2019年12月13日

MURC Focus

英総選挙は保守党が単独過半数を得て勝利へ～年明け1月末の EU 離脱に弾み
調査部 研究員 土田 陽介○12月12日に行われた英国の総選挙は保守党が単独過半数を得て勝利した模様。2016年６月の国民投票から約３年半の歳月を経て、英国はようやく離脱への筋道をつけることができた。
○１月末のＥＵ離脱後、いわゆる「移行期間」が直ちに適用される。そして英国は、2020年12月までＥＵの単一市場及び関税同盟にとどまり、ＥＵ法の適用を受けることになる。
○保守党は移行期間を延期しないという公約を掲げたが、英国とＥＵの双方で思惑が一致するなら、移行期間が2022年以降も年単位で延期される可能性は十分あり得る。

（１）賭けに勝ったジョンソン首相、保守党単独政権が成立
12月12日に行われた英国の総選挙では、図表１の通りに保守党が単独過半数を得て勝利した模様である。この結果、ジョンソン首相が10月に欧州連合（ＥＵ）との間で合意に達した協定案に基づくＥＵ離脱への道が大きく拓けることになった。2016年６月の国民投票から約３年半の歳月を経て、英国はようやく離脱への筋道をつけることができた。
当初の世論調査では保守党が優位であり圧勝が見込まれていたものの、選挙戦終盤には労働党の支持率も上昇し、接戦が伝えられるようになった。ジョンソン首相もまた、自身が出馬したロンドン西部アクスブリッジ・アンド・サウスライスリップの選挙区で、労働党の若手候補との間で接戦を余儀なくされた模様である。
図表１．選挙結果の概要

図表２．ＥＵ離脱後もいくつかの節目

総選挙の結果650

今後想定される英国のＥＵ離脱の主な展開
そ の他 , 23

そ の他 , 53
Ｌ ＤＰ , 19

Ｓ ＮＰ , 35

Ｓ ＮＰ , 55
Ｌ ＤＰ , 13
労 働党 , 191

労 働党 , 245

Ｄ ＵＰ , 10

実質的な過半数は320議席① １月末のＥＵ離脱② 移行期間の開始（～2020年12月）③ 各国との通商協定の締結交渉④ 移行期間の期限延長？（～2022年）

保 守党 , 368
保 守党 , 288⑤ 移行期間の終了（2022年以降？）⑥ 北アイルランドの国境措置の発動（移行期間終了後）

0
改選前

改選後

（注１）出口調査段階（現地時間12月12日22時）に基づく（注２）ＬＤＰは自民党、ＳＮＰはスコットランド独立党（出所）英選挙管理委員会、英国放送協会（ＢＢＣ）など（出所）筆者作成

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しかしながら蓋を開けてみると、保守党は改選前より80ほど議席を増やし、単独過半数を回復することができた。同時に単独過半数の議席を得たことでジョンソン首相は、これまでのＥＵ離脱交渉をかく乱する「ノイズ」として働いていたアイルランドの地域政党ＤＵＰ（民主統一党）との連立を解消することが可能になった。
今後英国は、2019年10月にＥＵとの間で合意に達した協定案（新協定案）に基づき、ＥＵから離脱することになる。英議会が12月中に新協定案に批准すれば、英国は2020年１月１日にもＥＵを離脱することが可能になる。もっとも離脱が確実な情勢の中では、敢えてそれを急ぐ理由もないことから、英国は期限に定められた１月31日にＥＵを離脱するとみられる（図表２）。

（２）強過ぎる左派色が労働党の大きな敗因
労働党の最大の敗因は、ＥＵ離脱に関して曖昧なスタンスに終始したことにあったと考えられる。つまりコービン党首は、労働党が勝利した場合、ＥＵと離脱交渉を再び行ったうえで、残留をもう一つの選択肢とする国民投票を行うというスタンスで総選挙に臨んだ。この曖昧な態度のため、ＥＵ残留派の支持者を十分に汲み取れなかった。
労働党内にも、ＥＵからの離脱そのものを支持する勢力が一定数存在しており、そのために労働党はＥＵ残留を前面に打ち出すことができなかった。加えてコービン党首は、図表３にあるように、鉄道や鉄道、発電、郵便などの再国有化に加えて、高額所得者への課税強化や労働時間削減など左派色が非常に強い公約を掲げた。
労働党の執行部には、強い左派色を掲げることで保守党との違いを明確にする意図があったと考えられる。しかしながら、その左派色の強さゆえに、労働党はＥＵ残留派をまとめることができなかった。さらに、元々は労働党を支持する有権者の中にも一定数存在したＥＵ離脱派の票を取りこぼす結果にもつながった。
図表３．左派色が強過ぎた労働党

図表４．実現可能性が高い公約を掲げた保守党

労働党の主な公約（離脱関係を除く）■ 鉄道、水道、電力、郵便などを国有化■ 2030年までに英全土に光ファイバー網によるブロードバンド環境を整備し、無料で提供する■ 多国籍企業に対する課税強化（英国での売上、従業員業務の比率などに基づく）■ 上位５％の高額所得者（年８万ポンド以上＝約1150万円以上に対する増税■ 包括的で新たな金融取引税の導入■ 印紙税の課税対象を外国為替、金融派生商品、商品取引にも拡大し、取引費用の50％にする■ 週休３日制の導入■ 労働時間削減（10年以内に平均的な労働時間を32時間まで）（出所）労働党マニフェストなど

保守党の主な公約（離脱関係を除く）■ 増税の凍結（所得税、付加価値税、社会保険料の据え置き）■ 年金の増額（年２・５％）■ 低技能労働者の流入を抑制するために、オーストラリア式のポイント型移民制度を導入■ 国民医療制度（ＮＨＳ）の看護師を５万人増加させる■ 子育て支援施設の拡充（25万施設以上）■ 学費の凍結■ マンチェスター＝リーズ間の鉄道新設■ 2050年の温室効果ガスの排出ゼロの実現（低機能住宅の補修に63億ポンド支出など）■ 凍結など道路の損壊の補修工事に年間５億ポンド支出■ ＮＨＳ病院の駐車料金を無料化（出所）保守党マニフェストなどご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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2 /4比較のために保守党のマニフェスト（図表４）からＥＵ離脱以外の公約を確認してみると、労働党のような強い左派色はうかがえないものの、幅広い有権者に訴えかけるような政策（増税の凍結、年金の増額、医療や子育て支援の体制拡充など）が掲げられている。実現可能性という意味でも、保守党の方に分があったと言えよう。

（３）保守党は公約を撤回して移行期間の延長を要請せざるを得ない可能性
１月末のＥＵ離脱後、いわゆる「移行期間」が直ちに適用される。そして英国は、2020年12月までＥＵの単一市場及び関税同盟にとどまり、ＥＵ法の適用を受けることになる。この移行期間のうちに、英国はＥＵや第三国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結するなどして、21年以降を見据えた新たな通商体制を整えなければならない。
もっともＦＴＡを締結できたとしても、通例、その発効までには年単位の時間を要する。2020年12月までという一年弱の期間でＥＵや第三国とＦＴＡを締結し、発効することはほぼ不可能と言える。そのため移行期間の延長は免れず、11月にＥＵとの間で合意に達した協定案でも、2022年までの移行期間の延長が認められている。
保守党は移行期間を延期しないという公約を掲げたが、英国とＥＵの双方で思惑が一致するなら、移行期間が2022年以降も年単位で延期される可能性は十分あり得る。つまり、少なくとも数年のうちに英国とＥＵの通商関係が劇的に変化することは考え難く、今後も貿易取引に関しては現状がしばらくの間は維持される。
移行期間が延長されれば、北アイルランドの取り扱いに関しても現在の状態が維持されることになる。つまり英国は、離脱によってＥＵの政策決定に携わることはなくなるが、実態としてはＥＵの準構成国として機能し続けることになる。真の意味でのＥＵ離脱は、実現するとしても数年後のことになるだろう。

（４）企業の撤退には歯止めがかからない公算大
移行期間が延長される可能性は高いと考えられるが、それがいつまでとなるか定かではない。
英国を拠点にＥＵ向けのビジネスに従事している企業にとって、不透明な状況が続くことは好ましくない。日系も含めた多くの企業は、これまでもサプライチェーンの再編を図り、英国からＥＵに拠点を移転する動きを進めてきた。
今回の総選挙の結果を受けて、英国のＥＵ離脱が明確になった。このことで、物流の停滞や為替の変動といったリスクを軽減する目的から、多国籍企業が拠点を英国から大陸に移転させる動きは製造業を中心に一層と加速するだろう。当然こうした動きは、英国経済の潜在成長力を削ぐ方に働くことになる。

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英政府は、税制優遇などの措置を通じて多国籍企業の誘致や新興企業の育成に努める方針である。企業誘致に関しては、英国が投資先としての魅力を再び高めるためにも、各国との通商協議を進展させていく必要がある。一方で起業支援については、その花が咲くとしても、10年単位の長期の時間を要するだろう。
ジョンソン首相はこれまで、ＥＵを離脱すれば英国に明るい未来が待っていると国民を鼓舞し続けてきた。確かにＥＵという枠組みに問題がないわけではないが、一方で英政府は離脱後を見据えた確たるビジョンを持っているわけでもない。海図なき航路を進もうとしている英国であるが、先行きに待つ試練は非常に厳しいものになると予想される。

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