四 半 期 報 告 書(第32期第１四半期)

バイテックホールディン
バイテックホールディングス
グス
株式会社バイテックホールディン四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第32期第１四半期(自【会社名】

株式会社バイテックホールディングス【英訳名】

VITEC HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

０３(３４５８)４６１１(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

０３(３４５８)４６１９(直通)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

成瀬

成瀬

平成30年４月１日

今野

邦廣

達一

達一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期
第32期
第１四半期連結
第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自至 平成29年６月30日 至 平成30年６月30日 至

回次
会計期間

第31期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

41,125,800

44,614,063

185,883,408

経常利益

(千円)

1,044,551

561,2092,573,574

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

659,519

402,963

1,840,900

四半期包括利益又は包括利益(千円)

477,543

389,707

1,559,357

純資産額

(千円)

15,529,959

18,142,369

16,307,772

総資産額

(千円)

73,295,683

81,874,734

76,974,099

(円)

46.90

28.31

129.93

(円)

－

－

－

(％)

20.6

19.3

20.6

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
４．１株当たり四半期(当期)純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する
自己株式に、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から4,900百万円増加し81,874百万円となりました。
これは主にたな卸資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末から3,066百万円増加し63,732百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末から1,834百万円増加し18,142百万円となりました。これは主に非支配株主持分の計上によるものです。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、「世界・社会貢献・共創」のキーワードのもと、規模の拡
大と収益の追求を目指し各事業における戦略を着実に実践しており、業績については順調に推移しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
前年同期比（％）
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)
売上高41,125百万円

44,614百万円

108.5％

営業利益

1,111百万円

964百万円

86.8％

経常利益

1,044百万円

561百万円

53.7％

親会社株主に659百万円
402百万円61.1％
帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が前年同期比で108.5％となり、調達事業が伸長しました。一方、営業利益については、前年度第１四半期に新規太陽光発電設備向けのパネルや部材販売が集中したため若干減少、経常利益は外貨建債権・債務の為替評価による一時的な損失が発生したため、減少しています。
＜当社グループの主な関連市場の状況＞（デバイス・調達関連）
半導体関連

自動車関連
情報通信関連昨年度の好調に続き、世界半導体市場は２桁成長の見込み。製品別ではメモリ、センサーがプラス成長。地域別では欧米が高い成長率を維持。総額ではアジア・パシフィックが全体の約60％を占める。
自動運転化に向けた先進運転支援システム（ADAS）の進展、また電気自動車（EV）が普及する見込み。旺盛な電子部品需要によって一部に逼迫感あり。
AI・IoTの普及が進み、搭載デバイス数は増加傾向。 FinTech等の新しい市場も生まれている。スマートフォン市場は、来年５Gへの移行が進むも成長は鈍化傾向。

（環境エネルギー関連）
発電関連

新電力関連
植物工場関連再生エネルギーへの関心が高まる中、太陽光発電においては固定価格買取制度の見直しに伴い市場の成長は鈍化。風力発電（大型・洋上）・バイオマス発電は、新規参入事業者が増加しており、市場規模が拡大中。
首都圏、関西などの大都市部を中心に新電力のシェアが増加。一方、卸電力市場における仕入価格の変動、気候要因による需給バランスの変化等のリスクもある。
食の安全・安定供給で植物工場野菜に強い関心が集まる。昨今の異常気象により、更に注
目度が高まっている。世界の品質基準（GGAP）採用の動きも広まっている。

― 3 ―（セグメント別情報）
デバイス事業

売上高
セグメント利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

29,015百万円

28,971百万円

99.8％

97百万円

441百万円

454.4％

前年同期比（％）

データセンター向けメモリ及び車載向け半導体の売上高は堅調に推移しております。また、積層セラミックコン
デンサ（MLCC）の販売が伸長した他、構造改革による収益性の改善及びコスト削減等により利益が増加しました。
デジカメ市場は縮小が続いておりイメージセンサ―の販売は減少しましたが、産業機器及び車載向けセンサーの引合いは拡大しております。
なお、平成30年６月27日にソフトウェア開発・ソリューション事業を展開するPCIホールディングス株式会社(平成29年9月期売上高113.9億円)と資本業務提携を行いました。両グループのリソース活用により、半導体商社のサービスとしての技術から付加価値技術への転換を進め、事業領域の拡大、持続的発展の展開を推進しております。
環境エネルギー事業
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

売上高3,605百万円

2,630百万円

73.0％

セグメント利益

1,007百万円

440百万円43.7％

前年同期比（％）

太陽光発電所の売上高及び新電力事業は堅調に推移しています。平成30年６月末現在、累計45ヶ所126.8MWの太陽光発電所が利益に貢献している他、２ヶ所目となる小型風力発電所を設置いたしました。一方、前年度第１四半期に新規太陽光発電設備向けのパネルや部材販売が集中したため、売上高・利益が減少しています。
第４号となる植物工場が石川県鹿島郡中能登町で５月に稼働し、本年度中に５ヶ所目が生産を開始します。生産量拡大に伴い、業務・加工用市場向けに大口商談が進んでおります。
調達事業

売上高
セグメント利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

8,504百万円

13,012百万円

153.0％

6百万円

81百万円

1,270.1％

前年同期比（％）

パナソニック株式会社との協業が拡大し売上高・利益ともに大幅に伸長しました。
グローバルな調達ロジスティクスのノウハウと知見、経験をベースにパナソニックグループとの協業拡大から他の顧客への展開、グループ内リソースを活用した新たなビジネスモデルの構築を推進しております。

― 4 ―経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は有報提出日現在において当社グループが判断したものです。
③経営上の目標の達成状況について
当社においては、前期、売上高、営業利益、経常利益で過去最高を更新しました。今期においても順調に推移しております。デバイス事業における積層セラミックコンデンサ（MLCC）の需要が拡大しており、データセンターや車載向け半導体についても売上高の拡大及び収益性が改善しております。また、パナソニック株式会社を主なパートナーとする調達事業は、前期に比べ大幅な売上高・利益の拡大を想定しております。
環境エネルギー事業については、引続き発電所の竣工を予定しており、発電収入の伸長と安定的な収益の確保を見込んでおります。植物工場は、新たに２工場が立ち上がり、当社の量産体制がより整備されることで、大幅な生産増の見込みです。
また、本年６月に発表したPCIホールディングス株式会社との資本業務提携をはじめ、各事業セグメントにおいて社外パートナーとの共創並びに事業間の連携もより一層進展する見通しとなっています。
以上から、今期は売上高2,100億円、営業利益41億円、経常利益30億円、当期純利益20億円の見込みであり、引続き過去最高を更新する見通しです。当社では、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と位置付けており、本日発表のとおり、新たな配当方針として配当性向50％とし、中間配当を５円増配の35円（期末配当35円、年間配当70円）といたしました。
また、本年２月に公表した中期経営計画の数字にも変更はございません。最終目標平成33年３月期の売上高3,000
億円、営業利益80億円、経常利益65億円、当期純利益40億円についても達成可能と判断しております。
「世界・社会貢献・共創」のキーワードのもと、各事業による規模の拡大と収益の追求という役割と責任を完遂することで、目標の達成を目指してまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,200,000

計

28,200,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成30年６月30日) (平成30年８月10日)

普通株式

14,376,358

14,376,358

計

14,376,358

14,376,358

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

14,376,358―

5,244,234―

2,738,633(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,370,300

単元未満株式普通株式

143,691

3,558―

発行済株式総数

14,376,358―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

143,691―(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりますが、この株式に係る議決権の数12個は上表の「議決権の数」欄には含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式
142,400株(議決権の数1,424個)が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東品川3-6-5

2,500

―

2,500

0.02

―

2,500

―

2,500

0.02

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社バイテックホー
ルディングス計(注)

平成30年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,546株であります。なお、この他に資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式が132,700株あります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1、2

― 9 ―

4,700,862
30,590,394
16,951,384
2,437,984
901,244△49,093
55,532,776

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※1、2

7,821,342
26,449,727
21,981,609
2,872,851
847,950△48,644
59,924,836

12,766,416△2,574,932
10,191,483※3
5,611,473
15,802,956

13,111,797△2,749,614
10,362,182※35,571,639
15,933,822

640,581
41,272
22,682
10,400714,936

619,21224,29517,012
9,869
670,389

870,003756,569
105,053
321,882
2,934,415△64,494
4,923,429
21,441,322
76,974,099

882,966
846,425
103,336362,267
3,214,716△64,025
5,345,685
21,949,897
81,874,734(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

20,600,862
16,690,565
378,122
796,4314,454,878
397,101
14,500147,434
1,551,348
45,031,245

20,419,176
17,521,145
356,158
820,752
4,468,514
178,012－113,584
1,551,522
45,428,865

2,016,903
10,487,685
34,397
102,469
745,8022,247,822
15,635,081
60,666,326

4,635,193
10,635,180
34,45388,188771,868
2,138,614
18,303,498
63,732,364

5,244,234
2,694,562
7,876,761△143,310
15,672,248

5,244,234
2,695,845
7,761,683△134,219
15,567,544

62,04250,87685,058
197,977
437,546
16,307,772
76,974,099

60,680△28,393
171,898
204,185
2,370,639
18,142,369
81,874,734

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
41,125,800
38,032,882
3,092,918
1,981,742
1,111,176(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
44,614,063
41,611,596
3,002,466
2,038,325
964,141

328
822
55,162
16,09869,710142,122290
1,233
89,855－36,344
127,723

149,353
42,023
－
9,057
8,312
208,747
1,044,551

226,687
72,759217,985
6,480
6,742
530,655
561,209

14,00014,000

－
－

－
4,962
4,962
1,053,589
147,093
235,802382,895
670,693530－
530
560,678
194,159△21,388
172,771387,907

11,174△15,056

659,519

402,963― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
670,693(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
387,907

16,665△50,307△159,507△193,150
477,543△1,362△85,532
88,695
1,800
389,707471,876
5,666

409,171△19,463― 12 ―

【注記事項】(追加情報)
株式給付信託（従業員持株会処分型）の会計処理① 取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とし、「株式給付信託（従業員持株会型）」（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます）を導入しております。
ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日公表））を適用し、当該取扱いに従って会計処理を行っております。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度133,459千円、142千株、当第１四半期連結会計期間124,368千円、132千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度66,525千円、当第１四半期連結会計期間50,801千円「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第１四半期連結会計期間末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形

72,933千円

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
60,416千円

２．手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
受取手形割引高2,233,163千円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
905,946千円

３．国庫補助金により有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

646,252千円

684,061千円

1,057,755千円

1,118,706千円

20,378千円

21,619千円

1,724,387千円

1,824,387千円

４．保証債務関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
株式会社バイテックファーム大館

140,000千円

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
120,000千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

減価償却費

280,789千円

302,037千円

のれん償却額5,670千円

5,670千円― 14 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月22日
普通株式424,31430 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金
定時株主総会(注) 平成29年６月22日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金6,147千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月25日付で、WPG Holdings Limitedを引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が179,439千円増加、自己株式が134,280千
円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,694,562千円、自己株式が185,485千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月25日
普通株式503,083
35 平成30年３月31日 平成30年６月26日 利益剰余金
定時株主総会(注) 平成30年６月25日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金4,984千円が含まれております。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
環境エネルギー
デバイス事業
事業

調達事業

調整額
（注１）

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

29,015,736

3,605,129

8,504,935

41,125,800－

41,125,800

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,602

－

1,685

5,287

△5,287－29,019,338

3,605,129

8,506,620

41,131,088△5,287

41,125,800

97,243

1,007,501

6,431

1,111,176－

1,111,176

計
セグメント利益(注)

１．売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
環境エネルギー
デバイス事業
事業

調達事業

計44,614,063

調整額
（注１）

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

28,971,549

2,630,067

13,012,445

セグメント間の内部売上高又は振替高

506,900－

29,478,450
441,889

計
セグメント利益(注)－

44,614,063

3,462

510,363 △510,363－

2,630,067

13,015,907

45,124,426 △510,363

44,614,063

440,567

81,684964,141

１．売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 16 ―－

964,141

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

46円90銭28円31銭659,519

402,963－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

659,519

402,963

普通株式の期中平均株式数(千株)14,061

14,235

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
196千株、当第１四半期連結累計期間138千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年８月９日
株式会社バイテックホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

福

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉

本

和

芳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

恭 仁 子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイテックホールディングスの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイテックホールディングス及び連結子会社の平成３０
年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

株式会社バイテックホールディングス【英訳名】

VITEC HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今野 邦廣

成瀬 達一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長今野邦廣及び当社最高財務責任者成瀬達一は、当社の第32期第１四半期（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。