平成２６年度 業務実績報告書

平成２７年６月
公立大学法人山梨県立大学

【目次】
大学の概要

頁
1

１ 現況
２ 大学の基本的な目標

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標

50
51
51

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

53

Ⅴ その他業務運営に関する目標

項目別の状況

１ 情報公開等の推進に関する目標
２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標
３ 安全管理等に関する目標
４ 社会的責任に関する目標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

7
11
19
23

54
55
55
56

予算、収支計画及び資金計画

58

短期借入金の限度額

58

１ 限度額
２ 想定される理由

２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標

29
33

３ 地域貢献等に関する目標（１） 地域貢献に関する目標（２） 国際交流等に関する目標

37
43

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
３ 人事の適正化に関する目標
４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

2

１ 中期計画の全体的な進捗状況
２ 項目別の進捗状況のポイント

１ 教育に関する目標（１） 教育の成果に関する目標（２） 教育内容等に関する目標（３） 教育の実施体制等に関する目標（４） 学生の支援に関する目標

頁

46
47
47
48

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

58

剰余金の使途58

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

59

１ 施設及び設備に関する計画
２ 人事に関する計画
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

大学の概要１ 現況(1) 大学の名称
山梨県立大学大学・大学院学生数内訳
学部・大学院
国際政策学部(2)所在地
飯田キャンパス 甲府市飯田５丁目１１－１
池田キャンパス 甲府市池田１丁目６－１

人間福祉学部(3)役員の状況
理事長（学長）
理事数
監事数

看護学部

1 名 （兼職）
6 名 （理事長、副理事長を含む）
2名

役職名
氏 名
理事長（学長） 伊藤 洋
副理事長
伏見 健
理事
小田切 陽一
理事
波木井 昇
理事
五味 武彦
理事
河口 洋光
監事
内田 清
監事
上野 茂樹

大学院

任
期
平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２６年４月１日～平成２８年３月３１日
平成２６年４月１日～平成２８年３月３１日

3年次編入

学科・研究科

入学定員 学定員

総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

40
40
80
50
30
80
100
260
10

5
5
10
5
5
10
－
20

男
92
54
146
49
13
62
33
241
6

現員
女
92
160
252
188
115
303
368
923
15

計
184
214
398
237
128
365
401
1,164
21

２ 大学の基本的な目標
山梨県立大学は県民の強い期待と支援のもとに成り立つ公立大学として、地域の産業振興や保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、地域社会の発展に寄与するという大きな使命を有するとともに、山梨県から日本へ、さらに世界への貢献を目指していくものである。
（基本的な目標）
１ 社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。

(4)学部等の構成（学部）
国際政策学部、人間福祉学部、看護学部（研究科）
看護学研究科
（附属施設等）
図書館、地域研究交流センター、地域戦略総合センター、
キャリアサポートセンター、保健センター、看護実践開発研究センター

２ 地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課
題や社会の要請に対応した特色ある研究を推進するとともに、大学の知的資源や研究
成果の社会への還元を積極的に行うことにより地域の発展に貢献することを目指す。

(5)学生数及び教職員数（平成２６年５月１日現在）
1,164 名
学生数
21 名
大学院生数
121 名
教員数
47 名
職員数

３ 自主・自律的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織の構築や柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組み、
自主・自律性を確保した健全な大学運営を目指す。

1

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況
１

中期計画の全体的な進捗状況
山梨県立大学は、国際政策学部、人間福祉学部及び看護学部と大学
院看護学研究科からなる大学として、平成１７年４月に開学した。
平成２２年４月に公立大学法人に移行し、自主・自律性を確保した
大学運営のもと、地域ニーズや時代の変化に柔軟・的確に対応し、将平成２４年度 業務実績報告書
来にわたって県民の期待に応える個性豊かな魅力ある大学を目指し、教職員一丸となって改革の推進に取り組んできた。
第一期中期計画期間も５年を経過する中、中期目標の達成に向けた着実な取り組みに加え、国内外の高等教育機関を取り巻く環境の変化、とりわけ教育改革による教育の内部質保証への取り組み、グローバル化や地域課題の解決に対応しうる人材養成、ガバナンスの強化などの国内外の情勢を踏まえた取り組みへの加速化が求められている。
公立大学としての役割である「地（知）の拠点として地域社会をリードする大学」としてさらに発展していくために「山梨県立大学将来構想『１０年後の大学像』－ＦｉｒｓｔステージからＳｅｃｏｎｄス
テージへ－」を取りまとめてきた。
平成２６年度は、これまでの中期計画の進捗状況、業務実績に対する山梨県公立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえ、平成２６年度
から最終段階に入った中期計画の達成に向けて年度計画の着実な実施に取り組んだ。
大学の教育に関する目標については、学生の主体的参加を活性化させるためのアクティブラーニングの導入を図り、それに対応できる教室の整備を行い、教育環境面の整備を行った。また、グローバル化に対応していくために国際政策学部に国際教育研究センターの設置を決定した。各学部・学科・学年の成績優秀者を対象に学生表彰を行い、学生の学習意欲喚起に寄与した。国際政策学部では、ＮＥＸＴ１０を策定しサービスラーニングＡの単位認定化、地域連携とアクティブラーニングを統合した新規科目の設定と教育課程の充実を図ってきた。
さらに、モントレー国際大学等との連携により、学生の海外留学機会を広げてきた。看護学部においては、山梨県立中央病院と包括連携協定を結び、実習体制の強化だけでなく、共同研究の推進、相互の人材交流の促進を行った。教育環境の改善として、先に挙げたアクティブ

ラーニングに対応した教室の整備、池田キャンパス４号館の空調改修を行った。また、飯田キャンパス図書館の開館時間の延長を試行的に行い、学生の学修支援を行ってきた。学生への経済支援として授業料減免をさらに推進するため、目的積立金を活用した減免枠の拡大を決定した。
大学の研究に関する目標については、引き続き地域課題・ニーズに対応した研究に、自治体・団体・企業等と連携して取り組み、平成２
５年度から平成２９年度までの５年間の予定で採択された大学ＣＯ
Ｃ事業では、特に自治体との連携を密にし、研究活動を進めた。地域の動向に詳しい外部の研究人材を活用し、研究成果を自治体・企業・
県民・学会等に報告した。
大学の地域貢献等に関する目標については、大学ＣＯＣ事業を実施
しつつ、産官民学連携、地域への人材供給等に取り組んだ。学生の留学を促進する制度を導入するとともに、海外大学との交流や地域の国際交流を進めた。
業務運営の改善及び効率化に関する目標については、理事長のリー
ダーシップのもと、大学ＣＯＣ事業をはじめ、学校教育法の改正に伴う学内規則等の見直しや研究活動上の不正防止等に関する規程改正など戦略的・機動的な大学運営に取り組んだ。
財務内容の改善に関する目標については、外部資金獲得に応じて教員研究費を上乗せ配分する応募奨励制度の周知徹底や、教員を対象とした研修会を開催し、外部研究資金の獲得増加に向けて取り組んだ。
その他の業務運営に関する目標については、大学ホームページの情報更新を継続的に行うとともに、大学評価・学位授与機構の大学ポートレートセンターが運営する大学ポートレートに参加し、教育情報の公開に努めた。
以上のように、全体としては、中期計画を順調に実施していると考えている。
２ 項目別の進捗状況のポイント
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標

2

（１）教育の成果に関する目標（学士課程）
国際政策学部においては、学生の主体的・参加型学修を促進するためのアクティブラーニング対応の教室を整備すると共に、サービスラーニングＡを単位認定化した。人間福祉学部では、授業に調査研究やグループワーク、ディスカッションを積極的に取り入れ、学生の自己学習力や協働する力を高める工夫を行った。看護学部では、履修指導を丁寧に行うと共に、看護師課程、保健師課程、助産師課程、養護教諭課程それぞれの選
考時期、卒業要件等を説明し、学生が自分の適性に応じて選択できるような指導が行われた。国家試験合格状況も、社会福祉士４７名（６７．１％）、精神保健福祉士６名（１００％）、看護師９７．９％、保健師、助産師はともに１００％であった。
（大学院課程）看護学研究科では、専門看護師養成のカリキュラムの充実に向けて、看護系大学協議会等の学外団体との情報交換を進めな
がら３８単位カリキュラムへの移行を視野に入れた検討をさらに進め、「フィジカルアセスメント」を平成２７年度カリキ
ュラムに導入できる準備を行った。
「臨床薬理学」を平成２６
年度に開設した。

１名が参加した。
国際政策学部では、学生の主体的・自主的学修を促進するためのアクティブラーニング教室を整備し、教育環境面の充実を図った。
「サービスラーニング」を、平成２６年度には単位認定化した。また、地域連携とアクティブラーニングを統合した
新規科目をスタートさせた。看護学部では大学ＣＯＣ事業の実施に合わせ、カリキュラムへの地域関連科目等の位置づけについて検討した。人間福祉学部では、教育課程の実施状況について点検を行い、授業名の変更、開講年次の変更を行った。
（大学院課程）大学院においては、広報活動（オープンキャンパス）に力を入れた結果、参加者が増加した。専門看護師課程のうち、認定から１０年を経過した慢性期看護学と急性期看護学は更新申請を行い、課程認定された。

（２）教育内容等に関する目標（学士課程）
入学者の受入れに関して、志願者の動向分析、入試アンケー
トの分析を継続して実施し、その結果を踏まえた入試広報活動を展開した。特に、県内高校の出願動向については推薦・一般の志願・合格・入学手続き動向を分析して高等学校の類型化を行い、各校の特徴を把握した上で、訪問活動を行った。
「高大接続」のために進路指導主事の教諭を本学に招き、入試等の高大連携に関わる意見交換会を３回実施した。広報活動としては、「学生アンバサダー」として１１名の学生を出身高校に派遣したほか、８月３１日にミニオープンキャンパスを実施し、１１3（３）教育の実施体制等に関する目標
高度な外国語能力をもったグローバル人材の養成共に、研究活動を推進するための国際教育研究センターを設置した。
看護学部では引き続き、臨地実習における指導体制の強化を目的として、実習施設の看護師、保健師等１３１名に臨床講師の発令を行い、合同実習ワークショップを開催して本学教員との連携を図った。山梨県立中央病院と看護学部との包括連携協定が８月４日に締結され、実習体制のさらなる強化のみならず、
共同研究、教育における人材交流等を積極的に推進した。
ＦＤ活動を通じた教育の質の改善においては、全教員による授業公開・相互参観の取り組みを継続して実施した。また、学生授業評価結果及び教員の自己評価に対する全体総括・改善方
針を明確にし、授業改善に向けた組織的な取り組みを継続して実施した。全学、学部、研究科（地域連携シンポジウム）におけるＦＤ研修会の開催、加えて保健センター運営委員会と学生厚生委員会の共催での発達障害当事者を招いた全学ＦＤ研修会を開催した。

（４）学生への支援に関する目標
多様な支援を必要とする学生（学業不振、実習、ゼミ、就職活動等における悩み、心身の課題）に対して、学内関係部署（学生支援担当、保健センター、キャリアサポートセンター）の連
携や医療機関等の学外機関との連携を図る目的から、平成２４
年度に立ち上げた学生支援検討会を年間１０回定例開催し、各関係部署等からの支援を行った。
クラス担任、ゼミ担当教員、チューター教員が随時学生の相談に応じると共に、保健センターと連携し、生活面への支援・履修指導だけでなく心理精神的問題への早期支援を実施した。
また、学生の学習面と生活面の実態把握と課題抽出を目的として、教育本部の主導により、「平成２６年度学生生活・学習実態調査」を実施した。また、保健センターの企画で、発達障害のある学生に対する理解を進めるために「発達障害当事者」
による全学ＦＤ研修会を開催した。
平成２６年度修了時、各学部各学科、各学年毎に成績優秀者への表彰を行った。
就職支援は、キャリアサポートセンターを中心に、また看護学部では就職支援担当を通じ、学部と連携する中、正課内外での取り組みを通じてキャリア形成支援等を充実させた。年度末時点の就職内定状況は、国際政策学部９３．４％、人間福祉学
部９７．８％、看護学部１００％、全学平均９７．１％と高い水準を達成した。
この他、経済的に困窮状態にある学生に対しては、前期 全学減免１名、半額減免４７名、後期 半額減免４９名の授業料減免措置を実施した。

択された大学ＣＯＣ事業を、県内自治体の政策課題・ニーズを十分に踏まえた研究活動として行った。
平成２６年度は１２の地域課題をテーマとして取り組み、研究
成果は関連自治体と共有するとともに、報告書・論文・学会発表等により公表した。
○「学長プロジェクト研究」１件。
「２０３０年の山梨を考える」～山梨県の未来予測から見える課題と提言～○「プロジェクト研究」４件。
１）地域の公立学校におけるタブレット端末利用上の課題に関する研究
２）山梨県の小学校における「外国語活動」の効果的運営に関する実践的研究
３）医療従事者の認知症対応力向上に向けての取り組み ～地域中
核病院看護職者を対象とした「認知症対応能力向上」研修会の企画と評価～
４）外国につながりのある就学前児童のためのプレスクール構築に向けて―指導者養成の試み―〇「共同研究」３件
１）双方向型の高大連携による地域資源を活かした授業モデルの構
築２）小中学生とその親を対象とした「いのちの学習会」の効果
３）やまなし地域女性史「聞き書き」プロジェクト

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
地域課題の解決に資するため、引き続き学長プロジェクト研究
や地域研究交流センターのプロジェクト研究・共同研究を行った。
また、平成２５年度から平成２９年度までの５年間の予定で採○「大学ＣＯＣ事業」１２件
１）地域産業活性化プロジェクト
２）中心市街地活性化プロジェクト
３）高齢者の“サクセスフルエイジング”実現に向けてのプログラ
ム開発～ 大学周辺地域の高齢者と若者（本学学生）との異世代

4

に、研究倫理についての研修会を web を利用して全教員を対象に実施した。
また、国際政策学部ＦＤ研修会「大学におけるコンプライアンス
上の諸問題」（３月１１日開催）を全教員・職員に開放して、研究倫
理を含めた大学における課題についての研修を行った。

間交流を通して ～４）過疎・高齢化地域の中小規模病院における感染管理システム構
築に関する研究
５）農家民泊プロジェクト
６）コミュニティソーシャルワークの事例検討会
７）“ふれあい重視”の在宅ケア・ネット構築プロジェクト
８）市民後見人養成プログラムによる人材育成
９）大学を拠点とする子育て支援・幼児教育
１０）
地域の公立小学校と協働した教育による地域活性化プロジェク
ト１１）
国際交流活動を通じた地域資源の発掘と活用 ～富士川流域で考える山梨流お・も・て・な・し～１２）大学が実践する妊娠・出産に向けた思春期からの健康教育事業

３

地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標
大学ＣＯＣ事業の推進を担う地域戦略総合センターを拠点に、自治体を含め地域との密接な連携を図りながら、地域課題に対応した教育・研究・社会貢献活動を効果的に実施した。
平成２６年度は、２自治体から３件の受託事業を実施し、報告書及び冊子等を作成・公表した。
地域研究交流センターでは、「観光講座」「県民コミュニティ
カレッジ」（№５８参照）、幼稚園教諭・小学校教諭・養護教諭の「教員免許更新講習」、幼児教育・保育分野の生涯学習・リカ
レント講座として「保育リカレント講座」を実施した。さらに、
県教育委員会と連携して「子育て支援リーダースッテップアッ
プ講座」を企画・実施した。
また、ＮＨＫ朝の連続小説「花子とアン」と連携した観光振興を計画実施するため、県内自治体・企業が設立した「花子とアン推進委員会」にメンバーとして参加し、ＳＮＳを使った地
域観光情報の発信や企画展など多くの事業を実施した。その結果、開始９か月で９２万アクセスを記録し「おもてなしやまな
し知事表彰」を受けた。

研究成果は、成果発表会・観光講座・春季総合講座・学部共催シンポジウム・コミュニティカレッジなどを通じて研究成果の社会還元を図った。
（№５８参照）（２）研究実施体制等の整備に関する目標
大学ＣＯＣ事業を効率的に進めるための体制整備として、地域課
題に関わる業務での大手シンクタンクでの経験が長い外部人材２名を、引き続き特任教授として採用した。
８月に山梨県立中央病院と本学との間に包括連携協定を締結し、研究分野等での積極的な連携を図ることができる環境を整えた。具体的には、県立中央病院９階にその拠点ともなる「ファカルティルーム」を設置して、看護師と教員との共同研究の推進、実習指導体
制のさらなる強化に向けた取り組み、学部教育・院内教育における相互人材交流等を積極的に推進した。
研究活動の不正防止については、文部科学省の定めたガイドラインに則り、不正行為等に対処するため、ワーキンググループを立ち上げ、規程及び要項等の見直しを行った。その結果、新たな規程等を３月６日に施行し、教職員に対する確認書の提出等を求めるとも（２）国際交流等に関する目標
学生の海外留学への関心や地域のグローバル人材ニーズが高まる中、海外留学の促進を図るための施策として、平成２５年度に新設した海外留学特別奨学金制度の普及を図り、１名に奨学金給付を決定したほか、デモインコミュニティカレッジ（米国）、モントレー国際大学（米国）、インドネシア大学、弘益大5

学校（韓国）と新たに協定を締結した
１２月に協定大学である韓国の三育大学看護学部の教員・学生が来学し、３月には本学看護学部から三育大学を訪問・研修を行うな
ど、海外大学との交流を推進した。

教育研究水準の向上に資するため自己点検評価を実施し、その結果を自己点検評価報告書として取りまとめ、大学ホームページに公表した。
また、その結果、改善を要する点については、教育研究審議会等を通じて各学部等に対して検討を指示した。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
平成２６年度においても引き続き、理事長のリーダーシップのもと、役員会、教育研究審議会、経営審議会等の意見を聴きつつ、大学ＣＯＣ事業をはじめ、学校教育法の改正に伴う学内規則等の見直しや研究活動上の不正防止等に関する規程改正などの重要な課題に関しては、役員等が緊密に連携し、戦略的・機動的な大学運営を推進した。
また、平成２７年度の予算編成・配分にあたっては、中期計画のほか「山梨県立大学将来構想『１０年後の大学像』」及び国際政策学
部の「ＮＥＸＴ１０」などを踏まえ、教育環境充実の観点から、飯田キャンパス図書館の開館時間の延長、池田キャンパスにおける自習室の整備、国際教育研究センター運営経費などを計上するなど戦略的な予算編成を行った。
さらに、事務職員の職務に必要な専門知識と技能を修得させるための環境整備として、図書やＤＶＤなどの研修教材を購入し活用するとともに、大学職員向けに特化した外部研修会に職員を参加させ、職務能力の向上を図った。

Ⅴ

その他業務運営に関する目標
大学ホームページの情報更新を継続的に行うとともに、大学評価・学位授与機構の大学ポートレートセンターが運営する大学ポー
トレートに参加し、教育情報の公開に努めた。
また、飯田キャンパスの教室等（１５８箇所）に網戸を設置し、窓の開閉を可能にするとともに、飯田キャンパス構内の不要な樹木を伐採するなど、省エネや安全管理の観点からの対策を進めた。
さらに、学長プロジェクト（平成２４年度～２５年度）の成果・
課題を踏まえ、看護学部危機管理検討会で、『災害対策研修会』を２回シリーズで実施し、大規模災害時に自主的に行動できる組織づくりに向けた取り組みを行った。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金の獲得に向けて、教職員ポータルに科学研究費補助金に関する情報を掲載するとともに、教員を対象とした研修会を開
催し、自己収入の増加に向けた取り組みを引き続き進めた。
また、飯田キャンパスＣ館廊下のＬＥＤ化や人感センサー設置を進めるとともに、池田キャンパス大学院棟の廊下をＬＥＤに変更するなど、経費の抑制に向けた取り組みを進めた。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標

6

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果に関する目標
ア 学士課程
自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、様々な知識を現代社会と関連づけて生きる力を培う教養教育と、各学部が行う専門的知識と技術を培う専門教育により、地域の創造的な発展を担う人材を育成する。
その一環として、学部ごと必要な到達目標を定め、教育成果の向上を図る。
(ア) 国際政策学部
国際政策学部では、グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊かにして地域の活力をつくる人材、アジアをはじめとする世
中 界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。
期 (イ) 人間福祉学部
目 人間福祉学部では、深い共感的理解、問題解決への知的探究心、協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生き生
標 きと生活できる地域社会、即ち「福祉コミュニティ 」づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。
(ウ) 看護学部
看護学部では、人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力、専門的職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践
により地域に貢献できる人材を育成する。
イ 大学院課程
看護学研究科では、看護学の理論及び応用を教授研究し、健康と福祉の向上に寄与する高度専門職業人、看護学教育者、看護学研究者を育成する。

中期計画

№

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学士課程建学の理念と教育の目標に沿った人材育成を実 ・平成25年度の科目の到達目標ならびに評価方法の妥 ・自己診断シートを活用して、平成26年度前期の成績評価および到達目標達成
現するため、教養教育と学部専門教育を通して、 当性の検証を受けて、科目担当教員が学生の授業評価 度に関する授業評価結果の自己評価を実施した。
卒業時に修得すべき知識、技能、態度、創造的思 における到達目標達成度評価を参考に、自己診断シート
考力を備えた学士力を養成する。
等を活用した自己評価を行う。

Ⅲ

1

7

教養教育は、課題発見・探究力、豊かな人間性と ・カリキュラムポリシーに沿ったコースナンバリングの導入 ・平成25年度に作成したコースナンバリング試案について全学教育委員会で検広い視野を持ち、様々な知識を現代的課題と関連 について検討する。
討した。その結果、専門教育とあわせたナンバリングを継続して検討していくこと
づけて、主体的に生きる力を培うために、「全学共とした。
通科目」と「学部教養科目」によって構成し、全学
2協力体制のもとで実施する。

3

専門教育は、各学部の教育目標に沿って個性豊 ・№4～№10参照
かな地域文化の進展に資する専門的知識と技術を培う。

Ⅲ

・№4～№10参照

Ⅲ（ア）国際政策学部
国際的な視野で現代的課題をとらえる洞察力、地 ・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に ・国際政策学部の学部改革（NEXT10）の策定と一部の改革の先行実施を行っ
域社会の諸課題を分析して解決を目指す実践力 以下の点を重視して取り組む。
た。
を養うとともに、法務・経営・会計等の基礎的実務 ①学生のキャリア形成と自主的学習を支援する。
①キャリア形成については全学共通科目「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」や「インターン
4 能力を培うことにより、グローバルな視点に立って ②カリキュラム化したＳＬ（サービスラーニング）2科目を中 シップ」との学部連携、学部科目「国際政策キャリア形成」の先輩講師派遣を継続
地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業 心に、地域連動型のアクティブラーニング教育の一層の 実施した。自主的・主体的学習については学生の主体的な学修参加を活性化すを豊かにして地域の活力をつくる人材を育成す 充実を図る。
るための環境整備としてアクティブラーニング教室を設置し教育環境面の充実をる。
③学生の海外留学や海外研修等を促進する。
図った。
②平成26年度よりサービスラーニングA（５コース）を設置し、単位認定化した。ま自国及び諸外国の社会・文化について理解を深た、総合政策特講による地域連携とアクティブラーニングを組み合わせた新規科
めるとともに、語学・情報の運用をはじめ国内外で目をスタートさせた。
の活動に必要な基礎的能力、コミュニケーション能③モントレー国際大学等、新たな連携先との交換留学生や短期派遣プログラム
5 力等を高めることにより、アジアをはじめとする世界を国際交流委員会と共同で策定した。また、海外インターンシップの候補先を学
各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会部独自にオーストラリアと香港へ学生と帯同し調査した。
の形成に貢献できる人材を育成する。

ⅢⅢ（イ）人間福祉学部
高度な専門知識と技術、深い共感的理解と問題解 ・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に ・人間福祉学部では、
決への知的探究心、協働できる力を持つ人材を育 以下の点を重視して取り組む。
①「生活支援基礎」(建築事務所を経営する建築士が分担担当講師)・「障害と運6 成する。
①実践現場との連携を進めながら、教育内容に社会の動 動」(車椅子ダンサーをゲスト講師)・「保育内容(演劇表現)」(演劇家が担当講師)・
向や実践現場の課題を反映させる。
「児童養護演習」(児童養護施設長が担当講師)等、実践現場の方々を非常勤講②学生の自己学習力や協働する力を高めるため、授業 師やゲスト講師として招き、教育内容に社会の動向や実践現場の課題を反映さ乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人ら の中に、調査研究・グループワーク・ディスカッション等を せた。
しさを発揮し、生き生きと生活できる「福祉コミュニ 積極的に取り入れる。
②学生の自己学習力や協働する力を高めるために、「地域ボランティア演習」(学ティ」づくりに主体的実践的に貢献できる人材を育 ③実習体制を強化し、現場実習の質の向上を図る。
部教養科目)・「福祉コミュニティ基礎演習」(福祉コミュニティ学科)・「ソーシャル成する。
④オリエンテーションやクラス担任制を活用し、計画的な ワーク演習Ⅰ」(福祉コミュニティ学科)・「人間形成基礎演習Ⅰ」(人間形成学科)・
履修指導を行う。
「幼児教育演習」(人間形成学科)等、授業の中に、調査研究・グループワーク・
7
ディスカッション等を積極的に取り入れた。
③ソーシャルワーク実習について、社会福祉分野の専任教員に加え、実習指導
教員資格を取得した他分野の教員も実習指導を分担した。
④新年度オリエンテーションやスタートアップセミナーにおいて、教務委員、クラス担任、各資格免許課程の教員が履修指導を行った。

8

Ⅲ

Ⅲ

新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士、 ・新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家 ・新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率向上を目指
介護福祉士の国家試験合格率向上を目指して必 試験合格率向上を目指し、学部として支援の取り組み（学 し、学部として支援の取り組み（学内模擬試験・過去問題のメール配信・対策講
要な支援を行う。
内模擬試験・過去問題のメール配信・対策講座）を行う。 座の開催）を行った。
平成26年度の国家試験合格状況は、社会福祉士では47名合格（合格率67.1%：
8
全国平均27.0%（福祉系大学等）)で全国139校中5位、精神保健福祉士では6名合格(合格率100%：全国平均61.3%（福祉系大学等）)で全国50校中１位であった。

Ⅲ（ウ）看護学部
人間や社会を看護学的に探究する能力、チーム ・中期計画に沿った人材育成教育を実現するため、特に ・看護学部では、の一員として協働できる能力、看護の対象へ科学 以下の点を重視して取り組む。
①学生に対しては、4月のカリキュラムガイダンスの中で学年毎の説明と履修指的、哲学・倫理的な視点をもって看護実践できる ①平成26年度改正カリキュラム（卒業単位数131単位以 導を実施した。特に1年生についてはスタートアップセミナーの中で、4つの教育課能力を持ち、豊かな人間性を兼ね備えた看護実践 上）が適切に運用されるよう、学生には履修指導を丁寧に 程の選考時期や卒業要件・単位数、及び「学士課程で学ぶ学生に求められる看者を育成する。
行う。教員に対しては、学部の教育の到達目標の3観点 護実践能力の到達目標・期待される学習成果」概要を説明した。さらに履修登録
がシラバスに反映されるよう、委員会活動を通して周知す の方法については、2年次生の支援のもと実施した。
る。
教員に対してはシラバス作成段階で作成要領を教務委員会、教授会で説明、②「卒業までに到達すべき技術チェック表」を4年生のす 周知を図った。シラバスの到達目標の3観点については、5～6月に調査を実施し9べての実習が終了する11月に回収し、集計・分析し、評 た。
価を行う。
②４年生のすべての実習が終了する11月に回収し、集計、分析・評価を行った。
③「看護学実習ワークショップ」等で実習施設との連携を ③9月3日に、「近頃の若者はなぜだめなのか」・「さとり世代」～実習指導者及び図り、看護学実習の具体的課題を共有し解決に向けて検 教員に必要なスキル～と題し、博報堂若者研究所リーダー原田曜平氏の講演と討を行う。
グループワークを実施した。参加者は教員55名、実習施設の看護者47名、計102名であった。現代の若者の世界や特徴を学び、若者である学生への指導の仕方を課題として、両者で検討した。
新卒者の国家試験の合格率向上を目指し、看護 ・看護師国家試験合格率は100％を目指す。保健師・助 ・看護師国家試験は合格率97.9％（新卒者全国平均95.5％）であった。また、保健師国家試験の合格率百パーセント（合格者数／受 産師国家試験合格率は全国平均を上回る。
師国家試験及び助産師国家試験の合格率はともに100.0％で、保健師新卒者の験者数）を目指す。
全国平均99.6％、助産師新卒者の99.9％を上回り、いずれも高い合格率であった。
・国家試験への取り組みに関して、学生厚生委員会と・例年通り国家試験の取り組みに関して、学生厚生委員会とチューター教員の連10
チューター教員の連携により組織としての支援体制(国家 携により組織としての支援体制(国家試験模擬試験のフィードバック指導及び補
試験模擬試験のフィードバック指導および補講など)を継 講など）を実施した。
続する。

Ⅲ

Ⅲ

イ 大学院課程（ア）看護学研究科
看護の特定領域における卓越した看護実践能力 ・専門看護師38単位カリキュラムの移行を進めるための準 ・日本看護系大学協議会の動向を確認しつつ、38単位あるいは46単位カリキュラと、保健医療福祉チームの連携・協働を促進する 備を行う。
ムへの移行を視野に入れ、共通科目B(臨床薬理学・病態生理学・フィジカルアセ
ための総合的な調整能力を備えた人材を育成すスメント)のうち、臨床薬理学を後期に開設した。また、他の2科目についても平成11 る。
27年度の開設を目指し準備を進めた。
現行の26単位教育課程の認定期間(10年間)満了の2分野(慢性期看護学・急性期看護学)については更新申請の結果、認定された。
看護サービスの質向上に寄与するための教育的能力と研究の基礎的能力を備えた人材を育成す
12
る。

9

Ⅲ

Ⅲ

『Ⅰ－１－（１） 教育の成果に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・学生の主体的な学修参加を活性化するための環境整備としてアクティブラーニ （指摘事項）
ング教室を設置し教育環境面の充実を図った。
社会福祉士国家試験合格率が近年やや低下傾向にあることは残念である。原因・国際政策学部において平成２６年度よりサービスラーニングＡ（５コース）を設置 を分析し、今後の対策を検討していただきたい。
し、単位認定化した。また、総合政策特講による地域連携とアクティブラーニング （対応結果）
を組み合わせた新規科目をスタートさせた。
９月定例教授会において、指摘事項を説明し、社会福祉士課程の教員に分析および今後の対策について検討を依頼した。その結果については、平成２６年度第５回法人評価委員会にて報告を行った。なお、分析による明確な原因は解明できなかったが、推測される要因対策として、今年度可能なもの（学生への個別指導、模擬試験の受験推奨）を実行し、その結果平成２６年度は社会福祉士国家試験合格率が上昇した。 平成２７年度も対策講座や模擬問題メール配信の一層の充実や学内模擬試験の受験機会の増加などを図ることとした。

２ 未達成事項等なし

10Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育内容等に関する目標
ア 学士課程(ア) 入学者の受け入れ
建学の理念や学部ごとの教育目標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れることを基本とし、学部の特性を踏まえた入学者選抜を実施する。
(イ) 教育課程及び教育内容の充実
教育の成果に関する目標を効果的に達成するため、総合的かつ体系的な教育課程を編成し、教育内容の充実を図る。
教養教育については、豊かな人間性等を形成するための教育を推進するとともに、コミュニケーション能力や情報活用能力を重視した基礎教育の充実を図る。
専門教育については、各学部の教育目標や特色を生かした教育を推進する。
地域に貢献し得る問題解決能力を身につけるため、山梨県全体をキャンパスに、地域に根ざした実学・実践重視の教育を行い、世界をフィールドに活躍できる人材育成を目指す。
中
期 ３学部の連携により学際的な領域の教育に取り組むとともに、他大学との連携により学生の多様な教育機会の確保を図る。
目 (ウ) 成績評価等
標 授業の到達目標を明示し、客観的で明確な基準による厳正な成績評価を行い、学生の単位認定、進級・卒業時の質の保証を確保する。
イ 大学院課程(ア) 入学者の受け入れ
建学の理念や大学院課程の目標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れることを基本とし、社会人学生の受け入れについても積極的に対応する入学者選抜を実施する。
(イ) 教育課程及び教育内容の充実
専門領域のスペシャリストの育成と教育研究者の育成の観点から、教育課程の充実改善を図る。
(ウ) 成績評価等
授業の到達目標を明示し、厳正かつ公正な成績評価と学位論文審査を実施し、修了時の質の保証を確保する。
№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学士課程（ア）入学者の受入れ
入試本部を設置し、時代の変化や社会のニーズに ・学部のアドミッションポリシーを踏まえた入試のあり方に ・入試本部において「高大接続改革実行プラン」を踏まえた入試制度の改革につ合わせて構築した入学者受け入れの方針に基づ ついて国の入試制度改革の動向を視野に入れて、さらな いて、各学部での検討を指示した。
き、入試方法の工夫・改善に取り組むとともに、入 る検討を行う。
国際政策学部では、平成26年度より推薦入学者の推薦枠拡大（各高校2名→3
試広報体制の強化と拡充を図る。
名）を実施することになり、平成27年度以降も継続することになった。
人間福祉学部では、アドミッションポリシーを踏まえ、学部入試企画委員会で今後の入試の在り方について検討を行った。
看護学部では、アドミッションポリシーを踏まえ、学部入試企画委員会で今後の入試のあり方について平成26年度4回の検討を行った。

13

11

Ⅲ

13

・平成26年度入試の出願状況・合格状況について県内外 ・県内外の出願動向について分析し、近県（長野・静岡）への注力、また県内では出願動向について分析する。
出願高校の出願・合格状況等から類型化を行い、広報戦略を進めることとした。
その一環として県内高校の進路指導主事との意見交換会を3回実施した（7月4日、11月11日、2月10日）。
・県内高校、県外（長野・静岡）高校への訪問説明を行う。 ・県内高校25校、県外高校23校に訪問説明を行った。また、学生アンバサダーとして、11名の学生を出身高校（福島県、富山県、京都府、茨城県、静岡県、山梨県）に派遣した。
・入試委員会と連携を図り、入試情報の開示内容と方法 ・7月4日の高校説明会に先立ち、6月18日に入試委員会と広報委員会とで入試について改善を行う。
情報の公開について検討し、公開情報の範囲を明確にした。
・入試選抜方式別の入学後の成績等を、ＧＰＡスコアを活 ・各学部において準備・進行中である。
用して学年進行にあわせて追跡調査する。
・入学者を対象とした入試に関するアンケートを行い、入 ・分析結果の詳細について、入試本部会議(8月27日)で広報への活用の視点か
学動機等を分析し入試広報に活用する。
ら議論した。
・国際政策学部・人間福祉学部の編入学定員の見直しに ・国際政策学部においては定員確保に向けて取り組むこと、人間福祉学部におついて、引き続き検討を行う。
いては編入学定員の見直しを行うことを決定した。
・出前授業、1日大学体験、高校訪問ＰＲ活動、オープン ・平成26年度は、出前授業20回、進学説明会56回（講義型10回、ブース型36回、キャンパスを実施する。
講義・ブース型1回、資料参加9回）、大学体験受け入れ8回実施し、県内25校、県外23校訪問した。7月26日27日オープンキャンパスを実施し、1,653人が参加した。これに参加できなかった高校生を対象として、8月31日に初めてミニオープン
キャンパスを実施し、111人が参加した。
・ウェブサイトの活用調査を行い、高校生に向けた内容の ・オープンキャンパスでのアンケート結果からも、Web広報の重要性を再認識し充実を図る。
た。詳細情報が掲載されている既存のホームページのリンクを貼ることで動線を確保し、あわせて既存のホームページ内の動線の確保・情報の充実に努めた。

12Ⅲ

（イ）教育課程及び教育内容の充実
時代の変化や社会のニーズに合わせた教育課程 ・国際政策学部では、平成27年度のカリキュラム改正に向 ・国際政策学部では、学部改革（NEXT10）の策定と一部の改革の先行実施をカリ
編成・実施の方針に基づき、それに応じた体系的 けた検討を学部将来構想検討委員会等で行い、新カリ キュラム上行った。
な教育課程を編成する。
キュラムを作成する。
①キャリア形成については全学共通科目「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」や「インターン
・人間福祉学部では、小学校教諭免許課程の設置(人間 シップ」との学部連携、学部科目「国際政策キャリア形成」の先輩講師派遣を継続
形成学科)や精神保健福祉士課程の指定規則変更(福祉 実施した。自主的・主体的学習については学生の主体的な学修参加を活性化す
コミュニティ学科)等に伴い、平成24年度に先行的にカリ るための環境整備としてアクティブラーニング教室を設置し教育環境面の充実を
キュラム改定を行った。この平成24年度カリキュラムにつ 図った。
いて、学部カリキュラム検討会議(学部長・学科長・学部教 ②平成26年度よりサービスラーニングA（５コース）を設置し、単位認定化した。ま務委員で構成)および各学科会議で点検評価を行い、必 た、総合政策特講による地域連携とアクティブラーニングを組み合わせた新規科要に応じて改定を検討する。
目をスタートさせた。
・看護学部では、平成26年度入学生から適用される改正 ③モントレー国際大学等との新たな連携先との交換留学生や短期派遣プログラ
カリキュラム（卒業単位数131単位以上）を適切に運用す ムを国際交流委員会と共同で策定し、平成27年度のカリキュラム化を図った。まるとともに、適切に運用できているか委員会において検討 た、海外インターンシップの候補先を3月に香港とオーストラリアへ訪問し、平成する。
27年度から学生派遣ができるように調査・検討した。
・人間福祉学部では、学部カリキュラム検討会議(学部長・学科長・学部教務委員で構成：今年度は教授会で検討)及び各学科会議で、平成26年度教育課程の実
施状況(科目履修状況や科目配置など)について点検を行い、授業名の変更・開講年次の変更などを行い、平成27年度カリキュラムに反映させた。
・看護学部では、今年度入学生より平成26年度カリキュラムの運用を開始した。
適切な運用が図られているか、学部教務委員会を中心に単位修得状況の確認や必修科目が未履修な学生の今後の履修指導の方向性について検討し、教授会で報告した。
・大学COC事業（地（知）の拠点整備事業）の実施に合わ ・国際政策学部では、大学COCプロジェクトの学部との協働を着実に実施し、カリ
せカリキュラムへの地域関連科目等の位置づけを明確に キュラム上への反映を行った。具体的には、本年度後期より総合政策特講を開14する。
講、来年度へ向けての展開事例とした。
人間福祉学部では、大学COC事業（地（知）の拠点整備事業）の実施に合わ
せ、人間福祉学部カリキュラムへの地域関連科目等の位置づけについて検討した。
看護学部では、大学COC事業（地（知）の拠点整備事業）の実施に合わせ、看護学部カリキュラムへの地域関連科目等の位置づけについて確認・検討した。
全学教育委員会では、大学COC事業との関連で検討課題となっていた地域関連科目の設置については、平成27年度より、現行カリキュラムにおける「山梨学」
を「山梨学Ⅰ」に名称変更し、山梨の「歴史」「文化」「自然」を授業内容とする「山梨学Ⅱ」の新規開講が決定した。
・単位取得状況等について基礎データを全学的に蓄積 ・平成26年度においてもレターグレードによる成績評価を全学でGPA基礎データ
する(平成25年度入学生より全学でGPA基礎データとして として収集した。これに加え、平成27年度からのｆＧＰＡ導入の準備として、平成26
収集する）。
年度開講科目の各学生の素点による成績評価の電子ファイル保存を各教員に依頼した。
・授業評価等のデータ活用を図り、教育改善(教員の授業 ・「学生授業評価に基づく授業改善取り組み事例集 第5号」を刊行し、学内サイト
力向上・学生の学びの量的・質的充実)に結び付ける。
掲載を行い、教員・非常勤講師が授業改善に向けて活用できるようにした。

13

Ⅲ

・シラバス記載事項の点検を実施し、学部教務委員会等 ・平成26年度開講科目の「観点別到達目標および成績評価方法」の記載状況にを通じて必要に応じて改善を促す。
ついて調査を行い、GPA制度導入に向けて資料を提供し、各教員が評価方法の適切性について自己点検・自己評価を行った。観点別目標の設定状況に関して
は、「学士力」の構成要素という観点からカリキュラム全体におけるバランスが取れているか、各学部・学科で再検討した。成績評価方法に関しては、今回の調査に基づき、平成27年度のシラバス作成要領には評価方法の例示を追記するなどの改善を行い、記載の徹底を図った。
教養教育は、全学共通科目及び学部教養科目に ・全学共通科目の履修状況および単位取得状況などに ・全学共通科目の履修状況のデータを収集し、第3回教養教育部会(6月12日)によって重層的な展開を図る。
ついてデータの収集・分析を継続するとともに、ＧＰＡ、Ｇ おいて、報告を行い意見交換及び分析を行った。
ＰＣによる学修状況、成績評価の分析を進める。

15・4単位化による初年度のキャリアデザインⅠ（入門、基礎 ・平成26年度より2科目4単位化し、ⅠⅡの内容検討を行い、2年生後期科目キャ的内容）とキャリアデザインⅡ（応用、実践的内容）を継続 リアデザインⅠを基礎編として、3年生前期科目キャリアデザインⅡを応用編とし性のある体系とする。
て実施した。

Ⅲ

教育目標を達成するために、現行の教育課程の ・国際政策学部では、専門科目の履修状況について分 ・国際政策学部では、前期学生授業評価、教員自己評価、学生生活実態調査等
評価と改善に努める。
析し、教育課程の体系における諸科目の配置について の内容を現在カリキュラム検討員会や学部内でフィードバックし、分析した。これ
点検・整備する。
らの結果は平成27年度以降のカリキュラムや学部改革NEXT10へ反映していくこ
・人間福祉学部では、学部カリキュラム検討会議(学部長・ とになる。
学科長・学部教務委員で構成)および各学科会議で、平 ・人間福祉学部では、学部カリキュラム検討会議(学部長・学科長・学部教務委員
成24年度カリキュラムの実施状況(科目履修状況や科目 で構成：平成26年度は教授会で検討)および各学科会議で、平成26年度教育課
配置等)について点検評価を行い、改善点を検討する。 程の実施状況(科目履修状況や科目配置など)について点検を行い、授業名の変・看護学部では、専門科目の履修状況について分析し、 更・開講年次の変更などを行い、平成27年度カリキュラムに反映させた。
教育課程の体系性整合性を検証するための資料として、 ・看護学部では、年度当初は、カリキュラムマップの作成を継続することを挙げた学部の到達目標と各授業科目の到達目標との対応表(カ が、平成25年度に作成したカリキュラムマップの変更点がなかったことから、平成
リキュラム・マップ)の作成を継続する。
26年度後期に実施した「自己診断ワークシートに関する調査」結果を踏まえ、平成27年度の方向性について検討を行った。教育課程の体系性・整合性について継続して評価し、改善点を検討した。

16

・学部・学科の専門性や特性を基盤とし、地域の中核的 ・国際政策学部では、既存の履修モデルを各学科で見直し、平成27年度の履修
人材育成を意識した履修モデルを示し、履修指導を行 指導に反映させた。また、NEXT10で示した、語学科目、地域連携科目、自主的なう。
学習科目がカリキュラム上どのように履修すべきかも学生に指導した。
人間福祉学部では、新年度オリエンテーションやスタートアップセミナーにおいて、教務委員、クラス担任、各資格免許課程の教員が、履修時間割表モデル（１年生対象）などを示して、履修指導を行った。
看護学部では、新年度オリエンテーション・ガイダンスやスタートアップセミナー
において、履修指導を計画どおり実施した。
・教職課程教育において、サービス・ラーニングやボラン ・教職課程部会を中心に計画的に実施した。
ティア活動、教育実習等を通じて学校との連携を図り、教 実習前に学校現場や子どもたちの現状に関する理解を深め、教職への意欲を
職指導の充実を図る。
高めるために、中学・高校・養護教諭課程においては、かねてよりＳＡＴ（学生アシ
スタント・ティーチャー）活動（年間実働時間30時間）の独立教科化が検討されてきた。これを踏まえて、平成25年度に文部科学省に新規科目「教職サービス・
ラーニング（中・高・養）」（2年次科目）の追加申請を行い、平成26年度1年次生から同課程での必修科目としての適用を開始した。また、平成27年度より市町村教育委員会等との連携を図るため、教育実習等運営協議会を立ち上げることとし
た。

14

Ⅲ

研究機関・企業等との連携のもとに、学生が地域 ・人間福祉学部の各資格免許課程(社会福祉士・介護福 ・学部実習委員会(学部長と各課程実習担当者)において、実習教育の点検評価に出向き、地域に根ざした実学・実践重視の教育 祉士・精神保健福祉士・保育士・幼稚園および小学校教 と改善方針について協議した。
を受けることができるよう体制づくりを進める。
員)の実習体制を強化し、実習教育の点検評価と改善に
努める。

17

・実習施設との連携強化を図り、臨床講師を中心に実習 ・「看護学実習ワークショップ」(9月3日開催)において『近頃の若者はなぜダメなの
指導のあり方について「看護学実習ワークショップ」及び か』・『さとり世代』～実習指導者及び教員に必要なスキル～ をテーマに講義・「看護学実習意見交換会」等により検討する。
GWを行い、実習指導者に求められるスキルについて検討した。

Ⅲ

・専門職連携教育をフィールドに出て実践し、大学と地域 ・専門職連携教育を平成26年度は１月24日に、道志村の住民・行政の方々を本とが協働しながら実学教育を実施する。
学（池田キャンパス）に招き、道志村をフィールドとしての連携教育のまとめと発表会を行った。
社会活動等に関する学生の自主的学習の成果を ・ＳＬ（サービスラーニング）や語学、その他のキャリア関連 ・平成26年度よりサービスラーニングA（５コース）を単位認定化し、総合政策特講単位として認定する仕組みを充実する。
の自主的学習の一層の促進に向けた、新たな方策につ による地域連携とアクティブラーニングを組み合わせた新規科目（総合政策特いて検討する。
講）をスタートさせた。
18
また、平成27年度に向けて、語学（英語）科目のカリキュラムの見直し、大学
COC関連科目と連携した科目見直しを行った。
学部間の連携のもとに、専門分野を横断するような ・看護学部・人間福祉学部の合同による専門職連携教育 ・看護学部・人間福祉学部の学生合同の専門職連携教育を道志村住民等34名
学際的、総合的な教育を推進する。
を道志村にて継続実施する。
の参加協力のもと、平成27年1月24日（土）に実施した。（№17参照）※看護学部参加人数（学生94名、教員6名）
19※人間福祉学部参加人数（学生56名、教員5名）
大学コンソーシアムやまなしの単位互換事業等を ・大学コンソーシアムの単位互換制度について、オリエン ・単位互換事業に関しては、各学部のオリエンテーションにおいて学生への周知
積極的に活用する。
テーションやその他の履修機会に学生への一層の周知を を図った。
図る。
＜平成26年度の実績＞
県立大派遣：6人（6人）、6科目（6科目）、12単位（12単位）【山梨学院大学へ5人、コーディネート科目1人】 県立大受入：7人（5人）、7科目（5科目）、14単位（10単位）【山梨学院大学から4人、山梨英和大学から3人】
20※（）内は、うち単位取得値

15

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

（ウ）成績評価等
教育評価方法についてＧＰＡ制度の導入等により ・全学部で平成25・26年度入学生以降のGPAに関する基 ・GPA制度導入及び運用・活用までの工程表に基づき、GPAに関する基礎データ
適正化を図る。
礎データの収集・分析を行うとともに、平成27年度ＧＰＡ制 の収集を進めた。
度の全学導入に向けた課題等について整理し準備する。 6月実施のシラバス記載内容の調査において、到達目標に加えて「成績評価方
21法」の記載状況についても調査を行い、結果に基づき意見交換を行った。
GPAシステムについては、fGPA方式導入に向けてのシステム改修を進めると同時に、学生・教員向け説明資料を作成した。

22

Ⅲ

全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公 平成25年度で達成表する。

イ 大学院課程（ア）入学者の受け入れ
入試本部を設置し、時代の変化や社会のニーズに ・入試方法と入試広報のあり方について検証する。
合わせて構築した入学者受け入れの方針に基づき、入試方法の工夫・改善に取り組むとともに、入試広報体制の強化と拡充を図る。

23

社会人の受け入れを積極的に行う。

24

・入試広報については、募集要項を訪問看護ステ－ション39施設、修了生の所属施設ならびに近県の施設198施設に郵送した。また、研究科教員を介し、関連施設に直接に説明を行うなど、広報活動を強化した。さらに、学部入試広報委員会と連携し、オ－プンキャンパスの案内をチラシに加え、ホームページへの搭載も行った。全学オ－プンキャンパス(7月26日)に1名(県外)、看護学研究科単独の第1回オ－プンキャンパス(8月1日)に13名の参加があり(県内6名、県外7名)、参加者の増加につながった。
平成27年度Ⅰ期入試(10月4日)で7名が合格し、第Ⅱ期入試(平成27年1月24日)で2名が合格した。

・社会人学生へのアンケート調査結果等を活用して、社 ・大学院生の要望に応じ、土日の集中講義や夜間開講希望に沿った柔軟な授業
会人が就業と学業との両立が図れるように柔軟な開講時 時間の設定を行った。また、大学院生との意見交換会の第1回目(8月1日)を開催
間の調整など教育環境の整備について検討する。
し、大学院生の意見を収集し、教育環境整備に関する要望等に迅速に対応し
た。

16

Ⅲ

Ⅲ

（イ）教育課程及び教育内容の充実
時代の変化や社会のニーズに合わせた教育課程 ・専門看護師38単位カリキュラムの移行を進めるために臨 ・専門看護師教育課程38単位あるいは46単位カリキュラムへの移行を視野に入編成・実施の方針に基づき、それに応じた体系的 床薬理学の科目以外の科目開設を検討するとともに、開 れ、共通科目B(臨床薬理学・病態生理学・フィジカルアセスメント)のうち、臨床薬
な教育課程を編成する。
講した臨床薬理学の評価を行う。
理学を後期から開講した。臨床薬理学の学生による授業評価における総合評価
は、4.20と高い結果になっている。現在、他の2科目について次年度の開講をめ
25
ざし、準備を進めた。(№11)

教育目標を達成するために、現行の教育課程の ・院生・教員へのアンケート結果、院生と教員との意見交 ・院生と教員との意見交換会を8月3日、平成27年3月3日の2回実施した。、また、評価と改善に努める。
換会による情報などを活用して、現行の教育課程の評価 前期・後期に院教務委員会による教育環境等に関する調査を実施した。学生にと改善に取り組む。
よる授業評価結果は全体として4.5以上である。一部評価が低い項目について教授会で改善を依頼した結果、後期結果では4.5と上昇し、教員の取組みによる改善につながった。専門分野の教育課程では専門看護師コ－スは日本看護系大学協議会で認定されている基準に則り進められている。
26

専門看護師養成課程の充実を図る。

27

・専門看護師養成課程修了者の資格取得の支援や、資 ・現在、慢性期看護学、急性期看護学、がん看護学、感染看護学、在宅看護学、格取得後の更新申請に向けた支援をするために、看護 精神看護学の6分野を開講し、認定から10年を経過した慢性期看護学と急性期
実践開発研究センターと連携して有資格者による勉強会 看護学は、更新申請を行い、課程認定された。
を開催する。
看護実践開発研究センタ－に高度専門職業人支援・キャリアカウンセリング事業の一環として、プレCNSコンサルテ－ションを5月から9月に5回設けた。4名の専門看護師が平成25年度の修了生4名に対し、平成26年度の専門看護師資格
試験に向けた相談対応、勉強会を行った。その結果、3名が平成26年度専門看護師資格認定審査（慢性疾患看護１名、急性・重症患者看護3名、精神看護1名）に合格するに至った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（ウ）成績評価等
修了認定・学位授与の方針を公表し、厳格に運用 平成25年度で達成

28 する。

全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公 ・平成26年度入学生以降のGPAに関する基礎データの ・研究科の全てのシラバスに各学部と同様に3つの観点別到達目標ならびに成表する。
収集・分析を行うとともに、平成27年度ＧＰＡ制度の全学 績評価基準を明記しているが、記載内容のばらつきがあるため、教授会等で周導入に向けた課題等について整理し準備する。
知を図った。
研究科における成績評価は、殆どが課題レポ－トや討議内容等による総合評
価によって行われている。したがって、素点評価が難しいため、GPA制度の実施においては、レタ－グレ－トでの評価に各点数化を図り、実施することになった。
29
また学生及び非常勤講師に対して、GPA制度に関する説明を行う予定である。

・成績評価基準について院生に周知するとともに、周知の ・教員は授業に際し、当該分野の大学院生に対し、成績評価基準についてシラバ
状況を点検する。
スをもとに説明し周知した。

17

Ⅲ

『Ⅰ－１－（２） 教育内容等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・学生アンバサダーとして、１１名の学生を出身高校（福島県、富山県、京都府、 （指摘事項）
茨城県、静岡県、山梨県）に派遣し、本学の魅力をＰＲした。
なし
・高校総体等の行事と重なりオープンキャンパスに参加できなかった高校生を対 （対応結果）
象として、８月３１日に初めてミニオープンキャンパスを実施し、１１１人が参加した。
・大学ＣＯＣ事業との関連で検討課題となっていた地域関連科目の設置について、平成２７年度より、平成２６年度カリキュラムにおける「山梨学」を「山梨学Ⅰ」に名称変更し、山梨の「歴史」「文化」「自然」を授業内容とする「山梨学Ⅱ」の新規開講が決定した。
・国際政策学部においては、学部改革（NEXT１０）の策定と以下の改革を先行実施してカリキュラムに反映した。
①学生の主体的な学びのためのアクティブラーニング教室の設置により教育環
境面で学部として支援した。
②平成２６年度よりサービスラーニングA（５コース）を設置し、単位認定化し、総合政策特講による地域連携とアクティブラーニングを組み合わせた新規科目をスタートさせた。
③モントレー国際大学等との新たな連携先との交換留学生や短期派遣プログラ
ムを国際交流委員会と共同で策定し、平成２７年度のカリキュラム化を図った。また、３月に海外インターンシップの候補先として香港とオーストラリアを訪問し、平成２７年度から学生派遣ができるように調査・検討した。

２ 未達成事項等なし

18

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３） 教育の実施体制等に関する目標
ア 教職員の配置
教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行うとともに、学部を越えた教育連携や学外の人材の活用を進める。
学内の国際化を進めるため、外国人教員の比率を向上させる。
中
イ 教育環境の整備
期
学生の学習意欲や教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。
目
ウ 教育の質の改善
標より質の高い教育を提供するため、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント活動）を活性化させるとともに、教員の教育活動を定期的、多角的に評価し、評価結果を教育の質の改善に反映する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 教職員の配置
教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応で ・教育研究の進展や社会の変化等を適確にとらえ、適切 ・教育研究の需要に合わせた人事配置のため、理事長が人事方針を定め対応しきるように、適切な教職員の配置に努め、教職員 な教職員配置に努める。
た。これに基づき、国際教育研究センターに配置する教員を選考し、採用者を決
30 の相互協力体制を充実する。
定した。また、教職員の相互協力体制充実のため、職員を「教える技術とインスト
ラクショナルデザイン」などの研修に積極的に参加させた。

31

企業、行政や医療・福祉機関等の大学外の人材を ・平成26年度も継続して臨床講師の発令を行うとともに臨 ・平成26年度臨床講師として131名の発令を行った。看護学部教員の授業科目活用する。
床講師対象の研修を実施し、実習指導体制の充実を図 (専門科目)の聴講についても周知、この結果平成25年度を上回る聴講があった。
る。
また、実習指導者の力量形成を図るため、9月3日(水)に実習指導者(含臨床講師）47名と学内教員58名参加のもと、合同の研修会(実習ワークショップ）を実施
した。

Ⅲ

Ⅲ

・大学運営に学外からの視点を取り入れるため、アドバイ ・平成26年4月の入学式では、弦間明委員から特別講演をいただいた。また、シザリーボード委員による講演会を企画・開催する。
ミックホールディングス㈱代表取締役会長兼社長中村和男氏を新たに委員に委嘱し、11月25日に飯田キャンパス講堂において講演をいただいた。（参加者42人）

32

外国語教育等の充実強化のため、外国人専任教 平成24年度で達成
員の採用を進める。

・国際教育研究センターの学部内設置を決め平成27年4月よりの運用開始の運びとなった。その際、語学運用能力の高い教員兼スタッフ職として新たな教員公募を行い、優秀な人材を獲得することができた。

臨地実習の充実を図るため、病院などの臨地と大 ・№31参照
学において、人材の相互交流を行う。

・No.31参照。また、主たる実習フィールドである県立中央病院と本学との包括連携協定が8月4日に締結された。これを踏まえ、実習指導体制のさらなる強化に向けた取り組み、共同研究及び学部教育・院内教育での人材交流等、大学と病院の特性を活かした人材の相互交流を積極的に推進した。

33

19

Ⅲ

Ⅳ

イ 教育環境の整備
学習環境整備計画を策定して、教育環境の安全 ・学習環境整備や高額教育備品等の整備に関して、学生 ・平成26年度は、施設整備費補助金により飯田キャンパス図書館の冷温水発生性・快適性・利便性の一層の向上を図る。
の要望や老朽化等を踏まえ、県からの施設整備費補助 機の更新、また、目的積立金により池田キャンパス４号館の空調改修、飯田キャ
金や目的積立金の活用などにより、計画的に整備する。 ンパスＣ館教室の改修等（アクティブラーニング教室の整備、サービスラーニング
34
ラボ新設等）を行った。
また、図書館では、蔵書検索のページに各種データベースや機関リポジトリのリンク集等を加え、学習・調査研修の広がりに対応できる形とした。
図書館での学習環境や学術情報の整備、提供を ・学術機関リポジトリを充実させる。
進める。

Ⅳ・全学教員に登載原稿の提出依頼をするとともに地域研究交流センター等にも登載協力を依頼した（登載件数55件）。

・看護図書館におけるグループワークに対応した学習支 ・実現に向けて、かかる費用等の検討をした。
援スペースの実現可能な方法について検討する。
35

・県立大学図書館におけるラーニングコモンズの実現可 ・資料を収集し、実現に向けての構想を検討した。
能性について検討する。
・県立大学図書館の開館時間延長の試行を検討する。

Ⅲ

・開館時間延長の試行を行った結果、その実績をもとに、平成27年度より21時30分までの開館時間延長が決定した。

ウ 教育の質の改善
ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の基本 ・各学部等の責任者が参加する全学FD委員会で、全学 ・全学FD委員会年間の方針に基づき計画を立案し、計画に沿って定例的に委員的な方針を明確に示し、学士課程における専門教 的なFD活動の企画・実施・総合調整を行う。
会を開催した。委員会においては毎回各学部・研究科等のFD活動の情報交換を育と教養教育及び大学院課程における特徴を踏行い、全学的なFD活動の企画・実施・評価を行った。
まえたＦＤ活動を展開する。
・各学部等では、教員による相互授業参観、FD研修会等 ・相互授業参観は3学部で、年間を通した実施計画を立てて推進した。各教員は自主的なFD活動を行う。特に学部間の参観も強化してい 授業参観による学びを活かして、授業改善に取り組んだ。
く。
国際政策学部では、学部改革の中でFD活動の活発化を目標に掲げておりアク
ティブラーニングを中心とした公開授業、「大学におけるコンプライアンス上の諸問題」の研修会を実施した。全てのFD研修の出席者は教員36名（3学部）職員14名、総数50名の参加であった。
人間福祉学部では、教員間の連携が可能となるよう、特にSW課程会議の開催
36
頻度を学科会議とほぼ同数に増加した。また、Manabaを活用した研修会を学部
教員間で実施した。参加者は学部全教員24名であった。
看護学部では9月3日『近頃の若者はなぜダメなのか』・『さとり世代』～実習指導者及び教員に必要なスキル～をテーマに研修会を開催した。教員55名実習指導者47名、総数102名の参加状況であった。さらに、11月教授会後に平成25年度
授業評価後期の『学んだこと』の分析結果を基に研修会を実施し、参加者は43名であった。
看護学研究科においては平成27年2月7日地域連携シンポジウムを開催し、参加者は外部者を含め総数143名であった。

20

Ⅲ

学生による授業評価を継続実施し、その結果を公 ・毎学期、学生による授業評価を実施し、結果の概要を ・前期授業評価を実施し、各教員に結果表を返却し、10月の学部教授会におい表するとともに、教員の授業改善につなげる現行 ホームページにより公表する。
て集計結果を報告後、ホームページにより公表した。
の評価システムを充実させる。

・現行授業評価システムの一層の充実化を図り、各教員 ・6月12月、更に2月に授業評価部会を開催し、前期及び後期授業評価実施に関の授業改善と学生の学びを支援する。
わる打ち合わせを行った。今後の授業評価実施及び情報発信について授業評価部会長を中心に取り組んだ。

37

・学部等の責任者が、学生授業評価の学部等別結果、所 ・前期授業総括については、10月半ばに科目別自己評価用紙の回収を完了し、属教員による自己評価結果を踏まえて、学部等としての 11月の学部教授会において、学部長が総括内容の説明を行った。後期について総括を行う。
は、平成27年3～4月初旬に回収を行い、4、5月の各教授会において総括内容の説明を行う。
授業評価アンケートの自由記載における「学んだこと」について、平成25年度結
果を基に更に分析を深め、その結果を3学部で共有し授業改善に活用した。

Ⅲ

・全学ＦＤ委員会が、学部等の総括を踏まえながら、全学 ・11月の全学FD委員会において、各学部における総括に基づく今後の授業改善的な結果の評価、学生授業評価の活用方策などを検討 方針及び授業評価の有効活用について審議を行った。
し、各学部等に還元する。

全教職員のＦＤ・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント） ・全教職員を対象としたFD・SD研修会や学内他委員会・ ・7月31日に保健センター運営委員会と共催で『大学生における発達障害を学ぶ』
活動への参画意識を高め、組織的な取り組みを推 部会等と連携したFD・SD研修会を行う。
をテーマにFD・SD研修会を行った。参加者は90名であった。
進するために、ＦＤ・ＳＤ研修会を定期的に開催する。
・教育活動の公表と教育改善（ティーチングポートフォリオ ・平成27年2月12日授業評価分析結果より明らかとなった『時間外学習』をテーマ
報告会を内容として含む）に関するFD研修会を開催す に、その専門的研究を発信されている講師を招聘して全学FD研修会を開催しる。
た。研修会企画に関しては、年間計画に位置付け、早期よりその意義に関して周知を行った結果、参加者は73名であった。
38
ティーチング・ポートフォリオに関する研修会参加等による情報収集を基に、全学FD委員会にて情報を共有し、今後の取り組みについて検討した。
・新任の教職員を対象として、年度初めに「新任教職員研 ・4月23日に新任教職員研修会を開催し、24名が参加し（参加率96.0%）、満足度修会」を行う。
95.5%であった。

21

Ⅲ

『Ⅰ－１－（３） 教育の実施体制等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・主たる実習フィールドである県立中央病院と本学との包括連携協定が８月４日 （指摘事項）に締結された。これを踏まえ、実習指導体制のさらなる強化に向けた取り組み、 全学ＦＤ委員会主催研修会参加率、新人研修会参加率のいずれも下がってしまっ
共同研究及び学部教育・院内教育での人材交流等、大学と病院の特性を活かし ているので、参加率を上げる工夫が必要ではないか。
た人材の相互交流を積極的に推進した。
（対応結果）
・平成２６年度は、施設整備費補助金により飯田キャンパス図書館の冷温水発 平成２５年度の実態を基に、各々の参加率に関する要因を検討した。新任教員・生機の更新、また、目的積立金により池田キャンパス４号館の空調改修、飯田 職員研修会については、同じ部署に対象者が集中したため、参加率が低いことがキャンパスＣ館教室の改修等（アクティブラーニング教室の整備、サービスラーニ 判明した。そこで、事前周知の強化と各部署への確認を行ったところ、平成２６年度
ングラボ新設等）を行った。
４月の実施結果は１名欠席、参加率９６．０％（平成２５年度７４．２％)となった。
・県立大学図書館の開館時間延長の試行を行い、その実績をもとに、平成２７年 全学FD研修会については、GPA導入の必要から例年とは異なった時期8月にGPA
度より２１時３０分までの開館時間延長が決定した。
をテーマにした研修会の企画開催とした。実施後のアンケートに意見があったよう
・地域と海外の組織と連携した特色のあるグローカル人材の養成を図るために、 に前期の試験週間と重なっていたため、参加率が低下したことが推察された。そこ
海外からの留学生等の受け入れと本学学生の海外留学の支援を行い、学部の で平成２６年度は４月委員会の年間計画立案時に日程を検討、周知を徹底し、年外国語教育と連携し、グローバル人材に求められる高度な外国語能力を養成す 度末の開催したが、参加者７３名６５．８％(平成２５年度６５・０％)であった。学部別るとともに、独自の研究活動を通じて、各学部における教育効果を図ることを目 では国際政策部４４．４％(同４６．７％)、人間福祉学部５８．３％(同７２．０％)、看護的とするために国際教育研究センターを国際政策学部内に設置することを決定 学部７８．３％(同６４．７％)で、学部ごとの特徴があった。
した。

22

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（４） 学生の支援に関する目標
ア 学習支援学生が学習しやすい環境をつくるため、学習相談体制を整備するとともに、教職員と学生のコミュニケーションを促し、学生からの要望を反映させる体制を整備する。
学生の自主的な学習を促進するための仕組みを充実する。
中 イ 生活支援期 学生が健康で充実した大学生活を送るため、生活面での相談体制や健康管理体制の充実を図る。
目 経済的理由による授業料の減免について制度化する。
標 ウ 就職支援
学生の就職支援は大学の重要な責務であるとの認識の下、全学挙げて、就職支援体制を強化することにより就職率（就職者数／就職希望者数）百パーセントを目指す。
エ 多様な学生に対する支援
外国人留学生や社会人学生、障害をもつ学生などに対しての支援体制を充実する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

学生相談窓口を設け、学内諸機関との連携を図 ・学生相談窓口の活用をオリエンテーションや学生便覧 ・例年同様、年度当初の各学年オリエンテーションで周知した。
り、学生相談体制を充実させる。
で周知し、利用を促進する。

39

・クラス担任会・チューターミーティング、学生支援検討会 ・保健センター、キャリアサポートセンター、学務課、池田事務室の各担当者で学等を開催し、学生の問題について情報交換を行う。
生支援検討会を月1回実施した。必要な場合は、学部・学科へフィードバックし各方面からの支援体制を整えている。
また、学部レベルでは、国際政策学部及び人間福祉学部では、学科会議において、各クラス担任から学生の問題について情報交換を行った。看護学部では、チューターリーダー会議を開催し、学生の問題について情報交換を行った。

23

Ⅲ

ア 学習支援
適切な履修指導の充実を図る。

・教育本部で平成27年度版オリエンテーション企画基準を作成する。

・教育本部において平成27年度版オリエンテーション企画基準を作成し、それに基づきオリエンテーションを企画した。

・ＧＰＡ導入に向けての履修指導体制を検討する。

・各学部・学科における「(学生向け)GPA解説資料」「GPA制度に関する要項」の検討終了後に、工程表に従って制度導入後の修学指導体制の在り方について各学部・学科で検討し、全学教育委員会において意見交換を行った。

Ⅲ

40

・クラス担任やゼミ担当教員を中心に、全教員が連携しな ・国際政策学部では、クラス担任、ゼミ担任は学科会議毎に情報交換を行い、学がら、必要な学習支援を行う。
生の履修指導を行った。教務、キャリアの各委員会メンバーとの連携、情報共有がなされている。
人間福祉学部では、クラス担任やゼミ担当教員が、随時学生の相談に応じ、学習支援にあたった。また、新年度オリエンテーションやスタートアップセミナーにおいて、教務委員、クラス担任、各資格免許課程の教員が、履修時間割表モデル（1年生対象）などを示して、履修指導を行った。
看護学部では、チューター教員が適宜必要な学習支援(模擬試験結果の管理と個別指導、チューターグループ内での個別学習会など)を行った。
学生ニーズを把握し改善に向けた適切な対応を ・学部、学生自治会、学生相談窓口等を通して、学生の行うとともに、学生支援全般に関わる学生の満足 ニーズを把握し、学生支援の改善を図る。
度調査を実施して満足度の評価を行う。

41

・平成25年度の実施結果を分析したうえで、学生満足度
調査を継続して実施する。

24

・飯田キャンパス（総務課）では、学生自治会よりカフェテリア施設の充実の要望があったため、カフェテリア周辺設備の椅子の数を増やし対応した。また、学生の利便性を高めるため、教員の出退表示板を本格的に稼動した（池田キャンパスでは従前から稼動している）。
池田キャンパス（池田事務室）では、9月19日に学生と事務局とでランチミーティ
ングを行い、ニーズの把握に努めるとともに意見を交換した。参加者は、学生5名（自治会1、生協学生委員会2、聖灯祭実行委員会2）、事務局7名の計12名であった。
・各学部において平成25年度の実施結果を分析し、教育研究審議会（2月）で報告した。分析の結果を踏まえ学生のより具体的な状況を調査するため、平成26
年度は設問の加筆・修正を行い調査を実施した。

Ⅲ

学生の自主学習活動の支援を強化する。

・自主学習活動への支援の要望を、学生自治会・学生相 ・№41参照。
談窓口等を通して把握し、支援の充実を図る。
・キャリアガイダンス、病院説明会、国家試験模試のフォ ・国際政策学部では、各種資格取得（TOEIC、FP、簿記等）のための自主ゼミを
ローを通じて資格取得、国家試験などに向けた学生の自 支援した。キャリア形成については全学共通科目「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」や「イ主学習活動を支援する。
ンターンシップ」との学部連携、学部科目「国際政策キャリア形成」の先輩講師派
遣を継続実施した。
人間福祉学部では、国家試験対策として対策講座の開催、メールによる模擬問
題配信、模擬試験などを行った。
看護学部では、キャリアガイダンス、病院説明会、国家試験模試のフォローを行い、資格取得、国家試験などに向けた学生の自主学習活動を支援した。キャリア
ガイダンスは、5月に4年生、7月に3年生、1月に1年生・2年生・3年生に対して行なった。平成26年度は3年生のガイダンスに県立中央病院の主任看護師長の講話を取り入れ学生に好評であった。
キャリアサポートセンターでは、4月8日に、就職活動及び国家試験に向けて意識を高めることをねらいとした4年生対象キャリアガイダンスを実施した。また、国家試験に向けて補講などのフォロー、学生の主体的活動を支援した。

42

成績優秀者に対する表彰や授業料の減免制度を ・成績優秀者に対する各学年での表彰を実施する。
43 導入する。

・平成26年度修了時から、各学年での表彰（計25名）を実施した。

ⅢⅢ

イ 生活支援保健センターを設置し、学内諸機関と連携しなが ・年3回のチューターリーダー会において、各チューター
ら、メンタルヘルスをはじめ学生の健康支援を全学 の年度計画や課題を報告し合い、学生支援に関する的総合的に進める。
チューター間の情報交換を行う。

・年3回のチューターリーダー会において、各チューターの年度計画や課題を報告
し合い、学生支援に関するチューター間の情報交換を行い、5月に第一回、12月に第二回、3月に第三回目を実施し、学生の生活、経済的問題、学習上の問題、
健康上の問題などさまざまな問題を検討・共有し、平成27年度につなげた。

・学生支援を中心とした関係部署（学生支援担当、キャリ ・月1回、学務・教務などの担当者、キャリアサポート、保健センターで集まり、学
アサポートセンター等）と連携を推進し、スキルアップ（研 生支援のための連携や研修を行い、スキルアップを図った。また学外関係機関と修会等）を図る機会を提供する。
の連携も随時図っている。その他学内の教職員を対象に「大学生における発達障害を学ぶ研修会」を7月31日(参加者90名)に実施し、教職員のスキルアップに
寄与した。
44

・学生健康管理システム（電子化）の運用、情報を学生の ・学生健康診断票の健康情報データを蓄積し、学生の心身の健康管理や保健指心身の健康管理（保健指導）に活用するとともに、健康管 導に活用できるよう、平成27年度学事システムに学生健康管理システムをカスタ
理データの蓄積をする。
マイズするための準備を行った。
・身体とこころの健康管理及び健康づくりの支援をする。

・4～5月に心の健康調査を行い、全員に結果を返却し、結果に基づき、メンタルヘルス相談で面接し、その後も声かけや見守りを通して継続支援を行った。

・学生の精神健康調査、学生メンタルヘルス相談を実施
するとともに、支援のための調査研究を行う。

・学生の心の健康調査を用いた学生支援のあり方を研究し、9月4日の全国大学
保健管理研究集会で発表した。

25

Ⅲ

45

学生の自主活動（自治会活動・サークル活動など） ・学生から自主活動のための支援の要望を聞き、内容を ・№41参照。
のための施設設備の充実など支援を行う。
検討したうえで対応する。

Ⅲ

人権に関わる学生からの相談体制を強化し、ハラ ・ハラスメントの防止に関する冊子を学内で配布し啓発活 ・平成26年度版のハラスメント防止のためのリーフレット「ハラスメントを許さない
スメント等の人権侵害に関する学生アンケートや教 動を継続する。
大学」を4月に作成し学生に配布した。
職員研修会を実施する。

・各キャンパス、各学部に相談員を配置すると共に、電話 ・各キャンパス、学部に相談員を設置し、4月の新入生と在学生オリエンテーショ
による学外相談窓口を期間限定で開設し、ハラスメントの ンにて説明を行った。また、啓発のためのポスターの作成と掲示、ホームページ防止を図る。
へ掲載を実施した。学外相談窓口の設置を期間限定で行った（2月26日～2月28日）

46

・学生および全教職員を対象としたハラスメントに関する ・学生・教職員アンケートの実施については、後期に実施した。
アンケートを実施し、現状を把握して人権侵害の防止に努める。

Ⅲ

・全教職員を対象とした研修会や幹部教職員研修会を開 ・平成26年度人権委員会主催の全学キャンパス・ハラスメント防止研修会を7月催し、本学の人権侵害防止に関する理解を深める機会と 30日に実施した（参加者102名）。管理職研修会は10月29日に実施した（参加者する。また、困難事例や新たな課題への対応について学 38名）。困難事例の対応としては、学外専門家を招聘し、助言指導をもらい専門習するために専門家を招聘し、人権委員を対象とした勉 家を交えて困難事例の解決にあたった。
強会を開催し本学の人権侵害防止活動に活かす。

経済的困窮者に対する授業料減免制度を導入 ・経済困窮者に対する入学料・授業料減免を実施する。
し、学生の経済支援を強化する。

47

・奨学資金の貸与制度などの情報を提供する。

26

・（平成26年度入学料減免）
半額減免2名（県内1、県外1） 金額 376,000円（平成26年度前期実績）
全額減免1名、半額減免47名 金額 6,563,550円（平成26年度後期実績）
全額減免0名、半額減免49名 金額 6,563,550円
合計13,503,100円
経済的困窮世帯の増加による就学支援のため、目的積立金を活用して平成27
年度授業料減免枠の予算を4,340千円増額した。
・日本学生支援機構採用説明会を2回、返還説明会を1回実施した。
留学説明会の中で、奨学金制度を情報提供した。
平成27年度に包括的連携協定を締結した一般財団法人仲田育成事業財団の奨学金他、民間奨学金の情報提供を順次実施した。

Ⅲ

ウ 就職支援
キャリアサポートセンターを設置し、学生の進路支 ・キャリアサポートセンター業務計画の内容に沿った就職 ・キャリア形成支援では、キャリアデザイン、インターンシップ、キャリア塾、広告協
援を全学的総合的に進める。
支援を企画し実施する。
会秋季セミナーを実施した。就職支援では、4年生の活動支援（集中相談会）、公務員志望者向けの就職試験対策講座、模擬集団討論を実施した。後期から３年生の就職活動に向けた学内ガイダンスを実施した。
・正課外のキャリア形成の全学的取り組みについてキャリ ・運営委員会を8回開催し、意見交換し、広告協会秋季セミナー（山梨広告協
アサポート運営委員会で企画し実施する。
会）、県内企業経営者との交流会（中小企業団体中央会）、業界・企業研究会（山梨大学と合同）を企画し実施した。
48

・企業等との情報交換会へ参加する。また、企業等と学生 ・県内での就職面接会へ13回、都内、長野県、静岡県での名刺交換会、情報交との交流する機会を設ける。
換会へ3回参加した。県内企業の経営者への取材を3名が行い、県内企業訪問
バスツアーへ３名が参加した。
県内企業経営者との交流会を12月に開催し、12名の学生が参加した。

Ⅲ・ヤングハローワーク等と連携し、学内での就職支援のた ・甲府新卒応援ハローワークの出張相談を延べ60名、ジョブカフェの出張相談をめの相談業務を継続的に行う。
延べ98名が利用した。甲府新卒応援ハローワークと協力し6月に集中相談会、7月に公務員試験対策の模擬集団討論を行った。ジョブカフェと協力し１１月から３
年生向けの就職活動対策勉強会を行った。また、利用案内をメールで配信した。
地域産業界をはじめ教育機関、医療・福祉機関、 ・企業等と連携しインターンシップの内容の充実を図る。
行政機関等と連携し、インターンシップ制度の充
実を図る。
49

・48名の学生がインターンシップに参加した。うち2名が中小企業団体中央会による約一ヶ月間のプログラムに参加した。
海外協定大学（タイ）からの留学生2名が県内企業でインターンシップを行った。
（週1日、10月下旬～3月中旬）（№77参照）。

Ⅲ

・学内ガイダンスの際、県内医療施設等でのインターン ・1月20日の2年生対象ガイダンスにおいて、県内5施設を招聘し、インターンシッ
シップ参加の促進を図る。
プについての紹介を行った。
就職支援体制の充実を図り、百パーセントの就職 ・学内でのガイダンス、セミナーを企画し就職活動の支援 ・4月に4年生向けの就職ガイダンスを実施し、4月と9月に就職試験対策講座説
率（就職者数／就職希望者数）を目指す。
を行う。
明会を実施した。11月から2月に3年生向けに、自己分析、企業研究、面接対策、
ビジネスコミュニケーションなどの学内就職ガイダンスを実施した。
・体系的なキャリアガイダンスを年5回継続して行う。

50

・キャリアサポートセンターでは、4月8日：4年生対象STEP5（就職活動・国家試験に向けて）、7月22日：3年生対象STEP3（卒業生招聘）を実施。平成27年1月5日：3年生対象STEP4〔4年生県内就職内定者よりの体験談）、1月20日：2年生対象
STEP2（インターンシップの紹介）、1月22日：1年生対象STEP1〔キャリアデザイン
について）を実施した。

・山梨県内の病院等施設における奨学金制度調査を実 ・キャリアサポートセンターでは、進路資料相談室の特設コーナーおよび就職情
施し、進路相談室の特設コーナーにおいて、学生に情報 報掲示板に掲示し、学生への周知を行った。
提供を行う。
看護学部では、山梨県内の病院等施設における奨学金制度調査は県の医務課で行っているので、その情報を活用し進路相談室の特設コーナーにおいて、学生に情報提供を行うとともに、チューター教員にもその一覧を配付し、周知徹底を図った。
・在校生が卒業生（県内就職）や内定（県内内定）学生か ・11月に内定者と、１月に公務員内定者との交流会を実施した。また、１月に就活
らアドバイスを聞く機会を設け、県内就職率の向上に努め キックオフを開催し内定者、卒業生との交流会を実施した。内定者の就職活動報る。
告をセンター内、学内ポータルサイトで3年生が閲覧できるようにしている。

27

Ⅲ

エ 多様な学生に対する支援
外国人留学生や社会人学生、障害をもつ学生に ・特別な支援を必要とする学生に対して、学内関係部署 ・保健課、学務課、キャリアサポートセンター、池田事務室等の職員で学生支援
ついて、相談体制を充実し、学習支援、生活支 が連携し、個別支援を行う。
検討会を月に1回実施した。
援、就職支援等を進める。
国際政策学部では、クラス担任、ゼミ担任は学科会議毎に情報交換を行い、当該学生のフォローを行った。教務、厚生、キャリアの各委員会メンバーとの連携、情報共有がなされている。
51
人間福祉学部では、腰の疾患のために歩行や着席の困難な学生について、事務局の協力も得て、ロッカーの利用や見学実習先への送迎等の個別支援を行った。また、交通事故の後遺症のある学生や神経症の所見を持つ学生についても個別支援を行った。

Ⅲ『Ⅰ－１－（４） 学生の支援に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・平成２６年度修了時から、各学年での表彰（計２５名）を実施した。
（指摘事項）
・平成２７年度予算において目的積立金を活用し授業料減免に対する予算を 人権侵害に対する大学としての基本的取り組み姿勢を明確にする観点からも年２％から３％へ拡充した。
度計画に定める法人トップと人権委員会との勉強会を定期的に開催されたい。
（対応結果）
人権委員会の主催による幹部教職員を対象とした講習会を実施したほか、理事長と人権委員長が密にコミュニケーションをとる中で、人権侵害防止活動の推進を図ってきた。今後は、年度計画で定めた内容を着実に実施していく。

２ 未達成事項等なし（指摘事項）
経済的困窮者に対する授業料減免措置が財源不足のため十分行われていない
ことは極めて遺憾である。所要財源確保のため設立団体の理解を求めるとともに、法人としても目的積立金の積極的活用を図り、学生生活の実態に即した適切な減免措置の実施に努められたい。
（対応結果）
授業料減免申請者及び授業料滞納者に随時面談を行った。潜在的な経済的困窮者は増加していることから、平成２７年度予算において目的積立金を活用し授業料減免に対する予算を２％から３％へ拡充した。
また引き続き設立団体に対して所要財源の措置を要望する。

28

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
ア 目指すべき研究の方向と水準
中 公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組み、各分野の研究の成果については、国内外に通用する優れた水期 準を確保する。
目 イ 研究成果の発信と社会への還元
標 研究成果は地域及び国内外に積極的に発信するとともに、社会に還元する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 目指すべき研究の方向と水準
基礎研究から応用研究に至る幅広い研究活動を ・先進的・多面的な研究の展開により、特色ある研究分野 ・学長プロジェクト「2030年の山梨を考える」（2014～15年度）の実施など、本学の通し、国内外の学術の発展に寄与できる質の高い の創出を目指す。
学部構成や学外ネットワークを活かした多面的・特色ある研究に取り組んだ。
研究を目指す。
＜学長プロジェクト＞「2030年の山梨を考える」～山梨県の未来予測から見える課題と提言～
予算額4,800千円（平成26年度）※地域研究交流センターによる「プロジェクト研究」及び「共同研究」について
52
は、№54を参照。

Ⅲ

大学の理念、目標を踏まえ、地域課題や政策課題 ・大学COC事業や学長プロジェクト研究、地域研究交流 ・県庁等の県内自治体等と対話を重ねながら、より優先度・重要度の高い地域課の社会の要請に対応した研究を推進する。
センターの「プロジェクト研究」、「共同研究」等を通じ、地 題・ニーズに関わるテーマについて、大学ＣＯＣ事業、学長プロジェクト、地域研
域課題・ニーズ等に対応した研究を推進する。
究交流センターの研究事業等の中で、研究を進めた。（№52、№54、№55、№56
参照。）

Ⅲ

53

29

学部構成の特徴を活かした特色ある学際的研究 ・学長プロジェクト研究や地域研究交流センターの「プロ ・ ｢プロジェクト研究」4件、「共同研究」3件を選定し、実施した。研究テーマは以を発展させる。
ジェクト研究」、「共同研究」等を通して、学部横断的な研 下の通り。
究を行う。
＜プロジェクト研究＞
１）地域の公立学校におけるタブレット端末利用上の課題に関する研究
２）山梨県の小学校における「外国語活動」の効果的運営に関する実践的研究
３）医療従事者の認知症対応力向上に向けての取り組み ～地域中核病院看護職者を対象とした「認知症対応能力向上」研修会の企画と評価～
４）外国につながりのある就学前児童のためのプレスクール構築に向けて―指導者養成の試み―＜共同研究＞
１）双方向型の高大連携による地域資源を活かした授業モデルの構築
２）小中学生とその親を対象とした「いのちの学習会」の効果
３）やまなし地域女性史「聞き書き」プロジェクト
54

Ⅲ

産学官、ＮＰＯ等の学外関係者との連携を強め、 ・産学官、ＮＰＯ等の学外関係者と連携し、地域課題に対 ・ ｢プロジェクト研究」4件、「共同研究」3件を選定し、実施した（No.54を参照）。
研究水準の向上を図る。
応した「プロジェクト研究」、「共同研究」を推進する。

Ⅲ

55

企業や自治体等からの受託研究を推進する。

・研究に関する渉外・企画・実施が出来る人材の確保を含 ・峡南地域における在宅ケアＳＮＳの有効利用に関する研究を県内企業から受託
め、体制を充実させ、自治体等からの受託研究の受入を した。
促進する。

56

Ⅲ

研究競争力を高め、科学研究費等の競争的研究 ・科学研究費補助金申請に向けて、年度の早い段階で申 ・各学部において、学内研修会への積極的な参加を教授会等を通じて要請した。
資金をはじめとする研究費の獲得に努める。
請に関する学内研修会を開催する。

Ⅲ

57

30

イ 研究成果の発信と社会への還元
大学における研究成果の発信を充実させ、シンポ ・地域研究交流センター主催の各種事業・講座、大学 ・観光講座・春季総合講座・学部共催シンポジウム・コミュニティカレッジなどを通ジウム等を通じて社会への還元を図る。
COC事業による各種事業・講座等を企画、実施する。
じて研究成果の社会還元を図った。実施した会議・セミナーは次の通り。
１）2014春季総合講座 「よりよく学び 生きるために」（6月14日）
２）山梨県立大学 観光講座2014「甲府盆地をとりまく自然と文化」 （9月7日、9月
28日、10月12日、10月19日、10月26日）
３）県民コミュニティーカレッジ、地域ベース講座「『花子とアン』と山梨 ～あなたの生活の身近に繋げて～」 （9月13日、9月20日、9月27日、10月11日）
４）平成26年度子育て支援リーダー・ステップアップ講座（6月13日～10月24日：計
10回）
５）平成26年度 日本語・日本文化講座（6月6日～12月21日：計30回）
また、山梨県立大学地域研究交流センター研究報告会を3月24日に開催し、延べ138名の参加者があり、センターの研究について報告と意見交換を行った。
大学COC事業関連では、以下の取組を行った。
・大学COC事業関連では、12件の地域志向教育研究プロジェクト及び3件の受託事業を通じて、30講座以上を開講し、延べ3,000人以上の受講者を得ることで、取組成果を地域に還元することが出来た。
・ 2月13日(金)に、特定非営利活動法人大学コンソーシアムやまなしとの共催により、「やまなし地域協働フォーラム」を開催した。
・ 3月23日(月)及び24日(火)に、地域志向教育研究プロジェクトの成果発表会を
開催した。

58

・学術機関リポジトリを充実させる。

・№35参照。

31

Ⅳ

『Ⅰ－２－（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・平成２６年度の大学ＣＯＣ事業では、以下の１２の地域課題をテーマとして取り （指摘事項）組んだ。研究成果は関連自治体とも共有するとともに、報告書・論文・学会発表 なし
等により公表した。
（対応結果）（１）地域産業活性化プロジェクト（２）中心市街地活性化プロジェクト（３）高齢者の“サクセスフルエイジング”実現に向けてのプログラム開発～ 大学
周辺地域の高齢者と若者（本学学生）との異世代間交流を通して ～（４）過疎・高齢化地域の中小規模病院における感染管理システム構築に関する研究（５）農家民泊プロジェクト（６）コミュニティソーシャルワークの事例検討会（７）“ふれあい重視”の在宅ケア・ネット構築プロジェクト（８）市民後見人養成プログラムによる人材育成（９）大学を拠点とする子育て支援・幼児教育（１０）地域の公立小学校と協働した教育による地域活性化プロジェクト（１１）国際交流活動を通じた地域資源の発掘と活用 ～富士川流域で考える山
梨流お・も・て・な・し～（１２）大学が実践する妊娠・出産に向けた思春期からの健康教育事業
２ 未達成事項等なし

32

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標
ア 研究実施体制等の整備
社会的、地域的に要請の高い研究等の中から重点研究課題を選定し、研究費の重点的配分等、弾力的な研究実施体制を構築する。
目指すべき研究水準及び研究成果が達成できるよう柔軟に研究者を配置するとともに、民間企業や地方自治体等との研究者交流を進める。
中 分野の違いを越えて取り組む独創的なプロジェクト研究を育成、推進する。
期 研究者が倫理を堅持し、適正な研究活動を推進するための制度や体制を構築する。
目 イ 研究環境の整備
標 多様なニーズに応える研究を支援するための組織や仕組みを整備するとともに、外部の競争的研究資金を獲得するための支援体制を整備する。
ウ 研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価する体制を整備し、評価情報を公表するとともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを構築する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 研究実施体制等の整備
理事長は、運営費交付金の１パーセントを研究プ ・重点研究プロジェクトとして「学長プロジェクト研究」を実 ・№52参照。
ロジェクト推進経費として年度当初において確保 施する。
し、重点研究プロジェクト推進を支援する。

Ⅲ

59

民間企業、自治体、医療、福祉機関、ＮＰＯ法人 ・「プロジェクト研究」、「共同研究」及び大学COC事業を ・「プロジェクト研究」「共同研究」及び大学COC事業を、自治体、看護協会、病院・等との人材交流を通し、研究を促進する。
通じ、外部との連携を深め、研究を行う。
施設等と連携しつつ実施した。また、看護学部の主たる実習フィールドである県立中央病院と本学との包括連携協定が8月4日に締結された。これを踏まえ、実
習指導体制のさらなる強化に向けた取り組み、共同研究及び学部教育・院内教60
育での人材交流等、大学と病院の特性を活かした人材の相互交流を積極的に推進した（№33参照）。
地域社会の要請に応える研究推進並びに地域社 ・研究教育実績の豊富な人材を特任教員などに活用す ・平成25年度に引き続き、研究教育実績の豊富な人材12名を特任教員として活会の課題解決につながる自治体や民間企業から る。
用した。
の委託研究の推進のため、特任教員や専任研究
61 員の配置など研究体制の整備を図る。

33

Ⅳ

Ⅲ

研究者倫理の普及に努めるとともに、研究倫理審 ・研究倫理審査を行う体制のさらなる整備・充実を図る。
査を行う体制を整備する。

・人間福祉学部では、学部研究倫理委員会を設置して、「山梨県立大学人間福祉学部の研究倫理審査に係わる運営規程」に基づいて、教員からの申請に対応した。平成26年度の申請・審査件数は１件であった。
看護学部では、第1回教授会において研究倫理審査要領及び年間審査日（原則月2回開催）を資料として配付し、要領に基づき計画的な申請依頼を行った。また再申請が速やかに行えるよう体制を整備し実施した。また、看護学研究科においても、院生に対して掲示板メール等で周知を図った。平成26年度の延べ審査件数は教員・大学院生を含め47件であった。

Ⅲ

62

63

研究資金の使用状況を検証する仕組みや研究活 ・研究活動及び研究費に係る不正行為等に対する管理・ ・文部科学省の定めたガイドラインに則り、不正行為等に対処するため、ワーキ
動における不正行為への対応の仕組みを構築す 監査体制の充実を図る。
ンググループを立ち上げ、規程及び要項等の見直しを行い、新たな規程等を3月る。
6日に施行し、教職員に対する確認書の提出等を求めた。
また、国際政策学部では、3月11日（水）（13：30～15：00）に、国際政策学部FD「大学におけるコンプライアンス上の諸問題」を、山口卓男氏（弁護士）を迎え、飯田キャンパス講堂で開催した。この中で研究倫理を含めた大学における課題についての研修を受けた（全教員、職員向けて全学開放ＦＤとした）。

34

Ⅲ

イ 研究環境の整備
本学の特色が活かせる大規模研究に対し、学部を ・教員の研究情報のデータベース化・共有化を引続き進 ・教員間の共同研究推進に資するため、引続き教員ポータルサイトの教員研究
超えた研究体制が敷けるよう、全学的な支援体制 め、本学教員間の共同研究の推進を支援する。
情報のデータベース化を図った。
を整備する。

64

65

・教員間の交流・連携の機運を高め、特色ある研究グ ・学術交流会（1月8日）や大学COC事業における参加教員間の意見交換会開催
ループの形成を目指す。
等、教員間の交流･連携促進のための環境整備を行った。

科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・ ・紙ベース情報を含め学外からの研究資金情報の電子 ・電子ファイル化による学内発信を30回程度行うとともに、外部研究資金獲得の獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続 ファイル化による学内発信等、外部研究資金の獲得支援 ための研修会を10月1日に実施した。
の支援等を行う体制を整備する。
体制の整備を図る。

ⅢⅢ

ウ 研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価する体 ・「プロジェクト研究・共同研究」の成果等について、平成 ・地域研究交流センターでは、平成26年度から研究に対する検証委員会を設置
制を整備し、評価情報を公表するとともに、研究の 25年度に策定した検証システムによる評価を行うととも し、研究成果などを評価する体制を整備し、研究の質の向上に結びつける仕組
質の向上に結びつける仕組みを構築する。
に、研究の質の向上を図る。
みを構築し運用を開始した。
・大学ホームページに掲載されているアカデミック・ポート ・各学部において、大学ホームページに掲載されている教員プロフィールの充実
フォリオの充実を図るとともに、学部紀要の彙報や学部年 を図ることを教授会など通じて依頼した。また、学部紀要の彙報や学部年報にお報において、最新の研究実績を公表する。
いても、最新の研究実績を公表した。

Ⅲ

66

全学の教員が参加した学術交流会を年会として開 ・山梨県立大学学術交流会を引き続き開催する。
催し、研究成果を発表し、研究者間の交流を推進
67
する。

35

・1月8日に第4回山梨県立大学学術交流会を開催し、学長プロジェクトや各学部・研究科の研究について報告と意見交換を行った。

Ⅲ

Ⅰ－２－（２） 研究実施体制等の整備に関する目標における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・地域志向教育研究プロジェクトの実施支援及び受託事業の実施のため、地域 （指摘事項）
戦略総合センターへの人員（特任教授２名）を配置し、平成２６年度は、２自治体 各学部で個別案件ごとに研究倫理審査を行っていることは理解できるが、個別審から３件の受託事業を実施し本学の外部資金獲得に貢献した。
査以前に研究者としての基本的な倫理の在り方についての共通理解を深めるた
・地域研究交流センターでは、平成２６年度に研究成果などを評価する体制を整 め、年度計画に定める研修会を実施されたい。
備し、研究の質の向上に結びつける仕組みを構築し運用を開始した。
（対応結果）
・看護学部の主たる実習フィールドである県立中央病院と本学との包括連携協 平成２６年度に、文部科学省の定めたガイドラインに則り、不正行為等に対処する
定が8月4日に締結された。これを踏まえ、実習指導体制のさらなる強化に向け ため、ワーキンググループを立ち上げ、規程及び要項等の見直しを行い、新たな規た取り組み、共同研究及び学部教育・院内教育での人材交流等、大学と病院の 程等を３月６日に施行し、教職員に対する確認書の提出等を求めるとともに、研究
特性を活かした人材の相互交流を積極的に推進した。
倫理についての研修会を、webを利用して全教員を対象に実施した。
・平成２６年度に、文部科学省の定めたガイドラインに則り、不正行為等に対処するため、ワーキンググループを立ち上げ、規程及び要項等の見直しを行い、新たな規程等を３月６日に施行し、教職員に対する確認書の提出等を求めるとともに、研究倫理についての研修会を、webを利用して全教員を対象に実施した。
２ 未達成事項等なし

36

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（１） 地域貢献に関する目標
地域貢献の窓口である地域研究交流センター等を中心に、大学の持つ人的・物的・知的財産を地域に還元する取り組みを全学挙げて積極的に推進する。
ア 社会人教育の充実
社会人ならではの課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、必要なときにいつでも学ぶことのできる体制を整備し、公開講座の開催をはじめ、生涯学習教
育やリカレント教育 を積極的に行う。
イ 地域との連携
山梨県や県内市町村、企業、ＮＰＯ法人などとの主体的な連携を深め、交流を進めるとともに、地域が抱える様々な課題に対応した地域研究や地域と連携したプ
ロジェクトを推進し、大学の知的資源を活用した支援など、地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
中 ウ 産学官民の連携
期 保健、医療、福祉、地域振興など３学部の特性を生かした産学官民の連携を進める。
目 エ 他大学等との連携
標 他大学や研究機関との連携・協力関係を推進するとともに、県内大学連携組織の各種事業等を通じて、教育、研究、生涯学習など多彩な分野で貢献する。
オ 教育現場との連携
小学校、中学校、高等学校等への教育支援を行うとともに、高大連携の推進を図る。
カ 地域への優秀な人材の供給
保健・医療・福祉の向上や地域振興などに貢献できる優秀な人材を地域に供給するため、県内就職の促進に向けた取り組みを行う。
看護学部については、関係機関と緊密に協議・連携して種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を図ることにより、卒業生の半数以上が県内医療機関等に就職することを目指す。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

研究や地域貢献をさらに推進できるように、相談・ ・大学COC事業の推進を担う地域戦略総合センターを拠 ・大学COC事業の推進を担う地域戦略総合センターを拠点に、自治体を含め地活動体制の整備を進め、中長期的な視野に立ち、 点に、自治体を含め地域との密接な連携を図りながら、地 域との密接な連携を図りながら、地域課題に対応した教育・研究・社会貢献活動
戦略的で効果的な活動を地域と連携強化を図りな 域課題に対応した教育・研究・社会貢献活動を効果的に を効果的に実施した。また、看護学部では甲府市池田地区総合防災訓練に、池がら実施する。
実施する。
田地区自治会の要請を受け参画し、複数の避難所で救急救命法などの指導を
行った。

68

・看護実践開発研究センターにおいて、緩和ケア認定看 ・平成26年度緩和ケア認定看護師教育課程入学者16名全員が緩和ケア認定看護師教育課程4年目を実施する。20名の定員枠とし、内 護師教育課程を修了した。そのうち、地域枠に該当する県内入学者は、3名（50％程度の地域枠を設ける。
18.8％）であった。
・看護実践開発研究センターにおいて、認知症看護認定 ・平成26年度認知症看護認定看護師教育課程入学者24名全員が認知症看護認
看護師教育課程を開設する。30名の定員枠とし、内50％ 定看護師教育課程を修了した。そのうち、地域枠に該当する県内入学者は、17程度の地域枠を設ける。
名（ 70.8％）であった。

37

Ⅲ

Ⅲ

68

・看護実践開発研究センターにおいて、県内の看護実践 ・専門看護師資格取得のために、県内の看護実践者に対して、急性期看護分者に対し、研究・教育・看護実践活動の相談・助言・指導 野、精神看護学分野、在宅看護分野を目指す臨床看護師5名を対象に、実践報を実施する。
告書の書き方等の指導を行った。 参加者の満足度は高く、受講者5名全員が専門看護師資格認定に合格した。
8月30日（土）認知症に携わる看護職の質の向上を図る公開講座を実施し、参加者は160名であった。さらに、大学院で開講している講義を公開講座として、平
成27年１月7日、1月9日、2月10日に実施し、参加者は計154名であった。

ア 社会人教育の充実
学内外の人材を活用し、デザイン講座や国際観光 ・地域研究交流センター主催講座、観光講座、コミュニ ・地域研究交流センターでは、本年度も「観光講座」「県民コミュニティカレッジ」
講座をはじめ、多様な生涯学習講座、リカレント講 ティカレッジ、地域連携講座、学部主催講座、教員免許 （№58参照）を実施した。また、幼稚園教諭、小学校教諭及び養護教諭の「教員座を積極的に実施する。
講習等を企画、実施する。
免許更新講習」、幼児教育・保育分野の生涯学習・リカレント講座として、「保育リカレント講座」を実施した。県教育委員会と連携し、「子育て支援リーダースッテッ
プアップ講座」を企画・実施した。
69
国際政策学部では、学部教員主催の各種地域開放プログラム（研究会、シンポ
ジウム、講演会など）を実施した。
人間福祉学部では、学部主催講演会を12月に開催した。
看護学部では、地域研究交流センターと学部共催で映画「いのちのコール」鑑
賞及び講演会を12月に実施した。
社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応 ・広報の強化等を図りながら、「授業開放講座」を前期・後 ・地域研究交流センターでは、広報の強化等を図りながら、「授業開放講座」を前える制度を整備するとともに、既存科目の活用を図 期に開催し、科目数・受講者数を増やす。
期・後期に開催した。
りつつ、社会人向け教育プログラムを設置する。
＜前期実績＞
科目数12件（前年比-1）、受講者数5人（前年比-2）70＜後期実績＞
科目数33件（前年比+16）、受講者数8人（前年比+2）
国際政策学部では、授業開放科目の学部内での増加を検討した。一方、社会人教育プログラムを新たに検討した。
看護実践開発研究センターを設置し、看護職者が ・緩和ケア認定看護師教育課程修了生に対し、最新知識 ・フォローアップについては、4月30日、9月4日の2回実施し、修了生40名の参加
更なる専門知識や技術の習得、または研究活動 の修得やスキルアップのため、フォローアップ研修を行 があった。引き続き、11月に実施した。緩和ケア研修会は計画通り実施し、延べができるための専門職支援を行う。
う。
261名の参加があった。

Ⅲ

Ⅲ

・県内に勤務する看護職を中心に、緩和ケアのレベル ・「ELNEC-J in 山梨」研修は4月29日、9月5日・6日、10月11日、3月14日の4コーアップのため、「ELNEC-J in 山梨」研修を継続主催する。 スを実施し、123名が修了した。

71

・看護職の緩和ケアのスキルアップを図るため、緩和ケア ・緩和ケア研修会は、リンパ浮腫のケアを5月21日、7月19日、9月27日、11月5
研修、リンパ・浮腫のケア研修を実施する。
日、3月7日に実施した。全人的苦痛に対するケアリラクゼーションは、平成27年1月14日、3月7日に実施した。危機事例の分析は8月9日、2月10日に実施した。倫
理的課題は8月9日、2月10日に実施した。グリーフケアとエンゼルメイクは1月14日、3月7日に実施した。緩和ケア研修会の参加者は計255名であった。
・看護継続教育支援として、看護実践者への統計学基礎 ・統計学講座は、16名を対象に基礎講座を9月24日、10月8日、10月22日の1日2講座を継続開講する。
回の全6コースを実施した。
・看護実践開発研究センターにおいて、県内の看護実践 ・研究支援事業の募集に対し、個人での応募１テーマ、グループでの応募が2者に対して看護研究支援を行う。
テーマあり、研究指導を実施した。
・高度専門職者の育成・支援として、CNS課程修了者に ・専門看護師資格取得のための支援については、 急性期看護分野、精神看護
対して専門看護師資格試験受験のためのコンサルテー 学分野、在宅看護分野を目指す臨床看護師6名（当大学院修了生5名に加え、外ションを行う。
部から1名）を対象に、受験のためのコンサルテーションを行った。

38Ⅳ

イ 地域との連携
地域ニーズを踏まえた効果的な研究事業を実施 ・地域研究交流センターおよび大学COC事業を通じて、 ・大学COC事業、｢プロジェクト研究」、「共同研究」を通じて、地域企業や自治体、するため、県、市町村、ＮＰＯ法人、企業、職能団 県、市町村、ＮＰＯ法人、企業、職能団体、教育機関等、 病院等と定期的な情報交換や交流を実施した（№54・№56を参照）。
体、教育機関等、様々な主体との連携を深め、定 様々な主体との定期的な情報交換、積極的な交流を進 なお、大学COC事業関連では、４自治体（山梨県、甲府市、富士川町、道志村）
期的な情報交換、積極的な交流を進める。
める。
と以下の通り担当者レベルの対話の場を設置した。
・ 山梨県： 2回、山梨県調整主幹会議（ぎょうせいLAB）
72
・ 甲府市：1回、甲府市職員、本学教員、本学学生との対話（みらいサロン）・ 道志村：2回、道志村職員と本学教員との対話（ぎょうせいLAB）・ 上記の他、年度中各自治体それぞれの窓口担当者等と対話の場を設けた（山梨県：6回、甲府市：11回、富士川町：7回、道志村：4回）。
地域の諸機関の委員会、研修会等への人材の派 ・協定に基づく実効ある連携事業を推進する。
遣、さらに自治体との連携協定締結を推進する。

73

・看護学部及び看護学研究科では、8月4日の県立中央病院と本学との包括連携協定締結を受け、積極的な連携を図ることができた。具体的には、県立中央病院
9階にその拠点ともなる「ファカルティルーム」が設置されたこと、看護師と教員との共同研究の推進、実習指導体制のさらなる強化に向けた取り組み、学部教
育・院内教育における相互人材交流等を積極的に推進した。
NHK朝の連続小説「花子とアン」と連携した観光振興を計画実施するため、県内自治体・企業が設立した「花子とアン推進委員会」にメンバーとして参加し、SNSを使った地域観光情報の発信や企画展など多くの事業を実施した。その結果、開始9か月で92万アクセスを記録し、山梨県知事から「おもてなしやまなし知事表彰」を受けた。

地域政策課題を扱う法人等と連携しながらシンクタ ・他研究機関、自治体等と連携し、地域課題に対応した ・大学COC事業（「地（知）の拠点事業」)を通じて、県内自治体から下記の事業をンク的な役割を果たす。
活動・政策提言等を積極的に行う。
受託し、地域課題に対応した活動・政策提言等を行った。
１）次世代リーダー育成事業「南アルプスWAKAMONO大学」運営支援事業
２）芦安将来構想策定業務
３）甲州市魅力発信事業
地域研究交流センターでは、下記の政策策定委員会に、教員・学生を委員として派遣し政策提言を行った。
「H26第２次甲府市観光振興計画検討委員会」「山梨県総合計画審議会」「笛吹市観光振興アクションプラン推進会議」
74「平成26年度やまなし女性の知恵委員会」
国際政策学部では、大学COCプロジェクトの学部との協働を着実に実施した。
地域企業や自治体の連携を引き続き行って、学部内での共有化を図った。
看護学部では、大学COC事業や自治体・主要実習フィールドおよび職能団体等との共同研究を通して連携を強化し、地域課題の共有化を図った。
・県内の看護実践者に対して、効果的・効率的な教育計 ・看護協会との連絡協議会の１回目を5月15日実施した。2回目は9月22日、3回画を立案するため、山梨県看護協会と定期的な連絡協議 目を１月に実施した。研修企画の調整、認定看護師の育成と活動支援、研究活会を開催する。
動の支援について協議を行った。

39

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

教職員、学生による社会貢献活動を促進するため ・優秀学生活動認定制度の見直しを基に、さらに支援制 ・年度末に「優秀学生活動」の認定募集を行い、下記の3件を認定した。
の推進制度等を充実する。
度を強化する。
１）甲斐絹のビジネス化－カードケース開発プロジェクト（合同会社飯田甲斐絹堂
カードケース開発プロジェクト班）
２）NOTOを通じた中心市街地活性化事業（奥津萌・久保田光貴他、「花子とアン推進委員会」関係者）※NOTOは「花子とアン」推進委員会の活動の成果をさらに発展的に進展させて75いくために団体であり、気づきを意味する「note」と、「農と○○」から名付けられた。
３）ふれあい重視の在宅ケア・ネット構築プロジェクト（在宅看護研究会）

Ⅲ

・教員に既存の「地域活動支援メニュー」を周知し、その ・教授会などを通じて、教員に既存の「地域活動支援メニュー」を周知し、その活活用を図る。
用を図った。

ウ 産学官民の連携
学内研究資源と関連する業界との定期的な交流 ・地域研究交流センターや大学COC事業などを通じて、 ・地域研究交流センターや大学COC事業のフューチャーセンターを通じて、行政の場を設け、業界ニーズの把握、研究情報の提供 産業界等との交流や情報交換などを行う。
や民間企業との交流を行った。
等を推進する。
大学COC事業関連では、以下の研究WSを開催した。
・実践型教育研究WS：インターンシップ先企業、教員、学生により1回開催
76
・社会事業化研究WS：自治体、金融機関等により１回開催
・情報発信WS：特定非営利活動法人大学コンソーシアムやまなしと協働で、複数大学による「やまなし地域協働フォーラム検討WG」を設置し、２回の検討を開
催、高校・大学生向けの「やまなし地域協働フォーラム」を開催

Ⅳ

アジアなど海外事情を含め地域企業の経営に役 ・地域シンクタンク等と連携し、県内企業向けにアジア地 ・山梨総合研究所と連携し、アジア等海外での事業展開に関心を持つ県内企業
立つ情報提供を積極的に行い、企業の経営改革 域の経済・産業・投資情報等、海外事業展開に資する情 等向けの情報発信のための研究会を7回開催した。
や海外事業展開などを支援する。
報の提供を行う。また、企業の県内拠点での異文化理 また、アジアや米国等に製造拠点を有する南アルプス市内の企業で、タイの協解・交流促進に資するよう、本学への留学生による県内企 定大学からの留学生2名がインターンシップを、週1日、10月下旬～3月中旬に実77
業でのインターンシップの実施を検討する。
施した。
さらに、モントレー国際大学等、新たな連携先との交換留学生や短期派遣プロ
グラムを検討した。

Ⅲ

エ 他大学等との連携
他大学や研究機関等との共同研究など研究交流 ・他大学や研究機関等との共同研究など研究交流を進め ・重点研究プロジェクトとして「学長プロジェクト研究：2030年の山梨を考える-山る。
梨県の未来予測から見える課題と提言」（平成26年度～平成27年度）を通じて、
山梨総合研究所などと連携した。

78 を進める。

79

大学コンソーシアムやまなしの各種事業に主体的 ・大学コンソーシアムやまなしの各種事業に主体的に参 ・大学コンソーシアムやまなしが主催する地域ベース講座（受講者136名）や広域に参加して、教育・研究・生涯学習などの多彩な分 加して、教育・研究・生涯学習などの多彩な分野で貢献 ベース講座（受講者426名）を通じて、積極的に交流協力を実施した。
野で貢献する。
する。

40

Ⅲ

Ⅲ

オ 教育現場との連携
保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等と ・保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等との連 ・国際政策学部では、県内の高校との連携事例として、身延高校との遠隔授業及の連携を図りながら教育支援を行うとともに、高大 携を図りながら、学生の教育ボランティア派遣を含め教育 び、ＳＧＨ（スーパーグローバルハイスクール）の指定を受けた甲府第一高校への連携を一層推進する。
支援を行うとともに、出前授業や１日大学体験、大学COC 講師派遣などを実施した。
関連事業などにより、高大連携を一層推進する。
人間福祉学部では、保育園、幼稚園と、実習巡回や実習報告会を通して、連携を図った。また、教育委員会、小学校等と連携し、教育ボランティアに学生を派遣した。
80
看護学部と人間福祉学部は共同して、甲府城西高校への「出前講座」を実施した。（計20回）
・高校の進路担当教員と大学教員の意見交換会を定期 ・高校の進路担当教員と大学教員の意見交換を行う機会として、高等学校と大学的に開催する。
との連携協議会を年3回開催した。第１回を7月4日に開催し、第2回を11月11日、第3回を2月10日に開催した。

Ⅲ

カ 地域への優秀な人材の供給
学生就職支援に関わる県内関係機関との連携を ・キャリアサポートセンターと学部が連携し、県内で活躍す ・国際政策学部では、キャリア形成について全学共通科目「キャリアデザインⅠ・
密接に図り、各種就職ガイダンスへの学生の積極 る卒業生の体験などの情報を在学生に提供する。
Ⅱ」や「インターンシップ」との学部連携を行った。また、キャリアサポートセンター
的な参加を促進する。
と連携し、学部科目「国際政策キャリア形成」の先輩講師派遣を継続実施した。
人間福祉学部の福祉コミュニティ学科では、社会で活躍している卒業生を招いて、10月25日にミニ就活キックオフを開催した。
看護学部では、県内で活躍する卒業生から体験談を聞く、3年生向けのキャリ
アガイダンスSTEP3を実施した。
キャリアサポートセンターでは、6月に学生自治会就職セミナー開催に協力し卒
81
業生3名と意見交換を行った。
・県内関係機関との就職支援に関する連携を継続し、 ・キャリアサポートセンターでは、山梨県、甲府新卒応援ハローワーク、中小企業
メール・掲示等による学生への情報提供を行い、ガイダン 団体中央会等の就職説明会の案内を学内掲示、学内就職支援ポータルサイト、
スや交流会への参加を促進する。
メールにより情報提供を行った。また、山梨大学と共同で就職説明会を開催した。
看護学部では、県内関係機関との就職支援に関する連携を継続しており、情報が入るたびに、学生の一斉メール・掲示等による学生への情報提供を行い、ガイ
ダンスや交流会への参加を促進した。
看護学部では、関係機関と緊密に協議・連携して ・インターンシップを受け入れる主な県内施設の担当者に ・インターンシップを受け入れる主な県内施設の担当者による説明を、2年次進路
種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を よる説明を、2年次進路ガイダンスの中に取り入れるととも ガイダンスの中に取り入れるとともに、県看護協会(12月24日)や情報提供会社等図ることにより、卒業生の半数以上が県内医療機 に、県看護協会や情報提供会社等が主催する県内病院 が主催する県内病院説明会（2月7日）の紹介を行った。
関等に就職することを目指す。
説明会の紹介を行う。
・県内施設における奨学金制度に関する情報を学生に情 ・県内施設における奨学金制度に関する情報を学生及び教員に情報提供した。
報提供する。
・県内の病院説明会に学生参加を積極的に促すととも ・県内の病院説明会に学生参加を積極的に促すとともに、具体的な県内医療機に、具体的な県内医療機関の情報収集を学生ができるよ 関の情報収集を学生ができるように機会あるごとに関係機関に働きかけた。
82
うに関係機関に働きかける。
・県立中央病院との連絡会議を定期的に持ち、就職に関 ・県立中央病院との連絡会議を3回(5月・10月・2月）開催した。就職に関する情報
する情報交換や意見交換を行う。
交換をはじめ、様々な切り口から双方の連携強化に向けての意見交換を行った。
・看護実践開発研究センターにおいて、県の委託を受け ・中小規模病院の新人看護師教育研修として、「多施設合同研修会」及び「実地て、新人看護職員のための多施設合同研修および、プリ 指導者講習会」の2つの研修会を実施した。前者は20施設39名、後者は19施設
セプターのための実地指導者研修・フォローアップ研修を 34名が修了した。
企画実施する。

41

Ⅲ

Ⅲ

『Ⅰ－３－（１） 地域貢献に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・国際政策学部と山梨総合研究所との連携の成果を踏まえながら、本県の各市 （指摘事項）
町村の人口予測を行い、３０年後の山梨県の姿を考えるための人口統計からの なし
山梨の将来像ついて、より多面的・総合的に研究し、提言を行うことにし、中間報 （対応結果）
告書（「２０３０年の山梨を考える」－山梨県の人口予測から見える課題と提言－
第１部 県内人口推計に関する基礎データ調査）としてまとめることができた。
・ 大学COC事業のフューチャーセンターの取組として、各連携自治体との対話を行うことで、今後の自治体と大学との連携方針について意見交換を行うことができた。
・大学COC事業を通じて、県内自治体から３件の事業を受託し、地域課題に対応した活動・政策提言等を行った。
・NHK朝の連続小説「花子とアン」と連携した観光振興を計画実施するため、県内地方自治体・企業が設立した「花子とアン推進委員会」にメンバーとして参加
し、SNSを使った地域観光情報の発信や企画展など多くの事業を実施した。その結果、開始９か月で９２万アクセスを記録し、山梨県知事から「おもてなしやまな
し知事表彰」を受けた。
２ 未達成事項等なし

42

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（２） 国際交流等に関する目標
ア 学生の国際交流の推進
グローバルな視野を持ち、地域や世界の様々な舞台で活躍できる人材を育成するため、外国の大学等との国際交流協定の拡大などにより、海外留学や外国人
中 留学生の受入れなど学生の国際交流を推進する。
期 イ 教職員の国際交流の推進
目 教育内容の充実や研究水準の向上のため、外国の大学等との教育・学術交流や国際共同研究など教職員の国際交流を推進する。
標 ウ 地域の国際交流の推進
地域の国際化や国際交流に係る活動を支援し、多文化共生の社会づくりに貢献する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学生の国際交流の推進
外国の大学等への留学や海外研修を希望する学 ・平成25年度に新設した海外留学支援制度の普及を図 ・平成25年度に新設した海外留学特別奨学金制度（所定の審査を経て、年間学生がその機会を得られるように、留学支援制度、海 る。
生1人あたり最大50万円、2人分、計100万円を上限に給付する制度）の普及を
外研修制度の充実を図る。
図った。その結果、1名の応募があり、１名に奨学金給付を決定した。

83

・米国等英語圏やアジア圏での新たな交流協定締結に ・デモインコミュニティカレッジ（米国）、モントレー国際大学（米国）、インドネシア大向けて、関連情報の収集・意見交換等を行う。
学、弘益大学校（韓国）と協定を締結した。
モントレー国際大学（米国）に留学した国際政策学部の学生１名が、留学中に国際連合日本代表部（米国ニューヨーク市）のインターンに応募し選抜され、国際連合日本政府代表部の業務を体験した。また、国際政策学部の学生１名が日本
ＢＰＷ（Business and Professional Women）連合会の「国連女性の地位委員会インターン派遣事業」に応募し選抜され、国際連合本部（米国ニューヨーク市）でのインターンを体験するなど、国際機関での学生のインターン活動に本学の学生が参加した。
アジア各国の中央政府間の協定に基づく「JENESYS2.0」のうち、「JENESYS2.0
韓国忠清北道大学生訪日教育旅行団」を受け入れた。山梨県立大学では、講義2コマを活用した多言語でのワークショップと山梨県内でのフィールドトリップを企
画・実施した。

Ⅳ

外国人留学生が常時２０名程度いる状態を目指 ・既存の協定その他利用可能な制度を活用し、外国人留 ・モントレー国際大学等、新たな連携先との交換留学生や短期派遣プログラムをし、外国人学生の学納金の軽減を行うとともに、受 学生の受け入れを進める。
策定した。
け入れ体制全般の整備を図る。
・英語や中国語のホームページの充実を図る。
・英語や中国語のホームページの充実を図った。
84

・協定校からの留学生は授業料が免除され、成績優秀で ・国際交流委員会と「平成27年度海外留学支援制度」（日本学生支援機構）の経
経済的困窮にある外国人留学生は授業料が減免される 済支援プログラムの申請を行った。各種学生支援制度の活用、周知を今後ともなど、外国人留学生の学納金の軽減が行われているが、 図ることとした。
さらなる軽減について検討する。

43

Ⅲ

国際政策学部では、外国の大学等との交流協定 ・外国の大学との新たな提携関係設定に向けた検討を行 ・デモインコミュニティカレッジ（米国）、モントレー国際大学（米国）、インドネシア大及び交換留学制度の拡充、留学や海外研修に関 う。
学、弘益大学校（韓国）と協定を締結した（№83参照）。
する支援措置などにより、学生の半数以上（毎年NEXT10で明示した「国際教育研究センター」の平成27年度学部内設置に向け
度４０名以上）が留学を経験するか、または海外研て検討し、平成27年4月より運用を開始することとした。モントレー国際大学等、新修に参加するようにする。
たな連携先との交換留学生や短期派遣プログラムを国際交流委員会と共同で策定し、また、海外インターンシップの候補先を学部独自に調査した。
・学生の留学促進のため、留学支援制度の説明会、留学 ・10月に留学説明会を国際交流委員会主催で実施し、30名以上の学生が参加し経験者の報告会を行う。
た。各種学生支援制度の活用、周知を今後とも図ることとした。

85

Ⅲ・学生の留学や海外研修を促すために、特に英語圏への ・国際交流委員会と「平成27年度海外留学支援制度」（日本学生支援機構）の経留学には、支援金制度や協定校の拡大（米国等）など新 済支援プログラムの申請を行った。各種学生支援制度の活用、周知を今後ともたな方策について検討する。
図ることとした。また、平成26年度より新たに創設した「官民協働海外留学支援制
度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」について、第2期生の選考で本学学生１名が合格した。

イ 教職員の国際交流の推進
外国の大学等との教育・学術交流を推進するた ・協定締結大学を中心に教育・学術交流について検討す ・三育大学に山梨県の文学研究について情報を提供した。今後の学術交流の進
め、教職員の受入・派遣プログラムの充実を図る。 る。
め方の検討を継続することとした。
・大学の国際交流に関する報告会等に職員を派遣し、他 ・関連情報収集等のため、アメリカ留学フェア、イギリス留学フェア、オーストラリ
大学等における取組について情報収集を行う。
ア留学フェア（いずれも各国の公的機関によるもの）に職員を派遣した。

86

・三育大学（看護学部）との交流プログラムを検討する。

Ⅲ

・看護学部では、今年度の三育大学(看護学科)との交流を12月と3月に行った。
12月は看護学部に受け入れ、3月は三育大学での訪問研修を行った。

教職員の海外派遣制度や海外活動の支援を充実 ・学外の国際研究助成等募集情報の提供等により、教職 ・教職員向けの学外の国際研究助成等募集情報の充実を図った。
員の海外活動の支援充実を図る。
87 する。

Ⅲ

ウ 地域の国際交流の推進
各学部の特性を活かし、県内在住外国人が抱える ・地域の多文化共生の推進のため、本学への留学生が県 ・本学の支援により、タイの協定大学からの留学生2名が週１日、南アルプス市内
様々な課題に対応するために外国籍児童・住民 内各地域に出向いて、地域住民・企業等と交流する事業 の企業でインターンシップを行った。留学生は業務遂行中及び昼食時・休憩時
への日本語支援や医療相談などを行うとともに、地 の実施を図る。
に、従業員と交流し、企業の国際化に寄与した。
域における国際交流や多文化共生社会づくりに貢国際政策学部では、既存科目の中で多文化共生や国際交流の実践の場を提
献する。
供した。

Ⅲ

88

・看護学部教員および病院医師・薬剤師等の協力を得て ・看護学部では、7月に行われた、市民団体の主催するブラジル人学校アルプス
健康相談やセミナー等を実施することを通し、在住外国 学園における児童・生徒の健診のフォローを看護学部教員が行った。実施に当人の保健の向上に資する。
たっては学生4名の協力を得た。また10月には、看護学部教員のコーディネート
により、同学部教員が性教育を実施した。

44

『Ⅰ－３－（２） 国際交流等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・デモインコミュニティカレッジ（米国）、モントレー国際大学（米国）、インドネシア （指摘事項）
大学、弘益大学校（韓国）と協定を締結した
なし
・国際政策学部の学部改革（Next１０)の一環として、国際教育研究センターの学 （対応結果）
部内設置を準備し、当面は国際交流員会との協働運営で新たな提携先開拓、既存提携先との交流プログラム開発を行う体制が整えられた。
・アジア各国の中央政府間の協定に基づく「JENESYS2.0」のうち、「JENESYS2.0
韓国忠清北道大学生訪日教育旅行団」を受け入れた。国際政策学部の教員・学生（約１００名）が、山梨県観光部と連携し実現した。山梨県立大学では、講義2コ
マを活用した多言語でのワークショップと山梨県内でのフィールドトリップを企画・実施した。同行した日韓文化交流基金などからきわめて高い評価を得、多くのメディアで報道された。
・モントレー国際大学（米国）に留学した学生が留学中に国際連合日本代表部（米国ニューヨーク市）でインターンを体験した。また日本ＢＰＷ連合会「国連女性の地位委員会インターン派遣事業」による、国際連合本部（米国ニューヨーク市）
でのインターンを体験するなど、国際機関での学生のインターン活動に本学の学生が参加した。
・平成２６年度より新たに創設した「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」について、第2期生の選考で、本学学生１名が合格した。

２ 未達成事項等なし

45

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
理事長がリーダーシップを発揮し、責任ある意思決定を迅速に行える体制を整備するとともに、意思決定過程及び実施過程の透明性の確保と効率化を図る。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
地域ニーズや時代の変化に的確に対応するため、大学院機能の充実を含めた教育研究組織の在り方について検討を行う。
３ 人事の適正化に関する目標
中 柔軟で弾力的な人事制度の構築を進める。
期 専門性の高い人材を確保・育成するとともに、全学的な観点から適正に教職員を配置し、組織の活性化を図る。
目 教育研究活動の活性化を図るため、任期制など多様な任用制度の検討・導入を進めるとともに、教職員の業績を適切に評価し、その結果を給与等に反映できる仕標 組みを構築する。
４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
効果的、効率的な事務処理を行うため、業務改善を進めるとともに、事務組織の見直しを行う。
専門知識・能力を有する人材を確保・育成し、事務局機能の高度化、効率化を一層推進する。
職員の職務能力開発のための組織的な取り組み（スタッフ・ディベロップメント活動）を積極的に推進する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 運営体制の改善に関する目標
理事長の下で、役員の分担を明確にし、機動的な ・役員会及び役員打合会を定期的あるいは必要に応じて ・役員会（定例10回、臨時6回）役員打合会（定例12回）を実施し、臨時会では規大学運営を行う。
開催する。
程等の改正のほか、年度計画の報告などの県への報告案件を議題とした。

Ⅲ

89

・役員の責任分担のもとで、大学の各部局との連携を密 ・理事長のリーダーシップのもと、大学COC事業をはじめ、GPA導入、学校教育法にして効率的・効果的な運営を行う。
の改正に伴う学内規則等の見直しや研究活動上の不正防止等に関する規程改正など、各担当理事と各部局が緊密に連携し、効率的・効果的な運営に取り組んだ。

90

教授会が大学活性化のための役割を引き続き果 平成24年度で達成
たすとともに、その意見が教育研究審議会を通じて法人の運営に反映されるよう体制を整備する。

46

法人運営の透明性を確保するため、役員会、経営 平成24年度で達成
審議会、教育研究審議会の議事録を公開する。
91

予算編成・配分については、戦略的観点を重視す ・予算編成に当たっては、予算編成方針を策定し、教育 ・11月末に予算編成方針を学内に通知し編成作業を進めた。中期計画のほかる。
研究の質の向上をはじめ中期計画を達成するために必 「山梨県立大学将来構想『10年後の大学像』」及び国際政策学部の「NEXT10」な
要な事業に優先的に配分する。
どを踏まえ、教育環境の充実の観点から、平成27年度予算では飯田キャンパス
図書館の開館時間の延長、池田キャンパスにおける自習室の整備、国際教育研究センター運営経費、国際交流推進のための経費、学生健康管理システムの導92
入経費などを計上した。

Ⅲ

２ 教育研究組織の見直しに関する目標
地域ニーズや時代の変化に的確に対応するた ・国際政策学部・人間福祉学部の研究科（修士課程）設 ・県との協議に基づき、大学院の基礎となる学部充実のため、国際政策学部のめ、大学院機能の充実を含めた教育研究組織の 置計画について、山梨県と引き続き協議を進める。
改革計画を県に示し、学部改革に着手した。今後、その成果を踏まえ、大学院設
在り方について検討し、必要に応じて組織の再編
置に向けて県と引き続き協議を進めることとした。
や定員の見直しを行う。
・看護学研究科への博士課程設置の検討を進める。

93

・看護学部及び看護学研究科では、博士課程設置に向け、看護学研究科に博士課程設置準備委員会(事務担当者を含む)を設置し、平成25年度の県内の看護職者を対象とした博士課程ニ－ズ調査結果を踏まえた設置趣旨や分野選定、体制等について検討を行っている。また大学における平成26年度地域志向教育改
革推進加速化事業の一環として、博士課程設置に向け、行政・職能団体・実践現
場・教育現場の代表者による地域連携シンポジウム(平成27年2月7日)を開催した（参加者143名）。

Ⅲ

３ 人事の適正化に関する目標
全学的・中長期的観点に立った包括的な人事方 ・理事長の定める人事方針に基づき、教員の採用を公募 ・理事長が定めた人事方針に従い、各学部では平成27年度に向けて、（独）科学
94 針を確立し、客観性・透明性・公平性が確保された により行う。職員についても、採用を行う場合にあっては 技術振興機構の人材活用データベースであるJREC-INを活用するなどして教員
教職員人事を行う。
公募により行う。
採用を行った。

47

Ⅲ

95

教職員の業績評価を試行的に実施し、その結果を ・教員評価の基礎となるアカデミック・ポートフォリオの質 ・平成26年5月から7月にかけ、3回の教員業績評価に関する検討会を開催して評踏まえて評価基準・方法等の見直しを行い、給与 の向上に取り組むとともに、より客観的な評価制度の確立 価項目と実施に関する考え方について検討を行い、その結果を9月の教育研究等への反映を図る。
に向け、「教員業績評価に関する検討会」での議論を踏 審議会で報告した。その後、各学部及び研究科では評価項目についての評価基
まえて評価の基準・方法等についての見直しを行い、規 準の策定を行い、年明けに評価を試行した。
程の策定に向けた取組を進める。
・職員については、山梨県の人事評価制度に準じた内容 ・県からの派遣職員及びプロパー職員については、山梨県の人事評価制度に準での評価を試行する。
じた内容での評価を試行し、評価者（事務局長）から被評価者（職員）へのフィードバックを実施した。

Ⅲ

特任教員など大学の目的に応じて多様な任用形 平成23年度で達成
96 態を導入する。

97

一定期間継続的に勤務し、大学に貢献した教員を ・前年度における検討結果を踏まえた特別研修派遣を実 ・平成26年度に改正した教員特別研修取扱要項により平成27年度に研修を希望対象としたサバティカル制度を導入する。
施する。
する教員の募集を行い、選考の結果、看護学部の教員１名を決定した。

Ⅲ

４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
効果的・効率的な事務処理ができるよう、事務組 ・事務組織や業務分掌の適時・適切な見直しを行う。
織及び業務分掌の見直しを随時行う。

・育児休業中であった職員の復帰にあたり、課内及び他課との業務分担の見直しを行った。また、事務組織や業務分掌の適時・適切な見直しを行った。

Ⅲ

98

業務情報の共有化や電子化を推進し、事務処理 ・平成25年度に作成した経費の執行に関する共通マニュ ・マニュアルを共有することにより、事務手続きの手順が明確化され、事務処理の効率化を図る。
アルに基づき、事務処理の一層の効率化を進める。
の一層の効率化が図られた。

Ⅲ

99

100

大学固有の業務としての専門性が求められる分野 平成24年度で達成
を中心に、法人固有の職員を計画的に採用する。

学内外の研修への積極的な参加を通じてＳＤ活動 ・職務に必要な専門知識と技能を職員に修得させるた ・研修教材として「大学職員ナレッジ･スタンダード」などの図書やDVDを購入し活を推進する。
め、職員の自主的な研鑽を促進するための環境を整備す 用した。また、公立大学協会、早稲田アカデミックソリューションなどが主催する大るとともに、年度研修計画にもとづき学内外の研修に参加 学職員向けに特化した研修に職員を参加させ、職務能力の向上を図った。さらさせる。
に、公立大学職員有志で構成する「公立大学職員フォーラム」を本学で開催し、キャンパス見学会と併せ、「大学「発」地域連携を考える」をテーマにワークショッ
101
プを開催した。

48

Ⅲ

『Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・研修教材として「大学職員ナレッジ･スタンダード」などの図書やDVDを購入し活 （指摘事項）
用した。また、公立大学協会、早稲田アカデミックソリューションなどが主催する 教員の業績評価の観点・基準等その具体的な実施方法検討のための検討会を
大学職員向けに特化した研修に職員を参加させ、職務能力の向上を図った。さ 開催し、意見を求めたことは評価するが、年度計画にある「教員の業績評価の観らに、公立大学職員有志で構成する「公立大学職員フォーラム」を本学で開催 点・基準等の見直し」までは実施できていない。検討会において必要な見直しを進し、キャンパス見学会と併せ、「大学「発」地域連携を考える」をテーマにワーク め、中期計画に定めるとおり業績評価結果を給与等に反映するシステムを早い機
ショップを開催した。
会に整備することを期待する。
（対応結果）
平成２６年５月から７月にかけ、３回の教員業績評価に関する検討会を開催して評価項目と実施に関する考え方について検討を行い、その結果を９月の教育研究審議会で報告した。その後、各学部及び研究科ごとの評価項目についての評価基準の策定を行い、年明けに評価を試行した。平成２７年度にはさらに見直しを加え
業績評価結果を給与等に反映するシステムを整備する。

２ 未達成事項等なし

49

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
山梨県が一定のルールに基づき交付する運営費交付金や授業料等学生納付金のほか、外部研究資金の獲得や多様な大学事業の展開による自主財源の確保・拡充を目指し、検討体制の整備と組織的な活動に取り組み、自己収入の増加に努める。
中 授業料等学生納付金については、公立大学の役割や適正な受益者負担等の観点から、社会情勢等を勘案し、適宜見直しを行う。
期 ２ 経費の抑制に関する目標
目 予算の弾力的、効率的な執行、管理的業務の簡素化、合理化などを進めるとともに、教育研究水準の維持向上に配慮しながら、組織運営の効率化等を進め、経標 費の抑制を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
全学的かつ経営的視点から、施設・設備等の効率的活用を進めるとともに、金融資産については、安全確実な運用を行う。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金、委託研究、奨学寄付金等外 ・外部研究資金の獲得に向けて、教職員ポータル等を活 ・10月1日に科学研究費補助金獲得に向けた研修会を開催するとともに、研修会
部資金に関する情報の収集・整備に努めるととも 用した情報の共有化を図るとともに、科学研究費補助金 の資料を教職員ポータルに掲載することで情報の共有化を図った。また、文部科に、定期的な研修会の開催などにより学内への周 の未申請者を対象とした研修会を開催する。併せて、科 学省の方針を踏まえた適正処理の周知についても、年度内に実施した。
知及び申請などに係る研究支援体制を充実する。 学研究費補助金の執行に関して、文部科学省の方針を踏まえ、適正処理を周知徹底する。

Ⅲ

102

外部研究資金の獲得に向けてインセンティブを付 平成23年度で達成
与する仕組みを設けるなど、積極的な応募を奨励103する。
科学研究費補助金については、教員の申請率を ・外部資金獲得に向けた応募奨励制度（科学研究費補助 ・教員研究費の上乗せ分の採択教員へのインセンティブが働くよう配分に留意す百パーセントにし、最終年度までに採択件数２倍を 金の交付決定総額の6％に相当する額を教員研究費に るとともに教授会等を通じて科研費研修会（10月1日実施）への積極的参加およ目指す。
上乗せ配分）の周知を図り、科学研究費申請率90％以上 び申請を依頼した。
及び前年度を上回る採択件数を目指す。
平成25年度実績 申請件数76件 申請率69％
平成25年度実績 採択件数42件 採択率56％ 交付額38,655,127円
104
平成26年度実績 申請件数70件 申請率64％
平成26年度実績 採択件数41件 採択率59％ 交付額33,891,000円

50Ⅲ授業料等学生納付金は、法人収支の状況、他大 ・平成26年度学生納付金を据え置くとともに、平成27年度 ・平成26年度学生納付金を据え置くとともに、他大学の動向等を踏まえ、平成27
学の動向及び社会情勢等を勘案し、定期的な見 に向けて、他大学の動向や社会情勢等を調査、検討し、 年度学生納付金を据え置いた。
直しを行い、適切な料金設定を行う。
適切な料金設定を行う。
105

Ⅲ

２ 経費の抑制に関する目標
限られた財源を効果的に活用するため、情報の共 ・環境マネジメントシステムを段階的に実施するとともに、 ・春先よりの照明管理、夏場の空調管理を通じて電気使用量の縮減に努め、引有化や電子化等による管理業務の効率化を進め 電気使用量については平成22年度実績に対して14％の き続き、目標数値達成のため電気使用量の縮減に努めた。
106 るとともに、環境に配慮した省資源、省エネルギー 削減量を維持する。（平成23年度及び平成24年度におけ 平成22年度比の電気使用量の削減量は6.75％であった。
対策を講じることにより経費の抑制を図る。
る対平成22年度削減実績の平均値13.8％）

Ⅲ

教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、人事 ・教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、組織運営 ・飯田キャンパスＣ館廊下のＬＥＤ化や人感センサー設置を進めるとともに、池田の適正化や事務等の合理化等組織運営の効率化 の効率化を進め、経費の抑制に努める。
キャンパス大学院棟の廊下をＬＥＤに変更するなど、経費の抑制に向けた取り組を進め、経費の抑制を図る。
みを進めた。また、平成27年度からの組織運営の効率化を目指し、事務局内での業務分担の見直しを行った。

Ⅲ

107

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
大学の諸施設の開放に関するルールを定め、地 平成24年度で達成
域等に有効に活用されるよう、教育研究等大学運営に支障のない範囲内で一般への開放を積極的に進めるとともに、大学施設の利用に関して適切
108
な利用料金を設定し、一部有料化する。

毎年度、資金計画を定め、金融資産は、業務の執 ・資金計画を定め、安全確実な運用を行う。
行に支障がない範囲で、安全確実な運用を行う。

・安全確実な運用に主眼を置き、全額を決済性預金で保有した。

Ⅲ

109

51

『Ⅲ 財務内容の改善に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・飯田キャンパスＣ館廊下のＬＥＤ化や人感センサー設置を進めるとともに、池田 （指摘事項）
キャンパス大学院棟の廊下をＬＥＤに変更するなど、経費の抑制に向けた取り組 科学研究費補助金の申請について、採択数・額は前年度を上回ったが、申請件みを進めた。
数、申請率とも前年度を下回り、年度計画に記載した申請率８５％にも届かなかったので、年度計画及び中期計画達成のため取り組み強化を図っていただきたい。
（対応結果）
科学研究補助金申請促進のための研修会において、教員の参加しやすい平日夜に開催時間を変更、また、通知送付者名を担当者名から学長名にする等の改善を行った 。結果、研修会参加者は、前年度２３名か１１名増の３４名となった。

２ 未達成事項等なし

52

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目
標
教育研究活動及び業務運営について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その結果を速やかに公表し、教育研
中 究活動及び業務運営の改善に活用する。
期
目
標

中期計画

№

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

自己点検評価委員会が評価基本方針と評価手順 ・全学での自己点検及び評価を行い、教育研究水準の ・各学部等で実施した自己点検評価を基に、全学の自己点検評価報告書を取りを提示し、大学全体として組織的な取り組みを定 向上に努める。
まとめ、10月にホームページに公表した。また、その結果、改善を要する点につ期的に実施する。
いては、教育研究審議会等を通じて各学部等に対して、検討を指示した。

Ⅲ

110

自己点検評価報告書、認証評価等の結果につい 平成24年度で達成ては、ホームページ等を活用して速やかに公開す
111 る。

『Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等

３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果（指摘事項）
なし（対応結果）

２ 未達成事項等なし

53

Ⅴ その他業務運営に関する目標
１ 情報公開等の推進に関する目標
公立大学としての社会への説明責任を果たし、広く県民の理解を得るため、広報体制の強化を図り、教育研究活動や業務運営に関して積極的かつ迅速な情報提供を行う。
中 ２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標
期 良好な教育研究環境を保つため、施設・設備の適切な維持管理を行うとともに、有効活用を図る。
目 ３ 安全管理等に関する目標
標 学内の安全と衛生の確保及び災害発生時など緊急時のリスク管理のための体制を整備するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
４ 社会的責任に関する目標
法令遵守の徹底と人権尊重や男女共同参画の推進、環境への配慮など、公立大学法人としての社会的責任を果たす体制を整備する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 情報公開等の推進に関する目標
大学情報の積極的な公開・提供ができる体制を強 ・教育情報公開を進め、ホームページ内容の充実を図る ・ホームページの情報の更新を継続的に行った。特に、国際政策学部では、学部化する。
など引き続き大学情報の提供を推し進める。
ホームページを作成し、大学ＣＯＣ事業や学部改革計画（ＮＥＸＴ10）における地域志向教育に関する取組の紹介を行った。大学評価・学位授与機構の大学ポート112
レートセンターが運営する大学ポートレートに参加し、教育情報の公開に努めた。
メディア等を活用して、県民等広く社会に大学の存在や役割を周知する。

Ⅲ・ホームページ内容の更新及び充実を図るとともに、自治 ・ホームページの情報の更新を継続的に行った。オープンキャンパスの広報で体発行の広報誌などを活用し、大学の行事・活動などの は、JR東日本、山梨交通バスに交通広告を掲載した。
広報を行う。
・大学案内冊子の作成、進路説明会、高校訪問及びオー ・年度当初から大学広報を進めるため、大学案内を4月に12,000冊発行した。まプンキャンパス等の方法により、本学の周知を図る。
た、大学広報誌「Souffle（スフル）」を10,000冊発行した。進路説明会は42回（講義
型7回、ブース型30回、資料参加5回）実施し、高校訪問は、県内25校、県外23校訪問した。7月26日27日オープンキャンパスを実施し、計1,653名が参加した。

Ⅲ

113

・学長記者会見を効果的な方法で継続的に実施するとと ・7月に国際政策学部の改革計画（NEXT10）について学長記者会見を実施した。
もに、報道機関を活用してより多くの情報提供を行う。
また、学内企業である飯田甲斐絹堂の学生グループが企画・開発し、市販準備が出来た新製品（甲斐絹カードケース）の発表のため、10月に学生主導の記者会
見を設営した。

54

２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標
施設・設備を調査・点検し、機能や安全性が確保 ・施設・設備の適切な維持管理を行うとともに、省エネ対 ・施設・設備については事務局あるいは事業者による適切な点検を行い維持管された教育環境の維持・向上に努める。
策を行う。
理を行った。また、省エネ対策として飯田キャンパスの教室等に網戸を設置した（158箇所）。平成26年度も緑のカーテンも実施するとともに、防犯上や省エネの観点から飯田キャンパス構内の不要な樹木を伐採した。

Ⅲ

114

学内の施設の利用状況を踏まえ、大学の施設を積 ・大学運営に支障のない範囲内で、大学施設を地域社会 ・甲府市野球連盟への飯田キャンパス駐車場の開放や、甲府市池田地区体育協
極的に地域社会に開放する。
に開放する。
会への池田キャンパス体育館の開放など、平成26年度も引き続き可能な限り、地域社会に施設を開放した。
115

Ⅲ

３ 安全管理等に関する目標
労働安全衛生本部を設置し、労働安全衛生法等 ・衛生委員会を適宜に開催し、労働安全衛生法等関係法 ・衛生委員会を開催し、労働衛生管理の改善について審議した。
関係法令を遵守するために必要な措置をとる。
令を遵守するために必要な措置を講ずる。

116

・衛生管理面では、メンタル不調者の復職に対し「メンタ ・メンタル関連疾患での休職者には、復職支援手引きに沿った支援(面接)を行っ
ル休養者の復職支援手引き」に沿って支援及び調整を行 た。
う。

Ⅲ・傷病により養護を必要とする教職員に対し、産業医又は ・養護を要する教職員に対し、必要時所属管理者を含め産業医、保健師の面接
保健師による面接を行い、健康の回復を支援する。
を実施した。
保健センターを設置し、学生及び教職員の心身の ・教職員の健康管理のため健康診断を実施するとともに、 ・学生及び教職員の健康診断を6回実施し、健診結果に基づき生活習慣を見直
健康保持及び増進を図る。
適切な保健指導体制をとる。
し、改善できるような指導を行った。その他教職員については、人間ドックの受診
117
勧奨、受診結果の事後指導、健康相談を行った。

55

Ⅲ

災害時・緊急時の危機管理マニュアルを策定し、 ・消防計画に基づき、避難訓練を実施するとともに、消火 ・飯田キャンパスでは4月8日、消防計画に基づき避難訓練を行った。
地域と連携した危機管理体制を構築し、学生及び 栓などの消火設備の使用法の訓練を行う。
池田キャンパスでは、4月9日、避難訓練を行った。
教職員が一体となった取り組みを行う。

・災害発生時に備え、毛布や簡易トイレ等の物資を計画 ・引き続き、災害に備え、必要な物資を備蓄した（非常食の羊羹100食分）。
的に備蓄する。

118

Ⅲ

・学長プロジェクト（平成24～25年度）の成果・課題を踏ま ・看護学部危機管理検討会では、大規模災害時に自主的に行動できる組織づく
え、大規模災害時に自主的に行動できる組織作りに向け りに向け、『災害対策研修会』を２回シリーズで実施した。１回目は、「災害時に役た取り組みを行う。
立つ行動レベルの防災マニュアル作成(8月28日)」、2回目はこれに基づいた「防災訓練シュミレーション」(10月9日)を実施し今後の課題について検討した。また、
防災携帯マニュアルを池田キャンパスの学生、教職員に配布した。
大学で取り扱う学生・教職員の個人情報につい 平成24年度で達成て、個人情報保護法を踏まえてセキュリティポリ
119 シーを確立し、情報セキュリティ体制を整備する。

４ 社会的責任に関する目標
大学運営の透明化を推進するとともに、公正な職 ・大学情報の積極的な公開提供を行うとともに、公正公平 ・大学の最新情報を積極的かつ迅速にホームページで公表した。信頼性の高い務執行を確保するため、法令等を遵守し、社会に で信頼性の高い大学運営を行う。
大学運営を行うため、監事監査、内部監査を実施した。
信頼される大学運営を確立する。
120

Ⅲ

外部委員を含む人権委員会を設置し、学生・教職 ・人権侵害防止や人権啓発推進のため、学内外の相談 ・平成26年度人権委員会主催の全学キャンパス・ハラスメント防止研修会を7月
員の人権の保護を図る。
窓口設置、研修会及び学生・教職員を対象としたアン 30日に実施した（参加者102名）。管理職研修会は10月29日に実施した（参加者
ケートの実施により人権侵害防止体制を充実させる。
名38名）。また、学生・教職員アンケートを実施し、学外相談窓口を後期に設置した。
また、平成27年4月からの外部委員設置のため所要の規程改正を行うとともに、山梨県弁護士会に委員候補者の推薦を依頼した。
121

Ⅲ

56

男女共同参画の意識啓発を図るとともに、次世代 ・教職員子育て支援プログラムの周知を引き続き行い、男 ・子育て支援プログラムについては、教職員ポータルに掲載して周知を図るととも育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定を 女共同参画の意識啓発を図る。
に、該当する教職員には個別に制度の説明を行うことにより、運用の充実を図っ行う。
ている。
（平成26年度実績）
育児休業取得者3名
122
育児部分休業取得者2名
分娩休暇取得者1名
配偶者出産休暇取得者１名
環境ポリシーを策定し、学生及び教職員が一体と ・環境委員会において学生および教職員が一体となって ・教職員と学生が一体となって環境マネジメント活動を進めており、特に以下の点なった環境マネジメント活動を進める。
環境マネジメントシステムを着実に実施する。
に力を入れた。
・資源物及び廃棄物の排出ルールの全学への周知
・環境委員会ホームページの更新と情報発信の強化
123・自然菜園プロジェクトの実施（池田キャンパス、週1回）
・学園祭への環境委員会のパネル展示と出店（自然菜園収穫物の活用）

Ⅲ

Ⅲ『Ⅴ その他業務運営に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
３ 以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果
・看護学部危機管理検討会では、大規模災害時に自主的に行動できる組織づく （指摘事項）
りに向け、『災害対策研修会』を２回シリーズで実施した。１回目は、「災害時に役 広報活動への積極的な取り組み等、全体的に適切に業務運営が進められている
立つ行動レベルの防災マニュアル作成(８月２８日)」、２回目はこれに基づいた が、大学の社会的責任の明確化に関連し、年度計画及び中期計画に定めるとお「防災訓練シュミレーション」(１０月９日)を実施し今後の課題について検討した。 り、人権問題に対する法人トップの取り組み姿勢の一層の明確化（人権委員会へのまた、防災携帯マニュアルを池田キャンパスの学生、教職員に配布した。
外部者の参加、同委員会と法人トップとの定期的な勉強会開催等）に努められた・省エネ対策として飯田キャンパスの教室等に網戸を設置（１５８箇所）した。
い。
（対応結果）
平成２７年４月からの外部委員設置のため所要の規程改正を行うとともに、山梨
県弁護士会に委員候補者の推薦を依頼した。
２ 未達成事項等なし

57

予算、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

実 績

１ 限度額
１ 限度額
実績なし
２億円
２億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
要となる対策費として借り入れることを想定する。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実 績
―

剰余金の使途
中期計画

年度計画

実 績

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、 ・平成25年度決算における剰余金は、その全額について、中期目
組織運営及び施設設備の改善に充てる。
組織運営及び施設設備の改善に充てる。
標に掲げられた使途に充てる目的積立金として知事の承認を受けた。

58

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

実 績

１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
１については、NO.114参照
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設 中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設 ２については、NO.94～107参照
設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等 設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
については、山梨県と協議して決定する。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記 第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記
載のとおり
載のとおり
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充 ３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規程により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
てることのできる積立金の処分に関する計画なし
なし
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし
なし

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