競技会における競技役員/サポートスタッ
フとしての活動（資格の昇級）
第 11 条 認定 S、A、B 級審判員資格の昇級は、本連盟が認定審判員の昇級試験を実施し、審判委員会がその基準にもとづいて昇級を判定する。その受験条件は次の通りとする。
(1) 認定 C 級から B 級審判員への受験条件は、受験年度 4 月 1 日時点で 16 才以上であること。
(2) 認定 C 級または B 級から A 級審判員への受験条件は、受験年度 4 月 1 日時点で 18 才以上であること。
(4) 認定 B 級からＳ級審判員への受験条件は、受験年度 4 月 1 日時点で 20 才以上であり、B 級審判員認定登録日から通算３年以上経過した者(過去 5 年間に開催された全日本総合選手権大会のシニ

ア部門の AG 種目での優勝/準優勝の実績がある者は、2 年以上で可)で、かつ過去 2 年以内の公式競技において、2 回以上の審判活動または大会支援活動の実績を有する者(4)認定 A 級から S 級審判員への受験条件は、受験年度 4 月 1 日時点で 20 才以上であり、A 級またはB 級審判員資格の保有期間が合算、もしくは単独で 3 年以上ある者(過去 5 年間に開催された全日
本総合選手権大会のシニア部門の AG 種目での優勝/準優勝の実績がある者は、2 年以上で可)で、かつ過去 2 年以内の公式競技において、2 回以上の審判活動または大会支援活動の実績を有する者（名誉審判員の認定）
第 12 条

名誉審判員の認定は、JAF 認定審判員として登録後 20 年以上にわたり、審判員資格を継続的に更新し活動している S 級または A 級の審判員の自己申請あるいは審判委員会が推薦し、審判委員会が認定する。

(1) 2 年毎の登録更新は不要となり、JAF 賛助会員である限りは永年資格となる。
(2) 名誉審判員となった者は、それ以前の審判級に復帰することはできない。
(3) 連盟主催の審判員集合講習会/集合研修会の聴講ができる。
（資格の失効・停止・取り消し）
第 13 条 資格の失効、停止、取り消しについては別に定める登録規程他、以下の通りとする。
(1) 第 10 条に示す条件を満たしていない場合は資格が更新できず、資格を失効する。ただし、特別の事情による場合は考慮する。
(2) 審判委員会が認定審判員として相応しくない行為があったと認めたときには、別に定める倫理規程により資格が取り消される。
（細則及び規程の改訂）
第 14 条 本規程の定めにない事項については細則に定めるものとし、また、本規程は本連盟理事会の承認を得て改訂する。

（附則）
1. この規程は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
平成 26 年 4 月 1 日改定
平成 29 年 4 月 1 日改定
平成 30 年 4 月 1 日改定
令和 4 年 4 月 1 日改定

公益社団法人日本エアロビック連盟認定審判員規程細則
（趣旨）
第１条

本細則は、公益社団法人日本エアロビック連盟（以下「本連盟」という）認定審判員規程で定められた他、必要な事項について定める。

（審判の選任）第２条

本連盟が主催する認定競技会の審判員及び主任審判員は、原則として競技会毎に本連盟審判委員会または各ブロック代表者会議が選任する。
２.全日本総合選手権都道府県大会や都道府県連盟が主催する競技会の審判員及び主任審判員は、都道府県連盟が選任する。

（審判員の責務）
第３条

認定競技会及び本連盟が指定する競技会に任命された審判員が審判活動を行う際には、以下に掲げる事項に従って責務を遂行しなければならない。
（１）「JAFエアロビック競技・採点規則」を遵守して審判を行わなければならない。
（２）認定審判員は、競技会前に行う審判会議に参加しなければならない。
この会議において審判技量が不十分と判断された場合、その任を解く事がある。
（３）認定審判員は、競技会開催の開始時間から終了時間まで競技会場から離れてはならない。
（４）認定審判員は、競技終了後の審判会議に参加しなければならない。

（５）認定審判員は、その任に当たる競技の進行中は常に審判席に着いて各職責に完全に専任しなければならない。万一やむを得ない理由があって席を離れる場合は、その旨を主任審判員に届けなければならない。
（６）認定審判員は、競技会場においてコーチや選手に接触してはならない。また、当該会場以外でも、認定審判員の権威を利用してコーチや選手に対し、不当な言動を行ってはならない。
（７）認定審判員は、決められた服装を着用する。
（８）認定審判員は、視力を両眼 0.7 以上に調整しておかなければならない。
（９）認定審判員は、採点を素早く行い、採点用紙に判読しやすい文字で記入しなければならない。
（10）認定審判員は、お互いに独立して採点を行う。服務中に審判員間で感想や個人的見解など競技内容に関する言及をしてはならない。
（11）主任審判員は、前項に該当する不適切な言動を取る認定審判員に対して注意を促し審判団を統制しなければならない。注意後も正されない場合は、競技審判員の任を解き交代させることができる。
（12）認定審判員は、審判委員会から当該競技会場における言動等の報告を求められた場合、競技会終了後、書面で採点内容の分析説明や、報告書を提出しなければならない。
（模擬審判）
第４条

認定審判員の審判技術の向上と自己研鑽を目的として、本部が主催する認定競技会及び後援競技会において、認定A級及びB級の審判員が行うことができる。
ただし、いずれの大会においても、模擬審判員枠に空きがある場合は、S 級審判員も模擬審判できることとする。
2．模擬審判の申請及び条件等については、競技会毎に定める。

（審判員と選手活動）
第５条 当該年度に選手登録をした認定審判員については、原則として次の制限を設ける。ただし、正式に引退を表明した元選手についてはこの限りではない。
(1)JAF主催競技会においては、選手として出場する競技会では、同日の審判活動および大会支援活動はできない。それ以外の各都道府県連主催の競技会においては、選手として出場する競技以外での審判活動や大会支援活動を認めることとする。ただし、選手として出場する部門の審判員会議/反省会への参加は不可とする。(例:○○県大会のフライト種目に出場する認定審判員資格をもつ選手が、同日に開催されるAG種目の審判を行うことは可能だが、フライト種目の審判員会議/反省会には参加できない)(2)全日本総合選手権大会の地区大会以上の審判活動(タイム/ラインは除く)はできない。
(3)AD種目やフライト種目に出場する場合、当該年度に開催される全国大会につながる予選競技会での審判活動はできない。
（審判活動の傷害等）
第６条

認定審判員の審判活動、大会支援活動中における傷害、盗難等の事故について、本連盟は一切の責任を負わない。これは、自宅から大会会場への移動中および宿泊時も含むこととする。

（国際審判員資格取得の条件）
第７条

本連盟が認める国際審判員資格の取得については、原則として認定審判員 S 級の資格を有する者とし、かつ新サイクル開始年 12 月 31 日時点で原則として、60 才未満であることを条件とする。

（審判員の肖像権等）
第８条 本連盟は、本部が主催・主管する認定競技会において審判員の写真撮影、ビデオ撮影、録音を本人の許可なくして行う権利を有する。また、それらの記録及び審判員名を本人の許可なくして、テレビ・ラジオ・新聞及び出版物等のあらゆる情報伝達手段において使用する権利を有する。
（資格の表示と使用）
第９条 認定審判員は、公益社団法人日本エアロビック連盟認定「エアロビック審判員」を表示した名刺を作成することができる。但し、本連盟指定のロゴマークを指定色またはスミ（一色）で使用し、取得している級について明示しなければならない。
（例）公益社団法人日本エアロビック連盟認定 エアロビックS級審判員
２.認定審判員は、当連盟が認定・後援・協力する競技会、講習会・研修会や催事等において、JAF認定「エアロビック審判員」の呼称を肩書きとして使用することができる。ただし、当連盟が関与しない他団体が主催する競技会、講習会、研修会や催事等に個人として参加する場合、原則として認定審判員の肩書きを使用することはできない。

（附則）
1. この規程は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
平成 26 年 4 月 1 日改定
平成 29 年 4 月 1 日改定
令和 4 年 4 月 1 日改定

JAF 認定審判員の活動内容（審判活動の範囲）
令和 4 年 4 月現在
種別 / 競技

エアロビック・ジムナスティックス(AG 種目)

C 級審判員

タイム、ライン審判

B 級審判員

タイム、ライン審判

全国レベルの主任を除くすべての審判

すべての審判A 級審判員

実施、芸術、タイム、ライン審判

すべての審判

すべての審判S 級審判員

すべての審判

すべての審判

すべての審判

名誉審判員

エアロダンス(AD 種目)

フライト種目

エンジョイ・チーム部門の審判(主任を除く)エンジョイ・チーム部門の審判(主任を除く)