特定非営利活動法人 ACE

2019-2020 年度事業報告[期間：2019 年 9 月 1 日～2020 年 8 月 31 日]

2019-2020 年度事業報告【2017-2018 年度に策定した中期戦略及び組織全体のセオリー・オブ・チェンジ】

児童労働問題にグローバルなレベルでインパクトを出せることを目指し、下記を行っていく。
1. グローバルレベルでの児童労働撤廃のコミットメント強化による各国政府の取組促進（国連、G20）
2. ACE 自身の、また政府や産業との連携による、児童労働解決モデルの開発・普及と児童労働者数の削減への貢献（インド、ガーナ、日本）
3. ビジネスと人権に関する企業行動について、日本をグローバルスタンダードに近づけるためのルール形成と児童労働に加担しないビジネスの実践（ビジネスと人権、サプライチェーンのデューデリジ
ェンスを促す法整備、公共調達ルール）
4. ①～③を動かすための、市民の行動促進
5. 児童労働問題の解決の必要性の前提となる、国連子どもの権利条約に基づく「子どもの権利」の概念の普及（主に日本国内）①政府・キーパーソン、②企業・経営者、③子ども・若者、④社会全体・市民、のそれぞれの対象者に働きかけ、今後 2018 年から 2021 年の間に、下記のようなインパクト創出のステップを踏んでいく。
1 年目（2018-19 年）：新たな行動を誘発するドライバー（基準・ルール・モデル等）をつくる
2 年目（2019-20 年）：そのドライバー自体を普及させる
3 年目（2020-21 年）：インパクトを創出する2

【2019-2020 年度の全体総括と報告の概要】＜2019-20 年度の事業計画における重点＞
１．カカオ産業の児童労働撤廃に向けたガーナ国内及び日本国内のステークホルダーによるコレクティ
ブ・インパクト*
２．日本政府へのアドボカシー活動
３．子どもの権利を中心とした考え方を組織内外へ浸透させる
４．成果と活動をより密接に結び付ける児童労働撤廃のＡＣＥの戦略設計の継続*コレクティブ・インパクト: 立場の異なる組織（行政、企業、NPO、財団、有志団体など）が、組織の壁を越えてお互いの強みを 出 し合 い 社 会的 課 題 の解 決を 目 指すアプ ロ ー チ のこ と。 （参 照 ： http://www.globalcsr-pfc.com/collectiveimpact/）＜全体総括：成果、課題、教訓＞＜全体＞
昨年に引き続き、ガーナのカカオ産業の児童労働撤廃に向けた活動に大きな前進が見られた。ガーナ
における「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン(CLFZ)」の制度の確立（ガーナ政府による CLFZ ガイ
ドラインの施行）、日本国内のサステイナブル・カカオ・プラットフォームの発足（JICA 主催、カカオ
産業に関わる日本企業等が参画）、国際協力機構（JICA）によるガーナでの CLFZ に関する調査案件の形成・公示と競争入札、ＡＣＥによる落札（JICA1 号案件での NGO による落札は極めて稀）と、期中を通じて目まぐるしい展開となった（詳しくは重点１に記載）。中期戦略で想定していた成果を、ガーナのカカオ産業の児童労働の解決に向けて出すことができた。この成功の背景には、限られた人的リソー
スをこの分野に重点的に充てられるよう、「ガーナ・シフト」と銘打って、期中に組織体制を整えたことも貢献している。
組織運営としては、代表の 12 月の国外移住、ガーナ・シフト等、組織内の役割分担を替えて運営する中で、2 月からの新型コロナウィルス感染拡大への対応に追われた。事業面においても大きな影響を受けた。3 月のガーナの CLFZ 制度発足式への海外出張が中止、インドへのスタディーツアーの中止、
またモニタリングのための渡航が出来ない等、海外出張が出来ない状態が今も続く。児童労働撤廃プロ
ジェクトを展開しているインド・ガーナのコミュニティでも住民の生活に影響が出ており、インドへの緊急支援を 5 月に決定、クラウドファンディングを行い一部家庭への食糧配布等の支援を開始した。また企業研修、講師派遣、教材販売等の事業も一時的に中止等となり、事業収入の減少となった。3 月に開催予定だった大規模都市マラソンのチャリティランナーの出走停止、また次年度のマラソン大会に向けたチャリティ―ランナー募集の中止は、2019-2020 年度内に約 600 万円、2020-2021 年度に約 1700
万円を見込んでいた寄付収入がなくなることを意味し、財務的に大きなチャレンジをもたらした。
そのような状況下で組織として次々と対策を講じた。災害対策本部立ち上げと新たな感染症ガイドラ
インの制定、感染拡大時の在宅勤務への移行、また当初 7 月に現事務所からの転出を予定していたが、最終的には事務所を手放す決断をし、7 月末に事務所を明け渡し、完全在宅勤務の継続による事業・組織運営に移行した。財務面においては政策金融公庫の融資に申し込み、持続化給付金や休業手当の申請、また助成金申請（みてね基金採択）等、とれる対策を可能な限りとった。
新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けながらも、想定以上の成果をあげられた成功要因があるとすれば、個々の対応力と、チームワークである。近年の研修により職員同士が自分のニーズをコミュニケートする力が相対的にあがり、それは在宅勤務へのシフト等コロナ対策を検討する上で重要な要素

3

であった。また、日々変化する状況に対応しながら、相互にサポートし合い、事業運営を継続することが出来たことは、組織内のチームワークの強さを示した。
＜今年度計画の重点について＞
１．カカオ産業の児童労働撤廃に向けたガーナ国内及び日本国内のステークホルダーによるコレクティ
ブ・インパクト*
ガーナ政府の児童労働撤廃国家計画の一部である「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン（CLFZ）」
制度の構築をガーナ政府、ＡＣＥ、デロイト等との協働で実現すべく、2018 年 11 月より本格的に取り組んできた。この度 2020 年 3 月に CLFZ の基準・実施手順を記載した Guidelines& Protocols が完成、
ローンチイベントが開催された。これにより、この CLFZ 制度を実際に広めていくフェーズに移行できることになった。その後、2020 年 6 月に「ガーナ国カカオ・セクターを中心とした児童労働に係る情報収集・確認調査（QCBS）」が JICA の競争企画入札案件として公示され、ACE はジョイントベンチャーを組み 7 月に応札し、8 月に落札した。プロジェクト実施期間は 2020 年 10 月～2022 年 3 月となり、調査案件ではあるが、CLFZ のコミュニティにおけるパイロット活動も含まれるため、この中で異なる郡において CLFZ 実施手順を試み、成功要因や課題抽出を行えることになった。
国内でも大きな前進があった。2020 年 1 月に JICA「開発途上国に向けたサステイナブル・カカオ・
プラットフォーム」が設立され、ACE を含む 18 組織(2020 年 7 月時点)が加盟した。このプラットフォームとの連携も前述の JICA 調査案件内において、連携方法に関する調査・提言が含まれており、今後調査内容を本プラットフォームに報告していくことになる。ACE としては、このような業界内のプラットフォーム確立は 2017-2021 中期戦略で意図していたことであり、それが JICA によって形成されたことに大きな意義がある(形成にあたっては ACE も企業の紹介など側面支援を行った)。
ACE では個別企業へのアドバイスや対応にも力を入れてきたが、今年度は複数の企業内で方針決定等の発表が相次いだ。江崎グリコ（株）の人権方針策定、有楽製菓株式会社は「2025 年までに自社商品に使用するすべてのカカオ原料について、児童労働撤廃に取り組んでいる原料へ変更することを目標」と表明した。この２社はいずれも ACE の法人会員でありアドバイスを行ってきた。また、カカオ加工企業として国内シェア No.1 の不二製油グループは「責任あるカカオ豆調達方針」を発表、サプライチェー
ン上の児童労働撤廃にもコミットした。
この方針発表のプレス発表会には ACE もオンラインで出席し、コメントした。これらの進展は昨今の ESG 投資への注目、ビジネスと人権指導原則や SDGs の企業内への浸透という背景がありつつ、ACE のこれまでのコミュニケーションの成果もあると考えられる。
２．日本政府へのアドボカシー活動2019 年 8 月までに G20, TICAD 等様々な国際会議に向けたプロセス、及び児童労働ネットワークの署名活動の提出を通じた働きかけを行い、SDGs アクションプラン 2020（2019 年 12 月、ＳＤＧｓ推進本部）の中で、途上国の児童労働撤廃を目指した、ガーナのカカオ産業に焦点をあてた活動等が言及された。日本政府が進める SDGs 推進施策の中に、児童労働が昨年に引き続き位置付けられ、またカカオ産業の児童労働について企業との連携も含めた言及があることは、ACE が進めている事業と合致しており、今後このコミットメントが継続、発展していくことが期待される。
また、国連ビジネスと人権指導原則の国別行動計画策定プロセスにおいて、市民社会プラットフォー
ムを通じての働きかけ、及び、パブリックコメントへのコメント提出を、ＡＣＥ及び児童労働ネットワークとして行った。その結果、ＡＣＥのパブリックコメントの一部が反映され、児童労働に関する記述が強化された。

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３．子どもの権利を中心とした考え方を組織内外へ浸透させる
昨年に引き続き「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の事務局を務め、賛同団体を 130 団体に伸ばした。また 2019 年の子どもの権利条約フォーラム開催をサポートし、外部リソースを動員し少ない経済負担で大規模（650 人参加）開催を実現した。しかし、子どもの権利の概念を広げるということ自体にはまだ課題感が残り、次年度に向けた検討が必要である。
組織内においてはＡＣＥ「子どもと若者のセーフガーディング・ポリシー」の行動規範の周知、全役
職員と誓約書の合意取り付けを行い、各事業・組織で対策を導入しはじめることで、事業実施における子どもの権利保障を徹底する対策がとられた。
４．成果と活動をより密接に結び付ける児童労働撤廃のＡＣＥの戦略設計の継続組織としての戦略のブラッシュアップを意図し、昨年度より外部講師による研修を継続。その実施過程で新型コロナウイルスの感染拡大が起き、外部環境に著しい変化が生じたたため、オンラインでの研修実施に切り替えるとともに、with コロナ時代の外部環境のシナリオ４つを作成した。また、セオリー
オブチェンジ（TOC）の作成にも継続して取り組んだ。TOC 改訂版は期内に完成させることは出来なかったが、議論をする中で、目指す社会のあり方への共通認識を高め、取り組んでいる課題の構造やエコシステムに関する知見や、ACE の各事業が果たすべき役割についての認識が高まった。また、「学習する組織」の研修においては、組織内の課題のパターンや構造、またメンタルモデルへの認識を高め、それに対する対応策の標語化、また組織のありたい姿の言語化を行った。これらの組織力強化の取り組み
はいずれも Panasonic からの助成金を活用しており、そのような資金があることが推進力となっている。
＜重点以外の主な成果について＞・みんな電力との協働による「みんなでフェアチャージ！プロジェクト」の立ち上げ
人権と環境に配慮した「顔の見えるバッテリー」の普及を目指す、 「みんなでフェアチャージ！プロジェクト」をみんな電力と開始。電子機器等の業界との連携を視野にコバルトに関連する児童労働問題の調査や事業形成に着手した。2017-2021 中期戦略において「他分野への横展開」を想定しており、カカオ、コットンに次ぐ、コンゴ民主共和国のコバルト採掘に関わる児童労働についての調査を行うことができた。
・G20 サミットに合わせた SDG8.7Dialogue の完了
2019 年 9 月に松山で行われた G20 労働・雇用大臣会合にあわせ、第 3 回の SDG8.7 Dialogue を開催した。これまでの 3 回を振り返り、各国の労働官僚から「モデルとなるＮＧＯのユニークな取り組み」と高い評価を得た。ＡＣＥの中で前例のない一連の活動をすべて英語でやりきった経験は今後グローバ
ルレベルでの政策提言活動を展開していく上でのひとつの自信になった。

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各事業の活動報告
1. 子ども・若者支援事業
事業の目的
ACE 自身の、政府または産業との連携による、児童労働解決モデルを開発・普及し、児童労働者人数の削減に貢献する。

2019－20 年度の目標
1. 「スマイル・ガーナ プロジェクト」を実施する 2 村において、プロジェクトの一連の活動を完了
し、児童労働のない地域(Child Labour Free Zone: 以下 CLFZ)を維持する仕組みが確立する。さらに、翌年度よりプロジェクトを開始する対象地域が選定し、活動を始める準備を整える。
2. ガーナ政府と連携し、CLFZ 制度を確立する。またその制度に基づいて、「スマイル・ガーナ プ
ロジェクト」を卒業したエリアが CLFZ としてガーナ政府から認定される。
3. 「ピース・インド プロジェクト」を実施する 3 村において住民グループを中心とした児童労働のない村に向けた住民の活動が定着し始め、子どもの就学徹底が進む。 またインドのテランガナ州
政府関係者、NGO 間の連携を構築・強化し、プロジェクトのモデル普及が推進される。
4. 日本における児童労働プロジェクトの方向性を見極め、実施に移す。 またアルバイトのリーフレ
ットの配布対象者を拡大する。
5. 子ども若者支援を行う現地プロジェクトにおいて、支援対象地の子ども・若者が、組織の活動によって権利を侵害されないようセーフガーディング対策が導入される。
6. 「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」を通じて、より多くの組織・企業・個人等による子どもの権利の実現に向けた連携が強化され、提言活動が推進される。

主な成果と指標の状況
1.

ガーナ(2 村)・インド(3 村)のプロジェクト実施地計 5 村において、4 人（ガーナ 0 人、インド 4人）の子どもが新たに児童労働から解放されて教育や職業訓練を受けられるようになった。また
約 2,000 人(ガーナ約 500 人、インド約 1,470 人)の子どもが継続的して就学するための教育改善を行った。(※見込んでいた村の外部から来た子どもの労働の発生がなかったこと(ガーナ)、新型
コロナウイルス感染拡大による休校期間と学校が子どもの受け入れを予定していた新学期と重なったことと職業訓練活動が開始できなかったこと(インド)から、新規就学/職業訓練開始が計画を下回り少人数に留まった。)

2.

ガーナにおける「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン(CLFZ)」の制度確立において、ガーナ政府による CLFZ 制度のガイドライン文書の制作に貢献し、同文書が関係者に配布された。 また
CLFZ 制度の確立に関連した JICA 公示案件への入札手続きを行い、ACE で初めて採択された。

3.

インドにおける「ピース・インド プロジェクト」では、3 村において、児童労働のない村に向けた住民の活動が定着し始めた。一方、2020 年３月以降コロナ禍の影響によって、貧困拡大・児童労働の増加が懸念されたため困窮した 53 世帯へ緊急支援を行い、児童労働の防止をした。

4. 日本における子ども支援では、2018 年 9 月に作成した労働基準法などを解説したリーフレット、
高校生向け「あなたのアルバイトは、だいじょうぶ？」を約 6200 部、おとな向け「あなたの職場で、年少者の労働環境が守られていますか？」を約 1800 部、これまでに配布し、定時制高校などで活用されている。また、報告書「日本にも存在する児童労働」を発行し（日本語版 300 部配布、日本語版と英語版をホームページで公開）、日本の児童労働について知ってもらう第一歩となっ6

た。 さらに、沖縄県で地域円卓会議の開催（参加者 62 名）やネットワーク参加などにより関係構
築や情報収集が進んだ。
5.

子どもと若者のセーフガーディングに関するポリシー及び行動規範の英訳が完成し、ガーナとインドのパートナー団体へ共有するなどして、セーフガーディングに関する共通理解が進んだ。

6.

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」 は、全国の国際協力 NGO と国内の NPO を含む
組織・個人約 130 が参加し、子どもの権利の実現・普及を目指したプラットフォームができた。
東京で開催した「子ども権利条約フォーラム 2019」では各地から約 650 人が参加・交流し、メディア発信も実現できた。子どもの権利基本法の制定に向けた政策提言活動も開始された。

活動報告
1.

「スマイル・ガーナ プロジェクト」の実施 【「しあわせへのチョコレート」プロジェクト】①

アハフォ州アスナフォ・サウス郡の 2 村において、子どもや住民が自らの力で活動を持続的に運営できるよう支援を行い、その結果、学校の出席率は活動開始前の 70％未満から 90％以上に向上した。カカオ農家の収入向上支援では、農業技術訓練やその他の収入源開拓として米の栽培実習も実施した。また児童労働をなくし子どもの権利が守られるための条例が制定された。

②

3 月末からのコロナ禍の影響で、学校閉鎖により子どもの教育機会が失われ、青空市場の閉鎖により住民は現金収入を得られず生計が苦しくなった。住民の生活支援を継続するため活動期間を延長し、予定していた新たな対象地域の選定は延期することとなった。

２．ガーナ政府との協働による CLFZ の制度構築【「しあわせへのチョコレート」プロジェクト】①

昨年度より継続して、CLFZ 制度構築に向けてガーナ雇用・労働関係省と連携した。技術委員会
会議（2019 年 11 月）、全国バリデーション会合（2020 年 1 月）を経て、2020 年 2 月末「CLFZ
ガイドライン」が完成した。その施行イベントを雇用・労働大臣の出席の下、元プロジェクト実
施地で開催した（2020 年 3 月 9 日）。JICA の協力で CLFZ ガイドライン普及セミナーも開催され、各国のドナー機関やカカオ・チョコレート企業等と意見交換を行った（2020 年 3 月 13 日）。こ
れらの活動は、ガーナや日本でもメディアに取り上げられ報道された。

②

JICA 公示案件「ガーナ国カカオ・セクターを中心としてた児童労働に係る情報収集・確認調査」
への入札手続きを行い応札され、採択した（2020 年 8 月）。元プロジェクト実施地の CLFZ 認
定は、コロナ禍の影響により延期されたが、今後 JICA 事業を通じて認定をめざす計画。

3. 「ピース・インド プロジェクト」の実施 【「コットンのやさしい気持ち」プロジェクト】① インドのテランガナ州ジョグランバ・ガドワル県の 3 村（第 3 フェーズ：2019 年 4 月～2023 年
3 月予定) において、子どもが児童労働から守られ教育を受けられるための活動（住民グループの結成による住民の見回り活動、子どもの補習学校の運営、教育環境の改善等）を実施した。
② 新型コロナウイルスの影響により、政府による外出禁止・移動制限措置により、同３村での活動が一時停止した。困窮世帯の増加や学校閉鎖に伴って児童労働者が増えることが懸念されたた
め、子どもとおとなを対象にしたヒアリング調査を実施し（2020 年 5 月）、政府からの支援を十分受けていない困窮世帯への緊急食糧支援を実施した(2020 年 7 月～10 月まで継続予定)。
③ 州政府による児童労働撤廃対策の強化にむけて、関係団体担当者との打ち合わせや情報共有、コットン種子企業も参加するネットワーク会議などに参加した。
4.

日本の子ども支援プロジェクト7

① 前年度にアルバイトに関する調査を実施した川崎市の定時制高校において、居場所プロジェクトに参加し、アルバイト経験がある生徒からその実態についてヒアリングを行った。
② 沖縄県では、「子どもの貧困と児童労働のつながりを考える地域円卓会議」の開催（2019 年 10月＠那覇市）、定時制・通信制高校 8 校と全日制高校 8 校へのリーフレット配布、「九州・沖縄
地区子ども支援ネットワーク」と「沖縄セーフティーネット協議会」への参加、高校生が行っている路上でのアイスクリン販売のアルバイトについて現地調査などを行った。沖縄県での ACEの認知度が上がり、プロジェクト立ち上げに向けて着実に進展している。
③ リーフレットは、高校生向け（3500 部）とおとな向け（1000 部）を増刷し、定時制・通信制高校を中心に配布した。また中学生向けのハンドブックについても、沖縄県うるま市と連携して作成を開始した。
④ 報告書「日本にも存在する児童労働」（日・英）を完成させ、日本の児童労働について周知するための基盤ができた。
５．海外プロジェクト実施地における子どもと若者のセーフガーディング対策の導入① ACE の子どもと若者のセーフガーディングに関するポリシーや行動規範を英訳し、ガーナとインドのパートナー団体に共有した。セーフガーディングに関する情報共有やウェビナーの合同参加などを通じて、同団体と共通理解の促進を図った。パートナー団体スタッフ向け研修の実施検討とその財源確保等に取り組み、次年度の計画に盛り込んだ。
② セーフガーディングのための現地訪問者用ガイドラインは完成できなかったが、訪問者向け誓約書の作成、その周知プロセスや対応策の検討、他団体の実践事例など情報収集を行った。
６．「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の継続実施（2019 年 4 月～2022 年４月予定）① 事務局として実行委員会(構成組織 15）を開催し、実施体制整備とキャンペーン運営を行った。
② キャンペーンの賛同呼びかけにより、約 115 の組織・個人が賛同登録した（2020 年 8 月時点）。
賛同団体との意見交換を行うための交流会も開催した（2019 年 7 月）。
③ 開催イベント「子どもの権利条約フォーラム 2019」（2019 年 11 月 16～17 日＠文京学院大学、初日は日本教職員組合、毎日新聞との共同開催）の企画・実施運営を行った。全国各地から子ども・若者、NPO 職員、専門家、教職員など約 650 名が参加し、メディアにも報道された。
④ ウェブサイトの構築とバージョンアップ、SNS による情報発信を行い、キャンペーンや子どもの権利に関する情報発信、各団体の活動周知を行った。広報物を作成し（ステッカー作成 1000 部、
パンフレット作成 1000 部等）、イベント等で配布した。
⑤ 子どもの権利基本法の制定を目指す提言書が作成され、提言活動が開始された。

課題や教訓
1.

新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、活動と資金調達に影響を受けた。特にガーナ、
インドでは活動の一時停止、出張の中止等の困難が生じ、緊急支援や計画修正、その財源確保にも取り組むなど迅速な対応が迫られた。今後は新たに策定した、コロナ禍でのプロジェクト実施
方針を運用し、状況把握に努めながら必要に応じた活動を行う。国内外の活動資金の確保も図る。

2.

同様の影響で、3 月以降は沖縄への出張や学校での活動が難しくなり、予定していた活動が実施
できなくなった。2021 年 3 月までは特に学校での活動が行いにくい状況が続くと思われる。

3.

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は共同事務局として実行委員会を運営すると共に大規模なイベントの開催、広報面含め幅広い活動を完遂した。コロナ禍の影響で対面での会議・イベント開催は困難となること含め、今後どのように活動を促していけるか、また子どもの権利8基本法の実現に向けどう動いていくのかが課題。今後の運営・活動方法を検討していく。

2. アドボカシー事業
事業の目的
児童労働撤廃を含む子ども・若者の権利を実現するためには、国際機関や各国政府が政治的意思をもって法整備、法の執行、政策実施、予算割り当てなど、取り組みを強化、推進していく必要がある。
アドボカシー事業では、子ども・若者の権利を奪う社会課題に関する調査研究および政策立案や制度改革に向けて政府への提言、世論の喚起などを行う。

2019-20 年度目標
1.

SDG 8.7 を達成するために ILO（国際労働機関）が主導している Alliance 8.7 の活動などに積極的に参加し、ACE の児童労働撤廃へ貢献をアピールして、グローバルなアドボカシー活動における ACE の発言力・影響力を高める。

2.

日本国内における児童労働への取り組みを強化するために、児童労働禁止法の提案を視野に戦略を策定し、国会議員や市民社会組織などとのネットワーク構築を図る。

主な成果と指標の状況
1.

「ビジネスと人権フォーラム」（2019 年 11 月＠ジュネーブ）や Alliance 8.7 のウェブ上のセミ
ナーやディスカッション・プラットフォームに参加するなどして、Alliance 8.7 事務局とのコンタクトが確立した。

2.

G20 大阪サミットに関連して第 3 回 SDG 8.7 Dialogue を開催し（2019 年 9 月＠松山市）、労働
雇用関係の政府代表者と市民社会組織である ACE との一連の対話は、今後のモデルケースとなると高く評価された。

3.

児童労働撤廃法の提案に向けて、内部勉強会の実施（10、11 月）や国会議員の訪問などを通じて、2021 年（児童労働撤廃国際年）に成立を目指すおおまかな戦略とスケジュールを固めた。

4.

児童労働ネットワークによるキャンペーンでは、レッドカードを掲げた写真の投稿（120 枚）や、Facebook のキャンペーン・フレームが国内外で広がり、多くの人が参加した。

活動報告
1.

国際的な政策提言活動① Alliance 8.7 のパートナー団体となり、ウェビナーやディスカッション・プラットフォームに参加して ACE の活動について発信した。
② ILO などが発行した児童労働に関する重要な報告書の概要をホームページや SNS を通じて、情報発信した。
③ 2019 年に日本で開催された G20 大阪サミットに関連して、昨年度に 2 回実施した SDG 8.7
Dialogue の最終回を労働雇用大臣会合に合わせて開催した（2019 年 9 月＠松山市）。
④ 2019 年の C20 に関連する日本での活動は、C20 サミット・ハンドオーバー・イベント（2019 年
11 月＠東京）開催への協力で終了し、2020 年のサウジアラビアでの G20 サミットへの政策提言
を行った。
2.

日本国内での政策提言活動① 児童労働撤廃法の提案に向けて、専門家を招いて勉強会を 2 回実施（10、11 月）した他、国会議員を訪問して情報や意見を収集した。
② 日本政府が策定中の「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画」原案に対して、パブリック・
コメントの提出やビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォームを通しての政策提言活動を行9った。
③ 「子どもの貧困対策に関する大綱」と「SDGs 実施指針改定案」に対しても、パブリック・コメ
ントを提出し、一部意見が反映された。また「新型コロナウイルスについて国際人権基準に基づく対応を求める NPO 共同声明」に賛同するなど、幅広く政策提言活動を行った。
④ ジュネーブで毎年開催されている「ビジネスと人権フォーラム」に初めて参加した（2019 年 11月）
。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンからの参加者との交流を深めたり、ILO
から最新の情報を収集することができた。
3.

児童労働ネットワーク（事務局：ACE）① 前年度に集めた署名を外務副大臣に提出した（2019 年 12 月）。
② 「おうちで、ストップ！児童労働キャンペーン」（6 月 1～20 日）と題して、a)レッドカードを掲
げた写真をインスタグラムへ投稿、b)キャンペーン用に作成した Facebook のフレーム（日・英）への変更に参加してもらうキャンペーン活動を行った。
③ 児童労働ネットワークの在り方を見直して、新しいネットワーク設立を試みたが、もう 1 年かけて検討することになった。

課題や教訓
1.

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、2020 年 2 月頃から海外での会議出席や国内での対面の活動が難しくなった。一方で、これまでは現地に行かなければ参加できない会議がウェビナーで開催され、情報を得られる機会もあった。今後は、オンラインの活動も強化していきたい。

2.

2021 年に児童労働撤廃法の提案をめざすうえで、おおまかな戦略とスケジュールはできたが、さらに情報収集、必要な活動の明確化、人員体制の強化が必要である。

3.

児童労働ネットワークのあり方について検討したが、より広く強固なネットワークづくりを目指すためには、時間をかけて議論を重ねていかなければならない。

3. 啓発・市民参加事業
事業の目的
子ども若者の権利を奪う社会課題やその原因となる問題を知らせ、課題解決への参加の機会を提供する。

2019-20 年度目標
1.

子どもの権利についての発信を強化する

2.

単発で終わらない、３年後（2022 年）まで見据えた市民キャンペーンの基盤づくりを行う
・新規層（ACE、子どもの権利、児童労働問題のことをはじめて知る人）へのリーチ
・既存層（すでに ACE と繋がりがある人）のエンゲージメント向上

主な成果と指標の状況
1.

講演・ワークショップ、書籍販売、イベント、東京マラソン 2021 チャリティ、映画視聴の呼びかけ等を通じて、約 4,600 人の児童労働問題や子どもの権利についての認知が向上した。
講演・ワークショップ参加者 3,075 人、チャリティランナー197 人

2.

オンライン配信や書籍「チェンジの扉」の無料配布、英語での情報発信強化等の新しい取り組みにより、従来の枠を超えたより幅広い層の認知が向上した。
オンライン配信 7 回 800 人、書籍の配布 143 冊

3.

教材の活用、グッズ購入、物品寄付、販売会・委託販売の実施、募金活動、ボランティア等のア10クションを呼びかけ、のべ約 730 人が参加した。特に、プロボノによるウェブ制作、ACE ママチームによるイベント企画運営、チャリティランナーによる募金活動など、専門性やコミュニティの力が発揮されるアクションが多数行われた。
東京マラソン 2021 チャリティ チャリティランナー197 人、物品寄付者 214 人

活動報告
1.

キャンペーンの企画・実施① 児童労働ネットワークによる「おうちで、ストップ！児童労働キャンペーン」（6 月 1～20 日）に協力し、ACE からも SNS などを通じて参加を呼びかけた。
2.

講師派遣の実施・フォロー① 教育現場を中心に労働組合や市民の学びの場で講演やワークショップを実施した。新型コロナウ
ィルス感染拡大以降は講演の多くが中止／延期となったが、7 月以降はオンライン講演を行い、合計 31 件を実施。子どもを中心にのべ約 3,000 人の児童労働についての認知が向上した。
② 2018 年 8 月に出版した書籍「チェンジの扉」を題材にした講演を「チェンジの扉ダイアログ」
として実施。日本全国 13 カ所で、のべ 1,020 人に対して講演を行い、「自分の人生は自分で変えられる」というメッセージを伝えた。
③ 講演、イベント時のセーフガーディングのガイドラインを作成し、意図せず子どもに危害を加えることのないようスタッフ間での周知を開始した。
3.

教材、書籍、グッズの販売① ワークショップ教材や映画「バレンタイン一揆」DVD、書籍、寄付つき商品等の販売をおこなった。教材と映画を合わせて約 270 部、書籍は合計約 80 冊を販売した。
4.

ボランティア活動の促進① ボランティアの協力を得て、環境デーなごや（9 月 14 日、名古屋※協力：椙山女学園大学）、せんだい地球フェスタ（9 月 23 日、仙台※協力：ACE 仙台グループ）、グローバルフェスタ JAPAN（9 月 29 日～30 日、東京※協力：高島屋労働組合）に出展した。
② ボランティアグループ「ACE ママチーム」と協力し、子どもの権利についての親子向け映画上映
会を 3 回実施した。子どもからおとなまでのべ 115 名が参加、主に子育て世帯の子どもの権利についての認知が向上した。ACE ママチームは本上映会をもって活動を終了した。
③ イベント出展／運営の他、教材のセット組み作業など、個人や組織単位で参加できるボランティ
ア機会を提供し、のべ 130 名が参加した。
④ 新型コロナウィルス感染拡大により対面で「集まる」ボランティアの実施ができない中、企業や労働組合と協働でオンラインボランティアの企画を開始した。
5.

NGO-労働組合国際協働フォーラム、労働組合との連携① NGO-労働組合国際協働フォーラムの合同企画委員、児童労働グループの事務局を務めた。新型
コロナウイルス感染拡大を受け、活動はイベント出展の中止等、一部規模を縮小しての実施となったが、児童労働ネットワークの「おうちで、ストップ！児童労働キャンペーン」への協力、新たな広報ツールの制作等を行った。

11

6.

季節ファンドレイジングの企画・実施① 東京マラソンチャリティでは、東京マラソン 2020（2020 年 3 月 1 日開催）の寄付先団体として、ラン練習会などのイベントを企画・実施し、197 名チャリティランナーのサポート及び大会準備等を行った。同チャリティを通じた寄付は昨年を大きく上回り総額 24,378,690 円集まった。
しかし、新型コロナウィルス感染拡大の影響で大会当日は一般参加の部が中止となった。東京マラソン 2021 の寄付先団体として、今後もランナーサポートを行う。
② 子どもの権利サポーター新規獲得施策においては、ファンドレイズ担当の新規人材採用が叶わず、新規獲得強化のための施策は見送った。プロボノの協力を得て、サポーターの募集施策となるウェブページの制作を行うことができた。
③ 物品寄付の取組みでは、新型コロナウィルス感染拡大による外出自粛の中、自宅でできるアクシ
ョンとして参加を広げることができた。参加者 214 人、寄付約 43 万円④ 外部募金サイトを活用して、バレンタインやホワイトデー等の機会に Yahoo!ネット募金を通じた寄付を呼びかけた。寄付者 1,299 人、寄付額 451,691 円⑤ 海外でのファンドレイズでは Global Giving での寄付を呼びかけ、1,177,461 円の寄付が集まった。インドでの活動資金を得るための新たなページ構築も開始した。
⑥ 企業の従業員同士がやりとりするピアボーナスの総額を、SDGs 活動を行う団体へ寄付する
Unipos「SDGs プラン」の寄付先団体に選ばれ、継続的な寄付収入につながった。
7.

広報① SNS（Facebook，Twitter，Instagram）を通じて情報を発信、メルマガは月一度配信（購読者約9,000 人）した。6/12「児童労働反対世界デー」にあわせて facebook に投稿した動画「そのこ」
は、広告等も活用した結果、前年度の平均リーチ数 925 を大きく上回る約 3 万リーチを獲得。
② 6/12 児童労働反対世界デー前日の 6/11 と、夏休みに合わせた 8/20～22 にライブ配信を行い、児童労働や子どもの権利について伝えた。
③ 子どもと若者のセーフガーディングの対応として、YouTube チャンネルに投稿されている動画の内容確認を行った。広報に関する方針の策定は、次年度継続して取り組む。
④ 英語サイトをより充実させるリニューアルに着手し、8 月にサイトを公開した。内部リソースを活かし、ACE のグローバル化推進の土台を整えることができた。
⑤ 新型コロナウイルス感染拡大を受けて、活動レポートのオンライン化に着手した。
⑥ プレスリリース 4 件、取材 40 件、メディア掲載 52 件
8.

予定外活動
新型コロナウィルス感染拡大により全国の学校が休校となった 3～4 月に、「春休み特別企画 2020
～家にいても世界とつながろう！」として以下 3 点の活動を実施した。

① 24 歳以下の申込者全員に書籍「チェンジの扉」を無料プレゼントする企画をおこない、助成金を活用して 143 冊を配布した。
② 10 日間限定で映画「バレンタイン一揆」の無料配信をおこない、約 1,000 回再生された。
③ SNS でのライブ配信を 7 回実施し、児童労働や ACE の活動等を伝えた。視聴者数のべ約 800 人。

課題と教訓
1.

新型コロナウィルス感染拡大と事務所の閉鎖を受け、活動全体をオンライン化していく必要がある。情報発信の方法や参加できるアクションのあり方、物の移動を伴う活動（物販やリーフレッ

12ト配布等）を中心に、コミュニケーションのあり方について検討していく。
2.

ダイナミックに各事業が展開していく中で、タイムリーにその情報を把握し、全体の広報活動とも調和をとりながら発信していく必要性を感じているが、十分に取り組めていないジレンマがある。各事業との連携、広報に関わる時間の確保等に取り組んでいく。

3.

イベント運営やウェブページの構築、コンサルティングなど、例年以上にボランティアの力が発揮される機会が多く、成果物もより良いものとなった。今後も、積極的に外部の方に協力を得ながら活動を推進していきたい。

4. ソーシャルビジネス推進事業
事業の目的
子どもや若者の権利を奪う社会課題の解決につながる、社会的・倫理的な企業活動を推進する。

2019-20 年度目標
１．ビジネスにおける SDGｓと人権対応向上を支援する。
２．CLF（チャイルド・レイバー・フリー：児童労働のない）原料を使用した商品普及に貢献する。

主な成果と指標の状況
1. 企業が自社の人権への取り組み度合いを理解する
・人権への取り組み度合いを理解した企業の数：94 社（アンケートのフィードバックによる）2. 企業が自社の人権への取り組みの改善について検討する
・人権への取り組みの改善について検討した企業の数：20 社 (プラットフォームへの参加、ACEのネットワークへの参加等）
3. 企業が自社の人権への取り組みを推進する
・人権への取り組みを推進した企業の数：10 社（人権方針の策定、調達方針の策定、サプライチェーン調査、社内研修、一般・業界への啓発等）

活動報告
1．カカオ産業における企業との連携促進、プラットフォーム化【「しあわせへのチョコレート」プロ
ジェクト】①

チョコレート関連企業のガーナ視察訪問の受け入れを 3 回行い（2019 年 10～11 月）、各企業の取り組みを進めるための理解を深めてもらった（合計 10 社、18 名）。また有楽製菓の「児童労働撤廃に取り組む原料への切り替え」公表に協力（2020 年 3 月）
、江崎グリコグループ「人権方針ステークホルダーダイアログ」に有識者として参加（2020 年 4 月）
、不二製油グループ「パーム・カカオ調達方針マスコミ説明会」に有識者として参加（2020 年 7 月）
。さらに、チョコ募金
支援企業や支援地産カカオを通じた協力企業に対し、ガーナでの活動報告等を行い、継続的な協力を呼びかけた。これら活動を通じて業界での取組み推進に貢献した。

②

チョコレート企業のプラットフォーム構築を、昨年度より継続し、JICA の新規事業アイデア「児童労働撤廃を目指す共創型モデル事業の形成・実施」に協力して以下を実施し、2020 年 1 月にJICA「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」が設立（2020 年 7 月
現在、ACE を含む 18 組織が加盟）。
・JICA/ACE 共催「サステイナブル・カカオに向けた共創ワークショップ（2019 年 12 月 17 日＠
東京）：ガーナ大使、企業、NGO、メディア等関係者、65 名が参加
・JICA 主催「SDGs とチョコレート～持続可能な未来のためにできること」（2020 年 2 月 5 日＠東京）に協力、登壇。100 名以上の出席があり、業界新聞にも取り上げられた。

13

③

カカオ産業と児童労働に関わる国際会議に継続して出席。海外主要チョコレート企業、各国政府、国際機関、NGO 等の関係者とネットワークを維持、強化し、ACE の取り組みへの認知を高めた。
・Child Labour in Cacao Coordinating Group (CLCCG)ステークホルダー会合(2019 年 10 月 17 日
＠米国ワシントン DC)：ガーナ、コートジボワール政府、米国労働省、企業等約 60 名が参加。
・世界カカオ財団（WCF）パートナーシップ会合（2019 年 10 月 23-24 日＠ドイツ、ベルリン）：
WCF 加盟企業 46 社、他関係者約 400 名が参加。

④

ガーナでの CLFZ 制度構築をベースとした、新たなグローバルルール形成について、昨年度から継続して、デロイトトーマツコンサルティングのチームと協議を重ね、協定書案等のドラフトや広報用の漫画を作成、配布した。各種活動機会を通じて関係者と意見交換を行った。

⑤

チョコレート企業の環境や人権への取り組みの評価を行っている米国 NGO 関係者と、企業への働きかけに関してオンラインでの意見交換を実施した。

2．コットン産業における企業との連携促進、児童労働のないサステナブルコットンの推進【「コットンのやさしい気持ち」プロジェクト】①「サステナブル・テキスタイル連続プログラム」第 2 回(9 月法人会員サロンと合同開催)を実施
し、アパレル・繊維関係企業担当者等の参加者 45 人に対し、ESG 投資や認証制度、サステナブ
ルコットンに関する啓発を行った。日本企業への児童労働がないコットンや人権 DD に関する情報を発信し、連携を強化した。

②「インド・サステナブルなものづくりをたどるコットンツアー」を実施(11 月)し、参加者 12 名がコットン栽培での児童労働の現場、プロジェクト地、繊維工場を訪問し、学びを深めた。参加
した企業担当者が自社で支援地産コットンを使った商品の企画を開始したり、参加者が複数のイベントで発信するなど児童労働を解決するためのアクションが起きた。

③

企業・関係団体との連携において、繊維・アパレル業界の約 6 社(組織)でサステナブルコットン
商品の企画、法人会員入会、寄付付き商品の企画、社内研修実施への協力要請など ACE との関係強化などの動きが起きた。

④

企業向けウェブサイトを構築し、企業へのサステナブルコットン啓発の情報発信を開始した。

3．企業向け啓発・支援①「企業の人権への取組状況に関する調査」を実施（2019 年 11 月）し、当期末まで累計 94 社、
99 名の回答を得た。下期の活動停滞により、目標サンプル数 200 件の回答回収にむけた協力要
請の機会を逸しており調査結果の発表には至っていない。中間報告のみ 1 月のサロンで実施。

②

ビジネスと人権に関する人権研修の開発を完了したが、企業向けに展開を図るべき局面で活動停止を余儀なくされた。サプライチェーンの人権リスクに関する研修は 2 社×2 回実施。また外部機関と共同による「サプライチェーン労働・人権監査研修」（対象 17 名）の実施は、例年 3～4回実施していたところ、当期は１回の開催に留まった。

③

持続可能なバッテリーをテーマに、みんな電力との協働プロジェクトを立ち上げ、新たな産業分
野で連携の可能性を広げた。コンゴのコバルト生産地における児童労働の実態と健全なサプライチェーン構築に向けた基礎調査を実施。それに関連して協働セミナー「みんなで作ろう！エシカ
ルでフェアなバッテリー～スマホに隠された児童労働の実態を知る～」を開催。新規支援者層の開拓を図った（参加者 140 名、記録動画別途閲覧者 15,000 名）。

④

EC モール（インターネット上の仮想的な商店街）運営などを展開する IT 企業より、人権マネジ

14メントのコンサル要請があり提案を行ったがコロナ感染拡大後、一旦棚上げとなった。
⑤

ESG エンゲージメント支援/ESG テーマの上場企業の啓発 (経営層向け啓発）において、ESG 投資の運用・助言・評価等を行う銀行や ESG 評価会社等との関係構築が進展した。一方、これらの機関と連携しての企業向け啓発活動には着手できなかった。

⑥

Sustainalytics 社とユニセフが 2019 年 9 月にリリースした子どもの権利と投資に関するガイド
ラインの日本語版の翻訳を行った。

⑦

企業向け情報サイトを構築し、2020 年 3 月 23 日(月）より公開。企業の CSR、SDGs 推進、調達/購買の担当者に対するワンストップの情報収集の場を提供中。副次効果として ACE への認知向上をねらう。当期末までの累計訪問者数 512 名、閲覧数(PV) 1,953 件⑧

その他、責任あるサプライチェーン研究会主催セミナーでの講演等（３回）を通じ啓発活動を行った。

4．法人会員コミュニティ運営① ACE 法人会員交流サロンを開催（2019 年 9 月 18 日、2020 年 1 月 22 日）し、延べ 62 社 75 名の参加を得た。持続可能なサプライチェーン構築の要諦、SDGs 達成に求められる視点などをテーマとした講演とワークショップを通じ学び合いと交流の場を提供した。
②

法人会員入会の勧誘、継続依頼を行い、法人賛助会員は前期末 43 社に対し、2020 年 8 月末現在
44 社（3 社入会、2 社退会の結果、1 社純増）。退会した 1 社は連携へ移行し、オランダ大使館でのイベント開催企画にこぎつけたが、新型コロナの影響で延期となった。

5．ネットワーキング①

GCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）の各分科会に積極的に参加し（計 25回）、交流と情報交換を行うなかで、サプライチェーン上の児童労働問題をはじめとする「ビジネスと人権」の課題についての理解促進に貢献した。

②

SB-J（サステナブルブランド・ジャパン）フォーラムで、パートナー企業と協働で児童労働撤廃のためのルール形成をテーマに３回の分科会を運営。年次大会のセミナーにも登壇し児童労働撤廃に向けた取り組みに関連する最新の情報を発信した。

③ 「CSR-NGO の連携ネットワーク」（事務局：JANIC）では、第 1 回 HAPIC(2020 年 2 月 14 日)に参加し「コレクティブ・インパクトは、社会課題解決促進のエンジンとなるのか？」と題したブレイクアウトセッションに登壇。ACE がパートナー企業等と共に取り組む連携事例を紹介した。
④

エシカル推進協議会の情報発信サイトに「コロナウィルスはエシカルを促進する？しない？」のテーマで投稿し、コロナ危機を乗り越えるために必要な心構えを各界リーダーに向け訴えた。

課題や教訓
１．企業向け啓発・支援では、対面での研修実施が今後も困難となると予想されるため、企業研修がオンライン化に対応できるように準備しておく。企業向け情報サイトは利用者が限定的で効果が発揮できていないため、適時更新と閲覧率向上に努める。
２．法人会員コミュニティ運営において、人的資源が逼迫する可能性があるため、新規会員獲得には注力せず、既存会員の維持に努め会員向け特典の可視化と満足度の維持・向上に努める。交流サ
ロンの新たな運営手法・手順を早急に開発し標準化する。
３．ネットワーキングでは、人的資源をさらに効率的に活用するため、ネットワークの幅を広げることを止め、GCNJ 署名企業、JANIC 参加企業との個別連携を推進する方針に切り替える。

15

４．チョコレート企業による人権救済メカニズムの構築や消費者の巻き込みなどにおいて連携プラッ
トフォームが有効に機能するよう働きかけていく。
５．国内のアパレル・繊維企業は、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい状況にあり、サステナ
ブルな調達への関心が薄れる懸念があるため、情報収集し現状を把握しながら活動を進める 。

16

事業横断プロジェクトのまとめ（参考）※事業横断プロジェクトとは、「重点分野」の活動をまとめたものです。プロジェクトとしての意志・意図をもって、事業をまたがって活動を行っています。なお、以下プロジェクトの予算は各事業に振り分けられています。ここでは、重点分野の活動が一覧できるようにとの意図でまとめています。
(1) 「しあわせへのチョコレート」プロジェクト

プロジェクトの目的
1.

カカオ生産地の子どもを児童労働から守り、質の良い教育を保障すると同時に、貧困などの課題に直面するカカオ生産者の自立を助け、児童労働に依存しない持続可能なカカオ生産を実現する。

2.

児童労働に依存せずに生産されたカカオを原料に使ったチョコレートがあたりまえに市場で売買される状態を作り、持続可能なチョコレートビジネスと消費のサイクルを確立する

3.

生産者、企業、消費者、政府を巻き込んだ解決モデルをカカオ・チョコレート産業で確立することにより、児童労働全体の解決や SDGs の達成に貢献する。

2019-20 年度の目標
1.

「スマイル・ガーナ プロジェクト」の実施を継続している 2 村において、CLFZ の基準を満たす
状態を実現し、「児童労働のない地域」が完成する。

2.

ガーナ政府、雇用労働省および関係者との連携により「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン（CLFZ）」制度を確立する（昨年度より継続）。

3.

「スマイル・ガーナ プロジェクト」卒業エリアが、ガーナ政府による CLFZ の認定を受ける。

4.

日本のチョコレート関連企業がサステナビリティ課題に協働で取り組むプラットフォームの土台
ができる。

5.

本プロジェクトや「チャイルドレイバー・フリー」のカカオやチョコレートの認知度を高め、日本のチョコレート関連企業やチョコレート消費者による寄付や購買を通じた貢献が強化される。

主な成果と指標の状況
1.

ガーナのプロジェクト実施地 2 村において、住民の手で子どもを守る活動が維持され、各村の小学校で 90%以上の出席率を達成した。また子どもの福祉や権利を守るための条例が制定され、コミュニティで児童労働を生み出さない仕組みができた。 コロナの影響により活動期間は延長し、新たな対象地域の選定は延期された。

2.

「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン構築に向けたガイドライン（CLFZ ガイドライン）」が完成し、2020 年 3 月にガーナ雇用労働省より施行された。

3.

ガーナ政府による「スマイル・ガーナ プロジェクト」卒業 8 村の、「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン」認定は、2020 年 3 月の CLFZ ガイドライン施工後のプロセスが、新型コロナウィル
スの影響で中断したため今年度は未実施。来年度に引き継ぐ。

4.

2020 年 1 月に JICA「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」が設立された。

5.

支援地産「チャイルドレイバー・フリー・カカオ」が在庫切れとなり入荷も遅れたため、既存商品での取扱も一部中止となり、取扱ブランド、アイテム数とも増やすことができなかった。

活動報告
1. 「スマイル・ガーナ プロジェクト」第 5 フェーズの実施（2018 年 2 月～2020 年 8 月）【子ども・
若者支援】

17

①

ガーナのアハフォ州アスナフォ・サウス郡の 2 村において、子どもや住民が自らの力で活動を持続的に運営できるよう支援を行い、その結果、学校の出席率は活動開始前の 70％未満から 90％以上に向上した。カカオ農家の収入向上支援では、農業技術訓練やその他の収入源開拓として米の栽培実習も実施した。また児童労働をなくし子どもの権利が守られるための条例が制定された。

②

3 月末からのコロナ禍の影響で、学校閉鎖により子どもの教育機会が失われ、青空市場の閉鎖により住民は現金収入を得られず生計が苦しくなった。住民の生活支援を継続するため活動期間を延長し、予定していた新たな対象地域の選定は延期することとなった。

２．ガーナ政府との 協働による CLFZ の制度構築（2018 年 9 月～2020 年 8 月）
【子ども・若者支援】①

昨年度より継続して、CLFZ 制度構築に向けてガーナ雇用・労働関係省と連携した。技術委員会会
議（2019 年 11 月）、全国バリデーション会合（2020 年 1 月）を経て、2020 年 2 月末「CLFZ ガ
イドライン」が完成した。その記念イベントを雇用・労働大臣の出席の下、元プロジェクト実施地で開催した（2020 年 3 月 9 日）。JICA の協力で CLFZ ガイドライン普及セミナーも開催され、各国のドナー機関やカカオ・チョコレート企業等と意見交換を行った（2020 年 3 月 13 日）。 これらの活動は、ガーナや日本でもメディアに取り上げられ報道された。

②

JICA 公示案件「ガーナ国カカオ・セクターを中心としてた児童労働に係る情報収集・確認調査」
への入札手続きを行い応札され、採択した（2020 年 8 月）。元プロジェクト実施地の CLFZ 認定
は、コロナ禍の影響により延期されたが、今後 JICA 事業を通じて認定される予定。

３．カカオ産業における企業との連携促進、プラットフォーム化【SB 推進】①

チョコレート関連企業のガーナ視察訪問の受け入れを 3 回行い（2019 年 10～11 月）、各企業の取り組みを進めるための理解を深めてもらった（合計 10 社、18 名）。また有楽製菓の「児童労働撤
廃に取り組む原料への切り替え」公表に協力（2020 年 3 月）
、江崎グリコグループ「人権方針ステークホルダーダイアログ」に有識者として参加（2020 年 4 月）
、不二製油グループ「パーム・カカ
オ調達方針マスコミ説明会」に有識者として参加（2020 年 7 月）。さらに、チョコ募金支援企業や支援地産カカオを通じた協力企業に対し、ガーナでの活動報告等を行い、継続的な協力を呼びかけた。これら活動を通じて業界での取組み推進に貢献した。

②

チョコレート企業のプラットフォーム構築を、昨年度より継続し、JICA の新規事業アイデア「児童労働撤廃を目指す共創型モデル事業の形成・実施」に協力して以下を実施し、2020 年 1 月に JICA
「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」が設立（2020 年 7 月現在、
ACE を含む 18 組織が加盟）。
・JICA/ACE 共催「サステイナブル・カカオに向けた共創ワークショップ（2019 年 12 月 17 日＠東京）：ガーナ大使、企業、NGO、メディア等関係者、65 名が参加
・JICA 主催「SDGs とチョコレート～持続可能な未来のためにできること」（2020 年 2 月 5 日＠東京）に協力、登壇。100 名以上の出席があり、業界新聞にも取り上げられた。

③

カカオ産業と児童労働に関わる国際会議に継続して出席。海外主要チョコレート企業、各国政府、国際機関、NGO 等の関係者とネットワークを維持、強化し、ACE の取り組みへの認知を高めた。
・Child Labour in Cacao Coordinating Group (CLCCG)ステークホルダー会合(2019 年 10 月 17 日
＠米国ワシントン DC)：ガーナ、コートジボワール政府、米国労働省、企業等約 60 名が参加。
・世界カカオ財団（WCF）パートナーシップ会合（2019 年 10 月 23-24 日＠ドイツ、ベルリン）：
WCF 加盟企業 46 社、他関係者約 400 名が参加。

18

④

ガーナでの CLFZ 制度構築をベースとした、新たなグローバルルール形成について、昨年度から継続して、デロイトトーマツコンサルティングのチームと協議を重ね、協定書案等のドラフトや広報用の漫画を作成、配布した。各種活動機会を通じて関係者と意見交換を行った。

⑤

チョコレート企業の環境や人権への取り組みの評価を行っている米国 NGO 関係者と、企業への働きかけに関してオンラインでの意見交換を実施した。

課題や教訓
1.

ガーナの CLFZ 制度構築には、これまでの 10 年以上にわたるガーナのコミュニティでの経験をガイドラインの作成に活かすことができた。コロナの影響で現地渡航が叶わない状況においては、現地パートナーの CRADA、雇用労働関係省大臣や児童労働ユニット、技術委員会のメンバーと築いてきた信頼関係をベースに遠隔から支援を行い、成果をあげることができた。

2.

カカオのプラットフォーム構築においては、JICA と連携することでスピード感をもって実現することができた。その後の JICA による案件形成にもつながり、CLFZ 制度の普及や、国内外のカカ
オ産業における児童労働撤廃の動きを加速する大きなチャンスが期待できる。プラットフォーム
においては、企業による人権救済メカニズムの構築や消費者の巻き込みなど、今後の戦略を検討する必要がある。

3.

今年度は、複数のチョコレート企業において児童労働や人権への取組が前進した。「サステナビリ
ティ課題に取り組む上で NGO との協力が不可欠」との認識が企業側の変化として表れ、NGO と企業の関係性が変わってきた。ACE としては、現地でのプロジェクトの実績に加え、ガーナ政府
や JICA との連携の成果が、信頼性の向上につながったのではないか。

4.

企業や JICA との連携の深まりなど活動のステージが上がるため、プロジェクトチームの人員補強の必要性が高まっている。支援地産カカオの普及など、戦略や実施体制を検討する必要がある。

(2) 「コットンのやさしい気持ち」プロジェクト

プロジェクトの目的
1.

インドのコットン生産地の子どもを児童労働から守り、教育の支援をする。

2.

コットン産業における児童労働、環境汚染などの課題を、人権や環境に配慮された持続可能なコットン製品の生産と消費の推進を通じて解決する。

2019-20 年度の目標
1.

ピース・インド プロジェクト実施地 3 村において住民グループ を中心とした児童労働のない村に向けた住民の活動が定着し始め、子どもの就学が進む。

2.

テランガナ州政府関係者、NGO 間の関係を構築・強化し、プロジェクトのモデル共有、CLFZ 推進に向けた連携が進む。

3.

日本の繊維・アパレル業界企業で人権 DD の取り組みの必要性への理解が進む。また取り組みに必要な情報の共有が行われる

主な成果と指標の状況
1.

インドのテランガナ州ジョグランバ・ガドワル県の 3 村（第 3 フェーズ：2019 年 4 月～2023 年
3 月予定) において、新たに 4 人 (年度目標 70 人の 5％) の子どもが児童労働から解放され教育を受けるようになった。年度中に①ブリッジスクール生徒の公立学校への編入と新たに就学していない子どものブリッジスクールでの受け入れ、②義務教育年齢を過ぎた子どもを対象とした職業訓練の開始を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で実現できず、目標としていた人数

19

の教育支援が実現できなかった。
2.

3 村において、住民グループ「子ども権利保護フォーラム」を中心とした児童労働のない村に向けた住民の活動が定着し始めた。一方、2020 年３月以降コロナ禍の影響によって、貧困拡大・児童労働の増加が懸念されたため困窮した 53 世帯へ緊急支援を行い、児童労働の防止をした新たな対応を開始した。

3.

テランガナ州政府の児童労働対策に関わる NGO、企業ネットワーク団体担当者とのネットワー
クができた。プロジェクトのモデル普及までは至らなかった。

4.

サステナブルコットンに関心を持つ企業に主に「サステナブル・テキスタイル連続プログラム」、「インド・サステナブルなものづくりをたどるコットンツアー」を通じて情報提供、啓発を行い、参加者/参加企業がサステナブルコットンや児童労働課題に関する学びを深め、少なくとも 6 社(組織)でサステナブルコットン商品の企画、寄付付き商品の企画、社内研修実施、法人会員入会などの動きが起きた。

5.

米国団体の Textile Exchange 主要メンバーのサステナブルコットンに関係する児童労働問題に関する理解の浸透が進んだ。

6.

企業向け情報提供ウェブサイトを構築し、企業へのサステナブルコットン啓発の情報発信を開始
した。

活動報告
１．「ピース・インド プロジェクト」の実施 【子ども・若者支援】① インドのテランガナ州ジョグランバ・ガドワル県の 3 村（第 3 フェーズ：2019 年 4 月～2023 年
3 月予定) において、子どもが児童労働から守られ教育を受けられるための活動（住民グループの結成による住民の見回り活動、子どもの補習学校の運営、教育環境の改善等）を実施した。
② 新型コロナウイルスの影響により、政府による外出禁止・移動制限の指令により、同３村での活動が一時停止した。困窮世帯の増加や学校閉鎖に伴って児童労働者が増えることが懸念されたた
め、子どもとおとなを対象にしたヒアリング調査を実施し（2020 年 5 月）、政府からの支援を十分受けていない困窮世帯への緊急食糧支援を実施した(2020 年 7 月～10 月まで継続予定)。
③

州政府による児童労働撤廃対策の強化にむけて、関係団体担当者との打ち合わせや情報共有、コットン種子企業も参加するネットワーク会議などに参加した。

2．コットン産業における企業との連携促進、児童労働のないサステナブルコットンの推進【SB 推進】①「サステナブル・テキスタイル連続プログラム」第 2 回(9 月法人会員サロンと合同開催)を実施
し、アパレル・繊維関係企業担当者等の参加者 45 人に対し、ESG 投資や認証制度、サステナブ
ルコットンに関する啓発を行った。日本企業への児童労働がないコットンや人権 DD に関する情報を発信し、連携を強化した。

②「インド・サステナブルなものづくりをたどるコットンツアー」を実施(11 月)し、参加者 12 名がコットン栽培での児童労働の現場、プロジェクト地、繊維工場を訪問し、学びを深めた。参加
した企業担当者が自社で支援地産コットンを使った商品の企画を開始したり、参加者が複数のイベントで発信するなど児童労働を解決するためのアクションが起きた。

③

企業・関係団体との連携において、繊維・アパレル業界の約 6 社(組織)でサステナブルコットン
商品の企画、法人会員入会、寄付付き商品の企画、社内研修実施への協力要請など ACE との関係強化などの動きが起きた。

④

企業向けウェブサイトを構築し、企業へのサステナブルコットン啓発の情報発信を開始した。

20

3．教材、ワークショップ、講演等を通じた日本の市民への啓発活動【啓発・市民参加】① 「コットン生産における児童労働」などをテーマにした学校等への講師派遣（10 件）、環境デー
なごやへの大学生との共同出展での児童労働のないコットン生地を用いたワークショップなどを通じ、市民への啓発を行った。
②

インスタグラム配信と YouTube でのオンラインイベントを通じ、インドのプロジェクトや新型
コロナウイルス感染拡大の現地への影響を伝えた。

③

次年度に向けて助成金を活用して、インドのプロジェクトスタッフや元児童労働者の若者を招聘するイベント実施を計画した(新型コロナウイルスの影響を受け計画変更)。

課題や教訓
1.

インドでのテランガナ州へのアドボカシー活動は、現地スタッフの人員強化により進める予定だ
ったができなかった。より具体的な計画立案と実施が必要。

2.

新型コロナウイルスの影響で、インドのプロジェクト地で活動の一時停止を余儀なくされ、子どもの就学を予定通りに進めることができなかった。緊急支援や計画修正、その財源確保にも取り組むなど迅速な対応が迫られた。まだ感染終息の見通しが立たずさらに児童労働者の数が増える
想定のため、必要な支援を検討しながら計画変更などを行いプロジェクトの目的達成を目指す。

3.

新型コロナウイルスにより日本国内のアパレル・繊維企業が厳しい状況にあり、サステナブルな調達への関心が薄れる懸念があるため、情報収集し現状を把握しながら活動を進める。

4.

2021 年 1 月に予定していたインドのスタッフや元児童労働者の招へいが難しくなったため、予定を変更してイベントの企画を検討する。

21

組織運営にかかる活動報告
目的
人材や財源などのリソースを管理、強化し、各事業が円滑に行い組織目標の達成に近づける。

2019-20 年度目標
1.

昨年度作成した各プロジェクトのセオリー・オブ・チェンジがブラッシュアップされ、全体的な戦略へ統合され、適切なアウトカム指標が設定されている。

2.

代表の海外移住や、各職員のライフコースの変化に伴い、事務局体制が整備されて、各事業が円滑に行われている。

3.

子どもと若者のセーフガーディングのポリシーや行動規範が、スタッフ・関係者に周知・合意され、また組織の通報・報告制度の設置や各事業での対策実施が行われている。さらに他団体との連携により子ども支援業界でのセーフガーディングの普及が推進される。

主な成果と指標の状況
1.

代表の海外移住やガーナの CLFZ の取り組み強化に伴い、事務局体制の整備を行った。またコロナ禍においては、災害対策本部による「新型コロナウィルス感染症対策下の事業運営に関するガ
イドライン」を作成し、職員全員が完全在宅勤務を実現し職員の健康や安全を守りながら、事業の継続性を維持することができた。

2.

助成金事業によるセオリー・オブ・チェンジに関する研修と、個人研修の実施により、組織全体の戦略検討と、個人の能力強化、人員体制の見直し等に取り組むことができた。

3.

子どもと若者のセーフガーディング・ポリシー及び行動規範に関する役職員・インターンへの周知とその誓約書合意を完了し、各事業での新たな対策の策定に取り掛かった。また他団体との協働による「子どもと若者のセーフガーディング最低基準のためのガイド」が完成し、他団体へのセーフガーディングの取り組み普及に貢献した。

4.

財務面については、経常収益が 1 億 363 万円（予算比 73％）、経常支出が 1 億 1787 万円（予算比 87％）となり、当期正味財産増減額は－1440 万円の大幅な赤字となった。主な要因は、収入面の減少にある。新型コロナウィルスの影響を受け、大型チャリティイベントの中止に伴う寄付金収入の減少などのため寄付金は予算比－1791 万円、また事業収入は予定していた委託業務の実施が見送りになり、またコロナ危機による主催イベント、講演の中止、教材販売の落ち込みなどにより－1250 万円となった。助成金収入は－998 万円だが、今期中に 1000 万円の助成金を獲得しており、実施が次年度のため今期は前受助成金としているため収入には反映されていない。支出面については、海外出張を取りやめたため旅費交通費が－803 万円、ファンドレイズとPR 活動を一部実施しなかったため外注費が－429 万円、イベント会場費としていた賃借料が－236 万円と減少したが、収入の減少幅よりも少なかったため赤字となった。財務基盤の強化のため、日本政策金融公庫から 3000 万円の融資を受けた。

活動報告
1.

会議の開催

①

通常総会：2019 年 11 月 23 日（土）＠東京②

理事会：2019 年 9/8、11/23、12/9、2020 年 4/19＠オンライン、5/1＠メール、6/19＠メール、
7/10＠オンライン

22

2.

新しい支援者の獲得と支援者の維持・管理①＜会員数＞正会員 102 名（新規 4、退会 10、増減-6）
賛助会員 58 名 81 口（新規 3、退会 12、増減-9）
法人賛助会員 44 社（新規 3、退会 2、増減+1）＜寄付者＞マンスリーサポーター502 名（新規 36 名、退会 16 名、増減+20）
単発寄付 個人 のべ 742 名（うちクラウドファンディング 371 名）
法人 のべ 62 社・団体②

年次報告書発行（4 月）、活動レポート発行（12 月、3 月、6 月）。2020 年 6 月発行の活動レポ
ートは、コロナ禍でのより安全でタイムリーな報告方法を検討し、郵送ではなくメールで送付。

③

Salesforce と連携したクレジット決済システム「GOEN」の導入により、寄付申込や領収書発行業務を効率化し、特に継続支援者対応業務の工数を大幅に削減することができた。「GOEN」に機能追加された洗い替え機能も導入、支援者の利便性を高め、今後の支援の継続につなげる。

3.

資金調達、財務管理にかかる活動① FR ミーティングの実施（11/11、12/9、1/17、2/27、3/24、4/27、6/10）② 融資・助成金等の申請
・融資（日本政策金融公庫） ・雇用調整助成金（厚生労働省） ・持続化給付金（経済産業省）
・「Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs 海外助成」（2 期目）
・事業継続緊急対策（テレワーク）助成金（公益財団法人東京しごと財団） ※その他注記に記載
4.

事務局体制の整備① 正職員 1 名退職。パートタイム職員 2 名を短時間正職員に転換。パートタイム職員 1 名採用、企業の休職制度（2 年間）を活用したプロボノ職員 1 名が期間終了。
② 採用活動として「ソーシャル・ワークスタイル フォーラム 2019 by doda」に出展。
③ 人事部門の明確化、職務権限規程の見直し、チーフへ経費の承認など権限移譲。
④ 代表の海外移住や、ガーナの取り組みを強化するにあたり、全職員の業務の棚卸を実施、一部
PR 業務を委託、組織部門の体制強化として、給与計算と社会保険を顧問の社労士事務所へ外注。
⑤ 事務所移転の予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020 年 3 月末に事務局業務を全職員在宅勤務に移行した。緊急事態宣言の解除後も全職員リモートワークを継続し、2020 年
7 月に事務所を閉鎖した。それに伴い、在宅勤務への移行準備や環境整備（文書管理、郵便・電話対応等の手配、IT システム関連）、事業のオンライン化を進めた。
5.

人事制度（就業規則、給与体系等）の改訂① 賃金テーブルの見直しを実施。
② 内閣府認定ベビーシッター割引制度の導入
6.

戦略策定、チームビルディング、子どもの権利等に関する、職員の能力強化のための研修の実施① 合宿を行い、チームビルディング研修のフォローアップと組織のあり方を検討（9/12-13）、組織のあり方を共有。次世代型組織「Teal」のイベントに参加し情報収集を行った。

23

② 「Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs 海外助成」を通じて、戦略のブラッシュ
アップのために TOC の研修を実施（2/6、4/14、5/25、6/25、8/3、8/6）。、職員の能力強化を目的に、各職員がコーチングや外部研修を受講。
7.

安全管理諸規定、「子どもと若者のセーフガーディング・ポリシー」や、危機管理に関する指針「災害・危機管理規程」周知と体制整備（9～11 月）① 倫理綱領、コンプライアンス規程、内部通報規程の策定、スタッフ研修の実施、コンプライアン
ス委員会等の設置。
② 「子どもと若者のセーフガーディングに関するポリシー」及び「行動規範」の役職員・インターンに対する説明会実施（2019 年 11 月）と、誓約合意書の署名、外部研修への参加、他団体とのセーフガーディングの最低基準ガイドの作成と普及。
③ コロナ禍での災害対策本部の定期会合開催、事業運営のためのガイドライン作成（2020 年 4 月）
と運用 。
8.

支援者情報管理システムの改善と定着化等、事業活動を支える IT 基盤整備

① クレジット決済システム「GOEN」を導入。Salesforce のデータ移行や、連携する「TeamSpirit」の再設定等の実施。
② 在宅勤務に伴い、「TeamSpirit」を活用した経費精算を導入。
③ 事業のオンライン化をサポート。
9.

新型コロナウイルスの影響① 事務所近くの病院がクラスターとなり、3 月 27 日より全職員在宅勤務に切り替えた。自粛中も業務を続行することができ、2015 年より行っていたテレワークの環境整備が功を奏した。
② 大型イベントの中止に伴い、今期と来期にかけての寄付収入が大幅に減少することや事業収入の不透明さから、3000 万円の融資（日本政策金融公庫）を受けて、財政基盤の強化を図った。
③ 再び感染拡大が懸念されることや財務的な面から、事務所を閉鎖し全職員リモートワークを続行することを決定した。

課題や教訓
1.

コロナ禍における事業のあり方や、職員全員が完全リモートワークでの働き方、チームワーク、
コミュニケーション方法など引き続き検討することと、目標達成に向けた戦略面や人材面のサポートと、財務面の見通しを立て安定化を図る必要がある。

24

＜原稿執筆＞【原稿執筆件数】2 件
依頼元・媒体名

媒体属性

テーマ

一般社団法人日本エシカル推進協議会(JEI) コロナウィルスはエシカルを促進する？しない？(特集「コロナ禍からみるエシカル消費」より）
SUSTAINABLE BRANDS JAPAN(株式会社博展)「日本の Green Recovery/Building Back Better を考える」

ネットメデ
ィア
ネットメデ
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エシカル/フェアトレード
その他＜メディア掲載一覧＞【件 数】52 件（テレビ 1、ラジオ１、新聞・地方紙 10、雑誌・専門誌・機関紙 5、ウェブ他 35）【テーマ】ACE12、児童労働 19、チョコ 11、コットン 2、その他 8掲載・
発行日
2019/9/1

分類
機関紙・誌

2020/1/29

ウェブ

2020/2/10

ウェブ

2020/2/13

ウェブ

2020/2/14

ウェブ

2020/2/14

新聞

2020/2/14

ウェブ

2020/2/27

ウェブ

2020/3/1

機関紙・誌

2020/3/11

地方紙

2020/3/11

ウェブ

2020/3/17

ウェブ

2020/4/8

雑誌

2020/4/20

ウェブ

2020/4/24

ウェブ

2020/5/18

ウェブ

2020/6/12

ラジオ

2020/6/12

ウェブ

2020/6/12

ウェブ

2020/6/20

地方紙

2020/6/20

地方紙

メディア名
記事タイトル（新聞の場合は掲載面も）mundi September 2019
特集 NGO 世界をつなげる市民のちから
Ghana losing fight against child labour –Ghana News Agency
Employment Minister
サステナブル・ブランド 企業ともっと腹を割って話したいーーNPO/NGO
ジャパン
が提案する企業との連携
バレンタイン前に伝えたい、ガーナで食べた「生カwithnews(朝日新聞社)
カオ」のエグさ
ガーナで聞いた「日本のバレンタインどう思う？」
withnews(朝日新聞社)
生産地の重い現実
チョコレート産業の未来のために 日本の関連企
日刊工業新聞業が連携
チョコレート産業の未来のために 日本の関連企
日刊工業新聞 電子版
業が連携
チョコレートと途上国の未来を支える仕組みを企
GetNavi web
業や NGO などと共に創る【JICA 通信】
特集基本的人権の実現 一人ひとりが輝ける世界
mundi No.78 March 2020 「連携のための"場"が誕生！
児童労働のないカカオのために」
福島民友（11 面）
児童労働の撤廃訴え
Ghana News Agency Guidelines for establishing child labour free
(GNA)zones launchedブラックサンダーは子どもたちの笑顔をつなぐ
ニコニコニュース
一部原料から児童労働撤廃への取り組みをスター
ト！
ガーナが児童労働の撲滅へ 「児童労働のない地
日経 ESG 2020.5
域」を認定「子どもの権利」、日常生活とどう結びつくの？児laxic
童労働問題の先駆者・白木朋子さんにお話を伺いました【前編】
目の前にある「やりたい！」をキャッチし行動に移laxic
す大切さ。児童労働問題の先駆者・白木朋子さんに学ぶ自分育て＆子育て術【後編】
一般社団法人日本エシカ
コロナウィルスはエシカルを促進する？しない？
ル推進協議会(JEI)公式サ(特集「コロナ禍からみるエシカル消費」より）
イト
J-WAVE 81.3 FM JK
児童労働の問題に取り組む認定 NPO 法人「ACE」
RADIO TOKYO UNITED
D-nnovation
児童労働のない製品の関税をゼロにする国際通商
Perspectives
ルールの提案（デロイトトーマツ）
Children Out Of School At High Risk Of Labour
Modern Ghana
Exploitation—CRADA Warns
信濃毎日新聞（3 面総合「時 児童労働をなくす取り組みを進める 岩附 由香の顔」）
さん（45）
京都新聞（9 面オピニオン・ 児童労働をなくす取り組みを進める 岩附 由香
解説「時のひと」
）
さん

25

掲載・
発行日

分類

2020/6/20

地方紙

2020/6/20

ウェブ

2020/6/23

地方紙

2020/6/25

ウェブ

2020/6/25

専門紙・誌

2020/6/26

地方紙

2020/6/27

ウェブ

2020/7/3

ウェブ

2020/7/6

新聞

2020/7/6

テレビ

2020/7/6

ウェブ

2020/7/6

ウェブ

2020/7/9

ウェブ

2020/7/9

ウェブ

2020/7/11

ウェブ

2020/7/13

ウェブ

2020/7/14

雑誌

2020/7/14

ウェブ

2020/7/16

ウェブ

2020/7/16

その他

2020/7/26

新聞

2020/7/26

ウェブ

2020/7/27

ウェブ

2020/7/30

新聞

2020/7/30

ウェブ

2020/8/3

ウェブ

2020/8/7

ウェブ

メディア名
記事タイトル（新聞の場合は掲載面も）子の人権を守る NPO の代表 岩附由香さん 児童
沖縄タイムス（「時の人」）
労働ゼロへ寄附募る［時の人］子の人権を守るＮＰＯの代表 岩附由香
沖縄タイムスプラス
さん 児童労働ゼロへ寄付募る
東奥日報（２面「この人」） 岩附由香さん 児童労働なくす取り組み進める
さんにち Eye 山梨日日新
聞電子版【文化・くらし／ 岩附由香さん～児童労働なくす取り組み進める
全国・海外】 【時の人】
繊研新聞（6 面「ファッシ（パイオニア）ACE 代表 岩附由香氏 コロナ禍ョンとサステイナビリテ
が児童労働招く懸念ィー」）
北日本新聞（２面「けさの児童労働なくす取り組み進める 岩附由香さん人」）【ファッションとサステイナビリティー】ACE 代
繊研新聞電子版
表 岩附由香氏 コロナ禍が児童労働招く懸念【ニューノーマルを生きる】
SUSTAINABLE BRANDS
願う世界をどうつくるか―白木朋子・ACE 事務局
JAPAN
長がコロナ危機の中で考えたこと
児童労働の根絶に取り組む
東京新聞（3 面「この人」）
岩附由香さんNHK BS1 ワールドウ
キャッチ！世界のトップニュース
オッチング（該当箇所
ガーナ 児童労働の実態
8:18-8:26a.m.)
NHK BS1 ワールドウ キャッチ！世界のトップニュース
オッチング
ガーナ 児童労働の実態
NECT(エネクト) by みん 【初回】ACE × 華井和代｜エシカルでフェアなな電力バッテリーをつくる
SUSTAINABLE BRANDS 企業と NPO/NGO の連携 ハードルを越えて社会JAPAN
課題に立ち向かうにはNECT(エネクト) by みん 【第 2 回】ACE × 華井和代｜エシカルでフェアな電力なバッテリーをつくる
コロナで活動の足をとめるな。2 つの NPO が始め
MASHING UP
た取り組み
NECT(エネクト) by みん 【第 3 回】ACE × 華井和代｜エシカルでフェアな電力なバッテリーをつくる
週刊女性
児童労働が支えるチョコレートの安さ
週 刊 女 性 PRIME ｜ 魚が食卓から消え、アイスが森を破壊!? 身近な食
BIGLOBE ニュース
品に潜む危険性を見過ごすな（2020 年 7 月 14 日）
NECT(エネクト) by みん 【最終回】ACE × 華井和代｜エシカルでフェアな電力なバッテリーをつくる【第 1 回オンライン勉強会】みんなで作ろう！エ
YouTubeシカルでフェアなバッテリー ～スマホに隠された児童労働の実態を知る～
朝日新聞（25 面「Aging 立ち止まり見つけた新天地 社会変えたい NPO
Gracefully」）に転身
朝日新聞デジタル(Aging Gracefully)立ち止 社会変えたい、ＮＰＯに転身
まり見つけた新天地
食品産業新聞社ニュース 不二製油グループ「パーム・カカオ調達方針説明WEB会」開催、持続可能な生産・消費に向け取り組み
チョコの向こう 児童労働なくせ 日本のＮＧＯ
朝日新聞（17 面「SDGs」）
支援で撲滅地の認定制度
チョコの向こう、児童労働なくせ 日本のＮＧＯ
朝日新聞デジタル
支援で撲滅地の認定制度
EcoNetworks | エコネッ 「顔の見えるバッテリー」で、児童労働撲滅に向け
トワークス
大きな一歩 |
【連載】コロナ後の持続可能性、気候変動と再エネ
オルタナ Sへ⑦ スマフォも PC も EV も、バッテリーの裏側に潜む児童労働

26

掲載・
発行日

分類

2020/8/7

ウェブ

2020/8/9

ウェブ

メディア名
記事タイトル（新聞の場合は掲載面も）
スマフォも PC も EV も、バッテリーの裏側に潜むYahoo!ニュース
児童労働（オルタナ）
スマフォも PC も EV も、バッテリーの裏側に潜む
BLOGOS
児童労働＜講師派遣実績＞【件数】 31 件、3,080 人参加
実施日
イベント・セミナー・講演タイトル
2019/9/7
平成３１年度朝霞市家庭教育学級
中学合同学習会
2019/9/17
髙島屋労働組合 中央委員会
2019/9/19
2019 年度 宮城学院女子大学「キャリアアップセミナー」
2019/9/20
キャリア教育2019/9/26
Salesforce World Tour Tokyo
2019/10/5
2019/10/18
2019/10/21
2019/11/2
2019/12/5
2019/12/7

2019/12/16

SDGs ソーシャルアクションセミナー
市民が関わる国際協力
社会貢献教育プログラム
国際理解セミナーグローバル化と世界の労働
横浜国際学会
年次総会における講演会
Think SDGs
総合的な学習の時間
THDP 第１回接客スキルアップセミナ
ー
国際関係論Ⅱ019/12/21
2019/12/23
2019/12/24
2020/1/10
2020/1/18
2020/2/9

マーガレットタイム特別講座
導入演習
政策研究 A
国際理解
明治学院同窓会 新年交流会
EarthTeens

2020/2/14
2020/2/14

ワークショップ「おいしいチョコレートの真実」
HAPIC

2020/3/8
2020/7/9
2020/7/19「チェンジの扉」イベント
労働経済
グローバルキャリアセミナー

2019/12/14
2019/12/16
2019/12/16

主催
朝霞市役所

都道府県
埼玉県

高島屋労働組合
公益財団法人上廣倫理財団

東京都
宮城県

多賀城市立東豊中学校
株式会社セールスフォース・ドットコム
聖心女子大学上智大学
工学院大学附属高等学校にいがた NGO ネットワーク
獨協大学
明治学院大学宮城県
東京都

凸版印刷株式会社
徳島県立城東高等学校
高島屋労働組合

東京都
徳島県
東京都

学校法人桜花学園名古屋短期大
学相模女子大学中学部・高等部
中央大学
日本大学
神奈川県立藤沢総合高等学校
明治学院同窓会
いしのまき子どもセンター
コンソーシアム
目黒区立油面小学校

愛知県

特定非営利活動法人 国際協力
NGO センター（JANIC)
如春荘の会
甲南大学
公益財団法人
ひろしま国際センター

東京都

東京都
東京都
東京都
新潟県
埼玉県
神奈川県

神奈川県
東京都
東京都
神奈川県
東京都
宮城県
東京都

福島県
兵庫県
広島県
ほか

以上

27