第 ６ 期 事 業 報 告 書(平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）
当指導センターは、平成２６年４月１日から公益財団法人に移行し、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」の趣旨に則り、生活衛生関係営業の振興等を通じて衛生水準の維持向上を図るとともに利用者、消費者の利益に資する活動の一層の推進に努めてきた。
令和元年度の我が国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復しつつあるものの、景気回復の実感は今だ乏しい。特に、下半期においては、消費税増税の影響、台風や大雨など予期せぬ災害や新型コロナウイルスの発生など多くの事態が日本国内を直撃し、各業種とも多大な影響が出ている。
また、生衛事業者の高齢化、後継者難も相まって、生衛業を取り巻く経営環境は以前からましてかなり厳しい状況が続いている。
このような状況のなかで、当指導センターでは、本年度も、生衛業の健全化と県民生活の安定に寄与するため、各種の研修、講習会等の開催、指導相談事業等を着実に実施してきた。
Ⅰ．会議等の開催状況(1) 理事会
年月日
場
所
R1.5.20 千葉県森林会館
５階会議室

R1.6.24 （決議の省略）

R2.3.18 千葉県森林会館
５階会議室

会
議
内
容
1. 平成３０年度事業報告案について
2. 平成３０年度決算報告案について（監査報告）
3. 第１回評議員会の開催について
４．理事長及び常務理事の業務執行の報告について
1. 常務理事の選定について

1.令和元年度補正予算案について
2.令和２年度事業計画案について
3.令和２年度予算案について
4.資金調達及び設備投資の見込みについて
5.情報公開に関する規程の改正について
6.報告事項（理事長及び常務理事の業務執行状況報告等）(2) 評議員会
会
議
内容
年月日
場
所
R1.6.24 京成ホテルミラマーレ 1. 平成３０年度事業報告案について
8階会議室
2. 平成３０年度決算報告案について（監査報告）
３. 評議員及び理事の選任について
４. 報告事項（元年度補正予算、２年度事業計画、収支予算）(3) 生活衛生同業組合事務局長会議
年月日
場
所
R1.7.25 千葉県森林会館
５階会議室
R1.12.13 千葉県自治会館
9階第３会議室会
議内
容
1. 指導センター事業について
２．衛生水準の確保・向上事業の実施について
３．生産性向上事業について
1. 各組合の相談指導事業等に対する助成について
２. 千葉県生活衛生同業組合連絡協議会からの連絡事項について
1

(4) 全国指導センタ－理事長会議
年月日
場
所
R2.3.13 全国生衛会館４階大研修室会議

内容

中止（新型コロナウイルスの影響で開催自粛）(5) 経営指導員会議
ア 生活衛生営業経営指導員研修会（全国研修会）
年月日
場
所
R1.5.14 全国生衛会館～5.17 ４階大研修室

R2.2.20 AP新橋
～2.21 ３階 Aルーム
全国生衛会館
４階大研修室会
議内容
第１日
生衛法と生活衛生同業組合の使命とは生活衛生関係営業に関する制度と施策
全国指導センターとの業務連携
第２日
経営指導員の業務生活衛生営業の税務
日本政策金融公庫の役割、生活衛生貸付の紹介
衛経推薦事務の進め方
第３日
生活衛生業情報ネットワークシステム
第４日
新潟県指導センターの事業内容・業務の現状
岩手県指導センターにおけるクリーニング研修等の取り組み事例
宮崎県指導センターにおける衛経の取り組み事例
個別業務研修第１日
生活衛生関係営業の生産性向上を図るための営業車モデル事業「成果発表会」
第２日
生衛業をめぐる最新動向について
令和2年度全国センター・中央会の事業について
生産性向上ガイドライン・マニュアル活用による経営相談・指導の進め方と課題等について（グループ討議）

イ 関東甲信越静ブロック経営指導員会議年月日
場
R2.2.27 静岡県～2.28
会議室所会議内
１. 厚生労働省からの事業説明
２. 全国指導センターからの事業説明
３. 各都県からの提出議題について
４. 次期開催県及び開催時期について

2

容Ⅱ. 国庫補助事業
１．中央相談事業（１） 相談室運営事業
生活衛生関係営業者に対する衛生水準の向上と経営上必要な融資、税務、労務等の相談指導、利用者等からの苦情等に関する相談業務を行うため「生活衛生営業相談室」を設置した。

対象業種
理
美容

指導・相談状況（通信・電話による相談を含む。）
指 導 ・ 相 談 件 数
融 資 経 理 税 務 労 務 衛 生 経 営 その他 合 計容801221337135
業

62

ク リ ー ニ ン グ

16

興33119510行

96221

1010

公 衆 浴 場 業

459

旅 館 ホ テ ル

5510麺類業

2831450

すし商7551128

理

76518

肉

92617中華料

食料

理

業

16飲食
計

業

97331

523510210723751211229

105020146150
781（２）税務相談等事業
H31年４月からR2年３月まで延べ１３日にわたり税理士による無料税務相談会を実施
し、必要に応じ、電話・メール等での相談も行った。
なお、千葉市内の法律事務所において、各組合員のための法律相談を実施した。
２．地区相談事業（１）地区生活衛生営業相談指導事業
千葉・東葛飾・葛南・印旛・長生・君津の各地区に相談室を設置して、経営指導員、経営特別相談員等による相談指導を実施した。
【 地区相談室開設状況 】
地区相談室設置地区箇所数

派遣人員等

開催地等の状況

千 葉 地 区

4 か所

経営特別相談員等（７人）

千葉市1回、市原市3回

東葛飾 地 区

2 か所

経営特別相談員等（４人）

柏市、松戸市 各１回

葛 南 地 区

2 か所

経営特別相談員等（３人）

習志野市、船橋市 各１回

印 旛 地 区

3 か所

経営特別相談員等（３人）

佐倉市、四街道市、銚子市
各１回

長 生 地 区

1 か所

経営指導員

（２人）

茂原市１回

君 津 地 区

1 か所

経営指導員

（２人）

木更津市１回

計

１３か所 (１３回）

19 人

3ア 経営改善資金融資等指導事業
生活衛生関係営業者が、日本政策金融公庫から融資を受けるに当たり、経営特別相談員が指導を行った。
特別相談員による融資指導状況
組 合 名

特 相 員 数

融資申込数

申 込 金 額（万円）

理

活 動 状 況指導件数 指導日数

容13205,10880

89

業

174031,8156262

ク リ ー ニ ン グ

463,066

1528

興行

30066

公 衆 浴 場 業

42560

413

旅 館 ホ テ ル

855,400

1013

麺業

6002323

肉

30059

商

621,300713

理475,350

7474

美容

類

食す中

し華料

料

理業211,50066飲

食業

220025計

928354,099294341

合イ 生活衛生関係営業特別指導事業
生活衛生関係営業の健全な発展と衛生水準の向上を図るため、経営特別相談員が、融資経理、税務等に関する相談指導を行ったほか、標準営業約款未登録店に対し登録促進指導を 行った。
経営特別相談員による特別指導状況
特別相談員数特別指導件数特別指導日数指 導 内 容対 象 組 合（人）
（件）（日）
風俗関係営業指導
融資、経営、税務衛生、その他

92

約款登録促進事業
計9244711758

9090805852

理容 美容業
クリーニング 興行
公衆浴場業
旅館ホテル
麺類業 食肉すし商 中華料理
料理業 飲食業
理容 美容業
クリーニング
麺類業 飲食業

ウ 特別指導活動に関する連絡会議等
経営特別相談員の資質の向上と関係者の意見交換を目的として、中小企業診断士や金融関係者等によるセミナー、説明会を開催した。
第１回
第２回

令和元年７月1日 参加者 ４４名 千葉市文化センターセミナー室
・経営特別相談員研修会
令和元年１１月２７日 参加者 １８名 日本政策金融公庫千葉支店会議室
・日本政策金融公庫との意見交換会
4４．相談支援連絡協議会事業経営特別相談員の相談指導の充実、各組合の活動強化及び日本政策金融公庫の融資の利用拡大を図るため、税務、金融、働き方関係等の専門家による説明会・研修会を開催した。
第１回

第２回

令和元年７月1日 参加者 ４４名 千葉市文化センターセミナー室・衛経推薦書の書き方について
・生衛業の収益力向上のポイント
・最低賃金制度の知識向上と業務改善助成金の活用について
・生衛業の生産性向上を図るためのマニュアルの活用方法の概要について
令和２年３月１８日 出席者 1５名 森林会館会議室
・消費者からの苦情対応について

５．後継者育成支援事業
生衛業界の後継者確保対策を支援するため、支援対策等の検討・協議を行ったほか、各組合で実施したインターンシップ事業等を支援した。
（１）後継者育成支援協議会（ア） 構成員
中小企業診断士、雇用関係機関、教育関係機関、関係行政機関、生衛組合関係者（委員７名で構成）（イ） 開催状況 第１回協議会
令和元年７月２６日 森林会館会議室
・事業実施計画の検討、事業実施に係る課題等の検討
第２回協議会
令和２年２月２５日
ホテルプラザ菜の花
・事業実施結果の報告、元年度事業実施の課題等の検討【インターンシップ等の事業状況】
組 合 名理

実施時期
容

美容

業

麺類業

令和元年7月31日～11月15日
令和元年8月20日～23日
令和元年10月16日

開 催 場 所

事業実施状況等

参加者数

東金市・佐倉市 中学生を対象とした実技な
東庄町
どの職場体験

8

千葉市

高校生を対象とした実技や接客の疑似体験

37

九十九里町

若手組合員を対象とした実務研修

20

６．健康・福祉対策推進事業
事業者の健康・衛生管理に関する意識の向上等を図るため、衛生管理等に関する講習
会、地域の健康づくり、生活支援のための活動を推進するため、各組合が行う感染症予防対策活動や食育活動を支援した。
【衛生講習会等開催や健康・福祉増進活動状況】
組 合 名

実施時期

麺類業

令和元年5月22日

料理業

令和元年5月14日～11月28日

開 催 場 所

講習・活動内容

三井ガーデンホテル 衛生講習会、ノロウイルス対策
柏市内の私立幼稚園５か所

5

幼稚園児等に対する食育活動

参加者数
31464

７．消費者コールセンター事業（１）苦情処理対応に関する研修会等の開催
消費者からのクレーム対応に当たっての適切な対応方策等について、千葉県消費者センターと意見交換会を行った。
・令和２年３月１８日

千葉県森林会館

参加者 15名（２）組合が実施した消費者との意見交換会、苦情対応研修会等への支援
県内の消費者等とのサービスや苦情対応等についての意見交換会や、専門家による消費者からのクレーム対応等についての研修会を支援した。
【 意見交換会・研修会等の開催状況 】
組 合 名
食実施時期
肉

開 催 場 所旭市令和1年11月27日

講 習 内 容参加者数

消費者と生産者との意見交換

22

８. 情報化整備事業
パソコンを積極的に活用していただくために、パソコン入門やエクセル等の基礎的なコースとインターネット、メール、SNS等を活用するためのコースなど５講座を開催し、延べ１９名の参加があった。
8月20日
・ パソコン入門
１日間
8月27日
１日間
・ インターネット＆メール
9月3日・10日・17日・24日
４日間
・ 「ワードでポスターを作ろう＆Twitterに投稿しよう」
8月19日・26日・9月2日
３日間
・ エクセル基礎 A
10月1日・8日・15日
３日間
・ エクセル基礎 B
Ⅲ. 県費補助事業（１）相談室開設事業
当指導センター内に相談室を設置し、随時利用者の相談に応じるほか、生活衛生同業組合員及び新規開業者、消費者等に正確な情報を提供した。
（２）千葉県生活衛生営業振興対策事業
地域における生活衛生関係営業全体の振興を図ることを目的として、「千葉県生活衛生営業振興対策助成要綱」に基づき、生活衛生同業組合等が組合の団結及び組織の充実強化を図り、もって消費者利益の擁護と公衆衛生の向上に資するために行う事業に対して、予算の範囲内において補助金を交付した。なお、この補助金の財源は、生活衛生営業振興対策費として交付される地方交付税を充てることとされている。
令和元年度の事業実施状況は、次のとおりである。

千葉県生活衛生営業指導センター分(単位：千円)
別表中補

事 業 名

事 業 内 容金 額 助対象事

備考

業の番号 (補助額）

振興事業費

指導センターの情報ネットワークシステムの維持・充実、生衛組合の活性化に資する活動の実施に係る調整事務等を行った。

350

7350

運営事業費

指導センターの事務を執行するために必要な運営事業費（事務室賃借料等）

650

8650

指導セン

ター

分

6

計

1,000

1,000

生活衛生同業組合分組合及び事業名
理容組合
理容師芸能祭及び文化展の開催事業(単位：千円)事 業 内 容金 額

１１月１９日、かずさアカデミアホール（木更津市）で芸能祭及び文化展を開催した。絵画・書道・写真・手芸等の文芸作品の出展３７名（３８点）、歌唱コンテスト参加者３３名（３２組）、来場者は約７００名だった。

782

計782

別表中補
備考
助対象事
業の番号 (補助額）

1３５０３５０

美容業組合

６月２５日、千葉県文化会館で県下の美容専門学校生徒１１６名による技術コンテストを開催した。約千葉県美容学生技術 ７２０名の来場者があった。
コンテストの開催事業

計

700

5700

３５０３５０クリーニング組合

一都三県の共同ＰＲ委員会の１組合として実施した。ＰＲ委員会の標章マーク入りのポスター等を利用し組合加盟店の知名度を上げ、クリーニング技消費者サービスの向 術の信頼・安全性を浸透させた。ウェブサイトの立上、需要拡大のため 上げから３年目に入り、加盟店のさらなる需要拡の事業大を図るため、ホームページのリニューアルを実施した。

計705

2705

350

350

興行組合

児童養護施設の児童・生徒に映画観賞券を配布し、映画鑑賞を外出のきっかけとし、芸術鑑賞及び社会と触れ合う機会を提供した。また、組合の地域社会の福祉の増 ホームページに組合加入劇場のお得情報サイト
進及び組合の活性化 内で応募者を募り、抽選で映画鑑賞券を配布すに資する事業
ることにより、ホームページ閲覧者を増やし組合活動の活性化につなげた。

計

700

１・3700３５０３５０

公衆浴場業組合

６月１５日の「千葉県民の日」に合わせて、入浴者に飲料を無料提供した。また、ポスターを掲示して消費者サービス向「県民の日」の周知と熱中症予防に関心を持たせ上、需要の拡大等及 た。また、「県民の日」のイベントとしてヒノキ風呂をび組合の活性化に資 実施した。また、山武杉で作ったコースターもプレする事業
ゼントした。

計
組織強化の一環として、跡継ぎ問題における倒産廃業が多くなってきたことから、旅館ホテ組合の活性化に資す ルの経営革新と事業承継についての講演会
る事業を実施した。

703

１・２703３５０３５０

旅館ホテル組合

計404

1404200200

麺類業組合

組合組織の団結、振興、活性化を図り、消費者に対して食の安全・安心のための取り組みをする加組合の活性化に資す 盟店を周知PRするために、組合オリジナルのポロる事業シャツを作成し、配付した。

計

407

1407

２００２００

食肉組合

消費者への食肉知識等の情報提供や組合員の知識向上と需要拡大を図るため、食肉についての消費者への食肉知識 情報と組合名入りのレジ袋を作成し、組合員に配の普及啓発及びサー 布した。また、初めての試みとして、組合名入りのビス向上、需要の拡 「肉料理カレンダー」を作成し、組合員に配布し大に資する事業た。

計

710

710

72３５０３５０

別表中補

組合及び事業名

事 業 内 容金 額 助対象事

備考

業の番号 (補助額）

本日のすしネタ情報や自慢の料理を発信するな
すし商組合
ど、顧客に店の魅力を知らせるためのスマートフォ（１）組合活性化事業 ンの有効活用と操作の勉強会を開催した。その結と需要拡大事業
果、組合の活性化と需要拡大を図った。
（２）技術講習会の開 ワールドスシカップ黒帯講習会で、各国選手にす催及び後継者育成事 し技術を指導し、世界に向けすしの伝統技術の振業興に努めた。また、料理コンクール出展のための作品作りを後継者、従業者を対象に実技指導等を行い、すし技術者としての資質の向上を図った。

計
来年の全国大会の開催に向け、千葉県の組合のPRと組合員の意識の高揚を図るため、組合の名組合の活性化に資す 入りのハッピを作成した。様々なイベントで組合員がこれを着用し、千葉県及び組合のPR活動を行る事業う。

400 １・２・６200

400200

料理業組合

計200

1・２200100100

飲食業組合

組合員の加入促進を図るために、融資の借り入れと組合加入のメリット等を中心に説明会を県内６地区で開催し、組合員との意見交換や情報交換（１）組合加入促進事 を通して組合加入の促進を図った。また、船橋支業部で融資の「一日公庫」相談会を実施し、公庫担当者と直接相談ができ好評であった。
（２）生衛貸付融資制 １１月１１日、京成ホテルミラマーレで、日本政策度研修会の開催事業 金融公庫の担当者を講師として研修会を開催した。今年度は、昨年度に引き続き、融資の基本的な内容や借り方に重点を置き、実際に借りる場合を想定した書類の作り方や返済方法などについて説明があり、大変わかりやすく質疑応答も活発に交わされた。
計生

活衛

生

合

同業組合分

計

計

437

1２００437
6,148

3,000

7,148

4,000２００（注）「別表中 補助対象事業の番号」とは、「千葉県生活衛生営業振興対策事業補助金交付要綱」の別表に定める補助対象事業の番号であり、その内容は次のとおりである。
１ 生活衛生同業組合の活性化に資する事業
２ 消費者サービスの向上、需要の拡大等に資する事業
３ 地域社会の福祉の増進に資する事業
４ 共同福利厚生事業、その他雇用管理改善に資する事業
５ 専門技術者養成、確保事業
６ 後継者育成のための事業
７ 組合振興事業
８ 上記１から７の事業を行う上で必要なセンター内の補助金運営事業

8

Ⅳ．委託事業
１ 全国センターからの委託事業（1）クリーニング師研修及び業務従事者講習事業
クリーニング師及び業務従事者の資質の向上と業務に関する知識の習得及び技能の向上を図るため、クリーニング業法に定められた知事指定の研修及び講習を次のとおり実施した。なお、元年度から、都合で研修等に参加できなかった者に対し、通信による研修等（Ⅱ型）を実施した。
開催日

区分会場

受講者数

主な管轄保健所（人）

8月18日（日） 研 修 習志野文化ホール
習志野・市川・モリシアホール多目的室 船橋市
19日（月） 講 習
9月11日（水） 研 修 柏市総合保健医療福祉施設
松戸・野田・柏市
ウエルネス柏 ４階研修室
12日（木） 講 習
10月9日（水） 研 修 千葉県印旛合同庁舎
印旛・香取・海匝
２階 大会議室
10日（木） 講 習
10月23日（水） 研 修 千葉県長生合同庁舎
山武・長生・夷隅
４階 大会議室
24日（木） 講 習
11月6日（水） 研 修 千葉県君津健康福祉センター
安房・君津・市原
３階 大会議室
7日（木） 講 習
11月24日（日） 研 修 千葉市文化センター
千葉市 他
５階 セミナー室
25日（月） 講 習
研 修
2型研修・講習――（ 通 信 ）
講 習
計
12 回
（研修）
187 （講習）
310 合計（注）研修はクリーニング師研修、講習はクリーニング業務従事者講習を指す。

416821474564172518273857722497（２）生衛業経営状況調査事業
生衛業における月次の経営状況を定期的・定点的に調査・把握し、経営判断材料として情報提供を行うとともに、業界の振興施策の検討に資するため、各同業組合の協力を得て調査を実施した。
調査は、４２店舗を対象に年４回、計１５９件実施した。
（３）生衛関係営業の景気動向等調査事業
生衛業界の景気動向、設備投資動向等を定期的に把握するとともに、生衛事業者の景況感や地域の実情等を定性的に把握するため、各同業組合の協力を得て調査を実施した。
調査は、７１店舗を対象に年４回、計２７１件実施した。
（４）経営特別相談員研修会の開催
経営特別相談員の資質向上のため、全国センターと協同して研修会を開催した。
・令和元年７月1日

千葉市文化センターセミナー室講師

研

受講者 ４４名
修内

容

時間

日本政策金融公庫

村越 貴和氏

衛経推薦書の書き方について（模擬研修）

７０分

千葉県中小企業診断士協会

川村 浩司氏

生衛業の収益力向上のポイント

７０分

千葉働き方改革推進支援センター

青木 基和氏最低賃金制度の知識向上と業務改善助成金の活用について

３０分

生衛業の生産性向上を図るためのマニュアルの活用方法の概要について

３０分

千葉県生活衛生営業指導センター

9

（５）衛生水準の確保向上事業
生衛業の衛生水準の確保向上を図るため、全国センターと協同して、次の事業を行った。
ア 各生衛業の新規営業許可店舗に関する情報の収集及び関係組合への情報の提供
イ 衛生水準の確保向上推進会議の開催
・ 令和元年１１月２７日 日本政策金融公庫千葉支店会議室
県、保健所設置市、公庫、各生衛組合、事務局から１８名が出席
ウ 広報活動の実施
・ 各種チラシ、パンフレットを各組合の組合員及び前年度新規開業者に配布
・ 県内保健所にチラシ等を配布し、関係者への周知を依頼
・ ホームページのお知らせ欄に本事業の内容を掲載
エ 生衛組合活性化塾の開催
・ 令和元年12月13日 千葉県自治会館会議室
各生衛組合の理事長、組合員、事務局長から22名が参加（６）生衛業の生産性向上事業
厚生労働省の作成した「生活衛生関係営業の生産性向上を図るためのガイドライン・マニュアル」を活用した経営指導を行うため、モデル事業者を選定し、中小企業診断士と連携して指導・支援を行った。
・ モデル事業者 1事業者、訪問指導 ５回（８月～12月）、事例集掲載（７）その他の委託事業その他、全国センターからの委託事業として、組合活動実態調査事業及び受働喫煙防止対策事業を行った。
２ 千葉県からの委託事業（１） 日本政策金融公庫融資に係る生活衛生営業者に対する知事推薦書の交付業務を千葉県から受託し、次のとおり実施した。
区 分
業種名申込

組合員者

対象

設

備

非組合員 新規開業 支店開業

改築等

理

容業

22

美容業

292042
1

申込金額（単位万円）

1,557
6328,843

25,148

クリーニング興行

公 衆 浴 場
旅 館 ホ テ ル
麺類

業

す

し商

1中 華 料 理

1料

理業

11

飲

食業

42347

145,03780

60

14683,008

喫

茶社

交

サ

ウ553970

1900

ナ

食肉販売業
合計

010

（２）一般公衆浴場経営実態調査を千葉県から受託し、１０の公衆浴場の調査を行った。
書類調査：調査期間 R2.1.6～2.21 １０（千葉支部２、市川支部４、船橋支部１、松戸支部３）構成調査：調査期間 R2.1.14～22 １０（千葉支部２、市川支部４、船橋支部１、松戸支部３）

Ⅴ. 標準営業約款登録事業
標準営業約款制度は、消費者の保護の観点から提供する役務の内容、施設または設備の内容及び表示の適正化を図ることにより、消費者や利用者がサービスを利用する際の選択の利便を図ることを目的に制定され、現在、理容業、美容業、クリーニング業、めん類飲食店営業及び一般飲食店営業が厚生労働大臣の認可を受けて約款を制定し、登録を行っている。
（１）登録事務クリーニング業は昭和５８年３月、理容業及び美容業については昭和５９年１０月、めん類飲食店営業及び一般飲食店営業は平成１６年１１月に認可を受け、登録業務を実施している。
登録日は、８月１日及び２月１日となっており、令和元年度は審査会を２回開催した。
年
年 度
区 分
新規
再登録
新規美容業
再登録
新
規
クリーニング業
再登録
新規
クリーニング取次所
再登録
新規
めん類飲食店営業
再登録
新規
一般飲食店営業
再登録
理

容業

度

別

登録状

況

昭和５８年
からの新規登録 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
累計

4,1201,895
210
188181

元年度

698322372
9000312990390
9010604632172
21020003
230
170
5000
302472
110
2000
1000010

登録施設数の合計 （令和元年度末）

登 録
施設数
1,21332048
11211,595（２）広報事業
約款制度の利用者、消費者への周知と業者の登録促進を図るため広報活動を実施した。
ア 関係機関・団体への広報協力依頼並びに啓発用リーフレットの配布
県衛生指導課、県内１６保健所、５４市町村（担当課及び消費生活センター）及び約款関係の５同業組合
イ 関係同業組合機関紙への広告掲載
理容業 「鋏友千葉」、美容業 「ビューテイ広報ちば」、クリーニング業 「ちばクリーニングニュース」
ウ 千葉県生活衛生同業組合第４5回連合大会誌への掲載
エ 千葉県及び県内保健所の各ホームページへの出稿
オ 県庁前電光掲示板による広報（１１月１日～３０日）
カ 各種イベントでのリーフレット、啓発用ポケットティッシュの配布
キ クリーニング師研修・業務従事者講習受講者への広報
11

（３）標準営業約款審査委員会の開催
標準営業約款に関する登録の審査、取り消し、その他必要な事項を処理するため、審査委員会を次のとおり開催した。
年 月 日

開 催 場 所新 規 登 録R1.7.22

生活衛生営業指導センター

1910R2.1.15

京成ホテルミラマーレ

35255

46165

計

再 登 録

計

Ⅵ. その他関連事業（１）広報活動の充実
広報紙「生活衛生ちば」を電子情報化し、平成２７年７月からホームページ上に「生活衛生ちば」を掲載している。
（２）振興計画に基づく事業
本県における振興計画の認定状況は下表のとおりとなっている。
振組

合

興計画

認定状

況合名

認 定 年 月 日

肉平 成 28 年 ４ 月 １ 日

名

認 定 年 月 日組

容平 成 31 年 ４ 月 １ 日

食業

平 成 31 年 ４ 月 １ 日

す商

平 成 31 年 ４ 月 １ 日

クリーニング平 成 31 年 ４ 月 １ 日

中 華 料 理平 成 29 年 ４ 月 １ 日

興行

平 成 31 年 ４ 月 １ 日

料理業

平 成 29 年 ４ 月 １ 日

旅 館 ホ テ ル

平 成 27 年 ４ 月 １ 日

飲食業

平 成 29 年 ４ 月 １ 日

麺平 成 27 年 ４ 月 １ 日

理美容類

業12し