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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月11日【四半期会計期間】

第18期第３四半期(自【会社名】

サイオステクノロジー株式会社【英訳名】

SIOS Technology, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南麻布二丁目12番３号【電話番号】

03-6401-5111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区南麻布二丁目12番３号【電話番号】

03-6401-5111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

喜 多

小 林

小 林

平成26年９月30日)

伸 夫
サイオスビル

徳 太 郎
サイオスビル

徳 太 郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第18期
第３四半期
連結累計期間平成25年１月１日
平成25年９月30日

自
至

第17期

平成26年１月１日
平成26年９月30日

自至

平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

(千円)

4,921,717

5,411,741

6,624,588

経常利益

(千円)

194,748

67,004

265,536(千円)

79,649△1,976110,621（千円）

147,718

15,531

230,612

純資産額

(千円)

1,654,438

1,732,896

1,751,948

総資産額

(千円)

3,155,110

3,543,369

3,196,852

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は四半期純損失金額（△）

(円)

9.14

△0.22

12.71

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

7.06

―

10.46

自己資本比率

(％)

52.3

48.6

54.7

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）
四半期包括利益又は
包括利益

第17期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失
金額（△）
(注) １
２
３
４

(円)

第18期
第３四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日
△4.26

自
至

平成26年７月１日
平成26年９月30日△0.70

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第18期第３四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。また、参考値として前年同四半期との対比を記載しています。
(1) 業績の状況＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
当社グループが属するIT産業は、クラウドコンピューティング(*1)（以下、「クラウド」）やスマートフォン、タ

ブレット端末の普及、また、通信技術の進化によるモバイルインターネット環境の高速化大容量化により、今までに存在しなかった革新的なビジネスが数多く生まれており、急速に変化しています。
このような状況のもと、当社グループは、当期を新たな成長戦略の起点の年と位置付け、「新規分野の拡大」「製品力強化のための研究開発」「競争力強化に向けた人材投資」に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間における売上高は5,411百万円と前年同期比で10.0％増と二桁の増収となりました。利
益面におきましては、引き続き、米国子会社であるSIOS Technology Corp.及びGlabio,Inc. における自社製品・サービス開発のための先行投資、並びに人員採用を積極的に進めたこと等により、販売費及び一般管理費は2,052百万円（前年同期比17.2％増）となり、営業利益は55百万円（同69.4％減）、経常利益は67百万円（同65.6％減）、四半期純損失は法人税等の計上により１百万円（前年同期は四半期純利益79百万円）となりました。また、当社グ
ループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は102百万円（前年同期比56.2％減）となりました。
各セグメントの業績は、次の通りの結果となりました。
（オープンシステム基盤事業）「Red Hat Enterprise Linux」「LifeKeeper」

（*3）

(*2)

は営業・マーケティングの強化により販売は堅調に推移しました。自社製品の（*4）

は前期に比べ大規模案件の減少等により横ばいとなりました。また、OSSのサポートサービスや、OSS関連商品の販売は概ね順調に推移しました。これらにより、売上高は3,646百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
一方、利益面では、前述のとおり新製品開発のための先行投資や、「Red Hat Enterprise Linux」の競争激化による利益率の低下、技術及び営業社員の積極採用等により、セグメント損失は35百万円（前年同期はセグメント利益193百万円）となりました。

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四半期報告書（Webアプリケーション事業）
MFP向けソフトウェア製品(*5)の売上が大幅に伸長し、売上高は1,764百万円（前年同期比24.3％増）と増収となりTMました。また、Google Apps の機能拡張サービス「Gluegentシリーズ」(*6)

をはじめとするクラウド分野の製品・サービスの売上は、堅調に推移しました。新たな事業分野であるビッグデータソリューション

(*7)の売上は想定を上回りました。
一方、利益面では、新サービスのための研究開発や人員採用を積極的に行ったことで販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上の伸長による売上総利益の増加がこれらを吸収し、セグメント利益は90百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）と黒字化しました。

（*1） クラウドコンピューティング
コンピュータ処理をインターネット経由で、サービスとして利用できる新しいコンピュータの利用形態。
（*2）Red Hat Enterprise Linux
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*3）LifeKeeper
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*4）0SS（オープンソースソフトウェアの略）
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
（*5）MFP向けソフトウェア製品
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multi Function Peripheralの略)という。MFPを効率的に利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」等の開発・販売・保守。
（*6）Gluegentシリーズ
子会社グルージェントのサービス。社内のワークフローをクラウド化する「Gluegent Flow」をはじめ、Google
Calenderにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Apps グループスケジューラー」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
（*7）ビッグデータソリューション
大規模データを従来より低コストかつ短時間で解析・分析等できるソフトウェアを利用したクラウドサービ
ス。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析①資産
流動資産は、現金及び預金の増加270百万円等の要因により、3,159百万円（前連結会計年度末比10.1％増）となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加55百万円等の要因により、384百万円（同17.4％増）となりました。
この結果、総資産は、3,543百万円（同10.8％増）となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の増加60百万円、前受金の増加162百万円、未払法人税等の増加92百万円等の要因により、
1,677百万円（前連結会計年度末比26.5％増）となりました。
固定負債は、133百万円（同12.4％増）となりました。
この結果、負債合計は、1,810百万円（同25.3％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、配当金の支払43百万円、為替換算調整勘定の増加18百万円、新株予約権の増加8百万円等の要因により、1,732百万円（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、325百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数①

連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは「競争力強化に向けた人材投資」に取り組んでおり、技術及び営業社員の採用を積極的に行った結果、18名増加し、255名となりました。
なお、従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）及び臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員の当第３四半期連結累計期間の平均人員）であり、役員を含んでおりません。

②

提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社は「競争力強化に向けた人材投資」に取り組んでおり、技術及び営業社員の採用を積極的に行った結果、31名増加し、185名となりました。
なお、従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）及び臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員の当第３四半期
累計期間の平均人員）であり、役員を含んでおりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年９月30日) (平成26年11月11日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

8,874,400

8,874,400

東京証券取引所(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

計8,874,400

8,874,400――(注） 「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,874,400―

1,481,520―

361,305(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己株式）
普通株式
80,500――

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,793,400

単元未満株式87,934株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

500

―

―

発行済株式総数

8,874,400――

総株主の議決権―

87,934―② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称(自己所有株式)
サイオステクノロジー
株式会社
計

所有者の住所

東京都港区南麻布
２丁目12番３号―

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

80,500―80,5000.90

80,500―80,5000.90

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,733,011
841,917
23,556
26,283130,810
114,759△513

2,003,149
859,889
8,786
7,500
55,797
151,737
72,693△223

2,869,824

3,159,330

72,02045,48164,902
45,698

117,501

110,601

10,25331,122

7,986
46,89541,37654,881

165,940
2,209

55,690162,258
607

168,150
327,028
3,196,852

218,555
384,0393,543,369

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

236,338
5,508
1,699
883,015
6,900
192,763

297,244
3,708
93,782
1,045,173
40,410296
196,511

1,326,225

1,677,125

6,148
112,531-

3,817
113,716
15,814

118,679
1,444,904

133,347
1,810,473

1,481,520
476,557
30,997△20,582

1,481,520
476,233△14,922△19,333

1,968,492

1,923,497△220,802△202,789△220,802△202,789

2,502
1,755

10,9361,251

1,751,948
3,196,852

1,732,896
3,543,369

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
4,921,717
2,990,014(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
5,411,741
3,303,780

1,931,703
1,752,099
179,6032,107,961
2,052,960
55,0001,474
14,955
1,473

1,520
7,892
2,791

17,903

12,204

349
2,340
67

197
3

2,758
194,748200
67,004

39
4,160

-

4,200

-

294
104,457-

104,751
94,19767,004

13,946612

98,291△28,806

14,55869,485

79,638△2,480△11
79,649△503△1,976

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

79,638△2,48068,07918,012

68,079147,718

18,012
15,531

147,729△11

16,035△503

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

減価償却費

44,852千円

45,151千円

のれん償却額9,479 〃

2,277 〃

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成25年１月１日

至

平成25年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年３月22日
定時株主総会

普通株式

26,011

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

300.00 平成24年12月31日 平成25年３月25日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至

平成26年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

43,943

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成25年12月31日 平成26年３月31日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
オープンシステ Webアプリケー
ム基盤事業
ション事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

3,502,182

1,419,535

4,921,717―

4,921,717

―

―

―

―

―

3,502,182

1,419,535

4,921,717―

4,921,717

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失
193,917△14,313
179,603―179,603（△）(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前第３四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年９月30日)（単位：千円）

日本
4,636,662

米州
145,496

欧州
77,494

その他の地域
62,064計
4,921,717(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
オープンシステ Webアプリケー
ム基盤事業
ション事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

3,646,827

1,764,914

5,411,741―

5,411,741

279

708

987

△987

―

3,647,106

1,765,623

5,412,729△987

5,411,741

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失△35,962
90,96355,000―55,000（△）(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当第３四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年９月30日)（単位：千円）日本
5,095,078

米州
175,353

欧州
79,077

その他の地域
62,232

計
5,411,741(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日(自 平成26年１月１日
至 平成25年９月30日)
至 平成26年９月30日)

項目（１） １株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）（円）

9.14

△0.22

79,649△1,976

79,649△1,976

8,714,282

8,791,205

7.06―△17,711―(△14,214)(―)

64,933―――（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）（千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（２）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）（うち持分変動損失（△）（千円））
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
当社は、平成26年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：240,000株(上限)４．株式取得価額の総額：100百万円(上限)
５．自己株式取得の期間：平成26年10月30日から平成26年11月28日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月11日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

下

聖

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオステクノ
ロジー株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年７月1日から平成26年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイオステクノロジー株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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