平成２６年木津川市第４回定例会（１２月１１日）
一般質問通告書
１尾﨑 輝雄

質問事項：行財政改革について

質
問
要
旨

木津川市の人口は、平成２０年４月には６７，８３５人から平成２６年４月の７２，４１１人に約４，５７６人増加した。
一方、平成２０年度当初予算の市税収入は約８５億３千万円であった。今年度の市税収入は約８６億７千万円で、６年間で約１億４千万円の増加である。
しかしながら、民生費は約５９億９千万円から約１０３億２千万円へと、約７２%の増となっている。
木津川市は人口が増加しているので他の自治体と違うと考える方が多いが、木津川市も日本全体と同じで少子高齢、人口減少の流れの中にあると考えている。また今後、木津川市で人口の増加が緩やかになると、ますます高齢化、人口減少が表面化すると考える。
合わせて木津川市では、地方交付税の合併算定替が段階的に縮小され、平成２８年度から平成３３年度までに平成２６年度予算ベースで地方交付税額が約１３億円の減額になることから、なお一層の行財政改革に取り組む必要がある。
(1) 民生費の増加理由をどのように考えているのか。
(2) 扶助費の増加理由をどのように考えているのか。
(3) 地方交付税の合併算定替に向けた取り組みは考えているのか。

質問事項：庁舎周辺の土地利用は
質問要旨

２

市道３３５号が整備され、庁舎周辺の土地利用に向けて考えるときが来ている。
(1) 庁舎南側住居の移転はどのように進んでいるのか。
(2) 木津簡易裁判所の移転計画は。
(3) 関西アーバン銀行の移転計画は。
(4) 庁舎北別館に隣接している前木津町商工会館の利用計画は。

高岡 伸行

質

質問事項：災害時の避難所にテレビの設置を去る１１月２２日、長野県北部にて震度６弱の地震が発生しました。
地域住民の連携によって死者が出なかった事が注目されていますが、家屋の倒壊など、大きな被害が報道されました。
改めて災害はいつどこで発生するかわからず、万全の備えをする事の大切さを痛感したところです。
そこで、９月議会でも災害対応や避難所関連で、いくつかの一般質問がありましたが、「避難所における災害情報の収集」は万全なのか質問致します。
携帯電話やスマートフォン等の普及により、以前に比べると各自で情報を収集する手段は増えていると思うが、高齢者や長期の避難生活を想定すると、やはりＴＶやラジオによる情報収集、情報提供が必要ではないか。特に、自主避難者が帰宅を判断される場合など、最新の情報を提供することが重要である。
各避難所の情報環境の整備を進める考えは。
質問事項：歩きスマホ規制条例を
スマートフォンは、インターネットと常に繋がっている事もあり、休憩時間や移動中など、いわ
ゆる「すきま時間」に多く利用されています。
また、テレビを見ながら、パソコンを使いながら、ゲームをしながら、新聞や雑誌を読みながら、など「ＯＯしながら」同時にスマホを視聴しているケースが多いのも特徴です。

問
要
旨
質問要旨

質
問
要
旨

３

そして今、日常的によく見かけるようになった「歩きスマホ」、「自転車スマホ」など、「ながらスマホ」が大きな社会問題になっています。
そうした状況の背景や対策等について質問致します。
(1) 鉄道会社、携帯電話会社等は、この「危険行為」の防止を呼びかけています。
インターネット検索大手、ヤフーが調査した結果、延べ約５万人の回答のうち７５％が必要だと思う、とご回答されておられます。他の民間会社の調査でも多くの人が賛成しています。
その様な中、「歩きスマホ」を条例等で規制しようという声も出てきておりますが、その様なお考えは。
(2) とっさの対応が取りにくい高齢者や乳幼児を連れた市民、妊婦の方にとっては、携帯電話を操作しながら走行している自転車は、まさに走る凶器となる危険性が大きいと言えます。
子育てしやすいまちづくりを目指す観点からも、必要不可欠な視点であると私は考えます。
また、高齢者を守る意味においても大切な視点ではないでしょうか。
自転車の運転中や歩行中の携帯電話等の操作をしてはいけないという世論を形成すべきだと考えますが。

髙味 孝之

質

質問事項：動き始めた「まち・ひと・しごと創生法」とどう向き合う
日本創生会議が、地方から大都市への人口流出が続いた場合、平成２２年から平成５２年までの３０年間で、全国の５割の自治体で子どもを産む中心の世代である２０～３０代の女性が半減するという試算を公表した。しかし府内３６市町村では木津川市だけが＋３．７％という数値であった。
これらの試算を受け山田知事は「日本全体が危機に入っている。国の平成２５年度補正予算で、少子化対策費３０億円は桁が２つ足りず、問題の本質がわかっていない」と指摘。また、「今年は少子化対策の大きな一歩にしたい」と府内の自治体の首長らと問題を共有し、対策を取るべきとの見解を示された。
今後、他の市町村は本腰を入れて人口減少や高齢化等に歯止めをかけ、地域力の維持・強化を図るために担い手となる人材確保など「まちおこし」を重要課題と位置付け、対策を立てられることは明らかです。
木津川市も日本創生会議の試算結果に「あぐらをかく」ことなく対応を取るべきことは言うまでもありません。
そんな中、「まち・ひと・しごと創生法」と改正地域再生法が成立しました。
「まち・ひと・しごと創生法」は、人口減少対策や地方活性化に向け、国と自治体が５カ年計画の「総合戦略」を策定すると明記。改正地域再生法では、地域支援策に関する国の申請窓口を一本化する。手続きを簡潔にして自治体の負担を減らす。
政府は今後、国の総合戦略を早期に取りまとめ、都道府県と市町村に各地の実情に応じた「地方版総合戦略」をつくる努力義務を課し、平成２８年度から地方創生政策を本格始動させます。
現時点の木津川市の考え方と、今後の対応をお聞かせください。
質問事項：庁舎付近の事故多発交差点の対策と効果は

問
要
旨
質
問
要
旨

平成２５年９月定例会で「事故をなくすために」と「安心して歩ける歩道について」の質問をしました。
木津川市の顔である庁舎周辺の交差点で事故が多発している。歩行者が巻き込まれる前に、原因究明と安全対策を早急に行うべきではと質しました。
また、シビックゾーンに位置付けされている市道３３５号は車の水はねがひどく、溝ブタの穴が大きくヒール等が入り、歩行者には歩きにくく転倒などの危険が伴う。庁舎から西方面も早急に改善が必要ではと質しました。
この質問後の昼休みにも事故が起こりました。
現在も事故が起こっていますし、歩道の改善も進んでいません。
行政の第一義は住民の生命と財産を守ることです。今後どのように対策し、効果を上げようとされているのかお聞かせください。

４

伊藤 紀味枝質

質問事項：災害に強いまちづくりを
先日、長野県北部で地震があり震度６にもかかわらず死者ゼロでした。これだけ大きな地震が起こったなかでも「死者ゼロ」という結果につながった一番の理由は、やはり地域の強い結び付きなのではないかと感じています。
(1) 昨年の１１月に本市初の避難所開設訓練を山城町綺田地区で実施された。本年度は１２月７日に、木津・加茂・山城地域で周辺地域住民対象に防災訓練が実施される。防災訓練についておたずねします。
① 各地域（木津保健センター・加茂小学校・山城中学校）の参加者数は。
② 避難訓練の成果と反省点は。たぶんアンケートをされると思うが、集計の結果の分析も含めてこれからの課題は。
③ 今後の計画はどの様に考えているのか。
④ 内水ハザードマップ作成の進捗状況は。
(2) 災害発生時に、被災者の多様なニーズにきめ細かに対応するには、ボランティアの協力が不可欠です。ボランティアの活動支援体制の整備を進めるには。
① 受入れ体制の整備は。
② ボランティアコーディネーターの育成・登録は。
③ 京都府災害時等応援協定ネットワーク会議との連携は。市は平常時から連絡調整し、災害時には円滑に専門的な知識技能を必要とする活動にあたるボランティアを派遣要請できる
ように、体制づくりと連携方法について計画するとある。進捗状況は。
④ 常設型災害ボランティアセンターを考えていくべきと思うが考えは。
⑤ 京都府内で市町村と社会福祉協議会等が、災害ボランティアセンターに関する協定を締結している状況は。
質問事項：東山墓地（新墓地）のその後は東山墓地（新墓地）について。以後、新墓地と言います。
(1) 当初計画は１６２区画の予定だが、このまま変更はないのか。東山墓地との調和はどの様に考えているのか。
(2) 当初計画の駐車場数より増加をしていきたいと答弁があったが、どの様になったのか。
(3) 今後のタイムスケジュールは。
(4) 新墓地の使用料・管理料は決定したのか。
(5) 市民なら誰もが使用することが出来る新墓地であるが、管理運営は平成２５年９月議会の質問の時、墓地管理委員会にお願いしたいという答弁であったが、未確定であった。決定し
たのか。

問
要
旨
質
問
要
旨

５

山本 和延

質

質問事項：農地中間管理機構は活用できるのか
１ 人・農地プラン（地域農業マスタープラン）の進捗状況は。
２ 推進にあたり、課題は何か。
３ 人・農地プランの作成主体はどこか。
４ 人・農地プラン作成があって、農地中間管理機構の活用につながると考えるが。
５ 農地の集積化には農地基本台帳の内容を活用する必要があると考えるが。
６ １年毎に農業をめぐる状況は変わるが、５年後、１０年後の後継者や耕作放棄地、そして地域
農業のあり方についての具体的な目標は。

問要旨平成２６年木津川市第４回定例会（１２月１２日）
一般質問通告書
１

西岡 政治

質

質問事項：基金等の資金運用と資金調達を問う
市長は常々新たな財源の確保と次世代に付けを残さない財政運営を進めると言われています。
平成２７年度予算編成にあたっての基本方針で、普通交付税合併算定替終了の取組具体化を進めることを明らかにされました。平成２５年度決算では、基金残高は合併後最高の１１８億２３百万円、起債残高は３０３億７８百万円、臨時財政対策債１１３億１６百万円を除いても１９０億６２百万円と財政健全化判断比率である実質公債比率と将来負担比率が悪化しています。
そこで、市長並びに会計管理者に問題提起を行い、ともに理解を深めたいと思います。
資金運用では、地方自治法第２４１条で「基金の管理は確実かつ効率的な運用を行う。」と規定されています。本市基金条例でも「基金に属する現金は、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法で保管する。
」と定めています。
資金調達では、地方自治法第２条第１４項の規定により、世代間の公平性の観点から、早期償還、償還年限の短縮化等「調達の効率化」が求められています。
そこで、次の事項をお聞きします。
１ 基金等資金運用について(1) 基金運用状況（本市と宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市）①運用方法（預金と国債等債券購入の割合）②基金運用利回りは(2) 今後の運用方針は
２ 起債等調達について(1) 調達の効率化対策は（短期償還、償還期短縮）(2) 財務活動管理方針を定める考えは
質問事項：木津川市ふるさと納税を問う「自分のふるさと」や「応援したい自治体」への寄付と税金、控除を組み合わせたふるさと納税制度が総務省の肝入りで平成２０年度にスタートし、６年余りが経過しました。
本市においても、平成２１年３月に木津川市ふるさと応援基金条例を制定し、平成２１年度より
平成２６年１１月までに個人・団体から２，７１０千円の寄付を受けています。
政府は、地方創生に向け大きな力となることを期待し、「ふるさと納税制度」の拡大を図るため、内容の見直しを検討し平成２７年度より実施する予定と聞き及んでいます。
見直し内容は、①納税ができる金額の上限を住民税の２割以上に拡充する。②寄付手続きの簡素化。③確定申告の簡素化を図る。同時に留意点として、地方自治体は、ふるさと納税の使用目的をわかりやすく説明するとともに節度ある活用を求められています。
私は、この制度を通じ、豊かな文化財や特産品など本市の魅力を全国に発信、人的交流を深める
ことにより本市の魅力を知っていただくことが重要ではないかと考えています。
そこで次の事項を質します。
(1) 人的交流の取り組みは。
(2) 使用目的（メニュー）の具体化は。
(3) 制度拡充に向け、仮称ふるさと納税検討委員会の設置は。

問
要
旨
質
問
要
旨

２

長岡 一夫

質問要旨

質問事項：障害年金判定の市の対応は病気やけがで一定の障害がある人が受け取れる国の障害年金で、申請に対する支給・不支給の判定結果に都道府県間でばらつきがあり、不支給の割合に最大約６倍の差があることが、日本年金機
構がデータを初めて開示してわかった。年金を受給する権利は、本来どこに住んでいても平等に保障されなければならない。日本年金機構都道府県ごとの事務センターでは、１件ごとに認定医が１

質問
要旨人で審査して決定しているが、障害者の方が医師の診断書などをそえて申請に来られるのは、市区町村の年金窓口である。この問題に対して、市の考え方は。

質問要旨

質問事項：災害時の福祉避難所を問う
大規模災害への備えとして、福祉避難所も重要な避難拠点である。現在どの施設と、どのような協定を締結されているのか。また今後、福祉避難所設置と運営をどのように進めようと考えている
のか。

３

河口 靖子

質

質問事項：地域包括ケアシステム構築の進捗は４月から消費税が３％アップし、社会保障に回るはずの財源が、公共事業を増やし年金・医療をカットする政策が行われている。そして２０２５年度までに、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて要介護・要支援の高齢者を地域で見守るようにと厚生労働省からの通達が来ていると思う。今まで介護サービスを受けていた方々に対して、地域のボランティアだけで対応できる
はずがない。専門職との連携システムがなければ、増え続ける認知症や病により障がい者となった方々の介護は不可能に近い、そこで以下の本市の取組を問う。
(1) 在宅介護に医師、薬剤師、看護師、介護士等の連携や活用をどうしていくのか(2) 介護事業と在宅支援活動の進め方について(3) 介護支援ボランティアについて
質問事項：子ども・子育て支援の充実を子ども・子育て支援では、一定待機児童の解消や仕事と育児の両立支援の充実のために必要な保育園、放課後児童クラブなどの施設の拡充が図られてきた。
幼稚園や保育園においても園児と保護者との交流の場を提供し、安心して子育てができる環境を進めておられることには評価したい。しかしながら、虐待の事件は後を絶たない。１１月末には大阪で「３歳児死亡、４ヶ月間受診させず」との事件があったばかりである。そこで、本市においてはどうなのか、この事件では通報にも問題があったようである。
子どもたちは大人の身勝手な環境の中で育てられることで、事件に巻き込まれることが多いのではないのかと考えているところである。そこで以下のことを問う。
(1) 住民の虐待情報を生かしているのか。
(2) ファミリーサポートセンターの進捗状況は。
(3) 放課後児童クラブ帰宅後の児童の家庭環境を把握しているか。
質問事項：農地保全と環境保護の今後の方針は毎年農業に携わる人が減りつつある。若者は便利なところへと移り住み、生きていくためにはしかたがないと親も送り出すほかないのが現状である。私たちの住む木津川市においても例外ではなく、高齢化が進む中ではいつまでも先祖の土地を守っていくことが大変である。
若者の農業従事者を育てるために、補助金制度を設けて耕作地を維持することで地域の活性化にも取り組んではおられるが、なかなか思うようにいっていないのでは。一方森林が荒廃し、里山の籔化が急速に進み有害鳥獣の被害が後を絶たない現状も続いている。そこで以下のことを問う。
(1) 有害鳥獣対策は現状のままで良いと考えているのか。
(2) 森林や里山の荒廃対策は。
(3) 河川、水路の管理は万全か。

問
要
旨
質
問
要
旨
質
問
要
旨

４

倉

克伊

質問事項：木津川右岸宇治木津線と府道上狛城陽線について
質問要旨

１

木津川右岸宇治木津線について
当該道路については、地域高規格道路として木津川右岸の発展に寄与する目的で計画された道路であったが、より早期の実現を図るため、国道としての位置づけになったと理解している。

質

市は、本年度の執行目標に『木津川右岸宇治木津線の計画道路への格上げ並びに早期の道路整備を求めて、木津川右岸宇治木津線道路新設促進協議会を通じた要望活動を展開していく。』としているが、促進協議会の動きが市民にはあまり見えてこない。
この道路は、城山台（木津中央）地区の幹線である東中央線から北進し、城陽市までの市の基幹道路であると共に、国道２４号のバイパスとして、また、災害時の主要道路として、市全体の重要な位置付けとして期待するものである。現在の進捗状況と、今後の見通しを問う。
２ 府道上狛城陽線の不動川トンネルと付近の拡張工事について
府道上狛城陽線は、古くから奈良と京都を結ぶ主要道路として、地域発展に重要な役割を果た
してきたことは言うまでもありません。
この道路の整備は、旧山城町時代から「北河原バイパス」「上狛バイパス」を始め、椿井・綺田地区の拡張工事など、地元及び京都府の協力を得ながら進んできました。
しかし、不動川トンネル付近の工事については、現状として、当初の予定より大幅に遅れを生じていると聞きます。現時点での状況と、今後の見通しは。
質問事項：南河原川の改修を急げ
山城町南河原地区は、古くからの豊かな田園と、昭和５０年以降の開発による住宅地とが混在する地域であります。
その新たな市街地と従来からの農地との境に「南河原川」が流れていますが、この河川の護岸は、
昭和２８年水害の復旧として、間知石の空積み工法で施工され、すでに６０年が経過しています。
近年、その石積みの底が洗われ、宅地の擁壁や宅内の地盤にまで影響が出ている個所が見受けられます。そのため、地元からは改修の要望が出され、市は本年、改修に向けた調査予算を計上されています。
そこで、その改修計画の現状と、今後の工事予定を、お聞きします。

問
要
旨
質
問
要
旨

５

西山 幸千子質

質問事項：子育て支援と保護者の願い実現へ
１ 子どもたちの医療費無料化を中学校卒業までして欲しい。そんな多くの願いから、子ども医療費助成の拡充を求め、６月議会で議員から出された京都府への意見書やまた９月議会では市民から出された請願は、どちらもその必要性から全会一致で採択されました。府でも来年９月からの実施がいわれている中で、すでに近隣では府の制度に先駆けて拡充を進めているところがほとん
どです。
(1) 今決断し、４月からの実施とすべきではないですか。
(2) 議会の意思決定をどのように考えているのですか。
２ 去年は１０月に入っても暑さの厳しい日が続いていましたが、今年の夏はそれほどでもなく過ごせました。しかし近年は温暖化の影響が大きく、教育環境というより、すでに子どもたちの健
康面で配慮が必要な状況です。
夏場に３５度以上になるような教室は、子どもたちの健康や命に直結している問題と言えます。エアコン設置をどのように考えているのですか。
３ 家庭では９割以上が洋式トイレです。新設校では８割以上が洋式トイレですが、反対に１割にも満たない学校もあります。また、「せめて気持ちよく使えるトイレにしてほしい」という子どもたちからの切実な要求にどう向き合いますか。
(1) 年に１回の業者による掃除をしてはどうですか。
(2) 洋式トイレの格差、改善すべきではないですか。
質問事項：市民を守る介護に
４月からの増税、年金の削減、物価上昇で市民の生活は大変です。加えて医療・介護の負担が重くのしかかっています。
(1) 介護はずしや改悪から市民を守る考えと取り組みは。
(2) 介護保険は利用者が増えるほど保険料が高くなる仕組みです。市として利用料の減免制度を考えるべきです。

問
要
旨
質問要旨

平成２６年木津川市第４回定例会（１２月１５日）
一般質問通告書
１

島野 均

質問要旨

質問事項：通学路等に防犯カメラを
１ より安全、安心なまちづくりを進めるため市立小中学校通学路に、防犯カメラを設置し子どもたちの身を守る必要がある。そして地域より防犯カメラの要望は何件あるのですか。
市の見解を伺う。
２ 公園、駅周辺（駐輪場を含む）等に防犯カメラを設置する事で犯罪抑止、自転車盗難防止、空き巣対策等にも有効です。市の見解を伺う。
質問事項：土砂災害における避難勧告等の周知徹底を
１ 木津川市内には土砂災害警戒区域等指定箇所は３６地区２８０箇所あり、山城広域振興局管内
では一番多い地域です。昭和２８年の集中豪雨により土砂災害が発生し未曾有の大被害があり犠
牲者も多数出ました。そのような警戒区域周辺の市民に周知徹底の方法は。そして地域自主防災会との連携、指導は十分か、市の見解を伺う。
２ 避難所の現状と対策は、そして福祉避難所はありますか。

質問要旨

質問事項：受動喫煙防止対策は
質問要旨

１
２

２

公用車を含む市の公共施設等の受動喫煙対策は、市の見解を伺う。
市役所東入口の灰皿の位置は適切ですか。

曽我 千代子

質問事項：企業誘致のあり方について
１

質問要旨

木津川市では、助成制度などで企業誘致を図ろうとしているが、今時の企業はそんなことに魅力を感じない。
四国の神山町など、サテライトスタジオを作り田舎を利用して、ネット関連企業を誘致している。違う視点を持つべき時期である。
２ 古民家や古寺名刹など、市の魅力発信での誘致を図るべきである。

質問事項：産業廃棄物処理場の拡張についてのその後
質問要旨

三重中央開発の拡張問題を当尾地区が了解したとのことだが、市としてはどんな指導をする考えか。今後の進み方はどうなっていくのか。
(1) 景観対策について(2) 汚水問題などについて(3) 環境保全委員会構成について

質問事項：住民要望から
１
質問要旨

３

恭仁京跡などの観光地には、立て看板にイメージが湧くような絵や模型の写真を掲載すべきである。
（瓦窯跡公園や銭司の鋳造跡なども）
２ ジビエ料理などのレシピを広げて、有害鳥獣の捕獲を応援すべきである。
３ 窓口業務に、指さしボードの活用で、耳が不自由な方や外国人の方と意思疎通を図る手立てをすべき時期ではないか。

炭本 範子

質問要旨

質問事項：加茂支所の有効利活用について
平成２６年度一般会計補正予算第４号に、債務負担行為補正、障害者施設整備工事設計費、１２０万円が計上されています。聞くところによると、加茂支所３階部分の整備工事という事でした。
旧当尾小学校を障害者施設に利用する事はなくなりました。詳しくお聞きします。

質問要旨(1) 設計費が計上されましたので、急いでおられることが見えます。今後の進捗状況や規模的なことなど計画をお聞きします。
(2) 京都府福祉のまちづくり条例に基づく、ハード面で整備しなければならないことはなにか。

質

質問事項：利用しやすい公共交通とは「公共交通だより」１１月１日発行は７５号です。木津川市地域公共交通総合連携協議会は平成２０年９月から年４回の会議を開催しながら、市民にとって使いやすく満足度の高い公共交通づくりを目指しておられます。
(1) 「木津川市の公共交通に係る総合的な計画」が、平成２７年３月策定に向け始まっています。進捗状況についてお伺いします。
(2) 木津地域と加茂地域のバス利用者が大幅に減少しています。どう分析しますか。
(3) アンケート調査結果や利用者の声を吸い上げ、この計画にどう反映させますか。
質問事項：変則交差点を含めた市道１－１号の改良を
国道１６３号の拡幅や整備については、市民の方の要望箇所が様々あります。昨年度「要望箇所はどこか」と、南部全体を見た上での質問をいたしました。
今回は、問題のある市道１－１号と国道１６３号との交差点（海住山寺口）の改良工事について質問します。
(1) 市はこの交差点をどう認識しているか。
(2) 瓶原区の要望に対する回答内容は。
(3) 国道の歩道設置を含め、住民の安心安全の確保や観光の面からもう一度考える必要があるのではないか。

問
要
旨
質
問
要
旨

４

酒井 弘一

質

質問事項：当尾の郷会館と福祉ゾーン
９月議会において、教育長は、西山議員の質問に対して、当尾の郷会館には福祉ゾーンは含まれていないと答弁した。昨年３月議会における市長の提案説明や質疑から、当尾の郷会館は福祉ゾー
ンも入れることは明らかだった。教育長答弁の真意と説明を求める。その上で質問する。
(1) 別の場所で開設するという福祉ゾーン設置の進み具合はどうか。
(2) それは、利用者や事業者の声を反映したものになっているか。
(3) 一方、当尾の郷会館に公民館や郵便局を誘致する計画は進展しているか。
(4) 地域の人々の利用促進、人々のにぎわいの回復のため、どのような構想があるか。また地
域住民の声を反映しているか。
質問事項：自治基本条例の制定検討の結果は木津川市がスタートして８年。市の総合計画でも自治基本条例の制定をめざすとしている。市は
この間、どのような検討をし、どの段階にあるか。真剣に取り組んでいるか、伺う。
これに関して、京都・市民・オンブズパーソン委員会の方が、市に制定を求めたところ、回答は「引き続き継続検討」だったと聞く。さらにその方が自治基本条例の調査、検討資料を求めたところ、「開示できない」、理由は「市が作成した公文書が存在しないため」とある。事実なのか。
「引き続き継続検討」という回答はぎまんではないか。

問
要
旨
質
問
要
旨

５

片岡 廣

質

質問事項：京都大学木津川新農場について
京大農学研究所は新農場について、豊かな未来を創る次世代型農業技術の開発と実証拠点、最先端の農業に知識や技術を生み、学研都市の中核となる先進的な農業施設の拠点を創り上げると位置づけをされております。
市としての取り組みは。
(1) 京大農学研究科の地域貢献について、市民並びに農業者の研修や交流に向け、市が取り組
む考えは。

問
要
旨

質問要旨

(2) 教育委員会として、小・中学校の教育の場として校外学習や職業体験学習の取り組みは。
(3) 木津川新農場の基幹・環境整備工事の動きは、１０月３１日京都大学は「本館等新営その他工事」と「本館等新営電気設備工事」の２件を公告されました。２件の開札日が平成２７
年１月３０日と発表されておりますが、概要等特に研究施設についてお聞きしたい。

質問要旨

質問事項：クリーンセンター施設整備について５月１５日に公告した施設整備工事で参加者が辞退したため中止、一部仕様書を修正し１１月から再選定を行うと１０月末に発表されました。
今後の対応方針について市の考えをお聞きします。
(1) 発注仕様書の強化を図れたのか。
(2) プラントメーカーの総合評定値Ｐ点について何点まで変更されたのか。
(3) 参加申請、提案審査、見積書の精査、手順で６カ月程度のずれ込みで進むのか。

平成２６年木津川市第４回定例会（１２月１６日）
一般質問通告書
１

兎本 尚之

質

質問事項：交付税の大幅な減額に向けて「広報きづがわ」でも大きく取り上げられている普通交付税合併算定替が段階的に終了していく
市の財政について、歳入歳出の視点から取り組んでいく意気込みを確認をしたいと思います。
(1) 交付税が減っていくことに対して、財政対策の現状の取り組みはどこまで進んでいるのか。
(2) 国、府の補助金等を活用している事業で、補助対象範囲を超えて更に市独自で上乗せしている事業がどれぐらいあって、どれぐらいの費用が掛かっているのか各課でも把握するのが難しいものもあるが、行財政改革推進室はしっかりと事業の中身の内訳まで把握できるのか。
また、どこまで把握して進めていくのか。
(3) 歳入増加に向けて、多種にわたる補助金や交付金を活用されているが、補助金や交付金の活用に至るまでの経緯はどのようになっているのか。例えば、「地域経済循環創造事業交付金」
はどの課がどのように把握し、どの課がプランニングするのか。

問
要
旨

２

中野 重髙

質問事項：庁内無線ＬＡＮ環境の導入に期待して

質
問
要
旨

地方自治体が担う行政サービスへのニーズが、より多様化、高度化、ち密化してきた現在において、限られた職員や予算の中で適切に対応していくためには、業務のスピードアップや効率化はもとより、電子化・情報化の推進も不可欠な条件となってきました。
現在、木津川市役所におけるネットワーク環境については、職員へのＰＣ配置も進み、事務作業の効率化のみならず、組織・職員間の情報発信・共有化など、一定の整備はなされているものと考えます。
さらに本年度、おそらく京都府内では先駆けての取り組みとなる、本庁舎内での無線ＬＡＮ機器
やタブレット端末を導入するために準備工事等を進められているところであり、今後、更なる行政サービスの向上につながることに期待しています。
しかしながら、その反面、無線ＬＡＮ環境の技術面や管理面におけるセキュリティ対策には十分に注意する必要があると考えます。
特に、電波を利用するため、有線と比較すると、第三者による傍受や窃取といった脅威にさらされるリスクも高まります。
そこで、以下の点についてお伺いします。
(1) 他の自治体より先駆けての取り組みとして、いろいろとご苦労されたと思いますが、このような取り組みをするに至った経緯は。
(2) 無線ＬＡＮ環境に移行することで、どのような活用方法を考えているか。また、移行時期
は。
(3) 導入、運用にあたり、無線ＬＡＮ利用許可に際して想定されるセキュリティ上の脅威及びその対策方針は。
(4) 無線ＬＡＮ対応の情報系端末機器の整備状況（新規・入れ替え含む）は。また、それら機器の配置計画は。
(5) 府内でも先行した取り組みだと思うが、将来的には、どのような方向性、可能性があると考えているか。
(6) 全職員への操作方法（特にタブレット端末）
・セキュリティ対策等の研修は考えているか。

３

谷川 光男

質問要旨

質問事項：農用地を守る対策等について
木津川の河川敷内の民有地（農業振興地域）が平成２５年から平成２６年の台風や豪雨災害により農用地が徐々に浸食されている状況である。その対策についてお尋ねします。
(1) 農用地復旧に対しての市の考えについて伺う。
(2) 河川管理者への要望の経過と結果等について伺う。
質問事項：臨時福祉給付金支給状況等について
平成２６年４月から消費税が８％へ引き上げられましたが、所得の低い方々への負担の影響を鑑
み今年度限り福祉給付金が支給されていますが、各市町村執行方法が異なり、木津川市ではワーキ
ングチームを編成し取り組んでおられますが、その進捗状況等についてお尋ねします。
(1) 支給対象者への支給状況（対象者の人数等）について伺う。
(2) 税務課資料により案内通知されているが漏れ落ち等は。
(3) 提出期限（平成２６年１０月２５日）後の取り扱いはどうされているのか。
質問事項：行政答弁後の進捗について（パート１）

質
問
要
旨
質

平成２５年１２月及び平成２６年３月における定例会での私の一般質問に対し、行政から答弁願った項目についてのその後の進捗状況と、９月定例会に提案され可決された山城支所別館使用料に類する市内施設の見直しについてお尋ねします。
(1) 介護サービス利用の認定までのスピードアップは出来たか。
(2) 災害時における山城町地域の備蓄食糧の購入は今年度実施されるのか。
(3) ゴミの拠点収集区域における老人（障がい者等）宅の収集方法見直しは。
(4) 山城支所別館使用料決定にあわせ、市内類似施設について均衡化を含め修正されるのか。

問要旨

質問事項：市営住宅の管理等について
質

市営住宅の一部については木造住宅ですでに耐用年数も経過した建物もあり、今後計画的な建替えを検討されていると思いますが、その既存住宅の管理と取りこぼちされた住宅用地の管理等についてお尋ねします。
(1) 市営住宅の入居状況（空き家も含む）と空き地の実態について伺う。
(2) 空き家・空き地の管理及び空き地の有効利用について伺う。
(3) 建替計画（耐震対策）の考えについて伺う。
(4) 入居者の安全住宅への転居について伺う。

問
要
旨
質

質問事項：本年度事業について
本年度も残すところ３カ月余りとなりましたが、棚倉小学校改築工事等において入札が不調に終わる結果もあり、予定通り進捗していない事業もありますが、その後の経過と他事業の執行状況等についてお尋ねします。
（上下水道部も含みます。
）(1) 遅れている事業の理由と今後の工程について伺う。
(2) 今年度の繰越事業等について伺う。
(3) (1)及び(2)以外は年度内完成する見込みか。

問
要
旨

４

呉羽 真弓

質
問
要
旨

質問事項：スピード感をもって処理をすべき
市役所の事務はできるだけスピード感を持って処理されることが、市民に信頼されることにつながる、その思いより、２つの事案について現状を聞く。
(1) 訴訟費用請求その後の件。２０１２年４月、私が原告として市に対しておこした裁判の判決確定後、市長より訴訟費用の請求を求められた案件がある。５日以内に支払いがないか、放置されれば強制執行するという強い姿勢の文言が付加されていたもので、同年５月に私を含む４人の原告と代理人である弁護士とともに市長に「費用請求は不当」と抗議を行った。
この間、それぞれの弁護士同士の間では相殺の意思を確認したように聞く。未だ債権の処理がされていない状態で２年半が過ぎようとしているが、市長の認識は。このまま放置してよ
いのか。

質
問
要
旨

また、そもそも住民訴訟は、不適切や不当な支出をやめよ等、行政をチェックするという公益目的で行われている。それに対し、費用負担を求める自治体は、全国でもわずかしかな
い。やめるべき。市長の考えは。
(2) 民生委員の件。今年２月の広報に「１２月改選による民生委員の名簿」が掲載されている。
この中に選考中とされている地域があったり、すでに退任されている方もいる。現状はどうか。新たに就任予定の方はあるのか。
私自身、民生委員推薦会のメンバーである。推薦会までの流れとその後の流れの説明を。

質問事項：保育料値上げと子育て支援の考えを問う

質
問
要
旨

子ども・子育て新制度の関係で会議が開催され、来春のスタートに合わせ準備が進められている。
国の会議も同時進行的に行われている中、事務的には大変な状況であるとは推察できる。しかしながら、保護者にとっては制度の転換による不安もあることが事実である。そこで保育料の設定に関わる観点より質問をする。
９月議会に新制度に関わる３つの条例の制定に私は反対した。パブリックコメントが行われない
まま進められる事が理由の一つであった。そこで確認の意味で聞く。
(1) 子ども・子育て支援事業計画はパブリックコメントを実施するようだが、スケジュールは。
その中には保育料や幼稚園使用料の改定に対する市の考えなども提示されているのか。
(2) 保育料・幼稚園使用料についてパブリックコメントをしている自治体はあるか。あればどこか。
(3) １０月３１日の市の子ども・子育て会議に現在案として提示した資料によると現行の１３
階層区分の保育料設定から８階層区分にするとある。このような大幅な改正を市民の理解を経ずに進めてよいのか。
(4) 非婚のひとり親家庭へのみなし寡婦控除も含め、低所得者への支援をする考えはあるのか。
質問事項：障害者施策と当尾の郷会館の今後を問う

質
問
要
旨

障害者施策の再構築を願って平成２５年３月議会で一般質問をした。その際、「障害のある方の働く場の創出として障害者就労支援Ｂ型と、障害のある児童へ生活能力向上のための訓練や自立の促進、また居場所づくりとして、放課後等デイサービスを旧当尾小学校で平成２５年度中に実施できるよう関係機関と調整を図っているところです」との市長答弁は大層たのもしく響いたものであった。しかしながら、周知のとおり、未だ実現できないままで、現在他の場所での検討を進めようとしている。障害者福祉手当を廃止したのが時期尚早であったと、今では自分の議決の判断を悔いている。
そこで聞く。
(1) 今回の事業の進め方の問題点を何と把握され、どう教訓にしていくのか。
(2) その上で、今後、当尾の郷会館をどのように活用されていくつもりか。
(3) 平成２５年第１回の私の質問に対して「ニーズに合ったものに切りかえていってるというのが現状です」との市長答弁がされている。以前からお伝えしている市民の「交通費の負担が重い。他の自治体では交通費助成がされているので、なぜ市にはないのか。就労継続支援
Ａ型を希望すると、遠くにしかない。ぜひ交通費の一部助成を市がしてほしい」とのニーズ。
京田辺市も精華町も自治体独自の施策として実施している。金額としても全体で１６０万円、６０万円というもの。制度の狭間の重要な施策と感じる。質問以降、庁内での検討はしてきたのか。
質問事項：情報公開度を上げよ

質
問
要
旨

前回の９月議会の一般質問の続き。市の情報公開に関わって質問する。
私は、木津町時より情報公開請求をし、部分非開示の決定を受けた時には、異議申し立てをしつつ公開度を上げてきた。本年３月に一部不開示の公文書に対し異議申し立てを行ったところ、木津川市情報公開・個人情報審査会へ諮問され、審議の上、８月に答申結果がだされた。それを受け大部分不開示であった公文書が大きく公開された。そのことは評価する。
ただ、市の場合、大本の情報公開に対する姿勢が積極的であると私には感じられない。改善を求めて質問する。今９月議会の答弁では、市の公文書は市民等のものであり、第２２条に任意開示の制度があるから何人も開示請求できるという部長答弁であった。そこで聞く。

質
問
要
旨

５

(1) 任意開示とはどういう意味か。通常の開示との相違はあるのかないのか。あるとしたら何か。
(2) 第２条の公文書の定義として「実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書～で組織的に用いるもの」とあるが、具体的に。また、職務の遂行上作成したメモも含まれるのか。
(3) 公開度をアップする姿勢として、手続きの簡略化を行う考えはないか。

柴田 はすみ質問事項：高齢者施策の充実を

質
問
要
旨

２０２５年の超高齢社会に備えて、安定的な社会保障財源の確保のため社会保障と税の一体改革が進められております。超高齢社会に対応するための医療・介護・予防・住まい・生活支援が住み慣れた地域で一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めるうえで、高齢者自身が必要な支援・サービスを選択し利用しながら、要介護状態にならないための予防や運動能力の維持向上に取り組む事が特に重要であります。国としても、財源の確保、必要な人材の確保、サービスの確保、認知症対策、高齢者の住まいの確保などの取り組みを進めているところです。そこで、市として、取り組むべき施策について、現状と進捗状況をいくつかお伺いします。
(1) 山城地域や木津の一部地域で高齢者が、ごみ出しが大変だと聞いている。ふれあい収集事業を実施する予定はないか。
(2) 以前の一般質問でも聞いたが、介護する人材確保のために「介護ボランティアポイント制
度」は、有効と考えるがどうか。
(3) 認知症対策の現状と今後の対策は。

質問事項：産前・産後ケアの取り組みを
質問要旨

厚労省によると児童虐待で死亡した事例のうち４割がゼロ歳児、うち７割が生後６か月未満の乳児が占めています。母子の孤立化を防止するためには、より早い段階で育児不安や育児ストレスを取り除き、支援する仕組みが必要と考えます。
産前・産後に必要であれば、ヘルパーの訪問による支援をうける「産前・産後支援事業」に取り組む自治体が増えていますが、市として取り組む考えはありませんか。

質問事項：精神障害者支援を質問要旨

様々な障害をもっておられる方が、健常者と共に、不自由なく暮らしていけるように色々な行政サービスが行われています。それでもまだまだ行き届いていないのが現実です。特に精神障害者は、外見からはわからないことも多く、支援の充実が必要と考え質問します。
(1) 行政サービスについて本人、家族が知らないケースがあると聞くが、どうか。
(2) 市内事業所における障害者雇用の現況は。また、これからの予定は。
(3) 「こころの病」について、小・中学校で学ぶ機会はあるか。