島田理化技報

No.22（2012）

SPC Technical Report
特集● 電波応用産業を支える島田理化のマイクロ波フィルタ技術● 環境に貢献する高周波誘導加熱（IH）
技術

島田理化技報
No.22

目

次

■巻頭言
マイクロ波技術とＩＨ技術の進化 …………………………………………………………………………………………………………１
東角 哲雄

■寄稿
最近のマイクロ波フィルター技術
電気通信大学■特集論文

准教授―広帯域フィルターとその分波回路への応用―………………………………………………２

和田 光司

電波応用産業を支える島田理化のマイクロ波フィルタ技術

当社におけるマイクロ波フィルタ技術の変遷 ……………………………………………………………………………………… 11
山口 浩

田中 稔博

平間 智之

槇 敏夫

800MHz移動体通信向けCIB型アンテナ共用器の開発 ………………………………………………………………………… 23
萩原 栄治

三神 幸治

松原 大地

平間 智之

最近の当社マイクロ波フィルタ技術トピックス ……………………………………………………………………………………… 31
百地 俊也

吉野 浩輔

萩原 栄治

槇 敏夫

■製品紹介
X帯VSAT用バンドパスフィルタ……………………………………………………………………………………………………… 39
800MHz帯送受信増幅装置 ………………………………………………………………………………………………………… 40
Ｘ帯気象レーダ用スプリアス抑圧フィルタ …………………………………………………………………………………………… 41
800MHz/1.5GHz/2GHzアンテナ共用器 ……………………………………………………………………………………… 42■特集論文

環境に貢献する高周波誘導加熱（IH）技術

ＩＨと炉のハイブリッド加熱技術 ……………………………………………………………………………………………………… 45
松原 佑輔

鈴木 聡史

田内 良男

ハンディーＣＴを用いたＩＨろう付装置 ………………………………………………………………………………………………… 53
守上 浩市

瀬古 忠寿

岡本 光暁

■製品紹介
粉体塗装用ＩＨ脱脂・キュア加熱装置 ………………………………………………………………………………………………… 60
高周波鋼線加熱装置………………………………………………………………………………………………………………… 61

内コイル式ローター焼嵌装置 ………………………………………………………………………………………………………… 62■特許紹介
ローパスフィルタ 特許第4913217号 …………………………………………………………………………………………… 64
誘導加熱装置特許第4862205号 ……………………………………………………………………………………………… 65■特許登録紹介 …………………………………………………………………………………………………………………… 67

■巻頭言
マイクロ波技術とＩＨ技術の進化

代表取締役社長

東角哲雄

Tetsuo TOHKAKU

今回の技報は，弊社設立以来 60 年以上培ってきたマイクロ波技術とＩＨ（Induction Heating）
技術の最近の技術動向と，その開発について紹介させていただきます。この半世紀の電気・通信・電子の分野はめまぐるしく発展し大きく変貌を遂げました。その進歩の中でマイクロ波技術とＩＨ技術も大きく進化してきました。特に近年は，携帯電話とグローバル化，家電とデジタル化，高度な生産設備，中国・韓国を始めとする競争激化など，電機産業において大きな試練を迎えています。弊社はその市場での部品レベルの製品を提供していますが，高品質と高性能の要求や海外メーカとの競争などで，日々の改善と製品の進化が求められています。このような中，お客様にご満足いただける魅力ある提案を行い，タイムリーに製品の提供をして参りました。
今後益々，島田理化工業にしか出来ない独自性のある製品と競争力ある商品の開発が重要になっています。特に，弊社の最も得意とするマイクロ波技術とＩＨ技術も従来の延長線上には発展はなく，新たな技術と思考が不可欠であります。弊社はその中で，3 つの技術を重視していきたいと思います。
それは ｢アナログ技術｣，｢ハイブリッド技術｣，｢シミュレーション技術｣ であります。
アナログ技術は弊社のコア技術であり，無線・衛星通信のフロントエンドでは今でも欠かせない技術となっています。今回の技報でも記載していますように，高性能なコンポーネントの一体化による小型化，無線周波数の輻輳による狭帯域化，空中線との送受信・複数周波数共用化などは，古典的な理論をベースに高性能小型化且つ低コスト化を実現してまいりました。特に携帯電話向け基地局用共用器では，急峻なフィルタ特性と低コスト化を実現しました。
次にハイブリッド技術です。高周波電源を用いて ｢炉からＩＨへ｣ を実現すべく開発を進めています
が，ＩＨの特徴と炉の優れた特徴を生かして省スペース，省エネを提案し，より多様な用途へチャレンジしています。例えばＩＨろう付け装置は固定式という固定観念がありましたが，ハイブリッドという考え方から小型のハンディータイプを開発しました。高周波電源を基にしたＩＨ技術と炉技術との競合技術との協業には，益々アイデアの実現に期待します。これからも，ハイブリッド思考は今までに無い製品を生み出すと期待しています。
最後にシミュレーション技術です。マイクロ波技術とＩＨ技術を支えているのが，それぞれのシミュ
レーション技術です。マイクロ波は電磁解析とフィルタ特性，ＩＨ技術は電磁誘導と熱特性のシミュ
レーションであり，基礎理論ではマックスウェルの電磁界理論から導かれます。シミュレータ解析はお客様からのご要求である高性能化，複雑性，多用性などにタイムリーにお応えする事ができます。
しかし，これらの技術では完全ではなく，実験と試作を繰り返して最終的に性能を追い込んでまいります。我々はシミュレーションでのノウハウを蓄積することにより製品を進化させていきます。
更に，人材の育成について，物理的な視点で現象を見通せる，システム的な視点でお客様の課題に対して解決提案できる人材の確保と育成が重要と考えています。デジタル技術全盛の中，アナログ技術を極め，他の技術を取り込むハイブリッド思考ができる人材と，それを検証し更には提案できる
シミュレーション技術を使いこなせる人材の育成に努めて参ります。
お客様との最終製品と擦り合わせによる製品開発をタイムリーに行い，ご満足頂けるソリューション
をご提案できる会社へと向かって参りたく，今後ともご愛顧賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

1

島田理化技報No.22（2012）■寄稿

最近のマイクロ波フィルター技術―広帯域フィルターと電気通信大学准教授
博士（工学）

その分波回路への応用―

和田光司

Koji WADA

ターを併用した分波回路の一例について紹介する。

1．まえがきマイクロ波フィルターの歴史は古く（1），それら

2．有極形広帯域フィルターの使用用途も携帯電話，スマートフォンをはじめとする小型無線通信端末をはじめ多種多様である。

2.1

平面広帯域フィルター

また，フィルターの種類も数多く，たとえば導波有極特性を有する広帯域フィルターの実現のた管フィルター，平面フィルター，積層フィルター，めに筆者が最初に目をつけたのが，「タップ結合法

弾 性 表 面 波（SAW：Surface Acoustic Wave）

を適用した有極形共振器」である。有極形共振器

フィルター / 圧電薄膜共振器（FBAR：Film Bulkとは，共振器単体で共振周波数の実現とは別に，Acoustic Resonator）フィルターなどが挙げられる。

減衰極をある特定の周波数に単数，もしくは複数仕様として帯域通過フィルター（BPF）特性が個実現しそれらの配置位置の制御が可能である共要求された場合，通過帯域内における挿入損失の軽振器のことである。また，減衰極とは，入力され減，通過帯域幅の確保および通過帯域近傍の阻止た信号が出力されない周波数を示す。タップ結合域における高減衰特性の実現に努める必要がある。

法とは，共振器の長手方向のある位置に入出力部

フィルター特性の通過帯域幅には，大きく分けてを配置したり，共振器同士を共振器の長手方向の狭い通過帯域特性，広い通過帯域特性の２種類の要ある位置で結合させることで特定の周波数に減衰求がある。狭い通過帯域特性の実現には SAW フィ

極を実現する手法で，筆者が独自に名付けたもの

ルターや FBAR フィルターを用い，広い通過帯域である（4）。タップ結合法を用いた有極形共振器に特性の実現には平面線路や積層構造を用いた広帯は，素子無装荷タップ結合共振器，素子装荷タッ（2）を用いる場合が多い。また，通過

プ結合共振器（集中定数素子装荷型，分布定数素帯域近傍の阻止域における高減衰特性の実現には，

子装荷型，集中定数・分布定数素子装荷型）がある。

共振器の多段化や複数個の減衰極の配置が有効と

ここでは，両端開放および一端接地型の 2 種類域フィルター

されている。

の分布定数素子装荷タップ結合を適用した共振器

平成 8 年に野口らによる結合線路を用いた平面を組み合わせた有極特性を有する広帯域フィルを皮切り

ターを示す（5）。フィルター構成としては，両端開に， 超 広 帯 域（UWB：Ultra Wide-Band） 無 線 通放共振器のみの構成，一端接地共振器のみの構成，

信システム機器への使用を想定した広帯域フィル

両端開放共振器と一端接地共振器を併用した構成

ターに関する研究が国内外で盛んに行われてきた。

の 3 種類である。

フィルターの広帯域化についての発表（3）

その中で筆者の研究グループも，「フィルターの広図１に分布定数素子装荷タップ結合を適用した帯域化と有極化の両立」に着目し研究を行ってき

両端開放共振器を用いた広帯域フィルターの基板た。本稿では，マイクロストリップ線路構造を用いのレイアウトパターンを示す。図１に示した回路

た平面広帯域フィルターと低温同時焼成セラミッ

はマイクロストリップ線路構造で構成されていク（LTCC：Low Temperature Co-ﬁred Ceramic）

る。 誘 電 体 基 板 に は FR4（ 比 誘 電 率 ε r=4.8， 導基板を用いた積層広帯域フィルターについて紹介

体厚さ 18 μ m，基板厚さ 0.8mm）の使用を想定する。さらに，広帯域フィルターを用いた応用回している。図 2 に図１に示した広帯域フィルター路として狭い通過帯域特性を実現する SAW フィルの電磁界シミュレータおよび回路シミュレータに2

最近のマイクロ波フィルター技術―広帯域フィルターとその分波回路への応用―

よ る 計 算 結 果 を， 図 3 に 測 定 結 果 を そ れ ぞ れ 示
す。計算には回路シミュレータ（Ansoft Designer
Ver.2.2（Ansys，Inc.））と電磁界シミュレータ（MWSTUDIO 2006（CST））を用いている。図 2 および
図 3 に示した結果より広帯域通過特性および通過帯域近傍の両側に複数の減衰極が実現されていることが確認できる。また，それらの減衰極により急峻なスカート特性が実現されている。しかしな
がら，周波数 0Hz における信号および通過帯域の低域側の阻止域の周波数成分が遮断できていないことも併せて確認できる。
分布定数素子装荷タップ結合を適用した共振器

図2

図 1 で示した広帯域フィルターの計算結果

図３

図１で示した広帯域フィルターの測定結果

は，基本特性として通過帯域特性を実現するための共振周波数と減衰極を実現するための反共振周波数を出現するが，広帯域フィルターの特性を実現するために最初に減衰極の配置位置の調整により通過帯域近傍の帯域外減衰量の確保を行い，その後共振器間の伝送線路のパラメータを調整することで通過帯域内におけるマッチングの調整を行っている。
結 果 よ り， 通 過 帯 域 幅 は 約 7.5GHz（3.1GHz 〜
10.6GHz）であることが確認できるが，スタブおよびタップ線路の長さ，タップ線路の線路幅の調整により，減衰極の実現位置を制御できるためフィ
ルターにおける入出力および共振器間結合を併せて調整することで通過帯域幅の制御が可能である。
図 4 に分布定数素子装荷タップ結合を適用した
一端接地共振器を用いた広帯域フィルターの基板のレイアウトパターンを示す。また，図 5 に図 4に示したフィルターの電磁界シミュレータおよび回路シミュレータによる計算結果を，図 6 に測定
結果をそれぞれ示す。図 6 に示した結果から広帯域通過特性を有していることが確認できる。また，
分布定数素子装荷タップ結合を適用した一端接地
共振器の働きにより通過帯域近傍の高域側にのみ複数の減衰極が実現され，周波数 0Hz における信図１

平面広帯域フィルター（両端開放共振器型）のレイアウトパターン号は遮断されている。しかしながら，通過帯域近傍の低域側に減衰極が実現されていないため，低域側のスカート特性は両端開放共振器型より良好
ではない。

3

島田理化技報No.22（2012）

極ができていることが確認できる。さらに，通過帯域近傍の高域側にも複数の減衰極が実現していることが確認できる。両端開放共振器により通過帯域近傍の両側に減衰極を実現できることから，低域側に 1 個の減衰極を実現し，一端接地共振器を適用したことにより周波数 0Hz における信号を遮断することも可能となった。

図4

平面広帯域フィルター（一端接地共振器型）のレイアウトパターン

図７ 平面広帯域フィルター（共振器混在型）のレイアウトパターン

図５

図６

図４で示した広帯域フィルターの計算結果

図8

図７に示した広帯域フィルターの計算結果

図9

図７に示した広帯域フィルターの測定結果

図４で示した広帯域フィルターの測定結果

さ ら に， 図 7 に 1 段 目（Resonator1） に 両
端 開 放 共 振 器，2 段 目（Resonator2） 〜 4 段 目（Resonator4）に一端接地共振器を用いた広帯域
フィルターの基板のレイアウトパターンを示す。
また，図 8 に図 7 に示したフィルターの電磁界シミュレータおよび回路シミュレータによる計算結果を，図 9 に測定結果をそれぞれ示す。図 9 に示した結果より通過帯域近傍の低域側に 1 個の減衰

4

最近のマイクロ波フィルター技術―広帯域フィルターとその分波回路への応用―

次に擬似 LC 並列回路と共振器の構造を変化させた分布定数素子装荷タップ結合を適用した共振器と先端接地スタブを併用した共振器を用いた通過帯域約 3 〜 4GHz の広帯域フィルターを紹介する（6）。
図 10 に擬似 LC 並列回路と分布定数素子装荷
タップ結合を適用した共振器と先端接地スタブを併用した共振器を用いた広帯域フィルターの基板のレイアウトパターンを示す。回路は入力側に擬似 LC 並 列 回 路 と，1 〜 3 段 目（Resonator1 〜 3）に分布定数素子装荷タップ結合を適用した共振器

図 11と先端接地スタブを併用した共振器を接続した構

図 10 に示した広帯域フィルターの計算結果および測定結果成となっている。共振器および共振器間の分布定数線路の線路幅，長さの調整，小型化に伴う共振器の一部の折り曲げにより通過帯域内のマッチン
グ，阻止帯域における減衰量の確保を行っている。
図 11 に図 10 に示した広帯域フィルターの電磁界シミュレータによる計算結果と測定結果を示す。
図 11 に示した結果において，通過帯域近傍の低域側に実現されている減衰極は擬似 LC 並列回路の働きによるものであり，通過帯域近傍の高域側に実現されている減衰極は分布定数素子装荷タップ結合を適用した共振器に先端接地スタブを接続した回路の働きによって実現されるものである。図 11に示した結果より通過帯域 3 〜 4GHz で通過帯域
低域側の阻止域において約−20dB まで抑圧されていることが確認できる。また，通過帯域高域側の阻止域においても，約 6GHz まで 20dB 以上抑圧されていることから，提案構造により帯域外特性を改善することが可能となった。

2.2

積層広帯域フィルター

積層広帯域フィルターの回路構成を図 12 に，構（7）造を図 13 にそれぞれ示す。ここでは LTCC 基板（比誘電率ε r=7.1，導体厚さ 0.01mm，誘電正接 tan δ =0.005，基板厚さ 0.32mm）を用いストリッ
プ線路により回路を構成した。なお，LTCC 基板
は上下の接地導体および接地導体間に挟まれた５層の内層レイヤー（Layer1 〜 5）で構成され，積層広帯域フィルターはその内層レイヤーに構成される。また，図 12 に示したように，線路長が中心
周波数において約λ /4 となる一端を開放した対称2 結合線路およびコムライン型先端接地スタブにより構成される。また，分布定数素子装荷タップ結合を適用した両端開放共振器を接続し，阻止域における特性改善を図っている。
なお，
仕様は 3.168 〜 4.752GHz の通過帯域を持ち，その帯域内で挿入損失 3dB 以下である。また，阻止域は無線 LAN や携帯電話との混信を防ぐため 0.5〜 2.4GHz は 35dB 以上，
2.4 〜 2.5GHz は 30dB 以上，
5.15 〜 6GHz は 30dB 以上としている。これらの特性を実現するため，分布定数素子装荷タップ結合を適用した両端開放共振器により通過帯域近傍に減衰極を実現し通過帯域を定め，コムライン型先端
接地スタブにより帯域外の阻止量の制御を行った。
また，分布定数素子装荷タップ結合を適用した両端開放共振器では共振器の開放端にキャパシター
（ 1=2.25pF および=2.07pF）を装荷して共振器

2長の短縮を図っている。なお，
図 10 有極形小型平面フィルターのレイアウトパターン

1

は Layer1 およびLayer5 に配置された 0.73 × 0.73mm2 の平行平板，
2

は 0.68 × 0.72mm2 の平行平板により構成される。

さらに，一端を開放した対称 2 結合線路は，線路

5

島田理化技報No.22（2012）をミアンダ状に折り曲げることで小型化を図っている。また，コムライン型先端接地スタブおよび分布定数素子装荷タップ結合を適用した両端開放共振器もスパイラル状に構成し，回路の小型化を図っている。さらに，コムライン型先端接地スタ
ブは一方をブロードサイド結合させ，もう一方を 2層目および 4 層目に配置した接地導体で電磁界結合を遮るように構成している。なお，検討には電磁界シミュレータ（HFSS Ver.12（Ansys，Inc.））を用いた。
積層広帯域フィルターの， 21 および群遅延特

図 14 図 13 に示した広帯域フィルターの計算結果

11性を図 14 に示す。図 14 に示した

11

および

21

特

性のように，通過帯域近傍に f 2，f 3 および f 4 を配置し，急峻なスカート特性を実現している。また，

3．広帯域フィルターを用いた分波回路

通過帯域の低域側に f 1 を配置し，通過帯域低域側

分波回路の基本構成には複数のフィルターと整の阻止域における減衰量を増加させている。なお，

合回路を用いて構成される場合が多い。また，分

f 1 および f 2 はコムライン型先端接地スタブ，f 3 およ波回路を構成する際，フィルターには狭い通過帯

び f 4 は分布定数素子装荷タップ結合を適用した両域特性を有するフィルターを用いる場合が多い。

端開放共振器によりそれぞれ実現している。なお，

しかしながら広帯域フィルターと狭帯域フィル

図 14 に示した群遅延特性のように UWB の仕様帯

ターを用いた分波回路についての検討については，

域における群遅延は 0.54 〜 1.17ns である。

筆者の知る限りほとんど見受けられない。そこで，筆者の研究グループは，世界に先駆け広い通過帯
域特性を有する積層広帯域フィルターと狭い通過帯域特性を有する SAW フィルターを用いたダイプ
レクサについて検討を行ってきた（7）。ここでは一例として SAW フィルターに全地球測位システム（GPS： Global Positioning System）用回路を適用している。
図 15 に UWB・GPS 用 ダ イ プ レ ク サ の 回 路 構

図 12

積層広帯域フィルターの回路構成

成を図 16 に LTCC 基板構造をそれぞれ示す。図16 に 示 し た 構 造 の よ う に LTCC 基 板 内 部 に 広
帯域フィルターおよび整合回路用キャパシター
（ 2=0.38pF）， 基 板 上 部 に SAW フ ィ ル タ ー お
よ び 整 合 回 路 用 の チ ッ プ 部 品（ 1=1.5pF お よ び=3.3nH）を実装する。なお，

1

2は Layer1 に配2置された 0.4 × 0.375mm の大きさの平行平板，

13は大きさ 1.0 × 0.5 × 0.5mm ， 1 は大きさ 1.0 × 0.6
× 0.5mm3 のチップ部品である。また，SAW フィ
ルターには EPCOS AG 社製 B9444 を用いている。
図 16 に示したダイプレクサを製作し評価を行った。
製作したダイプレクサを図 17 に示す。

図 13

6

図 12 に示した広帯域フィルターの構造

最近のマイクロ波フィルター技術―広帯域フィルターとその分波回路への応用―

振線には，励振線同士の電磁界結合によるアイソ
レーション特性の劣化を防ぐため，グランド付き
コプレーナ線路を用いた。図 16 に示した構造の電磁界シミュレータによる計算結果と図 17 に示した評価基板に実装したダイプレクサの特性を併せて
図 18 および図 19 にそれぞれ示す。
結 果 よ り UWB の 仕 様 帯 域 で の 挿 入 損 失 は16.24dB と 13dB ほど悪化しているが，GPS の仕様
帯域での挿入損失は 2.29dB 以下とおおむね所望の
図 15

UWB・GPS ダイプレクサの構成特性を満たしていることが確認できる。また，広帯域フィルターの阻止特性は，5.15 〜 6GHz における阻止特性は 12.57dB と 17dB 程悪化しているが，0.5 〜 2.4GHz では 33.06dB，2.4 〜 2.5GHz では
43.58dB とおおむね所望の特性を満たしていることが確認できる。そして，通過帯域は計算結果および測定結果において SAW フィルターではどちらも1.555 〜 1.600GHz，広帯域フィルターでは 3.05 〜
4.93GHz および 3.23 〜 5.13GHz となった。

図 16

図 15 に示したダイプレクサの構造

図 18

図 16 に示した構造の計算結果および
図 17 に示した回路の測定結果

図 17

図 16 に示したダイプレクサの試作回路

図 17 に示した構造のようにダイプレクサを評価用基板上に実装し，SMA コネクタを介してベクト
ルネットワークアナライザに接続した。なお，評

図 19

図 18 に示した特性の拡大図

価基板は BT レジン基板（基板厚み 0.6mm，導体
厚さ 18 μ m，比誘電率ε r=3.4，誘電正接 tan δ=0.031）を用い，SMA コネクタと DUT を結ぶ励

7

島田理化技報No.22（2012）

4．むすび

参考文献

有極特性を有する平面型および積層型広帯域（1） G. Matthaei， E.M.T. Jones， L. Young

フィルターと広帯域フィルターを用いた応用回路

Microwave Filters，Impedance-Matchingとして狭い通過帯域特性を実現する SAW フィル

Networks，and Coupling Structures，Artech

ターを併用した分波回路について筆者の研究グ

Microwave Library.

ループの研究事例を紹介した。特性改善ならびに（2） 井上，野口， 両端接地形結合コプレーナ線

さらなる回路の小型化など課題は残っているが，路共振器帯域フィルタの検討， 信学ソ大，

ここで紹介した技術は，色々な高周波回路応用に

C-86，p. 86（1996）.

展開できると筆者は考えており，今後さらに検討を精力的に進めてゆく次第である。

（3） 李， 超広帯域（UWB）バンドパスフィルタ
概論， 信学ソ大，CS2-1（2009）.
（4） 和田，橋本， タップ結合法を用いたマイク

謝辞
この度，寄稿執筆の貴重な機会を頂き，島田理

ロ波共振器フィルタによる帯域外特性の改善， 信 学 論（C）Vol. J89-C，No.6，pp.372384（2006）.

化工業株式会社 代表取締役社長 東角哲雄殿，技師（5） 谷井，西村，笹部，植野，和田，岩崎， 各

長 槇敏夫殿，島田理化技報事務局 大和田達郎殿を

種分布定数タップ結合型マイクロストリップ

はじめ島田理化工業株式会社関係者各位に感謝の

線路共振器を用いた有極形広帯域帯域フィル

意を表します。

タに関する検討， 信学論（C），Vol. J91-C，
No.6，pp.332-340（2008）.
（6） 谷井，西村，笹部，植野，和田，岩崎， 分
布定数タップ結合型共振器を用いた小型広帯域マイクロストリップ線路 BPF に関する検討， 信学論（C）Vol. J90-C No.4 pp.251-256（2008）.
（7） 勝本，大島，村田，海老原，和田， SAW フィ
ルタと低温同時焼成セラミック基板で構成した広帯域フィルタを用いたダイプレクサ，
エレクトロニクス実装学会誌，Vol.14，No.6，
pp.492-500（2011）.

8

【特集論文】
電波応用産業を支える島田理化のマイクロ波フィルタ技術

＜特集論文＞

当社におけるマイクロ波フィルタ技術の変遷
Technical Progress of Microwave Filter Products in SPC
山口浩

Hiroshi YAMAGUCHI田中稔博

Toshihiro TANAKA

平間智之

Tomoyuki HIRAMA槇敏夫

Toshio MAKI

最新の携帯電話システムをはじめとして，衛星の移行と関連させて述べる。第 5 章ではレーダシス

通信，固定マイクロ波通信網，気象 ･ 航空レーダなテムにおけるスプリアス抑圧に欠かせない高電力

ど社会基盤を支える無線システムは，数々のマイ導波管フィルタについて，レーダのスプリアス規

クロ波技術開発の蓄積の上に築かれている。当社

制とこれに適合させるべく製品化した狭帯域の導はこれらの技術のうち，マイクロ波フィルタの開波管フィルタについて述べる。

発と製造で長年に亘り，本邦の無線通信網の発展に貢献してきた。ここでは，当社のマイクロ波フィルタ技術を用いた製品の歴史を振り返りながら，これらに適用されてきた技術と無線システム側の要求の移り変わりについて述べる。

1.

まえがき

2．マイクロ波中継回線用チャネル分波器
2.1

アナログ方式時代を支えた分波器

当社は日本電信電話公社（現 NTT：日本電信電話（株））のご指導の下で分波器の開発に携わり，1954
年に完成した SF-B1 方式と呼ばれる 4GHz 帯を用いアンテナと送受信機の間に設置され，無線信号

た本邦初のマイクロ波通信システムに，最初の分を周波数ごとに分離 ･ 合成するために欠かせないマ

［1］
［2］
［3］
［4］
。この分波
波器 IR-1 形が採用された（図 1）

イクロ波分波器は，戦後の復興期を発端とする本器の回路構成を図 2 に示す。これは，ハイブリッド

邦のマイクロ波通信の黎明期から使われていた重方式と呼ばれる分波方法を用いた分波器で，2 つの要な機器である。当社はこの当時から約60年に亘っ

ハイブリッド回路と 2 つの同一特性のバンドリジェて分波器の開発 ･ 製造に携わり，通信システムの発

クションフィルタ
（BRF）で構成されていた。ハイ展に貢献してきた。当時の開発に携わった先人がブリッド回路とはマイクロ波電力を分配または合取り組んだ課題とその解決に注がれた英知と努力成する目的で用いられる 4 ポート回路である。図は，次の世代が今後の開発方針を思索する上で重1 で用いていたハイブリッド回路の内部構造を図 3

要なヒントに成りえるが，最近ではこれらを現場に示す。矢印は TE10 モードの電界の向きを表してで伝える機会が失われつつある。そこで本技報のいる。この回路は E 面折り曲げ型マジック Tee の誌面においては，当社を代表する製品群の技術史

一種で，マジック Y と呼ばれていた。ポート 1 にと位置付け，まとめることにした。

入力された信号は，ポート 2 と 3 へ同位相で等分配

第 2 章では本邦の幹線系マイクロ波中継回線で用され，ポート 4 へは出力されない（青色矢印）。一いられたチャネル分波器に適用された技術の変遷

方，ポート 4 に入力された信号は，整合ポストで反について，アナログ（FM）無線方式の開始からディ射されポート 2 と 3 へ逆位相で等分配される（赤色

ジタル無線方式へ，そして光回線への移行までを矢印）。ポート 2 と 3 の後ろに繋がる２つの BRF は

たどりながら述べる。第 3 章では幹線系無線中継所

互いに 1/4 波長だけ離して実装されているので，2のアンテナを，4GHz 帯と 5GHz 帯および 6GHz 帯

つの BRF で選択された反射信号はポート 1 からので共用するために開発された群分波器について述

信号に対しては逆位相（赤色矢印）に，ポート 4 からべる。第 4 章では 1970 年代から始まった移動体通の信号に対しては同位相（青色矢印）の関係となり，

信の基地局アンテナ共用器に関し，第１世代のア

前者の場合は分波，後者の場合は合波として機能

ナログ方式から第 2，第 3 世代のディジタル方式へする。BRF の共振器は，導波管内の E 面に片側開11島田理化技報No.22（2012）

放型金属棒を立てた構造を用いていた（図 4）。
図 2 のようなハイブリッド方式分波器は，定イ
ンピーダンス特性を有するので複数の分波器の縦続接続が容易である利点があるが，1 つの分波器に BRF が 2 つ必要なのでサイズが大きく重かった。
しかし，この当時はまだ 3 ポートサーキュレータが実用化されていなかったので，ハイブリッド回路を小型化していく方向で改良が進められた。

図４ 図 1 で用いた共振器
図 5 は，円形 TE11 モードハイブリッド回路を用いて小型化した分波器で，4GHz 帯の IR-41 形分波器と 6GHz 帯の IR-61 形分波器で実用化した。
分波器の基本原理は図 2 のハイブリッド方式と同じだが，2 つの経路の分配と合成には，円形導波管
内で方向性を有する円形 TE11 モードの直交ベクトル合成を利用している。従って 1 本の円形導波管で構成できるので大幅な小型化が達成できた。図 6 に円形 TE11 モードハイブリッド回路の内部構造を示す。矢印は電界の向きを表しており，ポート 2 と 3

図1

IR-1 形分波器

は物理的には同じポートであるが直交する偏波で完全に分離されている。ポート 1 から入力された信号は，ポート 2 と 3 へ出力され，青色矢印のように45°左右に等分配される。一方，ポート 4 から入力された信号は，ポート 1 側の仕切板で反射されポート 2 と 3 へ赤色矢印のように分配される。従って，
ポート 2 と 3 に繋がる 2 つのバンドリジェクション
フィルタ（BRF）の共振器は，図 5 のように 45°左右に回転した位置に実装されている。さらに，2 つのBRF は互いに 1/4 波長だけ離して実装されている
ので，２つの BRF で選択される反射信号はポート
1 からの信号に対しては赤色矢印，ポート 4 からの

図2

ハイブリッド方式分波回路

信号に対しては青色矢印の関係となり，前者の場
合は分波、後者の場合は合波として機能する。
フィルタ特性はバンドリジェクション型とし，共振器は導波管側面から突き出した片側開放型同軸共振器を用いた（図 7）。

図312マジック Y図5

IR-41 形分波器

当社におけるマイクロ波フィルタ技術の変遷

図6

円形 TE11 モードハイブリッド
図9

マジック E

2.2 ディジタル方式時代に発展した分波器
1970 年台から始まった無線方式のディジタル化は 2GHz 帯 と 11/15GHz 帯 か ら 開 発 さ れ， 幹 線 系
4/5/6GHz 帯のディジタル化は 1980 年台に着手され図7た。図 10 はこの頃に開発した 4GHz 帯の分波装置

図 5 で用いた共振器（片偏波分）である。これまでの導波管を用いた分波器は送受［5］信装置架の上に配管されていたが，小型な SMA コと呼ばれ、図 8 は 11GHz 帯で実用化した IR-1105 型

ネクタの普及とマイクロ波コンポーネントの同軸分波器である。フィルタ特性はバンドリジェクショ化で分波器の小型化が進み、装置架へ収納されるン型を用いて共振器はこの周波数帯では空洞共振ようになった。また，従来のハイブリッド方式で器を採用していた。図 9 にマジック E の内部構造をなくサーキュレータ方式の採用によって，図 10 の示す。矢印は TE10 モードの電界の向きを表していようなマルチチャネル分波装置へ発展した。サーる。これは，前に述べたマジック Y と同じ E 面折り

キュレータ方式は図 11 に示すように，サーキュレー

曲げ型マジック Tee の一種であるが、分配経路はタの方向性を利用して各フィルタで選択される周導波管高さを半分に分割する構造とし、分波端は波数を取り出す方式である。図 11 は受信用である

同軸線路で取り出す構造で小型化を達成している。

が，送信用はサーキュレータの回転方向が逆向き

動作原理は、図 1 について述べた説明と同じなのでになる。

次に開発した小型ハイブリッドは，マジック E

省略する。マジックEを用いた分波器は幹線系と中・ディジタル無線方式の高度化（ディジタル変調の

短距離系の各周波数帯で導入され，導波管の大き多値化）が進むと，分波器の低損失化とそこで発生さがあまり問題とならない 11GHz 帯と 15GHz 帯でする相互変調歪の低減が課題となった。これらのは長い間利用されていた。

課題を解決するためにサーキュレータの使用数を削減し，位相合成方式を採用した分波装置を開発［6］［7］した（図 12）。これは図 13 のように複数のチャネルフィルタを伝送線路で直結する方式である。
位相合成方式は，整合分岐線路の最適設計とチャ
ネルフィルタの電気調整が複雑で困難であったが，これらの課題解決にコンピュータの進歩とネット
ワークアナライザの普及，フィルタ調整技術［8］が多大な貢献をしたことは特記すべき事項である。
チャネルフィルタについては，コムライン型や

図8

IR-1105 形分波器（ディジタル方式用）

インターディジタル型バンドパスフィルタが主流

13

島田理化技報No.22（2012）となった。また，11GHz 帯と 15GHz 帯ではTE01 δ モード誘電体共振器を採用して低損失化［9］。当時、フィルタに関する技術情報した（図 12）のほとんどは海外から入手していたが、特に 1964
年に出版された「Microwave Filters, ImpedanceMatching Networks and Coupling Structures」は今でもマイクロ波フィルタのバイブルと呼ばれ，世代を超えて多くのエンジニアに読み継がれている［10］。

図 132.3

位相合成方式の分波回路

ユニークな分波器

本節では前節までに説明した分波器の他に特徴的な分波器をいくつか紹介する。
無線中継網の拡大に伴い海上を通る無線ルートも設置されると，特に海を挟む無線中継においてフェージングによる通信障害が課題となり，対策として同相合成空間ダイバーシティが採用された。

図 10

IR-403 形分波装置

当初は RF 帯で同相合成する方式が採用され，当社
はチャネル分波器と偏分波器，位相変調器，可変移相器を集積した分波器を開発した。図 14 は 1976
年頃に開発した位相合成器で，回路構成を図 15 に示す。主アンテナと副アンテナで受信された信号
は無線チャネルごとにそれぞれ分波された後，偏分波器と円偏波発生器を介してそれぞれ右旋と左旋円偏波にモード変換される。次に，２つの偏波
信号は，互いの位相差を同期検波で検出するために位相変調される。そして，可変移相器で両者の位相が揃えられて同相合成され矩形導波管へモー

図 11

サーキュレータ方式の分波回路

ド変換される。可変移相器は円形導波管に装架した半波長の誘電体スラブをサーボモータで回転させて位相制御される。

図 12

14

IR-1121 形分波装置

図 14II-52 形位相合成器

当社におけるマイクロ波フィルタ技術の変遷

図 15 位相合成器の回路構成
1980 年代には通信品質の向上を目的として，チャ［12］。これは 1976 年に開発された 20GHz
18，図 19）

ネルフィルタによる群遅延歪みを平坦化する反射型帯を用いる大容量無線システム，20L-P1 方式に適用［11］遅延等化器を実装した分波器も開発した（図 16） 。

された。1990 年代に入ると幹線系伝送網は次第に大遅延等化器の回路を図 17 に示す。この回路の通過

容量の光回線へ移行していったため，マイクロ波分

特性は、振幅が 0dB で群遅延は共振周波数でピー

波器の需要は終息へ向かうと思われたが，90 年代後クを示すオールパスフィルタの特性を有している

半からは移動体通信や加入者系無線アクセスの市場

ので，バンドパスフィルタの群遅延歪み特性を打が拡大したので，分波器の開発で培った技術をこれ

ち消すように作用する。

らの市場へ展開し，現在に至っている。

図 16

IR-55 形分波器

図 17遅延等化器の回路

図 18

IR-2001 形リング分波器

また、4/5/6GHz 帯における周波数利用効率の向上が進められる一方で，幹線系の大容量化をめざして各分野で準ミリ波帯の開拓が行われていたが、当社はこの一環で 20GHz 帯おいて導波管リング共振器を用いた低損失なリング分波器を開発した（図出典：日本電電公社 電気通信研究所 研究実用化報告［12］図 19

リング分波器の分解図

15島田理化技報

3.

No.22（2012）

超多重化を実現させた群分波器

図 21 に 6GHz 帯群分波器の片偏波分の回路を，
図 22 に 4/5GHz 帯群分波器の片偏波分の回路を示

1970 年代の更なる通信需要の増大に対応するたす。構成が 6GHz 帯と 4/5GHz 帯に分かれているのめ，幹線系に 5GHz 帯が新たに割り当てられ，長距

は，各帯域間のガードバンド幅の違いによるもの

離無線中継回線が 4/5/6GHz 帯となった。これら全で，5GHz帯と6GHz帯の間が925MHzあるのに対し，ての周波数帯を扱う無線中継所を経済的に構築す

4GHz 帯と 5GHz 帯の間は 200MHz しかない。そこ

る方法として，3 周波数帯の無線チャネルを偏波（Vで 6GHz 帯群分波器は独立した設計とし，4/5GHz

偏波，H 偏波）も含めて多重化し，アンテナを共用

帯群分波器は 2 つの広帯域な方向性結合器の間に急する給電方式が研究された。この実現に必要な技

峻なハイパスフィルタ（テーパー・カットオフ導波術開発として，アンテナの広帯域化，分波方式お管）を実装して周波数分離を実現している

［13］
［14］

。

よび高次モード対策などがあり，当社は群分波器とモードフィルタおよび交差偏波補償器を担当した。
図 20 にアンテナ給電系全体の構成を示す。アンテナは 4/5/6GHz をカバーするため従来のホーンリ
フレクタに代えてオフセットパラボラアンテナが導入され，その後も高速通信に対応するため鏡面修正などの技術開発が継続され，偏波共用方式で重要な交差偏波識別度などの改良が為された。

図 216GHz 帯群分波器の回路（片偏波分）

図 22

4/5GHz 帯群分波器の回路（片偏波分）

当社が担当した装置のうち，図 20 に示す群分波器は広帯域な方向性結合器を用いて 4/5/6GHz 帯の周波数分割多重および偏波多重された無線信号を各周波数帯および偏波ごとに 6 つのグループで分波・合成する給電装置である。

アンテナから入力された片偏波の受信信号を，3帯域のグループに分波する場合の動作原理について述べる。図 21 の 6GHz 帯群分波器の方向性結合器は多段型両側 E 面ブランチガイドカプラで，ポート 1 から入力した 3 周波数帯のうち 6GHz 帯の信号のみが両側の結合線路の前方へ -3dB ずつ分配結合
され、マジック T で電力合成され，ポート 3 に出力される。このときマジック T に入力する 2 つの信号の位相差は 180°になるように設計している。一方，
4/5GHz 帯の信号は結合器の影響を受けずにポート
2 から出力されて図 22 のポート 1 へ入力される。図22 の方向性結合器も全て図 21 と同じ多段型両側 E
面ブランチガイドカプラを採用している。ここでは上で述べたハイパスフィルタを実装しているので 4GHz 帯は全反射し後方結合となり，各偏波で

図 20

16

給電系における群分波器の配置-3dB ずつ両側結合される。一方，5GHz 帯は前方結当社におけるマイクロ波フィルタ技術の変遷

合になり，結合器で -3dB ずつの両側結合となる。

呼ばれ、後に普及する ディジタル方式 と区別し

図 22 の結合器で分配結合された信号はそれぞれマている。

ジック T で電力合成され，5GHz 帯はポート 4 へ，
4GHz 帯はポート 3 へそれぞれ出力される。

アナログ方式携帯電話の基地局では送信帯域と受信帯域および各チャネルに分割したそれぞれのアンテナから群分波器までの給電線として低損帯域を一つのアンテナで共用するためのアンテナ

失な円形導波管が採用されたが，4/5/6GHz 帯とい共用装置が必要で，当社は 1978 年に 800MHz 帯のう広帯域伝送に起因して，この円形導波管は基本

アンテナ共用装置を製品化した［17］。その後，周波モード TE ○ 11（○ は円形導波管のモードを表す）の数利用効率を高めるためにチャネル間隔を縮小す

他に，高次モードの伝搬も可能であった。このたるとともに，サービスエリアを拡大するために 3 セめ，主にアンテナで発生した高次モードが円形導クタセルを導入した NTT 大容量方式が開発され，波管を伝播して，群分波器で再度基本モードに変1988 年に東京 23 区内から置き換えが開始された。

換されると基本モードと高次モードの伝播定数の1992 年に当社では最大 64 チャネルを 1 アンテナで差から遅延特性にリップルが生ずる。これがエコー共用できる装置を製品化した［18］。図 23 に 800MHz

歪で，高速多値変調においては通信品質の劣化に

帯 64 チャネルアンテナ共用装置の系統図を，図 24直結する。アンテナで発生した伝播可能な高次モーに装置外観を示す。

○

モードは給電系

また、通信トラフィックの利用状況に応じてチャにモードフィルタを挿入することで解決した。まネル周波数を運用中でも最適に再設定する方式がドのうち，TM
た TE

○
31

01

モードと TM○11

モードは，群分波器の円形−方形変換テーパ部の形状最適化で解決した。
○

最も深刻であったTE 21 モードについては群分波［15］。
器の高次モード抑圧方法を考案して解決した［14］この改善によって，当社の群分波器は全国の幹線開発され，これに対応するため，送信チャネル周
波数に自動同調する機能を持たせたアンテナ共用［19］装置なども製品化した。

その後，アナログ方式の自動車電話と携帯電話
は 1999 年に停波し，サービスを終了した。

系無線中継所に設置され，後年 NTT が世界に先駆
けて実用化した 256QAM 変調による 4/5/6G-300M方式の実現に貢献した。この群分波器は 1971 年の納入開始から 2001 年まで生産され，その期間に前述のエコー歪対策の他に小型・軽量化の研究も実施された［16］。

4．移動体通信基地局アンテナ共用装置
4.1

第一世代・アナログ方式アンテナ共用装置

本邦の移動体通信は，1960 年代半ばから車載の自動車電話として電電公社（現 NTT）において研究が開始され，1979 年に 800MHz 帯を用いた小ゾー
ンセルラー方式が実用化され，東京でサービスを開始した。この方式は NTT 方式とも呼ばれ，FM
変調した音声信号を同時に複数通話するために多図 23800MHz 帯 64 チャネル
アンテナ共用装置系統図

元化したものである。通信方式は，周波数帯域を分割して チャネル を割り当てる FDMA 方式を使用し，通話中の発話・受話を同時に行う複信方式
として，送受信周波数を別々の帯域を用いる FDD
方式が採用された。FM 変調した音声信号を通信に用いることから アナログ方式 に区分され，携帯電話の黎明期に普及したので第一世代携帯電話と

図 24

800MHz 帯 64 チャネル
アンテナ共用装置

17

島田理化技報

4.2

No.22（2012）

第二世代・ディジタル方式アンテナ共用装置

1993 年 に NTT ド コ モ が 800MHz 帯 PDC 方 式 のサービスを開始した。この方式は複信方式が FDD，
多 元 化 方 式 が 時 分 割 多 元 接 続（TDMA）で， 変 調方式がπ /4 シフト QPSK ディジタル変調のため本
邦初のディジタル方式携帯電話の位置付けとなった。その後、1.5GHz 帯の使用も認可され，事業者もNTT ドコモ以外に数社が参入して 2012 年 3 月までサービスを継続した。PDC 方式は第一世代・アナロ
グ方式の次に登場したので，第二世代 ･ ディジタル方式と呼ばれ，基地局装置としてはチャネル共通増幅のために極めて線形性の優れた歪補償型送信増幅器が開発され，アンテナ共用装置は送信帯域と受信

図 26

帯域を分離する Duplexer 機能だけになった。

800MHz 帯アナログ・ディジタル
アンテナ共用器通過特性

一方、アナログ方式が停波する 1999 年まではアナログ方式とディジタル方式が共存したため，アナログ方式の周波数帯域とディジタル方式の周波4.3

第三世代・ディジタル方式アンテナ共用装置

数帯域を共用するアンテナ共用装置が必要となっ第二世代では互換性の無い移動通信システムがた。アナログ周波数帯とディジタル周波数帯は近各国，各地域別に展開されていたため，第三世代接していたので，干渉防止のため極めて急峻なフィでは世界的にローミングが可能となるように統一

ルタ特性が要求された。図25はアナログ方式とディ規格の策定を目指し，国際電気通信連合（ITU）はジタル方式の共用を目的として開発された 800MHz1999 年に地上系と衛星の通信方式を IMT-2000 規格

帯のアンテナ共用装置で，この分波特性を図 26 にとして勧告した。

示す。

本邦の通信事業者は複信方式として FDD，多元化方式として符合分割多元接続（CDMA）を選択し，2001 年に NTT ドコモが世界に先駆けて W-CDMA
方式でサービスを開始し，続いて 2002 年に KDDIが cdma2000 方式でサービスを開始した。他の通信事業者もこれに続き，2012 年 9 月時点で本邦の第三世代携帯電話契約数は 1 億 2700 万件（LTE 含む）に達した。
一方，本邦では順次サービスを終了した第二世
代に割り当てられた周波数帯を巻き取り，第三世代向けに再編され，移行期においては第二世
代の 800MHz 帯，1.5GHz 帯の 2 帯域と第三世代の800MHz 帯，1.5GHz 帯，1.7GHz 帯，2GHz 帯の 4 帯
域が共存することになり，基地局では世代と周波数帯ごとにアンテナ共用装置の改定が必要となり，
当社ではそれらの要求に応え製品化した。図 27 に

図 25800MHz 帯アナログ・ディジタル
アンテナ共用器

PDC/IMT 方 式 を 共 用 す る 800MHz/1.5GHz/2GHz
ア ン テ ナ 共 用 装 置 の 外 観 を， 図 28 に 800MHz 帯の PDC/IMT 共用装置を示す。周波数再編が進んでくると利用する周波数帯同士の近接は避けられず，アンテナ共用装置への要求性能の向上と併行して，小型・低損失・高減衰・低価格化が定着し

18

当社におけるマイクロ波フィルタ技術の変遷た。当社においては無負荷 Q の高い誘電体共振器

近年，次世代の携帯電話通信規格として LTE 規

やマルチモード共振器の開発，さらには金属共振格が導入され，本邦の各通信事業者は NTT ドコモ

器の小型・低コスト化に取組んできた。図 29 にデュが 2010 年に，他の事業者も今年から LTE 規格の

アルモード誘電体共振器を使用した 800MHz 帯 3 周

サービスを開始した。これに伴い，700MHz 帯と波数帯アンテナ共用装置を，図 30 にトリプルモー

900MHz が携帯電話用に割り当てられ，現在では全ド誘電体共振器を使用した 2GHz 帯送受アンテナ

6 帯域が使用可能となっている。なお、LTE 規格の

［20］
［21］

を，図 31 に金属共振器を使用した

携帯電話は ITU が第四世代の呼称を認めているも

1.7GHz/2GHzの4周波数帯アンテナ共用装置を示す。

のの，業界では 3.9 世代（第四世代の一歩手前）を呼共用装置

称する場合が多い。

図 27800MHz/1.5GHz/2GHz
PDC/IMT アンテナ共用器
図 30

図 28

図 29

800MHz 帯
PDC/IMT アンテナ共用器

2GHz 帯トリプルモード誘電体共用器

図 311.7GHz/2GHz 帯共用器

800MHz 帯デュアルモード誘電体共用器

19島田理化技報No.22（2012）

5．レーダ用スプリアス抑圧フィルタ
5.1

レーダのスプリアス規定

5.2

レーダ用マイクロ波フィルタ

2005 年の電波法改正前もレーダの帯域外スプリ
アス発射は規制されており、当社では L 帯〜 X 帯

ITU で は 電 波 の 有 効 利 用 を 図 る こ と を 目 的 にのレーダ用スプリアス抑圧フィルタを製品化して無線装置からの電波の不要発射（スプリアス）を低きた。いずれも耐電力は数百 kW 〜 2MW が要求さ減 す る 検 討 が 進 め ら れ，2003 年 の 世 界 無 線 会 議

れていたので空洞共振器を用いた導波管フィルタ（WRC-03）で無線通信規則を改正した。これを受けを採用し，運用時は乾燥空気または絶縁性に優れて本邦では国内法（電波法）を改正し，2005 年 12 月

た SF6 ガス（六フッ化硫黄ガス）を加圧封入して耐に施行した。改正の要点はスプリアスを 帯域外領

［24］。
電力性能を保証していた［23］に区分して規制すること

前 節 で 述 べ た ITU 無 線 通 信 規 則 が 改 正 さ れ たで，スプリアス領域の発射レベルについて新たな2003 年以降，レーダ機器に関わる各社のスプリア規定を設け，帯域外領域については従来の電波法

ス対策の研究は以前にも増して活発になり，マグの規定をそのまま適用することになった。

ネトロンの改良や固体化電力増幅器の開発および域 と スプリアス領域

無線設備は主に通信用途とレーダ用途があるが、波形整形などで成果を上げるものの，フィルタを

レーダは 特殊な取扱をする無線設備 に区分され省略するまでには至っていない。また，周波数資通信用無線設備とは異なる規定が為されている。

源拡大のためにレーダの狭帯域化が進められ，ス

ここでは一次レーダ（自ら発射した電波とその反射

プリアス抑圧フィルタには狭帯域化が求められた。

波を比較する方式のレーダ）のスプリアス規定につこのような背景から、当社ではスプリアス規定といて説明する。

レーダの狭帯域化に適合する新たなスプリアス抑

図 32 は一次レーダのスプリアス領域を規定する

圧フィルタの開発に取り組んできた。図 33 と図 34

技術基準を示しており、基本波平均電力から 40dB

は製品化したフィルタの一例である。フィルタの減衰する帯域幅を 40dB 帯域幅 と定義し，その点狭帯域化に当たっては耐電力の確保と通過損失のから 20dB/decade で減衰するカーブが減衰量 A に低減が課題になったが、当社では高い無負荷 Q を達した点から外側をスプリアス領域と規定してい有する円筒共振器の採用と複数のフィルタ特性のる［22］。この 40dB 帯域幅はレーダの方式により規定

重ね合わせで解決した。さらに Paschen の法則を［22］されているので，参考文献に示す『総務省告示第1232 号 無線測位業務を行う無線局の送信設備の参利用し，フィルタ内の空気を加圧して耐電力を向上させた。

照帯域及び帯域外領域とスプリアス領域の境界の図 33 はレーダサイトに実装された状態の C 帯気周波数を定める件 』の規定に従い，レーダ方式ご

象レーダ用フィルタで通過帯域幅は約 1MHz，パルとにスプリアス規格を定めなければならない。

ス尖頭電力は 250kW である。フィルタの基本構成
は，TE

○
011

モード
（○は円形導波管モードを表す）円筒共振器を用いた 3 段の狭帯域バンドパスフィルタ
3 台の縦続接続とし，共振器内のピーク電界強度の低減および，高減衰・低損失化を図っている。
図 34 も C 帯の気象レーダ用フィルタで，通過帯
域幅は約 8MHz，パルス尖頭電力は 300kW である。
フィルタ構成は TE ○ 011 モード円筒共振器を用いた3段の狭帯域バンドパスフィルタの前後にTE102モード矩形共振器を用いた 5 段の広帯域バンドパスフィ
ルタを接続してスプリアス領域の減衰量を確保している。
この様な狭帯域導波管フィルタは，通過帯域の温度変動が課題となるが，当社ではこれを解決する方法の一つとして導波管共振器の構造と材質を

図 32

20

一次レーダのスプリアス技術基準［26］。
工夫した温度補償法を採用している［25］当社におけるマイクロ波フィルタ技術の変遷

7．参考文献［1］ 阿部正志， マイクロ波無線方式 50 年を迎えて ，島田理化技報， No.15（2004）［2］ 電気通信研究所 25 年史編集委員会， 電気通信研究所 25 年の記録・上巻 , 日本電信電話公
図 33

レーダサイトに実装された
C 帯狭帯域フィルタ社［3］

電気通信研究所（1974）

私たちのマイクロ波通信 50 年（黎明偏）,
桑原情報研究所 , 平成 16 年発行 .

［4］ 槇敏夫， 当社における無線通信技術の変遷 ,島田理化技報，No.18（2006）［5］ 特許第 460837 号， マイクロ波導波管装置 ,（昭和 40 年）.
図 34

C 帯レーダ用狭帯域フィルタ［6］ 鈴木真吾，浅利哲，山口浩，安田義孝， 高
能率ディジタルマイクロ波通信用分波装置 ，
島田理化技報， Vol.2 No.2（1992）［7］ 田中稔博，平間智之，浅利哲，
4/5/6/11G-150M-LE 方式対応分波装置の開発 ，島田理化技報，No.10（1998）

6．むすび
当社が長い年月に亘って開発 ･ 製造してきたチャ
ネル分波器，群分波器，アンテナ共用装置およびレーダ用狭帯域フィルタの歴史を振り返った。誌面の都合で十分に記述することができなかった部
分は，詳しい情報元として下記の参考文献を挙げた。本邦のマイクロ波無線通信の黎明期から用いられてきたマイクロ波フィルタを含む立体回路技
術のほとんどは今でも利用されているが，他の分野で進歩した技術との融合によって少しずつ改良されてきた。これらの技術は今後も必要とされ，機能 ･ 性能の向上が望まれている。当社はこれからもマイクロ波フィルタなどの立体回路をコア技術の一部として，他の技術との融合を図りながら無線システムの発展に貢献していきたい。

［8］ 田中稔博， 共振器結合型フィルタの簡単な調整法, 島田理化技報 , No.11（1999）［9］ 安田義孝，黒野正和，布谷鶴雄， 誘電体共振器フィルタの非対称周波数特性の検討 ，
昭和 62 年電子情報通信学会創立 70 周年記念
総合全国大会，790.
［10］ G.L.Matthaei, L.Young and E.M.T.Jones,
Microwave Filters, Impedance Matching
Networks and Coupling Structures,
reprinted edition : Artech House,（1980）.
［11］ 村瀬武弘，石井秀雄，布谷鶴雄，安田義孝，
5GHz 帯マイクロ波 16QAM 方式用分波器の試作 ，昭和 56 年電子通信学会総合全国大会［12］ 進士昌明，高野忠，大友功，山田邦勝， 実
験用 20GHz 帯デジタル無線方式 ，日本電電
公社 電気通信研究所 研究実用化報告 Vol.22
No.7 pp.1937-1958［13］ 奈良武治，酒井太郎，菊地敬昭，石井秀男， 4，
5，6GHz 帯共用給電分波系の総合特性 ，信学技報，MW72-20（1972-05）［14］ 槇敏夫，黒野正和， 群分波装置の高次モード変換特性の改善 ，島田理化技報

Vol.1

No.1（1991）［15］ 槇 敏 夫， 布 谷 鶴 雄， 馬 場 覚 志， 斉 藤 利 生，
群分波装置の高次モード変換係数の測定 ，1991 年春季信学大会，B-440

21島田理化技報No.22（2012）［16］ 槇 敏 夫， 黒 野 正 和， 友 田 郁 雄， 川 原 裕 之，

筆者紹介

4,5,6GHz 帯小形群分波装置 ，1991 年春季信東京製作所

学大会，B-441.

技術部［17］ 和田等，布谷鶴雄，黒野正和，中平雅和， 自山口浩

動車電話基地局用アンテナ共用装置の誘電体共振器を用いた小型化 ，昭和 56 年電子通信学会総合全国大会，2146.
［18］ 中平雅和，加藤木義夫， 800 ＭＨｚ帯アンテ
ナ共用装置 ，島田理化技報 Vol.2

No.1（1992）［19］ 中平雅和，相葉智昭， 自動同調アンテナ共

東京製作所
技術部

田中

稔博

用装置 ，島田理化技報 No.6（1994）［20］ 萩原栄治， トリプルモード共振器を使った
小形フィルタ ，島田理化技報 No.15（2004）［21］ 萩原栄治，渡邉明徳，加藤木義夫，
槇敏夫， 金属ブロックを用いたトリプルモー
ドフィルタ ，電子情報通信学会ソサイエティ

東京製作所
技術部

平間

智之

大会講演論文集 2003 年 ̲ エレクトロニクス（1）, 107, 2003-09-10［22］ 総務省告示第 1232 号

無線測位業務を行う

無線局の送信設備の参照帯域及び帯域外領域とスプリアス領域の境界の周波数を定める件

2005 年 10 月 21 日

［23］ 小林東亜， 高電力導波管型バンドパスフィ
ルタ ，島田理化技報 Vol.2 No.1，1992［24］ 森重宏，田中稔博， X バンド高電力フィル
タ ，島田理化技報 No.14，2002［25］ 平間智之，萩原栄治，貝田典之，浅利哲，杉山裕通， 円形導波管狭帯域 帯域通過フィ
ルタの温度補償技術 ，島田理化技報 No.19，
2007［26］ 特許第 4643681 号，発明の名称：共振器，導波管フィルタ

22

技師長

槇

敏夫

〈 特 集 ２〉

800MHz 移動体通信向け CIB 型アンテナ共用器の開発
Development of a 800MHz Antenna Sharing Combiner using CIB Technologies
for the Mobile Communication Systems with Minimal Guard Band
萩原

栄治

三神

Eiji HAGIHARA

幸治

Koji MIKAMI

松原大地

Daichi MATSUBARA

平間智之

Tomoyuki HIRAMA

次世代携帯電話システム（LTE）の導入が始まり，損失かつ高いアイソレーションを確保できるため，基地局の開設が急ピッチで進められている。その周波数有効利用の観点から有利である。当社では一環として，既存基地局のアンテナを次世代シス

800MHz 帯においてガードバンド 2.3MHz で区切らテムの基地局と共用可能なアンテナ共用器が求めれた 2 つの基地局のアンテナ共用に適合する CIBられている。当社では，これに適合する 800MHz型アンテナ共用器を開発した。

帯 CIB（Constant Impedance Bandpass ﬁlter） 型
アンテナ共用器を開発し量産化した。CIB 方式は

2.

CIB 型アンテナ共用器

特にシステム間のガードバンドが狭い場合でも高いアイソレーション性能を確保できる特長がある。

図 1 に 開 発 し た CIB 型 ア ン テ ナ 共 用 器 の 回 路
構 成 お よ び 信 号 の 流 れ を 示 す。 図 1 の HYB1 とHYB2 は全く同一特性の 90°ハイブリッド（以下1．まえがきHYB）で，BPF1 と BPF2 も全く同一特性のバン
近 年， ス マ ー ト フ ォ ン の 普 及 に 代 表 さ れ る よドパスフィルタ（以下 BPF）である。

うに伝送速度を高めた次世代携帯電話システム

次 に，CIB 方 式 を 理 解 す る た め に 図 1 に 示 す（LTE）の導入が始まり，サービスエリアの拡充がBTS1（基地局 1）と BTS2（基地局２）のアンテ

急がれている。次世代通信システムを導入するに

ナ 共 用 の 仕 組 み を 各 送 信 信 号（Tx1 と Tx2） の当たっては，空き周波数の確保，および海外との流れで説明する。Port3 に入力した基地局 2 の信整合性を図る観点から，2004 年に総務省によって号 Tx2 は HYB2 を 介 し て 位 相 差 90 °で 等 分 配 さ［１］が策定され，次世

れ BPF1 と BPF2 に入力される。ここで２つの同代通信システムが円滑に導入されるように周波数

じ BPF の通過帯域は基地局２の帯域に合わせて調再編が実施されている。

整されており，基地局 1 の帯域は BPF の減衰帯域

周波数再編アクションプラン

このような背景から，次世代携帯電話基地局のにあるとする。各 BPF に入力された基地局 2 の信開設が急ピッチで進められているが，迅速・順調

号 Tx2 は BPF の通過特性に応じて選択されて通過な設備移行の観点からは，極力既存アンテナを利し，後段の HYB1 で合成されて Port1 へ出力される。

用するのが有利である。この際，既存の無線装置

ただし，Port2 側には逆位相で合成されるため出力と次世代の無線装置を共用させるアンテナ共用器

されない。

が必要となる。必要とされる性能は基本的に既存

一方，Port2 に入力された基地局 1 の信号 Tx1

無線装置と新規無線装置間の干渉防止であるが，は HYB1 を介して位相差 90°で等分配され BPF1

周波数再編によって，システム間のガードバンドと BPF2 に入力される。各 BPF に入力された基地の割り当てが以前より狭くなるケースが増えてい

局１の信号は BPF の反射特性に応じて BPF で反る関係から，システム間アイソレーションの確保射され再び HYB1 に戻って合成されるが，Port2 側が課題となっている。

では逆位相で，Port1 では同位相で合成されるので共用方式には主に「位相合成方式」と「サーキュ信号 Tx1 の電力は全て Port1 へ出力される。従っ［２］レータ合成方式」および「CIB 方式」があるて，２つの送信信号 Tx1 と Tx2 は減衰無しで合成［３］。なかでも CIB 方式は狭いガードバンドでも低されてアンテナから放射される。このように，CIB

23

島田理化技報No.22（2012）

方式では原理的に入力した信号はその周波数に関用器では段数を増やさずに，後で詳細を述べる飛係なく入力端子には戻ってこない。実際には HYB

び越し結合技術［４］を用いて通過帯域の片側（共用回路の帯域幅で制限されるが，位相合成方式と異するシステム側）に減衰極を持たせた。図 2 に設なり広帯域にインピーダンス整合した振る舞いと計した BPF の等価回路とこの閉路方程式の係数行なる。以上が Constant Impedance（定インピーダ

列の一部で，共振器結合型フィルタの基本パラメーンス）型と呼ばれる由来となっている。また，受タである結合係数や外部 Q の情報を含む結合マト

信信号 Rx1 と Rx2 については，送信と逆の経路でリクス，図 3 にその周波数特性を示す。フィルタ

減衰せずに基地局１と基地局２に分かれる。

の中心周波数は 875.3MHz，帯域幅は 12MHz であ更に，CIB 方式は，BPF の反射減衰量特性の急る。構造はコムラインフィルタを想定している。

峻さも利用できるので，特に狭いガードバンドで結合マトリクス内の符号は結合の種類を表し，こ区切られた基地局がアンテナを共用する場合，他

こでは正の場合を誘導結合，負の場合を容量結合の方式に比べて高いアイソレーションを確保しやとしている。

すい。従って，CIB 型アンテナ共用器は周波数の有効利用の面で有用な装置であると言える。

BPF の段数は３段であるが，低域側に減衰極を作るために１段目と３段目に飛び越し結合を追加

次節以降では，当社が開発した 800MHz 帯 CIBした。この減衰極は共振器の結合経路による位相型アンテナ共用器（以下，「本 CIB 共用器」という）差を制御することで実現できる。ここでは，数式の詳細を構成部位ごとに述べる。

でなく物理的側面から理解するために図 4 の共振器結合系を表したモデルを用いる［５］。この図は，主結合経路（共振器１→２→３）における共振器
間が全て誘導結合で，飛び越し結合経路（共振器
１→３）における共振器間が容量結合である。誘導結合の場合は，共振周波数の低域側と高域側両方で位相が− 90°シフトし，容量結合はその逆で位相が＋ 90°シフトする。また，それぞれの共振器では，低域側で位相が＋ 90°シフトし，高域側で−90°シフトする。以上を踏まえて主結合経路と飛び越し結合経路の位相変化を比較してみると，共振器 1 → 2 → 3 の結合経路において低域側では（−90°）+（＋ 90°）+（− 90°）＝− 90°，共振周波数の高域側では（− 90°）+（− 90°）+（− 90°）＝− 270°＝＋ 90°となる。一方，共振器 1 → 3 の結合経路では，低域と高域両方で位相変化は +90°

図１

CIB 型共用器の構成と信号の流れとなる。従って，共振器 3 までの両者の経路差は，低域側で逆位相となるので減衰極が発生し，高域
側では同位相となるため減衰極は発生しない。ち3．各コンポーネントの設計

なみに，共振器 1 と 3 間を誘導結合にすると高域側に減衰極が発生し，低域側では発生しない。こ3.1

飛び越し結合 BPF

ガードバンドが非常に狭いシステム同士でアンテナを共用する場合，CIB 方式では，BPF の反射
減衰量特性と通過減衰量特性の急峻さが鍵となる。
一般的に BPF 通過帯域両端における反射減衰量特性は通過減衰量特性に比べて急峻である。一方，
通過減衰量特性を急峻にするにはフィルタ段数を増やせばよいが，損失が増加するので，本 CIB 共

24のように複数の結合経路の位相差を結合方法によって制御することで，減衰極を有する BPF を実現することが出来る。

800MHz 移動体通信向け CIB 型アンテナ共用器の開発

一般的に無負荷 Q が大きい共振器として誘電体共振器があげられる。しかし，誘電体共振器は質量が大きく高価であるという欠点がある。本 CIB共用器では，システム側から要求される損失とこれを確保するために必要な無負荷 Q を鑑みて低コ
ストな半同軸共振器（図 5, 図 7）を採用した。半
同軸共振器は金属と空洞で構成され，その無負荷
Q は「共振系全体で蓄積されるエネルギー」と「共図2

BPF 等価回路と結合マトリクス

振系で消費される損失」の比で表され，次式で現
される。

(1)
ここで，Ｗは蓄積エネルギー，Pc は導体損，ω 0は角周波数であり，3 次元構造の共振器では，空洞内の電界と磁界を E, H とすると，それぞれ次式で
表される。

(2)

(3)

Pc は導体表面を流れる電流（磁界の接線成分Ht）を導体表面で面積分することにより得られる。
ここで Rs は導体の表面抵抗であり，導体の実効導電率σ［S/m］を用いて以下で表される。
図3

図 2 の周波数特性（計算値）(4)以上の定義から，金属表面で発生する損失を出来る限り小さくすることが重要である。本 CIB 共用器では，電磁界シミュレータを用いて無負荷 Qの最適化を行った。空洞体積を許容範囲まで大きくし，共振器表面に銀鍍金を想定した結果，計算値で Qu ＞ 5000 を確保した。
3.3

BPF の耐電力

アンテナ共用器には基地局から平均 50 〜 100W
図4

共振器結合系と位相変化程度の送信信号電力が入力されるので，耐電力確保が重要な課題である。一般的には構造設計でエ

3.2共振器の無負荷Ｑ

アギャップを十分に確保すればよい。しかし，市BPF の選択性を急峻かつ低損失にするには構成場の要求には常に小型化があるので，エアギャッ

する共振器の無負荷 Q を大きくする必要がある。

プの確保が困難になり，詳細な検討が必要となっ25

島田理化技報No.22（2012）ている。図 5 に半同軸共振器単体を電磁界解析で3.4共振器の温度補償

求めた電界強度分布を示す。共振器の開放端と調

本 CIB 共用器の BPF 特性は図 3 のようにシス

整ねじの先端の電界が大きく，放電を起こすリス

テムの通過帯域の端から急峻に減衰しているので，クが高いことが分かる。もう一つの注意点は，フィ

わずかな温度ドリフトで大きな損失が生じてしま

ルタの特性によって図 5 の電界強度のピーク値がう。一般的に金属で構成した半同軸共振器を用い大きくなる点である。これはフィルタの等価回路

るマイクロ波 BPF の温度安定度は 10ppm/℃程度［６］。図 2 の等価回路にあれば良好であるが，本 CIB 共用器の BPF には含まれる直列 LC 共振器に流れる電流 i とキャパシ

2ppm/℃以下の温度安定度を確保する必要があっ

タの電圧 v より，共振器に蓄積されるエネルギーた。

から予測することができる

W は次の式で表される。

金属部材で構成される BPF の温度による周波数
特性の変動要因は主に金属部材の熱伸縮である。
そのため線膨張係数の比較的小さい鉄合金や銅合金が望ましい。一方で，質量や加工性，入手性を考慮するとアルミニウム合金が望ましいが，アル

この式を用いて，図 2 の等価回路に 1W の電力

ミニウム合金の線膨張係数は鉄合金や銅合金に比が入力されたときの各共振器に蓄積されるエネル

べて大きいという課題がある。図 7 のような半同ギーを図 6 にプロットした。図 3 のフィルタ特性

軸共振器の場合，同軸共振器の軸方向の熱伸縮にと比較すると通過帯域の端で蓄積エネルギーが大よる位相変化および，調整ねじと共振器開放端のきく，特に減衰極がある低域側は帯域中心での蓄

エアギャップで作られる容量変化が最も温度に敏積エネルギーの 8 倍にも達することが分かる。

感であるが，各部分を線膨張係数の異なる金属で半同軸共振器の蓄積エネルギーは式（２）で表さ構成すると，軸方向の熱伸縮の影響を容量の変化

れ電界の二乗に比例するので，図 6 から半同軸共で打ち消すことができる。そこで本 CIB 共用器に振器内のピーク電界を予測することができる。空もこの技術を適用し実験を行った。その結果を図 7

気中のブレークダウン電界強度は１気圧でおよそに示す。ケースはアルミニウム合金，共振器は鉄，3000V/mm であるが，設計はこれより十分低い値

調整ネジを真鍮にしたところ，共振器の温度安定にしている。

度は +1.7ppm/℃以下を実現できた。

図5

半同軸共振器の電界強度分布

構成部材
ケース

26

図 2 の共振器蓄積エネルギー（入力 1W）

温度安定度［ppm/℃］

調整ネジ

アルミ

鉄

アルミ

アルミ

図7
図6

材質

共振棒

0℃

+50℃

真鍮

+1.4

+1.7

真鍮

-13.1

-7.2

半同軸共振器の断面構造と材質による温度安定度の測定値

800MHz 移動体通信向け CIB 型アンテナ共用器の開発

3.5

共振器間結合の設計

タの結合度は，反射位相法や群遅延法［８］を用いて半同軸共振器の電磁結合は図 8 に示すように共ネットワークアナライザで測定できるので，複雑な振器先端の静電結合と共振器設置面付近の磁気結フィルタ特性でも短期間で精度よく開発ができる。

［７］

合に分けられる。半同軸共振器では，磁気結合 km が優勢である。結合度の調整には共振器開放端側の中間位置に挿入される金属ネジを使用する。
このネジを挿入していくと共振器間の電界が遮蔽され，静電結合 ke は減少する。その結果，全体の結合度は強い方向に変化する。
導体板

図8

図9

２つの半同軸共振器の偶モード共振（上）と奇モード共振（下）の磁界ベクトル

3.6

飛び越し結合半同軸共振器間の結合

以上は，共振器間の電磁界結合を物理的側面か

本 CIB 共用器で用いる飛び越し結合は 3.1 節でら理解するのに役立つが，実際の設計では，図 9述べたように静電結合を優勢にする必要があるが，のように 2 つの共振器の結合によって生じる偶モー

実際の飛び越し結合は主に次のいずれかの方法でド共振周波数 even と奇モード共振周波数 odd を電磁実現される。

界解析で求め，よく知られている式（６）で結合①共振器間の磁気結合と静電結合を選択する方
法

度を求めている。

・共振器の向きを互いに変える。
・共振器間に遮蔽板またはプローブを配置する。
②結合経路による位相差を制御する方法
・共振モード次数の増減による位相反転［９］また，上で述べた磁気結合と静電結合は even とodd・デュアルモード共振間結合の偏波回転方向による位相反転［10］の大小関係で判別できる。なお，3.1 節で述べた結合の種類の判別も，磁気結合と静電結合をそ・伝送線路の挿入による位相制御［11］れぞれ誘導結合と容量結合に置き換えて考えるこ

当 社 で は い ず れ の 方 法 で も 実 績 が あ る が， 本とができる。

CIB 共用器ではレイアウト上の制約から，フィル
タ内に高インピーダンスの伝送線路（金属ワイヤ）を組込み，その長さを制御して静電結合と等価な位相シフトが得られるようにした。

ここで，式（６）は磁気結合のとき k>0，静電結合のとき k<0 となるが，図 2 の結合マトリクスの符号関係もこれと同じである。

3.7

HYB の設計

図 1 の CIB 型 ア ン テ ナ 共 用 器 に お い て， 経
路 Port1 ⇔ 2 と Port1 ⇔ 3 の 低 損 失 性， お よ び

本 CIB 共用器では，図 9 のように共振器間の空Port2 ⇔ Port3 間のアイソレーション特性を良好

洞壁に薄い導体板を挿入して，所望の結合度が得にするには，ハイブリッド回路（図 1 の HYB1 とられるように最適化した。実際に製作したフィル

HYB2）が広帯域で低損失かつ高アイソレーション，

27島田理化技報No.22（2012）

出力端子間位相差が 90°であることが必要である。

ここで，２つの BPF は同じ特性（T1 = T2）で以上を鑑み，本 CIB 共用器では中空ストリップあると仮定し，式（7）を用いて a と⊿θによるアラインを用いたブロードサイド結合型 90°HYB を

イソレーションを見積もると図 12 のようになる。

採用した。図 10 に電磁界解析計算モデル，解析結

アイソレーション性能の目標を 30dB とすると，果を図 11 に示す。

HYB の性能は，分配差を 0.2dB 以下，位相誤差⊿Port2

θを 1°以下に抑える必要がある。
次に，HYB が理想的な特性（a=1，⊿θ =0）のPort3場合は，式（7）,（8）より，

P3→P2：(9)

P3→P1：

(10)

Port4

Port1
図 10

HYB の構造となる。ここで，式（9）を用いて BPF1 と BPF2の通過帯域が互いにずれた場合をプロットすると
図 13 のようになる。従って，アイソレーション性
能は，BPF1 と BPF2 の通過帯域を一致させることが重要となる。本 CIB 共用器では，アイソレーショ
ン性能を確保するために対称構造とし，製造公差を厳しく管理した。

図 11

3.8

HYB の分配振幅特性（解析）アイソレーション特性の検討

図 1 の CIB 型アンテナ共用器において Port2 とPort3 間の実際のアイソレーション性能は，HYB の分配比や位相差の不平衡と２つの BPF 特性の不一致に影響されることが予想されるので，これらの影響を定量的に理解するために次の検討を行った。
HYB1 と HYB2 は同じ構造とし，電力分配比が

図 12 HYB の不平衡によるアイソレーションの変化

1:a，
分配位相差が 90+ ⊿θ［°］であるとする。また，
BPF1 と BPF2 の透過係数をそれぞれ T1，T2 とする。
Port3 から Port1 と Port2 へ通過する経路の振幅はそれぞれ，BPF1 と BPF2 を通過する透過係数の和と差で表される。

P3→P2：(7)

P3→P1：

(8)

図 13

28

BPF1 と BPF2 の中心周波数の不一致によるアイソレーションの変化

800MHz 移動体通信向け CIB 型アンテナ共用器の開発

4．試作器の評価
以上の設計を基にして製作した 800MHz 帯 CIB型アンテナ共用器の外観を図 14 に，内部構造を図15 に示す。筐体内部の金属表面には，低損失を確保するために銀メッキを施した。また，アンテナ
共用器全体の小型化と部品点数削減を考慮して２個ずつある BPF と HYB を収める筐体は一体構造とした。量産時には，筐体をダイカスト製造としさらに低コスト化している。
図 16 と図 17，図 18 にプロットデータ，表 1 に代表的な測定値を示す。ガードバンド幅は 2.3MHz，
通過帯域の挿入損失は共用する基地局 1 と基地局 2の帯域でそれぞれ 0.43dB と 0.74dB であった。これ

図 16

通過特性（測定値）

は図 2 の等価回路で，第 3.2 節で見積もった無負荷
Q 値 5000 を考慮して計算したフィルタ特性と一致する。図 17 のシステム間アイソレーションはガー
ドバンドを含めた全帯域で 36.3dB 以上を達成した。
図 18 の反射特性はいずれのポートもガードバンド
を含めた全帯域で低反射を達成した。これらは，2節で述べた CIB 方式の特徴である。また，温度試
験での温度安定度は +2ppm/℃であり良好な結果が得られた。

図 17

図 14

アイソレーション（測定値）

800MHz 帯 CIB 型アンテナ共用器の外観

図 15

図 14 の内部構造

図 18

反射特性（測定値）

29

島田理化技報No.22（2012）

結合係数の磁気結合と静電結合の判別,信学総全大，C-2-79，pp.114，2004.

表１. 試作器の測定値
項目

測定値（常温）

通過帯域幅

10MHz

ガードバンド

2.3MHz［８］ 田中稔博， 共振器結合型フィルタの簡単な調整法 ，島田理化技報，No.11，pp.20-27，
1999.

0.74dB（P3 ⇔ P1）［９］ 生駒俊治，浅利哲， 負の飛び越し結合係数0.43dB（P2 ⇔ P1）を有する矩形導波管フィルタ ，島田理化技

アイソレーション

36.3dB（P2 ⇔ P3）

報，No.19，pp.11-14，2007.

VSWR

1.28

挿入損失

［10］ 平間智之，萩原栄治， 地上デジタル放送用
単一チャネル出力フィルタ ，島田理化技報，

5．むすび

No.17，pp.26-29，2006.
［11］ 三神幸治，萩原栄治，平間智之，浅利哲， 円

次世代携帯電話基地局と既存基地局とのアンテ

筒型導波管 TE01 δモード共振器有極化技術 ，ナ共用に適合し，アイソレーション特性の優れた
800MHz 帯 CIB 型アンテナ共用器を開発した。さ島田理化技報，No.20，pp.26-29，2008.

らに，他の周波数帯の再編に対応したアンテナ共

筆者紹介

用器も随時市場に投入している。

東京製作所

今後も様々なタイプのアンテナ共用器を開発し，周波数再編と周波数有効利用に貢献していきたい。

技術部

萩原 栄治

6．参考文献［１］ 総務省 ,「周波数再編アクションプラン」,

東京製作所（http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/freq/

技術部

search/saihen/index.htm）2012 年 9 月 .

三神 幸治［２］ 田中稔博，平間智之，浅利哲， 4/5/611G-150
M-LE 方式対応分波装置の開発 ，島田理化
技報，No.10，pp.20-26，1998.
［３］ 萩原栄治，三神幸治，平間智之，山口浩，

東京製作所

浅利哲， 携帯電話基地局用高機能マイク

技術部

ロ波フィルタの提案 ，マイクロウェーブ展

松原 大地

ワークショップ，2011.
［４］ A. E. Atia, A. E. Williams and R. W.
Newcomb,

Narrow band multiple-coupledcavity synthesis, IEEE Trans. On Circuits

東京製作所

Systems, vol.CAS-21, pp.649-655, Sep. 1974.

技術部［５］ J . B r i a n T h o m a s ,Cross-Coupling in

Coaxial Cavity Filters ‒ A Tutorial
Overview, IEEE Trans.Microwave Theory
Tech.,vol.51,No4,April 2003.
［６］ Chi Wang and Kawthar A. Zaki,

Analysisof Power Handling Capacity of Band Pass
Filters, IEEE MTT-S Digest, vol.3, pp.16111614, May 2001.
［７］ 河口民雄，小林禧夫， Open-loop 共振器間

30

平間 智之

〈 特 集 ３〉

最近の当社マイクロ波フィルタ技術トピックス
The topics of recent microwave-ﬁlter technologies in SPC
百地

俊也

Toshiya MOMOJI

吉野浩輔

Kosuke YOSHINO萩原

栄治

Eiji HAGIHARA

情報化社会の進展に伴い，通信の大容量化や電槇敏夫

Toshio MAKI

2．X 帯 VSAT 用導波管小型
バンドパスフィルタ

波資源の有効利用に不可欠な要素であるマイクロ波フィルタ技術は，以前に増して重要な存在となってきている。

人工衛星を利用して双方向通信を行う衛星通信

本稿では，X 帯衛星通信地球端末局用アンテナ

システムは，近年そのサービス範囲が拡張され，給電系で，送信波に起因する受信性能の劣化防止

地上と船舶，地上と旅客機など移動体通信の領域に有効な小型の導波管フィルタと，レーダなどでにまで及んでいる。また災害の多い本邦においてスプリアス抑圧に使用されるモータ駆動方式の通は災害対策用として国・地方自治体のみならず，

過帯域可変フィルタの動作原理と製品の概要を記

一部の民間企業においても活発に取組まれ，普及

述する。さらに，電子制御方式の通過帯域可変導の途にある。一方，北米大陸を中心に世界規模で

波管フィルタについても紹介する。

普及している小型アンテナを使った地球端末局はVSAT（Very Small Aperture Terminal）と呼ばれ，

1．まえがき使用する周波数帯域（C 帯，X 帯，Ku 帯，Ka 帯）
ごとにシステムが構築されている。ここでは最近

日常生活が電波なしでは成り立たなくなって久

米国を中心に需要が急伸している X 帯 VSAT シ

しい。通信，レーダ（センサ），エネルギーへの応

ステムの送受信系フィルタリングに関して考察し，用に止まらず，近年は医療への応用研究も盛んで

アンテナ給電系の小型化提案と，導波管で構成しある。これら電波産業の中でもマイクロ波関連をた送信フィルタおよび受信フィルタを紹介する。

事業の中心に据えている当社の製品は，一般家庭の中で使われることは殆どないが，マイクロ波を利用する産業やインフラにおいては目立たないが重要なところで使われている。その中の一つが マ
イクロ波フィルタである。

2.1 X 帯 VSAT システム用小型アンテナ給電系の提案
国際電気通信連合（ITU）は X 帯衛星通信周波数帯として上り回線（地球→衛星）は 7.9GHz 〜

ここでは最近，当社が関わったマイクロ波フィ

8.4GHz， 下 り 回 線（ 衛 星 → 地 球 ） は 7.25GHz 〜

ルタ技術の比較的特異な応用例として第 2 章では7.75GHz と送受それぞれ 500MHz の帯域を規定しX 帯衛星通信地球端末局の小型化に貢献している

た。全帯域（500MHz）を使用する場合，送信帯域

アンテナ給電系用の導波管フィルタを紹介する。

と受信帯域の間隔は僅か 150MHz である。このた第 3 章では通過帯域を遠隔制御で可変できる導波

め，X 帯では左旋および右旋の円偏波を使い送受管フィルタとして，機械的に共振周波数を可変す

間干渉を抑圧しているが，アンテナ給電系を小型・るモータ駆動方式について動作原理と実際の製品軽量にするための工夫が求められている。ここで性能を紹介する。さらに，同様の機能でバラクタ

は当社が提案する X 帯 VSAT 用の小型アンテナ給ダイオードを装荷した外部結合回路で実現できる電系について述べる。図 1 に主鏡 1.2 ｍのオフセッ

電子制御方式の共振周波数可変フィルタを紹介す

トパラボラアンテナを使った X 帯 VSAT 装置の構

る。

成を示す。
一次放射器はバンドパスフィルタ（BPF）を内

31

島田理化技報No.22（2012）

蔵した低雑音増幅器（LNB），受信 BPF，偏分波器（IP3） が 25dBm だ か ら，IM3 は 最 大 -110dBm で（OMT），円偏波発生器（Polarizer）およびフィー

受信帯域に落ち込んだとしても D/U 比は 80dBc でドホーンを集積化して小型化を図っている。また，

C/N 劣化は無視できる。

送信 BPF も小型化することで一次放射器のアーム

次に LNA 初段以降の振幅歪と相互変調歪の対策に取付けが可能になるなど，アンテナ部の可搬性として配置した

LNB 内蔵 BPFの効果を説明す向上を図っている。

る。LNB 内蔵 BPF の送信波減衰量を 35dB に設定

X 帯 VSAT のように送信帯域と受信帯域が近接すれば，送信結合電力 PTX 帯 -5 は -51.4dBm となり，している場合の弊害は大別して 2 つあり，第一の後段の非線形回路（LNA やミクサおよび IF アンプ）

弊害は『送信波の受信系漏れ込みに起因する感度の振幅歪と相互変調歪の対策は極めて容易となる。

抑圧と 3 次相互変調歪』であり，第二の弊害は『送受 信 帯 域 に 落 ち 込 む IM3 は、 複 数 の 送 信 波 が信波が有する受信帯域の熱雑音に起因する受信 NF

LNB 受信端に結合することでも生成されるので（雑音指数）
劣化』である。両弊害について図 2 を使っ

IM3 対策は各システムごとに検討されている。

て説明する。
2.1.2
2.1.1

送信波に起因する受信感度抑圧と３次相互変調歪送信波が有する受信帯域の熱雑音に起因す
る NF 劣化

図 2 の送信 BUC からの出力が有する受信帯域の図 2 で は 送 信 波 が 受 信 系 に 漏 れ こ む（ 結 合 す

雑音電力密度を NRX 帯 -0 と表し，送信 BPF，偏分波る）際の各コンポーネントの接続部における送信器および受信 BPF の受信帯域における減衰性能を

スペクトル電力を PTX 帯 -i（i=0 〜 5）と表し，送信

α（B），β（dB），ε（dB）としたとき，LNB の

BPF，偏分波器，受信 BPF および LNB 内蔵 BPF

受信 RF 端での雑音電力密度 NRX 帯 -3 は式（４）での減衰性能をそれぞれδ（dB），β（dB），γ（dB）

求めることができる。また NRX 帯 -3 を雑音温度Δ T

およびφ（dB）とし，LNA 初段の利得を G（dB）に変換するのは式（５）に従い，送信波が有するとしたとき，LNB の利得抑圧と 3 次相互変調歪は受信帯域の雑音温度による雑音指数の劣化分Δ NF

PTX 帯 -4 と PTX 帯 -5 を検証すればよい。PTX 帯 -4 は式（１）は式（６）により求めることができる。

に，PTX 帯 -5 は式（２）により求められる。

ここで Kb はボルツマン定数で、と表記できる。

例えば，送信ブロックアップコンバータ（BUC）の 出 力 電 力 が 46dBm（40W） の と き，PTX 帯 -4 は-16.4dBm で LNA 初 段 の 1dB 利 得 抑 圧 点（P1）
15dBm に対し，十分低いので LNB 初段の利得が

例 え ば NRX 帯 -0 が 劣 悪 な 性 能 と し て -90dBm/

抑圧されることはない。また該送信波 fTX と受信

Hz を想定したとしても，LNB の受信 RF 端では

波 fRX によって生成される 3 次相互変調歪波（IM3）-220dBm/Hz と な り， ⊿ NF ＝ 0.0001dB で NF のの周波数は式（３）で与えられるが，この IM3 が劣化は無視できる。

受信帯域に落ち込んだ場合，C/N 劣化に繋がるの

次節では導波管で構成した送信 BPF と受信 BPFについて説明する。なお，LNB 内蔵 BPF は楕円関で十分な抑圧が必要となる。

数特性を有した通常のコムラインフィルタである。
または

例えば前出の送信結合電力 PTX 帯 -4 が -16.4dBm，受信波は最大受信電力として -30dBm を想定した
とき，LNA 初段の 3 次相互変調インターセプト点

32

最近の当社マイクロ波フィルタ技術トピックス

図１

図２

X 帯 VSAT・小型化を図ったアンテナ給電系の構成例

小型化を図った X 帯 VSAT・受信性能におよぼす送信波の影響解析

X 帯 VSAT 用導波管小型バンドパスフィルタ

急峻にするために，共振器の数（フィルタの段数）

図 2 のアンテナ給電系のブロックダイヤに含まを増やす必要があるが，サイズが大きくなり挿入

れる送信ＢＰＦと受信ＢＰＦの外観を図 3 と図 4損失も増加する。ところが，共振器に飛び越し結に示す。これらの構造は低損失で耐電力に優れた合と呼ばれる別な結合経路を追加すると帯域外に導波管フィルタを採用している。導波管フィルタ

減衰極が生じるので，段数を増やさずに急峻な減を構成する複数の空洞共振器は，互いに誘導性ア

衰特性を実現することができる。従って，通常のイリスを用いて電磁結合している。

フィルタに比べて共振器の数を削減できるので小2.2

フィルタは一般的に通過帯域付近の減衰特性を型化には有用な方法である。図 3，図 4 のフィル

33

島田理化技報No.22（2012）

タはこの技術を適用して小型化している。これら

るが，容量性アイリスは誘導性アイリスに比べ窓の等価回路を図 5 と図 6 に，測定した周波数特性の幅が狭いので耐電力が不利になる。当社ではこを図 7 と図 8 に示す。送信 BPF は３箇所の飛び越の問題を解決する手段として，空洞共振器の共振

し結合によって低域側の受信帯域に 3 つの減衰極次数を１つ増やすと位相が 180°シフトすることをを有し，受信 BPF は２箇所の飛び越し結合によっ利用し，容量性アイリスを用いずにこれと同等なて高域側の送信帯域に 2 つの減衰極を有している。

位相シフトを実現させる方法を考案した［１］［２］。

なお，飛び越し結合を用いない通常のフィルタでこの技術を基に，図 3 と図 4 では TE101 モード共同等の減衰量を得るためには送信 BPF では 18 段，

振と TE102 モード共振を組み合わせることによっ

受信 BPF では 9 段も必要となる。

て，耐電力が大きく選択度の高い導波管フィルタ

共振器間の結合の種類には誘導性と容量性があを実現した。また，材質はアルミニウム合金を用るが，結合の種類によって位相シフトが 180°異ないて軽量化しているので１次放射器を支えるアーるので，飛び越し結合ではこれを利用して通過帯

ムに取り付けが可能である。

域の左右どちらに減衰極を生じさせるかを制御している。導波管フィルタの場合は，アイリスと呼ばれる結合窓を用いて共振器間の結合度を制御す

図3

34

送信 BPF の外観

図4

図5

送信 BPF の等価回路

図6

受信 BPF の等価回路

受信 BPF の外観

最近の当社マイクロ波フィルタ技術トピックス

図7
2.3

送信 BPF の特性

図8

受信 BPF の特性

X 帯 VSAT 受信用アンテナ給電系の小型化例み具合）に応じてセルラーのチャネル配置を遠隔

図 9 は小型化した受信用アンテナ給電系２機制御するもので，動作原理は誘電体共振器で構成種の写真で，フィードホーンは取り外している。

したチャネル分波器に注入される送信キャリアのVSAT 装置は用途によって可搬性が求められるが，入射波と反射波を比較してマイコン制御のモータそのような要求に応えるために直線型の機種と，で共振器を同調させるものであった。その後，ア

折曲型の機種とした。BPF 以外の給電部品も材質

ナログ方式の自動車電話と携帯電話は 1999 年に停はアルミニウム合金とし，軽量化を図っている。

波し，ディジタル方式に置き換わり，当社のチャネル分波器を搭載したアンテナ共用装置の役目を終えた。
一方，通過帯域を遠隔操作で可変できるバンド
パスフィルタの要求は移動体通信に限らず他の用途においても古くから根強く，その方式は通過帯
域の異なる複数のバンドパスフィルタをスイッチで切り換える

スイッチ方式 ，単一のバンドパスフィルタの通過帯域を連続的に可変する
変方式

連続可

などがあり，適用するシステムごとに最適な方式が選択される。ここでは X 帯用に開発した連続可変方式の導波管バンドパスフィルタを紹介する。
図９

受信用アンテナ給電系の例
3.1 モータ駆動 通過帯域可変導波管バンドパス
フィルタ

3．通過帯域可変バンドパスフィルタ

高電力のマイクロ波をフィルタリングする場合，
導波管フィルタを用いることが多い。ここでは矩通過帯域可変型のバンドパスフィルタは便利で，

形導波管バンドパスフィルタを構成する TE10 共振

アナログ方式携帯電話の加入者が急増した 1990 年

器の共振周波数を可変することで，バンドパスフィ

代の初め，無線基地局の省力化と周波数利用効率

ルタとして所定の性能を維持しつつ通過帯域を可向上の目的で，当社では 800MHz 帯自動同調チャ

変する方法を説明する。

ネル分波器を搭載したアンテナ共用装置を製品化
［３］
［４］

した

。この装置はトラフィックの使用状況（混

図 10 は矩形導波管 TE10 モード共振器の共振周
波数可変方法を説明する構造図で，直結型バンド35島田理化技報No.22（2012）

パスフィルタを構成する単一共振器を主導波管とこの共振周波数可変キャビティを３段縦続に接すれば，この単一共振器の E 面管壁に副導波管を続して X 帯バンドパスフィルタを構成し，その直交配置し，その副導波管に可変短絡板を配設す

通過特性と反射特性を実測した結果を図 12 に示［５］。この可変短絡板をステッピング

す。バンドパスフィルタの基本性能を維持しつつモータ等で動かし，所定の位置に設定することで，150MHz 以上の通過帯域可変範囲を有している。

所望の共振周波数が得られるよう副導波管の短絡実測に供した製品の外観を図 13 に示す。なお，耐

線路長を決定している。

電力性能は尖頭値 10kW，平均電力 10W である。

る構造である

この動作原理を図 11 により等価回路で説明する。

本件は、総務省・電波利用料等に関する研究案

単体共振器は誘導性金属ポストで構成しているの件として実施した『マグネトロンのスプリアス低で 2 つのインダクタンスで表した。
（図 11 左）こ減技術及びレーダの測定技術（平成 17 年〜 19 年）』の両インダクタンス間に特性インピーダンス Z，電で開発した技術を応用している。

気角θの短絡線路を分岐接続したとき，電気角θがπ / ２以下の場合に短絡線路は誘導性リアクタ
ンスに相当し，この短絡線路長が可変できること
から可変インダクタンスに置き換えられる。
（図 11中）さらに 2 つのインダクタンスで表した単体共
振器は並列共振器として表現できるので，これに前記の可変インダクタンスを組合せると，共振周
波数可変キャビティの等価回路を導くことができる。
（図 11 右）

図 10

図 11

共振周波数可変キャビティの構造

共振周波数可変キャビティの等価回路
サイズ：W 270mm × D 200mm × H 100mm

［dB］
［dB］

図 12

モータ駆動 通過帯域可変導波管バンドパスフィルタの特性36

図 13

モータ駆動 通過帯域可変導波管バンドパスフィルタの外観

最近の当社マイクロ波フィルタ技術トピックス

3.2 電子制御 通過帯域可変導波管バンドパスフィ［６］ルタ

単一共振器内のマイクロ波の一部を外部回路に導くことができる。この外部回路はバラクタダイオー

前節で紹介したモータを使って機械的に共振周ドを装荷してそのバイアス電圧（直流電圧）を可

波数を変える方式に対し，ここで紹介する電子制

変することで容量を変化させる機能を有する。図

御方式とはバラクタダイオードによって電子的に

15 は前記 TE10 磁界結合部の断面図で，共振周波数

共振周波数を可変する方式である。本フィルタで可変キャビティを構成する導波管単一結合器と外は，導波管単一共振器内に TE10 モード磁界結合部

部回路との接続関係を分かりやすく示している。

を配設し，この結合部を介してバラクタダイオー

図 16 は共振周波数可変キャビティを等価回路でドを装荷した容量可変回路を接続する共振周波数表したもので，単一共振器に対し結合係数 K を介

可変キャビティから構成されている。

して容量可変素子を接続して表現できる。

図 14 は矩形導波管 TE10 モード共振器の共振周図 17 は上記説明の共振周波数可変キャビティを

波数可変方法を説明する構造図で，直結型バンド

３段縦続に接続して X 帯バンドパスフィルタを構

パスフィルタを構成する単一共振器は前節で説明成し，その通過特性と反射特性を計算したものでしたものと同一である。この単一共振器内に TE10ある。概ね 150MHz 以上の通過帯域可変が期待でモードの管軸方向磁界成分と結合するストリップ

きる。

導体（図中の TE10 磁界結合部）を設けることで，

図 14

図 16

共振周波数可変キャビティの構成

共振周波数可変キャビティの等価回路

図 15

図 17

共振周波数可変キャビティ動作説明図

X 帯周波数可変キャビティ３段構成

フィルタの周波数可変特性（計算値）

37

島田理化技報No.22（2012）

4．むすび

筆者紹介
東京製作所

本稿では最近開発した X 帯 VSAT 用送信・受信
バンドパスフィルタを紹介し，このフィルタを使

技術部

百地

俊也

うことで近接した送信波に起因する受信性能の劣化が回避できることを説明した。さらにこのフィルタを組込むことで VSAT アンテナ給電系が小型化できることも説明した。
通過帯域可変型の導波管バンドパスフィルタを実現する方式としてモータ駆動方式の動作原理と

東京製作所
技術部

吉野

浩輔

X 帯の製品で実現した性能を紹介した。また，同様の機能をバラクタダイオードを装荷した外部回路と結合させることで実現できる電子制御方式の発明を紹介した。

東京製作所

今後もマイクロ波フィルタ技術を基に，多様な市場要求に応え得る製品を開発していきたい。

技術部

萩原

栄治

5．参考文献［１］ 生駒俊治，萩原栄治，平間智之，浅利哲，
槇敏夫， アイリス結合導波管有極フィルタ ，
信学総大，C-2-106，2008.
［２］ 生駒俊治，浅利哲， 負の飛び越し結合を有する矩形導波管有極フィルタ ，島田理化
技報，No.19，pp.11-14（2007）［３］ 中平正和，相葉知昭， 自動同調アンテナ共用装置 ，
島田理化技報，No.6，pp.26-31（1994）［４］ 槇敏夫， 当社における無線通信技術の変遷（60 周年記念特集），島田理化技報，No.18，
pp.11-19（2006）［５］ 小林東亜， 高電力導波管バンドパスフィル
タ ，島田理化技報，Vol.2，No.1，pp.39-45（1992）［６］ 特許第 4468430 号，発明の名称：共振器フィ
ルタ

38

技師長

槇

敏夫

製品紹介

X 帯 VSAT 用バンドパスフィルタ
■概

要

■特

長

本製品は人工衛星を利用して双方向通信を行う①損失の少ない導波管フィルタに飛び越し結合技

VSAT システムのうち，近年米国を中心に需要が術を導入し，急峻な減衰特性と小型化の両方を急伸している X 帯 VSAT 地球局のアンテナ給電系達成。

で用いられる送信用と受信用のバンドパスフィル②フィルタ内に複数の飛び越し結合を組み込み，タです。送信波と受信波が近接しているシステム

３つの減衰極を有するフィルタ特性を実現。

において，送信波が受信機に漏れこむことによる③インターフェースは同軸コネクタ（N，SMA）

弊害を取り除くために使用されます。送信用は主または，導波管フランジ（FPBR，CPR）を選択に受信帯域に漏れこむ熱雑音を抑圧して受信 NF可能。

の劣化を防止し，受信用は送信波との混合による④アルミニウム合金の採用により軽量化。

受信感度抑圧の防止と 3 次相互変調歪の抑圧を目的としています。本製品はこれらの目的に対して独自の技術により性能を達成しています。また，アンテナのアームに取り付け出来るように小型・軽量化にも配慮しています。
■主要性能
項
目
通過帯域
挿入損失
減 衰 量
VSWR
耐 電 力
温度範囲
外形寸法
質
量

送信バンドパスフィルタ
性能値
7.9 〜 8.4GHz
0.4dB 以下
80dB 以上（at 7.25 〜 7.75GHz）
1.2 以下100W 以上（CW，導波管）-40 〜 +60℃
W 225 × D 105 × H 20mm
300g 以下

項
目
通過帯域
挿入損失
減 衰 量
VSWR

受信バンドパスフィルタ性能値
7.25 〜 7.75GHz
0.3dB 以下
35dB 以上（at 7.9 〜 8.4GHz）
1.2 以下通過帯域内
リップル

0.1dB 以下

温度範囲
外形寸法
質
量

-40 〜 +60℃
W 150 × D 75 × H 20mm
200g 以下

送信バンドパスフィルタの外観

受信バンドパスフィルタの外観

問い合わせ先販売事業部
TEL 042-481-8573

39

製品紹介

800MHz 帯送受信増幅装置（給電線損失補償用）
■概

要

■特

本製品は 800MHz 帯携帯電話基地局〜アンテナ間の給電線損失を補償する送受信増幅装置です。
本製品を使用することにより，給電線損失によるエリア縮小を防ぐことができます。

長①送信・受信個別に利得を設定することが可能です。
②日光の直射や風雨を考慮した屋外設置可能な構造となっています。

本製品は送受共用器及び送信 / 受信増幅器によ③送受共用器は，位相合成方式を用いることにより構成されており，送受共用系と受信専用系の２り，低損失，小型化を実現しています。

系統を有しています。

構成部材の最適化により温度変動の少ない特性

送信増幅器故障時には，自動的に予備系に切り替る冗長構成となっています。

を実現しています。
④送信信号増幅器には高性能な歪補償回路を搭載しているため，異種信号（変調波）が混合された信号であっても歪性能の確保が可能です。
⑤無線性能は３ＧＰＰ，ＴＥＬＥＣの規格に準拠
しています。

■主要性能
項

目

内

容

送信（下り）

受信（上り）

送信最大出力電力

20W−

利 得（ 送 信・ 受 信 ）2 〜 12dB

10 〜 20dB

隣接チャネル漏洩電力

3GPP 準拠−−

3dB 以下

雑

音

指

数

消

費

電

力

使 用 環 境 条 件
形

状

備

考

1dB STEP 可変

350W 以下 (DC-48V)-10 〜 +50℃，65％〜 95％ RH
H275 × W450 × D263mm

質

量20kg 以下

構造

防まつ筺体・自然空冷

製品外観
ブロック図
ブロック図

問い合わせ先販売事業部
TEL 042-481-8573

40

製品紹介

Ｘ帯 気象レーダ用スプリアス抑圧フィルタ■概要

本製品はＸ帯の気象レーダのスプリアス抑圧を目的に設計された狭帯域の高電力フィルタです。
ＩＴＵの規制に対応し , 第三高調波まで減衰させて
います。
■特

長

①円筒共振器を採用することで，狭帯域化と共に耐電力の向上と低損失化を実現しています。
②円筒共振器で生じる不要モード共振対策として，
矩形共振器を用いた広帯域フィルタを接続し，挿入損失とリターンロス

スプリアスのない減衰特性を確保しています。
③ハーモニックフィルタを実装することで，第二高調波，第三高調波も十分に抑圧しています。
■主要性能
項
目
性能
通 過 帯 域 9.7 〜 9.8GHz 内の任意の 4MHz 幅
挿 入 損 失 1.4dB 以下 （fo ± 2MHz 内）
減

衰20dB 以上（fo ± 40MHz において）
量 30dB 以上（fo ± 70MHz において）30dB 以上（fo+70MHz 〜 3 × fo）

V S W R 1.3 以下 （fo ± 2MHz 内）
ピーク 150kW （加圧 200kPa）
許容電力（パルス条件などは要相談）
使用環境

減衰特性
スプリアス抑圧フィルタの代表特性

屋内 周囲温度 25 ± 10℃
設置高度 1000m 以下

問い合わせ先販売事業部
外形図

TEL 042-481-8573

41

製品紹介

800MHz/1.5GHz/2GHz アンテナ共用器■概要

本製品は携帯電話基地局でアンテナを共用するために使用します。各周波数帯の組み合わせ，例
え ば 800MHz/1.5GHz/2GHz の 3 帯 域 共 用 器 や800MHz/1.5GHz の２帯域共用器等，に対応してい
ます。
■特

長

①各周波数帯の送受共用された信号を低損失で合成・分配します。
②同軸重畳された DC 電流を通過させることが可能です。
③金属共振器を採用し，防水ケースと一体構造とすることにより低価格で提供することができます。
■主要性能
項

目

性

能

800MHz/1.5GHz/2GHz 共用器

800MHz 帯送受信帯域
通 過 帯 域

1.5GHz 帯送受信帯域
2GHz 帯送受信帯域

挿 入 損 失
減
V

衰
S

W

800MHz 帯

0.2dB 以下

1.5GHz 帯

0.2dB 以下

2GHz 帯

0.3dB 以下量

各帯域間60dB 以上

R

1.2 以下通 過 電 力100W

3140dBc 以上

次IM

使 用 環 境屋外

1.5GHz/2GHz 共用器
製品外観とブロック図

周波数特性

800MHz/1.5GHz/2GHz 共用器
問い合わせ先販売事業部
42

TEL 042-481-8573

【特集論文】
環境に貢献する高周波誘導加熱（IH）技術

＜特集論文＞

IH と炉のハイブリッド加熱技術
Hybrid Heating Technologies using IH and Furnace(Electric or Gas)
松原佑輔

Yusuke MATSUBARA鈴木

聡史

Satoshi SUZUKI

当社は炉（電気炉又はガス炉）の置き換えとして
誘導加熱（IH：Induction Heating）機器を製造・販

田内良男

Yoshio TANAI

いが，抵抗体として使用されるカーボンなどは加熱しやすい。

売してきたが，近年，IH と炉を併用したハイブリッ
ド加熱方式の採用が急増している。本稿では IH の特長を説明し，ハイブリッド加熱方式の実例を紹介する。

1．まえがき金属薄板（以下薄板という）の加熱には温度の均一性が求められる。IH による加熱では，磁性，非磁性，板厚，表面処理等の材質の違いが加熱特性に影響を与える。
それぞれの材質に適した加熱コイルの形状にす

図1

ることで温度の均一性を得ることができるが，炉

加熱コイルと渦電流による加熱で得られる温度の均一性と比較すると不十分な点もあり，技術的課題を抱えている。

IH の工業用途の一つに塗装乾燥がある。図 2 に

そこで IH による急速な昇温の後に，炉による均炉による薄板の塗装乾燥の様子を示した。塗装乾一な温度保持をさせることで，従来の炉のみの工燥の際には塗膜内部に気泡が発生する。外面から程と比較して「急速加熱」「省スペース」，，「省エネルの加熱となる炉方式では塗膜の表面から乾燥してギー」を実現し，しかも高い温度の均一性が得られいくため，塗膜の内部に気泡が閉じ込められる。

る。ここでは IH と炉を使ったハイブリッド加熱に乾燥後，気泡で薄くなった塗膜が剥がれて気泡のついて説明する。

痕が残ってしまうという問題がある。これに対し，

2．IH の特長
2.1

自己発熱（1）渦電流IH は加熱対象物の自己発熱により加熱される。

図 3 に示す IH 方式では，母材である金属が自己発熱するため，気泡が塗膜内部から押し出されるよ
うにして乾燥する。このため乾燥後，塗膜表面に気泡の痕ができにくいという特長が確認されている［2］。

IH による加熱は，コイルが作り出す磁束の変化に対し直角の方向に励起される渦電流（図 1）によるものと，コイルの磁界変化により加熱対象物のヒス
テリシス損によって起こるものの 2 種類がある。しかし，ヒステリシス損による熱の発生は渦電流によるものの数 % に過ぎないため，加熱は渦電流によるジュール損と考えてさしつかえない［1］。このため，銅などの電気伝導性の高いものは加熱しづら

図2

炉方式乾燥

45

島田理化技報No.22（2012）

させることができる。
2.2 局所加熱
IH では任意の部分の局所加熱を行うことができる。局所加熱には加熱コイルの形状選択と周波数選択が重要である。
IH によって加熱されるのは，一般的に加熱コイ

図3

IH 方式乾燥（2）電流浸透深さ
IH で利用する渦電流は高周波電流であるため金属の表面に集中する。これを表皮効果といい，深ルが加熱対象物に鏡像として映りこむ部位となる。
この鏡像は周波数が高ければはっきりと，周波数が低ければぼやけたようになる。加熱対象物の形状に対し，適切な周波数を選択すれば良好な温度分布が得られる。IH の等価回路を図 5 に表す。

さに対し指数関数的に減衰し，1/e 倍（≒ 0.368）となる深さを浸透深さと呼ぶ。浸透深さδは式（1）によって表される。ここでeは自然対数の底でe≒2.718である。

ここでρ ：被加熱材の電気抵抗率 [ Ω ･m]
μ r ：被加熱材の比透磁率ｆ ：周波数 [Hz]図5IH 等価回路

周波数は共振コンデンサの容量で調整可能である。図 5 の等価回路は LC 直列共振回路となっているため，共振周波数 f は式（2）によって表される。

ここで L ： 加 熱 コ イ ル の イ ン ダ ク タ ン ス（H）
C ：共振コンデンサのキャパシタンス（F）
加熱効率ηは式（3）によって表される。

図4

金属の周波数と電流浸透深さ

図 4 より，周波数が高ければ渦電流は被加熱物の表面近くに集中していることが分かる。表面焼入れの場合は，周波数を高くし表面に発熱部を集ここでRｈ：被加熱物の加熱等価抵抗（Ω）
R ：コイル抵抗（Ω）

中させてから瞬時に冷却させている。薄板の場合，薄板では加熱効率がピークとなる周波数が存在

厚みが電流浸透深さより十分に厚いとは限らない。

する。この周波数特性は加熱対象物の電流浸透深場合によっては加熱対象物の表と裏の渦電流が金さと板厚に依存している。

属内で逆相合成されて加熱効率が低下する場合がある。このため，薄板に対しては当社のトランス
バース型コイルを用い，加熱対象物の表と裏の渦電流の向きを一致させることで効率良く均一加熱

46

IH と炉のハイブリッド加熱技術

2.3 急峻な加熱

図 6 の IH 加熱では，前述の通り昇温は短時間で当社の IH 用電源の標準機は，高周波電流の立ち行うことができる。しかし，高温のまま均一に保上がりが 0.05 秒以下であるため，高速応答，高速持することは難しい。塗装乾燥や一部のアニール加熱を実現できる。炉と比較して予熱の時間が不処理（焼鈍）では，高温での保持工程が必要なため，

要なため，加熱処理工程を大幅に短縮することがこれまで技術的課題となっていた。

できる。

一方，図 7 の炉加熱では昇温を雰囲気温度からのIHと炉の加熱工程のイメージを図6と図7に表す。

間接加熱のみで行うため緩やかに加熱され，昇温までに長い炉又は長い時間が必要となる。しかし，一定の温度に達してしまえば高い均一性で温度保持を行うことができるという長所がある。
以上のように，IH 方式と炉方式にも一長一短がある。そこで互いの短所を補い， 急速加熱・高温保持・均一性 という特長を有するシステムが IH と炉のハイブリッド加熱方式である。

3．ハイブリッド加熱方式
ハイブリッド加熱方式では IH 装置の後段に炉を配置する。そのイメージを図 8 に表す。昇温は IH

図6による自己発熱で短時間に行い，均熱・保持は炉IH 加熱工程で行う。このため炉は大幅に縮小され，IH 装置を含めた全体の大きさも従来の炉のみの場合と比べて格段の省スペース化が可能である。
省エネルギーの観点から表 1 にガス炉と IH のコ
スト比較例を示す。炉はその規模によるが，稼動の数時間前から予熱を開始することや炉温維持のため生産に関わらず 24 時間稼動させる必要があり，大きなエネルギーを消費する。IH は加熱時のみ通電すれば良いため，炉と比較して格段の省エネルギーとなる。

図7

炉加熱工程

表 1 IH と炉のコスト比較例（IH 装置 250kW 使用時の比較）
ガス炉

IH システム（効率 65% 時）

運転エネルギー

785 kW

242 kW

年間エネルギー使用量

160,607 kg

603,750 kWh

運転費用

LPG 料金（注 1）

電気料金（電気基本料金）（電気使用量）

−

（注 2）

夏季

−

144,900 kWh

その他の季節メリット
約 69% 削減

3,919 千円
1,705 千円−

458,850 kWh

4,960 千円

（電気料金合計）−

603,750 kWh

10,585 千円

運転費用（注 3）

17,185 千円 / 年間

10,585 千円 / 年間

約 38% 削減

昇温エリアスペース20m 以上5m 以下

約 70% 削減

424 ｔ

290 ｔ

約 30% 削減

環境性（CO2 排出量）

（注 1）LPG 料金は 107 円 /kg とした。（注 2）電気基本料金は kW × 1,591 円 /kW・月× 0.85 × 12 ヶ月（注 3）電気の運転費用には基本料金分が加算されている。

47

島田理化技報No.22（2012）に対し加熱効率が良い
・形状が簡素で比較的安価
・幅方向の温度分布が良い
4.2 トランスバース型コイル

図8

ハイブリッド加熱

ハイブリッド加熱方式では，図 8 のように，炉に入ってくる加熱対象物の温度は炉内の雰囲気温度とほぼ同じになる。このため炉は外部に漏れる分だけエネルギーを供給すればよいので省エネル
ギー化が可能となる。
ハイブリッド加熱方式における投入エネルギーの比率は IH と炉で約 8：2 と推定する。

図 10

トランスバース型コイル

図 10 にトランスバース型コイルのイメージを示す。トランスバース型コイルは加熱対象物の上下にコイルがあり，磁束が垂直に加熱対象物を貫く。
特長を下記に表す。
・トンネル型コイルでは加熱ができない非磁性材

4．ハイブリッド加熱方式における加熱コイル
ハイブリッド加熱方式は主に薄板加熱などの用の薄板に対し加熱効率が良い
・非磁性材としては，非磁性 SUS，アルミニウム（Al），銅（Cu），カーボン（C）に対応

途で用いられる。薄板加熱では 1 種類のコイルで異なる材質や板厚に対応できないため，以下に示す

4.3 MV 型コイル

コイルから適したものを選択する。
・トンネル型コイル
・トランスバース型コイル
・MV 型コイル（当社特許取得済み）
4.1 トンネル型コイル

図 11

MV 型コイル

図 11 に MV 型コイルのイメージを示す。MV 型
コイルは M 字型のフィーダと V 字型のフィーダを組み合わせてひし形のループを作り，薄板に対して垂直磁束を発生させるもので，トランスバース型コイルの一種である。特長を以下に表す。

図9

トンネル型コイル

図 9 にトンネル型コイルのイメージを示す。トン
ネル型はコイルの中心を加熱対象物が磁束方向に移動する。トンネル型コイルの特長を下記に表す。
・主に鉄（Fe）系，磁性ステンレス（SUS）材の薄板

48・非磁性 SUS，Al，Cu，C などの薄板に対し加熱効率が良好・従来式トランスバース型コイル（図 10）に比べ［3］

幅方向の温度分布が良い

・1 つのコイルで幅の異なる複数の加熱対象物に対応できる

IH と炉のハイブリッド加熱技術

図 12 に製品化した MV 型コイルの外観図を示す。
被加熱材は主に非磁性材の薄板である。

温する構成で加熱処理を実施した。
磁性体はある温度以上になると磁性が失われる
が，これをキュリー温度と言い，この温度以上に加熱すると非磁性体になる。鉄の場合は約 750℃である。
図 4 より鉄の常温の浸透深さは 10kHz にて 0.2mm
以下であるが，キュリー温度以上の 800℃の時には5mm 以上となる。IH では電流浸透深さは加熱効率に関係し，電流浸透深さの浅い磁性体は加熱されやすいため加熱効率が良い。
本試験における IH 方式の目標加熱温度は 550℃でありキュリー温度以下である。加熱効率の良い
キュリー温度以下を IH 方式で，キュリー温度付近
から加熱保持温度までをヒータ炉が分担する方法

図 12

MV 型コイル外観図

5．ハイブリッド加熱方式の一例
5.1が加熱効率の面で利点となる。
表 2 にヒータ炉工程前の IH テスト条件，表 3 に加熱コイル主要性能を示す。

装置概要

前章までに IH と炉の長所と短所及び両者の長所を合わせたハイブリッド加熱方式の特長を説明した。本章はこれを踏まえて実際の製造ラインでテストした一例を紹介する。

表2

ヒータ炉工程前IH 昇温条件

板厚

1.2 〜 1.8mm

アルミメッキ薄板形状

図 13 は，自動車部品用途の薄板の加熱処理を目的としたハイブリッド加熱炉である。薄板は加熱，急冷における組織の制御から引張り強度を備えた『ハイテン鋼』である。当社では，これらを車体骨格部品にするまでの加熱処理『ホットプレス工法』
に対しハイブリッド加熱方式を適用し，急速加熱による生産性の向上について試験評価した。

ハイブリッド加熱方式の一例

500mm

加熱温度

475 〜 550℃

高周波電源

100kW 電源（型名：SBT-EH100）

出力電力30 〜 70kW

周波数

約 10kHz

温度測定
機器

赤外線サーモグラフィー「サーモトレーサ TH9100PWV」

温度測定
環境

温度測定面に黒体塗装済み
気温 約 18℃

加熱コイル主要性能

基本構成

トンネル型コイル設置位置

ヒーター炉 約 2m 前

加熱温度

室温〜 550℃

電力

100kW 未満

冷却

水冷
水温
比抵抗
硬度

寸法

W1300 × H100 × D430
（カバー，取付用架台などを除く）
φ 10 銅パイプ，8 ターン

質量

約 20kg

くず等のゴミ）対策として予めアルミメッキが施
響を考慮し，IH ではアルミメッキ溶融温度以下の550℃，ヒータ炉では目標温度である 930℃まで昇長さ

1.9 〜 2.5m/min（IH 加熱時間 10 〜 14 秒）

薄板には急速加熱の際に発生するスケール（鉄されている。急速加熱によるアルミメッキへの影

340mm

搬送速度

表3

図 13

板幅

純水不要
5 〜 35℃
4k Ω cm 以上
CaCO3 換算 170ppm 以下49

島田理化技報No.22（2012）

5.2 ハイブリッド加熱の実例
従来のヒータ炉単体の構成では，常温から昇温するまでに炉長を十数メートル長く用意し，準備として生産前からヒータ炉を稼動させる必要があった。
今回のテスト結果から，IH 方式により昇温工程を約 1 ｍ以内で構成できることが確認できた。IHと炉のハイブリッド構成により生産性の向上，さらにはランニングコスト低減が実現できる。
IH 方式のみでは，薄板の先端部を流れる電流が少ないため，中央付近と比べ 200℃ほど低温になる

図 16

ヒータ炉通過直後の加熱の様子

図 17

ヒータ炉通過直後の温度分布が（図 14），薄板の中央付近の温度分布については
550℃± 10℃と良好な温度分布となる。
（図 15）

図 14

IH による薄板加熱の温度分布

6．むすび
地球全体で環境問題に取り組んでいる現在，産業界では従来通りの炉のみに依存する加熱方式は
大きく見直されている。塗膜の内部から乾燥する
IH の特長や，炉と組み合わせた時の相乗効果などを生かしたハイブリッド加熱製品の開発を継続し，省エネシステムに向けてさらなる用途開発にチャレンジしていきたい。

7．参考文献図 15

IH 通過直後の温度分布（断面）

［1］中村

仁

高周波加熱 ，㈱恒星社厚生閣［2］日本エレクトロヒートセンター編
この温度分布の薄板を次工程のヒータ炉に挿入し，排出される場面が図 16 である。ヒータ炉ではIH 式とは逆に端部から加熱される傾向にあり，IH
方式の端部低温に対する補正効果がはたらき，ハ
イブリッド加熱として約 930℃の均一加熱が実現できた。

50

ロヒートハンドブック［3］特開 2010-245029

エレクト

6 章 誘導加熱

発明の名称 誘導加熱装置

IH と炉のハイブリッド加熱技術

筆者紹介
東京製作所
産業 IH 製造部

松原 佑輔

西日本営業所

鈴木 聡史

東京製作所
産業 IH 製造部

田内 良男

51

< 特集論文 >ハンディー CT を用いた IH ろう付装置
IH-Brazing Equipment with Handy CT
守上浩市

Koichi MORIGAMI

瀬古

当社 ハンディー式 IH ※ ろう付装置 は，高周波（用語）

電源とハンディー CT

忠寿

Tadahisa SEKOと呼ばれる変流器および岡本

光暁

Mitsuaki OKAMOTOなど変流器を小型化して可搬性を持たせた方が便利な場合に採用する小型変流器（CT：Current

加熱コイルにより構成される。本稿では CT を小型

Transformer）を指す通称である。

化したことで操作性が大幅に改善されたこと，お----------------------------------------------------------------------------------------

よび可搬性能に重要なフレキシブルフィーダの耐2．IH ろう付装置

久性検証結果について述べる。
※ IH：高周波誘導加熱

1．まえがき2.1

装置概要

IH ろう付装置は，高周波電源と CT および加熱
コイルから構成され，小型で操作性に優れ、かつIH を ろう付加工 に応用する歴史は長い。IH ろ

クリーンで安全なろう付装置である。現在，ガス

う付 はガスバーナーによるろう付と比較して，加加熱によるろう付に替わる方式として多方面で使熱方法に決定的な違いがある。IH を使用した場合用されている。

は被加熱物に発生する渦電流による自己発熱が加図 1 に当社 IH ろう付装置構成を示す。高周波電熱源であり，ガスバーナーによる加熱は外部から

源は，加熱対象の材質や形状に合わせて適切な周の熱伝達が加熱源である。このため，IH は 局所加波数で出力電力を供給する。その際，様々な負荷熱 が可能となり，加熱効率が高く，加工時間が短に対応した共振回路を搭載できるよう設計していいという特長があり、省力化・省エネ化に有効とる。

の評価を受けている。

CT は高周波電源と負荷のインピーダンス整合を

このような IH の利点を加工工程に活かすべく，取りつつ，加熱コイルに必要な電流を供給する役

当社では ハンディー式 IH ろう付装置 の製品化を目があり，周波数と出力電力から CT の諸元を設定行った。ここでハンディー式と命名した理由は，する。また，用途により汎用 CT とハンディー CT

ろう付作業者が持ち運びできる程度の可搬性能をが使い分けられる。

有していることにある。
第 2 章では，当社 IH ろう付装置構成とハンディー
CT 構造，動作原理および特長を説明する。第 3 章
では，当社の従来製品からさらに小型化を図った
超小型ハンディー CT と，高周波電源部からハンディー CT に接続されるフレキシブルフィーダの可動に対する耐久性検証試験結果を説明する。第 4 章
では，当社の超小型ハンディー式ろう付装置と使用例を説明する。
---------------------------------------------------------------------------------------（用語説明）ハンディー CT
高周波誘導加熱装置は、高周波電源と変流器および加熱コイルで構成されるが、IH ろう付装置

図1

IH ろう付装置構成

53

島田理化技報

2.2

No.22（2012）

CT 概要

汎用 CT は固定して使用するため，重量に制約が一般的に IH を使用してろう付を行う場合，局所なく大容量までの拡張が可能である。また 1 次、2的かつ短時間の加熱が要求されるため，加熱コイ

次コイル巻数比の選択も自由度がある。一方，ハルには大電流を流さなければならない。加熱対象

ンディー CT は操作性を損なわない重量と 1 次コイが銅材で加熱時間が 1 分程度の場合，加熱コイル電ルの耐圧から電流容量は制限される。

流値は 2000A 以上が要求される。そのために高周

通常は汎用 CT が使用されるが，IH ろう付など，

波電源の出力電流を十数倍程度に大きくする CT が人が CT を手持ち作業する場合や，ロボットや自動必要となる。

機による移動式加熱の場合にはハンディー CT が便
利である。

2.3

ハンディー CT 構造

3．ハンディー CT の性能

ハンディー CT は，1 次コイルと 2 次コイル，トロイダルコア（以下コアと記す）から構成され，高3.1

超小型ハンディー CT の利点

周波電源から出力される高周波電流 IH1 を巻数比倍

表 2 に当社が製品化したハンディー CT のラインの電流 IH2 に変換する。また，高周波電源出力側かナップを示す。大別して従来型ハンディー CT と超らみた 1 次インダクタンス L1 は，CT の出力側に接小型ハンディー CT がある。

続された加熱コイルのインダクタンス L2 を巻数比

従来型は低周波帯（15 〜 30kHz）から高周波帯（30の 2 乗倍した値となるため，L2 の小さな加熱コイル〜 150kHz）で使用でき，出力は中容量までとしての場合に CT が使用される。1 次コイルには高耐圧いる。超小型器は低周波帯（15 〜 30kHz）での使用

で自在に引回せるよう屈曲性のよい線材を使用し、に制限されるが，従来型と比べ出力は大容量まで

2 次コイルは 1 次コイルとコアを内包する筒型構造をカバーできる。

となっている。コアには飽和磁束密度が大きく鉄損の小さいものが要求される。

3.2

ハンディー CT の小型軽量化と大電流性能

超小型器の最大の特長は，コアに鉄系アモルファ
2.4

汎用 CT とハンディー CT の比較

スを使用している点であり，従来型と比較して大表 1 に同等の定格出力の汎用 CT とハンディー
CT の比較を示す。ハンディー CT は汎用 CT と比較して格段に小型・軽量化が可能となった。

表１

電流性能を改善し、体積比約 70% の小型軽量化を実現した。
従来型ではコアにフェライトを使用している。

汎用ＣＴとハンディーＣＴの比較

汎用 CT

ハンディー CT

型名

CT-40L

CT-30CA

定格

300kVA

350kVA

外形寸法

容量拡張性

制限なし

制限あり

巻数比

選択制限なし選択制限あり※ 1

冷却水量15L/min

8L/min質量

約 50kg

約 6.5kg※1

54

ハンディー CT の場合、2 次側巻数は 1 ターン固定

ハンディー CT を用いた IH ろう付装置

表2

当社ハンディ CT ラインナップ

型名

定格 (kVA)

周波数 (kHz)

巻数比

外径寸法 (mm)

使用時間

CT-10C

100

70 〜 150

10：1

φ 52 × L295

断続

CT-40C200

30 〜 50

10：1

φ 88 × L305

断続

CT-10CA150

15 〜 30

18：1

φ 58 × L170

連続

CT-30CA350

15 〜 30

12：1

φ 88 × L220

連続

CT-30CA Ⅱ

250

15 〜 30

15：1

φ 88 × L200

連続

従来型

超小型

注）周波数により定格（kVA）が低下することがあります。

フェライトは鉄損が小さく高周波帯でも使用可能

CT の 1 次側電圧 VC が式（1）の飽和電圧 ECT を上であるが，飽和磁束密度 Bm が比較的小さいため，

回ると磁気飽和が発生するため，ECT>VC を満たす

ハンディー（手で持つ） CT としての大電流化にように各パラメータを選定する。超小型器ではコ限界があった。

ア鉄損をカバーするため、ECT の余裕度を大きく確

一方，鉄系アモルファスはフェライトと比較して 2 〜 3 倍の Bm を持つため，同等の出力ではコア保できるようコア体積を縮小することで，飽和せずに連続使用が可能となった。

体積を 1/2 以下にすることができ，CT の小型化が可能となった。ただし，鉄損はフェライトの約 2 倍あり，高周波帯では CT 損失が増加するという欠点

3.4

屈曲特性

ハンディー CTの1次コイルに使用する線材には，ハンディー CT 本体の可動使用に耐えうる高い耐屈がある（表 3）。
これらコアの特性を踏まえ，従来型器では高周曲性が要求される。そのため線材には屈曲性の良波帯かつ中容量を，超小型器は 30kHz までの低周

い撚線を選定した。さらに社内で屈曲特性試験を

波帯かつ大出力をカバーする構成とした。

実施し，100 万回以上の耐屈曲性を確認した。
当社ハンディー CT（従来型、超小型）の 1 次コ

3.3

イルは，上記線材で構成されたフレキシブルフィー

連続使用性能［1］

一般的に CT は式（1）に基づき設計される。

表3

風景を示す。

各材質の磁束密度と鉄損

材質

ダを使用している。図 2 に 100 万回屈曲特性試験時

磁束密度 鉄損 W1/20000
B8（T） （W/kg）

高珪素鋼（0.1t）

1.29

31

アモルファス（Fe̲Si̲B）

1.56

6

フェライト（Mn̲Zn）

0.45

3

注 1）B8 は磁化力 800A /m における磁束密度を示す。
注 2）W1/20000 は 1T /20000Hz における鉄損を示す。

図2

100 万回屈曲特性試験時風景

55

島田理化技報

3.5

No.22（2012）

大容量型ハンディー CT（CT-30CA）の概要

図 3 に大容量型モデル CT-30CA の外観写真を示
す。

図4

図3

銅パイプ加熱の様子

CT-30CA 外観

超小型器の大容量タイプである CT-30CA は従来
型（CT-40C：出力電流 1130Arms/ 断続）からさらに大電流化され，定格 2400Arms で連続使用可能である。加えて体積比70%の小型軽量化を実現している。
また，CT-30CA は操作性が向上されており、その特長を挙げると，

図5・手元スイッチのみで加熱 ON/OFF ができる。オCT-30CA 損失評価試験結果

プションでフット式加熱 ON/OFF スイッチや出力コントロールも可能である。

図 5 に CT-30CA の開発試作機用を含めた 3 台の・高周波フィーダ部（1 次コイル）には従来型同様に試験結果を示す。従来型 CT-40C の定格出力電流は屈曲性の良いフレキシブルフィーダを採用した。

1130A で，CT-30CA は 2400A であり，損失（2.6kW）（屈曲特性試験 100 万回クリア）さらに操作部にハで比較した場合，約 46% の損失低減が確認できた。

ンドルを装着することでハンディー CT 全体の引き回しを容易としている。

3.6

小容量型ハンディー CT（CT-10CA）の概要

・加熱コイルはネジ 4 本で取り外し可能で，冷却水

図 6 に小容量型モデル CT-10CA の外観写真を示は CT 本体から供給されるため水の繋ぎは不要です。超小型器の小容量タイプである CT-10CA は，ある。

出力電流 1000Arms で連続使用可能である。

その他，ハンディー CT を吊り治具に固定したり，

特 長 は， 巻 数 比 が 18：1 の た め， 当 社 5kW，スライド機構やロボットなどの自動機への組込み

10kW 電源に直接接続することで定格 1000Arms をも可能である。

出力できる。その結果，従来型で必要とした出力用途としては銅材のろう付や，大電流を必要とトランスを使用することなく，安価で小型のろうする銅，アルミ等の加熱に最適である。図 4 に銅パ付装置が提供可能となった。

イプ加熱の様子を示す。

で片手で容易に扱える重量となっている。その他，

また本体は約 1.5kg

加熱 ON/OFF スイッチや加熱コイルの接続部はCT-30CA と互換性を持たせている。
用途は SUS・磁性材や熱容量の小さい銅材のろう付などであり，作業スペースの狭い場所では特に有効である。

56

ハンディー CT を用いた IH ろう付装置

図6

CT-10CA 外観

図7

タッチパネルメイン画面

4．ハンディー式 IH ろう付装置の使用例
以下に納入実績のある 2 種類のハンディー式 IH
ろう付装置と，開発中の超小型ハンディー式 IH ろう付装置を紹介する。
4.1

双頭同時型ハンディー式 IH ろう付装置

本装置は 2 台の 30kW 電源を内蔵し，2 台のハン
ディー CT を同時に使用することができる。高周波

図8

フィーダ長は 6m（長さは変更可能）で最大 12m 離

タッチパネル設備モニタ画面れて同時作業が可能である。
（D高周波電源は，当社の小型電源 D シリーズ［2］ハンディー CT には，作業者が手で持ち運びでき30）2 台で構成され，従来型の 30kW 電源× 2 台と比るよう超小型 CT-30CA を採用した。手元スイッチ

較して小型軽量化されている。非常用スイッチやのみで加熱 ON/OFF が操作でき，加熱コイルの接警報ブザー，離れた位置から運転 / 停止を一目で確続も容易で扱いやすいものとなっている。高周波認できるシグナルタワーを搭載し，安全面にも配フィーダ（1 次コイル）外筒は地面を這わす場合，踏慮されている。

みつけ，磨耗を想定し，硬く屈曲性のあるダクト

また，加熱処理のトレーサビリティー（作業履歴）

ホースを使用している。ハンディー CT 接続部は従を管理する目的で，各種モニタ機能，上位データ

来からのパイプ継手とし，電気と水の接続を共通ベースとの通信機能を有している。作業者情報は化することで交換時の脱着箇所を少なくしている。

バーコードで読込まれ，作業の工程開始 / 終了，出表 4 に装置仕様を，図 9 に装置外観を示す。

力調整，アラーム及び各種モニタをすべてタッチ
パネル上で確認できる。図 7，8 にタッチパネル上

表4でのメイン画面と設備モニタ画面を示す。
型式

双頭同時型ろう付装置仕様

高周波電源

D-30 × 2

ハンディー CT

CT-30CA

定格出力30kW × 2

周波数

25 ± 5kHz

電源入力

3 φ AC200V ± 10% 50/60Hz 73kVA

冷却方式

水冷

外径寸法

W1000 × D600 × H1500mm

質量

約 330kg

57

島田理化技報No.22（2012）

表5
型式

図9

4.2

双頭切替型ろう付装置仕様

高周波電源

SBT-EH30-B

ハンディー CT

CT-30CA Ⅱ

定格出力

30kW

周波数

25 ± 5kHz

電源入力

3 φ AC200V ± 10% 50/60Hz 36kVA

冷却方式

水冷

外径寸法

W750 × D650 × H1450mm

質量

約 200kg

双頭同時型ろう付装置外観

双頭切替型ハンディー式 IH ろう付装置

本装置は切替器により 1 台の電源で 2 台のハン
ディー CT を交互に使用することができ，出力は個別設定可能である。フィーダ長は 10m（長さは変更可能）で最大 20m 離れて作業ができる。機能を最低限とし小型化させたもので，双頭同時型 の廉価版といえる。
高周波電源は，当社 ECO 型標準電源 SBT-EH シ（SBT-EH30）であるが，出力トリーズ［3］の 30kW 型
ランスを使用せずハンディー CT のみでインピー

図 10

ダンス整合を取っているのが大きな特長である。

双頭切替型ろう付装置外観

出力トランス不使用による冷却系統や，配線の削減で，標準電源より軽量化されている。機能は非常スイッチと標準操作パネルのシンプルな構成となっている。

4.3

超小型ハンディー式 IH ろう付装置

本装置は 1 台の電源と 1 台のハンディー CT で構成される。高周波電源をろう付専用電源として開出力トランスを使用しないため，CT-30CA の巻

発することで，従来型電源（SBT-EH30）と体積比数比を変更し改良を施したCT-30CAⅡを採用した。

30% の超小型化を達成した。以下にその特長をま

加熱 ON/OFF はフットスイッチで行い，加熱コイ

とめる。

ルの接続部は CT-30CA と互換性を持たせている。

・操作機能をタッチパネルに集約

高周波フィーダ（1 次コイル）外筒にはダクトホース（加熱 ON/OFF は手元又はフットスイッチ）よりさらに屈曲性のよい編組チューブを使用して・出力トランス不使用

おり，天井に立ち上げての引き回しも可能である。

・CT-30CA Ⅱ採用

ハンディー CT 接続部はネジ接続とし，従来の複・部品配置一面化によるメンテナンス性向上

雑な接続と比べ誰でも取り外しができるよう簡易なタイプに改良されている。表 5 に装置仕様を，図10 に装置外観を示す。

表 6 に装置仕様を，図 11 に装置外観を，図 12 に従来型電源との外観比較を示す。
ろう付専用電源として高周波電源とハンディー
CT が標準一体品となる超小型ハンディー式 IH ろう付装置を開発した。今後はガス方式から IH 方式への転換を目指し販売推進していく。

58

ハンディー CT を用いた IH ろう付装置

表6
型式

5．むすび

超小型ろう付装置仕様

高周波電源

D-B30

IH 製品には「省エネルギー」
「高効率」
，
「省スペー
，

ハンディー CT

CT-30CA Ⅱス」という時代の要求にあった大きな優位性がある

定格出力

30kW

ものの，世界において魅力的製品となるには低価

周波数25 ± 5kHz

電源入力

3 φ AC200V ± 10% 50/60Hz 36kVA

冷却方式

水冷

外径寸法

W500 × D400 × H1100mm

質量

約 75kg格，シンプルかつ操作性のよいデザインもまた必
要条件である。これら機能の実現だけではなく，現場での操作性改善，耐久性向上，管理機器との連携による運営性改善など，顧客要求を満足させていくことで，今後も市場競争力のある製品開発を目指していく。

6．参考文献［1］田中末雄， 電源回路の設計マニュアル ，丸善株式会社［2］守上浩市，阿部裕介，田内良男， 省電力型 IH
インバータ ，島田理化技報，No21（2011）［3］ 寺 川 誠 一， 木 村 隆 一， 新 型 高 周 波 発 振 器
SBT-E200 ，島田理化技報，No11（1999）

図 11

超小型ろう付用電源外観

筆者紹介
東京製作所
産業 IH 製造部

守上 浩市

東京製作所
産業 IH 製造部

瀬古 忠寿

東京製作所
産業 IH 製造部

岡本 光暁
図 12

従来型電源との比較

59

製品紹介

粉体塗装用ＩＨ脱脂・キュア加熱装置■概要

本装置は誘導加熱を利用し，粉体塗装における脱脂，キュアの加熱を行います。
高周波電源，冷却水配管ユニット，フィーダ，加熱コイルの４アイテムで構成されています。
一般の加熱炉等と比較して，短時間で加熱することができ，抜群の省スペース，省力化が図れます。
以下にモーター部品の脱脂，又はキュアの処理例を示します。
■特長①抜群の省スペース
ワークサンプル②誘導加熱でクリーン③高精度の温度制御が可能④高効率加熱⑤高周波電源には当社 ECO 型インバータを使用■装置仕様例【脱脂、又はキュア用装置仕様例】
品名

モーターローター

材質

鉄

寸法 , 質量MAX φ 53 × 75L,0.8kg

タクト

約 6sec/1 ヶ

対象
加熱物

装置性能

所要
電気入力

所要水量

加熱温度

150 〜 290℃

加熱時間

81sec（連続送り）

3 φ 200V（50/60 Hz）± 10%

約 36kVA

冷却水

温度

室温〜 35 ℃

水量

約 60 〜 70 L/min

水圧0.25 MPa 〜 0.3 MPa

水質

配管
口径
装置質量

背圧

0.03 MPa 以下

硬度

170 度以下比抵抗4 k Ω cm 以上

入口

Rc 1

出口

ＩＨ脱脂・キュア装置外観

Rc 1
約 350kg【高周波電源仕様例】
型式
定格出力
所要電気入力
発振周波数

型式：SFT-E30N,
または SBT-EH30
30 kW
3 φ 200V（50/60Hz）± 10%

加熱コイル例

約 36kVA
20 〜 200 kHz

問い合わせ先販売事業部
TEL 042-481-8573

60

製品紹介

高周波鋼線加熱装置■概要

高周波誘導加熱（ＩＨ：Induction Heating）を使った小型かつ，クリーンで安全な線材加熱装置です。従来の電気炉やガス炉に替わる方式として多方面で使われています。
線材の搬送速度に応じて出力を自動コントロールし，温度を一定に保持させることも可能です。特に，線材の材質が鉄や磁性 SUS の場合には，70％以上の高効率加熱となります。
■特

■用

長

途

①電気炉やガス炉からの置換え可能

鋼線，磁性 SUS 線，非磁性 SUS 線，アルミ線，② IH により省スペース，クリーン，安全銅線，他各種金属線の連続熱処理③高周波電源には小型インバータ式を採用④線径や速度に対応した制御が可能⑤ 磁 性 線 材 や 比 較 的 太 い 線 材 は，20kHz か ら
30kHz の SBT-EH シリーズで対応が可能⑥非磁性線材は 100kHz 以上の SFT シリーズで対応が可能
加熱コイルイメージ
■装置仕様
対

象

加

熱

物

線

外

径

φ１〜 10mm

加 熱 コ イ ル

鋼

形状

線材に合わせて決定

出
装

置

性

能

電

源

周
型

装 置 本 体波力30 〜 200kW

数

20 〜 200kHz

名

SBT-EH，SFT-E，SFT
工程仕様に合わせてご提案

高周波電源

,
加熱コイルユニット

装置外観
問い合わせ先鋼線加熱電源出力

販売事業部
TEL 042-481-8573

61

製品紹介

内コイル式ローター焼嵌装置■概要

本装置は誘導加熱を利用した，コンプレッサーなどのモーターに使用する，ローター焼嵌用の加熱装置です。特に，ＤＣローターはローター内部にフェライトが有る為に，外加熱では内部への熱伝導が悪く，中心までの加熱が難しく，中心のシャ
フト穴側から加熱する必要があります。
当社では専用の内コイルを開発・製品化（特許取得済み）し，この問題を解消しています。
また，外加熱，内加熱を併用して，内外から同時に加熱を行うことにより，ローター内部の熱応力を抑えることができます。
■特長①加熱効率の向上②短時間での焼嵌が可能（タクトアップ）

40kW ローター焼嵌装置（HSF-SFTE40N）③フェライトの破損防止④専用内コイルは当社特許取得済み⑤高周波電源には当社ＥＣＯ型インバータを使用■用

途

・エアコン用コンプレッサー・ＥＶ / ＨＶ用モーター
・一般用小型モーター
・その他，一般的な小径内加熱用途■加工工程
コンプレッサー内部

焼嵌工程

62

■コイル部の説明
内コイルと外コイルでローターの中心側と外周側の両方から急速加熱することが可能です。
特に，内コイルは当社独自の特許技術により，高出力，高効率の中心加熱を実現し，焼嵌工程の生産性向上に大きく寄与しています。
内コイルの特長は PTFE の絶縁ケース内に板状コイルを配置し，ケース内でコイルを水冷している構造で，狭いローター中心穴の内側から高効率で必要な加熱ができるようになりました。
内外コイル■内コイル当社取得特許
取 得 国

特許番号

日

本

特許第 3621685 号

中国

No.ZL03804815.9

韓国

No.10-0726412

香港

No.HK1078235

内外コイルによる併用加熱■装置仕様
対 象 加 熱 物

装 置 性 能ロ ー タ ー内径

φ１５〜３５ｍｍ

加 熱 コ イ ル

形

状

ローターに合わせて決定出力

２０〜１００ｋ W

数

１００〜１５０ｋ Hz

名ＳＦＴ−Ｅ，ＳＦＴ

高 周 波 電 源

周型

装 置 本 体波工程仕様に合わせてご提案

問い合わせ先販売事業部
TEL 042-481-8573

63特 許 紹 介
ローパスフィルタ
出願 2010 年 1 月■概特許第 4913217 号
発明者

生駒

俊治

要

従来の一般的な同軸型マイクロ波ローパスフィ
ルタで得られる減衰特性とほぼ同じで，軸方向の長さを大幅に短縮した小型の同軸型マイクロ波
300mm

ローパスフィルタを提供する。
図1

従来技術のローパスフィルタ（23 段）■従来技術の課題

従来品の構造とその等価回路を図 1 と図 2 に示す。ローパスフィルタの遮断周波数は直列インダ
クタンス L と並列キャパシタンス C の大きさで決まり，減衰特性の急峻さは直列 L と並列 C の素子
数（段数）によって決まる。急峻な減衰特性を実

図2

図 1 の等価回路

現させる場合には段数を増やす必要がある。そのため，ローパスフィルタの構造が非常に長くなり，装置への組み込みが困難であった。
■発明の手段と効果
180mm

図 3 のように中心導体にチョーク構造を設けると，この部分は共振回路を構成するので，減衰帯

図3

本特許のローパスフィルタ（15 段）

域に減衰極をもたせることができる。等価回路は
図 4 のように表わされ，図 5 の実線に示すように急峻な減衰特性が得られる。この方式により，必要な減衰特性を確保しつつ段数の削減が可能となることからローパスフィルタの小型化に有効であ
図4る。

図 3 の等価回路■実施例

本発明による実施例（図 3 と図 5 の実線）は，

従来技術
（図 1）

従来品（図 1）の減衰量（図 5 の点線）を確保しつ

（図 3）
本 発 明

つローパスフィルタの段数を 23 段から 15 段に削減し，長さを約 40% 短縮している。

図564

従来技術と本発明の減衰特性

特 許 紹 介
誘導加熱装置出願 2010 年３月

■概

社内発明者

石間

特許第４８６２２０５号

勉，寺川

誠一，鈴木

聡史（中外炉工業株式会社殿と共同出願）

要

連続移動している非磁性金属薄板に対して，板幅が変わっても均一加熱できる誘導加熱装置を提供する。
■発明の利用分野

産業用誘導加熱装置に関する技術であり，特に，非磁性金属薄板の焼鈍，乾燥などの均一加熱分野で使われる。
■従来技術の課題

従来の金属薄板の連続誘導加熱では，図 1 に示すようなＥ型磁性材を使ったトランスバース式コイルが使用されるが，通常，板幅は固定であり，幅寸法が変わった場合には，温度分布が図 2 のよ
うに悪化するため対応できなかった。
■発明の効果板幅が変わっても加熱コイルの一部をスライドさせることにより，均一加熱を可能にした。

図 3．本発明の加熱コイル構成■発明の手段

図 3 に示すように，Ｍ型コイル部とＶ型コイル部を組み合わせて，スライドさせることにより板温度［℃］

幅が変わっても均一加熱できるようにした。両方のコイルのワーク幅方向の交点を，板のエッジにくるようにスライドさせ，板幅の対角線となる菱形コイルを形成させている。エッジ部外側は，コイルが交差しているため発生磁界が反対向きに

板幅［㎜］なって磁界強度を弱めている。これにより従来方

図４．本発明の加熱コイルによる幅方向の温度分布

式ではエッジ部で発生しやすい過加熱を防止し均温度［℃］

一加熱を実現している。（図 4）

板幅［㎜］

図 1．従来のトランスバース方式加熱コイル

図 2．従来式加熱コイルによる温度分布65特許登録紹介

特許登録紹介（2011年4月〜2012年3月登録分）

登録番号

発明の名称

4722992

リピータ装置4754704

4763635

4782851

自動サンプル
ホールド装置及
びパルス変調高周波信号発生装
置

電流検出器を実装した回路基板

ろう付け方法およびろう付け装
置

発明の概要
発明の
利用分野

無線通信伝送路における中継装置など。
（KDDI 殿とのリピータ装置共同開発により発
案）

従来技術
の課題

アンテナへの回り込み干渉抑圧機能において，遅延量を変化させ干渉信号を検出後に抑圧処理を行っている。遅延量変化には一定の時間を要するため，干渉信号の強度が強い場合には発振を引き起こす不安定要素があった。

発明の
手段と効果

干渉信号の検出処理と併行で干渉波の異常を検出し，レベル抑圧を同時に行うことで，干渉信号が強い場合でも発振することなく安定した電波の中継が可能となった。

発明の
利用分野

高周波パルス信号発生装置

従来技術
の課題

パルス波のサンプルホールド装置において，パルス幅が変動することにより，立上り中あるいは立下り後の振幅を検出してしまう恐れがあった。この結果，検出したパルスを利用するパル
ス変調高周波信号発生装置の出力が不安定となる問題があった。

発明の
手段と効果

トリガパルス幅の変化に追随できる自動サンプ
ルホールド回路により，パルス波の正しい振幅を検出でき，安定した高周波パルス信号を出力
できる。

発明の
利用分野

パワーエレクトロニクス機器など。

従来技術
の課題

電流検出器は空間配置されていたために機器の大型化につながり，振動などの機械的固定にもコストがかかっていた。

発明の
手段と効果

リング状の電流検出器をプリント基板上に配置
して一次電流回路をシンプルに構成したため，
小型，強固な検出器構造が可能となった。

発明の
利用分野

誘導加熱ろう付け装置

従来技術
の課題

通常のろう付けでは，大気中で加熱するために母材が酸化し，後工程として酸洗いなど行って
いた。

発明の
手段と効果

ろう付け部と加熱コイルを局所的に囲う可動ボックスを設け，ろう付け時に不活性ガスを流すことで母材の酸化を防止した。

備考
KDDI 株式
会社殿との
共同出願

三菱電機株
式会社殿と
の共同出願

67

島田理化技報No.22（2012）

登録番号

発明の名称

4786725

加熱コイル保護カバー

48057124808797481819368

水媒体使用の電力終端器

高周波誘導加熱装置

電子装置の組立
方法

発明の概要
発明の
利用分野

誘導加熱装置

従来技術の課題

加熱コイル周辺に加熱時に発生するガスが充満
し，作業環境の悪化や工場内の排気設備の増大を招いていた。

発明の手段と効果

加熱コイルに保護カバーを設け，安全確保とともに，加熱ワークから生じるガスを保護カバー
内で吸気して排気する構造とした。

発明の
利用分野

マイクロ波帯の高電力分野。特に導波管大電力
終端器。

従来技術
の課題

矩形導波管内に誘電体製のウォータジャケットを実装し，その内部に水媒体を循環させる方式が一般的だが，低い周波数では整合を取れるだけの大きさのウォータージャケットの製造が困難であった。そのため，矩形導波管をセラミック板などで仕切り終端側に水媒体を充填する構造を採用していたが周波数特性が悪かった。

発明の
手段と効果

導波管を空気（又は真空）部分の矩形と水媒体充填部分の円形にする。水媒体充填部分を円形導波管にして誘電体で仕切ることで整合が取れる。更に仕切り板を小型のウォータジャケット型にすることで広帯域化が可能となる。仕切り板の材質を PTFE にすることも可能となり，ウォータジャケットを破損しにくいものに変え
られる。

発明の
利用分野

誘導加熱装置

従来技術の課題

金属線材に高周波電流を流す誘導通電加熱が行われているが，線材軸方向に効率よく誘導電流を流す方法が無く，従来のソレノイドコイルが使われていた。

発明の手段と効果

線材をパイプ状の高周波ブスバー内を通過するようにして，線材軸方向に効率的に誘導電流を発生させるようにした。

発明の
利用分野

部品の放熱を要する電子回路（電源回路等）の
製品

従来技術
の課題

放熱が必要な部品は，ヒートシンクへの固定と電気接続用端子のプリント配線基板への半田付けが必要となる。１つのヒートシンクに対し複数の放熱部品を固定する場合は，各部品の放熱面をヒートシンクに均一に接触させるために，部品をあらかじめ平坦な面上に仮止めし，基板と放熱面との高さ調整後半田付けを行っていた。

発明の
手段と効果

基板とヒートシンクとの間に必要な高さのス
ペーサを介在させることで，最初に部品をヒー
トシンクに固定させ，仮止めなしで基板への半田付けが可能となった。
これにより事前の高さ調整工程を削減することができ，実装時の基板への応力軽減により実装信頼性が向上した。

備考

特許登録紹介

登録番号

発明の名称

4855227

チョークコイル
ユニット，およ
びこれを用いた
パワー機器

48607194885190

発明の概要

備考

発明の
利用分野

パワーエレクトロニクス機器など。

従来技術
の課題

大型のチョークは自重による振動に弱く固定構
造も大掛かりとなり，また，平角電線を使っているため放熱も良くないものであった。

三菱電機株
式会社殿と
の共同出願

発明の
手段と効果

チョークを分割配置し，振動防止効果を兼ねて接着材で固定し，線径の細い線材をパラに使用
して放熱効果を上げ，低コスト，小型化を図った。

誘 導 加 熱 装 置， 発明の
発振器
利用分野

高周波誘導加熱装置

誘導加熱装置や超音波洗浄装置など。

従来技術
の課題

一つの IH 電源で周波数の異なる複数の加熱コイルを駆動するには切換器を設けていたが，大電流回路での切換は大型かつコストアップになり，切換頻度が高い場合には信頼性も低下させ
ていた。

発明の
手段と効果

切換器を使用しないで共振回路の異なる加熱コ
イルを選択して駆動することができ，コスト低減と小型，高信頼性化を図った。

発明の
利用分野

誘導加熱装置

従来技術の課題

誘導加熱による発熱体の温度制御は非常に精度を要し，特に温度バラツキを無くすことは非常に困難であった。

発明の
手段と効果

磁性金属薄板を発熱体に使い，キュリー点での浸透深さが突然深くなることを利用して，キュリー点で発熱体自体が自己温度制御できるよう
にした。

69

島田理化技報No.22（2012）

登録番号

発明の名称

4906814

シンボルタイミ
ング再生装置4917588492676770

セラミック成形体のマイクロ波
乾燥装置に用いるセラミック成形体乾燥用治具システム，制御
ボード取り替え
方法

発明の概要
発明の
利用分野

ディジタル通信用受信機

従来技術
の課題

2 乗回路・狭帯域フィルタ法によるシンボルタ
イミング再生において，2 次遅延歪み成分が含まれる場合，再生シンボルタイミングとアイパ
ターン最適識別点が一致しない状態が発生し，
BER 特性が劣化していた。

発明の
手段と効果

従来の 2 乗回路・狭帯域フィルタ法に加えて，
アイパターンの開口部前後の分散値からシンボ
ルタイミングを求める方法を組み合わせることにより，回路規模の増加を抑えながら BER 特性を改善した。

発明の利用分野

自動車排気ガス除去や産業用装置の濾過に使われるハニカム成形体の乾燥装置など。

従来技術
の課題

ハニカム成形体はセラミック（原料）と水を練った粘土状のものを成形して乾燥させているが，乾燥工程で均一乾燥が非常に難しく，変形，ソリ，シワが発生しやすかった。

発明の
手段と効果

角柱セラミック成形体が乾燥過程で収縮しても外形保持ができる冶具を考案して乾燥に伴う変形を防止した。

発明の利用分野

複数の周辺機器を制御するシステム

従来技術
の課題

システムのバージョンアップ等で制御ボードの取り替えを実施した場合，周辺機器の設定情報を手動で再入力していたため正常な運用までに時間を要していた。

発明の
手段と効果

周辺機器の設定情報をシステム装置内の ROM
および RAM に記憶させ，これを自動設定することで，システム運用停止時間を少なくすることができた。

備考
三菱電機株
式会社殿と
の共同出願

株式会社エ
ヌ・ティ・
ティ・ドコ
モ殿との共
同出願

特許登録紹介

登録番号

発明の名称

4942571

誘導加熱装置

発明の概要
発明の
利用分野

誘導加熱装置

従来技術の課題

金属薄板加熱用にトランスバース式コイルが使われているが，コイルに使用している磁性材を冷却する際，冷却用金属自体の発熱が問題となっていた。

発明の手段と効果

トランスバース式コイルに使用しているコア間に冷却金属を挟む構造において，磁束が集中するコア先端部の冷却金属はコア形状より所定の寸法だけわずかに小さくすることで誘導加熱を低減できるようにした。

4862205

誘導加熱装置別掲

4913217

ローパスフィル
タ

別掲

備考
三菱電機株
式会社殿と
の共同出願

中外炉工業
株式会社殿
との共同出
願

71

営業分野及び主要製品【電子機器】
同軸・導波管コンポーネント
・通信用／レーダ用／エネルギー応用マイクロ波コンポーネント
通信機器
・移動体通信基地局用送受信増幅装置
・移動体通信用エリア拡張装置
・移動体通信基地局周辺機器
・移動体通信基地局用収容箱
・ミリ波／マイクロ波モジュール
・VSAT用機器
電子機器
・航法装置試験用シミュレータ
・レーダ機器試験用シミュレータ
・放射線治療装置用マイクロ波コンポーネント及び発振器【産業機器】
高周波誘導加熱方式（IH方式）による各種加熱装置及び付帯設備
・高周波溶解装置
・高周波焼入装置
・高周波焼バメ装置
・高周波ろう付，半田付装置
・薄板加熱装置（磁性・非磁性材対応）
・塗装乾燥装置
・各種高周波インバータ

島田理化技報編集委員会
委員長

槇

敏夫

副委員長

石間

勉

委

ト部平治朗

員

事務局

江馬

浩一

大竹

正仁

山口

浩

田内

良男

田中

稔博

堀米

義嗣

野田幹一朗
大和田達郎

島田理化技報 No.22（無断転載を禁ず）
2012年12月19日 発行
発行

所

東京都調布市柴崎2丁目1番地3
島田理化工業株式会社
TEL 042-481-8510（代表）
FAX 042-481-8596（代表）
ホームページ http://www.spc.co.jp/

編集兼発行人島田理化技報編集委員会

印

千葉県市川市塩浜3-12
株式会社 三菱電機ドキュメンテクス
TEL 047-395-6401

刷所