生活衛生関係営業アンケート調査結果（平成２９年度）
１ アンケートの目的
青森県内における生衛業（生活衛生関係営業）の経営の健全化及び振興に資することを目的として、生衛業者の方を対象にアンケート調査を実施してきています。
一方、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会において、衛生水準の確保・向上を目的として、平成２６
年度から１１月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、関係機関や関係団体の連携のもとに、厚生労働省及び（株）日本政策金融公庫の後援を受け、生活衛生同業組合の周知広報や組合活動の活性化のための取り組みを重点的に展開しています。
以上を踏まえ、平成２９年度のアンケート調査は、昨年度と同様に、青森県から委嘱を受けている特相員（生活衛生営業経営特別相談員）の方などのご協力を得て、組合活動推進月間の活動を兼ねて実施することとし、アンケート調査票には関係する解説等を加えることにより、生衛組合加入者の方には生衛法に基づく融資制度等についてより理解が深まるように、生衛組合に加入されていない方には組合に加入しようとする意欲を高めることにつながるように、工夫しました。
２ 調査方法２－１ 調査期間
平成２９年１０月３０日（月）～平成３０年１月３１日（水）２－２ 実施方法
青森市、弘前市、八戸市の 3 会場で開催した「平成２９年度指導センター連絡会議」において、アンケート調査方法について説明し、出席した特相員などの方に次のとおりお願いし実施しました。
ア 調査（訪問）店舗の選定（１）調査員の方は１０店舗を目標として調査先店舗を選定してください。
（２）可能な限り生衛組合に加入していない店舗の選定をお願いします。
（３）調査先店舗の業種は問いません。（調査する方の業種と異なってもかまいません。）
イ 調査方法（１）調査員の方は配付したストラップ付名札を首から下げる。
（２）調査先に「―アンケート調査へのご協力をお願いします―」をお渡しし、了解を得る。
（３）調査先に「―生衛業アンケート調査（平成２９年度）―」をお渡しし、聞き取り調査を行う。
（４）聞き取った内容を「平成２９年度「生衛業アンケート調査」（調査結果送付用）【Ａ３の大きさの用紙】」に記入する。
（５）「平成２９年度「生衛業アンケート調査」（調査結果送付用）【Ａ３の大きさの用紙】」の１枚のみを返送用封筒に入れ指導センターに送付する。（ＦＡＸでも可）（６）送付期限：平成３０年１月３１日（水）２－３ アンケートの内容
次の事項について調査することとし、質問のほかに適宜解説を挿入しました。
問１ 営んでいるお店の業種
問２ 性別
問３ 年齢

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問４ あなたは生活衛生同業組合の組合員ですか。
問５ 生活衛生営業経営特別相談員のことをご存知ですか。①はい②いいえ

問６ 青森県生活衛生営業指導センターをご存知ですか。 ①はい②いいえ

問７ 日本政策金融公庫をご存知ですか。

②いいえ

①はい

２－４ 配付資料―― アンケート調査へのご協力をお願いします ―――― 生衛業アンケート調査 ――（７頁～８頁 参照）（９頁 参照）「平成２９年度「生衛業アンケート調査」（調査結果送付用）【Ａ３の大きさの用紙】」（１０頁 参照）

３ 調査結果３－１ 調査員及び回答数等の状況○調査に協力をいただいた方：４７人
理容１９人、美容４人、クリーニング３人、浴場７人、すし２人、料理７人、社交５人○アンケート調査数：４２１店舗○回答数：３５０店舗（回答率８３％）【うち、組合加入店舗１５１(４３%)、非加入店舗１９９(５７%)】
３－１－１ 問１ 営んでいるお店の業種①回答数・全体
回答数・全体では、理容１３８、美容４５、クリーニング１５、旅館ホテル４、浴場５、すし２９、食肉１０、料理５１、社交５３、総数３５０でした。
３－１－２ 問２ 性別①回答者・全体
回答者・全体では、男２２０（６３％）、女１３０（３７％）であり、男性回答者が少し多い状況でした。
３－１－３ 問３ 年齢①回答者・全体
回答者・全体では、４０歳未満４３（１２％）、４０歳～５９歳１６２（４６％）、６０歳以上１４５（４２％）でした。
②回答者・男女別
回答者・男では、４０歳未満２４（１１％）、４０歳～５９歳１０２（４６％）、６０歳以上９４（４３％）、回答者・女では、４０歳未満１９人（１５％）、４０歳～５９歳６０（４６％）、６０歳以上５１（３９％）でした。
３－１－４ 問４ あなたは生活衛生同業組合の組合員ですか。
①回答者・全体
回答者・全体では、「はい」１５１（４３％）、「いいえ」１９９（５７％）であり、非組合員（生衛組合に加入されていない方）がほぼ６割でした。
今回の調査では生活衛生同業組合の周知広報や組合活動の活性化のための取り組みを重点的に展開する組合活動推進月間の活動をも兼ねて実施することとし、調査をお願いした特相員の方には可能な限り生衛組合に加入していない店舗の選定をお願いしました。生衛組合に加入されていない方には組合に加入しようとする意欲を高めることにつながるようにアンケート調査票等を工夫しています。このアンケート調査票等をほぼ２００人の非組合員の方にお渡しできたことだけでも、それだけで成果があったと思います。調査員の方のご尽力に感謝いたします。

- 2 -②回答者・男女別
回答者・男では、「はい」１０３（４７％）、「いいえ」１１７（５３％）、回答者・女では、「はい」４８（３７％）、「いいえ」８２（６３％）であり、男女とも同様に半数を超える方が非組合員の回答者であり、特に女性の非組合員回答者が多い状況でした。
③回答者・年齢別
４０歳未満「はい」４（９％）、「いいえ」３９（９１％）、４０歳～５９歳「はい」６７（４１％）、「いいえ」９５（５９％）、６０歳以上「はい」８０（５５％）、「いいえ」６５（４５％）であり、回答者年齢が若いほど非組合員の割合が高い状況でした。
今回の調査では可能な限り生衛組合に加入していない店舗を対象に調査をお願いしたことから、調査員の方は、若い方の組合加入率が低い現状を念頭に調査店舗を選定したことがうかがわれます。
３－１－５ 問５ 生活衛生営業経営特別相談員のことをご存知ですか。
①回答者・全体
回答者・全体では、「はい」１３９（４０％）、「いいえ」２１１（６０％）であり、６割の方が特相員（生活衛生営業経営特別相談員）のことを知りませんでした。
②回答者・男女別
回答者・男では、「はい」９６（４４％）、「いいえ」１２４（５６％）、回答者・女では、「はい」４３（３３％）、「いいえ」８７（６７％）であり、男女とも半数以上の方が、特に女性の方が特相員のことを知りませんでした。
③回答者・年齢別
回答者・４０歳未満「はい」５（１２％）、「いいえ」３８（８８％）、４０歳～５９歳「はい」６５（４０％）、「いいえ」９７（６０％）、６０歳以上「はい」６９（４８％）、「いいえ」７６（５２％）であり、若い方ほど特相員のことを知りませんでした。
④回答者・組合員非組員別
回答者・組合員では、「はい」１１０（７３％）、「いいえ」４１（２７％）、回答者・非組合員では、「はい」２９（１５％）、「いいえ」１７０（８５％）であり、組合員でも約３割の方が、非組合員では多くの方が特相員のことを知りませんでした。
特相員については、生活衛生関係営業の経営の近代化、合理化を促進し、時代の要請に即応した業態としての健全な発展と公衆衛生の向上に資するため、業界の自主的な実践活動として経営指導相談事業の強化を図ることを目的として、青森県知事から委嘱を受け、組合員を含め全ての生衛業者の方の指導・助言・相談などを業務としていますが、特相員活動のほとんどが生衛組合員の必要な資金を無担保・無保証人でかつ低利な日本政策金融公庫「生活衛生改善貸付」を利用・借入する場合の指導・助言となっており、この貸付制度を利用されていない生衛業者の方には特相員のことがあまり知られていなかったのではないかと思われます。このように特相員のことを知らなかった方に、今回のアンケート調査により、少しでも知っていただく機会をつくれたことは大きな成果であったと思います。
３－１－６ 問６ 青森県生活衛生営業指導センターをご存知ですか。
①回答者・全体
回答者・全体では、「はい」１４４（４１％）、「いいえ」２０６（５９％）であり、ほぼ半数の方が指導センターのことを知っていました。
②回答者・男女別
回答者・男では、「はい」１００（４５％）、「いいえ」１２０（５５％）、回答者・女では、「はい」４４（３４％）、「いい- 3 -え」８６（６６％）であり、男女とも半数以上の方が、特に女性の方が指導センターのことを知りませんでした。
③回答者・年齢別
回答者・４０歳未満「はい」７（１６％）、「いいえ」３６（８４％）、４０歳～５９歳「はい」６６（４１％）、「いいえ」９６（５９％）、６０歳以上「はい」７１（４９％）、「いいえ」７４（５１％）であり、若い方ほど指導センターのことを知りませんでした。
④回答者・組合員非組員別
回答者・組合員では、「はい」１１０人（７３％）、「いいえ」４１人（２７％）、回答者・非組合員では、「はい」３４（１７％）、「いいえ」１６５（８３％）であり、組合員でも約３割の方が、非組合員では多くの方が指導センターのことを知りませんでした。
３－１－７ 問７ 日本政策金融公庫をご存知ですか。
①回答者・全体
回答者・全体では、「はい」３１５（９０％）、「いいえ」３５（１０％）であり、ほとんどの方が公庫（日本政策金融公庫）のことを知っていました。
②回答者・男女別
回答者・男では、「はい」２０５（９３％）、「いいえ」１５（７％）、回答者・女では、「はい」１１０（８５％）、「いいえ」２０（１５％）でした。
③回答者・年齢別
回答者・４０歳未満「はい」２７（６３％）、「いいえ」１６（３７％）、４０歳～５９歳「はい」１４９（９２％）、「いいえ」１３（８％）、６０歳以上「はい」１３９（９６％）、「いいえ」６（４％）であり、年齢が高い方ほどよく知っていました。
④回答者・組合員非組員別
回答者・組合員では、「はい」１４７（９７％）、「いいえ」４（３％）、回答者・非組合員では、「はい」１６８（８４％）、「いいえ」３１（１６％）であり、組合員はほぼ全員、また、非組合員でも多くの方が公庫のことを知っていました。
４ 調査において気づいたことや意見など【組合】
1 組合を脱退したら気持ちが楽になった。（支部の役員が来なくなったから）
2 組合員は高齢の方が多いので、組合に加入はできない。（加入しようとは思わない）
3 組合加入のメリットがなければ、今の時代は加入してくれないんだろうという感じがした。
（ちょっとしたメリットはメリットとは感じないのでは？）
4 調査先とお話をし、考えてくれるとのことで、少しホットしてきました。
【特相員】
5 特相員の存在を知らない人が多く、今回のことで気づいてくれました。（知っていただきました）【指導ｾﾝﾀｰ】
6 青森支部の組合員は大体のことは知ってはいたが、指導センターについては知らない方が多くいた。
（説明した）
7 組合に加入していない店舗を訪問した。６０歳以上と未満では認知度に差があり、若い人は指導センターを知らないといった状況です。
8 調査した組合員と組合に加入していない方の全員が指導センターを知らなかった。

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【公庫】
9 組合に加入していない店舗でもほとんどの方が公庫を知っており、融資を受けている方もいた。
【融資】
10 ２人の方は融資に関して商工会議所に相談している。
11 ７０代の方から生衛貸付が利用できるのか、できるとすれば限度額と返済期間はどのくらいかと聞かれました。
12 生衛貸付について知ってはいたが、不景気で返済が大変なので利用できる状況ではなく悩んでいる方が多かった。
13 日本政策金融公庫は知っていても、組合員が有利な融資を受けることができることを知らない方が多かった。
14 同業者と１：１でお金の話をするのは嫌だそうです。
15 組合員だと有利な融資を受けられると聞くが、毎月月掛の集金に来る銀行の方が相談しやすく借りやすい。
【経営】
16 経営者は高齢で後継者がいない方が多かった。
17 個人事業主で高齢の方は後継者の問題や返済のことがあり、現状維持とし、前向きな考えは聞かれなかった。
【調査】
18 なかなか訪問する時間がとれずに、ちょっと丁寧にできませんでした。
19 大変難しい調査でした。他業種でもということでしたが、組合員かどうかわかりませんので。
20 最近開店した気になっていた店をアンケートをきっかけに訪問しました。
21 以前組合に加入していた方も対象としました。
22 仕事中にも関わらずアンケートに答えてくださった時にはありがたくてポケットティッシュ等でもいいのでお礼を差し上げたかったです。
23 組合に加入していない方にはアンケート協力依頼文等を渡すのみとなった。
24 経営者は店舗にいない場合が多いので困りました。
25 外国人の営業者は日本語がカタコトでうまく説明できませんでした。資料を手渡した時に英文がないかと言われました。
26 ２店舗にアンケートを断られたのがとても残念です。（回答あり１０店舗で計１２店舗の訪問調査）【全般】
27 組合員に加入していない方は、組合に加入しなくても免許があり営業できるので、関心が低い。
28 組合に加入していない方に特相員や指導センターのことを知ってもらうのが少し難しいと思いました。
29 組合に加入していない店は、調査員が行っても険悪なムードになってしまいます。
30 組合に加入していない店には、指導センターから、直接、組合加入で低金利で融資を受けられることのお知らせを定期的に送ったらどうか。
31 融資を受けたい方には指導センターが最寄りの相談員にお願いして行かせればいいと思う。突然訪問しても身構えるだけです。
32 組合員以外の方に知ってもらいたいのであれば、組合活動以外のところでの宣伝が必要ではないでしょうか。

- 5 -33 事前に相談できる場を設けて（商工会みたいな）みるのもいいと思います。
34 組合員は情報を得たり研修を受けているが、店舗の状況は組合に入っていない我々となんら変わらない。
35 以前に特相員が組合加入の勧誘に来たそうで、特相員、指導センター、公庫のことを知っている方が多かった。
36 組合支部員の方はこれまで総会資料や融資案内等の資料を配付しているので認知度は高かった。
37 組合に加入していない方や他業種の方はほとんどが生衛組合や指導センターの知識がなかった。
５ まとめ
青森県内における生衛業（生活衛生関係営業）の経営の健全化及び振興に資することを目的として、生衛業者の方を対象にアンケート調査を実施してきています。
平成２９年度のアンケート調査は、昨年度と同様に、組合活動推進月間の活動を兼ねて実施することとし、アンケート調査票には関係する解説等を加えることにより、生衛組合加入者の方には生衛法に基づく融資制度等についてより理解が深まるように、生衛組合に加入されていない非組合員の方には組合に加入しようとする意欲を高めることにつながるように工夫しました。
調査は特相員（経営特別相談員）の方など、４７人の方に調査をお願いし実施しました。
調査結果は概ね次のとおりです。
（１）特相員のことについては、組合員でほぼ３割の方が、また、非組合員ではほぼ９割の方が知りませんでした。
（２）指導センター（青森県生活衛生営業指導センター）については、組合員ではほぼ３割の方が、また、非組合員ではほぼ８割の方が知りませんでした。
（３）公庫（日本政策金融公庫）については、組合員はほぼ全員、また、非組合員でもほぼ８割の方が知っていました。
特相員については、生活衛生関係営業の経営の近代化、合理化を促進し、時代の要請に即応した業態としての健全な発展と公衆衛生の向上に資するため、業界の自主的な実践活動として経営指導相談事業の強化を図ることを目的として、青森県知事から委嘱を受け、組合員を含め全ての生衛業者の方の指導・助言・相談などを業務としていますが、特相員活動のほとんどが生衛組合員の必要な資金を無担保・無保証人でかつ低利な日本政策金融公庫「生活衛生改善貸付」を利用・借入する場合の指導・助言となっており、この貸付制度を利用されていない生衛業者の方には特相員のことがあまり知られていなかったのではないかと思われます。
今回の調査にご回答いただいた方は３５０店舗でした。そのうち非組合員は１９９店舗（５７％）であり、アンケート調査票等をこれら多くの非組合員の方にお渡しできたこと、また、特相員や指導センターのことを知らなかった方に、今回のアンケート調査によって、少しでも知っていただく機会をつくれたことは大きな成果であったと思います。調査員の方のご尽力に感謝いたします

今回の調査結果及び調査において気づいたことや意見などを今後の活動に生かしてまいりたいと思います。また、生衛組合、公庫、行政当局など関係機関に情報提供することとします。

- 6 -－アンケート調査へのご協力をお願いします－（両面のおもて面）- 7 -－アンケート調査へのご協力をお願いします－（両面のうら面）- 8 -

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Ａ３判をＡ４判程度に縮小したもの- 10 -