プラットフォームと媒介者責任
2021.07.19.
小向 太郎 Taro KOMUKAI, Ph.D.
中央大学 国際情報学部 教授

1. 媒介者責任に関する制度
1-1. なぜ媒介者責任が問題になるのか？
1-2. プロバイダ責任制限法（日本）
1-3. 誹謗中傷に関する議論
2. 米国・EUの媒介者責任
2-1. 通信品位法（米国）2-2. 電子商取引指令（EU）
2-3. 制度の比較
3. 検討動向
3-1. 通信品位法に対する批判（米国）
3-2. デジタルサービス法案（EU）
3-3. 検討
4. おわりに0

1.

媒介者責任に関する制度

1

1-1. なぜ媒介者責任が問題になるのか？
• 情報を削除しないと ⇒ 被害者から責任追及?
• 情報を削除すると⇒ 発信者から責任追及?表現の自由？
• 発信者情報を開示すると ⇒ プライバシー・通信の秘密を侵害?
• 違法な情報を放っておくのは無責任ではないのか？

• フェイクニュースや炎上もなんとかしてほしい

ISP・掲示板・SNS等• 違法情報じゃないです• プライバシーや表現の自由を守って発信者• 権利侵害です• 削除して• 発信者が誰か教えて（訴えたい）

「被害者」
2

1-2. プロバイダ責任制限法（改正前）：責任制限• 削除等の措置を取らなくても– 権利侵害を知っていたか、当然知り得えたであろうと認められる場合以外は免責• 削除してもよいかどうか自信がないときは– 権利を侵害されたとする者から違法情報の削除の申出があったことを発信者に連絡し、7日以内に反論がなければ削除可
ISP・掲示板・SNS等• 違法情報じゃないです

発信者• 権利侵害です• 削除して「被害者」

3

1-2. プロバイダ責任制限法（改正前）：発信者情報開示• プロバイダが発信者情報開示に応じると– 発信者情報開示によって、通信の秘密・プライバシー侵害の責任を問われる可能性がある（開示免責の規定がない）• もし、発信者情報開示請求を拒否しても– 原則として責任を問われない（不開示免責）– プロバイダは開示請求に慎重に対応する• 明確に判断できない場合には、裁判所による判断を期待
ISP・掲示板・SNS等• 発信者が誰か教えて
拒否

発信者

「被害者」

4

（参考）発信者情報開示訴訟• 掲示板やSNSの情報– IPアドレス、タイムスタンプ– そのサービスのアカウント情報• アクセスプロバイダ– 契約情報（住所、氏名等）※発信者に訴訟を起こす前に、複数回の発信者情報開示訴訟が必要
掲示板・SNS等
アクセス・プロバイダ

発信者• 発信者が誰か教えて

「被害者」

5

1-3. 誹謗中傷に関する議論• 「特定の個人に対して多くの誹謗中傷の書き込みが行われるいわゆる『炎上』事案や、震災や新型コロナウイルス感染症などの社会不安に起因 するデマの流布や誹謗中傷が行われるなど、特にSNS 上での誹謗中傷等の深刻化が問題となっている」• リテラシーの向上、事業者の自主規制、発信者情報開示制度の見直し、苦情対応の改善といったことが中心
総務省「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」2020年月①②③④

ユーザに対する情報モラル及び ICT リテラシー向上のための啓発活動
プラットフォーム事業者の取組支援と透明性・アカウンタビ
リティ向上
発信者情報開示に関する取組
相談対応の充実に向けた連携と体制整備
6（参考）検討状況• プロバイダ責任制限法改正（2021年4月）– 「新たな裁判手続き」（非訟手続）で、開示請求をひとつの手続きで可能に（裁判管轄権、消去禁止命令等も規定に）– SNS等のログイン時の情報（IPアドレス等）を開示対象に– 発信者への意見照会では、非開示理由も合わせて照会• 総務省「インターネット上の誹謗中傷への対策」インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージの概要（2021年６月更新）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syoh
i/hiboutyusyou.html• 総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）」改正法（令和３年法律第27号）の概要
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html
72.

米国・EUの媒介者責任8

2-1. 通信品位法：概要○ 1996通信法の一部として成立した通信品位法（CDA）は、青少年保護に関する規制（違憲訴訟により一部違憲）や、プロバイダの責任について定めている
定義（双方向コンピュータサービス）

コンピュータサーバへの複数のユーザによるコンピュータへのアクセスを提供または許可する
全ての情報サービス、システムまたはアクセスソフトウェアのプロバイダ（(f)(2)）

他者の発信情報に関する免責

双方向コンピュータサービスのプロバイダまたはユーザは，自分以外のコンテンツプロバイダによって提供された情報について公表者（publisher）や表現者（speaker）として扱われてはならない（(c)(1)）

グッドサマリタン条項

双方向コンピュータサービスのプロバイダまたはユーザは、違法な情報に対して削除等の措置を取ることに関しては，善意で自発的に取られる限りにおいては責任を問われない（(c)(2)）○ Communications Decency Act of 1996, 47 U.S.C. §230．
9

（参考）Zeran v. America Online○ 通信品位法の免責規定は、プロバイダが名誉毀損情報等の存在を知っていても適用されるとする考え方が有力である
Zeran v. America Online• BBS上の名誉毀損の書き込みついてAOLに削除を要求したところ、AOLが削除を不当に遅らせたことなどによって被害を受けたとして提訴• 「プロバイダに会員のコンテンツに対する不法行為責任を課せば、表現の自由に対する萎縮効果につながる。プロバイダに責任を課せば、プロバイダは書き込まれるメッセージの数と種類を厳しく制限することになる」• 通信品位法230条の規定は、自社のシステム上で第三者が発信した名誉棄損情報についてプロバイダがその存在を知っていても適用になる• Zeran v. America Online, 129 F.3d 327（4th Cir. 1997）．
102-1. 通信品位法：対象事業者○ 検索サービス提供事業者にも適用されているParker v. Google, Inc.

Mmubango v. Google, Inc.

• Usenetの過去ログに含まれる名誉毀 • 匿名の第三者による名誉毀損発言が損表現等が検索結果に表示されるこ
検索結果に表示されることについて、とに対して、名誉毀損、プライバ検索エンジンからの削除を繰り返しシー侵害であるとして損害賠償等を求めたが、受け入れられなかった事求めて提訴に対して、損害賠償等を求めて提訴• 「検索サービスの提供者であるグー • 「グーグルは、第三者の発言を公表
グルは、通信品位法230条におけるすることについての「決定」を行っ双方向コンピュータサービスのプロた場合でも、州法上の名誉毀損責任バイダであり、免責規定の適用を受を負わない。同様に、一度公表したける」
第三者の発言の削除を行わないことでも責任を負わない」• Parker v. Google, Inc., 422 F. Supp. 2d 492 (2006).
• Mmubango v. Google, Inc., 57 Comm. Reg. (P & F) 1036 (E.D. Pa.
Feb. 22, 2013).
11

2-2. 電子商取引指令(EU）：対象事業者
種類

提供サービス

単なる導管（12条）

・ 通信ネットワークにおける送信・アクセス提供（送信の開始，受信者の選択，情報の選択や変更を行わない）
・ 送信を行うための自動的中間的一時的保存を含む（合理的な期間を超えてはならない）

・ 他のサービス受信者の要求に応じて情報の転送をより効率的に行うことだけを目的として行われる
情報の自動的中間的一時的な保存（情報の変更をキャッシング行わない，情報へのアクセス条件を遵守，業界で（13条）
一般的な方法に基づく更新ルール，業界で一般的な技術による情報取得が可能，元情報削除時の削除等）③ホスティン ・ サービスの受信者からの要請によって，サービス
グ（14条）
受信者から提供された情報を保存○ Directive 2000/31/EC of the European Parliament and of the Council of 8 June
2000 on certain legal aspects of information society services, in particularelectronic commerce, in the Internal Market．
122-2. 電子商取引指令(EU）：免責規定
プロバイダの態様免責される場合

単なる導管・ 伝送される情報については，責任を問われない（12条）

キャッシング・ 自動的かつ一時的に蓄積される情報について，責任を問われない（13条）
・ 元情報の存在と，それが削除等されていることを知った場合には，遅滞なく，情報を削除するかアクセスを停止するための措置をとっているときには責任を問われない（13条１項(e)）

ホスティング・ 違法な行為や情報を実際に知らず，損害賠償請求に関しては，違法な行為や情報を明らかに示す事実や状況を知らないときには責任を問われない（14条1項(a)）
・ 上記を認識した場合に，遅滞なく，情報を削除するかアクセスを停止するための措置をとっているときには責任を問われない（14条1項(b)）○ Directive 2000/31/EC of the European Parliament and of the Council of 8 June
2000 on certain legal aspects of information society services, in particularelectronic commerce, in the Internal Market．

13

2-3. 制度の比較• 日米欧の制度は、大きく異なっている
米国
CDA
対象分野

EUDMCA

名誉毀損・わ
著作権侵害
いせつ等

電子商取引指令

著作権指令

プロバイダ責任制限法

権利侵害

著作権等侵害不法行為一般双 方 向 コ ン キャッシング、
対象サー
ピュータサー ホスティング、ホスティング
ビス
ビス
検索サービス
削除等を
行 わ か
ほぼ全面的免 侵害通知があなったこ
責れば削除義務とによる責任
善意で自発的削 除 等 を に行った行為
行 っ た こ には責任なしと に よ る （グッド・サ責任マリタン条項）

侵害通知に基づく削除は責任なし、権利侵害が認められない場合の復旧義務等

日本

オンライン・ 特定電気通信
コンテンツ共 役 務 （ 媒 介有サービス者）

認識していな侵害について権利処理義務、い場合は免責、善意無過失で、侵害通知があ認識後は遅滞対処手段のなれば削除義務なく削除義務い場合に免責規定なし→DSAで自主規定なし
的自発的な対応に原則免責

権利侵害があると信じるに足る場合のみ免責、発信者に照会の上削除可
14

3.

検討動向

15

3-1. 通信品位法に対する批判（米国）• 連邦議会上院の公聴会（11月29日）– 「230条の広範な免責は巨大IT企業に悪行を許しているのか？（Does Section 230’s Sweeping Immunity Enable Big
Tech Bad Behavior?）」– フェイスブック、グーグル、ツイッターのトップがオンラインで出席• 共和党側の主張– 「自分勝手に検閲のような関与」を許すべきではない– 例：トランプ大統領の脱税疑惑報道は制限しないのに、バイデン元副大統領の不正疑惑報道はプライバシーなどを理由に制限しているのは、アンフェアで恣意的な検閲• 民主党側の主張– フェイクニュースの拡散などの悪質なものや、選挙等にも影響を与えうる投稿は、もっと積極的に制限すべき16

（参考）グッドサマリタン条項の係争例（1）• Domen v. Vimeo, Inc., S.D.N.Y.2020, 2020 WL 217048.
– 非営利宗教法人が，Sexual orientation change efforts (SOCE：ホモセクシュアルやバイセクシュアルの人をヘテロセクシュ
アルに変えようとする手法)に関するビデオを削除され表現の自由を侵害されたとして，動画共有サービス事業者を提訴した事
例– 情報が実際に不快なものであることを要求するのではなく、『プロバイダまたはユーザーが不快と考える』情報をブロッキングすることを認めるもの– Vimeoのガイドラインは、「性的指向変更努力（SOCE）を促進する思想」の禁止を明示– Vimeoが原告に送ったメールでも「VimeoはSOCEを促進する動画を許可していない」と警告（参照）Lloyd Corp. v. Tanner, 407 U.S. 551, 569, 92 S.Ct.
2219, 33 L.Ed.2d 131 (1972)– 私人は修正１条に関する責任を問われない
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（参考）グッドサマリタン条項の係争例（2）• Enigma Software Group USA, LLC v. Malwarebytes, Inc., C.A.9(Cal.) 2019, 946 F.3d 1040.
– 通信品位法の「グッドサマリタン条項」は、コンピュータソフトウェアの提供者が、ある種の不要なオンライン情報をユーザーがブロックするのを促進するために取られた行為に対する責任を免除するものであるが、反競争的な悪い動機に基づいたブロッキングやフィルタリングの決定を、免責するものではない。

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3-2. デジタルサービス法案(EU）
プロバイダの種類

媒介者責任に関する追加規定• 違法情報等に対する自主的自発的対処措置を行うこ①媒介者全般（導管・とに関する原則的免責（第６条）
キャッシングを含む） • 違法コンテツに関する措置命令（第８条）情報提供命令（第９条）透明性報告義務（第13条）• 消費者との契約を媒介する事業者の消費者保護上の②ホスティング（ユー
責任を除外（第５条）
ザにより入力された情• EU域内の裁判所や行政当局による差止への対応報を記録する」サービ（第５条）
ス）• ノーティス・アンド・アクション（第14条）③非常に巨大なオンラ
イン・プラットフォー
ム事業者（EU域内で月間アクティブユーザ4,500万人以上）• システミックリスクの評価・軽減（第26条27条）• 違法コンテンツの流通• 欧州人権憲章が保障する生存権（7条）表現の自
由と情報の自由（11条）差別の禁止（21条）子
供の権利（24条）への悪影響• 公衆衛生、未成年者、市民の言論、選挙過程に対する負の影響、治安に対して、現実的で予見可能な悪影響を及ぼす、不正使用等の意図的な操作○ Proposal for a REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE
COUNCIL on a Single Market For Digital Services (Digital Services Act) andamending Directive 2000/31/EC COM/2020/825 final．

19

（参考）媒介者責任に関する議論（１）
論点

議論の概要

対象事業者と 新たなデジタルサービスプロバイダ（クラウド，CDN，検態様に応じた 索エンジン，SNS，メディア共有プラットフォーム，オン責任
ライン広告サービス，ブロックチェーン利用サービス等）や，シェアリング（AirBnB，Uber等），オークションやフリマ等が，対象になるかどうかを明確化する必要がある．
また，それぞれの性格に適した，責任の基準を設けるべきである．
「有害」コン テロに関するコンテンツのオンラインでの拡散，偽造品をテンツの規制 流通させるプラットフォームの利用の増加，虚偽や誤解を招くようなニュースやオンライン広告の拡散などへの対応が懸案となっているが，表現の自由の観点から反対も強い．
アルゴリズム ゲートキーパー（巨大プラットフォーム）等にコンテンツ（判断手順） の選別等を義務付ける事前規制を課す場合には，アルゴリの透明性と中 ズム（判断手順）の透明性と中立性を確保する必要がある．
立性European Parliamentary Research Service, Reform of the EU liability regime foronline intermediaries, May 2020.より抜粋．

20

（参考）媒介者責任に関する議論（２）
論点

議論の概要

通知後削除の仕組み

米国デジタルミレニアム著作権法で採用されているような詳細な手順を参考にして，より調和の取れた手続を導入することが望ましい．

自動フィル
タリングの導入

自動化されたフィルタリング技術の利用は重要性を増しており，分野や事業者の性格によっては，義務付けの対象となることもあり得る．

グッドサマ
リタン

媒介者が削除等の対応を取った場合の免責の範囲が不明
確である．免責条項の導入を望む声があるが，安易な削除等を助長するという懸念も指摘される．

監督機関

統一的な監督機関の導入について，各構成国の制度との調和が必要だという指摘がある．

European Parliamentary Research Service, Reform of the EU liability regime foronline intermediaries, May 2020.より抜粋．

21

3-3. 検討：議論の比較• 米国やEUでは、次の2つが重要な論点とされている。
① 現在「違法でないが問題」な情報に対して規制を強化するか② 媒介者の削除義務や削除権限をどうするか明らかに違法もしかしたら
違法

違法ではないが問題

監視義務

×××削除義務

×××削除権限

○

○

○

監視義務

××

×

削除義務

○

×

削除権限

○

○

巨大PFのリス
ク対応義務

監視義務

×××削除義務

○

削除権限

○

情報の性格

米国

EU

日本

照会後削除

×△
22

3-3. 検討：係争例と削除請求• 不法行為責任：民法第709条• 権利侵害「行為」と作為義務違反• 差止請求：条文上の規定なし• 物権的請求権（物権の排他的性格から）、占有訴権（197-202条）• 名誉毀損・プライバシー侵害（判例・学説）⇔表現の自由事例

請求

判決日

ニ フ テ ィ 現 代 思 想 損害賠償請求フォーラム事件
謝罪広告掲載東京高判平13・9・5

2チャンネル対動物病 損害賠償請求
院事件
差止請求

東京高判平14・12・25

産能大学事件

損害賠償請求東京地判平成20・10・1

学校裏サイト事件

損害賠償請求大阪地判平20・5・23

グーグル検索結果削除
削除の仮処分請求請求事件

最三小決平・29・1・31

ツイート削除請求事件

東京高判令和2・6・29

差止請求

出典：小向太郎『情報法入門』（NTT出版，第５版，2020年）102-108頁と各判決文をもとに作成

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（参考）損害賠償請求と差止請求（１）• 差止請求権の法的構成– 権利的構成：侵害された排他的権利の回復– 不法行為的構成：必要な救済（損害や故意・過失を考慮）– 判例：権利的構成を前提、侵害行為の態様も評価• プラットフォームへの削除請求の例– ツイッター投稿削除請求事件：東京高判令和2年6月29日– 「ツイッターは、その検索機能と併せて、現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている」– 「比較衡量の結果、当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合」に削除請求が認められる– 考慮要素「当該事実の性質及び内容、当該事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度、その者の社会的地位や影響力，当該投稿記事の目的や意義、当該投稿記事が掲載された時の社会的状況とその後の変化、当該投稿記事において当該事実を記載する必要性など」
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（参考）損害賠償請求と差止請求（２）事例

損害賠償請求差止請求【掲示板管理者】
ニフティ現代思想フォー
ラム事件・東京高判平成13年9月5日、産能大学
事 件 ： 東 京 地 判 平 成 20
年10月1日 等

権利侵害について知って 左記のような場合には、いるか、当然知ることが 削除等を行う法的義務ができた場合に、一定の期 ある待される対応を行わなかった管理者は、損害賠償責任を負う【匿名掲示板管理者】
2チャンネル対動物病院
事 件 ： 東 京 高 判 平 14 ・
12・25、学校裏サイト
事 件 ： 大 阪 地 判 平 20 ・5・23 等

管理者には、損害発生を防止する義務があり、常に注意を払い、権利侵害があれば直ちに削除する義務がある 。この義務に違反した場合には損害賠償責任を負う【プラットフォーム】
ツイッター投稿削除請求事件：東京高判令和2年6月29日 等-

権利侵害があれば、直ちに削除する義務がある「比較衡量の結果、当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合」に限られる
25

4.

おわりに

• 日本における議論は、リテラシーの向上、事業者の自主規制、発信者情報開示制度の見直し、苦情対応の改善といったことが中心• 媒介者責任制度のあり方については、自主的取組みが有効に機能していると認識されているためか、そもそも問題になるプラットフォームが米国のものだからか、あまり論点になっていない。
• 訴訟に対して一般的なハードルが高い日本において、発信者情報開示請求制度の改善の効果は限定的ではないか• 送信防止措置請求も、訴訟で争うことは同じくハードルは高いが、媒介者が訴訟外で削除請求に応じるかどうかについて、デフォルト状態を作る効果がある• 送信防止措置に関する媒介者の権利・義務の立法等による明確化についても、検討を行うべきである。

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