内閣府・文部科学省

国際頭脳循環の推進（若手研究者の国際的な研究ネットワーク構築の支援等）

令和４年度第２次補正予算額 611億円① 施策の目的・我が国と他国のトップ研究者同士を国際共同研究を通じて結び付け、最先端の分野や技術開発につながる情報を取得できるネッ
トワークを構築しつつ、我が国の次世代トップ研究者を育成し、我が国が世界から取り残されない構造的仕組みを構築する。
・ 世界的な物価高騰等、激動する世界情勢の中で、国際的な研究活動を停滞させることなく日本の研究力を向上させるため、トップレベル
研究者同士の国際共同研究と若手の長期海外派遣を強力に推進する。

② 施策の概要
・我が国の資金配分機関（JST・AMED）と同盟・同志国の資金配分機関（EU DGRI、米NSF/NIH、英UKRI/MRC等）との間で、戦略的重要領域におけるJoint Call/Joint Fundingによるトップダウン型国際共同研究を推進する。
・ 科研費「国際先導研究」により、研究者間の主体的なネットワークによるハイレベルなボトムアップ型国際共同研究を支援する。さらに、若手（ポスドク・院生）の参画を要件とし、長期の海外派遣・交流等を通じ、世界を舞台に戦う優秀な若手研究者の育成を推進する。

③ 施策の具体的内容
ボトムアップ型（科研費「国際先導研究」）

トップダウン型（国際頭脳循環の推進）【支援内容】○支援期間/1件 原則5年
（最大10年まで延長可）○支援額/1件

最大1億円/年（直接経費）○支援対象

各国の有力資金配分
機関から研究資金を得ている各国トップ
研究者との連携を希望する日本側研究者
チーム【支援内容】【事業スキーム】○支援期間/1件 7年（最大10年まで【事業スキーム】(独)日本学術振興会

国【基金の追加造成】延長可）○支援額/1件

最大5億円（直接経費）

○支援件数

約15件

○支援対象

トップレベル研究者が率いる研究チーム（20〜40名程度、
ポスドク・院生が約8割）○海外派遣人数 長期：約300人

日本の研究機関のトップレベル研究チーム【研究費の交付】
ハイレベルな
国際共同研究ポスドク・院生の相手チームへの海外派遣・交流

海外の研究機関のトップレベル研究チーム※独自に研究費を獲得（15件×20人）

短期：約2,100人（15件×のべ140人）

質の高い国際共著論文の産出
世界を舞台に戦う優秀な若手研究者の育成 76文部科学省

科学研究費助成事業「特別研究員奨励費」による若手研究者への支援の強化

令和４年度第２次補正予算額 46億円

① 施策の目的
研究者の魅力的なキャリアパスを形成して日本の研究力を早急に回復させるため、未来のアカデミアを牽引するトップレベルの若手研究者が機動性と柔軟性を存分に発揮できる研究支援を強力に推進する。
② 施策の概要
トップレベルの若手研究者である日本学術振興会特別研究員が国際共同研究をはじめとする研究活動を複数年度にわたり柔軟にできるよう、科研費「特別研究員奨励費」の基金化と制度改革を強力に推進する。
③ 施策の具体的内容【事業スキーム】

支援内容○継続採用者から優先的に基金化

支援期間/1件・支援額/1件・支援件数

・DC（大学院博士課程研究者）
３年以内、150万円以下/年間、約2,600人
・PD、RPD（博士学位取得者）
３年以内、150万円以下/年間、約850人
・CPD（国際競争力強化研究員）
５年以内、300万円以下/年間、約50人
・外国人特別研究員
２年以内、150万円以下/年間、約300人○「国際共同研究強化」との重複制限を緩和

国学術研究助成基金
補助金(独)日本学術振興会【基金の追加造成】

助成
日本学術振興会
特別研究員

77

創発的研究支援事業の強化

文部科学省
令和４年度第２次補正予算額 553億円① 施策の目的
研究者育成の好循環を形成するため、自由で挑戦的な研究を志す若手研究者に対し、研究に専念できる資金と環境を一体的に支援するとともに、破壊的イノベーションにつながる成果の創出を目指す。
② 施策の概要
自由で挑戦的・融合的な構想に、リスクを恐れず挑戦し続ける独立前後の多様な研究者を対象に、最長10年間の安定した研究資金と、研究者が研究に専念できる環境の確保を一体的に支援する。
③ 施策の具体的内容
l 応募要件：大学等における独立した／独立が見込まれる研究者※博士号取得後15年以内（出産・育児等のライフイベント経験者は別途要件緩和）
l 支援件数：750件程度
l 支援単価：700万円／年（平均）+間接経費※研究の進捗や研究者の環境等に応じ機動的に運用
l 支援期間：7年間（最長10年間まで延長可）
l 別途、大学等所属機関の研究者に対する取組を評価し、研究環境改善のための追加的な支援等を実施
l 研究者同士が互いに切磋琢磨し相互触発する「創発の場」を提供【改善・強化事項】'

研究開始から３年目に実施するステージゲート評価において、短期的な研究成果は求めず、
創意工夫を凝らして挑戦的なテーマに取り組んだ課題を積極的に評価する基準等の設定' 創発プログラムオフィサー・アドバイザーによる指導・助言機能の向上' 人文学・社会科学などの他の分野やセクターを含めた融合の場の充実

78経済産業省

未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業

令和４年度第２次補正予算額 12億円

① 施策の目的
我が国の経済成長の実現に向けては、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップが、イノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠であるため、将来の才能ある若手人材の育成等を通じて、起業を志向する人材を増やす。
② 施策の概要
地方独自の優れたアイディア、技術を持つ若手人材の発掘・育成プログラムの立ち上げ等を支援する。
③ 施策の具体的内容
産業界や学界などにおいて現役で活躍するプロジェクトマネージャー等による、審査（発掘）から育成までの一貫したプロセスを有し、採択者の自主性を尊重しつつ、プロジェクトマネージャー等による伴走的な育成がなされる、地域独自のトップIT・起業家
人材等の発掘・育成プログラムの立ち上げ等を支援する。
（事業イメージ）
事業者
開発・支援
サポート

突出したアイディア、ITスキル等を持つ学生等を発掘

プロジェクトマネジャーによる選抜・メンタリング等

将来のトップIT・起業家人材（事業スキーム）

国

補助
（定額）

民間団体等

補助
（10/10）

民間企業等
79

海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業

経済産業省
令和４年度第２次補正予算額 76億円

① 施策の目的
日本のイノベーション創出の加速、スタートアップ・エコシステム形成の鍵となるのは、イノベーションを担う人材の育成とシリコンバレーをはじめとするグローバルな先端地域との繋がりです。世界のトップを走るスタートアップ・エコシステムの現場での実地研修や、現地キーパーソンと交流可能なビジネス拠点の創設等を通じ、世界基準の行動感覚やネットワークを有するイノベーション
人材の輩出を図ります。
② 施策の概要
世界トップレベルのイノベーション人材を育成するため、起業や新規事業を志す若手人材やスタートアップ支援人材を５年間1,000人規模で米国シリコ
ンバレー等世界の先端イノベーション拠点に派遣します。また海外進出するスタートアップのために、現地キーパーソンと常時繋がることが可能なビジネス拠点を設立します。

③ 施策の具体的内容（１）、（２）、（４）

委託

民間企業等

国
（３）
補助（10／10）

国

独立行政法人
日本貿易振興機構（１）起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設
世界トップレベルのイノベーション人材を育成するため、起業や新規事業を志す若手人材やスタートアップ支援人材を５年間1,000人規模で米国シリコンバ
レー等世界の先端イノベーション拠点に派遣します。また海外進出するスタート
アップのために、現地キーパーソンと常時繋がることが可能なビジネス拠点を設立します。
（２）国内グローバルイベントの開催
世界をリードするVCや機関投資家、著名な起業家等を招聘するイベントを日本で開催し、ビジネスマッチング等を通じて海外と日本のスタートアップ関係者の繋がりを強化します。
（３）海外コミュニティ形成事業
海外VCや協業先候補企業等を含む現地エコシステム関係者のコミュニティ形成を行います。
（４）社会起業家育成事業
世界でトレンドとなってきている社会課題解決型のスタートアップの創出を促進するため社会起業家育成プログラムを海外組織等とも連携しつつ実施します。
80

経済産業省

大学等の技術シーズ事業化支援

令和４年度第２次補正予算額 114億円① 施策の目的
事業化を目指す大学発スタートアップ等の質的向上・量的拡大を目的とする。
② 施策の概要
大学等におけるインキュベー ション施設や産学連携施設の整備等の支援を行うとともに、スタートアップの課題を若手研究者との共同研究等により解決する取組等を支援する。

③ 施策の具体的内容
(1)
補助
（定額）

民間
企業等

補助
設備
1/2

(2)

国

(3)

補助
施設
2/3
設備
定額

民間企業等

中小機構

運営費交付金産総研

運営費交付金大学等（若手研究者）

(4)
補助
（定額）

大学等

NEDO
AMED

定額補助

大学等や民間企業におけるインキュベーション・産学融合拠点の整備を支援する。
(2) 独立行政法人中小企業基盤整備機構のインキュベーション施設の機能強化（22億円）
独立行政法人中小企業基盤整備機構が整備・運営するインキュベーショ
ン施設に ついて、ラボ機能の強化に資する設備の設置等に必要な経費を交付する。
(3) 産総研の地域イノベーション創出支援機能強化事業（22億円）
国立研究開発法人産業技術総合研究所において、地域イノベーション創出拠点の整備を行うとともに、新技術開発、PoC、試作・評価等の技術開発・実用化の支援を行う。
(4) 若手研究者によるスタートアップ課題解決支援事業（10億円）

民間企業等
委託

(1) 地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備（60億円）

スタートアップの抱える課題とそれに取り組む若手研究者とのマッチングを行い、初期的な共同研究等を支援する。
81

国際展開する大学発スタートアップの創出と高校生等への起業家教育の拡大

文部科学省
令和４年度第２次補正予算額 1,500億円① 施策の目的
スタートアップ5年で10倍増を視野に、スタートアップを強力に育成するとともに、国際市場を取り込んで急成長するスタートアップ
を創出していくための大学発スタートアップ創出力を抜本的に強化する。
② 施策の概要
大学発スタートアップの創出を強力に支援するため、国際市場への展開を目指すスタートアップの創出も含めて支援するギャップファンドプログラムを実施する基金を創設するとともに、地域の中核大学等への施設やスタートアップ創出環境の整備、アント
レプレナーシップ教育の高校生等への拡大に向けて以下の取組を行う。
③ 施策の具体的内容

大学発スタートアップ創出の抜本的強化
事業実施期間

令和4
年度〜（原則5年間）

988億円【基金】○大学発スタートアップ創出を支援するギャップファンドプログラムの新設
l 拠点都市や地域の中核大学等の技術シーズに対して、海外の専門家等からのメンタリングなどとセットで国際市場への展開可能性を検証するギャップ
ファンドプログラムを創設し、国際市場への展開を目指すスタートアップ等の創出に取り組む

○地域の中核大学等のスタートアップ創出体制の整備
l 大学発スタートアップ創出の抜本的強化に向けて、地域の中核大学等を中心に、地域の金融機関や他大学等と連携して、優れた技術シーズ等を活用した起業を進めるためのエコシステム形成に取り組む

起業家層の拡大に向けたアントレ教育の高校生等への拡大-EDGE-PRIME Initiative10億円
l スタートアップ創出の抜本的拡大に向けて、その基盤となる人材の量や多様性を増やすため、拠点都市を中心にアントレプレナーシップ教育の機会を、
優れた理数系の才能を有するこどもを始め、将来設計の入り口である高校生等へ拡大
l 件数・単価.2億円程度×8拠点
1
l 交付先 JSTを通じて大学等を支援

地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業

502億円（※）
l 研究力の向上戦略の下、大学間の連携を通じて地域の中核・特色ある研究大学として機能強化を図る大学による取組に対し、共同研究拠点化に向けた施設やオープンイノベーションの創出等に必要な施設の整備を支援
l 件数・単価20億円程度×
25件程度
l 交付先
大学
※地域中核・特色ある研究大学の振興の一部と重複計上

82

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進

内閣府
令和４年度第２次補正予算額 75億円

① 施策の目的※文部科学省に計上している本構想関連事業に係る経費66億円分を含む

スタートアップを創出するには、現在日本には構築できていない、研究シーズからスタートアップを起こしていくエコシステムの形成が必要不可欠。これを実際に体現させるため、世界に通用する完全なグローバル空間の「スタートアップ・キャンパス」の創設を目指し、その柱となる海外トップ大学等とのネットワーク構築を図る。
② 施策の概要〇 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想での連携に向けたフィージビリティスタディ（FS）など具体化に向けた海外大学との調整を行うとともに、キャンパスの創設に向け、必要となる建物の検討を進める。
〇 海外大学等とのネットワーク構築、キャンパス創設に先駆けたスタートアップ創出に向けた取組を加速するため、キャンパスとの連携が想定される
海外大学等から研究者等を招へいし、共同研究等を推進する。

③ 施策の具体的内容（キャンパスのイメージ図）

83

内閣府

グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム

令和４年度第２次補正予算額 15億円

① 施策の目的
日本経済のダイナミズムと成長を促すためには、スタートアップの大規模な成長とグローバル進出を可能とする「世界に伍するス
タートアップ・エコシステム」の形成が不可欠であり、スタートアップのグローバル展開促進に向けた取組を総合的に推進する。
② 施策の概要（１）国内スタートアップの世界市場への展開、海外VCからの投資の呼び込み等を促すため、世界トップレベルアクセラレーターや世界の中核大学等との連携によるアクセラレーションプログラムを実施するとともに、（２）海外VCや海外起業家の誘致、国内メンターの能力向上等、各拠点都市の特性に応じて、スタートアップ・エコシステムを形成するために必要な機能を強化する取組への支援を行う。

③ 施策の具体的内容（アクセラレーションプログラムの実施体制等）
内閣府

関係省庁・実施法人
委託契約

海外アクセラレータ

予算移替え

事業の立ち上げフェーズにおいてスタートアップの経営事業計画を立案・策定段階からハンズオンで支援するプログラムを
グローバルに展開する事業者。

募集

スタートアップ

応募・参加

アクセラレーションプログラム

我が国が強みを有するテック系分野に特化した支援
・分野の専門メンターによる個別メンタリング
・外部専門家による分野特化型セミナー
・参加者コミュニティ形成
・各分野のキーパーソンとのネットワーク形成
・海外投資家や海外企業とのマッチング
・国内メンター等の能力向上

海外広報発信力を有する各種メディアや投資家・VC・大企業との強力なネットワーク
支援

大学発スタートアップ等を対象とした
海外・国内大学からの連携支援
伴走サポート

各エコシステム拠点都市自治体との連携支援＜期待される効果＞ 世界に伍するスタートアップエコシステムの形成

スタートアップの海外市場展開海外投資
人材の呼び込み84沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）におけるスタートアップの取組支援

内閣府
令和４年度第２次補正予算額 22.7億円① 施策の目的全国第１位の開業率を誇る沖縄県において、世界最高水準の教育研究を行うOISTの成果を社会に還元し、「強い沖縄経済」※の実現に資するよう、スタートアップの取組を支援する。
※「強い沖縄経済」実現ビジョン（令和4年5月内閣府策定）② 施策の概要
開学10年で大きな成果を挙げているOISTにおいて、新たなインキュベータ施設の整備、次世代高性能計算機（HPC）を格納する
データセンターの整備、量子・バイオ研究設備等の整備計画を前倒しし、スタートアップ支援を加速化する。
③ 施策の具体的内容〇 新たなインキュベータ施設、データセンターの整備、量子・バイオ研究設備等の整備計画を前倒しし、スタートアップ支援を加速化する。
〇 ＯＩＳＴは、「量子未来社会ビジョン」(令和４年４月統合イノベーション戦略推進会議)において、量子技術分野における世界
最先端の国際的な研究開発・教育を担う「国際教育研究拠点(仮称)」に指定。政府全体として推し進める科学技術・イノベー
ション政策における「分野別戦略」の一つである「量子・バイオ」の研究環境について、本年９月に建設工事が完了した第５研
究棟を中心とした研究を速やかに開始すべく整備を加速。
〇 スタートアップ元年とされる本年、OIST発スタートアップの創出を促進することにより、沖縄における新たなイノベーションの創出（先端科学技術の発見・確立、実用化、新産業・雇用の創出）につなげる。

インキュベータ施設内（イメージ）

データセンター（イメージ）（量子・バイオ研究設備）

85内閣府、経済産業省、文部科学省、国土交通省

ＳＢＩＲの抜本拡充

令和４年度第２次補正予算額 内閣府 2,060億円等① 施策の目的
スタートアップを育成する際、公共調達の活用が重要であり、公共調達を見据えた技術開発支援であるSBIR制度（Small Business
Innovation Research）に基づく「指定補助金等」の対象・規模を抜本的に拡充。
② 施策の概要
ビジネスアイディアの F/S 調査段階（「フェーズ１」）、実用化に向けた研究開発段階（「フェーズ２」）の支援の拡充に加え、新たに先端技術分野における大規模技術開発・実証段階（「フェーズ３」）も支援対象に追加する。
③ 施策の具体的内容【国等の研究開発】【現行制度】
フェーズ１
研究開発課題の内容を前 提に、技術・シ ーズに基づくア イデアの検証を実 施
フェーズ２
フェー ズ１ で実 施したアイデアの検証結 果を踏まえた研究開発を実施

政策ニーズ
調達ニーズ

大規模技術実証支援・
トライアル発注・生産設備投資支援

フェーズ２【SBIR指定補助金等】

研究開発
課題設定
※SBIR指定補助金等
は、公募段階から
政策ニーズ・調達ニーズに基づく研究
開発課題を設定【内閣府】フェーズ３

フェーズ１

政府調達市場
等【SBIR政府調達手続の特例】①一般競争入札における入札参加資格の特例②随意契約の特例

政府調達

研究開発支援等
フェーズ１

フェーズ２

フェーズ３【新設】出口の市場（PoC・F/S支援）（実用化開発支援）（技術実証等）(ゴール)
86

経済産業省

グリーンイノベーション基金事業

令和４年度第２次補正予算額 3,000億円① 施策の目的2050年カーボンニュートラルに向けて、その実現に不可欠な革新的技術の開発と社会実装を一層加速させることにより、日本企業の価値を創造する力を強化すると同時に、日本のエネルギー安全保障の確保にもつなげます。
② 施策の概要
海外における環境・エネルギー分野の革新的技術の研究開発への投資拡大と、それによる国際的な開発競争の活発化、分野ごとの国際的な取り決めを背景にした社会実装の加速化の必要性等に鑑み、①実施中のプロジェクトにおける取組の追加・拡充、②取組が未実施の領域におけるプロジェクトの組成、の取組を行います。
③ 施策の具体的内容（1）実施中のプロジェクトにおける取組の追加・拡充
CO2等を原料として素材、製品及び燃料等を製造するカーボンリサイクル等の革新的技術につき、実施中のプロ
ジェクトの成果創出や社会実装を加速する上での更なる研究開発・実証に取り組みます。

（2）取組が未実施の領域におけるプロジェクトの組成
国際的に技術開発競争が激化している量子コンピュータ等の先端技術を活用し、社会全体の行動変容に繋げる
プロジェクトや、製造分野における熱プロセスの脱炭素化等に係るプロジェクトの組成に取り組みます。

補助(基金造成(積増))国

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構

委託/補助(2/3、1/2、1/3 等)※

民間企業等※委託か補助かについて、又、補助率については、産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会の87下に設置された分野別ワーキンググループの審議を踏まえて、プロジェクトごとに設定

経済産業省

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

令和４年度第２次補正予算額 700億円① 施策の目的
運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占めております。自動車分野は運輸部門の中でも約９割を占めており、2050年カーボンニュートラ
ルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両価格の低減を促すことを目的とします。

② 施策の概要
導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進します。

③ 施策の具体的内容

補助（定額）

車両購入補助（自家用乗用車の補助例）● 対象
電気自動車（EV）
プラグインハイブリッド車（PHEV）
燃料電池自動車（FCV）
等の購入費の一部● 主な補助上限額（予定）
電気自動車（軽自動車を除く）
軽電気自動車
プラグインハイブリッド車
燃料電池自動車

上限
85万円
上限
55万円
上限
55万円
上限
255万円

※本上限額はいずれかの条件を満たす車両の場合（A）外部給電器やV2H充放電設備を経由して電力を取り出せる（B）1500W車載コンセント装備

国

補助（定額,2/3等）

民間団体等

購入者等

※補助対象例

電気自動車（ＥV）

燃料電池自動車（FCV）

プラグインハイブリッド自動車
（PHV）

電動二輪

88

経済産業省

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金

令和４年度第２次補正予算額 200億円① 施策の目的2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的とします。さらには、災害による停電等の発生時において、電動車は非常用電源として活用可能であり、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入を支援します。

② 施策の概要（１）充電インフラ整備事業等
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助します。
（２）水素充てんインフラ整備事業
燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補助します。

③ 施策の具体的内容（１）充電インフラ整備事業等● 対象

急速充電器・普通充電器の購入費及び工事費、
V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費● 補助率（予定）①充電インフラ《経路充電（高速道路・道の駅等）》《目的地充電（商業施設・宿泊施設等）》《基礎充電（集合住宅・職場等）》
購入費

定額、1/2 工事費定額※設置場所、設置する充電器の出力（kW）等に応じて、 補助率、上限額や要件が異なる。

②V2H充放電設備
購入費 1/2 工事費③外部給電器購入費 1/3（2）水素充てんインフラ整備事業● 対象

水素供給設備の整備費及び運営費

国

民間団体等

購入者、
設置事業者等※補助対象例● 補助率（予定）《大規模》 500Nm3/h以上《中規模》 50〜500Nm3/h《小規模》 50Nm3/h未満
整備費 2/3、1/2、運営費2/3

急速充電器

普通充電器
（スタンド型）

普通充電器（コンセント型）※設備規模、供給能力、供給方式等によって補助率、補助上限金額が異なる。

定額

V2H充放電設備

水素ステーション89

経済産業省

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業

令和４年度第２次補正予算額 4,850円① 施策の目的
第４世代移動通信システム（４G）と比べてより高度な第５世代移動通信システム（５G）は、現在各国で商用サービスが始まりつつありますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された５G（以下、「ポスト５G」）は、今後、工場や自動運転といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されます。また、こうした技術には、デジタル社会と脱炭素化の両立に不可欠なものも存在します。
本事業では、ポスト５Gに対応した情報通信システム（以下、「ポスト５G情報通信システム」）の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目的とします。
② 施策の概要
ポスト５Ｇ情報通信システムや当該システムで用いられる半導体を開発すると共に、ポスト５Ｇで必要となる先端半導体の製造技術の開発等を行います。
③ 施策の具体的内容（１）ポスト５G情報通信システムの開発（委託、補助）
ポスト５Gで求められる性能を実現する上で、特に重要なシステム及び当該システムで用いられる半導体やエッジデバイス等の関連技術の開発を支援します。
（２）先端半導体設計・製造技術の開発（補助・委託）
パイロットラインの構築等を通じて、国内にない先端性を持つロジック
半導体の前工程・後工程製造技術開発を支援します。（補助）先端半導体のシステム設計技術や、製造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術等の開発を支援します。（委託、補助）＜事業スキーム＞
国立研究開
発法人新エ
補助
（基金積増） ネルギー・産
業技術総合
国
開発機構
（NEDO）

委託・
補助
（1/2、
1/3）

民間
企業・
研究
機関・
大学
等

90

総務省

革新的な情報通信技術の研究開発推進のための恒久的な基金の造成（Beyond 5G（６G））

令和４年度第２次補正予算額 662億円① 施策の目的2030年代の導入が見込まれる次世代情報通信インフラBeyond 5G（6G）について、国際競争力の強化や経済安全保障の確保を図るため、我が国発の技術を確立し、社会実装や市場獲得を目指す。
② 施策の概要
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に革新的な情報通信技術の研究開発推進のための恒久的な基金を造成し、Beyond 5G （6G）の重点技術等について、民間企業や大学等による研究開発を支援する。
③ 施策の具体的内容＜目指すべきBeyond 5G（6G）ネットワークの姿＞＜産業・社会活動の基盤としてのBeyond 5G（6G）＞＜Beyond 5G（6G）研究開発のスキーム＞

91

総務省

マイナンバーカードの普及促進に係る対応策強化及び利便性の向上

令和４年度第２次補正予算額 199億円① 施策の目的「令和４年度末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す」という政府目標の下、その普及促進及び利便性の向上に係る施策を実施する。
② 施策の概要
マイナンバーカードのさらなる普及促進に向け、カードを活用して地域独自のポイント給付を行う自治体マイナポイント事業の全国展開を推進するとともに、市町村による郵便局を活用した申請サポート事業や都道府県による申請促進策など、自治体による申請促進への支援を強化し、併せて、コンビニが無い市町村を中心に郵便局への証明書の交付
サービス端末の導入支援、連携中枢都市圏等におけるカードの広域利用の促進、海外継続利用の推進など、さらなる利便性向上に向けた取組を実施する。

③ 施策の具体的内容
１．自治体マイナポイントの全国展開＜10億円＞

マイナンバーカードを活用し、地域独自のポイント給付を行う自治体マイナポイント事業について、自治体が事業に参加するにあたり必要となるシステ
ム改修費等の準備経費の支援等を通じ、全国展開を強力に推進。

２．自治体による申請促進策への支援強化＜65億円＞

マイナンバーカード交付事務費補助金を通じて以下の取組を強力に推進。
・市町村による郵便局を活用した申請サポート事業の全国展開を推進。
・都道府県が実施する申請促進策を支援。

３．コンビニが無い市町村を中心とした郵便局への証明書自動交付サービス端末の導入支援＜4億円＞

カードを活用した各種証明書交付サービスを利用することができるよう、コンビニが無い市町村を中心に住民に身近な拠点として全国津々浦々に店舗が配置されている郵便局等へのキオスク端末等の設置を支援。

４．マイナンバーカードの広域利用促進事業＜4億円＞

既に地域的な一体感が醸成されている連携中枢都市圏や定住自立圏におけるカードの広域利用を通じ、住民サービス等の向上や地域経済の活性化に資するモデル的な取組を促進。

５．マイナンバーカードの海外継続利用の推進＜116億円＞

在外公館における円滑なマイナンバーカードの交付や電子証明書の発行等を可能とするため、必要なサーバの構築やアプリケーションの開発、住民基本台帳ネットワーク等の改修等を実施。
92

デジタル庁マイナンバーカードの普及促進に係る対応策強化及び利便性の向上

令和４年度第２次補正予算額 117.8 億円① 施策の目的「令和４年度末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す」という政府目標の下、その普及促進及び利便性の向上に係る施策を実施する。
② 施策の概要
準公共分野を含めた官民のマイナンバーカードの利活用を推進・拡大するための調査研究・実証事業・環境整備等を実施するとともに、マイナンバーカー
ドの利便性向上や利活用拡大に必要となる関連システムの改修等を行うほか、マイナンバーカードの取得促進等に係る広報を実施する。

③ 施策の具体的内容
１．準公共分野におけるマイナンバーカード利活用推進事業＜11.5億円＞

医療、防災、こどもの各分野におけるマイナンバーカードの本人確認・認証機能の利活用に係る調査研究・実証事業等を実施。

＜5.8億円＞

２．マイナンバーカードの取得促進等に係る広報事業

マイナンバーカード取得促進の加速に係る広報及びコールセンターの体制強化等を実施。

３．マイナポータルの抜本的な改修等＜75.9億円＞

利用環境(UI/UX 等)向上のための抜本的な改修等を実施。

４．マイナンバーカードの海外継続利用の推進＜9.8億円＞

マイナンバーカード関係システム事業費補助金を通じて、在外公館におけるマイナンバーカード関連業務等の実施に向けた対応を実施。

５．マイナンバーカードの利用シーン拡大事業＜8.8億円＞

民間・行政におけるマイナンバーカードの利活用拡大に向けた調査研究・環境整備を実施。

６．マイキープラットフォームに係る改修＜6億円＞

マイナンバーカードを利用して様々な市町村サービスが受けられる「市民カード化構想」の実現に向けた改修を実施。

93

文部科学省

GIGAスクール構想の推進

令和４年度第２次補正予算額 95億円

① 施策の目的
GIGAスクール構想に基づく１人１台端末の利活用は進展しつつある一方、地域や学校、教師によって利活用状況に大きく差が生じている現状等を踏まえ、格差解消に向けた集中的な支援を通じて「端末活用の日常化」を全国の学校で浸透させるとともに、子供たちの学びの変革に向けた取組や校務デジタル化等を一体的に進めることにより、GIGAスクール構想の更なる推進を図る。
② 施策の概要
GIGAスクール運営支援センターの機能強化を図り、端末活用の日常化に向けた支援基盤を強化するとともに、デジタル教科書・デジタル教材等のコンテンツの更なる活用に向けた通信環境の調査研究、次世代の校務デジタル化モデルの創出に向けた実証研究、１人１台端末を用いた効果的な実践例の創出・横展開や自治体への集中的な指導支援等の取組を実施する。

③ 施策の具体的内容
GIGAスクール運営支援センターの機能強化

デジタル教科書・デジタル教材等の更なる活用のための通信環境の調査研究

１人１台端末の円滑な活用を支える「GIGAスクール運営支援センター」の都道府県を中心とした広域連携の枠組みを更に発展させ、地域間格差解消
や教育水準向上を推進する体制を整備しつつ、端末活用の日常化に向けて必要となる支援の充実を図ることにより、運営支援センターの機能強化を進め、子供の深い学びを実現するための支援基盤を構築する。

デジタル教科書・デジタル教材・ソフトウェアを円滑に活用していくために必
要なネットワーク設備・回線速度などの要件を、地域特性・学校規模に応じた実証地域で調査・研究し、その結果を全国に共有することで、学校現場におけるデジタル教科書やデジタル教材等の今後の更なる活用に向けて必要となる通信環境の整備を促進する。

【補助対象】 都道府県、市区町村【補助対象経費】 ・民間事業者への業務委託費 等【委託対象】 民間事業者【委託対象経費】 ・通信環境の調査研究に係る経費 等

次世代の校務デジタル化推進実証事業

GIGAスクールにおける学びの充実

教育データ標準化に関する政府全体の検討状況等も踏まえながら、域内の市町村と連携した都道府県や、政令指定都市（実証地域）による次世代の校務デジタル化モデルの実証研究を実施し、モデルケースを創出すること
で、事業終了後の全国レベルでの効果的かつ効率的なシステム入れ替えを目指す。

１人１台端末環境の効果的な活用を通じた児童生徒の学びの充実に向けて、実践例の創出・普及、自治体への指導支援、教師の指導力向上支援等の更なる強化を図るため、「リーディングDXスクール事業」「学校DX戦略アドバイザー事業等による自治体支援事業」「高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備支援事業」を実施する。

【委託対象】 民間事業者（実証地域：全国５箇所（都道府県、政令市））【委託対象経費】 ・実証の統括・コンサルティングに係る経費
・実証地域における実証に係る経費 等【委託対象】 民間事業者【委託対象経費】 ・実践例の創出、展開に係る経費・自治体への指導支援に係る経費
・教材・指導事例の開発に係る経費 等

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内閣府

デジタル田園都市国家構想交付金

令和４年度第２次補正予算額 800億円① 施策の目的「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設し、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する。
② 施策の概要
デジタル実装を一気呵成に進めるため、地方公共団体が他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組等を支援するとともに、デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援する。

③ 施策の具体的内容・スキーム
対象事業【デジタル実装タイプ】
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援。
• 他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組（優良モデル導入支援型（TYPE1） ）• デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る取組（データ連携基盤活用型（TYPE2））• 新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組（マイナンバーカード高度利用型（TYPE3））• 現にマイナンバーカード申請率が高い団体における、全国への横展開モデルとなるカード利用の先行事例構築に寄与する取組（マイナンバーカード
利用横展開事例創出型）• 「転職なき移住」を実現するとともに、地方への新たなひとの流れを創出する取組（地方創生テレワーク型）【地方創生拠点整備タイプ】
デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援。
（民間事業者の施設等整備に対しての間接補助）【拡充】
民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した
場合に、国が当該補助経費の一部を交付することを可能とする。

施策のスキーム
交付金

国※地方財政措置を講じる

都道府県
市町村

（注１）デジタル実装タイプの交付割合は以下の通り。
• ＴＹＰＥ１及びＴＹＰＥ２：１／２• ＴＹＰＥ３：２／３• マイナンバーカード利用横展開事例創出型 ：10／10• 地方創生テレワーク型：３／４又は１／２（注２）地方創生拠点整備タイプの交付割合は１／２。

95

・携帯電話等エリア整備事業
・高度無線環境整備推進事業
・地域デジタル基盤活用推進事業

令和４年度第２次補正予算額 10.0億円
令和４年度第２次補正予算額 28.4億円
令和４年度第２次補正予算額 20.0億円

総務省① 施策の目的「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」（令和４年３月29日策定）に基づき、 光ファイバ、５Ｇの整備やローカル５Gなどの地域における展開など、地域社会を支えるデジタル基盤を整備するとともに、地域課題を解決するためのデジタル実装を加速。
② 施策の概要
Ø 携帯電話等エリア整備事業
条件不利地域において、携帯電話を利用可能とするため又は５Ｇによる高度化無線通信を可能とするために地方公共団体や無線通信事業者等が、携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、国がその整備費用の一部を補助。
Ø 高度無線環境整備推進事業
条件不利地域等において、地方公共団体、電気通信事業者等による、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備の整備を支援。また、テレワー
ク・遠隔医療等「新たな生活様式」に対応するために、設備の高度化が必要な地域に対して、民設移行が困難なために地方公共団体が設備を保有したままで高度化を行う場合についても、その一部を補助するメニューを追加。
Ø 地域デジタル基盤活用推進事業
地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組を加速・高度化させるため、地域の状況に応じて、①導入・運用計画の策定、②地域のデジタル基盤の整備、③ローカル５G等の新たな通信技術を活用した地域課題解決モデルの創出（社会実証）等を総合的に支援。

③ 施策の具体的内容
Ø 携帯電話等エリア整備事業
事業名

事業内容

①

基地局施設
整備事業

圏外解消のため、携帯電話等の基地局施設を設置する場合の整備費を補助

②

高度化施設
整備事業

３G・４Gを利用できるエリアで高度化無線通信を行うため、５G等の携帯電話の基地局を設置する場合の整備費を補助

伝送路施設
運用事業

圏外解消又は高度化無線通信を行うた
め、携帯電話等の基地局開設に必要な伝送路を整備する場合の運用費を補助③

Ø 高度無線環境整備推進事業

Ø 地域デジタル基盤活用推進事業

条件不利地域等において、地方公共団体、電気通信事業者等による、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備の整備を支援。
イメージ図
高速・大容量無線通信の前提となる
伝送路

観光ＩｏＴ

教育ＩｏＴ

コワーキングスペース

スマートモビリティ①計画策定支援
地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題
解決のための導入・運用計画策定、推進体制の構築等を専門人材が支援。
②デジタル基盤の整備支援（補助事業）
地方公共団体等による通信インフラ（ローカル５G、Wi-Fi、
LPWAなど）の整備を伴う、地域課題解決の取組を支援。

無線局
エントランス（クロージャ等）

スマートホーム
当初予算額

農業IoT

通信ビル
地域の拠点的地点③実証事業
地方公共団体等による新しい通信技術（ローカル５G等）を活用して先進的な地域課題解決モデルの創出を図る取組（実用化に向けた社会実証）を支援。

96

デジタル庁、総務省、文部科学省

デジタル推進委員等環境整備事業、デジタル活用支援推進事業、
国民のデジタルリテラシー向上事業

令和４年度第２次補正予算額 55.0億円① 施策の目的
誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、全ての国民がデジタル化の恩恵を享受できるよう、デジタル技術の必要性や有効性等を理解する基礎的なデジタルリテラシーの向上が必要。
② 施策の概要
文部科学省、総務省、デジタル庁が様々なリソースを連携させ、リテラシー向上に向けた講座を実施し、年間150万人の受講を目指す。
Ø 文科省
全国の公民館に加え、図書館、小中学校（地域学校協働本部等との連携）等の場も活用し、推進。
Ø 総務省
携帯ショップやNPO法人等を支援することにより、高齢者等に向けて、オンライン行政手続等の講習会を実施するとともに、基礎的なデジタルリ
テラシー向上のために別途作成するコンテンツ（※）を共有する。コンテンツを教える講師を紹介。
Øデジタル庁
関係省庁、地方公共団体、ボランティア団体等と連携し、横断的にデジタル推進委員に任命。モデル地域別の好事例等の横展開を図るための協議会の設置準備、コンテンツの提供を行うとともに、デジタルに関する困り事全般を相談できるよろず相談体制の整備に向けた取組を進める。

③ 施策の具体的内容
連携スキーム携帯ショップ

地元ICT企業、
NPO法人 等
総務省

公民館

図書館

小中学校、
大学

文部科学省

(※) 講座コンテンツでは、以下の内容を含む、ネットの特性を理解した上でのデジタルサービスの利用方法を提供。
(例) ・インターネット上で自分の好みの情報、自分と似た意見ばかりに触れる仕組み
・オンライン上で自身や他者のプライバシーを守ることの大切さ、オンライン上での行動が記録されること・対面で実施する場合とは異なるオンラインでのやり取りの特徴などを学ぶことができるコンテンツにより、適切な利活用、発信の仕方、情報の批判的受容の在り方を指導

地方公共団体・デジタル推進委員の任命
・講師としての参画 等

ボランティア団体

地域の経済団体

社会福祉協議会
シルバー人材センター

デジタル庁※その他、協議会設置準備及びよろず相談体制整備

また、当該講座コンテンツも活用しつつ、公民館等の社会教育施設や学校等の場を活用したデジタル講座においては、パソコンの基本操作（電源の入れ方、文字の入力、マウス操作、インターネット接続、メール送信等）や、オンラインサービス仕組み（ネットショッピング、行政手続、災害時など緊急97時対応等）等、具体的な場面を想定した講座を実施。

厚生労働省

出産・子育て応援交付金の創設

令和４年度第２次補正予算額 1,267億円① 施策の目的○ 核家族化、地域とのつながりの希薄化により、孤立感、不安感を抱く妊婦・子育て家庭が少なくない○ 全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々ニーズに即して必要な支援につなぐ伴走型相談支援を推進○ 伴走型相談支援の実効性をより高めるため、経済的支援を一体的に実施② 施策の概要○ 市区町村の創意工夫により、妊娠届出時から妊婦や子育て家庭に対し、出産・育児等の見通しを寄り添って立てるための面談や継続的な情報発信等により必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費
助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）を一体として実施する事業を支援する交付金を創設③ 施策の具体的内容【実施主体】市区町村【対象者等】妊婦・子育て家庭【補助割合】国2/3、都道府県1/6、市区町村1/6※システム構築等導入経費は国10/10

妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援のイメージ
妊娠期

妊娠期

（妊娠8〜10週前後）

出産・産後（妊娠32〜34週前後）

面談

面談

面談

（＊1）

（＊3）

（＊2）

【実施主体】 子育て世代包括支援センター（市町村）（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点等への委託を推奨）

伴走型相談支援
身近で相談に応じ、必要な支援メニューにつなぐ(＊1)子育てガイドを一緒に指さし確認。
出産までの見通しを寄り添って立てる 等(＊2)夫の育休取得の推奨、両親学級等の紹介。
産後サービス利用を一緒に検討・提案 等※ 継続的に実施

産後の育児期
随時の子育て関連イベント等の情報発信・相談受付対応の継続実施（＊4）(＊2〜4) SNS・アプリを活用したオンラインの面談・相談、プッシュ型の情報発信、随時相談の実施を推奨(＊3)子育てサークルや父親交流会など、悩みを共有できる仲間作
りの場の紹介。産後ケア等サービス、育休給付や保育園入園手続きの紹介 等・ ニーズに応じた支援（両親学級、地域子育て支援拠点、産前・産後ケア、一時預かり等）
・ 妊娠届出時（5万円相当）・出生届出時（5万円相当）の経済的支援≪経済的支援の対象者≫令和４年４月以降の出産 ⇒１０万円相当≪経済的支援の実施方法≫ 出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減 等※電子クーポンの活用や都道府県による広域連携など効率的な実施方法を検討。

98

内閣府

子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）

令和４年度第２次補正予算額 20.5億円① 施策の目的「子どもの貧困対策推進法」及び「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、「こども食堂
等様々なこどもの居場所づくり等に取り組む」とともに、「こどもの貧困解消や見守り強化を図るため、こども食堂のほか、こども
宅食・フードバンク等への支援を推進する」など、地方自治体によるこどもの貧困対策を支援します。
② 施策の概要
現下の物価高騰の影響を踏まえ、こども食堂や宅食、フードバンク等、食事、食材等の提供を伴う事業（以下「食材等の提供を伴う事業」）を早急に拡大するため、地方自治体を通じたＮＰＯ等への支援を強化します。
③ 施策の具体的内容＜施策のスキーム図＞

内閣府

地方自治体
ＮＰＯ等に対する委託・補助

ＮＰＯ等支援団体

対象事業
地方自治体が、食材等の提供を伴う事業について、ＮＰＯ等に対し委託を行う場合又はＮＰＯ等が行う事業への補助を行う
場合に対象にします。
＜成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）＞
食材等の提供を伴う事業を重点的に支援することで、食料品等の価格高騰の影響により厳しい状況にある、経済的に困難を抱える家庭の負担軽減が期待されます。
99

厚生労働省

ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業

令和４年度第２次補正予算額 1.5億円① 施策の目的○ 様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動、外遊びの機会に接することで、こどもの自己肯定感や自己有用感を高めることを目的とする。なお、現在のこどものおかれている状況を踏まえ、こども家庭庁の創設を待つことなく、こどもが安全・安心して過ごせる様々な居場所の検討を進めるものである。
② 施策の概要○ ＮＰＯ等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業を創設する。

③ 施策の具体的内容〇 ＮＰＯ等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業を創設する。
＜想定されるテーマ例＞
・同年代のスタッフが運営するピアカフェの実施
・屋外においてこども達が自由に遊べるプレーパーク（冒険遊び場）の実施
・高校の空き教室等を活用したカフェの開設によるアウトリーチ支援
・障害のある子もない子も遊び、交流し育ち合う場の実施

補助金（10/10）
都道府県又は市区町村（民間事業者への委託可）
国

500万円を上限

民間団体（全国展開しているオンライン居場所に限る）
100

内閣府

地域少子化対策強化事業等

令和４年度第２次補正予算額 90.4億円① 施策の目的2021年の出生数は約81万人と過去最少を更新し、本年1〜7月の出生数も対前年同期間比5.5％減と大きく減少している。また、新型コロナウイルス感染症の流行による出会いの減少や将来不安の高まりもあってか、2021年の婚姻件数は2020年と比べて4.6％減少しており、本年９月に発表された「出生動向基本調査」では、未婚者の結婚や子供を持つことに対する希望が大きく減少している。
少子化がコロナ禍において深刻さを増し、若い世代の多くがコロナ禍の影響を受けている中、結婚・子育ての希望を見出すことができ、その希望をかなえられるための環境整備が急務であり、少子化という国民共通の困難に立ち向かうべく、「地域少子化対策重点推進交付金」等により、地方公共団体が行う少子化対策の取組を支援する。

② 施策の概要
地方公共団体が行う少子化対策の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組）への支援を充実させるとともに、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するための結婚新生活支援事業の充実等を図る。

③ 施策の具体的内容〇地域少子化対策強化事業（１）地域結婚支援重点推進事業
自治体間連携を伴う結婚支援の取組や、AIを始めとするマッチングシステムの高度化、オンラインによる結婚相談・伴走型支援 等（２）結婚支援コンシェルジュ事業
地域における結婚支援関係者の連携協力を強化するための専従職員の配置を支援（３）結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成事業
自治体間連携を伴う機運醸成の取組や、男性の育休取得と家事・育児参画促進、子育て支援情報の「見える化」と相談体制の構築 等（４）結婚新生活支援事業
都道府県の主導による結婚新生活支援のさらなる実施拡大を図りつつ支援内容を拡充〇結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム改定事業
令和３年度に内閣府が策定した「結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム」を改定し、地方公共団体における結婚支援ボランティア等の更なる質の向上を図る〇ライフプランニング支援情報提供事業
地方公共団体等におけるライフプランニング支援の優良事例を収集し、事例集として取りまとめるとともに、ライフプランニング講座の見学会や研修等を行い、効果的な取組の拡大を図る〇施策のスキーム
・結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム改定事業
・地域少子化対策強化事業
・ライフプランニング支援情報提供事業
交付金

国

委嘱謝金

補助金

都道府県
（1/2,2/3,3/4）

市区町村等

国

受託業者
101

地域女性活躍推進交付金

内閣府
令和４年度第２次補正予算額 6.8億円① 施策の目的
女性活躍推進や就労支援等の女性に寄り添った支援について、地域の関係団体が連携して、地域の実情に応じた取組を進められるよう、地方公共団体の取組を支援する。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の長期化や、デジタル化の進展に伴う経済・産業構造の変化を踏まえた、女性活躍推進や就労支
援、NPO等の知見を活用して行う、不安や困難を抱える女性に寄り添った支援について、地域の関係団体が連携して行う、地域の実情に応じた地方公共団体の取組を支援する。
③ 施策の具体的内容（１） 地域女性活躍推進交付金（活躍推進型）【事業内容】女性役員・管理職を育成するための研修、企業経営者の意識改革のためのセミ
ナー、地域女性ロールモデル事業への支援。
（２）地域女性活躍推進交付金（デジタル人材・起業家育成支援型）【事業内容】女性デジタル人材や女性起業家を育成するためのセミナーや就労につなげる相談、ネットワークづくり等のマッチング支援や伴走型支援。
（３） 地域女性活躍推進交付金（寄り添い支援・つながりサポート型）（Ａ）寄り添い支援型プラス（Ｂ）つながりサポート型（ＮＰＯ活用特化）（Ｃ）男性相談支援型【事業内容】様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復をできるようＮＰＯ等の知見を活用した相談支
援やその一環として行う生理用品の提供等の支援、男性相談事業への支援。
【交付対象】 地方公共団体【交付上限】（１） 各区別ごと
都道府県 800万円、（２） デジタル人材・起業家育成支援型：３／４
政令指定都市 500万円、市区町村 250万円（３） 寄り添い支援・つながりサポート型 （A）寄り添い支援型プラス：１／２（B）つながりサポート型：３／４ （２） 各区別ごと
都道府県 1,200万円（C）男性相談支援型：１／２
政令指定都市 750万円
市区町村 375万円【補助率】（１） 活躍推進型：１／２（３） （A）各区別ごと 都道府県・市・特別区 800万円、町村 500万円（３） （B） 一律1,125万円（３） （C）各区別ごと 都道府県・市・特別区 800万円、町村 500万円

102

内閣官房

孤独・孤立対策の推進

令和４年度第２次補正予算額 6.8億円（孤独・孤立相談ダイヤル等の本格実施に向けた環境整備 3.3億円）（地域における孤独・孤立対策実証調査 3.5億円）① 施策の目的
コロナ禍の影響の長期化に伴い孤独・孤立の問題が深刻化している中、困難を抱える方に対する迅速な対応を行うとともに、地域の多様な主体の連携を通じた日常生活環境でのつながりの強化や居場所の確保を目指す。
② 施策の概要
孤独・孤立相談ダイヤルのモデル構築等に資するデータの整理、分析、検証を行い、本格実施に向けた環境整備を行うとともに、地域における官民連携モデルや日常生活環境での早期対応・予防に資する取組モデルを構築し、全国展開等を図る。

③ 施策の具体的内容
孤独・孤立相談ダイヤル等の本格実施に向けた環境整備

地域における孤独・孤立対策実証調査○

統一的な相談窓口を設け、全国からの相談を受付〇

相談を受け付ける各ＮＰＯ等間の連携強化、各種相談への迅速な対応〇

相談データの整理、分析、検証を行い、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会の実現〇 地域連携推進モデル事業
・地方自治体が主体となった孤独・孤立対策官民連
携プラットフォームの整備への支援〇 地域包括支援モデル事業
・ＮＰＯ等が主体となった孤独・孤立問題に対する
日常生活環境での早期対応や予防に資する先駆的取組への支援103

地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援

内閣府
令和４年度第２次補正予算額 30億円

① 施策の目的
人への投資の抜本的強化を強力に推進するとともに、新しい資本主義の基盤となる包摂社会の実現に向け、配慮すべき様々な事情を抱える方もおられる就職氷河期世代への支援においては、地域の実情に応じた就労支援等の充実がますます重要な課題となっていることから、就労支援等に緊急的・重点的に取り組む地方公共団体を支援する必要がある。
② 施策の概要
地域における就職氷河期世代の実態やニーズを踏まえ、地域の経済団体等と連携し、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体等を支援する。
③ 施策の具体的内容
事業メニュー（例）〇地域における就職氷河期世代の実態調査、ニーズ把握、効果検証〇伴走型支援の実施
・個別相談、研修、職場実習、合同企業説明会、就職後のフォロー
アップ等、就職前後の一貫した支援を地域の創意工夫を活かして実施〇就職氷河期世代のための総合的なオンライン相談窓口の開設〇多様な働き方や社会参加の場の創出
・就労経験が少ない方、育児等により離職をした方と短時間業務（マイクロワーク）を提供する企業とのマッチング・ひきこもりがちの方に対する居場所の整備・提供 等〇社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減
・広域移動時の交通費の支給 奨学金の返還支援 等〇他の国庫補助金等の対象となっている事業の充実・強化 等
・補助対象範囲を超えた相談員の配置や支援人材養成研修の開催
・正規雇用化に向けた雇用関連助成金の上乗せ 等
104