月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和６年７月25日（木）13:10～13:25
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
岸田
林

文雄
芳正

内閣総理大臣内閣官房長官

新藤義孝

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

植田和男

日本銀行総裁矢田稚子

内閣総理大臣補佐官

矢倉克夫

財務副大臣

馬場成志

総務副大臣

古賀

篤

内閣府副大臣（科学技術政策）工藤彰三

内閣府副大臣（消費者及び食品安全）

神田潤一

内閣府大臣政務官（経済財政政策）

吉田宣弘

経済産業大臣政務官

土田慎

デジタル田園都市国家構想担当大臣政務官

石橋

林太郎

国土交通大臣政務官

塩崎彰久

厚生労働大臣政務官

高橋光男

農林水産大臣政務官

栗生俊一

内閣官房副長官（事務）近藤正春

内閣法制局長官

松山政司

自由民主党参議院幹事長

阪田渉

内閣官房副長官補

井上裕之

内閣府事務次官

兼復興大臣政務官

林幸宏

内閣府審議官

林伴子

政策統括官（経済財政分析担当）（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

2024-7-25

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○新藤大臣

配付資料１ページ目を御覧いただきたい。今月は「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」と、先月までの判断を維持している。
これは、企業部門については、経常利益・営業利益ともに過去最高を更新し、投資意欲も旺盛であるなど、引き続き、好調さが続いている。一方、家計部門については、現時点
では、賃金の伸びが物価上昇を上回る状況には至っておらず、力強さを欠いている状況にあることなどを踏まえたものである。
先行きについては、33年ぶりの高水準となった春闘の賃上げの効果が引き続き見込まれるなど、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、中国経済など海外景気の下振れリスクや、為替の変動等が、輸入物価の上昇を通じて、国内物価を押し上げるリスクなどに十分注意する必要がある。
次に、今月のポイントを御紹介する。
３ページ目を御覧いただきたい。賃金の動向について、まず左上１図、昨年2023年の春
闘の賃上げ率は、定昇込みで3.56％、ベアで2.12％と30年ぶりの高水準となったが、今年はこれをさらに上回り、定昇込みで5.10％、ベアで3.56％と、1991年以来の33年ぶりの高水準となった。
左下２図、５月のフルタイム労働者の所定内給与は、春闘の賃上げの反映もあり前年比プラス2.6％と、1994年以来、最も高い伸び率となっている。産業別でみると、人手不足感の大きい建設、運輸等で特に高い伸びとなっている。
右上３図、実質賃金の伸びを就業形態別にみると、パート時給は、昨年半ばより前年比プラスに転じ、フルタイム労働者でもマイナス幅が着実に縮小している。特に、30人以上の事業所について、定期給与の前年比をみると、26か月ぶりに前年比プラスに転じている。
右下４図、この夏の民間企業のボーナスも全体でプラス3.7％、中小企業でプラス7.8％と高い伸びとなり、平均支給額も97万円と過去最高額を更新している。今後、公的部門への広がりも期待されるところである。
続いて、４ページ目で、職種別の求人動向とＡＩの雇用への影響について御説明する。
まず、左上１図、２図、人手不足感は全体として歴史的な水準にあるが、ハローワークにおける職種別の有効求人倍率をみると、建設や介護等では３～４倍である。つまり、一人の求職者に３つから４つの仕事がある状況である一方で、事務職では0.4倍、つまり、一人の求職者に0.4の仕事しかない状況となっている。民間職業紹介における転職求人倍率
でも、事務・アシスタントは0.5倍以下と低い水準になっている。
さらに、左下３図、内閣府のアンケート調査によると、今後多くの企業が、定型的な書類作成やスケジュール調整等の、事務職の業務をＡＩに代替する意向を示している。
ＡＩの導入は、職種や仕事内容によって影響が異なると考えられ、国際的にも話題になっているが、右側４図を御覧いただくと、ＩＭＦの研究によれば、英国においては、例えば、専門職では、法律業務における判例検索や、医療における画像診断など、ＡＩから多2くの便益を得る可能性がある一方、事務補助員はＡＩに代替される可能性が高いとされている。
この点、我が国では、ＡＩに代替される可能性がある事務職が就業者に占めるシェアは２割であり、英国では約１割であることから、事務職などホワイトカラーの労働者のリ・スキリングの促進が喫緊の課題であると言える。
そのほかについては、林統括官から説明をお願いする。

○林統括官

５ページ目を御覧いただきたい。企業を巡る物価の動向である。

左上１図、原油など資源価格は、ドルベースでみると落ち着いているが、円安の進行により、円ベースでは高止まっている。
右上３図、日本商工会議所の先月の調査によると、中小企業の半数以上が、円安は、デメリットが大きいと回答しており、その理由として原材料価格の上昇などを挙げている。
そして、望ましい為替レート水準については、１ドル110円から135円という回答が７割となっている。
６ページは、その為替レートの推移である。上の１図、赤い線の実質実効レート、すな
わち日本の貿易相手国との物価の違いも勘案した、いわば円の実力をみると、1990年代半
ば以降円安傾向で推移し、直近では、1973年の変動相場制移行以来、最も低い水準となっている。
その理由は２つある。一つは、1990年代終わりから日本がデフレだったことである。日本の物価が上がらない一方、相手国の物価が上昇していく結果、同じ100円でも購買力が低下するためである。もうひとつは、足下で、日米金利差により名目為替の円安が進んだためである。
７ページ目、上の１図、日銀短観でみると、企業の業況判断は、製造業、非製造業ともに改善している。
下段３図と４図、輸出全体の約半分を占めるアジア向けのうち、青い線の韓国・台湾等
向けは、世界的な半導体需要の回復により持ち直しており、特に半導体製造装置などの輸出が増加している。一方、景気が足踏み状態にある中国向け輸出は弱くなっている。
８ページ目、消費の動向である。
左上１図、６月の定額減税の効果については、現時点では政府統計が出ていないが、オルタナティブデータでみると、６月下旬からは消費支出が増加傾向で推移している。
右上３図、新車販売台数は、一部自動車メーカーの不正事案の影響が縮小し、持ち直している。６月の新たな不正事案の影響は、前回に比べ限定的となっている。
右下４図、消費者マインドのうち物価に敏感な「暮らし向き」は、年収の低い世帯で低下しており、ばらつきが拡大していることに留意が必要である。
９ページ目、物価の動向である。
左上１図、消費者物価上昇率は、６月は2.8％と、昨年11月以降、前年同月比２％台を維持している。一方、左下２図、家計の予想物価上昇率は、今年初め以降、上昇傾向に転じ3ている。
右側、サービス物価は上昇しているが、そのうち公共サービスの伸びはゼロ近傍で推移している。
公共料金についても、その分野で働く人の賃上げにつながるよう人件費の増加が転嫁されることが必要だが、他方で国民生活の安定とのバランスもあり、今後、重要なポイントになると考えられる。
10ページ目は能登半島の地震の影響である。
左上１図、北陸地域の景気ウォッチャーの景況感は、全国平均を上回って回復傾向にある。
右側３図、石川県の宿泊者数は、「北陸応援割」の効果もあって、３月以降大きく増加している。特にインバウンドの宿泊者が大きく伸びている。
11ページ目、中国経済については、左上１図、４－６月期の実質成長率は4.7％に低下した。不動産市場の停滞が続く中で、政策効果が内需の好循環に繋がっておらず、景気は足踏み状態となっている。真ん中３図、４図、家計の所得の伸びが低下し、消費も停滞している。その右５図、物価も５四半期連続で下落基調にあり、新規の貸出もこの半年間、減少が続いている。
12ページ目、アメリカについては、左上１図、景気拡大が継続しており、左下２図、実質可処分所得の増加により、個人消費は引き続き増加している。一方、高金利が続く中で、真ん中、自動車販売台数や住宅着工件数は、横ばいないし弱い動きになっている。
ＦＲＢの使命は物価の安定と雇用の最大化の両立だが、右上５図、物価上昇率は引き続き高止まりしている状況である。
13ページ目、左上１図、欧米の輸入物価上昇率は、去年は前年比マイナスとなり、足下ではゼロ近傍である。その背景には、左下２図、為替レートが安定していることがある。
他方、右上３図、アジア諸国はアメリカとの金利差から為替レートが下落している。このため、右下４図、輸入物価を通じた物価上昇を避け、それぞれの物価安定目標を達成するために、各中央銀行は政策金利を引き上げてきた。タイなど一部の国では経済政策上の困難に直面しているところ。以上である。

○林官房長官次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○植田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向について、御説明する。

資料の１ページ目を御覧いただきたい。債券市場だが、上段右、青い線の米国の長期金利は、前回会合直後には、一旦上昇する局面もみられたが、その後は、米国・インフレ率の市場予想比下振れなどを受けて、秋口にかけてＦＲＢが利下げをするのではないかとの観測が広がったことなどから、低下した。
この間、緑の線のドイツ、赤い線の我が国の長期金利は、米国金利に連れて変動し、期間を均してみれば、おおむね横ばいとなっている。
4２ページ、株式市場の動向である。図は一昨日までの動きになっており、今日もかなり動いているので、それを加味して説明する。
上段右、青い線の米国は、大手ハイテク企業が牽引する形で、振れを伴いつつ幾分上昇している。
欧州は、期間を通じてみればおおむね横ばいである。赤い線の我が国は、一時ＴＯＰＩＸ、日経平均株価とも既往最高値を更新する局面もみられたが、米国にもつられて、やや大きめの調整局面となっている。
３ページは為替市場である。
上段右、青い線の円の対ドル相場は、７月中旬にかけて160円台での推移を続けていたが、その後は、円高方向の動きとなっており、本日にかけてもその動きが続いている。緑の線の円の対ユーロ相場も、ドル円の動きにつれて円高となっている。
４ページは国内の金融環境である。
我が国の金融環境は、緩和した状態にある。
上段左、企業の資金繰りは、経済活動の回復や価格転嫁の進展を背景に、大企業・中小企業ともに、良好な状態となっている。上段右、企業からみた金融機関の貸出態度も、大企業・中小企業ともに、引き続き緩和した状態にある。
下段左、企業の資金調達コストを御覧いただきたい。貸出金利については、青い線の短期は、極めて低い水準が続いている。赤い線の長期は、市場金利の上昇を受けて、緩やかに上昇しているが、やや長い目でみれば、引き続き低い水準にある。
この間、緑のＣＰの発行金利は、３月のマイナス金利解除後に上昇したあと、足下は横ばい圏内の動きとなっている。黄色の社債金利は、振れを伴いつつ、上昇している。ただ、この間のインフレ期待を考えると、実質金利は未だ低い水準にある。
下段右、赤い線の銀行貸出残高をみていただくと、経済活動の回復を背景に、運転・設備資金需要は緩やかな増加を続けており、３％台半ばの伸びとなっている。青い線のＣＰ・社債の発行残高は、２％台半ばの伸びとなっている。
日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の下で、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいる。以上である。

○林官房長官以上の説明について、御質問等があれば承りたい。

時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了とする。

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