次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（９番 茂木光雄君登壇）
９番（茂木光雄君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
公共事業に対する市民の期待と信頼というもの、それは大変大きなものがございます。
先ほどの湯井議員、松本議員の質問にもありましたように、よいものをできるだけ早くつくっていただきたいというのが市民の希望であり、大きく言えば国民の希望であると思います。そんな中で、国におきましては、ご承知のとおり橋梁工事のいわゆる談合事件というものが発覚をいたしました。
入札というものが今、本当に大きな問題となっております。
国土交通省が平成１５年度、平成１６年度に発注をしました鋼鉄製の橋梁工事の平均落札率は、９５％であったと報道にあります。平均落札率というものが９０％を超える、こう
いった公共事業については、常に談合の疑惑を伴います。９５％イコール談合ということで２６社もの建設業者が今、起訴され、国また公団のそういった中での指名停止という、非常にきつい措置がとられておりますけれども、国や公団のこういった公共事業の発注方
式は本市とは違いますけれども、平均落札率が９５％であるということは、異常に高い数字であるということに注目せざるを得ません。
ここに本市の４月、５月の公共事業の工事の一覧を私はパソコンから出して持ってまいりました。一部の電気工事を除いて、本市の公共事業にかかる落札率は何と９８％近くに達しているということでございます。約５０件のうち、５件の電気工事については後ほど説明しますけれども、ほかは全部９８％近い、市民の目には触れさせたくない本市の入札の異常に高い数字というものがあります。これは、当局は十分認識しているはずでございます。なぜならば、この５月１５日の広報ふじおかの中に、４月の５００万円以上の入札の結果というものが市民に通知されております。これには、５００万円以上の工事の落札額は出ておりますけれども、平均の落札率は書いてございません。なぜ書いてないか、掲載物件の予算額の総額に対する落札額が書いてあるだけなのです。その結果、７．９１％
予算額よりも落札率が下がっているということを評価していただきたいという数字ですけ
れども、予算額というものは、議員でなければわかりません。まして、これには予定価格というものを載せてあるにもかかわらず、予定価格のこのうちの落札率というものをここに載せないということは、いかに藤岡市においては公共工事の落札率というものを市民の目に触れさせたくないか、この辺が当局の判断だと私は思いますけれども、この辺についていかが回答なされるつもりなのか、１回目の質問でお答え願いたいと思います。
そして、こういった市民の目に触れさせたくない本市のこの高い落札率について、私は今後の入札のあり方、これからは先ほどの湯井議員もおっしゃっていましたが、指名業者

の入札というものをやめて、指名通知に工事の最低制限価格というものをしっかりと明記
した上で郵送して、そして競争原理に基づいた入札を今後行わなければ、本当の意味で市民の信頼と税金のむだ遣いをなくした公平性、市長におかれましては平等で競争の原理の働く入札の適正化を図る義務があります。これをしっかりと胸に据えてかからなければ、本市のこの公共工事の落札率の異常に高いことは是正できないというふうに私は考えています。
これをなくして、今、国・公団等で問題になっておりますような大きな問題が藤岡市に波及することがないように、ぜひとも誠意ある回答をしていただきたく、私の第１回目の質問といたします。よろしくお願いをいたします。
議長（反町 清君） 総務部長。
（総務部長 白岩民次君登壇）

総務部長（白岩民次君） お答えいたします。
入札情報の公表につきましては、平成１３年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、入札契約情報について公表しなければならない事項が法律によって定められました。市ではこの法律の趣旨に沿って、公平かつ透明性の高い入札を行う
べく、入札改革の一環として入札契約情報の公表を行ってまいりました。議員ご指摘のよ
うに、指名業者名の事前公表についても入札における透明性の確保や不正防止の観点から、適正化法の施行前から長年にわたって事前公表という形をとって、今日に至っております。
入札契約適正化法の中では、指名業者名等を含め事前公表するか、事後公表とするかは、各自治体の判断にゆだねておりますが、県内の多くの自治体では本市と同様に事前公表を採用している事例が多いのが実情です。しかし、近年、予定価格を事前公表する自治体が増加する中で予定価格自体が一つの目安となり、落札価格の高止まり傾向が顕在化する中で、これを改善する手段として指名業者名については事後公表に切りかえる自治体も出てきております。また、本市においては郵便入札を実施しているわけですが、指名業者名が事後公表ということもあり、落札率も低く抑えられている傾向も一部ありますので、今後郵便入札を除く一般指名競争入札案件につきましても、指名業者名の事後公表を含め、改善を検討していきたいと考えております。
次に、最低制限価格の公表の関係についてお答えいたします。最低制限価格制度は、公共工事における品質の確保等を目的に、不当に安い価格で落札やダンピング等を防止するため定められた制度で、入札時に最低制限価格を下回った金額で応札した場合には、失格となります。本市においては、工事価格が１，０００万円以上の工事に限って設定をしております。ご質問の最低制限価格を設定する基準となる工事金額の引き下げにつきましては、県内においても数百万円程度の金額で最低制限価格を設けている例もあります。比較

的事業費規模の小さな工事についても、工事の品質確保等や適正な競争を助長するといった面で重要となりますので、設定金額を引き下げるかどうか、また最低制限価格を事前公表するかどうかについても議員ご指摘のように今後検討していきたいと考えています。
また、最低制限価格につきましては、最低制限価格以下で応札した場合には失格となってしまいますが、最低制限価格以下で請け負っても、企業努力によって品質の高い工事ができる可能性があるのに不合理ではないかという指摘もございます。国ではこのような点を踏まえ、最低制限価格制度に変えて低入札価格調査制度の導入を奨励しております。この制度では、最低制限価格にかえて調査基準価格を設け、この金額で応札した場合には失格するのではなく保留とし、応札した金額でも十分に当該工事における品質の確保が可能かどうか等を調査し、設計に基づく工事施工及び品質確保等が可能であれば落札し、できないと判断すれば調査基準価格以上で最も安い金額で応札した業者が落札するという制度です。
いずれにいたしましても、見直しの検討に当たっては、公共工事の品質の確保の促進に関する法律の施行等も踏まえた上で検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ２回目ですので、自席から行います。
先ほどの答弁の中で、いろいろ検討する、いろいろな制度があるのだという話ですけれども、制度の検討はどんな形でも、私はよいと思います。現実に出たデータから何を分析して、いかに改善をするかの方がむしろ大事なのでございます。
この入札の中で、一つ参考になる例を申し上げます。平成１７年度予算否決の発端になった、小学校の電気工事がございました。この電気工事につきましては、７つの工区で入札を図りましたところ、Ｔ社が８２％、８３％で落札をし、さらにこの後、続いて行われました小学校のパソコン教室のエアコン工事におきましてはＹ社が７５％と８３％、それにもう一社が競った中で、もう一つが７９％で落札をいたしました。これが５月１２日までの本市の９８％という異常に高い中で、たった５つ、８５％を切った契約でございます。
先ほどの橋梁工事は、９５％の談合が摘発されて以来、現在では８５％の落札率に改善をしているというふうに新聞報道にもありました。この事実をもってすれば、本市のエアコ
ン並びに扇風機が８２％、７５％、一番低いもので７５％、しかしながら、同じ工事でありながら、９５％でほかの７つの学校はとられている。指名のあり方、事前公表並びにこういった制度を一つもいじらないまま来た中でも、こういったすばらしい入札がこの中で行われているということを執行部の方についてはどう考えるのか。業者選定委員会並びに契約検査課については、同じ工事でありながら、この２割の差額が出ている、３００万円

もの金額を６０万円も安い価格で５社がとっていくことをどう見ているのか。ほかの業者が９８％ですよ。同じ工事でありながら、どうしてこういう指名のあり方、入札のあり方
によって、そんなに差が出てくるのか、私は疑問でならない。執行部においては、このことをどう説明されるのか。指名をやめたらどうですか。
これだけ競争して、よい工事が７５％でできる業者が自信を持って言っていましたよ。
「もっとやらせてくれ。
」「藤岡市のためになるのだ。」と。
「最低制限価格も要らない。
」と言っていましたよ。「なぜならば、自信があるのだ。
」ということです。ところが、これよ
りもっとすごいのがありますけれども、本市の都市計画課、先ほど須川部長の方もいろいろ答弁していますけれども中上大塚線の道路改良工事、これは４社が順繰りに指名を受けているらしいいですけれども、９８％の中には１，８００万円もの工事を９９．０６％、１００％に近い数字です。１０社が競争していながら、なぜこの９９％という落札があるのか、この辺の明確な答弁をしていただかないと、業者選定委員会が何のためにあるのか、
指名業者の選定がどういう基準になっているのか、全然市民に説明がつきませんよ。１０
社が競って、９９％の落札がどうして出てくるのか、不思議でしょうがない。その１社がおりた途端にあとの３つは９８％です。９８％もすごいですよ、２，６００万円の契約の９８．３７％ですよ。これがもし、電気工事と同じような形の入札がされたならば、１，
０００万円近い落札率の差が出るのですよ。藤岡市では指名競争入札ということをうたっておきながら、なぜこういったことが起こるのか。それだけではありませんよ。都市計画課だけではない。土木課においてもそう、すべてそうですよ。
こういった事実をしっかりととらえた中で、１回目の回答のような「検討します。
」などと言っている、こういうことがそもそも市民から見て、藤岡市の入札というものがどうもおかしいのではないかと思えるのです。広報に出てくる落札率などというものは一つもないのです。しかしながら、よく考えていただきたい。まず、市の税金をしっかりとした中で１割、２割カットしたとすれば、先ほどの松本議員ではありませんけれども、要望事業
だって３０％の進捗率などというものではないのですよ。そうでしょう。２，０００万円、
３，０００万円、１億円といった契約に１割近い差額が生まれたならば、要望事業の５０％や６０％はすぐにできる。品質だって、先ほどの湯井議員の質問ではないですけれども、
しっかりとしたものができるのですよ。いかに本市の予定価格のあり方があいまいであるか。技術者が足らないという答弁もありましたけれども、この辺をもっとしっかりとさせた中でやっていただかないと、本市の入札は本当にグレーのまま、市民の信頼を得られな
いまま終わってしまいますので、ぜひとも今度の回答には、何を改善していくのだという気概を示していただきたいと思います。できれば、助役に答弁をお願いしたいと思います。
続きまして、本市においての都市計画についてお伺いをいたします。本市は、昭和６２

年にいわゆる線引きを行いました。市街化として開発すべきところを市街化区域、並びに市街化を抑制すべき市街化調整区域といたしまして、昭和４３年に都市計画法が改正されて以来、２０年後に藤岡市は改めて都市計画の線引きを行いました。お隣の、例えば富岡市であるとか安中市、渋川市は、都市計画決定は行っておりません。また、先ごろ国の方では、この線引き制度は大臣通達によってやめるという話もありました。しかしながら、群馬県においてはこの都市計画決定の権利を有するがために、当分の間、こういった都市計画決定を堅持する、線引き制度をまだ守るのだというふうに言っています。
本市の現状を見る限り、本市が約１８年も前に都市計画図を設定しましたよ。しかしながら、本市のこの計画には白地ばかり。８５％にも及ぶ市街化調整区域並びに都市計画道路をしっかりと策定しているにもかかわらず、都市計画道路の内側、市街地と隣接する地
域に市街化調整区域、いわゆる畑なり田んぼなり、売ることもできなければ、耕すこともしていない、そういった耕地が国道２５４号線バイパス・長瀞バイパスをはじめ北中学校
周辺、東中学校もそうですけれども、残ってしまっております。なぜかというと、ちゃんとした、そういった市街地のあり方を当初策定することに対して、藤岡市があまりにも早急にいろいろなことを考えずにやってしまった結果、この中心市街地がぎざぎざのまま、
このような公図になって残ってしまいました。このおかげで、いろいろな道路をつくっても沿道サービスに限られた中で、その中で農地を有する人についても売るに売れない、処分することもできない。そういった中で、耕作意欲のないところは、私の家も一歩出れば草だらけの畑がもう何年も放置されています。
その前には、
バイパスが通っているのです。
同じ市街地と、同じような基準でそのような形になっている中で、どうして藤岡市においてはこの市街化調整区域をもっときちっとした中で開発をかけられるように、市が責任を持ってそういったことを市民に説明していかないのか、私は不思議でならない。
こういった中で、具体的には国道２５４号線の芦田町付近、県道前橋長瀞線の中大塚、下栗須の先ほどの北中学校並びに市役所周辺地域、こういったところでは早急に市街地地域に含めて都市計画をやり直す、そして知事には不退転の決意をもって、この権限移譲を市の方へ図ってみるべきだというふうに私は考えます。県や国、そういったところが今、規制緩和の中でいろいろな権限をどうしようか、いろいろ検討に入っているはずです。しかしながら、上から許認可がおりてくるのを待つのではなく、市民生活のため、藤岡市の発展のために、藤岡市の計画を自らの手でつくって、知事並びに国に藤岡市はこういうふ
うにして市街地をきちんとするのだ、調整区域にしっかりと開発をかけていくのだ、調和のある都市づくりをするのだと、そういった計画をもって知事に当たるぐらいの覚悟を持って市長はやらなければ、市民の要望などは一つも通りませんよ。県や国から権限を移譲されるまで待つのではなくて、今のままでいけば平成２２年まで見直しはできないのです。

こういうことのないように、自らの手で自らの都市計画と市民のために、今すぐ政策をそういうふうに実行すべきだと私は考えますので、その辺についての答弁をお願いいたします。
議長（反町 清君） 総務部長。

総務部長（白岩民次君） ２回目ですので、自席より答弁させていただきます。
本年度執行しました指名競争入札の中には、議員ご指摘のように落札率が９８％もある
ような案件も数件あるのが実情でありますが、参考までに平成１６年度に執行しました全
入札案件における落札率の平均について、初めにご説明しておきたいと存じます。平成１
６年度の工事関係における入札件数は２２５件、平均落札率は９５．４％でありました。
また、測量等業務委託関係につきましては、入札件数が３８件、平均落札率については９
０．０４％という結果になっております。市といたしましては、入札・契約適正化法の基本理念に沿った、公正で透明性の高い入札執行に向けた改革を進めてきたと考えておりま
すが、議員ご指摘のような高落札率の事例があること自体、まことに残念と言わざるを得ません。市といたしましては、当然、独占禁止法や刑法に抵触するような事例はないと考えておりますが、今後市民に対して不信感を与えるようなことのないよう、入札改革を今後も進めてまいりたいと考えております。
特にご指摘のありました指名業者名の事後公表等の関係につきましては、既に工事等請
負業者選定委員会で検討しているところであります。業者間での競争原理が一層働くような方策を含め、入札改革を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 助役。
（助役 関口 敏君登壇）

助役（関口 敏君） お答えいたします。
議員からご指摘のございました件につきましては、部長が答弁いたしました。既に事後公表、また最低制限価格の公表、こういったことについては選定委員会等で検討している
ところでございます。今後につきましても、入札のあるべき姿を求めて入札改革を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。

議長（反町 清君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
都市計画についてでございます。市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しは、
平成２１年度に第６回定期見直しが予定されております。見直しの準備として、都市計画

法第６条第１項に定められております都市計画基礎調査を平成１８年度に実施する予定であります。この調査によって、都市計画区域全体の現況調査をいたします。得られました
市街化区域内の人口密度、土地の利用状況、宅地化の状況等を検討し、１０年後の市街化区域の状況を見込んで見直しに着手いたします。具体的に住居系の市街化区域の条件として、都市計画法施行規則により既成市街地の人口密度の基準は１ヘクタール当たり４０人以上とされております。人口密度１ヘクタール当たり４０人以上の地区の連たん状況や区域全体で人口密度の要件を満たしているかなどを勘案して農政調整を行って、市街化区域の設定を行います。
藤岡市は、昭和６２年７月１日に線引き制度を実施いたしました。当時は市街化区域７４２ヘクタールでございます。その後の見直しで牛田、東平井工業団地、インターチェン
ジ周辺など、工業系や商業系市街化区域として編入し、現在約８０７ヘクタールの市街化区域でございます。都市計画区域として５，４４５ヘクタールを指定しております。市街化区域８０７ヘクタール、率として約１４．８％、市街化調整区域４，６３８ヘクタール、率として約８５．２％の割合でございます。住居系の市街化区域については、線引き当初
からほとんど変更はございません。県道前橋長瀞線や国道２５４号線沿線等、藤岡地区の市街化区域と市街化調整区域との線引きの境界が幹線道路などの公共物で区切られていな
い場所がございます。これは農政調整の結果、主な要因は農業用水の水利権の受益面積に関する調整でございます。それから、先ほど述べました人口要件として、１ヘクタール４
０人以上の人口密度を必要とすること等を勘案して区域設定を行い、現在に至っております。
区域区分の境界について、国道や県道、都市計画道路等、公共物で市街化区域と市街化調整区域との区域区分の境界を設定できれば、明快でわかりやすいと思います。次回見直し時に藤岡中心市街地を中心とする市街化区域の区域区分の見直しを行いますが、農政調整の必要性、人口要件など、先ほど述べました条件に合致した形での見直しとなります。
また、基準に満たない場合の市街化区域編入の例としては、中地区組合土地区画整理事業
施行区域がございます。これは優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として市街化区域へ編入されたわけでございます。優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とは、土地区画整理事業をおおむね３年以内に着手することが確実な区域や、地方公共団体や住宅供給公社などが開発事業を実施することが確実な区域等であります。
また、市街化調整区域の開発保全構想につきましてでありますが、現在、県においてガイドラインを策定中でございます。これができれば、藤岡市もこれに沿った形で開発等を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（反町 清君） 暫時休憩いたします。
午後２時３分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後２時７分再開

議長（反町 清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――議長（反町 清君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） 入札について、工事のあり方、指名のあり方や仕方でこうも価格が違うことに対して、私も、執行部サイドの契約検査課であり、指名委員会というものから何らかの見解をいただけるものかと思っていましたけれども、この件については今お話しのとおり、競争が行われたのだという解釈の中でご理解していただきたいということですので、理解をいたします。また、助役においても適正な執行を今年度中にやっていただけるような答弁がございましたので、入札については以上をもって終わりにいたします。
３回目の質問をさせていただきますけれども、この藤岡市の人口というものは１８年も前に、たしか６万人を達成いたしました。６万人達成の立て札が市のところに立っていますけれども、それから１７年近く経った今、人口は６万３，０００人から６万４，０００
人、ここ２０年間でほとんど人口が増えていないという根本的な藤岡市の原因は、市街化調整区域に一般の住宅を建てることができないということ、ここにあると私は考えております。そして、いろいろな中で市の方に確認をしましても、市の人口が増えないから市街地が増えないのだ、そういう答弁なのです。そうなってくると、人口が増えなければというけれども、今、人口の増えている日本の市など、政令指定都市を除いたら、実際にはなかなかあるわけがないではないですか。人口６万人、７万人の市が、市民生活の利便性の向上、公共事業をしっかりとした中でインフラ整備を行って、市に住んでくれる人を増やすためには、市街化調整区域について早く県から権限移譲を図って、藤岡市で独自に条例をつくってやらなければならない時代が、もうそこに来ているではありませんか。
高崎市や前橋市においては、条例によって特例市ということはございますけれども、集落内の規制緩和、市街化調整区域で自己用物件の立地を認める条例を制定して、自らの市が自らの力でいわゆる４メートルの道路を引いてもらったり、６メートルのすばらしい道路のところには一般の住宅が建つのだ、市街化区域に隣接または近接し、かついろいろな条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域については、
市街化区域並みに扱うように市で独自に条例をつくって、そういうことをやっているではないですか。
今の話の中では、平成２１年に見直しをかけてどうのこうのといった中で、本市においてはこういった農業の問題があります。農水路の関係でなかなか公共物によって仕切ることができない、いわゆる道路を計画しても、その中に市街化調整区域が歴然として残っていってしまうような中では、やはりきちっと調整のとれた、住みよいまちづくりのための藤岡市ができるわけがないのです。ここのところをもっとしっかりと考えていただいて、人口が増えるのが先ではなくて、藤岡市の考え方は自分たちの意向で市をつくるのだ、そういった気概に立って、市長、市民のためですよ、藤岡市の発展のために全精力を傾けて、この市街化調整区域を真っ先に全国に先駆けて藤岡市が開発できるように、調和のとれた開発ができるようにするのが、市長の務めではないでしょうか。これは、いろいろなとこ
ろで私も話をしますけれども、こういった市街化区域に農地を持っている方、並びに市街化調整区域で跡取りもなく、にっちもさっちもいかない方、いろいろな方がいますよ。先ほどの北藤岡駅周辺の開発の件もそうですよ。もっとしっかりした中で藤岡市がリーダー
シップをとって、こういった中でやっていけば、必ずこの規制緩和を、自分たちがいち早
くかち取れる、こういったすばらしい、自分たちの手で藤岡市を発展させることができる
制度ができると思いますけれども、市長にそういう考えがないかどうか、３回目の質問をして終わります。
議長（反町 清君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
２００２年度をピークとして、日本の人口は減少に転じると言われております。今後も居住人口を確保して、住みよい藤岡市をつくることは重要な課題として認識しております。
市街化区域につきましては、先ほども述べましたが市街化調整区域につきましても、市街化を抑制する区域とされていますが、地域のコミュニティーの維持や活力の維持のためにも一定規模の人口は必要だと思っております。前橋市・高崎市では市街化調整区域での自己用住宅の開発許可制度もあります。
現在、藤岡市は開発許可権限を有しておりませんが、群馬県の権限移譲の動向を踏まえ、その可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） 市街化区域及び市街化調整区域についてでございますが、議員ご指摘のよ
うに、もっともっと権限移譲に向かって今、市が努力していかなければいけない、そういう時代だというふうに私も認識しております。１ヘクタール４０人という一つの規制の枠の中で今まで進んできたわけでございます。国のいろいろな方針の変化もあります。市としても、しっかりとその辺を先取りしてやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（反町 清君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（５番 斉藤千枝子君登壇）

５

番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました
市民の健康推進について質問をさせていただきます。
初めに、公共施設にＡＥＤ（自動体外式除細動器）設置について質問をさせていただきます。昨年、平成１６年７月、厚生労働省は突然心臓が停止した人に対し電気ショックを与えて救命するＡＥＤ、自動体外式除細動器の使用を、救命の現場に偶然居合わせた一般の人にも使用を認める通達を出しました。除細動器は、心肺停止患者に電気ショックを与え機能回復を図る医療機器です。ＡＥＤは、それを携帯型自動式にしたものです。音声案
内に従って電極パッドを患者の胸に張ると自動的に心電図を計測し、電気ショックが必要
かどうかまで判断します。必要なときのみ作動し、操作はボタンを押すだけです。必要のない場合は、電流ボタンを押しても、電流は流れないというすぐれた医療機器です。大きさは、約３０センチ四方、厚さは１０センチ、重さは約３キロと軽量で持ち運びが自由であり、金額は１台３０万円ほどです。
現在、全国では毎日１００人近くの人が突然心臓が止まり、死亡していると推定されています。その原因の多くは、心臓の心室が不規則に震え、全身に血液が送れなくなる心室細動と言われています。心筋梗塞などです。また、急激な運動によって引き起こされることもあります。心室細動に陥った場合、細動を取り除く処置が１分遅れるごとに救命率が１０％ずつ低下すると言われ、５分以内に除細動すれば半数は助かるとのことです。一刻も早いＡＥＤの使用による治療が必要です。
現在、愛知万博「愛地球博」が開催されています。その場内に６０メートルから７０メ
ートル間隔で約１００台設置され、警備隊員や多くのスタッフが対応できるように備えてあり、ＡＥＤが威力を発揮しているとのことです。身近に設置することがいかに救命につながるかを証明しております。専門知識が必要でなく、安全性が高く、操作も簡単、しかも効果的で手軽な救命機器であるため、欧米では空港や競技場、公共施設などへの配備が進んでおり、救命率向上につながっております。日本においては、２００２年のサッカー・
ワールドカップで日本の会場にＡＥＤが設置されておらず問題になったこと、また高円宮様の心室細動による突然死によって、ようやくその必要性が問われるようになりました。
厚生労働省は、平成１５年８月に構造改革特区提案に対し、ＡＥＤの使用を今までの医師や救急救命士、航空機の乗務員だけではなく、ＡＥＤ使用に必要な講習を受けている等の条件下において、一般の人にも使用を認める方針を出しました。さらに、昨年７月には

救命の現場に偶然居合わせた一般市民がＡＥＤを用いることは、一般的に反復継続性が認められず、医師法第１７条違反にはならないと考えられること、一方、業務の内容や活動領域の性格から、一定の 度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待、想定されている者に対しては等云々とありまして、講習等の条件があります。通達についている検討会の報告書には、一般市民のＡＥＤ使用は医師法違反の問題に限らず、刑事・民事の責任についても人命救助の観点からやむを得ず行った場合には、関係法案に照らし免責されるべきであろうとの見解を出しています。
このことから、繰り返して使用する可能性の高い消防士や設置した公共施設や場所の職
員や従業員などには講習の受講などの条件がつけられていますが、一般市民が講習を受けている、いないにかかわらず、緊急時に使用しても法律違反ではないし、使用した結果のいかんによって訴追を受けることはないということです。このような通達を受け、多くの自治体は講習会を開いたりして、ＡＥＤをスポーツセンター・総合運動場・プール・学校・
市庁舎・保健センター等に配備を進めています。
次の点についてお伺いいたします。昨年のねんりんピック、サッカー会場には救急車が待機していましたが、高校サッカーフェスティバルの会場にＡＥＤの配備はどのようになっているのでしょうか。市民の方々にＡＥＤに対する理解を広め、緊急時に迅速に対応できるよう講習会の開催についてお伺いします。また、いざというときに大切な命を守るＡ
ＥＤの公共施設への設置を提案いたしますが、お考えをお伺いいたします。
以上です。
議長（反町 清君） 健康福祉部長。
（健康福祉長 吉澤冬充君登壇）

健康福祉部長（吉澤冬充君） お答えいたします。
昨年７月に厚生労働省より救急現場において一般市民がＡＥＤを使用することを認める通達が出されました。ＡＥＤについては、議員から細かくご説明いただきましたので、ここでは省略させていただきますけれども、一般の市民が簡単に使えるように音声で誘導してくれる、簡易なものになったというふうに理解しております。
藤岡市で行っておりますスポーツ大会等においては、医師や保健師を配置して救護体制をとっておりますけれども、ＡＥＤの配置には至っておりません。県内における設置状況
でございますけれども、太田市で昨年のねんりんピックを機に９台導入したということでございます。ほかではまだ普及されていない現状だと思います。
ご指摘のとおり、多くの方々がＡＥＤに対して広く理解し、心疾患病者に対する適切な処置の方法についての普及を図るため、市といたしましても早い時期に各地区において講習会等を開催し、迅速で的確な救命措置の必要性についての意識を高め、市民の安全と安心の確保に努めていきたいと考えております。なお、条件が整って設置できることになった場合には、スポーツ事業の開催会場での活用、あるいは地域の拠点となる公民館など、市民が大勢集まる施設への整備を優先すべきというふうに考えておりますけれども、関係各課と十分な協議を図りながら、適切な方法で対応してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 斉藤千枝子君。

５番（斉藤千枝子君） ＡＥＤについては、以上でよろしいです。２回目ですので、自席より質問いたします。
続いて、女性健康支援センター設置について質問させていただきます。働く女性の増加や高齢化に伴い、女性が直面する病気や健康上のトラブルが多様化しています。日本女性の平均寿命は８５歳を超え、世界最高となっていますが、平均寿命の延びは健康への関心を高めています。女性の社会進出に伴い、妊娠・出産年齢の上昇が乳がんや子宮がんの増加原因になっている、また職場での精神的なストレス等が体の悩みに影響を及ぼしているとの指摘もあります。
女性は、思春期・妊娠出産期の成熟期・更年期・老年期のホルモンのバランスが大きく変わります。男性医師には相談しにくい、またわかってもらえない女性特有の症状や悩み、あるいは女性がかかりやすい病気について女性医師が総合的に相談に応じてくれる女性専
門外来を設置している病院が全国で１００カ所を超えています。大変人気があり、どこも予約でいっぱいとのことです。群馬県においても桐生厚生病院や、また本年度は群馬大学
医学部附病院でも開設されています。このことは、女性は男女の性差に基づく医療や配慮した相談を必要としていることをあらわしています。
昨年から当市では、不妊相談を月に１日設けています。身近で専門知識を持っている方に相談できるということは、悩んでいる方には大変心強く、安心できるところです。女性
の健康は、家庭生活にも育児にも大きく影響を及ぼします。身近なところで女性の健康の悩みに応じてくれることは必要であり、安心感を与えます。藤岡市として、保健師や看護師による思春期から更年期にわたる女性特有の身体的、精神的悩みなどの相談窓口としての女性健康支援センターの設置をしていただきたいが、お考えをお伺いいたします。

議長（反町 清君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（吉澤冬充君） お答えいたします。
藤岡市では、市民が生き生きと心豊かに暮らせるよう、保健・医療・福祉の連携による健康意識の普及啓発を図り、乳幼児期から高齢期までの各期にわたる健康支援を保健セン
ター内で積極的に推進しております。現在、保健センターで行っている相談業務は、不妊・

妊娠・出産から乳幼児・成人・高齢者に至るまでのあらゆる健康相談を専門のカウンセラ
ー・保健師・看護師等が行っております。現在行っている電話相談では、乳幼児に関することがほとんどでございますけれども、年間１，５００件以上の相談が寄せられております。平成９年１０月１日に開設した「子育て１１０番」は、昨年１０月から群馬県内で初めて群馬こども相談センターと連携いたしまして、２４時間体制で相談を受けております。
このように、従来の相談業務に加え、専門的な相談業務も保健センターで行っております
ので、今後も広報並びに情報紙による周知徹底を図り、市民の悩みや不安を早期に解消し、健康意識を高めるための相談業務をさらに充実していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 斉藤千枝子君。

５番（斉藤千枝子君） ただいまの答弁によりますと、保健センターは幼児期から高齢者までの健康支援を行っているところであり、あらゆる健康相談を受けているとのことです。あら
ゆる世代の健康支援を行うべきところの相談内容の９８％は、乳幼児の健康相談です。乳幼児の健康相談としての機能は果たしていると考えますが、母親や女性自身の健康相談が非常に少ないということに対し、どのようにお考えでしょうか。思春期には拒食症や行き過ぎたダイエット、更年期にはさまざまな体調の変化があります。少子社会や高齢社会にどう対応するかとの論議をしていますが、身近なところで女性の健康相談窓口があるということは、
女性の健康に対し、しっかりと支援をしていますということでもありますので、大変重要なことと考えます。女性健康支援センターとしての相談窓口の設置について、再度お尋ねいたします。
次に、ほかの項目の高齢者等の困りごと支援サービスについて、質問させていただきます。高齢化が急速に進むと同時に、独居老人や高齢者夫婦世帯が増えてきます。２００５
年度版高齢者白書によると、２００４年１０月１日現在の６５歳以上の高齢者人口は前年比５７万人増の２，４８８万人、高齢化率は１９．５％で、いずれも過去最高を更新しています。高齢者のうち、ひとり暮らしの割合は２００５年の推計で男性が９．１％、女性が１９．７％、独居老人の比率は今後も上昇し、１０年後の２０１５年には男性１２％、女性は２１．２％と見込まれています。
高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯で生活していく中で、昔なら近所づき合いで頼めばやってもらえていたことが、地域のコミュニケーションが希薄になっているため頼むことができない。また、離れて住んでいる子供にも、これくらいのことでは来てもらえないという、日常生活でのちょっとした困り事があります。例えば、電球や蛍光灯の交換、ブレーカーが落ちたときの修復、風邪を引いたり、また雨が続いたときの買い物、服のボ
タンつけ、重い荷物の上げおろしや移動、高いところの掃除、郵便物の代読や代筆など、

つまり足が危ないとか、雨が降って転んでしまう、目が遠くなってしまうという、ちょっとしたことです。しかし、高齢者にとっては大切なことです。介護保険サービスや福祉サービスに該当しない困り事です。
このような高齢者の困り事に対して、人口４万人の東京都千代田区は、社会福祉協議会
で支援サービスとして「困り事２４」を実施しています。サービスの対象となる困り事は、基本的に専門的な技術が不要、１時間くらいで処理できる、継続性がない、日常生活の中での困り事です。相談は昼間、社会福祉協議会で受け付け、夜間・早朝・休日には業務委
託先のコールセンターへ自動転送され相談を受け付けると、内容に応じて登録されている
区民のボランティアを２４時間年中無休で派遣し、必要に応じて社会福祉協議会の職員も出動します。サービスを利用する高齢者の事前の登録は不要で、高齢者が支払う料金は１
回２００円、区はこれに３００円上乗せし、５００円をボランティアに支払う。ボランテ
ィアが対応できない電気製品の修理などの専門技術が必要な相談は、あらかじめ登録された業者を紹介するなどして対応する、高齢者の困り事の窓口です。
当市としても、高齢者が住み慣れた地域で自立して生活していくシステムを構築していかなければならないと考えます。高齢者にとって生活上の困り事を処理する手だてが大変であるということは、安心して生活できません。住民の生活を支えることは、自治体の責任であるわけです。当市としての高齢者のちょっとした困り事に対してどのように支援し、対応していくのか、お伺いいたします。
以上です。
議長（反町 清君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（吉澤冬充君） お答えいたします。
議員ご指摘のように、乳幼児に関する相談が圧倒的に多いのが現状でございます。これは各種検診時において女性特有の健康相談を行ったり、また各地域で行っている「なんでも健康教室」において健康相談を受けておりますので、これらをＰＲすることにより、相談件数はもっと多くなるのではないかというふうに考えます。
また、思春期の健康相談は、個々で実施するのも効果的でございますけれども、最近では仲間、ピアというふうに呼んでいるようでございますけれども、仲間がカウンセラーになる方法も効果が期待できるとされておりますので、これらの導入にも取り組んでおります。なお、本年度より健康づく
り課に元気高齢者係を新設しておりますので、高齢者の健康に関しても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
このように、相談の手法、相談内容をさらに充実し、市民への周知徹底を図り、気軽に相談できる体制をつくっていきたいと考えております。
次に、高齢者等の生活上のちょっとした困り事等についての対応支援についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり今後、高齢者のひとり暮らしや、高齢者のみで生活する世帯が増加してまいります。昔は近所づき合いの中で頼めばやってもらえた、ちょっとしたことも、隣近所が皆、高齢者であったり、人間関係が希薄になっている現代社会では、難しい場合もあろうかというふうに思われます。現状では、このような困り事の相談事例
は市や社会福祉協議会にも寄せられておりません。あまりありませんが、相談を寄せられた場合には地域の民生委員あるいは老人クラブの役員等にお願いするか、まことに残念なのですが有料になりますが、シルバー人材センターあるいはＮＰＯ法人等を紹介することになります。
今後の支援体制の方策として、今、ご提案いただきました方法をお聞きしていて、大変よいことだと感じましたので、参考にさせていただきたい。あるいは、地域住民の善意で支え合う地域応援ネットワークというのでしょうか、そういうものもつくりながらやっていく方法が考えられます。今後、策定を予定しております地域福祉計画の中でどのような制度がより効果的なのか検討していきたいというふうに考えます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
次に、久保信夫君の質問を行います。久保信夫君の登壇を願います。
（２４番 久保信夫君登壇）

２ ４ 番（久保信夫君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
群馬県内はもとより、日本全国を揺るがした平成の大合併については、合併特例法の期限内である平成１７年３月３１日の知事申請期限をもって合併の第一幕が終了したと思われます。総務省によりますと、全国３，２３２市町村でスタートした平成の大合併は、平成１８年３月末までに１，８２２市町村に再編される見込みであると聞いております。群馬県内におかれては、７０市町村が３９市町村に再編されることでもあります。
当藤岡市におきましても、５０年前に先人が勇気と英断をもって昭和２９年に藤岡町・神流村・小野村・美土里村・美九里村の５町村が合併、そして翌年、平井村・日野村の２村を編入し、現在の藤岡市が形成されて以来の合併となるわけでございます。そして、この５０年ぶりの合併については、平成１５年度、平成１６年度の２カ年にわたり、合併についてはさまざまな議論を重ねてきた結果、平成１８年１月１日をもって藤岡市と鬼石町が合併をして、新しい藤岡市が誕生することになります。
合併論議の中では、合併することにより経費の節減が図れる、財政上、有利な合併特例債が活用できる、したがって行政サービスを低下することなく自治体運営を行っていくことができるとの市側の答弁であったと思います。合併論議では、財政問題が先行したように思われますが、新市建設計画の中では新市の将来像「自然と人の力が結びあい、市民がつくる環境・健康・福祉都市をめざして」と定めております。新市建設計画では、合併後の新市の将来像やまちづくりのビジョンを示すものでもあります。藤岡市と鬼石町とのそれぞれの特色を生かしながら、整合した、均衡のある一体的なまちづくりを進めることが基本であろうかと思われます。
そこで、お伺いいたします。新市の将来像、まちづくりのビジョンを踏まえた中で、合併後の市のまちづくりをどのように進めていくのか。平成１８年度に作成をいたします第四次藤岡市総合計画に大きくかかわってくると思いますので、担当部長の答弁をお願いい
たします。
以上です。
議

長（反町 清君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
合併後の市のまちづくりの基本は、議員ご指摘のとおり「自然と人の力が結びあい、市民がつくる環境・健康・福祉都市をめざす」ものでございます。この将来像を具体化するため、６つの基本施策に基づき、合併後のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
基本施策の１つとして、「自然と共生する美しい環境・安全の都市」を目指します。これは、新藤岡市の豊かな自然環境を将来にわたり保全し、安心して暮らしていけるまちづくりを推進していこうとするものであります。推進項目として、緑地・水辺の整備、上下水道の推進、消防・防災体制の強化などを図るものでございます。
基本施策の２つ目として、「助け合いともに生きる生涯現役都市」を目指します。
これは、すべての人が生き生きと、幸せに暮らせる新市一体となった健康づくりの指針により、住民の健康づくり意識の高揚と自主的な健康づくりを総合的に推進するものでございます。
推進項目として、母子保健の充実、医療施設の整備、高齢者施設の推進を図るものでございます。
基本施策の３つ目として、「個性あふれ次代を担う学習文化の都市」を目指します。これは、将来の藤岡市を担う、心豊かで個性と創造性あふれる人材の育成と、生涯教育の図れ
るまちづくりを推進するものでございます。推進項目として、幼児・学校教育の充実、青少年健全育成、地域文化の承継と創造などの推進を図るものでございます。
基本施策の４つ目といたしまして、「地域の活力を創造する産業交流の都市」
を目指します。これは生産基盤の整備や生産技術の高度化、環境保全に配慮した農林業の推進と担い手の育成などを一体的に進めていこうとするものでございます。
基本施策の５つ目として、「住む喜びを実感できる生活優先の都市」を目指すものでございます。推進項目として、計画的な土地利用の推進、道路ネットワークの整備、住宅の整備などの推進が上げられます。
基本施策の６つ目として、「かたらいとふれあいのある参画協働の都市」を目指します。
これは、地域住民と行政が協働して行政施策を推進する仕組みを構築するしようとするものでございます。推進項目としては、コミュニティー活動の支援強化、人権尊重、住民と行政の連携強化の推進を図るものでございます。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 久保信夫君。

２ ４ 番（久保信夫君） ただいま企画部長より６件の施策というのですか、答弁をしていただいた
わけでございますけれども、合併後の市の全体像を示したのかと思っているわけでございます。
新井市長は藤岡市の市政のかじ取りを担ってから、３年が経過したわけであります。市長就任以来、財政難に直面した時期でもあったと思います。しかし、行財政改革に市長は真っ先に取り組んで、人件費の削減、委託料の見直しに着手して、堅実な行政運営を実施してきた観が見られるのではないかと思っております。しかし、緊縮財政を余儀なくされているために、新しい事業は見えない、あるいは市政の方向性がわかりづらいとの市民の声も聞こえてくるわけであります。市長は３年前、この藤岡市にまさに新しい風を吹かせるといって多くの市民の支持を受け、当選してきたわけであります。この３年間、地域経済の低迷によって税財源の減少、地方交付税の削減、行政を取り巻く社会構造の変化、就
任以来、まさに逆風にさらされてきた感はありますけれども、まさに今、その風を、流れを変えるチャンスかと思われます。合併を半年後に控えた今、市長のまちづくりの考えを前面に出したらどうだろうか。
まさに市民に大きなビジョンを示していくべきではないか。
そこで、市長にお聞きいたします。鬼石町との合併によって新生藤岡市を建設していく
ためには、どのような考えのもと、まちづくりを進めていくのか、答弁をいただきたいと思います。
２回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
私は、まちづくりの基本は暮らしやすいまちを目指すことだと思っております。人が豊かな生活を営んでいく上で何が必要だろうと考えたときに、子育てから始まり、教育の問
題、高齢化社会を迎える中で、健康・医療の問題、また生活をしていく上で便利な道路をはじめインフラ整備の問題が上げられます。市長就任以来、厳しい財政の中で奨学金の増

額、学校教室への扇風機設置、ブックスタートの導入、障害児学童施設の建設、「子育て１１０番」の設置、ファミリーサポートセンターの開設、制限はありますが、子供の医療費無料化など、一貫して教育の向上、福祉の充実に努めてまいりました。また、あわせて都市計画道路である中上大塚線、小林立石線、北部環状線などの基幹道路の整備にも力を入れてまいりました。基幹道路の整備を行うことにより、企業立地によい影響をもたらし、雇用の創設、税収の確保が図られ、藤岡市の経済の活性化につながると信じております。
私は、合併後の新藤岡市が市民にとって暮らしやすいまちになることを最優先に考え、教育・福祉・インフラ整備に重点を置いたまちづくりを進めていきたいと考えております。
その中で、自然や環境に配慮した都市を形成していきたいと考えております。
政策として、
耐震性を踏まえた学校改修、公立藤岡総合病院と鬼石町病院の医療連携による地域医療の充実、都市の発展に欠かすことのできない基幹道路整備などを実施していきたいというふ
うに考えております。また、大変難しい課題ですが、都市計画道路についても合併に伴い、必要に応じて見直しを検討していきたいと考えております。
私としましては、合併を契機に新しい都市づくりを一歩一歩着実に進め、足腰の強い都
市基盤づくりに努めてまいる所存でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 久保信夫君。

２ ４ 番（久保信夫君） ３回目の質問となりますけれども、ただいまの市長の夢のあるというか、活力ある答弁といいますか、今後のまちづくりについても希望が持てるような感じがする
わけでもあります。
そこで、藤岡市としての将来展望についてお聞きいたします。ただいま市長は、まちづくりの基本は暮らしやすいまちとお話しされました。まさに足腰の強い都市基盤づくりに努めていくということであります。しかし、市長、今後の藤岡市が鬼石町との合併で人口７万人の都市のままでよいのか。国の三位一体改革による補助金の削減、これに伴う税源移譲がまだはっきり見えない中で、大きな合併が必要なのではないかと憂慮している一人でもあります。総務省が最近示した合併基本方針によりますと、合併が決まらなかった地域については引き続き合併を推進するとあります。その中で、合併に向け３点ほど示しておりますけれども、合併は生活圏が同じ地域、行政権限が強くなる政令指定都市や中核都市、特例市を目指すもの、そして人口１万人未満の都市の合併と言われております。基本
方針では、地域によって合併の進み具合に差が出てきております。地方分権の推進や人口減少社会に対応していくためには、引き続き合併を全国的に推進する必要があると指摘されております。
そのことを踏まえて、将来の予測は大変難しいと思われますけれども、市長はこの合併

は終わったと思っておるのか、それとも近い将来、さらなる大きな合併が必要と思っておるのか、市長の明確な答弁、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
以上で終わります。
議長（反町 清君） 市長。

市長（新井利明君） 議員ご指摘の、将来の予測は大変難しいというお言葉もございます。私も、将来の予測は大変難しいと思いますが、改めてそのことを踏まえて答弁させていただきた
いと思います。
私は、鬼石町との合併を進める中で、市民への説明会、議会答弁でも、まず合併によりこの地域の都市基盤整備を、厳しくても今は自らの手で誇りを持って進めていきたいと話してまいりました。それは、今後のさらなる合併に向け、都市基盤整備をしっかり行って
いこうということであります。国は、道州制の導入についても検討を始めております。また、今後の地方分権社会の中で、群馬県内でも政令指定都市の誕生を期待する声がますま
す高まってくると思われます。大きな合併が近い将来にあるのか、１０年後にあるのか、１５年後になるのか予測はつきませんが、そのときのために今、合併特例債を有効に活用
し、都市基盤整備を図っていきたいというふうに考えております。そして、藤岡市のコン
セプトをはっきり述べる状態をつくった後、高崎市や他の西毛地域の都市と連携し、いずれ来る道州制やさらなる大きな合併に向け、積極的に、かつ藤岡市が中心的な役割を担う、そういう意気込みで行動していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（反町 清君） 以上で久保信夫君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時５２分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後３時１０分再開

議長（反町 清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
会 議 時 間 の 延 長

議長（反町 清君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――議長（反町 清君） 次に、隅田川徳一君の質問を行います。隅田川徳一君の登壇を願います。
（２１番 隅田川徳一君登壇）

２ １ 番（隅田川徳一君） 議長より登壇のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました件について質問させていただきます。

鬼石町との合併もいよいよ半年後に迫ってきました。各担当課においては合併に向けて細部の調整で大変なご苦労をしていると推察し、敬意を表します。
さて、合併する以上、藤岡市も鬼石町もともに発展し、後世に喜ばれる合併にならなくてはなりません。そこで、経済や人の交流がより一層必要不可欠になってまいります。よく聞く話の中に、人は道をつくり、道は経済をつくり、経済は豊かな生活をつくると言われております。また、群馬県においても高速自動車道乗り入れ３０分構想を打ち出し、インターチェンジに直結する主要幹線道路の整備も進めていると伺っております。新市建設計画の中にもありますが、新市の生かすべき特性の第１に、自動車交通の要衝であり、全国に情報発信するとともに、交流の進むまちと明記し、取り組んでいるものと思います。
そこで、１回目の質問をさせていただきます。現在、藤岡市と鬼石町を結ぶ幹線道路は
前橋長瀞線の１本と現在中途半端になっているふるさと農道だけであります。これでは、
高速自動車道乗り入れ３０分構想や全国に情報発信する交流の進むまちなどにはほど遠いものがあると認識せざるを得ないものと思われます。ふるさと農道は鬼石町浄法寺で行き止まりであり、早期の全線供用開始が望まれております。また、前橋長瀞線は上大塚で通行不能区間があります。そこで、前橋長瀞線とふるさと農道について現状報告と問題点、今後の進捗状況等をお伺いいたします。
議長（反町 清君） 経済部長。
（経済部長 戸川静夫君登壇）

経済部長（戸川静夫君） お答えいたします。
藤岡市・鬼石町を結ぶ幹線道路でありますふるさと農道につきましては、群馬県が事業主体となって県営ふるさと農道緊急整備事業によって平成５年度より事業着手し、平成１８年度完成予定であります。このふるさと農道緊急整備事業につきましては、農村地域の緊急に対応しなければならない課題であり、農村活性化、生活環境の整備等にこたえ、農道の整備を推進し、農村地域の振興と生活環境の改善に資することを目的として、農林水産省と自治省の協力体制のもとに平成５年度に創設された事業であります。本農道は、起点を鬼石町野
栗地区の国道４６２号線とし、終点を藤岡市矢場地内の主要地方道神田吉井停車場線とした、
藤岡総合運動公園周辺の既設市道８９２メートルを含む延長５，６７７メートル、道路幅員６メートル、両側２メートルの歩道を有した農道であります。事業実施に当たっては、藤岡市と鬼石町との境から県道下日野神田線の間４４４メートルを藤岡地区、市道１２４号線、
通称三名湖通りから主要地方道神田吉井停車場線の間１，３５０メートルを矢場地内、鬼石
町内の２，９９１メートルを浄法寺地区と３地区に工区を分けております。このうち、藤岡
市内の矢場地内、藤岡地区については、平成１０年度に事業を完成し、翌年３月、県より藤岡市へ譲渡され、同年６月に市道１３９号線として市道認定されております。残る鬼石町内

浄法寺地区２，９９１メートルについては、起点の主要地方道前橋長瀞線の交差点部分の改良及び浄法寺地内の現在Ｔ字路の行き止まりとなっている交差点の改良を平成１８年度までに完了し、県営ふるさと農道緊急整備事業として整備は完了する計画であります。
しかしながら、県・鬼石町の数年にわたる交渉にもまだ協力が得られない権利者１名がいるということで、その権利者所有の約１００メートルの間につきまして、平成１８年度事業完了予定内での供用開始は困難であるということを伺っております。
この県営事業による未買収地の事業実施困難であるという状況から、残り事業の実施については新藤岡市が引き継ぎ、供用開始に向け努力していく必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） 前橋長瀞線バイパスについてお答えをさせていただきます。
前橋長瀞線バイパスの現状でありますが、国道１７号線交差点から藤岡インターチェンジ
を通過し、国道２５４号線交差点までの延長５，１７０メートル及び県道神田吉井停車場線
から上日野藤岡線までの延長１，１５０メートルについては、それぞれ４車線、暫定２車線で供用開始されております。
今後の計画でありますけれども、今年度より上大塚地区から鮎川地区までの延長７００メ
ートル区間を事業区間として、新規に国庫補助事業として整備を進めると聞いております。
また、関係する市町村で構成する整備促進期成同盟会等において早期に未整備区間の完成に向け、引き続き県に働きかけていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 隅田川徳一君。

２ １ 番（隅田川徳一君） ２回目なので、自席で失礼します。
人事交流について質問させていただきます。よりよい行政サービスを提供するには、行財政基盤の強化はもちろんでありますが、それを執行する職員の質の向上も必要ではないでしょうか。
本年４月の人事異動では、鬼石町との人事交流が行われた異動があったようですが、それを見ますと管理職の交流はなく、担当職の交流がほとんどであります。合併を目の前にした職員の質の向上を視点に置いた交流にしては、理解しづらい異動ではなかったかと思わざるを得ません。職員の質の向上を念頭に置いた人事交流としては、参事もしくは課長クラスのある程度全体を把握できる職にある者から交流し、次第に課長クラス、担当職へと行うのが最適かと思われますが、今回行われた担当レベルの交流の目的と、その期待した成果をお伺いいたします。
最後に、市長にお伺いいたしますが、現在、職員は合併を目の前にしていろいろな不安を抱えて職務に専念していると思いますが、今後どのくらいの規模により職員の人事交流を考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
議長（反町 清君） 総務部長。
（総務部長 白岩民次君登壇）

総務部長（白岩民次君） お答えいたします。
平成１８年１月１日の合併に向けて、藤岡市と鬼石町のそれぞれの事業について調整がスムーズにいくよう、また職員が合併後、速やかに一体感を持って事務事業を遂行できる
よう人事交流をしているところでございます。交流職員数につきましては、藤岡市から鬼石町へ４名、鬼石町からは３名で、計７名の交流となっております。
参事・課長職等の管理職を含めた人事交流につきましては、部下の指揮監督はもちろんのことでありますが、現在それぞれの部署で引き続き従来の事務や合併事務の統括に専念しなければならないなどのため、実務での交流というわけにはなかなかいかないのが現状であります。現時点での交流は難しいものと考えております。そのようなことから、係長や担当者といった直接の事務担当者レベルでの交流となっております。それぞれの担当する職場において実際に仕事をして意思の疎通を図りながら、どのような事務が進められて
いるか、またそのような中で整理が必要な点、改善が必要な点等を検討しながら、鬼石町との合併後における新市の事務事業を円滑に進めることが目的であります。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
市長（新井利明君） 人事交流の成果ということでございますが、まずお互いに職員の交流をすることにより、藤岡市や鬼石町の実態や状況を把握することができるため、合併に向けての調整事項がスムーズに行われるということであります。このため、合併に向けての各部署での調整事項は数多くありますので、本来ですと多くの職員の交流が図られればよいというふうに考えております。人事交流することにより、その職務に対しての視野が広まり、相互にすぐれたところを事務的、技術的な面から取り入れることが可能となります。職員といたしましては、今までの固定概念の中で仕事をしていると、その仕事に対して新たな発想をするなどの研究心も薄くなりがちであります。しかし、人事交流により本人の仕事に対する意識の高揚や活力を養うことができ、職員間の親睦・融和がより一層図られることになるのが利点と言えます。現実的には、組織形態の違いや通常業務に支障が生じることも懸念されるため、藤岡市から４名、鬼石町から３名の交流となっております。先ほども述べましたように、合併協議で打ち合わせをする、そのこと自体が人事交流の大変大事な役割だというふうには思っております。

以上でございます。
議長（反町 清君） 以上で隅田川徳一君の質問を終わります。
次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（２番 橋本新一君登壇）

２番（橋本新一君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります地球
温暖化防止対策について質問をいたします。
最近、クールビズなる耳新しい言葉が話題として新聞やテレビをにぎわせております。
これは、環境省が夏のビジネス軽装の名称として、ノーネクタイや軽装で勤めをすることをＰＲするもので、省エネ対策として、効果のことはあまり言われておりませんが、地球温暖化防止策の一つとして始められているようであります。県内においても、幾つかの役所や事業所で実施をしているところがあるように承知をしているところであります。
さらには、服装ばかりでなく、室内の冷房温度は従来より２度ぐらい高く設定する会社・事業所が多くなっているように見受けられます。このように、身近に見られるようになった省エネ対策を普及させなくてはならないという地球温暖化とは、そもそもどういうことなのか、その原因と影響、リスクあるいは抑制、防止について本市としてはどのようにとらえているのかお伺いし、１回目の質問といたします。

議長（反町 清君） 市民環境部長。
（市民環境部長 有我亘弘君登壇）

市民環境部長（有我亘弘君） お答えいたします。
石油・天然ガスなどの大量消費や森林伐採などにより、大気中の二酸化炭素の濃度は過去１００年で産業革命前の約１．３倍となり、排出量はさらに増えております。地球環境
は大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスで平均気温が約１５℃に保たれています。しかし、気候変動に関する政府間パネルの報告書によると、人間活動による地球温暖化が確実に進行しており、何も対策をとらなかった場合には２１世紀末には気温が１．
４℃から５．
８℃上昇し、海面は９センチから８８センチ上昇すると予測されています。また、氷河の後退、洪水、エルニーニョ現象などの異常現象があらわれています。
２００２年３月に国は地球温暖化対策推進大綱を策定しています。また、１９９７年に気候変動枠組み条約国会議で京都議定書が採択され、２００２年に批准され、１９９０年
比マイナス６％の温室効果ガス排出量削減の約束を達成することが決まりました。
その後、発効要件が満たされ、２００５年２月１６日に発効しています。議定書の採択を受けて、１９９８年に地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、都道府県及び市町村に実行計画の策定が義務づけられています。
市としても、大量生産、大量消費、大量廃棄という使い捨て社会から脱却し、限りある

天然資源の使用を抑制して、循環型社会の形成が必要とされる中で、藤岡市環境基本計画に即した市の事業計画に伴う環境負荷の低減に取り組んでいきたいと考えております。市
役所から排出されるごみは、コピー用紙、各種資料、冊子・ポスター類などと一般家庭から出されるものと同様なごみまで、多種多様に及んでいます。そこで、廃棄物の減量と排出された紙類のリサイクルを目的に、コピー用紙の再利用、ごみ箱を最小限の設置数に限定するとともに、ごみの分別を徹底していく考えで取り組むこととし、藤岡市役所ＯＡ用
紙使用削減等推進計画を昨年度策定し、この４月１日より各課で実施しています。また、庁舎の夏季の冷房の温度設定を適正温度とする、昼休みは消灯するなどの節電活動、庁用車の軽自動車を主に使用する、各事務用品など物品はグリーン購入するなどの活動を全庁で推進しています。
また、市民においても各家庭でできるエコ活動に取り組んでもらうよう、広報紙に例えばごみを減らす、水を大切に使う、生ごみ処理機の活用、太陽熱を利用するなどの啓発記事を載せています。このように、身近なところからできる取り組みを推進していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 橋本新一君。

２番（橋本新一君） ２回目でありますので、自席より質問をいたします。
地球の温暖化は、ただいまの答弁で言われておりますように、石油・石炭・天然ガスな
どの化石燃料を消費したり、森林を伐採するなどの人間活動により大気中に二酸化炭素な
どの温室効果ガスが蓄積されて引き起こされ、地球の気温が高まり、自然や生活環境にさ
まざまな悪影響が生じる現象であります。地球の温度は、年間平均１５℃に保たれていることから、日本が猛暑なら必ずどこかが低温であり、気温が決まると年間の降水量が決まると言われております。干ばつと洪水、猛暑と冷夏、低温と高温が裏返しに、同時に起きているのであります。気温の上昇は氷河の後退や縮小、河川や湖沼の結氷の遅れや融解の早まり、動植物の北方向移動や行動方向の異常、動植物群落の縮小や復元、あるいは樹木の開花、昆虫の出現、鳥類の孵化の早期化、また最高気温や最低気温の上昇、エルニーニ
ョ、アジアモンスーン、台風など、異常気象に影響を及ぼすと言われております。
地球温暖化防止のためには、国民一人一人の省エネの心がけ、森林資源の保護育成、自然エネルギーの利用拡大、省エネ型製品などの技術開発、省エネ型交通などの社会システ
ムづくりなどが主な対策として理解されているところであります。政府や企業の役割への期待が最も大きいことは言うまでもありません。
そこで、これらのことを前提に質問をいたします。１．本市としても環境負荷の低減に取り組んでいくというところで、具体的には市役所ＯＡ用紙使用削減等推進計画を実施しているところであり、コピー用紙については２００３年度使用料を基準に２００９年度までに年間１０％の削減を目指すという目標値が示されておりますが、さらに庁用車の燃料
使用量、電気使用量、上水道使用量あるいは廃棄物の量などについても削減目標値を示すことができないのか伺います。また、市が自主的に環境保全に関する取り組みを進めるに当たり、方針や目標等を設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことの地球温暖化防止実行計画を策定する考えはないか伺います。
２．資源ごみの分別収集が行われているにもかかわらず、それを守れない人たちがいる
ことは、先ほどの質問にもありましたとおり、非常に残念なことであり、大変悲しいこと
ではあります。特に空き缶やペットボトルは空き地や道端、そして駐車場など、そこここで目立つ光景であります。地域の人たちの清掃奉仕やボランティアによるクリーン作戦により回収されてはいるものの、追いつかないのが現状ではないでしょうか。ある中学校では、全校生徒によるアルミ缶回収を行い、得た収入で毎年車いすを市内の施設に寄贈するという感心する話もあります。しかし、デポジット方式の回収によって少しでも環境美化と資源の回収を図るために、デポジット条例の制定をする考えはないかお伺いします。
３．小寺知事は、平成１７年度の県政推進に当たっての所信表明の中で、「県土の３分の２を占める森林が公益的機能を十分発揮できるように、森林整備を積極的に推進します。
山腹等の崩壊を未然に防止するため大幅に予算を増額し、治山工事に積極的に取り組むとともに、保安林の適正な管理、保全に努め、災害に強い森林づくりを進めます。また、間伐作業道推進プランを着実に進め、４，０００ヘクタールの間伐と１００キロメートルの作業道開設を目指します。」と言っております。
また過日、神流町での小寺知事、飯塚昌男全国森林組合連合会会長、宮前神流町長の鼎談が行われたときに、宮前町長は過疎化の進む地域事情を踏まえて、森林資源を生かして
水源涵養、国土保全、休養林など、森の多面的機能が発揮できるように緑のダムに整備していきたいと訴えておりました。これを受けて知事は、森林は私たちの命の源、水を蓄え、空気をきれいにして、人間の生命をつくっていく、県でも災害や環境の面から森林整備に力を入れていると述べ、また、飯塚会長は、環境が汚染され、地球温暖化が進んでいる、国と一緒に環境森林税、環境税をつくろうと努力している、国民全体で真剣に森づくりをしていこうと呼びかけたと報じております。また、森林は、地球温暖化防止のため、京都議定書で約束した温室効果ガス６％削減のうち、３．９％を森林の吸収力に頼っているのであります。このことからもわかるように、森林の役割は大事だと思われますが、本市の考えを伺います。
４．今、小・中学校では完全週５日制や総合的な学習の時間で教科書を超えた幅広い学習が求められているようでありますが、特に森林の働きや温暖化など、地球的環境問題について本市としてはどのような学習をしているのか伺います。
５．日野地区学校跡地利用については、日野西小学校は昆虫学校として、日野中央小学
校は日野谷ギャラリーとして利用されることになっておりますが、児童・生徒への森林環
境教育の関心が高まってきている現状を見るとき、学校跡地周辺の森林を活用しながらの野外活動や体験学習の場所が与えられるものと思われます。そこで、学校跡地を子供たちの継続的な学習の場として、また市民参加や林業後継者育成の林業体験学習の施設として整備するとともに、森林・林業に関する展示をするなど森林館として位置づけ、利用することによって多くの人が訪れ、地域の活性化にもつながるきっかけになるものと思います
が、考えを伺います。
６．温暖化は、気候変化に影響をもたらし、気温上昇、降水量や降り方の変化、海面上昇などをもたらし、異常気象の発生 度や表土を変化させるなど、自然生態系や人間社会に深刻な影響を与えることは先ほど述べたとおりであります。特に我が国が食料を輸入しているブラジル・メキシコ・東南アジア・ロシア・中国などでは気候変化に対応できない
可能性もあると言われております。すなわち、食料の不良、不作が予測され、輸出することが危惧されるのであります。そこで、我が国のカロリー換算の食料自給率は４０％までに低下していると言われており、食料輸入の不足事態に備え、国内の畜産を含む農業生産
基盤をしっかりと整備する必要があると思うが、本市の考えをお伺いし、２回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 市民環境部長。

市民環境部長（有我亘弘君） ２回目の回答ですので、自席からお答えさせていただきます。
ご質問の公用車の燃料使用量、電気使用量、上水道使用量、また、ごみ等の廃棄物の量の具体的な削減目標値の設定はできないかの件については、当市としても鬼石町との合併を控えておりますので、合併後に環境負荷軽減の取り組みの計画としての地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の事務及び事業に対して温室効果ガスの排出抑制の具体的な対策を定めた地球温暖化防止実行計画の策定をしていきたいと考えておりま
すので、目標年次を設定した削減の具体的な数値はその中で定めたいと思います。
続きまして、デポジット条例の件ですが、デポジット制度は製品価格に預り金を上乗せして販売し、使用後に製品が所定の場所に戻された際に、預り金が返却されます。これにより使用済み製品が回収されますので、リサイクルの促進と不法投棄などの抑制効果があります。ご質問の条例化でありますが、この制度は地域的な導入ではその地域での製品売り上げ減少や他地域からの使用後の製品が持ち込まれてしまうなどの問題点もあり、藤岡市としての条例化ではなく、全国レベルでの制度の導入が適しているものと思います。このデポジット制度とは違いますが、このような考え方の事業として、特定の地域内やいろいろな催しの際のエコポイントシステムによる環境活動が可能でありますので、このような取り組みを関係部署に紹介していきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 経済部長。
（経済部長 戸川静夫君登壇）

経済部長（戸川静夫君） お答えいたします。何点かご質問がありましたので、一括答弁させていただきます。
まず、１点目の森林の役割についてでございますが、森林につきましては、地球温暖化防止には温室効果ガス、中でも温暖化への影響が最も大きいとされている二酸化炭素の濃度を減少させることが大変重要であります。森林は、その成長の中で二酸化炭素を吸収し、幹や枝等に長時間にわたって蓄積することから、森林には大きな期待が寄せられています。
地球温暖化を防止するため、森林の整備や保全、木材の利用促進等の取り組みが必要と思われます。森林整備として、間伐等森林整備の促進が必要であり、現状として国産の木材価格の低下により採算がとれない状況の中で、小規模の森林所有者を中心とした林業経営離れが一段と進み、その結果、林業経営に投資できないために、森林に手が入らない状況のまま放置された状況が今日まで続いております。間伐等の手入れがなされない放置林は、
樹木と樹木の間が狭く、樹木の成長がよくないため、森林本来の木材資源の供給、水源涵
養、国土保全等、森林の持つ多様な機能を保持、発揮できなくなります。
このような森林については、間伐等を積極的に実施し、健全な森林に導くことが必要であり、市では間伐を促進するため、間伐等森林整備促進対策事業及び緊急間伐促進対策事
業の推進を支援し、これからも森林資源の充実を図り、平成１５年度８３．３３ヘクター
ル、平成１６年度７６．５０ヘクタールを実施し、平成１７年度は８０ヘクタールを計画
しております。また、現在国でも森林整備が必要な森林に対し、森林整備地域活動支援交付金制度等を創設し、県及び市においても支援しております。この制度は、森林施業計画の認定を受け、市町村長との協定に基づき、林業施業に不可欠な現状調査、歩道整備等の事業を行った場合、１ヘクタール当たり１万円の補助があり、平成１４年度より事業に取り組んでおります。これらの事業を今後も推進し、少しでも地球温暖化防止に努めてまいりたいと思います。
続きまして、５点目の日野地区学校跡地利用について、森林館として位置づけたらどうかというご質問でございますけれども、日野西小学校及び日野中央小学校の跡地につきましては、平成１７年４月より土と火の里公園で管理を行っております。２校の跡地は、以前、地区の方と協議なされ、昆虫をテーマとした自然コミュニティーゾーン、例えば昆虫学校、地域の歴史・文化ゾーンとして日野谷ギャラリーなどの利用の方向で検討してきた

経緯がございます。また、日野西小学校は以前より地区の日野ホタルの会によるホタル祭
りが開催され、年々大変盛況となってきており、日野谷の自然の豊かさをアピールする画期的な事業の一つとして考えております。
ご質問の学校跡地を林業体験学習の施設として整備し、森林・林業での森林館として利用してはどうかという質問ですが、先ほども申し上げましたとおり、日野西小学校はホタル祭りなどの実績を踏まえ、日野谷の自然を生かした事業を進めるため、昆虫をテーマとした事業を中心に現在検討しているところであり、議員ご指摘のとおり、森林体験学習もできるようなものを含めた中で考えていきたいと思います。今後、両校の跡地につきましては、土と火の里公園を中心とした一つのエリアとして位置づけ、例えば地区の歴史的なものの展示、またはそれらを体験できるような事業、自然・地域性を生かし、児童・生徒だけでなく、親子でできる木工体験事業等を検討していきたいと考えております。なお、
これらの事業等に見合う工芸等をしている団体等もあると思いますので、これらの方々と、
また地元の皆様とよく相談しながら、今後の事業を進めていきたいと考えております。
続きまして、６点目の自給率低下に伴う農業生産基盤の考え方について、お答えさせていただきます。地球温暖化防止には、耕作を行っている農地には地表温度を下げる効果があります。また、温暖化がもたらす影響として、水面が上がって農地を失う原因になり、そのため農地が不足し、食料危機が懸念されております。そうした中、食料自給率はここ
６年間は４０％で推移されておりますが、今後、国が示している１０年後の平成２７年度
４５％に向けた取り組みに努めていきたいと考えております。それには、農業生産基盤の整備を進めると同時に、遊休農地や耕作放棄地の防止、農地の利用集積や担い手の育成、または集落の組織化を図るとともに、生産基盤につながるよう考えております。また、市民に対して安全な食料を安定的に供給していくために、消費者・農業者・地方公共団体等が役割分担のもとで主体的に取り組んでいくことが必要かと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 教育部長。
（教育部長 中島道夫君登壇）

教育部長（中島道夫君） 橋本議員の小・中学校での環境学習についてのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、森林を守るために児童・生徒が学習を深めることは、非常に大切なことと考えております。私たちの生活は、科学の進歩に伴い大変豊かになりました。しかし、その反面、森林の減少や荒廃、河川の汚染など、自然環境が悪化しているのも事実であります。例えば、市内の小川でホタルが飛んでいるのを見たり、ヤリタナゴが泳ぐ姿を見たりすることも珍しくなってしまいました。
教育委員会としては、自然の大切さをより認識するとともに、それを残していくことが子供たちや未来の社会にとって重要な教育活動と考えております。現在、小学校で行っている環境教育については、社会科や理科の時間に森林の働きやその重要性について学習しています。例えば、５年生の社会科では森林の働きとして災害を防ぐ、水を蓄える、空気をきれいにする、動物のすみかとなるなどから自然の大切さを学習し、また６年生の理科でも日本の豊かな自然と生き物の暮らしや人と環境、自然との共生について学習しております。総合的な学習の時間においては、環境教育を学習の柱としている小学校が９校中７校あり、系統的、計画的に体験活動を通して自然の大切さを学んでおります。中学校においても、社会科の資源や産業の学習で地球環境のことを学び、総合的な学習での一連の環境学習の中に森林体験としてシイタケ栽培や、豊かな森林によってはぐくまれる鮎川の清流でのアユの放流や試し釣り、
また間伐材を利用した木工工作などを取り入れております。
これからの環境教育につきましては、これらの学習を通じ、子供たちが身につけた知識や感性を自ら自然環境を守ろうとする能動的な態度に醸成させることが大切だと考えております。これまでにも環境教育充実のために森林体験学習や愛鳥モデル校事業に取り組む
中で、身の回りの環境に目を向け、自然を愛する心の育成を図ってきました。幸いにして藤岡市は豊かな自然に恵まれており、今後もそれら社会資源を活用し、環境教育を継続していくことが大切だと思っております。また、すべての小学校が加盟している緑の少年団
活動についてもさらに充実させるなど、環境教育について推進していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 橋本新一君。

２番（橋本新一君） ３回目の質問をいたします。
少雨高温の天候が続き、河川の水も干上がるような日々がずっと続いておりまして、梅雨に入って幾らかお湿りがあり、木々や花や作物も一息ついているところですが、田植えなどの農業用水にはまだまだ不十分な水事情であります。市の上水道においても、窮屈な思いであろうと思っているところであります。今年の梅雨も空梅雨で終わりそうな気配であり、平成６年のような異常渇水が起きないことを願わずにはいられません。
さて、新設される藤岡中央高校校地として約５．３ヘクタールの優良農地をつぶして始まった造成工事も、完成に近づいているようです。間もなく校舎の建設も発注になると思われますが、完成後３学年そろって開校になった場合、年間どのくらいの水道水使用を見込んでいるのか。また、その使用量は標準家庭と比較した場合、何軒分ぐらいになるのか伺います。
そこで、せっかく新設するのだから、この際、エコスクール・パイロットモデル事業として建設することによって、水洗トイレやグラウンド散水用の水は雨水を貯水して利用し、

また太陽光発電あるいは県産材使用など、環境に配慮した、しかも節水・節電もでき、さらに林業の活性化にも貢献し、まさに地球温暖化防止に役立つ建設を藤岡市として提言されたのか。あるいは、移転新設と跡地利用のことだけで手いっぱいだったのか、あるいは頭が回らなかったのかお伺いし、質問を終わります。
議長（反町 清君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
藤岡中央高校が３学年そろって開校することになった場合、年間どのくらいの水量を必要とするかという質問でございますが、藤岡中央高校の建設主体は県の教育委員会でございますので、工事の詳細については市でわかりませんでした。そこで、県教育委員会に確認をいたしましたところ、計算値として１日１人８０リットルを想定しているとのことであります。生徒・先生で約８００名で、１日約６０立方メートルが想定されます。
次に、温暖化防止に役立つ建設を藤岡市として提言したかという質問でございますが、文書をもって正式に要望したことはございませんが、県教育委員会では地下水をトイレの洗浄水、グラウンドの散水として利用する、県産材については仕上げ材として腰壁に利用する、また太陽光発電を体育館の屋根を利用して計画しているとのことであります。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 上下水道部長。
（上下水道部長 三木 篤君登壇）

上下水道部長（三木 篤君） お答えいたします。
企画部長と答弁が一部重複いたします。藤岡中央高校が３学年そろって開校した場合の水道使用量、それと一般家庭の使用量の比較でございます。藤岡市の一般家庭のおよその水道使用量は１日０．８立方メートルであります。ですから、８０軒になります。
以上です。
議長（反町 清君） 以上で橋本新一君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
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休 会 の 件議長（反町 清君） お諮りいたします。議事の都合により６月２２日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（反町 清君） ご異議なしと認めます。よって、６月２２日は休会することに決しました。
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散
議

会

長（反町 清君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時散会