2023 年 12 月
各位
株式会社 山形銀行「〈やまぎん〉未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款」改定のお知らせ

日頃は格別のご高配に預かり厚くお礼申しあげます。
このたび弊行では、ジュニア NISA の制度終了に伴い、「〈やまぎん〉未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款」を改定させていただくこととなりましたのでお知らせいたします。
なお、改定後の新規定は、改定前よりお取引をいただいているお客さまにも適用されますので、あらかじめご了承ください。
記
１． 改定日2024 年 1 月 1 日（月）２． 改定内容
改定内容については 2 頁以降の新旧対称表【別紙】をご覧ください。

以 上

お問い合わせ事務統括部 0120－425－931
電話受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日祝日・年末年始を除く）

‐1‐

別紙

〈やまぎん〉未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款 新旧対照表

変更後

変更前

第２章 未成年者口座の管理

第２章 未成年者口座の管理（未成年者口座開設届出書等の提出）（未成年者口座開設届出書等の提出）

第２条

第２条

４＜削除＞

４ お客さまがその年の３月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日または２０２３年１２月３１日のいずれか早い日までに、当行に対して「未成年者口座廃止届出書」を提出した場合または租税特別措置法第37 条の14 の２第20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第５項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。）による移管または返還で、当該未成年者口座および課税未成年者口座に記載もしくは記録または預入れがされている上場株式等および金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客さまが非課税で受領した配当等および譲渡所得等について課税されます。

５＜削除＞

５ 当行が「未成年者口座廃止届出書」（お客さまがその年１月１日において17 歳である年の９月 30 日または2023 年9 月30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客さまが１月１日において17 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当行はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

（非課税管理勘定および継続管理勘定の設定）（非課税管理勘定および継続管理勘定の設定）

第３条

第３条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税

１＜削除＞

管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載または記録される上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項各号に掲げるものをいいます。この約款の第 14条から第 16 条、第 18 条および第 24 条
第１項を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき､当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分し‐2‐

て行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客さまがその年の１月１日において 20歳未満である年および出生した日の属する年に限ります。）の１月１日に設けられます。

２＜削除＞

２ 前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当行にお客さまの未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（設定しようとする非課税管理勘定に係る年分の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

１＜旧 第３項より＞

３ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理定（この約款に基づき振替口座簿への記載または記録される上場株式等勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載または記録される上場株につき､当該記載または記録に関する記録を他の取引に関する記録と区分式等につき､当該記載または記録に関する記録を他の取引に関する記録して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から 2028 年と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年からまでの各年（お客さまがその年の１月１日において 20 歳未満である年に2028 年までの各年（お客さまがその年の１月１日において 18 歳未限ります。）の１月１日に設けられます。

満である年に限ります。）の１月１日に設けられます。

（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）

第５条

第５条 当行は、お客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘定

１＜削除＞においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。

①＜削除＞① 次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、当該未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます）の合計額が 80 万円を超えないもの
イ 受入期間内に、お客さまが当行で募集の取扱いにより取得をした当行が取り扱う国内非上場公募株式投資信託受益権（以下「株式投資信託」といいます。）で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客さまが当行に対‐3‐し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」の提出をして移管がされる株式投資信託②＜削除＞② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 10 項各号に規定する株式投資信託

１＜旧 第２項より＞
当行は、お客さまの未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。

２ 当行は、お客さまの未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。

① 当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日① 当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けたする年の 12月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客さる非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客さまが当行に対まが当行に対し、税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第３

し、前項第１号ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」

項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」をを提出して移管がされる株式投資信託で、当該移管に係る払出し時の金提出して移管がされる株式投資信託で、当該移管に係る払出し時の額の合計額が 80 万円を超えないもの

金額の合計額が 80 万円を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み②＜追加＞

替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下「５年経過日」といいます。）の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上
場株式等＜旧 第２項第２号より＞③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項の規定

② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定すにより読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 10 項各号に規定する上場株式等

る株式投資信託（課税未成年者口座等への移管）（課税未成年者口座等への移管）

第７条 未成年者口座から課税未成年者口座または他の保管口座

第７条 未成年者口座から課税未成年者口座または他の保管口座へのへの移管は、次に定める取扱いとなります。

移管は、次に定める取扱いとなります。

① 非課税管理勘定に係る５年経過日において有する当該非課① 非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を税管理勘定に係る上場株式等（第５条第１項第１号もしくは第２経過する日（以下、「５年経過日」といいます。）において有する当該非課号の移管がされるものを除く）次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次税管理勘定に係る上場株式等（第５条第１項第１号ロまたは同条第に定める移管２項第１号の移管がされるものを除く） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管‐4‐

イ．5 年経過日の属する年の翌年３月 31 日においてお客様がイ ５年経過日の属する年の翌年３月 31 日においてお客さまが18 歳未満である場合 当該５年経過日の翌日に行う未成年者

18 歳未満である場合 当該５年経過日の翌日に行う未成年口座口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管と同時に設けられた課税未成年者口座への移管

ロ．イに掲げる場合以外の場合 当該５年経過日の翌日に行う

ロ イに掲げる場合以外の場合 当該５年経過日の翌日に行う他の他の保管口座への移管

保管口座への移管② お客さまがその年の１月１日において 18 歳である年の前年 12② お客さまがその年の１月１日において 20 歳である年の前年 12

月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌

月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日日に行う他の保管口座への移管に行う他の保管口座への移管

２ 前項第１号イに規定する課税未成年者口座への移管ならびに前２ ＜追加＞

項第１号ロおよび第２号に規定する他の保管口座への移管は次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
① お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第５項第①＜追加＞２号、第６項第２号もしくは第７項において準用する同号に規定する書面を提出した場合または当行に特定口座（租税特別措置法第 37条の 11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいい、前項第１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）を開設していない場合、一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合、特定口座（前項第 1 号イの場②＜追加＞合には課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります）への移管

第８条 非課税管理勘定または継続管理勘定に記載または記録がさ

第８条 非課税管理勘定または継続管理勘定に記載または記録がされるれる上場株式等は、その年の３月 31 日において 18 歳である年（以上場株式等は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱い下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日までは、次に定めとなります。

る取扱いとなります。
①＜省略＞

①＜省略＞

② 当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲② 当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡を（租税特別措置法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいまいいます。以下この約款のこの号および第 16 条第２号において同す。以下この約款のこの号および第 16 条第２号において同じ。）で次にじ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付

他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限りまが、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。）または贈与をしす。）または贈与をしないことないこと

イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号から第３イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号、第２号、第号まで、第６号又は第７号に規定する事由による譲渡５号および第６号に規定する事由による譲渡‐5‐

（継続管理勘定等への移管）（継続管理勘定等への移管）

第10条の２ 非課税管理勘定が設けられている未成年者口座におい第10条の２＜追加＞て、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
２ 前項の場合において、お客様が、租税特別措置法施行令第25条の２＜追加＞

13の８第12項第３号に規定する書面を５年経過日の属する年の9月30日までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座又は一般口座に移管いたします。

（出国時の取扱い）（出国時の取扱い）第 11 条 お客さまが、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国によ

第 11 条 お客さまが、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国によりり居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場

居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合に合には、当行に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法は、当行に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令施行令第 25 条の 13 の８第12項第4号に規定する出国移管依頼

第 25 条の 13 の８第９項第２号に規定する出国移管依頼書の提出書の提出をしてください。

をしてください。

２＜省略＞

２＜省略＞

３＜削除＞

３ 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客さまが帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当行に未成年者帰国届出書の提出をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

第 16 条 課税未成年者口座に記載または記録がされる上場株式等

第 16 条 課税未成年者口座に記載または記録がされる上場株式等およおよび当該課税未成年者口座に預入がされる金銭その他の資産はお客び当該課税未成年者口座に預入がされる金銭その他の資産は、お客さまさまの基準年の前年12 月 31 日までは次に定める取扱いとなります。の基準年の前年12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。

①＜省略＞

①＜省略＞

② 当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による② 当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による譲譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限りま産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。）またはす。）または贈与をしないこと

贈与をしないことイ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号から第３イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号、第２号、第号まで、第６号又は第７号に規定する事由による譲渡５号または第６号に規定する事由による譲渡‐6‐

（非課税口座のみなし開設）（非課税口座のみなし開設）

第 26 条 2024 年以後の各年（その年１月１日においてお客さま

第 26 条 2017 年から 2023 年までの各年（その年１月１日においが 18 歳であるを開設している場合（出国中である場合を除きまてお客さまが20 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客さまがす。）には、当該未成年者口座が開設されている当行の営業所におい当行に未成年者口座を開設している場合（出国中である場合を除きまて、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定す。）には、当該未成年者口座が開設されている当行の営業所において、する非課税口座が開設されます。

同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。

２ 前項の場合には、お客さまがその年１月１日におい 18 歳である年

２ 前項の場合には、お客さまがその年１月１日において 20 歳である年の同日において、当行に対して非課税口座開設届出書（租税特別措の同日において、当行に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座開設届

法第 37 条の 14第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書を出書をいいます）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当行といいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当行とお客さまとお客さまとの間で特定非課税累積投資契約（同項第２号に規定するの間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上特定非課税累積投資契約をいいます）が締結されたものとみなします。

場株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

第 27 条 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に第 27 条 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本本契約は解除されます。

契約は解除されます。

①～④＜省略＞①～④＜省略＞⑤ お客さまの相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死⑤ お客さまの相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項で準用する同施行令第法施行令第 25条の 13 の８第 17 項に定める「未成年者口座開設25 条の 13 の５に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出者死亡届出書」の提出があった場合 本契約により未成年者口座を開設さがあった場合本契約により未成年者口座を開設されたお客さまが死亡れたお客さまが死亡した日した日

附則

附則

＜削除＞

成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、２０２３年１月１日より、本文中の「２０歳」を「１８歳」に、「１９歳」を「１７歳」に読み替えます。
その場合、２０２３年1 月1 日時点で１９歳、２０歳である者は同日に１８歳を迎えたものとみなされます。

以 上‐7‐