平成２８年１２月１２日開会
平成２８年１２月２０日閉会（定例第４回）

田布施町議会会議録

田布施町議会事務局

目

次

第１号（１２月１２日）
告示････････････････････････････････････････････････････････････････････１

招集議員････････････････････････････････････････････････････････････････････１
議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････２
本日の会議に付した事件･･････････････････････････････････････････････････････３
出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････４
欠席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････４
事務局出席職員者職氏名･･････････････････････････････････････････････････････４
説明のため出席した者の職氏名････････････････････････････････････････････････４
開会････････････････････････････････････････････････････････････････････５

会議録署名議員の指名･･････････････････････････････････････････････････････５会期の決定････････････････････････････････････････････････････････････････５
諸般の報告････････････････････････････････････････････････････････････････５
一般質問･･････････････････････････････････････････････････････････････････６
１１番 瀨石 公夫議員･･･････････････････････････････････････････････････６
１２番 石田 修一議員･････････････････････････････････････････････････１０
９番

髙川 喜彦議員･････････････････････････････････････････････････１８

５番

西本 篤史議員･････････････････････････････････････････････････２４

８番

河内 賀寿議員･････････････････････････････････････････････････２８

３番

松田 規久夫議員･･･････････････････････････････････････････････３０

１番

國永美惠子議員･････････････････････････････････････････････････３８

議案第４８号･････････････････････････････････････････････････････････････４８
議案第４９号･････････････････････････････････････････････････････････････４８
議案第５０号･････････････････････････････････････････････････････････････４８
議案第５１号･････････････････････････････････････････････････････････････４８
議案第５２号･････････････････････････････････････････････････････････････４８
議案第５３号･････････････････････････････････････････････････････････････４８
議案第５４号･････････････････････････････････････････････････････････････４８
議案第５５号･････････････････････････････････････････････････････････････４８
議案第５６号･････････････････････････････････････････････････････････････４８
議案第５７号･････････････････････････････････････････････････････････････４８
議案第５８号･････････････････････････････････････････････････････････････４８
議案第５９号･････････････････････････････････････････････････････････････４８
議案第６０号･････････････････････････････････････････････････････････････４８
議案第６１号･････････････････････････････････････････････････････････････４８
議案第６２号･････････････････････････････････････････････････････････････４８-1-

議案第６３号･････････････････････････････････････････････････････････････４８
議案第６４号･････････････････････････････････････････････････････････････４８
請願第１号･･･････････････････････････････････････････････････････････････５４
散会･･････････････････････････････････････････････････････････････････５４

署名･･････････････････････････････････････････････････････････････････５５第２号（１２月２０日）

議事日程･･･････････････････････････････････････････････････････････････････５６
本日の会議に付した事件･････････････････････････････････････････････････････５７
出席議員･･･････････････････････････････････････････････････････････････････５８
欠席議員･･･････････････････････････････････････････････････････････････････５８
事務局出席職員職氏名･･･････････････････････････････････････････････････････５８
説明のため出席した者の職氏名･･･････････････････････････････････････････････５９
開会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････５９会議録署名議員の指名･････････････････････････････････････････････････････５９
議案第４８号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第４９号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第５０号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第５１号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第５２号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第５３号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第５４号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第５５号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第５６号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第５７号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第５８号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第５９号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第６０号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第６１号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第６２号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第６３号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
議案第６４号･････････････････････････････････････････････････････････････５９
田布施町庁舎問題等調査研究特別委員会報告･････････････････････････････････６３
議案第６５号･････････････････････････････････････････････････････････････６４
閉会中の継続審査（付託事件）について（総務文教委員会）･･･････････････････６５
閉会中の継続審査（付託事件）について（経済厚生委員会）･･･････････････････６５
閉会中の継続調査（特定事件）について･････････････････････････････････････６５
閉会･･･････････････････････････････････････････････････････････････････６５

署

名･･･････････････････････････････････････････････････････････････････６６-2-田布施町告示第５８号
平成２８年第４回田布施町議会定例会を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１
条第１項の規定により、次のとおり招集する。
平成２８年１１月２８日
田布施町長 長信 正治
１ 期 日

平成２８年１２月１２日

２ 場 所

田布施町議会議事堂○開会日に応招した議員

國永美惠子議員

藤山巖議員

松田規久夫議員

清神

清議員

西本 篤史議員

畠中孝議員

谷村 善彦議員

河内 賀寿議員

高川 喜彦議員

木本 睦博議員

瀨石 公夫議員

石田 修一議員

林山 健二議員○１２月２０日に応招した議員なし○応招しなかった議員
なし

- 1 -

平成２８年

第４回（定例）田

布

施

町

議

会

会

議

録（第１日）

平成２８年１２月１２日（月曜日）

議事日程（第１号）
平成２８年１２月１２日

日程第１
日程第２
日程第３

日程第４
日程第５
日程第６
日程第７
日程第８
日程第９
日程第１０
日程第１１
日程第１２
日程第１３
日程第１４
日程第１５
日程第１６
日程第１７

日程第１８

午前９時００分開会

会議録署名議員の指名
会期の決定
諸般の報告
定期監査の報告
例月出納検査の報告
報告第８号
専決処分の報告について(損害賠償金の示談）
議員派遣
各常任委員会の調査報告
一般質問
議案第４８号
平成２８年度田布施町一般会計補正予算（第３号）議定について
議案第４９号
平成２８年度田布施町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）議定について
議案第５０号
平成２８年度田布施町下水道事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議案第５１号
平成２８年度田布施町介護保険特別会計補正予算（第２号）議定について
議案第５２号
平成２８年度田布施町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議定について
議案第５３号
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第５４号
田布施町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
議案第５５号
町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第５６号
田布施町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第５７号
田布施町税条例の一部を改正する条例
議案第５８号
田布施町本社機能移転等における固定資産税の不均一課税に関する条例
議案第５９号
田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第６０号
田布施町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
議案第６１号
田布施町地域包括支援センターの人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を- 2 -日程第１９
日程第２０
日程第２１
日程第２２

改正する条例
議案第６２号
尾津漁港管理条例の一部を改正する条例
議案第６３号町道路線の認定について
議案第６４号
柳井地域広域水道企業団規約の変更について
請願第１号
スポーツセンターバスケットゴールの可動化に関する請願書

本日の会議に付した事件
日程第１
日程第２
日程第３

日程第４
日程第５
日程第６
日程第７
日程第８
日程第９
日程第１０
日程第１１
日程第１２
日程第１３
日程第１４
日程第１５
日程第１６
日程第１７

会議録署名議員の指名
会期の決定
諸般の報告
定期監査の報告
例月出納検査の報告
報告第８号
専決処分の報告について(損害賠償金の示談）
議員派遣
各常任委員会の調査報告
一般質問
議案第４８号
平成２８年度田布施町一般会計補正予算（第３号）議定について
議案第４９号
平成２８年度田布施町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）議定について
議案第５０号
平成２８年度田布施町下水道事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議案第５１号
平成２８年度田布施町介護保険特別会計補正予算（第２号）議定について
議案第５２号
平成２８年度田布施町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議定について
議案第５３号
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第５４号
田布施町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
議案第５５号
町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第５６号
田布施町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第５７号
田布施町税条例の一部を改正する条例
議案第５８号
田布施町本社機能移転等における固定資産税の不均一課税に関する条例
議案第５９号
田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第６０号- 3 -日程第１８

日程第１９
日程第２０
日程第２１
日程第２２

田布施町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
議案第６１号
田布施町地域包括支援センターの人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第６２号
尾津漁港管理条例の一部を改正する条例
議案第６３号町道路線の認定について
議案第６４号
柳井地域広域水道企業団規約の変更について
請願第１号
スポーツセンターバスケットゴールの可動化に関する請願書

出席議員（１３名）
１番

國永美惠子議員

２番

藤山

巖議員

３番

松田規久夫議員

４番

清神

清議員

５番

西本

篤史議員

６番

畠中

孝議員

７番

谷村

善彦議員

８番

河内

賀寿議員

９番

髙川

喜彦議員

１０番

木本

睦博議員

１１番

瀨石

公夫議員

１２番

石田

修一議員

１３番

林山

健二議員

欠席議員（なし）

欠員（なし）

事務局出席職員職氏名
事務局長

坂本

哲夫君

書記

松原

唯行君

書記

林

大佑君

書記

岩本

周平君

説明のため出席した者の職氏名

町

長

長信

正治君

副 町 長

東

浩二君

教 育 長

尾﨑

龍彦君

総務企画課長

亀田

典志君

税務課長

堀川

誠君

経済課長

向山

智章君

建設課長

鳥上

清史君

建設課技幹

田中

和彦君

町民福祉課長川添俊樹君

町民福祉課主幹

向山

幸和君

- 4 -

健康保険課長

吉村

明夫君

会計室長

大島

克己君

学校教育課長本城

嘉也君

社会教育課長中田正美君

社会教育課長同格

中村和宏君

代表監査委員

常見

京平君

午前

９時００分開会（ベル）○議長（林山 健二議員） ただいまから、平成２８年第４回田布施町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
────────────・────・────────────
日程第１．会議録署名議員の指名○議長（林山 健二議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１２０条の規定により、髙川喜彦議員、河内賀寿議員を指名します。
────────────・────・────────────
日程第２．会期の決定○議長（林山 健二議員） 日程第２、会期の決定を議題にします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から１２月２０日までの９日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山 健二議員） 異議なしと認めます。したがって、会期は１２月２０日までの９日間に決定しました。
────────────・────・────────────
日程第３．諸般の報告○議長（林山 健二議員） 日程第３、諸般の報告を行います。
本日は定期監査及び例月出納検査の結果報告のため、常見代表監査委員に出席を求めております。
定期監査及び例月出納検査の報告を求めます。常見代表監査委員。
○監査委員（常見 京平君） 藤山議員と私の２名の監査委員で実施いたしました定期監査及び例月出
納検査の結果について、御報告申し上げます。
定期監査は、１０月１３、１４、１７、１８、１９の各日、５日間で行いました。結果は、お手元に配付してございます報告書のとおりであります。
次に、例月出納検査でございます。平成２８年９月、１０月及び１１月末における一般会計、特別会計、歳入歳出外現金、一時借入金及び基金の状況は、同じくお手元に配付しております報告書のとおりです。現金出納簿、歳入歳出計算書、収入通知書、支出命令書、預金通帳などから検査いたしま
した結果、現金出納事務は適正に行われ、正確であると認めましたので御報告申し上げます。
以上であります。
○議長（林山 健二議員） 次に、報告第８号専決処分の報告について（損害賠償金の示談）について報告を求めます。長信町長。
○町長（長信 正治君） それでは、報告事項について、その概要を御説明申し上げます。
報告第８号は、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、平成２８年１１月７日に専決処分により示談を行い、損害賠償額を定め和解を行いましたので議会に御報告するものであります。
示談による和解の内容でありますが、相手方に１４５万円を支払うことと、これ以外に何ら債権債
務関係が存しないことを双方に確認したものであります。
以上、報告を終わります。
○議長（林山 健二議員） 次に、議員派遣について報告をいたします。
９月定例会以降の議員派遣は１件で、お手元に配付した文書のとおりです。
次に、常任委員会における調査の報告は１件で、お手元に配付した文書のとおりです。

- 5 -また、地方自治法第１２１条の規定により、本定例会における議案等の説明のため、出席を求めた者及び委任を受けた者の職、氏名は、お手元に配付の文書のとおりです。
以上で、諸般の報告を終わります。
────────────・────・────────────
日程第４．一般質問○議長（林山 健二議員） 日程第４、一般質問を行います。順番に発言を許します。瀨石公夫議員。
○議員（１１番 瀨石 公夫議員） それでは、通告に従いまして、質問をいたします。質問方式は一問一答でお願いします。
１点目の質問は、平成２９年度の国民健康保険税率の見通しについて伺います。答弁者は町長でお願いします。
それでは、質問をいたします。
国民健康保険の加入者の３分の２が、以前は農業や自営業者などであったが、しかし現在は、失業者や非正規労働者、高齢の年金生活者など、所得の低い加入者が４分の３を占めており、多くの人から国民健康保険税が高いとよく聞く。
負担は年間収入の約１カ月分に相当する金額であり、支払能力の限界にあると思われる。こうしたことから滞納率も高く、平成２７年度の徴収率は８２％であり、１８％が徴収できていない状況である。
平成２９年度の国民健康保険特別会計の税収見込みと、平成２８年度現時点で、７カ月分の療養給付費、高額療養費等が支払われていると思うが、支払い実績を踏まえた上で、平成２９年度の税率はどのようになると見通されているか。
また、他市町では、一般会計から国民健康保険特別会計に法定外、市町単独での繰り入れを行い被保険者の負担軽減を行っている。ちなみに、平成２７年度では、岩国市は１億円、周防大島町は１億
３,４７０万８,０００円、上関町は４,５３６万円、和木町は２,１２９万７,０００円の繰り入れを行なっている。本町でも法定外、町単独での繰り入れを行い、皆さんが幸せで豊かに暮らせるふるさとづくりのために、所得の低い加入者が多い国民健康保険の負担軽減を図られてはどうか見解をお伺いします。以上です。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） それではお答えいたします。
国民健康保険税率の見直しについてのお尋ねであります。
まず、税収の見込みにつきましてですが、近年は、７５歳で後期高齢者医療へ移行される方の増加により被保険者数が減少を続けています。本年度の予算につきましても、現段階で約２,０００万円
程度の減額補正が必要になると見込んでおります。
このため、平成２９年度の税収につきましては、さらに１,０００万円程度の減額は避けられないと考えております。
徴収に関しましては、前年度より滞納者に対する催告の通知を１カ月早め、納付を促すよう努めております。また、納付方法についてもコンビニ納付など時代にあった多様な納付方法に対応できるよ
う、調査を行っております。
また、本年度の歳出の実績としまして、療養給付費は、現時点で前年度の同じ時期と比べますと、
一般被保険者分が約２,１００万円増加し、逆に退職分は約１,５００万円程度減少しております。
同じく高額療養費につきましては、一般分が約９００万円増加し、退職分は約２００万円減少しております。
これらを合わせ、保険給付費全体でみますと、約１,５００万円程度の増加となっております。
歳出が当初予算より大幅に増加する見込みでありますが、前年度の繰越金等の財源により、本年度の会計としましては、基金を取り崩さずにやっていけると考えております。
現在、新年度予算を試算しているところであります。補助金や交付金等まだ予想できない未確定な要素が多くありますが、現時点では、保険税率を据え置く考えであります。
しかし、補助金や交付金などは基となる金額が大きく、その増減額によって予算額全体が大きく左右されるため、今後も、これらの情報を早急かつ的確につかまえるよう努めてまいります。

- 6 -なお、決算補填を目的として、法定外繰り入れを一部の市町で行っていますが、実施されている市
町におきましても、苦渋の決断によるものであります。
法定外繰り入れを行うことは、税収を特定の人にのみに充当することとなり、適切とは言いがたいものがありますが、御質問にもありますように、国民健康保険の加入者は定年退職者など所得の低い加入者が多いため、加入者に偏りがあることを考慮する必要があるという意見も、納得できるものであります。
しかし、現段階では特段の理由となり得るものがなく、法で定められていない繰り入れを行うべきではないと考えております。
○議長（林山 健二議員） 瀨石議員。
○議員（１１番 瀨石 公夫議員） 今お答えのように、来年度はどうにか健康保険税は、今の現在の見通しでは、据え置かれるというようなことでございましたので、一安心ということではございます。
山口県は１人当たりの、昨年度の医療費が２番目に高いと、全国、６４万５,０００円。都道府県
では１.５倍の差があるということで、一番高いのが高知県でございます。これが６５万８,０００円、
次に山口県が６４万５,０００円、そして佐賀、大分、鹿児島と、中国から九州あたりは高いようでございます。
そして、安いのは千葉県４３万１,０００円、そして埼玉県が４３万８,００００円、沖縄、沖縄は
安くて、あとは関東のほうの茨城、栃木のほうが安いわけでございます。
そういたしますと、国保というのは国の補助金が４割、そして患者さんが３割窓口で払う、あとの３割を税金で賄うということでございますので、当然、医療費が高ければ保険税が高いと、そうなり
ますと、埼玉県は４３万円、山口県が６４万円、医療費、そのように相当の差が出るわけでございま
して、山口県は非常に医療費が高いということで、ぜひ一般会計から、思いを直していただいて、一般会計からの繰り入れ、町民がよそのほうから、これから移住されても、山口県に来たら保険税が高いと、リタイアして移ろうにもこんなに高くちゃ、こんなまちには住めないとならないように、今後一般会計からの繰り入れを、ぜひしていただきたいと思うわけございます。
先のように、不公平になるというようなことは、もう考えずに、町民の健康と幸せのために、ぜひ繰り入れていただきたいと思いますが、一言お願いいたしたいと。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） 以前から瀨石議員さんには、この件について何度も御質問いただいております。
正直言いまして、やはり高いのは事実だろうと思いますが、全国的な比率で文言されましても、ちょっとその辺に対してのお答えは、私はようしませんが、県内において決して安いほうではありませんし、それぞれ自治体は苦慮しながら、どうしてその辺をカバーしていくかということだろうと思います。
十分今のところやりくりしながら、何とかやっている状況でありますが、今後の状況については、
またこの保険税との負担が多分にかかるのであれば、検討もしていかなきゃいけないのかなという思
いはしておりますが、現段階では、そういうことは、今はやっておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
また、先の１年先、２年先に対応するべき、財源の見直し、あるいは徴収率のアップ、その辺をしっかりと今後やっていきたいというふうに思っています。以上です。
○議長（林山 健二議員） 瀨石議員。
○議員（１１番 瀨石 公夫議員） よいよ、値上げやりをするようになれば、一般会計からの繰り入れも検討するという御意見だったと思い、回答だったと、答弁だったと思いますので、ひとつよろし
くお願いいたします。
もう一つ、国民健康保険税が最大１.７倍の差ということで、これは都市部の６８市区町の調査、区町だから東京も含めてですね。都市部の政令指定都市中核市の中でも、最大で約１.７倍の開きがあることがわかったと。
年収４００万円の４０歳代夫婦と高校生、中学生の子ども２人の４人家族で、最も保険料が低いのは岐阜市の約３５万７,０００円、最も高いのは山口県下関市の約５９万２,０００円と、このように- 7 -載っているわけでございまして、この差は２３万５,０００円の差ということで、月２万円岐阜市と比べると下関市のほうが高いと、新聞に載っておりますので、下関市と言いましたが、確かに高いと。
そういうことで、インターネットでフェイスブックというのがありまして、それの友達がおりまして、これが埼玉県坂戸市の市会議員さんで、市役所の職員さんで、定年になられて市会議員になられたということで、いろいろと情報の交換をしているわけでございますが、法定外の繰り入れというのは、悩ましいところがあると、そのように書いておられましたので、フェイスブックに。
それで、悩ましいというと、私も一般会計から繰り入れてくださいと言っているんですが、町長が言われたように、いろいろ不公平感もあると、一般の納税者。
そして、その坂戸市の繰入額でございますが、人口１０万１,０００のまちで、法定外の繰り入れを１０億円しとると、私も聞いてたまげて、やっぱりまちちゅうのは、個人にある程度生活の余裕を持たすために、ある程度そういうところにお金をつぎ込みよるんだなと、そのように思いました。財政も豊かなんかもわかりませんが。
そして、人口１３万７,０００人の岩国市は、平成２６年度に１億３,７００万円、平成２７年度に１億円の繰り入れをしていると、そのように埼玉県は医療費は安い、そして法定外を１０億円も入れちょると、ちょっと夢のようなあれでございまして、そのように住民生活を支えるということを、ぜ
ひやっていただきたいと、このように思っております。
この市会議員さんが言われるのは、１０億円も入れりゃそりゃ悩ましいじゃろうのというのが、初めてわかりまして、そのような他市町もあるということで、ぜひこれから繰り入れを考えられるというのですから、答弁は要りませんが、ぜひ行っていただきたいと、このように思っております。
以上でございます。
そして、次の質問、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）それでは次に、２点目の質問を行います。
質問事項は、消防団機動隊の復活についてでございます。答弁者は町長でお願いいたします。
それでは、質問をいたします。
全国の消防団員数が８５万６,４１７人で、最少を更新し、前年同時期より３,５７８人減ったが、女性と学生の団員数は増えた。これは、任務を予防啓発や広報活動に限定して負担を減らし、参加しやすくした機能別団員の導入などが要因と見られる。
山口県は１０人減の１万３,３１２人。うち女性は２４人増の４９４人、学生は８人増の１９人。
全国の団員数は１９５５年に２００万人を割り込み、戦後一貫して減少している。
本町は団員数の減少はないと聞くが、少子高齢化やサラリーマン社会になり若者の入団者が少なく、またサラリーマンは勤務地の問題や勤務状況等により出動できない場合が多いと懸念される。
平成１８年３月３１日まで田布施町消防団機動隊が役場内で設置されていたが廃止された。これか
ら団員の減少が懸念される中、町職員も団塊世代が退職し若い職員が多くなっている。若い世代の入隊で機動隊を復活させ機動力のある組織づくりをされ、地域の防災対策の向上を図っていただきたいと思うが見解をお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） それでは、２点目の質問についてお答えいたします。
消防団機動隊の復活についてのお尋ねであります。
東日本大震災以降、女性の視点を生かした広報活動、災害支援、防災ボランティア活動などが重要視されており、田布施町消防団でも、昨年度から、女性消防団員の募集を行い、平成２８年３月の定例会で、田布施町消防団条例の一部を改正する条例を上程し、団員定数を、現在の１７７名から１８７名に変更いたしました。
現在、田布施町の消防団は５つの分団に組織されており、男性消防団員が１６５名、女性消防団員
９名で、平均年齢は４７.９歳となっております。
議員御質問の町職員で構成していました機動隊については、常備消防の充実等から消防団組織の合理化について、消防団での協議を重ねられ、廃止となったものであります。
安全・安心なまちづくりの視点から、私はかねてから、自主防災組織をはじめとする地域住民が、常備消防である光地区消防組合や非常備消防である消防団との緊密な連携を持ち、一体となって取り- 8 -組んでいくことが必要と考えております。
田布施町消防団は、要員動員力や即時対応力という特性を発揮していくための地域の実情に応じた団員数は確保されており、それぞれの団員に対する訓練・研修等は適切になされているものと思っております。
町職員で構成する消防団組織の再編成については、消防団で協議していただくことが前提と考えていますが、現時点で再編成は考えておりません。
○議長（林山 健二議員） 瀨石議員。
○議員（１１番 瀨石 公夫議員） ただいま、現在では、消防団も人数も足りているということでございまして、現在では考えていないということでございますが、結構、さっき聞きましたら、
４７.９歳で、もっとよう総務課と話をしておきゃよかった。結構若いんですね、若い女性が入った
んで、ぐっと年齢が下がったんかもわからん、見かけだけかもわかりませんが。
そういうことで、山口県も１４０万人を割ったと、人口。そして、山口県人口がついに１４０万人を割り込んだと、昨年は県外の転出超過が拡大するなど、人口減少の勢いは加速しており、若者、特に女性の県外流出が激しいのが特徴と。県内進学率が低く、学生が県内企業のほとんどを知らないことが問題で、きちんと情報を提供し、インターンシップを拡充していく必要があると。広島、福岡など近隣都市から帰ってこない傾向にあると。若い人が一旦出てしまうと、帰ってこん傾向があると。
こうしたことから、若い人がこれからどんどん減っていくというのは、そりゃ県知事も本気になってやっている、町長も本気になって人口を増やそうとやっているが、この流れを変えようちゅうのは、
かなりきついだろうと思うわけなんです。
そういうことに思うと、やはりいつも職場が町にあって、すぐサイレンがなれば出ていけるそうい
う人を、機動隊というのが昔ありましたが、先ほど言ったように、そういうのを今後消防団とも協議をされて、復活していただきたいと、このように思うわけです。
この質問するのも、某自治会長さんが、消防団をこの辺でもそういう人がおらんと、お年寄りばっかしだと、役場の人も昔あったちゅうのを、その人は知っておられるわけです、年じゃから。それを復活するようにというように、瀨石さん、言うてもらえんかということで、一般質問しているわけでございまして、今後消防団のほうとその辺を調整し話し合われて、この人口減少の中で、農業もそうです。人手不足で荒廃地が増えとる、そのために圃場整備もやっておられるということで、人手不足はどうしても否めない事態がこれから来ると思うんで、ぜひ、そのあたりを考えていただきたいと思
うんで、一度そのあたりを、今後の見通しとそのあたりを考えることができるかどうかを御答弁をお願いします。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） 答えたとおり、本町だけでどうこうじゃなくて、消防団員さんの皆さんと協議をやらないと、これは機動隊ということで、どういいますか、役場の若いもんがおるじゃないか、
あれが一番先に行ってくれればわしら助かるんじゃいうな安易な考えでやるわけじゃありません。
やっぱり消防団の皆さんと一体となって考えてやるべき行為であり、その辺はしっかり消防団のほうで検討していただきたいし、また、常備消防というのがちゃんとできていれば、それもしっかりやる必要があることと、先ほどお答えしましたように、やはり地域、地域がそういったものをしっかりとつくっていくこと、今言った、地域でのそういう安心・安全のための組織づくりをしっかりやってもらいたい。これがやはり大事なこと。というのが、田布施町も、御承知のようにと思いますが、３地区はそういう組織をつくってやっていただいておりますが、もう２地区ほどできてない部分があると、その辺にはしっかり声をかけてやっていかなければいけないと、その中に消防団員の皆さんも加入して一体となった関わりでやっていく、これが大事だろうと思います。
今後、消防団のほうからなんとか助けてほしい、我々じゃ対応できんとかいう状況等に協議されているんであれば、話は進められると思いますが、現段階ではそういう状況でありますので、今この辺どうするかということは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
また、そういう住民の皆さんがいらっしゃいましたら、そういう方にしっかり議員の立場として、また今の町の全体の安心・安全の町の立場として、その辺もしっかり話していただければと思います。
以上です。

- 9 -

○議長（林山 健二議員） 瀨石議員。
○議員（１１番 瀨石 公夫議員） 消防団やら住民のほうからそのような声がありましたら、ぜひ考えていただきたいと思うわけでございます。
そして、税金は生活の機能、住民の生活の機能を高める、安全・安心のために払っているんで、役所を支えるために払っちょるんじゃないという本を読んだことがあります。
その辺を肝に銘じていただき、町民の安心・安全と便利なまちづくりにしていただきたいと、このように思っております。この件につきましては、これから人口も減少していく、どうしても勤め場というのは、役場とか農協とか銀行、金融機関くらいしか、地方じゃなくなるということも、現実を見つめて、これから対応していっていただきたいと、このように思っております。
副町長でも、消防団の辺の将来計画があればお聞きして、消防団が決めることちゅやそれまでじゃけど、町のほうでも指導を、ある程度計画を立てて指導していかなきゃいけないと、私は思っている
わけでございますが、もしなければ、あれです。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） 副町長に質問したのかもしれませんが、一応答弁する私の立場から言いますと、現在、先ほどの答弁の中にありましたように、消防団員今度８名、女性の方が入って、皆お若い方でもあるし、経験豊かな方でもあるし、その女性の中には、重機は使うは、大型ダンプもこなされるし、消防車だってへっちゃらですよという女性の団員の方もいらっしゃるんですよ。
そういう方をしっかりとこれからも協力をいただきながら、今現在、出る消防団の団員がいらっしゃいません。一部の部分とあと本部づけという格好でありますんで。将来は、それぞれの団に女性の立場でしっかりとした地域の消防安全、あるいは町全体に対する御意見もらえるような消防団の女性の方も、男女半数くらいおったってひとつも不思議じゃない。
さっき言われましたように、皆、外に出て行くいうふうに言われましたが、それは、どこの地域も一緒だろうと思いますが、できるだけ地元は地元の消防団員さんがしっかりとやる。その中には常備消防含めて連携をとるということ、その辺の話し合いをしないで、行政だけがこうだああだという状
態にはありません。しっかりと話しをさせてもらいます。
今、瀨石議員が質問されたように、決して安易な考えは持っておりません。おかげさまで今年度は大した大きな火災事故は起きていませんが、小さな火災事故は結構起きております。
火災に対する安全も含め、あるいは、いざというときの自然災害を含めて消防団が活動できる状況を踏まえていかないということで、しっかりやっておりますんで、今、議員さんが言われたように、
確かに人口の問題等含め、高齢者の問題等含め、地域地域によっては、衰退する地域をどうしてカバーしていくかということも考えながら、今、消防団の方も一生懸命対応されておりますんで、御理解いただきたい。また、議員自身でもこの辺を御意見を出してもらえれば、我々はそれについて、ただやるやらないの、中身を検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（林山 健二議員） 瀨石議員。
○議員（１１番 瀨石 公夫議員） そういうことで、よろしくお願いいたします。
町民の安心・安全と便利なまちづくりに努めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願
いいたします。
以上で、私の質問は終わります。どうもありがとうございました。
○議長（林山 健二議員） 以上で、瀨石公夫議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（林山 健二議員） 次に、石田修一議員。
○議員（１２番 石田 修一議員） それでは、一般質問をさせていただきます。
質問は３件であります。質問方式、これは一問一答でお願いします。答弁者は、１問は町長、２問目は町長、教育長お願いします。３問目は答弁者、町長にお願いいたします。それでは入ります。
第１、財政の健全化と公会計制度の導入についてであります。
本町の財政状態は改善しつつありますが、県下では依然下位グループに位置しております。実質公債費比率は県平均が８.７％に対して、本町は１３.６％、将来負担比率は県平均が４９.２％に対し- 10 -

９６.３％と両方とも県下ワースト３位であります。
現在、財政の健全化が国、地方公共団体とも急務になっているところであります。総務省が、平成
１８年度より公会計制度導入、すなわち単式簿記、現金主義これに民間企業が現在採用しております
複式簿記を導入、決算を財務諸表にあらわし、財政の健全化を進めてきましたけど、これなかなか進んでいなかったというのが現状であります。
そこで、平成２６年４月には総務省方式、これも改訂モデルに基準を統一しまして、平成２８年度
決算を財務諸表にあらわして、平成２９年度ではこれを公表するように義務づけました。
そこで、次の５つについてお尋ねします。
１つ、公会計制度導入に向けた本町の進捗状況は順調かどうか、進めるに当たっての問題点というのはないか。第２、公会計、これは公会計の導入、この大きな目的については、財政状態を分析して具体的な係数を判断する材料とする。そして政策の優先順位を決めることにこれを役立てていくんだと、これが大きな目的であります。現在、公会計資料で政策の優先順位等の判断材料になった点は、今、進めている中でありましたかどうか。
第３、新組織体制はできたかどうか。第４、職員の教育環境、これはどういうふうにしておられるか。第５、本町の資産老朽化率、これは現在５５.７％非常に高いわけでありますが、今後の具体的な計画はどうなっているか。今、町長のほうで考えておられることがありましたら、お答え願いたい。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） それでは、御質問に対してお答え順次してまいりたいと思います。
公会計制度の導入についてお答え申し上げます。
議員の御指摘のとおり、平成２７年１月に、国から固定資産台帳と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類を平成２９年度までに作成するよう、全ての地方公共団体に要請があり、本町も来年度中に、平成２８年度決算に基づく財務書類が作成できるよう、現在、準備を進めておる
ところです。
まず、１点目の公会計制度導入に向けた進捗状況でございますが、昨年度、平成２６年度決算までの固定資産台帳を整備しており、今年度につきましては、固定資産台帳の年度更新のほか、新たに複式簿記の導入、開始貸借対照表の作成を行う予定としております。平成２９年度の作成に向けて、順調に進捗していると考えております。
次に、２点目の公会計資料で政策の優先順位等の判断材料になった点についてでありますが、現在までのところ、政策的な判断材料にしたということはございません。しかし、今後は全国の自治体で統一的な基準での財務書類が作成されることとなり、他団体との比較が可能となることが期待できま
すし、また事業別あるいは施設別の分析等ができる条件が整えば、財政運営上の参考資料等として役立てていけるのではないかと考えております。
３点目の新組織体制でございますが、統一的な基準による財務書類の作成業務の所管は、これまでと同様、財政係で行いますが、固定資産台帳の更新に当たっては、各担当課で確認しなくてはならな
い点があるため、円滑な連携等に留意してまいりたいと考えております。
４点目は、職員の教育環境についてということでございます。統一的な会計基準の導入に向けて、昨年度から、職員への説明会を行ってきたところですが、今後も継続的に説明会等を開催するなど、職員へ教育環境を整えてまいりたいと考えております。
最後の御質問であります、資産老朽化比率が高い中での今後の具体的な計画は、ということでございますが、町資産の更新必要経費の概算につきましては、公共施設等総合管理計画でお示しする予定
としております。具体的な更新計画については、人口の推移、財政見通しのほか、各施設の事情等を十分考慮して、中長期的な視点で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（林山 健二議員） 石田議員。
○議員（１２番 石田 修一議員） １問目の進捗状況は、順調にいっているようであります。それから、２問目、これは今のところ優先順位、具体的な発表はありませんでした。
３問目の新組織の体制でありますが、実は、愛媛県砥部町に行ってきましたが、砥部町というのは、愛媛県で財政状況はトップであります。実質公債費比率、ここは３.８％。将来負担比率、これはゼ- 11 -

ロです。非常に優秀なところに行ってきました。
そこはどうかといいますと、今、本町で平成２６年から本格的に公会計制度を導入を始めておりま
すが、砥部町では平成１８年度から公会計制度移行というのを本格的に進めております。
非常にあそこに行きまして勉強になりましたんですが、砥部町は職員数が２００名です。うちは１００名ちょっとです。これは人口も２万人ですか、約２万人。そして、公会計についてのプロジェ
クトチーム、現在４０名おります。だからうちでいえば、２０名くらいプロジェクトチームおってもいいんじゃないか。それも将来を考えて若い人、プロジェクトチーム。その頂点には、町長自らが率先してこれを引っ張っておるということでございます。定期的に勉強会もしております。
そして、今、私のほうで、町長のお話の中では、この係を財政係という中に入れておりますけれど、
これは公会計のチェック、だからどうしても公会計やるということになりますと、資産に計上するのか、経費に計上するのかで、全く数字が変ってくるわけです。そういうふうなチェック機能もしっかりするために、会計課に３名ほど公会計担当者として移して、そういうふうなチェックを完全に既にやっております。だから、そこが今私のほうと違うんです。
いずれは、本格的にやるということになれば、そういうこともやっていかないといけないんじゃな
いかと、といいますのは、資産に計上するか、経費に計上するかで、全くもうその財政状況というのは、違った数字が出てくるわけであります。
そういうことから考えますと、今、私が簡単に説明しましたけど、もう一歩積極的に勉強を進める必要があると思いますが、町長、御答弁をお願いします。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） すばらしいところを視察されたということで、今、砥部というのを私思い起
こししながら、何度か行ったことがある砥部焼のある場所だと思います。また、砥部からも本町に企業が来られております。
そういった点からいいまして、砥部はすばらしい場所でもあるし、愛媛でも一番優秀な町だろうと思います。一生懸命参考にさせてもらいながら、かなうことから随時やっていかないといけない。今すぐということについて、私も頭の中で回転しない部分があるんですけれど。
御指摘いただいた点等を検討して、対応できるところから随時やっていきたいというふうに思っています。
○議長（林山 健二議員） 石田議員。
○議員（１２番 石田 修一議員） 続けて、４番目の職員の教育環境でありますが、これについて、
公会計を推進するために、商業簿記３級程度は職員に積極的に取らす、ということが必要になってく
るというふうに思います。
県内でいきますと、下関市、これは市長がこういうことについては専門分野ですね、あの方は。下関市は職員の２割以上、３級以上の簿記の検定持っております。積極的にトップ自らが、将来公会計ということになりますと、こういうふうな複式簿記というのは、やはり勉強、職員自体がしていく必要があるというふうに思いますが、この点について、町長のお考えはいかがでしょう。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） 正直言いまして、今、職員の中にどれだけその資格を持って、簿記を持って、把握していないところもあるんですが、それぞれ必要に応じてちゃんとやっていかないといけないん
で、今後はそういったものを職員にやっていけるように。
また、商業科を出た子たちもたくさんおるんで、その辺は理解しとる部分もあろうと思いますが、公会計に対する簿記の制度というのが、私ちょっとその辺が、自分が同じようなとこ行っちゃおるんですが、議員さんと違って、立場が違いましたんで、詳しくあれしてないんですが、できるだけそう
いったものを職員に理解して、またそういう立派な職員をこれから育てていかないといけない。言われるとおりであります。ちゃんとできるように対応していきたいと思います。
○議長（林山 健二議員） 石田議員。
○議員（１２番 石田 修一議員） ５番目の質問の中で、本町の資産の老朽化５５.７％と申し上げましたが、その中で、これは本町の新地方公会計制度で出しておられる資料です。平成２６年度決算
時点での資産状況建物関係でありますが、特にここの庁舎、これは老朽化率８９.９％、９０％です。

- 12 -

平成２６年度資産価値、今、庁舎４,６００万円です、資産価値が。当初はこれが４億５,８００万円
くらいでできたんですか。金額も違っておりますけど、４０年以上前ですから、そういう状況で。
その次に、保育園、これが老朽化率が８２.５％、公民館７６.７％、体育施設７２.６％、こうい
うふうな状況です。特に役場庁舎は、耐震化、これは特別委員会でも申し上げておりますけど、耐震化か建て替えかと、これは喫緊の課題だということで、積極的に町側と話しを進めているところでありますが、こうしてみますと、これからは複式簿記、この公会計制度というのは、まず取り組んでいかないといけないというのは、固定資産台帳つくっていって、今、庁舎がこういうふうにありますけ
ど、これも企業会計では減価償却やっとるんです、毎年。
だから、今までの行政のこういう財政状況というのは、この建物が５億円でできたら、５億円のままがきとるけど、民間企業の場合には、これを年間毎年減価償却してますから、年数が経てば、５億円あったものが今いうとる４,６００万円と、そういう格好になる。
ということは、その時点で次の建て替えなり、それから、長持ちさせるために改修なりをしていかないといけない。こういうふうな見通しを早く立てるために、将来計画を立てるために、公会計制度が導入されとるわけで、話長くなってもいけませんからなんですが、これ私がなぜ５番目に上げたかといいますと、この庁舎問題、今、特別委員会でこうしてやっておりますけど、これはどうしても、
９０％くらいなっておれば、早急に結論出していかないといけない。
そうしたときに、今町長にお尋ねしますけど、新築でいくのか、補修でいくのか、耐震化だけを考え、それから今度水回りとかそういうこと、外壁、外部あたりを改装する、直す、改修して、建物を長く持たす方法をとるのか、そこのところは専門家に任すというより、施主である町長の判断といいますか、方向性というのがはっきりしないと前に進みませんので、その点について、この庁舎問題にだけに絞ってお尋ねします。お答え願います。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） ５番目の質問に対しては、資産の老朽化等に対する対応と、庁舎問題に限ってという御指摘がありましたんで、それ以外のことが申し上げませんが、庁舎問題も昨年、一昨年、
もっと前、３年くらいなりますか、ずっと研究しながら、ここを改装して維持管理してちゃんと持ち直していくんか、あるいは、それに代わる場所が適当にあるんか、あるいはここを解体して建て替えてまたやるんか、３つくらいの案が、ある程度私の頭の中にあった。大体、議員さんも御承知のとおりです。また繰り返してこの発言をすると、議会が紛糾してもおもしろくないし、町との執行部との話がうまくいかなくてもおもしろくないと、いう思いがありまして、一切私の胸のうちにとめておりますが、正直言って、案は３つぐらいありました。それはあくまでも庁舎の老朽化に関わる問題から、自分の思いとして、庁舎問題、庁舎に限ってはその思いを持っていたという経緯があります。その１点は、もう既に過去に昨年の話からずっと来て今年の３月で、一応区切りをつけたという思いになってきました。ですから、後はこの一月ありません。ここをしっかりと老朽化をクリアする、そしてちゃんとあと何年かは耐震を含めて使用する、その後に新たな場所、あるいは場所は別にしてこの地につくるかと、その辺は、議員さんもそれぞれ庁舎問題で検討されているんだろうというふうに思います。
庁舎問題というのは、執行部と議会だけで決めるべき問題ではない、最終的には町民の意見も必要だろうと、そこまで頭の中にはちゃんとあります。
ですから、そういったものを含めて、議会のほうはそういう対応をされて庁舎問題をしっかりと検討されて、こういう案が一番しっかりしている、そして、先ほど言いました公会計に基づく老朽化問
題を含めて、全ての町にあるものを考えながら、庁舎問題を取り上げていただきたい。
庁舎問題１点に絞るだけではなしに、町を預かっている私の立場からいいますと、庁舎で町で預かっている全てのそういう施設については、将来性を見据えたことをやるべきだという話でありますか
ら、それはちゃんと自分は一生懸命その対応はしているつもりであります。
ただ、庁舎問題につきましては、今、３つの案のうち既に１つは消えている。あと取りかかっているのは、特別委員会で検討されている案件があるという状況だろうと思います。
それはそれとして、議会だけでなしに、議員の皆さん含めて執行部との協議、それは議会が一致団
結して、１３名の議員さんが一体となってやっていく行為であって、その中に分かれて物事が進むよ- 13 -

うでは、庁舎問題なんて到底クリアできんなという気持ちを持っておりますんで、その辺も議員全体でしっかり話をしていただきたい。それが将来の田布施の庁舎に対するすばらしい方向に向いていくという気持ちを持っとります。それがない限りは難しいんじゃないかなという思いがします。
話しますと長くなりますんで、この辺で終わりますが、しっかりとこの後もまた１９日に、庁舎問題のほうがやられるそうでありますので、そういう機会があれば、またしっかりと話をしたいというふうに思います。以上です。
○議長（林山 健二議員） 石田議員。
○議員（１２番 石田 修一議員） 庁舎問題についてのことですが、私も特別委員会のメンバーでもありますが、今、石田個人というふうなお考えでもよろしゅうございますが、私は、これはこの田布施町の首長である町長としては、もう大きな方向だけは出されていいんじゃないかと、私は財政問題と公会計でこうして訴えましたけれど、今の庁舎問題については、私のほう、財政状態県下でワース
ト３位です。
財政状態決していいわけではありません。そうしたときに、新庁舎を建てるということになりましたら、およそ２０億の資金が要る。そしたら２０億の資金、それは格好はいいでしょうけど、私は、
今２０億の資金を使ってまで庁舎を新築する、そういう段階ではないと。人口の推移とかそういうことを考えたときに、まずこれ危険を防止するために、耐震化、これで、耐震化だけでいくということになれば、１億２,９００万円、１億３,０００万円くらいで耐震化だけだったらできる。だからそれに外観、それから水回りとか、３階であればエレベーターをつけるとか、全体のレイアウトを考えて、やはり身分に合ったというか、こういうこと言ったら失礼かもわかりませんけど、私は、今は耐震化
でもう一本で切り抜けていって、そしてそれと同時に将来のことを考えての新築するんであれば、その資金の積み立てを具体的にやっていくと。
そこまでは、私は、首長としてしっかり考え方を持たれてしかるべきじゃないかというふうに思います。これ御回答は要りませんけど、私の個人としての考えを述べさせていただきました。
それでは時間が来ますんで、２問目に移ります。
２問目は、自治会制度による住民自治のまちづくりについてであります。
先日、これも愛媛県内子町に行きました。行政と地域とが太いパイプで常に情報を共有化し、積極的に地域の活性化をしていると感じました。人口は約、ここも１万８,０００人、ほとんど本町と同規模というふうに考えております。
ここは、町長、教育長、教育委員会ですね、教育委員会をトップとして、各地域と直結し、出先機関、だから公民館ですね、公民館の責任者、だから公民館長を、だから町長と教育委員会とで公民館長を任命すると。そしてその責任者、公民館長が自治会長を任命すると。そのほかに、これが新しい試みのように思うんですが、町の職員を３名ずつ各その地域の担当責任者としてつけているということです。ただし、その職員というのは従来の仕事と兼務する。その３名の職員というのは、できるだ
け若い職員を、将来を考えて若い職員をつけている。そして、どんなことがあっても６年間は担当替
えをしないと、そういうことを決めての推進をやっております。
毎年３名の担当職員と公民館長、自治会長、これで地域の年次推進計画書を、職員を交えて作成をして、それを町長、教育委員会のもとで、年次計画書を決定しているわけであります。ということは、
地域と行政と一体になっとるちゅうことです。町と一体なっとると。実際にそこまで、本当に非常に大きなパイプが地域とできるということで、実効性が出てくるなというふうに思っております。
そういうことを考えたときに、本町を振り返ってみますと、少子高齢化の推進、空き家の増加、こういうことがどんどん進んでおります。だから、衰退に歯止めがかからない地域も見受けられるわけです。
そこで、３点ほどお尋ねします。
現在の空き家調査、これは以前から進めておりますが進捗状況、崩壊寸前の建物の軒数はどれぐら
いか、もう数字に出しておられると思いますが、そしてこれに対する対策の進捗状況、これはいかがですか。
２番目、自治会制度による住民自治のまちづくりの事例は、本町の地域活性化の推進に参考とならないか。また、学校と地域との連携強化に生かせないか、これ教育長、答弁お願いするようになると- 14 -

思います。
それから第３、自治会制度を見直し、住民自治のまちづくりを検討されてはいかがですかと、この３点お答え願います。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） それでは、お答え申し上げます。
２点目につきましては、教育長のほうの質問が入っておりますので、そのほうは私の後に答弁させていただきたいというふうに思います。
自治会制度による住民自治のまちづくりについてで、1点目の空き家対策につきましては、昨年度、関係条例等を制定し、空家等対策計画の策定、特定空家等対策協議会の立ち上げを行いました。
お尋ねの空き家調査の進捗状況ですが、現在、これらの計画等に基づき、空家対策の推進に関する規則を制定し、現在、危険性の高い空き家として抽出した７戸の詳細調査を実施しています。
この調査結果を踏まえ、所有者との今後の危険防止対策について協議することとしており、この協議の中で、具体的な対策をしていただけない場合は、特定空家等対策協議会の意見を聞き、特定空家
該当通知書を所有者に通知し、特定空家の取り扱いを行うことになります。
今後の詳細調査を引き続き実施するとともに、老朽化した危険な空き家の除去に係る経費の一部補助を行う制度も検討しています。
次に、崩壊寸前の空き家の軒数はとのお尋ねですが、敷地外からの簡易調査ではＤ判定、すなわち、何らかの措置が必要な軒数で申し上げますと１８軒となっております。
続いて、２点目の学校と地域の連携強化につきましては、後ほど教育長からお答え申し上げます。
私からは、愛媛県内子町の自治会制度による住民自治のまちづくりの事例は、本町に地域活性化の推進に参考とならないかとのお尋ねにお答えいたします。
内子町では、少子高齢化の急速な進行により、中山間部では、高齢化率が５０％を超すという限界集落が多くなり、深刻な問題となっているため、足腰の強い本来の自治組織の構築を目指し、独自の自治会制度を導入されております。
この自治会制度を導入した狙いは、１つは、自分たちの地域は自分たちでつくり守る、という自治意識を高めるとともに地域の基盤強化を図ること、２つ目には、自治会単位で地域の将来像を描く地
域づくりの計画書を地域住民自らが立て、地域づくりの事業を図ること、３つ目は、新たな地方分権システムに対応した地域コミュニティ組織づくりを目指すことであり、多くの点で学ぶべきことはあると考えております。
３点目の自治会制度を見直し、住民自治のまちづくりを検討されないかとのお尋ねであります。
自治会とは、地域における生活上の諸問題、身近な環境整備や安全、福祉などさまざまな問題の解決に取り組むとともに、地域の行事を通じ、住民の連帯意識の向上に努める。地域の皆様の自主的な判断により設置される自主的な団体です。
しかしながら、全国的に、少子高齢化の進行や急激な社会の変化に伴い、地域のコミュニティ機能の低下や自治会加入率の低下、住民の連帯感の希薄化など、コミニュティを維持していくことが難しい時期に来ています。
こうしたことから、本町では、昨年度策定しました、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、「基本目標４ 持続可能で元気な地域社会の形成」で、目標数値を地域リーダー育成６人として、各種施策を実施しております。特に、自主防災組織の全地区での立ち上げの呼びかけや集落営農法人化の推進など、地域の個別の課題に取り組んでおり、現段階の自治会制度の見直しは考えておりません。
しかし、自治会活動をさらに推進するための自治会等が他の自治会を支援、協力する活動など、新
たな補助制度などを検討しております。
あとは教育長のほうからお答えいたします。
○議長（林山 健二議員） 尾﨑教育長。
○教育長（尾﨑 龍彦君） 失礼いたします。
それでは、２点目の自治会制度による住民自治のまちづくりの事例が、学校と地域の連携強化に生かせないか、という御質問についてお答えいたします。
学校と地域の連携については、これまでも学社連携によるまちづくりが進められておりますが、本- 15 -

町におきましても、例えば昭和５９年度に、全町挙げて、「たくましいたぶせっ子を育てる運動」を展開し、その後も、田布施町青少年健全育成町民会議を中心とした町民総がかりによる青少年の健全育成が、学校と連携しながら進めておることはご存知のとおりでございます。
また、各小学校におきましては、学校教育活動と公民館地域活動を両輪とした、学社連携による体験活動やふれあい活動が公民館等を介して、盛んに現在行われています。
平成１１年の社会教育法改正によりまして、公民館運営審議会の必置規定が改正されたことなどから、我が町においても、公民館については住民の意見を大事にしながら、運営することが求められるようになっており、地域住民がより主体的に公民館を利用されているのではないかというふうに思います。
また、本町では昨年度から、小中学校のコミュニティ・スクール化にも取り組んでおりまして、保護者や地域住民の学校経営への参画を進めることにより、地域の力を生かした特色ある学校づくりが進められているところです。
次代を担う子どもたちや保護者など、若い世代と地域住民とが、学校を核としたコミュニティを形成することで、少子人口減や地域文化の衰退、コミュニティの崩壊といった深刻な地域課題についても、自分たちのこととして真剣に考えられていく時代になるんじゃないかと思っています。
以上でございます。
○議長（林山 健二議員） 石田議員。
○議員（１２番 石田 修一議員） この２番の住民自治のまちづくりについては、これは提案という意味で、この質問をさせていただいたんです。
特に、地域とここの町側との行政との連携ですね、そうした場合に、町職員というと１００人ちょっとしかおりませんので限られてきますけど、やはりこちらから２名でも町職員が、地域のほうに、兼務になりますけど、公民館のほうに出向いて、そちらのほうで年間の行事を具体的に一緒になって決めていくと、年次計画ですね、それを決めてそういう生きた目標をもとにして、地域と行政とが一体なってやれば、推進状況も違ってくるんじゃないかと、また生きた情報も行政のほうに入ってくるんじゃないかということで、この一般質問をさしていただきました。
参考になればしていただきたい、そういうふうに思います。答弁は要りません。次に進みます。
第３、答弁者、町長にお願いします。地域医療の対策について。
高齢者が住みなれた地域で、自分らしく暮らし続けるためには、地域における医療サービスの確保が必要不可欠となる。
医師不足など地域医療を取り巻く環境は厳しい状況であるが、高齢化が進む中、今後は在宅医療の推進、医療と介護の連携など地域医療の充実・強化が期待されている。
特に、麻郷、麻里府地域には現在、医療機関がなく、大変不便な地域となっております。といいますのは、以前あそこの１８８号線戎ケ下、ここに以前開業医が１軒、それから、米出の交差点のとこ
ろにありました。２軒とももう既になくなっております。そういう状況であります。
そこで、町の地域医療の長期的な方向性について町長に２問お尋ねします。
診療所の誘致や町立の診療所建設についての計画はないか、２番目、地域医療を守っていくため、
将来的な町の地域医療対策の取り組み、これについてお尋ねします。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） それでは、お答えします。
住み慣れた地域で安心して暮らしていくことは、誰もの願いであり、安心して暮らしていくためには、医療は必要不可欠なものであります。
しかし、我が国の現状といたしまして、全国的に見ましても医師不足が深刻な課題となっております。
御質問にありますように、麻郷・麻里府地域に医療機関がなくなり、約１５年が経過しています。
また、町全体を見ましても、一般の診療所は減少を続け、現在４施設を残すのみとなり、医療体制は切迫した状態であります。
１点目は、診療所の誘致や町立診療所の計画についてであります。
まず、診療所の誘致につきましては、昨年度より近隣の市におきまして総額２,０００万円を超え- 16 -

る補助を提示し、診療所の開設医師の公募を行っておりますが、いまだ応募がない状況と聞いております。
町といたしましては、こうした実情を踏まえながら、他の市町の事例などを参考に診療所の誘致につきまして、調査を進めているところであります。
次に、町立の診療所の建設は、多額の費用の捻出や医師の確保などの課題とともに、開設後の人件費や医療機器の更新費用など運営経費も大きな負担となります。
こうしたことから、診療所に保健センターを併設するなど、多方面からの研究、調査を進めていか
なければならないと考えております。
２点目は、将来的な町の地域医療対策の取り組みについてであります。
町の現状としまして、救急医療等につきましては、近隣市町の医療機関に依存せざるおえない状況であります。
このため、早い段階での診療所の誘致等の手立てなどを具体化していかなければならないと考えております。
また、広域的な取り組みとしましては、現在、柳井広域医療圏で共同設置しております休日・夜間の応急診療所は、平成２９年度以降につきましても現在の場所で存続できる見込みであります。
出産・育児環境につきましては、今年度、新たに周産期医師緊急確保支援事業として、派遣医師の確保に努め、全ての分娩を受け入られることができるようになりました。
この事業につきましては、県の補助事業が単年度で終了することになりますが、１市４町で協議を行い、平成２９年度以降も単独事業として継続していくよう話を進めております。
このほかに、休日・夜間の産科の医師の待機体制の確保のため、周産期医療支援事業や、休日及び夜間の小児救急医療の確保のための小児救急医療確保対策事業、そして、夜間や日曜日などの一般患者の受け入れ体制を確保するための救急医療施設運営費補助事業などを１市４町で引き続き行ってまいります。
今後も、医療機関や関係団体との連携を密にとり、地域医療体制のさらなる充実に努めてまいりた
いと考えております。以上です。
○議長（林山 健二議員） 石田議員。
○議員（１２番 石田 修一議員） これは、田布施町まちづくりアンケート調査の中でありますが、
現状評価では、不満度が高い施策として交通の利便性の向上、これが４１.６％で１位だったんです。
次に、保健・医療の充実３３.６％ということ、交通の利便性に次いで保健・医療の充実、これを住民は望んでおります。
また、健やかで思いやりのあるまちづくり、このアンケートでも保健・医療の充実、これが２９.７％、医療体制の充実、これが１０.８％というアンケート結果であります。
地域医療に積極的に取り組む、これは必要があると。今、田布施町の開業医さんにしましても高齢化も進んでおりますし、やはりこの先、５年先、６年先という格好になりますと、もう町としてもこういうことについて、今時点から積極的に動く必要があるんじゃないかと思います。
それで、これは町長の手元のほうにも、皆さんのほうにあるかと思いますけど、隣の大和町、光市と合併しまして、少し過疎化が進んでおるんですが、医療の推進について光市がこういう資料を出しております。
というのは、光市大和地域民間診療所誘致事業助成候補者募集要項というのをつくり上げておるんです。ちょっと読んでみますと、公募の概要、光市の大和地域において、一次医療機能の重要な役割を果たしている光市立大和総合病院の一部診療科が休診したことにより、その機能低下が喫緊の課題となっている。このため、大和地域内に診療所を開設する者に、開設費用の一部を助成する民間診療所誘致制度を創設し公募する、と積極的にやっております。
対象は地域医療に関心を有し、積極的に医療活動を行おうとする者、２番、大和地域に診療所を開設し、継続して１０年以上診療する見込みがある者と、対象者です。
そして今度、助成内容として、土地、建物、医療機器、こういうふうに、その他借り入れもありますけれど、土地については、助成費が３００万円まで。これは１０分の２です。それから賃借料は１００％で、月４万円まで１０年間は補助すると。建物については、取得費、これは１０分の２です- 17 -

が６００万円まで。それから賃借料については１００％で、月６万円、１０年間補助する。医療機器については、取得費の１００％で９００万円、賃借料については、これも１００％で月１２万円で６年間と、こういうふうな形で具体的に推進しております。こういうふうなのも参考にしていただいて、今時点でも５年先、１０年先を見越した行政の推進ということは必要になってくるんじゃないかと思います。
最後に御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
○議長（林山 健二議員） 答弁がいるんですね。
○議員（１２番 石田 修一議員） はい。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） 大変問題の大きな医療系の関係でございますんで、今、私どもは柳井広域圏とあるいは周南関係含めて、医療は大変苦慮しているということで、特に、近郊では、一番近い総合二次病院である周東病院との連携もしっかりやりながら。年に二、三度、あそこでの会議等でも、私自ら出向いていって、今後どうするんだということ、あるいは周産期を含めて、全てのことに対しての協議をしておりますが、町内に医療機関がだんだん少なくなって、今、答弁申し上げたとおりであります。
正直言って私がおった当時は、７病院があったんですが、今４つになっている、あるいはこれからどうなるかわからないということで、その辺もこれからは、町だけの問題ではなしに、広域的に研究していかなきゃいけない。この辺を今からしっかりとやっていきたいということで。光市ともその辺を含めて、大和病院の関係等に話をしたことがありますが、なかなか厳しい。特に、お医者さんが、今非常に少なくなっているということで、この問題が大きな問題だろうと思います。
これは、町、本町１町じゃなしに、県も国も一緒になって対応してくれないとできないですねっていう話で、今、首長の管下ではその辺の話になっている。
ただ、不思議なことに大島町だけは医療機関に対して非常に苦慮する、逆に多過ぎて困っているというような話を、ちょろっと聞いたりするんでね。
大島町さんとの話も、よそにどんどん出していく方法ないんですかって言うたら、いや、うちもそこまで考えられんけど、大島町さんは大島町さんで非常に苦慮している。総合病院を３つも持っているような、総合ちゅうか、市民病院ちゅうか、それを持っているのは、大島くらいだなと言われるんですけど、なかなかなか厳しい状況であるということで、一応協議は、その辺等も踏まえて、柳井圏
内においての協議を今、一生懸命、医師、あるいは市長さん、首長さん、全て含めて話をしながら、時々会合持って進めております。
また、いい結果が出るように努力してまいりたいと思っています。よろしくお願いします。
以上です。
○議長（林山 健二議員） はい。
○議員（１２番 石田 修一議員） 以上で一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（林山 健二議員） ここで暫時休憩します。
午前１０時３２分休憩………………………………………………………………………………
午前１０時４７分再開○議長（林山 健二議員） では、休憩を解いて、会議を再開いたします。
次に、髙川喜彦議員。
○議員（９番 髙川 喜彦議員） 失礼いたします。私は、本日４件の質問をさせていただきます。今年がちょうど議員にしていただいて３３年になるわけでありますが、ちょっとこの間事務局で調べていただきましたら、私の今回の１２月議会の質問は、７５回目の質問になるそうであります。大体
１回に４件ないし３件、御質問を申し上げておりますから、約３００件をずっと議会の度に申し上げてきたという計算でありますが、昔、イギリスにアダム・スミスという国富論という本を書いた偉い経済学者がおられます。この方は、英国の議会の議員であったそうでありますが、議員の間中、一言も物を言ったことがない、たった１回、「そこの戸を開けてくれませんか」というのだけ言ったとい- 18 -

う話があります。
世の中には、「雄弁は銀なり、沈黙は金なり」という話もありますが、私はやっぱり議員の務めはやはり物を言わなきゃ、住民の皆さん、選んでくれた方々の気持ちをあらわすことはできないというふうに思います。
いつも課長さんのとこへ行って聞けばいいじゃないかというような人もありましたが、そういう問題ではなくて、やはりみんなで共通の情報を持ち、共通の意識を持って町のためにやっていくっていうことが大事だと思うわけであります。
私は、今回、本当に議員生活の集大成のつもりで二、三の質問をさせていただきますが、まず、去年、おととしでしたか、私、地方自治法の欠落の一章というのがあります、地方自治法に決めてないことがありますと、それをここで盛んに申し上げたことがあります。つまり、議員は何をすべきかということは書いていない。これが非常に欠落しておるんだということを申し上げて、ちょうど４年前の選挙のときだったということを思い出しますが、私は、やはり議員は町政の進展とそれから住民の福祉にお役に立つっていうこと、さらにそれだけじゃいけないんで、やはり後に続く子どもや若者の皆さんのいわゆる教育の充実ということが非常に大事だというふうに思っております。そういった意
味で、本当に人間としての使命を果たしていかにゃいかん、それができないでは、本当の意味でお役に立てないだろうというふうに思っておるわけであります。
べらべら申しますことが、少しでもやはり役に立つということが大事だと、そういうところから、
私は今回特に町長はじめ町の幹部の皆さん、さらに担当部署の皆さんに心から御礼を申し上げたいことが１つあります。
９月の議会では、私はちょっと岩国の医療センターのほうに入院をいたしておりまして、１日も議会に出ることができなかった。本当につらい毎日でありましたが、ベッドから降りちゃいかんという指示でありますので、そういう中でいろいろ考えたんですが、そういう中で後から帰ってお聞きしま
すと、平成２９年度の予算の中にまだどういう内容かはわかりませんが、以前からお願いをしていた
子どもの医療の無料化、特に小学校３年までを決めてくださった、町長をはじめ、幹部の皆さん、さらに担当部署の皆さんに心から御礼を申し上げたい。
私は、１９８３年に議会に出させていただいて、一番大事なのは町のやはり子どもたちが本当に成人になってこの町を担ってくれる人口の問題が一番大事なんだということを申し上げてきました。
私なりに、当時はまだコンピューターもない時代でしたが、えっちらえっちらこの計算機を使いながら、１０年後、２０年後の人口推計をやって、町民の皆さんにもお配りをしながら、とにかくこの町の高校を卒業する生徒さんが４人に１人残す政策をやっていかないとこの町の人口が減っていくことになりますということを申し上げた。これが今でも残っておりますけれども、そういうことから今改めて各地方が人口問題で非常にしのぎを削っておりますが、皆本当に努力をされておりますが、そういう中で、これに本当に私は無力でありますから十分に尽くせなかったという反省とともに、こうした将来への課題をしっかり指摘をしておかなきゃいけん。４人に１人が残るような、そういう町政
なり、町のそういう働く場なり、そうした施策をしっかりやっていかないといけないということを特に思っております。今も変わりません。そういった意味で町政の進展、住民福祉の充実、さらに教育優先の町としてその目指す先は町に残ってくれる若者を４人に１人が残れるような町をつくっていきましょうということを切に願っているところでありますが、今回の医療費の小学校３年までは無料化という、これもその施策の一つとして、財政の厳しい中でお知恵を絞っていただき、英断をしていた
だいたことに心から感謝をしまして、もう本当に胸がいっぱいであります。
私は、今回ちょっと９月議会で質問しようと思って用意しておったんですが、それができなかった、一日も参加できなかったので４問をさせていただいております。
質問事項の第１は町長にお願いをいたします。最初は一括質問、一括答弁、２回目からは一問一答であれですが、あとの時間のこともありますので簡単で結構ですから御答弁をいただきたいと思います。
これは９月の話ですが、９月１日の防災の日の朝刊は、各誌が台風１０号が観測史上初めて太平洋側から東北に上陸をし、岩手県の岩泉町では豪雨で川が氾濫して高齢者の福祉施設で多数の死者が出た。北海道でも甚大な被害が出たという見出しで相次ぐ台風襲来を伝えておりました。

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今は、ちょっと時期が遅いんですが、こうした岩手県の岩泉町では避難指示も出されていなくて、
地元の町長さんが残念ながら油断していた、無念さをにじませながらインタビューに応えておられました。
各誌の論評には、これまでの常識は通用しないと述べ、想定外ということを言っておりましたが、それは言い訳にならんと断じておりました。
テレビのアナウンサー、あるいは記者たちは避難指示は出されていないが、避難準備情報は出されていたとか報道しておりましたが、問題は、指示も情報も住民に届き理解して行動に移られなければ何にもならないわけであります。
本町では、この点はぬかりはないでしょうかというお尋ねであります。
防災に関する警報や用語の意味があまりにも専門的で難しいと行動に関する内容の周知徹底、その訓練などの平素からの取り組みが非常に大切だということを痛感させられたわけであります。
そこで、お尋ねいたします。本町では、こうした取り組みは、今国のほうでもいろいろされておるようでありますが、この点は住民にはしっかりどういう情報が出たらどうするんですよということが伝えられているか、周知されているか。
また、防災無線の個別受信の可能性について、１つお尋ねをいたします。
これは、私が３０年前に防災行政無線を御提案申し上げて、それがやはり夏は扉を開けております
が、冬は皆寒いときですから戸を開けておりません。よく家の中にいる人には聞こえないというようなことも聞きますし、いろいろ町でも多額の予算を使って努力をされておりますが、更新をしていた
だいておるわけでありますが、この個別受信というのが少しでも各自治会に１機でも２機でもあれば十分じゃないかというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。お尋ねをいたします。
質問事項の２は、業務継続計画の策定についてであります。これもやはり古いお話ですが、５年前、
東日本大震災において津波被災地域の企業や工場が被災して、そこから部品などを調達していた多くの企業がやむなく生産停止や縮小をせざるを得ないことがありました。この教訓から、企業は、災害や事故に備えて事業継続計画を作成することが重要であるということが随分指摘をされたわけであります。
５年経った今日、企業の、これはＢＣＰといわれますが、この情報をどの程度把握されておるでしょうか。企業と同様に自治体においても早急に業務継続計画を作成する必要があることは、国・県の大事な方針であります。町民の生命・財産はもとより、田布施町の業務継続計画、町民の医療、福祉、学校、企業との連携継続計画、地域継続計画策定などをどのようにお考えになり取り組んでおられるかをお尋ねをするものでございます。
次に、第３問ですが、相次ぐ少年の凶悪犯罪、再び痛ましいいじめ、こうしたことを非常に盛んに今報道もされております。
これもちょっと以前の事件ですが、昨年２月２７日、多摩川の河川敷で中学１年生の男の子が夜連れ出され、川で泳がされて、寒いときに、カッターナイフで刺殺された、カッターナイフで首の血管を切られた遺体が発見されたわけであります。この事件では、３人の少年が殺人容疑で逮捕され、本年２月２５日、横浜地裁はリーダー格の１９歳の少年に９年ないし１３年という不定期刑を言い渡しました。
今年の８月２４日には、埼玉県東松山市の河川敷で１６歳の男子生徒が全裸で体半分を砂利に埋められて死亡しているのが発見されたという報道もありました。１６歳の少年が警察へ出頭して来て、事件への関与を認めたと報道されました。５人の少年が関与していたこともはっきりしている要旨であります。
また、今月、１２月になりまして、川崎市でやはり多摩川で１８歳の少年の全裸の死体が報道されておりました。
このような痛ましい、人間としては考えられない悲惨な事件、事故とは言えない事件がたくさんあ
りますし、特に最近では東日本大震災が引き金となった福島の原発事故のため避難を余儀なくされておる全国各地のたくさんおられる子どもたちが心ない誹謗中傷などによりいじめを受けているとの報
道もしばしば散見されました。
県の教育委員会の対応も様々といわれているようですが、国や県からのこうしたことに対する対応- 20 -

の指針は届いておりますでしょうか。これをちょっとお尋ねをいたします。
本町の児童生徒のいじめは、根絶されておるでしょうか。これも以前に御提案申し上げて、本町ではいじめ根絶メッセージを制定しまして、いじめのない町にしていこうということをもう本当に子どもたち、またその親、さらに私ども議会もこぞってみんなでそういうまちづくりに努めていこうということで、スタートしているわけでありますが、その後のいじめの件数の推移など、現在の状況についてお尋ねする次第であります。よろしくお願いいたします。
こうした非常に人間の命に関することも本当に軽く考えられている、いろんな事件に遭遇している
私たちですが、今、近い将来に道徳という教科を学校の正課として取り入れていくということも聞いておるんですけども、これはいろんな意味でハードルがあるようであります。
私は、かつて、私の経験ですが、昭和４２年に高等学校の教科に倫理社会というのが設けられました。この倫理社会という新しい科目が導入されたとき、私は昭和４０年に東京で高校の教諭となり、この新科目を導入する準備に、研修に大わらわであったことを覚えております。
教育長のこの科目を正課として、これ平成何年からですか、導入されると聞いておりますが、それへのいろんな難しい条件とか、あるいは準備の状況などというものを一度お伺いしておきたいと思います。
本当に道義の高い、田布施町の子どもに育ってくれるように強く願っておりまして、これをひとつ最後に伺っておきたいと思うわけであります。どうぞよろしく御答弁をお願いします。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） それでは、お答えさせていただきます。
１点目は、異常気象への我が町の対策についてのお尋ねであります。先ほど、質問の中にもありましたように、本年８月の東北・北海道地域での台風１０号の被災によりお亡くなりになられた方々への御冥福をまずお祈り申し上げます。ともに、被災地域の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、御質問の避難情報が住民に行き届き、理解して行動に移せるかとのお尋ねです。
気象庁が出す防災気象情報は、注意報、警報、特別警報とありますが、台風の集中豪雨が予測される場合、私は防災の担当職員に細かな気象状況の確認や職員の連絡体制の確認、各避難所への運営の準備を早い段階からするように、常に指示を出しております。
そういった中、被災の発生が差し迫り、避難が必要になった場合には注意喚起や避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令しますが、発令するタイミングは空振りを恐れず、早めに出すように心がけております。住民へのお知らせ方法は、防災行政無線、防災メール、町のホームページで周知するとともに、山口県防災危機管理課、光地区消防組合、柳井警察署、田布施町消防団、各自主防災組織にも情報伝達し、連携するようにしております。
また、ゲリラ豪雨など緊急的に避難が必要な場合は、町の広報車や地元消防団による住民への避難の呼びかけを行うよう対応しております。
防災に関する警報の用語の意味や行動に関する内容の周知徹底については、９月の広報紙において、「いざというときに備えましょう」というタイトルで用語の解説や注意喚起の情報を掲載いたしました。
訓練につきましては、９月の全員協議会で報告しましたが、防災の日である９月１日に職員参集訓練を実施し、７７名の職員が参加しました。参集手段は自転車やバイク、徒歩で参加対象職員の平均
参集所要時間は２２分でした。
また、地域で自主防災組織が自主的に訓練を実施しておられますが、町内５地区のうち２地区で組織化ができていないため、機会あるたびに組織化のお願いをしているところであります。
防災行政無線の個別受信機につきましては、屋内に設置しますので、情報通信手段としては申し分ありませんが、仮に町内全戸の整備するには数億円必要となることから、現在は新たに整備していくことは考えておりません。
質問の中で、各自治会ごとに一、二点という表現をいただいておりますので、その点については、各自治会が町内全域に分散しておりますので、その一、二点にその無線機を設置するについてはどの程度かっていうのもちょっと研究をさせていただきたいというふうに思います。

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台風１０号の悲惨な事例は、今後の教訓としていくことが必要だと考えており、いざというときに迅速に対応できるよう心がけてまいります。
次に、２点目は、業務継続計画の策定について、「東日本大震災から５年経った今日、企業のＢＣＰの情報をどの程度把握されているか」とのお尋ねであります。
町としても、企業の事業継続計画の策定状況は把握しておりません。
大規模災害が発生した場合に、町民の生命・身体及び財産だけでなく、町の行政機能も被害を受ける可能性が高いため、平常時の人員と執務環境を前提として、通常業務を行なうことが出来なくなります。そのため業務が中断すると、住民の生活や社会経済活動に重大な影響が生じる可能性が考えられます。この業務継続計画は、住民生活等への影響を最低限にとどめるため、通常業務を休止・縮小
してでも非常時に優先的に行う応急・復旧業務をあらかじめ決めておき、それを実施する態勢を確保
し、事前に必要な資源の準備や対応方針を定め、かつ復旧を早めることを目的としています。
また、この計画は、田布施町地域防災計画や田布施町災害対応マニュアルを災害時に適切に実行できるよう、不足している観点や内容を補完するものであり、計画の策定には、総務企画課の防災担当だけでなく、全職員の理解と協力が必要不可欠であるため、全庁的な体制で検討を行い、各課で非常時優先業務の２３６業務について、現時点の課題と今後の検討事項を調査分析し、本町の業務継続計
画の具体的な行動基準の整理を行いました。
計画の内容は、この定例会の全員協議会でお示し、平成２９年１月に計画を発動する予定としております。
御質問の地域継続計画につきましては、被災時に優先して復旧すべき箇所や、あらかじめハード対策を講じておくべき箇所を事前に地域で合意形成の上、決定し、発災直後から各組織が戦略的に行動できる指針となるよう定めておく計画でありますが、全国的にまだ策定された事例も少なく、今後、
山口県の動向等を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
残りの２点につきましては、教育長のほうからお答えいただきます。以上で終わります。
○議長（林山 健二議員） 尾﨑教育長。
○教育長（尾﨑 龍彦君） 失礼いたします。
それでは、３問目、４問目についてお答えさせていただきます。
まず、いじめ問題について、本町の現状と対応についてお答えをさせていただきます。
ここ３年間の本町におけるいじめの件数について申し上げます。平成２５年度のいじめの認知件数
は小学校ゼロ、中学校で１０件です。平成２６年度の認知件数につきましては小学校４件、中学校２件です。昨年度、平成２７年度の認知件数は小学校４件、中学校１５件です。ちなみに、山口県における昨年度の認知件数は、小学校１,５６０件、中学校８３９件となっております。
平成１６年度以降、２７年度までの本町の認知件数を比較して見ますと、件数がゼロの年もあれば、最高で１５件発生している年もあります。
次に、いじめの具体的な内容を見ますと、特定の人物によっていじめが繰り返されているような状
況はありませんが、「悪口を言われた」「いやな言葉を言われた」「挨拶を強要された」「仲間はずれにされた」「あだ名を言われた」「靴を隠された」など多岐にわたっていますが、「インターネッ
トに顔写真を載せられた」といったネットを介してのいじめ事案が昨年、小学校で発生いたしております。
こうした状況を精査しますと、人と人とが言葉やメディア機器を介して関わり合い、生活する上においては、いつでも、どこでも、誰でもが、被害者・加害者を問わず、いじめに関与し得る可能性を含んでおりまして、いじめ問題の根絶を困難にしている要因であるというふうに捉えております。
本町でも、いじめの根絶に向けましては、先ほど議員がおっしゃっていただきました町を挙げての取り組みのほか、県教委や各種関係団体と連携しながら様々な取り組みを行っています。
最初の質問でもいただきましたように、いじめにつきましては、国のほうでいじめ対策基本法を制定いたしまして、それに基づいて法の下に県・市町村はいじめ対策基本方針を定めて周知を図り、国・県・市町が足並みをそろえて国民全体でいじめに対応していくという取り組みは既に行われております。全てこれらにつきましては、国におきましても、県におきましても、市町村におきましても、
ホームページでその方針を公開するということになっておりまして、田布施町につきましてもホーム- 22 -

ページに各小学校、あるいは教育委員会別に掲載しているところでございます。
いじめの認知に対する取り組みにつきましては、週一アンケート、週１回いじめに対するアンケー
トを現在も続けております。また、日々の日記のやりとり等によりまして、中学校では教育相談やＱ
Ｕと申しまして、よりよい学校生活や友達づくりのためのアンケート調査等を実施し、いじめや不登校の早期発見、あるいは意識の高揚に努めています。
町教育委員会としましても、スクールカウンセラー派遣事業、スクールソーシャルワーカー派遣事
業、学習支援ボランティア等、予算をつけていただいておりますし、学校訪問、巡回訪問等、きめ細かな支援・指導に努めているところです。
昨年度から大学の研究機関と協力し、小学校６年生と中学生１年、２年、３年生を対象としたＧＡ
Ｐ調査なるものを実施しております。児童生徒一人一人の受容感構造を調査することで、孤立感であるとか焦燥感であるといった、他人の目には見えにくい心の状況や態度をつかむ取り組みを進めています。現在、この調査結果をもとにした個々の診断や処方箋についても、教授等の御協力をいただきながら研究を進めているところです。
最後に、いじめ根絶の鍵は、何と言っても個々の表現力やコミュニケーション能力を向上させることにあるというふうに考えております。
スマホ・携帯等メディアとうまく関わっていく態度を身につけさせることも重要であることから、幼少期からスマホ・携帯を上手に利用できるよう教育していく仕組みをつくっていきたいと考えておりますし、先般、質問にもいただきましたように各団体にも御協力いただいております。
本年度の２学期から、田布施中学校ではテスト期間中の間をノーメディア・ウイークと称しまして
夜９時以降、携帯電話・スマートフォン・パソコン・ゲーム機・テレビ・ビデオ・タブレットを使用しない。また、メールについても相手のことを考えて送信しない、という運動を展開しております。
その結果、先般のテストの後の調査では、達成率７０％を超えたクラスもあるようです。また、田布施中学校のそういった取り組みに対して、各小学校でもノーメディア・ディへの取り組みを始めておりまして、先般の校長の話によりますと家族共々メディアの利用を見直す、大変いいきっかけとなったという保護者からの声も届いております。
こうした機運が町全体に広がっていけば、いじめもより絶無に近づいていくのではないかというふうに思っております。
次に、道徳の教科の導入についての御質問にお答えをいたします。
道徳につきましては、小学校では平成３０年度、中学校におきましては、平成３１年度から教科になる予定となっております。
国におきまして、専門家会議において道徳科における指導方針や評価について現在協議がなされておりますが、専門者会議の資料を紹介させていただきますと、これまでの道徳の時間の指導方法や評価の課題を踏まえつつ、具体的には、いじめの問題や国際理解への対応など、時代の要請に応じた内
容項目の充実や、現代的な課題など物事を多面的、多角的に考えるための指導の充実、問題解決的な学習や体験的な学習の導入などが予想されております。道徳教育の質的転換が求められるといって過言ではありません。
これまでは、教材の登場人物の判断や心情などを自分との関わりで多面的・多角的に考えることな
どを通して、道徳的価値の理解を深めるといった読み物教材の登場人物への自我関与が中心の学習であったというふうに思います。
中学校では、読み物教材の登場人物への自我関与を中心とした授業に加えまして、問題解決的な学
習を通して、道徳的な問題を多面的に考え、生きる上で出会う様々な問題や課題を主体的に解決するために必要な資質を養うような教育も進められてこられました。
しかし、新たな教科となる道徳科におきましては、役割演技などの疑似体験的な表現活動を通して、道徳的価値を深め、様々な課題や問題を主体的に解決するために必要な資質・能力を養うことが求められることになります。
新学習指導要領が出されておりますが、このキーワードはいわゆるアクティブ・ラーニングと位置づけた言語活動の充実です。いわゆる能動的、主体的な活動の中で言語活動をさらに磨いていくということです。

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説明を聞くだけの静的な学習から、「深く思考する」、あるいは「適切に判断する」、「豊かに表現をする」、こういった力を養う学習への転換が求められます。
こうした力は、これまで国語科の授業に期待する面もありましたけど、新たな教科となる道徳科がその要を担うことが期待をされております。
こうしたことから、道徳の教科化導入の課題は何かとお尋ねされた場合には、何よりも重要な役割を担っているのは道徳科を直接に指導する教師です。
「考え、議論する道徳」をまず目指し、道徳科の授業を児童生徒が深く考える主体的・能動的な学
習、いわゆるアクティブ・ラーニングですが、にするためには、まず教師が能動的な学習者にならなければならないと思います。いわゆる、アクティブ・ラーナーでなければならないと思います。
さらに重要な役割を担うのが、家庭や地域です。保護者と一緒に道徳について考えたり、教科書を読んだり、道徳の授業に保護者がゲストティーチャーとして加わるといった、児童生徒の道徳性を育てるために、家庭や地域社会の後ろ姿の如何がカギだと思いますし、教育機関や学校としましてもそういった仕掛け、取り組みに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
以上で終わります。
○議長（林山 健二議員） 髙川議員。
○議員（９番 髙川 喜彦議員） それぞれ各質問に御丁寧な答弁をいただきまして感謝をいたします。
町長、まず一番最初の個別受信機の話ですが、あれは全戸に町のほうで買って配ろうと思ったらそれは大変なお金になります。今の防災無線で１０億近くかかったと思いますが、それどころじゃ納ま
らんかもしれない。私はずっとこのことを昔から個別受信機があるといいんじゃがという話はしておりましたが、とてもそれはもう無理だと思うようになりました。
本当に大事な自治会のどこかにでも、これが連携が取れるように自治会内のしっかり連絡がとれる
ように、何台かということでいいと思うんですよ、というふうにして、それはもう昔は全部空襲警報発令とかっていうのもみんな人間の声で連絡をしておったんですから。だから、町長は戦後のお生まれですからあれはないでしょう、私は子ども心に空襲警報発令、家の中の火を全部消しなさいっていうような時代に子どもだったわけですから、そうしたことから思い起こしますと、本当に大きな声で連絡をし合ってもいい、あるいはお互いの地域の中で連絡係がおってもいいぐらいに防災には力を入れていく意識が大事だろうと思うんです。
こうしたことから、ぜひお金がかかるからできないっていうんじゃなくて、どうぞそういう方向で将来をお考えになってください。
あとは、それは申し上げればきりもないことでありますが、こういうことでひとつ御努力をいただ
いて、置いていただければ本当にいいと思いますし、教育長さんのほうにもお世話になりました。いろいろありがとうございました。
あと、西本議員が午前中に質問が終わるように考えないといけませんので、これで私の質問は終わらせていただいて、後進に譲ります。どうぞひとつよろしくお願いします。大変どうもお世話になりました。
○議長（林山 健二議員） 以上で、髙川喜彦議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（林山 健二議員） 次に、西本篤史議員。
○議員（５番 西本 篤史議員） それでは、２問ほどお尋ねいたします。湿田対策と光ファイバーの件ですけども、一問一答ということで、町長、お願いいたします。
最初に、湿田対策は万全かという質問をいたします。
温暖化による気候変動の影響か、今年の秋は異常なほど雨で田んぼはぬかるみました。稲刈りシー
ズンには毎週のように雨が降り、コンバインも入らず刈るに刈られず諦めた農家や、仕方なく手刈りで済ませたところもございます。また、暗渠排水をしていないところもあり、これから暗渠排水工事をしたい場合、補助金等はあるのか。
また、湿田対策用の農機具もありますけども、とても高価で個人農家が買える金額ではございません。このまま行くと離農が進み農産物減産になります。農業活性化のためにも、刈り取り等の相談窓
口をつくってはどうか御質問いたします。

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御存知のとおり、今年は私の家も１町田んぼをつくっております。１０月１０日ぐらい刈り取りの予定でしたけども、ちょっと一部雨が降ったらぬかるむ田んぼがございまして、延びて延びて刈り取ったのが１１月３日、これもうちのコンバインは入りませんでしたので、農機具やさんにちょっとお願いしたらデモ機でちょっと刈ってあげましょうということで刈ってくださいました。「大変お世話になりました。幾らですか」って言うたら「４２０万円です」これはまあびっくりいたしまして、これは個人農家で買える金額ではございません。
これから農業続けていかれる方、またこういった高齢化しております。この辺を含めてこれからの田布施町の農業対策、これを御質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） それでは、西本議員さんにお答え申し上げます。
湿田対策についてのお尋ねですが、今年の秋の天候は、９月、１０月の降雨量が平年値の１.８倍と雨降りの日が多く、稲刈りに大変苦慮されたことと思います。
お尋ねの暗渠排水工事に補助制度があるかとのお尋ねですが、現在、実施しています国営緊急農地
再編整備事業のような区画整理とセットでの暗渠排水を整備する事業はあります。
単独での暗渠排水補助事業では、農地耕作条件改善事業や農地汎用化事業、水田高機能化事業等があります。
また、湿田用コンバインを取得できる補助制度もありますが、それぞれ事業の実施要件に合致することが前提となります。なお、個々の一般農家へのこうした補助制度はありません。
次に、湿田対策用の農機具の相談窓口としては、ＪＡ南すおうが営農窓口相談体制を設けており、事前に現地確認を行い、適切な刈取りの相談は受け付けています。
また、現在、ＪＡ南すおうの管内の法人による連携出資会社「アグリ南すおう株式会社」が平成２９年４月に設立される予定となっております。設立後は、農作業の受委託の調整業務や作業受託の直営事業も実施されると聞いておりますので、今後、こうした御相談をしていただければと思います。
以上です。
○議長（林山 健二議員） 西本議員。
○議員（５番 西本 篤史議員） ありがとうございました。個人的には補助金とかはないということでございますが、ちょっと私のほうで、こういった自治体が補助金を出しておるところを調べました
ら、広島県の神石高原町、ここで土地改良補助金交付事業ということで、町を挙げて個人に対して補助金を出しております。
暗渠配水事業に関して、１カ所当たり２０ｍ以上の敷設、これに同一水田に１回のみ給水管、直径５０ｍｍ、５ｃｍですね、以上敷設の場合１ｍ当たり９００円、これの補助金を出すというところもございます。
先日、土地改良区に言ったら、個人的なもの、水田であるから個人でやりなさいというふうに言われました。
大波野地区においても圃場整備して約１５年以上経っておりますけども、昔やった暗渠配水、これも段々いえて故障して、また浅いもんですから大型トラクターで掘ったときに暗渠配水を壊して全然機能していない。ましてや、今年みたいに雨が多いと山間地域でしたら「ぜみ」が湧いて排水能力がないような状態です。これも個人で直せ言うたら、個人負担っちゅうのがちょっと無理じゃないかと思います。これも含めて町である程度補助金とか出すシステムをつくってはどうかと私は思っております。
御存知のとおり、大波野上段地区でも今年、営農組合できましたけども、約１０町つくって、今回刈り取りできなかったところが４反ございました。そういったこともございまして、「来年からはまるところはつくるまあや」とかいう話も出ております。そういった離農家が出たらまずいと思うんで、その辺も含めて町としてちょっと対策をしてはどうかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（林山 健二議員） 向山課長。
○経済課長（向山 智章君） 議員御指摘のとおり、本当、今年は大変雨が多くて、皆さん本当苦労されたと思います。
先ほど町長のほうも答弁しましたが、暗渠配水単独での補助的な事業としましては、今やっぱり地- 25 -

域で担い手の方に農地をまとめて集積率８０％以上にするとか、農業、水稲だけでなく大豆をつくるとか、麦をつくるとか、汎用化しますというようなのをすれば補助事業はあります。
やはり、それも地域の担い手に農地中間管理機構を使って集積率が８０％以上となることとか、いろんな事業によって要件があります。そういうほうに合致すれば、暗渠配水の単独でも補助事業あります。
町としては、やっぱり暗渠配水というのは個人の田んぼに入れるもんですから個人の財産ってなるわけですから、今のところそういうことは私のほうでは考えておりませんので、地域全体で取り組まれる事業ならありますので、御相談いただければと思います。
○議長（林山 健二議員） 西本議員。
○議員（５番 西本 篤史議員） 言われるとおりなんですけども、補助事業にしてもなかなか抽選に当たらんとか、あの辺も聞いております。国木のほうの方も５町ぐらいつくられるけども、なかなか補助に当たらんとか聞いておりますけども、先ほど言いましたけど、農機具にしてもとても高価で新しく買い替えるとなるとなかなか難しい状況と思うんですけども、その辺も含めて今度、南すおうア
グリですか、新しく設置されるということで、それがどの辺までやってくれるかというのもちょっとわからないところもあります。
今回、私もちょっと農協とか大規模農家の方に刈ってもらえんじゃろうかって言ったら、「忙しいのに刈れるかい」って断られましたんで、その辺も含めて、本当にお困りの農家、刈りたいけど刈れないそういったところを町の相談窓口があってそれから紹介してあげるとか、そういうシステムがいいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） 先程うちのほうの担当課長も答えましたが、個人的にやってく農業っちゅうのは段々衰退して、今言われたように、「今年稲が刈れん、大雨が降って刈れん」、「どのぐらいなんですか」って言ったら「１町ばかりある」って言われた方もいらっしゃるし、あるいは２反ほどある。それはもうどうにもならん、うちの近所にもございました。
異常気象の状況は多分ありますし、その辺は町が繰り出してその辺まで支援できるかっていうと、現状の状況ではできないのが本音であります。
また、御承知のように農業者が次の後継者を次にどんどんやるけえ、わしゃ将来農業をどんどんやっていくんだ、そういった意味も含めて出て来られる方、期待するんですが、今の状況では正直言いまして集団化をやっている、あるいは法人組織に集約するところがほとんどになってきつつある。議員さん、御存知だと思います。
大波野につきましては、私のところは一部大波野もあったし、個人的にも昔やっていた経緯もある
し、今も一部やっていますが、ほとんどもうやる気がない。だから、誰かつくってくれというような状況なんです。そこに個人的にこういうことしたらやってもらえますかって言ったらその返事もありませんし、正直なところを今やっている国の中山間直接支払制度とか、あるいは農地水環境保全制度
とか、そういうのもやはり一つの組織の団体としてでないと、国も支援してくれない。
今、ＪＡさんの話もちょっと出ましたが、ＪＡさん自体も今非常に改革にのっておられますんで、将来的に個人農業者に対して、現組合員として、１反でも２反でも組合員だ、あるいは１町、２町の組合員だという対応の仕方を今後ＪＡさんがどういうふうに判定されるかっていうのは私もわかりま
せんが、県自体が１農協という形になりますと、支援体制も変わってくると思います。まだ確定しておりませんので、今日お話することはできませんが、田布施町は農業はこれからの１つの道筋の１つに入れて、あそこが雇用の元であったり、観光の元であったり、地域活性化の元という意味を持って、基盤整備事業に取りついでおりますから、これからも追加基盤に対しては、遅れているところはそれも含めて対応していきたいという気持ちで今進めております。
担当課のほうもそういうことで、どんどんにやっていこうということ。
そういうふうに個人的に「稲刈りが今年１年できんかった」と言われまして、今、事実、私、本当何件も聞いていますので、苦慮されているなというのはわかりますが、それに対してその支援をしていくことが、強いてそこの農業を守るかと言ったら逆の立場になってくる可能性も考えられますので、その辺はしっかりと検討しなきゃいけないんですが、今のところそういうことに対しての支援を行政- 26 -

がやるという状況ではない。できることなら、一体となって集落の一団体の中に加わっていただいて、一緒になって農業をこれから活性化していこう。田布施の農業はこういうものだというふうにしていただけるように御協力いただくほうがいいんじゃないかという気持ちは持っています。
以上です。
○議長（林山 健二議員） 西本議員。
○議員（５番 西本 篤史議員） 御答弁ありがとうございました。本当、これから担い手というもの
が本当大変な時代になってくると思っております。地域を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、第２問、光ファイバー網の整備状況はという御質問をいたします。
光ファイバー網は町内インフラ整備の柱と思っております。情報伝達量は電話回線の数十倍、これはＩＳＤＮという電話回線、これに比べまして今、光ファイバー、これは約２０倍、このスピードご
ざいますが、このスピードも朝と夕方、夜とで全然スピードが変わってきております。
我が家も光ファイバー入っておりますけども、朝と夕方では大体１０分の１ぐらい夜のほうが遅くなっております。ちょっと調べましたら。
また、ケーブルＴＶの要望もいまだに一部でございます。将来、光通信で地デジ等も見られるから
光ファイバー網を推進すると、以前ちょっと町のほうで聞いておりますけども、光ファイバーで確かに現在ＮＴＴではフレッツテレビ、またＯＣＮでは光テレビ、フジテレビではＦＯＤ、フジテレビオ
ンデマンド、こういった光通信を利用しての地デジ放送、これも確かにございますが、まだまだこっちに普及していないのが現状でございます。
現在どの程度、田布施町、整備されたのか。また、一部地区で光ファイバー網整備の要望書が出ておると思うんですけども、これからの整備計画はどうなのか。また、ケーブルＴＶ会社はローカル番
組、議会など身近な放送をしております。この周辺では下松のＫビジョン、それから平生、上関通っております。柳井は柳井だけのケーブルテレビ会社、周防大島では岩国のケーブルテレビ会社、これは地域のローカル番組を通して地域の皆様に提供しております。なぜか田布施だけケーブルテレビが入っていない状況でございます。こういった、例えば光通信網が完備された場合、こういったケーブ
ルテレビ会社と契約して田布施町もこういったローカル番組を提供できるかどうか。その辺の予定、これをお願いいたします。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） それでは、２点目の件についてお答えを申し上げます。
光ファイバー網の整備状況と今後の見通しについてのお尋ねです。
平成２７年度には地方創生の交付金を活用したサテライトオフィス等推進事業により、城南、下田
布施、麻郷等の一部地域を民間事業者への助成で整備して参りました。
事業者からの報告では、世帯カバー率は約９０％と聞いておりますが、残りの地域を整備する場合の事業費概算見積りを現在、民間事業者に依頼しているところです。
今後の整備事業費の財源につきましては、辺地事業対象地域については辺地総合整備計画の活用が考えられますが、その他の地域については町単独の事業となる見通しとなることから、今後の事業推進は厳しいのが現状です。
また、ケーブルテレビの整備につきましては、以前にお答えしましたとおり、多額の整備経費、整備後の保守・管理費用や耐用年数経過後の更新費用の負担を合わせると町財政を圧迫する大きな要因となることから、現状においては、ケーブルテレビの整備については考えておりません。
しかしながら、民間光ファイバー網等を使ってのインターネットサービス拡充の可能性は、区域外
再放送による地上波テレビ放送の視聴、地元情報の発信、健康や見守りサービス、議会中継等、その他にも防災面の観点から防災情報等の発信について、引き続き調査・研究をして参りたいと考えております。以上です。
○議長（林山 健二議員） 西本議員。
○議員（５番 西本 篤史議員） ありがとうございました。今、カバー率９０％と言われたんですかね。これはどの範囲までですかね、地域というか。本線と支線があると思うんですけど、大体どの辺までが９０％かちょっとわかりますか。
○議長（林山 健二議員） 亀田課長。

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○総務企画課長（亀田 典志君） ＮＴＴがやってることなんで、詳しい情報までこちらのほうに入手はできていないんですけど、一応、大波野の小行司を含めて、大波野の上段側とか宿井の石の口の辺とか、あとは上田布施の辺、麻里府地域周辺のところがまだできていないというような状況でございます。
○議長（林山 健二議員） 西本議員。
○議員（５番 西本 篤史議員） 田布施でもちょっとはずれたところはまだみたいなんですけど、先日小行司へ行きまして、光ファイバーはどうじゃろうかっていう話が出ました。小行司に限らず、田布施町内で光ファイバーが来ていないところ、光ファイバーとかああいったインターネット環境がな
いから若者は、はぁこんなところにおれんといって、町へ出ようとか、よそへ出ようとかそういう方もいらっしゃいます。
これは地域活性にもなりますし、人口を減らす策としても光ファイバー網の整備というのはすごい
大事なことだろうと思います。インフラ整備の柱と思っておりますけども、この辺を早急にしてもらったほうが地域の活性化になると思いますけども、今、大波野地区の話が出ましたけど、大体予定とか出ておりますか。
○議長（林山 健二議員） 亀田課長。
○総務企画課長（亀田 典志君） 先程、町長の答弁でも行いましたけど、今まで地方創生の交付金を使って光ファイバー網の整備を行ってきました。地方創生の交付金をこちらもつけていきたいということで申請はするんですけど、通れないというのが現状でありまして、あと、この今の光ファイバー網の整備は民設民営でやっておりますので、公設で行う場合であれば起債とかっていう財源を求めることもできるんですけど、民設民営で行っておりますので、そのＮＴＴのほうへ補助金という形で行っていかなきゃいけないということもございます。
うちのほうとして、先ほど町長も答弁しましたけど、今考えておりますのは辺地計画の中でそこの光ファイバー網の整備を入れて補助をするというやり方でやれるということを得ておりますので、現在、小行司、それから竹尾については辺地計画を立てておりますけど、他の地域においても辺地の点数がクリアできるかどうかということで、そのクリアができるところについて、御相談しながら光フ
ァイバー網の整備の辺地計画を立てれればというふうに考えています。
ですけど、そこに行くまでの辺地の場所までの幹線というか、そこのところについては、先ほど町長も言いましたけど、町単独になりますので、その辺の財源の見通しというのが今精査の依頼をしているというのが状況であります。
ですから、今、計画が何年というのは、辺地計画のほうでまたお示しするような形になると思っておりますので、またそのときに御報告をさせていただきたいと思っております。
○議長（林山 健二議員） 西本議員。
○議員（５番 西本 篤史議員） 今、ちょっと辺地計画というのが出たんですけども、小行司は柳井から黒杭ルート、これで行っておるらしいんですけども、どうもフロンティア神代のところでストッ
プしてそれから上へあがらんという状況らしいです。
小行司は御存知のとおり、飛び地なもんですから、ちょっとどっちか言ったら遅れがちと思うんですけど、その辺も含めて整備していただきたいと思います。
要望書を出しておるところもございますので、その辺もできれば優先してやってもらったら町の活性化になると思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
以上で、質問を終わります。
○議長（林山 健二議員） 以上で西本篤史議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（林山 健二議員） ここで暫時休憩します。
午前１１時５９分休憩………………………………………………………………………………
午後 １時２８分再開○議長（林山 健二議員） 休憩を解きます。休憩前に引き続き一般質問を続けます。
次に、河内賀寿議員。

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○議員（８番 河内 賀寿議員） それでは、１問ほど一般質問をいたします。
質問事項は、「中学校の普通教室にエアコン整備決定、小学校の今後は」ということで、答弁者は
尾﨑教育長でお願いします。
昨年９月の私の一般質問で、「小・中学校の教室にエアコン設置、せめて扇風機の充実はできないか」とお願いしたところ、財政難の中、中学校のエアコン整備が決定され、平成２９年度中にほぼ工事が完了するとのこと、大変ありがたく思います。
近年の夏の暑さは異常であり、保護者の方々の切実な希望を受けての質問でしたので、十分検討されてのことと思います。最終決定の決断は財政が絡むので町長と思いますが、関係された方々、本当にありがとうございました。保護者の方々の気持ちを代弁して言葉にさせていただきます。
さて、財政を考えると同時に小学校もとまではとても言いませんが、扇風機の充実等、各小学校の
暑さ対策は今後どうなるのかお聞きします。
○議長（林山 健二議員） 尾﨑教育長。
○教育長（尾﨑 龍彦君） それでは、学校の暑さ対策につきまして、今後についてお答えさせていただきます。
今、御紹介ありましたように、田布施中学校につきましては、この１２月補正で国の補助事業を適用しまして、普通教室１年、２年、３年生１５教室及び職員室、校長室の空調整備をお願いをする予
定にしております。
また、各学校の暑さ対策につきましては、２８年度事業で、特に風通しの悪い田布施西小学校と田布施中学校の一部普通教室に扇風機を設置をさせていただきました。
御案内のように暑さ対策は、近年の記録的な猛暑による熱中症対策等児童生徒の教育活動において配慮しなければならない事案というふうになっております。学習環境の改善にこれまで以上、きめ細かい対応をしていく必要があると考えております。
今後の小学校の暑さ対策につきましては、熱中症対策等に加えまして、風通しの悪い教室の状況を見ながら、年次計画的に教室のそういった空調等各種関係について、扇風機等設置していきたいとい
うふうに考えております。
○議長（林山 健二議員） 河内議員。
○議員（８番 河内 賀寿議員） 扇風機の設置等に関して、前回９月のときの質問のときでの回答において、壁につけるとか、天井につけるタイプの扇風機を随時一番要りそうな暑さの厳しいところか
らつけるようなお話され、そういう進捗状況をどのぐらいかなと思って聞いたんですけど、やっぱり
まだまだみたいな点があるので早くね、だんだん、どんどん実現していただきたいと思います。
あと、前回もちょっとその点の類いで提案したんですけど、エアコンが各おうちにあるみたいなん
で、扇風機も余っている状態と思いますので、各おうちから持ってきてもらって、１０月ぐらいに終わったらまた持って帰ってもらったらどうですかという提案もしたんですけど。うちの地元のほうの小学校でも、父兄の方もそういうふうに校長先生に対して相談もされたみたいなんですが、やっぱり
ちょっと難色を示されたみたいなんで。
やっぱりこれは私の感覚ですけど、いろんな子どもがいますから、やっぱり回ってる扇風機に指でも突っ込んで、怪我でもされてはいけない、万が一のことも考えてのことでやっぱり難色なのかなと思うんですけど。それは天井につけてあったら、さすがに指も突っ込まないというんで、天井とかにこだわられるのはそういうことなのかなと思いますけど、その点についてちょっとお願いします。
○議長（林山 健二議員） 尾﨑教育長。
○教育長（尾﨑 龍彦君） いろいろ子どもたちのために御心配いただいておりましてありがたく思っていますが。一応そういった学習環境のハード面については、これは町がやっていかなきゃいけない
問題ですし、今ちょっとおっしゃったように、やっぱり扇風機とか、それからストーブとか、保護者
からいただいたもの使うような場合もあると思いますけど、それは保護者が来られたときとか教職員が使うちゅうのがあって、基本的に子どもたちが使うとなると、遊具も皆一緒なんですが、遊具がな
かったらつくったらどうかと言われるんですけど、やっぱり適合したものですかね、そういったもの
できちっとやっていかないと、それは今言われたように事故があっても困りますし、いわゆるＪＩＳ
規格合ったものをつけるちゅうんですかね。

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今御存知かと思いますが、壁に皆つけて危なくないようにやっておりますし、そういう形できちんとした形で町が責任を持って少しずつではありますけど、整備していきたいというふうに考えています。
保護者からいただいたようなのは、別に要らないわけじゃありませんけど、いただければ、それはいろいろなＰＴＡ活動、そういうところにもらえたらいいなとは思いますけど。
そういうちょっと使えない、対子どもになると、やはり安全面とか町としての主体性といいますか
ね、そういったきちっと、公的なお金で出たものをつけていくちゅう形でやっていっておりますので、大変ありがたいんですけど、今後もそういう形で少しずつではあるかもわかりませんけど、ちゃんとした公的な対策で整備していきたいなというふうに思います。
○議長（林山 健二議員） 河内議員。
○議員（８番 河内 賀寿議員） やはり指とかの関係も考えての安全対策だと思いましたんで、そうだと思います。あと、言われたとおりもう逐次ね、段階的とは思いますが、壁とかの扇風機よろしくお願いいたします。
あと、中学校本当にありがとうございます。親の意見としてはもちろんありがとうございますもあるんですけど、やっぱりそこまで、この財政難の中、町がすごく気を遣っていただいて、もう本当にこう身の丈としてはすごく厳しい中でほんとやってもらったということを感謝された中で、それだけしてもらったんだから絶対成績上げちゃろうねという感じのことを、本当に素直に保護者の方も言われていましたので、全然中学校できて成績下がりよるじゃないかだけは絶対言わせんようにしようね
ていう、何か前向きな意見が出てましたので、その辺はちょっといい感じに期待してもいいんかなと思います。
あとは中学校ね、もう本当に頑張ってやって、小学校も頑張ってもらわんといけないので、また暑さ対策としての扇風機よろしくお願いします。
そして、かなり５年か１０年かわからないですけど、また中学校の支払い等終わって、終わった頃
またエアコン本当よろしくお願いします。本当町長、どうもありがとうございます。
ということで、私今回１問でございますね、これで終わらしていただきます。
○議長（林山 健二議員） 以上で、河内賀寿議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（林山 健二議員） 次に、松田規久夫議員。
○議員（３番 松田規久夫議員） 一問一答で３問お願いいたします。
ふるさと田布施のために何かしなければならない、自分にも何かできる、常にこの思いなのだが、今年もあっという間に師走となった。田布施町も広島カープのように真っ赤に燃える活性化した町にならないか、新年に氏神様にお願いすれば、神ってる田布施となればいいのだが。私はみんなで将来に向けたアイディアを出し合い、安全・安心で若い人が住み続けられる田布施町にしたいといつも思っている。田布施活性化のため、神ってるアイディアはないのか。神ってる田布施を希望し、提案型の質問をします。神ってる回答をお願いします。
最初の質問は、無線ＬＡＮ「Ｗｉ─Ｆｉ」と題して、町長お願いします。
海外からの観光客が急増している。来訪者による爆買い現象もある。商品が売れて景気さえ良くなれば、それは日本にとって本当に良いことなのかと首も傾げたくなる。最近は海を越えたインターネットによる注文が増大しているようである。
目標とする観光客１,０００万人が２,０００万人となり、今は４,０００万人を目指している。日本を訪れる観光客は他市町の問題として捉えるのではなく、ここ田布施町でも考える必要がある。
大都市や観光地では、観光客のスマホが使えないという課題はずいぶん改善されたようであるが、田布施町はどうであろうか。災害避難場所に指定されている公民館や学校などの公共施設に無線ＬＡ
Ｎ「Ｗｉ─Ｆｉ」の設置を提案する。光回線が既に設置されていれば費用負担も少額で、また、災害時の通信確保の面からも有効であると考えるのでお尋ねします。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） それでは、お答えいたします。
公民館、小学校への無線ＬＡＮ整備についてのお尋ねです。

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国が「日本再興戦略２０１６」において、２０２０年までに主要な観光・防災拠点における重点整
備箇所として避難所、避難場所に指定された学校等を含む推計２万９,０００カ所を目途に、本年度中に作成する国の整備計画に基づき、無料Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備を推進するとしています。
その中で、「地域のＩＣＴ基盤整備事業」を継続拡充して、避難所になるであろう学校施設も含めた整備も対象にする事業を、現在、国の平成２９年度当初予算の中で検討されております。
本町におきましても、国の平成２９年度当初予算の動向を踏まえつつ、避難所に想定される学校を中心に導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。
しかし、現在、各学校・公民館に導入しているネットワークは、行政向けのネットワークとして管理運営されているため、国が進める自治体情報セキュリティ強化の対策事業において、そのままの状況で一般向け無線ＬＡＮへの活用は困難であります。
このため、実際に整備を行う場合は、新たなネットワーク導入を実施する必要があり、事業費やその運営費も大きな課題となっていますので、近隣市町の状況を踏まえて検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（林山 健二議員） 松田議員。
○議員（３番 松田規久夫議員） 町長の回答は、一言で言えば、国の方針に基づき２９年度予算で検討できるものは検討というふうに私は受けとったんですが。学校は光回線が入っておりましても、使用する使い方が違うというふうなことで困難だというふうに言われましたが、一般回線の電話は公民館を含めて、一般回線、銅線のメタル回線というふうに言いますけども、こちらを光回線へ変えるのは、そんな高額な金額じゃないと思います。
それと光回線にすれば、基本料は若干上がりますが、午前中に西本議員が質問した田布施周辺部にも光回線の導入はどうだろうかというふうな質問もありましたが、公民館あるいは学校、それとか人が集まるような公共施設については、町のかなり中心部といいますか便利のいいとこありますので、一般回線を光に変えるのはさほど設備的な問題はないと思います。あるのは予算関係といいますか費用のほうだと思います。
実際に光回線になれば、私ＮＴＴのＯＢになりますんで、一例をＮＴＴを挙げますと、光回線を使用してＤｏＳＰＯＴという無線アクセスポイントを設置するサービスがあるんですよ。これは月額５００円で端末代金不要。ですから、毎月少額の費用負担で開始ができるんです。
ちょっとすみません、議長。個人的な商店の名前を言ったって問題ないですかいね。実際に、そのサービスをやってる。
○議長（林山 健二議員） 商店名を言わんと、とある商店、経営者とか。
○議員（３番 松田規久夫議員） わかりました。ありがとうございました。
とある郵便局の前にある商店では既にこのサービスを導入されて、高校生あたりが通学時に利用しているという実態もあるわけなんですよ。で、その商店さん、月額５００円ぐらいなんで、そんなに費用負担なくて、スマホを使ってお客さんが寄ってくれればいいという考えで導入されているんですが、この程度の費用負担でできますんで、十分公民館、学校、駅、もろもろの人が集まるような施設には大いに導入が可能じゃないかというふうに私は考えます。
で、私はＮＴＴの一例を挙げましたが、携帯電話会社にはいろいろあります。田布施町には斎場には、ＫＤＤＩとＮＴＴのアクセスポイントがありますので、こちらのほうで両社の経済比較とかされて、どういうふうな導入すると便利かというふうなのを検討してもらったらと思いまして、この提案をさせていただきました。
町長、プロジェクトをつくる、つくらんは別にしても、そんなに費用負担なしで通信会社と相談すれば、いい方法があるかもわかりませんので検討してもらえませんか。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） ＮＴＴの元仕事の関係で非常に詳しく内容は御存知なんで、私はそれに対して「はい」ちゅうてお答えできない部分があるんが、今現在光ファイバー等に関してはＮＴＴさんがこちらへ来られて、いろんな対応しながらこれまでやってきました。いろんな問題については、そういったところと協議をしながら進めておりますので、今専門的に言われたんで私は、うちの職員の中に専門でようわかるもんがおるんかどうかわかりませんが、ある程度は皆それまでやってきた経緯で- 31 -

把握していると思います。それをどうするかということは、今後の問題として検討はしてまいりたいというふうに思います。
○議長（林山 健二議員） 松田議員。
○議員（３番 松田規久夫議員） ありがとうございました。検討のほう一つよろしくお願いします。
じゃ、２問目行きます。
どうなる将来の財政状況はと題しまして、町長よろしくお願いします。
田布施町は単独町制を選択し、１０年が経過した。合併して都市部の周辺部となり衰退するよりも、
小さな町として活力を保ち、今後も生き残っていかねばならない。私は、単独町政選択は正しかったと思っている。
しかし、今後は少子高齢化に伴い財政上の困難が待ち受けている。医療費を含めた社会福祉関連の費用増加は、大きな負担となり財政を圧迫するだろう。田布施町の将来に向けたグランドデザインを
財政面から尋ねる。
１０年後、２０年後の財政運営は健全か。２０年後も田布施町は単独町政として存続は可能か。職
員数は増加傾向にあり、ほとんどの職員が毎年昇給している。人件費は今後増大が予想されるが将来の人件費に問題はないか。お願いします。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） それでは、お答えします。
将来の財政状況についてのお尋ねです。
本町では、以前、いわゆる平成の大合併に当たっては、さまざまな紆余曲折を経て単独町制を存続することになり、現在に至ったという経緯があります。
しかし、その後の小泉政権下のもとで、国庫補助負担金の廃止や一般財源化、また、平成１５年度の普通交付税の大幅減額等といった国の財政面での構造改革が推進され、その結果、本町の財政においても収支が著しく悪化し、多額の基金取り崩しを余儀なくされるなど深刻な状況に陥ることとなりました。
このとき地方においては、全国的に行政改革推進がされることとなり、特に単独町制を存続することとなった本町においては危機感大きく、平成１７年１０月、徹底的な事務事業の見直しと職員給与カットを含む中期の行財政計画である「田布施町緊急財政再生プラン」を策定し、以降、痛みを伴う改革を推進してきました。
この時期に形づくられた厳しい予算の構造は、今日に至るまでの予算において土台となり、近年は、財政健全化比率の改善、町債残高の低減、基金残高の増額等、財政は健全化の方向に進んでまいりました。
しかしながら、議員御指摘のとおり、少子高齢化の進展による人口減により、今後の町財政においては、町税の地方交付税の減収が予想される反面、社会保障経費が増大していくことが見込まれます。
年間収入の大半を依存財源が占める本町において、１０年後、２０年後の財政状況を見通すことは困難でありますが、少なくとも歳出面におきましては、将来に向けて段階的に改革や適正化を進めていく必要があると考えております。
具体的に申しますと、例えば近隣市町との連携・広域化による事務の共同処理を現在よりも一層推進し、効率化を図るということが考えられますし、また、現在、国・地方を問わず全国的な課題となっておりますが、老朽化が進んだ施設やインフラといった公共資産を、人口減少に見合う形で、いかに適正化を図っていくかということについて、現実的に検討していく必要があると考えております。
大きな改革であるほど、必要なときにすぐに実行するというわけにはまいりません。かつて「緊急財政再生プラン」による改革の経緯や知見を持つ職員もまだおりますので、必要な場合は庁舎内の検討会等を設け、準備してまいりたいと考えております。
最後に職員の人件費についてでありますが、先ほどから申し上げておりますように「緊急財政再生プラン」による改革時には、歳出対策の一環として、職員の採用抑制をしていた時期がありますが、団塊世代の退職を受け、最近では、毎年度職員採用試験を行っております。
制度面では近年、国・地方の給与制度の運用や支給額の適正化が図られているほか、山口県市町総合事務組合の退職手当負担金制度の見直し等により、中長期の財政見通しでは平成２７年度実績より- 32 -

も減額見込みとしております。
今後、福祉、社会保障関係をはじめ多くの部署で事務量の増加が予想され、人材育成も必要なことから、現時点では職員数を削減する方向は考えておりませんが、中期的には町の人口の推移状況を踏
まえ、職員数の適正化について十分留意してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（林山 健二議員） 松田議員。
○議員（３番 松田規久夫議員） 参考資料として、５年後、１０年後、２０年後の予想される数字をお願いしたところ、５年後はいただきました。１０年、２０年の長期は、正確な数字を記入しなければならないがために書けなかったというふうに私は理解いたしました。参考資料として町債の減少とかあるいは自主財源は、町長が先ほど言われたように高齢化に伴う人口減少で減っていく方向というあたりが、５年後に数字的にはあらわれております。ありがとうございました。
職員の人数については、削減は、当面事務量の増加等が見込まれるんで削減はしない方向だという
ふうに言われましたが、僕は町長とは若干思いは違うんであります。自主財源が減るように、これはどういうことかと言いますと、人口が減少しますんで、人口減少に伴って職員数も同じようなカーブ
で描くのが僕は最適じゃないかというふうに思っています。
しかし、反対はしません。なぜ反対しないかと言いますと、地元で就職しようと思えば学校の先生
か町役場か、民間企業なら金融機関が安定した田布施に戻っての職場というふうな、町民の皆さん方
は私も含めてだろうと思いますが、そのような思いですので、働く場を確保して若い人に１人でも２人でも町に残ってもらうためには、町の職員として採用というのもいいと思います。
ただ、質問の中で指摘したように、毎年のようにほとんどの職員が昇給しているわけですよ、給料表にのっとってですね。近い将来、この辺りの人件費の総枠をみんなでシェアするというふうな、そういう発想のもとに僕は職員数を一定に保たれるということは、みんなそういう認識があれば、僕は
それはそれで職場確保、地域の活性化のためにはいいことだと思ってますんで、自分は人口減に伴う
職員数の減が最適だというふうに思っていますが、町長の考え方もわかりますので反論はいたしません。
質問は、今は前置きで申しわけありませんでしたが、先週の広報と一緒に、財政ですからこのあたりの話でもいいんじゃないかと思うんですが、ふるさと寄附金のこのパンフレットが入っていました。
今インターネットで、ふるさとチョイスで、簡単にふるさと寄附金の手続ができるようになってます。
私その画面も見て、どういう商品が画面に出てくるかというのも確認しました。ですが、山口県全部がふるさとチョイスに登録しております。ですから田布施町が、どういう表現ですかね、埋没してる
ちゅったらええんですかね、はい。ふるさとチョイスをやっとるから、もうふるさと寄附金の対策はあるいはこういうチラシをつくってるから終わりちゅんじゃなくて、僕はここで一つ提案したいのは、
今アメリカでは１％の高額の所得者が税引き前ですけど、大体２０％の富を１％の人が得ていると。
田布施町は、課税標準の段階別納税義務者数というのは、２７年度は７,４５６人、金額別にそれぞれ人数がありまして、５５０万円から７００万円が６９人、７００万円から１,０００万円が３６人、１,０００万円超えが３０人です。ですから、この３階級を足すと３４人ですね、１.８％になります。２３年度はどうであったかと言いますと７,５４８人で、少し１００人ばっかり義務者数が多くて、５５０万円から７００万円とか３階層を足しますと、やっぱり１３４人で、比率でいきますと１.８％でほぼ一緒です。
ですから、この１.８％が高額納税してますんで、田布施町の金額で言うと、先ほどのアメリカが１％で２０％と言いましたが、この１.８％を計算してませんけど、１５％ぐらいには感覚的にはなるんじゃないでしょうかね。ふるさと納税を、この１３４人の方が他市町に登録されると、田布施は大変な自主財源の減少となります。
ですから、プロジェクトチームをつくって、各課からよりすぐった１０人ぐらいのチームをつくって、１週間あるいは１０日、この１３４人の方に田布施町にふるさと納税をやってもらいませんかと。
よそからお金を得る前に、自分の足元を固めるといいますか、高額納税者の方に田布施のためにというあたりを理解してもろうて、ふるさと納税の手続をしてもらう、１週間か１０日もあれば１０人ぐ
らいのチームをつくれば可能じゃないかと思うんですよ。
少しでも自主財源を確保するという面からどうですか、町長。プロジェクトチームの１週間か- 33 -

１０日ぐらい、この年末年始の忙しいときは別にして、何か高額納税者で他市町に田布施の税金が逃げるという当たりを防止する策を講じるというのはどうでしょう。
○議長（林山 健二議員） 亀田課長。
○総務企画課長（亀田 典志君） 松田議員の御提案なんですけど、うちのほうではふるさと納税につきましては、今回チラシを入れさせていただいておるのも、年末年始に帰省で帰られたときに見ていただいて、ふるさと納税について田布施町を応援したいという気持ちの中で寄附をしていただこうということで、今回入れさせていただいたということでございます。
本来はふるさと納税は、今各自治体がやっていまして競争みたいな感じにはなっておりますし、それが住まわれてる居住地の所得税の控除ということで出てくるということで、逆になっている自治体も出てきているという情報も聞いております。
うちの場合はそういったことは今のとこはございませんし、ふるさと納税につきましてもふるさと
チョイスの実施を行いまして、ドコモ口座、それからこの１２月９日からはまた補正予算でも御説明しますけど、楽天を使ってのふるさと納税ということで取り組みもいろいろ行っております。
居住者ある程度の高額所得者の方に呼びかけをということでございますけど、こちらにつきまして
は、やっぱり田布施町を応援したいという気持ちの中で、ふるさと寄附金をしていただくというのが趣旨でございまして、こちらからここにお願いするというのは、ちょっと本来の趣旨とは違うというふうに考えております。
所得税が、もし減っている分につきましては、財源措置というか交付税での措置というのがございますので、歳入が減れば歳出ということで交付税が入ってくるというところもございますので、そういうところで全般的にうちとしては考えて、返礼品の金額についても他市町に比べて少ないような金額の中でも今頑張ってやっているというとこでございますので、やはり田布施町を応援してもらおうと、田布施町に愛着を持ってもらうということが、私たちに課せられていることだろうと思いますし、
ふるさと寄附金をされる方も田布施を応援しようということで応援していただきたいということでございますので、個々に当たるということは今のところ考えておりません。
○議長（林山 健二議員） 松田議員。
○議員（３番 松田規久夫議員） このチラシの時期はふるさとへ帰られる、ずばりそういう本来のふるさと納税の趣旨に沿ったもんだというふうに、僕はこのチラシを見たときに思いました。だけど、財政状況を考えたりしたときに、ふるさと納税をして穴があけば補填があるというふうに課長が言われたじゃないですか。そうすると、町の高額納税者がふるさと納税をして穴があけば、町全体としては増収になるわけじゃないですか。増収対策になるはずなんですよ、ええ。
ですから、同じ対策を打つんなら、ターゲットを絞って、効率の上がる、それは１３４人じゃなくて１００人でも構いませんよ、ええ。そういうふうにターゲットを絞って、みんなで知恵を出し合うてプロジェクトをつくって増収対策とかいろんなアイディアを出してほしい、その一例としてたまた
ま僕が今回課税標準の対象を絞ってというふうに言ったんですが、回答は求めませんが、検討といいますか議論だけはしてみてください。
次の質問──あ、町長。いいですか。
○議長（林山 健二議員） 町長。
○町長（長信 正治君） ふるさと納税という趣旨、しっかり考え直さんといけないんですが、私ども
ちょっと最初に始まったときに思ったんですが、ここは個々個人の自由の問題において行うんであって、行政がふるさと納税者に向かって、「すまんが、あんたら協力してこうしてくれたらうちが助かるけ、うちの税収が上がるけ」と、いうような状況を行うのをふるさと納税という認識を私持ってないんですよ。
ただ、町内から出た人に、できるだけ田布施の自分のふるさとへ協力してくださいよというような意味合いを持ってやる、あるいは町内の方ももう少し田布施にしっかり協力しようという意味でやられるふるさと納税であるべきであって、それを皆さんがこの田布施財政厳しいあるいは田布施自分のふるさとじゃけ、強制的にていうかあるいは話し合うて何とかせえやというようなふるさと納税のやり方じゃだったら、これは崩壊すべきだろうと。私はそういう考えを持ってないんですよ。
ただ、補填というのは、国が全体的に行っているものを総務課長が言ったような状況であるという- 34 -

のはそれは国がやることであって、我々ふるさとへおってあるいは地域を出た人が、ふるさとのために少し協力をしようということでふるさと納税をされる、その返礼があるんであって、それを逆に強制的あるいは集団をつくって、「おまえら高給取りは全部集まって、ふるさと納税協力せえや、そしたら町が豊かになるから」、そんなことは到底やるべき行為じゃないと、私自身はそう思っております。
それと、質問の中に──ちょっと話長くなりますが、質問の中にありました町をいかにしていくか、あるいは高給取りを町にしっかりとか、あるいは町の地場の関係をしっかりしていく、今は一生懸命
やっていかなきゃいけないのは、私はサラリーマンとか何とかじゃなしに、田布施町でしっかり起業者を増やす、あるいは農業においては６次産業化をうまく利用して、田布施でしっかりそういうものをつくっていこうというところに、もっと力を入れていかんにゃいけんなという気持ちを持っておりますし。
あるいはサラリーマンでもええし、お勤めでもええし、田布施町は役場と農協と金融機関と、というようなそんなとこしか働くところがありませんちゅうような形をいつまでも維持しちょくんじゃない。田布施の人が新しい企業をつくって、田布施の人あるいは近隣の人を使って、町にしっかりとしたそういう組織づくりと企業づくりをやっていく。そして、それが将来の町が元気になっていく、そういう目標をしっかり見通して立っていかにゃいかんということは、自分自身にもそう思ってます、
それをやるべきだろうというように思ってますんで。
先ほどちょっと言われて何か働く場所が、もちろん現状ではないわけじゃないけど少ないのは事実。
周南市を含め、山口県でも立派な工業都市圏がいっぱいあるところはありますが、だけどそうじゃな
しに小さな町でもそういうものをしっかりつくっていこうよという気持ちでやっていかなきゃいけないということで、松田議員の言われる趣旨はよくわかるんですが、そういう方向性に持っていきたいというのは私の気持ちでありますんで、理解をいただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（林山 健二議員） 松田議員。
○議員（３番 松田規久夫議員） 町長が言われるのが正論ですよ。私も認めます。ですが、他の問題
は置いとって、ちょっとふるさと納税一本に絞ると、趣旨にのっとって待っとったら、もう既にふるさと納税制度はゆがんどるんですよ。ですから、もう理解して、手をこうやってこまねいとったら出遅れるんですよ。
それで、現実にさっきふるさとチョイスが、田布施は山口県中全部やってるんですから埋没しちょると。ですから、ふるさとチョイスで山口県で選んでください。クリックして７番目に出てきますよ、
田布施町、初めての商品。田布施町が山口県でポンと出したら、ふるさと納税の１番目ぐらいにポンと商品が出りゃ、まだ誰か選ぶ人がおるかもわからん、埋没してるんですよ。
それで、ここにちょっと新聞持ってきてますが、ＪＴＢなんか、こんな大きな広告を出して「ふるぽ」という同じような、ふるさとチョイスと同じと思うんですね。山口県では美祢市だけが登録予定になってます。
ですから、出遅れると、考え方とかそういうふうなの、わかるんです、町長言われることもっともですよ。だけど、こうして手をこまねいとったら出遅れるんです。ですから、少しでも知恵を出して、違反じゃなけりゃ増収施策でもあるいは大都市のほうに企業誘致でも、何らかの田布施にとっていい
ようなことを考えましょうという提案をしてるわけです。
町長、このお互いにちょっと感覚が違うんで、もうやめましょう。ね、３番目に行きましょう、はい。町長が言われるのは本当もっともです。ですが、それじゃいかんと思って言ってるんです。
３問に行きます。町営住宅新築計画は再検討が必要、答弁は町長お願いします。
波野団地北側に計画されている鉄筋コンクリート造り四階建町営住宅を、情報として住民に発信した。国の補助金はあるが、将来大きな町の財政負担となる。コンパクトシティーのまちづくりの観点からは、場所の選定も新築計画による地域活性化策もよいと思う。しかし、県内でも悪い方から数えるのが早い財政事情の田布施町として、このまま計画を進めてよいのか疑問だ。
今後の喫緊の課題として庁舎問題があり、庁舎耐震補強工事とその後の建物長寿命化を目的とした
メンテナンスに多額な費用が発生する。今、町営住宅の新築が必要か。概算事業費６億７,０００万円に対し財源は国費３億円、それ以外は町債しか考えられない。庁舎移転を見直したように、町営住- 35 -

宅の計画見直しも必要ではないのか。町内のアパートを観察すれば、最近は空室が目立ち始めた。アパートの需要供給のバランスの面からも、一考を要すると思うがどうか。お願いします。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） それでは、お答えします。
町営住宅新築計画は再検討が必要との御質問ですが、確かに、町内の民間アパートの空家率は高くなっていると聞いてます。しかしながら、公営住宅は低所得者向けの賃貸住宅であります。現在、波野北住宅、砂田住宅、下田布施第１の名倉住宅、下田布施第２の長田住宅、城南住宅、尾崎住宅は老朽化が進み、入居募集ができない状況にあります。
また、入居募集ができる住宅は、波野南住宅、麻郷団地住宅、麻里府住宅、三宅住宅の４住宅です
が、それぞれ退去者が出ないと募集ができない状況になっております。過去３カ年の住宅入居者募集を見てみますと、毎回抽選で決めてる状況です。特に波野南住宅及び麻郷団地住宅は人気が高い状況
で、過去３カ年の平均競争倍率は６倍、７倍となっております。
こうしたことから、低所得者向けの住宅対策は、自治体の責務として求められているもので、町といたしましては、平成２９年度に設計、３０年度に工事を着手したいと考えております。以上です。
○議長（林山 健二議員） 松田議員。
○議員（３番 松田規久夫議員） 建設予定地の地元議員として、地元さえ活性化すれば田布施町全体を考えなくてよい、そんな姿勢ではいけないだろうと思います。やはり将来の田布施町、町民にとってどうであるかを考えねばならない。町の住宅政策、計画に基づくものであっても再考が必要と思う。
私は、春と秋の年２回、会報を配布しています。最近はアパートの空室が、先ほど町長が言われたように空室が目立っております。また空室に新たな入居があるのに時間がかかっているのが現状です。
アパート空室増加の原因は３つあると私は考えています。１つは、新築です。アパートの新築と個人の持ち家の新築。２つ目には、若者の減少。３つ目は、親同居未婚の若者の増加。一言で言えば、需要と供給のバランスが崩れているからだと思います。
ここに３０戸の、町長が低所得向けの住宅が必要だというふうに言われましたが、３０戸の町営住宅が提供されればどうなるのだろうか。財政を考慮しても別の方法があると思います。事業費は６億
７,０００万円で、国の補助が３億円、引き算をして町の負担は３億７,０００万円であります。鉄筋の建物をつくればメンテナンス費用、将来の解体費用を含めれば、この３億７,０００万円では到底済みません。３０戸を供給して需要供給のアンバランスを拡大するのではなく、将来の需要の減少を見越した対策、私は借り上げ方式を提案します。会社の社宅に余裕がない場合に、一般の住宅を会社が借り上げ、社宅として社員に貸す方式であります。
どこのアパートをどのように町が選ぶかは別の問題としておいといて、例えばアパートを町が５万円で借り、高層町営住宅や麻里府住宅の町の最低価格の２万円で貸したとします。３万円の逆ざやが生じます。３万円掛ける３０戸は９０万円、ざっと年１,０００万円ですね、３０年で３億円。この間建物のメンテナンスも備品の費用も町は何も必要ありません。町に必要なのは入退去の管理と家賃の管理です。
入居者とアパートの往来の詳細な契約書は必要だと思います。実施するにはいろんな問題もあるでしょうが、町財政を考えれば、３億７,０００万円をかけて新たな町営住宅の建設は本当に必要なのか、従来の計画の延長線上にあっても考えねばならないと思います。町営住宅の計画を、将来展望を踏まえて再考するお考えは町長にはございませんか、お聞きします。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） 南住宅ができた当初に私は町議会におりまして、いろいろとそういう疑問を持った経緯もあるんです。だけど、正直言うて、その当時はまだあちらこちらにある田布施の住宅は、ある程度詰まっておりました。ところが、だんだん老朽化しまして、今麻郷の学校の向こうは解体をして今更地になっておりますし、麻郷の三宅地区の住宅も今ありません。そして、先ほど答弁の中で申した何カ所かもほとんど入居できる状況でないという状況の中で、毎年住宅入居の希望があるわけです。それを抽選をしながらやってる。そして、南と麻郷、住宅としてやってきたと思われる地域においては、ほとんど抽選で、なかなか入るとこがないという状況を今まで続いてきている状況であります。

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今、松田議員の言われるように、民間のアパート借りて、その負担金を町が払って、そこへ町営住宅つうんじゃないけど、その負担だけ払うちゃあげなさいという状況があるんかもしれません。ところが、これはまた別の考え方をしないと、個人の所有で民間が持っておられるんですから、それをずっと町が何ぼ借りたって、それを責任持って町の住宅というわけにはいかないというふうに思います。
負担は町が出したにしても、その建物自体はあくまでも民間の建物を借りてという関係の町の事業になってきて、実際には責任がとれる状況がどこまでという問題等も出てくるはずです。町が責任持って住宅を建て、住宅を管理して、そこに住民の皆さんのことを考えた上での町営住宅としてお住ま
いいただくというのが基本だろうと思います。
それは民間事業者ならあります。私も若いころ会社が借りてくれたアパート入ってました。それはいろんなところがあると思いますが、行政がそういうことをやってやれないんではないかもしれませんが、私も調べてないからわかりませんが、実際に入居していただく町民の方へ対しての責任というのは、ちゃんとしたものをしていかなきゃいけない。大変な苦労するんじゃないかなという思いもします。
アパートちゅうことになりますと、鉄筋コンクリートのアパートもあるかもしれませんが、ほとん
ど木造２階あるいはＲＣ併用住宅の関係が非常に多いという状況の中で、それを町が責任持って借り上げてからお貸ししますよということは、私としてはできないというふうに思っています。
○議長（林山 健二議員） 松田議員。
○議員（３番 松田規久夫議員） 一般の会社は、借り上げ社宅方式ができるわけですから、安全面の同じようなものを町営住宅として提供するという、このあたりは安全面考えても全く私は問題がないというふうに思います。経済比較したら、もう間違いなく新築の町営住宅を建てるよりも、借り上げ
方式のほうが安い、絶対に検討する必要があると思います。
それと、現実にアパート空室が目立っています。よく金融機関なんかで民業圧迫だというふうなことを聞きますが、町が新しく３０戸の財政的にも非常に負担になるようなことをして、やはり民業圧迫だというふうにアパートのオーナーの方は思われる方が田布施町内にもたくさんおられるんじゃな
いでしょうか。このあたりの官業が民業を圧迫するという、このあたりは町長、どのように考えられますか、需給アンバランスから考えて。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） 行政の住宅というのは、別に民間をどうこうというんじゃなしに、あくまでも住民へのサービスの一環でありますし、これは住宅基本の関係から言うて、ちゃんとつくって御提供するのが当たり前であって、民間をそれで行政が圧迫してるとかちゅう状況ではありません。だったら逆に、行政に物すごい負担かける民間だってあるわけです。そういうものとこの問題とはちょっと話が違いますんでね、あくまでもやはり低所得者に対しての住宅あっせん、あるいはちゃんとした住宅を確保しておくことは行政の一つの大きなサービス事業の一環でもありますし、そのためにやってるわけですから。
じゃ、あれじゃ、お金出してそれで済ますんかと、そういう問題じゃありません。ちゃんとした住宅を求める方に対しては、住まわれる住民の皆さんに対応していくのが、行政の仕事だというふうに認識しています。
ただ、営利目的の事業やっているわけではありません。その辺はしっかり理解いただきたいと思います。行政がアパート建ててもうけるんだというような感覚でもありませんし、そうかちゅうて、民間のアパートを潰すために行政が住宅をやるわけではありません。やはりそういうところに入られない方に対しての住宅サービスでありますから、それはやはり松田議員さんも御理解いただかないと。
これは民間圧迫だ、将来それで損するぞと、町がそれだけ負担余計かるうぞというような状況言われるんでしょうけど、松田議員のおられるところに雇用促進住宅ちゅうのがあります、もう随分古いです。あれも町に引き取ってくれという話が何度もあったんです。それは住宅として使えるかどうか随分検討した上で考えたけど、到底無理だと、これだけ老朽化した建物、町が引き取った場合は行政負担がなおかかるということで、うちは断りました。今はどうなったか、その後私は聞きませんが、多分あれも処分、国の雇用促進ですから。
そういう状況でやはり、こういう雇用に対する住宅あっせんというのは、町としても雇用だけじゃ- 37 -ない、そこに住まわれる町民のための住宅ちゅうのはちゃんとやっていくべきことだというふうに思っています。それをただ財政的に町が負担をかるう、あるいは将来負担がかかる、それはもう今やってること自体もそうだろうと思いますが、一つの公民館をつくるのも、庁舎をつくるのも、それは負担かかるつうなら全てそうです。
だけど住宅に対しては、そこに住まわれる住民のために、サービスとしてやるべきことはちゃんとやるべきだという思いがありますから、今回の計画については十分これからも精査しますし、あそこのお金がもうぴしゃっと決まった状況ではありません、概算的な数字が出てるんだろうと思いますが、
まだそこまで詳しくは見ておりませんが、やっていきたいという思いがありますし、多くの要求があるものに対してサービスとして受けていくのが私の責任だというふうに思ってます。
○議長（林山 健二議員） 松田議員。
○議員（３番 松田規久夫議員） 低所得者対策で住居提供する、この考えはいいんですよ。だけど、大金かけてつくってしまった結果が、民業圧迫になったりあるいは財政的に将来の負担になったり、
こういうことは避けられるもんなら実行する前に避けなけりゃいけないと思って提案してるんです。
５分前になりましたんで、地域からちょっと出たことを言って終わります。
新築が計画されている町営住宅の空き家に関してですが、今空き家対策においては、特定空き家に向けて課長はじめ課員の方々も新たな仕事として頑張っておられます。御苦労さまです。
国、県、町の公の所有物は、この対策から除かれています。田布施町民から見れば公の所有物も空き家も規模や構造物が違うだけで、維持・管理しなければならないのは同じです。
今回指摘する町営住宅跡地あるいは公園、天神町の焼却場跡地の維持管理はどうなっちょるんじゃ
ろうかいのうという声をよく耳にします。道路や川、維持管理においても、少子高齢化の現在、地域の労力が少なくなり、行政への依存度は高くなっています。
高齢化で社会福祉費は増大する。地域の力が弱くなり、行政への依存度は高くなる。将来の費用は増加する方向です。逆に自主財源は高齢化に伴い減少すると思います。どう対処するか、みんなで知恵を集結し、住民の協力を得て乗り切らねばなりません。何らかの対策が早急に望まれます。アイデ
ィアを出し合いましょう。
町に新築が計画されている町営住宅の跡地に関して、このままの状態で正月を迎えるんじゃろうかという住民の声をお知らせしておきます。夏には草刈りをしてもろうたんじゃが、そのまま放置された空き家のように、そのままになっちょってええんじゃろうかちゅう声を耳にしましたんで、お知らせして私の質問を終わります。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（林山 健二議員） 暫時休憩します。
午後２時３８分休憩………………………………………………………………………………
午後２時５０分再開○議長（林山 健二議員） 休憩を解きます。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、國永美惠子議員。
○議員（１番 國永美惠子議員） 通告に従いお尋ねをいたします。
まず、公文書管理規程についてでございます。公文書管理規程に関しては、既に今まで２回取り上げております。
公文書の管理については、公文書等に関する法律３４条に「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適切な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努め
なければならない。」と各自治体の努力義務が課せられております。この法律では、公文書とは行政文書、法人文書、特定歴史公文書等をいうとしております。本町の今あります公文書管理規程は、文書の定義を明確にするとともに、情報公開条例における対象文書の定義との整合性を図ることが課題
だと言えます。情報公開制度と文書管理は車の両輪のようなものであり、この両輪の間にいささかの違いがあってはなりません。
昨年６月議会において、町長は、行政文書の管理に関するガイドラインなどを参考とし、問題点を- 38 -

整理し、公文書管理規程を改正し対応する、と答弁をされましたが、先日確認をいたしましたところ、
まだ改正は行われておりませんでした。文書等の管理とは、地方公共団体で取り扱う文書に関する事務の総称であります。地方公共団体の活動は、文書に始まり文書に終わると言われておりますように、活動の全てが文書で行われます。したがって、文書等の扱いが正確に行われることが、本町の事務処
理に大きく影響すると考えます。問題の指摘もしてまいりましたが、町長の御答弁もあり調査は行われたと思います。管理規程の問題点を理解するなら、早い対応が必要であることを申し上げ、改正の対応についてお尋ねをいたします。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） お答えします。
田布施町における文書の作成、決裁、保存等の取り扱い基準は、田布施町文書管理規程で規定しております。この規程第２条で「文書とは、事務を処理するために作成し、又は収受した文書という」と定義しております。
しかしながら、田布施町情報公開条例では、こうした文書を行政文書として「実施機関の職員が職務上作成し、又は収受した文書、図画及び写真（磁気テープその他これに類するものから出力又は採録されたものを含む。）ものであって、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものをいう」と定義しております。さらに、田布施町個人情報保護条例では、行政文書に個人情報を含む文書を保有個人情報として定義しております。
議員御指摘のとおり、文書に関する意味、定義等については、関連条例と整合性がとれておりませんので、平成２９年３月末までに文書管理規程の見直しを行うよう作業を進めている状態であります。
○議長（林山 健二議員） 國永議員。
○議員（１番 國永美惠子議員） 今、期日がはっきりと御答弁の中にございましたんで、さらに聞く必要もないかと思いますが、さっき町長おっしゃいましたように、記録というのは文書だけじゃなくてその録音されたもの、そういうもの一切を含むわけでございますから、実施機関も大変そこのところもよく理解しておきませんと、なかなか情報公開に対応できない部分もあろうかと思います。
一つだけ申し上げるとすれば、情報公開条例が制定されました意義、大きなものがございますが、その一つは住民に開かれた行政運営がされるようになった。もう一つは、文書管理の基本を示してくれたということではないかと思っております。ですから当然、今、町長が御答弁されたように、早期の改正が必要であったわけですが、いろいろございまして３度も聞くようになってまいりました。
それでは、３月までにということで、はっきりしたお返事をいただきましたので、これを終わります。ですが、すみません、文書の紛失とか破棄とかっていうのが勝手に行われるというのは、私は大変いけないことだと思いますので、そのことだけは申しておきます。
２番目の質問に移ります。
町有地等についてでございます。９月議会でふくしの里についてお尋ねをいたしました。ふくしの里として開発した一角に、今後の予定、計画が示されないままの土地がありました。同じ９月議会に、藤山議員が質問されました大田の土地についても、同様のことが言えるのではないかと思いました。
ここは用地買収が難しかった土地もあったように記憶をしております。この９月議会の内容からしま
して、町有地の中には目的を持って用地取得を行っても、そのまま放置されている状況のものが、もしかすると幾つもあるのではないかと疑念を持った次第でございます。地番、地目、面積、この把握はあるでしょうが、目的や今後の予定など、また目的を変更するならそのことも含めてはっきりさせておく必要があると考えます。単純に町有地はこれだけあります、ということではいけません。町有地の把握が、的確になされているかお尋ねをいたします。中学校の借地については以前から申し上げてきましたが、本町の借地、貸地、遊ばせている土地、こういうもの全般的に見まして、買い取る、返す、こういう検討がされておりますか。例年どおり自動で継続というのではなくて、精査をし、総合的に考え無駄をなくす、町の負担を軽くする必要があるのではないかと、方向性、今後の活用計画があればお尋ねをいたします。
また、町道の未登記問題に取り組まれていることと思いますので、未登記解消の進捗状況をお尋ねします。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。

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○町長（長信 正治君） お答えします。
町有地につきましては、これまで各課で土地売買契約書や土地賃貸借契約書をもとに、町有財産台
帳や賃貸借契約一覧表等を整理してきましたが、新公会計制度導入に向け、昨年度、平成２６年度決算までの固定資産台帳を整備し、今年度は固定資産台帳の年度更新を実施しておりますので、現在、町有財産の台帳の点検、整備を実施しております。
遊休地につきましては、公会計制度で売却可能資産の項目がありますので、町有財産台帳の整備とともに、売却可能物件を整理したいと考えております。
賃貸借地の解消や遊休地も含め、今後の活用につきましては、実施計画のヒアリング時に各課と協議を行っており、各課は契約の更新時や賃貸借料の改定の際に、所有者等と協議を行っております。
次に、町道の未登記解消の進捗についてですが、現在、町道は２８３路線のうち１５１路線で、個人所有の公衆用道路として登記されている筆は７１６ございます。そのうち１４路線の４２筆を寄附していただくよう文書を送付し、１６筆が寄附を了解していただき登録を終えています。名義人が既に亡くなっている方が相当数あり、相続を調査する時間がとれないため、当面、生存が確認できる方のみ、文書を送付している状況です。今後も、町道の未登録解消に向けて取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（林山 健二議員） 國永議員。
○議員（１番 國永美惠子議員） 最初に申しました実際に開発をしたり、目的を持って買った用地、
こういうものに対して今、何もしていないというのが他にありますかね。城南地域のことなんで先程は、２件申し上げましたのは。その特養のところの下の、空き地ではないんですが町の土地は、何か
資材置き場のような形で、ポールが建っているのには、建設課と書いてあったような気がするんですね。ですから、何らかに使われているんでしょう。大田のほうも、草がどうのっていう話でございましたから、それも何らかの活用があるんでしょうが、こういうとこは町には他にはないんでしょうか。
今、申しましたその建設課のポールが建ってる、あれは何かどこか事業所に貸してらっしゃるんですか。ちょっとその２点を。
○議長（林山 健二議員） 長信町長。
○町長（長信 正治君） 現在、ダンプ処理資材置き場ちゅうか、町内の土建屋さんが一時的預けとしてあそこを利用されているということで、貸し出してはいないそうです。要望を受けて、そこを利用していただいているという状況だというふうに今、聞きました。それと大田につきましては、もともと、はあ随分昔の話ですが、路線自体の延長で、県道の光・石城山線につなぐ計画がございました。
それが、用地買収等含めてまだ完成してない状況の中において厳しくなってストップしているというのは、私の記憶がございます。その大きな目的は、当時まだ事業的にいろんな建築あるいは土木工事
等におきまして、残土が出た場合の処理場に困るということで、決して残土処理っていう表現の仕方が悪いんですが、事業を行う上に必要な黄土等をあそこに埋めれる場所をつくりたいという規定であそこへやったように記憶しております。ですから今、城南の２件については、そういうことであります。それ以外にちょっと私もはっきりよその地域の記憶がないんですが、まだあるのかもしれません。
１点だけちょっと気になっているのは、麻里府と麻郷奥をつなぐあれ何道っつうんか、あるんですが、あれが途中でストップしてあの用地の先が実際に買うてるのか、麻里府側からのこっちへどんだ
け買うちょるのかちょっと私も記憶ないので、調べなきゃいけないんでまたよく調査させますが、御指摘をいただいたとこでしっかりその辺も調べて、あの遊休地あるいはそういうはっきりしない町の土地があれば、しっかりと整理しておかなきゃいけないなという思いがします。以上です。
○議長（林山 健二議員） 國永議員。
○議員（１番 國永美惠子議員） それでですね、実施計画というお話をされたんですが、全般的な用地について、何だかそういう計画的なものをお出しになるんですか、それともただ内側だけでそうい
うものをやっていかれるのか、ちょっとどこまでのものが出てくるんだろうか、あるのだろうかとい
うところをお尋ねします。城南の所の土地は、城南だけど、ふくしの里のところは、無償で、無料ででお貸しになってるんですか、それとも何か契約か何かして、いくらかもらってお貸しになってるんですか。
○議長（林山 健二議員） 鳥上課長。

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○建設課長（鳥上 清史君） 県とは無料、特に契約は交わしておりません。残土をとりあえず受け入れるということで今、貸しております。
○議長（林山 健二議員） 亀田総務課長。
○総務企画課長（亀田 典志君） 計画っていうか、先ほど町長の答弁にもありましたけど、実際に今までの町有財産台帳っていうのは、今まで毎年、毎年加えていると、加えているというか、その財産台帳に購入したものとか入れるとかいう形でやってきた。その前の年にもし欠落があれば、そのまま欠落のままでいたというのが現状であります。今回、新公会計制度の導入によって全体の町有財産の整備を行いましたので、そこの新公会計整備での町の台帳と、町有財産台帳との今、整合性をとってるというのが現状であります。先ほど実施計画のところ言いましたけど、実施計画での協議とかにつきましては、借りている用地とかの解消とかに向けて実際に担当課と協議して、借地料についても町財政でちょっと圧迫してるっていうところございますけど、その解消に向けたら、今度は土地代を財政として確保しなきゃいけないっていう部分もございますので、その辺についても協議しながら計画的にやっていこうということで、協議をしているような状況でございます。
○議長（林山 健二議員） 國永議員。
○議員（１番 國永美惠子議員） よくわかりました。貸している土地、借りている土地、両方今後に対しては大事なことかと思います。ずるずると毎年毎年更新っていうのでは、私はさっきも申し上げましたがいけない。そのふくしの里のところは無料でという、こういうものは何か決まりがあるんですか、それとも何となく無料で貸してもいいのか。
○議長（林山 健二議員） 鳥上課長。
○建設課長（鳥上 清史君） 一応、県のほうから御相談がありまして、とりあえず残土を置くところがないので、ちょっと置かしてくださいということで、一応協議をしまして、私どものほうで許可を出しているという形でございます。
○議長（林山 健二議員） 國永議員。
○議員（１番 國永美惠子議員） 別に無料でそういう状況をつくり出しても何ら問題はないということでしょうか。その辺がちょっとね、気になったんです。担当課とそういうお話で。片方は、その不公平感ですよね、要するに。そういうものがあってはいけないんじゃないかなという今、全般的に町の土地を聞いておりますんで、そこになら無償でいいのか、じゃあ他だったら無償じゃいけない、ただではいけないのかと、その辺の決まりがはっきりしてるのかと思ってお尋ねをしたんです。
○議長（林山 健二議員） 鳥上課長。
○建設課長（鳥上 清史君） すみません。一応、柳井土木事務所と私ども建設課、いろいろ私どもの無理を柳井土木のほうに御無理を言っていって、いろいろやっていただくという立場もございますので、お金を取るということはなかなか難しいと考えております。
○議長（林山 健二議員） 國永議員。
○議員（１番 國永美惠子議員） わかりました。別に取ってくださいと言うんではないんですが、そういう町の決まりがあってそれにのっとって進めるべきことかなというふうな疑問を持ちましたので、確認の意味も込めてお尋ねをしたわけでございます。
それで、町道の未登記についてお尋ねをいたします。私、文書を送っただけでは難しいところがあるんじゃないかと思うんですよ。まあ「こういう状況ですからこうですよ」と文書は送られたらいいかと思います。だけどね、その文書だけではなかなかその進展が見込めない。滞納もそうですけど、滞納なんかでもみんな出向いて行かれます。やはり本当にやろうとすれば、出向いていくことも必要じゃないかなと思うんです。もう１点大事なのは、はなから一律に寄附を求めるのは、間違っていると私は思っております。寄附の申し出があるものについては、別といたしましても、はなから何の手だてもなく一律に寄附を求めると、別の問題が生じます。もうそれ以上言わなくてもおわかりと思う
んですけど。ですから寄附を求める場合には、非常にいろいろなところに注意を払っておやりになるべきだろうと思います。大体私は、こういうものに対して寄附を求めるのは、間違っていると思っております。そこも不公平感なんですね、片やお金を出して借りている、片やいつまでも、何年も放置された状態で無償である。じゃあその最初の約束事はどうだったのかというところに帰ると思うんです。だから、安易な寄附は私は求めないほうがいいと思います。

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これは今、対策として文書を送っただけではだめですよということを申しましたので、それに対して何かあればお答えいただく。あの、こういうものは土地収用法には関わらないんですか、その２点をお尋ねします。
○議長（林山 健二議員） 鳥上課長。
○建設課長（鳥上 清史君） 一応、文書を送りまして、こっちは今まではずっと文書を送っただけで向こうからの電話を待っておりましたが、それではいけないということで、私どもも担当のほうに文書送って何日かしたら一回家訪ねて行って、ちょっと事情を話して寄附していただけるように説得してみたらどうかっていうんで、今年から今、行っております。多少は、寄附の了解をいただけるのを多少は増えております。収用法にかかるかって言われての質問でございますが、一応、土地収用法には、今現在、田布施町の町道認定をされておりますので、土地収用法については該当はいたしません。
○議長（林山 健二議員） 國永議員。
○議員（１番 國永美惠子議員） わかりました。
この未登記の問題ですけど、何年をかけて解消していこうというふうにお考えですか。
○議長（林山 健二議員） 鳥上課長。
○建設課長（鳥上 清史君） 当面、今パートさんのほうにいろいろ調べてもらって、所有者を調べている段階でございますので、担当のほうが実際に文書をこさえまして、送付をして、また家へ行って、説得するという段階があるんですけど、なかなか担当のほうが町道、赤線、青線それから開発行為、いろいろ諸問題がありまして、なかなか手がとれないっていうのが実情でございます。職員をさらに増やせれればいいんですけど、なかなか職員を増やすという問題もなかなか難しゅうございますので、当面、何年という区切りはちょっとできません。だから少しずつやっていきたいと思っております。
○議長（林山 健二議員） 國永議員。
○議員（１番 國永美惠子議員） 町のいろんなものを整理していく中で、これも一つ大事なことだろうと思いますんで、全般的に、まあ難しいところまでいつまでもやっててもなかなか埒が明かないん
で、できるところから進めていっていただきたいなというふうに思いますけど、今もう取り組んでいらっしゃるということがわかりましたので、これは置きます。
次に、教育長のほうに伺います。社会教育についてお尋ねをいたします。
１０月に行われました城南公民館祭りでは、地域の皆さんの取り組みで出店販売、遊休品販売など
賑わっておりました。しかし、館内に入りましたら作品展示が昨年に比べて少なくなっておりました。
寂しく思った次第であります。展示作品には、一つ一つ名前が記されておりまして、ああ、あの人の作品、この人の作品と驚いたり、また意外な面を見つけたりと嬉しくなった次第です。また、子どもたちの力強い作品もあり、作品展示は祭りの楽しみの一つでもございます。後日、展示の減少について館長に話を聞きましたところ、まず、講座の数が減ったことを挙げられました。理由としては、受講者の高齢化によりやめる人があり維持が難しくなった。また、講師がいないということも言われました。担当課に聞きますと、城南だけではなく、町内全体で公民館講座数の減少が見られるということでございました。本町における人口減少、高齢化、少子化、こういうものがここにも影響するかと思った次第です。
しかし、高齢化を理由に何ら手だてを考えないままで、済ませていいものではありません。住民の求めるものは、時代のはやりに影響される一面もありますから、新しいことに挑戦したいという思いであったり、あるいは伝統的なことを学習したいという考えであったりと、様々であろうかと思われます。学習したいとする住民要望には応える必要があります。公民館は教育行政の一つである社会教育機関の中心施設であり、地域住民の学習権を保障する大切な場であります。今後の講座の維持や発展について、教育長はどのようにお考えでしょうか。常設講座の場合、一つには、住民の負担軽減を図るというのもあろうかと思います。住民の負担軽減のためには、以前のように使用利用料を無料にしてはいかがでしょうか。冷暖房費のような実費につきましては、他の施設との整合性をいえば、まあ現状でやむを得ないのかというふうに考えますが、まずは使用利用料の無料化を申し上げます。公民館が単なる貸館業務や集会施設であってはいけません。教育行政のもとで、地域社会教育の実践に取り組むことは重要であり、地域の教育機関としての充実も図るべきと考えお尋ねをいたします。
○議長（林山 健二議員） 尾﨑教育長。

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○教育長（尾﨑 龍彦君） 失礼します。
それでは、公民館講座への利用者の減少が見られる中で、これからの維持、発展をどう考えているのかと御質問についてお答えをさせていただきます。
御指摘のように、公民館は地域住民のために、教育、学術、文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図ると法にも書いてありますように、地域住民の学習権を保障する大切な場ということはよく自覚しております。
本町における公民館講座の状況については、過去１０年間の分館を合わせた推移を申し上げますと、先ほど御指摘いただきましたように、平成１８年度では１３９あった講座が、１０年後の平成２７年度には１０２講座となっており、各館とも年々減少しております。主な要因としましては、団塊の世代の方々とその後の世代の人たちの世代交代の中で、これから利用される世代そのものの人数がまず減少していることが挙げられます。また、町内外における自主サークルに移行しているなども要因として挙げられます。最も大きな要因は、これまで公民館講座を利用していた時間にやや余裕のある女
性や定年退職した人たちが、新たに働かなければならなくなったことや、働き続けなければならない
状況になったことにより、生涯学習に地域で取り組みたくても、かなわなくなっていることが考えられます。
次に、常設講座利用者の利用料を無料にしてはどうかとの御質問についてお答えします。
本町のこれまでの経緯を御存知だとは思いますが申し上げますと、町財政の危機的な状況を回避するために、平成１８年度から緊急財政再生プランを策定して本格的な財政改革に取り組みましたが、その中で、歳入確保のプランとして、手数料、利用料の見直しが行われ、公民館施設の利用料は利用者負担の原則に立ち、一部を除いて原則として減免金を行わないこととなりました。公民館講座の利用者も、平成１８年度から利用料をいただくようになっております。
しかし、近隣市町の状況を見ますと、公民館講座の利用者に対しては利用料の全額免除、もしくは半額免除で対応しておられますので、本町としても何らかの対応が必要な時期であると認識をしておるとこでございます。公民館長の会議等でも、公民館講座に入っても利用料が免除されずメリットがないため、講座から離脱するといったケースも出ており、利用料の減額免除について考えてほしいといった意見をいただいております。
利用料の減免措置は、講座の減少に歯止めをかけるための手段の一つであると思いますが、利用料の免除により歳入が減少することとなり、財政的にも影響が出ますので、減免措置等の対応につきましては関係部局と引き続き検討する必要があります。
公民館講座の維持、発展は大きな課題の一つでもありますが、生涯学習を推進していくためにも、館長等と連携しながら、生きがい教室のようにコミュニティスクールを活用して、小中学校と連携した魅力のある講座の取り組みや利用料の減免措置等、参加しやすい学習条件や学習環境の充実について、知恵を出して取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、御指導のほうもよろしくお願いいたします。
○議長（林山 健二議員） 國永議員。
○議員（１番 國永美惠子議員） 教育長の答弁の中で、働き続ける必要があるというのを聞いてちょっと驚きがあるんですけども、皆さんみんな働いているなということはあるんですけれども。そういう世代だけではなくて、もっと広く、世代的には皆さんに働きかけをするという、講座の充実については働きかけをするというのが大事なんじゃないかなと思うんですよね。働き続ける必要があるということと、公民館講座を無料にするというのは、関係するんじゃないかなと思うんですね。やっぱり
いろんなところでの負担があるんですね。年金も実際減ってきておりますんでね、一律下がっておりますんで。たくさんある人はたくさんあって、また大変なんでしょうけども、国民年金なんかもっと
大変でございますんでね、そういう諸々の中では、もっと年金受給者も利用できるようにということも考えると、まあ教育長ももう十分御存知でわかってらっしゃるんで、それ以上あんまり言うこともないんですが、大事な点、無料にする、負担を軽くするというのは大事な点だろうと思いますので。
教育長がおやりになりたいけれども、関係部局というのはそれを阻止する、これが言い方が悪いかもしれません、それを阻止されるところがある。まあ要するに収入が減るから、財源が減るからいけな
いっていう、こういうことでございましょうけども。それはそれとして、公民館って大事なところで- 43 -

すからね、もっともっと教育長が押されるといいかな、このように思います。
もう１点お尋ねしたいことがございますのは、その公民館という名称は、学習センターとか生涯学
習センターこういうものに変わりますと、社会教育法の適用から外れるというものを読んだんですが、これはそのとおりでございますか。
○議長（林山 健二議員） 尾﨑教育長。
○教育長（尾﨑 龍彦君） さっきの２、３の質問の中でもちょっとお答えしたんですけど、１１年に公民館運営の審議会のほうが、いわゆる設置義務がありました。それが設置義務がなくなりましたので、より公民館運営審議会の命に従ってやらなくてもいいということになっておりますので、そうい
うふうに改定されるとこもありますが、小さく規約を変えたりなんかすることは必要と思いますが、国としては大きな縛りは１１年をもってなくしております。それが、先ほどのいろんな御質問の中にも出ておると思うんですけど、いろんなコミュニティ館とかいろいろつけておられますけど、公民館という名称が逆にまた今、非常に重要視されているちゅうか、名前をとっても大切にされていることもありますので、その辺もいろいろ内部では話し合いもしましたけど、やっぱり公民館というのは日本独自ですばらしいものですし、名称はまあ変えるとこもありますけど、それしかつけてはいけないということはないと思いますけど。なかなかその名称については、特別何か理由があれば先ほどの質問のように変えることもあるかと思いますが、今のところそこまでは、大きな問題点を感じておりませんので、いらうということは考えてはございません。
○議長（林山 健二議員） 國永議員。
○議員（１番 國永美惠子議員） いや私は、変えてくださいということを申し上げようと思ったんじゃないんです。それを読みましてですね、公民館って何となく古臭い感じはあるんです。昔から公民
館、公民館。だけど公民館というものがいかに大事かと。社会教育法の適用から外してはいけないと、
こういうふうにそれを読みましたときに思いましたんで、ぜひ公民館が教育機関としての位置づけ、これが保障されるように、公民館は公民館であり続ける意義があると思いますんで、私は決して名前を変えてくださいと言うんではないんです。誤解をされてはいけません。公民館として置いてくださ
いということが申し上げたいんです。それで、なぜまたその公民館なんかという話になると、今、庁舎の耐震化問題いろいろ出ておりまして、そういう中では中央公民館に関する話が多少入っておりますね。そういう場合にも、公民館、中央公民館というものを、いろんな複合施設になりましても、中央公民館という公民館を外していただきたくないという思いで今、申し上げております。だから、これからどういう形で進んでいくかわかりませんが、やはりしっかりとそれぞれの地域にあります公民
館も、中央公民館も、公民館として残していただきたいと。公民館として残すことに意義があるというふうに、その書物を読みましてしっかりとわかってまいりましたので、決して名前を変えてくださいとは申し上げません。公民館を残していただきたいということでありますが、教育長いかがですか。
○議長（林山 健二議員） 尾﨑教育長。
○教育長（尾﨑 龍彦君） 本町で今、よその町でもいろんないいことやってると思いますが、本町では今、私の先ほど御答弁でもちょっと触れましたけど、コミュニティスクールという学校を基準として地域を一体となるというのがありますが、これはあくまでも公民館がなくてはできないものです。
今、東地域は東の公民館と小学校が連携して、例えば生きがい教室なんかは、もう学校でかなりここで行っております。講座の方々も非常に新鮮味があって喜んでおられますし、先般西の校長に聞くと、来年度からは、西のそういった講座と小学校が一体となって取り組みをやっていくということで、地域と学校が一体となってやるために、そういった講座をしっかり公民館活動を使ってやっていく方向に進んでおります。校長自体もそういったことを考えてくれておりますし、これから田布施においては、特色のあるまちづくりの一つとして、公民館と学校、しかも今、議員の御指摘の大切にしてほしいと言われておる講座等をそういったものに変えて、減少する中で何か新しい魅力、やはり子どもたちと出会ってよかったと言われる方がたくさんいらっしゃいますので、そういった子どもを媒体として、子どもたちもまた年配の方なんかのいろんなものが学べると思いますし、今進みつつありますので、これが麻郷、麻里府地区でも、城南地区でも広がっていくように、そういった学校を基盤として公民館と連携して進めていけたらなというように思っております。
また、使用料につきましても、別に反対勢力はいないんですけど、まあ財政的なものからなかなか- 44 -

我々も言いにくいとこがありますので、今後またお話を出して、今日こういうな御指摘されましたと、
またいろいろ検討いただいてできるだけ少しでも利用しやすい料金になればなというふうに思っておりますので、また働きかけてもらいたいと思います。
○議長（林山 健二議員） 國永議員。
○議員（１番 國永美惠子議員） わかりました。前向きな対応をされるということのように解釈をいたします。一気に無料ということでちょっと引かれたのかもしれませんが、でも最初から半額というと、半額の半額というようなことになってもいけませんし、やっぱりそこは無料だろうかというふうに思っております。まあ教育長のお考えもわかりましたし、一生懸命やっていただけるということですし、公民館の意義もしっかりわかっていただいておりますので、この質問これで終わります。
４番目に、就学援助制度についてでございます。
３月、９月、そして今回と私は、今年１年に３回目の質問であります。私は、９月の教育長御答弁からすると、入学準備費の入学前支給は、２９年度入学の子どもたちが対象と思っておりました。学
校教育課では、２９年度に準備を行い、３０年度入学を対象にしたい意向とお聞きしました。私が申し上げてきたことは、十分に御理解いただけていると思っております。２９年度入学する子どもたちに、確実に入学準備費が入学前に支給されますことを求めてお尋ねをいたします。
そこで、何度も申し上げている質問ではございますが、そもそもということから申し上げます。まずは、憲法２６条でございます。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」その次でございますね、大事なところは。「２すべて国民は、
法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」この部分でございます。それから、教育基本法第４条、まあこれはちょっと省略をさせていただきます。次に、学校教育法第１９条です。前回の答弁のとき、教育長もこのことに触れられたかとちょっと記憶をしておりますが、「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児
童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」ということでございますね。もう１点、就学困難な児童及び生徒に係る就学援助についての国の援助に関する法
律の第１条というのがございますが、これは国が就学奨励を行う地方公共団体に対して、国が必要な援助を与えるとするということが書いてございます。そもそもは憲法のところから、無償というとこから始まっているわけでございます。
学校教育法のもとに、就学援助の実施は市町村にあります。したがって、２９年度入学の子どもたちが、入学準備費の入学前支給対象になるかならないかは教育長の判断によるところでございます。
入学準備費を７月に支給するということは、準備費としての意義が死にます。９月議会で実施の時期について、私は来年から、教育長は来年度からということでございました。来年も、来年度も２９年に変わりはありません。２９年度入学を対象に行い、４月１日支給とすれば、２９年度入学に対応できますし、新年度準備では、次年度、次に回しますと、３０年度入学対応ですから１年遅れます。国の通知もあることから、早期対応を躊躇する理由はないと考えます。教育長からすると、慎重に問題なく進めたいということかもしれません。しかし、１年遅れることで前支給の制度に乗れない場合は、対象者にとりまして、この次というのがありません。何よりも子どもたちのためということを一番にお考えいただきまして、２９年度入学を対象に対応されますことを申し上げ、お尋ねいたします。
○議長（林山 健二議員） 尾﨑教育長。
○教育長（尾﨑 龍彦君） それでは、今年度３度目の御質問にお答えしたいと思います。
就学援助の新入学児童生徒に対する準備金の入学前支給についての御質問でございますが、前回もお話しさせていただきましたが、国の通知、いわゆる留意事項として出たものでございますが、要保護者への支給は当初から開始し、各費目について児童生徒が援助を必要とする時期に、速やかに支給することができるよう配慮することというふうになっておりまして、括弧で新入学児童生徒学用品等となっております。この趣旨は十分尊重しておるつもりですし、子どもたちの入学前準備がスムーズに整うように、就学支援等の充実を図ってまいりたいというふうには思っております。
本町では、就学援助制度による入学前準備費の入学前支給を行う方向で準備を進めたいというふうに申しておりましたが、新入学児童生徒に対する入学準備費用として、小学生は２万４７０円、中学生へは２万３,５５０円を今、予定をしております。１月末の申請により３月の支給としております- 45 -

が、保護者の了解を得て、前々年の所得割課税によって仮認定を行って入学準備金の支給を行います。
またその後、本認定を行うため、前年の所得割課税額の確認を６月以降に行います。そのとき非認定となる場合は、申し訳ありませんが返還していただくことになります。
以上のことを踏まえて、来年度に入学準備金の入学前支給をいたしたいというふうに思っております。今、御質問いただきました、前回お話しさせていただいたのと同じように、２９年度の実施に向け、要綱等の変更、大変な事務がございます。それで入学準備金の入学前支給は３０年３月の中旬の予定にさせていただきたいというふうに思います。
國永議員さんがお話されました平成２９年４月１日の支給は、したいのはやまやまでございますが、
２９年度のみのこととなり、要綱等の整備を再度行わねばならず、教育委員会としては、計画どおり
準備費の入学前支給を３０年３月より行いたいと思いますので、御理解のほどどうかよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（林山 健二議員） 國永議員。
○議員（１番 國永美惠子議員） 理解できません。（笑声）無理でございます。これまで何度も就学援助については申し上げてきました。大きな理由は何ですか、おできにならない。
○議長（林山 健二議員） 尾﨑教育長。
○教育長（尾﨑 龍彦君） 早い時期から、何年も前からちょっとあれば別ですが、こういう通知が来たのも数年前ですし、それぞれ準備はどうにかしなきゃいけないというのはありましたが、國永さんのおかげで本格的に取り組みだしたわけですね、今年度。そうしてやっぱりいろんなことを各やってる市町とか、そういったとこから言われると、結構やっぱりいろんな準備をするのに人的なものがありますっていってですね。それから今言われるように、対象者となる方が年によってまた変わったりとかいろんなことも起こってきますので、担当者も当然ですけど、対象者の人も、ええまた今年は違うのかとかそういったことも出ますし、確かに今おっしゃったように、ほんなら来年の対象者はできないじゃないのかと言われるのは一番つらいわけですけど、恒久的な形でこれから仕組みを変えてつくっていくわけですから、大変、来年度の方には本当に申し訳ないことですけど、町としては小さな
所帯ではあっても、やっぱり大きな事業でございますので、我々に時間を与えていただいてしっかりとした形で進めたいなということで、言っておられることはよくわかりますし、対象者の方が本当に来年度そういった面で受けられないということは、本当に申し訳なく思っております。そういう方には、いろんな面でまた相談をして他のことで対応させていただきたいと思います。ぜひ、そういう形
で３０年度３月からはスムーズにいくようにしたいと思います。いわゆるお貸ししたものを戻したりとかいろんなことを考えると、やはりあらゆることを想定しながら、やらなきゃなりませんので、そういった私たちの勝手を申し上げてはいけませんが、御理解をいただいたらなというふうに思っております。そのかわり、３０年の３月からはしっかりとやっていきたい。
○議長（林山 健二議員） 國永議員。
○議員（１番 國永美惠子議員） 今、教育長がおっしゃったのは、教育長サイドのことを中心におっしゃっているんだろうと思うんですけど、私は違うんですね。子どものことを一番に考えてほしい、
それは大きな違いですよ。課長さんも、課長も耐震化でそういう説明まで議員にしにお出になるんですから、大変お忙しいんでございましょう。ですが、これはこれとしてちゃんとやっていただかなけ
ればいけませんし、今、私申し上げているのは、今年になって申し上げたことではございません。その前から申し上げている。そのことは、前回十分にやり取りをしております。まずその子どもを第一に考えていただきたいということが一つ。
随分前というか、以前、学校の荒れというのがひどく言われている時期がございましたね、このとき何かに書いてあったのをちょっと思い出して、教師と子どもの立場の違い、ということですね。教師は例えば１年生を担任すれば「ああ、この次こうであった、こういう子にはもっとこうしたほうがよかったのじゃないか」そういう反省とかいろいろな思いがあって、その次、同じ１年生をもって、違う同じような子どもが出たときには、こういう対応してみようとか、そういう教師としての成長というのはあるかもしれません。だけど、子どもはもうその１年、１年生は１年生きりなんです。それをもう１回やるということはないんです。だから、この出会いは子どもにはもうないんですよ。そのことを申し上げたい、喉を掘って申し上げたい。簡単に、ということじゃないんですね。

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私、もうずっと申し上げていることですけども、教育長はよく国がとか、国はとかっておっしゃる
んです、いろんなところで。私は、基準緩和を申し上げました、眼鏡だとかどうですかって。そしたら教育長は必ず、国はこうだから、国がこうだからと言って私の申し上げたことを否定される。でも今回、国から通知が来てるじゃないですか。矛盾しませんか、国から通知が来てる、その前から私申し上げてる。ここのところは教育長、矛盾するんじゃないかと思うんです。それに、通告のほうに４月１日、３日と書いておりました。これ土曜日だったんですね、カレンダー見ますと。間違いないと思いますけど、４月１日が土曜日だったので。ああこれは振り込めないなという思いが。だけど、
２９年度予算を取れば、対応できるじゃないですか。今回に限り、まあ１週間しかないけれども、それでも前準備ですよ、これは。３月に通知をして、こういうことで４月１日、４月になってからになりますが、これだけのものは準備費としてお渡ししますよというものを出してやれば、２９年度予算
できちんと対応できます。だから申し上げてるんです。間に合います、十分。教育長側の思いだけでそれを否定されたら、例え１年であっても、その対象者にはもうずっとめぐって来ないんです。だからこの１年、１回を大事にしていただきたいんです。もう十分わかってらっしゃるということであっても、私は本当に理解できて、私が申し上げてることがどんなに大事なことか、この１回のチャンスがなくなることがどれだけ大変なことか。そこは、教育長がいろんな問題を抱えていらっしゃったと
しても、これは子どもたちのチャンスを奪っちゃいけません。
それで、税というのはそんなもんなんです、線引きがあります。だから、どうしてもそこにいろん
な問題が出てくる。返さなきゃいけないのもあれば、税全般でいっても返さなきゃいけないものもあると、もっともらわなきゃ、払わなきゃいけない、いろいろな状況が出てくる。税に関して線引きというのは、これはいたし方がないことだと思っております。でも、きちんと説明をしてもらえばいいんです。返してもらえばいいんです。返していただくということもきちんとね。だから、私は今から準備すれば十分、急いでやれば間に合うと思います。だから納得できないっていう。就学援助は施しではないんです、無償なんです、義務教育は。ですから、給食費を無償にしたり、学用品を無償にしたり、そういう自治体が増えております。それは、若い人に来てもらいたい、地元の、そのまちの人
口を増やしたい、こういうところがあるんです。ですけどそもそもは無償なんですから、それを全部
今すぐ、田布施町無償にしてくださいとは申し上げませんが、徐々に給食費の無償もやっていかれるのかもしれません。そういう流れがもう今来てると思っております。ですが今回、この準備費はぜひ
２９年度対象におやりいただきたい、どうでも時間いっぱい申し上げたい。
○議長（林山 健二議員） 尾﨑教育長。
○教育長（尾﨑 龍彦君） 議員がおっしゃることは、本当によくわかります。我々がそれがすぐオーケーできればいいんですけど、我々も十分検討してやってまいりました。本当にもしできれば今年の保護者、子どもはほんといいのはわかりきっておりますが、こういった国の通知に対して、取り組みをはじめるということ自体が大変な大きなことですし、おかげで議員さんからいろいろ御質問いただいたことによってこういうように進められるようになったっちゅうことは、感謝しております。です
がまあ、十分な期待には応えられませんけど、今年の方には。我々も小さな所帯の中で、いろんな業務を精査しながら、これが十分に対応できるようなシステムをつくってくっていうことは、また十分なサービスができるっちゅうことがまず大前提ですので、そういったことを含めて御理解いただけた
らというように思います。
○議長（林山 健二議員） 國永議員。
○議員（１番 國永美惠子議員） 新たに予算を組まなきゃいけないものというんでしたらわかるんです。ですが、もう当然ある予算ですから、組まれていく予算です。それを７月に払うか渡すか、入学前に渡すかこの違いなんですね。今から予算を組み直さなきゃいけないんでしたら、そりゃ私は難し
いかもしれない、教育長だけでなかなか先の、公民館の使用料利用料ではございませんが、確かに教育長だけで判断できないこともあろうかと思いますが、ですが、当然新年度予算の中に入っている額でございます。だからできるんじゃないかということを申し上げてるんです。何ら躊躇される理由がないじゃないですか。それはいつ始めても、返してもらう難しさというのは、来年始めようが、再来
年始めようが同じことだと思います。それをしっかり説明をしておいて、皆さんに理解してもらう以外にはないんだろうと思います。だけど、その問題はずっとつきまといますよ、そうでしょ。その外- 47 -

れた部分の人についても返してもらわなくてもいいよというんだったら簡単です。だけど返してもらうということになれば、それは今始めても、来年始めても、再来年始めても１０年先も一緒だと思います。違いますか、違いが出てきますか、それを遅くやったら遅くやるだけの、違いないでしょう、
教育長。
○議長（林山 健二議員） 尾﨑教育長。
○教育長（尾﨑 龍彦君） 基本的に３月の支給になりますんで、その辺が要綱等また再度整備したりということがありまして、なかなか難しい状況であるということで判断した次第でございます。
○議長（林山 健二議員） 國永議員。
○議員（１番 國永美惠子議員） ですから申し上げているんです。いつやっても、要綱も最初におつくりになって、じゃあ１０年先それが改善されるかと言ったらなかなか、やりながら改善するっていうのはあろうかと思います。ですが、線を引いてしまったら、返していただかなきゃいけない人は、返していただかなきゃいけなんですよ、１０年先でも。来年でも。それは私は同じことと思うんです。
ですからまだ間に合うと思います、今からやっても、検討しても。まだ間に合うと思います、急いでおやりになれば。ですから予算措置をすることはない、新年度予算で対応されればいい、そのことを思いますと、間に合うと思います。特別にということで、４月になってから。４月に払うのと７月では全然違います。まずは、御自分たちのことではなくて、諸々の事務のことではなくて、まずは対象者のことを一番に考えていただいて、まだ間に合うということを申し上げて終わらせていただきます。
○議長（林山 健二議員） 以上で、國永美惠子議員の一般質問を終わります。
これをもって、一般質問を終わります。
────────────・────・────────────
日程第５．議案第４８号
日程第６．議案第４９号
日程第７．議案第５０号
日程第８．議案第５１号
日程第９．議案第５２号
日程第１０．議案第５３号
日程第１１．議案第５４号
日程第１２．議案第５５号
日程第１３．議案第５６号
日程第１４．議案第５７号
日程第１５．議案第５８号
日程第１６．議案第５９号
日程第１７．議案第６０号
日程第１８．議案第６１号
日程第１９．議案第６２号
日程第２０．議案第６３号
日程第２１．議案第６４号○議長（林山 健二議員） 続けたいと思います。日程第５、議案第４８号平成２８年度田布施町一般
会計補正予算（第３号）議定についてから、日程第２１、議案第６４号柳井地域広域水道企業団規約の変更についてまで、１７件を一括議題とします。
議案の朗読は省略します。
提案理由の説明を求めます。長信町長。
○町長（長信 正治君） それでは、本日提出いたしました１７議案の概要について御説明を申し上げます。
まず、議案第４８号は、田布施町一般会計補正予算（第３号）であります。歳入歳出それぞれ１億５,２６７万４,０００円を追加し、予算総額を６１億３,５１３万５,０００円とするものであります。
それでは、補正の主な内容を説明します。
まず歳出でありますが、国庫支出金は、田布施中学校の大規模改修に係る学校施設環境改善交付金- 48 -

の追加と、障害者自立支援事業に係る介護・訓練等給付費や障害児通所支援事業の増額補正等であります。県支出金につきましては、介護・訓練等給付費のほか、重度心身障害者医療給付の見込み増や、担い手確保・経営強化支援事業、農業用施設災害復旧事業の追加等により増額補正としております。
諸収入の増額は、後期高齢者医療の療養給付費負担金に係る広域連合からの過年度精算額のほか、当初は熊南総合事務組合一般会計からの支出を予定しておりました旧第２工場跡地の撤去費用の負担金を、田布施・平生両町の一般会計から支出することになったため、当該額を計上するもので、同額を歳出予算にも計上しております。
町債につきましては、中学校大規模改修事業の追加と公共土木施設及び農林水産施設災害復旧事業の増額補正であります。
なお今回、収支不足が生じたため、財政基金からの繰入金５,０００万円を計上しております。
次に歳出ですが、各費目におきまして、人事院及び県人事委員会の勧告に沿った職員給与費の改定等に係る職員人件費の補正を行っております。改定による影響額は特別職と一般職合わせまして
８０８万８,０００円であります。各費目のうち、まず総務費には、浜城地域環境整備事業として、
公共残土埋め立ての進入路に係る埋め立て整地工事を追加計上しております。
民生費は、障害者自立支援に係る各事業費の見込みによる増額や、前年度精算による返還金の追加計上等による増額補正等であります。
衛生費につきましては、歳入で御説明申し上げたとおり、旧熊南環境衛生組合の第２工場跡地の解体撤去に係る調査費等に係る負担金の追加のほか、熊南総合事務組合の前年度繰越金の確定に伴う負担金の増額、浄化槽設置整備事業の事業費見込みによる増額等、所要の補正であります。
農業費には、担い手確保・経営強化支援事業を追加計上しております。これは、上段地区のコンバ
イン購入に係る助成であり、全額、国庫支出金を財源とするものであります。
教育費の大幅な増額につきましては、田布施中学校の大規模改修事業に係る委託料及び工事請負費と合わせて７,６５２万７,０００円を追加計上したことによるもので、内容は普通教室等の空調設備の整備であります。
災害復旧費は、秋雨前線災害に係る農地災害復旧事業費の増額補正等であります。その他の費目につきましては、事業費見込みによる所要の補正であります。
議案第４９号から第５２号までは、特別会計に係る補正予算であります。
議案第４９号は、田布施町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）であります。主な内容は、職員人件費に係る補正のほか、一般被保険者高額療養費の増額等の所要の補正であります。
議案第５０号は、田布施町下水道事業特別会計補正予算（第２号）であります。主な内容は、職員人件費等に係る補正であります。
議案第５１号は、田布施町介護保険特別会計補正予算（第２号）であります。これにつきましても
職員人件費等の所要の補正であります。
議案第５２号は、田布施町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）であります。内容につきましては、前年度繰越金の計上と、職員人件費の補正であります。
以上が、予算関係議案についてであり、引き続き条例その他の案件について御説明いたします。
議案第５３号は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。本案は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正により、介護休
暇の分割取得及び介護のための所定労働時間短縮措置を可能とすることの改正であります。これにより、６カ月の介護休暇を３つの期間に分割して取得することや、介護休暇とは別に、連続する３年間の期間内において、介護のための１日につき２時間の範囲内で勤務しないことができるようにするものであります。
次に、議案第５４号から議案第５６号までの３件は、人事院勧告及び山口県人事委員会勧告に準じて実施する特別職及び一般職の給与改定等に伴う条例改正であります。
まず、議案第５４号は、田布施町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例であります。改正内容は、期末手当支給割合の改定であります。議案第５６号で説明いたしますが、平成
２８年度人事院勧告等において、一般職の平成２８年度の勤勉手当が年間０.１カ月引き上げられたことに伴い、国の「特別職の職員の給与に関する法律」で規定される期末手当支給割合も年間- 49 -

０.１カ月引き上げる改定がなされました。町長等及び町議会議員の期末手当については、これまで
この法律に準じて支給割合を定めてまいりましたので、今回も国に準じ１２月期の支給割合を０.１カ月引き上げ、期末手当の年間割合を３.２５カ月分とするものであります。
なお、平成２９年度分については、改正条例第２条に規定しておりますので、国同様６月期、１２月期に改定分を振り分けることとしております。
次に、議案第５５号は、町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
改正内容は、議案第５４号と同じく、期末手当支給割合の改定であります。
議案第５６号は、田布施町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
今年８月、人事院は、国家公務員の月例給、特別給のいずれも民間を下回っていることから、給料表について、若年層を中心に平均０.１７％引き上げ、勤勉手当支給率についても、０.１カ月分引き上げるよう勧告しました。また、今年１０月に山口県人事委員会も給料表について若年層を中心に平均で０.２５％引き上げ、勤勉手当支給率についても０.１カ月分引き上げるよう勧告し、この勧告に沿った給与改定案が県議会に提出されています。改定の内容は、給料表については、昨年同様、県に準じ改正することとし、平均０.２７％の引き上げとなります。
また、勤勉手当については６月期及び１２月期の勤勉手当支給割合を０.０５カ月分引き上げ、期末勤勉手当の総支給割合を年間４.３カ月分とするものであります。
また、扶養手当については、県に準じ、扶養親族たる子に係る手当月額を６００円増額し、
７,１００円とするものであります。
なお、この給与改定に伴う影響額は７８２万円で、平成２８年度１２月補正予算案に計上しております。
議案第５７号は台湾との相互主義に基づき台湾との間の二重課税を排除する等、日台民間租税取り決めを受け、外国居住者等所得相互免除法の改正により、特例適用利子等また特例適用配当等を有する者に対し、分離課税するよう改正するものであります。
議案第５８号は、企業の地方拠点強化及び移転の税制面からの支援することを目的として、特定業
務施設整備計画の認定を受けた業者であって、平成３０年３月３１日までに事業計画の認定を受け、
平成３２年３月３１日までの間に、本社機能を移転、拡充した場合、固定資産税の不均一課税を３年間行う条例を制定するものであります。
議案第５９号は、田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。主な内容としま
しては、所得税法等の一部を改正する法律が公布され、日本にとって租税条約がない台湾との間で二重課税を回避するため、配当所得等に関する特例適用などが規定されました。この特例適用配当等の額につきましては、国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めることとされているため、条例の一部改正をするものであります。
議案第６０号は、田布施町指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例であります。この内容につきましては、介護保険法の改正により地域密着型サービス事業の内訳に地域密着型通所介護が創設され、従来の通所介護サービスのうち定員
１８名以下の小規模なものが地域密着型サービスに移行することとなりました。これに伴い、今後は町が事業者の指定や事業の基準設定を行うことになります。具体的な基準につきましては、省令を参酌して定めることとされておりますが、国の基準と異なる内容を定める特段の事情は認められないとのことから、省令と同じ内容で基準を条例化するものであります。
なお、町内で該当する事業所は、リハビリ介護ひだまりデイサービス、デイサービスはぁーとの樹、デイサービスセンターあさの郷、デイサービスもよんの４件であります。
議案第６１号は、田布施町地域包括支援センターの人員及び運営等に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例であります。地域包括支援センターの人員配置基準にあります主任介護支援専門員につきましては、継続的に知識や技術等の向上に努めているかなど、さらなる資質の向上を図るため、介護保険法が改正されました。これにより、資格の更新制が導入され、５年ごとに更新研修を受けることが義務化されました。これに伴い、地域包括支援センターの人員配置基準における主任介護支援
専門員の定義につきましても、更新研修の修了等の要件を加える必要があり、条例の一部を改正をするものであります。

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議案第６２号は、尾津漁港管理条例の一部を改正する条例であります。調整港は平成４年に７０隻の係留計画で共用開始され、使用料は当分の間経過措置としての使用料が設定されましたが、平成
１８年度から町の緊急財政再生プランに基づき他の使用料と同様に使用料が見直され、現在に至っております。御承知のように、調整港の利用率は平成１１年度までは１００％の利用率でしたが、近隣に係留施設が設置されて以来、徐々に減少し、平成１８年度の料金見直し以降、減少が続き、現在の利用率は４０％となっています。こうしたことから、近隣施設の利用状況及び使用料金を勘案した結果、今後調整港の利用率を向上させるため、条例の規定する使用料金や体系を見直すとともに、積極的なＰＲ等により調整港の利用促進を図ろうとするものであります。
次に、議案第６３号は、道路法第８条第２項の規定により、町道路線を認定するために議会の議決を求めるものであります。町道の見直しについては、概ね３年に１度、道路台帳修正時に合わせて見直しを行っています。今回は、別紙のとおり９路線、延長１９４５.６ｍを予定しています。路線番
号１から７までは、団地開発に伴い整備された道路です。認定要件としまして、集落または住宅団地と既存の幹線道路を連絡する道路に該当します。
次に、路線番号８番は、田布施駅をまたぐ歩道橋で、路線番号９番は、光市との境界の潤田橋を含む路線で、今後の点検、補修等に補助金を活用するため、町道認定しようとするものです。
最後に議案第６４号は、柳井地域広域水道企業団規約の変更についてであります。山口地方法務局
では、柳井市の山地番解消のため、地番変更を行っておりました。これにより、平成２８年１１月１日付で柳井地域広域水道企業団事務所の所在地番が変更されるため、規約の一部を改正することについて、議会の同意をお願いするものであります。
以上、本日御提案申し上げました議案１７件について、その概要を説明いたしましたが、詳細につきましては御質問に応じ、私及び関係参与から説明をいたしますので、よろしく御審議を賜り、議決
いただきますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。
○議長（林山 健二議員） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
議案第４８号、質疑はありませんか。國永議員。
○議員（１番 國永美惠子議員） 予算書の３２ページです。
中学校費のところで、町長の提案理由の説明にもございましたが、これは９月の協議会で説明がありました、３年間にわたる大規模改修のことだろうと思いますが、そのときに３分の１の補助があるようなお話がございました。それで、財源も含め、この全部について説明を求めます。
○議長（林山 健二議員） 本城課長。
○学校教育課長（本城 嘉也君） 工事費ですが、委託料が１,１６８万２,０００円、それから工事請負費が６,４８４万５,０００円になっております。財源の方でございますが、１０ページ歳入の方でございますが、そちらの国庫支出金の７目の教育費国庫補助金１,０２５万８,０００円の補助でございます。これは３分の１補助ということで、文科省が決めてる単価３０万円ちょっとでございますが、そのうちの補助、３分の１の補助となっております。
それと、１４ページの町債のほうでございますが、４目の教育債ということで、中学校大規模改修事業ということで６,６２０万円。教育債ございます。
○議長（林山 健二議員） 國永議員。
○議員（１番 國永美惠子議員） 教育債のほうは、これはもう丸々町のほうですか、さっきこれに補助が出てるのは後から。
○議長（林山 健二議員） 本城課長。
○学校教育課長（本城 嘉也君） ６,６００万円に関しましては特に補助はございません。
○議員（１番 國永美惠子議員） すみません、もう一つ。
○議長（林山 健二議員） 國永議員。
○議員（１番 國永美惠子議員） ９月に説明をされましたことと、何か変わってまいりますか。
○議長（林山 健二議員） 本城課長。
○学校教育課長（本城 嘉也君） ９月に説明させていただきました工事の概要については、２９年度に空調を行いたいと。それと工事自体は変わっておりません。それが補正というか国の補正が出まし- 51 -

たんで、これに乗させていただいたということです。
○議長（林山 健二議員） 國永議員。
○議員（１番 國永美惠子議員） じゃあ、工事の予定も示されたものについては一切変わらないということですね。
○議長（林山 健二議員） 本城課長。
○学校教育課長（本城 嘉也君） すみません、工事の予定に関しましては、今年度、多分１月ぐらいに委託のほうを１月から３月ぐらいで委託のほうを済ましまして、４月以降に工事のほうは致したいと思ってます。主には、夏休みが最終的な工事になるとは思いますが、大分夏休みが終わるまでぐら
いには、工事を終わらせたいと思います。
○議長（林山 健二議員） ほかに質疑はありませんか。藤山議員。
○議員（２番 藤山
巖議員） ちょっとまあこれは以前説明があったんかもしれませんがね、今のに関連しています。空調です、中学校の。限られた財政の中で、各セクションから諸々の工事、事業
っちゅうのが上がってくるわけですが、今なぜ空調なのかと、こういう町民からの疑問が私のところに実は来てるんですね。この空調をやるべき裏づけですね。まあ以前も話が出ましたが、最近の気候
変動とか何とかちゅうのはいろいろありました。ありましたけども、６,０００万円のその一般財源を出してまで、大っきななりがちの一般財源を出してまで今なぜこの空調をやるべきなのか。一般質問では、１５教室と職員室と校長室と、まあこういうことでしたね。で、これは集中管理式なのか、それとも各教室ごとに制御できるようなものなのか、ちょっとその辺教えてくれませんか。
それと今、最初に言ったように、なぜ今この空調を急がなければならないのか。いわゆる優先順位
っちゅうがこの五十何億中、予算の中であろうと思うんですけども、その辺も、いやこういう理由で中学校の空調急がなければならないのだと、したがって補正に計上したんだというその辺を教えてくれませんか。
○議長（林山 健二議員） 本城課長。
○学校教育課長（本城 嘉也君） 空調設備に関しましては、従来から普通教室あるいは職員室に関しまして、特に職員室ですけど、空調をしていただきたいという話はずっとこの５年１０年ずっとございました。普通教室に関しましては、特に、ここ数年、気温上がってきて、雨の日に窓等が開けられないと。というのが、庇がないような建物でございますので、そこら辺ができないということで、蒸し風呂の状態の中で授業をやっていたということがございまして、そういう話はずっとあったわけですが、この２９年、３０年、３１年に中学校も２０年経ちまして、大規模改修を行う時期になってきました。特に、防水工事あるいは外壁補修等ございまして、今やっておかないと今度１０年経ってやるときには、まだお金がかかってくるというのもございまして、２０年後に大規模改修をやろうということで、その中でいろいろ考えた結果、空調設備、大きな今回、先にやらさせていただくというよ
うな形にしております。
○議員（２番 藤山
巖議員） じゃあ単独なの。
○議長（林山 健二議員） 本城課長。
○学校教育課長（本城 嘉也君） この大規模改修も空調も、補助事業でやらさせていただくことになっております。
○議員（２番 藤山
巖議員） いや、議長。
○議長（林山 健二議員） 藤山議員。
○議員（２番 藤山
巖議員） だから単独でね、教室ごとに制御できるのか、それとも集中管理なのか。
○議長（林山 健二議員） はい、本城課長。
○学校教育課長（本城 嘉也君） 空調設備は、それぞれの教室で管理できるような形になりますが、ただ各教室、要するに空調機が、空調というかエアコンが、機械が動いているか動いていないかの管理は職員室で一括で見えるというふうな形になって、ただ温度管理に関しては、各教室でできます。
○議長（林山 健二議員） よろしいですか。
○議員（２番 藤山
巖議員） はい。
○議長（林山 健二議員） ほかにございませんか。

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〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山 健二議員） じゃあ質疑なしと認めます。
議案第４９号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山 健二議員） 質疑なしと認めます。
議案第５０号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山 健二議員） 質疑なしと認めます。
議案第５１号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山 健二議員） 質疑なしと認めます。
議案第５２号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山 健二議員） 質疑なしと認めます。
議案第５３号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山 健二議員） 質疑なしと認めます。
議案第５４号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山 健二議員） 質疑なしと認めます。
議案第５５号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山 健二議員） 質疑なしと認めます。
議案第５６号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山 健二議員） 質疑なしと認めます。
議案第５７号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山 健二議員） 質疑なしと認めます。
議案第５８号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山 健二議員） 質疑なしと認めます。
議案第５９号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山 健二議員） 質疑なしと認めます。
議案第６０号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山 健二議員） 質疑なしと認めます。
議案第６１号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山 健二議員） 質疑なしと認めます。
議案第６２号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山 健二議員） 質疑なしと認めます。
議案第６３号、質疑はありませんか。松田議員。
○議員（３番 松田規久夫議員） 町道への認定ということですけども、項目でナンバーで言うと８番はＪＲにかかる歩道橋じゃろうと思うんです。それで、町道に認定すると従来と維持管理がどのように変わるんですか。

- 53 -

○議長（林山 健二議員） 鳥上課長。
○建設課長（鳥上 清史君） 跨線橋でございますが、今まで町道認定は、跨線橋の入り口までは町道認定しておりましたけど、跨線橋、国の補助事業で修繕する場合に町道でないと全く国の補助が出ません。ですので、今回町道認定を町長の特別認定という条件におきまして町道認定ということにした
いと思っております。
○議長（林山 健二議員） 松田議員。
○議員（３番 松田規久夫議員） 町道へ認定すると、以後ＪＲさんのほうから何やかんや注文が来て、今後困るようなことがあるんじゃないかとそれを懸念するんですが、丸尾踏切との何か駆け引きみた
いなのがあってですね、丸尾じゃなかった（発言する者あり）はいはい、間違えました。その辺何かあったんじゃないかとそういう点と、２点あるんですが、疑問が。
○議長（林山 健二議員） 鳥上課長。
○建設課長（鳥上 清史君） ＪＲとの駆け引きでございますが、特にございません。もともとあそこの新生橋は、県道の周東田布施線の切り替えに乗って県のほうで工事をしてつくっていただいたものを町が引き取っておるという状態でございます。ですので、ＪＲがつくったわけではございませんので、ＪＲのほうに関しては特段問題はございません。
○議長（林山 健二議員） 松田議員。
○議員（３番 松田規久夫議員） わかりました。
○議長（林山 健二議員） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山 健二議員） 質疑なしと認めます。
議案第６４号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山 健二議員） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第４８号から議案第６４号までの１７件は、会議規則第３９条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託区分表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
────────────・────・────────────
日程第２２．請願第１号○議長（林山 健二議員） 日程第２２、請願第１号を議題とします。
お手元に配付の請願文書表のとおり、請願第１号は、総務文教委員会に付託します。
────────────・────・────────────○議長（林山 健二議員） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
（ベル）
午後４時２５分散会──────────────────────────────

- 54 -

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

長

林

山

健

二

署名議員

髙

川

喜

彦

署名議員

河

内

賀

寿

議

- 55 -

平成２８年

第４回（定例）田

布

施

町

議

会

会

議

録（第２日）

平成２８年１２月２０日（火曜日）

議事日程（第２号）
平成２８年１２月２０日

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第４８号

午前９時００分開会

平成２８年度田布施町一般会計補正予算（第３号）議定について（委員長報告）
日程第３

議案第４９号
平成２８年度田布施町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）議定について（委員長報告）日程第４

議案第５０号
平成２８年度田布施町下水道事業特別会計補正予算（第２号）議定について（委員長報告）日程第５

議案第５１号
平成２８年度田布施町介護保険特別会計補正予算（第２号）議定について（委員長報告）日程第６

議案第５２号
平成２８年度田布施町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議定について（委員長報告）日程第７

議案第５３号
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第８（委員長報告）議案第５４号
田布施町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例（委員長報告）

日程第９

議案第５５号
町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例（委員長報告）

日程第１０

議案第５６号
田布施町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（委員長報告）

日程第１１

議案第５７号
田布施町税条例の一部を改正する条例（委員長報告）

日程第１２

議案第５８号
田布施町本社機能移転等における固定資産税の不均一課税に関する条例(委員長報告)

日程第１３

議案第５９号
田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例 (委員長報告)

日程第１４

議案第６０号
田布施町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 (委員長報告)

日程第１５

議案第６１号
田布施町地域包括支援センターの人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 (委員長報告)- 56 -

日程第１６

議案第６２号
尾津漁港管理条例の一部を改正する条例（委員長報告）

日程第１７

議案第６３号町道路線の認定について（委員長報告）

日程第１８

議案第６４号
柳井地域広域水道企業団規約の変更について（委員長報告）

日程第１９

田布施町庁舎問題等調査研究特別委員会報告

日程第２０

議案第６５号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第２１

閉会中の継続審査（付託事件）について（総務文教委員会）

日程第２２

閉会中の継続審査（付託事件）について（経済厚生委員会）

日程第２３

閉会中の継続調査（特定事件）について

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第４８号
平成２８年度田布施町一般会計補正予算（第３号）議定について（委員長報告）

日程第３

議案第４９号
平成２８年度田布施町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）議定について（委員長報告）日程第４

議案第５０号
平成２８年度田布施町下水道事業特別会計補正予算（第２号）議定について（委員長報告）日程第５

議案第５１号
平成２８年度田布施町介護保険特別会計補正予算（第２号）議定について（委員長報告）日程第６

議案第５２号
平成２８年度田布施町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議定について（委員長報告）日程第７

議案第５３号
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第８（委員長報告）議案第５４号
田布施町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例（委員長報告）

日程第９

議案第５５号
町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例（委員長報告）

日程第１０

議案第５６号
田布施町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（委員長報告）

日程第１１

議案第５７号
田布施町税条例の一部を改正する条例（委員長報告）

日程第１２

議案第５８号
田布施町本社機能移転等における固定資産税の不均一課税に関する条例(委員長報告)

日程第１３

議案第５９号- 57 -

田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例 (委員長報告)
日程第１４

議案第６０号
田布施町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 (委員長報告)

日程第１５

議案第６１号
田布施町地域包括支援センターの人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 (委員長報告)

日程第１６

議案第６２号
尾津漁港管理条例の一部を改正する条例（委員長報告）

日程第１７

議案第６３号町道路線の認定について（委員長報告）

日程第１８

議案第６４号
柳井地域広域水道企業団規約の変更について（委員長報告）

日程第１９

田布施町庁舎問題等調査研究特別委員会報告

日程第２０

議案第６５号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第２１

閉会中の継続審査（付託事件）について（総務文教委員会）

日程第２２

閉会中の継続審査（付託事件）について（経済厚生委員会）

日程第２３

閉会中の継続調査（特定事件）について出席議員（１１名）
１番

國永美惠子議員

２番

藤山

巖議員

３番

松田規久夫議員

４番

清神

清議員

５番

西本

篤史議員

８番

河内

賀寿議員

９番

髙川

喜彦議員

１０番

木本

睦博議員

１１番

瀨石

公夫議員

１２番

石田

修一議員

１３番

林山

健二議員

７番

谷村

善彦議員

記

岩本

周平君

欠席議員（２名）
６番

畠中

孝議員

欠

員（なし）

事務局出席職員職氏名
事務局長

坂本

哲夫君

書

- 58 -

説明のため出席した者の職氏名

町

長

長信

正治君

副 町 長

東

浩二君

教 育 長

尾﨑

龍彦君

総務企画課長

亀田

典志君

税務課長

堀川

誠君

経済課長

向山

智章君

建設課長

鳥上

清史君

建設課技幹

田中

和彦君

町民福祉課長川添俊樹君

町民福祉課主幹

向山幸和君

健康保険課長

吉村

明夫君

会計室長

大島

克己君

学校教育課長本城

嘉也君

社会教育課長中田正美君

社会教育課長同格

中村和宏君

午前９時００分開議（ベル）○議長（林山健二議員）

これから本日の会議を開きます。

お知らせします。本日、谷村議員と畠中議員は欠席です。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
────────────・────・────────────
日程第１．会議録署名議員の指名○議長（林山健二議員）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は会議規則第１２０条の規定により、木本睦博議員、瀨石公夫議員を指名します。
────────────・────・────────────
日程第２．議案第４８号
日程第３．議案第４９号
日程第４．議案第５０号
日程第５．議案第５１号
日程第６．議案第５２号
日程第７．議案第５３号
日程第８．議案第５４号
日程第９．議案第５５号
日程第１０．議案第５６号
日程第１１．議案第５７号
日程第１２．議案第５８号
日程第１３．議案第５９号
日程第１４．議案第６０号
日程第１５．議案第６１号
日程第１６．議案第６２号
日程第１７．議案第６３号
日程第１８．議案第６４号- 59 -

○議長（林山

健二議員）

日程第２、議案第４８号平成２８年度田布施町一般会計補正予算（第３号）議定についてから、日程第１８、議案第６４号柳井地域広域水道企業団規約の変更についてまで、１７件を一括議題とします。
まず、委員会の審査の経過及び結果の報告を求めます。
石田総務文教委員長。
○総務文教委員長（石田修一議員）

おはようございます。

総務文教委員会の報告を申し上げます。
去る１２月１２日の本会議において、当委員会に付託されました議案第４８号及び議案第５３号から議案第５８号の議案７件について１２月１６日に審査を行いましたので、その経過と結果について報告申し上げます。
議案７件につきましては、執行部に説明を求め、質疑、採決の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、議案第５４号及び議案第５５号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
残りの議案５件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告とします。
○議長（林山健二議員）○経済厚生委員長（瀨石次に、瀨石経済厚生委員長。
公夫議員）

経済厚生委員会の報告を申し上げます。

去る１２月１２日の本会議において、当委員会に付託されました議案第４９号から議案第５２号及び議案第５９号から議案第６４号まで議案１０件について１２月１４日に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
議案１０件につきましては、執行部に説明を求め、質疑、採決の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり全て全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告といたします。
○議長（林山健二議員）

これから各委員長報告に対する質疑を行います。

質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
議案第４８号から議案第６４号まで討論はありませんか。
松田議員。
○議員（３番

松田規久夫議員）

総務委員会でも議案第５４号、第５５号について反対討論をしましたが、この場でもほぼ同じ内容になると思いますが、反対討論を今から始めます。
一般会計補正予算に賛成して、この議員報酬と特別職の給与に関して反対して、少し私自身も矛盾点を感じるところがあるんですが、住民サービスに対する業務の継続性を行政は提供する努めがあると思います。
ここに、ＢＣＰと題して、２９年１月で、町の業務継続に対する計画が示されております。私が取り上げる人事院勧告に伴う報酬アップにつきましては、金額にすれば補正予算額に比べれば小さなものであります。小さなものに納得いかないからということで、大きなもの全部を否定すれば業務の継続が難しくなる、この思いで補正予算には賛成いたしました。
それでは、本題に入ります。
５４号、５５号についてですが、人事院勧告に伴う報酬のアップであります。人事院勧告はあくま
でも現役世代の話であります。一般的に日本の社会においては、現在６０歳定年退職、再雇用、給与のカット、それで希望すれば６５歳までいけ、一部の優秀な方が６５歳からでも再度給与のカットに- 60 -

より働いているという現実があります。ところが、議員も特別職であります町長、副町長、教育長、
年齢関係なく一律の報酬をもらっております。世の中の流れと我々、かけ離れたものであってはなりません。
私は、以前に特別職の財政改革の財政プランによる１５、１０％カットによる４００万円の使い道を、使途を明確にしたふるさと納税のような、教育に使うとか、そういうふうな提案をした記憶があります。今回、陳情の中で、町の体育館に可動式のバスケットゴールを取りつける、およそ６００万円の予算がかかるという提案に、子どもたちのためにということで２人の議員が紹介者となり賛同をされております。
私は、こういうふうなものに、使途を明確にした、教育委員会と田布施中学校との話し合いで必要はなくなるかもわかりませんが、うまく話が進まなかった場合は町に２面の可動式のバスケットゴー
ルがつくっていうふうなものに、この４００万円を充てる、あるいはその２名の方が中心となり、議員に賛同者を募り、あるいは２,０００名弱の方が署名されておりますんで、協力を呼びかけて、資金を募り、将来を担う子どもたちが立派に運動し、成長するようなことを見守るようなことができれ
ばいいというふうに考えております。
人事院勧告に伴う全員の一律の昇給、この度のアップには反対いたします。議員、特別職について
は、昇給をしない、あるいは必要によればダウンということが求められるんではないかと思いまして、反対討論をいたしました。ありがとうございました。
○議長（林山健二議員）

ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

討論なしと認めます。

これで討論を終わります。
これから、議案第４８号平成２８年度田布施町一般会計補正予算（第３号）議定についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。
委員長の報告のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。

したがって、議案第４８号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第４９号平成２８年度田布施町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）議定について
から議案第５２号平成２８年度田布施町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議定についてまでの４件を一括採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。
委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。

したがって、議案第４９号から議案第５２号までの４件は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５３号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。
委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。

したがって、議案第５３号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５４号田布施町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を採決します。

- 61 -

本件に対する委員長の報告は可決です。
委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立多数です。

したがって、議案第５４号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５５号町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。
委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立多数です。

したがって、議案第５５号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５６号田布施町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。
委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。

したがって、議案第５６号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５７号田布施町税条例の一部を改正する条例を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。
委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。

したがって、議案第５７号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５８号田布施町本社機能移転等における固定資産税の不均一課税に関する条例を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。
委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。

したがって、議案第５８号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５９号田布施町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。
委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。

したがって、議案第５９号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第６０号田布施町指定地域密着型サービス事業の人員設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。
委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。

したがって、議案第６０号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第６１号田布施町地域包括支援センターの人員及び運営等に関する基準を定める条例の- 62 -

一部を改正する条例を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。
委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。

したがって、議案第６１号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第６２号尾津漁港管理条例の一部を改正する条例を採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。
委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。

したがって、議案第６２号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第６３号町道路線の認定について採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。
委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。

したがって、議案第６３号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第６４号柳井地域広域水道企業団規約の変更についてを採決します。
本件に対する委員長の報告は可決です。
委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。

したがって、議案第６４号は委員長の報告のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１９．田布施町庁舎問題等調査研究特別委員会報告の件○議長（林山健二議員）

日程第１９、田布施町庁舎問題等調査研究特別委員会報告の件を議題とします。
田布施町庁舎問題等調査研究特別委員会から庁舎問題等に関する調査研究について報告したいとの申し出があります。
お諮りします。
本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

異議なしと認めます。

したがって、田布施町庁舎問題等調査研究特別委員会の報告を受けることに決定しました。
田布施町庁舎問題等調査研究特別委員会委員長の発言を許します。
石田田布施町庁舎問題等調査研究特別委員長。
○田布施町庁舎問題等調査研究特別委員長（石田修一議員）

田布施町庁舎問題等調査研究特別委員

会の調査研究の経緯及びその結果についてご報告いたします。
去る平成２８年６月２０日に本特別委員会が設置されて以来、本日まで委員会を４回、協議会を５回開催し、田布施町庁舎耐震補強（案）設計や新築などとの比較に関して議論を深めてまいりました。
また、阿武町へ視察も行うなど、庁舎耐震化改修について実際を見てまいりました。その結果、「現庁舎の耐震化を進め、同時に概ね２０年の長寿命化を図る」という結論に至りました。詳細につ- 63 -

きましては、お手元に配付しております報告書に記載しておりますが、今日まで終始熱心に取り組ん
でこられている委員の皆さん及び多大な御協力をいただいた町長はじめ執行部の皆さんに、衷心より感謝とお礼を申し上げ、以上、報告といたします。
○議長（林山健二議員）

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

以上で、田布施町庁舎問題等調査研究特別委員会の報告を終わります。
────────────・────・────────────
日程第２０．議案第６５号○議長（林山健二議員）

日程第２０、議案第６５号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
議案の朗読は省略します。
提案理由の説明を求めます。長信町長。
○町長（長信正治君）

それでは、本日御提出いたしました追加議案の提案理由を御説明申し上げます。
議案第６５号は人権擁護委員の推薦に関するものであります。
現在、本町では４名の方が法務大臣の職を受け、人権擁護委員として活動をされております。
この４名のうち、清水俊澄氏の後任として長迫晃氏を推薦し、平成２９年４月１日付で法務大臣の委嘱を受けることについて人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。
長迫氏は、中学校教諭として一貫して人権教育に深く関わってこられました。平成２９年３月
３１日に上関町立上関中学校を退職されますが、退職後も人権問題を身近な問題として捉え、町民が安心して暮らせることができるよう支援をしたいという思いを持っておられます。これらのことから、長迫氏は人権擁護委員としてふさわしく、適任と考え、推薦するものであります。
以上、提案理由の説明を終わります。慎重に審議を賜り、御意見、御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（林山健二議員）

これで提案理由の説明を終わります。

これから質疑を行います。
議案第６５号、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっています議案第６５号は会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

異議なしと認めます。

したがって、議案第６５号は委員会付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。
議案第６５号、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

討論なしと認め、これで討論を終わります。

これから、議案第６５号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決します。
本件はこれに同意することに賛成の方は起立願います。

- 64 -

〔賛成者起立〕○議長（林山健二議員）

起立全員です。

したがって、議案第６５号は同意することに決定しました。
────────────・────・────────────
日程第２１．閉会中の継続審査（付託事件）について（総務文教委員会）○議長（林山健二議員）

次に、日程第２１、閉会中の継続審査（付託事件）について（総務文教委

員会）を議題とします。
総務文教委員会より会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり、請願第１号、スポーツセンターバスケットゴールの可動化に関する請願書について閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りします。
委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査をすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

異議なしと認めます。

したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
────────────・────・────────────
日程第２２．閉会中の継続審査（付託事件）について（経済厚生委員会）○議長（林山健二議員）

日程第２２、閉会中の継続審査（付託事件）について（経済厚生委員会）

を議題とします。
経済厚生委員長より会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり、陳情第１号協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書に関する陳情について閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りします。
委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

異議なしと認めます。

したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査をすることに決定しました。
────────────・────・────────────
日程第２３．閉会中の継続調査（特定事件）について○議長（林山健二議員）

日程第２３、閉会中の継続調査（特定事件）についてを議題とします。

総務文教委員長及び議会広報広聴調査委員長から会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり、特定事件の調査事項について閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。
委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（林山健二議員）

異議なしと認めます。

したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
────────────・────・────────────○議長（林山健二議員）

これで、本日の日程は全部終了しました。

以上で会議を閉じます。
平成２８年第４回田布施町議会定例会を閉会します。
（ベル）
午前９時３０分閉会──────────────────────────────- 65 -

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

長

林

山

健

二

署名議員

木

本

睦

博

署名議員

瀨

石

公

夫

議

- 66 -