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大学共同利用機関法人自然科学研究機構役員給与規程

平成１６年

４月１日

自 機 規 程 第 ２ ６ 号
最終改正

令和

５年１２月２１日（目的）第１条

この規程は，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号。以下「法人法」という。）第３５条において準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第５２条第２項に基づき，機構長，理事及び監事（以下「役員」という。）の給与について定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条

役員の給与は，常勤役員については，本給，特別調整手当，広域異動手当，通勤手当，単身赴任手当，期末手当及び勤勉手当とし，非常勤理事については，非常勤理事手当とし，非常勤監事については，非常勤監事手当とする。
（給与の支給日）
第３条

本給，特別調整手当，広域異動手当，通勤手当及び単身赴任手当は，その月の全額を毎月１７日に，非常勤理事手当及び非常勤監事手当は，その月の分を翌月１７日に支給する。ただし，支給日（この項において，毎月１７日を「支給日」という。）が日曜日に当たるときは，支給日の前々日に，支給日が土曜日に当たるときは，支給日の前日に，支給日が月曜日で，かつ，休日に当たるときは，支給日の翌日に支給する。
２

期末手当及び勤勉手当は，６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし，支給日（この項において，６月３０日及び１２月１０日を「支給日」という。）が日曜日に当たるときは，支給日の前々日に，支給日が土曜日に当たるときは，支給日の前日に支給する。
（本給）

第４条

常勤役員の本給月額は，次の各号に掲げる役員の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。
一

機構長

二

理事

三
２

監事

９６８，０００円
４号

８９８，０００円

３号

８２０，０００円

２号

７６３，０００円

１号

７０８，０００円

７０８，０００円

前項第２号に規定する理事の本給月額の決定は，別に定める。
1

002-01 2024/02/01（特別調整手当，広域異動手当，通勤手当及び単身赴任手当）
第５条

常勤役員の特別調整手当，広域異動手当，通勤手当及び単身赴任手当については，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員給与規程（平成１６年規程第１０号）の適用を受ける職員の例による。
（期末手当）
第６条

常勤役員の期末手当は，６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する役員に対して，第３条第２項に規定する日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職した役員又は解任された役員若し
くは死亡した役員についても同様とする。なお，基準日に解任された役員又は死亡した役員及び同日に新たに役員になった者は役員に含まれる。
２

期末手当の額は，期末手当の基礎額に，１００分の６５を乗じて得た額に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次に各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

３

一６箇月

１００分の１００二５箇月以上６箇月未満

１００分の８０

三３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

四３箇月未満

１００分の３０

前項の期末手当基礎額は，それぞれの基準日現在（退職し，又は解任された，若しくは死亡した役員にあっては，退職し，又は解任された，若しくは死亡した日現在）において役員が受けるべき本給月額並びにこれに対する特別調整手当及び広域異動手当の月額の合計に，当該合計額に１００分の２０を乗じて得た額及び本給月額に１００分の２５を乗じて得た額を加算した額とする。
（勤勉手当）

第６条の２

常勤役員の勤勉手当は，６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する役員に対して，第３条第２項に規定する日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職した役員又は解任された役員若しくは死亡した役員についても同様とする。なお，基準日に解任された役員又は死亡した役員及び同日に新たに役員になった者は役員に含まれる。
２

勤勉手当の額は，勤勉手当の基礎額に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて，次表（１）に定める期間率及び職務実績を勘案して次表（２）に定める成績率を乗じて得た額とする。なお，次表（２）における成績区分のうち最上位又は最下位の区分を適用しようとする場合は，経営協議会に諮ることとする。

（１）期間率2

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在職

期

間

支給

割

合

６月

１００分の１００

5月15日以上6月未満

１００分の９５

5月以上5月15日未満

１００分の９０

4月15日以上5月未満

１００分の８０

4月以上4月15日未満

１００分の７０

3月15日以上4月未満

１００分の６０

3月以上3月15日未満

１００分の５０

2月15日以上3月未満

１００分の４０

2月以上2月15日未満

１００分の３０

1月15日以上2月未満

１００分の２０

1月以上1月15日未満

１００分の１５15日以上1月未満

１００分の１０

15日未満

１００分の５零零（２）成績率
支成績

区割合分
６月期

１２月期

１００分の２１０以下

１００分の２１０以下

１００分の１１２．５以上

１００分の１１２．５以上

成績が良好

１００分の９９

１００分の９９

成績が良好でない

１００分の９０．５以下

１００分の９０．５以下

成績が優秀

３給

前項の勤勉手当基礎額は，それぞれの基準日現在（退職し，又は解任された，若しくは死亡した役員にあっては，退職し，又は解任された，若しくは死亡した日現在）において役員が受けるべき本給月額並びにこれに対する特別調整手当及び広域異動手当の月額の合計に，当該合計額に１００分の２０を乗じて得た額及び本給月額に１００3

002-01 2024/02/01分の２５を乗じて得た額を加算した額とする。
（非常勤理事手当）
第７条

非常勤理事手当の日額は，理事の本給月額を基に，非常勤理事となった者の経歴及び理事としての職務，勤務形態を考慮して，機構長が個別に定める。
（非常勤監事手当）第８条

非常勤監事手当の日額は，監事の本給月額を基に，非常勤監事となった者の経歴及び監事としての職務，勤務形態を考慮して，機構長が個別に定める。
（日数計算）
第９条

新たに役員に就任した者には，その日から就任当月分の給与を支給する。

２

役員が退職し，又は解任された場合には，その日までの本給等を支給する。

３

役員が死亡により退職した場合には，その月までの本給等を支給する。

４

第１項及び第２項の規定により，給与を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給与額は，その月の現日数から勤務を要しない日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

５

前４項の規定は，第５条に規定する特別調整手当の支給について準用する。
（給与の支払方法）

第１０条

役員の給与は，その全額を通貨で直接役員に支払うものとする。ただし，法令に基づき役員の給与から控除すべき金額がある場合には，その役員に支払うべき給与の金額から，その金額を控除して支払うものとする。
２

前項の規定にかかわらず，役員が給与につき自己の預貯金口座への振り込みを申し出た場合には，その方法によって支払うことができる。
（端数の処理）第１１条

この規程により計算した金額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（実施に必要な事項）
第１２条

附

この規程の実施に関し必要な事項は，機構が別に定める。

則

この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成１７年１２月１日から施行する。
附

則１

この規程は，平成１８年４月１日から施行する。

２

施行日の前日から引き続き常勤役員となった者で，その者の受ける本給月額が同日に4

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おいて受けていた本給月額に達しないこととなる役員には，その差額に相当する額を本給として支給する。
３

施行日の前日から引き続き非常勤役員となった者で，その者の受ける非常勤理事手当又は非常勤監事手当の日額が同日において受けていた非常勤理事手当又は非常勤監事手当の日額に達しないこととなる役員には，その差額に相当する額を非常勤理事手当又は非常勤監事手当として支給する。
附則

この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成１９年７月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２０年１月２４日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。
附則

この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は，平成２１年６月１日から施行する。

２

平成２１年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第６条第２項及び第６条の２第２項の規定の適用については，第６条第２項中「１００分の７５」とあるのは「１００分の６５」と，第６条の２第２項表（２）「１００分の１７０」とあるのは「１００分の１５０」と，「１００分の９２」とあるのは「１００分の８０．５」と，「１００分の８０」とあるのは「１００分の７０」とする。
附則

この規程は，平成２１年１２月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２２年１２月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は，平成２４年４月１日から施行する。

２

平成２４年５月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）
においては，本給月額から，本給月額に，１００分の９．７７を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

３

特例期間においては，次に掲げる給与の支給に当たっては，次の各号に掲げる給与の5002-01 2024/02/01

額から，当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一

特別調整手当当該役員の本給月額に対する特別調整手当の月額に，１００分の９．７７を乗じて得た額二

広域異動手当当該役員の本給月額に対する広域異動手当の月額に，１００分の９．７７を乗じて得た額
三期末手当

当該役員が受けるべき期末手当の額に，１００分の９．７７を乗じて得た額
四勤勉手当

当該役員が受けるべき勤勉手当の額に，１００分の９．７７を乗じて得た額
４

特例期間においては，第７条及び第８条の規定の適用については，同条中「３７，０００円」とあるのは「３３，４００円」とする。

５

第２項及び第３項により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において，当該額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
附１

則

この規程は，平成２６年１２月１８日から施行し，平成２６年１２月１日から適用する。

２

平成２６年１２月１日から平成２７年３月３１日までの間における第４条第１項の適用については，「９６４，０００円」とあるのは「９８４，０００円」と，「８９４，０００円」とあるのは「９１２，０００円」と，「８１７，０００円」とあるのは「８３４，０００円」と，「７６０，０００円」とあるのは「７７６，０００円」と，「７０５，０００円」とあるのは「７２０，０００円」とする。

３

平成２７年４月 1 日の前日から引き続き第４条の適用を受ける者で，その者の受ける本給月額が，同日において受けていた本給月額に達しないこととなるもの（再任された場合を除く。）には，平成３０年３月３１日までの間，本給月額のほか，その差額に相当する額を本給として支給する。

４

平成２６年１２月に支給する勤勉手当に関する第６条の２第２項の規定の適用については，第６条の２第２項表（２）「１００分の１７０」とあるのは「１００分の１８５」と，「１００分の９２」とあるのは「１００分の１０１」と，「１００分の８０」とあるのは「１００分の８７.５」とする。
附則１

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。

２

平成２６年１２月１８日から施行した改正規程附則第３項を改正する規程は，平成２７年４月 1 日から施行する。
附１

則

この規程は，平成２８年３月１日から施行する。
6

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２

第４条の規定は，平成２７年４月１日から適用する。

３

第６条の２の規定は，平成２７年１２月１日から適用する。ただし，平成２７年１２月に支給する勤勉手当に関する第６条の２第２項の規定の適用については，第６条の２第２項表（２）「１００分の１７５」とあるのは「１００分の１８０」と，「１００分の９５」とあるのは「１００分の９８」と，「１００分の８２．５」とあるのは「１００分の８５」とする。
附則１

この規程は，平成２９年３月１日から施行する。

２

第６条の２の規定は，平成２８年１２月１日から適用する。ただし，平成２８年１２月に支給する勤勉手当に関する第６条の２第２項の規定の適用については，第６条の２第２項表（２）「１００分の１８５」とあるのは「１００分の１９５」と，「１００分の１０１」とあるのは「１００分の１０６．５」と，「１００分の８７．５」とあるのは「１００分の９２．５」とする。
附則１

この規程は，平成３０年１月２２日から施行する。

２

第６条の２の規定は，平成２９年１２月１日から適用する。ただし，平成２９年１２月に支給する勤勉手当に関する第６条の２第２項の規定の適用については，第６条の２第２項表（２）「１００分の１９０」とあるのは「１００分の１９５」と，「１００分の１０３．５」とあるのは「１００分の１０６」と，「１００分の９０」とあるのは「１００分の９２．５」とする。
附則（平成３０年１２月２０日改正）

１

この規程は，平成３１年２月１日から施行する。

２

改正後の第６条の２の規定は，平成３０年１２月１日から適用する。ただし，平成３０年１２月に支給する勤勉手当に関する第６条の２第２項の規定の適用については，第６条の２第２項表（２）「１００分の１９５」とあるのは「１００分の２００」と，「１００分の１０６」とあるのは「１００分の１０８．５」と，「１００分の９２．５」とあるのは「１００分の９５」とする。
附則（令和元年１２月２６日改正）

１

この規程は，令和２年２月１日から施行する。

２

改正後の第６条の２の規定は，令和元年１２月１日から適用する。ただし，令和元年１２月に支給する勤勉手当に関する第６条の２第２項の規定の適用については，第６条の２第２項表（２）「１００分の２００」とあるのは「１００分の２０５」と，「１００分の１０８．５」とあるのは「１００分の１１１」と，「１００分の９５」とあるのは「１００分の９７．５」とする。
附則（令和２年１１月３０日改正）
7002-01 2024/02/01

１

この規程は，令和２年１１月３０日から施行する。

２

令和２年１２月に支給する期末手当の額は，改正後の第６条第２項の規定にかかわらず，この規定に定める「１００分の６７．５」とあるのは「１００分の６５」として得た額とする。
附則（令和２年１２月２４日改正）

この規程は，令和３年２月１日から施行する。
附則（令和４年４月２１日改正）

この規程は，令和４年６月１日から施行する。
附則（令和４年１２月２２日改正）

１

この規程は，令和５年２月１日から施行する。

２

改正後の第６条の２の規定は，令和４年１２月１日から適用する。ただし，令和４年１２月に支給する勤勉手当に関する第６条の２第２項の規定の適用については，第６条の２第２項表（２）「１００分の２０５」とあるのは「１００分の２１０」と，「１００分の１１０」とあるのは「１００分の１１２．５」と，「１００分の９６．５」とあるのは「１００分の９９」と，「１００分の８８」とあるのは「１００分の９０．５」とする。
附則（令和５年３月２３日改正）

この規程は，令和５年４月１日から施行する。
附
１則（令和５年１２月２１日改正）

この規程は，令和６年２月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から適用する。

２

一改正後の第４条第１項の規定

令和５年４月１日

二

改正後の第６条第２項及び第６条の２第２項の規定

令和５年１２月１日

令和５年１２月に支給する改正後の第６条第２項の規定の適用については，「１００分の６５」とあるのは「１００分の６７．５」とする。

３

令和５年１２月に支給する改正後の第６条の２第２項の規定の適用については，第６条の２第２項表（２）「１００分の２１０」とあるのは「１００分の２１５」と，「１００分の１１２．５」とあるのは「１００分の１１５」と，「１００分の９９」とあるのは「１００分の１０１．５」と，「１００分の９０．５」とあるのは「１００分の９３」とする。

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