附属資料 1

リスクシナリオごとの対応⽅策

令和３年３⽉

つがる市

目

次

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
１

２

３

４

頁

人命の保護が最大限図られること
1-1

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

1

1-2

大規模津波等による多数の死傷者の発生

13

1-3

異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫

21

1-4

火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生

29

1-5

暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生

37

1-6

情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ
等に伴う多数の死傷者の発生

39

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

43

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

51

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できな
い事態

55

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

61

2-5

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（県外からの来訪客等）への水・食料等の供給不足65

2-6

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能
の麻痺

69

2-7

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

79

必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
3-1

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

83

3-2

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

89

3-3

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

91

経済活動を機能不全に陥らせないこと
4-1

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

93

4-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

99

4-3

基幹的交通ネットワーク（陸上・海上）の機能停止

103

4-4

食料等の安定供給の停滞

107起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
５

６

７

頁

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
5-1

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

111

5-2

上水道等の長期間にわたる機能停止

115

5-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

117

5-4

地域交通ネットワークが分断する事態

119

重大な二次災害を発生させないこと
6-1

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発
生

123

6-2

有害物質の大規模流出・拡散

125

6-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

127

6-4

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

131

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
7-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

133

7-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れ
る事態

135

7-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

139

7-4

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

143

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

１

事前に備えるべき⽬標

⼈命の保護が最⼤限図られること

リスクシナリオ

1-1

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【住宅・病院・学校等の耐震化】＜住宅の耐震化＞
1

住宅の耐震診断及び耐震改修の必要性等についてのつがる市で補助制度がないため、住宅所有者が耐震普及・啓発を⾏うとともに、⽊造住宅の耐震診断及び診断及び耐震改修に消極的である。

耐震改修を⾏おうとする所有者等を⽀援する県の制度や有利な融資制度の周知に努めている。
＜⼤規模建築物の耐震化＞
2

不特定多数の者が利⽤する⼤規模建築物等の地震につがる市で補助制度がないため、⼤規模建築物所有

対する安全性を向上させることにより、建物の倒壊等

者が耐震診断及び耐震改修に消極的である。

による利⽤者への被害拡⼤を防ぐため、⼤規模建築物の耐震化の促進に取り組んでいる。

＜公営住宅の耐震化・⽼朽化対策＞
3

公営住宅の地震に対する安全性を向上させるため、10年後には耐⽤年数を経過するストックが多くなる

公営住宅の耐震化や⽼朽化対策に取り組んでいる。

ため、実現可能な整備プログラムを検討する必要がある。

＜病院施設の耐震化＞
4

災害発⽣時の医療機能確保のため、病院施設の耐震

つがる市⺠診療所は耐震基準を満たしているが、個化を推進している。

初掲

⼈病院等においては、耐震化及び⽼朽化対策を推進していく必要がある。

＜社会福祉施設等の耐震化＞
5【児童福祉施設】

災害発⽣時に、避難することが困難な⽅が多く⼊所する施設等の安全・安⼼を確保するため、介護施設や認定こども園等では、保護者の就労形態の多様化や障害福祉サービス事業所等、児童福祉施設等の社会福就学前児童への教育ニーズの⾼まりに伴い、安⼼して祉施設等の耐震化を推進している。

⼦育てができる環境が求められている。また、現⾏の児童館は、平成24年に建築され、現在は⼤規模改修は初掲

特に必要としないものの、今後を⾒据えた施設の安全性を確保するため、施設整備は必要不可⽋なものである。
【障害福祉サービス事業所】
障害福祉施設の利⽤者は、災害発⽣時に⾃⼒での⾝体の安全確保や避難が困難であるため、障害福祉施設の耐震化を推進していく必要がある。

1

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

1-1

⼈命の保護が最⼤限図られること

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣を防ぐため、建築物の耐震化や⽼朽化対策の推進、幹線道路や緊急輸送道路等の整備・機能強化を図るとともに、住⺠の避難場所の確保や避難
⾏動要⽀援者の⽀援体制構築、消防団の充実、⾃主防災組織の設⽴・活性化⽀援等、空き家対策、地域防災⼒の向上を図る。
重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

住宅の耐震化を⼀層促進するため、引き続き、⽊ 県
○

担当課

建築住宅課

造住宅の耐震診断・耐震改修⼯事等へつがる市の補 市助等を検討する。

⼤規模建築物等の耐震化を⼀層促進するため、引 県

建築住宅課

き続き、県と連携を図りながら、国の防災・安全交 市
付⾦等を活⽤し、耐震診断が義務化された⺠間所有○の⼤規模建築物の耐震改修⼯事等へ補助を検討する。
また、様々な機会を通じて、建物所有者へ耐震診
断・耐震改修の必要性について普及啓発を図る。

公営住宅の地震に対する安全性を⼀層向上させる 市○

ため、国の社会資本整備総合交付⾦等を活⽤し、計公営住宅の耐震化率

80％

建築住宅課

→100％

画的かつ効率的に⽼朽化対策を推進する。
引き続き、県と連携し、耐震化されていない病院 県○の耐震改修等を促進する。

総務課

市
施設管理
者等

県及び市は、社会福祉施設等に係る耐震化率の向 県上を図るため、引き続き、耐震改修や改築の実施を 市
促進する。

社会福祉
法⼈等

○

2

福祉課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
1-1

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜公⽴学校施設等の耐震化・⽼朽化対策＞
6

児童⽣徒の学習・⽣活の場であり、災害発⽣時に避学校施設及び公⺠館の耐震化・⽼朽化対策は実施し難所等としての役割を果たす公⽴学校施設及び公⺠館ているが、継続して対策する必要がある。

等の地震に対する安全性を向上させるため、施設の耐震化・⽼朽化対策に取り組んでいる。

＜私⽴学校（児童福祉施設）の耐震化＞
7

幼児、⽣徒等の学習・⽣活の場である私⽴学校施設

認定こども園等では、保護者の就労形態の多様化やの安全確保の充実を図るため、国や県の補助制度を活

就学前児童への教育ニーズの⾼まりに伴い、安⼼して⽤し、施設の耐震化を促進している。

⼦育てができる環境が求められている。このことか
ら、施設の安全性を確保するため、施設整備は必要不
可⽋なものである。

＜建築物等からの⼆次災害防⽌対策＞
8

余震等による⼆次災害を防⽌するための被災建築物

迅速な判定業務を⾏うにはつがる市内の判定⼠が不の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定について⾜している現状である。

は、県等関係機関等の協⼒を得て対応することとしている。
＜ブロック塀等の安全対策＞
9

市が管理する施設、学校施設、社会福施設等のブ

公⽴学校施設に危険なブロック塀は無いが、⽊造のロック塀等の安全点検等を実施しており、安全性に問

塀など腐⾷が進んだ危険個所があり、早急な改修が必

題のある施設については、撤去や改修を進めているほ

要である。

か、社会福祉施設等の施設については、安全対策を働きかけている。
＜学校施設等の⾮構造部材の耐震化＞
10

児童⽣徒の学習・⽣活の場であり、災害発⽣時に避屋内運動場の落下防⽌対策が未完了の学校があり、難所としての役割を果たす学校施設等の安全性の向上

避難所としての役割もあり早期における危険解消が必を図るため、施設の⾮構造部材の耐震化を推進する。

要である。

＜⽂化財の防災対策の推進＞
11

地震発⽣時の倒壊等により⼈的被害が発⽣するおそ

令和元年度に移築復元⼯事の完了した旧制⽊造中学れがある⽂化財（建造物等）を災害から守り、利⽤者

校講堂は耐震化対策を実施しているが、他の⽂化財建

の安全を確保するため、⽂化財の耐震対策や防災設備

造物については継続して対策する必要がある。

の整備充実を推進している。
【公共建築物・防災施設等の耐震化・⽼朽化対策】＜公共建築物・インフラ施設の耐震化・⽼朽化対策＞
12

本市の公共施設のうち旧耐震基準が適⽤されていた市所有の公共建築物やインフラ施設の効果的・効率的な維持管理と⻑寿命化を図るため、公共施設等総合

初掲

管理計画に基づき、施設の更新、統廃合や⻑寿命化等

昭和56年以前に建築された建物は約19％となっており、必要性、安⼼・安全利⽤の観点から今後の在り⽅を検討する必要がある。

の取組を進めている。

3

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

1-1

⼈命の保護が最⼤限図られること

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

公⽴学校施設については、児童・⽣徒等の安全確 市

担当課

教育総務課

保及び避難所等としての防災機能の強化を図るた
め、国の交付⾦等を活⽤し⽼朽改修などを実施す○る。
公⺠館については、利⽤者の安全確保及び避難所等としての防災機能の強化を図るため、引き続き、耐震化及び⽼朽化対策を実施する。

私⽴施設の耐震化率の向上を図るため、引き続県

福祉課

き、国や県の補助制度を活⽤し、施設の耐震化を促 市
○

進する。

学校法⼈
等

○

円滑に判定活動を実施するため、県と連携して、 県

つがる市役所内

具体的な判定実施マニュアルを作成するとともに、 市

応急危険度判定⼠

2⼈

判定コーディネーターの育成を図る。

被災宅地危険度判定⼠

4⼈

建築住宅課

→ともに10⼈以上○

安全点検等において問題が認められた学校施設に 県

⽼朽化及び危険度の⾼い順に予対して安全対策⼯事等を実施するほか、社会福祉施 市

算確保を図り、危険個所の解消を設等のブロック塀等で問題の認められる施設に対し

適時⾏う。

教育総務課

安全対策を促すなどブロック塀等の安全対策を進める。

利⽤者の安全確保及び避難所としての防災機能の 県強化を図るため、建築⼠等の有資格者による専⾨○

市

的・技術的な点検を実施する。

公⽴学校施設の構造体の耐震化

教育総務課済み。また、屋内運動場等の⾮構造部材等の落下防⽌対策も令和２

また、点検の結果、⾮構造部材の耐震化が図られ年度で全て実施完了予定。

ていない場合は、耐震対策⼯事等を実施する。

県と連携し、⽂化財を災害、⽕災から守るため、 県○化課

識を強化する。

公共建築物やインフラ施設の適切な維持管理と計 市
○

社会教育⽂

防災訓練、消⽕訓練を定期的に実施し、危機管理意 市

旧耐震基準施設率 19％

画的な改修等を推進するため、個別施設計画の策定

個別施設計画数を進め、施設量の最適化、施設の最適配置を図る。

施設量(H29.3現在)

42計画

349施設、329,346㎡

企画調整課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
1-1

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜役場庁舎、消防本部等の耐震化・⽼朽化対策＞
13

防災拠点となる庁舎、消防署の耐震化については対

耐震対策は⾏えているが、経年劣化等による庁舎の初掲 ⽼朽化等について対策が必要である。

策済みである。
＜港湾・漁港施設の耐震化・⽼朽化対策＞
14

漁港施設は、地域の⽔産業を⽀え、物流や地域集落

⽔産物供給基盤機能保全事業基本計画に基づき保全の拠点としての重要な役割を担うことから、漁港施設

初掲 ⼯事を⾏っているが、⽇常点検及び定期点検を⾏うなの⽼朽化対策・機能強化対策を⾏っている。

ど施設の維持管理を適切に実施する必要がある。

＜ため池・調整池施設の耐震化・⽼朽化対策＞
15

ため池施設に係る地震等に起因する災害を未然に防ため池施設については、整備されてから相当年経過⽌するため、ため池の耐震性能等に関する調査を実施

初掲の上、ハード・ソフト両⾯からの対策を実施していしているものがあることから、定期的な診断及び計画
的な⽼朽化対策が必要である。

る。
【市街地の防災対策】＜都市公園における防災対策＞
16

都市公園は、住⺠⽣活に安らぎと潤いを与える貴重都市公園を避難場所として活⽤する場合、住⺠が⽣な空間として、また、災害時における避難場所に資す

活できるようにテント等の備品及び飲料⽔等の⽣活必るよう考慮し、地域の特性を⽣かした公園の活⽤を推初掲 需品を調達する体制を整えておく必要がある。⻲ヶ岡

進している。

公園については井⽔のため飲⽤不可である。また、耐震化の促進も必要である。

＜幹線街路の整備＞
17

市街地における災害発⽣時の避難路の確保や延焼を都市計画道路の⼀部⾒直しにより外環を切ってい初掲 る。今後も廃⽌路線の検討も加え、主要幹線の早期改防⽌するため、国・県と連携して幹線街路の整備を推進している。

良が必要とされる。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
18

災害発⽣時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と緊急輸送道路としての機能が求められることから、なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

災害発⽣時にあっても道路の損壊や道路付属物、電柱や⽼朽化対策を推進している。

等が倒壊することのないように維持管理が必要であ初掲 る。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
19

緊急輸送道路の補完道路として、損壊や道路付属物

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完すの倒壊することのないように維持管理が必要である。

る緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や⽼朽化対策を推進している。

初掲＜市管理農道・林道の機能保全・⽼朽化対策＞
20

災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道

農道及び林道については、整備されてから相当年経の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施し初掲 過しているものがあることから、定期的な診断及び計ている。

画的な⽼朽対策が必要である。

5

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

1-1

⼈命の保護が最⼤限図られること

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

庁舎の災害対策本部機能を確保するため、公共施 市
○

担当課

企画調整課

設等総合管理計画に基づき、計画的に庁舎の維持管理を⾏う。
災害発⽣時の海路による輸送確保に向けて、引き 県○

続き、漁港施設の⽼朽化対策・機能強化対策を実施 市

⾞⼒漁港⽔産物供給基盤機能保全

農林⽔産課

計画

する。
⻘森県ため池安全・安⼼⼒アップ中期プランに基 県○

づき、県と連携を図りながら、今後必要となる対策 市を講じる。

引き続き、都市公園の⽔準を継続するとともに、 市○

基準⾯積

避難⼈⼝×2㎡

建築住宅課

災害発⽣時に避難場所や活動拠点を確保するため、

歩⾏距離2㎞以内（⼀次避難地

農林⽔産課

都市公園の防災機能の強化に向けて検討を⾏う。

は500ｍ以内）

商⼯観光課

都市計画道路（全8路線）

建築住宅課

市街地において、災害発⽣時の避難路の確保や延 国
○

農林⽔産課

焼防⽌のため、国・県と連携を図りながら、幹線街 県

総延⻑

23,300ｍ路の整備を推進する。

改良済

5,090ｍ

市

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広 国

⼟⽊課

域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、 県
国・県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤する 市○

等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。
併せて、道路占⽤の制限（新たな電柱の建⽴を制限）について検討する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保す 県

⼟⽊課

るため、県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤ 市○

する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

農道・林道については、必要な改良や⽼朽化対策 市○等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を実施する。

6

農林⽔産課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
1-1

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備】＜鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備＞
21

災害発⽣時における鉄道利⽤者の安全性確保及び交通⼿段確保のため、ＪＲ及び⺠営鉄道事業者と情報共有を図るとともに、⺠営鉄道事業者が⾏う安全性の向初掲上に資する設備整備等に対し、補助を⾏っている。
【空き家対策】＜空き家対策＞
22

⼤規模災害等による空き家の倒壊等を防⽌するた

⾼齢者世帯の増加に伴い、管理不全の空き家も増加

め、つがる市空家等対策計画を策定するなど、空き家傾向にある。このことから、早期における発⽣予防やの解体や適正管理、利活⽤等を推進している。

管理不全の解消。利活⽤の促進が必要である。

＜空き家対策＞
23

空き家バンクの実施により空き家の流動化及び利活

空き家バンクの制度上、空き家の持ち主からの相談⽤を図り、利活⽤不能となる前に次の持ち主とマッチ

や申請によってのみ制度対象としているため、相談・

ングし、空き家の適正管理につなげている。

申請のない物件については把握できていない。

【防⽕対策・消防⼒強化】＜防⽕対策＞
24

防⽕意識を啓発するため、毎年春と秋に⽕災予防運

住宅⽤⽕災警報器の設置率は県内最下位であり、⽕動を実施しているほか、住⺠や事業所等を対象とした

災発⽣件数及び死傷者数は横ばい状況のため、住宅⽤防⽕教室等を開催している。

初掲

また、住宅⽤⽕災警報器の設置を推進している。

⽕災警報器の設置率の向上、地域住⺠の防⽕に対する意識の⾼揚が必要である。

＜消防⼒の強化＞
25

消防本部は、消防⼒の強化を図るため、国の「消防消防ポンプ⾃動⾞や消防ホース等消⽕資機材の定期

⼒の整備指針」に定める施設及び⼈員を⽬標として、的な更新が必要であり、また令和2年4⽉現在、消防⽔地域の実情に即した適切な消防体制の整備を進めてい利は1,152箇所整備されているが、設置されてから数る。

⼗年経過し⽼朽化している箇所について修理、取替⼯事が必要である。

また、当消防本部の消防⼒では対応できない⼤規模災害等に対応するため、近隣消防本部との応援協定や
⻘森県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制
である緊急消防援助隊の整備に取り組んでいる。
＜消防団の充実＞26

地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団

消防団員の⾼齢化に伴い、⼈材の確保を図るとともについて、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装に、消防団と常備消防との連携強化、更に団員⼀⼈ひ

初掲

備の充実を図っている。

とりの知識・技術の向上を図る必要がある。また、装備等の充実・強化も併せて必要である。

7

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

1-1

⼈命の保護が最⼤限図られること

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害時において、円滑な連携が図られるよう、Ｊ 県

担当課－

Ｒ及び⺠営鉄道事業者と⼀層の情報共有を図るとと 鉄道事業
もに、引き続き、国の補助制度等を活⽤し⺠営鉄道 者等事業者が⾏う施設の安全対策等の取組を促進していく。

倒壊の恐れ等がある危険な空き家の解体の促進や 県・住宅・⼟地統計調査による

総務課

空き家の適正管理、利活⽤等を推進するため、県と 五所川原 空き家率8.4％（平成25年）○

連携し、空き家の実態調査、空き家等対策計画によ 圏域定住○る特定空き家の認定、法に基づく措置、改善・除却 ⾃⽴圏の⽀援などを⾏う。

市

空き家実態調査による市内空き家の全体的な把握 県・第2期つがる市地域活⼒創⽣総

地域創⽣対と、空き家の解体や改築に関する補助など、利活⽤ 五所川原 合戦略（推進施策2-5）よりの促進が必要となる。

圏域定住 空き家バンク登録件数 H30:4件
⾃⽴圏

策室
○

→R5:15件

市○

防⽕意識の啓発及び住宅⽕災による被害軽減を図 県

住宅⽤⽕災警報器の設置率

消防本部警るため、引き続き、⽕災予防運動を実施するほか、 市

56％、条例適合率 31％

防課

住宅⽤⽕災警報器の普及活動を実施する。

消防本部 （R1.6.1時点） 令和元年度の建物⽕災発⽣件数10件のうち住宅⽕災は８件（死者１名、負傷者
２名）

県

令和元年度消防施設整備計画実態

消防本部警に、災害発⽣時に他消防本部との応援・受援及び関 市

調査による消防⽔利の充⾜率(整防課

国の指針に基づく施設等の整備を進めるととも

係機関との連携が円滑に⾏われるよう、訓練を実施 消防本部 備数から算定数を除したもの)
○

65.8％

する。
また、当消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となることから、図上訓練を含めた取組を⾏う。

引き続き、地域の実情に応じて、消防団員の確保 県○と装備の充実を進める。

市

条例定数
団員数

1,180⼈
1,128⼈(令和2年4⽉1

⽇)
充⾜率

8

95.6％

消防本部警
防課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ1-1
番号

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣
再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜防災ヘリコプター等の活動の確保＞
27

他都道府県の防災航空隊や防災関係機関と相互の連必要となる防災ヘリコプターの場外離着陸場につい携・協⼒関係を確⽴するため、定期的に訓練を実施しては確保されているが、市町村から場外離着陸場の追ている。⼤規模災害が発⽣した場合の他都道府県から加申請がある場合は、現場確認の上、指定⼿続きを⾏の広域航空消防応援に係る受⼊れ体制に係るマ⼆ュア

初掲

ルを作成し、体制を整えている。

う必要がある。

【避難所の指定・確保】＜指定緊急避難所及び指定避難所の指定＞
28

災害発⽣時における住⺠等の緊急的な避難場所とな

令和2年4⽉現在で92箇所の避難所を指定している

る指定緊急避難場所と、住⺠・被災者等の滞在場所と初掲 が、⼤規模な⽔害が発⽣した場合の浸⽔想定区域外のなる指定避難所の確保を図っている。

避難所指定の拡⼤に努める必要がある。

＜福祉避難所の指定・協定締結＞
29

⼀般の避難所では避難⽣活に⽀障が⽣じる⽅への⽀

市内の福祉事業者の協⼒により、9施設の福祉避難所

援として、適切なケアを⾏う体制が整っている福祉避を開設できるようにしているが、⼤規模災害時にも対難所を確保するための取組を⾏っている。

応できるよう福祉避難所の拡⼤に努める必要がある。
また、⼤規模な地震が発⽣した場合は、建物の倒壊
初掲

や⽣活道路等のライフライン⼨断が考えられる。乳幼児をはじめとする要配慮者を受け⼊れできる特別の配慮が必要不可⽋なものである。これらの⼈々を受け⼊れするには、事前の備えが重要であり、地域を拠点とする社会福祉施設を運営する事業者等と協⼒する必要がある。

＜防災公共の推進＞30

災害発⽣時において、集落や沿岸地域の安全な避難

災害発⽣時に住⺠及び要⽀援者が適切な避難⾏動を場所と避難経路を確保するため、⼈命を守ることを最実⾏できるか検証していく必要がある。

優先に「孤⽴集落をつくらない」という視点と「逃げ初掲る」という発想を重視し、危険箇所等の防災対策を推進し、災害時に孤⽴するおそれのある集落や避難経路・避難場所を把握している。
＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
31

災害危険箇所等に⽴地している福祉施設、学校等の避難経路中の危険箇所、倒壊の恐れのある建物等が把握に努め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難あることから、危険建物等の把握、避難計画の⾒直し計画の作成を促進している。

をする必要がある。
また、⼤規模な地震が発⽣した場合は、建物の倒壊
初掲 や⽣活道路等のライフライン⼨断が考えられる。災害により⽀援を要する⽅を確実に保護できるスペースや備蓄品の確保が必要である。また、より安全な避難場所へ移動させる⼿段・⽅法の確認が必要不可⽋なものである。

9

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

1-1

⼈命の保護が最⼤限図られること

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

ヘリコプター⼜は固定翼機を保有する防災関係機 県担当課－

関相互の連携体制を確⽴するため、県総合防災訓練や合同指揮本部図上訓練等において、統⼀的な航空
機の運⽤調整の下、訓練を実施する。
また、相互応援協定等に基づき隣県等の防災航空隊と⼤規模災害発⽣時の迅速かつ的確な活動が実施
できるよう、関係機関相互の連携・協⼒体制を確⽴するため訓練を実施する。

災害発⽣時における住⺠等の安全確保のため、引 市○

総務課

き続き、指定避難所及び指定緊急避難場所の指定を進める。
災害発⽣時に円滑な福祉避難所の設置・運営が⾏ 市
われるよう、福祉避難所となりうる福祉施設等を運

つがる市内の福祉避難所の指定数

総務課（R2）9施設

福祉課

営する事業者等に参画を促すなど、福祉避難所拡⼤のため福祉事業者との協定締結を促進する。
○○

重要⽔防箇所や⼟砂災害警戒区域など、地域の実 県総務課

情に合った避難経路・避難場所が有効に機能するか 市○を検証し、地域住⺠へ周知する。

避難計画の作成を着実に進めるため、関係課や県 県

緊急時の安全な避難場所や経路と連携し、施設管理者の避難計画が具体的に進めら 市の作成、また、⾏政機関と教職員れるよう指導・助⾔する。

事業者の役割等を関係各位と連携し速やかに作成する。

○

10

教育総務課
福祉課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
1-1

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【避難⾏動⽀援】＜避難⾏動要⽀援者名簿の作成＞
32

災害発⽣時に⾃ら避難することが困難な⽅を円滑に

避難⾏動要⽀援者で福祉サービスを利⽤している場

⽀援するため、避難⾏動要⽀援者名簿を作成してい合は、当該サービスを提供している事業者等が避難⾏る。

動要⽀援者の事情について熟知していることから、名簿を作成する場合は、福祉サービス提供事業者等が把初掲 握している情報も必要不可⽋なものである。
また、個⼈情報取扱いの観点から、避難⾏動要⽀援者
名簿に記載する情報が少ないため、⾼齢者、障がい者、難病患者等の情報収集を⼀層促進する必要がある。

＜避難⾏動要⽀援者名簿の活⽤＞
33

災害発⽣時の避難⽀援等を実効性あるものとするた

福祉サービスを提供している事業者等が避難⾏動要

め、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づ

⽀援者の事情について熟知していることから、個別計

き避難⾏動要⽀援者ごとの具体的な避難場所や避難経

画（個別の避難⽀援プラン）策定する場合は、福祉路等を定めた個別計画（個別の避難⽀援プラン）の策

サービス提供事業者等が把握している情報も必要不可

定に向け取り組んでいる。
避難⾏動要⽀援者ごとの個別計画（個別の避難⽀援

初掲

⽋なものである。
また、避難⾏動要⽀援者名簿の情報が希薄なため、プラン）が策定されていない⽅がいることから、策定

具体的な避難場所、避難経路等を定める個別の避難⽀を推進する必要がある。

援プランの策定が進捗していないことから、避難⽀援が必要な⽅が情報提供しやすい説明や各種関係機関の協⼒が得られるようにする必要がある。

【防災意識の啓発・地域防災⼒の向上】＜⾃主防災組織の設⽴・活性化⽀援＞
34

岩⽊川沿いの地域は⾃主防災組織の相談等があるも災害発⽣時において、地域の被害を防⽌・軽減し、共助の要となる⾃主防災組織を各区域に設⽴し、備品整備事業の実施により設⽴⽀援と活動の充実強化を

初掲のの、他の地域においては関⼼が低いと思われ、防災意識に地域差があるため、全体的な防災意識の向上に努める必要がある。

図っている。
＜防災意識の啓発＞
35

災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発につ

災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地域住⺠の防災意識を⾼めるため、広報やホームページ
による広報活動、防災訓練を通じて啓発を⾏ってい

初掲

いて、より⼀層の取組を実施していく必要がある。

る。
＜防災訓練の推進＞
36

地域住⺠の防災意識を⾼めるとともに、災害発⽣時

災害リスクの⾼い地区においては、避難訓練に取りにおける安全かつ迅速な対応が可能となるよう、津波組む姿勢はあるが、他の地域においては防災意識が低

浸⽔想定区域において防災訓練を実施している。

初掲

いことから、⾃主防災組織の設⽴等の⽀援を⾏う必要がある。

＜地区防災計画策定の推進＞
37

取り組みなし
初掲

11

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

1-1

⼈命の保護が最⼤限図られること

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における⽕災による死傷者の発⽣

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

名簿の登録情報について登録情報の確認を⾏うた 市

担当課

福祉課

め、担当職員、社会福祉協議会、各種関係機関、⺠⽣委員等による避難⾏動要⽀援者の情報収集を実施
し、登録情報が古い場合は更新を⾏うとともに、避○難⽀援が必要な⽅の理解を得て情報提供に協⼒してもらえるよう取り組む。

個別計画（個別の避難⽀援プラン）策定を推進す 市

福祉課

るため、避難⾏動要⽀援者名簿の登録情報の確認と併せて、担当職員、社会福祉協議会、各種関係機
関、⺠⽣委員等による個別計画の策定を進める。
○

災害発⽣時に地域住⺠が⾃助・共助による救助・ 県○

救急活動ができるよう、⾃主防災組織リーダー研修 市

つがる市内の⾃主防災組織

総務課（R2）22組織 → （R6）32組織

会、防災啓発研修等を実施し、⾃主防災組織の設⽴を促進する。

地域住⺠の防災意識を⾼めるため、県との連携を 県○図りながら防災意識の啓発を図る。

総務課

市

また、引き続き広報や防災訓練等を通じての防災
意識の啓発を図る。
引き続き、近年の災害や地域特性に応じた防災訓 県○総務課練を実施するとともに、各地区の避難訓練等の⽀援 市を実施する。

地域住⺠等に対して地区防災計画に係る普及啓発 県を進めるほか、計画の策定に取り組む地域に対して 市
⽀援を⾏うとともに、地区防災計画の市地域防災計
画への規定についても進める。

12

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

１

事前に備えるべき⽬標

⼈命の保護が最⼤限図られること

リスクシナリオ

1-2
番号

⼤規模津波等による多数の死傷者の発⽣
再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【河川・海岸施設の耐震化・⽼朽化対策】＜河川関連施設の耐震化・⽼朽化対策＞
1

地震等による河川関連施設の損傷等を防⽌するため、⽼朽化対策や耐震対策を推進している。

初掲

河川関連施設の状況を適切に把握するとともに、計画的に耐震化・⽼朽化対策を実施していく必要があ【警戒避難体制の整備】＜津波ハザードマップ及び津波避難計画の改訂＞
2

津波発⽣時における住⺠等の迅速な避難を確保し、防災マップ及び津波避難計画を最新の情報に保つた

⼈的被害を軽減するため、⻘森県海岸津波対策検討会

め、地域防災計画の修正や重要な防災上の情報が変更が公表した津波浸⽔想定区域に基づく防災マップを作された場合は、適宜更新していく必要がある。

成するとともに、津波避難計画を策定している。

＜漁船避難ルールづくりの促進＞
3

津波被害から漁業者や漁船を守るため、漁業者によ

漁船避難ルールについては、漁業者の⾃主的な取組

る⾃主的な漁船避難ルールづくりが促進されるよう、が必要であるため、漁協を中⼼としてルールづくりの

津波予測結果に基づく指導・助⾔等を⾏っている。

促進していく必要がある。

【避難場所の指定・確保】＜指定緊急避難所及び指定避難所の指定＞
4

災害発⽣時における住⺠等の緊急的な避難場所とな

1-1

令和2年4⽉現在で92箇所の避難所を指定している

る指定緊急避難場所と、住⺠・被災者等の滞在場所とより が、⼤規模な⽔害が発⽣した場合の浸⽔想定区域外のなる指定避難所の確保を図っている。

再掲 避難所指定の拡⼤に努める必要がある。

＜福祉避難所の指定・協定締結＞
5

⼀般の避難所では避難⽣活に⽀障が⽣じる⽅への⽀

市内の福祉事業者の協⼒により、9施設の福祉避難所

援として、適切なケアを⾏う体制が整っている福祉避を開設できるようにしているが、⼤規模災害時にも対難所を確保するための取組を⾏っている。

応できるよう福祉避難所の拡⼤に努める必要がある。
1-1
より
再掲

また、⼤規模な地震が発⽣した場合は、建物の倒壊や⽣活道路等のライフライン⼨断が考えられる。乳幼児をはじめとする要配慮者を受け⼊れできる特別の配慮が必要不可⽋なものである。これらの⼈々を受け⼊れするには、事前の備えが重要であり、地域を拠点とする社会福祉施設を運営する事業者等と協⼒する必要がある。

＜防災公共の推進＞
6

災害発⽣時に住⺠及び要⽀援者が適切な避難⾏動を

災害発⽣時において、集落や沿岸地域の安全な避難場所と避難経路を確保するため、⼈命を守ることを最優先に「孤⽴集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視し、危険箇所等の防災対策を推進し、災害時に孤⽴するおそれのある集落や避難経

1-1
より
再掲

路・避難場所を把握している。

13

実⾏できるか検証していく必要がある。

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

1-2

⼈命の保護が最⼤限図られること

⼤規模津波等による多数の死傷者の発⽣【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
⼤規模津波等による多数の死傷者の発⽣を防ぐため、津波防災施設等の整備や⽼朽化対策を推進するとともに、警戒・避難体制の整備や住⺠の避難場所の確保、避難⾏動要⽀援者の⽀援体制の強化、救助活動を実施す
る消防⼒の向上、ハザードマップによる住⺠の防災意識の向上を図る。
重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

河川関連施設について、国の交付⾦等を活⽤し、 県担当課－

計画的に耐震化・⽼朽化対策等を実施する。

⼤規模な津波が発⽣した際、住⺠等の円滑な警戒 市

総務課

避難を確保するため、地域防災計画の修正や重要な○

防災上の情報に変更があった場合は、防災マップ及び津波避難計画を改定する。
改定した防災マップ及び津波避難計画は、住⺠へ周知するとともに、防災訓練等で活⽤する。

漁業者による⾃主的なルールづくりが進むよう、 県
○

農林⽔産課

津波予測に基づく指導・助⾔等、県が実施する取組 市に引き続き協⼒をしていく。

漁協

災害発⽣時における住⺠等の安全確保のため、引 市○

総務課

き続き、指定避難所及び指定緊急避難場所の指定を進める。
災害発⽣時に円滑な福祉避難所の設置・運営が⾏ 市
われるよう、福祉避難所となりうる福祉施設等を運

つがる市内の福祉避難所の指定数

総務課（R2）9施設

福祉課

営する事業者等に参画を促すなど、福祉避難所拡⼤のため福祉事業者との協定締結を促進する。
○○

重要⽔防箇所や⼟砂災害警戒区域など、地域の実 県情に合った避難経路・避難場所が有効に機能するか 市○を検証し、地域住⺠へ周知する。

14

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ

1-2

⼤規模津波等による多数の死傷者の発⽣

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
7

災害危険箇所等に⽴地している福祉施設、学校等の【福祉施設】

把握に努め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成を促進している。

⼤規模な地震が発⽣した場合は、建物の倒壊や⽣活
1-1 道路等のライフライン⼨断が考えられる。災害によりより ⽀援を要する⽅を確実に保護できるスペースや備蓄品
再掲 の確保が必要である。また、より安全な避難場所へ移動させる⼿段・⽅法の確認が必要不可⽋なものである。

＜都市公園における防災対策＞
8

都市公園は、住⺠⽣活に安らぎと潤いを与える貴重都市公園を避難場所として活⽤する場合、住⺠が⽣な空間として、また、災害時における避難場所に資す

1-1 活できるようにテント等の備品及び飲料⽔等の⽣活必るよう考慮し、地域の特性を⽣かした公園の活⽤を推より 需品を調達する体制を整えておく必要がある。⻲ヶ岡

進している。

再掲 公園については井⽔のため飲⽤不可である。また、耐震化の促進も必要である。

【避難⾏動⽀援】＜避難⾏動要⽀援者名簿の作成＞
9

災害発⽣時に⾃ら避難することが困難な⽅を円滑に

避難⾏動要⽀援者で福祉サービスを利⽤している場

⽀援するため、避難⾏動要⽀援者名簿を作成している。

合は、当該サービスを提供している事業者等が避難⾏
1-1
より
再掲

動要⽀援者の事情について熟知していることから、名簿を作成する場合は、福祉サービス提供事業者等が把握している情報も必要不可⽋なものである。
また、個⼈情報取扱いの観点から、避難⾏動要⽀援者
名簿に記載する情報が少ないため、⾼齢者、障害、難病患者等の情報収集を⼀層促進する必要がある。

＜避難⾏動要⽀援者名簿の活⽤＞
10

災害発⽣時の避難⽀援等を実効性あるものとするた

福祉サービスを提供している事業者等が避難⾏動要

め、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づ

⽀援者の事情について熟知していることから、個別計

き避難⾏動要⽀援者ごとの具体的な避難場所や避難経

画（個別の避難⽀援プラン）策定する場合は、福祉路等を定めた個別計画（個別の避難⽀援プラン）の策
定に向け取り組んでいる。
避難⾏動要⽀援者ごとの個別計画（個別の避難⽀援
プラン）が策定されていない⽅がいることから、策定

1-1
より
再掲

サービス提供事業者等が把握している情報も必要不可
⽋なものである。
また、避難⾏動要⽀援者名簿の情報が希薄なため、具体的な避難場所、避難経路等を定める個別の避難⽀援
プランの策定が進捗していないことから、避難⽀援がを推進する必要がある。

必要な⽅が情報提供しやすい説明や各種関係機関の協⼒が得られるようにする必要がある。

15

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

1-2

⼈命の保護が最⼤限図られること

⼤規模津波等による多数の死傷者の発⽣

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣時に円滑な福祉避難所の設置・運営が⾏ 県

担当課

福祉課

われるよう、福祉避難所となりうる社会福祉施設等 市を運営する事業者等に参画を促すなど、福祉避難所 事業者○の確保に取り組む。

引き続き、都市公園の⽔準を継続するとともに、 市○

基準⾯積

避難⼈⼝×2㎡

建築住宅課

災害発⽣時に避難場所や活動拠点を確保するため、

歩⾏距離2㎞以内（⼀次避難地

農林⽔産課

都市公園の防災機能の強化に向けて検討を⾏う。

は500ｍ以内）

名簿の登録情報について登録情報の確認を⾏うた 市

商⼯観光課

福祉課

め、⺠⽣委員による避難⾏動要⽀援者との⾯談を実施し、登録情報が古い場合は更新を⾏う。
○

個別計画（個別の避難⽀援プラン）策定を推進す 市
るため、避難⾏動要⽀援者名簿の登録情報の確認と併せて、⺠⽣委員を通じた個別計画の策定⽀援を⾏
う。
○

16

福祉課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ

1-2

⼤規模津波等による多数の死傷者の発⽣

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【消防⼒の強化】＜消防⼒の強化＞
11

消防本部は、消防⼒の強化を図るため、国の「消防津波の浸⽔により消防⾞両が浸⼊できず、沿岸地域⼒の整備指針」に定める施設及び⼈員を⽬標として、が孤⽴した場合に備え、防災ヘリコプターとの連携を

地域の実情に即した適切な消防体制の整備を進めている。
また、当消防本部の消防⼒では対応できない⼤規模災害等に対応するため、近隣消防本部との応援協定や

1-1
より
再掲

強化するための定期的な連携訓練や、航空⾃衛隊及び⽶陸軍⾞⼒通信所との救助活動における適切な情報共有を⾏う体制を整備する必要がある。

⻘森県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制
である緊急消防援助隊の整備に取り組んでいる。
＜消防団の充実＞12

地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団
について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。

1-1
より
再掲

消防団員の⾼齢化に伴い、⼈材の確保を図るとともに、消防団と常備消防との連携強化、更に団員⼀⼈ひとりの知識・技術の向上を図る必要がある。また、装備等の充実・強化も併せて必要である。

＜消防団員の安全確保＞
13

災害時の消防団員の安全確保のため、活動要領、退地域の実情にあったマニュアルを整備し、災害現場

避ルール等を定めた「消防団活動における安全管理マに即した消防団員の安全管理マニュアルの策定が必要

ニュアル」の策定を検討している。

である。

【防災意識の啓発・地域防災⼒の向上】＜⾃主防災組織の設⽴・活性化⽀援＞
14

災害発⽣時において、地域の被害を防⽌・軽減し、共助の要となる⾃主防災組織を各区域に設⽴し、備品整備事業の実施により設⽴⽀援と活動の充実強化を図っている。

1-1
より再掲

岩⽊川沿いの地域は⾃主防災組織の相談等があるものの、他の地域においては関⼼が低いと思われ、防災意識に地域差があるため、全体的な防災意識の向上に努める必要がある。

＜防災意識の啓発＞
15

災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地域住⺠の防災意識を⾼めるため、広報やホームページ
による広報活動、防災訓練を通じて啓発を⾏ってい
る。

1-1
より

災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発について、より⼀層の取組を実施していく必要がある。

再掲＜防災訓練の推進＞
16

地域住⺠の防災意識を⾼めるとともに、災害発⽣時における安全かつ迅速な対応が可能となるよう、津波
浸⽔想定区域において防災訓練を実施している。

1-1
より
再掲

＜地区防災計画策定の推進＞
17

取り組みなし

1-1
より
再掲

17

災害リスクの⾼い地区においては、避難訓練に取り組む姿勢はあるが、他の地域においては防災意識が低いことから、⾃主防災組織の設⽴等の⽀援を⾏う必要がある。

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

1-2

⼈命の保護が最⼤限図られること

⼤規模津波等による多数の死傷者の発⽣

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

国の指針に基づく施設等の整備を進めるととも

県に、災害発⽣時に他消防本部との応援・受援及び関 市

担当課

・防災航空隊との合同訓練を毎年

消防本部

実施。

警防課

係機関との連携が円滑に⾏われるよう、訓練を実施 消防本部 ・防災航空隊への職員派遣
○

する。

1名

H29

R1年度(3年間)

また、当消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となることから、図上訓練を含めた取組を⾏う。

引き続き、地域の実情に応じて、消防団員の確保 県○と装備の充実を進める。

市

条例定数
団員数

1,180⼈
1,128⼈(令和2年4⽉1

防課

⽇)
充⾜率

95.6％

災害時の消防団員の安全確保のため、活動要領、 消防本部
○

消防本部警

消防本部警

退避ルール等を定めた「消防団活動における安全管

防課

理マニュアル」の策定を推進する。

災害発⽣時に地域住⺠が⾃助・共助による救助・ 県○

救急活動ができるよう、⾃主防災組織リーダー研修 市

つがる市内の⾃主防災組織

総務課（R2）22組織 → （R6）32組織

会、防災啓発研修等を実施し、⾃主防災組織の設⽴を促進する。
地域住⺠の防災意識を⾼めるため、県との連携を 県○図りながら防災意識の啓発を図る。

総務課

市

また、引き続き広報や防災訓練等を通じての防災
意識の啓発を図る。
引き続き、近年の災害や地域特性に応じた防災訓 県○総務課練を実施するとともに、各地区の避難訓練等の⽀援 市を実施する。

地域住⺠等に対して地区防災計画に係る普及啓発 県を進めるほか、計画の策定に取り組む地域に対して 市
⽀援を⾏うとともに、地区防災計画の市地域防災計
画への規定についても進める。

18

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ

1-2

⼤規模津波等による多数の死傷者の発⽣

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【津波防災地域づくりの推進】＜津波防災地域づくりの推進＞
18

国、県及び市町村連携の下、津波防災対策を効率的

ハザードマップで津波浸⽔想定区域を周知しているかつ効果的に推進するため、基礎となる津波浸⽔想定

が、住⺠の防災意識の向上に直結するように、さらにを設定するとともに、津波災害警戒区域の指定を進めハザードマップの普及・啓発活動を⾏っていく必要が

ている。

ある。

19

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

1-2

⼈命の保護が最⼤限図られること

⼤規模津波等による多数の死傷者の発⽣

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

津波に関して新たな知⾒が得られた場合は、津波 県○

シミュレーション等により再度検討し、必要に応じ 市て津波浸⽔想定を⾒直すこと及び防災意識向上のため、防災訓練やハザードマップの周知徹底を⾏う。

20

担当課

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

１

⼈命の保護が最⼤限図られること

リスクシナリオ

1-3 異常気象等による広域的かつ⻑期的な市街地の浸⽔や河川の⼤規模氾濫
番号

再

現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【河川改修等の治⽔対策】＜河川改修等の治⽔対策＞
1

洪⽔災害に対する安全性の向上を図るため、河川改⼀級河川岩⽊川⽔系岩⽊川、⼭⽥川の河川改修のほ修等の整備を⾏っている。

か、河道、堤体の管理として河床掘削、堤防除草などが必要である。

【河川・ダム施設等の防災対策】＜河川関連施設の耐震化・⽼朽化対策＞
2

地震等による河川関連施設の損傷等を防⽌するため、⽼朽化対策や耐震対策を推進している。

1-2

堤防やダム等の河川関連施設の状況を適切に把握す

より るとともに、計画的に耐震化・⽼朽化対策を実施して再掲 いく必要がある。

＜ため池・調整池の防災対策＞
3

将来にわたるため池の機能発揮に向けて、市及び⼟ため池施設については、整備されてから相当年経過

地改良区が管理しているため池について、管理マニュ

初掲 しているものがあることから、定期的な診断及び計画的な⽼朽対策が必要である。

アルを基に定期的に点検等を実施している。
＜農業⽔利施設の防災対策・⽼朽化対策＞
4

集中豪⾬等による災害の未然防⽌と被害の最⼩化を農業⽔利施設については、整備されてから相当年経図るため、農業⽤排⽔路等の機能保全に向け、⽼朽化過しているものがあることから、定期的な診断及び計対策等を実施している。

画的な⽼朽対策が必要である。

【警戒避難体制の整備】＜洪⽔ハザードマップの作成＞
5

洪⽔発⽣時における住⺠等の迅速な⾮難を確保し、洪⽔ハザードマップは策定済みであるが、法改正に被害軽減を図るため、浸⽔被害想定調査に基づく、洪より近年の集中豪⾬を踏まえ、想定し得る最⼤規模の⽔ハザードマップを作成している。

降⾬に基づき洪⽔ハザードマップを改定する必要がある。

＜避難勧告等発令体制の整備＞
6

洪⽔発⽣に際し、周辺地域住⺠が迅速な避難を⾏え

災害のおそれのある場合、多くの情報を収集・分析

るよう、防災関係機関相互の情報伝達網を整備するとし、それに基づき避難勧告等を発令・伝達しなければともに、⾬量、⽔位等⾵⽔害に関する情報を収集する

ならないことから、関係各課との適切な役割分担の体体制の構築に努めている。

制を構築するとともに、⾬量、⽔位等に関する情報について、河川管理者や気象台等からの専⾨的な知⾒を活⽤できるよう、平時から連携体制を構築していく必
要がある。

21

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

⼈命の保護が最⼤限図られること

1-3 異常気象等による広域的かつ⻑期的な市街地の浸⽔や河川の⼤規模氾濫【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
広域的かつ⻑期的な市街地等の浸⽔や河川の⼤規模氾濫による被害の発⽣を防ぐため、河川・ダム施設・ため池等の防災対策の推進、警戒・避難体制の整備や住⺠の避難場所の確保、救助活動を実施する消防⼒の向上、ハザードマップによる防災意識の向上等を図る。
重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

洪⽔災害に対する安全性の向上を図るため、計画 国
○

担当課

⼟⽊課

的かつ効率的に河川改修と維持管理に努めるようそ 県
れぞれの河川管理者へ働きかける。

市

河川関連施設について、国の交付⾦等を活⽤し、 県ー

計画的に耐震化・⽼朽化対策等を実施する。

市及び⼟地改良区等が管理しているため池や調整 市○池について、計画的に詳細調査を実施する。

○

よる被害発⽣の防⽌を図るため、県と連携を図りな 市

⽼朽化した農業⽤排⽔路等について、機能不全に 県

農林⽔産課

農林⽔産課

がら、補強・改修等を実施する。

洪⽔発⽣時における住⺠等の迅速な避難を確保

市

総務課

災害のおそれがある場合の関係各課の役割分担に 県総務課

し、被害の軽減を図るため、洪⽔予報河川及び⽔位○

周知河川について、河川管理者が指定・公表する洪⽔浸⽔想定区域を基に洪⽔ハザードマップを改訂し、住⺠等に配布・周知する。

ついて、地域防災計画に基づく災害対策本部運営訓 市
練等により、実効性を検証し、改善を図っていくと○ともに、河川管理者や気象台等との連携体制を平時から構築する。
また、洪⽔災害に備え、円滑に避難勧告等を発令できるよう、県と連携を図りながら、洪⽔タイムラ
イン（防災⾏動計画）の策定を進める。

22

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ

1-3 異常気象等による広域的かつ⻑期的な市街地の浸⽔や河川の⼤規模氾濫
番号

再

現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜避難勧告等の発令基準の⾒直し＞7

市から住⺠等へ避難勧告等を迅速・的確に伝達する国のガイドラインの改定等があった場合は、適宜、ため、国の「避難勧告等に関するガイドライン」に基避難勧告等の発令基準を⾒直していく必要がある。

づき、災害種別ごと（⽔害、⼟砂災害、津波）の避難勧告等発令基準を策定している。
＜住⺠等への情報伝達⼿段の多様化＞
8

住⺠等へ避難勧告等を迅速・的確に伝達するため、悪天候時においても容易に聞き取りや情報収集可能

全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、災害情報共有

な、緊急速報メールや防災ラジオ等の伝達⼿段を組みシステム（Lアラート）、防災無線、広報⾞、ホーム
ページ等、多様な伝達⼿段の確保に努めている。ま初掲

合わせていく必要がある。

た、災害情報等を情報発信するため、防災情報配信ア
プリ運営事業者と協定を締結している。
＜県・市・防災関係機関における情報伝達＞
9

災害発⽣時に⼀般通信の輻輳に影響されない独⾃の災害発⽣時の情報伝達を確実に実施するため、シス通信ネットワークとして、県、市町村、防災関係機関

テム操作等を担当者以外の職員も習熟していく必要がの間の通信を⾏う「⻘森県防災情報ネットワーク（地ある。

上系・衛星系）」を県が整備し、関係機関との情報通信に活⽤している。

初掲

また、⼤規模災害発⽣時に防災情報ネットワークが利⽤できない場合に備え、警察や電⼒事業者等が保有する独⾃の通信網を活⽤した情報連絡体制を構築している。
【避難場所の指定・確保】＜指定緊急避難所及び指定避難所の指定＞
10

災害発⽣時における住⺠等の緊急的な避難場所となる指定緊急避難場所と、住⺠・被災者等の滞在場所となる指定避難所の確保を図っている。

1-1
より
再掲

令和2年4⽉現在で92箇所の避難所を指定しているが、⼤規模な⽔害が発⽣した場合の浸⽔想定区域外の避難所指定の拡⼤に努める必要がある。

＜福祉避難所の指定・協定締結＞
11

⼀般の避難所では避難⽣活に⽀障が⽣じる⽅への⽀

市内の福祉事業者の協⼒により、9施設の福祉避難所

援として、適切なケアを⾏う体制が整っている福祉避を開設できるようにしているが、⼤規模災害時にも対難所を確保するための取組を⾏っている。

応できるよう福祉避難所の拡⼤に努める必要がある。
1-1
より
再掲

また、⼤規模な地震が発⽣した場合は、建物の倒壊や⽣活道路等のライフライン⼨断が考えられる。乳幼児をはじめとする要配慮者を受け⼊れできる特別の配慮が必要不可⽋なものである。これらの⼈々を受け⼊れするには、事前の備えが重要であり、地域を拠点とする社会福祉施設を運営する事業者等と協⼒する必要
がある。

23

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

⼈命の保護が最⼤限図られること

1-3 異常気象等による広域的かつ⻑期的な市街地の浸⽔や河川の⼤規模氾濫

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

国のガイドラインの改訂等があった場合は、地域 市
○

○

担当課

総務課

特性を踏まえ、避難勧告等の発令基準の⾒直しを⾏う。

さらなる情報伝達⼿段の多重化・多様化に向け

県て、避難勧告等を伝達する役割を担うマスメディ

市

総務課

ア、通信事業者と平時からの連携強化に努める。
また、災害時のLアラートの運⽤を確実にするため、県と連携して定期的に訓練等を実施する。

災害時の防災情報システムの運⽤を万全にするた 県

総務課

め、定期的に保守管理を⾏うとともに、県、市、防 市
災関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施する。
○

災害発⽣時における住⺠等の安全確保のため、引 市○

総務課

き続き、指定避難所及び指定緊急避難場所の指定を進める。

災害発⽣時に円滑な福祉避難所の設置・運営が⾏ 市
われるよう、福祉避難所となりうる福祉施設等を運

つがる市内の福祉避難所の指定数

総務課（R2）9施設

福祉課

営する事業者等に参画を促すなど、福祉避難所拡⼤のため福祉事業者との協定締結を促進する。
○

○

24

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ

1-3 異常気象等による広域的かつ⻑期的な市街地の浸⽔や河川の⼤規模氾濫
番号

再

現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜防災公共の推進＞
12

災害発⽣時に住⺠及び要⽀援者が適切な避難⾏動を

災害発⽣時において、集落や沿岸地域の安全な避難場所と避難経路を確保するため、⼈命を守ることを最優先に「孤⽴集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視し、危険箇所等の防災対策を推進し、災害時に孤⽴するおそれのある集落や避難経

1-1

実⾏できるか検証していく必要がある。

より
再掲

路・避難場所を把握している。
＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
13

災害危険箇所等に⽴地している福祉施設、学校等の避難経路中の危険箇所、倒壊の恐れのある建物等が把握に努め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難あることから、危険建物等の把握、避難計画の⾒直し計画の作成を促進している。

をする必要がある。
1-1

また、⼤規模な地震が発⽣した場合は、建物の倒壊

より や⽣活道路等のライフライン⼨断が考えられる。災害
再掲 により⽀援を要する⽅を確実に保護できるスペースや備蓄品の確保が必要である。また、より安全な避難場所へ移動させる⼿段・⽅法の確認が必要不可⽋なものである。
＜都市公園における防災対策＞
14

都市公園を避難場所として活⽤する場合、住⺠が⽣

都市公園は、住⺠⽣活に安らぎと潤いを与える貴重な空間として、また、災害時における避難場所に資す

1-1 活できるようにテント等の備品及び飲料⽔等の⽣活必るよう考慮し、地域の特性を⽣かした公園の活⽤を推より 需品を調達する体制を整えておく必要がある。⻲ヶ岡

進している。

再掲 公園については井⽔のため飲⽤不可である。また、耐震化の促進も必要である。

【避難⾏動⽀援】＜避難⾏動要⽀援者名簿の作成＞
15

災害発⽣時に⾃ら避難することが困難な⽅を円滑に

避難⾏動要⽀援者で福祉サービスを利⽤している場

⽀援するため、避難⾏動要⽀援者名簿を作成している。

合は、当該サービスを提供している事業者等が避難⾏
1-1
より
再掲

動要⽀援者の事情について熟知していることから、名簿を作成する場合は、福祉サービス提供事業者等が把握している情報も必要不可⽋なものである。
また、個⼈情報取扱いの観点から、避難⾏動要⽀援者
名簿に記載する情報が少ないため、⾼齢者、障がい者、難病患者等の情報収集を⼀層促進する必要があ＜避難⾏動要⽀援者名簿の活⽤＞
16

災害発⽣時の避難⽀援等を実効性あるものとするた

福祉サービスを提供している事業者等が避難⾏動要

め、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づ

⽀援者の事情について熟知していることから、個別計

き避難⾏動要⽀援者ごとの具体的な避難場所や避難経

画（個別の避難⽀援プラン）策定する場合は、福祉路等を定めた個別計画（個別の避難⽀援プラン）の策
定に向け取り組んでいる。
避難⾏動要⽀援者ごとの個別計画（個別の避難⽀援
プラン）が策定されていない⽅がいることから、策定

1-1
より
再掲

サービス提供事業者等が把握している情報も必要不可
⽋なものである。
また、避難⾏動要⽀援者名簿の情報が希薄なため、具体的な避難場所、避難経路等を定める個別の避難⽀
援プランの策定が進捗していないことから、避難⽀援を推進する必要がある。

が必要な⽅が情報提供しやすい説明や各種関係機関の協⼒が得られるようにする必要がある。

25

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

⼈命の保護が最⼤限図られること

1-3 異常気象等による広域的かつ⻑期的な市街地の浸⽔や河川の⼤規模氾濫

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

重要⽔防箇所や⼟砂災害警戒区域など、地域の実 県

担当課

総務課

情に合った避難経路・避難場所が有効に機能するか 市○を検証し、地域住⺠へ周知する。

避難計画の作成を着実に進めるため、関係課や県 県

緊急時の安全な避難場所や経路と連携し、施設管理者の避難計画が具体的に進めら 市の作成、また、⾏政機関と教職員れるよう指導・助⾔する。

の役割等を関係各位と連携し速や

事業者

教育総務課
福祉課

かに作成する。
○

引き続き、都市公園の⽔準を継続するとともに、 市○

基準⾯積

避難⼈⼝×2㎡

建築住宅課

災害発⽣時に避難場所や活動拠点を確保するため、

歩⾏距離2㎞以内（⼀次避難地

農林⽔産課

都市公園の防災機能の強化に向けて検討を⾏う。

は500ｍ以内）

名簿の登録情報について登録情報の確認を⾏うた 市

商⼯観光課

福祉課

め、⺠⽣委員による避難⾏動要⽀援者との⾯談を実施し、登録情報が古い場合は更新を⾏う。
○

個別計画（個別の避難⽀援プラン）策定を推進す 市
るため、避難⾏動要⽀援者名簿の登録情報の確認と併せて、⺠⽣委員を通じた個別計画の策定⽀援を⾏
う。
○

26

福祉課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ

1-3 異常気象等による広域的かつ⻑期的な市街地の浸⽔や河川の⼤規模氾濫
番号

再

現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【消防⼒の強化】＜消防⼒の強化＞
17

消防本部は、消防⼒の強化を図るため、国の「消防⼤規模な浸⽔に備え、⽔難救助艇の保守や更新、ま⼒の整備指針」に定める施設及び⼈員を⽬標として、た救命胴⾐や⽔難救助隊の装備の拡充が必要である。

地域の実情に即した適切な消防体制の整備を進めている。
また、当消防本部の消防⼒では対応できない⼤規模災害等に対応するため、近隣消防本部との応援協定や

1-1
より
再掲

⻘森県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制
である緊急消防援助隊の整備に取り組んでいる。
＜消防団の充実＞18

地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団
について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。

1-1
より
再掲

消防団員の⾼齢化に伴い、⼈材の確保を図るとともに、消防団と常備消防との連携強化、更に団員⼀⼈ひとりの知識・技術の向上を図る必要がある。また、装備等の充実・強化も併せて必要である。

【防災意識の啓発・地域防災⼒の向上】＜⽔防災意識社会再構築ビジョンの取組＞
19

岩⽊川等の⼀級⽔系において、堤防の決壊や越⽔等

岩⽊川等⼤規模⽔害に備えた減災対策協議会を設⽴

による⼤規模な被害に備え、従来のハード対策に加えし、氾濫被害の最⼩化を⽬指す対策を進めていること

避難⾏動・⽔防活動や「洪⽔お知らせメール」サ⼀ビから、この取り組みを国・県とともに継続的に実施しスなど災害情報等のソフト対策を⼀体的・計画的に取ていく必要がある。

り組むため、河川管理者である国・県と、流域沿川市
町村・関係機関が連携して「減災対策協議会」を設⽴
し、対策を推進している。
＜防災意識の啓発＞
20

災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地域住⺠の防災意識を⾼めるため、広報やホームページ
による広報活動、防災訓練を通じて啓発を⾏ってい
る。

1-1
より
再掲

＜地区防災計画策定の推進＞
21

取り組みなし

1-1
より
再掲

27

災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発について、より⼀層の取組を実施していく必要がある。

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

⼈命の保護が最⼤限図られること

1-3 異常気象等による広域的かつ⻑期的な市街地の浸⽔や河川の⼤規模氾濫

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

国の指針に基づく施設等の整備を進めるととも

県

⽔難救助艇

1隻

に、災害発⽣時に他消防本部との応援・受援及び関 市

担当課

消防本部

警防課

係機関との連携が円滑に⾏われるよう、訓練を実施 消防本部○する。
また、当消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となることから、図上訓練を含めた取組を⾏う。

引き続き、地域の実情に応じて、消防団員の確保 県○と装備の充実を進める。

市

条例定数
団員数

1,180⼈
1,128⼈(令和2年4⽉1

消防本部警
防課

⽇)
充⾜率

堤防の決壊や越⽔等に伴う⼤規模な被害に備え、 国

95.6％

総務課

引き続き岩⽊川等⼤規模⽔害に備えた減災対策協議 県会において対策を推進する。

市○

地域住⺠の防災意識を⾼めるため、県との連携を 県○図りながら防災意識の啓発を図る。

総務課

市

また、引き続き広報や防災訓練等を通じての防災
意識の啓発を図る。
地域住⺠等に対して地区防災計画に係る普及啓発 県を進めるほか、計画の策定に取り組む地域に対して 市
⽀援を⾏うとともに、地区防災計画の市地域防災計
画への規定についても進める。

28

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

１

⼈命の保護が最⼤限図られること

リスクシナリオ

1-4

⽕⼭噴⽕や⼟砂災害等による多数の死傷者の発⽣

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【警戒避難体制の整備（⼟砂災害）】＜⼟砂災害ハザードマップの作成・公表＞
1

⼟砂災害の発⽣に際し、⼟砂災害警戒区域の周辺住平時から、災害発⽣時における警戒避難につながる

⺠の円滑な警戒避難を確保するため、⼟砂災害ハザー体制を構築するため、⼟砂災害警戒区域や避難場所等

ドマップを作成・公表している。

が記載されている⼟砂災害ハザードマップを住⺠に周知する必要がある。

＜避難勧告等発令及び⾃主避難のための情報提供＞
2

⼟砂災害のおそれが⾼まった場合は、住⺠が⾃主避

⼟砂災害のおそれがある場合、住⺠の適切な避難⾏

難できるよう、⼟砂災害警戒情報等の情報を住⺠へ伝動を促すため、避難勧告等の発令⽅法や伝達⽅法を必達している。

要に応じて⾒直していくとともに、平時から住⺠に対して⼟砂災害警戒情報等について理解促進を図ってい
く必要がある。

【⼟砂災害対策施設の整備・⽼朽化対策】＜砂防関係施設の整備＞
3

⼟砂災害に対し安全安⼼な市⺠⽣活を確保するため、砂防堰堤等の⼟砂災害対策を実施している。

⼟砂災害危険個所整備率が低いことから、砂防関係
初掲

施設の整備を進める必要がある。

＜砂防関係施設の⽼朽化対策＞
4

既存砂防関係施設の中には、施⾏後⻑期間経過し、⼟砂災害を防⽌する砂防関係施設の機能及び性能を⻑期にわたり維持・確保するため、⻑寿命化計画を策定している。

初掲

その機能及び性能がていかしたものがあることから、計画的に点検・評価を実施し、⻑寿命化計画を策定する必要がある。

【農⼭村地域における防災対策】＜農⼭村地域における防災対策＞
5

農⼭村地域における⼟砂崩れ・⼟⽯流・地すべりか

農業⽔利施設については、整備されてから相当年経ら地域住⺠の⼈命や財産、農地等を守るため治⼭施設

過しているものがあることから、定期的な診断及び計や地すべり防⽌施設等を整備している。
畑や⽔⽥などの⾬⽔の貯留機能を発揮させ、洪⽔を初掲

画的な⽼朽対策が必要である。

防⽌するため、農業⽔利施設や農地の整備を推進している。
＜ため池・調整池の防災対策＞
6

将来にわたるため池の機能発揮に向けて、市及び⼟1-3

ため池施設については、整備されてから相当年経過

地改良区が管理しているため池について、管理マニュより しているものがあることから、定期的な診断及び計画

アルを基に定期的に点検等を実施している。

再掲 的な⽼朽対策が必要である。

29

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

1-4

⼈命の保護が最⼤限図られること

⽕⼭噴⽕や⼟砂災害等による多数の死傷者の発⽣のみならず、後年度にわたり県⼟の脆弱性が⾼まる
事態【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
⽕⼭噴⽕や⼟砂災害等による多数の死傷者の発⽣及び県⼟の脆弱性が⾼まる事態を防ぐため、警戒避難体制の整備や登⼭者等の安全対策の推進、避難場所の確保を推進するとともに、ハザードマップによる住⺠の防災意識の向上等を図る。
重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

引き続き⼟砂災害ハザードマップの修正等につい 県
○

担当課

総務課

て、助⾔等を⾏うとともに住⺠に対する、⼟砂災害 市
警戒区域や避難場所等の周知を促進する。

⼟砂災害に対する住⺠の警戒避難体制を強化する 市

総務課

ため、避難勧告等の発令基準や伝達⽅法等について○

必要に応じて⾒直す。

災害履歴のある個所のほか、避難所等、防災拠

県－

砂防関係施設⻑寿命化計画に基づき、国の防災・ 県－点、要配慮者利⽤施設が⽴地する箇所等を対象として、国の防災交付⾦等を活⽤し、砂防関係施設の整備を推進する。

安全交付⾦等を活⽤しながら、施設の機能及び性能を維持・確保する。

荒廃地（荒廃するおそれのある場所含む）の早期 県

農林⽔産課

復旧のため、治⼭施設等を整備するとともに、現在 市○の施設の状況を踏まえ、必要に応じて⽼朽化対策を実施する。
畑や⽔⽥などの⾬⽔の貯留機能を発揮できるよ
う、必要に応じて農業農村整備事業を実施する。

市及び⼟地改良区等が管理しているため池や調整 市○池について、計画的に詳細調査を実施する。

30

農林⽔産課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ

1-4

⽕⼭噴⽕や⼟砂災害等による多数の死傷者の発⽣

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【警戒避難体制の整備（⽕⼭噴⽕）】＜⼗和⽥の警戒避難体制の整備＞
7

令和元年6⽉に⼗和⽥⽕⼭災害警戒地域に指定され、冬季間に⼗和⽥⽕⼭が噴⽕した場合に、岩⽊川に融⼗和⽥⽕⼭防災協議会において作成された噴⽕シナリ

雪型⽕⼭泥流が流れ込み、河川の氾濫が想定されるこオ、⽕⼭ハザードマップに基づき避難計画の作成を検とから⽕⼭ハザードマップを住⺠に周知する必要があ討している。

る。

【避難場所の指定・確保】＜指定緊急避難所及び指定避難所の指定＞
8

災害発⽣時における住⺠等の緊急的な避難場所とな

1-1

令和2年4⽉現在で92箇所の避難所を指定している

る指定緊急避難場所と、住⺠・被災者等の滞在場所とより が、⼤規模な⽔害が発⽣した場合の浸⽔想定区域外のなる指定避難所の確保を図っている。

再掲 避難所指定の拡⼤に努める必要がある。

＜福祉避難所の指定・協定締結＞
9

⼀般の避難所では避難⽣活に⽀障が⽣じる⽅への⽀

市内の福祉事業者の協⼒により、9施設の福祉避難所

援として、適切なケアを⾏う体制が整っている福祉避を開設できるようにしているが、⼤規模災害時にも対難所を確保するための取組を⾏っている。

応できるよう福祉避難所の拡⼤に努める必要がある。
1-1
より
再掲

また、⼤規模な地震が発⽣した場合は、建物の倒壊や⽣活道路等のライフライン⼨断が考えられる。乳幼児をはじめとする要配慮者を受け⼊れできる特別の配慮が必要不可⽋なものである。これらの⼈々を受け⼊れするには、事前の備えが重要であり、地域を拠点とする社会福祉施設を運営する事業者等と協⼒する必要がある。

＜防災公共の推進＞
10

災害発⽣時に住⺠及び要⽀援者が適切な避難⾏動を

災害発⽣時において、集落や沿岸地域の安全な避難場所と避難経路を確保するため、⼈命を守ることを最優先に「孤⽴集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視し、危険箇所等の防災対策を推進し、災害時に孤⽴するおそれのある集落や避難経

1-1

実⾏できるか検証していく必要がある。

より
再掲

路・避難場所を把握している。
＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
11

災害危険箇所等に⽴地している福祉施設、学校等の避難経路中の危険箇所、倒壊の恐れのある建物等が把握に努め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難あることから、危険建物等の把握、避難計画の⾒直し計画の作成を促進している。

をする必要がある。
1-1

また、⼤規模な地震が発⽣した場合は、建物の倒壊

より や⽣活道路等のライフライン⼨断が考えられる。災害
再掲 により⽀援を要する⽅を確実に保護できるスペースや備蓄品の確保が必要である。また、より安全な避難場所へ移動させる⼿段・⽅法の確認が必要不可⽋なもの
である。

31

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

1-4

⼈命の保護が最⼤限図られること

⽕⼭噴⽕や⼟砂災害等による多数の死傷者の発⽣のみならず、後年度にわたり県⼟の脆弱性が⾼まる
事態

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

⽕⼭防災協議会において避難計画を検討し、県と 国○連携して防災対策の強化を図っていく。

総務課

県
市

災害発⽣時における住⺠等の安全確保のため、引 市
○

担当課

総務課

き続き、指定避難所及び指定緊急避難場所の指定を進める。

災害発⽣時に円滑な福祉避難所の設置・運営が⾏ 市
われるよう、福祉避難所となりうる福祉施設等を運

つがる市内の福祉避難所の指定数

総務課（R2）9施設

福祉課

営する事業者等に参画を促すなど、福祉避難所拡⼤のため福祉事業者との協定締結を促進する。
○○

重要⽔防箇所や⼟砂災害警戒区域など、地域の実 県総務課

情に合った避難経路・避難場所が有効に機能するか 市○を検証し、地域住⺠へ周知する。

避難計画の作成を着実に進めるため、関係課や県 県

緊急時の安全な避難場所や経路と連携し、施設管理者の避難計画が具体的に進めよ 市の作成、また、⾏政機関と教職員

う指導・助⾔する。

の役割等を関係各位と連携し速や事業者

かに作成する。
○

32

教育総務課
福祉課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ

1-4

⽕⼭噴⽕や⼟砂災害等による多数の死傷者の発⽣

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜都市公園における防災対策＞
12

都市公園は、住⺠⽣活に安らぎと潤いを与える貴重都市公園を避難場所として活⽤する場合、住⺠が⽣な空間として、また、災害時における避難場所に資す

1-1 活できるようにテント等の備品及び飲料⽔等の⽣活必るよう考慮し、地域の特性を⽣かした公園の活⽤を推より 需品を調達する体制を整えておく必要がある。⻲ヶ岡

進している。

再掲 公園については井⽔のため飲⽤不可である。また、耐震化の促進も必要である。

＜情報通信利⽤環境の強化＞
13

取り組みなし災害発⽣時における情報通信利⽤環境として、市が初掲 管理する施設においてWi-Fi利⽤環境を整備していく必要がある。

【避難⾏動⽀援】＜避難⾏動要⽀援者名簿の作成＞
14

避難⾏動要⽀援者で福祉サービスを利⽤している場

災害発⽣時に⾃ら避難することが困難な⽅を円滑に⽀援するため、避難⾏動要⽀援者名簿を作成してい合は、当該サービスを提供している事業者等が避難⾏る。

動要⽀援者の事情について熟知していることから、名
1-1 簿を作成する場合は、福祉サービス提供事業者等が把より 握している情報も必要不可⽋なものである。
再掲

また、個⼈情報取扱いの観点から、避難⾏動要⽀援者
名簿に記載する情報が少ないため、⾼齢者、障がい者、難病患者等の情報収集を⼀層促進する必要がある。

＜避難⾏動要⽀援者名簿の活⽤＞
15

災害発⽣時の避難⽀援等を実効性あるものとするた

福祉サービスを提供している事業者等が避難⾏動要

め、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づ

⽀援者の事情について熟知していることから、個別計

き避難⾏動要⽀援者ごとの具体的な避難場所や避難経

画（個別の避難⽀援プラン）策定する場合は、福祉路等を定めた個別計画（個別の避難⽀援プラン）の策
定に向け取り組んでいる。
避難⾏動要⽀援者ごとの個別計画（個別の避難⽀援
プラン）が策定されていない⽅がいることから、策定

1-1
より
再掲

サービス提供事業者等が把握している情報も必要不可
⽋なものである。
また、避難⾏動要⽀援者名簿の情報が希薄なため、具体的な避難場所、避難経路等を定める個別の避難⽀援
プランの策定が進捗していないことから、避難⽀援がを推進する必要がある。

必要な⽅が情報提供しやすい説明や各種関係機関の協⼒が得られるようにする必要がある。
【消防⼒の強化】＜消防⼒の強化＞
16

消防本部は、消防⼒の強化を図るため、国の「消防⽕⼭噴⽕や⼟砂災害等での救助活動に必要不可⽋な⼒の整備指針」に定める施設及び⼈員を⽬標として、救助⼯作⾞や空気呼吸器、防毒マスク等の各種救助資地域の実情に即した適切な消防体制の整備を進めている。
また、当消防本部の消防⼒では対応できない⼤規模災害等に対応するため、近隣消防本部との応援協定や

1-1
より
再掲

⻘森県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制
である緊急消防援助隊の整備に取り組んでいる。

33

機材の整備・更新を継続的に実施し、適切な消防体制を整備する必要がある。

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

1-4

⼈命の保護が最⼤限図られること

⽕⼭噴⽕や⼟砂災害等による多数の死傷者の発⽣のみならず、後年度にわたり県⼟の脆弱性が⾼まる
事態

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

引き続き、都市公園の⽔準を継続するとともに、 市

担当課

基準⾯積

避難⼈⼝×2㎡

建築住宅課

2㎞以内（⼀次避難地

農林⽔産課

災害発⽣時に避難場所や活動拠点を確保するため、

歩⾏距離

○

都市公園の防災機能の強化に向けて検討を⾏う。

は500ｍ以内）○ため、⺠間事業者との連携を図りながら、Wi-Fi利

災害発⽣時における情報通信利⽤環境を整備する 市

商⼯観光課

総務課

⽤環境の充実を図る。

名簿の登録情報について登録情報の確認を⾏うた 市

福祉課

め、⺠⽣委員による避難⾏動要⽀援者との⾯談を実施し、登録情報が古い場合は更新を⾏う。
○

個別計画（個別の避難⽀援プラン）策定を推進す 市

福祉課

るため、避難⾏動要⽀援者名簿の登録情報の確認と併せて、⺠⽣委員を通じた個別計画の策定⽀援を⾏う。
○

国の指針に基づく施設等の整備を進めるととも

県に、災害発⽣時に他消防本部との応援・受援及び関 市
係機関との連携が円滑に⾏われるよう、訓練を実施 消防本部○する。
また、当消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となることから、図上訓練を含めた取組
を⾏う。

34

救助⼯作⾞

1台

平成21年配備

消防本部
警防課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ

1-4

⽕⼭噴⽕や⼟砂災害等による多数の死傷者の発⽣

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜消防団の充実＞17

地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団
について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。

1-1
より
再掲

消防団員の⾼齢化に伴い、⼈材の確保を図るとともに、消防団と常備消防との連携強化、更に団員⼀⼈ひとりの知識・技術の向上を図る必要がある。また、装備等の充実・強化も併せて必要である。

【防災意識の啓発・地域防災⼒の向上】＜⼟砂災害に対する防災意識の啓発＞
18

⼟砂災害に対する地域住⺠の防災意識の向上を図る

災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発につため、市ホームページにより⼟砂災害警戒区域等の周いて、より⼀層の取組を実施していく必要がある。

知を図っている。
＜⾃主防災組織の設⽴・活性化⽀援＞
19

災害発⽣時において、地域の被害を防⽌・軽減し、共助の要となる⾃主防災組織を各区域に設⽴し、備品整備事業の実施により設⽴⽀援と活動の充実強化を図っている。

1-1
より
再掲

35

岩⽊川沿いの地域は⾃主防災組織の相談等があるものの、他の地域においては関⼼が低いと思われ、防災意識に地域差があるため、全体的な防災意識の向上に努める必要がある。

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

1-4

⼈命の保護が最⼤限図られること

⽕⼭噴⽕や⼟砂災害等による多数の死傷者の発⽣のみならず、後年度にわたり県⼟の脆弱性が⾼まる
事態

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

引き続き、地域の実情に応じて、消防団員の確保 県○と装備の充実を進める。

市

条例定数
団員数

1,180⼈
1,128⼈(令和2年4⽉1

防課

95.6％

引き続き住⺠に対する⼟砂災害警戒区域や避難場 市

総務課

所等の周知を図るため、広報紙やホームページ等により、⼟砂災害ハザードマップの周知を図る。

災害発⽣時に地域住⺠が⾃助・共助による救助・ 県
○

消防本部警

⽇)
充⾜率

○

担当課

救急活動ができるよう、⾃主防災組織リーダー研修 市会、防災啓発研修等を実施し、⾃主防災組織の設⽴を促進する。

36

つがる市内の⾃主防災組織（R2）22組織 → （R6）32組織

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

１

事前に備えるべき⽬標

⼈命の保護が最⼤限図られること

リスクシナリオ

1-5

暴⾵雪や豪雪による重⼤事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発⽣

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【防雪施設の整備】＜防雪施設の整備＞
1

冬期間の安全な道路交通等を確保するため、防雪柵

冬期間、地域の特性として強い季節⾵による地吹雪や防雪施設の整備を推進している。

の発⽣地帯であり、吹き溜まりやホワイトアウトによる視距不良で交通障害がたびたび⽣じている。

【道路交通の確保】＜除排雪体制の強化＞
2

降雪等による道路交通の阻害を解消するため、市直爆弾低気圧の発⽣頻度が⾼まる昨今、降雪はもとよ

営除雪のほか除雪者等の確保に努め、効率的な除雪をり、地吹雪発⽣時の吹き溜まりによる交通障害が⽣じ実施している。

る。

＜⽴往⽣⾞両の未然防⽌＞
3

豪雪時等の異常気象による⽴往⽣⾞両の発⽣を未然に防⽌するため、事前通⾏⽌めを適切に⾏うほか、⽴往⽣⾞両が発⽣した際に速やかに道路交通を確保する
ため、災害対策基本法に基づく⾞両移動等について検討している。
なお、平成24年2⽉に暴⾵雪による⾞両の⽴往⽣が発⽣した国道279号では、再発防⽌に向けて、関係機関との連携強化や緊急時の体制構築を図るとともに、対応訓練を実施している。
【代替交通⼿段の確保】＜代替交通⼿段の確保＞

4

災害発⽣時等に道路が通⾏困難となった場合の代替

市南部でJR五能線が運⾏しているが、市内の交通⼿

交通⼿段確保のため、関連事業者と情報共有を図って段は、ほぼ全域道路を使⽤することになる。このため

いる。

初掲

道路通⾏困難時は、早期の道路啓開や迂回路が必要である。

【情報通信の確保】＜情報通信利⽤環境の強化＞
5

取り組みなし1-4

災害発⽣時における情報通信利⽤環境として、市がより 管理する施設においてWi-Fi利⽤環境を整備していく必
再掲 要がある。
【防災意識の啓発・地域防災⼒の向上】＜冬季の防災意識の啓発＞
6

豪雪災害等に対する防災意識の向上及び、雪下ろし

⾼齢者等による屋根の雪下ろしの滑落事故や単独作事故の防⽌を図るための対策を検討する。

業時の滑落事故を予防する必要がある。

37

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

1-5

⼈命の保護が最⼤限図られること

暴⾵雪や豪雪による重⼤事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発⽣【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
暴⾵雪や豪雪による重⼤事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発⽣を防ぐため、防雪施設の整備や除排雪体制の強化や、代替え交通⼿段の確保を推進するとともに、広報・ホームページによる冬季の防災意識の啓発
を図る。
重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

冬期間の安全な道路交通確保等に向けて、県と連 県
○

担当課

⼟⽊課

携を図りながら、雪害対策が必要な箇所を把握し、 市
防雪柵や防雪施設の整備や⽼朽化対策を実施する。

近年の局地的な豪雪・暴⾵雪による交通障害等に 国○

⼟⽊課対応するため、引き続き市の除雪体制を維持すると 県
ともに、国・県との連携強化や相互⽀援体制等の構 市
築に取り組む。

災害対策基本法に基づく道路区間指定を⾏うため 県－の⼿順や⾞両の移動⽅法に関する知識を習得するた
め、訓練の実施や運⽤⽅針の検討を⾏う。

災害発⽣時等に道路が通⾏困難となった場合に代 県○

バス等）と情報共有を図っていくことを検討する。

災害発⽣時における情報通信利⽤環境を整備する 市
○

企画調整課

替交通⼿段が確保されるよう、関連事業者（鉄道・ 市

総務課

ため、⺠間事業者との連携を図りながら、Wi-Fi利
⽤環境の充実を図る。

○

住⺠への広報・ホームページ等による注意喚起や 市情報提供を実施する。

38

⼟⽊課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

１

事前に備えるべき⽬標

⼈命の保護が最⼤限図られること

リスクシナリオ

1-6

情報伝達の不備、⿇痺、⻑期停⽌や防災意識の低さ等による避難⾏動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発⽣

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【⾏政情報連絡体制の強化】＜県・市・防災関係機関における情報伝達＞
1

災害発⽣時に⼀般通信の輻輳に影響されない独⾃の災害発⽣時の情報伝達を確実に実施するため、シス通信ネットワークとして、県、市町村、防災関係機関

テム操作等を担当者以外の職員も習熟していく必要がの間の通信を⾏う「⻘森県防災情報ネットワーク（地ある。

上系・衛星系）」を県が整備し、関係機関との情報通1-3

信に活⽤している。

より

また、⼤規模災害発⽣時に防災情報ネットワークが再掲

利⽤できない場合に備え、警察や電⼒事業者等が保有する独⾃の通信網を活⽤した情報連絡体制を構築している。
【住⺠等への情報伝達の強化】＜住⺠等への情報伝達⼿段の多様化＞
2

住⺠等へ避難勧告等を迅速・的確に伝達するため、悪天候時においても容易に聞き取りや情報収集可能

全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、災害情報共有

な、緊急速報メールや防災ラジオ等の伝達⼿段を組み

1-3

システム（Lアラート）、防災無線、広報⾞、ホームより

ページ等、多様な伝達⼿段の確保に努めている。ま合わせていく必要がある。

再掲

た、災害情報等を情報発信するため、防災情報配信ア
プリ運営事業者と協定を締結している。
＜情報通信利⽤環境の強化＞
3

取り組みなし1-4

災害発⽣時における情報通信利⽤環境として、市がより 管理する施設においてWi-Fi利⽤環境を整備していく必
再掲 要がある。
＜障がい者等に対する避難情報伝達＞
4

障がい者等へ災害発⽣情報や避難情報等を迅速に伝障がい者への災害発⽣情報や避難情報等の伝達体制達するため、市広報誌により、災害情報メールへの登について脆弱であるため検討していく必要がある。

録⽅法等を周知している。
＜外国⼈観光客等に対する防災情報提供体制の強化＞
5

外国⼈を含む観光客に対する防災情報提供として、市内⼀部の宿泊施設にはWi-Fi環境が整備されている市が管理する施設等においてWi-Fiサービスを提供して 初掲 が、全ての施設に整備されているわけではないので、いる。

Wi-Fi環境の拡充整備を進めていく必要がある。

【防災意識の啓発・地域防災⼒の向上】＜防災意識の啓発＞
6

災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地域住⺠の防災意識を⾼めるため、広報やホームページ
による広報活動、防災訓練を通じて啓発を⾏ってい
る。

1-1
より
再掲

39

災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発について、より⼀層の取組を実施していく必要がある。

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

1-6

⼈命の保護が最⼤限図られること

情報伝達の不備、⿇痺、⻑期停⽌や防災意識の低さ等による避難⾏動の遅れ等に伴う 多数の
死傷者の発⽣【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
情報伝達の不備等に起因した避難⾏動の遅れ等による多数の死傷者の発⽣を防ぐため、⾏政機関における情報連絡体制や住⺠等への情報提供⼿段の強化を推進するとともに、住⺠の防災意識の向上や防災教育の推進等
を図る。
重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害時の防災情報システムの運⽤を万全にするた 県

担当課

総務課

め、定期的に保守管理を⾏うとともに、県、市、防 市
災関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施する。
○○

さらなる情報伝達⼿段の多重化・多様化に向け

県て、避難勧告等を伝達する役割を担うマスメディ

市

総務課

ア、通信事業者と平時からの連携強化に努める。
また、災害時のLアラートの運⽤を確実にするため、県と連携して定期的に訓練等を実施する。

災害発⽣時における情報通信利⽤環境を整備する 市○

総務課

ため、⺠間事業者との連携を図りながら、Wi-Fi利
⽤環境の充実を図る。
障がい者等へ災害発⽣情報や避難情報等を迅速に 市○福祉課伝達するため、引き続き、防災情報メールの周知を⾏うほか、避難情報が確実に伝わるよう伝達⼿段や体制について検討する。

外国⼈を含む観光客等に対する防災情報提供体制 市
○

商⼯観光課

を強化するため、多⾔語による情報の発信について検討する。

地域住⺠の防災意識を⾼めるため、県との連携を 県○図りながら防災意識の啓発を図る。

市

また、引き続き広報や防災訓練等を通じての防災
意識の啓発を図る。

40

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
1-6

情報伝達の不備、⿇痺、⻑期停⽌や防災意識の低さ等による避難⾏動の遅れ等に伴う多数の死傷者
の発⽣

番号

再

現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜防災情報の⼊⼿に関する普及啓発＞
7

災害発⽣時に、住⺠等が確実に防災情報を⼊⼿でき

災害に伴う⼤規模停電発⽣時においても、住⺠等がるよう、各家庭等において⽇頃から準備しておくべき

確実に防災情報を⼊⼿できるよう、情報通信環境の変ことについて、ホームページや広報誌を通じて普及啓化等も踏まえた普及啓発を実施していく必要がある。

発を⾏っている。
＜地区防災計画策定の推進＞
8

取り組みなし1-1
より
再掲【防災教育の推進・学校防災体制の確⽴】＜防災教育の推進＞
9

児童⽣徒の防災意識を育成するため、防災施設⾒学

防災教育を⾼めるため、地域や校内の安全マップをや、パンフレットの配布、防災教室の実施を⾏ってい作成するなど、児童⽣徒の危険予測が⾼まる防災教育

る。

を⾏う必要がある。

＜学校防災体制の確⽴＞
10

学校における防災体制の整備等を図るため、各学校学校にいる時間帯のみならず登下校中の災害が発⽣において危機管理マニュアルを作成し、避難訓練等をした場合のマニュアルを作成する必要がある。

実施している。

41

事前に備えるべき⽬標 １
リスクシナリオ

1-6

⼈命の保護が最⼤限図られること

情報伝達の不備、⿇痺、⻑期停⽌や防災意識の低さ等による避難⾏動の遅れ等に伴う 多数の
死傷者の発⽣

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

地域住⺠の防災意識を⾼めるため、県との連携を 県

担当課

総務課

図りながら、各種講演会や出前講座等の場を活⽤し 市○て防災意識の啓発を図る。
また、引き続き、広報やホームページ、防災訓練等を通じた啓発活動を実施する。

地域住⺠等に対して地区防災計画に係る普及啓発 県

総務課を進めるほか、計画の策定に取り組む地域に対して 市
⽀援を⾏うとともに、地区防災計画の市地域防災計
画への規定についても進める。

各学校において、適切な防災教育が実施されるよ 市○

う、普及啓発活動の充実を図る。

○

災害対策活動が⾏われるよう、引き続き、危機管理各学校において、災害発⽣時に円滑かつ効果的な 市
マニュアルの検証や⾒直しを推進する。

42

教育総務課

教育総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

２

事前に備えるべき⽬標

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

リスクシナリオ

2-1

被災地での⾷料・飲料⽔等、⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【⽀援物資等の供給体制の確保】＜⾮常物資の備蓄＞
1

災害発⽣時に被災者の⾷料・飲料⽔を確保するた

住⺠等においても家庭内備蓄について普及啓発活動

め、防災備蓄倉庫を建設し備蓄を進めている。

を図る必要がある。

また、災害時における相互協⼒に関する協定を⼤型

初掲SC等と締結し、災害発⽣時に調達可能な物資の確保に努めている。
＜災害発⽣時の物流インフラの確保＞
2

災害発⽣時における避難所への救援物資等の円滑な緊急輸送道路としての機能が求められることから、輸送を確保するため、災害発⽣時に利⽤する輸送経路

災害発⽣時にあっても道路の損壊や道路付属物、電柱等について、県と連携しながら、道路等の物流インフ等の倒壊することのないように維持管理が必要であラの強化策を検討している。

る。

＜⽯油燃料供給の確保＞
3

⻘森県⽯油商業組合⻄北五⽀部と締結している「災害時における⽯油類燃料の優先供給に関する協定」に

災害発⽣時においては⻘森県⽯油商業組合⻄北五⽀
初掲 部との協定が有効に機能するよう、供給先の情報更基づき、燃料の確保に努めている。

新、連携体制の維持が必要である。

＜避難所等への燃料供給の確保＞
4

災害発⽣時においては⻘森県⽯油商業組合⻄北五⽀

⻘森県⽯油商業組合⻄北五⽀部と締結している「災害時における⽯油類燃料の優先供給に関する協定」に

初掲 部との協定が有効に機能するよう、供給先の情報更新、連携体制の維持が必要である。

基づき、燃料の確保に努めている。
＜避難所における⽔等の確保＞
5

災害発⽣時に避難所における⽔を確保するため、⽔物資の不⾜が⽣活環境の極度の悪化につながらない

道事業者において、応急給⽔資機材の整備を⾏うと共よう、避難所で必要となる⽔等の物資について、⽔道に、⻄北五圏内⽔道事業者が相互に⽔道施設の復旧の応急対策の強化、多様な⽔源の利⽤の普及推進、円と、運搬給⽔等により⽔を確保する体制が整備されて滑な⽀援物資輸送を実施するための体制の構築など、いる。

⽔等の確保に向けた取組が必要である。

＜災害応援の受⼊体制の構築＞
6

災害発⽣時に迅速かつ速やかに応援を受け⼊れるこ

災害対応において、関係機関ごとの体制や運営要領とができるよう、応援機関の活動拠点の整備を図り、が異なることから、災害対応業務の標準化、情報共有

受⼊体制の構築を図っている。

化の検討等が必要である。
初掲＜救援物資等の受援体制の構築＞
7

災害発⽣時、⺠間企業等からの物資供給等の⽀援を協定等に基づく救援物資や国からの⽀援物資、企業

迅速かつ円滑に遂⾏するため、災害発⽣時の物資供給

初掲 等からの義援物資等について、具体的な受け⼊れ運⽤体制を整備する必要がある。

等に係る協定を締結している。

43

事前に備えるべき⽬標 ２
リスクシナリオ

2-1

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

被災地での⾷料・飲料⽔等、⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
被災地での⾷料・飲料⽔等、⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌を防ぐため、⽀援物資等の供給体制の確保や⽔道施設・物流関連施設の防災対策の推進を図る。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

引き続き、県と連携を図りながら、住⺠に対して 県

担当課

総務課

⾷料を備蓄するよう啓発するとともに、物資供給に 市○○関する協定の締結を推進する。

災害発⽣時に救援物資等の円滑な輸送を確保する 県

⻘森県地域防災計画（⾵⽔害等災

ため、県が進めている防災物流インフラ強化計画の 市害対策編、地震・津波災害対策策定に協⼒するとともに、計画策定後は、本計画に

編）

⼟⽊課

基づき県と連携しながら危険箇所対策を検討する。

災害発⽣時において、必要な施設等に⽯油燃料が 県○

管財課

優先供給されるよう、引き続き、⽯油燃料供給体制 市の構築を検討する。
災害発⽣時において、必要な施設等に⽯油燃料が 市○

総務課

優先供給されるよう、引き続き、⽯油燃料供給体制の構築を検討する。
引き続き、⽔道事業者と連携を取りながら、避難 市

総務課

所における⽔等を確保されるよう、円滑な物資輸送○を推進する。

○

引き続き、個々の相互応援協定について、連絡・ 県総務課

要請等の実施⼿順や⼿続き等を運⽤マニュアルによ 市
り定期的に確認し、訓練・研修等により実効性を⾼○めていく。
また、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣ
Ｅ）等、国の各関係機関を円滑に受け⼊れるための体制を整備する。

物資等の受援を円滑に実施するための、受⼊調整 市○

機能等について検討のうえ、受援体制を構築する。

44

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ2-1
番号

被災地での⾷料・飲料⽔等、⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌
再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜要配慮者（難病疾患等）への医療的⽀援＞
8

在宅で⼈⼯呼吸器等を使⽤している難病患者や⼩児他課及び五所川原保健所と連携して患者の把握に努

慢性特定疾病患者等が、災害発⽣時も継続治療ができめてはいるが、⼀元管理されていない。また、主担るようにするため、患者の把握に努める。

課・副担課が明確化しておらず、詳細の情報把握や対策につながっていない。

＜災害⽤医薬品等の確保＞
9

災害発⽣時に救護班が使⽤する医薬品等を確保する

災害発⽣時に救護班が使⽤する医薬品等の確保に向ため、必要事項を地域防災計画で定めている。

けて、関係機関と連携体制を構築する必要がある。

＜災害⽤医薬品等の確保＞
10

災害発⽣時に救護班が使⽤する医薬品等を確保する

救護班が必要な備蓄する医薬品等の種類や量など詳ため、必要事項を地域防災計画で定めているほか、薬細が明確に⽰されていない。県が全県をカバーするた局等と医薬品の供給に関する協定を締結している。

め必要量の確保ができるのか不明。

なお、医薬品や医療機器、医療⽤ガス等が不⾜する
場合は、県が関係団体等と供給協定等を締結していることから、県へ供給要請を⾏うこととしている。
【⽔道施設の防災対策】＜⽔道施設の耐震化・⽼朽化対策＞
11

災害時の給⽔機能を確保するため、⽔道施設や管路の耐震化及び⽼朽化対策を計画的に進めている。

今後の⼈⼝変動を踏まえ、⽔道施設等の耐震化及び初掲 ⽼朽化対策の計画を進めなければならない。

＜応急給⽔資機材の整備＞
12

断⽔発⽣時に被災者が必要とする最⼩限の飲料⽔の災害時の断⽔が発⽣した場合、被災者の必要とする確保が可能となるように、⽔道事業者においては応急

最⼩限の飲料⽔の供給を確保できるように、応急給⽔

給⽔のための体制を整えるとともに、災害⽤備蓄資材

初掲（応急給⽔）の整備を図っている。

の体制を整え、災害⽤備蓄資材の整備も進めていく必要がある。

＜⽔道施設の応急対策＞13

災害時に⽔道施設及び管路に被害が発⽣した場合、災害時に⽔道施設に被害が発⽣した場合、速やかに速やかに給⽔が可能となるように、⽔道事業者におい給⽔を可能にするために、応急復旧の体制を⾒直し、ては応急復旧のための体制を整えるとともに、災害⽤

初掲備蓄資材（応急復旧）の整備を図っている。

45

災害⽤設備資材の整備も計画的に進める必要がある。

事前に備えるべき⽬標 ２
リスクシナリオ

2-1

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

被災地での⾷料・飲料⽔等、⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

主担副担などの役割を明確化し、在宅で⼈⼯呼吸 市

担当課

健康推進課

等を使⽤している患者の名簿作成・更新に努めるとともに、患者・家族に対し、停電時における予備電○源の確保や停電が⻑期にわたる場合の対応⽅法等の確認及び必要な助⾔を⾏う。
透析患者については、受⼊可能な医療機関に関する情報を提供するための体制を構築するとともに、関係機関との連携強化を図る。

災害時に救護班が使⽤する医薬品等を確保するた 市
め、関係機関等との連携体制を強化していく。

災害時に救護班(保健師)が使⽤総務課

する医薬品等を確保するため、防災訓練等の実施などにより、関係○機関との連携体制を強化していく。

災害時に救護班が使⽤する医薬品等を確保するた 市

健康推進課

め、関係機関等との連携体制を強化していく。ま○た、防災訓練の実施などにより、必要な物や量を確認していく。

災害時の給⽔機能の確保に向けて、基幹管路や⽔ ⽔道事業
○

環境衛⽣課

道施設の耐震化を進め、⽔道事業の広域化や広域連 団
携による経営の効率化等を推進する。
断⽔発⽣時に被災者が必要とする最⼩限の飲料⽔ ⽔道事業○を確保するため、引き続き、必要に応じ、応急給⽔ 団体制の⾒直し及び災害⽤備蓄資材（応急給⽔）の更

環境衛⽣課
○

新を図る。
災害時に⽔道施設及び管路に被害が発⽣しても速 ⽔道事業○

やかに給⽔を再開するため、引き続き、必要に応団

じ、応急復旧体制の⾒直し及び災害⽤備蓄資材（応急復旧）の更新を図る。

46

環境衛⽣課
○

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
2-1

被災地での⾷料・飲料⽔等、⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
14

災害発⽣時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と緊急輸送道路としての機能が求められることから、なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

災害発⽣時にあっても道路の損壊や道路付属物、電柱や⽼朽化対策を推進している。

1-1 等が倒壊することのないように維持管理が必要であ
より る。
再掲

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
15

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

緊急輸送道路の補完道路として、損壊や道路付属物

る緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するた

1-1 の倒壊することのないように維持管理が必要である。

め、機能強化や⽼朽化対策を推進している。

より
再掲＜市管理農道・林道の機能保全・⽼朽化対策＞
16

災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道

1-1

農道及び林道については、整備されてから相当年経の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施しより 過しているものがあることから、定期的な診断及び計ている。

再掲 画的な⽼朽対策が必要である。

＜道路における障害物の除去＞
17

道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理

地震や津波、⾵⽔害等により道路における障害物が者が⾏い、交通の確保を⾏っている。

発⽣した場合、救助・救援に係る⼈員や物資などの輸

また、重要物流道路及び代替・補完路は国が災害時の道路啓開・災害復旧を代⾏することが可能であるた送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要
初掲 である。

め、当該道路管理者が必要に応じて⽀援を要請することとしている。
【鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備】＜鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備＞
18

災害発⽣時における鉄道利⽤者の安全性確保及び交災害発⽣時における鉄道利⽤者の安全性確保及び交通⼿段確保のため、ＪＲ及び⺠営鉄道事業者と情報共

1-1 通⼿段確保のため、引き続き、JR及び⺠営鉄道事業者有を図るとともに、⺠営鉄道事業者が⾏う安全性の向より との情報共有を図るほか、⺠営鉄道事業者が⾏う安全上に資する設備整備等に対し、補助を⾏っている。

再掲 性の向上に資する施設整備等を促進していく必要がある。

47

事前に備えるべき⽬標 ２
リスクシナリオ

2-1

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

被災地での⾷料・飲料⽔等、⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広 国

担当課

⼟⽊課

域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、 県
国・県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤する 市○

等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。
併せて、道路占⽤の制限（新たな電柱の建⽴を制限）について検討する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保す 県

⼟⽊課

るため、県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤ 市○

する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

農道・林道については、必要な改良や⽼朽化対策 市
○

農林⽔産課

等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を実施する。
迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅 国⼟⽊課

速な道路の障害物の除去を⾏うほか、国⼟交通⼤⾂ 県が指定した重要物流道路及びその代替・補完路と○市なっている道路については、必要に応じて道路管理○者が国へ交通の確保のための⽀援を要請するほか、
東北地⽅整備局と締結した協定等による⽀援を速やかに要請する。

災害時において、円滑な連携が図られるよう、Ｊ 県
Ｒ及び⺠営鉄道事業者と⼀層の情報共有を図るとと 鉄道事業
もに、引き続き、国の補助制度等を活⽤し⺠営鉄道 者等事業者が⾏う施設の安全対策等の取組を促進してい
く。

48

－

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
2-1

被災地での⾷料・飲料⽔等、⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【港湾・漁港の防災対策】＜港湾・漁港施設の耐震化・⽼朽化対策＞
19

漁港施設は、地域の⽔産業を⽀え、物流や地域集落

1-1

⽔産物供給基盤機能保全事業基本計画に基づき保全の拠点としての重要な役割を担うことから、漁港施設

より ⼯事を⾏っているが、⽇常点検及び定期点検を⾏うなの⽼朽化対策・機能強化対策を⾏っている。

再掲 ど施設の維持管理を適切に実施する必要がある。

【⾷料⽣産体制の強化】＜⾷料⽣産体制の強化＞
20

農業については、荒廃農地の発⽣の防⽌と、農業の少⼦⾼齢化により、農漁業者⼈⼝は減少傾向にある

⽣産性向上を図るため、農地中間管理事業を活⽤した

ため、農業におかれては、農地の集約・担い⼿の育成が必要であり、災害時には農産物の安定供給ができる

農地貸借により、担い⼿への農地の集積・集約化を推進するとともに、農業法⼈化へ向けての取組を⽀援し初掲 よう⽣産体制を強化する必要がある。漁業について
は、⽔揚量の増加に取り組むよう⽔産基盤の強化が必

ている。

要である。

漁業については、⽔揚量の増加を図るため、⽣産者に対する働きかけを⾏っている。
＜農業・⽔産施設の⽼朽化対策＞
21

農作物の⽣産に必要な農業⽤⽔を安定的に供給する

まだ⻑寿命化計画を策定していない施設があること

農業⽔利施設の⻑寿命化対策を実施するため、県の技術的な⽀援等を受け、施設の⻑寿命化計画を策定する。

から、取組を促進していく必要がある。
初掲

また、⽔産物の安定供給のため、漁港施設の⽼朽化対策を⾏っている。

49

また、対策が講じられていない漁港施設があることから、⽼朽化対策を実施する必要がある。

事前に備えるべき⽬標 ２
リスクシナリオ

2-1

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

被災地での⾷料・飲料⽔等、⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣時の回路による輸送確保に向けて、引き 県○

続き、漁港施設の⽼朽化対策・機能強化対策を実施 市

⾞⼒漁港⽔産物供給基盤機能保全

担当課

農林⽔産課

計画

する。

農業については、⽣産基盤の強化により⽣産体制 市

農林⽔産課の強化を図る。
漁業については、⽔産基盤の強化により⽔揚げ量○の増加を図る。

農作物の⽣産に必要な農業⽤⽔を安定的に供給す 県るため、受益⾯積100ha以上の基幹的農業⽔利施設 市○の⻑寿命化対策として、県の技術的な⽀援を受け、 ⼟地改良
施設ごとの計画を策定し、⻑寿命化を図る。

区

⽼朽化した漁港施設の機能保全に向けて、計画的に⽼朽化対策を実施する。

50

農林⽔産課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

２

事前に備えるべき⽬標

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

リスクシナリオ

2-2

多数かつ⻑期にわたる孤⽴集落等の同時発⽣

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【集落の孤⽴防⽌対策】＜集落の孤⽴防⽌対策＞
1

災害発⽣時において、⼈命を守ることを最優先に、孤⽴の恐れのある集落に対し、⼀⽅が被災し通⾏で「孤⽴集落をつくらない」という視点と「逃げる」ときないとしても、もう⼀⽅からアクセスできるよう⼆いう発想を重視し、防災対策と危機管理体制の強化な⽅向以上から通じる道路が必要である。

どのハード・ソフト⼀体となった、⻘森県独⾃の「防災公共」の取組を県と⼀体となって推進している。
この⼀環として、地震・⼤⾬により孤⽴するおそれがある集落の把握や、そこに通じる道路・橋梁等の通⾏確保対策等に取り組んでいる。
【孤⽴集落発⽣時の⽀援体制の構築】＜孤⽴集落発⽣時の⽀援体制の確保＞
2

孤⽴集落が発⽣した場合は、⾷料や資機材等の物資

多数の孤⽴集落が同時に発⽣した場合でも、対応が輸送等の⽀援が必要となるため、市町村間の広域連携可能となるよう、関係機関との⽀援体制を強化する必の観点から、「災害時における⻘森県市町村相互応援要がある。

に関する協定」を締結している。
【代替交通・輸送⼿段の確保】＜代替交通⼿段の確保＞
3

災害発⽣時等に道路が通⾏困難となった場合の代替
交通⼿段確保のため、関連事業者と情報共有を図って
いる。

1-5
より
再掲

市南部でJR五能線が運⾏しているが、市内の交通⼿
段は、ほぼ全域道路を使⽤することになる。このため
道路通⾏困難時は、早期の道路啓開や迂回路が必要である。

＜代替輸送⼿段の確保＞
4

海に⾯する当市の地域特性を⽣かし、災害発⽣時に漁港を利⽤した輸送確保も視野に⼊れ、漁港施設の⻑寿命化を図るための⽔産物供給基盤機能保全事業基本

⽔産物供給基盤機能保全事業基本計画に基づき保全
初掲⼯事を⾏っているが、⽇常点検及び定期点検を⾏うな
ど施設の維持管理を適切に実施する必要がある。

計画を策定している。
【防災ヘリコプターの運航の確保】＜防災ヘリコプターの連携体制の確⽴＞
5

他都道府県の防災航空隊や防災関係機関と相互の連

防災関係機関相互の連携体制を確⽴するため、引き携・協⼒関係を確⽴するため、定期的に訓練を実施し続き、統⼀的な航空機の運⽤調整の下、訓練を実施すている。

る必要がある。

⼤規模災害が発⽣した場合の他都道府県からの広域
航空消防応援の受⼊体制に係るマニュアルを作成し、初掲

また、相互応援協定等に基づき隣県等の防災航空隊と⼤規模災害発⽣時の迅速かつ的確な活動が実施できるよう、引き続き、関係機関相互の連携・協⼒体制を体制を整えている。

確⽴するため訓練を実施する必要がある。

51

事前に備えるべき⽬標 ２
リスクシナリオ

2-2

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

多数かつ⻑期にわたる孤⽴集落等の同時発⽣【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
多数かつ⻑期にわたる孤⽴集落等の同時発⽣を防ぐため、孤⽴するおそれのある集落への⽀援体制の構築
や、代替え交通・輸送⼿段の確保、道路施設の防災対策を図る。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣時の集落の孤⽴防⽌に向けて、県との連 県

つがる市総合計画担当課

⼟⽊課

携を図りながら、引き続き、孤⽴の恐れがある集落 市
や、道路・橋梁等の通⾏確保対策が講じられていな○い箇所を把握のうえ、必要な対策を実施する。

○

県及び周辺市町村や防災関係機関と連携し、孤⽴ 県○集落発⽣時に⽀援する内容について検討する。

総務課

市

○

災害発⽣時等に道路が通⾏困難となった場合に代 県○

バス等）と情報共有を図っていくことを検討する。

災害発⽣時の海路による輸送確保に向けて、⽔産 県
○

企画調整課

替交通⼿段が確保されるよう、関連事業者（鉄道・ 市

物供給基盤機能保全事業計画に基づき、今後も漁港 市

⾞⼒漁港⽔産物供給基盤機能保全

農林⽔産課

計画

施設の⻑寿命化を図る。

ヘリコプター⼜は固定翼機を保有する防災関係機 県
関相互の連携体制を確⽴するため、県総合防災訓練や合同式本部図上訓練等において、統⼀的な航空機の運⽤調整の下、訓練を実施する。
また、相互応援協定等に基づき隣県等の防災航空隊と⼤規模災害発⽣時の迅速かつ的確な活動が実施
できるよう、関係機関相互の連携・協⼒体制を確⽴するため訓練を実施する。

52－

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
2-2

多数かつ⻑期にわたる孤⽴集落等の同時発⽣

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜防災ヘリコプター等の活動の確保＞
6

災害発⽣時に防災ヘリコプター等が、被災地周辺に必要となる防災ヘリコプターの場外離着陸場につい離着陸できるように、全市町村に１カ所以上、県内90ては確保されているが、市町村から場外離着陸場の追カ所を場外離着陸場に指定している。

加申請がある場合は、現場確認の上、指定⼿続きを⾏う必要がある。

【情報通信の確保】＜情報通信利⽤環境の強化＞
7

取り組みなし1-4

災害発⽣時における情報通信利⽤環境として、市がより 管理する施設においてWi-Fi利⽤環境を整備していく必
再掲 要がある。
【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
8

災害発⽣時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と緊急輸送道路としての機能が求められることから、なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

災害発⽣時にあっても道路の損壊や道路付属物、電柱や⽼朽化対策を推進している。

1-1 等が倒壊することのないように維持管理が必要であ
より る。
再掲

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
9

緊急輸送道路の補完道路として、損壊や道路付属物

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するた

1-1 の倒壊することのないように維持管理が必要である。

め、機能強化や⽼朽化対策を推進している。

より
再掲＜市管理農道・林道の機能保全・⽼朽化対策＞
10

災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道

1-1

農道及び林道については、整備されてから相当年経の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施しより 過しているものがあることから、定期的な診断及び計ている。

再掲 画的な⽼朽化対策が必要である。

＜道路における障害物の除去＞
11

地震や津波、⾵⽔害等により道路における障害物が道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理

発⽣した場合、救助・救援に係る⼈員や物資などの輸者が⾏い、交通の確保を⾏っている。
また、重要物流道路及び代替・補完路は国が災害時

2-1 送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要の道路啓開・災害復旧を代⾏することが可能であるたより である。

め、当該道路管理者が必要に応じて⽀援を要請するこ

初掲ととしている。

53

事前に備えるべき⽬標 ２
リスクシナリオ

2-2

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

多数かつ⻑期にわたる孤⽴集落等の同時発⽣

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

既存の場外離着陸場については、引き続き、定期 県担当課－

的に現況調査を実施する。
また、市町村から場外離着陸場の追加申請がある
場合は、迅速に現場確認を⾏い、指定に向けた⼿続きを実施する。

災害発⽣時における情報通信利⽤環境を整備する 市○

総務課

ため、⺠間事業者との連携を図りながら、Wi-Fi利
⽤環境の充実を図る。

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広 国

⼟⽊課

域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、 県
国・県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤する 市○

等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。
併せて、道路占⽤の制限（新たな電柱の建⽴を制限）について検討する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保す 県

⼟⽊課

るため、県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤ 市○

する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

農道・林道については、必要な改良や⽼朽化対策 市
○

農林⽔産課

等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を実施する。
迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅 国⼟⽊課

速な道路の障害物の除去を⾏うほか、国⼟交通⼤⾂ 県が指定した重要物流道路及びその代替・補完路と○市なっている道路については、必要に応じて道路管理○者が国へ交通の確保のための⽀援を要請するほか、
東北地⽅整備局と締結した協定等による⽀援を速やかに要請する。

54

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

２

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

リスクシナリオ

2-3

⾃衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【防災関連施設の耐震化・⽼朽化対策】＜役場庁舎、消防本部等の耐震化・⽼朽化対策＞
1

防災拠点となる庁舎、消防署の耐震化については対策済みである。

1-1

耐震対策は⾏えているが、経年劣化等による庁舎のより ⽼朽化等について対策が必要である。
再掲【災害対策本部等機能の強化】＜災害対策本部機能の強化＞
2

⼤規模災害発⽣時において応急措置を円滑かつ的確

災害対策本部は、災害が発⽣した場合における初動に講じるために設置する災害対策本部について、県や時の迅速な情報収集・集約、意思決定、関係機関との防災関係機関等と連携・協⼒体制を構築している。

初掲 連絡調整など、応急対策に係る重要な役割を果たすことから、その体制や統制機能等について検証し、災害対策本部機能の強化・充実を図る必要がる。

【関係機関の連携強化・防災訓練の推進】＜災害発⽣時の緊急消防援助隊の連携強化＞
3

災害発⽣時に県内の消防⼒では対処できない場合に⼤規模災害での県内消防本部や関係機関との円滑な消防庁を通して出動される緊急消防援助隊を円滑に受連携が⾏われるよう、緊急消防援助隊ブロック訓練等

け⼊れるため、⻘森県緊急消防援助隊受援計画を策定の訓練を通して受援体制を定期的に更新していく必要

している。

がある。

また、北海道東北各県持ち回りで緊急消防援助隊のブロック訓練を実施している。
＜防災航空隊への航空⽀援＞
4

⼤規模災害発⽣時、緊急消防援助隊航空部隊等の応

緊急消防援助隊航空部隊等との情報共有を⾏う上で援を受ける場合、航空部隊が円滑に活動できるよう、も重要であるため、今後も継続し⼤規模災害へ備える

県内の消防機関と⻘森県防災航空隊経験者を航空⽀援必要がある。

員として派遣する協定を締結している。
＜医療従事者確保に係る連携体制＞
5

市内の医師等をもってしても医療等の実施が困難な

もともと医療資源が不⾜している地域で、市内医師

場合、これに要する⼈員及び資機材の確保について、の協⼒がどのくらい得られるのかが不明であり、具体「⼤規模災害時の⻘森県市町村相互応援に関する協的な協⼒依頼が必要になる。さらに、広域連携や災害定」に基づき、他の市町村⻑へ応援を要請するほか、必要に応じて災害時派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派

初掲

遣を含め県へ応援を要請することとしている。

55

時派遣医療チーム（ＤＭＡＴ)の協⼒が不可⽋であり、⽇頃からの連携が重要。

事前に備えるべき⽬標 ２
リスクシナリオ

2-3

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

⾃衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
⾃衛隊、警察、海保等の被災により救助・救急活動等が実施できない事態を防ぐため、防災関連施設や公共施設の耐震化・⽼朽化対策の推進、防災関係機関の連携強化、災害応援・救援物資等の受⼊体制の確保、防災訓練の推進や⾃主防災組織の活性化による地域防災⼒の向上等を図る。
重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

庁舎の災害対策本部機能を確保するため、公共施 市
○

担当課

企画調整課

設等総合管理計画に基づき、計画的に庁舎の維持管理を⾏う。

災害対策本部機能の充実・強化を図るため、本部 市

総務課の体制・配置等について検証の上、適宜⾒直しを⾏○う。

災害発⽣時に緊急消防援助隊の受⼊れを円滑に⾏ 県

消防本部警うため、北海道東北ブロック訓練を開催・参加する 市○⾼める。

・防災航空隊との合同訓練を毎年

消防本部警うため、北海道東北ブロック訓練を開催・参加する 市

実施。

防課

こと等により、災害発⽣時における対応の実効性を

・防災航空隊への職員派遣

災害発⽣時に緊急消防援助隊の受⼊れを円滑に⾏ 県○防課こと等により、災害発⽣時における対応の実効性を

1名

⾼める。
災害発⽣時の医療提供体制確保のため、県や圏域 市で⾏われる会議や図上訓練への参加等により、県やH29

R1年度(3年間)

災害発⽣時の医療提供体制確保のため、県や圏域で⾏われる会議
により「⼤規模災害時の⻘森県市関係機関との連携体制の強化を図る。

町村相互応援に関する協定」に基○づき、他の市町村⻑へ応援を要請するほか、必要に応じて災害時派
遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣を含め県へ応援を要請する。

56

健康推進課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
2-3

⾃衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜総合防災訓練の実施＞
6

⼤規模災害発⽣時の応急体制の充実を図るため、消⼤規模災害での県内消防本部や関係機関との円滑な防・警察・⾃衛隊等の防災関係機関や地域住⺠参加の連携が⾏われるよう、県総合防災訓練等の訓練を通し

もと、総合防災訓練を実施している。

初掲て受援体制を定期的に更新してく必要がある。

＜図上訓練の実施＞
7

⼤規模災害での県内消防本部や関係機関との円滑な災害対策本部の運営や防災関係機関との連携等、各種防災システムの機器操作の習熟を図るため、図上訓練を実施している。

初掲

連携や情報共有が⾏われるよう、図上訓練等を通して職員の各種防災システムの機器操作の習熟に努めていく必要がある。

【救急・救助活動の体制強化】＜消防⼒の強化＞
8

消防本部は、消防⼒の強化を図るため、国の「消防

適切な消防体制を整備するため、救急・救助活動に⼒の整備指針」に定める施設及び⼈員を⽬標として、不可⽋な救急⾃動⾞や救助⼯作⾞等の緊急⾞両や各種

地域の実情に即した適切な消防体制の整備を進めている。
また、当消防本部の消防⼒では対応できない⼤規模災害等に対応するため、近隣消防本部との応援協定や

1-1

資機材の更新を継続的に実施していく必要がある。

より再掲

⻘森県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制
である緊急消防援助隊の整備に取り組んでいる。
＜消防団の充実＞9

地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団
について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。

1-1
より
再掲

消防団員の⾼齢化に伴い、⼈材の確保を図るとともに、消防団と常備消防との連携強化、更に団員⼀⼈ひとりの知識・技術の向上を図る必要がある。また、装備等の充実・強化も併せて必要である。

＜救急・救助活動等の体制強化＞
10

災害発⽣時における救命率の向上を図るため、定期

毎年救急救命⼠の新規養成を⾏っているが、熟練しに実施している地域メディカルコントロール協議会事

た有資格者の減少に加え経験の少ない救急救命⼠の増例検討会や各種講習会を活⽤し、救急救命⼠及び救急

加が⾒込まれることから、救急救命⼠の再教育を通じ隊員に対する指⽰・指導・助⾔体制の充実を図っていて専⾨的知識、技能を習得していく必要がある。まる。

た、救急隊員や救急救命⼠等の指導的⽴場となる指導

また、救急救命⼠の新規育成を継続するとともに、救命⼠の新規養成も⾏っており、今後も継続して上記

救急救命⼠再教育要領に基づき救急救命⼠の再教育を

資格者の新規養成、再教育や各種研修による救急業務

実施している。救急救命⼠以外の消防職員に対しての質の向上を図る必要がある。

も、救急に係る専⾨的知識・技能を習得させ、災害発⽣時に適切な救急活動を実施できるよう各所属の業務の中で教育訓練を実施している。

57

事前に備えるべき⽬標 ２
リスクシナリオ

2-3

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

⾃衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

⼤規模災害発⽣時の応急体制の更なる充実と地域 市

消防本部警住⺠の防災意識の⾼揚に向けて、地域特性に応じ発 防災関係
○

担当課

防課

⽣可能性が⾼い複合災害も想定し、消防・警察・⾃ 機関衛隊等の防災関係機関並びに地域住⺠の参加を得て、より実効性の⾼い総合防災訓練を実施していく。

災害発⽣時に迅速に災害対策本部を設置・運営す 市○

るとともに、防災関係機関と連携した適切な応急対 防災関係
応が実施できるよう、図上訓練を実施する。

国の指針に基づく施設等の整備を進めるととも

防課

機関

県

に、災害発⽣時に他消防本部との応援・受援及び関 市

○

消防本部警

・H29年度
1台

⾼規格救急⾃動⾞

消防本部警
防課

配備先

つがる市消防署係機関との連携が円滑に⾏われるよう、訓練を実施 消防本部 ・H30年度

⾼規格救急⾃動⾞

する。

⾞⼒分署

1台

配備先

また、当消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となることから、図上訓練を含めた取組を⾏う。

引き続き、地域の実情に応じて、消防団員の確保 県○と装備の充実を進める。

市

条例定数
団員数

1,180⼈

消防本部警1,128⼈(令和2年4⽉1⽇)
充⾜率
災害時の救急体制のさらなる充実を図るため、引 消防本部 H28

95.6％
R2年度

き続き、救急救命⼠の新規育成、指導救命⼠による 市

養成

救急救命⼠の教育を含めた救急救命⼠に対する再教

R1年度

育を進めていく。

名

救急救命⼠新規

毎年1名
指導救命⼠新規養成

害発⽣時に救急活動等に係る技能を発揮できるよ

救急救命⼠有資格者数

26名

う、引き続き、実効性が⾼く効果的な教育訓練を実

指導救命⼠有資格者数

１名

施する。

58

消防本部警
防課

また、救急救命⼠以外の消防職員に対しても、災
○

防課

1

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
2-3

⾃衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【⽀援物資等の供給体制の確保】＜災害応援の受⼊体制の構築＞
11

災害発⽣時に迅速かつ速やかに応援を受け⼊れるこ

災害対応において、関係機関ごとの体制や運営要領とができるよう、応援機関の活動拠点の整備を図り、が異なることから、災害対応業務の標準化、情報共有

受⼊体制の構築を図っている。

2-1 化の検討等が必要である。
より再掲＜救援物資等の受援体制の構築＞
12

災害発⽣時、⺠間企業等からの物資供給等の⽀援を

2-1

協定等に基づく救援物資や国からの⽀援物資、企業

迅速かつ円滑に遂⾏するため、災害発⽣時の物資供給

より 等からの義援物資等について、具体的な受け⼊れ運⽤等に係る協定を締結している。

再掲 体制を整備する必要がある。

【防災意識の啓発・地域防災⼒の向上】＜防災意識の啓発＞
13

災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地域住⺠の防災意識を⾼めるため、広報やホームページ
による広報活動、防災訓練を通じて啓発を⾏ってい
る。

1-1
より

災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発について、より⼀層の取組を実施していく必要がある。

再掲＜防災訓練の推進＞
14

地域住⺠の防災意識を⾼めるとともに、災害発⽣時における安全かつ迅速な対応が可能となるよう、津波
浸⽔想定区域において防災訓練を実施している。

1-1
より
再掲

災害リスクの⾼い地区においては、避難訓練に取り組む姿勢はあるが、他の地域においては防災意識が低いことから、⾃主防災組織の設⽴等の⽀援を⾏う必要がある。

＜⾃主防災組織の設⽴・活性化⽀援＞
15

災害発⽣時において、地域の被害を防⽌・軽減し、共助の要となる⾃主防災組織を各区域に設⽴し、備品整備事業の実施により設⽴⽀援と活動の充実強化を図っている。

1-1
より
再掲＜地区防災計画策定の推進＞
16

取り組みなし

1-1
より
再掲

59

岩⽊川沿いの地域は⾃主防災組織の相談等があるものの、他の地域においては関⼼が低いと思われ、防災意識に地域差があるため、全体的な防災意識の向上に努める必要がある。

事前に備えるべき⽬標 ２
リスクシナリオ

2-3

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

⾃衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

引き続き、個々の相互応援協定について、連絡・ 県

担当課

総務課

要請等の実施⼿順や⼿続き等を運⽤マニュアルによ 市
り定期的に確認し、訓練・研修等により実効性を⾼○めていく。
また、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣ
Ｅ）等、国の各関係機関を円滑に受け⼊れるための体制を整備する。

物資等の受援を円滑に実施するための、物資等の 市○

総務課

受⼊調整機能等について検討のうえ、受援体制を構築する。

地域住⺠の防災意識を⾼めるため、県との連携を 県○図りながら防災意識の啓発を図る。

総務課

市

また、引き続き広報や防災訓練等を通じての防災
意識の啓発を図る。

引き続き、近年の災害や地域特性に応じた防災訓 県○練を実施するとともに、各地区の避難訓練等の⽀援 市を実施する。

災害発⽣時に地域住⺠が⾃助・共助による救助・ 県○

総務課

救急活動ができるよう、⾃主防災組織リーダー研修 市

つがる市内の⾃主防災組織

総務課（R2）22組織 → （R6）32組織

会、防災啓発研修等を実施し、⾃主防災組織の設⽴を促進する。

地域住⺠等に対して地区防災計画に係る普及啓発 県○を進めるほか、計画の策定に取り組む地域に対して 市
⽀援を⾏うとともに、地区防災計画の市地域防災計
画への規定についても進める。

60

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

２

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

リスクシナリオ

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の⻑期途絶

番号

再

現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【緊急⾞両・災害拠点病院に対する燃料の確保】＜⽯油燃料供給の確保＞
1

⻘森県⽯油商業組合⻄北五⽀部と締結している「災2-1

災害発⽣時においては⻘森県⽯油商業組合⻄北五⽀

害時における⽯油類燃料の優先供給に関する協定」に

より 部との協定が有効に機能するよう、供給先の情報更基づき、燃料の確保に努めている。

再掲 新、連携体制の維持が必要である。

＜緊急⾞両等への燃料供給の確保＞
2

災害発⽣時において、緊急⾞両や災害対応に従事す

災害発⽣時においては⻘森県⽯油商業組合⻄北五⽀る⾞両等への燃料を確保するため、⻘森県⽯油商業組部との協定が有効に機能するよう、供給先の情報更合⻄北五⽀部と優先供給に係る協定を締結している。

新、連携体制の維持が必要である。

＜医療施設の燃料等確保＞
3

取り組みなし【防災ヘリ・ドクターヘリの燃料の確保】＜防災ヘリコプターの燃料確保＞
4

⼤規模災害発⽣時等に防災ヘリコプターが継続して航空燃料を各消防本部で備蓄することで、給油によ運航できるよう航空燃料を確保するため、⻘森空港内

る⻘森空港までの往復時間が短縮される等、災害対応に所在する供給事業者及び県外からタンクローリー等に⾮常に有効であるため、今後も継続する必要があ

での燃料搬送も可能な県外の供給事業者それぞれと協る。

定を締結し、燃料供給体制を構築している。
また、各消防本部等に航空燃料を備蓄し、航空燃料の劣化を防ぐため定期的に燃料交換を⾏っている。
【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
5

災害発⽣時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と緊急輸送道路としての機能が求められることから、なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

災害発⽣時にあっても道路の損壊や道路付属物、電柱や⽼朽化対策を推進している。

1-1 等が倒壊することのないように維持管理が必要であ
より る。
再掲

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
6

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

緊急輸送道路の補完道路として、損壊や道路付属物

る緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するた

1-1 の倒壊することのないように維持管理が必要である。

め、機能強化や⽼朽化対策を推進している。

より
再掲

61

事前に備えるべき⽬標 ２
リスクシナリオ

2-4

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の⻑期途絶【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の⻑期途絶を防ぐため、緊急⾞両・病院・防災ヘリに対する燃料供給の確保、緊急輸送道路等の機能強化・⽼朽化対策、道路施設の防災対策の推進を図る。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣時において、必要な施設等に⽯油燃料が 県
○

担当課

管財課

優先供給されるよう、引き続き、⽯油燃料供給体制 市の構築を検討する。
災害発⽣時において、協定に基づき緊急⾞両等へ 市○

管財課の燃料の優先供給を確保できるよう、引き続き、連絡体制に係る情報更新等を⾏う。
近隣県の⽯油商業組合への依頼や県への応援要請 施設管理－の他、県内外の備蓄在庫のある業者からの調達によ 者等る確保に努める。

備蓄燃料保管場所の耐震化・⽼朽化の状況を確認 県○

防災ヘリコプターの航空燃料の備

消防本部警し、各消防本部等へ耐震化対策・⽼朽化対策を依頼 市

蓄

防課

する。

・つがる市消防本部にドラム⽸2

また、消防本部等に備蓄している航空燃料の劣化

本を防ぐため、4ヶ⽉毎に交換を実施する。

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広 国

⼟⽊課

域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、 県
国・県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤する 市○

等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。
併せて、道路占⽤の制限（新たな電柱の建⽴を制限）について検討する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保す 県
るため、県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤ 市○

する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施す
る。

62

⼟⽊課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の⻑期途絶

番号

再

現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜市管理農道・林道の機能保全・⽼朽化対策＞
7

災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道

1-1

農道及び林道については、整備されてから相当年経の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施しより 過しているものがあることから、定期的な診断及び計ている。

再掲 画的な⽼朽化対策が必要である。

＜道路における障害物の除去＞
8

地震や津波、⾵⽔害等により道路における障害物が道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理

発⽣した場合、救助・救援に係る⼈員や物資などの輸者が⾏い、交通の確保を⾏っている。
また、重要物流道路及び代替・補完路は国が災害時

2-1 送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要の道路啓開・災害復旧を代⾏することが可能であるたより である。

め、当該道路管理者が必要に応じて⽀援を要請するこ

初掲ととしている。

63

事前に備えるべき⽬標 ２
リスクシナリオ

2-4

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の⻑期途絶

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

農道・林道については、必要な改良や⽼朽化対策 市
○

担当課

農林⽔産課

等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を実施する。
迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅 国⼟⽊課

速な道路の障害物の除去を⾏うほか、国⼟交通⼤⾂ 県が指定した重要物流道路及びその代替・補完路と○市なっている道路については、必要に応じて道路管理○者が国へ交通の確保のための⽀援を要請するほか、
東北地⽅整備局と締結した協定等による⽀援を速やかに要請する。

64

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

２

事前に備えるべき⽬標

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

リスクシナリオ

2-5

想定を超える⼤量かつ⻑期の帰宅困難者（県外からの来訪客等）への⽔・⾷料等
の供給不⾜

番号

再

現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【帰宅困難者の避難体制の確保】＜観光客の避難体制の強化＞
1

災害発⽣時の観光客の安全確保を図るため、危機管個⼈観光客が多くを占める現状にあって、災害が発理の必要性を県内市町村や観光事業者・団体等に普及

⽣し帰宅困難となった場合に対応するため、外国⼈を啓発するセミナーを開催するなど、災害発⽣時を想定

含む観光客が⾃⼒で避難し、情報収集できるような体した観光客への適切な対応体制の整備を推進してい制を構築し、観光客に安全・安⼼に滞在してもらえるる。

受⼊環境を整備する必要がある。

＜観光客等に対する広域避難の強化＞
2

災害発⽣時に地域住⺠や観光客等が安全に避難でき市内で開催される祭りなどの期間中に災害が発⽣る避難所等を確保するため、指定避難所等の指定を進し、観光客等が帰宅困難となった場合、市の避難所だ

めている。

けでは⼗分に対応できないことが想定されるため、周辺市町村へ避難する広域避難などの対応を検討する必要がある。

【⽀援物資等の供給体制の確保】＜⾮常物資の備蓄＞
3

住⺠等においても家庭内備蓄について普及啓発活動

災害発⽣時に被災者の⾷料・飲料⽔を確保するた

2-1 を図る必要がある。

め、防災備蓄倉庫を建設し備蓄を進めている。
また、災害時における相互協⼒に関する協定を⼤型よりSC等と締結し、災害発⽣時に調達可能な物資の確保に 再掲努めている。
＜応急給⽔資機材の整備＞
4

断⽔発⽣時に被災者が必要とする最⼩限の飲料⽔の確保が可能となるように、⽔道事業者においては応急給⽔のための体制を整えるとともに、災害⽤備蓄資材（応急給⽔）の整備を図っている。

2-1
より
再掲

災害時に⽔道施設に被害が発⽣した場合、速やかに給⽔を可能にするために、応急復旧の体制を⾒直し、災害⽤設備資材の整備も計画的に進める必要がある。

＜災害応援の受⼊体制の構築＞
5

災害発⽣時に迅速かつ速やかに応援を受け⼊れるこ

災害対応において、関係機関ごとの体制や運営要領とができるよう、応援機関の活動拠点の整備を図り、が異なることから、災害対応業務の標準化、情報共有

受⼊体制の構築を図っている。

2-1 化の検討等が必要である。
より再掲＜救援物資等の受援体制の構築＞
6

災害発⽣時、⺠間企業等からの物資供給等の⽀援を

2-1

協定等に基づく救援物資や国からの⽀援物資、企業

迅速かつ円滑に遂⾏するため、災害発⽣時の物資供給

より 等からの義援物資等について、具体的な受け⼊れ運⽤等に係る協定を締結している。

再掲 体制を整備する必要がある。

65

事前に備えるべき⽬標 ２
リスクシナリオ

2-5

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること想定を超える⼤量かつ⻑期の帰宅困難者（県外からの来訪客等）への⽔・⾷料等の 供給不⾜

【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
想定を超える⼤量かつ⻑期の帰宅困難者への⽔・⾷料等の供給が不⾜する事態を防ぐため、帰宅困難者の避難・輸送体制の強化、⽀援物資等の供給体制の確保を図る。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

外国⼈観光客が安⼼して本県を旅⾏できるように 県担当課－するため、受⼊環境の改善を図るとともに、災害発
⽣時において外国⼈観光客が⾃⼒で情報収集、避難ができる体制を整えるため、事業者や市町村、警察等と連携しながら、事業者の災害発⽣時対応⼒の向上を図る。

災害発⽣時に市の避難所だけでは⼗分に対応でき 県

総務課

ない場合も想定し、県と連携を図りながら、周辺市 市○町村へ避難する広域避難等について検討する。

引き続き、県と連携を図りながら、住⺠に対して 県

総務課

⾷料を備蓄するよう啓発するとともに、物資供給に 市○関する協定の締結を推進する。

断⽔発⽣時に被災者が必要とする最⼩限の飲料⽔ ⽔道事業○を確保するため、引き続き、必要に応じ、応急給⽔ 団体制の⾒直し及び災害⽤備蓄資材（応急給⽔）の更

環境衛⽣課
○

新を図る。
引き続き、個々の相互応援協定について、連絡・ 県総務課

要請等の実施⼿順や⼿続き等を運⽤マニュアルによ 市
り定期的に確認し、訓練・研修等により実効性を⾼○めていく。
また、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣ
Ｅ）等、国の各関係機関を円滑に受け⼊れるための体制を整備する。

物資等の受援を円滑に実施するための、物資等の 市○

受⼊調整機能等について検討のうえ、受援体制を構
築する。

66

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
2-5

想定を超える⼤量かつ⻑期の帰宅困難者（県外からの来訪客等）への⽔・⾷料等の供給不⾜

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【情報伝達の強化】＜外国⼈観光客等に対する防災情報提供体制の強化＞
7

外国⼈を含む観光客に対する防災情報提供として、

1-6

市内⼀部の宿泊施設にはWi-Fi環境が整備されている市が管理する施設等においてWi-Fiサービスを提供して より が、全ての施設に整備されているわけではないので、いる。

再掲 Wi-Fi環境の拡充整備を進めていく必要がある。

＜交通規制等の交通情報提供＞
8

⾃動⾞運転者等に県内の道路の交通規制状況を把握

通⾏⽌めなどの交通規制及び渋滞等の情報を⾃動⾞してもらうため、「⻘森みち情報」HPや道路情報板で運転者等に提供し、混乱地域の迂回や⾃動⾞による外通⾏⽌めなどの交通情報を提供している。

出を控えるよう、国⺠の理解と協⼒を促していく必要
がある。

67

事前に備えるべき⽬標 ２
リスクシナリオ

2-5

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること想定を超える⼤量かつ⻑期の帰宅困難者（県外からの来訪客等）への⽔・⾷料等の 供給不⾜

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

○

を強化するため、多⾔語による情報の発信について

外国⼈を含む観光客等に対する防災情報提供体制 市

担当課

商⼯観光課

検討する。
引き続き、交通情報を提供するとともに、災害時 県の⾃動⾞による不要不急の外出を控えるよう、県⺠
の理解と協⼒を促していく。

68－

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

２

事前に備えるべき⽬標

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

リスクシナリオ

2-6

医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶による医療機能の
⿇痺

番号

再

現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【病院・福祉施設等の耐震化】＜病院施設の耐震化＞
1

災害発⽣時の医療機能確保のため、病院施設の耐震化を推進している。

1-1
より
再掲

つがる市⺠診療所は耐震基準を満たしているが、個⼈病院等においては、耐震化及び⽼朽化対策を推進していく必要がある。

＜社会福祉施設等の耐震化＞
2【児童福祉施設】

災害発⽣時に、避難することが困難な⽅が多く⼊所する施設等の安全・安⼼を確保するため、介護施設や認定こども園等では、保護者の就労形態の多様化や障害福祉サービス事業所等、児童福祉施設等の社会福就学前児童への教育ニーズの⾼まりに伴い、安⼼して祉施設等の耐震化を推進している。

⼦育てができる環境が求められている。また、現⾏の
1-1
より
再掲

児童館は、平成24年に建築され、現在は⼤規模改修は特に必要としないものの、今後を⾒据えた施設の安全性を確保するため、施設整備は必要不可⽋なものである。
【障害福祉サービス事業所】
障害福祉施設の利⽤者は、災害発⽣時に⾃⼒での⾝体の安全確保や避難が困難であるため、障害福祉施設の耐震化を推進していく必要がある。

【災害発⽣時における医療提供体制の構築】＜災害時医療の連携体制＞
3

取り組みなし＜医療従事者確保に係る連携体制＞
4

市内の医師等をもってしても医療等の実施が困難な

もともと医療資源が不⾜している地域で、市内医師

場合、これに要する⼈員及び資機材の確保について、の協⼒がどのくらい得られるのかが不明であり、具体「⼤規模災害時の⻘森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、他の市町村⻑へ応援を要請するほか、必要に応じて災害時派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派
遣を含め県へ応援を要請することとしている。

2-3
より
再掲

69

的な協⼒依頼が必要になる。さらに、広域連携や災害時派遣医療チーム（ＤＭＡＴ)の協⼒が不可⽋であり、⽇頃からの連携が重要。

事前に備えるべき⽬標 ２
リスクシナリオ

2-6

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶による医療機能の⿇痺【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶等による医療機能の⿇痺を防ぐため、病院施設
や社会福祉施設等の耐震化を推進、災害発⽣時における医療提供体制の構築や要配慮者への⽀援体制の強化及び道路施設の防災対策の推進を図る。
重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

引き続き、県と連携し、耐震化されていない病院 県の耐震改修等を促進する。

担当課

総務課

市
施設管理
者等

県及び市は、社会福祉施設等に係る耐震化率の向 県

福祉課上を図るため、引き続き、耐震改修や改築の実施を 市
促進する。

社会福祉
法⼈等

関係機関からの⽀援及び派遣要請にどのようなも 施設管理－のが予想されるかを検討のうえ、マニュアルの⾒直 者等しを進めていく。
また、⼤規模災害発⽣時に町の救護班が不⾜した場合に備え、防災訓練の実施などにより、公的医療機関や医師会との連携体制を強化する。

災害発⽣時の医療提供体制確保のため、県や圏域 市

災害発⽣時の医療提供体制確保で⾏われる会議や図上訓練への参加等により、県やのため、県や圏域で⾏われる会議

関係機関との連携体制の強化を図る。

により「⼤規模災害時の⻘森県市
町村相互応援に関する協定」に基づき、他の市町村⻑へ応援を要請するほか、必要に応じて災害時派
遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣を含め県へ応援を要請する。

70

健康推進課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
2-6

医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶による医療機能の⿇痺

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜お薬⼿帳の利⽤啓発＞
5

災害発⽣時に医療施設が被災し、患者情報の確認が困難な場合でも、持病を抱える被災者が必要な投薬を受けられるように、「おくすり⼿帳」の普及啓発を⾏っている。

【防災ヘリコプターの運航の確保】＜防災ヘリコプターの連携体制の確⽴＞
6

他都道府県の防災航空隊や防災関係機関と相互の連

防災関係機関相互の連携体制を確⽴するため、引き携・協⼒関係を確⽴するため、定期的に訓練を実施し続き、統⼀的な航空機の運⽤調整の下、訓練を実施すている。
⼤規模災害が発⽣した場合の他都道府県からの広域
航空消防応援に係る受⼊体制に係るマニュアルを作成
し、体制を整えている。

2-2
より
再掲

る必要がある。
また、相互応援協定等に基づき隣県等の防災航空隊と⼤規模災害発⽣時の迅速かつ的確な活動が実施できるよう、引き続き、関係機関相互の連携・協⼒体制を確⽴するため訓練を実施する必要がある。

【避難者の健康対策】＜避難所外避難者の対策＞
7

災害発⽣時における被災者の健康管理を⾏うため、⾞中など避難所以外への避難者についても、その把保健医療に係わる機関で統⼀的な様式を定めるなど広握や⽀援が円滑に⾏えるよう、情報共有等に係る関係

域⽀援・多機関連携体制の整備を進めている。

府省庁・地⽅公共団体間の連携スキームの構築を推進

また、保健医療調整本部の体制強化を図り、市町村する必要がある。

との連携体制強化を図るため研修等を実施している。

また、迅速な被災者⽀援のために市町村による被災者台帳作成の事前準備を促進する必要がある。

＜⻑期間にわたる避難⽣活対策＞
8

災害発⽣時における被災者の健康管理を⾏うため、

主に災害急性期 亜急性期において、感染症の流⾏

保健医療に係わる機関で統⼀的な様式を定めるなど広や静脈⾎栓閉栓症（いわゆるエコノミークラス症候

域⽀援・多機関連携体制の整備を進めている。

群）、ス⼘レス性の疾患が多発しないよう、また、災また、保健医療調整本部の体制強化を図り、市町村

害亜急性期を過ぎ、復興の段階に進んだ後も、震災のとの連携体制強化を図るため研修等を実施している。

⼘ラウマ、喪失体験、将来への経済不安、⼈間関係やきずなの崩壊が影響を及ぼすメンタルの問題から被災者が健康を害することがないよう、保健所をはじめ、⾏政、医療関係者、NPO、地域住⺠等が連携して、中⻑期的なケア・健康管理を⾏う体制を構築していく必
要がある。

71

事前に備えるべき⽬標 ２
リスクシナリオ

2-6

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶による医療機能の⿇痺

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣時においても、持病を抱える被災者が必 県

災害発⽣時に医療施設が被災

要な投薬を受けることができるよう、「お薬⼿帳」 市

し、患者情報の確認が困難な場合の携⾏について普及啓発を図る。

担当課

健康推進課

薬剤師会 でも、持病を抱える被災者が必要な投薬を受けられるように、「おくすり⼿帳」の普及啓発を⾏っている。

ヘリコプター⼜は固定翼機を保有する防災関係機 県－

関相互の連携体制を確⽴するため、県総合防災訓練や合同式本部図上訓練等において、統⼀的な航空機の運⽤調整の下、訓練を実施する。
また、相互応援協定等に基づき隣県等の防災航空隊と⼤規模災害発⽣時の迅速かつ的確な活動が実施
できるよう、関係機関相互の連携・協⼒体制を確⽴するため訓練を実施する。

引き続き、災害時の保健医療活動の総合調整を⾏ 県

健康推進課

う保健医療調整本部の体制や市町村との連携体制強 市
化のため研修等を実施する。
また、被災者台帳作成のための事前準備を促すた
めの⽀援を進めていく。

災害発⽣時の中⻑期的なケア・健康管理を含めた 県
災害時の保健医療活動を実施する体制を強化するた 市
め、引き続き、研修等の実施より保健医療調整本部の体制の強化及び市町村との連携の強化を⾏うと共に広域⽀援の受け⼊れ体制についても整備を進め
る。

72

健康推進課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
2-6

医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶による医療機能の⿇痺

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【要配慮者への⽀援等】＜要配慮者等への⽀援＞
9

災害発⽣時に要配慮者（要介護⾼齢者・障がい者・

薬や医療機器を必要とする⾼齢者、あるいは環境の妊婦・乳幼児等）に対する⽀援を⾏うため、県では、変化によって混乱をきたしやすい認知症⾼齢者などの避難所等で福祉・介護の専⾨的な視点で⽀援活動を⾏

⼀般の避難所では⽣活が困難な要配慮者を受け⼊れる

う災害福祉⽀援チーム（ＤＣＡＴ）の派遣体制を構築

施設となる福祉避難所とその運営体制を確保していく

し、また、避難所等における要配慮者⽀援の重要性に必要がある。

ついて、市町村に対する研修や会議を通じ啓発している。
また、県が進めているＤＣＡＴの派遣体制整備に向けて、県が開催する研修会や会議に参加している。
＜要配慮者等への⽀援＞
9

災害発⽣時に要配慮者（要介護⾼齢者・障がい者・災害時での多様な福祉ニーズに対応する必要がある

妊婦・乳幼児等）に対する⽀援を⾏うため、県では、ことから、専⾨的知識と経験を有する職員を予め複数

避難所等で福祉・介護の専⾨的な視点で⽀援活動を⾏⼈選出することと、研修会や会議を通し、職員が⾃⾝

う災害福祉⽀援チーム（ＤＣＡＴ）の派遣体制を構築のスキルアップに努めることが必要不可⽋である。

し、また、避難所等における要配慮者⽀援の重要性に

また、災害発⽣時に速やかに避難所を開設できる体

ついて、市町村に対する研修や会議を通じ啓発してい制を整え、有事の際は、迅速な情報収集と正確な情報る。

発信が市⺠から求められる。

市としては、県が進めているＤＣＡＴの派遣体制整
備に向けて、県が開催する研修会や会議への参加を促していく。
＜要配慮者等への⽀援＞
9

災害発⽣時に要配慮者（要介護⾼齢者・障がい者・県では様々な⽣活環境に配慮したし対応ができるＤ

妊婦・乳幼児等）に対する⽀援を⾏うため、県では、

ＣＡＴチーム員を養成するとともに、県外からの派遣

避難所等で福祉・介護の専⾨的な視点で⽀援活動を⾏があった場合の受け⼊れ態勢を正⽐してもらいたい。

う災害福祉⽀援チーム（ＤＣＡＴ）の派遣体制を構築

市では限界があり、県を頼らなくては実現できないのし、また、避難所等における要配慮者⽀援の重要性にで、県と協⼒を市取り組んでいく必要がある。

ついて、市町村に対する研修や会議を通じ啓発している。
また、県が進めているＤＣＡＴの派遣体制整備に向けて、県が開催する研修会や会議に参加している。
＜男⼥のニーズの違いに配慮した⽀援＞
10

男⼥共同参画の視点を取り⼊れた地域防災体制を構

避難所では、⽣活環境が変化し、性別により様々な築するため、避難所運営において、男⼥のニーズの違

不安や悩みを抱えることが考えられることから、男⼥いに配慮している。

のニーズを的確に把握し、それぞれに配慮した⽀援を⾏う必要がある。

73事前に備えるべき⽬標 ２
リスクシナリオ

2-6

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶による医療機能の⿇痺

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣時における要配慮者の⽀援体制の整備に 県

担当課

介護課

向けて、県は災害福祉⽀援チーム（ＤＣＡＴ）の養 市
成研修を実施するとともに、県外からの⽀援受け⼊ 施設管理
れ態勢について検討する。

者等

市は、県のＤＣＡＴ派遣体制整備に向けて、引き続き、県が開催する研修や会議に参加するとともに、県の取組に協⼒する。

災害発⽣時における要配慮者の⽀援体制の整備に 県

福祉課

向けて、県は災害福祉⽀援チーム（ＤＣＡＴ）の養 市
成研修を実施するとともに、県外からの⽀援受け⼊ 施設管理
れ態勢について検討する。

者等

市は、県のＤＣＡＴ派遣体制整備に向けて、引き続き、県が開催する研修や会議に参加するとともに、県の取組に協⼒する。

災害発⽣時における要配慮者の⽀援体制の整備に 県

災害発⽣時に要配慮者（妊婦・向けて、県は災害福祉⽀援チーム（ＤＣＡＴ）の養 市

乳幼児等）に対する⽀援を⾏うた

健康推進課

成研修を実施するとともに、県外からの⽀援受け⼊ 施設管理 め、避難所等で福祉・介護の専⾨
れ態勢について検討する。

者等

市は、県のＤＣＡＴ派遣体制整備に向けて、引き的な視点で⽀援活動を⾏う災害福祉⽀援チーム（ＤＣＡＴ）の派遣

続き、県が開催する研修や会議に参加するととも体制を構築し、また、避難所等にに、県の取組に協⼒する。

おける要配慮者⽀援の重要性について、研修や会議を通じ啓発している。

男⼥共同参画の視点を取り⼊れた地域防災体制を 市構築するため、引き続き、男⼥のニーズの違いに配慮した避難所運営訓練等を実施する。

74

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
2-6

医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶による医療機能の⿇痺

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜⼼のケア体制の確保＞
11

⼼の健康づくりを推進するため、こころの病気とそ

被災時は、健康な⽅でも平常時より強いストレスをの対応についての普及啓発や⽀援者の育成、⼦どもら受けることが予想され、それらに対応したこころのケ

へのストレスの対処⽅法等の情報提供、相談窓⼝の周アを含めた健康づくりを図っていく必要がある。

知を⾏っている。

＜児童⽣徒の⼼のサポート＞
12

被災による急性ストレス障害や⼼的外傷後ストレス

児童⽣徒の⼼の健康状態の的確な把握や⼼の健康状障害等の発症が⼼配される児童⽣徒等の⼼のケアを⾏態に応じた学校等との適切な対策を講じる必要がある

うため、県のスクールカウンセラーの派遣等を⾏ってことから、県、学校、教育委員会等で⼼のケア・充実いる。

の取組を考える組織等の体制を構築する必要がある。

＜外国⼈観光客等に対する防災情報提供体制の強化＞
13

外国⼈を含む観光客に対する防災情報提供として、

1-6

市内⼀部の宿泊施設にはWi-Fi環境が整備されている市が管理する施設等においてWi-Fiサービスを提供して より が、全ての施設に整備されているわけではないので、いる。

再掲 Wi-Fi環境の拡充整備を進めていく必要がある。

＜動物救護対策＞14

地域防災計画において、避難所におけるペットの飼災害発⽣時の動物救護対策に関しては、普及啓発を

育管理及び環境衛⽣の維持を図るため、県及び公益社図るため、パンフレット等を作成し、関係者に周知活団法⼈⻘森県獣医師会と連携し、飼い主に対し⼀緒に動を⾏わなければならない。

避難したペットの適正な飼養に関する助⾔・指導を⾏

また、災害発⽣時に備え、防災訓練等をペット同⾏でうとともに、必要な措置を講じることとしている。

⾏う必要がある。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
15

災害発⽣時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と緊急輸送道路としての機能が求められることから、なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

災害発⽣時にあっても道路の損壊や道路付属物、電柱や⽼朽化対策を推進している。

等が倒壊することのないように維持管理が必要であ
1-1 る。
より再掲＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
16

緊急輸送道路の補完道路として、損壊や道路付属物

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するた

1-1 の倒壊することのないように維持管理が必要である。

め、機能強化や⽼朽化対策を推進している。

より
再掲

75

事前に備えるべき⽬標 ２
リスクシナリオ

2-6

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶による医療機能の⿇痺

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害時のストレスへの対応を含めた⼼の健康づく 県

⼼の健康づくりを推進するたりを推進するため、引き続き、こころの病気とその 市

め、年数回の講演会を実施し、こ対応についての普及啓発、ストレスの対処法等の情ころの病気とその対応についての報提供、相談窓⼝の周知等を図る。

普及啓発やゲートキーパーの育また、災害発⽣時には、災害派遣精神医療チーム

成、⼩学⽣の⼦どもらへのストレ（ＤＰＡＴ）との役割分担を踏まえた⼼のケア実施

スの対処⽅法等の出前教室等でのの⽀援体制が必要となることから、役割分担を踏ま

情報提供、相談窓⼝の周知を⾏っえた連携体制を構築する。

ている。

被災児童⽣徒等に対する⼼のサポートについて、 県

担当課

健康推進課

教育総務課

災害発⽣時における迅速な対応が可能となるよう、 市
引き続き、県と連携して児童⽣徒等の⼼をケアする体制整備を図る。
外国⼈を含む観光客等に対する防災情報提供体制 市

商⼯観光課を強化するため、多⾔語による情報の発信について検討する。
災害時におけるペットの同⾏避難や平時の備え等 県

環境衛⽣課

について普及啓発を図るため、広報誌やホームペー 市
ジへの掲載、パンフレットの作成等により周知するとともに、県及び公益社団法⼈⻘森県獣医師会と連携し、飼い主に対してペットの適正な飼養に関する助⾔・指導を⾏う。
また、住⺠に対する理解促進のため、防災訓練等の機会に同⾏避難を想定した訓練を実施する。

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広 国

⼟⽊課

域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、 県
国・県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤する 市
等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。
併せて、道路占⽤の制限（新たな電柱の建⽴を制限）について検討する。
併せて、道路占⽤の制限（新たな電柱の建⽴を制限）について検討する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保す 県
るため、県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤ 市
する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施す
る。

76

⼟⽊課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
2-6

医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶による医療機能の⿇痺

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜市管理農道・林道の機能保全・⽼朽化対策＞
17

災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道

1-1

農道及び林道については、整備されてから相当年経の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施しより 過しているものがあることから、定期的な診断及び計ている。

再掲 画的な⽼朽化対策が必要である。

＜道路における障害物の除去＞
18

地震や津波、⾵⽔害等により道路における障害物が道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理

発⽣した場合、救助・救援に係る⼈員や物資などの輸者が⾏い、交通の確保を⾏っている。
また、重要物流道路及び代替・補完路は国が災害時

2-1 送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要の道路啓開・災害復旧を代⾏することが可能であるたより である。

め、当該道路管理者が必要に応じて⽀援を要請するこ

初掲ととしている。

77事前に備えるべき⽬標 ２
リスクシナリオ

2-6

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶による医療機能の⿇痺

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

農道・林道については、必要な改良や⽼朽化対策 市

担当課

農林⽔産課

等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を実施する。
迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅 国⼟⽊課

速な道路の障害物の除去を⾏うほか、国⼟交通⼤⾂ 県が指定した重要物流道路及びその代替・補完路と○市なっている道路については、必要に応じて道路管理○者が国へ交通の確保のための⽀援を要請するほか、
東北地⽅整備局と締結した協定等による⽀援を速やかに要請する。

78

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

２

事前に備えるべき⽬標

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

リスクシナリオ

2-7

被災地における疫病・感染症等の⼤規模発⽣

番号

再現在の取組・施策

掲

脆弱性評価【感染症対策】＜避難所における衛⽣環境の維持＞
1

避難所における衛⽣的で良好な⽣活環境を確保する

避難所運営において発⽣するゴミや、し尿を適切にためには、⽔、⾷料、トイレ、暖房等が必要であるこ

処理する体制構築の必要がある。

とから、市では、避難所運営に必要な資機材の不⾜に備え、市町村相互応援協定を締結しているほか、⺠間
事業者等との協定による流通備蓄を進めている。
＜避難所における新型コロナ対策＞
2

通常の災害発⽣時より可能な限り多くの避難所を開⽬に⾒えないウイルスや、症状のない感染者を確認

設し、密集状態を回避する。また、マスク、消毒液、することが困難であるため、できる限り接触機会を軽パーティション等感染症対策に必要な物資を備蓄して減した避難所運営を⾏う必要がある。

いる。
＜感染症への意識向上及び対応策の整備＞
3

災害発⽣時に感染症が発⽣した際、迅速な対応がで

災害発⽣時における避難所等での感染症対策に係るきるよう、平時から対応マニュアルを策定するととも普及啓発を今後は定期的に広報等で周知するとともにに、関係職員が円滑に対応できるよう各種研修及び訓職員の研修等を実施し、今後、発⽣しうる災害時の感練を実施している。

染症について予防知識を得られるように努⼒する。

また、感染症への意識向上のため、町⺠や関係者に対して教室等による普及啓発を実施している。
＜予防接種の促進＞
4

災害発⽣時における感染症の発⽣やまん延を防⽌す

災害発⽣時の感染症の発⽣やまん延が起こる可能性るため、平時から予防接種を受けるよう、個別接種勧が⾼いことにより、⽇頃からの未接種者への接種勧奨奨、普及啓発を⾏っている。

及び普及啓発を図る必要がある。

【下⽔道施設の機能確保】＜下⽔道施設の耐震化・⽼朽化対策＞
5

災害発⽣時においても公衆衛⽣を確保するため、下⽔道施設の計画的な維持管理を実施している。

今後、処理場・マンホールポンプは、機械・電気設
初掲

79

備が対応年数を超えてくることから、下⽔道施設の⽼巧化対策を計画的に進めていく必要がある。

事前に備えるべき⽬標 ２
リスクシナリオ

2-7

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

被災地における疫病・感染症等の⼤規模発⽣【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
被災地における疫病・感染症等の⼤規模発⽣を防ぐため、避難所における新型コロナ対策を含む感染症対策、下⽔道施設の機能確保等を推進する。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣時において、避難所における衛⽣的で良 県

担当課

総務課

好な⽣活環境が確保できるよう、災害時の物資の調 市○

達に関する協定の締結を推進するとともに、発⽣す
るゴミや、し尿等を適切に処理する体制の強化を図る。

引き続き、多くの避難所を開設し密集状態を回避 市○て活⽤できるよう理解を求めていく。

国等で作成した「避難所における感染症対策マ○

総務課

する。また、旅館等の宿泊施設に対し、避難所とし県

国等で作成した「避難所におけ⼆ュアル」等を参考に、災害発⽣時に関係機関が 円 市

る感染症対策マ⼆ュアル」等を基滑に対応できるようにするため、感染症対策を取りに、災害発⽣時に円滑に対応でき⼊れた各種研修及び訓練を検討する。

るようにするため、感染症対策を健康推進課

取り⼊れた研修及び訓練を実施
し、市⺠への啓発等も併せて実施する。

県と連携し、予防接種の必要性について普及啓発 県を図る。

市

災害発⽣時に限らず、予防接種

健康推進課

については適正な時期に受けるよう、広報等を利⽤、個別に勧奨○し、有事の際の安全確保の観点か
ら、感染症の発⽣やまん延を防⽌するために啓発を⾏っている。

災害発⽣時の汚⽔処理機能の確保に向けて、ス○市○つがる市公共下⽔道ストックマ

トックマネジメント計画に基づき⽼朽化した下⽔道

ネジメント計画の策定

施設の点検を⾏い、点検結果等を踏まえて改築・更策定済（H28)

新計画を策定する。

80

下⽔道課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
2-7

被災地における疫病・感染症等の⼤規模発⽣

番号

再現在の取組・施策

掲

脆弱性評価＜農業・漁業集落排⽔施設等の耐震化・⽼朽化対策＞
6

農業集落排⽔施設の処理機能を維持するため、処理場については機器不調の際、その都度部品交換や修繕で対応している。

農業集落排⽔施設全般の⽼巧化に伴うトラブルによ
初掲

り、今後、汚⽔処理機能保全の確保が懸念されることから、早期の⽼巧化への対策が必要である。

＜下⽔道事業の業務継続計画の策定＞
7

下⽔道施設が住⺠⽣活にとって重要なライフライン

災害発⽣時においては、⼈・物等利⽤できる資源のの⼀つであり、災害時にもその機能を維持⼜は早期復制限を考慮する必要があることから、毎年度参集⼈員

旧することが必要不可⽋であることから、業務継続計

初掲

画を策定している。

の想定や災害事例を研究し必要装備の確保を図るとともに、業務継続計画を⾒直す必要がある。

81

事前に備えるべき⽬標 ２
リスクシナリオ

2-7

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

被災地における疫病・感染症等の⼤規模発⽣

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣時の汚⽔処理機能の確保に向けて、農業 市○

集落排⽔施設の最適整備構想を策定し、計画的に施整備構想の策定

設の改修・更新を⾏う。

策定済（H23)

毎年のように各地で発⽣する災害を教訓に国等か 市○○つがる市農業集落排⽔施設最適

ら⽰される対応策等を踏まえ、適宜、業務継続計画○下⽔道事業業務計画の策定
策定済（現状）→毎年度⾒直の⾒直しを⾏う。

82

担当課

下⽔道課

下⽔道課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

３

事前に備えるべき⽬標

必要不可⽋な⾏政機能と情報通信機能を確保すること

リスクシナリオ

3-1

⾏政機関の職員・施設等の被災による⾏政機能の⼤幅な低下

番号再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【災害対応庁舎等における機能の確保】＜公共建築物・インフラ施設の耐震化・⽼朽化対策＞
1

市所有の公共建築物やインフラ施設の効果的・効率的な維持管理と⻑寿命化を図るため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合や⻑寿命化等の取組を進めている。

1-1
より
再掲

本市の公共施設のうち旧耐震基準が適⽤されていた
昭和56年以前に建築された建物は約19％となっており、必要性、安⼼・安全利⽤の観点から今後の在り⽅を検討する必要がある。

＜役場庁舎、消防本部等の耐震化・⽼朽化対策＞
2

防災拠点となる庁舎、消防署の耐震化については対策済みである。

1-1

耐震対策は⾏えているが、経年劣化等による庁舎のより ⽼朽化等について対策が必要である。
再掲＜代替庁舎の確保・災害警備本部機能の移転訓練＞
3

災害対策本部となる庁舎の耐震化は完了している

⼤規模災害により市庁舎等が使⽤不能となる不測のが、⼤規模災害により庁舎が使⽤不能となる不測の事事態も想定されることから、代替施設の確保に努める態も想定し、つがる市消防本部またはつがる市⽣涯学

とともに災害対策本部機能の移転訓練を⾏う必要があ

習交流センター「松の館」を代替庁舎としている。

る。

＜⾏政施設の⾮常⽤電源の整備＞
4

災害発⽣時の防災拠点となる庁舎及び学校施設、社庁舎及び各⾏政施設において、⾮常時に優先される業務の遂⾏のため、⾮常⽤電源設備等の整備により電⼒の確保を図っている。

初掲

会教育施設、社会体育施設等に⾮常⽤電源設備を整備
し電⼒確保を図っているが、有事の際に確実に使⽤できるよう保守点検管理に努める必要がある。

【⾏政情報通信基盤の耐災害性の強化】＜県・市・防災関係機関における情報伝達＞
5

災害発⽣時に⼀般通信の輻輳に影響されない独⾃の災害発⽣時の情報伝達を確実に実施するため、シス通信ネットワークとして、県、市町村、防災関係機関

テム操作等を担当者以外の職員も習熟していく必要がある。

の間の通信を⾏う「⻘森県防災情報ネットワーク（地上系・衛星系）」を県が整備し、関係機関との情報通1-3

信に活⽤している。

より

また、⼤規模災害発⽣時に防災情報ネットワークが再掲

利⽤できない場合に備え、警察や電⼒事業者等が保有する独⾃の通信網を活⽤した情報連絡体制を構築している。

83事前に備えるべき⽬標 ３
リスクシナリオ

3-1

必要不可⽋な⾏政機能と情報通信機能を確保すること

⾏政機関の職員・施設等の被災による⾏政機能の⼤幅な低下【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
⾏政機関の職員・施設等の被災による⾏政機能の⼤幅な低下を防ぐため、防災関連施設・公共施設・インフラ施設等の耐震化・⽼朽化対策、庁舎等における機能の確保、⾏政情報通信基盤の耐災害性の強化、⾏政機関の業務継続計画の策定、受援・連携体制の構築等を図る。
重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

公共建築物やインフラ施設の適切な維持管理と計 市

旧耐震基準施設率19％

画的な改修等を推進するため、個別施設計画の策定

災害対応庁舎個別施設数

未策定

を進め、施設量の最適化、施設の最適配置、施設の(H29.3現在)

担当課

企画調整課

機能強化を図る。

庁舎の災害対策本部機能を確保するため、公共施 市

企画調整課

設等総合管理計画に基づき、計画的に庁舎の維持管理を⾏う。
引き続き、代替防災拠点確保を推進するととも

市

総務課

⾮常⽤電源設備の適切な維持管理・更新を⾏うた 県管財課に、災害対応能⼒の強化向上を図る。

め、各施設管理者が定期的な点検等を⾏っていく。 市
また、⾮常⽤電源の燃料確保にも努める。

災害時の防災情報システムの運⽤を万全にするた 県
め、定期的に保守管理を⾏うとともに、県、市、防 市
災関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施す
る。

84

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
3-1

⾏政機関の職員・施設等の被災による⾏政機能の⼤幅な低下

番号再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜⾏政情報通信基盤の耐災害性の強化＞
6

⾏政情報通信基盤の耐災害性を強化するため、停電

災害発⽣時の業務継続の確保に向けて、情報システ

時でも業務が継続できるようホストコンピュータやム機器等の適切な維持管理等を実施していく必要があ

サーバーを設置しているコンピュータ室及び主要通信る。

機器、窓⼝端末等に無停電電源装置経由で電源を供給している。
＜⾏政情報の災害対策＞7

災害発⽣等による⾏政データの毀損等を防⽌するた

⼤規模災害発⽣時においても⾏政データの毀損等をめ、バックアップデータを分散保管している。

防⽌するため、遠隔地へのバックアップを実施していく必要がある。

＜業務継続計画の策定＞
8

⼤規模な災害の発⽣により、市役所機能が著しく低

⾮常時優先業務について定めているものの、⼤規模下する中にあっても、速やかに災害対応業務を開始

災害を想定した業務シミュレーション等を⾏う必要がし、市⺠の命を守るとともに、最低限の⾏政サービスある。

を継続して市⺠の⽣活を維持する体制を整えるため、業務継続計画を策定している。
【災害対策本部等機能の強化】＜災害対策本部機能の強化＞
9

⼤規模災害発⽣時において応急措置を円滑かつ的確

災害対策本部は、災害が発⽣した場合における初動に講じるために設置する災害対策本部について、県や2-3 時の迅速な情報収集・集約、意思決定、関係機関との防災関係機関等と連携・協⼒体制を構築している。

より 連絡調整など、応急対策に係る重要な役割を果たすこ
再掲 とから、その体制や統制機能等について検証し、災害対策本部機能の強化・充実を図る必要がる。

【受援・連携体制の構築】＜広域連携体制の構築＞
10

災害発⽣時に被災市町村が⼗分な被災者の救援等の当市から応援職員を派遣した実績はあるが、他から応急措置が実施できない場合に、円滑な応援活動を実の応援を受け⼊れたことはないため、応援を要請する

施するため、県内全市町村による「災害時における⻘

際の⼿続き等を確認しておくとともに、応援を受け⼊森県市町村相互応援に関する協定」を締結している。

れる体制を整備しておく必要がある。

＜災害応援の受⼊体制の構築＞
11

災害発⽣時に迅速かつ速やかに応援を受け⼊れるこ

災害発⽣時に迅速かつ速やかに応援を受け⼊れることができるよう、応援機関の活動拠点の整備を図り、受⼊体制の構築を図っている。

とができるよう、応援協定について要請や受け⼊れ時
2-1 の⼿続き等を確認しておくとともに、応援を受け⼊れより る体制を整備しておく必要がある。
再掲85

事前に備えるべき⽬標 ３
リスクシナリオ

3-1

必要不可⽋な⾏政機能と情報通信機能を確保すること

⾏政機関の職員・施設等の被災による⾏政機能の⼤幅な低下

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣時の防災情報システムの運⽤を万全にす 市

担当課

総務課

るため、定期的に保守管理を⾏うとともに、県、市、防災関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施する。

⼤規模災害時における⾏政データ保全のため、遠 市

総務課

隔地パックアップや情報システムのクラウド化についても検討する。

引き続き、災害発⽣時に優先すべき業務を確実に 市

総務課

実施できるよう、庁内各課における業務シミュレー
ション等を検討する。

災害対策本部機能の充実・強化を図るため、本部 市

総務課の体制・配置等について検証の上、適宜⾒直しを⾏う。

県内40市町村に⻘森県を加えた41⾃治体で新た県総務課に締結した「災害時における⻘森県市町村相互応援 市
に関する協定」に基づく迅速かつ円滑な相互応援を⾏うため、相互応援に関する連絡・要請等の⼿順や⼿続等が記載されている「⻘森県市町村相互応援協
定運⽤マ⼆ュアル」を定期的に確認するとともに、県及び県内市町村との連携体制を強化していく。

引き続き、個々の相互応援協定について、連絡・ 県要請等の実施⼿順や⼿続き等を運⽤マニュアルによ 市
り定期的に確認し、訓練・研修等により実効性を⾼めていく。
また、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣ
Ｅ）等、国の各関係機関を円滑に受け⼊れるための体制を整備する。

86

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ3-1
番号

⾏政機関の職員・施設等の被災による⾏政機能の⼤幅な低下
再現在の取組・施策

掲

脆弱性評価【総合防災訓練の推進】＜総合防災訓練の実施＞
12

⼤規模災害発⽣時の応急体制の充実を図るため、消⼤規模災害での県内消防本部や関係機関との円滑な防・警察・⾃衛隊等の防災関係機関や地域住⺠参加の連携が⾏われるよう、県総合防災訓練等の訓練を通し

もと、総合防災訓練を実施している。

2-3
よりて受援体制を定期的に更新していく必要がある。

再掲＜図上訓練の実施＞
13

災害対策本部の運営や防災関係機関との連携等、各種防災システムの機器操作の習熟を図るため、図上訓練を実施している。

2-3
より
再掲

87

⼤規模災害での県内消防本部や関係機関との円滑な連携が⾏われるよう、図上訓練等の訓練を通して受援体制を定期的に更新していく必要がある。

事前に備えるべき⽬標 ３
リスクシナリオ

3-1

必要不可⽋な⾏政機能と情報通信機能を確保すること

⾏政機関の職員・施設等の被災による⾏政機能の⼤幅な低下

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

⼤規模災害発⽣時の応急体制のさらなる充実と地 市域住⺠の防災意識の⾼揚に向けて、地域特性に応じ 防災関係

担当課

消防本部警
防課

発⽣可能性が⾼い複合災害も想定し、消防・警察・ 機関
⾃衛隊等の防災関係機関並びに地域住⺠の参加を得て、より実効性の⾼い総合防災訓練を実施していく。

災害発⽣時に迅速に災害対策本部を設置・運営す 市
るとともに、防災関係機関と連携した適切な応急対 防災関係
応が実施できるよう、図上訓練を実施する。

機関

88

消防本部警
防課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

３

必要不可⽋な⾏政機能と情報通信機能を確保すること

リスクシナリオ

3-2

信号機の全⾯停⽌等による重⼤交通事故の多発

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【災害に備えた道路交通環境の整備】＜災害発⽣時の交通整理体制の構築＞
1

災害発⽣時の信号機滅灯交差点における的確な交通

災害発⽣時の信号機全⾯停⽌による重⼤事故を回避

規制を⾏うため、対策必要箇所に対応させた災害交通するため、引き続き、社会情勢の変化等に応じて災害対策計画を策定して体制の確保を図っている。

交通対策計画を修正し、交通整理体制の構築を図る必要がある。

＜信号機の⾮常⽤電源対策＞
2

停電に対する信号機の電源確保のため、信号機電源

災害発⽣時における停電による信号機の停⽌が原因

付加装置の設置を推進している。

で発⽣する重⼤事故を回避するため、引き続き、信号機電源付加装置や太陽光電源装置の整備を進める必要がある。

＜信号機の⽼朽化対策＞
3

信号機の機能維持・確保を図るため、中・⻑期計画

⽼朽化対策の実施箇所について、計画的に解消をを策定し、これに基づき機器更新等の⽼朽化対策を実図っていく必要がある。

施している。

89事前に備えるべき⽬標 ３
リスクシナリオ

3-2

必要不可⽋な⾏政機能と情報通信機能を確保すること

信号機の全⾯停⽌等による重⼤交通事故の多発【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
信号機の全⾯停⽌等による重⼤交通事故の多発を防ぐため、信号機の⽼朽化対策や⾮常⽤電源対策、交通整
理体制の構築を図る。（警察本部主体の取組）

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣時の的確な交通規制の確保に向けて、必 警察本部
要に応じて災害交通対策計画を⾒直し、信号機電源
付加装置の整備や、可搬式発動発電機の整備を図るとともに、協定に基づく⺠間警備員の派遣等により交通整理⼈員を確保する。

信号機が停電により機能不全となった場合、重⼤ 警察本部
な交通災害が発⽣するおそれがあることから、その機能を復活させるため、信号機電源付加装置の整備や、可搬式発動発電機の整備を図る。

災害発⽣時においても信号機の機能が適切に維

警察本部

持・確保されるよう、計画的に機器等の更新整備を
実施する。

90

担当課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

３

事前に備えるべき⽬標

必要不可⽋な⾏政機能と情報通信機能を確保すること

リスクシナリオ

3-3

電⼒供給停⽌等による情報通信の⿇痺・⻑期停⽌番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【情報通信基盤の耐災害性の強化】＜電気通信事業者・放送事業者の災害対策＞
1

電気通信事業者においては、災害発⽣時の通信機能

災害発⽣時に通信機能が停⽌しないよう、引き続きを確保するため、施設・設備の耐災害性の強化など各

災害予防措置を講じていく必要がある。

種の災害予防措置を講じている。

＜県・市・防災関係機関における情報伝達＞
2

災害発⽣時に⼀般通信の輻輳に影響されない独⾃の災害発⽣時の情報伝達を確実に実施するため、シス通信ネットワークとして、県、市町村、防災関係機関

テム操作等を担当者以外の職員も習熟していく必要がある。

の間の通信を⾏う「⻘森県防災情報ネットワーク（地上系・衛星系）」を県が整備し、関係機関との情報通1-3

信に活⽤している。

より

また、⼤規模災害発⽣時に防災情報ネットワークが再掲

利⽤できない場合に備え、警察や電⼒事業者等が保有する独⾃の通信網を活⽤した情報連絡体制を構築している。
＜総合防災訓練の実施＞
3

⼤規模災害発⽣時の応急体制の充実を図るため、消防・警察・⾃衛隊等の防災関係機関や地域住⺠参加のもと、総合防災訓練を実施している。

災害時、緊急通報を受信し応急対応の要となる消防
2-3
より
再掲

指令システムについて、定期的な更新や保守を継続
し、今後も堅牢性を重視した装置を導⼊していく必要がある。

【電⼒の供給停⽌対策】＜エネルギー供給事業者の災害対策＞
4

電⼒事業者やガス事業者においては、災害によるエ
ネルギー供給施設の被害を未然に防⽌するため、施設の耐震性強化など各種の災害予防措置等を講じてい電⼒事業者やガス事業者がエネルギー供給不能と初掲なった場合、災害応急対策に⽀障をきたすことから、引き続き災害予防措置を講じていく必要がある。

る。
＜⾏政施設の⾮常⽤電源の整備＞
5

庁舎及び各⾏政施設において、⾮常時に優先される

3-1

災害発⽣時の防災拠点となる庁舎に⾮常⽤電源設備

業務の遂⾏のため、⾮常⽤電源設備等の整備により電より を整備し電⼒確保を図っているが、有事の際に確実に⼒の確保を図っている。

再掲 使⽤できるよう保守点検管理に努める必要がある。

＜⾏政施設の⾮常⽤電源の整備＞
6

庁舎及び各⾏政施設において、⾮常時に優先される業務の遂⾏のため、⾮常⽤電源設備等の整備により電⼒の確保を図っている。

3-1
より
再掲

91

学校施設、社会教育施設、社会体育施設等に⾮常⽤電源設備を整備し電⼒確保を図っているが、有事の際に確実に使⽤できるよう保守点検管理に努める必要がある。

事前に備えるべき⽬標 ３
リスクシナリオ3-3

必要不可⽋な⾏政機能と情報通信機能を確保すること

電⼒供給停⽌等による情報通信の⿇痺・⻑期停⽌【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
電⼒供給停⽌等による情報通信の⿇痺・⻑期停⽌を防ぐため、情報通信基盤の耐災害性の強化や電⼒の供給停⽌対策の整備等を図る。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣時における通信機能の確保に向けて、地 県

担当課

総務課

域防災計画に基づき通信網の多重化、予備電源の確 市○

保、防災資機材の整備など必要な災害予防措置が講 事業者
じられるよう、電気通信事業者との連携を強化していく。

災害時の防災情報システムの運⽤を万全にするた 県

総務課

め、定期的に保守管理を⾏うとともに、県、市、防 市
災関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施する。
○○

⼤規模災害発⽣時の応急体制のさらなる充実と地 県

・H29年度域住⺠の防災意識の⾼揚に向けて、地域特性に応じ 市

ター整備⼯事

発⽣可能性が⾼い複合災害も想定し、消防・警察・ 防災関係 ・令和元年度
⾃衛隊等の防災関係機関並びに地域住⺠の参加を得 機関

⾼機能消防指令セン

消防本部警
防課

消防指令システム保守点検業務委託て、より実効性の⾼い総合防災訓練を実施していく。

災害発⽣時における⼯ネルギー供給機能の確保に 県○管財課

向けて、地域防災計画に基づき施設の耐震性強化な 市
ど必要な災害予防措置が講じられるよう、電気事業 事業者
者・ガス事業者との連携を強化する。

⾮常⽤電源設備の適切な維持管理・更新を⾏うた 県○

管財課

め、各施設管理者が定期的な点検等を⾏っていく。 市
また、⾮常⽤電源の燃料確保にも努める。
⾮常⽤電源設備の適切な維持管理・更新を⾏うた 県○

め、各施設管理者が定期的な点検等を⾏っていく。 市
また、⾮常⽤電源の燃料確保にも努める。

92

教育委員会

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと

事前に備えるべき⽬標
リスクシナリオ

4-1

サプライチェーンの⼨断等による経済活動の停滞

番号再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【企業における業務継続体制の強化】＜企業の業務継続計画作成の促進＞
1

現在、つがる市商⼯会において、災害発⽣時におけ

現状では、計画がつがる市商⼯会の計画であり、会る中⼩企業等の経済活動の停滞を回避するため、つが員のみに対する業務継続計画策定を促すにとどまる。

る市ＢＣＰ計画を作成中である。今年度末に策定を完了する予定であり、策定後はホームページにおいて、初掲

同計画と、中⼩企業庁作成の「中⼩企業ＢＣＰ策定運⽤指針」を紹介し、事業者の業務継続計画策定を促す
普及啓発を⾏う。
【農林⽔産物の移出・流通対策】＜農林⽔産物の移出・流通対策＞
2

災害発⽣時においても、農産物の集荷・分荷体制を

災害発⽣時に農産物の流通が遮断された場合、主と確保するため、農協系統や市場での県内外の物流、販した流通体系ではなく多様な流通の確保が必要であ売関係者と信頼関係の構築を図っている。

る。

【物流機能の維持・確保】＜災害発⽣時の物流機能の確保＞
3

災害発⽣時における救援物資等の輸送、受⼊れ、仕災害発⽣時に物流が⼗分機能できない可能性がある

分け、保管等の物流機能確保のため、関係団体との協ため、物流を担う企業及び団体等との災害発⽣時の協定締結を検討する。

⼒体制を強化する必要がある。

＜輸送ルートの代替性の確保＞
4

災害発⽣時等に道路が通⾏困難となった場合の代替

市南部でJR五能線が運⾏しているが、市内の交通⼿

交通⼿段確保のため、事業者等と情報共有を図るほか

段は、ほぼ全域道路を使⽤することになる。このため事業者の⽋損に対し、補助を⾏っている。

初掲

道路通⾏困難時は、早期の道路啓開や迂回路が必要である。

【被災企業の⾦融⽀援】＜被災企業への⾦融⽀援等＞
5

県特別保証融資制度の「経営安定化サポート資⾦災

新型コロナウイルス感染症の影響により、制度を利害枠」について、罹災中⼩企業の負担を軽減し、早期⽤する中⼩企業が増加すると⾒込まれるが、国や県の再建を⽀援するため、信⽤保証料を補給している。

補助により信⽤保証料を全額補助される現状である。

【⼈材育成を通じた産業の体質強化】＜⼈材育成を通じた産業の体質強化＞
6

災害発⽣により被災した場合でも、早期に回復でき

迅速な経済活動の再開のためには、リーダーシップ

る産業の体質強化のため、⽣産・製造技術やものづくを発揮する⼈材が不可⽋であることから、引き続き企り先進技術等の習得をテ⼀マに経営者層や管理者に対業の⼈材育成を強化する必要がある。

し実践的な研修等を⾏い、経営基盤の維持・向上を図っている。

93事前に備えるべき⽬標 ４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ

4-1

サプライチェーンの⼨断等による経済活動の停滞【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
サプライチェーンの⼨断等による経済活動の停滞を防ぐため、企業におけるＢＣＰ計画作成の促進や物流機能の確保、道路施設・港湾漁港施設の防災対策の推進を図る。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

市と商⼯会が連携し、市と連携した計画策定を⽬ 市

担当課

商⼯観光課

標にする。まず、商⼯会員を含めたすべての事業所 商⼯会を把握し、名簿化及び⾒える化する作業が必要であ○る。その名簿を基に、業務継続計画の必要性について普及啓発を図る。

農林⽔産物の集出荷体制を確保するため、計画的 市
○

農林⽔産課

に農林⽔産業施設の整備を進めるとともに、物流・販売関係者との強固な信頼関係の構築を図る。

災害発⽣時において協定に基づく物流機能の確保 市○

総務課

対策が円滑に実⾏されるよう、関係企業及び団体等と協定締結を図る。
災害発⽣時において、円滑な連携が図られるよう 県○事業者等と⼀層の情報共有を図っていく。

罹災した企業が早急に事業を再開できるよう、県 市
○

企画調整課

市

商⼯観光課

特別保証融資制度の「経営安定化サポート資⾦災害枠」と連携するとともに、罹災証明書発⾏における初動体制を整備する。

迅速な経済活動の再開に必要なリーダーシップを 県発揮する⼈材の育成を図るため、経営者層や管理者に対しものづくり経営者育成実践研修を実施する。

94－

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
4-1

サプライチェーンの⼨断等による経済活動の停滞

番号再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
7

災害発⽣時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と緊急輸送道路としての機能が求められることから、なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

災害発⽣時にあっても道路の損壊や道路付属物、電柱や⽼朽化対策を推進している。

1-1 等の倒壊することのないように維持管理が必要であ
より る。
再掲

＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
8

災害発⽣時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と道路施設は広域であることから、緊急輸送路の確保

なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

1-1 のために計画的な整備が必要であるとともに、危険箇や⽼朽化対策を推進している。

より 所や耐震化等の対策が必要である。
再掲＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
9

緊急輸送道路の補完道路として、損壊や道路付属物

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するた

1-1 の倒壊することのないように維持管理が必要である。

め、機能強化や⽼朽化対策を推進している。

より
再掲＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
10

緊急輸送道路以外の道路については、補完する道路

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するた

1-1 として危険箇所や耐震化等の対策が必要である。

め、機能強化や⽼朽化対策を推進している。

より
再掲＜市管理農道・林道の機能保全・⽼朽化対策＞
11

災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道

1-1

農道及び林道については、整備されてから相当年経の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施しより 過しているものがあることから、定期的な診断及び計ている。

再掲 画的な⽼朽化対策が必要である。

＜道路における障害物の除去＞
12

地震や津波、⾵⽔害等により道路における障害物が道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理

発⽣した場合、救助・救援に係る⼈員や物資などの輸者が⾏い、交通の確保を⾏っている。
また、重要物流道路及び代替・補完路は国が災害時

2-1 送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要の道路啓開・災害復旧を代⾏することが可能であるたより である。

め、当該道路管理者が必要に応じて⽀援を要請するこ

再掲ととしている。

95事前に備えるべき⽬標 ４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ

4-1

サプライチェーンの⼨断等による経済活動の停滞

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広 国

担当課

⼟⽊課

域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、 県
国・県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤する 市○

等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。
併せて、道路占⽤の制限（新たな電柱の建⽴を制限）について検討する。

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広 国

農林⽔産課

域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、 県○

国・県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤する 市
等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保す 県

⼟⽊課

るため、県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤ 市○

する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保す 県

農林⽔産課

るため、県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤ 市
する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

農道・林道については、必要な改良や⽼朽化対策 市
○

農林⽔産課

等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を実施する。
迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅 国⼟⽊課

速な道路の障害物の除去を⾏うほか、国⼟交通⼤⾂ 県が指定した重要物流道路及びその代替・補完路と○市なっている道路については、必要に応じて道路管理○者が国へ交通の確保のための⽀援を要請するほか、
東北地⽅整備局と締結した協定等による⽀援を速やかに要請する。

96起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ4-1
番号

サプライチェーンの⼨断等による経済活動の停滞
再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備】＜鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備＞
13

災害発⽣時における鉄道利⽤者の安全性確保及び交災害発⽣時における鉄道利⽤者の安全性確保及び交通⼿段確保のため、ＪＲ及び⺠営鉄道事業者と情報共

1-1 通⼿段確保のため、引き続き、JR及び⺠営鉄道事業者有を図るとともに、⺠営鉄道事業者が⾏う安全性の向より との情報共有を図るほか、⺠営鉄道事業者が⾏う安全上に資する設備整備等に対し、補助を⾏っている。

再掲 性の向上に資する施設整備等を促進していく必要がある。

【港湾・漁港の防災対策】＜港湾・漁港施設の耐震化・⽼朽化対策＞
14

漁港施設は、地域の⽔産業を⽀え、物流や地域集落

1-1

⽔産物供給基盤機能保全事業基本計画に基づき保全の拠点としての重要な役割を担うことから、漁港施設

より ⼯事を⾏っているが、⽇常点検及び定期点検を⾏うなの⽼朽化対策・機能強化対策を⾏っている。

再掲 ど施設の維持管理を適切に実施する必要がある。

97

事前に備えるべき⽬標 ４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ

4-1

サプライチェーンの⼨断等による経済活動の停滞

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣時において、円滑な連携が図られるよ

県

担当課

－

う、JR及び⺠営鉄道事業者と⼀層の情報共有を図る 鉄道事業とともに、引き続き、国の補助制度等を活⽤し⺠営 者
鉄道事業者が⾏う施設の安全対策等の取組を促進していく。

災害発⽣時の回路による輸送確保に向けて、引き 県○

続き、漁港施設の⽼朽化対策・機能強化対策を実施 市する。

98

⾞⼒漁港⽔産物供給基盤機能保全
計画

農林⽔産課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ

4-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停⽌

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【電⼒の供給停⽌対策】＜エネルギー供給事業者の災害対策＞
1

電⼒事業者やガス事業者においては、災害によるエ
ネルギー供給施設の被害を未然に防⽌するため、施設の耐震性強化など各種の災害予防措置等を講じてい
る。

3-3
より
再掲

電⼒事業者やガス事業者がエネルギー供給不能となった場合、災害応急対策に⽀障をきたすことから、引き続き災害予防措置を講じていく必要がある。

【エネルギー供給体制の強化】＜⽯油燃料供給の確保＞
2

県が⻘森県⽯油商業組合等の関係機関と締結してい災害発⽣時においては⻘森県⽯油商業組合との協定

る「災害時における液化⽯油ガス及び応急対策⽤資機が有効に機能するよう、供給先の情報更新、連携体制

材の調達に関する協定」に基づき、毎年度当該情報を

2-1 の維持が必要である。

更新している。

より

また、県、市、⻘森県⽯油商業組合⻄北五⽀部との再掲連携による災害時の⽯油燃料供給体制の構築を検討する。
【企業における業務継続体制の強化】＜企業の業務継続計画作成の促進＞
3

現在、つがる市商⼯会において、災害発⽣時におけ

現状では、計画がつがる市商⼯会の計画であり、会る中⼩企業等の経済活動の停滞を回避するため、つが員のみに対する業務継続計画策定を促すにとどまる。

る市ＢＣＰ計画を作成中である。今年度末に策定を完4-1了する予定であり、策定後はホームページにおいて、より同計画と、中⼩企業庁作成の「中⼩企業ＢＣＰ策定運再掲

⽤指針」を紹介し、事業者の業務継続計画策定を促す
普及啓発を⾏う。
【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
4

災害発⽣時広域的な避難路や救援物資の輸送路とな

緊急輸送道路としての機能が求められることから、る緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や⽼朽化対策を推進している。

災害発⽣時にあっても道路の損壊や道路付属物、電柱
1-1 等が倒壊することのないように維持管理が必要であ
より る。
再掲

99

事前に備えるべき⽬標 ４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ

4-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停⽌【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停⽌を防ぐため、電⼒・ガス事業者との連携強化や⽯油燃料供給体制の構築、道路施設の防災対策の推進を図る。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣時における⼯ネルギー供給機能の確保に 県
○

担当課

管財課

向けて、地域防災計画に基づき施設の耐震性強化な 市
ど必要な災害予防措置が講じられるよう、電気事業 事業者
者・ガス事業者との連携を強化する。

災害発⽣時において、必要な施設等に⽯油燃料が 県

管財課

優先供給されるよう、引き続き、⽯油燃料供給体制 市の構築を検討する。
○

市と商⼯会が連携し、市と連携した計画策定を⽬ 市

商⼯観光課

標にする。まず、商⼯会員を含めたすべての事業所 商⼯会を把握し、名簿化及び⾒える化する作業が必要であ○る。その名簿を基に、業務継続計画の必要性について普及啓発を図る。

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広 国
域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、 県
国・県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤する 市○

等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。
併せて、道路占⽤の制限（新たな電柱の建⽴を制限）について検討する。

100

⼟⽊課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
4-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停⽌

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
5

災害発⽣時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と道路施設は広域であることから、緊急輸送路の確保

なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

1-1 のために計画的な整備が必要であるとともに、危険箇や⽼朽化対策を推進している。

より 所や耐震化等の対策が必要である。
再掲＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
6

緊急輸送道路の補完道路として、損壊や道路付属物

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するた

1-1 の倒壊することのないように維持管理が必要である。

め、機能強化や⽼朽化対策を推進している。

より
再掲＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
7

緊急輸送道路以外の道路については、補完する道路

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するた

1-1 として危険箇所や耐震化等の対策が必要である。

め、機能強化や⽼朽化対策を推進している。

より
再掲＜市管理農道・林道の機能保全・⽼朽化対策＞
8

災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施し
ている。

1-1
より
再掲

農道及び林道については、整備されてから相当年経過しているものがあることから、定期的な診断及び計画的な⽼朽対策が必要である。

＜道路における障害物の除去＞
9

地震や津波、⾵⽔害等により道路における障害物が道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理

発⽣した場合、救助・救援に係る⼈員や物資などの輸者が⾏い、交通の確保を⾏っている。
また、重要物流道路及び代替・補完路は国が災害時

2-1 送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要の道路啓開・災害復旧を代⾏することが可能であるたより である。

め、当該道路管理者が必要に応じて⽀援を要請するこ

再掲ととしている。

101

事前に備えるべき⽬標 ４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ

4-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停⽌

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広 国

担当課

農林⽔産課

域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、 県○

国・県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤する 市
等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保す 県

⼟⽊課

るため、県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤ 市○

する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保す 県

農林⽔産課

るため、県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤ 市
する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

農道・林道については、必要な改良や⽼朽化対策 市
○

農林⽔産課

等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を実施する。

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅 国⼟⽊課

速な道路の障害物の除去を⾏うほか、国⼟交通⼤⾂ 県が指定した重要物流道路及びその代替・補完路と
○

農林⽔産課

市

なっている道路については、必要に応じて道路管理○者が国へ交通の確保のための⽀援を要請するほか、
東北地⽅整備局と締結した協定等による⽀援を速やかに要請する。

102

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ

4-3 基幹的交通ネットワーク（陸上・海上）の機能停⽌
番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
1

災害発⽣時広域的な避難路や救援物資の輸送路とな

緊急輸送道路としての機能が求められることから、る緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や⽼朽化対策を推進している。

災害発⽣時にあっても道路の損壊や道路付属物、電柱
1-1 等が倒壊することのないように維持管理が必要であ
より る。
再掲

＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
2

災害発⽣時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と道路施設は広域であることから、緊急輸送路の確保

なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

1-1 のために計画的な整備が必要であるとともに、危険箇や⽼朽化対策を推進している。

より 所や耐震化等の対策が必要である。
再掲＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
3

緊急輸送道路の補完道路として、損壊や道路付属物

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するた

1-1 の倒壊することのないように維持管理が必要である。

め、機能強化や⽼朽化対策を推進している。

より
再掲＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
4

緊急輸送道路以外の道路については、補完する道路

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するた

1-1 として危険箇所や耐震化等の対策が必要である。

め、機能強化や⽼朽化対策を推進している。

より
再掲＜市管理農道・林道の機能保全・⽼朽化対策＞
5

災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道

1-1

農道及び林道については、整備されてから相当年経の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施しより 過しているものがあることから、定期的な診断及び計ている。

再掲 画的な⽼朽化対策が必要である。

＜道路における障害物の除去＞
6

地震や津波、⾵⽔害等により道路における障害物が道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理

発⽣した場合、救助・救援に係る⼈員や物資などの輸者が⾏い、交通の確保を⾏っている。
また、重要物流道路及び代替・補完路は国が災害時

2-1 送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要の道路啓開・災害復旧を代⾏することが可能であるたより である。

め、当該道路管理者が必要に応じて⽀援を要請するこ

再掲ととしている。

103

事前に備えるべき⽬標 ４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ

4-3 基幹的交通ネットワーク（陸上・海上）の機能停⽌【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
基幹的交通ネットワークの機能停⽌を防ぐため、道路、鉄道、港湾・漁港施設の防災対策の強化を図るとともに、⼀般国道101号柏浮⽥道路の早期完成が図られるよう関係機関へ協⼒する。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広 国

担当課

⼟⽊課

域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、 県
国・県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤する 市○

等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。
併せて、道路占⽤の制限（新たな電柱の建⽴を制限）について検討する。

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広 国

農林⽔産課

域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、 県○

国・県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤する 市
等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保す 県

⼟⽊課

るため、県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤ 市○

する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保す 県

農林⽔産課

るため、県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤ 市
する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

農道・林道については、必要な改良や⽼朽化対策 市
○

農林⽔産課

等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を実施する。
⼟⽊課

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅 国

農林⽔産課

速な道路の障害物の除去を⾏うほか、国⼟交通⼤⾂ 県が指定した重要物流道路及びその代替・補完路と○市なっている道路については、必要に応じて道路管理○者が国へ交通の確保のための⽀援を要請するほか、
東北地⽅整備局と締結した協定等による⽀援を速やかに要請する。

104

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
4-3 基幹的交通ネットワーク（陸上・海上）の機能停⽌
番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜幹線街路の整備＞
7

市街地における災害発⽣時の避難路の確保や延焼を防⽌するため、国・県と連携して幹線街路の整備を推進している。

1-1
より再掲

都市計画道路の⼀部⾒直しにより外環を切っている。今後も廃⽌路線の検討も加え、主要幹線の早期改良が必要とされる。

【基幹的道路交通ネットワークの形成】＜基幹的道路交通ネットワークの形成＞
8

被災地への速やかなアクセスや多様なル⼀トを確保

早期の完成が図られるよう関係機関へ協⼒する必要するため、⾼規格幹線道路や地域⾼規格道路の整備を推進している。

がある。
初掲【鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備】＜鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備＞
9

災害発⽣時における鉄道利⽤者の安全性確保及び交災害発⽣時における鉄道利⽤者の安全性確保及び交通⼿段確保のため、ＪＲ及び⺠営鉄道事業者と情報共

1-1 通⼿段確保のため、引き続き、JR及び⺠営鉄道事業者有を図るとともに、⺠営鉄道事業者が⾏う安全性の向より との情報共有を図るほか、⺠営鉄道事業者が⾏う安全上に資する設備整備等に対し、補助を⾏っている。

再掲 性の向上に資する施設整備等を促進していく必要がある。

【港湾・漁港の防災対策】＜港湾・漁港施設の耐震化・⽼朽化対策＞
10

漁港施設は、地域の⽔産業を⽀え、物流や地域集落

1-1

⽔産物供給基盤機能保全事業基本計画に基づき保全の拠点としての重要な役割を担うことから、漁港施設

より ⼯事を⾏っているが、⽇常点検及び定期点検を⾏うなの⽼朽化対策・機能強化対策を⾏っている。

再掲 ど施設の維持管理を適切に実施する必要がある。

105

事前に備えるべき⽬標 ４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ

4-3 基幹的交通ネットワーク（陸上・海上）の機能停⽌

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

市街地において、災害発⽣時の避難路の確保や延 国○

焼防⽌のため、国・県と連携を図りながら、幹線街 県路の整備を推進する。

被災地への確実かつ速やかなアクセスや多様な

市

都市計画道路（全8路線）
総延⻑

23,300ｍ

改良済

5,090ｍ

国

担当課

建築住宅課

⼟⽊課

ルートを確保するため、⾼規格幹線道路や地域⾼規 県○格道路の整備を実施する。

市

⼀般国道101号柏浮⽥道路（津軽⾃動⾞道）が事業化されことに伴い、早期の完成が図られるよう関係機関へ協⼒していく。

災害発⽣時において、円滑な連携が図られるよ

県－

う、JR及び⺠営鉄道事業者と⼀層の情報共有を図る 鉄道事業とともに、引き続き、国の補助制度等を活⽤し⺠営 者
鉄道事業者が⾏う施設の安全対策等の取組を促進していく。

災害発⽣時の回路による輸送確保に向けて、引き 県○

続き、漁港施設の⽼朽化対策・機能強化対策を実施 市
する。

106

⾞⼒漁港⽔産物供給基盤機能保全
計画

農林⽔産課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ

4-4

⾷料等の安定供給の停滞

番号再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【被災農林漁業者の⾦融⽀援】＜被災農林漁業者への⾦融⽀援＞
1

災害により被害を受けた農業者・漁業者の事業再開

罹災した企業が早期に事業を再開できるよう、県ののため、利⽤可能な制度資⾦に関する情報を提供して災害融資制度と連携を図り、政府系⾦融機関等からのいる。

借⼊れに必要となる被災証明書を迅速に発⾏できる体制を整備が必要である。

【⾷糧流通機能の維持・確保】＜⾷料市場の早期復旧体制の構築＞
2

取り組みなし商⼯観光課で、⾷料品⼩売店、飲⾷店の不完全な資料は持つが、災害発⽣時、罹災した事業所等によって、⾷糧供給が影響するであろう地区の分析までは⾏っていない。

【荒廃農地の発⽣防⽌・利⽤促進】＜農作物⽣産に必要な施設・機械等の整備対策＞
3

産地⼒の強化を図るため、農地の集積集約化と併担い⼿不⾜により農業労働⼒低下が懸念され、荒廃せ、⽣産コストの低減を図り経営の安定を図る。その農地の増加につながっていくため、農業経営の安定化ため、パイプハウスの整備や省⼒化を⽬的とした農業

初掲 を図る必要がある。

⽤機械の導⼊等を実施する必要がある農業者へ⽀援を実施している。
【県産⾷料品の⽣産・供給体制の強化】＜⾷料⽣産体制の強化＞
4

少⼦⾼齢化により、農漁業者⼈⼝は減少傾向にある

農業については、荒廃農地の発⽣の防⽌と、農業の⽣産性向上を図るため、農地中間管理事業を活⽤した

ため、農業におかれては、農地の集約・担い⼿の育成

農地貸借により、担い⼿への農地の集積・集約化を推

2-1 が必要であり、災害時には農産物の安定供給ができる

進するとともに、荒廃農地の再⽣利⽤の取組を⽀援しより よう⽣産体制を強化する必要がある。漁業についてている。

再掲 は、⽔揚量の増加に取り組むよう⽔産基盤の強化が必漁業については、⽔揚量の増加を図るため、⽣産者要である。

に対する働きかけを⾏っている。
＜多様なニーズに対応した県産品づくり＞
5

多様化する消費者ニーズへの対応や農産物・⽔産物

安全・安⼼な⾷料品の供給のため、農産物のブランのブランド化の推進など、付加価値の⾼い⽣産を促進

ド化やニーズに即した⾷品の⽣産拡⼤や⼈材育成が必

している。

要である。

107

事前に備えるべき⽬標 ４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ

4-4

⾷料等の安定供給の停滞【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
⾷料等の安定供給の停滞を防ぐため、⾷糧流通機能の維持・確保や地元⾷料品の⽣産・供給体制の強化を推
進する。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

農林⽔産課

被災農業者・漁業者の速やかな事業再開に向け○

担当課て、平時より融資制度の周知を図るとともに、⼿続 県
きが速やかに⾏われるよう、関係機関との連携を強 市化する。

災害発⽣時、市内外の罹災状況（事業所・道路

農林⽔産課等）による、⾷糧供給が影響するエリアの想定を⾏ 県
う。

商⼯観光課

市

安定した農業経営及び農業⽣産を確保するため、

農林⽔産課

パイプハウス整備や農業⽤機械の導⼊等、農業者へ○の⽀援を引き続き実施し、農業経営の安定化を図市る。

農業については、⽣産基盤の強化により⽣産体制

農林⽔産課の強化を図る。
漁業については、⽔産基盤の強化により⽔揚量の○増加を図る。

市

農業への関⼼を⾼め、更なる農産物のブランド⼒

農林⽔産課

向上のため、ＰＲ等による知名度向上と、ブランド地域ブラン認定制度による⾼品質⽣産性向上に取り組み、農業

ド対策室

収⼊向上を図る。また、有機栽培や特別栽培など、○

消費者⼆ーズに対応した農業⽣産の普及を促進す

市る。
漁業については、⽔産物のブランド化や販路拡⼤を図るため、引き続き関係機関等と連携しながら、PRを⾏う。

108

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
4-4 ⾷料等の安定供給の停滞
番号再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜県産⾷料品の供給を⽀える⼈づくり＞
6

安全・安⼼な農産物を供給していくため、農業の担

農産物の安定的な⽣産を維持するためには⾼齢化やい⼿育成や労働⼒確保が不可⽋であることから、⼈材減少しているしている農業労働⼒の確保が必要であ確保に向けた取組を実施している。

る。

＜⾷料品製造業者の供給体制強化＞
7

安全・安⼼な⽔産物を供給していくため、漁業労働

農林⽔産業の安定化に向けた販路開拓や、環境に配⼒の需給情報の収集・提供や⼈材の育成などにより、慮した⽣産⽅式を導⼊するなどの⽀援が必要である。

新規就業者の確保・育成に取り組んでいる。

また新規就農者は経営が安定するまでの取組を⽀援する必要がある。

＜農業・⽔産施設の⽼朽化対策＞
8

まだ⻑寿命化計画を策定していない施設があること

農作物の⽣産に必要な農業⽤⽔を安定的に供給するから、取組を促進していく必要がある。

農業⽔利施設の⻑寿命化対策を実施するため、県の技

また、対策が講じられていない漁港施設があること

術的な⽀援等を受け、施設の⻑寿命化計画を策定す

2-1

る。

より から、⽼朽化対策を実施する必要がある。

また、⽔産物の安定供給のため、漁港施設の⽼朽化

再掲

対策を⾏っている。

109

事前に備えるべき⽬標 ４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ

4-4

⾷料等の安定供給の停滞

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

農業を維持・発展させ、農産物を安定して供給す○るため、後継者の育成や新規就農者の掘り起こし

連携
項⽬

担当課

農林⽔産課
市

等、労働⼒確保に向けた取組を実施する。
基幹産業である⽔産業の成⻑産業化に向けて、漁
○

農林⽔産課

業に必要な技能・資格取得の⽅法等についての情報 県発信や、漁業就業希望者と漁業者との橋渡しを⾏う 市
漁業就業⽀援事業に取り組む。
農林⽔産課

農作物の⽣産に必要な農業⽤⽔を安定的に供給するため、受益⾯積100ha以上の基幹的農業⽔利施設の⻑寿命化対策として、県の技術的な⽀援を受け、○施設ごとの計画を策定し、⻑寿命化を図る。
⽼朽化した漁港施設の機能保全に向けて、計画的に⽼朽化対策を実施する。

県
市
⼟地改良
区

110

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ5-1

電気・⽯油・ガス等のエネルギー供給機能の⻑期停⽌

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【エネルギー供給体制の強化】＜エネルギー供給事業者の災害対策＞
1

電⼒事業者やガス事業者においては、災害によるエ
ネルギー供給施設の被害を未然に防⽌するため、施設の耐震性強化など各種の災害予防措置等を講じてい

3-3
より
再掲

る。

エネルギー供給施設に被害が⽣じた場合、ライフラ
インの確保に影響がでるため、迅速な復旧を図る必要がある。

＜ガス供給施設の⽼朽化対策＞
2

取り組みなし＜避難所等への燃料供給の確保＞
3

⻘森県⽯油商業組合⻄北五⽀部と締結している「災害時における⽯油類燃料の優先供給に関する協定」に基づき、燃料の確保に努めている。

2-1
より
再掲

災害発⽣時においては⻘森県⽯油商業組合⻄北五⽀部との協定が有効に機能するよう、供給先の情報更新、連携体制の維持が必要である＜企業の業務継続計画作成の促進＞
4

ガソリンをはじめとする⽯油製品の調達について

現在、つがる市商⼯会において、災害発⽣時における中⼩企業等の経済活動の停滞を回避するため、つがは、県⽯油商業組合と連携して⾏うこととされている市ＢＣＰ計画を作成中である。今年度末に策定を完

4-1 る。しかし、各店で、どれだけの範囲にどれだけの供了する予定であり、策定後はホームページにおいて、より 給量があるか等が想定されていない。故に、住⺠から同計画と、中⼩企業庁作成の「中⼩企業ＢＣＰ策定運再掲 ⾏政に問い合わせが来ても、返答しかねる状態。

⽤指針」を紹介し、事業者の業務継続計画策定を促す
普及啓発を⾏う。
＜⽯油燃料供給の確保＞
5

⻘森県⽯油商業組合⻄北五⽀部と締結している「災害時における⽯油類燃料の優先供給に関する協定」に基づき、燃料の確保に努めている。

2-1
より
再掲

災害発⽣時においては⻘森県⽯油商業組合⻄北五⽀部との協定が有効に機能するよう、供給先の情報更新、連携体制の維持が必要である【再⽣可能エネルギーの導⼊促進】＜再⽣可能エネルギーの導⼊＞
6

公共施設に太陽光発電システムを設置するなど、再⽣可能エネルギーの導⼊に取り組んでいる。

公共施設に太陽光発電システムを設置するなど、再⽣可能エネルギーの導⼊に取り組んでいるが、発電量は少なく、災害が発⽣しエネルギーの供給が停⽌した場合に備えて蓄電池等の整備が必要である。

111

事前に備えるべき⽬標 ５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
リスクシナリオ5-1

電気・⽯油・ガス等のエネルギー供給機能の⻑期停⽌【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
電気・⽯油・ガス等のエネルギー供給機能の⻑期停⽌を防ぐため、エネルギー供給事業者の災害対策や⽯油製品の安定供給体制の構築を推進するとともに、再⽣可能エネルギーの導⼊促進等を図る。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣時における⼯ネルギー供給機能の確保に 県
○

担当課

企画調整課

向けて、地域防災計画に基づき施設の耐震性強化な 市
ど必要な災害予防措置が講じられるよう、電気事業 事業者
者・ガス事業者との連携を強化する。

災害時においても、県内ガス供給事業者がガスの 県－供給ができるよう、施設の維持や⾼度化に必要な資 事業者
⾦の融資を⾏う。
災害発⽣時において、必要な施設等に⽯油燃料が 市○

総務課

優先供給されるよう、引き続き、⽯油燃料供給体制の構築を検討する。

末端までの供給体制について計画をしておく。

県

商⼯観光課

（災害時、店単位での供給範囲、供給制限した上で 市の供給量や供給⽇数を想定しておく。）また、各事○

業所、各⼾の⽇常備蓄も呼びかける。

災害発⽣時において、必要な施設等に⽯油燃料が 県○の構築を検討する。

災害の発⽣による電源喪失時にも活⽤が⾒込まれ 市○

管財課

優先供給されるよう、引き続き、⽯油燃料供給体制 市

る再⽣可能エネルギーについて、家庭や事業所等で 事業者の太陽光発電等の普及促進に努める。

112

企画調整課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ5-1

電気・⽯油・ガス等のエネルギー供給機能の⻑期停⽌

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
7

災害発⽣時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と緊急輸送道路としての機能が求められることから、なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

災害発⽣時にあっても道路の損壊や道路付属物、電柱や⽼朽化対策を推進している。

1-1 等が倒壊することのないように維持管理が必要であ
より る。
再掲

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
8

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

緊急輸送道路としての機能が求められることから、る緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するた

1-1 災害発⽣時にあっても道路の損壊や道路付属物、電柱

め、機能強化や⽼朽化対策を推進している。

より 等の倒壊することのないように維持管理が必要であ
再掲 る。

＜市管理農道・林道の機能保全・⽼朽化対策＞
9

災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施し
ている。

1-1
より

⽼朽化により計画的な点検や補修・更新を⾏い適切な維持管理を実施する必要がある。

再掲＜道路における障害物の除去＞
10

地震や津波、⾵⽔害等により道路における障害物が道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理

発⽣した場合、救助・救援に係る⼈員や物資などの輸者が⾏い、交通の確保を⾏っている。
また、重要物流道路及び代替・補完路は国が災害時

2-1 送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要の道路啓開・災害復旧を代⾏することが可能であるたより である。

め、当該道路管理者が必要に応じて⽀援を要請するこ

再掲ととしている。

113

事前に備えるべき⽬標 ５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
リスクシナリオ5-1

電気・⽯油・ガス等のエネルギー供給機能の⻑期停⽌

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広 国

担当課

⼟⽊課

域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、 県
国・県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤する 市○

等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。
併せて、道路占⽤の制限（新たな電柱の建⽴を制限）について検討する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保す 県

⼟⽊課

るため、県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤ 市○

する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

農道・林道については、必要な改良や⽼朽化対策 市
○

農林⽔産課

等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を実施する。

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅 国⼟⽊課

速な道路の障害物の除去を⾏うほか、国⼟交通⼤⾂ 県が指定した重要物流道路及びその代替・補完路と○市なっている道路については、必要に応じて道路管理○者が国へ交通の確保のための⽀援を要請するほか、
東北地⽅整備局と締結した協定等による⽀援を速やかに要請する。

114

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ

5-2 上⽔道等の⻑期間にわたる機能停⽌
番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【⽔道施設の防災対策】＜⽔道施設の耐震化・⽼朽化対策＞
1

災害時の給⽔機能を確保するため、⽔道施設や管路の耐震化及び⽼朽化対策を計画的に進めている。

2-1
より今後の⼈⼝変動を踏まえ、⽔道施設等の耐震化及び⽼朽化対策の計画を進めなければならない。

再掲＜⽔道施設の応急対策＞2

災害時に⽔道施設及び管路に被害が発⽣した場合、速やかに給⽔が可能となるように、⽔道事業者においては応急復旧のための体制を整えるとともに、災害⽤備蓄資材（応急復旧）の整備を図っている。

2-1
より
再掲

災害時に⽔道施設に被害が発⽣した場合、速やかに給⽔を可能にするために、応急復旧の体制を⾒直し、災害⽤設備資材の整備も計画的に進める必要がある。

＜⽔道事業者の業務継続計画の策定＞
3

災害時における⽔道の安定供給を継続するため、事ＢＣＰを策定していない、毎年度⾒直しを⾏ってい業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、毎年度⾒直しを⾏っ

ない⽔道事業者について、ＢＣＰの策定及び⾒直しをている。

する必要がある。

115

事前に備えるべき⽬標 ５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
リスクシナリオ

5-2 上⽔道等の⻑期間にわたる機能停⽌【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
上⽔道等の⻑期間にわたる機能停⽌を防ぐため、⽔道施設等の耐震化・⽼朽化対策や、応急復旧・給⽔体制の整備等を図る。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害時の給⽔機能の確保に向けて、基幹管路や⽔ 県
○

環境衛⽣課

道施設の耐震化を進め、⽔道事業の広域化や広域連 道事業者
携による経営の効率化等を推進する。

環境衛⽣課

災害時に⽔道施設及び管路に被害が発⽣しても速 県○担当課

やかに給⽔を再開するため、引き続き、必要に応⽔道事業

じ、応急復旧体制の⾒直し及び災害⽤備蓄資材（応 者○急復旧）の更新を図る。

引き続き、事業継続計画（ＢＣＰ）の⾒直しを⾏ 県
○

う。

⽔道事業
者

116

環境衛⽣課
○

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ

5-3 汚⽔処理施設等の⻑期間にわたる機能停⽌
番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【下⽔道施設の機能確保】＜下⽔道施設の耐震化・⽼朽化対策＞
1

災害発⽣時においても公衆衛⽣を確保するため、下⽔道施設の計画的な維持管理を実施している。

2-7
より
再掲

今後、処理場・マンホールポンプは、機械・電気設
備が対応年数を超えてくることから、下⽔道施設の⽼巧化対策を計画的に進めていく必要がある。

＜下⽔道事業の業務継続計画の策定＞
2

下⽔道施設が住⺠⽣活にとって重要なライフラインの⼀つであり、災害時にもその機能を維持⼜は早期復旧することが必要不可⽋であることから、業務継続計
画を策定している。

2-7
より
再掲

災害発⽣時においては、⼈・物等利⽤できる資源の制限を考慮する必要があることから、毎年度参集⼈員の想定や災害事例を研究し必要装備の確保を図るとともに、業務継続計画を⾒直す必要がある。

＜農業・漁業集落排⽔施設等の耐震化・⽼朽化対策＞
3

農業集落排⽔施設の処理機能を維持するため、処理場については機器不調の際、その都度部品交換や修繕で対応している。

2-7
より
再掲

農業集落排⽔施設全般の⽼巧化に伴うトラブルにより、今後、汚⽔処理機能保全の確保が懸念されることから、早期の⽼巧化への対策が必要である。

＜農業・漁業集落排⽔施設等の耐災害性の確保＞
4

災害時における下⽔道機能の継続・早期回復に際

災害発⽣時においては、⼈・物等利⽤できる資源のし、平時から対応体制を備えておくため、業務継続計

制限を考慮する必要があることから、毎年度参集⼈員画を策定している。

の想定や災害事例を研究し必要装備の確保を図るとともに、業務継続計画を⾒直す必要がある。「下⽔道事業業務継続計画」に準ずる。

＜避難所等におけるトイレ機能の確保＞
5

災害発⽣時の避難所等における衛⽣環境の維持のため、仮設トイレ等の確保に係る検討を進めている。

現在、災害発⽣時には避難所等に設置されている既設のトイレの活⽤が中⼼となっていることから、汚⽔処理施設等の機能が停⽌した場合においても、避難所等の衛⽣環境を維持できるよう、仮設トイレ、簡易ト
イレ、携帯トイレ等の数量、及び調達⽅法をあらかじ
め定めておく必要がある。

【合併処理浄化槽への転換の促進】＜合併処理浄化槽への転換の促進＞
6⽼朽化した単独処理浄化槽等から災害に強い合併処

依然として多くの⽼巧化した単独処理浄化槽が残っ

理浄化槽への転換を促進するため、費⽤の⼀部を助成ていることから、災害発⽣時に備え、単独処理浄化槽

する浄化槽補助⾦制度を設けるとともに、広報やホーから災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する必ムページにより当該制度の周知に努めている。

要がある。

117

事前に備えるべき⽬標 ５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
リスクシナリオ

5-3 汚⽔処理施設等の⻑期間にわたる機能停⽌【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
汚⽔処理施設等の⻑期間にわたる機能停⽌を防ぐため、下⽔道施設や農業・漁業集落排⽔施設等の耐震化・⽼朽化対策の推進や、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の促進を図る。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣時の汚⽔処理機能の確保に向けて、ス○市○つがる市公共下⽔道ストックマ

トックマネジメント計画に基づき⽼朽化した下⽔道

ネジメント計画の策定

施設の点検を⾏い、点検結果等を踏まえて改築・更策定済（H28)

担当課

下⽔道課

新計画を策定する。

毎年のように各地で発⽣する災害を教訓に国等か 市○ら⽰される対応策等を踏まえ、業務継続計画の⾒直しを⾏う。

○つがる市農業集落排⽔施設最適

集落排⽔施設の最適整備構想を策定し、計画的に施整備構想の策定

設の改修・更新を⾏う。

策定済（H23)

毎年のように各地で発⽣する災害を教訓に国等か 市ら⽰される対応策等を踏まえ、必要に応じて業務継○

下⽔道課

策定済（現状）→毎年度⾒直

災害発⽣時の汚⽔処理機能の確保に向けて、農業 市○○下⽔道事業業務計画の策定○下⽔道事業業務計画の策定

下⽔道課

下⽔道課

策定済（現状）→毎年度⾒直続計画の⾒直しを⾏う。

災害発⽣時における仮設トイレ、簡易トイレ、携 市

下⽔道課

帯トイレの調達について、関係機関と連携を図りな○がら⺠間事業者との協⼒体制を構築するとともに、避難所におけるトイレ確保について具体的な数量等を検討する。

⽼朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処 市○○単独処理浄化槽・汲み取りトイ

理浄化槽ヘの転換を促進するため、合併処理浄化槽

レから合併処理浄化槽への転換に

補助⾦制度の対象者に対し、転換の必要性について

対する補助基数周知を図る。

H29 → 28基

また、浄化槽整備区域内の防災拠点となる公共施

H30 → 28基

設や避難所において、災害時に⾃⽴的な⽤⽔の確保

R1 → 37基

を⾏いつつ、合併処理浄化槽ヘの転換を進め、災害
対応⼒の向上を図る。

118

下⽔道課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ

5-4 地域交通ネットワークが分断する事態
番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
1

災害発⽣時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と緊急輸送道路としての機能が求められることから、なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や⽼朽化対策を推進している。

災害発⽣時にあっても道路の損壊や道路付属物、電柱
1-1 等が倒壊することのないように維持管理が必要であ
より る。
再掲

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
2

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

緊急輸送道路としての機能が求められることから、る緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するた

1-1 災害発⽣時にあっても道路の損壊や道路付属物、電柱

め、機能強化や⽼朽化対策を推進している。

より 等の倒壊することのないように維持管理が必要であ
再掲 る。

＜市管理農道・林道の機能保全・⽼朽化対策＞
3

災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施し
ている。

1-1
より

⽼朽化により計画的な点検や補修・更新を⾏い適切な維持管理を実施する必要がある。

再掲＜道路における障害物の除去＞
4

道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理

地震や津波、⾵⽔害等により道路における障害物が者が⾏い、交通の確保を⾏っている。

発⽣した場合、救助・救援に係る⼈員や物資などの輸

また、重要物流道路及び代替・補完路は国が災害時

2-1 送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要の道路啓開・災害復旧を代⾏することが可能であるたより である。

め、当該道路管理者が必要に応じて⽀援を要請するこ

再掲ととしている。
【公共交通・広域交通の機能確保】＜災害時における公共交通の安定供給の確保＞
5

災害発⽣時等の公共交通の安定供給の確保のため、市南部でＪＲ五能線が運⾏しているが、市内の交通

バス等交通事業者、警察、国、県などの関係機関との⼿段は、ほぼ全域道路を使⽤することになる。このた連携による情報共有を図っている。

め道路通⾏困難時は、早期の道路啓開や迂回路が必要である。

＜地域公共交通の確保＞
6

地域公共交通の維持・活性化を図るため、圏域の⼀市南部でＪＲ五能線が運⾏しているが、市内の交通

体的な公共交通マネジメントの展開など、各リーディ

⼿段は、ほぼ全域道路を使⽤することになる。このた

ングプロジェクト（優先的に実施する施策）を実施し

め道路通⾏困難時は、早期の道路啓開や迂回路が必要

ている。

である。

119

事前に備えるべき⽬標 ５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
リスクシナリオ

5-4 地域交通ネットワークが分断する事態【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
地域交通ネットワークが分断する事態を防ぐため、道路施設や鉄道施設の防災対策を推進するとともに、圏域⾃治体の連携した取組による地域公共交通の確保を図る。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広 国

担当課

⼟⽊課

域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、 県
国・県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤する 市○

等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。
併せて、道路占⽤の制限（新たな電柱の建⽴を制限）について検討する。

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保す 県

⼟⽊課

るため、県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤ 市○

する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

農道・林道については、必要な改良や⽼朽化対策 市
○

農林⽔産課

等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を実施する。

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅 国⼟⽊課

速な道路の障害物の除去を⾏うほか、国⼟交通⼤⾂ 県が指定した重要物流道路及びその代替・補完路と○市なっている道路については、必要に応じて道路管理○者が国へ交通の確保のための⽀援を要請するほか、
東北地⽅整備局と締結した協定等による⽀援を速やかに要請する。

災害発⽣時等の公共交通の安定供給の確保のた
○

○

市

企画調整課

災害発⽣時等に道路が通⾏困難となった場合に円 市

企画調整課

め、引き続き、バス等交通事業者、警察、国、県などの関係機関との連携による情報共有を図る。

滑に代替交通⼿段が確保されるよう、引き続き、事業者等と情報共有を図っていく。

120

リスクシナリオ
5-4 地域交通ネットワークが分断する事態
番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【公共交通・広域交通の機能確保】＜広域交通の確保（鉄道）＞7

災害発⽣時等に地域公共交通網が分断された場合の市南部を東⻄にＪＲ五能線が運⾏しているが、五所

広域交通の確保のため、ＪＲと情報共有を図ってい川原市と鰺ヶ沢町に通じており、分断された場合は輸る。

送⾯で⼤きな影響があるため早期の復旧が必要である。

【鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備】＜鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備＞
8

災害発⽣時における鉄道利⽤者の安全性確保及び交通⼿段確保のため、ＪＲ及び⺠営鉄道事業者と情報共1-1有を図るとともに、⺠営鉄道事業者が⾏う安全性の向より上に資する設備整備等に対し、補助を⾏っている。

再掲

121

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣時等に地域公共交通網が分断された場合 市
○

担当課

企画調整課

に円滑に広域交通が確保されるよう、引き続き、Ｊ
Ｒと⼀層の情報共有を図る。

災害発⽣時において、円滑な連携が図られるよ

県

う、ＪＲ及び⺠営鉄道事業者と⼀層の情報共有を図 鉄道事業るとともに、引き続き、国の補助制度等を活⽤し⺠ 者
営鉄道事業者が⾏う施設の安全対策等の取組を促進
していく。

122

－

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

６

重⼤な⼆次災害を発⽣させないこと

リスクシナリオ

6-1

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による⼆次災害の発⽣

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【ため池、ダム等の防災対策】＜ため池・調整池施設の耐震化・⽼朽化対策＞
1

ため池施設に係る地震等に起因する災害を未然に防⽌するため、ため池の耐震性能等に関する調査を実施の上、ハード・ソフト両⾯からの対策を実施してい

1-1
より
再掲

る。

ため池施設については、整備されてから相当年経過しているものがあることから、定期的な診断及び計画
的な⽼朽化対策が必要である。

＜ため池・調整池の防災対策＞
2

将来にわたるため池の機能発揮に向けて、市及び⼟地改良区が管理しているため池について、管理マニュ
アルを基に定期的に点検等を実施している。

1-3
より
再掲

ため池施設については、整備されてから相当年経過しているものがあることから、定期的な診断及び計画
的な⽼朽化対策が必要である。

＜ため池ハザードマップの作成＞
3

下流に⼈家や公共施設等があり、規模の⼤きいため下流に⼈家や公共施設等があり、ため池が決壊した池について、災害等により決壊した場合の⼈命の安全

場合、⼈命に関わるため池があることから、ハザードを確保するため、ため池ハザードマップの整備を推進

マップの作成を進めているが、作成していないため池

する。

もある。

【防災施設の機能維持】＜砂防関係施設の整備＞
4

⼟砂災害に対し安全安⼼な市⺠⽣活を確保するた

1-4め、砂防堰堤等の⼟砂災害対策を実施している。

より

⼟砂災害危険個所整備率が低いことから、砂防関係施設の整備を進める必要がある。

再掲＜砂防関係施設の⽼朽化対策＞
5

⼟砂災害を防⽌する砂防関係施設の機能及び性能を⻑期にわたり維持・確保するため、⻑寿命化計画を策定している。

1-4より再掲

既存砂防関係施設の中には、施⾏後⻑期間経過し、その機能及び性能がていかしたものがあることから、計画的に点検・評価を実施し、⻑寿命化計画を策定する必要がある。

＜農⼭村地域における防災対策＞6

畑や⽔⽥などの⾬⽔の貯留機能を発揮させ、洪⽔を防⽌するため、農業⽔利施設や農地の整備を推進して
いる。

1-4
より
再掲

＜河道閉塞等による住⺠避難のための情報提供＞
7

取り組みなし123

農業⽔利施設については、整備されてから相当年経過しているものがあることから、定期的な診断及び計画的な⽼朽化対策が必要である。

事前に備えるべき⽬標 ６
リスクシナリオ

6-1

重⼤な⼆次災害を発⽣させないこと

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による⼆次災害の発⽣【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による⼆次災害の発⽣を防ぐため、ダム施設、防災施設等の⽼朽化対策等を推進や、ため池ハザードマップの作成による浸⽔想定区域の周知、河道閉塞（天然ダム）が発⽣した場合の連絡体制の強化を図る。
重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

⻘森県ため池安全・安⼼⼒アップ注記プランに基 県
○

農林⽔産課

づき、県と連携を図りながら、今後必要となる対策 市を講じる。

市及び⼟地改良区等が管理しているため池や調整 市
○

農林⽔産課

池について、計画的に詳細調査を実施する。

ため池が決壊した場合の下流域の安全を確保する 市○

担当課

防災重点ため池（41⼒所）につため、該当するため池のハザードマップの作成を⾏

いて、ハザードマップ作成

う。

R3までに41カ所

災害履歴のある個所のほか、避難所等、防災拠

農林⽔産課

県

－

砂防関係施設⻑寿命化計画に基づき、国の防災・ 県－点、要配慮者利⽤施設が⽴地する箇所等を対象として、国の防災交付⾦等を活⽤し、砂防関係施設の整備を推進する。

安全交付⾦等を活⽤しながら、施設の機能及び性能を維持・確保する。

○

畑や⽔⽥などの⾬⽔の貯留機能を発揮できるよ

県う、必要に応じて農業農村整備事業を実施する。

市

災害監視体制の強化、災害発⽣前後の的確かつわ 国
かりやすい情報発信・伝達、警戒避難体制整備など 県のソフ⼘対策を効率的・効果的に組み合わせた総合 市
的な対策を図る。

124

農林⽔産課

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

６

重⼤な⼆次災害を発⽣させないこと

リスクシナリオ

6-2

有害物質の⼤規模流出・拡散

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【有害物質の流出・拡散防⽌対策】＜有害物質の流出・拡散防⽌対策＞
1

災害発⽣に伴う毒劇物の流出・拡散を防⽌するた

⽴⼊検査を継続し、危険物施設における保安体制のめ、毒物劇物取扱施設に対し保管・管理・使⽤等につ整備促進を促す。また、事業者のみならず、⼀般家庭

いて監視指導を⾏っている。

における灯油などの取扱いについて、危険物を安全に取り扱うための知識を周知していく。

消防本部は、災害発⽣に伴う危険物の流出・拡散を防⽌するため、事業者の施設管理、保管等を関係法令等に基づき指導している。
＜⼤気中への有害物質の⾶散防⽌対策＞
2

特定粉じん（アスベスト）排出等作業現場においアスベスト含有の有無は把握しているが濃度測定まて、アスベスト⾶散がないことを確認するため、アスでは⾏っていない。
初掲

ベストの含有検査を⾏っている。

【有害物質流出時の処理体制の構築】＜有害物質流出時の処理体制の構築＞
3

有害物質が河川等に流出した場合の迅速な処理を⾏

災害発⽣時に河川等に有害物質が流出した場合、⼆うため、県管理河川において⽔質事故等発⽣時の連絡

次災害を防ぐため、速やかに関係機関と情報を共有で体制が構築されている。

きる連絡体制を整えていかなければならない。

＜有害物質の⼤規模流出・拡散対応＞
4

有害物質の流出等が発⽣した場合は、被害の拡⼤防岩⽊川流域においては、岩⽊川⽔系⽔質汚濁連絡協

⽌、事態収束のため、消防機関が出動し、対応してい議会との通報訓練等を継続し、連携の強化を図る。まる。

た、油等の流出事故の際に使⽤する油吸着材や⼟のう等の保有・備蓄を継続していく必要がある。

【坑廃⽔処理関係施設の稼働の継続】＜坑廃⽔処理関係施設の稼働の継続＞
3

地域住⺠の健康保護や⽣活環境の保全のため、休廃⽌

未処理の強酸性の坑廃⽔が流出した場合は、地域住鉱⼭等から排出されている強酸性の坑廃⽔について排⺠の健康や⽣活環境の保全に⽀障を及ぼすおそれがあ

⽔基準以下となるよう、関係施設を整備し、必要な処ることから、坑廃⽔処理関係施設が稼働停⽌にならな

理を⾏っている。

いよう、引き続き防災機能の強化を進めていく必要が
ある。

125

事前に備えるべき⽬標 ６
リスクシナリオ

6-2

重⼤な⼆次災害を発⽣させないこと

有害物質の⼤規模流出・拡散【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
有害物質の⼤規模流出・拡散を防ぐため、有害物質取扱事業所等に対する監視・検査指導等を通じた流出・拡散防⽌対策の推進や、坑廃⽔処理関係施設の稼働の確保、有害物質流出時の処理体制の構築を図る。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣に伴う毒劇物や危険物の流出拡散を防⽌ 県消防本 危険物の許可施設数○○するため、引き続き、関係法令等に基づき監視・検 部

毒物の届出数査・指導等を実施する。

⽉31⽇現在）

事業者

229施設

担当課

消防予防課

２件（令和２年３

市

災害発⽣時における、⼤気中ヘのアスベストの⾶ 県市所有の建築物で平成18年以前

散の度合いを迅速に把握するため、緊急時のモニタ 市に施⼯された建築物（⽊造建築物

リング体制の整備を図る。

を除く。）であって概ね100㎡以

建築住宅課

上の建築物でアスベスト調査済み
件数

災害発⽣時の有害物質の流出・拡散時に、速やか 県○に汚染の度合いを把握し、迅速な処理が⾏えるよ

422件

環境衛⽣課

市

う、引き続き連絡体制を維持するとともに緊急時のモニタリング体制の強化を図る。

有害物質が⼤規模に流出した場合における事態の 県消防本○

早期収束等のため、資機材の整備を進め、消防機関 部

消防本部
警防課

の対応⼒の向上を図るほか、関係機関との連携を強 市化し、複合的な対策の強化を図る。

強酸性の坑廃⽔の流出を未然に防⽌していくた

県め、引き続き、定期的に現場調査を⾏うとともに、国の休廃⽌鉱⼭鉱害防⽌等補助⾦を活⽤し、坑廃⽔処理関係施設の稼働の継続を図る。

126－

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

６

重⼤な⼆次災害を発⽣させないこと

リスクシナリオ

6-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡⼤

番号

再現在の取組・施策

掲

脆弱性評価【荒廃農地の発⽣防⽌・利⽤促進】＜農地利⽤の最適化⽀援＞
1

荒廃農地の発⽣の防⽌と、農業の⽣産性の向上を図

担い⼿への農地集積を推進し、農地の⼤区画化、⽤るため、農地中間管理事業を活⽤した農地貸借によ排⽔対策等の基盤整備を⾏う必要がある。

り、担い⼿への農地の集積・集約化を推進するとともに、荒廃農地の再⽣利⽤の取組を⽀援している。
＜農地の⽣産基盤の整備推進＞
2

荒廃農地の発⽣を抑制し、農地を有効に活⽤するた担い⼿への農地集積を推進し、農地の⼤区画化、⽤め、農地の⼤区画化や⽤排⽔対策など⽣産基盤の整備

排⽔対策等の基盤整備を⾏う必要がある。

や適切な維持管理を⽀援している。
＜農作物⽣産に必要な施設・機械等の整備対策＞
3

産地⼒の強化のためのパイプハウスの整備や省⼒化を⽬的とした農業⽤機械の導⼊等を実施する必要がある農業者へ⽀援を実施している。

4-4より

団体での農業機械の導⼊及びパイプハウス導⼊の⼀部助成の継続が⽣産者の⽀援をにつながる。

再掲【森林資源の適切な保全管理】＜森林の計画的な保全管理＞
4

将来にわたり、森林が有する⼟砂災害防⽌を始めと森林所有者が間伐等の管理を⾏えず、森林の荒廃がする多⾯的機能の維持・増進を図るため、国の造林補進んでいることから、計画的な森林資源の保全管理を助事業等を活⽤し、間伐や再造林などの森林整備を推推進する必要がある。

進している。
＜森林整備事業等の森林所有者への普及啓発＞
5

⼟砂災害防⽌等重要な役割を持つ森林を良好な状態

森林を良好な状態で次世代に引き継ぐためには、森で次世代に引き継ぐため、森林組合等を対象とした説

林所有者の理解が不可⽋であるため、これまで以上に

明会や巡回指導などの普及啓発活動を実施している。

森林整備の必要性等について、森林所有者への普及啓発活動を強化する必要がある。

【農⼭村地域における防災対策】＜農⼭村地域における防災対策＞6

畑や⽔⽥などの⾬⽔の貯留機能を発揮させ、洪⽔を防⽌するため、農業⽔利施設や農地の整備を推進して
いる。

1-4
より
再掲

127

農業⽔利施設については、整備されてから相当年経過しているものがあることから、定期的な診断及び計画的な⽼朽対策が必要である。

事前に備えるべき⽬標 ６
リスクシナリオ

6-3

重⼤な⼆次災害を発⽣させないこと

農地・森林等の荒廃による被害の拡⼤【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
農地・森林等の荒廃による被害の拡⼤を防ぐため、荒廃農地の発⽣防⽌・利⽤促進や森林資源の適切な保全管理を推進するとともに、砂防・治⼭施設等の⽼朽化対策等を実施する。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣時の被害発⽣・拡⼤の防⽌に向けて、

県

県、農業委員会及び農地中間管理機構等と連携し、 市○

農地の利⽤集積を促進するとともに、農地耕作条件

農林⽔産課

88.1％
荒廃農地⾯積改善事業等を活⽤しながら再⽣利⽤を進め、荒廃農

40.2ha

地の発⽣防⽌・解消に取り組む。

災害発⽣時の被害発⽣・拡⼤の防⽌に向けて、引 県○

担い⼿が利⽤する農地⾯積の割合

担当課

⽔⽥整備率（30a程度以上）

農林⽔産課

き続き、荒廃農地の発⽣を抑制し、農地を有効に活 市⽤するための、農業⽣産基盤の整備や維持管理を⽀援する。

安定した農業⽣産を確保するため、パイプハウス 市○

続き実施し、営農基盤の今⽇を図る。

森林が有する多⾯的機能の維持・増進を図るた
○

農林⽔産課

整備や農業⽤機械の導⼊等、農業者への⽀援を引き

県

農林⽔産課

め、引き続き、森林施業の集約化や地域材の利活⽤ 市を促進するとともに、除間伐などにより、適切な森
林環境の整備を図る。
農林⽔産課

森林整備事業等の推進に向けて、引き続き、森林○組合等を対象とした説明会や巡回指導を⾏うほか、再造林のＰＲリーフレットを整備し、森林所有者等への普及啓発活動を実施する。

○

畑や⽔⽥などの⾬⽔の貯留機能を発揮できるよ

県う、必要に応じて農業農村整備事業を実施する。

市

128

農林⽔産課

リスクシナリオ
6-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡⼤

番号

再現在の取組・施策

掲

脆弱性評価【農林⽔産業の⽣産基盤の防災対策】＜農業・⽔産施設の⽼朽化対策＞
7

まだ⻑寿命化計画を策定していない施設があること

農作物の⽣産に必要な農業⽤⽔を安定的に供給する
農業⽔利施設の⻑寿命化対策を実施するため、県の技術的な⽀援等を受け、施設の⻑寿命化計画を策定す

2-1
より

る。
また、⽔産物の安定供給のため、漁港施設の⽼朽化

再掲

対策を⾏っている。

129

から、取組を促進していく必要がある。
また、対策が講じられていない漁港施設があることから、⽼朽化対策を実施する必要がある。

重点

対応⽅策

項⽬

（今後必要となる取組・施策）

取組
主体

農作物の⽣産に必要な農業⽤⽔を安定的に供給す 県るため、受益⾯積100ha以上の基幹的農業⽔利施設 市○の⻑寿命化対策として、県の技術的な⽀援を受け、 ⼟地改良
施設ごとの計画を策定し、⻑寿命化を図る。

区

⽼朽化した漁港施設の機能保全に向けて、計画的に⽼朽化対策を実施する。

130

重要業績評価指標

連携

（参考値）

項⽬

担当課

農林⽔産課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

６

重⼤な⼆次災害を発⽣させないこと

リスクシナリオ

6-4

⾵評被害等による地域経済等への甚⼤な影響

番号

再

現在の取組・施策

掲

脆弱性評価【⾵評被害の発⽣防⽌】＜正確な情報発信による⾵評被害の防⽌＞
1

当市の農産物・畜産物・⽔産物の安全･安⼼をアピー

放射性物質モニタリングは、災害発⽣後、収穫にルするため、県が実施している放射性物質のモニタリ⾄った場合安全性確認の⽬安のため必要と考える。

ング結果を情報提供している。
＜安全・安⼼な⽣産・流通システムの構築＞
2

⽣産から流通、加⼯に⾄る過程での⾼度な品質・衛⽣管理により、消費者の信頼を得ることが⾵評被害の防⽌につながることから、安全・安⼼な⽣産システムの構築に取り組んでいる。
＜⾵評被害の軽減対策＞

3

東⽇本⼤震災時には、県産品の安全性を確認すると

災害発⽣等により⾵評被害が発⽣した場合には、直ともに、消費者の信頼を確保するため、放射性モ⼆タ

ちに正確な情報を発信するなど被害軽減のための活動

リング調査を実施し、県のホームページに公表していを実施し、速やかに⾵評被害を根絶する必要がある。

る。

131

事前に備えるべき⽬標 ６
リスクシナリオ

6-4

重⼤な⼆次災害を発⽣させないこと

⾵評被害等による地域経済等への甚⼤な影響【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
⾵評被害等による地域経済等への甚⼤な影響の発⽣を防ぐため、平時より県産品に関する正確な情報を発信する体制の整備や、安全・安⼼な⽣産・流通システムの構築等を図る。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣時における⾵評被害の防⽌に向けて、
○

担当課

市

農林⽔産課

市

農林⽔産課

ウェブサイトやＳＮＳを通じた情報発信の仕組みを検討するなど、情報発信体制の強化を図る。
災害発⽣時の⾵評被害防⽌に向けて、⽣産・流通・加⼯に関わる関係者と連携・協⼒しながら、安 事業者○

全・安⼼な⽣産システムの構築に取り組んでいくとともに、積極的な情報発信により、農産物・⽔産物の認知度向上を図る。

災害発⽣等による⾵評被害が発⽣した場合には、 県○

平時において構築された情報発信・連携体制を最⼤ 市限に活⽤して早急に正確な情報を発信し、⾵評被害を根絶する。

132

農林⽔産課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

事前に備えるべき⽬標

７

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ

7-1

⼤量に発⽣する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【災害廃棄物の処理体制の構築】＜災害廃棄物処理計画の策定＞
1

災害廃棄物が⼈の健康や⽣活環境に重⼤な影響を及

ゲリラ豪⾬や地震などの災害が近年増加してきていぼすおそれがあることを踏まえ、災害時における⽣活る。これらの災害はいつ発⽣するか予測ができないた

環境の保全及び公衆衛⽣上の⽀障の防⽌の観点から、

め、早急な計画策定が必要となる。

災害廃棄物の円滑な処理を⾏うため、災害廃棄物処理計画の策定に取り組んでいる。
＜災害廃棄物等の処理に関する連携の強化＞
2

災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の推進を図るた

発⽣する災害に備え、連携する関係市町村や関係団

め、平時の備えとして、関係市町村や関係団体、関係

体、関係機関らとの協定等を結び、⽇ごろから内容の機関等との連携を進める予定としている。

確認精査する必要がある。

＜家庭系災害廃棄物の収集・運搬対策＞3

災害発⽣時におけるごみの収集及び運搬について

災害発⽣時スムーズに業務を⾏うため、事前に市内

は、収集⾞両及び作業要員並びにごみ収集・運搬の委収集業者と家庭系災害廃棄物に関する内容を定めてお託業者及び許可業者を動員して、被災地と避難所のごく必要がある。

み収集・運搬に当たるが、被害甚⼤等の理由により収集・運搬が困難な場合は、運輸業者、建設業者等の⾞両を借り上げ、迅速かつ適切に収集・運搬することとしており、そのための体制を整えている。
＜農林⽔産業に係る災害廃棄物等の処理に関する連携の強化＞
4

農業⽤資材廃棄物の適正処理推進のため、農協、資発⽣する災害に備え、連携する関係市町村や関係団

材業者、ごみ処理業者等、関係機関との連携を図って体、関係機関らとの協定等を結び、⽇ごろから内容のいる。

確認精査する必要がある。

＜⼤気中への有害物質の⾶散防⽌対策＞
5

アスベスト含有の有無は把握しているが濃度測定ま特定粉じん（アスベスト）排出等作業現場において、アスベスト⾶散がないことを確認するため、アス

6-2 では⾏っていない。

ベストの含有検査を⾏っている。

より
再掲

133

事前に備えるべき⽬標 ７
リスクシナリオ

7-1

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること⼤量に発⽣する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
⼤量に発⽣する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態を防ぐため、災害廃棄物処理計画の策定や、関係機関・団体との連携強化等による処理体制の構築を図る。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害廃棄物の適正処理の確保と円滑かつ迅速な処

担当課

環境衛⽣課

理に向けて、災害廃棄物処理計画の策定を進める。
○

市

災害発⽣時において、災害廃棄物の処理が円滑に○なされるよう、関係市町村、関係機関、関係団体等との連携を図る。

環境衛⽣課
市

災害発⽣時において、円滑に家庭系災害廃棄物が環境衛⽣課

収集・運搬されるよう関係事業者や関係団体との連携強化を図る。
○

市

災害発⽣時に農業資材等廃棄物が適切に処理され○るようにするため、引き続き関係機関との連携体制の強化を図る。

環境衛⽣課
市

災害発⽣時における、⼤気中ヘのアスベストの⾶散の度合いを迅速に把握するため、緊急時のモニタ○リング体制の整備を図る。

市所有の建築物で平成18年以前
県市に施⼯された建築物（⽊造建築物を除く。）であって概ね100㎡以上の建築物でアスベスト調査済み
件数

134

422件

建築住宅課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

７

事前に備えるべき⽬標

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ7-2

道路啓開等の復旧・復興を担う⼈材等の不⾜により復旧・復興が⼤幅に遅れる
事態

番号

再

現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【防災ボランティア受⼊体制の構築】＜防災ボランティア受⼊体制の構築＞
1

防災ボランティアのスムーズな受⼊のため、年１回

防災ボランティアの受⼊については、県社会福祉協

研修会を実施するとともに、ボランティアセンターの議会から市社会福祉協議会へ連絡や開設の指導等が⾏開設、運営訓練を実施している。

われるが、災害発⽣時に担当職員と市社協担当が意思疎通並びにスムーズな実施を⾏うための体制が確⽴されていない。

＜防災ボランティアの育成＞
2

災害発⽣時の応急対策や復旧活動を⾏う上で、防災

防災ボランティアの役割や活動内容について⼗分周

ボランティアの役割や活動が重要であることから、県知されていないことから、災害発⽣時に防災ボラン

社会福祉協議会等と連携し防災ボランティアの育成をティアとしての活動がスムーズに⾏われるか不確定で

強化する。

ある。

【技術職員等の確保】＜災害応援の受⼊体制の構築＞
3

災害発⽣時に迅速かつ速やかに応援を受け⼊れるこ

災害対応において、関係機関ごとの体制や運営要領とができるよう、応援機関の活動拠点の整備を図り、受⼊体制の構築を図っている。

が異なることから、災害対応業務の標準化、情報共有
2-1 化の検討等が必要である。
より再掲【農林⽔産業の担い⼿の育成・確保】＜農業の担い⼿育成・確保＞
4

安全・安⼼な農産物を供給していくため、農業の担い⼿育成や労働⼒確保が不可⽋であることから、⼈材確保に向けた取組を実施している。
＜林業の担い⼿育成・確保＞

5

森林の整備や⽊材を⽣産する担い⼿の育成確保や、少⼦⾼齢化による⼈⼝減少や、林業分野の専⾨的な雇⽤管理体制の改善、労働安全衛⽣対策への⽀援を実

知識不⾜・技術習得がネックとなっているため、⼈材施している。

確保・育成が必要である。

＜⽔産業の担い⼿育成・確保＞
6

当町の安全・安⼼な⽔産物を供給していくため、漁少⼦⾼齢化による⼈⼝減少や⽔産業収⼊が不安定な業労働⼒の需給情報の収集・提供や⼈材の育成などにため、⽔産業の後継者不⾜が進んでいる状況である。

より、新規就業者の確保・育成に取り組んでいる。

このことから漁業収⼊や⿂価を安定させる取組や資⾦⾯での⽀援等が必要である。

135

事前に備えるべき⽬標 ７
リスクシナリオ

7-2

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

道路啓開等の復旧・復興を担う⼈材等の不⾜により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
道路啓開等の復旧・復興を担う⼈材等の不⾜により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態を防ぐため、受援・連携体制の構築を図るとともに、建設業・農林⽔産業の担い⼿の育成・確保や産業を⽀える⼈材の育成等を図る。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

福祉課

災害発⽣時における防災ボランティアの円滑な受⼊れと効果的に活動できる体制の構築に向けて、引○き続き市社会福祉協議会と連携し、防災訓練において、防災ボランティアセンターの開設、運営訓練を「運営マニュアル」をもとに実施し、適宜⾒直しを

担当課

市
市福祉協
議会

⾏う。

県社会福祉協議会並びに⽀社気福祉協議会等と連携し、様々なボランティア団体やＮＰＯの参画を得○ながら、防災ボランティア育成のための研修を実施
するとともに、防災訓練への積極的な参加を促すな

福祉課
県
市

ど、防災ボランティアの育成を強化する。

総務課

引き続き、個々の相互応援協定について、連絡・要請等の実施⼿順や⼿続き等を運⽤マニュアルにより定期的に確認し、訓練・研修等により実効性を⾼○めていく。
また、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣ

県市Ｅ）等、国の各関係機関を円滑に受け⼊れるための体制を整備する。

農林⽔産課

基幹産業である農業の振興と持続的発展に向け○て、引き続き、担い⼿の育成・確保に取り組む。

市

農林⽔産課

林業の機械化に対応した、専⾨的かつ⾼度な知識○と技術を備えた林業技術者の確保に向けて、⼀定の 県能⼒を⾝に着けた後継者の育成や新規参⼊を推進す 市
る。

農林⽔産課

基幹産業である⽔産業の成⻑産業化に向けて、引○き続き、⽔産業における課題を踏まえながら、担い 県⼿の育成・確保に取り組む。

市

136

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ7-2

道路啓開等の復旧・復興を担う⼈材等の不⾜により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【地域防災⼒の向上】＜⾃主防災組織の設⽴・活性化⽀援＞
7

災害発⽣時において、地域の被害を防⽌・軽減し、共助の要となる⾃主防災組織を各区域に設⽴し、備品整備事業の実施により設⽴⽀援と活動の充実強化を

1-1
より
再掲

図っている。

岩⽊川沿いの地域は⾃主防災組織の相談等があるものの、他の地域においては関⼼が低いと思われ、防災意識に地域差があるため、全体的な防災意識の向上に努める必要がある。

＜消防⼒の強化＞
8

消防本部は、消防⼒の強化を図るため、国の「消防緊急⾞両の通⾏できない道路について関係機関との⼒の整備指針」に定める施設及び⼈員を⽬標として、円滑な連携が⾏われるよう、県総合防災訓練等の訓練

地域の実情に即した適切な消防体制の整備を進めている。
また、当消防本部の消防⼒では対応できない⼤規模災害等に対応するため、近隣消防本部との応援協定や

1-1
より
再掲

を通して受援体制を定期的に更新していく必要がある。また、⼤規模災害時は消防本部が管理するホイルローダーでの道路啓開も想定していることから、定期的な更新、保守が必要となる。

⻘森県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制
である緊急消防援助隊の整備に取り組んでいる。
＜消防団の充実＞9

地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団
について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。

1-1
より
再掲

消防団員の⾼齢化に伴い、⼈材の確保を図るとともに、消防団と常備消防との連携強化、更に団員⼀⼈ひとりの知識・技術の向上を図る必要がある。また、装備等の充実・強化も併せて必要である。

【防災⼈材育成】＜被害認定調査等の体制確保＞
10

発災時に適切な被災者⽀援を⾏えるよう、平時より被災者の住まいの迅速な確保、⽣活再建のため、住災害救助事務等の市町村担当者を対象とした説明会を家の被害認定調査の迅速化などの運⽤改善や、発災時開催している。

に地⽅公共団体が対応すべき事項について、平時から的確に周知すると共に、災害時には迅速かつ適切に実施していく必要がある。

137

事前に備えるべき⽬標 ７
リスクシナリオ

7-2

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

道路啓開等の復旧・復興を担う⼈材等の不⾜により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

つがる市内の⾃主防災組織

災害発⽣時に地域住⺠が⾃助・共助による救助・○救急活動ができるよう、⾃主防災組織リーダー研修 県

担当課

総務課

（R2）22組織 → （R6）32組織

会、防災啓発研修等を実施し、⾃主防災組織の設⽴ 市を促進する。

国の指針に基づく施設等の整備を進めるととも

R2年度に、災害発⽣時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携が円滑に⾏われるよう、訓練を実施○する。
また、当消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となることから、図上訓練を含めた取組

ホイルローダー更新

台

1

消防本部警
防課

県
市
消防本部

を⾏う。

引き続き、地域の実情に応じて、消防団員の確保○と装備の充実を進める。

条例定数
県

団員数

市

⽇)
充⾜率

発災時に迅速かつ適切な被災者⽀援を⾏えるよ

1,180⼈
1,128⼈(令和2年4⽉1

消防本部警
防課

95.6％

－

う、平時より災害救助事務等の市町村担当者を対象とした説明会を開催すると共に、発災時市町村等へ 県⽀援を⾏うこととなる県の職員に対して説明会や研修等を⾏う。

138

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

７

事前に備えるべき⽬標

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ

7-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【応急仮設住宅の確保等】＜応急仮設住宅の迅速な供給＞
1

災害発⽣時において、迅速に応急仮設住宅を供給するため、応急仮設住宅の建設候補地の確保をしてい建設候補地の確保はしているものの、仮設住宅の建設可能個数が⾜りていない状況である。

る。

【地域コミュニティ⼒の強化】＜地域防災⼒の向上・コミュニティ再⽣＞
2

地域コミュニティの再⽣と地域防災⼒の向上を図る

岩⽊川沿いの地域は⾃主防災組織の相談等があるもため、地域の共助の要となる⾃主防災組織を各区域にのの、他の地域においては関⼼が低いと思われ、防災

設⽴し、備品整備事業の実施により設⽴⽀援と活動の意識に地域差があるため、全体的な防災意識の向上に充実強化を図っている。

努める必要がある。

＜地域コミュニティ⼒の強化＞
3

地域防災⼒の要となる⾃主防災組織は、地域コミュ

⾃治会等の会員数の減少や若年世代の加⼊率低下にニティと関係が深く、有機的なつながりがあることか

より、組織の基盤が弱体化しつつある傾向にあり、災ら、その中⼼となる⾃治会や町内会等の基盤強化に取害時に⼗分機能しえないことが危惧されるため、隣保り組んでいる。

協同の精神に基づき、組織の基盤強化を図っていく必
要がある。

＜農⼭漁村の活性化＞
4

農業農村の有する多⾯的機構の維持・発揮を図ると農村地域の過疎化、⾼齢化、混住化等の進⾏に伴うともに地域の共同活動に⽀援を⾏い、地域資源の適切集落機能の低下により、地域の共同活動に⽀障が⽣じな保全管理を推進している。

つつある。

＜地域コミュニティを牽引する⼈材の育成＞
5

災害発⽣時に共助を⽀える地域コミュニティの活性化に向けて、⼈材育成等に取り組んでいる。

地域コミュニティを活性化する上では、地域住⺠の先頭に⽴って活躍する⼈材が必要であることから、地域コミュニティの中⼼となる⾃治会や町内会等の担い⼿育成に取り組んでいく必要がある。

＜地域を⽀えるリーダーの育成＞
6

チャレンジ精神、豊かな発想⼒、広い視野を持っ地域コミュニティ維持・活性化のためには、地域のて、起業・創業、経営⾰新、地域おこしに果敢に挑戦核となるリーダーを育成する必要があるが、リーダー

していく⼈材の育成とネットワークづくりを図るたの数を増やすこと、⼈材のスキルを上げるには継続的

め、著名な講師による講演やワークショップなどの取な取組が必要である。

組を実施している。

139

事前に備えるべき⽬標 ７
リスクシナリオ

7-3

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態を防ぐため、応急仮設住宅を迅速に供給する体制を確保するとともに、地域コミュニティ・農⼭漁村の活性化や消防団の充実等を図る。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣時に、より迅速に応急仮設住宅を供給するため、県と連携して整備マ⼆ュアルの⼿法につい○て学ぶとともに、関係団体と連携して災害発⽣時に提供可能な⺠間賃貸住宅のリストアップについても必要仮設住⼾数 590⼾
県

設置可能⼾数

担当課

建築住宅課

60⼾

市

今後検討する。

災害発⽣時に地域住⺠が⾃助・共助による救助・○

つがる市内の⾃主防災組織

救急活動ができるよう、⾃主防災組織リーダー研修 県

総務課（R2）22組織 → （R6）32組織

会、防災啓発研修等を実施し、⾃主防災組織の設⽴ 市を促進する。
総務課

地域コミュ⼆ティの中⼼となる町内会の基盤強化・活性化のため、引き続き、コミュ⼆ティ活動推○進事業(組織に対する助成⾦、集会施設の建設、維持管理の補助、町内会加⼊促進のためのＰＲ活市動）、集会施設修繕事業、住⺠⾃治推進事業に取り組む。

多⾯的機能⽀払交付⾦により農業・農村の有する
○

農林⽔産課

多⾯的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活 県動に係る⽀援を⾏い、地域資源の適切な保全管理を 市推進し地域⼒の再⽣を実現する。

総務課

引き続き、地域コミュニティの持続と活性化に向○けて、地域コミュニティをけん引するリーダーの育成に取り組む。

市

地域コミュニティの維持・活性化を担う地域の核－となるリーダーの育成に向けて、今後も継続する。
県

140

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
7-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態

番号

再現在の取組・施策

掲

脆弱性評価＜消防団の充実＞7

地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団
について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。

1-1
より
再掲

141

消防団員の⾼齢化に伴い、⼈材の確保を図るとともに、消防団と常備消防との連携強化、更に団員⼀⼈ひとりの知識・技術の向上を図る必要がある。また、装備等の充実・強化も併せて必要である。

事前に備えるべき⽬標 ７
リスクシナリオ

7-3

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

引き続き、地域の実情に応じて、消防団員の確保○と装備の充実を進める。

条例定数
県

団員数

市

⽇)
充⾜率

142

1,180⼈
1,128⼈(令和2年4⽉1
95.6％

担当課

消防本部警
防課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

７

事前に備えるべき⽬標

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ

7-4

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲【鉄道の運⾏確保】＜鉄道事業者との連携による早期復旧＞
1

災害発⽣時における鉄道の運⾏確保・早期復旧を図

災害発⽣時における⼈員輸送・物流の確保と、早期るため、ＪＲとの間で、列⾞の重⼤事故、トンネル橋

復旧に向けて、引き続き、平時からの情報共有をはじ

梁の崩落等、⼤規模な交通障害が発⽣⼜は発⽣するおめ、鉄道事業者との連携を図っていく必要がある。

それのある場合における連絡体制を構築している。
また、その他の鉄道事業者との間で、緊急時対応のため、運休情報等を含む情報共有を平時から⾏っている。
＜鉄道の災害対策＞
2

災害発⽣時における鉄道施設の被害状況や鉄道線の災害発⽣時の輸送体制を維持するとともに、被災し運⾏状況に係る情報を収集し、必要な対策を講じるた

た場合においても早期に復旧できる体制を構築する必め災害時初動体制マニュアルを定めている。

要がある。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・⽼朽化対策＞
3

災害発⽣時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と緊急輸送道路としての機能が求められることから、なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や⽼朽化対策を推進している。

災害発⽣時にあっても道路の損壊や道路付属物、電柱
1-1 等が倒壊することのないように維持管理が必要であ
より る。
再掲

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・⽼朽化対策＞
4

緊急輸送道路の補完道路として、損壊や道路付属物

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するた

1-1 の倒壊することのないように維持管理が必要である。

め、機能強化や⽼朽化対策を推進している。

より
再掲＜市管理農道・林道の機能保全・⽼朽化対策＞
5

災害発⽣時の避難路・代替輸送路となる農道・林道

1-1

農道及び林道については、整備されてから相当年経の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施しより 過しているものがあることから、定期的な診断及び計ている。

再掲 画的な⽼朽対策が必要である。

143

事前に備えるべき⽬標 ７
リスクシナリオ

7-4

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態【リスクシナリオを回避するための対応⽅策の概要】
鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態を防ぐため、鉄道事業者との連携や、道路施設の防災対策、代替交通⼿段の確保等の整備を推進する。

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

災害発⽣時における⼈員輸送・物流の確保と、早担当課－

期復旧に向けて、引き続き、平時からの情報共有をはじめ、鉄道事業者との連携を図っていく。
県

災害発⽣時において、円滑な連携が図られるよう
鉄道外⾞と⼀層の情報共有を図るとともに、引き続き、施設の安全対策等の取組を促進していく。

－
県

⼟⽊課

災害に強い道路を整備し、⼤規模災害発⽣時の広域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤する 国○等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐 県
震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施する。

市

併せて、道路占⽤の制限（新たな電柱の建⽴を制限）について検討する。

⼟⽊課

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、県と連携を図りながら、国の交付⾦を活⽤○する等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と⽼朽化対策を実施す

県
市

る。

農林⽔産課

農道・林道については、必要な改良や⽼朽化対策○等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断 市等を実施する。

144

起きてはならない最悪の事態ごとの対応⽅策

リスクシナリオ
7-4

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態

番号

再現在の取組・施策

脆弱性評価

掲＜道路における障害物の除去＞
6

地震や津波、⾵⽔害等により道路における障害物が道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理

発⽣した場合、救助・救援に係る⼈員や物資などの輸者が⾏い、交通の確保を⾏っている。
また、重要物流道路及び代替・補完路は国が災害時

2-1 送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要の道路啓開・災害復旧を代⾏することが可能であるたより である。

め、当該道路管理者が必要に応じて⽀援を要請するこ

再掲ととしている。
【基幹的道路交通ネットワークの形成】＜基幹的道路交通ネットワークの形成＞
7

被災地への速やかなアクセスや多様なルートを確保するため、⾼規格幹線道路や地域⾼規格道路の整備を推進している。

早期の完成が図られるよう関係機関へ協⼒する必要
4-3

がある。

より
再掲

【代替交通・輸送⼿段の確保】＜代替交通⼿段の確保＞
8

災害発⽣時等に道路が通⾏困難となった場合の代替
交通⼿段確保のため、関連事業者と情報共有を図って
いる。

1-5
より
再掲

市南部でJR五能線が運⾏しているが、市内の交通⼿
段は、ほぼ全域道路を使⽤することになる。このため
道路通⾏困難時は、早期の道路啓開や迂回路が必要である。

＜代替輸送⼿段の確保＞
9海に⾯する当市の地域特性を⽣かし、災害発⽣時に漁港を利⽤した輸送確保も視野に⼊れ、漁港施設の⻑寿命化を図るための⽔産物供給基盤機能保全事業基本計画を策定している。

2-2
より
再掲

⽔産物供給基盤機能保全事業基本計画に基づき保全⼯事を⾏っているが、⽇常点検及び定期点検を⾏うな
ど施設の維持管理を適切に実施する必要がある。

【物流機能の維持・確保】＜輸送ルートの代替性の確保＞
10

災害発⽣時等に道路が通⾏困難となった場合の代替
交通⼿段確保のため、事業者等と情報共有を図るほか事業者の⽋損に対し、補助を⾏っている。

4-1
より
再掲

145

市南部でJR五能線が運⾏しているが、市内の交通⼿
段は、ほぼ全域道路を使⽤することになる。このため
道路通⾏困難時は、早期の道路啓開や迂回路が必要である。

事前に備えるべき⽬標 ７
リスクシナリオ

7-4

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が⼤幅に遅れる事態

重点

対応⽅策

取組

重要業績評価指標

連携項⽬（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

項⽬

担当課

⼟⽊課

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅
速な道路の障害物の除去を⾏うほか、国⼟交通⼤⾂が指定した重要物流道路及びその代替・補完路と○国なっている道路については、必要に応じて道路管理 県○者が国へ交通の確保のための⽀援を要請するほか、 市
東北地⽅整備局と締結した協定等による⽀援を速やかに要請する。

⼟⽊課

被災地への確実かつ速やかなアクセスや多様なルートを確保するため、⾼規格幹線道路や地域⾼規○

格道路の整備を実施する。
⼀般国道101号柏浮⽥道路（津軽⾃動⾞道）が事業化されことに伴い、早期の完成が図られるよう関国
県
市

係機関へ協⼒していく。

災害発⽣時等に道路が通⾏困難となった場合に代
○

企画調整課

替交通⼿段が確保されるよう、関連事業者（鉄道・ 県
バス等）と情報共有を図っていくことを検討する。 市

災害発⽣時の海路による輸送確保に向けて、⽔産
○

農林⽔産課

物供給基盤機能保全事業計画に基づき、今後も漁港 県

⾞⼒漁港⽔産物供給基盤機能保全

施設の⻑寿命化を図る。

計画

市

災害発⽣時において、円滑な連携が図られるよう○事業者等と⼀層の情報共有を図っていく。

企画調整課
県
市

146

附属資料 リスクシナリオごとの対応方策
令和３年３月つがる市 総務部 総務課 交通防災係〒038-3192 青森県つがる市木造若緑 61-1
TEL：0173-42-2111 FAX：0173-42-3069

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