第94期事業報告
・会社の新株予約権等に関する事項

第94期連結計算書類
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表

第94期計算書類
・株主資本等変動計算書
・個別注記表沖電気工業株式会社
当社は、第 94 回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「事業報告の会社の新株予約権等に関する事項」、「連結計算書類の連結株主資本等変動計算書・連結注記表」および「計算書類の株主資本等変動計算書・個別注記表」につきましては、法令および定款第 15条の規定に基づき、平成 30 年 5 月 30 日（水）から当社ホームページ（http://www.oki.com/jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況①新株予約権の数
313個②目的となる株式の種類および数
普通株式31,300株（新株予約権1個につき100株）③当社役員の保有状況
回次（行使価額）行使期間

2016年度新株予約権 (1円)
(平成28年8月16日発行)
2017年度新株予約権 (1円)
(平成29年8月15日発行)

平成28年８月17日から
平成53年８月16日まで
平成29年８月16日から
平成54年８月15日まで

取締役（社外取締役を除く）
個数（個）
保有者数（名）
140

3

173

3

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権の状況

回次（行使価額）行使期間

2017年度新株予約権 (1円)
(平成29年8月15日発行)

平成29年８月16日から
平成54年８月15日まで

－

1 －

付与対象者
個数（個）

付与者数（名）444

15

連結株主資本等変動計算書（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

44,000

資本剰余金

利益剰余金

19,79944,434

自己株式

株主資本合計△477

107,757

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

5,891

5,891
△99

△99

12

8

0

当期変動額合計

当期首残高△4,343△4

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高△4,343

0

－

△4

1,548

△86

1,457

44,00019,79545,983△563

109,215

その他の包括利益累計額
新株 非支配株主 純資産合計
その他
退職給付に その他の持分有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 係る調整 包括利益 予約権
損益
調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計
5,337△2 △11,702 △4,511 △10,878
94
242 97,215

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△4,343

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

8

当期末残高

5,891
△99
0
1,240

37

△500

1,056

1,833

6

1,631

3,471

1,240

37

△500

1,056

1,833

6

1,631

4,929

6,578

34 △12,203△3,455△9,045101− 2 −1,873 102,144

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
および連結の範囲または持分法の適用の範囲の変更に関する注記
１． 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

・・・・・・・・・・・・・・

84 社（株）沖データ、（株）沖電気カスタマアドテック、沖ウィンテック
（株）、（株）ＯＫＩソフトウェア、（株）ＯＫＩプロサーブ、長野
沖電気（株）、沖プリンテッドサーキット（株）、OKI DATA AMERICAS,
INC.、 OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、OKI EUROPE LTD.、
沖電気実業（深セン）有限公司、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE（２）連結の範囲の変更

・・・・・・・

PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
持分法適用関連会社であった沖電線（株）の株式を追加取得したことによって沖電線（株）及びその子会社５社が当社の子会社となったた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。また、（株）沖デジタルイメージングは連結子会社である（株）沖デー
タとの吸収合併、（株）オー・ピー・エムは当社との吸収合併、芝浦
沖電設（株）は連結子会社である（株）オーテムとの吸収合併、OKI
SYSTEMS (DEUTSCHLAND) GMBH 他 11 社は連結子会社である OKI EUROPE
LTD.との吸収合併により、日沖電子科技（昆山）有限公司は保有持分の売却により、連結の範囲から除外しております。なお、（株）オーテムは会社名をＯＫＩアレステック（株）に変更しております。

２． 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の・・・・・・・

バンキングチャネルソリューションズ（株）他２社

名称（２）持分法を適用しない関連会社の・・・・・・・

タウンネットワークサービス（株）他１社

名称（持分法を適用しなかった理由）

・・・・・・・

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がな

・・・・・・・

いためであります。
沖電線（株）は、株式の追加取得により子会社となったため、持分法（３）持分法の適用の範囲の変更の適用の範囲から除外しております。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、決算日が 12 月 31 日である OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.他７社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度は平成 29 年１月１日から平成 30 年 3 月 31 日までの 15 ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
４． 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会
社は低価法を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の・・・・・・・

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移時 価 の な い も の・・・・・・・

動平均法により算定）
主として移動平均法に基づく原価法②たな卸資産
当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。
製品

・・・・・・・

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益

品・・・・・・・

性の低下に基づく簿価切下げの方法）
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の原 材 料 及 び 貯 蔵 品・・・・・・・

仕掛

低下に基づく簿価切下げの方法）
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③デリバティブ

・・・・・・・

時価法

− 3 −

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準
ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
イ．その他のもの
検収基準（一部の国内連結子会社については工事完成基準）（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行なっております。
（７）その他連結計算書類作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

− 4 −

追加情報
連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収となっている売上
債権 1,115,463 千人民元（当連結会計年度末為替レートでの円換算額 18,873 百万円）及び損害賠償金の支払を求め、平成 27
年 10 月 10 日に仲裁手続きの申立を行い、現在、華南国際経済貿易仲裁委員会で審理中であります。
訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当連結会計年度末では、貸倒引当金 11,480
百万円を計上しております。

連結貸借対照表に関する注記
１．

担保に供している資産
投

資

有

価

証

券

１７，７５９百万円

入金

７，０００百万円

上記担保に係る債務
短

期

借

２．

有形固定資産減価償却累計額

３．

保証債務

１５９，９７２百万円

従業員の借入に対する債務保証

１７２百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．

連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株
式
８７，２１７千株

２．

剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成 29 年６月 23 日
定時株主総会
平成 29 年 10 月 31 日
取締役会

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

利益剰余金

２,６０５

３０．００

利益剰余金

１,７３７

２０．００

株式の種類

配当の原資

普通株式
普通株式

基 準

日

効力発生日

平成 29 年

平成 29 年

３月 31 日

６月 26 日平成 29 年

平成 29 年

９月 30 日

12 月６日基 準効力発生日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
付

議

平成 30 年６月 22 日
定時株主総会

３．

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

２,６０５

３０．００

日

平成 30 年

平成 30 年

３月 31 日

６月 25 日

新株予約権の目的となる株式の数
区

当分

新株予約権の内訳

社

2016 年度新株予約権（平成 28 年 8 月 16 日発行）
2017 年度新株予約権（平成 29 年 8 月 15 日発行）

− 5 −新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式

４６，２００

普通株式

６１，７００金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い、確実な回収に努めております。
借入金については、短期は主に運転資金に係る資金調達であり、長期は運転資金及び設備投資等に係る資金調達です。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ
取引）にてヘッジをしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（＊１）

時価（＊１）

差額（１）

現金及び預金４８，６９８

４８，６９８－（２）

受取手形及び売掛金

９７，９３６

９７，９３６－（３）

投資有価証券

４１，０９０４１，０９９８（４）

長期営業債権

２２，４５６

貸倒引当金（＊２）△１４，８３５（５）支払手形及び買掛金

７，６２１（ ６７，１２４（６）（７）

短期借入金（＊３）
未払金

（８）
（９）

未払費用
長期借入金（＊３）（10）

デリバティブ取引）－－（ ３６，９６４ ）（ １９，７６８ ）（ ３６，９６４ ）（ １９，７６８ ）－－（ ２１，９５２ ）（ ４４，９５０ ）（ ２１，９５２ ）（ ４５，２３２ ）

－
２８１

（

（＊１）負債に計上されているものについては、（

）

（

１０２ ）

７，６２１
６７，１２４

（

１０２ ）

－

）で示しております。

（＊２）長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊３）連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（２１，９９４百万円）
は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（４）長期営業債権
長期営業債権の時価については、主として、債権の現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額によっております。
（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金、（７）未払金、並びに（８）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（９）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（（10）
参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（10）デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額７，６６９百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（３）投資有価証券には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

１，１５４円

０３銭

６７円

８６銭

− 6 −

その他の注記（有価証券に関する注記）
１．その他有価証券（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

３９，１３５

２９，２６８９，８６７

３９，１３５

２９，２６８９，８６７△３７９（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式
小計（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式

１，９５５

２，３３４

小計

１，９５５

２，３３４

△３７９

合計

４１，０９０

３１，６０２９，４８７

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）
種類

売却額

株式
合計

売却益の合計額

売却損の合計額

２４５

１１５

－

２４５

１１５

－

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。

その他の注記（企業結合等に関する注記）
取得による企業結合
当社は、平成 29 年 10 月 31 日開催の取締役会の決議に基づき、当社の持分法適用関連会社である沖電線株式会社を完全子会社化することを目的として、沖電線株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

沖電線株式会社

事業の内容

電線・ケーブルや電極線の製造販売及び不動産の賃貸（２）企業結合を行った主な理由
沖電線株式会社を完全子会社化することによって、経営戦略意思決定の迅速化に加え、当社グループ内の人的リソースを活用することにより、沖電線株式会社の企業価値の向上とグループ全体の収益基盤の強化を図るためであります。
（３）企業結合日
平成 29 年 12 月 25 日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率

３７．４５％
４９．７１％

取得後の議決権比率
８７．１７％（注）平成 30 年４月１日付けで被取得企業の株式併合を通じて完全子会社化しております。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成 30 年１月１日から平成 30 年３月 31 日までの業績が含まれております。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成 29 年４月１日から平成 29 年 12 月 31 日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に所有していた株式の企業結合日における時価

４,９１２ 百万円

追加取得に伴い支出した現金

６,５２０

取得原価

１１,４３３− 7 −４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等

１３２百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益

１,１１６百万円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因（１）負ののれん発生益の金額
２１０百万円（２）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

８,７９２百万円

固定資産

１２,３６７

資産合計

２１,１５９

流動負債

３,５６６

固定負債

４,１７５

負債合計

７,７４１

− 8 −

株主資本等変動計算書（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
株

主

資本剰余金

資

（単位：百万円）

本
利益剰余金

その他利益
剰余金 利益剰余金 自己株式
その他
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
44,00015,0006,553
21,553
12,90012,900
△463

資本金
当期首残高

株主資本
合計
77,990

当期変動額
剰余金の配当△4,343△4,343△4,343

当期純損失△1,975△1,975△1,975

自己株式の取得
自己株式の処分

△4

△4

△9

△9

12

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

△4

△4

△6,319△6,3193△6,320

当期末残高

44,00015,0006,549

21,549

6,581

6,581

△460

71,670

当期首残高

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金
差額等合計
4,538
－
4,538

新株予約権

純資産合計
94

82,623

当期変動額
剰余金の配当△4,343

当期純損失△1,975

自己株式の取得△9

自己株式の処分

8

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

1,194

－

1,194

6

1,201

当期変動額合計

1,194

－

1,194

6

△5,118

当期末残高

5,733

－

5,733

101

77,505

- 9 -

個

別 注

記 表

重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その 他 有 価 証
時 価 の あ る も

券
の

時

の

価

の

な

い

も

・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法
・・・・・・・ 期末日における市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法

２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ ・・・・・・・ 時価法
３． たな卸資産の評価基準及び評価方法
製
品
仕
原

掛
材

料

及

品
び

貯

蔵

品

・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・・・・・・・ 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４． 固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く） ・・・・・・・ 定率法
但し、平成 10 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
自社利用のソフトウェア
そ
の
他
リ

ー
ス
資
産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産

・・・・・・・ 見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
・・・・・・・ 見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
・・・・・・・ 定額法
・・・・・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５． 引当金の計上基準
貸
倒
引
当
金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金
製品販売後に発生する無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、又は個別の見積により、将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金
役員（執行役員を含む、以下同じ）に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
偶 発 損 失 引 当 金
将来発生する可能性のある偶発損失に備え、個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。
独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失の発生に備え、当事業年度末における見積額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13 年）によ- 10 -

る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６． ヘッジ会計の方法（１） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２） ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
（３） ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
（４） ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
７． その他計算書類作成のための重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
上記担保に係る債務
短 期 借 入 金

１７，７５９百万円
７，０００百万円

２． 保証債務等
当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し銀行借入金他の債務保証を行っております。
OKI HONG KONG LTD.
４，２４４百万円（３５，０００千米ドル、３８，８００千香港ドル）
OKI EUROPE LTD.及びその子会社等
３，６０３百万円（１０，０００千スターリングポンド、１６，１９９千ユーロ）
OKI DATA AMERICAS, INC.
１，５９４百万円（１５，０００千米ドル）
沖プリンテッドサーキット（株）
１，２３６百万円
沖ウィンテック（株）
７１２百万円OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)
５９５百万円CO., LTD.
（１７５，０００千バーツ）
その他６件
１，１７２百万円
合計

１３，１５９百万円

３． 関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

１６，４５３百万円
１，１６１百万円
２４，１３４百万円
６７百万円- 11 -

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

１９，５０７百万円

仕入
高
営業取引以外の取引高

５０，８２２百万円
６，３８６百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普
通
株
式

３５２千株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産関 係 会 社 株 式 評 価 損
１６，７０９百万円
貸倒
引
当金
４，９３８百万円
繰越欠損金
４，６４３百万円
退
職
給
付
引
当
金
４，４３７百万円
連 結 間 譲 渡 損 失 調 整
３，４５２百万円
未払賞
与１，２６５百万円
た な 卸 資 産 評 価 損
７３３百万円
退職給付制度変更による未払金
５９４百万円
退職給付信託財産運用収支
４１３百万円
工
事
損
失
引
当
金
４０４百万円
貸倒損
失３５８百万円
関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金
その他

３４５百万円
１，７３８百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額４０，０３５百万円△３７，０９７百万円

繰延税金資産合計

２，９３７百万円

繰延税金負債投 資 有 価 証 券 評 価 益△５，７９３百万円

その他有価証券評価差額金△２，４７３百万円

退 職 給 付 信 託 設 定 益△１，９８１百万円

そ

の

他

△

１２５百万円

繰延税金負債合計△１０，３７３百万円

繰延税金資産の純額△７，４３６百万円- 12 -

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等
の名称

所在地

子会社

（株）ＯＫＩ
ソフトウェア

子会社

OKI HONG KONG
香港
LTD.

埼玉県
蕨市

子会社

（株）沖電気カスタマアドテック

子会社

沖ウィンテッ 東京都
ク（株）
品川区

子会社

子会社

子会社

資本金

東京都
江東区

OKI BRASIL
INDÚSTRIA ECOMÉRCIO DE
PRODUTOS ETECNOLOGIAEM AUTOMAÇÃO
S.A.

ブラジル

関連当事
者
との関係

取引の
内容

４００百万円

１０，２９２
千ＵＳドル

持株会社、資材調達

製品の供給 資金の貸付（直接） 等１００％ 資金の貸付
債務の保証 債務保証

機器、システム
製品の供給の保守、工事、 （直接） 等
役務の購入
監視、運用、製 １００％ 役務の購入
造、販売
役員の兼任

取引金額
（百万円）

科目

１５，２７９ 買

掛

期末残高
（百万円）

金

４，３９５

１８，２６７
関 係 会 社
１５，３０２
長期貸付金
４，２４４

１３，４８６ 買

掛

金

２，５７０

４，８０５ 売

掛

金

２，７９４

短期貸付金

５００

関 係 会 社
長期貸付金

１，６００

電気・電機通２，００１ 信・消防施設他
百万円 設 備 工 事 ・ 設計・施工・保守

製品の供給（直接） 等製品の販売
１００％ 役務の購入 等
役員の兼任

ファシリティ
ー事業、ヒュー
マンサポート事業、アドコミュニケーショ
ン事業、ロジス
ティクス事業

役務の購入（直接） 不動産の賃資金の貸付
１００％ 借
資金の貸付

２，７４６

（間接）
債務の保証 債務保証
１００％

３，６０３

−

−

４，１１３

関 係 会 社
長期貸付金

３，８４０

（株）ＯＫＩ 東京都
３２１百万円
プロサーブ
港区

イギリス

議決権
等の所
有割合

ソフトウェア／組込ソフトウェア開発・設計・製造・保守、
システム構築ソフトウェ
サービス、ＳＩ （直接）アの製作委 役務の購入
ソリューショ
１００％
託等
ンサービス、コ
ンサルティン
グ、アウトソー
シング、情報機
器販売

１，８００
百万円

OKI EUROPE
LTD.及びその
子会社等

事業の内容

プリンター、複

１４１，３６６合機の販売、サ
千ユーロ

ービス

４１５，９９９ 自動化機器の設
製品の供給
（直接）
千ブラジル 計、開発、製造、
等
資金の貸付
９０％
レアル 販売および保守資金の貸付（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（１）役務の購入、製品の販売に関しては市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
（２）資金の貸付における貸付利率については、市場金利を勘案して決定しておりますが、一部の子会社につきましては、当該子会社の財政状態を勘案して決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高で記載しております。
（３）債務保証は、OKI HONG KONG LTD.、OKI EUROPE LTD.及びその子会社等の銀行借入金等につき、債務保証を行ったものであり、銀行借入金に係る債務保証については、年率０．１％の保証料を受領しております。
３．子会社２社への貸付金に対し、１５，８５１百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において４，１７１百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失金額

８９１円 ０８銭
２２円 ７５銭- 13 -