№Ｓ１６

府立泉北高等支援学校
校
長 栗山 和幸平成 30 年度

学校経営計画及び学校評価

１ めざす学校像
生徒の卒業後をみすえ、「チャレンジ・つながる・自立」を合言葉に、生徒の豊かな個性を活かしつつ、すべての教育活動を生徒の自立への力の育成と支援者の拡大につなぐ学校づくりをめざす。
併せて、生徒一人ひとりが、安全に、また、安心して学ぶことができる学校づくり、地域の人々や関係機関等から信頼される学校づくりをめざす。
２ 中期的目標
１ 今後のインクルーシブ教育を見据えて、生活自立コース、社会自立コース、就労支援コースの教育課程及び授業内容等の充実を図る。

（１）生徒の多様性と社会状況の変化をふまえ、それぞれのコースの教育課程について検証し、必要な改善を行う。
教育課程の更なる充実に向けて、基礎・社会生活、ライフスキル、作業学習、就労支援コース実習等の在り方の見直しなど必要な改善を行う。
併せて、研究授業等の充実などを通じて、教職員が主体的に授業改善に取り組むための環境を整える。
（２）職場実習・校内外実習等の機会を通じて、生徒のチャレンジ意欲を育むとともに支援者を拡大する。
職場実習・校内外実習等の機会を活用し、生徒のチャレンジ意欲を高めるともに、支援者の拡大につなげる。
生徒の成長の指標となるキャリアプランニングマトリックス表をもとにすべての教育活動を通じて生徒の自立にむけた取組みを進める。
＊生徒の状況をふまえつつ、特に社会自立コースにおける生徒の自立にむけた取組みの充実を図る。
＊キャリアプランニングマトリックス表を指標として、それぞれのコースにおける生徒の自立にむけた取組みを進める。
（３）個別の教育支援計画、指導計画等の充実
生徒の多様性をふまえ、指導の手立てを明確にするとともに適切な時期に評価を行い、更なる活用を図る。
＊指導の手立てや評価の適切性・有効性を図るため、教職員のアセスメント能力の向上をはかる。
＊一貫した支援のツールとなるよう中学校等や卒業後の進路先との連携を図り、生徒、保護者の活用を促進する。
２ 支援教育力の向上（１）思春期における課題への支援、健康教育等の充実を図るとともに、教職員の専門性の向上を図る。
専門家との連携による教職員による事例検討及び生徒、保護者を対象とした教育相談の充実を図る。また、健康保持の基礎ともなる口と歯の健康教育の更なる充実を図る。
＊専門家との連携により教育相談の充実や教職員の専門性の向上を図る。
＊科目として位置づけている「ライフスキル」の指導内容の充実を図る。
（２）部活動、生徒（生活）指導の充実を図り、生徒の自己肯定感を育成する。
部活動をはじめ、課外活動の充実を図り、生徒の主体性、社会性、忍耐力等を育む。また、生徒の規範意識及び集団生活の基礎となる力を育成するため、自己肯定感の育成を柱に生徒（生活）指導の充実を図る。
＊生徒像やニーズの変化に対応した部活動指導の充実や生徒指導の充実を図る。
（３）センター的機能の役割をしっかりと果たすとともに地域連携の充実に努める。
これまでの事例検討や研究成果を活かし、思春期における性に関する指導、ソーシャルスキルトレーニング（ＳＳＴ）、福祉等との連携の分野で本校の強みを発揮し、センター的役割を発揮する。また、生徒の卒業後の自立をみすえ、関係機関との協働による取組みをさらに強化する。
（４）ＩＣＴを活用して支援教育力の充実を図る。
タブレット型ＰＣ等を活用した授業ができる教員を増やし、ノウハウを発信する。校務分掌の各種情報の共有化を図るとともに授業や教材等のライブラリ化に取組み、技術・技能の伝達をスムーズに行い、効果的・効率的に業務を行えるシステムを構築する。
３ 生徒が安全で安心して学校生活をおくることができる学校づくりを進める。
（１）生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、生徒の人権を尊重する学校づくりを進める。
＊学校協議会員との協働による教職員研修の充実等に取り組む。
（２）防災計画やＢＣＰを柱に、防災教育を計画的に推進し、危機管理体制を更に堅固なものとする。また保護者や地域（堺市や地元自治会）との連携のもと、災害時に備えた安全確保及び必要な備蓄品等の整備を行う。
＊ＰＴＡと連携のもと安全確保にむけた取組みを充実させる。
＊地域との連携を進める。
【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［平成年月実施分］

学校運営協議会からの意見№Ｓ１６

府立泉北高等支援学校
３

本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

１
コース
制の更なる充実

今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容評価指標（１） 教育課程の改善（新学習指導要領の移行措置も踏まえ）
ア 基礎・社会生活とライフスキルの指導内容の充実に取組む
イ 作業学習と就労支援コース実習の指導内容の充実に取組む
ウ 研究授業・公開授業等を通じ、導力向上を図る機会を整える。
（２）校内外での実習等の多様化と充実を図り、生徒のチャレンジ意欲を向上する
ア 職場実習の機会を充実する。
イ 社会自立コースにおけるキャリア教育（自立にむけた教育）の充実を図る。
ウ キャリアプランニングマトリックスを活用し、各コースの授業において指導目標に積極的に取り入れる。

（１）
ア 基礎・社会生活やライフスキルの主担持ち
時数や担当者の考え方を整理し、それぞれの主担者が指導内容を充実・継承させていけるようなシステムを整える。
イ 作業学習と就労支援コース実習の関係を整理し、それぞれの指導内容が充実するよう教育課程の見直しも視野に入れて検討する。
ウ 研究授業や公開授業をさらに進め、ビデオ等も活用した授業研究に取り組む。
（２）
ア 実習先の開拓をすすめ、可能な限り現場実習に出る生徒を増やす。新な職場実習先の開拓にあたっては、企業団体へのアピールも積極的に行う。
イ 各学年で社会自立コースの自立にむけた指導の充実について検討し、検討内容をまとめ発信する。
ウ キャリアプランニングマトリックス表を活用して、それぞれの授業でのキャリア教育の取組みの充実を図る。
（３）
ア 教職員のアセスメント能力を向上させるため、外部講師を招いた研修を行う。
イ 中学校との引き継ぎ連携を強化するとともに、卒業後の引き継ぎにも活用されるような工夫を行う。

（１）
ア 基礎・社会生活、ライフスキルの指導内容の充実・改善を主となって計画的に押し進めていく人材を各学年１名以上育成する。
イ 作業学習と就労支援コース実習の教育課程を検討する。
ウ 研究授業に外部講師からの助言を求め、全体で研修する機会を持つ。
（２）
ア 新たな職場実習先（目標５か所）を開拓し、新規の福祉事業所での実習（目標２か所）を積極的に行う。職場実習や事業所実習に出る生徒を増やす（前年度比 10%増）。卒業後の進路について、生徒の状況をふまえつつ、在宅となる生徒を０％ととし、就労率を可能な限り向上させ、前年度卒業生の離職率を０とする。
イ 社会自立コースの自立にむけた指導の充実について検討内容を発信する。
ウ キャリア教育の目標を意識した授業を増やす。指標については、教職員＆保護者の意見を求める。
（３）
ア アセスメント能力を向上させるための研修を行う。
イ 中学校との連携を強化し、入学前後の引き継ぎをより確かなものとする。（中学校からの個別の教育支援計画提出率を７0%にする）。

（１）

（１）

ア 専門家との連携による事例検討や職員研修を充実し、ノウハウの蓄積や情報発信と情報共有を効果的に行う。
イ それぞれのコースにおける科目「ライフスキル」での効果的な取組みを公開授業し、情報を共有し、専門家に助言を求める。

ア 思春期におけるさまざまな課題をふまえ、専門家との連携による職員研修の成果を校内で共有し、発信する（新たな職種の専門家との連携を図る）。
イ 科目「ライフスキル」の効果的な取組みをまとめる。

(3)個別の教育支援計画、個別の指導計画の活用と充実を図る。
ア 指導の手立てや評価の適切性と有効性を向上させる。
イ 中学校との連携や卒業後の進路先での活用を図る。

２
支援
教育
力の充実

（１）思春期における課題への支援、健康教育の充実を図る。
ア 専門家との連携による事例検討、教育相談をできるだけ多くの教職員に還元し、専門性の向上を図る。
イ これまでの研究の成果を踏まえて、科目「ライフスキル」の指導内容を充実させる。
（２）部活動、生徒（生活）指導等の充実を図り、自己肯定感を育成する。
ア 生徒像やニーズに対応した部活動をはじめとする課外活動等の充実に取り組む。
イ 集団生活になじめない生徒が不登校にならないよう、指導を充実させる。
ウ いじめなどにつながらないよう規範意識や人を思いやる心の育成に努める。情報モラルの育成に努める。
（３）センター的役割の発揮及び地域連携の更なる充実を図る。
ア 福祉・労働機関との一層の連携を図るとともに、センター的役割と地域連携に努める。
イ 堺市立の支援学校や中学校との連携をさらに深める。
ウ 本校の取組みを積極的に発信し、センター的役割を果たす。
（４）ＩＣＴを活用して支援教育力の充実を図る。
ア ＩＣＴを有効活用して、わかりやすい授業に取組む。
イ 校務でのＩＣＴの有効活用を図り、教職員の仕事量の軽減化を図る。

（２）
ア 大会参加や資格取得、発表の場を設けるなど、生徒像の多様化に応じた活動内容の充実を図る。
イ 集団活動になじめない生徒への指導について専門家のアドバイスを受けながら、関係機関との連携のもと組織的に対応する。
ウ 規範意識や人を思いやる心の育成に努めることにすべての教育活動を通して重点的に取り組む。情報モラルの育成については、「情報」「ライフスキル」「ホームルーム」などの時間を利用して、計画的に取り組む。

（３）
ア 地域支援や学校間交流を通じて連携を深める。
イ 入学後のケース会議等を通じての連携を更に充実させる。
ウ 本校の実践的研究を継続、発展させ、本校のすべての教職員がその情報を共有するとともに、ホームページ等を活用し、研究成果を広く発信する。

３
安全で
安心な学校
づくり

（２）
災害時等における生徒の安全確保の取組を強化するとともに、災害時、福祉避難所としての機能を発揮できるよう準備する。
ア 災害時の安全確保について、教職員、保護者の意識を高める。
イ 避難所としての機能を発揮できるよう準備する。

ア部活動に参加する生徒数の拡大（前年度人数より増やす）。
イ 集団活動になじめない生徒のケースや指導プログラムをまとめ、引き継いでいく。
ウいじめに関する取り組み状況を向上させる（生徒の学校教育自己診断を指標とし、満足度（あてはまる+ややあてはまる）を 70%以上とする）。全学年の授業でインターネットトラブル防止や情報モラルの育成について取り組む（それぞれの学年で 1 回以上取り組む）（３）
ア 地域支援へ行く人材を増やす（新な人材を 1 人以上養成する）。
イ 上神谷支援学校との合同ケース会議を実施する。中学校との引継ぎ会議を行う。
ウ 研究授業・公開授業を行うとともに、研修成果の発信を行う。

（４）
ア ICT を有効活用した授業を増やす。
イ 校務分掌での ICT の有効活用を図る。
（学校教育自己診断を指標とする）（４）
ア ICT を有効活用した授業を紹介することにより、授業での活用を増やす。
イ ネットワークフォルダを活用して、校務の引継ぎや書類作成の手間を省き、仕事量を軽減する。

（１）
生徒が安心して学校生活を送ることのできる学校づくりを進める。
ア 教職員が生徒一人ひとりの人権を尊重する態度を養うことができるよう研修機会等の充実を図る。
イ 学校協議会との連携により本校の安全で安心な学校づくりを進める体制を整える。
ウ より充実した学校評価の在り方を検討する。

（２）

（１）
ア 教職員の生徒の人権を尊重する態度を養うため、保護者や関係機関、学校協議会委員等の協力を得て、研修の機会を設ける。
イ 学校協議会での協議や意見を本校の学校運営に効果的に反映し、安全で安心な学校づくりを行う。
ウ 学校教育自己診断を学校改善に生かせるように工夫する。

（２）
ア 災害時の安全確保について定めた必要事項をすべての教職員が共通理解し、保護者にも確認する。
イ 堺市危機管理室や地域との連携を図りつつ、避難所としての役割が果たせるよう体制を整える。

ア 子どもの人権を尊重する態度を養う研修を悉皆研修として実施する。
イ 学校協議会委員が参画する職員研修等を開催する。
ウ 学校教育自己診断の生徒提出率・保護者提出率を向上させるよう努力する（5%増）。

（２）
ア 災害時の安全確保について定めた必要事項を分かり易くまとめなおし、常に確認できるように配付と掲示を行う。
イ 防災訓練等を、PTA や地域と協力しながら実施する。

自己評価（進捗）