ASEAN5 景気概況
（2023年6月）
2023年6月9日
調査部 研究員 井口るり子

【ASEAN5】景気は概ね堅調も、ベトナムに弱さ◼ ASEAN5の1～3月期の実質GDP成長率は、ほとんどの国で堅調な伸びとなった。世界的な需要減速や中国景気の回復の遅れによって輸出が減速した一方、個人消費が堅調に推移し、景気を下支えした。
◼ そうした中、ベトナムは1～3月期の成長率が前年比＋3.3％と、2021年7～9月期以来の低成長にとどまった。輸出が大幅に減少したほか、個人消費も消費税減税措置の終了などから鈍化した。
◼ 季節調整値でみた実質GDPの水準を比較すると、2022年10～12月期に弱含んだタイでは、1～3月期は伸びが加速し、再びコロナ禍前の水準を回復した。他方、マレーシアはコロナ禍後の回復傾向が一服し、横ばい圏の動きとなっている。

実質GDP成長率

実質GDPの水準（2019年4Q=100、季節調整値）（前年比、％）

20

タイ
マレーシア
ベトナム

15140インドネシア
フィリピン

タイインドネシア

マレーシア

フィリピン

130

101205110
0100-590-1080-15

19/4Q 202122-20（年、四半期）

1920（出所）各国統計庁

123

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212223（年、四半期）（注）ベトナムは季節調整値の公表がないため記載していない（出所）各国統計庁、IMF

【ASEAN5】輸出は弱含み、自動車販売はおおむね堅調◼ 4月の輸出は公表されている4ヶ国全てで前年比減少した。2022年末に中国のゼロコロナ政策が解除された当初は輸出回復への期待が高まったが、中国景気の回復ペースは鈍くその効果はみられない。先行きも、中国景気の急速な回復は見込めず、米欧の需要低迷も続いていることから、ASEANの輸出は弱含みが続くと予想される。
◼ 自動車販売台数は、景気の回復や雇用情勢の改善によりおおむね堅調に推移しているが、タイとベトナムではローン審査の厳格化などにより減速傾向にある。なお、4月はレバラン（断食月明けの大祭）の暦の影響により、イスラム教徒の多いインドネシアやマレーシアで大きく減少した。

輸出（米ドル）

自動車販売台数（前年比、％）（万台）

80706050403020100-10-20-30-40-501412インドネシア
ベトナム

マレーシア

10864タイ
インドネシア
マレーシア
フィリピン
ベトナム

1920（出所）各国統計庁

2タイ
フィリピン

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2122201923（年、月）202122（出所）インドネシア自動車製造業者協会、マレーシア自動車協会、フィリピン自動車工業会、タイ工業連盟、ベトナム自動車工業会

23（年、月）【ASEAN5】物価上昇率は減速、金融政策は各国で判断が分かれる◼ 消費者物価上昇率は減速しているものの、依然として高水準で推移している。いずれの国でも食品価格が高止まりしているほか、サービス関連で上昇が続き、全体を押し上げている。なお、エネルギー価格のピークアウトにより、水道光熱費の上昇は一服した。
◼ 各国の金融政策をみると、ベトナムでは4月、5月と連続利下げが実施された。足元の景気減速に対応するためとみられる。一方、マレーシアとタイではコアインフレ率が高止まりしていることを背景に利上げが実施された。マレーシアは3会合ぶり、タイは6会合連続である。他方、インドネシアでは据え置きの判断となった。
消費者物価指数（総合）

政策金利（前年比、％）

10（％）
タイ
マレーシア

8インドネシアベトナム

7フィリピン65

ベトナム64432201

インドネシア

マレーシア
タイ

0-2

1920212223（年、月）

-4
1920

21

（出所）タイ：商務省、その他：各国統計庁

3フィリピン

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2223（年、月）（注1）ベトナムはリファイナンスレート（注2）タイの22年12月の引き上げは、11月30日に決定され12月1日より実施（出所）各国中央銀行

【ASEAN5】為替は上昇後反落、株価は横ばい圏◼ 各国通貨の対ドルレートは、3月から4月前半にかけて、米国利上げ打ち止め期待が広がりドル安・ASEAN通貨高が進んだ。その後、米国のインフレ圧力の根強さや個人消費の強さが確認されると、再び利上げ長期化への警戒感が広がり、ドル高・ASEAN通貨安が進んだ。
◼ 各国の株価は、3月から4月にかけ、中国景気の回復期待が株価を押し上げた反面、米国の利上げ長期化への警戒感や米国の金融システム不安が下押し圧力となり一進一退で推移した。5月には中国景気回復の遅れが意識され、株価の上値を抑えた。
為替相場

株価

（2019年＝100）（2019年＝100）

110

160

タイ

150105

インドネシア140

マレーシア130100

フィリピン

120

ベトナム

110

95

10090

タイ
インドネシア
マレーシア
フィリピン
ベトナム

8590

↑通貨高・ドル安

80↓通貨安・ドル高706080
1920（出所）IMF

4

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212223（年、月）1920（出所）各国証券取引所

212223（年、月）【タイ】景気は堅調、輸出は減少が続く◼ タイの2023年1～3月期の実質GDP成長率は、＋2.7％（前年比、以下同じ）と前期から加速した。個人消費（＋5.4％）が堅調に推移した。また、輸出（＋3.0％）は、財輸出（－6.4％）が世界景気減速の影響から減少したものの、サービス輸出（＋87.8％）の好調が押し上げ材料となり、全体では再び増加に転じた。

◼ 貿易統計によると、4月の輸出金額は－7.6％と前月からマイナス幅が拡大した。中国向けが11ヶ月ぶりに前年を上回ったが、回復は主に農産品（＋73.6％）によるもので、工業製品（－9.2％）は前年比減少が続いている。その他の国向けも減少が続くなど、輸出は低迷している。
実質GDP成長率

輸出金額（国別）（前年比、％）（％）

255020

個人消費15政府支出

10
総固定資本形成
輸出

50-530-15

誤差脱漏

0-20

実質GDP成長率-30

192021（出所）タイ国家経済社会開発委員会
Mitsubishi UFJ Research and Consulting2223（年、四半期）

米国
ASEAN 5
その他

2010-25540

輸入-10中国
日本
その他ASEAN
輸出-10-2021（出所）タイ商務省

2223（年、月）【タイ】中国からの旅行者数が回復傾向◼ 4月の外国人旅行者数は221.9万人（前月比－1.7％、2019年同月比－31.7％）と、前月からはやや減少したものの、年間目標の2500万人に向け、堅調な推移が続いている。

◼ 国別にみると、「ゼロコロナ規制」解除の影響で中国からの旅行者数が前月比＋21.7％と急回復しているほか、誘致に力を入れているマレーシア（同＋22.8％）からの旅行者も大きく増加した。一方、22年後半に好調だったインドからの旅行者の増勢が足元で鈍化している。年初から2月前半にかけて、タイからインドに入国する際にPCR検査が義務付けられたことが影響しているとみられるが、同措置はすでに解除されており、今後は回復が期待される。

外国人旅行者数

旅行者数（国別）の状況（年初来累計、万人）（年初来累計、万人）

4500

2019年

40003987万人

2022年

3500200

マレーシア

180

インド

160

2023年

ロシア

1403000

中国

120

2500

100

2000802023年目標
2500万人1500
1000

601180万人

40500

2000123456789101122/1 2123456

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

78910 11 12 23/1 234（年/月）（月）（出所）タイ観光・スポーツ省

6（出所）タイ観光・スポーツ省

【タイ】政局：前進党を中心に8党連携も、ピタ氏の処遇をめぐり懸念が広がる◼ 5月14日に下院総選挙（定数500）が行われ、若手実業家のピタ氏を首相候補に据えた革新派野党前進党が151議席を獲得し第一党となった。SNSを駆使し、若年層や都市部中間層の支持を取り込んだ。しかし、ピタ氏が選挙時に放送局の株式を保有していたことが憲法の規定に違反する可能性があるとして、現在、選挙管理委員会による調査が行われている。議員資格をはく奪される恐れもあり、政権樹立に向け懸念が広がっている。
◼ 8月に上下院合同で行われる首相選出選挙に向け、選挙後、前進党を中心に8政党が覚書を結んだ。選挙前に前進党が公表した公約の実現に向け調整が続いているが、一部の公約はすでに実現が困難という見方も出ている。
下院総選挙 各党の獲得議席数

主な公約

その他の政党（合計187議席）
国民国家の力党
40

前進党の公約（選挙前）1

タイ誇り党
71（現在328～354バーツ）

前進党
151

タイ団結国家建設党
36
その他
40

タイ貢献党
141

その他
6
国家建設党
6

7

国民党
9

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

最低賃金を日額450バーツに引上げ、以後毎年改定

前進党を中心に、新政権樹立を目指す8政党（合計313議席）

2

2027年までに高齢者手当を3,000バーツに引き上げ

8政党による新たな公約

新生児から高齢者まで、長期的な財政を考慮した制度を設計（※最低賃金は前進党の示した金額は達成できない見込み）（現在600～1,000バーツ）

3

電気料金の改定、1世帯あたり150バーツの引き下げ

生活費引き下げとエネルギー安全保障のため、電気料金や供給システムを改正

4

国営企業・独占企業の改革（資産家企業2社が独占する）アル
コール飲料業界を含む、全産業での独占を禁止し、公正な競争を促す

5

平時における徴兵制の廃止

徴兵制の見直し

6

王政改革（不敬罪の改正を含む）

×（盛り込まれず）

7－

所得の増加や格差の解消などによる経済の回復

【インドネシア】景気堅調も、財輸出は減少◼ インドネシアの2023年1～3月期の実質GDP成長率は前期から横ばいの＋5.0％（前年比、以下同様）と堅調に推移している。輸出（＋11.7％）は財輸出（＋9.3％）がやや減速したものの、サービス輸出（＋60.4％）の好調が下支えとなり、全体では小幅な鈍化にとどまった。また、雇用情勢の改善を背景に個人消費（＋4.5％）が堅調に推移した。
◼ 貿易統計によると、4月の輸出金額は192.9億ドル（前年比－29.4％）と減少した。外需の低調に加え、石炭などのエネルギー資源の価格下落を背景に、財輸出の減少傾向が鮮明になっている。
実質GDP成長率

輸出金額（貿易統計）（前年比、％）
個人消費

8050

政府支出

60

総固定資
本形成
輸出

40200.0

20150.0

誤差脱漏

0100.0

実質GDP成長率-2050.0-400.0

輸入

-5-10

1920

212223（年、四半期）（出所）インドネシア中央統計庁

8Mitsubishi UFJ Research and Consulting

300.0

金額（右目盛）10-15（億ドル、季節調整値）（％、前年比）

15前年比（左目盛）

1920（出所）インドネシア中央統計庁

21250.02223（年、月）【マレーシア】景気堅調も一部に弱さ◼ マレーシアの2023年1～3月期の実質GDP成長率は＋5.6％（前年比、以下同じ）となった。コロナ禍前の平均成長率（2016～19年、4.9％）を上回っており、景気は堅調である。ただし、輸出（－3.3％）が前年比減少に転じたことに加え、個人消費（＋5.9％）の伸びが前期からわずかに減速するなど、一部に弱さもみられる。

◼ 貿易統計によると、4月の輸出は－17.4％と前月から減少幅が拡大した。資源価格の下落を背景に鉱物燃料が減少に転じたほか、外需の低迷により鉱物燃料以外も低調が続いている。資源価格上昇による輸出押し上げ効果が剥落する中、中国景気の回復の遅れも加わり、輸出は当面低調が続くとみられる。

実質GDP成長率

輸出金額（貿易統計）（前年比、％）（前年比、％）

70

406030

個人消費

20100

政府支出

40

総固定資
本形成
輸出30

輸入0-10-20
実質GDP成長率-30-401920（出所）マレーシア統計庁

9Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212223（年、四半期）

鉱物燃料50鉱物燃料以外輸出2010-10-20-301920（出所）マレーシア統計庁

212223（年、月）【フィリピン】景気は輸出を除き堅調◼ フィリピンの2023年1～3月期の実質GDP成長率は＋6.4％（前年比、以下同じ）と前期からわずかに減速したものの、個人消費（＋6.3％）が外食や旅行支出を中心に好調を維持し、全体として堅調な動きが続いている 。もっとも、サービス輸出が増加した一方、財輸出が大きく落ち込み、輸出は＋0.4％と大きく減速した。

◼ マルコス政権の重点政策であるインフラ整備計画「ビルド・ベター・モア」が本格始動した。優先事業194件が選定され、政府は3月、このうち67件がすでに承認済み、もしくは着工していることを公表した。1～3月期の建設投資（ＧＤＰベース）は前年比＋14.3％と伸びが加速しており、今後、建設投資がさらに成長の追い風になることが期待される。
総固定資本形成

実質GDP成長率（前年比、％）（前年比、％）

2520151050-5-10-15-20-25-30-35個人消費建設

資本財

その他

総固定資本形成

40
政府支出
総固定資
本形成
輸出

輸入

3020100-10誤差脱漏
実質GDP成長率

1920（出所）フィリピン統計機構

1050

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212223（年、四半期）-20-30-40
1920（出所）フィリピン統計機構

212223（四半期、年）【フィリピン】対内直接投資（FDI）は足元で大幅に増加◼ 1～3月期の対内直接投資は1,727億ドルと大きく伸びた。ドイツからの大規模投資があったとみられる。なお、国内主体も含む投資案件全体では、独再エネ大手wpdのフィリピン法人による洋上風力発電所（3,924億ペソ）が最大であった。
◼ 近年はシンガポール、日本、オランダからのFDIが大きな割合を占める。中国は一時、存在感を高めていたが、ここ数年シェアが縮小している。
◼ マルコス政権は投資誘致のため、「戦略的投資優先計画（SIPP）」をもとに法人所得税減税などの投資インセンティブを付与しているほか、外資規制の緩和も行なった。
FDI 国別シェア

FDI流入額（認可ベース）（億米ドル）（％）

4500

60

4000

1～3月期の実績

35003000

日本
米国
オランダ

50

中国
シンガポール4025003020002015001000

10500

000005（出所）フィリピン統計機構

11Mitsubishi UFJ Research and Consulting

10152023（年）1617（出所）フィリピン統計機構

1819202122（年）【ベトナム】景気は減速、輸出・生産は減少◼ ベトナムの2023年1～3月期の実質GDP成長率は＋3.3％（前年比、以下同じ）と1年半ぶりの低い伸びにとどまった。
サービス業（＋6.8％）は宿泊・飲食サービスなどの回復により堅調に推移したが、製造業（－0.8％）が減少に転じた。需
要項目別にみると、世界景気の減速を背景に輸出が－8.3％と減少した◼ 5月の鉱工業生産指数は＋0.1％増加した。また、輸出も＋2.8％増加し、旧正月の影響があった23年2月を除くと2022年10月以来7ヶ月ぶりに増加した。「履物」「電話・電話部品」「電子・電子部品」など主要品目がいずれもプラスに転じた。

生産・輸出

実質GDP成長率（前年比、％）（前年比、％）

166014121040830620410200-2-10-4

鉱工業生産指数-20-6-30-8
1920（出所）ベトナム統計総局

12輸出（金額）

50

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

212223（年、四半期）

1920（出所）ベトナム統計総局

212223（年、月）ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

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