資料編
１．規則・要綱
茂原市介護保険運営協議会規則
（趣旨）
第１条

この規則は、茂原市介護保険条例（平成 12 年茂原市条例第 5 号）第 13 条第 2 項の規定により茂原市介護保険運営協議会（以下「協議会」という。
）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 協議会は、次に掲げる事項について協議し、市⾧に意見を述べるものとする。
（１）茂原市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定、分析、評価等に関すること。
（２）地域密着型サービスの運営に関すること。
（３）その他介護保険事業の適切かつ円滑な運営に関すること。
（組織）
第３条 協議会は、別表に掲げる委員をもって構成し、市⾧が委嘱する。
２ 協議会に会⾧及び副会⾧を置く。
３ 会⾧は委員の互選とし、副会⾧は会⾧が指名する。
４ 副会⾧は会⾧を補佐し、会⾧に事故あるときはその職務を代理する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。
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委員がかけた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会議）
第５条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて会⾧が招集し、その議⾧となる。
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会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

（事務局）
第６条 協議会の事務局は、福祉部高齢者支援課に置く。
（委任）
第７条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、会⾧が別に定める。
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附則
この規則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
この規則は、平成 15 年 7 月 1 日から施行する。
この規則は、平成 16 年 4 月 16 日から施行する。
この規則は、平成 18 年 1 月 5 日から施行する。
この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成 24 年 7 月 1 日から施行する。
この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
別表（第３条）茂原市介護保険運営協議会委員
学識経験者

茂原市教育委員会委員

保健医療関係者

茂原市⾧生郡医師会
茂原市⾧生郡歯科医師会
茂原市⾧生郡薬剤師会
千葉県看護協会
⾧生健康福祉センター

福祉関係者

介護保険施設茂原市社会福祉協議会
茂原市民生委員児童委員協議会

被保険者代表茂原市自治会⾧連合会
茂原市連合婦人会
茂原市商工会議所
茂原市健康生活推進員会

費用負担関係者

医療保険者

議会関係

茂原市議会

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茂原市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画作成委員会設置要綱（設置）第１条 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の 8 の規定による茂原市高齢者保健福祉計画並びに介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 117 条の規定による茂原市介
護保険事業計画（以下「計画」という。
）を円滑に作成するため、茂原市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画作成委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所要事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事務を行う。
（１）計画作成に係る重要事項の審議に関すること。
（２）計画作成に係る各部課間の総合調整に関すること。
（３）その他計画の作成に必要な事項（組織）第３条 委員会は、会⾧、副会⾧及び委員をもって組織する。
２ 会⾧は、福祉部⾧をもって充て、委員会を主宰する。
３ 副会⾧は、福祉部次⾧をもって充て、会⾧を補佐し、会⾧に事故あるときはその職務を代行する。
４ 委員は、別表に掲げる者をもって充てる。
（会議）
第４条 委員会は、必要に応じて会⾧が招集し、会⾧を議⾧とする。
（事務局）
第５条 委員会の事務局は、福祉部高齢者支援課及び市民部健康管理課に置く。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、会⾧が別に定める。
附 則
この訓令は、平成 13 年 12 月 1 日から施行する。
この訓令は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
この訓令は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この訓令は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この訓令は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

3別表（第３条）
会 ⾧

福祉部⾧

副会⾧

福祉部次⾧

委

総務部

員

総務課⾧
職員課⾧

企画財政部

企画政策課⾧
財政課⾧

市民部

生活課⾧
国保年金課⾧
健康管理課⾧

福祉部

社会福祉課⾧
障害福祉課⾧
高齢者支援課⾧
子育て支援課⾧

経済環境部

農政課⾧

都市建設部

土木建設課⾧

教育委員会

教育総務課⾧茂原市社会福祉協議会

事務局⾧

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２．用語解説○介護支援専門員（ケアマネジャー）
要介護者または要支援者からの相談に応じるとともに、要介護者等がその心身の状況等に応じ適切なサービスを利用できるよう、市町村、サービス事業者、施設などとの連絡調整等を行う人のことです。
○介護予防・日常生活支援総合事業
要支援者等の多様な生活支援のニーズに対応するため、 市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え愛の体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの です。
○介護離職
家族などの介護を理由に、勤めている社員等が会社を辞めることをいいます。
○基本チェックリスト
地域包括支援センターや市町村窓口において、生活の困りごと等の相談に来た方に対して、簡易にサービスにつなぐために実施するもので、生活機能の低下がないかを、運動、口腔、栄養、閉じこもり、 物忘れ、うつ症状等の全 25 項目について確認する質問票です。
○居宅サービス計画（ケアプラン）
個々のニーズに合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように、ケアマネジャーを中心に作成される介護計画のことです。ケアプランは、①利用者のニーズの把握、②援助目標の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定、といった段階を経て作成され、公的なサービスだけでなく、地域の社会資源も活用して作成されます。
○ケアマネジメント
生活困難な状態になり援助を必要とする利用者が、迅速かつ効果的に、必要とされるすべての保健・医療・福祉サービスを受けられるように調整することを目的とした援助展開の方法です。利用者と社会資源の結び付けや、関係機関・施設との連携において、この手法が取り入れられています。

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○国保データベース（ＫＤＢ）システム
国民健康保険団体連合会が保険者の委託を受けて行う各種業務を通じて管理する「特定健診・特定保健指導」、「医療（後期高齢者医療含む）」、「介護保険」等の情報を活用し、統計情報や「個人の健康に関する情報」を提供し、保険者の効率的かつ効果的な保健事業の実施をサポートすることを目的として構築されたシステムです○コーホート変化率法
小地域の人口推計によく使用されている手法で、必要なデータは基準年及び過去数年における男女年齢別人口等です。
考え方としては、同時出生団体（コーホート）の人口変化率に着目し、その変化率が年齢別人口動態の特徴であり、将来にわたって維持されるものと仮定して将来人口を推計する方法です。
“過去数年の人口動態が今後も続いたら、数年後はこうなります”と いう考え方のため、特殊な要因（大型住宅地の開発など）が発生した場合は補正が必要になります。
○作業療法士
食事や掃除などの家事、趣味活動や社会活動など、社会適応に向けた心と身体のリハビリを行う専門家のことをいいます 。
○ターミナルケア
終末期を迎えた人たちに対して、治療による延命よりも、病気の症状などによる苦痛や不快感を緩和し、精神的な平穏や残された生活の充実を優先させるケア（看護）をいいます。
○多職種連携同じ目標へ向かって医師や看護師、リハビリテーション専門職、地域包括支援センターなど、さまざまな専門職が連携し、取り組むことをいいます。

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○地域包括支援センター
地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防ケアマネジメントなどを総合的に行う機関で、各市町村に設置されています。保健師・主任ケアマネジャー・社会福祉士等が配置されています。
本市でも高齢者の方が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、介護や日常生活の困りごとなどに必要な助言や支援を行うため、4 つの日常生活圏域にそれぞれ 1 か所ずつ地域包括支援センターが設置され、無料で相談に応じています。

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○日常生活圏域
地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件等を総合的に勘案して市町村が定める区域です。面積や人口だけでなく、地域の特性などを踏まえて設定することとなっており、茂原市では 4 つの日常生活圏域にわかれています。
○認知症サポーター「認知症サポーター養成講座」の受講者で、友人や家族への認知症に関する正しい知識の伝達や、認知症になった人の手助けなどを本人の可能な範囲で行うボランティアのことです。
○フレイル
日本老年医学会が提唱した、健康な状態と要介護状態の中間の状態を表す概念です。加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障がいされ、心身の脆弱性が出現した状態ではありますが、一方で適切な支援により、生活機能の維持向上が可能な状態とされています。多くの場合、フレイルを経て要介護状態へ進むと考えられており、フレイルの予防、あるいは早期にフレイルに気づき、対応を図ることが重要とされています。

8○見える化システム
正式には、「地域包括ケア『見える化』システム」といいます。都道府県・市町村における介護保険事業（支援）計画等の策定・実行を総合的に支援するために厚生労働省が開発した情報システムです。システムは、①介護・医療の現状分析・課題抽出支援機能、②課題解決のための取組事例の共有・施策検討支援機能、③介護サービス見込み量等の将来推計支援機
能、④介護・医療関連計画の実行管理支援機能から構成されています。
○理学療法士
起き上がり、歩行などの基本動作 回復・維持・悪化予防を目的として、運動機能回復にむけたリハビリを行う専門家のことをいいます。

9茂原市高齢者保健福祉計画・第 8 期介護保険事業計画【令和 3 年度～令和 5 年度】
令和 3 年３月
発 行 千葉県茂原市
福祉部 高齢者支援課
市民部 健康管理課〒297-8511 千葉県茂原市道表 1 番地
ＴＥＬ 0475-23-2111（代表）