第 33 回(平成 22 年度第 4 回）ISO/SR 幹事会

議事録

１．開催日時：平成 22 年 10 月 7 日（木）10：00～12：00

２．開催場所：（財）日本規格協会

３．出席者：【敬称略・五十音順】 出席者(○)、欠席者(×)

虎屋ビル５階第２会議室

委 員：松本 恒雄(一橋大大学院)○、足達 英一郎(日本総合研究所)○、稲岡 稔(セブン＆アイ・ホールディングス)○、井上 悟志(経産省) △(代理：田場)、逢見 直人(連合)○、長見 萬里野(消費者協会)○、熊谷 謙一(国際労働財団)×、黒田 かをり(CSO ネットワーク)○、斎藤 仁(経団連)○、佐野 真理子(主婦連合会)×、関 正雄(損保ジャパン)△(代理：鈴木)、田和 宏(内閣府)×、冨田 秀実(ソニー)×、仲田 賢(連合)○、水谷 綾(大阪ボランティア協会)×
関係者：佐藤 洋×、小堀 紀子○(以上三菱総研)
オブザーバ：網野 直英(経団連)事務局：岡本 裕○、佐藤 恭子○(以上 JSA 記)

４．議事次第：（1）議事、資料及び前回の議事録の確認（2）FDIS 投票結果及び TMB 決議の確認（3）日本語訳の検討（4）今後の活動について（意見交換）

５．資料：

WGⅠ-33-1

第 32 回 ISO/SR 幹事会

WGⅠ-33-2

FDIS の投票結果

WGⅠ-33-3

TMB 関連決議

WGⅠ-33-4

FDIS 26000 の日本語訳に対するコメント

WGⅠ-33-5

FDIS 26000（和訳）（10 月７日版）

WGⅠ-33-6

FDIS 26000（原文）議事録（案）

1６．議事概要：
６．１

議事、資料及び前回の議事録の確認

事務局から、議事及び資料の確認が行われ、議題は異議なく了承された。
続いて、幹事会規約第 7 条 2 項の成立条件に照らして、今回の幹事会がその条件を満たすことを報告し、幹事会の成立を確認した。
資料 WGI-33-1 の前回の議事録案については、異議なく了承された。
また、事務局から、松本委員長が工業標準化事業表彰経済産業大臣表彰を、黒田委員が同産業技術環境局長表彰を、それぞれ受賞することになった旨の報告があった。

６．２

FDIS 投票結果及び TMB 決議の確認

事務局から資料 WGI-33-2 及び WGI-33-3 にしたがって、FDIS 投票結果及び TMB 決議について説明があった。あわせて、TMB における Sustainability Guide Drafting Groupで作成作業が開始されたサステナビリティに関するガイドに関して補足説明があった。

＜質疑応答＞
・ 反対国の反対理由は何だったのか？
→事務局：各国のコメントを入手し、後日回付したい。
・ ISO/SR 国内委員会のウェブサイトはどうなるのか？
→事務局：可能な限り何らかの方法で維持していきたいと考えている。
・ 日本語訳はどのような形で発行されるのか？
→事務局：まず、英日の対訳版として発行し、その後、日本語だけのものを入手しやすい値段で出版することを検討している。
・ JIS 化は JISC として断念したということか？
→田場氏：JIS 化は難しいという判断はあるが、これまで ISO でやってきて何も出さないのはよくないのではないかという声もある。ただし、このまま JIS にするのは工業標準化法に適しないため、「この規格は鉱工業製品の生産活動に資するものである」
といったような文言を追加することによって工業標準化法で読めるようにすることもできるのではないかという考えもある。JIS 化を断念したわけではない。
→ISO/SR 国内委員会で JIS 化することを決議することはできるか？
→田場氏：国内委員会として JIS 法で読めるということを固めた上で出していただきたい。
→田場氏：JIS 化するのがこの活動の目的ではないはず。何らかの手段で広く周知したいということと認識。JIS で難しいのであれば、他省庁のガイドラインの中に2

ISO26000 の内容を組み込んだものとして出すという方法もあるのではないか。
→事務局：すでに、JIS 化の件に関しては、このような議論になっていることから明白なように、委員会として JIS 化を希望していることはすでに、JISC・経済産業省には伝えてある。改めての決議は不要。また、他省庁が ISO26000 を引用することは著作権上の問題がある。そもそも、皆がまず欲しいのは、ISO 26000 の翻訳版。JIS をこれから作るとしても手続き上、JIS 原案作成を入れると最低１年はかかる。いずれにしても、本日議題となっている日本語版を確定しないと次の話は進まない。また、
JIS 化に関してもあきらめているわけではない。前任の方も、現担当官も JIS 化のための方法論を模索している。また、なるべく早くに日本語版を提供するための最大限の努力もしていることをご理解いただきたい。
・ JIS 化については、ユーザー第一で考えて欲しい。
・ ISO/SR 国内委員会を今後残すことについては、どう考えるか？
→事務局：日本規格協会としては普及用の予算の用意はないので、来年度、国の予算が付かないのであれば、継続できないと思われる。どこか他の組織で引受け手となるところがあるのであれば、国内審議団体を移管することはあるだろう。
→田場氏：経済産業省としても支援していきたいところではあるが、予算が付くのは標準作りの方で、普及には予算を付けるのは難しい。引受け機関・団体の出現に期待したい。
→国内委員のフルメンバーを残すことは難しいかもしれないが、ステークホルダーのネットワークは残した方がいいのではないか。

６．３

日本語訳の検討

資料 WGI-33-4 のコメントのうち、事務局記入欄に星印の付いたコメントを優先的に検討した。その他のコメントについては、事務局の対応案に異議がある場合には、次回以降検討することとした。

①

Social Responsibility（コメント#3）について：

・ 「社会責任」というと「社会の責任」になってしまわないか。
・ 「社会的責任」で普及してきている。
・ 「社会的責任」が普及しているというのは重々承知しているが、Responsibility を「責任」と訳すことについても問題があるのではないかという議論も内部であった。必ずしも「社会的責任」という言葉が与える意味だけではないのではないかという議論があり、最後の機会ということもあり、コメントを提出させていただいた。

3

・ Social responsibility の訳としては「社会的責任」ということで理解するのがいいかもしれない。日本でも、昔の社会的責任と今の社会的責任も違う。環境問題などを言っていた頃は、法律上の責任でないけれどもやるという意味だったが、今では「社会に対するもの」ということでかなり広くなっている。
・ 様々な議論があった上で定着している用語を使う方が混乱しない方がいいのではないか。
・ 標準なので、あまり新たな言葉を作らないで、通常使っている言葉で許容できるのであればそれを使った方がよい。
＜議論結果＞②

Social Responsibility は「社会的責任」のままとする。

Performance（コメント#4）について：・ 効率を言いたいところと、達成された成果を言いたいところと混在している。
・ 製品の性能だけでなく、人や組織の挙動もパフォーマンスも含むこともある。
・ 文脈で訳し分けることも可能だが、一箇所一箇所吟味するのは難しい。
・ 多義的な日本語に置き換えられないのであれば、英語のままとしておくのがいいのではないか。
・ 製品規格であれば「性能」とする。JIS の規格上、カタカナはあまり望ましくない。
・ マネジメントシステム系では、カタカナで「パフォーマンス」としている例もある。
ISO 9004 では、文脈によって使い分けている。
・ とりあえず「パフォーマンス」としておいて、JIS にすることになった段階で個別精査をするのがいいのではないか。
・ 11 月 1 日に英語が発行されるので、あまり日本語訳は遅れないほうがいい。
＜議論結果＞③

Performance は「パフォーマンス」のままとする。

Should（コメント#5～9）：・ 労働と人権のところだけ意味を変えるのは望ましくない。他の規格とあわせて、仮定法的な訳で統一したほうがよい。
・ 規格の上では、「～すべき」は should と shall のどちらにも読めてしまうので、用いないほうがいいとされている。
・ ILO では should が「～すべき」と訳されている。
・ Responsible という言葉を使っている以上、「するのが望ましい」では弱い。
・ 「することが推奨される」はどうか？
・ 将来的に JIS とすることを考えて「するのがよい」としており、原則は「するのがよ4

い」、「するのが望ましい」とするべきではあるが、どうしても訳し分ける必要があるのであれば、訳し分けをしている理由をユーザーに分かるように明記しておくということもできないことではない。
・ それであれば、すべてを「～すべき」として、本来は「するのがよい」だったがという注を付けたらどうか。
・ あくまでも組織の自主的な活動であるという ISO の精神からすると、「するのがよい」が望ましい。日本語を「～すべき」とすると英語との差が出てきてしまう。
・ 「するのがよい」では弱い。労働や人権は普遍的な権利で、守らなければいけないもの。
「望ましい」になると任意に受け止められかねず、意味するところが違ってくるのではないか。
・ もし、｢～すべき｣が使えないのであれば、「してもよい」は消極的な推奨なので、「した方がよい」のほうがまだいいのではないか。
→may を「してもよい」、can を「することができる」「可能性がある」などと訳し分けている。
→may は should を override できるのか？それとも additional なのか？
→additional なもの。shall、should が上位概念。
・ 労働と人権だけ特出しすると、Core Subject はすべて Relevant であるということを 7章で言っていることからしても、その他のところに関する議論が生じるので、助動詞をなくして書くしか解決策はないのではないか。
・ 少なくとも労働と人権は「～すべき」としていただかないと、ILO 条約との整合性が保てない。結社の自由など、ILO の中核条約が入っているので、やってもやらなくてもいいように書かれるのは好ましくない。
・ Action がすべて条約に則って書いてあるわけではない。先進的な事例も入っている。
・ 労働と人権の中にも Compliance を超えたものもある。例えば、「組織の活動に伴う安全衛生リスクを分析し管理する」は中小企業などには困難なので、「～すべき」は言い過ぎではないか。
・ 「可能か限り」と書かれているものもあり、ベストプラクティスを挙げている例もある。最低限やらなければならないことのリストとも読めない。
・ should を外して訳すのはどうか？
→もともと平常文のところがあるので、それとの区別ができなくなる。
→事実としてやることという意味で捉えられてしまい、より厳しくなる。
・ Responsibility の規格だからすべて「～すべき」にするか？日本語の感覚的には「～すべき」が合う。

5

・ JIS のルールでは、「～すべき」は shall と should の両方に取られるので、使ってはいけないことになっている。
→これは、対訳であって JIS ではない。読み手にとってはどうか？分かっている人は、一般的な JIS の法則に従って見るだろう。
・ すべて「～すべき」にして、JIS のルールとは違う旨の注を最初に入れるか？
・ ILO 条約の日本語では should を｢～すべき｣としていることも注に入れて、全体として統一するために「～すべき」とするか？
・ 法律に書かれている事項は「しなければならない」こととして、もっと強い表現にする必要があるのか？
→法律に書いてあることを取り込んで対訳を作成する必要はない。あとは法律に書いてありますよということを言うかどうか。
→ということであれば、ILO 条約の場合も同じではないか。
→条約の正式な日本語訳では「～すべき」だからということであって、国内法に基づいて「～すべき」としているわけではない。
・ 逆の注もあり得る。人権と労働の頭の部分に、この規格では should は「するのがよい｣と訳しているが、ILO 条約の日本語では「～すべき」と訳しているので読者は注意をされたいという旨の注を入れるか？または、should で書かれている事項ごとに日本の法律で決められているところに注を付ければ、読者にとっては役立つだろう。
→JIS 化において、法律で定められていることについては、shall の意で訳す場合もある。
・ 人権と労働をすべて「～すべき」というのは避けて欲しい。例えば、託児所を設けるなどの事例は、「するのが望ましい」などとしていただきたい。
・ 日本語で「～すべき」は must ではなく、努力義務。しなければならないということではなく、強圧的な意味合いはないと思う。
・ 可能な限りすべき、が本来の意味だと思う。
・ 原文には「可能な限り」とわざわざ書いているものもある。
・ 今作ろうとしているのは ISO に対応する翻訳であるので、JIS の作法に従ったものをまず作るべきではないか。ILO との関係については、別紙や参考に入れるほうがいいのではないか？
→ISO と ILO は MoU を結んでおり、この規格が ILO と矛盾するものではないという
ILO のチェックがあり、英語では should で矛盾しないが、日本語において生じる矛盾をどうするかという問題。
・ 日本語は人権と労働のところだけ違うが、原文ではあくまで should であって、違った6

意味を持つものではないという旨を明記して、対訳としては現状維持とするか？
→Scope と 6 章に注を入れるか？
・ コメント#6 にあるように、4.8 も人権に関わるので、「～すべき」にするか？コメント#7 や 8 のように、日本語として座りが良くないのはどうするか？
→原則は「するのがよい」ではなく、「～すべき」とするか、「～する」などで留めてしまうのがいいと思う。
「するのがよい」では原則にはならない。原則も注を付けるか？
→すべて「～すべき」と訳すが、Requirement ではないという注を付けるほうがいいのではないか？
→組織にとって使いやすいものとする上では、統一するのが望ましい。JIS のルールとはぶつかるかもしれないが、JIS 化するときには再度考えるということでいいか？
→JIS のルールでは、原文と違うところには点線の下線を引くことになっている。
→規格の技術的な意図を反映しているのだったら、わざわざ下線を引く必要はない場合もある。それをやったら下線だらけになってしまう。
→ボックス 1 と適用範囲、もしあれば解説に注釈を入れる。
・ JIS にするときは再度考えることとする。
＜議論結果＞

should は「～すべき」で統一し、ボックス 1 と適用範囲、もしあれば解説に注釈を付ける。JIS にするときには、再度検討する。

④

Philanthropy（コメント#29、79）について：・ 社会貢献活動は Community involvement、Philanthropy は慈善活動が一般的。
Philanthropy の方が狭い概念。
・ 慈善活動のままでいいか？
＜議論結果＞⑤

Philanthropy は「慈善活動」のままとする。

Complicity（コメント#53）について：

・ 単に「加担」の方がいい。「共謀」は故意な感じがする。
・ 現在 assist を「加担」と訳されているところがあるので、確認して欲しい。
＜議論結果＞⑥

Complicity は、「加担」とする。

Community involvement and development（コメント#75）について：・ コミュニティは訳しようがない。
・ 「開発」か「発展」かということでは、Sustainable development と合わせて発展の方がいいのではないか。

7

・ 開発というと自発的なイメージが欠けてしまうというイメージがある。地域が外から何ができるかという意味では「開発」のほうがいいが、地域主体で組織が後押しするという意味では、「発展」のほうがいい。
・ 「開発」というと、開発途上国や公共事業的なイメージ。自発的な地域づくりのイメージが失われてしまうのではないか。
・ 「参画」と「参加」では、「参画」のほうがいい。
・ コミュニティを「参画」と「発展」の両方に付けて、「コミュニティへの参画及びコミュニティの発展」とするほうがいいのではないか。
＜議論結果＞

Community involvement and development は、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展とする。

６．４

今後の活動について（意見交換）

・ 日本語訳は、本日の議論の結果に基づいて修正した後、確認のため幹事会のメンバーに配布することとなった。資料 WGI-33-4 の事務局の対応案について意見がある場合には、事務局まで連絡することとなった。今後の調整は、基本的にはメールベースで調整を行うが、もし必要があれば 11 月に再度幹事会を開催し、日本語訳を完成させる。
次回の予備の幹事会の日程調整は、別途メールで行う。
・ 経済産業省では、11 月 1 日の ISO 26000 の発行に合わせてプレスリリースを行う予定。
・ 委員会外からの問い合わせに備えて、日本語訳がどこでどのように入手できるのかに関する情報や規格の利用に関する制限（特に著作権）について明らかにして欲しいという要望があった。
→事務局：日本語訳は確定でき次第、日本規格協会から速やかに発行する。翻訳権に関しては、引用なども含め、JSA にご相談いただきたい。
・ 発行後に国内委員会をもう一度開催したほうがいいのではないかという意見があり、必要に応じて開催することとした。

以8上