契約書（案）

公立大学法人尾道市立大学（以下「使用者」という。）と、〇〇〇〇〇（以下「供給者」という。）とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、尾道市立大学で使用する電気の需給に関し、次のとおり契約を締結する。
（契約の目的）第１条 供給者は、別表１仕様書に基づき使用者の尾道市立大学で使用する電力を需要に応じて供給し、使用者は供給者にその対価（以下「電気料金」という。
）を支払うものとする。
（契約金額）
第２条 契約金額は、次のとおりとする。なお、この単価には、消費税及び地方消費税を含む。
基本料金

契約電力に対する月額単価

従量料金

使用電力量に対する単価

円／KW.月（その他季）円／kwh（夏２季）

供給者の発電費用等の変動により、契約金額の改定を必要とするときは、使用者、供給者協議のうえこれを改定することができる。
（契約期間）

第３条 契約期間は、令和４年４月１日から令和６年３月３１日までとする。
２

この契約の締結日の属する年度の翌年度以降において使用者の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約は、解除するものとする。

（契約保証金）第４条 使用者は、本契約に係る供給者が納付すべき契約保証金を全額免除する。
（権利義務の譲渡等）
第５条 供給者は、本契約によって生じる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、使用者の承認を受けた場合は、この限りでない。
（使用電力量の増減）第６条 使用予定電力量は、使用者の都合により変動することができるものとする。
（契約電力の決定）
第７条 契約電力を変更する必要があるときは、使用者、供給者協議のうえ変更するものとする。
２

使用者が、前項の規定によらないで契約電力を超えて電気を使用した場合の契約超過金は、使用者、供給者協議のうえ、使用者は当該協議において決定された内容で支払うものとする。
（使用電力量の検針）

第８条 毎月の電力量の検針日は、使用者、供給者協議のうえ定めるものとし、供給者は検針日に電力量計に記録された指示数の読みにより使用電力量を算定する。
２

前項の使用電力量は、使用者の職員の確認を受けて確定するものとする。

（電気料金の算定）第９条 電気料金は、基本料金及び従量料金の合計額から割引料金を引いた額（当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数を切り捨てた金額）とする。
２

基本料金は、第２条第１項に規定する基本料金の額に別表１仕様書で定める契約電力を乗じて得た額に力率割引・割増を適用した額とする。

３

従量料金は、第２条第１項の使用電力量に対する単価に前条第１項の規定により読み取った１か月（前月の計量日から当月の計量日前日までの期間をいう。）の使用電力量を乗じて得た額とする。ただし、一般電気事業供給約款料金算定規則（平成１１年通商産業省令第１０５号）に定める燃料費調整制度に準じて従量料金を変動させることができるものとし、燃料費調整を行う場合は、算定方法等について、あらかじめ使用者、供給者協議のうえ定めるものとする。

４

太陽光発電促進付加金及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は、尾道市の地域を管轄する一般電気事業者が定める特定規模需要の標準供給条件によるものとする。

５

第７条第２項により生じた場合の契約超過金は、使用者、供給者協議のうえ定める方法により算定された額とする。
（電気料金の支払）第１０条 供給者は、前条の規定により算定された額を１か月ごとに請求するものとする。
２

使用者は、前項の規定により請求があったときは、供給者が指定した期日までに当該請求額を支払うこととする。

３

使用者の責めに帰すべき事由により、供給者が指定した期日までに電気料金が支払われない場合において、供給者は、前条第１項から第５項までの規定により算定された額の１０パーセントの額（当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数を切り捨てた金額）を加えた金額を新たに請求できるものとする。
（支払方法）

第１１条 前条の規定による電気料金の支払は、供給者の指定する口座に振り込むものとする。
（契約解除）
第１２条 使用者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1)

供給者が天災その他不可抗力により電力の供給をする見込みがないと認めたとき。

(2) 供給者が正当な事由により解約を申し出たとき。
(3) 本契約の履行に関し、供給者又はその使用人等に不正の行為があったとき。
(4) 前３号に定めるもののほか、供給者が本契約条項に違反したとき。
２

供給者は、前項第３号又は第４号の規定による契約の解除により損害を受けることがあっても、その損害の賠償を使用者に請求することはできない。

３

供給者は、第１項第３号又は第４号の規定により契約を解除されたときは、当該日から契約期間満了までに係る契約電力及び予定使用電力量に対し、第９条の規定に基づき算定した額の１０パーセントに相当する額を、違約金として使用者に支払わなければならない。

第１３条 使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
(1)

供給者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条第１項に規定する排除措置命令（以下この号及び次項において単に「排除措置命令」という。）を受け、同条第７項の規定により当該排除措置命令が確定したとき。

(2)

供給者が、独占禁止法第５０条第１項に規定する納付命令（以下この号及び次項において単に「納付命令」という。）を受け、同条第５項の規定により当該納付命令が確定したとき。
(3)

供給者が、独占禁止法第６６条第１項の規定による却下の審決、同条第２項の規定による棄却の審決又は同条第３項の規定による原処分の一部取消し若しくは変更の審決（この契約に係る部分の全部の取消しをし、又は当該取消しに相当する原処分の変更をする審決を除く。）を受け、当該審決の取消しの訴えを同法第７７条第１項の期間内に提起せず、これらの審決が確定したとき。
(4) 供給者が、独占禁止法第７７条第１項の規定により審決の取消しの訴えを提起し、当該訴えについて棄却又は却下の判決が確定したとき。
(5) 供給者（供給者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑に処されたとき。
２

使用者は、排除措置命令又は納付命令が供給者でない者に対して行われた場合であって、これらの命令において、この契約に関し供給者の独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされ、これらの命令又は当該命令に係る審決若しくは判決が確定したとき（前項第１号から第４号までに規定する確定したときをいう。）は、契約を解除することができる。

３

前条第２項及び第３項の規定は、前２項の規定により契約を解除した場合について準用する。

第１４条 使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
(1)

役員等（供給者が個人である場合にはその者を、供給者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者をいう。以下同じ。
）が、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織（以下「暴力団」という。
）の関係者（以下「暴力団関係者」という。
）であると認められるとき。
(2) 役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用するなどしていると認められるとき。
(3)

役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(4)

前３号のほか、役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(5) 供給者の経営に暴力団関係者の実質的な関与があると認められるとき。
２

前条第３項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合について準用する。

（暴力団等からの不当介入の排除）
第１５条 供給者は、契約の履行に当たり暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに使用者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
２

供給者は、前項の場合において、使用者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除

対策を講じなければならない。
３

供給者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに使用者に報告するとともに、速やかに所轄の警察署に被害届を提出しなければならない。

（契約解除後の処理）
第１６条 契約を解除した場合には、第１条に規定する義務は消滅する。
２

契約を解除した際、使用者が既に電力の供給を受けている場合には、基本料金は、第２条に定める額を契約解除した日までの日数に基づき、日割りで算出した額とし、その他の電気料金は、契約解除の日までに使用した電力量に基づき算出して得た合計額から割引料金を引いた額（当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数を切り捨てた金額）とし、第１０条の例により、使用者は供給者に支払うものとする。
（秘密の保持）第１７条 供給者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。契約終了後も同様とする。
２

使用者及び供給者は、本契約の締結により知り得た相手方の情報を開示する場合は、事前にその内容を相手方に通知するものとする。
（その他）

第１８条 本契約の条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めのない事項は、使用者、供給者協議のうえ決定する。
２

この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立については、広島地方裁判所とする。
本契約の締結を証するため、本書２通を作成し使用者、供給者双方が記名・押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。
令和４年 月 日

使用者

尾道市久山田町１６００番地２
公立大学法人尾道市立大学
理事長 藤澤 毅

供給者〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇

別表１

仕区分

需要場所

契約電力(ｋｗ)

様
仕書様

内容尾道市立大学
尾道市久山田町１６００番地２８００
各月の契約電力は、その１月の最大需用電力と前１１月の最大需用電力のうち、いずれか大きい値とする。

予定使用電力量(ｋｗｈ)

２，６０８，０００

業種及び用途

大学・事務所

供給電気方式

交流３相３線式

標準電圧

６,０００Ｖ（受電電圧６,６００Ｖ）

標準周波数

６０Ｈｚ

受電方式

１回線受電

標準力率

１００％

使用期間

令和４年４月１日 ０：００ ～ 令和６年３月３１日 ２４：００

検針方法

自動検針記録（検針日は毎月１回：月末締めの請求にあわせる）

電力量計(自動検針装置)

中国電力株式会社の仕様による電力需給用複合機（通信機能付）

需給地点

構内第１柱の開閉器の電源側端子

保安責任分界点

需給地点に同じ

財産分界点

需給地点に同じ

内訳は、別表３のとおり

電力供給側の事故や災害により、需要場所への電力供給が停止した場
事故・災害時の合には、他の電気事業者からの電力を確保することなどにより、業務に電力の確保支障が生じることがないように努めること。
・ 特定規模電気事業者が電気を供給する場合に必要な情報伝達装置に
その 他係る経費については、特定規模電気事業者の負担とする。
・ その他必要な事項については、一般電気事業者が定める託送供給約款による。

別表２
平成３０年度～令和元年度 使用電力量及び最大需用電力の実績値

月

使用電力量（kwh）
H３０年度

R 元年度

最大需用電力（kw）
H３０年度

R 元年度

力率（%）
H30～R 元年度

４月

73,12879,099

295

338

100

５月

79,834

77,988

310

264

100

６月

99,09193,737

456

422

100

７月

118,572

125,712

794

617

100

８月

137,016

119,237

653

641

100

９月

75,01486,388

418

382

100

１０月

82,73087,766307

470100１１月

104,887

101,755

482

449

100

１２月

137,251

138,758

708

566

100

１月

157,810

137,537

677

694

100

２月

101,952

93,994

502

461

100

３月

85,22979,241

444

439

100

合計

1,252,514

1,221,212-－－

別表３
令和２年度～令和３年度 使用電力量及び最大需用電力の実績値

月

使用電力量（kwh）

最大需用電力（kw）

力率（%）

R２年度

R２年度

R２～R３年度

R３年度

R３年度

４月

69,811

76,342

252

264

100

５月

51,09659,410

122

216

100

６月

55,67866,730

163

372

100

７月

63,276

113,822

271

610

100

８月

87,65384,389

336

490

100

９月

71,87566,408

322

293

100

１０月72,895

79,466

259

312

100

１１月

88,74092,916

386

504

100

１２月

137,114

-

631

-

100

１月

122,808

-

523

-

100

２月

82,166

-

463

-

100

３月

79,548

-

442

-

100

合計

982,660

－

－

－－

別表４

予定使用電力量
月

Ｒ４年度

Ｒ５年度

夏季・その他季の別

４月

80,00080,000

５月

83,00083,000

６月

102,000

102,000

７月

129,000

129,000

８月

135,000

135,000 ※ ７月１日～

９月

85,00085,000１０月

90,00090,000

１１月

109,000

109,000

１２月

145,000

145,000

１月

156,000

156,000

２月

103,000

103,000

３月

87,00087,0001,304,000

1,304,000

計その他季２か年合計
1,910,000

夏季２か年合計
698,000

その他季夏季
９月３０日

その他季－
総 合 計
2,608,000