岐阜大学 国際交流年報2015
vol.

1

岐阜大学国際交流年報2015
vol.1

岐阜大学 グローカル推進本部

Online edition: ISSN 2432-2032 Print edition: ISSN 2432-2024

Gifu University Head Oﬃce for Glocalization（GHOGL）

目次

学長メッセージ
岐阜大学国際交流年報創刊にあたってⅠ．国際化推進体制 … ………………………………………………………………………… 4
1 ．岐阜大学の国際化 policy と vision … …………………………………………………………

4

2 ．岐阜大学の国際化推進体制 … …………………………………………………………………

5

3 ．海外大学・機関等との学術・学生交流協定 … ………………………………………………

6

4 ．国際交流活動 … ………………………………………………………………………………… 24

Ⅱ．各学部・研究科等の主な国際交流活動 … ……………………………………………… 34
1 ．教育学部 … ……………………………………………………………………………………… 34
2 ．地域科学部 … …………………………………………………………………………………… 36
3 ．医学部 … ………………………………………………………………………………………… 38
4 ．工学部／工学研究科 … ………………………………………………………………………… 40
5 ．応用生物科学部／応用生物科学研究科 … …………………………………………………… 44
6 ．連合農学研究科 … ……………………………………………………………………………… 45
7 ．連合獣医学研究科 … …………………………………………………………………………… 48
8 ．保健管理センター … …………………………………………………………………………… 50
9 ．事務局 … ………………………………………………………………………………………… 53

Ⅲ．留学生センターの活動 … ………………………………………………………………… 55
Ⅳ．国際化における現状分析 … ……………………………………………………………… 62
Ⅴ．資料…………………………………………………………………………………………… 79
1 ．名簿 … …………………………………………………………………………………………… 79
2 ．協定一覧 … ……………………………………………………………………………………… 79
3 ．表敬訪問 … ……………………………………………………………………………………… 82
4 ．海外オフィス・研究施設 … …………………………………………………………………… 83
5 ．その他 … ………………………………………………………………………………………… 83
凡例

2015年の場合は省略し、それ以外の年の場合は記載した。
また、年度で記す場合は、元号を使用した。

学長メッセージ

岐阜大学国際交流年報創刊にあたって岐阜大学は2016年に始まる 6 年間の第 3 期中期目標・中期計

岐阜大学の国際交流に関する年報、「岐阜大学国際交流年報」

画期間において「学び究め貢献する岐阜大学を『人が育つ場所』の創刊号を、グローカル推進本部からお届けします。創刊号としという風土の中で実現し、地域活性化の『中核的拠点大学』とて、本学の国際交流についての特徴や本学の留学生の受け入れ状

して発展させる」ことを目指します。この到達目標を実現する

況と展望についてまとめました。

ため教育、研究、国際化、社会貢献、大学病院の 5 大戦略を設

岐阜大学グローカル推進本部（GHOGL：Gifu University Head

定し、それぞれのもとに上記期間中に達成する取り組みを明示

Office for Glocalization）は、本学の第 3 期活動に向けて、中期目

して、私ども岐阜大学の将来ビジョンとしています（http://

標の 1 つである「地域に根ざした国際化」を実現するために、

www.gifu-u.ac.jp/about/objectives/vision.html）。この時期に合2015年 4 月 1 日に設置されました。
「岐阜大学の国際化ポリシー

わせ、とくに国際化の発射台を確認する基礎資料となる岐阜大学国際交流年報2015が刊行されとビジョン（2013年11月21日制定）」を背景として、第 3 期における国際化基本戦略、中期目標

たことは大変重要な意義を有し、鈴木文昭理事を始め関係の教職員諸氏に感謝と敬意を表しまおよび中期計画に示されている種々の施策を推進するとともに、その成果を地域に還元し、地す。

域社会のグローカル化に貢献するための本学における「特別な組織」として機能してまいります。

さて岐阜大学が目指す国際化は広く漠然とした国際化ではなく、「地域に根ざした国際化と岐阜大学グローカル推進本部は、理事（国際・広報担当）
・副学長を本部長とし、複数の部

成果の地域還元」です。日本国内の一定地域と海外の一定地域とが教育、研究、あるいは社会・門からなる学長直轄の全学組織です。本学のグローカル化（実質的な国際化）に関する種々の経済活動についてマッチする課題を共有し、また認識し、それを解決することによって得られ企画立案・推進、及び本学の国際化に関する分析・評価と IR（Institutional Research）機能をる成果が双方の地域振興に結実するという実践的な国際化が目標です。近年しばしば用いられ担います。留学生センターや保健管理センターをはじめ、各部局との連携により進めてまいりる「グローカル」という言葉が、私どもが目標とする国際化の本質を最も良く表していると考ます。
（http://www.gifu-u.ac.jp/international/office/guoag.html）
私たちは「水は三態（液体、気体、固体）をとる」ことを中学の理科で学んできました。

えます。
私どもの主な連携先は南アジア、ASEAN 諸国内の一定地域に存在する大学（群）や企業（群）

長良川の水流に含まれる水分子は、伊勢湾に注がれ、中にはそこに留まらずに大海に出て海などの事業体であり、協働によりグローバル人材養成プログラムを整備充実させています。と流に乗り、やがて種々の大陸まで到達する分子もあります。もちろん、その一連の過程の中でくに活動拠点として海外オフィスや共同実験室などが有力なツールとして育ってきました。さ気体（水蒸気）となり大気を漂い、上空で氷（固体）となり、やがて大陸に雨（液体）としてらに本学キャンパスにおける多文化共生型コースの設置、日本人学生・留学生の混在型教育の降り注がれる水分子もあります。また、ほんの一部かもしれませんが、長良川の上流の山々の充実、双方の地域におけるインターンシップの拡充なども並行して進んでいます。今後、事務上空まで帰ってきた水分子は台地に氷、結晶（雪）または液体（雨）として降り注ぎます。ま職員まで含めた海外研修制度の整備、留学生を対象とした就職支援の強化なども立ち上がろう

さに地球レベル（グローバル）での水循環システムです。地球はこの水循環を通して人間社会としています。

に多くの繁栄をもたらしてきました。その誕生以来、太古から地球が継続してきたこのダイナ以上の取り組みにより、岐阜大学の国際化が今後毎年大きくステップアップして行くと私どミックな水循環は、グローカル化の典型的な事例であると私は思っています。この自然が私たもは確信しており、そのエビデンスとして岐阜大学国際交流年報も逐年刊行致します。どうぞ

ちに教えてくれるグローカル化の概念は、学問の発展だけでなく、教育や人材育成（国際協働ご期待下さい。

教育）、そして現在おかれている地域の活性化に大いに活用できると確信しています。
本年報の継続が本学のグローカル化の段階的進展の足跡となり、やがて実質的な国際化へと2016年 5 月18日
岐阜大学長・森脇久隆

繋がることを確信しています。
皆様からのご感想やご意見をお聞かせくだされば幸いです。
2016年 5 月16日
理事（広報・国際担当）・副学長・GHOGL 本部長・鈴木 文昭

Ⅰ．国際化推進体制

ⅠⅠ

1 ．岐阜大学の国際化 policy と vision

2 ．岐阜大学の国際化推進体制

国際化 policy「国際性を持ち社会に貢献する岐阜大学」

岐阜大学グローカル推進本部はこれまでの「岐阜大学国際戦略本部」を改組し、「岐阜大学の国際化ポリシーとビジョン（2013年11月21日制定）」に基づき、国際化に繋がる施策を推進するとともに、その成果を地域
2013年11月21日

今、日本の大学は、学術の場として国際的な関係が問われている。一部の国立大学は、先端科学を志向して、世界の科学技術をリードする研究を行おうとしている。一方で、地域の学びの中心として立脚し、国際性を掲に還元し、地域社会のグローカル化に貢献するために、 4 月 1 日に設置された。
理事（国際・広報担当）・副学長を本部長として、本学のグローカル化に関する企画立案及び IR 機能を担う全学的な組織として位置付け、各部局との連携により岐阜大学のさらなる国際化を目指している。

グローカル推進本部

げながら研究と人材育成を展開している国立大学もある。岐阜大学は、このような状況の中で、自らに必要な国際化の policy を打ち出すものである。

（GHOGL : Gifu University Head Oﬃce for Glocalization）「岐阜大学は、人材養成を最優先事項とし、質・量ともに充実した教育を行い、豊かな教養と確かな専門的知識と技能、広い視野と総合的な判断力、優れたコミュニケーション能力に加え、自立性と国際性を備えた人

学長

間を養成し社会に輩出する。教育と研究の特性を生かした大学の国際化を推進し、学生と教職員の国際性を高めて、地域社会の活性化に貢献する（岐阜大学の理念と目標より抜粋）」

理事(国際・広報担当)

この岐阜大学の理念と目標は、「大学が培ってきた科学技術のもとに、豊かな知識と広い視野を持ち社会から信頼される人材を地域に送り出す」という、本学の基本的なスタンスとともに、そのために必要な国際化の岐阜地域留学生交流推進協議会

グローカル推進本部

意義を示すものである。近年、我が国では、グローバル化が浸透し、人口減少と超高齢化に晒されるようになった。しかも我が国の大学では、海外へ留学する日本人学生数、及び海外からの留学生数が減少する傾向を見せ

本部長(国際・広報担当理事)ている。語学力とコミュニケーション能力を持つこと、異文化の相互理解など、本学が国際性の追求のもとに

学術交流
協定大学

培うべき要素は、以前より重要度が増している。
岐阜大学の全構成員は、本学の意図する国際性を達成するために、その教育と研究の基盤を充分に整えるべ
く努力する。研究面においては、教職員・研究者が世界の舞台で活躍できるよう支援制度と研究環境を実情に推進し、及び地域に応じた社会連携を推進するために有効な具体策を展開する。教育面においては、日本人学生に対して、国内と海外の事情に通じ、柳戸キャンパスで英語をはじめとする外国語のコミュニケーション能研究推進・
社会連携機構力を研鑽する機会と、実際に海外で学習する機会を可能な限り与える。外国人留学生に対しては、日本事情に通じる学習機会を与える。そして留学生が日常生活と修学で困難に陥らない環境を作り、日本人学生と一緒に学習し、岐阜地域の住民や企業等と交流する機会を設ける。卒業及び修了後は、本学で体得した専門的知識や国際性を生かし、県内を中心とした地域や母国の発展に貢献することを期待する。
岐阜大学は、この国際化の policy を達成するために海外拠点を整備する。活発に学術交流を行っている協定
大学等を選んで本学の国際化の拠点とし、場的・人的に相互交流を深化させ教育・研究をともに進める。特に協力を求める開発途上国等の機関と連携して絆を強化する。

各学部
各研究科
各センター

企画部門

特任教員

グローカル推進本部会議

合わせて整備し、世界で活躍する研究者を招へいする。これらを人材養成の基盤とするとともに、国際協力を

教育推進・
学生支援機構海外オフィス

企画・分析担当

副本部長(含:学長補佐)

国際関連公募対応・支援担当

ジェネラルマネージャー

海外提携コーディネータ

国際交流支援部門

学術交流・協定担当

部門長

外国人生活支援担当
多言語活用支援担当

留学生支援部門

海外留学支援担当

部門長

留学生生活支援担当

国際化 vision

日本語・日本文化教育担当「 5 年後の岐阜大学」○

岐阜大学が、地元・地域の行う国際交流活動へ、参加と支援を積極的に行っている。

○

岐阜大学が、海外拠点を整備して、国際的な交流事業を展開している。

○

岐阜大学が、開発途上国など、互いに連携を要する海外の学術機関と密接に協力している。

○

在学生が、留学に関する各種の支援を受けて、海外で学びやすい環境で修学している。

○

在学生が、語学や文化の理解のもとに、国際化に関係するコミュニケーション能力を高めている。

○

在学生が、気概とやりがいを持って、留学に挑戦している。

本部（GHOGL）を位置付けての象徴名でもあります。GHOGL○

外国人留学生が、組織的な支援体制のもとに、安心して勉学し先進知識を旺盛に吸収している。

が真に本学そして地域社会のグローカル化のための「ゴーグル」○

外国人留学生が、本学で学んだ専門性と国際性を生かして、地域や母国の発展に貢献している。

○

外国人留学生が、卒業・修了後も、自ら本学の教育研究活動に協力している。

として機能するよう努めてまいります。

国際化推進体制

岐阜大学グローカル推進本部の略号、“GHOGL”（ゴーグル）について紹介します。気流や水流中を移動する際、視界を明瞭にするために身に着ける防護用メガネをゴーグル（goggles）と呼んでいます。そのことに肖って略号（愛称）を付けました。
本学のグローカル化（実質的な国際化）を進めるために、その方向性と速度を測り適正に推進する組織としてグローカル推進

皆様のご理解とご協力を切にお願い申し上げます。

iversity HnUon Gifuita

岐阜大学が、組織的な支援体制のもとに、他国にまたがる教育と研究及び交流活動を進めている。

Glocalizfor

岐阜大学が、全学として「国際化 policy」の内容を理解している。

○

Officeead

4○

GHOGL ロゴマーク
国際化推進体制

5Ⅰ

Ⅰ
3 ．海外大学・機関等との学術・学生交流協定

平成27年度学術交流協定大学更新完了校

本学では、組織的・計画的な研究者・学生の交流及び教育研究に関する情報交換等を推進するため、積極的に大学間交流協定を締結している。2016年 3 月22日現在、16ヵ国45大学 1 機関との大学間協定を締結している他、各部局間でも様々な学術交流協定を締結している。
一覧はⅤ．
資料に掲載し、本年度に新規締結した協定大学等を以下に記載する。

本年度に新規締結した協定大学等
大学間
平成27年度に新規締結した学術交流協定大学等： 2 ヵ国 1 大学、 1 機関
①タイ教育省基礎教育委員会（タイ）

協定大学名

国

最終発効日

有効期間

1

カウナス工科大学

リトアニア

4月1日

5 年間

2

浙江大学

中国

4 月15日2 年間

3

電子科技大学中国

6 月16日5 年間

4内蒙古農業大学

中国

8月8日

5 年間

5

シドニー工科大学

オーストラリア8 月14日5 年間

6カンピーナス大学

ブラジル

9月1日

5 年間

7

ノーザンケンタッキー大学

アメリカ

10月 1 日5 年間

8

ボゴール農科大学

インドネシア

12月 2 日

5 年間

9

同済大学

中国

2016年 3 月16日

5 年間

タイ教育省には事務部局として大臣官房局と次官事務局があり、その内部部局として基礎教育委員会事務局並びに国家教育審議会事務局、職業教育委員会事
務局、高等教育委員会事務局がある。基礎教育委員会事務局は、タイ全土に設概要置された175の地方教育区を管轄する地方教育区事務所を統括し、初等・中等

部局間
平成27年度新規に締結した学術交流協定大学等

教育に関わる行政を統合して掌握している。監督下にある小中学校並びに特別部局

支援学校はタイ全土に約 4 万校あり、そのうち特別支援学校は46校含まれる。
これらのタイ全土の学校には400万人以上の生徒が属し、約40万人の教職員が指導に当たっている。

教育学部

本学教員及びタイ教育省基礎教育委員会事務局傘下の教職員が、相互に調査研究並びに基礎教育と特別支援教育に関する情報交換と研修を行うことを目的と目的している。特に、障がいを持つ生徒に関しての就労支援に関する教育と情報について交流を深め、障がい者が自立するために必要な各種支援の開発に取り組
むことが期待される。

協定発効日

3 月10日年間交換留学可能学生数

協定期間

工学部・流域圏科学

無

1994年

研究センター
応用生物科学部

学生数

約5,000名

北東インド唯一のインド工科大学として地域開発を担う研究拠点大学。インド
概要

工学部

3 年間

②インド工科大学グワハティ校（インド）
創立

地域科学部

工科大学の中でも初期（ 6 番目）に設置され、化学、生命科学、機械工学等に

連合農学研究科
連合獣医学研究科

参照

締結先

国

締結日

カールスルーエ教育大学

ドイツ

10月21日p.35

山西師範大学中国

12月 7 日p.35

アーカンソー大学フォートスミス校

アメリカ

6月8日

p.37

リール第 3 大学

フランス

10月 1 日p.37

ブンハッタ大学

インドネシア

7 月30日p.40

パダン州立大学数学自然科学部

インドネシア

9 月18日p.40

チュラロンコン大学理学部

タイ

12月 2 日p.41

クラクフ工科大学環境工学部

ポーランド

11月30日

p.40

ガーナ大学基礎応用科学部

ガーナ

8 月20日p.44

チュイロイ大学

ベトナム

6 月25日p.45

バンドン工科大学生命科学工学部

インドネシア

8 月11日

p.45

ガーナ大学基礎応用科学部

ガーナ

8 月20日p.48

ページ

加え、工業デザインに関する教育・研究なども実施している。世界の新興大学100位に選出されている。

目的
協定発効日
年間交換留学可能学生数6

国際化推進体制

工学・生命科学に関わる複数の部局で、ジョイントディグリー、ダブルディグ
リー、博士の交換留学を実質的に行うことが期待できる。
6 月23日

協定期間

5 年間

3名

国際化推進体制7

Ⅰ

Ⅰ
大学間学術交流協定締結大学・機関（2016年 3 月22日現在）

華僑大学／中国（2005 年 3月29日協定締結）
内蒙古農業大学／中国（2000 年 8月8日協定締結）
ルンド大学／スウェーデン（1987年 9月12日協定締結）

エルフルト大学／ドイツ（2002 年12月4日協定締結）
パイロイト大学／ドイツ（2008 年 8月22日協定締結）

カウナス工科大学／リトアニア（2010 年 3月8日協定締結）

内蒙古大学／中国（2007年 2 年 6日協定締結）

同済大学／中国

内蒙古師範大学／中国（2006 年 3月16日協定締結）
浙江大学／中国（2011年 6月8日協定締結）（1986 年 4月21日協定締結）
江南大学／中国（1986 年 9月3日協定締結）

ヴィータウタス・マグヌス大学／リトアニア（2012 年1月19日協定締結）

中国医科大学／中国（1987年 8月15日協定締結）

電子科技大学／中国（1986 年 7月21日協定締結）

吉林大学／中国（2003 年 5月20日協定締結）

西南交通大学／中国（2008 年 9月5日協定締結）
パリ第11大学／フランス
パンノン大学／ハンガリー（2014 年12月16日協定締結） （2001年 3月2日協定締結）

広西大学／中国（1986 年 4月24日協定締結）

Gifu
Gifu

ベンハ一大学／エジプト（2009 年 3月18日協定締結）
シバジ大学／インド（2008 年 3月18日協定締結）
インド工科大学
グワハティ校／インド（2015 年 6月23日協定締結）
バングラデシュ農業大学／バングラデシュ（2001年 8月23日協定締結）
ダッカ大学／バングラデシュ（2004 年 6月17日協定締結）
カセサート大学／タイ（1999 年 8月5日協定締結）
チェンマイ大学／タイ（2003 年 8月4日協定締結）

ポートランド州立大学／アメリカ（2006 年 6月19日協定締結）

ハノイ工科大学／ベトナム（1998 年 6月26日協定締結）

木浦大学校／韓国（2008 年 2月26日協定締結）
高麗大学校／韓国（2010 年1月15日協定締結）
ソウル科学技術大学校／韓国（1992 年 3月19日協定締結）

ウェストパージニア大学／アメリカ（1998 年12月16日協定締結）
ノーザンケンタッキ一大学／アメリカ（1990 年 9月26日協定締結）

ユタ大学／アメリカ（1997年 5月28日協定締結）
ユタ州立大学／アメリカ（1997年 5月29日協定締結）
サンディエゴ州立大学／アメリカ（1985 年 5月7日協定締結）

ランポン大学／インドネシア（2006 年 4月25日協定締結）
ボゴール農科大学／インドネシア（2010 年12月2日協定締結）
ガジャマダ大学／インドネシア（2012 年 9月13日協定締結）
アンダラス大学／インドネシア（2001年 4月23日協定締結）

スブラス・マレット大学／インドネシア
モンクット王トンブリ工科大学／タイ（2013 年 7月8日協定締結）（2005 年1月10日協定締結）

グリフィス大学／オーストラリア（1995 年 3月3日協定締結）

カンピーナス大学／ブラジル（1984 年 8月27日協定締結）

シドニー工科大学／オーストラリア（2000 年 8月14日協定締結）
シドニー大学／オーストラリア（2012 年12月5日協定締結）

タイ教育省基礎教育委員会／タイ（2015 年 3月10日協定締結）

8

国際化推進体制

国際化推進体制

9

Ⅰ

Ⅰ
外国人留学生在籍数

本学学生の海外派遣実績

2015年 5 月 1 日現在の岐阜大学の外国人留学生在籍者数は311名（総学生数7,393名の4.2％）で、前年 5 月

本学学生の大学を通じた海外渡航実績は以下の通りである。尚、私事渡航に対しても申請があり採択され1 日現在の295名と比べ16名（5.4％）増加している。

た場合、岐阜大学基金から支援している場合があるが、本リストには掲載していない。

出身国別に見た場合、上位 3 か国は中国137名（44％）、インドネシア30名（10％）、マレーシア27名（ 9 ％）本学学生の海外渡航支援内容については p.15【海外渡航支援事業】を参照されたい。

であり、次いでベトナム20名（ 6 ％）、バングラデシュ18名（ 6 ％）、韓国16名（ 5 ％）、タイ10名（ 3 ％）の順となる。地域別に見た場合、約 9 割がアジアからの学生であり、次いでアフリカ（3.2％）、ヨーロッパ、
中東（共に2.6％）という内訳となっている。

本学学生の海外渡航
種別

学部・研究科別内訳
学部

修士

博士

非正規生
（日研生等）
非正規

正規

非正規

教育学部／教育学研究科（修士）

0

3

4

2

9

地域科学部／地域科学研究科（修士）

9

18

19

0

46

2

1

0

0

11

0

14

工学部／工学研究科（前期・後期）

25

7

40

2

33

1

108

応用生物科学部／応用生物科学部（修士）

2

5

32

1

医学系研究科（修士／博士／前期・後期）

40

連合獣医学研究科（博士）

34
（9）

0

34
（9）

連合創薬医療情報研究科（博士）

4
（3）

0

4
（3）

2

2

流域圏科学研究センター
留学生センター

37
（31）

16

生命科学総合研究支援センター

16

1
計

38

34

95

5

119
（87）

4

教育学部

0

部局実施プログラムによる渡航

37
（31）

連合農学研究科（博士）

医学部

非正規

医学部（医学科・看護学科）／

正規

計

正規

1
16

311
（279）

（ ）: 配置校が岐阜大学の学生※外国人留学生の非正規生の在籍身分は以下のとおり
研究生、（外国人）特別研究学生、科目等履修生、聴講生、（外国人）特別聴講学生、日本語・日本文化研修留学生、国費日本語研修留学生等（サマースクール、ウィンタースクール等の参加者は含まない）

外国人留学生支援事業
本学に在籍する外国人留学生の教育研究に関する各種活動を支援し、学生生活の健全な発展を図る。
①私費外国人留学生学資援助：月額 3 万円× 5 名②私費外国人留学生の学生教育研究災害傷害保険及び同付帯賠償責任保険の支援：248名③その他に貸出物品修理・購入、留学生関係諸行事援助、留学生一時金貸付等

10

国際化推進体制

工学部・工学研究科

岐阜大学基金による留学生への支援

海外病院研修渡航学生
学部学科
医学部医学科6

医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
教育学部英語教育

6
6
5
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
1

渡航先
期間
備考【助成金など】
大学・機関等Children’s Hospital of Pittsburgh
2015.6.7-7.4［岐阜大学基金（ 1 ）］of UPMC
デュポン小児病院2015.4.3-5.2［岐阜大学基金（ 1 ）］アメリカ
2015.4.13-4.24
オレゴン健康科学大学（OHSU）
2015.12.14-12.25 ［岐阜大学基金（ 1 ）］Royal North Shore Hospital
2015.6.6-7.6［岐阜大学基金（ 1 ）］［岐阜大学基金（ 1 ）］Royal Price Alfred Hospital, 2015.6.6-7.5
オーストラリア University of Sydney
2015.5.4-6.7［岐阜大学基金（ 1 ）］シドニー大学2015.5.4-6.7［岐阜大学基金（ 1 ）］Monash University
2015.4.10-5.8［岐阜大学基金（ 1 ）］Mc Gill 大学
2015.3.31-6.5［岐阜大学基金（ 1 ）］カナダ
Jewish General Hospital
2015.4.4-5.8［岐阜大学基金（ 1 ）］タイ
チェンマイ大学
2015.4.4-5.3［岐阜大学基金（ 1 ）］フランス
ポールブルース病院
2015.3.31-5.2［岐阜大学基金（ 1 ）］ニュージーランド Auckland City Hospital
2015.6.1-6.26［岐阜大学基金（ 1 ）］［岐阜大学基金（ 1 ）］教育学部英語教育1［岐阜大学基金（ 1 ）
］

学年

国

教育学部英語教育
1
教育学部英語教育
1
教育学部国語教育
1
アメリカ
教育学部理科教育
1
工 学 部 電 気 電 子・ 3
情報工学科
総合文化海外実習
工 学 部 電 気 電 子・ 2
情報工学科
工学部機械工学科1
教育学部音楽教育3
教育学部保健体育3
教 育 学 部 理 科 教 育 1 オーストラリア（物理）
教育学部理科教育 1（生物）
教育学研究科心理M1
発達支援専攻特別支援教育コース
教育学部特別支援 3
教育
教育学部特別支援 3
教育
タイ
海外研修
教育学部特別支援 3
教育
教育学部特別支援 3
教育
教育学部特別支援 3
教育
工学研究科環境エネ ル ギ ー シ ス テ ム M 1 イギリス専攻（GU-GLEE）
グ ロ ー カ ル リ ー 工 学 研 究 科 物 質 工 D 2 インドネシア
ダー養成のための 学専攻
インストラクショ
ナル・インターン 工 学 研 究 科 環 境 エ
シッププログラム ネ ル ギ ー シ ス テ ム M 1
専攻（GU-GLEE）
マレーシア
工学研究科環境エネルギーシステム M 1
専攻（GU-GLEE）

ノーザンケンタッキー大学

2015.8.23-9.14［岐阜大学基金（ 1 ）］［岐阜大学基金（ 1 ）］［岐阜大学基金（ 1 ）］［工学部後援会］［工学部後援会］

シドニー大学［工学部後援会］［岐阜大学基金（ 1 ）］［岐阜大学基金（ 1 ）］2015.12.17-2016.1.5 ［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）］［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）］［岐阜大学基金（ 1 ）］］シーナカリンウィロート大学教育 2015.12.17-12.22 ［岐阜大学基金（ 1 ）学部［岐阜大学基金（ 1 ）］［岐阜大学基金（ 1 ）］［岐阜大学基金（ 1 ）］I m p e r i a l C o l l e g e L o n d o n , 2015.8.23-10.7
Department of Materials
ブラヴィジャヤ大学

2016.2.3-3.7
2015.8.15-9.30

マレーシア国民大学
2015.8.24-9.30［岐阜大学基金（ 3 ）、工学部後援会］［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）、
工学部後援会］［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）、
工学部後援会］［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）、
工学部後援会］

国際化推進体制

11

Ⅰ

Ⅰ
工学研究科電気電M 1 ミャンマー
子工学専攻

マンダレー大学

2015.8.16-9.26

工 学 部 電 気 電 子・ 2
情報工学科

［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）、工学部後援会］

サー・パラシュラムブ大学

2015.8.15-9.15［工学部後援会］

ブン・ハッタ大学

2015.9.11-9.30

インド

工学研究科社会基
M1
盤工学専攻

4

工学部機能材料工学科

4

ベングル大学グリフィス大学

2015.9.2-10.2
2015.8.22-9.27

工学研究科機械シ M 1
ステム工学専攻2015.8.22-9.27

工学研究科機能材
オーストラリア
M1
料工学専攻

2015.8.18-9.19
ニューサウスウェールズ大学

工学研究科生命工 M 1
学専攻

2015.8.18-9.19

工学研究科人間情報 シ ス テ ム 工 学 専 M 1 スペイン
攻

マドリッド・カルロス 3 世大学

工学研究科生産開発システム工学専 D 1
攻工学研究科社会基 M 1
盤工学専攻

忠南大学校

慶北大学校工科大学

工学研究科機能材
M 1 韓国料工学専攻
工学研究科環境エネルギーシステム M 1
専攻
4

工学部機能材料工学科

4

応用生物科学部・応用生物科学研究科

3

工学部機械工学科

2

工学部機能材料工学科

4

2015.8.24-9.23

2015.8.24-9.13
2015.8.31-9.20
2015.8.31-9.20

ドルトムント工科大学

4

工 学 部 化 学・ 生 命工学科

2015.8.31-9.24

2015.8.24-9.13

全南大学校

工 学 研 究 科 機 械 シ M 2 ドイツ
ステム工学専攻
工学部機能材料工学科

2015.9.12-10.9

2015.8.31-9.24

工学部海外派遣プ 工 学 研 究 科 機 能 材
M1
ログラム（協定派 料工学専攻
遣）

工学部機能材料工学科

2015.8.18-9.19

2015.10.3-12.7
2015.9.5-9.23

ハンガリー

パンノン大学2015.9.5-9.29
2015.9.5-9.29

マレーシア

応 用 生 物 科 学 部 生 3 インド
産環境科学課程
食品・環境バイオテクノロジー分野 応用生物科学研究科のグローバル職業 生産環境科学専攻 M 1 インドネシア
人養成プログラム
応 用 生 物 科 学 部 応 3 カナダ
用生命科学課程

連合農学研究科

連合農学研究科生 D 3
物環境科学専攻
連合農学研究科生 D 3
物資源科学専攻
国際学会発表援助
アメリカ
連合農学研究科生 D 1
物資源科学専攻
連合農学研究科生 D 2
物資源科学専攻［工学部後援会］［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）、工学部後援会］［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）、工学部後援会］［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）、研究室支援、工学部
後援会］［工学部後援会］［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）、工学部後援会］［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）、工学部後援会］［工学部後援会］［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）、
工 学 部 奨 学 寄 付 金、工学部後援会］［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）、工学部後援会］［指導教員寄附金、工学部後援会］［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）、工学部後援会］［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）、工学部後援会］［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）、工学部後援会］［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）、工学部後援会］

マレーシア国民大学

2015.9.3-10.1

インド工科大学グワハティ校

2015.8.1-9.30［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）］

スブラス・マレット大学

2015.9.1-9.30［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）］

アルバータ大学

2015.11.17-2016.2.19 ［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）］

ポーランドヒルトン

2015.7.4-7.13

Harvard Medical School2015.9.14-9.19

Hawaii Convention Center

ワークショップ［研究科長裁量経費］※留学生［研究科長裁量経費］※留学生

2015.12.16-12.22 ［研究科長裁量経費］
2015.12.16-12.22 ［研究科長裁量経費］

Wageningen University（ヴァー2015.8.23-8.29
ヘニンゲン大学）

クロアチア

Importanne Resort Dubrovnik（イ 2015.10.17-10.25 ［研究科長裁量経費］
ンポータンネ リゾート ドブロ
ブニク）2015.10.17-10.25 ［研究科長裁量経費］

中国

Xiang Ming Hotel

ベトナム

Nong Lam University

モンゴル

モンゴル国立大学

インド

インド工科大学グワハティ校
ボゴール農科大学

インドネシア［研究科長裁量経費］※留学生
2015.11.16-11.20 ［研究科長裁量経費］※留学生

2015.9.13-9.19

2015.8.3-9.9※留学生

2015.8.31-9.19［特別経費（連農）］2015.9.13-9.24［特別経費（連農）］2015.8.5-9.4［ 特 別 経 費（ 連 農 ）］※留学生

PT. Great Pinapple, Buta Flower 2015.11.14-12.2 ［特別経費（連農）］Field、スブラスマレット大学
PT. Great Pinapple, Buta Flower
Field、アンダラス大学、スブラ 2015.11.14-12.2 ［特別経費（連農）］スマレット大学

SOLO PARAGON HOTEL &RESIDENCES、スブラス・マレッ 2015.11.28-12.2 ［特別経費（応生）］ト大学

連合獣医学研究科
D 3 アメリカ
獣医学専攻

THE 40TH INTERNATIONAL
2015.7.24-7.31
HERPESVIRUS WORKSHOP

海外派遣プログラ 連 合 獣 医 学 研 究 科 D 2
ム
獣医学専攻
連合獣医学研究科 D 2
獣医学専攻

タイ

THE 8 TH FEDERATION OF 2015.9.22-9.25
ASIAN AND OCEANIANPHYSIOLOGICAL SOCIETIESCONGRESS2015.9.22-9.25

学会発表［海外派遣
プログラム（研究科長裁量経費）］
学会発表［海外派遣
プログラム（研究科長裁量経費）］
学会発表［海外派遣
プログラム（研究科長裁量経費）］

Veterinary Cancer Society
学会発表、研究交流
Annual Conference 2015（Tysons,
連合獣医学研究科［若手研究者育成プ
D3
カナダ／アメリカ
V
i
r
g
i
n
i
a
）
／
U
n
i
v
e
r
s
i
t
y
o
f
2015.10.12-11.22
獣医学専攻
ログラム（研究科長
California Davis／Colorado State
裁量経費）］
若手研究者育成プ
University
ログラム
研究交流、研修［若連 合 獣 医 学 研 究 科 D 2 ニュージーランド Landcare Research
手研究者育成プログ
2016.3.3-3.13
獣医学専攻
ラム（研究科長裁量経費）］
河崎准教授の紹介にバイロイト大学数学教育講座（ウ 2015.10.11-12.8 よる渡航［岐阜大学
教育学部数学教育
4 ドイツ
ルム教授研究室）
基金（ 1 ）］

その他（研究・調査等含む）

交換留学［研究科長裁量経費］※留学生

連 合 農 学 研 究 科 生 D 3 インドネシア
物環境科学専攻

工 学 研 究 科 生 命 工 M 1 アメリカ
学専攻

［工学部後援会］［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）、工学部後援会］［岐阜大学基金（ 2 ）②、工学部後援会］［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）、工学部後援会］［工学部後援会］［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）、工学部後援会］

オランダ

連合農学研究科生
D1
物資源科学専攻

連合獣医学研究科

部局実施プログラムによる渡航

工学部・工学研究科

工学研究科応用化 M 1
学専攻

国際化推進体制

2015.9.5-9.26
2015.9.5-9.26

工学研究科社会基
M1
盤工学専攻

12

アンダラス大学

部局実施プログラムによる渡航

工学部機能材料工学科

2015.9.5-9.26

連合農学研究科

工学研究科応用化
M1
工学部海外派遣プ 学専攻
ログラム（協定派
工学研究科応用化
遣）M 1 インドネシア
学専攻［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）、工学部後援会］［JASSO 海 外 留 学 支
援制度（協定派遣）、工学部後援会］

連合農学研究科生
D3
物環境科学専攻
連合農学研究科生
D1
物資源科学専攻
連
合
農
学
研
究
科
生
国際学会発表援助
D3
物資源科学専攻
連合農学研究科生 D 2
物資源科学専攻
連合農学研究科生 D 3
物生産科学専攻
連合農学研究科生
D2
物環境科学専攻
連合農学研究科生
D1
物資源科学専攻
連合農学研究科生
D1
物資源科学専攻研究インターン
連合農学研究科生
シップ
D1
物資源科学専攻
連合農学研究科生 D 2
物生産科学専攻

連合獣医学研究科

3

ドイツ

連 合 農 学 研 究 科 生 D 2 中国
物生産科学専攻
連 合 農 学 研 究 科 生 D 1 中国
物生産科学専攻
連 合 創 薬 医 療 情 報 D 2 アメリカ研究科
地 域 科 学 部 人 間 文 4 スウェーデン
化学科
工学研究科人間情報
システム工学専攻 M 1
教育学部英語教育

3

教育学部技術教育3

教育学部英語教育

3

アメリカ

工学研究科社会基 M 2
盤工学専攻
工学部社会基盤工 3学科
工学部社会基盤工 3
岐阜大学サマースクールプロ 学科
オーストラリアグラム
工 学 部 電 気 電 子・ 3
情報工学科
地域科学部地域文 2
化学科
工学部社会基盤工 2学科

米 国 国 立 衛 生 研 究 所（N.I.H） ／］国立心肺血液研究所（N.H.L.B.I） 2015.10.10-2016.11.1 ［岐阜大学基金（ 3 ）［トビタテ！留学2015.9.7-2016.3.7
ベルリン自由大学
JAPAN］
内蒙古自治区通遼市

2015.8.31-9.24※留学生

内蒙古師範学校・内蒙古シリンゴ 2015.8.30-9.24
ル盟
マウイ島ハイアットリージェン 2016.2.16-2.21
シー

※留学生

ルンド大学

ウェストバージニア大学

ノーザンケンタッキー大学

グリフィス大学

学会発表［研究科長
裁量経費］［岐阜大学基金（
2）
2014.9.1-2015.6.30①］［岐阜大学基金（ 2 ）2014.8.1-2015.5.31 ①、工学部後援会 ］［岐阜大学基金（ 2 ）2015.8.1-2016.5.31 ① ］［岐阜大学基金（ 2 ）2015.8.1-2016.5.31 ① ］
2015.8.1-2016.5.31 ［岐阜大学基金（ 2 ）①］2015.8.13-9.20

国際化推進体制

13

Ⅰ

Ⅰ
工学部社会基盤工学科
工学部社会基盤工学科
工学部機械工学科【海外渡航支援事業（一部抜粋）】

2

岐阜大学基金による本学学生の海外渡航支援

2
2

工学部機械工学科
2
工 学 部 化 学・ 生 命 2工学科
工 学 部 化 学・ 生 命2工学科
工 学 部 化 学・ 生 命2工学科
工 学 部 化 学・ 生 命2工学科
工 学 部 化 学・ 生 命2工学科
工 学 部 化 学・ 生 命
2 オーストラリア
工学科
工
学
部
化
学・
生
命
岐阜大学サマースクールプロ
2
工学科
グラム
工 学 部 化 学・ 生 命 2工学科
工 学 部 化 学・ 生 命 2工学科
工 学 部 化 学・ 生 命 2工学科
工 学 部 電 気 電 子・ 2
情報工学科
工 学 部 電 気 電 子・2
情報工学科
工 学 部 電 気 電 子・ 2
情報工学科
地域科学部
1
工 学 部 化 学・ 生 命
1
工学科
工学研究科社会基
M2
盤工学専攻
韓国
地域科学部地域文
3
化学科（ 1 ）短期海外研修奨学金助成事業（短期海外研修への支援）
短期（ 6 ヵ月未満）で海外研修する学部学生に対し、海外経験の機会を促進し、国際交流意識を高め、国際感覚を備えた人材の養成を図ることを目的に支援した。
※当初予算枠（20名）を超える申請があったため、別途、特定事業「国際交流促進のための奨学寄附金」経費より10名補
填した。

（ 2 ）国際交流促進のための奨学寄附金の支援
グリフィス大学①短期留学（派遣）奨学金

2015.8.13-9.20

本学と学術交流協定を締結している外国の大学に（半年から 1 年間）留学する優秀な学生に対し支援した。
②優秀学生の海外派遣プログラム助成
学生表彰者及び応援奨学生を主な対象として、学術交流協定を締結している外国の大学での短期間プロ
グラム等へ参加する学生に支援した。

（ 3 ）バロー・V ドラッグ海外研修奨学金助成事業
海外の大学、研究機関等において研究を行う大学院生に対し、学生としての資質の向上、国際的人材育成を目的に支援した。
［岐阜大学基金（ 1 ）］ソウル科学技術大学校

2015.7.26-8.7

トビタテ！留学 JAPAN とは？
⽂部科学省は、意欲と能⼒のある全ての⽇本の若者が、海外留学に⾃ら⼀歩を踏み出す気運を醸成することを⽬的として、2013年10⽉より留学促進キャンペーン「トビタテ ! 留学 JAPAN」を開始しました。政府だけでなく、社会総掛かりで取り組むことにより⼤きな効果が得られるものと考え、各分野で活躍されている⽅々や⺠間企業からの御⽀援や御寄附などにより、官⺠協働で「グローバル⼈
材育成コミュニティ」を形成し、将来世界で活躍できるグローバル⼈材の育成を⽬指しています。
本学ではこのプログラムによりこれまでに 4 名の学⽣が世界に⾶び⽴ち、平成28年度は更に 2 名の派遣が決定しています。帰国後は海外体験の魅⼒を伝えるエヴァンジェリスト（伝道師）として⽇本全体の留学機運を⾼めることに貢献することが期待されています。

トビタテ！岐⾩⼤⽣！！
本学の採⽤実績は次の通りです。
平成26年度
平成27年度
平成28年度（予定）14

国際化推進体制

2014年 9 ⽉−2015年 3 ⽉

メルボルン⼤学

オーストラリア2014年12⽉−2015年 9 ⽉

メルボルン⼤学

オーストラリア2014年 9 ⽉−2016年 9 ⽉

ランガラカレッジ

カナダ

2015年 9 ⽉−2016年 3 ⽉

ベルリン⾃由⼤学

ドイツ

2016年10⽉−2017年 9 ⽉

テュレーン⼤学

アメリカ

2016年10⽉−2017年 9 ⽉

ワーゲニンゲン⼤学

オランダ

国際化推進体制

15

Ⅰ

Ⅰ
本学教職員派遣実績（平成27年度海外渡航者数調べ（延べ人数））
部局名
教育学部・教育研究科
地域科学部・地域科学研究科
医学部・医学系研究科
医学部附属病院
工学部・工学研究科
応用生物科学部・応用生物科学研究科
連合農学研究科
連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科
流域圏科学研究センター
生命科学総合研究支援センター
留学生センター
保健管理センター
研究推進・社会連携機構
本部
合計

出張
47（12）
25（ 1 ）
79（ 0 ）
60（ 0 ）
200（30）129（67）23（22）
1（ 0 ）
5（ 0 ）
18（ 1 ）
1（ 0 ）
4（ 0 ）
8（ 2 ）0（ 0 ）
18（13）
618（148）

研修4（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）
11（ 0 ）
6（ 0 ）
1（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）
3（ 0 ）0（ 0 ）0（ 0 ）
25（ 0 ）

合計
51（12）
25（ 1 ）
79（ 0 ）
71（ 0 ）
206（30）130（67）23（22）
1（ 0 ）
5（ 0 ）
18（ 1 ）
1（ 0 ）
4（ 0 ）
11（ 2 ）0（ 0 ）
18（13）
643（148）
うち（ ）内は協定大学

外国人研究者・来訪者受入実績（平成27年度外国人研究者・来訪者受入数調べ（延べ人数））
部局名
研究者 来訪者
国 （研究者）
教育学部・教育研究科
2 （ 1 ） 3 （ 3 ） ミャンマー
地域科学部・地域科学研
1 （ 0 ） 1 （ 1 ） 中国
究科

国 （来訪者）
ドイツ

合計
5（ 4 ）

インドネシア2（ 1 ）

カナダ、スリランカ、アメリカ、
20（ 5 ）
スイス、中国、タイ、スペイン
医学部附属病院0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
中 国、 ミ ャ ン マ ー、 中国、スウェーデン、イギリス、
イ ン ド ネ シ ア、 マ フランス、タイ、東ティモール、
レ ー シ ア、 イ ン ド、 インド、ポーランド、ドイツ、
工学部・工学研究科
18（ 9 ） 36（12）54（21）
イ ラ ン、 エ ジ プ ト、 インドネシア、台湾、マレー
ナイジェリア、スペ シア、ミャンマー、アメリカ、イン
モロッコ、ハンガリー
中 国、 バ ン グ ラ デ インド、ガーナ、バングラデ
応用生物科学部・応用生
17（10） 24（14） シュ、エジプト、ガー シュ、インドネシア、ミャン 41（24）
物科学研究科ナ、カナダ
マー、ドイツ、中国、タイ
イ ン ド ネ シ ア、 バ ン グ ラ デ
連合農学研究科
1 （ 0 ） 52（50） タイ
シュ、中国、インド、インド 53（50）
ネシア、タイ、ベトナム
連合獣医学研究科
0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ）
連合創薬医療情報研究科 0 （ 0 ） 1 （ 1 ）アメリカ
1（ 1 ）
流域圏科学研究センター 2 （ 1 ） 3 （ 0 ） 韓国、アメリカ
中国
5（ 1 ）
生命科学総合研究支援センター 0 （ 0 ） 0 （ 0 ）0（ 0 ）
留学生センター0（ 0 ） 1（ 0 ）スウェーデン1（ 0 ）
医学部・医学系研究科

16

国際化推進体制

保健管理センター
研究推進・社会連携機構

0（ 0 ） 0（ 0 ）0（ 0 ） 0（ 0 ）本部

0 （ 0 ） 24（17）合計

460（ 0 ）0（ 0 ）
インド、中国、アメリカ、ベトナム、タイ、カナダ、オー 24（17）ストラリア、フランス
206
（124）

160

うち（ ）内は協定大学＊来訪者： 1 ヵ月未満、研究者： 1 ヵ月以上。Ⅴ . 資料の 5 ．その他に挙げた「本年度採択された国際共同研究等」（p.86）は含まない。

国際協力活動本学の理念である「学び、究め、貢献する」に基づき、グローバルな視点においても社会貢献、また有為な人材育成を行うため、積極的な国際協力活動を行っている。これまで本学が行ってきた国際協力機構（JICA）による専門家派遣及び外国人研修員受入等について、今後も引き続き協力を行うと同時に、海外の大学及び関係機関等と国際的なネットワークを構築し、教育研究の国際化を図ることで、世界に開かれた大学を目指す。

本年度に実施された国際開発協力一覧（JICA 事業）
種別

国名プロジェクト名

人数

協力期間

受託研修員受入

東ティモール

東ティモール国立大学工学部能力向上プロ
ジェクト（電気・電子工学）

2 名 7.8-8.5

専門家派遣

東ティモール

東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェ
クト短期派遣専門家（電気・電子工学）派遣

2 名 8.12-8.23

専門家派遣

東ティモール

東ティモール国立大学工学部能力向上プロ
ジェクト（電気・電子工学）派遣

2 名 11.18-11.29

専門家派遣

東ティモール

東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェク
ト短期派遣専門家（電気電子・情報工学）派遣

2 名 2016.3. 9 -2016.3.20

5 （ 4 ） 15（ 1 ） エジプト

JICA 東ティモール事業『東ティモールでは1999年 8 ⽉の独⽴を問う直接投票後の混乱により、多くの住⺠が避難を余儀なくされ、教育機関を含む物的インフラの 7 割以上が破壊・使⽤不可能となるなど甚⼤な被害を被った。東ティモール暫
定⾏政統治機構（UNTAET/ETTA）は2000年11⽉に東ティモール⼤学を開校。国造りを担うべき技術系⼈材の育成の観点から、インドネシア時代の旧東ティモール・ポリテクニックを⺟体として⼯学部に電気 / 電⼦⼯学科、機械⼯学科、⼟⽊⼯学科を設置したが、東ティモールでは⾼等技術教育体制の整備・運営に係る経験・知識が不⾜しており、⽇本に⽀援を要請してきた。
⽇本としては、東ティモールの⽀援要請に応え、2001年より東ティモール⼤学⼯学部各学科のカリキュラムの策定、緊急無償資⾦協⼒による施設復旧・機材供与、電気・電⼦⼯学科に対して実習指導の専⾨家派遣を⾏ってきたところである。
』1）
本学は2003年から JICA 東ティモール事業「JICA 東ティモール⼤学⼯学部⽀援プロジェクト」、さらに2010
年からは第 2 フェーズである「東ティモール国⽴⼤学⼯学部能⼒向上プロジェクト」 2 ）の協⼒機関として、同国を⽀援している。
1 ）東ティモール⼤学⼯学部⽀援プロジェクト：JICA HP 参照（http://www.jica.go.jp/project/easttimor/0601585/01/index.html）
2 ）東ティモール国⽴⼤学⼯学部能⼒向上プロジェクト：JICA HP 参照（http://www.jica.go.jp/project/easttimor/002/outline/index.html）

国際化推進体制

17

Ⅰ

Ⅰ【サマースクール（夏期短期語学研修：受入）】

短期研修プログラム

平成27年度の岐阜大学サマースクール（受入）は、 8 週間コースと 4 週間コースがあり、 6 月末から 7 月にかけて実施された。日本語授業はもちろんのこと、本物に触れる日本文化体験（現役能楽師によるワーク【サマースクール（夏期短期語学研修：派遣）】
サマースクールは、その国の言語や文化を集中的に勉強するプログラムであり、短期間海外で生活することで国際感覚を高め、語学力を向上させ、今後の国際交流・海外留学等への契機となることを目的に実施している。ソウル科学技術大学のサマースクールには2008（平成20）年の開始時から、グリフィス大学のサマースクールには2003（平成15）年から毎年参加しているが、本年も両校で実施した。

日本人学生との交流等を提供している。本プログラムは今回の実施が28回目（28年目）で、参加学生は延べ456名を数える。グローカル推進本部が掌握する全学事業であるが、教育プログラムの企画・実施は留学生センターが担当している。本プログラムの修了生が、岐阜大学をはじめとした日本の大学に半年または 1 年の短期留学に再来日する例は少なくなく、その後さらに日本の大学院への進学、日本での就職に至る者もいる。

渡航先

ソウル科学技術大学校（韓国）

実施期間

2015年 7 月27日－ 8 月 7 日 滞在期間

参加人数

2名

学習、同年代の日本人学生との生活、地域の人々との交流の機会・場を提供している。グローバル化がます

宿泊

ソウル科学技術大学学生寮

ます進む世界で、日本に好意を持ち応援してくれる人々はかけがえのない存在である。

2 週間

グリフィス大学（ゴールドコーストキャンパス）渡航先（オーストラリア）

実施期間

2015年 8 月13日－ 9 月19日 滞在期間

参加人数

25名

宿泊

ホームステイ

5 週間「留学フェア」（ 4 月15日）で上記 2 校のサマースクールの説明をし、個別の質問・相談に対応した他、 4月22日、 5 月13日にグリフィス大学のみの説明会を行った。ソウル科学技術大学は定員が 3 名だったので学務情報システム（AIMS）で募集したが、開催時期が学期中だったこともあり 2 名の参加にとどまった。

本プログラムで養成を目指す人材は、日本を理解し応援してくれる海外の人々である。 8 週間または 4 週間という限られた期間ではあるが、日本に興味を持ち好意を持って訪れた若者たちに、日本語・日本文化の

対象大学
実施期間
参加人数
宿泊

ルンド大学（スウェーデン）、ノーザンケンタッキー大学（アメリカ）、木浦大学校（韓国）
2015年 6 月 1 日－ 7 月22日（ 8 週間コース）

8 週間または滞在期間

2015年 6 月24日－ 7 月22日（ 4 週間コース）

4 週間

8 週間コース：ルンド大学17名
4 週間コース：ノーザンケンタッキー大学 2 名、木浦大学校 3 名
岐阜大学学外合宿研修所

スケジュール事項

内容

1

8 週間コース開講式・歓迎会

ガイダンス、宿舎チューターとの顔合せなどとも話し合いながらの決定となった。グリフィス大学にはこれまで最多の25名（うち工学部が23名）の応募

2

日本語授業

月～木の午前に実施

があった。

3

美濃エクスカーション

美濃市を訪問し、浴衣の着付けと和太鼓を体験

4

土岐エクスカーション

土岐市を訪問し、陶芸（絵付け・ろくろ）を体験

MERS（中東呼吸器症候群）がなかなか収束しなかったため、ソウル科学技術大学にも何度か問合せ、学生参加者決定後、6 月16日～ 7 月17日までの 5 週間、週 3 回（計15回）英語研修を実施した。講師はシドニー
工科大学（ 2 名）
、ルンド大学からの留学生、ノーザンケンタッキー大学に留学した日本人学生、計 4 名に依頼した。
7 月15日には海外留学生安全対策協議会の服部誠氏を招いて、本年度海外に渡航する全参加者を対象に「危機管理オリエンテーション」を実施した。終了後は、生協、事務、派遣担当教員による事前研修を行った他、前年度参加者との交流・質疑応答の機会を持った。
帰国後、12月16日には留学報告会「私たちの留学の“真実”」で、 2 校の代表者から報告があった（p.60）。
グリフィス大学の参加者は模造紙 2 枚に思い出をまとめてくれたが、報告会終了後は留学生センターのラウンジに展示し多くの人に見てもらっている。
サマースクールの詳細に関しては『岐阜大学夏期短期留学

18

ショップ、陶芸や和太鼓の体験等）、地域性を生かした学外活動（郡上市におけるホームステイプログラム等）、

サマースクール2015』を参照されたい。

国際化推進体制

54 週 間 コ ー ス 開 講 式・ 歓 迎 ガイダンス、宿舎におけるチューターによる歓迎パーティー
パーティー

6

上高地等一泊旅行

上高地・高山・金沢を巡る一泊旅行

7

役員昼食会

役員との昼食会8

郡上プログラム

9

能楽ワークショップ

能楽（能・狂言）ワークショップ＊

10

相撲観戦

大相撲名古屋場所観戦

11

修了式・歓送会

3 泊 4 日の郡上市におけるホームステイ及び文化体験（茶道・書道・
剣道・郡上踊り・小学生や高校生との交流等）

修了証書授与と代表参加学生スピーチ、郡上ホームステイのホスト
ファミリー、宿舎チューターも参加＊本学留学生センター主催

国際化推進体制

19

Ⅰ

Ⅰ【ウィンタースクール（受入）】アンケート結果（抽出）：Ⅰ

ウィンタースクールは、インド工科大学グワハティ校

日本語の授業について（IITG）との国際協働教育の連携（サンドイッチプログラ

教え方はどうでしたか。
とてもよかった： 4

ム、ジョイントディグリープログラム）活性化を視野にいよかった：15れており、本学への留学（進学）を検討する際に、事前にふつう： 2

本学での研究生活を体験する機会を提供する誘導プログラ

授業時間数は多すぎましたか、少なすぎましたか。
多すぎた： 2

Ⅱムとして企画された。プログラム内には地域の日本企業のちょうどよかった：19

見学も取り入れており、日本企業への理解を深め、進学後の将来イメージも持てるよう、グローカル（グローバル＋

日本文化の授業やワークショップについて

ローカル）人材の育成を目的の一つとしている。

日本文化の授業は、それぞれどうでしたか。
【能楽についての授業】
とてもよかった： 6

よかった：12

ふつう： 2

悪かった： 1

よかった： 8

ふつう： 4

悪かった： 1

よかった：10

ふつう： 3【能楽ワークショップ】
とてもよかった： 8【相撲の授業】
とてもよかった： 8

Ⅲ

対象大学

インド工科大学グワハティ校

実施期間

2015年12月 4 日‒12月22日

滞在期間

3 週間

参加人数

8名

宿泊

岐阜大学学外合宿研修所

スケジュール事項

見学・旅行について

1

開講式

ウィンタースクールのスケジュール説明など

2

表敬挨拶

森脇学長へ到着を報告

3

キャンパスツアー

4

研究室体験

5

サバイバル日本語授業 滞在中に必要となる最低限の日本語を受講

6

地域企業見学7

特別講義「日本の大学の国際化」について議論（工学部リム准教授）

8

日本文化体験

和太鼓体験＊、十二単体験＊＊など

9関連イベントへの参加 GU-NAST シンポジウム＊＊＊、IITG ビスワス学長による特別講義

10

エクスカーション

11

成果報告会

12

閉講式

見学はそれぞれどうでしたか。
【美濃市】とてもよかった：13

よかった： 1

ふつう： 1

悪かった： 1【土岐市】とてもよかった：11

よかった： 3

ふつう： 1（参加せず： 1 ）【相撲】とてもよかった：12

よかった： 7

ふつう： 2【一泊旅行（上高地・高山・金沢）】
来年のサマースクールでも同じところに行ってもいいですか【郡上】とてもよかった：12

Ⅳ

よかった： 3

行ってもいい：20

わからない： 1

ふつう： 1

学外研宿舎とチューターについて

学外研の設備についてとてもよかった：13

よかった：16

ふつう： 1（無解答： 1 ）チューターについて
とてもよかった：17

Ⅴ＊

サマースクール全体について
とてもよかった：14

20

よかった： 4

国際化推進体制

よかった： 6

（無回答： 1 ）内容

留学生に対する支援体制を見学
例）保健管理センター、留学生センター、国際交流会館など
応用生物科学部及び工学部の研究室で研究指導
株式会社ナガセインテグレックス、トヨタ自動車高岡工場、太陽化学株式
会社

名古屋観光
①日本語スピーチ、②研究発表、③ウィンタースクールの感想を 1 人10分程度で発表
修了証書の授与など

岐阜ソロプチミスト主催（岐阜総合学園高校太鼓部・筝曲部による演奏・体験）＊＊

本学留学生センター主催＊＊＊

工学部・応用生物科学部共催

国際化推進体制

21

Ⅰ

Ⅰ【JST さくらサイエンスプラン（受入）】 本年度採択事業

アンケート結果
1 ．内訳

男性

7名

女性

本学での配属先2 ．参加後の変化

平均年齢

IITG での専攻

学生数

受入れ組織

22歳
学年

招へい者
送り出し機関

申請者

機械工学

2名

M 2 、B 3

化学工学

1名

B3

コンピューターサイエンス

1名

B3

バイオテクノロジー

3名

D 4 、M 2 、B 3

化学

1名

M2

工学部

応用生物科学部

1名（国・地域）

人数

5名

コース

実施期間

前川

洋一（教授）

理由（自由記載）

予 防 コ ン ト ロ ー ル 所 大学院生

大学院生

（ミャンマー）
メティラ大学を学ぶことができた。／非常にケアが行き届いており、親（ミャンマー）

療法開発の先導研

原子核実験加速器施設の視察及び解教育学部・工学研究科 ヤダナボン大学て見て多くの影響を受けた。／予想以上に興味深く、多く胆管癌の診断・治究の視察と体験3（ミャンマー）

切な教授達であった。／インドでは化学用実験機器はイン

B コース 10.5-10.24

1

マンダレー大学

和馬（教授）

1（中国）
コンケーン大学（タイ）

仲澤

テーマ

肝吸虫感染誘発性

ロールセンター寄生虫

医学系研究科以前は岐阜大学での研究内容を知らなかったが、実際に来はい人数

中国疾患予防コント

Q 1 . ウィンタースクールで岐阜大学のキャンパスライフを体験してみて、印象は変わったか
選択肢

課程

2

B コース 11.15-12.4 析用先端機器制御のための最先端ソ2

フト技術体験

ストラクターによって実行されるが、岐阜大学では学生によって行われていたのに驚いた。／研究室での作業の方法

⽇本・アジア⻘少年サイエンス交流事業

さくらサイエンスプランとは ?

はインドとは全く異なる点に驚いた。
どのように日本で良い研究が行われているのか、日頃から

いいえ

3名

意識していたため。／ホスピタリティは期待以上だったが、「さくらサイエンスプラン」は、産官学の緊密な連携により、優秀なアジア地域の⻘少年が⽇本を活動内容等は想像通りだった。／岐阜大学で既に勉強して短期に訪問し、未来を担うアジア地域と⽇本の⻘少年が科学技術の分野で交流を深めることを⽬的といる IITG 出身の留学生から事前に情報を得ていたから。

して、独⽴⾏政法⼈科学技術振興機構（JST）により平成26年度より開始された事業です。

Q 2 ．ウィンタースクールプログラム全体及び、各イベントの満足度について招へい対象：⾼校⽣、⼤学⽣、⼤学院⽣、ポストドクターなど（原則として⽇本に初めて滞在することになる40歳以下の⻘少年）

満足度平均値（1～5段階評価）

日本文化：十二単体験
エクスカーション：名古屋観光
地域交流：和太鼓体験
ラボワーク
シンポジウム：GU-NAST
企業見学：太陽化学
企業見学：TOYOTA工場
企業見学：ナガセインテグレックス
サバイバル日本語授業
ウィンタースクール全体

対象国：バングラデシュ、中国、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、フィリピン、台湾、タイ、
東ティモール、ベトナム等の35の国・地域（H28年度実施予定 **: アルファベット順）「科学技術体験コース」（A コース）⽬的

1

2

Q 3 ．本ウィンタースクールを周りの友人に勧められるか

3

4

5

はい

8 名（全員）

国際化推進体制

1 週間が⽬安（原則として上限10⽇間）

招へい⼈数プログラム条件次第で10〜15名を限度「共同研究活動コース」（B コース）
⽬的

はい

6名

いいえ

0名

まだ決めら
れない

2名

その受⼊れ機関において⽇本の研究者と招へい者が研究テーマを明確にした短期の共同研究活動を⾏うもの。特定の研究テーマについて、受⼊れ機関が先⽅の機関と共同セミナー（⼜はシンポ

滞在期間原則として上限 3 週間

招へい⼈数

原則10名（引率者を含まず）「科学技術研修コース」（C コース）
来⽇するアジア地域の⻘少年が受⼊れ機関のアレンジメントにより、アジア地域の国・地域の⻘（備考）本年度ウィンタースクール後に進学を決めた学生

22

意する科学技術関係の交流計画に参加するもの。

滞在期間ジウム）を開催したいというような場合も該当。

本学への進学を検討でき

修士課程 2 年生

来⽇するアジア地域の⻘少年が⽇本の受⼊れ機関のアレンジメントにより、その受⼊れ機関が⽤来⽇するアジア地域の⼤学⽣、⼤学院⽣やポストドクターが受⼊れ機関のアレンジメントにより、

Q 4 ．進学について

ウィンタースクール参加時の学年** 詳細は HP を参照下さい。

交流形態 :

0

るか（参照：http://ssp.jst.go.jp/outline/index.html）

⽬的

進学先
岐阜大学連合農学研究科博士課程

時期
H28.10入学予定

少年を対象に、その受⼊れ機関で実施する様々な科学技術分野に関する技術や能⼒の集中的な習得のための研修を⾏うもの。

滞在期間

1 週間が⽬安（原則として上限10⽇間）

招へい⼈数

複数国の場合 : 原則25名

単⼀国 : 原則15名（引率者を含まず）

国際化推進体制

23

Ⅰ

Ⅰ
4 ．国際交流活動

IIMS の 3 大学による国際協働教育について協議が行われ、大学院課程におけるジョイントディグリープロ
グラムを推進することで合意した。さらに、サフー教授の本学客員教授の称号授与式が執り行われ、森脇学

グローカル推進本部の設置（ 4 月 1 日）

長からサフー教授に委嘱状が渡された。

「グローカル推進本部」は学長のリーダーシップの下、本学第 3 回日本・インドネシア学長会議のグローカル化に関する企画立案及び IR 機能を担う特別な組（11月 5 日―11月 6 日）

織で、全学の教職員約20名で構成する。協定大学と連携し、インターンシップの受け入れをはじめとする就学・就職支援の強

本会議は第 1 回が2012年10月に名古屋大学で、第 2化や、講師の派遣など現地の地元企業の協力を得て、海外企業

回は2013年12月にガジャマダ大学で開催され、今回は等で活躍できるリーダーの育成を目指している。

北海道大学での開催となった。本学は第 1 回から連続

また、国際化活動の成果分析を行うことによる一層のグローして学長が出席している。

カル化推進、協定大学と共同で学位を与える教育プログラムの構築や、留学生の健康管理に至るまで多岐にわたる活動を司令塔として推進する。

グローカル推進本部キックオフミーティングの様⼦

今回は、“Collaboration in Research and Educationfor Sustainable Society” をテーマに、日本側から本学をはじめとして28大学ならびに文部科学省、国立研究森脇学長の協定大学への訪問：
バングラデシュ・北東インド（ 6 月20日ー 6 月23日）

開発法人科学技術振興機構（JST）、国立大学協会、

本学の森脇学長、鈴木理事（国際・広報担当）、小山学長補佐、山本保健管理センター長、菅谷国際企画

ネシアの10大学と大学間・部局間協定を締結している。現在インドネシアの留学生は43名在籍しており（留課長が、 6 月20日－23日の間、ダッカ大学及びインド工科大学グワハティ校（IITG）を訪問した。
○ダッカ大学
本学とダッカ大学は2004年 6 月に大学間協定を締結し、2009年 8 月にはダッカオフィスを開所、2013年からはダッカ大学内に岐阜大学オフィスを設置している。今回の訪問では、ダッカ大学内に共同実験室を整備するための覚書が締結され、森脇学長とダッカ大学シディック学長による調印式が執り行われた。調印に先立ち森脇学長等はダッカ大学ホサイン
副学長、マームッド教授（生化学・分子生物学部）、モウラー
教授（栄養・ 食品科学研究所）等とそれぞれ面会し、これまでの学術・学生交流を更に推進することで合意した。また、ダッカ大学医学部の訪問では、カン医学部長を含む医学部教員とともに本学医学系研究科でのポスドク受入、医学部への短期交流学生受入について意見交換を行い、今後別途、本学医学部との部局間協定締結を検討することになった。更に、ナビ教授（本学大学院応用生物学研究科修了生）への本学客員教授の称号授与式がインドネシア側から23大学ならびに教育省、駐日インドネシア大使館が参加して開催された。本学はインド
学生総数の12.3%）、この数は中国に次いで 2 番目に多い数となっている。今回は協定校のうちボゴール農科
大学、ガジャマダ大学、バンドン工科大学の 3 大学から学長等が参加しており、森脇学長はボゴール農科大学の Herry Suhardiyanto 学長等と教育・研究における更なる連携について意見交換を行った。
分科会は① Education Collaboration、② Research Collaboration、③ Industry and University Cooperationin Innovation の 3 つのテーマに分かれて開催され、森脇学長は① Education Collaboration の分科会においてインドネシアの協定校等との教育連携等について発表を行った。
2 億 5 千万の人口を擁し、年平均人口増加率1.2% のインドネシアは総人口に占める若者の比率も高く、特に IT 関連の大学の新設が続いている。本会議においても本学に対して、インドネシアの複数の大学から協力が求められていた。

JASSO 日本留学フェア
台湾（高雄： 7 月18日、台北： 7 月19日）、韓国（釜山：
9 月12日、ソウル：9 月13日）、ベトナム（ハノイ：10月30日）

執り行われ、森脇学長からナビ教授に委嘱状が渡された。

で開催された独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）主○インド工科大学グワハティ校（IITG）

び、応用生物科学部の教職員が岐阜大学への進学について紹IITG とは本学連合農学研究科が2011年 7 月に、工学部が2014年 4 月にそれぞれ学部間協定を締結し、研究・学生交流を進めてきた。2014年 9 月の森脇学長による IITG 訪問を始催の日本留学フェアに本学のブースを出展し、地域科学部及介した。また、東京で行われた「外国人学生のための進学説明会」（ 7 月12日）にも出展し、本学への進学を留学生に PRした。

め、本年度 4 月のグローカル推進本部キックオフミーティン
グでは IITG のパテル教授が基調講演を行うなど、研究者の相互交流が活発に行われている。今回、全学レベルでの交流に拡大するために大学間協定を締結することになり、IITG
で調印式が行われた。また、インド経営大学シロン校（IIMS）
からデー学長、セングプタ教育部長も参加し、本学、IITG、
24

国際化推進体制

国際化推進体制

25

Ⅰ

Ⅰ＊秋の国際月間 （グローカル推進本部主催イベント）

学内の国際化の取り組み

時期（参加人数）＊海外留学フェア（ 4 月15日）
交換留学や短期間の海外派遣プログラムに関する情報を提供し留学の促進を図ることを目的としており、
今年度は新入生をはじめ、海外での活動に興味を持つ学生約40名が参加した。

／奨学金制度等を説明］①

教育学部総合文化海外実習

ノーザンケンタッキー大学（アメリカ）

留学生支援係る。今年度は、中国語、ドイツ語、フランス語及宮本係員

びタイ語のラウンジが催された。
2015.11.11（約70名）

教育学部

巽

ログラム／工学研究科

グロー

カルリーダー養成

留学生や海外に関心の高い日本人学生を対象に、や特徴について理解を深める機会を提供した。将学、ブンハッタ大学、ブラビジャヤ大学、来を考える上での視野を広げてもらうことも目的

マレーシア国民大学、マンダレー大学、パ 工学部グローバル化推進室
ンノン大学、マドリッド・カルロス三世大 嶋に、製造業を中心に海外進出や留学生の採用に意

睦宏室長

欲的な岐阜市周辺地域の企業15社が参加した。

学、ドルトムント工科大学、グリフィス大（Ⅴ . 資料の 5 . その他「留学生に対する就職支援」

学、ニューサウスウェールズ大学、サー・参照）

パラシュラムブ・カレッジ）
サマースクール（派遣）②

グリフィス大学（オーストラリア）

留学生センター

ソウル科学技術大学校（韓国）太田

2015.11.18（約50名）

孝子教授

貿易情報センターとの共催で実施した。日本貿易

土谷振興機構（JETRO）岐阜貿易情報センター所長の桃子准教授

手島恵美氏を講師に迎え、ASEAN 各国の経済状学生による留学報告

交換留学
工学系

ノーザンケンタッキー大学（アメリカ）
協定校学生交換交流

プログラム

全南大学校（韓国）

況の違いや特徴、ASEAN 諸国でビジネスを行う

教育学部 4 年
岩本

利点や留意すべき点等について、様々な統計デー

理恵さん

タや自身の経験談等を交えながらの講演となった。

工学研究科 2 年

2015.11.27

清水 大輔さん（約40名）

工学部 3 年
サマースクール（派遣）グリフィス大学（オーストラリア）

荒川

華恵さん、茶谷

誓さん、土屋
トビタテ！留学 JAPANメルボルン大学 Bio21他（オーストラリア）

学生が海外に意識を向ける機会を提供する場とを目的として、日本貿易振興機構（JETRO）岐阜

留学生のためのチューター制度について［留学生センターラウンジチュー 留学生センター③

講演会「ASEAN 経済の基礎知識」
して、また、地域社会の国際理解に貢献すること

本学キャンパス内での国際交流の機会の紹介

ター／サマースクール（受入）チューター等を説明］

本交流会は岐阜信用金庫との共催により毎年実

普段なかなか知ることができない地元企業の強み

慶北大学校、アンダラス大学、ベングル大協定校学生交換交流プ「地元企業との交流会」
施しており、今回で 4 度目の開催となる。

徹教授

協定校（15校：全南大学校、忠南大学校、
工学系

スペシャル・ラウンジは、毎月実施しているイ言語による会話の場として年に一度開催されてい説明者

派遣先大学毎の短期留学プログラム説明
シドニー大学（オーストラリア）（約40名）「スペシャル・ラウンジ」
ングリッシュ・ラウンジの特別版で、英語以外の項目
岐阜大学の留学制度について ［留学の種類（交換留学・短期派遣プログラム）

2015.11. 9

実施内容

英語でのコミュニケーションを通して世界各国の食文化を知る機会として、国際月間（以前は週間）一中に実施した企画で、本学の留学生・学生・教職員

有希さんとその家族らが参加し、それぞれが食べ物を持ち寄り、楽しく交流を行った。今回は、中国、イギリス

連合獣医学研究科 3 年
岡田「ポットラックパーティ」

等からの伝統料理やデザートが集まったほか、日本

和真さんの家庭料理も振る舞われた。
2015.12. 9「地方創生・外国人留学生交流フォーラム ～海外ビジネスに取り組む岐阜の企業～」（約40名）

岐阜県下の企業の特色や国内外での活躍を多くの学生に紹介するとともに、岐阜県下の企業への就職が学生にとってどのようなメリットがあるのか、企業はどのような人材を求めているのかなどの情報を提供するために、十六銀行と共催で開催した。（Ⅴ . 資料の 5 . その他「留学生に対する就職支援」参照）

26

国際化推進体制

国際化推進体制

27

Ⅰ

Ⅰ「留学生及び外国人研究者等との学長主催懇談会」

2015.12. 9（約120名）本懇談会は、森脇学長をはじめとする役員、部局長等と外国人留学生及び外国人研究者並びにその家族等が一堂に会し、親睦を図ることを目的としており、昨年に引き続き 2 度目の開催である。参加者には軽食が振る舞われ、食事と歓談を楽しみながら、互いの交流を深めた。

その他＊岐阜大学井戸「交流の泉」が完成（12月 5 日）
一般財団法人国際クラブ寄贈の井戸が図書館アカデミッ
ク・コア前に完成し、12月 5 日に記念式典を挙行した。本井戸は、学生が常に集まり、外国人留学生と日本人学生が交流できる場となるよう「交流の泉」と命名された。記念式典では、森脇久隆学長、寄附者である一般財団法人国際クラブ青山るみ理事長の挨拶に続き、来賓の野田聖子衆議院議員から祝辞があり、井戸の除幕が行われた。除幕のあとインドネシ
ア留学生による友好・団結の踊りタリインダンで井戸の完成

2015.12.10-2015.12.11（延べ約80名）「第 1 回自然科学・技術に関する国際合同会議（GU-NAST 2015）」
大学間の研究の理解・を祝った。
井戸「交流の泉」は、地下98メートルから汲み上げた湧水が前面から御影石をつたわり滝のよう推進はもとより協定大学に流れ、また側面からは左右各 2 カ所の蛇口よりとの友好を一層深めるこ

流れるように設計されており、災害時には大口径とを目的として、工学部の給水口から大量の水を供給することができるよ及び応用生物科学部とのうになっている。井戸のそばにはベンチが設置さ共催で、「第 1 回自然科学・れており、学修空間の場である図書館アカデミッ

技術に関する国際合同会

ク・コアとともに、新たな学生の国際交流の場と議」を開催した。インド、
ミャンマーの 2 ヵ国の海外協定大学より 5 大学10名が参加した。社会基盤工学、
機械工学、電気・電子工学、情報工学、化学・生命工学及び食品化学など広範な分野から、最先端で創造的・独創的な25件の研究成果が発表された。

しての利用が期待される。

＊タイ教育省の来岐（2016年 1 月18日－ 1 月20日）
2016年 1 月18日、タイ教育省のパヨム・チンナ
ウォン氏（基礎教育委員会事務局・副局長）、ア
ムナート・ウィチャヤヌワット氏（基礎教育委員＊若手研究者支援（海外研修プログラム）会事務局・特別支援教育課・課長）、パッサコン・
ポンシッターコム氏（基礎教育（初等中等教育）「平成27年度岐阜大学若手・中堅研究者海外研修プログラム」
グローカル推進本部では、第 3 期中期目標・中期計画に予定される協働教育担当者の充実を図るために、「岐

監督促進・向上センター・センター長）、スジン・阜大学若手・中堅研究者海外研修プログラム」を工学部及び応用生物科学部教員（各学部上限 2 名、うち各

サワンシー氏（国立ロップブリー特別支援学校・学部 1 名はジョイントディグリープログラム担当予定者）に対して試行している。これは、様々な制約から校長）、ユパ・イーアムサグアン氏（基礎教育委

海外での研究経験を積む機会が乏しい若手・中堅の教員を対象としたもので、欧米の大学で海外研究経験を

員会事務局・政策計画課・外事担当課員）が、森積むことを支援するものである。

脇学長を表敬訪問した。本部から、鈴木理事（国際・広報担
当）、江馬理事（教学・附属学校担当）、応用生物科学部から

本年度採択者
所属部局

大場伸也教授、教育学部から国費教員研修留学生のチャニダ・
氏名（職名）
寺本

応用生物科学部

好邦

（准教授）
岡本

朋子

（助教）
工学部

28

国際化推進体制

リム

派遣先（国名）マクマスター大学

化学工学部（カナダ） 500,000円

ミシガン大学（アメリカ）

リーワ バーデン・ヴェルテンベルク州立太陽エ（准教授）

助成額（上限）ネルギー・水素研究センター（ドイツ）

500,000円
500,000円

派遣期間
2016.3. 4 ～エクサパン氏が同席した。また、中部学院大学から、古田善伯学長が同席した。
本学とタイ教育省は、これまで特別支援教育の領域にお2017.6. 8

いて交流を続けてきており、2015年 3 月には、大学間学術交

2016.1.18～

流協定を締結している。懇談の中でパヨム氏は、日本ではタ2016.8.19
2016.1. 4 ～2016.2. 1

イよりも障害者の社会参加が進んでいることから、今回の訪日を通して、障害を持った子供達への教育や支援について学びたいと話された。特に、本学で成功を収めている農場での障害者雇用や、教育学部における教員養成への取組みについて、高い関心が寄せられた。また、タイ教育省は2017年に特別支援教育に関する
国際的セミナーの開催を計画しており、岐阜大学、中部学院大学とも連携して、準備を進めていく方針を固

国際化推進体制

29

Ⅰ

Ⅰ
めた。
学長表敬訪問後、一行は教育学部を訪問し、特別支援教育を専門とする教員らと懇談を行った。はじめに、池谷尚剛教育学部長から、教育学部の概要やカリキュラムについてプレゼンテーションがあり、その後の質疑応答では多くの質問があり、活発な議論が行われた。
なお、一行は、19日には文部科学省で伯井美徳審議官、井上特別支
援教育課長等と面談し、タイ側が設置を検討している自閉症教育研究所（仮称）や人材交流について意見交換を行った。
さらに20日には筑波大学附属久里浜特別支援学校及び独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（神奈川県横須賀市）を訪問し、教員の受入れや派遣について協議を行った。本学からも横山理事、大場教授が同行し、関係者と特別支援教育に関する意見交換を行い、大変有益な機会となった。

＊中部経済連合会主催の平成27年度第 4 回国際交流懇談会参加（2016年 3 月 9 日）
2016年 3 月 9 日、「留学生との交流」をテーマに中部
経済連合会（名古屋市）において第 4 回「国際交流懇談会」が開催され、中部経済連合会の構成員等約50名が参加した。今回は、岐阜大学、名古屋大学、三重大学の 3大学からそれぞれ留学生が参加し、日本での生活、研究等についてプレゼンを行った。本学からは地域科学部 4年タンさん（マレーシア）、地域科学研究科修士課程 2
年ファジャルさん（インドネシア）、連合農学研究科博士課程 2 年ハニーさん（ミャンマー）の 3 名の留学生が＊岐阜地域留学生交流推進協議会総会を開催（ 7 月23日）
7 月23日、本部棟大会議室において岐留協の総会を開催した。
総会では、会長である森脇学長による開会挨拶の後、鍋屋バイテック会社佐藤雅英専務取締役による講演「岐阜県内における留学生を取り巻く現状について」が行われた。続いて、今年11月に第14回目となる「岐阜県内外国人留学生日本語弁論大会」の開催が決定された。事業報告等の審議事項に続き、文部科学省高等教育局学生・留学生課佐藤稔晃課長補佐より「トビタテ！留学 JAPAN 施策説明」が行われた。「トビタテ！
留学 JAPAN」第一期生としてオーストラリアに留学した連合獣医学研究科 3 年岡田和真さんより報告があった。

＊第14回岐阜県内外国人留学生日本語弁論大会開催（11月28日）
本大会は、岐阜県内に在学中の外国人留学生の日本語学
習意欲の喚起及び日本語の表現能力の向上を目的として行っている事業で、本年度で14回目を迎える。
本年度は、中部学院大学各務原キャンパスで11月28日に開催され、本学からはオウ
エン

ゴック

岐阜地域留学生交流推進協議会

タムさん（応用生物科学研究科 2 年）

【第14回大会入賞者】
最優秀賞

チベーションの高さに驚きました」との感想が寄せられた。

日本の高等教育機関で学んだ留学生がグローバル人材として国内外で活躍することが期待されている。

タンの 3 名が出場した。

懇談会終了後に開催された交流会では、参加者から「どの留学生も日本語がたいへん流ちょうであり、モ

企業・学校法人・経済団体などで構成される広域的な総合経済団体である。グローバル展開する企業からは、

キキさん（以上 留学生センター 日本語・日本文化研修留学生）及びグ

参加し、自国の紹介や岐阜大学での研究、卒業・修了後の計画等について日本語で発表を行った。

中部経済連合会は中部圏（長野・岐阜・静岡・愛知・三重の中部 5 県）において活動を展開する約730のキイさん、リ

優秀賞

王 吉彤
（オウ キットウ）

中部学院大学「夢を持ってNguyen Ngoc Thanh Tam（グエン ゴック タン タム）

岐阜大学「キノコシロアリ」

王 卉怡（オウ キイ）

岐阜大学「「ひとまず日本語教師」になることを目指す」

Duong Duy Nhat
（ズオン ズイ ニャット）

中日本自動車短期大学 「ベトナム人のエコカー」

金 小圓（キン ショウエン）岐阜聖徳学園大学

今を生きる」「国際弁護士への道のり」

岐阜地域留学生交流推進協議会とは：臨時教育審議会第二次答申（1986年 4 月）において、「留学生の受入れを推進するため、大学はもとより関係省庁、地方公共団体、民間法人・団体等の参画するような官民一体となった体制づくりなど、積極的な対応を進める」ことが提言された。また、内閣官房長官主宰の地域レベルの国際交流を考える会においても、草の根の国民レベルからの盛り上がりに基づく受入れ体制を確立するため、「地
域の大学が中心となり、地方公共団体、経済団体、民間団体等によって構成される留学生交流推進会
議」の設置を拡大することが提言（1988年 6 月）された。
これら答申を踏まえ、文部科学省では地域の留学生交流推進会議の設置を奨励しており、1986年に兵庫県に設置されて以来、各都道府県46地域（2013年）に設置されている。岐阜県には平成 2 年 2 月に「岐阜地域留学生交流推進協議会」（以下「岐留協」）が設置された。
岐留協は、岐阜県内における留学生の円滑な受入れの促進と交流活動の推進を目的とし、会員は、岐阜県内に所在する大学、地方公共団体、経済団体、国際交流関係団体等41機関からなる。会長は岐阜大学長が務め、本学が事務局を運営している。

30

国際化推進体制

国際化推進体制

31

Ⅰ

Ⅰ＊岐阜地域留学生交流推進協議会運営委員会を開催（ 3 月 3 日）
3 月 3 日本部棟大会議室において、岐留協の運営委員会を開催した。
運営委員会では、委員長である鈴木理事（国際・広報担当）による開会挨拶の後、「平成27年度留学生に関する調査結果」について事務局から報告があった。
続いて、11月28日に開催された「第14回岐阜県内外国人留学生日本語弁論大会」について大会事務局である中部学院大学三輪委員から報告があった。また、第15回目となる「岐阜県内外国人留学生日本語弁論大会」の開催について審議を行い開催が決定された。
各会員機関が実施する留学生支援に関する活動について岐阜県商工労働部国際戦略課より「留学生と企業との交流促進について」「海外の大学との交流について」「岐阜・ベトナム友好協会のご案内」に関した資料に基づき説明があった。

＊平成27年度留学生に関する調査結果の実施
岐阜県内の高等教育機関等に在籍する留学生の実態調査を行った。
調査内容は、外国人留学生受入状況、奨学金受給状況、地域との交流推進状況、卒業後の進路状況を大学等機関別に纏めている。

ユネスコスクール活動支援
本学は平成23年度にユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）に加盟し、岐阜県・岐阜
市の教育委員会や県下のユネスコ協会、その他関係機関と連携しながら、県下のユネスコスクール拡大に取り組んでいる。現在、岐阜県下では 5 校（2016年 3 月現在）が加盟しており、それぞれ地域に根差した特色のある活動を行っている。

スーパーグローバルハイスクール事業への協力
スーパーグローバルハイスクール（SGH）事業は、「高等学校等におけるグローバル・リーダー育成に資する教育を通して、生徒の社会課題に対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、将来、国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成を図ることを目的」として、文部科学省が実施している。目指すべきグローバル人物像を設定し、国際化を進める国内外の大学を中心に、企業、国際機関等と連携を図り、グローバルな社会課題、ビジネス課題をテーマに横断的・総合的・探求的な学習を行う高等学校を SGH に指定している。岐阜県では SGH として岐阜県立大垣北高等学校が、SGH
アソシエイトとして岐阜県立関高等学校が指定されている。
本学では、グローバルな視点で研究教育に取り組む地域の拠点として、高校生の学問・研究に関する興味・関心を高め、国際的な資質を高めてもらう機会を提供すべく、高大連携教育を実践している。
○医学部
8 月 4 日、 6 日、18日に大垣北高校の生徒（ 2 年生）計35名が、医学教育開発研究センターを訪問した。
まず初めに、各学生が取り組む「国際医療」に関わる研究の進捗状況報告会を行い、直面している難しさとその対策を話し合いながら今後の研究計画について考えるリサーチミーティングを開催した。その後、講義室やテュトーリアル室、シミュレーション教育を行うスキルスラボを見学し、本学の医学教育の紹介を行った。特に、生徒たちは、スキルスラボでのシミュレーターによる心音、呼吸音聴取や挿管の体験に積極的に参加したり、ラウンジに掲示してある「テュトーリアル選択配属」で本学部 3 年生が実施した研究ポスターを熱心に見入る姿が印象的であった。
○工学部
12月18日に大垣北高校の生徒（ 1・2 年生）29名が、「環境・エネルギー分野」について、技術的に問題を解決するモデル

本学では、加盟申請書作成支援（ユネスコスクール加盟手続きに必要な申請書の作成支援）及び、ESD

例を理解するため、太陽光・水環境及び機械に関連した 3 研（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）活動支援（学校側の要望に応じて、究室の見学を行った。また、工学研究とグローバル思考を結

ESD に関わる様々な専門分野の教員や外国人留学生の派遣を行う）を行っている。

ぶワークショップがグローバル環境・エネルギーコース（GU-GLEE）の学生らによって英語で開かれた。生徒たちは＊「ユネスコスクール・ESD 研修会～学ぶ心に火をつけろ！ ESD で変わる学びの未来～」参加
7 月15日、大垣市立牧田小学校にて、大垣ユネスコ協会と大垣市教育委員会の共催による研修会が開催され、本学も参加した。本研修は小中学校、高等学校の学校長を対象とした研修会として全国初となる試みで、講師は東京都江東区立八名川小学校校長が務めた。本講習会には大垣市及びその周辺地域から約20校の参加があり、出席者は ESD 及びユネスコスクールへの理解を深めると共に、互いの交流を深め、連携を強化した。

＊「環境省 ESD／環境教育プログラム等実証事業」への協力
環境省では、環境教育で取り組んできたスキルやノウハウを活かし、文部科学省と連携して、学校における ESD の普及促進に取り組んでいる。本事業は「実証のノウハウと成果を活かし、地域性を重視した質の高い ESD 環境教育プログラムを作り、実証を行う」ことを目的としており、各県においては教育、環境教育、
ESD の有識者による形成推進委員会を設置し、事業の目標や枠組みなどについて議論しながら進めている。
岐阜県においては、本学から教育学部の巽徹教授が委員として本事業に参加し、8 月11日のワーキンググルー
プ会議では、ESD の考えを取り入れた環境学習授業について検討、提案を行い、それに基づいて12月21日、

4 つのグループに別れ、提起された課題の解決に向けて活発にアイデアを出し、グループごとにプレゼンテーションで解決案を提案した。
○応用生物科学部
12月22日に SGH 指定校・岐阜県立大垣北高等学校の生徒（ 1 ・ 2 年生）31名が本学部を訪問し、生産環
境科学課程、応用生命科学課程、共同獣医学科の研究室を見学した。iGEM Jamboree 2015 で銀賞を受賞した iGEM-Gifu（p.44参照）のメンバーとも交流し、研究や学生生活についての質問や、国際コンクールでの貴重な体験談を聞いた。
○留学生センター
大垣北高校より留学生に英文エッセイ添削の依頼があり、留学生センターに在籍している留学生 5 名が12
月〜 3 月の間に全 2 回、 1 年生全員（322名）分の添削を行った。また、 3 月19日には、生徒たちの英語によるプレゼンテーションが行われ、留学生 3 人が同校を訪問して英語で質問やコメントをした他、交流を深めた。

岐阜市立青山中学校にて公開実証授業が実施された。関係者らは授業を視察後、ワーキンググループ会議で実施内容を検証し、より効果的な授業づくりの実現に向けて意見交換を行った。

32

国際化推進体制

国際化推進体制

33

Ⅱ．各学部・研究科等の主な国際交流活動

Ⅱ

1 ．教育学部

Ⅱ＊部局間学術交流協定の締結（ 2 件）

＊短期留学の実施①カールスルーエ教育大学（ドイツ）と学術交流協定を締結（10月21日）
教育学部とカールスルーエ教育大学（ドイツ）は、①ノーザンケンタッキー大学短期留学
参加人数

教育学部生

6 名、工学部生

実施日

2015年 8 月23日‒ 9 月14日

教員養成に関する組織的・計画的な研究者交流及び教3名

教育学部科目 『総合文化海外実習』（ 3 単位）
ノーザンケンタッキー大学はアメリカ中東部にあるケ
ンタッキー州の北部、オハイオ州との州境に位置する総合大学である。1990年から岐阜大学の協定大学となり、毎年、複数の交換留学生が学んでいる。夏休み期間に実施された 3 週間の短期留学では、英語力の向上やアメリ
カ文化を肌で感じる良い機会となった。キャンパスに程近いホテルに滞在し、研修は大学キャンパス内で実施された。プログラムには、英語の学習に加えて、アメリカの教育を理解するため、現地の学校訪問や、週末のホー
ムステイなども組み込まれた。

育研究に関する情報交換等を推進するため、10月21日、学術交流協定を締結した。カールスルーエ教育大学は
ドイツ南西部バーデン・ヴュルテンベルク州にあり、学生数約3,500人の国立大学である。
調印式は岐阜大学教育学部で行われ、カールスルー
エ教育大学のクリスティアン・ベンツ副学長（研究及び後進育成担当）及びムートフリード・ハートマン副学部長（自然・人文科学部「数学・体育担当」）らが出席し、協定書に署名した。また、署名後には関係者による懇談が行われ、互いの大学の特徴や今後の交流予定などについて活発に意見が交わされた。調印式後には、本学部附属小・中学校等への視察も行われた。
両大学は、数学教育における共同研究の実績があるが、本協定の締結により、教員養成に関する様々な教育課題への共同研究に取り組んでいくほか、テレビ会
議等を利用した学生交流も活発に行い、グローバルな人材を育成することを目指している。

②山西師範大学（中国）と学術交流協定を締結（12月 7 日）
教育学部と山西師範大学（中国）は、12月 7 日、教員養成に関する教員・学生の人材交流及び教育・研究②シドニー大学短期留学
参加人数

教育学部生

4名

実施日

2015年12月17日‒2016年 1 月 5 日を推進するため、山西師範大学にて学術交流協定を締結した。
山西師範大学は中国山西省臨汾市にあり、学生数約

教育学部科目 『総合文化海外実習』（ 3 単位）

18,000人の教員養成大学である。調印式には、山西師

クリスマス、大晦日、新年を含む日程で、オーストラ範大学からシュー・ヤオウェン副学長、リュー・ヤニ

リアの文化を体験できる最高の季節に実施された。本コースは、シドニー大学と岐阜大学の大学間協定に基づいて、2004年以来開講している。「Australia: Land andNation」と題したシドニー大学の科目を受講し、100％
英語を通して、オーストラリアの移民の歴史、多文化主
義、オーストラリア英語、先住民族のアボリジニなどについて学んだ。午前中は 2 コマの講義、午後は地域における文化体験実習、小旅行など盛りだくさんのプログラ
ムで、充実した研修となった。

ン国際部長、シュー・チェンシュイ外国語学部副学部長、チャン・ドンハイ現代物理研究所長ら関係者が出席し、協定書に署名した。また、署名後には関係者による懇談が行われ、互いの大学の特徴や今後の交流予定などについて、活発に意見が交わされた。
調印式後には、大学内の博物館等を視察した後、日本語学部の授業において池谷教育学部長及び仲澤教授が岐阜大学紹介を行い、学生からの様々な質問に答えるなど、和やかに交流が行われた。
本協定の締結により、グローバルな人材育成を行う
ことを目指し、教員養成に関する様々な教育課題についての研究交流や、教員を目指す学生の交換留学等に取り組んでいく。

34

各学部・研究科等の主な国際交流活動

各学部・研究科等の主な国際交流活動

35

Ⅱ

Ⅱ
＊シーナカリンウィロート大学副学長を表敬訪問（ 9 月25日）
9 月25日、池谷尚剛教育学部長、地域科学部のジル・ゲラン准教授がタイ国のシーナカリンウィロート大学
を 表 敬 訪 問 し た。 同 大 副 学 長（ 国 際 交 流 担 当 ） のAurapan Weerawong Plantenga, Ph.D 並びに国際関係事務局国際プロジェクト長の Pranee Burakan、教育学部の Siripan Sriwanyong 准教授と会談し、 3 月に同大教育学部と岐阜大学教育学部とで提携した部局間交流に基づき、今後、積極的な研究交流活動を推進することを確認し合った。池谷学部長、ジル准教授は、岐阜大学とタイ教育省基礎教育委員会との大学間協定に基づき、 9 月26日から開催されるタイ国特別支援学校全国研修会で研究発表を行うためにタイ国を訪問していた。

＊部局間学術交流協定の締結（ 2 件）
①アーカンソー大学フォートスミス校（アメリカ合衆国）と学術交流協定を締結（ 6 月 8 日）
地域科学部とアーカンソー大学フォートスミス校
は、 6 月 8 日、学生交流・研究者の交流等を推進するため、学術交流協定を締結した。アーカンソー大学
フォートスミス校はアメリカ合衆国アーカンソー州にある 4 年制の州立大学であり、地域へのプラクティカ
ルな学術貢献、卒業生の就業面での地域貢献、国際プログラムの充実などで評価が高い大学である。
この学術交流協定は、グローバル化時代に相応しい大学の構築に貢献し、交換留学生・研究者交流を通じた国際化に寄与すると共に、平成28年度から地域科学部に新設する「国際教養コース」の教育にとっても重要な役割を果たすことが期待される。

2 ．地域科学部

また、同日に実施されたアーカンソー大学フォート＊国際教養コースの開設準備
平成27年度に行った国際化活動は例年の活動に加えて、平成28年度より開設される国際教養コースの設置に向けて、海外他大学との部局間協定の締結＊など、本学部の教学面での国際化を飛躍的に進めた年度となった。同コース開設のために学部内に委員会を新設し、開設準備が整うまでに、留学生センターや国際企画課
から多大な協力を得て、集中的かつ恒常的に関連する諸課題に取り組み新コース開設に至った。
＊

アーカンソー大学・フォートスミス校（アメリカ）及びリール第 3 大学（フランス）

スミス校一行の森脇学長への表敬訪問では、ベラン学
長から、アーカンソー大学フォートスミス校が誇るア
メリカで一番美しいと謳われるキャンパスや、同校への寄附等による充実した設備を持つ学習環境、同校の留学生らの就学状況等の紹介があった。懇談はアーカ
ンソー州に本部を置くウォルマート等の地元企業との連携や資金調達のノウハウにまで及んだ。同校と本学は、中規模大学であること、地方都市の郊外に位置すること、地域に根差した教育・研究活動に力を入れていることなど、共通点も多く、今後の活発な交流が期待される。

［国際教養コースの基本理念（地域科学部『履修案内』より）］

光もあれば陰もあるグローバル化した社会では､ リベラル・アーツ教育にもとづく幅広い教養と、⾃⽂化ならびに異⽂化に対する理解⼒をそなえて、諸課題を的確に把握し､ その解決を展望する学識が求められます。本コースでは、外国語運⽤能⼒の向上を図るとともに、異⽂化に対する理解を深め、グローカルな学識を養うことを⽬標とします。⽇本⼈学⽣は、海外の学術交流協定⼤学に原則として 2 年次後学期から 3 年次前学期にかけて、 1 年間留学することが必須となります。また、留学に向けて外国語運⽤能⼒を⾼めるために、新設される少⼈数の演習科⽬を受講します。留学期
間以外は、本コースのさまざまな講義や実習・演習で⽇本⼈学⽣と外国⼈学⽣がともに学ぶ「多⽂化共⽣」型のカリキュラムとなっています。外国⼈学⽣は、1 年次後学期から 2 年次前学期にかけて、留学⽣センターが開講する⽇本⽂化関連の科⽬を優先して履修します。また 3 年次前学期の必修科⽬である「地域学実習」では、インターンシップなどの社会活動を通して、⽇本社会の現状を体験学習してもらいます。

②リール第 3 大学（フランス）と学術交流協定を締結（10月 1 日）
地域科学部とリール第 3 大学は、10月 1 日、学生交
流・研究者の交流等を推進するため、学術交流協定を締結した。リール第 3 大学は、1887年に設置（ 3 大学への分立＊は1968年）されたフランスの伝統的な国立名門大学の一つであり、フランス北部最大の人文系大学（人文・文学・芸術大学）である。リール第 3 大学の留学生受け入れ態勢、とりわけ初学者に対するフランス語学修が充実している。また、本協定により、フランス人学生が本学で学修することによる本学学生へのアカデミックな刺激も期待される。この学術交流協
定は、①のアーカンソー大学フォートスミス校と同様に、平成28年度から地域科学部に新設する「国際教養コース」の教育のヨーロッパの留学先として、重要な役割を担うことが期待されている。
＊

36

各学部・研究科等の主な国際交流活動

リール第 1 大学：科学・技術系大学、リール第 2 大学：法学・保健系大学

各学部・研究科等の主な国際交流活動

37

Ⅱ

Ⅱ
＊学生の活動から PICK UP
地域学実習（学部 3 年次必修、専門科目）（平成27年度 9 月）で、地域社会の問題を把握し、実証的な力を養う実習において、中国からの留学生が日本の地域を極めて積極的に調査した。

＊医学教育開発研究センター客員教授の招聘（ 9 月18日－10月30日）

医学教育開発研究センター（MEDC）では、これまでタイ、アメリカ、マレーシア、スコットランド、
オランダ、オーストラリア、台湾、カナダ、香港など海外の医療教育分野で活躍する医師や医療教育専門家
を客員教授として招聘し、医療教育全般の取り組みに関する意見交換、講演会の開催、大学院における教育
研究指導、共同研究の推進を図っている。平成27年度は 9 月18日から10月30日まで、ライプツィヒ大学（ドイツ）医学部のデイジー・ロートゾル先生を客員教授として迎えた。小児科医であるロートゾル先生は、同大学のシミュレーション教育センターでの教育や、マネジメントにも従事している。

オープンキャンパスにて、進学後に留学に興味をもつ高校生の不安解消や、留学生との会話により異文化への理解を深めてもらうことを目的として、留学生・卒業生・その国への留学経験のある学生等が国ごとに 7 つのブース（オーストラリア、フランス、
マレーシア、スウェーデン、アメリカ、中国、内モンゴル）を作成した。
（他学部の学生等も参加）
地域科学部の紹介に限らず、岐阜大学の多様性を高校生にアピールすることができた。

3 ．医学部＊忠北大学－岐阜大学医学生交流プログラム（ 8 月13日－ 8 月16日）

医学部と忠北大学医学部（韓国）とは、2012年
から正式に、毎年 8 月に 1 週間程度、相互学生交
流プログラムを実施している。平成27年度は忠北大学医学部から受け入れる年であり、学生 8 名と引率教員 1 名の計 9 名が 8 月13日から 8 月16日の4 日間、本学に滞在した。初日は、プログラム参
加者に向けたオリエンテーション、鈴木康之教授の基調講演 “Medicine in Japan: Past, Present, andFuture”、筝曲部によるミニ演奏会、ウェルカム
パーティが開かれた。 2 日目には岐阜市市民病院の見学を行った。病院概要説明の後、 3 グループに分かれて手術（神経移行術、胸腔鏡下肺切除術、腹腔鏡下子宮全摘術）を見学した他、屋上のヘリポート、病棟無菌室、救急部等の施設見学を行った。参加学生らは、清潔で機能的な病院の構造とシステムに感銘を受けていた。 3 日目には、ユネスコ無形文化遺産に登録された美濃和紙の紙すき体験を美濃和紙の里会館で行い、
うだつのあがる街並みにある美濃和紙あかりアート館を見学するなど岐阜の文化を体験した。
午後は本学に戻り、忠北大学、岐阜大学ともに 4 名ずつ選抜された学生が、5 ～10分程度で英語プレゼンテー
ションを行った。その後、本学医学部附属病院の施設見学を行い、解剖実習室やスキルスラボを見学した。フェ
アウェルパーティでは、来年の夏、韓国での再会を約束し、実り多い日韓学生交流イベントが終了した。本
交流プログラムは両国学生が協力してプログラムを計画し、実践していくことに意義があり、今後も続けて
いきたい。

38

各学部・研究科等の主な国際交流活動

実施内容
1 ）セミナー開催
MEDC は医学教育者向けに全国規模の Faculty Development を年に 4 回開催している。10月17日‒18
日に香川大学と共催で「第58回医学部教育セミナーとワークショップ」を開催し、ロートゾル先生が「Peer-Assisted Teaching（PAT）」に関する講演を行った。PAT は、教員が学生チューターを養成し、教員が観察することなく、学生チューターが “ 教員の代わりに学生に教える ” 手法であり、ライプツィヒ
大学での実践について報告された。
2 ）医療英語セミナー
海外で臨床実習を希望する医学科生を対象に、医療英語セミナーを開催した。シミュレーターを利用し、小児（中耳炎）の耳鏡検査の際のスキルと、一連の流れの中での母（父）親とのコミュニケーショ
ンについて、英語によるワークショップを行い、参加学生にとって有意義な時間となった。
3 ）大学院研究指導
医学教育学専攻の大学院生とのリサーチミーティ
ングの場では、シミュレーション教育や文化等の視点から的確なアドバイスをいただいた。

＊マギル大学臨床教育研修プログラム実施（10月31日－11月 8 日）

アメリカは2023年以降、医学教育の国際認証を受けた医学部の卒業生にのみ
ECFMG の受験資格を与えると発表しており、日本国内でも世界医学教育連盟（WFME）の国際基準に準拠した日本版
基準での医学教育認証が進められている。医学教育開発研究センター（MEDC）
では、以前から親交のあったマギル大学に依頼し、世界標準の臨床教育を学ぶ臨
床教育研修プログラムを開発していただ
き、岐阜大学の教員及び岐阜県医師育成・確保コンソーシアムに所属する臨床研修
病院の臨床指導医と共に、昨年度より本

各学部・研究科等の主な国際交流活動

39

Ⅱ

Ⅱ
研修に参加・実施している。

11月にクラクフ工科大学で行われた協定書への調印

マ ギ ル 大 学 で の 臨 床 教 育 プ ロ グ ラ ム（Teaching in the Clinical Setting-A Practicum Couse for Gifu

式後に六郷惠哲工学部長らは環境工学、土木工学、機University Faculty）では、学生／初期後期研修医と指導医による臨床教育の実地観察、教育システム・カ

械工学、化学工学などの実験室等を見学した。クラク

リキュラム・評価に関する授業履修、シミュレーション教育の見学、外来指導法のワークショップなどに参フ工科学との学術交流協定締結により、これまでの水

加し、最後に本研修の発表会を経て参加者15名に修了書が授与された。参加者らは、今回のマギル大学での質浄化・河川工学における研究分野のさらなる交流と本プログラムを通して、実際の研修医や医学生といった学習者と指導者・医療スタッフとの垣根のない活発

ともに、ポーランドではこの二つの分野は社会インフな議論が生み出す、学習者のやる気を引き出す環境づくり（問いかけやフィードバック）を体感することがラ基盤の重要な整備として力を入れており、今後は技できた。また、本プログラムを修了した岐阜県医師育成・確保コンソーシアムの臨床指導医研修によるネッ術者育成として、学生の派遣や教育研究などの教育面トワークが年々構築されることで、今後の県下の臨床教育や地域医療の活性化が期待される。

での交流にも多大な効果が期待される。

4 ．工学部／工学研究科④チュラロンコン大学（タイ）と学術交流協定を締結（12月 2 日）

＊部局間学術交流協定の締結（ 4 件）
①ブンハッタ大学（インドネシア）と学術交流協定を締結（ 7 月30日）

チュラロンコン大学科学部と教員・研究者・学生の人材交流、教育・研究を推進するため学術交流協定を締結した。チュラロンコン大学は1917年に設置され、学部学生約26,000人、大学院学生約10,000人とタイでブンハッタ大学は、1981年に設立されたインドネシア西スマトラ地区における最大の私立大学である。学

有数の国立大学である。チュラロンコン大学で行われ部は産業技術学部を含め 7 学部、大学院には、土木工学など 6 つの大学院教育プログラムがあり、全学生数

た協定書への調印式後、色素増感太陽電池の研究を通は約10,000人である。同大学とは、これまでにも活発な教育研究に関する交流が実施されてきており、生活した学生交流の進め方と共同研究テーマについて議論

用水の安全確保に必要な処理技術の開発やインドネシアでの水環境保全に関する研究を、今後も継続して推を行った。また、プリンテッドエレクトロニクス研究

進するとともに、土木工学科との教育研究の連携を深めていく予定である。同大学からは、これまでに本学センター（TOPIC）にて色素増感太陽電池について

博士後期課程に進学する優秀な学生が入学してきており、本年 4 月に開講したグローバルコースや、水環境

講演し、研究交流（施設見学を含む）も行った。

リーダー育成プログラムなどを中心に、今後も引き続き優秀な学生が本学工学部への進学を希望することが期待される。

このチュラロンコン大学との学術交流協定締結により、学生交流・研究者交流が可能となり、交流の 1 回目として、チュラロンコン大学側から学生 2 名を 1 か月程度受け入れ、萬関助教が色素増感太陽電池の研究指導を行っている。また、今後は実用化に向けた共同②パダン州立大学（インドネシア）と学術交流協定を締結（ 9 月18日）
9 月18日、パダン州立大学と教員・研究者・学生の人材交流、教育・研究を推進するため学術交流協定を締結した。インドネシア スマトラ島にあるパダン州
立大学は1954年に設置され、学部学生約31,000人、大学院学生約1,500人とスマトラ島では学生数最大の公立大学である。パダン州立大学で行われた協定書への調印式後には、嶋教授およびリム准教授による公開講義も行われ、活発な質疑応答がなされた。また、パダン州立大学の複数の学部等の概要説明を受け、研究室や設備の視察を行った。パダン州立大学との学術交流協定締結により、数学自然科学部を中心に材料化学や研究をスタートさせる予定であり、本学工学部とチュラロンコン大学の教育・研究の発展に多大な効果が期待される。

＊グローバル環境・エネルギーコースの開講
本年度から新しく開講された、岐阜大学大学院工学研究科グローバル環境・エネルギーコース（GU-GLEE）
は、環境・エネルギー問題の解決に貢献し、世界及び地域で（グローカルに）リーダーとして活躍できる研究者・技術者を養成するため、工学研究科博士前期課程に開設された。様々な工学分野に関する高度な知識と創造的な思考力を備え、地球規模の環境・エネルギー問題の解決に貢献できる人材、及び地域の産業と連携し地域産業の維持・創出に貢献できる人材の育成を目的として、環境・エネルギー工学分野の最先端技術に関する講義・セミナー等の教育カリキュラムをすべて英語で実施し、外国人留学生と日本人学生が共に学
び合う多様性ある学修環境を提供している。

分析化学等に関する研究を推進するとともに、学生の受け入れや派遣など教育面での交流を深め、本学工学部とパダン州立大学の教育・研究発展に多大な効果が期待される。

③クラクフ工科大学（ポーランド）と学術交流協定を締結（11月30日）
工学部及び流域圏科学研究センターは11月30日、クラクフ工科大学と教員・研究者・学生の人材交流、教育・研究を推進するため学術交流協定を締結した。クラクフ工科大学は1946年に設置されたポーランドの国立大学で、学生数は、学部学生約17,000人、大学院学生約850人規模であり、毎年600名の留学生を世界各国から受け入れている。

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各学部・研究科等の主な国際交流活動

各学部・研究科等の主な国際交流活動

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＊フランス人学生17名が工学部訪問（ 7 月17日）＊2015年度工学部短期留学報告会を開催（10月28日）

日本とフランス、お互いの理解と友好関係を深め、両国間の文化交流に寄与することを目指し、岐阜日仏本学部の学部生、院生が部局間協定を結ぶ世界各地

協会がフランスの学生の来日と岐阜の短期滞在の支援を行っている。今回、学生交流として、フランス国立の大学へ、短期留学した経験を報告する為の、「工学高等電信大学・テレコムパリテックの学生17名が前年（2014年 7 月）に引き続き工学部を訪れた。一行は、部短期留学報告会」を10月28日に開催した。本報告会

機械工学や人間情報学・ロボット工学に関する最先端のラボを訪問し、研究内容の説明や実験のデモンスト

では、短期留学した学生から14件、合計26名から下記

レーションを見学した他、テレコムパリテックの学生と本学部大学生・大学院生合わせて約40名が参加したの内容で発表が行われた。

交流会が開かれた。交流会では、グループワーク形式で、 1 ）フランスと日本の印象、 2 ）趣味などについて、英語で意見交換を行った。また、本学部学生はテーブルに用意された折り紙で鶴の折り方などを教える機会もあり、終始和やかな雰囲気の中、双方の学生にとって貴重な異文化交流の経験となった。

1 ．留学先の大学紹介、研究内容、研究生活、休日の過ごし方
2 ．日本と留学先の違い（文化、生活、食事）
3 ．今後の目標、後輩へのメッセージ
本報告会には、約70名の学生・教員・職員が聴講し、活発な質疑応答が行われた。発表者からは、「現地の人の温かさ・優しさを感じ、日本について客観的に見る貴重な機会になった」「海外で仕事をしたい」など、貴重な経験を積んだことで一回り成長し、今後の目標や今後の学業・研究生活に一所懸命取り組む決意等が述べられた。
留学先：10ヵ国（イギリス、インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、スペイン、ドイツ、ハンガリー、マレーシア、ミャンマー）（アイウエオ順）＊第 2 回国際ジョイントミーティングを開催＊ JICA「青年研修事業」アフリカ代表団一行19名が工学部訪問（10月26日）
独立行政法人国際協力機構（JICA）「青年研修事業」
アフリカ代表団「地方行政（言語：仏語）コース」一
行が、10月26日、工学部を訪問した。「青年研修事業」とは、開発途上国の若手人材育成に日本が協力し、開発途上国の発展に寄与するための事業で、それぞれの国の将来を担う青年層が日本を訪れ、18日間の研修を受講し、その国が必要とする技術や知識を習得して国の発展に貢献することを目的としている。今回、岐阜
県世界青年友の会が、「アフリカ・地方行政（言語：仏語）コース」の研修プログラム（10月19日‒11月 5日）を受託することとなり、本学部で「岐阜大学がある岐阜県の地震環境と防災・減災に対する岐阜県との官学連携」について学ぶため、一日研修を実施した。
アフリカ諸国で地方行政に関わる中央政府または地方政府の若手行政官19名が、工学部で地震対策・防災関連技術等の講義を受けた。その後、岐阜大学医学部附属病院も訪れ、病院建物の免震構造および中央設備室にあるコージェネレーション設備について説明を受けた。
参加国：11ヵ国（コートジボワール、コモロ、コンゴ民主共和国、コンゴ、サントメ・プリンシペ、ジブチ、セネガル、チャド、ブルンジ、ベナン、モーリタニア）（アイウエオ順）

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各学部・研究科等の主な国際交流活動（11月 4 日－11月 6 日）

11月 4 日から 6 日に「第 2 回国際ジョイントミー
ティング」を開催した。これは、本学部と学術交流協定を締結した海外協定大学の関係者が参加する国際会
議で、昨年に引き続き 2 回目の開催となる。インド、
インドネシア、韓国及びマレーシアの 4 カ国より 7 大
学10名が来学した。
本 会 議 の テ ー マ は「 学 際 的 連 携 研 究 の 推 進；
Promoting Interdisciplinary Research Collaboration」
で、大学間の学際研究の理解・推進はもとより協定大学との友好を一層深めることを目的としている。今春、本学部で開講したグローバル環境・エネルギーコースの活動（グローバルインターンシップ、産業工学特論、
ワークショップなど）を紹介後、各大学の参加者紹介、研究紹介が行われた。午後の研究発表では、発表件数は21件（ 2 日間）であった。
社会基盤工学、電気電子工学、化学・生命工学など幅広い分野から、水処理、エネルギー、超分子材料、モーター、ナノ結晶、生物工学といった研究成果について発表された。

各学部・研究科等の主な国際交流活動

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5 ．応用生物科学部／応用生物科学研究科＊部局間学術交流協定の締結（ 1 件）
ガーナ大学基礎応用科学部（ガーナ）と学術交流協定を締結（ 8 月20日）
ガーナ大学は学部学生約39,000人、大学院学生約5,000人の公立大学である。また、本学部と同大学とは2010年以降獣医学分野で積極的な交流を行っており、獣医微生物学や動物の胚操作などで研修生を受け入れている。現在、連合獣医学研究科にガーナ大学出身の国費外国人留学生が 1 名在籍している。また、相手部局の連絡調整者 Boniface. KAYANG 氏は、2002年に連合農学研究科で学位を取得した本学卒業生である他、以前本学で科学英語の授業を担当していた Siaw AGYEMAN 氏もガーナ大学の卒業生であるなど本学との人的交流は大変深い。
ガーナ共和国は熱帯雨林からサバンナに至る気候帯に属し、生物種もきわめて多様であるため、野生動物の感染症以外にも本学部が貢献できる分野は非常に多いと考えられ、協定締結により将来の教育研究交流が一層推進できる。

BioBrick を用いて、参加者が独自のアイデアで研究を実施し、世界中から集まった学生の中で研究成果を発表・競う。春に参加登録、夏休み期間に実験を行い、秋にコンテストが開かれている。
＊＊

2013年夏に、このコンテストに出場する岐阜大学の研究チーム「iGEM Gifu」が学生主導のもと立ち上がり（応用生物科
学部の学生 9 名）
、2015年には応用生物科学部の学生12名が集い、自ら立案したアイデアに基づき研究を実施、コンテス
トでの発表に向けて準備を行ってきた。

6 ．連合農学研究科＊部局間学術交流協定の締結（ 2 件）
①チュイロイ大学（ベトナム）と学術交流協定を締結（ 6 月22日）
チュイロイ大学はベトナム政府の国家戦略の下、関係省庁（日本の農林水産省と国土交通省に相当する省
庁）の指導によって1959年に設立された。同大学は、
水資源（水利）科学分野に関係する全ての専門領域（水＊英語特別プログラムによる留学生の受入

理工学、灌漑工学、水文学、ダム工学、防災科学、環応用生物科学研究科（修士課程）では、2014年より、英語特別プログラムを実施している。本プログラム

育にわたる教育課程で網羅し、ベトナムにおける同分

は、秋季入学、英語による授業を特徴としており、南部アジア諸国等の協定校の卒業生がタイムラグなく入学できることと英語による授業を特色としている。昨年度の 4 名に引き続き本年度は 5 名（エジプト、中国、

境管理学、水力学、地域開発学等）を学部から博士教野のトップ大学に位置づけられている。 6 月22日に、
連合農学研究科およびインダストリー部会＊から 4 名

スリランカ、インド、インドネシア各 1 名）の学生が入学した。

が同大学を訪問し、学内の実験室（土質実験室、土壌＊iGEM Gifu チームが iGEM Jamboree 2015で銀賞を受賞（ 9 月25日― 9 月28日）

キム学長、岐阜大学工学研究科修了生のハイ講師を含

9 月25日‒ 9 月28日にボストンで開催された iGEM

UGSAS-GU ＊＊ Roundtable ＆ Symposium 2015に参加＊

Jamboree 2015に本学部の iGEM Gifu チーム＊＊から学部生 6 名、引率教員 1 名が出場し、研究課題「mRNA
環状化技術の改良化」について英語での口頭発表（発表20分、質疑応答10分）を行ったほか、大会中に 2 回開催されたポスターセッションで発表を行った。
銀賞を受賞した2014年に続き 2 回目の参加となる
iGEM Jamboree 2015では、世界各国から259チーム（内、日本から 7 チーム）が出場する中、iGEM Gifu チー
ムは銀賞を受賞した。
帰国後の学長報告では、惜しくも金賞を逃したことに対して、メンバーの長谷川さんが「昨年より（研究内容や質疑応答の対策などを強化することで）レベルアップしたと思うが、ゴールドに届かなくてとても悔しい。今後は後輩に夢を託してサポートしていきたい」と語った。森脇学長からは、「研究は確実にレベルアップしているし、よく頑張ったと思う。経験をしっかりと後輩に伝えてほしい。大学としてもできるかぎりサポートします」と激励があった。
なお、本大会出場に係る旅費の一部は岐阜大学基金より支出している。本学では今後も世界に羽ばたく学生を支援していく予定だ。
＊

化学実験室、水理実験室など）を視察した。その後、む計19名の教員と大学間の教育連携について打合せを行 っ た。 本 年 8 月 に 岐 阜 で 開 催 し た The 4 th
し、南部アジア地域における農学系博士連携教育コン
ソーシアム（IC-GU12）＊＊＊に加盟することを確認するとともに、今後、デュアル PhD ディグリープログラ
ムの実現に向けた具体的な検討を進めることとした。
＊
＊＊
＊＊＊

インダストリー部会：高度専門職業人育成を目的として東海地区の生物・バイオテクノロジー関係の企業 5 社で組織。
UGSAS-GU（The United Graduate School of Agricultural Science, Gifu University）：岐阜大学連合農学研究科
IC-GU12（Internatioal Consortium of Universities in South and Southeast asia for the Doctoral Education in Agricultural
Science and Biotechnology）：岐阜大学の呼びかけで形成された「南部アジア地域における農学系博士教育連携コンソー
シアム」の略称。2012年に設置。

②バンドン工科大学生命科学工学部（インドネシア）と学術交流協定を締結（ 8 月11日）
バンドン工科大学は1920年に設立された国立大学で、生命科学工学部を含め12学部からなる。インドネシ
アではトップクラスの大学で、首都ジャカルタから南東へ約180㎞、西ジャワ州バンドン市にメインキャン
パスがある学生数約20,000人の大学である。
連合農学研究科が提唱する博士課程の教育連携コンソーシアムに加盟し、サンドイッチプログラム、デュアル PhD ディグリープログラム等の協同教育連携の可能性を検討し、これらの教育連携を通して教員間のiGEM（アイジェム、International Genetically Engineered Machine competition）は、
合成生物学分野の世界的コンテスト。

協同研究を推進していく予定である。また、農学系分野だけに留まらず、工学系分野での連携へと発展する

マサチューセッツ工科大学の 1 ヶ月アクティビティコースとしてスタートしたのが始まり。当該時の学生のアイデアは、可能性も大いにある大学である。

「細胞にまばたきをさせる生物システムを設計する」というもの。コンテストでは、組換え DNA 技術と共通遺伝子パーツ

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各学部・研究科等の主な国際交流活動

各学部・研究科等の主な国際交流活動

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＊ダブル PhD ディグリープログラム（DPDP）締結（ 2 件）
①アンダラス大学（インドネシア）と DPDP 締結（ 7 月27日）
7 月27日、千家研究科長ら 5 名がアンダラス大学を訪問した。
ウェリー学長及びカリミ副学長の挨拶の後、ダブル PhD ディグリープログラムの調印式を行い、千家研究科長による本研究科の広報及びヘルミ副学長
への客員教員称号付与を行った。午後は、大学院学生30名が出席する中で中野専任教員が講義を行い（講義題目「ポストハーベスト工学研究の新展開と持続的農業への貢献」）、学生から多くの質疑応答が行われ、関心の深さが伺われた。応用生物科学研究科と連合農学研究科が連携してグローバル化をさらに進めるための遠隔講義システムを整備し両大学との通信テストを実＊“The 4 th UGSAS-GU Roundtable &Sym posium 2015” を開催（ 8 月25日－ 8 月27日）
連合農学研究科（博士課程）、応用生物科学研究科
及び静岡大学総合科学技術研究科農学専攻（修士課程）
が主催し、 8 月25日‒27日の間、岐阜市にて南部アジア農学系博士課程教育連携コンソーシアム加盟校（南部アジア地域 7 ヵ国14大学）及びオブザーバー 3 大学、合計17大学による「The 4 th UGSAS-GU Roundtable& Symposium 2015」（第 4 回農学系博士教育国際連
携円卓会議及び農学系研究国際シンポジウム2015）を開催した。
初日の25日は、岐阜都ホテルにおいて、加盟校14大学の副学長や若手研究者（主に本研究科修了生）を含施し、今後の留学生の就学支援を展開させた。

む総勢91名の出席を得て、「農学系博士教育の質の保②カセサート大学（タイ）と DPDP 締結（2016年 2 月 1 日）あるデュアル PhD ディグリープログラム並びにサンカセサート大学は1943年 2 月 2 日創立の国立大学であり、同国における最初の農業大学でかつ 3 番目に古い大学である。科学、芸術、社会学、人文学、教育学、工学、建築などの学科があり、バーンケーンキャンパ
スをはじめ、国内に 7 つのキャンパスがある。学生数
は、58,000人以上であり、タイでもっとも規模の大きい大学の一つである。農学部にインターナショナル
コースを設置している。
2016年 2 月 1 日、千家研究科長らはカセサート大学
副学長及び大学院研究科長と今後の国際交流・教育研究連携の懇談後、ダブル PhD ディグリープログラムの調印式及びビッチェン准教授への客員教員称号付与を行った。
2 日は、理学部微生物学科内に設置された IC-GU12の微生物に関する共同実験室の開所式を行い、本学が提供した備品の設置状況や本研究科との共同研究の具体的な内容について説明を受けた。今後、大学のグロー
バル化の推進と現地産業界との交流を推進することを目的とし、微生物に関するワークショップをカセサー
ト大学にて実施する予定にしており、テーマ、実施時期、会場の選定等の打合せを行った他、応用生物科学研究科と本研究科がグローバル化をさらに進めるための遠隔講義システムを整備し両大学との通信テストを実施し、今後の留学生の就学支援を発展させた。

証と社会貢献の向上を目指す国際連携活動」の一環でドイッチプログラムの進捗状況と広報を含めた現状報
告のほか、南部アジア農学系博士課程教育連携コン
ソーシアムの将来に向けた活発な提案、意見交換が行われた。
2 日目の26日は、海外のアカデミアで活躍する本研究科修了生等の若手研究者を講師とした生物・農学系
研究シンポジウムを開催した。シンポジウム後には、博士課程、修士課程学生によるポスターセッション（33件）を開催した。
最終日の27日は、キャンパスツアーを実施し、留学
生の教育・研究・生活環境を視察した他、インダスト
リー部会参加企業である天野エンザイム株式会社岐阜
研究所を見学した。留学生からは、博士号取得学生の積極的な採用と海外のリサーチとマーケティングを期待したいなどの希望が出され、関心の高さが伺えた。

＊「第 2 回国際ワークショップ」を開催（11月30日－12月 1 日）
連合農学研究科では、応用生物科学研究科及びスブ
ラス・マレット大学（UNS）の協力を得て、11月30日・
12月 1 日の 2 日間、インドネシアのソロパラゴンホテ
ルにおいて「生物環境科学」をメインテーマとして『第2 回国際ワークショップ』を開催した。本企画は、大学のグローバル化の推進と現地産業界との交流を推進することを目的に、昨年度から実施している。本ワー
クショップでは、ラフィク カルシディ（UNS）学長と鈴木理事（国際・広報担当）の基調講演、千家正照

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各学部・研究科等の主な国際交流活動

各学部・研究科等の主な国際交流活動

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研究科長と向井譲教授の研究科紹介、本学教員 3 名には 8 名の学生が口頭発表を行うなど、若手研究者育成の一環として、またアジア圏の獣医学研究交流の場とよる研究紹介、UNS 教員 2 名による研究紹介、イン

して、有意義なシンポジウムとなった。

ドネシアの地元企業である Experimental Stations forRivers の企業紹介を行った。参加者は総勢110名であった。その後の情報交換会では、UNS の修士学生
や研究者、地元企業との研究交流が行われ、グローバ
ル化促進のための交流の場となった。なお、本ワーク
ショップは小川科学技術財団の支援を受けて開催された。
また、 2 日目の 1 日には、UNS において博士課程学生による Bilateral Seminar が開催され、本研究科の中野専任教授の挨拶の後、本学博士課程学生 2 名が、PT.Great Giant Pineapple（ランポン州にあるパイナッ
プルの大規模農園）での研究インターンシップ報告を兼ねて研究報告を行った。午後は、UNS 内に設置された岐阜大学オフィスの利用状況及び共同実験室の開所式を開催し、サマンフディ教授（農学部副学部長）と千家研究科長がテープカットを行い、本研究科が購入した実験装置等を確認した。この共同実験室は、＊第 8 回 HOPE ミーティング with Nobel Laureates（2016年 3 月 7 日― 3 月11日）

UNS のデヴィ准教授（岐阜大学客員准教授）の管理

HOPE ミーティングは、アジア・太平洋・アフリカ地域から選抜された優秀な大学院生等を対象として、ノーのもと IC-GU12加盟大学の教員と学生に開放し、環境

ベル賞受賞者などの世界の知のフロンティアを開拓した人々との対話、同世代の研究者との交流、さらには科学関連の研究拠点とする。

人文社会分野の講演や芸術プログラムを通して、科学者としてより広い教養の涵養と人間性の陶冶を図り、7 ．連合獣医学研究科＊部局間学術交流協定の締結（ 1 件）
ガーナ大学基礎応用科学部（ガーナ）と学術交流協定を締結（ 8 月20日）
ガーナ大学は、ガーナ共和国首都アクラ近郊のレゴンに位置する、同国最古（1948年設置）にして最大の公立大学である。同大学の学生数は約41,000人であり、学長には、国連事務総長も務めたコフィー・アナン
氏が就いている。また、ガーナ共和国は、ギニア湾岸の熱帯雨林からサバンナ～サヘルと至ることから、熱帯アフリカ諸国の中でも地理的多様性が大きく、そこに生息する動植物も哺乳類225種、鳥類728種と極めて多様である。設備、社会インフラも比較的良好なことから、生物多様性の解析に非常に適しており、現在進行中の「野生動物・家畜の感染症」以外の分野においても、連合獣医学研究科が貢献できる領域が非常に多い。ガーナ大学基礎応用科学部は、同時期に応用生物科学部も同様の協定を締結している。

＊第 7 回ジョイントシンポジウムの開催（2016年 2 月22日）

将来のアジア・太平洋・アフリカ地域等の科学研究を担う研究者として飛躍する機会を提供することを目的
として、日本学術振興会により平成19年から開催されている事業である。毎年、日本、オーストラリア、インド、インドネシア、イスラエル、ケニア、ミャンマー、ニュージーランド、シンガポール、南アフリカ等
約20カ国から選抜された、100名の若手研究者が参加している。
今年度は岐阜大学から初めて連合獣医学研究科 3 年

岡田和真さんが採択され、 3 月 7 日－11日につくば

国際会議場で開催された第 8 回 HOPE ミーティングに参加した。岡田さんは「平成26年度官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本大学プログラム～」により、平成26年 9 月から 7 カ月間メルボルン大学（オーストラリア）に留学した経験をもつ。
プログラムは小林誠教授（2008年ノーベル物理学賞受賞）、バリー・J・マーシャル西オーストラリア大学
教授（2005年ノーベル生理学・医学賞受賞）、中村修一カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授（2014年ノーベル物理学賞受賞）、アダ・ヨナット

ワイツマン科学研究所教授（2009年ノーベル化学賞受賞）等 8 名のノーベル賞受賞者による講演の他、多様な背景を持つ参加者で構成されるグループによる発表や討論など、国際的かつ学際的な交流を促すものとなっている。「HOPE」という言葉には、「活躍が期待される若手研究者」と「将来のアジア・太平洋・アフリカ地域の科学技術コミュニティ形成への希望」という 2 つの意味が込められている。

連合獣医学研究科は2016年 2 月22日、ベトナムにて第 7 回ジョイントシンポジウム「The 7 th Joint
Symposium of Veterinary Research among Universities of Veterinary Medicine in East Asia」を開催した。
今回のシンポジウムには、本学連合獣医学研究科（岐阜大学、岩手大学、帯広畜産大学、東京農工大学）、
山口大学連合獣医学研究科（鳥取大学、山口大学、鹿児島大学）、東京大学、ソウル大学、国立台湾大学、
ベトナム国立農業大学が参加した。ジョイントシンポジウムでは、Keynote Lecture（獣医学の研究発表）、Session（学生による発表）が行われ、積極的な情報交換、意見交換がされた。本学連合獣医学研究科から

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各学部・研究科等の主な国際交流活動

各学部・研究科等の主な国際交流活動

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8 ．保健管理センター＊南フロリダ大学公衆衛生大学院クワ教授の特別講演を開催（ 4 月 6 日）
南フロリダ大学 公衆衛生大学院 国際保健学 国際プ
ログラム担当副研究科長のクワ教授が、 4 月 6 日、本学を訪れ、「国際保健：21世紀の国際舞台で活躍する保健専門家を養成するための、国際化を視野に入れた教育」というテーマで特別講演を行った。
同大学院の国際プログラムでは、世界中のフィールドに学生を派遣し、また、世界中から留学生を受け入れて、国際保健人材を養成している。
国際保健分野における寄生虫疾患研究の専門家であるクワ教授は、本講演で、南フロリダ大学の海外フィー
ルド教育システムの紹介とともに、発展途上国（パナマ、エクアドル、ウガンダ、エチオピア）で学生達が行った保健活動の実践例について紹介された。
また、同日、Kwa 教授は森脇学長を表敬訪問し、懇談が行われた。懇談では、Kwa 教授から、米国における教育・研究事情、同大学の特色や留学生の受け入れ状況、海外との研究交流状況等の詳しい説明があり、本学との交流実績が十分あることから、南フロリダ大学の国際保健学部における国際教育プログラムの受け入れ先になって欲しいとの申し出があった。これを受けて、本学は南フロリダ大学と保健管理センターとの学術交流協定の締結等も視野に入れて、前向きに検討を進めている。

＊南フロリダ大学の視察（ 5 月26日－ 5 月27日）
5 月26日、27日、山本センター長、西尾准教授、堀田助教が米国大学保健管理協会（ACHA）の年次学
術集会への参加と並行して、南フロリダ大学を訪問した。
今回の訪問は、本学保健管理センターと南フロリダ
大学公衆衛生学部国際保健学科との部局間協定の締結に向けた打ち合わせと、保健管理、医学、心理学に関連する同大学の施設見学を目的としている。部局間協定の締結に向けた会合では、西尾准教授が、名古屋市でのホームレス支援とカンボジアでの精神保健システ
ムの構築に関する取組の紹介を行ったほか、同大学の Counseling Center、Health Service Center、Studentwith Disabilities Services Department を視察した。また、医学、心理学に関する研究施設として、theDepartment of School Medicine、the VA Research Building、the Department of Psychology の見学も行った。
今後も、南フロリダ大学と継続的な交流を図っていくこととしている。

＊外国人・海外渡航者に向けた対応●外国人留学生・研究者に向けた保健管理センターニュース等の英語での広報活動
センターの利用案内

救命救急（AED）の案内（No.103）＊米国大学保健管理協会（ACHA）での研究発表（ 5 月26日－ 5 月30日）

5 月26日‒30日、フロリダ州オーランドで開催された米国大学保健管理協会（American College Health
Association:ACHA）の年次学術集会で、本学保健管理センターの山本センター長と西尾准教授がセッショ
ン発表を行った。セッション名は「日本の大学における産業保健、健康診断、健康教育、メンタルヘルス管理の紹介」で、西尾准教授がひきこもり大学生の現状と支援の実践例を紹介した。山本センター長は、全国
大 学 保 健 管 理 協 会（Japan University Health
Association:JUHA）の概要と、日本における大学生の健康診断、健康教育について紹介した。また、ポス≪平成27年度発行実績≫

タ ー 発 表 で は、 堀 田 助 教 が「University Personality

No.

発行日

タイトル

101

2015.8.20

Middle East Respiratory Syndrome

Inventory（UPI）と K10の関連：より有用なメンタル
ヘルススクリーニングテストを実施するために」というタイトルで発表し、参加者と意見交換を行った。
大会長の Orman 教授（ウィスコンシン大学）、次期大学長の Baggott 教授（アラバマ大学）、事務局長の Randol 氏との情報交換も行われ、今後とも海外へ向けての情報発信、海外の大学との情報交換を積極的に行っていくことを確認した。
米国大学保健管理協会（ACHA）HP：http://www.acha.org/

50

保健管理センターニュース（No.101-103）

各学部・研究科等の主な国際交流活動（MERS）
102

2016.1. 5

School year 2016-Information on
annual health checkup

103

2016.2.24

It has been installed AED locations on
campus

各学部・研究科等の主な国際交流活動

51

Ⅱ

Ⅱ
●外国人研究者受入れ規定により健康診断証明書の提出を義務化（2015年 6 月11日）
労働安全衛生法の雇用時健康診断の対象外となる外国人研究者において、 6 月実施の職員健康診断の時期に滞在している場合を除き、大学側として同人の健康管理の把握ができない状態のまま、一定期間本学において研究活動に従事する状態であった。本学の危機管理体制として、危機の存在するリスクの把握、不足の事態に関する情報収集及び早期警戒に資するため、各部局の受入れ時に医師による健康診断書の提出を義務
付け、本学保健管理センターにおいて受入れ後の外国人研究者に係る健康管理に役立てられるようにした。

●海外渡航に向けた「健康の手引き」を用いた渡航時の健康管理における注意喚起
海外へ留学する学生（職員）向けに、海外渡航時に健康面で注意すべき事
項をわかりやすくまとめたパンフレットを用いて注意喚起を行っている。
≪掲載内容≫

2015年 4 月初版

情報収集の仕方病気を持っている場合

9 ．事務局＊平成27年度岐阜大学事務系職員
グローバルマインド醸成研修（ 8 月25日－10月 6 日）
本学事務系職員における国際化の取り組みとして、本年度から新しく「グローバルマインド醸成研修」を実施した。この研修は、グローバルマインドを醸成するため、異文化における多様な価値観を理解し、幅広い視野で物事を捉えられるようになること、並びに国際的なビジネスマナーを学ぶことで、職員の資質の向上と業務遂行能力の増進を図ることを目的としている。
本年度は、株式会社早稲田大学アカデミックソリューション講師 2 名と外国人留学生 6 名に講師を依頼し、アクティブラーニング形式で35歳以下の一般職員30名程度を対象とした。
プログラム

内容

異文化理解（グループワーク）

ゲーム形式やグループワーク形式等を取り入れて、様々な状況をシミュ

常備薬・かぜ薬などの準備

レーションし、文化の違いによる認

旅行傷害保険の注意点

識の差等を体感した。相手に情報提水・食事の注意

供する（要望を伝える）難しさを、

予防接種／地域毎の予防接種／米国留学の予防接種

再認識することができた。

蚊刺症；マラリア／狂犬病／新興感染症
メンタルヘルス国際ビジネスマナー

留学生への対応や海外協定校とのやり取りで役立つ、適切な英語の言い回しや、来客対応、会議、プレゼンテー
ション、英文 e メールなど様々なビ
ジネス場面における国際レベルでの対応方法を講義形式で学んだ。

留学生との懇談

本学に留学している外国人留学生による自国の紹介等のプレゼンテー
ションの後、文化の違いや、母国の大学職員との比較、実生活での問題
点等についてディスカッションを行った。

研修発表（グループ発表）① 異 文 化 理 解、 ② 国 際 ビ ジ ネ ス マ
ナー、③大学の国際化、の 3 つのテー
マについてグループごとに意見をまとめ、発表した。国際化された大学を目指し、自分がこれからやるべき事を「宣言」し終了した。

52

各学部・研究科等の主な国際交流活動

各学部・研究科等の主な国際交流活動

53

Ⅲ．留学生センターの活動

ⅡⅢ

1 ．国際教育活動＊事務系職員海外実務研修事前調査
グローカルな視点を持ち、国際化に対応できる事務職員を育成することを目的に、平成28年度から岐阜大学海外オフィス（广西大学オフィスおよび上海オフィス）を活用した事務系職員海外実務研修を実施することとしている。今回は、実務研修の実施に向けて具体的な業務内容の調査を行うため、 1 月24日から30日に
清水職員育成課長、菅谷国際企画課長、黒柳教務課長、加藤国際企画課長補佐の 4 名が中国の広西大学オフィス、上海オフィス、岐阜県海外駐在員事務所、名古屋大学中国交流センター、在上海の県内企業（㈱アピ、㈱森松工業）を訪問し、派遣の実施時期、研修内容、現地での生活等について担当者と打合せを行った。広
西大学では平成28年 4 月から岐阜大学に留学が決まっている 2 名の学生の案内により学内を視察し、実際に職員を派遣した場合の居住環境等の実地調査を行うとともに、研修プログラムの内容について国際交流処の教員と意見交換を行った。上海オフィスでは上海オフィスを訪問する岐阜大学留学希望の学生への対応等について報告を受けた。また、在上海の県内企業（㈱アピ、㈱森松工業）では本学を修了した留学生が既に活躍しており、企業が望むグローバル人材について意見交換が行われた。今後はこの調査結果に基づき、岐阜大学と中国との交流拠点である両オフィスを活用して、教職員・学生の交流がより促進されるような実務研
修プログラムを構築していくこととした。

設置概要
留学生センターは1996（平成 8 ）年 5 月に学内共同教育研究施設として発足した。「留学生センター規則」に掲げられた役割・業務は、①外国人留学生に対する日本語・日本事情教育、②留学生の修学上・生活上の指導・助言、③留学希望者への指導・助言、④交流協定校の留学生に関する業務、⑤留学生教育向上のための調査・研究、⑥その他留学生交流に必要な事項、である。

日本語・日本文化教育
1 ）日本語研修コース（集中コース）
国費留学生、岐阜大学に在籍する外国人留学生（大学院生、研究生）、交換留学生を対象にした 1 学期の集中日本語教育であり、大学院で学ぶために必要な日本語能力の習得を目的としている。他に、空いている
時間に日本語を勉強する一般コース（初級から中級レベル）もあるが、ここでは省略する。
〔コース概要〕（前期）
日本語研修コース第38期は従来と同様、初級から中上級まで 4 レベルのクラスを開講し、国費研究留学生
1 名、学内公募による留学生20名（うち研究生12名、大学院修士課程 2 名、大学院博士課程 1 名、協定校からの交換留学生 5 名）、及び留学生センター所属の留学生10名（うち日本社会文化プログラム 6 名、日本語・
日本文化研修コース 4 名）の計31名が受講した。プレイスメントテストと面接によりクラスを決定した。
A クラス（初級レベル）は 4 名で、国籍はガーナ、エジプト、ネパール、中国であった。 1 名が一身上の都合で帰国することになり、修了できなかった。B クラス（初中級レベル）は 8 名で、日本社会文化プロ
グラム学生 1 名（アメリカ）、協定校からの交換留学生 2 名（オーストラリア 2 ）、学内公募の研究生 5 名（中国 5 ）であった。修了規定を満たさなかった 1 名を除き 6 名が修了し、1 名（日本社会文化プログラム学生）
が単位を取得した。C クラス（中級レベル）は 7 名（日本社会文化プログラム学生 3 名、学内公募の博士課

広西大学の岐阜大学事務所

広西大学教員との意見交換会＊ TOEIC スコアアッププロジェクト
語学力向上のため自己研鑽に励む一般職員に奨励金を支給することにより、更なる研鑽を奨励し岐阜大学のグローカル化の基盤を強化することを目的として TOEIC スコアアッププロジェクトを 5 月に制定した。
奨励金を受給することのできる者は、本学に所属する一般職員（事務職員及び技術職員）であり、
TOEIC テストにおいて800点以上を取得した者を対象としている。
今年度は 9 名（施設環境部、学術国際部、学務部、医学部、医学部附属病院、応用生物科学部）の職員から申請があり、認定証並びに岐阜大学基金特定事業金「国際交流促進のための奨学寄附金」より奨励金を贈呈した。

程学生 1 名、研究生 3 名）で、国籍は中国（ 3 ）、アメリカ（ 2 ）、モンゴル、インドネシアであった。 2 名が成績不良で修了することができなかった。D クラス（中上級レベル）は12名で、国籍は、アゼルバイジャ
ン、オーストラリア、韓国（ 3 ）、スウェーデン（ 2 ）、中国（ 5 ）であった。今期の日研生（14期）は 4 名が C クラスから始めたため、その 4 名が今学期 D クラス所属となった。
〔対象〕初級から中上級の 4 レベル〔実施期間〕 4 月10日授業開始、 7 月30日授業終了〔コース概要〕（後期）
日本語研修コース第39期は従来と同様、初級から中上級まで 4 レベルのクラスを開講し、国費教員研修生
1 名、日韓共同理工系学部留学生 1 名と学内公募による留学生30名（うち研究生25名、大学院博士課程 2 名、協定校からの交換留学生 3 名）、及び留学生センター所属の留学生13名（うち日本語・日本文化研修コース
10名、日本社会文化プログラム 3 名）の計45名が受講した。プレイスメントテストと面接によりクラスを決定した。
A クラス（初級レベル）は 9 名（教員研修生 1 名、学内公募の研究生 8 名）で、国籍は中国（ 4 ）、インドネシア（ 2 ）、バングラデシュ（ 2 ）、グアテマラであった。しかし、授業についていけず、ゆっくり学べ
る一般 A 1 に移った学生が 3 名おり、最終的には 6 名のクラスとなった。B クラス（初中級レベル）の受講
生は 9 名（日本社会文化プログラム学生 3 名、学内公募の研究生 4 名、大学院博士課程学生 2 名）で、国籍は、中国（ 4 ）、タイ（ 2 ）、インドネシア（ 2 ）、アメリカであった。 6 名が修了し、 3 名（日本社会文化プログラム学生）が単位を取得した。C クラス（中級レベル）は13名（うち日韓共同理工系学部留学生 1 名、54

各学部・研究科等の主な国際交流活動

留学生センターの活動

55

Ⅲ

Ⅲ
協定校からの交換留学生 2 名、学内公募の研究生10名）で、国籍は中国（10）、オーストラリア（ 2 ）、韓国

所定の単位を取得した。この 2 名は、留学期間中に岐阜県高山市のインターンシップに参加し、2016年 2 月であった。成績不良で修了できなかった者 3 名、学期途中で帰国し、コースを途中放棄した者が 2 名おり、に開催したフォーラム「地域と岐大留学生」で、その経験を日本語で報告した。

それ以外の学生の成績もあまり芳しくなかった。D クラスの受講者は、当初14名（日本語・日本文化研修留

社会文化プログラム専用科目として、日本文化を実践的に学ぶ機会を提供するために、「日本文化へのい

学生10名、協定校からの学部所属の交換留学生 1 名、学内公募の研究生 3 名）で、国籍は、インドネシア、オー

ざない」という科目を設けているが、本年も客員教授で、茶道江戸千家副家元である川上紹雪氏に茶道に関ストラリア、韓国、スウェーデン（ 2 ）、タイ、中国（ 6 ）、ニュージーランド、フランスであった。途中でする講義をお願いした。講義と共に、実際に茶道を体験する機会もあり、日本文化理解の入門として受講生

体調不良により、中国人研究生 1 名が履修放棄したため、13名が修了した。

にとっては得るものが大きかった。

〔対〔対象〕初級から中上級の 4 レベル〔実施期間〕10月13日授業開始、12月26日～ 1 月 5 日冬季休暇、 2 月10日授業終了

2 ）日本語・日本文化研修コース
文部科学省奨学金留学生と交換留学生対象の約 1 年間のコースであり（10月開始）、日本語と日本文化を学ぶとともに、見学・ホームステイなどを通して日本を理解することを目的としている。
〔コース概要〕第14期生は、大使館推薦の国費留学生 4 名（アゼルバイジャン・アゼルバイジャン言語大学、ベトナム・
フエ外国語大学、スリランカ・サバラガムワ大学、ベトナム・ダナン外国語大学）、大学推薦の国費留学生
4 名（オーストラリア・シドニー大学、スウェーデン・ルンド大学、タイ・カセサート大学、中国・広西大学）、私費留学生 2 名（各大学との交流協定による交換数の枠内で、スウェーデン・ルンド大学、韓国・木浦大学）の合計10名であった。
前半の秋学期に日本語と日本文化の科目を集中的に学び、後半の春学期には日本語と日本文化の授業に加えて、日本人学生と一緒に全学共通教育で開講されている授業を履修した。さらに、郡上八幡文化体験、郡上踊りワークショップ、美濃小倉太鼓体験、能楽鑑賞、大相撲観戦、陶芸実作、茶道実習など、伝統的な日本文化に触れる機会を数多く持った。後半の春学期になると、それぞれの興味・関心にしたがってテーマを設定し、指導教員のもとで論文の作成に励んだ。論文を完成できたのは 7 名だが、独自の視点で日本文化に切り込み、期待以上の出来栄えであった。論文提出後の 8 月 2 日には、
「留学生は “ 日本 ” をどう見たか」（今期で 9 回目）と題する研究成果の発表会をサテライトキャンパスで開催した（岐阜市立図書館と共催）。猛暑のさなかにも関わらず、本学関係者の他、多数の市民の参加もあり充実した発表会となった。
〔対象〕日本語学科のある大学に在籍する学生〔実施期間〕第14期（2014年10月～2015年 8 月）

3 ）日本社会文化プログラム
交流協定大学の交換留学生を対象に「異文化理解」と「日本文化理解」の 2 つのステップで、日本の社会や文化に関する深い知識を身につけることを目的としたプログラムである。
〔コース概要〕日本社会文化プログラムは、学術交流協定を結んでいる大学からの交換留学生のうち、日本語、あるいは日本文化の学習を希望する学生を留学生センターで受入れ、総合的な日本語・日本文化教育を行なうために象〕交流協定校からの交換留学生〔実施期間〕2014年度後期から 1 年間、2015年度前期から半年または 1 年間

学生相談
本学で学ぶ留学生が生活・勉学の面で困難に直面した時に適切な助言を与え、援助・解決に当たる留学生
指導担当教員や職員が留学生センターに配置されており、日本人学生に対しては交流協定大学への留学相談にも応じている。国際企画課留学生支援係や各学部の職員と共に支援体制を整え、留学生が文化的にも学問的にも充実した留学生活が送れるよう、様々な活動のバックアップを行っている。
本年度の相談件数は782件であり、①大学内外からの問い合わせ・相談：298件（留学生受け入れに関する相談、奨学金関係、学研災・保険関係、事故対応、ラウンジチューター関係、海外からの短期研修生関係、
広報・パンフレット・ガイドブック関係、国際交流団体関係、サマースクール全般、など）、②日本人学生からの相談：212件（留学に関する全般的質問、協定校等への応募から出発・帰国後の勉学・進路等にいたる相談、学業その他の相談、勉学計画書・トビタテ計画書等、各種イベント関係、チューター業務上の相談、など）、③学業関係：113件（授業・研究関係、単位の不足・未履修・留年・復学・研究室の変更等の学業問
題、大学院進学・受験関係、日本語関係、インターンシップ、など）の順で相談があった。入管（ビザの更新、再入国など）、市役所（国民健康保険、保育園など）、国際交流会館などの諸手続きは国際企画課留学生支援係が担当しているため、相談件数は減少している。
他に、留学生指導担当教員は、新規渡日者に対する各種オリエンテーション、留学報告会、海外に留学する日本人学生に対する事前研修及び帰国後の面談、留学中の対応、サマースクール（派遣）説明会・出発前
研修、語学研修を実施した。

2 ．留学生センターの国際活動（12ヵ月）
4月
留学生センター開講式
4 月 9 日、研究推進・社会連携機構インキュベーショ
ン施設において日本社会文化プログラム、日本語研修コースの開講式を行った。

開講したプログラムである。2007年に開講し、本年は第17期となる。本プログラムは 5 つのコースを設けて式には、日本社会文化プログラムを受講する交換留おり（異文化理解コース 1 、異文化理解コース 2 、日本文化入門コース、日本社会文化コース 1 、日本社会学生 3 名の他、日本語研修コース（集中コース）を受

文化コース 2 ）、各学生のレベルに合わせてコースを決定している。

講する留学生（国費、研究生、院生等）24名が出席し、2014年後期に第16期の 4 名を迎えた。 4 名とも留学期間は 1 年間であり、うち 2 名は異文化理解コース 2と日本文化入門コースを受講し、所定の単位を取得した。もう 1 名は異文化理解コース 1 と異文化理解コー

森脇学長の挨拶、留学生の紹介、各コース留学生代表の挨拶等が行われた。

ス 2 を受講したが、コース 2 では所定の単位を取得できなかった。また 1 名は自国での事情により 4 月以降留学を継続することができなくなり、半年で帰国した。
本年前期に第17期の 3 名を迎えた。うち 2 名は留学期間が 1 年間、 1 名は半年間であった。
1 名は日本文化入門コースを受講し、所定の単位を取得した。 2 名は日本社会文化コース 1 ，2 を受講し、56

留学生センターの活動

留学生センターの活動

57

Ⅲ

Ⅲ
5月

このワークショップの様子は、NHK 岐阜放送及び岐阜新聞で、「能楽（能・狂言）ワークショップ～見て、聞いて、体験して～郡上踊りワークショップ
郡上踊りは国から重要無形民俗文化財の指定を受けている郷土芸能の一つであるが、本場郡上八幡市から
遠藤光生氏を講師としてお招きし、 5 月13日午後、柳戸会館においてワークショップを開催した。留学生、日本人学生、教職員約50名の参加があった。

岐阜大留学生センター」として紹介された。

8月
日本語・日本文化研修コース留学生

日本研究発表会

8 月 2 日、岐阜市立図書館との共催により、岐阜大学サテライトキャンパス多目的講義室において、日本

遠藤氏よる郡上踊りの概要の説明、演奏に使う大太語・日本文化研修留学生（以下、日研生）による日本

鼓・小太鼓、三味線、笛の披露の後、代表的な踊りで文化研究発表会が行われた。当日は、留学生、日本人ある“かわさき”と“春駒”の 2 曲の踊りを指導して学生の他、一般の方々も多数参加いただいた。

いただいた。

今期の日研生は第14期生で、アゼルバイジャン、オー

留学生にとっては日本文化の一端に触れる機会とな
り、本学で学ぶ学生同士が、郡上踊りという一つの文

ストラリア、韓国、スリランカ、タイ、中国、ベトナムからの計 8 人が日本語で発表を行った。
なお、発表会の様子は、中日新聞（ 8 月 8 日付、「ハンカチ所持に驚き化を通して、楽しく交流することができた。

で紹介された。

6月

留学生センター修了式

サマースクール（受入）プログラム開講（p.19に記載）

留学生ら日本文化の研究発表」）

8 月20日、研究推進・社会連携機構インキュベーショ
ン施設において修了式を行い、日本語・日本文化研修コース修了生 7 名、日本社会文化プログラム修了生 1

7月
ラウンジイベント夏（七夕まつり）
留学生の日本語学習等のサポートを担っているラウ
ンジチュータによる企画イベントとして、 7 月 1 日に「七夕まつり」が開催された。本企画は、留学生が日名の計 8 名が出席した。竹内留学生センター長から修了生一人一人に修了証書が手渡され、来賓として出席した鈴木理事（国際・広報担当）から祝辞が述べられた。

本文化を体験することと、留学生と日本人学生の交流を図ることを目的に定期的に開催しているもので、留学生、日本人学生、サマースクールで本学に来ている
留学生等約50名が参加した。
筆と墨を使って短冊に日本語や母国語などで願い事を書き、一人一人が笹に飾った。折紙細工も人気があ

10月
留学生センター開講式
10月 9 日、地域科学部第 1 会議室において開講式が行われ、日本語・日本文化研修コース留学生10名、日り、留学生、日本人学生の文化交流の場となった。

本社会文化プログラム留学生 3 名、日韓共同理工系学

能楽ワークショップ

る留学生（国費、研究生、院生等）30名、計44名が出

グローカル推進本部との共催により、 7 月15日、柳戸会館において能楽ワークショップを開催した。能は観世流シテ方み かた まどか

たもい ひろ みち味方 團 先生、田茂井廣道先生を、狂言は大蔵流狂言方

やまぐちこうどう

しげやまよしのぶ

山口耕道先生、茂山良暢先生を講部留学生 1 名の他、日本語研修コースを新たに受講す
席した。

11月
着物着付け体験師としてお招きし、能楽の歴史や能と狂言の違いにつ11月 1 日、岐阜大学祭に合わせ、美濃市の国際グルー

いて実演を交えながら御指導をいただいた。当日は留プ「せぴあ会」の協力により和服の着付け体験が行わ

学生、日本人学生、教職員、一般の方々約90名の参加れ、約40名が参加した。留学生たちは、好みの着物やがあり、共に、伝統芸能の奥深さ、美しさ、楽しさを帯を選んで着付けてもらい、写真を撮ったり、大学祭

体験することができた。

が行われているキャンパスを歩くなど楽しい一日を過また、サマースクールに参加している女子学生に能ごした。

衣装の着付けが行われ、着付けの過程と共に、きらび
やかな能衣装や能面を目近で鑑賞することができた。
58

留学生センターの活動

留学生センターの活動

59

Ⅲ

Ⅲ
12月

講演会「日本茶に人生をかける

十二単着装体験本センターの第10期日本語・日本文化研修コース修本学グローカル推進本部との共催により、12月 9 日
柳戸会館集会室（和室）において、特別講義「十二単の着装と体験─日本の民族衣装─」が開催された。日本語・日本文化研修コースの留学生をはじめ、本学に在籍する留学生や日本人学生、教職員、今年度から始まったウィンタースクールプログラムに参加している
インド工科大学グワハティ校の学生も加わり、約50名の参加があった。この講義は二回目で、「本物にふれる」という留学生センターの趣旨に基づき、日本文化の体
験型授業の一環として実施しているものである。当授業の様子は、中日新聞（12月10日付、『岐阜大で留学
生向けイベント─スウェーデン人が語る日本茶の魅力─」

十二単の着付け体験「色の組み合わ

せすてき」
』
）
、岐阜新聞（12月11日付、『十二単で“平安美人”岐阜大留学生が着装体験「動いても着崩れしない」』）で紹介された。

了生でもあり、静岡県農林技術研究所茶業研究セン
ターで研修中のブレケル・オスカル氏を講師としてお招きし、2016年 1 月20日、グローカル推進本部・留学生センターの共催により講演会を開催した。講演会には学生、教職員、学外の方々82名の参加があった。
ブレケル氏は日本茶に興味を持ち、スウェーデン人
初の「日本茶インストラクター」となった。現在は、国内外において日本茶に関するセミナーを開講している他、テレビやラジオ等様々なメディアにも出演し、多方面から日本茶の普及活動に取り組まれている。
本講演では、日本茶が持つ特徴を、製造工程の違いや淹れる温度との関係、水質が及ぼす風味への影響など多方面から解りやすく説明され、聴衆は身近な存在でありながら、普段あまり自覚することのない日本茶の魅力に、興味深く耳を傾けることができた。さらにブレケル氏は生産者のコスト面での負荷や後継者不足
等日本茶業界が抱える課題にも触れ、奥が深く素晴らしい日本茶が消えないよう、日本茶業界の活性化に対する意気込みも語られた。本講演は、日本茶の魅力を認識するとともに、日本文化の発信による地域産業の活性化について考える機会となった。

2月
留学報告会（「私達の留学の“真実”」）開催

フォーラム 「地域と岐大留学生」

グローカル推進本部及び工学部グローバル化推進室

2 月17日、
グローカル推進本部・留学生センター主催、との共催により、12月16日、全学共通教育棟において地域協学センター共催によるフォーラムを開催した。

12回目の留学報告会を開催した。学術交流協定大学の本フォーラムは、本学の理念の一つである「地域とのノーザンケンタッキー大学（アメリカ）、ルンド大学（ス連携および貢献」に基づき、「留学生」を視座として「地ウェーデン）、ウエストバージニア大学（アメリカ）、

域と大学」について考えることをテーマにしたもので、エアフルト大学（ドイツ）に 1 年間交換留学をした学①郡上地域と留学生ホームステイ、②高山地域と留学

生 6 名から、留学の動機、留学先を決定した経緯、現生インターンシップの 2 部構成で行われた。

地の環境、勉学や生活、宿舎の様子、留学を希望する

第 1 部では、20年間継続してサマースクール（受入）

後輩へのアドバイス等々の報告があった。また、グリのホームステイプログラムにご協力いただいている郡

フィス大学（オーストラリア）、ソウル科学技術大学（韓国）のサマースクールに参加した学生や工学部の上八幡国際友好協会会長鷲見幸彦氏より、留学生を受

短期海外派遣プログラムに参加した学生からも報告が行われた。

け入れることが地域にどのようなメリットをもたらし

日本人学生、教職員等約60名の参加があり、今年度グリフィス大学（オーストラリア）のサマースクールに参加した学生たちが、準備、司会進行を担当した。

ているのか等のご報告をいただいた。
第 2 部では、「NPO 法人まちづくりスポット」代表
理事（現地コーディネーター）竹内ゆみ子氏より、留1月
ラウンジイベント冬（日本のお正月）
ラウンジチュータの企画により「日本のお正月」が開催され、伝統的な遊びであるカルタ取り、福笑い、書初め、折り紙等を行った。書初め初挑戦の留学生は、筆を使い漢字やひらがなで好きな言葉を書いていた。
折り紙細工も人気があり、留学生と日本人学生が和やかに交流していた。

60

留学生センターの活動

学生インターンシップに対して受入企業・地域はどのような効果を期待するのかを、コーディネートした立場からお話いただいた。加えて、郡上でホームステイを経験した留学生や高山でインターンシップに参加した留学生から発表があった。インターンシップでは、外国人向けの観光パンフレットの作成等で活躍したことや、苦労したことなどの体験談が報告された。また、アメリカの大学へ交換留学をし、その経験を生かして高山の老舗観光旅館に就職を決めた日本人学生から、留学や就職を志した経緯等について報告があった。
参加者は学生、教職員、学外の方々約50名であった。フォーラムの様子は、岐阜新聞（ 2 月22日付、「日本人の勤勉さ実感」）に取り上げられた。

留学生センターの活動

61

Ⅳ．国際化における現状分析

ⅣⅣ
年 6 月には文部省により、具体的なガイドライン策定を目的とした報告書「二十一世紀への留学生政策の展

岐阜大学における外国人留学生開について」 3 が発表された。これら報告書内で述べられている10万人という数値設定は、当時のフランス

─現状と今後への期待─

並みに留学生を増加させることを目標としており、その実現に向けて関係省庁による連携のもと、留学生のグローカル推進本部
特任助教

はじめに

受入れ総数は経年的に増加していった（図 1 ）。

松井真弓

図 １ ．留学生数の推移（各年 5 月 1 日現在）

人材育成と研究及び社会貢献を使命とする大学において、学生や教職員の国際的通用性を高めることは重要な課題であり、本学の理念と目標にも以下の通り、 4 つの目標のうち 2 つの項に「国際（的通用）性」について挙げられている。
【岐阜大学

目標（抜粋）】

1 ）岐阜大学は、人材養成を最優先事項として位置付け、質・量ともに充実した教育を行い、豊かな教養と確かな専門的知識・技能、広い視野と総合的な判断力、優れたコミュニケーション能力に加え、自立性と国際性を備えた高度な専門職業人を幅広い分野で養成し、社会に輩出する。
4 ）岐阜大学は、教育と研究の特性を生かした大学の国際化を推進し、学生や教職員の国際的通用性を高め、地域社会の活性化に貢献する。
国際的通用性を高める方策の一つとして、学生と教職員の協定大学等への海外派遣が挙げられるが、年間派遣数等種々の制約があることも事実である。もう一つの方策として、外国人研究者や留学生との交流を通して、多くの学生・教職員がキャンパスにいながら日常的に国際的通用性を涵養できる環境整備の推進が考えられる。これら 2 つを併用することで、目標達成が現実のものとして見えてくることが期待される。
本稿では、「留学生30万人計画」が進行する中での“優秀な外国人留学生”の獲得政策及び大学院教育に関する諸提言等を踏まえつつ、これまでに本学が受入れた外国人留学生について総括するとともに、その特徴を分析することで、本学にとって相応しい、又は必要とする留学生像を探ることとする。

1 ．背景※「出入国管理及び難民認定法」の改正（平成21年 7 月15日公布）により、平成22年 7 月 1 日付けで在留資格「留学」「就学」が一本化されたことから、平成23年 5 月以降は日本語教育機関に在籍する留学生も含めた留学生数も計上。
［出典］独立行政法人日本学生支援機構 HP「平成26年度外国人留学生在籍調査結果」，p. 1

日本政府が進める“優秀な外国人留学生”獲得政策の基本的枠組みの発端として挙げられるのは、1983（昭和58）年に策定された「留学生受入れ10万人計画」であろう。これは、途上国の人材育成への貢献及び国際

平成に入って、10年ほどは留学生数が 5 万人程度から増加しない停滞期があったものの（図 1 ）、出入国管理の基準が緩和されたことにより、一気に受入れ数が増加した。
〔停滞期に変化を与えた留学生・就学生の入国審査緩和について 4（抜粋）〕

友好関係の強化を主な目的として受入れ人数を拡大するため実施され、2003（平成15）年に10万人を超えた

平成 8 年12月：「出入国管理及び難民認定法施行規則」（昭和56年法務省令第54号）の改正により、身元保ため数値としては達成した。引き続き平成20年には新たな段階として「留学生30万人計画」が策定され、現証人制度が廃止

在に至っている。この新たな「留学生30万人計画」では、“日本を世界により開かれた国とし、アジア、世平成12年 1 月：入国・在留に係る申請時の提出書類が大幅に簡素化 5

界との間のヒト・モノ・カネ・情報の流れを拡大する「グローバル戦略」展開の一環として位置づけ、2020大学等の高等教育機関や、在籍管理が適切に行われている日本語教育機関に受入れられる

年を目途に30万人を目指す” 1 としている。この“優秀な外国人留学生”獲得政策は、少子高齢化の進行が留学生・就学生において、提出を求められる書類が大幅に縮減され、さらに、当該教育機

避けられない日本において、外国人留学生が地域を活性化させる活力となって欲しいという期待も含まれて関の職員が代理申請等を行う場合には、入学許可書又は在学証明書の提出も不要となった。

いる。

この規制緩和により、大きく数字を伸ばした留学生の層は「学部・短期大学・高等専門学校」であった（図2 ）。しかし、受入れ体制を十分に整えることなく容易に留学生を受入れた結果として、学習意欲等に問題

1 － 1 ．留学生受入れ10万人計画
留学生受入れ10万人を目標とする施策は、1983（昭和58）年に中曽根総理大臣による日本の留学生政策として始まった。総理大臣指示のもとに設けられた“二十一世紀への留学生政策懇談会”により、同年 6 月に1提言された報告書、「二十一世紀への留学生政策に関する提言」 が、いわゆる“留学生受入れ10万人計画”「『留学生30万人計画』の骨子 とりまとめの考え方」，文部科学省，平成20年 4 月25日

2

「二十一世紀への留学生政策に関する提言」，二十一世紀への留学生政策懇談会，昭和58年 8 月である。この提言は、二十一世紀初頭までに、留学生受入れ数を 1 万人から10万人にまで増加させる計画で3「二十一世紀への留学生政策の展開について」，文部省学術国際局留学生課，昭和59年 6 月，文部時報（1289），pp.83-95あることを明言したことで、数値目標を示した画期的な提言事例と見なされている。この提言を受けて、翌

4「留学生の受入れ推進施策に関する政策評価書」，総務省，平成17年 1 月，p.23

5

文部省学術国際局留学生課長通知「今後の留学生及び就学生の入国在留審査方針について（平成12年 1 月24日 12学留第 2 号）」

262

国際化における現状分析

国際化における現状分析

63

Ⅳ

Ⅳ
のある留学生を在籍させている可能性を示唆するデータ（下記〔留学生の学業成績の低下〕参照）や、一部
6の留学生による不法就労などの問題が表面化するようになり 、当初の目標であった留学生受入れ10万人を材の大学院・企業への受入れを拡大する”ことが述べられた。これを受け、同年 4 月に中央教育審議会によって、優秀な留学生を受入れる意義について再整理が行われ、達成時期について、「2020年を目途に30万人を達成した平成15年の11月には入国管理基準は元の基準に戻っている。留学生受入れ10万人政策の実現に取り目指す」ことが適当であると示された。中央審議会の示した考え方に基づき、同年 7 月には関連 6 省による組むにつれ、受入れ体制の充実と留学生の質の確保（“優秀な留学生”）の必要性も指摘されるようになって「『留学生30万人計画』骨子」がまとめられ、グローバル戦略の一環として、目標値を目指すべく体系的な方いった。

策を実施し、連携して計画を進めることが示された。10万人計画の際に露見した無作為な留学生の増加による留学生の質の低下を繰り返さないため、30万人計画では“優秀な留学生”の増加が前提とされた。この30
7〔留学生の学業成績の低下 〕

万人という数値がどのように算出されたかであるが、2007（平成19）年10月に文部科学省からの委託により、①修士課程における学位取得率

横田らによりまとめられた「留学生交流の将来予測に関する調査研究」では、オーストラリアの IDP（the

文科系は、平成 5 年度は93.7％であったものが、14年度は75.2％に低下している。

International Development Program）が報告した全世界での留学生シェア予測に基づき予測された様であ

理科系は、平成 5 年度は99.4％であったものが、14年度は83.1％に低下している。

る（図 3 ）。しかしながら、2011（平成23）年 3 月に発生した東北地方太平洋沖地震により高まった原発へ②博士課程における学位取得率
文科系は、平成 5 年度は28.4％であったものが、14年度は22.5％に低下している。
理科系は、平成 5 年度は92.7％であったものが、14年度は61.8％に低下している。

の不安も影響してか、諸外国の留学生獲得戦略に押されてか、留学生の増加率は低下し、現在に至るまで伸び悩んでいる（図 1 、図 2 ）。
30万人計画が策定された当初と同様に高等教育機関在籍者数でみた場合、横田らの示した趨勢線（図 3 ）で一番現状に近い補外予測は、基準期間を1983年から2006年で取った③“y=-1487＋4607x（R 2 =0.895）”で

図 2 ．大学院・大学（学部）・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）・準備教育課程・日本語教育機関における留学生数の推移（各年 5 月 1 日現在）あろう。
今後、国際情勢の大きな変化等がないと仮定して当初の予測を見ると、2020年時点の高等教育機関在籍者の受入れ数は17万人程度であり、平成26年度 5 月時点の14万人弱から約 3 万人の増加（約1.25倍）と予想される。
これら留学生受入れ政策の経緯や現状の留学生数の推移などを踏まえ、本学の留学生の傾向及び受入れ可能数を検討する。
図 3 ．趨勢線の当てはめによる補外予測
人 350000①
現実の留学生基準年 1983～2006
基準年 1992～2006
基準年 1999～2006

300000ｙ=49354＋10162x
R2=0.907

250000②

ｙ=28159＋5851x
R2=0.808③

200000※「出入国管理及び難民認定法」の改正（平成21年 7 月15日公布）により、平成22年 7 月 1 日付けで在留資格「留学」「就学」が一本化されたことから、平成23年 5 月以降は日本語教育機関に在籍する留学生も含めた留学生数も計上。

ｙ=1487＋4607xR2=0.895

150000［出典］独立行政法人日本学生支援機構 HP「平成26年度外国人留学生在籍調査結果」，p. 2

1 － 2 ．留学生30万人計画

1000002008（平成20）年 1 月の第169回国会における福田総理大臣の「開かれた日本」と題する施政方針演説で、“新たに日本への「留学生30万人計画」を策定し、実施に移すとともに、産学官連携による海外の優秀な人
6

中央教育審議会答申「新たな留学生政策の展開について～留学生交流の拡大と質の向上を目指して～」，平成15年 2 月16日，
p. 6 ，
p. 8

764500000

留学生の受入れ推進施策に関する政策評価書，総務省，平成17年 1 月，pp.39-40

国際化における現状分析

年
0

1983

84

85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

2000

01

02

03

04

05

06

07

08

09

2010

11

12

13

14

15

16

17

18

19

2020

21

22

23

24

25

26

27

国際化における現状分析

65

Ⅳ

Ⅳ
表 1 ．趨勢線のあてはめによる留学生数の将来予測（単位：人）
年次

2005

2006

現実の留学生数

121,812

117,927①基準期間：1983年～2006年

104,474

109,081

113,688

132,116

155,151

173,579②基準期間：1992年～2006年

110,073

115,924

121,775

145,179

174,434③基準期間：1999年～2006年

120,488

130,650

140,812

181,460

232,270

系列名

2007

2011

［出典］『平成18年度文部科学省先導的大学改革推進経費による委託研究（委託先調査研究』横田 雅弘 他，p 6（図 3 及び表 1 ）

2016

2020

表 2 ．岐阜大学の出身国別外国人留学生数平均（H23-H27：各年 5 月 1 日現在）
2025

No.

国（地域）名

人/年

割合

No.

国（地域）名

人/年

割合

1

中国

157.4

48.22%

17

ミャンマー

1.6

0.49%

2

マレーシア

30.0

9.19%

18

東ティモール

1.4

0.43%

196,6143

インドネシア

27.8

8.52%

19

グアテマラ

1.4

0.43%

197,838

227,093

4

ベトナム

21.8

6.68%

20

スリランカ

1.2

0.37%

272,918

323,728

5

バングラデシュ

16.0

4.90%

21

ネパール

1.2

0.37%

6

韓国

14.0

4.29%

22

ケニア

1.2

0.37%

7

エジプト

8.4

2.57%

23

パキスタン

1

0.31%

8

タイ

6.8

2.08%

24

チュニジア

1

0.31%

9

アフガニスタン

5.8

1.78%

25

スペイン

1

0.31%

10

アメリカ

3.4

1.04%

26

インド

0.8

0.25%

11

スーダン

2.8

0.86%

27

ヨルダン

0.8

0.25%

12

台湾

2.6

0.80%

28

カンボジア

0.8

0.25%

13

オーストラリア

2.4

0.74%

29

ベナン

0.8

0.25%

14

スウェーデン

2.2

0.67%

30

イラン

0.8

0.25%

15

モンゴル

1.8

0.55%

31

その他

5.6

1.72%

16

フィリピン

1.6

0.49%

325.4

100.0%

一橋大学）留学生交流の将来予測に関する

2 ．本学の留学生受入れにおける特徴
文部科学省は、2008（平成20）年 4 月25日の「『留学生30万人計画』の骨子 とりまとめの考え方」の中で、“戦略的に留学生を受入れるための留意点”として、優秀な人材の大学院への受入れを重視する点や、学士、修士、博士の各課程の傾向を踏まえた戦略を立てる必要性について述べている。そこで、以下に本学の留学
生の特徴を分析するにあたり、 2 - 1 ．で全国データから見た本学の特徴を、 2 - 2 ．で期待する留学生像について検討する。

2 － 1 ．全国データから見た本学の特徴
1 ）出身国別外国人留学生数

外国人留学生：在籍者総数（正規生、非正規生）

計※サマースクール、ウィンタースクール等の訪問学生は含まない。

本学へ留学する外国人留学生の出身国を全国データと比較した。本学では全国同様、アジアが 9 割近くを表 3 ．全国の出身国別外国人留学生数平均（H23-H26：各年 5 月 1 日現在）

占めるが、2 番目以降はアフリカ、中東、ヨーロッパと続いており（図 4 ）、全国データのヨーロッパ、北米、中東と続くのと比べると、アジアが留学生のメインであることは同様であるが、アフリカからの学生が比較的多いという特徴を示している。また、国（地域）別の内訳を比較してみると（表 2 及び表 3 ）、中国出身者が半数近く占めている点は全国データと変わらないものの、本学ではマレーシア、インドネシア、バング
ラデシュ、エジプトからの学生が比較的多く、韓国、台湾、モンゴル、インド、ヨーロッパ諸国からの学生が少ない。本学はアジア、特に ASEAN 諸国（約 3 割）から多く留学生を受入れていることが分かる（表 2 ）。
図 4 ．地域別に見た外国人留学生の傾向（平均値）
2 ）全国（JASSO データ）：H23-H26

1 ）岐阜大学：H23-27
ヨーロッパ，5.2，1％
中東，6.8，2％
アフリカ，15.2，5％

北アメリカ，3.4，1％
大洋，3.2，1％
南アメリカ，2.4，1％

中東，1219.75，1％
北米，2318.25，1％
欧州，5058，3％

アジア，289.2，89％①アジア（88.9％）

アフリカ，1184，1％
中南米，1022.5，1％
大洋州，513，0％

アジア，145716，93％①アジア（92.8％）

人/年

割合

No.

国（地域）名

人/年

割合

1

中国

87535.0

57.85%

16

ドイツ

567.75

0.38%

2

韓国

19008.5

12.56%

17

フィリピン

563.75

0.37%

3

ベトナム

10283.8

6.80%

18

サウジアラビア

456.5

0.30%

4

台湾

5034.5

3.33%

19

イギリス

436.75

0.29%

5

ネパール

4525.8

2.99%

20

ロシア

398

0.26%

6

タイ

2549.0

1.68%

21

カンボジア

345.5

0.23%

7

インドネシア2509.0

1.66%

22

ブラジル

319.75

0.21%

8

マレーシア

2376.01.57%

23

スウェーデン

315.75

0.21%

9

アメリカ

1956.0

1.29%

24

カナダ

309

0.20%

10

ミャンマー

1349.30.89%

25

オーストラリア

306.5

0.20%

11

モンゴル

1242.50.82%

26

ウズベキスタン244.750.16%

12

バングラデシュ

1049.3

0.69%

27

エジプト

236.25

0.16%

13

スリランカ

903.3

0.60%

28

シンガポール223.25

0.15%

29

その他

4906.5

3.24%

計 151307.0

100.0%②ヨーロッパ（3.2％）

14

フランス

755.0

0.50%

③中東（2.1％）③北米（1.5％）

15

インド

600.3

0.40%

④ヨーロッパ（1.6％）④中東（0.8％）［出典］独立行政法人日本学生支援機構 HP：外国人留学生在籍調査結果（H23年度～H26年度）「 3 ．出身地域別留学生数」
を再編

国際化における現状分析

国（地域）名②アフリカ（4.7％）

外国人留学生：在籍者総数（正規生、非正規生）

66

No.

外国人留学生：総数（出入国管理基準で「留学」となる外国人学生）※ H26年度より日本語教育機関における留学生数を含む。
［出典］独立行政法人日本学生支援機構 HP：外国人留学生在籍調査結果（H23年度～H26年度）「 4 ．出身国（地域）別留学
生数」を再編

国際化における現状分析

67

Ⅳ

Ⅳ
2 ）学部・大学院の学生総数に対する留学生受入れ割合の比較

第Ⅲ期の各課程の留学生在籍数を表したものが図 6 、図 7 である。本学では、学部生に比べて、大学院生

大学生数と大学院生数別に、全学生数（留学生含む）における留学生（正規生）の割合を比較したところ、
表 4 のような結果であった。留学生数の割合は全国（3.78％）よりやや低い2.95％であった。大学生、大学（修士・博士）が 7 割強を占めており、中でも、農学系（応用生物科学、獣医学含む）及び工学系の留学生
が全留学生の半数以上を占めていることがわかる。

院生別で見ると、全国データ（2.58％及び15.9％）と比べて本学は大学生が0.75％、院生が11.7％であり、全図 6 ．H19-27の教育課程別割合

国データ同様、研究に重みを置いた大学院生の受入れを中心としている。

博士
37％

表 4 ．全国データと本学の留学生数及び課程別割合の比較
全国
全学生（ 1 ）岐阜大
留学生（ 2 ）

全学生

学部
22％
修士 41％

留学生

大学生数 大学院生数 大学生数 大学院生数 大学生数 大学院生数 大学生数 大学院生数
平成26年 5 月 1 日時点 2,552,051

251,01265,865

留学生数／全学生

2.58％

大学生＋大学院生数 計

2,803,063

5,719

1,436＊

15.9％

105,844

留学生合計／全学生合計［出典］下記資料より再編

39,979

168＊

43
0.75％

7,155

3.78％

11.7％
211

2.95％

図 7 ．各部局の教育課程別受入れ割合（平成19年から平成27年までの積算人数）1 ）博士課程
連獣,

医学,
121,

（ 1 ）文部科学省 HP：学校基本調査 調査結果の概要（高等教育機関）「 1 大学（ 2 ）学生数」

15%（ 2 ）独立行政法人日本学生支援機構 HP：外国人留学生在籍状況調査結果（平成26年度）「 2 ．在学段階別留学生数」
331,
40%

医学, 32,

教育, 4,
医学, 10,
医学
工学

地域,
210, 23%

工学,

連獣
教育,

277,

81, 9%
連創薬

33%

工学,
357, 39%

7%

1%

1%

連農
連農,

本学の留学生受入れ推移の傾向を把握するため、1989（平成元）年から2015（平成27）年の各年 5 月 1 日

3 ）学士課程

連創薬, 26, 3%

78, 9%＊連合研究科所属学生に関しては、配置校が岐阜大学の学生のみを対象とした。

3 ）教育課程別留学生受入れ数の推移

2 ）修士課程

医学応生, 5,
1%

地域, 76,

医学

16%

工学

工学

応生

応生
教育
応生,

地域

249, 28%

教育
工学, 350,75%

地域

時点における学生数推移を学部課程、修士課程、博士課程で比較した。
平成に入ってからの本学での留学生数増加は、 3 つの特徴が見られる（図 5 ）。まず、第Ⅰ期（1989～2000年）では、博士課程の学生数の増加が全体の留学生数の増加に影響を与えていることがわかる。第Ⅱ期（2001～2007年）
では、全体としては増加しているものの第Ⅰ期で影響を与えていた博士課程の増加は停滞し、代わりに修士課程の増加が全体の増加数に影響を与えていることがわかる。工学部での前期博士課程からの積極的な留学生獲得策に加え、平成 8 年に教育研究科（修士課程）が、平成13年に地域科学研究科（修士課程）が相次いで設置されたことが、徐々に修士課程の受入れ数が増加していった要因であると考えられる。
しかし、第Ⅲ期（2008～2015年）では増減を繰り返しており、全体的に留学生数の増加は見られない。
図 5 ．岐阜大学における外国人留学生数の推移（各年 5 月 1 日時点）

本学の留学生の受入れ状況をまとめると以下のようになる。
1 ）本学ではマレーシア、インドネシア、バングラデシュ、エジプトからの留学生数が全国平均に比べて多い。特に地域としては ASEAN 諸国（約 3 割）から多くの留学生を受入れている。一方、韓国、台湾、
モンゴル、インド、ヨーロッパ諸国からの学生が少ない傾向を示している（図 4 、表 2 、 3 ）。
2 ）全学生数に占める留学生数の割合は全国データが3.78％、本学が2.95％であった。また、大学生／大学
院生別で見ると、大学院への留学生受入れを中心とした大学と言える（表 4 ）。
3 ）本学での留学生数増加は 3 つの特徴が見られる。第Ⅰ期は博士課程留学生増加期、第Ⅱ期は修士課程留学生増加期、第Ⅲ期は特徴的な留学生の増加は見られない。（図 5 ）4 ）本学留学生の内訳を見ると、学部生に比べて大学院生（修士・博士）が 7 割強を占めており、中でも、農学系（応用生物科学、獣医学含む）及び工学系の学生が留学生の半数以上を占めている（図 6 、 7 ）。

2 － 2 ．期待する留学生像
それぞれの教育課程への留学生の受入れは、これまでの国際交流において実績のある海外協定大学を重要派遣大学と位置づけ、目的と戦略を持って進めていく必要がある。
以下に期待する留学生像を教育課程別に示す。
●博士課程
博士の学位取得を目的とする留学生、例えば出身大学の教員候補生や教員（講師）及び他の研究機関等で職に就く研究者等の受入れ。
帰国後アカデミアへの職に（再び）就くことで、本学教員との国際共同研究が継続でき、優秀な学生の継続的な本学への派遣を可能とする。また、相互の研究力や日本人学生・教職員の国際性の向上も期待できる。
※数値は本学、学生数等月報から引用。非正規生（研究生など）は含めない。
68

国際化における現状分析

国際化における現状分析

69

Ⅳ

Ⅳ
図 8 ．論文数の推移と留学生数推移の比較（Web of Science）●修士課程
両国の地域産業界での専門的職業人としてのリーダとなる人材の受入れ。
地域企業と本学との共同研究への貢献、並びに両国の地域産業界間の架け橋となることが期待される。
●学士課程
両国の地域産業界で貢献する人材の受入れ。
両地域企業界間の架け橋としての活躍が期待される。
〈その他の視点からの留学生受入れと期待〉●日本語・日本文化研修生
日本語に関心を持ち日本文化を享受し、海外からの視点で日本文化を理解することに興味を持つ留学生の受入れ。
海外における日本文化の伝播並びに本学の広告塔として期待される。
●協定大学からの交換留学生
両大学の教育だけでなく学術交流の一環も担える留学生の受入れ。
交換留学生を介して教員間の協働教育を通した国際共同研究への展開が期待される。
●種々の国際協働教育プログラム（ツイニング・プログラム、サンドイッチ・プログラム、ダブル（デュアル）Ph.D. ディグリー・プログラム及びジョイント・ディグリー・プログラム等）への留学生の受入

図 8 のグラフの相関性（CORREL 関数使用）

れ研究だけでなく、日本企業にも関心を持ち、両国の発展に貢献したい意思を持つ優秀な留学生（学士、修士、又は博士課程）の受入れ。
日本人学生との混在教育プログラムで、インターンシップや双方の大学での教育・研究が可能なプログラムとして機能すれば、双方の大学での国際化や研究力の向上が期待される。
優秀な外国人留学生の増加による国際交流の意義として、諸外国との相互理解の架け橋となる人材育成を通した人的ネットワークの形成や、本学・地域の人々に対し多様な価値観、発想、習慣に触れる機会が与え

H 1 -12

H13-21

H22-26

留学生数全体・論文数

0.960

0.318

-0.726

学士課程・論文数

0.829

0.438

-0.785

修士課程・論文数

0.750

0.471

-0.800

博士課程・論文数

0.912-0.853-0.388※± 1 に近い程、 2 つのデータ同士に強い相関関係があることを示す。

られること、大学教育の国際水準での向上や国際競争力の強化につながることなどが挙げられる。
大学教育水準の国際化については、研究結果の国際学術雑誌への掲載なども指標の一つになりうる。博士課程進学者が多い本学の留学生にとって、投稿論文数は本学への貢献度を測る際に評価し易い指標の一つと考えられる。
1989（平成元）年から2014（平成26）年の論文数（Web of Science）の増加推移と、留学生数を比較した
ところ、論文数の増加と留学生数の増加には相関性があることが示唆された（図 8 ）。また、図 8 には記載を省略したが、大学院博士課程定員数と比較した場合、研究科の設置等により全体の博士課程定員数は増加

表 5 は留学生数の割合が多い連合農学研究科の各年度の入学者が、最終的に学位を取得できたかを示した表である。博士課程修了者の割合、すなわち学位取得率は、日本人学生と比べて留学生の方が高い傾向を示している（表 5 ）。
図 8 、表 5 等からは、大学院での“優秀な”留学生の増加は、理系分野が多い本学において、研究力の向上につながっていることが示唆された。
表 5 ．連合農学研究科の博士課程修了者割合（配置校：岐阜大学）

しているものの、留学生数との相関性程顕著な相関性は見られなかった。（H 1 -12：0.760、H13-21：0.781、
H22-26：0.765）
2 - 1 ． 3 ）で上述したように、2010（平成22）年から2014（平成26）年にかけては、留学生数に変化がないため相関性は表出しにくいが、博士課程の留学生を受入れることで論文数は増加傾向を示している。博
士号の取得審査時には、各研究科において審査条件としての最低論文数が決められているため、博士課程を

入学年度
区分（人数）
入学者

修了する学生は必然的に論文数増加に貢献するだけでなく、実際にデータを集積する担い手として研究力を維持する役割を果たしていると考えられる。また、図 8 の2010（平成22）年から2014（平成26）年では修士課程の留学生数増加と論文数の増加において相関性が見られることから、修士課程の留学生の研究力（実験やフィールドワーク等修論テーマに向けた活動等による貢献）が影響していることが考えられる。

H 3 H 4 H 5 H 6 H 7 H 8 H 9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 合計

日本人

8

16

15

7

9

7

11

13

8

13

11

11

6

11

11

14

10

11

8

6

206

外国人

6

5

7

6

8

13

13

8

11

15

10

11

9

11

13

19

7

10

11

12

205

3

7

5

8

8

5

10

11

10

5

7

9

11

10

9

7

3

164

＊

日本人

6

13 17

外国人

5

4

6

4

8

10

13

7

9

13

9

9

7

11

11

16

6

9

10

10

177

学位取 日本人
得率（％）外国人

75

81

113

43

78

71

73

62

63

77

100

91

83

64

82

79

100

82

88

50

80

83

80

86

67

100

77

100

88

82

87

90

82

78

100

85

84

86

90

91

83

86

博士
取得

＊帰化及び他の配置校から移動した学生を含む。

70

国際化における現状分析

国際化における現状分析

71

Ⅳ

Ⅳ
3 ．2020年における本学への留学生の受入れ数

3 ）教員数から見た場合

3 － 1 ．留学生受入れ数を推計するであった。

現状の数値（本学留学生の増加推移の補外予測、全国データとの比較、指導教員数）から単純に受入れ数の予測をした場合、下記の 1 ）から 3 ）のように算出できる。

本学の2015年 5 月 1 日時点での学校基本統計を見ると、大学院担当教員数は教授が261名、准教授が213名
平成26年度の連合農学研究科（岐阜大学）教員のうち、22名の教員が留学生30名を受入れており、教員 1
名あたり1.36名を担当している状況といえる。この数は、隔年で 1 名ずつ留学生を受入れた場合に近い値を示している。

1 ）受入れ数の推移から予測した場合

これを理想的な受入れ数と仮定して、この数値で大学院所属教員数（474名）に当てはめると、645名とい1989～2007年 の 留 学 生 総 数（ 各 年 5 月 1 日 時 点 ） の デ ー タ を も と に、2020年 の 留 学 生 総 数 を、
FORECAST 関数を用いて算出したところ435名と予測された（図 9 ）。
各課程の最も安定して増加している期間を用いて FORCAST 関数で2020年の在籍数を算出すると、学部（1989－2007年より算出）86名、修士（1997－2007年より算出）201名、博士（1989－2000年より算出）324名となり、最大611名となる。
図 9 ．岐阜大学の留学生（正規生）受入れ数の推移からの予測

400

上述の 1 ）～ 3 ）をまとめると、
1 ）留学生総数（正規生）の増加傾向（1989－2007年）から予測すると435名
各課程別の留学生数（正規生）の最高予測値を合計した場合611名
2 ）全国データの増加率（表 1 ．①2020年予測値）から予測すると352名
全国データの増加率（表 1 ．③2020年予測値）から予測すると550名
3 ）大学院教員数（教授・准教授）から予測すると645名

500
450

う留学生数が算出される。

留学生総数（正規生）
学部留学生数（正規生）
修士留学生数（正規生）
博士留学生数（正規生）
FORECAST 関数（1989–2007 年の留学生総数より）350であり約400～600名程度の留学生数が各条件下で予測された。
キャンパス内の外国人留学生を考える場合、非正規生等の受入れも併せて考える必要がある。2015年 5 月
1 日時点の非正規生は59名（月によって変動）、これに訪問学生（サマースクール生、ウィンタースクール生、
さくらサイエンスプラン等による各研究室レベルで海外共同研究先からの受入れ等）が含まれる。現時点か
ら約200名前後の留学生数を増加させるためには、次項に述べるように外国人留学生がキャンパスライフを300営むための様々な要因を考慮しなければならない。

250

3 － 2 ．留学生のキャンパスライフでの必須事項

200

留学生の受入れに関しては、多くの問題点が挙げられる。奨学金の受給や授業料免除の恩恵を受け、宿舎150が提供される国費留学生のような留学生はごく一部であり、本学の多くの留学生は私費留学生である。特に、日本より物価の安い発展途上国からの留学生にとって、都市部に比べ比較的家賃の安い岐阜とはいえ、住居100

費用は重い負担となる。一方、 3 － 1 ．の 3 ）で留学生を研究室で隔年 1 名受入れるケースを想定したが、50

指導教員にとっては留学生特有のサポートも求められることとなる。具体的には、留学生の渡日までに奨学金の応募支援や指導内容の調整、渡日直後の各種生活支援、奨学金等応募の推薦書作成、学生からの日常に0年

おける生活相談と言ったものである。
以下に、本学の留学生に関する現状のデータから考えられる種々の問題点について整理し、今後の留学生数増加に向けて発生してくる課題を共有したい。

2 ）全国平均と比較した場合全国における留学生数が今後も同様に増加していくと仮定した場合、留学生30万人計画時に検討された趨
勢線から、現在の実際の数値に一番近い趨勢線で推算される2020年の約20万人という数値は、2014年 5 月時
点の135,519人（高等教育機関在籍者数）の1.28倍となる。
2015年 5 月時点の本学の全学生数（研究生等は除く）は7283名、内留学生数（正規生、配置校が岐阜大学）
は217名（2.98％）である。全国平均（3.78％）に合わせると、275名、これが2020年に1.28倍になるとすると352名在籍（正規生、配置校が岐阜大学）している計算となる。
また、当初の予測（2020年に272,918名）となった場合、2014年 5 月時点の全国135,519人の約 2 倍であり、本学の場合も上記と同様に算出すると550名という値となる。

1 ）住居
平成26年の全国データ（図10）で見た場合、留学生の住居は75％が民間宿舎・アパートであり、大学側が提供する宿舎は23％程度である。本学の平成27年 5 月 1 日時点での外国人留学生は276名（正規生；連合大学院の場合、岐阜大学配置学生のみを加算＋非正規生）であり、外国人留学生用に設置されている国際交流
会館 A 棟（36室）及び B 棟（54室）の入居者数を引くと、約 7 割の留学生が国際交流会館以外の寮＊・民間宿舎・アパートに入居している。大学側が提供する宿舎に入居出来る留学生の割合で比較すると全国デー
タよりも若干高いと言える。
また、大学近辺で“留学生の受入れが可能＊＊な”比較的安価な家賃の民間宿舎・アパートについて、本学国際企画課が調査したところ、大学が提供する宿舎の価格帯である 1 万円以上 2 万円未満は 0 件であった
ものの、 2 万円以上 3 万円未満が340部屋程度、 3 万円以上 4 万円未満が850部屋程度あるという結果であっ72

国際化における現状分析

国際化における現状分析

73

Ⅳ

Ⅳ
た。大学が提供する宿舎は既にフル稼働してい図10．留学生宿舎の状況（平成26年 5 月 1 日時点）

③大学への通学経路④大学への通学時間⑤住居家賃⑥家賃にいくらまで払えるか⑦住居探しで一番重要なことは何か⑧住居は簡単に決めることができたかる状態なので、全員を学内施設に受入れることは困難であるが、本学の日本人学生と同様に大学周辺の低家賃帯の物件を紹介することによって 1 つの問題は解決可能となる。
＊

岐阜大学の学部生を対象にする黒野寮には、学部留学生が日本人学生と同様に入寮可能。
＊＊

条件次第で受入れ可能な物件も含む。

実際に岐阜大学の留学生がどのような住居を選択しているかは、岐阜地域留学生交流推進協
議会が実施した 5 年に一度の外国人アンケート
調査結果により把握できる。本アンケートは、
平成26年12月に実施し、165名（回答率55.9％）
から回答を得た結果である（図11）。
岐阜大学の留学生の多くは一人暮らしで、大学近辺の 4 万円未満の住居に入居しており、約8 割弱の学生が比較的容易に住居を決めている
ことが分かる。また、その多くは現在の住居に満足しているという結果が得られている。
国際企画課の調査結果から考えると、 2 万円未満の家賃で生活している留学生は、本学が提供する施設利用者と考えるのが妥当であり（図11．⑤、国際交流会館は A・B 棟併せて90室ある）、回答者の 5 割は大学周辺の民間宿舎・アパートに入居している学生である。また、回答者の 8 割が現状に満足しているということは（図11．⑨）、少なくとも 3 割の留学生が大学周辺の低価格帯の民間宿舎・アパートへの入居に満足していると判断できる。
問題としては、各種教育プログラムにより国際交流会館への入居が確約されている学生数等が増加した場
合に、それ以外の学生は、来日直後から民間宿舎・アパートを探さなければならない状況が増えるという点である。本学の外国人研究者等短期滞在者用施設である国際交流会館 C 棟（表 6 、17室：単身室11室、夫婦室 2 室、家族室 4 室）を、仮に一時的に利用したとしても十分とは言えない。
更に、
短期プログラム等で本学に滞在する訪問学生の施設として大学に近い場所を望まれるケースが多く、
表 6 からもわかるように研究者のための施設を含め、学内の滞在施設は不足している状態であり、緊急に対策を講じなければならない課題である。

図11．外国人アンケート調査結果（平成26年12月実施）：住居①住居の種類74

国際化における現状分析②同居の有無国際化における現状分析

75

Ⅳ

Ⅳ
2 ）教員への負担⑨今の住居に満足しているか研究への貢献が期待できる大学院留学生を受入れた場合、修了までの間、指導教員としての責任が生じる。
指導教員側が受入れサイクルを確立し、同一大学・地域からの学生を受入れることで負担が減ったとしても、日本人学生とは異なる、留学生ならではの負担は避けられない。図12にみられるように、指導教員は研究指導だけでなく、住居の紹介や、トラブル発生時の相談・対応、奨学金取得等のサポートが必要となる。それ
らの軽減方策を、個人（学生・教員）レベル、研究科レベル、そして大学レベルで考えていく必要がある。
図12．外国人アンケート調査結果（平成26年12月実施）：サポート面①今の住居はどのように探したか②日本での生活に困ったとき、悩みがあるときには誰に相談するか［出典］岐阜地域留学生交流推進協議会「外国人アンケート調査（平成26年度実施）結果（個別集計表 岐阜大学）」，pp. 3 - 7

表 6 ．国際交流会館 C 棟の使用状況（％）［出典］岐阜地域留学生交流推進協議会「外国人アンケート調査（平成26年度実施）結果（個別集計表 岐阜大学）」，p. 5 ，p.12

3 ）資金
本学の留学生の大半は私費留学であるため、日本より物価の安い国の学生が、来学前から十分な資金を確保している可能性は低く、母国からの仕送りに加え、来日後に様々な奨学金に応募して留学滞在費用を賄う場合が多い。奨学金取得までは、学内のティーチングアシスタント（TA）やリサーチアシスタント（RA）
等の他、資格外活動許可を取り、日本語を勉強しながら外部の飲食店などでアルバイトをして生活費を工面することになる。
図13．①からもわかるように、回答者の31.3％がアルバイト収入を最大の収入源としている。岐阜県の時
給の最低賃金が754円（平成27年10月）であり、 1 週間28時間を最大として 1 ヵ月 4 週間で計算すると、
84,448円で生計を立てていることになる。 1 週間28時間は 1 日 4 時間に相当し、実際のところ研究や勉学と並行してこれだけの時間を割くのはかなりの負担となる。また、渡日後の奨学金は、日本語での応募を必須とする場合が多く、書類選考や面接等をクリアする上で、ある程度の日本語能力を必要とする。無論、アルバイトでも最低限の会話能力が求められる。
図13．外国人アンケート調査結果（平成26年12月実施）：収入面①生活費の最大の収入はどこから得ているか（岐留協データ）［出典］岐阜地域留学生交流推進協議会「外国人アンケート調査（平成26年度実施）結果（個別集計表 岐阜大学）
」
，p. 9
76

国際化における現状分析

国際化における現状分析

77

Ⅴ．資料

Ⅳ
4 ）日本語能力3 ）でも触れたが、日本で生活をしていく為には、様々な場所で日本語が必要となるため、留学生は最低限の日本語の習得が必要となる。

1 ．名簿
グローカル推進本部委員

本学では、日本語・日本文化研修生用のコースや日本社会文化プログラム以外に、留学生（正規生、正規生）に対して、留学生センターが日本語学習の機会を提供している。
（ 1 ）日本語研修コース（集中）15週間、集中的に日本語を学ぶコース。初級（A クラス）
、初中級（B クラス）
、中級（C クラス）、中上級（D クラス）レベルに分かれている。
第36期（ 4 月～ 7 月）：24名
第37期（10月～ 2 月）：37名（ 2 ）日本語研修コース（一般）
最初のプレイスメントテストを受けた後、受講生に合わせて開講クラスや開講コマ数を決め、初級～中級のレベルに分かれて日本語を学習する。
第36期（ 4 月～ 7 月）：20名
第37期（10月～ 2 月）：30名（ 3 ）全学部留学生対象

日本語・日本事情クラス（全学共通教育）（ 1 ）及び（ 2 ）を合わせると、平成27年度では111名が日本語の指導を受けており、本学に在籍する約
1 / 3 の留学生が、日本での生活に適応できるよう日本語の指導を受けられる状況にあると言える。しかし、留学生数が200名増加した場合に現状の指導レベルを維持するとすれば、何らかの工夫が必要となる。

終わりに
本稿では、本学への外国人留学生数の受入れ可能数の予測値を示したが、今回提示した数値は現状での受入れ可能数を示すものではない。 3 － 2 ．で挙げた種々の課題を解決した上での達成可能な数だからである。
更に、留学生数の増減とは異なった次元として、「外国人研究者及び外国人留学生が日本人学生と同様に研究活動を行うことができる環境や留学生を考慮した教育体制の整備」の重要性は中長期的課題といえる。
現在本学で展開されている、一連の「国際協働教育プログラム群」を軸とした種々の国際活動の整備、施行、点検・検証を通して、第 3 期中期目標・計画の前文に掲げてあるような実質的な国際化へと進化し、その活動が地域社会へも実利的効果をもたらすものへと発展していくことを期待したい。

Ⅴ

氏

名

グローカル推進本部本部長（理事・副学長）

所

属・職

名

等
鈴

木

文

昭

グローカル推進本部副本部長（留学生センター長）

竹

内

豊

英

グローカル推進本部副本部長（学長補佐）

小

山

博

之

グローカル推進本部副本部長（学術国際部長）

大

野

悦

史

教育学部・教授

佐

藤

節

子

地域科学部・教授

中

川

一

雄

医学部・教授千田隆

夫

医学部看護学科・准教授

小木曽

加奈子

工学部・教授嶋睦

応用生物科学部・教授

向井

連合農学研究科・教授

中

野

浩

平

連合獣医学研究科・教授

浅

井

鉄

夫

連合創薬医療情報研究科・教授

田

中

香お里

留学生センター・教授

太

田

孝

教育学部・教授

巽

工学部・教授小林

智尚

研究推進・社会連携機構・准教授

品

田

由

美

学務部教務課長

黒

栁

和

久

学術国際部国際企画課長

菅

谷

淳

子

グローカル推進本部・特任助教

松

井

真

弓

国際化における現状分析

譲子
徹

2 ．協定一覧●大学間協定（16ヵ国45大学 1 機関）

平成28年 3 月23日現在

大学・機関名

78

宏

国・地域名

協定締結日

授業料相互 交換可能
不徴収

学生数※

1

カンピーナス大学

ブラジル

1984．8 ．27

有

2

2

サンディエゴ州立大学

アメリカ

1985．5 ．7

有

4

3

浙江大学

中国

1986．4 ．21

有

3

4

広西大学

中国

1986．4 ．24

有

4

5

電子科技大学中国

1986．7 ．21

有

2

6

江南大学

中国

1986．9 ．3

有3

7中国医科大学中国

1987．8 ．15

無

-

8

ルンド大学

スウェーデン

1987．9 ．12

有

2

9

ノーザンケンタッキー大学

アメリカ

1990．9 ．26

有

2

10

ソウル科学技術大学校

韓国

1992．3 ．19

有

3

11

グリフィス大学

オーストラリア1995．3 ．3

有

4

12

ユタ大学

アメリカ

1997．5 ．28

有

-

13

ユタ州立大学アメリカ

1997．5 ．29

有

2

資料

79

Ⅴ

Ⅴ
14

ハノイ工科大学

ベトナム

1998．6 ．26

有

2

15

ウェストバージニア大学

アメリカ

1998．12．16

有

3

16

カセサート大学

タイ

1999．8 ．5

有17

内蒙古農業大学

中国

2000．8 ．818

シドニー工科大学

オーストラリア19

パンノン大学20

コンケン大学医学部

タイ

2000．12．18

有

学生・教員

グラスゴー大学医学部

イギリス

2011．4 ．20

無

学生・教員

3

忠北大学校医学部韓国

2009．4 ．17

有

学生・教員

有

2

国立全南大学校工学部

韓国

2002．2 ．6

有

学生・教員

2000．8 ．14

有3

柳韓大学校工学系列

韓国

2010．9 ．29

有

学生・教員

ハンガリー

2001．3 ．2

有3

ベングル大学数学自然科学部

インドネシア 2011．7 ．20

有

学生・教員

アンダラス大学

インドネシア2001．4 ．23

有

4

サー・パラシュラムブ・カレッジ インド

2012．9 ．17

有

学生・教員

21

バングラディッシュ農業大学

バングラデシュ

2001．8 ．23

有2

忠南大学校工学部

2013．1 ．18

有

学生・教員

22

エルフルト大学

ドイツ

2002．12．4

有3

マドリード・カルロス三世大学工学部 スペイン

2013．7 ．9

有

学生・教員

23

吉林大学

中国

2003．5 ．20

有4

マレーシア国民大学理工学部

マレーシア

2014．1 ．22

有

学生・教員

24

チェンマイ大学

タイ

2003．8 ．4

有3

ドルトムント工科大学機械工学部

ドイツ

2014．6 ．23

有

学生・教員

25

ダッカ大学

バングラデシュ

2004．6 ．17

有3

マンダレー大学自然科学部

ミャンマー

2014．8 ．25

有

学生・教員

26

モンクット王トンブリ工科大学

タイ

2005．1 ．10

有3

ブラヴィジャヤ大学数学自然科学部

インドネシア 2014．12．16

有

学生・教員

27

華僑大学

中国

2005．3 ．29

有3

ヤダナボン大学自然科学部

ミャンマー

2014．12．16

有

学生・教員

28

同済大学

中国

2006．3 ．16

有2

メティラ大学自然科学部

ミャンマー

2014．12．16

有

学生・教員

29

ランポン大学

インドネシア2006．4 ．25

有2

ディアンキマティ工科大学工学部 ケニア

2014．12．16

有

学生・教員

30

内蒙古大学

中国

2007．2 ．6

有1

トゥンク・アブドゥル・ラーマン

31

木浦大学校

韓国

2008．2 ．26

有3

大学理工学部

マレーシア

2014．12．16

有

学生・教員

32

シバジ大学

インド

2008．3 ．18

有2

慶北大学校工学部

韓国

2015．2 ．27

有

学生・教員

33

バイロイト大学

ドイツ

2008．8 ．22

有

4

34

西南交通大学中国

2008．9 ．5

有4

アメリカ合衆国国立衛生研究所
アメリカ
国立心肺血液研究所

2015．3 ．18

有

学生・教員

35

ベンハー大学

エジプト

2009．3 ．18

有

2

36

高麗大学校

韓国

2010．1 ．15

有

2

バーデン・ヴュルテンベルク州立ドイツ
太陽エネルギー・水素研究センター

2015．3 ．20

無

学生・教員

37

カウナス工科大学

リトアニア

2010．3 ．8

有4

ブンハッタ大学

インドネシア 2015．7 ．30

有

学生・教員

38

ボゴール農科大学

インドネシア2010．12．2

有3

パダン州立大学数学自然科学部

インドネシア 2015．9 ．18

有

学生・教員

39

内蒙古師範大学

中国

2011．6 ．8

無-チュラロンコン大学理学部

タイ

2015．12．2

有

学生・教員

40

ヴィータウタス・マグヌス大学

リトアニア

2012．1 ．19

有

2

インフラマネジメン 中国科学院水利部水土保持研究所 中国

2008．8 ．12

無

教員

41

ガジャマダ大学

インドネシア2012．9 ．13

有3

ト技術研究センター

中国水利水電科学研究院岩土工程研究所 中国

2009．7 ．24

無

教員

42

シドニー大学

オーストラリア2012．12．5

有1

チュラロンコン大学理学部

タイ

1994．3 ．15

無

学生・教員

43

スブラス・マレット大学

インドネシア2013．7 ．8

有3

コンケン大学農学部

44

パリ第11大学

フランス

2014．12．16

有

3

45

タイ教育省基礎教育委員会

タイ

2015．3 ．10

無

-

46

インド工科大学グワハティ校

インド

2015．6 ．23

有

3

医学部

工学部

応用生物科学部※毎年、 1 学年度の間に派遣または受入可能な最大限の人数。

●部局間協定
協定部局
教育学部
地域科学部

大学・機関名

国・地域名 初回締結日

授業料
免除

交流対象者

シーナカリンウィロート大学教育学部 タイ

2015．3 ．17

無教員

カールスルーエ教育大学

ドイツ

2015．10．21

無教員

山西師範大学中国

2015．12．7

有

学生・教員

アーカンソー大学フォートスミス校 アメリカ

2015．6 ．8

有

学生・教員

リール第 3 大学

2015．10．1

有

学生・教員

フランス

連合農学研究科
連合獣医学研究科

韓国

タイ

2000．3 ．27

無

学生・教員

コンケン大学学部間共同開発研究所 タイ

2000．3 ．27

無

学生・教員

国立獣医科学検疫院獣医科学研究所 韓国

2008．11．4

無教員

アルバータ大学理学部

カナダ

2011．6 ．30

無

学生・教員

モンゴル国立大学地理地質学部

モンゴル

2012．10．29

無教員

ハメ応用科学大学バイオエコノミーユニット フィンランド 2015．1 ．22

有

学生・教員

ガーナ大学基礎応用科学部

ガーナ

2015．8 ．20

無教員

アッサム大学生命科学部

インド

2012．7 ．19

無

学生・教員

チュラロンコン大学理学部

タイ

2012．12．6

有

学生・教員

チュイロイ大学

ベトナム

2015．6 ．25

有

学生・教員

バンドン工科大学生命科学工学部

インドネシア 2015．8 ．11

有

学生・教員

ガーナ大学基礎応用科学部

ガーナ

2015．8 ．20

無教員

2009．11．15

有

学生・教員

2015．11．30

有

学生・教員

2014．3 ．13

有

学生・教員

連合創薬医療情報研究科 カフル・エル・シェイク大学獣医学部 エジプト
工学部・流域圏科学
研究センター

クラクフ工科大学環境工学部

ポーランド

複合材料研究センター EMC クラスター・IRT ジュール・ヴェルヌ フランス

80

資料

資料

81

Ⅴ

Ⅴ
3 ．表敬訪問

4 ．海外オフィス・研究施設●岐阜大学を表敬訪問された方々●岐阜大学海外オフィス

日付
2015．4 ．2

2015．4 ．6

国・地域
インド

アメリカ

訪問者

目的

国・地域

設置時期

岐阜大学上海オフィス

中国

2009年 5 月

岐阜大学ダッカ大学内オフィス

バングラデシュ

2009年 8 月

南フロリダ大学 ブー・K・クワ 表敬あいさつ及び意見交換
国際プログラム担当副研究科長

岐阜大学スブラス・マレット大学オフィス

インドネシア2014年12月

岐阜大学広西大学内オフィス

中国

2015年 3 月

2015．4 ．
14 中国

中国農業大学 李賛東教授及び杉 表敬あいさつ
山道雄名誉教授●共同研究施設2015．5 ．
29 ガーナ

ガ ー ナ 大 学 エ ベ ニ ー ザ・ オ 表敬あいさつ及び応用生物科学部
ドゥーロ・オウス基礎応用科学部 との部局間学術交流協定締結に向
長ら
けての準備

設置場所

国・地域

設置部門

設置時期

ボゴール農科大学

インドネシア

天然物化学

2014年12月

2015．6 ．8

アーカンソー大学フォートスミス 表敬あいさつ及び地域科学部との校ポール・ベラン学長ら
部局間協定調印式、施設見学

スブラス・マレット大学

インドネシア環境科学

2015年12月

カセサート大学タイ

微生物学

2016年 2 月

アメリカ

2015．7 ．
22 東ティモール

東ティモール国立大学工学部教官 表敬あいさつ及び「JICA 東ティ
ら 2 名（JICA 研修員）
モール国立大学能力向上プロジェ
クト」研修

2015．8 ．
26 インド、インドネシア、 The 4th UGSAS-GU Roundtable 表敬あいさつ及び懇談
タイ、中国、バングラ & Symposium 2015参 加 者 代 表 ら
デシュ、ベトナム（15大学）
2015．8 ．
26 ベトナム

駐日ベトナム大使館 ブイ・ヴィ 表敬あいさつ及び意見交換
エト・コイ一等書記官ら

2015．9 ．
14 モロッコ

ムハンマド一世大学セイフェディ 表敬あいさつ及び「モロッコ王国
ン・シェリフ氏（平成27年度自治 ウジュダ・アンガット府における体国際協力推進事業（モデル事業） 地震災害技術協力事業」研修
研修生）

2015．
10．
21 ドイツ

2015．
11．4
2015．
12．1

インド
中国

2015．
12．
10 インド2016．1 ．
15 タイ

82

設置場所

インド工科大学グワハティ校 アヌ 表敬あいさつ及び意見交換
パ ム・ サ イ キ ア 副 理 事 及 び ビ ス
マー・K・パテル化学専攻長

カールスルーエ大学 クリスティ 表敬あいさつ及び教育学部との部
アン・ベンツ副学長、ムートフリー 局間協定調印式
ド・ハートマン副学部長ら
インド経営大学院シロン校
タブ・デー学長ら
同済大学

裴

学長ら

インド工科大学グワハティ校
ウタム・ビスワス学長

アミ 表敬あいさつ及び中部地域企業訪問＊本年度採択された国際共同研究等●日本学術振興会国際交流事業採択一覧
種別

ガ 表敬あいさつ及び JD に関する意
見交換、特別講演

タイ教育省基礎教育委員会事務局 表敬あいさつ及び教育学部との意（OBEC）パヨム・チンナウォン副 見交換、文部科学省訪問、筑波大局長、基礎教育（初等中等教育） 学附属久里浜特別支援学校および監督促進・向上センター パッサ 独立行政法人国立特別支援教育総コ ン・ ポ ン シ ッ タ ー コ ム セ ン 合研究所視察
ター長、国立ロップブリー特別支援学校 スジン・サワンシー校長ら
静岡県農林技術研究所茶業研究セン 表敬あいさつ及び GHOGL・留学
ター研修生 ブレケル・オスカル氏 生センター共催イベントでの講演

2016．1 ．
21 カナダアルバータ大学エクステンション 表敬あいさつ及び語学研修プログ
学部 ケイティ・キャンベル学部 ラム説明
長ら

採用者

学術交流先

研究課題

研究期間

インド工科大学グワハティ校 統合ゲノムワイド関連解
外国人特別研究員

応用生物科学部
小山（インド）

析による活性酸素シグナ

博之（教授） Ayan SADHUKHAN（ 博 ルとストレス耐性の解明

2016-2018士研究員）
招へい（短期）

特定国派遣研究者

表敬あいさつ及び医学部・工学部訪問

2016．1 ．
20 日本（スウェーデン）

資料5 ．その他

共同研究

インド理科大学院（インド） 有機セレン化合物の生化学

工学部

Govindasamy MUGESH および生体医療への応用
利昭（教授）（教授）

村井

シドニー大学工学部
倉内（オーストラリア）
文孝（教授）
Bell Michael MG（教授）

応用生物科学部
小山

海外特別研究員

山内恒生（特別協力研究員）

都市内における時間帯別
交通流動の把握方法の開 2016
発

インド工科大学グワハティ校 北東インドの低栄養土壌を（インド）
博之（教授）
Lingaraj SAHOO（教授）

連合農学研究科

2016

モデルとするプラントプロ 2015-2017
バイオティクス実用化研究

テキサス A ＆ M 大学

癌転移抑制作用を有する（米国）

薬用樹木および薬用植物

Mohammad Nasir UDDIN 由来成分の探索と作用機（准教授）

2016-2018

序の解明

資料

83

Ⅴ

Ⅴ
●（公財）田口福寿会国際学術交流助成金採択一覧
区分

採用者
教育学部
巽 徹（教授）

派遣

招へい

学術交流先

研究課題

ベトナム人留学
生と行く岐阜県
2016．2 ．16
内企業工場見学
バスツアー

主 催： 大 垣 共 立 銀
行 ・ V Y S ATOKAI・N&V ブ
工場見学、会社説明
リ ッ ジ ㈱ ／ 共 催：
グローカル推進本 企業見学 【訪問先】ムトー精工㈱、㈱東海パウデッ
クス、日本インシュレーション㈱部・ 就 職 支 援 室 ／後 援： 岐 阜 県・ 駐日ベトナム社会主
義共和国大使館地域と岐大留学生 2016．2 ．17

グローカル推進本①郡上地域と留学生ホームステイ部・ 留 学 生 セ ン フ ォ ー 郡上八幡国際友好協会
タ ー・ 地 域 協 学 セ ラム
②高山地域と留学生インターンシップ
ンター
NPO 法人まちづくりスポット

研究期間

ノーザン・ケンタッキー 協定大学と連携した短期留学プ
2016．8 ．26- 9 ．13
ログラムの構築大学（アメリカ）工学部
チ ュ ラ ロ ン コ ン 大 学 印刷プロセスを基盤とする高付加2016．8 ．6 - 8 ．9
価値次世代太陽電池の技術開発
萬関 一広（教授）（タイ）
応用生物科学部
ガーナ大学（ガーナ）
大屋 賢司（教授）

ガーナ共和国の在来家畜の疾患
2016．8 ．21- 9 ．3
感受性に関する研究

工学研究科
浙江大学（中国）
板谷 義紀（教授） 周 勁松（教授）

中国における石炭エネルギー変2015．4 ．19- 4 ．25
換高効率化に関する研究＊留学生に対する就職支援＊留学生の地域貢献●留学生の就職に対する支援、セミナー開催数
実施イベント

開催時期

実施部局

外国人留学生就職
2015．10下旬～
就職支援室
活動支援コース
2016．1 下旬（日本語）

地元企業との交
2015．11．11
流会

地方創生・外国人
留 学 生 交 流
フォーラム～海2015．12．9
外ビジネスに取り組む岐阜の企業～

形式

内容●留学生の地域イベントへの派遣実績

講義

外国人留学生の就職活動について／自己分
析の必要性と進め方

実習

方向性の確認、Career Vision の作成

講義

企業分析の必要性と進め方／志望企業選
び・企業分析

4 月20日中部学院大学短期大学部附属幼稚園と中部学院大学短期大学部附属幼稚園
の交流会

1

講義実習

エントリーシート（ES）、履歴書（CV）の作成／競争力のある ES、CV に仕上げる

5 月22日中部学院大学短期大学部附属幼稚園と中部学院大学短期大学部附属幼稚園
の交流会

3

実習

選考の基本・心構えの習得／グループディ
スカッション

5 月31日

第 3 回いびがわハイキング15

中部学院大学短期大学部附属幼稚園と中部学院大学短期大学部附属幼稚園
の交流会

1

実習

面接時及び各種就活マナー／集団面接・個人面接の実践（スーツ着用）

6月3日
6月6日

第37回

6 月12日
6 月12日①参加企業からの企業紹介②企業と留学生との交流会【参加企業】アサヒフォージ㈱、岐阜産研工業㈱、岐阜プラスチック工業㈱、木村メ
グローカル推進本 説明会
タル産業㈱、㈱クリエイト・プロ、昭和商部・岐阜信用金庫 交流会事㈱、㈱スギヤマメカレトロ、西濃化成㈱、TACT 高井法博会計事務所、㈱テイコク、
長良製紙㈱、㈱ナベヤ、豊桑産業㈱、㈱武芸川精工、㈱メイホーエンジニアリング

グローカル推進本講演部・十六銀行①データで見る「岐阜県とアジア諸国のつながり」：㈱十六総合研究所②町工場ブランドで世界に挑戦～下請けからメーカーへ～：浅野撚糸㈱③当社の海外事業展開―
UKAI ブランドキャスターを世界へ―：岐阜産研工業㈱日時

6 月21日
7月6日

資料

ふれ愛サークル

主催者

天空の里上ヶ流茶参加
人数

NPO 法人

国際文化友好協会

11

ぎふ長良川の鵜飼

岐阜市役所

商工観光部

15

西濃学園

西濃学園中学校

5

ハローギフ・ハローワールド2015

岐阜県国際交流団体協議会

10

中部学院大学短期大学部附属幼稚園4

岐阜県立岐阜商業高等学校

6

一宮市国際交流協会

5

中部学院大学短期大学部附属幼稚園との交流会

7 月14日日本文化

7 月24日〜26日

一宮七夕ホームステイ

7 月25日国際交流ボーリング大会・街頭啓発活動 第 1 ブロック青少年育成市民会議

3

7 月29日アジアの明日を語る会

アジアの明日を語る会

2

8 月 5 日〜 9 日

はつかいち平和ツアーin 広島2015

廿日市市国際交流協会

2

9月2日

中部学院大学短期大学部附属幼稚園と中部学院大学短期大学部附属幼稚園の交流会

3

10月 3 日中部学院大学短期大学部附属幼稚園と中部学院大学短期大学部附属幼稚園の交流会

3

10月 6 日

84

事業名

国際交流

中部学院大学短期大学部附属幼稚園との交流会

10月17日

金華山登山

10月28日

大野町柿生産者との交流会

中部学院大学短期大学部附属幼稚園2

岐阜市青年団 OB 会

36

大野町かき振興会、JA いび川、岐阜
県揖斐農林事務所、大野町

25

資料

85

索引

Ⅴ
11月 3 日岐阜の伝統と日本の文化を体験する会

岐阜南ライオンズクラブ

18

国名（地域）索引

キーワード索引

11月14日〜15日

ゲアン省ベトナム訪問団通訳

岐阜県国際戦略推進課

10

アメリカ

P19, 34, 37, 39, 50

JASSO 日本留学フェア

P25

11月20日中部学院大学短期大学部附属幼稚園と中部学院大学短期大学部附属幼稚園
の交流会

4

インド

P 6 , 21, 24, 28, 43

JICA 事業P17

12月 5 日和太鼓箏演奏会の鑑賞と体験

国際ソロプチミスト岐阜

23

インドネシアP29, 40, 43, 46, 47

ウィンタースクール（受入）P21

12月13日

第21回餅つき大会

国際交流の輪∽黒野

51

1月8日

国際理解セミナー「アジアの英語を歩く」 岐阜県立岐山高等学校

10

1 月25日中部学院大学短期大学部附属幼稚園と中部学院大学短期大学部附属幼稚園の交流会

3

オーストラリア

P18, 34

海外留学フェア

P26

ガーナ

P44, 48

外国人留学生在籍数

P10

岐阜大学海外オフィス

P83

韓国
スウェーデン

P18, 19, 25, 38, 43
P19

岐阜大学基金

1 月26日〜 2 月 1 日 英語ネイティブボランティア

岐阜県立関高校

12

タイ

P 6 , 29, 36, 41, 46

1 月28日和菓子をいっしょに作って交流しよう

岐阜市立芥見小学校

3

1 月30日ベトナム

ぎふ善意通訳ガイドネットワーク

3

台湾

P25

中国

P35, 54

グローバル環境・エネルギー（GU-GLEE）コース		

OKB 大垣共立銀行

1

ドイツ

P35, 39

P41

2 月16日文化から魅力を学ぶ

ベトナム人留学生岐阜県内企業工業見学ツアー

2 月17日日本文化プレゼンテーション講座

岐阜県立岐阜商業高等学校

2

2 月25日外国文化理解講座（公財）岐阜市国際交流協会

19

3 月20日〜27日

第35回からいも交流・春NPO 法人3

3 月26日岐阜市ボランティアガイド研修会

岐阜市商工観光部

からいも交流

2

岐阜留学生交流推進協議会（岐留協）
共同研究施設P46, 48, 83

P24

グローバルマインド醸成研修

P53

東ティモール

P17

国際教養コース

P36

フランス

P37, 42

さくらサイエンスプラン

P23

ベトナム

P25, 45

サマースクール（受入）

P19

ポーランド

P40

サマースクール（派遣）

P18

マレーシア

P43

スーパーグローバルハイスクール（SGH）事業

ミャンマー

P23, 28

P33
総合文化海外実習

P34

大学間学術交流協定

P6, 8

トビタテ！留学 JAPANP15

日本学術振興会国際交流事業

P83

日本語・日本文化研修コース

P56

日本語研修コース

P55

日本社会文化プログラム

P56

表敬訪問

P82

部局間学術交流協定

資料

P31

バングラデシュ＊表内等の記載は除く

86

P10, 15

P 7 , 35, 37, 40, 44, 45, 48

本学学生の海外派遣実績

P11

ユネスコスクール

P32

留学生の就職支援イベント

P84

留学生の地域イベント派遣実績

P85

若手研究者支援（海外研修プログラム）

P28

索引

87

岐阜大学国際交流年報2015
vol. 1
2016年 6 月

発行

編 集

岐阜大学グローカル推進本部〒501-1193 岐阜市柳戸 1 - 1
TEL：058-293-3351
Ｅ-mail：kokusaik@gifu-u.ac.jp
HP：http://www.gifu-u.ac.jp/international/
印刷・製本

西濃印刷株式会社〒500-8074 岐阜市七軒町15番地

岐阜大学 国際交流年報2015
vol.

1

岐阜大学国際交流年報2015
vol.1

岐阜大学 グローカル推進本部

Online edition: ISSN 2432-2032 Print edition: ISSN 2432-2024

Gifu University Head Oﬃce for Glocalization（GHOGL）