教育委員会事務の点検及び評価報告書（令和２年度事業分）

令和３年９月

東根市教育委員会

目

１

２

３

４

次

教育委員会事務の点検及び評価について

・・・・・

１

１－（１）

点検及び評価の対象

・・・・・

１

１－（２）

点検及び評価の実施方法

・・・・・

１

１－（３）

点検及び評価の経過

・・・・・

２

教育委員会の活動状況について

・・・・・

３

２－（１）

教育委員会の制度と組織

・・・・・

３

２－（２）

活動内容

・・・・・

３

２－（３）

令和２年度教育委員会等の開催状況

・・・・・

３

２－（４）

令和２年度議決状況及び会議内容

・・・・・

４

２－（５）

教育委員会研修及び学校訪問等の実施状況について ・・・・

５

事務・事業体系図、事務の点検及び評価
３－（１）

管理課

・・・・・

３－（２）

施設課

・・・・・３４

３－（３）

生涯学習課

・・・・・４０

点検及び評価に関する有識者意見

７

・・・・・６３

１

教育委員会事務の点検及び評価について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 26 条の規定

により、教育委員会は、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
よって、教育行政の実施機関として効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすため、令和２年度の教育委員会所管事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価（外部評価含む）を行い、教育委員会の開催状況や審査議案等も踏まえて本報告書を策定したものである。
今後は、この点検及び評価に基づいて事務事業の内容等を検討し、さらに改善に努めていく。

１－（１）点検及び評価の対象
点検及び評価の対象項目は、令和２年度「東根市の教育」に基づき実施した事業のうち、重点的に推進した事業や、事業の成果や進捗状況について特に説明責任を果たす必要があると思われる事業を対象とした。

１－（２）点検及び評価の実施方法
点検及び評価は、教育委員会の各課等による事務事業の自己点検及び評価と、地方教育
行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第 2 項の規定に基づいた学識経験者による外部
評価とを行った。
外部評価員には、本市の教育に理解と識見のある山形大学学術研究院 教授 三浦登志
一氏及び元市内小学校長

阿相利幸氏に依頼し、各事務事業の内容や成果、今後の課題及び方向性について、貴重なご意見とご助言をいただいた。
さらに、教育委員会全体の事務事業についても総評をいただき、本報告書をまとめている。
【参考】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事
務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

1

１－（３）点検及び評価の経過
点検及び評価について、下記のとおり実施した。

時

期

５月上旬～
６月上旬
６月下旬

８月

６日

内

容

・
「事務の点検及び評価」を各課で作成、集約
内部評価
・「事務の点検及び評価」の教育委員会事務局の評価、検討
外部評価員によるヒアリング・外部評価員による教育委員会各所属長へのヒアリング

８月２３日

外部評価員による教育委員会評価受取

９月１３日

・教育委員会

令和３年９月議決

・議会へ報告書提出
・ホームページに公表

2

２

教育委員会の活動状況について

２－（１）教育委員会の制度と組織○ 教育委員会は、法により設置された合議制の執行機関で、教育長及び４人の教育委員で組織され、その権限に属する教育に関する事務を管理し、執行する。
○ 教育長及び教育委員は、教育に関し識見を有する者のうちから、市長が市議会の同意を得て任命する。任期は教育長が３年、教育委員が４年。
○ 会議は教育長が招集し、教育長及び委員の過半数の出席により開催され、出席委員の過半数で議決される。
なお、教育委員会の権限に属するすべての事務を会議にかけるのではなく、日常的な事務等の一定の事務については、規則に基づき教育長に委任されている。
東根市教育委員会
職

名

氏

教育長

名

任

期

平成 29 年 4 月 1 日 ～平成 30 年 3 月 31 日(一期)

元 木

正 史

赤 木

雄 一

委員

福 永

郁 子

平成 29 年 12 月 10 日～令和 3 年 3 月 31 日

委員

北 村

陽 子

平成 31 年 4 月 1 日 ～令和 5 年 3 月 31 日

委員

菊 地

仁 士

令和 2 年 4 月 1 日 ～令和 6 年 3 月 31 日

委員
（教育長職務代理者）

平成 30 年 4 月 1 日 ～令和 3 年 3 月 31 日(二期）
平成 27 年 4 月 1 日～平成 30 年 11 月 11 日(一期)平成 30 年 11 月 12 日～令和 4 年 3 月 31 日(二期)※赤木委員は平成 29 年 12 月 10 日より教育長職務代理者

２－（２）活動内容○ 教育委員会の会議については、原則として毎月第３木曜日に開催する「定例会」及び必要に応じて開催する「臨時会」があり、教育目標、教育委員会規則設定・改廃その他の教育に関する案件について審議している。さらに令和２年度においては新型コロナ
ウイルス感染防止対策の一環で実施できなかったものの、例年市内小・中学校計１４校の学校訪問及び各地区公民館等の生涯学習施設訪問を定期的に行っている。
○ 教育委員会では、東根市の教育施策の基本となる「教育目標」及びこの目標を達成するための「基本方針」を定めている。さらに、この基本方針に基づく具体的な取り組みを「重要事業」として定め、教育施策の着実な推進に取り組んでいる。

２－（３）令和２年度
定例会

教育委員会等の開催状況

９回、臨時会

１回、協議会

３回、学校訪問 ０校、生涯学習施設訪問 ０施設、給食施設訪問 ０施設

3

２－（４）令和２年度

議決状況及び会議内容

主な議決内容① 教育予算についての意見に関すること② 教育委員会規則の制定及び改正に関すること③ 翌年度の使用教科用図書の採択に関すること
④ その他

開催日

会議

会議内容

種別

東根市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の4 月 16 日

定例会

一部を改正する訓令の制定について
東根市特別支援教育就学奨励費支給要綱の一部を改正する
訓令の制定について
東根市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の一部を改正する訓令の制定について

5 月 21 日

定例会

東根市社会教育委員の委嘱について
東根市中央公民館運営審議会委員の委嘱について
東根市地域公民館運営審議会委員の委嘱について

6 月 18 日

7 月 16 日

定例会

定例会

定例会

類
②
②
②
④
④
④

令和２年度教育委員会所管一般会計補正予算案について①

東根市図書館協議会委員の委嘱について④

東根市美術館協議会委員の委嘱について④

東根市学校設置条例の一部を改正する条例の制定について④

東根市体育施設等の管理及び使用に関する規則の一部を改
8 月 20 日

分

正する規則の制定について
令和３年度使用教科用図書の採択について②③

教育委員会事務の点検及び評価報告書について④

東根市学校施設長寿命化計画について

④

協議会

教育長報告

-

11 月 19 日

協議会

教育長報告

-

12 月 16 日

協議会

教育長報告

-

1 月 21 日

定例会

東根市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の②

9 月 16 日

定例会

10 月 14 日

2 月 18 日

定例会

一部を改正する訓令の制定について
令和３年東根市議会第 1 回定例会の議案について
東根市神町公民館長の任命について

4

①
④
④

3月 8日

3 月 23 日

定例会

臨時会

東根市退職教職員感謝状贈呈に関する要綱の設定について②

令和３年度東根市立小中学校教職員人事について④

東根市教育委員会事務局及び教育機関等の組織規則の一部②を改正する規則の制定について
東根市立小中学校管理規則の一部を改正する規則の制定について

２－（５）教育委員会研修及び学校訪問等の実施状況について【教育委員会研修状況】
日 程
７月 15 日

７月 17 日

８月７日

内

容

北村山市町教育委員会協議会総会

研修場所
※中止

東北六県市町村教育委員会連合会教育委員・教育長研修会 ※中止
山形県市町村教育委員会大会 ※中止

5東根市

岩手県盛岡市

南陽市②

【学校訪問等の状況】
日

程6 月 23 日

視察・訪問施設

目

① 高崎小

①

学校の教育活動・環境整備状況等を視察② 高崎公

し、学校の抱える課題についての現状把握と③ 東郷公

今後の課題解決に向けた情報共有を行う。
②③※中止① 小田島小② 長瀞小10 月 6 日（公開研究会）※中止①二中

10 月 9 日

的（公開研究会）

市民参加を踏まえた公民館の現状視察

をとおして課題と今後の方策を検討する。
①

学校の教育活動・環境整備状況等を視察

し、学校の抱える課題についての現状把握と今後の課題解決に向けた情報共有を行う。
②

公開研究授業を視察し、各校の教育活動

現状等をもとに、今後のより効果的な授業に向けた意見交換等を行う。
①

公開研究授業を視察し、各校の教育活動

現状等をもとに、今後のより効果的な授業に向けた意見交換等を行う。

※中止

11 月 5 日

① 東郷小

①②

② 三中

察し、学校の抱える課題についての現状把握③ 中央運動公園と今後の課題解決に向けた情報共有を行う。
③

※中止
① 大富中
② 小田島公11 月 11 日

③ 大富公
※中止

学校の教育活動・環境整備状況等を視施設の現用状況と課題について検討する。
①

学校の教育活動・環境整備状況等を視察

し、学校の抱える課題についての現状把握と今後の課題解決に向けた情報共有を行う。
②③

市民参加を踏まえた公民館の現状視察

をとおして課題と今後の方策を検討する。

6

３

事務・事業体系図、事務の点検及び評価

３－（１）

管理課
東根市では「めざす子ども像」として「夢をもって前向きに学ぶ子ども」「真心をもって人と接する子ども」「自然を愛し、ものを大切にする子ども」
を掲げ、知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒の育成をめざしている。特に大切にしたいのは、子どもたちが決して受け身ではなく主体的に課題をとら
え、自分の頭でしっかりと考える能動的な力。さらに他の人と協働的に課題を解決する力。そして、共により良い社会をつくろうとする態度を育てることである。こうした教育を具現化すべく、本市では「教育大綱」の下、「基礎的な知識・技能の習得と課題解決に必要な思考力・判断力・表現力」「命の尊さや人とのかかわりを大切にする心」「郷土を愛する心」などを育てる教育施策を展開する。
まず、先進校の調査研究や、大学教授等によるスーパーバイズ、学級経営力
向上研修などによる「大けやき授業力向上プラン」を実施し、教員の担任力向上に努める。これにより教員の資質・能力の向上を図り、小中学生の生きる力、確かな学力を育んでいく。
未来を担う子どもたちがグローバルな社会の中で力を発揮できるようにする
ために、理科、算数・数学、英語といった教科指導の充実は必要不可欠である。引き続きすべての小中学校に「学力向上支援員」を配置して、算数・数学

基本方針の授業支援の充実を図っていくほか、各中学校区に配置された７名のＡＬＴ（外国語指導助手）の効果的な活用の一層の推進と英語検定の助成により、語学学習への意欲を喚起する。こうした人的・経済的支援により、各学校の学習
内容や習熟度に応じた、ティームティーチングやコース別学習などの指導方法の工夫を支援したりすることで、本市の子どもたちの学力向上を大きく推進する。
県内でもいち早く整備に取り組んできた「ＧＩＧＡスクール構想」に基づく
1 人 1 台のＰＣ整備と高速大容量通信ネットワークの整備がこのたび完了した。これらの機器を活用した「学びの深化」や学習活動の一層の充実、授業改善に向けたＩＣＴ支援員の配置や指導体制の充実を図るための研究・研修体制づくりを推進していく。
また、本市においても在住、来訪する外国人が増加しており、様々な分野においてグローバル化が進んでいる。ドイツのインゲルハイム アム ライン市との交流や東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、国際交流や共生社
会の実現に向けた取り組み等多様な教育活動を展開することによって、国際理解教育を推進する。
特別な支援を要する児童について就学前からの切れ目ない相談、支援を行う
ほか、より適切な支援となるよう、必要に応じて関係機関と連携を図る。

7

さらに、発達障がいや不適応などの困り感を抱える子どもの実態に即して、「適応指導教室」「心の教室相談員」や「スクールサポーター」による適切な支援を行い、特別支援教育の一層の充実を図る。
県立東桜学館中学校の開校から５年目を迎え、「スマイルサミット」や「算数・数学チャレンジカップ」などの事業を通した交流によって、市内の小中学校が切磋琢磨する風土が醸成されており、相互に波及効果が生まれている。その勢いを増すためにも、各小中学校において、これまで以上に「特色ある学校経営」に向けた取り組みが求められる。
一方、急速な情報化やグローバル化の進展などに伴い、学校現場に求められる役割が拡大しており、教員の業務負担の軽減が喫緊の課題となっている。教員の働き方改革を推進し、教育の質の向上を図るとともに、子どもに向き合う
時間の充実を図るため、全小中学校に統合型校務支援システムを導入する。
こうした様々な取り組みを通して、小中学校の教職員が力を合わせて、子どもたちの一人一人に「確かな学び」を保障する、きめ細やかで質の高い授業づ
くりや豊かな教育活動の展開を支援、推進していく。
一方、新型コロナウイルス対策については、感染拡大防止に努めるとともに、小中学生の成長、学びにとってかけがえのない「とき」を充実したものにするよう、カリキュラムマネジメントを通し、魅力ある活動が展開できるよう支援していく。

施 策 の 体 系

主な事務・事業

幼稚園・保育所等と小学校と

１

幼
児
教
育
の
充
実

(1)

幼
児
教
育
の
充
実

①

・幼保小連携研修会の円滑な接続、家庭との連携強化②③

私立幼稚園における子育て・私立幼稚園運営補助事業

支援の推進

・私立幼稚園子育て支援事業

教育相談の充実・就学時健康診断事業
・学力向上支援員及び教育支援①

基礎学力の向上

専門員の設置
・「１学級１新聞」事業

２

学
校
教
育
の
充
実

(1)

小
中
学
校
教
育
の
充
実

②
③

探究型学習の推進

・授業改善サポート

豊かな人間形成を育む教育の・小中学校感性教育推進事業

推進・オリンピック・パラリンピック④

国際理解教育の推進

関連教育活動・国際交流員を活用した国際理解事業⑤

情報教育の推進

8・ＩＣＴ環境整備
・新学習指導要領に向けた研修

・情報モラル教育の推進
環境教育、福祉教育、男女共同⑥

参画教育など社会の要請に基・学校版「さくらんぼ環境 ISO」
事業の実施

づく教育の推進⑦

道徳教育の充実
健康な心と体を育むための保⑧

・道徳授業への指導助言・授業研
究会等での指導助言
・学校保健管理事業

健体育と、適切な心身の健康管理に向けた保健指導の充実
・児童生徒の問題行動に対する未然防止と対応・適応指導教室における支援⑨

いじめ、非行、不登校などの防・Q-U アンケートの実施

止と対応及び教育相談体制の・いじめアンケートの実施

充実

・スマイルサミットの実施
・心の教室相談員の配置・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業
・語学指導事業⑩

外国語教育の充実

・イングリッシュキャンプ
・英検受験支援制度
・学力向上支援員の配置による
理・数教育の充実⑪

理・数教育の充実

・ひがしねサイエンスアカデミ
ーの実施
・算数・数学チャレンジカップ in
ひがしねの実施・教育研究委嘱支援事業⑫

教職員の資質向上

・児童生徒指導活動支援事業
・生徒指導研修会の実施
・理科教育センター事業⑬

望ましい部活動実施環境の構築

・部活動方針の徹底⑭

学校における働き方改革の推進

・スクールサポートスタッフの配置

生涯学習など地域住民の自主・学校施設の一般開放

・部活動指導員の配置

地
域
(2)

①

学習の場としての学校施設の
提供

、
家
庭

・特色ある学校経営事業②

郷土愛の醸成・地域行事への参加と・社会科副読本「わたしたちの東9

連根市」の作成活用事業

携
し

③

た
教
育

④

の
推

⑤

学校安全管理対策、不審者対策の推進

・見守り隊の活動の充実
・通学路合同点検・不審者情報の共有と対策

家庭、地域と連携した指導体制の強化

・学校評価の活用
・東根市要保護児童対策地域協
議会

小規模特認校制度の推進

進・小規模特認校事業
・さくらんぼマラソン大会、ひが⑥

ボランティア活動の充実

しね祭りへのボランティア活動・関係機関との連携による就学

①

(3)

特
別
支
援
教
育
の
充
実

(4)

食
育
３

の
充
実

(1)

食
育
教
育
の
実
践
と
学
校
給
食
の
充
実

援体制の構築相談・就学時検診の結果を踏まえた相談等の実施②

障がい等のある児童・生徒へ

・特別支援教育推進事業の適切な教育を行うための教・特別支援教育就学奨励事業

育環境の整備
③
④

教東
育桜
の学
充館
実と
連
携
し
た

就学前からの切れ目のない支特別支援教育の研修などを通した教職員の指導力の向上
福祉部局等関係機関との情報

・特別支援教育体制整備にかかわる研修会の開催
・育児相談充実事業への参加

共有、連携強化
・東桜学館（中学校）との連携、情報の共有
・教育環境整備への協力支援①①②

情報の共有と交流の推進

望ましい食習慣と豊かな人間

・食を通した教育の実践

関係を育む給食指導の充実

・モニタリング

バイキング給食の実施による・バイキング給食の実施

食育指導の充実「学校給食ランチタイム」等③

・学校給食ランチタイムの実施を通した学校給食への理解の推進④⑤

地元産食材の積極的活用によ・地産地消促進事業

る学校給食の推進
たくましく生きる力や心を育

10

・五大栄養素を基本とする栄養む学校給食の推進⑥⑦

食への理解を深める広報、研指導・リクエストメニュー修会等の開催家庭との連携によるバランス

・給食献立表の配布のとれた食生活の推進

・試食会の実施
・食中毒・異物混入防止

(2)

安学
全校
管給
理食
の

①

衛生管理の徹底及び学校給食

・放射性物質検査の安全性の確保・残留農薬検査・食材の産地公表②

食物アレルギーへの対応

・食物アレルギー対策※色染めされた事業について、「事務の点検及び評価」を行っています。
※施策については、実情に合わせて文言の調整や組み換え等を行っていますが、基本的に前年の施策を継続して実施しています。

11

事務の点検及び評価

施

１

策

幼児教育の充実（１）幼児教育の充実

主な成果指標又は達成目標○

山形県教育委員会作成の「幼保小連携スタートプログラム」を参考にしながら、幼稚園、保育所等の幼児施設から小学校への円滑な接続を図る。

○

就学に向けて早期から情報の共有を図り、切れ目ない教育支援を適切に行う。

主な事務・事業内容○幼保小連携研修会
・幼保小が合同で、「育ってほしい子どもの姿」をもとに接続の視点を明らかにし、方向性を共有することの大切さを理解するとともに、現象の裏側を見て、子どものチ
カラを捉えたり、子どもに寄り添ったりできるよう研修を行った。
講師：東北文教大学短期大学部

子ども学科 奥山期

日：令和３年１月２６日（火）会

場：さくらんぼタントクルセンター

優佳 教授

２Ｆミーティングルーム１～３

参加者：２５名○私立幼稚園子育て支援事業
・幼稚園教育の振興と子育てに係る保護者の経済的負担軽減や子育て支援を図るため、私立幼稚園に在園する満３歳から５歳児の保護者に対して給付を行う事業。

・私立幼稚園の運営支援を図るとともに、保育料等支払いの経済的負担が大きい世
帯や多子世帯、ひとり親世帯等の経済的負担の軽減を図っている。

・

令和元年 10 月から幼児教育無償化が完全実施となった。

【子育てのための施設等利用給付】・基本保育料
私立幼稚園（子ども子育て新制度未移行園に限る）の保育料について、月額 25,700円を上限に、所得等の要件を設けずに、給付費を支払う。（国制度）（国：１／２ 県：１／４

市：１／４）◇対象児童 満３歳以上のすべての児童◇限度額

月額上限 25,700 円

◇実績

令和元年度

382 名

57,571 千円（１０月～３月が支給対象）

令和２年度

357 名

106,422 千円

12

・

預かり保育料
保育の必要性が認められた場合、月額 11,300 円を上限に、所得等の要件を設けずに給付費を支払う。
（国制度）（国：１／２ 県：１／４

市：１／４）◇対象児童 ①年少児～年長児で保育の必要性の認定を受けた児童②市民税非課税世帯の満３歳児で保育の必要性の認定を受けた児童◇限度額

月額上限 11,300 円

◇実績

令和元年度

145 名

2,411 千円（１０月～３月が支給対象）

令和２年度

159 名

10,431 千円【私立幼稚園副食費補足給付事業】
一定の所得以下の世帯および第３子以降の児童（兄姉の年齢制限あり）がいる世帯について、月額 4,500 円を上限に、副食費の給付を行う（国制度）（国：１／３ 県：１／３

市：１／３）

上記国制度の対象外となる第３子以降の児童（兄姉の年齢制限なし）がいる世帯については市独自制度として月額 4,500 円を上限に給付を実施。
◇対象児童 ①保護者（父母）及び家計の主催者の市民税所得割額が 77,101 円未満の世帯の児童②第３子以降の児童（小学校３年生以下の兄姉を第１子とした場合）③第３子以降の児童（兄姉の年齢制限なし）①②は国制度、③は市独自制度◇限度額

月額 4,500 円

◇実績

令和元年度

100 名

1,796 千円（１０月～３月が支給対象）

令和２年度

97 名

3,353 千円

【幼児教育と小学校教育の円滑な接続のための事業協力報償】
小学校への円滑な接続を支援し、園児の健全育成を図ることを目的とし、小学校との交流活動や研修等を行う私立幼稚園に事業協力報償を支払う。
◇実績

１園あたり 96,840 円×２園 194 千円

主な事業の効果・成果

点
検
・
評
価

○幼保小連携研修会
・ 保育場面の動画を視聴した後、子どものどんな力が発揮されていたか、気付いたことの意見交換を行った。子どもの行動や言葉、表情から児童の心（内面）を読み取ろうとすることが大切であることに気付き、多角的な視点で子どもを見とることが大切であると共通理解することができた。
・ 幼児期の子どもたちにとって「心の土台」となる『非認知的能力』についての理解を深めることができた。その中の特に「自分に関する力」を育てていくことがまず大切なのだと共通理解を図れた。

13

○私立幼稚園子育て支援事業
・

すべての子どもに質の高い幼児教育を保障すべく令和元年度より幼児教育無償化がスタートした。

・ 国制度に加え、市独自の取り組みにより、幼児教育に係る保護者負担の軽減が図られており、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な幼児教育の機会の保障につながっている。

主な課題・今後の方向性○幼保小連携研修会
・

新要領・指針で示されている「幼児期において育みたい資質・能力（３つの柱）」、「１０の姿」、「カリキュラム・マネジメント」等の理解を深めつつ、保育
活動参観や小学校の授業参観など、具体的な子どもの姿をもとにした研修を継続的かつ意図的に仕組み、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の実現を目指す。

○私立幼稚園子育て支援事業
・国の制度改正に準拠した確実な事業の実施が求められており、適切な対応を図っていくとともに、市独自の取り組みも継続していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
令和元年度からスタートした幼児教育無償化に対する着実な対応が見られる。国の制度に加えて市独自の取組を行って保護者の負担軽減を図り、幼児教育の機会を保障することができている。今後もこうした取組が安定して実施されるようにしてほしい。幼保小連携研修会が令和２年度も実施されている。子どもに関わる保育者等が、子ども理解について研修を積むことは大切なことである。また、こうした研修の場に参加することによって、幼保小の連携が推進されることにもなっていると考えられる。
【阿相外部評価員】
子どもが発するいろいろなサインを見逃さず、様々な視点でその子の良さを見つけて伸ばしていくことは、子どもの成長にとって大切なことである。コロナ禍で、自由な参観や多くの人が一堂に会する研修会の開催は困難な状況ではあるが、オンライン対応などをとおして、幼保小の円滑な連携を今後も継続してほしい。
私立幼稚園子育て支援事業は子育て世帯の経済的負担軽減には欠くことのできない取組として評価できる。

14

施

策

２

学校教育の充実（１）小中学校教育の充実

主な成果指標又は達成目標○

先進校の調査研修や大学教授等によるスーパーバイズ、学級経営力向上研修などによる「大けやき授業力向上プラン」を実施し、教員の担任力向上に努める。

○ 全国学力・学習状況調査及び標準学力検査の結果等を踏まえ、指導方法の改善と充実に向けて活用し、個に応じた適切な指導・支援に取り組む。そのために教員ＯＢなどを活用
したよりきめ細かな学習支援を進める。
○ 自己有用感を育み、一人一人の生き方を探究させるため、校内外の教育資源を活用した
さまざまな出会いや交流の場を、組織的・計画的に取り入れる。
○

道徳的な課題を自分自身の問題と捉えた「考える道徳」、「議論する道徳」へ向けての授業改善についての指導に努める。

○

東京オリンピック・パラリンピック 2020 の開催を控え、国際交流員ＣＩＲやオリ・
パラアスリート等を招聘した事業を核として多様な教育活動を展開することによって、国際理解教育を強力に推進する。

○

授業における ICT 活用を推進するため、ICT 環境の整備に継続して取り組む。

○ 「東根市いじめ防止基本方針」を基に、いじめの未然防止と早期発見、迅速かつ適切な対応ができるよう学校を支援するとともに、児童会・生徒会の主体性を最大限に発揮する取り組みが展開されるよう指導・助言する。
○

教育相談の充実を図るため、教育相談員等を全小・中学校に配置する。

○

英語に触れさせる機会を拡大し、外国語活動並びに外国語科を通してグローバルな人材を育成するため、各中学校区に外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置するとともに、
新たに英語検定の助成を創設し、語学学習の意欲を喚起する。

○ 理・数・英に対する興味・関心・意欲を醸成する「サイエンスアカデミー」や「算数・数学チャレンジカップ」、「イングリッシュキャンプ」を、教員、企業等の協力を得な
がら開催する。

主な事務・事業内容○「大けやき授業力向上プラン」による教員の資質・能力の向上
令和 2 年度からの新規事業として、既存の事業も組み合わせながら教員の資質・能力の向上に向け、以下の事業に取り組んだ。
【市教委委嘱研究】（既存事業

450 千円）輪番制を廃止し、立候補制とするとともに、研究成果の発信は各校の工夫とする等、研究委嘱校がより主体的に研究に取り組めるよう改善した。
【先進校調査研究】（新型コロナウイルス感染症感染防止のため中止）
学力が高い自治体の取り組みや、実際の学校での取り組みを、１週間程度のまとまった期間視察し、本市の取り組みに結び付ける。

15

【大学教授等によるスーパーバイズ研修】（＠100,000 円＊3 教科＝300 千円）
国語、算数／数学、英語について、大学教授等のスーパーバイザーから子どもたちに確かな学力を育むための指導に向けた指導・助言をいただくことで、教員の資質・能力の向上を図り、ひいては、東根市が目指す夢をもって前向きに学ぶ子ども増の実現を図る。
《研修会とスーパーバイザー》
国

語（期日：10／15、12／1、2／4
スーパーバイザー

研修拠点校：神町小学校）

山形大学学術研究院 三浦

算数／数学（期日：8／26、11／19、12／7
スーパーバイザー
英スーパーバイザー

研修拠点校：大森小学校）

山形大学学術研究院 大澤

語（期日：9／4、10／6、11／4

登志一 教授
弘典 教授

研修拠点校：東根中部小学校）

山形大学学術研究院 金子

淳 准教授【学級経営力向上研修】（新型コロナウイルス感染症感染防止のため中止）
学力向上の側面からも、居心地の良い学級づくり、安心して授業に臨める環境づくりが重要であるという認識のもと、Q-U アンケートをより効果的に学級経営に活かすため、分析理論や活用手法、実際のケーススタディ等について研修を行い、学級経
営力を強化する。
【「Find！アクティブラーナー」導入】（＠20,000 円*14 校*1.1＝308 千円）「探究型学習」を各教員が実践するための環境づくりとして、優れた授業の動画を視聴できる Find！アクティブラーナーを導入し、学校の研修や授業づくりに活かす。
○学力向上支援員及び教育支援専門員の配置
NRT（全国学力・学習状況調査や山形県学力等調査は中止）などの結果を踏まえ、各校の教育課題の改善及び指導方法の改善と充実のために、教員ＯＢ等を活用し、よりきめ細かい学習支援や個に応じた適切な指導・支援に取り組んだ。
【学力向上支援員】
・ 各小・中学校に１名ずつ配置し、児童生徒一人一人の確かな学びを保障し、ティー
ムティーチングや習熟度を踏まえたコース別学習等、学習形態を工夫することにより学力向上が図られるようにした。
・ 高崎小学校に複式学級ができたことから、学力向上支援員を 1 名増員して配置し、よりきめ細やかな支援に努めた。
・

校長及び教頭と学力向上を推進するための懇談を実施するとともに、各校でのア
クションプランの作成と活用、学力向上支援員の活用状況や学力向上策などについて意見交換を行った。

【教育支援専門員】
・ 管理課内に常時２名配置し、各小・中学校における様々な教育指導上の課題解決へ

16

の支援、生徒指導上の事案対応、地域や保護者からの相談対応など、必要に応じて福祉課とも連携しながらできるだけスムーズに進めた。
・ 地域における人材を活用した支援の在り方や具体的な支援方策を検討し実施した。
・ 学校の希望に応じて支援の方法・内容等を教育支援専門員が調整し、授業や放課後補習を支援する学習支援ボランティア（教員ＯＢ等）26 名を配置した。
《授業サポート》（小学校）：学校のニーズに合わせた学習支援
５校に合計 353 時間
６年算数を対象にした学習支援
９校に合計 192 時間《別室登校サポート》 （中学校）：別室登校している生徒への学習支援
４校に合計 242 時間
・ 学習支援ボランティアによる「わくわく学習相談会」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
・

長期欠席や別室登校の児童生徒の状況について、市内全校を訪問のうえ確認し、指導方法等をアドバイスした。

・

育児相談巡回訪問に出席し、切れ目ない支援の充実を目指して、担当指導主事と共に、各小学校入学後の教育支援につないだ。

・

小規模特認校制度の放課後アフタースクールに対して、毎月の計画立案のためのアドバイスやリーダー育成など、支援を行った。

○オリンピック・パラリンピック関連教育活動
新型コロナウイルス感染症感染防止のため、国際交流員ＣＩＲやオリ・パラアスリー
ト等を招聘した事業等は中止とした。各学校において、実情に応じた国際理解教育を推進した。
○ICT 環境の整備
・

臨時休業に係る児童生徒への指導・支援にむけて、オンライン学習支援サービス「ｅライブラリ」を新規に導入した。学校再開後は、通常学習の補完ツールとして、学習用端末や家庭学習での活用を行っている。

・

県内でもいち早く整備に取り組んできた「GIGA スクール構想」に基づく１人１台の PC 整備と高速大容量通信ネットワークを活用した「学びの深化」や学習活動の一層の充実に努める。

○児童生徒の問題行動に対する未然防止と対応
適応指導教室の開設による不登校児童生徒への学習支援、心の教室相談員の配置による教育相談等の支援を行った。また、オンラインによる「スマイルサミット」の開催により児童生徒主体のよりよい人間関係づくりを図った。
【不登校児童生徒の適応指導事業】◇適応指導教室（毎週月曜日～金曜日

9:00～12:00 開設）

17

・ 不登校並びに不登校傾向のある児童生徒を対象に適応指導教室を開設し、本人への学習支援や保護者に対する助言を行っている。
・ 教育相談指導員を２名体制とし、対象の児童生徒に対してきめ細やかな指導が行えるよう体制を強化している。
◇ゆっくりいこう会（年５回 19:00～21:00 開設）
・

子育てに困り感をもつ保護者等を対象に交流の場を設定し、互いの困り感を語り合ったり、臨床心理士にアドバイスをもらったりできる機会を設けている。
会

場：東根市さくらんぼタントクルセンター

アドバイザー：臨床心理士 太 田

優氏【Ｑ－Ｕアンケートの実施と学級経営支援】
・ Ｑ－Ｕアンケート（楽しい学校生活を送るためのアンケート調査）を年２回（５月・10 月）実施した。ＮＲＴとＱ－Ｕアンケートのクロス集計結果や分析を、学びに向かう子どもの集団づくりに生かし、学校での指導方法の充実・改善に有効に役立てることができるよう、管理職との懇談、学校訪問などにより継続して支援する。
・ 学級集団における立ち位置を分析・考察し、指導方法の改善に活用して、児童・生
徒のつまずきや不適応等の未然防止や適切な対応に努めている。
【いじめアンケートの実施といじめの早期発見】
いじめ防止対策推進法に基づくアンケートと個別面談（６月・11 月）を年２回、・すべての児童・生徒に実施し、いじめの早期発見に努めている。
◇認知件数：小学校 951 件 中学校 159 件

計 1110 件※重大事案なし

未解消（経過観察・継続指導）件数：小学校 107 件 中学校 22 件
計 129 件（解消率：88.4％）【スマイルサミットの実施】
・ 市内小・中学校の児童生徒代表が、オンラインで一堂に会し、よりよい人間関係づ
くりについて考える「スマイルサミット in 東根」（児童生徒によるいじめ防止会議）を開催した。コロナ禍において、集合型での開催ができない中、担当校が中心となって新たな方法での開催を試みた。情報交換にとどまらず、「モア・スマイル宣言」の採択や市内一斉あいさつ運動など、これまでにない意欲的な取り組みが見られた。
期日：11 月 13 日（金）会場：オンラインで各小中学校から参加【心の教室相談員の配置】
・ 児童生徒の心の健康に配慮し将来に対して明るい希望を持った学校教育・集団生活の実現のため、児童生徒のストレスを和らげて指導助言を行うため「心の教室相談員」を配置している。
◇心の教室相談員の配置校：10 校
スクールカウンセラーや県費教育相談員、子どもふれあいサポーターが配置さ18

れない学校へ本相談員を配置することにより、市内全校で心の悩みに関する相談対応の体制を強化・充実を図っている。
・「心の教室相談員」の資質向上に向けて、年７回の事例研修会を実施している。

○語学指導事業【ＡＬＴ（外国語指導助手）の配置】
・ ＡＬＴ（外国語指導助手）７名体制とし、英語力の向上や、豊かな国際感覚の醸成を目指す。
・

小学校では３・４年生の外国語活動の時間と５・６年生の外国語科、中学校では全学年の英語の授業で、ＡＬＴを活用している。

・

ＡＬＴを活用した「イングリッシュキャンプ」は新型コロナウイルス感染症予防のため中止した。

【中学生の英検受験支援制度】
・ 学校で習得した英語能力を測るとともに、語学学習の意欲を喚起するために、英語
検定受験料への支援制度助成を令和元年度に創設した。
◇対象者 市内の中学２～３年生◇支援方法・

英語検定４級以上の検定費用全額を市が負担する。

・

市内の中学２～３年生を対象とし、学年毎の受験種別の制限は設けない。

・

検定費用の負担は、生徒１人あたり同一級年１回限り。

◇交付実績

級
Ａ

574 名

1,947,800 円（表１参照）

表１

英検受験支援制度実施報償費詳細

４級

３級

準２級

２級

計

検定料（円）

2,600

3,900

4,900

5,500

申込者（中２）

208

87

11

2

308

申込者（中３）

82

118

56

10

266

Ｂ 申込者計

290

205

67

12

574

754,400

799,500

328,300

66,0001,947,800

Ａ＊Ｂ検定料小計

19主な事業の効果・成果○「大けやき授業力向上プラン」による教員の資質・能力の向上
・ 市教委委嘱研究の輪番制を廃止し、立候補制とした。学校が選択した教育課題の解決に向けて、主体的に研究に取り組むことにつながっている。
・ 大学教授等によるスーパーバイズ研修は、提案授業をもとに、子どもたちに確
かな学力を育むためのご指導をいただく貴重な機会となり、教員の資質・能力の向上に資することができた。研修成果等は、「SV 研だより」の発行をとおして市
内小中学校で共有し、教職員と教育委員会が一体となり、『担任力向上』に取り組むことができた。
○学力向上支援員及び教育支援専門員の配置
・

学力向上支援員を各校の実態や課題に応じて活用し、ティームティーチングや習熟度別学習など、少人数指導のメリットを生かした指導の工夫を進めている。

・ 学力向上支援員の配置により、新規採用教員も含めた現職教員への授業改善に向けたＯＪＴの効果も大きい。
・ 管理課内に教育支援専門員を２名配置することにより、各学校の実態や課題に応じた支援はもちろん、生徒指導事案や保護者対応、特別支援教育に関する相談

点等、きめ細やかな支援に努めている。学校の学力向上を下支えする体制づくりに貢検・評献している。
○児童生徒の問題行動に対する未然防止と対応
・

スマイルサミットに参加して他校の取り組みを聞いたことをきっかけとして、具体事例を吸収し合い、児童生徒主体の学校づくりが促進された。対面で価なくオンラインでの開催となったが、「モア・スマイル宣言」を採択したり、市内一斉あいさつ運動を企画、実施したりなど大きな成果が得られた。
・ 小中学生が、同じテーマに向かって活動を共にすることで、互いの発想や取り組みに刺激を受けたり、小中連携による取り組みにつなげるきっかけとなったりしていた。
○ICT 環境の整備
・ 「GIGA スクール構想」に基づく１人１台の PC 整備と高速大容量通信ネット
ワークの整備は、県内でもいち早く整備に取り組み完成した。これらの機器を活用した「学びの深化」や学習活動の一層の充実、授業改善に向けた指導体制の充実を図るための研究・研修体制づくりを推進する。
○語学指導事業
・

外国語指導助手（ＡＬＴ）を各中学校区に配置することで、外国語の授業の質の向上を図り、実践的なコミュニケーション能力の育成を図ることにつながっている。
英語検定への助成によって、学校で習得した英語能力を測るとともに、語学・学習の意欲を喚起し、中学生のチャレンジングスピリットを後押した。

20

主な課題・今後の方向性○「大けやき授業力向上プラン」による教員の資質・能力の向上
・

学校教育の成否は、直接の担い手である教員一人一人の力量に負うところが大きい。教育は大きな転換期を迎えているが、その中で、各担任が自信をもって教育活動を推進できるように、本プランで「担任力」を育成し、教員の資質・能力の向上を図ることで子どもたちに生きる力を育めるようにする。

○学力向上支援員及び教育支援専門員の配置
・ 校長のリーダーシップのもと、学力向上支援員のより有効な活用を組織的に研究し、日々の授業改善への意識をより高める。
・ 授業と家庭学習の関連づけを考慮した単元計画の工夫を、継続して呼びかける必要がある。
・ 学力向上支援員を生かした、現職教員の OJT と担任力の育成に努める。
・

教育支援専門員の高度な専門性と豊富な経験を生かして、複雑化する学校
課題に対してよりきめ細やかに支援できるようにする。

○児童生徒の問題行動に対する未然防止と対応
・

生徒指導主任会等を活用し、生徒指導上の問題に関する情報共有をよりタ
イムリーに行えるよう工夫改善し、共通認識のもと指導にあたれるように努める。

・ 「スマイルサミット」は、担当校以外の児童生徒も主体的に参加できるよう、
企画段階から市内各校の共通理解のもと準備を進め、児童生徒主体の学校づく
りが更に促進されるよう工夫する。
○オリンピック・パラリンピック関連教育活動
・

東京オリンピック・パラリンピックは国際理解教育の絶好の機会ととらえている。日本人として、また個としての自己の確立を図るとともに、広い視野をもち、国籍・人種等にとらわれない人と人の相互理解、相互交流を深める教育を推進するため、各学校の特色ある取組みを引き続き支援する。

○ICT 環境の整備
・ 指導者の活用スキル、児童生徒の経験等が、実施できる取り組みや効果に大きく影響することから、各学校の実態をしっかりと把握した上で、これまでの実践と ICT とのベストミックスを図りつつ、学習場面に応じたより効果的な
ICT 活用となるよう引き続き支援する。
○語学指導事業・ 小学校外国語を中学校、高等学校の外国語へどのようにつなげていくかの研修を更に充実させる必要がある。
・

英語によるコミュニケーション能力を高めることをねらいとした外国語の21

授業を通して、社会のグローバル化に対応できる人材の育成を目指す。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
小中学校教育の充実に向けた人的な支援が充実している。管理課内に教育支援専門員
２名、各校に学力向上支援員１名ずつを配置するなど、各校の実態に応じて支援する体制が整備されている。山形県の教員採用の状況により若い教員が増加している。そうした教員を育てていくことが今後の課題になると考えられる。
「大けやき授業力向上プラン」な
ど、教員の資質・能力の向上に向けた取組を継続していくことが大切である。令和２年度
は GIGA スクール構想に基づいて ICT 環境の整備が進められている。ハード面での整備に合わせて、授業や家庭学習等での効果的な活用を探っていく必要がある。また、「中学生の英検受験支援制度」では 500 名を超える交付実績となっており、中学生の語学学習への意欲の喚起につながっていると評価することができる。
【阿相外部評価員】
市教委委嘱研究を立候補制としたことは、授業改善・学力向上に対する教職員の情熱
や学校の勢いが感じられる画期的な取組といえる。予算枠 450 千円にとらわれることな
く、各校の発想・計画を重視した予算配分を可能にできないものだろうか。
※後述の（２）地域、家庭と連携した教育の推進「特色ある学校経営事業」の意見・助言も参照してほしい。
ICT 環境の整備が他に先駆けて完了していることは、「教育によるひとづくり、まちづくり」を掲げる市政の表れと感じる。今後も機器の有効活用をとおしての授業改善・学力向上を目指してほしい。また、保護者の理解と協力を得るために、学校だよりやホームページ等で活用状況を周知することも重要である。

22

施

策

（２）地域、家庭と連携した教育の推進

主な成果指標又は達成目標○地域の自然や環境、風習などを活用した特色ある学校経営を目指す。

主な事務・事業内容○特色ある学校経営事業
・ 地域の文化や特性に触れる活動や総合学習など、学校独自の特色ある学校経営を推進するため交付金を交付している。各学校の規模に応じた額（均等割＋児童生徒数
割）と、事業提案に応じた額（重点事業枠）を設定している。重点事業については、
年度ごとに重点的に推進すべき事項を明示した上で、各学校の提案を受け付け、学校長ヒアリング等を踏まえ事業採択を行っている。
・ 令和２年度は外国語活動、理数系教育、読書活動、居心地の良い学級づくり、郷
土愛を育む活動、国際交流事業、東京五輪・パラリンピックに関連した活動を重点事
項と位置付け、小・中学校合わせて 38 事業について提案があった。
◇特色ある学校経営事業の実施状況
うち 重点事業の状況

全 体

H
30

R
１

R
２

交付額

交付額

重点事業

（千円）

（千円）

採択件数

3,791

1,669

39 件

４,２８４
（オリ・パラ枠

2,174

3７件

500 を含む）

４,１５１（オリ・パラ枠
500 を含む）

2,０４２

３８件

重点事項

主な採択事業

外国語活動、理数系教

東京五輪等開催を見育、読書活動、居心地据えた国際理解教の良い学級づくり、郷育、道徳教育の講演

土愛を育む活動、東京会、おだしまっこ読書

五輪・パラリンピックに祭り、地域ボランティ

関連した活動アとの農業体験等

外国語活動、理数系教

東京五輪等開催を見育、読書活動、居心地据えた国際理解教の良い学級づくり、郷育、情報モラル講演

土愛を育む活動、東京会、授業力向上研

五輪・パラリンピックに修、地域講師を招聘

関連した活動した学習・講演会等

外国語活動、理数系教

東京五輪等開催を見育、読書活動、居心地据えた国際理解教の良い学級づくり、郷育・外国語活動の充

土愛を育む活動、国際実、若手教員育成

交流事業、東京五輪・塾、地域講師を招聘

パラリンピックに関連しした学習・講演会等た活動

23

○小規模特認校事業
・

本市全体では児童生徒数が年々増加しているが、高崎地区では人口・児童生徒数がともに減少しており、高崎小学校では、地域や学校の活性化が喫緊の課題となっていた。

・ こうした課題を踏まえ、平成 26 年 10 月に、小規模校の良さを活かし「特色ある学校運営」 を進めるため、指定された学区以外から児童を募集する「特認校制度」を試行し、平成 27 年度より本格実施している。
・ 東根小・神町小・東根中部小・大森小学校区の児童に限り、高崎小学校への通学を認めることとし、朝活動での「英語集会」や「英語タイム」の実施、ALT の配置時間の拡充等により外国語活動の充実を図るとともに、少人数を生かしたきめ細やかな学習指導を行っている。
・ 高崎小に複式学級が新設されたため、学力向上支援員を 1 名増員して支援する。
・ 放課後の時間を利用し、地域住民を中心とした運営委員会によるアフタースクールを計画していたが、感染症対策を万全にとれないことから一部を中止した。
◇区域外通学者の推移（単位：名）

１年生

２年生

３年生

４年生

５年生

６年生

合 計

平成 30 年度

３

８

７

３

４

１

26

令和元年度

１

３

７

６

３

３

23

令和２年度

６

１

４

７

５

３

26

◇アフタースクールの実施状況
実施回数

主な活動内容平成 30 年度

73 回

寺子屋教室・英会話教室・体操教室など

令和元年度

65 回

〃

令和２年度

34 回

〃

主な事業の効果・成果○特色ある学校経営事業
・ 重点事項を設定した上で事業提案を受け付けることで、市として重点を置きたい事

点

項に関連した事業の推進が図られている。
・ 学校毎に特色ある事業提案を行うことで、学校としての課題や学校・地域の特性検を整理し考える契機となっており、その後の教育活動の充実に繋がっている。
・ 地域住民等を講師に招いての体験学習等、地域の特色を生かした事業の実施

・により、郷土愛や地域理解の推進が図られている。

評○小規模特認校事業

価・ 少人数を生かした児童一人一人へのきめ細やかな指導や外国語教育にいっそう力を入れていることが評価されている。
・ 令和２年度の区域外通学者は 26 名で全児童数 63 名に占める割合は 41％であり(導入初年度は、５名、８％)学校の活性化に寄与している。

24

・ 地域の方に囲まれて学ぶことで、児童の郷土愛醸成にもつながっている。

主な課題・今後の方向性○特色ある学校経営事業
・本事業を年間の教育課程に明確に位置づけた上で、カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえ、教育活動全体で相乗的な効果を挙げられるよう更に工夫する必要がある。

・ 特色ある学校経営については、各校ホームページや学校だより等で周知しているが、より地域や保護者等に周知するための方策を工夫する必要がある。
○小規模特認校事業
・

複式学級の新設や教育職員減などの変化に耐えうる教育課程の編成を支援していく必要がある。

・ 地域住民を中心に運営している「アフタースクール」については、保護者からも高評
価を得ており、持続可能な事業となるよう支援を続ける。
・ 小規模特認校の長所や魅力についてより工夫して発信する必要がある。
・ 本事業を、コミュニティスクールの取組みに向けたモデルとしていくことも検討していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】「特色ある学校経営事業」では、外国語活動や理数系教育などの重点事項を設定している。重点事項を設定することにより、教育委員会としての方向性を示しつつ、各校の独自性を生かす仕組みになっていると考えることができる。各校での取組を家庭・地域と共有し、学校外からの幅広いアイディアを取り入れる方向を探っていくことも大切ではないかと思われる。新型コロナウイルス感染予防の観点から、「小規模特認校事業」
でのアフタースクールの実施が 34 回と減少しているが、アフタースクールは地域の方と子どもたちをつなぐ機会となっている。厳しい状況の中ではあるものの、来年度以降も継続して実施するようにしてほしい。
【阿相外部評価員】
各校の創意工夫を凝らした事業提案は学校経営の特色を色濃く出している。本事業がスタートして令和３年度で７年目を迎え、９月には重点事項の一つである東京五輪・パ
ラリンピックが終了することもあり、事業再構築の時期にきていると思われる。前出の「大けやき授業力向上プラン」の委嘱研究立候補制との統合も考えられるのではないか。そうすることで、委嘱研究への交付額も増やすことが可能となる。
区域外通学者の割合が全児童の４割を超えているということは、本事業のねらいが広く周知されているということである。当初の目的である「複式学級の解消」が困難な状況ではあるが、学力向上支援員を１名増員することは児童にとってはもちろんのこと、教職員にとっても励みになる施策といえる。

25

施

策

（３）

特別支援教育の充実

主な成果指標又は達成目標○障がいの状況、教育的ニーズ、指導目標と内容・方法、必要な配慮・支援、教育の体制整備の状況等について、保護者や関係者で共通理解のもと、相談や支援をしながら進めていく。

主な事務・事業内容○特別支援教育推進事業
・

特別な支援の必要な児童生徒について、早期からの切れ目ない支援体制を整えるために、保護者や関係機関と連携を図りながら「個別の教育支援計画」を策定している。

・

具体的な支援策について「個別の指導計画」を作成し、一人一人のニーズに応じたきめ
細かな指導の充実を図っている。

・

スクールサポーター（18 名・８校）を配置し、特別な支援が必要な児童生徒への支援を行う。

・

障がいのある児童生徒の就学先の決定に向け、きめ細かな対応を図るため、必要に応じて、学校への助言や保護者との面談を実施している。

・「多様な学びの場」の正しい理解と指導の充実にむけて、特性に応じた指導を関係機関と連携し適切に行う。

○特別支援教育体制整備にかかわる研修会の開催
・

校内の特別支援教育の中核となる特別支援教育コーディネーターの指導力を向上させるため、各種研修を実施したり、巡回相談に応じることのできる人材を育成した
りと、特別支援教育体制の充実を図る。

【特別支援教育校長・コーディネーター合同研修会】
第１回

５月１２日（火）【中止⇒書面にて説明】

・特別支援教育コーディネーターの役割と教育支援の進め方について【特別支援教育体制整備推進研修会】
３月３日（水） 児童生徒の実態把握と個別の指導計画の作成について－心理検査の生かし方―
講師／県立楯岡特別支援学校 教諭 菅野 涼子 氏

26

主な事業の効果・成果○特別支援教育推進事業
・ 「多様な学びの場」の正しい理解と指導の充実のために、地域の関係機関との連携をしやすくするため、「〇〇学区 特別支援教育連携マップ」を作成した。
・「特別な支援を必要とする児童への支援の在り方」と題して研修会を実施し、スクールサポーターの資質向上に努めた。

○特別支援教育体制整備にかかわる研修会の開催
・個の特性を生かした教育を充実させるため、心理検査を踏まえた個別の指導
計画や支援計画の作成・活用法の研修会を実施し、理解を深めた。

点検

主な課題・今後の方向性

・評○特別支援教育推進事業
・ 「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」の作成・活用・引継ぎにより、切れ目のない支援に資するよう適切に助言指導を行う。

価・ 「障害者差別解消法」の趣旨に基づく、合理的配慮を踏まえた指導・支援の充実にむけて、個別の指導計画を活用しながら、一人一人に応じた指導の充実がなされるよう授業改善に努める。
・ 校内及び関係機関が連携したチーム支援の必要性について、適切に指導助言を行う。
○特別支援教育体制整備にかかわる研修会の開催
・ コーディネーター一人一人のスキルアップ、校内の支援体制のサポート、市内の特別支援教育体制の充実を目的とした研修会を計画的に開催する。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】「特別支援教育推進事業」では８校に 18 名のスクールサポーターが配置され、特別な支援が必要な児童生徒への支援を行っている。スクールサポーターを対象として、「特別な支援を必要とする児童への支援の在り方」についての研修会を実施し、資質の向上に努めるなど、人的な配置の効果を高めるための手立てが講じられている。また、「特別支援教育体制整備推進研修会」を開催して個別の指導計画や支援計画の作成・活用について研修するなど、各校での特別支援教育の充実に向けた取組が着実に実施されている。
【阿相外部評価員】
特別支援教育については、人的支援や各校への指導助言、保護者との面談、研修会の実施等、充実した取組を進めている。今後も就学前からの保護者との情報交換や共通理解を大切にしてほしい。また、進級・進学の際の、児童生徒の実態を第一に、そして保27

護者の意向も踏まえた在籍変更にも臨機応変に対応する必要がある。そのためには、管理職のリーダーシップに基づく校内支援体制の充実が必要不可欠である。
関係機関との連携を大切にしながら、「その子にとって何をしてあげることが最も適切なのか」ということを常に一人一人が考え、子どもたちや保護者に接していくことができるように施策を推進してほしい。

28

施 策

３

食育の充実

（１）食育教育の実践と学校給食の充実

主な成果指標又は達成目標○地産地消を身近に学ぶ機会の創出を図る。
○関係機関と連携し学校給食で使用している地元食材の学習会を開催する。
○食について理解し、自己責任による健康づくりを推進する。

主な事務・事業内容○食を通した教育の実践
・

学校給食の運営については、ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱及び学校との連携を緊密にし、食材の安全性確保と衛生管理の徹底を図りながら、児童生徒に
栄養バランスのとれた「安全・安心でおいしい給食」の提供に取り組んでいる。

・ 学校と連携し児童生徒や保護者等に「東根市食育推進計画」及び「東根市学校給食
センター食育年間計画」を基に、各学年に応じた栄養指導など、学校給食を通して食育に取り組んでいる。
・ 食を通した教育の実践として、小中学校への食育指導を書面等で実施し、放送資料
や給食だよりなどで児童生徒・保護者への啓発を図っている。
・ 安全・安心でおいしい給食の提供と業務に係る職員の資質向上を目的に、児童生徒、保護者の一部を対象とした嗜好・満足度調査（アンケート）を実施し、集計分析した結果を献立作成や栄養指導等に向けた基礎資料として活用している。
・ 東京五輪・パラリンピックのホストタウン登録などの国際化に向けた市の取り組みに合わせ、ホストタウン登録を行っているドイツ国にちなんだフランクフルトやライ麦パン、ザワークラウト等のドイツ料理を給食として提供し、食を通した国際理解の促進を図った。
○地産地消促進事業
・ 地産地消推進のため、ＪＡさくらんぼひがしね、学校給食物資納入協力会、市農林課と連携・協力し、地場産物食材を積極的に活用し、給食内容の充実を図っている。

主な事業の効果・成果

点
検
・
評
価

○食を通した教育の実践
・ 「東根市食育推進計画」及び「東根市学校給食センター食育年間計画」を基に、学校と連携し給食の時間や各教科の学習だけでなく、バイキング給食などの機会を捉えて、各学年に応じた食に関する指導を栄養教諭を中心として積極的に実施した。
・ 地場産物を取り入れた献立の時には、献立表に東根市産の食材や料理の紹介をしており、それを基に各学校にて放送資料や給食だよりを作成することにより、学校において児童生徒の理解に努めた。

29

・ 給食への関心と楽しみをより高めるため、各校輪番により、テーマに基づき栄養バランスを考えて児童・生徒が作成した献立による給食を実施した。
○地産地消促進事業
・

地産地消促進事業として、ＪＡさくらんぼひがしね、学校給食物資納入協力会、市農林課と学校給食センターとで、納入可能な野菜の種類や納入時期、数量などについてあらかじめ打合わせを行い、献立を作成して利用に努めた。

・ ＪＡさくらんぼひがしねや学校給食物資納入協力会と連携し、地場産物の供給納入を依頼し、利用の拡大に努めた。
・ 家庭用献立表に地産地消ウィークを表示し、地産地消食材を積極的に周知した。
・ 県内産の食材を使用した郷土料理を積極的に献立に取り入れ、献立表で紹介した。

主な課題・今後の方向性○食を通した教育の実践
・ 中学校における食育指導については、バイキング給食実施の機会を捉えるな
ど、引き続き働きかけに努めていく。
・ 学校給食の安定した提供について、委託業者（ＳＰＣ）と連携し、より一層の衛生管理の徹底を図り、引き続き安全・安心でおいしい学校給食の提供に努めていく。
○地産地消促進事業
・ 東根市の産物の理解は深まっているようであるが、食文化や食にかかる歴史などの理解を深める機会が不足している。食は、心身の成長や健康の保持増進に密接に関連していることから、今後も説明していく必要がある。
・ 食材の提供面では、天候などの影響で予定していた東根市産食材の確保が困難な場合は、学校給食物資納入協力会の協力で県内産を利用している。なお、
地元野菜は収量にばらつきがある場合があるため、安定供給するための工夫が必要である。
・ 県内産の食材を使用した郷土料理を今後も積極的に取り入れ、地域の食文化への児童生徒の関心と理解を深めていく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】｢東根市食育推進計画｣と「東根市学校給食センター食育年間計画」を基にして、各学年に応じた栄養指導など、学校給食を通した食育が機会を捉えて計画的に実施されている。また、東京オリンピック・パラリンピックに合わせてドイツ国にちなんだ料理を給食として提供するなど、時宜を得た取組も行っている。委託業者（ＳＰＣ）と連携して衛生管理を徹底し、安全・安心でおいしい給食が、今後も安定して提供されるようにし
てほしい。

30

【阿相外部評価員】
食をとおした教育の実践については、学校との連携のもと、給食の時間や特別活動の時間を中心に、各学年に応じた栄養指導が実施されている。また、ホストタウン事業の取組としてドイツ料理をとおした国際理解も図られている。今後も学校や家庭との連携を大切にした取組を続けてほしい。
子どもが苦手とする食材については、例えば食材そのものに触れてみたり、匂いを嗅いでみたり、調理法を変えてみたりすることで苦手意識を解消できる場合もあると思われる。家族や学校職員がおいしそうに味わうことも大切なことである。

31

施 策

（２）学校給食の安全管理

主な成果指標又は達成目標○適切な栄養の摂取による健康の保持増進、日常生活における健全な食生活、望ましい食習慣などを目標とする学校給食法第２条、第９条及び第１０条の達成に努める。

主な事務・事業内容○食中毒・異物混入防止
・

ノロウイルスなどの食中毒や異物混入防止のため、委託事業者や食材納入業者への指導体制を徹底し、学校とも情報の共有と連携を密にして、食の安全性を確保している。

○ 食物アレルギー対策
・ 食物アレルギーの児童・生徒について、申請に基づき４品目（乳製品、鶏卵、そば、落花生）に対するアレルギー除去食（代替食）を提供。該当する児童生徒に確実に提供するとともに、学校や担任、保護者と情報を共有し、誤食の防止に努めている。
・ 学校給食主任会議の資料を配布し、食物アレルギーを有する児童・生徒への今後の対応等について文書協議し、給食センター、学校との共有を図っている。
・

児童生徒の食物アレルギーに関する正確な情報を把握するため、成長に伴い体質が変化し、新たに発症する例などを考慮し、市内小中学校全学年を対象に年１回の食物アレルギー調査を実施している。

主な事業の効果・成果○食中毒・異物混入防止・委託事業者や食材納入業者への指導体制を徹底し、学校とも情報の共有と連携を密にして、食の安全性を確保した。

点○ 食物アレルギー対策

検・

学校と連携し、食物アレルギーを有する児童生徒に、確実に給食（代替食）
が届くように、配送車出発時から児童生徒が受け取るまでの受取時間、受領サ・イン等を記入する「食物アレルギー対応給食チェックリスト」を作成し、誤食評の防止を強化している。

価

主な課題・今後の方向性○食中毒・異物混入防止
・ 今後とも、委託事業者や食材納入業者への指導体制を徹底し、各学校と情報の共有と連携を密にして、食の安全性の確保に努めていく必要がある。
・ 児童生徒及び保護者の食の安全性に対する関心がより高まっていることから、

32

各学校に対して、情報を正確に伝えるとともに、丁寧な説明を実施していく必要がある。
○ 食物アレルギー対策
・ 近年、成長に伴って新たに食物アレルギーを有する児童生徒が増加している。
特に４品目以外のアレルゲンについての相談が増えており、保護者と学校との連携を密にしていく必要がある。
・ 食物アレルギー対応は、事故予防をしていても、事故は起きうるものという考え方を共有し、特定の教職員だけではなく、学校全体での取り組みを把握しておく必要がある。
・

教職員が食物アレルギーについての正しい知識を有することができるように、関係機関と連携して研修の機会を設けていく必要がある。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
令和２年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から、学校給食の安全管理が重要なポイントとなった。委託業者や納入業者への指導の徹底、学校との情報共有、また各校での児童生徒への指導などによって、食の安全性を確保することができている。
「食物アレ
ルギー対策」については、成長に伴って新たなアレルギーを有する児童生徒が増加していることを踏まえ、保護者と学校との連携を密にしていくことが大切である。
【阿相外部評価員】
学校給食に異物が混入する事案が２か月足らずのうちに２件続いた。８月はボルトが、そして 10 月には金属部品のリベットである。両事案とも児童に健康被害がなかったことは不幸中の幸いといえる。再発防止のために、そして学校給食の安全・安心を回復するためにも、調理設備等の点検を徹底することは必要不可欠である。
食物アレルギー対策については、できる限り多くの関係者で情報を共有し、緊急時に備える体制づくりが必要である。そのことが、誤食の防止・アレルギー発症時の迅速な対応に結び付くと考える。

33

３－（２）

施設課
学校施設は、子供たちにとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、学校教育活動を行う上において安全・快適な場であることが基本的条件となる。また災害発生時には地域住民の避難場所等防災拠点となることから、重要な役割を担っており、常に安全・安心な施設であることが求められている。
市内の小学校は築後 40 年以上経過した施設が多く、構造体や設備などの老朽化が進んでいるとともに、機能面や環境面での課題も抱えている。
これらを踏まえ、適正な維持管理及び計画的な改修整備、増改築等を推進
し、充実した教育活動を十分に展開できるよう、より安全にかつ防災・防犯上

基本方針の性能を高めるほか、衛生的な環境を整えた快適な学校施設となるよう努める。加えて今後の改修や維持管理のため策定した学校施設長寿命化計画に基づき、計画的な改修整備を行う。
また、インクルーシブ教育の理念に基づき、必要に応じて基礎的環境整備を進める。そのほか、地域に開かれた学校として、生涯にわたる学習、文化、スポーツの活動の場としても利活用できるよう施設の充実を図る。
社会教育・体育施設については、生涯学習活動の拠点施設と位置づけ、市民がより利用しやすい施設となるよう計画的な整備・維持管理を実施し機能の充実を図る。

施 策 の 体 系

主な事務・事業
・学校ＩＣＴ教育推進事業① 学校 IＣＴ教育環境の整備

・校内ＬＡＮ整備工事実施設計
・校内ＬＡＮ整備工事

・神町小学校移転改築事業

１

教
育
環
境
の
整
備

(1)

学
校
教
育
施
設
の
整
備

② 神町小学校の移転改築

・建築主体、電気、機械、外構、グラウンド、カーテン工事、監理委託

・小中学校施設維持管理事業③ 学校施設の維持管理

・施設維持保守点検業務委託、施設維持改修工事
・大森小学校整備等事業④ 学校安全管理対策の充実

(2)

社
施 会
設 教
の 育
整・
備体
育

①

東の杜資料館の整備②

生涯学習施設の整備※色染めされた事業について、「事務の点検及び評価」を行っています。

34

・学校施設の日常点検、保守点検の強化
・東の杜資料館ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業
・多目的駐車場整備工事
・公民館施設整備事業
・地域公民館トイレ改修工事

事務の点検及び評価

施 策

１

教育環境の整備（１）学校教育施設の整備

主な成果指標又は達成目標○ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、市内すべての小中学校の情報通信ネットワーク
環境の整備を図る。
○神町小学校移転改築事業に係る実施設計に基づき、校舎等改築工事を行う。
また、旧校舎等解体に向けた実施設計を行い、令和３年度中に解体工事を実施する。
○快適で十分な安全性・防災性・防犯性を有した施設整備と、適正な維持管理に努めるとともに、学校施設長寿命化計画に基づき、計画的に改修・増改築等を行う。

主な事務・事業内容○学校ＩＣＴ教育推進事業
・

市内すべての小中学校の情報通信ネットワーク環境の整備を図るため、校内ＬＡ
Ｎ及び電源保管庫整備の実施設計・工事を実施する。
◇東根小学校外３校校内ＬＡＮ整備工事実施設計業務委託◇大富小学校外３校校内ＬＡＮ整備工事実施設計業務委託◇第一中学校外４校校内ＬＡＮ整備工事実施設計業務委託◇東根小学校外３校校内ＬＡＮ整備工事◇大富小学校外２校校内ＬＡＮ整備工事◇大森小学校校内ＬＡＮ整備工事◇第一中学校外４校校内ＬＡＮ整備工事○神町小学校移転改築事業
・ 前年度発注した建築主体、電気設備、機械設備、外構工事を令和 2 年 11 月までに完成するため工程管理を行う。さらに、グラウンド、カーテン工事を発注し、年度内に完成する。
また、旧校舎等解体工事に向けた実施設計業務委託の発注を行い、令和３年度中に解体工事を実施する。
◇神町小学校改築工事（建築主体）◇神町小学校改築工事（電気設備）◇神町小学校改築工事（機械設備）◇神町小学校改築工事（外構）◇神町小学校改築工事監理業務委託◇神町小学校改築工事（グラウンド）◇神町小学校改築工事（カーテン）◇旧神町小学校解体工事実施設計業務委託

35

○小中学校施設維持管理事業
・

学校施設の適正な維持管理を行うため、日常点検や保守点検をさらに強化するとともに、迅速な修繕や補修に努める。
◇ 学校における日常点検の実施◇ 専門業者による定期点検及び法定・保守点検業務委託の実施◇ 点検結果に基づく修繕・補修の実施（実施工事）
東根中部小学校給水ポンプ更新工事
東根小学校気中開閉器改修工事
長瀞小学校遊具設置工事
小田島小学校遊具撤去工事
東根中部小学校雨水浸透ます工事
第二中学校図書室エアコン改修工事
神町中学校プールポンプ改修工事
神町中学校プール改修工事
大富中学校講堂屋根改修工事
第一中学校高圧ケーブル改修工事
第一中学校学校給食用エレベーター部品交換工事
第二中学校学校給食用エレベーター部品交換工事
第三中学校学校給食用エレベーター部品交換工事

主な事業の効果・成果○学校ＩＣＴ教育推進事業
・

市内すべての小中学校の校内ＬＡＮ及び電源保管庫が整備され、情報通信ネットワーク環境の整備が図られた。

点
検○神町小学校移転改築事業
・ 当初の計画通り令和３年１月より新校舎に入校し、年度内にすべての工事が完成した。

・○小中学校施設維持管理事業

評
価・ 学校における日常点検を強化するとともに、専門業者への保守点検業務委託を行い、適正な維持管理に努めた。
・ 建物や設備の法定点検の結果をもとに、施設及び設備の不具合や劣化状況を適切に把握し、事前に改修・補修することで、予防保全型管理が図られた。

36

主な課題・今後の方向性○学校ＩＣＴ教育推進事業
・

今後、各学校において有効活用できるよう支援が必要とされる。

○神町小学校移転改築事業
・

旧校舎等の解体工事実施設計に基づき、解体工事を発注する。

○小中学校施設維持管理事業
・ 日常点検や定期点検の結果をもとに、これまでの対処療法的な維持管理から、予防保全的な維持管理へ転換し、建物の機能や設備を常に良好な状態に保つとともにトータルコストの縮減及び予算の平準化を図る。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】「学校 ICT 教育推進事業」では、GIGA スクール構想の実現に向けて、各小中学校の情報通信ネットワーク環境の整備が行われている。今後、各校での活用が図られていくと、
環境面での課題が生じることも予想されるので、実情に応じた整備がさらに進められるようにしてほしい。
「神町小学校移転改築事業」が計画どおり実施され、年度内にすべての工事が完了している。令和３年１月に新校舎への入校が行われ、児童が快適な環境の下で学校生活を送ることができている。また、感染予防の観点から各小中学校の蛇口をレバー水栓（一部は自動水栓）にするなど、必要な対応が確実に行われている。
【阿相外部評価員】
本市の土田市長が全国公立学校施設整備期成会会長ということもあり、市内全ての小中学校の情報通信ネットワーク整備がいち早く整備されたことは、ICT 教育の推進に向け、特筆されることである。コロナ感染拡大により、再び休校せざるを得ない事態に陥っても、オンライン授業を行うことができるよう、施設課と管理課の連携を密にし、子どもたちの学習機会を保障する体制を維持していくことが大切である。
待望の神町小学校新校舎が計画通りに開校を迎えたことは喜ばしいことである。災害時の避難場所としての設備も整い、地域住民の安心・安全を保障してくれると思われる。

37

施

策

（２）社会教育・体育施設の整備

主な成果指標又は達成目標○東の杜資料館リノベーション事業として、平成 29～30 年度の２カ年計画で、現在の東の杜資料館を改修・耐震補強・再生し、風格のある「和」の佇まいを再現することで、伝統文化を継承しながら、賑わいのある交流拠点施設とするため改修工事を実施した。
令和元年度、更に賑わい創出のため、近隣に来館者のための駐車スペースを確保し駐車場整備を行った。また、あらゆる方々の来館に対応するため、多目的駐車場の整備を行う。
○生涯学習施設、社会体育施設の適正な維持管理及び改修、整備を行う。地域拠点である
公民館施設を地域住民の快適な利用に供するとともに、災害時の避難場所として、より衛生的な環境とするためトイレの洋式化及び乾式化を図る。

主な事務・事業内容○東の杜資料館リノベーション事業◇ 多目的駐車場整備工事○公民館施設整備事業
・

生涯学習の地域拠点及び災害時の避難場所として、より衛生的で快適な環境整備を図るため、トイレ改修工事を行う。

◇地域公民館トイレ改修工事
令和２年度

東郷公民館、高崎公民館

令和３年度

大富公民館、小田島公民館、長瀞公民館

主な事業の効果・成果○東の杜資料館リノベーション事業
・点

多目的駐車場を整備したことで、更に利便性が高まった。

○公民館施設整備事業
・ ２地域公民館のトイレ改修工事を行い、より衛生的で快適な環境整備が図られた。

検主な課題・今後の方向性

・
評
価○東の杜資料館リノベーション事業
・長寿命化計画に基づき、適正に維持管理を行う。

○公民館施設整備事業
・ 未整備の３地域公民館（大富、小田島、長瀞公民館）のトイレ改修工事を計
画どおり令和３年度に完了する。

38

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】「東の杜資料館リノベーション事業」では、令和２年度に多目的駐車場が整備されている。このことによって、あらゆる来館者への対応が可能となり、にぎわいのある交流拠点
施設としての価値が高まったと評価することができる。近年、地域住民の避難が必要になるほどの自然災害が増えている。そうした場合の避難場所となる公民館施設について
は、トイレの洋式化・乾式化を図って衛生的な環境を整えておくことが大切である。
【阿相外部評価員】
駐車場が４か所整備（１か所は未舗装）されていて、来訪者にとっては利便性が保たれている。また、車椅子利用者の駐車スペースも２か所整備されている。東側駐車場と養源寺西側の駐車場への案内表示があると（養源寺西側の駐車場への案内表示は簡易的なものが設置されている）、よりスムーズに駐車場へ向かうことができると思われる。
年次計画での公民館のトイレ改修工事により、高齢者や障がいをかかえる方が安心して利用できるようになっている。社会教育施設や社会体育施設では、特に高齢者や障がいをかかえる方に対しての「優しい施設づくり」をこれからも進めてほしい。

39

３－（３）

生涯学習課
市民一人一人がさまざまなことを学び、仲間と交流を深め、生きがいを持つ
ことは、元気なまちをつくる基本であり、生涯を通した学びの充実が求められている。また、東根創生の最重要課題である「教育力の充実」と「人づくり」を推進するため、生涯学習の果たす役割は今後ますます大きくなる。
教育によって人が育まれ、そこで育った人がまちをつくるという好循環型の社会を目指し、教育によるまちづくりをより一層推進する。

基本方針

様々な知識を得る学習、精神的な豊かさを求める学習、心身ともに健康に過ごすための学習など、幅広い年代の多様なニーズを踏まえ、学びによって知識を深める活動、芸術・文化に触れる活動、スポーツを楽しむ活動などを推進し、心身ともに健康で市民の心の豊かさを高める生涯学習活動の充実を図る。
また、文化財や地域に根ざした独自の文化を適切に保護及び継承し、これらの歴史的価値の高い資源を活用した風格のあるまちづくりを推進する。
こうした基本的な考え方のもとに、だれもが楽しく参加することができる生
涯学習社会の構築を目指すものである。

施 策 の 体 系①

主な事務・事業多様化する学習ニーズへ
の対応

園」事業

幼児期から高齢期までの②

・東根市民立大学「タントまなべ学

ライフステージに応じた・各地域公民館における各種講座事業

学習活動の推進
子どもの豊かな人間形成

１

生
涯
学
習
の
充
実

(1)

地
域
に
根
ざ
し
た
生
涯
学
習
活
動
の
推
進

③

に向けた家庭教育講座等

・各地域公民館における家庭教育講
座事業

の充実
④

自主的生涯学習活動への・生涯学習フェスティバル

支援・各地区文化祭における活動成果発
表の場の提供大学など各種教育機関と⑤の連携による学習活動の・大学講師や県の家庭教育アドバイ
ザー等の活用推進⑥⑦

学校、家庭、地域との連携・放課後子ども教室推進事業

による生涯学習の推進
中央公民館と地域公民館

・青少年健全育成事業の連携による学習内容の・市民ゴルフ大会充実強化⑧

地域住民による主体的な・生涯学習推進事業

公民館活動の充実と強化

・地域づくり事業40

まなびあテラスを活用し⑨⑩

・まなびあテラス運営管理事業

た生涯学習の推進
地域公民館等における地・地域づくり活動推進事業

域特性を活かした事業の・地域づくり活動活性化事業

推進

(2)

生
涯
学
習
推
整進
備の
た
め
の
環
境

集会施設等施設整備費補
①

②

(3)

地域公民館の計画的な改築と修繕将来の担い手となる若者

・石川奨学金返還支援事業

定着に向けた取組みの推・山形県若者定着奨学金返還支援出捐金事業

未来を拓く高校生応援事②③

青少年育成関係団体との・青少年育成市民会議

連携による活動充実

・青少年補導センター事業

友好都市間の青少年交流

・中央区子ども交流事業

の推進

などの育成

２

(1)

・文化団体等との共催事業の実施及び後援

まなびあテラスを活用し②

・未来を拓く高校生応援事業

業の推進

芸術文化団体やサークル
①

芸
術
文
化
の
振
興

・長寿命化計画の策定

公民館等社会教育施設の

進

④

多
様
な
芸
術
文
化
活
動
の
推
進

・公民館施設整備事業

長寿命化計画の策定

①

青
少
年
の
健
全
育
成

助制度の周知共生社会の構築に向けた③

・集会施設等開設整備事業

・まなびあテラス運営管理事業た作品展示・鑑賞・創作な
どの芸術文化活動の充実
芸術文化イベントの充実③

・大ケヤキ全国書道絵画展
芸術文化を鑑賞する機会④⑥

・まなびあテラス運営管理事業の充実
東の杜を活用した各種事⑤

・東根市総合文化祭

・東の杜運営管理事業

業の推進
文化事業やイベントに関・芸文ひがしねの編集・発行する情報の収集と提供

・市報、公民館だより、市 HP 等を活用した啓発、広報41

文化大会出場などに対す⑦

・文化大会出場者激励金交付

る激励金交付による活動
支援
学校、地域、競技団体など①

・体育施設等運営管理事業との連携による生涯スポーツの普及促進
市民ニーズを踏まえた各②

・体育施設等運営管理事業

種スポーツ教室の充実と健康づくりの推進

(1)

生
涯
ス
ポ
ー
ツ
の
推
進

スポーツ推進委員の活用③と交流などによる指導体④⑥

スポーツを通した交流の⑦

・友好都市スポーツ交流事業促進
高いレベルのスポーツに触れる機会の拡充
総合型地域スポーツクラブの育成

・東根市民モンテディオ山形サポー
ター運動・総合型地域スポーツクラブの機能強化「東根市スポーツ推進計

３

業への派遣

制の充実

⑤

ス
ポ
ー
ツ
の
振
興

・スポーツ推進委員の研究大会、各事・体育施設等運営管理事業画」に基づくスポーツの振興①

指導者研修の充実などによる指導力強化
上位大会出場に対する激

②

(2)

競
技
ス
ポ
ー
ツ
の
振
興

励金交付による優秀選
手、スポーツ少年団等へ③

大規模な各種スポーツ大会の誘致と開催支援
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会ホストタウン事業の推進・支援⑤①②

・各種団体等との共催事業の実施及び後援
・国際親善試合開催にあわせた環境
整備・シッティングバレードイツ代表チーム合宿誘致日本体育大学との協定に(3)

・保健体育総務事業

の支援

④

ののス
利整ポ
用備ー
拡とツ
大施施
設設

・体育施設等運営管理事業

・日本体育大学との連携事業推進

基づく各種事業の推進
老朽化した体育施設の計

・体育施設管理事業

画的改修と整備の検討
スポーツ施設を活用した各種事業の推進42

・体育施設等運営管理事業

③④

学校体育施設の有効利用

・生涯スポーツ振興事業（仮称）大森山公園クロ・整備を担当する建設課と連携した

スカントリーコースの整協議

備
共生社会の構築に向けた⑤

・長寿命化計画の策定

市民体育館等社会体育施設の長寿命化計画の策定

４

文
化
財
、
伝
保統
護芸
継能
承、
伝
承
文
化
の

(1)

(2)

文
と化
活財
用の
保
護

①

保伝伝
護承統
と文芸
活化能
用の、

①

②
③

②

国、県、市指定有形文化財

・東根の大ケヤキ環境整備事業の保護活動の推進

・イバラトミヨ環境整備事業

継承活動に対する支援

・指定文化財への保存報償

調査研究などによる適正・東根の大ケヤキ環境整備事業

な保護の推進・イバラトミヨ環境整備事業

市指定無形民俗文化財の・輝き躍動する東根創造事業

伝承活動の推進・各種補助事業の活用

伝統芸能、伝承文化をと・輝き躍動する東根創造事業

おした交流促進※色染めされた事業について、「事務の点検及び評価」を行っています。

43

事務の点検及び評価

施

策

１

生涯学習の充実（１）地域に根ざした生涯学習活動の推進

主な成果指標又は達成目標○市民憲章の具現化に向けて、教養を深め、香り高い文化のまちをつくるため、多様な市民ニーズに対応するとともに市民自らが学習できる活動の推進を図る。

主な事務・事業内容○東根市民立大学「タントまなべ学園」事業
・

市民の多様な学習ニーズに対応するため、市民自らの企画運営により講座や講演会を開催している。
◇タントまなべ学園実行委員会◇会場

市民等 13 名 計９回開催

さくらんぼタントクルセンター
フォーラム東根大ホール

まなびあテラス市民ギャラリー◇事業費 市交付金 1,800,000 円◇内容
令和 3 年 1 月 16 日 ZOOM によるオンライン講演会
募集定員 100 名（申込者数

75 名）

受講料

500 円

令和 3 年 1 月 30 日 映像の上映とゲスト＆ナビゲーターによるトークショー
募集定員 80 名（申込者数

79 名）

受講料

無料

95 名）

受講料

500 円

80 名）

受講料

500 円

令和 3 年 2 月 13 日 対面式による講演会
募集定員 100 名（申込者数
令和 3 年 3 月 6 日

講演会＆ミニライブ
募集定員 80 名（申込者数○生涯学習フェスティバル
・ 日頃の学習活動の成果発表の場を提供し、モチベーションを高めることにより、リーダー育成を推進し、市民主体の生涯学習活動をより一層活発に展開している。
・

広く生涯学習に関 する活動を実践 する場を 提供することにより、 生涯学習への意欲を高め、学習活動への参加を促進し、生涯学習の振興を図っている。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止。

44

○放課後子ども教室推進事業
・ 地域の教育力の向上、郷土愛の醸成などを目的に、地域の実情に応じた放課後子ども教室を実施している。
◇高崎小学区

実施回数／年間 34 日
内容／英会話・寺子屋教室・けん玉教室など
参加人数／60 名（うち学童クラブ 35 名）
実施場所／高崎小学校◇長瀞小学区

実施回数／年間 11 日
内容／農業体験、昔遊び体験などの体験学習を中心とした教室
参加人数／31 名（うち学童クラブ 20 名）
実施場所／長瀞公民館◇東郷小学区

実施回数／年間 16 日
内容／体験教室、昔遊びなど
参加人数／26 名（うち学童クラブ 10 名）
実施場所／東郷小学校及び東郷公民館

主な事業の効果・成果○東根市民立大学「タントまなべ学園」事業
・

市民の学習活動への参加意欲を喚起し、市民主体の実行委員会による企画運営を行っている。第一線で活躍されている講師を招き、質の高い生涯学習の機会を提供することで、多くの受講生から講演内容等高い評価を得ている。

・

令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じ、オンライン講
演会等、新たな形で生涯学習の機会を提供することができた。

点○放課後子ども教室推進事業

検・ 学校、家庭、及び地域住民が相互に連携・協働し、学校を核として地域住民等の参画による地域特色を生かした多様な体験・活動を通じて学習支援を行い、地・域の将来を担う子供たちの社会性・自主性等を育成するとともに、地域全体の教評

育力向上と地域のコミュニティの活性化や子供たちが安心して暮らせる環境づくりを推進している。

価
主な課題・今後の方向性○東根市民立大学「タントまなべ学園」事業
・ 「生涯学習によるまちづくり」の実現に寄与するため、市民主体の実行委員会
により運営しているが、新たな受講生の確保のため、受講生のニーズを捉えた講師選定やコース設定などにおいて企画内容を精査していく必要がある。また、新しい生活様式に対応した事業について今後も検討、実施していく。

45

○放課後子ども教室推進事業
・ 地域の活性化と子供達が放課後等に安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行えるような事業運営について、情報提供・助言・指導を行う。現在は市内３小学校区で行っているが、他小学校区への拡大については、各地区の要望を踏まえ検討していく。また、新しい生活様式に対応した事業について今後も検討、実施していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価委員】
市民が学び、交流を深め、生きがいをもっていくことは、元気なまちを実現するために不可欠のことである。市民の多様なニーズに対応しながら開催されている「東根市民立大学『タントまなべ学園』事業」は、その役割を十分に果たしている事業である。令和２年
度は新型コロナウイルス感染への対応が求められ、「生涯学習フェスティバル」などいろ
いろな事業が中止にせざるを得なかった中で、オンライン講演会を実施するなど、厳しい状況の中での可能性を模索してきたことがうかがえる。
「主な課題・今後の方向性」にも挙げられているように、今後も新しい生活様式に対応した事業を検討して、市民に生涯学習の機会を提供し続けてほしい。
【阿相外部評価員】
まさに喫緊の課題である「コロナ対策」を講演内容に、オンライン方式で学園開講式を開催したことは時宜を得た取組である。また、映像上映や対面方式、ミニライブ等、
創意あふれる企画も素晴らしい。
多様な体験活動と世代間交流をとおして、子どもたちの健全育成を目指す「放課後子ども教室推進事業」をコロナ禍においても開催してきたことは、地域住民を中心とした運営
委員会の並々ならぬ心配りの賜といえる。今後も、地域の宝である子どもたちのために尽力いただきたい。

46

施 策（２）生涯学習推進のための環境整備

主な成果指標又は達成目標○集会施設等施設整備費補助制度の周知を図る。
○地域公民館の計画的な改築と修繕を行う。
〇社会教育施設等長寿命化計画の策定をする。

主な事務・事業内容○集会施設等開設整備事業
・地区からの要望に基づき、施設の開設及び改善に対し補助を行う。
≪令和２年度実績≫
改善事業 ６件

中ノ目区公民館 303,160 円

新田町公民館 233,126 円

水溜公民館 323,333 円

大森山南公民館 226,864 円

荷口公民館 597,565 円

営団公民館 423,606 円

主な事業の効果・成果○集会施設等開設整備事業

点
検
・
評
価

・

地域コミュニティの醸成と住民自治意識高揚が図られた。

主な課題・今後の方向性○集会施設等開設整備事業
・ 各地区の集会施設については、コミュニティの拠点として活発に利用されているが、老朽化や利用者の高齢化などを背景に改修の要望が増加しているた
め、今後とも集会施設等施設整備費補助金制度を推進していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
地域に住む市民にとって公民館などの集会施設は、自治意識を高める場となるだけでなく同じ地域に住む者同士の連帯感を醸成する場となっている。地区からの要望に基づ
いて施設の改善等に補助を行っている「集会施設等開設整備事業」の実績が、令和元年度の開設事業１件・改善事業２件から、令和２年度には改善事業６件に増えており、地域コ
ミュニティを支える事業としての役割を果たしていると評価することができる。
【阿相外部評価員】
集会施設等開設整備事業は令和元年度実績と比べ、令和２年度は改善事業が３倍の６件となっている。このことは、集い、語らい、そして交流の場としての集会施設の改修に対する住民の要望の高まりといえる。今後も本事業の周知を図り、地域活動の活性化に向けた住民の取組のバックアップに努めてほしい。

47

施 策

（３）青少年の健全育成

主な成果指標又は達成目標○青少年の基本的な生活や活動の場である家庭における教育力の向上はもとより、学校、
職場、地域社会並びに関係諸団体等が緊密な連携を図り、市全体で青少年を見守り、「青
少年は地域で育む」という意識を高めるとともに、青少年健全育成のための推進体制を強化する。

主な事務・事業内容○石川奨学金返還支援事業・山形県若者定着奨学金返還支援出捐金事業ア）石川奨学金返還支援事業
公益財団法人東根育英会より石川奨学金の貸与を受け、一定の要件を満たすものに対して石川奨学金の返還を支援する。
令和２年度貸与実績 ２件
イ）山形県若者定着奨学金返還支援出捐金事業
本県・本市の将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進し、地域の中核を担うリーダー的人材を確保するため、特定の奨学金の貸与を受けた大学生等を対象に、県と連携して創設した奨学金の返還支援制度
令和２年度実績

地方創生枠 ６人、市町村連携枠

７人○未来を拓く高校生応援事業
・ 本市の将来を担う高校生が将来の目標を実現するために、高校生の自主的な活動に要する費用を補助する。
◇対象

東根市内在住の高校生、高等専門学校生（１～３学年）◇対象事業 グローバルな視点を養い、語学力の向上に関わる活動、専門知識や技能の習得に関わる活動（資格取得に関するものを除く）、社会貢献に関わる活動、その他、人材の育成に関わる活動◇補助対象経費事業を実施するための交通費、宿泊費、受講料及び参加費など◇補助金の額

補助対象系の項目ごとに基準となる額の４/５、又は 20 万円のいずれか少ない額◇事業費200 万円※国内外の新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、募集を中止した。
○青少年育成市民会議
各専門部を組織し、年間を通してそれぞれの専門的な活動を継続的に実施している。
また、学校や地域、ＰＴＡ、民生委員、防犯推進員などの関係団体代表者から組織されることで、青少年補導センター・子どもクラブ育成連絡協議会等の他青少年関係団体とともに、組織力強化が図られ、情報の共有化を促進している。

48

＜青少年育成市民会議＞◇活動内容
・

地域活動部 青少年の非行防止及び環境浄化、青少年育成座談会、声かけ運
動の企画

・

調査研究部

青少年育成市民大会企画、青少年の動向及び実態の把握

・ 啓発広報部

青少年育成だよりの発行（年２回）

・ 研修部

委員等の資質向上を目的とし、研修会の企画実施

◇事業費

市補助金

619,000 円◇総会

令和２年５月 21 日（木）書面開催

◇青少年育成座談会 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止◇青少年健全育成を考える市民のつどい※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止◇明るい東根善行表彰◇声掛け運動

１個人が受賞

開催日／令和２年７月８日、15 日
会場／第一中、第二中、県立東桜学館◇青少年育成だよりひがしね 第 83 号、第 84 号発行

主な事業の効果・成果○石川奨学金返還支援事業・山形県若者定着奨学金返還支援出捐金事業
・名誉市民である故石川尭氏から市に寄付された３千万円を原資として、（公財）東根育英会に「石川奨学金」が創設され、地元定着促進に向けた本市独自の奨学金返還支援事業を推進している。

○青少年育成市民会議
・ これまで、東根市青少年育成市民大会を 42 回開催し、明るい東根善行表彰や講演会などを行い、市民の自覚と理解を深めている。

点

・ 市青少年育成推進員を中心とした市民主体による青少年健全育成活動を展開
している。

検
・
評
価

主な課題・今後の方向性○石川奨学金返還支援事業・山形県若者定着奨学金返還支援出捐金事業・

若者定着奨学金返還支援事業などの活用により、若者の回帰・定着を図り、将来の地域人材の養成を推進する。県事業である山形県若者定着奨学金返還支
援事業が後継事業であるやまがた就職促進奨学金返還支援事業となることから、新制度の枠組みへの対応を行う。

○未来を拓く高校生応援事業
・ 新型コロナウイルスの感染状況等をふまえながら高校生の多様化する事業ニーズを的確に捉え、時節にあった制度設計を継続的に検討していく。

49

○青少年育成市民会議
・ 学校・家庭・地域社会並びに関係諸団体とのより一層の相互連携を強め、「青少年は地域で育む」という視点に立った青少年健全育成活動を展開していく。

・インターネット環境の悪化によるネット犯罪が増加傾向にあり、また、犯罪も低年齢化している。青少年がネット犯罪等に巻き込まれないよう、青少年健全育成活動においても現状把握や学校との連携、 啓発広報活動の強化などにより問題行動等の未然防止に努める。

これまで以上に安全・安心な街づくりを目指し、各種会議や講演会におい・て、現代の子供たちの最新の動向を学ぶ研修を開催し、学校・家庭・地域の相互連携を強め、青少年への声がけ運動等、青少年にかかわる活動を展開していく。
・

新しい生活様式に対応した事業の展開について検討していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】「石川奨学金返還支援事業・山形県若者定着奨学金返還支援出捐金事業」は、令和２年度に実績を伸ばしており、事業に対する市民のニーズがあることがうかがえる。
「未来を拓く高校生応援事業」の募集が中止、「青少年育成市民会議」のいくつかの活動が中止となっている。これらは、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえての対応としてやむを得ないものである。小中学校の児童生徒による「スマイルサミット in 東根」がオンラインで実施され成果を挙げたように、新しい形を探っていくことも大切である。
【阿相外部評価員】
コロナ禍の影響により、次代を担う子どもたちにとって、そして子どもたちの健全育成を目指す大人にとって、未来を拓く高校生応援事業や青少年健全育成関連事業が中止となったことはとても残念である。子どもたちを含め、人々の行動が大きく制限される中、インターネット環境が関連するネット犯罪は複雑多様化し、大きな社会問題となっている。山形県警はネット上のパトロールに力を入れ、会員制交流サイト（ＳＮＳ）絡みの犯罪、特に性犯罪の被害防止に努めている。次回、市民会議が事業を企画する際は、例えば警察関係者や学校関係者、そして若者や高校生をパネラーに、ネット犯罪の現状や恐ろしさを具体的事例をもとに学ぶことができるような内容を組んでみてはどうか。

50

施 策

２

芸術文化の振興（１）多様な芸術文化活動の推進

主な成果指標又は達成目標○市民が生涯学習の一環として、芸術・文化に対し、理解と関心を深めるため、文化的イ
ベントのさらなる充実を図り、
「発表」
「鑑賞」
「創作」などの芸術文化活動を推進する。
○東根市芸術文化協会や関連団体、サークル等の組織強化を図る。
○芸術・文化イベント等について、より多くの観覧者を得て、団体構成員の向上心を高め、さらなる活動の活性化を図るため、さまざまな手法で情報発信の充実を図る。

主な事務・事業内容○まなびあテラス運営管理事業ア）利用集計
令和２年度入館者数 （全 体）187,316 人（令和２年度末現在 1,299,731 人）（図書館）163,632 人（美術館）7,235 人
図書カード登録者数

23,041 人（令和２年度末現在）

貸出点数297,923 点イ）令和２年度の主な主催展覧会
スポーツのポスターデザイン展（5/12～6/14）、東根市収蔵品展「菅原洸人 欧州紀行」（7/11～8/23）、赤塚豊子と華雪展（9/12～11/8）、「瀬戸焼

受け継がれる千年の技と美」展（12/12～1/31）、特集小田香展(1/9～3/21）、吉澤章創作折り紙の世界展（3/27～5/23）
その他数多くのワークショップ等のイベントを展開
貸館による展覧会 ８件
ウ）図書館協議会・美術館協議会
第１回 令和２年８月５日、第２回

令和３年２月 18 日

委員：図書館協議会委員８名、美術館協議会委員８名
内容：運営状況・事業報告、事業計画説明、意見聴取など○東根市総合文化祭
・ 東根市総合文化祭は、さくらんぼタントクルセンター・まなびあテラス・東の杜を会場に、優れた芸術文化活動の成果を広く市民に公開し、芸術文化に対する理解と関心を深めるとともに、文化功労者の表彰などによって文化活動の促進を図っている。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

51

○大ケヤキ全国書道絵画展
・ 大ケヤキ全国書道絵画展は「東根の大ケヤキ」をシンボルに、平成２年度から創作活動を実践する方々の交流を通じ、本市の芸術文化の振興を図るため、実行委員会を組織し開催している。
・ 東根市民体育館を会場とする手作りの展示が高い評価を受けており、文化庁（文部科学大臣賞）他、多くの関係機関より後援を受け実施している。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

主な事業の効果・成果○まなびあテラス運営管理事業
・ 平成 28 年 11 月に開館し、来館者が平成 30 年 6 月に 50 万人、令和元年 12 月に 100 万人に達した（令和２年度末では 129 万 9,731 人）。
・ 令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、施設の利用制限を行った。それに伴い、施設全体の入館者数は大幅に減少した。
・ 図書館は感染症拡大防止の措置を講じることで、利用制限を行いながら開館することができた。電子図書館の貸出数は前年度の約２倍となった。
・ 美術館の主催事業では中止や延期を余儀なくされながらも年間に予定していた本数の企画展を実施することができた。
・ 市民や地域を支える知の情報拠点としての図書館、市民ギャラリーを基本と点

した芸術文化の活動拠点としての美術館、活力ある団体活動の拠点としての市
民活動支援センター、学びと憩いの空間として多くの人々が行きかう都市公検園、これら複合施設ならではの強みを活かした施設運営を行い、基本理念である「集い、学び、創造する 情報と芸術文化の交流拠点」として香り高い文化・のまちづくりに貢献している。

評
主な課題・今後の方向性

価○まなびあテラス運営管理事業
・ 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、市民の教養や娯楽、芸術文化の活動拠点として、利用制限を行いながら開館する。
・ 感染症拡大防止の措置を講じながら、市民をはじめとした来館者のニーズを的確にとらえ、今後も魅力的な展覧会を企画していく。また、まなびあテラス
を会場に開催されている市の一大イベント「ひがしねウィンターフェスティバ
ル」の開催に合わせ関連事業等を企画し、市とともに地域の人と共に創り上げる活動を今後とも指定管理者とともに実践していく。

52

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】「東根市総合文化祭」「大ケヤキ全国書道絵画展」が新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止とせざるを得なかった。そのような状況の中でも、まなびあテラスに 18万人（図書館 16 万人）を超える入館者があったことは、まなびあテラスが市民にとって必要不可欠のものとなっていることを示している。市の芸術・文化の中核的な施設として、今後さらに充実することを期待したい。
【阿相外部評価員】
コロナ禍において、感染防止対策を講じ、利用制限を行いながらも施設開放や主催展
覧会の開催を継続することは、住民へのサービス提供、そして「香り高い文化のまちづくり」への貢献度は高い。本市は電子図書館を県内でいち早く導入し、現在では登録者
が初年度から約９倍、貸出数は約 25 倍と飛躍的な伸びを見せている。図書館に行きた
くとも行けない人、書籍に触れたくとも触れられない人に対しての電子書籍の貸し出し
は、感染拡大を防ぐ中での取組として効果的である。新しい生活様式の中での電子書籍
活用について、今後も広く周知してほしい。
11 月末から１月中旬にかけての「ウインターフェスティバル」ではＬＥＤイルミネー
ションや児童手づくりのペットボトルランタンが幻想的な情景を醸し出し、マスコミやネット上でも大きな注目を浴び、本市の冬の風物詩となっている。

53

施 策

３

スポーツの振興(1) 生涯スポーツの推進

主な成果指標又は達成目標○東根市民体育館及び大森山周辺体育施設、並びに東根市中央運動公園を本市スポーツ振興の拠点と位置付け、子どもから高齢者まで幅広い世代の市民がスポーツに親しみ、健康で豊かな生活を送れるよう、「東根市スポーツ推進計画」に基づき、本市生涯スポ
ーツの振興と普及を図る。

主な事務・事業内容○体育施設等運営管理事業《総合型地域スポーツクラブの各事業をはじめとする指定管理事業》
・ 体育施設指定管理者を通じて、様々なスポーツ事業を実施し、市民の生涯スポーツの推進を図っている。
（実施事業例）
総合型地域スポーツクラブ事業（令和２年度 20 教室）
東根市・中央区少年少女スポーツ交流事業
東根市・東松島市スポーツ交流事業
体育の日記念事業
大ケヤキリレーマラソン
１２時間バドミントン
東根元旦マラソン
各種市民スポーツ大会等事業 など○友好都市スポーツ交流事業
・中央区スポーツ交流（例年７月下旬）
会

場／東京都

中央区

参加者／東根市スポーツ少年団員、中央区スポーツ少年団員※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止
・

東松島市スポーツ交流（例年 10 月中旬）
会

場／東根市

参加者／東根市スポーツ少年団員 22 名、東松島市スポーツ少年団員 27 名
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

54主な事業の効果・成果○体育施設等運営管理事業
・ 感染症拡大防止の措置を講じながら、総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」による、定期教室、交流大会開催のほか、指導者派遣事業等も積極的に実施している。また、体育の日記念事業や各種市民スポーツ大会なども多く開催し、市民の“誰もが”“いつでも”“どこでも”“気軽に”スポーツに親しみ、日常生活の一部として取り組めるスポーツ環境が構築できている。
・ 各事業を展開する（公財）東根市スポーツ協会に対しては、生涯学習課職員

点
検
・
評
価

が運営委員として運営を支援するとともに、様々な相談に応じながら活動を支え、クラブ運営を支援している。

主な課題・今後の方向性○体育施設等運営管理事業
・ 総合型地域スポーツクラブが展開する各種教室をはじめ、（公財）東根市スポーツ協会、セントラルスポーツ東根市スポーツ協会共同事業体の両体育施設指定管理者のスポーツ事業を主要施策として、更なる事業の充実を図り、本市生
涯スポーツの振興を図っていく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
感染症拡大防止の措置をとりながら、総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」による、定期教室等が積極的に実施されている。令和２年度の厳しい状況においても事業の実施が可能であったことは、市民が日常生活の一環としてスポーツに取り組む
環境が構築されていることを示している。体育施設指定管理者のスポーツ事業を主要施策として、さらに事業が充実されるようにしてほしい。
【阿相外部評価員】
感染の拡大に伴う公共施設の利用制限が度重なる中、総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」が中心となり、感染防止対策を講じながら、様々なスポーツ事業の実施をとおして本市生涯スポーツの振興を図ってくれていることはありがたいことである。
市民体育館のアリーナ席をソーシャルディスタンスを確保しながら利用してもらうた
めに、併せてコロナに対する意識をより高めるために、市内放課後児童クラブの子どもたちが市のキャラクターをデザインしたイラスト 720 枚を作り、座席に掲示したことは、コロナ禍でのほのぼのとしたニュースといえる。

55

施 策

(2) 競技スポーツの振興

主な成果指標又は達成目標○質の高い指導者の育成と指導体制を整備する。
○選手等の育成強化と支援を図る。

主な事務・事業内容○体育施設等運営管理事業《競技力向上に向けた指定管理事業》
・

体育施設指定管理者を通じて、競技スポーツの振興につなげる事業を実施している。

（例）

県ジュニア駅伝クロスカントリー競走大会東根チーム運営事業「楽天イーグルスフィールドサポートプログラム」少年野球教室
ハンドボール競技力向上対策事業
チェリーカップ東日本小学生大会，日本ハンドボールリーグ招聘
東根市スポーツ少年団本部運営事業
東根ロードレース大会※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止《指導者研修の充実などによる指導力強化》・ 楽天イーグルスフィールドサポートプログラム事業を通じた野球教室、体育施設指定管理事業を通じた水泳教室、ランニング教室、サッカー教室等を実施し、選手の競技力向上だけでなく、チームコーチや保護者等がその指導方法を学べる機会を創出している。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止○保健体育総務事業《上位大会出場者激励金交付》
東北大会、全国大会、国外大会に出場する競技者に対して激励金を交付し、活動奨励と激励を行っている。これにより、東根市におけるスポーツ活動の普及・推進を提唱し、「市民一人一スポーツ」の実現を目指すとともに、競技力の向上と競技スポーツの振興を図っている。
平成 29 年度から、支給範囲の拡大と支給額の増額を行い、支援を強化している。
（支給額（個人の場合））
東北大会出場： 5,000 円
全国大会出場：10,000 円
国外大会出場：30,000 円

56

＜激励金交付実績＞
令和２年度 個人 12 件、団体 1 件 計 145,000 円（参考

令和元年度 個人 134 件、団体９件 計 1,455,000 円）

主な事業の効果・成果○体育施設等運営管理事業
・

元プロ野球選手や元オリンピアンをはじめとする一流指導者を招致し、講習会等の開催を通して、チームコーチや保護者等の指導力強化を図るなど、様々な指定管理事業を通じて、本市における競技力の向上に寄与する。

点○保健体育総務事業

検・ 競技者に対する活動奨励と激励を図り、士気を高めることにより、競技力の向上につなげるきっかけづくりを行った。

・
評

主な課題・今後の方向性○体育施設等運営管理事業・保健体育総務事業

価・ 上位大会出場者激励金交付のほか、スポーツ協会加盟団体への活動支援、ス
ポーツ少年団の育成、スポーツ指導者の研修会の開催などを通じて、競技スポーツの振興を図る。
・ 感染症拡大防止の措置を講じながら、ウイズコロナを基本としたスポーツ活動が行えるよう、今後とも指定管理者とともに実践していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
令和２年度は東北大会、全国大会などが軒並み中止となったため、「保健体育総務事業」の激励金交付の実績が大幅な減少となっている。また、「競技力向上に向けた指定管理事
業」の各事業、「指導者研修の充実などによる指導力強化」が中止となっている。これら
は、新型コロナウイルス感染症拡大防止という特殊な状況が影響しているものである。このような状況の中においても、競技スポーツの振興が図られるよう対応を検討することも大切である。
【阿相外部評価員】
選手の育成強化、そして指導者の指導力強化を図る事業を中止にせざるを得ない状況
は、競技力向上において残念なことである。今後は感染防止対策を講じながら、事業が再開されることを望む。
コロナ禍で、東北・全国、そして国外での大会が次々と開催中止、規模縮小となる中、激励金交付実績が前年度比 10 分の１となることは致し方のないことである。様々な大会
が感染防止対策を講じ、徐々に開催される方向にある現状に期待したい。

57

施 策

(3) スポーツ施設の整備と施設の利用拡大

主な成果指標又は達成目標○「東根市スポーツ推進計画」に基づき、本市生涯スポーツの振興と普及を図る。
○東根市中央運動公園の活性化と利用促進を図る。

主な事務・事業内容○体育施設等運営管理事業
・ 東根市中央運動公園をスポーツ振興の新たな拠点と位置づけ、賑わいを創出し、運動公園の活性化を図るため、指定管理事業をとおし、各種事業を実施。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止
・ 「東根市スポーツ推進計画」に掲げる施設整備計画に基づき、施設の改修・補修を行う。
＜例年の東根市中央運動公園施設指定管理者企画事業＞◇いきいき元気教室
４月～３月（７月と８月を除く）に月３回を基本として、講義と運動による介護・認知症予防教室。
◇「初心者向けスイムレッスン」
セントラルスポーツより講師を派遣してもらい、７月、８月の各月１回ずつ開催。
◇モンテディオ山形サッカー教室
例年 10 月ころ、小中高生を対象に、モンテディオ山形普及育成コーチよりウォーミ
ングアップ、ドリブル練習、ミニゲームなどを指導してもらう。

58

施 策

４

文化財、伝統芸能、伝承文化の保護継承(1) 文化財の保護と活用

主な成果指標又は達成目標○関係機関と連携し、文化財の保存及び活用のため必要な措置を講じ、地域と一体となった保全・継承等の活動を推進する。
○国指定特別天然記念物「東根の大ケヤキ」は、適正な維持管理を継続し、東根が誇る宝として、文化財の保護継承のみならず、地域活性化やまちづくりにも繋げていく。
○県指定史跡名勝天然記念物「イバラトミヨ生息地」については、保存連絡協議会で保護対策を協議し、これに基づき対策を講じる。

主な事務・事業内容○東根の大ケヤキ環境整備事業
・ 国指定特別天然記念物である「東根の大ケヤキ」については、関係機関との緊密な連携のもと、専門家の意見も取り入れながら、樹木や樹勢の維持を目的とした下記事
業等を計画的かつ適切に実施している。
◇樹勢活性剤散布業務◇大ケヤキ薬剤散布業務（ケヤキフシアブラムシ等対策）◇ワイヤーロープの張り替え工事（３年に１回）※直近では令和元年度に実施◇枯枝伐採業務◇大ケヤキ樹勢調査業務◇大ケヤキ樹勢活性剤及び殺虫剤散布業務
・

令和２年１２月の枝折れは樹体の老化及び大雪の着雪重による折損が原因。

○イバラトミヨ環境整備事業
・ 県指定史跡名勝天然記念物である「イバラトミヨ生息地」については、地域の関係
団体や関係各種機関との連携を図りつつ、専門家の意見も取り入れながら、地域と一体となった保全活動を推進している。
◇環境整備事業
河川内の藻刈り、河川通路（岸）の除草作業／令和２年９月 23・24 日実施
保全池の藻刈り、保全池通路（岸）の除草作業／随時実施
保全池の防鳥ネット設置作業／令和２年 12 月 28 日実施（平成 30 年度より）◇調査事業

個体数調査／令和２年 11 月 26 日 トラップ仕掛け～27 日

トラップ引き上げ

小見川指定区間内 捕獲数 48 尾確認・推定個体数 1,215 尾※参考…保全池捕獲数 34 尾確認

水温、水質等の調査／令和２年 12 月 16 日
◇イバラトミヨ生息地保存連絡協議会 保護対策検討会議
令和３年３月 22 日開催

59

データ収集・解析主な事業の効果・成果○東根の大ケヤキ環境整備事業
・ 樹勢調査をもとに、専門家の意見に基づき、例年の活性剤と薬剤散布、枯枝伐採を実施し、国指定特別天然記念物「東根の大ケヤキ」の適切な保護・管理
及び環境整備を行った。
・

令和２年１２月の枝折れの折損部の補修については、融雪後に実施。

・

さくらんぼと並ぶ二大観光資源として交流人口の拡大に大きく寄与している。

○イバラトミヨ環境整備事業
・

令和２年度の推定個体数調査では、前年度に引き続き 1,000 尾を越える推定個体数であった。また、保全池においても 48 尾を捕獲することができ、3 年連続で保全池にイバラトミヨが生息している状況が確認できた。明確な要因は断点定することはできないが、ここ数年行ってきた藻刈りなどの地道な保全活動
は、良い結果につながっている。

検
・
評
価

・ 藻刈り作業や個体数調査は、地域や関係機関の方々を含めた保存連絡協議会のメンバーとともに実施しており、地域と一体となった取り組みを実施している。

主な課題・今後の方向性○東根の大ケヤキ環境整備事業
・ 老化している現状を踏まえ、専門家である樹木医等の意見に基づき、継続的によりきめの細かい観察を行い、これに応じた適切な対応を行っていく。
・ 枝折れの折損部は殺菌剤を塗布するとともに景観保全のため人工樹皮を塗布する。また、児童等の安全確保のため樹体東側に侵入防止の柵を設置する。
○イバラトミヨ環境整備事業
・ 長期的な視点で捉えれば、決して安定しているとは言えないため、今後も保存連絡協議会を開催し、専門家の参加もいただきながら、令和元年度から実施している保全池の防鳥ネットの設置を指定区域の一部にも実施するなど、関係機関とともに地道な対策を行っていく。
・ 引き続き、生息環境の変化に注視しながら、専門家や関係機関の指導を仰ぎながら継続した調査・保全活動を行い、官民一体となってイバラトミヨの住みやすい環境を守っていく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
国指定特別天然記念物「東根の大ケヤキ」、県指定史跡名勝天然記念物「イバラトミ
ヨ生息地」ともに、東根市の重要な文化財であり、保全・継承の活動をしっかりと実施
していくことが求められる。大ケヤキの枝折れの折損部補修、イバラトミヨ生息地の藻60

刈りなど、着実な対応がなされている。今後も専門家や関係機関との連携を取りながら、環境整備を行っていく必要がある。
【阿相外部評価員】
12 月の大雪による大ケヤキの枝折れは衝撃的な映像であった。大ケヤキは四季を通じて来訪者が絶えない市を代表する文化財であり、シンボルである。今後も周辺の安全対策、そして樹勢回復に努めてほしい。折れた枝を活用した様々な取組（欅曳、創作楽器「フォーボー」の制作とコンサート）は大ケヤキの新たな価値を生み出している。
イバラトミヨ環境整備事業については、県・市・地区・学校が力を合わせ雑草の草刈りや水草の除去作業を行い、水質向上や生息環境の改善に取り組んでいる。その努力が個体数調査の結果となって表れている。今後も官民一体となった保全活動を継続してほ
しい。

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施 策

(2) 伝統芸能、伝承文化の保護と活用

主な成果指標又は達成目標○関係機関と連携しながら、保護活動団体や市民への支援を通し、伝統芸能、伝承文化の保護・継承・普及啓発に努め、後世に伝えていく。

主な事務・事業内容○輝き躍動する東根創造事業（市指定無形民俗文化財の伝承活動の推進、伝承文化をとおした交流促進）
・

ふるさとに伝わる貴重な民俗芸能や民俗行事などの公演・公開等の伝承文化活動を行っている「Ｌｏｏｋ ｆｏｒ 伝承文化実行委員会」への支援を行い、伝承文化の継承と発展を図っている。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

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点検及び評価に関する有識者意見【三浦外部評価員】
令和２年度の東根市教育委員会の事務は、令和２年度「東根市の教育」に示された全体構想・施策の体系図に基づいて適切に執行されている。全体構想では、「第４次東根市総合計画」の基本構想（しあわせつくる

学びと交流のまち）
・基本的な考え方（こころ豊かな人が輝く 教育と文化のまち）、「第６次山形県教育振興計画」の「人間力にあふれ、山形の未来をひらく人づくり」を承けて、３つのめざす子ども像が設定されている。
「夢をもって前向きに学ぶ子ども」「真心をもって人と接する子ども」「自然を愛し、ものを大切にする子ども」の３つのめざす子ども像は、令和２年度の新型コロナウ
イルスによる厳しい状況の中において、節度をもってたくましく学ぶ児童生徒の姿となって現れていたと言える。令和２年度の「評価報告書」では、事業が「中止」となっているものが多く見られた。これは、世界的な危機にあって致し方ないものであり、これまで行われていた事業が中止になるという現実に直面して、教育委員会が実施してきた各事業がもつ意義を、改めて実感・認識することにもつながったのではないかと思われる。
「教育委員会事務の点検及び評価報告書（令和２年度事業分）」の全体的な特徴については、以下の５点に整理することができる。
○管理課、施設課、生涯学習課のそれぞれの事務が適切に実施されている。重点的に推進した事業の効果・成果を年度ごとに把握し、次年度以降の課題・今後の方向性を明らかにしてきたことが、適切な事務の実施につながっていると考えられる。令和２年
度は、多くの事業においてこれまで実施してきた体制や方法を見直し、いろいろな状
況に対応していくための将来的な方向性を探る機会となっている。従来のものを踏襲するだけでなく、改善を加えて効率的・効果的に事務が実施されることを期待したい。
○各課の施策が「基本方針」に基づいて体系化され、事業の位置付けが明確になっている。施策の体系ごとに、「主な成果指標又は達成目標」「主な事務・事業内容」「主な事業の効果・成果」「主な課題・今後の方向性」の４項目に整理されている構成は、事務・事業それぞれの内容を把握し、その成果や課題を理解するのに適したものである。
○管理課の事務・事業は、「基礎的な知識・技能の習得と課題解決に必要な思考力・判断力・表現力」などを育てる教育施策が展開されている。すべての小中学校に「学力向上支援員」を配置して算数・数学の授業支援の充実を図るなど、理・数・英を中心とした教科指導の改善を通して児童生徒の学力向上が推進されている。
○施設課の事務・事業は、学校教育活動を行う場である学校施設、生涯学習等の拠点となる社会教育・体育施設を、計画的に整備・維持管理することが目指されている。公共施設の老朽化は、いろいろな場面で問題となっているものの、その解決は難しいのが現状である。長寿命化計画の策定など長期的な展望に立って事業を展開していく必要がある。
○生涯学習課では、東根創生の最重要課題である「教育力の充実」と「人づくり」を推進

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するために、だれもが楽しく参加できる生涯学習社会の構築が目指されている。継続的に実施されている「東根市民立大学『タントまなべ学園』事業」はその中核的な役割を果たしている。令和２年度は中止となる事業が見られたが、いろいろな状況にあっても実施することができる新しい形での事業を、令和２年度を契機として工夫してほしい。
【阿相外部評価員】
令和２年度の教育委員会各課事務・事業の遂行において、新型コロナウィルス感染症の影響は計り知れないものがある。
教育委員会研修の地区・県・東北は全て中止、市内小中学校や公民館等への訪問指導も中止となった。例年であれば、学校や社会教育施設の現状を視察し、それぞれが抱える課題について共通理解を図り、今後の方向性を見出す貴重な訪問事業である。それが中止となったということは、現場の状況を実際の目と耳で把握できないということである。現場の職員にとっても、生の声を届けることができず、残念だったと思われる。
また、市民参集の社会教育・社会体育関連の多くのイベントも中止になり、「いつでも、だれでも、どこでも」を基本理念とする生涯学習の推進に大きなダメージとなった。
コロナ禍で過ごした１年（現在も同様な状況が続くと思われるが）であったが、これからの教育委員会事務・事業に対して一定の方向性を示してくれたとも考えられる。
その一つが、県内でもいち早く整備した「GIGA スクール構想」に基づく ICT 教育環境である。通常の授業での活用はもとより、家庭学習のツールとしても有効で、今後再び臨時休業の措置が取られた場合でもオンライン学習に対応できる。また、様々な理由から登校することができない児童生徒に対する、家庭での学習や適応指導教室での学習にも是非役立ててほしい。
二つ目は、会議や研修会、イベントの厳選である。３密を避けた新しい生活様式のもと、割愛できるもの、オンラインで開催できるもの、対面方式や参加者を制限して開催できるものなど、対策を講じながらの対応であった。学校現場にとっては、教員の働き方改革のもと、多忙化解消を目指す中でのコロナ対応は教員の事務負担増につながった。校内の消毒作業、マスク着用や検温等の健康管理指導、３密を回避する指導、感染リスクを減らすための行事計画の見直し、給食時の感染防止対策、保護者連絡、そして隙間時間を見つけてのミーティング等、「出口の見えないトンネル」の中での対応は教職員の疲弊につながり、そのストレスがそして子どもと接する時間の減少が子どもたちに及ぼすリスクとなって表れてきた。コロナ前の状況を回復することは現状では困難と思われるが、コロナ禍の一年で得た様々な経験を今後の事業遂行・学校経営に生かしてほしい。
三つ目は、感染防止のための学校や社会教育・社会体育施設での対策としての「非接触型自動水栓」の取り付けである。これは、コロナ対策のみならずインフルエンザも含めた感染症対策として進めてほしい。
次に、紙面の都合で「主な事務・事業」に対する「外部評価員の意見・助言」欄に記載できなかった３つの取組について私見を述べさせていただきたい。

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一つは「スマイルサミット ｉｎ 東根」について。本事業をオンライン形式で開催したことはコロナ禍において有意義であった。いじめ撲滅に向けての情報交換に加え、「あいさつデー」の設定や「モア・スマイル宣言」と活動に広がりが見られた。令和２
年度で６年目を迎えた本事業、今後の在り方として「校則」について情報交換をする場を設けてはどうかと考える。より良い学校生活を自分たちで創り上げるための取組をとおして、自ら考え、自ら判断し、そして自ら表現する力が養われるとともに、相手の立場になって物事を考えたり、多様性への理解が深まったりと、教育的効果も期待できると思われる。※いじめ防止と校則についての情報交換の場を隔年で開催するということも考えられる。
二つ目は「東の杜管理運営事業」について。東の杜を運営する「大けやき未来共同体」がＮＰО 法人「大けやきフォーラム」と共催で実施した大ケヤキの折れた枝で創られた「フォーボー」を奏でる「大ケヤキコンサート」の開催、地域が持つ様々な素材（歴史遺産、文化財、食、人など）を盛り込んだ「ウォーキングマップ」の作成、市内の文化財を紹介するパネル展、「東根のひな飾り」に合わせた杜のカフェでの「麩」を生かしたスイーツの提供、地元食材を使ったスイーツコンテストでの最優秀作品のカフェでの提供といった工夫を凝らした取組をコロナ禍で展開し、市民や来訪者の気持ちを和らげてくれている。積極的な取組として評価できる。
三つ目は「伝統芸能・伝承文化の保護と活用」について。２５回目の節目を迎える予定の「Ｌｏｏｋｆｏｒ

エブリィ 伝承祭」がコロナ禍の影響で次年度に延期となった。そのような状況の中で、伝承文化実行委員会が取り組んだ動画撮影プロジェクトは評価に値する。市内外の民俗芸能団体への活動の場の提供はもとより、伝承文化継承への意欲喚起となっている。
今後、ワクチン接種が進み、コロナ禍が改善され、これまでの状況が少しずつ以前の状況に戻ったとしても、新たな変異ウィルスの出現により、再び感染が広がるということも考えられる。今後の感染状況を見極めながら、事業実施の可否判断や事業内容の調整を慎重に行う必要がある。ｗｉｔｈコロナの状況が続く中ではあるが、事業やイベントを企画できる喜び、満足感を大切に、自分たちが今できることは何かを考え、それを具体的な形にしていく前向きな取組に、そしてコロナが収束した時の本市の新たな視点を含めた事業展開に期待したい。

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教育委員会事務の点検及び評価報告書【事務局】東根市教育委員会 管理課
住所： 〒999-3795
山形県東根市中央一丁目１番１号
T E L ： 0237-42-1111
F A X ： 0237-43-1176
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