大学共同利用機関法人自然科学研究機構
経営協議会（第３１回）議事要旨
１．日時

平成２４年１１月２２日（木）１０：４５～１３：３０

２．場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３．出席者

佐藤議長、佐久間委員、高橋（真）委員、高柳委員、立花委員、中村委
員、牟田委員、木下委員、観山委員、林委員、小森委員、岡田（清）委員、岡田（泰）委員、大峯委員
（陪席者）
竹俣監事
（事務担当者）
増田事務局次長、亀原総務課長、新地企画連携課長、長谷川財務課長、
国立天文台佐藤事務部長、核融合科学研究所川畑管理部長、岡崎統合事務センター穴沢事務センター長及び樋口財務部長 他（研究成果発表者）
小林 悟 教授（基礎生物学研究所）

４．配付資料１
経営協議会（第３０回）議事要旨（案）２-1
大学共同利用機関法人自然科学研究機構の中期計画新旧対照表
２-2
中期目標・中期計画案一覧表
３-1
機構における退職手当の改定について（案）３-2
国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について
３-3
国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案
４-1
大学共同利用機関法人自然科学研究機構の平成２３年度に係る業務の実績に関する評価結果について（通知）４-2
平成２３年度に係る業務の実績に関する評価結果等について
４-3
国立大学法人等の平成２３年度評価結果について
４-4
国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成２３年度に係る業務の実績に関する評価の概要
４-5【平成２３年度評価】国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況
４-6
東日本大震災からの復旧・復興等に向けた国立大学法人等の取組
５
平成２３事業年度財務諸表の承認について（通知）６「給与改定臨時特例法」に基づく国家公務員の給与削減額と同等の給与削減相当額の運営費交付金予算の削減について
７
給与勧告の骨子
1

８-1
８-2
８-3
８-4
８-5
９

平成２３年度自己点検・自己評価、外部評価について（国立天文台）
平成２３年度自己点検・自己評価、外部評価について（核融合科学研究所）
平成２３年度自己点検・自己評価、外部評価について（基礎生物学研究所）
平成２３年度自己点検・自己評価、外部評価について（生理学研究所）
平成２３年度自己点検・自己評価、外部評価について（分子科学研究所）
第１３回自然科学研究機構シンポジウム（平成２４年９月２９日（土））アン
ケート結果

５．議事等
議事に先立ち、定足数並びに配付資料の確認があった。
１）前回議事要旨（案）について
前回経営協議会（第３０回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
２）中期計画の変更について
観山委員から、資料２－１、資料２－２に基づき、国立天文台の次世代超大型望遠鏡ＴＭＴ計画に関連して中期計画を変更することについて説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
３）機構における退職手当の改定について事務局から、資料３－１から資料３－３に基づき、国家公務員退職手当法の改正に伴い、平成２５年１月より、機構における退職手当の改定を予定している旨説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
４）平成２３年度に係る業務の実績に関する評価結果について
観山委員から、資料４－１から資料４－６に基づき、平成２３年度に係る業務の実績に関する評価結果について、国立大学法人評価委員会から通知があった旨説明があった。
５）平成２３年度決算の承認について事務局から、資料５に基づき、平成２３年度決算が平成２４年９月２６日付けで文部科学大臣に承認された旨報告があった。
６）「給与改定臨時特例法」に基づく国家公務員の給与削減額と同等の給与削減相当額の運営費交付金予算の削減について
事務局から、資料６に基づき、本年８月２２日に文部科学省から当機構の「給与改定臨時特例法」に基づく国家公務員の給与削減額と同等の給与削減相当額について提示があり、同額が平成２４年度運営費交付金から削減されること、及び平成２５年度予算については同額が削減されて概算要求されている旨報告があった。
2７）平成２４年人事院勧告について事務局から、資料７に基づき、平成２４年人事院勧告について説明があった。
８）核融合科学研究所長候補者について
佐藤議長から、核融合科学研究所長の任期が平成２５年３月末となっており、次期所長の選考について、核融合科学研究所長選考委員会を設置し審議を行ってきたが、１１月２６日（月）に開催予定の教育研究評議会の審議を踏まえ次期所長を選考する予定である旨説明があった。
９）基礎生物学研究所長候補者について
佐藤議長から、基礎生物学研究所長の任期が平成２５年３月末となっており、次期所長の選考について、基礎生物学研究所長選考委員会を設置し審議を行ってきたが、１１月２６日（月）に開催予定の教育研究評議会の審議を踏まえ次期所長を選考する予定である旨説明があった。
１０）生理学研究所長候補者について
佐藤議長から、生理学研究所長の任期が平成２５年３月末となっており、次期所長の選考について、生理学研究所長選考委員会を設置し審議を行ってきたが、１１月２６日（月）に開催予定の教育研究評議会の審議を踏まえ次期所長を選考する予定である旨説明があった。
１１）平成２３年度自己点検・自己評価、外部評価について
林委員、小森委員、岡田（清）委員、岡田（泰）委員及び大峯委員から、資料８－１から資料８－５に基づき、当該機関の平成２３年度自己点検・自己評価、外部評価について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 生理学研究所の評価結果への対応のうち、産前産後・育児休業等を取得したときの特例を定めたと記載されているが、どのような特例か。
○ 産前産後・育児休暇等を取得した場合、任期にその育児休暇等の期間を含めない、また産前産後・育児休暇等を取得した者については、評価に当たって、産前産後・育児休暇等を考慮するなどの特例を設けた。
○ 国立天文台のＡＳＴＥ－Ⅱ及びＪＡＳＭＩＮＥの研究進捗状況、核融合科学研
究所の重水素実験に対する今後の具体的展望、生理学研究所の高磁場（７Ｔ）磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）の導入による研究成果及び装置の金額、それから分子科学研究所のエクストリーム状態の分子科学研究とポストナノサイエンスについて、それぞれ伺いたい。
○ ＡＳＴＥ－Ⅱは、南米チリ共和国アタカマ砂漠の標高約４，８００ｍに設置し3ている直径１０ｍのサブミリ波望遠鏡を用いて国内の研究機関と共同利用実験を行っており、すぐれた観測性能は、高く評価されている。ＪＡＳＭＩＮＥは、人工衛星を用いて星々の位置を測定する研究であり、現在Ｎａｎｏ－ＪＡＳＭＩＮＥの打ち上げに向けて準備を進めている。
○ 東日本大震災の後、これまで以上に市民説明会や地元企業の講演会で重水素実験の安全性について説明を行ってきた。その結果、岐阜県と多治見市、土岐市、瑞浪市の三市が重水素実験に同意し、平成２４年度内に協定を結ぶこととなった。
今後も重水素実験及び核融合炉の安全性について、丁寧な説明を続けていきたい。
○ 生体の神経回路構築や血管構築を３次元的に構築できる装置であり、これまでに導入してきた他の装置と組み合わせ精神疾患の病態解明を目指している。金額は約１０億円である。
○ ポストナノサイエンスについては、自然が穏やかな条件下で確実に起こしているような反応や、自然がシステムとしてそのように反応するようにコントロールをしていることについて、見直すことによって新たな高次分子機能システムの構築を目的としている。若手独立フェロー制度（特任准教授）はその一環である。
次に、エクストリーム状態の分子科学研究については、分子の小さな変化が大きな変化に繋がっていくが、それがゆらぎの中で起きていることをどのように見ていくことが良いのかという方法の検討を始めたところである。
１２）自然科学研究機構シンポジウムについて小森委員から、資料９に基づき、第１３回自然科学研究機構シンポジウムを９月２９日（土）に吹上ホール（名古屋市）において開催した旨報告があった。
また、佐藤議長から、第１４回の機構シンポジウムは、平成２５年３月２０日（水・祝）に学術総合センターにおいて開催する旨説明があった。
１３）機構の最近の研究成果について
本機構の最近の研究成果について、基礎生物学研究所の小林 悟 教授から「生物が命をつなぐメカニズム」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

4