株

主各

位（証券コード2449）
平成23年11月14日
東 京 都 渋 谷 区 渋 谷 二 丁 目 12 番 19 号

株式会社プラップジャパン
代表取締役社長杉田敏

第41回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
また、この度の東日本大震災により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、当社第41回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年11月28日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

平成23年11月29日（火曜日）午前10時
東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
東建インターナショナルビル10階 当社会議室

3.

会議の目的事項
報告事項
１．第41期（自平成22年９月１日 至平成23年８月31日）に関する事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第41期（自平成22年９月１日 至平成23年８月31日）に関する計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎お願い 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_03）

(添付書類)事業(自平成22年９月１日

報

告至平成23年８月31日)

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度の日本経済は、当期前半においては、円高や原燃料高などが経済状況に悪影響を及ぼす一方で、新興国の高成長による輸出増加や企業収益の改善、消費マインドの回復、また新規求人の増加も見られ景気持ち直しの動きが緩やかながら見られました。しかしながら、平成23年３月11日に発生した東日本大
震災により状況は一変し、企業の生産活動の低下、様々な活動の自粛、節電を義務付けた電力使用制限令の発令などにより国内経済は様々な影響を受けることとなりました。加えて、海外経済の減速や円高懸念などが続き、景気動向は厳しい状況で推移しました。
ＰＲ業界におきましては、企業・団体や行政機関等が広報活動を経営・事業戦略の一環として捉え、ＰＲ会社を採用したり、昨今の景気動向によりマーケティ
ング効果の高いＰＲ戦略を実施する企業の増加が続いてきました。震災発生後は、一時的に記者会見やイベントの中止・延期など活動を自粛する動きが見受けられました。その後、企業活動は徐々に平時に戻ったものの、一進一退の続く景気動向により、厳しい経営環境が続いています。
当社グループに対するＰＲ業務引き合いの問い合わせは、震災直後に一時的な落ち込みがあったものの、ＰＲ会社への業務依頼ニーズの高まりもあり、件数は回復傾向にありました。しかしながら、震災の影響や不確定要素の多い景気動向により、広報予算の支出に対しては今まで以上に慎重な姿勢が見られ、受注単価が減少傾向で推移しました。その他にも、大型イベント案件の減少やＰＲ活動の短期プロジェクト化、受注競争の激化といった状況が散見されました。
このような環境の下、当社グループでは、新規営業および既存顧客への営業深耕を進めるとともに、受注活動専門部署が各営業部門の受注サポートを行うこと
で、前期並みの受注件数を確保し、受注単価の減少に対応してきました。また、
顧客ニーズが急速に高まっているソーシャルメディアの活用などデジタルＰＲ領域のサービスを既存のＰＲサービスに加え提案するなど、総合ＰＲ会社の強みを活かした提案にも努め、受注確度の向上を図っています。加えて、平成23年７月からはデジタルＰＲの総合ポータルサイト「Digital PR Platform（デジタルＰＲ
プラットフォーム）」のサービスを開始。その第１弾として、日本の有力ニュース
サイトへのプレスリリース配信・掲載サービスを開始し、ＰＲサービスの拡充を― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_03）

図ることで幅広い顧客ニーズに応える体制を推進しています。
一方、連結子会社においては特に中国子会社２社による、着実な受注が連結業
績に大きく貢献する結果となりました。北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（通称：ブレインズチャイナ）が当期より通期にわたって連結業績へ寄与するとともに、北京普楽普公共関係顧問有限公司（通称：プラップチャイナ）においては自動車、電器、化粧品、ホテル、地方自治体等のプロジェクト業務や上海モーター
ショー、環境関連展示会の出展企業のＰＲ業務など、拡大の続く中国市場で事業強化を図る日本企業からの受注を幅広い業種において獲得することができました。
なお、オフィス環境の整備により業務効率の一層の効率化を図る目的で、平成23年８月22日開催の取締役会において本社を移転することを決議いたしました。
これに伴い、現渋谷本社の原状回復時までにかかる賃料を特別損失として事務所移転費用引当金繰入額に63百万円計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,063百万円（前期比0.4％増）、営業利益は422百万円（前期比11.3％減）、経常利益は427百万円（前期比7.1％減）、当期純利益は171百万円（前期比31.3％減）となりました。
営業部門別の概況は次のとおりであります。
【コミュニケーションサービス部門】
コミュニケーションサービス部門におきましては、当連結会計年度は、新規レギュラークライアントとして、飲料、商社、スポーツ用品、旅行、エネルギー関
連機器、通販、医療機器、製薬、貴金属、ネット事業、精密機器などの企業を獲得しました。また、新規および既存顧客のプロジェクト業務として化粧品、外食、展示会運営、出版、自動車、海外食品輸入促進団体、地方自治体、医療機器、精密機器、Ｗｅｂマーケティング等のＰＲ活動やＭ＆Ａコンサルティング業務等に加え、震災関連として地方自治体等の復興ＰＲ業務等を受注しています。加えて、顧客ニーズの高まりを受け、デジタルＰＲ領域のコンサルティング業務も提供する機会が増加しました。
これらの結果、コミュニケーションサービス部門の売上高は、3,840百万円（前期比3.4％増）となりました。
【クリエイティブサービス部門】
クリエイティブサービス部門におきましては、当連結会計年度は、主に食品メーカーのイベント、地方自治体のイベント、外資系消費財メーカー展示会、外食関連企業の発表会イベント、食品や消費財、電機メーカーの記者発表会、都市開― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_03）

発企業のＰＲブース制作を受注しました。また、印刷物関連の業務におきましてはヘルスケア関連会社、コンサルティング会社、政府系輸入食肉団体、自動車関連会社、公営競技関連の広報誌制作、鉄道会社のリーフレット制作に加え、ヘルスケア関連の映像制作、公的機関のコミュニケーション戦略の立案などの業務を受注しています。しかしながら、イベント業務受注の全般的な減少や東日本大震
災による延期・中止等の影響で、減収となりました。
これらの結果、クリエイティブサービス部門の売上高は、222百万円（前期比32.8％減）となりました。
注）前連結会計年度にクリエイティブサービス部門に所属していた一部門が、当連結会計年度よりコミュニケーションサービス部門に異動となっております。それにともない前年同期比は、異動部門の前期売上高を組み替えた金額に対して算出しております。

(2) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110126_03）

(8) 対処すべき課題
ＰＲ業界におきましては、ＰＲの認知度の高まりとともにＰＲ会社を経営戦略の一環として活用する傾向が一段と高まっています。一方で、景気の先行きが依然不透明な状況にあることから、広報・ＰＲ予算の支出に対する慎重な姿勢が続いています。当社グループでは多様化する顧客ニーズを的確に捉え、受注確度をより一層高めていくため、以下を重要課題として取り組んでおります。
①受注の強化景気の先行きが依然不透明な状況の中で、ＰＲ業務の受注確度を高めていくことは、重要な課題です。既存顧客への営業深耕と契約継続につながる信頼感の醸
成、新規顧客への的確な提案、顧客ニーズを捉えた質の高いサービスの提供により、受注確度を高めることに取り組んでおります。また、ＰＲ業界のリーディン
グカンパニーとして、高い業務品質とそれに見合う適正な価格を提供し、価格競争の強まる競合環境の中でも、受注確度が高まるよう取り組んでいます。
②高付加価値、高収益サービスの開発
これまで、外資系企業向けＰＲ活動やメディアトレーニング、危機管理コンサ
ルティングサービス、中国事業など、当社グループの成長を牽引する事業・サービスを構築してきました。昨今では、ソーシャルメディアを活用したコミュニケーション戦略の企画立案やサービス開発、中国マーケティング施策の展開など、顧客ニーズに即した新たなサービス開発を進めてきました。今後も成長ドライブとなる新たな高付加価値、高収益サービスの開発に積極的に取り組んでまいります。
③中国事業の拡大
拡大の続く中国市場で事業強化を図る日本企業からの広報支援業務の需要が拡大傾向にあり、２社体制となった中国子会社が連携を図り、受注増に対応しています。また、上海における受注増に対応するため、日本からの社員の出向協力を含めた体制強化を行いました。当社グループは今後も、上質な人材の確保・育成
や当社からの社員の出向協力、現地企業との協力体制を推し進めながらさらなる拡大に取り組んでおります。また、当社顧客の対中国ＰＲ活動の受注獲得も積極的に取り組む考えです。
④企業のグローバル化にあわせたコミュニケーション活動支援の推進
中国をはじめとした成長市場への日本企業の進出が進む中で、日本企業のグロ― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_03）

ーバル化が益々進んでいます。当社グループでは、中国以外の市場開拓も視野に入れ、グローバル化によって日本企業が各国に進出した際のコミュニケーション
活動支援にも積極的に取り組む考えです。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようよろし
くお願い申し上げます。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_03）

(9) 財産および損益の状況①企業集団の財産および損益の状況
年
区

分

売

上

経
当

度

常
期

利
純

利

平成19年度
第38期

平成20年度
第39期

平成21年度
第40期

平成22年度
第41期(当連結会計年度)

高 (千円)

4,425,505

4,045,059

4,045,425

4,063,035

益 (千円)

469,187

380,009460,235

427,667

益 (千円)

247,096

202,745

250,028

171,800

(円)

53.29

44.16

56.26

41.89

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

3,371,281

3,460,329

3,494,455

3,348,609

純資産 (千円)

2,260,036

2,330,216

2,353,004

2,223,671

482.86504.99533.41546.10

１株当たり純資産(円)(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 会計監査人設置は当連結会計年度からであり、第40期以前の数値については会社法上の監査は受けておりません。

②当社の財産および損益の状況
年
区

分

売
経
当

度

上
常
期

利
純

利

平成19年度
第38期

平成20年度
第39期

平成21年度
第40期

平成22年度
第41期(当事業年度)高 (千円)

4,068,177

3,601,094

3,366,303

3,034,137

益 (千円)

425,798

370,638

375,602357,167

益 (千円)

１株当たり当期純利益

241,216

230,754

226,870

178,058

(円)

52.02

50.26

51.05

43.42

総

資

産 (千円)

3,234,316

3,313,605

3,198,392

3,097,454

純資産 (千円)

2,165,419

2,271,071

2,259,142

2,145,310

468.68498.02522.24536.81

１株当たり純資産(円)(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 会計監査人設置は当事業年度からであり、第40期以前の数値については会社法上の監査は受けておりません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_03）

(10) 重要な親会社および子会社の状況①重要な親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

株式会社ブレインズ・
カ
ン
パ
ニ
ー
株式会社旭エージェンシ
ー
北京普楽普公共関係顧
問
有
限
公
司
北京博瑞九如公共関係
顧 問 有 限 公 司
(注)

本

金

当社の議決権比率

主要な事業の内容

10,000千円

100.0％

広報代理業務

20,000千円

100.0％

広報代理業務

37万ＵＳドル

60.0％

広報代理業務

20万ＵＳドル

60.0％

広報代理業務北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式は、株式会社ブレインズ・カンパニーを通じての間接所有となっております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_03）

(11) 主要な事業内容
当社グループは、ＰＲ事業のみを行っているため、単一のセグメントのみを有しております。当社の主要な事業内容は以下のとおりであります。
事業部門
コミュニケーショ
ンサービス部門

主

要

な

事

業

内

容

○コミュニケーション業務上のサービス
・メディア・リレーション業務
クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。
・コーポレート・コミュニケーション業務
クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。
・マーケティング・コミュニケーション業務
クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。
・インベスター・リレーション業務
クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。
・インターナル・コミュニケーション業務
クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。
・パブリック・アクセプタンス業務
環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。
・コミュニティ・リレーション業務
クライアントの事業所、店舗や工場が所在する地域・住民との友好関係を構築し、企業市民として地域との信頼関係を築き上げるためのPR活動です。
・カルチャー・コミュニケーション業務
新しい価値やライフ・スタイルの提案をカルチャー・スクールやコミュニテ
ィの組織化と運営を通して実現します。幅広い知識人や文化人のネットワーク
を使い、メディアへの露出もあわせて行います。
・デジタルＰＲサービス業務
当社独自のデジタルＰＲの総合ポータルサイト「Digital PR Platform（デジタルＰＲプラットフォーム）」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110126_03）

事業部門

主

要

な

事

業

内

容

○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務
クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。
・コミュニケーション・トレーニング業務
企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケー
ション・トレーニングなど、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを行う活動です。
・イシュー・マネージメント業務
クライアントを取り巻く環境に変化が生まれ、経営に影響を与える可能性が考えられる場合、その回避策・防衛策を立案し実施します。
・コミュニケーション・コンサルティング
業務 経営上の意思決定を社内外に周知する上で、必要なスキルを伝授します。キーメッセージの策定から、チャネルの選定などの伝達計画、さらに受け手に具体的アクションを起こさせるには何が必要かといったきめ細かなサービスを提供します。
・デジタル・コミュニケーション業務
オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディア
においてクライアント情報が効果的に取り上げられるようなＰＲ戦略を企画立
案するコンサルティング業務です。
クリエイティブサ
ービス部門○クリエイティブ業務上のサービス
・イベント・コミュニケーション業務
大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実施いたします。
・ヴィジュアル・コミュニケーション業務
企業が伝えたいメッセージやイメージをブローシャーやカタログ、ポスター
等の印刷物やウェブサイトをメディアとして投資家・顧客・取引関係者などターゲット層に広く伝えることができます。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110126_03）

(12) 主要な事業所
本 社 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号(13) 従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比較増減

257名

△3名

(注) 上記従業員は、臨時従業員は含んでおりません。

(14) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。
(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110126_03）

２. 会社の株式に関する事項(１) 発行可能株式総数(２) 発行済株式総数(３) 株主数(４) 大株主株矢島

主18,716,000株
4,679,010株
1,050名
持

株 数
(千株)

名

尚

持株比率
(％)

1,409

35.26

キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディン
グス・ビーヴィー

935

23.42

泉

230

5.76

隆

杉田

敏

140

3.50

矢島

婦美子

90

2.25

株式会社三菱東京UFJ銀行

80

2.01

野村

70

1.75

プラップジャパン従業員持株会

66

1.67

三菱UFJキャピタル株式会社

60

1.50

小山

50

1.25

しのぶ

純子

(注) 1.
2.

当社は、自己株式682,580株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(５) その他株式に関する重要な事項
当社は、平成22年11月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を実施いたしました。平成22年11月11日に大阪証券取引所のＪ－ＮＥＴ市場において、自己株式230,000株（当社普通株式、取得総額119百万円）を取得いたしま
した。
また、平成23年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を実施
いたしました。平成23年２月14日から平成23年５月31日までに大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）において、自己株式99,400株（当社普通株式、取得総額79百万円）を取得いたしました。この結果、当事業年度おいて、自己株式数は682,580株となっております。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110126_03）

３. 会社の新株予約権等に関する事項(１) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(２) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20110126_03）

４. 会社役員に関する事項(１) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当または重要な兼職の状況

取 締 役 会 長
代表取締役社長
専 務 取 締 役

矢
杉
泉

島
田

常 務 取 締 役
取
締役
取締役(非常勤)
取締役(非常勤)

筆
冨
小
藤

谷
山
山
田

尚
雅
純

美
人
子
実

監
監

役
役

松
小

本
田

一

郎
元

監査役(非常勤)

藤

岡

秀

査
査

(注) 1.

2.

尚
敏
隆

樹

第２コミュニケーション・サービス本部長
北京普楽普公共関係顧問有限公司董事長
管理本部長㈱旭エージェンシー代表取締役会長
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事長
第１コミュニケーション・サービス本部長
第２コミュニケーション・サービス本部第10部部長㈱ブレインズ・カンパニー代表取締役社長
オグルヴィ・アンド・メイザー・アジアパシフィック
取締役 リージョナルディレクター
オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン㈱取締役副会長㈱GM INVESTMENTS監査役（非常勤）
株式会社守谷商会監査役（非常勤）藤岡秀樹法律事務所弁護士

監査役小田元氏および監査役藤岡秀樹氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、監査役小田元氏は大阪証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
第41回定時株主総会終結の時をもって、取締役冨山雅人氏および監査役松本一郎氏は任期満了により退任いたします。

(２) 事業年度中に退任した取締役
該当事項はありません。
(３) 取締役および監査役の報酬等の額
第41期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおり
であります。
取締役
監査役

５名
３名

106百万円
9百万円(注) 1.

上記の報酬等の額には、当事業年度に係わる役員退職慰労引当金の繰入額8百万円を含んでおります。
2. 上記の取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
3. 上記の報酬額のほか、平成22年11月26日開催の第40回定時株主総会決議に基づき、取締役１名に対して慰労金９百万円を支給しております。
4. 上記の監査役の報酬の額には、社外監査役２名に対する社外役員の報酬額4百万円を含んでおります。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110126_03）

(４) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地
監

位
査

氏

名

役

小

田

監査役(非常勤)藤岡(注) 1.
2.

兼
元

秀

樹

職

先

㈱GM INVESTMENTS監査役（非常勤）
株式会社守谷商会監査役（非常勤）藤岡秀樹法律事務所弁護士

監査役小田元氏が兼職する㈱GM INVESTMENTSならびに株式会社守谷商会と当社の間には重要な取引その他の関係はありません。
監査役藤岡秀樹氏が兼職する藤岡秀樹法律事務所と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。

②主な活動状況(区分) 監査役(氏名) 小田
元(主な活動状況) 社外監査役就任後開催の取締役会14回のうち14回に出席し、また、当事業年度開催の監査役会５回全てに出席し、主に経営および会計の専門的知識と経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能としての見地からの発言を行っております。また、大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として一般株主と利益相反が生じることなく、外部からの客観的、中立の経営監視に努めております。
(区分) 監査役(氏名) 藤岡 秀樹
(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会19回のうち７回に出席し、また、
当事業年度開催の監査役会５回全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライア
ンス体制の構築・維持についての発言を行っております。
また、日常業務に関して、弁護士の助言と指導を適宜実施しており、法務リスク管理体制の強化に努めております。

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20110126_03）

５. 会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(２) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
監査証明業務に基づく報酬
26百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(３) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(４) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20110126_03）

６. 業務の適正を確保するための体制(１) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性および健全性を追求してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令および定款等を遵守するとともに株主をはじめ地域社会、顧客企業、従業員などステーク・ホ
ルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定および業務の執行に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していく所存であります。
② 従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コーポレートガバナンスと経営
理念、企業倫理が記載されている「プラップジャパン・ハンドブック」を配付し、周知徹底を図るとともに、社内教育機関である「プラップ大学」にて教育研修できる体制をとっております。また、取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度「プラップ目安箱」を実施しております。
③ 当社は、内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定めており、監査担
当者が監査役と連携し、内部監査を計画的に実施しております。内部監査の指摘事項に対しては、改善指示書を提出後、改善状況を確認し、フォローアップを行っております。これら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化および業務の適正な遂行を図っております。
④ 当社は、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー取引防止規程および秘密管理規程を制定し、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、ISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を全社で取得しており、当社の情報セキュリティが適切に行われていることを、第三者機関によって証明できる体制となっております。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書または電磁的記録により取扱っており、法令・社内規程に従い適切に保存されております。また、情報の管理については、当社の「情報セキュリティルールブック」や各種管理マニュ
アルにより管理を実施し、必要に応じて各種規程等の見直しを行っております。
― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20110126_03）

(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制は、リスクを一元的に管理し、主要なリスクを抽出、予防の方策、またリスクが発生した場合は迅速な情報収集・分析を的確に行い、被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社の企業価値を保全するために、
代表取締役社長を委員長とする「リスク対策委員会」を設置し、リスク管理規程に従った運用および管理のもと、リスクへの対策を適切に実施しております。
(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 事業運営については、会社情勢、経済情勢の変化等、企業環境の動向を踏まえた経営方針や中期利益計画に基づき、その実行計画として年度予算を月度単位で策定し、毎月、合同会議（グループ長以上の管理職および役員）を開催し、各営業部門の売上高および営業利益実績について、予算実績対比の差異分析を実施し、報告、検討を行っております。取締役はこの月次決算の報告を受け、定例取締役会で経営上および予算執行上の重要な課題について意思決定を行っております。
② 当社の取締役会は、定例取締役会を原則として毎月1回開催しており、臨時取締役会は必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項について審議・決定しております。また、各取締役の職務執行の監督を行うとともに、職務の執行状
況の報告を受けております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に対する監視を行っております。
③ 当社は、企業経営および日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、弁護士の助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。また、会計監査を担当する監査法人と、定期的な監査のほか会計上の課題については随時確認をとるなど、会計処理ならびに内部統制組
織の適正性の確保に努めております。
④ 日常の職務執行に際しては、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各管理職位の権限関係と責任の所在を明確に定めて、会社業務の組織的かつ効果的な運営を図ることができる体制をとっております。
⑤ 内部統制の構築に当たっての全社的な管理については、会社法および金融商品取引法上の内部統制体制を整備するため「内部統制プロジェクトチーム」を組成して行っております。当プロジェクトチームの構成員は、ＩＴ、内部監査、経理、管理、営業関連業務に精通している者を招集し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築で― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110126_03）

きる体制としております。
(５) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に従い管理しております。関係会社管理規程は、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めてあり、関係会社に関する業務の円滑化および管理の適正化を図り、もって関係会社を指導・育成し、相互の利益の促進向上に努めております。
② 当社グループの業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、内部監査担当が関係会社に対し、原則として毎年１回以上、定期または臨時に、実地監査を行っております。また、実地監査報告書は、内部監査担当の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、必要があれば関係会社に対して指示または勧告を行っております。
(６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、管理部門長が監査役会と協議し、人事規程に基づき、当該従業員を適材配置するものとしております。また、各監査役が内部監査担当者や管理部門などの業務執行に係る従業員に対して、監査役の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、対応できる体制となっております。
(７) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得た上、決定しております。また、監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとしますが、取締役からの独立性に影響がなく監査役会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとしております。
(８) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および従業員は、監査役会規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行っております。監査役は、取締役の職務の執行を監査し、必要と認めた場合取締役および従業員に報告を求め、また、会社の組織・制度の改廃、資産の取得、処分、投資・融資およびその他重要な事項、内部統制、内部監査についての報告を受け、調査することができる― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110126_03）

体制となっております。
(９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、監査役会規程に従い、経営方針の決定過程および業務執行状況を把握するために、取締役会その他、会社の重要な会議に出席し意見を述べることができます。また、会議に出席しない時は、議事録・資料を閲覧することができます。
② 監査役は、監査役会規程に従い、会社が適法性を欠く業務、または適法性を欠く恐れがある事実を発見した場合、それを指摘、取締役会に勧告でき、状況によってその行為の差止めを要求できます。
③ 監査役は、内部監査規程に従い内部監査担当と密接な連携を保ち、内部監査を効率的に行っております。また、内部監査担当は、内部監査の計画、経過、結果を監査役に報告または相談しております。
④ 監査役は、内部統制基本計画書に従い、内部統制プロジェクトチームや会計
監査人の連携のもとに、計画的に効率的に内部統制監査を行っております。
(10) 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力とは一切の関係を遮断するという信念を持っております。このような信念のもと、企業責任者自らが危機管理意識を持ち、取締役会、幹部社員会議等において、折に触れ注意を促し、会社一体の毅然とした対応を徹底しております。特に、新規顧客との取引開始時には、新聞・雑誌・
インターネットの活用はもとより、外部調査機関への依頼、報道機関や取引金融機関・取引先等からの風評を収集し、万全を期した態勢で臨んでおります。
また、警察署や関係機関により開催される反社会的勢力に関するセミナー等には、取締役 管理部門長が参加し、意識の徹底を図っております。さらに、万一に備えて、警察署の相談窓口との関係強化や専門家の指導に基づいた緊急体制の構築をすべく、体制を整えております。

７. 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に対する基本方針については、特に定めておりません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110126_03）

連 結 貸 借 対 照 表(平成23年８月31日現在)(単位：千円)
科
(資

目
産

の

金

額

科

部)

目

(負

流 動 資 産2,513,117

債

の

金

額

部)

流 動 負 債

685,982

現 金 及 び 預 金

1,749,422

支払手形及び買掛金

291,594

受取手形及び売掛金

530,220

未 払 法 人 税 等

45,127

有価

17,119

未成業務受入金

65,882

たな109,106

賞

53,901

繰 延 税 金 資 産

61,910

事務所移転費用引当金

63,611

そ45,703

そ165,865△366

固 定 負 債

貸

券

資

産

卸

証

の
倒

引

※１

他
当

金

固 定 資 産

そ

運

金

の

他

438,955
122,408

46,741

役員退職慰労引当金

314,394

物

22,380

そ

具

4,664

他

19,695※２搬の無形固定資産借当

退職給付引当金

建
両

引

835,492

有形固定資産車

与40,135

地

負

の
債

他

合

計

2,152
1,124,938(純 資 産 の 部)
株 主 資 本2,228,052

権

557

資

ソ フ ト ウ ェ ア

15,147

資

本

剰

余

金

374,437の

24,430

利

益

剰

余

金

1,817,094

式△434,263

れん

投資その他の資産

748,616

本

自

己

金

株

470,783

投 資 有 価 証 券

135,928

差

金347,524

その他有価証券評価差額金△34,688繰 延 税 金 資 産

215,191

為替換算調整勘定△10,915そ49,972

入

保

証

の

他

その他の包括利益累計額

少数株主持分
純

資

産

合

計

3,348,609△45,604

資産

41,223
合計2,223,671

負債及び純資産合計

3,348,609(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110126_03）

連 結 損 益 計 算 書(自平成22年９月１日

至平成23年８月31日)(単位：千円)

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

4,063,035

価

2,947,912

益

1,115,123

販売費及び一般管理費
営
営

業
受

外
取

利
収

利

息

及

び

配

当

の

業

外

費

己

株

為
出

資

差
式

取

金

運

そ

得

費
用

の

経

常
別

利

利

固

定

貸

倒

422,905

金

5,349

他

3,420

損

1,225

用

1,049

損

1,689

他

42

益

益
益

入

額

却

損

※２

213

災
害
に
よ
る
損
失
資産除去債務会計基準の適用に伴う
影響額事務所移転費用引当金繰入額

※３

1,002

別
固

資

産

引

当

損

失

定

売

資

金
産

戻
除

※１

1,483
2,004

※４

63,611
155,755

法△22,166

等

調

整

額

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少

数

株

主

利

益

当
期
純
利
益
(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

96,457
334,698

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

3,488

31,629税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人4,007
427,667

却

特

8,769

用

替

自

特

益

益

そ
営

692,217

業

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110126_03）

133,589
201,10929,309171,800

連結株主資本等変動計算書(自平成22年９月１日

至平成23年８月31日)(単位：千円)

株
資
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計470,783

374,437

1,738,694△235,489

2,348,426

剰 余 金 の 配 当 ※3

△90,842△90,842

当 期 純 利 益

171,800

171,800

福△2,558利基

金

自 己 株 式 の 取 得 ※2

△2,558△198,774△198,774

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

78,400△198,774△120,373

470,783

374,437

1,817,094△434,263

2,228,052(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘定
評価差額金
前
当

期

末

残

高

期

変

動

額

△32,414△8,558

少数株主持分
45,551

純資産合計
2,353,004

剰 余 金 の 配 当 ※3

△90,842

当 期 純 利 益

171,800

福

利

基

金

△2,558自 己 株 式 の 取 得 ※2

△198,774

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)△2,274△2,357△4,327△8,959当 期 変 動 額 合 計△2,274△2,357△4,327△129,333

当△34,688△10,915

41,2232,223,671

期

末

残

高

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110126_03）

連結注記表[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記]
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社

連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー㈱旭エージェンシー
北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、事業年度末日が連結決算日と異なる会社は、北京普楽普公共関係顧問有限公司と北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の２社で12月31日でありますが、連結計算書類作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、平成23年７月１日から連結決算日平成23年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110126_03）

(イ)有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～15年

車両運搬具

６年

その他(器具備品)

４～15年(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)事務所移転費用引当金
事務所移転に関連して、今後発生する移転に伴う損失に備えるため、現渋谷本社の原状回復時までにかかる賃料等の見込み額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第13号 平成11年９月14日)に定める簡便法により、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。なお、㈱旭エージェンシー、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九
如公共関係顧問有限公司の取得にかかるのれんの償却期間は５年であります。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110126_03）

(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更](1)資産除去債務に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益が4,611千円、税金等調整前当期純利益が36,241千円それぞれ減少しております。
(2)連結計算書類の表示方法の変更（連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年
６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」の金額を記載しております。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年法
務省令第７号

平成21年３月27日）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110126_03）

[連結貸借対照表注記]※１ たな卸資産の内訳
未成業務支出金

106,384千円

貯蔵品2,722千円

計

109,106千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額

144,156千円[連結損益計算書注記]※１ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
車両運搬具1,483千円※２ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
器具備品

213千円

※３ 災害による損失は東日本大震災によるものであり、その内容は以下のとおりであります。
災害資産の原状回復費用等

1,002千円※４ 本社移転に伴い、現渋谷本社の原状回復時までにかかる賃料を特別損失として事務所移転費
用引当金繰入額に63,611千円計上しております。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110126_03）

[連結株主資本等変動計算書注記]
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)4,679,010

※２

増

加

減

少

―

当連結会計年度末―

4,679,010

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

353,180

増

加

減

少

329,400

当連結会計年度末―

682,580(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加 329,400株※３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年11月26日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

90,842

21

基準日

効力発生日

平成22年８月31日 平成22年11月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
株式の
種 類

配当の
原 資

配当金
の総額
(千円)

平成23年11月29日
普通株式
定 時 株 主 総 会

利益
剰余金

91,917

決

議

１ 株
当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

23 平成23年８月31日 平成23年11月30日― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110126_03）

[金融商品に関する注記]
１）金融商品の状況に関する事項
当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用しております。また、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場
合については、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達する方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
２）金融商品の時価等に関する事項
平成23年８月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表

時 価

差額

計上額
1,749,422千円

1,749,422千円― 千円

530,220千円

530,220千円― 千円

その他有価証券（4）差入保証金

150,047千円
88,144千円

150,047千円
88,144千円

― 千円
― 千円

資産計

2,517,835千円

2,517,835千円― 千円

291,594千円

291,594千円― 千円

291,594千円

291,594千円― 千円（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券（5）支払手形及び買掛金
負債計(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決算されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、Money
Market Fundについては短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（4）差入保証金
これらの差入保証金については、賃貸契約の終了に伴い、翌連結会計年度中での返還が予定されております。短期間で決済されるものであるため、時価は当該帳簿価額によっております。

― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_03）

（5）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決算されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当
該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3） 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、差入保証金（連結貸借対照表計上額259,379千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4） 差入保証金」には含めておりません。
[リースにより使用する固定資産注記]
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
１年以内

88,969千円

１年超

510,105千円

合計

599,074千円[１株当たり情報注記]
1.

１株当たり純資産額

546円10銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎

2.

純資産の部の合計額

2,223,671千円

普通株式に係る期末の純資産額

2,182,448千円

期末の普通株式の数

3,996千株

１株当たり当期純利益

41円89銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益

171,800千円

普通株式に係る当期純利益

171,800千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式の期中平均株式数

4,101千株[重要な後発事象注記]
該当事項はありません。

― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110126_03）

貸

借

対

照

表

(平成23年８月31日現在)(単位：千円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
未成業務支出金
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車 両 運 搬 具
器
具
備品
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

金

額

科
目
(負 債 の 部)
2,126,705
流 動 負 債
1,530,637
支
払
手形
16,376
買掛
金※１392,405
未払
金17,119未払費
用
81,200未 払 法 人 税 等
2,183
未 払 消 費 税 等
22,803
未成業務受入金
59,812
預
り
金
※１
4,223
賞 与 引 当 金△57
事務所移転費用引当金
970,748
固 定 負 債
※２40,619
退職給付引当金
21,500
役員退職慰労引当金
4,664
預 り 保 証 金
14,453
負債
合計15,662(純 資 産 の 部)
557
株 主 資 本
15,105
資本
金914,467
資本剰余金
135,928
資 本 準 備 金
161,324
利益剰余金
34,142利 益 準 備 金
337,182
その他利益剰余金
199,996
別 途 積 立 金
45,893
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計資産
合計3,097,454
負債及び純資産合計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

金545,483
11,311
236,036
36,70936,52829,232
12,70556,411
11,95850,97863,611
406,659
117,456
283,100
6,102
952,143

※１

※１

※１

2,179,998
470,783
374,437
374,437
1,769,040
32,281
1,736,758
42,518
1,694,240△434,263△34,688△34,688
2,145,310
3,097,454― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

額

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110126_03）

損

益

計

(自平成22年９月１日

算書

至平成23年８月31日)(単位：千円)

科
売

目
上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

※１

3,034,137

価※１2,205,218

益

828,919

販売費及び一般管理費
営
営

業
受

外
取

利
収

利

息

及

外

費

己

株

為

出

配

当

差
式

資

取

金

得

運

そ

費
用

の

経

常
別

利

利

固

定

貸

倒

291,944金※１67,740

他

※１

3,458

損

3,192

用

1,049

損

1,689

他

41

357,167

益
益

入

額

資

却

損

※３

災
害
に
よ
る
損
失
資産除去債務会計基準の適用に伴う
影響額事務所移転費用引当金繰入額

※４

別
固

引

産

引

当

損

失

定

売
金

資

前

5,974

益

却

特

71,198

用

替

自

税

び

の

業

特

益

益

そ
営

536,974

業

産

当

期

戻

除

純

利

※２

1,483
1,176

2,660

213
1,002
27,857※５

63,611

92,684

益

267,143

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

112,084

法額△23,000益

178,058

当

人

税
期

等
純

調

整
利

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110126_03）

株主資本等変動計算書(自平成22年９月１日

至平成23年８月31日)(単位：千円)株

主資本
資 本 剰 余 金

資本金
資 本 準 備 金

前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

470,783

374,437――

470,783

374,437

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

(単位：千円)

利

益

剰

株

主

余

金

資

その他利益剰余金

本

自己株式

株主
資本合計

△235,489

2,291,556

利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

32,281

42,5181,607,024

剰 余 金 の 配 当△90,842△90,842

当

178,058

178,058

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

※１

△198,774△198,774――

87,216△198,774△111,557

32,281

42,518

1,694,240△434,263

2,179,998― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20110126_03）

(単位：千円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産 合 計
その他有価証券評価差額金
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

△32,4142,259,142

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△90,842益

自 己 株 式 の 取 得

178,058※１△198,774

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△2,274△2,274

当 期 変 動 額 合 計△2,274△113,832

当△34,688

2,145,310

期

末

残

高

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20110126_03）

個別注記表[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
１

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～15年

車両運搬具

６年

その他(器具備品)

４～15年(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20110126_03）

(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(ハ)事務所移転費用引当金
事務所移転に関連して、今後発生する移転に伴う損失に備えるため、現渋谷本社の原状回復時までにかかる賃料等の見込み額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第13号 平成11年９月14日)に定める簡便法により、当期末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[重要な会計方針の変更]
資産除去債務に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益および経常利益が3,803千円、税引前当期純利益が31,660千円それぞれ減少しております。
[表示方法の変更]（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当事業年度では区分掲記することとしました。なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は1,916千円であります。

― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20110126_03）

[貸借対照表注記]※１※２

関係会社に対する短期金銭債権

8,645千円

関係会社に対する短期金銭債務

6,100千円

関係会社に対する長期金銭債務

6,102千円

有形固定資産の減価償却累計額

139,576千円[損益計算書注記]※１

関係会社との取引高

売上高29,911千円

外注費

60,024千円

営業取引以外の取引高

64,630千円※２

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

※３

固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

※４

災害による損失は東日本大震災によるものであり、その内容は以下のとおりであります。

※５

本社移転に伴い、現渋谷本社の原状回復時までにかかる賃料を特別損失として事務所移転費

車
器

両

運

具

搬
備

具

1,483千円

品

213千円

災害資産の原状回復費用等

1,002千円

用引当金繰入額に63,611千円計上しております。

[株主資本等変動計算書注記]※１

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

353,180

増加329,400

減少

当事業年度末―(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加 329,400株― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20110126_03）

682,580

[税効果会計注記]
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税

3,152千円

未払事業所税2,109千円

賞与引当金

20,748千円

事務所移転費用引当金

25,889千円

その他有価証券評価差額金

2,812千円

その他

5,099千円

合計

59,812千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金

47,804千円

役員退職慰労引当金

115,221千円

その他有価証券評価差額金

20,996千円

敷金償却費

12,885千円

減価償却費

3,202千円

その他

1,158千円

小計

201,269千円

控除：評価性引当金
合計
2.

△1,273千円
199,996千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目
海外源泉税

0.9
△9.6
1.2

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20110126_03）

[リースにより使用する固定資産注記]
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
１年以内

88,969千円

１年超

510,105千円

合計

599,074千円[１株当たり情報注記]
1.

１株当たり純資産額

536円81銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎

2.

純資産の部の合計額

2,145,310千円

普通株式に係る期末の純資産額

2,145,310千円

期末の普通株式の数

3,996千株

１株当たり当期純利益

43円42銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益

178,058千円

普通株式に係る当期純利益

178,058千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式の期中平均株式数

4,101千株[重要な後発事象注記]
該当事項はありません。
[関連当事者注記]
該当事項はありません。

― 39 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20110126_03）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年10月25日

株式会社プラップジャパン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

舛 川

博 昭

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

平 井

清

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

加 藤

雅 之

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社プラップジャパンの平成22年９月１日から平成23年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20110126_03）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年10月25日

株式会社プラップジャパン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

舛 川

博 昭

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

平 井

清

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

加 藤

雅 之

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社プラップジャパンの平成
22年９月１日から平成23年８月31日までの第41期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 41 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20110126_03）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年９月１日から平成23年８月31日までの第41期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役会全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当であるその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び使用人等及び有限責任 あずさ監査法
人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 42 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20110126_03）

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役及び使用人等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年10月31日

株式会社プラップジャパン 監査役会
常勤監査役

松

本

常勤監査役
(社外監査役)

小

田

社外監査役

藤

岡

一

郎 ㊞
元 ㊞

秀

樹 ㊞
以

― 43 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20110126_03）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は株主に対する利益還元を重要政策のひとつとして位置付けており、安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、業績は前期を下回ったものの概ね当初の業績予想に近い数値で推移し、また、内部留保も継続して増加していることを勘案し、株主への感謝の念とともに安定した配当の継続を鑑み、１株につき23円の普通配当とさせていただきます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金23円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は91,917,890円になります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年11月30日といたしたいと存じます。

― 44 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20110126_03）

第２号議案

定款一部変更の件

1. 提案の理由
オフィス環境の整備により業務効率の一層の効率化を図ることを目的とした本社移転（平成23年８月23日発表）に伴う、現行定款第３条の本店の所在地についての記載、および現行定款第45条の中間配当金の規定についての基準日の記載表示を変更するものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線
現行定款
第一章

総

則

(本店の所在地)
第3条

第一章

総

則

(本店の所在地)

当会社は、本店を東京都渋谷区に置く。 第3条

第七章

計

当会社は、本店を東京都港区に置く。

算(中間配当金)第45条

は変更部分）

変更案

第七章

計

算

(中間配当金)当会社は、取締役会の決議によって、 第45条
毎年2月28日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。

（新

設）

附

当会社は、取締役会の決議によって、
毎年2月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。

則第3条（本店の所在地）の変更は、平成23年12月5日の本店移転日をもって効力を生じるものとする。なお、本附則は、本店移転の効力発生日経過後、これを削除する。

― 45 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20110126_03）

第３号議案 取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（７名）が任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

１

矢 島
尚
(昭和18年２月28日生)

２

杉 田
敏
(昭和19年２月16日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和45年９月 株式会社プラップジャパン設立
代表取締役社長就任
昭和49年３月 株式会社新教育社設立（現 株式会社ブレインズ・カンパニー)
代表取締役社長就任
平成13年12月 株式会社ブレインズ・カンパニー
取締役会長就任（現任）
平成19年11月 当社取締役会長就任（現任)
平成21年３月 株式会社旭エージェンシー取締役
就任（現任）
平成21年６月 第３コミュニケーション・サービ
ス部門長就任
平成21年12月 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司総経理就任(現任)
平成22年９月 第２コミュニケーション・サービ
ス本部長就任（現任）
昭和41年４月 朝日イブニングニュース社入社
昭和47年８月 オハイオ州立大学ジャーナリズム
修士取得
昭和47年９月 シンシナチ・ポスト社入社
昭和48年６月 バーソンマステラ ニューヨーク
本社入社
平成２年10月 当社取締役副社長就任
平成10年８月 営業企画本部長就任
平成13年12月 株式会社ブレインズ・カンパニー
監査役就任
平成18年５月 当社戦略企画本部及びプラップ大学担当就任
平成18年９月 北京普楽普公共関係顧問有限公司
董事長就任(現任)
平成19年11月 当社代表取締役社長就任 (現任）
平成21年３月 株式会社旭エージェンシー取締役
就任
平成22年４月 同社監査役就任（現任）

所有する当
社株式の数

1,409,140株

140,000株― 46 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20110126_03）

候補者
番 号

３

氏
(生

年

月

名
日)

泉
隆
(昭和21年８月５日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和44年４月 株式会社富士広告入社
昭和45年９月 当社設立に参加、取締役就任
平成５年11月 常務取締役就任
平成10年８月 コミュニケーションサービス本部長就任
平成12年３月 株式会社ブレインズ・カンパニー
監査役就任
平成13年12月 同社代表取締役社長就任
平成14年11月 当社専務取締役就任（現任）
平成19年11月 管理本部長就任
平成19年12月 北京普楽普公共関係顧問有限公司
董事就任（現任）
平成20年９月 株式会社ブレインズ・カンパニー
監査役就任
平成21年３月 株式会社旭エージェンシー監査役
就任
平成21年６月 管理部門長就任
平成21年12月 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事長就任（現任）
平成22年４月 株式会社旭エージェンシー代表取締役会長就任（現任）
平成22年９月 管理本部長就任（現任）

所有する当
社株式の数

230,000株― 47 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40 20110126_03）

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

４

筆 谷 尚 美(昭和31年６月12日生)

５

笠 原 浅 香(昭和34年４月29日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和55年４月 株式会社ジャスコ入社
昭和63年11月 共同ＰＲ株式会社入社
平成元年５月 中央宣興株式会社入社
平成元年９月 当社入社
平成10年８月 株式会社旺文社エンタープライズ
入社
平成11年11月 共同ＰＲ株式会社
コンサルティング局統括部長兼開発コンサルティング部長兼IT事業部長就任
平成14年５月 当社入社
コミュニケーションサービス本部
第２部部長就任
平成14年11月 取締役就任
平成18年５月 戦略企画本部長就任
平成19年11月 コーポレートコミュニケーション部、ヘルスケア・コミュニケーシ
ョン部担当役員就任
平成21年６月 第２コミュニケーション・サービ
ス部門長就任
平成21年11月 常務取締役就任（現任）
平成21年11月 株式会社ブレインズ・カンパニー
監査役就任（現任）
平成22年９月 第１コミュニケーション・サービ
ス本部長就任（現任）
昭和58年４月 株式会社アイ・イー・エー・ジャ
パン入社
平成元年４月 ユニバーサル・ピーアール株式会社（現 ゴリンハリス・インターナショナル株式会社）入社
平成８年９月 当社入社
平成18年５月 戦略企画部部長就任（現任）
平成20年４月 執行役員就任（現任）

所有する当
社株式の数

― 48 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20110126_03）

3,000株

―

株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

６

小 山 純 子
(昭和26年４月９日生)

７

藤 田
実
(昭和16年４月８日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和49年４月 当社入社
平成６年４月 国際部部長就任
平成10年１月 取締役就任
平成10年８月 コミュニケーションサービス本部
第１部長就任
平成14年11月 常務取締役就任
平成15年９月 コミュニケーションサービス本部
第１部、第５部、第６部担当役員
就任
平成19年11月 コンシューマーコミュニケーショ
ンサービス第１部、第２部、第３部担当役員就任
株式会社ブレインズ・カンパニー
監査役就任
平成20年９月 同社代表取締役社長就任 (現任)
当社非常勤取締役就任 (現任）
平成21年12月 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事就任（現任）昭和44年２月 J.ウォルター・トンプソンシカゴ
より株式会社マッキャンエリクソ
ン博報堂営業局入社
平成２年11月 株式会社マッキャンエリクソン博報堂筆頭副社長就任
平成７年５月 株式会社東急エージェンシー常任
理事就任
平成11年９月 オグルヴィ・アンド・メイザー・
アジアパシフィック取締役リージョナルディレクター就任（現任）
平成14年８月
平成21年９月

所有する当
社株式の数

当社非常勤取締役就任（現任）
オグルヴィ・アンド・メイザー・
ジャパン株式会社取締役副会長就任（現任）(注) 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はございません。

― 49 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40 20110126_03）

50,000株―株

第４号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって監査役２名が任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

荒 川
純
(昭和25年５月31日生)

１

藤 岡 秀 樹(昭和18年４月29日生)

２
(注)１.
２.
３.

４.

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和49年４月
平成16年５月
昭和49年４月
昭和57年５月
平成12年６月

所有する当
社株式の数

株式会社東京銀行（現 株式会社
三菱東京UFJ銀行）入行
理想科学工業株式会社入社
東京弁護士会弁護士登録
藤岡法律事務所開設（現任）
当社監査役就任（現任）―株3,000株各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はございません。
荒川純氏および藤岡秀樹氏は社外監査役候補者であります。
荒川純氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は長年にわたり幅広い業務に携わり、その経歴を通じて培った専門的知識と経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。
藤岡秀樹氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、その助言と指導を適宜受けられる体制を設けることにより法務リスク管理体制の強化を期待したためであります。

第５号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任される冨山雅人氏および監査役を退任される松本一郎氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で、退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的金額、贈呈の時期および方法等
は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

冨

山

雅

人

松

本

一

郎

略
平成22年11月
平成14年８月

歴

取締役就任
現在に至る
当社常勤監査役就任
現在に至る

以― 50 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40 20110126_03）

上株主総会会場ご案内図
会場

東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
東建インターナショナルビル10階

当社会議室

交 通
●JR山手線、東急東横線、東急田園都市線、京王井の頭線、
地下鉄銀座線・半蔵門線・副都心線の渋谷駅下車。
●徒歩：JR渋谷駅東口より、高樹町方面へ高速道路３号線沿いに約８分。
●都バス：JR渋谷駅東口より「学③日赤医療センター前行
き」バスで１つ目、渋谷三丁目下車、左側。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年11月02日 16時30分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40 20110126_03）