2024

MINI - DISCLOSURE
七 十 七 銀 行 ミニ ディスクロ ージャー 誌

七十七グループは、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指します平素より七十七銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
さて、国内の景気は、海外の政治経済情勢や国内での労働供給制約などのリスク要因はあるものの、グローバルな半導体需要の回復や好調な企業収益、DX関連投資の動きなどに牽引され、緩やかな回復が続くものと見込まれます。3月には日銀の金融政策が変更となり、「金利のある世界」として正常化に向けて進み始めております。
一方、主要な営業基盤である宮城県の景気は、企業収益や家計の実質所得改善の鈍さが見られるものの、4月より世界最先端の放射光施設「ナノテラス」が稼働したほか、台湾の半導体大手PSMCの進出などに伴う投資意欲の高まりなどから、緩やかに持ち直していM I NI - DI S CL OS UR E 2 0 2 4「Vision 2030」～未来を切り拓くリーディングカンパニー～
行是に記した経営理念（使命）を実現していくために、未来の七十七グループの姿を描き、グループ役職員が一丸となって前進する羅針盤となるもの、それが「Vision 2030」です。

くものと見込まれます。

七十七グループの経営戦略

このようななか、2030年度までの10年間を計画期間とする「Vision 2030』も4年目

目標を引き上げるとともに、新たにROE目標を設定しておりますが、これまで以上に資本収益性の向上など資本効率を意識した経営を通じて、地域や市場からの評価を高めていく
今後とも、長期的に目指す「なりたい姿」の実現に向け、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大等により、地域社会の繁栄のため、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指してまいります。
こうした現況をお伝えしたく、この度「ミニディスクロージャー誌」を作成いたしましたので、ご一読いただけますと幸いです。

七 十 七 グ ル ー プの課題よう努めてまいります。

（使命）

Vision 2030（期間10年）

Vision（究極の目標）七十七グループ のSDGs宣言

Value～もっと、ずっと、地域と共に。～（組織共通の価値観）

短期経営計画

Strategy

SDGs実践計画

（戦術）

今後ともより一層のご支援、お引き立てを賜りますよう、お願いいたします。
2024年6月

新 た な 価 値の創 造・
ステ ー ク ホル ダ ーへの還 元は3期連続で過去最高益を更新することができました。昨年11月には、2030年度の財務

行 是Mission

七 十 七 グ ル ー プのマテリアリティ（重要課題）

ング営業体制の構築や専門人材の育成に継続的に取り組んできた結果、連結当期純利益で社会課題を迎え、中盤に向かってまいります。本部・営業店・グループ会社一体でのコンサルティ

取締役頭取
強固なコーポレートガバナンス体制
金融機能とコンサルティングを極めるとともに非金融分野における事業領域を拡大
金融コンサルティング

非金融

最良のソリューション

宮城・仙台圏のポテンシャルと東北全域等の有力な顧客を結ぶネットワークを構築
宮城・仙台圏

Contents
01 頭取メッセージ

05 生産性倍増戦略

09 サステナビリティへの取組み

03 顧客満足度ナンバーワン戦略

08 企業文化改革戦略

13 株式情報

02 「Vision 2030」～未来を切り拓くリーディングカンパニー～

06 地域成長戦略

11 業績ハイライト

Profile（2024年3月31日現在）
しちじゅうしち

名称……………… 株式会社 七 十 七 銀行

資本金…………… 246億円

本店……………… 仙台市青葉区中央三丁目3番20号

店舗数…………… 144（本支店138、出張所6）

英文名称………… The 77Bank, Ltd.

創業……………… 1878年（明治11年）12月9日

1

従業員数………… 2,526人

総資産…………… 10兆4,711億円

14 七十七の店舗ネットワーク

東北全域等

活躍のフィールドの拡大

リーディングカンパニー（同じ志を持った者の集団、地域をリードする企業グループ）へ深化
リーディングバンク

Vision 2030

財務基盤の強化リーディングカンパニー

2030年度の想定するポートフォリオ
2023年度実績

2030年度 なりたい姿

貸出金

当期純利益（連結）298億円

450億円

自己資本比率（連結）11.15%

10％程度（10.0％～10.5％）

有価証券

3兆円（3兆円）

コアOHR

52.18%

40％以下

預金＋NCD

9.3兆円（8.5兆円）

ROE（連結）

5.38%

7％以上

グループ預り資産残高

1.2兆円（1兆円）※（6.6兆円（5.7兆円））
は「Vision 2030」
策定当初に想定した2030年度のポートフォリオ

2

MINI-DISCLOSURE 2024

1. 顧客満足度ナンバーワン戦略「金融」
×「コンサルティング」の提供
数多くのお客さまとお取引があり、財務内容を含めた情報が集まっている当行では、「 金融」×「コンサルティング」のビジネスモデルの深化に努めておお客さまの課題（一例）
資金調達

販路拡大

生産性向上

人材確保

海外展開

M&A

事業承継

創業支援

経営支援

サステナビリティ

ります。金融機関の立場でお客さまの様々なニーズ

個人営業に関する基本方針の策定

七十七グループでは、お客さまの夢、目的、ゴールを見据えたアプローチおよび中長期的な視野で真にお客さまに必要な提案を目指す観点から、個人営業に関する基本方針を策定しております。
個人営業に関する基本方針

最良のソリューションを提供を適切に把握し、課題解決に向けたソリューションを提供してまいります。

金融

お客さま一人ひとりの「なりたい姿」
を実現する最良のパートナーであり続ける
お客さま一人ひとりの想いに真摯に寄り添い、満足・幸福・安心につながる最適なソリューションの提供を通じて「お客さまのなりたい姿」の実現に貢献していく

コンサルティング

シンガポール現地法人の設立準備を開始（2025年1月設立予定、2025年4月開業予定）
人口減少や国内マーケットの縮小が顕在化し、地域経済の持続的な発展に向けて、海外の成長を取り込むことの重要性が増すなか、成長著しいASEAN等において、ネットワークの更なる拡充を図り、より高度かつ専門的なソリューションを提供するため、シンガポール現地法人の設立準備に着手いたします。

引き続き、上海に設置している駐在員事務所およびタイ・ベトナムなどに派遣している海外駐在行員、外部提携機関等と連携し、お取引先の海外ビジネス支援を行ってまいります。

資産形成への取組み「貯蓄から投資へ」の流れを後押しするため、新NISAや積立投信の普及・利用促進に向けた取組みを強化し、お客さまの資産形成を支援しております。
なお、NISAを活用した少額からの資産形成について、当行ホームページ上で、オリジナル漫画でもご紹介しております。

●2023年度の海外ビジネス支援件数：1,716件（2011年度からの累計：14,797件）

NISA口座数

業務受託子会社の設立（2024年10月設立・開業予定）
銀行業務を通じて培った事務にかかる知見に加え、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスにかかオリジナル漫画は下記二次元コードからご覧いただけます。

るノウハウを習得し、当行グループが持つ地域企業に対する支援機能の拡充を図ることを目的として、業務受託子

36,601（単位：件）
53,64940,554

会社を設立いたします。

新事業・新分野のプロジェクト立ち上げ

2022年
3月末10件達成！

「Vision 2030」に掲げるKPI「新事業・新分野のプロジェクトを10件立ち上げる」を達成いたしました。

七十七グループは、引き続き、地域が抱える課題に対応するため事業領域を拡大し最良のソリューションを提供してまいります。

2021年11月①七十七パートナーズ設立

2022年11月④保有不動産の有効活用

2023年4月⑥東北ヘルスケアサポート設立

2024年5月⑨シンガポール現地法人設立準備⑩業務受託子会社の設立「〈七十七〉
ファンドラップ」の取扱い

3

2022年5月②七十七ヒューマンデザイン設立③信託業務への参入

2023年3月⑤七十七デジタルソリューションズ設立

2023年11月⑦七十七ほけんサービス設立⑧結婚相談事業への取組み

注. 記載年月については公表ベース

ファンドラップ販売実績

2024年
3月末

（単位：百万円）

12,026

お客さまへの長期・安定的な資産形成サポート商品の充実を目指して、2023年1月より株式会社りそな銀行とファンドラップ投資一任契約を取7,761

扱業務とする信託業務代理店契約を締結し、「〈七十七〉ファンドラップ」

2,133件
1,357件
732
160件
2023年3月末 2023年9月末 2024年3月末の取扱いをしております。
2021年5月「Vision 2030」スタート

2023年
3月末

また、2024年6月より、契約者の相続開始後、あらかじめ指定した受贈者にファンドラップの運用資産を贈与することが可能となる資産承継特約を追加しております。

4

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2. 生産性倍増戦略
七十七銀行アプリの利便性向上

投資信託・NISA取引の利便性向上および各種取引画面のUI／UXの改善を行いました。

3. 地域成長戦略①〈通常画面〉〈シンプルモード画面〉

・アプリから投資信託口座、NISA口座の開設申込ができます。
・ファンドの情報収集等ができます。
・NISAの利用状況を確認することができます。

地域が抱える課題を解決するため、産学官金が連携し、継続的な情報共有および対話促進の場として「みやぎ広域PPPプラットフォーム（通称：MAPP）」を形成しています。当行と地方公共団体において締結する「地方七十七銀行アプリのダウンロードはこちらから行えます。
※外部のストアへリンクします。

行っています。

iOSの方【サポートメンバー】【MAPPコアメンバー】

連携協定締結金融機関および大学等
政府系金融機関【七十七グループ】

七十七銀行

七十七リサーチ＆コンサルティング 等◎普及啓発機能◎交流機能◎情報発信機能◎人材育成機能創生に向けた包括連携に関する協定」等に基づく取組みであり、民間資金や民間ノウハウを地域課題の解決に活用するため様々な取組みをシンプルで見やすいホーム画面に切り替えることができます。

Android OSの方

みやぎ広域P P P プラットフォーム（通称：M A P P ）の形成

【地方公共団体（ G to G ）】【「地方創生に向けた包括連携協定」
等締結先】◎実行支援機能◎官民対話機能

宮城県および宮城県内全ての地方公共団体3６団体
福島県の地方公共団体２団体

合計：38団体

シンクタンク
とうほくＰＰＰ/ＰＦ
Ｉ協会等
東北大学、宮城大学、
東北工業大学 等【民間事業者（ B to B ）】
不動産

建 設

商 社

リース

G to B

Ｉ
Ｔサービス

コンサルティング

B to G通 信

メディアなど◀地方創生に関する取組みの詳細はこちら。

MAPPの主な取組み（2023年度下半期～）
2023年10月

11月～
12月「ハロー77」に自動応答システム「ボイスボット」を導入

フリーダイヤル「ハロー77」にAI自動応答システム「ボイスボット」を導入し、電話による照会受付を一部自動化するとともに、平日に限定していた受付時間を土日祝日まで拡大いたしました（土日祝日は自動対応のみ）。お問い合わせに自動で回答できる範囲については、今後さらに拡大を図ってまいります。

みやぎキャッシュレス納付推進宣言

5

宮城県内の地方公共団体や金融機関、民間団体等76団体とともに、「 みやぎキャッシュレス納付推進宣言」を実施しました。宮城県内における税公金のキャッシュレス納付の一層の普及に向けて、関係機関が共同し推進していくことを目的としています。

〈ボイスボットの機能〉

2024年１月＜七十七＞まちづくりフォーラム

Social Innovationプロジェクト研究第２弾 地元企業向けナノテラス活用促進セミナー
第５回<七十七>地方創生マッチングイベント

・定型的な質問への自動回答‌

２月

地方創生経営者フォーラム 伝燈と志命in宮城2024

３月

知って得する！補助金まるわかりセミナー・SMSを活用した手続等の自動案内‌

４月

W TOKYOとの連携プロジェクト「EMPOWER MIYAGI 2024
powered by TGC」開催決定‌・要件の自動ヒアリング‌
・自由な発話に対する自動回答

・オペレーターが対応できない場合の自動対応（回‌答・ヒアリング）▲第５回<七十七>地方創生マッチングイベント開催
時の様子「Social Innovationプロジェクト研究」
を開講「宮城・東北の地域資源から、魅力ある新事業を生み出す人材育成プロジェ

クト」として開講された本プロジェクトは、学校法人先端教育機構 事業構想
大学院大学との連携事業として開講いたしました。地方銀行としては全国初の取組みであり、受講者は、地方公共団体（大崎市、白石市、塩竈市）と連携したフィールドワークを中心に、新たなソーシャルビジネスを創出するノウハウ・スキルの習得を図りました。

▲フィールドワークを通して地域課題を学ぶ受講生

6

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3. 地域成長戦略②

4. 企業文化改革戦略

次世代放射光施設「ナノテラス」の稼働開始「健康経営優良法人2024」の認定「ナノの世界を見る巨大な顕微鏡」とも言われる次世代放射光施設「ナノテラス」の稼働が開始されました。化学・食品・医療・創薬・エネルギーなど幅広い産業分野の研究・技術開発にイノベーションを起こすことが期待されています。

当行では、「健康管理対策の強化」「職場環境の改善」「健康管理に対する従業員の意識啓蒙」など、従業員の健康保持・増進に向けた取組みに努めており、経済産業省および日本健康会議が策定する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2024」に認定されました。

経済波及効果（東北経済連合会推計）「おもてなしの心の実践」
研修の開催

・稼働後10年間で1兆9,017億円
・宮城県内の地元波及効果は2,777億円
・燃料電池や遺伝子治療薬、ナノカーボン素材などの分野で特に寄与すると考えられている

宮城県への半導体関連企業の進出

SBIホールディングス株式会社と台湾の半導体ファウンドリ大手PSMC(Powerchip Semiconductor ManufacturingCorporation）がJSMCホールディングス株式会社を設立し、宮城県黒川郡大衡村の第二仙台北部中核工業団地を半導体ファウンドリ建設予定地として決定しました。工場規模は約8,000億円と推定され宮城県内総生産の約8%に相当します。

次世代放射光施設上空写真
提供：一般財団法人光科学イノベーションセンター▶77半導体関連プロジェクトチームの設置（2023年12月）－関係する企業を中心に100社以上とコンタクトを実施－進出企業や地元半導体関連事業者等に対するソリューションの提供、従業員取引の支援、地方公共団体と連携した地域コミュニティの整備に向けた情報収集とアプローチを実施

日本航空株式会社の教育プログラムを活用して、現役の客室乗務員を講師とした「おもてなしの心の実践」研修を開催しました。業界の枠を越えた世界トップレベルの接遇マナーとお客さ
ま一人ひとりに寄り添う「おもてなしの心」の習得を目的として、これまで行員・パートタイマーの約800名が受講しております。

外部派遣を通じた専門人材の育成■ 外部派遣先内訳

地域社会への貢献や顧客満足度向上を実現させる高いコンサ
ルティング力を持った人材・専門性の高い人材の育成のため、各種分野への行員の外部派遣を行っており、2012年からの累計で約260名の外部派遣を実施しております。

3

7■ デジタル（DX）
分野■ 国際・マーケット分野■ コンサル・ソリューション分野■ 地方創生分野

2023年度 42名
累計(2012年～)

10

約260名
22

「77スタートアップデスク」
サテライト拠点を開設

創業期のお客さまに対する成長支援をより一層強化するため、アーバンネット仙台中央ビルに仙台市が開設する「仙台スタートアップスタジオ」との連携のもと、「77スタートアップデスク」のサテライト拠点を開設いたしました。資金調達ニーズに対するファイナンス相談に加え、ビジネスマッチングや雇用・人材マッチングに関するご相談、海外展開を見据えた海外ビジネス支援等、創業期のお客さまの支援を行ってまいります。

7

仙台スタートアップスタジオにおける相談はすべて予約制ですので、ご利用を希望される方はこちらよりお申し込みください。

創業期の事業者に対する成長支援件数（単位：件）

2,061
1,761
1,490

2021
年度

2022
年度

2023
年度

デジタル人材の育成

お客さまのデジタル化ニーズへの対応および銀行業務のデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）の実現に向けて、役職員一人ひとりのITリテラシーを高める必要があることから、ビジネスとデジタルの双方の知識を併せ持ち、当行におけるDXの担い手となる「デジタル人材」の育成を強化しております。
2024年4月より、2030年度末時点のデジタル人材の認定目標人数を新たに設定し、ベース人材については「全行員」といたしました。
※ベース人材認定基準：ITパスポートを取得し、かつ実務研修を受講した行員

デジタル人材の推移
（目標値）
1,610

（単位：名）

デジタル人材の目標人数（2030年度末目標）
専門人材
20名

1,138

コア人材
180名

674

ベース人材
全行員
2023年
3月末

2024年
3月末

2025年
3月末

8

MINI-DISCLOSURE 2024

サステナビリティへの取組み「七十七グループのマテリアリティ」の特定

カーボンニュートラルの実現

七十七グループはサステナビリティへの取組みを強化する観点から、行内アンケートの実施やサステナビリティ委員会での議論、社外取締役等との意見交換等を踏まえ、マテリアリティを特定いたしました。の実現」
を目指しています。

七十七グループのマテリアリティ
七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、グループ全体で重要課題（マテリアリティ）の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指します。

1.宮城・東北の活性化

4.気候変動・災害への対応

七十七グループでは、気候変動への対応の更なる強化を図るため、「Vision 2030」
および「SDGs実践計画」
においてKPIを設定していた「CO₂排出量（2013年度比削減割合）」の目標を見直し、「2030年度までのカーボンニュートラル

2.地域のお客さまの課題解決

5.信頼性の高い金融サービスの提供

3.ステークホルダーへの還元

6.生き生きと働ける職場環境の創出

カーボンニュートラルに向けた取組みの強化
2023年
12月

株式会社イトーキとのJ-クレジットの活用にかかる業務提携

2024年「77脱炭素ナビゲーター」の取扱開始
1月

CO2排出量（単位：t-CO2）（当初目標）
2013年度比 46%※対象（Scope1、Scope2）

2022年度
目標修正16,795（修正後目標）2013年度比 100%

2024年
「GXリーグ」への参画
4月

10,33177SDGs私募債（寄付型／カーボン・オフセットコース）の取扱開始

9,264

8,433

7,400

「C-Turtle®FE」の導入
2024年 「77ソーラーパーク富谷」の電力供給
開始（予定）「SDGs実践計画」にかかるＫＰ
Ｉの進捗状況
KPI項目（1）創業期の事業者に対する成長支援件数（単年度）（2）宮城県の経済成長率向上（3）新事業・新分野のプロジェクト立上げ件数（累計）（4）金融教育提供者数（累計）（5）SDGsに関するセミナー開催回数／参加人数（累計）（6）サステナブルファイナンス累計実行額※1（7）CO2排出量（2013年度比削減割合）（8）管理職に占める女性割合

2023年度実績

2030年度目標

2,061件

3,000件─国の成長率＋0.1pt

10件

10件（’23年度まで）

42,833名

120,000名

53回／3,711名

120回／10,000名

6,769億円

1.2兆円

8,433t-CO（▲49.8%）
2
17.5%※20t-CO（100.0%）2

2013年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度（目標）

2030年度「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
フォーラム」への参画「TNFDフォーラム」
への参画を通じて、自然関連の情報開示の充実を図るとともに、自然環境や生物多様性の保全に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

TNFDとは…

自然に関する企業のリスク管理と情報開示の枠組みを構築するため、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、イギリスの環境NGOであるGlobal Canopy、および世界自然保護基金（WWF）により2021年6月に発足した国際組織です。

30.0%※1.地域活性化や持続可能な社会の実現に資する投融資の累計実行額（環境、医療、創業・事業承継等ＳＤＧｓへの取組支援・促進にかかる投融資）※2.七十七グループは「Vision 2030」および「ＳＤＧｓ実践計画」
において、
ＫＰＩとしていた「ＣＯ 2 排出量（2013年度比削減割合）」の2030年度目標に関して、従来の目標「9,069t-CO（46％削減）」を見直し、「 2030年度までのカーボンニュートラル実現」を目指します。
2910

MINI-DISCLOSURE 2024

業績ハイライト

当期純利益は44億円増益の288億円となり、３期連続で過去最高益を更新

預り資産残高（単位：億円）

2022年
3月期

経常収益

1,046
353

経常利益

305

当期純利益

208

1,356

1,083

273

449

373

76425

344

81288244

前期比445,675

2024年3月期
1．経常収益は、貸出金利息および有価証券運用にかかる収益の増加等により、前期比25.1％、272億86百万円の増収となりました。
2．コア業務純益は、外国為替売買損益が悪化したものの、資金利益が増加したこと等から、前期比20.4％、76億35百万円の増益となりました。
3．経常利益は、国債等債券損益が悪化したものの、株式等関係損益が増加したこと等から、前期比23.4％、80億67百万円の増益となりました。
4．当期純利益は、前期比18.3％、44億61百万円の増益となりました。

■ 投資信託■ 保険

5,398869

貸出金残高

有価証券残高■ 個人預金■ 中小企業向け貸出 ■ 個人向け貸出 ■ その他■ 株式（単位：億円）（単位：億円）

8 兆 9,628 億円■ 法人預金■ 公金預金等（単位：億円）
100,000

88,464

89,106

89,6285 兆 8,674 億円

60,00053,40255,70258,6743,000

57,341

59,07830,0001112,492

12,91013,27821,44621,80922,132

19,171

19,43920,048

9,677

8,219

7,449

0 2022年

2023年
3月末

2024年
3月末

0 2022年
3月末

2023年
3月末

2024年
3月末

1,268

283

798

■ その他

2022年
3月末

2023年
3月末

再生可能エネルギー
関連融資実行実績

10.96

3,335

890

160
22

1,516

1,550

151件

52件

20,507

18,952

7,950

8,505

9,723

0 2022年
3月末

2023年
3月末

2024年
3月末

543

464

317
300

0

2023年
3月末

151件／543億円
107件

600

2,189

20,000 21,852

2022年
3月末

2022年3月末

2024年
3月末

自己資本比率／銀行の健全性をはかる重要な指標の一つです。当行は、自己資本比率規制に関する告示（2006年金融庁告示第19号）の一部改正を踏まえ、2023年3月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。

2024年
3月末

累計実績推移30,86410.72

10（2021年4月～2024年3月末）（単位：億円）

30,562

ＡＡ

120272344

320

40,00060,04750,000

3月末

25,34823,353891

2023年3月末

2024年3月末

ESG投融資実績

ムーディーズ（Moody’s）（2024年5月31日現在）

ＡＢＢＢ
ＢＢ
B
ＣＣＣ
ＣＣ

0

31,31821,739

5,675

3,263

3,153

773

3 兆 864 億円

■ 債券

5,568

AA A A3
格付投資情報センター（R&I）

日本格付研究所
（JCR）

高 ＡＡＡ

（単位：％）

10.01

経 常 収 益 ／一般企業の売上高に相当し、貸出金利息や有価証券利息配当金、各種手数料など、銀行の本業による収益を示しております。
コ ア 業 務 純 益 ／業務粗利益から経費と国債等債券損益を控除したものです。一時的な要因に左右されない銀行の本来業務での収益を示しております。
経 常 利 益 ／銀行の営業活動によって通常発生する収益（経常収益）から費用（経常費用）を引いたもので、毎年生じる通常の利益を表します。
当 期 純 利 益 ／経常利益に、そのときに発生した利益と損失（特別利益、特別損失）と税金等を加減したものが最終的な利益である「当期純利益」です。

預金・譲渡性預金残高%■ 公共債 ■ 仕組債等
（仲介）
■ 外貨預金（単位：億円）
6,000

10.72  億円

格付け

債務履行の確実性

コア業務純益

2024年
3月期

2023年
3月期

自己資本比率（国内基準）

Ｃ
低Ｄ

格付種類
格付機関

日本格付研究所（JCR ）

Ａaa

格付け
格付の定義

Ａa

長期発行体格付け

ＡＡＡ

Baa

債務履行の確実性は非常に高い

Ba

発行体格付け
格付投資Ａ
情報センター
部分的に（ R&I ） 信用力は高く、優れた要素があるBCaa

長期預金格付けムーディーズ
Ａ3（ Moody s） 中級の上位と判断され、Ca信用リスクが低い

C

注1.「D」
 を使用していない格付機関もあります。
2.「AA」
から「CCC」（格付機関により「B」）
までの格付けには、同一等級内の相対的な位置を示す符号として「＋」「－」、 もしくは「1」～「3」等が使用されます。

171件／1,486億円※1

累計実績（2021年4月～2024年3月末）

26件／ 65億円
グリーンローン
29件／186億円
サステナビリティボンド
22件／155億円
ソーシャルボンド52件／747億円
サステナビリティ・リンク・ボンド 5件／ 59億円
サステナビリティ・リンク・ローン 37件／274億円
グリーンボンド

※2
※2

※2、
3

※1 グリーンボンド等の債券は新発債および既発債の投資実績となります。
※2 外貨建については、2024年3月末当行仲値（1USD＝151.41円、1AUD＝98.61円）
にて換算。
※3 サステナビリティ・リンク・ボンドを裏付債券とする債券リパッケージローンを含む。

12MINI-DISCLOSURE 2024

株式情報

七十七の店舗ネットワーク［2024年5月末現在］

株式の状況（2024年3月31日現在）●発行済株式総数●株主数

大株主の状況76,655千株
16,715名

株主還元方針（2023年11月見直し）
銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、財務基盤の強化を前提として、累進的配当により、親会社株主に帰属する当期純（2024年3月31日現在）■ 期末 ■ 中間
30.4%

26.5%

122.5
67.5

22.4%

22.4%

90
67.5
50に、機動的な自己株式取得により、株主利益と資本収益性の向上を目指し

27.5

2021年
3月期

2022年
3月期

「地元特産品」「寄付金」「ギフトカード」のいずれか一つをお選びいただけます。

事業年度

55.0

70.0

2024年3月期

2025年3月期（予想）

毎年4月1日から翌年3月31日まで

配当の基準日 期末配当：3月31日 中間配当：9月30日
定時株主総会 6月下旬

ギフトカード《QUOカード》

詳細についてはこちらよりご覧ください。

111

店舗内店舗数32

うち仙台市内内脇

若柳

15

振込専用支店数

築館・一迫・岩ヶ崎

1

定時株主総会の基準日

毎年3月31日
なお、臨時に基準日を定める必要のある時は、あらかじめ公告をもってお知らせいたします。

単元株式数

100株

公告方法

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、仙台市において発行する河北新報および東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。

株主名簿
管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社

同事務取扱
場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社本店

佐沼・米谷

岩出山・鳴子宮城県外16カ店（拠点数：16拠点）涌谷

小牛田

南古川
古川十日町

志津川

登米

田尻

古川

中新田・小野田石巻市

9ヵ店、出張所1ヵ店

鹿島台・松山出張所

札幌・青森・盛岡・北上・秋田・山形・

寄付先：日本赤十字社宮城県支部

ご賛同いただきました株主様の寄付金をまとめて寄付いたします。

拠点数

宮城県内128カ店（拠点数：95拠点）

寄付金

活動の様子

1331.4%
140
70.0

気仙沼

本支店122カ店、出張所6カ店

40.0

2023年3月期

店舗数144カ店（本支店138カ店、出張所6カ店）

配当性向（連結）

株式のご案内お申込期限：2024年9月30日（月）※優待内容、条件等は変更となる場合がございます。

12.27
7.54
4.56
4.12
3.51

50.0

40.0

25.0
25.0ていく。

継続保有株数ごとに当行が厳選した特産品を7つご用意しております。

9,168
5,634
3,407
3,082
2,6231株当たり年間配当金および配当性向の推移（単位：円）

までに35％以上に引き上げるととも

地元特産品「セレクト7」《定禅寺コースの場合》

所有株式数（千株）総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
日本生命保険相互会社

利益に対する配当性向を2025年度

2024年度株主優待ご案内

発行済株式（自己株式を除く。）の氏名又は名称

吉岡

福島・相馬・原町・郡山・平・小名浜・

松島

富谷

日本橋・東京・名古屋・大阪

矢本・鳴瀬出張所

女川

明石台・向陽台
利府

仙台市

法人営業所

七ヶ浜
下馬※1

60ヵ店、出張所2ヵ店

八戸・宇都宮増田・仙台空港出張所

海外駐在員事務所

塩釜市

3ヵ店

多賀城
高砂

上海・シンガポール

杜せきのした・閖上

名取西※2
蔵王

【
「みやぎネット」によるATM提携】
次の提携金融機関のATMにおいて、平日
8:45～18:00ま で の 時 間 に お け る 当 行カードによるお引出し手数料が無料でご利用いただけます。
〇仙台銀行〇杜の都信用金庫〇宮城第一信用金庫 〇石巻信用金庫〇仙南信用金庫〇気仙沼信用金庫※「みやぎネット」のロゴマークがないATMコーナーは本サービスの対象外となります。
※法人カードは本サービスの対象外となります。
※提携先各行のポイント制サービスは、本サービスの対象外となります。

村田・川崎

船岡・槻木

大河原

岩沼・岩沼西

亘理

白石
角田

山下
丸森

※1. 下 馬支店は、2024年7月8日（月）に多賀城市八幡3-16-18（多賀城支店内）へ移転する予定です。
※2. 名 取西支店は、2024年8月5日（月）に名取市増田2-2-7（増田支店内）へ移転する予定です。

●2024年5月末現在

142024、