63

い と い が わ号

平成31年
4月25日発行

議会だより

委員会報告

２〜３Ｐ

一般質問

４〜10Ｐ

議案審議結果11Ｐ

次回定例会日程など

12Ｐ

新規学卒地元就職者激励会「がんばれニューフェイス2019」（４月２日）

第１回定例会を開催 〜２月25日から３月25日まで〜
本定例会では、44議案が提案され、各委員会の審査を経るなどして、議案は全て原案どおり可決・同意しました。
また、請願１件、陳情４件は継続審査とし、人権擁護委員候補者の推薦については適任と認め答申しました。
本定例会において審議した議案の結果については、11ページをご覧ください。

議会の動き
１月
10日 上越三市議会議長会（上越市）
22日 議会運営委員会市外調査（〜23日）
29日 長野県伊那市議会来市
31日 総務文教常任委員会

2月
５日
８日
12日
13日
18日
20日

議会運営委員会
新潟県市議会議長会春季定期総会（村上市）
交通対策特別委員会（市外調査）
福井県あわら市議会来市
議会運営委員会
糸魚川市駅北大火復興対策特別委員会

25日
28日

本会議（初日）議会運営委員会

3月
１日
８日
11日
12日
13日
20日
25日
27日

本会議（一般質問）（４日、６日）
建設産業常任委員会
市民厚生常任委員会
総務文教常任委員会
予算審査特別委員会（13日〜15日、18日）
議会運営委員会
本会議（最終日）
富山県魚津市議会来市

いといがわ 議会だより

63
号

委員会報告

常任委員会

市の事務に関する調査及び議案・請願等の審査を行うための常設の委員会です。

本会議で付託された条例制定や補正予算などの案件について、３つの常任委員会で審査をし、議案は全て原
案どおり可決しています。
審査した案件は次のとおりです。

総務文教常任委員会
条例の制定４件、補正予算１件、その他４件、陳情１件、請願１件を審査しました。また、「大和川小学校校舎について」「いじめ防止行動計画について」「平成31年度行政改革実施計画（案）について」「公共施設総合管理指針の個別施設計画について」の調査を行っています。

市民厚生常任委員会
条例の制定４件、補正予算４件、陳情１件を審査しました。また、「市内における訪問看護について」「糸魚川市地域包括ケアシステムについて」「一般廃棄物最終処分場の整備について」の調査を行っています。

建設産業常任委員会
条例の制定９件、補正予算２件、その他３件、陳情２件を審査しました。また、「ガス事業経営戦略について」「水道事業経営戦略について」「簡易水道事業
経営戦略について」の調査を行っています。

閉会中の所管事項調査

いといがわテレワークオフィスと糸魚川市駅北復興住宅を視察

常任委員会が、定例会の会期以外の日に行う調査です。

総務文教常任委員会
１月31日
公民館体制の現状と課題について
高校を核とした地域人材育成事業について
いじめ・不登校について

議会運営委員会

議会運営をスムーズに進めるために、議会全般にわたる事項について協議・調整する委員会です。

１月22日〜23日
市外調査
議会基本条例、政策立案の仕組みづくりについて（三重県伊賀市議会）
議会力向上会議、議会基本条例（議会業務継続計
画（BCP））について（大阪府堺市議会）
２月５日
市外調査の集約について
議会基本条例の検証について
２月18日
第１回市議会定例会の会期及び日程について
請願・陳情の付託について
特別委員会の設置について
委員長報告について
市外調査の集約について
議会運営について

2

２月28日
陳情について議会運営について
３月20日
委員長報告について
閉会中の継続調査の申出について
６月定例会の会期及び日程（予定）について
議会運営について
議会基本条例の検証について

63
号

委員会報告

特別委員会

いといがわ 議会だより

市の重要課題について、専門的に調査研究を行うため、必要に応じて設置される委員会です。

予算審査特別委員会−平成31年度当初予算を可決−
本定例会初日に予算審査特別委員会（議長を除く19人の議員で構成）を設置し、平成31年度の一般会
計、特別会計７件及び企業会計４件の審査を行いました。予算案は全て原案どおり可決しました。定例会最終日の委員長報告は次のとおりです。

吉川

慶一

笠原

幸江

シティプロモーション推進事業について、委員より、「いしのまち」ブランド宣言、地域資源の再編集、情報発信を世界中に認知してもらうためには、情報発信について、もう少し戦略を庁内で十分検討した上で委託していただきたい。
また、どこのまちにもある石を通していしのまちをＰＲしていただきたいとの意見がありました。

市議会のホームページで予算審査特別委員会の模様を録画配信しています。どうぞご覧ください。

交通対策特別委員会
２月12日
市外調査
地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の整備について（長野県大町建設事務所）
市外調査の集約について

糸魚川市駅北大火復興対策特別委員会
２月20日
被災者・関係者説明会について

研修・意見交換
市民厚生常任委員会では、１月11日に新潟
県地域振興局健康福祉部による「みんなで支える地域医療推進事業」の研修を行いました。
また、２月14日には、ビーチホールまがたまで糸魚川市社会福祉協議会と活動状況や課題等について、また、メモリアルホームみずほで障害者支援事業の取組状況や課題等について、それぞれ意見交換を行っています。

メモリアルホームみずほを見学

社会福祉協議会との意見交換

3

いといがわ 議会だより

63
号

笠原

幸江
議員

質問

一般質問

人口減少社会に対応したまちづくりについて
一般会計予算で307億円の過去最大規模の予算が組まれているが、今まで以上に厳しい財政状況が続くことが予測される。今までどの事業分野の見直しを行ったのか、市民に対し痛みの伴う事業の見直しも視野に入れて予測されているのか、市長の考えを伺う。

▼市長答弁
今後も人口が減っていく中で行財政運営は厳しくなっていくが、引き続き住民福祉の向上に取り組むとともに、健全な財政運営に努めていく。
このためには、更なる行政改革や公共施設の適正配置に取り組むとともに、受益に見合った使用料や手数料の見直しも必要であると考えている。

質問（１）虐待の相談件数と年齢別の分析は。
（２）相談窓口は何か所で対応しているか。
（３）相談員の資格について、児童福祉司の資格配置数はどうなっているか。
（４）虐待を早期に発見、対応するため、関係機関との連携について伺う。
（５）担当職員の配置は現状のままでよいか。
（６）虐待防止策を組み込んだ家庭教育支援の強化を進める必要があると考える。今後の施策の導入について伺う。

▼教育長答弁
（１）29年度が21件、30年度が現在36件で、小学校高学年と中学生の割合が増加している。
（２）こども課が相談窓口となっているが、園や学校、子育て支援センターなどの身近なところでも相談を受け付ける体制をとっている。
（３）児童福祉司は、児童福祉法の規定によって児童相談所に配置される職員であり、当市にはいない。
（４）18年度から要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所をはじめ、保健所、警察、医師会、法務局、
人権擁護委員、主任児童委員のほか学校、園などの関係機関で情報共有と連携を図っている。
（５）28年度以降、相談員を増員し、現在は６人となっており、必要に応じた職員体制をとっている。
（６）本年４月から「子育て世代包括支援センター」を設置し、家庭教育支援について強化していく。

こどもの未来と命を守るための対策について

吉川

慶一
議員

質問

ふるさと納税の現状と当市に与えた財政状況について
当市のふるさと納税によって寄附された現状と活用された経緯を伺う。
（１）ふるさと納税は、10年間でどの位になるか。
（２）ふるさと納税によって、市民が受けた住民サービス
はどのようなものか。
（３）他市町村と比べて返礼品はどのような品物を対象としているか。

▼市長答弁（１）今年の１月分までで、総額約６億7,000万円の寄附を頂いている。
（２）寄附をいただいた皆様が選んだ使い道に沿って、地域づくりや子育て支援、伝統文化の継承などに活用させていただいている。また、一昨年の駅北大火へは、発生からこれまでに約５億3,000万円の支援を頂き、復旧・復興事業や防災力強化の貴重な財源とさせていただいている。
（３）当市の名産品であるお米や地酒、海産物などのほか、
真柏といった地域資源も返礼品として提供している。

質問

糸魚川ユネスコ世界ジオパークの現状についてこの10年間で日本、世界ジオパークに認定され、市としての対応、また、検証と課題をどのように捉えているか伺う。
（１）糸魚川ジオパークの経緯と今後について伺う。
（２）ジオパークは地域振興に生かされているか。
（３）今後の24ジオサイトの保護・保全についてはどうか。
（４）今後の24ジオサイトの教育・防災を含め、どのよ
うに検証し生かすか。

▼市長答弁（１）昭和62年に策定した「フォッサマグナと地域開発構
想」に基づき、平成19年９月から、「教育・防災」「保護・保全」「地域振興」を基本理念とするジオパーク
活動を進めてきている。今後も引き続き、市民がふるさとに愛着と誇りが持てるよう、ジオパーク活動に取り組んでいく。
（２）ジオパーク活動による郷土愛や誇りの醸成、伝統文化の伝承などのほか、地元住民の主導によるツアー
実施などに取り組んでおり、地域振興に寄与しているものと考えている。
（３）当ジオパークの特徴的な地域資源を未来へ引き継ぐ必要があると考えており、引き続き、保護・保全に取り組んでいく。
（４）４年に１度実施されるジオパークの再認定審査の際に、それぞれの分野ごとに検証を行っており、必要に応じて、その後のジオパーク戦略プロジェクトに反映させている。

その他の質問項目○市民の健康づくりについて

4

63
号

保坂

悟
議員

いといがわ 議会だよりになっていなかったので、見直しを図っていく。
（３）各課の車両責任者が管理する体制となっていたが、今後は車両係と二重に確認する体制としており、車検整備会社とも連携していく。

質問

建設工事の施工不良対策について質問（１）公用車の車検切れ運行について
法令違反となる車検切れを招いた原因と背景は何か。
車両管理者と運転者のチェックはどうなっていたか。
（２）公用車を使用する職員の手続について運転者が使用前に行うチェック項目はどうなっているのか。
（３）公用車の車検管理について
市の車両係、各課の車両担当者、車検整備会社、保険会社、公用車購入会社による車検の期限に対する管理はどうなっているのか。

▼市長答弁（１）担当者のみで管理していたことが原因であり、チェックができていなかった。今回の事案を教訓として、担当課での確認とともに、総務課車両係が「車検有効期限」を把握し、確認するなどの対策を実施した。
（２）「自動車仕業点検表」により、ブレーキ等の点検を行うことになっている。車両の整備状況の確認が明確

市の建設工事については、完成後に隠れる部分を検証する必要があると考える。特に、入札予定価格と入札価格に大きな開きがあるものや当初予算額から大きく変更になっているものについては、厳しく見る必要がある。今後、工事の途中並びに建設後の検証も強化すべきと考えるが、どのように考えているか。

一般質問

公用車の管理について▼市長答弁
工事途中の施工確認は、工事段階における確認や、必要に応じて中間検査を実施し品質確保に努めており、今後も徹底していく。また、性能発注方式の廃棄物処理施設については、一定期間経過後の性能や機能の品質を確認することになっているので、事後検査による検証を一層強化していく。

その他の質問項目○副市長の役割について○糸魚川市の「ＳＤＧｓ※」の取組について○駅北まちづくりについて

新保

峰孝
議員

質問

②高齢者が健康で生き生きとした生涯を過ごすための健康づくり、生きがい対策、介護予防を推進している。
（２）①担い手確保に向け県やＪＡなど関係機関と連携して取り組んでいる。
②海洋資源に対し付加価値を高めるため、引き続き６次産業化の取り組みを推進していく。

質問

人口問題と産業振興について（１）糸魚川市の人口減少をどのように捉え、どのような対策に力を入れているか。
①子育て支援策等の充実等、直接的・間接的少子化対策について②健康寿命を延ばす等の高齢化対策について（２）市内産業の推移についてどのように捉え、どのような振興策をとっているか。
①就業人口や市内総生産実額において農業の落ち込みが激しい。農業の担い手不足が顕在化している中で、農業関係団体との連携を強化しなければならないのではないか。
②漁業の就業人口は大きく減っているが、市内総生産
実額では増えている。海洋資源を生かした取組は、糸魚川市の特色を生かした取組となる。６次産業化方式
で強化すべきではないか。

▼市長答弁（１）①子どもを安心して産み育てるための支援を継続す
るほか、国が行う幼児教育・保育の無償化に取り組んでいく。

国民健康保険税について（１）国民健康保険税課税は、所得割、資産割、均等割、世帯別平等割となっている。子どもに均等割と称して国民健康保険税を課税するのはいかがなものか。
（２）協会健保、共済組合、船員保険等、他の公的医療保険制度で子どもに負担を求めている医療保険はあるか。
（３）糸魚川市の国民健康保険加入世帯の年間平均所得は
いくらか。

▼市長答弁
（１）国民健康保険は、全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利があり、被保険者の相互扶助により支えられていることから、国民健康保険に加入する全ての方からご負担いただいている。
（２）市町村国保及び国保組合は加入する全ての方を均等割の対象としている。
（３）今年度の実態調査では、国保加入者の課税標準所得で１世帯76万円となっている。

その他の質問項目○駅北大火の復旧・復興について※ＳＤＧｓとは … Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称で、2015年９月に開かれた国連のサミットにおいて決められた国際社会共通の目標。

5

いといがわ 議会だより

63
号

山本

剛
議員

質問

一般質問

県施設の供用について
青海シーサイドパーク「ドームなぎさ」が、ジュニアスポー
ツ団体の練習等に開放となった。その経緯について伺う。
（１）ドームなぎさが、今までスポーツに使用できなかった理由は何か。
（２）スポーツ施設として高校施設の開放があると思うが、現状の利用状況はどうか。それぞれが連携して供用できるものは供用することが必要と思うがどうか。そのための方策を考えているか。

▼教育長答弁
（１）本施設は、不特定多数の方が利用する休憩施設であり、利用者の安全を確保するため、ドーム内での球技等について禁止してきたものである。今回の施設開放については、ジュニアスポーツ団体等から、特に冬期間での施設利用の要望があり、試行的に開放したものである。
（２）市内の３高校から、体育施設を開放していただき、
今年度は、７団体が定期利用している。今後も県のご協力を頂き、体育施設の更なる開放に向け努めていく。

質問

市職員の定員適正化計画について
合併後、新糸魚川市となり市職員の定員適正化計画が作成された。その現状を伺う。
（１）目標人数は正職員数だけか。適正化の目標は、何を根拠に作成されたのか。市が行うべき業務、仕事量を考慮されていたか。合併当時の仕事量と、現在の仕事量の比較はどうか。
（２）今後、人口減少社会において行政も議会も人数を減らしていかなければならない時代だと考えている。そこで行政として行うべき役割・業務を明確にし、仕事量を減らしていかなければと考えるがいかがか。
（３）専門職の成り手不足と聞くが、その対応はどうして
いるか。

▼市長答弁
（１）目標人数は正職員を対象として、総務省の指標を基に人口と面積を基準に作成されている。また、仕事量
は、合併時と比べ、行政課題やニーズの多様化など職員個々に係る負担は増えていると認識している。
（２）仕事の内容によっては民間活用を図るなど、職員の負担を減らすことを考えていかなければならないと考えている。
（３）専門職では、全国的に不足している職種もあり採用が難しい状況であることから、今後、やりがいや糸魚
川の良さをＰＲする中で、採用方法や育成方法等を検討していく。



田原

実
議員

質問
「ブラタモリ」はなぜ来ない。
糸魚川ジオパークの戦略・運営の問題点と市民理解について（１）ジオパーク事業の成果、収支について伺う。
（２）人気テレビ番組「ブラタモリ」はまさに糸魚川ジオパークのためのものと感じるが、なぜ糸魚川が取り上げられないのか。
（３）珍しい地形・地質・鉱物に限らず、糸魚川市に固有な文化である民俗芸能、食文化、歴史街道を活かすた
めに、行政はこれまで何をしてきたのか。

▼市長答弁（１）平成20年度以降ジオパーク推進費に係る支出の決算
総額は、約４億6,700万円であり、郷土愛や合併後の一体感の醸成、地域資源の保護及び活用、交流人口の拡大など、一定の経済効果があったと考えている。
（２）今後、番組に取りあげていただけることを期待している。
（３）歴史や文化はジオパークの理念に含まれており、糸
魚川ジオパークの大きな魅力の一つとして、パンフ
レットやホームページ等による情報発信、看板や標柱の整備、ツアーやイベント等の支援を行ってきた。

6

質問

糸魚川市の責任で進める復興再生事業、雁木の街並み、にぎわい創出広場、にぎわいの拠点施設等の整備について、被災者や住民が要望する
地場産食材マーケット、まちなか図書館等の整
備について（１）街並みのシンボルとされている雁木の連続性と統一感について伺う。
（２）にぎわい創出広場及び建物の機能改善、運営シミュ
レーション、仕様・仕上げ、建設費削減などについて伺う。
（３）にぎわいの拠点整備について、市民会議の成果とこれからの取組について伺う。

▼市長答弁（１）景観不燃化ガイドラインに則した形で、建設をしていただくよう機運の醸成を図っていく。
（２）施設が効果的に活用されるように、運営方法を検討していくとともに経費についても削減に努めていく。
（３）市民会議で頂いた提言を基に、今後のエリア全体のまちづくり構想の策定を進めていく。

その他の質問項目○地域医療の現状と課題、産婦人科等の確保など行政対応について

63
号

田中

立一
議員

質問

糸魚川ジオパーク24サイトの一つでもある親不知の外波地区は、連担している住宅の背後に急斜面の山が迫っていて、樹木が枝を伸ばし、住宅の上にまで接近してくる。
安全対策、環境美化の観点からも、計画的な対策が求められると思うが考えを伺う。
また、同様な課題を持つ他の地域についての把握はどうか。

▼市長答弁
外波地区の法枠部分は県が管理し、上の山林を市が管理しているが、地元から支障木の対応について要望を頂いており、関係者と協議しながら対策をとっているところである。
また、山林管理は基本的には所有者によるが、道路パトロールや地元からの要望等により対応し、事案によっては急傾斜地崩壊対策事業など国県の補助事業を活用し
ていく。

質問

訪日外国人観光客誘致の取組について
インバウンドについて考えを伺う。
（１）糸魚川市を訪れる外国人観光客の国別、団体・個人、目的などの情報把握と各対応について（２）国土交通省北陸信越運輸局が推進する「グランド・
サークル・プロジェクト（ＧＣＰ）」を糸魚川市はインバウンド施策や受入環境整備にどう取り組むか。
（３）昨年６月に解禁された民泊の糸魚川市での申請状況
及びスマホ決済に対応する加盟店の状況について一般質問

外波地区住宅地背後の山林管理についていといがわ 議会だより▼市長答弁（１）平成29年度の宿泊実績では、国別で韓国が約60％、中国とスイスが約10％となっており、温泉や飲食、当市の原風景や伝統文化のほか、サイクリングなどのア
クティビティが目的であると考えている。今後、当市を目的地として訪れる外国人を増加させるべく、取組を進めていく。
（２）北陸新幹線沿線を周遊してもらう取組であり、多くのインバウンド客が訪れる周辺観光地との連携を強化
するとともに、市ならではの体験メニューを提案し、誘客につなげていきたい。
（３）市内における民泊の登録は、３件となっている。ス
マホ決済については、現時点では宿泊・飲食業で対応している事業者はない。

その他の質問項目○ペットとの共生策について

佐藤

孝
議員

質問

会計年度任用職員について
2020年から導入される「会計年度任用職員」について、
現在の市の考え方について伺う。
（１）会計年度任用職員制度の導入時に向けた準備の進捗状況について伺う。
（２）会計年度任用職員のフルタイム型とパート型について、給付の点で市はどう対応するか伺う。また、「空白期間」の適正化の取組について伺う。
（３）会計年度任用職員の「再度の任用」と昇給について伺う。
（４）正規職員の業務をフルタイムの会計年度任用職員に回し、正規職員をどんどん減らすことになってはならないと思うが、その点はいかがか。

▼市長答弁（１）県の主催する研修会に参加し、職員向けの制度説明会や、臨時職員等の勤務実態の調査を行っている。
（２）国の通知や他市の状況を確認しながら、適正なものとなるよう検討していく。
（３）他市の状況を確認しながら適正な評価による「再度の任用」の実施及び昇給となるよう制度を構築していく。
（４）安易なフルタイムの会計年度任用職員の増員は行わないこととしている。

質問

中山間地農地と土砂災害について（１）土砂災害との関係で、農地の荒廃、農道や側溝の管理の不良が原因と思えるものが増えている気がするがいかがか。
（２）農家の高齢化、補助金の廃止や有害鳥獣の増加も影響し、耕作放棄地は更に増加すると思えるが、対策についてはいかがか。
（３）能生柱道で昨年暮れに起きた地すべりの原因について、上部にある広域農道の排水路の構造も大きな原因だと思う。もう一つの原因は、耕作放棄地や農道や里山の管理がしきれなくなっていることがあると思うが
いかがか。

▼市長答弁
（１）農地の荒廃や森林の不適切な管理が一因ではあるが、近年頻繁に発生するゲリラ豪雨が主な原因であると考えている。
（２）日本型直接支払制度を活用し、地域住民による農地、水路、農道等の農村環境の保全活動を支援すること
で耕作放棄地発生の抑制に努めている。
（３）県の調査によると、地すべりの主な原因は、融雪及び降雨による地下水の上昇である。今後も、農地の保全活動、森林の適正な管理により、里山の環境整備に努めていく。

その他の質問項目○権現荘付近の整備について7いといがわ 議会だより

63
号

髙澤

公
議員

質問

一般質問

市で行う各事業にタイムスケジュール
的な予定を盛り込むことはいかがか。
以下事業の基本の考え方や進め方、その目標と完了時期などを伺う。
（１）チーム糸魚川とシティプロモーション推進事業の、それぞれの目的と関係について（２）社会保障・税番号制度関連システム整備事業と、戸籍住民基本台帳に伴う電算関係対応と、住民票等コンビニ交付事業について（３）生活環境、農業振興の鳥獣対策事業について（４）小中学校学力向上支援事業について（２）大規模なシステム整備は終了したことから、今後は必要に応じて部分的なシステム改修を行うことになる。
また、住民票等のコンビニ交付事業については、平成30年１月に開始したサービスであるが、計画時の目標件数より実績が伸びていないことから、マイナン
バーカードの普及に努めていく。
（３）集落ぐるみの電気柵設置による防除や緩衝帯の整備などにより生息地管理、また、捕獲による個体管理などの対策を行っているが、被害の減少や防止に向け継続して実施していく必要があると考えている。
（４）小学校における䧎山メソッドの推進、小中学校における各種検定補助、補習学習の支援、各種学力検査等を実施している。
児童・生徒の学力の目標は、糸魚川市の総合計画の中で、35年までに標準学力検査で、小学校55、中学校
52としており、現在、目標に対して上向きの状況であると捉えている。

▼市長・教育長答弁（１）チーム糸魚川は、持続可能なまちづくりに向けて、
全市一丸となった気運を醸成することを目的としており、シティプロモーション推進事業は、地域への愛着と誇りの形成と交流人口、関係人口の拡大を目的としている。
関係については、シティプロモーションによる愛着と誇りの形成や交流人口などの受入れのためには、全市一丸となり協働の取組を進めていく必要があると考えている。



古川

昇
議員

（３）登録支援機関、受入企業、商工団体等と連携し、外国人材の受入環境の整備を支援していきたい。

質問

押上新駅について質問

外国人材受入れについて
昨年の臨時国会で、深刻な人手不足に対応するために、
外国人受入れの拡大に新在留資格創設を盛り込んだ改正入管難民法が成立した。本年４月の施行を控え、取組計画について伺う。
（１）技能実習制度による実習生受入れの経過と現状について伺う。
（２）糸魚川市での人材不足はどの産業分野で顕著に現れているか。また、外国人材受入れの要望、動向など現状を伺う。
（３）昨年、市長は新聞社アンケートに外国人労働者を受け入れたいとの意向を示された。人口減少や産業の現状から危機感の表れと感じるが、今後どのように取り組み、対策をしていくのか。

▼市長答弁（１）技能実習制度は平成５年から設けられており、当市においては平成31年１月末現在で96人を受け入れている。
（２）建設業や製造業のほか、サービス業等でも人材不足感が現れている。また、直近の市内商工団体アン
ケートによると、約１割の企業が外国人材の受入れを希望しており、製造業や建設業を中心に受入れの動きが見られる。

8（１）今後、完成までの工程スケジュールを伺う。
（２）新駅本体施設について、現在までのホーム、通路、待合室などの施設項目と各項目の決定内容を伺う。
（３）新駅施設内での乗降客の安全対策について伺う。

▼市長答弁（１）平成31年度は、用地の取得、支障ケーブルの移設、国への認可手続などを予定しており、次年度以降に、駅本体や周辺施設の工事などを進めていく。
（２）上り線・下り線両側ホームの一部には屋根を、また、上り線側には簡易的な待合室、下り線側には防風壁の整備を計画している。
（３）ホーム上には、列車接近警報表示器や自動放送装置の設置などを計画している。

その他の質問項目○介護事業の充実について

63
号

東野

恭行
議員

質問

（１）第７回糸魚川市駅北復興まちづくり市民会議で、にぎわいのあるまちのイメージについての報告はどのよ
うに取り扱うのか。
（２）にぎわい創出広場の建物の建設、にぎわいの拠点整
備によって、年間どれだけの流動人口を見込んでいるのか。
（３）にぎわいの拠点整備における基本構想策定に当たり、どのような体制で計画を進めていくのか。

▼市長答弁（１）市民会議からの提言をもとに、エリア全体のまちづくり構想を検討していく。
（２）にぎわい創出広場、にぎわいの拠点ともに、イベン
トや日常利用を併せて、多くの方から利用いただきたいと考えている。
（３）まちづくりの主役となる市民を交えて、位置づけや役割、機能について、今後のエリア全体のまちづくり構想を検討する中で考えていく。

質問

人口減少問題に適応した糸魚川市のまちづくりについて（１）平成27年を基準年とし、20年後の市の財政規模はどれくらいと想定しているのか。
（２）自治体の収入に対する負債返済の割合を示す実質公債費比率の安全ラインを保つには、どのような工夫がなされるのか。
（３）押上駅設置によって、糸魚川駅日本海口、アルプス口に起こる「ひとの流れ」の現象は、どのように想定されているか。
（４）将来にわたり居住者の密度を維持していくこととす
る「居住誘導区域」における空き家対策は、どのように考えていくか。

一般質問

今後の糸魚川市駅北復興まちづくり
計画についていといがわ 議会だより▼市長答弁（１）長期財政見通しでは、平成47年までの推計はしていない。人口推計のほか、将来の大型事業など、不確定要素が多く、20年後の推計は困難であると考えているが、財政規模は縮小していくものと捉えている。
（２）これまでと同様に過疎債や合併特例債など、財源的に有利な起債を活用するとともに、毎年、長期財政見通しを見直す中で、健全な財政運営に努めていく。
（３）鉄道を利用して通学する糸魚川高校生を中心に、ある程度新駅利用へ切り替わるものと想定される。一方、利便性の向上により、新駅からの新たな利用者も見込まれるものと考えている。
（４）誘導施策としてリフォームや取得に対する支援を行うなど、空き家活用に向けた施策を推進していく。

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中村

実
議員

質問

糸魚川市の自殺対策について
平成18年に自殺対策基本法が制定され、自殺者数は大幅に減少したが、新潟県においては、全国でも自殺率が高く依然として毎年600人を超える自殺者が出ており、平成24年には全国で最悪の状況になり、県では「新潟県自殺予防対策推進宣言」を発令し、自殺者撲滅に取り組んでいくことを宣言した。
また、国でも平成28年に自殺対策基本法が改正され、糸魚川市においても昨年12月に「糸魚川市自殺対策計画」を策定し、市の実態を踏まえた自殺対策の見直しを行
い、全庁的な取組を行うと定めているが、今後どのような取組を行っていくのか、次の４点について伺う。
（１）市での主な自殺原因と年齢層を伺う。
（２）市教育委員会は、児童生徒への自殺防止教育又は命の尊さをどのように教育しているのか。
（３）市の自殺対策計画策定に対し、県はどのように関わってきたのか。また、今後どのように関わっていくのか。
（４）９月の自殺予防週間ではどのような啓発を行ったか。
また、３月の自殺対策強化月間にはどのような事業を計画しているのか。

▼市長答弁（１）自殺は多様な要因が連鎖する中で起きていると言われており、当市においては、その一つの要因として健康問題が多く上がっている。自殺者数が最も多い
年齢層は、70歳代である。
（２）日頃の道徳や生徒指導等の中で、子どもたちが意識を高める指導と支援を行っている。
（３）県は、委員として参画いただき、意見を頂いている。
また、今後の関わりについては、自殺対策の推進と取組の進捗管理を行う「健康づくり推進協議会」に参画していただき、主に働き盛り世代の自殺対策に取り組んでいくこととしている。
（４）９月は各種イベントを通して意識づけを行い、10月に広報で相談窓口を紹介している。３月には、市民講座等を開催するとともに広報で特集を組み、普及啓発に努めていく。

9

いといがわ 議会だより

63
号

吉岡

静夫
議員

質問

一般質問

具体例２件に見る「市議会基本条例」の現実・実態（１）野焼き失火騒動「議員・議会のありよう、そして、市長・行政のありかたが問われた「野焼きで失火騒動事案」。
この事案、単なる「野焼き失火騒動」ではない、消防関係者も絡んでいたというもの。なのに、「二元代表」をうたい上げている一方の市長（行政）側から、もう一方の議員（議会）への連絡・報告は、なんと発生から２か月も経ってから。
議員一人ひとりというのは「議会基本条例」に真正面からぶつかって懸命に対応したい。が、一人ひとりが一生懸命になればなるほど、耳に痛いことを言うかも知れない。
その辺を十分に考えてやっていってもらいたい。
そういう意味では、今回の「野焼き事案」は、非常に大きな教訓を私たちに残してくれた。だからこの問題、消防職員がどうの、事務処理がどうのではない。一番の根っこのところを議員も市長も十分に考えて。この議場のやりとりだけで終わるものではない。
「車の両輪」だの「二元代表」だのの「議会基本条例」。
当然、市長も「一緒になってやろまいか」と。非常に良いことである。
議員はもちろん、市長も行政側職員も、一人になれば皆同じ、弱い。弱い者でも、頑張ろまいかという流れをお互
い作りあうようにしようじゃないかと、日頃の思いを訴えさせていただいた。
そこで、私の主張・提言について、お考えをお示しいただきたい。
（２）市長から議長への「お願い」文書「二元代表」を高らかにうたい上げた「糸魚川市議会基本条例」が動き出して約１年後の平成29年９月27日付け
で「二元」の一方である市長から、同じく「二元」の一方である市議会議長への「市議会一般質問にかかるお願い」
なる公文書が公表・公開された。
私、「議員・議会は特別。何を言おうがやろうがいいんだ」などと言っているのではない。ただ、「反問権」などと大上段に構えることなくとも、お互い丁々発止それぞれの思いや願いを出し合ってこその「二元代表」を目指したいのである。
なのに、ところが、この公文書、「お願い」と題してはいるが、何のことはないまるで「綴り方教室」で「て・に・を・
はを教えてやるぞ」と議員・議会が強要されているかのような流れ。
しかも、議員・議会は行政の一部局・一セクションではない。一人ひとりとなれば弱いかもしれない「市民」こそが母体の「議員」、「市長」に対する「二元」の一方として懸命に動いている、働いている。
市長、考えをお示しいただきたい。

▼市長答弁（１）議会基本条例策定の趣旨にのっとり、市民の負託に真摯に応えていく。
（２）二元代表である議会と行政の適正な議論を行うためにも、質問の趣旨がわからないと正確な答弁ができないことから、文書にて申入れをさせていただいたものである。

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市外調査報告市の課題や先進事例を調査するため、他団体を視察します。

平成31年１月から３月までの間、次のとおり市外調査を行いました。調査後は、委員会で意見を集約し、本会議での委員長報告や、行政への情報提供、提言を通して、市政に反映していきます。

議会運営委員会 （１月22日〜23日）
視察先／調査項目①三重県伊賀市議会／議会基本条例、政策立案の仕組みづ
くりについて②大阪府堺市議会／議会力向上会議、議会基本条例（議会
業務継続計画（BCP））について

交通対策特別委員会 （２月12日）
視察先／調査項目／調査内容
長野県大町建設事務所／地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の整備について／長野県側の整備状況について説明を受け、長野県側ルート帯（安曇野市～大町市）、白馬村かよう地区及び小谷村雨中バイパスを現地視察した。

10

63
号

いといがわ 議会だより議 案の審議結果
第1回定例会（２月25日〜３月25日）
件

結果

番号等

件

名

結果

1

平成31年度糸魚川市一般会計予算

可決

27

糸魚川市下水道条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

可決

2

平成31年度糸魚川市国民健康保険事業特別会計予算可決

28

糸魚川市集落排水条例の一部を改正する条例の制定
について

可決

3

平成31年度糸魚川市国民健康保険診療所特別会計予算

可決

29

糸魚川市浄化槽事業条例の一部を改正する条例の制
可決
定について

4

平成31年度糸魚川市後期高齢者医療特別会計予算

可決

30

糸魚川市公営企業の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

可決

5

平成31年度糸魚川市介護保険事業特別会計予算

可決

31

市の区域内に新たに生じた土地の確認について

可決

6

平成31年度糸魚川市有線テレビ事業特別会計予算

可決

32

字の変更について可決

7

平成31年度糸魚川市学校給食特別会計予算可決

33

市道の認定について可決

8

平成31年度糸魚川市集合支払特別会計予算

可決

34

糸魚川市駅北大火に係るがれき処理に関する負担金徴収条例を廃止する条例の制定について

可決

9

平成31年度糸魚川市ガス事業会計予算

可決

35

糸魚川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定
について

可決

10

平成31年度糸魚川市水道事業会計予算

可決

36

糸魚川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

可決

11

平成31年度糸魚川市簡易水道事業会計予算

可決

37

平成30年度糸魚川市一般会計補正予算（第５号）

可決

12

平成31年度糸魚川市下水道事業会計予算

可決

38

平成30年度糸魚川市下水道事業会計補正予算
（第２号）

可決

13

糸魚川市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について

可決

39

平成30年度糸魚川市国民健康保険事業特別会計補正 可決
予算（第３号）

14

糸魚川市立保育所条例の一部を改正する条例の制定
について

可決

40

平成30年度糸魚川市国民健康保険診療所特別会計補 可決
正予算（第１号）

15

糸魚川市有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正する条例の制定について

可決

41

平成30年度糸魚川市介護保険事業特別会計補正予算 可決
（第３号）

16

糸魚川市ピアタウン青海多目的施設条例の一部を改正する条例の制定について

可決

42

教育委員会委員の任命について同意

17

糸魚川市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

可決

43

監査委員の選任について同意

18

新潟県市町村総合事務組合規約の変更について

可決

44

農業委員会委員の任命について

同意

19

新市建設計画の変更について可決
諮問1 人権擁護委員候補者の推薦について

適任と
認め
答申

20

辺地に係る総合整備計画の策定について

可決

21

辺地に係る総合整備計画の変更について可決

平成30年 核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出に関す
請願3 る請願継続審査

22

糸魚川市民公園条例の制定について

可決

陳情2

基礎年金額等の改善と年金の毎月支給を求める意見
書採択陳情書継続審査

23

糸魚川市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について可決

糸魚川市ガス供給条例の一部を改正する条例の制定
について

継続
審査

24

「会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職
陳情3 員の地位・待遇改善を求める意見書」提出を要請す
る陳情書

可決
陳情4

25

糸魚川市水道条例の一部を改正する条例の制定について可決「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意
見書」の採択を求める陳情書

継続
審査

26

糸魚川市簡易水道条例の一部を改正する条例の制定
について

可決

陳情5

長時間労働もハラスメントもない人間らしい働き方の実現を求める陳情

継続
審査

議案の審議結果

名

番号等

11

63
号

いといがわ 議会だより

同 意・答 申教育委員会委員の任命
現教育委員の任期満了に伴い、次の方の任命に同意しました。
塚田

京子さん（筒石・新任）

任期

平成31年５月20日から４年間
※

聴
傍
を
会
議
しませ ん か定 例 会 の 日 程
６月市議会定例会の会期及び日程（予定）

６ 月17日（月） 本会議（議案説明・委員会付託等）

監査委員の選任20日（木） 議会運営委員会

現監査委員の任期満了に伴い、次の方の選任に同意しました。

21日（金） 本会議一般質問

吉岡正史さん（田伏・新任）24日（月） 本会議

一般質問

任期平成31年４月１日から４年間

25日（火） 本会議

一般質問

26日（水） 本会議

一般質問

農業委員会委員の任命
農業委員会委員に欠員が生じたので、次の方の任27日（木） 市民厚生常任委員会

命に同意しました。

次回定例会日程

米原

文明さん（寺島・新任）

任期

平成31年３月25日から28日（金） 総務文教常任委員会
７月１日（月） 建設産業常任委員会

平成32年７月19日まで（前任者の残任期間）３日（水） 議会運営委員会※

４日（木） 本会議（委員長報告・質疑・採決等）

人権擁護委員候補者の推薦
現委員の辞任に伴い、次の方が推薦されたので、適任と認め、答申しました。
小田嶋任期

美緒さん（須沢・新任）

平成31年７月１日から３年間※

各委員の選任等について市長から同意や意見を求められたものに対して、議会で審議し、同意や答申をします。

※新元号が施行前であるため「平成」で表記しています。施行後は「平成31年」を「令和元年」、「平■通常、本会議は６階議場、委員会は５階委員会室
で午前10時から開始します。
■本会議（議場）の傍聴席入口は７階です。庁舎東側のエレベーターをご利用ください。
■本会議、委員会いずれも各入口に受付簿がありますので、住所と氏名を記入して入場してください。
■議場、委員会室入口には傍聴時の注意事項を掲示してありますので、傍聴前にご一読ください。
■席数は議場54席、委員会室８席と制限があります。団体で傍聴希望の場合、事前にお問合せください。

※６月定例会で議題とする請願・陳情は６月７日（金）までに提出されたものになります。
詳しくはお問合せください。

成32年」を「令和２年」と読み替えてください。

市議会をホームページでご覧いただけます。
市 議 会 をホ ー ム ペ ージ で ご い た だ ます 。
市議
市議会のホームページで、本会議の中継映像、録画映像と、予算審査特別委員会の録画
映像の配信を行っています。インターネットに接続したパソコン（インターネットエクス
プローラー対応）で視聴できます。
なお、昨年６月市議会定例会以降の映像は、スマートフォンやタブレット端末でも視聴できます。
また、ホームページでは本会議の会議録も掲載しています。ご覧ください。

12

■編集発行

糸魚川市議会■発行責任者 議長 五十嵐 健一郎■印
刷 有限会社 池原印刷所〒941-8501 新潟県糸魚川市一の宮1-2-5
TEL 025-552-1511 FAX 025-552-8479
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