― 4 ―信託業と信託会社等の業務範囲

信託282号 2020.5

信託業と信託会社等の業務範囲

学習院大学大学院法務研究科教授

神田

元東京大学大学院法学政治学研究科特任教授

折

原

― 目
はじめに
Ⅰ

Ⅲ

信託制度と信託法

２．

信託業と信託業法

３．

信託業と信託兼営法

Ⅱ

信託業法の全面改正等と信託業

誠

金融商品取引業・銀行業と信託業
１．

金融商品取引業（証券業）・銀行業と信託業の関係

２．

金融商品取引業者と銀行の業務範囲

３．

信託会社等の業務範囲

Ⅳ

信託銀行の信託業務

１．

信託業法の全面改正等

１．

信託業

２．

新信託業法上の信託業

２．

併営業務

３．

信託兼営法の一部改正と信託兼営法上の信託３．

有価証券関連業務等

業務

樹

次 ―

信託と信託業規制
１．

秀結びに代えて定）され、その際に信託兼営法も一部改正さはじめにれて信託業に関する規制法が整備された（信信託は、財産を移転して行う財産管理制度

託業法は、さらに平成18年の信託法全面改正であり、財産の管理・承継を目的とする民事（新法制定）の際に一部改正されている）。信

信託と財産の管理・運用を目的とする商事信託業法では、信託引受業を「信託業」と定義（1）

託に大別される 。信託会社および信託兼営した上で（信託業法 2 条 1 項）、信託会社の金融機関（以下「信託会社等」という）は、業務範囲について規定し（同法21条）、信託

それぞれ「信託業法」、「金融機関の信託業務兼営法では、信託業法 2 条 1 項の信託業の定の兼営等に関する法律」（以下「信託兼営法」

義規定を準用した上で、信託兼営金融機関のという）に基づき、顧客のニーズや社会的要信託業務について定義することにより業務範請に応えて、民事信託や商事信託を営業とし囲を規定しているが（信託兼営法 1 条 1 項）、て行うほか、これらの信託業に付随または関信託兼営金融機関（特に信託専業銀行（2）とい連するさまざまな業務を営んでいる。

われる信託銀行）は多様な信託業を営んでい

平成16年に信託業法が全面改正（新法制るので、その業務範囲に関する規定と実際の信託282号 2020.5

信託業と信託会社等の業務範囲

業務との関係が分かり難い場合がある（3）。

― 5 ―託業』とは、信託の引受け…を行う営業をい

信託業法が全面改正（新法制定）された際う。」と規定して（信託業法 2 条 1 項）、信託に多くの解説書や逐条解説書が刊行され、さの引受けを営業として行う場合を信託業としまざまな解説がなされているが、やはり業規ている。

制（開業規制・行為規制）が中心であり、信これは、信託業は信託財産管理業であるこ託会社等の業務範囲にまで及んでいるものはとを当然の前提とした上で、委託者・受益者

多いとはいえない。特に、信託兼営法に関し保護の観点から受託者たる信託会社に対してては、その主要部分を信託業法の規定を準用

必要な規制を行うために、信託会社が受託者するという形で規定しているせいか、信託兼になる行為、すなわち信託の引受行為を規制

営金融機関に関する特別規定の解説が主で業対象とし、それを営業として行う場合を信託

務範囲に関する解説はほとんどないといって業として、信託会社に対して業規制（開業規

過言ではない。我々の『信託法講義（第 2 版）』

制・行為規制）を行おうとするものである。

でも、わが国の信託の現状を踏まえて信託規受託者たる信託会社が信託の引受けを行え制法を重視し、信託業法や信託兼営法のみなば（受託者に就任すれば）、当然に信託財産らず、信託と金融商品取引法との関係につい管理行為を行うことになるので、あえて信託てまでも多くの頁数を割いて解説している

財産管理業を信託業として規定していないとが、信託法の基本書としての性格や紙数の制いうことであって、信託業は、信託会社が受約の関係から信託会社等の業務範囲の詳細な託者に就任して信託財産管理業を営むことを解説にまでは及んでいない。

指すことになる。このような信託業を営む信

そこで、信託業を本来の信託財産管理業と託会社に対して業規制を行うのが信託業規制

して位置付けた上で信託会社等の業務の種類であり、信託引受業のみを対象として業規制を整理し、さらに金融業としての類似性を有を行うというものではない。このことは、信する金融商品取引業者や銀行の業務範囲との託引受業のみならず、信託財産管理業につい比較検討を通じて信託会社等の業務の種類・ても業規制している信託業法全体から見れば範囲を定め、これに基づいて信託銀行が実際明らかである。

に行っている多種・多様な業務との関係を整理することにした。その意味では、本稿は、

１．

信託制度と信託法『信託法講義（第 2 版）』の追補としての意味

⑴

信託制度

合いを有するものであるといえる。

信託は、財産管理制度の １ つであり、財産を移転して行う財産管理制度であるところにⅠ

信託と信託業規制

その特質がある（4）。委託者は、信託目的を定めて自己の有する財産を受託者に移転し、受信託は、財産を移転して行う財産管理制度

託者は、その財産を信託財産として信託目的であるので、信託財産管理行為を営業としてに従い受益者のために管理・処分等を行う。

行うこと、すなわち信託財産管理業が信託業

受託者は、信託財産の所有者（権利者）となであると考えられるが、信託業法では、「『信るが、自己のためではなく受益者のために管― 6 ―

信託業と信託会社等の業務範囲

信託282号 2020.5

理・処分等を行わなければならず、そこから

要するに、信託法は、信託契約、信託遺言得られる信託の利益は、受益者が享受する。

または信託宣言の ３ つの方法を認めて信託の

このように、信託は、受益者のための財産設定方法を多様化する一方、信託が成立した管理制度であるから、信託財産は受託者の所後において、信託財産の独立性を確保しつつ、有に帰属することになっても、受託者自身の受託者に対して厳しい義務と責任を課すとと財産である固有財産や他の信託の信託財産ともに、受益者に受益権を与えて受託者を監視・は別なものとして取り扱われ（信託財産の独監督させることにより受益者保護を図ってい立性）、受託者は信託財産を信託目的に従っるということができる。

て受益者のために管理・処分等を行う厳しい義務と責任（受託者責任）を負う。
⑵

信託法

２．

信託業と信託業法⑴

信託業１ ）信託に関する行為

このような信託の特質を踏まえて、信託法

信託に関する行為としては、信託の設定段

では、信託財産の独立性に関しては、信託財

階では信託契約の締結、信託遺言、信託宣言

産に対する強制執行や相殺の禁止、信託財産等の信託設定行為があり、運営段階では信託の受託者の破産財団への不帰属等が定められ目的に従って受益者のために行う信託財産の（信託法22条・23条、25条）、受託者責任に関

管理・処分行為（積極的財産管理行為）や信しては、受益者に対する善管注意義務、忠実託受益権の譲渡等の行為があり、終了段階で義務、公平義務、分別管理義務、帳簿作成義は、残余財産を清算するための管理・処分行務等の義務（同法29条～38条）と受益者に対為（消極的財産管理行為）がある。

する損失填補・原状回復責任等の責任（信託これらの行為を整理すると、信託契約の締

債権者に対する無限責任（同法21条）を含む）

結・遺言信託の引受け等の取引行為（5）や信託が定められている（同法40条～45条）。

受益権の譲渡等の取引行為（これらを「信託

信託は、信託を設定する設定段階、信託さ取引行為」とする）と、信託財産の管理・処れた財産の管理・処分等を行う運営段階、残分行為（清算行為を含む）（これらを「信託余財産を残余財産受益者等に給付する終了段

財産管理行為」とする）に大別することがで階に分けることができるが、信託財産の独立

き、信託財産管理行為は信託契約の締結や遺性確保措置や受託者に関する義務と責任は、言信託の引受け等の信託取引行為に基づいて

主に信託の運営段階や終了段階に関係するも行われるという関係にあるといえる。

のであるといえる。信託を設定する設定段階

２ ）信託業に関しては、信託契約、信託遺言、信託宣言

信託業とは、信託に関する行為である信託の ３ つの方法（「信託行為」（信託法 2 条 2 項）

取引行為または信託財産管理行為を営業とし

または「信託設定行為」という）を認めるがて行うことであるから、信託取引業または信（信託法 3 条）、信託設定当事者である委託者・

託財産管理業が信託業となる。

受託者に関しては信託設定に関する義務や責①

任を規定してはいない。

信託取引業は、信託取引行為を営業として

信託取引業

信託282号 2020.5

信託業と信託会社等の業務範囲― 7 ―行うことであるが、信託契約の締結等（信託定行為を認めて設定方法の多様化を図っていの引受け）には信託契約締結のほか、その信るだけで、その設定行為を行う委託者や受託託契約の代理・媒介があり、それを営業とし者に対して信託法上の義務や責任を課すようて行うと、それぞれ信託引受業、信託契約代

なことはしていない。

理業になる。また、信託受益権の譲渡等には、

しかし、現実には、不特定多数の顧客であ

信託受益権の譲渡のほか、信託受益権の譲渡

る委託者（・受益者）と受託者である信託会の代理・媒介があり、それを営業として行う社との間には情報量や交渉力等に格差があと信託受益権販売業となる。

り、また、受託者は信託財産を自己名義で管なお、信託受益権販売業に関しては、平成

理・運用するという大きな権限を有している18年の金融商品取引法（以下「金商法」といこと等から、委託者（・受益者）が信託会社う）の改正により信託受益権が有価証券とみを受託者として信託をするような場合には、なされたことから、金融商品取引業である信委託者（・受益者）の保護をより一層図る必

託受益権売買等業務として金商法の業規制を要がある（6）。

受けることになり、信託業法から信託受益権

そこで、信託取引行為当事者である委託者

販売業に関する規定は削除されることになっおよび受託者のうち、受託者たる信託会社をた。ただし、信託受益権売買等業務は、信託規制するために、「『信託業』とは、信託の引業法上の法定他業の 1 つとされているので、受け…を行う営業という。」と定義して（信信託会社（管理型信託会社を除く）は金商法

託業法 2 条 1 項）、営業として信託の引受け上の行為規制は受けるものの、第二種金融商を行う信託会社に対して業規制（開業規制・品取引業の登録を受けることなく営むことが行為規制）を行うことにしているのである（7）。

できる（金商法65条の 5 第 1 項）。
②

信託財産管理業

信託業の定義に関しては、平成16年に全面改正される前の旧信託業法には信託業の定義

信託財産管理業は、信託財産管理行為を営規定はなかったが、旧信託法 6 条において、業として行うことであり、信託財産の管理・「信託ノ引受ハ営業トシテ之ヲ為ストキハ之承継を目的とする民事信託の場合は信託財産ヲ商行為トス」と規定されていたことから、管理・承継業（民事信託業）となり、信託財

信託の引受けを営業として行うことが信託業

産の管理・運用を目的とする商事信託の場合であると解されていた（8）ことを踏まえて、新は信託財産管理・運用業（商事信託業）となる。

信託業法でもこのように規定したとされてい
る（9）。

⑵

信託業法上の信託業

しかし、信託法の全面改正（新法制定）に

信託は、財産を移転して行う財産管理制度

関する法制審議会信託法部会において旧信託であり、信託法では受益者を保護するために

法 6 条の取扱いが検討された際に、この規定

信託財産の独立性や受託者に対する厳しい義は商行為に関するものであり、信託業法上の務と責任について定められているが、信託関信託業とは別ものとされて商法に移され（10）係を発生させて受託者に信託財産管理行為を（商法502条（営業的商行為）13号となる）、させる信託設定行為については、 ３ 種類の設新信託法では規定されなかったので、これを― 8 ―

信託業と信託会社等の業務範囲

信託282号 2020.5

新信託業法上の信託業の定義の根拠とするの（権利者）になる）一連の行為（事実行為をは適当ではないと考える。

含む。）を信託の引受けとして規制対象行為「信託の引受け」は、現行信託法においてとし、それを営業として行う信託会社についは、遺言信託の場合（信託法 5 条・ 6 条）やて業規制（開業規制・行為規制）を行うこと

新受託者の選任の場合（同法62条）等のようにしたものと解される。信託財産管理行為は、に、受託者になろうとする者が当該信託の関信託の引受けがなされれば当然に行われるも係当事者でない場合において、当該信託の受のであるから、あえて信託業として規制対象託者に就任する行為（財産の移転を受けて信となる行為としては規定しなかった（12）とい

託財産の所有者（権利者）になる行為）を指うことである。

す場合に用いられている（11）。受託者は、信このように、「信託の引受け」は、信託会

託設定行為に関して当事者である場合（契約社が受託者に就任して信託財産管理行為を行信託の場合）とそうでない場合（遺言信託のうに至るまでの一連の行為を指すものであ

場合）があるが、信託会社がいずれの信託のり、信託の効力発生とは関係なく、信託の効

受託者に就任する場合についても規制するこ力が発生していない段階でも規制対象となとができるようにするために、信託の受託者る。これによって信託法が適用されない段階への就任行為を指す信託法上の「信託の引受から信託業法上の業規制が行われることになけ」を信託業法上も用いたものと考えられる。

り、より委託者（・受益者）保護に資するこすなわち、信託契約は双方行為であるのでとになるのである（13）。

委託者との合意により受託者に就任して財産以上のことから、信託業とは、信託契約にの移転を受けて所有者（権利者）として信託よって設定された契約信託または信託遺言に財産の管理・処分等（信託財産管理行為）をよって設定された遺言信託の受託者に就任し行うことになるが、信託遺言は委託者の単独て信託財産管理行為を営業として行うことで行為であり、信託の設定には関与しないので、あるということができる。受託者が営業とし利害関係人による信託の引受けの催告を受て引き受ける信託を営業信託というので（14）、け、これに対して引き受ける旨の意思表示を「信託業法上の信託業とは、信託会社が営業して受託者に就任し（信託法 5 条）
、財産の信託の受託者に就任して信託財産管理業を営移転を受けて所有者（権利者）として信託財

むことをいう。」ということになる。

産の管理・処分等（信託財産管理行為）を行うことになる。これらの行為を受託者側から⑶

信託業法上の業規制（開業規制・行為規

みれば、委託者との合意により、または利害制）

関係人からの催告を受けて、信託の受託者に１ ）開業規制就任して財産の移転を受けて所有者（権利者）

受託者たる信託会社は、信託法上厳しい義となり、信託財産の管理・処分等（信託財産

務と責任を負っているので、その義務と責任

管理行為）を行うということであり、契約信に応えられる能力・資力等を有する者でなけ

託および遺言信託の受託者に就任する（当該れば適正な信託業務運営を行うことはでき

信託に係る財産の移転を受けてその所有者ず、適正な信託業務運営が行われなければ委信託282号 2020.5

信託業と信託会社等の業務範囲

託者・受益者の保護に欠けることになる。

― 9 ―締結されるようにするために、信託法が規定

そこで、信託業者を信託業を適正に行うこしていない信託設定段階から受託者たる信託とができる能力・資力を有する者に限定する会社を規制する。すなわち、受託者たる信託ために信託業の免許・登録制度が設けられ、会社の信託の引受行為を規制対象行為とし、内閣総理大臣の免許または登録を受けた者でそれを営業として行う場合を信託業として、なければ、信託業を営むことができないとさ信託業を行う信託会社に対して信託の引受にれている（信託業法 3 条 1 項・ 7 条 1 項）。

係る行為準則等（信託業法24条・24条の 2 ）また、信託契約代理業は、信託契約の締結を適用する。

の代理・媒介を営業として行うことであり

次に、信託設定後においては、信託法にお（信託業法 2 条 8 項）、信託契約代理店が所属いて受託者に対する厳しい義務と責任を課し

信託会社に代わって信託契約の締結等を行うているので、さらに信託業法で規制する必要ことになるので、信託契約代理業が適正に行性は低いと考えられるが、信託法は信託に関われなければ、委託者保護、ひいては受益者する私法上の法律関係を規律する一般法であ保護に欠けることになるおそれがあることかり、原則として任意法規であることから、信ら、内閣総理大臣の登録を受けた者でなけれ託行為による別段の定めが認められる。しかば営むことができないとされている（信託業

し、信託会社の義務・責任に関する規定を任

法67条 1 項）。

意規定とすると、信託会社と顧客との情報量・

２ ）行為規制交渉力等の格差から過度に信託会社の義務・顧客である委託者（・受益者）を保護する

責任が軽減され、適正な業務執行がなされな

ために、すなわち、信託の設定に当たってはくなって受益者保護にも欠けることになるお委託者を保護するために、信託設定後は受益それがある。そこで、信託業法において受託者を保護するために、信託業法では受託者た者たる信託会社の主要義務を強行法規としてる信託会社の行為規制に関する規定を設けて定めることによって信託行為の別段の定めにいる。

よる受託者の義務・責任の軽減等を排除してまず、信託設定時において、契約信託は、いるのである（信託業法28条 1 項・ 2 項）。

委託者と受託者たる信託会社との信託契約のまた、信託業法上の行為規制は、信託業者

締結によって設定されるが、信託契約を締結

に対する行政規制である。行政法規に違反すするに当たっての受託者の義務・責任は信託ると罰則等の適用があることから規制の具体

法では規定されていない。しかし、信託会社

性・明確性等が要求され、信託法上の善管注と顧客との情報量・交渉力等の格差から過度意義務や忠実義務等の抽象的義務を具体的なに信託会社が有利な信託契約となると、委託行為の形で規定する行為準則（信託業法29条）

者の保護に欠け、ひいては信託設定後の受益として規定したり、あるいは義務の履行を確者の保護に欠けることになるおそれがある。

保するための体制整備義務（同法28条 3 項）

そこで、信託業法では、信託設定行為が適正として規定するなどしている。

に行われるようにするために、すなわち、十分な情報が委託者に提供されて適正に契約が― 10 ―⑷

信託業と信託会社等の業務範囲

信託業規制

信託282号 2020.5って委託者ではないので、受託者たる信託会

前述したように、信託に関する行為は、信社が行う契約信託の受託者への就任および遺託取引行為と信託財産管理行為に大別するこ

言信託の受託者への就任を「信託の引受け」とができ、これを営業として行うと信託取引とし、それを営業として行う場合を信託業と業と信託財産管理業となる。

定義して、信託会社に対して行為規制を行う。

信託業法は、適正な信託業の運営を確保す

信託の引受けに係る行為規制として、1 信ることによって委託者・受益者を保護する観託の引受けに係る行為準則（信託の引受け点から、信託取引業および信託財産管理業をに係る禁止行為（信託業法24条 1 項）・信託行う信託業者に対して、さまざまな行為規制の引受けに係る適合性の原則（同条 2 項））、を行っている。

2 信 託 契 約 内 容 の 説 明 義 務（ 同 法25条 ）、

１ ）信託取引業規制

3 信託契約締結時交付書面の交付義務（同法

信託取引行為に関しては、信託法ではその26条）があり、また、引受ける信託業務に係行為者に義務と責任を課してはいないので、る規制として、1 信託業務の委託規制（同法

信託業法において適正に信託取引行為が行わ

22条・23条）、2 指定紛争解決機関との契約れるようにするために、信託取引業の種類に締結義務（同法23条の 2 ）等がある。

応じて行為規制を行っている。

さらに、信託の引受けが特定信託契約によ

信託取引行為は、前述したように、信託契って行われる場合には、以下の金商法の販売・約の締結等（信託の引受け）と信託受益権の勧誘に係る行為規制が適用される（信託業法

譲渡等に大別することができる。信託契約の24条の 2 ）。

締結等（信託の引受け）には、信託契約の締

1 特定投資家への告知義務等（準用金商法

結のほか、信託契約締結の代理・媒介があり、34条～34条の 5 ）、2 広告規制（同法37条）、

それを営業として行うと、それぞれ信託引受

3 特定信託契約締結前交付書面の交付義務

業、信託契約代理業となる。また、信託受益（同法37条の 3 ）、4 特定信託契約締結前交付権の譲渡等には、信託受益権の譲渡のほか、書面の交付に係る実質的説明義務（同法38条

信託受益権の譲渡の代理・媒介があり、それ

9 号）、5 未登録格付業者の信用格付けであを営業として行うと、信託受益権売買等業務ることを告知しないで行う勧誘の禁止（同法となる。

38条 3 号）、6 迷惑時間における勧誘の禁止①（同法38条 9 号）、7 損失補填等の禁止（同法

信託引受業

信託の設定行為には、信託契約の締結、信（15）

託遺言、信託宣言の ３ つがある。受託者

39条）②

信託契約代理業たる信託会社は、委託者との信託契約の締結

信託契約の締結等（信託の引受け）には、によって契約信託の受託者に就任し、また、信託契約の締結のほか、信託契約の締結の代委託者の信託遺言で設定された遺言信託につ理・媒介があり、これを営業として行うと信

いては、その信託の引受けを行うことによっ

託契約代理業になる。信託契約代理業は、内て遺言信託の受託者に就任するが（信託法 5閣総理大臣の登録を受けた信託契約代理店で条）、規制対象者は受託者たる信託会社であなければ営むことができず（信託業法67条 1

信託282号 2020.5

信託業と信託会社等の業務範囲― 11 ―

項）、信託契約代理業を行う場合には、以下

託業法で規制する必要性は低いが、信託法はの信託契約代理業に係る行為規制の適用を受原則として任意法規であるため、信託業法でける（信託業法72条～76条）。

は強行法規として善管注意義務、忠実義務等

1 標識の掲示（同法72条）の主要義務を定めるとともに（信託業法28条

2 名義貸しの禁止（同法73条）

1 項・ 2 項）、以下のように、行政法規とし3 顧客に対する代理または媒介の明示義務ての性格を踏まえて善管注意義務や忠実義務（同法74条）等の義務を具体的行為の形で規定する行為準4 顧客から預託を受けた財産の分別管理義則として定めたり、また義務を履行するため務（同法75条）
5 信託契約代理業に係る行為準則（信託契約締結の代理・媒介に係る禁止行為（同の体制整備義務等として定めたりしている。
このほか、義務を信託業の実態に即した形にアレンジして定めている。

法76条：24条 1 項準用）・信託契約締結

1 信託財産に係る行為準則（信託財産に係の代理・媒介に係る適合性の原則（同法

る禁止行為（信託業法29条 １ 項）・利益

76条：24条 2 項準用））

相反行為の制限（同条 2 項））
2 分別管理体制整備義務・信託業の信用失6 信託契約内容の説明義務（同法76条：25

墜防止体制整備義務（同法28条 3 項）

条本文準用）③

3 信託財産状況報告書の交付義務（同法27

信託受益権売買等業務条）

信託受益権の譲渡等には、信託受益権の譲4 重要な信託の変更等に係る規制（同法29

渡のほかに、信託受益権の譲渡の代理・媒介

条の 2 ）があり、これを営業として行うと信託受益権

5 費用の償還・前払いの範囲等の説明義務

売買等業務（第二有価証券の売買等）に該当等（同法29条の 3 ）して（金商法28条 2 項 2 号）、金商法の規制を受けることになるが、信託業法上の規制を

また、受託者たる信託会社は、指図権者の受けている信託会社（管理型信託会社を除く）

指図に従って信託財産管理業を営む場合があは、第二種金融商品取引業の登録を受けなくるが、その場合は、指図権者が信託財産管理ても営むことができる（金商法65条の 5 第 1業の一部を担っていると考えられるので、受項）。ただし、信託受益権の売買等を行う信益者保護を図る観点から、指図に係る行為準

託会社は、金融商品取引業者とみなされて一則（1 不利な条件での取引指図の禁止、2 不定の金商法上の行為規制の適用を受ける（同必要な取引指図の禁止、3 信託の情報を利用

条 2 項）。

した利益相反指図の禁止、4 その他内閣府令

２ ）信託財産管理業規制

定める行為の禁止）が指図権者に適用される受託者たる信託会社の行う信託財産管理行（信託業法66条）。

為（民事信託の場合は信託財産の管理・承継
行為、商事信託の場合は信託財産の管理・運３．

信託業と信託兼営法

用行為）については、信託法において厳しい⑴

信託兼営法上の信託業義務と責任が課せられているので、改めて信信託兼営法は、銀行等の金融機関に信託業

― 12 ―

信託業と信託会社等の業務範囲

信託282号 2020.5

務の兼営を認める法律であり、信託会社以外のが銀行等の預金取扱い金融機関であることの者に信託業務を営むことを認めない信託業を踏まえて、開業要件がより緩やかな認可と法に対しては特別法の関係に立つということされている点が信託業法の開業規制である免

ができる

（16）

。しかし、信託業規制一般法で許等とは異なっている。

ある信託業法は信託会社に適用される法律で２ ）行為規制あって信託兼営金融機関には適用されないの

信託兼営法では、信託業法において信託会

で、信託兼営法は、従来から信託業法の規定

社に適用される行為規制や信託契約代理店にを準用するか、または必要に応じて独自に規適用される行為規制を準用している（信託兼定する方法で信託兼営金融機関に対する業規

営法 2 条 1 項・2 項）ほか、信託業法と同様、制（開業規制・行為規制）について規定して特定信託契約による信託の引受けや信託受益来ている。

権売買等業務に適用される金商法上の販売・信託業に関しては、「銀行その他の金融機勧誘行為規制についても準用している（同法

関（『金融機関』）は、他の法律の規定にかか2 条の 2 、同法 2 条 3 項・ 4 項）ので、信託

わらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託会社の行為規制と同等の行為規制が課されて業法…第 2 条第 1 項に規定する信託業及び次いるといえる。

に掲げる業務（政令定めるものを除く。以下『信託業務』という）を営むことができる。」

⑶

信託業規制

と規定して（信託兼営法 1 条 1 項）、信託業

上述したように、信託兼営法は信託業法上法上の信託業の定義規定を引用しているのの行為規制を準用しているので、信託取引業

で、基本的に信託業法上の信託業と同様と考規制、信託財産管理業規制のいずれについてえられる。

も、定型的信託契約約款の変更（信託兼営法

すなわち、「信託兼営法上の信託業は、信5 条）や損失補填・利益補足契約の容認（同

託兼営金融機関が営業信託の受託者に就任し法 6 条）等の一部を除いて、基本的に信託業て信託財産管理業を営むことをいう。」とい

法上の行為規制と同様のものになっているとうことになる。

いえる。

⑵

信託兼営法上の業規制
１ ）開業規制
信託業は、銀行業等とはその性格・内容をⅡ

信託業法の全面改正等と信託業

１．

信託業法の全面改正等

異にすることから、信託業を適切に遂行でき金融の自由化・国際化に伴う金融構造の変る能力を有する金融機関だけが信託業務を兼化に対応するために金融制度改革が行われ、営することができるようにするために、金融

銀行・証券・保険等に関する金融関係法令が機関が信託業務を兼営するには内閣総理大臣

順次改正された。信託についてもこのようなの認可を要するとされている（信託兼営法 1

金融制度改革の中で改革されることになり、

条 1 項）。

少子高齢経済社会への対応も踏まえて信託法

開業規制については、信託業務を兼営するおよび信託業法が全面改正（新法制定）され

信託282号 2020.5

信託業と信託会社等の業務範囲

た（17）。

― 13 ―

信託会社が信託業務以外に併せ営むことが改正に当たっては、不健全な信託会社の取できる併営業務は、「信託会社ハ左ニ掲クル

り締まりを主たる目的として制定されたこと

業務ニ限リ之ヲ併セ営ムコトヲ得」と規定さから規制色の強かった旧信託二法（旧信託法

れ（旧信託業法 5 条 1 項）、以下の業務に限および旧信託業法）を改め、金融構造の変化

定されていた。

や社会経済構造の変化に柔軟に対応できるよ

①

保護預り

うにするために、信託業法については、平成②

社債等振替業16年に、①

信

③

債務の保証

託業の担い手の拡大の観点から改正が行わ④

不動産売買の媒介または金銭もしくは受託財産規制の撤廃、②

（18）

れ

不動産の貸借の媒介、併せて信託兼営法の一部改正が行わ⑤れた。信託法については、平成18年に、①
任意法規化、②

受益者保護の強化、③様な信託の承認の観点から改正され公債社債もしくは株式の募集、その払込金の受入れまたはその元利金もしくは

多

（19）

配当金の支払の取扱い、この信託法の全面改正に伴い信託業法の一部改⑥

財産に関する遺言の執行

正等が行われている。

⑦

会計の検査

⑧

以下の事項に関する代理事務２．

新信託業法上の信託業

イ

財産の取得、管理、処分または貸借、⑴

旧信託業法上の信託業務

ロ

財産の整理または清算、ハ取立、ニ

平成16年に全面改正される前の旧信託業法

債権の

債務の履行

においては、信託会社は、信託業務のほか制限列記される併営業務に限って営むことがで（20）⑵

新信託業法上の信託業務
旧信託二法の全面改正により、受託財産規

きた （旧信託業法 4 条・ 5 条）。
旧信託業法には、信託業の定義はなかった制が撤廃されて信託法上の信託のすべてを信が、「信託業とは、信託の引受けを営業とし託業務として営むことができることになった

（21）

、信託会社

ほか、制限的な併営業務が廃止され、以下のの信託の引受けに係る業務（信託業務）につように、新たに信託業務に関連する業務としいては、引き受けることができる財産の側かて他業が認められ、さらに、それ以外の関連ら規定されていた（旧信託業法 4 条）。

業務についても、内閣総理大臣の承認があれてなすことをいう」と解され

すなわち、受託できる財産は、①②

有価証券、③

金銭債権、④

土地およびその定着物、⑥

金銭、ば営むことができることになった。

動産、⑤すなわち、信託会社は、信託業のほか、法地上権および土

定他業および兼業業務を営むことができる地の賃借権とされていた（旧信託業法 4 条）

（信託業法21条）。

ことから、金銭の信託、有価証券の信託、金①銭債権の信託、動産の信託、土地およびその信託会社は、信託業のほか、以下の業務を

定著物の信託、地上権および土地の賃借権の信託が信託業務となる。

法定他業営むことができる（同条 1 項）。

― 14 ―

信託業と信託会社等の業務範囲

信託282号 2020.5

1 信託契約代理業業務であって、当該信託業務に関連するもの

2 信託受益権売買等業務を営むことができる」（同条 2 項）ことにな

3 財産の管理業務（業務方法書に定める信った（22）。

託財産の種類・管理方法と同じものに限
る。）
②

兼業業務

このように、新信託業法では、信託会社
は、信託業のほか、信託契約代理業、信託受益権売買等業務および財産の管理業務の法定信託会社は、内閣総理大臣の承認を受けて、他業を営むことができ、さらに内閣総理大臣

その信託業務を適正かつ確実に営むことにつの承認を得ればそれ以外の信託業務に関連すき支障を及ぼすおそれがない業務であって、る業務（兼業業務）を営むことができること

その信託業務に関連するものを営むことがでになった。これにより社会経済状況の変化にきる（同条 2 項、信託業法施行規則28条）。

対応した新しい信託業務に対するニーズにも他業については、金融審議会第二部会「信適宜対応することができるようになったとい

託業のあり方に関する中間報告書」（平成15える。

年 7 月28日。以下「金融審議会報告書」という）が信託会社の業務範囲については金融法制の３．

信託兼営法の一部改正と信託兼営法上の信託業務

一般的な考え方に従うことを提言していたことを受けて規定された。すなわち、金融審議⑴

信託兼営法の一部改正と信託業務（信託会報告書で信託会社の業務範囲については受業および併営業務）

益者保護と監督当局の監督の実効性確保の観

信託業法は、民事信託を前提とした強行法点から、他業の範囲には制限を設けるべきで規性の強い信託法とそれを踏まえた制限的なあるとし、「他業制限の内容については、多色彩の強い旧信託業法から、民事信託と商事

様な信託業の担い手の参入ニーズも踏まえた信託の双方を前提とした任意法規性の強い新

うえで、信託業と一般事業との相乗効果も勘信託法とそれを踏まえた多様性・柔軟性のあ

案して、他業と信託業務との関連性および親る信託業法に全面改正されたが、信託兼営法

近性に照らして個別に判断することが適当とは、信託業法の全面改正に伴う一部改正に止考えられる」とした。これを受けて新信託業まった。これは、その時の金融制度改革に伴法では、「信託会社は、信託業のほか、信託う金融関連業法改正の主眼が信託業法の全契約代理業、信託受益権販売業および財産の面改正にあったことによるものであって（23）、管理業務（…業務方法書において記載されて信託業法と信託兼営法との関係は従前どおり

いる信託財産と同じ種類の財産につき、当該であるので、信託業法の改正内容等は信託兼信託財産の管理の方法と同じ方法により管理営法の一部改正の中に反映されることになするものに限る。）を営むことができる」こる。

とを原則とし（信託業法21条 1 項）、他業は信託業務の範囲に関する改正では、信託兼禁止されるが（同条 5 項）、「内閣総理大臣の営金融機関が信託業および併営業務を営むこ

承認を受けて、その信託業務を適正かつ確実とができるということ自体についての変更はに営むことにつき支障を及ぼすおそれがないなかったが、信託業法の改正趣旨等を踏まえ

信託282号 2020.5

信託業と信託会社等の業務範囲― 15 ―て、併営業務についての規定の仕方や併営業

法 1 条 １ 項、信託兼営法附則16条 7 項）こと

務の内容についての変更があった。

となった。

信託兼営法上の併営業務は、旧信託業法の①

信託契約代理業

併営業務に関する規定を間接準用していたた②

信託受益権売買等業務

めに、旧信託業法上の併営業務と規定の仕方③

財産の管理（業務方法書に定める信託財産の種類・管理方法と同じものに限る）

も内容も同様であったが、信託業法の全面改正に伴う信託兼営法の一部改正により、旧信④財産に関する遺言の執行

託業法の業務制限的な考え方から採用されて

⑤

会計の検査

いた併営業務の限定列記主義が改められて単⑥財産の取得・処分・貸借に関する代理・媒介純列記になった。
⑦

併営業務の内容に関しても、運用型信託会

以下の事項に関する代理事務

社が営むことができるとされた信託業法上のイ

上記③の財産の管理、ロ

法定他業（信託契約代理業、信託受益権売買

理または清算、ハ

等業務、財産の管理業務）については、信託

債務の履行

財産の整

債権の取立て、ニ

兼営金融機関は当然に営むことができるとして併営業務に追加される一方、①

保護預り、

⑵

不動産関連業務の信託業務からの除外

公

上述したように、信託兼営金融機関は信託社債もしくは株式の募集、その払込金の受入業と併営業務を信託業務として営むことがでれまたはその元利金もしくは配当金の支払のきるが、あらゆる信託業務を営むことができ取扱いは併営業務から削除された。①～③おるとした場合、一定の分野においては金融機

よび⑤のうち一部の業務は、銀行法の付随業

関が強い影響力を行使してその分野の産業務としても位置づけられていることから、規支配につながりかねないという懸念から（27）、

定整備の観点から削除され（24）、⑤のうち残以下の不動産関連業務が信託業務から除かれる業務については、金融商品取引業（証券業）ているので（信託兼営法 1 条 1 項かっこ書、に該当して従前から死文化していたので、改信託兼営令 3 条、信託兼営規則 3 条）、信託

正後の信託兼営法にはあえて規定されなかっ

兼営金融機関はこれを営むことができない。

②

社債等振替業、③

債務の保証、⑤

た（25）。また、④の不動産売買の媒介または

しかし、これまでの信託兼営金融機関が果

金銭もしくは不動産の貸借の媒介についてたしてきた役割・実績等を考慮して、改正前

は、⑥

財産の取得・処分・貸借に関する代

信託兼営法 １ 条 １ 項の認可を受けている信託

理・媒介とされ、不動産以外の財産も対象と兼営金融機関（いわゆる信託銀行）に関して（26）なることになった。

は、政令による除外規定が適用されないこと

以上の併営業務に関する規定の仕方と内容とされたので（信託兼営法附則16条 7 項）、の変更により、銀行その他の金融機関（「金従前どおりすべての信託業務を営むことがで融機関」）は、信託業および以下に掲げる業

きる。

務（政令で定めるものを除く。以下「信託業①

務」という）を営むことができる（信託兼営

土地等の処分信託の引受け
土地等（土地もしくはその定着物、地上― 16 ―

信託業と信託会社等の業務範囲

信託282号 2020.5

権または土地の賃借権）を含む財産の信託うとの提言を受けて改正されているので、金であって、土地等の処分を信託の目的の全融商品取引業（証券業）や銀行業との関係を

部または一部とする信託の引受けである踏まえつつ解釈されることになると考えられ（信託兼営令 3 条 1 号）。ただし、特定目的

る。

信託またはその受益権の譲渡先が特定目的会社もしくは登録投資法人に限られる信託

１．

金融商品取引業（証券業）・銀行業と信は、除かれる（同号イ・ロ）。

託業の関係

②

代表的な金融商品取引行為として「取次ぎ」①の土地等の処分信託に係る信託契約がある。取次ぎは、自己の名をもって他人の代理業（同条 2 号）③

不動産の売買・貸借の代理・媒介（同計算において法律行為をすることを引受ける行為であり（商法551条）、金融商品取引業者

条 3 号）
その他内閣府令（信託兼営規則 3 条）が自ら法律行為の当事者として権利義務の主で定める以下の業務（信託兼営令 3 条 4 号）

体となるが（同法552条 1 項）、その行為から

1 信託財産の管理または処分において宅地生じる経済効果（損益）は取次ぎを依頼した

建物取引（宅地・建物の売買・交換また委託者（顧客）に帰属する（同条 2 項）。こは宅地・建物の売買・交換・賃借の代理・のように、投資の効果（損益）が直接に投資媒介）を行う信託（上記①の土地等の信家に帰属することから、金融商品取引業（証託を除く。）

券業）は、直接金融機能を有するといわれて④

2 上記 1 の信託に係る信託契約代理業いる。
預金は、消費寄託契約（民法666条）であ

3 不動産の鑑定評価
4 不動産に係る投資助言業務るといわれている（29）。消費寄託は、通常の5 商品投資顧問業務

単純寄託と異なり、寄託者（預金者）が預け入れたものの所有権が受寄者（銀行）に移転

Ⅲ

金融商品取引業・銀行業と信託業するので、預金の投資効果（損益）は銀行に帰属する。預金者は、銀行に対して寄託した

わが国の信託は、商事信託（財産の管理・ものの返還請求権を有するに止まる（民法

運用を目的とする信託）を中心にして発展し662条）。このように、預金の投資効果（損益）て来た。その担い手は信託業法に基づく信託

は、預金者に帰属するのではなく金融仲介機会社であったが、戦後は信託兼営法に基づく関である銀行に帰属するので、銀行業は、間信託銀行になり、主に金融分野において長期

接金融機能を有するといわれている。

（28）

金融機能を果たす役割を担って来た。

信託は財産を移転して行う財産管理制度でその後の金融経済構造の変化に伴う金融制あり、受託者は所有者（権利者）として行為度改革の一環として、金商法や銀行法と同様、するが、その行為の効果（損益）は信託財産

信託業法も全面改正（信託兼営法の一部改正に帰属する。したがって、信託財産をその実を含む）されたが、上述したように、業務の質的所有者である受益者とみれば行為の効果

範囲についても金融法制の一般的考え方に従（損益）は受益者に帰属することになるので、

信託282号 2020.5

信託業と信託会社等の業務範囲― 17 ―

信託業（商事信託業）は直接金融機能を有す

その業務が本来業務または列記付随業務に随る金融商品取引業（証券業）に類似している

伴する程度、その内容が準ずる程度（近接性）といえる。他方、信託財産をその所有者（権やそのリスクの同質性・程度などを総合的に利者）である受託者とみれば行為の効果（損考慮して、個別事例ごとに実態に即して実質益）は受託者である信託会社等に帰属するこ的に判断される。

とになるので、信託業（商事信託業）は間接

２ ）届出業務金融機能を有する銀行業に類似しているとい

金融商品取引業者は、届出を行うことにより、金商法35条 2 項各号に列記されている業える。
このように、信託業（商事信託業）は、金務（届出業務）を行うことができる（同条 2 項・

融商品取引業（証券業）や銀行業と法制面に3 項、金商業府令69条（32））。届出業務は限定

おいて一定の類似性を有するとともに、金融列挙であるが、届出業務に付帯する業務も届機能としては直接金融機能と間接金融機能の出業務に含まれる（金商業府令68条24号）。

双方の要素を含む、いわゆる市場型間接金融機能を有しているということができる

３ ）承認業務（30）の金融商品取引業者は、内閣総理大臣の承認で、金融面でも金融商品取引業や銀行業と類を受けることにより、付随業務・届出業務以似性を有しているといえる。

外の業務（承認業務）を行うことができる（金商法35条 4 項）。

２．

金融商品取引業者と銀行の業務範囲⑴

金融商品取引業者の業務範囲

承認申請があった場合は、その業務が公益に反すると認められるとき、または損失の危

金融商品取引業者（第一種金融商品取引業

険の管理が困難であるために投資者保護に支者・投資運用業者）は、本来業務である金融

障を生ずると認められるときに限り、承認し商品取引業のほか、付随業務、届出業務およないことができる（同条 5 項、金商業府令70

び承認業務を行うことができる（金商法35条、金融商品取引業者等向けの総合的な監督条）。別紙「金融商品取引業者・銀行・信託（33））。
指針Ⅳ-4-2-2「承認」

会社等の業務範囲」参照⑵

１ ）付随業務
金融商品取引業に付随する業務は、当然に（31）

銀行の業務範囲
銀行は、固有業務（銀行業）のほか、付随。金商法35条 1 項に列業務、法定他業（他業証券業務等）および他

記されている付随業務は例示であり、これ以の法律により認められる業務を営むことがで外にも付随業務がある。また、その付随業務

きる（銀行法10条、11条、12条）。別紙「金を行う上で当然行うこととなる事務も「その融商品取引業者・銀行・信託会社等の業務範他付随業務」として付随業務の中に含まれる。

囲」参照

行うことができる

付随業務に該当する業務は、本来業務から切１ ）付随業務

り離して行われる場合であっても、付随性は

付随業務は、銀行の固有業務に伴って当然否定されない。

に生ずる業務であるが、その範囲は公共性等「その他付随業務」に該当するかどうかは、の観点から条理上、まず、固有業務との関連

― 18 ―

信託業と信託会社等の業務範囲

信託282号 2020.5

性ないし親近性が必要である（34）。ただ、そある（36）。銀行は、銀行の固有業務の遂行をの関連性は厳密に解する必要はなく、各時代妨げない限度において、銀行法11条各号に列における銀行のもつ社会的・経済的機能から記された以下の業務を営むことができる。

みて、一般通念のうえで、銀行が当然に行っ①

投資助言業務てしかるべきであるという程度のもので十分②

有価証券非関連業務である。次に、分量において固有業務に対し③

自己信託業務て従たる程度を越えないことが必要である。

④

算定割当取引業務

銀行法10条 2 項に列記されている付随業務３ ）他の法律により認められる業務は単なる例示であり、銀行は、その他の付随

銀行は、他業であっても他の法律でこれを業務を営むことができる。これは、新しい種認めているのであれば、兼営することができ類の付随業務の発生可能性に対する法律上のる（銀行法12条）。

（35）

受け皿としての機能を果たすものである。

付随業務への該当性については、主要行向

３．

信託会社等の業務範囲

けの総合的な監督指針Ⅴ-３-２-⑷において、⑴

信託会社の業務範囲「その他の付随業務」の範疇にあるかどうか

信託会社は、信託業のほか、法定他業およの判断にあたっては、銀行法12条において他

び兼業業務を営むことができる（信託業法21

業が禁止されていることに十分留意し、以下条）。別紙「金融商品取引業者・銀行・信託のような観点を総合的に考慮した取扱いにな会社等の業務範囲」参照っているかを検討事項としている。

１ ）法定他業

当該業務が銀行法10条 1 項各号（固有

法定他業である信託契約代理業、信託受益業務）および 2 項各号に掲げる業務（付権売買等業務、財産の管理業務は、信託業と随業務）に準ずるか。

の関連性が認められる業務であり、また、兼①

当該業務の規模が、その業務が付随す

業業務のように承認制としなくても信託会社

る固有業務の規模に比して過大なものにの経営に与える影響が小さい業務である（37）。

②

なっていないか。

信託契約代理業と信託受益権売買等業務

当該業務について、銀行業務との機能は、前述したように、信託取引業であるから、的な親近性やリスクの同質性が認められ

正に信託業に関連する業務であるといえる。

③

るか。
④

銀行が固有業務を遂行するなかで正当に生じた余剰能力の活用に資するか。

財産の管理業務は、信託財産管理業に関連する業務として認められたものである。財産の管理業務は、信託財産管理業と比べて財産

２ ）法定他業（他業証券業務等）の所有権（権利）が移転しないことが違うだ

法定他業（他業証券業務等）は、銀行業にけであり、外形上区別は困難である。そこで、付随しているとは言いがたいものの、銀行が財産の管理業務は、信託会社が業務方法書にもつノウハウ等を活用することができ、まおいて引受ける信託財産と同じ種類の財産

た、銀行の固有業務の遂行に大きな支障をもで、かつ、信託会社が行う信託財産の管理方

たらす蓋然性が高くないと考えられる業務で法と同じ方法によるものに限られている。異信託282号 2020.5

信託業と信託会社等の業務範囲― 19 ―

なる種類の財産や異なる管理方法によって財務（以下「信託業務」という）を営むことが産の管理業務を営もうとする場合には、兼業できる（信託兼営法 １ 条 １ 項、信託兼営法附業務の承認を受ける必要がある（38）

則16条 7 項）。別紙「金融商品取引業者・銀行・。

信託会社等の業務範囲」参照

２ ）兼業業務
兼業業務は、法定他業以外の信託業に関連併営業務は、信託会社および信託兼営金融する業務で内閣総理大臣の承認を受けて営む機関が信託業と併せ営むことができる業務で業務である。

あったが、信託会社の併営業務は、信託業法

兼業承認の可否は、信託業務を適正かつ確の全面改正の際に廃止された。これに対して

実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがな

信託兼営金融機関に関しては、従来から幅広

い業務であって、かつその信託業務に関連すい分野に及ぶ総合的な信託業とあわせて併営る業務であるか否かで判断される（信託業法

業務を行っており、また金融機関として自己

21条 2 項、信託業法施行規則28条 3 項
①

（39）

）。

資本比率規制等により固有財産の健全性やリスク管理を確保する仕組みも存在することに信託業務遂行の支障性

信託業務の遂行に支障を及ぼすか否かは、

鑑み、当然に併営業務を営むことができるこ

人員配置その他の兼業業務の執行体制の状況ととされ（42）、信託業法に規定されている法に照らして、兼業業務が信託業務に付随する定他業と併せて営むことができることとされものとなっているか、兼業業務を営む部門とた。

信託業務を営む部門が明確に分離されている

信託兼営金融機関はこれまで認められてきか、兼業業務を的確に遂行する体制が整備さた併営業務については引き続き営むことがでれているか、兼業業務の運営に関する法令遵きることとされたことから、業務の範囲は、守の体制が整備されているか、兼業業務の運信託会社のそれと比べて広いものとなってい営に関する内部監査および内部検査の体制がる。すなわち、信託会社の場合には兼業業務整備されているか等で判断される。

の業績悪化が信託業に悪影響を与えることな②

信託業との関連性

どから、信託業や法定他業以外の業務を兼業

兼業業務の信託業との関連性は、信託会社

するには内閣総理大臣の承認を要するのに対が行う具体的な信託業務と比較して個別具体

して、信託兼営金融機関の場合は、自己資本的に判断されることになる

（40）

。

比率規制等によってその健全性の確保がより

例えば、不動産の管理処分信託を行う信託強く図られていると考えられることから、信会社における不動産管理・販売業務、有価証

託会社と比べて、あらかじめ、兼業の余地が券への投資を行う信託を受託する信託会社に広く認められているものである（43）。

おける投資助言業務等が、一般的に信託業務に関連するものとして認められるとされてい
る

（41）

。

⑶

信託業の付随業務と信託兼営金融機関の併営業務上述したように、信託会社および信託兼営⑵

信託兼営金融機関の業務範囲（信託業務）

金融機関が営む業務には、信託業のほか、信信託兼営金融機関は、信託業および併営業

託契約代理業等の法定他業、兼業業務、併営

― 20 ―

信託業と信託会社等の業務範囲

信託282号 2020.5

業務があるが、金商法や銀行法には規定され付随業務に該当するかどうかは、信託業とているのに信託業法および信託兼営法には規の関係において機能的親近性やリスクの同質定されてない業務として付随業務があり、ま性があり、かつ、信託業に対して量的に従たた信託業法の全面改正および信託兼営法の一る関係にあるかどうかという観点から総合的部改正により業務の性質・範囲が変わった業に判断されることになると考えられるが（44）、

務として信託兼営金融機関の併営業務があ

必ずしも固定的に考えるべきではなく、信託る。

会社や信託兼営金融機関に求められる機能に１ ）付随業務
付随業務とは、信託業に付随する業務であ応じて柔軟に考えるべきであると考える（45）。
２ ）併営業務る。信託業法および信託兼営法には金商法や併営業務は、信託業に関連する業務として銀行法の付随業務に関する規定（金商法35条

信託兼営金融機関が併せ営むことができる業

1 項、銀行法10条 2 項）のような規定（例示

務である。信託業法上の法定他業と同様の業規定）は存在しない。旧信託業法が規制色の務である①信託契約代理業、②信託受益権売強い法律であったこともさることながら、信買等業務、③財産の管理と、旧信託業法の併託業務には多種・多様な業務があり得るの営業務を改正した新しい併営業務（以下「新で、例示として規定することに馴染まないこ

併営業務」という）である④財産に関する遺とが一因として考えられるところである。い

言の執行、⑤会計の検査、⑥財産の取得・処分・ずれにしても、金商法および銀行法の付随業

貸借に関する代理・媒介、⑦代理事務（イ 上

務に関する規定は例示規定であり、規定され記③財産の管理、ロ 財産の整理または清算、

ていなくても金融商品取引業・銀行業に付随ハ 債権の取立て、ニ 債務の履行の代理事務）する業務であれば当然にできることが前提ととで構成されている。

されているので、信託業の場合も信託業に付

このように、併営業務は、信託業法上の法随するものであれば当然にできるものと解さ

定他業と新併営業務で構成されており、信託れる。

業に関連する業務である他業（①～③）を含

信託業は、前述したように、信託取引業とんでいるので、信託業に関連する業務という信託財産管理業に大別され、信託取引業にはことになると考えられるが、他方で、他業で信託引受業・信託契約代理業・信託受益権売

ある③の財産の管理に関する代理事務（⑦イ）

買等業務があり、信託財産管理業には信託財のような、併営業務に付随するような業務も産管理・承継業（民事信託業）と信託財産管理・あるので、これらも併営業務に含まれると考運用業（商事信託業）があるので、付随業務えられる。

は、これらの信託業に付随する業務というこ

新併営業務については、信託業法の全面改とになる。しかし、信託業法および信託兼営

正に伴う信託兼営法の改正により旧信託業法

法上、信託契約代理業と信託受益権売買等業の限定列記主義が改められて単純列記になる

務は法定他業または併営業務とされているの一方、信託業法上の兼業業務に関する「信託で、信託引受業と信託財産管理業に付随する業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を業務が信託業の付随業務ということになる。

及ぼすおそれがない業務」という制限規定（信信託282号 2020.5

信託業と信託会社等の業務範囲― 21 ―

託業法21条 2 項）や他業禁止規定（同条 3

対応関係について整理する。整理するに当た項）は設けられていないので、前述した改正っては、従前から多種・多様な業務を営んで当時の考え方である業務の多様性・柔軟性のいる信託専業銀行といわれる信託銀行の場合承認等を踏まえて考えると、信託兼営法 1 条を例に取って行うことにする。

1 項に規定されている新併営業務に関する規１．

定は、例示規定であると解される。

信託業

従って、例示されている新併営業務のほか、信託業は、前述したように、信託取引業とこれらの例示されている業務に類似する業務

信託財産管理業に大別されるが、信託取引業

（46）

。また、

のうち信託契約代理業と信託受益権売買等業

新併営業務には新併営業務に付随する事務な

務が信託業に関連する法定他業（信託業法21についても新併営業務に含まれる（47）

ども含まれると解される。

新併営業務に該当するかどうかに関して

条 1 項）または併営業務（信託兼営法 1 条 1
項 1 号・2 号）とされたことから、信託業は、は、信託業法上の信託会社の兼業業務に係る信託引受業と信託財産管理業となる。

承認要件等との関係を考慮すると、併営しよ⑴

信託業

うとする業務の業務運営体制が整備されてお１ ）信託引受業

り、当該業務の内容および方法等から信託業

信託引受業は、信託の受託者に就任して、務に関連する業務であれば、新併営業務に該信託の対象となる財産の移転を受けて信託財当すると考えられる。前述したように、新併産の所有者（権利者）になることを営業とし営業務は、信託業法の全面改正（新法制定）て行うことである。

の際に、信託兼営金融機関のこれまでの実績

２ ）信託財産管理業

や金融機関としての信用力等を踏まえて当然

信託財産管理業は、信託財産管理行為を営にできるものとして認められたものであり、業として行うことであり、財産の管理・承継

通常、信託兼営金融機関は新併営業務の業務を目的とする民事信託の場合は信託財産管

運営体制は整備されていると考えられるの理・承継業（民事信託業）となり、財産の管で、信託業務との関連性が認められれば営む理・運用を目的とする商事信託の場合は信託ことができると考えられる。ただし、あくま

財産管理・運用業（商事信託業）となる。

でも信託業に関連する業務であって、本業である信託業を凌駕するようなものであっては
ならない。

⑵

信託業の付随業務
信託業は、信託引受業と信託財産管理業であるから、信託業の付随業務は、信託引受業

Ⅳ

信託銀行の信託業務

以上、信託会社および信託兼営金融機関のまたは信託財産管理業に付随する業務である。
１ ）信託引受業の付随業務

業務範囲について考察してきたので、それに信託の引受けを行う際にはコンサルティン

基づいて実際に行われている業務と信託業グが行われるので、コンサルティング業務は法・信託兼営法において認められる業務との付随業務に該当する。また、信託の引受けに

― 22 ―

信託業と信託会社等の業務範囲

信託282号 2020.5

伴って契約書作成等の書類作成や財産に関すと考えられる。また、年金関係者の間の制度

る権利移転手続等が行われるので、このよう調整や各種データ等の取りまとめを行う総幹

な手続業務も付随業務に該当すると考えられ事業務等も、制度管理事務に該当すると考える。

られるので、付随業務に該当すると考えられ

２ ）信託財産管理業の付随業務①

る（50）。

信託財産の管理・承継業に付随する業
２．

務

併営業務

例えば、遺言信託に関しては、遺言信託に併営業務は、信託業に関連する業務である

関するコンサルティング業務に基づいて行わから、信託引受業または信託財産管理業に関れる遺言書の作成やその保管業務等が付随業連する業務である。信託契約代理業（信託兼務に該当すると考えられる。

営法 1 条 1 項 1 号）、信託受益権売買等業務②

信託財産の管理・運用業に付随する業（同項 2 号）、財産の管理（同項 3 号）等の他
業と新併営業務（同項 4 号～ 7 号）によって務
財産の管理業に関しては、例えば、不動産構成されるが、信託受益権売買等業務についの信託において行われる不動産鑑定評価業務ては、信託受益権が有価証券とみなされたこ

が付随業務に該当すると考えられる。

とにより第二種金融商品取引業とされている財産の運用業に関しては、財産運用に関すので、ここでは取り上げない。

るコンサルティング業務に基づいて行われる情報提供業務、運用助言業務（48）、各種事務⑴

信託引受業に関連する業務
信託引受業に関連する業務として、信託契の受託・代行業務等が付随業務に該当すると
考えられる

（49）

。

例えば、年金信託は、資産運用業務（運用方針の策定・分散投資等）と資産管理業務（証約代理業がある。業務内容は、基本的に信託業法上の法定他業である信託契約代理業と同様である。

券管理業務・ファンド管理業務等）が一体となって行われる信託であり、その年金信託に⑵

信託財産管理業に関連する業務

付随する業務も年金信託に関するコンサルテ

信託財産管理業に関連する業務として、財ィング業務に基づいて一体として行われる。

産の管理と新併営業務がある。財産の管理は、資産運用業務に関しては、貸付金・有価証券

信託業法上の法定他業である財産の管理業務

等への運用に併せて行われる貸債取引・貸株と同様であるので、ここでは、新併営業務を取引等のレンディング取引や先物・オプショ

取り上げる。

ン・デリバティブ取引が付随業務に該当すると考えられ、資産管理業務に関しては、制度運営に伴う制度管理事務である数理事務（財１ ）信託財産の管理・承継業に関連する業
務
例えば、遺言信託に関連する業務として、政計算等の計算事務・財務諸表等の作成事

財産に関する遺言執行業務（信託兼営法 1務）や管理事務（拠出金・給付金の管理事務、

条 1 項 4 号）や遺産整理業務等が考えられ

加入者管理事務等）等が付随業務に該当する

る（51）。

信託282号 2020.5

信託業と信託会社等の業務範囲

２ ）信託財産の管理・運用業に関連する業― 23 ―

金融機関と異なり、金商法によって投資運用業を禁止されないので投資運用業を営むこと

務
不動産の信託（管理）に関連する業務としができるが、登録金融機関業務とされるのでては、例えば、不動産の管理・販売業務が考内閣総理大臣の登録を要するところ、投資信（52）。また、有価証券（株式）の信託運用行為と信託ファンド自己運用行為を業

託（管理）に関連する業務としては、例えば、として行うことは投資運用業から除かれてい

会社法上の株主名簿管理人制度（会社法123るので、委託者非指図型投資信託運用業と信条）に基づく株主名簿管理人業務（証券代行

託財産運用業は登録を要しないで営むことが

えられる

（53）

業務

）が考えられる。業務内容は、株主できる（金商法33条の 8 第 1 項）。

名簿の管理業務、株式の名義書換事務、株主総会事務、配当金事務等である（54）。

⑵

有価証券関連業務

不動産の信託（運用）に関連する業務とし信託兼営金融機関である信託銀行は、信託ては、例えば、不動産アセットマネジメント

契約に基づき委託者（兼受益者）の計算にお業務が考えられる。不動産を投資対象とする

いて行う有価証券の売買または有価証券関連

内外の投資家からの依頼に基づいて、投資判

デリバティブ取引は禁止されないので（金商断に関する助言業務と投資家から一任を受け法33条 1 項ただし書）営業として行うことがて運用を行う一任業務であり、業務内容は、でき、また、登録金融機関業務からも除かれ

不動産投資ファンド全体の経営方針を策定ているので（同法33条の 2 第 2 号かっこ書）、し、ポートフォリオの組成、資金調達を行い、登録も要しない。

投資対象とする個別不動産の投資判断（選定から取得まで）について意思決定を行うものである（55）。

結びに代えて信託業法は、信託の引受けが行われれば当３．

有価証券関連業務等

然に信託財産管理行為が行われるとの前提の信託兼営金融機関である信託銀行は銀行で下で信託引受業を信託業として定義しているあるから、Ⅲ 2 ⑵銀行の業務範囲において述が、信託会社や信託兼営金融機関によって行

べたように、銀行法上の銀行業務（銀行業にわれているさまざまな業務をこの定義規定か付随する業務（銀行法10条 2 項）または他業ら導き出そうとすると困難を伴うことにな

証券業務（同法11条））として有価証券関連る。そこで、本来の信託業である信託財産管業務を営むことができる（金商法上の登録金

理業が定義規定に含まれるようにして、「信融機関業務に該当する場合は、その登録を要

託業とは、営業信託の受託者に就任して（信する（金商法33条の 2 ））ほか、信託業務と託引受業）、信託財産管理業（信託財産の管理・（56）

して以下の業務を営むことができる。

承継業（民事信託業）または信託財産の管理・運用業（商事信託業））を行うことをいう。」⑴

投資運用業務
信託兼営金融機関である信託銀行は、他のと定義し、この定義に基づいて信託会社や信託兼営金融機関の行っている業務、特に多種・

― 24 ―

信託業と信託会社等の業務範囲

多様な業務を営む信託銀行が行っている業務

信託282号 2020.5の課題である。

について、信託業法または信託兼営法との関また、信託業を信託財産管理業（信託財産係を整理した。すなわち、信託会社または信の管理・承継業（民事信託業）と信託財産の託兼営金融機関の業務範囲を信託引受業およ管理・運用業（商事信託業））と捉えること

び信託財産管理業（民事信託業または商事信によって、銀行業や金融商品取引業（証券業）

託業）ならびにこれらに付随または関連するとの法的・金融的類似性が明らかになり、信業務とした上で、実際に行われている多種・

託会社や信託兼営金融機関が営む業務に対す多様な業務を信託業とそれに付随または関連る信託業法・信託兼営法と銀行法・金融商品する業務に整理した。ただし、ここで行った取引法等の適用関係についても整理し易くな

整理は、信託銀行が行っている主要業務につると思われるが、これも今後の検討課題であいて整理したものであり、これ以外の多種・る。

多様な業務についての整理については、今後

信託282号 2020.5

信託業と信託会社等の業務範囲― 25 ―

金融商品取引業者・銀行・信託会社等の業務範囲
金融商品取引業者

銀

行

信託会社等

銀行は、①預金または定期積金等の受 Ⅰ．信託会社の業務
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者・投資運用業者）
信託会社は、信託業のは、金融商品取引業の他に、付随業務、届出業務および承認業 入れ、②資金の貸付けまたは手形の割引、③為替取引等の業務（固有業務）を営む ほか、法定他業および兼務を行うことができる（金商法35条）。
ことができる（銀行法10条 1 項）ほか、 業業務を営むことができ
１ ．付随業務
金融商品取引業者は、金融商品取引業のほか、以下の行為を 銀行業に付随する業務（同条 2 項）、法 る（信託業法21条）。
業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行 定他業（同法11条）および他の法律によ １ ．法定他業
り営むことができる業務（同法12条）を
信託会社は、信託業のうことができる（同条 1 項）。
営むことができる。
ほか、以下の業務を営む① 有価証券の貸借またはその媒介・代理（ 1 号）
１ ．付随業務こ と が で き る（ 同 条 1② 信用取引に付随する金銭の貸付け（ 2 号）
銀行は、銀行の固有業務のほか、以下 項）。
③ 顧客からの保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付けの業務その他の銀行業に付随する業務を① 信託契約代理業（ 3 号）
営むことができる（銀行法10条 2 項）。
② 信託受益権売買等④ 有価証券に関する顧客の代理（ 4 号）
① 債務の保証等（ 1 号）
業務
⑤ 投資信託委託会社の取り扱う有価証券に係る収益金、償② 有価証券の売買・有価証券関連デ③ 財産の管理業務
還金もしくは解約金の支払または当該有価証券に係る信託リバティブ取引（ 2 号）
（業務方法書に定め財産に属する有価証券その他の資産の交付に係る業務の代③ 有価証券の貸付け（ 3 号）
る信託財産の種類・理（ 5 号）④ 国債等の公共債の引受け（売出し
管理方法と同じもの⑥ 投資法人の取り扱う金銭の分配、払戻金もしくは残余財目的を除く）・当該公共債の募集のに限る）
産の分配または利息もしくは償還金の支払に係る業務の代取扱い（ 4 号）
理（ 6 号）⑤ 金銭債権の取得・譲渡（ 5 号）
２ ．兼業業務⑦ 累積投資契約の締結（ 7 号）
⑥ 特定社債等の引受け等（ 5 号の 2 ）信託会社は、内閣総理⑧ 有価証券に関する情報の提供または助言（投資顧問契約⑦ 短期社債等の取得・譲渡（ 5 号の 大臣の承認を受けて、そによる助言を除く）（ 8 号）
3）の信託業務を適正かつ確⑨ 他の金融商品取引業者等の業務（登録金融機関が行う登⑧ 有価証券の私募の取扱い（ 6 号） 実に営むことにつき支障
録金融機関業務を含む）の代理（ 9 号）
⑨ 地方債・社債等の債券の募集また を及ぼすおそれがない業⑩ 登録投資法人の資産の保管（10号）
は管理の受託（ 7 号）
務であって、当該信託業⑪ 他の事業者の事業の譲渡、合併、会社分割、株式交換も⑩ 銀行等の業務の代理・媒介（ 8 号） 務に関連するものを営む
しくは株式移転に関する相談または仲介（11号）⑪ 外国銀行の業務の代理・媒介（ 8 ことができる（同条 2 項、
⑫ 他の事業者の経営に関する相談（12号）
号の 2 ）
信託業規則28条）。
⑬ 通貨その他デリバティブ取引（有価証券関連デリバティ⑫ 国等の金銭の出納等（ 9 号）
ブ取引を除く）に関連する資産として政令で定めるものの⑬ 有価証券・貴金属等の保護預り（10売買またはその媒介・取次ぎ・代理（14号）
号）
Ⅱ．信託兼営金融機関の⑭ 譲渡性預金その他金銭債権（有価証券に該当するものを⑭ 振替業（10号の 2 ）信託業務除く）の売買またはその媒介・取次ぎ・代理（14号）⑮ 両替（11号）
信託兼営金融機関は、⑮ 投信法に定める特定資産（不動産その他政令で定めるものを除く）および政令で定める資産に対する投資として、 ⑯ デリバティブ取引（12号～17号） 信託業および以下の業務⑰ ファイナンス・リース業務（18号・ （「信託業務」）を営むこ運用財産（投資運用業者が権利者（資産運用委託契約もし19号）とができる（信託兼営法
くは投資一任契約の相手方または投資信託の受益証券に表1 条 1 項）。
示される権利を有する者）のため運用を行う金銭その他の２ ．法定他業（他業証券業務等）① 信託契約代理業財産をいう）の運用を行うこと（15号）
銀行は、銀行の固有業務の遂行を妨げ② 信託受益権売買等ない限度において、以下の業務を営むこ
業務
２ ．届出業務③ 財産の管理（業務
金融商品取引業者は、金融商品取引業および金融商品取引業 とができる（銀行法11条）。
① 投資助言業務
方法書に定める信託に付随する業務のほか、以下の業務を行うことができるが（金② 有価証券非関連業務
財産の種類・管理方
商法35条 2 項）、その業務を行う場合には内閣総理大臣に届け③ 自己信託業務法と同じものに限出なければならない（同条 3 項）。
④ 算定割当取引業務
る）① 商品市場における取引に係る業務（ 1 号）
④ 財産に関する遺言② 商品の価格その他の指標に係る変動、市場間の格差等を
３ ．他の法律により認められる業務（銀の執行利用して行う取引で内閣府令で定める取引に係る業務（ 2
行法12条）⑤ 会計の検査号）
銀行は、固有業務とそれに付随する業⑥ 財産の取得・処分・③ 貸金業法に規定する貸金業その他金銭の貸付けまたは金務および法定他業（他業証券業務等）の貸借に関する代理・銭の貸借の媒介に係る業務（ 3 号）
媒介
④ 宅地建物取引業法に規定する宅地・建物の賃貸に係る業 ほか、担保付社債信託法その他の法律に
より銀行に認められた業務に限り営むこ⑦ 以下の事項に関す
務（ 4 号）
る代理事務⑤ 不動産特定共同事業法に規定する不動産特定共同事業 とができ、それ以外の業務は営むことができない（銀行法12条）。
イ 上記③の財産の（ 5 号）① 担保付社債信託法による担保付社
管理⑥ 商品投資事業規制法に規定する商品投資により、または
債信託業務
ロ 財産の整理また価格の変動が著しい物品もしくはその使用により得られる② 信託兼営法による信託業務
は清算
収益の予測が困難な物品として政令で定めるものの取得・③ 保険業法による保険窓口販売業務
ハ 債権の取立て
譲渡・使用、もしくは使用させることにより、他人のため

― 26 ―

信託業と信託会社等の業務範囲

金融商品取引業者

銀に金銭その他の財産を運用する業務（ 5 号の 2 ）有価証券またはデリバティブ取引に係る権利以外の資産に対する投資として、運用財産の運用を行う業務（ 6 号）
⑧ その他内閣府令で定める業務（ 7 号）⑦

３ ．承認業務
金融商品取引業者は、以上の付随業務および届出業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けた業務を行うことができる（金商法
35条 4 項、金商業等府令70条）。

当せん金付証票法による宝くじに関する業務⑤ 商品投資事業法に規定されている
業務⑥ 確定拠出年金法に規定される業務⑦ 電子記録債権法に規定されている
電子債権記録業務⑽

三菱 UFJ 信託銀行編著『信託の法務と実務（ 6 訂

ニ

債務の履行

中田裕康「信託法改正要綱の意義」（信託226号・2006年）13頁。

⑾

このほか、商人の報酬請求権（商法512条）の規定

版）』（金融財政事情研究会・2015年）319頁：平成の適用がある場合（信託法54条）に用いられている

5 年の金融制度改革以前から信託業務を営む金融機

ので、商行為としての信託の引受けに関して商法が適用される場合に用いられている。

関のうち、三菱 UFJ、三井住友、みずほの 3 信託
銀行を信託専業銀行と呼ぶことがある。
⑶

信託会社等

の【旧】は筆者による）。

神田秀樹＝折原誠『信託法講義（第 2 版）』（弘文堂・
2019年） 3 頁～ 7 頁、14頁～16頁。

⑵

行

④

【注】
⑴

信託282号 2020.5⑿

高橋康文『新しい信託業法』（第一法規・2005年）

三菱 UFJ 信託銀行編著・前掲（注 2 ）312頁は、「必42頁は、「信託の引受けの意思表示をした者が信託

ずしも、実際に行っている業務内容と、法令上の根の受託者となり、信託法上の受託者に関する一切の拠条文が一目瞭然に一致するというわけではない

権利義務が生じる。したがって、信託の引受けには、が、それぞれ、前節で説明した法令上の規定のいず

実質的に受託者として信託財産の管理処分を行うこれかを根拠としている。」としている。

とも含まれる。」とする。三井・前掲（注 9 ）50頁（注5 ）も同趣旨。

⑷

神田＝折原・前掲（注 1 ） ３ 頁。

⑸

信託宣言による自己信託は、委託者自ら受託者にな⒀

神田＝折原・前掲（注 1 ）267頁。

る信託で、財産の移転のない特殊な信託であるため⒁

神田＝折原・前掲（注 1 ）12頁。

に特例が設けられており（信託業法50条の 2 ）、こ⒂

委託者の信託宣言によって設定される自己信託につこでの信託取引行為には含まれない。

いては、委託者が自ら受託者になるので、信託設定⑹

神田＝折原・前掲（注 1 ）265頁。

段階での委託者の保護は不要であり、もっぱら受益⑺

神田＝折原・前掲（注 1 ）267頁。

者の保護が問題となる特殊な信託のために、特例が⑻

西内彬『特別法コンメンタール

設けられている（信託業法50条の 2 ）。

⑼

信託業法』（第一法規・1972年） 3 頁。

⒃

神田＝折原・前掲（注 1 ）323頁。

三井秀範「改正信託業法の概要」（信託221号・2005⒄

神田＝折原・前掲（注 1 ）24頁。

年）49頁・50頁（注 5 ）は、改正信託業法 2 条 1 項⒅

三井・前掲（注 9 ）36頁、神田秀樹「金融審議会第の信託業の定義は、「【旧】信託法 6 条において『信二部会「『信託業のあり方に関する中間報告書』に

託ノ引受ハ営業トシテ之ヲ為ストキハ之ヲ商行為トついて」（信託215号・2003年） 8 頁以下。

ス』、同法41条において『信託事務ハ営業トシテ信⒆

本質が信託の引受けを行うことであるとされている

寺本昌広「『信託法改正要綱試案』の概要」（信託223号・2005年） 5 頁・ 6 頁。

託ノ引受ヲ為ス場合ヲ除クノ外』とされ、信託業の⒇

西内・前掲（注 8 ）17頁では、「併営業務が制限列ことを踏まえたものである」とし、その上で、「信記の形で規定されているのは、本法制定以前におい託とは『財産権ノ移転其ノ他ノ処分ヲ為シ他人ヲシて、いわゆる信託業者によって種々雑多な業務が営テ一定ノ目的ニ従ヒ財産ノ管理又ハ処分ヲ為サシム

まれ、社会的弊害も少なくなかったことにかんがみ、ル（【旧】信託法第 1 条）』ことをいうことから、信併営業務の範囲を明確にするとともに、経営の基礎

託の引受けを行うこととは、信託財産の管理又は処を危くするおそれがないものに限り認めることとし分を行うことを当然に包含する」とする（鍵括弧内

たことによる。」としている。

信託282号 2020.5

信託業と信託会社等の業務範囲― 27 ―



西内・前掲（注 8 ） ３ 頁。



神田秀樹監修・著、阿部泰久＝小足一寿著『新信託⑤

当該業務に係る社内規則が整備されているか。

業法のすべて』（金融財政事情研究会・2005年）12頁・⑥

申請する金融商品取引業者の自己資本比率規制

等が具体的に整備されているか。

13頁［神田秀樹］。

比率が140％以上となっているか。



神田監著・前掲（注22）156頁［小足一寿］。



小山・前掲（注29）169頁・170頁。



高橋・前掲（注12）275頁。

小山・前掲（注29）171頁。



神田監著・前掲（注22）156頁［小足］。

池田唯一＝中島淳一監修『銀行法』（金融財政事情



神田監著・前掲（注22）157頁［小足］。



高橋・前掲（注12）276頁。



神田＝折原・前掲（注 1 ） 7 頁、20頁～27頁。



小山嘉昭著『銀行法精義』（金融財政事情研究会・



高橋・前掲（注12）106頁、小出・前掲（注37）94頁。

2018年）109頁。



金融庁長官等は、兼業承認申請があった場合には、




研究会・2017年）122頁。


小出卓哉『逐条解説

信託業法』（清文社・2008年）

94頁。

折原誠「内外の信託法改正動向とわが国における改次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなけれ正の方向」（信託法研究29号・2004年）13頁～15頁。

ばならない。

松尾直彦『金融商品取引業法（第 5 版）』（商事法務・

1．

兼業業務が次に掲げるところにより営まれるこ

2018年）392頁。

とが見込まれ、信託業の適正かつ確実な遂行に支

金商業府令69条（その他業務に係る届出）

障を及ぼすおそれがないこと。

法第35条 3 項又は第 6 項の規定により届出を行う

イ

人員配置その他の兼業業務の執行体制の状況

金融商品取引業者は、当該届出に係る業務の種類並に照らして、兼業業務が信託業務に付随するもびに当該業務の開始又は廃止の年月日及び理由を記のになっていること載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応ロ

兼業業務を行う部門と信託業務を営む部門がじ、当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁

明確に分離されていること

長官に提出しなければならない。
1

当該業務を開始した場合

ハ

次に掲げる事項を記

兼業業務を的確に遂行するための体制が整備されていること

載した書類

ニ

兼業業務の運営に関する法令遵守の体制が整

イ 当該業務の方法

備されていること

ロ 当該業務の損失の危険の管理方法

ホ

ハ 当該業務を行う部署の名称及び人員配置
2

当該業務を廃止した場合兼業業務の運営に関する内部監査および内部検査の体制が整備されていること

当該業務の廃止に伴2．

信託業務を的確に遂行するために必要とされる

う顧客勘定の処理の方法を記載した書面

知識および経験と兼業業務を的確に遂行するため

 「金融商品取引業者等向けの総合的監督指針」Ⅳ-4-に必要とされる知識および経験の共通性その他の2-2（承認）業務の内容および方法を勘案して、兼業業務が信金商法35条 4 項の規定に基づくその他業務の承認

託業務に関連するものであると認められること。

に当たっては、次の点に留意するものとする。



小出・前掲（注37）96頁。

①



小出・前掲（注37）97頁、三井・前掲（注9）41頁。



三井・前掲（注 9 ）41頁。

当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法が

高橋・前掲（注12）276頁。

妥当と認められるものであり、算定された損失の

信託業法の兼業業務の承認審査基準（信託業法施行

当該業務が関係する法令に抵触するものとなっていないか。

②

規則28条 3 項）や銀行業の付随業務に関する「主要自己資本規制比率に適切に反映されることとなっ行向け総合的な監督指針」Ⅴ-3-2⑷「その他の付随ているか。

業務」とのバランスを考慮すると、このような判断③

危険相当額が承認を申請する金融商品取引業者の当該業務の損失の危険相当額の算定及び管理を基準が妥当であると考えられる。小山・前掲（注行う部署が営業部門から独立しているか。
④

顧客との契約締結等を伴う業務については、当該契約締結等に当たって投資者保護に必要な方策

29）169頁・170頁も同趣旨。


小山・前掲（注29）169頁は、「銀行の付随業務の範囲は、必ずしも固定的に考えるべきではない。過去

― 28 ―



信託業と信託会社等の業務範囲の歴史は、これまで銀行の付随業務がいかに変動し投資ファンドについては、投資先への自己の役職員拡大しているかを物語っている。……銀行の付随業

や第三者の派遣、投資先の取締役会その他の重要な務の範囲は、社会経済の変化に伴って、銀行に対し会議への出席、株主提案権の行使や委任状の勧誘なて要求される機能に応じ、個別具体的に、かつ柔軟

どを行う行為は、付随業務に該当するとされる（松に考慮されるべきである。」とする。

尾・前掲（注31）355頁）。

旧信託法は民事信託を前提とした強行法規性が強い

銀行に認められる銀行業の付随業務については、法律であり、また、旧信託業法はその信託法を前提「主要行等向けの総合的な監督指針」（Ⅴ-3-2「そのとして、不健全な信託会社を取り締まるための規制

他の付随業務」等の取扱い）において、「⑴銀行が、色の強い法律であったことから、旧併営業務は、民従来から固有業務と一体となって実施することを認

事信託業に関連する業務を中心に限定列記する形でめられてきたコンサルティング業務、ビジネスマッ

規定されていた。しかし、信託業法の全面改正によ

チング業務、M&A に関する業務、事務受託業務にり信託業法上の併営業務が廃止され、法定他業と兼ついては、固有業務と切り離してこれらの業務を行業業務に整理されたことから、信託会社の営む業務う場合も『その他の付随業務』に該当する。

に多様性と柔軟性が付与されることになった。

（注 1 ）これらの業務には、銀行が取引先企業に対一方、旧信託業法の併営業務に関する規定を間接し株式公開等に向けたアドバイスを行い、又は引受準用していた信託兼営法上の併営業務については、

金融商品取引業者に対し株式公開等が可能な取引先

信託業法の全面改正に伴う信託兼営法の一部改正に企業を紹介する業務も含まれる。また、勧誘行為をよって規定の仕方が限定列挙から単純列記に変わせずに単に顧客を金融商品取引業者に対し紹介する

り、また内容についても拡大する方向で修正された

業務も『その他の付随業務』に含まれる。

が、一部改正に止まったことから、新併営業務は依（注 2 ）個人の財産形成に関する相談に応ずる業務も『その他の付随業務』に含まれる。」とされている。

然として財産に関する遺言執行や財産の取得・処分等に関する代理・媒介等の民事信託業に関連する業







三菱 UFJ 信託銀行編著・前掲（注 2 ）392頁～396頁、

務が中心になっている。このような事情から商事信日本トラスティ・サービス信託銀行編著『THE 資

託業に関連する業務の例示はないが、商事信託業が産管理専門銀行（第 4 版）』（金融財政事情研究会・
2018年）第 1 編第 7 章・第 8 章。

信託業の大宗を占めている現状にかんがみれば、業

信託282号 2020.5

務の多様性・柔軟性を承認する法改正の趣旨からし

三井・前掲（注 9 ）49頁。

ても、商事信託業に関連する業務は当然に新併営業



三井・前掲（注 9 ）41頁。

務に含まれると解される。



三菱 UFJ 信託銀行編著・前掲（注 2 ）785頁は、証松尾・前掲（注31）379頁は、付随業務に関して、券代行業務の法的構成について、株主名簿管理人の金商法35条 1 項「各号列記行為を行ううえで当然行事務である名義書換は発行会社の株主に対する義務

うこととなる事務なども『その他付随業務』に含まであり、これを行うことは発行会社の株主に対するれる」とする。

義務の履行であるから、信託銀行がこれを行うこと

不動産関連業務に関しては、不動産投資助言業務やは「債務の履行に関する代理事務」（信託兼営法 1

商品投資顧問業務が禁止されているが（信託兼営規

条 1 項 7 号ニ）に該当すると解している。しかし、

則 3 条 1 項 4 号・ 5 号）、この禁止規定が適用されこの解釈では、名義書換業務しか含まれないようにない信託銀行については、これらの業務を営むことも思えるので、株主名簿管理人業務全体をカバーすができることが法律上明らかにされているというこ

るためには、有価証券（株式）の信託に関連する業とになる。

務として捉えるべきであると考える（強いて根拠条

金融商品取引業者（投資運用業者）に認められる金文をあげるとすれば、財産の管理（信託兼営法 1 条

融商品取引業の付随業務については、有価証券に関1 項 3 号）とその代理事務（同項 7 号イ）というこする情報の提供または助言（金商法35条 1 項 8 号）、とになろうか）。

他の金融商品取引業者等の業務の代理（同項 9 号）、



三菱 UFJ 信託銀行編著・前掲（注 2 ）787頁～790頁。

他の事業者の経営に関する相談（同項12号）などが

三菱 UFJ 信託銀行編著・前掲（注 2 ）781頁・782頁。

ある（松尾・前掲（注31）352頁）。さらに、例えば、



神田＝折原・前掲（注 1 ）335頁～339頁参照。

（かんだ・ひでき、おりはら・まこと）