平成 26 年 1 月 31 日
各 位会 社 名
代表者名
問合せ先株式会社 JVC ケンウッド
代表取締役 兼 CEO 河原 春郎（コード番号 6632 東証第一部）
取締役 兼 CSO 田村 誠一（TEL 045-444-5232）

北米の業務用無線システム事業会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、全社の中核的収益基盤であるコミュニケーションズ（業務用無線）事業について、北米における公共安全向け業務用デジタル無線事業の拡大を加速するため、本日開催の取締役会において、北米向けデジタル無線規格 P25 に対応した業務用無線システムを手掛ける EF Johnson Technologies, Inc.（以下、「EFJT」という。
）を完全子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
EFJT の完全子会社化にあたっては、事前に EFJT をその持株会社である FP-EF Holding Corporation（以下、「FPEF HLDG」という。
）に吸収合併させ、吸収合併後の存続会社である FPEF HLDG の商号をEFJT に変更し、その後、当社は吸収合併後の存続会社の発行済株式数の 100％を米国の投資ファンドである
Francisco Partners Management, L.P.が助言する保有ファンド（「Francisco Partners II, L.P.」「FranciscoPartners Parallel Fund II, L.P.」）より譲り受けます。
なお、EFJT を完全子会社化することにより、EFJT の 100%子会社である傘下の業務用システム事業会社
である E. F. Johnson Company （以下、「EFJC」、FPEF HLDG および EFJT と総称して「EFJ グループ」）も当社の完全子会社となります。

1. 株式の取得の理由
当社の主力事業の一つであるコミュニケーションズ事業の世界市場は、約半分が北米向けのもので、その中でも警察や消防、救急などの Public Safety（公共安全）市場向けデジタル無線規格 P25 に対応した業務用無線システムが最も高い構成比を占めており、今後も継続的に成長が見込まれます。
そのような北米市場に対して、当社の業務用無線システム事業は、当社が開発した業務用デジタル無線機
器「NEXEDGE®」シリーズを展開し、中小規模のシステム構築が主流である Business & Industry（民間産業）市場を中心に高い実績を有していますが、上記のように市場の主軸となっている米国連邦政府や州政府機関向けを中心とした Public Safety（公共安全）市場においては、同市場向けデジタル無線規格 P25 に対応した端末ビジネスの一部のみにとどまっており、トータル無線システムの導入には対応できていませんでした。
この度、市場拡大を続ける北米の P25 対応デジタル業務用無線システム市場に対して、これまでの無線端末のラインアップ拡充とともに、デジタル無線トータルシステムとしての導入に向けて、マルチバンド端末やベースステーション（基地局における無線中継器）などを含む P25 対応業務用無線システムの開発・販売に特化して手掛ける EFJT を子会社化することといたしました。
EFJ グループは、1923 年の創業以来、北米において業務用無線機器やアマチュア無線機器を開発・販売してきた、米国に本社を置く無線通信機器専業メーカーです。EFJ グループの主要取引先は、米国連邦政府や州政府機関、メキシコなどの中南米の政府機関などであり、昨今では業務用機器のデジタル化の流れに乗り、Public Safety（公共安全）市場向けデジタル無線規格 P25 に特化した業務用デジタル無線端末やマルチバンド端末、ベースステーションを含むインフラシステムを手掛けており、北米における P25 対応業務用デジタ
ル無線システム市場におけるトップ 3 企業の一つです。
1

当社グループによる EFJ グループの子会社化により、当社にとっては、当社が手掛けていない P25 対応マルチバンド端末やインフラシステムを獲得することで、P25 対応デジタル無線トータルシステムとして市場に提案することが可能となることに加え、EFJ グループの主要顧客となる米国連邦政府や州政府機関、メキシコなど中南米の政府機関などへの販路の拡大をはかります。また、EFJT は生産設備（工場）を持たないファブレスとなっており、当社の開発・技術・生産との協業により、生産コストの削減および生産の効率化が可能となります。これらにより、今後大きな成長が見込まれる北米の P25 対応業務用デジタル無線システム市場でのシェアが、現在のトップ 6 からトップ 3 へと上昇がはかれるものと期待されます。また、P25対応業務用デジタル無線システムは、北米だけでなくアジアや中南米、新興国等への展開も予想されることから、今後全世界規模での事業拡大をはかってまいります。
当社は、本件に加えて、本年 1 月 16 日付で発表しました航空宇宙大手の AIRBUS グループ傘下のAIRBUS DEFENCE & SPACE 社との公共安全向けブロードバンド業務用無線システムの開発・商用化に向けた取り組みを加速することで、当社の収益基盤であるコミュニケーションズ事業のトータル無線システム事業への拡大と事業規模の飛躍的な発展がはかれるものと期待しております。

株式取得前後の所有株式の状況（イメージ図）

2. 異動する子会社の概要
1）FP-EF Holding Corporation（ EFJT を含む連結持株会社）（1）名称

FP-EF Holding Corporation （ EFJT の吸収合併後に FP-EF Holding
Corporation から EF Johnson Technologies, Inc.に商号変更予定）（2）所在地1440 Corporate Drive, Irving, TX 75038, United States（3）代表者の役職・氏名

President Andrew L. Adams（4）事業内容EFJT の持株会社（EFJT の吸収合併後は E.F.Johnson Company の管理事業会社）（5）資本金382 米ドル（40,110 円）(2012 年 12 月期末時点)※資本剰余金の額：28,699,618 米ドル（3,013 百万円）
※1 米ドル＝105 円（平成 25 年 12 月末の為替レート）で換算しております。

（6）設立年月日

2010 年 5 月 13 日

（7）大株主および持株比率

Francisco Partners II, L.P. 99％
Francisco Partners Parallel Fund II, L.P. 1%
2

（8）上場会社と当該会社と資本関係

当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はの間の関係ありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
人的関係

当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

取引関係

当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

（9）当該会社の最近 3 年間の連結経営成績および連結財政状態※1 米ドル＝105 円（平成 25 年 12 月末の為替レート）で換算しております。

決算期

平成 23 年 12 月期

平成 24 年 12 月期

平成 25 年 12 月期
（予想）

連結純資産

2,470

百万円

1,319百万円

370

百万円

連結総資産

4,709百万円

4,638

百万円

3,617百万円

1 株当たり連結純資産

6,473円

3,456円

連結売上高4,936百万円

4,250

百万円

5,161百万円

連結営業利益△1,446百万円△1,397百万円△575百万円

連結税引前当期純利益△1,767百万円△1,162百万円△947百万円

連結当期純利益△1,743百万円△1,163百万円△956百万円

１株当たり連結当期純利益△4,568円△3,049円△2,505円

0円

0円

0円

１株当たり配当金（10）特記事項

970円

前記の通り、EFJT の完全子会社化にあたっては、事前に EFJT をその持株会社である FPEF HLDG に吸収合併させ、吸収合併後の存続会社である
FPEF HLDG の商号を EF Johnson Technologies, Inc.に変更し、その後、当社は吸収合併後の存続会社の発行済株式の 100％を Francisco Partners II,L.P.および Francisco Partners Parallel Fund II, L.P.から取得する予定です。上記では、本日時点における EFJT を含む FPEF HLDG の連結経営成績および連結財政状態を記載しております。

2）E. F. Johnson Company（1）名称

E. F. Johnson Company（2）所在地1440 Corporate Drive, Irving, TX 75038, United States（3）代表者の役職・氏名

President & CEO Andrew L. Adams（4）事業内容

主に P25 に特化した業務用無線システムの開発・生産・販売（5）資本金380 米ドル（39,900 円）(2012 年 12 月期末時点)※資本剰余金の額：51,085,863 米ドル（5,364 百万円）
※1 米ドル＝105 円（平成 25 年 12 月末の為替レート）で換算しております。

（6）設立年月日

1953 年 11 月 6 日（7）大株主および持株比率

EFJT 100%（8）上場会社と当該会社と資本関係

当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はの間の関係ありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
3

人的関係

当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

取引関係

当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

（9）当該会社の最近 3 年間の経営成績および財政状態
当該会社の最近 3 年間の経営成績および財政状態は、上記、2. 異動する子会社の概要、1）FP-EFHolding Corporation、（9）当該会社の最近 3 年間の連結経営成績および連結財政状態に含まれております。

3. 株式取得の相手先の概要
1）Francisco Partners II, L.P.
名称Francisco Partners II, L.P.

所在地

One Letterman Drive, Building C - Suite 410, San Francisco, CA 94129,
United States

設立根拠等

米国デラウェア州のリミテッド・パートナーシップ法に基づく LPS（Limited Partnership）

組成目的Francisco Partners Management LLC が、米国内外のテクノロジー企業に投資を行うために組成されたものです。

組成日2005 年 7 月 1 日

出資の総額

1,314,180,859 米ドル（137,989 百万円）
※1 米ドル＝105 円（平成 25 年 12 月末の為替レート）で換算しております。

出資者・出資比率・出資者

政府系および民間の年金基金、政府系および民間の投資ファンド、保険会の概要

社、ファンドオブファンズ、個人等業務執行組合員の概要

名
所

在

称

FRANCISCO PARTNERS GP II, L.P.

地

One Letterman Drive, Building C - Suite 410,
San Francisco, CA 94129, United States

代役
事

表職者
・業

氏
内のManaging Director Benjamin H. Ball

名容

米国内外テクノロジー企業への投資

国内代理人の概要

該当なし

上場会社と当該ファンドと上場会社と当該ファン

当社と当該ファンドとの間には、現在、出資関係、の間の関係

ドとの間の関係

人的関係、取引関係はありません。

上場会社と業務執行組

当社と当該ファンドとの間には、現在、出資関係、合員との間の関係

人的関係、取引関係はありません。

2）Francisco Partners Parallel Fund II, L.P.
名称Francisco Partners Parallel Fund II, L.P.

所在地

One Letterman Drive, Building C - Suite 410, San Francisco, CA 94129,
United States

設立根拠等

米国デラウェア州のリミテッド・パートナーシップ法に基づく LPS（Limited Partnership）

組成目的Francisco Partners Management LLC が、米国内外のテクノロジー企業に投資を行うために組成されたものです。
4

組成日
出資の総額

2006 年 3 月 15 日
28,809,273 米ドル（3,025 百万円）
※1 米ドル＝105 円（平成 25 年 12 月末の為替レート）で換算しております。

出資者・出資比率・出資者

政府系および民間の年金基金、政府系および民間の投資ファンド、保険会の概要

社、ファンドオブファンズ、個人等

業務執行組合員の概要

名
所在

称

FRANCISCO PARTNERS GP II, L.P.

地

One Letterman Drive, Building C - Suite 410,San Francisco, CA 94129, United States

代
役
事

表職
業者
・氏
内のManaging Director Benjamin H. Ball

名容

米国内外テクノロジー企業への投資

国内代理人の概要

該当なし

上場会社と当該ファンドと上場会社と当該ファン

当社と当該ファンドとの間には、現在、出資関係、の間の関係

ドとの間の関係人的関係、取引関係はありません。

上場会社と業務執行組

当社と当該ファンドとの間には、現在、出資関係、合員との間の関係人的関係、取引関係はありません。

4. 取得株式数および取得前後の所有株式の状況
当社グループは、EFJT を完全子会社化するにあたり、事前に EFJT をその持株会社である FPEF HLDGに吸収合併させ、吸収合併後の存続会社である FPEF HLDG の商号を EF Johnson Technologies, Inc.に変更し、吸収合併後の存続会社の発行済株式数の 100％を Francisco Partners II, L.P.及び Francisco Partners
Parallel Fund II, L.P.より譲り受けます。
以上の EFJT の子会社化手続により、EFJC も当社の子会社となります。
（1）異動前の所有株式数0株（議決権の数：0 個）（所有割合：0.00%）（2）取得株式数

普通株 380,000.00 株
優先株 1,533.333 株（普通株 1,533,333 株に変換が可能）（議決権の数：1,913,333 個）（発行済株式数に対する割合：100.00％）（EFJ グループ株式の取得価額は 62.985 百万米ドル＜6,613 百万円＞であり、当社自己資金を充当いたします。
）※1 米ドル＝105 円（平成 25 年 12 月末の為替レート）で換算しております。
※企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方
法について
当社は株式取得の対価として取得完了時に 62.985 百万米ドルを支払うとともに、2014 年度の計画外特定システム案件受注による業績に応じて、上限で５百万米ドルを追加で支払う可能性があります。さらに譲渡実行時における必要運転資本は 5.7 百万米ドルを前提としているため、譲渡実行時においてこれを下回った場合、その差額は取得価額より減額されます。
上記により取得対価の追加支払いが発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしております。

（3）異動後の所有株式数

普通株 380,000.00 株
優先株 1,533.333 株（普通株 1,533,333 株に変換が可能）（議決権の数：1,913,333 個）（所有割合：100.00%）
55. 日程平成 26 年 1 月 31 日

株式譲渡契約締結

平成 26 年 3 月（予定）株式譲渡（子会社化）の実行

6. 今後の見通し
上記 5．日程 のとおり、平成 26 年 3 月を目処に、当社と Francisco Partners II, L.P.および FranciscoPartners Parallel Fund II, L.P.との間で株式譲渡を実行する予定です。なお、本件にともなう今期の当社業績への影響は軽微であり、来期の当社業績への影響については確定次第お知らせいたします。
以 上6