業界で躍進する。

工事現場 の「要」登録基幹技能者

登録基幹技能者制度推進協議会 ／（一財）建設業振興基金

新しい技能者像 登録基幹技能者
登録基幹技能者
建設工事で生産性の向上を図り、品質、コスト、安全面で質の高い施工を確保するためには、現場で直接生産活動に従事する技能労働者、とりわけその中核をなす職長等の果たす役割が重要です。
登録基幹技能者は、熟達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者で、専門工事業団体の資格認定を受けた者です。現場では、いわゆる上級職長などとして、元請の計画・管理業務に参画し、補佐することが期待されています。

した。同年4月以降に国土交通大臣が登録した機関が実施する登録基幹技能者講習の修了者は、登録基幹技能者として認められ、経営事項審査においても評価の対象となりました。
平成26年1月末現在、32職種（40団体）となっており、有資格者数につきましては、平成26年3月末現在で41,951名となっております。（P5参照）登録基幹技能者の資格要件等
登録基幹技能者講習を受講するためには、次の要件を満たしている必要があります。
当該基幹技能者の職種において、10年以上の実務経験実務経験のうち3年以上の職長経験
実施機関において定めている資格等の保有（受講資格についてはP5を参照。
）

登録基幹技能者制度
基幹技能者制度は、平成8年に専門工事業団体による民間資格としてスタートしましたが、平成20年1月に建設業法施行規則が改正され、新たに「登録基幹技能者制度」として位置付けられることになりま○有資格者は５年ごとに更新が義務付けられています。

登録 基 幹 技 能 者 の 役 割
登録基幹技能者の役割は概ね次の業務を内容とし、建設現場における直接の生産活動において中核的な役割を担っています。
❶ 現場の状況に応じた施工方法等の提案、調整等❷ 現場の作業を効率的に行うための技能者の適切な配置、作業方法、作業手順等の構成❸ 生産グループ内の技能者に対する施工に係る指示、指導❹ 前工程・後工程に配慮した他の職長との連絡・調整

現場の要、登録基幹技能者①施工方法等の提案・調整

元請技術者④前工程・後工程に配慮した連絡調整

登録基幹技能者

他の職長等②技能者の適切な配置、作業方法、手順等の構成③施工に係る指示・指導

一般の技能者

1

国・都道府県の公共工事における登録基幹技能者等の評価・活用状況について
登録基幹技能者等の公共工事での活用については、国土交通省においては平成17年度の北海道開発局、都道府県では平成19年度の長崎県が先陣を切って導入を始めていました。その後、平成23年度に入りすべての地方整備局が導入を図るなど、さらなる活用の動きが始まっています。
平成23〜24年度における国や都道府県の公共工事における登録基幹技能者等の評価・活用状況は、国土交通省では平成23年度合計：400件、平成24年度合計：1,060件と増加傾向、また都道府県においても、平成21年度合計：2県、102件、平成22年度合計：3県、418件、平成23年度合計：5府県、448件と着実に活用の展開が広まっています。

国における公共工事での登録基幹技能者等の評価・活用状況（H23〜H25）
・H２３年度〜２４年度の試行工事（総合評価方式）の件数
発注年度

関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
東北
地方整備局 地方整備局 地方整備局 地方整備局 地方整備局 地方整備局 地方整備局 地方整備局 総合事務局

工事の種類

北海道開発局

土木001122236589232388

建築302123001012

H23年度

合計

合計９機関、４００件

H24年度

土木

01102526124

31713

132

1,044

建築

5030080000

16

合計１０機関、１,０６０件

・H25年度の登録基幹技能者の評価・活用について
工事の種類

発注機関

評価項目

評価内容

北海道開発局○施工能力評価型：「企業」○技術提案評価型：「施工上の工夫」○登録基幹技能者の配置 1点（総合評価のタイプにより、１工事につき最大1点〜 3点まで）【土木】○機械土工【営繕】工事内容に応じた各職種

評価対象職種東北地方整備局「企業の施工能力」○登録基幹技能者の配置 1点

工事内容に応じた各職種

関東地方整備局「企業の技術力」（自由設定項目）○登録基幹技能者の配置 1点

工事内容に応じた各職種

北陸地方整備局「企業の能力等」（技能者の配置状況）○登録基幹技能者の配置 1点【土木】○鉄筋 ○型枠【営繕】工事内容に応じた各職種

中部地方整備局「企業の能力」（担当技術者の資格）○登録基幹技能者の配置 1点

工事内容に応じた各職種

近畿地方整備局「企業の施工能力」（現場従事技能者の能力）○登録基幹技能者の配置 1 〜 2点
（総合評価のタイプにより、１工事につき最大2 〜 4点まで）

工事内容に応じた各職種

中国地方整備局「企業の施工能力」○登録基幹技能者の配置 0.5点
（１工事につき最大1点まで）

工事内容に応じた各職種

四国地方整備局「その他の企業評価」○登録基幹技能者の配置 約1点○とび・土工 ○機械土工 ○鉄筋 ○型枠 ○ＰＣ ○電気○コンクリート圧送 ○配管 ○サッシ・カーテンウォール

九州地方整備局「企業の能力等」○登録基幹技能者の配置 1点（１工事につき最大2点まで）

工事内容に応じた各職種

沖縄総合事務局「企業の信頼性・社会性」（地理的条件・社会的条件）○登録基幹技能者の配置 0.6 〜 0.8点

工事内容に応じた各職種

都道府県における公共工事での登録基幹技能者等の評価・活用状況（H21〜H23）
発注者

入札公告時に登録基幹技能者の配置を評価項目として設定した工事の件数

評価項目

都道府県

H21

H22

H23

北海道

−301340

長野県

7310

大阪府

−−2

企業の施工能力等（品質確保）

地域貢献度（地域の技能士等の活用）−

登録基幹技能者の配置 ０.５点工事の工種等に応じて評価対象を選定

主任技術者として登録基幹技能者の配置 １.５点

電気工事

配置工種1名につき０.２点工事の工種等に応じて評価対象を選定

最大０.６点京都府−−9

基幹技能者の活用
指定職種で基幹技能者の活用 １点（当該工事の施工時に資格者として現場に携わること）

長崎県

95

114

87

企業の施工能力等

計

102

418

448

平成21年度

出典：平成 24 年度基幹技能者の評価・活用に関する調査事業報告書

登録基幹技能者及び基幹技能者の配置
0.1点から0.2点

2機関

評価の対象となる
登録基幹技能者の種目[建設工事の業種区分]

評価内容

102工事

平成22年度

3機関

418工事

工事の工種等に応じて評価対象を選定
工事の工種等に応じて評価対象を選定

平成23年度

5機関

448工事（注）工事件数は、土木工事・建築工事の合計を記載している。
（注）都道府県については、平成 23 年度に実績がある発注機関のみ記載している。

2元請企業団体における登録基幹技能者の評価・活用について（一社）日本建設業連合会（以下、「日建連」という）では、平成 21 年に発表した「建設技能者の人材・確保に関する提言」の施策の一つとして、優良職長手当制度を設け、登録基幹技能者（職長）の中から、会員企業が特に優秀と認めた者を優良職技能者と認定し、当該職長の標準目標年収が６００万以上となるよう努めることとしています。
平成 25 年 4 月時点での取組み状況は日建連会員企業のうち 16 社が「優良職長手当制度」を導入しておりますが、このうち、10 社が認定基準に「登録基幹技能者」を対象としております。
会社名
大林組

制度の名称

職長、かつ登録基幹技能者のうち、優秀で自社現場に 7 年以上
大林組認定基幹職長 （東京・大阪・名古屋以外の地域は、特別な推薦がある場合に（通称：スーパー職長） 限り 3 年以上）従事している者
基幹職長Ａ：日額 2,000 円 基幹職長Ｂ：日額 3,000 円

開始時期等
全社展開
平成 23 年 4 月〜

奥村組優良職長（マイスター）制度

現場経験 7 年以上、自社現場に 1 年以上従事、協力会正会員
又はその再下請業者の職長、登録基幹技能者又は同等以上の資格、安全成績により優秀な者
日額 1,000 円

全社展開
平成 25 年 4 月〜

熊谷組熊谷マイスター制度

登録基幹技能者又は建設マスターかつ自社職長選定基準の１級職長で協力会等会員又はその再下請業者の職長。また、過去１年間に自社現場に原則 4 カ月以上職長として従事により優秀な者
日額 1,000 円

全社展開
平成 25 年 4 月〜

五洋建設

五洋建設優良職長制度

登録基幹技能者等の保有資格、各種表彰実績、事故・トラブルの有無などにより優秀な者
日額 1,000 円

東京地区 2 支店
平成 24 年 10 月〜

全社展開
平成 24 年 1 月〜

奥村組

※25 年度より全国展開を予定

竹中工務店

竹中優良職長制度

登録基幹技能者、１級技能士、竹中職長登録、直近１年の稼働 150 日以上、評価点が平均点以上、協力会社・所長推薦により優秀な者をマイスター。
マイスターとして３年間、顕著な貢献した者はシニアマイスター
マイスター：日額 2,000 円 シニアマイスター：日額 3,000 円

戸田建設

優良技能者手当制度

職長会会員、かつ登録基幹技能者のうち、優秀な者
日額 500 円

全社展開平成 22 年 4 月〜
全社展開
平成 25 年 4 月〜

（支払は 23 年 1 月分〜）

ナカノ
フドー建設

優良職長制度

登録基幹技能者、職長・安全衛生責任者教育講習修了、上級職長教育講習修了、過去 5 年以内に自社安全表彰等の受賞等により優秀な者
日額 500 円

西松建設

上級職長制度及び西松マイスター制度（優良技能者制度）

登録基幹技能者、優良技能者表彰又は自社安全表彰の受賞、原則 30 歳以上 65 歳未満の優秀な者を上級職長。
上級職長のうち、特に優秀な者は西松マイスター
上級職長：日額 500 円 ( 上限 12 万 )西松マイスター：上級職長手当に加え、年額１８万円

全社展開
平成 23 年 7 月〜

ピーエス
三菱

ＰＣ工事基幹技能者報奨制度

原則として、協力会会員のＰＣ工事基幹技能者のうち、無事故かつ品質優良に貢献した者
月額１万円

全社展開
平成 22 年 9 月〜

コンストラクション・マイスター

統率能力に秀でた者、現職種経験 10 年以上、自社現場経験 5 年以上、職長経験 3 年以上、登録基幹技能者他の資格保有者、自社安全表彰受賞経歴等により優秀な者
日額 1,000 円

全社展開
平成 24 年 3 月〜

三井住友
建設

出典：（一社）日本建設業連合会のホームページ。

3

主な認定基準および支給額

講習実施団体における登録基幹技能者の評価・活用について
登録基幹技能者講習実施団体として最初に国土交通大臣より登録認可され、現在最大の登録基幹技能者（6,012 人：平成 24 年 1 月末）を輩出している（一社）日本電設工業協会（以下、「電設協」という。）では、
平成 23 年 10 月に、業界内での技能者の社会的地位向上、有効活用及び適正評価を図るため登録基幹技能者を活用した「処遇改善」の取組みに着手することを公表しました。
制度の検討に当たり、新たに「基幹技能者処遇改善検討ＷＧ」を設置し、委員会社６社の施工部門に対しヒアリングを実施。大・中・小の異なる規模の現場において登録基幹技能者を配置した場合と配置しない場合とを比較した結果、全ての現場で次の効果が確認されました。

登録基幹技能者を 配 置 し た 現 場 に お け る 効 果

技術社員の人数が１人少なくて済んだ
配置する技術社員の選択肢が広がった
担当者費用が10％ほど少なくて済んだ
安全関係書類が整備され、管理が行き届いた
他職種とのコミュニケーションがうまくいき、手直しが減った＜電設協基幹技能者制度モデルの概要＞
建設現場において、統括的な責任を与えられる協力会社の職長を対象として賃金の向上を目指す。
このため職長の中でも登録電気工事基幹技能者資格を有する者を対象とし、現場への出勤に見合って職務手当の形式で手当を支給することとし、手当金額を請負代金の一部として協力会社に支払う。
適 用

電設協会員企業が電気設備工事を施工するに当たり、施主の要望、現場の状況等により、現場に登録電気工事基幹技能者（上級職長）が必要とされる場合に適用

要 請

会員企業は、自社協力会社に（基本的に工事を発注する一次下請会社）に、登録基幹技能者の職務内容を書面に明記し、当該現場への配置を要請
配置予定基幹技能者の人選については、会員企業と協力会社との協議により双方合意の下に決定

手当の支 給・登録基幹技能者の手当は、その職務内容を踏まえ、会員企業と協力会社との協議により決定
・基幹技能者の手当は、工事の請負代金労務費の一部として会員会社が協力会社に支払うことを原則
・会員企業は、工事発注書に登録基幹技能者の手当相当額を明記し、協力会社は、工事見積書に職務内容と金額を明記『電気技能者（電工）の目標年収：５０歳で現行の平均年収を５０万円改善し、６５０万円以上』を目指す。
電設協が平成 22 年度に実施した「電気技能者（電工）労務費調査」によると、電工 50 歳の賃金の平均賃金は、年収 602 万円であることに基づく目標金額の設定。
4

登録基幹技能者講習の講習実施団体、受講要件（各受講資格の詳細は講 習実施団体にお問い合わせください。有資格者は５年ごとに更新が義務 付けられています。）※全講習に共通の受講要件：実務経験１０年以上、職長経験３年以上。
登録番号

登録基幹技能者講習の種類（登録年月日）1

登録電気工事基幹技能者（H20.5.13）
登録橋梁基幹技能者（H20.7.17）
登録造園基幹技能者（H20.7.17）
登録コンクリート圧送基幹技能者（H20.7.18）
登録防水基幹技能者（H20.8.19）
登録トンネル基幹技能者（H20.9.1）
登録建設塗装基幹技能者（H20.9.1）
登録左官基幹技能者（H20.9.1）
登録機械土工基幹技能者（H20.9.17）
登録海上起重基幹技能者(H20.9.19）
登録PC基幹技能者（H20.9.30)
登録鉄筋基幹技能者（H20.9.30）
登録圧接基幹技能者（H20.9.30）
登録型枠基幹技能者（H20.9.30）
登録配管基幹技能者（H20.10.16）
登録鳶・土工基幹技能者（H20.12.12）
登録切断穿孔基幹技能者（H20.12.12）
登録内装仕上工事基幹技能者（H20.12.26）
登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者（H21.2.13）
登録エクステリア基幹技能者（H21.3.5）
登録建築板金基幹技能者（H21.3.5）
登録外壁仕上基幹技能者（H21.4.28）
登録ダクト基幹技能者（H21.4.28）
登録保温保冷基幹技能者（H21.11.27）
登録グラウト基幹技能者（H21.11.27）
登録冷凍空調基幹技能者（H22.3.25）
登録運動施設基幹技能者（H22.3.25）
登録基礎工基幹技能者（H23.12.16）
登録タイル張り基幹技能者（H24.7.26）
登録標識・路面標示基幹技能者（H24.10.29）
登録消火設備基幹技能者（H25.7.3）
登録建築大工基幹技能者（H26.1.27）

2345
67891011121314151617181920
2122232425
26272829303132

平成26年
3月末
有資格者数

基幹的な役割を担う（実務経験を有する）
建設業の種類（一社）
日本電設工業協会

6,587

電気、電気通信①の資格取得者（一社）
日本橋梁建設協会

423

鋼構造物、とび・土工①〜③の全ての資格取得者（一社）
日本造園建設業協会（一社）
日本造園組合連合会

3,125

造園

①の資格取得者

登録基幹技能者講習実施機関（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会

556

とび・土工

①〜②のいずれかの資格取得者（一社）
全国防水工事業協会

928

防水①の資格取得者（一社）
日本トンネル専門工事業協会

430

土木、とび・土工①〜④のいずれかの資格取得者（一社）
日本塗装工業会

2,181

塗装①の資格取得者（一社）
日本左官業組合連合会

1,285

左官

①〜④のいずれかの資格取得者（一社）
日本機械土工協会

2,671

土木、とび・土工①〜⑥のいずれかの資格取得者（一社）
日本海上起重技術協会

704

土木、しゅんせつ①または②のいずれかの資格取得者

プレストレスト・コンクリート工事業協会

665

土木、とび・土工、鉄筋①〜③のいずれかの資格取得者（公社）
全国鉄筋工事業協会

2,402

鉄筋

①の資格取得者

全国圧接業協同組合連合会

439

鉄筋①の資格取得者（一社）
日本型枠工事業協会

2,832

大工

①〜③のいずれかの資格取得者（一社）
日本空調衛生工事業協会（一社）
日本配管工事業団体連合会
全国管工事業協同組合連合会

2,403

管①の資格取得者（一社）
日本建設躯体工事業団体連合会（一社）
日本鳶工業連合会

3,502

とび・土工

①〜③のいずれかの資格取得者

ダイヤモンド工事業協同組合

255

とび・土工

①の資格取得者（一社）全国建設室内工事業協会
日本建設インテリア事業協同組合連合会
日本室内装飾事業協同組合連合会

2,518

内装仕上

①または②のいずれかの資格取得者①〜③のいずれかの資格取得者（一社）
日本サッシ協会
カーテンウォール・防火開口部協会
（一社）

786

建具

（公社）
日本エクステリア建設業協会

332

タイル・れんが・ブロック、①〜④のいずれかの資格取得者
とび・土工、石2,915（一社）
日本建築板金協会

149

日本外壁仕上業協同組合連合会

板金、屋根①〜⑤の全ての資格取得者

塗装、左官、防水①〜②のいずれかの資格取得者

管①〜②のいずれかの資格取得者（一社）
日本空調衛生工事業協会（一社）全国ダクト工業団体連合会

1,033

（一社）
日本保温保冷工業協会

583

熱絶縁

①の資格取得者（一社）
日本グラウト協会

508

とび・土工

①〜④のいずれかの資格取得者（一社）
日本冷凍空調設備工業連合会

588

管①の資格取得者（一社）
日本運動施設建設業協会

106

土木、とび・土工、ほ装、①の資格取得者
造園

全国基礎工業協同組合連合会（一社）
日本基礎建設協会

533

とび・土工

（一社）
日本タイル煉瓦工事工業会

60

（一社）
全国道路標識・標示業協会

452①〜④のいずれかの資格取得者

タイル・れんが・ブロック ①の資格取得者
とび・土工、塗装【道路標識】①〜③のいずれかの資格取得者【路面標示】②または④のいずれかの資格取得者

消防施設工事協会

0

消防施設①〜③のうちいずれか一つ以上の資格を有する者（一社）
全国中小建築工事業団体連合会

0

大工①〜③のいずれかの資格取得者

32職種40団体

5

受講要件

合計

41,951

資格等

お問い合わせ先
03-5413-2161
http://www.jeca.or.jp/①第一種電気工事士①鋼橋架設等作業主任者技能講習③玉掛技能講習②足場の組立等作業主任者技能講習

03-3507-5225
http://www.jasbc.or.jp/①１級造園技能士（日造協）03-5684-0011（造園連）03-3293-7577①１級コンクリート圧送施工技能士②建設マスター03-3254-0731
http://www.cc.rim.or.jp/˜zenatsu/①１級防水施工技能士

03-5298-3793
http://www.jrca.or.jp/①発破技士免許 ②火薬類取扱保安責任者（甲または乙）③土木施工管理技士（１級、２級） ④建設マスター

03-5251-4150
http://www.tonnel.jp/①１級塗装技能士

03-3770-9901
http://www.nittoso.or.jp/①１級左官技能士 ②職業訓練指導員（左官職種）③建設マスター ④1級建築施工管理技士・2級建築施工管理技士（仕上げ）03-3269-0560
http://www.nissaren.or.jp/①１級建設機械整備技能士 ②職業訓練指導員（土木施工・建設機械運転及び整備） ③コンクリート破砕器作業主任者講習外16種④建設マスター ⑤建設機械施工技士 ⑥施工管理技士（土木・建築・管工事・造園）（１級、２級）

03-3845-2727
http://www.jemca.jp/①海上起重作業管理技士②建設マスター

03-5640-2941
http://www.kaigikyo.jp/①コンクリート架橋設等作業主任者講習②土木施工管理技士（１級、２級） ③建築施工管理技士（１級、２級）

03-3260-2545
http://www.pckouji.jp/①１級鉄筋技能士

03-3281-2184
http://www.zentekkin.or.jp/index2.html①手動ガス圧接技量資格３種又は４種

03-5821-3966
http://www.assetsu.com/①１級型枠施工技能士②土木施工管理技士（１級、２級）

03-6435-6208
http://www.nikkendaikyou.or.jp/③建築施工管理技士（１級、２級）

登録配管基幹技能者講習委員会事務局 http://www.nikkuei.or.jp/（日空衛）03-3553-6431（日管連）03-6803-2563（全管連）03-3949-7312①１級配管技能士
職長経験8年以上

http://www.jalc.or.jp/
http://www.jflc.kir.jp/①１級とび技能士 ②土木施工管理技士（１級、２級）③建築施工管理技士（１級、２級）（日躯体）03-3972-7221（日鳶連）03-3434-8805

http://www.nihonkutai.or.jp/
http://www.nittobiren.or.jp/①コンクリート等切断穿孔技能審査(厚生労働省認定)03-3454-6990
http://www.dca.or.jp/①１級内装仕上げ施工技能士②建築施工管理技士（１級、２級）（全室協）03-3666-4482 http://www.zsk.or.jp/（JCIF）03-3239-6551 （日装連）03-3431-2775 http://www.nissouren.jp/①１級サッシ施工技能士③建設マスター（サッシ協）03-3500-3446 http://www.jsma.or.jp/main.html（カ防協）03-3500-3634 http://www.cw-fw.or.jp/index.html②１級カーテンウォール技能士①１級ブロック建築技能士 ②土木施工管理技士（１級、２級）③建築施工管理技士（１級、２級） ④造園施工管理技士（１級、２級）

03-3851-0450
http://www.jabec.org/①１級建築板金技能士 ②職長特別教育講習④玉掛技能講習 ⑤高所作業車運転技能講習

03-3453-7698
http://www7.ocn.ne.jp/˜zenban/1-2.htm③アーク溶接作業主任者特別講習①外壁仕上一級技能者②建設マスター03-3379-4338
http://ngs.cc/index.html①１級建築板金技能士（ダクト板金）②管工事施工管理技士（１級、２級）

登録ダクト基幹技能者講習委員会事務局
03-5567-0071 http://www.duct-jp.net/①１級熱絶縁技能士（保温保冷工事）

03-3865-0785
http://www.jtia.org/index.html①1級土木施工管理技士 ②2級土木施工管理技士（薬液注入）③2級土木施工管理技士（土木） ④ジェットグラウト技士

03-3816-2681
http://japan-grout.jp/①1級冷凍空気調和機器施工技能士 (冷凍空気調和機器施工作業)

03-3435-9411
http://www.jarac.or.jp/①運動施設施工技士

03-6683-8865
http://www.sfca.jp/①土木施工管理技士（１級、２級）②建築施工管理技士 （１級、２級）③建設機械施工技士（１級、２級）④基礎施工士（全基連）03-3612-6611 http://www.kt.rim.or.jp/˜zenkiren/top.html（基礎協）
03-3551-7018 http://www.kisokyo.or.jp/①1級タイル張り技能士

03-3260-9023
http://www.nittaren.or.jp/①1級土木施工管理技士または2級土木施工管理技士 ②建設マスター③次に示す条件を全て満たしていること［イ.玉掛け技能講習 ロ.小型移動式クレーン運転技能講習 ハ.高所作業車運転技能講習］④路面標示施工技能士①消防設備士（国家資格）のうち、以下のいずれか一つ以上の資格
・甲種第１類 ・乙種第１類 ・甲種第２類 ・乙種第２類 ・甲種第３類 ・乙種第３類②消防設備点検資格者（第１種） ③『優秀施工者国土交通大臣顕彰』（建設マスター）

03-3262-0836
http://www.zenhyokyo.or.jp/①一級建築大工技能士

03-5643-1065
http://www.zenkenren.or.jp/②一級建築施工管理技士③二級建築施工管理技士

03-3288-0352
http://www.sskk.ecnet.jp

6登録基幹技能者の有資格者、各種情報はホームページに掲載しています。

（一財）建設業振興基金のＷＥＢサイト「ヨイケンセツドットコム」に登録基幹技能者に関する行政等の新着情報、各職種の紹介、講習実施団体、有資格者を検索できるデータベースを掲載しています。

アドレス：

http://www.yoi-kensetsu.com/kikan/「登録基幹技能者」で検索。

発行：登録基幹技能者制度推進協議会
一般財団法人

事務局

建設業振興基金〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-2-12 虎ノ門 4 丁目 MT ビル
TEL:03-5473-4572 URL：http://www.yoi-kensetsu.com/
発行日：平成 24 年 4 月
改訂版：平成 26 年 3 月