パブリックコメントに寄せられた意見等に対する回答
番号

種別

１

提案

該当箇所
全体

ご意見
市の考え方
反映
計画【案】では、目次の末尾に【標記について】という項をつくり、そこには 「害」の字は「さまたげとなるもの、わざ理由を示さず「「障害」の「害」の字をひらかな表記」とするとしています。障 わい」（広辞苑より）という意味があるため、害という単語は一般的に「障」と「害」とを分離してとらえておらず「障害」と 不快に思う当事者もおられることから、害言って何等違和感なく、むしろ「障がい」という漢字かな交じり文字に違和感が をひらがな表記とするものが増えてきておあり、文章も読みづらいものとなっています。市内の障がい者団体自身も「障 りますが、法令等や公的なものは「障害」害」という文字を使っているし、市の組織名にも「障害」という文字が使われて と表記されている場合が多いと認識していいます。
ます。木津川市でも、ご指摘の通り、法令また、当基本計画案でも名称そのものが「障害者基本計画」ですし、文章中に固 に基づくものや組織名では「害」を用いて有名詞でない「障害者手帳」（Ｐ３）と「障がい者手帳」が並行して使われてい おります。今計画においては、【標記についる例も見受けられます。どうしても「障がい」という文字を使わなければならな て】のとおりとします。
いのであれば、はっきりした理由を明記するべきです。なお、法令を引用してい なお、Ｐ４およびＰ１５の国の法令に基づる部分、例えばＰ４の障害者基本法第２条で障害者の定義部分や【内容】部分、 く制度や組織名などの固有名詞で、「障がまた、Ｐ１５の発達障害者支援法で発達障がいを定義している部分でも、あた い」となっているものについては、「障害」
かも法令に「障がい」という文字が使われているかのように記述されています に修正します。
が、これらは完全に間違いで、恣意的に使われているとしか思えません。
一部
修正
Ｐ４関係
【障害者基本法第２条】
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。
）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者をいう。
２ 社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
【身体障害者福祉法第４条】
この法律において、「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある十八歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものを

1

番号

種別

該当箇所

ご意見

市の考え方反映いう。
【精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５条】
この法律で「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。
【児童福祉法第４条第２項】
この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七条）第二条第二項に規定する発達障害児を含む。
）又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童をいう。
【発達障害者支援法第２条第２項】
この法律において「発達障害者」とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち十八歳未満のものをいう。
Ｐ１５関係【発達障害者支援法第２条第１項】
この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広範性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
全体
２

意見

認定こども園という言葉が保育所、幼稚園、に並んで時折出てきますが、どうい Ｐ１５の「認定子ども園」を「認定こどもう場合に使われ、どういう場合に使われないのかはっきりしない。また、「認定 園」に修正します。順序については、「保育こども園」と「認定子ども園」が併用して使われていますし、保育所、幼稚園の 所、幼稚園、認定こども園」の順に統一し前にある場合や後ろにある場合があるので統一して使った方が良い。
ます。

2

修正

番号

種別

３

意見

４

意見

５

提案

６

該当箇所
全体

ご意見
市の考え方
反映
庁内各課を並べて記述する際「関係各課」「部署」「関係課」など、あまり気遣い 「関係各課」「部署」については「関係課」なく使われているが、統一した方が良い。と変更することで意味が変わる箇所はなか
修正ったことから、「関係課」で統一します。

全体「民生児童委員」という言葉は、計画案の中で何か所か使われていますが、Ｐ５ 今計画では「民生児童委員」で統一するこ
７では「民生委員」となっています。使い方に特別な意味がなければ統一した方 ととし、Ｐ５７の「民生委員」についてはが良い。
「民生児童委員」に修正します。

Ｐ１０
２行目
Ｐ１３

提案

Ｐ１４
１－５－③
７

質問

Ｐ１７
２－1－①
８

「－」の意味が分からないので削除する。

削除します。

１－５「その他の障害のある人」の項の７行目にある「治療が難しい難病の人」 次に続く発達障がいと同様に、難病に対すという言葉は、例えて言えば「障害のある障害者」のような使い方であり、「難 る説明として、「治療が難しい」を加えて表病患者」あるいは「難病のある人」に訂正する。
現しています。
（「難病患者」という言葉は既にＰ４で使われている。
）―

・行動援護の内容の冒頭に「知的障害又は精神障害により」を挿入する。
（重度訪 ・「知的障がい又は精神障がいにより」を挿問介護や同行援護の内容には対象者の説明がなされているため）
入します。

提案

提案

修正

特別支援学校に通学する児童数を山城南部地域としているが、例えば聴覚や視 京都府ろう学校や、城陽支援学校、八幡支覚の障害に対応する山城南部にない特別支援学校に通学している児童数はカウ 援学校など、山城南部地域の特別支援学校ントされていないのか。
以外も含まれている人数であることから、修正
Ｐ１４の説明文のうち「山城南部地域の」を削除します。

修正・重度障害者等包括援護の内容内にある「とても」を「特に」に訂正する。

９

修正

Ｐ１７、
１８、１９、２０、２１

当該ページ内にある「＊」の意味が分からないので削除する。

・「とても」を「特に」に変更します。
＊は削除します。
修正

3

番号

種別

１０

提案

１１

１２

１３

該当箇所
Ｐ１８

ご意見
市の考え方反映
・「就労移行支援」の「主なサービス事業所」にある「工房グリーンフィールド」 ご指摘の通り、「Ｄ－プロジェクト」に変更を削除する。
（「工房グリーンフィールド」は現在当該事業を実施していないた します。
修正
め。市内で実施している事業所はＤプロジェクト程度か？）

Ｐ１８・「就労継続支援」の「主なサービス事業所」にある「Ｄプロジェクト」（２か所） 「Ｄ－プロジェクト」に修正します。
を「Ｄ－プロジェクト」に訂正する。
（事業所名を正しく訂正）提案
Ｐ１９「地域定着支援」の「主なサービス事業所」が「－」とされているが、これでは実 ご指摘の通り、例示された３事業所を記載施している事業所がないように見取られるので、適当な事業所名を挿入する。 します。
（例えば、障害者支援センターいづみ、しょうがい者生活支援センター「あん」
・修正
相楽聴覚言語障害センター）

Ｐ１９「移動支援事業」と「日中一時支援」の「主なサービス事業所」にある「いづみ福 ご指摘の通り修正します。
祉会」を「サービスセンターいづみ」に訂正する。
（「いづみ福祉会」は法人名で事業所名でないため）

提案

提案

Ｐ３３
１４

提案

Ｐ３７

１５

提案

修正

・課題の２番目の★の後段、「利用時間等・回数等、サービス等利用計画や障害児 ご指摘の通り修正します。
支援利用計画作成時に、十分な…」を意味が分かりにくいので「サービス等利用計画や障害児支援利用計画作成時に、利用時間や回数等、十分な…」に訂正する。

修正

修正・Ｐ３５の「悩みごとや相談について」の項の課題欄（Ｐ３７）では「相談」と「情 現在、市の財政状況を踏まえると市独自の報」が挙げられているが、「困っていること」のトップになっている「生活費が 手当等の検討は困難です。相談の課題に、足りない」に対応するものが欠如しており、ふさわしいものを書き入れる。
「困っていることで最も多かった「生活費が足りない」という点においても、現行制修正度で支援できるものについての周知と個々にあった相談体制の充実を図ります。
」を追記します。

4番号

種別

１６

提案

１７

１８

該当箇所
Ｐ４５

―

・＜６つの基本方針＞の４項目の前段「障がいのある人が、いきいきと力を発揮し、収入を得ながら生きがいを持てる就労機会を、行政とサービス事業所と企業がともに考え、実現をめざします。
」は日本語的に破綻しており、何を伝えたいのか全く分からないので全面的に書き換える。
敢えて例えれば「障がいのある人がその能力を十分に発揮でき、収入を得ながら生きがいをもって働くことができる就労の場を確保・実現することを、行政とサービス事業所と企業がともに考えます」程度か。

「障がいのある人が能力を十分に発揮し、生きがいをもって働くことができるよう行政とサービス事業所と企業がともに考え就労の場の確保・実現をめざします。
」と修正
修正
します。

Ｐ４５

＜６つの基本方針＞の６番目「だれにとっても…」の後段、「災害時に一人では避難できない人を日常的に見守り、犯罪をみんなで…」を、一人で避難できない人を日常的に見守ることも、犯罪をみんなで防ぐ安全なまちづくりも大切な事柄であるところから「災害時に一人では避難できない人を日常的に見守るとともに、犯罪をみんなで…」に訂正する。

ご意見のとおり、一人で避難できない人を日常的に見守ることも、犯罪をみんなで防ぐ安全なまちづくりも大切な事柄であり、そのことを前提とした基本方針であると考えております。

提案

提案

提案

反映

Ｐ４５

Ｐ４７～９９

１９

ご意見
市の考え方
・＜６つの基本方針＞の１項目にある「障がいのある人もない人も」と３項目にあ 類似する意味の表現を必ずしも統一する必る「障がいの有無にかかわらず」は同じ意味で使われていると思われるので、ど 要はないと考えています。
ちらかに統一する。
（前者は等計画案に幾度か出てくるので、後者に統一された
場合同様の処理を行う）

第４章は「これから取り組むこと」の章であり、この章の【事業・取組内容】に ご指摘の通り、第４章はこれから取り組むある「今後も」という言葉（Ｐ４７に２か所、Ｐ４８に３か所、Ｐ４９に１か所、 ことの章でありますが、【事業・取組内容】
Ｐ５０に１か所、Ｐ５１に２か所、Ｐ５２に１か所、Ｐ５７に１か所、Ｐ６３に に、これまでの継続性を表現するために「今１か所、Ｐ６５に２か所、Ｐ６６に２か所、Ｐ６７に１か所、Ｐ６９に１か所、 後も」と入れることについては、修正の必Ｐ７０に１か所、Ｐ７１に１か所、Ｐ７２に２か所、Ｐ７５に１か所、Ｐ７９に 要はないと判断します。
１か所、Ｐ８０に１か所、Ｐ８１に１か所、Ｐ８２に２か所、Ｐ８４に１か所、Ｐ８５に２か所、Ｐ８６に１か所、Ｐ８８に２か所、Ｐ８９に２か所、Ｐ９１に２か所、Ｐ９４に１か所、Ｐ９５に１か所、Ｐ９７に３か所、Ｐ９９に２か所、）を削除する。

5――

番号

種別

２０

提案

２１

提案

２２

提案

２３

提案

該当箇所
Ｐ４７
１－１－①

提案

反映

―

Ｐ４７
１－１－①

【事業・取組内容】の４項目目の「障害者差別解消法に基づいた対応」の「内容」 「本市では、平成３０年３月に「障がいをでは過去に行ったことと、今後行う事が一つの文章の中に混在しており、文章 理由とする差別の解消の推進に関する木津的にわかりにくい。また、内容が市職員に限られており法の目的に沿っていな 川市職員対応要領」を策定しました。職員い。そういうことから、「内容」を例えば「（木津川市では）障害のある方への不 の対応のさらなるレベルアップに努めると当な差別的取り扱いの禁止と合理的提供について平成３０年３月、障害を理由 ともに、市民への差別解消法についての周修正とする差別の解消の推進に関する木津川市職員対応要領を策定しました。引き 知を引き続き行います。
」に修正します。
続き対応のさらなるレベルアップに努めるとともに、市内の事業所や店舗にも「法」の理解を求めます。また市役所窓口にはコミュニケーションの障壁を緩和するため手話を使える職員を配置します」に訂正する。

Ｐ５０
１－２－①

１－２－①の【現状と課題】の項にある、「ＮＰＯの法人」を「ＮＰＯ」あるいは ご指摘の通り修正します。
「ＮＰＯ法人」に訂正する。

修正

Ｐ５３、５８

・１－３－①の【事業・取組内容】の１項目にある「させる」、２－２－②の【取 ご指摘の通り修正します。
組の基本方針】に２項目ある「される」を「する」に訂正する。

修正

Ｐ５７、５８基本方針２２－２－①・②
２４

ご意見
市の考え方
【事業・取組内容】中、「障害者週間の啓発」の項目については内容的に見て１－ 「障害者週間の啓発」は、人権尊重と差別
１－①よりも１－１－②であり、１－１－②の【事業・取組内容】に移動する。 解消の推進を目的としている関係で１－１
また「様々な機会を捉えて、引き続き障害者週間の啓発を進めます」では、文章 －①に含めています。障害者週間の啓発事的にも内容的にも何を伝えたいのかよくわからず、わかりやすい文章にするこ 業は、講演会を継続して実施していることとも必要と思います。
（障害者週間とは毎年１２月３日～９日、引き続きとは から引き続きという表現を使っています。
何？啓発すべきは週間のことではなく週間の趣旨と思われるが？）当項目は「相談体制」に関することが記されているが、ここに「身体障害者相談員」や「知的障害者相談員」が全く登場してこない。現在並行してパブコメを実施している当計画の上位計画となる「地域福祉計画・地域福祉活動計画」のＰ６
１には「市では子どもの発達相談、身体障害者・知的障害者相談会、精神障がいのある人の相談をはじめ、専門的な相談対応づくりも進んでいます。民生児童委員・身体障害者相談員・知的障害者相談員など、身近な相談者との連携を強化」と記されています。本基本計画でも相談体制の充実のツールとして身体障害者相談員や知的障害者相談員を位置付けてほしいと思います。

6

事業・取組の「相談支援機関等の連携」に「及び身体障害者相談員や知的障害者相談員、サービス事業所間の連携強化を図り、相談支援のネットワークを確立します。
」と修正修正します。

番号

種別

２５

意見

該当箇所
Ｐ６９
①障がいのある子どもの教育環境の充実

Ｐ８５
第４章
５－１－⑦

２６

提案

ご意見
事業・取組内容に、特別支援教育の推進とあるが、令和７年頃に生徒数１８００名の過大規模学校になる城山台小学校において、特別支援教育の充実ができるのか疑問である。
現在、城山台小学校の生徒数は８２８人で、特別支援教室は３教室ある。今後は５教室に増やす予定と聞いている。
ところが、１８００人の過大規模の小学校であれば、支援の必要な生徒は６％程度、概ね１０８人程度いると予想される中、本当に５教室で十分な対応ができるのか心配です。
Ｐ２９にある住民アンケートの「課題」の２項目をこの項の【現状と課題】に挿入する。
具体的には前段「…福祉施策の充実が求められています」の後に「また、市民アンケートで要望の高い経済的な負担の軽減には、現行制度で支援できるものについての周知や国や府への要望すべきもの、市で実施できるものなど具体的な検討が必要となっています」を挿入する。

市の考え方児童数の増加に伴い、特別に支援を要する児童が増加することが予想されます。特別支援学級教室については、障害の種別に合った整備を行ってまいります。また、通常学級に在籍する支援を必要とする児童については、京都府教育委員会に支援員配置を要望するとともに、市費でも配置しきめ細やかな支援が行えるよう努めます。

反映―

現在、市の財政状況をふまえると市独自の手当等の検討は困難です。
【現状と課題】に「また、市民アンケートで要望の高い経済的な負担の軽減には、現行制度で支援できるものについての周知と相談体制の充実を図ります。
」と追記しま 一 部
す。
修正【事業・取組内容】に「経済的負担の軽減を図る独自措置」の項を設け「重度心身障害者（児）医療費助成制度など、現在市の独自措置として実施している事業を継続するとともに、対象者の拡大や独自の障害者手当等、他の新規事業について検討する。
」をその内容として挿入する。
Ｐ９３
第４章
６－１－②
２７

提案

【事業・取組内容】に「福祉のまちづくり条例の制定」の項を設け「京都府では福祉のまちづくり条例を制定していますが、より細やかな配慮をするため、市においても福祉のまちづくり条例を制定します。当面、市の公的施設・設備及び民間の施設であっても公共的な施設をその対象とします。
」をその内容として挿入する。
基本計画が制定されて以降、庁舎北別館の点字ブロックの改善や他の施設における点字ブロック上の妨害物の撤去など一部配慮された点もみられますが、今でも、点字ブロックに沿って行っても点字案内板に辿り着けなかったり、点字案内板が非常に高いところに設置されていて非常に使いづらい状態であった
り、点字ブロックが周囲の床や路面との色の明度、色相又は再度の差が少なく

7

点字ブロック等に関するご意見ありがとうございます。
現在のところ、市で福祉のまちづくり条例を制定する予定はありませんが、京都府の福祉のまちづくり条例に基づき、まちづくりをおこなっていきます。
なお、西部交流会館の点字ブロックについては、改修を検討しています。

―

番号

種別

該当箇所

ご意見
容易に識別できないものがあるなど、到底その趣旨が徹底されているとは思えない現状が多く見受けられる状態にあります。中でも西部交流会館の点字ブロ
ックでは、線状誘導ブロックがそのまま段差に続いており、いつ転落事故が起きても不思議でない状況が放置されています。

8

市の考え方反映