米国景気概況（2023年2月）

2023年2月2日
調査部 主任研究員 細尾 忠生

景気は減速米国経済は、雇用など一部に底堅い動きもみられるものの、全体として減速している。22年10-12月期の実質GDP成長率（速報値）は前期比年率2.9%と2期連続でプラス成長となった。もっとも、在庫投資の寄与度（1.5％）と輸入減による純輸出の寄与度（0.8％）の効果が大きく、国内最終需要の寄与度は0.8％にとどまった。ISM景況指数も低下傾向が鮮明になるなど景気は減速している。先行き、インフレの影響による消費抑制や企業のコスト増、金利上昇による住宅・設備投資の抑制などにより、景気は一段と減速する見通しである。
実質GDP

ISM景況指数（前期比年率、％）（％）

30652060
10055-1050-2045-30

製造業
40-401213141516（出所）米商務省

1非製造業

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

171819202122（年、四半期）

1617（出所）米供給管理協会

181920212223（年、月次）

生産は減少、雇用は増加◼ 12月の鉱工業生産は前月比0.7％減少した。自動車・同部品が同0.6％減少し全体を押し下げた。一方、設備投資動向を示す12月のコア資本財出荷は同0.4%減と2ヶ月連続で減少した。
◼ 12月の非農業部門雇用者数は前月差22.3万人増加した。 教育・医療（同7.8万人増）、娯楽・宿泊・飲食（同6.7万人増）が雇用増をけん引したが、専門サービスは2ヶ月連続で減少した。一方、失業率は3.5%に改善した。労働参加率が4ヶ月ぶりに上昇し、労働力人口が過去最高を記録した中、失業者がコロナ禍前の2020年2月以来の水準に減少し失業率を押し下げた。
鉱工業生産

雇 用（2017年=100）（2017年=100）

110

140（前月差、万人）

（％）

80

7701051206010010095809060650405302085440108020171819全体（左）（出所）米FRB

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

202122

自動車・自動車部品（右）（年、月次）

032122
雇用者数（左）（出所）米労働省（年、月次）
失業率（右）

消費は減少、物価上昇率は鈍化◼ 12月の実質個人消費は前月比0.3％減と2ヶ月連続で減少した。内訳をみると、自動車などの耐久財が大きく落ち込んだ
ほか、生活必需品などの非耐久財も減少、このところ好調だったサービス消費も横ばいにとどまった。
◼ 消費者物価（エネルギーと食料品を除くコアベース）上昇率は、12月に前年比5.7％と3ヶ月連続で鈍化した。FRBが重視する個人消費価格指数（同）上昇率も12月は同4.4%と3ヶ月連続で鈍化した。
実質個人消費物 価（前月比、％）（前年比、％）

948CPI総合

73CPIコア6

個人消費価格指数コア5243121001718-1202122（年、月次）

21（出所）米商務省

319Mitsubishi UFJ Research and Consulting

22（年、月次）（出所）米労働省、商務省

住宅着工は減少、価格も鈍化◼ 12月の住宅着工件数は年率138万戸と4ヶ月連続で減少した。住宅ローン金利の上昇により販売が減少しており、物件不足などに起因した着工増の動きにもピークアウト傾向がみられる。
◼ 11月の住宅価格指数上昇率は前年比+7.7%と8ヶ月連続で鈍化し2年2ヶ月ぶりの水準に低下した。販売や着工の減少により住宅価格の鈍化は今後も続く公算が大きい。
住宅着工件数S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（年率、万戸）（前年比、％）

20200

15150

1051000-550-1000204060810（出所）米商務省

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

121416182022（年、月次）-1500（出所）S&P Global

05101520（年、月次）

個人消費の弱含み◼ 先述（p.3）のとおり、米国の個人消費は22年11、12月と2ヶ月連続で減少した。個人消費の弱含みの背景には、消費回復の最大の要因であった消費性向の上昇が一服したことがある。消費性向は22年9月に住宅バブル期の2005年以来17年ぶりの水準に上昇し、1959年の月次統計の開始以降2番目に高い水準を記録した。
◼ 消費性向上昇の背景には、コロナ禍で積み上がった貯蓄を元手とした消費の拡大があった。個人消費の弱含みは、貯蓄を取り崩し消費にあてる動きが一服してきた可能性を示しており、今後の個人消費の動向に注意が必要である。
サービス消費の動向

消費性向（22年1月=100）（22年1月=100）
10010410395102901018510099809875977096

22/123456789101112（年/月、月次）
個人消費合計（出所）米商務省

5Mitsubishi UFJ Research and Consulting

耐久財非耐久財サービス

650005101520（注） 消費性向 = 名目個人消費／名目可処分所得×100（出所）米商務省（年、月次）

金融政策：FRBは0.25％の追加利上げを実施、焦点は利上げの停止時期◼ FRBは1月31日～2月1日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるFF金利の誘導目標を0.25％引き上げ4.5～4.75％とした。利上げは8会合連続、利上げ幅は前回の0.5%から小さくなった。
◼ 消費者物価上昇率の鈍化傾向が鮮明になる中、利上げの停止時期が今後の焦点となっており、金融市場では、次回3月会合での利上げを最後に、金融引き締めを停止するとの予想が広がっている。なお、金融市場は、年内最低1回の利下げを織り込んでいるが、パウエル議長は会合後の会見で、年内の利下げは適切ではないと述べ、金融市場の利下げ期待をけん制した。
政策金利

金融市場における各FOMCの金利見通し
（％）

（％）

75.0

64.5

544.0
33.521

3.00
2000

22/92005

2010

2015

（出所）FRBMitsubishi UFJ Research and Consulting

1223/235672020（年）

611（注）各FOMCごとの利上げ確率をもとに計算した加重平均値（出所）シカゴマーカンタイル取引所

91112（年／月）ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

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