2014 年度 SGH 生徒研究論文集
お茶の水女子大学附属高等学校では、本年度より、スーパーグローバルハイスクール（SGH）研究開発をスタートいたしました。本校では、自国の文化を含む多文化理解、共感力、協働精神を有し、国際社会の平和と持続可能な発展に寄与する意欲と能力を持
つグローバル女性人材の育成を目指しています。
本研究論文集は、「経済発展と環境～持続可能な開発を目指して～」、「国際協力とジェンダー～人権・格差～」、「国際関係と課題解決～貧困・平和・人権～」からなる探究型学習「グローバル総合」を受講した生徒たちが、自ら研究テーマを設定し、探究活動を実施したものをまとめたものです。この論文集が、全校の生徒たちの探究心を膨らませ、次年度以降の研究成果の向上につながることを期待しています。
最後になりましたが、SGH 運営指導委員の先生方、ご協力いただいた大学・企業の方々、ご支援を賜りました皆様に、心より感謝申し上げますとともに、今後ともなお一層のご指導、ご支援をいただきますようお願い申し上げます。
平成 27 年 3 月
お茶の水女子大学附属高等学校
校長 村田

容常

研究論文目次「経済発展と環境～持続可能な開発を目指して～」（指導教諭 沼畑早苗）
自転車をもっと活用しよう～よりクリーンな都市づくりを目指す～・・・・ｐ.２
ハノイ市民の足をバイクから鉄道へ～バンコクの例をもとに～・・・・・・ｐ.８
公害都市から環境都市へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.14「国際関係と課題解決～貧困・平和・人権～」（指導教諭 北原 武）
日本文化がどのように海外に発信されているか・・・・・・・・・・・・・ｐ.20
２つの介護形態から見る日本の介護事情・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.24
日本と東南アジアの繊維産業から見えてくる関係性・・・・・・・・・・・ｐ.34「国際協力とジェンダー～人権・格差～」（指導教諭 増田かやの 葭内ありさ）
教育におけるジェンダー問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.42
バングラデシュの教育―IDEAL プロジェクト―・・・・・・・・・・・・・ ｐ.48

1

自転車をもっと活用しよう～よりクリーンな都市づくりを目指す～
２年 西口 由莉
Ⅰ．探究動機と目的
台湾研修及び事前・事後学習を通じて、主に台湾の環境問題を交通システムの面から学習してきた。台湾では自転車シェアシステム YouBike に代表されるように、交通手段として自転車が広く普及している。日本においても、今よりもさらに自転車が活用されれば電車やバスの混雑が緩和されるだけでなく、自動車・バイク利用者の減少に伴う
CO２や SOx 排出量の減少など環境改善のメリットが見込まれるだろう。近年の日本人の健康意識の向上を考慮すると、適切に仕組みが整えられれば、交通手段としてもっと自転車が活用されると考えられる。2020 年の東京オリンピックを控え、「東京都長期ビジョン」でも「自転車推奨ルートの整備と併せて自転車走行空間を倍増」ということが言われている。
そこで、台湾と比較することで現在の日本で自転車を活用する際の問題点を考察し、どのようにすれば日本にあった自転車システムを構築することができるのか検討する。
Ⅱ．探究の方法
台湾の事例を参考にしながら、日本で自転車を利用する際の問題点を探る。また、問題点の改善を図り、どのようにすれば交通手段として日本で自転車をもっと活用できるのか考察する。
Ⅲ．探究の内容
１．日本で交通手段としてもっと自転車を活用する際の問題点
１）自転車専用道が少ない
日本では自転車は車道や自転車専用道を利用するよう定められている。しかし、車道を走るのは危険を伴うため、堂々と歩道を通行したり、自転車利用そのものを断念するケースが多いのが現状である。
台湾では全域に自転車専用道が広がっており、台北市内だけでも総延長は 200ｋｍを超える。それに比べて東京では 2014 年現在で約 120ｋｍと自転車専用道はあまり発達していない。次の表は、日本と自転車利用の進んでいるオランダ・ドイツを比較したものである。どちらの国も日本よりも面積が小さいにもかかわらず、自転車専用道の延長
は日本と比べてはるかに長い。

2

表1

主要国の自転車道の整備状況

国名

年

自転車道の

総道路延長に対

国土面積あたり

自転車千台あたり

人口千人あたり

延長(km)する割合(％)の延長(m/k ㎡)の延長(m/千台)の延長(m/千人)

オランダ

1985

14,500

8.6

349

1,317

900

ドイツ

1985

23,100

4.7

65

660

280

日本

2006

7,301

0.6

19

84

57

国土交通省『自転車利用環境をとりまく話題』よりとはいえ、自転車専用道の延長にはいくつかの問題点がある。まず、財政的負担が大きいことが挙げられる。東京大学公共政策大学院 「公共政策の経済評価」によると、対象とした宇都宮市、千葉県美浜区、東京都荒川区で自転車専用道建設費用の平均は、１km あたり約１千５百万円である（自転車専用道の建設後、再塗装までの間は特に維持・管理のための費用はかからないものとする）。しかし、同論文によれば、費用便益(社会に貢献する程度)として NPV (大きいほど生み出す価値が大きくなる)は約３千万円と報告されており、費用に対して２倍の社会への貢献度があると計算されている。この費用便益は、自転車専用道の設置によって交通事故が減少し、死傷者が減少することによって回避された社会的損失を便益として計上している。東京は宇都宮市や千葉市よりも土地代が高いため自転車専用道の延長費用もこの例よりも高額になるが、交通事故の減少という観点では人口が多い東京での貢献度もさらに大きくなるだろう。オリンピックを機に思い切った決断が必要だと考える。
また、特に都心部においては用地確保も難しい。車道に新しく自転車専用道を延長する場合は、車道が狭くなる分、交通渋滞も懸念される。それについて、特定非営利活動
法人・自転車活用推進研究会は、日経ビジネスの取材で「日本人は車を中心に考えすぎる『クルマ脳』な状態にある」と指摘する。「自動車を優先させなければならない、渋滞がひどくなっては大変だ」というのはあくまで車を中心にした考え方であり、そもそも問題視されるべき視点ではないという考え方だ。
しかし、日本での自動車利用者が多いことも事実である。季節によって温度変化の激しい日本では、夏の暑さや冬の寒さの中で自転車を利用するのは厳しい。また、超高齢社会であるため、自力での自転車利用が困難な高齢者の移動手段としても車は欠かすことができない。2020 年東京オリンピックを見据え、自転車専用道を大幅に延長する予定の東京都はこれについてどのように考えているのか疑問に思い、質問のメールを送ってみたところ、電話で回答を得ることができた。東京都は「自転車道の整備を行う上で近隣住民の車の出入りなども考慮して、自転車専用道を歩道の一部とするのか車道の一部とするのかを検討する」ことで、自転車と自動車の双方に配慮する意向を示した。また、仮に車道に自転車道を整備する場合には、警視庁と連携して交通への影響を考慮していくことになるそうだ。

3２）駐輪場の数が少ない
台湾の都心部では、多くの MRT(地下鉄)の駅にレンタル自転車 YouBike 乗り場がある
ため、自転車と地下鉄を併用しやすくなっている。また、30 分以内ならば無料で利用できるため、短距離でも利用しやすい。しかし、東京では駐輪場の数が多くないため、台湾ほど手軽に自転車を利用することはできない。特に、下調べなしに初めての土地を訪れる際には利用可能かつ安価な駐輪場を見つけることは容易ではない。そのため、私有地や路上での無断駐車も多く、道路の混雑を引き起こす場合もある。自転車を普及させるためには、十分な数の駐輪場が必要だが、自転車専用道同様、駐輪場の増設に際しても都心部での用地確保や財政負担の問題がある。
３）自転車ルールの違反者が多い
警視庁のホームページによると、自転車は道路交通法上「車両」の一種で、原則として車道・自転車専用道を利用するように定められている。しかし、実際に自転車を利用している人を観察してみると、台湾では多くの利用者が自転車専用道を走行していたのに対して、日本では自転車専用道の整備が遅れているため、禁止されているにもかかわらず、歩道を走行する人が多い。また、内閣府が行ったアンケート(2010 年)の結果か
らも、歩道を通行する自転車利用者の割合は、72.6％に上るとされ、通行するべき場所に関する意識が希薄であることが問題である。

４）自転車事故の増加
国土交通省によると、自転車対歩行者の事故は 1995 年から 2005 年までの 10 年で約4.6 倍に増加している。最近では、子供が加害者となる自転車事故も多く、高額賠償命令を受けることもある。自転車事故による死傷者も増加しているため、自転車を活用する上で克服しなければならない深刻な問題である。また、車道を走る自転車と自動車の接触事故も多く発生している。この背景としては、自転車専用道ではなく歩道を利用するケースが多いこと、自転車のルールが厳守されていないことが挙げられる。特に子供はそもそもルールを知らないことも多いだろう。自転車を活用していくためには、安全な自転車システムの構築が必要である。
２．問題点を改善するための方策
以上のことから、東京において交通手段として自転車をもっと活用するためには、最低でも以下３点の改善が必要である。
１） 自転車専用道の整備
子供から大人まで幅広い世代で安心して自転車を利用するためには、自転車専用道の整備が必要である。オリンピックに向けた自転車専用道の増設を期待したいが、どのように整備していくのが合理的か、私なりに検討してみた。

4まず、費用に関しては、図１のようなブ
ルーレーンを整備するのが最も合理的であると考えられる。日経ビジネスによれば、施工費は１メートル当たり 5000～6000 円である。東京都に確認を取ったところ、妥
当な額であるそうだ。2020 年までに新たに整備予定の 120ｋｍのブルーレーンを整備する場合の費用は約 6～7.2 億円で、東京オリンピックの自転車整備予算(2014 年度：

図 1 浜松市内の自転車専用道(ブルーレーン)

7 億円（http://japaneseclass.jp/trends/about より）2015 年度：9 億円)を考慮しても現実的な費用だ。さらに、デンマークでの調査（1997 年）では、着色したレーンでは交差点での衝突が 38％減少し、傷害事故は 71％減少しており、ブルーレーンの設置は安全な自転車利用空間の整備に効果的だ。そこで、歩道にブルーレーンのように着色した自転
車道を作ることが最善であると考える。自転車対歩行者の事故で高額な賠償命令が出る
多数のケースがあることを考慮すると、自転車利用者は積極的に歩道ではなく自転車専
用道を利用するだろう。また、幼いうちからの自転車利用者への教育も効果的だ(詳細は３で後述)。
依然として用地確保の問題があるが、道幅の広い江東区などの埋立地などから順次進めていくのが良いと考える。江東区には、東京オリンピックに向けて全 37 競技場のうち 17 競技場が配置される予定だ。また、湾岸地域では海を眺めながら爽快にサイクリングできると自転車利用者に人気があるため、自転車専用道の延長は大きな効果があると予想される。整備可能な土地から進めていき、自転車利用者を増やすとともに、徐々に距離を伸ばしていくべきだ。
２）駐輪場の数が少ない
自転車専用道の整備に伴い不可欠であるのが、駐輪場の増設である。
台北市内の駐輪場は、図 2 のように、日本と比較して非常にシンプルである。また、駅前や公園などの大規模の駐輪場に加えて、２～３台用の駐輪場が市内のいたるところに設置してあった。このように、駐輪場の作りをシンプルにする、一箇所に固めるのではなく分散させることで、狭い面積であってもある程度の台数の駐輪場を確保することができる。東京でも台北市のようなタイプの駐輪場を導入すれば、広大な用地を確保することなく、駐輪可能台数を増やすことができるだろう。
また、自転車活用推進研究会は「日本の歩道には植栽

5

図 2 台北市内の駐輪場

が多く、手入れが行き届いていないところも少なくない。その一部を自転車ラックに切り替えていけば、1 台当たり数千円で設置できるはずだ」と述べている(日経ビジネスの記事を一部要約)。このように、設置費用が少なくてすむシンプルかつ小規模の駐輪場の設置が最適だと考える。
３） 自転車ルールの普及
警視庁はホームページやチラシなどで自転車ルールの徹底を伝えているが、その効果はまだ不十分である。最も効率よく伝えるためにはテレビなどのメディアを利用するのが良いと考える。ハノイでのバス利用普及のための方策としてベトナム人生徒が挙げた「国の偉い人が利用すればみんなバスを利用するようになるのではないか」という意見を参考に、著名人が自転車ルールを徹底し、その様子を SNS などで発信する取り組みも効果的ではないかと思う。
また、地域によっては自転車の講習会を行い、免許証を発行するという取り組みを行っているところがあるが、そこでもっとルールについて強調するべきである。私も小学校３年生のときに自転車講習会に参加し、免許を取得したが、参加者は全員 13 歳未満
で例外的に歩道での自転車の走行が認められているためか、自転車の詳しいルールについては習わなかったと記憶している。対象が大人ならばもちろんだが、たとえ子供であっても、ルールについて教えるべきである。なぜなら、子供は歩道を悠々と自転車で走る大人を見てもそれが違法だと知らなければ、何の問題意識も抱かないからである。そして、その子供が大人になればきっと違法に歩道を走るようになってしまうだろう。未来を担う子供にこそ、正しいルールを教えなければならない。
Ⅳ．探究の成果と課題
今回の研究を通して、東京で自転車を活用していく上での問題点を見出すことができた。日本はあらゆる分野で先端的に環境問題に取り組んでいるが、自転車の分野においてはまだまだ台湾には及ばない。環境問題に国境はない。今後もアジア地域で、世界全体で、優れた技術やシステムを共有していけたら良いと考える。
特に今、５年後に東京オリンピックを控えている日本は、自転車など環境にやさしい
交通手段をもっと導入するなど様々なことを変えていく好機を迎えている。日本の優れた環境対策を引き続き世界にアピールする機会でもある。５年後というと私たちも 20
歳を過ぎ、社会への影響力も増してきていることだろう。国任せ、都任せにするのではなく、個人としても積極的に関わっていきたいと思う。
自転車専用道の延長については、まだまだ問題点があり、これをどのように改善していくのかが今後の課題だ。さらに、この研究の段階では東京の自転車システムは発展途
上であるが、改善された際は、どのように鉄道やバスなどの公共交通機関と連携を図っていくのかについてもポイントであると考える。

6

Ⅴ．引用・参考資料
１）東京大学公共政策大学院 「公共政策の経済評価」2011 年度『自転車専用レーン設置の費用便益分析』
著者: 古謝 未来、鈴木 大地、萩原 裕一郎、矢島 正崇
２）国土交通省道路局道路局地方道環境課、地方道環境課道路交通安全対策室
道路交通安全対策室

警察庁交通局 交通局交通規制課『自転車利用環境をとりまく話題』

www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/bicycle_environ/1pdf/3.pdf
３）日経ビジネス記事『拝啓、新都知事様「自転車を乗りやすい街にしてください」せめてパリ、ロンド
ン並みの自転車レーンを』記事:田中 太郎
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140205/259351/?P=1
４）警視庁ホームページ

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/bicycle/rule.htm

５）自転車の道路交通法

http://law.jablaw.org/

６）日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73964620Y4A700C1L83000/

７）政府広報オンライン

http://www.gov-online.go.jp/featured/201105/

内閣府実施アンケート『国民の自転車利用の安全性に関する実態と安全利用に対する意向』
８）浜松市自転車専用道写真
９）費用便益分析

http://japaneseclass.jp/trends/about

http://www1.ocn.ne.jp/~lambda/bbyc.html

10）Weblio 辞書 http://www.weblio.jp/content/NPV
11）自転車レーン及び自転車道

http://www.geocities.jp/jitensha_tanken/lane.html

12）JTB 台湾で人気のレンタルサイクル「Youbike」の使い方
http://www.jtb.co.jp/kaigai_guide/report/TW/2014/10/youbike.html
13）キョーハンブックスホームページ

http://kyohanbooks.co.jp/?p=1570

14）東京都長期化ビジョン～「世界一の都市・東京」の実現を目指して～
http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/tokyo_vision/vision_index/index.html
15）デジタル朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG2L5H29G2LUTIL031.html

16）みんなで作る伝統、未来 水彩都市 江東区 HP
http://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/toshiseibi/84276/outline.html
17）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技場マップ 以上 HP 最終閲覧日：2015 年 1 月 2 日
18）東京都からの電話回答(2015 年 2 月 7 日)

7

ハノイ市民の足をバイクから鉄道へ～バンコクの例をもとに～２年 山崎 莉奈
Ⅰ．探究動機と目的
私は 2014 年夏にベトナム・ハノイを訪れ、ハノイの大気汚染の改善について、アジ
ア諸国の高校生が混成チームを組み、問題解決を考える海外プログラムに参加した。現在、ハノイ市民の主要交通手段はバイクで、その排気ガスが大気汚染を引き起こす大きな原因となっている。事前学習で、バイクに替わるエコロジーな交通手段を調べたとこ
ろ、公共交通機関として存在するのはバスだけだが、現在、スカイトレインが建設中であることを知った（図１）。スカイトレインとは、高架橋の上の線路を走る鉄道のことである。そのため私は、二酸化硫黄や二酸化炭素を排出しないという点でバスよりも環境負荷が少ないスカイトレインこそが市民の交通手段に変革をもたらし、大気汚染解決に大きな働きをするのではないかと考えていた。
ところが、実際に現地に行ってベトナム人の学生にスカイトレインの話をしてみると、まだ完成していないことと、ハノイ市民にとって親しみが無いことから、スカイトレイ
ンの利用を解決策の一つと考える意識はないようだった。
このプログラムでは、ディスカッションを通じ多くのグループが、大気汚染の解決には「公共バスの利用を促す必要がある」と結論づけた。
しかし私は帰国後も、公共バスの利用には限界を感じるとともに、新しく導入されるス
カイトレインに大きな可能性を感じていた。
海外の他の事例について調べてみると、タイ・バンコクではスカイトレイン導入によっ

図１ スカイトレイン完成予想図て大気汚染が改善されたことを知った。私は （『ハノイ市の都市鉄道システムの発展』より）
そのようなバンコクの例をもとに、近い将来、
ハノイ市民がスカイトレインを有効に活用することで、大気汚染を改善する方法を探究したいと思い、このテーマを設定した。
Ⅱ．探究の方法
渡航前に行なった事前学習、そして現地で学んだことに加え、プログラムで知り合ったベトナム人の学生に SNS を通じてインタビューをした。また、インターネットサイト、本のデータを参考に考察した。

8

Ⅲ．探究の内容
１．ハノイの大気汚染事情
１）大気汚染の原因
まず始めに、今回の研究の対象としたハノイでは大気汚染がどれほど問題になっているのだろうか。ベトナムは現在著しく経済成長している国の一つであるが、それと同時に大気汚染が急速に進行している国の一つでもある。世界保健機関が 2014 年５月に発表した PM2.5 濃度の低い国のランキングによると、調査対象国 91 か国中、日本の 12 位に比べて、ベトナムは 66 位と深刻である。その主な原因は、道路を埋め尽くすほどのバイクである。首都・ハノイでは市民の交通手段の 80％をバイクが占めている（図２）。
また、日本では約 10 人に１人が所有しているバイクを、ベトナムでは約３人に１人以上が所有している。ここ 20 年間でベトナムの 100 人当たりの自動車保有数はあまり増加していないが、バイク保有数は 5 倍以上に増加している。自動車よりも安く買うことができ、気軽に乗れるバイクはベトナムで急激に普及したことが分かる（図３）。

図２：ハノイの交通機関分担

軽トラック(0.2%)

自転車(2.5%)

バス(10.7%)

観光バス(1.8%)
普通車・ミニバン(4.0%)

バイク(80.8%)（『World bank “Vietnam Urbanization Review”』より、数字は 2008 年）

100人当たり(台)図３：自動車•バイク保有数（ベトナム）
35
30
25
20
15
10
5
0

1994

1998

2002

2007

2012

自動車

0.3

0.2

0.54

0.8

2

バイク

4.8

5

12.5

23.8

28.6

（『世界国勢図会 1997/98』、『世界国勢図会 2000/01』、『世界国勢図会 2004/05』、『世界国勢図会 2009/10』、『世界国勢図会 2014/15』より）

9

２）ハノイ公共交通機関の実態
現在、ハノイにある公共交通機関はバスのみである。そこでハノイでは数年前、バイクに偏った交通利用を打破するため、バスシステムの改善がなされた。例えば今まではバス停以外の場所で停車することがしばしばあったが、そのようなことを改善し、バス
停に電光掲示板を設置するなどの改良を行なった。
しかし、プログラム中に市内バスを体験したが、満員の車内で人が運賃の徴収を行っていた
り、道路の不十分な整備による激しい揺れ、加えてバス内ではスリが絶えないため貴重品は持ち込まないように言われるなど、快適に利用できるとは言いがたい。渋滞も激しいため、定時運行も難しいというのが現状である。
図４ 道路の様子（ハノイ）３）新たな公共交通機関の導入計画①公共鉄道建設計画について
2008 年７月、ハノイ市の都市鉄道建設に関する計画がダエン・ダン・ズン首相により承認された。その後、建設省の作成した「2030 年までの首都ハノイマスタープラン及び 2050 年までのビジョン」が 2011 年８月に承認された。計画によると、ハノイ市は将来、市内と周辺の衛星都市とを結ぶ、スカイトレインと地下鉄から成る都市鉄道 8 路線を持つことになる（図５）。
中国の ODA による都市鉄道 2A 号線は 2008 年から建設が開始され、都市鉄道の中で最も早い
15 年の開業が見込まれていたが、2016 年までに工期変更された（2015 年１月現在）。また、17〜20 年ごろの開業が予定されていた、日本のODA で進められている１号線と２号線についても工期が延長された。１号線の工期は 2020 年ま

図５ ハノイ鉄道路線計画（2012 年 3 月時点）（『ハノイ市の都市鉄道システムの発展』より）

でで、２号線の工期は未定である（2015 年１月現在）。
８路線全てが完成した際には、鉄道ネットワークがハノイ市内とその近隣都市を広く繋ぐ予定だ（図６）。

10図６ 2012 年３月時点でのハノイ鉄道ネットワーク計画

図７ スカイトレインの建設現場（ハノイ）（内側の円の半径：20km、外側の円の半径：30km）（『ハノイ市の都市鉄道システムの発展』より）②ハノイ市民の声
鉄道建設プロジェクトについて詳しく調べた後、私は、今夏のプログラムで知り合ったベトナム人の友人にこのプロジェクトについてどう思うか聞いてみた。すると、彼女
は鉄道建設プロジェクトにあまりいい印象を抱いていないことが分かった。
理由としてはまず、彼女は毎日登下校の際に高架鉄道の建設現場の下の道を通るが、中国が建設を担当する２A 号線ではすでに２度の崩落事故が起きており、怖いが通らな
くてはならないのだと話していた。また、彼女は鉄道に乗ったことはあるが（ハノイ市
内の鉄道は現在建設中のものが初となるが、現在ベトナムにはハノイ―ホーチミン間の路線を主とする国鉄がある）、スカイトレインには乗ったことが無いので怖いとも話していた。しかし、一番の理由は料金が高いからだという。
彼女の意見がハノイ市民全員の意見だとはいえないが、プログロムに参加した際にみられた他のベトナム学生たちの反応と重なる部分があることは確かである。
２．バンコクの鉄道事情
１）バンコクの鉄道
前述の PM2.5 濃度の低い国のランキングでは、タイは 91 か国中 43 位となっている。
現在バンコクには「BTS」と呼ばれるスカイトレイン２路線と「MRT」と呼ばれる地下
鉄１路線、及び「Airport Rail Link」と呼ばれるスワンナプーム空港アクセス鉄道１
路線が営業されている。

11２）バンコク・スカイトレイン（BTS）の導入
バンコクでは、1990 年代以降の急激な経済発展にともない、都市部での恒常的な交通渋滞、および大気汚染が顕在化してきた。それらを解消するため、1995 年に「バンコクマストランジット（大量輸送）マスタープラン」が立案された。そして 1999 年、同マスタープランに基づいてバンコク・スカイトレインが開業している。
料金は距離に応じて 15～40 バーツ（約 55～145 図８ バンコク・スカイトレインの様子円）で、100 バーツ(約 360 円)の１日乗り放題 （『バンコクの地下鉄・都市鉄道』より）
パスもある。タイでは、タクシーの初乗りは 35 バーツ（約 130 円）、公共バスは 7 バーツ（約 25 円）から乗れるため、BTS は決して安いわけではない（料金は『タイ国政府
観光庁』より、2015 年２月現在のレートより計算）。そのため開通当初は利用客が当初の予想ほど伸びず、投資の回収に時間がかかっていたが、2003 年度には利用客数が開業初年度の２倍以上に増加し、開業以来はじめて黒字に転じた。その後、乗客数は年々上昇している（図９）。
2012 年５月からはスカイトレインにも地下鉄にも乗車可能なプリペイ

図９：バンコク・スカイトレイン
年間乗客数

ドカードが導入された。このカードは250

買い物にも利用可能である。2014 年３月には始発時間が 6:00 から 5:15～
5:30 に早まるなど、利便性が高まって(100万人)日本の suica などと同様、系列店でのいる。開通当時は乗客数に伸び悩んで

150
100
50
0
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

いたものの、渋滞による時間のロスを減らすことができる鉄道は今では市
民・観光客にとって欠かせない公共

200（『BTS Group Holdings Public Company Limited』より）

交通機関となっている。
Ⅳ．探究の成果と課題
バンコクのスカイトレインを調べて分かったことは、開通当初は利用客が少なかったということだ。バイクに慣れ親しんでいる市民が突然、今まで乗ったことがない鉄道利用に移行するのは難しいのかもしれない。しかしバンコクでは道路渋滞が激しいため、その渋滞を避けられる快適さを売りに、だんだんと鉄道の乗客数は増えていった。
そして、プリペイドカードの導入により一層の鉄道利用が促された。鉄道だけでなく飲食店や自動販売機でも利用できるプリペイドカードは、ハノイでも導入するべきだ。

12

私の友人のように、鉄道は料金が高いので利用したくないというハノイ市民も多い。プ
リペイドカードの他、定期券や回数券の利用でリーズナブルに鉄道を利用できるシステ
ムの確立が必須である。バンコクよりも早い普及を目指すためには、初期段階での料金設定は公共バスと同じくらいの値段が望ましい。また、まずは市民に鉄道を知ってもらうことも必要だ。鉄道の便利さを一度でも実感してもらえるよう、鉄道を利用すること
でお得な買い物ができるサービスや、トレイン・フリーデーを実施するのもいいだろう。
私たちが参加したプログラムのように、利用促進のためのキャンペーンを高校生などの若い世代が企画することも効果的だと考える。
ハノイの公共鉄道計画には日本の ODA も利用されている。開通後はバンコクの鉄道のような、市民にとって不可欠な交通手段の一つとして成長してほしい。
Ⅴ．引用・参考文献
１）世界国勢図会 1997/98、2000/01、2004/05、2009/10、2014/15 矢野恒太記念会
２）World bank“Vietnam Urbanization Review”
http://www.urbanknowledge.org/ur/docs/Vietnam_Report.pdf
３）朝日新聞 DIGITAL

http://www.asahi.com/business/topics/asiaeye/TKY201207130235.html

４）VIETJO ベトナムニュース
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1104&f=stockname_1104_075.shtml
５）JTB 現地レポート

http://www.jtb.co.jp/kaigai_guide/report/TH/2014/03/bts.html

６）日本貿易振興機構 JETRO

http://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/biznews/4e896f54cfc38

７）バンコクの地下鉄・都市鉄道

http://www.2427junction.com/thailandbangkoktop.html

８）PM2.5 濃度 世界ランキング・国別順位 - WHO 大気汚染データベース 2014 年版
http://memorva.jp/ranking/world/who_ambient_outdoor_air_pollution_2014_pm2.5.php
９）PAN PACIFIC FOODS CO,LTD.
https://m.facebook.com/permalink.php?id=126674494074785&story_fbid=222580494515637
10）VIETNAM MONTHLY REPORT http://jvef.org/Report/MonthlyReport/2011_8_MonthlyReport.pdf#search11）ハノイ市の都市鉄道システムの発展
http://www.jterc.or.jp/koku/koku_semina/pdf/120321_1_HPC_Son.pdf12）JICA バンコク地下鉄建設事業

http://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/pdf/2007_TXXI-4_4_f.pdf

13）JICA 経済基盤開発部 事業事前評価表
http://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/pdf/2012_1100712_1_s.pdf
14）タイ国政府観光庁

http://www.thailandtravel.or.jp/about/trafficbkk.html

15）バンコク首都圏の鉄道整備状況
http://www.ihcc-info.org/newasian-bangkok-rail01-skytrain01-2004.html
16）国土交通省

http://www.mlit.go.jp/common/001065841.pdf

17）BTS Group Holdings Public Company Limited

http://bts.listedcompany.com/ar.html（インターネットサイトは 2015 年 1 月 7 日に閲覧）13公害都市から環境都市へ
２年 鈴木 晴媛
Ⅰ．研究の動機と目的
環境の授業で、日本の環境問題に関連して水俣市について調べた。その時、日本でも有数の公害の発生地であった水俣市で、現在は環境行政が進んでいることを知り、強い印象を受けた。そこで、今回、水俣市の取り組みについてさらに調べ、この市が公害都
市から環境都市へ転換することができた要因を探りたいと思った。また、アジアユース
リーダーズ＊１でのハノイ市民への大気汚染改善に向けたキャンペーンの提案では、事前学習として水俣市について学んだことを生かすことができなかった。そのため、今回改めて、調査から分かったことをもとに、ハノイの大気汚染改善のよりよい提案を再考したい。
Ⅱ．研究の方法
水俣病問題、近年の水俣市の取り組みやその特徴などについて文献を使い、調査する。
そして、その中から分かったことをもとに、水俣市が環境行政に成功している理由についてまとめ、考察する。また、それらを踏まえ、新たな視点からハノイ市大気汚染改善
キャンペーンについて、再考する。
Ⅲ．研究の内容
１） 水俣病問題と市民意識
水俣病は、新日本チッソ肥料の工場から排出されたメチル水銀に汚染された魚介類を食べることでおこった中毒性の神経疾患である。水俣市では、1950 年ごろから猫に異変がみられるようになり、1956 年には人間の水俣病が公式に発見・報告された。しかし、政府・行政はその後原因物質を垂れ流しにする工場を 1968 年までの 12 年間放置した。その結果、水俣病は現在も水俣病に苦しむ人、またその救済認定を求める人たちがいる現在進行形の問題である。
図１ 水俣市の地図

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図２ 水俣病患者の様子

水俣病が起きた当時、企業や行政は工場排水の周辺環境への調査を十分行っていなかった、あるいは、企業・行政はその悪影響を知っていながら、環境保全・周辺住民の健康よりも経済成長を優先させた。水俣病の被害が現在も続くほど拡大したのは、行政の対応が遅かったことも大きな要因だ。このことは、住民に行政への不信感を抱かせるとともに、自分たちが自分たちの環境のために行動を起こさなければ、という意識を植え付けた。
２）近年の水俣市の取り組み
水俣市は、日本の“環境首都”コンテストで 2004 年度・2005 年度に総合第１位、2006
年度・2007 年度総合２位に選ばれている。なぜ、水俣市はこのように公害都市から環境都市に大きく転換する事が出来たのか。以下は、水俣市の５つの取り組みについてである。
①水俣病患者の救済
市は現在でも、患者の医療費の支援等を行っている。市は、経済的な補償を通して、患者を一市民として尊重していくことが救済につながると考えている。
②市民間の絆の再構築
水俣病の被害は、患者本人の健康被害、対外的な水俣市のイメージダウンだけでなく、被害者である漁業関係者と加害者であるチッソ社員という市民間の対立を招いたことである。水俣市は、「もやい直し」という理念のもと、市の内面社会の修復に取り組んだ。
「もやい」とは、「一緒に仕事をする『催合』と、船と船とをつなぐ『舫い』という２つの言葉を掛けたもの」である（『環境コンテスト』）。再び市全体が一つになり、事業を行うためには市民間の絆を再構築することが重要であったのだ。
1990 年以降、行政や市民自らの働きかけにより、市民と行政、市民間の関係を変えようとする集まりがつくられていった。例えば、患者と市民が語り合う「水俣病を語る
市民講座」や、市民が集まってまちづくりについて議論する「みなまた２１プラン市民会議」が設けられた。この市民会議でまとめられた市民の提案書は、その後の市の環境事業に反映された。行政が積極的に市の事業に市民の声を取り入れようとしたのだ。このような取り組みの結果、市民間や、市民と行政間の関係は少しずつ改善されていった。
③将来ビジョンの確立と共有
水俣市は、1992 年に「環境モデル都市宣言」を行い、さらに 1996 年に環境基本計画を策定した。その後、②で述べたように、市民の声を反映した目標や計画も作られた。
目標がはっきりすることで、それに取り組む人たちのモチベーションも高まったと考えられる。さらに、目標を市民と行政が共同で作ったことで、市の行政と市民全体が一体となって次のような事業に取り組む姿勢も作られていった。

15

④環境保全対策の実行ｉ）水俣版環境 ISO の取得
水俣市では 1999 年に全国の自治体で６番目と、いち早く環境 ISO14001＊２を認証取得
し、さらには、市独自に「家庭版、学校版、保育園・幼稚園版、旅館・ホテル版」などと地域に合ったスタイルのものをつくりだしている。水俣市ホームページによれば、学校版 ISO は、現在、市内の全小中学校・高校が取得している。
本来、環境 ISO は企業や自治体という単位でないと取得することが難しい。しかし、水俣市はあきらめず、市民の「一般家庭でも環境 ISO を取得したい」（『世界の環境都市を行く』）という思いに、市の制度を整えることで対応した。市民の興味に沿った環境保全策を行うことで、市民もより協力的になったと考えられる。
ⅱ）ごみの減量と資源の活用
水俣市では 22 分別のごみ回収を行っている。その結果、水俣市ではごみの 1 人 1 日
当たりの排出量は 840ｇと約 1100g の全国平均をかなり下回っている一方、リサイクル率は全国平均の約 20％を大きく上回り、40.7％となっている（『自治体環境行政の最前線』2006 年のデータ）。
図３

水俣市のごみの排出量・リサイクル率の推移（『自治体環境行政の最前線』より）

多分別回収を行うにあたり、水俣市は一般市民との懇談会などを 180 回実施している。
市が丁寧に説明・指導をしていったことで、正しいやり方が市民に理解され、着実な実行へつながったのだろう。また、市の熱意や真剣に取り組もうとする姿に促されて、市民にも多分別に努めようとする意識が生まれたと考える。回収された資源ごみの売却益
は、各集積場の回収量に応じ、市民に還元される。自分たちの努力が目に見える形で返ってくることで、市民はモチベーションを維持することができるだろう。
『環境コンテスト』には、「地域総出で、なかには中学生も参加して、分別作業が行われている」とある。収集ステーションが年齢なども越えた地域住民の交流の場となり、水俣病でバラ
バラになった市民間の絆づくりにもつながっている。

16

また、水俣市ごみ減量女性会議というものもある。これは市と市民が協働して、市内の 16 団体女性の代表者らにより 1997 年 12 月に発足した。食品トレイの廃止、レジ袋の削減、またそれらに取り組むエコショップの認定・審査などを行っている。
ⅲ）環境マイスター制度
この制度は、環境にこだわったモノづくりを手掛ける生産者を市が認知し特産品をＰＲするものである。水俣市のホームページによると、お茶、玉ねぎ、柑橘類などの無農
薬・有機栽培を行なう生産者が、現在 33 名認定されている。これにより、水俣市のイ
メージアップがなされるだけでなく、認定をもらった事業者の、自分の生産物、さらにはそれを生み出す自分の市への誇りを強める効果があると考える。
⑤環境産業育成の取り組み
ⅰ）エコタウン事業
水俣市は, 2001 年に経済産業省と環境省から全国で 13 番目のエコタウン承認を受けている。エコタウンとは、地方自治体が作成する環境調和型まちづくり計画を国が認定するものである。水俣市には、産業団地総合リサイクルセンターというものがあり、複数のリユース・リサイクル施設が立地している。
それに加え、地域独自の事業として、びんのリユースを行っている。この事業の中心は水俣市の田中商店という個人企業だ。田中商店は統一規格の「Ｒびん」をつくった。
消費者は飲み終わった「Ｒびん」を酒屋に持っていけば補償金が返ってくる、メーカー
は新しいびんより安く「Ｒびん」を購入することができる、市は瓶を回収・分別するコ
ストが削減できる、と三者ともに利益が得られる仕組みがある。現在は、南九州全体で、約 185 万本もの「Ｒびん」が使われている。
環境にやさしいだけでなく、どの立場の人にも経済的な利益が返ってくるように工夫されていたため、事業が広まりやすかったと考える。
ⅱ）村丸ごと生活博物館
これは、水俣市が認定した「生活学芸員」と「生活職人」が、普段の暮らしを楽しむ
体験を国内外からの訪問者に提供する、というものである。水俣市の環境事業を観光業と結びつけることで、市の観光の促進もはかっているのだ。
水俣市は、環境保全に向けた新しいもの・制度をつくるだけでなく、「伝統を守る」という意味での環境保護にも努めているといえる。
３）水俣市の転換の要因
以上のことから、水俣市が環境都市への転換に成功したことには３つの要因がある。
①環境改善・保全への高い意識
水俣病を経験した結果、行政と市民ともに良い環境を望む意識が高かった。このこと
が、どのような環境保全事業を行う場合にも、大きな原動力となった。
②市民を中心として行政・企業が協力
水俣病では、行政・企業の利益が優先され、住民のことは二の次にされた。その反省

17

を生かし、市は「もやい直し」などを通じ、再び市全体が協力する体制をつくることに取り組んだ。また、市民には「行政などに頼らず自ら率先して動く」という意識が、行
政・企業、特に行政には「市民の意見を尊重する」という意識が芽生えた。その結果、市民目線の事業が、行政によって展開され、行政による制度や法の整備が市民の取り組
みへの実行をより確実なものとした。さらに、市がゴミの分別回収を進めたときのようにそれを丁寧に説明していったことで、市全体が同じ目標に向かって取り組む体制が出来上がった。こうして、提案した事業が着実に実行され、成功したと考える。
③利益の存在・実現的なコスト「ごみの分別回収」や「びんのリユース」は、手間がかかるが、実行した人には利益が返ってくる仕組みである。自分たちの努力の成果が目に見える形で返ってくれば、モチベーションを継続させやすい。また、事業の多くは、市民の努力は必要なものの、大きなコストがかかるものではなかった。このように、予算に無理のない事業に取り組んだため、小規模な都市ながら、事業を成功させることができたと考える。
Ⅳ．研究の成果と課題
水俣市の転換の要因として特に注目すべきは、水俣市民が環境保全への高い意識を持ったことだ。それに対し、私が今年の夏、アジアユースリーダーズで訪れたハノイの市
民は、環境への意識が高いとはいいがたかった。そこで、ハノイ市民の環境への意識を高めることに着目し、アジアユースリーダーズのミッション「ハノイ市民が積極的に参加するような、大気汚染改善キャンペーンの提案」について、もう一度考えてみたいと思う。
水俣市民が環境への高い意識を持っている主な要因は、市が水俣病を経験し、大きな被害を受けたことだろう。残念ながら、苦しい経験によって、人々の環境への意識は高まるようだ。そこで、ハノイにおいても、大気汚染がこのまま進行していったらどのような甚大な被害が出てくるのかを伝えることが大切だと考える。過去の他国の大気汚染被害―例えば、日本の四日市ぜんそく、産業革命時のイギリスなどの事例―を伝えるのも効果的だろう。また、その際に具体的な健康被害や経済的なダメージについて説明す
ると、より大気汚染の恐ろしさを感じてもらえるはずだ。このように、大気汚染による被害に注目した情報を伝えた上で、市民に現在のハノイの大気汚染状況を伝えれば、市民の中にも環境への意識が芽生えてくるのではないか。
また、これらの情報を伝える場所としては、アジアユースリーダーズで考えた「イベント」の場が使えると思う。夏のハノイでの提案では、ここで環境に関する展示をする
ギャラリーをつくり、「イベント」を訪れた人たちに環境についての知識を増やしてもらおうと考えていた。そのギャラリーで、大気汚染による世界の被害例・ハノイの大気汚染の現状に注目した展示を行うのだ。さらに、この「イベント」以外でも環境について学ぶ講座を開催したり、夏の提案にあった「ジュニア・エコ・ポリス」が街中で大気18

汚染被害の内容をまとめたパンフレットを配布することもできたらより効果的だろう。
こうして実際に大気汚染による大きな被害は受けないながら、市民に大気汚染の苦しさを感じてもらうことで、ハノイ市民の環境への意識を高められるのではないかと考える。
しかし、ハノイ市では市民の環境への意識を高めるのみならず、行政の意識を同様に変えていくことが不可欠だ。ベトナムは社会主義国であるため、“上”からの指示により市民の動きが左右される傾向が強い。そのため、上記のようなキャンペーンに行政関係者にも参加してもらい、行政に環境への意識を植え付ける必要がある。
以上のように、水俣市の再生は、市民が環境保全への高い意識を持ったことが、大きな要因になっているとわかった。さらに、その点に注目してハノイの大気汚染改善について再考してみたが、ハノイのみならず日本国内の水俣市以外の地域でも、恐ろしい公害の歴史を踏まえて、「経済利益よりも環境保全」という意識をさらに徹底していかねばならない。水俣病の当事者である水俣市だけがその歴史を記憶に留めているだけでは、
日本は過去の公害の反省を今に生かしきれないだろう。私たち皆が、日頃から過去の歴史から環境保全の大切さを学び取り、それを他の人に伝え広めることが重要である。
《注釈》＊１

アジアユースリーダーズ…

イオン主催でベトナムハノイにおいて 2014 年夏に行われた海外研修。日本・ベトナム・インドネシアの高校生が「ハノイ市民に向けた大気汚染改善キャンペーンの提案」というテーマでディスカッション、そしてその発表を行った。
＊２

環境 ISO14001 …

環境マネジメントシステム。事業活動のあらゆる面で環境への影響を評価・点検し、改善を進めるための方針。企業や自治体の環境対策を測る目安。
（『世界の環境都市を行く』）

Ⅴ．引用・参考文献
１）『環境問題データブック』編・奥真美、参議院環境委員会調査室
２）『環境と公害
日本評論社

学陽書房 2009 年

経済至上主義から命を育む経済へ』 泉留維・三俣学・室田武他
2007 年

３）『環境首都オンテスト

地域から日本を変える 7 つの提案』

編・環境首都コンテスト全国ネットワーク、財団法人ハイライフ研究者 学芸出版
４）
『世界の環境都市を行く』
５）『事例に学ぶ

編・井上智彦、須田昭久 岩波書店

2007 年

自治体環境行政の最前線～持続可能な社会の実現を目指して～』編・宇都宮深志、田中充
６）水俣市ホームページ

ぎょうせい 平成 20 年
www.city.minamata.lg.jp/180.html

７）水俣病資料館ホームページ

http://www.minamata195651.jp/

８）統計局ホームページ

http://www.stat.go.jp/data/nihon/g5926.htm

９）環境省ホ−ムページ

http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/

19

2009 年

日本文化がどのように海外に発信されているか
２年 宇津城 瑞帆
Ⅰ．探究動機と目的
私はスーパーグローバルハイスクールの取り組みの一環として、日経ストックリーグに参加し、「伝統工芸品の普及」をテーマにして活動してきた。その活動をしていく中で、伝統工芸品を海外展示会に出品したりして海外へ進出しようとしている動きがあることを知った。確かに海外の人たちのほうが、私たち日本人よりも伝統工芸品が魅力的に映るかもしれない。私は「海外から見た日本の魅力」について興味を持った。
日本の伝統的な文化である武道や和食などに限らず、日本のサブカルチャーであるマンガやアニメなど、日本はさまざまな魅力を持っている。それらを利用することは日本の経済発展につながるが、そのためには日本の文化を世界に伝えることが不可欠である。
そこで、日本の文化の魅力がどのように伝えられているのか、その現状を知りたいと思い、調査していく中で、「クールジャパン政策」という言葉が浮かびあがってきた。
「クールジャパン政策」は日本の文化を世界に発信し、経済発展につなげようとする、政府（主に経済産業省）が行う政策である。そこで今回、クールジャパン政策をメインとして、日本文化がどのように伝えられているか、またその現状について探究した。
Ⅱ．探究の方法
１．「クールジャパン政策」とは何かについて調べる。
１）「クールジャパン」という言葉の意味についてインターネットを用いて調べる。
２)

クールジャパン政策の狙いについて、PDF 経済産業省「クールジャパン政策について」を用いて調査する。

２．実際の「クールジャパン」の活動について調べる
１)日本の魅力を海外に伝えるイベントをインターネット（主に経済産業省のホームページ）から探し、公式ホームページ等からその概要について調べる。
２)ブログ、ホームページ等の Web を用いて海外に日本の魅力を発信しているものをイ
ンターネット（主に経済産業省のホームページ）から探し、実際にそのホーム―ページ等を見て、どのようなことを紹介しているか等の内容について調べる。
３．外国人の日本の文化に対する反応について調べる
母が外国人に日本の魅力を伝える仕事の一つである通訳ガイドをしている。そこで、母にインタビューをして日本の文化体験ツアーに来た外国人の様子等について調べた。

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Ⅲ．探究の内容
１．クールジャパン政策の内容について
１）クールジャパンとは日本育ちのポップカルチャー（大衆文化）が海外でも人気を得ている現象を指す言葉。
10～20 歳代の女の子の間ではやるファッション（服装）文化や、アニメやゲームなど
秋葉原に代表されるオタク文化が、その中核である。しかし政府用語となると、クールジャパンは「海外に売り込みたい日本独自の製品や文化全般」に拡大。行動計画を見るかぎり、政府が力を入れているのは伝統的な商材のようだ。(日本経済新聞 Web 刊より)
２）クールジャパン政策の狙い

内需減少の経済環境に対応し、日本の文化やライフスタイルを付加価値に変え、海外需要を獲得し日本の経済成長につなげる。経済産業省はクールジャパンを民間のビジネ
スにつなげ、補助する役割を担う。(経済産業省「クールジャパン政策について」)〈経済産業省が描くクールジャパン政策のステップ〉

日本の魅力を伝える

実際に商品を現地で売る

日本への観光客の増加→日本の魅力を伝えることがファーストステップ！魅力を伝えることで、関連商品の売り上げや観光客の増加による経済的な利益が得られるようになる。
２．実際のクールジャパンの活動について
１）ジャパンエキスポ
フランスのパリやアメリカで行われる、日本の文化の博覧会。ジャパンエキスポでは「学ぶ・楽しむ」をテーマに、漫画、J-Music、コスプレショーや武道に至るまで、様々な日本の伝統文化そして現代のポップカルチャーを紹介する。
会場には漫画、アニメ、そしてビ

来場者数のグラフ

デオゲーム界のエディターを始め、

21

多くのブティック、日本文化に強く影響された若手クリエーターのスタンド、そして150を越える同人誌のスタンド等が出展する。年々来場者数が大幅に増えている。今年７月に15回目のジャパンエキスポが開催される予定。ヨーロッパにおける日本文化の普及と発信に貢献したことから、2013年に文化庁長官賞、2009年には外務大臣賞を受賞した。
(ジャパンエキスポホームページ)
２)アニメ・フェスティバル・アジア(AFA)
アニメ・フェスティバル・アジア（AFA）はメイン
会場のシンガポールをはじめとして東南アジア地域
複数ヶ所で開催される一連のジャパニーズポップカ
ルチャーイベントである。メインとなるシンガポー
ルでは11月の中旬の週末にあわせて開催される。東南アジア最大のアニメイベントと銘打たれており、
2011年には8万2000人の来場者数を記録した。
経済産業省はプロモーション支援として、これらに６０億円を支援。
他アメリカン・フィルム・マーケット(AFM)、フランスのMIPTVなど
３）100 Tokyo
経済産業省が推進する「クールジャパン」プロジェ
クトの一環として開設され、経済産業省とサイトの制作や編集を担当する CINRA が企画・運営を担当している。
「100 Tokyo」はデザインやファッション、アート、食、先端技術、建築、観光地、宿泊施設、イベントなど、世界の人々に紹介したいモノをセレクトし、ホームページ
上に載せている。約 60 カ国語でサイトを見れるようになっており、たくさんの国の人が閲覧できる。
≪100 Tokyo の内容≫
・「Photo tour」では国内外の著名人が東京の好きな場所を紹介している。
六本木や銀座、渋谷など有名な街が紹介されていた。実際に外国人が体験した写真やコメントが載せられており、ガイドブックで見るよりもこちらの方が日本に行きたい！という気持ちも高まるのではないかと思った。また、一つの地域について詳しく書くので、ガイドには載らない良い店まで紹介されている。
・「100 Tokyo」では東京の魅力的なところを場所と製品に分けて紹介している。
例えば、製品ではマスキングテープや水うちわ、場所では三菱一号館美術館、ロボットレストラン等が紹介されている。そこまで外国人にメジャーでない、東京の隠れた魅力を紹介しているものが多かった。その製品または場所の公式サイトに直接リンクできるようになっていたり、アクセスが横に書いてあったりしてとても便利だ。

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３．実際の外国人の日本の文化に対する反応（通訳ガイドである母へのインタビュー）
Ｑ．やはり日本にくる外国人は、日本の文化に興味がある人が多いと感じる？
Ａ．多いと思います。短期で来る人も長期で来る人もそうです。
Ｑ．では彼らは日本のどこに魅力を感じていると思う？
Ａ．もちろんアニメや漫画といった代表的な文化ももちろん人気ですが、日本人にとっては当たり前と思える事に魅力を感じている人が多いように感じます。例えば電車が正確、日曜日に店が開いている、人が多い等です。またラーメン、寿司、天ぷら等の和食に興味を持っている方も多いです。あと、忍者も人気です。忍者体験のツアーではロシア人の男の子が忍者にあこがれて日本に来て、吹き矢や手裏剣、まきびしなどをたくさん購入していきました。
Ｑ．日本に来てから日本に魅力を感じる人はいる?
Ａ．います。キルギス人の子供は最初寿司は嫌いだと言っていましたが、寿司を作る体験をしているうちに大好きになってしまい、最後はたくさん食べていました。
Ｑ．通訳ガイドはやりがいがある？
Ａ．あります。日本の文化を外国人が好きになってくれることがとても嬉しいです。
一人でも多くの方に日本の魅力を知ってもらえるように努力しています。
Ⅳ．探究の成果と課題
今回この探究活動を通して分かったことは、政府（特に経済産業省）が「クールジャ
パン政策」を積極的に推し進め、海外に日本の文化を発信させるアプローチを行っているということである。「ジャパンエキスポ」など、日本の文化の魅力を伝えるイベント
がたくさん行われており、またウェブを使った文化の発信も行っていた。最終的には観光客の増加や商品の売り上げは日本経済に発展をもたらすため、「クールジャパン政策」
は今後の日本経済発展に大きく貢献すると考えられる。
また今後の課題については、「海外に日本の魅力を伝えることのできる人材育成」が挙げられると思った。日本人自身が日本の文化を詳しく知らないと外国人の方々に日本の文化を伝えることはできない。また、母のインタビューにもあったように、海外の方々に日本の文化を伝える仕事はやりがいもある。海外に日本文化を発信する人材がもっと増えると、より「クールジャパン政策」が促進されるのではないかと思った。
Ⅴ．引用・参考文献
１）「クールジャパン政策について」（PDF 形式：4,204KB）経済産業省
２）「クールジャパン戦略」 -（Adobe PDF）経済産業省
３）日本経済新聞

Web 刊

www.nikkei.com/.../DGXBZO55718460R00C13A6000000/

４）100 Tokyo ホームページ

100tokyo.jp/

５）「2015 年度版 Japan Expo PR 冊子」公式ホームページより

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２つの介護形態から見る日本の介護事情
２年 中村 結乃
Ⅰ．探究動機と目的
高齢化は、現在日本をはじめ世界各国が抱えるグローバルな問題に発展しており、その中でも介護における諸課題にどう対処していくかが問われている。実際に要介護認定を受けている祖父母を持ち、日経ストックリーグにて介護ロボットを軸として探究を続けてきた私にとって、高校生ながら介護問題は身近に感じている。そして、日経ストックリーグでは施設介護を主眼において調査したが、近年は在宅介護希望者が増加している事や、祖父が在宅介護から施設介護へ転換したことを受け、２種類の介護形態を比較することで現代の介護問題を考えた。
Ⅱ．探究の方法
１．インターネット検索
１）政府開示資料
厚生労働省等、政府が発表している統計資料やアンケート調査の結果、介護に関する事業内容の PDF などを参考に、国としての方針や問題意識の持ち方を調査した。事業者によって人数に関する統計結果が異なるため、厚生労働省が発表しているものを本探究では引用する。
２）民間介護事業者のホームページなど
専門的にこの分野において事業を展開している民間の企業や介護に関する情報提供を行っているポータルサイトなどを参照。様々な実例や経験談、働く側や利用者側の意
見などに特化して情報収集を行った。
２．両親からの話
私は両方の祖父母が１人は被介護者、他方が介護者という状態にある。遠方に住んでいるため頻度は少ないが、その様子をこの目で見ている。両親からその経過や方針について聞いていたが、今回は特に 10 年近く自宅で介護をしていた祖父が初冬に施設に移ったことをより詳細に聞いた。自分自身が目の当たりにしてきたことと、両親の生の声を他の資料とあわせて参考にする。
Ⅲ．探究の内容
１．介護とは何か
１）介護の定義
まず、介護とは一般に「高齢者・病人などを介抱し、日常生活を助ける事」（「広辞苑」より）と定義されており、食事や入浴、排せつといった行為を世話するイメージが強い。

24

法律上も 1960 年代まではあくまでも障害の度合いを区分する用語として使用されており、1987 年に「社会福祉士及び介護福祉士法」にて「この法律において「介護福祉士」とは、＜中略＞、専門的知識及び身体上又は精神上障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う事（以下「介護等」という。）＜以下省略＞」と記載され、ここでも介護は日常生活の補助という意味合いが強かったことがわかる。しかし、高齢化が急激に進行し、様々な身体条件・精神状態の高齢者が混在するよ
うになり、身の回りの面倒を見るだけでなく、認知症防止も兼ねた会話練習やレクリエ
ーションの実施なども盛んに行われるようになった。施設によってはリハビリ施設や美容院を設け、日常生活の補佐を越えたサービス提供も行われている。このように、近年では「高齢者の生活全体の拡充をサポートすること」を介護だと考える傾向にある。
２）介護の歴史
介護というワードが登場するのは 1892 年の陸軍軍人陸軍軍人傷痍疾病恩給等差例（「不具モシクハ廃疾トナリ常ニ介護ヲ要スルモノハ・・」）と 1923 年制定された恩給表内（「・・常時複雑ナル介護を要スルモノ・・」）である。その後は年表＜図１＞のよ
うに介護という概念が定着化していき、今のような意味合いに変化していった。
＜図 1＞（静岡福祉大学紀要 2012 年 1 月より）
年代

出典

使用箇所

1956 年「長野県家庭養護派遣事業補助要「介護を必要とする老人、身体障碍領」

者、傷病者・・」「児童扶養手当施行令の別表」「常時介護を必要とする程度の障1961 年

害を有する・・」
1962 年

中央社会福祉審議会「老人福祉政「常時介護を必要とする老人・・・」

策推進に関する意見」
1963 年

老人福祉法「常時の介護を必要とし・・」

1987 年「社会福祉士及び介護福祉士法」「入浴、排せつ、食事その他の介護」

２．二種類の介護形態
介護の定義より、「高齢者の生活全体の拡充をサポートする」ことを実現する場所として、今は自宅か外部施設かの大きく分けて二つの選択肢がある。
１）在宅（居宅）介護
在宅介護は、要支援・要介護者が自宅で生活しながら介護のサポートを受ける形態の事をいう。内閣による「高齢者の健康に関する意識調査」（＜図２＞）では、自宅での25

介護を希望する人が４割以上、「終末期医療に関する調査」（＜図３＞）においては終末期の療養場所も必要に迫られない限り自宅での療養を希望する人が６割を占めている。
＜図 2＞

＜図 3＞

また、介護度が高くなるほど在宅サービス利用者数が減り、在宅介護は軽度の介護者や要支援者向きの介護形態であると推測できる。
（＜図４＞）

26

＜図 4＞①制度
在宅介護サービスは、要支援・要介護認定を受けている人ならば介護保険給付対象となり、１割の自己負担で利用が可能である。しかし介護度の違いにより１か月あたりに利用可能な上限が変動する。例えば「要介護３」の高齢者の場合、30 日間の介護保険
自己負担額は 26750 円となり、30 日あたりに利用できる単位数は「26750 単位が上限」となる。（＜図５＞）
＜図 5＞

②種類
在宅介護は日帰りの通院や短期間の緊急的な入所を除き、自宅を介護仕様に整え、医師やヘルパーなどに訪問してもらうのが基本である。介護保険限度額があるため、すべての時間の介護をホームヘルパーに委託することは出来ず、夜間を中心に家族が介護に27

従事するケースがほとんどである。＜図６＞のように訪問型と通院型の２つに分類され、サポートする範囲や利用方法に応じて、様々なサービスが設けられている。
＜図６＞
訪問介護サービス
・訪問介護

介護福祉士やホームヘルパーに自宅訪問してもらい、日常生活の解除や料理・洗濯などの生活援助を受けられる

・訪問看護

訪問看護ナースステーションや病院から看護師に自宅訪問してもらい療養上の世話や日常生活の介護を受けられる・訪問入浴介護

入浴設備が整備された家庭に訪問し、入浴の補助をする

・居宅療養管理指導

通院が困難な高齢者のために医師・歯科医師・薬剤師などが家庭を訪問し指導を受ける事

通所介護サービス・デイサービスデイサービス事務所に通い、日常生活の介護を受ける

・デイケア

老人保健施設や病院に通い、リハビリテーションを行う。

・ショートステイ

出張や旅行などで家族が一時的に介護を行えない祭に短期間特別老人ホームなどを入所し日常生活のサービスが受けられる。

・短期入所療養介護

日常生活だけでなく病気に対しての治療や機能訓練が受けられる。

２）施設介護施設介護は、高齢者や要介護者を対象とした介護施設や賃貸住宅にて介護を受ける形態のことである。施設によってサービス内容や設備、入居目的が異なり、入居条件に介護度が含まれる場合もある。
①制度
民間企業が運営しているものが多く、入鋏条件や料金などは様々である。
②種類
施設介護は、身体的機能の低下などで常時介護支援が必要な高齢者向け施設から、急性的な病気の療養場所、バリアフリーなどを取り入れ、高齢者が安心して自立した生活を送れる設備を整えた住宅まで多種多様にある。そのため、介護施設で生活していることは必ずしも介護が必要であることと直結しない場合がある。

28

＜図７＞
有料老人ホーム
介護村老人ホーム

各都道府県から「特定施設入居者生活介護」の認定を受けている健康管理や掃除・洗濯、日常生活の補佐全般のケアが受けられる

住宅型有料老人ホー 介護サービスは行われず、食事の提供、室内や施設の最低限のム

清掃等のサービスのみ。介護が必要な利用者は訪問介護などの外部サービスを併用する

健康型有料老人ホー 健康な高齢者が入居するための施設。
ム
サービス付き高齢者 地域包括かえシステムの象徴として設置される高齢者向け住
向け住宅

居施設

グループホーム

主に認知症の高齢者が５～９人ほどのユニットで共同生活する施設

軽費老人ホーム（ケア 60 歳以上の自立の高齢者で、介護は不要だが身体的機能の低下
ハウス）や独立した生活への不安を持つひとを対象とした施設

介護老人保健施設

リハビリを中心として自立生活を目指す人のための、病院と自宅の中間的施設

介護療養型医療施設

慢性的な病気の治療を行う、医療・看護に重点を置いた施設

養護老人ホーム

65 歳以上の自立の方で家庭での用語が困難と認められた高齢者のための施設。

３）在宅介護と施設介護の比較
上記の内容からもわかるように、在宅介護と施設介護ではサービスの提供場所という空間が違うだけでなく、対象としている高齢者の幅が異なり、施設介護の方が自立した人から要介護者、病人まで幅広く対象にしており、それぞれに対応したサービスが整っている。そのため、現段階では施設介護の制度が進み、在宅介護が遅れを取っているよ
うに思える。しかし、それでもなぜ在宅介護への注目が集まっているのかを、両者のメリットとデメリットを比較して考察する。

29

①双方のメリット

在宅介護のメリット

施設介護のメリット

住み慣れた場所で生活が続けられるプロの介護が受けられる（健康的な食事、入浴・排せつ）家族がそばにいてくれる

介護設備の充実（手すりやバリアフリー）

感染症にかかりにくい

安心感（集団生活ではない）（夜間も職員の目が行き届く）

コストの負担が少ない

他人からの刺激・影響（保険適応内ならば）（同世代の仲間がいる）

プライバシーが守られる

家族の負担が少ない

自宅で介護することの最大のメリットは、被介護者にとって住み慣れた環境で信頼のおける家族と過ごせることであり、介護に従事する家族側もそばで看ていたいと望むことが多い。また、保険適用内であればコスト面では施設に比べ遥かに経済的な負担が少なくて済む。一方、施設に入所すると、サービスや環境、職員のすべてが介護に最適であり、安心感を持つことができる。また、同じような年齢もしくは身体条件の人々と顔を合わせ、レクリエーションに参加したりすることで、良い刺激を与え合うことができる。そして何よりも欠かせないのが、家族の負担が少ない事である。介護に休みはなく、いつまでかかるか予測できないため、プロの職員にその役目の大部分を担ってもらえる
ことは家族にとってとても助かることである。
②双方のデメリット

在宅介護のデメリット

施設介護のデメリット

介護保険上限がある

施設の空きがない（十分な手当てが受けられない）
ホームヘルパーなどの人材が少ない

プライバシーが確保されない（介護需要者の方が多い）
家族は仕事との両立ができない

被介護者の気持ち（他人に世話をされるのは嫌家族の負担がとても大きい

個別の意見が通りにくい（片時も目を離せなくなる）
介護に適した環境整備が困難

費用が高額

30

など）

施設介護は現在急激な高齢化に伴う高齢者の増加に追い付けず、施設そのものの不足が課題になっている。また、大半の施設は費用が高額にかかり、経済的に余裕がない場
合施設を利用したくてもできない、という現状がある。また、高齢者本人の希望として家族以外の他人に世話をされたくない、他人との接触が苦手であるという場合も施設での介護が困難になる。
施設の不足と同様、在宅介護でも、訪問に来てもらうホームヘルパーの人材不足に悩まされている。また、介護保険に上限があるため、介護度が低いと判定された場合手当が足りず自己負担の割合が増え、家計が圧迫されることも懸念されている。そして、自宅で介護をすることは身体的にも精神的にも大きなダメージを日々受ける。徘徊症状などが出始めた場合、夜間も片時も目を離すことは出来ず、アルツハイマー症などは名前
を実の肉親に忘れられてしまい精神的につらい場面が多く発生する。
Ⅳ．探究の成果と課題
二つの介護形態の良否を比較することで（１）立場による希望介護形態の相違、（２）
日本の介護制度の整備の遅れという二つの事が見受けられた。
１）立場による希望介護形態の相違①介護者目線
施設介護の方が身体的・精神的負担が少なく、施設に入居してもらうことを希望する
傾向が強いと考えられる。自分の家族とは最後まで同じ家庭の中で世話をして一緒に過ごしたいと考えることももちろんあるはずだ。しかし、一般家庭で、介護に最適な施設整備を行い、人手を確保し、仕事や育児などと並行して 24 時間常に被介護者の安全を確認し、不慣れな介護の仕事をこなすことは、現実として非常に困難であり、介護業者に委託する選択の方が多いはずである。実際、私の祖父も、祖父の意向で自宅を介護用の部屋専用に造りかえ、祖母や親戚、ホームヘルパーなどが長年介護にあたっていたが、祖母の体力の限界もあって施設に移ることが決まった。このように、日本で核家族化が進み、家族内の介護従事者自身も高齢になっている現状もあり、介護者（家族）が在宅介護を積極的に検討する事例は、介護度が高いほど少ないと考えた。
②被介護者目線
高齢者の多くが自宅での介護を希望するのは、在宅介護のメリット及び施設介護のデメリットの多くが、被介護者に当てはまるからだと推測した。施設で家族から離れて暮らすよりも、見ず知らずの職員に介護をされるよりも、自分の好みや意見が通りにくい
よりも、家族に囲まれ信頼のおける人の手で介護される方が被介護者にとってはメリッ
トが大きい。このように、介護される側の快適さ、安心、幸福感等に応えられるのは在宅介護なのではないかと推察した。

31

２）日本の介護制度の整備の遅れ
二つの介護形態それぞれのメリットとデメリットで目立ったのが、人材・施設の不足
や手当の不十分さである。これらは今現在政府が導入し実施している制度では不十分であり、ニーズにも応えきれていないことの表れであると思う。しかしながら、日本は世界にも例を見ないスピードで少子高齢化が進行しているため、施設建設や人材育成など
長期間にわたる政策がその需要に追い付けていないのだと考えられる。
今回の探究で、在宅介護と施設介護の現況や実態をリサーチし、双方の良否を比較する事で、介護者と被介護者の間に意向の相違が生じていることがわかった。また、短期間での人口の著しい変化により、国としての対策が需要の変化に対応しきれていないことも判明した。今後は介護者・被介護者共に快適に安心して持続的に介護ができる形態を提案していく必要がある。
介護問題は単に経済的負担の緩和や施設の建設など、物理的解決ができる要因の他、個々の希望や気持ちといった理論だけでは解消できないことが入り交ざるため、明確な打開策が見い出せずにいる。高校生の私自身が介護支援を受けることはまだ何十年も先のことであるが、祖父母や親戚、両親の介護に携わる側になるのは決して遠い話ではない。近い将来、ますます介護需要が拡張され、自分も介護に従事する場面が増えていくことを考えると、今の介護形態のデメリットを補う施策や、両者を組み合わせた新たな介護方法の考案に尽力することが不可欠であると思い、その突破口を見出していきたいと思う。
Ⅴ．引用・参考文献
１）厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/shiryou_a-5.pdf２）めぐみケアmegumi-care.co.jp

３）ニッセイ基礎研究所

http://www.nli-research.co.jp/report/report/2006/09/li0609b.pdf４）いい介護どっとこむ

iikai5.com

５）全国社会福祉協議会政策委員会

zseisaku.net

６）介護保険三施設、懸念されている問題点。
：介護施設と介護保険施設 その種類
carehomeinfo.aodori.com
７）公益社団法人東京都医師会
http://www.tokyo.med.or.jp/kaiin/handbook/linkdata/323-327.pdf
８）介護施設の基礎知識
９）在宅介護支援ナビ

www.longevityhome-okinawa.com
www.avppocket.com

10）有料老人ホーム・在宅介護のことならベネッセスタイルケア
11）認知症の窓

www.認知症症状.com

32

zaitaku.benesse-style-care.co.jp

12）初めての在宅介護ガイド

www.care-at-home.biz

13）在宅介護～高齢者の心身と家族の気づき
14）みんなの介護

tipsonelderlycare.irahik.com

www.minnanokaigo.com

15）第一法規株式会社

http://www.daiichihoki.co.jp/dh/upload/trial/trial017947.pdf

16）ユビキタスプロバイダ DTI

http://www.mars.dti.ne.jp/bxm05010/teigi.pdf

17）Nursing staff base of Japan

kaigosyokuinkiso.seesaa.net

18）茶話本舗（さわほんぽ）デイサービスの FC セミナー・説明会ご案内

33

www.kaigofc.com

日本と東南アジアの繊維産業から見えてくる関係性
２年 大森 さえⅠ．探究動機と目的
スーパーグローバルハイスクール取り組みの一環として参加した日経ストックリー
グで、日本の伝統工芸品普及をテーマに調査するうちに、私は伝統工芸品の中でも特に“織物”に興味をもった。サービス業として着物の着付け教室を無料で行っている「日本和装」に企業訪問をした際に、その子会社である「はかた匠工芸」で作られている着物の生地は、最近では人件費の安いタイやベトナムで製造されているという話を聞いた。
また、最近「ユニクロ」で買った衣類についているタグの原産地が中国からベトナムやカンボジアに変わって来ていることに気がついた。そこで、日本の繊維産業が東南アジ
アとどのような関係のなかでどのように変わってきたのかを調査しようと思った。
Ⅱ．探究の方法
発表されている統計資料から見えて来ることをまとめ、日本の繊維産業の移り変わりと、東南アジア諸国における繊維産業の推移を比較し、その関連性を探る。
Ⅲ．探究の内容
１．日本の繊維産業
１）これまでの繊維産業
日本の繊維工業は第二次世界大戦による被害を大きく受けたが、戦後の復興も早く、1951 年で再び綿織物輸出で世界一になった。そのあと、アジア諸国などの自給化が進んだことで、綿織物の生産は 1961 年をピークに減少した。2012 年の日本の繊維産業における事業所数は 42390 社、従業者数は 339300 人。これより、一企業当たりの平均従業者数は約 8 人だ。
２）繊維工業の推移と衣類の輸入
1980 年以降ここ約 30 年の間に日本の繊維産業における事業者数、従業者数、紡績業・織物業の生産額はいずれも三分の一以下と大幅な減少を示している（グラフ１）のに対し、衣類の輸入量は約 10 倍と飛躍的に伸びている。一方、2000 年以降だけに限ってい
えば、輸入量はほぼ横ばいなのに対し、輸入金額は、1.5 倍程度と輸入両に比べて大きな伸びとなっている（グラフ 2）。
この原因として、日本は高度経済成長に伴って産業の中心が重化学工業に移行し、繊維工業の存在感は低下していったこと（2000 年ごろまで）により、特に低価格品を中心に日本の繊維産業が海外に移転したこと、また、2000 年以降は、現地の生産レベルの上昇により、比較的高価格のものも現地生産、日本への輸入が行われるようになった34

ことが挙げられる。また、衣類の輸入先（2013 年）を見てみると上位には中国、ベト
ナム、イタリア、インドネシアとなっている。アジアの新興国工業での繊維産業の発展によって、日本の繊維産業は特に低価格の物を中心に 2000 年以降、中国、東南アジアに製造拠点を移して行ったことがわかる。これは、「ユニクロ」など私が実際に見た原産地の変化と呼応している。

（グラフ１）繊維工業の推移
160000140000120000

事業所数100000

従業者数（千人）

80000

紡績業（億円）

60000

織物業（億円）

40000

付加価値額（億円）

20000
0

1980

1990

2000

2010

2011

2012

（グラフ２）衣類の輸入
120000100000

輸入量（千ダーツ）

80000
輸入額（億円）
60000
40000
20000
0

1980

1990

2000

2010

2012

2013

２．東南アジアの繊維産業
次に、東南アジアのいくつかの国をとりあげて、繊維産業を見ていく。

35

マレーシアの繊維産業
事業所数：856／32535 社
雇用者数：33000／2569000 人（一企業あたりの平均雇用者数：39 人）

雇用者数
出版印刷
6%
自動車
6%
事務用機械
6%

紡織業
3%

一般機械
6%
電気機械
7%
化学製品

通信装置
25%

食料・飲料
18%
金属工業
16%

7%

事業所数

自動車
電気機械 2%
3%
通信装置
3%
紡織業
5%

事務用機械
0%

食料・飲料
30%

化学製品
6%
一般機械
9%
出版・印刷
14%

金属工業
28%

雇用者数、企業所数ともに製造業中ではあまり盛んではないようだ。しかし、１企業平均雇用者数が 39 人と少人数ながらも、日本の 8 人に比べると５倍ほどである。
※マレーシアは世界で24番目の繊維輸出国であり、既製服では22番目の輸出国である。世界の衣類輸出国とならぶ国で、マレーシアの繊維輸出全体の49.2%は、米国向けで最も多く、EU、日本、シンガポールが続いている。

36

タイの繊維産業
事業所数：82135／457968 社
雇用者数：312000／3819000 人（一企業あたりの平均雇用者数：4 人）

雇用者数

出版印刷
4%

事務用機械
2%
食料・飲料
27%

電気機械
5%
化学製品
7%
自動車
7%
一般機械
7%

紡織業
14%

通信装置
13%

事業所数

自動車
1%
化学製品
1%
一般機械
2%

金属工業
14%

電気機械
1%
食料・飲料
46%

出版・印刷
2%
金属工業
14%

紡織業
33%
事業所数が多いが、雇用者数と見合わせた 1 企業あたりの平均雇用者数をみてみるとたったの 4 人と少なく、小規模の会社がたくさんあるのだろう。
※繊維産業はタイ全の GDP の 2.2％を、付加価値ではインドネシアに次ぐ規模で、縫製工場の技術・品質レベルはインドネシアより高いとされる。比較的小ロットの生産に対応できるという点で、日本向け衣類輸出にむいているが、近年は川下衣類縫製部門の規模が伸び悩んでいる。
（『ASEAN 繊維産業の現状と北陸企業ビジネス機会』）

37

インドネシアの繊維産業
事業所数：2601／24468 社
雇用者数：498000／4345000 人（一企業あたりの平均雇用者数：192 人）

雇用者数

出版印刷
3%

一般機械
4%
電気機械
4%
自動車
4%
通信装置
6%
金属工業
9%

事務用機械
0%

食料・飲料
35%

紡織業
24%

化学製品
11%

事業所数

事務用機械
0%

通信装置
電気機械 2%

2%
自動車
2%
一般機械
3% 出版・印刷
5%

化学製品
9% 金属工業
9%

食料・飲料
47%

紡織業
21%

雇用者数、事業所数と製造業の中で 2 番目に多い。1 企業当たりの雇用者数は 200 人近く、先ほどのマレーシア、タイに比べて 1 企業の規模が大きい。
※現在、ジャワ島に多くの繊維企業が集積している。繊維産業はインドネシアの全 GDPの 24％、付加価値では ASEAN 最大の規模を持つ。
インドネシアの繊維の強みは、川上か川下まで一貫生産が可能であること。課題は輸出向けの質の高い衣類用素材は輸入に依存していること。その他の特徴として、バティックという伝統的な衣類の市場規模が大きいことが挙げられる。（参考：
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/2013/pdf/B406_ch7.pdf#s
earch『ASEAN 繊維産業の現状と北陸企業ビジネス機会』）

38

フィリピンの繊維産業
事業所数：206／5160 社
雇用者数：29000／989000 人（一企業あたりの平均雇用者数：140 人）

雇用者数

一般機械 自動車
4%
4%

出版印刷
3%
食料・飲料
24%

紡織業
5%
化学製品
7%
金属工業
9%

通信装置
24%

電気機械
9%
事務用機械
11%
電気機械 自動車
5%
3%

事業所数

事務用機械
2%

通信装置
6%

食料・飲料
32%

紡織業
7%
一般機械
8%
出版・印刷
10%
化学製品
10%

金属工業
17%

一企業あたりの平均雇用者数からみると企業の規模は小さくないが、製造業全体中の割合はあまり大きいとはいえない。

※1960 年代から 90 年代の 40 年間にかけては、衣料品はフィリピンの主要輸出産品のひとつであり、特に 70 年代には 60 万人が就業する一大産業だったという。しかし、その後の自由貿易の拡大によって、ベトナムやバングラデシュ、ホンジュラス、コスタリ
カといった国との価格競争に敗れ、現在に至っている。（参考：NNA．ASIA
http://news.nna.jp.edgesuite.net/free/news/20110504php002A.html）

39

ベトナムの繊維産業
事業所数：1577／38384 社
雇用者数：179000／3943000 人（一企業あたりの平均雇用者数：114 人）

雇用者数

一般機械
4%
紡織業
5%

自動車
4%
食料・飲料
24%

化学製品
7%

金属工業
9%
電気機械
9%

通信装置
24%

事務用機械
11%

事業所数

電気機械
5%

通信装置
6%

自動車
3%
食料・飲料
32%

紡織業
7%

一般機械
8%
出版・印刷
10%

金属工業
17%

化学製品
10%

ベトナムもまた、企業規模がインドネシア、フィリピンと同じくらいである。製造業
中の割合ではフィリピンと類似している。
※衣類輸出は世界第 7 位の規模であり ASEAN 最大の衣類輸出入国。課題としては、近年の急激な賃金上昇と人材確保が困難になってきたこと。
インドネシア、フィリピン、ベトナムは一事業所当たりの平均従業員数が 3 桁と大規模な事業所が多い。これらの国はタイ、マレーシアに比べてまだまだ平均賃金が低く、比較的低価格な衣類の生産基地として日本をはじめとする海外企業が進出し現地生産をおこなっているものと考えられる。最近では、さらに賃金の低いカンボジア、ミャン
マーバングラディッシュなどに生産地が移転する傾向も出て来ている。
今まで中国が繊維産業のトップを走ってきたが、近年はそれに並んで ASEAN 諸国なかでも比較的賃金水準の低い地域へと繊維産業が移転していることがわかる。

40

Ⅳ．探究の成果と課題
繊維産業は明治以降、日本の産業の中心を担って来たが、高度経済成長期を境に衰退した。その原因にはプラザ合意による円高、アジアの新工業国での繊維工業の発展がある。それによって繊維産業での競争力を失い、1985 年以降はアジアからの輸入が増大した。当初は糸や織物など加工度の低い製品が中心で、国内で衣類など最終製品に加工していたが、国内メーカーが新興国に製造拠点を設けたほか、新興国の技術力が向上したことで、まずは中国中心に新興国からの最終輸入が増大し、近年日本は安価な輸入品に押されて国内生産が減少している。国内生産がされている残り少ない繊維産業といえば織物などの伝統技術を使用した伝統産業だけであろう。その伝統産業もまた、少しず
つ一部では東南アジアで生産されているという。
新興国の産業は繊維産業から始まり、工業化が進み賃金が高くなると、さらに低賃金の国へと生産基地を移していく。近年は中国よりさらに人件費の安い東南アジアへ、さらにバングラディッシュなど南アジアや将来的にはアフリカ諸国へと映って行く可能性もあると思う。日本の繊維産業は日常的に使う比較的低価格の製品に関しては、海外への技術移転を進め、高品質なものを大量に低価格で作る仕組みや管理の方法などを紹介し、その地域の経済発展や雇用に貢献する道をもっと進めることが重要になってくると思う。一方で、各地の伝統織物など日本の伝統的な繊維産業についてはその良さを再認識し、後継者を育てるなど良いものづくり文化を失わない仕組みづくりが必要だ。また、きもの以外でも高級衣料品など日本の工場ででないと作れないものもまだまだ多い。
これからは、「ていねいさ」や「きめ細かさ」や「伝統的な日本の技」などを活かした高級品には日本国内だけでなく、海外にもその良さを広め、さらに売れる仕組みを作る。一方、比較的低価格の物については新興国への海外移転をさらに進め、その国の経済発展の手助けとするような仕組みづくりが今まで以上に重要になって来ると思う。
Ⅴ．引用・参考文献
１）第 23 版 世界国勢図会 2012／2013 公益財団法人
２）日本国勢図会
３）NNA.ASIA

2014／2015

第 72 版

公益財団法人

http://news.nna.jp.edgesuite.net/free/news/20110504php002A.html

４）第 7 章『ASEAN 繊維産業の現状と北陸企業ビジネス機会』明日山陽子
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/2013/pdf/B406_ch7.pdf#search='%E3%82%B
F%E3%82%A4%E7%B9%8A%E7%B6%AD%E7%94%A3%E6%A5%AD'
５）平成 22 度 経済連携促進のための産業高度化推進事業（アセアン諸国へのアパレル等繊維産業ミッシ
ョン派遣事業）＜報告書＞2011.2.28
６）日本貿易振興機構（ジェトロ）

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2011fy/E001784.pdf

http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001087/report1.pdf

７）経済産業省ホームページ

41

教育におけるジェンダー問題
２年 鈴木 悠加
Ⅰ．探究動機と目的
この講座をきっかけにマララさんの女性の教育を受ける権利を主張する活動や、ネパールから来たナビンさんとイスミタさんが行っている女の子を早すぎる結婚から守る活動を知った。そこで、私と同世代の子どもたちが積極的にジェンダー問題に立ち向かう姿に刺激を受け、また、そのような活動を行うことができるのは、「教育」があってこそだと考えた。また、台湾研修で台北一女を訪問した際に行われたディスカッション
を通して、1・2 学期でジェンダーについて学んだ私たちと、ジェンダーを扱った授業をあまり受けていない台北一女の生徒の間でジェンダー問題に対する意識に大きく差があることを実感した。以上のことから、「教育」はジェンダー問題の解決にかかせない要素だと感じ、教育とジェンダーの関係を探究することにした。まずは自国のことを理解するべきだと思い、日本においての教育とジェンダー問題の関連性を調査し、他地域と比較することでより理解を深めることを目的とする。
Ⅱ．探究の方法
日本、アフリカ、南アジアにおけるジェンダーと教育の関係性、教育がジェンダー問
題に、及ぼした影響を主に本を参考に考察する。また、文部科学省のホームページ等で、参考になりそうなデータを探した。
Ⅲ．探究の内容
１．日本における教育とジェンダー問題
1・2 学期に主に発展途上国の教育については少し触れたが、日本の教育におけるジ
ェンダー問題についてはほとんど知識がない。そこで、まず自国の教育とジェンダー問
題の関係性を考える。今回はとくにジェンダー問題との関係性がよくみられた大学教育を主として調査を進めた。
１） 探究内容①背景
日本において教育が大衆化したのは江戸時代のことである。「当時は読み書き算数の基本は男女ともに教えられたが、加えて男子は商学や農学など職業的なことも教えられた。それに対し、女子はしつけや文学に関する教育が中心だった。
」(『日本のジェンダーを考える』要約)これより時代は家制度の影響で、性別役割分業に基づく教育がされていたと推測できる。『日本のジェンダーを考える』より、この性役割規範に基づく教育が、明治以降も形を変えながら続いたという。

42

②戦後の民主化による変化「日本の第二次世界大戦後の民主化の動きによって、原則として男性しか入学を認めなかった大学が女性にも開放された。しかし、当初は短期大学が多く設立され、女性の多くは、大学でなく短期大学に進学した。これは、『女子は短大で十分』、また『大学へ行くと婚期が遅れる』といった考え方があったからである。また、短期大学は大学の教育と差別化され、保育士や栄養士の養成、良妻賢母教育が重視された。」(『日本のジェンダーを考える』要約)これより、戦後しばらくの間は江戸時代から続く「女は家事、
男は仕事」といったような性別役割分業の考え方が大きく影響しているといえる。
③1990 年代の大きな変化
女子は短大で十分だと考えられてきたが、1990 年代以降急激に短大から大学へのシフトが起きた。実際、女子の短期大学進学率は 1994 年の 24.9%をピークに下がっており、1995 年を機に大学進学率が上回っている。ちなみに 2013 年は、大学進学率(女子)45.6%、(男子)54.0%、短期大学進学率(女子)9.5%、(男子)1.1%であった。(データは『文部科学省 学校基本調査

年次統計平成 26 年度 』)

このシフトの主な理由として、『日本のジェンダーを考える』では民間企業が次第に短大卒生よりも大卒生を採用するようになったことにあると述べられている。さらにその理由として・晩婚化、非婚化、晩産化により、結婚・出産退職の時期が遅くなった。
・知的労働者に対する需要が高まった。
の２点が挙げられている。
④小・中・高等学校の教育
日本の学校教育を特徴づけるものとして、家庭科の履修が挙げられる。「家庭科は、
高度経済成長期に中学校段階で『男子技術』
・『女子家庭』と枝分かれし、高等学校段階
では女子のみ必修教科として位置づけられていった。これは、1985 年の女子差別撤廃
条約批准にともなって学習指導要領が改正されるまで続いた。家庭科の男女共修が全面実施されるのは 1990 年代のことである。
」(『ジェンダーで学ぶ社会学』要約)つまり、
現在の 30 代後半や 40 代という若い世代の人たちでさえも、何らかの形で家庭科をめぐる男女別のカリキュラムを経験していることになるのだ。
また『ジェンダーで学ぶ社会学』によると、近年は教科書ジェンダー問題が指摘されているという。教科書におけるジェンダー問題でとくに挙げられている２点は以下の通りである。
・教科書は圧倒的に男性優位の世界になっていること。
・教科書はステレオタイプ化されたジェンダー・イメージに基づいていること。
上記の２点が小学校の教科書からいたるところでえがかれることによって、「男性の優位性や性役割観は、知らず知らずのうちに子どもたちの意識に内面化されていく」(『ジェンダーで学ぶ社会学』)と推測できる。この教科書におけるジェンダー問題は最43近改善されてきたようにも思える。
２） 考察
1980 年代まで女子のみを対象とした家庭科教育、そして同じころ大学では良妻賢母教育が行われ、とにかく女性は家事育児をこなすよい母親であるべきだという考え方が主流であったこと、さらには 1990 代半ばまで女性は大学進学率よりも短大進学率が高く、女性は短大で十分で早く結婚するべきだと考えられていたようであることが分かった。また 2013 年には女子の短大進学率は 9.5%まで低下しているものの、短大における女子の割合は 88.4%(『文部科学省 学校基本調査 年次統計平成 26 年度』)であることから、現在でも短大は女子が通うところだというイメージがあるのではないかと思った。以上のように、つい最近まで性別役割分業の考え方が大学教育や進学に影響を及ぼしていたことは、日本におけるジェンダー問題に大きく関係しているといえるだろう。
「女は家事、男は仕事」という世間の考えが女子の教育を受けられる機会を減らし、また教育現場がそのような世論を支えていたのではないかと考える。そしてそんな時代に育ち教育を受けた世代が中心であると考えると、日本において未だに性別役割分業的な考え方が根付いて消えないことも当然の結果なのではないかと感じた。
また教科書におけるジェンダー問題について、もし教科書が子どもたちのジェンダー
バイアスの生成に影響を与えているのだとしたら、逆にジェンダー上問題のある部分を改善した教科書で教育をすることで、固定的な性役割分担の考え方が生まれるのを防ぐことに繋がるのではないかと思った。もちろんそれには、ジェンダー問題を正しく理解した教員による授業が必要である。
２．アフリカ地域における教育とジェンダー問題
次に世界的には教育とジェンダーの関係性はどうなっているのかを考える。日本やいくつかの地域同士で比較することで、各地域の発展具合や国内状況によって教育とジェンダー問題の関係性はどのように変化するのかを考える。
１）調査内容①アフリカ地域の教育の現状「1999 年から 2008 年の 10 年間にアフリカ地域の初等教育レベルの純就学率は 58%
から 76%に上昇し、男子 78%、女子 74%と男女間格差もほとんどない。しかし、2008 年時点で学校に行ってない子どものうち、46%がアフリカの子どもたちであるという。さらに中等教育粗就学率は大幅に下がり、男子 45%、女子 36%で初等教育よりも格差が拡大する。また、男女ともに約３割は小学校に入学しても途中で退学してしまうそうだ。」（『ジェンダーと国際教育開発』要約）つまり 2008 年時、アフリカ地域の半数以上が初等教育までしか教育を受けられていない状況にあるのだ。

44

②アフリカ地域の背景
アフリカにおけるジェンダー問題は貧困と密接に関連している。「たとえ授業料が無償になっても、制服や文房具などの費用が家計の負担になる。また、貧しい家庭
において子どもは重要な労働力であるため、子どもの就学機会が失われる。男女間格差が生じる背景としては、学校のカリキュラムに社会において女性に求められる家事などの関連性がないため、親が子どもを就学させたがらない、早婚が奨励されている地域では女子は妊娠や結婚を理由に退学してしまう、その他にも女性の教員が少ないこと学校の設備が不十分であることなど、たくさんある。」（『ジェンダーと国際教育開発』要約）
これよりアフリカ地域は、様々な事情が複雑に作用して既に述べたような現状を引き起こしていると言える。
２）考察
アフリカ地域は初等教育や中等教育の段階から多くの問題があり、それは「教育とジェンダー問題」という単純な構図ではなく、各家庭の経済力や早婚の奨励といった地域の伝統や風習、親の世代から続く価値観など様々な原因によって生じている。アフリカ
地域では、教育におけるジェンダー問題の解決にはまず経済的な支援と自立、場合によっては伝統や風習の否定も必要になるかもしれないと思った。しかし、それらを達成するためには教育により正しい知識を身につけることも必要ではないかと感じ、全てが繋がっていて根本的な解決は大変難しいのだと改めて分かった。
３. 南アジアにおける教育とジェンダー問題
１）調査内容①南アジアの教育の現状「南アジア地域では、初等教育就学率は著しく向上している。女子においてもパキス
タンとネパールをのぞけば、ほとんどの国で 90%近くまたはそれ以上である。初等教育課程を修了した児童の中等教育進学率もパキスタン（76%）以外は 80% を超し男女比も大差がないという。」（『ジェンダーと国際教育開発』要約）これより、南アジアでは女子教育において一定の理解は示されていると考察できる。しかし、『ジェンダーと国際教育開発』より、南西アジア地域の 2005〜2008 年の成人識字率は女性 51%、男性 73%と大きな開きがあることが分かった。
②背景「南アジアの国々は民族•宗教対立や領土問題、加えてインド、バングラディシュ、
ネパールなどではカースト制が根強く残っている。そのため、他家に嫁ぐ娘に養育費をかけるのは無駄だと考えたり、息子を市中の高い私立へ通わせ、娘は安い公立に通わせるといった差別がおこなわれていたりするという。」（『ジェンダーと国際教育開発』要
約）

45

２）考察
南アジアでは多様な社会文化的背景をもち、ヒンドゥー教やイスラム教、根強く残る
カースト制、さらには貧富の差もみられ、アフリカ地域と同様に女子教育の推進や教育における男女平等の実現は時間がかかるものだと感じた。また、中等教育までの男女格差が少ないとはいえ、実生活で必要である識字の能力に関して男女の開きが大きいこと
は、ジェンダー問題を引き起こすもとともなる大きな問題だと感じた。
Ⅳ．探究の成果と課題
日本においては、高等教育までは男女間の就学率にほとんど差はなく、大学への進学率も戦後は大きく開いていた差がどんどん縮まってきている。しかし、戦後に行われた良妻賢母教育や女子のみ対象の家庭科教育などの教育環境が、「女は家事、男は仕事」という性別役割分業の考え方を支えていたのではないか、また世論もそのような教育を推進するものだったのではないか、つまり教育とジェンダー問題は密接に影響を及ぼしあっているのだという考察が得られた。未だに日本に性別役割分業の考え方が残っているのも、つい最近まで行われていた教育に一因があるのかもしれないことが分かった。
また、アフリカ地域は特に経済的側面に、南アジアにおいては特に宗教やカースト制といった文化的側面に働きかけないと、教育におけるジェンダー問題を解決することはできないであろうことが分かった。教育の面からジェンダー問題の解決を試みるためには、さらなる就学率の上昇が必要だと思う。これに対して日本はアフリカ地域や南アジアでみられるような問題は少ないことから、相対的に見ると日本は教育におけるジェンダー平等実現に近い位置にいると考えられる。しかし、「性別役割分業」の考え方が教育に大きく影響していることはどの地域でも共通であり、この広く普及した考え方を変えていくことが、教育の面のみならず様々なジェンダー問題を解決していく大きな鍵となると感じた。
今回は日本とアフリカ地域、南アジアの場合のみを調べた結果だが、教育がジェンダー問題の原因を作り、ジェンダー問題が教育に影響を及ぼすことが分かった。そしてジェンダーの視点から教育のありかたを見つめ直すことは、教育面以外の社会的問題を考えることにも繋がり、教育がジェンダー問題になにか変化をもたらす手段になると思った。ただし、同じ地域の中でも貧富の差や文化の違いはみられるため、それぞれの場所
で抱える問題や背景、今取り組むべき課題は決して一様でない事には注意したい。
私自身「ジェンダーと国際協力」の講座を選択していなければ、日常にあふれている
ジェンダー問題に気づくこともできず、この状況をどうしたら変えることができるだろ
うかと考えることもなかったと思う。今まで講座で学んだことや、台湾研修、私自身の経験を通して、ジェンダーという考え方は注目され始めたとはいえども、まだまだ広く認知された問題とはいえないと感じた。その実感とこの研究から、日本の教育におけるジェンダー問題の解決に向けてまずは学校教育や企業などでジェンダー問題を扱い、広46

く知ってもらうべきだと思った。日常のあらゆるところにジェンダーの考え方が影響していることをより多くの人が知るべきである。私自身も、ジェンダー問題を知らない友達に話してみるようになった。今後もジェンダー問題、とくに今回探究した教育に関する情報収集を続けて、正しい知識と判断力を身に着けたい。
Ⅴ．引用・参考文献
１）『日本のジェンダーを考える』川口章
２）『文部科学省有斐閣

2013 年

学校調査 年次調査』閲覧日 2015.1.5

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001015843&cycode=0３）『ジェンダーで学ぶ社会学』伊藤公雄、他１名編集
４）『ジェンダーと国際教育開発』菅野琴

世界思想社

2006 年

他２名編者 福村出版株式会社

47

2012 年

バングラデシュの教育-IDEAL プロジェクト２年 石井 麻未
Ⅰ．探究動機と目的
私はもともと教育の国際協力に興味があった。そして大学講師の方の教育の国際協力に関する講義を受け一層興味を持った。そこでバングラデシュという国に絞って教育という観点から研究してみることにした。バングラデシュで行われてきた取り組みを調べてみると ODA による「IDEAL プロジェクト」という取り組みを見つけ、ほかの取り組みと違う点がいくつかあったので詳しく調べてみたいと思った。そしてこのプロジェクトの成果と新たな問題点、改善策を考察していきたい。
Ⅱ．探究の方法
南アジア（ジョムティエン（タイ）、バングラデシュ）を中心に教育における現状と課題ならびに改善のための取り組みについて、関連書籍やインターネットを活用して情報収集を行う。さらに、考察を重ねたうえで改善策について検討を行った。
Ⅲ．探究の内容
１．教育事情と取り組み
１）世界の教育①世界の教育事情
今世界には、学校に行きたくても行けない子どもたちが約 5,700 万人いると言われている。（日本ユニセフ協会 HP より）
主な理由としては次のようなことが挙げられる。
ⅰ）学校が遠くて通学が困難ⅱ）教員の不足ⅲ）教科書や学用品の不足
ⅳ）家の手伝いや、家計を助けるために働かなくてはならず、学校に行く時間や余裕がない②ジョムティエン（タイ）での「万人のための教育（EFA）世界会議」
平成２年（1990 年）、ジョムティエン（タイ）において、ユネスコ、ユニセフ、世界銀行、国連開発計画の主催により「万人のための教育（EFA）世界会議」が開催され、初等教育の普遍化、教育の場における男女の就学差の是正等を目標として掲げた「万人のための教育宣言」及び「基礎的な学習ニーズを満たすための行動の枠組み」が決議された。
２）バングラデシュの教育事情①プロジェクト以前の取り組み

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ジョムティエンでの国際会議で決定されたスローガンである「万人のための教育」を目標とし、様々な取り組みがなされてきた。
ⅰ）1990 年

初等教育の義務化

初等教育と成人に対する識字教育を専門に管轄する部門（後に省に昇格）の創設
ⅱ）世界銀行や国際連盟をはじめとする様々な援助国、機関からの支援→政府による大規模な初等教育開発プログラム例）学校建設、貧困児童への小麦配布、教科書無償配布、教員訓練と資格制度の導入②プロジェクト以前の状況
政府の取り組みにより、学齢人口に対する就学児童の割合である就学率は 1991 年の76%から 1996 年の 95%へと完全就学に近い値となった。しかし、この数値はあまり信用できるものではない。理由は大きく分けて二つある。
ⅰ）出生登録制度が整備されていない→学童児童数つまり就学率の分母が正確ではないⅱ）学年が始まって三か月以内に学校が登録した児童は皆就学と数えられる→途中でやめてしまった分を数えていない→登録された後、他の学校に入学すれば登録が重複
これらが新たな（プロジェクト以前）問題点となった。

※就学率__就学児童の数__
学齢人口③変わる目標現在、多くの国で就学率が向上したため修了率の向上に重点がうつっている。バング
ラデシュで小学校を卒業するのは 6 割程度と推定されている。よって学校や教師の“量”の側面だけでなく“質”の面での向上が必要となっている。
２．IDEAL プロジェクト（地域別教育環境集中改善計画）
１）プロジェクトのきっかけ
実際の教育現場には、以下に列挙するような様々な問題があった。
①薄暗い殺風景な教室②先生が生徒の名前と顔が一致していない③校舎がしっかりしていても、１クラスに児童が 100 人以上いて教室の外まで生徒があ
ふれている

49

④屋根が飛ばされて青空教室状態になっている⑤先生のみが声を張り上げ、生徒は何がおきているか分からない状態で、たびたび教師の言うことを復唱するのみ
２）テーマ・特徴
テーマは“学校を魅力的なものにする”で、生徒がずっと通いたいと思うような学校をつくり修了率を上げようという目的である。
主体は学校現場の児童、教師、校長、地域や中央レベルの教育行政に携わる人自身であり、外部（援助する側）は資金・技術的な支援、資金は有効に使われているか、
活動の進捗状況はどうかなどの注意を喚起する役割をはたしている。このように援助する側がすべて干渉するのではなく、しっかりと役割分担されている点が大きな特徴といえる。
３）活動内容
①教員研修ⅰ）教員の生徒との接し方や教え方、生徒が安心して学習できる環境の作り方をテーマとして掲げ行うⅱ）「教師の報酬とは何か」という詩を教員研修プログラムの最後によむ
この詩の中で言及されている報酬とは、金銭的、物質的な報酬ではなく、「子供の成長、生き生きと学習する子供の姿そのものが、教師の報酬である」ということである。
②学習環境改善
教室の壁に絵や教材を展示して殺風景な教室に彩をつける③学区にある家庭の訪問
ⅰ）学齢期の子供の数や通学の有無を把握する
ⅱ）就学率や修了率の正確なデータを得る④教材セットや図書の配布⑤保護者や学校委員会の活動の活発化
地域住民にも学校運営に関わってもろう
４）結果
1996 年からこのプロジェクトを始め、2011 年の修了率は 74.6%まで上昇している50

小学校修了率のグラフ（縦:%

横:年代）

５）問題点
①地域や学校によって進展具合に差異がでてきてしまった②経済的理由で学校に来られない
Ⅲ．考察と改善策
１）地域や学校によっての進展具合の差異について①基本レベルで広範囲にわたるプロジェクトを進めていくべきである
教育の基本的な制度をつくり、根だけでも国全体にはりめぐらしておくのがよいと考えた。
２）経済的理由で学校に来られないということについて
まずこの問題はこの IDEAL プロジェクトによってうまれた新たな問題ではなく、発展途上国では依然と存在する問題であるということを理解してもらいたい。
①奨学金プログラムの導入
バングラデシュの多くの家庭では農業を営んでいる。その状況を活かした奨学金プログラムを提案したいと思う。
まず、プログラムのおおまかな流れは、各家庭が学校と契約し産物を学校に提供して、その産物を学校内で活かし、提供した家庭は授業料などが無償になるという制度である。
バングラデシュの主な産物はジュート（黄麻）、米、紅茶などがあげられる。ジュートに関しては制服に、また米や紅茶は校内の給食に活用できる。
活用する産物に関しては学校や家庭で活用方法を考え、校内でプレゼンテーションな51

どを行うのも良いと思う。
②農場実習の授業をつくる
この提案は、子供の労働力が必要ならば授業の一環として生徒の家庭の農業を手伝う
授業を作ろうという内容である。
例えば、午前中は学校で勉強をして午後から農場実習をしに行くというスケジュールを組んで活動するというものだ。
Ⅳ．探究の成果と課題
１）IDEAL プロジェクトを詳しく調べて①支援をするにあたって役割分担をすることが大切であることがわかった。
計画のすべてを外部がやるのではなく、現地の人々が主体となって活動することによって長期間続けることができるプロジェクトになるのである。
②どんなに取り組みを続けても、発展途上国特有の問題は依然と存在してしまうことがわかった。具体的には「経済的理由で学校に来られない」というものである。
２）改善策を自分自身で考察して①改善策を考察するのは、意外にも楽しい作業であった。
いろいろな状況を想像して、自問自答する時間は自身にとって貴重なものとなった。
まだまだ至らない点の多い考察だが世界を見る目をまたひとつ増やすことができる機会となった。
②今後の課題
私は特に「経済的理由で学校に来られない」という面に関して具体的な改善策を考察し提案したが課題がいくつか残ってしまった。
“①奨学金プログラムの導入”については例に挙げた産物について具体的に考察できていない。また同じ作物を複数の家庭で栽培しており余ってしまう場合についても言及できていない。
“②農場実習の授業をつくる”については具体性には富んだ考えだが、実現するのはやや難しいと考えられる意見に終わってしまった。
これらの課題を残しているのは大変悔しいことだが、これからのグローバル総合「国際協力とジェンダー」の授業を通して様々な視点から物事を見る力を養い、より良い改善策を提案したいと思う。
③全体を通して国際協力の難しさを改めて痛感した。課題を列挙していくと問題が膨大であり、ひとつの問題を解決しようとするとまた別の問題が生じてしまう。このような状況の中で今もなお国際協力を続けている団体や機関に尊敬の念を抱いた。

52

Ⅴ．引用・参考文献
１）国際協力の現場から 開発にたずさわる若き専門家たち
山本一巳・山形辰史編

2007 年

２）バングラデシュを知るための 60 章【第 2 版】
大橋正明・村山真弓編

2009 年

３）国際協力ってなんだろう 現場に生きる開発経済学
高橋和志・山形辰史編

2010 年

４）バングラデシュ-初等教育-修了率-knoema.com
http://jp.knoema.com/atlas/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%87%E3%82%B7%E3%83%A
5/topics/%E6%95%99%E8%82%B2/%E5%88%9D%E7%AD%89%E6%95%99%E8%82%B2/%E4%BF%AE%E4%BA%86%E7%8E%87５）日本ユニセフ協会
http://www.unicef.or.jp/kodomo/nani/riyu/ri_bod5.html

53

平成 26 年度指定

スーパーグローバルハイスクール

第 1 年次生徒研究論文集
平成 27 年 3 月 24 日

発行
〒 112-8610

お茶の水女子大学
附 属 高 等 学 校
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