沿岸技術研究センター論文集

No.13(2013)

国際沿岸技術研究所及び確認審査所の活動について（平成 24 年度）
山本 修司**（一財）沿岸技術研究センター
確認審査所

業務執行理事

国際沿岸技術研究所長

確認員

本稿では，平成 24 年度に国際沿岸技術研究所が実施した，技術基準関連調査，共同研究，ISO/CEN に関する情報収集ならびに確認審査所で行った確認業務についてその概要を報告する．
キーワード：技術基準, ISO/CEN，漂流物捕捉施設，conformity assessment
ISO/F DIS21929-2 Sustainability in buildings andcivil engineering works-Sustainability Indicators平成 24 年度前半は，復興特会を含めると過去最大の予Part2: Framework for the development of indicators
算成立に始まり，東京スカイツリー開業，全原発の運転
for civil engineering works が FDIS 投票にかけるため停止，尖閣諸島の国有化を巡っての日中間の政治的・社に SC17 事務局へ送付されている．また，従来検討され会的緊張の高まり，山中伸弥教授のノーベル賞受賞と一てきた ISO18177－Frameworks for the assessment of
喜一憂するニュースがあった．日本経済は，７－９月期
the sustainable performance of construction worksには実質GDP成長率で前年比年率△3.5％まで落ち込んだ． は，土木分野で世界的に用いられている現行性能評価法
海外経済の軟化や日中情勢の悪化などによって，景気後を収集し分析する CEN/TR Analysis of sustainability
退かという状況であった．また，貿易収支も８ヶ月連続
performance assessment methods used worldwide forの赤字となり，震災後の合計が 12 兆円となった．年度後
civil engineering works として開発されるようである．
半は，過去最大規模 13.1 兆円の補正予算（この中には老この二つの規格は土木分野にとって重要な技術文書と朽化した橋やトンネルなどの点検・補修や復興・防災対なるであろう．
策 3.8 兆円が含まれている．
）や日銀による市場の予想を（2）ISO2394
大きく上回る大胆な「異次元金融緩和」により，株価のISO/TC98/SC2 では ISO2394 General principles on
上昇や個人消費の増加の兆しが見えてきた．一方で，「異reliability for structures の改訂が，2014 年 5 月の発
次元金融緩和」によるデフレ脱却については，「雀を撃つ
行を目途に進められている．改訂には，サステナビリテ
１）
のに大砲を用いてはいけない」という意見 もある．すィ，リスク評価，ロバストネス，LQI（Life Quality Index）
なわち，政策目標達成の必要度に比べて手段の度合いがに関する事項が組み込まれることになっている．
妥当であるかどうかである．
国内審議団体である建築・住宅国際機構を通じて改訂案を入手し，不都合な規定については意見を表明する必2. 国際規格の動向について要がある．
土木学会 ISO 対応特別委員会は国土技術政策総合研究（3）荷役機械所からの委託業務において，ISO 国内審議団体を通じてクレーンの耐震設計に関係する JIS 及び ISO 規格等に２）
ISO 規格の動向及び対応状況を調査している ．その調査は以下のものがある．
報告書から港湾に関係がありそうな国際規格の動向を紹①JIS B8831:2004 クレーン荷重及び荷重の組み合わせに介する．
関する設計原則②JCAS1101-2008 クレーン耐震設計指針（日本クレーン協会）
2.1 設計一般（ISO，CEN）③ISO8686-1:2012 Cranes-Design principles for loads（1）サステナビリティ
and load combinations-Part1:General
ISO/TC59/SC17 （ Sustainability in building and④ISO/DIS11031 Cranes-Design principle for seismic
civil engineering works）の WG5（Civil engineeringloads
works）では，サステナビリティをキーワードとして土TC96（Cranes）はクレーン及び関連装置の原則等に関木工事の設計，施工，維持管理の各段階における意思決する規格を審議しており，SC2(Terminology)，SC4（Test
定手段に用いる ISO 規格の策定を進めている．現在，
methods），SC5(Use，operation and maintenance)，SC10

1. はじめに- 69 -

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No.13(2013)（Design principles and requirements）など九つの SCがある．SC10 の Seismic Design WG では，日本クレーン協会のクレーン耐震設計指針をベースに上記の ISO11031が策定されつつある．この中で，設計震度は Normalized
basic acceleration 基本震度と地域係数を掛けたものと定義されている．また，地震荷重とその他の荷重の組み合わせ法は２種類示すこととなっている．一つは荷重係数を決めて加えていく ISO8686-1 に沿った方法，他の一つは，水平と上下の地震荷重を SRSS（自乗和平方根法）
で合成し一つの地震荷重として他の荷重と組み合わせる方法である．12 月頃までに主要国で試計算を行い，その結果を反映したものがDIS投票にかけられる予定である．
（4）ドイツ国内におけるユーロコードの適用
2010 年１月に発効した欧州統一規格ユーロコードが個別の国で如何に運用されているかを調査するために，ドイツのハンブルク港湾公社（Hamburg Port Authority）と ド イ ツ 連 邦 水 利 工 事 研 究 所 (Bundesanstalt fürWasserbau)を訪問した．ヒヤリングで得た主な内容は以下のとおりである．
①欧州域内メンバー国のあらゆる設計基準・規格はユー
ロコードと矛盾してはならない．ユーロコードに規定されていない事項，例えば港湾構造物固有の規定はユーロコードに書かれていないので独自に規定する必要がある．
②EAU（Recommendations of the Committee for Waterfront
Structures Harbours and Waterways）は，港湾構造物の設計に対しては強制（Mandatory）である．しかし，陸上の構造物にも準用されることがあり，その場合は任意（voluntary）である．
③EAU は提言書であり，政府から公式に指示された場合を除き使用を強制されるものではない．中央政府または州政府の資金による構造物建設の場合のみ強制となる．
④EAU に規定された設計法は強制ではあるが唯一の方法ではない．規定された設計法と同等の安全性を有する方法であることを発注者に説得できれば，その方法を用いることが可能である．
⑤ドイツではあらゆる設計は，例えば EAU に準拠した設計であっても照査技師によるチェックの対象となる．
ハンブルクには 30 名の照査技師がおり，照査費用はプ
ロジェクト費用の 0.5％程度である．

写真-1 ドイツの EAU

写真-2 ドイツ連邦水利工事研究所訪問

2.2 地盤関係（1）地盤調査と試験法
TC182/190/221 の国内審議団体である地盤工学会は，
TC182 の地盤調査と試験法に関係する８規格，TC190 の地
盤環境に関する 45 規格及び TC182 ジオシンセティクスに関する３規格に関与している．
TC182/SC1(Laboratory tests on soils)では，室内土質試験法に関する規格を策定・審議している．地盤調査と試験法であるISO14688-1,2 Geotechnical investigationand testing - - identification and classification ofsoil と Principles for classification については，我国から修正意見を提出するとともに反対を表明してきたが，投票国のほとんどが欧州各国であるため従来どおり承認された．この規格の我国にとっての問題点はシルトと砂の境界である．この規格では境界が 0.063mm，日本では 0.075mm となっていることである．液状化の判定に用いる細粒分含有率の定義等が変わってしまうために，国内で混乱が生じる可能性がある．

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TC190(Soil quality)は，土の汚染問題に関して，環境測定データの質の維持・向上の重要性，国際規格の必要性が認識され，
現在６つの SC が活動している．
SC3 では，
日本から提案した「スクリーニング方法一般に関するガ
イドライン」の審議が順調に進み平成 23 年 12 月に ISO
規格となった．
TC221(Geosynthetics)は， ジオテキスタイル，ジオメ
ンブレン及びジオシンセティック関連製品を含むジオシ
ンセティック製品の規格を担当している．現在 5 つの WGが活動している．
WG2（Terminology, identification and sampling ，幹事国アメリカ）では，ジオシンセティックスの用途が増加している分野での用語を広く取り入れる作業が行われている．
WG4（Hydraulic properties，幹事国イギリス）では，鉛
直ドレーン材 PVD の排水性能試験法について，韓国の提案をベースに審議が開始されることとなった．
ジオシンセティクスを用いる地盤技術の設計・施工の標準化は CEN を中心にすすめられており，TC221 では，それらと整合する試験法の整備が加速すると予想される．
関連団体・企業は十分に注意する必要がある．

て ISO 規格として採択される予定である．
SC7 では，コンクリート構造物の維持と補修について以下の４編からなる規格が審議されている．これらは国際的なアンブレラーコードとしての性格を有するものである．
①ISO/DIS16311-1 Maintenance and repair of concrete
structures-Part1:General principles② ISO/DIS16311-2 Maintenance and repair ofconcrete structures-Part2: Assessment ofexisting concrete structures③ ISO/DIS16311-3 Maintenance and repair ofconcrete structures-Part3: Design of repairs andprevention④ISO/DIS16311-4 Maintenance and repair of concrete
structures-Part4: Execution of repairs andprevention
SC8 では，
ISO/WD13315-2 environmental management for
concrete and concrete structures-Part2:Systemboundary and inventory data の審議が進み CD として承認された．

2.3 コンクリート関係

2.4 鋼構造関連

TC71 の国内審議団体である日本コンクリート工学会は現在，コンクリート，鉄筋コンクリート及びプレストレ
ストコンクリートに関する21規格を審議している．
現在，
以下の７つの SC が活動中である．
SC1 Test Method for Concrete 幹事国：イスラエル
SC3 Production of Concrete and Execution ofConcrete Structures 幹事国：ノルウェー
SC4 Performance Requirements for Structural
Concrete 幹事国：米国
SC5 Simplified Design Standard for Concrete
Structures 幹事国：コロンビア
SC6 Non-Traditional Reinforcing Materials forConcrete Structures 幹事国：日本
SC7 Maintenance and Repair of Concrete structures
幹事国：韓国，日本
SC8 Environmental Management for Concrete andConcrete Structures 幹事国：日本
SC2 は現在休止中である．
SC5 では，日本が提案している「プレストレストコンク
リート水道タンクの簡易設計ガイドライン」の審議が進み，CD または DIS として登録することとなった．
ISO/FDIS28841 Guidelines for simplified seismic
assessment and rehabilitation of concrete buildingsと ISO/FDIS28842 Guidelines for simplified design ofsmall reinforced concrete bridges が FDIS の投票を経

ISO/TC167 では，鋼構造の製作と架設に関する規格である ISO10721-2 Steel structures-Part2:Fabrication anderection の EN1090-2 をベースとする改訂作業が行われている．国内審議団体である日本鋼構造協会から，①米国や日本の基準を排除しないこと，②広範囲すぎる
EN1090-2 の不要な項目の削除，③耐震関連の基準は日本，
カナダ，米国の基準を準用することなどの意見を提出している．また，TC156（金属及び合金の腐食）では，カソード防食技術者の力量レベルと認証に関する規格の審議が開始されたようである．

2.5 維持管理関連
ISO/TC251（アセットマネジメント）では，ISO/CASCO（適合性評価委員会）から提出された新規業務項目
ISO/IEC NP TS17021-5 Conformity assessment requirements for bodies providing audit andcertification of management system - Part5:Competence
requirements for auditing and certification of asset
management systems が議論される．組織または企業が実施しているアセットマネジメントシステム（資産管理）
が ISO 規格に適合しているかどうかはこの ISO/IEC
17021-5 によることとなる．
なお，
この規格に先立ち既に，① ISO/DIS55000 Asset management - Overview,principles and terminology- 71 -

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No.13(2013)② ISO/DIS55001 Asset management-Requirements③ISO/DIS55002 Asset management-Guidelines for theapplication of ISO 55001が策定中である．

3. 港湾の施設の技術上の基準・同解説（港湾基準）の改正について
3.1 現状現行の港湾基準は 2007 年４月に改正され，性能設計体系が導入されるとともに，信頼性設計法や港湾ごとに算定される地震波形を用いた耐震設計など新しい設計法が採用されている．大幅な基準改正ではあったが 特段の混乱もなく運用されていると考えるが，一方で，設計の実務者や海外工事に携わる人からは改善すべき事項が話題になることがある．以下は，それらについての筆者の個人的な見解や要望である．

3.2 部分係数法（1）荷重抵抗係数法 LRFD の採用
矢板岸壁の設計に用いる抵抗側の部分係数は，材料係
数アプローチ（material factor approach）により設定されている．すなわち，土のせん断抵抗角の特性値φの正接 tanφや単位体積重量γの特性値に部分係数を作用させて，土圧の設計用値を求めている．設計変数の持つ不確実性をその源で処理することは合理的であるが，このようにして求めた土圧分布は実現象の何を意味しているか理解に苦しむ．また，控え工の位置を決めるときの主働崩壊角や受働崩壊角は，土の特性値を用いて算定しているので土圧を求める際の崩壊角とは整合していない．
このような気持ち悪さを解消する方法として，特性値を用いて土圧の合力を求め，安定性照査の際に安全のマー
ジンを見込むための部分係数を作用させる抵抗係数アプ
ローチ（resistance factor approach）がある．その代
表的設計法が荷重抵抗係数法 ３ ）（LRFD ；Lord andResistance Factor design である．
）でる．この方法のメリットとして，設計者が設計の最終段階までできる限り構造物のありえそうな挙動を追跡しながら設計を行うことができることが挙げられる．
（2）摩擦係数の部分係数
現存する重力式構造物の永続状態の滑動安定性を検討するとしばしば，
耐力作用比が1.0を下回ることがある．
その原因は摩擦係数に関する部分係数が小さいことに起因する（例えば，γ=0.55 など）．部分係数はその設計変数の特性値のバラツキ，バイアスと目標破壊確率をもとに信頼性理論により決定されたものである．従って，何百施設に一つは滑動破壊する勘定になるので，現存する施設の耐力作用比が 1.0 を下回る場合があっても不思議ではないが何となくしっくりしない．再検討する必要はないであろうか．
（3） 一部の設計変数の特性値が変更になる場合の対応
ケーソン中詰砂の替わりに銅スラグを用いた場合には，その設計変数の感度係数が変更になるので，厳密に言うと港湾基準にある部分係数を用いることが出来ない．このような場合の部分係数の変更方法等が示してあると，新材料やリサイクル材の利活用促進の一助となるかもしれない．
（4）その他
設計実務者からは以下のような要望がある．
①杭の支持力照査は形式的な部分係数法（従来の安全率法）を用いているが，これを LRFD スタイルの照査方法に変更してほしい．
②施工時の目標破壊確率や部分係数（国総研資料No.351 はあるが難しい）の考え方を記述してほしい．
できれば部分係数があると良い．
③ジャケット式係船岸の構造計算は部分係数のセットごとに実施する必要がある．作業が煩雑なので部分係数の簡素化を検討してほしい．
④稀に起きる規模の津波・高潮・波浪，トンネル火災，
船舶の衝突などの偶発作用と構造物の要求性能の関係を整理してほしい．

3.3 耐震設計法（1）照査用震度について
現行の耐震設計の手順は，①工学的基盤における加速度時刻歴の設定，②一次元地震応答計算，③地表面の加速度時刻歴の算定，④周波数依存性及び継続時間の影響
考慮，⑤補正加速度最大値の算定，⑥許容変形量の設定，⑦照査用震度の特性値の算定である．この設計手順の①～⑤は，波浪変形計算により沖波から防波堤の堤前波を求める手順と類似性がある．また，⑥，⑦により構造物の地震時変形量を制御することが可能であるという特徴を有する．しかし，以下のような不都合な点もある．
ア）地震による岸壁の被災原因を究明する作業では，観測された地震波形から構造物に作用したと思われる
震度を推定し，構造物の滑動や転倒さらには変位量などを検討する．一方，上記の耐震設計法では，地震時に許容する変形量をあらかじめ定めておいて照査用震度を算定する．そのため，地震による被災原
因究明には不向きであり，地震被害の結果を設計法の改良に反映しにくい面がある．
イ）許容変形量を用いて照査用震度を算定する式は，特定の地震応答解析手法を用いて検討されている．その解析手法が改良されたり他の解析法を用いたりした場合には変形量が異なってくる．そのため，レベ- 72 -

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ル１地震動による変形量をベースにした照査用震度と齟齬が発生する可能性がある．
これらの課題を解消するには，上記手順の①～⑤の作業で「作用震度」を求めて構造物の安定性を検討し，構造物の変位・応答が必要な場合は，適切な地震応答解析
法を選択すればよいと考える．
（2）L1 地震動について設計者が設計に用いるレベル１地震動を作成する際には国土技術政策総合研究所のHP にある港ごとの工学的基
盤の地震波形を利用している．この地震波形の作成過程
が通常の設計技術者には難しく，算定された地表面加速度波形が妥当であるかどうかの判断が難しい．また，海外での港湾施設の設計業務に従事する人からは，地震データの蓄積が無いところでは適用が困難であるという声もある．
これらの課題を解消するには，類型化した加速度や地
盤種別，構造種別ごとに「作用震度」または「照査用震度」の妥当性を判断できる図表を整備すればよいと考える．また，ISO19901 の付録にある世界の地域別震度（中身が妥当であるかどうか吟味する必要があるが）を利用した簡易な耐震設計法を考えてもいいのでないかと考える．

3.4 水工関係①最近実施例が増えてきた港内の長周期波対策工法②津波力の算定法，越流水に対する被覆石や被覆ブロックの所要質量算定法，イシュバッシュの式の見直しなど防波堤の耐津波設計法③津波による海底の洗掘・堆積変形計算法④津波引き波時の岸壁・護岸の安定性検討（２，３の試計算では，岸壁や護岸の上に津波が遡上したあとに水位がケーソン等の設置水深まで下がると壁体が危険な状態になる．
）⑤ブシネスク法などを用いて岸壁や護岸の多重反射を考慮した港内波高分布から，越波量算定などに用いる換算沖波波高の算定法

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3.6 追加項目その他①クレーン基礎のレール及び基礎梁の設計法の充実
輪荷重が 80t/輪を越えるコンテナクレーンに対応したクレーン基礎のレール及び基礎梁の設計法②洋上風力発電の支持施設など新規の技術基準対象施設の設計法③昔の港湾基準に記述のあった大型石油タンカー用施設，石油パイプライン及び海上貯油基地施設の復活④船舶牽引力や車止めに作用する力など算定根拠が忘れられつつある施設の設計法

3.7 港湾基準の発展
性能設計及び信頼性設計法は，自由な発想に基づく設計，新しい技術の円滑な導入及び国際規格との整合性などを促進するために港湾基準に導入された．この目的が十分に達成されているとは言いがたいところがある．
港湾基準がなお一層充実したものとなり，また，海外でも活用されるためには，①利用者にわかり易く簡便であること（港湾構造物は力の釣り合いだけで設計できるものが多いので「雀を撃つのに大砲までは必要ない」，②
港湾基準がガラパゴス化しないためにも外国の技術基準にも目を配ること，③レベル２，３の信頼性設計が設計
実務者にも簡単にできるツールを用意することが大事であると考える．

4. 共同研究及び技術マニュアル
4.1 ゴム防舷材の維持管理ガイドライン（改訂版）
本マニュアルは平成 22 年７月に発刊したが，先般発生した東日本大震災後の調査結果より新たに判明した事象（火傷や取付穴損傷）や本ガイドラインの使い勝手に関する要望等を踏まえ改訂版を発刊した．

3.5 地盤関係①軟弱地盤中の杭の水平方向地盤反力係数 Kch の算定法（道路橋示方書の方法がしばしば用いられているが，Ｎ値が１～２といった軟弱地盤に対して適用してよいかという疑問）②埋立地盤の自重圧密解析③浸透流を考慮した斜面の安定計算④真空圧密工法⑥部分係数法を用いた杭の支持力照査法

写真-2 ゴム防舷材の維持管理ガイドライン（改訂版）- 73 -

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4.2 津波漂流物対策施設設計ガイドライン
津波による被害については，津波そのものによる被害もさることながら，船舶，車両，コンテナ，木材などの
津波漂流物の衝突により，多くの人命や財産が失われた
り，漂流物が海域や港内に流出することによって，港湾の物流・人流機能が低下する．これら津波漂流物に対する対策として，漂流物を捕捉する施設が提案され，平成
19 年には釧路港で津波漂流物対策施設が整備された．このような施設に関する計画・設計基準が無かったので寒地港湾技術研究センターと共同して「津波漂流物対策施設設計ガイドライン」を作成している．
本ガイドラインで対象とする津波漂流物対策施設は，胸壁や堤防と異なり，漂流物は捕捉するが，流水は阻止
しないものである．この施設は，一度の津波作用（連続した数波の津波作用は考慮）に対して機能すればよいとしている．施設を構成する杭とロープの設計では塑性設
計法を全面的に採用している．

4.3 非鉄スラグ利用技術マニュアル
銅，亜鉛，フェロニッケルを精錬する際に発生するス
ラグは，性質のばらつきが小さく,硬くて重い等の特徴がある．これを港湾構造物のコンクリート工，地盤材料及び舗装工として利用する際の技術マニュアルを日本鉱業協会との共同研究で検討した．24 年度には，非鉄スラグの港湾・空港工事用材料活用技術研究委員会（委員長：菊池喜昭東京理科大学教授）を設置して内容を審議し，暫定版を作成した．本年 12 月に発刊を予定している．

4.4 液状化対策としての静的圧入締固め工法技術マニュアル－コンパクショングラウチング工法－（改訂版）
本マニュアルは平成 19 年に発刊したが，その後多くの施工実績が増え，また，平成 19 年に石狩湾新港で実施された「実物大の空港施設を用いた液状化実験」において多くの知見が得られた．主な改訂点は，最小改良率，ボトムアップ方式の標準化，繰返し圧入などである．

写真-3 CPG 工法技術マニュアル

4.5 外国文献の翻訳
港湾構造物の計画・調査・設計・維持管理に役立ちそうな以下の外国文献を業務資料として翻訳した．
① Calibration to Determine Load and Resistance
Factors for Geotechnical and Structural Design３）
本資料には，荷重や抵抗が持つバイアスや分散 COVをもとに荷重係数及び抵抗係数を決定する手順及びそれらの係数により決定された限界状態関数の信頼性指標βをモンテカルロシミュレーションにより評価する
手順が詳しく解説してある．
② EAU2004 ： Recommendations of Committee for
Waterfront Structures Harbors and waterways
本規格はドイツ国内の港湾構造物に関する技術基準としての性格を有しており，ユーロコードと調和的に構成されている．日本の港湾基準では余り記述されていない，限界状態に応じた荷重の組み合わせ，浸透流がある場合の土圧計算法，地盤のヒービング破壊，フラップ弁を用いた排水，クレーンレール基礎，船舶ス
クリューの噴流による洗掘とそれに対する対策などに関する記述を抜粋して翻訳した．
③ Operation Queenslander
The State Community
EconomicandEnvironmental
RecoveryandReconstruction Plan 2011-20132010 年 11 月～2011 年２月にかけての洪水とサイクロンにより，オーストラリアのクイーンズランド州は
その 99％が被害を受け，37 名の犠牲者が出た．住居や企業，住民生活そして産業，州全域の道路，鉄道が壊滅状態になった．本資料には，復興のための戦略・作戦，復興庁の組織，実施計画，行動指針，プロジェク
ト管理，報告等が説明されており，日本での大規模災
害の復旧計画策定に参考となるところが多い．

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5. 確認審査業務
沿岸技術研究センターは，平成 19 年８月 24 日に港湾法に基づく登録確認機関として国土交通大臣より登録され，平成 19 年 10 月１日に設置した確認審査所が「港湾の施設の技術上の基準との適合性を確認する業務」を開始した．平成 24 年度は，15 件（防波堤４件，護岸１件，係留施設７件，廃棄物護岸１件，荷役機械２件）の申請案件を取り扱った．申請者の内訳は，港湾管理者６件，民間企業９件であった．
確認審査結果を審議する「適合判定会議」で話題になった最近の事項を以下に紹介する．
① 既存施設の一部を残し，新設する施設と一体で運用する事例がある．この場合，既存施設の健全度を調査し評価することが必要であるが，それが不十分な事例があった．
② 防波堤上部工の安定性の検討において，揚圧力の大きさや揚圧力と浮力の関係が地域によって異なる事
例があるので統一することが望まれる．
③ Ｎ値から tanφの特性値算出において，バラツキ及びデータ数の補正は必要ないのに補正を行っていた．
一方，塑性指数はコンシステンシー試験から求めるのでバラツキ及びデータ個数の補正をする必要があるが行っていない事例があった．
④ 単杭ドルフィンを用いた係留システムの事例があった．
⑤ 総トン数10万トン以上の船舶についての牽引力の標準値が無い．また，クイックリリースフックの使用も増えているので，これらの標準化が望まれる．
⑥ 廃棄物埋立護岸の鉛直遮水と底面遮水の取り合い部のラップ長の考え方を統一することが望まれる．
⑦ 基準告示第 93 条では，廃棄物が津波等により場外に流出しないよう規定してあるが，対象とする津波の考え方が明確でないので統一することが望まれる．

参考文献
１) 斎藤誠：「異次元緩和」の評価，日本経済新聞（2013年４月 16 日，経済教室
２） 国土技術政策総合研究所，土木学会：国際規格等による技術基準への影響検討業務報告書，平成 25 年２月３）例えば，Tony M. Allen, Andrzej S.Nowak, Richard
J.Bathurst: Calibration to Determine Load andResistance Factors for Geotechnical and
Structural Design, Transportation Research
Circular Number E-C079 Transportation Research
Board, September 2005

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