平成２１年度 第１回
岐阜県後期高齢者医療広域連合運営懇話会
日時

平成２１年７月２４日（金）１４：００～

場所

じゅうろくプラザ

５階

小会議室１

１．委嘱状交付
２．事務局長あいさつ
３．座長の選任
４．懇話会（１）政府与党ＰＴ「高齢者医療制度の見直し方針骨子」（平成 21 年 4 月 3 日）について･･･１（２）平成２０年度被保険者保険料の収納状況について･･････８①収納実績② 保険料未納状況③ 平成２１年度の保険料賦課状況（３）短期被保険者証・被保険者資格証明書交付要綱について･･････１０（４）平成２０年度保険給付の状況等について･･････１１①被保険者の状況②

医療費等の状況（５）平成２０年度保健事業の状況について･･････１５① 健診等について② 医療費通知について（６）保険者機能評価について･･････１７（７）その他

（１）政府与党ＰＴ「高齢者医療制度の見直し方針骨子」（平成２１年４月３日）について
高齢者医療制度の見直しに関する基本的考え方
平成２１年４月３日
与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム

現在の長寿医療制度は、高齢者医療の安定的な確保を図るとともに、老人保健制度が抱える問題点を解決するために、１０年に渡る議論を経て、制度化されたものである。
野党民主党が言うように単に制度を廃止し、元に戻すということでは、こうした老人保健制度の問題点が解決できないばかりでなく、現場が混乱し、保険料が下がった多くの方の負担が再び上がるうえに、本来の目的である高齢者の方の安定的な医療の確保ができない。
したがって、自公政権合意を踏まえ、高齢者の方々の心情に配慮するとともに、すべての世代の納得と共感がより得られるものとなるよう、法律に規定する５年後の見直しを前倒しして、よりよい制度への抜本的な改善・見直しを図ることとする。
今後、引き続き、高齢者をはじめ幅広く国民の御意見を聞きながら、この基本的考え方に基づき、具体的な内容について更に検討を行い、着実に見直しを進める。
１

費用負担のあり方
安定的な財源の確保と併せて、① 前期高齢者医療制度の導入により負担が重くなった健保組合等の負担軽減を図るための前期高齢者医療への公費の投入② 高齢者の保険料負担が将来的に安心できる水準に維持できるようにするための長寿医療制度への公費の追加投入について検討を進める。
また、財政状況の厳しい健保組合等の負担軽減のための拠出金の分担方法の見直しや財政支援の拡大を図る。

1

2
２

年齢のみによる区分のあり方
高齢者の心情に配慮しつつ、６５歳で区分するなど年齢区分を見直す方向について、安定的な財源の確保と併せ、費用負担のあり方や国保との運営の一元化を含めた抜本的な見直しを検討する。
また、被用者保険の被保険者であった方については、被用者保険に残すこととし、併せて、被用者保険の被扶養者であった方の取扱いについて、平成２２年度以降の軽減措置のあり方を含め、年末までの間に検討し結論を得る。

３①

高齢者の保険料等
高齢者の保険料等については、現下の社会経済情勢等にかんがみ、以下の措置を講じる。

平成２０年度に均等割８．５割軽減であった方で、平成２１年度に７割軽減となる方については、引き続き、８．５割軽減となるようにする。
② 均等割９割軽減及び所得割５割軽減について、平成２２年度及び平成２３年度の財政運営期間においても全額国費による継続を検討する。
③ 併せて、雇用保険法改正の附帯決議を踏まえ、失業者に係る国保及び長寿医療制度の保険料軽減分に対する国庫補助について検討する。
また、保険料の支払方法に関しては、社会保険料控除の取扱いを含め、今年度からの口座振替との選択制の周知を徹底する。
さらに、年金からの支払いを選択したとしても、世帯としての税負担が増えないよう、税制上の措置について検討する。
併せて、年金額が１８万円未満の方等も、本人の希望により年金からの支払いの対象にできるようにする。
また、保険料滞納者については、機械的に資格証明書を交付せず、きめ細かな納付相談や収納対策を行う。
なお、軽減措置に係る所得認定の在り方について引き続き検討する。

４

名称「後期高齢者」や「終末期医療」といった名称は、高齢者の心情にそぐわないため見直す。

５

運営主体のあり方
広域連合について、都道府県の関与の強化を含め、保険者機能の強化等を図るとともに、同じ地域保険である国民健康保険と併せて、運営主体のあり方について検討する。

６前期高齢者等の窓口負担割合等
７０歳から７４歳の高齢者の窓口負担割合（予算措置により２割への引上げを凍結）について、年末までの間に、高齢者の負担に配慮しつつ、恒久的な措置のあり方について検討し結論を得る。その際、６５歳から６９歳までの窓口負担割合のあり方についても検討する。
また、７５歳以上の特に所得が低い高齢者の外来における自己負担限度額の大幅な引き下げや、７５歳未満の自己負担限度額の引き下げについて検討する。

７

医療サービス等について
高齢者が地域や家庭で利便性の高い生活を安心して送ることができるよう、高齢者にふさわしい新たな医療サービスの提供や療養環境の確保、介護サービスとの連携、健康づくりや生活支援サービスの充実を進める。
一方、「後期高齢者診療料」や「終末期相談支援料」等の７５歳以上に限定されている診療報酬体系は、名称を含めて必要な見直しを行う。
さらに、７５歳以上の健康診査については、保険者の努力義務から実施義務に見直すこと等を通じて、受診率の向上を図る。
※ 上記の事項のうち、高齢者の保険料等の軽減、健保組合等に対する財政支援の拡大等については、補正予算による対応を含め検討する。

34政府与党ＰＴ「高齢者医療制度の見直し方針骨子」に対する広域連合の対応について「高齢者医療制度の見直し方針骨子」

広域連合の対応① 保険料の８５％軽減の継続（平成２０年度に均等割保険料が 8.5 割軽減であった方で、平成２１年度に７割軽減となる方については、平成２１年度においても８.５割軽減を継続する）※ 国は平成 21 年度補正予算で対応

平成２１年度保険料賦課決定及び納入通知を７月に発送するためには、連合議会において「医療に関する条例の改正」及び「補正予算」の承認が必要となるが、連合議会（８月定例会）に間に合わないため条例の改正及び補正予算を専決処分。
・対象者
約 35,000 人/242,112 人（14.6%）
・条例改正 平成２１年度の保険料賦課額の特例追加
・補正予算 国庫支出金 約＋２．５０億円
保険料約△２．０７億円
リーフレット、しおり、新聞広告等により、対象者に周知した。
・7 月 9 日 中日新聞、岐阜新聞に広告掲載
・7 月上旬 市町村広報紙に掲載
・7 月中旬 被保険者証更新時にしおり同封
・7 月中旬 市町村において保険料賦課決定通知書にチラシ同封② 失業者に係る保険料軽減分に対する国庫補助につ
災害、失業等による保険料減免額が保険料収入の１％を超える場合は、減免額いて検討の８割以内の額を特別調整交付金で交付される。失業者に係る保険料軽減分は１％未満の場合でも交付の対象とするもの。（軽減額の財源補填）※ 国は平成 21 年度補正予算で対応
広報紙等により対象者へ周知する。
③ 保険料の滞納者については、機械的に資格証明書を交付せず、きめ細やかな納付相談・収納対策を行う「短期被保険者証・被保険者資格証明書交付要綱」に基づく運用を行う。

5

6「高齢者医療制度の見直し方針骨子」

広域連合の対応④ 後期高齢者医療制度へ公費の追加投入を検討
均等割９割軽減、所得割５割軽減は平成２１年度から恒久措置されたもので、これ（均等割９割軽減、所得割５割軽減は、平成２２・２３年度も に伴う軽減額は市町村の負担となるが、特例措置により平成２１年度については全継続して全額国費）額国費での対応が決定されている。しかし平成２２年度以降は未定。
広報紙等により対象者に周知する。
⑤ 保険料の支払い方法等について国において関連法案の改正が予定されているが、それに合わせ、制度の周知等
年金額が１８万円未満の方も本人の希望により年金 の準備を進める。
からの支払いができるようにすること、及び年金からの支払いを選択しても世帯としての税負担が増えないよう、税制上の措置について検討⑥ ７５歳以上の現役会社員らは制度対象外に、被用者被用者保険の被扶養者であった者の H２０・２１年度の保険料については、一律９保険の被扶養者の取扱及び平成２２年度以降の軽減 割軽減が決定されている。（H２０.４月～９月は徴収しない）
来年の通常国会へ関連法案の提出が予定されており、それに合わせ条例改正、措置について年内に結論を得る
Ｈ２２年度予算対応、制度の周知等の準備を進める。
⑦ 「後期高齢者」等の名称は見直し

法改正により全市町村議会での規約改正及び連合議会での条例等（約７０本）の改正が必要となるため、早めに準備を進める。（帳票類の変更、システム改修も必要となる。）⑧ ７５歳以上の健康診査を努力義務から実施義務に見広域連合が実施する健診は、市町村に委託して実施しているため、健診を本格直し的に実施できるように市町村と調整するとともに、広報媒体等を利用した受診率向上策に取り組み平成２１年度は受診率２０％を目指す。

「高齢者医療制度の見直し方針骨子」

広域連合の対応⑨ ７５歳以上の低所得者が外来受診した場合の自己負「高齢者の医療の確保に関する法律施行令第１５条」に規定する額の変更が必要
担限度額の大幅な引き下げについて検討（世帯全員の であり、恒久措置となることから「自己負担限度額のあり方に関する与党ＰＴ」で検討
所得が無い場合 ８,０００円→４,０００円）することとなった。実施時期等は未定である。
※ 平成 21 年度補正予算見送り
・対象者
約３万人（低所得者Ⅰ）・必要経費(推定値) 約１.５億円（高額療養費）⑩ 年齢区分見直しの際は、費用負担の在り方や国民健康保険との運営一体化も併せて検討⑪

中期的対応のため、今後の動きに注意していく。

その他（後期高齢者医療制度以外）
・前期高齢者医療制度へ公費の新規投入を検討
・健康保険組合へ財政支援（拠出金の分担方法の見直し）
・７０～７４歳の窓口負担割合の扱いは年末までに結論（本則２割、現在経過措置で１割負担）※⑥⑦⑧については、来年の通常国会へ関連法案の提出が予定されている。

7

8（２）平成20年度被保険者保険料の収納状況について ①収納実績【平成２０年度の保険料収納実績】（単位：件、円）（単位：件、円）
特別徴収＋普通徴収

特別徴収（年金から徴収）

区分

４月

６月

８月

１０月

12月

2月

計

計

調定額(A) 1,524,123,700 1,478,282,800 1,443,653,600 1,414,674,600 1,382,315,400 1,363,446,600 8,606,496,700調定総額

13,283,822,400

収納額(B) 1,524,123,700 1,478,282,800 1,443,653,600 1,414,674,600 1,382,315,400 1,363,446,600 8,606,496,700

収納総額

13,176,608,260

C：収納率
（B／A）

100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%収納率99.19%

調定件数(収納件数)

154,788

149,025

145,323

129,645

127,394

125,546

831,721

予定収納率98.86%（単位：件、円）

普通徴収（納付書または口座振替で納付）

区分

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

3月

合計

調定額(A) 569,793,000 555,344,500 570,496,400 448,210,400 459,533,900 490,960,300 504,779,900 519,332,200 558,875,100

4,677,325,700

収納額(B) 560,976,840 545,800,800 559,994,900 438,967,700 449,392,900 479,020,890 491,502,790 504,404,240 540,050,500

4,570,111,560

C：収納率
（B／A）

98.45%

98.28%

98.16%

97.94%

97.79%

97.57%

97.37%

97.13%

96.63%

97.71%

調定件数

37,04440,50742,51047,54649,18352,542

53,95655,24357,559436,090

収納件数

36,03339,426

41,393

46,37547,895

51,14952,43553,57355,574

423,853

県内市町村の収納率分布状況（平均収納率及び予定収納率分布）
収

納率

100%
9９.１９％以上１００％未満
9９％以上９９.１９％未満
9８.８6%以上９９%未満
9８.８6%未満

市町村数
2市町村
21市町村
11市町村
4市町村
4市町村

割合
4.76%
50.00%
26.19%
9.53%
9.52%

累計割合
4.76%
54.76%
80.95%
90.48%
100.00%（２）平成20年度被保険者保険料の収納状況について ②保険料未納状況【平成２０年度の保険料未納状況】（普通徴収）
未 納 件 数
未 納 額

12,237 件
107,214,140 円【平成２０年度の４期以上の保険料未納状況】（平成２１年６月３０日現在での有資格者）
市町村数
37 市町村
被保険者数
1,048 人未納額計
62,420,050 円

均等割軽減の無い被保険者数
市町村数
37 市町村
被保険者数
583 人
未納額計
57,548,050 円
賦課限度額（50万円）の被保険者数
市町村数
17 市町村
被保険者数
45 人
未納額計17,551,300 円（２）平成20年度被保険者保険料の収納状況について ③平成2１年度の保険料賦課状況（単位：円）
賦課

内訳

限 度 額 超 過 者
所 軽
得
割 ５

被保険者数
2,575 人

算定賦課額

軽減金額

7,678,599,171

1,687,696,153

決定保険料額7,678,599,171

減なし

54,093 人

割

軽減

22,280 人

455,914,152

227,957,076

227,957,076

78,948 人

8,134,513,323

227,957,076

7,906,556,247

計-９

割

軽減

36,859 人

1,448,927,290

1,304,034,561

144,892,729

8.5

割

軽減

31,211 人

1,226,904,410

1,042,884,354

184,020,056

５割

軽減

6,799 人267,268,690

133,634,345

133,634,345

均 ２割
軽減
等
割 被扶養者(９割軽減）
小計16,119 人

633,637,890

126,727,578

506,910,312

42,857 人

1,684,708,670

1,516,237,803

168,470,867

133,845 人

5,261,446,950

4,123,518,641

1,137,928,309

107,192 人

4,213,717,520-4,213,717,520

241,037 人

9,475,164,470

4,123,518,641

5,351,645,829

計17,609,677,793

軽減

無計

合

し

4,351,475,717 13,258,202,076

賦 課 額 （ 月 割 減 額 及 び 100 円 未 満 切 捨 後 ）13,154,871,800

一人当たり保険料

９均等割保険料軽減分布状況

54,576 円

均等割軽減者 133,845人

55.53%

被扶養者
軽減の無い者
107,192 人

44.47%(９割軽減）

42,857 人
17.78%

９割軽減
36,859 人

15.29%

２割軽減
16,119 人

6.69%

５割軽減
6799人
2.82%

8.5割軽減(7割軽減)
31,211 人
12.95%

１０（３）短期被保険者証・被保険者資格証明書交付要綱について
区分

短期被保険者証

被保険者証更新時に、滞納保険料が４期以上ある被保険者に交付する。
（１年間に普通徴収は９期あり、４期分が年間保険料の半分相当となるため。）

納期限から１年以上経過した滞納している保険料がある者で、次のいずれかに該当するときに、行政手続法に基づき弁明の機会を付与した後交付する。
短期被保険者証の2度の交付を経てる間に次に該当する場合。
１．納付相談及び指導に一向に応じないとき
２．納付相談及び指導において取り決めた保険料納付方法を履行しないとき
次のいずれかに該当するときは、交付しない。
１．原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給その他省令で定める医療に関する給付を受ける者
２．法律施行令に規定する特別の事情があると認められる者
・条例による保険料の徴収猶予及び保険料の減免を受けている者並びに入院又は継続的な通院等により診療等を受けている、又は受ける予定のある者については、その収入、生活状況、診療等の内容を勘案し、仮に資格証明書を交付した場合、医療費の全額を一時的に負担することが困難となり、必要な医療を受ける機会が損なわれるおそれがあると認められる者

基準３か月とし、８月１日、１１月１日、有効期間２月１日、５月１日に更新する。と納付相談の機会を確保するため、市町村
交付方法の窓口等において原則手交とする。
○被保険者証の交付
１．滞納保険料を完納したとき
２．滞納保険料が１／２以上減少し、６か月以内に残額の納付を確約解除したとき

その他被保険者資格証明書

被保険者証と同じく有効期限を７月３１日とし、８月１日に更新する。
納付相談の機会を確保するため、市町村の窓口等において原則手交とする。

○被保険者証の交付
１．滞納保険料を完納したとき
２．滞納保険料が2分の１以上減少し、６か月以内に残額の納付を確約したとき○短期被保険者証の交付
１．滞納保険料の２分の１を６か月以内に納付する誓約をし、初回分を納付したとき
２．被保険者資格証明書を交付しないものに該当したとき○ 政府・与党とりまとめによる、「相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用する」とした「相当な収入」の基準については、平成21年5月20日発出「後期高齢者医療制度における被保険者証資格証明書の運用に係る留意点等について」により、保険料均等割額の軽減措置等が講じられる被保険者等については収納対策を適切に講じるとともに特別な事情の有無の判断を適切に行うこと等により、原則として、資格証明書の交付に至らないようにする。
○ 市町村において、滞納保険料のある被保険者に対し、納付相談及び納付指導を随時実施する。特に出納整理期間である４、５月中に納付相談を必ず実施する。
○ 被保険者資格証明書を交付しようとするときは、事前に厚生労働省へ報告する。

（４）平成２０年度保険給付の状況等について①被保険者の状況

ア 年齢区分別の被保険者の推移（平成20年度）

単位：人

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

65～74歳

10,343

10,172

10,048

9,874

9,706

9,593

9,459

9,332

9,249

9,123

9,021

8,911

75～84歳

167,036 167,162 167,229 167,534 167,904 168,351 168,788 169,074 169,296 169,773 170,176 170,637

85～94歳

51,587

51,69751,88752,091

52,391

52,632

52,77352,98052,91653,53753,90754,306

95歳～

4,538

4,542

4,576

4,597

4,652

4,707

4,758

4,811

4,796

4,877

4,942

5,043

計

233,504 233,573 233,740 234,096 234,653 235,283 235,778 236,197 236,257 237,310 238,046 238,897※ 各月の末日の被保険者数

自己負担区分別の構成

年齢区分別被保険者の推移
100%

240

90%

239 千人

80%

238

70%

237

60%

236

50%

235

40%

234

30%

233

20%

232

10%

231

95歳～
85～94歳
75～84歳
65～74歳
計

平成21年
3月末
一般
158,213人
66.2%

230

0%
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

区分Ⅰ

11

区分Ⅰ
30,146人
12.6%

現役並み
15,503人
6.5%

区分Ⅱ

一般

区分Ⅱ
35,035人
14.7%
現役並み

12（４）平成20年度保険給付の状況等について②医療費等の状況(1/3)

ア 療養の給付等の状況項

目

件 数（件）

療養給付費

5,583,151

院

入院外

備

給 付 額 （円）

費 用 額 （円）10,818,544

145,273,289,527

165,132,309,327 ４月～２月診療分

154,926

2,717,315

62,865,138,106

70,813,714,550 用語の説明

3,353,805

7,250,744

50,715,212,271

57,237,476,110

科

372,399

798,871

4,790,255,235

5,419,834,950

剤

1,695,434

2,586,713

23,469,551,584

26,463,721,740

食事療養142,282

6,773,290

2,928,902,891

4,627,287,577

訪問看護6,587

51,614504,229,440

570,274,400

費

165,963

1,252,456

1,978,839,904

2,230,335,843

柔 整 等

159,106

1,252,456

1,797,773,894

2,028,162,450 ６月～３月支給決定分

補装具等

6,857

181,066,010

202,173,393 ５月～３月支給決定分費250,610５月～３月支給決定分

高額療養費

351,842

4,955,305,481

現物支給

101,4843,889,100,669

現金支給

250,358

1,066,204,812

入

診
療費

歯調

療

移

養送

5,749,116

合計
葬

祭

費

12,815

日 数（日）

12,071,000

152,207,485,522
640,750,000

12

考件

数：被保険者が１か月に受診した医療機関数の計
日 数：被保険者が医療機関に受診した
延日数
給付額：後期高齢者医療制度が支払った
金額
費用額：給付額に一部負担金や他の公費制度で負担した額を含めた保険診療医療費の総額

現金：４月～２月診療分
償還：７月～３月支給決定分

167,362,645,170
４月～３月支給決定分

13（４）平成20年度保険給付の状況等について②医療費等の状況(2/3)

イ 療養諸率の状況
区
１人当たりの費用額（円）

１人当たりの給付額（円）

区
受 診 率 （％）（100人当たり件数）

区
１件当たり日数（日）

分

入 院

入院外

歯 科

全体

平成20年度

300,935

243,241

23,033

711,237

1か月平均

27,35822,1132,094

64,658

平成20年度

267,157

215,523

20,357646,833

1か月平均

24,287

19,593

1,851

58,803

分

入 院

入院外

歯 科

診療費全体

平成20年度65.841425.26

158.26

1649.35

1か月平均

5.99

129.5714.39

149.94分
平成20年度

入 院

入院外

17.54

13

歯 科

2.16

診療費全体

2.15

2.77

14

（４）平成20年度保険給付の状況等について②医療費等の状況(3/3)

ウ 高齢者医療費の諸率の推移
岐阜県の状況
年度

H14年度

対象
年齢

70歳

H15年度

受給者数
【月平均】
（人）

全国平均（参考）

入院外

診療費
全 体

1人当たりの医療費
【月平均】
（円）

受診率【月平均】（％）
65歳以上
障がい認定
（人）

入院

入院外

診療費
全 体

1人当たりの医療費
【月平均】
（円）

受診率【月平均】（％）
入院284,077

7,174

5.50

124.09142.3856,9856.53

129.23147.94

61,376276,978

8,212

5.70

124.35145.1358,9436.67

130.39149.4562,727

265,855

9,692

5.82

127.76147.02

61,3996.93

131.95151.6065,017

254,883

11,4166.03

129.39149.3563,5947.25

133.71

153.7568,450244,088

13,2816.12

130.03150.2264,2437.39

134.42155.07

69,364

234,719

15,3896.32

131.00151.46

67,947

235,312

9,629

5.99

129.57149.9464,658

71歳
H16年度
72歳
H17年度
73歳
H18年度
74歳
H19年度
H20年度

費 一 岐
用 人 阜
県
額 当にの た
お
推 り け
移 の る

75歳

千円

※

Ｈ１９年度までは老人保健制度の実績（各年度とも３月から翌年２月までの１２か月分）による。
※ Ｈ２０年度については、後期高齢者医療制度の実績（平成２０年度は４月から翌年２月までの１１か月）による。

7065605550
H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

H20年度

（５）平成20年度保健事業の状況について①健診等について

ア ぎふ・すこやか健診の実施
生活習慣病を早期に発見し、早期に治療していただくことにより、医療費の低減に資するため、被保険者を対象とした健康診査を関係市町村に委託して実施しました。
平成２１年度も市町村に委託して被保険者の健康診査を実施しますが、被保険者への周知方法や実施方法等について、被保険者が混乱しないよう配慮をお願いしました。
実施方法

平成20年度
当初計画（人）

平成21年度
実施計画
（人）

個別実施

49,05035

26,33644,099

集団実施

5,734

132,1292,577

計

54,7844828,465

平成20年度実績（決算ベース）
市町村数

受診者数（人） 受診率（％）

12.2事業費（円）154,115,859

46,676※ 実施方法が重複する市町村があるため、市町村数は県内市町村数と一致しない。
※ 受診率は平成２０年４月１日現在の被保険者数を基に算出した。

イ 長寿・健康増進事業の実施
被保険者の健康の保持増進のため、特別調整交付金を財源として市町村が積極的に取り組む事業に対して補助金を交付しました。
平成２１年度においても、被保険者の健康増進のため市町村が取り組む事業に対し補助金を交付する予定です。
事業

内容

市町村名

補助金額（円）

参加者数等

高山市

743,750

延989人

温水プールを利用した水中体操・ウォーキング等の健康づくり事業

輪之内町

52,5001,000部

健康増進に関するリーフレットの提供

白川村

242,759

48人

計

1,039,009

転倒による骨折予防や健康増進を目的とした個別プログラムによる筋力トレーニング

1516（５）平成20年度保健事業の状況について②医療費通知について

ア 医療費通知の実施
被保険者の健康や適正受診に対する意識向上による医療費の適正化を図るため、２診療月について医療費のお知らせを被保険者に送付しました。
平成21年度は通知月数を６か月に増やし、さらに医療費の適正化に努めます。
平成２０年度

平成２１年度通 知 対 象

全受診者

全受診者

通 知 項 目

①受診年月
②入院・通院・歯科・薬局の別③入院・通院の日数④医療費の総額⑤入院時食事療養費・生活療養費の回数⑥入院時食事療養費・生活療養費の総額⑦医療機関名①受診年月②入院・通院・歯科・薬局の別③入院・通院の日数④医療費の総額⑤入院時食事療養費・生活療養費の回数⑥入院時食事療養費・生活療養費の総額⑦医療機関名平成２０年１２月発送

４月診療分

１９１，３６６件

平成２１年８月中旬

２月～４月診療分

平成２１年３月発送

１１月診療分

１９５，００１件

平成２２年１月中旬

７月～９月診療分

通 知 月
及 び 件 数イ ジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及
被保険者にジェネリック医薬品（後発医薬品）について正しく理解していただき、その普及を図るために、被保険者証と同時に送付するしおりにジェネリック医薬品（後発医薬品）に関するお知らせと切り取り式の「ジェネリック医薬品（後発医薬品）お願いカード」を掲載しました。（７月中旬に被保険者へ郵送）
また、医療費通知の裏面にも同じ目的でジェネリック医薬品（後発医薬品）に関するお知らせを掲載します。