別紙 11○

介護給付費請求書等の記載要領について（平成１３年１１月１６日老老発３１号
改正前

厚生労働省老健局老人保健課長通知）
改正後

１ 介護給付費請求書に関する事項（様式第一）１ 介護給付費請求書に関する事項（様式第一）（１） （略）（１） （略）
２ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二から第十まで）
２ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二から第十まで）（１） （略）（１） （略）（２）項目別の記載要領（２）項目別の記載要領①～③ （略）①～③ （略）④ア～オ （略）④ア～オ （略）カ 要介護状態区分
カ 要介護状態区分
請求対象となる期間における被保険者の要介護状態区分を被保険請求対象となる期間における被保険者の要介護状態区分を被保険者証等をもとに記載すること。月の途中で要介護状態区分の区分変者証等をもとに記載すること。月の途中で要介護状態区分の区分変更認定等（要介護状態と要支援状態をまたがる変更の場合を含む。）
更認定等（要介護状態と要支援状態をまたがる変更の場合を含む。）
があって、要介護状態区分が変わった場合は、月の末日における要があって、要介護状態区分が変わった場合は、月の末日における要介護状態区分（月の末日において要介護認定等の非該当者である場
介護状態区分（月の末日において要介護認定等の非該当者である場
合は、最後に受けていた要介護認定等の要介護状態区分）を記載す
合は、最後に受けていた要介護認定等の要介護状態区分）を記載すること。介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七ること。月途中で要介護状態と要支援状態をまたがる変更を行う場
十七号）附則第十一条に規定する経過措置に基づき要支援一又は要合等、記載すべき要介護状態区分又は要支援状態区分が様式に存在
支援二の者であって施設に入所している場合、月途中で要介護状態
しない場合は、補記を行うこと（ただし、補記する名称は「要支援と要支援状態をまたがる変更を行う場合等、記載すべき要介護状態
一」等正確に記載し、「要一」等の省略は不可とする。）。この場
区分又は要支援状態区分が様式に存在しない場合は、補記を行うこ合において、当該要介護状態区分と、当該月の支給限度基準額設定と（ただし、補記する名称は「要支援一」等正確に記載し、「要一」のもととなった要介護状態区分は一致しない場合があることに留意
等の省略は不可とする。）。この場合において、当該要介護状態区すること。
分と、当該月の支給限度基準額設定のもととなった要介護状態区分
は一致しない場合があることに留意すること。
キ～コ （略）キ～コ （略）⑤～⑧ （略）⑤～⑧ （略）⑨ア～オ （略）⑨ア～オ （略）カ 入所（院）（居）前の状況
当該施設に入所（院）（居）した場合に、入所（院）（居）前の直近の状況として該当する番号を○で囲むこと。

1

退所（院）（居）後の状況
月の途中に退所（院）（居）した場合に、退所（院）（居）後の状況として該当する番号を〇で囲むこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（院）（居）している場合に、退所（院）（居）年月
日に転出日を記載する場合には、退所（院）（居）後の状況として「５ その他」を〇で囲むこと。
⑩給付費明細欄（様式第七及び第七の二においては請求計算の欄に記載）
カ（略）〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定と要支援認定をまたがる区分変更認定（※１）、経過的要介護から要介護五の間若しくは要支援一と要支援二の間での区分変更認定（※１）、資格取得・喪失（※２）、転入・転出（※
２）及び認定有効期間の開始・終了（※２）
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。）・利用者との契約解除（※２）（※１）の事由については、夜間対応型訪問介護以外の場合に適用される。

2

医療保険適用病床から介護保険適用病床に転床した場合は、「2．
医療機関」を○で囲むこと。
同一月内に同一の施設の入退所（院）（居）を繰り返した場合、月初日に入所（院）（居）中であれば、当該入所（院）（居）前の直近の状況を○で囲むこと。月初日に入所（院）（居）中でなければ、当該月の最初の入所（院）（居）前の直近の状況を○で囲むこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（院）（居）している場合は、入所（院）（居）後の状況として「８．その他」を○で囲むこと。
長期入所等により、入所前の状況が不明な場合は、当該施設への入所前の状況として「８．その他」を○で囲むこと。
キ 退所（院）（居）後の状況
月の途中に退所（院）（居）した場合に、退所（院）（居）後の状況として該当する番号を〇で囲むこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（院）（居）している場合に、退所（院）（居）年月
日に転出日を記載する場合には、退所（院）（居）後の状況として「５ その他」を〇で囲むこと。
⑩給付費明細欄（様式第七及び第七の二においては１枚に複数の給付費明細欄が存在するが、記載方法は他の様式と同様）（略）〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定と要支援認定をまたがる区分変更認定（※１）、要介
護一から要介護五の間若しくは要支援一と要支援二の間での区分変更認定（※１）、資格取得・喪失（※２）、転入・転出（※２）
及び認定有効期間の開始・終了（※２）
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・ 月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。）・利用者との契約解除（※２）（※１）の事由については、夜間対応型訪問介護以外の場合に適用される。

（※２）の事由については、小規模多機能型居宅介護又は介護予防
小規模多機能型居宅介護のみに適用される。
ア サービス内容（様式第七及び第七の二を除く）
請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護給付費
単位数サービスコード表のサービスコード内容略称を記載すること。欄内に書ききれない場合はサービス種類の名称（訪問介護、訪問看護等）を記載するだけでも差し支えないこと。
イ （略）
ウ 単位数
請求対象サービスに対応する一回、一日又は一月あたりの介護給
付費の単位数を介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。ただし、介護給付費の割引、率による加減算等、介護給付費の単位数を計算で求める場合は、介護給付費単位数表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行う
ごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、特別地域加算の場合は、特別地域加算の対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。

（※２）の事由については、小規模多機能型居宅介護又は介護予防
小規模多機能型居宅介護のみに適用される。
ア サービス内容
請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護給付費
単位数サービスコード表のサービスコード内容略称を記載すること。欄内に書ききれない場合はサービス種類の名称（訪問介護、訪問看護等）を記載するだけでも差し支えないこと。
イ （略）
ウ 単位数
請求対象サービスに対応する一回、一日又は一月あたりの介護給
付費の単位数を介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。ただし、介護給付費の割引、率による加減算等、介護給付費の単位数を計算で求める場合は、介護給付費単位数表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行う
ごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、特別地域加算、中山間地域等における小規模
事業所加算又は中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の場合は、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること。
（略）
エ 回数日数（様式第二、第二の二、第七及び第七の二においては「回
数」の欄）
（略）
オ サービス単位数（略）
カ～ク （略）ケ サービス単位数合計（様式第七及び第七の二の場合のみ）「オ サービス単位数」の合計単位数を記載すること。
コ 請求額合計（様式第七及び第七の二の場合のみ）「ケ サービス単位数合計」に単位数単価を乗じて得た結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。

以下に該当する場合は記載を省略すること。
（略）
エ 回数日数（様式第二及び第二の二においては「回数」の欄、様式第七及び第七の二を除く）（略）
オ サービス単位数（様式第七及び第七の二を除く）（略）
カ～ク （略）ケ

請求金額（様式第七及び第七の二の場合のみ）「ウ 単位数」に単位数単価を乗じて得た結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。

3

⑪～⑬ （略）⑭ア （略）
イ 公費
公費負担の給付を行う率を百分率で記載すること。当該率等については（別表２）を参照すること。
障害者対策（いわゆる特別対策）における訪問介護（介護予防を含む）及び夜間対応型訪問介護については、公費負担医療に準じた取扱いを行うため、保険給付率を加えた率（例えば保険給付率が九〇％、公費負担率が四％の場合は九四（％））として記載すること。
⑮ア～エ （略）オ 限度額管理対象単位数
当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象部分（特別地域加
算及びターミナルケア加算を除く。）のサービス単位数を合計して記載すること。
カ

限度額管理対象外単位数
当該サービス種類のうち、限度額管理対象外（特別地域加算及びターミナルケア加算）のサービス単位数を合計して記載すること。

キ～セ （略）⑯～22 （略）３ 給付管理票に関する事項（様式第十一）（１） （略）（２）①～⑥ （略）⑦要介護状態区分
サービス利用票（控）に記載された要介護状態区分を記載すること。
要介護状態区分については、月途中で変更があった場合には、いずれか
重い方の要介護状態区分を記載すること（経過的要介護と要支援一においては経過的要介護、経過的要介護と要支援二においては要支援二が、重い方の区分となる。）。月途中で要介護状態と要支援状態をまたがる
変更があった場合、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が経
過的要介護から要介護五までの記載を行う場合があるので留意すること。

4⑪～⑬ （略）⑭ア （略）
イ 公費
公費負担の給付を行う率を百分率で記載すること。当該率等については（別表２）を参照すること。
障害者対策（いわゆる特別対策）における訪問介護（介護予防を含む）及び夜間対応型訪問介護については、公費負担医療に準じた取扱いを行うため、保険給付率を加えた率（例えば保険給付率が九〇％、公費負担率が一〇％の場合は一〇〇（％））として記載すること。
⑮ア～エ （略）オ 限度額管理対象単位数
当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象部分（特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、ターミナルケア加算及び事業所開始
時支援加算を除く。）のサービス単位数を合計して記載すること。
カ 限度額管理対象外単位数
当該サービス種類のうち、限度額管理対象外（特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、ターミナルケア加算及び事業所開始時支援加算）のサービス単位数を合計して記載すること。
キ～セ （略）⑯～22 （略）３ 給付管理票に関する事項（様式第十一）（１） （略）（２）①～⑥ （略）⑦要介護状態区分
サービス利用票（控）に記載された要介護状態区分を記載すること。
要介護状態区分については、月途中で変更があった場合には、いずれか
重い方の要介護状態区分を記載すること。月途中で要介護状態と要支援状態をまたがる変更があった場合、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が要介護一から要介護五までの記載を行う場合があるので留意すること。

⑧～22 （略）４ 公費の介護給付費明細書に関する事項（１）・（２） （略）⑧～22 （略）４ 公費の介護給付費明細書に関する事項（１）・（２） （略）

（表）
２（１）③
別表１
別表２
別表３

（表）
２（１）③ （内容変更有）
別表１(内容変更有）別表２(内容変更有）別表３(内容変更有）5

２ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二から様式第十まで）（１）共通事項③介護給付費明細書様式ごとの要記載内容
入
介退
護所
保
険居
施
設日
等等
分

（

入
短退
期所
入日
所
居
利
用等

（
）

給
付
費
明
細
欄

緊
急
時
施
設
療
養
費

特
定
診
療
費

特
別
療
養
費

）

請
求
額
集
計
欄

ス特
費定
等入
所
者
介
護
予
防

）

）

分

）

請
限求
度額
額集
管計
理欄
欄
等
を
含
む

（

）

ビ
ス
計
画

開
始
日
・
中
止
日
等

）

ビ
ス
計
画

介
護
予
防
サ

（

居
宅
サ

（

請
求
事
業
者

（

被
保
険
者
欄

ー

保
険
者
番
号

ー

様式

ビ
ス
提
供
年
月

公
費
負
担
者
・
受
給
者
番
号

（

ー

サ

ー

サ

社
会
福
祉
法
人
に
よ
る
軽
減
欄

ビ
様式第二

○

○

○

○

○

○

様式第二の二

○

○

○

○

○

様式第三

○

○

○

○

○

様式第三の二

○

○

○

○

○

様式第四

○

○

○

○

○

様式第四の二

○

○

○

○

○

様式第五

○

○

○

○

○

様式第五の二

○

○

○

○

○

様式第六

○

○

○

○

○

○

○

○

様式第六の二

○

○

○

○

○

○

○

○

様式第六の三

○

○

○

○

○

○

○

○

様式第六の四

○

○

○

○

○

○

○

○

様式第六の五

○

○

○

○

○

○

○

○

様式第六の六

○

○

○

○

○

○

○

○

様式第七

○

○

○

○

*1

様式第七の二

○

○

○

○

*2

様式第八

○

○

○

○

○

○

○

様式第九

○

○

○

○

○

○

○

様式第十

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○
*1は居宅介護支援事業者欄*2は介護予防支援事業者欄（地域包括支援センター）

（別表１）
摘要欄記載事項
サービス内容摘要記載事項（算定項目）
サテライト事業所からのサー「サテライト」の略称として英字２文字を記
ビス提供（訪問介護・訪問看 載すること。
護・通所介護・介護予防訪問
例 ＳＴ
介護・介護予防訪問看護・介護予防通所介護・夜間対応型
訪問介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介
護・介護予防認知症対応型通所介護・介護予防小規模多機
能型居宅介護）
サービス種類

訪問介護

身体介護４時間以上の場合福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与

福祉用具貸与
特別地域加算、中山間地域等における
小規模事業所
加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合
多床室のサー
ビスコードの適用理由

備考

計画上の所要時間を分単位で記載すること。 身体介護４時間以上については、１回あたりの例 260分
点数の根拠を所要時間に単位を省略することも可。
て示すこと。
例 260
訪問看護
タ ー ミ ナ ル ケ 対象者が死亡した日を記載すること。
ア 加 算 を 算 定 なお、訪問看護を月の末日に開始しターミナする場合
ルケアを行い、その翌日に対象者が死亡した場合は、死亡した年月日を記載すること。
例 20030501（死亡日が2003年5月1日の場合）
訪問リハビリ 短期集中リハ
病院若しくは診療所または介護保険施設からテーション、 ビリテーショ 退院・退所した年月日又は要介護・要支援認定
介護予防訪問 ン実施加算を を受けた日を記載すること。
リハビリテー 算定する場合
例 20060501
ション（退院（所）日が2006年5月1日の場合）
居宅療養管理
算定回数に応じて訪問日等を記載すること
指導、介護予（訪問日等が複数あるときは「、」で区切
防居宅療養管る）。
理指導
例 6、20日
単位を省略することも可。
例 6、20通 所 リ ハ ビ リ 短期集中リハ
病院若しくは診療所または介護保険施設から
テーション
ビリテーショ 退院・退所した年月日又は要介護認定を受けたン実施加算を 日を記載すること。
算定する場合例 20060501（退院（所）日が2006年5月1日の場合）

短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

別記を参照
福祉用具貸与を開始した日付を記載すること。
例 6日
単位を省略することも可。
例 6

適用理由の番号を摘要欄に左詰めで記載する 一月内で複数の滞在理こと。
由に該当する場合は、最１ 多床室入所初の滞在理由を記載する
３ 感染症等により医師が必要と判断した こと。
同時に複数の理由（例従来型個室への入所者
えば感染症等による入所
４ 居住面積が一定以下
で居住面積が一定以下）
５ 著しい精神症状等により医師が必要と に該当する場合は、最も小さい番号を記載するこ判断した従来型個室への入所者と。

短期入所療養
介護、介護予防短期入所療養介護

多床室のサー
ビスコードの適用理由

適用理由の番号を摘要欄に左詰めで記載する 一月内で複数の滞在理由に該当する場合は、最こと。
初の滞在理由を記載する
１ 多床室入所
３ 感染症等により医師が必要と判断した こと。
同時に複数の理由（例従来型個室への入所者
えば感染症等による入所
４ 居住面積が一定以下
で居住面積が一定以下）
５ 著しい精神症状等により医師が必要と に該当する場合は、最も小さい番号を記載するこ判断した従来型個室への入所者と。

特定施設入居者生活介護、
介護予防特定施設入居者生活介護

外部サービス
利用型における福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与

別記を参照

介護福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設サービス

退所前後訪問相談援助加算多床室のサー
ビスコードの適用理由

看取り介護加算
介護保健施設サービス

退所前後訪問指導加算

老人訪問看護
指示加算

多床室のサー
ビスコードの
適用理由

短期集中リハビリテーショ
ン実施加算、認知症短期集中リハビリ
テーション実
施加算を算定する場合
ターミナルケ
ア加算

家庭等への訪問日を記載すること。
例 20日
単位を省略することも可。
例 20
適用理由の番号を摘要欄に左詰めで記載する 一月内で複数の滞在理由に該当する場合は、最こと。
初の滞在理由を記載する
１ 多床室入所こと。
２ 制度改正前入所による経過措置
同時に複数の理由（例
３ 感染症等により医師が必要と判断した
えば感染症等による入所
従来型個室への入所者（30日以内の者） で居住面積が一定以下）
４ 居住面積が一定以下に該当する場合は、最も５ 著しい精神症状等により医師が必要と 小さい番号を記載すること。
判断した従来型個室への入所者
対象者が死亡した日を記載すること。
例 20060501（死亡日が2006年5月1日の場合）
家庭等への訪問日を記載すること。
例 20日
単位を省略することも可。
例 20
訪問看護指示書の交付日を記載すること。
例 20日
単位を省略することも可。
例 20
適用理由の番号を摘要欄に左詰めで記載する 一月内で複数の滞在理由に該当する場合は、最こと。
初の滞在理由を記載する
１ 多床室入所こと。
２ 制度改正前入所による経過措置
同時に複数の理由（例
３ 感染症等により医師が必要と判断した
えば感染症等による入所
従来型個室への入所者（30日以内の者） で居住面積が一定以下）
４ 居住面積が一定以下に該当する場合は、最も５ 著しい精神症状等により医師が必要と 小さい番号を記載すること。
判断した従来型個室への入所者
当該施設に入所した日を記載すること。
例 20060501（入所日が2006年5月1日の場合）

対象者が死亡した日を記載すること。
例 20080501（死亡日が2008年5月1日の場合）

介護療養施設サービス

他科受診時費用

退院前後訪問指導加算

老人訪問看護
指示加算

介護療養施設サービス

多床室のサー
ビスコードの適用理由

認知症対応型
共同生活介護

看取り介護加算

小規模多機能型居宅介護、
介護予防小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費（加算を除く）

事業開始時支
援加算を算定する場合

他科受診を行った日を記載すること（複数日行われたときは「、」で区切る）。
例 6、20日
単位を省略することも可。
例 6、20
家庭等への訪問日を記載すること。
例 20日
単位を省略することも可。
例 20
訪問看護指示書の交付日を記載すること。
例 20日
単位を省略することも可。
例 20
適用理由の番号を摘要欄に左詰めで記載する 一月内で複数の滞在理由に該当する場合は、最こと。
初の滞在理由を記載する
１ 多床室入所こと。
２ 制度改正前入所による経過措置
同時に複数の理由（例
３ 感染症等により医師が必要と判断した
えば感染症等による入所
従来型個室への入所者（30日以内の者） で居住面積が一定以下）
４ 居住面積が一定以下に該当する場合は、最も５ 著しい精神症状等により医師が必要と 小さい番号を記載すること。
判断した従来型個室への入所者
対象者が死亡した日を記載すること。
例 20090501（死亡日が2009年5月1日の場合）
通所、訪問、宿泊のサービスを提供した日数 同日内に複数のサービスを、二桁の数字で続けて記載すること。
を提供した場合においても、それぞれのサービス
例 100302
で日数を集計し、記載す（通所サービスを10日、訪問サービスを3ること。（例えば通所と日、宿泊サービスを2日提供した場合）
訪問のサービスを同日に例 150000（通所サービスを15日提供し、訪問サービ 提供した場合、通所と訪問のそれぞれで１日としス・宿泊サービスを提供しなかった場合）て記載すること。）
小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模
多機能型居宅介護の事業を開始した日を記載すること。
例 20090401（事業開始日が2009年4月1日の場合）

介護給付費の割引

割引の率を％の記号をつけて記載すること。
例 5％％を省略することも可。
例 5

複数の適用記載事項がある場合は、表上の掲載順に従って「／」で区切って記載すること。
例 ＳＴ／260／5％（サテライト事業所から260分の訪問介護を5％の割引率で実施した場合。）

（別表２）
保険優先公費の一覧（適用優先度順）
項
番

制度

給付対象

法別
番号

資格証明等

公費の
給付率

介護保険を優先
し95％までを公費で負担する

感染症の予防及び感染症 結核に関する治療・検の患者に対する医療に関 査等省令で定めるもの
する法律（平成10年法律第114号）「一般患者に対
する医療」
10

1

2

障害者自立支援法（平成 通院による精神障害の17年法律第123号）「通院 医療
医療」
障害者自立支援法「更生
医療」

4

15

原子爆弾被爆者に対する 健康保険と同様（医療援護に関する法律（平成6 全般）
年法律第117号）「一般疾病医療費の給付」
被爆体験者精神影響等調査研究事業の実施について（平成14年４月１日健発第0401007号）

7

受給者証

95

100

19

受給者証

被爆者手帳

100

先天性血液凝固因子障害 同上等治療研究事業について（平成元年7月24日健医発第896号厚生省保健医療局長通知）「治療研究に係る医療の給付」

受給者証

訪問看護、介護予防
訪問看護、医療機関の訪問リハビリテー
ション、医療機関の介護予防訪問リハビ
リテーション、医療機関の通所リハビリ
テーション、医療機
関の介護予防通所リハビリテーション及び介護療養施設サービス

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護老人保健施設
サービス含め医療系
サービス（介護予防
サービスを含む）の全て
訪問看護、介護予防
訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリ
テーション、居宅療養管理指導、介護予
防居宅療養管理指
導、通所リハビリ
テーション、介護予防通所リハビリテー
ション、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護、介護保健施設サービス
及び介護療養施設
サービスの医療系サービスの全て

100

介護保険優先利用者本人負担額がある（※）
51

受給者証

100

同上

51

受給者証

100

介護保険と関連する
給付対象
医療機関の短期入所
療養介護、医療機関の介護予防短期入所
療養介護及び介護療養施設サービスにかかる特定診療費並びに介護老人保健施設の短期入所療養介
護、介護老人保健施設の短期入所療養介
護及び介護保健施設
サービスにかかる特別療養費
訪問看護、介護予防
訪問看護

介護保険優先利用者本人負担額がある

介護保険優先残りを全額公費（※）

86

特定疾患治療研究事業に 特定の疾患のみついて（昭和48年4月17日
衛発第242号厚生省公衆衛生局長通知）「治療研究に係る医療の給付」

介護保険優先利用者本人負担額がある

100

被爆体験による精神的要因に基づく健康影響に関連する特定の精神疾患又は関連する身体化症状・心身症のみ

5

6

21

患者票

身体障害者に対する更生医療（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ
ﾝ）

3

負担割合

訪問看護、介護予防
訪問看護、医療機関の訪問リハビリテー
ション、医療機関の介護予防訪問リハビ
リテーション、居宅療養管理指導、介護
予防居宅療養管理指
導及び介護療養施設
サービス
同上

8

「水俣病総合対策費の国 水俣病発生地域におい
庫補助について」（平成 て過去に通常のレベル
４年４月30日環保業発第 を超えるメチル水銀の227号環境事務次官通知） 曝露を受けた可能性の「療養費及び研究治療費 ある者における水俣病にもみられる症状に関
の支給」
する医療

「メチル水銀の健康影響に係る調査研究事業について」（平成17年５月24
日環保企発第050524001
号環境事務次官通知）「研究治療費の支給」

メチル水銀の曝露に起因するものでないことが明らかなものを除く
疾病等の医療「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要綱」について（平成15年６月６10 日環保企発第030606004
号環境事務次官通知）「医療費の支給」

茨城県神栖町におけるｼﾞﾌｪﾆﾙｱﾙｼﾝ酸の曝露に起因する疾病等の
医療

9

88

88

87

石綿による健康被害の救 指定疾病に係る医療済に関する法律（平成18年法律第4号）「指定疾病に係る医療」
66

11

特別対策（障害者施策）
12 「全額免除」

障害者施策利用者への支援措置

原爆被爆者の訪問介護利 低所得者の被爆者に対用者負担に対する助成事 する訪問介護、介護予業について（平成12年３ 防訪問介護13
月17日健医発第475号厚生省保健医療局長通知）「介護の給付」
原爆被爆者の介護保険等 被爆者に対する介護福利用者負担に対する助成 祉施設サービス等、地事業について（平成12年 域密着型介護老人福祉
３月17日健医発第476号厚 施設サービス、通所介
生省保健医療局長通知） 護、介護予防通所介護、短期入所生活介「介護の給付」
護、介護予防短期入所
14
生活介護、認知症対応
型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護
中国残留邦人等の円滑な 介護保険の給付対象
帰国の促進及び永住帰国 サービス
15 後の自立の支援に関する法律（平成19年法律第127号）「介護支援給付」
生活保護法の「介護扶介護保険の給付対象
サービス
16 助」

※

58

81

81

医療手帳、
保健手帳

医療手帳

医療手帳

石綿健康被害
医療手帳

受給者証

被爆者
健康手帳

被爆者
健康手帳

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護老人保健施設
サービス含め医療系
サービス（介護予防
サービスを含む）の全て（ただし、介護
老人保健施設サービスにおいては緊急時
施設療養費に限る）

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護老人保健施設
サービス含め医療系
サービス（介護予防
サービスを含む）の全て（ただし、介護
老人保健施設サービスにおいては緊急時
施設療養費に限る）

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護老人保健施設
サービス含め医療系
サービス（介護予防
サービスを含む）の全て（ただし、介護
老人保健施設サービスにおいては緊急時
施設療養費に限る）

介護保険優先残りを全額公費

介護老人保健施設
サービス含め医療系
サービス（介護予防
サービスを含む）の全て（ただし、介護
老人保健施設サービスにおいては緊急時
施設療養費に限る）

介護保険優先残りを全額公費

訪問介護、介護予防
訪問介護、夜間対応
型訪問介護

介護保険優先残りを全額公費（※）

訪問介護、介護予防
訪問介護

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護福祉施設サービ
ス、地域密着型介護
老人福祉施設サービ
ス、通所介護、介護予防通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、認知症対応型通所介護及び介護予防
認知症対応型通所介護、小規模多機能型
居宅介護及び介護予
防小規模多機能型居宅介護

介護保険優先利用者本人負担額がある

介護保険の給付対象と同様

介護保険優先利用者本人負担額がある

介護保険の給付対象
と同様

100

100

100

100

100

100

100

25

介護券

100

12

介護券

100

ただし、保険料滞納による介護給付等の額の減額分については公費負担しない。

（別表３）
特定診療費識別一覧
名称
感染対策指導管理褥瘡管理
初期入院診療管理
重度療養管理識別
摘要欄記載事項、算定条件その他
番号01 １日につき算定
34 １日につき算定
05 入院中１回（又は２回）算定
摘要欄に患者の状態（イからヘまで）を記載すること。なお、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
例 ハ
患者の状態
常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
中心静脈栄養を実施しており、かつ、強心薬等の薬剤を投与している状態
ニ
人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
ホ
重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
へ
膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第５号に掲げる身体障害者障害程度等級表の４級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態
イ
ロ
ハ
35

特定施設管理特定施設管理個室加算
特定施設管理２人部屋加算
重症皮膚潰瘍管理指導
薬剤管理指導

02
03
04
06
09

特別薬剤管理指導加算
医学情報提供（Ⅰ）
医学情報提供（Ⅱ）
理学療法（Ⅰ）
理学療法（Ⅱ）
理学療法リハビリ計画加算

10
11
12
18
19

理学療法日常動作訓練指導加算
理学療法リハビリ体制強化加算
作業療法
作業療法リハビリ計画加算

22
48
25

作業療法日常動作訓練指導加算
作業療法リハビリ体制強化加算
言語聴覚療法言語聴覚療法リハビリ体制強化
加算
理学療法（Ⅰ）（減算）

29
49
39

理学療法（Ⅱ）（減算）
作業療法（減算）
言語聴覚療法（減算）
摂食機能療法
短期集中リハビリ加算

43
45
47
31

精神科作業療法
認知症老人入院精神療法
集団コミュニケーション療法
認知症短期集中リハビリ加算

20

27

50

記号
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ

１日につき算定１日につき算定
同上
同上
１日につき算定摘要欄に算定日を記載すること。
例 ６日、20日 単位を省略することも可。
例 ６、20
月４回を限度として算定
１回につき算定
同上
同上
１回（20分以上実施を条件とする）につき（１日３回を限度）算定
同上
月１回を限度（発症の月に限り）として算定
月１回を限度として算定
理学療法（Ⅰ）１回につき算定
１回（20分以上実施を条件とする）につき（1日3回を限度）算定
月１回を限度（発症の月に限り）として算定
月１回を限度として算定
作業療法１回につき算定
１回（20分以上実施を条件とする）につき（１日３回を限度）算定
言語聴覚療法１回につき算定52

利用を開始又は入院した日から起算して4月を超えた期間において、個別リ
ハビリテーションの合計回数が月10回を超えた場合に、11回目以降に算定
同上
同上
同上
１日につき（月４回を限度）算定
摘要欄に当該施設に入院した日付を記載すること。
例 20060501（入院日が2006年5月1日の場合）

32
33
54
55

理学療法、作業療法、言語聴覚両方又は摂食機能療法を行った場合、１日につき算定
１日につき算定
１週間につき算定
１回につき算定（１日３回を限度）
１日につき算定（１週に３日を限度）

42