宇宙産業などの分野における基礎研究の充実や技術開発の推進、これらの基盤となる研究施設・設備等の整備① 施策の目的

文部科学省

宇宙産業等の重要分野における科学技術プロジェクトの推進等を通じて、科学技術イノベーションの推進やこれらにつながる人材育成を促進する。
② 施策の概要
大学、研究開発法人等を中核とした先端的な科学技術プロジェクト等を通じて、基礎研究の充実や技術開発を進めるとともに、これらに必要な研究開発法人等におけるイノベーション基盤、国立大学法人の教育研究基盤設備等の整備を行う。
③ 施策の具体的内容【主要スキーム図】

補助（定額）等

国

国立大学法人
国立研究開発法人○基幹ロケット、次世代衛星、宇宙ステーション補給機の開発
防災・災害対策や国土管理、安全保障等に資する衛星を確実に打ち上げるために不可欠な、我が国独
自の宇宙輸送システム強化のため、Ｈ‐ＩＩＡ/Ｂロケット、イプシロンロケットの高度化とH3ロケットの開発を行う。
また、災害に強い国作りに貢献する広域、高分解のH3ロケット
リモートセンシング衛星の開発を進めるとともに、データを地上局へ中継するための衛星、更なる高機能化を目指すための技術試験衛星の開発を進める。
さらに、我が国の国際的な責務を果たし、宇宙空間におけるイノベーションの創出に資するため、国際宇宙ステーション（ISS）にバッテリー等を運ぶ宇宙ステーション補給機「こうのとり」（HTV）の8号機、9号機 先進レーダ衛星の開発を加速する。

○計算科学技術基盤等の強化及び産業利用の促進
スーパーコンピュータ｢京｣を中核とするHPCI（革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）の機能を強化し、産業界をはじめとするユーザーの利便性を向上する。

契約

民間企業等

○最先端エネルギー技術の実現加速
ITER計画における超伝導コイル製作、BA活動におけるJT-60SA
建設活動での超伝導機器製作等を通じて、我が国が強みを有する最先端エネルギー技術の確立を加速し、国際競争力の強化につなげる。

実験炉ITER

超伝導コイル○線形加速器の超伝導化
先進超伝導トカマク装置
113番元素合成に成功した
JT-60SA
線形加速器RILAC（ライラック）を超伝導化し、ヘリウム冷凍機
常伝導空洞改造 超伝導空洞5倍のビーム強度を実現することにより、イノベーション創出の28GHz超伝導ECRイオン源基盤とする。
RI製造室○大学、国立研究開発法人等における研究施設・設備等の整備 28

文部科学省

地域経済活性化等につながる産官学連携の強化① 施策の目的

産学官連携体制を強化し、民間資金を呼び込みつつ、地域で生まれた研究開発成果の地域による事業化を実現することで、地域の雇用創出と経済活性化を目指す。
② 施策の概要
大学や公設試などの公的研究機関等を拠点として、公的研究機関、複数企業及び地方自治体等が結集し、産学官が一つ屋根の下で、地域の大学・公的研究機関等で生まれた研究開発等の成果を事業化につなげるため、成果の実証を行うための施設・設備の整備等を実施する。
③ 施策の具体的内容【地域科学技術実証拠点整備事業】
 文部科学省

大学・公的研究機関等
補助率：定額地域企業等の参画

 施設・設備の整備を補助 地域で生まれた研究開発成果の地域による実証と事業化を進めること
で、地域の雇用創出と経済活性化に寄与

共同研究等の民間資金の呼び込み

地域大学等の研究開発成果

地域科学技術実証拠点
 大学等研究室
 企業入居（共同研究実施）
 産学共用実験スペース
 知財等オフィス 等

域外資源の取り込み29

イノベーション創出につながる人材育成

総務省① 施策の目的
初等中等教育段階から社会人教育に至るまで、プログラミング教育を始めとする取組みを総合的に実施し、イノベーションの創出につながる人材を育成。
② 施策の概要（１）プログラミング教育の全国展開
クラウドや地元人材を活用したプログラミング教育の地域実証を全国で行うとともに、当該先行事例をアウトリーチ的手法（出前講座等）により、直ちに横展開。
（２）ICTスキル総合習得プログラムの開発・提供
高度ＩＣＴ人材の育成に向け、データ解析、クラウド技術、ワイヤレス技術、M2M技術、情報セキュリティ等のスキルを総合的に習得するための、社会人（若年無業者を含む）対象の教育プログラムを開発・提供。資料・映像等はホームページ等で広く配信。
③ 施策の具体的内容（１）プログラミング教育の全国展開（２）ICTスキル総合習得プログラムの開発・提供

クラウドや地元人材を活用した講座開催（事業者等への公募により実施）

ICTスキルの総合的習得を目指し、社会人向けの１５コマ程度のコース、１日入門コース等を開発・提供（大学等への公募により実施）【成果イメージ】
都市部のみならず地方においても子供たちが最先端のプログラミング教育を受けられる環境や、社会人がＩＣＴスキルを総合的に習得できる機会が整備されることにより、ＩＣＴを高度に活用しつつイノベーションを創出できる人材を育成。
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さらに、地方公共団体等における学校ＩＣＴ関係投資を加速するとともに、家庭等における情報通信機器や民間教育サービスに関する需要を喚起。

中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援

財務省、経済産業省、厚生労働省① 施策の目的
英国のEU離脱決定に伴う不安定性・不確実性や新興国経済の動向といったリスクに備え、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に万全を期す。
② 施策の概要（１）政策金融
経営環境の変化により一時的に業況が悪化している企業に対し、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫によるセーフティネット貸付等を実施するとともに、経営力の向上に取り組む中小企業者等を支援するための、日本政策金融公庫による低利融資制度を創設。
（２）信用保証
中小企業者等が行う、既に存在する保証付き融資の新たな保証付き融資への借り換えに万全を期すとともに、新規資金の追加による中小企業者等の前向きな投資を支援。
③ 施策の具体的内容（１）政策金融融資国出資⾦

⽇本政策
⾦融公庫
補給⾦

指定⾦融機関（商⼯中⾦等）

融資

中⼩企業・⼩規模事業者●経営環境が悪化している中でも経営改善計画の策定や雇⽤の維持・増加の取り組みを⾏う事業者に対して、⽇本公庫・商⼯中⾦によるセーフティネット貸付等の利率を引き下げる。
→① 経営改善計画の策定を⾏うもの ：利率を0.2%引き下げ→② 雇⽤維持・増加を⾏うもの：利率を0.2%引き下げ→①及び②を⾏うもの：利率を0.4％引き下げ●中⼩企業等経営強化法に基づく経営⼒向上計画の認定を受けた事業者が⾏う
設備投資資⾦の借⼊れについて、⽇本公庫の貸出利率を引き下げる。
→ 設備資⾦について基準利率から0.9%引き下げ。

（２）信用保証
国

出資⾦

⽇本政策
⾦融公庫

信⽤保険

信⽤保証
協会

信⽤保証

中⼩企業・
⼩規模事業者●既往の保証付き融資を新たな保証付き融資に借り換え●当⾯の中⼩企業の資⾦繰りを緩和●複数債務を⼀本化し、返済ペースを⾒直すことで、⽉々の負担軽減●新規資⾦の追加による前向き対応を⽀援
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最低賃金引上げの環境整備としての支援措置の推進・拡充

厚生労働省① 施策の目的
最低賃金の全国加重平均1,000円を目指すべく、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上の支援を目的とする。

② 施策の概要
全国47都道府県において、事業場内で最も低い時間給が1,000円未満の事業場を対象に、生産性向上等に資する設備・器具の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その業務改善に要した経費の一部を助成する（業務改善助成金）。また、中小企業・小規模事業者により組織される全国規模及び都道府県規模の業種別団体を対象に、賃金の底上げを行うことを目的とした生産性向上の取組について助成する（業種別中小企業団体助成金）。
これらに加え、助成金の周知広報を行うことにより、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援を行う。

③ 施策の具体的内容

業務改善助成事業（業務改善助成金）（対象）
全国47都道府県で、 事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）が1,000円未満の中小企業・小規模事業者（支給要件）
企業の生産性向上に資する設備・器具の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
（支給額）
ⅰ）30円以上引上げた場合
上限 50万円ⅱ）40円以上引上げた場合
上限 70万円ⅲ）60円以上引上げた場合
上限100万円※ ⅰについては、事業場内最低賃金が750円未満、ⅱについては事業場内最低賃金が800円未満、ⅲについては事業場内最低賃金が1,000円未満の事業場が対象（助成率）
ⅰ,ⅱ） ７／10 （常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は３／４）※生産性要件を満たした場合には３／４ （常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は４／５）

業種別中小企業団体助成事業（業種別中小企業団体助成金）（対象）
全国規模、都道府県規模の業界団体や組合（支給要件）
傘下企業の賃金引上げを目的として、販路拡大のための市場調査や新たなビジネスモデル開発など、生産性向上のための取組を行った場合、その経費を助成する。
（支給額）
ⅰ）全国規模の業界団体や組合 上限2,000万円ⅱ）都道府県規模の業界団体や組合 上限500万円（助成率）
１０／１０ⅲ） １／２ （常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は３／４）※ なお、既に事業場内最低賃金が800円以上の事業場についても、事業場内最低賃金を90円以上引き上げた場合には、上限額を引き上げた上で、助成率が ⅰ,ⅱ)と同率に引き上げられるとともに、支給上限額も引き上げられる。

これらの助成により、各事業場の生産性が向上し、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援が図られ、最低賃金の全国加重32平均1,000円を目指すことの加速につながる。

下請法の運用基準の充実等を通じた下請け企業等の取引条件の改善

公正取引委員会① 施策の目的
下請法の運用基準の充実等を通じて下請け企業等の取引条件の改善を図る。
② 施策の概要
下請法の違反行為に係る情報収集，違反行為の未然防止の強化に向け，これまでの調査で明らかになった違反事例を下請法の運用基準に追記する。
③ 施策の具体的内容

下請法の運用基準に違反行為事例を追加
情報収集の強化
下請事業者

未然防止の強化
親事業者

今，親事業者から受けている行為は下請法に違反するかもしれない。
公正取引委員会に相談してみよう。

そういった行為も下請法に違反するのか。
違反しないように周知徹底しよう。

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未来への投資に向けた地方創生推進交付金の創設

内閣府① 施策の目的
本格展開の段階を迎えた地方創生について、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的・主体的かつ先導的な事業等と一体となって効果的な施設整備等を推進することを目的とする。
② 施策の概要
地方版総合戦略に基づいて地方公共団体が自主的・主体的に実施する先導的な事業（地方創生推進交付金の採択事業等）について、そのような取組を更に加速化させることを目的に、ソフト事業と一体となって地方創生の推進に効果的な施設整備等を前倒して実施する地方公共団体を支援する。
③ 施策の具体的内容
実施要件

対象事業のイメージ

１．地方創生の深化に向けて、地方公共団体が自主的・主体的に実施する事業のうち、以下の要件を満たす施設整備等：

 地域経営の視点に立った観光地域づくりに効果的な観光施設の改修等○ 地方版総合戦略に定められていること

 地域全体としてのブランディング戦略の確立に資する収益施設等の整備○ 未来への投資の基盤となる施設整備等であること※ 当該施設の利活用により、地方創生の効果の更なる発現や浸透・拡大（未来への投資）が見込まれること○ 対象施設の利活用方策がＫＰＩを伴うＰＤＣＡサイクルを備えていること
２．なお、地方創生推進交付金のソフト事業と密接に連携している場合（既にソフト事業の地域再生計画が認定済み又は今後申請予定のもの）には、優先的に取り扱う。

 ローカルイノベーションに資する公設試験研究機関の施設整備等
 生涯活躍のまちの推進に資する多世代交流の拠点施設等（既存施設の改修等を含む）の整備交付金（１/２）

国

都道府県市町村34

生活密着型インフラの整備（上水道の整備）

厚生労働省① 施策の目的【水道施設の耐震化対策】 ：国民生活に直結するライフラインの一つである水道施設の耐震化及び広域化等を進め、災害時にも安全で安心な水道水の供給を図ると同時に水道事業の経営基盤の強化を図る。
【水道施設の水質安全対策】：今般の熊本地震においても、原水の濁度が解消されず、長期間にわたって飲料水として利用できないなど、災害の早期復旧に支障を来したことから、高度浄水処理施設整備等について早期の実施を図る。

② 施策の概要【水道施設の耐震化対策】
大規模地震に備え、耐震性が低く、法定耐用年数を超過している水道管路について、地方公共団体が実施する耐震適合性のある管路への緊急的な更新事業を支援し、地域住民に対し安定的に安全な給水を確保する。また、人口減少社会に備え、水道事業の広域化や官民連携を推進し、経営基盤の安定化を図る。
【水道施設の水質安全対策】
災害時の水源水質の変動に適切に対応するために、地方公共団体が実施する既存の浄水能力を超える高度浄水施設等の整備を支援し、地域住民に対して、安全な水道水の安定的な給水を確保する。

③ 施策の具体的内容
水道施設の耐震化対策（生活基盤施設耐震化等交付金）

水道施設の水質安全対策（水道施設整備費補助金）

国
交付国申請

交付

申請 交付

申請 交付

申請

都道府県
各事業間で流用が可能
Ａ事業者

Ｂ事業者

Ｃ事業者

◆生活基盤施設耐震化等交付金【内容】
都道府県が取りまとめた耐震化等に関する事業計画に基づき水道施設等の耐震化対策に要する経費（コンセッション事業の推進に資するための施設の耐震化にかかる費用を含む）の一部を交付。
【対象施設】
簡易水道事業に係る施設、上水道事業に係る施設 等

Ａ事業者

Ｂ事業者

Ｃ事業者

◆簡易水道等施設整備費補助
補助率：4/10、1/3、1/4◆水道水源開発等施設整備費補助
補助率：1/2、1/3、1/4○対象事業：水源水質の悪化に対処するための高度浄水施設整備事業等

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生活密着型インフラの整備（下水道の整備）

国土交通省① 施策の目的

近年、地震・豪雨等による災害が多発している状況において、地震時に下水道施設の機能が停止することによる被災者への負担の軽減や浸水被害による経済活動や国民生活への被害を軽減するために備えるとともに、地域の水環境の持続的な維持を早急に講じることが必要なことから、市町村等が行う以下の取り組みを支援。
② 施策の概要
快適で安全・安心な生活を支援するため、市町村等が実施する下水管渠の耐震化等の地震対策や、雨水幹線等の整備等による市街地の浸水対策を実施するほか、汚水処理施設の統合・集約等、効率的な下水道施設の整備に対し、交付金を交付。
③ 施策の具体的内容

下⽔道施設の地震対策

管渠の破断

下⽔道の浸⽔対策

持続的な⽔環境の維持

液状化による
マンホールの浮上
局所的豪雨による市街地の浸水

地下街の浸水被害

マンホールと管の接続部を可とう化

汚水処理施設の統合・集約等を実施

マンホールの液状化対策
マンホールトイレ設置による避難生活の改善

下水道施設の地震対策と一体的に推進

雨水幹線

効率的な下水道施設の整備

施策の内容と効果○ 市町村等が実施する下水管渠の耐震化等の地震対策○ 雨水幹線等の整備等による市街地の浸水対策○ 汚水処理施設の統合・集約等の効率的な下水道施設の整備に対して交付金を交付。

快適で安全・安心な生活を支援
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国土交通省

空き家の活用等による地域活性化① 施策の目的

空き家等を地域活性化に資する施設に改修する事業について重点的に支援することにより、居住環境の整備改善を実現する。
② 施策の概要

居住環境の整備改善を図るため、そのままでは利活用される見込みのない空き家等の活用・除却を行う。
③ 施策の具体的内容○補助内容･補助率○対象施設
・空き家（非住宅も含む） 等

・空き家等を改修する費用 【補助率】＜参考：空き家数の推移＞

・空き家等の除却等に要する費用
・空き家等の所有者の特定に要する費用
等

活用

除却

国費

1/3

国費

2/5

地方公共団体1/3

地方公共団体

2/5

民間

1/3

民間

1/5

※赤枠が交付対象限度額

出典：住宅・土地統計調査（総務省）【事業イメージ】

地域活性化のための施設として改修利活用される見込みのない空き家

滞在体験施設交流・展示施設37