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は じ め に住み慣れた地域で誰もが安心して最期まで暮らせるまちづくりを目指し、近年、全国の各地域で住⺠主体による通いの場や生活支援等の助け合いなど、活発な地域活動が進められるようになっています。各市町村も、介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「総合事業」）及び生活支援体制整
備事業（以下、「整備事業」）により、こうした取組を支援していますが、課題も多く、具体的にどのように取り組んだらよいのかわからないといった声も多く聞かれます。また、活発な活動の萌芽がみられる一⽅で、総合事業や整備事業が地域活動の後押しになっていないという指摘もあります。
本提⾔書では、助け合いを地域に広めるための総合事業・整備事業の活⽤・運⽤のあり⽅に関し、具体的な改善提案を⾏っています。地域づくりの主役は、いうまでもなく地域住⺠ですが、本提⾔書は制度を活⽤する「市町村」、制度を設計している「国」、市町村に対し支援を⾏う「都道府県」を主な対象としています。
なお、本提⾔書は、総合事業のＢ型を増やすことのみを目的とするものではありません。Ｂ型を含む
助け合いの拡大に向けて、総合事業・整備事業を効果的に活⽤・運⽤するための提⾔です。
【本提⾔書の対象】－

地域づくりの主役

地域住⺠－

・地域づくりの重要性を知らない
・地域づくりに参加するきっかけがない
・総合事業・整備事業の存在を知らない－

地域を支援する仕組み／等－

総合事業・整備事業 等・協議体が形骸化している
・生活支援コーディネーターが孤立してしまっている
・総合事業の支援が十分活用されていない ／等

市町村が、総合事業・整備事業を効果的に活⽤できていないのではないか？
－

地域を支援する制度を活⽤する主体

市町村⇒「２．市町村への提言」－

本提言書の対象

・総合事業・整備事業の実施自体が目的化してしまっている・生活支援コーディネーター・協議体をどう運営して良いのか分からない
・地域の実情をふまえたサービス類型の設計ができていない ／等－⇒「３．国・都道府県への提言」

地域を支援する制度を設計する主体・市町村を支援する主体 －国・都道府県・制度設計の趣旨が、市町村に十分伝わっていない
・市町村が地域づくりを進めるための支援が十分でない

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総合事業・整備事業が効果的に活⽤されるよう、国・都道府県から市町村に対し支援が必要で
はないか？

／等

＊本提言書における「助け合い」と「B 型」の定義
本提言書において、「助け合い」とは、住民が行うサロンや見守り活動、訪問による家事援助、おかずのおすそわけ、ゴミ出し支援、居場所づくりなど、住民が互いに行う生活支援の活動、共に運営・参加する通いの場などを指す。
このうち、総合事業のガイドラインで示されている典型例としては、通所型サービス B、
訪問型サービス B、訪問型サービス B と通所型サービス B の一体的な提供（その他の生活支援サービス）、配食・見守り（その他の生活支援サービス）、訪問型サービス D、一般介護予防事業の通いの場があるが、本提言書における「B 型」とは、「訪問型サービス B」と「通所型サービス B」の総称である。
なお、B 型の活用・運用のあり方に関する基本的な考えは、訪問型サービス B と通所型サービス B の一体的な提供（その他の生活支援サービス）のほか、助け合いによる配食・見守り（その他の生活支援サービス）、助け合いによる訪問型サービス D にも共通するものである。

【本提⾔書における「助け合い」と「Ｂ型」の定義】

本提言書における【助け合い】

住⺠が⾏う⽣活⽀援の活動や通いの場など

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おける【B型】

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総合事業のガイドラインで⽰されている典型例※「配食」とは、栄養改善を目的とした配食や一人暮らし高齢者に対する見守りとともに行う配食などを指す。
※「見守り」とは、定期的な安否確認及び緊急時の対応を指す。
※配食・見守り（その他の生活支援サービス）や訪問型サービスＤは、ガイドライン上、住民主体以外が実施する場合も想定されているため、【助け合い】に該当しないものもある（介護事業所が行う訪問型サービスＤなど）。

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１．助け合いを広めるための原則
住⺠主体の助け合いを地域に広げていくための原則を、以下に整理しました。これらは先⾏して地域づくりを進めている市町村に共通する特徴でもあります。総合事業・整備事業を活⽤して助け合いを推進していく上で基本となる考え⽅として、参考にしてください。
【原則１】「なぜ助け合いが必要か？」に対する住⺠の理解・共感が地域づくりの素地となる
助け合いを広める基盤となるのが、助け合いの必要性に対する住⺠の理解と共感である。介護保険サービスをはじめとする公的なサービスがあれば⼗分であり、助け合いは必要ないと考えている住⺠
や、総合事業や整備事業を、これまで専門職などが担ってきたサービスを住⺠に代替させるための制度と誤解している⾏政や住⺠がいる状況では、助け合い活動は生まれてこない。
「助け合い」の役割や「サービス」との異同、総合事業・整備事業の本来の趣旨などについて、まず⾏政⾃⾝が理解した上で住⺠の理解を促すとともに、生活の中の困り事や助け合いの必要性に対する住⺠同⼠の共感を育てていくことが求められる。また、助け合いを紡いでいくことは、活動者本人だけ
でなく将来世代に向けた意味も持つことを共有するのも重要である。
【助け合いに対する住民理解を促す上で重要なポイント】○助け合いにより、なじみの関係や地域とのつながりを維持することが、その人らしい生活の継続につながる。
○助け合いの特徴は「お互いさま」の精神であり、誰かの助けを受けるようになっても、自分でできることはやろうと何らかの役割を果たすことで自立につながり、また社会参加が継続されることで結果的に介護予防になる。
○助け合いの主役は住民であるが、その基盤となる住民同士のつながりづくりや、その人にあった社会参加をコーディネートするための体制づくりは市町村の役割でもある。
○ちょっとした支援や柔軟な支援が可能な「助け合い」と、標準化されている「サービス」では、基本的に役割が異なり、どちらも必要である。総合事業における住民主体の活動、整備事業は、「助け合い」を再生して選択肢を増やし、よりその人にあった支援を提供するものである。

【原則２】地域づくりの参加の間口は、広く構える
従来、地域への働きかけは、市町村から⾃治会や⺠生委員、地区社協、⽼人クラブなどに対して⾏われてきたほか、ボランティアセンターや NPO センターの仕組みもつくられてきた。しかし、地域に関心を持っていても、団体に属していないために地域に関わるきっかけがない人や、市町村が把握していないところで活動している住⺠もいる。市町村は、広く住⺠に働きかける動きが活発になるような環境づくりを積極的に進めていく必要がある。生活支援コーディネーターや協議体も、環境づくりの必要性を受けて、制度として新たに設けられたものである。また、地域に関心を持たない人には、住⺠が集うカフェやコンビニ、街の商店などを通じて情報発信する⽅法や、地域⾷堂など「理屈抜きで参加したくなる場」
をつくることで、参加を通じて地域課題を知ってもらう⽅法も効果的である。
33

重要なのは、市町村は住⺠に任せきりにせずに住⺠とともに考え、市町村にしかできない役割を果たしていくことである。また、地域の一員である社会福祉法人や医療法人の専門職も、「地域におけるその人らしい生活の継続」という理念を持ち、協議体などに参加して地域課題やニーズを共有し、住⺠活動を側面的に支援していくことで、活動に広がりを持たせることができる。
【原則３】市町村から、助け合いを依頼しない
住⺠との地域課題の共有、地域づくりに参加するきっかけづくりは、市町村の重要な役割であるが、「目指す地域像」や「助け合いとして何に取り組むか」については、あくまで住⺠⾃⾝が決めるのが原則である。市町村の依頼から始まった住⺠活動は⻑続きせず、⾃⽴した活動に発展する可能性も低くなる傾向にある。Ｂ型についても、市町村の考えのみで設計すると、住⺠の⾃発性から生まれる活動を適切に支援することができない。また、Ｂ型をつくること⾃体を目的化してしまうと、地域の中で助け合いの考えが成熟しないまま、「契約関係に基づくサービス」のようなＢ型（担い⼿と利⽤者という関係が固定しがちで、交流・助け合いの気持ちが生まれにくい等）が生まれることになりかねない。Ｂ型
は、介護保険サービスの「受け皿」ではなく、地域課題に取り組みたいという住⺠を「支援するツール」の一つとして捉え、住⺠の意向を尊重して支援する必要がある。
【原則４】助け合いの多様性・柔軟性を阻害しない
助け合いには、ご近所・友人による声かけや⾒守りから、ボランティア団体による家事支援・外出支援まで多様な活動がある。助け合いは、「住⺠ニーズ」と「担い⼿の意向」が重なるところに生まれ、小規模で多様な活動が重なっていくことで、地域課題が解決されていくとイメージするのが良い。助け合いの多様性・柔軟性を尊重するには、市町村が介護保険などの「サービスづくり」で取り組んできた「活動内容の標準化」や「活動全体やその利⽤者の制限」はなじまない。画一的な枠組みで支援することで、助け合いの良さを阻害することのないよう留意する必要がある。
【原則５】各団体の活動のステージを意識する
助け合い活動には、⽴上期、維持期、発展期など様々なステージがあり、ステージによって団体が必要とする支援は異なる。また、活動の状況に応じて必要な支援を市町村から提供するだけでなく、団体同⼠で活動ノウハウを共有できるよう促していくことも重要である。活動の発展には、住⺠リーダーが必要不可⽋であるため、核となる人材を⾒出し、育成・支援を図っていくことも期待される。地域づくりの取組に関して市町村が事業の評価をする上でも、各団体が異なるステージにあることや活動の発展に相当の時間がかかることを踏まえ、一律の事業評価や短期間の事業評価をしないように留意する必要がある。

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２．助け合いを広めるための市町村への提言（１）市町村に求められる発想の転換
助け合いは、これまで市町村が取り組んできた介護保険などの「サービス整備」とは異なり、「住⺠主体」で⾏われるものです。総合事業・整備事業の制度は、こうした考えに基づき設計されているものの、
これをうまく理解・活⽤できず、苦労している市町村も多くみられます。ここでは、制度を有効に活⽤して助け合いを推進するために、市町村に、どのような発想の転換が必要なのか考えてみましょう。
助け合いは、住民主体で行われるという原点を再確認

助け合いは、住⺠主体で⾏われるという原点を再確認
国のガイドラインでは、各サービス類型の実施⽅法として「直接実施」「委託」「事業者指定」「補助」が示されており、Ｂ型・一般介護予防事業の通いの場は、「補助」が想定されている。これは、助け合
いの活動は、実施主体が「市町村」ではなく「住⺠」だからである。
「委託」や「事業者指定」と「補助」では、実施主体が異なるという根本的な考え⽅の違いがある。
例えば、介護保険サービスは、保険者である市町村が、⺠間事業者のサービスを購⼊しているという意味で、市町村が「実施主体」である。したがって、誰に、何を、どのように、どの程度、提供するかは、
市町村の判断基準に基づいて決められる。総合事業における従前相当・A 型・C 型も、こうした従来の介護保険サービスと同様の考え⽅に⽴ち、市町村の責任で設計するため、「直接実施」「委託」「事業者指定」による実施とされている。
【助け合いは「住⺠」のもの。市町村が実施主体の B 型は本来のあり⽅ではない】

委託・指定

サービス提供利用者

事業者 団体･

自治体（委託・事業者指定）

従前相当・Ａ型・Ｃ型

実施主体

･

･

5
5

サービス提供参加

住⺠

自治体

住⺠団体 グループ

Ｂ型 一般介護予防事業の通いの場（補助）側面的支援

実施(活動)主体

他⽅、B 型や一般介護予防事業（通いの場）では、実施主体はあくまで「住⺠」であり（住⺠主体）、そのことが意味するのは、誰に、何を、どのように、どの程度、助けるかは、住⺠の意思決定の下にあるということである。そのため、市町村の役割は、サービス提供者となることではなく、住⺠団体への側面的支援であり、例えば、資⾦面の⾃⽴が難しい団体の活動費⽤の一部に対する「補助」・「助成」である。
こうした従来のサービスと助け合いの違いを踏まえると、「サービス B 事業実施要綱」といった要綱が作成されるのは趣旨にあわず、「補助⾦交付要綱」が作成されるのが本来のあり⽅であるといえる。ただし、補助⾦交付要綱が作成されたとしても、補助の条件が詳細に定められ、市町村がサービス内容
を細かく設計するような要綱では、「住⺠主体」にならない。重要なのは、「補助」か「委託」か、といった実施⽅法の選択ではなく、活動内容に関する意思決定が住⺠の主体性に委ねられている状況が担保されているかということである。市町村が、住⺠の活動ぶりなどをみて、経過措置的に「委託」することはあり得るが、その場合も活動が可能な限り主体的に⾏われるよう配慮しなければならない。
そこで、住⺠主体という基本原則に⽴つ多様で柔軟な助け合いを推進していくため、特に以下のポイントについて、各地域の要綱を確認することが重要である。
市町村の要綱が「住民主体」になっているか確認するための３つのチェックポイント

我が市町村の要綱が、「住⺠主体」になっているか確認するための３つのチェックポイント

B 型・一般介護予防事業（通いの場）の要綱は（に）、
１．「必要最小限の要綱」になっているか？ ⇒７ページ
２．柔軟に追加・変更できるようになっているか？ ⇒８ページ
３．「協議体」は、しっかり関わっているか？ ⇒９ページ

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【チェックポイント１】B 型の要綱は、「必要最小限の要綱」になっているか？
【チェックポイント１】「必要最小限の要綱」になっているか？

活動内容を細かく規定する要綱は官製サービスを住⺠に請け負わせる発想であり、住⺠主体を阻害する

助け合いの実施主体が「住⺠」であることを前提とすれば、活動の対象者や利用料（謝礼）、提供時間、利用条件などは、市町村ではなく、それぞれの住⺠団体が決めるのが原則である。Ｂ型・
一般介護予防事業（通いの場）を「補助⾦交付要綱」で定めていても、補助対象の活動内容を細かく設定してしまえば、「住⺠団体は⾏政の下請け」と取られかねず、また住⺠主体ならではの柔軟な活動は期待できなくなる。
要綱上の縛りが強ければ強いほど、それは公的サービスとしての性格が強く、従来の介護保険サービ
スと変わらないものになる。介護保険などの公的サービスでは、サービスの対価を⾏政が支払うため、サービス内容は標準化されており、料⾦・報酬が設定されている。一⽅、助け合いでは、住⺠の創意⼯
夫により柔軟な支援が⾏われ、謝礼⾦や利⽤料は支援の対価としてではなく、「お互いさま」の関係を維持するためにやりとりされるものである。このように考えると、要綱で市町村が定めるものは限定的であり、⾃ずと「ミニマム」（必要最小限）のものになる。
チェックポイント２では、画一的な支援にしないための要綱のあり⽅を提案する。
【要綱上の縛りが強ければ強いほど、住⺠の主体性は制限される】

より標準化

⽀援の内容

多様で柔軟

工夫の余地なし

住⺠の⼯夫

創意工夫が生きる

下請け的感覚

自発性の観点

住民の発意

間口が狭い

住⺠の参加

間口が広い

要綱上の
縛り強い

要綱上の
縛り弱い

⇒このチェックポイントが気になった市町村は、10 ページの「住⺠ならではの多様性・柔軟性を尊重した市町村の関わり方は？」
をチェック

7
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【チェックポイント２】B 型の要綱は、柔軟に追加・変更できるようになっているか？
【チェックポイント２】柔軟に追加・変更できるようになっているか？

既存団体を念頭においた要綱は新規の団体の育成を阻害することも一部の地域では、既存団体が⻑年にわたって活動を蓄積している場合もある。市町村が補助⾦交付要綱を作成する際は、そうしたベテラン団体と市町村が話し合いを重ねることで支援内容が決まっていくことも考えられる。ただし、こうした特定のベテラン団体への支援をあまりに強く意識すると、補助要件が厳しくなり、新規のグループや団体にとっての参入障壁となってしまうことも考えられる。
ベテラン団体も新規の団体も含め、幅広く支援していくためには、補助⾦交付要綱を柔軟に加除できるような発想が必要である。基本となる要綱をまずは作成し、補助対象のプログラムを柔軟に追加できるような形式をとることが望ましいだろう（例えば、下図の短冊⽅式）。
通いの場などについても、週１回程度のサロンを想定した補助プログラムとは別に、常設の通いの場を補助するプログラムを持つなど、ひとつの市町村で複数の補助プログラムが柔軟に追加できることは、地域住⺠の多様なアイデアや活動を支援していく上で重要である。この時に必要なのは、地域の声を聞きながら補助プログラムを検討していくことである。そこで効果的な⽅法が、チェックポイント３で提案する「協議体」の補助⾦交付への関わりである。
【複数の補助⾦交付要綱を作成するのが得策】

介護予防・日常⽣活⽀援総合事業実施要綱（全体を規定する要綱）

サービス事業
実施要綱
従前相当
サービス
実施要綱
※総合事業
実施要綱
に含める
場合も

A型
サービス
実施要綱

補助⾦交付要綱

通所Ｃ

訪問Ｃ

サービス
実施要綱

サービス ・・・
実施要綱(機能訓練)（共通基本部分）

○○○○

訪問Ｄ

訪問Ｂ通所Ｂ
一体型

訪問Ｂ②

訪問Ｂ①

通 所Ｂ

一般介護予防事業の通いの場

交付要綱の基本的な事
項のみ定め、個別には事後的に加除可能な形。
既存活動にあわせた⽀援枠組みを設定しつつ、将来的な広がりを期待。

【新規活動の募集】
住⺠提案型
補助⾦交付要綱【既存活動の支援】
短冊方式の補助⾦交付要綱（口腔）住⺠グループの活動内容については、提案に委ねており、提案内容を協議体等で審議した上で、補助を決定する。規定は最低限。
補助プログラムとして定着したものは、適宜、短冊方式に追加していく。

⽣活⽀援体制整備事業実施要綱（もしくは、協議体設置要綱＋⽣活⽀援コーディネーター配置要綱）※各要綱のサンプルを P２１以降に添付していますので、各市町村の要綱を作成する際の参考にしてください。
○補助金交付要綱【既存活動の支援】（短冊方式）：サンプル要綱①○補助金交付要綱【新規活動の募集】（住民提案型）：サンプル要綱②○生活支援体制整備事業実施要綱：サンプル要綱③⇒このチェックポイントが気になった市町村は、12 ページの

「既存活動を支援しつつ、新規活動を募集するためには？」
をチェック
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【チェックポイント３】B 型の要綱に、「協議体」は、しっかり関わっているか？
【チェックポイント３】「協議体」は、しっかり関わっているか？

どういう団体を支援するかは、地域住⺠のニーズを⼤切に。
協議体による地域自治を目指す整備事業では、住⺠主体の取組の活性化を目的として、住⺠参加による「協議体」が地域づくりの中核となっている。助け合いが住⺠主体の取組である以上、協議体が、各活動への支援の中心となるのは⾃然なことであり、大きな流れとしては、Ｂ型などの補助⾦の交付決定において協議体の役割を拡⼤していく⽅向で検討が進められるべきであろう。
【補助⾦交付決定をより地域の実態に即したものにするために協議体を活⽤する】
地域自治組織型

補助⾦交付

自治体直接⽀援型

協議体

自治体

交付申請

補助交付に関して審議

住⺠団体・グループ
住⺠団体・グループ
住⺠団体・グループ
住⺠団体・グループ
住⺠団体・グループ

自治体

住⺠団体・グループ
住⺠団体・グループ
住⺠団体・グループ

アドバイザリ型

住⺠団体・グループ
住⺠団体・グループ

自治体

諮 問
意⾒答申

協議体

住⺠団体・グループ
住⺠団体・グループ
住⺠団体・グループ
住⺠団体・グループ
住⺠団体・グループ

現状、多くの市町村では、「⾃治体直接支援型」の形態をとっており、住⺠団体への補助⾦交付に協議体は関わっていない場合が多いと考えられる。今後、協議体が地域に定着し、住⺠団体の活動
実態や地域に不⾜している活動を把握できるようになれば、市町村の補助⾦交付に積極的に意⾒を伝えていく「アドバイザリ型」をとることが考えられる。また、協議体の構成や運営上、公平中⽴な判断ができる場として、協議体が地域からの提案等を受け付け、その内容を審議し、市町村に補助⾦の交付申請を⾏う「地域⾃治組織型」をとることも考えられる。「まちづくり協議会」等を協議体と位置付け、交付⾦の一つとして B 型の補助を⾏う場合などは、これに該当する。「アドバイザリ型」から段階を経て「地域⾃治組織型」を目指すやり⽅もあるだろう。但し、「アドバイザリ型」や「地域⾃治組織型」では、協議体において一部の住⺠団体の影響が強くなり、公平性が懸念されるような事態が生じないよう、
その構成や運営を適切に⾏える仕組みにしておくことが重要である。
⇒このチェックポイントが気になった市町村は、16 ページの「アドバイザリ型を実現するには、協議体がどうなればよいか？」
をチェック
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（２）市町村に対する制度の活⽤のあり⽅に関する提⾔
前述のチェックポイントを理解できても、「そうは⾔っても、具体的にどのように取り組めば良いか分からない」という思いを持つ市町村もあるでしょう。ここで重要なのは、多様な「助け合い」を緩やかに支援するための具体的な⽅法を考えること（10 ページ）、支援策を画一的に考えず活動のステージ等を意識して目的別に設計すること（12 ページ）、そして協議体が地域の声を集約できるよう育てていくこと（16 ページ）です。チェックポイントで気になった項目を中心に、参考にしてください。
住民ならではの多様性・柔軟性を尊重した市町村の関わり方は？

住⺠ならではの多様性・柔軟性を尊重した市町村の関わり方は？
■要支援者等以外がいてもＢ型で、高齢者以外がいても一般介護予防事業で、補助できる
住⺠の助け合い活動の多くは、対象を特定のグループに限定せず、高齢者、子育て世帯、障がい者、認知症の人など、地域の中の「困っている人」を広く対象として、展開されている。ところが、Ｂ型は要支援者・基本チェックリスト該当者を対象とした事業という考えがあるため、共生型の活動をＢ型の枠組みを活⽤して支援することを躊躇する市町村や、Ｂ型として補助することで活動の対象者を限定してしまう市町村は少なくない。
しかし、先般改訂された国のガイドライン1によれば、対象者の半数以上が要支援者・基本チェックリ
スト該当者であれば運営費全体の補助が可能、半数を下回る場合でも按分等、市町村が合理的と考える⽅法により補助が可能と示された。また、一般介護予防事業の枠の中で補助を⾏う場合であっても、高齢者数の割合によって同様の運⽤が可能であり、高齢者の社会参加が前提となれば、「子ども⾷堂」や「配⾷サービス」への交付⾦の活⽤も可能である。特に、活動が定着するまでは、活動者・利⽤者の構成が変動しやすいため、補助が途切れてしまうことがないよう要綱のつくりを⼯夫しておく必要がある。
■Ｂ型の要綱で定める補助の要件が、活動の妨げにならないよう留意する
要綱の中で補助の要件を定める際は、それによって団体に活動の内容や回数などを変更させることがないよう留意する必要がある。活動内容については、補助の対象となる内容を定めればよく、団体がそれ以外の活動を追加して実施している場合に、そのことを理由に補助対象から除外されることがあってはならない。
活動の回数についても、例えば、要綱の中で「週２回」と定めた場合に、毎日活動している団体が要件を満たすために活動回数を減らすことがないように留意する必要がある。
助け合いの良さは多様性であり、それを阻害しないためには、団体の活動内容のすべてを要件として定めることがないよう留意する必要がある。

厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の一部改正について［平成 29
年 6 月 28 日（老発 0628 第 9 号）］

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■生活支援コーディネーターが、「住⺠ニーズ」と「担い⼿の意向」を把握できるようバックアップする
助け合いが多様なのは、「住⺠ニーズ」と「担い⼿の意向」が重なるところに活動が生まれるからである。そして、これらの情報を収集して助け合いを生み出す核となるのが、第２層生活支援コーディネー
ターである。情報を集めるための取組としては、地域への訪問や活動者への相談支援などが期待されるが、着任してすぐに取り組むにはハードルが高い。
そのため、市町村からのバックアップとして、地域訪問への同⾏、住⺠勉強会の開催などが期待される。このほか、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等のデータを提供すれば、生活支援コーディネー
ターは地域訪問に活⽤することができる。
また、生活支援コーディネーターが、⾃⽴支援に必要な地域資源を把握するには、地域包括支援センター等が⾏う地域ケア会議に出席するのが効果的である。ケースにあった地域資源があれば会議の場で紹介することができ、既存資源では対応できないケースが出てくれば、不⾜している資源の把握につながる。さらに、地域包括支援センターやその他の子育てや障がい者などの相談機関とともに、相談内容やケアプランを分析すれば、より網羅的にニーズを把握することができる。
【生活支援コーディネーターの活動が定着するまでの市町村のバックアップ】

住⺠のニーズ

情報
収集

情報
収集

担い手の意向

生活支援コーディネーター

市町村によるバックアップ
・地域訪問への同⾏
・住⺠勉強会の開催
・介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等の情報提供
・地域ケア会議への出席要請 ／等■住⺠ニーズの把握と担い⼿の確保を同時に⾏う「住⺠ワークショップ」をやってみる
住⺠のニーズをきめ細かく把握するとともに、ご近所の助け合いを含めた担い⼿を幅広く発掘する⽅法が、町内会レベルで⾏う「住⺠ワークショップ」である。通常、住⺠ニーズの把握と担い⼿の確保は、
住⺠アンケートとボランティア養成研修といった形で別の事業で取り組んでいる市町村が多いが、住⺠
ワークショップはこれらを同時に⾏うことができる。アンケートとは異なり、複数人が集まって発⾔することで本音を引き出しやすく、また、目の前に困っている人がいることで担い⼿が生まれやすい側面もある。
さらに、組織化されていなくても、⾃然な助け合いが地域の中にあれば、これに働きかけることもできる。
第２層の生活支援コーディネーター、協議体をこれから選任、設置するのであれば、住⺠ワークショ
ップを重ねていく中で、助け合いへの関心が強い人から協議体メンバーを選出し、その中でリードできる
人を生活支援コーディネーターにしていく⽅法も考えられる。生活支援コーディネーター、協議体を選任、設置した時、また、活動が⾏き詰まった時も、住⺠ワークショップを開催することで、取り組むべき課題が⾒えてくる。

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■助け合いを活用するには、「その人らしい生活」の観点からケアマネジメントを⾒直す
高齢者は、心⾝の衰えとともに、地域や家庭での役割が小さくなったり、人との交流が少なくなりがち
で、これが生活への意欲を低下させることがある。生きがいを持ち続けるには、何らかの役割を果たした
り人とのつながりを維持することが重要で、助け合いはまさにその役割を果たしている。しかし現状では、助け合いの資源があってもケアマネジメントに⼗分活⽤されていない場合がある。「生きがい」や「その人らしい生活」の観点からアセスメントが⾏われているか⾒直していく必要がある。
また、ケアマネジャーが助け合いを活⽤するためには、助け合いの参加者や活動の様子など詳しい情報も必要である。さらに、助け合いで⾏っている以上、利⽤者ニーズだけでなく活動者の意向も踏まえることが前提となる。市町村や地域包括支援センターの主任ケアマネジャーは、ケアマネジャーに対し、助け合いの資源に関する情報を提供したり、活動者との交流機会を設けたり、生活支援コーディネー
ターに相談できるルートを確保しておくことが求められる。
■助け合い活動と専門職サービスをつないで両者の利点を生かす
地域で活動している住⺠は、困り事を抱える住⺠を⾒つけることも多く、時に⺠生委員や市町村、
地域包括支援センター、その他の相談支援機関が気付かない課題を発⾒することもある。支援ニーズを持つ住⺠を⾒つけ、そのまま助け合いにつなげるのは、まさに住⺠主体の強みを生かしたアプローチである。しかし、Ｂ型の補助を受けている団体のサービスは、基本チェックリストや介護予防ケアマネジメン
トを受けている人しか利⽤できないという誤解をしている市町村もある。基本チェックリストやケアマネジ
ャーのアセスメントを介さない支援も、市町村として尊重していくことが必要である。また、こうした支援の中で、専門的な支援を必要とする人を介護保険などの専門職サービスにつなげられるよう、助け合いの活動から、必要に応じて基本チェックリストや要介護認定につなぐルートを確保しておくことも重要である。
既存活動を支援しつつ、新規活動を募集するためには？

既存活動を支援しつつ、新規活動を募集するためには？
■「短冊方式」要綱と「住⺠提案型」要綱の組み合わせで、既存活動支援と新規活動募集が可能に
既存の活動に合わせて要件を設定しつつ、新しいタイプの活動にも対応するためには、補助⾦交付
要綱を複数作成すれば良いが、補助⾦交付要綱を「短冊⽅式」で作成しておくことで、より柔軟に運⽤できる。
「短冊⽅式」とは、申請や届出に関する条項を共通部分で定めた上で、別表にて、補助対象事業、補助⾦額などを定める形式である。新しい活動の出現に合わせて別表を増やしていくことで多様な活動を支援することができる（P21 のサンプル要綱①）。この際、総合事業の実施要綱の中で、「訪問型サービスＢ」「通所型サービスＢ」と個別のサービス名が示されていると、短冊⽅式で別表の追加が難しくなるため、「訪問型サービス」「通所型サービス」といった大枠の表記にしておくのが望ましい。
また、新しい活動の募集には「住⺠提案型」の要綱を作成する⽅法がある。これは、趣旨、補助対
象団体、補助⾦の種類、申請・報告の⼿続のみ定め、住⺠から広く提案を募集し、地域課題や地域の⽅向性に合った活動を選定して補助するものである（P28 のサンプル要綱②）。活動の選定
1212

には、第２層の協議体や生活支援コーディネーターの意⾒を参考にすることで、より地域の実情に合った活動を選定することができる。「住⺠提案型」で選定した活動が軌道に乗れば、それをもとに「短冊⽅式」の別表を作成することで、同様の活動の創出を促していくことも可能である。
■助け合いに対する支援内容を、⽴上期・維持期・発展期のステージ別に考える地域の中にある助け合い活動の中には、⽴ち上げたばかりのものもあれば、古くから活動しており地域に定着しているもの、これまでの活動内容を発展させようとしているものもあり、それぞれに必要とする支援は異なる。
【活動のステージに応じた支援メニューの設定が必要】
例）訪問型の助け合いの場合例）訪問型の助け合いの場合
活動の
ステージ

⽴上期

団体が必要とする支援例

・場所・備品の確保
・担い⼿の募集
・担い手の募集
・助け合い活動を周知するための広報活動に対する支援・助け合い活動を周知するための広報活動に対する⽀援 /等※総合事業だけでなく、地⽅創生交付⾦、地域医療介護総合確保基⾦等の活⽤も可能※総合事業だけでなく、地方創⽣交付⾦、地域医療介護総合確保基⾦等の活用も可能

維持期

・活動者と利⽤者のマッチングを⾏う第３層コーディネーター人件費の資⾦援助
・活動者と利用者のマッチングを⾏う第３層コーディネーター⼈件費の資⾦援助
・拠点の賃料の資⾦援助
・活動の中で起きる困り事に対する相談・対応⽀援 /等
・活動の中で起きる困り事に対する相談・対応支援

発展期

・新しく必要になる場所やスタッフのための資⾦援助
・活動の方向性に関する相談⽀援
・活動の⽅向性に関する相談支援
・担い手のスキルアップ⽀援
・担い⼿のスキルアップ支援
・活動内容の変化にともなう謝礼⾦や事業予算の⾒直しに対する支援
・活動内容の変化にともなう謝礼⾦や事業予算の⾒直しに対する⽀援 /等

活動のステージに分けて必要な支援を⾏うには、生活支援コーディネーター・協議体が、各団体の状況を把握し、⾃治会、⺠生委員、地域包括支援センター、その他の相談支援機関、市町村などと連携しながら相談支援に応じるほか、必要な支援を市町村に提⾔していくことも重要である。支援の枠組みとしては、総合事業以外の制度もあるため、市町村は、支援メニューを整理して情報提供するほか、要綱の作成においても、⽴上期と維持期で分けて補助⾦の枠を設定することが重要である。
■各団体の活動状況に応じた費用援助の方法を考える
住⺠団体を支援する補助も様々な⽅法が考えられ、活動の規模や内容、地域の中で期待される役割などに応じて、選択していくことが重要である。例えば、１か所あたりの単価による助成は、緩やかな要件で費⽤援助できるため、小規模の通いの場を地域に多く展開する場合に効果的で、団体の書類作成などの事務負担を軽減できると考えられる。
また、講師招聘や体操実施、家賃などの費⽤について、活動内容に応じて積極的に支援することを示せば、活動内容を発展させ、地域の多様なニーズへ対応していくための後押しになる。
いずれにせよ、団体として安定的な運営を目指すには、⾃主努⼒で寄付⾦を集めた上で不⾜する分について補助を受けることが望ましい。そのため、市町村は、少なくとも補助額が赤字の額を超えないよう留意すべきである。

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■一般介護予防事業の通いの場と通所型サービスＢを地続きで考えてみる
通所型サービスＢは、住⺠主体で要支援者・基本チェックリスト該当者を支援する通いの場を補助するもので、市町村にとってはハードルが高く感じられるかもしれない。しかし、多くの地域には、すでに多様な通いの場があるのも事実で、まずは既存の通いの場が持っている機能を把握することが重要である。
最も多いのはサロンなど住⺠同⼠のつながりづくりを目的とした「居場所」である。これに体操など介護予防の要素を加えたものが、「一般介護予防事業」の通いの場である。さらに、この中で要支援者・
基本チェックリスト該当者が参加している場合、「通所型サービスＢ」の補助対象となる。要支援者等の参加がある場合、参加者の健康状態の確認やその人の状態に応じた接遇が求められるため、Ｂ型
ではコーディネートの担い⼿（第３層コーディネーター）の人件費が補助対象となっている。
住⺠主体による要支援者や基本チェックリスト該当者の支援が難しければ、一般介護予防事業などを活⽤して、介護予防効果のある通いの場を増やすことから着⼿することも⼗分ありうる。また、参加
者同⼠の関係が深まっていく中で、要支援になっても継続して参加できるようになってきた活動に対しては、Ｂ型の枠組みを⽤いて追加で補助できるようにしていくことで、住⺠活動の段階的な発展を支援することができる。前述の短冊⽅式を活⽤するなら、別表で、一般介護予防事業の通いの場と通所型サービスＢを並置することになる。一般介護予防事業とＢ型を異なる課が所管している市町村もあるが、地続きの支援の枠組みとして捉え、連動的に運⽤していくことが重要である。
【助け合いの熟度に応じて補助枠を拡大すれば、段階的な発展の支援が可能】

要支援者・基本チェックリスト
該当者の参加あり

補助枠の拡大

一般介護予防事業の通いの場
介護予防の要素あり

サロンなどの居場所

助け合いの段階的な発展の⽀援

通所型サービスＢ■担い⼿の育成支援メニューは、担い⼿の役割に応じて複数用意する
助け合いの担い⼿育成は、利⽤者に対する最低限のマナーの修得、利⽤者の安心を確保する点で、重要な意味を持つ。通いの場での参加者の対応、生活支援の担い⼿であれば、接遇の研修や現場体験、活動のリーダーに対してはマネジメントに関する研修も必要であろう。また、活動を⽴ち上げる時には、先進地域の現場視察も非常に参考になる。
担い⼿の役割によって育成支援のあり⽅は異なるが、一部の市町村では、特定の内容に限定された研修の受講がＢ型の補助の要件に組み込まれているケースがあり、それが活動内容を固定化させたり、多様なタイプの活動が生まれることを阻害している可能性がある。市町村においては、複数の支
援メニューを提示し、住⺠が目的に応じて利⽤する形が望ましい。こうした研修や視察等に対し、整備1414

事業の予算を充てることも可能であり、積極的な活⽤が期待される。
また、複数の支援メニューを⽤意することは市町村にとっては負担が大きく、都道府県による支援が期待される。
■活動の発展を促すには、核となる人材の確保、自⽴に向けた資⾦源の多様化が必要
助け合いの活動の継続・発展には、組織マネジメント、収支管理、教育などの団体機能が必要であり、⾃⽴した運営には、これを支える人材・資⾦が必要となる。第２層生活支援コーディネーターには、基本的な団体機能を理解した上で、不⾜している機能を補えるよう、人材・資⾦の確保に向けた支援が求められる。
人材については、担い⼿を募集する広報⼿段の提供や、不⾜している機能を補える人材を地域から発掘して紹介することが考えられる。また、市⺠協働や生涯学習の分野で、地域づくりの担い⼿育成にすでに取り組んでいる市町村もあるだろう。他の部署が所管する事業も含めて市町村から生活支
援コーディネーターに情報提供を⾏い、活⽤を促していくことも重要である。資⾦確保に向けては、補助・助成制度を紹介するだけでなく、会費の収集や寄付の募集、収益事業の実施など、資⾦源を多様化するための取組を促していくことが⾃⽴した活動につながっていく。
市町村側で支援メニューを検討するだけでなく、団体同⼠のネットワークを活⽤して交流機会を設け、ノウハウを共有してもらうことも効果的である。
【生活支援コーディネーターは、団体が必要な機能を備えられるよう支援する】
組織
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
収支
管理

広報①人材確保に向けた支援

活動団体が持つべき基本的な機能教育

ﾆｰｽﾞ把握・・・

・広報手段の提供・養成した活動候補者の紹介
・担い手養成講座の紹介②資⾦確保に向けた支援

生活支援コーディネーター

・補助・助成制度の紹介
・寄付集めの支援
・収益事業の実施に向けた支援

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アドバイザリ型を実現するには、協議体がどうなればよいか？
アドバイザリ型を実現するには、協議体がどうなればよいか？

■協議体が「話し合い」だけでなく「活動の創出」に動いていれば、アドバイザリ型は可能
地域の助け合いを推進する中核となるのが協議体である。そのため、協議体は「話し合い」をするだ
けでなく、各メンバーが地域に必要な「活動の創出」に動いている姿を目指すべきである。このためには、①地域で活動しているキーパーソンが構成員になること、②定期的に集まるか各団体を訪問して、地域の中の助け合いがどこまで広がっているか確認できていること、③確認した結果を各構成員の活動に反映していることが必要となる。協議体がこのレベルに達していれば、アドバイザリ型の導⼊も可能と⾔えるだろう。
■まずは「話し合い」の場として機能するよう、目的に応じたメンバー・圏域で柔軟に開催するこうした協議体の機能は、住⺠が⾃ら地域⾃治を⾏う目的で、まちづくり協議会などの住⺠組織を総合事業に移⾏する前から組織しており、協議体として位置付けた場合は、すぐにでも実現できるだろう。そうした既存の組織がない市町村でも焦る必要はなく、まずは協議体を地域の話し合いの場として機能させていくことが重要である。
例えば、開催の目的となる地域課題を明示し、それに応じたメンバーを集めるといった⽅法も考えられる。例えば、ゴミ出しの支援をご近所同⼠でできないかという課題設定であれば、⾃治会単位で集まって調整すれば実践に結びつきやすい。一⽅、買い物支援となれば、スーパーマーケットの商圏の範囲で活動するボランティア団体や NPO 法人を巻き込んで調整する必要があるだろう。仮に、第２層の協議体が中学校区圏域となっていても、課題に応じてメンバーを柔軟に集め、地域の多様な話し合いの場を仕掛けていくことが重要である。
目的は「話し合い」なので、会議という形にこだわる必要もない。勉強会や座談会といった垣根の低い形から始めて、地縁団体以外も含め広く住⺠を集めることで、協議体の構成員を発掘していくことが
できる。

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●●助け合いを適切に支援すれば、住⺠団体の事務負担も必要最小限におさえられる●●

住⺠団体が補助⾦の交付を市町村から受ける場合、交付申請時、活動時、精算時において書類作成が発生するが、この事務負担を敬遠して補助の活⽤を躊躇する団体も多い。しかし、ここまで述べた、住⺠主体を阻害しない支援を心がけることで、事務負担を必要最小限におさえることもできる。
交付申請時は、その団体の活動が補助の要件に該当するかを確認することになるため、要件が多ければ多いほど必要となる書類も多くなる。本来の考え⽅に⽴ち、要綱で定める事項を必要最小限にすれば、事務⼿続の負担を軽減できると考えられる。また、補助⾦交付において、アドバイザリ型や地域⾃治組織型を導⼊すれば、申請書類も必要最小限にとどめることができる。
活動時の⼿続きは、申請時の活動が継続されているか確認する意味を持つが、これについて
も第２層の協議体が機能していれば、生活支援コーディネーター・協議体による団体訪問・支援などを通じて、確認することが可能である。
精算時の事務負担は、13 ページで示した通り、どのような補助⽅法をとるかで異なる。少額の助成であれば書類は必要最小限にとどめることができる。赤字補填をする場合でも、書類の様式を簡素化したり、書類作成のマニュアルを提示するなど、団体の負担を軽減するための運⽤上の⼯夫が必要である。また、補助⾦の設定においても、１⽉あたりの利⽤者数と年間の利⽤者
数、どちらをベースにするかで書類作成の負担も変わってくるため、補助⾦や報告書類の提出期限を検討する際は、事務⼿続の負荷も考慮して検討することが重要である。

以上の考え⽅を踏まえて、総合事業のＢ型の補助⾦交付要綱を作成できるよう、チェックリストを
以下の通り作成しました。該当する項目がある市町村については、「あるべき生活支援要綱」報告書で具体的な要綱の定め⽅について解説していますので、参考にしてください。
Ｂ型の補助金交付要綱を作成する際のチェックリスト【Ｂ型の補助⾦交付要綱を作成する際のチェックリスト】□支援対象の団体を限定している□特定の担い⼿研修の受講を要件としている□要支援者・基本チェックリスト該当者以外の人が利⽤できない要件になっている□活動内容や回数を制限している□利⽤料の⾦額を規定している□申請時、活動時、精算時の事務⼿続が、住⺠団体にとって煩雑となっている□Ｂ型の要綱を、従前相当・Ａ型・Ｃ型と同じ形式で作成している17
17

３．助け合いを広めるための国・都道府県への提言「２（２）市町村に対する制度の活⽤のあり⽅」を実現するためには、市町村の努⼒だけでなく、国（地⽅厚生局を含む）・都道府県から市町村に対する支援も必要です。地域づくりは、住⺠との協働や全庁的な取組など、これまでの⾏政アプローチを大きく転換することも求められるため、その後ろ盾となる考え⽅や情報提供、広域での調整に対する支援が期待されます。
■「Ｂ型」と「従前相当、Ａ型、Ｃ型」の根本的な違いを明示する（国）前述の通り、「指定事業者」「委託」と「補助」では、根本的に異なる考えでのサービス設計が求められる。「指定事業者」や「委託」で実施されることの多い従前相当、Ａ型、Ｃ型と、「補助」で実施されることの多いＢ型では、こうした決定的な違いがあるにも関わらず、国のガイドラインでは並列で示されているために、市町村がこれらを同様の仕組みの中で運⽤する動きにつながっていると考えられる。
Ｂ型については、いわゆるサービス類型とは別の整理を⾏い、支援策の検討⽅法や要綱上の補助
要件、補助額の設定などについて、介護保険などの公的サービスとは異なる視点や枠組みから設計を⾏う必要がある点について、国から⾃治体に対し明示する必要がある。
■生活支援コーディネーター・協議体の駆け込み選任、設置に対応する（国）平成 30 年度中の第２層レベルまでの生活支援コーディネーター・協議体の選任、設置が必須となったことで、市町村が、形式的な協議体の設置や、安易な兼務やあて職による生活支援コーディネー
ターの選定を⾏わないよう、⼗分に配慮する必要がある。
生活支援コーディネーター・協議体は、助け合いを生みだす中核となる存在である。そのため、協議体については、勉強会や座談会など地域の話し合いの場づくりに重きをおき、固定した会議体の設置にこだわらない条件にすることが重要である。
第２層の生活支援コーディネーターも、取組を進めていく上で適任者が浮かび上がってくる可能性が高いため、設置後も柔軟に変更することを可能にするなど、時間をかけて人選できるよう、運⽤上の⼯夫が求められる。
整備事業では、生活支援コーディネーターに期待される業務や役割を踏まえて、専門職の平均給与に基づいた補助の上限額2が設定されているが、このことは市町村に⼗分に認識されていない。報酬額が低いために兼務となり、⼗分なパフォーマンスを発揮できないといったことが起きないよう、市町村に対し丁寧に情報提供していくことが求められる。

標準額として、第１層 800 万円、第２層 400 万円に日常生活圏域数を乗じた額が示されている。なお、必要に応じて標準額を超えることも可能。

2

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18

■生活支援コーディネーターの育成・ネットワークづくりを支援する（国・都道府県）
生活支援コーディネーターの中央研修では、生活支援ニーズや地域資源の把握、サービス開発の⽅法などについては伝達されているが、助け合いにより介護予防を推進したり、住⺠活動の継続・発展を支援していくためには、高齢者の介護予防や活動団体が持つべき機能などに関する知識も必要である。また、地域づくりの進捗状況に応じて、生活支援コーディネーターに求められる役割も異なる。
多様なメニューを⽤意する必要のある生活支援コーディネーターの育成を市町村のみで⾏うには負担が大きいため、都道府県で研修カリキュラムを準備することが望ましい。複数の都道府県で⾏われているように、アドバイザーを派遣*するのも有効だろう。また、市町村の規模が小さいほど、生活支援コーディネーターの配置人数は少なくなり、孤⽴しやすい。生活支援コーディネーターが定期的に意⾒交換できる場を設置し、ネットワークを構築していくことも都道府県に期待される役割である。
こうした市町村支援を都道府県が実施できるよう、都道府県に対しノウハウの提供や仕組みづくりを⾏うのは、国の重要な役割であると⾔える。
＊都道府県によるアドバイザー派遣事業○市町村及び生活支援コーディネーター・協議体を対象に、アドバイザーを派遣することで、生活支援サービスの創出を支援するもの。
○アドバイザーは、地域が目指す目標像の明確化と地域の関係者との共有、生活支援コーディネーターの配置に関する助言、生活支援コーディネーターの活動の方向付け、生活支援コーディネーターの周知・啓発に関する助言等を行っている。
○現在、複数の都道府県において、地域活動を支援する法人などが協力する形で実施されている。

■地域通貨やポイント制など、助け合いを地域に広めるインフラ整備を促す（国・都道府県）
助け合いの創出に向けた取組は、個別のグループや団体への支援になりがちだが、地域全体へ面的に広げるための⽅法として、「地域通貨」や「ボランティアポイント」などのインフラを活⽤するのも効果的である。市町村の既存事業も含めて対象にしていくことで、地域の多様な資源の活⽤につながるとともに、対象となる活動が増えれば増えるほど、対象外のサービスにはないアドバンテージを持つことになる。
こうした地域活動のインフラと総合事業・整備事業を組み合わせて展開していくよう国から促していくことや、都道府県でインフラを整備し市町村に活⽤を促していくことも重要である。
■有償ボランティアの謝礼⾦に対する考え方を整理する（国）有償ボランティアについては、労働の対償と謝礼⾦との区別について、統一的な考えがないために、
取り組みにくいと感じる市町村もある。総合事業のガイドライン Q&A として、以下の通り、労働基準法
第９条の労働者に該当するかに関する判断基準は示されているが、謝礼⾦と給与の区別に関する明確な基準は示されていない。したがって、有償ボランティアに対するニーズの高まりや助け合いの重要性を踏まえ、国として謝礼⾦に対する考え⽅を実務的に整理することが必要である。

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厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのＱ＆Ａ（平成２７年２月４日版）より
問１ 有償ボランティアは、労働基準法第 9 条の労働者に該当する場合があるのか。
（答）
１ 総合事業においては有償ボランティアの方々の活躍も期待されるが、ボランティア活動は、一般的には「自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為」とされ、その性格として「自主性」、「社会性」等があげられる。その中で、有償ボランティアは、ボランティアによる支援に対し、交通費などの実費や謝金の支払いを受けるものである。
２ その中で、有償ボランティアと称していても、個別の事案ごとに活動実態を総合的に判断し、使用従属関係下にあると認められる場合には、労働基準法第 9 条の労働者であるとして、労働基準関係法令や最低賃金法の適用対象となる。
３ 労働基準法第 9 条の労働者に該当するか否かに当たっては、以下の点等について総合的に勘案して判断することになる。
・ ある活動日、活動時間に、活動を行うことについて、指示があるか（注１）（注１）活動を行うことについて、ボランティアに諾否の自由があるか・ 活動時間の延長や、活動日以外の日における活動指示が行われているか・ 活動の割当、活動時間の指定、活動の遂行に関する指揮命令違反に対する手当等の減額等の制裁があるか・ 欠席・遅刻・早退に対する手当の減額制裁があるか（実活動時間に応じた手当を支給する場合においては、活動しなかった時間分以上の減額を行っている場合があるか）・ ボランティアが、一般の労働者と明確に区分されているか（注２）（注２） 「明確に区分されている」とは、例えば、活動場所については、一般の労働者と全く異なる部屋で活動しなければならないということではなく、一般の労働者と同じ部屋の中で活動する場合であっても、対象者がボランティアであることが分かるよう区別されていることが考えられる。（ボランティアと表記された名札を付ける等）■市町村の全庁的な取組が促進されるような働きかけを⾏う（国）通いの場や居場所については、総合事業だけでなく、市⺠協働や地域福祉分野も含め、他分野の事業による補助が⾏われている場合もある。すでに補助が⾏われている活動をあえて総合事業に切り替える必要はなく、また、総合事業以外の枠組みを活⽤する⽅が支援しやすい活動もあると考えられる。助け合いの推進に向けて活⽤できる制度を横断的に整理して提示し、市町村による全庁的な支援体制の構築を促すことが重要である。また、各制度が重複する部分については、国においても連携・協働する体制を構築するべきである。
■広域連合と構成市町村の調整を積極的に担う（都道府県）
一部では、広域連合が総合事業を実施しているケースがあるが、助け合いの推進には、小地域を単位とした既存の活動状況や住⺠ニーズの把握が求められるため、広域連合が取り組むには限界があると⾔える。広域連合による取組が、住⺠の意向や既存の活動を阻害することがないよう、都道府県が構成市町村に対し地域づくりへの積極的な関わりを求めることや、広域連合と構成市町村の調整を担うことが期待される。
■市町村の参考事例について、情報提供を⾏う（国・都道府県）
市町村の中には、総合事業・整備事業の枠組みをうまく活⽤し、共生型の活動を支援したり、住⺠の助け合いを地域に広く展開している事例もある。総合事業・整備事業は、元々住⺠の⾃発性を尊重して支援できるよう配慮して設計されたにも関わらず、多くの市町村には制度の趣旨が伝わっていないために、市町村が要綱を作成する中で、活動に制限をかけてしまっている。現状の制度を最大限に活⽤している事例やそのポイントについて、国・都道府県から更に情報提供していくことが求められる。
また、市町村同⼠が直接、情報交換できる場を、都道府県が設定することも効果的である。
2020

（交付条件）第４条 規則の規定による条件は、次のとおりとする。
(1) 補助事業を中⽌し、⼜は廃⽌しようとする場合は、速やかに市⻑に届け出なけ
ればならない。
(2) 補助事業が予定の期間に完了する⾒込みのない場合若しくは完了しない場
合⼜は補助事業の遂⾏が困難となった場合は、速やかに市⻑に届け出るとともに、その指示を受けなければならない。
(3) 規則及びこの要綱の定めに従うこと。

（交付申請書の様式等）
第３条 規則に規定する交付申請書の様式、提出期限並びに交付申請書に添付を要する書類は、別表に定めるとおりとする。

（補助⾦の種類等）
第２条 補助⾦の種類、補助の目的、補助対象団体等、補助対象事業及び補助
⾦額は、別表に定めるとおりとする。

（趣旨）
第１条 この要綱は、介護予防・日常生活支援総合事業を実施するにあたり、地域の人材や社会資源の活⽤を図るため、居宅要支援被保険者等が⾃⽴した日常生活を送ることを支援するボランティア団体、地縁組織、ＮＰＯ法人等に対して実施する財政的支援である「○○市生活支援サービス等支援補助⾦（以下「補助⾦」という。）」について、○○市補助⾦の交付等に関する規則（昭和○○年○○市規則第○号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

○○市生活支援サービス等支援補助⾦交付要綱

サンプル要綱①短冊方式の補助金交付要綱【サンプル要綱①】 生活支援サービス等支援補助⾦交付要綱

21第３条から第 13 条までは、補助⾦交付にかかる⼿続きが述べられている。多くの⾃治体においては「規則第○条に規定する〜」といった表現が⽤いられるが、ここでは省略している。

【短冊型要綱】補助⾦交付の対象や条件は、要綱末尾の「別表」にすべてまとめられているため、一旦、要綱を作成した
後で新たな補助対象を⽐較的容易に追加できる。

この要綱は、「Ｂ型」「一般介護予防事業の通いの場」「通所型
Ｂ・訪問型Ｂ一体型（その他の生活支援）」「Ｄ型」など住⺠
主体の取組を自治体が支援する場合に⽤いる。

【短冊方式】Ｂ型や通いの場など、市が実施主体でなく、住⺠が実施する取組を自治体が支援するための補助⾦交付要綱。短冊方式で加除できるのが特徴。

（別添）サンプル要綱 〜各⾃治体の実情に合う要綱を作成する際の参考資料として〜

（書類の整備等）
第１２条 補助⾦の交付を受けた団体等（次条において「補助団体等」という。）
は、補助事業に係る収⼊及び支出を明らかにし、帳簿を備え、かつ、当該収⼊及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

（財産処分の制限）第１１条 規則の規定により市⻑が定める期間並び市⻑が定める財産の種類は、別表のとおりとする。

（実績報告）
第１０条 規則の規定による実績報告書の様式、同報告書に添付を要する書類及び提出期限は、別表に定めるとおりとする。

（補助⾦の交付）第９条 補助⾦の交付の時期は、別表に定めるとおりとする。

（交付決定取消通知等）
第８条 規則の規定による交付決定の全部若しくは一部の取消し⼜は決定内容若
しくはこれに付した条件の変更は、補助⾦等交付決定（一部）取消・変更通知書（様式第４号）によるものとする。

（申請の取下げのできる期間）
第７条 規則の規定により申請の取下げのできる期間は、交付の決定の通知を受理した日から１０日を経過する日までとする。

（決定通知書）第６条 規則の規定による補助⾦等交付決定通知書の様式は、別表に定めるとおりとする。

（変更等の承認）
第５条 前条第１号及び第２号の規定に基づく市⻑の承認を受けようとする場合
は、補助事業変更・中⽌・廃⽌承認申請書（様式第２号）に変更の内容及び理由⼜は中⽌若しくは廃⽌の理由を記載した書類を添付して市⻑に提出しなければならない。

22

同上

＜次ページに続く＞

附 則（施⾏期日）
この要綱は、平成○○年○⽉○日から施⾏し、同日以後に交付決定する補助⾦から適⽤する。

（団体等の事務負担の軽減）
第１４条 市⻑は、補助⾦の交付等に係る事務⼿続きについて、簡素・簡便なものとし、団体等の事務負担の軽減に努めなければならない。

（届出事項）
第１３条 補助団体等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに文書をもってその旨を市⻑に届け出なければならない。
(1) 住所若しくは所在地⼜は⽒名若しくは名称を変更したとき。
(2) 代表者を変更したとき。

２ 前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する市の会計年度の翌年度から○年間保存しなければならない。

23

既存の補助⾦交付要綱を活⽤する場合は、別表の短冊で同様の規定を盛り込む等の⼯夫も可能。

また、交付団体のモニタリングや公平性の確保においては、協議体が果たす役割も大きい。サンプル要綱①では、「協議体」は、交付の是非について意⾒を述べることができると規定しており、モニタリングの機能を果たすことも期待されている。

住⺠組織は⺠間企業ではないので、経理担当者がいなかった
り、⾏政的な書類作業が得⼿でないのも普通のこと。非営利だからかけられるコストにも限度がある。公⾦を補助する以上、最小限の⼿続きや書類は必要だが、⾏政目線ではなく、住⺠目
線で、可能な限り事務を簡素化することが⼤切である。

同上

居 宅 要 支 援 被 保 険 者 等 の居 宅 を訪 問 し、必 要 な生 活 支 援 を⾏ うこと

域 での生 活 を継 続 できる体 制 を整 備 するで、多 様 な主 体 による生 活 支 援 サービスを普 及 ・促 進 し、住 み慣 れた地

添付書類

24

1．事業計画書 ２．収支予算書
3. その他市⻑が必要と認める書類
4．（上記 1.2.3.に代えて）協議体構成員の現状確認により、協議体において必要性を認める旨の認定書

３．（上記 1.2.に代えて）協議体構成員の現状確認により、協議体において必要性を認める旨の認定書

【別案２】
添付書類

３ その他市⻑が必要と認める書類

添付書類

【別案１】

1．事業決算書 ２．収支決算書
3. その他市⻑が必要と認める書類
4．（上記 1.2.3.に代えて）協議体構成員の現状確認により、協議体において補助⾦が適正に活⽤されたことを認める旨の認定書

３．（上記 1.2.に代えて）協議体構成員の現状確認により、協議体において補助⾦が適正に活⽤されたことを認める旨の認定書

１．事業決算書 ２．収支決算書

まちづくり協議会等、地⽅⾃治法や条例に規定された地域⾃治組織が協議体となっている場合の別案は、以下の通り。

添付書類

１ 事業決算書 ２ 収支決算書

様式第５号により、翌年度の４⽉○○日までに提出

補助⾦等交付決定通知後１箇⽉以内算の範囲内において増減する場合がある。

定し、交付決定通知書（様式第３号）を交付する。ただし、補助額については、予意⾒を聴取し、これを適当とする意⾒の場合には、特段の事情がない限り交付を決様式・提出期限

交付の時期

交付決定

協議体（○○市生活支援体制整備事業実施要綱に規定するものをいう。）から添付書類 ３ その他市⻑が必要と認める書類

１ 事業計画書 ２ 収支予算書

様式第１号により、別に市⻑が定める日までに提出

【別案２】

添付書類

３ ⾷糧費

４ 大規模修繕にかかる⼯事請負費

【別案１】

２ 委託料

１．事業計画書 ２．収支予算書

なっている場合の別案は、以下の通り。

１ ボランティアのサービス提供にかかる人件費（サービス利⽤調整等を⾏う人件費は対象）

まちづくり協議会等、地⽅⾃治法や条例に規定された地域⾃治組織が協議体と運の高まりを逃してしまうことも懸念される。⾃治体の柔軟な運⽤がポイント。

請期日を設定することが現実的である。年に１回とすれば、住⺠の活動への機

申請は随時募集が理想的であるが、実際の運⽤においては年に数回程度の申住⺠活動は、⾏政の予算のように年度単位で発案されるわけではないため、交付各市町村が定めている総合事業の実施要綱から引⽤する。

る。

綱を作成するのが妥当であろう。当該団体以外でも該当すれば誰でも申請でき一つ目の「短冊」。取組の初期は、既存団体と⼗分に話し合って補助⾦交付要費は対象外とする。

業における収⼊等を差し引いた額とする。なお、○○万円を上限とし、次に掲げる経以上が居宅要支援被保険者等である場合にはその運営経費全体）から、当該事

居宅要支援被保険者等を支援する事業に必要と認められる経費（利⽤者の半数する訪問型サービス

様式・提出期限

補助⾦額

補助対象事業○○市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第４条第１号（ア）に規定

予 定 の団 体 及 び個 人

補助対象団体等 で 、 居 宅 要 支 援 被 保 険 者 等 が ⾃ ⽴ し た 日 常 生 活 を 送 る こ と を 支 援 す る

補助の目的

居 宅 要 支 援 被 保 険 者 等 の居 宅 を訪 問 し、必 要 な生 活 支 援 を⾏ うこと別表（第２条、第３条、第６条、第９条、第１０条、第１１条関係）
１ 訪問型サービス⽴ち上げ・運営費補助⾦

交付申請書

実績報告書

補助⾦額

補助対象事業

補助対象団体等

補 助 の目 的

○○円／⽉
○○円／⽉
○○円／⽉

コピー機、⾃動⾞等の賃借に係る経費
家賃
会場使⽤料
電気、ガス、灯油、上下
水道等の光熱水費
介護予防体操を⾏うた
めに必要な講師料、体⼒テスト等に係る経費
介護予防に資する講習を⾏うために必要な講師料等に係る経費

備品賃借補助会場使⽤料補助

光熱水費補助介護予防講習補助

介護予防体操補助

家賃補助

電話、パソコン、モニター等の購⼊に係る経費

備品購⼊補助

○○円／年

○○円／年

○○円／⽉

○○円（通いの場一ヶ所につき
１回のみ）○○円（通いの場一ヶ所につき
１回のみ）

改修費補助

加算

○○円／⽉

補助上限額

運営費補助

補助対象経費

基本

補助区分
サービス利⽤調整等を⾏う人件費、消耗品、通信運搬費、印刷製本費
等、通いの場の運営に必要な経費（ただし、ボ
ランティアのサービス提供にかかる人件費、委託料、⾷糧費を除く）
⼿すり、段差解消等の軽微な改修に係る経費ものとする。

である場合にはその運営経費全体）を補助対象とし、下表の区分に応じて補助するする事業に必要と認められる経費（利⽤者の半数以上が居宅要支援被保険者等

居場所（通いの場）の⽴ち上げ・運営経費のうち、居宅要支援被保険者等を支援する通所型サービス○○市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第４条第１号（イ）に規定

た日 常 生 活 を送 ることを支 援 する予 定 の団 体 ⼜ は個 人

居 場 所 、通 いの 場 等 の運 営 を通 じて、居 宅 要 支 援 被 保 険 者 等 が⾃ ⽴ し的 とするを予 防 ⼜ は軽 減 し、地 域 における⾃ ⽴ した日 常 生 活 を支 援 することを目⽌ するとと もに、生 きがいづくりや健 康 保 持 を図 り、要 介 護 状 態 等 と なること

住 ⺠ の 交 流 や住 ⺠ 同 ⼠ の 助 け 合 い の 機 会 を 持 つ こ と で 社 会 的 孤 ⽴ を 防

居 宅 要 支 援 被 保 険 者 等 を含 む住 ⺠ が定 期 的 に通 える場 を設 け、地 域

２ 通所型サービス⽴ち上げ・運営費補助⾦

25

二つ目の「短冊」は、講師の招聘や介護予防に効果のある体操の実施など、拠点ごとに独⾃の取組が展開されている場合に、団体の活動状況に応じて補助をすることを想定した補助⾦交付要綱。取組の段階に応じて柔軟な支援プログラムを複数持つことは、住⺠主体の活動を支援していく際に、とても大切な視
点だ。

添付書類

添付書類 ３ その他市⻑が必要と認める書類

１ 事業決算書 ２ 収支決算書

１．訪問型と同じ様式第５号により、翌年度の４⽉○○日までに提出

補助⾦等交付決定通知後１箇⽉以内

様式・提出期限

交付の時期算の範囲内において増減する場合がある。

定し、交付決定通知書（様式第３号）を交付する。ただし、補助額については、予意⾒を聴取し、これを適当とする意⾒の場合には、特段の事情がない限り交付を決協議体（○○市生活支援体制整備事業実施要綱に規定するものをいう。）から

３ その他市⻑が必要と認める書類

１．訪問型と同じ様式第１号により、別に市⻑が定める日までに提出

１ 事業計画書 ２ 収支予算書

様式・提出期限

交付決定

交付申請書

実績報告書

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補助⾦は、年度事業として⾏われるため、年度末までの執⾏に基づく実績報告は不可⽋であるが、年度内は事業が継続していることを考慮し、また住⺠団体への事務負担の軽減の観点からも、４⽉中の適切な期日の設定が望ましい。

協議体が地域に定着し、住⺠団体の活動実態や地域に不⾜している活動を把握できるようになれば、補助⾦交付において意⾒を聴取することも考えられる。

実績報告書（以下、様式等略）

添付書類

１．訪問型と同じ

２ その他市⻑が必要と認める書類

１ 事業決算書

１．訪問型と同じ様式第５号により、翌年度の４⽉○○日までに提出

補助⾦等交付決定通知後１箇⽉以内る。ただし、補助額については、予算の範囲内において増減する場合がある。

特段の事情がない限り交付を決定し、交付決定通知書（様式第３号）を交付す

２ その他市⻑が必要と認める書類

１ 事業計画書

様式・提出期限

交付の時期

交付決定

添付書類

補助上限額
○○円（通いの場
一ヶ所につき１回のみ）○○円／年

補助対象経費

⼿すり、段差解消等の軽微な改修費、DVDプレイヤー、モニ
ター等の購⼊に係る経費
消耗品、通信運搬費、印刷製本費等、通いの場の運営に必要な経費（ただし、人件費、委託料、⾷糧費を除く）

様式第１号により、別に市⻑が定める日までに提出

運営費支援補助⽴ち上げ支援補助

補助区分

し、下表の区分に応じて補助する。

（利⽤者の半数以上が高齢者である場合にはその運営経費全体）を補助対象と居場所、通いの場の⽴ち上げ・運営経費のうち、高齢者の介護予防に資する経費

する地域介護予防活動支援事業の通いの場○○市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第４条第２号（ウ）に規定ることを支 援 する予 定 の団 体 ⼜ は個 人

居 場 所 、通 いの場 等 の運 営 を通 じて、高 齢 者 が⾃ ⽴ した日 常 生 活 を送を目 的 とする

健 康 保 持 を図 り、要 介 護 状 態 等 となることや介 護 予 防 ⼜ は軽 減 すること

流 の機 会 を持 つことで、社 会 的 孤 ⽴ を防 ⽌ するとともに、生 きがいづくりや

様式・提出期限

補助⾦額

補助対象事業

補助対象団体等

補 助 の目 的

高 齢 者 を 含 む 住 ⺠ が 集 う 場 を運 営 す る 団 体 等 を 支 援 し 、 地 域 住 ⺠ の 交

3 通いの場⽴ち上げ・運営費補助⾦

交付申請書

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補助額が数万円程度であれば、「１．訪問型」「２．通所型」のような協議体の意⾒を聴取するプロセスは省略することも考えられる。

三つ目の「短冊」は、地域介護予防活動支援事業の通いの場の補助⾦交付要綱。

（補助⾦の種類）
第３条 補助⾦の種類は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 生活支援サービス等⽴ち上げ支援 生活支援サービス等⼜は地域における高齢者の生活支援を提供する予定の団体等に対して、その⽴ち上げ費⽤の一部を補助するものをいう。
(2) 生活支援サービス等運営支援 生活支援サービス等⼜は地域における高齢者の（補助の対象となる団体等）
第２条 補助の対象となる団体等は、次の各号のいずれかに該当する団体及び個人（以下「団体等」という。）とする。
(1) ○○市市⺠に対して、生活支援サービス等を現に提供している、⼜は提供する予定の団体等。
(2) ○○市市⺠に対して、地域における高齢者の生活支援を現に提供している、⼜は提供する予定の団体等。
(3) その他、前２号の規定に係らず地域における住⺠同⼠の支えあいや助け合い活動の支援及び促進に有益であると市⻑が認める活動を現に提供している⼜は提供する予定の団体等。
２ 市は、本事業にあたって、より多くの住⺠が地域における支えあいや助け合い活動に参加できるよう努めなければならない。

（趣旨）
第１条 この要綱は、介護予防・日常生活支援総合事業を実施するにあたり、住⺠主体の互助活動の促進によって地域の人材や社会資源の活⽤を図るため、居宅要支援被保険者等が⾃⽴した日常生活を送ることを支援するボランティア団体、地縁組織、ＮＰＯ法人等に対して実施する財政的支援である「○○市住⺠活動応援事業補助⾦（以下「補助⾦」という。）」について、○○市補助⾦の交付等に関する規則（昭和○○年○○市規則第○号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

○○市住⺠活動応援補助⾦交付要綱

サンプル要綱②住民提案型の補助金交付要綱【サンプル要綱②】 住⺠活動「応援」補助⾦交付要綱

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短冊型の⽴ち上げ支援（前ページ等）との違いは、短冊型の⽴ち上げ支援においては、取組内容がある程度事前に決まっているのに対して、この住⺠活動「応援」補助⾦は、住⺠が活動内容を提案
し、自由にデザインできるところにある。

住⺠のアイデアで⾏政が想定しなかったような取組が提案されるのも住⺠主体の取組の良いところ。こうしたアイデアを支援するための⽴ち上げ応援型の補助⾦交付要綱を前記の短冊型要綱に並置することを勧めたい。

【住⺠提案型】地域の中で芽生えた住⺠主体の取組を、支えるための補助⾦交付要綱。住⺠提案による取組のスタートアップなどを支援するための補助⾦要綱。

（交付決定）第６条 市⻑は、○○市住⺠活動応援補助⾦申請書を受理したときは、補助⾦交付の必要性及び適正額について協議体（○○市生活支援体制整備事業実施要綱に規定するものをいう。）に意⾒を求め、これを適当とする意⾒の場合には、特段の事情がな
い限り交付を決定し、○○市住⺠活動応援補助⾦交付決定通知書（様式第５号）を交付するものとする。ただし、補助額については、予算の範囲内において増減することができる。
２ 市⻑は、○○市住⺠活動応援補助⾦交付決定通知書の交付の日から１箇⽉以内に補助⾦を交付するものとする。

（交付申請）
第５条 団体等は、補助⾦の交付を受けようとするときは、○○市住⺠活動応援補助⾦
申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付し、市⻑が別に指定する期日までに提出するものとする。
(1) 団体等の概要（様式第２号）(2) 事業計画書（様式第３号）(3) 事業収支計算書（様式第４号）（補助⾦の額等）
第４条 補助⾦は、前条に掲げる事業に直接要する経費に対して交付する。
２ 補助⾦の額及び回数は、次の各号に掲げる補助⾦の種類に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。
(1) 生活支援サービス等⽴ち上げ支援 居宅要支援被保険者等を支援する事業を⽴ち上げるに必要と認められる経費から他の収⼊等を差し引いた額と△△円のいず
れか低い額を限度とし、予算の範囲内において交付する。なお、同一事業に対する補助⾦の交付は３回までとし、複数年度にわたる場合は、当該各年度の予算の範囲内において交付する。
(2) 生活支援サービス等運営支援 居宅要支援被保険者等を支援する事業を運営するに必要と認められる経費から他の収⼊等を差し引いた額を限度とし、予算の範囲内において交付する。

生活支援を現に提供している団体等に対して、活動費⽤の一部を補助するものをいう。

29※上記の別案を採⽤する場合は、第 6 条１項に「また前条(4)号に基づく認定書が提⾔された時は、市⻑は改めて協議体に意⾒を求める必要はない。」旨付記するか、付記せずにそのような運⽤を⾏う
ことも想定される。

（１）団体等の概要（様式第２号）（２）事業計画書（様式第３号）（３）事業収支計画書（様式第４号）（４）（上記(1)(2)(3)に代えて）協議体構成員の現状確認により、協議体において必要性を認める旨の認定書

まちづくり協議会等、地⽅⾃治法や条例に規定される地域⾃治組
織が協議体となっている場合の別案は、以下の通り。

住⺠活動は、⾏政の予算のように年度単位で発案されるわけではな
いため、交付申請は随時募集が理想的であるが、実際の運⽤においては年に数回程度の申請期日を設定することが現実的である。年に１回とすれば、住⺠の活動への機運の高まりを逃してしまうことも懸念される。⾃治体の柔軟な運⽤がポイント。

附 則（施⾏期日）
この要綱は、平成○○年○⽉○日から施⾏する。

（団体等の事務負担の軽減）
第１０条 市⻑は、補助⾦の交付等に係る事務⼿続きについて、簡素・簡便なものとし、団体等の事務負担の軽減に努めなければならない。

（補助⾦の確定）第９条 市⻑は、実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書に係る書類の審査、必要に応じた現地調査等により、補助事業の成果が第６条の規定による交付決定の内容と相違ないかどうかを確認し、補助⾦の額を確定するものとする。
２ 前項の確定の結果、第６条の規定による交付決定の内容及び補助事業の成果が相違する場合は、市⻑は、団体等に補助⾦の返還を求めることができる。

（報告）
第８条 団体等は、事業終了後、速やかに○○市住⺠活動応援補助⾦事業実績報告書（様式第７号。次条において「実績報告書」という。）に次の各号に掲げる書類
等を添えて、市⻑に提出しなければならない。ただし、補助事業が３⽉中に終了する場
合は、その翌年度の４⽉○○日までに提出するものとする。
(1) ○○市地域活動支援事業補助⾦成果報告書（様式第８号）(2) ○○市地域活動支援事業補助⾦収支決算書（様式第９号）(3) 活動の実施状況を写す写真、資料等(4) 領収書等の写し（変更等）
第７条 団体等は、補助事業の内容等を変更しようとする場合⼜は補助事業を中⽌し、若しくは廃⽌しようとする場合は、速やかに、○○市住⺠活動応援補助⾦事業変更（中⽌、廃⽌）承認申請書（様式第６号）により市⻑に届け出なければならない。
２ 団体等は補助事業が予定の期間に完了する⾒込みのない場合若しくは完了しない
場合⼜は補助事業の遂⾏が困難となった場合は、速やかに市⻑に報告し、その指示を受けなければならない。

30(1) ○○市地域活動支援事業補助⾦成果報告書（様式第８号）(2) ○○市地域活動支援事業補助⾦収支決算書（様式第９号）(3) 活動の実施状況を写す写真、資料等(4) 領収書等の写し(5) （上記(1)(2)(3)(4)に代えて）協議体構成員の現状確認により、協議体において補助⾦が適正に活⽤されたことを認める旨の認定書

まちづくり協議会等、地⽅⾃治法や条例に規定される地域⾃治組
織が協議体となっている場合の別案は、以下の通り。

(生活支援コーディネーター)
第３条 市は、生活支援体制整備事業の実施に関し、生活支援コーディネーター(高齢者の生活支援・介護予防サービス等の体制整備を推進していくためのコーディネート機能を有する者をいう。以下同じ。)を置く。
２ 生活支援コーディネーターは、次に掲げる区分ごとに市⻑の委嘱をもって配置する。
(1) 第１層生活支援コーディネーター 市全域に 1 人(2) 第２層生活支援コーディネーター ○○市介護保険事業計画で定める日常生活
圏域ごとに 1 人（ただし、地域の実情に応じて、複数名を配置することを妨げない。）
３ 生活支援コーディネーターの業務は、次のとおりとする。
(1) 地域のニーズと資源の状況の⾒える化、問題提起(2) 地縁組織等多様な主体への協⼒依頼等の働きかけ(3) 多様なサービス提供主体間の連携体制づくり(4) 目指す地域の姿・⽅針の共有、意識の統一(5) 高齢者などが担い⼿として活動する場の確保(6) 生活支援の担い⼿の養成(7) 地域に不⾜するサービスの創出（担い⼿の組織化支援等）(実施主体)
第２条 生活支援体制整備事業の実施主体は、○○市とする。ただし、事業の運営の全部⼜は一部を適切な事業運営が確保できると認められる者に委託することができる。

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第 1 層生活支援コーディネーターと第２層生活支援コーディネーター
の業務をそれぞれ規定する、あるいは活動内容を一定程度、生活支
援コーディネーターに委ねる規定とするなど、各⾃治体の実情に応じて柔軟に規定可能。なお、ガイドブックの作成、市⺠フォーラムの開催
等、各年度の具体的な取組についても別に定めることが望ましい。また、これらの活動を生活支援コーディネーターのみで取り組むことが難しい場合には、市町村が整備事業を活⽤して実施することも可能。

主な地域福祉活動が小学校区を単位として展開されているのであれ
ば、各小学校区に１人配置するなど、各⾃治体の実情にあわせて検討することが重要。

地域包括支援センターとの連携を前提として、生活支援コーディネーターの配置は、各⾃治体の実情に応じて柔軟に決定可能。

【整備事業】生活支援体制整備事業 実施要綱は、地域づくりを推進するための基本となる要綱で,「生活支援コーディネーター」の配置や、「協議体」の設置について規定する要綱(趣旨)
第１条 この要綱は、介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 115 条の 45 第 2 項
第 5 号の規定に基づき、生活支援を担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図る事業（以下、「生活支援体制整備事業」という。）の実施について、必要な事項を定めるものとする。

○○市生活支援体制整備事業実施要綱

サンプル要綱③整備事業の実施要綱【サンプル要綱③】 生活支援体制整備事業実施要綱

(協議体)
第４条 市は、生活支援体制整備事業の実施に関し、多様な主体間の情報共有及び連携・協働による体制整備を推進するため、生活支援コーディネーターを組織的に補完し、定期的な情報共有及び連携強化を⾏う場として、協議体を設置する。
２ 協議体の構成員は、市、地域包括支援センター、生活支援コーディネーターのほか、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、⺠間企業、
ボランティア団体、介護サービス事業者、シルバー人材センター、地域の助け合いの推進に意欲をもつ住⺠等の地域の関係者で構成するほか、地域の実情、ニーズに応じて、配⾷事業者、移動販売事業者、移動支援団体等、地域の高齢者の生活を支える上で必要不可⽋な⺠間企業等も含め、適宜、参画者を募るものとする。
３ 協議体は、前条第３項に定める生活支援コーディネーターの業務を組織的に補完するほか、主として次に掲げる取組を実施する。
(1) 地域ニーズ、既存の地域資源の把握、情報の⾒える化の推進に関すること（実態調査の実施や地域資源マップの作成等）(2) 事業の企画、⽴案及び⽅針策定に関すること(3) 地域づくりにおける意識の統一に関すること(4) 情報交換及び多様な主体への働きかけに関すること(5) 次条に規定する○○市生活支援サービス等支援補助⾦及び○○市住⺠活動
応援補助⾦に係る意⾒に関すること(6) 前各号に掲げるもののほか、協議体が必要と認める事項についての検討、協議及び調整(8) 地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動のマッチング(9) 次条に規定する協議体の運営支援(10) 配置される日常生活圏域で実施される地域ケア会議への参加(11) その他生活支援体制整備事業の実施に関して必要な業務
４ 生活支援コーディネーターは、地域における助け合いや生活支援等サービスの提供実
績のある者⼜は中間支援を⾏う団体等であって、市⺠活動への理解があり、多様な理念をもつ地域のサービス提供主体と連絡調整できるなど、地域でコーディネート機能を適切かつ公平中⽴な視点で担うことができる者とする。
５ 任期は○年とし、再任を妨げない。ただし、やむを得ない事情で任期途中に交代する
時は、前任者の残任期間とする。

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もちろん、市（⻑）は協議体の設置者であり、また会議開催において事務局機能が期待されるが、話し合いの場では他の参加者と対等であり、議論が⾃治体主導にならないよう配慮する
ことが大切だ。

協議体の構成員として「市」が「地縁団体」や「ボランティア団体」
等と並列に記載されていることに注目。

生活支援コーディネーターは、役職ではなく、求められる役割からみた適性で選定していくことが重要。

生活支援コーディネーターは、「住⺠ニーズ」と「担い⼿の意向」の情報を収集し、地域に不⾜する助け合いを創出していくため、協議体だけでなく、ワークショップや座談会など、様々な市⺠の話し合いの場を仕掛けて、参加していくことが重要。それを業務の一つに定めることも考えられる。

附 則（施⾏期日）
この要綱は、平成○○年○⽉○日から施⾏する。

（委任）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、協議体の意⾒を聴取した上で市⻑が別に定める。

（守秘義務）
第６条 協議体構成員及びこの事業に関係した者は、○○市個人情報保護条例（平成○○年○○市条例第○号）の規定に基づき、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、知り得た個人の秘密を他に漏らし、⼜は⾃⼰の利益のために利⽤してはならない。その職を退いた後も同様とする。

（○○市生活支援サービス等支援補助⾦及び○○市住⺠活動応援補助⾦に係る意⾒）第５条 協議体は、○○市生活支援サービス等支援補助⾦及び○○市住⺠活動応援
補助⾦（次項において「補助⾦」という。）の交付を申請した者について、市の求めに応じて補助⾦交付の必要性等に係る意⾒を述べるものとする。
２ 前項の意⾒を述べる際には、次の事項を考慮したものでなければならない。
(1) 補助⾦交付要綱に定める趣旨に沿った提案、事業計画であるか(2) 補助⾦の申請額は適正か(3) その他、協議体において必要と判断する事項

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もちろん補助⾦の最終決定は⾏政が⾏うものの、地域ニーズを把握している協議体の意⾒を踏まえた補助⾦交付決定は、地域づくりの大切なプロセスである。

住⺠主体の活動は、住⺠が主導しているものであることを踏まえ、住⺠活動に対する補助⾦の交付決定にあたっては、住⺠組織（＝協議体）の意⾒を最⼤限に踏まえることが重要。

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（参考資料）・「あるべき生活支援要綱」骨子・報告書

・住民による助け合い活動を推進するにあたってのアンケート

集計結果＊これらはさわやか福祉財団の責任編集で取りまとめましたࠕ࠶ࡿ࡭ࡁ⏕άᨭ᥼せ⥘ࠖ㦵Ꮚබ┈㈈ᅋἲே ࡉࢃࡸ࠿⚟♴㈈ᅋ

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住民による助け合い活動を推進するにあたってのアンケート
集計結果のとりまとめ

公益財団法人さわやか福祉財団

本年４月に移行期限を迎えた介護予防・日常生活支援総合事業は、その眼目である助け合い活動を
しっかり広げている市区町村もありますが、全国的に見るとまだまだその進展は捗々しくない状況です。
そこで、何故助け合いが広がらないのか、その問題点を把握し対策を講じるために、今回全国で助け合い活動を推進されている方々、特に、高齢者や子ども、障がい者、認知症者などの生活を助け合
いで支援する活動を非営利の団体（ＮＰＯ、社会福祉協議会、自治会、社会福祉法人、ボランティア
団体など）の活動として行っておられる方々からのご意見を募りました。
アンケートは、当財団ホームページより直接ご入力いただく方法と、全国各自治体、社会福祉協議会、地域包括支援センター、生活支援コーディネーター及び活動者（当財団さわやかインストラクタ
ーを含む）へ個別郵送する方法により、６月５日から６月２３日の期間実施いたしました。アンケー
トを寄せてくだった総数は６８１件となりました。内訳は、自治体２１８件、社会福祉協議会１６２件、地域包括支援センター１６８件、生活支援コーディネーター２７件、活動者８３件、匿名２３件です。
なお、記載に基づく全体地域数は４６８となり、内訳は、所属・役職欄の記載に基づいて分類したもので、生活支援コーディネーターと記載のあるものは独立した件数としました。また、ご協力いた
だいた内容はそれぞれ全員の方から掲載のご了解を得たうえ、固有名詞とともにご紹介させていただ
きました。

68

アンケート 別紙１及び別紙２
別紙１（活動支援者用）
返信先ＦＡＸ ０３―５４７０－７７５５E-mailsougou@sawayakazaidan.or.jp

担当 さわやか福祉財団 上田・松浦

住民による助け合い活動を推進するにあたってのアンケート

１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について（記載者個人のお考えで構いませんのでご自由にご記入ください。また、別紙２記載の例示も参考にしてください）69

２．対策としてどんなことが必要と思われますか

ご協力ありがとうございました。お差し支えなければご所属等をお知らせください。

市区町村名
所属部署・役職
お名前
ご連絡先電話番号又はメールアドレス

70

別紙２

（活動者用）
返信先ＦＡＸ ０３―５４７０－７７５５E-mail担当

sougou@sawayakazaidan.or.jp

さわやか福祉財団

上田・松浦

住民による助け合い活動を推進するにあたってのアンケート

１．貴団体は、現在市区町村が展開している新しい総合事業の「訪問型サービスＢ」又は「訪問型サー
ビスＤ」、「通所型サービスＢ」、「その他の生活支援サービス」（配食・見守り等）、もしくは「一般
介護予防事業」（通いの場）について、次のいずれですか。該当する項目にレ点をお入れください。
□（１）すでに実施している□（Ａ）訪問型サービスＢ□（Ｂ）訪問型サービスＤ□（Ｃ）通所型サービスＢ□（Ｄ）その他の生活支援サービス（配食・見守り等）□（Ｅ）一般介護予防事業（通いの場）□（２）実施を検討している□（Ａ）訪問型サービスＢ□（Ｂ）訪問型サービスＤ□（Ｃ）通所型サービスＢ□（Ｄ）その他の生活支援サービス（配食・見守り等）

71

□（Ｅ）一般介護予防事業（通いの場）□（３）当面申請する予定はない□（４）新しい総合事業のことを知らない

２．問１で（１）又は（２）とお答えになられた方々にお尋ねします□（１）実施するにあたり、何の問題も感じたことはない□（２）実施するにあたり、次のような問題を感じた（複数回答可）□（Ａ）事業の対象者が限定されすぎている
望ましいあり方は？

□（Ｂ）その他の要件が厳しすぎる
厳しすぎる点は？

□（Ｃ）要求される提出書類が多すぎて申請手続きや報告手続きが煩雑すぎる
望ましいあり方は？

□（Ｄ）補助金額に問題がある
問題点は？

72

□（Ｅ）その他の問題
どんな問題ですか？

補足記入欄

３．問１で（３）とお答えになられ方に、申請する予定がない理由があればお聞かせください（複数回答可）□（１）補助金を必要としない□（２）補助金は欲しいが、事業の内容を縛られたくない
特にどんな要件に抵抗をお感じになりますか？

□（３）補助金は欲しいが、その額に比べて申請などの手続きが面倒□（４）その他
どんな理由ですか？

73補足記入欄

ご協力ありがとうございました。よろしければ貴団体についてお知らせください。

所在地（活動地）市区町村
団体名行っている生活支援活動
ご記入者名

74

アンケート結果の概要
別紙１（活動支援者用）の集計結果とりまとめ（１）提出者の所属先の割合について

生活支援

活動者

匿名

4%

2%

コーディネーター

5%

行政

36%

社会福祉
協議会

25%
包括支援
センター

28%
助け合い活動が広がらない原因の分析について介護保険制度の改正の経緯や、ボランティア活動を介
護保険サービスで実施する際の課題、住民主体の活動団体への補助金交付の事務的な負荷に対する問題などの観点からアンケートが記入されている傾向にあるため、行政の提出割合が一番多くなったと考える。

75

（２）キーワード別にみる助け合い活動を阻害している要因について

人件費

2%

その他

2%

手続き

4%
要支援者・
チェックリスト
該当者

7%

担い手

19%
助け合い

66%

※キーワード検索でヒットした４０２市町村（重複有）の割合を示している
住民による助け合い活動を推進又は阻害していると考えられる要因となるキーワードが記載されている市町村のアンケート数を集計した結果、「助け合い」のキーワードが記されていたものが全体の 66パーセント存在した。これは住民がボランティア活動として主体的に助け合い活動を展開することと、介護保険の制度のもとでサービスとして活動することの齟齬の悩みがあらわれている。
また、「担い手」のキーワードが記されているアンケートが 19 パーセントあり、助け合い活動を実施する活動者の確保や活動団体を立ち上げ、リードする人材の発見に苦心している現状がうかがえる。
その他、「要支援者・チェックリスト該当者」のキーワードが記されているアンケートが７パーセン
トあり、主に助け合い活動の対象者が限定されることから活動に制限が生まれることへの悩みが読み取れる。
「手続き」のキーワードが記されているアンケートが４パーセント、「人件費」のキーワードが記されているアンケートが２パーセントあり、補助金支給に関する書類の煩雑さや事務職員への負担が団体運営を圧迫していることへの悩みが出されていた。
以下、「助け合い」「担い手」「要支援者・チェックリスト該当者」及び「手続き」「人件費」の各キー
ワードのアンケートの記載内容の傾向と実際のアンケート内容をまとめる。

76

（３）キーワードごとのアンケートの記載傾向について①「助け合い」のキーワードに関する記載傾向
従前は、住民がボランティア活動として主体的に助け合い活動を全国各地で展開してきた。しかし、介護保険制度の開始により、これまで助け合い活動で支え合ってきた部分に、公的なサービスが提供されたため、徐々に地域の支え合いが減ってきたことが助け合い活動の創出が難しくなっている要因にあると訴えるアンケートが多くある。例えば、「当地域では昔から支え合いの文化は根付いていた。しかし、平成１２年介護保険が開始となり、訪問介護や通所介護などの介護サービスが地域にも浸透していった中で、地域からは「介護保険でみてくれるから安心…」と少しずつ住民の意識も薄らいでいったよ
うに感じている。」（一関市高齢者総合相談センターふじさわ（岩手県））
また、総合事業の制度の中でサービスとして助け合い活動を実施することと、ボランティアとしての本来の助け合い活動を展開することの齟齬で団体の運営に悩むことがあるとの記述も多くある。例えば、「助け合い、共に生きるという気持ちを持ってボランティア活動に取り組んでいる団体等は多くいらっしゃいますが、新総合事業の中の取り組みの１つとなると、限られた（チェックリスト等）対象の方に対する活動となってしまいますので、このことがなかなか広がらない原因ではないかと思います。」（函）館市社会福祉協議会（北海道）②「担い手」のキーワードに関する記載傾向
全国各地で実際に助け合い活動を展開するにあたり、助け合い活動に実際に取り組む人材、団体の活動をリードしたり立ち上げたりする人材、活動団体のマネジメントを担う人材など、各分野における担い手が不足している現状がアンケートから読み取れた。また、ボランティア活動に興味を持っている人がいても、すでに他の団体の活動に参加しており、これ以上の新規な取り組みが難しいなどといった例も散見された。例えば、「最近ではボランティアの高齢化、ボランティア活動の掛け持ちが多く、それらの活動を引き継げる後継者はほぼいない。後継者として地域でのボランティア活動を行なえる年代の方々は、仕事をリタイア後も生活が厳しいため働いている、親の介護をしているなど、ボランティアの担い手についての問題は深刻になってきている。」（新得町社会福祉協議会（北海道））
また、地区によってはどの世代も自分の生活の維持に精一杯な暮らしを送っていることや、年金支給
時期が引き延ばされたことにより、退職後も再就職している高齢者が増えていることなど、社会全体の仕組みが担い手を生み出しにくい構造になっているといったアンケートも多く見られた。例えば、「現在の高齢者が高齢者を支えるには限界があり、若い世代を巻き込んでいかなくてはならないのですが、若い世代は自分の生活に精一杯で、地区のことどころではありません。やはり若い世代は「働き方」が変わらないと「地区のことをしてみよう」という気持ちになるのも難しいと思います。」（松本市高齢福祉課（長野県））77

③「要支援者・チェックリスト該当者」に関する記載傾向
これまで地域で助け合い活動に取り組んできた団体は、高齢者や障がい者などの枠組みに捉われず、地域で困っている人に対して、自分たちができることを考え、主体的に助け合い活動を展開してきた。
活動団体の助け合いの理念と、介護保険のサービス下での助け合いの理念の間に生まれる齟齬に悩むア
ンケートが見られた。例えば、「隣近所の助け合いとして実施してきたものを、要支援者等だけにスポット化してサービスを実施することに抵抗感がある。」（青森市高齢者支援課（青森県））
また、前出①「助け合い」のキーワードの場合と同じであるが、これまで地域で助け合い活動を展開してきた団体にとっては、総合事業の制度のもとで活動を展開することで、助け合い活動に参加できる人が「要支援者・チェックリスト該当者であること」と限定されたり、「参加者の半数」などの参加者割合に制限が加えられたりすることに対する抵抗感が強いことが分かる記述が多くあった。例えば、「サービスを提供する地域の住民から見れば、要支援者や要介護者の壁にとらわれることなく、地域の高齢者に対しては分け隔てなくサービスを提供したいのではないかと考える。
」（さつま町介護保険課（鹿児島県））④「手続き」「人件費」に関する記載傾向
住民主体による助け合い活動であることを前提にすると、補助金の申請交付に関する事務手続きが煩雑であり、書類を簡素化するか、必要な職員を配置できるようにする必要があるというアンケートが見られた。例えば、「住民団体への事務職員人件費補助、事務のできる職員を雇用できる環境づくりが必要。
」（新潟市社会福祉協議会（新潟県））。また、補助金の支給額が少なく団体の活動の維持が難しいといった回答も少数あった。例えば、「地域活動団体型サービス（通所型サービスＢ）の登録を希望しないグループに理由を確認してみたところ「補助金が少ない」「要支援者が以前参加していたが、事故がないか心配で受け入れられない」といった理由でした。」（町田市高齢者福祉課（東京都））
訪問Ｄに関しては、サービスの立ち上げ時の手続きの複雑さが問題になっていると記されているアンケートが見られた。例えば、「訪問Ｄは、移送支援の問題がもっと手続き的にスムーズに解決できないと難しいと思います。交通会議（タクシー会社との連絡会議）の問題など。」（美郷町健康福祉課（島根
県）
）

78

別紙２（活動者用）の集計結果とりまとめ
１．貴団体は、現在市区町村が展開している新しい総合事業の「訪問型サービスＢ」又は「訪問型サー
ビスＤ」、「通所型サービスＢ」、「その他の生活支援サービス」（配食・見守り等）、もしくは「一般介護予防事業」（通いの場）について、次のいずれですか。
（１）すでに実施しているサービス
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

複数回答あり

157

87

51

47
8

総計：３５０（２）実施を検討している
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

42

複数回答あり

39

19

23

32

総計：１５５79

（３）当面申請する予定はない

活動者

5%

匿名

行政

4%

11%

生活支援
コーディネーター

地域包括1%

支援センター

社会福祉

32%

協議会

47%
総計：７５

（４）新しい総合事業のことを知らない

２件

２．問１で（１）又は（２）とお答えになられた方々にお尋ねします（１）実施するにあたり、何の問題も感じたことはない

行政

活動者
生活支援

18%

24%

コーディネーター

0%

地域包括
社会福祉

支援センター

協議会

24%

34%
総計：３３
サービスをすでに実施している団体（自治体他含む）は３５０件（複数回答）、実施を検討しているが１５５件（複数回答）である中、実施にあたり問題を感じなかったのは３３件しかない現状である。
また、問題を感じないと回答しているものの多くは、サロン等の活動を長年にわたり実施している社
会福祉協議会や活動団体の傾向がある。

80

（２）実施するにあたり、次のような問題を感じた（複数回答可）(A)事業の対象者
が限定され
すぎている

総計：３５０55件(E)その他の問題(B)その他の
要件が
厳しすぎる

45 件

150 件

46 件
54 件
(D)補助金額に問題がある(C)要求される提出書類が多すぎて申請手続きや報告
手続きが
煩雑すぎる

・
（Ａ）～（Ｄ）の回答割合はほぼ同じである。
・項目ごとの返答者の分布を見ると、「（Ｄ）補助金額に問題がある」の項目に関しては、社会福祉協議会、活動団体の回答率がとても高くなっている。
・（Ｅ）その他の問題では、「ボランティア等の担い手に関する悩み」や「活動創出へのノウハウに関する悩み」などサービスの立ち上げや実施にあたり、直面する問題が多く記されている。

81

（Ａ）事業の対象者が限定されすぎていることに対する記述内容の傾向①回答者の割合
・行政、地域包括支援センターよりも、実際にサービスを実施している社会福祉協議会や活動団体からの意見が若干多い傾向にある。

匿名

4%
行政
活動者

26%

26%

生活支援
コーディネーター

4%

地域包括

社会福祉

支援センター

協議会

17%

23%
②記述内容の傾向と分析

・総合事業対象者が要支援者及びチェックリスト該当者に縛られることで、活動創出が阻害されているという内容が最も多くあった。また、行政と活動団体で感じている問題点が違う傾向がある。以下は具体的な記述例である。
・行政側から見ると、利用者にこの条件でサービスは使えるが、いつか使えなくなるという点を説明するのが難しかったり、理解を得られなかったりすることがあるという悩みが挙げられている。例えば、「総合事業対象者が要介護認定を受けると使えなくなってしまうため周知が難しい。」（Ｋ市介護支援課）
また、「サービスＢは要介護になると対象ではなくなるので、サービスが継続できない。要介護であっても団体と利用者が相互に納得しているのであれば対象者としてもいいのではないか。」（坂戸市高齢者
福祉課（埼玉県））
・活動団体側から見ると、ガイドラインに示されている参加者の半数が総合事業対象者ということが現
実には相当に厳しい状況であることが悩みとして挙げられている。例えば、「もともと地域の居場所として 2014 年に立ち上げ、今回通所型サービスＢに移行したが、チェックリスト対象者の方が比較的少なく、参加人数の過半数以上という厚労省の見解と遠く、市役所と協議し、チェックリスト対象者に該当しそうな方もカウント、その他の方は全体のボランティア側で対応している。あくまで住民主体のサービスなので、介護保険対象年齢であれば対象者としてみなすべき。」（蒲郡市特定非営利活動法人楽笑（愛知県））
・総合事業開始前から地域の居場所などを運営している活動団体からは、介護保険サービスの範疇に入ることで、これまでのように色々な人が気楽に立ち寄ることが難しくなることに対する懸念が挙げられている。また、活動実施者は、対象を限定するよりもむしろ「あるべき共生社会実現のためにも、高齢者のみならず、貧困世帯の子供や障がい者にも対象の枠を広げるべきでは。」（北茨城市特定非営利活動）といったように、多様な人々が参加できる環境を希望している。
法人ウィラブ北茨城（茨城県）

82

（Ｂ）その他の要件が厳しすぎることに対する記述内容の傾向①回答者の割合・要件に関しては、各方面から平均的に問題点を感じていることが分かった。

匿名

7%

行政

28%

活動者

21%
生活支援
コーディネーター

0%

地域包括
社会福祉

支援センター

協議会

16%

28%

②記述内容の傾向と分析
・サービスを実施するにあたり、回数や人数に関する規定があることが活動継続に大きなハードルになっているという意見が最も多く上がっている。代表的なものとして「週 1 回以上の通いの場づくりが求められているが、その頻度を確保することは難しい。」（茅野市高齢者保健課（長野県））や「月に４回以上の開催は多すぎる。」（松阪市社会福祉協議会（三重県））などの意見が挙げられている。団体の実態に応じた柔軟な実施要件が望まれていると感じる。
・訪問Ｄについては、Ｂ型とは違った道路運送法との兼ね合いから実施を困難に感じているという意見が挙がっている。代表的な意見として「サービスＤの要件、運送法の規制がサービスＤの普及のネックになっていると思う。登録不要の活動が前提となる。」（真室川町地域包括支援センター（山形県））が挙げられる。

83

（Ｃ）要求される提出書類が多すぎて申請手続きや報告手続きが煩雑すぎることに対する記述内容の傾向①回答者の割合
・提出書類に関しても、各方面から平均的に問題点を感じていることが分かった。

匿名

8%

行政

22%

活動者

23%
地域包括
支援センター

生活支援コーディネーター

社会福祉

2%

協議会

20%

25%

②記述内容の傾向と分析
・多くの市町村から申請書、報告書、契約書等、団体の立ち上げやサービスの実施に際して、作成する書類が多すぎることが、住民主体のサービスの観点からは問題であるという回答が挙げられている。そして、継続的な活動実施のために事務量の負担軽減が強く叫ばれている。提出書類の量を緩和できないのであれば、活動団体への事務員の加配をするなど活動参入への壁を下げる対策が必要であることが挙げられている。例えば「補助金をいただいていますが、補助金申請書、報告書の作成が大変です（10枚以上の報告書となります）。簡易にできませんでしょうか。」（秦野市鶴巻地区社会福祉協議会（神奈
川県））、「細かい書類提出を求めるのであれば、事務員を配置できるくらいの人件費を予算化する等のことがあればできるのかもしれない。でなければ簡単な書類にとどめるべき。」（匿名）・また、行政への提出書類に合わせて、ケアマネジャー等の関係機関との書類の作成ややりとりも、ボランティアにとっては負担に感じているとの意見が見られた。例えば、「ボランティアに介護保険証の確認や地域包括支援センターとの連携など、負担が大きすぎる。」（宇治市健康生きがい課（京都府））
が挙げられる。
・サービスを実施するための手続きが煩雑なため、住民主体のサービスの実態とはかけ離れているといった意見も多く挙がっている。「運営規定や重要事項説明書、管理者の設置など、住民が集って組織できる事業（サービス）とは思えない。」（朝日村社会福祉協議会（長野県））が代表的な内容となっている。

84

（Ｄ）補助金額に問題があることに対する記述内容の傾向①回答者の割合
・実際に活動に取り組んでいる社会福祉協議会や団体から多くの問題点が挙げられている。それと比べ行政からの意見が少ない点が、活動者が感じている悩みを行政側が受け取ることができているのか疑問に感じるところである。

匿名

行政

6%

6%

地域包括
支援センター

15%
活動者

29%
社会福祉
協議会

38%

生活支援
コーディネーター

6%②記述内容の傾向と分析・事務量に対する負担が大きいことに比して、事務員への人件費を補助金で捻出するには少なすぎるな
ど、事業を継続していくための行政からの資金的協力が十分に得られていないことが、問題点として最も多く挙げられている。例えば「報酬が低くやっていけるのか？現に閉めているところもある。」（尼崎市地域包括支援センター（兵庫県））や「訪問Ｂについては、全く補助金がなく、サービス収益のみのため、事業者の負担が大きい。また、現状では依頼件数が少なく採算がとれない状況である。持ち出しが大きいのが現状。」（多摩市社会福祉協議会（東京都））
・行政側からの活動者への働き掛けや仕組みづくりが十分でないことも問題として挙げられている。例
えば「金額設定に際して、特定非営利活動法人等への聞き取りや調査がなかったため、根拠のない金額になっているようだ。」（匿名）といった活動の実態を十分につかみ切れていないケースや、「広域連合のため市町に合わせた分配が難しい。」（御浜町社会福祉協議会（三重県））など、組織的な対応が不十分なため、活動創出が難しくなっているケースもある。

85

（Ｅ）その他の問題についての記述内容一覧①回答者の割合
・その他の問題に関しては、各方面から平均的に問題点を感じていることが分かった。

匿名

5%

生活支援

活動者

行政

18%

32%

コーディネーター

1%
社会福祉
協議会

25%

地域包括

支援センター

19%②記述内容の傾向と分析
・最も多く挙げられている問題として、サービスを実施する主体であるボランティア等の担い手が絶対的に不足していることや、活動団体のリーダーとなる住民が十分にいないことが挙げられる。例えば、「住民主体と言われるが、高齢化の進む町では、人材が限られている。元気な高齢者はすでに支え手側に回っていると感じる。」（西会津町健康福祉課（福島県））や「担い手となるような人は他にも地域で色々な活動をしている人が多いことから、特定の人への負担が大きくなってしまう。」（鶴ヶ島市高齢者福祉課（埼玉県））。これらの意見が行政から多く出されていることから、活動を創出するというよりも、サービスを提供するという意識が根強いのではないかと考えられる。
・総合事業を推進するにあたって、サービス提供のノウハウや活動の創出方法が分からないといった意見も多く挙がっている。例えば、「今後の高齢者施策のあり方、考え方について、高齢関連部署のみならず庁舎全体で理解を深め考えていく体制が必要。それは、第 1 層生活支援コーディネーターだけではどうにもならない課題。
」（匿名）や「訪問型サービスＢ：ボランティア育成やサービス利用者とのマッ
チングに課題があると考えます。ボランティアにどこまで求めるのか、今まで有資格者のヘルパーを利用していた方にボランティアを総合事業としてすすめていくことができるのか、適切なのか等。」（三鷹市地域包括支援センター（東京都））などが挙げられる。

86

アンケートの例
別紙１（活動支援者用）から抽出した 23 件
■松前町社会福祉協議会（北海道）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について要支援者だけを対象にしていたら広がらないのでは…
Ｂ型をやらなくても、対象者はＡ型のサービスを使えているのが今の現状。Ａ型が根付いている中、行政での政策上重複する部分が多く、それをＢ型へ移行していくというのが大変だと思います。対象者だけではなく、多世代からの意識改革が必要と思われます。Ｂ型は「形にはまらず、いろいろな助け合いができる。地域での助け合い」が「ボランティア頼り」になってしまうのではないかとの不安あり。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか
Ｂ型の必要性への理解。

■東神楽町東神楽地域包括支援センター（北海道）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について少なくとも当町地域（北海道中央部）では、新しい発想・文化なので、時間がかかるのは当然と思います。当町では、社会福祉協議会が中心となり、訪問による生活支援ボランティアの輪を広げる取り組
みが始まり、約２年がたちました。
ノウハウがない中、有償か無償か、どこまでの範囲・時間を対応するか、他のサービスとの兼ね合い、法的確認など、少しずつ協議を進めております。当町の場合は、呼びかけ人兼事務局が社会福祉協議会に配置されている生活支援コーディネーターなので、少しずつながらも話が進んでいますが、これを住民主体で立ち上げていくのは現状では困難と思います。理由としては、ノウハウの情報収集・共有に思ったより手間がかかること。
また、「ちょっと手伝いたい」という人はいるが、「中心になってやりたい」という人はなかなかいないことが挙げられると思います。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか
公的機関側が先に立ち、「自分（住民）達でもできそうだ、楽しそうだ」と思える活動を提案する力を上げていくしかないと思います。（視察、協議会、助成、フォーラム等）国や貴財団におかれましても、一層の情報提供をお願いいたします。

■久慈市地域包括支援センター（岩手県）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について87

①地域の実情に合った多様なサービスの真の意味が伝わっていない。
多様なサービスの創設の中で特に住民による助け合い（Ｂ型）の立ち上げが１番の目的であること、
また、それを立ち上げるために生活支援コーディネーターや協議体が必要であることについて、理解がされていなかったことが大きな原因ではないでしょうか。（研修会等では、相当サービスからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを並べて簡単に説明されますので、分かったような、分からないような状況で、先行事例の様子を伺いながら迷っている状態が長く続いている状況。）②住民による助け合い活動推進には時間がかかる。
久慈市では「いきいき百歳体操」にＨ２８年９月から取り組んでおり、取り組みを進める中で地域の見守り活動や支え合い活動につながり、地城づくりにつながっていくことを実感しているところ。「その中からＢ型につなげていけないか」等々のイメージが持てるようになったのは最近のこと。
生活支援コーディネーターの役割についても、同様にイメージが持てない状況ですが、Ｂ型を進めるために必要だという発想であれば、理解がしやすいと感じています。趣旨を理解して取り組みを進めているところですが、介護保険制度によって一旦引き離された高齢者等がまた地域で暮らし続けるための関係性を取り戻して、住民による助け合い活動に至るまでには、もう少し時間がかかるものと思います。
・自助の考え方の普及啓発
・コーディネーターによる資源発掘
・Ｂ型の体制整備 等々
２．対策としてどんなことが必要と思われますか①国の方針をはっきりと伝えてほしい。
（資料にある一般的な説明では真意を理解できないため）②住民による助け合いの必要性（意味）について、住民、関係者（機関）、行政内部で共有する。
コーディネーターの発掘につながり、活動推進につながるかと思う。

■秋田市御所野地域包括支援センターけやき（秋田県）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について・サービスや資源が多数ある
・核家族化、１世帯の個別化→意識的なもの（個人主義）
・風習、習慣、地域性
・個人情報保護のゆがんだ捉え方
・平均収入の低さ
・教育環境
・総合事業が周知されていない・住民同士でサービスをする
・されることに抵抗や気兼ねがあるように感じる・サービスを受けるためにはそれなりのお金を払わなければという風潮もあるように感じる
・心や金銭的な余裕がない
・支援は家族間で行うものと考えている

88

・生活の中で必要性を感じない
・人付き合いを好まない人がいる
・サービスを作りだそうとした人の責任や重圧がある・人からの支援を金銭で解決したい人と無料奉仕を望む人が両極端
・自身が他者からの支援を受けていることを知られたくない
２．対策としてどんなことが必要と思われますか・長い目での福祉教育
・多世代交流をより促進する何か
・社会生活のゆとり（個人の思い・生活へのゆとりにつながる）
・災害時等に対応可能な人々のつながり
・取り組みを進めたい人のみ進め、必要とする地域には必要時にノウハウを伝授する■河北町生活支援コーディネーター（山形県）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について
生活支援コーディネーターの立場としての考えです。私は一般公募で生活支援コーディネーターとなりました。本町の住民ではありますが、今まで町外で仕事をしてきたので町と関わりが薄いことと、行政との関わりが初めてなので、どの様に動いて良いのかわかりません。コーディネーターの選出に問題があるのかとも思われます。本町でも住民に対してのアプローチを試みたところ、思った以上の参加がありました。行政の説明で、必要性を感じた住民も多く、住民主体による居場所の立ち上げに名乗りを上げていただいたグループがありましたが、立ち上げの資金調達や居場所の設定が上手くいかず実施まで至らないのが現状です。行政は業務に追われ忙しい毎日だということは承知しています。そんな中で行政側の考えや居場所の立ち上げについてのアドバイスをいただくため話し合いを調整中ではありま
すが、あまり時間がかかってしまうと住民のやる気がそがれてしまうのではないかと案じています。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか
行政側は本当に居場所の立ち上げが必要と考えているのでしょうか。担当部署だけに任せないで、町の行政全体で必要性を共有することが大事だと思います。

■平田村生活支援コーディネーター（福島県）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について
ボランティアとしての地域支え合いを総合事業のサービスと考えていない。ちょこっと助けることが、総合事業として捉えられない。地域の特性として、困っていることを発信したり、助けてほしいとなか
なか言えないため、訪問型サービスにつながらない。事業の内容や、活動の仕方などの周知ができていないし、委託された社会福祉協議会側もよく把握していないため、住民に情報提供ができない。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか89

地域の担い手育成を今年度立ち上げ、「地域の困りごと」「ちょこっと助けられること」の勉強会をしています。また、サロンにおいて、運動のリーダーとなれるような方の育成に取り組もうとしています。その方々が中心となって通所型サービスＢができればよいと思っています。一番は担当者（行政は熟知しているかもしれませんが、委託を受けた社会福祉協議会の職員及び担当者）がよく内容を把握して事業を展開すべきであると思う。ボランティア活動と支援事業（補助事業）の理解をすることが必要。

■鹿嶋市社会福祉協議会（茨城県）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について
・助け合いができる親しい付き合いをしていない。
・ケア会議等に近所の人に出席してもらっていない。
・自分たちで解決できる問題と、解決できない問題の境目がなくなってきた。介護保険制度などに頼るようになってきた。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか・助け合いという声かけではなく、どうすれば豊かに生きられるかなどイメージを変える。
・近所力を高めるための工夫として、近所にいる要支援者をどのように支援するかなどについて話し合う場を設定をする。（ごみ捨てや簡単な掃除）・元気なうちから地域の活動に参加して、顔見知りの関係づくりをする。

■足利市地域包括支援センター清明苑（栃木県）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について
自分が中心になって行うのは、心身共に負担が大きい。やる気のある人は、すでに何かに取り組んだ
り、参加していたりする。消極的な人を無理に誘うのも迷惑がられて嫌な思いをする。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか
具体的に手伝う項目が先にあり、自分でできるところにアポイントする方がやりやすい。介護保険や地域包括ケアシステムなどの説明よりも、住民が困っているピンポイントを一つずつ解決していった方が、取り組みやすいと思う。

■春日部市介護保険課（埼玉県）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について
・総合事業は、既存のサービスに加えＡＢＣＤが併用できるため、既存のサービスからの移行ではな
く、サービスが追加されただけである。そのため、交付金対象額の限度額を超えるおそれがあり、多様なサービスはもう少し様子を見てから実施すべきと考えます。
・すでに補助を受けて実施している助け合い活動と整理しないと補助できないため、調整に時間を要
します。

90

・原則費用の半額の補助金では住民の理解が得にくいと考えます。
・補助金の申請など書類が煩雑であり、高齢者には負担になります。
・Ｄ（送迎）は事故補償などの問題が生じるため、導入は困難です。
・通所Ｂ型の会場確保が困難です。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか
・総合事業の交付金対象額を増額すべきと考えます。
・支え合い活動を含めた地域づくりを他課と協議しながら実施するというが、介護保険担当課が主導で実施するには限界があるため、違う方面からの後押しが必要です。

■佐倉市南部地域包括支援センター（千葉県）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について・住民に危機感がない。自分たちの健康のための講座や活動に参加するが、お客様としての参加にとどまっている。
・住民でＫｅｙになる方はすでに色々な活動をしており時間の余裕がない。時間のある方をいかに取り込むかが問題。
・縦割りで活動しており、行政の課が様々なまちづくり活動をしているが横の連携がない。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか
まずは行政としてどのようにまちづくりをするのか、課を越えて方向性をつくる。そうすれば同じよ
うなメンバーで同じような話し合いをする回数が減り、Ｋｅｙとなる住民の負担も減る。

■南アルプス市介護福祉課（山梨県）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について①行政（国、市）のＢ型の捉え方が不十分
・Ｂ型（住民主体の助け合い）の活動は住民の志に基づいたものであり、あくまでインフォーマルサ
ービスでありフォーマルサービスの代替ではないということへの理解不足。
②対象者（チェックリスト該当者、支援１・２限定）の縛り。志ある住民にとって「困っている人は
誰でも支援していきたい」という気持ちは、助け合いという観点からは重要だが、「対象者が限定されていてそれ以外の方を対象（例えばチェックリスト手前の人、要介護者等）に含めるとＢ型として認められにくくなるという仕組みが納得しづらい。
③費用負担の問題 訪問Ａなどは介護保険と同様一割負担のところが多く、１時間２００円程度で家事援助が行われているため、有償ボランティア（訪問Ｂ）が育ちにくい。
④補助のあり方（一律補助） 住民主体の活動が安定して継続できるような支援（自己負担の活用は原則だが、活動拠点等への支援など、その状況に応じて柔軟な支援が必要）。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか91①行政側のＢの考え方の検討 住民主体とは普通の人が誰でもできる活動であり、必要以上の専門性、公平性を求めない。自由度を認める。
・書類を簡略にする
・住民への説明会、啓発の機会②総合事業全体の仕組みを見直す。相当、Ａ、一般介護予防、そしてＢのあり方等、住民が生活しや
すい地域づくりの中での全体像を考える。
③補助金の仕組みの見直し、活動の立ち上げ、継続に必要な支援を柔軟に考える。（一律の金額ではなく、それぞれに対応する仕組み）④協議体との連携 住民主体の活動は行政主導でできるものではなく、住民が必要性を理解し自らやる気になってはじめて主体的な活動が生まれ、継続していくものであるため、住民の活動意欲を引き出すしかけをしていくことが必要だが、現在取り組んでいる協議体との連携や進め方が重要と感じる。

■軽井沢町保健福祉課（長野県）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について・介護分野に限らず全体的に人材不足である。定年になっても働いていたり、孫の面倒、介護をしている人もいたりして、自分の家のことで精一杯である。
・地区行事や組織が縦割りで連携できていない。各組織で行うことが増えていて、効率よくできていない。
・地区組織で行うことが増えているので地区で行うことも優先順位をつけ、振るい分けしなければ新しい仕事がやりたくてもできる状況にない。
・住民主体の活動を育てるためには１０年、２０年の時間がかかる。まだ、芽が出てきたばかり。助
け合いは非常に重要なのでこれから育てていきたい。
・地域包括ケアシステムを介護や福祉分野だけで取り組むのではなく、様々な組織が役割を持って取り組まなければ広がらない。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか・最初は縦割りでよいと思うので、まずは国、市町村がきちんと横のつながりを持って各組織と連携していくことが重要。

■可児市東部地域包括支援センター（岐阜県）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について・田畑を所有する在来地区では同居率が高く近隣との交流も多いため、親族や近隣住民間の支援で生活が成り立っていると感じている方が多いように思います。
・３０年程度経過した団地では、高齢化率が軒並み高くなっていて、一部団地では住民主体の活動が立ち上がりました。しかし、新しい担い手が増えず、継続が困難な活動もあります。担い手が増えない理由として、①高齢になっても仕事を続ける（再就職等も含めて）方が多い、②助け合いの必要性を感じていない、「自分は大丈夫」「介護保険や行政が何とかしてくれる」といった誤解が挙げられ

92

ます。
・行政、社会福祉協議会、地域包括支援センターなど関係機関の連携が不足している。それぞれが単独で活動しているため、一貫性に欠け目指す姿が統一されない。よって、地域住民も助け合いが必要とわかっても何をどのように始めたらよいかわからず、相談先もわからないのではないか。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか
・関係機関が一体となって情報を発信し、住民と一緒になり市（町村）としての具体的な方針、施策を作り上げること。
・有償ボランティアの活用促進。家計収入の足しになる程度の報酬付与。
・専門性の高いサービスは専門職が、それ以外のサービスは住民主体で行うという明確な線引き、大胆な制度改革が必要。

■岡崎市真福地域包括支援センター（愛知県）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について
・新総合事業について、住民の理解がない（みなしで、今までと変わらないサービス・料金のため）。
なぜ、それが必要か。市町村レベルで発信していかなくてはいけない。
・医師会や保健所の健康増進事業ともっと連携していけるとよいが、同じようなことを違う部署でバ
ラバラにやっている感があり、住民の立場ではさらにわからなくなっているのではないかと思う。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか・生活圏域の考え方が、都市部と田舎（山間部）では違ってくる。そこをどう対応していくかだと思う。
・住民から「歩いていける場」という場所がないといった声もある。町内の公民館がまちの広さによって歩いていけない所もあり、資源のない所とある所で不公平感があるという住民の意見もある。公的な建物のない所については、せめて賃借料程度みてもらえるとよい。また、交通手段の充実、「まちバス」が今、公共交通機関のない所の課題である。
・生活支援コーディネーターを市町村がどう考えるか、どう配置するかが大きく左右するのではないか。兼務のところはなかなかうまくいっていないように感じている。働いている世代と話をしていくことも多く、土日や夜働くことが多く、委託包括を兼務だと、法人がどこまで理解するかによっても随分やりやすさが変わってくると思う。

■近江八幡市長寿福祉課（滋賀県）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について（個人で団体を立ち上げて活動を行う場合）
・一緒に活動を行うメンバーが集まらない。また、どこに声をかけて良いか分からない。
・団体の立ち上げはできているが、団体内で活動方針などの合意形成ができない。
・何かしたいとは考えているが、何をすれば良いか分からない。

93

（自治会などで行う場合）
・まちづくり協議会、社会福祉協議会などから下りてくる事業や役職が多すぎて、自治会単位でその他の活動を行う余力も人材もないため。
・上記の理由などから自治会が本当にその地域に必要な活動、事業は何かが考えられなくなっており、考えていても実施できない状況にあるため。
（社会的な理由）
・地域活動やボランティアなどをする人材、習慣が形成されていない（残業せずに、仕事終わりに地域活動に参加する、土日に部活に行かずにボランティアに行くなどの環境や習慣がないのに、退職後、多くの人に助け合いの活動を求めることは難しいと感じる）。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか・退職前３～５年に、地域で退職後どう活躍していくかを、企業の人材育成の中で学ぶ機会をつくる。
・地域で役員となっている人以外に埋もれている人材の育成を、多様なメニューで開催する。
・就労中でも地域の活動に参加できるよう、国民の義務で地域活動を行う祝日を制定する。

■池田市社会福祉協議会（大阪府）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について
既存の住民による助け合いの活動は、制度に縛られない自由な活動として発足したところが多く、空いた時間を使ってできる範囲の活動を無理をせず行っていくことに特徴がある。総合事業に参入するとなれば、要件も厳しく、また手続き関係も煩雑になり、様々な義務的な事柄も発生してくると考えられるので、それを乗り越えてまで参入する必要性を感じていないのではないだろうか。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか
総合事業に参入することを前提とした組織を新しく立ち上げ、それに賛同する住民が参加できるようにすることが早道ではないか。それには、行政等のイニシアティブが重要になってくると考える。

■島根県社会福祉協議会
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について
・多様な価値観、多様な活動がある。
・担い手の高齢化、高齢になっても働いている。すでに地域で様々な活動がある中で、新たに何かをするのは難しい。
・地域の自由な活動をするのに、訪問Ｂ・Ｄに位置付けられることは、息苦しい。目的も違う。
・新たに立ち上げるよりも、地縁の活動（サロン・見守り）を発展、継続させることが大切ではないか。サービスに位置付けられていない助け合いの活動は以前に比べ、増えているのではないか。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか
・時間をかけ、活動者、利用者の思いを尊重する。

94

・サービス開発だけを目的とせず、地域の方々がやりたいと思っていることを制度的に保障する。
・道路運送法をクリアする制度、仕組み。
・移送における運営費、車の保険等の補助。
・訪問Ｂの移送付き支援の全国モデルの事例集。

■山陽小野田市高齢福祉課（山口県）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について
行政職員（生活支援コーディネーターを兼務）です。行政、生活支援コーディネーターとして、住民に対して、身近な問題、自分のこととして捉えていただけていない、住民の方の意識の醸成が十分に行えていない、ということが１つの原因と考えています。
２つ目の原因として、「何か行いたい」といった、思いを持っている住民の方を把握できていないた
め、思いを持った住民の方への支援が行えていないこと。
３つ目の原因として、第１層協議体内で、「なぜ今地域の支え合いが必要なのか」という部分の共有作業に多くの時間がかかっており、第１層協議体から地域へ支え合いを広げる、という段階へ至っていな
いこと。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか対策としては、まず第１に、住民の方と、地域の現状、将来について、情報共有、話し合う機会を持
つことが必要と思っています。お互いに話し合い、思いを共有することで、住民の方との共感が生まれ、自分たち自身の問題であるという意識の醸成へつながること。また、支え合いを行いたいという住民の方と出会えるきっかけとすることができると考えているからです。本市は、第２層協議体（小学校区を予定）の設置に向け、今後、各小学校区において勉強会を開催し、住民との共有、共感、意識の醸成の場にできれば、と考えております。２つ目に、第１層協議体を「支え合いを地域へ広げていく」協議体とするためにも、「なぜ今地域の支え合いが必要なのか」の共有作業をしっかりと行うこと。特に、第１層協議体の委員の任期が近づいていることもあり、今後、庁内及び有識者と、第１層協議体の役割、取り組み等について再度検討し、新たな第１層協議体が発足後、協識体の役割、取り組み等を共有する作業を行っていきたいと考えています。

■宇多津町生活支援コーディネーター（香川県）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について・介護保険の仕組みが変わってきていること、これからは住民による助け合いで生活を推進していく
こと等、身近な課題としての意識を持つ人が少ない。
・地域内での人間関係の希薄化が進み、各家庭・個人同士のつながりが少ない。
・本当に困っている人はなかなか声を上げられない。
・これまで介護保険を使っている利用者にとっては、既存の訪問介護やデイサービスのイメージが強く、住民による支え合い等ではサービスが低下すると懸念している、抵抗があると感じているのでは
ないか。

95

・身近な地域で住民同士で声をかけ合う等の助け合いはあるが、これを仕組みにしていこうとすると気が引けたり、自分より適材がいるのではないかと感じる等、システム（仕組み）を構築するまでの困難さがある。
・老人会等、高齢者が高齢者の見守り（友愛訪問）をしている現状で、若手の老人会リーダーがいない。
・地域の人を巻き込み、引っ張ってくれるカリスマ性のあるリーダーがいない。
・地域で支え合いや助け合いを行う時に、若い人たちに高齢者が何に困っているのか、どんなことを助けて欲しいと思っているのか等を知ってもらうと共に、何か手伝えることがあれば協力しますという若い人たちの気持ちを形にできるようにしていくことも必要では。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか・介護予防体操やサロン、老人会、婦人会、自治会等の活動をしている地域に出向き、その中で生活の困りごとやどんなサポートがあれば住み慣れたまちで暮らせるか等を、もっと地域を歩いてじっく
り聞き取り、町民に出てきた地域の課題を目に見える形で表すことが必要。
・一人ひとりが、今だけでなく、将来の自分の生活・地域像をイメージできるようにすることも必要。
（自分の将来のために、今助け合いの仕組みを作って、生活をしやすくする準備をしているという認識を持ってもらう）
・住民に地域の支え合いや助け合いを周知するための、分かりやすいパンフレット等（誰が見ても分かるもの）を作成、配布する。支え合いの必要性やこれからの動きを広報等で少しだけ報告する程度
では、理解を深めることは難しい。（住民主体の訪問型Ｂ・Ｄや通所型Ｂの内容の周知）・高齢化が進み、行政から配布される書類（広報等）を見て確認したり、説明してくれるボランティ
アが欲しいという要望が増えている。
・地域の支え合いは、特別なことではなく、現在行っている活動（コミュニティで行うサロンや老人会の見守り活動等）を結びつけていくことであることを認識してもらう。
・地域ごとに住民リーダー等の人材を発掘し、確保することが必要。
・ちょっとした助け合い等のサービスに誰でも簡単に協力でき、利用できる仕組みが必要。
・支援するボランティアにメリットが感じられるように、地域で利用できるサービス券や割引券の交付等を考える。
・共生社会の実現を目指していく上で、地域の支え合いや助け合いを広げていくために、子どもたち
やＰＴＡへの周知等も必要であり、道徳の授業や講演会等も必要ではないか。（子どもたちの認知症
サポーターがあるので活用することも視野に入れていく）■福津市健康福祉部（福岡県）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について
助け合いは少しずつ広がっているとは思うが、その多くが地域におけるゆるやかな生活支援の仕組みであり、Ｂ型という枠にあてはめるには至っていないのではないかと考える。行政の立場で、そういった地域の助け合いの芽をＢ型にしようと関与し過ぎると、とたんにやらされ感につながり、せっかく地域に生まれた助け合いを潰してしまうのではないかという懸念がある。とはいえ、何らかのサポートは必要であり、行政の存在感を極力消したサポートのあり方はどういったものになるのか、今後検討して96

いくことが課題である。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか
１で挙げたような地域の助け合いの芽をサポートする仕組みが必要ではないかと思う。ただ、今の市
町村の財政の中で、Ｂ型になるかもしれないし、ならないかもしれない、そういった地域のゆるやかな
助け合いの仕組みに対してサポートができるかというと、なかなか難しいところがある。今の制度の中で、例えば一般介護予防事業の中ででも、うまく仕組みを作っている市町村の好事例があれば、紹介していただき、是非参考にしたい。

■佐賀市高齢福祉課（佐賀県）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について基本的な考え方として、住民の助け合い活動というものは、総合事業のＢ型等の制度設計とは必ずしもなじまないのではないかと考えています。なぜなら、従来から自治会や老人会、民生委員や近所の方々の助け合い活動があるところは、改めて、要支援者や事業対象者のみを対象とするＢ型の必要性が果たしてあるのかという話になりますし、行うとして元気高齢者と区別していくのが極めて難しいのではと考えているところです。今後生活支援推進研究会が立ち上げられて、議論されるということですので、ぜひこのような意見を取り入れて対策を考えていただければと思います。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか
Ｂ型を強力に進めていくよりも、一般介護予防を充実して生活支援や通いの場、外出支援を充実した
ほうが地域住民にもより受け入れられるのではないかと思われます。一方、通所Ｂ等の通いの場については、すでに一般介護予防事業で実施しているフォローアップ教室等で、自主グループで対象者に対してサービスを提供する動きが出てくれば、Ｂ型の選択もあると思います。いずれにしても今回の研究会の報告を待ちたいと思います。

■宮崎市介護保険課（宮崎県）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について
・地域包括ケアシステムの周知、広報が未だ十分ではなく、地域住民等にその認識があったとしても、活動する場や機会の提供が十分ではないため。
・地域が抱えている課題に対し、住民相互の課題として捉えられていない現状があるため。
・多様な関係主体（ＮＰＯ、民間企業、ボランティア等）による取り組み及びその連携が十分に図られていないため。（その広報についても同様）
・困っているとは聞くものの、家族や隠れた助け合いがあり、生活するうえで真に困っている人がいない。将来のことを今考えることはできないので、将来の助け合いの仕組みか。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか○地域包括ケアシステムの周知・広報・本市では上記システムの住民向け周知イベントを実施したが、その反響として「これまで他人事だ97

ったが、これからのことを若い世代と共に考えていきたい。」等を得ている。
・上記システムの構築がなぜ必要か、その構築のためには住民相互による支援や支え合い活動が必要であることを繰り返し説明することで、住民や地域の理解は得られると考えており、併せて活動する
場や機会を提供（準備）することが重要であると考えている。
○地域の中から「地域の母」、地域住民の困り事を優しく包み込むことのできる人を発掘し、その人を中心として組織づくりを進めていく。
・生活支援コーディネーターの配置や協議体の開催によって多様な関係主体（ＮＰＯ・民間企業・ボランティア等）による取り組み及び連携体制の構築を図ることが必要。

■屋久島町介護衛生課（鹿児島県）
１．なぜ、助け合いが広がらないのか、その原因、課題について
・屋久島は離島なので、昔ながらの助け合いは都会よりは残っていると思うが、それでもやっぱり、「あそこの家には子どもさんがいるから、他人の私たちは立ち入れない」とか、「そんなことまで立ち入ってやってもいいのかな」という思いがあるんだな、と感じる。
・社会福祉協議会と一緒に有償ボランティアの仕組みを立ち上げたばかり。少しずつ広がっているところなので、口込みで少しずつ広がれば、また増えてくると思っている。
・移送については、ニーズはたくさんある。保険の問題や、白タク行為の問題もクリアできれば広がっていくかも。先進地事例を学びたい。
２．対策としてどんなことが必要と思われますか
・地域支援事業交付金の上限額という縛りを解消してほしい。包括に人を雇いたくても、難しい。また、新しい事業をおこすことが困難。
・先進地事例の紹介や研修会（東京などだけでなく）の開催。
・こういった事業は地域もだし、人材を知っているスタッフでないとできないと思うので、人事への配慮や、職員の適切な配置が望まれる。

98アンケートの例
別紙２（活動者用）から抽出した 15 件
■清水町保健福祉課（北海道）
訪問のサービスをボランティアの方にお願いしてよいのか。住民の方の自宅に入ることもあるサービスのため訪問介護事業所による実施としたが、事業所の人員不足によりサービス利用開始には至っていな
い。

■真室川町地域包括支援センター（山形県）
支え合い活動から総合事業のサービスへ変更した場合、申請や基準等の事務的な負担が増える割にメリットが少ない。小さな助け合いはあるもののサービスとして実施するにはハードルが高い。農業が基幹産業であること、若い世代が共働きで企業等へ就職しており、65 歳を過ぎても主力として仕事を担っている方が多い。高齢者でも庭や畑の草むしり、山菜の下処理など家庭で働いている方が多いため、居場所など通いの場のあり方にも地域的な配慮が必要。カスタマイズが必要。生活支援も然り。エリアが広く人口が少ないため、移動・移送（車輌）のコスト、人件費補償について必ず課題となる。

■石川町保健福祉課（福島県）
住民同士の支え合いや仲間との集いの場の組織や関係を壊さない方法、さらに活発化できる方法を協議体で検討しているが、意見として出される対応策が地域ニーズにマッチしているのか・・・を確認することが必要であり、時間のかかる作業であることを実感している。協議体メンバーの温度差が大きくなってきた。

■草加市社会福祉協議会（埼玉県）
その他の活動が制限されてしまうこと。例えば火の使用不可のため調理ができない。有償の生活支援を行う場合、補助金が按分となり、減らされてしまうことなど。

■認定特定非営利活動法人ケア・ハンズ（埼玉県）①行政へはＢ型事業をはじめ生活支援事業そのものへの取り組みを提案しているが、制度としてスタートする具体策が提示されない。②社会福祉協議会が委託されて「担い手養成研修」を各区において開催はしているが、目的がはっきりしないため実践者につながらない。③市の担当課長が毎年度交代し、第 1 層生活支援コーディネーターも社会福祉協議会の職員のためか交代してしまい、包括やＮＰＯなどとの関係も途切れてしまう。

99

■三鷹市連雀地域包括支援センター（東京都）
訪問型サービスＢ：ボランティア育成やサービス利用者とのマッチングに課題があると考えます。ボランティアにどこまで求めるか、今まで有資格者のヘルパーを利用していた方に、ボランティアを総合事業としてすすめていくことができるのか、適切なのか等。

■都留市社会福祉協議会（山梨県）
介護保険事業及び福祉サービスの支援と役割の範囲の明確な区分が必要とされるが、新総合事業や予定される介護保険等により、事業を推進する上で介護事業所及びサービス利用者が混乱するおそれがある。
新総合事業及び生活支援体制の業務展開については、介護保険の生活支援と福祉サービスの役割、業務区分を明確にするため、介護事業所との意見交換、説明会並びに研修会を重ねることで、事業者の安定的な運営を維持し、利用者に対する福祉サービスの向上が図れると考えている。各介護事業所が提供するサービスを通じて地域や生活の課題解決に向けて、より実践的なサービス活動をすることに動いていかないといけないのではないかと感じている。
ボランティア活動推進業務では、国の施策や国の流れを活かして機運を高め、活性化を図ることは重要だと思う。今年度から新たに生活支援体制整備事業を都留市から受託し事業を推進していくので、この事業を通じて、多角的な刺激が生じ、住民主体の地域福祉活動の活性化は加速すると考える。

■安曇野市社会福祉協議会（長野県）
安曇野市介護保険課でサービスＢへの移行も視野に入れサービスＡを実施しているが、社会福祉協議会の職員としては問題を感じている。そもそも介護保険制度の改正は人口減少や介護保険財政の問題が起因であり、それを緩和するために住民にお金を介在させて支え合い活動を推進することに抵抗を感じる。本来の支え合い活動とは地域の中で自然発生的に生まれるものであり、そちらを支援したうえで足りない部分をＢやＤなどのサービスで補うべきである。しかしながら、市町村ではＢやＤなどの総合事
業を進めることばかりが注目され、本来の目的（地域での支え合い活動を推進する）からそれているよ
うに感じる。

■富士市社会福祉協議会（静岡県）
社会福祉協議会は特に行政との将来構想計画についてまずはすり合わせをしていく必要があると感じている。
市の施策内でも統合が必要であったり、社会福祉協議会にも似たような事業があったりします。あえて新たな展開ではなく、ある資源の統合であったり、庁内の連携でよい資源や施策になるものがたくさんあります。まずはそれぞれの内部から見直し、すり合わせと職員が課題を共有し、福祉をまちづくりという視点で見ることで、改善できることがたくさんあります。まずは足元の整理整頓かと。その上で行政や社会福祉協議会にない住民主体の活動推進を喚起していくようにしたいと思います。

100

■特定非営利活動法人みんなの元気塾（京都府）
これまで地域の居場所として誰でも、いつでも、どうぞと一日解放し、地域にこんな場所があったら良いねという居場所を提供してきました。対象者を限定することは不本意です。身体機能がしっかりされている認知症の方（要介護状態）の方も多いです。町外の方もいます。一般高齢者も多いです。今年
度はゆるやかですが、１年かけて整理すべきかどうか迷っています。地域のいろんな方がいつでもぶらりと寄ってくださる居場所機能を残し、サービスＢを混在させていくやり方を模索しています。

■紀宝町地域包括支援センター（三重県）
生活支援体制整備や新しい総合事業について関係機関で会議を持って検討しているが、他と基準を合わせていくことや担い手不足があり、進めていくことが難しい。

■熊本市北 3 地域包括支援センター（熊本県）
事業参加者が高齢化し、新しい人の参入がなく、参加者が減少しているところもある。また、主体的に活動している人（リーダー）の負担が大きく、担い手不足も課題の 1 つである。

■都城市社会福祉協議会（宮崎県）
利用者が少なく、登録している住民の担い手が活動できていない地域や、利用者は多いが活動できる担い手が少ないためサービスの利用が円滑にできない地域など、地域差がある。また、利用者が少ない
地域においては、担い手が活動する機会がなく、名簿登録のみになっているという問題もある。

■さつま町地域包括支援センター（鹿児島県）
総合事業全体の把握から、各サービス種別の把握など、様々な制度、利用手続き、増加する書類とケ
アマネジメントの方法の間にいるケアマネは、利用者、家族への説明が正確にできるよう、内容を理解するのに苦慮している。

■匿名
自治体でＢ型を予算化する際に、財政関連部署を必ず通る。そこで、Ｂ型という多様性があり柔軟な支援が必要とされるものが理解を得られず、なかなか予算化されづらいようだ。また、Ｄ型に関しても
交通関連部署や福祉有償運送の主管課との兼ね合いから、どこから手を付けてよいのか分からない現状が見て取れる。総合事業というか、今後の高齢者施策のあり方、考え方について、高齢関連部署のみならず庁舎全体で理解を深め考えていく体制が必要。それは、第 1 層生活支援コーディネーターだけではどうにもならない課題。

101

○市区町村別回答者一覧
市町村名
回答者
北海道
札幌市
包括（2）
函館市
行政、社協
小樽市
包括、社協（2）
旭川市
包括（2）
室蘭市
行政
帯広市
行政、SC
苫小牧市
包括
江別市
行政
千歳市
活動者
滝川市
行政
砂川市
社協
富良野市
行政、社協
恵庭市
活動者
伊達市
行政
北広島市
活動者（2）
松前町
行政、社協
厚沢部町
包括
積丹町
包括
上砂川町
包括
栗山町
行政
東神楽町
包括
東川町
行政、社協
増毛町
社協
小平町
社協
初山別村
行政
小清水町
包括
訓子府町
社協
豊浦町
社協
安平町
行政
新得町
SC
清水町
行政
芽室町
行政
足寄町
社協（2）
陸別町
行政、社協
厚岸町
社協
青森県
青森市
行政、活動者
弘前市
行政
むつ市
社協
平内町
行政
深浦町
包括
六戸町
社協
＊ （

市町村名
岩手県
広域連合
大船渡市
久慈市
一関市
釜石市
二戸市
奥州市
平泉町
田野畑村
洋野町
宮城県
仙台市
名取市
栗原市
大崎市
富谷市
蔵王町
大河原町
山元町
秋田県
秋田市
横手市
仙北市
小坂町
大潟村
山形県
山形市
鶴岡市
新庄市
村山市
天童市
東根市
河北町
大江町
金山町
真室川町
福島県
福島市
会津若松市
郡山市
須賀川市
南相馬市

回答者
行政（県）
包括（一関地区広域行政組合）

行政
包括、社協
行政
行政
社協
社協
行政
社協（2）
包括
包括（3）
行政
包括
包括
社協
社協
活動者
行政

市町村名
伊達市
国見町
天栄村
南会津町
西会津町
湯川村
石川町
平田村
浅川町
古殿町
新地町
茨城県
古河市
石岡市
下妻市
北茨城市
取手市
牛久市
鹿嶋市
常陸大宮市
筑西市

行政、包括（3）、社協

かすみがうら市

行政
行政
行政
社協

小美玉市
大洗町
大子町
阿見町
五霞町
境町
栃木県
宇都宮市
足利市
栃木市
佐野市
日光市
小山市
大田原市
那須塩原市
那須烏山市
壬生町
高根沢町
群馬県
前橋市
高崎市

包括、活動者（2）活動者
行政
社協
社協、活動者
行政
SC
行政
行政、包括
包括
包括
行政、活動者
包括（3）、活動者
行政
行政）内の数字は、ご回答いただいた同一市町村の件数（及び人数）です。

102

回答者
行政
包括
包括
社協
行政
社協
行政
包括
社協
行政
SC
行政
行政、社協
行政
活動者
行政
行政、社協
社協
行政
社協
行政
行政
行政、包括
包括
包括
社協
行政
包括（3）
、社協

包括
行政
社協
行政
包括
包括
社協
社協
行政
活動者
行政、包括（2）
活動者

市町村名
藤岡市
富岡市
みなかみ町
板倉町
埼玉県
さいたま市
川越市
所沢市
飯能市
本庄市
東松山市
春日部市
深谷市
草加市
越谷市
入間市
志木市
新座市
久喜市
富士見市
蓮田市
坂戸市
幸手市
鶴ヶ島市
三芳町
吉見町
宮代町
松伏町
千葉県
千葉市
銚子市
船橋市
松戸市
茂原市
佐倉市
東金市
習志野市
柏市
市原市
流山市
八千代市
鴨川市
浦安市

回答者
行政
行政
社協
行政
活動者
包括（2）
社協
行政
行政、社協
社協
行政
行政、包括（2）、社協

社協（2）、活動者（2）

行政、社協
社協
行政、包括、ＳＣ

包括
包括
社協（2）
社協、SC
行政（2）
包括
行政
行政
行政、社協
社協
行政
行政、活動者（2）行政活動者
包括、活動者（2）

行政SC
行政
包括、活動者
行政、活動者（2）

行政、活動者
活動者
活動者
SC
社協

市町村名
四街道市
袖ケ浦市
富里市
大網白里市
東庄町
横芝光町
睦沢町
鋸南町
東京都
港区
新宿区
台東区
江東区
品川区
世田谷区
豊島区
北区
板橋区
江戸川区
八王子市
立川市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
町田市
小平市
東村山市
福生市
狛江市
清瀬市
東久留米市
武蔵村山市
多摩市
西東京市
檜原村
小笠原村
神奈川県
横浜市
相模原市
横須賀市
茅ヶ崎市
三浦市
秦野市

回答者
包括、社協
行政
行政
行政
行政
行政、包括
社協
行政、社協
SC
活動者
行政
行政
社協、活動者
活動者
行政
行政
包括
包括（2）
SC
包括
行政、社協
行政、包括
行政
行政、活動者
包括
行政
包括
社協
包括（2）
社協
包括
社協
行政、活動者
行政
行政
社協、SC（2）、活動者

包括
行政、包括、社協

包括
社協（2）
社協（2）

103

市町村名
大和市
座間市
寒川町
二宮町
中井町
松田町
新潟県
新潟市
長岡市
柏崎市
新発田市
十日町市
胎内市
弥彦村
田上町
富山県
富山市
高岡市
黒部市
射水市
上市町
石川県
輪島市
かほく市
能美市
津幡町
宝達志水町
福井県
福井市
池田町
南越前町
高浜町
山梨県
都留市
南アルプス市
笛吹市
甲州市
市川三郷町
身延町
忍野村
長野県
広域連合
松本市

回答者
行政
行政
行政
包括
包括
包括
社協（3）、SC（3）、活動者

包括、社協
行政、活動者（3）
行政、包括、活動者

行政
包括
行政
社協
行政、社協
包括
行政
行政
包括
活動者
行政
行政、社協、活動者

包括
包括
包括
行政
行政
行政
社協
行政
行政、社協
行政、社協
社協
包括
行政
行政(北アルプス広域連合)

包括

市町村名
上田市
小諸市
駒ヶ根市
茅野市
塩尻市
安曇野市
軽井沢町
富士見町
辰野町
箕輪町
飯島町
上松町
朝日村
池田町
飯綱町
岐阜県
岐阜市
各務原市
可児市
瑞穂市
郡上市
下呂市
神戸町
北方町
坂祝町
白川町
静岡県
静岡市
浜松市
沼津市
三島市
伊東市
富士市
磐田市
藤枝市
御殿場市
袋井市
伊豆市
菊川市
伊豆の国市
牧之原市
函南町
清水町

回答者
包括、社協
社協
行政
行政
行政、社協
行政、社協
行政、社協
社協
包括
行政
社協
包括
社協
包括
SC
行政
包括（2）
包括
社協
包括
社協
社協
社協
社協（2）
行政
行政、包括
行政、包括（5）包括
行政、包括、社協

包括、社協
行政、包括、社協、ＳＣ

社協
行政、社協、活動者（2）

社協
包括、活動者
包括（2）、SC
行政
SC、活動者
行政
行政
行政

市町村名
川根本町
森町
愛知県
名古屋市
岡崎市
一宮市
瀬戸市
春日井市
津島市
豊田市
安城市
西尾市
蒲郡市
江南市
稲沢市
知多市
尾張旭市
豊明市
みよし市
東郷町
扶桑町
東浦町
美浜町
東栄町
豊根村
三重県
津市
松阪市
名張市
尾鷲市
大台町
南伊勢町
御浜町
紀宝町
滋賀県
長浜市
近江八幡市
草津市
米原市
愛荘町
京都府
京都市
舞鶴市

回答者
行政
社協
行政（2）
、社協、活動者

行政、包括（2）
包括
包括
包括
行政
包括
行政
行政
活動者
行政、包括（2）
行政、包括
活動者
社協
行政
社協
行政
行政
社協
行政
包括
社協
包括（2）
包括（2）、社協
社協
包括
包括
行政
社協（2）
包括
社協
行政
行政、活動者
行政
行政
包括（3）、社協（2）、SC（2）

社協（2）

104

市町村名
綾部市
宇治市
亀岡市
城陽市
京丹後市
南丹市
笠置町
精華町
大阪府
大阪市
岸和田市
豊中市
池田市
吹田市
泉大津市
高槻市
八尾市
富田林市
寝屋川市
和泉市
柏原市
藤井寺市
東大阪市
泉南市
四條畷市
阪南市
岬町
太子町
兵庫県
姫路市
尼崎市
明石市
西宮市
加古川市
宝塚市
三木市
猪名川町
稲美町
太子町
佐用町
奈良県
天理市
生駒市

回答者
行政
行政
行政
行政、社協
社協
社協
包括
行政、活動者（5）SC、活動者
包括
行政
社協
SC、活動者
行政、包括
行政、包括
行政
行政
活動者
行政、包括、社協、活動者

社協
社協
活動者（2）
行政（2）
社協
行政
社協
社協
包括
包括
行政
行政、社協
包括
行政
行政、社協
社協
社協
行政、包括
包括
行政
包括、SC

市町村名
香芝市
葛城市
三郷町
王寺町
和歌山県
和歌山市
海南市
橋本市
新宮市
日高町
太地町
鳥取県
鳥取市
三朝町
大山町
日野町
島根県
松江市
出雲市
大田市
安来市
美郷町
邑南町
津和野町
岡山県
倉敷市
玉野市
井原市
新見市
赤磐市
真庭市
浅口市
久米南町
広島県
広島市
呉市
東広島市
山口県
下関市
山口市
萩市
下松市
岩国市

回答者
包括、SC
包括
行政
社協
行政、社協
行政
行政
行政
行政
包括
行政
行政
行政
行政
県社協
行政
活動者
包括
行政
行政、活動者
包括
包括
活動者（2）
社協
社協
包括
社協
包括
包括
活動者
県社協
社協
包括、活動者
行政
包括
包括（3）行政、活動者
行政
包括

市町村名
長門市
山陽小野田市
徳島県
鳴門市
小松島市
勝浦町
上板町
香川県
高松市
坂出市
善通寺市
観音寺市
三木町
直島町
宇多津町
多度津町
愛媛県
松山市
西条市
高知県
土佐清水市
四万十市
中土佐町
佐川町
福岡県
北九州市
福岡市
行橋市
宗像市
福津市
朝倉市
糸島市
粕屋町
岡垣町
筑前町
糸田町
みやこ町
佐賀県
佐賀市
唐津市
鳥栖市
吉野ヶ里町
有田町

回答者
活動者
SC
行政
行政
包括
包括
行政（県）
行政、社協
社協
包括
社協
包括
社協
社協
社協
行政、SC
包括
行政（県）
包括
行政
社協
社協（2）
社協
社協
社協、活動者
行政
行政
行政
行政（2）
行政
行政
行政
社協
行政
行政
社協
行政
社協
行政

105

市町村名
江北町
長崎県
佐世保市
諫早市
五島市
南島原市
熊本県
熊本市
人吉市
山鹿市
宇土市
天草市
合志市
山都町
津奈木町
大分県
国東市
日出町
宮崎県
宮崎市
都城市
延岡市
小林市
日之影町
鹿児島県
鹿屋市
さつま町
南種子町
屋久島町
天城町
沖縄県
那覇市
宜野湾市
浦添市
糸満市
金武町

回答者
社協
行政、包括
行政
行政
社協
包括（4）
SC
行政
行政
行政
包括（2）
社協
社協
社協
社協
行政
行政、社協
SC、活動者
行政
行政
行政（県）
包括
行政
行政
行政
行政
包括
社協
包括（3）
社協
行政