地球環境研究センターニュース

Vol.15 No.11 (2005年2月)

気候変動枠組条約第10回締約国会合(COP10)の報告
国立環境研究所地球環境研究センター長／国立環境研究所理事
国立環境研究所大気圏環境研究領域 上席研究官(地球環境研究センター GIOマネジャー 兼任)

西岡 秀三
中根 英昭

東京工業大学大学院 助教授 (国立環境研究所客員研究員)
国立環境研究所社会環境システム研究領域 研究員
国立環境研究所地球環境研究センター GIOリサーチャー

蟹江 憲史
久保田 泉
相沢 智之

国立環境研究所地球環境研究センター GIOアシスタントフェロー

梅宮 知佐

2004年12月6日から17日の予定で、アルゼンチン

く感じられなかった。京都議定書の温室効果ガスのブエノスアイレスで、気候変動枠組条約第10回の削減目標が現実のものとなる国々はその重さを締約国会合(COP10)、及び実施に関する補助機関

受け止め、さらに、その目標自身気候の安定化へ(SBI)ならびに科学上及び技術上の助言に関する補の第一歩に過ぎないことを改めて認識する機会と助機関 (SBSTA)第21 回会合(それぞれ 、SBI21、なったこともあろう。発展途上国にとっても、京

SBSTA21)が開催された。実際には交渉が長引き、

都議定書第一約束期間後(2013年以降)の温暖化対閉会は12月18日にずれ込んだ。本会議に参加した6策の議論が現実のものになり、削減努力が議題に名が概要を報告する。

上がってくることに対して改めて身構える機会であったかも知れない。米国にとっては、国際的な

1. はじめに；10年を迎えた気候変動枠組条約COP10

孤立感と現実的な問題−例えば、京都メカニズム2004年12月2日、飛行機の窓の下半分は、海のよによる排出量取引から置き去りにされる−を感じ

うに広いラプラタ川の黄色い水でおおわれていた

る機会となったかも知れない。交渉の紛糾、特に、が、やがて高層ビルとその周りに広がる大都会で温暖化対策による化石燃料の使用の減少をネガテ占められた。空港からブエノスアイレスの街に入ィブにとらえて交渉の進展に水をさす産油国のスってゆくと、真っ青な空の下のヨーロッパにあるタンスに対する批判や合意の困難さに対する苛立ような町並みと、ハカランダー(ジャカランダー)

ちの声も強かった。祝賀気分になれないのも無理という紫の花をいっぱいたずさえた並木が迎えてはない。現場の当事者は常に解決すべき問題に向くれた。片側14車線もあろうかという道路とカー

き合っているので、なかなか楽観的になれないもレースのような運転、それに排気ガスにも驚かさのである。だからこそ10周年は、直面している問れた。COP10の会場は、パレルモという公園の多題だけでなく、成し遂げたことを確認する良い機い 地 域 の 一 角 に あ っ た 。ゲ ー ト の 上 に 大 き な
COP10の看板があり、左側にはグリーンピース(環境NGO)が木で建てた「小屋」が陣取っていた。
何といっても今回のCOPは、気候変動枠組条約(UNFCCC)発効10年を祝うCOPであり、京都議定書の発効が現実のものとなった状況で開かれた最初のCOPであった。開幕日の12月6日にはロシアの民族衣装をまとった男女が民族ダンスで迎えたという(気候ネットワークCOP10通信12月13日号)。
参加者は発言の中で10年間の前進に言及し、ロシ
アの京都議定書調印を歓迎し、京都議定書が発効することを祝福した。ただ、祝賀気分はそれ程強

写真1 ブエノスアイレス、パレルモ地区ラ・ルーラ
ル展示センターのCOP10会場入り口− 1 −地球環境研究センターニュース

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会でもあった。UNFCCC 事務局が配布していたを行ったが、これについてはGIOの梅宮知佐アシ

The First Ten Years という冊子の冒頭に、国連のスタントフェローが紹介する。中根は、科学的なアナン事務総長は、「数世紀にわたる問題にとって側面について補足した。なお、公式報告や詳細な10年は短い。それにもかかわらず、UNFCCC発効

記録としては、外務省、経済産業省、環境省のホ後の10年には重要な進歩があった」との言葉を寄ームページ、地球環境戦略研究機関(IGES)や地球せている。

産業文化研究所(GISPRI)のホームページに紹介されている報告、両機関のホームページに掲載されているEarth Negotiation Bulletin (ENB)の速報(和、2. COP10で主に話題になったこと
今回のCOP10で主に話題になったことや感想を英)を参考にして頂きたい。

（中根）

順不同で挙げる。
・異常気象の多発を受けて、各国の国民が、気候

3. 気候変動は既に現実のものとなっているか？

変動を身近なものと感じ始める中でCOP10が開かれた。

私の出席したCOP8、COP10における各国代表の発言の中で、「気候変動は将来の問題ではなく、現・京都議定書の発効が確実になったことを受けて、実に起こっている問題である」として、最近起こ

将来の体制や温暖化対策についての議論に現実った洪水、台風等に触れた例は多い。日本におい感ができてきた。

ても、昨年の猛暑と台風の多発が、国民の気候変・緩和と適応、特に適応についての議論が進んだ。

動に対する意識を変えたと言われている。他方、・京都議定書の準備としての温室効果ガスインベ

適応に関する合意文書の交渉の中で、米国は最近ントリに関する合意が進んだ。

の異常気象と温暖化とを徹底して切り離そうとし・気候モデル研究者が自信を持って語り始め、数た、とのことである。確かに、個々の異常気象と値モデル予測に対する期待が高まっている。ま

温暖化の因果関係を証明することは困難である。

た、地球観測についてのサイドイベントが開か

しかし 、確実なことが二つある。一つは、現在、れるなど、「科学のプレゼンス」が目立った。

人が放出した温室効果ガスの増加を考慮しなけれ・クリーン開発メカニズム(CDM)について活発にば、地上の平均気温が地球規模で増大しているこ議論された。

とを説明できないことである。このことは、20世

将来の温暖化対策の目標については、EUが、紀を再現した気候モデルと観測値の比較によって1990年を基準にして気温上昇を2℃以内に抑えるこ示されている(図1)。この図は、海洋開発研究機構とを提案している。京都議定書第一約束期間終了(JAMSTEC )地球環境フロンティア研究センター

後(2013年度以降)の国際制度(短期的な将来国際制(FRCGC)が開催したサイドイベントでも紹介され度)と2020年や2050年というような中・長期的な温た。もう一つは、現在経験している異常気象下の暖化対策については、国立環境研究所客員研究員

出来事の多くが、数十年後には普通に起こる平均の蟹江憲史東京工業大学助教授が紹介する。適応的な気象現象であることが、数値モデルによってについては、社会環境システム研究領域久保田泉

予測されていることである。100年後の日本におけ研究員が、温室効果ガスインベントリにおける前る真夏日が平均でも100日を越えるというモデル予進については、温室効果ガスインベントリオフィ

測の発表(http://www.env.go.jp/earth/earthsimulator/)ス(Greenhouse Gas Inventory Office：GIO)の相沢智

は、そのことを示す良い例である。つまり、「気候之リサーチャーが紹介する。COPはアウトリーチ

変動は現実のものとなっている」と言っても間違の場としても重要であるが、日本からの発信についではないだろう。昨今の異常気象を、地球温暖

いて西岡秀三理事が紹介する。

化が進むと起こる可能性のある問題として指摘す独立行政法人になったことを受けて、国立環境

ること、地球温暖化の結果である可能性があると研究所はCOP10において初めて非政府組織として指摘することも間違いではない。しかし、地球温の登録を行い、独自に展示ブースを確保して広報

暖化が進んでいる証拠として言及するのは正しく− 2 −地球環境研究センターニュース

Vol.15 No.11 (2005年2月)ない。このあたりが、見出しに挙げた質問に対すに中・長期目標を設定している国や地域があるが、る答えと言って良いのではないか。

そのような目標の政治的背景や、あるいは中・長（中根）

期的に温暖化を防ぐような国際制度はどのような
4. 短期的な将来国際制度と中・長期的な温暖化対策

ものとなるのかについての研究を進めている。

現在、将来の温暖化対策国際制度枠組みに関す

COP10でも、この二つの課題を中心に国際交渉やる二つの研究プロジェクトに参加させていただいサイドイベントの議論を追った。

ている。ともに環境省地球環境研究総合推進費に短期的な将来国際制度に関しては、COP8あたり

よる研究事業であり、一つは京都議定書第1約束期

からサイドイベントでは盛んに議論が行われてき間後、すなわち2013年以降のいわば「短期的な」ており、すでに2013年以降の制度的枠組みについ国際制度研究事業である。現在京都議定書離脱をて40を越える提案が提出されている。次期約束の宣言している米国や排出削減目標を持たない発展検討が2005年末までに始まることを踏まえ、COP10

途上国を巻き込みながら、いかなる国際制度を構ではこの問題が多国間交渉の場でも取り上げられ築すべきか、という課題に取り組んでいる。もうることになった。第1週目の後半金曜日ごろから、一つは2020年や2050年というような、より「中・COP10開催国であるアルゼンチンが、発展途上国も長期的な」温暖化対策をめぐる研究事業であり、含めた温室効果ガス削減の将来の枠組みを話し合

中でも中・長期目標設定に関する研究を担当してう場として非公式の「セミナー」を2005年に開催いる。欧州連合やその加盟国を中心として、すですべく提案をしたとの噂が会場内を駆け巡った。
将来枠組みを話し合うこの「セミナー」は2005年の春と秋に計2回開催するとの当初の提案であった
ようだが、結局この話題に関しては、鍵を握るい
くつかの国・地域の代表数人と議長によって水面下で交渉される状態が最後まで続くことになった。
したがって、多くの政府代表をも含めてほとんどの参加者は、交渉「結果」が明るみになる最終段
階に至るまで交渉経緯すらわからないという状態であった。プロセスの透明性という点で議論を挟む余地はあるにせよ、それだけ繊細な話題である
ことの裏返しであるということもできよう。
結局COP10では、中・長期的な将来の行動に向けて情報交換を通じた取組を開始することが決定された。すなわち、来年5月に締約国間で「政府専門家セミナー」を行い、効果的で適切な対策を展開していくための行動について情報交換が行われ、さらにその成果がCOP締約国にフィードバックされることとなった。また、いかなる形であれ将来の約束に関する論議開始を拒むG77+中国グループ
や米国の声に配慮し、本セミナーは新たな約束に

図1 自然要因のみでは数値モデルは実測値を再現できない。特に、1980年頃以降、乖離が拡大した(上図)。
人間活動からの温室効果ガスの排出を考慮したモデル
では、実測との一致が遥かに良い(下図)。
(http://www.nies.go.jp/whatsnew/2004/20041105/
20041105-2.html)

関する交渉の開始を導くものではない、とされている。ただし、そのことは、必ずしもセミナーの結果に基づいて将来の約束に関する議論を開始す
ることを妨げるものではない、ということもまた専門家によって指摘されていることも付記してお− 3 −地球環境研究センターニュース

Vol.15 No.11 (2005年2月)

きたい。

され、まさに今次会合におけるメイントピックで

一方プロセスの透明性に関する疑問の声は、「セミナー」のあり方自体にも向けられつつある。「政あった。
(1)適応とは？

府専門家セミナー」を忌憚のない意見交換の場に適応(adaptation)とは、温暖化しつつある気候へするために、現在のところ参加者は政府専門家に

自然・社会システムを調節して対応することを意

限られているが、より広範なNGOや市民社会組織味する。温暖化対策としては、温室効果ガスの排の参加が欠落しているという声も挙がり始めてい出削減−緩和(mitigation)を中心に進めていかなける。気候変動問題が政策の履行段階に入るのと並ればならないが、どうしても避けられない温暖化

行して次なるアジェンダ設定段階に入る今後は、の影響が出てくるとされる。そこで、国際社会は、プロセスのマネージメントという課題が益々重要緩和と共に、この影響への対応、すなわち、適応性を持ってくるであろう。

を考えていくことが必要になる。ここ数年、国際

また、サイドイベントに関しては、これまでは交渉においても適応策に対する関心が高まってい議論が盛んに行われていた短期的将来制度に関しる。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第3てはすでに提案が出尽くした感もあり、やや停滞

次評価報告書(2001年)では、適応策は多くの気候感が見られたという印象を受けた。短期的将来枠

変動の悪影響をかなり低減し、好影響を増大する組みに関するサイドイベントでは特に真新しい提可能性があるが、全ての被害を防ぐことはできな案や議論が見られたわけではなく、むしろこれまいとされ、適応策は緩和策を補完するものである

での議論の整理を試みるものが目立っていたようと位置づけられている。

に思われる。

(2)COP10における適応に関する議論

これとは対照的に、COP10のサイドイベントで今次会合では、適応について、①SBIでの途上国

は長期的目標あるいは中・長期的温暖化対策に関支援のあり方に関する議論(COP7決定5(注2)の実する議論が欧州の研究機関を中心に盛んに行われ施の進捗状況)と、②SBSTAでの科学的・技術的なていたのが印象的であった。究極目標として、欧情報・経験の共有に関する議論が進められた。以州では産業革命以前に比べて気温上昇を2℃以内に下では、筆者が担当していたSBSTAにおける議論抑えるとの目標がすでに設定されているが、それを紹介する。

がどのレベルの安定化濃度を意味するのかといっ

SBSTAでは、第20回会合(2004年6月)より、適応た議論や、特定の安定化濃度(例えば550 ppm)を達と緩和という二つの議題が設置され、各国の経験成するためには目標の国際的差別化はどのようにの共有や実務的な情報交換を中心とした作業が進行うか、などといった研究発表がなされていた。

められている。その作業の一環として、適応に関

なお当方の研究事業も、短・中・長期を含めた研する会期中ワークショップが開催され、その結果、究の進捗をまとめたパンフレットをCOP会場にお以下の議長サマリーが出された。a. 多くの国が適いて配布した。

応に関して直ちに行動をとる必要性を認識してい（蟹江）

た、b. 影響研究は、政策決定者に資するよう、適応及び脆弱性評価と調和させる必要があり、この5. COP10における適応に関する議論
COP10の主な成果の一つは、「適応及び対応措置

ことが適応能力強化にもつながる、c. 地方固有のに関するブエノスアイレス行動計画」(途上国への知識が重要、d. モデル研究は長期の気候変動によ

資金支援・人材育成や、気候変動に対する脆弱性

る影響を評価するのに必要、e. 途上国における地の評価や持続可能な開発との統合等を内容とする5域モデルを活用する能力を強化し、気候や社会経

カ年行動計画の策定)について決議されたことであ済活動に関する信頼性の高いデータを整備する必る。適応については、両補助機関会合(注1)におい要がある、f. 情報交換、国際的な技術協力やノウて議論されたほか、閣僚級会合の議題にも取り上ハウの移転が重要、g. 気候変動の影響は持続可能

げられ、また、多数の関連サイドイベントが開催な開発に対する脅威であり、持続可能な開発を促− 4 −地球環境研究センターニュース
進するために脆弱性を低減させる努力が必要。

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致していない。また、気候変動の影響は地方レベ

これらは比較的前向きな内容であり、意見交換

ルで発現するため、地域的な様相、各国固有の事

レベルではこれらに明確に反対する国はなかった

情への対応が重要となるが、これを国際制度の中

ものの、いざ合意文書の交渉に入ると各国の思惑

でいかに確保できるかという問題がある。さらに、は様々で難航した。今次会合で何らかの成果物を様々な分野の知見を結集する必要がある。どのよ出したいアルゼンチン、最近の異常気象と温暖化

うな影響が出るのか 、経済影響はどれくらいか、とを徹底して切り離そうとする米国、先進国の温脆弱な地域はどこか、持続可能な開発とどのよう

暖化対策実施による悪影響への対応も適応に含めに統合していくか、有効な資金メカニズムとはどるべきとする産油国、直ちに気候変動への適応にのようなものか等。筆者は国際法学の研究者であ限定した支援を確保しようとする島嶼国、適応とり、交渉にも携わることができるという恵まれた緩和の両議題の下での作業を連携させようとする立場にあるので、研究に軸足を置きつつも、各種

EU(途上国は、自らの将来約束につながるとして、知見を交渉に活かす橋渡し役ができれば、と思っ別議題であることを一貫して主張)。上記ワークシ

ている。

（久保田）

ョップの成果を示す文言に合意できず、直ちに適応に関する行動をとる必要性を示すパラグラフに

6. 京都議定書第一約束期間の準備はおおよそ完了も合意できず、多くのパラグラフが削除されてい〜温室効果ガスインベントリ関連の議題について〜った。何とか残ったのが 、「5年の行動計画策定」

COP10では、第一約束期間を迎えるために必要であったが、これについても、産油国が自らの主なルールや書式などが決定された。以下に、イン張を強硬に押し通そうとし、合意に至らず、上記

ベントリ関連の議題について概略を紹介する。

①と共に、COP10議長によるハイレベル非公式協(1)京都議定書第一約束期間に向け大きな前進があ

議において交渉が行われた。

った議題

本協議において、適応は、将来制度について議論する政府専門家セミナーの開催や、その他、両①土地利用、土地利用変化及び林業に関するグッ
ドプラクティスガイダンス

補助機関会合で決着のつかなかった諸問題とパッ

半年前の第20回補助機関会合(以下、SB20)では、ケージとなり、夜を徹しての交渉が行われた。そ

土地利用、土地利用変化及び林業に関するグッドの結果、上述の通り、「適応及び対応措置に関する

プラクティスガイダンス(以下、LULUCF-GPG(注3))ブエノスアイレス行動計画」の合意に至った。こをそのまま採択することを先進国が主張し、途上れは、上記①、②のそれぞれの合意文書案を統合

国側と折り合いが付かずCOP10に先送りとなってしたものである。SBSTAは、第22回会合(2005年5いた。今回の会合では途上国側が先進国側の主張月)において、5カ年の作業計画策定に取り組むこを受け容れ、京都議定書3条3項、3条4項の算定にととなった。

LULUCF-GPGがそのまま適用されることが決定さ(3)今後の展望れた。わが国にとっては京都議定書の目標達成の

今後、ますます適応の重要度は高まり、交渉もために土地利用、土地利用変化及び林業分野(いわ複雑化していくと思われる。この分野への関心が

ゆる、吸収源)は必要不可欠であり算定方法の早急高まっているのは、第一義的には、気候変動によな確定が望まれていたところであった。

り深刻な影響を受ける国々(島嶼国等)を考慮して②その他の議題のことであるが、他方で、京都議定書第一約束期

インベントリの算定結果を京都メカニズムで得間後の国際制度における途上国の参加を狙う先進られたクレジットなどと併せて取り扱う登録簿シ

国の意図も見え隠れしている。

ステムや、小規模吸収源CDMについても合意に至国際社会がどのように適応策を推し進めていく

り、第一約束期間に向けて大きな前進となった。

のか。これは非常に難しい問題である。そもそも、(2)引き続き検討されることとなった議題

何を気候変動の適応とするかについても見解が一①国際バンカー油起源の排出量− 5 −地球環境研究センターニュース

Vol.15 No.11 (2005年2月)

国際バンカー油起源の温室効果ガス排出量は各

た大きな前進があったといえる。残された課題と国の温室効果ガスインベントリでは報告されていしてLULUCFの京都議定書5条2項に基づく調整ガるものの、参考数値としての扱いであり、各国のイドラインの作成が挙げられるが、この作業は総排出量には含まれていない。しかし、附属書Ⅰ

LULUCF-GPGが採用されることが前提となってい国が報告している国際バンカー油起源の温室効果

るため、ようやくこのガイドラインの作成作業がガスのうち国際航空起源の排出量は1990年から開始されるだろう。COP10会場の各会議室の名前

40％以上増加(FCCC/CP/2004/5)しており、COP10として樹木の名前が冠されており(写真2)、今思え

議長国のアルゼンチンなどがこの点に対し懸念をば、LULUCF分野の課題について大きな進展があ示した。COP10半年前のSB20では、排出量の推計ることが示唆されていたかのようであり、とても方法の改善について、国際民間航空機関(ICAO)と印象に残っている。

国際海事機関(IMO)の検討結果に基づき検討され一方、国際バンカー油、HWPなど、第一約束期

ることとされていたが、充分に検討する時間がな

間以降に深く関わる問題については、引き続き検かったことなどを理由に途上国側が議論すること討が行われることとなった。将来のデータを各国を拒んでいた。今次会合では、次回会合までに方が検討したいという意向が伺える会合であった。

法論に関する情報を更新することを要請すること

しかし、引き続き検討されることとなった議題にとなった。

ついては、議題ごとに議論に消極的な締約国があ②データインターフェース

り、今後の交渉の険しさを暗示している。
（相沢）

SB19での各国の要請に応え、UNFCCC事務局は、
ホームページ (http://unfccc.int/methods_and_sci-

7. 科学のプレゼンスとアウトリーチの場としての

ence/other_methodological_issues/items/3170.php)上COP−日本からの発信

で温室効果ガス排出量に関連するデータとのリン

本会議場で続けられた政策論議を離れて今回特クを作成した。各国からの意見を求めながら、当筆すべきは、日本の気候科学の成果がサイドイベ

該サイトの今後の改善方法について引き続き検討

ントなどで広く関係者に知らされたことであろう。

することとなった。
③吸収源関係
吸収源関係で継続して検討されるものとして、伐採された木材(Harvested Wood Products：HWP)と人間活動と関係する吸収量と、人間活動以外の吸収量を区別して算定する方法については、引き続き検討することとなった。
④非附属書Ⅰ国の国別報告書
非附属書Ⅰ国の国別報告書(National
Communications)の提出頻度などについて議論したが、合意に至らず引き続き検討することとなった。
中国とブラジルがようやく国別報告書を提出し、サイドイベントでその概要を報告した(注4)。
(3)所感
筆者は日本のインベントリ作成に従事しており、これらの決議に基づき作業を行う必要があるため、第一約束期間の作業に関連する議題が多く解決したことを非常に嬉しく感じている。他にも、CDM
関連の決定がなされるなど、第一約束期間に向け

− 6 −

写真2

会議室のプレート

地球環境研究センターニュース

Vol.15 No.11 (2005年2月)9日に開催された文部科学省(以下、文科省)サイド

点に関してこれまで消極的であった日本からも自イベントでは、特に世界一の高速計算機地球シミ

然科学の結果を世界に訴える機会が得られたことュレータで研究された気候変化予測、気候変動見は、画期的なことといえよう。これを可能にした通しなどが示された。高解像度モデルの計算結果

地球環境フロンティア研究センターの近藤洋輝特は世界で初めてなので、世界の科学者を含む多く

任研究員、海洋研究開発機構、文科省スタッフのの聴衆の関心を呼んだ。特に20 kmメッシュでしかご苦労を大いに買いたい。今後とも日本の自然環

計算できない台風の再現、温暖化したときの発生境研究からのアウトリーチ拡大が望まれる。

予測に関して地元の興味が高かった。というのは、ポスト京都の課題として適応策への関心が途上

南米では昨年3月、これまで南米で一切無かった台国中心に高まりつつあることから、この文科省サ風が史上初めて発生し、ブラジルを襲い大きな被イドイベントでも影響の大きさの評価に関して途

害をもたらしたのであるが、地球シミュレータは、

上国からの質問が多く出された。また、IGESが13

現在においても南米で台風が発生することを予想日に開催した、「適応政策のメインストリーミン

していたからである。国立環境研究所からは、真グ：現実と理想」は、京都会議(COP3(1997年))の夏日日数の倍増や豪雨の増加予想とともに、温暖議長である大木浩 元環境相も出席し、土曜日にも化の健康影響やエネルギー需要への影響研究結果、かかわらず約100人の出席者をえて、なかなかの盛及びアジア太平洋地域統合評価モデル(AIM)によ況であった。IGESが行った、島嶼国および山岳地

る気候安定化道筋の検討結果を提示した(図2)。

帯の適応策ワークショップの報告の後、世界銀行、

これまでのCOPのサイドイベントでは、会議の国際協力銀行、インドネシア環境次官、ニュージ

性格を反映して、政策論議が多くなされてきた。

ーランド政府、それぞれの立場からの取組が紹介

日本からも、産業界、政策研究機関が、それぞれされ、フロアからの活発な質問とパネリストの回の立場からの提案を訴えてきたものの、自然科学

答で時間が大幅に超過したほどであった。影響研からの発信はほとんど無かった。しかし外国から究については、IPCC自身の発表(WGⅡ)など多く

は、英国ハドレーセンター、カナダ気候センター、

見受けられ、京都以降や次期IPCCに向けた動きが

米国海洋大気庁(NOAA)や国立大気研究センター

読み取れた。

(NCAR)といった自然科学研究機関が、最新の研

国立環境研究所でも、COPにおけるアウトリー

究成果を引っさげて、先進国や途上国の政策決定

チの試みとして今回はブースを設置し、研究を紹

者に科学の成果を直接訴えかけてきている。この介する12種類の資料を配布した。サイドイベント

削減の道筋

550CO2650CO2450CO230550GHG
20500GHG

10450CO23.0

550GHG
2.0

500GHG
1.0

2150

2140

2130

2120

2110

2100

2090

2080

2070

2060

2050

2040

2030

2020

2010

2150

2140

2130

2120

2110

2100

2090

2080

2070

2060

2050

2040

2030

2020

2010

2000

1990

全ＧＨＧで最大500ppm を超えないためには、
2010-20年には削減をはじめ、
2050-60年には今の半分の排出にせねばなら
ない。

2000

0.0

0

図2

温度上昇予測4.0

1990

CO2 emission (Gt-CO2)

40

Temperature increase (1990=0)

BaU
5.0
SRES B250

2150年に 2℃増加にとどめるには、
GHG大気中濃度を500ppm以下にする必要がある。

温度上昇を一定のレベルにとどめるために必要な世界温室効果ガス排出の道筋（ＡＩＭによる計算結果）− 7 −地球環境研究センターニュース
表1

Vol.15 No.11 (2005年2月)
国立環境研究所ブースにおける主な展示資料の概要
主な展示資料の媒体別部数研究テーマ（略称）ポスター

ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ

1

200

200*

300

200*

AIM モデルFraming Climate Protection Regime
数値気候モデル1

ポスト・京都1

地球環境モニタリング

1

ﾌｧｸﾄｼｰﾄ

CD-ROM

100

100

観測技術衛星（GOSAT ）

動画

1

200*
100

グローバル・カーボン・プロジェクト（GCP）

1

5

100

温室効果ガスインベントリ

1

2

100

埋立地におけるメタンの解析

100

100

環境負荷原単位データブック

5100

伐採木材のマテリアルフロー

30

100

温暖化イニシャティブ

100*同一のCD-ROMに収録の枠を巡る競争は激しく、国際的な協力体制や行ネジャー)らが自ら来訪者に研究内容を解説するな

政との協力を含めた「大きなフレーム」を作ってど、来訪者との積極的な意見交換を行ったことは応募しないとなかなか採択されないようであるが、良かった。

次の機会には是非サイドイベントを通じたアウト
リーチを実現したい。

（西岡）

来訪者には、国立環境研究所やその研究活動について詳しく最新事情を確認に来られる方、ある特定の分野に焦点を絞り情報収集をされる方、気候変動問題に関することなら何でも興味があるの

8. COP10における国立環境研究所のブース展示
国立環境研究所は、COP10において初めてNGOで多くの展示資料を持ち帰られる方など様々であとして正式に登録された。これにより、COP10のった。国立環境研究所のブースの展示内容が、気開催期間中、メイン会場内においてブースを設置

候モデルから政策、森林分野から廃棄物分野など

し、COP10参加者に向け当研究所の気候変動問題と実に幅広かったため、来訪者には何かしらの展に関する最新の研究内容を展示・紹介することが示資料を持ち帰って頂いた。今回の展示内容以外できた(写真3, 4)。

で関心があるという声が多かったものには、CDM

COP10において設置されたブースは全部で60基を利用したエネルギー・植林プロジェクトに関すあった。各ブースは、それぞれに展示方法を工夫る情報である。京都議定書の発効を2005年早々にしており、会場全体をにぎやかなものにしていた。

ひかえ、CDMプロジェクトの実現化への関心が着

国立環境研究所のブースでもロゴ入りののぼり旗

実に高まっており、深く勉強しようという人が増を立て、数多くの展示物を所狭しと並べた(表1)。

えているようである。次回の展示の参考にしたい。

ブースへは連日約 50名が訪れ、展示物が一部、今回の展示は当研究所の初めての試みであり、会議2週目半ばには売り切れとなるほどの盛況振り

準備から実際の展示作業にかけて得られた経験はであった。各研究内容以外にも研究所全体を紹介実に多い。次回の展示に確実に引き継いでいきた

するパンフレットやDVDを上映し、 国立環境研

い。今回の展示に快く研究内容を紹介する資料を究所をより多くの方に知って頂く絶好の機会と提供してくださった研究者の皆様、のぼり旗等のなった。また、西岡理事や中根上席研究官(GIOマ

制作を進んで担当してくださった方々の多大なる− 8 −地球環境研究センターニュース

写真3

国立環境研究所初！
地球の裏側で大好評だったCOP10･NIESブース

写真4

Vol.15 No.11 (2005年2月)

来訪者に説明する中根GIOマネジャー

りがとうございました。

ご協力に心から感謝の意を表したい。ありがとう-------------------------------------------------------------------

ございました。

(注1)補助機関には、以下2つがあり、COPや他の補助（梅宮）

機関に情報・助言を与える。①実施に関する補助機関

9. おわりに(SBI)：条約の効果的実施(事務局予算、資金メカニズ

COPは海外の関係者との交流の機会としても重ム等)を扱う機関。②科学上及び技術上の助言に関す要であるが、国内の地球温暖化関係者とも「海外る補助機関(SBSTA)：条約に関連する科学的及び技術で共に苦労した」という親近感を共有することが的事項(吸収源、計測等)を扱う機関。

出来てお互いの研究や仕事を知ろうという気持ち(注2)気候変動枠組条約に規定されている途上国支援が強くなる貴重な機会であった。

についての具体的な取組等を記したもの。COP7にお慣れない海外ならではの苦労もあった。税関でいて合意された。各種の資金メカニズムの利用のあり引っかかって、国立環境研究所、IGES、JAMSTEC

方、気候変動の影響に対する保険制度についての検討、の資料のほとんどが止まってしまった。最終的に石油に依存する経済構造である産油国への配慮等につは、資料を是非配布したい重要なイベントにぎり

いてのパラグラフがある。

ぎり間に合うタイミングで配達された。この間、(注 3)LULUCF-GPG： IPCC, 2003. Good Practice

アルゼンチン大使館、領事館の皆様、 文科省、

Guidance for Land Use, Land-Use Change and Forestry

JAMSTEC、IGESの皆様にお世話になった。また、(注4)気候変動枠組条約事務局の HP(http://unfccc.int/

JICAアルゼンチン事務所の皆様にも親切にして頂

national_reports/non-annex_i_natcom/items/2979.php )でいた。国立環境研究所の広兼克憲国際研究協力官

は殆どの非附属書Ⅰ国の国別報告書がダウンロード出はブエノスアイレス滞在中のほとんどの時間をこ来るが、中国とブラジルの国別報告書はハードコピーの問題解決のために費やして下さった。本当にあ版のみとのことで入手出来ない。

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