秩父市の財務報告書
統一的な基準による財務書類

平成28年度決算

秩父市

秩父市の財務報告書
統一的な基準による財務書類
目次
第1章

地方公会計制度の策定経緯と意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

1 経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2 意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
3 現金主義と発生主義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34 単式簿記と複式簿記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第2章

統一的な基準の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

1 公会計基準の比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
2 統一的な基準と基準モデルの違い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（1）「基準モデル」から「統一的な基準」への移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（2）固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（3）比較可能性の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第3章

財務書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

1 財務書類の相互関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
2 対象会計範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
3 財務書類の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
財務書類とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（1）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（2）行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（3）純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（4）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第4章

地方公会計の活用について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
統一的な基準の財務書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

第1章

地方公会計制度の策定経緯と意義

1 経緯
平成１８年６月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、総務省から地方公会計制度の指針が示され、「貸借対照表」、「行政コスト計
算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類の作成が求められました。
この指針で「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の２つの方式が示され、本市では、平成20年度決算から、公営事業や第3セクターなど連結対象団体を含めた連結ベースでの財務
諸表4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成において、「基準モデル」を採用していました。
こうした地方公会計の整備（財務書類の整備）は、全国的にも進められていましたが、２つの方式以外にも「東京都方式」等複数の会計基準があることで、団体間を比較することが難しいなどの課題もあったことから、平成２６年度に総務省から「統一的な基準」が示され、全ての地
方公共団体は平成２９年度末までにこの基準に準拠した財務書類の作成が必要となりました。
これを受け本市では、今回、平成28年度決算から「統一的な基準」に基づく財務書類を作成
しました。

2 意義
本市を含む、地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に果たす観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報（ストック情報（資産・負債）や見えにくいコスト情報（減価償却費等）を住民や議会等に説明する必要性が一層高まっており、そのためには、単式簿記による現金主義会計の補完として複式簿記による発生主義会計の導入が重要となります。
また、複式簿記による発生主義会計を導入することで、上記のとおりストック情報と現金支出を伴わないコストも含めたフルコストでのフロー情報の把握が可能となるので、公共施設等の将来更新必要額の推計や、事業別・施設別のセグメント分析など、公共施設等のマネジメントへの活用充実につなげることも可能となります。

1

図 1-1

総務省資料引用

地方公会計の意義
１．目的①説明責任の履行
住民や議会、外部に対する財務情報のわかりやすい開示②財政の効率化・適正化
財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成、政策評価等に有効に活用

２．具体的内容（財務書類の整備）

発生主義会計

現金主義会計補完◎ 発生主義により、ストック情報・フロー情報を総体的・一覧的に把握することにより、現金主義
会計を補完◎ 現行の予算・決算制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、現金主義会計を採用＜財務書類＞
地方公会計
・ 貸借対照表
・ 行政コスト計算書
・ 純資産変動計算書
・ 資金収支計算書

３．財務書類整備の効果①発生主義による正確な行政コストの把握
見えにくいコスト（減価償却費、退職手当引当金など各種引当金）の明示②資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握
資産形成に関する情報（資産・負債のストック情報）の明示

2

企業会計
・ 貸借対照表
・ 損益計算書・ 株主資本等変動計算書
・ キャッシュ・フロー計算書

3 現金主義と発生主義
会計取引の認識基準の考え方には、「現金主義会計」と「発生主義会計」があります。民間の企業会計は「発生主義」を採用しており、現金支出を伴わないコスト（減価償却費、退職手当引
当金等）を把握することができます。
図 1-2

総務省資料引用

4 単式簿記と複式簿記
複式簿記とは経済取引の記帳を二面的に行う簿記の手法で、伝票単位で複式簿記を行うことで資産等のストック情報が「見える化」されます。
図 1-3

3

総務省資料引用第2章

統一的な基準の特徴

1 公会計基準の比較
従来の地方公会計制度の会計基準は「総務省方式改訂モデル」、「基準モデル」のほかに、「東京都方式」等があります。
平成２９年度末までに、全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類の作成を求められています。
表 2-1

統一的な基準

基準モデル

総務省方式
改訂モデル

財務書類
の体系

○貸借対照表○行政コスト計算書○純資産変動計算書○資金収支計算書※行政コスト計算書及び純資産変動計算書は、別々の計算書としても、結合した計算書としても差し支えない○貸借対照表○行政コスト計算書○純資産変動計算書○資金収支計算書

台帳整備○開始貸借対照表作成時に整備
その後、継続的に更新

複式簿記

国
東京都

（省庁別財務書類の作成基準）○貸借対照表○行政コスト計算書○純資産変動計算○資金収支計算書○貸借対照表○行政コスト
計算書○正味財産変
動計算書○キャッシュ・
フロー計算書○貸借対照表○業務費用計算書○資産・負債差額増
減計算書○区分別収支計算
書○開始貸借対照表作
成時に整備
その後、継続的に更新○段階的整備を想定→売却可能資産、土地を優先○開始貸借対
照表作成時に整備
その後、継続的に更新○官庁会計システムとは連動していない
が、法令に基づき国有財産台帳、物品管理簿等を整備○経済取引が発生した都度又は期末に一括して複式仕訳を実施○官庁会計処理に基づくデータにより、発生の都度又は期末に一括して複式仕訳を実施

決算統計データを活用し、期末に一括して仕訳を実施○官庁会計処理に連動して発生の都度、
複式仕訳を実施○官庁会計ｼｽﾃﾑ（ADAMSⅡ）に連動して発生の都度、複式仕訳を実施（国有財産等については、
期末時に複式仕訳を
実施）

有形固定
資産の評
価基準

・取得原価が判明･･･取得原価
・取得原価が不明･･･再調達原価※取得原価の判明・不明の判断※適正な対価を支払わずに取得したものは再調達原価（道路等の土地は備忘価額１円）※売却可能資産は売却可能価額を注記○事業用資産土地・・・固定資産税評
価額建物等・・・再調
達原価○インフラ資産
土地・・・取得原価
建物等・・・再調達原価○公共資産・・・決算
統計データから取得
原価を推計○売却可能資産・・・
売却可能価額○取得原価○国有財産（公共用財産を除く）・・・毎年度時価を基準に改定
される国有財産台帳
価額○公共用財産・・・取得原価○物品・・・取得原価

税収の取
扱い

○純資産変動計算書に計上○純資産変動計算書に計上○純資産変動計算書に計上○行政コスト
計算書に計上○資産・負債差額増減計算書に計上4

2 統一的な基準と基準モデルの違い(1) 「基準モデル」から「統一的な基準」への移行①有形固定資産の評価基準の変更
道路、河川、水路の土地について、「基準モデル」では取得価額や再調達価額で資産計上していましたが、「統一的な基準」 では昭和59年度以前に取得したもの、昭和60年度以降の取得であっても取得価額が不明な土地は備忘価額1円となりました。
また、道路、河川、水路以外の土地について、これまでは再調達価額で資産計上していましたが、原則として取得価額で計上することとなりました。
②連結対象団体の追加
秩父市が加入する一部事務組合及び広域連合については、その全てを連結対象としました。
（「基準モデル」時より、秩父広域市町村圏組合、彩の国さいたま人づくり広域連合、埼玉県後期高齢者医療広域連合を新たに追加しました。）
なお、その他に、一般財団法人秩父地域地場産業振興センターを新たに連結対象としています。
③その他
財務書類の体系（４表方式と３表方式の選択制の導入）や貸借対照表の勘定科目の見直し、
行政コスト計算書への臨時損益の区分の追加、純資産変動計算書の財源情報の簡略化、インフラ資産から事業用資産への区分変更などが行われました。

5

表 2-2

総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル」引用

基準モデルからの変更点
主な変更点

項目
報告主体

○一部事務組合及び広域連合も対象に追加

財務書類
の体系

○４表と３表の選択制に・貸借対照表・行政コスト計算書
・純資産変動計算書
・資金収支計算書※行政コスト計算書及び純資産変動計算書は、別々の計算書としても、結合した計算書としても差し支えないことに

貸借対照表○報告式から勘定式に○流動性配列法から固定性配列法に○金融資産・非金融資産から固定資産・流動資産の区分に○流動負債・非流動負債から固定負債・流動負債の区分に○勘定科目の見直し（繰延資産の廃止、投資損失引当金の新設、インフラ資産の内訳
や公債の名称変更等）○純資産の部の内訳について、財源・調達源泉別の資産形成充当財源・その他の純資産の区分から、固定資産等形成分・余剰分（不足分）の区分に簡略化○償却資産について、その表示を直接法から間接法に（減価償却累計額の明示）

行政コスト計算書○経常費用・経常収益の区分に、臨時損失・臨時利益の区分を追加

純資産変動計算書○内訳の簡略化（固定資産台帳の財源情報が任意に）

資金収支計算書○業務活動収支・投資活動収支・財務活動収支に区分の名称変更○固定資産等形成に係る国県等補助金収入を投資活動に○支払利息の計上箇所を財務的収支から業務活動収支にその他の様式
有形固定資産の評価基準○注記事項、附属明細書の充実○これまで原則として再調達原価で評価し、事業用資産の土地は再評価を行うこととしていたが、原則として取得原価で評価し、再評価は行わないことに○基準モデル等により評価している資産については、これまでの評価額を許容するが、新たに取得した資産については取得原価により評価

資産関係の
会計処理

○事業用資産とインフラ資産の区分について再整理

負債関係の
会計処理

○連結対象団体及び会計の投資及び出資金は減損方式から投資損失引当金として引当金計上方式に○貸倒引当金から徴収不能引当金に名称変更○賞与等引当金として、法定福利費も含めることに費用・収益関係○インフラ資産の減価償却費・直接資本減耗相当は減価償却費として行政コスト計算
書に計上することに○使用の当月または翌月からの償却を可能に

耐用年数○その取扱いに合理性・客観性があるものについては、耐用年数省令よりも長い期間の耐用年数を設定することも可能に取替法・減損処理○その有用性等を検証する観点から、適用している地方公共団体が今後も取扱いを継続することが可能に

6

（2）固定資産① 概要
固定資産は、表２－３に表すような項目があり、この項目から投資・その他の資産を除いたものが、固定資産台帳となります。（表２－３は秩父市が所有していない項目も含まれています。）
固定資産台帳とは、市が保有する財産（固定資産）をその取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに記録・管理するための帳簿です。また、財務書類作成の基礎となる重要な帳簿の役割を果たすとともに、固定資産の適切な管理及び有効活用を行うための基礎となる台帳であり、金額情報や減価償却情報が含まれています。
表 2-3

公会計・貸借対照表（B/S:Balance sheet）で固定資産を表すと

事業用資産

土地・立木竹・建物・工作物・船舶・浮標等・航空機・
その他・建設仮勘定
売却を目的として保有している資産については、有形固定資産ではなく、棚卸資産として計上します。

土地・建物・工作物・その他・建設仮勘定

有形固定
資産
固定資産

インフラ資産物品

システムまたはネットワークの一部であること、性質が特殊なものであり代替的利用ができないこと、移動させることができない
こと、処分に関し制約を受けることといった特徴の一部またはす
べてを有するもの。例えば道路、橋、下水処理関連、水道等が該当します。

物品

無形固定資産ソフトウェア ・その他

投資
その他の資産投資及び出資金・投資損失引当金・長期延滞債権・長期貸付金・基金・その他・徴収不能引当金

7② 固定資産台帳の必要性
固定資産は、地方公共団体の財産の極めて大きな割合を占めるため、地方公共団体の財政状況を正しく把握するためには、正確な固定資産に係る情報が不可欠です。
統一的な基準による財務書類等の作成にあたっては、市の資産の状況を正しく把握すること
や、他団体との比較可能性を確保することが重要になることから、各地方公共団体の財政状況を表す財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿として固定資産台帳を整備する必要があります。
また、将来世代と現世代の負担公平性に関する情報や施設別・事業別等のセグメント別の財務情報をあわせて示すこと等により、個別の行政評価や、公共施設の老朽化対策等に係る資産管理等といった活用につなげるためにも、固定資産台帳の整備は重要です。

図 2-1

総務省資料引用

固定資産台帳の必要性○ 過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある。
○ 人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく。

財務書類作成のための基礎資料としてだけでなく、公共施設等の再編・長寿命化の観点からも、固定資産台帳の整備は必要不可欠

8（3）比較可能性の確保
従来の地方公会計制度の会計基準は「総務省方式改訂モデル」、「基準モデル」及びその他の基準が混在していたため、団体間を比較することが困難などの課題がありました。
こうした課題を解決するため、平成２６年度に新たな会計基準である「統一的な基準」が示され、平成２９年度末までにすべての地方公共団体はこの基準に準拠した財務書類を作成する必要があります。
今後は以下のような指標にもとづき、団体間の比較を行うことで財務書類のマネジメント・ツー
ルとしての機能が従来よりも向上することが期待されます。

表 2-4

分析指標

内容

有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）

償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を示すもの。資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す
指標。

純資産比率

将来世代と現世代との負担割合を示す指標。純資産比率の増加は現世代が将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを表す。

受益者負担率行政サービスに要したコストに対して受益者が負担する使用料・手数料や分担金・負担金などの割合 であり、受益者が負担しない部分については、市税や地方交付税、補助金等により賄うことになる。

9

第3章

財務書類

1 財務書類の相互関係
財務書類の種類はこれまで通り、「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」と同様に４つの財務書類【財務書類の体系（４表）】で構成されます。それぞれのイメージは以下のとおりとなります。
図 3-1 財務書類の相互関係

貸借対照表

資産
（内
現金
預金）

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高負債

純資産＋本年度末歳計外現金

102 対象会計範囲
財務書類は、一般会計と地方公営事業会計以外の特別会計からなる「一般会計等」、地方公営事業会計を含めた「全体会計」、さらに、出資団体等を含めた「連結会計」の３種類があります。

図 3-2 対象会計範囲

連結会計
全体会計
一般会計等
一般会計

国民健康保険特別会計（事業勘定）
国民健康保険特別会計（診療施設勘定）
介護保険特別会計
下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
戸別合併処理浄化槽事業特別会計
公設地方卸売市場特別会計
駐車場事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
病院事業会計

秩父広域市町村圏組合 (比例連結)
埼玉県市町村総合事務組合(比例連結)
彩の国さいたま人づくり広域連合(比例連結)
埼玉県後期高齢者医療広域連合(比例連結)
株式会社龍勢の町よしだ（全部連結 出資比率 96%）
株式会社源流郷おおたき（全部連結 出資比率 80%）
有限会社ちちぶ観光機構（全部連結 出資比率85.5%）
一般財団法人秩父市地域振興公社（全部連結 出資比率100%）
社会福祉法人秩父市社会福祉事業団 （全部連結 出資比率100%）
一般財団法人秩父地域地場産業振興センター（比例連結 出資比率31.42%）

11

3 財務書類の内容
財務書類とは 【統一的な基準の財務書類】◆貸借対照表とは…
年度末時点での資産や負債などの残高（ストック情報）を表しています。
表の左側は、市が保有している道路、公園、市営住宅などの固定資産や、現金預金、基金、貸付金などの「資産」を表しております。
表の右側は市債などの｢負債｣であり、資産から負債を差し引いた｢純資産｣を表しております。
この表は、資産をどのような財源（負債と純資産）で賄ったかを示しており、負債は将来世代の負担を、純資産は現在までの世代の負担を表しています。
資産は市民サービスを提供するために保有しているもので、将来にわたって利用されることか
ら、市債の償還を通じて将来世代も負担するという考え方がありますので、負債と純資産とのバ
ランス（世代間の負担のバランス）なども考慮した上で財政運営を行っていくことになります。
貸借対照表は資産と負債・純資産の合計額が同額になることから，バランスシートともいいます。
◆行政コスト計算書とは…
１年間の行政運営コストのうち、福祉サービスにかかる経費など、資産形成につながらない行
政サービスに要したコストを人件費、物件費等、その他の業務費用、移転費用に区分して表示するとともに、これらの行政サービスに対する財源として、使用料・手数料などの経常収益を表示しています。また、災害復旧費などの臨時損失と資産売却などによる臨時利益を併せて表示
しています。
◆純資産変動計算書とは…
純資産（過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）が平成28年度中にどのように増減したかを、財源、資産評価差額、無償所管換等、比例連結割合変更に伴う差額、その他に区分して表示したものです。
◆資金収支計算書とは…
１年間の資金の増減を業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分し、金額を表示したもので、どのような活動に資金が必要であったかを表しています。

12

（1）貸借対照表① 資産：学校、公園、道路など将来の世代に引継ぐ社会資本や、投資、基金など将来現金化することが可能な財産② 負債：地方債や退職手当引当金など将来の世代の負担となるもの③ 純資産：過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよいもの

表 3-1（単位：千円）固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金他
繰延資産
資産合計
固定負債
地方債等
退職手当引当金他
流動負債
１年以内償還予定地方債等
賞与等引当金他
負債合計
純資産合計
負債及び純資産合計

一般会計等
138,384,047
120,356,226
80,713,832
39,056,978585,416
164,145
17,863,676
4,276,220
1,865,120
2,411,101
0
142,660,267
39,499,690
28,803,214
10,696,477
4,687,448
4,321,228
366,220
44,187,138
98,473,129
142,660,267

全体会計
154,840,505
138,472,555
83,411,732
53,860,154
1,200,669
164,566
16,203,384
8,031,300
4,834,770
3,196,530
0
162,871,805
47,583,485
35,519,681
12,063,804
5,605,802
4,914,660
691,142
53,189,287
109,682,518
162,871,805※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。
※会計間の比較のため、貸借対照表の形式を変更しています。

13

連結会計
174,743,336
159,050,466
88,281,068
69,477,352
1,292,045
1,796,411
13,896,459
11,963,542
8,163,119
3,800,423
554
186,707,432
56,930,999
40,426,056
16,504,943
6,697,487
5,226,025
1,471,462
63,628,485
123,078,946
186,707,432

表 3-2（単位：億円）

一般会計等
資産
負債
純資産

Ｂ１
Ｂ２
Ｂ３

全体会計

1,426.6
441.9
984.7

連結会計

1,628.7531.9
1,096.8

1,867.1
636.3
1,230.8

・ 平成28年度一般会計等では、資産は1,426.6億円となっています。
・ 負債は441.9億円、純資産は984.7億円です。
・ 全体会計では、資産は1,628.7億円、負債は531.9億円、純資産は1,096.8億円、連結会計では、資産は1,867.1億円、負債は636.3億円、純資産は1,230.8億円です。
・ このうち、負債は将来の世代が負担していくことになるものであり、一方で、純資産は過去の世代や国、県の負担で既に支払が済んでいるものになります。

貸借対照表でわかること（分析）
表 3-3
分析

一般会計等

全体会計

連結会計

純資産比率

B4

69.0%

67.3%

65.9%

流動比率

B5

91.2%

143.3%

178.6%

将来世代負担比率

B6

27.5%

29.2%

28.7%

【純資産比率】 = 純資産合計 ÷ 資産合計 × 100
企業会計の「自己資本比率」に相当し，これまで市が形成してきた資産に対する負担のうち、既に支払が済んでいる部分の割合を示しています。この比率が高いほど負債（将来世代の負担）の割合が少ないことになります。
【流動比率】 ＝ 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
１年以内に償還する市債や短期借入金（流動負債）に対して、手元の資金がどのくらいあるかを表すもので、この比率が高いほど短期的な支払能力が高いといえます。財政調整基金を増やしたり、市債の償還額を減らすことで、この比率は上昇します。民間企業では200％以上あることが理想的であると言われています。
【将来世代負担比率】 ＝ 地方債等（1年以内も含む） ÷ 有形固定資産 × 100
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち純資産又は負債による割合を見ることにより、これまでの世代（過去及び現役世代）又は将来世代によって負担する割合を見ることができます。

14

（2）行政コスト計算書◆費用 ：行政サービスの提供のために費やしたもの①人件費：職員給与、議員報酬及び退職給付費用（当該年度に退職手当引当金として新たに繰り入れた額）など②物件費等：備品、消耗品及び施設等の維持補修にかかる経費や減価償却費（社会資本の経年劣化等に伴う減少額）など③その他業務費用：支払利息、徴収不能引当金繰入額など④移転費用：他会計への支出額、補助金等、社会保障給付など◆収益 ：直接サービス提供により住民等がその対価として支払い、自治体が得られるもの
表 3-4
一般会計等
経常費用

（単位：千円）
全体会計

連結会計24,212,703

40,660,798

業務費用

13,585,542

18,330,107

人件費

4,698,507

6,708,564

物件費等8,400,977

10,321,904

物件費

4,725,498

5,303,141

維持補修費

448,377

497,398

減価償却費

3,227,102

3,971,617

0549,749

486,058

1,299,639

10,627,161

22,330,691

経常収益

1,289,455

4,635,840

純経常行政コスト

22,923,248

36,024,958

臨時損失

2,767

3,064

臨時利益

17,16917,16922,908,846

36,010,853

その他
その他の業務費用
移転費用

純行政コスト

48,005,538
22,641,857
8,435,876
12,643,360
6,465,359
630,447
4,864,164
683,390
1,562,621
25,363,681
7,456,237
40,549,301
3,564
17,85840,535,007※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

表 3-5
分析

一般会計等

全体会計

連結会計

経常費用

P1

242.1

406.6

480.1

経常収益

P2

12.9

46.4

74.6

純行政コスト

P3

229.1

360.1

405.4

・ 平成28年度一般会計等では、経常費用が242.1億円、経常収益は12.9億円、純行政コスト（費用から収益を差し引いたもの）は229.1億円となりました。
・ 全体会計では、経常費用が406.6億円、経常収益は46.4億円、純行政コストは360.1億円となり、連結会計では、経常費用が480.1億円、経常収益は、74.6億円、純行政コストは405.4億円となりました。

15

行政コスト計算書でわかること（分析）
表 3-6
分析

一般会計等

全体会計

連結会計

人件費割合（※）

P4

19.4%

16.5%

17.6%

物件費等割合（※）

P5

34.7%

25.4%

26.3%

その他の業務費用割合（※）

P6

2.0%

3.2%

3.3%

移転費用割合（※）

P7

43.9%

54.9%

52.8%

受益者負担比率

P8

5.3%

11.4%

15.5%

【受益者負担比率】 ＝ 経常収益 ÷ 経常費用 × 100
行政サービスに要したコストに対して受益者が負担する使用料・手数料や分担金・負担金などの割合であり、受益者が負担しない部分については、市税や地方交付税、補助金等により賄うことになります。したがって、受益者負担比率が他の団体に比べて低い場合には、使用料・手数料や分担金・負担金などの水準を見直すことも検討する必要があります。
※各費用÷経常費用
経常費用=業務費用+移転費用
業務費用=人件費＋物件費等＋その他の業務費用
移転費用=補助金、特別会計への移転費用など

16

（3）純資産変動計算書◆余剰分の計算①純行政コスト：行政コスト計算書の純行政コスト。
②財源：財源をどのような収入（税収等、国庫補助金）で調達したかを表示。
◆固定資産形成分：財源を将来世代も利用可能な固定資産、貸付金や基金等にどの程度使ったかを表示。
①固定資産等の変動：当該年度に学校、道路などの社会資本を取得した額と過去に取得した
社会資本の経年劣化等に伴う減少額又は、基金、貸付金、出資金など
長期金融資産の当該年度における増加と減少を表示。
②資産評価差額：有価証券等の評価差額。
③無償所管換等：無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等。
表 3-7
一般会計等
前年度末純資産残高（単位：千円）
全体会計

連結会計

97,718,581

108,819,926

121,914,998△22,908,846△36,010,853△40,535,007

財源

23,548,182

36,758,231

41,686,369

本年度差額

639,335

747,379

1,151,362

固定資産等の変動（内部変動）

0

0

0

資産評価差額00360

無償所管換等

115,213

115,213265,15300△252,927

754,548862,591

1,163,948

98,473,129

109,682,518

123,078,946

純行政コスト（△）

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

表 3-8
本年度純資産変動額

N1

一般会計等

7.5

（単位：億円）

全体会計

8.6

連結会計

11.6

平成28年度一般会計等では、本年度純資産変動額がプラス7.5億円となっています。また、全体会計ではプラス8.6億円、連結会計ではプラス11.6億円となっています。
表 3-9
分析
行政コスト対財源比率

一般会計等
N2

全体会計
97.3%

連結会計
98.0%

97.2%

【行政コスト対財源比率】 ＝ 純行政コスト ÷ 財源 × 100
当年度の行政コストから受益者負担分を控除した純行政コストに対してどれだけ当年度の負担で行われたかがわかります。
17

（4）資金収支計算書①業務活動収支：行政サービスを行なう中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの②投資活動収支：学校、公園、道路などの資産形成や投資、基金などの収入、支出など③財務活動収支：公債、借入金などの収入、支出など
表 3-10
一般会計等
業務支出
業務費用支出移転費用支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
業務活動収支
投資活動支出投資活動収入投資活動収支
財務活動支出財務活動収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高（単位：千円）

全体会計

連結会計

21,075,125
10,447,964
10,627,161
23,569,979
00
2,494,854
9,229,834
4,269,074△4,960,760
2,679,336
4,585,000
1,905,664△560,242
2,335,649
1,775,407

36,752,112
14,421,421
22,330,691
40,082,411
297
０
3,330,002
9,846,459
4,274,097△5,572,362
3,226,945
4,948,500
1,721,555△520,805
5,265,862
4,745,057

43,412,236
18,048,555
25,363,681
47,632,687
797
187
4,219,842
11,377,366
4,576,990△6,800,376
3,537,799
5,980,757
2,442,957△137,577
8,208,103
8,070,526

90,728△1,01589,713
1,865,120

90,728△1,01589,713
4,834,770

92,929△335
92,593
8,163,119※表示単位金額未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

18

表 3-11（単位：億円）

一般会計等

全体会計

連結会計

業務活動収支

C1

24.9

33.3

42.2

投資活動収支

C2

△49.6

△55.7

△68.0

財務活動収支

C3

19.1

17.2

24.4

本年度資金収支額

C4

△5.6

△5.2

△1.4

本年度末資金残高

C5

17.8

47.5

80.7

・ 平成28年度一般会計等では、業務活動収支はプラス24.9億円、投資活動収支はマイナス49.6億円、財務活動収支はプラス19.1億円となり、本年度資金収支額はマイナス5.6億円となります。
・ 全体会計では、業務活動収支はプラス33.3億円、投資活動収支はマイナス55.7億円、財務活動収支はプラス17.2億円となり、本年度資金収支額はマイナス5.2億円となり、連結会計で、業務活動収支はプラス42.2億円、投資活動収支はマイナス68.0億円、財務活動収支はプラス24.4億円となり、本年度資金収支額はマイナス1.4億円となります。
・ この結果、本年度末資金残高は、一般会計等で17.8億円、全体会計では47.5億円、連結会計では80.7億円となりました。なお、歳計外現金を合わせた本年度末現金預金残高は、一般会計等で18.7億円、全体会計では48.3億円、連結会計では81.6億円となります。

資金収支計算書でわかること（分析）表 3-12
分析

一般会計等

全体会計

連結会計

基礎的財政収支（プライマリーバランス）

C6

△24.7

△22.4

△25.8

歳入額対資産比率

C7

4.4

3.3

3.2

地方債の償還可能年数（単位：年数）

C8

13.3

12.1

10.8

【基礎的財政収支（プライマリーバランス）】 ＝ 業務活動収支 ＋ 投資活動収支
公債の元利償還額を除いた歳出と、公債発行収入を除いた歳入のバランスを見るものです。
これがプラスになっている場合は持続可能な財政運営であるといえます。
【歳入額対資産比率】 ＝ 資産合計 ÷ 歳入総額
歳入額対資産比率は、社会資本整備の度合いを示しており、この比率が高いほどストックとしての社会資本整備が進んでいると考えられます。ただし、歳入規模に比して過度の社会資本整備を行っている場合は今後の社会資本の維持負担が大きくなり、将来の財政運営を圧迫する
おそれもありますので、必ずしも高ければ良いとは言えないことに留意する必要があります。
【地方債の償還可能年数(年)】 = 地方債等（１年以内も含む）残高 ÷ 業務活動収支
19

第4章

地方公会計の活用について「統一的な基準」による地方公会計制度の整備が進むことにより、財務状況の団体間比較やストック情報が「見える化」され、公共施設マネジメントが推進されるなど、地方公会計は、「作って見せる」公会計から「活用する」公会計へステージが変わり、地方公共団体の限られた財源
を「賢く使う」ことに資する取組が促進されることが期待されます。
こうしたことから、これまでのように単に財務書類を作成するだけでなく、公共施設マネジメント
や行政評価等への活用が可能となります。
〈統一的な基準導入効果〉①発生主義・複式簿記が導入され、施設別の行政コスト計算書を作成してセグメント分析が実施可能となります。
②固定資産台帳が整備され、公共施設マネジメントへの活用が可能となります。
③比較可能性が確保されるため、財務書類等の地方公共団体マネジメント及びガバナンスのツールとしての機能が向上します。

図 4-1 財務書類の活用方法

総務省資料引用

行政内部での活用 ⇒ 人口減少が進展する中、限られた財源を「賢く使うこと」につなげる
財政指標の設定

セグメント分析

マクロ的視点

財務書類に係る各種指標を設定→ 有形固定資産減価償却率を踏まえた公共施設等マネジ
メント等

適切な資産管理○ 将来の施設更新必要額の推計→ 施設の更新時期の平準化、総量抑制等の全庁的な方針の検討○ 未収債権の徴収体制の強化→ 貸借対照表上の回収見込額を基にした債権回収のための全庁的な組織体制の検討

ミクロ的視点

事業別・施設別の行政コスト計算書等を作成することでセグメントごとの分析が可能○ 予算編成への活用→ ライフサイクルコストを踏まえた施設建設の検討○ 施設の統廃合→ 施設別コストの分析による統廃合の検討○ 受益者負担の適正化→ 受益者負担割合による施設使用料の見直し○ 行政評価との連携→ 利用者１人当たりコスト等を活用して評価

行政内部での活用
情報開示○ 住民への公表や地方議会での活用→ 財務書類のわかりやすい公表や議会審議の活性化

20○ 地方債ＩＲへの活用→ 市場関係者に対する説明資料として活用○ ＰＰＰ／ＰＦＩの提案募集→ 固定資産台帳の公表により民間提案を募集

資料編

平成28年度決算【統一的な基準の財務書類】
１ 一般会計等（1）貸借対照表（2）行政コスト計算書（3）純資産変動計算書（4）資金収支計算書
２ 全体会計（1）貸借対照表（2）行政コスト計算書（3）純資産変動計算書（4）資金収支計算書
３ 連結会計（1）貸借対照表（2）行政コスト計算書（3）純資産変動計算書（4）資金収支計算書

21

統一的な基準の財務書類 平成28年度 【一般会計等】
1 一般会計等（1）貸借対照表

貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）（単位：円）

科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

138,384,046,984

有形固定資産固定負債

39,499,690,378

120,356,226,015

地方債

事業用資産

80,713,832,144

長期未払金

土地

33,570,057,026

退職手当引当金

立木竹5,917,157,764

損失補償等引当金

建物

90,137,763,747

その他

建物減価償却累計額
工作物△ 50,958,636,781

00

4,687,447,930

1年内償還予定地方債△ 7,286,317,518

10,476,190,799

220,285,878

流動負債

9,304,016,083

工作物減価償却累計額

28,803,213,701

未払金

4,321,228,020
79,759

船舶

0

未払費用

0

船舶減価償却累計額

0

前受金

0

浮標等

0

前受収益

浮標等減価償却累計額

0

賞与等引当金276,427,165

航空機

0

預り金

89,712,986

航空機減価償却累計額

0

その他

その他

0

その他減価償却累計額
建設仮勘定

0

39,056,977,708

土地

16,201,541,816

建物

0
負債合計

44,187,138,308【純資産の部】

29,791,823

インフラ資産0

固定資産等形成分

140,666,063,470

余剰分（不足分）△ 42,192,934,324

713,502,615

建物減価償却累計額
工作物△ 419,045,136
110,547,437,582

工作物減価償却累計額
その他△ 88,194,618,0190

その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品

0
208,158,850
2,264,565,257

物品減価償却累計額△ 1,679,149,094

無形固定資産164,144,501

ソフトウェア

163,444,500

その他

700,001

投資その他の資産投資及び出資金
有価証券

17,863,676,468
5,402,090,857
0

出資金

5,400,690,857

その他

1,400,000

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金

0474,302,581
438,462,420

基金

11,588,322,133

減債基金

3,495,565,237

その他

8,092,756,896

その他

0

徴収不能引当金
流動資産△ 39,501,523
4,276,220,470

現金預金

1,865,119,940

未収金

140,793,411

短期貸付金

93,737,332

基金

2,188,279,154

財政調整基金減債基金

2,188,279,154
0

棚卸資産

0

その他

0

徴収不能引当金
資産合計△ 11,709,367

純資産合計

98,473,129,146

142,660,267,454

負債及び純資産合計

142,660,267,454

22

統一的な基準の財務書類 平成28年度 【一般会計等】（2）行政コスト計算書

行政コスト計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）
科目

金額

経常費用

24,212,702,838

業務費用

13,585,541,736

人件費

4,698,506,869

職員給与費

3,404,277,856

賞与等引当金繰入額

276,427,165

退職手当引当金繰入額

288,559,303

その他

729,242,545

物件費等

8,400,976,544

物件費

4,725,498,410

維持補修費

448,376,564

減価償却費

3,227,101,570

その他-

その他の業務費用

486,058,323

支払利息

280,239,992

徴収不能引当金繰入額

42,988,411

その他

162,829,920

移転費用

10,627,161,102

補助金等

4,222,861,847

社会保障給付

4,057,383,531

他会計への繰出金

2,228,695,108

その他

118,220,616

経常収益

1,289,454,844

使用料及び手数料

735,443,232

その他

554,011,612

純経常行政コスト△ 22,923,247,994

臨時損失

2,767,413

災害復旧事業費-

資産除売却損

2,767,413

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

17,169,074

資産売却益

17,169,074

その他

0

純行政コスト△ 22,908,846,333

23

統一的な基準の財務書類 平成28年度 【一般会計等】（3）純資産変動計算書

純資産変動計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）

科目

合計

固定資産
等形成分

前年度末純資産残高

97,718,581,185

137,424,462,294

純行政コスト（△）△ 22,908,846,333△ 22,908,846,333

23,548,181,754

23,548,181,754

税収等

17,842,372,641

17,842,372,641

国県等補助金5,705,809,113

5,705,809,113

639,335,421

639,335,421

財源

本年度差額

余剰分
（不足分）
△ 39,705,881,109

固定資産等の変動（内部変動）

3,126,388,636△ 3,126,388,636

有形固定資産等の増加

6,592,949,085△ 6,592,949,085

有形固定資産等の減少△ 3,238,759,672

3,238,759,672

貸付金・基金等の増加

2,812,837,033△ 2,812,837,033

貸付金・基金等の減少△ 3,040,637,810

3,040,637,810

資産評価差額00

無償所管換等

115,212,540

115,212,540

-

-

-

754,547,961

3,241,601,176△ 2,487,053,215

98,473,129,146

140,666,063,470△ 42,192,934,324

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高24

統一的な基準の財務書類 平成28年度 【一般会計等】（4）資金収支計算書
資金収支計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

21,075,125,401

業務費用支出10,447,964,299

人件費支出

4,866,547,523

物件費等支出

5,173,874,974

支払利息支出280,239,992

その他の支出

127,301,810

移転費用支出10,627,161,102

補助金等支出4,222,861,847

社会保障給付支出

4,057,383,531

他会計への繰出支出

2,228,695,108

その他の支出118,220,616

業務収入

23,569,979,374

税収等収入

17,819,552,908

国県等補助金収入

4,459,906,113

使用料及び手数料収入

737,640,010

その他の収入552,880,343

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支2,494,853,973【投資活動収支】
投資活動支出9,229,834,379

公共施設等整備費支出

6,403,465,878

基金積立金支出

2,417,407,501

投資及び出資金支出

330,061,000

貸付金支出

78,900,000

その他の支出-投資活動収入4,269,074,173

国県等補助金収入

1,245,903,000

基金取崩収入2,900,148,962

貸付金元金回収収入

96,962,448

資産売却収入26,059,763

その他の収入-投資活動収支△ 4,960,760,206【財務活動収支】
財務活動支出2,679,336,155

地方債償還支出

2,679,336,155

その他の支出-財務活動収入4,585,000,000

地方債発行収入

4,585,000,000

その他の収入-財務活動収支1,905,663,845

本年度資金収支額△ 560,242,388

前年度末資金残高

2,335,649,342

本年度末資金残高

1,775,406,954

前年度末歳計外現金残高

90,727,517

本年度歳計外現金増減額△ 1,014,531

本年度末歳計外現金残高

89,712,986

本年度末現金預金残高

1,865,119,940

25

統一的な基準の財務書類 平成28年度 【全体会計】
2 全体会計（1）貸借対照表
全体貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）（単位：円）
科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

154,840,505,285

固定負債

47,583,485,145

有形固定資産138,472,554,607

地方債等

事業用資産

83,411,731,636

長期未払金

土地

34,443,393,645

退職手当引当金

立木竹5,917,157,764

損失補償等引当金

建物

94,385,588,816

その他

941,785,146△ 53,523,517,410

流動負債

5,605,802,188

建物減価償却累計額
工作物

9,533,958,386

工作物減価償却累計額

35,519,681,4250

1年内償還予定地方債等△ 7,397,261,388

未払金

11,122,018,574
0

4,914,659,925
174,265,403

船舶

0

未払費用

0

船舶減価償却累計額

0

前受金

0

浮標等

0

前受収益

浮標等減価償却累計額

0

賞与等引当金427,163,874

航空機

0

預り金

89,712,986

航空機減価償却累計額

0

その他

その他

0

その他減価償却累計額
建設仮勘定

053,860,153,785

土地

17,376,147,444

建物

0
負債合計

53,189,287,333【純資産の部】

52,411,823

インフラ資産0

固定資産等形成分

157,122,521,771

余剰分（不足分）△ 47,440,004,157

6,949,128,855

建物減価償却累計額
工作物△ 3,278,750,056
129,611,335,311

工作物減価償却累計額
その他△ 97,075,466,619
0

その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品

0
277,758,850
4,049,880,935

物品減価償却累計額△ 2,849,211,749

無形固定資産164,566,301

ソフトウェア

163,444,500

その他

1,121,801

投資その他の資産

16,203,384,377

投資及び出資金2,980,238,857

有価証券

0

出資金

2,978,838,857

その他

1,400,000

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金

0624,363,855
438,462,420

基金

12,175,708,636

減債基金

3,495,565,237

その他

8,680,143,399

その他

41,152,964

徴収不能引当金
流動資産△ 56,542,355
8,031,299,662

現金預金

4,834,769,763

未収金

955,016,113

短期貸付金

93,737,332

基金

2,188,279,154

財政調整基金減債基金

2,188,279,154
0

棚卸資産

20,586,008

その他

0

徴収不能引当金△ 61,088,708

繰延資産

資産合計

162,871,804,947

26

純資産合計

109,682,517,614

負債及び純資産合計

162,871,804,947

統一的な基準の財務書類 平成28年度 【全体会計】（2）行政コスト計算書

全体行政コスト計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）
科目

金額

経常費用

40,660,797,907

業務費用

18,330,107,114

人件費

6,708,563,649

職員給与費

5,407,719,605

賞与等引当金繰入額

303,518,874

退職手当引当金繰入額

243,143,888

その他

754,181,282

物件費等

10,321,904,441

物件費

5,303,140,708

維持補修費

497,397,952

減価償却費

3,971,616,600

その他

549,749,181

その他の業務費用

1,299,639,024

支払利息

422,140,939

徴収不能引当金繰入額

93,151,953

その他

784,346,132

移転費用

22,330,690,793

補助金等

18,129,502,486

社会保障給付

4,059,676,101

他会計への繰出金0

その他

141,512,206

経常収益

4,635,840,179

使用料及び手数料

3,903,432,680

その他

732,407,499

純経常行政コスト△ 36,024,957,728

臨時損失

3,064,026

災害復旧事業費-

資産除売却損

2,767,413

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額-

その他

296,613

臨時利益

17,169,074

資産売却益

17,169,074

その他

0

純行政コスト△ 36,010,852,680

27

統一的な基準の財務書類 平成28年度 【全体会計】（3）純資産変動計算書

全体純資産変動計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）

科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
（不足分）

154,036,399,245△ 45,216,472,922

前年度末純資産残高

108,819,926,323

純行政コスト（△）△ 36,010,852,680△ 36,010,852,680

36,758,231,431

36,758,231,431

税収等

26,378,652,683

26,378,652,683

国県等補助金10,379,578,748

10,379,578,748

747,378,751

747,378,751

財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

2,970,909,986△ 2,970,909,986

有形固定資産等の増加

7,107,480,678△ 7,107,480,678

有形固定資産等の減少△ 3,993,786,579

3,993,786,579

貸付金・基金等の増加

2,904,679,097△ 2,904,679,097

貸付金・基金等の減少△ 3,047,463,210

3,047,463,210

資産評価差額00

無償所管換等

115,212,540

115,212,540

0

0

0

本年度純資産変動額

862,591,291

3,086,122,526△ 2,223,531,235

本年度末純資産残高109,682,517,614

157,122,521,771△ 47,440,004,157

その他

28

統一的な基準の財務書類 平成28年度 【全体会計】（4）資金収支計算書
全体資金収支計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

36,752,111,747

業務費用支出14,421,420,954

人件費支出

6,923,388,291

物件費等支出6,331,922,602

支払利息支出422,140,939

その他の支出743,969,122

移転費用支出22,330,690,793

補助金等支出18,129,502,486

社会保障給付支出

4,059,676,101

他会計への繰出支出0

その他の支出141,512,206

業務収入

40,082,410,640

税収等収入

26,337,328,941

国県等補助金収入

9,133,675,748

使用料及び手数料収入

3,936,210,100

その他の収入675,195,851

臨時支出

296,613

災害復旧事業費支出-

その他の支出296,613

臨時収入-

業務活動収支3,330,002,280【投資活動収支】
投資活動支出

9,846,458,969

公共施設等整備費支出

6,939,474,701

基金積立金支出

2,574,505,268

投資及び出資金支出

253,579,000

貸付金支出

78,900,000

その他の支出-投資活動収入4,274,097,173

国県等補助金収入

1,245,903,000

基金取崩収入2,900,148,962

貸付金元金回収収入

96,962,448

資産売却収入26,059,763

その他の収入

5,023,000

投資活動収支△ 5,572,361,796【財務活動収支】
財務活動支出3,226,945,281

地方債償還支出

3,226,945,281

その他の支出-財務活動収入4,948,500,000

地方債発行収入

4,948,500,000

その他の収入-財務活動収支

1,721,554,719

本年度資金収支額△ 520,804,797

前年度末資金残高

5,265,861,574

本年度末資金残高

4,745,056,777

前年度末歳計外現金残高

90,727,517

本年度歳計外現金増減額△ 1,014,531

本年度末歳計外現金残高

89,712,986

本年度末現金預金残高

4,834,769,763

29

統一的な基準の財務書類 平成28年度 【連結会計】
3 連結会計連結貸借対照表（1）貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）（単位：円）
科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

174,743,335,502

有形固定資産固定負債

56,930,998,735

159,050,465,913

地方債等

事業用資産

88,281,068,342

長期未払金

土地

35,258,897,520

退職手当引当金

立木竹5,917,157,764

損失補償等引当金

建物

103,672,575,583

建物減価償却累計額
工作物

0

その他

△ 58,759,850,847

06,697,486,673

1年内償還予定地方債等△ 7,415,644,290

11,241,264,176
5,263,678,373

流動負債

9,555,472,794

工作物減価償却累計額

40,426,056,186

未払金

5,226,024,511
732,816,856

船舶

0

未払費用

193,448

船舶減価償却累計額

0

前受金

1,117,212

浮標等

0

前受収益

浮標等減価償却累計額

0

賞与等引当金

500,087,188

航空機

0

預り金

103,745,369

航空機減価償却累計額

0

その他

その他

0

その他減価償却累計額
建設仮勘定

0

0

133,502,089
負債合計

63,628,485,408【純資産の部】
固定資産等形成分

177,035,950,256

インフラ資産69,477,352,144

余剰分（不足分）△ 53,975,063,159

土地

17,996,282,680

他団体出資等分

18,059,302

建物

7,630,849,231

建物減価償却累計額
工作物

52,459,818△ 3,610,513,331
152,447,236,958

工作物減価償却累計額
その他△ 107,235,817,856
3,958,438,772

その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品

△ 2,110,909,743
401,785,433
4,671,060,601

物品減価償却累計額
無形固定資産△ 3,379,015,174
1,796,410,917

ソフトウェア

168,821,262

その他

1,627,589,655

投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金

13,896,458,672
55,605,567
65,71054,139,857

その他

1,400,000

長期延滞債権624,364,782

長期貸付金

438,462,420

基金

12,787,456,624

減債基金

3,495,565,237

その他

9,291,891,387

その他

47,111,813

徴収不能引当金
流動資産△ 56,542,534
11,963,542,138

現金預金

8,163,119,195

未収金

1,273,173,499

短期貸付金

93,737,332

基金

2,198,877,422

財政調整基金減債基金

2,198,877,422
0

棚卸資産

90,301,248

その他

207,554,727

徴収不能引当金
繰延資産△ 63,221,285
554,167

資産合計

186,707,431,807

30

純資産合計

123,078,946,399

負債及び純資産合計

186,707,431,807

統一的な基準の財務書類 平成28年度 【連結会計】

連結行政コスト計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）
科目

金額
48,005,538,150

経常費用
業務費用

22,641,857,465

人件費

8,435,876,217

職員給与費

6,631,835,431

賞与等引当金繰入額

367,963,621

退職手当引当金繰入額

295,747,075

その他

1,140,330,090

物件費等

12,643,360,076

物件費

6,465,358,944

維持補修費

630,446,819

減価償却費

4,864,164,452

その他

683,389,861

その他の業務費用

1,562,621,172

支払利息

523,065,840

徴収不能引当金繰入額

94,461,010

その他

945,094,322

移転費用

25,363,680,685

補助金等

15,145,207,515

社会保障給付

10,069,792,285

他会計への繰出金0

その他

148,680,885

経常収益

7,456,237,168

使用料及び手数料

5,243,103,649

その他

2,213,133,519

純経常行政コスト△ 40,549,300,982

臨時損失

3,564,253

災害復旧事業費-

資産除売却損

2,767,416

損失補償等引当金繰入額-

その他

796,837

臨時利益

17,858,013

資産売却益

17,529,433

その他

328,580

純行政コスト△ 40,535,007,222

31

統一的な基準の財務書類 平成28年度 【連結会計】

連結純資産変動計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）

科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
（不足分）

173,520,078,768△ 51,621,905,712

16,825,176

他団体出資等分

前年度末純資産残高

121,914,998,232

純行政コスト（△）△ 40,535,007,222△ 40,536,241,348

1,234,126

41,686,369,487

41,686,369,487-

税収等

29,085,659,852

29,085,659,852-

国県等補助金12,600,709,635

12,600,709,635-

1,151,362,265

1,150,128,139

1,234,126

財源

本
年
度
差
額

固定資産等の変動（内部変動）

3,250,354,973△ 3,250,354,973

有形固定資産等の増加

8,816,457,699△ 8,816,457,699

有形固定資産等の減少△ 4,894,363,100

4,894,363,100

貸付金・基金等の増加

2,729,220,585△ 2,729,220,585

貸付金・基金等の減少△ 3,400,960,211

3,400,960,211

資産評価差額359,964

359,964

無償所管換等

265,152,545

265,152,545

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

0

0

その他

△ 252,926,607

4,006△ 252,930,613

本年度純資産変動額

1,163,948,167

3,515,871,488△ 2,353,157,447

1,234,126

123,078,946,399

177,035,950,256△ 53,975,063,159

18,059,302

本年度末純資産残高32

統一的な基準の財務書類 平成28年度 【連結会計】

連結資金収支計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

43,412,236,046

業務費用支出

18,048,555,361

人件費支出

8,674,856,825

物件費等支出7,787,847,973

支払利息支出

523,056,119

その他の支出

1,062,794,444

移転費用支出25,363,680,685

補助金等支出15,145,207,515

社会保障給付支出

10,069,792,285

他会計への繰出支出0

その他の支出

148,680,885

業務収入

47,632,687,336

税収等収入

28,849,946,601

国県等補助金収入

11,354,806,635

使用料及び手数料収入

5,049,972,234

その他の収入2,377,961,866

臨時支出

796,837

災害復旧事業費支出-

その他の支出

796,837

臨時収入

187,381

業務活動収支4,219,841,834【投資活動収支】
投資活動支出11,377,366,192

公共施設等整備費支出

8,631,708,669

基金積立金支出

2,626,696,443

投資及び出資金支出

15,710

貸付金支出

78,900,000

その他の支出40,045,370

投資活動収入4,576,990,173

国県等補助金収入

1,420,077,803

基金取崩収入3,250,444,014

貸付金元金回収収入

96,962,448

資産売却収入29,288,532

その他の収入△ 219,782,624

投資活動収支△ 6,800,376,019【財務活動収支】
財務活動支出3,537,799,448

地方債等償還支出

3,537,047,768

その他の支出

751,680

財務活動収入

5,980,756,764

地方債等発行収入

5,980,756,764

その他の収入-財務活動収支2,442,957,316

本年度資金収支額△ 137,576,869

前年度末資金残高

8,208,102,717

本年度末資金残高

8,070,525,848

前年度末歳計外現金残高

92,928,504

本年度歳計外現金増減額△ 335,157

本年度末歳計外現金残高

92,593,347

本年度末現金預金残高

8,163,119,195

33

用語解説
貸借対照表
○固定資産
事業用資産･･････公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産（例：庁舎、学校、公民館、公営住宅、福祉施設など）
インフラ資産･･････社会基盤となる資産（例：道路、橋、公園、上下水道施設など）
物品･･････車輛、物品、美術品
無形固定資産･･････ソフトウェア、ソフトウェア（リース）
投資及び出資金･･････有価証券、出資金、出損金
投資損失引当金･･････保有株式の実質価格が低下した場合に計上
長期延滞債権･･････滞納繰越調定収入未済分
長期貸付金･･････自治法第240条第1項に規定する債権である貸付金（流動資産に区分されるもの以外）基金･･････流動資産に区分される以外の基金（減債基金、その他の基金）
その他･･････上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
徴収不能引当金･･････未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの○流動資産
現金預金･･････手元現金や普通預金など
未収金･･････税金や使用料などの未収金
短期貸付金･･････貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの
基金･･････財政調整基金
棚卸資産･･････売却目的保有資産（量水器等）
その他･･････上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
徴収不能引当金･･････未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの（長期延滞債権分）
減価償却･･････資産（建物・設備。機械など）が、使用するにつれて、財としての価値を減ずるのを費用に計上し、新しいのと替える場合に備える、会計手続き。
○固定負債
地方債･･････地方公共団体が発行した地方債のうち、償還予定が1年超のもの
長期未払金･･････自治法第214条に規定する債務負担行為で確定債務とみなされるもの
及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外
退職手当引当金･･････原則期末自己都合要支給額
損失補償等引当金･･････履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公
共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上
その他･･････上記以外の固定負債○流動負債
1年内償還予定地方債･･････地方公共団体が発行した地方債のうち、1年以内に償還予定のもの
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未払金･･････基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、または合理的に見積もることができるもの
未払費用･･････一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点
において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの
前受金･･････基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの
前受収益･･････一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの
賞与等引当金･･････基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び福利厚生費
預り金･･････基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債
その他･･････上記以外の流動負債
行政コスト計算書
経常費用･･････業務費用（人件費＋物件費等＋その他の業務費用）＋移転費用（補助金、特別会計への移転費用など）
人件費･･････職員給与費や賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額など
物件費等･･････職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費（資産に該当しないもの）、施設等の維持修繕にかかる経費や資産の減価償却費など
その他の業務費用･･････支払利息、徴収不能引当金繰入額、過年度分過誤納還付など
移転費用･･････住民への補助金や生活保護費などの社会保障費、特別会計への資金移動など
使用料及び手数料･･････財・サービスの対価として使用料・手数料の形で徴収する金銭
その他･･････過料、預金利子など
臨時損失･･････資産除売却損など
臨時収益･･････資産売却益、受取配当金など
純資産変動計算書
前年度末純資産残高･･････前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表と一致）
純行政コスト･･･････行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに係る費用（行政コスト計算書の「純行政コスト」と一致）
税収等･･･････地方税、地方交付税、地方譲与税など
国庫等補助金･･･････国庫支出金及び都道府県支出金など
資産評価差額･･･････有価証券等の評価差額
無償所管替等･･･････無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など
その他･･････上記以外の純資産の変動（調査判明の資産）35秩父市 会計課〒368-8686 秩父市熊木町8番15号 (秩父市役所本庁舎1階)
電話番号/0494-25-5219