医療費データ等統計・分析による健康・医療・介護の課題等調査及び保健事業対象者抽出業務仕様書
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業務
医療費データ等統計・分析による健康・医療・介護の課題等調査及び保健事業対象者抽出業務

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契約期間契約締結の日から令和４年３月３１日（木）までとする。

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目的
秋田県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）における被保険者の医療費等の経年変化及び健康診査結果の経年変化並びに介護認定等状況の実態並びにそれらの相互の関係性・関連性を明確にすることで広域連合の被保険者が抱える健康・医療・介護の課題を把握するとともに、さらに地域別に分析することにより第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づく保健事業の実施を効果的なものにする。

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業務内容
広域連合から、受注者に「５提供データ」に掲げる統計・分析用データを提供する。受注者は提供されたデータから、被保険者の健康・医療・介護に係る課題把握のため、次の（１）及び（２）に定める医療費統計・分析を行う（原則、全項目について、広域連合、市町村・二次医療圏別の統計・分析を行うこととする。
）。なお、統計・分析の対象期間は、令和元年度から令和２年度までの２年間とする。
医療費統計・分析により抽出された課題について、保健事業の検討を行い、次の（３）に定めるとおり、令和４年度保健事業案を広域連合との協議により作成し、保健事業対象者リスト作成用データを基に保健事業実施の対象となる被保険者の抽出・リスト作成を行う。
（１）統計① 基礎統計
被保険者数、性別、年齢別、レセプト種別件数、一人当たり医療費等、秋田県後期高齢者医療保険における医療費等の全体像の統計及び分析。
② 医療費の３要素
一人当たりの医療費の「一日当たりの医療費」、「一件当たりの日数」及び「一人当たりの件数（受診率）」の３要素分解による統計に加え、被保険者一人ひとりの医療費の集計・階層化により、被保険者の医療費の動向や特性を把握。
③ 疾病別医療費統計
厚生労働省が定める疾病分類表「大分類・中分類」ごとの医療費・レセプト件数・患者数等の全体、男女別等の統計。
④ 高額なレセプトの疾病傾向
医療費が高額化している疾病のうち、予防可能な疾病を特定するため、高額なレセプトに着目し、要因となる主要疾病の詳細な統計。
⑤ 多受診の状況
重複受診（１か月間に同系の疾病を理由に３医療機関以上を受診）、頻回受診（１か月に１５日以上受診）、多受診（１か月に５か所以上の医療機関を受診）等の受診状況に関する詳細な統計。
⑥ 医療機関別の統計
医療機関別にレセプト数、医療費、診療日数、疾病ごとの診療状況、県内の医療資源の分布、被保険者の受診行動における他市町村への流出を市町村ごとに把握。
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⑦ 服薬の状況
長期多剤服薬（一月当たり１４日分以上）、薬剤併用禁忌等の服薬状況に関する詳細な統計。
⑧ ジェネリック医薬品の普及状況分析
分析対象期間の普及率の金額ベース及び数量ベースでの統計。
⑨ その他の統計（２）分析① （１）統計の結果に関する分析
ア （１）統計の結果から、令和元年度と令和２年度の数値で大きく変化があった統計項目について、その要因を詳細に分析。
② 健康診査結果の経年変化分析
ア 主要な生活習慣病（高血圧症、糖尿病及び脂質異常症）の要因となる血圧、血糖及び脂質の数値の変化を分析。
イ 肥満及びフレイル予備群の変化を把握するため、ＢＭＩ数値の変化を分析。
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広域連合が実施する個別保健事業に関連した医療費等にかかる経年変化分析
ア 高血圧症、糖尿病及び脂質異常症と関連疾病に関する分析。
イ 人工透析及び関連疾病に関する分析。
ウ 重複・多剤服薬の実態及び重複・多剤服薬と潜在的健康リスクに関する分析。

エ その他、高齢者医療における課題（骨折、認知症、歯科等）の把握に資する分析。
④ 介護状況の認定⑤ ②、③及び④の関係性の分析
ア ②の結果から見る③への影響分析。
イ ②及び③と④の関連分析。
ウ 市町村・二次医療圏別分析。
⑥ この他、広域連合の被保険者が抱える健康課題等の把握に効果的な分析⑦ 現状分析結果と健康課題等
ア 被保険者の健康に関し現状と課題等を分析。
イ 市町村・二次医療圏別のデータを抽出し、医療費等の傾向からその特色と課題を分析。
（３）保健事業案の提示、事業対象者の抽出・リスト作成① 令和４年度の保健事業案
上記により抽出された健康課題等に即して、令和４年度の保健事業案をその効果検証方法とともに広域連合、市町村別に提示すること。
② 保健事業対象者リスト
ア 別紙「訪問指導事業・糖尿病性腎症重症化予防事業用対象者リスト作成に関する仕様」のとおり、リストを作成すること。
イ

協議により令和４年度に実施することを決定した保健事業案の対象者を抽出し、リストを市町村別に作成すること。

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提供データ
広域連合から受注者に提供するデータについては、以下のとおりとする。

（１）統計・分析用データ①レセプトデータ（令和元年４月～令和３年３月診療分）
医 科：21_RECODEINFO_MED.CSV

21_KDBINFO_MED.CSV

ＤＰＣ：22_RECODEINFO_DPC.CSV

22_KDBINFO_DPC.CSV

歯 科：23_RECODEINFO_DEN.CSV

23_KDBINFO_DEN.CSV

調 剤：24_RECODEINFO_PHA.CSV

24_KDBINFO_PHA.CSV②被保険者マスタ③健康診査結果ファイル（令和元年度～令和２年度受診分）④被保険者の要介護度や初回要介護度など介護に関する情報（令和元年度～令和２年度分）⑤後期高齢者医療概況（平成２９年度～令和２年度分）⑥その他、広域連合が必要と認めるデータ（２）保健事業対象者リスト作成用データ①レセプトデータ（令和３年４月～令和３年１１月診療分）
医 科：21_RECODEINFO_MED.CSV

21_KDBINFO_MED.CSV

ＤＰＣ：22_RECODEINFO_DPC.CSV 22_KDBINFO_DPC.CSV
歯 科：23_RECODEINFO_DEN.CSV 23_KDBINFO_DEN.CSV
調 剤：24_RECODEINFO_PHA.CSV

24_KDBINFO_PHA.CSV②被保険者マスタ③健康診査結果ファイル（令和３年４月～令和３年１１月受診分）④被保険者の要介護度や初回要介護度など介護に関する情報（令和元年度～令和２年度分）⑤その他、広域連合が必要と認めるデータ
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作成物及び納品方法（１） 統計・分析結果資料
以下の資料について、紙媒体で３０部、電子媒体（PowerPoint 及び Excel 形式で CD-R または DVDR に格納。
）で１部納品すること。
① 統計資料② 分析結果資料③ 広域連合・市町村・二次医療圏別健康課題等資料④ 広域連合・市町村別保健事業提案書（２） 保健事業対象者リスト
以下のリストについて、電子媒体（Excel 形式で CD-R または DVD-R に格納。
）で１部納品すること。
① 糖尿病性腎症重症化予防対象者リスト② 糖尿病性腎症等受診勧奨対象者リスト③ 重複・頻回・多受診対象者リスト④ 生活習慣病予防（高血圧未治療）対象者リスト⑤ 服薬指導（多剤服薬）対象者リスト⑥ 令和４年度に実施することを決定した保健事業案の対象者リスト⑦ 各リストの凡例（リスト記載事項の説明）を格納した電子媒体
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納品期限
統計・分析結果資料 ：令和３年１１月３０日（火）保健事業対象者リスト：令和４年３月３１日（木）８

個人情報の保護
個人情報の取扱いについては、十分留意し、本業務で知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。業
務終了後も同様である。

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セキュリティ体制
データの受渡し方法等、作業場所のセキュリティ対策については、以下のとおりとすること。

（１）データの受渡し
本業務に使用するデータは、パスワードを設定した上で、セキュリティ便を用いて受渡しすること。
（２）作業場の分割
データ入力を行う場所、業務サーバーを設置している場所を分けて管理すること。
（３）入退管理の徹底
各作業場への入室には、指紋認証などの入室制限を行い、予め登録している者だけが作業できるようにすること。
（４）データの持ち出しの禁止
私物の持込みを禁止するとともに、ＵＳＢ端子の無効化を行い、監視カメラによる監視及び撮影の記録をすること。
（５）保管場所の施錠受領したデータは、保管庫に入れて施錠し、データを格納している業務サーバーもラックに入れた状態で管理すること。
（６）情報セキュリティの認証取得
受注者はＩＳＭＳ認証またはプライバシーマーク（Ｐマーク）を取得していること。
１０ 契約後のスケジュール
令和３年 ６月中旬

統計・分析用データの受渡し

令和３年１０月下旬

統計・分析結果資料初稿納品

令和３年１１月中旬
令和３年１１月末日

統計・分析結果資料報告会実施
統計・分析結果資料納品

令和４年 １月上旬

保健事業対象者リスト作成用データの受渡し

令和４年 ２月下旬

保健事業対象者リスト初校納品

令和４年 ３月末日

保健事業対象者リスト納品

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１１ その他（１）業務委託契約の締結後、成果品納入までの作業スケジュールを速やかに提出すること。
（２）広域連合が開催する会議、その他打ち合わせ等へ参加すること。
（３）成果品納入後に実施する、対象者・対象除外者の確認等の検査において、成果品に補正が必要な場合は遅滞なく当該補正を行うこと。
（４）本業務で作成されたデータの著作権は、広域連合に帰属する。
（５）本仕様に定めのないことや本仕様に疑義が生じた場合は、契約者双方が協議して決定する。
（６）本業務を行うために使用したデータについては、業務完了後、５年間保管すること。
（７）（６）のデータの廃棄を行う際には、事前に広域連合に連絡すること。

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