ISSN

紀

2186-2257

要第 43 号
（目

報

次）

告

米国の大学進学アウトリーチ・プログラムの展開 

福 野

裕 美

〔１〕

触覚と心地よさについての一考察― 児童心理学ゼミの研究から ― 

大 賀

恵 子

〔 11 〕

2020年10月

岡山学院大学・岡山短期大学 紀要 43, 1 - 10, 2020

報 告

米国の大学進学アウトリーチ・プログラムの展開
福

野

裕

美

抄

録
日本では2020年から高等教育の修学支援新制度が実施されている。そのねらいは経済的に困難を抱える生徒たちの大学進学機会を保障することであり、授業料等の減免措置や給付型奨学金が設けられている。しかし、家庭の経済力によって生徒たちの進学意欲や学力には違いが生じていることを踏まえると、こうした経済的な支援のみでは不十分である。大学進学機会を実質的に保障するには、教育的な支援も必要である。
本稿の目的は日本で創設された修学支援新制度の改善に向けた示唆を得るため、米国の大学進学アウトリーチ・プログラムの展開を明らかにすることである。大学進学アウトリーチ・プログ
ラムは、社会経済的に不利な状況にある生徒たちの大学進学を促進するための包括的な支援のことである。
本稿ではまず日本の修学支援新制度の概要を示した。次に、米国連邦教育省による補助金プログラムの内容、米国各地の大学進学アウトリーチ・プログラムの傾向について明らかにした。最後に、米国では不利な状況にある生徒に対する教育的な支援が大学入学前から始められていることや、支援内容として大学進学への意識付けや学力を上げるための援助が提供されていることを
指摘した。
キーワード
大学進学、高等教育の修学支援新制度、学力格差、不利な状況にある生徒、米国

１．はじめに
日本では2020年４月から高等教育の修学支援新制度が実施されている。この制度は、低所得家庭の生徒たちに授業料・入学金の減免や給付型奨学金の支給という経済的な支援を提供することによって、経済的な面で困難を抱える生徒たちの大学進学機会を保障することをめざしている。
日本では長年、大学生を対象とする国の経済的な支援は、返済が必要な貸与型奨学金のみであり、大学に進学する際の経済的な負担が大きかった。こうした中で2017年に返済が不要な給付型奨学金が新たに創設され、さらに今回の新制度で経済的な支援の対象や内容が拡大された。近年の政策により、大学進学者に対する経済的な支援は徐々に拡充されてきたといえる。だが、家庭の経済力によって子どもたちの進学意欲や学力には違いが生じるという学力格差の問題を踏まえると、生徒たちの大学進学機会を実質的に保障するには、経済的な支援のみでは不十分であることも指摘されている（小川 2019など）。
他方で米国では、生徒たちの大学進学に際して多様な支援が行われてきた。本稿が取り上げる大学 進 学 ア ウ ト リ ー チ・ プ ロ グ ラ ム（Pre-College〈連絡先〉福 野 裕 美
岡山学院大学 人間生活学部 食物栄養学科
e-mail address：yfukuno@owc.ac.jp

Outreach Program）は、マイノリティや低所得層など、社会経済的に不利な状況にある生徒たちの大学進学を促進するための包括的な支援のことである。歴史的に人種問題を抱える米国では、高等教育における人種・民族間の学力格差を是正するために、
1960年代から多様な支援が蓄積されてきた。今日では米国各地でさまざまな教育実践が行われており、不利な状況にある生徒たちにとって大学進学の足場となっている。日本で創設された高等教育の修学支
援新制度を今後さらに改善していく上で、米国の大学進学アウトリーチ・プログラムの展開は重要な示
唆を与えるであろう。
しかし、日本の先行研究では米国の大学進学アウ
トリーチ・プログラムについて十分に明らかにされていない。米国の連邦政府による大学生への経済的な支援の歴史については、犬塚（2006）によって詳細に明らかにされているが、経済的な支援と同時に取り組まれてきた包括的な支援は検討の対象とされていない。大学進学アウトリーチ・プログラムについては、渡辺（2010）が近年の連邦教育省の政策で あ るGEAR UP（Gaining Early Awareness andReadiness for Undergraduate Programs）の実態を分析している。だが、連邦教育省の政策を受けて米国各地で行われている具体的な教育実践は取り上げられておらず、その実態について日本ではほとんど知られていない。

─1─

福

野

そこで本稿では、日本で創設された高等教育の修学支援新制度の改善に向けた示唆を得るため、米国の大学進学アウトリーチ・プログラムの展開を明らかにすることを目的とする。またこのことは、日本
でこれまで検討されてこなかった、後期中等教育段階における学力格差是正策の存在を明らかにし、学力格差是正策の新たな領域を示すことにつながっている。
以下では、まず日本で創設された高等教育の修学支援新制度の概要を確認する（第２節）。次に米国の大学進学アウトリーチ・プログラムに関連する連邦教育省の政策を確認し（第３節）、全米調査を基にして米国各地の大学進学アウトリーチ・プログラ
ムの傾向を明らかにする（第４節）。以上を踏まえて、日本の高等教育の修学支援新制度に対する示唆について考察する（第５節）。
２．高等教育の修学支援新制度の概要
本節ではまず、日本で2020年４月から実施されている高等教育の修学支援新制度の概要を確認し、指摘されている課題について述べる。
（１）概要
高等教育の修学支援新制度は、2019年５月に公布された「大学等における修学の支援に関する法律」に基づいて創設された。この法律の目的は第１条において次のように定められている。
 この法律は、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する
大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与することを目的とする。
法律の条文にもあるとおり、高等教育の修学支援
新制度の対象は、「真に支援が必要な低所得者世帯の者」である。この制度は「高等教育の無償化」と裕

美呼ばれることもあるが、実際のところ、すべての生徒が無償で高等教育を受けられるわけではない。以下、支援の対象や内容を見ていく（１）。
まず、対象となる学校種は、国が定めた要件を満たした大学・短期大学・高等専門学校・専門学校である。なお、大学院は対象からは除外されている。
その理由は、文部科学省によると、「大学院への進学は18歳人口の5.5％に留まっており、短期大学や２年制の専門学校を卒業した者では概ね20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。」（２）ということである。
支援内容は、①授業料及び入学金（以下、授業料等）の減免措置、②給付型奨学金の支給である。このうち、授業料等の減免措置は2020年から新たに創設された。ただし、施設・設備費などの費用は対象外であるため、学生は依然として一定の費用を自己負担しなければならない。給付型奨学金は2017年に創設された制度が拡充された。
支援対象となる学生は、２つの要件を満たす必要がある。１つは家計所得の基準であり、具体的には
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生となっている。そして、世帯年収によって具体的な支援内容が異なる。表１には授業料等減免の金額について、国公立大学と私立大学の場合の例を示した。
授業料等の減免措置では、学校種や国公私立別に上限額を設定し、原則として、住民税非課税世帯（世帯年収の合計が約270万円未満）の場合は全額免除、世帯年収の合計が約270万円から約300万円未満の場
合は2/3免除、世帯年収が約300万円から約380万円
未満の場合は1/3免除となっている。
また、給付型奨学金の給付額は学校種、国公私
立、自宅生・自宅外生で異なっている。表２には、給付型奨学金の給付額（年額）を示した。給付型奨学金の支給額の考え方も授業料等の減免措置と同様
で、住民税非課税世帯（世帯年収の合計が約270万円未満）の場合は全額を支給、世帯年収の合計が約270万円から約300万円未満の場合は2/3を支給、世帯収入の合計が約300万円から約380万円未満の場合は1/3を支給することになっている。

─2─

米国の大学進学アウトリーチ・プログラムの展開
表１

授業料等減免措置の金額

世帯年収の合計

支援内容

国公立大学の場合（例）

私立大学の場合（例）

住民税非課税世帯（約270万円未満）

上限額まで
全額免除

入学金約28万円
授業料約54万円

入学金約26万円
授業料約70万円

約270万円～
約300万円未満

2/3免除

入学金約19万円
授業料約36万円

入学金約17万円
授業料約47万円

約300万円～
約380万円未満

1/3免除

入学金約９万円
授業料約18万円

入学金約９万円
授業料約23万円

出典）文部科学省「高等教育の修学支援新制度について」を基に筆者作成。
表２

給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯の場合）
自宅生

自宅外生

国公立大学

約35万円

約80万円

私立大学

約46万円

約91万円

出典）文部科学省「高等教育の修学支援新制度について」を基に筆者作成。

支給対象となるためのもう１つの要件は学業成績の基準である。高等教育の修学支援新制度は高校在学中から申し込むことができる。具体的な要件は申表３
申請時の学年請時期によって異なるが、いずれも一定レベルの学
業成績や学修意欲を有していることが求められる。
具体的な基準は表３に示した。

学業成績・学修意欲に関する要件
要

件

高校３年生

高校２年次（申込時）までの評定平均値が、3.5以上の場合は進路指導時において学修意欲を見る。3.5未満の場合はレポート又は面談により学修意欲を確認する。
（高卒認定試験を経て大学等へ進学しようとする者については、高卒認定試験の受験・合格をもって、学修意欲があるものとみなす。）

大学１年生

次の①から④までのいずれかに該当すること①高校の評定平均値が3.5以上であること②入学試験の成績が入学者の上位1/2以上であること③高卒認定試験の合格者であること④学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること

大学２～４年生

次の①か②のいずれかに該当すること①在学する大学等における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位1/2以上であること②次のいずれにも該当すること
ａ．修得単位数が標準単位数以上であること
ｂ．学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること※ただし、①又は②に該当する場合であっても、在学中の学業成績等が適格認定の基準において「廃止」に該当する場合には、不採用とする。

出典）文部科学省「支援措置の対象となる学生等の認定要件について」を基に筆者作成。

─3─

福
表４
区

廃

警

野

裕

美

支援の廃止等に関する学業成績の基準

分

基

準

止

①修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
②修得した単位数の合計数が標準単位数の５割以下であること。
③履修科目の授業への出席率が５割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
④次項に定める警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること。

告①修得した単位数の合計数が標準単位数の６割以下であること。
②GPA等が学部等における下位４分の１の範囲に属すること。
③履修科目の授業への出席率が８割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること。

出典）大学等における修学の支援に関する法律施行規則

支援の対象となる学生は申し込み時に表３の要件を満たした上で、在学中も一定レベルの学業成績を維持することが求められる。表４には支援の廃止等に関する学業成績の基準を示した。学生が表４の基準に該当した場合に、支援が打ち切られることもある。決して低いハードルではない。
以上が2020年から日本で実施されている高等教育の修学支援新制度の概要である。授業料等の減免措置と給付型奨学金によって、低所得家庭の生徒たちにかかる経済的な負担は、以前と比べて大きく軽減された。ただし、支援を受けるためには一定レベルの学業成績を修めることが求められる仕組みとなっている。
（２）指摘されている課題
高等教育の修学支援新制度に対してはさまざまな課題が指摘されているが、その１つが、家庭の経済力によって子どもたちの進学意欲や学力には違いが生じるという学力格差に関することである。例えば、小川（2019）は次のように述べている。長くなるが、該当部分を引用する。
 「経済困窮世帯の子どもに対する教育支援制
度は徐々に整備されてきているが、経済困窮世
帯の子どもに対する教育支援は、経済的支援だ
けでは不十分である。
 今日、教育における家庭や階層間の格差を論議する際、従来の業績主義（=メリトクラシー）
からペアレントクラシーに変質してきたといういい方をすることがある。業績主義とは、個々人の能力と努力で獲得された業績、成果に基づいて社会階層を上昇する能力主義を意味する
が、ペアレントクラシーとは、親の富と親の子どもへの期待、教育投資の多寡が子どもの学力と進路、将来などを規定しているという意味である。
 事実、今日の教育格差、学力格差には、個々

別表第二を基に筆者作成。

の子どもの能力だけではなく、家庭の経済的格差、文化的格差、子どもへの期待度格差等、家庭のさまざまな格差が強く反映していることは否定できない事実である。
 その意味では、今日の教育格差、学力格差を是正し改善していくためには、経済困窮世帯の子どもたちへの経済的な教育支援だけではな
く、そうした家庭の文化的格差、子どもへの期
待度格差等にも踏み込んだ政策が必要になっている。」（小川 2019、pp.119-120）
小川（2019）は学力格差の問題に触れ、経済的な支援のみでは不十分であることを指摘している。また、吉川（2020）も同様に、低所得家庭の生徒たちに対する経済的支援を拡充しても、それがそのまま大学進学を増やすことにつながるわけではないという見解を示している。
 「私の15年来の持論も、社会的地位が低い層には、確信をもって非大卒の人生を歩み始める
若者たちが数多くいて、その意思は経済的な支援では動かせないというものだ（吉川2006＝2019）。給付型奨学金のような経済的支援によって、大学進学率の格差が想定どおりに解消していく見込みは薄いのではないか、と私は考える。」（吉川 2020、p.35）
このように吉川（2020）は、低所得家庭の生徒た
ちの大学進学志向がそもそも低いことに注目し、経済的な支援の効果には疑義を示している。また、金子（2020）は、生徒たちの学力水準の点から、次のように述べている。

─4─

 「この点で重要なのは、高等教育への就学は家庭所得だけでなく、本人の学力水準に大きく規定されていることである。学力水準は入学試
験での成績を通じて高等教育機関、とくに４年

米国の大学進学アウトリーチ・プログラムの展開
制大学への入学機会そのものを制限する。しかしより重要なのは、学力水準が高等教育機関での就学への意欲を大きく左右するとともに、卒業後に高等教育から得ることのできる経済的、
非経済的な利益にも影響を与える。しかも、高校に入るまでの過程での様々な要因によって、家計所得と学力水準の間に強い関連が生じている。学力と家計所得の二つの要因を考慮することが、就学率の格差を論ずる上で不可欠である。
」（金子 2020、p.15）
 「低所得層の就学率を上げるのはむしろ、就
学前、初等中等教育において学力格差を生じさせないことであろう。イギリス、アメリカの奨学金についての研究も結局は、高等段階よりもそれ以前の段階での投資が必要だという論調が強い。
」（金子 2020、p.17）
金子（2020）は大学進学には生徒たちの学力水準が影響しており、低所得家庭の生徒たちの大学進学を促進するには、学力格差への対応が必要であると指摘している。以上、本稿で取り上げた三者の指摘は、いずれも経済的な支援が提供されること自体を否定しているわけではないが、低所得家庭の生徒た
ちの大学進学を促進するという点からは不十分であることが問題視されている。
３．連邦教育省の政策―補助金プログラム―
上述したように、日本の修学支援新制度に対しては課題が指摘されている。そこで制度改善に向けた示唆を得るため、本稿では米国の大学進学アウト
リーチ・プログラムに焦点を当てる。大学進学アウ
トリーチ・プログラムとは、不利な状況にある生徒たちの大学進学を促進するための包括的な支援のことである。米国では現在、多様な教育実践が行われているが、この発展には連邦教育省の政策が影響を与えてきた。柱となるのは、連邦TRIOプログラムとGEAR UPという補助金プログラムである。以下、それぞれの概要を示す。
（１）連邦TRIOプログラム
大学進学アウトリーチ・プログラムに関する連
邦教育省の政策として長い歴史をもつのが、連邦
TRIOプログラムである。連邦TRIOプログラムの目的は、低所得者、大学進学第一世代、障害をもつ人など、不利な状況にある人々を対象にミドルス

クールから大学院レベルまで援助することである。
連邦TRIOプログラムの歴史は古く、ジョンソン
大統領政権（1963-1969年）の「貧困との戦い（Waron Poverty）」の中で創設された。出発点となったのは、1964年の経済機会法に基づく「アップワード・バウンド」である。これに、1965年の高等教育法による「タレント・サーチ」、1968年の高等教育法改正による「学生支援サービス」が追加され、1960年
代後半に「TRIOプログラム」と呼ばれるようになった。
今日ではさらに他のプログラムが追加され、連邦
TRIOプログラムは８つのプログラムで構成されている。８つのプログラムの概要は、以下の表５に示したとおりである。
このうち、本稿の主題に最も関連するのが、「アップワード・バウンド」である。このプログラムは、
低所得層や両親が大学を卒業していない高校生に対して、高校を良い成績で卒業し、大学に進学する可
能性を高めるための支援を提供する。具体的には、対象となる生徒に、数学や文学などにおける学業面の指導やカウンセリングが行われる。
８つのプログラムではいずれも、不利な状況にある者が高等教育を受けられるように設けられた多様な支援策に連邦補助金を提供する。ではなぜ連邦政
府はこのような多様な支援策を後押しするのか。現在の連邦TRIOプログラムは高等教育法に基づいているが、1965年に同法が制定された際、その立法過程においてジョンソン大統領は次のような声明を議会に送ったという（犬塚、2006）。
 「高等教育は、もはや贅沢品ではなく、必要品である。大学短大は発展してきた。しかし、われわれは、それをもっと必要としており、高等教育の機会を、中・低所得層の人々に対しても拡大しなければならない」（犬塚 2006、
p.145）
当時の米国は公民権運動が高まりを見せた時期であり、高等教育への進学における人種・民族間の格差も解決されるべき問題の１つであった。こうした中で高等教育法は、すべての人々に対して高等教育を受ける機会を拡大するという信念に基づいて制定された。そして、その目的を達成するために、多様な支援策を後押しする補助金プログラムが構築され
ていった。

─5─

福
表５
名

野

裕

美

連邦TRIOプログラムを構成する８つのプログラム

称

概

要

教育機会センター

中等後教育を受けたいと思う成人に対して、大学入学に関する情報を提供する。

ロナルド・E・マクネア
学士号取得後の達成

研究と学問上の活動への関与を通して、最終的に博士号取得に向けて参加者を支援する。

学生支援サービス

学生に学業面の成長のための機会を提供し、中等後教育修了に向けて動機付ける。

タレント・サーチ（Talent Search）

高等教育で成功を収める見込みのある不利な状況にある生徒を識別して支援する。

連邦TRIOプログラム職
員の研修

連邦TRIOプログラムで雇用された職員のスキルと専門的知識を高める研修を提供する。

アップワード・バウンド（Upward Bound）

大学進学準備の基本的な支援を提供する。対象は低所得層や両親が学士号を取得していない生徒。

アップワード・バウンド
数学―科学

生徒たちが数学と科学で学位を取得し、専門職に就けるように
数学と科学のスキルを強化する。

退役軍人のためのアップ
ワード・バウンド

中等後教育を受けるのに必要な学業面やその他のスキルの開発において、退役軍人を援助する。

出典）米国連邦教育省ホームページ（U.S. Department of Education, Federal TRIO Programs）
を基に筆者作成。

（２）GEAR UP
連邦TRIOプログラムとは別に、1998年の高等教育法改正によって創設されたのがGEAR UPである。GEAR UPの目的は、中等後教育に向けて十分に準備された低所得家庭出身の生徒の数を増やすことである。補助金は州教育委員会や連携機関に提供され、補助金の受領者は７年生（日本では中学校１年生に相当）から高校卒業までの生徒を対象として
次のような支援を提供する。
・資格のある生徒に対して、大学進学後の経済支援に関する情報を提供すること。
・大学進学後に補習を受ける必要性を減らすために、高校で厳格でやりがいのあるカリキュラムの履修を促進すること。
・中等教育を修了し、高等教育に進学する生徒を増やすための活動を実施すること。
GEAR UPの特質の１つは、州教育委員会の他に、大学や学区教育委員会などの連携機関にも補助金が与えられることである。不利な状況にある生徒の大学進学を促進するため、多様な機関が関わる仕組みとなっている。また、支援対象は大学に入学する前の生徒たちであり、より早い段階からの介入が行われている。
４．米国各地の大学進学アウトリーチ・プログラムの傾向
以上が、大学進学アウトリーチ・プログラムに関連する連邦教育省の政策である。なお、米国の教育行政権限は連邦政府ではなく各州政府にあり、実際のプログラムは州教育委員会や学区教育委員会をはじめ、大学、民間団体などが関わって実施されている。そこで次に、米国各地の大学進学アウトリー
チ・プログラムの傾向について、2012年の全米調査（2012 National Survey of Pre-College Outreach
Programs）を基に明らかにする。これは1999-2000
年に実施された調査の継続調査である。調査対象は、以下の条件を満たしたプログラムである。
・従来、中等後教育に進学できていなかった生徒
たちの大学へのアクセスを改善するためにデザインされていること。
・初等・中等教育段階または大学入学前の期間に行われること。
・毎年、最低12人の生徒を扱うこと。
有効回答数は374であった。以下、374の大学進学
アウトリーチ・プログラムの運営面の特徴、対象となる生徒、提供される支援を示す。
（１）運営面の特徴
運営面から見た特徴は以下のとおりである。
・プログラムは米国全体で見られたが、多いのはカリフォルニア州（36プログラム、10％）、テキサス州（27プログラム、７％）、ニューヨー
ク州（22プログラム、６％）であった。
・プログラムが始まった年の平均は1999年であった。最も古いプログラムは1960年より前に始まっていた。
・プ ログラムの提供者は大学が50％（189プログラム）、学校が21％（77プログラム）、地域が

─6─

米国の大学進学アウトリーチ・プログラムの展開
16％（61プログラム）であった。
大学進学アウトリーチ・プログラムが最も多く見られたカリフォルニア州は、1996年に米国で初めてアファーマティブ・アクションが廃止された州である。アファーマティブ・アクションとは、人種差別の積極的な是正や多様性確保のために、マイノリ
ティを優先的に取り扱う政策のことである。カリ
フォルニア州ではこのアファーマティブ・アクションの廃止により、以後、公立大学の入学試験において人種を判断の基準とすることが禁止された。
そこで多くの公立大学は、アファーマティブ・ア
クションとは別の形で入学者の多様性を確保するた
め、不利な状況にある生徒たちを対象とする大学進学アウトリーチ・プログラムに積極的に取り組むようになった（Mehan, Chang, Jones and Mussey
2012）。大学進学に必要な学力やスキルを不利な状
況にある生徒に身に付けさせ、入学試験を正面から突破させようと考えたわけである。このような事情から、大学進学アウトリーチ・プログラムはカリフォ
ルニア州で最も多く、開始された年の平均は1990年
代後半であり、提供者の半数が大学という結果になったと思われる。
（２）対象となる生徒対象となる生徒の傾向は以下のとおりである。
・全体の53％は、特定のグループの生徒を対象とするプログラムであった。対象となった上位のグループは低所得層（85％）、大学進学第一世代（78％）、歴史的に十分に代表されていな
いマイノリティ（65％）、低い学業成績の生徒（33％）であった。
・参加者の人種構成比は、ヒスパニックが46％、アフリカ系アメリカ人が23％、白人が22％であった。また、低い社会経済的地位の出身者は66％であった。
大学進学第一世代とは、家族の中で初めて大学に進学する生徒のことである。大学進学アウトリーチ・プログラムの対象となるのは、大学に進学する者が少なかった社会経済的に不利な状況にある生徒たちである。
（３）提供される支援対象となる生徒に対して、大学進学アウトリーチ・プログラムでは何を目標にして、どのような支援が提供されているのか。提供される支援の傾向は以下のとおりである。
・プログラムの目標として挙げられたのは多い順に、「大学に進学する可能性を高めること」が93％、「大学への意識を高めること」が92％、「大学に触れる機会を提供すること」が91％、「大学を修了する可能性を高めること」が80％、「学

業面のスキルを向上すること」が79％であった。
・提供された学業面の支援のうち上位５つを挙げると、「学習スキルの訓練」が62％、「批判的思考力の開発」が56％、「大学進学準備コース」
が56％、「テスト受験スキル」が56％、「成績と出席のモニタリング」が55％であった。この他に、「数学と科学の授業」が53％、「学業面の促進コース」が52％であった。
・提供された非学業面の支援のうち上位５つを挙げると、「大学への意識（awareness）を高めるサービス」が87％、「大学キャンパス訪問」
が75％、「社会的なスキルの開発」が70％、「キャ
リア・カウンセリング」が68％、「学業面の助言」
が65％であった。
・67％のプログラムが、親に対する支援を提供した。
提供される支援については全般的に、大学進学の可能性を高めることを目標として、学業面では「学習スキルの訓練」や「批判的思考力の開発」などが行われている。また、上記した「大学進学準備コース」とは、大学進学者向けの厳格なカリキュラムの授業のことである。これらの授業は従来、白人や富裕層などの恵まれた環境にある生徒のみを対象とすると思われてきた。しかし、今日では、この「大学進学準備コース」の履修が不利な状況にある生徒を対象とする大学進学アウトリーチ・プログラムの一部に含まれている。米国の調査では、高校で厳格なカリキュラムの授業を受けることが、不利な状況にある生徒の大学進学可能性を高めることが明らかにされており（Adelman 1999, 2006）、このことが大学進学アウトリーチ・プログラムの支援内容に影響していると思われる。
他 に 非 学 業 面 の 支 援 と し て、「 大 学 へ の 意 識（awareness）を高めるサービス」や「大学キャンパス訪問」など、大学進学への意識付けが行われている。さらに親を対象とする支援も提供されている。
５．日本の修学支援新制度への示唆
本稿では、日本で創設された高等教育の修学支援
新制度の改善に向けた示唆を得るため、米国の大学進学アウトリーチ・プログラムの展開を明らかにしてきた。具体的には、日本で2020年４月から実施されている高等教育の修学支援新制度の概要と指摘されている課題を確認した上で、米国の大学進学アウ
トリーチ・プログラムに関連する連邦教育省の政策の内容、米国各地の大学進学アウトリーチ・プログ
ラムの傾向について述べてきた。これまで明らかにしてきたことを踏まえて、米国における取り組みから得られる示唆として、以下の３点を指摘する。
第１に、米国の大学進学アウトリーチ・プログラ
ムは、大学入学前の時点から始まっている。連邦教

─7─

福

野

育省の政策では、連邦TRIOプログラム内のアップ
ワード・バウンドやGEAR UPは大学に入学する前に行われる支援であった。日本の制度では生徒に対する支援は基本的に大学に入学した後から開始されるが、生徒たちの大学進学を支援するためには、大学に入学する前の後期中等教育段階を視野に入れることが求められよう。
第２に、本稿が取り上げた大学進学アウトリーチ・プログラムの支援では、大学進学への意識付けが行われている。本稿の第４節で示したように、米国の大学進学アウトリーチ・プログラムでは、大学進学の可能性を高めることを目標として、「大学への意識（awareness）を高めるサービス」や「大学キャンパス訪問」といった支援が提供されている。本稿の第２節において、日本の新制度に対する指摘として、そもそも低所得家庭の生徒たちの大学進学志向が低いため、経済的な支援の効果はそれほど期待できないという見解（吉川 2020）を取り上げた。この点について、米国では生徒たちが自らの進路の１つとして大学進学を視野に入れることを促進するような支援が行われている。また、その際には生徒だ
けではなく、親も対象となっていることは注目に値する。
第３に、米国では生徒たちが一定レベルの学業成績を維持できるように学業面の支援を提供している。本稿の第４節において、米国の大学進学アウト
リーチ・プログラムでは学業面の支援として、「学習スキルの訓練」や「批判的思考力の開発」が行われていることを示した。これらは、生徒が大学の授業を理解する上で必要な学力を身に付けるための支援であり、そこには大学進学者向けの厳格なカリ
キュラムの授業の履修も含まれていた。
このように、米国では大学に入学する前の生徒に対して、大学進学への意識付けや一定レベルの学業成績を維持するための学業面の支援が行われている。これらは、家庭の経済力によって子どもたちの進学意欲や学力には違いが生じるという学力格差の問題への対応といえる。歴史的に人種問題を抱えていた米国では、大学に進学できていなかったマイノ
リティや低所得層の生徒たちの大学進学を増やすことが重要な課題であった。この課題を解決するために、多様な支援が構築されていったのであろう。
本稿の冒頭で述べたとおり、日本の修学支援新制
度では現在、経済的な支援以外の措置は設けられていない。他方で、日本では制度の対象となるために一定レベルの学業成績を修めていることが求められ、大学進学後にも学業成績を維持し続けなければならない。すべての生徒が大学等の高等教育機関に進学しているわけではない現状において、支援を受けるための要件として一定レベルの学業成績が求められることはやむを得ないことかもしれない。だが、裕美米国の取り組みを踏まえると、日本でも単に学業成績を基準として支援を打ち切るのではなく、生徒たちが必要な学力を身に付けるための支援が必要なのではなかろうか。
おわりに―まとめと今後の研究課題―
本稿では、日本で創設された高等教育の修学支援
新制度の改善に向けた示唆を得るため、米国の大学進学アウトリーチ・プログラムに焦点を当てて、関連する連邦教育省の政策や、米国各地の実践の傾向を明らかにしてきた。最後にまとめと今後の研究課題を述べる。
米国では、大学に入学する前の後期中等教育段階の生徒に対して、大学進学への意識付けや学業面の支援を提供し、学力格差の問題に対応していた。本稿で述べてきたとおり、このような支援策は米国では1960年代から構築されてきたのに対し、日本の政策ではほとんど手を付けられてこなかった
これまで日本では、発達の初期段階における学力格差を縮小することに焦点が当てられてきた。なぜなら、教育学研究では学校が社会的不平等を再生産することが通説であり、初期の差を最小限に抑えることが学力格差の拡大を抑制すると考えられてきたからである。こうした中で、米国の大学進学アウト
リーチ・プログラムの取り組みは、後期中等教育段
階の学力格差是正策が存在することを示している。
本研究の知見は、日本の学力格差是正策に関する研究において新たな領域を切り開くことにつながるであろう。
ただし、米国の大学進学アウトリーチ・プログラ
ムの多くは高校以外の場所で実施されており、その場合、大学進学アウトリーチ・プログラムが学校教育の問題を補完することはあっても、問題の根本的な改善にはつながらないことが指摘されている（Gándara and Bial 2001）。この点を踏まえると、今後参考にすべきは学校を基盤として実施され、成果を上げている事例であろう。日本でも近年知られるようになってきた米国のAVID（Advancement Via
Individual Determination）プログラムは学校を基盤とした実践である（福野 2018）。より公正な教育制度の構築に向けて、AVIDプログラムの具体的な内容や運営体制に関するさらなる研究知見の蓄積が求められる。これらは今後の課題としたい。教育
学研究が新たな領域を開拓していくことで、これまで一部の生徒たちにとって閉ざされていた大学進学への道も開かれていくであろう。
【注】（１）以下、高等教育の修学支援新制度に関する情報は文部科学省のホームページを参照した。
（２）文部科学省「高等教育の修学支援新制度に係─8─

米国の大学進学アウトリーチ・プログラムの展開
る質問と回答（Q＆A）」の「大学院生は新制度の支援対象になりますか。」への回答。
【文献一覧】
Adelman, C.（1999）Answers in the Tool Box.
Academic Intensity, Attendance Patterns, andBachelor’s Degree Attainment. Washington, DC.:
U.S. Department of Education.
Adelman, C. （2006） The Toolbox Revisited:
Paths to Degree Completion From HighSchool Through College. Washington, D.C.: U.S.
Department of Education.
Gándara, P., and D. B.（2001）Paving the Way toHigher Education: K-12 Intervention Programsfor Underrepresented Youth. Washington, DC:
National Postsecondary Education Cooperative.
Mehan, H., Chang, G. C., Jones, M., and Mussey,
S. S. （2012） In the Front Door: Creating a
College-Going Culture of Learning. Boulder, CO:
Paradigm Publishers.
Swail, W. S.（2012）2012 National Survey of PreCollege Outreach Programs. Educational Policy
Institute.
U.S. Department of Education, Federal TRIO
Programs-Home Page.
URL: http://www2.ed.gov/about/offices/list/
ope/trio/index.html#programs（2020/12/16 閲
覧）．
U.S. Department of Education, Gaining Early
Awareness and Readiness for Undergraduate
Programs（GEAR UP）.
URL: http://www2.ed.gov/programs/gearup/index.html（2020/12/16閲覧）．
犬塚典子（2006）『アメリカ連邦政府による大学生
経済支援政策』東信堂．
小川正人（2019）『日本社会の変動と教育政策 新

学力・子どもの貧困・働き方改革』左右社．
金子元久（2020）「『無償化』を問う」『IDE 現代の高等教育』No.618、IDE大学協会、pp.12-18.
吉川徹（2020）「見えてこない高等教育機会への『無償化』の効果」『IDE 現代の高等教育』No.618、IDE大学協会、pp.32-36.
福野裕美（2018）「米国AVIDプログラムの実態の解明―カリフォルニア州サンディエゴ市のサン・イシドロ高校を事例として―」『比較教育学研究』、
日本比較教育学会、第56号、pp.68-90.
文部科学省「高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答（Q＆A）」．
URL: https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/
hutankeigen/1409388.htm（2020/12/16閲覧）．
文部科学省「高等教育の修学支援新制度について」．
URL: https://www.mext.go.jp/content/20200110mxt_gakushi01-100001062_1.pdf（2020/12/16 閲
覧）．
文部科学省「支援措置の対象となる学生等の認定要件について」．
URL: https://www.mext.go.jp/content/20201111mxt_gakushi01-1409388_05.pdf（2020/12/16 閲覧）．
渡辺かよ子（2010）「米国の進学格差是正に向けた教育改革の成果と課題：GEAR UP（Gaining Early
Awareness and Readiness for Undergraduate
Programs）の分析を中心に」『学び舎：教職課程研究』第５号、愛知淑徳大学教育学会、pp.70-79.
〈参照法規〉
大学等における修学の支援に関する法律
大学等における修学の支援に関する法律施行規則【謝辞】
本研究はJSPS科研費 JP20K13921の助成を受けた
ものです。

─9─

福

野

裕

美

The Evolution of Pre-College Outreach Programs in the
U.S.A.
Yumi Fukuno
Abstract
The new learning support system for higher education came to be implemented in Japan
in 2020. The aim of the system is to guarantee socioeconomically disadvantaged students
the opportunity to attend college. Under this system, tuition fees are reduced or exempted,
and benefit-type scholarships are provided. However, just financial assistance of this kind isinsufficient, for the financial status of the family makes a difference in students’ willingness topursue higher education and academic ability. In order to increase the number of disadvantaged
students going to college, educational support is also needed.
The purpose of this paper is to understand the evolution of pre-college outreach programin the U.S.A. to determine possible improvements to the Japanese system. The program
comprehensively helps increase the likelihood of disadvantaged students entering colleges.
This paper first presents an outline of the new learning support system for higher educationin Japan. Second, it clarifies the contents of the subsidy programs launched by the U.S.
Department of Education. Third, it describes the pre-college outreach program trend foundin the U.S.A. Finally, this paper discusses the fact that some of the educational assistances for
disadvantaged students first began in high school in the U.S.A. In addition, it points out thatsuch types of assistance were provided to raise students’ awareness and academic ability to
pursue college.
Key words
attend college, the new learning support system for higher education, achievement gap,
disadvantaged student, U.S.A.

─ 10 ─

岡山学院大学・岡山短期大学 紀要 43, 11 - 18, 2020

報 告

触覚と心地よさについての一考察── 児童心理学ゼミの研究から ──

大

賀

恵

子

要

約
乳幼児の発達に「触覚」がいかに大切であるか、ルソーは「感覚こそ子どもの知識にとって大事な基本的な素材であり、指で得た感覚を眼で確かめて学ぶ」と述べ、五感教育の中でも触覚を重視している（『エミール』1965、p46-47）。人にとって１歳ころまでの触覚刺激は重要であり、大人の関わり方が乳幼児期の発達に大きな影響を及ぼすと考えられるが、「触覚」に着目した先
行文献は少ない。
そこで、本報告では、児童心理学ゼミの仮説「大人の優しい触覚は乳幼児の心地よさに大きく影響する」に関する研究結果と、乳幼児の発達過程に携わる保育者、保護者を対象とした触覚と心地よさに関するアンケート結果と心地よさ尺度に関する経過報告を記載した。
キーワード
触覚、心地よさ、乳幼児、言葉かけ、児童心理学

１．背景と目的
文部科学省「子どもの徳育の充実に向けた在り方
について
（報告）
」では、乳幼児期の発達で「愛着形成、
基本的信頼感・他者受容による自己肯定感の獲得、遊びを通じた子ども同士の体験活動の充実」を重視
すべき課題としている。
保育者は一般的な発達段階を学び、知識を定着することを前提として一人一人をこころの目で観察することが大切である。特に担任は、「子どもたちは全体の一人である」と認識して集団の環境構成を考え日々の活動に取り入れられる力が求められる。
昨今、核家族や共働き世帯が増え、子育て家族にとっては保育所、幼稚園が相談できる大切な場所となっている。子どもの成長基盤である家庭で育まれる愛着形成、基本的信頼感等に問題が生じる可能性を否めないなか、保育者は保護者のニーズの変化に順応して子どもとの関わり以上に保護者対応に時間を費やすことが増えている。
今、保育者に求められるのは、目の前の子どもたちが大人になる時代を見据えて、われわれ大人が子どもたちにできることを協働で実践することである。例えば、子どもの道徳性、善悪の区別など教えるべきことは教え、子どもの能力を引き出し子どもの将来に適した選択肢を提供する。このようなことが成長を促すための方法として自然に繰り返されれ
ば子どもの自立を促す第一歩になるだろう。

２．研究計画
ルソーは「感覚こそ子どもの知識にとって大事な
基本的な素材であり、指で得た感覚を眼で確かめて学ぶ」と述べ、五感教育の中でも触覚を重視している（『エミール』1965、p46-47）。自然な状態で子どもに触れることは容易いようだが、大人の心理状
態によっては困難な状況に一変する。つまり、触覚を教育として取り入れるためには大人の接し方が重要となる。
2017年度に入学した児童心理学ゼミの学生４名
は「大人からの優しい触覚が乳幼児の心地よさに影響する」と仮説を立て、乳幼児の発達過程に携わる
保育者、保護者を対象とした触覚と心地よさに関する尺度を開発することを目的として研究計画を立てた。
（１）研究Ⅰ：先行研究の分析（２）研究Ⅱ：アンケート実施（３）研究Ⅱ：アンケート集計・結果の分析（４）研究Ⅲ：尺度開発（５）研究Ⅱ・Ⅲの考察・アプローチ法の検討（６）総合考察と課題〈連絡先〉大 賀 恵 子
岡山短期大学 幼児教育学科
e-mail address：ohga@owc.ac.jp

３．研究Ⅰ（１）先行研究「触覚、触感、心地よさ」をキーワードとしてそこで、本研究において児童心理学ゼミでは、どうすれば子どもたちの成長を自然に促すことができるかを検討し、その方法を実践する際に保育者や保護者には何が必要かについて研究することにした。

─ 11 ─

大
表１
著者
１

祐宗省三

２
３

鎌田文聴
宮岡徹
白井暁彦・長谷川晶一・
小池康晴・佐藤誠

４
５

関崎哲

６

９

菅井清美・前川博
金子真・丁憙勇・河野直高・
東森充・松川寛二
伊藤祐子・井上薫・三浦香織・
山田孝・品川俊人・米田隆志
白土寛和・昆陽雅司・前野隆司

10

前野隆司

11

冨田和巳

７
８

賀

恵

子

先行文献（1974-2017）

年

タイトル
出版社
幼児の弁別学習における刺激特性の分析─色・形次元を中心
心理学研究
1974
として─
1983 乳幼児の「定位─探索活動」の発達心理学的一研究（４）岩手大学教育学部研究年報
1995 ヒトの触覚情報処理
トライポロジスト
日本バーチャルリアリティ2002 幼児向け触覚エンタテイメントシステムの提案
学会
岡山県立大学短期大学部研2004 触覚に着目した造形表現の研究
究紀要
2004 触感温度に及ぼす接触熱抵抗の影響
繊維学会誌
2006

指先の硬さは触感度に影響するか？

発達障害児の平衡反応に対する評価・支援システムの開発
2006
─感覚統合の視点から─2007 ヒトの触感認識機構のモデル構築
ヒトの触感認識機構の解析とその特徴を利用した触感セン
2008
サ・触感ディスプレイ
小児期の特徴（体を失っては心が育たない）と心療内科医に2009
伝えたいこと

12

宮里勉

2010

触感の想起と「記憶触」

13
14

島田由紀子
巷野悟郎・梶本裕之

2011
2011

15

山本斉

2012

16
17
18

仲谷正史
前野隆司
仲谷正史

2012
2012
2013

19

藤田裕之・粕渕賢志・森岡周

2013

20

22

野々村美宗
2013
杉山梓・館山千絵・両角五十夫・
2013
鄭仁豪
秋山庸子
2013

23

長谷川晶一・三武裕玄

2014

24
25

仲谷正史
仲谷正史
若尾あすか・渡部公介・
寒川雅之・奥山雅則・野間春生

2014
2014

27

小笠原文

2014

28

森脇愛子・奥住秀之・藤野博

2016

29

仲谷正史・傳田光洋・阿部公彦

2016

30

田中真美

2016

31
32

竹村研治郎
塚本千晶・佐藤公信

2016
2016

幼児の見立て（２）─図形の持つ色の影響─
乳幼児期の触覚─ふれあいがもたらすもの─
幼児期のイメージ構築についての一考察─触覚的イメージの再現性をめぐって─
触感を測る 第１回 序論：共通感覚からみた触感
表面すべり性と触感の官能評価と物理特性の関係解析
触感を測る 第２回 触感の見本帳を作る
異なる触感覚刺激における脳活動に関する検討─弁別課題を用いた予備的fNIRS研究─
モノの摩擦特性と触感聴覚障害幼児におけるカテゴリー化の発達に関する研究─色・形・大きさの分類課題による検討─
触感を引き起こす巨視的・微視的メカニズムの検討
人と触れ合うための柔軟機構とその制御─傷つけず壊れにく
く触感のよいぬいぐるみでロボットを作る─
触感を測る 第３回 触感を規定する要素から仮説を立てる
触感を測る 第４回 触り方と触感の関係を明らかにする
人間の物質表面質感の識別とMEMS打軸センサの計測結果に関する研究“触覚”から考える造形表現─二つのワークショップ実践からの考察─
大学における発達障害学生支援に携わる教職員の実態調査─
教職員支援のあり方と担当者の役割についての検討
触感×皮膚×文学─「触れること」をめぐる冒険
触覚：触感のメカニズムの解明とセンサシステムの開発に関する研究
触感を決定する因子と定量的触感推定手法
親子の行動観察調査カテゴリー表の検討

33

永原宙・森永さよ・渡邊淳司

2016

人間のカテゴリ分類特性を利用した触感選択法

34
35

広瀬浩二郎
日系ものづくり

2016
2016

36

外川拓・石井裕明・朴宰佑

21

26

2014

37

清田哲男

38

田﨑權一

39

北田亮

40

吉岡昌博

41

五十嵐久美子

触る感動、動く触感
触感の表現が手軽で簡単に 課題は設計手法の確立「硬さ」「重さ」の感覚と消費者の意思決定─身体化認知理論
2016に基づく考察─
嗅覚・触覚を意識した観察が児童生徒の絵画表現に及ぼす影
2016
響の研究
『触覚による弁別と情緒：感覚と感情（McGlone, Wessberg,
2016
and Olausson, 2014）』の紹介
2016 触覚による物体認識に関わる脳内ネットワーク
繋がる楽しさ、心地よさ（第55回全国保育問題研究集会 提2016案特集）─（分科会提案）
2016 「触覚」へのアプローチの重要性

42

横山徹

2017

43
44
45

小野隆章
三上彗
菊野雄一郎
下江輝・松村耕平・寒川雅之・
野間春生

47

富永大悟

2017

48

田原俊司

2017

46

巻

頁

第44巻

p328-338

第43巻，第１号
第40巻 第６号

p95-113
p62-67

第７回大会論文集 p133-136
第11巻
第60巻

p32-38No.10

p287-292

電子情報通信学会

106（400）

p119-121

日保学誌

第９巻・第３号

p164-169

日本機会学会論文集

第73巻

733号

p102-110

計測と制御

第47巻

第７号

p561-565

日本心身医学５学会合同集会 第50巻

p713-718

日本バーチャルリアリティ
第15巻 No.1
学会論文集
和洋女子大学紀要
第51集
小児科臨床
Vol.63，No.1

p101-104
p189-200
p163-170

松山東雲短期大学

第43巻

人間生活工学
技術情報協会
人間生活工学

第13巻
第12巻
第14巻

p7-14

白鳳女子短期大学紀要

第８巻

p45-52

月刊ディスプレイ11月号

p57-59

聴覚言語障害41（２）日本化学会企画部編集

第38巻

No.2

p28-31

日本ロボット学会誌

第８巻

No.8

p678-683

人間生活工学
人間生活工学

第13巻
第15巻

No.2
No.1

p10-13p10-13電子情報通信学会

No.2
No.1
No.1

p9-12
p58-60p10-13

p77-87

第38巻

p41-45

広島文化学園大学学芸学部
第４巻
紀要

p19-28

臨床発達心理実践研究第11巻

p46-54早稲田大学

第15

精密工学会誌第82巻

情報処理協会
デザイン学研究特集号
日本バーチャルリアリティ学会
視覚障害教育ブックレット
日経ものづくり第15巻 No.11
第24-１ No.93

p60-67
p348-349

第21号

p533-536

教育実践学

熊本県立大学文学部

No.3

第29巻

マーケティングジャーナル 第35巻
兵庫教育大学論集

p244-250No.1

p43-48

p4-12
p48-51
No.4

第17号

文彩 第12巻

p72-89p255-266
p52-61

基礎心理学研究

第35巻・第１号

p68-71

季刊

保育問題研究No.278p370-374

No.137

p26-29第61号

p47-542017 障害特性を考慮した自立活動の指導
2017 粘土を活用した幼児教育の可能性
2017 ヒト乳幼児における触覚発達の神経機構：NIRS研究

aromatopia
青山学院大学教育学会紀要「教育研究」
肢体不自由教育湘北紀要
発達研究

No.231
第38号
第31巻

p18-23
p135-151
p175-1782017

知覚情報研究会発表

PI-17-056

p17-20

触覚と視覚についての一考察

ひと触覚を模した人工触覚モデル実現の試み

LD, ADHD & ASD： 学 習
発達障害の子どもに役立つ！ ちょこっと支援の教材・教具
障害・注意欠陥／多動性障 第15巻・第２号
触覚や色を使って、図形や文字の形の理解を支援する
害・自閉症スペクトラム障害
心とからだの健康：子ども
第21巻・第８号
子どもの健康相談室 触覚過敏の子どもの症状と対応の生きる力を育む─ 12 ─

p58-59p26-28

触覚と心地よさについての一考察
CiNii、グーグルスカラーで論文検索したところ、
48論文（表１）がヒットした。
一週目ごろでは生命を脅かす程度かどうか、二週目ごろは生命を脅かすものか、そうでない程度のものか、三週目ごろは、二週目ごろの反応に加えて生命を躍動させる程度のものかどうか、また「快─不快」という無数の触覚刺激に発達し、二週目が豊かに乗り越えるか否かの分岐点になると報告されている（鎌田文聴、1983）。描くためには、視覚だけでなく触覚という感覚を意識しながら“もの”を見ることで心が動く（関崎哲、2004）と、視覚と触覚の関連が発達に促す影響が報告されている。また、小笠原氏は、乳児の行動は「触覚的」であり、子どもはモノを触って認識しようとする傾向が顕著であることが判る。「触覚」の再発見は子どもの「自分とは違う他者を理解する」心を培い、「自己理解」へと深化していくことが考えられる（2014）と触覚の重要性を述べる。
田﨑氏は、対人間の触覚、とりわけ優しい触覚が発達において決定的役割を果たしており、乳児が分離後に悲しんでいる時「愛着行動システム」が呼び起こされ、身体接触で親などに求めるようになると述べ（2016）、菊野氏は、乳児には心地よい触覚を識別する能力が備わっていることが発見されたが10ケ月未満の月齢では心地よい素材を識別することが困難であることがわかったと報告している（2017）。
さらに、「１歳ころまでの触覚刺激は大変重要である。触覚の分野では、舌は注目されている。味覚の
うち、かなりの部分を触覚が担っているのは間違いないだろう（巷野、梶本、2011）。」という味覚と触覚との関連の報告もある。
また、本学の研究報告会で発表された先行研究「触覚に着目した乳幼児の発達段階に及ぼす影響（青山、磯野、小林、佐々木、三宅、兵藤、2017.1）」では、乳幼児の経験が触覚に及ぼす影響として、発達段階

における経験の違いが指による接触によって他のものとの素材の違いを判別し、関心のある遊びに似た触感のものを心地よいと感じると報告されている。
先行研究により、本研究では心地よい触覚を識別する能力を備えた乳幼児に、大人がいかに優しい触覚で接することができるかによって発達に差異が生じると推測し、保育に携わる大人に対するアンケー
トを作成することにした。
４．研究Ⅱ
研究Ⅰの結果より、研究Ⅱではアンケートの作成と実施を目的とした。
（１）研究Ⅱ-１
アンケート項目は先行研究をもとに検討した。作
成後、実施にあたり倫理的配慮を重視したうえで、①～⑤の手順でインフォームドコンセントを行った。
① 30園（岡山近隣県ランダムに選考した）にアン
ケート実施依頼を電話で説明② ご理解いただいた園にアンケート用紙サンプルを郵送（郵送アンケート用紙、実施希望期間と必要枚数欄を設けた承諾書と承諾しない内容の文書
同封）③ 返送いただいた保育園には、お返事いただけた
お礼を電話連絡④ アンケート実施園にはアンケート用紙とアンケート提出封筒を必要枚数分、園内に設置する回収BOXと返送用「ゆうパック」を同封し、実施時期に合わせて郵送⑤ アンケート結果を返送いただいた園に、お礼の電話連絡
アンケートにご協力いただいた17組で合計673名の回答が得られた。アンケート用紙は表２のとおりである。

─ 13 ─

大
表２

賀

恵

アンケート用紙（２）研究Ⅱ-２
アンケート集計結果
アンケート集計にあたり、個人情報を十分に重視
し慎重に取り扱った。項目１～10の結果は表３、項目11～15の結果は図１～６に示す。年齢無記入を除
き665名の内訳は20代：230名、30代：242名、40代：112名、50代：81名であった。表３は無回答項目が
表３
項目
年代

1
1

2

2
3

1

2

項目１～10

3
3

1

2

4
3

1

子

あるものも含め、各項目の回答実数を記載した。年代の人数、各項目の回答数を同値にできなかったことは今後の課題である。このデータから何を読み取るかを児童心理学ゼミの学生が検討した結果、研究計画に添って無回答項目を除外し項目１～10を集計した。
組（年代ごと）の数値
5

6

2

3

1

2

3

1

2

7
3

1

8

9

10

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

67

20代

230

35 146 39 101 76

51 144 51

19 190 26

12

77

65

82 121 96

5 178 44

2

156

3

63

82

67

91

77

28

30代

242

22 178 278898

55 135 62

25 208 27

7

82

59

95 131 87

5 153 79

1

163

8

62 105 47

80

88

77

27

40代

112

17

77

12

41

45

25

65

28

13

88

20

4

35

27

48

63

42

1

66

42

1

65

0

43

52

17

40

37

43

9

50代

81

9

58

9

24

34

23

40

25

4

47

26

7

19

36

24

20

52

4

41

30

1

56

2

18

35

21

18

19

30

5

合計

665

83 459 87 254 253 154 384 166 61 533 99

30 213 187 249 335 277 15 438 195

5440 13 186 259 167 205 235 227 69

─ 14 ─

触覚と心地よさについての一考察

図１

項目11-１

何に触れたら落ち着くか（①もの）図５ 項目14-１ 触れたときに気持ちいいと感じる状態

図２

項目11-２ 何に触れたら落ち着くか（②人、動物）

図５

項目14-２ 触れたときに気持ちいいと感じるもの

図３

項目12

子どもが泣いたとき最初に触れる体の部分

図６

項目15-１ どのような言葉をかけられると落ち着くか
（具体例）

図４

項目13

子どものころに離さず持っていた玩具

図６

項目15-２ どのような言葉をかけられると落ち着くか─ 15 ─

大賀

項目11～15は記述のため、カテゴリーで集計した（図１～６）。
育児でストレスが溜まったときは周囲との関係を閉ざすのではなく外に出て気分転換をすることがよ
いと感じる傾向が強いこと、また、硬いものより柔らかいものの方が心地よく、大人になった現在でも人に触れることで安心する傾向が強いことがわかった。
触れたら落ち着くものとして「人・動物」の場合は皮膚から感じるぬくもり、“もの”の場合は柔らかい素材に触れたときという回答が多かった（図１、２）。さらに年代別では30代が他の年代と比較して人との関係が59%と項目内の比率が高く、50代では9.2%と最も低かった。
子どもが泣いたときに触れる場所に関しては、全体でみれば「頭」の比率が高かった。年代別では20
代42%、30代41%と他の項目との比率では高かったが、年代が高くなるにつれ「頭」を触れる割合は下がり、50代では「頭」と他の部分との割合に大差はなかった。
項目12の結果と玩具のぬいぐるみや人形を好む結果との相関を分析する必要がある。子どものころに離さず持っていた玩具は「ぬいぐるみ」ついで「人形」（項目13）で「柔らかいもの」「ふわふわ」が気持ち良いと感じる（傾向14）傾向と関わりがあると推測される。項目15の回答で具体的な言葉は「大丈夫」が62%を占め、２、３位の「ありがとう」や「頑張って」とは大差であった。抽象的な言葉は「共感・優しさ」を求める傾向が強いことがわかった。
それらの結果をもとに研究Ⅲで尺度内容を検討した。
「心地よさ・心地よい」とは精神的な安らぎ、
気持ちがよいなどと解釈されるが、本研究のアン
ケート項目はその解釈に適していると判断し、統計分析ソフトSPSSで因子分析をした。しかし分析にばらつきがあり、さらに項目13を除き何度か因子分析を行った結果、２因子を抽出したが、「尺度」の内容としてはまとまりがなく命名しづらいこともあり、再検討が必要となった。
本研究は「心地よさ尺度」を開発することを目的とし、先行研究の分析からアンケート項目を検討し、神戸、明石、高知、徳島の４市17保育園に実施できたことは研究の成果である。また、アンケート結果
は大人の触覚や心地よさに関する貴重なデータであり、対人関係に役立つ内容であろう。
尺度開発に関しては課題となった。今後も「心地よさ」に関してさらに研究を深めていきたい。
５．考察
本研究は乳幼児の発達に「触覚」がいかに大切であるかに関して「大人の優しい触覚は乳幼児の心地よさに大きく影響する」と仮説を立て、接する大人恵子のなかで家族以外の保育者に焦点を絞りアンケートを実施することを試みた。その結果、保育者として心地よく感じる同僚の言葉は「ありがとう」ではな
く「大丈夫」であった。いざというとき気持ちの支えになる言葉がけであることが確認できた。「大丈夫」は大人に限らず戸惑った状態のときに子どもにも掛ける言葉であることも記述より確認できた。
「大丈夫だよ、きっと大丈夫」「大丈夫？」という言葉かけは、どのような背景でも人の心を穏やかにしてくれるのか、優しく触れる場所や声かけの抑揚によっていかに変化するか、保育者や子どもたちの受容にどのような相違があるのか、さらに焦点を絞って研究したい。
乳幼児の発達過程に携わる保育者、保護者を対象とした触覚と心地よさに関する「心地よさ尺度」の作成は項目内容にばらつきがあるため、方法を検討する必要がある。
６．おわりに本研究を報告する契機となったのは、岡山短期大学幼児教育学科の児童心理学ゼミに所属する学生の研究に対する姿勢に心動かされたためである。この場をお借りして感謝申し上げたい。在籍２年間の短期間でありながら必死で取り組んだ研究を無駄にしないよう、今後は筆者が本研究を引き継ぐ予定である。
〈引用文献〉
１．ルソー：エミール，玉川大学出版部，p46-47，
1965
２．田﨑權一：触覚による弁別と情緒：感覚と感情（McGlone, Wessberg, and Olausson, 2014）の紹介，熊本県立大学文学部文彩 第12巻，p52-61，
2016
３．菊野雄一郎：ヒト乳幼児における触覚発達の神
経機構：NIRS研究，発達研究第31巻，p175-178，2017
４．文部科学省「子どもの徳育の充実に向けた在り方について（報告）」３-３子どもの発達段階ごとの特徴と重視すべき課題，文部科学省，2009
５．平成29年度告示 幼稚園教育要領・保育所保育
指針・幼保連携型認定こども園教育・保育要領，
内閣府・文部科学省，2017
６．鎌田文聴：乳幼児の「定位─探索活動」の発達
心理学的一研究（４），岩手大学教育学部研究年報，
1983
７．関崎哲：触覚に着目した造形表現の研究，岡山県立大学短期大学部研究紀要，2004
８．巷野悟郎・梶本裕之：乳幼児期の触覚─ふれあ
いがもたらすもの─，小児科臨床，2011
９．小笠原文：“触覚”から考える造形表現─二つの─ 16 ─

触覚と心地よさについての一考察
ワークショップ実践からの考察─，広島文化学園
大学学芸学部紀要，第４号，2014
10．青山苗加・磯野佳奈・小林唯・佐々木未菜・三宅美穂・兵頭亜弥乃：触覚に着目した乳幼児の発達段階に及ぼす影響，岡山短期大学幼児教育学科卒業研究論文集，2017
11．大村晏世・近藤舞香・坂手悠渚：触覚と心地良さについての一考察，岡山短期大学幼児教育学科卒業研究論文集，2018

─ 17 ─

大

賀

恵

子

A Study on the Comfort of the Sense of Touch─ From a Study of a Child Psychology Seminar ─
Keiko Ohga
Abstract
Rousseau explains how important “tactile sensation” is for the development of infants: “Sense
is an important basic material for children’s knowledge, and they learn by checking the senses,
as obtained with their fingers, with their eyes,” thus emphasizing tactile sensations among
education concerning the five senses（Emir, 1965, p46-47）. Up to the age of 1 year, tactile
stimulation plays an important role. It is further thought that the way adults are involved in achild’s growth has a significant effect on development in early childhood. However, there arefew cases within the literature focusing on “tactile sensation”.
Therefore, this report described the results of a study on the hypothesis of a child psychology
seminar— “Adults’ gentle tactile sensations greatly affects the comfort of infants”, —and theresults of questionnaires on tactile sensation and comfort for nursery teachers and parents
involved. Based on the results, we attempted to report the progress of the comfort scale.
Key words
sense of touch, comfortableness, infant, words, child psychology

─ 18 ─

研究発表目録2019年９月１日～2020年８月31日
宮﨑

正博

論

文

単著 「岡山学院大学管理栄養士養成課程における化学教育─その重要性と今後の課題─」『岡山学院大学・岡山短期大学紀要』41，pp.1-4.

狩山 玲子
口頭発表

共著

乳酸菌タブレットの直腸および膣内細菌叢に及ぼす影響に関する検討

口頭発表

共著

第67回日本化学療法学会西日本支部総会（浜松・アクトシティ浜松）
前立腺生検前の直腸内におけるキノロン耐性菌の迅速スクリーニング
第89回日本感染症学会西日本地方会学術集会（浜松・アクトシティ浜松）

口頭発表

平野
聡
口頭発表

福野 裕美
口頭発表

浦上
論

濵田
著

博文
文

共著

共著

単著

著

著

2019年11月
2019年11月

反復性膀胱炎に対する乳酸菌膣坐剤の再発予防効果に関する臨床的検討
第71回西日本泌尿器科学会総会（松江・島根県民会館）

2019年11月

地域在住高齢者の栄養状態の実態
第33回岡山県栄養改善学会（岡山県立図書館）

2020年２月

米国AVIDプログラムの意義と課題―2000年頃のサンディエゴ学区教育改革の展開に焦点をあてて―
筑波大学教育学会第18回大会（東京・筑波大学東京キャンパス文京校舎）

2020年３月

単著 「保育実践力を育成するシラバスの作成─科目『幼児と言葉』の場合─」『岡山学院大学・岡山短期大学紀要』42，pp.37-43.

2019年12月

佐保子
書 共著 「1163 蜘蛛は夜，明かりもなしに」『私の好きなエミリ・ディキンスンの詩２』新倉俊一編，金星堂，
pp.179-186.

大賀著

2019年10月

恵子
書

書

書

2020年５月

共著 「第３章 成人期・老年期の発達」『子ども家庭支援の心理学（保育士を育てる）』瀧口綾ほか編，一藝社，pp.25-32.

2020年３月

共著 「第８章 子育て家庭の抱える課題への理解と支援」『子ども家庭支援論（保育士を育てる）』和田上貴昭ほか編，一藝社，pp.65-72.

2020年３月

共著 「第15章 子ども理解に基づく援助から生まれるもの」『子どもの理解と援助（保育士を育てる）』大沢裕ほか編，一藝社，
pp.121-128.

2020年３月

関野
論

智子
文

単著 「未就学児を対象とした新聞紙スティックによる立体づくり」『大学造形美術教育研究』18，pp.40-43.

山口

雪子

論

文

論

文

口頭発表
口頭発表

2020年３月

単著 「特別な配慮のニーズとESDコンピテンシー―教材，プログラム，カリキュラム・
マネジメント，学校全体アプローチ，関係者とのネットワークづくりに関して」『中等教育における森林ESD推進のための環境教育指導者ネットワーク作りに
関する調査研究報告書』国際理解教育センター（ERIC），pp.52-56.
2019年９月
単著 「幼少期の経験が野生動物の好悪に及ぼす影響」『環境情報科学学術研究論文集』33，一般社団法人 環境情報科学センター，
pp.127-132.
2019年11月
単著
単著

幼少期の経験が野生動物の好悪に及ぼす影響
2019年度環境情報科学研究発表大会（東京・市ヶ谷

日本大学会館）

動物を題材にしたバリアフリー教材の研究
第60回日本動物園水族館教育研究会柏大会（千葉柏市・東京大学


口頭発表

口頭発表

環境教育におけるバリアフリー教材の開発（３）～動物を題材とする教材の必要性について～
日本学術振興会 2018年度科学研究費補助金等による研究集会「情報アクセシビリティをめぐる諸問題に関する研究集会」（日本大学理工学部駿河台校舎タワー・スコラ）
共著 動物を題材にしたバリアフリー環境教育教材の開発
日本環境教育学会第14回関東支部大会（学習院大学）

2019年11月

大気海洋研究所）
2019年12月

単著

2020年２月
2020年３月

執

筆

者

福

野

裕

美

岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科

准教授

大

賀

恵

子

岡山短期大学幼児教育学科

教

岡 山 学 院 大 学
岡 山 短 期 大 学

紀 要
2020年10月15日
2020年10月20日

印刷
発行

発行者

岡
岡

第43号

山
山

学
短

院
期

大
大

学
学

（ 〒710-8511 岡山県倉敷市有城787
電話（086）428-2651 ）編集者
印 刷

岡山学院大学・岡山短期大学紀要編集委員会
友 野 印 刷 株 式 会 社

授THE JOURNAL OF№ 43

Oct . , 2 0 2 0
CONTENTS

Research Reports
The Evolution of Pre-College Outreach Programs in the U.S.A.
A Study on the Comfort of the Sense of Touch― From a Study of a Child Psychology Seminar ―Published by

Yumi Fukuno

〔１〕

Keiko Ohga〔 11 〕