「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」に関する預金口座開設申込時のチェックシート
私は、教育資金の一括贈与に係る非課税措置（租税特別措置法第７０条の２の２）の適用を受けるため貴チェック欄

行に預金口座を開設するに当たり、本書面「１．」～「４．」の確認事項への回答に相違がないこと及び本書面裏面の「５．」の留意事項の内容について理解していることを誓約いたします。

お客さま（贈与を受け、口座を開設される方）親権者さま（お客さまが未成年の場合）

署名（氏名）
住所または居所電話番号
該当する回答を○で囲んでください１．
「受贈者（教育資金の贈与を受けた方）」に関する確認事項
確認内容
(1)

(2)

確認資料（ご提示またはです）

ご提出が必要ご回答

あなたは、教育資金の贈与を受けた時において教育資金を贈与された方（祖父母、父母等）と直系のご関係であるこ・戸籍謄本とを右記の書類で確認できますか。

・戸籍抄本

あなたのご年齢が、口座開設時において３０歳未満である

・住民票の写し などのいずれかことが右記の書類で確認できますか。

（注）原本の提出が必要です。

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

立替払い

暦年管理方式

方式

いいえ

はい

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

（注）この口座を開設・維持できるのは３０歳未満の方のみです。

(3)

あなたは、教育資金の贈与を受けた年の前年の合計所得金額・合計所得金額に関する確認書が 1,000 万円以下であることを右記の書類で確認できます

・源泉徴収票、確定申告書の控えか。
(4)などのいずれか

支払方式は、立替払い方式と暦年管理方式のどちらを選択しますか。
（注）一度選択した支払方式は変更できません。

(5)

他の金融機関や当行の他の店舗に「教育資金非課税申告書」を提出し、受理されたことがありますか。
（注）非課税措置は、お客さまお１人につき、１ 金融機関（１店舗）でのご利用に限定されています。
すでに他の金融機関や当行の他の店舗で申告書の提出がお済みの場合は、お受付できません。また、複数のご契約をされた場合は、最初に提出された１つを除き、課税の対象となります。

(6)（「5」の回答が「はい」の方のみご回答ください）
その「教育資金非課税申告書」に係る教育資金管理契約はすでに終了していますか。

(7)【2019年7月1日以後】23歳の誕生日以後に、学校等以外の者に支払われる金銭で、教育に係る指導の対価・物品の購入費・施設の利用料は非課税措置の対象外となることについて、了承していますか（ただし、教育訓練給付金の支給対象となる訓練の受講費用は除く）。
（例）学習塾・ピアノ教室・スイミングスクール等の入会金・月謝・施設使用料等(8)【2019 年 7 月 1 日以後】30 歳の誕生日の前日に学校等に在・在籍証明書学中である場合、在学期間中は引き続き非課税措置の適用・学生証を受けることができます（最長 40 歳に達する日まで）。該当する場合、学校等に在学していることを証明する書類の提・受講案内などのいずれか出が必要であることについて、了承していますか。

２．
「贈与契約」に関する確認事項(1)

贈与契約が、2013年4月1日から2026年3月31日までの間になされたものであることを右記の書類で確認できますか。
（贈与契約書の日付をご確認ください）・贈与契約書、公正証書による贈与契約書など贈与の事実等を証する書類（注）内容確認のため、口座開設申込時

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はいいいえに、原本のご提示が必要です（ご提出は写しで可）。
(2)贈与契約により取得した金銭は、当該取得後2ヶ月内かつ、2026年3月31日までにこの開設する口座に預入予定ですか。
（注）インターネットバンキングによる振込入金は不可

３．「教育資金非課税申告書」の記載に関する確認事項(1)

右記の書類に必要事項を記載していますか。
（注）「非課税の適用を受ける信託受益権、金銭又は金銭等の額」欄に記載できる金額は 1,500 万円以内です。なお、「１．(5)」の回答が「はい」の場合は、「非課税の適用・教育資金非課税申告書を受ける金銭の額」欄および「既に提出した教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書」の「非課税拠出額」欄に記載された金額の合計が 1,500 万円以内である必要があります。
(2)「非課税の適用を受ける金銭の額」欄に記載した金額は、・教育資金非課税申告書2013 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日までの間に書面によ・贈与契約書、公正証書による贈与契約り贈与された金額の範囲内であることが、右記の書類により書など贈与の事実等を証する書類の写確認できますか。

し４．「教育資金贈与税非課税措置に関する特約」に関する確認事項(1)

約款の内容を理解しましたか。

５．留意事項(1) 直系尊属からの贈与により、取得した金銭は、当該取得後２ヶ月以内に、「教育資金の一括贈与に係る非課税措置（租税特別措置法第７０条の２の２）」の適用を受けるために開設する預金口座（以下「教育資金管理口座」という。）に入金される必要があります。当該取得後２ヶ月を超えてから同口座に入金された金銭については、租税特別措置法第７０条の２の２に基づく非課税措置（以下「本件非課税措置」といいます。）の適用を受けることができません。
(2) 本件非課税措置の適用を受けることができるのは、教育資金として払い出された金銭のみです。また、教育資金として払い出された金銭かを確認するために、金融機関に対し、一定の期限までに「領収書等」をご提出いただく必要があります。当該期限までに「領収書等」の提出がない場合は、本件非課税措置の適用を受けることができません。（具体的には、「教育資金一括贈与預金（愛称：はちにの教育応援預金）ご利用のご案内」をご参照ください。）(3) 「非課税の適用を受ける金銭の額」(以下「非課税拠出額」といいます。)は、受贈者お一人につき合計1,500万円まで拠出可能です。受贈者お一人につき1,500万円を超えて拠出された非課税拠出額については本件非課税措置の適用を受けることができません。
(4) 本件非課税措置の適用を受けることができるのは、「学校等」に対して直接支払われる「教育資金」については、上限1,500万円まで、「学校等以外の者」に対して直接支払われる「教育資金」については、上限500万円までとなります。当該上限を超えて支払われた「教育資金」については、本件非課税措置の適用を受けることができません。なお、「学校等」、「学校等以外の者」および「教育資金」の範囲については、文部科学省ホームページ（※
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm）をご参照ください。
(5) 「教育資金管理口座」は、受贈者が30歳に達した場合(ただし2019年7月1日以後、受贈者が学校等に在学中の場合は最長40歳に達する日)等に終了しますので、解約のお手続をお願いいたします。具体的には、「教育資金一括贈与預金（愛称：はちにの教育応援預金）ご利用のご案内」をご参照ください。）口座開設時に非課税の対象となった金額のうち、「教育資金管理口座」終了時までに「教育資金」として払い出したことが確認された金銭以外の額、および（4）の上限を超えて「教育資金」として払い出した金銭の額については、その終了時に贈与税の課税対象となり、受贈者が納税義務を負うこととなります。
(6) 「教育資金管理口座」終了時までに贈与者が死亡した場合は、速やかにその旨を金融機関に届け出ていただく必要があります。
この場合、贈与者が死亡した日における「管理残額（※）
」が贈与者から相続（遺贈）により取得したものとみなされ、相続財産に加算されることになります。ただし、一定条件に該当する場合は相続財産に加算されません。具体的条件は、「教育資金一括贈与預金（愛称：はちにの教育応援預金）ご利用のご案内」をご参照ください。（※「管理残額」とは、非課税拠出額から教育資金支出額（税務署長から通知を受け記録を訂正した場合には訂正後の金額。また、死亡日以前に支払われた教育資金であって、金融機関による確認および記録がされていないものを含む。
）を控除した残額のうち、相続財産に加算される金額）相続税

の具体的な取扱いについては、税務署または税理士にご確認ください。
このチェックシートは、2023年4月1日施行の租税特別措置法を一部改正する法律を踏まえて作成しております。今後の税制改正により、当行は本チェックシートの内容を変更する場合があります。
【掲載場所】書式・ひな型＞業務統括部＞預金事務取扱規程＞「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」に関する預金口座開設申込時のチェックシート

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