会費等納入規程
平成 24 年４月１日制定
平成 24 年６月２日改正
平成 29 年６月３日改正
平成 30 年６月２日改正
令和 元年６月１日改正
令和３年３月 14 日改正
第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は，公益社団法人日本診療放射線技師会（以下「本会」という）定款第８条に定める会費及び入会金の納入についての必要事項を定め，適正な会費管理を行うことを目的とする.
第２章 会費の納入（会費等）
第２条 本会に入会しようとする者は，会費ならびに入会金を納入するものとする．
(1) 会費額は，年間 14,000 円とし，入会金は，5,000 円とする．
(2) 診療放射線技師籍に登録した日から翌年の 3 月 31 日までに入会した者に限り，初年度会費額は 5,000 円とし，入会金を免除する．
(3) 本会会員のうち，当該年度に 65 歳に達する者は，会費額を年間 7,000 円とする．
２ 前項の会費額は，納入時期による割引はしない．
（納入方法及び期限）
第３条 会費納入は，本会指定の納入方法に従い，納めるものとする．
２

納入期限は，当該年度の９月 30 日とする．ただし，新入会及び年度途中の入会者は，この限りではない．

（会員資格の喪失）
第４条 定款第９条第３号による会員資格の喪失は，理事会の決議を経て，当該会員へ文書で通知することにより完了する．
（権利の回復）第５条 定款第８条第３項によって停止された権利は，会費納入をもってその権利を回復する．ただし，未納であった期間に遡及して，その権利の行使を要求することはできない．
第３章 会費の免除（長期療養者等の免除）
第６条 会員が療養のため１年以上離職した者は，その旨を申請することにより，定款第８条に定める会費（以下，「会費」という．
）免除の取扱いを受けることができる．
（名誉会員の免除）
第７条 定款第５条第１項第２号の名誉会員に推戴された者は，翌年度以降の会費は免除される．
（会費の終身免除）
第８条 25 年または 30 年勤続表彰受賞者で 25 年以上継続して会員であり，55 歳以上の会員は，10 万円を本会に納付し，その旨を申請することにより，翌年度以降の会費は終身にわたって免除される．
（被表彰者の免除）
第９条 50 年勤続表彰受賞者で 35 年以上継続して会員であった者は翌年度以降の会費は終身にわたって免除される．ただし，この場合は，申請を必要としない．
（特別寄附者の免除）
第 10 条 特別寄附等により，この規程発効時にすでに終身にわたって会費免除になっている者及び会費免除者になる資格を有するものは，この規程の定めにかかわらず，引き続きその権利を有する．
（その他の免除）
第 11 条 会員は，前条までに定めるもののほか，出産，育児，介護等の事情により休職している場合は，休職届を付した申請により会費免除の取扱いを受けることができる．
２

海外勤務，災害等の事情を有する場合は，証明書を付した申請により会費免除の取扱いを受けることができる．

３

住所を一にする親族に，本会が発行する刊行物を購読する会員がいる場合には，本会へその旨を申請することにより，翌年度の会費の一部を免除される．

４

会員が大学院に進学した場合は所定の手続きをすることにより，その在学期間に限り減免の取扱を受けることができる．

（申請）
第 12 条 本規程に基づき，会費免除の取扱いを受けようとする者は，その旨を本会に申請し，理事会の承認を受けるものとする．
２

理事会は，第１項の可否及び期間を決定し，その内容を申請者に通知するものとする．

（期間）
第 13 条 会費免除の期間は各項に準じて行う．
2 本規程第６条に基づく会費の免除は２年を超えないものとする.
3 本規程第７条，第８条及び第９条に定める会費の免除の期間は，定款第５条の正会員の資格を有する期間とする．
4

災害による被災の場合は，災害の程度によって免除期間を理事会が決定するものとする．

5 その他の理由による減免の期間は，定めがある場合を除き 1 年を基準とする．ただし，所定の手続きにより更新することができる．
（免除の対象者）
第 14 条 本規程に定める免除者の対象は，過去の会費が適正に納められている場合に限る．
第４章 雑 則（規程の改廃）第 15 条 本規程の改廃は，総会の議決によるものとする．
（委任）
第 16 条 この規程に定めるほか必要な事項は，理事会に諮り，これを定める．
附 則
１ この規程は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する．
２ この規程は，平成 24 年６月２日から施行する．
３ この規程は，平成 29 年６月３日から施行する．
４ この規程は，平成 31 年４月１日から施行する．ただし，第８条に規定する申請は，令和４年度末までの５年間の猶予をもって終了する．
５ この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する．
６ この規程は，令和 3 年 3 月 14 日から施行する．

会費等納入に関する細則
平成 17 年 8 月 5 日制定
平成 24 年 4 月 1 日改正
平成 28 年 4 月 23 日改正
平成 30 年 12 月 15 日改正(目的)第1条 この細則は,公益社団法人日本診療放射線技師会(以下「本会」という.)会費等納入規程に定める会費等の免除についての必要事項を定め,適正な会費管理を行うことを目的とする.
(免除の申請)第2条 会費等納入規程に基づき会費免除の取扱いを受けようとする者は,第 9 号様式の申請書のほか,別表 1 に基づく証明書等を添付して本会に申請しなければならない.
2 会費等の免除期間中に新たに免除理由が生じた場合あるいは免除期間の更新が必要になった場合は,当初の免除期間が終了する年度の 1 月末日までに再申請をしなければならない.
(免除の申請期限)
第3条 会費等免除の申請期限は,申請理由が生じた日より 1 年以内とし,過去にさかのぼっての申請は認めない.
(免除の期間)第4条 会費等納入規程第 11 条第 2 項の被災による会費等免除の期間については別表 2 を基準とし,理事会が決定する.
(免除開始の時期)
第5条 会費等免除開始の時期は,申請を許可された翌年度分からの適用を原則とするが,申請理由によっては当該年度の会費から免除する事を認めることができる.
(会費等免除の額)
第 6 条 会費等納入規程第 11 条第 3 項に規定する会費の一部を免除する額とは,3,000 円とする.
2 会費等納入規程第 11 条第 4 項に規定する減免の額は,年会費 5,000 円とする.

3 その他の会費等納入規程で規定する免除の額は,年会費全額をいう.
(決定の通知)第6条 本会は,申請の可否及び期間を決定した後,速やかに申請者にその内容を通知するとともに,申請者が所属する地区責任者へも通知するものとする.
(届け出内容の変更)
第7条 会員は,免除申請時に届出た事項に変更が生じた場合,速やかにその旨を本会へ届 ke出るものとする.
2

本会は,前項の届け出に基づき免除の可否及び期間を変更する場合がある.変更が生じた場合は,第 6 条の規定のほか,変更理由を追加して通知する必要がある.

(退会時の扱い)
第8条 会費等納入規程第 11 条第 1 項において,免除された翌年度の会費を未納のまま退会した場合は,本会会員の履歴は免除された年度については未納扱いとする.
(細則の改廃)第9条 本細則の改廃は,理事会の議決によるものとする.
附 則
1 会費免除規程に関する細則(平成 17 年 8 月 5 日制定)は会費等納入に関する細則に改正する.
2 この細則は,令和 2 年 4 月 1 日から施行する.
別表
申請理由提出書類

長期療養申請書及び事業主が発行する休業証明書または所属(規程第 6 条)

する地区責任者が発行する証明書

名誉会員への推戴なし(規程第 7 条)
会費の終身免除申請書のみ及び納付振込書の写し(規程第 8 条)
出産・育児・介護申請書及び事業主が発行する休業証明書または所属(規程第 11 条第 1 項)する地区責任者が発行する証明書

災害による被災申請書及び市町村の発行する罹災証明書の写しただ(規程第 11 条第 2 項)

し,生計を一とする世帯で会員が世帯主でない場合には,世帯主と会員が共に生計を営んでいることの証明書を加える

海外勤務申請書及び事業主が発行する休業海外勤務証明書ま(規程第 11 条第 2 項)

たは所属する地区責任者が発行する証明書

会費の一部免除申請書及び住所を一とする会員全てを含んだ住民票(規程第 11 条第 3 項)
大学院への進学申請書及び入学証明書の写しまたは履修証明書(規程第 11 条第 4 項)

別表 2
災害の程度
住居全壊・全焼・全流失

会費免除の期間
3 年間

住居半壊・半焼・半流失(大規模半壊・大規模半焼・大規模

2 年間

半流失も含む)
一部損壊・一部焼失・一部流失1 年間

床上浸水

1 年間

(※田畑・車両の冠水および家屋の床下浸水については免除対象外とする.)