「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」に関する預金口座開設時のチェックシート
私は、結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置（租税特別措置法第 70 条の 2 の 3）の適用をチェック欄受けるため貴行に預金口座を開設するに当たり、本書面「１．」～「４．」の確認事項への回答に相違がないこと及び本書面裏面の「５．」の留意事項の内容について理解していることを誓約いたします。
お客さま（贈与を受け、口座を開設される方）署名（氏名）
住所または居所
電話番号
該当する回答を○で囲んでください１．
「受贈者（結婚・子育て資金の贈与を受けた方）」に関する確認事項
確認内容
(1)

あなたは、結婚・子育て資金の贈与を受けた時において結婚・子育て資金を贈与された方（曾祖父母、祖父母、父母等）と直系のご関係であることを右記の書類で確認できますか。

確認資料（ご提示またはご提出ご回答が必要です）

・戸籍謄本
はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

他の金融機関や当行の他の店舗に「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出し、受理されたことがありますか。
（注）非課税措置は、お客さまお１人につき、１ 金融機関（１店舗）でのご利用に限定されています。
すでに他の金融機関や当行の他の店舗で申告書の提出がお済みの場合は、お受付できません。また、複数のご契約をされた場合は、最初に提出された１つを除き、課税の対象となります。

いいえ

はい

（「(4)」の回答が「はい」の方のみご回答ください）
その「結婚・子育て資金非課税申告書」に係る結婚・子育て資金管理契約はすでに終了していますか。

はい

いいえ

はい

いいえ・戸籍抄本・住民票の写し

(2)

(3)

あなたのご年齢が、口座開設時において18歳以上50歳未満であることが右記の書類で確認できますか。
（注）この口座を開設・維持できるのは50歳未満の方のみです。
あなたは、結婚・子育て資金の贈与を受けた年の前年の合計所得金額が1,000万円以下であることを右記の書類で確認できますか。などのいずれか（注）原本の提出が必要です。
・合計所得金額に関する確認書
・源泉徴収票、確定申告書の控
え などのいずれか

(4)

(5)

２．
「贈与契約」に関する確認事項(1)

贈与契約が、2015年4月1日から2025年3月31日までの間になされたものであることを右記の書類で確認できますか。
（贈与契約書の日付をご確認ください）・贈与契約書、公正証書による贈与契約書など贈与の事実等を証する書類（注）内容確認のため、口座開設申込時に、原本のご提示が必要です（ご提出は写しで可）。

贈与契約により取得した金銭は、当該取得後2ヶ月以内、かつ2025年3月31日までにこの開設する口座に預入予定ですか。
（注）インターネットバンキングによる振込入金は不可

(2)

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

３．
「結婚・子育て資金非課税申告書」の記載に関する確認事項
(1)

(2)

右記の書類に必要事項を記載していますか。
（注）「非課税の適用を受ける信託受益権、金銭又は金銭等の額」欄に記載できる金額は 1,000 万円以内です。なお、「１．(5)」の回答が「はい」の場合は、「左のうち非課税の適用を受ける信託受益権、金銭又は金銭等の価額」欄および「既に結婚・子育て資金非課税申告書又は追加結婚・子育て資金非課税申告書を提出したことがある場合」の「非課税拠出額」欄に記載された金額の合計が 1,000 万円以内である必要があります。
「左のうち非課税の摘要を受ける信託受益権、金銭又は金銭等の価額」欄に記載した金額は、2015 年 4 月 1 日から2025 年 3 月 31 日までの間に書面により贈与された金額の範囲内であることが、右記の書類により確認できますか。

・結婚・子育て資金非課税申
告書

・結婚・子育て資金非課税申
告書
・贈与契約書、公正証書による贈与契約書など贈与の事実等を証する書類の写し

４．「結婚・子育て資金贈与税非課税措置に関する特約」に関する確認事項(1)

約款の内容を理解しましたか。

５．留意事項(1) 直系尊属からの贈与により、取得した金銭は、当該取得後2ヶ月以内に、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置（租税特別措置法第70条の2の3）」の適用を受けるために開設する預金口座（以下「結婚・子育て資金管理口座」といいます。
）に入金される必要があります。当該取得後2ヶ月を超えてから同口座に入金された金銭については、租税特別措置法第70条の2の3に基づく非課税措置（以下「本非課税措置」といいます。
）の適用を受けることができません。
(2) 本件非課税措置の適用を受けることができるのは、結婚・子育て資金として払い出された金銭のみです。 また、結婚・子育て資金として払い出された金銭かを確認するために、金融機関に対し、一定の期限までに「領収書等」および結婚・子育て資金に係る費用であることを証する書類として法令で定めるものをご提出いただく必要があります。当該期限までにこれらの書類等の提出がない場合は、本件非課税措置の適用を受けることができません（具体的には、「結婚・子育て一括贈与預金（愛称：はちにの結婚・子育て応援預金）ご利用のご案内」をご参照ください）。
(3) 「非課税の適用を受ける金銭の額」（以下「非課税拠出額」といいます。
）は、受贈者お一人につき合計1,000万円まで拠出可能です。受贈者お一人につき1,000万円を超えて拠出された非課税拠出額については本件非課税措置の適用を受けることができません。
(4) 本件非課税措置の適用を受けることができるのは、「受贈者（当該受贈者の配偶者を含む。
）の妊娠、出産又は育児に要する費用」については、上限1,000万円まで、「受贈者の結婚に際して支出する費用」については、上限300万円までとなります。当該上限を超えて支払われた結婚・子育て資金については、本件非課税措置の適用を受けることができません。なお、これらの費用の範囲等については、内閣府ホームページ（※
https://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/zouyozei.html）をご参照ください。
(5) 「結婚・子育て資金管理口座」は、あなたが50歳に達した場合等に終了し、解約されます（具体的には、「結婚・子育て一括贈与預金（愛称：はちにの結婚・子育て応援預金）ご利用のご案内」をご参照ください）。口座開設時に非課税の対象となった金額のうち、「結婚・子育て資金管理口座」終了時までに「結婚・子育て資金」として払い出したことが確認された金銭以外の額、および（4）の上限を超えて「結婚・子育て資金」として払い出した金銭 の額については、その終了時に贈与税の課税対象となり、受贈者が納税義務を負うこととなりますので、ご注意ください。
(6) 「結婚・子育て資金管理口座」終了時までに贈与者が死亡した場合は、速やかにその旨を金融機関に届け出ていただく必要があります。この場合、贈与者が死亡した日における「管理残額（※）
」が贈与者から相続（遺贈）により取得したものとみなされ、相続財産に加算されることになります。
（※「管理残額」とは、非課税拠出額から結婚・子育て資金として払い出したことが確認された金額（税務署長から通知を受け記録を訂正した場合には訂正後の金額。また、死亡日以前に支払われた結婚・子育て資金であって、金融機関による確認および記録がされていないものを含む。
）を控除した残額をいいます。
）なお、相続税の具体的な取扱いについては、税務署または税理士にご確認ください。
このチェックシートは、2023年4月1日施行の租税特別措置法の一部を改正する法律を踏まえて作成しております。今後の税制改正により、当行は本チェックシートの内容を変更等することがあり得ます。
【掲載場所】書式・ひな型＞060:事務統括部＞60.預金事務取扱規程＞4050.【結婚・子育て資金】「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」に関する預金口座開設時のチェックシート

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