法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注

記表

個別注記表

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

西 菱 電 機 株 式 会 社

上記各事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.seiryodenki.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………… 移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品…………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、パーソナルコンピュータ及び関連商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、中古商品については個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品…………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料…………………… 主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び（リース資産を除く）に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
機械装置及び運搬具
６年
工具、器具及び備品
４～６年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ンス・リース取引に係るリース資産－ 1 －(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………

②

賞与引当金………………

③

短期解約損失引当金……

④

製品保証引当金…………

⑤

受注損失引当金…………

⑥

工事補償引当金…………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
当社グループで加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社グループと代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。
製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
工事請負契約書等に基づく、工事の瑕疵担保期間内に発生する補償費用に備えるため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・工事の進行途上におい工事進行基準によっております。ても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
・上記の要件を満たさな工事完成基準によっております。
い場合・決算日における工事進工事進行基準における原価比例法によっております。
捗度の見積方法(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生年度の翌連結会計年度から処理することとしております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 2 －（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減損損失累計額

1,628百万円
84百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)
発

行

普済
通株

自普式

株

合式
計

己株

式

通株

式

合

当連結会計年度末
株式数(株)

計3,500,000――

3,500,000

3,500,000――

3,500,000

1,797

35―

1,832

1,79735―

1,832（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類配当金の総額(百万円)

2019年６月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

8023

2019年３月31日

2019年６月27日

2019年10月31日
取締役会

普通株式

3410

2019年９月30日

2019年12月５日

決議

１株当たり配当額(円)基準日

効 力 発 生 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額80百万円② １株当たり配当額23円③ 基準日
2020年３月31日④ 効力発生日2020年６月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 3 －（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに点検し、必要に応じて与信限度額を見直す体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達としており、長期借入金は主に投資に係る資金調達としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会に諮り、承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰実績・見込を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（(注２）参照）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

(1) 現金及び預金

1,093

1,093

―

(2) 受取手形及び売掛金

6,999

6,999―

7474―(4) 支払手形及び買掛金(3,257)(3,257)―(5) 短期借入金(1,400)(1,400)―(3) 投資有価証券
その他有価証券（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
取得原価

種類

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

51598

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1614

△167746

合計－ 4 －

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額5百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金1,093

受取手形及び売掛金

6,999
合計

8,093

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
1,495円46銭
１株当たり当期純利益
71円80銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

－ 5 －個別注記表（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品……………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、パーソナルコンピュータ及び関連商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、中古商品については個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 仕掛品……………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 原材料……………………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び（リース資産を除く）に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
10年
機械及び装置６年
工具、器具及び備品
４～６年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
(3) リース資産・所有権移転外ファイナン リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ス・リース取引に係るリース資産
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金………………… 従業員の賞与の支払に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 短期解約損失引当金……… 当社で加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社と代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

－ 6 －(4) 製品保証引当金……………

製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。
(5) 受注損失引当金…………… 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当期末における損失見積額を計上しております。
(6) 工事補償引当金…………… 工事請負契約書等に基づく、工事の瑕疵担保期間内に発生する補償費用に備えるため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。
(7) 退職給付引当金…………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生年度の翌期から処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・工事の進行途上におい工事進行基準によっております。ても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
・上記の要件を満たさな工事完成基準によっております。
い場合・決算日における工事進工事進行基準における原価比例法によっております。
捗度の見積方法
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理……… 消費税及び地方消費税の会計処理は､税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
1,456百万円
有形固定資産の減損損失累計額
84百万円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権482百万円
短期金銭債務
1,638百万円－ 7 －（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
材料費及び外注費
受取出向料
業務委託費
その他
営業取引以外の取引高
受取配当金
その他

1,472百万円
2,741百万円
529百万円
11百万円
81百万円
28百万円
7百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,832株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産（負債）の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税
資産除去債務
貸倒引当金
長期未払金
減価償却超過額
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

145百万円
23百万円
13百万円
22百万円
9百万円
16百万円
35百万円
15百万円
53百万円
333百万円△31百万円
302百万円△0百万円△19百万円△14百万円△0百万円△34百万円
267百万円－ 8 －（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
種 類

会 社 等の 名 称

所在地

その他
東京都の関係 三菱電機㈱ 千代田区
会社

資本金(百万円)

175,820

事 業 の内 容 又は 職 業

電気機器の製造及び販売

議決権等の 所 有(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接
23.2

関連当事者との関係

同社製品の販売・保守及び同社製品他の購入

取引の内容

取引金額
(百万円)

各種製品の販売、据付・修理・保守点検、業務の受託

1,399

売金

392

各種製品の購入、据付・修理、業務の委託

1,861

買 掛 金
未 払 金
未収入金

1,437
5
39

科

期末残高
(百万円)

目掛

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
２．子会社及び関連会社等
種 類

子会社

会 社 等の 名 称

コムテッ
クサービ
ス㈱

所在地

大阪市
北 区

子会社

西菱電機
フィール
ディング
㈱

子会社

西菱電機
エンジニ
アリング
㈱

兵庫県
伊丹市

鳥取西菱電機㈱

鳥取県
鳥取市

子会社

横浜市
西 区資本金(百万円)

50

事 業 の内 容 又は 職 業

携帯情報通信端末の販売

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

直接
100.0

14

電気通信工事業及び通信機器据付・保守・修理

60

無線通信機器類及び当該システムの製造・販
売

直接
100.0

無線通信
機器類の研 究 開
発・設計

直接
100.0

10

直接
100.0

関連当事者との関係

携帯情報通信端
末販売に関する社員の出向、設備賃貸等

工事・保守サービ
スの委託等

無線通信機器等の購入等

無線通信機器等の開発・設計委託
等

取引の内容

取引金額
(百万円)

出向料及び設備賃貸料の受取など

236

未収入金

16

資金の貸付
資金の回収
利息の受取

230
230
1

関係会社
短期貸付金

230

工事・保守サービス等の委託

167

買掛金

73

無線通信機器等の購入

445

買掛

金

32

資金の貸付
資金の回収利息の受取

700570
5

関係会社
短期貸付金

600

無線通信機器等の開発・設計委
託267

買57科

期末残高
(百万円)

目掛金

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
３．出向料に関しては、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け入れております。
４．子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年以内で返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
1,396円01銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益64円44銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

－ 9 －