令和２年度

十和田市外部評価委員会

事業評価集計表① 妊娠期からの切れ目のない子育て支援
評価項目

指摘事項



１

妥当性





子育て支援対策として、妊娠期からの継続的な対応策は適切である。
不安を抱えている妊婦さんは多くいると思われるので、この事業を行う
ことは、妊婦さんだけではなく配偶者にとっても良い事業である。
少子高齢化の今日大変必要な事業と思われる。
出産から子育てまで安心してできる十和田市をアピールすることは移住促進にもつながることから、行政内連携を強化して支援すべき。
当該事業が、若い年齢層の夫婦の県外からの移住促進のアピールポイン
トにも繋がると考えられる。



２

有効性

３

効率性

４

公平性

５

事業の
方向性

年間出生数の 10％前後をフォローしており、事業としても有効性が高い。
 妊娠期からの切れ目のない子育て支援をすることは、妊産婦の孤立の軽減と子育ての支援に有効である。
 有効についてはまだまだ改善の余地があると考える。
 子育て支援はもう少し長い月齢で見る必要性を感じる。
 実際の効果を出生数等で判定することは難しいが、効果は必ずある事業として重要である。
 核家族化が進む一方で、転勤等により十和田市に転居して出産を迎える方も少なくないと考えられ、当該施策は極めて効果が高いと思われる。
 地道な対応策で、効率性の観点からも適切である。
 育児休業は、男性も取得できるようになっているが、企業ではまだまだそこまで改善されていないと思われる。
 夫婦で子育てが出来るための研修・講習に参加しやすい環境作りとして、企業の理解を得る工夫が必要と考える。
 事業柄、効率性を優先すべきではない。
 オンデマンド型と、全体をフォローするタイプの支援があり、公平性も担保されている。
 アクセス支援事業は見直すことが必要。
 妊婦家庭訪問実施率も高まり、公平性に問題ない。
 条件はあるものの、希望者が全員利用できるよう期待したい。
 当該施策により、子育て世帯の雇用促進を図ることにより、当該家庭の経済的安定のみならず、事業所の人手不足の解消にも繋がり、多方面にも効果が及び公平性が保たれると思料する。
さらに重点化を図る（６人）
 令和２年度開設された、子育て世代親子支援センターの役割を十分に発揮できることが重要である。そのためには、相談しやすい関係性をつくり、早期支援の体制が必要である。また、妊産婦の孤立軽減のために、父親（夫）を対象とした事業を検討する必要があると考える。
 少子化の中育児不安のある妊産婦増加には子育て支援は重要である。

1令和２年度


６

その他
提言等

十和田市外部評価委員会

事業評価集計表

親子等の世代間支援体制が難しくなっている中、継続的取組事項の１つである。市全体で取組し、さらに環境整備を行うことにより、移住・定住等の波及効果も期待できる。
 子育てに対する不安感・プレッシャーを克服すべく妊婦者・育児に奮闘中の方々を支援することは、将来を見据えた少子化対策としても重要であると考える。
 女性の社会進出、多様な働き方を促進するという観点で、子育て支援は重要であると考える。とりわけ男性の家事、育児への参加促進は重点的に進めていただきたい。
現状のまま継続（６人）
 本事業は、保健師・助産師・関係職員による個別対応型の支援で、個々の利用者の満足度は高いと思われる。
 少子高齢化の中、事業は必要性のあるものと考えられる。今の若い人た
ちは、子供を授かり育てていくことが大変だと思う人も多く、昔のように、おばあちゃん・おじいちゃんに育ててもらうことがないため、妊娠期からの良き相談者がいることはとても良いことである。
 核家族化が進んでいることもあり、妊産婦の不安は今後も増加するものと思われることから、行政がその軽減を図り、安心して出産・子育てができる街を目指す必要がある。
 子育て世代親子支援センターを新設したばかりで、成果は今後に出てくると思われる。
内容を改善して継続（１人）
 産後鬱や育児に関してのメンタルケアにもっと力を入れる事が必要。
 報告書に、利用者の声などをフィードバックするとより評価が高くなる。
 とわだ DE 子育て応援ナビは、対象世代に合致した事業であり、登録者を増やすことができるものと思われる。利用方法等の周知を更に進める必要がある。
 子育て支援センターの有効活用をもっと検討していただきたい。
 対象が妊娠期～生後４才までの期間の取組事業であるが、子育て（扶養）期間中の全般のロードマップ（大学進学まで）等あれば、更に厚みが増す。
 男性の子育てへの参加を促進させるとともに、お父さんも交えた『子育て世帯コミュニティ』づくりも促進いただきたい。各種事業には『子育て＝お母さん』という固定観念が残存しているように感じる。お母さんのきめ細かいフォローは継続し、同時に一歩踏み込んだ、先進的な取り組みをお願いしたい。（お母さんの悩みはお父さんの悩みでもあるべき） 特にシングルマザーの方へは子育てしながら働く上でのライフキャリア
デザイン支援も検討いただき、子育て後の人生も視野に入れた自立支援をお願いしたい。
 妊婦さんや産後の母・父へのサポートについては最重要施策の１つかと思われる。
 出産年齢の高齢化、地域に親戚・友人がいない妊婦など、孤独を抱える
人へのケアは、今後も重要性が増すので、しっかりとした体制を確保し、続けて欲しい。
2令和２年度

十和田市外部評価委員会

事業評価集計表② 介護保険の安定運営
評価項目

指摘事項



１

妥当性



２

有効性

３

効率性




４

５

公平性

事業の
方向性

高齢化社会において、介護保険の安定運営は妥当性のある事業である。
高齢者に特化する事業であれば、事業名の変更をする必要があるのではないか。
事業柄、行政主導で妥当である。
年々増加する介護給付費の内容を再考し、支援の内容を見直し減額できるように努力するべきである。
要介護者に対する適正なプラン作成・サービス提供に加えて、自立支援を考える研修会も開催しており、総合的な効果を生み出している。

民間の介護保険だけでは不十分であり、行政が担当することに大きな意義があると判断する。

さらに重点化を図る（４人）
 対象者が要介護状態となっても住み馴れた所で暮らし続けられる環境作
りが最も重要であり、その対策が重要である。
 近い将来、本格的な高齢化社会の到来を迎えるに当たり、100 歳を超える高齢者も多くなることが予想されている。こうした高齢者の健康を確保することに当該事業の果たす役割は大きい。
現状のまま継続（６人）
 事業規模の大きな、特に高齢者を多く抱える本市にとっては、重要な事業である。保険料を支払う人と、事業を利用する被保険者の数、内容、事業総額など、複雑な仕組みであり、容易に理解は出来ないが、高齢化と人口減少という問題と、将来の姿を、市民に明示する必要がある。
 今後も高齢化率は、上がって行くものと思われるため、継続は必要と考える。ただ、十和田市の負担分が上昇することも懸念される。
 高齢者人口は今後も増加していく訳であり、重要な事業として安定運営に努めて欲しい。
 制度の妥当性を適宜評価しながら維持していただきたい。
内容を改善して継続（３人）
 高齢者がある程度自立した生活をおくることが重要であり、要介護認定
率減少に向けて、介護状態改善を図る事業を進めるとともに介護予防事業と連動した取組が必要である。
 ケアプラン点検及び作成を的確にし、事業者との連携を取りながら充実したサービスをする。
 自立支援強化による総体的介護費用の圧縮が課題としてあるものと推察する。今後、安定運営するために、更に取組が必要な事業である。

3令和２年度





６

その他
提言等






十和田市外部評価委員会

事業評価集計表

本市における本事業の将来予測をお示し下さい。
在宅サービスの利用率の増加を図るためには、サービス提供事業における従業員確保も大切であるため、その賃金等の条件改善も図らなければならないと考える。
介護事業は老人だけではなく難病にも適用することになると思われる。
この点を含めた安定運営にしていくべきである。
高齢化による介護給付金が増加傾向にあり、これによる保険料負担増加も懸念される。ケアマネの目線統一を図り、サービスの公平・公正な提供に努めていただきたい。
自立支援を支える研修会に関して、開催回数の増加・内容の充実化（専門の講師の講演等）を検討すれば、利用者の事業内容に対する理解が進
み、より効果的になると考える。
コストとサービスのバランスは評価が必要だが、適正なサービスの基準そのものについては、過度な変動がないよう制度設計をお願いしたい。
2045（2055）年問題など、いかに早期から重点的に対応するかが重要かと思われる。県内他市町村に比べ、介護保険料を低く抑えられていることは評価される。

4令和２年度

十和田市外部評価委員会

事業評価集計表③ 焼山地区活性化
評価項目

指摘事項



１

妥当性




２

有効性




３

効率性

４

公平性

５

事業の
方向性



観光のスタート地点として必要である。
現状の焼山地区事業者のみでの活性化は容易ではなく、行政主導で事業推進する必要がある。
焼山・八甲田地区の宿泊者が対前年比で５．８％増加しており、事業実績が着実に上がっている。
コロナ終息後の観光に期待する。
宿泊者数の増加が示す通り有効な事業と評価するが、外国人宿泊者頼み
ではなく、国内、特に県内客の取り込みが必要。また、リピーターが増加するよう、「また来たくなる観光地」への取り組みも必要と考える。
十和田市ならではの特徴に溢れた事業内容であり、十和田市の魅力事態
を大勢の方々にアピールする手段となっている。
コンセプトは良いと思われる。芝桜のじゅうたんも、たいへん美しく、見事でした。
無理無駄を無くしコスト削減を図る。

さらに重点化を図る（４人）
 新型コロナ禍でも成果を上げている様だが、インバウンドが見込み薄の中で、知恵を絞り重点化したい。
 今年度予算でスキー場活用計画策定が盛られているが、スピード感を持った策定・実施に取り組んで欲しい。
 焼山・八甲田地区の宿泊者の増加による経済効果が期待され、そのことが､十和田市における雇用創出そして人口定着・移住の増加に繋がるものと思料する。
現状のまま継続（８人）
 スキー・スノーボードなどの冬季スポーツも、少子化の影響を強く受けている。また、奥入瀬渓流温泉も置き去りにされた感があった。これらへの対応策としての活性化は、気長に対応することと、キーコンセプト
がブレないことだと思われる。
 十和田湖・奥入瀬渓流の玄関口として高揚感のある環境が必要であると考えるものであり、まちなみ整備事業等により、ある程度の効果があると考える。また、人を呼び込む周知も重要である。
 ４年計画の１年目としての評価は充分だと考える。ただ、今後コロナの関係でどうなって行くのかが心配なところである。観光客についても、
海外からの観光客から県内や国内の観光客をターゲットにして行くものなのかどうか。
 コロナ禍で、今年度状況は厳しいものの、収束方向時に向けての継続取
組は必要不可欠である。
 奥入瀬渓流の人気ぶりをみれば、玄関口としての焼山整備は必要だと思われる。
5令和２年度

６

その他
提言等

十和田市外部評価委員会

事業評価集計表

内容を改善して継続（１人）
 性質上、トライ＆エラーを伴う事業であると考える。十和田市にとって観光産業は重要な分野であるため様々なアイディアをもって継続して取り組みをお願いしたい。
 まちなみ整備等とともに、魅力あるサービスを提供する必要があり、事業者の努力を期待する。
 宿泊客だけではなく多様な客の往来のために、ランチ等の提供も検討して回遊できる場にしてほしい。
 歩道の整備だけでは活性化に繋がらない。地元業者との連携を密にもっと突っ込んだ計画を継続的にすることが必要である。
 各種イベントを十和田奥入瀬観光機構と協調のもと、更に推進していただきたい。また、十和田古道という新たなる観光資源も出てきた。近隣の整備に加え、長期滞在できる環境づくりに長期的目線で取組すべきである。
 ネックは交通の便と考える。単に人を運ぶという移動手段を提供するだけでなく、移動そのものに新たな付加価値をデザインしてはどうか。地元観光企業やタクシー、飲食業などと共同し、移動時にしか体験できな
いアミューズメントやお酒、料理の開発など、移動も含めて十和田観光をデザインすると良いのではないか。
 新型コロナで先行きが見えない中ではあるが、焼山の活性化と、他の地域との連関・連携をさらに強化していただけたらと思われる。中心街、湖畔、さらには十和田湖を中心に秋田県、岩手県などとも連携した広域観光のあり方を探っていただきたい。
 初めて見た時、廃墟への衝撃があった。初めて来た観光客は、どういう印象を持つのか。良い施設もあるのに、残念である。

6令和２年度

十和田市外部評価委員会

事業評価集計表④ 冬季観光の充実・強化
評価項目

１

妥当性

指摘事項







２

有効性


３

効率性





４

５

必要である。
当市にとって、冬季観光の充実・強化は重要な課題であり、行政が仕組み作りをする妥当性は十分ある。
冬の十和田観光の大きな売りである。
冬季観光の充実・強化のために大変有効な事業である。
継続することで周知出来る。
宿泊者数の増加等は評価するが、県内向けの PR は十分とは言えない。
１便あたり利用者数が極めて少ないウィンターシャトルバスの発着場所
を再考してはどうか。
冬期間の経済活動が低調になり易い東北地方において、貴重な経済活性化の事業である。
DMO との連携がカギとなるが、DMO 単体では無理な部分が大きい。
アーツトワダウィンターイルミネーション等の事業と連動するなど効率的な運営がなされている。
DMO との連携をさらに強化すべきである。

公平性

事業の
方向性

さらに重点化を図る（５人）
 新幹線七戸十和田駅からのシャトルバスの運行を実施して、観光客の増
加に万難を排して取り組んで欲しい。
 県内他市町村より冬季観光資源は豊富であり、更なる効果が期待できる。
低水準にある県内観光客の取り込みにも注力すべき。
 焼山地区活性化事業同様に経済効果が期待され、雇用創出そして人口定着・移住の増加による冬期間の活性化の強力な手段となっている。
現状のまま継続（６人）
 冬の観光資源として、面白いものを持っているが、アプローチとその後のアクティビティ（温泉・スキーなど）との連携が中途半端に感じる。札幌雪まつり的な賑わいは無理でも、もう一つ二つスパイスが欲しい。
 最終的には、十和田市の持ち出しをなくして行かなければならない事業だと思われる。そこを踏まえて計画や見通しを模索しなければならないと思われる。
 冬期間の観光づくりは、切れ目のない観光づくりでもあり、市全体の経済効果も大きいものである。内容の充実を図り、強化に努めて頂きたい。
 とても良いと思うので、このまま続けてほしい。
内容を改善して継続（２人）
 冬季観光について、主となる氷瀑ツアーとスキー場の活用は成果を出しているが、市全体の冬季観光として、アーツトワダウィンターイルミネ
ーション事業等と一体的に実施できるよう検討して欲しい。
 性質上、トライ＆エラーを伴う事業であると考える。十和田市にとって観光産業は重要な分野であるため様々なアイディアをもって継続して取り組みをお願いしたい。
7令和２年度






６

その他
提言等







十和田市外部評価委員会

事業評価集計表

湯治場をヘルスケア・ヘルスメインテナンスのようなキーワードで若い人も対象としたケア機能も付けるなどはどうか。
十和田湖のみではなく、本市へのアクセスに問題があるため、交通関係についても検討する必要がある。
多くの観光バス関係者と打ち合わせていただきたい。
どこまでが行政のする事か、又 DMO がする事かのある程度の棲み分けが必要かと思われるが、行政が協力しなければ観光事業は成り立たないと思われる。
JR、各旅行代理店等の連携強化をしていると認識しているが、十和田圏
だけでなく、青森県全体のパッケージ商品を多数つくり、十和田奥入瀬
観光機構との連携のもと観光客目線での取組を強化していただきたい。
「アーツ・トワダ ウィンターイルミネーション」「ジェイアールバス
冬のおいらせ号」等の関連事業を増やし、更なる広い範囲に渡る宿泊者数・経済効果の充実に取り組んで頂きたい。
ネックは交通の便と考える。単に人を運ぶという移動手段を提供するだけでなく、移動そのものに新たな付加価値をデザインしてはどうか。地元観光企業やタクシー、飲食業などと共同し、移動時にしか体験できな
いアミューズメントやお酒、料理の開発など、移動も含めて十和田観光をデザインすると良いのではないか。
新型コロナの先行きが不透明ですが、冬季観光に十和田湖・奥入瀬渓流を絡ませ、展開していただきたい。

8令和２年度

十和田市外部評価委員会

事業評価集計表⑤ 移住・交流への支援体制の強化
評価項目

１

２

妥当性

有効性

指摘事項









３

効率性

４

公平性

５

事業の
方向性



必要である。
人口減少対策として必要であり、行政が主導する妥当性はあり。ただ、出会い・結婚の支援はノウハウを有する民間事業者を活用し、移住・定住に特化した方が効果があると思われる。
人口減少対策として少子化対策に加え、移住支援は重要な事業である。
県外 PR を充実させる事で今より有効性を望める。
若者の流出は避けられない環境だが、子育て・住宅取得世代の転入は期待できるため、転入者の声を幅広く集めて都市圏への発信を拡大して欲しい。
子育て支援と協力できるものがあると思われる。
人材紹介業者との提携・連携により、勤務先を併せた移住促進により効率性を高めていただきたい。
県外特に首都圏からの転入は、転入希望者自身のみならずその家族の希望も関係することから、決定までに長期化することも珍しくないと想像するが、高い事業実績を挙げている。

さらに重点化を図る（６人）
 魅力情報発信の強化。
 移住の目標値は達成しているが、若い世代の移住の重要性を考えると、就業支援が大切であるほか住宅確保等の支援も必要であり、各奨励金や補助金の増額も検討する必要がある。
 若者に特化するのではなく様々な世代に折衝する PR 方法を検討すべき。
 コロナ禍で地方への転職・移住希望者は増加しているとのことであり、近隣市町村に劣後しない補助内容として重点的に取り組むべき。
 人口減少対策は、地方都市にとっては待ったなしの重要課題である。特に若い働き盛りの年齢層の定住・移住は、将来の人口構成に大きな影響をもたらすと考えられ、重点化を進めるべきである。
現状のまま継続（６人）
 移住・交流の施策の限界を示しているが、これは、他に妙案が無いことと、現状でもそれなりの成果も出ていることから、継続することで良いかと思われる。
 少子高齢化と共に人口減少対策を具現化すべきである。
 人口減少の中、移住・交流事業は必要な事業と考えるが、移住者の一生にもかかわるため、なかなか難しい事業だと思われる。事業としては、継続が必要だと思う。
 移住・定住の入り口は、「移住支援金」であるが、生活するにあたり魅力発信を継続的に取り組むことも必要である。
 十和田は芸術もあり、県内では他にないポテンシャルがある。他市町村とは違う層をターゲットにできる強みがある。
9令和２年度

６

その他
提言等

十和田市外部評価委員会

事業評価集計表

事業の統廃合を図る（１人）
 移住については、全国の地方自治体が同様の取り組みを行っている中で実効性を高めるのであれば、より明確な独自性で差別化を図る必要があると考える。
 交流については、社会的な婚姻率の低下は、経済的理由が大きな原因のひとつであり、出会いの場を提供するだけでは現実的には改善は難しいと考える。むしろ、結婚や出産に対する価値観が多様化している現代においては、婚活に目的を絞らずに『多目的な人との交流、出会いの場』を検討してはどうか。結果、恋愛となる可能性も十分にあると思われる。
 人口減少のスピードに対して、移住施策は、自虐的に表現すると「あだ花的」事業である。高卒後の県外移動は「高等教育」「就職」の基盤がない地方にとって致し方ない。そこをどのように改革するか、これが、十
和田市に突きつけられた永遠の問題だと思われる。
 今年のコロナウイルス感染対策の動きで、リモートワークなどの多様な働き方の検討が広がっている中、特に、フリーランスの方を呼び込む有効な周知も検討してほしい。
 特に、若年者の移住・定住を考えたとき、どうしても支援金だけでは生活が成り立たないと思われる。収益にも繋がるよう斡旋ができるような体制づくりが出来ないかどうか検討して欲しい。
 子育て支援の部分を強調でき、住みやすく育てやすい環境を大々的に PR
できれば効果が大きいと思われる。
 移住者からの「魅力発信」を継続的に実施し、移住者（外部）目線での本事業に対しての改善点を話し合う場面もあってよい。支援金に頼らない「魅力ある土地柄」であるために、当地の強み・弱みを検討してもよい。
また、職業安定所とも連携を図り、雇用＝収入面のサポートも合わせて実施していただきたい。
 総人口数の増加も重要だが、高齢化社会対策として、十和田市の年齢構成も同時に注視すべきである。
 人口動態の変化の抑制は社会的な外乱に左右され、自助努力での大きな成果は今後も望めないと考える。
 地域の持続可能性という観点においては、これと並行して既存のポテン
シャル（地域社会の生産性）を最大化させることがより重要と考える。
 世代間、男女間、居住地域間、価値観などにある、あらゆるボーダーを薄め、グラデーションのある人材の関わり合いを市民とともに模索いただ
きたい。また、行政組織においては職員が意見を提言しやすく、組織としてそれを活用する建設的な組織づくりを目指していただきたい。
 子育て世代の移住が増えるよう、「暮らしやすさ」に一層力を入れていただきたい。
 県内で移住者を取り合うのではなく、いかに首都圏から来てもらうかに重点を置いた取組を進めて欲しい。

10令和２年度

十和田市外部評価委員会

事業評価集計表⑥市営住宅の整備
評価項目

指摘事項




１

妥当性



２

３

有効性

効率性






４

公平性

５

事業の
方向性

持ち家の無い人たちにとっては、どうしても必要であり、市が行う事業としてよいと思われる。
必要な事業である。
事業内容、既存の市営住宅の状況から行政が主体となることの妥当性に問題はない。
団塊の世代の育った公営団地が、老朽化したまま補修されずに存在し入居者も減少傾向という住宅地が時々報道されることがあり、そのような深刻な状態に陥る前に、早期に建て替え計画が進められるべきである。
当該事業はその対策として妥当である。
市営住宅の建設から管理まで一貫して民間を活用したうえで、市においてチェックすることで、サービスの向上と経費縮減が図られ、有効であると考える。
私有地の有効活用を望む。
必要な事業だが、現状規模で建替えする必要があるのかは疑問である。
PFI での事業推進は妥当だが、現団地売却による資金充当は幾分不安。
民間住宅利活用による効率性も検討すべき。

新しい市営住宅の家賃についても、６年間の猶予を持ちながら現状に合わせて行くことは良い。
 長期間の入居は如何なものか。最長期間をある程度設定してはどうか。
さらに重点化を図る（２人）
 PFI で住宅整備し、土地の集約化で空いた団地の処分等にて市の財政負担減と居住者のより住み易い環境整備をする。
 市営住宅の整備は、人口の定住・移住に大きな影響をもたらすものと考えられ、新規住宅数の少なさや老朽化した住宅の存在は、これらの点に悪いイメージを植え付けることが憂慮されることから、さらに重点化を図るべきである。
現状のまま継続（９人）
 経済支援・生活支援の観点から、市営住宅の更新は適切に実施されるべきであり、新たな方策 PFI を活用することも問題ないであろう。移住・定住などの観点からも、質の高い生活環境を提供する市営住宅をお願いしたい。
 PFI 事業により、老朽化した市営住宅の建て替えを進めるとともに、現在の入居者の支援も十分に行う必要がある。
 ３団地の建替えや PFI 方式での事業の進め方についても良い方法だと思われる。
 これまで、市がトップダウンで行っていた事業について、公募（提案）による選択が増えることや事業の効率化を図ることができ、メリットある取組ができる。
 計画に従い、引き続き取り組みをお願いしたい。
 老朽化ならば建替えは必要である。
11令和２年度

６

その他
提言等

十和田市外部評価委員会

事業評価集計表

内容を改善して継続（２人）
 人口減少のなか、事業費充当を見込む現団地の分譲売却の確実性に不安感がある。既存の民間住宅の利活用も併行することを検討する必要もあると考える。
 これまでの入札制度との違い、参画企業にもメリットがあるのか説明していただきたい。
 民間の管理運営となっても、公営住宅等の役割を果たすよう、市におけるチェック体制強化を検討していただきたい。
 海外からの研修生の住居も検討してみてはどうか。
 民間資金活用による事業継続効果（金融機関のチェック機能活用）を期待するのであれば、事業計画検討時から金融機関の意見を聞くことも有効と考える。
 県営住宅も市内に併存しており、県とも連携を取った取組は可能か。いろいろな可能性を検討するとともに市街地活性化も含めて、事業展開い
ただきたい。
 民間運営は、経済合理性を至上として管理の範囲が決められることか
ら、住民のニーズをきめ細かくフォローすることは難しく、小さなトラ
ブルが大きな摩擦に繋がる可能性がある。公営住宅においても自分たちの困りごとを自分たちで解決する住民による自治活動を維持、促進する
よう働きかけをお願いしたい。
 建て替え・転居に当たっては、家賃の上昇が想定されるため、ソフトラ
ンディングできるような柔軟な対処をして欲しい。
 民間の賃貸住宅の利活用の検討も視野に進めて欲しい。

12令和２年度

十和田市外部評価委員会

事業評価集計表⑦ 資源再生利用の推進
評価項目

指摘事項


１

妥当性



２

有効性

３

効率性

４

公平性

５

事業の
方向性








本事業は、地球規模での環境問題の改善と処理コストの削減等から、必要な事業である。
環境保全の観点からもっと重要視する必要が有る。
予定する数値に達していない。目標設定が妥当かどうかを再検討する事とその方向性を検討する必要があると思われる。
資源集団回収量の減少に歯止めをかけるため、団体に対する奨励金を増額して意識向上を図ってはどうか。
ゴミ排出量の少ない市町村の特徴的取組を参考にすべき。
事業者と行政との連携により市民の行動が変わってくると思われる役割をハッキリさせてコストの削減に取り組むことを望む。
効率性を求める事業ではない。
ゴミ排出の減量化とリサイクルを進める中で、処理コスト削減・市民意
識の向上・地域活動活性化という効果を発生させ、効率のよい事業運営が図られている。

さらに重点化を図る（１人）
 ゴミ排出の減量化とリサイクルは、実は市民生活の中で重要な事項に当たると思われる。ゴミの回収回数が減少し、住みにくい地域というイメージを持たれると、他県からの移住や定住にも影響すると考えられる。
現状のまま継続（６人）
 資源再生利用は、SDGs の一環としても、教育的な側面が重要である。町
内会、子供会などの地域社会活動から子供たちへの啓蒙活動という位置づけで良い。
 ゴミの問題は、永遠のテーマであり、その時代時代にあった取り組み・
施策でやっていくほかないのではないか。当市は、良くやっている方だと感じている。
 一定の効果が確認されており、引き続き取り組みをお願いしたい。
内容を改善して継続（６人）
 ごみ減量化を推進していただきたい。
 集団回収も一定の役割ではあるが、市民全体にリサイクルやごみの減量の重要性を具体的に周知する必要である。
 循環型社会の形成のために重要な事項ではあるものの、本事業の効果が現れているとは言えず、取組方針等は再検討すべき。
 資源ごみの回収、再利用の促進は、国全体の課題でもあり、継続して取組すべき事業である。
 個人の意識によるところが大きいため、意識に変化がもたらされるような取り組みが必要。

13令和２年度




６

その他
提言等






十和田市外部評価委員会

事業評価集計表

小中学校でも、座学的には教えていると思われる。しかし、地域社会活動という実践面での教育は、一番効果があると思われる。
生ごみ処理機の導入補助を検討してはどうか。
集団回収事業が重点施策となっているが、全市民の啓蒙活動やスーパー
等小売業者とも連携強化し、更に強化した内容となるよう希望する。
「幼児向け資源ゴミのリサイクル教室」は、地域のコミュニティの維持の点からも重要な意義があると考えられ、一層の発展を期待する。
適正な環境への影響評価を行うとともに、過度な市民の負担増、利便性の損失が無いようバランスを考慮した事業を継続いただきたい。
１自治体だけの取り組みにとどまらず、国全体のリサイクルの仕組みに関わる問題だとは思われるが、資源再生の歩みを止めることや、逆行することがないようにしていただきたい。
ゴミが少ない・多い市町村の要因分析をし、十和田市との比較をしてみてはどうか。

14令和２年度

十和田市外部評価委員会

事業評価集計表⑧ 元気な十和田市づくり市民活動支援
評価項目

指摘事項


１

妥当性





２

有効性





３

効率性



目的があいまいだと感じる。お金の支援だけを要望する団体、サークル
等には目的意識を強く要望する。
市民活動に対する補助支援事業であり、行政が担当することに妥当性はある。
市民の主体的なまちづくりへの関心が推進され、行政との協働によるまちづくりとなっているため、大変重要な事業である。
元気な市民活動支援事業は、実施する市民・団体も励みになると思われる。事例は、意外と知らない人が多いと思われるので、媒体に働きかけて、もっと市民に教えた方が良い。
採択されたグループが実行後どのように成果が出せたかの事後報告を開示してほしい。その報告で継続かどうかの判断になる。
具体的成果を目的としている事業ではないが、支援した活動の評価は行うべきと考える。
一過性の事業である必要は無い。十和田市の長期計画の中に合致するかどうかの判断により、決定採択するべきである。
補助支援対象の事業は、多種方面に渡っており、市民による街作りの支援に効果的である。



４

公平性

５

事業の
方向性

検討委員の選任方法が不明。若干不透明性を感じる。
支援すべき活動の芽を摘まないよう、半期毎の募集とするなどの工夫が欲しい。
 予算上限がある中では、応募総数が多い年度は対象として選出される可能性が低くなることから、別年度に対象となった活動と内容を比較すると、選定根拠の公平性が欠けるのではないか。
さらに重点化を図る（２人）
 住み易いまちづくり団体への支援は３年間で助成金打ち切りは組織の芽を摘む事となり、３年、５年、７年と委員が継続期間を選定できるような仕組みにして欲しい。
 「町内会」が、以前のような活発な活動が困難と思われる今日の情勢で、当該事業は欠かせない内容であると判断する。
現状のまま継続（４人）
 公益性、ボランティア、地域社会の活性化、市民生活の充実、これらの多面的な活動の支援策であるが、最終的には、自立的な継続性を要求されている。事業内容によっては、そのような形も取りづらいと思われるものもある。
 市民活動の支援については、3 年限度となっているが、会議でも話されたとおり補助金がなくなると、どうしても尻すぼみとなることが多々ある。
この辺りを検討しながら継続していただきたい。
15令和２年度

６

その他
提言等

十和田市外部評価委員会

事業評価集計表

内容を改善して継続（７人）
 地域課題解決のために、新たな市民団体の活動を掘り起こして支援するとともに、公益性のあるまちづくり活動を検証しながら、継続した活動
経費の補助も必要である。
 開始から 10 年となる事業であり、一度総括をして内容改善し、申請団体
減少に歯止めをかけるべきと考える。
 地域活性化のために必要な市民主体の事業であり、補助金等の内規について改善検討を踏まえ、継続実施いただきたい。
 本事業の本質的な期待事項は、その活動が地域にもたらすプラスの波及効果であると考えることから、補助金額よりも、より多様な活動を、より多く支援することが重要であると考える。
 補助上限３回は改善するべき。本当に必要な活動が立ち消えになる可能性がある。
 本事業は萌芽的施策であり、公益性、ボランティア性の高い事業については、別に継続性のある支援策の検討をお願いしたい。
 本当に十和田市にとって効果が有り必要である者には継続する事も必要である。ただしある一定期間の経過とともに事業拡大と事業者の移譲もあるべきである。その為の支援に尽力する事も必要である。
 高齢者の社会との繋がりを維持するためにも、様々な年齢層が参加できる事業の立ち上げを推奨して頂きたい。
 これからの地域の在り方として、多様性を包摂できる制度づくりをお願いしたい。
 市民の意欲をさらに盛り上げていただきたい。

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