2024 年４月 30 日
各位
株式会社八十二銀行「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約締結について八十二銀行（頭取松下 正樹）は、綿半ホールディングス株式会社（代表取締役社長野原 勇）に対し、「サステナビリティ・リンク・ローン」を実行いたしましたのでお知らせいたします。
同社は、「力を合わせ、分かち合い、響き合う『合才の精神』」を経営理念に掲げ、1500 年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。そして、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、小売事業、建設事業、貿易事業の３事業を中心に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁進しております。
また、2024 年４月１日に征矢野建材株式会社の全株式を取得し、連結子会社化しました。両社が持つ木材の製造機能・流通販売網を相互活用し、木造建築の事業拡大を図るとともに、長野県内林業の維持発展に寄与していきます。今回、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPT」）の達成に取り組むことで、安定的な木材の確保を実現するサプライチェーン構築、長野県産の木材の有効活用による地域経済の活性化、カーボンニュートラルへの挑戦による地域社会への貢献を目指します。
【概要】
名契約

先所

金金

綿半ホールディングス株式会社地

長野県飯田市北方 1023-1 綿半本社ビル

設立年月日
資資在称使

本金

1949 年２月 18 日（創業 1598 年）
10 億 7,639 万 160 円

額3,000 百万円

途

長期運転資金SPT の 設 定 内 容

セカンドオピニオン

綿半グループが手掛ける非住宅木造建築物の延べ床面積を 2034 年３月期に累積 25,000 ㎡以上を達成する
株式会社格付投資情報センター

以上セカンドオピニオン

綿半ホールディングス株式会社

2024 年 4 月 30 日

サステナビリティ・リンク・ローン

サステナブルファイナンス本部
担当アナリスト︓⼤⽯⻯志

格付投資情報センター（R&I）は綿半ホールディングス(以下、綿半 HD)のサステナビリティ・リンク・ローン（貸付人：八十二銀行）が、以下の原則に適合していることを確認した。
サステナビリティ・リンク・ローン原則（2023、LMA 等）■KPI
KPI：非住宅木造建築物の延べ床面積（㎡：契約ベース）■SPTs
SPT：2034 年 3 月期に累積 25,000 ㎡以上を達成する

1. 資金調達者の概要
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綿半 HD は長野県飯田市に本社を構える企業。創業は 1598 年で日本の上場企業において 3 番目に古い。
織田信長の武将の一人が本能寺の変の後、刀を捨て、飯田で綿商いを始めたことに端を発する。明治の時代に金物商に転換し、鉄やセメントの商いも始めた。金物販売からホームセンター事業に進出した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれた。輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の 3 事業を形成した。2000 年代に食料品の扱いも始め、現在はホームセンターと食品スーパーを合わせたスーパーセンターや食品スーパーを運営している。



小売事業、建設事業、貿易事業が事業の柱。建設事業は個人向けの戸建住宅のほか、建材の販売、内外装・鉄骨の専門工事、リニューアル、建築全般などで、特に自走式立体駐車場や工場等の屋根の改修に強みを持つ。戸建住宅はグループ会社の綿半林業（夢ハウス）及びサイエンスホームが、非住宅は主に綿半ソリューションズが担っている。
■綿半ソリューションズが手掛けた自走式⽴体駐⾞場、屋根のリニューアル[出所：綿半ソリューションズ

株式会社格付投資情報センター

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

2. KPI の選定
KPI は資金調達者のビジネス全体にとって関連性があり、中核的かつ重要で高い戦略的意義を持つ。KPI の選定は適切である。

(1) KPI の概要
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KPI は綿半グループが手掛ける非住宅木造建築物の延べ床面積である。

＜定義＞
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綿半グループが設計・施工に携わる非住宅物件を木造で請け負う契約における延べ床面積(㎡)の値である。

■綿半ソリューションズが提供する木造建築「PREST WOOD」[出所：綿半ソリューションズ

ウェブサイト](2) KPI の重要性
① グループ理念
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綿半グループは武士の頃に民や家臣とともに力を合わせ、地域を守り、発展させてきた「合」の旗印のもと、現在でも経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指している。力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念としており、グループのシンボルマークに「合」を採用している。ステークホルダーからの「信頼に対して貢献をもって応える経営」を基本理念とし、時代の先を読み、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、地域社会の活性化のため人々の生活に寄添う企業として尽力している。

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セカンドオピニオン②

経営方針
綿半グループは経営理念の「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。グループは 425 年続いた信用・信頼を見つめ直し、「暖簾」「地域」「環境」の 3 つの柱をもとに、より一層の成長を目指し、長野県はもちろん、新たにグループ入りした各事業会社の地域経済にも貢献している。

[出所：綿半 HD③

経営方針との整合性選定した非住宅における木造建築の普及拡大という KPI は、環境への負荷を低減するとともに、2024 年４月
１日に全株式を取得し、連結子会社化した征矢野建材（2024 年６月１日付で綿半建材に社名変更）を活用し、地元長野県の建材を使用して取り組む。経営方針「循環型社会の形成」を遂行するための施策として、「CO2 排出量実質ゼロ」「森林の育成」「6 次産業化」を掲げているが、本件の KPI はこうした施策と親和性が高い取り組みであるとともに、地域社会の発展という方針にも合致している。

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政府方針との整合性
日本政府はカーボンニュートラルの実現に向けて、炭素貯蔵効果が期待できる非住宅の木造建築を推進している。第 204 回通常国会において「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、2021 年 10 月 1 日に施行された。これは、公共建築物の木造化推進に加え、民間を含めた建築物一般に対象を広げるための改正である。また、農林水産省の特別の機関として木材利用促進本部が設置され、同本部のもとで政府一体となり、地方公共団体や関係団体等と連携し、建築物におけるさらなる木材利用の促進に取り組んでいる。今回の KPI はこうした政府の方針とも整合的である。

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統合報告書 2023]

環境への貢献鉄骨を使用した工法と比べ木造は環境への負荷低減に寄与する要素が多々ある。建物規模に依るが、鉄骨に比べて工期が短いことや、鉄という原材料の製造に係る CO2 排出量の抑制、鉄に比べて軽く、一回に多量の搬送が可能なことや建設時の重機も小型で済む。こうした要素を勘案すると、綿半グループでは鉄骨造に比べ木造は CO2 排出量を約 2/3 削減することが可能と試算している。

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セカンドオピニオン■綿半グループが提供する木造建築の環境負荷・工期・構造の効果と特徴[出所：綿半ソリューションズ

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木造建築 PREST WOOD カタログ]

セカンドオピニオン

3. SPTs の設定
SPTs は野心的であり、必要な情報が開示されている。SPTs の設定は適切である。

(1) SPTs の概要
SPT：2034 年 3 月期に累積 25,000 ㎡以上を達成する綿半グループは 2041/3 月期に単年度の契約獲得を 5,000 ㎡と定めている。この長期目標を基に 2034 年3 月期までの目標を定めている。当初の単年度の契約獲得を 2033 年 3 月期には倍に、2039/3 月期には3 倍に増やし、最終年度の 2041 年 3 月期には 5,000 ㎡を達成する方針となっている。

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なお、外部環境などの変化により、SPTs 目標を修正する必要がある場合には、R&I ならびに八十二銀行と協議のうえ、改めて目標を設定し直すこととしている。

(2) SPTs の野心性
① 資金調達者自身の長期的なパフォーマンスとの対比

綿半グループは 2022 年 3 月期から非住宅木造建築物の取り組みを開始した。2023 年から企画商品として「PREST WOOD」をリリースし、これまで鉄骨造でしか計画できなかった中間柱のない空間を木造で可能にした。2023 年 3 月期までの受注実績は数件であり、日本政府による非住宅建築物の木造化・推進が始まったものの、事業者・一般消費者ともに認知度や理解度が低く、事業環境は厳しい状況にある。策定した目標の水準は高い。

② 科学的根拠、国・地域・国際目標との対比
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林野庁が作成した国内における 2011 年度から 2022 年度の非住宅の木造率は 8％～9％台で推移している。各年度に建設された非木造を含めた全体の床面積は増減あるものの、10 年超の期間でみると概ね横ばいで推移している。結果、木造の建築物の床面積も横ばい圏で推移している。綿半 HD は SPT 達成のために当初の単年度契約獲得を順次増加させ、2041/3 月期には 3 倍以上の水準まで高める。国内において非住宅の木造建築の浸透がなかなか進まない状況が続く中で高い目標といえる。
■国内における着工した非住宅建築物の構造別の床⾯積と木造率の推移[出所：林野庁]

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セカンドオピニオン(3) SPTs の達成手段
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目標の達成には木造建築に対する施主の理解を得られないと契約に至らないため、「防耐火や劣化対策といった不安を払拭する」、「コストを低減するための技術開発や施工の効率化」、「環境負荷低減への貢献のPR」等、価値観を共有できる事業者を増やしていくため、以下の取り組みを推進する。
(1)工務店ネットワークの強化(2)屋根外装改修の顧客への提案(3)過去施工事例の公開による認知度向上(4)「PREST WOOD」の専門ブランド化/マーケティング戦略（プロモーション動画、インターネット検索におけるSEO キーワード整備）

グループ化した征矢野建材は長野県松本市にプレカット工場を有するほか、長野県塩尻市に製材・乾燥・加工に至るまで一貫して行う木材加工工場を有するなど、独自の加工技術力と製造機能を持ち合わせている。
グループシナジー効果を発揮させ、安定的な木材の確保を実現するサプライチェーンを構築し、長野県産木材の加工・流通量拡大を行うことで、木材建築の施工増加を目指す。
■征矢野建材の事業構造[出所：綿半 HD 提供資料]

不確実な要素として、木材価格の高騰（ウッドショック）、人手不足（現場作業員の確保）、自然災害（大規模な山林火災・病害虫による植林木の損失、異常気象の発生や気候帯の変化による都市や森林の遷移、生物多様性の変質など）が挙げられる。近年、輸入材の価格高騰により建築コストが増加し、鉄骨との価格競争で不利に働く場合もあり、施主にとって建設費は選定において極めて重要な要素であるため、資材価格が高騰した場合は、大きな影響を受けるリスクがある。

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セカンドオピニオン

建築時における近隣への配慮等については、これまで施工業者として数多くの現場対応を行っており、対応出来るノウハウと人材を抱え、十分に配慮した対策を施す。

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なお、綿半グループは新潟県に自社育成林を保有しており、植林、下刈り、間伐等の適切な管理を行い、森を育てている。また、カナダから輸入している木材については、輸入先のブリティッシュコロンビア州において年間伐採量を森林面積の 0.3％に制限するとともに、年間約 2 億本(伐採 1 本に対して 3 本)植林している。

＜SDGs への貢献＞

綿半グループにとって今回の取り組みは企業のサステナビリティ戦略につながっているとともに、以下の SDGsへの貢献にも資するものといえる。
SDGs 目標
8.4 2030 年までに、消費と⽣産において、世界がより効率よく資源を使えるようにしていく。また、先進国が主導しながら、計画にしたがって、経済成⻑が、環境を悪化させることにつながらないようにする。
9.4 2030 年までに、資源をよりむだなく使えるようにし、環境にやさしい技術や⽣産の⽅法をより多く取り⼊れて、インフラや産業を持続可能なものにする。すべての国が、それぞれの能⼒に応じて、これに取り組む。
12.2 2030 年までに、天然資源を持続的に管理し、効率よく使えるようにする。

13.2 気候変動への対応を、それぞれの国が、国の政策や、戦略、計画に⼊れる。

15.2 2020 年までに、あらゆる種類の森林の、持続可能な形の管理をすすめ、森林の減少をくいとめる。また、おとろえてしまった森林を回復させ、世界全体で植林を⼤きく増やす。

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セカンドオピニオン

4. ローンの特性
調達条件は SPT の達成状況と連動し、目標達成に向けたインセンティブとして機能する。ローンの特性は適切である。

綿半 HD は貸付人である八十二銀行と協議のうえ貸出条件を決めている。2028 年 3 月期から 2031 年 3月期の各会計年度の状況を確認し、目標を達成した場合は金利を引き下げる。

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変動する金利スプレッド幅は一般的なサステナビリティ・リンク・ローンやサステナビリティ・リンク・ボンドと遜色がない水準で設計されている。貸出条件と綿半 HD の SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT の達成のインセンティブになっている。

5. レポーティング
SPT の達成状況に関する最新情報を開示（報告）する。レポーティングは適切である。

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綿半 HD は貸付人に年 1 回 KPI の進捗を書面で報告する。

6. 検証
KPI の SPT に対するパフォーマンスレベルについて独立した外部機関による検証を受ける。検証は適切である。

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綿半 HD は KPI の値について毎年 3 月末の会計年度の値を第三者より検証を受け、貸付人に報告する。

以 上

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