第 15 号
平成 20 年 8 月 6 日

暑中お見舞い申し上げます■内容・ WCI は CCS の重要性を強調した G8 を歓迎(国際)・ 中国の需要と豪州のインフラがアジア・太平洋市場の鍵と見られる(アジア市場)
・ 石炭生産拡大を受け新規の鉄道・港湾が申請される(豪州)・ 豪州と中国が炭素回収技術に協力(豪州・中国)
・ Peabody Energy が Millennium Mine に残存する原料炭の所有権を取得(豪州)・ 中国のコークス輸出について・ ケラチャップ火力発電所が運転停止の危機に陥っている(インドネシア)
・ インドネシアの石炭指数４号が形成される・ 炭鉱崩落災害のレポートは操業と過失を非難(米国)・ American Electric Power(AEP) CCS Project の紹介(米国)・ CIL が 150 億ルピーで 28 箇所の選炭工場を建設(インド)・ 中国科学院工程熱物理研究所及び循環流動層ボイラの開発■WCI は CCS の重要性を強調した G8 を歓迎
7 月 9 日、世界石炭協会（WCI：World Coal Institute)は、気候変動に挑戦する技術的役割、特に、CCS 技術の重要性を G8 が支援したことに対して歓迎の意を表明した。
WCI チーフエグゼクティブ Milton Catelin 氏は、持続的な経済発展とエネルギー安全保障の重要性を強調する一方で、気候変動に挑戦することをコミットした G8 のリーダー達を賞賛した。「G8 のリーダー達は、クリーンエネルギー技術への投資なくしては気候変動に挑戦できないことをはっきり認めた。G8 の CCS 技術への支援は極めて重要であり、石炭工業会として、北海道からのポジティ
ブな声明を歓迎する。」と、述べた。
しかしながら、Catelin 氏は、更に、「政府は、幻想を与えてはならない。技術が関係しない低炭素
エネルギーシステムは、例え CCS がなくても、既存のエネルギーシステムより高価である。しかし、より早く CCS に投資することにより、長期的には資金を節約することになる。もっと重要なことは、気候変動を緩和するために我々ができることは、できるだけ早くそれを実施することである。」と述べた。
それゆえ、WCI は、「CCT 技術にもっと投資することが、気候変動に対して最も適したアクションである。」と考え、CCS を実践するために必要な５つのキーステップを示す。
・ より早い CCS の商業化プロジェクトへの政府の支援
・ 規制化と政策の明瞭化
・ CCS の京都プロトコルへの統合と排出権の国際的取引方法の確立
・ CCS のリスクと利益に関する公的教育
・ CCS に関する国際協力（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 8 月 6 日「IEA がここ数ヶ月繰り返し強調しているように、CCS を展開することが、気候変動に関係する環境
ネゴシエーターのシリアスなリトマス紙となるべきである。彼らは CCS なしで気候変動の政策は成功
しないことを十分知っている。」と、また、「2020 年までに CCS を商業化させるためには、できるだけ
早くいくつかの商業規模の実証プラントを展開することである。最初の発電所で実施する場合には、より多くの費用を必要とするので、追加の投資メカニズムを形成するための政策的な措置が必要であろう。CCS 実証プロジェクトを実施することによって、より安い費用で気候変動を安定化させることができるようになり、その利益は社会全体に還元される。」と、Catelin 氏は述べた。
WCI プレスリリース 7 月 9 日■中国の需要と豪州のインフラがアジア・太平洋市場の鍵と見られる
アジア・太平洋地域における急成長する電力需要が、石炭供給におけるインフラの拡充を凌駕するだろうと、先週のブリスベンで開催された第４回コールトランスでバイヤー達は警告された。
．．．．．．．．．．．． ．．．．．．
アジア・太平洋地域の石炭市場関係者と専門家は、現在の逼迫する市場の状況とインフラの拡．．．．．．．．．．．．．．．．
大がバイヤー等に安堵をもたらすかについて議論した。
台湾の独立系発電事業者 Ho-Ping Power の社長、Martin Law 氏は、利用可能な石炭輸出に対する競争が激化しているとし、「我々の問題は、何処に石炭を見出すか？」であると述べた。
Ho-Ping 社は、年間約 3 百万トンの石炭を消費し、そのうち約 37％が豪州、37％がインドネシアから来る。同社はロシアの石炭を試験焚きしているが、まだ大量購入には至っていない。「ロシアの石炭輸出は成長しているが、中国の輸出は落ち込んでいる」と、Law 氏は語った。Taipower は、台湾最大の一般炭輸入者であり台湾ではより多くの石炭焚きプラントの計画がある。「台湾における石炭の需要は成長している。2012 年から新しい発電プラントが立ち上がってくるであろう。」と Law 氏
は語り、「市場が 200USD/t で留まれば、ビジネスを押さえつけるだろう。」と付け加えた。
香港の貿易会社 Genaral Nice Australia の代表、Dawei Zhang 氏は中国の発電産業は、国際的な石炭価格高騰が国内の石炭価格を押し上げているため、深刻な問題に直面していると述べ、「これは、発電元にとって大きな負担である。今年は、１～2 社のみが収益をあげたが、殆どの発電所が赤字経営となった。」と語った。
過剰な新キャパシティ？
中国国内の一般炭価格は 5,500kcal/kg NAR FOB ベースで約 155USD/t であり、フレイトを加えるとデリバリ価格は、中国に入着した石炭で約 175USD/t。「電力企業は石炭供給を安定化しな
いで過剰な発電能力を追加している。」と Zhang 氏は述べた。中国では、電力企業は通常１年契約
で石炭を買い付ける。Zhang 氏は中国の石炭輸出は下降傾向にあると述べた、「今年は、52 百万トンと見込まれているが、42 百万トンの輸出となる可能性が高い。」と語った。
「もし、政府が 2 回目の輸出割り当て枠をカットすれば、アジアのバイヤ、特に日本や韓国のバイヤにより多くの圧力がかかるだろう。」と Zhang 氏は語った。
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平成 20 年 8 月 6 日

Wood Mackenzie のシニアコンサルタント Matthew Wall 氏は、「中国は、今や一般炭の純輸入国である。我々は、その傾向が続くと信じている。」と語った。また彼は、中国は、「市場を混乱させる
ポテンシャルを持っている。」と付け加えた。Wall 氏は、講演プレゼンテーションで、豪州石炭輸出の能力制約が 2010 年から緩和され始め 2012 年以降インドネシアから予想される輸出が拡大してくるだろうと述べ、「我々は大量の特別な供給を見ている。大量の石炭が将来利用可能になるだろう。
この多くの供給は、比較的低品位な亜瀝青炭である。」と語った。
石炭価格の観点では、価格は中・長期的には上昇し来年の平均価格はニューキャッスル渡しで135USD/t FOB となるが、その後下降していくと彼は信じている。「価格は下降傾向である。我々は、200USD/t でピークに達すると見ている。」と彼は語った。しかし、彼は、豪州炭鉱における生産コス
トが非常に上昇し始めていると強調した。
豪州のボトルネック
豪州農業資源経済局(ABARE)の局長 Phillip Glyde 氏は講演で、「ABARE は石炭市場は中期的にタイトな状況が続く」と予想している。
Glyde 氏は、継続する中国の都市化、豪州のインフラのボトルネックそして発電用石炭の競争は重要な市場要因であると述べた。世界の一般炭需要の観点では、2013 年までに最強の成長がインド、韓国、及び中国で起こり、「日本の一般炭消費は、やや弱く石炭火力能力に若干追加されるに留まる。」と述べた。
インドは、さらに 33GW の石炭焚き発電プラントを建設していくこととしており、豪州とインドネシアからの輸入石炭に頼ることになるだろう。中国は、今後 5 年間に亘って、168GW の石炭焚きプラントを追加する予定と述べた。
豪州のアジアへの接近が、豪州を高騰するアジアの石炭需要の供給のための好適な場所にしている。豪州の石炭生産者は、規模の経済の利益を得るためより大きな石炭プロジェクトを建設することで対応している。Glyde 氏は、ABARE は 244 の石炭プロジェクトがプレ・フィジビリティスタディ
段階であり、9 の石炭インフラプロジェクトと検討中のものが 22 あると述べた。
ＩＣＲ 8 月 4 日■石炭生産拡大を受け新規の鉄道・港湾が申請される
今後 25 年でクイーンズランド州の石炭輸出量を 40％増加させ得る新石炭港が 3 件建設される可能性がある。
Anna Bligh 首相は、Bowen、 Galilee、及び Surat の 3 炭田に対する 3 件の申請が、クイーンズラ
ンドの石炭産業の目覚しい飛躍を生む可能性があると述べた。「これらのプロジェクトにより、この州が我々の石炭輸出能力こそ資源ブームの思惑を最大限に得て 40%増加させ得ると見ている。」と語った。
州政府によって考慮中である 3 プロジェクトのうち最初で最大のプロジェクトは Waratah Coal によって申請された 53 億 AUD の Galilee Coal プロジェクトである。
「この並外れたプロジェクトは、年間輸出用に 25 百万トンの生産能力を有する Alpha 近くの新鉱（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 8 月 6 日から成る。新しい豪州の港湾（四半世紀で初の）が、Rockhampton と Mackay の間の Shoalwater
Bay 近くに取扱最大能力年間 1 億トンで建設されるであろう。新しい 500km の鉄道路線（Galilee
Basin から Shoalwater Bay の新港に至る）がはじめて石炭輸出用にこの地域に開設されるであろう。」と、Bligh 首相は語った。首相は、国防軍の土地が本プロジェクトの対象とされ隣接する国立公園は影響を受けないだろうと述べた。
二つ目の申請は、Daunia と Caval Ridge の二つの炭鉱と北 Moranbah の既存の Gooyella
Riverside 炭鉱の拡張から成る Bowen Basin Growth プロジェクトである。「BHP Billiton Mitsubishi
Alliance（BMA）の申請は、約 2 千万トンこの地域の石炭輸出を押し上げるであろう。これらの主要な石炭採掘の申請はいずれも the Coordinator-General によって「重要プロジェクト」が宣言されており、現在、厳格な環境アセスメントプロセスを受けている。
首相は三つ目の申請（Xstrata Coal が率いるコンソーシアムによる Wandoan 近くの年産 3 千万
トンの露天炭鉱に対する）が昨年 12 月に重要プロジェクト宣言されたと述べ、「私の政府は断固として、この州が豊富な天然資源の利益を享受する立場にあるべきと考えている。これが、クリーンコー
ルの解決を模索している業界との我々の仕事が重要である理由である。州政府のイニシアティブと民間産業の投資の間で、我々は 9 億 AUD の予算を CCT 開発に約束している。本日、私が概説したプロジェクトは、クイーンズランド州政府が全ての将来のクリーンコールエネルギーを利用するために準備していることを確実にすることができる。」と語った。
The Coordinator-General は 9 月末までに、新しい申請に対する環境影響声明に対する draft
Terms Of Reference をリリースするつもりである。
3 つの民間セクターの申請
Galilee Coal プロジェクト
Galilee Coal プロジェクトは、中央クイーンズランドの Alpha 近くの大規模炭鉱を組み入れ、年間25 百万トンの輸出用一般炭を引き出す可能性がある。
・ 2012 年までに石炭輸出開始を目的とする Waratah Coal プロジェクトで最終的には年間 50
百万トンまで生産を拡大する可能性を有する・ 付帯するインフラには、Galilee Basin から Rockhampton と Mackay の間の Shoalwater Bayの新港までの新規の 500km の鉄道路線を含む
・ この 53 億 AUD のプロジェクトは建設期間中に 2200 の雇用を操業時には 760 の雇用を創設する可能性がある
Bowen Basin Coal Growth プロジェクト
Bowen Basin Growth プロジェクトは、南 Moranbah の Daunia と Caval Ridge の二つの炭鉱とMoranbah の既存の Gooyella Riverside 炭鉱の拡張から成る。
・ HP Billiton Mitsubishi Alliance(BMA)によるこの申請は、クイーンズランド最大のコークス用炭を年間約 20 百万トン増産させる可能性がある
・ 同申請の一部として、BMA は既存の Moranbah 空港の移転・改修をオプションとして考えている（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 8 月 6 日

・ このプロジェクトは、建設期間に 2450 の新しい雇用をまた操業時に 1240 の雇用を創出する
可能性を有する
Wandoan Coal プロジェクト
Galilee and Bowen 申請は、Xstrata が率いるコンソーシアムが Brisbane の北西約 350km の
Wandoan 付近の年間 30 百万トンの露天掘り炭鉱の開発を申請してからちょうど 7 ヵ月後になる。
・ 本プロジェクトは、州の最大級のプロジェクトに匹敵し、豪州の年間一般炭輸出量の 4 分の 1を計上する
・ 申請される炭鉱は、建設時に 1,000 人を、操業時に 500～600 人を雇用する見込みである
・ このプロジェクトに必要な水とエネルギーに満たす機能がその成功に決定的に重要であり、多くの可能な解決策が環境アセスメントプロセスの一部として取り上げられるであろう■豪州と中国が炭素回収技術に協力
豪州の調査研究機関 CSIRO と中国最大の電力企業である華能集団が、地球温暖化ガス排出に対抗するため中国の石炭発電所における試験的炭素回収技術の強化に協力した。
世界最大の二酸化炭素排出国で炭素エミッションを削減する努力として、プロジェクトは既存の中国の石炭火力発電所に炭素回収技術を組み込む。
ニューサウスウェールズ州鉱物協会のチーフエグゼクティブ Nikki Williams 氏は、このイニシアテ
ィブは中国の石炭火力発電所の GHG 排出を 85％まで削減できる可能性があると述べた。
「中国は向こう 10 年で、500 の新規石炭火力発電所を建設する計画であり、かつ中国の人々は毎月ブリスベン規模の町に相当するもの町を建設している。」と、William 氏は述べ、「CSIRO イニシ
アティブは、我々のアスリートを北京五輪に送り込むのと時を同じくして、豪州の調査開発専門家を中国の地に配置し、石炭焚き火力発電所から二酸化炭素を 85％以上削減できる可能性を持っている。」と述べた。
燃焼後の回収は、既存設備に組み込み可能で地層に CO2 を貯留できることから、期待される炭素回収及び貯留技術の一つであると、鉱物議会は述べた。
今週はじめに、豪州連邦政府は、新たに設立された国家低排出石炭会議（National Low
Emissions Coal Council）と炭素貯留タスクフォース（Carbon Storage Taskforce）を通じて国の石炭
エミッション削減への一歩を踏み出した。
ILN 8 月 5 日■Peabody Energy が Millennium Mine に残存する原料炭の所有権を取得
Peabody Energy（PE）は今日、クイーンズランド(豪州)の Millennium Mine 権益の 15 パーセントを取得することで合意に達したと発表し、更に近い将来残り 0.5 パーセントの所有権を取得する予定。
現在 PE は、稼働炭鉱の 84.5 パーセントを所有しているが、今後所定の手続きに則り、残余分を購入する予定である。

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平成 20 年 8 月 6 日

Millennium は、主要市場であるインド、韓国、日本、および他のアジア向けに年産 300 万トンまで生産を拡大すると予想される。
PE 経営陣によれば、「残余分の獲得は、PE の豪州炭における権益拡大に際し、我々に開発の機会と主導権を与えるものである。記録的に需要が拡大している鉄鋼と石炭の両方で記録的に需要が拡大している現状で、PE は追加的な原料炭権益を獲得していく。PE は米国石炭企業の石炭
海上貿易のリーダーで、我々は供給能力を 1,000 万トン増加することを期待している。」
過去 5 年間において石炭は世界で最も急速に増加している燃料である。豪州は、石炭の世界最大輸出国であり、世界の原料炭海上貿易量のおよそ 60 パーセントを供給している。
PE は世界最大の民間石炭会社で、石炭はすべての米国発電量のおよそ 10％、世界の発電量の 2％に相当する。（世界最大の石炭会社はインド CIL）
Wall Street Journal 7 月 28 日
■中国のコークス輸出について
中国ではコークス輸出業務は商務部が所管しており、輸出許可証発給により輸出枠(E/L)が設定され総量規制が行われている。ここ数年、E/L と輸出実績は下記のように、輸出量は国が設けられた E/L1,300 万ｔ～1,500 万ｔをベースにして上下に動いている。
年度

2003 年

2004 年E/L(万 t)

1,500

1,300

輸出(万 t) 1,472

1,501

2005 年

2006 年

2007 年

1,400

1,400

1,400

962(一回目)

1,276

1,450

1,530

744

2008 年上半期

１．コークス輸出の流れ
中国のコークス輸出は 1986 年に開始され、当初は 0.06 万ｔで外貨獲得を目標としていた。経済成長のもとで鉄鋼生産は拡大し、1990 年に中国の鉄鋼生産量が 1 億 2,871 万ｔに達し、1985 年から 40％伸びた。同時期にコークスも鉄鋼生産の伸びを受けて、3,838 万ｔから 5,003 万ｔに 30％増産した。然し、増産のテンポは需要に追いつかず鉄鋼生産に必要な 7,200 万ｔのコークス供給が満足されず、需給の間に 2,000 万ｔのギャップが出てしまった。この時期、あたかも国の原料炭開発は「個人、集団、国家ともに頑張ろう」1という方針であり、原料炭資源を豊富に有する山西省は 3～4
年の間にビーハイブ炉、改良型炉の会社を 3,000 社に増やし、コークス生産能力が 5,000 万ｔに達した。従って、国内需要に満足するだけではなく、国際市場への輸出が年々と拡大し、 1990 年の112.6 万 t から 1995 年の 886 万ｔに増加した。
1990 年代半ば頃に輸出が急激に拡大したのは 92 年、93 年の世界的経済不況から脱出、復興時期にあたって、鉄鋼、コークスへの需要が旺盛であったことが背景にあったと考えられる。中国のコークス産業は国内外の加熱的なコークス需要に対して盲目的にビーハイブ炉や改良炉を立ち上げ、国際市場に「玉石混淆」(善いものと悪いものが入り混じっている)の品質上問題があるコークス

1

山西コークス工業に関する産業政策研究。

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平成 20 年 8 月 6 日を出し、加えてコークス生産企業同士の過度的な値下げ競争で、機械炉コークス企業は経営難に陥ってしまった。
2000 年末に中国のコークス生産能力は世界全体の 40％を占め、輸出は 1,520 万ｔ、国際貿易
量 2,500 万ｔの 64％を占めていた。主要な輸出先は、米国、欧州、日本、及びインドである。一方、資源の浪費問題や環境問題が深刻化して、中国は 2001 年からビーハイブ炉、改良型炉に対する整理整頓を行い、多くの小型コークス工場が閉鎖、淘汰された。その年、総生産量 1 億 3,130 万ｔ
中機械炉による生産量は 9,442 万ｔ、2002 年は生産量 1 億 4,289 万 t 中機械炉が 1 億ｔとなった。
輸出は 2000 年をピークにして、2001 年は 1,470 万ｔ、2002 年は 1,330 万ｔとダウンしてきた。
然し、2003 年下半期から鉄鋼生産は全世界的に、特に中国の増産が著しくなり、コークス需要増を受け市場価格は過去の 300-400 元/t から 1,300-1,400 元/t に高騰した。コークス工場の経営＝億万長者という市場認識の下、閉鎖されたコークス工場が生産再開したり、新規工場を建設して、2004 年の一年間に新規コークス炉は 108、能力は 4,183 万ｔとなった。小型コークス炉の乱立、無計画な増産の結果、2004 年はコークスが大幅に需要をオーバーした。一方、環境対策が施されてないためコークス工場従業員の健康被害を深刻化させるだけではなく、地域住民も大気汚染が原因と見られる呼吸器系疾患が激増して、山西省呂梁県、洪洞県(原料炭とコークス産地)では徴兵検査の若者はほとんどが肺病で、入営不能と診断された2。
中国政府は環境保護、原料炭の資源浪費を防止するため、2004 年にコークスの輸出Ｅ/Ｌを2003 年の 1,500 万ｔから 900 万ｔに減少させる貿易制限をかけた。然し、EU、他の国々から貿易の自由化原則に反するという理由で WTO へ提訴され、中国は 400 万ｔを追加して年間 1,300 万ｔの輸出枠としてやっと問題を沈静化させた。同年のコークス輸出は 1,501 万 t であった。
国別のコークス輸出は表１に示す。このデータをベースに作成した主要輸出国である日本、ブラジル、インド、米国、及び EU ベルギー、オランダ、フランス、スウェーデン、イタリアなどの輸出量の推移を図.１に示す（注:2004 年のデータは欠）。

出所:中国石炭資源網データに基づいて作成
図 1 コークス輸出国の実績推移

2山西省社会科学院能源経済所の「山西コークス生産による環境損益と対策研究」、2005 年発表。

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2005 年の国際市場はインドなど鉄鋼増産国のコークス輸入が増加した以外に、過去の輸入国の多くは減少傾向となった。中国コークスの E/L が 1,400 万ｔに対して、輸出実績は 1,276 万ｔで、目標達成されなかった。
表 1 は 2002 年から今年上半期まで国別のコークス輸出実績の推移である。全般からみて、

ヨーロッパとアジアへの輸出が低下しつつある一方、北米への輸出が増えている。
表 1 国別のコークス輸出実績推移
08 年 1～6

国名2002 年

2003 年

2005 年

2006 年

2007 年

日本

2,290,860

2,908,092

2,810,912

1,224,298

3,363,952

1,224,298

ブラジル

1,781,160

2,142,999

1,520,698

1,431,767

2,417,886

1,431,767

イタリア

1,144,670

1,169,705

298,951

171,158

213,031

171,158

インド

1,179,057

1,180,735

1,133,105

666,496

977,405

666,496アメリカ

989,703

906,001

1,349,016

1,429,219

1,551,132

1,429,219

ベルギー

1,097,332

762,792

2,028,217

187,170

1,539,340

187,170

オランダ

867,113718,577

320,429

278,972

508,792

278,972

南アフリカ

438,947

610,068

217,376

140,667

381,866

140,667

フランス

441,878

641,641

460,214331,583

451,495

331,583

ｽﾜｪｰﾃﾞﾝ

360,867

343,224

88,196

ドイツ

385,487

454,414317,331

トルコ

302,284

162,506

台湾

285,920

338,057529

217,566

384,498

217,566

韓国

200,909420,128

186,602275,700

381,785

275,700

カナダ

172,298

63,508220,626

48,410169,287

48,410イラン

210,793284,469

284,147

58,078375,817

58,078

メキシコ

180,424

135,416

109,368

北朝鮮

155,91487,14125,878

4,479

7,534

4,479

ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ

171,320284,693

305,483

134,362

269,875

134,362

ベルー

115,880

64,855

スペイン

99,72846,423

イギリス

96,800439,054

314,542987

481,037

987

ノルウィー

99,61372,65752,217

7,160

6,973

7,160

ｱﾙｼﾞｪﾘｱ

89,59562,192

1,043

マレーシア

88,34845,517

13,395

5,573

14,7555,573

インドネシア70,34255,89813,176

8,554

15,9568,554

タイ国

59,42857,69047,726

10,77638,052

10,776

エジプト

36,438ブルガリア

24,999バギスタン

20,046

24,95899,076

291,462

687,011

291,462

ベトナム

23,352

63,97887,85554,67482,20754,674

ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｨｼｭ

11,597

10,370

5,988

300

3,093

フィリピン

15,267

14,652

6,609

3,080

7,788

3,080

豪州

15,75012,59854,543

28,83072,812

28,830

キューバ

4,637

10,500

ブーダン

7,633

20,756（財）石炭エネルギーセンター

月

22,0008,908

95,872

234,857

8,908
234,857

4,364

6,314

〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 8 月 6 日
ｱﾗﾋﾞ連邦

3,901

香港

1,549

スリランカ

1,094

ｼﾝﾊﾞﾎﾟｰﾙ

1,847

ミャンマー

2,099

ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ

611

タンザニア

317

ロシア

297

2,032

2,942

994

529

10,916

6,381

10,916

1,082
21,001
210

400

3,000

2,400

3,000

13,34814,40026,956

14,40012,68821,736

12,68822,497

8,031

980

4,917

980

ｱﾙﾃﾞﾝﾁﾝ3,439

62,100109,032

21,490109,032

ローマニア

43,878

トルコ

117,959

チリ

32,022

639,523
32,55633,71932,556

出所:中国石炭資源網データに基づいて作成
注：2002 年～2008 年上半期までの間に輸出が 1,000ｔを超えてない国は省略。
２．中国政府はコークス輸出に対する税制管理
中国政府はコークスの生産による環境問題、資源・エネルギー多消費、また原料炭の限られた資源量などの要素を考慮してコークスの輸出に関する関税を数回調整した。
・2004 年 1 月 1 日より、国はコークス輸出関税還付率を 15%から 5%に引き下げること。
・2004 年 5 月 24 日、コークス輸出関税還付措置を中止すること。
・2006 年 11 月 1 日より、コークス輸出に 5％の輸出税関をかけること。
・2007 年 6 月 1 日より輸出関税率を 5％から 15％に引き上げること。
下図 2 は 2006 年～2008 年上半期まで月別輸出の推移である。示されたとおりに、コークス輸出は課税率変動からの影響は限られるが、国際コークス市場の価格は決定要因であると考えられる。

図 2 月別輸出量(2006 年～2008 年上半期)
３．コークス輸出許可と輸出枠 E/L の近況
中国商務部は一定の条件に基づき毎年、企業を選定して輸出許可証を交付、輸出枠 E/L を付与することが行われる。2007 年、商務部は同年 7 月 1 日まで二回にわたって交付しており、第一回
は 980 万ｔ、第二回は 235 万ｔで、また外資企業に対する E/L が 114.2 万ｔあり、合計 1,329.2 万ｔ(輸（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 8 月 6 日

出実績は 1,530 万ｔ、対前年度 5.8%増)で、2005、2006 年の 1,400 万ｔに近い程度である。
一回目の輸出枠 980 万 t の取扱い会社については、商務部は地方から推薦された 60 社の中から 41 社を選んで、会社の実績などにより E/L を与えていた。リストは表２のとおり。輸出許可証と輸出枠を獲得することが出来なかった 19 社は国境貿易会社が大半で、表 3 のとおり。
表２番

コークス輸出業者名と E/L 枠(2007 年度)
E/L

社名

号

(万 t)

番号

社名

E/L
(万 t)

1

中国中化集団公司

78

22

山西瑞成輸出入貿易有限公司

82

中国中鋼集団公司

65

23

山西焦煤集団国際発展有限公司

93

中国五鉱集団公司

67

24

北京神華国際技術有限責任公司

84

中煤焦化株式有限責任公司

4525

天津俊安煤焦化工有限公司

155

山西明邁特実業貿易有限公司

35

26

天津洲麗煤焦化工有限責任公司

5

6

山西大典商貿有限公司

32

27

山西大土河国際貿易有限公司

54

7

山西中巴貿易有限公司

25

28

上海宝鋼国際経済貿易有限公司

228

山西大晋国際（集団）有限公司

21

29

孝義市金岩電力煤化工有限公司

369

山西省天利実業有限公司

2030

青島焦化制气有限公司

29

10

山西遠翔煤焦有限公司

1531

孝義市金暉煤焦有限公司

29

11

中国北方工業公司

16

32

山西鑫昇焦化集団有限公司

32

12

山西安泰国際貿易有限公司

18

33

山西中呂焦化有限公司

37

13

京中亜富利国際貿易有限公司

16

34

山西通洲貿易有限公司

41

山西省焦炭集団国際貿易有限公14

山西凌浩五鉱貿易有限公司

12

35

15

中信国際商貿有限公司

1436

山西三聯正峰国際貿易公司

30

16

山西中瑞貿易有限責任公司

1637

陝西富邦輸出入実業有限公司

3

17

北京五鉱利国国際貿易有限公司

13

38

新疆国際実業株式有限公司

20

18

山西省晋康輸出入有限公司

1339

甘粛鋭馳貿易有限公司

419

山西焦化株式有限公司

1140

新疆亜鑫国際経貿株式有限公司

320

山西大晋天元国際貿易有限公司

1141

寧夏恒昌順貿易有限公司

3

21

上海焦化有限公司

11

合計

司

980

出所:商務部ホームページ。
表３番

E/L 枠未獲得会社(2007 年度)
E/L 未獲得会社

番号

E/L 未獲得会社

1

延辺天池工貿有限公司（国境貿易）11

丹東中威工貿有限公司（国境貿易）2

延边 海华 輸出入貿易有限公司（国境貿易）12

丹東鴻祥実業発展有限公司（国境貿易）3

吉林省经 济 貿易发 展公司（国境貿易）13

广西粤強輸出入有限公司（国境貿易）4

阿拉山口欣克有限責任公司（国境貿易）14广西龍州県国境貿易総公司（国境貿易）

5

新疆国際実業股份有限公司（国境貿易）15广西那坡県国境貿易総公司（国境貿易）号（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 8 月 6 日
6

新疆塔城三宝民貿実業公司（国境貿易）

167

河口紅電工貿有限公司（国境貿易）

阿拉山口新天国際経貿有限公司（国境貿易）17綏汾河源正経貿有限公司（国境貿易）

8

景洪恒信対外貿易有限責任公司（国境貿易）18

同江市万通経貿有限責任公司（国境貿易）9

河口昆鋼輸出入有限責任公司（国境貿易）

19

新疆大黄山鴻基焦化有限公司（国境貿易）10

丹東市輸出入有限責任公司（国境貿易）商務部 2007 年度の基準は下記の条件である。
①コークス生産企業の場合
A、「コークス業界ガイドラインに準ずる」企業
B、2006 年コークス輸出実績は 25 万ｔ以上、或は直近 3 年間（2004～2006 年）のコークス輸出実
績は 20 万ｔ以上の企業
C、製品は国家基準に準じ、ISO9000 が認証した企業②コークス流通企業の場合
A、資本金 5,000 万元以上の企業
B、直近 3 年間（2004～2006 年）のコークス輸出実績は 20 万ｔ以上、或は国内貿易においてコークス経営権を有し、2004～2006 年の年平均コークス取扱いが 40 万ｔ以上の企業③2007 年 1 月 1 日以降に工商登録をした企業は対象外である。
今年は上述した基準を前提に 2005 年-2007 年 1-11 月の輸出実績をベースにするもので、さらにバリアー高められた、選定された企業は第 1 回 39 社、E/L962 万ｔで、第 2 回 32 社、E/L 239 万t で、合計 1,201 万 t、前年度より 14 万 t 減少となった。
2008 年度コークス輸出を取り扱い会社リストは表４のとおり。
表 4 2008 年度コークス取扱会社、及び E/L 枠
番
号

一

会社名

回

二
回

番
号

会社名

一
回

二
回

1

中化国際株式有限公司

81

22

22

貴陽煤气气源厂52

中国中鋼集団公司

58

16

23

新疆国際実業株式有限公司

113

中国五砿集団公司

63

17

24

上海宝鋼国際経済貿易有限公司

21

4

中煤焦化控股有限責任公司

41

11

25

山西中吕 焦化有限公司

23

6

5

山西明邁特実業貿易有限公司

30

8

26

孝義市金晖 煤焦有限公司

26

7

6

山西大典商贸 有限公

27

7

27

山西大土河国際貿易有限公司

55

7

山西中巴貿易有限公司

20

6

28

孝義市金岩電煤化工有限公司

40

11

8

山西大晋国際株式有限公司

41

11

29

山西鑫升焦化有限公司

25

7

9

山西省天利実業有限公司

22

6

30

山西通洲貿易有限公司

38

11

10

山西中瑞貿易有限責任公司

13

4

31

山西焦化株式有限公司

12

3

11

山西遠翔煤焦有限公司

15

4

32

山西三聯正豊国際貿易有限公司

48

13

12

山西省晋康进 出口有限公司

14

4

33

山西焦炭集団国際貿易有限公司

41

11

13

中国北方工業公司

14

4

34

旭陽株式有限公司

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3

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平成 20 年 8 月 6 日
1415

中信国際商貿有限公司
北京中亜富利国際貿易有限公
司

16
17
18

山西安泰国際貿易有限公司
北京五矿 利国国際貿易有限公司
新疆亜鑫国際経貿株式有限公
司

13

3

35

孝義市金達煤焦有限公司

14

4

15

15

36

山西太興集団有限公司

18

5

17

4

37

山西茂勝煤化集団有限公司

24

6

12

3

38

天津州麗煤焦化工有限責任公司

7

5

39

天津俊安煤焦化工有限公司

13

19

陝西富邦輸出入実業有限公司

540

宝鋼資源有限公司

620

甘粛鋭馳貿易有限公司

541

青島焦化制气有限責任公司

521

寧夏恒昌順貿易有限公司

5

合計

926

出所：同上
JCOAL 北京 常静主任研究員■チラチャップ火力発電所が運転停止の危機に陥っている
チラチャップ火力発電所は、中央ジャワ州南部に位置しており、300MW ｘ2 の発電所である。しかし、石炭購入資金がなく、現在、運転停止の危機に直面している。原因は発電所を経営する IPP(Independent Power Producer・独立系発電事業者) PT サガラ・スンブル・プリマ社 (PT SSP) が、
石炭供給会社アダロ・インドネシア社に支払いができなくなったため、アダロ社が石炭供給を一時ストップしたからである。本来ならば、石炭が 6 月 23～25 日に新たに入荷する予定であるが、6 月
23 日の時点では、まだ入荷の情報がなかった。「このままでは、石炭在庫は火曜日（6 月 24 日）までしかもたない。24 日に石炭が入荷できないと、発電所の完全停止が避けられない」とチラチャッ
プ火力発電所の現場担当者スティクノ氏が我々に語った。
発電所側は石炭在庫が少なくなったので、一基しか運転しない方針だ。それでも発電出力を260MW、もしくはそれ以下の 100～200MW の範囲に落として運転している。
「国営電力会社 PLN はこの事情を知って石炭供給会社（PT アダロ社）に、供給要請をしたが、交渉の結果はどうなったか私はわからない」とスティクノ氏が言った。PT サガラ・スンブル・プリマのダ
ンドゥン・スライマン社長は我々の電話での質問に対して、「今、会議中で忙しい」という返事しかくれなかった。我々が送ったメールに対しても未だに返事が来ない。
国営電力会社 PLN のファミ・モフタル社長はこの問題に対して、「これはチラチャップ火力発電所を運営する IPP（独立発電時業者）側の責任だ。石炭を買うための資金繰りが苦しいと私は聞いているが、早く解決して欲しい。我々もある程度の手助けはできるが、根本的な問題は彼ら IPP 側にあるので、彼ら自身がこの問題を積極的に解決しなければならない。この問題をすぐ解決しないと、お客様と我々PLN にも影響が出る」と語った。
この問題に対して、PLN 側がルディアンタラ副社長を通して PT サガラ・スンブル・プリマ社にぺナ
ルテイを与える考えを示した。 PLN にとって、IPP 側が契約通りに 2x300MW の発電出力を守る事が重要である。そのぺナルティについて尋ねると、「電力売買契約に基づいて、PT サガラ・スンブ
ル・プリマ社に対してぺナルティをすでに与えた」と PLN ファミ・モフタル社長が言ったが、具体的な（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 8 月 6 日

内容について、我々に話してくれなかった。
「現在、我々ができるのはぺナルティを与える事でプレッシャーをかけることだ。それでも問題解決の目処がつかなかったら契約に許される範囲で、PLN が独自に解決を求める。例えばチラチャ
ップ火力発電所の運営権を他の会社に移すことも考える。」とファミ・モフタル社長は語った。
チラチャップ火力発電所は 2006 年 2 月に第一基が営業運転を開始した後、2006 年 11 月 14 日にユドヨノ大統領によって正式に出力 2x300MW の営業運転が開始され、発電所燃料として褐炭が使用されている。
チラチャップ火力発電所の建設は 1996 年から提案されたが、その後の経済危機によって計画が一時凍結され、ようやく 2003 年に建設に入る事ができた。この発電所建設は PLN の子会社である
PT Pembangkitan Jawa Bali (PT PJB=ジャワ・バリ電力発電会社)と PT Sumberenergi Sakti Prima(PT SSP)によって実現され、株式の割合は PT PJB 49%、PT SSP 51%となった。総工費 5.1 億 USDで建設されたチラチャップ火力発電所は、PLN にとって重要な位置を占めている。
Bisnis Indonesia

6 月 24 日■インドネシアの石炭指数４号が形成される
ジャカルタ：低カロリー炭の参考価格となる指標 Indonesian Coal Index (ICI)-4 /インドネシアの石炭指数 4 号が 7 月末に導入される予定である。ところが、この石炭の取引量は 1,500 万トン程度しかない。
“Coalindo Energy 株式会社マイヂン・シパユン専務は、社内で生産者 9 社、消費者 6 社、商社 5社による試験的な価格調査を行った”と語った。専務によると、「今はまだ 1,500 万トン程度の取引量しかないが、取引の動きは早いものである。量だけを見るとまだ足りないが、その量をいくらにするか、特別に制限する理由がない。そのためには、今月末に価格の目安としての石炭指数 4 号が導入されなければならない。」
Coalindo 社は、試験中に価格の偏見が発生していないかどうかを、23 名の代表委員を集めて確認した。その結果は、既にユーザーとの契約価格に基づいた石炭指数（ICI-4）が導入されたとしても、安定するまでは公開しないとしている。
価格調査“価格は今月末に安定すると予想される。その後、アルグス・メディア（株）にその価格の提案をする。それで何の問題も出なかったら、インドネシア石炭指数 4 号を導入する。Coalindo Energy 社
は現在 23 名の代表委員が集まっているが、ユーザーと提携している専門家が一人もいないので 3
名ぐらい今後必要としている。そのためにインド系とタイ系の 4 社のユーザー（Ciam Cement,
Holcim Indonesia （株）, Pembangkit Jawa-Bali（株）からの委員参加の合意を待っている状態である。
また、新たにインドネシア・パワー、中央国営電力会社、Tanjung Jati 火力発電所、National
Electricity Filipina からの代表者入りが決まった“とマイディン専務は語った。
“政府は石炭の国家収入を計上できるように ICI（Indonesia Coal Index / インドネシア石炭指数）（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 8 月 6 日の導入を促進している。ICI4 号もその中に含まれる。代表の数は多ければ多いほど発行される価格は正しく、国家予算に計上することが可能になる“と鉱物資源・エネルギー・地熱庁フェリックス・
スンビリン長官は言った。
Bisnis Indonesia : RUDI ARIFFIANTO 6 月 24 日
■炭鉱崩落災害のレポートは操業と過失を非難
NY タイムスによれば、木曜日に発表されたレポートで、崩落災害発生要因は炭鉱会社が危険な深部区域採掘を継続し、また監督当局も操業停止させられなかったと、企業と当局両者の失敗であると報告している。
「すべてが現場と同様な状態であったなら、労働者はそこにいるべきではなかった。」「信じられない。私は、会社幹部がどの様にして深部採掘計画を承認したか理解できない。」
等と罹災者の家族は述べた。
MSHA（鉱山安全衛生局）の報告によれば炭鉱操業会社(Genwal Resources)は、クランダ
ルキャニオン鉱で不安全要素の発現を示す兆候があるにも拘わらず、操業を続けたと非難されている。
労働省による 2 番目のレポートは、Ganwal の生産計画を承認し、最初の崩落後に救助活動を制御出来なかった鉱山保安監督局自体の責任を指摘した。鉱山保安監督局のレポート
は、MurreyEnergy 社の子会社である Genwal 社が炭鉱に於ける 3 件の山刎ねを連邦政府監督機関へ報告しなかったことを非難しており、うち 1 件は 8 月 6 日の 3 日前に発生していた。
「それらの事象の報告ミスで鉱山の状態を評価する機会を MSHA が失った」と、鉱山保安監
督局長は電話取材に答えた。
報告義務怠慢と多くの規則違反行為、例えば Genwal 社の炭鉱では天盤支持炭柱を回収したこと、これらにより、当局は崩落災害に対する企業責任のに対して歴史上最高額の罰金
160 万ドルを課した。また、政府機関は鉱山コンサルティング会社 Agapito Associates に対してもクランダル鉱の不完全なエンジニアリング解析を Genwal に提出したとして 22 万ドルの罰金を徴収した。
Agapito のスポークスウーマンにはコメントを求めたが回答はなかった。 両社は罰金に対し不服を申し立てできる。
ある遺族は、ベテラン坑夫であった家族が、クランダルキャニオン鉱勤務から帰宅して、坑内で度々激しく振動があることを言っていたことを思い出す。
DAN FROSCH 7 月 26 日
■American Electric Power(AEP) CCS Project の紹介
AEP、 Alstom と RWE（Rheinisch-Westfalisches Elektrizitatswerk AG、ドイツ第 2 位の電力会
社）は米国 West Virginia 州の Mountaineer Plant に CCS システムを建設する。2003 年から 2004年にかけて、DOE とコンソーシアムは予算 420 万ドルで、3,000ｍの深さのドリリングを行い、地層の（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 8 月 6 日

状況を調べ、この地区の岩盤構造が長期間の CO2 の貯留には適しているとしていた。CO2 の分離には Alstom の Chilled Ammonia 法が使われる。分離された CO2 は液化され地下に注入されるが、この場所には地表下 2400～2500ｍに 30～40ｍ厚さのポーラスな岩層がある。
プロジェクトは、1,300ＭＷ発電プラントの排ガスから 20ＭＷ相当分（100,000ｔ- CO2/年）を取り出すものであるが、プロジェクトの目的は、CO2 分離設備のスケールアップ方法、CCS の運転経験、
プロジェクトコスト、CO2 が地下に安全に貯留可能なこと、などの見極めとしている。
AEP はまたこの地区に商業規模の 629ＭＷ・IGCC 発電プラントの計画を持っている。
IEA-GHG Greenhouse Issues Number 90, June 2008 からの抜粋■中国科学院工程熱物理研究所及び循環流動層ボイラの開発
中国科学院工程熱物理研究所は 1980 年に北京に設立され、主に燃焼、伝熱、熱エネルギー
転換など研究活動を従事している。特にタービンの技術改造及び循環流動層ボイラの開発に関する実績が数多くある。
工程熱物理研究所の循環流動層ボイラの開発は 1980 年代から始めた。1983 年にまず 2.8MWの CFB 熱水ボイラを開発し、北京の中関村地域の供熱を使用した。その後 1985 年に河南開封漢方薬工場ための蒸気量 10t/h の CFB ボイラを開発し、さらに開封ボイラメーカと一緒に 20t/hCFB
ボイラを開発した。この 10t/h と 20t/h ボイラは後ほど約 300 台を製造した。
1986 年から済南ボイラメーカと共同で 35t/hCFB ボイラの開発を始め、1988 年に山東明水電熱所で稼働開始した。その後、約 200 台を製造販売した。
1989 年から杭州ボイラメーカ及び 1993 年から済南ボイラとそれぞれ異なるタイプの 75t/hCFB ボ
イラの開発を始めた。工業化した後、約 500 台を製造販売した。済南ボイラと 220t/h 級の CFB ボ
イラの共同開発もこの時期に開発成功した。
1997 年から上海ボイラメーカと 130t/hCFB ボイラの開発を始め、200 年頃に成功し、中温中圧及び高温高圧のタイプの合わせ約 30 台を製造販売した。さらに 20 台以上の注文がある。
2001 年から 220-240t/h 級の CFB ボイラの開発に挑戦し始めた。2002 及び 2003 年にそれぞれ
済南ボイラと無鍚ボイラメーカと共同で 240t/hCFB ボイラの開発を成功した。注文は 40 台を超えた。
工程熱物理の技術を採用した 220t/hCFB も約 45 台を販売した。
135MW 循環流動層の技術開発もこの時期で開発した。2003 年に科技部の評価検収をおけ、内モンゴロの烏達発電所に使用した。
この 20 年以来、10t/h, 35t/h, 75t/h, 130t/h, 220t/h. 480t/h 及び 600t/h の循環流動層が中国
科学院工程物理研究所から次々開発され、総販売台数は 1100 台を超えた。
出典：工程熱物理研究所 HP 他（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 8 月 6 日

会議・セミナー情報【今後の石炭関連国際会議情報】
32nd international symposium on combustion
Montreal, PQ, Canada, 3-8 Aug 2008
Internet: www.combustioninstitute.org/conferences.htm
Coal-Gen 2008 conferenceLouisville, KY, USA, 13-15 Aug 2008
Email: coal-genevent@pennwell.com
Internet: www.coal-gen.com
Cleaner coal workshop on solutions to Asia’s growing energy and environmental challenges
Ha Long City, Viet Nam, 19-21 Aug 200
Email: coal@cleanenergyasia.net
South African National Energy Association 2nd energy workshop 2008
Johannesburg, South Africa, 21 Aug 2008
Email: sanea@vdw.co.za
Internet: www.sanea.org.za/sanea-energy-workshop-2008
KZN coal indaba 2008: extraction, benefaction, utilisation – sustainable technology throughout
Richards Bay, South Africa, 22 Aug 2008
Email: projects@fossilfuel.co.za
Power plant air pollutant control "Mega" 2008 symposium
Baltimore, MD, USA, 25-28 Aug 2008
Email: chartz@awma.org
Internet: www.megasymposium.org
7th European coal conference
Lviv, Ukraine, 26-29 Aug 2008
Email: igggk@mail.lviv.ua
Internet: www.iggcm.org.ua
Australian coal summit 2008
Sydney, Qld., Australia, 2-4 Sep 2008
Internet: www.terrapinn.com/2008/coal_au
7th European conference on coal research and its applications
Cardiff, UK, 3-5 Sep 2008
Email: awt_crf@btinternet.com
47th Canadian conference on coalCalgary, AB, Canada, 6-9 Sep 2008
Email: info@coal.ca
7th Coaltrans South Africa conference
Johannesburg, South Africa, 8-9 Sep 2008
Email: webmaster@coaltrans.com
Internet: www.coaltrans.com/southafrica
Atlantic Basin coal summit 2008
Baltimore, MD, USA, 8-10 Sep 2008
Email: umer.qureshi@argusmediagroup.com
Internet: www.arguscoal.com
Workshop on promoting CCS in Romania
Bucharest, Romania, 11-12 Sep 2008
（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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Fax 03(6400)5206- 16 -JCOAL Magazine
第 15 号
平成 20 年 8 月 6 日

Email: sava@upcnet.roInternet: www.co2geonet.com
Platts 31st annual coal marketing day conference
Pittsburgh, PA, USA, 16-17 Sep 2008
Email: james_gillies@platts.com
Internet: www.platts.com/Events/2008/pc826/index.xml
2nd Gunnedah Basin coal conference: developing northern NSW's new coal frontier
Gunnedah, Qld., Australia, 16-17 Sep 2008
Email: registration@informa.com.au
Internet: www.informa.com.au/gunnedahcoal
3rd China Advanced Coal Chemical Summit
Erdos, Inner Mongolia, China, 17-18 Sep 2008
Email markm@Inoppen.com
McCloskey's Russian coal markets 2008 conference
St Petersburg, Russia, 18–19 Sep 2008
Email: claire.lewis@mccloskeycoal.com
Internet: www.mccloskeycoal.com/conferences
VGB congress on power plants 2008 with technical exhibition
Stuttgart, Germany, 17-19 Sep 2008
Internet: www.vgb-power.de/VH_2008_e.html
International conference on coal and organic petrology ICCP-TSOP 2008
Oviedo, Spain, 21-27 Sep 2008
Email: begorb@incar.csic.es
Internet: www.incar.csic.es/iccp_tsop
UCGP TRAINING COURSE NO 1 08
IMPERIAL COLLEGE LONDON 22nd-26 Sep 2008
Michael Green, Rohan Courtney and staff of Imperial College London will give lectures andpresentations

21st World Mining Congress & EXPO 2008
Krakow, Poland, 7-11 September 2008
Internet: http://www.wmc-expo2008.org/
25th Annual International Pittsburgh Coal Conference
Pittsburgh, PA, USA, 29 Sep - 2 Oct 2008
Email: pcc@engr.pitt.edu
Internet: http://www.engr.pitt.edu/pcc
2008 gasification technologies conference
Washington, DC, USA, 5-8 Oct 2008
Email: rchildress@gasification.org
Internet: www.gasification.org/Conference/annual.htm
International Conference Euro Coal Ash 2008
Warsaw, Poland, 5-9 Oct 2008
Email: biuro@unia-ups.pl
Internet: www.eurocoalash.org/
AMERICAN COAL COUNCIL 2008 Coal Market Strategies Conference
Williamsburgh, VA. 6-8 Oct 2008
2008 中国（徐州）煤砿ガス管理技術国際会議
Xuzhou 徐州, Jiangsu Province 江蘇省, China, Oct 2008
Email: ciscgt@163.com
12th Australian coal preparation conference: cleaning coal to secure our future
Darling Harbour, NSW, Australia, 19-23 Oct 2008
Email: acpsnational@acps.com.au（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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平成 20 年 8 月 6 日

Internet: www.acps.com.au
Power-Gen Asia 2008 conference
Kuala Lumpur, Malaysia, 21-23 Oct 2008
Email: attendingpga@pennwell.com
Internet: www.powergenasia.com
12th annual met coke world summit
Chicago, IL, USA, 22-24 Oct 2008
Email: chris1.smith@pira-international.com
Internet: www.metcokeworldsummit.com
VGB conference on chemistry in power plants 2008 with technical exhibition
Friedrichshafen, Germany, 28-30 Oct 2008
Email: ruth.kartenberg@vgb.org
Internet: www.vgb-power.de/cik_2008_e.html
2008 US Coal Mine Methane Conference
Pittsburgh, PA, USA, 28 - 30 Oct 2008
Email: meetings@erg.com
Internet: http://www.epa.gov/cmop/newsroom/domestic.html#oct282008
14th Southern African coal science and technology conference: SA coal indaba 2008 – latest
R&D in coal and related technologies from cradle to grave
Johannesburg, South Africa, 30-31 Oct 2008
Email: projects@fossilfuel.co.za
International Symposium “Sustainable Development of Vietnam Mining Industry”
Hanoi, Vietnam November 2008
Email: jcoal-qa@jcoal.or.jp
WORLD COAL INSTITUTE
Brussels 4-5 Nov 2008
GLOBAL MINING SUMMIT 2008
Kolkata, India, 6–7 Nov 2008
WORKSHOP AND 4TH ANNUAL UCG CONFERENCELONDON 9th -11th February 2009
ICCS&T
Cape Town, South Africa 26-29 Oct 2009

APEC Clean Fossil Energy Technical and Policy Seminar in conjunction with 7th CoalTech
2008
アジア太平洋石炭セミナー（第 7 回コールテックとの合同開催）
主催
APEC EWG(Energy Working Group) EGCEFE (Expert Group on Clean Fossil Energy)
Steering Committee/ 米国エネルギー省 / 日本経済産業省/ インドネシアエネルギー鉱物資
源省
後援
米国エネルギー省 インドネシア BPPT、ICS(インドネシア石炭協会)他
日本 NEDO 、JCOAL
期日
平成 20 年 11 月 17(月)～18 日(火)セミナー
平成 20 年 11 月 19 日(水) テクニカルツアー（スララヤ火力発電所）
会場 ジャカルタ市スルタンホテル（旧ヒルトン・ジャカルタ）テーマ
概要

Find the Way; Secure and Clean Future for CoalAPEC 各国からの需給政策の講演と技術の講演

申込み詳細等
問合せ先追って開催案内を JCOAL の web site に掲載予定。
（日本国内は JCOAL にて受付）
JCOAL 内アジア太平洋コールフローセンター※詳細は、 JCOAL にお問い合わせ下さい。
（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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第 15 号
平成 20 年 8 月 6 日

９月５日のクリーン・コール・デー「石炭の日」は、エネルギー源としての石炭を広く認識してもらおうと、１９９２年に通商産業省（現・経済産業省）のエネルギー政策に沿って石炭関連団体で構成するクリーン・コー
ル・デー実行委員会が制定した日です。
京都議定書の第一約束期間が始まり、洞爺湖サミットにおいても地球温暖化問題が大きな議題となり、石炭利用に対する企業と国民の環境意識が益々高まってきています。
また、石炭を包括するエネルギー資源価格の高騰が続いており、今後一層地球環境問題への取り組みと石炭資源の安定供給確保の同時解決のためには、エネルギー源として石炭の重要性と一層の環境調和的な石炭利用の普及拡大の必要性について、更なる石炭広報の強化と社会的受容性の獲得が必要です。
クリーン・コール・デー実行委員会（電気事業連合会、社団法人日本鉄鋼連盟、社団法人
セメント協会、日本製紙連合会、電源開発株
式会社、財団法人石炭エネルギーセンター）
では、経済産業省、在日大使館の後援および、
多くの関連団体の協賛、協力の下、９月５日の前後約２ヶ月にわたり、石炭関連広く一般国民に向けて、石炭の重要性やクリーン・コ
ール・テクノロジー（石炭を地球に優しく使う技術）について広報活動を行っています。
☆主なイベント★ ８月１１日（月）、１２日（火）丸の内キッズフェスタ２００８にブース出展
場所：東京国際フォーラム★ ８月２６日（火）、２７日（水）田川市石炭講座
場所：田川市石炭・歴史博物館★ ９月４日（木）クリーン・コール・デー
石炭利用国際会議
場所：経団連会館
９月５日（金）
クリーン・コール・デー サイトツアー
場所：東京電力（株）常陸那珂石炭火力発電所
産業技術総合研究所（つくば市）

ポスター

クリーン・コール・デーのイベントの模様は下記アドレスで詳しく紹介しています。
http://www.jcoal.or.jp/clean-coal-day/index.html（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F

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第 15 号
平成 20 年 8 月 6 日※ 編集者から※
メールマガジン第 15 号の発行について
暑中お見舞い申し上げます。
JCOAL マガジン 16 号は次回発行予定日で一回お休みを頂き、9 月第一週にお送りいたします。
ご容赦下さい。
2008 年の CCT ワークショップが 7-8 日に石炭と地球環境問題をテーマに開催されます。石炭の需給逼迫化と価格変動とともに 2050 年 CO2 排出削減への対応などが討議される予定です。
JCOAL マガジンは、速報性を重視した情報提供を行っていきます。内容をより充実させるため、皆様からのご意見、ご希望、及び情報提供をお待ちしております。
★ このメールマガジンの内容は JCOAL の組織としての見解を示すものではありません。
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登録名、宛先変更や配信停止の場合も、jcoal-qa@jcoal.or.jp 宛てにご連絡いただきますようお願いします。

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