APRC-FY2022-PD-CHN06
海外の政策文書
原文： 中共中央办公厅 国务院办公厅印发《关于深化项目评审、人才评价、机构评估改革的意见》（中華人民共和国）2018年7月
URL： http://www.gov.cn/zhengce/2018-07/03/content̲5303251.htm【中国】「プロジェクト審査、人材評価、機関評価の改革の深化に関する意見」(Tentative translation)【仮訳・編集】

国立研究開発法人科学技術振興機構
アジア・太平洋総合研究センター

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中国共産党中央弁公庁および国務院弁公庁「プロジェクト審査、人材評価、機関評価の改革の深化に関する意見」を公布
2018-07-03 20:04 出典：新華社通信
新華社通信北京7月3日電：中国共産党中央弁公庁および国務院弁公庁は先日、「プロジェクト審査、人材評価、機関評価の改革の深化に関する意見」を公布し、かつ、通知を発表し、各地区・各部門に対して実情を勘案し、真摯かつ徹底的にこれを実施するよう求めた。
「プロジェクト審査、人材評価、機関評価の改革の深化に関する意見」の全文は以下のとおり。
プロジェクト審査、人材評価、機関評価（以下、「三評」という）の改革は、科学技術評価制度の改革を推進するための重要な措置である。中国共産党第19回全国代表大会の精神を全面的に貫徹し、全国科学技術イノベーション大会の構想および「国家イノベーション駆動発展戦略綱要」の要求を遂行し、「三評」改革を高度に推進し、科学研究プロジェクト審査の管理メカニズムを一層最適化し、科学技術人材の評価方式を改良し、科学研究機関評価制度を改善し、監督評価および科学研究信用体系の建設を強化するため、以下の意見を提起する。
1. 全体要求（1）指導思想中国共産党第19回全国代表大会ならびに第19期中央委員会第2回全体会議、第3回全体会議の精神を全面的に貫徹し、習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導として、中国共産党中央政府および国務院の政策決定・構想に従い、イノベーション駆動発展戦略を断固として実施し、科学技術体制改革を深化する。科学研究者の積極性・創造性の喚起を核心として、科学的、規範的、効率的かつ誠実で信用のある科学技術評価体系の構築を目標として、科学研究プロジェクト審査、人材評価、機関評価の改革を鍵として、自然科学および哲学・社会科学等のさまざまな学問分野を統一的に計画し、分類評価制度の建設を推進する。評価による指揮棒および風向計としての役割を存分に発揮し、研究に専念し、卓越性を追求し、風紀の正しい科学研究環境を創出し、中国の特色ある科学技術評価体系を形成し、わが国の科学技術イノベーション能力を高め、イノベーション型国家および世界的な科学技術強国の建設を加速するため、有力な制度保障を提供する。
（2）基本原則——法則の尊重・堅持
科学技術人材の発展および科学研究の法則に従い、評価目標、指標および方法を科学的に設定し、科学研究者が研究に専念し、卓越性を追求するよう指導する。トップダウン設計を強化し、「三評」業務を統一的に計画して簡潔にし、手順を簡素化・最適化し、科学研究者および機関の負担を減らし、かつ、長期的メカニズムを形成する。
——問題指向性の堅持

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「三評」業務において顕著な問題に焦点を合わせ、体制メカニズムの障害の排除から着手し、突破口を掌握し、質、貢献および実績をより重視し、正確な評価の方向性を確立し、ターゲット性を高め、現実的かつ確実な方法を最優先にし、改革の実質的価値および実効性を高める。
——分類評価の堅持
自然科学、哲学・社会科学、軍事科学等のさまざまな学問分野の特長に応じ、分類評価指標体系および評価手順規範を構築する。基礎研究・先端研究においてオリジナル性指向を最優先にし、同業内評価を主体とする。社会的・公益的研究においてはニーズ指向、業界・ユーザーおよび社会の評価を主体とする。応用技術開発および成果の実用化における評価については企業主体、市場指向を最優先にし、ユーザー評価、第三者評価および市場での実績を主体とする。
——客観性・公正性の堅持
さまざまな評価対象の実際の状況について、客観的に、かつ、真実にもとづいて正確に報告する。同
業内評価を推進し、国際評価を取り入れ、科学技術評価活動の公開性および開放性をさらに高め、評価業務の独立性および公正性を保証し、評価結果の科学性および客観性を確保する。
（3）主な目標「第13次5カ年計画」期間においては、「三評」業務の配分を最適化し、「三評」プロジェクトの数を減らし、評価メカニズムを改良し、質および効率の向上等の面でさらなるブレイクスルーを実現する。イノベーション駆動による発展の要求に適応し、科学技術イノベーションの法則に適合し、質・貢献・実績指向を最優先とする分類評価体系を基本的に形成する。科学技術資源の配置をより効率的にし、科学研究機関および科学研究者のイノベーション・創業における潜在的能力・活力を競争させ、科学技術のイノベーションおよび供給能力を大幅に引き上げ、科学技術の進歩によって、経済・社会の発展に対してさらなる貢献を創出する。
2. 科学研究プロジェクト審査管理の最適化（1）プロジェクトのガイドライン作成および公布メカニズムの整備
国家科学技術計画プロジェクトのガイドラインの作成業務においては効果的な方法を採用し、関係部門、業界、地方ならびに産業界、科学技術団体、社会・民衆の関与を存分に取り込まなければならない。
プロジェクトのガイドラインの内容においては、各方面の意見を広く取り入れ、国の意志をより良く体現し、各方面のニーズを反映し、条件を備えるものについてはオンラインで意見の公開募集を行って審査評価を実施し、ガイドラインの科学性を高めることができる。プロジェクトは、規模が適切で、目標が集中しており明確で、テーマおよび参加機関数が合理的に設定され、細分化された各テーマ・ミッションが緊密に関係して有機的な全体像を形成するよう確保し、寄せ集めによるチーム構成や推進中の分裂化を回避しなければならない。各種国家科学技術計画においては、年度ガイドラインの定期的公布制度を着実に実行する。自然科学類プロジェクトのガイドラインにおいては、重大なオリジナル性、画期性、学際的イノベーション等を重視しなければならない。哲学・社会科学類プロジェクトのガイドラインにおいては、研究の政治的な方向性、学術的なイノベーション性、社会貢献、実践価値等を重視しなければならない。
プロジェクトのガイドラインにおいては、分類原則にもとづき、さまざまなタイプのプロジェクトの構成・実施方式を明確にしなければならない。国家科学技術計画プロジェクトにおいては、一般的に公JST アジア・太平洋総合研究センター

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開競争の方式を採用して優秀な請負機関を採用する。明確な国家目標を有し、技術ロードマップが明確で、構成レベルが高く、優秀な請負機関の集中する重大な科学技術プロジェクトにおいては、指定採用または指定委託等の方式を採用して請負機関を決定することができる。企業主導の技術イノベーションプロジェクトに対しては、企業の資質、技術イノベーション能力および財務状況について明確な要求を提示し、企業の共同での投資かつ組織的な実施を奨励する。軍民融合発展戦略を高度に実施し、軍民融合イノベーション体系の建設を加速し、重大科学技術プロジェクトにおける軍・地方の一体的考察および実施を推進する。
（2）プロジェクト審査の公開・公平・公正の保証
公正で、科学的で、かつ、明確なプロジェクト審査業務規則を作成し、かつ、審査前に公布する。さまざまな立件方式に応じて相応の審査手順および方法を採用する。同一回においては同一種類の審査方法を採用し、審査結果における曖昧性を回避する。ビデオ審査、通話の録音、審査結果のフィードバッ
ク、立件の公示等の措置を推進し、審査の全プロセスにおける申立可能、照会可能、追跡可能を実現する。プロジェクト申請者による審査前における機関および個人の回避の提起を許可する。プロジェクト責任者に対する科学研究バックグラウンド審査制度を構築し、立件公示期間において異議の存在するプ
ロジェクト責任者に対しては、科学研究の業績、経歴、信用状況の調査を実施し、プロジェクト要件への適合を確保する。さまざまなタイプの国家科学技術計画に応じて、実際の状況にもとづき、プロジェクト申請および審査において、責任者とチームの実際の能力とプロジェクトの要件を総合的に考慮し、論文の発表や特許の取得、名誉ある役職やプロジェクトの担当状況、受賞等の状況を制限条件にしない。
重大なオリジナル性、画期性、学際的なイノベーションプロジェクト等に対する非一般的審査メカニズムの構築を模索する。プロジェクト審査管理の機密保持については、科学技術における国の秘密保持関連規定に従って執行する。
（3）審査専門家の選出・使用の整備
集中的かつ統一的、標準的かつ規範的、安全かつ信頼性があり、開放的かつ共有できる国家科学技術専門家データベースの構築を一層推進し、ハイレベルな専門家を適時に補充し、専門家の分野および研究分野を細分化し、プロジェクト審査の要件をより良く満たす。国家科学技術専門家データベースの記載基準および審査専門家の選出規範を整備し、推薦機関ならびに専門家の推薦および管理等の面における権利・責任を明確にし、専門家情報に対する推薦機関の審査・検査責任を強化し、専門家データベース記載情報の定期更新メカニズムを構築する。プロジェクトのタイプ・特徴に応じ、審査専門家の選出条件と専門家チームの構成原則を合理的に決定し、原則的には主に科学研究の第一線で活躍し、当該業界・プロジェクトを真に理解する専門家が審査に参加するよう選出し、その専門レベルと知識構造を充分に考慮しなければならない。産業応用と緊密に結びつくプロジェクトについては、さらに生産の第一線で活躍する専門家が審査に参加するよう選出しなければならない。審査専門家の信用記録、動向調整、責任追及制度を構築・整備し、専門家の審査行為を厳しく規制する。専門家の交替、無作為抽出、回避、公示等の関連制度を整備し、公示期間において異議の存在する専門家に対しては、バックグラウンド・経歴調査を行い、専門家の選出・使用の科学性、公正性を確保する。初期審査段階においては小規模な同業内審査を実施し、一部の先端科学および基礎科学等の分野については適切な割合で国際的な同業内審査を取り入れる。プロジェクト管理専門機関は審査専門家名簿の抽出および秘密保持の管理を強化し、専門家の抽出と使用機関の分離をさらに推進しなければならない。会議審査を行う場合には、原則的にJST アジア・太平洋総合研究センター

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は審査前に審査専門家の名簿を交付しなければならない。書類審査を行う場合には、審査の終了までは専門家名簿の秘密保持を厳密に行い、条件の整った場合には審査終了前に社会に公布しなければならない。審査専門家は学術的自律を強化しなければならず、学術共同体は学術的監督を強化しなければならない。
（4）プロジェクト審査の質と効率の向上
専門家の審査プロジェクト数、総時間数等の業務量を合理的に決定する。審査会議前に専門家を適時に組織して申請資料のレビューを行い、専門家が申請プロジェクトの状況を十分に理解するよう確保する。プロジェクトの報告および質疑応答の時間を合理的に決定する。原則的には、プロジェクト責任者が自ら報告・答弁を行い、プロジェクト申請チームに所属しない者は答弁に参加してはならない。予算評価業務をさらに最適化し、立案を予定しているプロジェクトに対してのみ予算評価を行う。予算評価
専門家の選出および評価方法を規範化・最適化し、評価の質を高め、評価結果を適時にフィードバックする。
（5）プロジェクト成果の評価・検収の厳格化
プロジェクト請負機関は、当該機関の科学研究成果の管理に主体的な責任を負い、当該機関の科学研究者が発表を予定する成果の真実性に対する審査を組織し、実施しなければならない。業界主管部門は、所属する科学研究機関の科学研究成果について、毎年、一定の割合にもとづき抜き取り検査を行わなければならない。秘密に関わらない国家科学技術計画プロジェクトについては、成果の検収前に、知的財産権保護に関する法律法規の遵守を前提に国家科学技術報告システムに登録し、社会に公開し、監督を受けなければならない。プロジェクト管理専門機関は、規定された期限および手順に従って国家科学技術計画プロジェクトの検収の実施を組織し、任務書に決められた目標、指標および検収業務の標準規範にもとづいて審査・評価を実施しなければならない。明確な応用要件がある場合には、プロジェクト検収後に成果の応用状況に関する現場抜き取り検査、事後評価を不定期に組織する。
（6）国家科学技術計画の実績評価の強化
科学技術計画の全体状況に対して実績評価の実施を組織し、計画目標の達成、管理、成果、効果、影響等の実績を重点的に評価する。実績評価は、公開競争等の方式により優れた第三者を選んで委託実施し、独立、専門、責任を基本要件として第三者評価機関の役割を充分に発揮し、必要に応じて国際評価を取り入れる。第三者評価機関に対する規制および監督を強化し、第三者評価機関の評価結果責任制および信用評価メカニズムを着実に構築する。
（7）国家科学技術奨励改革プランの遂行
現行の政府が指標を下達し、科学技術者が申請し、機関が推薦する方式を改革し、専門の研究者、組織機関および関連部門による指名制度を実行する。指名者は推薦、答弁、異議に対する回答等の責任を負い、関係資料の真実性および正確性に責任を負う。落札定額審査制度を実施し、自然科学賞、技術発明賞、科学技術進歩賞については等級標準にもとづく指名、独立審査・表決のメカニズムを実施し、審査により一等賞から落選したプロジェクトについては、さらに降格させて二等賞の評価に参加させることはしない。表彰業務の公開透明度を高め、全社会に対して表彰評価規則、手順および指標数を公開し、自然科学賞、技術発明賞、科学技術進歩賞の候補プロジェクトおよびその候補者について、全段階において公示する。

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3. 科学技術人材の評価方式の改善（1）科学技術人材計画の統括部門、地方間の協調を強化し、人材プロジェクトの申請・重複調査および処理メカニズムを構築し、人材申請における違法行為を防止し、複数の類似する人材プロジェクトによる同一人材の同時支持を回避する。部門および地方に対し、さまざまな支持対象に対して科学技術人材計画を科学的に設定し、人材計画の構造を最適化するよう指示する。
（2）人材評価指標の科学的な設定
人徳、能力、業績指向を最優先にし、論文のみ、役職のみ、学歴のみ、受賞のみに依拠する傾向を克服し、代表作評価制度を推進し、代表的成果の質、貢献および影響を重視する。学問分野における活躍度および影響力、重要な学術組織または学術誌における役職、研究開発成果のオリジナル性、成果実用化の効果、科学技術サービスの満足度等を重要な評価指標とする。社会的・公益的な研究、応用技術開発等のタイプにおける科学研究人材の評価においては、SCI（科学引用索引）および重要な学術誌における論文発表数、論文引用ランキングおよびインパクトファクターのランキング等については、評価の参考にとどめる。個人の評価とチームの評価の融合を重視し、チームの全ての関係者の実際の貢献を尊重し、認める。海外人材の誘致に際しては、その海外での教育および科学研究経歴についての調査・検証を強化し、教育、実務のバックグラウンドを科学研究の水準と単純に同一視しない。同業内審議のメカニズムによる人材評価プロセスにおける役割の発揮を重視する。特殊人材に対する特殊評価標準の採用を模索する。国防重大プロジェクトの任務を請け負う人材に対しては適正評価措置を採用し、国防科学技術機密分野の人材評価において特殊なルートを開設することができる。
（3）正確な人材の評価・使用指向の確立
正確な価値指向を堅持し、人材の名誉的称号を各種国家科学技術計画プロジェクトの請負、国家科学技術インセンティブや職位の評定、職場採用、報酬・待遇決定の制限条件とせず、人材の称号を学術性、名誉性の本質に回帰させ、物質的利益との単純かつ直接的な連動を回避する。人材の合理的な移動を奨励し、人材の好ましい競争および秩序ある移動を導き、人材の共有メカニズムを模索する。中西部、東北地区の歴史ある工業基地および低開発地区の科学研究者が政策的な傾斜要素により獲得した国家級
人材称号、人材プロジェクト等の支持については、支持期間内においては、原則的にはその人材に伴って東部および発達地域に移動してはならない。市場メカニズムの役割を合理的に発揮させ、ハイレベル人材の移動に関する育成保障メカニズムを着実に構築する。
（4）雇用者の人材評価における主体的地位の強化
評価と使用の結び付きを堅持し、雇用者が科学技術人材評価の組織管理を整備するよう支持する。機関の実情に応じて人材分類評価指標体系を実際に構築し、職務履行評価を最優先にし、内部監督メカニズムを整備し、人材の成長と機関の使命をよりよく調和させ、統一する。職務制度の改革方針の要件に従って職務評価標準を分類・整備し、論文、外国語、特許、ITレベルを応用型人材、現場の第一線の人材・職務審査の制限条件としない。職位審査権限委譲の改革措置を遂行し、条件に適合する高等教育機
関、科学研究機関、病院、大企業等の機関による職位審査の自主的な実施を支持する。一部の国家臨床医学研究センターを選出し、臨床医師の科学研究評価改革業務のモデル事業を実施する。学術的役職や人材称号によって、報酬・待遇や学術的リソースの配置を単純に決定することをしない。
（5）優秀な人材および研究チームに対する安定的支持の強化
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国家実験室等のフルタイムの科学研究者および研究チームは、国家人材計画以外の競争性科学研究経費への申請に参加せず、中央財政が中長期目標指向による持続的かつ安定的な経費的支持を与える。中央の国務院所属の各部・委員会に所属する高等教育機関、科学研究機関における基本的な科学研究業務費の内部管理メカニズムの整備を推進し、青年科学研究者に対する傾斜的支持を適切に強化する。
4. 科学研究機関評価制度の整備（1）定款による管理の実施
中央級の科学研究事業機関が定款を制定・実施するよう推進し、機関の運営管理における定款の基礎的制度としての地位を確立し、「一院（所）一定款」ならびに定款に依拠した管理を実現する。定款においては、機関の趣旨目標、機能的位置づけ、業務範囲、指導体制、運営管理メカニズム等を明確に定め、機関の各事務の運営において準拠する規則があるよう確保する。
（2）法人自主権の遂行
中央級の科学研究事業機関の主管部門は、政経分離、管理・経営の分離の推進を加速し、科学研究事業機関に充分な自主権を与え、定款に科学研究事業機関の管理権限の実務を明確に付与し、機関による自主的・独立的な意思決定、科学的かつ効果的な管理に対して干渉を減らし、または干渉しない。権限と責任の一致の原則を堅持し、自主権の行使規則と監督制度を具体化し、重大な管理・意思決定事項に関する基本規則、意思決定の手順、監督メカニズムおよび責任メカニズムを明確にし、整備された内部統制メカニズムを形成し、科学研究事業機関が法にもとづき、合法的に管理・運営されるよう保障する。
機関の共産党委員会（共産党組織）による方向性の掌握、大局の管理、遂行の保証という重要な役割を適切に発揮し、共産党による指導の弱体化ならびに共産党による建設の不足を断固として防止する。
（3）中長期実績評価制度の構築
科学研究機関の従事する科学研究活動のタイプにもとづき、相応の評価指標および評価方式を分類して構築し、ハイレベル人材の数による科学研究事業機関の単純な評価を回避する。総合評価と年度抽出評価の結びついた中央級の科学研究事業機関の実績評価における長期的メカニズムを構築する。5年を評価周期として、科学研究事業機関に対して総合評価を実施し、職責の位置づけ、科学技術の創出、イノベーションの効果等の方面を網羅する。5年の期間においては毎年、一定の割合にもとづき、年度実績の達成状況等の重点的な面に焦点を当て、年度抽出評価を実施する。実績評価の結果と科学研究管理メカニズムの連携を強化し、実績評価によるインセンティブ・制約的役割を充分に発揮し、科学技術イノベーション政策の計画・制定、財政資金の割り当て、国家科学技術計画プロジェクトの請負、国家級科学技術人材の推薦、国家科学技術イノベーション基地の建設、専門学科の設置、大学院生およびポストドクターの採用、科学研究事業機関の指導者の審査評価、科学研究事業機関における人事管理、実績・報酬の総量査定等の業務において、実績評価の結果を重要な根拠とする。手順に従って科学研究事業機関の編制・調整事項を行う際には、実績評価の結果を参考にしなければならない。
（4）国家科学技術イノベーション基地の評価審査体系の整備
統合後の各種国家科学技術イノベーション基地の機能の位置づけ、任務目標、運営メカニズム等のさまざまな特徴の最適化にもとづき、合理的な評価方式および標準を決定する。科学研究およびプロジェ
クト研究類の基地においては、オリジナル性のあるイノベーション能力、国際的な科学的最先端の競争力、国の重大ニーズを満たす能力を重点的に評価する。技術イノベーションおよび成果実用化類基地にJST アジア・太平洋総合研究センター

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おいては、業界に共通の重要技術の研究開発、成果の実用化・応用能力、業界の技術進歩に対する牽引的役割を重点的に評価する。基盤サポートおよび条件保障類基地においては、科学技術イノベーションの条件に対するリソースによるサポート・保障およびサービス能力を重点的に評価する。各種基地に対する評価は、人材育成、能力向上および持続可能な発展に有利でなければならない。評価結果と連携する動向管理メカニズムを構築し、優勝劣敗、一進一退を堅持し、国家科学技術イノベーション基地の建設・運営における好循環を実現する。
5. 監督評価および科学研究信用体系の建設の強化（1）「三評」の全プロセスを網羅する監督評価メカニズムの構築「三評」活動の事前、事中、事後の全プロセスに監督と評価を組み込み、科学性、規範性、効率性を確保する。事前においては、信用誓約制度を実施し、申請者、審査専門家、業務担当者のいずれも信用誓約書を締結しなければならず、行為規範を明確にし、かつ、マイナス行為の最低ラインを定める。事中においては、重点監督および抜き取り検査の融合を実施し、重点段階における監督を強化し、各種主体の職務履行責任および任務達成状況に対する監督評価を強化する。事後においては、実績評価および動向調整を強化し、契約書（委託書、合意書）の取り決めに従って実績評価を行い、評価結果を関連主体に対する今後の監督管理および動向調整における重要な参考とする。学術誌の早期警報・モニタリング制度を確立し、学術誌の早期警報名簿およびブラックリストを定期的に公布する。紀律検査・監察機関等との情報交換を強化し、自発的に監督を受ける。
（2）科学研究における信用構築の強化
科学研究の不正行為に対してはゼロトレランスを実施し、調査・確認、公開・公示、懲戒処理等の制度を整備する。信用を著しく失う行為に関する情報記録システムを構築し、システムに登録された、信用を著しく失う行為の責任主体に対しては「一票否決制」（一票の反対で否決できる制度）を実行し、一定の期間および一定の範囲内において、政府によるインセンティブの獲得と政府の科学技術プロジェクト等への申請を禁じる。科学研究の信用およびその他の社会分野における信用情報の共有を推進し、共同取締りを実施する。科学研究分野の信用インセンティブメカニズムを着実に構築する。信用に対する監督管理を前倒しし、高等教育機関、科学研究機関、病院等の機関における学術管理制度の構築・整備を推進し、科学研究者の学術的な成長の軌跡および学術レベルについてフォローアップ評価を実施する。
科学研究者および青年・学生に対する科学研究信用教育を強化し、正確な科学研究の価値観を確立し、科学研究に専心し、名利にこだわらないよう指導する。学生の論文発表の主な内容ならびに研究データの真実性および実験の再現可能性等に対する指導教員の審査・チェックを強化する。学術共同体による、当該分野の特徴に合致する科学研究信用規範の構築を指導する。
6. 組織的実施の強化、政策措置の実現・効果の確保（1）組織的指導の強化
国家科学技術体制改革およびイノベーション体系建設指導チームは、「三評」改革業務の組織的指導および統一的協調に責任を負う。各関係部門は職務分担にもとづき、任務・措置を具体化し、調和・協力を強化し、当該分野における「三評」改革の組織的な実施を掌握する。各地区においては、実情を加味して具体的なプランを制定し、当該地区における「三評」改革業務を推進しなければならない。
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（2）責任・担当の強化
関連する各評価主体は責任意識を強化して果敢に担当し、「三評」改革に関する政策措置の実施・実現を適切に推進しなければならない。各関連部門は「放管服」改革（行政のスリム化と権限委譲、監督管理能力の強化と権限委譲との両立、行政サービスの最適化）を深化し、「三評」プロジェクトの数をさらに減らし、監督管理を強化し、サービスを最適化しなければならない。各プロジェクト管理専門機関は監督管理の職責を適切に履行し、各法人機関、学会（協会）は内部管理を整え、科学研究者は学術的自律を強化しなければならない。各方面は心を一つにして協力し、良好な科学研究環境を共に創出しなければならない。
（3）推進の強化
政府部門、雇用者、学術共同体、第三者評価機関等の各種評価主体間の相互協力および協調・連携を強化し、「三評」間の統一的協調を強化する。政策の解釈および宣伝・指導を強化し、科学研究機関の幹部に対する教育・研修を強化し、科学研究の管理水準を引き上げ、科学研究者に対して改革政策について広く周知させ、掌握させ、適切に利用させる。継続的なフォローアップ・調査研究を行い、総括評価を強化し、先進的な経験を適時に普及し、問題を発見し、解決する。監督審査・監督実施を強化し、「三評」改革の政策措置の遂行および動向の改善を推進し、長期的メカニズムを形成する。
（4）モデル事業の実施
関連性が高く、模索性が高く、全面的推進の条件を当面は備えない一部の改革措置については、実際の状況を加味し、一部の地方および機関を選んで先行的にモデル事業を実施することができる。モデルとなった地方および機関においては、大胆な模索的実践を行い、モデル的なブレイクスルーおよび牽引作用を発揮することを奨励する。現場のその土地の状況に応じた改革については、耐障害性のある修正メカニズムの構築を模索し、改革の原動力を喚起し、改革の積極性を維持しなければならない。

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