09590316_第２四半期報告書_20091116093034

四半期報告書
（第１期第２四半期）
自至(E21902)平成21年７月１日
平成21年９月30日

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35［四半期レビュー報告書］

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2009/11/16 9:31:06【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第１期第２四半期（自【会社名】

明治ホールディングス株式会社【英訳名】

MEIJI Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年７月１日

佐藤

尚忠

平原

平原

高志

高志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期
第１期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間

回次

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

会計期間

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

売上高

（百万円）

555,308

285,580

経常利益

（百万円）

13,4437,829

四半期（当期）純利益 （百万円）

5,406

3,558

純資産額

（百万円）

―

289,046

総資産額

（百万円）

―

728,988（円）―

3,820.82

73.42

48.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

―

―

自己資本比率―38.6

24,328―△14,618―△8,723―

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）―

15,721

従業員数―

14,343

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（注）１
２

（百万円）

（人）

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

当社は平成21年４月１日設立のため、前連結会計年度以前については記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）（注）

14,343 [10,346]

従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は[ております。

]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載し(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）（注）33

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

乳製品事業

120,817

菓子・健康事業

47,231

医薬品事業

18,188

サービス他事業

3,861
合計

（注）１
２

190,098

上記金額は、消費税等抜の販売価額により表示しております。
セグメント間の取引は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）乳製品事業

158,626

菓子・健康事業

71,428

医薬品事業

29,972

サービス他事業25,553
合計

（注）１
２
３

285,580

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。
セグメント間の取引は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、第１四半期連結会計期間の四半期報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である明治油脂株式会社及び大阪保証牛乳株式会社は、資産の有効活用等を目的として平成21年
８月６日開催の両社取締役会において、合併することを決議しました。また、平成21年８月７日開催の両社臨時株主総会で両社の合併契約が承認されました。
合併の概要は、次のとおりであります。
(1）合併の方法
明治油脂株式会社を存続会社とし、大阪保証牛乳株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
(2）合併期日平成22年４月１日(3）合併比率完全子会社同士の合併となりますので合併比率の取り決めはありません。
(4）吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金
38百万円
事業内容

明治乳業市販、業務用マーガリンの生産

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、設立第１期として初めて四半期報告書を作成しているため、前期比較についての記載を行っておりません。
１．経営成績の分析

区分

第１期
第２四半期
連結会計期間（百万円）

売上高

285,580

営業利益

8,179

経常利益

7,829

四半期純利益3,558

当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部に景気の持ち直しの兆しが見られるものの、企業収益の悪化や雇用不安から消費者の生活防衛型の購買行動が顕著となり物価下落が心配されるなど、依然として厳しい状
況が続きました。
食品業界では、原材料価格の落ち着きと円高傾向が続く一方、低価格志向の広がりに対応した価格競争の激化に加え、夏場の天候不順により飲料をはじめ季節商品の売上不振などもありました。
乳業界では、値ごろ感に配慮した商品や脂肪を抑えた商品が相次いで発売されるなど、市場活性化に向けた動きが活発化したものの、依然として牛乳類全体の減少傾向に歯止めがかからない状況が続きました。
菓子業界では、市場全体の伸びが見込めない状況下、主要な原材料の高止まりや店頭における価格競争の一層の激化など、極めて厳しい環境が続いています。
薬品業界では、医療用医薬品においては、医療費抑制策の推進、また、農薬・動物薬においては、申請・登録審査基準の厳格化をはじめとした行政による規制・指導が強化されるなど、引き続き大変厳しいものとなりました。
かかる状況下、当第２四半期連結会計期間における売上高は2,855億80百万円、営業利益は81億79百万円、経常利
益は78億29百万円、四半期純利益は35億58百万円となりました。

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事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
区分

乳製品

菓子・健康

サービス
他

医薬品

計

売上高（百万円）

159,653

73,34230,711

36,510300,217

営業利益（百万円）

4,697

1,925

969

914

8,507

（注）

売上高、営業利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

(1)乳製品事業
当事業には、市乳（牛乳類・ヨーグルト等）、粉乳（コナミルク等）、練乳、バター、チーズ、アイスクリー
ム、飲料、栄養食品（流動食・ヴァーム等）、畜産品等の製造・販売 が含まれております。
売上高は、業務用バターや天候不順の影響を受けたアイスクリームが苦戦したものの、市乳において新商品の投入や値ごろ感に配慮した販売が奏功したヨーグルトが好調に推移、さらに、粉乳、チーズ、マーガリンなどが売上を伸ばしたことから、全体では堅調に推移しました。営業利益は、高付加価値商品の増売や原材料コストの低減などにより順調に推移しました。この結果、連結売上高は1,596億53百万円、営業利益は46億97百万円となりました。
(2)菓子・健康事業
当事業には、菓子、砂糖および糖化穀粉等、健康食品（アミノコラーゲン等）、一般医薬品（イソジン等）等の製造・販売、スポーツクラブの経営等が含まれております。
売上高は、菓子ではチョコレート群が順調に推移、健康では「イソジン」が大幅に増売しました。一方、チョ
コレート以外の菓子カテゴリーや、海外は苦戦しました。営業利益は、収支構造改善および原価低減を推し進めることにより順調に推移しました。この結果、連結売上高は733億42百万円、営業利益は19億25百万円となりました。
(3)医薬品事業
当事業には、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
売上高は、新薬２製品（オラペネム、リフレックス）の発売、ジェネリック医薬品の伸長により順調に推移しました。営業利益は、新薬発売のためのプロモーション費用増等はありましたが売上増により堅調に推移しました。この結果、連結売上高は307億11百万円、営業利益は9億69百万円となりました。
(4)サービス他事業
当事業には、不動産、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース等の事業が含まれております。
売上高は、物流事業の売上減と配合飼料価格の引き下げを行ったことによる飼料事業の売上減が響きました。
営業利益は、燃料コストが低下した物流事業と、穀物飼料相場に落ち着きのみられた飼料事業がそれぞれ増益となりました。この結果、当事業の連結売上高は365億10百万円、営業利益は９億14百万円となりました。

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２．財政状態の分析（1）資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は7,289億88百万円となりました。うち流動資産は3,068億57百万円、固定資産は4,221億31百万円であります。
流動資産の主な内容といたしましては、受取手形及び売掛金1,524億35百万円、商品及び製品741億24百万円であります。
固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産3,348億33百万円、無形固定資産105億66百万円、投資その他の資産767億31百万円であります。
（2）負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,399億42百万円となりました。うち流動負債は3,137億3百万円、固定負債は1,262億38百万円であります。
流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金1,007億37百万円、短期借入金877億35百万円、コマーシャル・ペーパー260億円であります。
固定負債の主な内容といたしましては、社債550億円、長期借入金345億38百万円であります。
（3）純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,890億46百万円となりました。なお、自己資本比率は38.6％、１株当たり純資産額は3,820.82円となりました。
３．キャッシュ・フローの状況

区分

第１期
第２四半期
連結会計期間（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,806

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,476

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,677

現金及び現金同等物に係る換算差額△75

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,576

現金及び現金同等物の期首残高

14,145

現金及び現金同等物の四半期末残高

15,721

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により188億6百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、74億76百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計額）は113億29百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融債務の減少等により96億77百万円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は157億21百万円となりました。
４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
５．研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は56億41百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名
事業所名

所在地

明治乳業㈱

大阪府

関西工場

貝塚市

明治油脂㈱

大阪府

新設工場

枚方市

(注) １
２

着手及び完了予定年月

投資予定金額

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

乳製品事業

乳製品事業

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

生産設備

9,200

49

生産設備

4,700

－

資金調達方
法
着手

完了

自己資金

平成21年

平成23年

及び借入金

12月

５月

自己資金

平成22年

平成23年

及び借入金

10月

12月

完成後
の増加
能力

(注)１

(注)１

品質・形状を異にする各種乳製品・菓子・食品・薬品を製造しており、その設備の共用化が多岐にわたっているため、上記完成後の増加能力の算定は困難であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000
計

280,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成21年11月13日）（平成21年９月30日）

種類

普通株式

76,341,700

76,341,700

計

76,341,700

76,341,700

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年７月１日～
平成21年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

76,341,700－

30,000

－

7,500

- 8 -

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2009/11/16 9:31:06（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都千代田区内幸町１－１－５(東京都中央区晴海１－８－12)

3,582

4.69

東京都港区浜松町２－11－３

3,532

4.63

東京都中央区晴海１－８－11

3,106

4.07

東京都千代田区丸の内１－６－６

2,642

3.46

東京都千代田区有楽町１－13－１(東京都中央区晴海１－８－12)

1,616

2.12

㈱りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２－２－１

1,523

2.00

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１－13－２

1,446

1.89

明治ホールディングス従業員持株会 東京都中央区京橋２－４－16

1,300

1.70

東京海上日動火災保険㈱

1,184

1.55

1,070

1.40

21,00527.51

氏名又は名称㈱みずほ銀行
（常任代理人託銀行㈱）資産管理サービス信日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
日本生命保険(相)第一生命保険(相)（常任代理人託銀行㈱）資産管理サービス信

富国生命保険(相)（常任代理人託銀行㈱）資産管理サービス信計

住所

東京都千代田区丸の内１－２－１
東京都千代田区内幸町２－２－２(東京都中央区晴海１－８－12)－（注）１．上記の他に、明治製菓㈱が実質で1,584千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.08％）所有しております。また、明治乳業㈱が実質で1,088千株（同1.43％）所有しております。
２．平成21年４月13日付で、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書の提出があり、平成21年４月20日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

707,1630.93

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１－４－５

3,570,930

4.68

三菱ＵＦＪ証券㈱東京都千代田区丸の内２－４－１

169,735

0.22

三菱ＵＦＪ投信㈱東京都千代田区丸の内１－４－５

284,818

0.37

- 9 -

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2009/11/16 9:31:06

３．平成21年５月15日付けで、㈱みずほコーポレート銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成21年５月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１－３－３

283,7250.37㈱みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１－１－５

3,582,368

4.69

みずほ信託銀行㈱東京都中央区八重洲１－２－１

831,800

1.09

みずほ投信投資顧問㈱東京都港区三田３－５－27

96,5000.13（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

15,300（相互保有株式）
普通株式

2,717,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

72,412,400

単元未満株式

普通株式

1,196,400－－

発行済株式総数

76,341,700－－

総株主の議決権－

724,124

724,124－－（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、明治製菓㈱所有の相互保有株式57株、都輸送㈱所有の相互保有株式47株、明治フードマテリア㈱所有の相互所有株式70株、明治産業㈱所有の相互保有株式82株、明治乳業㈱所有の相互保有株式59株、明治飼糧㈱所有の相互保有株式58株及び当社所有の自己株式79株並びに証券保管振替機構
名義の株式19株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権数13個）含まれております。

- 10 -

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2009/11/16 9:31:06②【自己株式等】
平成21年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

15,300－15,3000.02（自己保有株式）東京都中央区京橋

明治ホールディングス㈱２－４－16（相互保有株式）
明治製菓㈱東京都中央区京橋２－４－16

1,584,800－

1,584,800

2.08（相互保有株式）
都輸送㈱神奈川県小田原市
栄町１―６―12

2,600

6,600

9,200

0.01

（相互保有株式）

東京都板橋区坂下

田村製薬㈱

３－５－９

1,000

－

1,000

0.00

（相互保有株式）㈱ニットー

東京都渋谷区富ヶ谷
１－５－１

15,000－15,0000.02（相互保有株式）㈱明治フードマテリア

東京都江東区新砂１－２－10

1,100

－

1,100

0.00

（相互保有株式）長野県須坂市大字

明治産業㈱

高梨288

5,800

－

5,800

0.01

（相互保有株式）

東京都江東区新砂

明治乳業㈱１－２－101,088,300－

1,088,300

1.43（相互保有株式）
明治飼糧㈱東京都墨田区緑１－26－11

12,400－12,4000.02

2,726,300

6,600

2,732,900

3.58

計
（注）

－

都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

加入持株会における共有持分のため名義人の住所

明治製菓取引先持株会

東京都中央区京橋２－４－16

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

3,660

3,240

3,940

3,860

3,990

3,830

最低（円）

2,760

2,930

3,150

3,530

3,600

3,590

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 11 -

09590316_第２四半期報告書_20091116093034

2009/11/16 9:31:06

３【役員の状況】
当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況は次のとおりであります。
役名

代表取締役
社長

代表取締役
副社長

取締役

取締役

氏名

佐藤

浅野

髙橋

永田

生年月日

尚忠

茂太郎

昭男

毅

昭和15年３月25日生

昭和18年９月17日生

昭和16年７月27日生

昭和21年８月26日生

略歴

昭和39年４月

明治製菓㈱入社

平成７年６月

同取締役就任

平成11年６月

同常務取締役就任

平成13年６月

同取締役就任（現任）

平成13年６月

同代表取締役就任（現任）

平成13年６月

同専務執行役員就任

平成15年６月

同社長就任（現任）

平成21年４月

当社代表取締役社長就任（現任）

昭和41年４月

明治乳業㈱入社

平成６年４月同販売企画部長

平成７年６月

同取締役就任平成７年６月

同人事部長

平成11年６月

同専務取締役就任

平成13年６月

同代表取締役副社長就任

平成15年４月

同代表取締役社長就任（現任）

平成21年４月

当社代表取締役副社長就任（現任）

昭和39年４月

明治製菓㈱入社

平成10年10月

同総務部長、法務部長

平成11年６月

同取締役就任（現任）

平成13年６月

同常務執行役員就任

平成15年６月

同専務執行役員就任

平成17年６月

同代表取締役就任（現任）

平成17年６月

同副社長就任（現任）

平成21年４月

当社取締役就任（現任）

昭和44年４月

明治乳業㈱入社

平成13年４月

同管理部長兼経理センター長

平成13年６月

同取締役就任

平成13年６月

同管理部長

平成15年４月

同常務取締役就任

平成17年６月

同専務取締役就任

平成21年４月

当社取締役就任（現任）

平成21年６月

明治乳業㈱取締役専務執行役員就任

任期

所有株式数
（株）

(注)４

11,855(注)４

17,418

(注)４

6,182

(注)４

6,396

(注)４

7,360

（現任）

取締役

田中

要

昭和19年11月13日生

昭和43年４月

明治乳業㈱入社

平成10年４月

同関西工場長平成11年６月

同取締役就任

平成11年６月

同関東工場長平成13年６月

同常務取締役就任

平成15年４月

同専務取締役就任

平成21年４月

同取締役副社長就任

平成21年４月

当社取締役就任（現任）

平成21年６月

明治乳業㈱代表取締役副社長就任（現任）- 12 -

09590316_第２四半期報告書_20091116093034

役名

氏名

2009/11/16 9:31:06

生年月日

略歴

昭和44年４月

明治製菓㈱入社

平成13年６月

同執行役員就任

平成13年10月

同薬品生産本部長、薬品国際事業

平成14年６月

同取締役就任（現任）

平成15年６月

同常務執行役員就任

平成19年６月

同専務執行役員就任（現任）

任期

所有株式数
（株）

本部長
取締役

松尾

正彦

昭和21年８月７日生

平成19年７月

(注)４

2,770

(注)４

4,057

(注)４

2,786

(注)４

1,332

(注)４

31

明治サノフィ・アベンティス薬品㈱代表取締役副社長就任（現任）

取締役

塚西

治信

昭和21年２月26日生

平成21年４月

当社取締役就任（現任）

昭和43年４月

明治製菓㈱入社

平成10年10月

同人事部長

平成13年６月

同執行役員就任

平成15年６月

同取締役就任（現任）

平成15年６月

同常務執行役員就任

平成19年６月

同専務執行役員就任（現任）

平成20年６月

明治四洲有限公司董事長就任（現任）

平成20年６月

廣州明治制果有限公司董事長就任
（現任）

取締役

井原

昇一

昭和22年６月22日生

平成21年４月

当社取締役就任（現任）

昭和46年７月

明治乳業㈱入社

平成15年４月

同関西支社長平成15年６月

同取締役就任

平成17年４月

同市乳販売本部長

平成17年６月

同常務取締役就任

平成19年４月

同専務取締役就任

平成21年４月

当社取締役就任（現任）

平成21年６月

明治乳業㈱取締役専務執行役員就任
（現任）

取締役
（社外）

矢嶋

英敏

昭和10年１月25日生

（注）１

取締役
（社外）
（注）１

佐貫

葉子

昭和24年４月３日生

昭和34年12月

日本航空機製造㈱入社

昭和52年６月㈱島津製作所入社

平成２年６月

同取締役就任平成６年６月

同常務取締役就任

平成８年６月

同専務取締役就任

平成10年６月

同取締役社長就任

平成15年６月

同代表取締役会長就任

平成18年６月

明治製菓㈱取締役就任

平成21年４月

当社取締役就任（現任）

昭和56年４月

弁護士登録

平成13年11月

NS綜合法律事務所開設

平成15年６月

明治乳業㈱補欠監査役

平成19年６月

同監査役就任

平成21年４月

当社取締役就任（現任）- 13 -

09590316_第２四半期報告書_20091116093034

役名

氏名

生年月日

略歴

昭和44年４月
平成16年６月
常任監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

川島

森島

浩一郎

知夏男

昭和21年８月１日生

昭和22年７月３日生

任期

所有株式数
（株）

明治乳業㈱入社
フレッシュネットワークシステムズ㈱取締役社長平成17年６月

明治乳業㈱取締役就任

平成19年６月

同常勤監査役就任

平成21年４月

当社常任監査役就任（現任）

昭和45年４月

明治商事㈱入社（注）３

平成18年７月

明治製菓㈱監査部長

平成19年６月

同監査役就任（現任）

平成21年４月

当社監査役就任（現任）

昭和46年７月

農林省入省

平成12年４月

農林水産省退職

平成12年５月

社団法人商品取引受託債務補償基金

監査役
（社外）

2009/11/16 9:31:06

(注)５

3,332

(注)５

981

(注)５

163

(注)５

333

協会専務理事宮本晶二

昭和24年１月22日生（注）２

平成16年６月

同協会副理事長

平成17年４月

委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金副理事長

監査役
（社外）
（注）２

山口

健一

昭和30年９月30日生

平成20年６月

明治乳業㈱監査役就任（現任）

平成21年４月

当社監査役就任（現任）

昭和55年４月

最高裁判所司法研修所入所

昭和57年４月

弁護士登録

平成19年６月

明治製菓㈱監査役就任（現任）

平成21年４月

当社監査役就任（現任）計（注）64,996１

取締役のうち矢嶋英敏及び佐貫葉子の２名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２
３

監査役のうち宮本晶二及び山口健一の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
明治商事㈱は、昭和47年４月１日をもって明治製菓㈱と合併いたしました。

４

取締役の任期は、平成21年４月１日である当社の設立日より、平成22年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５

監査役の任期は、平成21年４月１日である当社の設立日より、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６

当社では、取締役会を「グループを含めた経営の重要事項を決定する機能」と「業務執行を監督する機能」に特化した機関として位置づけ、経営業務の執行については執行役員が担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、うち４名が取締役を兼任いたしております。

- 14 -

09590316_第２四半期報告書_20091116093034

2009/11/16 9:31:06

執行役員の陣容は次のとおりであります。
役位

氏名

分掌業務

社長

佐藤

尚忠

副社長

浅野

茂太郎

執行役員

髙橋

昭男

経営企画・経理財務管掌

執行役員

永田

毅

人事総務・ＩＲ広報管掌

執行役員

髙橋

秀樹

人事総務部長

執行役員

平原

高志

経理財務部長

執行役員

谷中

孝章

事業再編推進部長

執行役員

左座

理郎

経営企画部長- 15 -

09590316_第２四半期報告書_20091116093034

2009/11/16 9:31:06

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当四半期報告書は、設立第１期として最初に提出するものであるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。

- 16 -

09590316_第２四半期報告書_20091116093034

2009/11/16 9:31:06

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

15,824
152,435
74,124
2,987
29,99831,830△342

流動資産合計306,857

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

302,838△161,271

建物及び構築物（純額）

141,567

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

401,114△295,022

機械装置及び運搬具（純額）

106,092

工具、器具及び備品
減価償却累計額

56,052△45,120

工具、器具及び備品（純額）

10,931

土地
リース資産
減価償却累計額

67,322
3,466△620

リース資産（純額）

2,846

建設仮勘定

6,071

有形固定資産合計

334,833

無形固定資産のれん
その他※3

無形固定資産合計

1,146
9,420
10,566

投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

47,78830,183△1,240

投資その他の資産合計

76,731

固定資産合計422,131

資産合計

728,988- 17 -

09590316_第２四半期報告書_20091116093034

2009/11/16 9:31:06（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他

100,737
87,73526,0006,286
12,435292
4,973
75,243

流動負債合計313,703

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

55,00034,538
14,688604
21,407

固定負債合計126,238

負債合計

439,942

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

30,00098,900161,936△9,468

株主資本合計281,368

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

5,682△3,601△2,108△27

評価・換算差額等合計
少数株主持分

7,705

純資産合計

289,046

負債純資産合計

728,988- 18 -

09590316_第２四半期報告書_20091116093034

2009/11/16 9:31:06（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

555,308372,254

売上総利益

183,053

販売費及び一般管理費

※

営業利益

169,480
13,573

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
雑収入

28
648
701
135
704

営業外収益合計

2,217

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失

1,296
519
531

営業外費用合計

2,347

経常利益

13,443

特別利益
固定資産売却益
その他

146
80

特別利益合計227

特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
その他

1,524
91
535

特別損失合計2,152

税金等調整前四半期純利益

11,518

法人税等
少数株主利益5,937
173

四半期純利益5,406- 19 -

09590316_第２四半期報告書_20091116093034

2009/11/16 9:31:06【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

285,580
189,680

売上総利益

95,900

販売費及び一般管理費

※

営業利益

87,720
8,179

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
雑収入

16
29
355
146
508

営業外収益合計

1,056

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失

667
432
305

営業外費用合計

1,406

経常利益

7,829

特別利益
固定資産売却益
収用補償金
その他

4
19
14

特別利益合計37

特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
その他

859
91
320

特別損失合計1,271

税金等調整前四半期純利益

6,595

法人税等
少数株主利益2,918
117

四半期純利益3,558- 20 -

09590316_第２四半期報告書_20091116093034

2009/11/16 9:31:06（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

11,51818,584
91
193
1,088
11
△24
8,480
27
△676
1,296
△135
△146
3,742
△7,426
3,111△8,970小計

30,766

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

787△1,250△5,975

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,328

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他△13,371△1,068
305
△347
△136
△14,618

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

46,735△13,000△4,200△35,000
65△48△2,547△155△571△8,723

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額76

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,063

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

14,429228

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 21 -

15,721

09590316_第２四半期報告書_20091116093034

2009/11/16 9:31:06【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当社は平成21年４月１日に明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が経営統合し両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。四半期連結財務諸表は、第１四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等」を記載しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数 51社(2)主要な非連結子会社の名称等
千葉明治牛乳㈱パンピー食品㈱汕頭経済特区明治医薬有限公司
関東製酪㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の合計の総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事 (1)持分法を適用した会社数 ６社
項
明治サノフィ・アベンティス薬品㈱Thai Meiji Food Co., Ltd.
㈱ポッカコーポレーション
千葉明治牛乳㈱パンピー食品㈱沖縄明治乳業㈱(2)持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社汕頭経済特区明治医
薬有限公司
関東製酪㈱

関連会社

明治食品㈱
栃木明治牛乳㈱（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社の合計の純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

- 22 -

09590316_第２四半期報告書_20091116093034

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
２．持分法の適用に関する事 (3)持分法の適用の手続きについて特に記項載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、明治サノフィ・アベンティス薬品㈱及びThai
Meiji Food Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の四半期連結
決算日に関する事項

連結子会社のうち、
D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、
Laguna Cookie Co.,Inc.、
Meiji Seika (Singapore)Pte.Ltd.、
Five Stars Dairy Ingredients Pte.
Ltd.、
明治制果（上海）有限公司、
明治制果食品工業（上海）有限公司、
明治魯抗医薬有限公司、
Tedec-Meiji Farma S.A.、
Mabo Farma S.A.、
P.T. Meiji Indonesian PharmaceuticalIndustries、Thai Meiji Pharmaceutica1 Co.,Ltd.、
Meiji Seika Europe B.V.の決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日
現在の財務諸表を使用しており、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法
項①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法- 23 -

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当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
４．会計処理基準に関する事
項②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として総平均法または移動平均法
による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
明治製菓㈱及びその連結子会社については、主として定率法（明治製菓㈱において平成７年４月１日以降取得した不動産賃貸事業用の建物・構築物等については定額法）によっております。
明治乳業㈱及びその連結子会社については、主として定額法（昭和60年
３月31日以前に取得した不動産賃貸
事業用の建物・構築物等、並びに本社社屋を除く本社、支社、支店及び研究所の有形固定資産については定率法）によっております。
なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。

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当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
４．会計処理基準に関する事
項③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年
度前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、四半期連結決算期末
在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
一部の連結子会社において、販売した商品・製品の返品による損失に備えるため、四半期連結決算期末売掛
債権額に対し、実績の返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。
④売上割戻引当金
一部の連結子会社において、販売した商品・製品の売上割戻に備えるため、割戻率を勘案して見込計上しております。

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09590316_第２四半期報告書_20091116093034

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
４．会計処理基準に関する事
項⑤退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。会計基準変更時差異（10,939
百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年～15年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年～15年)による按分額を翌連結会計年度より費用処理しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当四半期
連結会計期間末における要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるため内規に基づく期末
要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止日までの就任期間に対応する退職慰労金を退任の際に支給することが決議されたことに伴い、新規の引当計上を行っておりません。
したがって、当四半期連結会計期間末の残高のうち当該連結子会社における残高は、現在役員及び執行役員が当該廃止日以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

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当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
４．会計処理基準に関する事 (5)四半期連結財務諸表の作成の基礎とな項った連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結会
計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引等

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ取引 借入金③

ヘッジ方針
一部の連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引等を行っており、調達資金の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を行っております。
なお、投機目的のためのデリバティ
ブ取引は行っておりません。

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09590316_第２四半期報告書_20091116093034

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
４．会計処理基準に関する事
項④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等を外貨建債権債務取引に付すことで、将来の円貨でのキャッシュ・フローを固定していることから、振当処理を実施しており、事後テストの要件は満たしております。
また、事前テストとして、為替予約等の契約締結時に連結子会社のリスク管理方針に従っていることを確認しております。
なお、特例処理によっている金利ス
ワップについては、ヘッジの有効性評価を省略しております。
(7)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は税抜方式を採用しております。

５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価は全面時債の評価に関する事項

価評価法によっております。

６．のれんの償却に関する事 のれんの償却については、５年間及び15年項間で均等償却しております。

７．連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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09590316_第２四半期報告書_20091116093034【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が連結子会社の前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるた
め、連結子会社の前事業年度末に算定した
貸倒実績率等を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、連結
子会社の前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行っております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

一部の連結子会社においては、固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算を策定しており、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定する方法によっております。
また、一部の連結子会社においては、定率法を採用している資産について、連結会
計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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2009/11/16 9:31:06

09590316_第２四半期報告書_20091116093034【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１

保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
PT CERES MEIJI
248百万円INDOTAMA
仙台飼料㈱
676 〃
従業員
632 〃
その他
115 〃
計
1,672百万円

２

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高156百万円
106 〃※３

固定負債その他である負ののれんと相殺した差額を記載しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
負ののれん
差引額

４

1,176百万円
30〃

1,146百万円

コミットメントライン契約
一部の連結子会社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関８行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額

55,000百万円

借入実行残高15,000

差引額〃

40,000百万円- 30 -

2009/11/16 9:31:06

09590316_第２四半期報告書_20091116093034（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
拡売費

52,057百万円

労務費35,356

退職給付費用

3,776 〃

売上割戻引当金繰入額

4,973 〃〃

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
拡売費

24,795百万円

労務費

17,696〃

退職給付費用

1,890 〃

売上割戻引当金繰入額

4,973 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

15,824百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△103 〃

現金及び現金同等物

15,721百万円- 31 -

2009/11/16 9:31:06

09590316_第２四半期報告書_20091116093034

2009/11/16 9:31:06（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
76,341千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,708千株
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
当社は平成21年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額です。
（決議）

株式の種類

平成21年５月13日 明治製菓㈱
取締役会

普通株式

平成21年６月26日 明治乳業㈱定時株主総会
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

1,326

3.50

平成21年３月31日

平成21年６月29日

利益剰余金

1,313

4.00

平成21年３月31日

平成21年６月29日

利益剰余金(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末後となるもの
該当はありません。
４．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は平成21年４月１日に明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が経営統合し両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は30,000百万円、資本剰余金は98,900百万円、利益剰余金は161,936百万円となっております。

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09590316_第２四半期報告書_20091116093034

2009/11/16 9:31:06（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

乳製品
（百万円）

至

平成21年９月30日）

消去又は
サービス
菓子・
連結
計
医薬品
全社
他
健康
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

158,626

71,42829,97225,553

285,580―

285,580

1,026

1,913

738

10,957

14,636(14,636)―

159,653

73,34230,711

36,510300,217(14,636)

285,580

4,697

1,925

969

914

8,507

(327)

8,179

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

乳製品
（百万円）

至

平成21年９月30日）

消去又は
サービス
菓子・
連結
計
医薬品
全社
他
健康
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

314,332

133,297

56,84250,835555,308―555,308(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,834

3,626

1,235

21,481

28,178(28,178)―

計

316,167

136,924

58,07772,316

583,487(28,178)555,308

10,112

109

2,186

1,708

14,116(543)

13,573

営業利益（注）１

事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

乳製品事業

市乳、粉乳、練乳、バター、チーズ、アイスクリーム、飲料、畜産品等

菓子・健康
事業

菓子、砂糖及び糖化穀粉等、健康食品、薬局・薬店向け医薬品等、スポーツクラブの経
営等

医薬品事業

医薬品及び農畜薬等

サービス他
事業

不動産、飼料、運送、倉庫、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース等【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

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09590316_第２四半期報告書_20091116093034【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自2009/11/16 9:31:06

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

3,820.82円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
73.42円

１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ48.33円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益（百万円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

5,406

3,558

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

5,406

3,558

期中平均株式数（千株）

73,63773,634

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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09590316_第２四半期報告書_20091116093034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/11/16 9:31:06

09590316_第２四半期報告書_20091116093034

2009/11/16 9:31:06

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

明治ホールディングス株式会社
取締役会

御中
監査法人

不 二 会 計 事 務 所

代表社員
業務執行社員

業務執行社員

業務執行社員

公認会計士

乘田

紘一

印

公認会計士

立石

康人

印

公認会計士

川本

弘文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09590316_第２四半期報告書_20091116093034

2009/11/16 9:31:06

再生紙を使用しております。