新市立島田市民病院建設基本設計業務委託特記仕様書
Ⅰ 業務概要【１】業務名称

新市立島田市民病院建設基本設計業務委託【２】業務内容

基本設計業務【３】履行期限平成２９年３月２４日(金)まで※設計業務終了時に既済検査を行い、設計図書等の引渡しを受けるものとする。

【４】適用
本特記仕様書（以下「特記仕様書」という。）に記載された特記事項については、・」印が付いたものを適用する。
「○Ⅱ 設計業務【１】業務種別
本業務の種別は以下による。
なお、詳細は、【５】業務仕様による。
・建築基本設計に関する標準業務

・電気設備基本設計に関する標準業務

・機械設備基本設計に関する標準業務

・外構工事基本設計に関する標準業務

・建築実施設計に関する標準業務

・電気設備実施設計に関する標準業務

・機械設備実施設計に関する標準業務

・外構工事実施設計に関する標準業務

・建築実施設計に関する追加業務

・電気設備実施設計に関する追加業務

・機械設備実施設計に関する追加業務

・外構工事実施設計に関する追加業務【２】工事費
約１９９億円（本体建設工事費、外構工事費、軟弱地盤対策費、解体工事費等、消費税含む）【３】計画施設概要
１ 施設名称（仮称）新市立島田市民病院

２ 敷地の場所

島田市野田 1200 番地の 5

３ 敷地面積約 32,000 ㎡(別途発注予定の用地測量により決定する)

４ 構 造 規 模（構造・規模は基本設計の内容により変更もありうる）
名称

構造・階数

延べ面積(㎡)

静岡県建築設計等委託料算定基準

別表 3 建築物の類型用途

構 造： 免震 構造 と新病院本体

し、躯体は設計者の提案による。

約 33,500（㎡）

階数：８階程度第十号 第２類

救急センター（改修）
鉄骨造・１階

約 1,000（㎡）

健診センター（改修） 鉄骨造・３階

約 1,200（㎡）※１階部分を改修利用、２階は原則既存利用

外 構

側溝・駐車場・通路・駐輪場・植栽等

- 1 -

敷地内

【４】設計の進め方
１ 島田市業務委託契約約款に基づいて契約を履行する。
２ 別紙 1 の設計理念に基づいて設計を進める。
３ 業務を実施するにあたり、新市立島田市民病院建設基本構想及び基本計画に基づいて設計を進めるとともに、公共建築としての目的意識をもって設計を行う。
４ 受託者は建築基準法及び建築士法等の法令上の設計者となるので、その責任を全うしなければならない。
５ 設計は建築基準法及び関係法令並びにこれに基づく命令及び条例の規定によるほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書及び各種設計の基準並びに標準図、資料等による。
６ 業務に先だち、業務実施計画書（別紙 2）を監督員に提出し、監督員の承認を得ること。
管理技術者等は提出した業務実施計画書に基づき業務を進める。
７ 敷地を十分調査の上、監督員と綿密な打合せを重ねて設計を進める。また、設計に係る打合せ事項及び決定事項（関係官庁、関係機関協議等を含む）については、書類にまとめて定期的に提出すること。
８ 基本設計は、段階ごとに設計案を提出し、監督員の確認を受けてから次の段階へ進む。
９ 設計の一部について他の専門事務所に協力を求める場合は、十分な能力を有するものを選定するとともに自らの責任において指導すること。また、【５】－４に基づき協力事務所届を提出すること。
10 工法・材料・機器類等の選定に当たっては、価格・実績・市場の流動性・維持管理の容易性等十分な比較検討をして採用すること。
11 特定の新技術・新工法及び特許等に関わる導入については、十分な検討を行い優位性・合理性を有することを検証し、監督員と協議の上、採用すること。
12 技術情報や見積書等の収集に当たっては、特定のものに偏よることなく又、設計に利害を有するものから過度の技術サービスを受ける事なく自らの責任において収集すること。
13 設計が終了したときは、監督員が指定する設計図書の複製を提出して審査を受け、これに基づいて所要の訂正を行い、検査を受けた後、成果品を引渡す。
14 前項のほか、監督員の指示により白焼図又は青焼図を適宜提出する。
15 概略工事工程表を作成する場合は、監督員との協議完了後設計をまとめる。
16 工事特記仕様書は貸与する。
17 業務を実施するにあたり、事業費については常に考慮し、監督員の指示により、３回程
度（平面・立面・断面図確定時、構造仮定断面・設備方針確定時、基本設計業務完了時を予定）、概算工事費を提示すること。
18 各部門・各科ヒアリングを行い、基本設計レベルでの医療機器・情報機器との整合調整を行うこと。
19 別途発注予定である開発行為関連業務、地質調査業務、発注者支援業務等の業務受託者との連携を図ること。
20 特記仕様書に明記されていない事項があるときは、委託者と受託者との間で協議して定める。
【５】業務仕様
１ 設計業務の内容及び範囲(1) 標準業務の内容及び範囲標準業務の内容は、次のア、イ、ウに掲げるものとし、以下の資料作成等を含むものとする。

- 2 -※委託業務の履行にあたって、設計内容の説明等に用いる資料等の作成（簡易な透視図、日影図及び各種技術資料を含む。）※建築基準法施行令第 9 条による建築関係規定による各種申請に用いる資料の作成※工事費概算調書の作成
ア 基本設計・設計条件等の整理
・法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ
・上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ・基本設計方針の策定
・基本設計図書の作成
・概算工事費の検討※概算工事費は、全ての工事金額が推定できる内容とし、数量及び単価等についても明記すること。
・基本設計内容の建築主への説明等
イ 実施設計・要求等の確認・法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ
・実施設計方針の策定
・実施設計図書の作成
・既存施設及び敷地内構造物等の調査・実施設計内容の建築主への説明等
ウ 設計意図の伝達
・設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等
・工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等(2) 対象外業務の有無
ア 建築技術職員等の関与の有無
・有・無イ 資料提供等の有無
・提供する資料が少ない
・類似の参考例がある
・既存図面の一部修正程度(3) 追加業務の内容及び範囲
・積算業務（設計書の作成、積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積徴収、見積検討資料の作成）
・建築基準法に基づく確認申請手続業務
・省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続業務
・建築物総合環境性能評価システム（CASBEE 静岡）による評価に係る業務・グリーン購入法環境物品チェックリストの作成
・設計概要書の作成
・環境配慮型建物チェックシートの作成
・リサイクル計画書の作成
・概略工事工程表の作成- 3 -・その他必要な図面及び資料の作成、説明会等への出席
２ 準拠すべき基準等(1) 積算（最新版とする）
・公共建築工事積算基準
・公共建築工事内訳書標準書式・同解説
・公共建築工事内訳書標準書式【設備工事編】・同解説
・公共建築工事積算基準等の運用・資料
・公共建築数量積算基準
・公共建築設備数量積算基準（2）仕様書（最新版とする）
・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部）(3) 図書・ユニバーサルデザインを活かした建築設計（静岡県）
・県有建築物コスト縮減ガイドライン（静岡県）
・しずおかエコロジー建築設計指針（静岡県）
・建築構造設計指針・同解説（静岡県）
・防災拠点等における設備地震対策ガイドライン（静岡県）
・“ふじのくに”公共建築物等木使い推進プラン（静岡県）
・建築耐震設計・施工指針（財団法人日本建築センター）
・医療福祉施設 計画・設計のための法令ハンドブック（日本医療福祉建築協会）
・その他
３ 成果物、提出部数等(1) 基本設計
ア 建築
・計画説明書・仕様概要書・仕上概要表・面積表及び求積図

・敷地案内図・配置図

・平面図（各階）

・断面図

・立面図（各面）

・日影図

・防災計画図・工事区分表・仮設計画概要書

・工事手順図（参考図） ・構造計画説明書

・構造設計概要書（荷重条件等含む） ・伏図・軸組図

・断面詳細図・仮定部材リスト

・基礎構造図・解体工事図面

・改修工事図・その他

イ 電気設備・電気設備計画説明書 ・電気設備設計概要書（各室与条件表）
・配置図

・各階平面図- 4 -・各設備系統図

・単線結線図

・各設備プロット図

・各設備機器配置図

・機器表

・改修工事図（配管切り回し工事等含む）

・インフラ図・その他

ウ 機械設備・機械設備計画説明書 ・機械設備設計概要書（各室与条件表）
・配置図

・各階平面図・各設備系統図・各設備プロット図

・各設備機器配置図

・機器表

・各設備フロー図・空調ゾーニング図・インフラ図・改修工事図（配管切り回し工事等含む）

・その他

エ 昇降機設備
・昇降機設備計画図（交通量計算含む）
オ 外構・外構計画説明書

・外構設計概要書

・計画平面図・計画縦横断図・排水計画平面図

・その他
カ 工事費概算書
・基本設計における工事費概算書（本体一式･外構・解体・改修・設備切り回し工事等を全て含む）
キ その他
・透視図等(鳥瞰図 A2 2枚、額入りとする。画像データ共)
・イメージ動画（病院コンセプト・計画進捗・ウォークスルー等）３分×３本程度
・イメージスケッチ（内観・外観）10カット程度
ク 資料
・概算工事費計算書

・負荷計算書・ランニングコスト計算書

・コスト縮減検討書

・環境対策検討書

・ユニバーサルデザイン検討書

・各種技術資料

・各記録書(2) 提出部数等
・提出部数、様式、縮尺等については監督員の指示による。
・ＪＷ－ＣＡＤ（ＤＸＦ）及びＰＤＦデータの図面データをＣＤ－Ｒにまとめて提出する。
(3) 留意事項(ｱ) 構造計算又は積算にコンピュータを用いる場合は、事前に監督員の承諾を得る。
(ｲ) 積算は、監督員の承諾を得た設計図をもって行うこととし、国土交通省監修最新版
公共建築工事積算基準等による。また必要に応じて、財団法人

建築コスト管理シス

テム研究所『営繕積算システム RIBC』を使用して積算すること。
(ｳ) 単価は、積算基準等に基づいて算出し、又は刊行物掲載価格、見積価格等を参考にして、適正な価格を採用する。
採用する単価について一覧表を作成し、監督員の承諾を得る。
見積り先は原則３者程度とし、監督員との協議による。
(ｴ) 設計図書には、特定の製品名又は製造所名等を記載してはならない。ただし、これにより難い場合はあらかじめ監督員の承諾を受けるものとする。
(ｵ) 特殊基礎他、特殊な工法・構造を採用する場合は、工期及び経済比較等を検討した選定理由書を作成し、提出すること。

- 5 -(ｶ) 地質調査結果については、別途提供するものとする。
(ｷ) その他、関係法令による各種許可書及び届出書、関係機関等との打合せ記録、交付金の申請に係る関係書類等を必要に応じて提出する。
（ｸ）イメージ動画は、病院関係者及び来訪者への説明用に、病院内のデジタルサイネー
ジ等で病院建設プロジェクトのコンセプト、進捗、ウォークスルー等を公開する目的で作成する。作成時期は監督員の指示により、設計の進捗に合わせて３回程度とする。
４ 協力事務所届等の提出(1) 業務の一部について他の協力事務所に再委託しようとする場合には、速やかに協力事務所届を提出すること。
また、協力事務所との契約書の写しを当該業務着手前に提出すること。
(2) 協力事務所の選定
協力事務所の選定にあたっては、それぞれ次の要件を満たすものであること。
ア 建築事務所(ｱ) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による建築士事務所登録を受けていること。
(ｲ) 配置する担当者は、建築士法上、当該対象物件に適応できるものであること。
イ 設備事務所次のいずれかの事務所であること。
(ｱ) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による設備設計一級建築士または建築設備士が1 名以上所属していること。
(ｲ)島田市入札参加資格者名簿に登録されていること。または、同等規模以上の実績を有することが確認できること。
５ 建設副産物対策
受託者は、設計にあたって建設副産物対策（発生の抑制、再利用の推進、適正処理の徹底）について検討を行い設計に反映させるものとする。
６ その他特記事項
受託者は、成果品又は成果品を利用して完成した建築物の内容を公表する場合には、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。

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別紙 1
設計理念
１ 総則
（1）ローコストで高品質の病院建設を目指す。
(2) 限られた予算の制約の中で病院スタッフと設計者が建設的な議論を交わし、機能的な病院建設を目指す。
(3) (1)と(2)を両立させることが重要である。
２ 敷地
施設の敷地は、当該施設の用途に応じて、以下の事項を総合的に勘案して設計する。
(1) 地形、地質、気象等の自然的条件による災害の防止を図り、かつ、環境の保全に配慮する。
(2) 都市計画その他法律に基づく土地利用に関する計画との整合性を図り、良好な市街地環境等の形成に配慮する。
(3) 施設の将来需要、敷地の有効利用、周辺環境への影響に配慮し、建築物・駐車場・緑地等の施設を適切に配置する。
（4）計画地が軟弱地盤であるため、計画に当たっては、地盤の条件、土地利用計画、施工条件、環境条件等を踏まえて、当該施設・隣接地についての問題点を総合的に検討し、その対策に配慮する。
３ 施設
施設は、当該施設の用途に応じて、地域性、機能性及び経済性等の各観点から以下の事項を総合的に勘案して設計する。（詳細は基本構想、基本計画を参照すること。
）（1）地域性施設は、地域の歴史、文化及び風土に配慮し、周辺の自然環境及び都市環境と調和したものとする。
(2) 防災機能の確保
施設は、地震等の災害時に求められる機能に応じて、建築構造部材、非構造部材、設備機器等の総合的な安全性を確保したものとする。
(3) 高齢者、身体障害者等への対応
施設は、高齢者、身体障害者等の円滑な利用に配慮したものとする。
(4) 環境保全への配慮
材料、機器等及び工法は、環境の保全に配慮したものとする。
(5) エネルギーの効率的利用
施設は、エネルギーの効率的利用及び熱の損失の防止を考慮したものとする。
(6) 県産材の利用推進
地産地消による環境負荷の低減及び人にやさしい施設づくりの観点から、構造材及び内装材への積極活用を図るものとする。
(7) 資源の有効活用
材料及び機器等は、資源のリサイクル等有効利用を考慮したものとする。
(8) 快適性、利便性の確保
施設は、快適な室内環境及び外部環境が得られ、使いやすいものとする。
(9) 高度情報化への対応
施設は、設置目的に応じて高度情報化に対応できるものとし、かつ、安全性、信頼性を確保したものとする。

- 7 -(10) メンテナビリティー及びフレキシビリティーの確保
施設は、維持・管理（特に上下水配管等）が容易に行うことができ、かつ、医療制度や医療技術の変化に柔軟に対応できるよう配慮したものとする。また、長期的に見た場合、建物の一部を他の施設に変換することが可能なように、廊下幅やエレベーターの配置などに配慮したものとする。
(11) 良好な品質の確保
施設は、材料及び機器等を信頼性のあるものとするとともに、安全性、経済性等を考慮して、良好な品質を確保したものとする。
(12) 長期的経済性（コスト縮減）への対応
材料及び機器等は、品質、性能、耐久性等を総合的に勘案し、ライフサイクルを通じて全体の費用の軽減が図られるよう努めること。

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別紙 2
業務実施計画書作成要領
１ 業務実施計画
業務実施計画は契約図書の確認及び現地調査に基づき、履行期間内に契約図書に定められた業務を適正に実施する方法等を業務に先だち具体的に決めることであり、業務実施の基本となるものである。
また、立地条件、用途、構造、規模等の設計与条件がそれぞれ異なるので、計画にあたってはそれらの条件を充分に把握するとともに多角的に調査したうえで作成し、監督員に報告すること。
(1) 業務実施工程表
原則、業務実施工程表（参考様式 1）を作成する。
(2) 業務管理体制系統図
契約図書に定められた、管理技術者、主任担当技術者等の責任者を定めた、業務管理体制系統図（参考様式 2）を作成する。
(3) 総合業務実施計画書業務の実施に先だち、業務の全般的な進め方や業務の実施方法、品質確保と管理方針等の大要を定めた、総合的な実施計画書を作成する。
２ 業務実施計画書の内容
建築設計業務実施計画書の記載事項は概ね次のとおりである。
(1) 準拠する基準等(2) 業務実施工程表(3) 受注者管理体制系統図(4) 総合業務実施計画書（業務の全般的な進め方、業務実施方法、業務管理方針等）(5) 使用する構造計算プログラム(6) 建築士事務所登録の状況（建築士事務所登録通知書の写しを添付する。）(7) 構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士による法適合確認が必要な設計については、その氏名及び所属する建築士事務所名（資格証及び建築士事務所登録通知書の写しを添付する。
）

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（参考様式 1）業務実施工程表
委託業務細目

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

１月

2月

3月

1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20（参考様式 2）業務管理体制系統図

受 注 者 管 理 体 制 系 統 図
受 注 者○○○設計事務所

管理技術者
氏名 ○○ ○○
資格番号一級建築士（）号

意匠担当
構造担当
建築積算担当電気設備担当 電気設備積算担当 機械設備担当 機械設備積算担当
主任技術者
主任技術者
主任技術者
主任技術者
主任技術者
主任技術者
主任技術者
○○○設計事務所 ○○○設計事務所 ○○○設計事務所 ○○○設計事務所 ○○○設計事務所 ○○○設計事務所 ○○○設計事務所
氏名 ○○ ○○
氏名 ○○ ○○
氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○【協力事務所】【協力事務所】【協力事務所】【協力事務所】【協力事務所】【協力事務所】【協力事務所】○○○設計事務所 ○○○設計事務所 ○○○設計事務所 ○○○設計事務所 ○○○設計事務所 ○○○設計事務所 ○○○設計事務所
氏名 ○○ ○○
氏名 ○○ ○○
氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○意匠担当技術者
構造担当技術者 建築積算担当技術者 電気設備担当技術者 電気設備積算担当技術者 機械設備担当技術者 機械設備積算担当技術者
氏名 ○○ ○○
氏名 ○○ ○○
氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○氏名 ○○ ○○
氏名 ○○ ○○
氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○【協力事務所】【協力事務所】【協力事務所】【協力事務所】【協力事務所】【協力事務所】【協力事務所】○○○設計事務所 ○○○設計事務所 ○○○設計事務所 ○○○設計事務所 ○○○設計事務所 ○○○設計事務所 ○○○設計事務所
氏名 ○○ ○○
氏名 ○○ ○○
氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○ 氏名 ○○ ○○- 10 -

協

力 事 務 所

届 出 書

１ 委託業務の名称
２ 施行箇所
３ 履行期間

着手

平成年月日

完成

平成年月日

４ 協力事務所名
種別

住所

商号又は名称

氏名

契約金額※種別には、意匠、構造、設備（電気・機械設備）等の種別を記入すること。
※協力事務所との契約書(写)を業務着手前に提出すること。
５ 協力事務所の資格等(1) 建築事務所
建築士事務所登録の番号（）建築士事務所 （）知事登録 （ ）第号※建築士事務所登録通知書の写しを添付すること。
(2) 設備事務所（該当する種別及び区分の番号に○印をつけること）
種別

区分設備

①設備設計一級建築士又は建築設備士が所属する事務所(電気・機械設備)②島田市建設関連委託業務入札参加資格を有する事務所

設備①設備設計一級建築士又は建築設備士が所属する事務所(電気・機械設備)②島田市建設関連委託業務入札参加資格を有する事務所※該当する区分により、資格者証(写)又は入札参加資格の結果通知書(写)を添付すること。
※区分の①に該当する場合は、資格者が当該事務所に所属することを証明する書類を添付すること。
種別

主任担当者職

主任担当者氏名経験年数

資格等※各主任担当者の経歴書及び資格者証(写)を添付すること。
上記のとおり協力事務所を決定したので届出ます。
平成年月日

島田市病院事業管理者 様
住所
受注者 商号又は名称
氏名- 11 -印