第4編

台湾と韓国に対する統治政策

日清戦争後、台湾は下関条約によって日本の領土となり、日露戦争後、韓国は第二次日韓議定書によって日本の保護国に、さらに日韓併合条約によって合邦国家になります。
ここでは、台湾と韓国に対する日本の統治政策について述べることとします。

第1章
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台湾割譲後の日本の統治後藤新平の経済改革とアヘンの根絶
1898(明治 31)年 3 月、後藤新平（写真）は、台湾総督・児玉源太郎の抜擢により、台湾総督府民政長官となります。そこで後藤は、徹底した調査事業を行って、現地の状況を良く知った上で経済改革とインフラ建設を進めました。こういった手法を、後藤は自ら「生物学の原則」に則ったものであると説明しています。社会の習慣や制度は、生物と同様で相応の理由と必要性から発生したものであり、無理に変更すれば当然大きな反発を招くから、よ後藤新平

くよく現地の状況を知った上で、状況に合わせた施政・改革を行っていかなければならないというものでありました。
特に、土地調査については、清国が何度も試みたが、土地調査をすれば脱税ができなくなるので、住民の反乱のもととなり失敗していました。
後藤は、清国の失敗は台湾に古くから存在する慣習や自治組織を無視して本国の政策を押しつけたからだとして、現地の慣習を重んずる人材を当てて調査を進めさせました。
調査は、10 年以上に渡る難事業になりましたが、その結果、土地から上がる税収は 2 倍以上になり、結果を注目していた欧米列強を驚かせました。
また当時、台湾では中国本土と同様にアヘンの吸引が庶民の間で常習となっており、大きな社会問題となっていました。これに対し、後藤はアヘンを性急に禁止する方法はとらず、まずアヘンに高率の税をかけて購入しにくくさせるとともに、吸引を免許制にして次第に吸引者を減らす方法を採用しました。この方法は成功し、アヘン患者は徐々に減少して、1900（明治 33）年に16 万 9000 人であったアヘン中毒患者は、1928（昭和 3）年には 2 万 6 千人になり、最終的には昭和 20 年にアヘン吸引免許の発行を全面停止し、後藤の施策実行から 50 年近くかけて、台湾からアヘンが根絶されました。
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八田興一（はったよいち）による烏山頭（うさんとう）ダムの建設
昭和に入ると、1930(昭和 4)年 4 月、台湾でアジア最大の烏山頭ダムが完成します。台湾総督府土木局の八田與一技師（写真）が、1920(大正 9)年 9 月以
来、約 10 年間の年月をかけて完成させ、不毛の地であった台湾南部の嘉南平野

八田與一

が台湾最大の穀倉地に変わり、100 万人に及ぶ農民が豊かな生活をすることが（コラム 25 参照）できるようになりました。
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台湾で地下ダムを作った鳥居信平

鳥居信平

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1923(大正 12)年 5 月、台湾最南部の屏東県に鳥居信平（写真）が、地下ダムと灌漑施設「二峰圳」（にほうしゅう）を作り、2483 ヘクタールに及ぶ農地に水がゆきわたるように工夫しました。この地下ダムは、80 年以上が経った現在でも１日あたり雨期なら 12 万トン、乾期でも約 3万トンの供給量を誇り、どんなに豪雨が降ろうとも地下水のため濁らず、飲料水としても役立っているのです。
（コラム 26 参照）

第2章
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日韓併合

わが国の戦後外交が誤解を与えた日韓併合の意義
日韓併合については、いまだに日本と韓国、北朝鮮との間で認識の違いがあるので、ここではやや詳細に述べることとします。
1965（昭和 40）年 6 月 22 日、日本と韓国は日韓基本条約を結び、両国は 1910 年の日韓併合以前に結んだ条約の全てが無効であることを確認し、国交正常化しました。その結果、わが国は、韓国に対して当時の韓国の国家予算の約 2.3 倍の 8 億ドルの経済援助を行いました。さらにわが国は、韓国に残した戦前資産（軍用資産を除く）約 53 億ドルを放棄することになりました。このとき、日本統治時代の韓国人の個人的補償は韓国の国内問題として、韓国が自主的に決めることとされたのです。
それにもかかわらず、その後の日本政府の対応のまずさなどもあり、2010 年の 8 月末には韓国の憲法裁判所において「韓国政府が日本に対して元慰安婦の賠償請求のための外交交渉をしないことは憲法違反だ」とする判決が下されたり、2011 年 12 月には、ソウルの日本大使館前に慰安婦の「記念碑」が設置されました。
このような韓国の対応は、1993（平成 5）年の河野談話や、2010（平成 22）年 8 月の日韓併合100 年の機会に菅首相が韓国に対して改めて反省と謝罪の意を表明したこと、などが大きな要因となっていると考えられます。
日本側による日韓併合に対する一方的な反省と謝罪の繰り返しでは、決して真の日韓関係は築くことができないのです。まず、日本を代表する日本政府自身が、日韓併合に至る当時の歴史的背景と併合後の韓国近代化に果たした日本の役割を、日本人としての誇りを基本としてしっかりと認識しておく必要があると考えます。これらのことを踏まえずしての韓国に対する安易な謝罪や反省は、逆に良識ある真の日韓関係を考えている韓国の人々に対して、失望感を与えているのではないでしょうか。
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日韓併合に至る歴史的背景
日韓併合に至る当時の状況を調べてみると、日本が力をもって植民地化したというようなものではないことが容易に理解できます。
日韓併合に先立つ 16 年前の 1894（明治 27）年に、清国との間で日清戦争が生起します。日本はこの戦争に勝利し、翌年下関講和条約が結ばれるが、この条約において日本側が最も望んだこ
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とは、清国に対して朝鮮が完全な独立国であることを認めさせることであったのです。
しかしながら、独立を果たした朝鮮国は、独立国家として十分機能しえず、これまでの清国への事大主義からロシアへの事大主義へと傾いていきます。
1896（明治 29）年に、ロシアは朝鮮王高宗をロシア公使館に移し、知日派を殺害させ、朝鮮へのロシアの影響力が強められていきます。
また、ロシアは、翌明治 30 年 10 月、清国に旅順・大連の租借条約を締結させ、翌明治 31 年には、三国干渉によって日本に放棄させた遼東半島の租借権を獲得します。
さらに、1899（明治 32）年 5 月に、ロシアの軍艦 2 隻が朝鮮の馬山浦に入港、韓露で秘密協定が結ばれ、ロシアに対し韓国内での港の使用権など各種権益を約束します。
その後、ロシアは満州に大兵力を侵攻させ、満州全土を占領すると同時に、満州と韓国の国境方面に兵力を増強し、対韓侵略の意図を露骨に表すようになります。 朝鮮が完全な独立国であることを望んだ日本にとって、朝鮮半島がロシアの属領になることは、日本の独立においても重大な危機だったのです。こうして、1904（明治 37）年 2 月、日露戦争が勃発します。
また、日露戦争後、第二次日韓議定書調印により、大韓帝国は、日本の保護国となり、日本はソウルに統監府を設立して、朝鮮の内政・外交を指導・監督することになります。
これは、アメリカ大統領ルーズベルトが、日露戦争の原因として、韓国の「外交的不道徳」にあるとして、日本の保護国化の措置をとるよう要請があったことにもよります。
「外交的不道徳」とは、大韓帝国とロシアが秘密密約を結び、ロシアが朝鮮各地に、軍事基地を構築するに至ったことをいいます。
1907(明治 40)年 6 月、韓国皇帝の高宗が、オランダ・ハーグでの万国平和会議に密使を送り、第二次日韓議定書の無効を訴えて日本を非難し、列国の支持を求めるますが、列国は相手にせず、失敗に終わります。初代韓国統監伊藤博文は、この高宗の背信行為に対し「かくの如き陰険な手段を以って日本保護権を拒否せんとするよりは、むしろ日本に対し宣戦を布告すべきではないか」と言って怒り、高宗を譲位させます。
伊藤は当時、日韓併合は、考えておらず、むしろ反対していたが、最後になって「併合も止むなし」と考えるに至ります。そして、日韓併合は東洋永遠の平和のためであり、日本の自衛のためであり、朝鮮民族の安寧のためであると考えていました。
「伊藤は朝鮮民族主義その伊藤が、1909(明治 42)年 10 月、満州のハルビン駅で暗殺されます。
者の安重根に暗殺された」というのが一般的な見方でありますが、「伊藤の体内に残された銃弾か（コラム 27 参照）ら安重根ではなくロシアの勢力によるのではないか」との見解もあります。
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日韓併合条約の締結
1910(明治 43)年 8 月 22 日、 日韓併合条約が結ばれ、これにより、日本は朝鮮総督府を設置します。一般に併合と呼ばれていますが、強制したものではなく、両国が同意した条約により、統一した合邦国家となったのです。
韓国の中にも、大韓帝国政府首相だった李完用など、合邦を支持する人が少なくありませんでした。古い封建主義の体質を有する特権階級である両班の多くは合邦に反対しましたが、その一4－3

方で、1904 年設立の一進会をはじめとする合邦推進諸団体が結成され、韓国の混乱と衰退を防ぐ手段として、合邦に期待を寄せていたのです。
日清戦争によって朝鮮は独立を果たし、日韓合邦によって、列強諸国から国家としての主権が認められ、朝鮮人の国際的地位が向上したと言えます。
併合前、日本は世界の主要な諸国に「日韓併合をどのようにみるか」と慎重に意見を聞いて回っており、多くの列強諸国がこの日韓合邦国家を承認し、歓迎しました。特に、アメリカのルーズベルト大統領やイギリスは大賛成でありました。当時、欧米諸国がアジアやアフリカを植民地化する上で用いた用語は「colonization（植民地化）」であったのですが、イギリスのメディアは、日韓併合を「annexation（併合）」と報じていることからも、日韓併合の実態が自分達の植民地とは程遠いことを示していると言えます。
また、日本政府は、韓国全土に多くの学校設立を推進し、韓国の言語であるハングルを奨励して全国的に教育の普及に努め、日本の帝国大学（9 校）である大阪帝国大学（1931 年設立）、名古屋帝国大学（1939 年設立）の前に、ソウルに京城帝国大学（1924 年設立）（写真）を開設するとともに、韓国人の陸軍士官学校への入校を認

京城帝国大学め、戦後マニラの軍事裁判で死刑になった洪思翔（ほんさいく）（硫
黄島で戦死した栗林中将と同期の陸軍士官学校 26 期生）のように、韓国名のままで陸軍中将に栄進した人もいます。
さらに、李王朝の最後の殿下である、李根（いうん）殿下（写真）も陸軍士官学校第 29 期の卒業生で陸軍中将として活躍されましたが、殿下のお妃になられた方は、昭和天皇のお妃の候補でもあった梨本宮方（まさ）子妃殿下（写真）であることなどから、日本は大韓帝国を欧米諸国のような植民李根殿下方子妃殿下地扱いをしていなかったことが明らかです。
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日韓併合後、日本が韓国に実施した諸施策
前項で、日韓併合に至る歴史的背景と欧米諸国の植民地とは程遠い点についてその概要を述べましたが、次に日韓併合の後、近代化大韓帝国建設のため、日本が韓国に果たした役割について（コラム 28 参照）概観してみます。
日本は、日清、日露戦争の前にアジアで唯一明治維新の大業によって、近代化を達成することができました。しかしながら、押し寄せてくる欧米諸国の植民地化の荒波とロシアの南下政策という歴史背景の中で、朝鮮半島が不安定であったが故に、日清戦争と日露戦争を戦わざるを得なかったのです。
そして、日露戦争後も韓国は古い封建主義の体質から脱却することができなかった故に、世界の主要国も韓国の心ある人々も日韓併合を望んだといえるのです。明治天皇の「韓国併合の詔」にも述べられているように、アジアの平和、韓国と日本の安全のため、日本は止むを得ず、韓国併合という歴史的選択をせざるを得なかったのです。
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大東亜戦争で日本は戦闘に敗れましたが、決して韓国と戦争したのではありません。
韓国とは合邦国家として一緒に戦ったのです。そして、あの戦争の目的は、大東亜宣言に述べられているように、日本にとっても韓国にとっても自存自衛のためであり、かつ、アジアにとって植民地の解放と人種差別の撤廃のための戦争だったのです。当時の韓国の人々は日本人とともに必死になって戦いました。だから、多くの韓国の人達が軍人を志願し、特攻隊員として亡くなられた方々もおられるのです。
真の日韓関係を構築するためには、日本人（政府）も韓国人（政府）も、自虐的東京裁判史観から脱却し、感情的な対応を慎むとともに、自分たちが歩んできた歴史的事実を真摯に直視し、両国のために尊い命を捧げた英霊の方々のお蔭で、今日、世界の歴史が大きく進歩した中で、両国ともに平和で豊かな国家に成り得たことを誇りに思う心こそ、最も求められていることであると言えるのです。

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