店頭証券 CFD 取引に関する事前説明書（LION CFD（証券）のお客様用）
ヒロセ通商株式会社
登録番号：第一種金融商品取引業 近畿財務局長（金商）第 41 号
許可
：商品先物取引業 農林水産省 経済産業省
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号 1562)
日本商品先物取引協会

本説明書は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に基づき、金融商品取引業者が店頭証券 CFD 取引（以下、「本取引」といいます。）の契約を締結しようとする際はあらかじめ、お客様に対し法令で定める事項を記載した書面を交付することが義務付けられている契約締結前交付書面です。
（本説明書の他に、「店頭証券 CFD に係るご注意」、「約款（LION CFD（証券）個人のお客様用）」、「取引説明書（LION CFD（証券）個人のお客様用）」、「リスク説明書（LION CFD（証券）個人のお客様用）」、「必要証拠金一覧表（LION CFD（証券）個人のお客様用）」、「信託保全説明書（LION CFD（証券）個人のお客様用）」が契約締結前交付書面に該当します。）当社が提供する本取引は同法第2 条第 22 項第 2 号に規定する店頭デリバティブ取引である CFD 取引になります。
本取引には、価格変動リスク・レバレッジ効果によるリスク・電子取引システムの利用のリスク・信用リスクなど様々なリスクが存在します。お客様は契約の締結に先立ち、契約締結前交付書面に記載されている内容をよく読み、記載事項を十分ご理解いただいたうえで、自己の責任において契約手続きにお進みください。

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店頭証券 CFD 取引のリスク等重要事項について
1．本取引は、ハイリスク・ハイリターンな取引であり、元本を保証するものではありません。取引対象である原資産の価格の変動や通貨の価格の変動により損失が発生する可能性があります。
2．本取引は、証拠金取引であり、取引に必要な資金に比較して実際の取引金額が著しく大きい（レバレッジ効果）ため、多額の利益となることもありますが、逆に多額の損失（預り金以上の損失）となる可能性もあります。
3．相場が不利に動いた場合には損失が発生しますが、市場環境によっては注文が成立しなかったり、お預りした資金以上の損失が発生する可能性があります。
4．株価指数、ETF（上場投資信託）を原資産とする CFD 取引は、決済期限を設けていないため、当日の取引終了時における未決済ポジションに対して当社がカバー取引を行う際に発生する金利および貸株料として金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生します。金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動します。そのため、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。金利はリクィディティプロバイダーより提供されるレートを基に当社が決定します。また、ETF を原資産とする CFD 取引では、金利調整額に借入金利調整額を含みます。借入金利調整額は原資産となる ETF の調達が困難な状況で発生することがあり、売建玉を保有している場合に支払いとなります。借入金利調整額は原資産となる ETF の貸借需給関係等によって変動し、リクィディティプロバイダーより提供されるレートを基に当社が決定します。
5．株価指数、ETF を原資産とする CFD 取引において、原資産となる株価指数の構成銘柄の配当金の権利確定日・原資産となる ETF の分配金の権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に建玉の保有数に応じて、買建玉を保有している場合は権利調整額を受取り、売建玉を保有している場合は権利調整額を支払います。但し、株価指数を原資産とする CFD 取引において、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、売建玉を保有している場合に権利調整額の受取り、買建玉を保有している場合に権利調整額の支払いとなる場合があります。権利調整額は当社のリクィディティプロバイダーより提供された予想配当金・予想分配金相当額を基に当社が決定します。なお、権利調整額は当社の判断により修正する可能性があります。海外市場に上場する有価証券等においては、権利調整に関する情報を適宜入手することができないため、権利落ち日以降に権利調整を預託証拠金において処理する場合があります。この際、権利調整額が差し引かれることにより、不足金やロスカット等が発生する可能性があります。また、原資産のコーポレートアクションの発生によって権利調整額が発生する場合があります。
6．コーポレートアクション等のリスク
原資産にコーポレートアクション（現金配当など経済的権利に実質的な影響が及ばないものを除きます）、上場廃止等が発生した場合は、当社は、原則、決済期日を定めた上で、新規建て注文を停止します。その場合、当該銘柄の発注済みの注文は原則、全て取り消しいたします。なお、建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は決済期日の終了以降に未約定の決済注文を取り消した上で、当社の任意の価格及び日時でお客様の計算において反対売買により強制決済されます。また、海外市場に上場する有価証券においては、コーポレートアクション等に関する情報を適宜入手することができず、決済期日までの期間が短期間である場合や急遽、強制決済に至る場合があります。
7．相場状況の急変により、スプレッド幅（2way プライスによる売りレートと買いレートの差）が広くなったり、意図した取引ができない可能性があります。特に原資産市場の取引規制や流動性が低下している等の理由により、取引時間内でもスプレッド幅が大幅に広くなったり、レートが表示されなかったり、売買（ロスカットも含む）できない可能性があります。なお、取引が停止される可能性もあります。
8．契約締結前交付書面を熟読し十分ご理解して頂いていても、実際に取引を行った場合との齟齬（そご）がありますので必ず事前にデモ取引を行ってください。
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9．本取引における往復の取引手数料は 0 円ですが、取引手数料とは別にスプレッド幅がお客様の負担となります。
10．お客様が注文執行後当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。
11．取引システム又は当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。
12．本取引は海外を含む原資産価格をもとにした商品であり、当社のカバー取引相手方も海外の企業を含みます。本取引については日本の法令規則以外にも海外の法令規則や金融慣行が適用される場合があります。また、将来の内外法令規則の変更によってはお客様の取引に影響を及ぼす可能性があります。
13．本取引は全て相対取引であるため、当社の信用状況及び当社カバー先の信用状況によっては、お客様が損害を被る可能性があります。
14. 当社では、お客様からのご注文を受託した場合、当該注文に呼応するカバー取引を次の業者と行います。
・商号：Hirose Financial MY Limited
業務内容：マレーシア・ラブアン金融サービス機構（Labuan FSA）に登録されている金融商品取引業者(当社の 100％子会社)
・商号：Finalto Financial Services Limited
業務内容：英国・金融行為機構（FCA）に登録されている金融商品取引業者
・商号：IG 証券株式会社
業務内容：日本・金融庁に登録されている金融商品取引業者
・商号：LMAX Broker Limited
業務内容：英国・金融行為機構（FCA）に登録されている金融商品取引業者
なお、Hirose Financial MY Limited はカバー取引を次の業者と行います。
・商号：26 Degrees Global Markets Pty Ltd
業務内容：オーストラリア・証券投資委員会（ASIC）に登録されている金融商品取引業者
・商号：Jump Trading Pacific Pte. Ltd.
業務内容：シンガポールの自己勘定取引会社。1999 年に米国で設立された Jump TradingGroup の関連会社
15．お客様からお預りした資産は、SBI クリアリング信託株式会社へ金銭信託され、当社の固有財産とは分別して管理しております。

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店頭証券 CFD 取引行為に関する禁止行為
金融商品取引業者は、金融商品取引法により、顧客を相手方とした店頭証券 CFD 取引、又は顧客のために店頭証券CFD 取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為（以下、「店頭証券 CFD 取引行為」といいます。
）に関して、次のような行為が禁止されていますので、ご注意下さい。
a．店頭証券 CFD 取引契約（顧客を相手方とし、又は顧客のために店頭証券 CFD 取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。）の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
b．顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて店頭証券 CFD 契約の締結を勧誘する行為
c．店頭証券 CFD 取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、店頭証券 CFD取引契約の締結の勧誘をする行為〔ただし、金融商品取引業者が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前１年間に、2 以上の店頭有価証券デリバティブ取引のあった者及び勧誘の日に未決済の店頭有価証券デリバティブ取引の残高を有する者に限ります。）に対する勧誘は禁止行為から除外されます。〕
d．店頭証券 CFD 取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為
e．店頭証券 CFD 取引契約の締結につき、顧客があらかじめ当該店頭証券 CFD 取引契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘をする行為又は勧誘を受けた顧客が当該店頭証券 CFD 取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為
f．店頭証券 CFD 取引契約の締結又は解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
g．店頭証券 CFD 取引について、顧客に損失が生ずることになり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部若しくは一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
h．店頭証券 CFD 取引について、自己又は第三者が顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
i．店頭証券 CFD 取引について、顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為
j．本説明書の交付に際し、本説明書の内容について、顧客の知識、経験、財産の状況及び店頭証券 CFD 取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、店頭証券
CFD 取引契約を締結する行為
k．店頭証券 CFD 取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
l．店頭証券 CFD 取引契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若し
くは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含みます。）
m．店頭証券 CFD 取引契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為
n．店頭証券 CFD 契約に基づく店頭証券 CFD 取引行為をすることその他の当該店頭証券 CFD 取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為
o．店頭証券 CFD 取引契約に基づく顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為
p．店頭証券 CFD 取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該店頭証券 CFD 取引契約の締結を勧誘する行為
q．あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により店頭証券 CFD 取引をする行為
r．個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の店頭証券 CFD 取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的として店頭証券 CFD 取引をする行為
s．店頭証券 CFD 取引行為につき、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、銘柄、数量及び価格の-4-うち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除きます。）
t．店頭証券 CFD 取引行為につき、顧客に対し、当該顧客が行う店頭証券 CFD 取引の売付又は買付と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。）の勧誘その他これに類似する行為をすること
u．店頭証券 CFD 取引につき、顧客が預託する証拠金額（計算上の損益を含みます。）が金融庁長官が定める額に不足する場合に、取引成立後直ちに当該顧客にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること
v．店頭証券 CFD 取引につき、営業日ごとの一定の時刻における顧客が預託した証拠金額（計算上の損益を含みます。）が金融庁長官が定める額に不足する場合に、当該顧客にその不足額を預託させることなく取引を継続することw．顧客にとって不利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって不利な場合）には、顧客にとって不利な価格で取引を成立させる一方、顧客にとって有利なスリッページが発生する
場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって有利な場合）にも、顧客にとって不利な価格で取引を成立させること
x．顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定すること（顧客がスリッページを指定できる場合に、顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲が、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含む。
）
y．顧客にとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設定すること

当社の概要・連絡先及び苦情受付・苦情処理・紛争解決について
1.当社の概要及び連絡先
当社の概要は次のとおりです。
【商号】ヒロセ通商株式会社【住所】〒550-0013 大阪府大阪市西区新町 1-3-19 MG ビル【代表取締役】野市 裕作【登録・許可】第一種金融商品取引業 近畿財務局長（金商）第 41 号
商品先物取引業 農林水産省・経済産業省【設立年月日】平成 16 年 3 月 18 日
【資 本 金】1,091,826 千円【電 話 番 号】06-6534-0708（代表）【U R L】http://hirose-fx.co.jp【業 務 内 容】第一種金融商品取引業、商品先物取引業【加 入 協 会】日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号 1562）
日本商品先物取引協会【加入投資者保護基金】日本投資者保護基金
当社が取り扱う店頭デリバティブ取引は、日本投資者保護基金の補償対象とはなっておりません。
当社の連絡先は次のとおりです。
【電 話 番 号】0120-63-0727（フリーダイヤル）
06-6534-0708（代表）【メ ー ル】info@hirose-fx.co.jp【F A X】0120-34-0709（フリーダイヤル）
06-6534-0709（一般）-5-2.苦情相談窓口
当社は顧客からの苦情を次の窓口で受け付けております。
【受 付 時 間】月曜日から金曜日 午前 9 時～午後 7 時【窓口】苦情相談窓口【受 付 方 法】メ ー ル：kujyo@hirose-fx.co.jp
一般電話：06-6534-0746
郵便：〒550-0013 大阪市西区新町 1 丁目 3 番 19 号 MG ビル
ヒロセ通商株式会社 苦情相談窓口
3.苦情処理・紛争解決
苦情処理・紛争解決について、当社及び顧客が利用可能な指定紛争解決機関は次のとおりです。
【機 関 名】特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）【電 話 番 号】0120-64-5005（フリーダイヤル）【U R L】https://www.finmac.or.jp【東京事務所】〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館【大阪事務所】〒541-0041

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2024 年 9 月 2 日現在-6-