24年第13号

自交労働者情報

2024.４.25

2024年

【電子版】

(1)

第13号 2024年４月25日
発行：自交総連本部〒110-0003 東京都台東区根岸2-18-2-201
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結論ありきのライドシェア新法議論やめよ
内閣府・警察庁交渉

国交省・経産省・デジタル庁も出席

自交総連は４月16日、衆議院第２議員会館会議室で、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員（国土交通委員）を通して、内閣府、警察庁と交渉を行いました。
内閣府との交渉には国交省、経産省、デジタル庁も出席し、自家用有償旅客運送の緩和やライドシェア新法を拙速に策定し、制定を行おうとしている問題を指摘しました。
警察庁とは、第二種運転免許の緩和、自動運転、インバウンド需要で白タク行為が増えている問題について交渉を行いました。

内閣府「中間答申をふまえ、委員の方々がすすめている」
経産省「定まらぬRS定義に自家用車活用事業はRSと違う」
国交省「事故発生時には大きな問題につながると認識」【2024.４.16 内閣府交渉】
【出席者】
内閣府
デジタル庁
国交省
経産省

規制改革推進室佐々木葵参事官補佐他３名
宇佐見潤主査物流・自動車局旅客課中山専門官他２名
製造産業局自動車課京藤雄太課長補佐

組合側
議員

庭和田委員長、石垣副委員長、德永副委員長、髙城書記長
高橋千鶴子衆議院議員秘書

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内閣府と交渉する自交総連三役（写真左）

要

請事

項

回

答

１．タクシー事業者以外の者を実施主体
内閣府とするライドシェア事業の法律制度 規制改革推進会議の中間答申を踏まえ（＝ライドシェア新法）の策定に繋が て、委員の先生方が議論をすすめている議論をすすめないこと。

る。

－－結果ありきでの議論がすすめられて 国交省いないか。また６月にとりまとめとさ 実施効果は検証する。しかし、あと２れているが、自家用車活用事業の実施 カ月しかなく、６月までに結論を出すと効果が検証されるのか。
国交省は国会答弁していない。
実施効果をまとめるうえでは、タクシーが足りているのか、移動の足が確保されたのかということが重要となる。
国交省としては、規制改革推進会議でどのように取り扱うかは不明だが、斉藤国交大臣が「しっかり検証して検討したい」と述べている。
内閣府
内閣府としては、中間答申で「６月を目途に議論をします」と記載している。
国交省の言うように状況を見なければと考えているが、会議自体を委員に委ねているので明確なことは言えない。

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2024.４.25(3)－－自家用車活用事業は、利用者起点と 国交省しているが、現場のタクシー労働者の 運賃改定を行ってきているので、引き賃金・労働条件の適切な水準や改善な 続きタクシー労働者の労働条件改善は注
どは検討されているのか。
視していく。自家用車活用事業は、タクシーの不足部分を補完する制度なので、タクシー労働者の労働条件に影響を及ぼさないと考えている。
－－配車アプリのマッチング率でタクシ スタートの段階なので、客観的にデーー不足数を算出しているが、何故指標 タを取りやすいアプリのマッチング率でとして実車率を使わないのか。
算出して判断できるようにした。実車率等も加味していけるようであれば変えていく。天候状況なども反映できるようになれば、順次変えていき、より良いものにしていく。

－－仙台では無線配車とアプリ配車が データについては数カ月ごとに見直し半々となっている。マッチング率だけ ていき、需給についてはしっかりと調整でタクシー不足数を算出するのは理解 していく。実態に合った制度となるようできない。やっと需給調整が図られて 見直していく。
きたなかで、実施すれば再びタクシー労働者の賃金は減少するのではないか。
－－日車営収が下がってきた場合は対応 タクシー事業者への影響がない前提でするのか。
行っているので、明らかに営業収入が下がった場合には影響を及ぼしたことになるので、制度の検討をさせていただく。
－－白タクについてはどのように捉えて 内閣府いるのか。行っている者たちにお墨付 河野大臣は「白タクは撲滅」と強調しきを与えることになってしまうが、検 ており問題意識を持たれている。中間答討しているか。
申にも記載されているし、規制改革推進会議のなかでも重要な問題としている。
－－タクシーは供給過剰の是正や事業者 委員の方々は、違法な白タクを合法化に道路運送法などの諸法律を守らせる しようとは言っていない。安全規制は重24年第13号

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2024.４.25(4)ことで「安全の確保、労働者の労働条 要だと捉えている。
件確保」を行ってきた。安心・安全の確保は重要と考えるが、移動の足を確保することを利用者起点と言って、質を下げていくことを利用者は喜ぶのか。
－－自家用車活用事業から個人予約などに発展して白タク化していかないか。

国交省
自家用車活用事業が白タク化の契機になる恐れもあり、その際の摘発方法なども検討しているところである。
アプリも使わず、タクシー会社の管理下にも置かれないことから難しいと感じているが、事故等発生時には大きな問題となることは認識している。

－－障がい者が乗車拒否など除外されないか。

自家用車を活用することから、福祉用の設備を有していない場合もあるので、障がい者が利用する際は、注文時にアプリ上で車イス使用など事情を伝えてもらうこととしている。

２．規制改革推進会議の委員に総務省か内閣府
ら情報流出に対する業務指導、改善勧 規制改革推進会議の委員については、告を受けているLINEヤフー株式会社の 優れた知見を有している者を個人として川邊健太郎代表取締役会長が就いてい 内閣総理大臣が任命している。委員が所るが、デジタル化の議論を推進するう 属する会社を代表して会議に出席していえで、個人情報漏洩問題は最重要とす るわけではないと認識している。
るべき基本的課題。この件について内 LINEヤフー社の問題等については、規閣府はどのように捉え、対応するのか 制改革推進室として答える立場にはな考えを示すこと。
い。
－－適任かどうかの意見も出せないのか
３．国家戦略特区、スーパーシティ構想

政令に基づいて総理が優れた知見を有する者を選任していると理解している。
経産省の中で、ライドシェアや白タク行為を 提案された事案について、反対意見を組み込む実証実験等を推進しないこ 押し切ってすすめるものではない。まずと。
所管される省庁において政策全体について判断されて、実現するには何が必要か

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検討したうえで、慎重意見もあることも考慮して関係者で議論していく。
－－ライドシェアの定義が定まっていな 安全面が確保されないものは実施しないとしているが、どのような対応をす い。安全面を確保する方法が確定されたるのか。
際に改めて検討することになっている。
また自家用車活用事業が始められているが、タクシー会社の管理の下での運行となり、ライドシェアとは違うもの。
４．デジタル行財政改革会議の「中間と内閣府りまとめ」や規制改革推進会議の「規 12月の「中間答申」では、移動の足を制改革推進に関する中間答申」では、 確保する観点から自家用有償旅客運送制
自家用有償旅客運送制度の緩和を求め 度の改善について触れられている。ているが、安心・安全の確保から無限 すみやかに制度を改善していくことと定に拡大をすすめないこと。

された「自家用有償旅客運送の改革」において、運送区域（交通空白地）の外の目的地（病院等）への往復を可能とする必要性が高いことから、発地又は着地のいづれかが運送区域内にあればよいことを国交省に対して通達上明記するよう、現在制度改善を図っていただいている。

５．自動運転の推進に関しては、旅客の国交省安全を確保する必要があることからバ 2023年年４月から自動運転レベル４、ス・タクシーにおいては、運転資格の いわゆる運転者がいない状態での特定自ある運転者の乗務を義務付け、実験に 動運行が可能となった。
ついても同様の措置を講じたうえで、 特定自動運行旅客運送においては、道慎重にすすめること。
路交通法に基づき自動運転の許可を受けた特定自動運行の実施者が遠隔で管掌する特定運行主任者を配置する。また道路運送法では、旅客運送事業者が安全を確保する保安員を選任することとなっているが、保安員については運転免許資格の保持を求めていない。
実証実験において運転資格のある運転者の乗務の義務付けについては、警察庁の管轄となる。

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警察庁「自家用車活用事業でも違法行為があれば検挙」【2024.４.16 警察庁交渉】
【出席者】
警察庁
組合側

議員

交通局運転免許課深澤豊
専門官他４名庭和田委員長、石垣副委
員長、德永副委員長、髙
城書記長
高橋千鶴子衆議院議員秘書

警察庁に要請書を渡す庭和田委員長（写真左）

要請事

項

回

答

１．第二種運転免許の緩和および今後の 指定自動車教習所における技能教習の免許制度について展望を示すこと。
１日の上限時限数については、教習効果の調査研究の結果、１日の教習時間を４時間にしても教習効果には影響がないとの結果が得られたため、４時限に緩和する方向で検討している。また教習科目の見直しについては、調査研究を行うこととなっており、一種免許の取得時と重複する科目の統合や整理について道路交通における安全の確保を前提としつつ、有識者の意見を伺いながら必要な検討をすすめていきたい。
－－第二種運転免許を緩和したが、今後 第二種運転免許を廃止する考えはな
事故が増えた場合など、再検討する考 い。事故等が増えてくれば見直す余地はえはあるのか。
ある。
２．インバウンド需要の増大により、空 昨年は全国で33件白タク行為を検挙し港を中心に白タク行為が横行してい た。引き続き積極的に検挙していく。まる。白タク行為を摘発、撲滅すること た防止策として国交省と連携して啓発しは、自家用車活用事業が各地で実施さ ていく。
れるなかで、白タク化させないために 情報を得て検挙も行っており、良い白24年第13号

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2024.４.25(7)も重要となる。警察庁の考え方と対策 タク、悪い白タクの区別はなく、今回のを示すこと。
制度（自家用車活用事業）の中でも運行管理がなく、自動車保険未加入など違法となるものがあれば検挙していく。
３．電動キックスケーター（特定小型原 関連する事故の情勢を把握し、分析す
動機付自転車）が急増していることを るとともに関係事業者による交通安全運踏まえ、無免許、登録ナンバーの未登 転教育の強化に向けた指導、また悪質な録やヘルメット未装着での重傷事故な 交通違反に対する取り締まりを強化してど問題が発生している。罰則強化だけ 安全を確保していく。
でなく使用禁止するなど適切な対応を 昨年の７月から12月の間で事故は85件すること。
発生している。激増していると報道されているが月ごとでは横ばいの状況であり、死亡事故は発生していない。
歩道走行は６Km未満となっているが20Kmで走行する実態も全体の半数ほど見受けられており、ルールの周知が必要と感じている。また反復して違反を繰り返す場合は違反者講習を義務付けている。
－－諸外国で禁止となっているものを認 電動キックスケーターは最高速度20Kmめているが、それは安全が確保される 以上出せない構造であり、自転車の実勢と考えてのことなのか。
速度と同等なことから特定小型原動機付自転車として歩道の走行も認めている。
諸外国とは制度も違い、道路環境も違うので比較はできない。事故の分析をして必要があれば制度の検討をしていく。
－－事故が発生した場合、弱者救済の論 事故発生時の責任に対しては、客観的理から自動車であるタクシーの過失が に判断されるものであり、車の方が大き問われるのではないか。
いからと一律的に判断されるものではない。特定小型原動機付自転車の実態は歩道走行が半数、信号無視が４割もあることから、違法行為を行っていた場合には必ずしも自動車の運転者に非を問うものではない。
－－安全確保を無視して、危ないものを 閣議決定で成長戦略の下ですすめられ導入したい事業者の意向を受けたもの たもので、警察庁として動いたものでは24年第13号となっているのではないか。

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ない。決まったものをいかに安全な形、かつ交通の円滑な部分も含めて担保していくか整理したもの。
データを集積してダメなものはすすめられないと考えており、結果ありきです
すめてはいない。

４．自動運転の推進に関しては、旅客の 昨年の４月からレベル４（特定自動運
安全を確保する必要があることからバ 行）の運行が認められ、運行する者は都ス・タクシーにおいては、運転資格の 道府県公安委員会への届け出、許可を受ある運転者の乗務を義務付け、実験に けることが必要となった。
ついても同様の措置を講じたうえで、 特定自動運行の許可を受けた実施者慎重に判断すること。
は、事故時の対応など自動運行に必要な措置を講じる必要があり、車内又は遠隔管掌を行う場所に特定自動運行主任者を配置しなければならない。主任者には事前に必要な教育が必要となっている。
実証実験においては運転者を乗車させて行うことが大半となっているが、その際は運行する車両に応じた運転免許を受けている必要がある。また無人運行をする場合は、警察署長から道路使用許可を受ける必要があるが、遠隔監視・操作する者は適切な教育訓練を受けた者が行うこととなっている。
－－実証実験中にも事故が発生している 特定自動運行の許可を受けて運行してが、このまますすめるのか。実施する いるのは１事業者であり、センサーが反のであれば、人のいないところでやっ 応せずに自転車との接触事故は１件起きて欲しい。ている。
実証実験では、自動運転から手動運転へ切り替える場面で多くの事故は発生している。未だ技術的に確立していない部分があると承知している。