「男女共同参画の視点による
平成２８年熊本地震対応状況調査報告書」（実施主体 内閣府男女共同参画局）

から見た自治体および民間支援団体の取り組み状況※注意
この資料は、本調査の検討会委員を務めた、減災と男女共同参画 研修推進セン
ター 共同代表の浅野幸子が、内閣府男女共同参画局のウェブサイト上に公表された調査報告書をもとに、個人の責任によりまとめたものです。
なお、調査報告書本文では、アンケート調査の集計結果の小数点以下が繰上げされている箇所が多くありますが、この資料をまとめるに当たっては元のデータを参照し直し、小数第一位で統一しています。

浅野 幸子
減災と男女共同参画 研修推進センター 共同代表
早稲田大学地域社会と危機管理研究所 招聘研究員
大学非常勤講師

「男女共同参画の視点による平成２８年熊本地震
対応状況調査」のあらまし「本調査は、熊本地震において災害対応に当たった地方公共団体等の事前の備えや発災時の対応、これまでの復旧・復興の対応状況の把握や各種事例の収集を男
女共同参画の視点から実施するとともに、男女共同参画の視点から、今後解決すべき課題等を明らかにすることを目的として実施する。」（報告書より）検討会委員（五十音順、敬称略）

氏 名

所属・役職

浅野 幸子

減災と男女共同参画 研修推進センター 共同代表 （座長）宇田川真之

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
人と防災未来センター 研究部研究主幹

後藤 至功

佛教大学 福祉教育開発センター 講師

中園三千代

くまもと県民交流館「パレア」館長

藤井宥貴子

熊本市男女共同参画センター「はあもにい」館長（オブザーバー）

氏 名

所属・役職

小林 大介

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官補佐（避難所担当）

佐谷 説子

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）

田中 克尚

総務省消防庁国民保護・防災部防災課災害対策官（併）課長補佐

報告書は内閣府男女共同参画局ウェブサイトに全文掲載
http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/kumamoto_h28_research.html■アンケート調査①平成28年12月27日～平成29年1月23日②電子メールまたは郵送による配布・回収③調査対象
・被災自治体 （2県[回答2、100％]
58市町村[回答37、65.6％]）
熊本県、大分県及び熊本地震に伴い避難所を開設した熊本県内の市町村（水上村を除く）及び大分県内の市町村（津久見市・豊後高田市・杵築市・姫島村除く）
・応援自治体（45都道府県[回答39、86.7％]
1,683市区町村[回答820、48.7％]）
熊本地震の被災地に職員を派遣し、被災者の生活支
援や避難所運営に関する支援等を実施した地方公共団体（熊本県水上村、大分県津久見市・豊後高田市・杵築市・姫島村を含む。）

・民間支援団体
熊本地震の被災地支援を行ったNPO等の民間支援団
体のうち、被災者の生活支援や避難所運営に関する支援等を実施した団体（回答は50団体）■ヒアリング調査
・平成29年1月23日～3月16日
・被災自治体・応援自治体・民間支援団体（15か所）

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＜アンケート調査票の説明文より＞＊災害は、地震、津波、風水害等の自然現象（自然要因）とそれを受け止める側の社会の在り方（社会要因）により、その被害の大きさが決まってくると考えられている。
＊過去の災害でも、以下の問題が明らかになっている。これらは全て平時の男女共同参画の課
題が災害時に表出したものである。
＊このような災害時の課題を解決、もしくは未然に防ぐために、男女で異なる災害から受ける影響に配慮することや、防災・復興の主体的な担い手として女性を位置づけることなどを通じて、地域における生活者などの多様な視点から、防災対策を考え、実施し、地域の防災力を高めていくことが、男女共同参画の視点からの防災である。
①男性、女性という性別を理由として役割を固定的に分ける意識（固定的性別役割分担意識）から、家事や子育て、介護等の増大する家庭的責任が女性に集中しストレスや心身の不調を抱
えやすい一方、家族を経済的に支え、守るのは自分の役割であるとの意識が強い男性が、その責任を抱え込み追い詰められやすいこと②男女のニーズの違いや子育て家庭、介護を必要とする家庭の事情などが十分配慮されず、必要な支援や物資が提供されないこと③意思決定の場への女性の参画割合が低く、予防（平時）、応急、復旧・復興の各場面において女性の意見が反映されにくいこと④女性や子どもに対する暴力が、災害時には避難所や仮設住宅等で顕在化する懸念⑤女性はパート・アルバイト等の非正規雇用が多いため、災害時に解雇・雇止めされるおそれ
があること

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「男女共同参画の視点による平成２８年熊本地震
対応状況調査」のあらまし＜アンケート調査の調査項目＞＜ヒアリング先一覧＞① 被災自治体向け調査
ア．事前の備え・予防体制について
イ．防災・災害対応に関する教育・啓発
ウ．発災後の支援体制と避難所等について
エ．応急仮設住宅
オ．復旧・復興について
カ．その他

熊本県益城町役場
益城町総合体育館（指定管理者：ＹＭＣＡ）
益城中央小学校
熊本県御船町役場
御船町スポーツセンター（指定管理者：ＹＭＣＡ）
熊本学園大学熊本県助産師会
マザーズハローワーク熊本
熊本県南阿蘇村役場
社会福祉法人順和会（特別養護老人ホーム陽ノ丘荘）
南阿蘇村久木野総合福祉センター（指定管理者：南阿蘇村社会福祉協議会）
熊本県熊本市役所
さくらんぼ保育園
岐阜県庁
宮城県仙台市役所② 応援自治体向け調査
ア．職員の体制について
イ．発災後の対応
ウ．避難所等での支援について
エ．その他
オ．事前の備え・予防体制について
カ．防災・災害対応に関する教育・啓発③ 民間支援団体向け調査
ア．普段の活動状況について
イ．発災後の対応
ウ．避難所等での支援について
エ．その他※ヒアリング日程順

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「男女共同参画の視点による平成２８年熊本地震
対応状況調査報告書」概要（１）被災自治体：市町村を主に抜粋①事前の備え・予防体制
防災担当主管課：
常勤職員数 平均7.2人、うち女性0.8人（11.1％）
男女共同参画主管課： 常勤職員数 平均5.8人、うち女性1.8人（31.0％）
地方防災会議： 委員数 平均37.9人、うち女性2.7人（7.1％）⇔ 全国平均8.0％（平成28年）。第4次男女共同参画基本計画の成果目標は、10％（早期）、更に30％を目指す（平成32年）
地域防災計画策定、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針」等の活用状況：
・熊本地震における避難所運営等において、地域防災計画等の記述があったため、
男女共同参画の視点からの対応ができたと回答した自治体 14団体
・「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組み指針」やチェックリストの認識・活用
防災担当主管課：
認識 15団体（40.5％）、活用 7団体（18.9％）
男女共同参画主管課： 認識 22団体（59.5％）、活用 11団体（29.7％）
男女共同参画の視点を踏まえた防災研修の実施状況：
・職員向け研修4団体（13.8％）、住民向け研修 7団体（21.9％）

自治会や町内会等を基盤とする自主防災組織における女性の参画：
・女性の参画促進の取り組み 10団体（27.0％）、女性防災リーダー育成 6団体（16.2％）

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②発災後の災害対応体制・被災者支援の状況等
災害対策本部会議：

構成員数 平均20.9人、うち女性0.9人（4.3％）（※ 2県の平均は 17.0人、うち女性1.0人（5.9％））

男女共同参画担当部局の対応状況：
・発災1ヶ月以内に男女共同参画の視点からの対応を庁内で働きかけた 4団体（10.8％）
女性職員の宿直勤務の状況： 配慮していた16団体（43.2％）（配慮例 女性のみで宿直を行わない、女性職員が1人にならないよう配慮、宿泊は女性同士ペアで、仮眠室や専用の部屋を別に設けた、子育てや介護中の職員は極力宿直から外すようにしやむを得ず宿直の場合は日程調整を行う・宿直可能か聞き取りながら配慮した、など）

育児、介護を行っている職員の状況：
・子育てや介護に関わっている職員が災害対応業務に当たった市町村

27団体（73.0％）（対応状況は、夫または妻など家族に依頼した85.7％、保育所や介護施設に預けた78.6％、親族に依頼した75.0％。自治体などとして対応した例は事例を参照のこと）

避難所運営の状況：（被害が軽微で避難所運営期間が短い団体除く24市町村対象）

・運営体制への女性の参画は15団体（62.5％）、性別役割の偏り是正 4団体（16.7％）
・間仕切りによるプライバシー確保、女性専用更衣室、授乳室の整備は、5割前後の団体で1ヶ月以内に実施。4割前後の団体で取組み無し。
・男女別トイレは半月以内に19団体（71.9％）が実施。女性のトイレを男性よりも多めに設置は、実施が8団体（16.7％）で、取り組み無しが15団体（62.5％）
・女性用物資の女性による配布、乳幼児のいる家庭用エリアの設定、女性のニーズの把握は、3割以上の自治体で1ヶ月以内に実施。4~6割の団体で取組み無し。
・女性に対する暴力を防ぐための措置は、1週間以内 2団体（8.3％）、半月以内 2団体（8.3％）、1か月目以降 1団体（4.2％）、措置していない 14団体（58.3％）。
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②発災後の災害対応体制・被災者支援の状況等（つづき）

・指定避難所において男女共同参画の視点からの取組みが比較的早期にできた理由（1週間以内、半月以内、1ヶ月以内を選択した市町村30団体のうち。複数選択）「地域防災計画、防災マニュアル等に規定してある通り取り組んだ」 46.7％「避難住民のニーズなどを聞き取って取り組んだ」 46.7％「自治体内部の職員の議論で意見があり取り組んだ」 33.3％「支援物資等や避難所の集約により取り組めるようになった」 26.7％「自治体の災害対策本部からの指摘があった」 16.7％「国・県などから情報提供されたチェックリストに基づいて取り組んだ」 16.7％「応援自治体のサポートや指摘を受けて取り組んだ」 16.7％「民間支援団体のサポートや指摘を受けて取り組んだ」 16.7％「課題の優先順位として高かったから」 10.0％「対応に要する費用のねん出の目途が立ったため取り組んだ」 3.3％

・指定避難所において男女共同参画の視点からの取組みが（早期に）出来なかった理由（1ヶ月目以降、時期不明、無を選択した市町村35団体のうち。複数選択）「避難住民のニーズがあまりなかった」 57.1％「発災直後は避難者が多く対応できなかったが、のちに対応」 31.4％「他に課題の優先順位が高いものが多かった」 14.3％「都道府県や市町村の災害対応マニュアル等に記載されていなかった」 8.6％
「避難所の整備や運営に係るチェックリストが国・県などから情報提供されていない、
避難所にまで周知できていなかった」 5.7％
「支援物資の到着が遅れた」 5.7％
「対応に要する費用のねん出の目途が立たなかった」2.9％

指定避難所ではない避難所の状況： 24市町村が存在を認識・運営担い手の多くが住民。施設管理者や市町村職員によるものも1/3程度認識された。
・その他、福祉系大学による福祉避難所、保育所による乳幼児世帯の受け入れ、男女共同7
参画センターによるシングルマザーや高齢女性の受け入れの例がある（ヒアリングより）。

②発災後の災害対応体制・被災者支援の状況等（つづき）

母子避難所、女性専用避難所等の開設状況：
・指定避難所の設置・運営を行った34市町村のうち、母子等（母子、妊産婦、新生児及び乳幼児世帯）を対象とする避難所や女性専用の避難所を設置した 5団体（14.7％）
・指定避難所において同様のエリア設定を行った団体 約3割
・未指定避難所の存在を認識していた24市町村のうち上記タイプを把握 2団体（8.3％）

福祉施設における災害対応：
・ある福祉施設では、災害後に男性スタッフの割合が増え、同性介護が難しくなったとの事例があった。（交通事情等で女性スタッフが出勤できなくなった、災害派遣は男性が多い等）

育児、介護、女性等の多様なニーズの把握：
・前スライドの避難所運営に関する回答のほか、以下のような事例があった。
「保健師が血圧等の一般的な問診をする中でニーズの聞き取りを行った。その都度関係機関と連携し対応した」「避難所のトイレ（男女別）に意見箱を設置した」「発災後、看護師・理学療法士等の専門職を非常勤職員として臨時雇用し、避難所の巡回相談や要支援者のリストアップを行った」など

物資のニーズについて：
・発災後のニーズが高かったものとしては、簡易間仕切り、段ボールベッド、生理用品、
粉ミルク、小児用紙おむつ、おしりふき、離乳食、成人用おむつなど（いずれも2~3割）
在宅避難、テント泊避難、車中泊避難の状況：
・男女共同参画の視点からの、ニーズの把握が困難だった（92.0％）、支援情報の提供が困難だった（56.0％）、支援物資の提供が困難だった（40.0％）。
・被災した自宅の敷地内にテントを泊を行っている人、夜間のみ車中泊を行っている人など
もおり、全般に実態を把握すること自体が難しかった様子がうかがえる。
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③復旧・復興期の取組
復興計画策定に関する状況：

・策定委員会等に対し回答あった7市町村の委員 平均17.7人、うち女性2.3人（11.5％）
・復興計画の中に男女共同参画の視点を反映させるための工夫としては、回答のあった12市町村のうち、「計画策定委員に女性を積極的に任命した」3団体 25.0％で、「パブリックコメントを活用し多様な意見を反映した」5団体 41.7％、「住民アンケートをとった」2団体 16.7％、「男女共同参画の視点から支援を行う団体等にヒアリングを行った」1団体 8.3％。一方で、「特に無い」も6団体 50.0％あった。
・計画の中味についての自由記述より。「基本理念に男女共同参画の視点に基づいた取り組みを推進する旨を記載」「女性委員や担当課の意見をもとに、復旧・復興プランの基
本理念に“女性など様々な視点に立った細やかな配慮を継続”していくことの重要性を記載」「保健・医療・福祉・教育振興への取組みの中に子育て世代の意見を反映させた」「復興計画のシンボルプロジェクトの一つとして、「子育て応援復興プロジェクト」を掲げ、その中で「子育てと仕事の両立支援」を行う取り組みを明記している」など。
応急仮設住宅における男女共同参画の視点からの取組の状況：

・交流の場づくりや戸別訪問のほか「入居選定に際して乳幼児世帯・単身女性・母子世帯等の入居先や優先度に配慮」（3団体 8.1％）、「応急仮設住宅の計画・設計段階の意思決定の場に女性が参加」「敷地内の死角など安全への配慮」（ともに2団体 5.4％）など。
発災後の女性の就業状況：
・生活再建上の課題は「平常時以上に仕事と育児等の両立が困難になる」（16団43.2％）、「生活再建支援関係者に男女共同参画の視点を持つ者が少い」（11団体 29.7％）など。
・工夫点では、臨時的な雇用創出策で女性の雇用機会も確保、DV被害者への配慮など。
・被災での離職後の相談は女性が多い傾向、地震でのケガや介護の必要性からの離職例も。
・熊本県子ども家庭福祉課「ひとり親家庭における熊本地震後の現況確認調査結果」
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④応援自治体及び民間団体との連携状況
男女共同参画視点からの被災者支援等のために連携した団体の状況：
・女性のニーズ把握→ 地方公共団体、警察、社会福祉協議会、警察、男女センター、NPO等民間支援
団体、ボランティア団体（個別）、社会福祉協議会・NPO等民間支援団体、
病院・診療所・医師会等などが多かった。
・母子支援→ 上記に加えて、保育所・幼稚園。
・DV・虐待→ 地方公共団体、警察、男女センター、NPO等民間支援団体の回答が多かった。
※県からは上記のほか、ボランティアネットワーク、配偶者暴力相談支援センター、弁護士・司法書士、小学校、中学校、高等学校・専門学校・大学等などの回答があった。

被災自治体と応援自治体及び民間支援団体との連携状況：
・連携団体と公式・非公式問わず連絡調整の場を設置・運営した 2団体 5.4％ 。
男女共同参画の視点から…

市町村（37団体）

災害派遣職員と概ね円滑に情報共有ができた

24.3％

民間支援団体と概ね円滑に情報共有ができた

18.9％

災害派遣職員と概ね円滑に役割分担ができた

16.2％

民間支援団体と概ね円滑に役割分担ができた

16.2％

災害派遣職員との情報共有に難しい面があった

10.8％

民間支援団体との情報共有に難しい面があった

0.0％

災害派遣職員との役割分担に難しい面があった

5.4％

民間支援団体との役割分担に難しい面があった

2.7％

10

「男女共同参画の視点による平成２８年熊本地震
対応状況調査報告書」概要（２）応援自治体①事前の備え・予防体制※回答があったのは都道府県39団体、市区町村の820団体

防災担当主管課：
常勤職員数 平均7.9人、うち女性0.9人（11.3％）
男女共同参画主管課： 常勤職員数 平均6.8人、うち女性2.4人（35.3％）
地方防災会議： 委員数

平均30.4人、うち女性2.8人（9.2％）⇔ 全国平均8.0％（平成28年）。第4次男女共同参画基本計画の成果目標は、10％（早期）、更に30％を目指す（平成32年）
・平成23年度以降女性委員の割合が増えている
都道府県 39中 38団体（97.4％）、市区町村 820中 452団体（55.1％）
・委員内訳
女性委員の比率が高い都道府県（14％以上）、市区町村（10％以上）の傾向
首長がその職員から指名する委員（5号委員）、指定公共機関又は指定地方公共機関の役員
又は職員のうちから首長が任命する委員（7号委員）及び自主防災組織又は学識経験者から首長が任命する委員（8号委員）およびそれに相当する立場からの女性の任命が進んでいる。

女性委員比率の高い団体は、低い団体と比して、５号委員は都道府県／市区町村で平均3.6人／0.5人、７号委員は平均2.0人／0.4人、８号委員は平均4.4人／1.7人多い

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①事前の備え・予防体制（つづき）
地域防災計画策定、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針」等の活用状況：

・地域防災計画における男女共同参画の視点から新たな改正の有無（平成23年度以降）
都道府県は35団体（89.7％）、市区町村では470団体（57.3％）
主な改正内容（都道府県・市町村併せて回答した（505団体中。複数回答）
地方防災会議等への女性の参画促進（30.9％）
男女のニ－ズに配慮した備蓄（53.1％）
男女共同参画の視点からの避難所運営など防災対応マニュアル等の作成（60.6％）
男女共同参画の視点からの研修・訓練（25.1％）
女性防災リーダーの育成（26.3％）

・「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組み指針」・チェックリストの認識・活用（市区町村820団体中）
防災担当主管課：
認識 498団体（60.1％）、活用 253団体（30.9％）
男女共同参画主管課： 認識 547団体（66.7％）、活用 181団体（22.1％）

男女共同参画の視点を踏まえた防災研修の実施状況：
・職員向け研修677中 141団体（20.8％）、住民向け研修 747中 233団体（31.2％）

自治会や町内会等を基盤とする自主防災組織における女性の参画：
・女性の参画促進
・女性防災リーダー育成

820中 263団体（32.1％）
820中 85団体（10.4％）

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②発災後の対応状況
派遣職員数：（696団体中）

都道府県 平均180.9人、うち女性27.8人（15.3％）
市区町村 平均 31.6人、うち女性 3.4人（10.7％）※女性割合が3割以上となった自治体 88団体（12.6％）※保健師・看護師・土木・建築職を除く職員の女性割合3割以上 26団体（3.7％）

・派遣職員の女性割合が3割以上となった理由としては、「派遣先に求められている要件に合う女性職員が多いから（7.1％）」「派遣の公募に女性職員が応募したため（2.9％）」「男女問わず派遣できるようにしているため（0.7％）」
・派遣職員の女性割合が3割未満となった理由としては、「派遣職員は原則自主的に手をあげた人の中から選定したが、手を上げる女性職員が少なかった（36.7％）」「防災や災害対応の経験がある女性職員が少ない（23.8％）」のほか、派遣団体の方針として男性職員のみ派遣するとしている団体もみられた。
災害派遣に関する説明会の実施、派遣者用のマニュアル等の作成状況：
・説明会実施もしくはマニュアル作成を行った団体のうち、男女共同参画の視点の事項あり
都道府県 35中 6団体（17.1％）、市区町村208中 13団体（6.3％）
女性職員の被災地派遣に関する対応の状況：
・何らかの対応講じた 都道府県39中 24団体（61.5％） 市町村820中 65団体（7.9％）（例：安全な宿泊施設の手配、女性職員は二人一組で行動、防犯ブザーとの携帯、など）

・対応を講じた市区町村の派遣職員の女性割合19.0％（⇔講じてない市区町村11.6％）

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③避難所での支援状況（応援自治体。つづき）

育児、介護、女性等の多様なニーズの把握：
都道府県（39団体）

市区町村（820団体）

避難所の担当職員や避難所の運営体制に女性を配置した

17.9％

6.1％

保育士、介護士、看護師、保健師など専門職員を配置した

33.3％

15.6％

担当を決め、ニーズの聞き取りを行った

20.5％

4.8％

ニーズ調査を行う際に、同性が調査を行うように配慮した

5.1％

2.2％

ノウハウを有する派遣職員を担当とするようにした

12.8％

3.5％

その他

30.8％

7.2％

特に行っていない

15.4％

16.3％

無回答

20.5％

60.0％

・ほかに、「提示連絡会・保健師や看護師、避難所関係者などとの連携や情報共有」「複数の自治体と共同で被災市長と協議しながら避難所運営支援当たった」「避難者とのミーティング」「女性職員が配置されていた避難所では、当該女性職員を通じて多様なニーズの把握に努めた」「一部、独居の高齢者や介護を要する人が一般避難所での生活が困難だったため、福祉避難所への誘導も行った」など。
・具体的な工夫としては、「女性専用スペースの確保（トイレ、授乳室、更衣室、物干し場、姿見の設置）」「女性の意見の反映」「子育て世帯への物資の配布」「女性の安全面への配慮（相談窓口のポスター掲示・配布）」「乳幼児世帯・寝たきりの人のいる世帯には、別に１教室を用意」「洋式便器の設置」「高齢者スペースへの配慮」「DV・虐待が疑われる場合の配慮（町・警察・児相との連携・専門職の常駐など）」など。
・課題としては、「プライバシーの確保」 「女性職員の絶対数が足りない」 「男女別の職員用休憩ス
ペースの確保」「性別による業務分担の固定化（トイレ掃除を男性・女性用ともに女性職員が担当）」「食事の配膳・弁当配布は女性が殆ど」「夜、酔った男性が避難所に入り女性看護師が対応に苦慮」「運動を呼び掛けると参加が女性ばかり。男性にも意図的に声かけをし参加を促した」など。

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④被災自治体及び民間団体との連携状況（応援自治体）応援自治体職員と被災自治体職員及び民間支援団体の職員との連携に関する課題の状況：
都道府県（39団体）

市区町村（820団体）

被災自治体職員と概ね円滑に情報共有ができた

33.3％

29.6％

民間支援団体と概ね円滑に情報共有ができた

17.9％

9.3％

被災自治体職員と概ね円滑に役割分担ができた

25.6％

25.0％

民間支援団体と概ね円滑に役割分担ができた

15.4％

9.4％

被災自治体職員との情報共有に難しい面があった

17.9％

9.9％

民間支援団体との情報共有に難しい面があった

10.3％

3.9％

被災自治体職員との役割分担に難しい面があった

15.4％

5.6％

民間支援団体との役割分担に難しい面があった

12.8％

2.8％

男女共同参画の視点から…

＜被災自治体の連携に関する自由記述＞「町職員がさまざまな対応に追われ、また災害対応ノウハウもなかったため、派遣職員や民間団体への適切な指示が出せなかったり、連携不足、情報共有不足も目立った」「災害派遣職員の研修等が不十分であった」など＜応援自治体の連携に関する自由記述＞「被災自治体職員等はオーバーワークの状況にあり、連携に関しては限界があった」「専門職（保健師等）と一般職との間の連携が上手くいっていなかったように思う」「災害対策本部等の情報が周知されないこともあった」「被災自治体の受援体制が十分ではなく、地域との連携、避難所運営についての平常時からの準備等も十分でなかった」「大変多くのボランティア及び自治体職員がいたため、指示を出す被災自治体職員に余裕がない様子だった」「被災自治体の職員が日替わりで派遣されていた15ため、引き継ぎ等情報共有が難しい面があった」など

「男女共同参画の視点による平成２８年熊本地震
対応状況調査報告書」概要（３）民間支援団体
回答50団体NPO 17、社会福祉法人 14、公益社団・財団法人 6、一般社団・財団法人 6営利法人 12、その他の法人 1、個人 2、無回答 2①男女共同参画の視点からの防災・復興についての認識と実践••

男女共同参画の視点からの防災・復興についての認識があり 42団体（84.0％）
男女共同参画の視点を踏まえた防災・復興の実践があり26団体（52.0％）。

②職員体制• 被災地に派遣した職員の平均延べ人数129.5人のうち女性54.5人（42.0％）• 被災地に派遣したボランティア等の平均延べ人数184.2人のうち女性102.3人（55.5％）（理由）「災害担当者の中に女性職員がいた」（37.5％）
抜粋 「被災地の状況から女性職員を派遣する必要性があった」（28.1％）「平時から、男女問わず被災現場に派遣できるよう研修している」（40.6％）「あえて男女両方の職員を現地に派遣するようにした」（28.1％）「災害担当者ではないが過去の災害で現場経験のある女性職員を（も）派遣した」（31.3％）「防災や災害対応の経験がある女性職員がいない・少なかった」（9.4％）「派遣職員は原則自主的に手を挙げた人の中から選定していたが、手を挙げる女性
職員がいない・少なかった」（6.3％）「育児や介護等を担う職員が男性と比して多く女性を派遣できなかった」（9.4％）③災害派遣者（職員・ボランティア）のためのマニュアル等の有無と内容••

災害派遣者用のマニュアル等の有無
有 12団体（24.0％）無 33団体（66.0％）
マニュアル等に男女共同参画の視点が入っている
5団体（10％）16

＜提言～今後の災害対応に向けて～＞
１．男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を活用しての、各地方防災会議、地域防災計画等の見直しと、実効性ある体制づくり・取組の推進
防災・復興のあらゆる場面で、実効性のある形で男女共同参画の視点を取り入れることが重要。
○○○

地方防災会議の委員に占める女性の割合を高め、男女共同参画の視点に対する意識を持つ委員を増やす。
男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を活用し、地域防災計画に反映する。
災害対策本部において、男女共同参画の視点が反映されるよう、本部員となる部長級職への研修を実施

２．平時からの男女共同参画の視点による防災等関係部局間の連携及び男女共同参画担当部局の役割の明確化
被災時、男女共同参画担当部局には、男女共同参画の視点から情報収集・分析し、必要な助言等の役割が期待される。調査
では、災害時に他の部局と同様の災害対応をしていた自治体が半数を占める一方、男女共同参画部局や男女共同参画センター
が積極的に働きかけたことで、質の高い支援につながった事例も認められる。
○ 男女共同参画の視点を盛り込んだ災害対応について、地域防災計画やマニュアルに位置付け、各部局が共通認識を持つとともに平時から部局横断的な連携を図る。

３．応援・受援体制における男女共同参画の視点の導入
応援職員の派遣は、被災自治体の助けとなる一方、被災自治体の負荷を増大させ、混乱を引き起こす側面もあるため、受援体制・応援体制いずれの場合も事前に検討を行っておく必要がある。また、女性が必要な場所への人員配置や、被災女性も相談しやすいよう、女性の職員もバランスよく支援現場に配置する必要がある。
○ 災害派遣を行う際には、派遣に関する説明会や派遣者用のマニュアルを整備し、その内容に男女共同参画の視点を盛り込
むといった工夫を行う。

内閣府男女共同参画局作成の調査報告書概要版のスライド（計2枚）

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４．自治体職員向けの防災研修・訓練に男女共同参画の視点を導入
平常時からの災害対策の質の向上と、災害時の迅速な体制づくりに向けて、庁内の各部局における横断連携を前提とした研修が重要。
男女共同参画の視点を反映したテーマ設定を行うとより高い効果が期待できる。
（当該研修には内閣府作成「男女共同参画の視点からの防災研修プログラム」も参考となる。）○ 男女共同参画の視点を導入した研修による、自治体内の各部門間の連携の促進。
※なお、内閣府においても、自治体の研修プログラムの活用の促進、先進・先駆的な男女共同参画の視点からの災害対応に関する取組の支援及び本調査等を踏まえた研修プログラムの継続的な充実を図る必要がある。

５．自助・共助における、平時からの男女共同参画の視点による啓発と女性リーダーの育成
公助による支援を効果的に進めるためには、被災者の側の共助の体制や質も重要。
調査においては、女性の地域リーダーが活躍することで早期に質の高い避難所運営が行われた事例も認められ、共助の基盤である地域組織への女性の参画が重要。

○ 女性の地域リーダー、防災リーダーの育成○ 女性リーダーが地域で活動できる環境整備（男性リーダーに対する理解の浸透を図ることが重要）

６．災害対応全般の底上げにつながる、被災後の保育・介護環境の早期再開や連携
災害対応従事者の力を最大限に発揮するためにも、保育や介護を理由に災害対応が困難とならないよう、
災害時に早期に保育施設や介護施設が再開できるようにすることが重要。
○○

自治体において、災害対応業務に携わる人の保育ニーズに対する計画的対応。
保育・介護人材の応援派遣等の連携支援について検討

７．男女共同参画の視点からの防災・復興に関する統計の整備・活用
被災状況を適切に把握し対策を講じるには、統計による現状把握が重要であり、より正確に実態や課題を明らかにするため、
男女別統計や世帯状況等、男女共同参画の視点を踏まえて調査を実施すべき。
例：男女別統計や世帯状況等（予防の段階でも昼夜間人口の男女比や世帯類型等に有効）。
熊本県と熊本市が共同で実施した「ひとり親家庭における熊本地震後の現況確認調査結果（最終）18

〔事例〕 女性職員を積極的に派遣した自治体の取組
 女性職員を積極的に派遣（岐阜県）
避難所運営の支援のために派遣した職員は36名で、そのうち女性は21名（58.3％）であった。女性職員を積極的に派遣する方針のもとで募集を行った結果、21名の職員を派遣。
１チーム５名程度として、男女バランスよく編成し、南阿蘇中学校や南阿蘇村役場白水庁舎（南阿蘇村）において支援活動を実施。派遣者の中には、東日本大震災の際に支援活動を行った経験を有する者も一部含まれた。避難所運営では、他の自治体からの派遣職員が男性中心であったため、女性職員は、女性による支援が必要な班に優先的に配置された。

 職員派遣に当たり、事前に男女共同参画の視点からの避難所運営について、
資料配布・説明を実施（仙台市）
避難所運営の支援への職員派遣に先立ち、防災担当課が、事前の説明会を実施。説明会においては、男女共同参画担当課が、東日本大震災の経験も踏まえ、避難所運営における男女共同参画の視点からの配慮事項を記載した資料を配布、講義を実施し、職員に対し、
男女共同参画の視点から活動に当たるよう指導を依頼。
なお、仙台市では、平常時も含めて、男女共同参画の視点を踏まえた様々な取組が実施されている。東日本大震災の後、指定避難所の担当課を割り振ることとしたが、毎年４月に避難所担当職員を集めて避難所運営に当たっての説明会を実施。この説明会においても、
男女共同参画の視点からの対応について、男女共同参画担当課から説明するなど、全庁的に職員へ男女共同参画の視点からの避難所運営について講義を行っている。なお、防災業
務に直接従事する女性職員の配置は平成19年度から始まっている。

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〔事例〕災害時の保育支援 御船町における保育環境の早期整備の取組• 災対本部にて乳幼児世帯が避難所に居づらく車中泊していることが課題とされ、乳児世帯専門避難所の開設が必要と判断。こども未来課が早期開設を行う（2016年4月19~28日まで。子育てふれあい館にて）。
• その間、保育所の早期再開をめざし、再開を待って同避難所を閉じた。
 さくらんぼ保育園による避難所開設・運営の取組• 熊本市内の保育園で、発災後、休園したものの、建物の安全性を確認の上で被災者の受け入れを開始。特に、共働き、消防、公務員等、出勤の必要性がある方栄について4月16日から子どもの預かりを実施。近隣の高齢者の日中の預かりなども行った。
 熊本県職員連合労働組合本部による職員の子どもの預かり

支援• 4月末～5月連休明けまで計5日間のべ50人の子どもを預かる（幼稚園から小中学生）

 保育園への保育士派遣（日本福祉大学）• 益城町と南阿蘇村の保育園へ、2016年秋に保育士を派遣。疲労が蓄積する
保育士の休暇を実現した。

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〔事例〕 熊本市男女共同参画センター はあもにい の取組み
熊本地震発生後、阪神淡路大震災や新潟県中越地震、東日本大震災など過去の震災での経験や報告書など、全国の女性会館、男女共同参画センターなどからアドバイスが寄せられた。それを受け、熊本市内各地の避難所を回り、男女共同参画の視点からアドバイス等を行う「避難所キャラバン」等を実施。
①男女共同参画の視点からの環境改善活動
・内閣府チェックシートによる、避難所スタッフヒアリング・更衣室や授乳室などの表示配布
・意見箱「みんなの声」の設置・意見の回収
・避難所入所者個別ヒアリング・女性やこども向けの支援物資提供の呼びかけおよび配布②性暴力・DV防止啓発運動

性暴力・DV防止ポスター・チラシ、カード、HPによる啓発③避難者自立支援講座

防災ミニ講座／防災食講座避難者支援／足湯＆茶話会 ・防災食クッキング④支援者支援 自己メンテナンスシートの作成／支援者ストレスケア研修⑤若者支援

ガールズ支援シンポジウム（主催）⑥防災基礎講座・避難所運営実践講座⑦親子支援「子育ておしゃべり会」／親子メンタルケア講座（市内５か所 保育園・養護施設など）／ＬＡＤＹ・トーク（共催）／防災食を使った 父子料理教室など

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〔事例〕 熊本県助産師会の母子支援拠点設置の取り組み
 母子支援拠点を熊本市立砂取小学校の特別支援教室に設置（4月18日から29日まで）
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砂取小学校の校長（男性）は、男女共同参画に非常に理解があり、特別支援教室の提供
だけではなく、物資等も支援してもらった。
母子支援拠点としてケアを行うことによって、児童福祉施設や他団体から支援物資が集まってきた。
乳幼児のケア（沐浴や検診等）、母親のおっぱいのケア、母親の癒やし などの助産師のケアを実施した。
熊本県助産師会の会員が複数名のローテーションで母子支援にあたった（昼間のみ）。
沐浴や検診等のために98人の母親が来訪した。
母親たちは、SNS等で母子の支援拠点の情報を得ていたようである。

＜母子の支援拠点に関する熊本県助産師会の意見＞
 母子の支援拠点は、宿泊型でなくても良いが、小学校区単位にいくつかずつあることが重要である。
 厚生労働省が地域における包括母子支援センターの開設を働き掛けおり、助産師がいて、そこで母子支援が継続的に受けられるという形になれば、今回のような災害時には母子支援拠点として繋がっていくのではないか。
 単に行政で交通整理するのでは無く、フィンランドのネウボラの組織のように、切れ目なく、そこで母子支援が受けられるという施設を平常時から作っていくことが必要である。

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