目次

1 石綿（アスベスト）とは

2

1-1

石綿（アスベスト）とはどのようなものか

21-2

石綿（アスベスト）はどのような場所に使用されていたか

31-3

石綿（アスベスト）はどのくらいの量が使われてきたのか

61-4

石綿（アスベスト）ばく露の機会

7

2 石綿（アスベスト）による健康被害

10

2-1

石綿（アスベスト）による健康障害のメカニズム

10

2-2

石綿（アスベスト）関連疾患

11

2-3

石綿（アスベスト）ばく露の医学的所見

16

2-4

自分が病気かどうか、不安な場合

19

3 石綿（アスベスト）で健康被害にあわれた方への支援

20

3-1

様々な支援制度の紹介

20

3-2

労災保険制度の紹介

20

3-3

建設アスベスト給付金制度の紹介

24

3-4

石綿工場の元労働者やその遺族の方々との和解手続について

25

3-5

石綿健康被害救済制度の紹介

26

4 救済給付の内容と必要書類

28

4-1

医療費等に関する申請（療養中の方）

28

4-2

弔慰金等に関する請求（お亡くなりになった方のご遺族）29

5 医学的判定の考え方（概要）
5-1

中皮腫、肺がんの場合

5-2

著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚の場合

30
30

31

は

じ

め

に

石綿健康被害救済制度は、石綿（アスベスト）による健康被害の特殊性から、健康被害を受けられた方及びそのご遺族の方で、労災補償等の対象とならない
方に対し迅速な救済を図ることを目的として、医療費等の救済給付を支給する「石綿による健康被害の救済に関する法律」（平成 18 年 3 月 27 日施行）に基づき創設されました。
その後、「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律」が平成 20 年 12 月 1 日に施行され、法施行日以後に認定の申請をしないで指定
疾病によりお亡くなりになった方を救済の対象とすることや、医療費等の支給期間について申請日から療養を開始した日まで遡及すること等の措置が講じられることとなりました。
また平成 22 年 7 月 1 日には「石綿による健康被害の救済に関する法律施行
令の一部を改正する政令」が施行され、指定疾病に「著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺」及び「著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚」が追加されました。
さらに平成 23 年 8 月 30 日及び令和 4 年 6 月 17 日に「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、特別遺族弔慰金・特別葬祭料の請求期限が 20 年延長されました（中皮腫・肺がん
3 月 27 日、石綿肺・びまん性胸膜肥厚

令和 14 年

令和 18 年 7 月 1 日）。

これらの法令により、日本国内において、石綿を吸入することにより指定疾病（中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚）にかかり療養中の方、これらの疾病に起因してお亡
くなりになった方のご遺族に対し、医療費等の救済給付が支給されます。
独立行政法人環境再生保全機構は、本法に基づき、次の業務を実施しています。
① 石綿による指定疾病である（あった）ことを認定する業務② 被認定者等に対する救済給付の支給業務③ ‌救済給付等に必要な拠出金の徴収業務（石綿使用量等の要件に該当する特別事業主からの特別拠出金）
機構は、相談、申請受付等を行う機関である環境省地方環境事務所、各地の保健所等と協力して、これらの業務の円滑な実施に努めてまいります。

石綿（アスベスト）とは

1

1 石綿（アスベスト）とは

1 1 石綿（アスベスト）とはどのようなものかじゃ もん

アスベストは、天然の鉱物繊維で「せきめん」「いしわた」とも呼ばれています。石綿は蛇紋
かくせん

石族と角閃石族に大別され、以下に示す 6 種類があります。そのうち、わが国で使用された代表的な石綿は、蛇紋石族のクリソタイル（白石綿）と角閃石族のアモサイト（茶石綿）、クロシド
ライト（青石綿）です。
表 1 石綿（アスベスト）の種類について
分

類

蛇紋石族

石

綿

名

クリソタイル（白石綿）石

クロシドライト（青石綿）綿アモサイト（茶石綿）
角閃石族

アンソフィライト石綿
トレモライト石綿
アクチノライト石綿備考ほとんどすべての石綿製品の原料として使用されてきた。世界で使われた石綿の 9 割以上を占める。
吹付け石綿として使用されていた。他に青石綿は石綿セメント高圧管、茶石綿は各種断熱保温材に使われてきた。茶石綿の南アフリ
カ鉱山は1993 年に、同じく青石綿鉱山は1997 年には全てが閉鎖された。
アンソフィライト石綿は熊本県旧松橋町に鉱山があった。トレ
モライト石綿は吹付け石綿として一部に使用されていた。
また、幾つかのタルク ( 滑石 )、蛭石、クリソタイル鉱床などに不純物として含まれることがある。アクチノライト石綿はアモ
サイトの不純物として見つかることがある。

石綿は、極めて細い繊維で、熱、摩擦、酸やアルカリにも強く、丈夫で変化しにくいという特性を持っていることから、建材（吹付け材、保温・断熱材、スレート材など）、摩擦材（自動車のブレーキライニングなど）、シール断熱材（石綿紡織品、ガスケットなど）といった様々な工業製品に使用されてきました。
石綿は肺がんや中皮腫を発症する発がん性が問題となり、現在では、新たな石綿製品等の製造・使用等が禁止されています。職業ばく露の条件下では、クリソタイルを１とすると、アモサイト
は 10～15 倍、クロシドライトは 50～100 倍、胸膜中皮腫のリスクが高いとも言われています。
発がん性弱い白石綿

図1

2

石綿の種類と発がん性

発がん性強い

＜

茶石綿

＜

青石綿

（画像提供：国立科学博物館）

1 2 石綿（アスベスト）はどのような場所に使用されていたか
石綿は生活のいたるところで使用されてきました。石綿の用途は 3000 種といわれるほど多いのですが、大きくは石綿工業製品と建材製品に分けられ、その約 8 割は建材製品です。
石綿を使った建材は 1955 年ごろから使われ始め、1960 年代の高度経済成長期に多く使用されました。また石綿は安価で、耐火性、断熱性、防音性、絶縁性など多様な機能を有していることから、耐火、断熱、防音等の目的で使用されてきました。その使用形態は以下のようなものがあります。

① 吹付け石綿
石綿とセメントを一定割合で水を加えて混合し、吹付け施工したものをいいます。1957 年頃
から使用され始め、1964 年に防音用として航空基地付近の学校や施設に、1967 年頃から超高層ビル化、鉄骨構造化に伴い軽量耐火材として数多くのビル・建物に施行されました。クリソタ
イル、アモサイト、クロシドライト以外にも韓国から輸入されたトレモライト石綿も使われていました。

石綿含有率は、鉄骨耐火被覆用では約 60 重量％、吸音・結露防止用では約 70 重量％でした。
1987 年以降、吹付け石綿対策の一つとして、“封じ込め”が行われたことがあり、まだ目に見えないところで封じ込められた吹付け石綿が残存している場合があります。

② 吹付けロックウール
1975 年 10 月 1 日労働安全衛生施行令で吹付けアスベストが原則禁止となって以降は、吹付けロックウールに切り替わっていましたが、1990 年ごろまでは石綿を混ぜて使用していました ( 石綿含有率は 5 重量％以下 )。吹付けバーミキュライトの場合にも、角閃石族に属するウィン
チャイト、リヒテライト、及びトレモライト石綿を不純物として含有するアメリカモンタナ州リ
ビー産（商品名ゾノライト）のものが使われていたことがありました。それ以降の吹付けロック
ウールには石綿は使用されていません。

3

石綿（アスベスト）とは

1

石綿（アスベスト）とは

1③ 石綿含有保温材
石綿含有保温材は、クリソタイルを使用したものとアモサイトを使用したものがありますが、後者を使用したものが圧倒的に多く製造されました。石綿とその他の天然鉱物等を原料にして成形した珪藻土保温材、パーライト保温材、石綿けい酸カルシウム保温材、バーミキュライト保温材や水練り保温材があります。
これらは化学プラント、ボイラーの本体や配管の保温に使われてきました。

④ その他の石綿含有建築材料
石綿含有建築材料は、前述の鉄骨等の耐火被覆材や吸音・結露防止材以外にも、内装材（天井、壁、床材）、外装材、屋根材、煙突材など、一般家屋にも使用されてきました。
石綿含有耐火被覆板、石綿含有断熱材、石綿含有整形板があり、スレート波板、スレートボード、
けい酸カルシウム板（第一種、第二種）、スラグ
石膏板、パルプセメント板、押出成形セメント板、
窯業系サイディング、住宅用屋根化粧スレート、ロックウール吸音天井板などの名称で呼ばれています。多くはクリソタイルを使用しており、石綿含有率は製造年代で異なりますが、25 重量％以下です。一般に製造年代が古いほど石綿含有率は高いといえます。
日本では 1955 年頃から 1989 年まで、塩化ビニール石綿床タイルが製造、使用されていました。

⑤ 石綿含有摩擦材
主にクリソタイルまたは石綿布を樹脂で固めたもので、自動車や産業用（クレーン、エレベー
タ等）のブレーキライニング、ブレーキパッド、クラッチフェーシング、クラッチライニングがあります。2004 年 10 月 1 日以降輸入・製造・使用は禁止されています。

⑥ その他の石綿製品
石綿はセメントとの親和性が良く、また補強にもなることから建材以外にも石綿セメント製品が様々な用途に使われてきました。パイプ ( 円筒 )状のものは、煙突、排気管、電纜管などの低圧管と上下水道用の高圧管があり、煙突にはアモサイ
トが、水道用高圧管にはクロシドライトが使われていました。
また、タンクやパイプラインなどを接続する際の継ぎ目からの液体漏れを防止するためのシール材としてパッキング ( 一対のシール部分が互い
4

石綿（アスベスト）とは

1に連動する箇所に使用される ) や、ガスケット ( 配管などのフランジ部分に固定され、動くことがない場
所に使用される ) などのジョイントシートは、ゴムと石綿を主原料とし、石綿含有量は主に 65% 以上でした。ほとんどはクリソタイルが使用されていまし
たが、1974 年以前の耐酸性シール材には、クロシ
ドライトも使用されていました。2006 年 9 月 1 日から一部の限定された用途のみ使用が許可されていましたが、2012 年 3 月 1 日から完全に製造・使用は禁止されました。
石綿紙は、ソーダ用電気隔膜、電気絶縁材、ビニール床タイルの裏打ち材 (1987 年に使用中
止 ) などに使用されてきました。
歯科技工で使用される石綿リボン（クリソタイル）の大手による販売は 1992 年までに中止されています。
石綿を含有する建築仕上塗材 ( 含有量 5% 以下 )は 1970～99 年、下地調整塗材は 1970～2005年まで使われていました。肉眼では粉に見える石
綿“テーリング”、“ カレドリア (calidria)” は短繊
維クリソタイルです。
石綿含有建築材料等の詳細については、国土交通省、経済産業省の「石綿（アスベスト）含有
建材データベース」等、下記のホームページを参照して下さい。
●石綿（アスベスト）含有建材データベース https://asbestos-database.jp/● JATI 協会（旧日本石綿協会） http://www.jati.or.jp/●ロックウール工業会 https://www.rwa.gr.jp●石膏ボード工業会 https://www.gypsumboard-a.or.jp●せんい強化セメント板協会 http://www.skc-kyoukai.org●日本建築仕上材工業会 https://www.nsk-web.org/asubesuto/index.html●ケーブル防災設備協議会 https://www.cfaj.gr.jp/

表2

石綿製品の主な用途
製品の種類

主な用途

建材
非建材

押出成形セメント板

建築物の非耐力外壁及び間仕切壁

住宅屋根用化粧スレート

住宅用屋根

繊維強化セメント板（平板、波板）

建築物の外装及び内装、屋根及び外壁

窯業系サイディング

建築物の外装石綿セメント円筒

煙突、耐火二層管（通称“トミジパイプ”）

断熱材用接着剤

高温下で使用される工業用断熱材同士の隙間を埋める接着剤、ビニー
ル床タイルやシートに使用された接着剤

耐熱、電気絶縁板

配電盤等

ジョイントシート配管または機器のガスケット

シール材

機器等の接続部分からの流体の漏洩防止用の詰物

その他の石綿製品

工業製品材料（石綿布等）、ブレーキ（摩擦材）

5

石綿（アスベスト）とは

1

1 3 石綿（アスベスト）はどのくらいの量が使われてきたのか
戦後、日本で使われた石綿の大半は海外からの輸入に頼っており、1970 年から 90 年にかけて年間約 30 万トンという大量の石綿が輸入（図２）されていました。
わが国では、1995 年10月1日に石綿のうち有害性の高いアモサイトとクロシドライトの使用等が禁止となり、石綿含有物は、石綿をその重量の 5 ％を超えて含有するものから1％を超えるものに変更となりました。クリソタイルについても 2004 年10月1日に労働安全衛生法施行令が改正され、石綿を含有する建材（石綿セメント円筒、押出成形セメント板、住宅屋根用化粧スレー
ト、繊維強化セメント板、窯業系サイディング）、摩擦材、接着剤の製造等が禁止となりました。
2006 年 9 月 1 日以降は、代替が困難な一定の適用除外製品等を除き、石綿及び石綿をその重量の 0.1 ％を超えて含有するすべての物の製造等が禁止されました。2012 年 3 月 1 日以降は、「石綿分析用試料等」を除く、すべての石綿含有物の製造等が禁止されました。
今後は石綿が大量に輸入使用された 1970 年から 1990 年頃に建てられた建築物の老朽化に伴い、建築物の解体が増加します。そこで、解体等の工事における石綿のばく露防止対策の一層の徹底を図ることなどの目的から、石綿に関して独立した規則として 2005( 平成 17) 年 7 月 1日に「石綿障害予防規則」が施行され、その後、2020( 令和 2) 年 7 月 1 日には改正が行われました。また、解体等工事に伴う石綿飛散防止対策の一層の強化を図る「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が 2023( 令和 5) 年 10 月 1 日から施行されました。
トン(t)352,110t
輸入(1974)

320,393t
輸入(1988)

大蔵省「貿易年報」・財務省「貿易輸入再開(1949)
輸入中断(1941)

統計」、通商産業省「本邦鉱業の趨

24,528t 国内
産出(1967)

勢」、経済産業省「資源統計年表」
より作成

年(西暦)

図2

わが国の年次別国内生産量（1941-2002）と輸入量（1926-2005）の推移

戦後、石綿の輸入が再開されて以降、輸入量の総量は 960 万トン弱となりました。特に、1980 年から1993 年までの間にアモサイトを18 万トン弱輸入しています。
（ｔ:トン）

200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,00006

茶石綿 amosite
青石綿 crocidolite

出典：Harington, J.S.,McGlashan,
N.D. and Chelkowska, E.Z.
日本

アメリカ

イタリア

タイ

ルーマニア

イラン

スペイン

トルコ

ユーゴスラビア アルジェリア

図3南アフリカの青・茶石綿輸出相手国上位 10 カ国（1980-2003）(2010)

1 4 石綿（アスベスト）ばく露の機会
石綿にばく露（石綿から生ずるか、又は石綿を含有する鉱物、材料若しくは製品から生ずるかを問わず、浮遊して吸入されやすい石綿繊維又は石綿粉じんにさらされることをいう）される機会は職業性のものが最も多いとされています。直接的なばく露もあれば間接的なばく露もあります。直接的な職業ばく露とは、石綿鉱山、石綿製品製造工場、断熱作業などで直接石綿や石綿を含有する製品を製造・取り扱うことによるばく露です。間接的な職業ばく露とは、直接石綿を取り扱うことはないが、石綿を取り扱う現場で作業をすることによって石綿ばく露を受けることを指し、造船業や車輌製造業などの場合にしばしばみられます。中皮腫の場合には間接的なばく露を受けた者でも発症がみられることがあります。
思いがけない石綿ばく露が原因で胸膜中皮腫を発症することがあります。例えば、手術用ゴム手袋を再生利用する際にタルク（滑石）粉を用い、そのタルクに不純物として含有する石綿を吸入したり、外国から輸入された石綿原料の入った麻袋を、ソファー等の裏打ち材に再利用していたために家具製造の際に石綿を吸入するといった例です。なお、1988 年以降はタルクに石綿が不純物として混入しているかどうかをチェックするようになりました。また、1977 年以降、石綿原料はビニール袋で運搬されるようになりました（旧ソ連産は一時期まで紙袋の時期がありました）。
職業ばく露以外には、傍職業性家庭内ばく露として、石綿工場に働く夫の作業衣を洗濯することによりばく露を受ける妻や、空になった石綿袋を家に持ち帰り、子供がそれで遊んだりすることによるばく露があります。また傍職業ばく露として、家で石綿含有シートを切断するなどの作業を行うことによる、DIY によるばく露もあります。さらに、近隣ばく露として、石綿鉱山及び石綿工場の近隣住民でのばく露による胸膜中皮腫が報告されています。

石綿ばく露の種類
職業性ばく露：直接的ばく露、間接的ばく露
傍職業性家庭内ばく露（作業衣の洗濯など）
傍職業ばく露（家庭内での石綿製品の DIY）
近隣ばく露：（石綿鉱山、石綿工場の近隣住民のばく露）
上記以外の特定できない真の環境ばく露
出典：欧州共同体委員会（1977）
7

石綿（アスベスト）とは

1

石綿（アスベスト）とは

1

職業性石綿ばく露作業の種類
石綿原料に関連した作業（1）	石綿鉱山又はその附属施設において行う石綿を含有する鉱石又は岩石の採掘、搬出又は粉砕その他石綿の精製に関連する作業（2） 倉庫内等における石綿原料等の袋詰め又は運搬作業
石綿製品の製造工程における作業（3） 次のアからオまでに掲げる石綿製品の製造工程における作業ア．石綿糸、石綿布等の石綿紡織製品
イ．石綿セメント又はこれを原料として製造される石綿スレート、石綿高圧管、石綿円筒等のセメント製品
ウ．ボイラーの被覆、船舶用隔壁のライニング、内燃機関のジョイントシーリング、
ガスケット（パッキング）等に用いられる耐熱性石綿製品
エ．自動車、捲揚機等のブレーキライニング等の耐摩耗性石綿製品
オ．電気絶縁性、保温性、耐酸性等の性質を有する石綿紙、石綿フェルト等の石綿製品（電線絶縁紙、保温材、耐酸建材等に用いられています。
）
又は電解隔膜、タイル、プラスター等の充填材、塗料等の石綿を含有する製品
石綿製品等を取扱う作業（4） 石綿の吹付け作業（5） 耐熱性の石綿製品を用いて行う断熱若しくは保温のための被覆またはその補修作業（6） 石綿製品の切断等の加工作業（7）	石綿製品が被覆材又は建材として用いられている建物、その附属施設等の補修又は解体作業（8） 石綿製品が用いられている船舶又は車両の補修又は解体作業（9）	石綿を不純物として含有する鉱物（タルク（滑石）、バーミキュライト（蛭石）、繊
維状ブルサイト（水滑石））等の取扱い作業（10）	上記（1）から（9）までに掲げるもののほか、これらの作業と同程度以上に石綿粉
じんのばく露を受ける作業
上記作業の周辺等の作業（11）	上記（1）から（10）までの作業の周辺等において、間接的なばく露を受ける作業
出典：平成 25 年 10 月 1 日付基発 1001 第 8 号「石綿による疾病の認定基準について」※石綿関連疾患の発症リスクは、これらの石綿ばく露作業にどのくらいの期間従事し、どのくらいの量の石綿を吸入したかによって異なります。

8

表 3 は、平成 18(2006) 年度から令和 4(2022) 年度までに環境再生保全機構で認定を受けた療養者、未申請死亡者※ 1、施行前死亡者※ 2 のうち、認定の申請時に居住地や職歴に関する任意のアンケートに回答いただいた方の石綿ばく露状況について疾患別に集計したものです。（労災保険など他法令による給付の認定を受けた方を除く。）
表3

平成 18 年度～令和４年度における被認定者石綿ばく露状況（疾患別）
中皮腫

疾患

肺がん

石綿肺

（人）

びまん
計

療養者
未申請

施行前

療養者
未申請

施行前

療養者
未申請

施行前

療養者
未申請

施行前

（ア） 4,253

1,441

1,409

100

34

33

189

6

7,465

分類
ばく露分類※３

（イ）

226

45

11

4

0

1

0

1

288

（ウ）

147

58

11

0

0

0

4

0

220

（エ） 2,865

1,412

109

6

2

1

7

2

4,404

計

2,956

1,540

110

36

35

200

9

12,377

7,491

出典：環境再生保全機構「石綿健康被害救済制度における平成 18 〜令和４年度被認定者に関するばく
露状況調査報告書」※1

未申請死亡者：日本国内で石綿を吸入することにより指定疾病にかかり、認定の申請を行う前に指定疾病に起因して救済法または改正政令施行以後にお亡くなりになった方で、そのご遺族が未申請死亡者に係る特別遺族弔慰金等の請求を行い、認定を受けた方※2

施行前死亡者：日本国内で石綿を吸入することにより指定疾病にかかり、指定疾病に起因して救済法または改正政令施行前にお亡くなりになった方で、そのご遺族が施行前死亡者に係る特別遺族弔慰金等の請求を行い、認定を受けた方※3

ばく露分類について（ア）
「職業ばく露」直接石綿を取り扱っていた職歴がある者、及び直接ではないが職場で石綿ばく露した可能性のある職歴がある者（イ）
「家庭内ばく露」家族に石綿ばく露の明らかな職歴がある者が作業具を家庭内に持ち帰ることなどによる石綿ばく露の可能性がある者（ウ）
「立入りばく露」石綿取扱い施設に立ち入り等により、石綿ばく露の可能性が考えられる者。
居住室内や事務室等に吹付け石綿が使用されており、屋内環境で石綿ばく露の可能性が考え
られる者
（エ）
「その他ばく露」（ア）～（ウ）のいずれにも該当しないため、石綿ばく露の可能性が特定できない者（居住地や学校・職場等の周辺に石綿取扱い施設がある場合も含む）
平成 18 年度から令和 4 年度までの 17 年間で得られたアンケート結果によると、女性の胸膜中皮腫
認定患者さん（施行前死亡者を除く）1,667 人のうち 164 人（9.8%）が家庭内でのばく露があったと回答しています。

9

石綿（アスベスト）とは

1

2 石綿（アスベスト）による健康被害
2 1 石綿（アスベスト）による健康障害のメカニズム
石綿（アスベスト）は、ヒトの髪の毛の直径（40 ～ 100 μ m ※ 1）よりも非常に細く（クリソ
タイル（白石綿）の直径 0.02-0.08 μ m、クロシドライト（青石綿）0.03-0.15 μ m、アモサ

石 綿︵ ア ス ベ ス ト ︶による健康被害

2

イト（茶石綿）0.06-0.35 μ m）
、肉眼では見ることができない極めて細い繊維からなっています。そのため、飛散すると空気中に浮遊しやすく、吸入されてヒトの肺胞に沈着しやすい特徴があります。吸い込んだ石綿の一部は異物として痰の中に混ざり体外へ排出されます。しかし、石綿繊維は丈夫で変化しにくい性質のため、肺の組織内に長く滞留することになります。この体内に滞留した石綿が要因となって、肺の線維化やがんの一種である肺がん、悪性中皮腫などの病気を引き起こすことがあります。※ 2
石綿繊維は細くて長いものほど有害性が高くなるといわれています。肺内に滞留した石綿繊維
を白血球の一種であるマクロファージが排除しようとしますが、長い繊維は排除されにくく体内に長く滞留するためと考えられています。
石綿を吸い込んだ量と中皮腫や肺がんなどの発病との間には相関関係が認められています
が、どの程度以上の石綿を、どのくらいの期間吸い込めば、中皮腫になるかということは明らかではありません。
※1

1 μｍ＝ 10-6 ｍ＝ 0.001 ｍｍ※2

石綿繊維により長期間にわたって炎症がおこり、肺の組織が傷つけられ続けることで線維化が生じます。また、発生した活性酸素により DNA が損傷された結果、遺伝子異常が起こり、細胞ががん化する可能性が考えられています。
肝臓

横隔膜 小網 ( 肝胃間膜 )

臓側腹膜
壁側腹膜
胃

気管

主気管支

臓側胸膜

十二指腸

横行結腸
大網

壁側胸膜

胸腔

空腸と回腸

S 状結腸
子宮
直腸

膀胱

肺胞
腹腔

図4

10

膵臓

腹膜腔

肺と胸膜の構造

横隔膜

図5

腹部の側面像（女性）

出典：山本敏行

図解人体解剖学 (1972)2 2 石綿（アスベスト）関連疾患
石綿健康被害救済制度の対象となる疾病は、中皮腫、石綿による肺がん、石綿肺及びびまん性
胸膜肥厚です。
（石綿肺、びまん性胸膜肥厚については、著しい呼吸機能障害を伴うものが救済対象です。
）
このうち、胸膜中皮腫は石綿ばく露の特異性が最も高い疾患です。他方、肺がんやびまん性胸膜肥厚は石綿以外の原因でもしばしば生じるため、石綿ばく露の特異性は低く、石綿肺はより発

石 綿︵ア ス ベ ス ト︶に よ る
健康被害

2

症頻度の高い特発性間質性肺炎との鑑別が容易ではありません。
石綿関連疾患は石綿ばく露開始から発症までの潜伏期間が長いことが特徴です。石綿肺、肺がん、中皮腫、胸膜プラークと石綿粉じんばく露量、潜伏期間との関係については、1970 年代にはすでに図 7 のように、胸膜プラークや中皮腫は石綿肺や肺がんよりも低濃度のばく露で発症することが知られていました。21 世紀になって見られる胸膜中皮腫は低濃度のばく露によって発症しており、潜伏期間も 40～50 年と更に長くなってきています。

肺がん
石綿肺

胸膜中皮腫
2 1 世紀 の
胸膜中皮腫

びまん性
胸膜肥厚

図6

腹膜中皮腫

石綿によって起こる主な疾患と部位

図7 石綿粉じんのばく露量と潜伏期間
出典： Bohlig,H & Otto,H（1975）(Von Heinz Bohlig & Herbert Otto, 1975に加筆)
Asbest und Mesotheliomの図17を一部修正加筆

1

① 中皮腫
中皮腫は、肺を取り囲む胸膜（図４）、肝臓や胃などの臓器を囲む腹膜（図５）、心臓及び大血管の起始部を覆う心膜、精巣鞘膜にできる悪性の腫瘍です。発症頻度は胸膜原発のものが最も多く全中皮腫の 90% 前後、次いで腹膜の 10% 前後であり、心膜や精巣鞘膜の中皮腫は非常にまれです。
組織学的に上皮様、二相性、肉腫様、線維形成性に分類され、頻度もこの順に多く、上皮様の占める割合は 50 ～ 70 ％、二相性は 10 ～ 20 ％です。喫煙と中皮腫発症との関連はみられません。
【石綿ばく露との関連】胸膜中皮腫の男性例では 80 ～ 90% に石綿ばく露歴がありますが、女性の場合には石綿ばく露歴のある割合は男性に比べて低いことが知られています。潜伏期間（初めての石綿ばく露から発症までの期間）は 40 ～ 50 年と非常に長く、20 年以下は非常に少なく、10 年未満の例はありません。胸膜中皮腫の発生の危険は石綿の累積ばく露量が多いほど高くなります。しかし、石綿肺、肺がんよりはるかに低い濃度のばく露でも危険性はあり、職業的なばく露だけでなく、家庭内ばく露、近隣ばく露による発症もあります。
腹膜中皮腫の場合には、男性例では高濃度ばく露や角閃石族石綿（青石綿、茶石綿）のばく露
11

が多いことが知られています。他方、石綿ばく露歴がわからない割合は胸膜中皮腫に比べて多く、40% 前後といわれています。女性の腹膜中皮腫では石綿ばく露歴が判る場合は 25% 以下ともいわれています。
【石綿ばく露以外の原因】石綿と類似の天然鉱物繊維であるエリオナイトは中皮腫を発症させることが知られています。トルコ、アメリカ、メキシコで報告例があります。
リンパ腫、ウィルムス腫瘍、前立腺がん等の放射線治療後に中皮腫が発症することも知られる

石 綿（ ア ス ベ ス ト ）による健康被害

2

ようになりましたが、そのような事例は非常に少ないとされています。
【症状】胸膜中皮腫では、息切れ、胸痛が多くみられますが、症状がなく胸部エックス線画像で胸水貯留を偶然発見されることもあります。そのほか、咳、発熱、全身倦怠感、体重減少などもみられます。
腹膜中皮腫では、腹痛、腹部膨満感、腹水貯留などがみられます。

A

B

C

胸膜中皮腫（A：胸部 X 線正面像、B：胸部 CT- 肺野条件、C：同 - 縦隔条件）〔右胸膜肥厚像を認める〕【診断】胸部エックス線、胸・腹部 CT などの画像検査、胸水や腹水の穿刺による細胞診断、胸腔鏡や腹腔鏡等による病理組織診断が行われます。診断の確定には病理組織診断が必須ですが、診断は必ずしも容易ではなく、免疫組織（細胞）化学※などの諸検査を行い、これらの結果と形態学的特徴を併せて総合的に診断します。
※免疫組織（細胞）化学：組織や細胞構成成分に対する特異的な抗体を標識抗体により認識し、対応する抗原の局在や組織構成成分を解析する手法。あるがんに特異的に発現している抗原を検出することで、他のがんとの鑑別が可能となる。中皮腫の陽性マーカーとして calretinin,
WT1, Podoplanin(D2-40), cytokeratin(CAM5.2, AE1/AE3) が、 陰 性 マ ー カ ー と し てCEA, Claudin 4, TTF-1 がよく知られており、これらを含め BAP-1、desmin など様々なマーカーを組み合わせて診断に用いられています。
【治療・予後】上皮様胸膜中皮腫は胸膜切除／肺剥皮術 (P/D) 等の外科療法や、抗悪性腫瘍薬 ( 免疫チェックポイント阻害薬を含む ) による治療により、無増悪期間の延長が期待されています。
化学療法（抗がん剤）は2007年1月4日に承認されたシスプラチンとペメトレキセド（商品名アリムタ）の併用療法が標準治療ですが、2018年8月22日からは分子標的薬の一種である免疫チェックポイント阻害剤のニボルマブ（商品名オプジーボ）が、また2021年5月27日からこ12

のニボルマブとイピリムマブ（商品名ヤーボイ）の併用療法が一定の条件下で使用可能になっています。その他の種々の治験（ヒトでの効果と安全性を調べる臨床試験）が色々な医療施設で取り組まれています。
腹膜中皮腫についても、腹膜切除術 (CRS) と術中腹腔内温熱化学療法 (HIPEC) により、以前
よりも予後は改善されてきており、2023 年 11 月 24 日に胸膜以外の中皮腫にもニボルマブの使用が承認されています。

原発性肺がんは気管支あるいは肺胞を覆う上皮に発生する悪性の腫瘍です。中皮腫と異なり、喫煙をはじめとして石綿以外の多くの原因でも発生します。
【石綿ばく露との関連】石綿ばく露から肺がん発症までの潜伏期間の多くは 30 ～ 40 年程度と長くなっています。石綿の累積ばく露量が多いほど肺がんになる危険が高くなることが知られています。石綿のばく露濃度とばく露年数をかけた値が 25 ～ 100 繊維 /ml ×年※となる累積ばく露量で肺がんの危険は 2 倍に増加するとされています。
※大気中石綿濃度が 1 繊維 /ml の職場に 25 年間（週 40 時間）働いた場合に 25 繊維 /ml ×年の累積ばく露量があったとする考え方
肺がん発生の最大の要因は喫煙ですが、石綿と喫煙の両方のばく露を受けると、肺がんの危険性
は相加～相乗的に高くなることが知られています。40.0

36.8

喫煙しない人の肺がんの危険性を1とすると、喫 35.0
煙者は10 倍、石綿ばく露者は５倍、喫煙をする石

30.0

28.4

25.0

綿ばく露者は約50 倍とする報告が有名です。この 20.0
調査対象者は1966 年当時の断熱作業者で非常に 15.014.4

高濃度ばく露者でした。1983 ～1985 年に在籍 10.0
していた断熱作業者では、非喫煙の石綿ばく露者

5.0の肺がんリスクは5.2 倍、断熱作業者でない喫煙

0.0

10.3
5.2

3.6

1.0
非石綿ばく露者

者の肺がんリスクは10.3 倍、断熱作業者の喫煙者の肺がんリスクは28.4 倍であり、タバコと石綿の7.4

石綿肺(－) 石綿肺(＋)
断熱作業者

非喫煙者

図8

非石綿ばく露者

石綿肺(－)石綿肺(＋)
断熱作業者

喫煙者

出典：Markowitz,S.B.
ら (2013)SB Markowitzら(2013)

喫煙と石綿ばく露による肺がんリスク

共同効果は相加作用を示し、石綿肺の所見のある者に限ると、相加作用を上回る結果でした（図８）。
いずれにせよ、将来の肺がん発生の危険性を減らすためには、禁煙することが非常に大切です。

A

B

C

肺がん（A：胸部 X 線正面像、B：胸部 CT- 肺野条件、C：同 - 冠状断）〔右肺内に腫瘤影を認める〕

13

石 綿︵ア ス ベ ス ト︶に よ る
健康被害

2② 肺がん（原発性肺がん）

【症状】臨床的に咳、痰、血痰といった症状がよくみられますが、無症状で胸部エックス線画像
や胸部 CT 画像の異常として発見される例も存在します。
【診断】“原発性”肺がんとは、肺の気管・気管支・肺胞の一部の細胞ががん化したものをいいます。他臓器から肺に転移してあらたながん病巣が作られたがんを“転移性（続発性）”肺がんと呼びます。乳がん、肝臓がん、胃がん、食道がん、腎がんなどは、肺に転移することがしばしばあります。

石 綿（ ア ス ベ ス ト ）による健康被害

2

救済法の対象とする肺がんは“原発性”肺がんで、転移性肺がんと鑑別が必要なことがしばしばあります。石綿ばく露によって生じる肺がんには、発生部位や病理組織型（腺がん、扁平上皮がん、小細胞がんなど）の特徴はありません。石綿ばく露が原因である肺がんの診断には、比較的高濃度の石綿ばく露作業歴のほかに、じん肺法で定められた 1 型以上と同様の肺線維化所見（いわゆる不整形陰影）、広範囲な胸膜プラーク、肺内の石綿小体（乾燥重量肺 1g 当り 5,000 本以上）などの医学的所見が参考になります（p30 参照）。
【治療】外科療法、放射線療法、薬物療法（化学療法、分子標的治療薬、免疫チェックポイント阻害剤）、支持療法（緩和ケアを含む）があります。胸腔鏡手術を肺がんに対する根治的な手術に応用し、高齢者や呼吸機能障害を合併する患者さんに対しても安全にかつ低侵襲な治療が行えるよ
うになっています。またこの手術の際に切除された肺組織の一部を用いて、肺内の石綿小体（p18参照）濃度を測定することにより、労災・救済の対象になる場合があります。
最近の薬物療法では、副作用に対する予防法や対策が進歩していることもあり、外来通院しながら治療を受けることが多くなっています。放射線治療も技術進歩に伴い、定位放射線療法や重粒子線治療も行われるようになってきています。

③ 石綿肺
石綿肺は、石綿を大量に吸入することにより、肺が線維化する「じん肺」という病気の一つです。
肺の線維化が徐々に進行し、酸素－炭酸ガスの交換を行う機能が損なわれるため、呼吸困難が生じます。肺の線維化を起こすものとしては石綿以外の鉱物性粉じんをはじめ様々な原因や原因不明も多くありますが、石綿のばく露によっておきた肺線維症を特に石綿肺とよんで区別しています。
【石綿ばく露との関連】石綿を大量に長期間吸入ばく露した労働者に起こります。 1970 年代後
半以降の種々の石綿規制により、このような機会は減少し、現在では新規の石綿肺の発症はほぼなくなりつつあります。累積石綿ばく露量が 25 繊維 /ml ×年（p13 参照）以上ないと石綿肺は発症しないと言われています。
【診断】石綿肺を診断するためには、胸部エックス線画像の両側下肺野（肺の下部）の線状影を主とする不整形陰影の所見と、大量の石綿ばく露歴が必須です。胸膜プラークの存在は、石綿の大量ばく露の証明にはなりません。少量の石綿を吸入することで石綿肺を発症することはありません。重喫煙者に良く見られる、気腫合併肺線維症（気腫は上肺野に、肺線維症は下肺野に見られる）との鑑別が必要です。軽度の石綿肺の診断には胸部 HR( 高分解能 ) ／ TS（薄層）CT 検査が有用です。軽度の石綿肺が 2 ～ 5 年で急激に悪化することはなく、経過を追うことが出来る画像を比較検討することにより、特発性間質性肺炎等との鑑別が可能になる場合があります。
【症状・経過】初期症状として労作時の息切れ、咳、痰が多くみられます。軽症であれば、石綿14

ばく露を中止した後、繊維化の画像所見は進展することはありません。呼吸機能は拘束性障害（肺活量の低下）を呈します。
【治療】咳、痰に対する鎮咳剤や去痰剤による薬物療法、慢性呼吸不全に対する在宅酸素療法（HOT）などの対症療法を行います。ステロイド療法は効果がありません。
A
B

C
D

石 綿 肺（A： 胸 部 X 線 正 面 像、B：A の HRCT 画像、C：胸部
X 線 正 面 像、D：C の 10 年 後の胸部 X 線正面像）〔A では石綿肺の所見はほとん
ど わ か ら な い が、B の HRCT
画像では胸膜直下曲線様陰影を認める。C の胸部 X 線正面像
では心陰影の辺縁が不明瞭であるが、10 年後の D では左下肺野の不整形陰影が明瞭に認められる。〕④ びまん性胸膜肥厚
びまん性胸膜肥厚は、臓側胸膜（肺を覆う膜）の慢性線維性胸膜炎の状態であり、通常は壁側
胸膜（胸壁を覆う膜）にも病変が及んで両者が癒着していることがほとんどです。胸膜プラークと異なり、びまん性胸膜肥厚は結核性胸膜炎、放射線や開胸術後など石綿以外の様々な原因によっても生じます。
【石綿ばく露との関連】後述する良性石綿胸水と同様に比較的高濃度の石綿の累積ばく露により発症すると考えられています。潜伏期間は高濃度ばく露群で 30 年、それよりも少し低い群で 40年という報告があります。職業性ばく露によるびまん性胸膜肥厚症例での石綿ばく露期間は 3 年以上の例がほとんどです。
【診断】胸部エックス線画像（正面像）で、側胸部のびまん性（非限局性）の肥厚像の広がりが頭尾方向に、片側の場合は胸部エックス線画像で側胸壁の 1/2 以上、両側の場合は側胸壁の 1/4
以上がひとつの目安となります。ほとんどの例で肋横角の消失がみられます。胸部 CT 画像では胸膜プラークも見つかることが多く、胸部 CT 画像は診断と鑑別に欠かせません。
【症状・経過】呼吸困難、反復性の胸痛、反復性の呼吸器感染等がみられます。石綿ばく露に関連す
るびまん性胸膜肥厚は、石綿肺に合併したり、良性石綿胸水の後遺症として生じることが多いとされています。
【治療・予後】現在のところ特別な治療法はありません。呼吸機能障害が進行し、慢性呼吸不全になった場合には在宅酸素療法（HOT）等を行います。
15

石 綿（ア ス ベ ス ト）に よ る
健康被害

2石 綿（ ア ス ベ ス ト ）による
健康被害

2

A

B

C

D

びまん性胸膜肥厚（A：胸部 X 線正面像、B：A の CT 画像 - 肺野条件、C：同 - 同 - 冠状断、D：同 - 縦隔条件）〔両側にびまん性胸膜肥厚を認めるが、右側の方が左より厚い。
〕＜参考＞ 良性石綿胸水（救済給付の対象外）
胸水とは胸腔内に体液が貯留することであり、石綿以外の様々な原因によっても生じます。とくに、石綿粉じんを吸入することによって、胸腔内に胸膜炎による滲出液（胸水）が生じる場合
を良性石綿胸水と呼びます。
良性石綿胸水は胸水の消失とともに治癒する疾患なので、石綿救済給付の対象疾病とはなっていません。しかし、胸水がひかずに被包化され、そのために呼吸機能障害が残る場合があります。
【石綿ばく露との関連】比較的高濃度の石綿粉じんを吸入することによって生じ、発症までの潜伏期間は 15 年以内のこともありますが、平均 40 年と他の石綿疾患同様に長い傾向が見られます。
【症状】呼吸困難や胸痛といった自覚症状で気づくこともあれば、自覚症状がなく、胸部エックス線画像で見つかることもあります。
【診断】悪性腫瘍や結核などのほかに胸水の原因となる疾患が見当たらず、石綿ばく露歴があること、臨床的に胸部エックス線画像や胸腔穿刺により胸水が証明されることで診断されます。確定診断には他の原因を除外する必要があるため、胸水の性状・生化学検査、細胞診等の検査は必須です。穿刺ができない程度にまで胸水が減少する前に調べる必要があります。
【治療・予後】胸水の持続期間は平均3～6ヶ月で、約半数は自然に消失します。治療としては胸腔穿
刺による胸水排出やステロイド剤の投与が行われます。中には何度も繰り返すことによりびまん性胸膜肥厚が生じ、呼吸機能障害をきたすことがあります。特に早期の中皮腫の発症による胸水との鑑別が困難なことがあり、定期的な経過観察が重要です。

2 3 石綿（アスベスト）ばく露の医学的所見
石綿関連疾患の診断で重要な点は、石綿ばく露歴を確認することです。そのため、病気の既往歴や喫煙歴のほかに、学生時代のアルバイトも含めて従事した職業・職種を具体的に年代順に聴き取ること、幼少・子供時代の居住地などの生活環境も聴き取ることが重要です。また、父母や16

配偶者の石綿ばく露作業歴を聴き取ることも大切です。
しかしながら、石綿関連疾患は発症までの潜伏期間が長いことから、石綿ばく露歴が明らかでない場合もでてきます。そのため、胸膜プラークと石綿小体（アスベスト小体）が、医学的に客観的な石綿ばく露の所見として非常に重要です。

① 胸膜プラーク（胸膜肥厚斑）
石綿を吸入することによって壁側胸膜に生じた限局的な線維性の肥厚を、石綿健康被害救済制を呈する板状の肥厚として認められ、石綿ばく露からの経過とともに厚さをまし、石灰化も伴うようになります。胸腔鏡検査時にも観察できることがあります。
【石綿ばく露との関連】ばく露開始から概ね 15 ～ 30 年以上を経て、画像上認められるようになります。職業性ばく露だ
けでなく、家庭内ばく露や石綿鉱山、工場の近隣ばく露のよ
うな低濃度ばく露でも認められます。胸膜プラークは過去に石綿のばく露があったことを示す重要な医学的所見です。最近の研究から、胸部正面エックス線画像により胸膜プラークと判断できる明らかな陰影が認められ、かつ、胸部 CT 画像
により当該陰影が胸膜プラークとして確認されるもの、または胸部 CT 画像で胸膜プラークを認め、左右いずれか一側の胸部 CT 画像上、胸膜プラークが最も広範囲に描出されたスライスで、その広がりが胸壁内側の1/4 以上のものについては、肺がん発症の危険が 2 倍以上となる累積石綿ばく露量があったと推定される結果が得られています。

石灰化胸膜プラークの胸部 X 線正面像（上）及び CT 画像縦隔（右上）及び肺野条件（右下）

172

石 綿（ア ス ベ ス ト）に よ る
健康被害度及び労災保険制度では「胸膜プラーク」と呼んでいます。肉眼的には白色から薄いクリ－ム色【診断と治療】胸膜プラークの診断には、胸部ＣＴ画像が有用です。概ね両側の壁側胸膜や横隔膜部の非対象性に複数個所にみられます。傍脊椎領域に見られる脂肪や肋間静脈による肥厚像は胸膜プラークと似た像を呈するので、注意が必要です。胸膜プラークは石綿肺とは異なります。
胸膜プラークだけでは治療を要するほどの著しい呼吸機能障害は起こりません。治療は不要です。
喫煙されている方は、胸膜プラーク所見のない方に比べて肺がんの将来リスクは高いので、禁煙・卒煙が望まれます。

石 綿（ ア ス ベ ス ト ）による健康被害

2

② 石綿小体（アスベスト小体）
石綿小体とは、肺内に長期間滞留した石綿繊維の一部がフェリチンなどの鉄たんぱく質で覆われたものをいい、過去の石綿ばく露を推定する重要な指標となるものです。通常直径は 2 ～ 5 μ
m で鉄アレイ様など特徴的な形をしています。大量の石綿繊維を吸入した場合には、繊維の種類に関わりなく石綿小体が肺内に大量に見つかります。
BA

石綿小体および石綿繊維（A：肺病理組織切片に認められる石綿
小体一光学顕微鏡、
B：肺組織内の石綿小体および石綿繊
維一走査型電子顕微鏡）

ヒトの生体試料を用いた石綿ばく露量の評価には、手術や剖検時に得られた肺組織について、
位相差光学顕微鏡を用いて石綿小体を計数する方法（労災病院のアスベスト疾患ブロックセン
ター（右ページ参照）で実施可能です）があり、乾燥肺重量 1g 当たりの本数で表します。職業性石綿ばく露の場合、2 種類以上の石綿のばく露を受けていることが多いと言われています。比較的大量の短いクリソタイル（白石綿）だけのばく露を受けていると考えられるものの、石綿小体が一定量認められない場合には、石綿繊維そのものを電子顕微鏡で調べる専門的な分析が必要※1になる場合があります。気管支肺胞洗浄液（BALF）中の石綿小体を検出する方法もあります。

肺がんの発症のリスクが 2 倍以上になる累積石綿ばく露量に相当する石綿小体等の医学的指標
は以下の通りです。
累積石綿ばく露量の 25 繊維 /ml ×年に相当する医学的指標① 乾燥肺重量 1g 当たりの石綿小体 5,000 本以上② 乾燥肺重量 1g 当たりの石綿繊維 200 万本以上（繊維長が 5 μ m 超）③ 乾燥肺重量 1g 当たりの石綿繊維 500 万本以上（繊維長が 1 μ m 超）
④ 気管支肺胞洗浄液（BALF）1ml 当たりの石綿小体が 5 本以上⑤ 複数の肺組織切片中の石綿小体※2※ 1気管支肺胞洗浄：気管支鏡を気管支に挿入して生理食塩水を注入し、回収した洗浄液の細胞成分
や液性成分を分析し呼吸器疾患を診断する方法。
※2「肺組織切片中の石綿小体」の所見とは、肺組織の薄切り試料の中に石綿小体が光学顕微鏡で確認された場合をいい、複数の肺組織薄切標本において 1 標本当たり概ね 1 本以上の石綿小体が認められる必要があります。

18

2 4 自分が病気かどうか、不安な場合
石綿による健康被害は、中皮腫に代表されるように、石綿を吸い込んでから 30 ～ 50 年という長い潜伏期間を経て発症します。石綿を吸い込んだ可能性のある方で呼吸困難、咳、胸痛などの症状がある方、その他特にご心配な方は近隣の労災病院のアスベスト疾患センター等の専門医療機関にご相談ください。
また過去に石綿を吸い込んでしまった恐れのある人は、喫煙により肺がんのリスクが増大する

アスベスト疾患センター一覧
施設名

郵便番号

所在地

◎ ● 北海道中央労災病院 〒 068-0004 北海道岩見沢市四条東 16-5
釧路労災病院
◎TEL 0154-22-7191〒 981-8563 宮城県仙台市青葉区台原 4-3-21

TEL 022-275-1111

千葉労災病院〒 290-0003 千葉県市原市辰巳台東 2-16

TEL 0436-74-1111

東京労災病院〒 143-0013 東京都大田区大森南 4-13-21

TEL 03-3742-7301

関東労災病院〒 211-8510 神奈川県川崎市中原区木月住吉町 1-1

TEL 044-411-3131〒 222-0036 神奈川県横浜市港北区小机町 3211

TEL 045-474-8111

新潟労災病院〒 942-8502 新潟県上越市東雲町 1-7-12

TEL 025-543-3123

富山労災病院〒 937-0042 富山県魚津市六郎丸 992

TEL 0765-22-1280

浜松労災病院〒 430-8525 静岡県浜松市東区将監町 25

TEL 053-462-1211

中部労災病院〒 455-8530 愛知県名古屋市港区港明 1-10-6

TEL 052-652-5511〒 488-8585 愛知県尾張旭市平子町北 61

TEL 0561-54-3131〒 660-8511 兵庫県尼崎市稲葉荘 3-1-69

TEL 06-6416-1221〒 651-0053 兵庫県神戸市中央区籠池通 4-1-23

TEL 078-231-5901● 東北労災病院◎ ● 旭労災病院
関西労災病院◎ ● 神戸労災病院◎

TEL 0126-22-1300〒 085-8533 北海道釧路市中園町 13-23◎ ● 横浜労災病院

◎

電話番号

● 和歌山労災病院 〒 640-8505 和歌山県和歌山市木ノ本 93-1

TEL 073-451-3181● 山陰労災病院〒 683-8605 鳥取県米子市皆生新田 1-8-1

TEL 0859-33-8181● 岡山労災病院〒 702-8055 岡山県岡山市南区築港緑町 1-10-25

TEL 086-262-0131

中国労災病院〒 737-0193 広島県呉市広多賀谷 1-5-1

TEL 0823-72-7171

山口労災病院〒 756-0095 山口県山陽小野田市大字小野田 1315-4 TEL 0836-83-2881

香川労災病院〒 763-8502 香川県丸亀市城東町 3-3-1

TEL 0877-23-3111

愛媛労災病院〒 792-8550 愛媛県新居浜市南小松原町 13-27

TEL 0897-33-6191● 九州労災病院〒 800-0296 福岡県北九州市小倉南区曽根北町 1-1

TEL 093-471-1121● 長崎労災病院〒 857-0134 長崎県佐世保市瀬戸越 2-12-5

TEL 0956-49-2191〒 866-8533 熊本県八代市竹原町 1670

TEL 0965-33-4151

熊本労災病院注）◎は「ブロックセンター」。ブロックセンターを中心に地域の他の医療機関にアスベストに関する診断技術、治療技術を公開・提供・支援していく体制となっている。
● 石綿小体計測実施可能な労災病院

192

石 綿（ア ス ベ ス ト）に よ る
健康被害ため、禁煙することが重要です。

3 石綿（アスベスト）で健康被害にあわれた方への支援
3 1 様々な支援制度の紹介

お仕事で石綿の取り扱いがあり健康被害にあわれた方は、労働者災害補償保険制度（労災保険制度）やその他の災害補償制度により補償を受けることができる可能性があります（下表参照）。
また、これら制度による補償を受けられない場合に、石綿健康被害救済制度による救済給付を受けることができます。労災保険等と救済制度に同時に申請を行うことはできますが、両方の制度から給付を受けることはできません（建設アスベスト給付金制度についてはこの限りではありません）。
＜参考＞お仕事で石綿を取り扱っていた場合の主な補償制度
職

業

担

企業に勤務
（労災保険特別加入者）

石 綿（アスベスト）で 健 康 被 害にあわれた方への支援

3

船

員

当

機

関

労働者災害補償保険制度
最寄りの労働基準監督署または労働局
船員保険制度
全国健康保険協会 船員保険部
TEL：03-6862-3060

元国鉄職員

業務災害補償・石綿 ( アスベスト ) 対策等（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構
国鉄清算事業管理部 職員課
TEL：045-222-9567

国家公務員

国家公務員災害補償制度
勤務されていた省庁など

地方公務員

地方公務員災害補償制度
地方公務員災害補償基金（各支部）※建設アスベスト給付金制度については、労災保険ダイヤルにお問い合わせください。
TEL：0570-006031

3 2 労災保険制度の紹介① 労災保険給付
労災保険制度は、仕事が原因となって生じた負傷、疾病、障害を被った労働者や、お亡くなりになった労働者のご遺族に対して保険給付などがなされる制度です。
石綿による健康被害に関しては、現在雇用されている方や過去に雇用されていた方が、業務上石綿にさらされた事により石綿肺、肺がん、中皮腫など、石綿との関連が認められる疾病にかかり、そのために療養したり、休業したり、あるいは不幸にしてお亡くなりになった場合に、業務災害として労働基準監督署長から認定を受ければ、労災保険の給付を受けられます。

20

労災保険で受けられる保険給付は次のものがあります。
①療養（補償）給付：療養の給付または療養の費用の支給②休業（補償）給付：休業 4 日目から休業 1 日につき給付基礎日額の 60 ％支給③傷病（補償）年金：年金支給④障害（補償）給付：年金または一時金支給⑤介護（補償）給付：介護費用支給⑥遺族（補償）給付及び葬祭料（葬祭給付）：遺族に年金または一時金及び葬祭料の支給

労災保険給付を受けるためには、その病気が仕事が原因で発病したものであると労働基準監督署長から認定を受ける必要があります。
労災保険制度の詳しい内容については、最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署にお問い合わせく
ださい。
労働基準監督署等のお問い合わせ先については、P22 〜掲載しています。

② 石綿関連疾患の労災認定状況
石綿による健康被害と言われている中皮腫の患者は年々増えつづけています。厚生労働省の人えた時期にあたる最近において急増してきています。2019 年に中皮腫で死亡された方は 1,466人で、1995 年の 500 人の約 3 倍になっています。
石綿にさらされる業務によって労災保険を受けている方々は 1990 年代から増えており、
2007 年度以降の支給決定数は下の表のとおりです。
年度

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

肺

が

ん 502 503 480 424 400 402 382 390 363 387 335 376 375 340 348 418

中皮腫 500 559 536 498 544 522 528 528 539 540 564 534 641 607 579 597

びまん性胸膜肥厚

37

24

31

35

51

39

53

52

47

35

49

53

50

47

63

46

良性石綿胸水

24

29

24

37

42

45

44

32

20

20

39

34

27

22

22

18

石

―

―

―

―

68

75

77

77

64

76

52

60

52

44

64

61

綿

肺

◆ 特別遺族給付金（特別遺族年金・一時金）
石綿健康被害救済制度により、労災補償を受けずにお亡くなりになった労働者の遺族に対する救済措置として、特別遺族給付金が設けられました。対象となるのは、石綿を原因とした疾病でお亡くなりになった労働者（特別加入者を含む）のご遺族で、時効により労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利がなくなった人です。対象者には、特別遺族年金（遺族 1 人の場
合 240 万円／年）または特別遺族一時金が支給されます。なお、特別遺族給付金の請求期限は2032（令和 14）年 3 月 27 日となります。
特別遺族給付金については、最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署にお問い合わせくださ
い。

21

3

石 綿（アスベスト）で 健 康 被 害にあわれた方への支援

口動態統計によると、1960 年代の石綿輸入量の増加した時期に潜伏期間（平均約 40 年）を加

労災補償に関するお問い合わせ先労働者が業務上、石綿を吸入して、それが原因で石綿が原因の病気にかかったり、お亡くなりになられた場合に、業務災害として労働基準監督署長から認定を受ければ、労災保険の給付を受けられます。
詳しくは最寄りの労働基準監督署でご相談ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html
北海道労働局 TEL：011-709-2311
・帯広労基署（帯広市）
・室蘭労基署（室蘭市）
・名寄労基署（名寄市）
・浦河労基署（浦河郡浦河町）
・札幌中央労基署（札幌市） ・小樽労基署（小樽市）
TEL：011-737-1193 TEL：0134-33-7651 TEL：0155-97-1245 TEL：0143-48-4452 TEL：01654-2-3186 TEL：0146-22-2113
・札幌東労基署（札幌市） ・岩見沢労基署（岩見沢市） ・滝川労基署（滝川市）
・苫小牧労基署（苫小牧市） ・留萌労基署（留萌市）
・倶知安支署（虻田郡倶知安町）
TEL：011-894-2817 TEL：0126-28-2422 TEL：0125-24-7361 TEL：0144-88-8901 TEL：0164-42-0463 TEL：0136-22-0206
・函館労基署（函館市）
・旭川労基署（旭川市）
・北見労基署（北見市）
・釧路労基署（釧路市）
・稚内労基署（稚内市）
TEL：0138-87-7607 TEL：0166-99-4706 TEL：0157-88-3985 TEL：0154-45-7837 TEL：0162-73-0777

青森労働局 TEL：017-734-4115
・青森労基署（青森市）
・弘前労基署（弘前市）
・八戸労基署（八戸市）
・五所川原労基署（五所川原市）・十和田労基署（十和田市） ・むつ労基署（むつ市）
TEL：017-715-5452 TEL：0172-33-6411 TEL：0178-46-3311 TEL：0173-35-2309 TEL：0176-23-2780 TEL：0175-22-3136

岩手労働局 TEL：019-604-3009
・盛岡労基署（盛岡市）
・宮古労基署（宮古市）
・釜石労基署（釜石市）
・花巻労基署（花巻市）
・一関労基署（一関市）
・大船渡労基署（大船渡市） ・二戸労基署（二戸市）
TEL：019-907-9213 TEL：0193-62-6455 TEL：0193-23-0651 TEL：0198-20-2302 TEL：0191-23-4125 TEL：0192-26-5231 TEL：0195-23-4131

宮城労働局 TEL：022-299-8843
・仙台労基署（仙台市）
・石巻労基署（石巻市）
・気仙沼臨時窓口（気仙沼市） ・古川労基署（大崎市）
・大河原労基署（柴田郡大河原町）・瀬峰労基署（栗原市）
TEL：022-299-9074 TEL：0225-85-3484 TEL：0226-25-6921 TEL：0229-22-2112 TEL：0224-53-2154 TEL：0228-38-3131

秋田労働局 TEL：018-883-4275

石 綿（アスベスト）で 健 康 被 害にあわれた方への支援

3・秋田労基署（秋田市）
・能代労基署（能代市）
・大館労基署（大館市）
・横手労基署（横手市）
・大曲労基署（大仙市）
・本荘労基署（由利本荘市）
TEL：018-801-0823 TEL：0185-52-6151 TEL：0186-42-4033 TEL：0182-32-3111 TEL：0187-63-5151 TEL：0184-22-4124

山形労働局 TEL：023-624-8227
・山形労基署（山形市）
・米沢労基署（米沢市）
・庄内労基署（鶴岡市）
・新庄労基署（新庄市）
・村山労基署（村山市）
TEL：023-608-5257 TEL：0238-23-7120 TEL：0235-41-2675 TEL：0233-22-0227 TEL：0237-55-2815

福島労働局 TEL：024-536-4605
・いわき労基署（いわき市） ・白河労基署（白河市）
・会津喜多方支署（喜多方市）・富岡労基署（双葉郡富岡町）
・福島労基署（福島市）
TEL：024-536-4613 TEL：0246-23-2258 TEL：0248-24-1391 TEL：0241-22-4211 TEL：0240-22-3003
・郡山労基署（郡山市）
・会津労基署（会津若松市） ・須賀川労基署（須賀川市） ・相馬労基署（相馬市）
TEL：024-922-1378 TEL：0242-88-3458 TEL：0248-75-3519 TEL：0244-36-4175

茨城労働局 TEL：029-224-6217
・土浦労基署（土浦市）
・古河労基署（古河市）
・龍ヶ崎労基署（龍ケ崎市）
・水戸労基署（水戸市）
TEL：029-277-7917 TEL：029-882-7022 TEL：0280-32-3232 TEL：0297-62-3331
・日立労基署（日立市）
・筑西労基署（筑西市）・常総労基署（常総市）・鹿嶋労基署（鹿嶋市）
TEL：0294-88-3981 TEL：0296-22-4564 TEL：0297-22-0264 TEL：0299-83-8461

栃木労働局 TEL：028-634-9118
・宇都宮労基署（宇都宮市） ・足利労基署（足利市）
・栃木労基署（栃木市）
・鹿沼労基署（鹿沼市）
・大田原労基署（大田原市） ・日光労基署（日光市）
・真岡労基署（真岡市）
TEL：028-633-4257 TEL：0284-41-1188 TEL：0282-88-5495 TEL：0289-64-3215 TEL：0287-22-2279 TEL：0288-22-0273 TEL：0285-82-4443

群馬労働局 TEL：027-896-4738
・前橋伊勢崎分庁舎（伊勢崎市）・太田労基署（太田市）
・藤岡労基署（藤岡市）
・高崎労基署（高崎市）
TEL：027-367-2314 TEL：0270-25-3363 TEL：0276-58-9730 TEL：0274-22-1418
・前橋労基署（前橋市）
・桐生労基署（桐生市）
・沼田労基署（沼田市）
・中之条労基署（吾妻郡中之条町）
TEL：027-896-4537 TEL：0277-44-3523 TEL：0278-23-0323 TEL：0279-75-3034

埼玉労働局 TEL：048-600-6207
・春日部労基署（春日部市） ・行田労基署（行田市）
・さいたま労基署（さいたま市） ・熊谷労基署（熊谷市）
TEL：048-600-4802 TEL：048-511-7002 TEL：048-735-5228 TEL：048-556-4195
・川口労基署（川口市）
・川越労基署（川越市）
・所沢労基署（所沢市）
・秩父労基署（秩父市）
TEL：048-252-3804 TEL：049-242-0893 TEL：04-2995-2586 TEL：0494-22-3725

千葉労働局 TEL：043-221-4313
・柏労基署（柏市）
・木更津労基署（木更津市） ・成田労基署（成田市）
・千葉労基署（千葉市）
TEL：043-308-0673 TEL：04-7163-0248 TEL：0438-80-2831 TEL：0476-22-5666
・船橋労基署（船橋市）
・銚子労基署（銚子市）
・茂原労基署（茂原市）
・東金労基署（東金市）
TEL：047-431-0183 TEL：0479-22-8100 TEL：0475-22-4551 TEL：0475-52-4358

東京労働局 TEL：03-3512-1617
・品川労基署（品川区）
・新宿労基署（新宿区）
・足立労基署（足立区）
・江戸川労基署（江戸川区） ・青梅労基署（青梅市）
・中央労基署（文京区）
TEL：03-5803-7383 TEL：03-3443-5744 TEL：03-3361-4402 TEL：03-3882-1189 TEL：03-6681-8232 TEL：0428-28-0392
・上野労基署（台東区）
・大田労基署（大田区）
・池袋労基署（豊島区）
・向島労基署（墨田区）
・八王子労基署（八王子市） ・三鷹労基署（武蔵野市）
TEL：03-6872-1316 TEL：03-3732-0173 TEL：03-3971-1259 TEL：03-5630-1033 TEL：042-680-8923 TEL：0422-67-3422
・三田労基署（港区）
・渋谷労基署（渋谷区）
・王子労基署（北区）
・亀戸労基署（江東区）
・立川労基署（立川市）
・町田支署（町田市）
TEL：03-3452-5472 TEL：03-3780-6507 TEL：03-6679-0226 TEL：03-3637-8132 TEL：042-523-4474 TEL：042-718-8592

神奈川労働局 TEL：045-211-7355
・小田原労基署（小田原市） ・相模原労基署（相模原市）
・横浜南労基署（横浜市） ・川崎南労基署（川崎市） ・横須賀労基署（横須賀市） ・平塚労基署（平塚市）
TEL：045-211-7376 TEL：044-244-1272 TEL：046-823-0858 TEL：0463-43-8616 TEL：0465-22-7152 TEL：042-861-8632
・鶴見労基署（横浜市）
・川崎北労基署（川崎市） ・横浜北労基署（横浜市） ・藤沢労基署（藤沢市）
・厚木労基署（厚木市）
・横浜西労基署（横浜市）
TEL：045-279-5487 TEL：044-382-3192 TEL：045-474-1253 TEL：0466-97-6749 TEL：046-401-1642 TEL：045-287-0275

新潟労働局 TEL：025-288-3506
・上越労基署（上越市）
・新発田労基署（新発田市） ・小出労基署（魚沼市）
・佐渡労基署（佐渡市）
・新潟労基署（新潟市）
TEL：025-288-3574 TEL：025-524-2111 TEL：0254-27-6680 TEL：025-792-0241 TEL：0259-23-4500
・長岡労基署（長岡市）
・三条労基署（三条市）
・新津労基署（新潟市）
・十日町労基署（十日町市）
TEL：0258-33-8711 TEL：0256-32-1150 TEL：0250-22-4161 TEL：025-752-2079

22富山労働局 TEL：076-432-2739
・富山労基署（富山市）
・高岡労基署（高岡市）
・魚津労基署（魚津市）
・砺波労基署（砺波市）
TEL：076-432-9143 TEL：0766-89-1332 TEL：0765-22-0579 TEL：0763-32-3323

石川労働局 TEL：076-265-4426
・金沢労基署（金沢市）
・小松労基署（小松市）
・七尾労基署（七尾市）
・穴水労基署（鳳珠郡穴水町）
TEL：076-292-7938 TEL：0761-22-4317 TEL：0767-52-3294 TEL：0768-52-1140

福井労働局 TEL：0776-22-2656
・福井労基署（福井市）
・敦賀労基署（敦賀市）
・武生労基署（越前市）
・大野労基署（大野市）
TEL：0776-54-7857 TEL：0770-22-0745 TEL：0778-23-1440 TEL：0779-66-3838

山梨労働局 TEL：055-225-2856
・甲府労基署（甲府市）
・都留労基署（都留市）
・鰍沢労基署（南巨摩郡富士川町）
TEL：055-224-5619 TEL：0554-43-2195 TEL：0556-22-3181

長野労働局 TEL：026-223-0556
・岡谷労基署（岡谷市）
・飯田労基署（飯田市）
・小諸労基署（小諸市）
・大町労基署（大町市）
・長野労基署（長野市）
TEL：026-474-9939 TEL：0266-22-3454 TEL：0265-22-2635 TEL：0267-22-1760 TEL：0261-22-2001
・松本労基署（松本市）
・上田労基署（上田市）
・中野労基署（中野市）
・伊那労基署（伊那市）
TEL：0263-44-1253 TEL：0268-22-0338 TEL：0269-22-2105 TEL：0265-72-6181

岐阜労働局 TEL：058-245-8105
・岐阜労基署（岐阜市）
・大垣労基署（大垣市）
・高山労基署（高山市）
・多治見労基署（多治見市） ・関労基署（関市）
・恵那労基署（恵那市）
・岐阜八幡労基署（郡上市）
TEL：058-247-2370 TEL：0584-80-5082 TEL：0577-32-1180 TEL： 0572-87-6485 TEL：0575-22-3251 TEL：0573-26-2175 TEL：0575-65-2101

静岡労働局 TEL：054-254-6369
・沼津労基署（沼津市）
・下田駐在事務所（下田市） ・磐田労基署（磐田市）
・浜松労基署（浜松市）
TEL：053-456-8150 TEL：055-933-5830 TEL：0558-22-0649 TEL：0538-82-3087
・静岡労基署（静岡市）
・三島労基署（三島市）
・富士労基署（富士市）
・島田労基署（島田市）
TEL：054-252-8108 TEL：055-916-7343 TEL：0545-51-2255 TEL：0547-41-4913

愛知労働局 TEL：052-855-2147
・一宮労基署（一宮市）
・刈谷労基署（刈谷市）
・瀬戸労基署（瀬戸市）
・江南労基署（江南市）
・名古屋北労基署（名古屋市）・名古屋東労基署（名古屋市）・豊橋労基署（豊橋市）
TEL：052-961-8655 TEL：052-800-0794 TEL：0532-54-1194 TEL：0586-80-8092 TEL：0566-80-9844 TEL：0561-82-2103 TEL：0587-54-2443
・名古屋南労基署（名古屋市）・名古屋西労基署（名古屋市）・岡崎労基署（岡崎市）
・半田労基署（半田市）
・豊田労基署（豊田市）
・津島労基署（津島市）
・西尾支署（西尾市）
TEL：052-651-9209 TEL：052-481-9534 TEL：0564-52-3163 TEL：0569-55-7392 TEL：0565-30-7112 TEL：0567-26-4155 TEL：0563-57-7161

三重労働局 TEL：059-226-2109
・四日市労基署（四日市市） ・松阪労基署（松阪市）
・津労基署（津市）
・伊勢労基署（伊勢市）
・伊賀労基署（伊賀市）
・熊野労基署（熊野市）
TEL：059-351-1661 TEL：0598-51-0015 TEL：059-227-1286 TEL：0596-28-2164 TEL：0595-21-0803 TEL：0597-85-2277

・大津労基署（大津市）
・彦根労基署（彦根市）
・東近江労基署（東近江市）
TEL：077-522-6644 TEL：0749-22-0654 TEL：0748-41-3367

京都労働局 TEL：075-241-3217
・京都上労基署（京都市） ・京都下労基署（京都市） ・京都南労基署（京都市） ・福知山労基署（福知山市） ・舞鶴労基署（舞鶴市）
・丹後労基署（京丹後市） ・園部労基署（南丹市）
TEL：075-462-5125 TEL：075-254-3198 TEL：075-601-8324 TEL：0773-22-2181 TEL：0773-75-0680 TEL：0772-62-1214 TEL：0771-62-0567

大阪労働局 TEL：06-6949-6507
・西野田労基署（大阪市） ・東大阪労基署（東大阪市） ・堺労基署（堺市）
・北大阪労基署（枚方市） ・茨木労基署（茨木市）
・大阪中央労基署（大阪市） ・天満労基署（大阪市）
TEL：06-7669-8728 TEL：06-7713-2005 TEL：06-7669-8788 TEL：06-7713-2027 TEL：072-340-3835 TEL：072-391-5827 TEL：072-604-5310
・大阪南労基署（大阪市） ・大阪西労基署（大阪市） ・淀川労基署（大阪市）
・岸和田労基署（岸和田市） ・羽曳野労基署（羽曳野市） ・泉大津労基署（泉大津市）
TEL：06-7688-5582 TEL：06-7713-2023 TEL：06-7668-0270 TEL：072-498-1014 TEL：072-942-1309 TEL：0725-27-1212

兵庫労働局 TEL：078-367-9155
・伊丹労基署（伊丹市）
・加古川労基署（加古川市） ・但馬労基署（豊岡市）
・淡路労基署（洲本市）
・神戸東労基署（神戸市） ・尼崎労基署（尼崎市）
TEL：078-332-5353 TEL：06-6481-1541 TEL：072-710-7082 TEL：079-422-5001 TEL：0796-22-5145 TEL：0799-22-2591
・神戸西労基署（神戸市） ・姫路労基署（姫路市）
・西宮労基署（西宮市）
・西脇労基署（西脇市）
・相生労基署（相生市）
TEL：078-576-1831 TEL：079-224-1481 TEL：0798-24-8603 TEL：0795-22-3366 TEL：0791-22-1020

奈良労働局 TEL：0742-32-1910
・奈良労基署（奈良市）
・葛城労基署（大和高田市） ・桜井労基署（桜井市）
・大淀労基署（吉野郡大淀町）
TEL：0742-85-6445 TEL：0745-40-4492 TEL：0744-42-6901 TEL：0747-52-0261

和歌山労働局 TEL：073-488-1153
・和歌山労基署（和歌山市） ・御坊労基署（御坊市）
・橋本労基署（橋本市）
・田辺労基署（田辺市）
・新宮労基署（新宮市）
TEL：073-407-2202 TEL：0738-22-3571 TEL：0736-32-1190 TEL：0739-22-4694 TEL：0735-22-5295

鳥取労働局 TEL：0857-29-1706
・鳥取労基署（鳥取市）
・米子労基署（米子市）
・倉吉労基署（倉吉市）
TEL：0857-24-3095 TEL：0859-59-0023 TEL：0858-22-6274

島根労働局 TEL：0852-31-1159
・松江労基署（松江市）
・出雲労基署（出雲市）
・浜田労基署（浜田市）
・益田労基署（益田市）
TEL：0852-31-1254 TEL：0853-21-1240 TEL：0855-22-1840 TEL：0856-22-2351

岡山労働局 TEL：086-225-2019
・岡山労基署（岡山市）
・倉敷労基署（倉敷市）
・津山労基署（津山市）
・笠岡労基署（笠岡市）
・和気労基署（和気郡和気町）・新見労基署（新見市）
TEL：086-225-0593 TEL：086-422-8179 TEL：0868-22-7157 TEL：0865-62-4196 TEL：0869-93-1358 TEL：0867-72-1136

広島労働局 TEL：082-221-9245
・尾道労基署（尾道市）
・広島北労基署（広島市）
・広島中央労基署（広島市） ・福山労基署（福山市）
TEL：082-221-2461 TEL：084-923-0214 TEL：0848-22-4158 TEL：082-812-2115
・呉労基署（呉市）
・三原労基署（三原市）
・三次労基署（三次市）
・廿日市労基署（廿日市市）
TEL：0823-88-2941 TEL：0848-63-3939 TEL：0824-62-2104 TEL：0829-32-1155

山口労働局 TEL：083-995-0374
・下関労基署（下関市）
・宇部労基署（宇部市）
・徳山労基署（周南市）
・下松労基署（下松市）
・岩国労基署（岩国市）
・山口労基署（山口市）
・萩労基署（萩市）
TEL：083-237-2167 TEL：0836-48-0090 TEL：0834-21-1788 TEL：0833-41-1780 TEL：0827-24-1133 TEL：083-600-0362 TEL：0838-22-0750

徳島労働局 TEL：088-652-9144
・徳島労基署（徳島市）
・鳴門労基署（鳴門市）
・三好労基署（三好市）
・阿南労基署（阿南市）
TEL：088-638-2684 TEL：088-686-5164 TEL：0883-72-1105 TEL：0884-22-0890

香川労働局 TEL：087-811-8921
・高松労基署（高松市）
・丸亀労基署（丸亀市）
・坂出労基署（坂出市）
・観音寺労基署（観音寺市） ・東かがわ労基署（東かがわ市）
TEL：087-811-8948 TEL：0877-22-6244 TEL：0877-46-3196 TEL：0875-25-2138 TEL：0879-25-3137

23

石 綿（アスベスト）で 健 康 被 害にあわれた方への支援

3

滋賀労働局 TEL：077-522-6630

愛媛労働局 TEL：089-935-5206
・松山労基署（松山市）
・新居浜労基署（新居浜市） ・今治労基署（今治市）
・八幡浜労基署（八幡浜市） ・宇和島労基署（宇和島市）
TEL：089-918-2461 TEL：0897-38-2791 TEL：0898-32-4560 TEL：0894-22-1750 TEL：0895-22-4655

高知労働局 TEL：088-885-6025
・高知労基署（高知市）
・須崎労基署（須崎市）
・四万十労基署（四万十市） ・安芸労基署（安芸市）
TEL：088-800-1381 TEL：0889-42-1866 TEL：0880-35-3148 TEL：0887-35-2128

福岡労働局 TEL：092-411-4799
・直方労基署（直方市）
・八女労基署（八女市）
・福岡中央労基署（福岡市） ・久留米労基署（久留米市） ・北九州西労基署（北九州市）・門司支署（北九州市）
TEL：092-761-5604 TEL：0942-90-0235 TEL：093-285-3791 TEL：093-381-5361 TEL：0949-22-0544 TEL：0943-23-2121
・大牟田労基署（大牟田市） ・飯塚労基署（飯塚市）
・北九州東労基署（北九州市）・田川労基署（田川市）
・行橋労基署（行橋市）
・福岡東労基署（福岡市）
TEL：0944-53-3987 TEL：0948-22-3200 TEL：093-288-5612 TEL：0947-42-0380 TEL：0930-23-0454 TEL：092-687-5346

佐賀労働局 TEL：0952-32-7193
・佐賀労基署（佐賀市）
・唐津労基署（唐津市）
・武雄労基署（武雄市）
・伊万里労基署（伊万里市）
TEL：0952-32-7141 TEL：0955-73-2179 TEL：0954-22-2165 TEL：0955-23-4155

長崎労働局 TEL：095-801-0034
・佐世保労基署（佐世保市） ・島原労基署（島原市）
・対馬労基署（対馬市）
・長崎労基署（長崎市）
TEL：095-846-6386 TEL：0956-24-4161 TEL：0957-62-5145 TEL：0920-52-0234
・五島駐在事務所（五島市） ・江迎労基署（佐世保市） ・諫早労基署（諫早市）
・壱岐駐在事務所（壱岐市）
TEL：0959-72-2951 TEL：0956-65-2141 TEL：0957-26-3310 TEL：0920-47-0467

熊本労働局 TEL：096-355-3183
・熊本労基署（熊本市）
・八代労基署（八代市）
・玉名労基署（玉名市）
・人吉労基署（人吉市）
・天草労基署（天草市）
・菊池労基署（菊池市）
TEL：096-206-9821 TEL：0965-32-3151 TEL：0968-73-4411 TEL：0966-22-5151 TEL：0969-23-2266 TEL：0968-28-2669

大分労働局 TEL：097-536-3214
・大分労基署（大分市）
・中津労基署（中津市）
・佐伯労基署（佐伯市）
・日田労基署（日田市）
・豊後大野労基署（豊後大野市）
TEL：097-535-1514 TEL：0979-22-2720 TEL：0972-22-3421 TEL：0973-22-6191 TEL：0974-22-0153

宮崎労働局 TEL：0985-38-8837

石 綿（アスベスト）で 健 康 被 害にあわれた方への支援

3・宮崎労基署（宮崎市）
・延岡労基署（延岡市）
・都城労基署（都城市）
・日南労基署（日南市）
TEL：0985-44-2915 TEL：0982-34-3331 TEL：0986-23-0192 TEL：0987-23-5277

鹿児島労働局 TEL：099-223-8280
・鹿児島労基署（鹿児島市） ・川内労基署（薩摩川内市） ・鹿屋労基署（鹿屋市）
・加治木労基署（姶良市） ・名瀬労基署（奄美市）
TEL：099-803-9632 TEL：0996-22-3225 TEL：0994-43-3385 TEL：0995-63-2035 TEL：0997-52-0574

沖縄労働局 TEL：098-868-3559
・那覇労基署（那覇市）
・沖縄労基署（沖縄市）
・名護労基署（名護市）
・宮古労基署（宮古島市） ・八重山労基署（石垣市）
TEL：098-868-8040 TEL：098-916-6335 TEL：0980-52-2691 TEL：0980-72-2303 TEL：0980-82-2344

3 3 建設アスベスト給付金制度の紹介
建設アスベスト給付金制度は、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」（令和 3 年法律第 74 号）に基づいて、石綿にさらされる建設業務に従事した労働者
等が石綿を吸入することにより発生する疾病にかかり、精神上の苦痛を受けたことについて、最高裁判決等において国の責任が認められたことに鑑み、被害者の方々へ損害の迅速な賠償を図るための制度です。

支給対象となる方
以下の（1 ）～（ 3）の全てを満たす方が、給付金の対象です。
（1）特定石綿ばく露建設業務に従事したこと「特定石綿ばく露建設業務」は、日本国内で行った石綿にさらされる建設業務のうち、以下
の業務です。
期

間

業

務

昭和47
（1972）
年10月1日～昭和50（1975）年9月30日

石綿の吹付けの作業に関する業務

昭和50（1975）
年10月1日～平成16（2004）年9月30日

屋内作業場で行われた作業に関する業務（2）（1）の業務に従事したことにより石綿関連疾病にかかったこと
24

（3）労働者や一人親方等であったこと（またはその遺族であること）※ご本人がお亡くなりになられている場合には、ご遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹）のうち、最先順位者からの請求が可能です。
これまでの経緯や給付金制度の詳細は以下のホームページを参照して下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
kensetsu_kyufukin.html
お問い合わせ先 労災保険相談ダイヤル

0570-006031

月曜日～金曜日 8：30 ～ 17：15（土・日・祝日・年末年始はお休みします）

3 4 石綿工場の元労働者やその遺族の方々との和解手続について
石綿工場の元労働者やその遺族の方々が、国に対して訴訟を提起し、一定の要件を満たすことが確認された場合には、国は、訴訟の中で和解手続を進め、損害賠償金をお支払いします。
（1）和解の要件は、次のとおりです。
ア 昭 和 33（1958）年 5 月 26 日から昭和 46（1971）年 4 月 28 日までの間に、局所排気※労災保険や石綿健康被害救済法による給付を受けている方であっても、上記期間内に労働者として石綿粉じんにばく露する作業に従事した方は対象となります。
イ

その結果、石綿による一定の健康被害を被ったこと。
※「石綿による一定の健康被害」とは、石綿肺、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚などをいいます。

ウ

提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること。
※期間内であるかどうかについては、法律の専門家である弁護士などにお聞きください。

（2）訴訟においては、前記（1）の要件を満たすことについて、日本年金機構発行の「被保険者記録照会回答票」、都道府県労働局長発行の「じん肺管理区分決定通知書」、労働基準監督署長発行の「労災保険給付支給決定通知書」、医師の発行する「診断書」などの証拠によって確認できることを条件として、和解手続を進めることになります。
お問い合わせ先 詳細については、最寄りの法テラスや弁護士会などにご相談ください。
法テラス（正式名称：日本司法支援センター）
電話

0570-078374（平日 9：00 ～ 21：00

ホームページ

土曜日 9：00 ～ 17：00）

https：//www.houterasu.or.jp/※法テラスとは、総合法律支援法に基づいて設立された日本司法支援センターの略称であり、司法制度をより国民に身近なものとし、全国どこでも法による紛争の解決に必要な情報やサービスを受けられるようにする総合法律支援機関です。

日本弁護士連合会

ホームページ

厚生労働省 [ 石綿 ] 総合情報ポータルサイト

https：//www.nichibenren.or.jp/

https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/ を通じて

様々な石綿関連情報にアクセスできます。
25

3

石 綿（アスベスト）で 健 康 被 害にあわれた方への支援装置を設置すべき石綿工場内において、石綿粉じんにばく露する作業に従事したこと。

3 5 石綿健康被害救済制度の紹介
石綿健康被害救済制度は、石綿による健康被害の特殊性から、石綿による健康被害を受けられた方及びそのご遺族の方で、労災補償等の対象とならない方に対し迅速な救済を図ることを目的として「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき創設されました。この特殊性とは、中皮腫や肺がんといった石綿による健康被害が長い潜伏期間を経て発症することから、原因者の特定が非常に難しいことを指しています。
この法律に基づき、日本国内において石綿を吸入することにより指定疾病（中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚）にかかり現在療養されている方、これらの疾病に起因してお亡くなりになった方のご遺族が申請・請求をすることができます。
救済給付の費用負担は、石綿による健康被害とその原因者との因果関係が特定できないこと、
すべての国民や事業者が石綿による恩恵を受けてきたことから、国からの交付金、地方公共団体からの拠出金、労働保険料を納付している事業主からの拠出金、石綿との関係が深い事業主から

石 綿︵アスベスト︶で 健 康 被 害にあわれた方への支援

3の拠出金により石綿健康被害救済基金を設け、給付に必要な費用を賄うこととなりました。
地方環境事業所・
保健所等

意見を聴く

環境大臣
意見

申請・請求

地方環境事業所・医学的事項に関し
保健所等 判定の申し出

医学的事項の結果の通知

環境大臣

中央環境審議会
意見を聴く

事業者

意見

申請・請求

指定疾病で療養中の方または指定疾病でお亡くなりになった方のご遺族

給付

拠出・交付
医学的事項に関し判定の申し出中央環境審議会

医学的事項の地方公共団体
結果の通知

事業者

国
拠出・交付

① 救済給付指定疾病で療養中の方給付または指定疾病でお亡く
救済給付の内容は以下のとおりです。
（ケースにより給付内容は異なります。）
なりになった方のご遺族

地方公共団体国①医療費：指定疾病に関する医療費の自己負担分②療養手当：103,870 円／月（治療に伴う医療費以外の費用負担に対する給付）③葬祭料：199,000 円（指定疾病が原因でお亡くなりになった認定患者の葬祭に伴う費用負担に対す
る給付）④救済給付調整金：被認定者が指定疾病が原因でお亡くなりになるまでに給付を受けた医療費と療養手当の合計が特別遺族弔慰金の額に満たない場合に、被認定者のご遺族に支給される給付⑤特別遺族弔慰金：2,800,000 円（指定疾病が原因でお亡くなりになった方のご遺族に対する給付）⑥特別葬祭料：199,000 円（指定疾病が原因でお亡くなりになった方の葬祭に伴う費用負担に対す
る給付）

26

② 石綿関連疾患の救済認定状況（療養者・未申請死亡者）
救済給付を受けるためには、石綿が原因で発症した指定疾病に罹患した者であると環境再生保
全機構から認定を受ける必要があります。
【認定状況】
年度

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

中

皮

腫 627 525 571 572 601 572 684 620 557 656 773 779 904 756 563 1028 779

肺がん 172 117 144 140 119 112 114 153 119 130 132 137 172 176

97 235 233

石 綿 肺（ ※ ） ―

―

―

―

5

4

8

4

3

0

6

6

3

2

3

1

1

びまん性胸膜肥厚（※）

―

―

―

9

16

15

12

7

18

22

19

34

23

20

21

27

―

（※）石綿肺及びびまん性胸膜肥厚は著しい呼吸機能障害を伴うものが対象となります。

◆特別遺族弔慰金・特別葬祭料の請求期限について
指定疾病が原因でお亡くなりになった方のご遺族に対しては、特別遺族弔慰金と特別葬祭料が支給されます。特別遺族弔慰金と特別葬祭料には、次の 2 種類があります。
・法律施行前または改正政令施行前にお亡くなりになった方（施行前死亡者）のご遺族
請死亡者）のご遺族
詳しくは環境再生保全機構にお問合せ下さい。
特別遺族弔慰金等の請求期限① 中皮腫・肺がん
施行前死亡者の場合：2032年3月27日まで
未申請死亡者の場合：お亡くなりになった翌日から25年以内（下の図における未申請死亡者②）。ただし、平成18(2006)年 3月27日～平成20(2008)年11月30日までにお亡くなりになった方のご遺族の場合は、令和15(2033)年12月1日まで（下の図における未申請死亡者①）。
2032.3.27まで

法施行日から26年
改正法施行日から25年

2033.12.1まで
死亡の時から25年

施行前死亡者● 死亡●

未申請死亡者①● 死亡

未申請死亡者②●

2006.3.27
法施行

● 死亡

未申請死亡者②

2008.12.1
改正法施行

特別遺族弔慰金等の請求期限② 著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺・びまん性胸膜肥厚
施行前死亡者の場合：2036年7月1日まで

改正政令施行日から26年

未申請死亡者の場合：お亡くなりになった翌日から25年以内。
施行前死亡者● 死亡

2036.7.1まで

死亡の時から25年●● 死亡

未申請死亡者

2010.7.1
改正政令施行27

3

石 綿（アスベスト）で 健 康 被 害にあわれた方への支援

・法施行以後または改正政令施行以後に認定の申請をしないでお亡くなりになった方（未申4 救済給付の内容と必要書類

救済給付の対象となる方、救済給付の種類、手続に必要な書類は以下のようになります。書類の提出先は、環境再生保全機構、環境省地方環境事務所、保健所等です。※

4 1 医療費等に関する申請（療養中の方）
申請者

申請内容

必要な書類等・認定申請書・戸籍の記載事項を確認できる書類（住民票の写しなど）※住民票の写しは、個人番号（マイナンバー）が記載されてい指定疾病で現在療養中の方

認定申請

ないものをご提出ください。
・療養手当請求書
・指定疾病にかかっていることを証明できる医師の診断書（各判定様式）、その根拠となる医学的資料・申請に係る疾病が「著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺」または「著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚」の場合、石綿のばく露に関する申告書

請求者

被認定者

救済給付の内容と
必要書類

4

請求者

給付の種類

必要な書類等

支給内容

医療費・医療手帳を保険医療機関等の窓口にご提示ください。

指定疾病に関する
医療費自己負担分（現物支給）

医療手帳が交付されるまでの間の医療費・医療費請求書
・受診等証明書

指定疾病に関する
医療費自己負担分（償還払い）

療養手当

・療養手当請求書（認定申請書と同時にご提出ください）

給付の種類

必要な書類等

月 103,870 円（2 か 月 分 年 6 回 支給）
支給内容

・葬祭料請求書
葬祭を行った方

葬祭料・被認定者が指定疾病により死亡したこと
及び死亡年月日を証明する書類
・被認定者の葬祭を行った方であることを証明する書類

死亡した被認定者

・救済給付調整金請求書のご遺族の方（給付された医療費・療養手当の合計が280 万 円 に 満 た・被認定者が指定疾病により死亡したこと
及び死亡年月日を証明する書類
・請求者と被認定者の身分関係を証明する
戸籍謄本または抄本、生計同一を証明す

ない場合）
※

救済給付調整金280 万円を上限と
する調整額

る書類など

申請（請求）の際、自治体における住民票の写し等の交付や医療機関における医学的資料の作成等にかかる費用を除き、費用をご負担いただくことはございません。

28

199,000 円

4 2 弔慰金等に関する請求（お亡くなりになった方のご遺族）
請求者

給付の種類

法施行前※ 1 または必要な書類等・特別遺族弔慰金・特別葬祭料請求書（施行前死亡者用）
特別遺族弔慰金 ・死亡診断書等を法務局に機構が照会することに関する

支給内容
280 万円

同意書

改正政令施行前※ 2・請求に係る疾病が肺がんの場合、その原因が石綿であに指定疾病によりることを証明する資料

死亡された方（施行前死亡者）のご 特別葬祭料
遺族・請求者と指定疾病で死亡した方の身分関係を証明できる戸籍謄本など

199,000円

・生計を同じくしていたことを証明できる書類（住民票など）※1

請求に係る疾病が「中皮腫」または「肺がん」の場合、法の施行日（平成 18（2006）年 3 月 27 日）よりも前に死亡した方が対象となります。

※2

請求に係る疾病が「著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺」または「著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚」の場合、これら 2 疾病を指定疾病に追加した改正政令の施行日（平成 22（2010）年 7 月 1 日）よりも前に死亡した方が対象となります。

請求者

給付の種類

必要な書類等

支給内容

・特別遺族弔慰金・特別葬祭料請求書（未申請死亡者用）
法施行以後

※3

また

特別遺族弔慰金は改正政令施行以・死亡診断書または死体検案書の写しなど
・指定疾病にかかっていたことを証明できる医師の診断書（各判定様式）、その根拠となる医学的資料に認定の申請・請求に係る疾病が「著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺」

をしないで指定疾または「著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚」

後※4

病により死亡された方（未申請死亡 特別葬祭料者）のご遺族280 万円の場合、石綿のばく露に関する申告書・請求者と指定疾病で死亡した方の身分関係を証明でき 199,000円
る戸籍謄本など
・生計を同じくしていたことを証明できる書類（住民票※3

請求に係る疾病が「中皮腫」または「肺がん」の場合、法の施行日（平成 18 年 3 月 27 日）以後に死亡した方が対象となります。

※4

請求に係る疾病が「著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺」または「著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚」の場合、これら 2 疾病を指定疾病に追加した改正政令の施行日（平成 22（2010）年 7 月 1 日）以後に死亡した方が対象となります。

認定の申請や給付の請求に関する書類は、環境再生保全機構、環境省地方環境事務所、保健所等で、持参または郵送により受け付けています。機構は、提出された書類を審査し、医学的事項
については環境大臣に判定を申し出、環境大臣による判定の結果に基づき認定等を行います。
認定された療養中の方には、認定疾病に係る医療費の支給が行われます。被認定者が、医療機関において診療等を受ける際に医療手帳を示すことで、医療費の自己負担分の医療機関への支払いが免除されます。免除された医療費は、機構が医療機関の請求に基づき支払います。
また、指定疾病によりお亡くなりになった方のご遺族に対しては、特別遺族弔慰金と特別葬祭料の支給が行われます。
いずれの給付も請求に基づき行われることになりますので、詳しくは環境再生保全機構、環境省地方環境事務所、保健所等にお問い合わせください。
29

4

救済給付の内容と必要書類など）

5 医学的判定の考え方（概要）

申請等に係る医学的資料を作成される場合は、別冊の「医師・医療機関等の皆様へ～石綿健康被害者の救済へのご協力のお願い～」にある「医学的判定に関する留意事項」を参照してください（最新版は令和 6（2024）年1月 30 日）。
（機構ホームページからも参照できます。https://www.erca.go.jp/asbestos/）

5 1 中皮腫、肺がんの場合①指定疾病で現在療養中の方（認定申請者）及び法施行日（平成 18（2006）年 3 月 27日）以後に認定の申請をしないで指定疾病により死亡された方（未申請死亡者）● 中皮腫であること
中皮腫は、診断が困難な疾病であるため、臨床経過やエックス線画像・CT 画像のほか、中皮腫

病理組織診断によって、中皮腫の確定診断がされていることが重要となります。
（病理組織診断なしでは、通常は中皮腫と判定できませんが、細胞診断が実施されている場合、その他の所見と総合して中皮腫と判定できる場合があります。
）● 原発性肺がんであること● 石綿ばく露が原因であることを示す
（ア）
～
（ウ）
のいずれかの医学的所見があること
（★）

肺がん

（ア）胸膜プラーク所見があること（胸部エックス線画像または CT 画像）＋胸部エックス線画像でじん肺法に定める第 1 型以上と同様の肺線維化所見があり、
胸部 CT 画像においても肺線維化所見が認められること（イ）広範囲の胸膜プラーク所見があること（以下のいずれかの場合）
・胸部正面エックス線画像により胸膜プラークと判断できる明らかな陰影が認められ、かつ、胸部 CT 画像によりその陰影が胸膜プラークとして確認されること
・胸部 CT 画像で、胸膜プラークの広がりが左右のいずれか一側の胸壁内側の 4 分の 1
以上あること（ウ）石綿小体または石綿繊維に有意の所見があること（以下のいずれかの場合）
・乾燥肺重量 1g 当たり 5,000 本以上の石綿小体・乾燥肺重量 1g 当たり 200 万本以上の石綿繊維（5 μ m 超）・乾燥肺重量 1g 当たり 500 万本以上の石綿繊維（1 μ m 超）・気管支肺胞洗浄液 1ml 中 5 本以上の石綿小体
・複数の肺組織切片中の石綿小体（P18 参照）②法施行日（平成 18（2006）年 3 月 27 日）よりも前に指定疾病により死亡
された方（施行前死亡者）
医学的判定の考え方（概要）

5● 中皮腫であったこと
中皮腫

中皮腫であったことが記載された死亡診断書等で確認できること。または診療録の写しから死因が中皮腫と判断できること● 原発性肺がんであったこと
原発性肺がんであったことが記載された死亡診断書等で確認できること。または診療肺がん

録の写しから死因が原発性肺がんと判断できること● 石綿ばく露が原因であることを示す医学的所見があること［上記①肺がんの（★）と同様］

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‌
5 2 著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺、著しい呼吸機能障
害を伴うびまん性胸膜肥厚の場合

指 定疾病で現在療養中の方（認定申請者）及び改正政令施行日（平成 22（2010）年 7 月 1 日）以後に認定の申請をしないで指定疾病により死亡
された方（未申請死亡者）①～④全てを満たすこと① 大量の石綿ばく露があること
石綿肺② 胸部エックス線画像で、じん肺法に定める第 1 型以上と同様の肺線維化所見があること③ 著しい呼吸機能障害があること※④ 他疾患との鑑別ができること①～④全てを満たすこと① 大量の石綿ばく露（石綿ばく露作業への従事期間が概ね 3 年以上）があること② 臓側胸膜に一定以上肥厚の広がりがあること
胸部エックス線画像及び胸部 CT 画像に

びまん性
胸膜肥厚

片側のみ肥厚がある場合→

頭尾方向に側胸壁の 1/2 以上

両側に肥厚がある場合→

頭尾方向に側胸壁の 1/4 以上

胸膜プラーク等との鑑別に留意することが必要です。
 だし、胸水貯留のため胸部エックス線画像上に胸膜の肥厚を評価できない場合は、胸部 CT 画像上たから、以下の (a) ～ (c) 全てが確認できることにより、被包化胸水の所見が確認できるものとし、②を満たすと判断します。
(a) 胸水の不均一性(b) 胸水貯留部の Crow's feet sign 又は 円形無気肺※1(c) 胸水中のエアー 又は 胸水量の固定化 又は 胸郭容量の低下③ 著しい呼吸機能障害があること※ 2④ 他疾患との鑑別ができること
改正政令施行日（平成22（2010）年7月1日）よりも前に指定疾病により死亡された方（施行前死亡者）も申請することができます。
石綿肺● 石綿肺であったこと
石綿肺であったことが記載された死亡診断書等で確認できること。または診療録の写しから死因が石綿肺と判断できること

びまん性
胸膜肥厚

● 石綿によるびまん性胸膜肥厚であったこと
石綿によるびまん性胸膜肥厚であったことが記載された死亡診断書等で確認できること。または診療録の写しから死因が石綿によるびまん性胸膜肥厚と判断できること( c) については、「胸郭容量の低下」のみ認められる場合にあっては、概ね 3 か月以上の間隔で撮影された 2 つの胸部 CT 画像から胸水の量が変化していないと判断できる必要があります。
※ 2 著しい呼吸機能障害の判定基準
呼吸機能検査の結果、以下の（ア）から（ウ）のいずれかを満たす場合に、著しい呼吸機能障害と判定されます。
（肺活量の正常予測値は、2001 年に日本呼吸器学会が提案したものを使用）（ア）パーセント肺活量（％ VC）が 60 ％未満であること（イ）パ ーセント肺活量（％ VC）が 60 ％以上 80 ％未満であって、1 秒率が 70 ％未満であり、かつ、％ 1 秒量が50 ％未満であること（ウ）パーセント肺活量（％ VC）が 60 ％以上 80 ％未満であって、動脈血酸素分圧（PaO2）が 60Torr 以下である
こと、又は、肺胞気動脈血酸素分圧較差（AaDO2）の著しい開大が見られること

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5

医学的判定の考え方（概要）※1

石綿健康被害救済制度に関する主なパンフレット等一覧■パンフレット「石綿と健康被害」「石綿と健康被害＜概要版＞」「救済給付のしくみ」（A4）

2024.8 Ⓚ 15,000■ポスター・チラシ
ポスター・チラシ■ リーフレット「石綿健康被害救済制度」（知ってほしい）（ポスター B2･A2、チラシ A4）「医学的判定の考え方」（A4）

中皮腫は、診�が��な疾病であり、病理��診�によって中皮腫の確定診�がされていることが�要です。また、����� � ���・�� ��だ�では、中皮腫と�の疾患とを��す
ることは��です。
（病理��診�なしでは��は中皮腫と判定できま�んが、��診�が��されている場合、その�の��と�合して中皮腫と判定できる場合があります。）

病理��診�を��している場合
ご��いただく資料�HE ��による��的���び����（�����学��）の���1
���上皮�、�腫�、���な�の��学的��に��て、����を��し、中皮腫の場合に胸��ッ������び胸� CT ��に、

�性または�性となる��の���度を確認します。環境�の医学的判定にお�る��では、�疾患との��が��な場合な�、��の����等を��して判�する場合があります。
��かつ的確な判定のため、可能な�りHE����を������の��にご協力をお願�胸膜����等との��に��することが必要です。

いいたします。�に�腫�中皮腫（�����中皮腫を��）の場合は、����の���ただし、胸���のため胸��ッ�����上に胸膜の肥厚を��できない場合は、胸を�く��しています。

�����上から、�下の（�）�（�）全てが確認できることにより、被��胸�の��� �定される����の���が確認できる�のとし、②を�たすと判�します。
（�）胸�の不��性（�）胸����の ����’� ���� ������ �は�� 円���肺（�）胸�中の����� �は��胸��の�定��� �は��胸���の�下��（�）については、
�胸���の�下�の�認められる場合にあっては、���か��上の���に上皮�中皮腫の場合、�性��、�性��をそれ�れ����上確認することが必�とされています。
���中皮腫の場合、上皮��び�腫�の診�に必要な��の��を行い、�方の�にお�る���度を��て記�することが�ましいとされています。

で��された�つの胸� �� ��から胸�の�が��していないと判�できる必要があります。

�性��

には、その��をあらか�め��することが�ましいとされています。

�性��

胸膜上皮�
中皮腫

Calretinin（�く��）、WT1、
podoplanin（D2-40）

CEA（�く��）、claudin4、TTF-1、NapsinA

�膜上皮�
中皮腫

Calretinin（�く��）、
podoplanin（D2-40）、WT1（�性の場合により��）�性の場合�CEA、claudin4
�性の場合�ER、PgR、claudin4

�腫�中皮腫cytokeratin（CAM5.2、AE1/AE3） �の�腫との��に�いる������（�く��）
S100 protein、CD34、Calretinin、WT1、D2-40 ��考
actin（HHF-35、SMA）等

で す。な お、胸 � の � �（ � び そ の 際 の � � � � ）� 胸 膜 生 � を � � し て い る 場 合��診�を��している場合
ご��いただく資料�パパ������による��的���び����の���2�������は上皮�中皮腫の病理��診�に��ます。��かつ的確な判定のため、可能な�

10�00

17�00

り��診���び����ッ���（パパ����、���、HE、����）の��にご協力をお願いいたします。

（������12/29�1/3を�く）�����について
中皮腫は、�����上、��的な��を�す�のではありま�んが、��������
�の��に�たり、腫�の��、��、��様式等が中皮腫として��しないことを確認するための�要な��です。
2024.8 Ⓚ 10,000■ 手引き
手引き①認定申請の手引き（中皮腫・肺がん用）（A4）

医師、医療機関向け手引き
石綿健康被害者の救済へのご協力のお願い（中皮腫・肺がん編）（A4）

手引き⑦認定申請の手引き（石綿肺・びまん性胸膜肥厚用）（A4）

医師、医療機関向け手引き
石綿健康被害者の救済へのご協力のお願い（石綿肺・びまん性胸膜肥厚編）（A4）
医師、医療機関等の皆様へ

石綿健康被害者の救済へのご協力のお願い著しい呼吸機能障害を伴う 石綿肺
著しい呼吸機能障害を伴う びまん性胸膜肥厚

編（判定様式付き）
石綿健康被害救済制度により、指定疾病にかかり療養中の方、また、これらの疾病に起因して死亡した方のご遺族の方で、労災保険等の対象とならない方に医療費等の救済給付が支給されます。このパンフレットでは、救済給付の申請・請求の際に必要な医学的資料、また医学的判定の考え方等についてご説明いたします。
救済給付を行うためには、患者様が石綿を吸入することにより指定疾病にかかったこと
等を確認することが必要であり、医療に携わる先生方のご協力が不可欠でございます。
制度の趣旨と手続をご理解いただき、制度の円滑な運営にご理解、ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

救済制度の対象となる下記の指定疾病に罹患されている方を診察された場合には、その方に早急に申請するようご助言いただきますようお願い申し上げます。
① 中皮腫② 石綿による肺がん③ 著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺④ 著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚

独立行政法人 環境再生保全機構（ERCA）※パンフレット等は、次頁に記載のホームページからダウンロードすることができます。お電話でもお申込み
いただけます。

救済給付に関するお問い合わせ先申請書などの様式やパンフレット等は、こちらの窓口または機構ホームページから入手いただけます。
書類は、こちらの窓口または郵送で受け付けています。また、保健所等でも申請・請求の受付を行っています。

独立行政法人 環境再生保全機構 https://www.erca.go.jp/asbestos/index.html
石綿健康被害救済部

電話
無料

0 12 0 - 3 8 9 - 9 3 1
さあはやく

きゅうさい

受付時間 10：00 〜 17：00
土・日・祝・12/29〜1/3 を除く〒 212-8554 川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー 9F
TEL：044-520-9508（代）E-mail：asbestos@erca.go.jp

環境省 地方環境事務所

https://www.env.go.jp/region/

・北海道地方環境事務所（札幌市）
TEL：011-299-1952

・中部地方環境事務所（名古屋市）
TEL：052-955-2134

・広島事務所（広島市）
TEL：082-511-0006

・東北地方環境事務所（仙台市）
TEL：022-722-2867

・近畿地方環境事務所（大阪市）
TEL：06-6881-6503

・九州地方環境事務所（熊本市）
TEL：096-322-2411

・関東地方環境事務所（さいたま市） ・中国四国地方環境事務所（岡山市） ・福岡事務所（福岡市）
TEL：048-600-0815
TEL：086-223-1581
TEL：092-437-8851
・新潟事務所（新潟市）
TEL：025-280-9560

監

修

編集協力

・四国事務所（高松市）
TEL：087-811-7240

聖マリアンナ医科大学 予防医学教室
独立行政法人環境再生保全機構

高田礼子

石綿健康被害救済部

独立行政法人労働者健康安全機構
画像提供

主任教授

顧問医師

労働安全衛生総合研究所

森永謙二

フェロー研究員

神山宣彦

公益社団法人地域医療振興協会 横須賀市立うわまち病院 呼吸器内科 顧問 三浦溥太郎
独立行政法人国立病院機構 近畿中央呼吸器センター
独立行政法人労働者健康安全機構

発行

独立行政法人環境再生保全機構

初版

2006 年 3 月

第 17 版

2024 年 8 月

千葉労災病院

前放射線科部長

健康診断部

石綿健康被害救済部

由佐俊和

審良正則

2024.8 Ⓚ 15,000