（様式４）キャッシュレス決 済事業者が実施する消費者還元に関 する規定（ひな形）

第１条（適用範囲 ）1.

本規定は 、農協お よび信連（以 下「キ ャ ッシュレ ス決済事業 者 」と いいます。）の「デビットカード取引規 定」（以下「取引規定」といいます。）に定義される「デビットカード取引 」（以下「デビットカード取引 」といいます。）を行う利用者（以下「利用者」といいます。）に対 して、取 引規定 の特則として、キャッシュレス決済事業者が提供す る消費者還元（次条に定義します。）について適用されるものとします。

2.

利用者が、キャッシュレス決済事業者 との間で消費者還元（ 次条に定義します。）の対象となるデビ ットカード取引を行った場合には、 当該利用者は本規定に同意したものとみなさ れます。

3.

取引規 定 において 定義された用 語は 、本 規定に別 段の定め のな い限 り、本規定においても同様の 意味に用いられるものとします。

第２条（消費者還 元の定義）
本規定において 「消費者還元」とは、平成 31 年度政府予算に基 づき施行された「キャッシュレス ・消費者還元事業」（以下「還元事業」といいます。）に基づき、キャッシュレス決 済事業者が、還元事業における間接 補助事業者として、利用者がデビットカード取 引を用いて加盟店（還元事業の対象 となるものに限ります。以下同じとします 。）で売買取引債務の支払い を行った場合に、当該支払金額に、経済産業省から採択され た還元事業の執行団体（以下「補助金事務局」といいます。）が定める還元料率（以下「還元料率」といいます。）を乗じた金額に相当するポイン ト（1ポイント 1 円で換算するもの とします。以下同じとします。）を付与することにより利用者に提供さ れる還元をいいます。ただし、一つ の登録貯金口座に対して付与されるポイントの 総数は、キャッシュレス決済事業者 が公表する金額相当を上限とします。
1第３条（消費者還 元の方法）
1.

利用者 が 行ったデ ビットカード 取引 が還 元事業に 基づく消 費者 還元 の対象となる取引に該当する 場合には、キャッシュレス決済事業 者は、次項以下に定める方法により、消費者 還元を実施するものとします。

2.

キャッ シ ュレス決 済事業者は、 デビ ット カード取 引による 売買 取引 債務の支払金 額に 還 元 料 率 を 乗 じ た 金 額 に 相 当 す る ポ イ ン ト を 利 用 者 に 付 与 す る も の と し 、当該消費者還元の対象となったデビットカード取引の利用金額をキャッシュレス決済事業者にお ける利用者の口座から引き落とす際 に、当該利用金額と当該ポイント相当額とを 対当額にて相殺するものとします。

3.

前項に か かわらず 、利用者は、 消費 者還 元の対象 となった デビ ット カード取引の利用金額が前項に定めるポイントの付与に先立って利用者の口座から引き落とされる結果、当 該ポイント相当額について超過引落 しが生じることがあることにあらかじめ同意 するものとします。

4.

前項の 超 過引落し が生じた場合 、キ ャッ シュレス 決済事業 者は 、当 該超過引落しに係る金額を、 当該引落しが行われた日の属する月 の末日から 2 か月以内に、利用者の口座に振 り込む方法により利用者に返金する ものとします。ただし、当該返金については 利息を付さないものとします。

5.

キャッ シ ュレス決 済事業者は、 還元 事業 の対象と なるデビ ット カー ド取引が取消、解除その他の 事由により存在しなくなった場合に は、当該取引に係るポイントの付与を取り消 すものとし、前二項に基づく返金を 行わないものとします。前二 項に 基 づ く 返 金 が 既 に 行 わ れ て い る 場 合 に は 、 キ ャ ッ シ ュ レ ス 決 済 事 業 者 は 、利用者に対して、 取り消されたポイントに相当する金 額の返還を求めることができ、利用者の貯金 口座から当該ポイントに相当する金 額を引き落とすことにより、当該返還に充てる ことができるものとします。

6.

キャッ シ ュレス決 済事業者は、 利用 者に 付与され たポイン トの 残高 および明細について、利用者 からの照会に応じる義務を負わない ものとします。

2

第４条（不当な取 引）
1.

利用者 は 、キャッ シュレス決済 事業 者が 提供する 消費者還 元に つい て、以下に掲げる取引（以下「不当な取引」といいます。）を行ってはならず、不当な取引の可能性を認識した場合は直ちにその旨をキャッシュレス決済事業者に通知するものとします。利 用者が不当な取引を行おうとした場 合、キャッシュレス決済事
業者は消費者還元 の提供を拒むことができるものとし ます。
(1)

他 人 のデ ビットカー ドを 用い てデ ビ ッ トカ ード 取引 を行 った 結果 とし て 、自己または他者が消費者還元に基づく利益を得ること(2)

架 空 の売 買等、客観 的事 情に 照ら し て 取引 の実 態が ない にも かか わら ず 、

当該取引を根拠として消費者還元に基づく利益を得、 また は他者に得させること(3)

商品または 権利の売買もしくは役務の授受を目的と せず 、消費者 還元を受けることのみを目的として、デビットカード取引を行 い、消費者還元に基づく利益を得、または他者に得させること(4)

還元事業の 対象でない取引を対象であるかのように 取扱 い、消費 者還元に基づく利益を得、または他者に得させること(5)

還 元 事業 の対象取引 が取 消、 解除 そ の 他の 事由 によ り存 在し なく なっ た 、または現金もしくは還元事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、消費者還元に基づく利益を得 、または他者に得させること(6)

還元事業の 対象でない加盟店が、還元事業の対象である加盟店で あると装っていることを知りながら、利用者が消費者還元に基 づく利益を得、または還元事業に定める加盟店手数料補助に基づく利益を得 させること(7)2.

その他還元 事業を悪用していると補助金事務局が判 断す る取引

キャッ シ ュレス決 済事業者は、 利用 者が 不当な取 引を行っ たと 判断 した場合、当該利用者に対し 、不当な取引に係る消費者還元に相 当する金額（以下「不正還元金額」といいます。）をキャッシュレス決済事業者が 指定する方法により直ちに3返還するよう請求 することができるものとし、利用者 はこれに従うものとします。
3.

キャッ シ ュレス決 済事業者は、 利用 者が キャッシ ュレス決 済事 業者 に有する貯金口座から不正還 元金額を引き落し、当該引落しに係 る金額を不正還元金額の返還に充てることが できるものとし、利用者はあらかじ めこれに同意するものとします。

第５条（停止・解 約等）
1.

キャッ シ ュレス決 済事業者は、 利用 者が 不当な取 引を行っ た場 合に は、当該利用者による以後の デビットカード取引および消費者還 元の利用を停止し、デビットカード取引に係 る一切の契約（キャッシュレス決済 事業者との貯金契約を含みます。）を直ちに解約することがで きるものとします。

2.

利用者 が 不当な取 引を行ったこ とに より 、キャッ シュレス 決済 事業 者または補助金事務局その他 第三者に損失が生じた場合には、利 用者は、当該損失額に相当する金額を賠償す るものとします。なお、当該損失額 に相当する金額の賠償については、前条第 3 項の規定を準用する ものとします。

第６条（情報連携 ）キャッシュレス 決済事業者は、利用者が不当な取引 を行った場合には、当該利用者の氏名、生年月 日、電話番号、住所、決済手段に付 与された番号または記号、口座情報、不当な取 引を行った事実その他の利用者を特 定するために必要な情報を他のキャッシュレス 決済事業者、加盟店金融機関、直接 加盟店、加盟店、日本デビットカード推進協議 会および補助金事務局ならびにそれ らの委託先に共有することができるものとし、 利用者はあらかじめこれに同意する ものとします。

4第７条（調査等へ の協力）
利用者が行った デビットカード取引に関し、キャッ シュレス決済事業者、加盟店金融機関、直接加 盟店、加盟店、日本デビットカード 推進協議会もしくは補助金事
務局またはそれら の委託先が、不当な取引の検知のた めに調査等を実施する場合には、利用者は、調 査等を実施する者からの求めに応じ て、当該調査等に協力するものとします。

第８条（本規定の 改定）
1.

キャッ シ ュレス決 済事業者は、 キャ ッシ ュレス決 済事業者 のウ ェブ サイトへの掲載その他相当な 方法で告知することにより、本規定 を改定することができるものとします。

2.

改定後の本規定 は、前項の告知に記載された適用開 始日から適用されるものとします。

以5上