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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第46期第２四半期（自【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800(代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大

塚

1/22

平成28年７月１日

隆

一

佐々木

佐々木

啓雄

啓雄

至

平成28年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第45期
第46期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成27年４月１日
平成27年９月30日

自至

平成28年４月１日
平成28年９月30日

第45期
自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（千円）

1,627,335

1,510,178

3,502,514

経常利益

（千円）

38,05632,391200,882

親会社株主に帰属する四半期（千円）（当期）純利益

33,927273,323

328,815

四半期包括利益又は包括利益 （千円）

27,125

267,705

314,578

純資産額

（千円）

601,998

1,228,149

889,451

総資産額

（千円）

2,258,602

2,456,880

2,440,834

１株当たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

8.31

64.28

80.56

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

26.0

49.7

36.0

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

145,890

124,464

296,494

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

6,394

649,343

70,384

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△364,797△55,138△444,778

現金及び現金同等物の四半期（千円）
末（期末）残高571,345

1,422,078

706,007

第45期
第46期
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成27年７月１日
平成27年９月30日
18.86

自
至

平成28年７月１日
平成28年９月30日
13.79（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「システムソリューション事業」から「IoT
ソリューション事業」に、「ネットワーク事業」から「クラウドソリューション事業」に変更しております。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（1）プロダクトマーケティング事業
主要な関係会社の異動はありません。
（2）ビジネスソリューション事業
主要な関係会社の異動はありません。
（3）IoTソリューション事業
主要な関係会社の異動はありません。
（4）クラウドソリューション事業
主要な関係会社の異動はありません。
（5）その他事業
主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の景気減速ならびに米国大統領選挙の動向による影響など、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められております。
このような状況の中、当社グループは、「テクノロジーカンパニーとしての再起動」をテーマに、最新技術の積極活用による新たなサービス創造、業務提携及び販売提携の拡充、事業エリアの拡大、人材獲得の強化への取組みに注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、15億10百万円（前年同期比7.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益41百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益32百万円（前年同期比
14.9％減）となりました。
四半期純利益につきましては特別利益２億40百万円の発生により、親会社に帰属する四半期純利益は２億73百万円（前年同期比705.6％増）となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、事業体制の刷新及び商流の再構成実施を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「システムソリューション事業」から「IoTソリューション事業」に、「ネットワーク事業」から「クラウドソリューション事業」に変更しております。
「プロダクトマーケティング事業」は、売上高２億98百万円（前年同期比9.8％減）となりました。これは主にLED光源による大型壁面マルチスクリーンディスプレイパネル販売が、引き続き好調につき売上高を牽引したものの、BIプロダクツの販売進捗が遅れていることによるものです。
「ビジネスソリューション事業」は、売上高９億1百万円（前年同期比5.8％増）となりました。これは主に各業種向けの派遣常駐型システム開発において、顧客ニーズにマッチングする要員手配を早期確実に実施したこと、受託請負型システム開発において、顧客ニーズを実現するための付加価値の高い提案が受入れられて、主要顧客を中心に安定した継続受注に繋がり、売上高に寄与したことによるものです。
「IoTソリューション事業」は、売上高２億45百万円（前年同期比33.1％減）となりました。これは主に特殊車
輌系のシステム開発が下半期に集中したこと、医療機関向け医事システムにおいても、「国際モダンホスピタル
ショウ2016」に自動再来受付機（外来患者自動受付端末）の新型モデルを出展して、販売納品が下半期に集中していることによるものです。一方で、新たにIoTインテグレーションによる業種特化ソリューションの取組みを開始
して注力しております。
「クラウドソリューション事業」は、売上高63百万円（前年同期比16.1％減）となりました。これは主に自営
データセンターを他社データセンターに移転・統合が完了して収益性は改善されたものの、契約変動により減収したことによるものです。当期はストック型サービスの増収増益を図りつつ、顧客ビジネスのクラウド化構築支援、
ネットワーク及びビッグデータのコンサルテーションの提供に注力しております。

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四半期報告書(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は21億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億41百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が７億16百万円、貸倒引当金が16百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が２億75百万円減少したことによるものであります。固定資産は２億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億25百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が４億25百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は24億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は５億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億19百万円減
少いたしました。これは主に買掛金が１億64百万円、短期借入金が81百万円、1年内償還予定の社債が30百万円減
少したことによるものであります。固定負債は６億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が10百万円増加しましたが、長期借入金が14百万円、資産除去債務が３百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は12億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億22百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億38百万円
増加いたしました。これは主に自己株式の処分92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益２億73百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.7％（前連結会計年度末は36.0％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して７億16百万円増加し、14億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億24百万円の収入（前年同四半期は１億45百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少による収入２億75百万円、仕入債務の減少による支出１億64百万円、目黒データセンターの売却に伴う有形固定資産売却益２億40百万円、税金等調整前四半期純利益２億72百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは６億49百万円の収入（前年同四半期は６百万円の収入）となりました。これは主に目黒データセンターの土地及び建物を売却したことによる収入６億66百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは55百万円の支出（前年同四半期は３億64百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出81百万円、社債の償還による支出30百万円、配当金の支払いによる支出19百万円、自己株式の処分による収入91百万円によるものです。

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四半期報告書(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（基本方針の内容）
当社は昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある
豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウ
ハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企
業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。
そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則
および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
(5)研究開発活動
当社グループは高度情報化社会における基盤を構築する業務を通じてお客様の利益を創造し、経済の発展と活力
ある豊かな社会の実現に貢献していくため、各分野にわたって将来の製品及びサービスとなる先進技術の研究開発に取り組んでおります。テーマ別の具体的な研究内容は次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費については、主にIoTソリューション事業に係る研究開発費用８百万円であります。
①IoTプラットフォーム
当社が打ち出している「ラッド流IoTインテグレーション」戦略のなかで、創業以来積み重ねてきた基盤開発実績・組み込み技術を生かし、ハードウェアインテグレーションから、クラウドアプリ構築、セキュリティ、データ
解析、デリバリを強みとし、業種特化型のIoTプラットフォームの研究をしております。
この結果、スマホからコインセンサに安全な状態で決済情報を送信し、コインセンサをコインが通過した状態に疑似操作するボードマイコンを開発し、セキュアマイコンを利用した自動販売機向けスマホ決済プラットフォームの研究をしております。動作すれば多種コイン対応のセンサ等に応用可能なIoT決済ソリューションとして展開を目指しております。

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四半期報告書②AI（人工知能）
映像（動画）については、企業・個人の活動を通じ昨今インターネット上のトラフィックとストレージ（記憶容量）占有割合が最も増えている分野の一つであり、映像の高度化・高精細化が相互に作用してコンテンツ数、デー
タ量は肥大化する一方であるものの、例えば監視カメラ等の映像記録などでは、後発的に内容を検索し特定の事象を確定する事が益々困難となってきており、人力での監視・確認作業への負担が増大しております。
当社は、AIを構成する基礎技術の一つである機械学習アルゴリズムを活用した映像ファイルの自動分析を行う事
により、特定時点（何時何分何秒）の場面に何が映っているかを自動的にラベル付けしてインデックス（目次）を作成して、極めて高い映像検索性を実現し大幅な省時間・省力化を可能にする研究をしております。
この結果、AIを活用した映像インデックスシステムの初版を完成させてサービス化に至りました。
③FPGA（書き換え可能な論理回路が多数配列された大規模集積回路）
ビッグデータ事業領域において、リアルタイムデータ処理の高速処理化への要求がますます高まるなか、リアル
タイムデータ処理（ストリーミングデータ処理）領域の高速化手段としてFPGAの活用が期待されております。
当社は、ブロックチェーンのマイニングを高速化するためのプログラムをFPGAボード上で展開するアプライアンスを研究しております。

(6)主要な設備
当社グループの主要な設備について、新設、休止、大規模改修、除却、売却等、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（売却）
事業所名

所在地

目黒データセンター

東京都目黒区セグメントの名称

帳簿価額（千円）
土地(面積㎡)

311,381
クラウド
ソリューション (1,136.48)

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建物

動産

109,186

9,522

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成28年11月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式4,505,390

4,505,390

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計4,505,390

4,505,390

−

−

種類

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日〜
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

4,505,390−

772,830−

193,207

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都多摩市932,520

20.70

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１−６−１

540,400

11.99

有限会社モールネット

東京都多摩市桜ヶ丘４−17−１

288,000

6.39

株式会社アイテック

東京都新宿区二十騎町２−２

200,000

4.44

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−２−10

148,700

3.30

日本ラッド従業員持株会

東京都港区虎ノ門２−２−５

94,500

2.10

小中

景子

東京都調布市92,500

2.05

横峯

慶郎

奈良県生駒郡

67,100

1.49

櫻井

康男

神奈川県横浜市港南区

61,200

1.36

岡村

和彦

東京都新宿区

60,7001.35

2,485,620

55.17

大塚

隆一

計
（注）
（注）

−

上記のほかに当社保有の自己株式223千株（4.97％）があります。
平成28年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、阿久津裕氏が平成28
年６月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
阿久津 裕
住所
東京都千代田区
保有株券等の数
株式 400,000株
株券等保有割合
8.88％

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
223,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,280,600

単元未満株式

普通株式

990

−

−

発行済株式総数

4,505,390−−

総株主の議決権−

42,806−42,806−②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本ラッド株式会社

所有者の住所

東京都港区虎ノ門
２−２−５

自己名義
所有株式数
（株）
223,800

他人名義
所有株式数
（株）
−

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

223,800（注）平成28年４月28日を払込期日として、200,000株の第三者割当による自己株式の処分を行いました。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

706,007855,897
8,480
13,44816,180158,801△12,792
1,746,023

1,422,078
580,412
4,581
25,60015,809168,535△29,555
2,187,461

118,016−
15,551
311,381444,949

8,771
123
10,671−
19,566

39,24913,77953,02937,965
17,21555,18175,133
167,115△45,417
196,832
694,8102,440,834

71,022
168,946△45,297
194,671
269,418
2,456,880

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（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

13/22

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

284,249
251,667
28,20030,00012,28250,953−
239,018
896,371

120,060
169,669
28,200−7,569
53,784
31
197,778
577,092

47,700393,257
5,679
208,375−
655,012
1,551,383

33,600404,058
2,091
208,375
3,513
651,638
1,228,731

772,830
913,364△622,918△196,511
866,764

772,830
440,213100,351△103,773
1,209,620

12,071
12,071
10,615
889,451
2,440,834

10,345
10,3458,182
1,228,149
2,456,880

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

1,627,335
1,299,390
327,944※ 288,598

1,510,178
1,133,878
376,300※ 334,911

39,346

41,389

64
353
1,908
1,795
4,121

20
324
−
292
636

5,410
−
−
−
5,410
38,056

2,597
2,127
2,717
2,191
9,634
32,391

−
1,686
−
1,686

240,096−80
240,176

15
2,951
2,967
36,7752,848
33,927−33,9272−
2272,565
3,134
269,431△3,892
273,323

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
減価償却費
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

33,927

269,431△6,801△6,801
27,125△1,725△1,725
267,705

27,125−271,598△3,892

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

36,77531,773
1,293△2,649△873
10,042
1,160
△417
5,410
26
△1,908△1,686
2,951−
15△7,936△9,67496,190△2,585
157,909422△4,984△7,456
145,890

272,565
13,164−
10,801
2,831
16,643
31
△344
2,597
2,599
2,127
−
−
△240,0962
275,485△7,882△164,189△53,402132,934374△2,366△6,477
124,464△8,679−△16,218
24,000
7,937
−
160
495
△1,2996,394△3,863
666,000△10,712
−
−
△780
−
−
△1,299649,343△284,293△76,600△30,000
47,200−△21,099△4△364,797△26△212,538
783,883※ 571,345△81,998△14,100△30,000−
91,400△446△19,994△55,138△2,599716,070706,007※ 1,422,078

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の処分による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四半期（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
役員報酬
給料手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

31,200千円
110,586千円
24,956千円
13,735千円
2,143千円
30,924千円
10,160千円

33,300千円
118,451千円
26,447千円
9,556千円
2,344千円
29,013千円
16,763千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

571,345千円

1,422,078千円

現金及び現金同等物

571,345千円

1,422,078千円

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
１．配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。

至平成27年９月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社の子会社である株式会社アリーナ・エフエックスは、平成27年9月28日付で第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が32百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が913百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
１.配当金支払額
決議

平成28年６月24日
定時株主総会

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

20,407

5

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月27日

配当の原資

資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年４月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月28日付で、自己株式200,000株の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が92,737千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が103,773千円となっております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

報告セグメント
その他

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

プロダクト
マーケティ
ング

ビジネスソ
リューショ
ン

システムソ
リューショ
ン

ネットワー
ク

330,647

851,840

367,093

75,191

1,624,773

2,561

1,627,335−

1,627,335

4,313

1,349

1,250

5,554

12,467−

12,467△12,467−

334,961

853,190368,343

80,746

1,637,241

2,561

1,639,803△12,467

1,627,335

45,410166,422

44,210△24,546

231,496△22,678

208,818 △169,471

39,346

(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△169,471千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

報告セグメント
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

1,510,178−

1,510,178−

11,100△11,100−

1,519,702

1,576

1,521,279△11,100

1,510,178

262,724△25,773

236,951 △195,561

41,389

その他

プロダクト
マーケティ
ング

ビジネスソ
リューショ
ン

IoTソ
リューショ
ン

クラウドソ
リューショ
ン

298,382

901,460

245,689

63,0691,508,601

1,576

2,466

3,748

3,939

946

11,100300,848905,209249,62864,01537,070210,445

12,486

2,722

計

(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△195,561千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業体制の刷新及び商流の再構成実施を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「システムソリューション事業」から「IoTソリューション事業」に、「ネットワーク事業」から「クラウドソリューション事業」に変更しております。
なお、名称のみの変更となるため、当該組織変更を反映した前第２四半期連結累計期間の報告セグメン
トごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報の記載はしておりません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

8円31銭

64円28銭33,927273,323−−

33,927273,323

4,081,590

4,252,082

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月４日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

法

木

右

近

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

渡

裕 一 朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式
会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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