第 27 回（平成 22 年度第 1 回）ISO/SR 国内委員会

１．開催日時：平成 22 年 6 月 30 日（水）２．開催場所：全国都市会館

３．出席者：【敬称略】

３階

議事録

14：00～17：00

第二会議室

出席者(○)、欠席者(×)、代理出席者（△）

委員長：松本 恒雄(一橋大 大学院)○
副委員長：稲岡 稔(セブン＆アイ・ホールディングス)○
委員：青木 修三(環境経営学会)○、浅野 幸子(全地婦連)○、足達 英一郎(日本総研)×、
石飛 博之(環境省)△(代理：森下)、井上 悟志(経産省)×、入澤 誠(東商)○、逢見 直人(日本労働組合総連合会)○、大野 満(トヨタ自動車)○、長見 萬里野(日本消費者協会)○、海野 耕太郎(厚労省)△(代理：竹下)、鍛治舍 巧(パナソニック)×、熊谷 謙一(国際労働財団)○、黒田 かをり(CSO ネットワーク)○、斎藤 仁(日本経団連)×、佐野 真理子(主婦連合会)×、白須 達郎(新日本製鐵)×、鈴木 均(NEC)○、首藤 惠(早稲田大学)×、関 正雄(損保ジャパン)○、高 巖(麗澤大学)○、高橋 薫(損保ジャパン)○、田中 宏司(東京交通短期大学)○、田和 宏(内閣府)△(代理：川島)、冨田 秀実(ソニー)○、仲田 賢(日本労働組合総連合会)○、中村 善雄(UI ゼンセン同盟) △(代理：川島)、成田 裕紀(消費者庁)○、平塚 敦之(経産省)○、藤原 幸則(関経連)×、古谷 由紀子(NACS)×、堀江 良彰(難民を助ける会)○、水谷 綾(大阪ボランティア協会)○、三井 清人(JQA)○、村松 衛(東京電力)△(代理：清水)、横田 洋三(人権教育啓発推進センター)×
関係者：山本 達夫○、長野 寿一×、濱坂 隆×、宮澤 武明○(以上 経産省)
佐藤 洋△(代理：義澤)、小堀 紀子○(以上 三菱総研)
事務局：岡本 裕○、佐藤 恭子○ (以上 JSA 記)
４．議事次第：１．議事及び配布資料、並びに委員会構成の確認
２．平成 22 年度事業計画（報告）３．ISO/TMB/WG on SR コペンハーゲン総会の報告
４．今後のスケジュールの確認
５．SR 事例ツールについて
６．その他

５．資料：

1

SR27-01

平成 22 年度 ISO/SR 国内委員会

SR27-02

平成 22 年度事業計画（ご参考）SR27-03

ISO/TMB/WG on SR 第 8 回コペンハーゲン総会の報告

SR27-04

DIS 日本コメントの採否結果

SR27-05

N 191 ISO 26000_REVISED DRAFT_21May

SR27-06

FDIS コメント・投票の提出の手続きに関する細則（案）SR27-07

ISO26000 発行までのスケジュール（案）SR27-08

平成 22 年度の SR 事例 WG について（案）SR27-09

冊子『やさしい社会的責任』（案）

委員名簿（案）

参考資料：
1． ISO/TMB/WG on SR コペンハーゲン総会決議（日・英）６．議事概要：６．１

議事及び配布資料、並びに委員会構成の確認

会議冒頭に、経済産業省山本大臣官房審議官（基準認証担当）から挨拶があり、国際の場で活躍いただいた松本委員長、ステークホルダーの代表、冨田 TG2 コンビナー及び熊谷 TG4 コ・コンビナーをはじめとするエキスパート及び国内委員に対して、これまでの尽力に対して謝辞が述べられた。また、発行に向けて今後も引き続きご協力をお願いしたい
旨の挨拶があった。
続いて、事務局から議事及び資料の確認を行い、追加議事もなく、議事は異議なく承認された。
また、国内委員会規約 8 条 2 項の成立条件に照らして、今回の国内委員会がその条件を満たすことが報告された。
さらに、資料 SR27-01 に基づき、今年度の委員会構成の確認を行い、委員交代により今回から新たに加わった委員の紹介があった。
・

SMK（株）入澤委員（田沼委員と交代）

・

トヨタ自動車（株）大野委員（西堤委員と交代）・（株）損保ジャパン

・

内閣府

６．２

高橋委員（數間委員と交代）

田和委員（川辺委員と交代、成田委員と政府エキスパートを交代）平成 22 年度事業計画（報告）資料 SR27-02 にしたがって、事務局から平成 22 年度の事業計画について説明があった。
SR 事例 WG については、今年度は（株）三菱総合研究所に代わり（財）日本規格協会が事務局を務めるが、三菱総合研究所は内容面で継続して SR 事例 WG に携わることについて説明があった。

2

６．３

ISO/TMB/WG on SR コペンハーゲン総会の報告

資料 SR27-03～05 にしたがって、5 月 17 日～21 日にかけてデンマークのコペンハーゲンで開催された ISO/TMB/WG on SR 総会の報告が行われた。
＜主な意見＞
・ 稲岡副委員長：コペンハーゲン総会でご貢献いただき、エキスパートの方々に感謝したい。1031 行の図が組織のガバナンスを強調した形になっているのは、個人的にもありがたく思う。Sexual orientation の Personal relationships への書き換えは、意味するところはかなり違うと思うが、素晴らしい知恵と思う。ひとつ質問だが、ガイダンス規格に関連して序文に追加されたのは、169 行のことか？
→169～171 行までが追加されている。
・ 高委員：非常に分かりやすいものができており、日本代表団の方々のご苦労に感謝している。全体がよく分かるように図表にできるということは、中身がよくできているということ。正直なところ最初の頃はまとまらないと思っていたが、意見の違う人達と納得がいくまで意見を積み重ねてここまで来たのではないかと思う。幾つか質問があるが、原則で説明責任と透明性があるが、両者はどのように違うのか？752～757 行は、International norms とその国の法律が整合しない場合には、International norms を優先していいということを書いていると理解していいか？また、デューディリジェンスはNegative なインパクトを Reduce するためとの考え方でいいのか、お伺いしたい。
・ 熊谷委員：説明責任については、社会的責任の一番の根幹であるにもかかわらず、なかなか議論が落ち着かなかった。279 行の定義を中心に概念を構成している。DIS では、透明性とそれ程違わなかったが、FDIS では、説明責任は State of being answerable fordecisions and activities であり、透明性は組織の運用上のことということで、説明責任と透明性を書き分けている。International norms of behaviour については、NGO と産業界とが対極を成し、何をどう書くかで揺れてきたところ。International norms を尊重するのは Recommendation であるとしている。ここがポイントであるという人にとっては不満の残るところだったが、ラギーレポートの考え方を引用し、Complicity のBox を追加したことで、ぎりぎりのところで双方のストライクゾーンに入るようになっている。デューディリジェンスの考え方は、ラギーレポートからもってきたもの。定義の 2.4 をご参照いただきたいが、Negative な可能性があることについて、予防的な意味を含めて、それを避けるようとしようとするもの。組織上の関係だけではなく、事実上の関係も含むというのがラギーレポートの一つのポイント。
・ 青木委員：初めからこの規格の審議に関与している者にとっては、ここまでよく来られたなという印象で、エキスパートその他の方々に感謝を申し上げたい。繰り返し言ってきた一枚の曼荼羅も入り、コンパクトになって使いやすくなってきたのではないか。ア
ジア、特に中国やインドが新興国としての存在感を示したということだが、政府間でい3きなりぶつかるとどうしても国を背負うことになるので難しいこともあろうが、いろいろなレベルで、新興国を含めて、アジアフォーラムのような場で議論を進めていくのが非常に大切なのではないか。アジアフォーラムはどうなっているのか？是非アジアフォーラムのような場を大切にして欲しい。
・ 宮澤氏：今回は、アジアフォーラムは開催しなかった。個人的な関係も構築されてきており、協調してできたと思う。
・ 関委員：中国は、直近の投票では国としては反対投票を行ったが、中国の有識者の間では、ISO26000 がひとつのマイルストーンとなるとして、ポジティブな見方をしている。
中国の企業も ISO26000 を意識し始めている。昨年、中国では 600 社近くが CSR レポートを発行しており、その前の 2008 年には 100 数十社だったことを考えると、1 年間で 4 倍近くになっている。このようなことを考えると日中で協働作業を大いにやっていくことになるのではないか。
・ 松本委員長：アジア諸国という意味では、CD 投票の時にはかなり反対があったが、DIS投票ではアジア諸国の反対はかなり減った。FDIS ではもっと減るだろう。中国は賛成に回る可能性が大きい。
・ 熊谷委員： 643～645 行の 3 行を加えたことで、中国は賛成に転ずることになった。
Scope のところに日本のダイバーシティ経営の考え方が入っており（258～260 行）、その文章を利用することで中国に受け入れてもらえないかということで調整が図られた。
while being consistent with international norms of behaviour があったので、難しいのではないかという意見もあったが、結局、この方向で中国との妥協が成立した。
・ 高委員：どのように組織の中に取り込んでいくかという点を 7 章でうまくまとめてくださったと思う。優先順位を立てて運営可能な形にして取り組んでいく、そしてやっている内容をステークホルダーの意見を取り込んでいく・・ということで、言っていることはそのとおりだが、これをどのような形で実践していくのかというのはこれからの議論になるのか？
→松本委員長：これからの議論とさせていただきたい。
・ 稲岡副委員長：コペンハーゲン総会において貢献された皆様と委員の皆様に心から感謝を申し上げたい。
６．４

今後のスケジュールの確認

資料 SR27-06 及び SR27-07 にしたがって、事務局から、FDIS コメント・投票の手続きに関する細則案及び発行までのスケジュール案の説明があり、両案は異議なく承認された。
この点、FDIS 投票への対応については、これまでの CD 及び DIS での投票ポジションと日本コメントの採用状況を鑑み、日本としては賛成投票とする方向が事務局から提案され、承認された。幹事会を中心にコメントの取りまとめを行い、国内委員会は場合によっては、書面審議とすることとが確認された。
また、資料 SR27-03 の 11 ページ～12 ページ（スライド 18 及び 19）を参照しつつ、賛4

成投票の場合は、規格の内容を変えるような技術的なコメントは出せず、コメントは、単純な編集上の誤りなどエディトリアルなもの（例えば、DIS 日本コメントの#7、28、57）や総会中に合意されたが反映されていないものに限られることが、あわせて確認された。
＜主な意見＞
・ 松本委員長：7 月 12 日に出てくる FDIS は、資料 SR27-05 と違ってくるのか？内容的には変わらないと思うが、表現が変わってくるのか？
→事務局：ISO の規格の様式に基づいた編集はあるが、内容的な変更はないものと思う。
・ 熊谷委員：内容は変わらないが、表現的に若干の修正はあるだろう。
・ 松本委員長：ライン番号がずれるとかいうことはあるだろうから、7 月 12 日に出るものに基づいてコメントを出していただいたほうが二度手間にならないだろう。
・ 松本委員長：これまで日本は賛成投票をしてきているので、FDIS でも反対投票にはならないと思うが、事務局提案で進めさせていただいてよろしいか？
・ 逢見委員：コペンハーゲン総会の結果を見ても、日本として賛成投票をし、賛成多数で承認されることを期待したい。発行の段階でできるだけ普及させるという観点から、国内委員会で記者会見をするといったことが必要なのではないか。特徴として、ISO26000
は、6 者のステークホルダーでの取り組みという意味で画期的であり、また、規格開発において日本も大きな貢献を行ってきており、作成過程で日本が貢献した好事例である。
発行された後に、企業組織のみならずあらゆる組織に普及していくことを期待するメッセージを発することは必要。場合によっては国内委員会を書面審議とするという提案ではあるが、むしろ投票結果が明らかになった時点で普及のためにどのような発信をすべきかについて、もう少し国内委員会で議論しては如何かと思う。
・ 稲岡副委員長：いいアイディアだと思う。産業界でも具体的にどのようになっているかを把握していない人がいるだろう。
・ 事務局：発行後の普及については、国内委員会の皆様、特にエキスパートの方々にはさらに今後もご協力いただきたいと考えている。SR 事例 WG でも中小企業を対象とはしているが ISO26000 の普及事例ツールを作成しており、これも含めて国内委員会を通じて発信をしていきたいと思っている。
・ 宮澤氏：記者会見については、今後その時期及び方法論に関しても検討したい。
・ 松本委員長：発行のタイミングをうまく使って、日本でも各ステークホルダーが協力して盛り上げていくことを考えていきたい。具体的には幹事会で検討ということになろうが、各ステークホルダーの方々も様々なアイディアをお出しいただきたいし、また、ステークホルダー毎に何かをやっていただくというのも面白いだろう。コペンハーゲン決
議 8 は、国内委員会のようなマルチステークホルダーでできた組織を今後も継続して普及活動をしてくださいという主旨。国内委員会を今後どのようにしていくのかについても大きな課題となるだろう。政府がどのように考えているかということとも関わってくるだろうが、是非何らかの形でネットワークを残していきたいと思う。

5

・ 稲岡副委員長：メディアへの発信の仕方にはいろいろなやり方があろうが、プレスリリースはインパクトに欠ける。松本委員長のお声で発表していただくのがいい。そこにエキスパートの方々も同席していただければいいのではないか。これは、副委員長として強く要望したい。また、先程委員長が確認されたので蛇足にはなるが、賛成投票するという原則に異存はないか、再度確認していただきたい。
→FDIS で賛成投票することを再度確認し、異議なく了承された。
・ 事務局：委員長とエキスパート数名に同席していただいて、経済産業省の中で記者会見をやったような例はあるので、実現できる話だと思う。
→稲岡副委員長：経済産業省の記者クラブでやるべき性質ではない。場所を変えて、中立な場所で国内委員会として記者会見を行い、資料を配布するという形で行っていただ
きたい。
・ 冨田委員：ご参考までに共有させていただくと、TG2 でコミュニケーションプランを作成している。これには、プレスリリースや教育課程への取り込み、「SR の日」などのアイディアが入っており、ツールとして使える。普及ツールとして日本語の字幕付きのビデオも作成したので、こうしたものを活用しならが普及をしていただければ。
・ 松本委員長：どのような形で普及ができるかについてアイディアがありましたらお出しいただきたい。
６．５ SR 事例ツールについて
資料 SR27-08 及び SR27-09 にしたがって、事務局及び（株）三菱総合研究所から、平成22 年度の SR 事例 WG の活動について説明があった。資料 SR27-09 の冊子「やさしい社会的責任」については、7 月 23 日（金）までの期限で ISO/SR 国内委員会にコメントを求め、その取扱いについては、SR 事例 WG に一任することが事務局から提案され、異議なく了承された。
＜主な意見＞
・ 田中主査：冊子は、ISO26000 の解説と事例に分けて、なるべく短く、易しくまとめている。SR 事例 WG の委員の意見と 2 月の国内委員会の後にいただいたご意見を踏まえて作成した。イラストは、若い人々にとって分かりやすく親しみやすいものとするために入れるもの。具体的行動例の表は、現在 7 つの中核主題と関係なく CSR という形で実行しているものを ISO26000 の枠組みでみるとこう関係になるという整理をして、現状から ISO26000 に移りやすいように工夫している。委員会のご意見を承って、8 月の委員会で修正していきたい。
・ 関委員：コンパクトに要点を整理されて、さらに親しみやすく工夫されて、素晴らしいと思う。規格の箇条 7 の手引きについては言及をしていないが、箇条 7 が中小企業にとって理解が難しいところがあるのではないか。これを易しく噛み砕くのは難しく、ページ数も増えてしまうかもしれないが、箇条 7 を入れなくていいのかというのが率直な疑6問。
・ 田中主査：そのようなご意見に対応するためにまだ 3 ページ余裕がある。エキスパートの方々のご意見を承って、よりよく使いやすいものにしていきたい。また、ホームページにあるから情報公開したというのではなく、普及のためにはお金がかかっても冊子にすべきという意見もある。
・ 熊谷委員：分かり易く親しみやすい解説を作られているということで敬意を表したい。
1 枚で書けないのかということで、図とその解説がコペンハーゲン総会で了承されているので、それを含められないかご検討いただきたい。1 ページ目の 7 つの原則ところで、ISO26000 の原則の特徴は、39 のチェックポイントであることを意識していただければ。
規格の長さについては、国によって感覚が違う。長すぎるというトーンではなく、寛容なニュアンスをお願いしたい。
・ 鈴木委員：中小企業のみならず、大手の企業にも参考になると思う。ISO26000 のエッセンスはステークホルダーとのエンゲージメントだと思うので、箇条 5 及び箇条 7 は重要なところ。箇条 6 に加えて、是非、箇条 5 及び箇条 7 についてもうまく入れ込んでいただければ。
・ 平塚委員：3 ページに ISO26000 導入のメリットがあるが、本当はこの部分が大事なのではないかと思う。国際的な問題については、グローバル化した企業より距離があるのではないか。欧州では中小企業と言えども国境を越えた活動は当たり前だが、日本の中小企業はなかなか壁が越えられないのではないかと思っている。もう一つ、これから議論をしていかないといけないと思っているのは、CSR 活動そのものが大企業にとっても動機付けが難しくなっている中、サプライチェーンで捉える場合、中小企業に対してどのように動機付けしていくつもりなのかということ。一番のドライバーは川下にいる
産業界の方々の力になるだろうが、強迫観念にかられて、やらなければいけないと思ってやって、数年後に何のためにやったのかと思うようになることは避けたい。やってそれなりの意味があったことと思えるようなものにしなければいけないと思っており、その意味では、形だけではなくプロセスも大切と思う。答えがあるわけではないが、この点ご検討いただきたい。
・ 稲岡副委員長：産業界は CSR に大変関心を持っている。顧客がそれを求めている。この 2～3 年、企業状況分析に力を入れている。CSR がチャンスだという取り上げ方がメインストリームになりつつあるが、自らのサプライチェーンに目を光らせ、どのように自らのサプライチェーンをチェックしていけばいいかということを企業自身も考え始めている。
・ 平塚委員：小売は製品のライフサイクルも短く、消費者の動向を生で受けているので、一番お考えになっているのではないかと思う。ISO26000 が使われていくようにサプライチェーンの中でメッセージを発信していけばいいのではないか。あとは、株主などがこの規格をどのように使っていくか、つまり、SR を適切に実施していることが、株の購入に影響するような場合には、非常に大きな意味を持ってくるのではないか。ESG7

のあり方に関心が高くなってくると、ますますこの国際標準の普及の Driving force になっていくのではないか。
・ 松本委員長：平塚委員のご意見は、ISO26000 導入のメリットをもう少し正面に置いたほうがいいということか？
・ 平塚委員：中身を勉強する人はどうやってでも勉強するだろうから、何故、SR を実施しなければいけないかということが普及において大切と思う。
・ 松本委員長：ISO26000 導入のメリットを強調すべきか、及び箇条 5 及び箇条 7 を如何に分かりやすく含めるかについては、SR 事例 WG で引き続きご検討いただきたい。
・ 熊谷委員： 南アフリカ、カナダ、デンマークの中小企業がテスト的に ISO26000 を使用し、その結果を IDTF で検討したことがある。新しい情報があったらお届けしたい。
・ 事務局：最終的なコメントの取扱いは SR 事例 WG に一任させていただきたいが、広く使っていただきたいと思っているので、忌憚ないご意見をいただければ幸い。
・ 浅野委員：16～17 ページのコミュニティ参画及び開発の主な関連法令に、社会教育法を入れていただきたい。社会の中の慣例を変えていくには、それを構成する人々の意識を変えていくことが必要で、学びや教育が重要と思う。社会教育法には、学校教育以外のすべての人に対する教育という意味合いがある。その中には、公民館、博物館などの公共施設が拠点として含まれており、地方の中小企業の地域との関わりという意味では入っていきやすいステージにもなる。また、コミュニティとともに反映していけるということがないと、中小企業もメリットを感じにくいのではないかと思われる。地婦連でも、エネルギー産業の業界との共同で、防災を切り口に多面的に消費者と向き合いながら地域を活性化できるような場を作り、取り組んでいるところ。
・ 逢見委員：事例 WG の作業に関しては、是非分かりやすく、使いやすいものとすることをお願いしたい。幾つか確認させていただきたいのだが、発行した後の日本語の公式訳はどうするのか？訳語の統一はきちんとしておいた方がいいだろう。国内規格化はどうするのか？日本では国内規格化の必要があるのではないか。
・ 事務局：翻訳については、幹事会を中心に議論を始めている。FDIS の翻訳版をたたき台にして、幹事会で検討を行っていきたい。6 つのステークホルダーのコンセンサスを得ながら、分かり易い日本語となるよう取りまとめていきたい。
・ 宮澤氏：JIS は鉱工業品に限るものを前提としており、ISO26000 は JIS 法（工業標準化法）になじまない。また、ISO26000 はあらゆる組織の広い意味での持続的開発であり、JIS に落とし込むと ISO26000 のそのものの理念を限定してしまうのではないかという懸念をしている。まずは翻訳が必要と思うので、幹事会での議論を進めながら模索したい。
・ 松本委員長：正式な国の規格とするには難しい問題があるかもしれないが、普及するにはどのようなものがいいかという観点から継続的に検討いただきたい。また、「やさしい社会的責任」については、最終的な取りまとめは SR 事例 WG に一任したいと思うが、よろしいか？

8→「やさしい社会的責任」の最終的な取りまとめを SR 事例 WG に一任することについては、異議なく了承された。
以9上