定型約款
玉城町水道事業に係る供給規程を内容とする給水契約について

玉城町上下水道課
令和３年 4 月改訂

関係条例 玉城町水道事業の設置等に関する条例、玉城町水道事業分担金徴収条例
以下玉城町水道事業の設置等に関する条例から使用者等に関する条文を抜粋（給水装置の新設等の申込み）
第 11 条給水装置の新設、改造、修繕又は撤去をしようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、管理者が必要がないと認めた場合には、この限りではない。
（新設等の費用負担）
第 12 条給水装置の新設、改造、修繕又は撤去について、分水栓以下の工事に要する費用は、当該給水装置の新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるものについては、町においてその費用を負担することができる。
（工事費の予納）第 15 条2～3

給水装置工事に要する費用は、申込者の負担とする。

省略（給水の原則）第 19 条給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。
2

前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、管理者は、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3

第 1 項の規定による給水の制限又は停止のための損害を生ずることがあっても町はその責めを負わない。

（給水の申込み）
第 20 条水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところによりあらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第 21 条給水装置の所有者が、町内に居住しないとき又は町においてが必要あると認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選定）
第 22 条

次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。
(1) 給水装置を共有する者
2(2) 給水装置を共用する者(3) その他管理者が必要があると認める者

管理者は、前項の管理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

（水道メーターの設置）
第 23 条

給水量は、水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
2

メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

（メーターの貸与及び保管）
第 24 条メーターは、管理者が設置して水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。
）に貸与し、及び保管させる。ただし、水道使用者等の希望により、又は管理者が別に定める者に対しては、メーターの貸与をしない。
2

前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3

保管者が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は毀損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

（水道の使用中止、変更等の届出）
第 25 条

水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめたとき。(2) 用途を変更するとき。(3) 省略
2

水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。
(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更のあったとき。(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(3) 管理人に変更があったとき、またその住所に変更があったとき。(4) 省略3

前項第 2 号の届出を怠り、これを承継した者は、これに付随する一切の権利及び義務を共に承継したものとする。

（水道使用者等の管理上の責任）
第 27 条

水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
2

前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要があると認めるときは、これを徴収しないことができる。

3

第 1 項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

（給水装置及び水質の検査）
第 28 条管理者は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
2

前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

（料金の支払義務）
第 29 条2

水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者又は管理人から徴収する。

共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納付について連帯責任を負うものとする。

（料金）
第 30 条料金は、別表第 1 に定める基本料金と従量料金との合計額とする。ただし、合計額に 1 円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（料金の算定）第 31 条

料金は、定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ管理者が定める日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない事由があるとき、又は定例日が町の休日に当たるときは、管理者は定例日以外の日に点検を行うことができる。
2

料金を調定した後その料金に増減を生じたときは、次回徴収の料金によりこれを増減する。

（使用水量及び用途）
第 32 条管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用水量及びその用途を認定する。

(1) メーターに異状があったとき。(2) 料率の異なる 2 種以上の用途に水道を使用するとき。
(3) 使用水量が不明のとき。(4) 共同給水装置により水道を使用するとき。
（特別な場合における料金の算定）
第 33 条2

月の途中においてその用途に変更があったときの料金は、その使用日数が多い用途の料率を適用して算出する。

基本料金は、開栓中は水の使用の有無にかかわらず、これを徴収する。

（料金の徴収方法）
第 36 条

料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。

（手数料）
第 37 条

手数料は、別表第 2 のとおりとし、申込者から、申込みの際これを徴収する。

（料金、手数料等の軽減又は免除）
第 38 条管理者は、公益上その他特別の理由があるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。
（給水装置の検査等）
第 39 条管理者は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

（給水の停止）
第 41 条管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、水の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。
(1) 水道の使用者が、第 14 条の工事費、第 27 条の修繕費、第 30 条の料金又は第 37 条の手数料を指定期限内に納入しないとき。
(2) 水道の使用者が正当な理由がなくて第 31 条の使用水量の計量又は第 39 条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連結して使用する場合において、警告を発してもなおこれを改めないとき。
（給水装置の切離し）
第 42 条管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。
(1) 給水装置所有者が 90 日以上所在が不明でかつ給水装置の使用者がないとき。
(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないとき。
（委任）第 45 条

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

（過料）
第 46 条

次の各号のいずれかに該当する者は、5 万円以下の過料に処する。

(1) 第 11 条の承認を受けないで給水装置を新設し、改造し、又は撤去した者(2) 正当な理由がなくて、メーターの設置、使用水量の計量、給水装置の検査又は料金等納付義務を履行しないことによる給水の停止を拒み、又は妨げた者(3) 給水装置の管理義務を著しく怠った者(4) 料金又は手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正行為をした者（料金等を免れた者に対する過料）
第 47 条

詐欺その他不正の行為によって料金又は手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の 5 倍に相当する金額（当該 5 倍に相当する金額が 5 万円を超えないときは、5 万円とする。
）以下の過料に処する。
（罰金）第 48 条

この条例に違反し、みだりに配水管から給水の設備を設けて給水の行為をなした者は、1 万円以下の罰金に処する。

別表第 1(第 30 条関係)
料金表（税込み）
種別

給水管の口径専用栓

基本料金(１箇月につき)
13 ㎜

509.3 円

1ｍ3～35ｍ3 102.3 円

20 ㎜

1,018.6 円

36ｍ3～50ｍ3 152.9 円

25 ㎜

1,630.2 円

51ｍ3 以上

183.7 円

30 ㎜

2,445.3 円

40 ㎜

4,482.5 円

50 ㎜

7,537.2 円

75 ㎜

16,908.1 円

100 ㎜

33,815.1 円
1ｍ3 以上183.7 円臨時用栓

専用栓と同じ私設消火栓

1 栓 1 回 10 分ごとに 1,120.9 円(10 分未満は 10 分とする。)

付記

従量料金(1m3 当たり)臨時用とは、工事その他の理由により臨時的に使用するものをいう。

別表第 2(第 37 条関係)
手数料表
種別

内容

金額

備考

施設消火栓の消防

1 日につき委員会の委員等の報酬及び費用弁償

時間を単位として立会いをに関する条例に定める別表その他のした場合は、時間単位で徴日額とする。

収する。

演習立会手数料
開栓手数料

１箇所 1 回

上欄の 10 分の 1 とし、100 円未満は閉栓手数料

１箇所 1 回切捨て

諸証明手数料1件

玉城町手数料徴収条例第 2 条第 1 項
第 33 号に準じる。

指定給水装置工事

1件

14,000 円

1件

7,000 円設計審査手数料

1件

1,000 円工事検査手数料

1件

1,000 円事業者の登録手数
料
指定給水装置工事事業者の指定更新
手数料以下玉城町水道事業分担金条例から抜粋（分担金の徴収等）
第2条

分担金の額は、1 件につき次表に定める分担金の額とする。ただし、合計額が 1 円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

給水管の径

分担金の額

13 ミリメートル

61,111 円

20 ミリメートル

91,667 円

25 ミリメートル

162,963 円

30 ミリメートル

325,926 円

40 ミリメートル

611,111 円

50 ミリメートル

916,667 円

75 ミリメートル

2,291,667 円

100 ミリメートル

4,583,333 円

2

分担金は、給水工事新設申込者から徴収する。

3

徴収した分担金は、給水をやめても返還しない。

4

給水管の径が増径となる給水装置工事の場合は、既設の給水管の径に相当する分担金の額と増径により新たに契約する給水管の径に相当する分担金の額との差額を増径分に対する分担金として追加徴収する。

5

申込みにより管径 30 ミリメートル以上で配水管の取替を伴うものについては、管理者の定める工事費を加算する。

（徴収の時期）
第3条

前条第 1 項の分担金は、給水工事の申込みを受けたときに徴収する。

（徴収の延期）
第4条

町長は、天災その他特別の事情があると認めるときは、分担金の徴収を延期することができる。

（委任）
第5条

この条例に定めるもののほか、分担金の徴収について必要な事項は、町長が定める。

（過料）
第6条

詐欺その他不正の行為によりこの条例に定める分担金の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の 5 倍に相当する金額(当該 5 倍に相当する金額が 5 万円を超えないときは、5 万円とする。)の範囲内で過料に処する。