まいどおおきに支店との取引に係る特約

大阪商工信用金庫
まいどおおきに支店

令和 5 年 7 月 3 日現在この度は大阪商工信用金庫まいどおおきに支店をご利用いただき、誠に有難うございます。
当支店では、各種預金等の種類などに応じ、まいどおおきに支店との取引に係る特約および同特約第１条第２項に記載した規定によりお取扱いいたします。（当支店以外の本支店で開設する預金口座と取扱いが異なる場合があります。）つきましては、必ず一読のうえお手元にお備えいただきますようお願い申し上げます。

『まいどおおきに支店との取引に係る特約』
第１条

特約の適用範囲等

１．まいどおおきに支店との取引に係る特約（以下「本特約」といいます。）はまいどおおきに支店（以下「当支店」といいます。）での取引に適用される事項を定めるものです。
２．本特約は以下の規定の一部を構成するとともに同規定と一体として取扱われるものとし、本特約に定めがある事
項は本特約の定めが適用され、本特約に定めがない事項に関しては以下の規定が適用されるものとします。
■【定期預金規定集】（通帳式・証書式）＜定期預金共通規定＞＜自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（スーパー定期）規定＞■【普通預金（無利息型普通預金を含む）規定】■【定期性総合口座取引規定】■【振込規定】■【休眠預金等活用法に係る追加規定】■【キャッシュカード規定】■【Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス規定】
詳細は当金庫ホームページをご確認ください。（ https://www.osaka-shoko.co.jp/yokinkitei/）
３．当支店と取引を行う場合は、下記条項のほか、別途当金庫が定める取引規定が適用されることに同意したものして取扱います。
４．お客さまの個人情報の取扱いについては「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」をご覧ください。
（https://www.osaka-shoko.co.jp/anshin/privacy/）
第２条

まいどおおきに支店取引

１．当支店との取引範囲
お客様は、本特約にもとづき、次の各号に定める取引をご利用いただけます。
（1）普通預金取引（2）定期預金取引（3）その他当金庫所定の取引
２．前項各号の取引は別途当金庫が定める取引規定にもとづくものとします。
３．利用資格者（1）本特約に同意し、日本国内に住所を有する満18歳以上の個人のお客様を利用資格者とします。ただし、お申込みのお客様が反社会的勢力に該当する場合には、当支店での取引はお断りするものとします。
（2）お客様は、本特約に示した会員番号または暗証番号の不正使用等によるリスク発生の可能性および本特約の内容について理解したうえで、自らの判断と責任において利用するものとします。
４．取扱時間
本取引の取扱時間は、当金庫所定の時間内とします。また、取扱時間は、取引により異なる場合があります。

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第３条

ロ座開設方法

１．ロ座開設（1）本特約に同意し、当金庫所定の申込方法によりお申込みいただき当金庫がこれを受け付け認めた場合に限り、普通預金ロ座を開設することができるものとします。
（2）当支店との取引の開始にあたっては、キャッシュカードを発行いたします。
（3）郵送等書面により口座開設をお申込みいただいた場合、会員カードを発行いたします。
（4）当支店での普通預金ロ座の開設はおひとりにつき1ロ座に限ります。
（5）当支店は、少額預金の利子非課税制度(マル優)のお取扱いはいたしません。
２．通帳、証書の発行
当支店で開設したロ座の通帳(または証書)は発行いたしません。
３．お取引店の変更
お取引店の変更はできません。
第４条

お届印

１．当支店にて郵送等書面で取引を開始する際には、口座開設の際に使用する印章により印鑑を届出てください。印
鑑はお客様おひとりにつき一つのみ届出いただくものとし、当支店における取引において共通とさせていただきます。
２．郵送等書面による取引において、各種申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第５条

当支店との取引方法

お客様は、本特約にもとづき、次の方法で当支店と取引をおこなうことができます。
（1）会員カードをお持ちのお客さま（以下「テレホンサービス会員」といいます。）からの定期預金作成依頼、普通預金および定期預金の解約依頼、振込依頼、残高の照会等の電話による取引。
（2）当金庫および当金庫と提携している金融機関等の現金自動預入払出兼用機（現金自動預金機および現金自動支払機を含みます。）による取引。
（3）Pay-easy(ペイジー)ロ座振替のご利用には別途インターネットバンキングのご契約が必要です。
（4）その他当金庫所定の方法による取引。
第６条

取引内容の記録

１．当金庫は本取引によるお客様との会話内容をすべて録音により記録し、相当期間保存します。
２．取引内容について疑義が生じた場合は、当金庫が保存する「機械記録」・「電磁的記録」・「録音記録」等の記録内容を正当なものとして取扱います。
第７条

普通預金取引１．取扱店の範囲
普通預金は、当金庫本支店のどちらの店舗でも預け入れまたは払戻しができます。ただし、原則、現金自動預入払出兼用機（現金自動預金機および現金自動支払機を含みます。）に限ります。
２．自動支払い等
普通預金ロ座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、預金ロ座を給与、年金、配当金、および公社債元利金の自動受取ロ座として指定することはできません。
３．キャッシュカードについて（1）代理人カードの発行はいたしません。
（2）デビットカードのお取扱いはできません。
（3）Pay-easy(ペイジー)ロ座振替のご利用には別途インターネットバンキングのご契約が必要です。

2４．無通帳取引（1）当支店ではロ座開設に伴う通帳の発行はいたしません。会員カードを発行している場合、通帳の代わりとして、預け入れまたは払戻しがおこなわれた場合に、当金庫の定めるところによりその事実を証するため、所定の時期にお客様のお届出の住所あてに、お取引の内容が一覧できる明細書(以下「お取引明細書」といいます。)を郵送するものとします。
（2）お取引明細書の記載内容に関する照会等は、お取引明細書作成から2か月以内とします。それ以降の照会はできません。
（3）お取引明細書の記載お取引明細書上への同一営業日における取引記載内容の記載順序につきましては、当金庫の定めるとお りとします。
第８条

諸手数料

１． カード再発行手数料、その他の諸手数料は、普通預金ロ座からキャッシュカードまたは払戻請求書等なしに引落すものとします。
２． 当支店に関する諸手数料を改定もしくは新設する場合には、原則として改定内容もしくは新設内容を当金庫所定のホームページに掲示することにより告知します。手数料等に関する資料を書面で必要とする場合は、当支店に別途請求してください。
第９条

停止および解約等

１．当支店の普通預金取引を解約する場合には、同時に当支店のその他全ての取引を解約するものとします。
２．次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫は本取引を停止し、お客様に通知することなく本取引を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
（1）相続の開始があったとき。
（2）住所変更の届出を怠る等により、当金庫においてお客様の所在が不明となったとき。
（3）当金庫の取引規定に違反した場合等、本取引の解約を必要とする相当の事由が生じた場合。
（4）支払停止、破産、民事再生手続開始等の申立があったとき。
第１０条

通知等の連絡先

１．当金庫は、お客様に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。その場合、当支店に届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。なお、当金庫がお客様の連絡先にあてて通知または送付書類を発送した場合には、届出事項の変更を怠る等お客様の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。
また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、これらが未着として当支店宛に返戻された場合、当支店は通知または書類の送付を中止し、全部または一部の取引を制限できるものとします。また返戻された送付物に関し、当金庫は保管責任を負いません。
２．前項において、連絡先の記載の不備または電話の不通等によって通知・照会・確認ができなくても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１１条

届出事項の変更等

１． キャッシュカード、会員カード、届出の印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに電話等により当支店に連絡するとともに、当金庫所定の書面によって当支店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

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２． 印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
３． 住所変更の届出がなかったために、当金庫からの通知または送付する書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
４． キャッシュカードまたは会員カードの再発行（会員カードは新規発行となります。）にあたっては、当金庫所定の手数料をいただきます。
第１２条払戻し・照会ロ座

１．お客様が当支店取引により払戻しおよび残高等の照会依頼をすることができるロ座は、当支店の本人名義の口座に限るものとします。
２．払戻しは、取引規定にかかわらず、払戻請求書の提出は不要とし、当金庫所定の方法により取扱います。

以下第13条～第19条については「テレホンサービス会員」のお客さまに限り適用される特約となります。

第１３条

電話による本人確認（テレホンサービス会員限定）

電話による本人確認のための手続きは、次による方法のほか、当金庫の定める方法によリ行うものとします。
１．当金庫は電話によってお客様から通知された「暗証番号（パスワード）」、「会員番号」および「本人確認番号」と、当金庫に登録されている各内容の一致により、本人であることを確認します。
２．当金庫が前項の確認をしてお取扱したうえは、各種番号等につき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
３．届出と異なる「暗証番号（パスワード）」または「本人確認番号」の入力を、当金庫所定の回数以上を連続して行ったときは、当金庫は本取引の取扱いを中止します。各種番号相違による再開手続きは、当支店に連絡のうえ所定の手続きをとってください。
４．「暗証番号（パスワード）」、「会員番号」および「本人確認番号」は、お客様自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないでください。また、「暗証番号（パスワード）」は、生年月日、電話番号、連続番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないように管理してください。各種番号につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の恐れがある場合は、当支店に直ちに連絡をしてください。
第１４条

会員カードの取扱い（テレホンサービス会員限定）

１.「会員カード」は厳重に管理し、他人に使用されないよう保管してください。第三者への譲渡・貸与はできません。当金庫から請求があった場合は、すみやかに「会員カード」を返却するものとします。
２．お客様が「会員カード」を紛失・盗難等で失った場合には、お取引の安全を確保するため、すみやかにお客様ご本人から当支店まで当金庫所定の方法により届出てください。この届出に対し、当金庫は所定の手続きを行い、利用停止の措置を講じます。当金庫は、この届出にもとづく所定の手続きの完了前に生じた損害については、責任を負いません。
３．当支店との取引を再開する場合は、「会員カード」を再発行するものとします。
４．「会員カード」を再発行する場合、当金庫所定の手数料をいただきます。なお、再発行の依頼に際しては、当金庫所定の書面により届出てください。
第１５条

電話による取引の依頼（テレホンサービス会員限定）

１．取引依頼の方法
お客様は第13条の本人確認手続きをした後、取引に必要な所定事項を当支店の指定する方法により正確に伝達することで、取引を依頼してください。

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２．取引依頼の確定
当支店が取引の依頼を受け付けた場合、お客様あてに依頼内容を確認しますので、お客様はその内容が正しい場
合には、当支店の指定する方法で確認した旨を伝えてください。
上記依頼内容の確認が各取引に必要な時間までにおこなわれた場合は取引依頼が確定したものとし、当支店所定の方法で手続きをおこないます。
３．取引の成立（1）お客様のロ座より資金の引落しをおこなう取引については、取引依頼が確定した後、当支店は、お客様から支払い依頼を受けた振替資金、振込資金、振込手数料、または各種手数料を、お客様のロ座にかかる取引規定にかかわらず、払戻請求書の提出なしにロ座より引落しをおこなうものとし、当該引落しをもって取引が成立したものとします。ただし、その引落しができなかった場合(ロ座の解約、差押え等正当な理由による支払停止等の場合も含みます。)は、お客様からの取引依頼はなかったものとして取扱います。
（2）前号以外のサービスについては、取引依頼の確定をもって取引が成立したものとします。
４．取引内容の確認
お客様のロ座より資金の引落しをおこなう取引を利用した後は、別途送付する取引明細書等により取引内容を照合してください。万一、取引内容、残高に相違がある場合において、お客様と当支店との間で疑義が発生した場
合には、当支店の「機械記録」・「電磁的記録」・「録音記録」等の内容をもって処理するものとします。
第１６条

電話による定期預金取引（テレホンサービス会員限定）

１．定期預金の預け入れ
電話による依頼にもとづき、お客様が指定する定期預金(ただし当金庫所定の種類に限ります。)を作成することができます。
２．預け入れの定期預金は元金自動継続方式とします。
３．定期預金の解約
電話による依頼にもとづき、お客様が指定する定期預金を解約のうえ、その元利金を当支店の普通預金ロ座に入金します。普通預金へ入金後、他の金融機関の国内本支店にあるご本人名義の預金ロ座あてに振込することができます。
第１７条

電話による定期預金取引に際しての残高通知等（テレホンサービス会員限定）

１．定期預金お預け入れのご案内
定期預金を預け入れいただいたときに「定期預金解約されたときは、「定期預金お取引内容のご案内」を郵送いたします。なお、定期預金をお取引内容のご案内」及び当該定期預金の「預金計算書」を郵送いたします。

（注：テレホンサービス会員であっても、大阪商工信金アプリで定期預金の取引を行った場合、本項の書類の発行はいたしません。）
２．お取引明細書
普通預金：毎年3・6・9・12月末現在において、3か月分の入出金を記載した「普通預金入出金明細票のご送付について」を作成し郵送いたします。
以下の場合、普通預金入出金明細票については送付いたしません。
・該当期間中に入出金が発生しない場合
・「大阪商工信金アプリ」に口座登録いただいた場合
定期預金：定期預金の新規、解約時にお取引明細およびお取引後のご契約ロ座一覧を記載した「定期預金お取引内容のご案内」を作成し郵送いたします。
また、満期前に「満期・中間利払のお知らせ（兼計算書）」を作成し郵送いたします。（注：テレホンサービス会員であっても、大阪商工信金アプリで定期預金の取引を行った場合、「定期預金お取引内容のご案内」「満期・中間利払いのお知らせ（兼計算書）」の発行はいたしません。）

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第１８条

電話による振込（テレホンサービス会員限定）

１．適用範囲電話による依頼にもとづき、お客様の普通預金ロ座よりお客様の指定する金額を引落しのうえ、お客様の指定する当金庫または他の金融機関の国内本支店にあるご本人名義の預金ロ座あての振込については、本特約により取扱います。
２．振込の依頼（1）振込の依頼は、当金庫所定の時間内に受け付けます。
（2）振込の依頼にあたっては、受取人の預金口座は振込依頼の都度、お客様の指定したご本人名義の口座とします。
（3）振込の依頼は、すべて電信扱いによるものとします。
（4）振込の依頼にあたっては、当金庫所定の方法により、オペレータにその依頼内容を正確に伝えてください。
当金庫はお客様から伝えられた事項を依頼内容とします。お客様から伝えられた依頼内容について不備があったとしても、これらによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（5）振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料（以下「振込資金等」といいます。）を支払ってください。
３．振込契約の成立
振込契約は、当金庫が振込の依頼にもとづき、お客様から払戻し依頼のあった預金から振込資金等を払戻した時に成立するものとします。
４．取引内容の照会等
入金ロ座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、すみやかに通知しますので、本条第6項に規定する組戻しの手続きに準じて、振込資金の受領等の手続きをとってください。ただし、相当期間連絡のつかない場合、振込資金を当支店の普通預金ロ座に入金することがあります。
５．依頼内容の変更
振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、当支店への電話により次の変更の手続きをおこないます。
ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、本条第6項に規定する組戻しの手続きにより取扱います。
（1）変更の依頼にあたっては、当金庫所定の方法により、オペレータにその依頼内容を正確に伝えてください。当
金庫は、お客様から伝えられた事項を依頼内容とします。
（2）当金庫は、お客様からの依頼にもとづき、変更依頼電文を振込先の金融機関に発信いたします。
（3）変更の依頼にあたっては、当金庫は、振込依頼の時と同様の方法で本人確認をさせていただきます。本人確認項目を照合し、相違ないものと認めて依頼内容を変更したときは、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
６．組戻し
振込契約の成立後にその依頼をとりやめる場合には、当支店への電話により次の訂正の手続きをおこないます。
（1）組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の方法により、オペレータにその依頼内容を正確に伝えてください。
当金庫は、お客様から伝えられた事項を依頼内容とします。
（2）当金庫は、お客様からの依頼にもとづき、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信いたします。
（3）組戻し依頼により、振込先金融機関から返却された振込資金は、当支店の普通預金ロ座に入金します。
（4）組戻しの依頼にあたっては、当金庫は、振込依頼の時と同様の方法で本人確認をさせていただきます。本人確認項目を照合し、相違ないものと認めて振込資金を返却したときは、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

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第１９条

電話による普通預金の解約（テレホンサービス会員限定）

会員カードを発行している場合、電話による依頼にもとづき、普通預金を解約のうえ、その元利金を金融機関の国内本支店にあるご本人名義の預金ロ座あてに振込することができます。なお、普通預金の解約と同時にテレホンサービスの取扱いは自動的に解除します。また、解約時、キャッシュカード及び会員カードは、はさみで裁断し破棄してください。
第２０条

免責事項等

１．当金庫は、お客様が電話で伝えた「会員番号」、「本人確認番号」、「暗証番号（パスワード）」と、当金庫に登録されている「会員番号」、「本人確認番号」、当金庫に届出の「暗証番号（パスワード）」の一致を確認した場合は、この取引によって万一損害が生じても、当金庫は責任を負いません。
２．やむを得ない事由による通信機器、回線等の障害を原因とする振込・振替等の遅延または払戻不能、および災害、事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等の事由により生じた損害については当金庫は責任を負いません。
３．公衆電話回線等の通信経路において、盗聴等がなされたことにより、お客様の取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
第２１条

特約の変更

１．本特約の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第２２条

準拠法・管轄

１．本特約の契約準拠は日本法とします。
２．本特約にもとづき諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店または当支店の所在地を管轄する裁判所を所轄裁判所とします。
以上

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