学校法人日本赤十字学園

日本赤十字看護大学
第三次中期計画2019 年度（令和元年度）～2023 年度（令和 5 年度）

目 次Ⅰ

大学の理念･目的とビジョン・・・・・・・・・・・・・・・
１ 理念と目的
２ 社会の中で大学が置かれている状況
３ 大学のビジョン

1

Ⅱ

4

内部質保証・組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 内部質保証（１）質保証システムの構築（２）定期的な点検・評価
２ 組織体制Ⅲ

教育課程・学修成果等・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
１ 全学的な教学マネジメントの確立
２ 赤十字の特色ある教育の推進と人材育成（１）赤十字の理念に基づく教育の充実① 赤十字教育・災害看護教育等の教育実践力の維持・向上② 海外教育機関との交流促進・海外体験の促進（２）保健・医療・福祉の現場を支える人材の育成① より広い地域で活躍する人材の育成② 内外で赤十字活動を担う人材の育成（３）赤十字ネットワークとの連携
３ 質の高い教育の実践（１）学部・学科の教育① 卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針② 体系的・組織的な教育課程の編成③ 学生の学修活性化及び効果的な教育④ 学生の学修成果の修得状況の把握・評価（２）大学院の教育① 修士課程② 博士後期課程③ 博士課程（共同災害看護学専攻：ＤＮＧＬ）（３）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の推進① 情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の推進② 学園大学間における遠隔教育システムを活用した教育の推進

③ 他大学等との単位互換の促進
４ 優秀な学生の受入れ（社会人を含む）（１）入学者受入れの方針の適切な設定（２）学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定（３）入学定員及び収容定員の適切な管理
５ 教員・教員組織（１）教員・教員組織編制（２）教職員の資質向上（ＦＤ・ＳＤの高度化）
６ 学生支援等（１）奨学制度・特待生制度等の適切な活用と外部支援の獲得（２）きめ細かな学生支援① 修学支援② 生活支援③ キャリア支援④ 正課外活動支援（３）校友ネットワークの確立
Ⅳ

教育研究等環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１ 教育研究等環境整備の方針（１）整備方針（２）定期的な点検・評価
２ 研究活動の充実強化と社会還元
３ 競争的外部研究資金等の確保（１）科学研究費補助金の獲得と体制の整備（２）私立大学等改革総合支援事業への積極的応募（３）学園研究助成金の効果的な配分
４ 日本赤十字国際人道研究センター事業の推進

Ⅴ

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 地域社会との連携強化（１）自治体等との連携・協力の促進（２）地域社会への貢献
２ 地域住民への生涯学習の場の提供
３ 社会的活動の促進

Ⅵ

業務運営・財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

16

１ 法人・大学ガバナンスの維持・向上（１）法人・大学運営体制① 理事会・評議員会の充実② 監事機能の充実③ 効率的な法人・大学運営（２）コンプライアンスの維持・向上（３）広報の充実（４）情報公開の推進
２ 経営・財政基盤の確立（１）経営意識の醸成（２）経営基盤の確立（３）教育研究向上のための財源確保
３ 教職員の確保と質的向上（１）適切な人事交流等（２）教職員研修の充実強化（３）教職員モラル･人権意識の維持・向上
４ 危機管理体制の構築等（１）危機管理と安全管理（２）環境意識の向上とエコ対策
５ 赤十字の看護育成計画のプロジェクトとしてのさいたま看護学部の評価Ⅰ

日本赤十字看護大学の理念・目的とビジョン

１

理念と目的
日本赤十字看護大学の建学の精神は赤十字の人道である。いかなる場合においても、

一人ひとりの尊厳を守り、人々が有する平和と健康に生きる権利を、看護を通して広く社会において実現するために、看護学に関する専門分野の教育研究を行うことを目指す。
本学は、この理念に基づき、専門の学術を教授、研究し、学生に幅広い教養と専門知識に基づく実践能力、教育・研究能力を養い、もって国の内外で活躍する実践、教育研究力のある人材を育成するとともに看護学の発展に寄与する。

２

社会の中で大学の置かれている状況
日本社会における人口構造において、少子高齢化と総人口の減少は一層加速しており、特に 18 歳人口の減少は顕著化し、将来的には、新規の高等学校卒業生のみをもって学生を構成することの困難性が明らかになっている。
また近年の看護系大学の急激な増加により、全国で 270 校を超える現状となっている。国公立はもとより私立大学における看護系大学･学部の新設による大学間の競争も激化しており、学生確保の困難性が顕著化している。
これまで日本赤十字看護大学は、130 年以上にわたる看護教育において、高い教育力を保持し、優秀な卒業生を輩出してきた実績を有している。しかし、昨今の競合校の台頭や大学偏差値の若干の低下などにより、これまでのような高い水準を維持し、社会的信頼を持続するためには、危機感を持って挑戦的な対策を迅速に打ち出していくことが必要である。
また大学運営において、広尾キャンパスの収容定員 130 名、さいたま看護学部 80名の定員管理に関しては、入学定員の管理にかかる文部科学省の方針に即して 1.1 倍を保つ努力を要する。特にさいたま看護学部は、完成年次に至るまで、文部科学省から設置計画履行状況等調査（アフターケア）を受けることとなっているため、定員管理を適正に行う必要がある。
本学の広尾キャンパスは、新校舎になって 15 年が経過しているため、校舎や備品の老朽化が起こっている。特にＩＴ関連の機器の更新が必要であり、これらを計画的に行うことで、教育環境を整備していく。そのための財源確保も課題であるが、年次単位で計画的に予算配分し執行することで教育設備の整備を行う。

３

日本赤十字看護大学のビジョン
日本赤十字看護大学は、これまでの長い期間、赤十字の理念のもと、看護学の教-1-

育、研究の拠点として活動してきた。この間、1986 年の大学創設に至るまでの期間、そして創設期において、看護学の大学教育の確立を目指された関係者の教職員の努力により、日本赤十字看護大学は高い評価を得て安定的な運営が行われた。
その後、日本赤十字武蔵野短期大学との統合により、学生数が 130 名となり、大学の再編が行われたが、これも教職員が一丸となり新しい大学を発展的に構築し、今日まで安定した運営を継続している。このたび、2020 年度のさいたま看護学部の開設により、大学として新たな発展の段階に至ることになる。これまでの大学の歴史や伝統を踏まえ、大学は学園の第三次中期計画（2019 年から 2023 年）に基づき、新たな未来に向かうための計画を策定する。
計画策定に際して、近年の文部科学省の教育行政施策の動向及び公益財団法人大学基準協会が示す大学評価の項目等を視野に入れつつ、本学の教育環境の維持・向上に資することとして、教育、学生支援、研究、社会貢献、赤十字の５つの輪が重なり合い発展していく方向をめざす。
本学はこれまで、赤十字の人道の理念のもとに、人権意識と高い倫理観をもち、個への配慮に基づいた看護職育成において高い評価を得てきた。人道の理念は、赤十字関連の特定の科目だけでなく、教養系科目、看護専門科目全般に渡り、人間の権利擁護、人間尊重の思想を浸透させていく必要がある。それにより、これまで以上に、看護への強いアイデンティをもった人間性豊かな、高い倫理感と責任感を持つ看護職を育成していくことが、本学の特徴を示すことに繋がる。さらに、それらを基盤にした看護学教育・研究を展開し、実践と研究に裏付けられた教育を行うこと、および、実践に根差した研究を教育・実践に還元することを通して、実践、研究、教育が一体となって発展していくことができる。
それらの教育、研究により多様な価値観や背景を持つ人々に対する個別の看護、さらに複雑で予測困難なグルーバルな社会における医療や福祉の課題対応ができるための基礎力を構築することができる。
これまで培ってきた社会貢献としての活動や国際交流をさらに発展させることも含めて、次の 6 項目を目標に掲げ、事業への取組みの指針とする。

-2-

日本赤十字看護大学
１

中期計画の方針（ビジョン）

質の高い教育を実践する大学：【赤十字スピリッツにもとづく教育力の継承と発展】① 人権意識が高く自ら学ぶ能力の高い看護職育成の教育改革② 情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たな教育方法の開発③ さいたま看護学部での赤十字の教育力の継承と基盤形成④ 2 キャンパスによる大学院の教育体制の構築⑤ 質の高い学生・大学院生の確保

２．研究力強化による看護の知の拠点形成と社会への発信① 研究環境の整備② 研究支援体制の充実③ 研究成果の発信強化
３．大学組織の再編と安定的な大学運営① 2 学部 1 研究科による大学全体の管理運営体制の再構築② 各学部による運営体制の確立③ 2 キャンパス化による大学院運営体制の確立
４．内部質評価の仕組みの形成① 大学組織の再編に伴う内部質保証の仕組みの再整備② 各学部での内部質保証の体制および運営の再整備③ 大学院での内部質保証体制及び運営の再整備④ 各学部・大学院における内部質保証の点検・評価と質向上の仕組みの再整備
５．コミュニティに求められ/開かれた大学の活動促進・社会貢献① 地域貢献活動のさらなる促進② 広尾ケアリングコミュニティの連携強化③ さいたま看護学部の地域貢献活動の基盤作り
６．発展できる大学にむけての健全な経営基盤の形成① 適切な予算計画の立案と執行② 健全経営にむけての全教職員の協力体制の構築、③ 教職員の働き方改革-3-

Ⅱ

内部質保証・組織体制

１

内部質保証

（１）質保証システムの構築
本学の理念に基づき、学部、大学院における教育目的を公表する。また、中期計画
をはじめ、年次計画とそれに基づく諸施策を明確に示す。
「教育関係」、「教育研究等環境関係」、「社会連携・社会貢献」に対し、本学の内部質保証のための全学的な方針を明示し、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制の整備を行う。そのために、本学では各委員会、センターを整備し、自己点検・評価委員会を開催し、内部質保証システムを機能させる仕組みを構築してきた。
2020 年度から、さいたま看護学部が開設するため、各学部による内部質保証の仕組みを整備するとともに、大学全体としての内部質保証の仕組みを整備する。
2022 年に、大学基準協会の大学評価を受ける計画であるため、その評価視点に即した改善に向けて年度計画を立案し、実行する。それ以外に、学部からの適切な評価を定期的に受ける大学改善に生かすために、これまでの外部有識者懇談会を外部評価委員会として設置し運営する。
以上の内部質保証のための組織のシステムと取組みを、年報や報告書として社会に公表する。

（２）定期的な点検･評価
内部質保証システム自体の適切性について、自己点検・評価委員会での検証を踏まえて、毎年経営会議で検証する。会議システムの位置づけや会議での協議内容等に関する改善点を明確にして、改善にむけての計画を立案する。また毎年 1 回外部評価委
員会を開催し、7 年毎に大学基準協会の評価を受け、改善・向上に向けて取り組む。
これからの内部質保証推進の体制を検証し、適切な質保証が実現できるよう組織体制と機能の改善を図る。

２

組織体制
本学のセンター等も含めた組織体制について、センター等の設置時の目的・効果について定期的に点検・評価を行い、またその結果をもとに改善・向上に向けて取り組む。さいたま看護学部の開設により大学全体の新たな組織体制の構築を行い、2学部の運用を通して、組織体制の検証を行い再編する。併せて、2学部1大学院の組織体制の検証・再編を検討する。
-4-

Ⅲ

教育課程・学修成果等

１

全学的な教学マネジメントの確立

これまで教学の検証については、教学マネジメント会議を設置し検討してきた。これを土台に、さらに教学マネジメント体制を整えるため、教学会議を置く方針とする
年次ごとでの点の評価を、年次変化を見据えた経時的評価が可能なデータ収集・評価にする。また、個々の学生の学習や生活が把握できるアンケート方法の検討を行い、Ｉ
Ｒデータ分析が、集団のみならず個々の教育や指導に生かされる体制つくりを構築する。
ＩＲ分析を教学会議で行い、教学に関する課題の明確化、対策の協議を定期的に行う仕組み作りを行うことで、理念、目的に即した体系的な教育課程の検証を行う。
アセスメント・ポリシーを策定し、それに基づくデータ収集・分析、教育評価ができる体制を整備する。以上を通して、内部質保証体制や教育改善に関するＰＤＣＡサイクルの確立、適切な資源配分の在り方等を構築する。

２

赤十字の特色ある教育の推進と人材育成（１）赤十字の理念に基づく教育の充実① 赤十字教育・災害看護教育等の教育実践力の維持・向上
本学では、赤十字の理念と活動、国際人道法等の理解のために、赤十字概論などの科目を通した教育を行ってきた。人道の理念は人権意識の尊重、人間尊重の思想であるため、教養系科目、看護専門科目を通して、この理念を理解し、実践できるよう教育全般を通して浸透させていく必要がある。赤十字の人道の思想を看護学を通して実現することは、人権の尊重と人間の権利擁護の精神をしっかり持ち、それに向かって人間的な看護を実践できる人材を育成することになる。従って、人道の精神は看護学教育全般に浸透している必要がある。このことを教職員一同強く認識する必要があり、そのためには、教職員自身が、この理念を共有し、教育として展開する努力を行う必要がある。ＦＤ・ＳＤなどを通して、赤十字の運動体、人道思
想への理解を深め、教育として実践できるような努力を継続する。
学生に対しては、赤十字関連科目だけでなく、自校教育としてガイダンスを活用し、大学の歴史や教育理念、教育目標を伝えていくことが重要である。
また、赤十字の特徴的な活動である、地域における災害や防災の教育研究の拠点形成に努める。これまで日本赤十字社医療センター、日本赤十字社総合福祉センタ
ーレクロス広尾、日本赤十字社医療センター附属乳児院、日本赤十字社幹部看護師
研修センターなど、広尾地区の赤十字施設との連携を図り、「ケアリング・フロン-5-ティア広尾」の名称で、地域の防災活動を実施してきた。これを継続し、さらに浸透させる方針である。
また赤十字の災害救護活動の知見等を活用した災害看護学教育や防災教育を推進してきた。本学は学部と大学院で災害看護学、国際看護学を設置し教育を行っているが、今後もこれを発展させることで、災害看護の実践力を持つ看護職を育成していく。さらに災害救護・看護の知的拠点として発展できるよう、関係各所との連携を強化する。
その一環として、これまで構築してきた赤十字教育・災害看護教育等の実践力を維持・向上するために、関東圏の赤十字病院等との連携を推進するとともに、地域
連携・フロンティアセンターでの赤十字を特色とした活動を継続する。
また、赤十字や災害救護をキーワードにして日本赤十字社、学校法人日本赤十字学園、学園大学間の連携を強化していく。

②

海外教育機関との交流促進・海外体験の促進
スイス、スウェーデンとの研修の相互互換制度を、さいたま看護学部でも実現できるよう、研修制度の充実を図る。また、ＭＯＵを締結している、各大学との契約を継続できるよう、交流協定を締結した海外赤十字看護大学等との学生交換や教員派遣、国際共同研究事業等を拡充する。また、国際協力機構（ＪＩＣＡ）等との連携による看護関係者の受入れ・派遣等も積極的に行う。
さらに、各領域において実施している海外演習等のほか、海外の看護専門家等による講演会、シンポジウム・セミナーの開催や国際交流協会、他大学留学生等との交流等国内で実施できる国際交流の機会も視野に入れ、学生の国際性を涵養する。

（２）保健・医療･福祉の現場を支える人材の育成① より広い地域で活躍する人材の育成
本学は、赤十字の理念を基調とした教育を通じて、近隣の保健・医療・福祉の現場を支える人材のみならず、他分野で活躍する多様な人材を育成する。
具体的には、社会のニーズに対応し、在宅医療の現場、社会福祉施設等、地域社会を拠点に活躍する人材等の育成を目指す。
また、地域の包括的な支援・サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築に寄与できる人材の育成も図る。
本学は大学院では、8 分野の専門看護師（ＣＮＳ）養成コース、看護教育学及び看護管理学での実践家育成コースがあり、各分野で高度な専門職業人を育成している。さらに国際保健助産学専攻では、修士号をもつ助産師を育成しており、多数の卒業生を輩出することで、広く社会に貢献している。また博士課程では、教育、研究能力の高い博士号取得者を輩出しており、看護教育の分野での人材育-6-

成にも大きく寄与している。今後はさらに、実践・教育・研究能力の高い専門職者の育成に向けて、カリキュラムの点検・評価・改善、教員の研究力及び教育指導力強化のためのファカルティ・ディベロップメント等を推進するとともに、社会人学生の増加に対応した学修環境や指導体制の整備を図る。さらに、現場変革や政策提言等社会変革の一翼を担うことを目指し、国内および国際社会に対する研究成果の発信を推進していく。それにより、看護学の知の拠点、看護学研究の拠点としての日本赤十字看護大学大学院の役割を担い、社会への貢献度を高めていく。

②

内外で赤十字活動を担う人材の育成
本学は、赤十字学園の趣旨に即して、赤十字で活動できる人材育成の使命も負っている。社会が求める有為な人材を育成するとともに、赤十字の医療施設等が必要とする人材養成の場でもある。また、日頃から日本赤十字社支部・医療施設等主催の災害救護訓練、地域防災訓練等に積極的に参加し、国内外の救援の現場でグローバルに活躍できる人材の育成に努め、そのために必要な教員の教育力を高めるために災害医療等の学会や赤十字の国際活動、国際救援セミナー等への教員の積極的な参加を支援するよう努める。

（３）赤十字ネットワークとの連携
これまで本学は、東京都支部や本社との連携を持ちながら、防災訓練や災害時対応、赤十字のイベント等の活動を展開してきた。また赤十字本社の義援金や募金活動にも教職員、学生共に積極的に参加してきた。これを継続することで、赤十字ネットワー
クを強めていく。
さいたま看護学部の開設後は、埼玉県支部との連携を構築し、支部の活動に参加協力する。赤十字の人道の理念の理解に関する自校教育の一環として活用することで、学生の赤十字への理解を深める。

３

質の高い教育の実践

本学の教育理念、目的に沿った教育を展開することで質の高い教育を実施する。本学の教育の特徴は、過去から現在にかけて、看護学へのアイデンティとその専門能力の高さにより看護学を牽引する教師陣が揃っていることである。看護学への探究心の強さや実践を大切にする教員の姿勢、研究力は、看護学を学ぶ学生にとって非常に重要な教育的要素である。また長い伝統を土台に、関係する医療福祉機関と共に培ってきた実習での教育体制や連携システムも本学の重要な特徴の一つである。これらが、一体化となり赤十字の教育力として発揮され、卒業生への高い評価を得る教育成果に繋がってきた。
-7-

長い伝統を経て作り上げてきた赤十字の教育力を、今後は、研究力、学生支援、社会貢献の力と統合することで、さらに高い教育力として発展させる。これにより、日本赤十字看護大学のブランディング力を更に高める。
保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に伴い、2021年にカリキュラム改正を実施し、2022年度から運用する。2018年から取り組んでいる新たなカリキュラム検討を推進し、2024年を目標に主体的に学ぶ教育方法を含めた教育改革が実現できるよう教育
方法を含めた検討を進める。
さらに、さいたま看護学部においては、地域特性とこれからの社会のニード、地域包括ケアの時代に対応すべく、コミュニティに根差した看護が実践できる人材育成を目指した教育を実施する。

（１）学部・学科の教育① 卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針
本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき定めた教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて授業科目を開設しているが、これらの教育課程が体系的に編成されているか定期的に評価し改善する。その際、指定規則改正や社会の動向を鑑み、グローバル化や情報化の進展、学術の動向や社会からの要請等について検討しながら、本学の編成方針を評価する。

②

体系的・組織的な教育課程の編成
学生が「自ら学んで身につけたこと」を説明できる体系的なカリキュラム編成になっているかを検証すると同時に、カリキュラム構造が体系的に整備されていることを社会に公表する。
具体的には、カリキュラムマップとカリキュラムツリーの整備を行い、それらを公表する。2022年開始予定である指定規則改正に即したカリキュラム改正を行う。

③

学生の学修活性化及び効果的な教育教務委員会で実施している適切なシラバスの作成の確認システムを継続する

ことで教育の活性化と質確保を行う。学年担任が実施している年1回の定期面接と随時の面接を通して、適切な履修指導の実施をしている。
またゼミや卒業研究等に関しては個々に応じて教育研究指導を行っており、これらを継続することで少人数での教育体制を維持する。ＰＢＬや事例学習など、教育方法を各科目に応じて開発しており、自主的な学習を促進する教育方法の開発を、ＩＣＴの方法を活用しながら促進する。
-8-

社会人の学び直し等多様な年齢層の多様な背景を持つ対象に対しては、本学の場合は編入生制度で対応しており、これを継続する方針である。編入生が受講する科目の中で実践経験のある社会人学生に対する教育の工夫を行っているため、これを継続する。

④

学生の学修成果の修得状況の把握･評価
評価については、ＧＰＡ制度の導入及び活用をする。具体的には、履修科目登録ができる単位数の上限を50単位と定めている。また、その成績評価・単位認定については、シラバス等を通して学生に分かりやすく明示しており、それに即して厳格かつ適正に成績評価、単位認定ができるよう、教務委員会での指導、管理を行う。これらにより適切な責任体制・手続きにより学位授与を行う。

（２）大学院の教育① 修士課程修士課程、看護学専攻では10の看護専門領域において研究コース、8つの専門
看護師ＣＮＳコース、実践コースを置き、国際保健助産学専攻では研究コース、実践コース（助産師国家試験受験資格付与）を維持し、高度専門職業人及び教育・研究者等の養成を行う。
修士課程では、研究科の専攻毎に、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めており、これを定期的に検証する。
社会人学生に対応する長期履修制度、科目履修制度も維持しており、履修証明プログラムによる単位修得も可能としている。
大学教員となる可能性を見据え、ティーチング・アシスタント制度を活用し、教育方法を学ぶ機会を充実させる。

②

博士後期課程本学の博士後期課程の定員数は8名であるが、現状では博士後期課程の受験者

数増加および長期の在学者が増えていることに伴い、博士後期課程の在学生の数が定員数を超えている。これに対して、博士論文の作成に関する指導計画等の充実を図ることや、学生のポートフォリオを活用することで、計画的に論文作成が進むように指導体制を見直す。博士後期課程の研究では、各自の研究疑問、研究
テーマに即して、保健・医療・福祉の発展、社会に貢献する質の高い博士後期課
程の教育、論文指導が展開できるようにする。またそれらを踏まえて政策提言や社会変革に資する研究成果発信等ができる実践・教育・研究者の育成を目指す。
-9-

③

博士課程（共同災害看護学専攻：ＤＮＧＬ）
2021年度から学生募集を停止し、在学生を対象にした教育に移行している。

2021年度以降は、5大学によるコンソーシアムによる教育として展開しながら、
ＤＮＧＬの在学生の教育を適切に実施する。

（３）情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の推進① 情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の推進
2018年の著作権法改正により、授業等で教員が他人の著作物を用いて作成した教材をネットワークにより学生の端末に送信する行為等について、補償金を支払うことにより著作権の許諾が不要となる。これに対し、学園主導で補償金を支払う体制を整える。
本学では、2020年から学習支援システム（グレクサ）を導入した。これを用いた学習支援の方法を浸透させ、教育活用できるようにする。学内の通信環境を整備し、ＩＣＴを活用した教育が展開できるようにする。また、2020年度に学内の無線ＬＡＮ
環境を整備したことを受け、会議等でのペーパーレス化を推進する。
大学院においては、社会人学生または遠隔地居住学生の増加とともに、対面式授業
とともにオンライン授業等のハイブリッド型授業が安定的に運営できるための環境整備を推進する。また図書館とも連動し、遠隔の学生が学びやすい学習方法を検討する。

②

学園大学間における遠隔教育システムを活用した教育の推進
学園の方針に基づき、本学における学園大学間の遠隔教育システムの環境整備を行う。

③

他大学等との単位互換の促進
聖心女子大学との単位互換制度を整備し、学生の多様な学修ニーズに応える。

４

優秀な学生の受入れ（社会人を含む）（１）入学者受入れの方針の適切な設定
入学者受入れの方針を入試方法と共に検証し公表する。
学部は編入生制度を継続するとともに、大学院では、働きながら学べる環境を整備する。

（２）学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
入学者選抜試験管理委員会を開催し、入試制度改革に基づき本学の入試制度の検討を行う。適切な入学者選抜制度及びその責任体制を整備し、入学者選抜を公正に行う。選抜に- 10 -

当たっては、入学者受入れの方針に基づき、推薦入試、一般入試、共通テスト利用型等の体制を検証する。

（３）入学定員及び収容定員の適切な管理
広尾キャンパス（看護学部）、定員130名、さいたま看護学部の定員80名に対する入学者数は1.1倍以内を目安にし、学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理する。
大学院研究科修士課程看護学専攻定員32名、国際保健助産学専攻15名、博士後期課程8名についても、入学者数は1.1倍以内を目安にし、学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理する。
学生受入れの適切性について休学者・留年者・退学者等の状況分析等を踏まえ、改善・評価をする。

５

教員・教員組織（１）教員・教員組織編制
教員組織の編制方針を公表しているが、それに基づいて教員組織を適切に整備できるよう各年度での教員採用計画を立案し、厳正に教員選考が実施できるよう規定と運営方法を検証する。さらに、教員の資質向上及び教育研究活動の活性化を図る。定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結び付ける。

（２）教職員の資質向上（ＦＤ・ＳＤの高度化）
ＦＤマップを年度毎に、立案し、系統的なＦＤＳＤを実施できるよう計画を整備する。
特に、教員の教育能力の向上、学修成果の分析を踏まえた教育課程の開発及び改善並びに教育力を高める授業方法の改善等を図る。また、教員の研究活動の活性化に関するＦＤに積極的に取り組み、教員の研究能力向上を計る。さらに教育・研究・社会活動等に関する教員の業績を評価し、教育研究の活性化を図る仕組みを整備する。

６

学生支援等
本学は学生一人ひとりを大切にして、きめ細やかな学生支援体制を構築しているが、これを継続し、学生が学修に専念し安定した学生生活を送ることができるよう、体制を整える。学生支援のバックヤードとしての保護者会、同窓会等の校友ネットワークをより強化していく。さいたま看護学部では、保護者との連携を組織化する。

（１）奨学制度・特待生制度等の適切な活用と外部支援の獲得
これまで積極的に拡充してきた日本赤十字社支部・医療施設等の奨学金募集枠や大- 11 -

学独自の奨学金、特待生制度等について堅持するとともに、学生に対しては奨学金を適切に活用するよう十分な周知を図る。
これらのほか、学外の奨学金や寄附・補助金等を通じた経済的支援の充実を図り、学業継続困難者等への支援策をさらに充実させ、安定した学生生活の実現に努める。
学内のサポータ募金制度による緊急避難的な奨学金制度を構築し、経済的理由による退学、休学者を防ぐ。

（２）きめ細かな学生支援
学生支援の適切性について定期的に点検評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組む。

①

修学支援
学担制度による学生への学習支援を継続する。ＧＰＡなどを活用し、学生の学

習課題や方針、履修プログラムに関する具体的な助言・支援を継続する。国試験対策として実施している各種プロフラムを継続し、学生の能力に応じた支援体制を構築すること。総合的な学習支援により、国家試験の合格率を98％から100％の達成を目指す。
また、障がいのある学生など多様な学生に対する修学支援ができる体制を整え、実施・評価する。留年学生等、学修の継続に困難を抱える学生に対しては、学年担当教員が継続支援を行うことで、学習への動機付けを維持し、学習が継続できるようにする。
大学院における社会人学生の増加に伴い、仕事と学修を両立させ、ライフステージに応じた家庭状況を踏まえた個別的支援を行い、学修継続と課程修了を目指した支援を実施する。

②

生活支援
カウンセリング室や保健室の活用、24時間相談システムの利用等、現状の学生への相談体制を検証し、相談しやすい体制を更に整える。
学年担当教員が、学生支援に対応できるようマニュアル整備を行い、評価・洗練することで、決め細やかな相談支援が行える体制をさらに整備する。
また、学生の人権を保障し、ハラスメントの防止のための人権倫理相談体制を検証し、学生が相談しやすく、適切な調整等の対応ができる人権倫理に関する相談体制を再整備する。

③

キャリア支援病院説明会や就職相談、就職活動に関する研修会や相談会等、就職等のサポートを行うキャリア支援に関する体制をさらに整備する。また学生が自らのキャリ- 12 -

デザインを形成できるような教育や指導を実施する。対面での支援が難しい状況
では、オンラインでの支援を実施し、支援が行きわたるようにする。

④

正課外活動支援
本学に存在するクラブ組織の活動が活発に展開できるよう環境を整える。キャロリングや文化祭など、社会情勢をふまえて、学生が創意工夫しながら行う主体的な活動を支援する。さいたま看護学部では、独自の自治組織の形成、クラブ活動の活動を促進すると同時に、広尾キャンパスでのクラブ活動と連携し、活動を促進できる体制を整える。

（３）校友ネットワークの確立
同窓会組織の強化を図ると同時に卒業生の同窓会加入率を高める対策を講じる。また、日本赤十字社看護師同方会等との連携を引き続き図り、大学運営に対する継続的な協力を積極的に働きかける。

Ⅳ

教育研究等環境整備

１

教育研究等環境整備の方針（１）整備方針
本学の教育研究環境整備方針の検証を行う。またそれに基づき、教育研究環境の整備が円滑に進行しているかどうか、方針の検証を行う。大学院生室の環境整備、
多目的実験室の活用方法、老朽化した通信環境、広尾ホールの音響環境の刷新化等、施設設備に関する課題に対し、年度計画を建て改善できるよう取り組む。情報通信技術（ＩＣＴ）機器の充実とその活用を促進する。

（２）定期的な点検・評価
教育環境整備に関する基本方針と実行プロセスの適切性について、年度ごとに点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行う。

２

研究活動の充実強化と社会還元
各教員が医療・看護・介護に関する地域社会等のニーズを的確に把握し、研究に取り組むよう研究活動を推進する。また学長のリーダーシップの下で学園大学間、地域の大学間、自治体等との共同研究や、社会的要請にこたえる戦略的な研究活動を積極- 13 -

的に展開する。
大学の学術情報リポジトリ等を整備し、研究内容やその成果を積極的に発信するとともに、学会やシンポジウム等における各教員の積極的な発表を促す。
教員の研究成果を共有するために、教員業績の報告形式を検討する。また一人 1 題の学会発表、もしくは論文発表を目標に、研究成果の外部への発信を推進する。

３

競争的外部研究資金等の確保（１）科学研究費補助金の獲得と体制の整備
科学研究費補助金等の競争的外部研究資金への積極的な応募を支援・奨励するため、文部科学省や日本学術振興会、各種研究助成団体の公募要領等の情報を収集し、提供する等の支援体制を整備する。
特に科学研究費補助金については、全教員が毎年１件以上申請することを奨励す
るとともに、採択率を向上させるための各種研究支援を行う。毎年の採択率を 40％程度とし、到達状況について点検・評価し、次年度の改善課題とする。
また、科研費申請も含め、日本赤十字学園助成研究資金等の外部の研究費獲得に向けて研究能力向上のためのＦＤを実施する。研究テーマや計画書立案にむけての相談、助言体制を充実させる。それらにより、教員一人１題の研究費申請、取得を目指す、それによる教員の外部研究費取得率（科研費取得率含め）60-70％以上を目指す。
研究遂行に際しては、学内の不正防止規程、不正防止体制、研究費の執行の監査機構を再整備し、コンプライアンスを遵守した研究活動を実施する体制を強化する。

（２）私立大学等改革総合支援事業への積極的応募
各大学の教育改革の取組みを促進し、特色ある優れた教育研究を組織的に行うため、文部科学省の各種支援事業や自治体等の助成事業へ積極的に応募し、さらなる助成金の獲得を目指す。私立大学等総合支援事業に対して、申請できるようその要件に対する課題改善を行い、年次ごとに評価し次年度の改善を図る。これらの取り組みにより、中期の期間中の申請、取得を目指す。

（３）学園研究助成金の効果的な配分「赤十字と看護・介護に関する研究助成」や「教育・研究及び奨学金基金」への研究
申請を推進し、取得できることをめざす。

４日本赤十字国際人道研究センター事業の推進- 14 -

国際人道研究センターの活動について、「人道研究ジャーナル」等を通じて学内での理解を促進する。

Ⅴ

社会連携・社会貢献

地域連携・フロンティアセンターの諸活動をさらに促進することで、地域連携・社会貢献をさらに促進させる。特に渋谷地区、氷川地区との連携強化に努め、地域の大学として存在価値を高める。地域の災害救援、看護の拠点大学としての位置づけを発信する。
また、これまで構築してきた広尾地区のケア組織とのネットワークである「ケアリング・フロンティア広尾」を維持継続し、活動を活性化することで、赤十字のケアのネッ
トワークをさらに強化する。これらの地域貢献活動により、豊かな社会を形成する活力につながるよう努める。新設したさいたま看護学部では、地域連携・フロンティアセン
ターを設置し、地域との連携体制を構築し、地域貢献につながる活動推進に向けて、活動を推進する。それにより、各学部の所在地域における大学の存在を示し、地域活動推進の基盤を強化する。

１

地域社会との連携強化（１）自治体等との連携・協力の促進
渋谷区との提携を結び地域との連携を強化する。さいたま看護学部では、新たに埼
玉県、さいたま市等の地元地域との連携を強めることで、地域社会の問題である少子
高齢化、地域医療、介護福祉政策等の課題解決に取り組む。

（２）地域社会への貢献
地域連携・フロンティアセンターでの実施している諸活動をさらに推進することで、地域社会からの大学への理解、信頼、協力を得るよう努める。
また、聖心女子大学等、地域大学間との連携を推進し、学生が相互交流できる基盤
を整える。

２

地域住民への生涯学習の場の提供
広尾キャンパスでは、地域連携・フロンティアセンターで行ってきた公開講座を継続することで、地域住民に対する生涯学習の場を継続する。また、フロンティアセミ
ナーで実施してきた看護職を対象とする生涯学習のプログラムを継続して実施する。
- 15 -

また、図書館やグランド、広尾ホールや大学の教室等、これまで様々な機関からの施設利用の実績があるので、それを推進する。広尾キャンパスは、都内でも交通の便がよいので利用申請は多い。利用目的を踏まえて、広く学習の場として活用してもらえるよう積極的に開放する。

３

社会的活動の促進
本学の教員は、これまでも、各自の専門分野の知見を活かし、看護系・福祉系学

会、大学基準協会等の役員や自治体の外部委員などの役割を担ってきた。今後も教職員による社会活動をさらに推進し、それを実施できるよう大学の体制を整える。

Ⅵ

業務運営・財務

本学の管理運営方針のもと、大学の教育研究活動が展開できるよう、管理運営組織を検証し整備する。また、教員組織の編成方針のもと、年度単位で、教員組織の編成方針を確認し、適切に教員を配置できるよう適切な人事選考を実施する。
その運営については、学部、研究科、それぞれの教員人事規定、細則、申し合わせなどの規定を整え、それにより透明性のある厳格な教員人事ができるように再整備する。
さいたま看護学部の開設により、財務状態が大きく変わるため、安定的な財務基盤の確立を目指し適切な財務管理を行う。

１

法人・大学ガバナンスの維持・向上（１）法人・大学運営体制① 理事会・評議員会の充実
理事会・評議員会からの情報発信、方針に即して大学の教育研究、管理体制を検証する。学園理事会、評議員会との連携を密にして大学運営を行う。

②

監事機能の充実
学園による監事監査等を適宜受けることで、改善課題の整理と対応を行う。

③

効率的な法人・大学運営
学園の方針、理事会方針等に即して、学園大学間の単位互換制度、入試制度への取り組みを検討する。情報通信技術（ＩＣＴ）の導入の検討や遠隔教育システ
ムを活用した教育方法の可能性や情報交換、会議システムの可能性を検討する。
- 16 -

（２）コンプライアンスの維持・向上
すべての教職員が、大学の社会的・公共的な使命、責任と役割を自覚して透明性を確保し、法令を遵守する。そして、互いの人権を尊重し行動する。また、研究費等による研究事業の適正な執行の徹底を図る。

（３）広報の充実
日本赤十字看護大学の強みをアピールできる広報戦略を強化し、大学の広報活動を積極的に展開する。その際、赤十字のネットワークを生かしつつ、広報の対象者（ターゲット）に即した広報戦略と方法を実行する。

（４）情報公開の推進
大学が教育活動に関する情報を積極的に公開する意義は、質保証の対象となる学生
及び入学志願者に対し、大学としての学びの内容と水準を提示することと、大学が公益活動を担う社会的存在として社会に対する説明責任を果たすためと考えられることから、大学の情報を積極的に公開する。具体的には、大学のデータベースを整備し、公開すべきデータを適切に開示する。例年これらを検証しながら情報開示が適切になされるようにする。

２

経営・財政基盤の確立（１）経営意識の醸成
毎年の予算会議及び経営会議、教授会で、本学の決算、予算計画を開示し、教職員全員が経営状況を理解して大学運営に取り組むようにしている。また、経営の目標を教授会でも明示している。これらを検証しながら、経営意識の醸成を検証していく。
さいたま看護学部の開設により、これらをさらに推進し、教職員が一丸となり、将来の経営状況の健全化に向けた検討を行う土壌を創る。

（２）経営基盤の確立
教育の質を保持しつつ、定員管理の適正化を踏まえ、人件費・管理的経費の抑制を図り各大学業務の合理化、効率化に取り組むとともに、大学経営に必要な施設基盤を確保しつつ、快適な教育研究環境を維持するため、長期的視点にたった施設整備計画を進める。
また、現状実施している遠隔教育システムや文献検索サービスに加え、看護実習に使用する資機材等、数量及び購入時期も考慮した上で学園の方針であるスケールメリットに対応した、共同調達方法などの検討を行う。
- 17 -

（３）教育研究向上のための財源確保
経常費補助金確保のためにあらゆる取組みを行うほか科学研究費等の外部資金の獲得や私立大学等改革総合支援事業補助金、寄附金の積極的な受け入れを目指し、収入の増額に努める。特に寄附金については、受入れ体制を整備し、広報活動を積極的に行い、財源確保に努める。

３

教職員の確保と質的向上（１）適切な人事交流等
これまで事務部門では、日本赤十字社、及び学園との間で定期的な人事交流を図ってきた。赤十字本社との連携強化、教育機関への理解促進等の点で効果も得られていたため、有効に人事交流を今後も推進する体制を整える。教員に関しては、赤十字病院等と人事交流を図り、教育効果あるいは人材育成において効果を得てきた。
今後も、適宜これらの制度を活動し推進することで教育効果と人材育成に関する効
果を高められるようにしていく。

（２）教職員研修の充実強化
教職員の教育力・事務能力の向上を図るため、ＦＤ・ＳＤ計画を年度単位で立案し実施する。また日本赤十字社が主催する研修・外部専門研修等への参加を促進する。
学園大学間共同の研修体制を検討・整備する。

（３）教職員モラル･人権意識の維持・向上
教職員相互あるいは学生に対するパワハラ、アカハラ等のハラスメントのない組織を目指して、人権意識を高められるよう研修を実施する。

４

危機管理体制の構築等（１）危機管理と安全管理
これまで整備してきた災害対策マニュアルを、学内待機等を想定したものを加えてさらに整備する。災害発生時の復興計画（ＢＣＰ）に関する、マニュアルを整備する。
また感染症や事故、傷害など、大学で生じる可能性のある危機に対するマニュアルを再検討する。併せて学内における事故や犯罪等に対する危機管理と安全管理の体制の構築に取り組み、有事に備える体制を整備する。

（２）環境意識の向上とエコ対策- 18 -

学園は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）に基づく特定事業者に指定されており、使用状況やＣＯ₂排出量等について報告書等を毎年関係省庁へ提出することが義務付けられている。従って、地球温暖化等への対応として教職員及び学生が省エネの意識を持つことは、環境への配慮及び経営的な面においても重要である。
そのため、大学においては学内施設（照明、空調等）における省エネ対策や夏季の一斉休業等によりエネルギーの使用についての合理化を進めることによりエコ対策を実践する。

５．赤十字の看護育成計画のプロジェクトとしてのさいたま看護学部の評価
2020 年度に開学するさいたま看護学部は、2013 年度に日本赤十字社により作成された「日本赤十字社看護基礎教育体制の再構築検討会報告書」において示された看護大学の「キャンパス化」案として、設置されたものである。
その趣旨を理解し、日本赤十字看護大学さいたま看護学部の設置に向けた作業を進めるとともに、今後の可能性や課題等について日本赤十字社等と検討することで、本社の看護教育体制検討のための基盤とする。

- 19 -