YKKグループ
環境報告書 2002
人類の豊かで健康な生活と環境との調和を目指して
人類の豊かで健康な生活と環境との調和を目指して

目

次

メッセージ

01

Ⅰ ＹＫＫグループ概要／報告書の範囲

02

Ⅱ 環境宣言／取り組み体制

03

Ⅲ ＹＫＫグループの事業と環境とのかかわり

04■循環型社会構築への寄与に向けて

Ⅳ 環境マネジメントシステム

06■ＩＳＯ１４００１認証取得とその活用■グループ内部環境監査■環境会計

Ⅴ グリーン購入

10

Ⅵ 環境に配慮した生産活動

11■化学物質管理■省エネルギー（地球温暖化防止）■廃棄物の削減・再資源化（ゼロ・エミッション）■オゾン層保護■環境保全（汚染防止）◇大気汚染の防止◇水質汚濁の防止◇地下水保全◇土壌保全■輸送対策■梱包材の削減

Ⅶ 環境に配慮した商品開発

20■ＹＫＫグループの環境配慮型商品開発◇建材商品のＬＣＡ構築へむけて◇環境製品アセスメント◇環境ラベル◇識別表示マーク◇ファスニング事業における環境配慮型商品開発◇工機事業における環境配慮型商品開発◇建材事業における環境配慮型商品開発◇研究開発本部における環境配慮型技術開発◇建材事業における環境配慮型技術開発

Ⅷ 環境啓発活動

28■環境意識の高揚■地域社会との共生■情報の開示◇展示会への出展/エコメッセージ

Ⅸ サイト別環境負荷情報

30◇ＹＫＫグループ主要工場◇ミニサイトレポート

環境への取り組みの歴史

33

この報告書は、主に２００１年度（２００１年４月１日から２００２年３月３１日）の活動実績をもとに作成しました。
次回発行は２００３年６月末を予定しています。

メッセージ「環境問題」は、大量の廃棄物処理問題の深刻さや人類の存続を危うくする地球温暖化問題などが顕在化した今、２１世紀の新たな社会経済の構築のために、真剣に取り組むべき重要な課題となっています。
２００１年は「循環型社会形成推進基本法」を中心に、リサイクルやグリーン購入関連の法律が制定・強化されるなど、循環型社会を形成するための種々の制度がスタートしました。
２１世紀のわれわれ企業に与えられた課題は、
いかに産業を循環型に近づけるかであり、これからの経営理念には「環境問題」が織り込まれていなければなりません。
ＹＫＫグループは環境問題を経営の重要課題のひとつと位置づけて、事業活動のすべての分野においていわゆる動脈系・静脈系を合わせ、環境政策を組織的・戦略的に推進する環境経営体制を確立し、「環境」「経済」両面での効率性を継続的に向上することによって循環型経済社会の構築に寄与していきたいと考えています。
そのために中期環境基本方針として「循環型社会構築への寄与」を掲げ、設計段階からの環境配慮型商品開発によりお客様の使用段階や廃棄段階での環境負荷を低減する「エコプロダクツ開発と提供の推進」、
省エネルギーや省資源、廃棄物の削減などによる「環境負荷低減経営の更なる徹底」、
グループ全体で同じ目標に向けて環境への取り組みを行う「グローバルな環境マネジメントシステムの構築と活用」、社会に対するア
カウンタビリティとお客様の安心を図る「環境コミュニケーションの推進」という具体的目標に向かって、活動を推進しています。
今後も環境保全の継続的な改善を経営課題のひとつとして掲げ、企業価値の向上に努めていく所存であります。本報告書でＹＫＫグループの環境保全に対する考え方と活動をご理解いただくと共に、皆様の忌憚のないご意見・ご指摘をいただければ幸いです。
200２年8月

ＹＫＫグループ代表

01

Ⅰ・YKKグループ概要／報告書の範囲
YKKグループは、YKK株式会社をマザーカンパニー

また、工機事業は、
YKKグループの技術力の要として、として、建材事業とファスニング事業を中心に、国内外

建材・ファスニング両事業の一貫生産を支えています。

でグローバルに事業を展開しています。

同時に、研究開発部門では、これらの事業と幅広くかYKK AP株式会社は、YKK APをブランドとする建材

かわる最先端の素材やテクノロジーなど、さまざまな研究事業の中核を担い、YKK APグループ各社との密接な開発が進められています。

ネットワークによって、建材事業を推進しています。
◆構成国内

YKK（株）
その他のグループ会社

会社数（社）

資本金（億円）

従業員（名）ＹＫＫ株式会社

１

１１４

１０,０２８ＹＫＫ ＡＰグループ※１

１１

２３

６,８９９

その他グループ会社

１７

１１

８５７

海外現地法人※２

９２

７２５

１７,５９５

１２１

８７３

３５,３７９合YKK AP グループ
建材事業

ARCHITECTURALPRODUCTSYKK AP株式会社、
建材販売会社、
建材加工・施工会社

国
ファスニング

MACHINERY &ENGINEERINGFASTENING
PRODUCTS

計◆グループ窓口販売高（2001年度実績）

工機事業
ファスニング事業（２００２年３月３１日現在）

研究開発

外

合

計

３４５

１,４７６

１,８２１

２７０

３,４１７

材

３,１４７

工

機

３０５

他

５５

１８

７３

計

３,８５２

１,７６４

５,６１６

合

海外現地法人（単位：億円）海建
そRESEARCH & DEVELOPMENT

内

の

３０５

※1：YKK APグループ
YKK AP株式会社
建材販売会社
建材加工会社・建材施工会社
設計業務支援会社

（２社）
（７社）
（１社）

※2：海外現地法人
ファスニング関係
建材関係
その他

（６７社）
（８社）
（１７社）

５９カ国９２社２５１拠点

環境報告書２００２におけるYKKグループの報告対象範囲①ＹＫＫ（株）国内生産事業所④オフィス・物流
本社
Ｒ＆ＤセンターＹＫＫ ＡＰ支店
物流

黒部工場
黒部牧野工場
黒部越湖工場
黒部荻生工場
滑川工場
富山水橋工場
北海道工場
東北工場
四国工場
九州工場

黒
部
事
業
所

②ＹＫＫ ＡＰ（株）国内生産事業所
滑川工場
③研究所
金属材料研究所⑤建材加工工場・加工会社
ＹＫＫ ＡＰ新潟工場
ＹＫＫ ＡＰ京葉工場
ＹＫＫ ＡＰ落合工場
ＹＫＫ ＡＰ山口工場
東北ＹＫＫ ＡＰ工業㈱関東ＹＫＫ ＡＰ工業㈱中部ＹＫＫ ＡＰ工業㈱兵庫ＹＫＫ ＡＰ工業㈱九州ＹＫＫ ＡＰ工業㈱⑥関連会社
グループ会社◆環境報告書２００２記載内容の対象範囲：①②③④⑤⑥⑦◆環境会計の対象範囲：①②③④： 建材事業会社・工場⑦海外主要生産拠点（ISO14001認証取得済み事業所）

上海ＹＫＫジッパー社
ＹＫＫ香港社
ＹＫＫドイツ社
ＹＫＫ英国社
ＹＫＫインドネシア社
ＹＫＫジッパーインドネシア社
ＹＫＫシンガポール社
ＹＫＫジプコ・インドネシア社
ＹＫＫアルミコ・インドネシア社
大連ＹＫＫジッパー社
ＹＫＫ台湾社
ＹＫＫスペイン社
ＹＫＫエジプト社
ＹＫＫインド社
ＹＫＫブラジル社
ＹＫＫイタリア社

16社◆環境パフォーマンスデータの対象範囲 エネルギー、水、一般廃棄物：①②③④⑤⑥
化学物質、産業廃棄物：①②③： ファスニング事業会社・工場： 複数事業、その他事業

02Ⅱ・環境宣言／取り組み体制
YKKグループ環境宣言 −地球環境問題に関する基本認識−

恵み豊かな地球環境を守り、健全な姿で次世代に伝えることは今や人類共通の最重要課
題と認識されています。ＹＫＫグループは、『地球にやさしい企業』を目指し、｢環境との調和｣を事業活動の最優先課題として取り組み、推進することをここに宣言します。
1994年9月20日
ＹＫＫグループ代表

YKK AP（株）取締役会

YKKグループ経営方針会議「環境政策委員会」は、環境基

ＹＫＫグループ環境政策委員会

YKK（株）取締役会

本方針の決定や環境行動計画の承認を行っています。
「環 境 協 議 会」は、環 境 行 動

ＹＫＫグループ環境協議会

計画の策定、事業部環境政策のチェックを行っています。

事務局「専門委員会」は、グループ横断的に具体的施策の検討、実施専門委員会を行っています。

フ
ァ
ス
ニ
ン
グ
事
業

建

工

材

機

事

事

業

業

光
部

研

管

究

理

品

03

事
業

吉田忠裕

・
開

関

発

連

Ⅲ・YKKグループの事業と環境とのかかわり
循環型社会構築への寄与に向けて
４．
環境コミュニケーションの推進

ＹＫＫグループは循環型社会構築への寄与に向け、4つ項目を中期環境経営基本政策としてグローバルな

政府・自治体・企業・消費者のグリーン購入時の環境配慮型商品選定に参考としていただくために環境活動を推進しています。

配慮型商品カタログ「ＥＣＯ ＭＥＳＳＡＧＥ ２００２」
１．
エコプロダクツ開発と提供の推進を発行しました。

「省エネルギー」「省資源」「リサイクル」「生態系
配慮」の４つのキーワードを基本コンセプトとした設計

今後は、さらなる環境配慮型商品群の充実、ＹＫＫグ

段階での環境製品アセスメントを実施してまいりました。

ループISO14001国内統合認証取得、環境会計システ

さらに２００１年度では、より確かな商品の環境貢献度

ムの活用と環境効率向上などの施策を推進するとともに、を評価できるよう、主力商品においてＬＣＡ（ライフサ

環境情報を開示し、コミュニケーションの向上を図ってま

イクルアセスメント）評価に取り組みました。

いります。
以下、各取り組みの２００１年度実績、取り組み事例、

２．
環境負荷低減経営の更なる徹底

今後の取り組みについて記載しました。

取引先で発生する自社の包装・梱包資材を分別・皆様の忌憚のないご意見をいただければ幸いです。

回収し、リユースまたはリサイクルプラントにて再資源化するサービスの拡大を図りました。
３．
グローバルな環境マネジメントシステムの構築と活用
ＹＫＫグループ
環境政策委員会委員長
ＹＫＫ（株）取締役 森野 泰夫

ISO14001認証取得は、
ほぼ計画通りに進めることができました。
環境行動目標エコプロダクツ
開発・提供の推進

4) 輸送効率の向上

・グリーン購入法、リサイクル法に基づく環境配慮型自主基準作成
・環境配慮型商品カタログ作成
・ＬＣＡ実施・グリーン購入、グリーン調達基準の定量化
・環境負荷の少ない工場で製造された環境配慮資材の調達
・２００３年度末までに梱包資材原単位を１９９８年度の７％削減
・２００５年度末までに包装、梱包資材リサイクル達成
・２００５年度末までに国内の主要工場でエネルギー原単位を１９９０年度比１０.４％削減
・２００５年度末までに国内の主要工場でエネルギー量を１９９０年度比１０.１％削減
・２００５年度末までに国内の主要工場でCO２排出量を１９９０年度比１３.８％削減
・クリーンエネルギーの導入
・２００２年度末までに国内の主要工場で一般廃棄物ゼロエミッション達成
・２００５年度末までに世界の主要拠点でゼロエミッション達成を目指す
・２００３年度末までにコピー用紙の購入量を１９９８年度の１０％削減
・生ゴミの再資源化推進
・冷媒用CFC-１１（２００３年度末までに使用全廃）
・発泡用HCFC-１４１b（２００２年度末までに使用全廃）
・洗浄用HCFC-２２５（２０１０年度末までに使用全廃）
・冷媒用HCFC-２２（空調機更新･撤去時の冷媒回収推進）
・世界の主要生産拠点で有害物質の使用削減を継続的に推進・ＰＲＴＲシステム運用により化学物質削減計画推進
・立地における環境影響評価(環境アセス)の実施
・土地購入時の汚染評価規定（法整備に基づき設定）・モーダルシフトの推進
・地方港の利用推進

1）世界の主要生産拠点、販売系・サービス系・オフィス系・開発系の主要拠点でISO14001の認証取得

・２００３年度末までにＹＫＫグループ国内ISO１４００１統合認証取得
・２００３年度末までに世界の主要拠点でISO１４００１認証取得を完了する
・世界の主要拠点でＹＫＫグループ内部環境監査の実施

1）政府・自治体・企業・消費者のグリーン調達・購入に対応した環境配慮型商品・サービスの開発・提供
2）グリーン購入の推進
3）包装、梱包資材の減量化、易リサイクル化
1）地球温暖化対策

2）ゼロ・エミッション

環境負荷低減経営の更なる徹底3）化学物質のリスク低減

グローバルな環境
マネジメントシステムの構築と活用・環境会計システム運用と活用
・環境効率指標の設定
・環境報告書の継続的発行
・環境展示会への出展
・環境ラベルの活用
・環境教育制度の整備
・社会活動の推進

2）環境会計システムの導入

環境コミュニケーションの推進

環境情報の開示
地域社会との共生

04

ＹＫＫグループ国内工場・オフィスの環境負荷マスバランス
INPUT

OUTPUT

電力（電力会社からの購入電力）
４億６５００万kWh

ＣＯ2
３３万ｔ

グループ

燃料（重油、灯油、ガス、軽油、ガソリン）
原油換算 ６２，
５００KR

ＮＯｘ

水（再利用を除く）

ＳＯｘ

５３６ｔ

１，
９４０万ｍ3１４１ｔ

化学物質（ＰＲＴＲ対象物質）
２，
０２８ｔ

排水

アルミ

ＢＯＤ

１，
８１３万m3

１１万ｔ

２２ｔ

銅

コピー用紙
再生紙利用率７，８００ｔ

一般廃棄物排出量（埋立て・焼却処分量）

４０６ｔ

２２０ｔ
９９％

産業廃棄物排出量（埋立て・焼却処分量）

３，
６３０ｔ

２００１年度目標

２００１年度実績

掲載ページ

２９
２０-２１

・建材事業の環境配慮型商品カタログ作成
・主要商品のＬＣＡ実施

・ＥＣＯ ＭＥＳＳＡＧＥ２００２を発行(２００２.１)
・建材主要商品にてＬＣＡを実施

・グリーン購入品目の拡充
・意識の啓発・国内の主要工場で梱包資材原単位を１９９８年度比４％削減
・梱包資材の回収、リサイクル地域の拡大

・100品目の新規登録・従業員へグリーン購入に関するアンケートを実施
・前年比１９％削減、
１９９８年度比１９％削減
・リサイクル地域を拡大

・国内の主要工場でエネルギー原単位を１９９０年度比６％削減
・国内の主要工場でエネルギー量を１９９０年度比７％削減
・国内の主要工場でCO2排出量を１９９０年度比８％削減

・前年比１.５％削減、
１９９０年度比３.７％削減
・前年比７.１％削減、
１９９０年度比１９.５％削減
・前年比６.４％削減、
１９９０年度比２４.５％削減

１２-１３

・国内の主要工場で産業廃棄物原単位を１９９０年度比６０％削減
・国内の主要工場で古紙回収率を８８％
・生ゴミの堆肥化の検討

・前年比３０％削減、
１９９０年度比５７％削減
・前年比７％向上（回収率０.６％向上）、古紙回収率８５.２％・肥料化試験の開始

１４-１５

・有害物質削減に向けての基盤整備
・土壌調査についての情報収集

・影響度評価、削減計画作成、推進体制の構築

１１
１６-１７

・工場と物流及び営業の共同配送完全実施
・お客様への輸配送トラック積載効率の向上
・ＹＫＫシンガポール社
・ジプコ･インドネシア社
・ＹＫＫアルミコ･インドネシア社 タンゲラン工場
・大連ＹＫＫジッパー社
・ＹＫＫスペイン社
・ＹＫＫ台湾社（Ｆ）
・ＹＫＫインド社
・ＹＫＫエジプト社
・ＹＫＫイタリア社
・ＹＫＫブラジル社(F)・ＹＫＫ ＡＰ製造グループ（全１７工場）：認証取得範囲の拡大
・ＹＫＫ㈱黒部事業所 工機事業本部：認証取得範囲の拡大

・共同配送を完了
・輸配送トラック積載効率１０％向上
・２００１. ６月 取得
・２００１. ６月 取得
・２００１. ７月 取得
・２００１. ７月 取得
・２００１.１１月 取得
・２００１.１１月 取得
・２００１.１２月 取得
・２００１.１２月 取得
・２００２. ３月 取得
・２００２. ３月 取得
・２００１. ５月、２００２. １月 拡大認定
・２００１.１０月 拡大認定

６-７

・環境会計システム運用と活用

・セグメント会計として活用

８-９・環境報告書の発行
・環境展示会への出展

・ＹＫＫグループ環境報告書２００１を発行(２００１.８)
・エコプロダクツ２００１へ出展(２００１.１２)、とやま環境フェアへ出展(２００１.１０)

２８-２９

・社会活動の推進

各地域で清掃活動を実施

05

１０
１８-１９

１７

Ⅳ・環境マネジメントシステム
ＩＳＯ１４００１認証取得とその活用
ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）は、国際企業として欠くことのできないものです。各事業での環境改善活動をより確実に実施し、目標を達成させるため認証取得を推進しています。

環境行動目標●２００３年度末までにＩＳＯ１４００１国内統合認証取得を目指す●２００３年度末までに世界の主要拠点でＩＳＯ１４００１認証取得を完了する
２００１年度実績

今後の取り組み

２００1年度は新たに海外１０拠点で認証を取得しました（総計

国内においては営業系を主とした未取得拠点の認証取得を

２５拠点）。国内ではこれまでに認証を取得した２サイトで範囲の進め、グループ全域での認証取得を２００３年度末までに完了します。

拡大を行いました。

また、
グループ一丸となった環境活動をより確実なものとするため、
環境マネジメントシステムの統合化を行っていきます。

認証取得したサイ
トでは、従業員の環境に対する意識が向上し、海外においては取得計画に従い、認証取得を推進します。

全員参加による積極的な環境改善が推進されました。
また、官公庁や取引先と今までに増して良好なコミュニケーションを図ることができました。

ＹＫＫ ＡＰ製造グループ全１７工場 ＩＳＯ１４００１認証取得完了
ＹＫＫ ＡＰ製造グループでは、
１９９８年１２月にＹＫＫ ＡＰ滑川
事業所で取得したＩＳＯ１４００１の認証範囲を製造グループ全
１７工場（図参照）へ拡大することを進めました。

赤字は２００１年６月取得

青字は２００２年１月取得

第１段階として２００１年６月に１０工場へ拡大しました。更に第２段階として残り７工場の認証取得を、
２００２年１月の審査を受け完了しました。
認証取得により、廃棄物の種類ごとの分別回収ルールが明確になり、廃棄物処理費用を大幅に削減できるようになりました。
東北ＹＫＫ ＡＰ工業
秋田工場

また、油流出事故防止、火災予防体制ならびに法規制遵守のためのシステムが確立され、リスク管理ができるようになりました。

ＹＫＫ ＡＰ新潟工場
東北ＹＫＫ ＡＰ工業 栃木工場
ＹＫＫ ＡＰ滑川事業所1998年12月取得
関東ＹＫＫ ＡＰ工業 埼玉工場
中部ＹＫＫ ＡＰ工業 滋賀工場
関東ＹＫＫ ＡＰ工業 茨城工場

ＹＫＫ ＡＰ落合工場
ＹＫＫ ＡＰ落合第二工場

ＹＫＫ ＡＰ京葉工場
ＹＫＫ ＡＰ山口工場

関東ＹＫＫ ＡＰ工業 千葉工場

関東ＹＫＫ ＡＰ工業 神奈川工場
九州ＹＫＫ ＡＰ工業 福岡工場
中部ＹＫＫ ＡＰ工業 静岡工場
九州ＹＫＫ ＡＰ工業 熊本工場

中部ＹＫＫ ＡＰ工業 三重工場
※YKK AP工業(株)は２００２年８月１日付をもってＹＫＫ ＡＰ(株)に合併しました。

06

グループ内部環境監査
社内専門家によるグループ内部環境監査を実施し、遵法体制の強化、グループ全体の環境パフォーマンス
の向上へ向けた助言・勧告・支援を行っています。

環境行動目標●世界の主要拠点で内部環境監査を実施

２００１年度実績

今後の取り組み

グループ内部環境監査は１９９４年より実施しています。各工場・ＩＳＯ１４００１の国内統合認証取得と併せ、オフィス系、開発系、事業所では環境マネジメントシステムに基づく監査や、独自にグ

営業系を含め国内全域での内部環境監査を実施していきます。

ループ内部環境監査項目に基づく自主内部環境監査を行って海外ではこれまでインドネシア、
ドイツ、
アメリカ、
中国、
イタリア、
台湾、

います。

スペイン、
トルコ、
イギリス、
フランスの１０カ国１４工場の内部環境監

海外工場でも１９９７年より内部環境監査を実施しており、海外査を行いました。

を含むグループ全体で環境パフォーマンスの向上を図っています。

今後も、内部環境監査を世界の拠点で実施することでグルー

２００１年度は、国内４工場、海外３工場で実施しました。結果は

プ全体で確実に環境改善を図っていきます。

概ね積極的な環境改善活動がなされていたものの、ISO14001の認証を未取得であることから体系的な環境管理が必要とされました。
これらの結果は環境政策委員会に報告され、グループ環境活動見直しのための材料となっています。

海外内部環境監査
２００１年度の海外内部環境監査は６月にイギリス、
フランスの

今回は、
遵法体制については再度確認する機会になりました。

２カ国３工場で実施しました。

また省エネ活動、産廃対策、有害化学物質の管理、環境リスク

ファスニング事業ではどこの海外会社でもローカルの文化、考対策などに、環境の視点での技術的、経済的向上に全員で取え方を尊重してシステムが構築され、グループの方針に沿ったり組む姿を確認することができました。

環境保全の活動が実施されています。
それを受け、監査は以下の目的で実施しました。
①ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム構築と活用の助言、支援を行う。
②環境監査の為の準備、監査結果を通して、環境パフォーマンスの向上、遵法体制の強化、
環境リスクの回避へ向けて助言、勧告、支援を行う。
実際の監査は以下の手順で実施されました。
・書類審査に基づく、現地監査ポイントの事前の纏め・現地インタビュー、パトロールによるポイントの確認と是正のアドバイス
・書類審査と環境施設巡視結果を定量評価しグラフ、
写真で報告
・改善の指摘と是正計画の作成、実施
・
トップマネジメントへの報告と海外会社へのアドバイスと現地におけるフォロー

イギリス工場内部環境監査風景

07

環境会計
環境活動に投入される費用を明確化し、より効率的かつ効果的な環境投資を行うための環境経営判断に活用するとともに、社会に企業姿勢を示す材料として環境会計情報を開示しています。

環境行動目標環境行動目標環境行動目標●環境会計システムの運用と活用

２００１年度実績

環境会計システムの概要＜システムフロー＞

環境設備投資、環境保全コスト、単発的効果を算出しました。

入環境会計基準は「環境会計システムの導入のためのガイドライ

力

職場で入力

ン
（２００２年版）」（環境省：2002.3）に準拠しました。
事業部、工場、部、工程等の単位で実績値を自動集計・出力

データ出力

事業部活用
環境改善効率
費用対効果

公表（環境報告書）

環境効率算出

商品政策：コスト
有害物質代替化など経営層へ報告方針・計画の見直し

２００１年度環境会計結果 （2001.4 〜 2002.3）◆２００１年度環境保全コスト実績（範囲：国内ＹＫＫグループ）
項

目
公害防止
事業エリア内コスト 地球環境保全
資源循環
事業エリア内コスト計
上・下流コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷対応コスト
その他のコスト（単位：百万円／年）

設

主な取り組みの内容及びその効果
ダイオキシン対策排ガス冷却設備（廃熱ボイラー）の入れ替え
フロン設備の調査と管理、省エネルギー対策
黒部リサイクルセンターの開設、工水配管変更、Ｎｉ回収濃縮設備
リターン廃サッシ解体費用
ISO１４００１維持管理費、環境展示会、環境報告書、環境関連分析、緑化
環境配慮型商品の開発

消防設備の点検と管理
合計
２０００年度

環境設備投資（億円）
２００１年度
２０００年度

５.９
１３.５

環境経費

売上比（％） 設備投資比（％）
０.２
０.３

２.７
４.４

備 投 資
１１８
２９２
１２９
５３９
０
２２
１４
０
０
１７
５９２
１,３４５

経

（億円）

売上比（％）

売り上げ
（億円）

総設備投資
（億円）

３３.２
４０.３

０.９
１.０

３,８５２
４,０５６

２１８
３０７

費
７７３
３５８
６３５
１,７６６
６６
６７３
７７６
０
０
３６
３,３１７
４,０３０

対策別セグメント環境会計事例 （高効率小型貫流ボイラー導入効果予測）
ファスニング事業本部では、設備の老朽化に伴い現状のＣ
重油焚き水管ボイラーの入れ替えを検討しました。
新規設備の条件として、省エネタイプ、染色温軟水（60℃）
を

設備投資 効果金額 コスト回収 環境保全効果 環境改善効率（億円） （億円/年） （年） （ｔ-ＣＯ2/年）（ｔ-ＣＯ2/億円）
１.３

０.３５

３.７

２,３９４

１,８４２

活用、
ドレン水・ブロー水の熱回収、排ガスのクリーン化を設定し、比較検討をしました。使用する燃料によりＣＯ2排出量や投資コストの回収期間など大きく違うことがわかりました。
蒸気使用工程の負荷も考慮した結果、環境改善効率の最も良い組み合わせとして、低硫黄分Ａ重油焚き（Ｓ分0.04％）12
台と灯油焚き6台の高効率小型貫流ボイラーの導入を決め、各工場棟に分散して設置しました。

※併せてSOｘの低減も考慮しました。

08効果◆２００１年度 主要環境保全活動の実質効果（範囲 : 国内YKKグループ）
環境投資金額（百万円）

環境投資項目省エネルギー

効果金額（百万円/年）

内容（対策、現状との比較、効果の算定内容など）

２７９

９３

生産工程の改善、高効率設備の導入などの効果

古紙回収

４

１３

古紙置場整備など。効果は売却益および回収による焼却費削減経費

廃棄物対策

４８

３５

リサイクル棟建設、減容機導入など。効果は埋立て処分費削減額

輸送対策

０

４８

トラックから鉄道輸送へシフトした(800ｋｍ以下の輸送でも実施）効果

梱包材削減

３３

３９

ワイヤースキット、ハウスメーカー向け梱包方法改善などの効果◆２００１年度 環境保全効果（範囲 : 国内YKKグループ）
環境負荷量（トン／年）
環境負荷項目

２０００実績
削減量
２００１換算※１ ２００１実績（トン／年） （トン／年） （トン／年） （トン／年）
ＣＯ２

投入資源に
関する効果

水の使用量
資材

排出する環境負荷、廃棄物に関する効果

輸送に関する効果

アルミ地金
電気銅

削減率
（％）

環境改善効率（ＥＥ値）※２（トン／億円）

３２５,７４７

３０９,３６３

３０５,１６４

４,１９９

１.４

１２６.６００

２１,５７９,０００

２０,４９３,６６６

１９,２５０,０００

１,２４３,６６６

６.１

３７,４９４.１４０

１１６,６４９

１１０,７８２

１０９,７５０

１,０３２

０.９

３１.１１４

７,６２２

７,２３９

７,８２０

-５８１

-８.０

-１７.５２７

ＮＯｘ

４１８

３９７

５３６

-１３９

-３５.０

-４.１９１

ＳＯｘ

１７３

１６５

１４１

２４

１４.４

０.７１４

ＢＯＤ

５０

４７

４１

６

１３.７

０.１９６

ＣＯＤ

２１

２０

２５

-５

-２５.４

-０.１５２４２.４９７

廃棄物埋立て・焼却処分量

５,７３４

５,４４６

４,０３６

１,４１０

２５.９

ＰＲＴＲ対象物質

２,０２６

１,９２４

２,０２８

-１０４

-５.４

-３.１３２輸送（ＣＯ２）

２０,１４７

１９,１３４

２０,０８１-９４７-５.０-２８.５６０※１．
２００１換算：２０００年度の環境負荷実績をベースに２０００年度と２００１年度売上実績を勘案して算出します。
２０００換算＝２０００ 年度環境負荷実績×２００１年度売上実績／２０００年度売上実績※２．
環境改善効率（ＥＥ 値）：環境保全コスト１億円当たりどの程度環境負荷を削減出来たかを表します。
ＥＥ 値＝削減量／環境保全コスト（２００１年度３３億円）
この数値が大きいほど環境改善効果があったことを意味します。

今後の取り組み

環境改善効率（ＥＥ値）の推移
１５０

今回の環境会計報告の特徴は次の３点です。
①環境保全効果については資源投入、輸送を視点とした効果を

ＣＯ２

１００

盛り込みました。

ＮＯｘ②対策別セグメント環境会計事例を掲示しました。

ＳＯｘ

５０

③環境改善効率（EE値）経年変化を掲示しました。

ＢＯＤ
ＣＯＤ

今後の課題としては経営層、実務者を含めたグループ内外の廃棄物埋立・
焼却処分量０

環境会計情報利用者の利便性を高めていくことが必要だと考え

ＰＲＴＲ対象物質

ます。そのため内部での活用手法の確立、環境会計情報の経営指標化を進めて、環境会計情報利用者の適正な評価、比較可-５０

能性および信頼性を高めていきたいと考えています。

２０００年度

２００１年度

ＣＯ2と廃棄物処理量の削減の効率が向上しました。

09

Ⅴ・グリーン購入
環境に配慮した材料・部品等の資材を環境配慮企業（環境に前向きに取り組んでいる企業）から購入することにより、事業活動全体の環境負荷の低減を図るとともに、資源循環型商品の開発・提供を推進し、循環型社会の構築に寄与します。
環境行動目標環境行動目標環境行動目標●グリーン購入品の調達推進

２００１年度実績
2001年度はグリーン購入品目を商品マスタに１００品目以上追DATA SECURITY and RECYCLE SYSTEM

加登録し、グリーン購入比率を高めました。また、環境会計と絡めてグリーン購入実績を把握し、今後の行動目標を立てることがで

3

きました。

機密消滅

2

コピー用紙にて環境配慮型循環商流を考えたリサイクルシステ

4

回送・運搬

リサイクル

文書保管サービス

ム（事業所のコピー用紙回収→製紙会社でトイレットペーパー製造→ＹＫＫ購入）を行っていましたが、機密文書においても同様のリサイクルシステムを採用しました。
新規取引先に対しては、
ＩＳＯ１４００１を取得しているかどうかを

1

5

回収

製品

確認し、今後の取引先評価に繋げるようにしました。
工場内売店にてグリーン購入の販売促進活動（買いたいエコ
商品や推進の提案・要望アンケートの実施、エコ商品コーナーの設置検討）を行うなど社員へのグリーン購入に対する意識の啓蒙を行いました。

今後の取り組み
グリーン購入の比率アップのため、新規購入商品についてはグ入でも行います。

リーン商品の購入を積極的に推奨し、取引先へＩＳＯ１４００１の取グリーン購入活動を推進する企画を行い、社員の意識の高揚得もしくはＥＭＳ構築を促し、サポートをしていきます。グリーン購入に努めます。

実績を把握する仕組みをグループ全域へ拡大し、部材関連の購選ばなくても、すべてが安くて環境にいいものにな
ればいい

お店にエコ商品コーナーを作って欲しいエコ商品スタンプ
カードを発行

グリーン購入に関するアンケートの声（グリーン購入を広めるにはどうしたら）良いと思いますか？
エコ商品のカタログ注文販売をして、社内便で配達してください清算のとき、包装紙など不要なものを引きとってもらえたら助かります※主婦層を中心にグリーン購入に対して関心の高いことがわかりました。

10

Ⅵ・環境に配慮した生産活動
化学物質管理化学物質の使用・排出状況を一括管理するとともに、有害化学物質代替化の技術開発をおこない削減に努めています。
環境行動目標環境行動目標環境行動目標●世界の主要生産拠点で有害化学物質の使用削減を継続的に推進する◆ＰＲＴＲ対象物質収支結果（調査範囲：ＹＫＫグループ国内主要工場）
政令Ｎｏ.
１
９
４０
４３
６３
６８
１００
１０２
１０８
１３２
１４４
１４５
１７６
１７９
２２７
２３０
２３１
２３２
２７２
３０４
３０９
３１１
２-７８

CASNo.

物質名

亜鉛の水溶性化合物
１０３-２３-１アジピン酸ビス（２-エチルヘキシル）
１００-４１-４エチルベンゼン
１０７-２１-１エチレングリコール
１３３０-２０-７
キシレン
クロム及び３価クロム化合物
コバルト及びその化合物
１０８-０５-４
酢酸ビニル
無機シアン化合物
１７１７-００-６
1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン
ジクロロペンタフルオロプロパン
７５-０９-２ジクロロメタン
７４３９-９７-６
有機スズ化合物
ダイオキシン類
１０８-８８-３
トルエン
鉛及びその化合物
７４４０-０２-０
ニッケル
１０１０１-９８-１ ニッケル化合物
１１７-８１-７
フタル酸ビス（２-エチルヘキシル）
ほう素及びその化合物
ポリ（オキシエチレン）=ノニルフェニルエーテル
９０１６-４５-９
マンガン及びその化合物
メチレンビス（4,1-フェニレン）=ジイソシアネート
１０１-６８-８単位:：ｔ ただし、ダイオキシン類はmg−TEQ

取扱量

大気

水質

３.１
５９.４
２.１
１２.４
３０１.４
３.５
１４.１
４６.９
１９.９
３８.８
１.９
７２.７
１.４
−
１０７.７
４０.１
５.０
３５.８
９７３.４
１４.８
２.４
３３.３
２３４.６

１.４
０.０
１.６
０.２
７１.０
２.３
０.０
０.０
０.１
０.０
１.９
５９.２
０.０
２１.７
７６.３
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.２
０.０
０.０

０.０
０.０
０.０
１.４
０.０
０.０
１.９
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.１
３.７
０.０
１２.６
１.４
０.０
０.０

土壌
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０

下水道

消費量

除去処理量

０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０

０.３
５４.５
０.０
３.１
０.０
１.２
９.０
３９.５
０.０
３３.１
０.０
０.０
１.４
０.０
０.０
３１.８
４.８
２１.３
９２９.２
０.０
０.０
２８.２
２２３.６

１.３
０.０
０.５
７.７
２１８.９
０.０
０.０
０.０
１７.８
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
５.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.１
０.７
０.０
０.０

移動量 リサイクル量
０.０
４.９
０.０
０.０
０.７
０.０
３.０
７.４
２.０
５.７
０.０
１３.５
０.０
１.７
１.１
８.３
０.０
１０.８
２０.１
２.１
０.０
０.３
１１.０

０.１
０.０
０.０
０.０
１０.８
０.０
０.２
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
０.０
２５.３
０.０
０.１
０.０
２４.１
０.０
０.１
４.８
０.０

※取扱量が年間１t以上の物質のデータを記載しています。

２００１年度実績

今後の取り組み

2001年度は、
ＹＫＫグループが使用している化学物質について、

ＰＲＴＲシステムを継続して充実し、国内主要生産拠点で使用

環境への影響度（毒性、排出量）
をキーワードとしてランク分けししている化学物質の使用・排出状況を一括管理するとともに、有ました。また、上位ランクとなった化学物質については、優先的な害化学物質代替化の技術開発を進めていきます。

削減対象物質と位置付け、中長期の削減計画を作成し、確実にまた、リスクコミュニケーションの視点から、化学物質に対する評

かつ継続的に削減していく体制を整備しました。

価手法を確立していきます。

ジクロロメタンの削減
地球温暖化防止への貢献として、高断熱性の建材商品をお客様に提供しています。その製造工程のひとつである断熱材注入工程などにおいて、注入機の洗浄用にジクロロメタン（PRTR対象物質）を使用していますが、順次非塩素系の溶剤に切り替えています。
2001年度は、四国工場、黒部建材素材工場において切り替えを完了しました。これらによりジクロロメタンは、前年比40％の使用量削減となりました。今後も、有害化学物質の削減・代替を進めていきます。

断熱材注入機（非塩素系溶剤を使用）

11

省エネルギー（地球温暖化防止）
工場の新設や設備更新時の高効率設備の導入、生産変動に対応したエネルギー消費のための工程改善、設備を効率良く稼働させるための管理標準の整備などの省エネルギー活動を積極的に推進しています。

環境行動目標環境行動目標環境行動目標●2005年度末までに国内主要拠点で、1990年度比
エネルギー原単位10.4%削減、エネルギー量10.1%削減、CO2排出量13.8%削減◆２００１年度の主な取り組み

２００１年度実績
地球温暖化防止のため、エネルギーの有効利用（ＣＯ2の排出押出機補助ポンプ運転方法の改善
コンプレッサーの自動台数制御による電力の削減抑制）に取り組んでいます。その指標として売上高当たりエネル

生産工程
空調機の集中制御による電力の削減
改善
蛍光灯安定器のインバータ化

ギー原単位の目標を立て実行しています。
しかし、近年の生産活動の低迷により、省エネ投資による効果以上に売上高に左右され、排気ファン、空調ポンプ等のインバータ化

２００1年度の売上高当たりエネルギー原単位は、前年比1．
5％削

高効率
設備の
導入

減しましたが、９０年度比３.７％削減と目標の６％削減は達成することができませんでした。

新型コイルチェーン成型機導入
高効率コンプレッサーの導入
2.5t廃熱ボイラーへの入れ替えエネルギー使用量・売上高原単位の推移（ YKKグループ国内主要工場）

今後の取り組みエネルギー量（千k ）生産量に応じた省エネルギーの実施（エネルギーの固定部分

原単位（千k /億円）

３００

の変動化）
を考えた省エネ設備投資を積極的に行うことが必須と

９０
８１.４

考え、
各事業の中長期省エネルギー設備計画方針に盛り込みます。

８０.２

２５０

具体的取り組みのひとつとして、トランスの集約と高効率トラン

７８.６

８１.２

７９.６

７８.４

８０

２１０

スの導入を中期計画に載せ実施していきます。

２００

１９０
１６８

トランスの集約と高効率トランスの導入

１７８

７０

１８２
１６９

１５０

６０

１００

５０

５０

４０

＜現状＞
変圧器保有台数
変圧器需要率※1

６８４台
２１．
５％

変圧器無負荷損電力のロス発生
年間 １０，
９６０ＭＷｈ
８，
９８０万円

損失

３０４台削減＜集約＞
変圧器保有台数
変圧器需要率※1＜高効率機器導入＞
３８０台
６０．
０％

年間削減量 ６，
８００ＭＷｈ
（２．
１％）
５，
８００万円

+

０

３０
１９９０年 １９９７年 １９９８年 １９９９年 ２０００年 ２００１年

高効率変圧器更新台数
２２５台

ＣＯ2排出量の推移（ YKKグループ国内主要工場）

年間削減量 ９３４ＭＷｈ
（０．
３％）
７６０万円

CＯ2排出量（千tCＯ2）
５００

生産負荷の変動に関係せずに大きな削減効果
各事業部の中長期計画に織り込む

４００※1.変圧器需要率＝最大負荷電力÷変圧器容量×100（％）

４０４
３５０

３００

３０７

３２５

３２６
３０５

また、遵法性の確保ならびに更なる省エネルギー推進のためにはエネルギー管理の徹底が必須です。管理標準を確実に運用し２００効果をあげるために、ＩＳＯのシステムに組み込んだり、省エネパト
ロール時に運用状況を確認するなどして、運用を徹底します。

１００

０

12

１９９０年 １９９７年 １９９８年 １９９９年 ２０００年 ２００１年

銅合金熱間圧延工程削減による省エネルギー
黒部牧野工場では、
ファスナー用金属線材を製造しており、溶解、熱間圧延工程が無くなったことで、以下の改善が図られました。

鋳造、圧延、焼鈍などの加熱用の電気使用量が工場全体の約

１）熱間圧延の誘導加熱電力量の削減

４０％を占めています。
また、熱間圧延機は650kWと容量が大きく

２）契約電力の削減

生産負荷の変動にも対応するために余裕を持って契約電力を設

３）環境改善（酸洗いを省略、高熱作業の省略）

定していました。
効果

従来、銅合金線の製造には鋳造した２０Φ鋳造品を誘導加熱
後に熱間圧延加工し、８Φの素材（荒引線）を製造していました。

改善前（kWh／ton）

改善後（kWh／ton）

年間削減電力量（ＭWh／年）

１,２９６

８８５

４,８７９

契約電力の推移年度
平成 ９年度
平成１０年度
平成１１年度
平成１２年度
平成１３年度
平成１４年度

契約電力
１２，
５００ｋＷ
１１，
０００ｋＷ
１０，
５００ｋＷ
９，
０００ｋＷ
９，
０００ｋＷ
８，
５００ｋＷ

熱間圧延工程をなくし、直接８Φの素材を製造するには、鋳造スピードを６倍にする必要があり、新たな鋳造凝固技術や鋳造材に適した加工技術の開発が必要となりました。
ジャケット構造の改良、ダイスの肉薄化、鋳造モーションの改善を行い、それを可能にしました。
この直接８Φを製造する技術（細物高速鋳造技術）とその冷間加工の技術の開発により、工程削減による省エネルギーを達成しました。

新鋳造ライン

新工場建設における省電力対策
工機事業本部では新工場建設計画において、新工場分の面

人感センサー

積増加（12％増）による固定電力消費と新規設備（厨房など）による電力消費の増加が見込まれたため、照明・空調等の省電力対策に取り組み、
そのプランを実行しました。その結果、電力の消費量は建設前と同じにすることができました。
項目

対策内容

動力

①真空吸引方式の生活排水移送動力の採用

照明②省エネ照明灯具の採用

１０,１９９ kWh/月③人感センサー制御の採用

１,９７２ kWh/月④タイマー制御の採用
空調

省電力効果
１６０ kWh/月

１７２ kWh/月⑤便所の照明・給換気人感センサー連動制御

２,０４３ kWh/月①吸収式空調の採用

９３,２８６ kWh/月②大温度差吸収式空調の採用

３,７８４ kWh/月③インバータ冷水ポンプの採用

１,７１６ kWh/月④断熱材使用による空調負荷の低減

５３１ kWh/月⑤熱交換器導入による空調負荷の低減

４２０ kWh/月⑥スケジュール運転制御の採用
合計

階段及び通路の照明制御

４３４ kWh/月

吸収式空調の採用とスケジュール運転

１１４,７１７ kWh/月

13廃棄物の削減・再資源化（ゼロ・エミッション）
廃棄物を資源と考え再資源化し、ゼロ・エミッション達成に取り組んでいます。

環境行動目標環境行動目標環境行動目標●2005年度末までに世界の主要拠点でゼロ・エミッション※達成を目指す※ＹＫＫグループのゼロ・エミッション：廃棄物の埋立て処分物をゼロにすること

ＹＫＫグループの廃棄物の減量化、再資源化

１９７０年代廃棄物のリサイクルへの取り組みは、1970年代にアルマイト工

２１％

程の廃アルカリから水酸化アルミニウムを回収したのが始まりです。

処分物 ７９％１９９０年

その後、汚泥の再資源化、酸回収等廃棄物の減量化、再資源化

９１％

９％

を推進し、成果を上げてきました。

４．
５％

２０００年：９０年から半減化

2005年度末までに再資源化100％を目指し、
ゼロ・エミッションの

９５．
５％達成に取り組んでいます。

２００５年：ゼロ・エミッション達成
再利用、再資源化物 １００％

２００１年度実績

古紙回収率の推移（ＹＫＫグループ国内主要工場）

発生する廃棄物の再資源化を拡大、推進しました。

回収率（％）

廃プラは、分別回収を徹底しマテリアルリサイクルやセメント燃

１００料としてサーマルリサイクルを進めていましたが、一部の分別困難

９０

な廃プラについて、
ガス化溶融炉でのリサイクルを始めました。

８６

８５

８５

１９９９年

２０００年

２００１年

８０
８０

ガラス加工所で発生する複層ガラス屑などは、板ガラスや路盤

７２

７６

７０

材などへの再利用が進みました。
また、社内食堂からでる生ゴミは、生ゴミ処理機を食堂ごとに設６０置するとともに、
さらに肥料化へ向けての試験を開始しました。
５０

2001年度の産業廃棄物売上高原単位は前年比28％も大幅

１９９６年

１９９７年

１９９８年

に削減しましたが、90年度比57％削減と目標の60％削減は若干達成することができませんでした。

産業廃棄物処分量・売上高原単位の推移（YKKグループ国内主要工場）

今後の取り組み処分量（百t）

廃プラのマテリアルリサイクル、
セメント燃料化とガス化溶融炉
１２０でのリサイクル、汚泥のセメント原料化を拡大推進するとともに、廃アルカリ、廃油、
レンガ屑、陶磁器屑などのリサイクルを進め、

１００

2005年度末までにゼロ・エミッション達成を目指します。

８０

４

１００.３
２.８４ ２.９４
２.５１
６６.１

６０
４０

原単位（t/億円）

３.９３

６１.３

５３.８

３
２.３５
５３.０

１.６８
３５.３

２

１

２０
０

０
１９９０年 １９９７年 １９９８年 １９９９年 ２０００年 ２００１年 ２００５年

14生ゴミの肥料化
黒部事業所では、事業所内食堂から出る生ゴミの肥料化に取ＹＫＫ社員食堂り組んでいます。

食

材

生ゴミ

一次発酵処理生ゴミ処理機と米ぬかなどで、二段階の処理をすることにより、完全に分解･発酵させた肥料にします。
生ゴミ処理機また、肥料の効果を確かめるために、社内畑では野菜や果物を対象とした成長比較実験を行っています。 拡大実験として肥料の社内モニターを募集したところ、約100名ほどの応募が集まりました。モニターからの意見を活用して、使いやすく品質の高い肥栽培農家、従業員

料作りを目指します。

野菜・穀物栽培

肥料販売

ＹＫＫ保管施設
肥料化

二次発酵処理今後は、高品質肥料の安定供給を確立し、右図のような資源
肥料

循環型システムを構築していく予定です。
また、刈芝や剪定木の堆肥化にも取り組んでいきます。

ガラスのリサイクル
YKKグループには、複層ガラスなどを製造している工場・加工所が全国に５ヵ所あります。
ここから排出されるガラス屑についても、埋立てからリサイクルへの転換の取り組みを始めました。
ガラスにも、単板ガラス、複層ガラス、Low−E、網入りなど様々な種類がありますが、これらをそれぞれ分別し、リサイクル業者へ払い出しています。
単板は破砕され、再び板ガラス・路盤材などへ、その他はグラス
ウールなどにリサイクルされています。
東北工場正門（路盤材に自社ガラス廃材を使用）

廃溶剤・廃潤滑油の再生利用
上海社では、塗装工程より発生した廃溶剤（1000ｋｇ/月）と機械設備より発生した廃潤滑油（750ｋｇ/月）を上海市環境保護局の許可を受けた業者に委託し、焼却処理を行っていました。
このような処理は、
中国の環境保護法には認められていますが、
ＹＫＫグループの目標とするゼロ・エミッション（単純焼却はやめ、
リ
サイクルを検討する）
を推進するために、近隣企業の調査と検証を行いました。
廃溶剤の再生（蒸留）

その結果、２００１年５月から廃溶剤は蒸留により混合溶剤として他社の原材料に、廃潤滑油は濾過により基礎油として潤滑油メーカーに売却しています。

廃潤滑油の再生（濾過）15オゾン層保護
冷凍機や空調機の廃棄時において、確実なフロン回収を行うため「フロン回収システム」を構築し実施
しています。

環境行動目標環境行動目標環境行動目標●冷媒用CFC-11●発泡用HCFC-141b●洗浄用HCFC-225●冷媒用HCFC-22

2003年度末までに使用全廃
2002年度末までに使用全廃
2010年度末までに使用全廃
空調機更新･撤去時の冷媒回収推進2002年4月から「フロン回収破壊法」が施行されました。この対象設備には業務用空調機や冷蔵庫などが対象となっており、空調機などの廃棄時にはフロンを回収し、適正に処理することが義務付けられました。
ＹＫＫグループでは法律制定以前からフロンの回収を実施してきました。2001年度は廃空調機など１７基からフロンを回収しました。
また、現在使用している空調機などの対象機器に管理ステッカーを貼り付けるとともに、台帳化することで管理強化を図りました。

空調室外機に貼った管理ステッカー

環境保全（汚染防止）
工場・事業所からの排ガス中の硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、排水などは、法律や協定よりも厳しい自主管理基準を定めて管理しています。
環境行動目標環境行動目標環境行動目標●環境負荷低減経営の更なる徹底●水質汚濁の防止●大気汚染の防止生産工程で使用される燃料は設備更新時に合わせて灯油、Ｌ

2001年度はＹＫＫグル−プ初の取り組みとして、黒部事業所にＰＧなどの低硫黄燃料を採用してきました。同時に窒素酸化物において、排水放流先の河川で総合水質評価指標として、水生生ついても溶解炉に特殊な低ＮＯｘバーナーを採用し、ＮＯｘの生成物調査を実施しました。
今後もこの調査を継続して実施するとともに、更なる水質向上を抑制しています。

を目指して取り組みます。

黒部事業所では、硫黄酸化物（ＳＯｘ）の発生抑制とエネルギー
効率の更なる向上を目指して、2001年6月にＣ重油を燃料とする
ボイラーから低硫黄Ａ重油（硫黄分が0.1％以下）を燃料とする高効率ボイラーへの更新を行いました。
ダイオキシン対策については、焼却炉の燃焼温度を800℃以上に維持することや、排ガスを急冷することによってダイオキシン類の発生抑制を行ってきました。
また、近年の規制強化を受けて、焼却炉の廃止を進めており、対象となる全4基のうち2000年度2基に続き、2001年度にはさらに１基の使用を廃止しました。

水生生物調査16水使用量推移（YKKグループ国内主要工場）●地下水保全

水使用量（百万m3／年）

水を大切な資源ととらえ、製造工程の冷却水の有効利用によ

４０る水の使用量削減に努めるとともに、雨水を地下へ浸透させるこ
３５とにより地域の地下水保全に積極的に寄与しています。
２００１年度ファスニン

３０

グ事業本部では、使用

２５後の冷却水を濾過装置

３２.９

２３.５

２２.２

２１.５

２１.６
１９.１

２０

を導入し回収再利用す
１５

ることにより、2000年実績で2,422千ｍ3あった工１０

業用水の使用量を749

５

千ｍ3と70％削減しました。

０

濾過装置導入による工業用水の再利用

１９９０年

１９９７年

１９９８年

１９９９年

２０００年

２００１年

●土壌保全
土壌汚染は今後の重要な経営リスクのひとつと位置付け取調査方法としては①履歴調査、②概要調査、③詳細調査、④浄り組んでいます。

化の手順が考えられますが、それぞれの手法及び調査基準に

国内主要工場の地下水を調査した結果、いずれの工場におついては政令、省令が公布されることになっており、それらに準じいても重金属や揮発性有機塩素化合物は検出されませんでした。

て調査を実施していきます。

2002年5月、土壌汚染対策法が成立したことに伴い、「YKKグ

また、現在行っている国内主要工場の地下水調査も継続的

ループ土壌対策規定」、「YKKグループ土壌対策指針」を作成に実施して地域環境保全及び経営リスク低減に向けて取り組して法に基づくYKKグループ所有地の調査を開始する予定です。

んでいきます。

輸送対策
輸送効率を向上させることで、地球に優しい輸配送を目指します。

環境行動目標環境行動目標環境行動目標●輸送効率の向上●モーダルシフトの推進●地方港の利用推進

２００１年度実績

今後の取り組み共同配送の完全実施ならびに、物流センターからお客様へのル−ト配送から積合せ配送方法への移行を実施し、さらなるト

トラック積載効率が約10％向上しました。

ラック台数の削減を行うことで輸送効率の向上を目指します。
また、

モ−ダルシフトの推進では、物流センターへの配達で納期に800ｋｍ以内のトラック輸送の鉄道便へのシフト変更の範囲拡大

余裕がある製品については、800ｋｍ以下でもトラックから鉄道輸を図っていきます。また輸出入については、輸送効率の良い港送へシフトするようにしました。

の利用を拡大していきます。
17

梱包材の削減
商品の品質を維持しながら、包装梱包の簡素化や梱包資材の再利用を推進しています。

環境行動目標環境行動目標環境行動目標●2003年度末までに梱包資材原単位を1998年度比７％削減●2005年度末までに包装、梱包資材リサイクル達成
2001年度実績

段ボール、紙系、木材系梱包材購入実績

梱包材の構成は、段ボール、紙系、木材系が全体の７０％を占購入金額（単位 ％）１５０

めています。

１２０

2001年度の売上高当たり梱包資材原単位は、1998年度比

１２３ １１７ １１７ １１６ １２５ １２０
１００

９０

19％削減と2003年度目標を達成しています。
商品の多様化や梱包形態の変更により、
プラスチック系につ

６０

いては増加傾向にありますが、梱包方法の見直しなどにより、特３０に紙系梱包資材については、大幅に削減することができました。

０

８８

８７

７４

１９９２年 １９９３年 １９９４年 １９９５年 １９９６年 １９９７年 １９９８年 １９９９年 ２０００年 ２００１年

PE、PP、発泡スチロール系梱包材購入実績
購入金額（単位 ％）
１５０

１３８

１３２ １３２ １３０

１４２

１２０

１３３
１００ １０６

１１３ １１０

９０
６０
３００
１９９２年 １９９３年 １９９４年 １９９５年 １９９６年 １９９７年 １９９８年 １９９９年 ２０００年 ２００１年

①帯鉄

②木片

③側板

①帯鉄

②クッション材

スキット仕様変更による梱包材削減
ファスナー事業部金属材料製造部は、世界中のファスナー生産拠点にワイヤー製品を供給しています。森林資源保護の面からも木製のワンウェイの梱包資材（スキット）
をスチール化して通い容器化にしたり、部材を見直して簡素化をすすめ、梱包費の大幅削減を図りました。
木製スキット＜改善前＞

鉄製スキット＜改善後＞

建材包装・梱包材の回収システムの拡大
2000年度より、取引先の要望に応じ、自社製品のプラスチック系・包装・梱包資材

紙系梱包資材を回収し、リユースまたはリサイクルプラントにて助リユース（再使用）

燃材としてリサイクルしています。2001年度は回収システムの実

分別・回収

施地域を拡大しました。今後も埋立て・焼却処分量の削減に寄与してまいります。

リサイクルプラントにて助燃剤としてサーマルリサイクル

18緩衝材とＹＫＫの面ファスナーを一体型にした通い式梱包材の開発
黒部荻生工場では、ハウスメーカー様への納入商品の梱包方法を改善し、緩衝材とＹＫＫの面ファスナーを一体型にした梱包材を開発しました。これにより、梱包廃材ゼロを実現しました。
従来

改善後

包装材

包装材

従来は写真のような梱包仕様で、包装材にはポリエ
チレンシート、ビニール袋など何種類もあり、それらの包装材はＹＫＫで回収し、リサイクルしていました。

改善後は、包装材はすべて廃止し、発泡ポリエチレンとＹＫＫ面ファスナーを利用した通い式梱包材にする
ことにより、梱包廃材ゼロを実現しました。

ＹＫＫからハウスメーカー様への商品と梱包材の流れ
ＹＫＫ

最後に面ファスナーを接着して返送していただきます。

これはパレットの荷姿です。
スペーサーと緩衝梱包材が一体となっているのでパレットへの積み付け用資材を少なくできます。

これは１セット分の荷姿です。
この形でパレットに段積みされています。

組立て開梱時はまず面ファス
ナーを外します。
カッター、はさみは必要ありません。

上下部材を取り出します。

梱包材を開くと、
ヒンジで連結されており、梱包材がばらばらになることがありません。

縦枠部材を取り出します。
組立て時、反転しなくても良い位置になっています。

以上のような梱包方法の改善は、梱包廃材ゼロという環境の緩衝材とＹＫＫの面ファスナーを一体型にした通い式梱包材についてのお問い合わせ先視点からだけではなく、商品の輸送中などの部材接触によるキズ・

工機・産業機械事業部
産業機械製造部・技術サービス課
TEL:０７６５-５４-８３５２
FAX:０７６５-５４-８３６９

ヘコミの削減による品質向上、プレセット化することによるお客様の作業性の向上などにもつながり、お客様から大変ご好評をいた
だいております。
19

Ⅶ・環境に配慮した商品開発
ＹＫＫグループの環境配慮型商品開発
４つのキーワード「省エネルギー」「省資源」「リサイクル」「生態系配慮」を基本コンセプトとして商品開発に組込み、生産・流通・使用・廃棄に至るライフサイクルを通して地球環境の保全に繋げることにより、循環型社会構築に寄与します。
環境行動目標環境行動目標環境行動目標●環境配慮型商品を開発し、社会へ提供する●商品リサイクルシステムの構築●ＬＣＡの実施●建材商品のＬＣＡ構築へむけて建材事業では、エコプロダクツの一つである断熱サッシ『エピソード１００』について、ＬＣＡ評価にトライアルしました。
この『エピソード１００』がライフサイクルを通じてどれだけのＣＯ２を排出し環境に負荷をかけているかを一般複層ガラスとレミッグ（低放射複層ガラス）に分けて試算しました。

目的と調査範囲

対 象 製 品：エピソード100引違い窓1613（一般複層およびレミッグ）
調 査 目 的：アルミ＋樹脂複合窓を対象にCO2に関するLCA調査を行い①各ライフステージにおける排出量の概数の把握②使用段階における境界条件の相違による排出負荷の影響の把握③今後のLCAに関する知見の取得
調 査 範 囲：製造段階（原材料〜製品仕上げ）での1セット当りの排出量
使用段階30年間での1セット当りの暖冷房負荷に伴う排出量⇒対象地域：札幌(Ⅰ)･仙台(Ⅲ)･東京(Ⅳ)
調査外範囲：輸送段階、メンテナンス･廃棄･リサイクル段階

LCA評価調査範囲
配

取

購入品
金
輸

組

具

送

脂

梱

付

立
輸

樹

輸･配送

送

包
分

部品付
電

採

送

部

解

品

加

工

掘

アルミ製錬

切

素材(アルミ)
溶
押

仕

分

断

上

使用段階

解
暖

アルマイト
切

組

PVC重合・配合

素材（樹脂）
押
切

立

蒸
出

原板ガラス

断
20

房

房
メンテナンス

複層ガラス

断

離

回収・廃棄
冷

出

切

着
断

分

解
回

収

別

インベントリ分析結果（原料〜使用段階）
下表はインベントリ分析の結果をまとめたものです。使用段階

マイナスになっているのは家一棟の負荷に対して削減効果をについては冷房負荷と暖房負荷を合わせた値です。

表しています。
CO2排出量[kg]

条

件

総負荷量

南面

札
幌

-５００

０

２,３０９

１８５ ２３６９８

１８５ ２７４,２０２

１８５ ２３２,９６４

１８５ ２７

５００

１,０００

１,５００

２,０００

２,５００

３,０００

３,５００

４,０００

４,５００

２,１０１
４８６
３,９９４

北面
１,０７９

１８５ ２３

２,４８２
８７１

南面

仙
台

-４

-２１６１８５ ２７２,８９９

１８５ ２３

１,８８８

１８５ ２７８２２

１８５ ２３

２,６９１

北面
１,６７６
６１４

南面

東

９０

京

-１２２

１８５ ２７２,０４５

１８５ ２３

１,４０１

１８５ ２７１,８３７

北面：エピソード１００と一般複合ガラスの組み合わせ

１,１８９：エピソード１００とレミッグ（低放射複層ガラス）の組み合わせ

ライフサイクル評価

原

料

製

造

使用段階

アルミと熱伝導率の低い樹脂形材を組合せたアルミ樹脂複合構造

エピソード１００のライフサイクルＣＯ２評価としては、使用段階の排出量が大部分を占める事がわかり、断熱性能の良いサッシを使う事の有効性が確認されました。また、南面に低放射複層ガラスを使用したケースでは、
その日射遮へい効果によって冷房負荷が大幅に軽減される事も明らかになりました。
この結果を用いて各々の地域や家の方向に適したサッシとガラスの組み合わせを、お客

上枠等には強度と断熱性を両立させる
ため、アルミに樹脂をはさみ込んだダブルバリア構造を採用様に提案していきたいと考えています。
今後は廃棄・回収・リサイクルまでを視野にいれたＬＣＡシステ

ＬＣＡ評価対象商品（エピソード１００）

ムの構築を進めていきます。

インベントリ分析（データ源）
ライフステージ／項目
アルミ アルミ地金
原 PVC
原油採掘〜重合部品
部品素材

料

ライフステージ／項目
年間熱負荷
熱負荷計算モデル
使 シミュレーションソフト
用段 気象データ
階 暖房用灯油

参照データ源日本アルミニウム協会（社）プラスチック処理促進協会
環境省／国立環境研究所／
地球環境研究センター／京都大学大学院／
エネルギー科学研究所

ガラス

ガラス板製造（社）産業環境管理協会

部品

仕 ガラス
上
げ 梱包

仕上げ

部品仕上げ
複層ガラス仕上げ
ダンボール
エピソード仕上げ

第１５回熱シンポジウム、
１９８５(財)建築環境･省エネルギー機構(財)建築環境･省エネルギー機構
環境省／国立環境研究所／地球環境研究センター
京都大学大学院／エネルギー科学研究所

電力ミックス

素 アルミ アルミ素材
材 PVC
コンパウンディング〜押出し

参照データ源YKK(株)建材製造事業本部／商品開発統括部

北海道電力/東北電力/東京電力(財)電力中央研究所

当社製造工場２０００年度実績

当社製造工場２０００年度実績

21

●環境製品アセスメント
ＹＫＫグループでは、建材商品の開発フローの中でデザインレビュー（設計、商品、量産試作）を行う際には、その製品がどれだけ『３Ｒ』を考慮して開発されているか 環境製品アセスメントチェック
リスト を用いて審査しています。
２００１年度はさらにファスニング製品ならびに社内製の生産用機械についても設計段階で

設
設計DR

開
発
フ
ロ
ー

商品DR
量産DR
廃

解

棄

体

の環境製品アセスメントを実施しました。

計

生

産

リデュース
３ R リユース
リサイクル

輸

送

取

付

使用段階

●環境ラベル●デザインコンセプト
eco と 地球 をモチーフとして表現。 ecology を考え、活動し、地球を柔らかく包み込んでいるイメージ。
グリーン：緑、自然
ブルー：地球、水、
コーポレートカラー

ＹＫＫグループでは、
４つのキーワード「省エネルギー」「省資源」「リサイクル」「生態系配慮」を考慮して開発した商品に対して基準を満たしている商品に環境ラベルを活用し、お客様に正しくご
理解いただけるよう努めていきます。

環境ラベルタイプⅡ自己宣言による表示・貼付基準
省エネルギー（ＣＯ2の削減）

●断熱商品
●遮熱商品
●クリーンエネルギー商品●パッシブシステム商品

次世代省エネ基準、現省エネ基準（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ地区）
日射遮蔽の高い商品
太陽光発電
太陽電池利用商品、通風・換気商品

省資源（材料の有効利用）●材料の削減●部品点数の削減

リサイクル（廃棄物の削減）●リデュース●リユース●リサイクル

高耐久、長寿命、省資源
分離分解容易、取り替え容易、部品の分別容易
単一素材、材質表示、材料選定、梱包材料

生態系配慮（人にやさしい）●オゾン層保護●シックハウス対策●アトピー対策●ダイオキシン発生抑制

脱フロン商品
低ホルムアルデヒド、
ＶＯＣ吸着商品
調湿、換気商品
非塩ビ商品

使用時の環境配慮 + 廃棄時の環境配慮

環境ラベルの表示・貼付●識別表示マーク
資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）

プラマードⅢ

において、「塩化ビニル製建設資材」にも分別回収を促進するためのマークの表示が２００３年4月より義務付けられます。

エピソード70,100（アルミと樹脂の複合サッシ）

ＹＫＫでは、
それに先立ち２００２年２月生産分より「識別表示プラマードＵ
トワイエル

マーク」の貼付を実施しました。
法律で表示が義務付けられるマークは「∞ＰＶＣ」ですが、将∞ＰＶＣ：硬質塩化ビニル製の窓枠∞ＰＶＣーＷ：木粉入り硬質塩化ビニル製の窓枠∞ＰＶＣ，ＡＬ：硬質塩化ビニル製とアルミニウム製の複合窓枠∞ＰＶＣーＷ，
ＡＬ：木粉入り硬質塩化ビニル製とアルミニウム製の複合窓枠

来の分別回収をしやすくするために業界の自主基準としてその他のマークも定めました。
22

●ファスニング事業における環境配慮型商品開発
ファスニング事業本部では、事業の生産活動に伴い不用とな

廃プラスチック類のリサイクル開発を推進してきました。

った廃材などの産業廃棄物の削減（ゼロ・エミッション）を目的として、

ポリエステル系単一素材部材
再生ファスナー（ナチュロン ）は、
ファスナー製造工程で発生するポリエステル端材を固相重合、再生造粒といった独自のリサイクル技術によりリサイクルしていますので強度・機能面ともに通常のバージン材料を使用した製品と遜色のない品質を保持しています。
さらに廃棄されたときでも再度マテリアルリサイクルできるように、
アパレル・カバンメーカーなどで使用されるファスナー、
ボタン、
前カン、
プランサーなどの部材の素材をポリエステル系樹脂で単一化して商品化しました。これらをユニフォームやカバンなどの環境配慮型商品（グリーン購入対応商品）に使用していただくことで、循環型社会構築の一端となるよう商品群の拡大を図ってまいります。

●工機事業における環境配慮型商品開発
工機事業本部では、海外も含めたYKKグループの各工場で使りを行っており、コスト低減はもとより、部品の標準化､共通化､モ用される高性能機械設備を開発・製造しています。事業活動にジュール化、
そして長寿命化などといった環境との調和を目指し

おいては、環境保全・環境対応という視点に基づく機械設備づくた取り組みを推進しています。

新梱包方法を採用した『枠わくライン』の開発
窓額縁切断加工梱包ライン（通称：枠わくライン）において、従来とはまったく発想を変えた新梱包方法（片面段ボール小口まる
め方式：特許申請中）を採用し、梱包材の大幅なコスト削減（梱包
材料費で３５％削減）と梱包の完全フリーサイズ化を実現しました。
特徴としては、小口を丸めることで、緩衝材の効果が加味され緩衝材の低減となります。また片面段ボールの採用で、段ボールをロール巻で供給ができ、２種類の幅の段ボールですべての製品幅に対応できます。
さらに罫線ロールを製品幅に合わせて自動位置決めを行い、製品長さに合わせて段ボールを切り出すことにより、完全フリーサイズの段ボール梱包機となりました。

枠わくライン

製品サイズに合わせたダンボール梱包
従来仕様

小口まるめ処理
積層
ダンボール

新梱包仕様
積層
ダンボール
積層
ダンボール
積層
ダンボール

ロール巻
片面ダンボール

23

・両端の巻き上げ処理
・片面ダンボールの採用

特許申請中

●建材事業における環境配慮型商品開発
環境への配慮や環境との共生という考え方が定着してきた今、４つのキーワード「省エネルギー」「省資源」「リサイクル」「生態系

資源の再利用による有効活用、産業廃棄物の削減などは、
メーカ

配慮」を基本コンセプトとして商品開発に取り込み、生産・流通・ーとして取り組むべき重要な課題です。

使用・廃棄に至るライフサイクルを通して地球環境の保全につな

ＹＫＫグループ建材事業では、
環境配慮型商品の開発において、げることにより、
資源循環型社会構築へ寄与したいと考えています。

4つのキ−ワ−ド
●断熱商品
●遮熱商品
●クリーンエネルギー商品

部屋の冷暖房効率を高める断熱・遮熱性能に優れた商品や、
自然エネルギーを利用したクリーンエネルギー商品を開発することにより、省エネルギーを推進します。

2.省資源●すべての商品の基本機能（材料の有効利用）

材料のロスを減らし有効に使うことは、商品開発・生産段
階で一貫した考え方です。さらに商品や包装梱包材をスリム化することで原材料の削減を目指しています。

1.省エネルギー（ＣＯ2の削減）

3.リサイクル（廃棄物の削減）●取替容易●分離・分解容易●高耐久・長寿命商品をできるだけ長く使えるように耐久性を高めることで廃棄物削減を目指します。これは建物のロングライフ化にもつながります。また、リサイクルを容易にするため、分離・分解がしやすい設計を行っています。

省
エ
ネ
生態系

省資源
リ
サ
イ
ク
ル

※本誌（24,25ペ−ジ）にご紹介する商品に、上のマ−クで該当する4つのキ−ワ−ドがそれぞれ記してあります。

4.生態系配慮（人にやさしい）●シックハウス対策●アトピー対策●ダイオキシン発生抑制

有害物質の発生抑制に努めます。特に近年問題になっているシックハウスやアトピーなどのアレルギーのもとになるとされている室内空気汚染物質の発生を抑え、健康な暮らしを応援します。

住宅断熱サッシ、住宅断熱ドア

省
エ
ネ

省
エ
ネ

エピソードウッド生態系

窓やドアといった開口部の断熱性、気密性を高めることで、住

省資源
リ
サ
イ
ク
ル

環境の向上、省エネルギー化に貢献します。

ワイドオープン『エピソードウッド』は、室外側がアルミ、室内側は天然木の複合構造と独自の断熱構造の組み合わせによるワンランク上の断熱性能をもった窓です。天然木は自然林を伐採した木材を利用せず、植林木を使用し、廃棄時にアルミと木の分別回収が可能なスライド結合構造を採用しています。
「全開放」というコンセプトを持った『ワイドオープン』は、意匠性という特徴に加えて形材断熱構造採用により、高い断熱性を確保しています。

省
エ
ネ

省
エ
ネ

『デュガードシリーズ』は、扉厚60㎜で断熱性に優れ、表面材はデュガードシリーズ

非塩ビ系ラミネートのカラー鋼板を使用し、室内側は木目調でオレフィン系樹脂シートを採用しています。
断熱玄関引戸『冴(さえ)Ⅱ』は、高い断熱性能をもった スライ
ドするドア です。
また、部品・部材の交換が容易で長期間の使用に耐え、廃棄時の分解性も極めて容易な構造になっています。

24

生態系

省資源

冴（さえ）Ⅱ

省資源
リ
サ
イ
ク
ル

木質建材

ラフォレスタ室内引戸

ラフォレスタ室内ドア
生態系

省資源

生態系

リ
サ
イ
ク
ル

室内の化学物質の影響で、目の痛みや頭痛、アレルギー、倦怠

省資源
リ
サ
イ
ク
ル

感などの症状が出るシックハウスを防ぐため、『ラフォレスタ』の全組立容易な構造

商品は、２００１年１１月より低ホルムアルデヒド「JＩＳ規格E０」及び「ＪＡＳ規格Ｆｃ０」対応になりました。また表面シートからモール・樹脂
部品まで、完全な非塩ビ化商品として仕上げています。
また、部品・部材の交換が容易で長期間の使用に耐え、廃棄

ワンタッチで取付・取り外し可能

時の分解性も極めて容易な構造になっています。

アイアンベール、
アルカベール

外装建材
耐久性、断熱性の高い外装建材は、住まいのロングライフ化、

省
エ
ネ
生態系

セラカベール
省資源

生態系

リ
サ
イ
ク
ル

廃棄物の削減、省エネに貢献します。

省資源
リ
サ
イ
ク
ル

『アイアンベール』『アルカベール』は、断熱材に水発泡によるウ
レタンフォーム（完全ノンフロン）を使用し、高い断熱性能により、住まいの省エネを実現します。
『セラカベール』は、石綿（アスベスト）を一切含んでいない窯業
系外装建材です。無機塗装やアクリルウレタン塗装で熱や紫外線などの過酷な条件にさらされる外装材の寿命を大きく伸ばしています。

ビル断熱サッシ省エネ

ＹＤＥＸ−７０

省エ
ネ

防火性能などの基本性能に加え、省エネやロングライフにつながる性能を合わせ持つ商品を提供することで、環境共生型のグ大型２ウィング自動回転ドア

リーンビルの実現に貢献します。
『YDEX−７０』は、枠断熱構造と複層ガラスの採用により高い
省エネ効果が得られます。
『大型２ウィング自動回転ドア』は病院やオフィスビル、公共施設
40％
省エネなどのメインエントランスに採用されています。空気を抱え込んだまま回転するので外気の流入を大幅に削減し、冷暖房コストを抑えながら室内の空調環境を常に最適に維持します。

エクステリア建材

ガーデン倶楽部 緑園物語

バルコニー アネーロ
省資源

エクステリア建材や景観商品は、直接風雨にさらされることから、

リ
サ
イ
ク
ル

高い耐候性や耐久性が求められます。

生態系

省資源
リ
サ
イ
ク
ル

高耐久により長く使える商品は、廃棄物の削減、
ＣＯ2の削減につながります。また、部品・部材の交換を容易にすることでメンテナンス性が向上し、さらに商品の寿命が延びます。
『ガーデン倶楽部』『バルコニー アネーロ』は『リウッド』※注1を採用しています。
ランドスケープ

景観商品『ＮＥCＥＳＳランドスケープ』は、『リウッド』※注1や、アルミキャストなどの再生可能な素材で構成されています。廃棄時にはリサイク
ル可能な環境に優しい商品です。
25

省資源
リ
サ
イ
ク
ル

※注1 リウッド（再生木）とは天然木を製材する際に出た端材と廃プラを粉末にして、接着剤を使わずに特殊成型加工した再生木材です。天然木のような柔らかな肌合いを持ちつつ、木製品に比べて耐候性・耐蝕性・耐水性に優れ、また天然木に比べ硬度が高く高耐久の商品です。廃棄時にはリサイクルが可能です。

グリーン購入法について◆グリーン購入法における公共工事に断熱サッシ・ドアが指定されました。
[国等による環境物品等の調達推進等に関する法律：
２００１年４月施行]
断熱サッシ：複層ガラスを用いたサッシ、あるいは二重サッシである事が判断基準となります。
断熱ドア ：断熱の措置を講じたドアが対象となり、フラッシュドアや木製ドアも含まれます。
対象商品一覧（窓は、複層ガラス採用または二重サッシが条件となります）
住宅用
断熱サッシ
断熱ドア、引戸
断熱対応商品
玄関ドア
プラマードⅢ
ラフィール
リナーテ
デュガードＴｙｐｅＭ
エピソードウッドデュガードＴｙｐｅＳ
エピソード１００
ラフィールＴｙｐｅＳ
エピソード７０
プロント断熱タイプ
テルモア
ヴェナート断熱タイプ
トワイエル
玄関引戸
トワイシー
Ｚｅｎ
（ぜん）
ウィンテル
冴Ⅱ
ワイドオープン
れん樹断熱
フレミング
アパート玄関ドア
フレミング システムウインドウ
デュガードプロキオ
フレミング出窓ＮＤＹ２００
２ＳＤ−Ⅱ
マティエ
２ＦＤ
バリアフリー対応商品
勝手口ドア、引戸
フレミングＺＵＴＴＯ
２ＫＤ（フラッシュ）
テルモアＺＵＴＴＯ
エアリフレ
エアクリエ
ＮＨＫ
店舗
店舗ドア ＤＨ＝１８３５

ビル用
断熱サッシ
エントランス商品
一般・高性能商品
ＹＦ−７０
エクシマ７０Ｓ Ｔ−１
ＹＦ−１００
エクシマ７０Ｓ Ｔ−２
ＹＤＦ−１００
エクシマ７０大型２ウイング自動回転ドア
エクシマ１００Ｓ Ｔ−１
断熱ドア（フラッシュドア）
エクシマ１００Ｓ Ｔ−２
一般商品
エクシマ１００
エクシマ７０
ＹＡＴ−１００
エクシマ１００
ＹＢＳ−１００
スチール玄関ドア
バリアフリー対応商品
メルゼシリーズ
エクシマ７０ＳＦＬ
エクスードシリーズ
エクシマ１００ＳＦＬ
マリージュシリーズ
省エネ商品
グラフィコシリーズ
ＹＤＥＸ−７０
レテシアシリーズ
ＹＤＢＳ−１００
プレーンシリーズ
ＹＤＳ−１００
ＥＤシリーズ
ＹＤＰ−１００
サージシリーズ
エクシマ１７０Ｓ
レテシアデリエ
ＢＬ認定商品
エクシマ７０ＳＢＬ断熱４型１
エクシマ７０ＳＢＬ断熱４型２
エクシマ１７０ＳＢＬ断熱S・１・２型

高温高圧●研究開発本部における環境配慮型技術開発
研究開発本部では「環境との調和」を研究開発活動の重要

水

課題と位置づけ、
ＹＫＫグループのすべての事業にかかわる金属・樹脂・セラミックスなどの新素材研究および応用プロセスの技術開発を行っています。
水酸化アルミニウム

板状アルミナ粉体「セラフ R 」

水熱合成

環境に関連する技術開発の代表例として、
アルマイ
ト工程から
発生する水酸化アルミニウムに着目し、再資源化を行っています。
セラフは、水酸化アルミニウムを高温高圧条件で水と作用させる「水熱合成法」により、粒子の形状、大きさを制御して作った六角形の扁平なアルミナ粒子です。
セラフの電子顕微鏡写真

この形状により、一般のアルミナ粒子に比較して、粒子が同一方向に並びやすい特徴があります。
この特徴を生かして、研磨材、セラフを使用した研磨シート

板状アルミナ粉体「セラフ R 」についてのお問い合わせ先

塗料やインク用顔料などに利用されています。

研究開発本部
生産開発センター
セラフの生産は2003年3月で中止になりました。
TEL:０７６５-５４-８４００
FAX:０７６５-５４-８４０８

このようにして、水酸化アルミニウムから付加価値の高い新しい材料を生み出しています。
26

●建材事業における環境配慮型技術開発
ＹＫＫ ＡＰ（株）住宅パーツ・工法研究室は「地域と人にとってて引き起こされる「シックハウス症候群」という問題に対し、環境

最適な住まいとは」をテーマに住まいづくりについて多角的に研究・配慮の観点からどのような建材を使ってどういう対策を行えば快分析し、お客様にとって価値ある成果を提供しようとする部署です。

適な生活環境が得られるかを調査、研究しています。

環境対応として近年、住宅の高気密化や換気不足などによっ

実物大実験ルームを用いた室内空気環境の検証「シックハウス症候群」の原因となる室内空気汚染問題について、使用する建材や換気対策の効果を実験的に検証する目的で、実物大実験ルームを用いて室内空気環境の測定、評価を行っています。この実験ルームは木造在来工法による高気密高断熱住宅として２００１年７月上旬に竣工、室内に同一仕様の２つの部屋を造りました。
下は窓を開けることでどれくらいの換気の効果があるか実物大実験ルームを使って調べた実験例です。ご覧のように日中窓を開けるだけで室内空気汚染物質であるホルムアルデヒドの濃度が低減することがわかります。このような窓を使った通風換気によ

実物大実験ルーム平面図（寸法：mm）

る室内空気環境の改善効果は、弊社で行ったコンピュータ解析
からも予測できます。

１８１８

これらの研究成果は学会（日本木材学会）での発表や工務店様、ビルダー様に対しての技術セミナーなどを通じて健康で快適な住

廊

５４５４

まいづくりに役立てて頂けるよう広く情報発信しています。今後

洋室８畳

下

洋室８畳

３６３６

１８１８
９０９０

３６３６

３６３６

は各種建材の環境影響を評価することで、その商品を購入し、実際に使用するお客様に対して快適な生活環境をご提案できるよう研究を進めていきます。
窓の開放による室内のホルムアルデヒド濃度低減効果
窓を常に閉めた部屋

コンピュータ解析による窓開放の換気効果

窓を開けて換気した部屋

テラス窓

（秒）
８０

ホルムアルデヒド濃度（ppm）

腰窓

０.３０

６７

７０
０.２５

６０

０.２０

５０
４０

０.１５

３４

３０

３０
０.１０
１７

２０
０.０５

厚生労働省指針値
０.０８ppm

０.００
７/１６ ７/１８ ７/２０ ７/２２ ７/２４ ７/２６ ７/２８ ７/３０

廊
西側居室
（窓開放）

新鮮な空気

下

東側居室
（窓閉切）

８/１

１０
０

８/３

新築時はどうしてもホルムアルデヒド濃度が高くなる（指針値をオーバーする）
場合が多く出来るだけ早く指針値まで下げることが求められます。窓を閉め切っているとなかなか濃度は下がりませんが、窓を開ける（＝換気の効果が大きい）
ことで早く濃度を下げることができます。

１２

９
３.５
全

１５

８

４
開

６０cm開

４０cm開

２０cm開

１０cm開

冬場の８畳間、室内温度２５℃、室外温度５℃の条件で、窓を開ける大きさによって室内の空気（＝汚れた空気）が外の空気（＝新鮮な空気）と入れ替わるのにかかる時間をコンピュータ解析しました。

室内空気汚染問題についてのお問い合わせ先

住宅パーツ・工法研究室（ＪＵＰＡＫ）
TEL:０３-５６１０-８１０８ FAX:０３-５ ６１０-８１１０
27

Ⅷ・環境啓発活動
環境意識の高揚従業員の環境意識の高揚を図るために、環境情報提供や参加型の環境に関する企画を実施しています。
環境ポスター、スローガン
毎年６月の環境月間に当年度の「環境スローガン」「環境ポスター」を募集し従業員の環境意識の高揚を図っています。

環境ポスター（小学生の部）

環境ポスター（中学生の部）

環境ポスター（従業員の部）

環境アクション２５
グループ全社員を対象に、各自の環境意識の向上と地球環境保護活動の実施を目的とした、「環境アクション２５」を実施しました。
これは、環境への基本的な取り組み事項２５項目を月ごとのテーマに沿って実践し、３ヵ月間の得点でそのエコライフ度をチェックするものです。

28

環境スローガン地域社会との共生
ＹＫＫグループでは、従業員に環境保全活動・ボランティア活動に積極的に参画するよう推進しています。

四国工場は、毎年環境デ−に合わせ、日頃通勤で使う番の州道路の清掃を実施し、地域の美化運動を推進しています。

上海社は昨年に引き続き、法規制の遵守や、積極的に地区の環境保護・保全に協力していることなどが評価され、上海市閔行区環
境保護局から環境保護信頼企業表彰を受賞しました。

滑川工場は、通勤路、工場・寮・研修所周辺の道路、市内主要道路、駅周辺などの年２回
全従業員による清掃活動が評価され、富山県から県土美化推進功労者会長表彰を受賞しました。

情報の開示
環境への取り組みと、ＹＫＫグループが提供できる環境配慮型商品を知っていただくために、広く社会に環境情報の公開を行っています。
展示会への出展
リサイクルの鍵となる「分別」をテーマに「エコプロダクツ2001」
へ出展しました。使い終わった後にリサイクルしやすいように簡単に分解できる仕組みや、分解しなくてもいいように同じ素材で商品をつくるなど、開発段階からの商品の環境配慮を紹介しました。
また、体験学習コーナーを設け、次世代を担う子供たちに、
リサ
イクル時の分別の大切さを理解してもらいました。
エコプロダクツ2001
2001年12月13日〜15日
東京ビッグサイト

エコメッセージ２００２
ＹＫＫグループの建材環境配慮型商品の詳細を紹介した、エコ商品カタログを２００２年１月に発行しました。

エコメッセージ2002についてのお問い合わせ先ＹＫＫ ＡＰ（株） 管理統括部 総務部
TEL:０３-３８６４-２１８２ FAX:０３-３８６４-２１０２29

Ⅸ・サイト別環境負荷情報

黒部工場

黒部越湖工場〒９３８-８６０１ 富山県黒部市吉田２００
TEL：
０７６５-５４-８０００〒９３８-８６０３ 富山県黒部市吉田９４２５TEL：
０７６５-５７-０８１５
１,０１７千m2●土地面積：

2●建屋延べ面積：

８１４千m●土地面積：

２２１千m2●建屋延べ面積：

１５４千m2

工業専用地域●用途地域：

工業地域●事業内容： ファスニング製品製造、建材製品製造、精密機械・装置・金型製造●事業内容：

建材用部品製造、雨戸シャッター製造

４,５４８名●従業員数：

６８０名●用途地域：●従業員数：●エネルギー管理指定工場： 第一種熱管理、第一種電気管理*1●エネルギー管理指定工場：第一種熱管理、第一種電気管理
１８２,８５２千kWh/年●電力使用量：●燃料使用量（原油換算）：

２２,７２０●水使用量：

９,７７３千m3/年

３０,８５１千kWh/年●電力使用量：/年

９３３●燃料使用量（原油換算）：/年

７１９千m3/年●水使用量：●排水の放流先：河

川●排水の放流先：

海●漏洩、流出事故：

な し●漏洩、流出事故：

な し*1：黒部工場管理のもと、黒部工場の受変電設備から受電しているためエネルギー管理指定工場は黒部工場として指定

黒部牧野工場

黒部荻生工場〒９３８-８６０２ 富山県黒部市牧野９３６TEL：
０７６５-５４-１１００〒９３８-８６０４ 富山県黒部市荻生１TEL：
０７６５-５７-２０５１●土地面積：

１０４千m2●土地面積：

３３７千m2●建屋延べ面積：５３千m2●建屋延べ面積：

１２６千m2●用途地域：

工業地域●用途地域：

無指定●事業内容：

ファスニング製品製造、建材押出金型加工●事業内容：

建材製品加工・組立

１９３名●従業員数：●従業員数：●エネルギー管理指定工場：●電力使用量：●燃料使用量（原油換算）：●水使用量：●排水の放流先：●漏洩、流出事故：

第一種電気管理●エネルギー管理指定工場：

３１,２５０千kWh/年
８３３●電力使用量：/年

６８５名
第一種電気管理１２,１２５千kWh/年●燃料使用量（原油換算）：

８８９千m3/年●水使用量：

４０２/年

２０６千m3/年

川●排水の放流先：

河

な し●漏洩、流出事故：

な し

河

川

ミニサイトレポート
VOC(Volatile Organic Compound)揮発性有機化合物排ＹＫＫイタリア社ベルチェリ工場

出量削減のため、
２００１年１１月に塗装排気処理設備を導入し●ISO１４００１認証取得年月日

ました。
４台の塗装機からの排気を集約し、８００度の高温で有機物質を燃焼させます。

２００２.３●土地面積：

１３８千m2●建屋延べ面積：５３千m2

大気中への排出許容●事業内容：

量20mg-Nm3（現行州法●従業員数：律 ）に 対し 、測 定 値 は●電力使用量：9.59mg-Nm3と良好な結●燃料使用量（原油換算）
：

３,０４１

●水使用量：

４６３千m3/年

果を得ています。

30

ファスナー製造
２１９名
９,３１５千kWh/年/年●排水の放流先：

下水道●漏洩、流出事故：

な し富山水橋工場

金属材料研究所〒９３９-３５５５ 富山県富山市水橋市田袋１５-２１TEL：
０７６-４７９-２１１０〒９８１-３３４１ 宮城県黒川郡富谷町成田９-５-１
TEL：
０２２-３５１-５５００

３４千m2●土地面積：

2●建屋延べ面積：２０千m●土地面積：

１５千m2●建屋延べ面積：４千m2●用途地域：

準工業地域●用途地域：

工業地域●事業内容：

木質建材製品加工●事業内容：

研究開発●従業員数：

６４名●従業員数：●エネルギー管理指定工場：

該当せず
１,９６７千kWh/年●電力使用量：●燃料使用量（原油換算）：

９３●水使用量：

３千m3/年

１６名●エネルギー管理指定工場：

１,００７千kWh/年●電力使用量：/年

該当せず●燃料使用量（原油換算）
：

９

/年

２千m3/年●水使用量：●排水の放流先：

下水道●排水の放流先：

下水道●漏洩、流出事故：

な し●漏洩、流出事故：

な し

北海道工場

東北工場

〒０６１-３２９６ 北海道石狩市新港南１-２２-３３TEL：
０１３３-６４-４１３４〒９８９-６３９２ 宮城県志田郡三本木町三本木吉田１
TEL：
０２２９-５２-３５００●土地面積：

６３千m2●土地面積：

７２９千m2●建屋延べ面積：２２千m2●建屋延べ面積：

３２４千m2●用途地域：

工業地域●用途地域：

工業専用地域●事業内容：

建材製品製造●事業内容：

建材製品製造

１４１名●従業員数：

１，
４３８名●従業員数：●エネルギー管理指定工場：●電力使用量：

該当せず
３,０７９千kWh/年●燃料使用量（原油換算）：

１６０●水使用量：

８千m3/年●排水の放流先：●漏洩、流出事故：●エネルギー管理指定工場： 第一種熱管理・第一種電気管理●電力使用量：/年●燃料使用量（原油換算）：●水使用量：

７５,９６８千kWh/年
６,８８７

/年

３,８３６千m3/年

下水道●排水の放流先：

河

な し●漏洩、流出事故：

な し川

ミニサイトレポート
エジプトアラブ共和国は、国土の約９５％が砂漠であり、約７千万人の人口は、ナイ

ＹＫＫエジプト社テンス・オブ・ラマダン工場

ル流域に沿った残りの５％の地域に集中しています。その人口の分散、そして食糧の増産を目的に、エジプト政府は、砂漠緑化事業を強力に推進しています。
ＹＫＫエジプト社においても、まずは、工場敷地内の緑化に努め、また、市当局から●ISO１４００１認証取得年月日

２００１.１２●土地面積：

１７千m2●建屋延べ面積：６千m2

提供されている工場外緑地帯部分の維持、管理にも常に配慮し、ＹＫＫエジプト社●事業内容：

はテンス・オブ・ラマダン工業区の中において、最も緑あふれる工場の一つとなって●従業員数：

います。

●電力使用量：

今後も、全従業員による植樹ツアーなどを企画し、エジプト・アラブ共和国における緑化事業に少しでも貢献できるよう努めていきます。

31

ファスナー製造
７６名
８５９千kWh/年●燃料使用量（原油換算）
：

１,３０１

●水使用量：

５５千m3/年/年●排水の放流先：

下水道●漏洩、流出事故：

な し

四国工場

九州工場

〒７６９-０２９３ 香川県綾歌郡宇多津町吉田４０００
TEL：０８７７-４６-８０１４〒８６６-８５１１ 熊本県八代市新港町１-１０
TEL：
０９６５-３７-１１１１

３３０千m2●土地面積：

2●建屋延べ面積：

１５２千m●土地面積：

３４２千m2●建屋延べ面積：

２０５千m2●用途地域：

工業専用地域●用途地域：

工業専用地域●事業内容：

建材製品製造●事業内容：

建材製品製造●従業員数：

８０６名●従業員数：

９２７名●エネルギー管理指定工場：第一種熱管理・第一種電気管理●エネルギー管理指定工場：第一種熱管理・第一種電気管理

５７,２４６千kWh/年●電力使用量：●燃料使用量（原油換算）：

１２,１０３●水使用量：

１,４８５千m3/年

６０,６７５千kWh/年●電力使用量：/年●燃料使用量（原油換算）：

１３,５５４●水使用量：

２,０８１千m3/年/年●排水の放流先：

海●排水の放流先：

海●漏洩、流出事故：

な し●漏洩、流出事故：

な し

YKK AP滑川工場

滑川工場〒９３６-８５２０
富山県滑川市杉本３００３

TEL：
０７６-４７７-２３００●土地面積：

６６７千m2●建屋延べ面積：

１８９千m2●用途地域：

TEL：
０７６-４７７-２０００

無指定●排水の放流先：

河川●事業内容：

建材製品加工・組立●従業員数：

３５０名●事業内容： 製造グループ支援管理、受注管理、ビル建材製造●従業員数：

５３８名●エネルギー管理指定工場：

第二種電気管理●エネルギー管理指定工場：

第二種電気管理●電力使用量：８,４５７千kWh/年●電力使用量：５,５３６千kWh/年●燃料使用量（原油換算）：●水使用量：●漏洩、流出事故：

３４０●燃料使用量（原油換算）：/年

１２３千m3/年●水使用量：

３９０●漏洩、流出事故：

な し/年

１３０千m3/年
な しミニサイトレポート
有害物質（有機溶剤）の外部への汚染防止を図るため、新ＹＫＫドイツ社ベンクバッハ工場

塗装室を新設しました。

●ISO１４００１認証取得年月日

２００１.１●土地面積：

５６千m2●塗装室に排気設備・対静電床処理を導入●建屋延べ面積：

２０千m2●防爆隔壁を介した制御ＢＯＸの設置●事業内容：●シンナー回収装置の設置●従業員数：

を実施し、環境リスクの回避とともに、
ド●電力使用量：イツ国内環境関連の規制を上回る自●燃料使用量（原油換算）：

７４４●水使用量：

８７千m3/年●塗料保管庫、調合室にオイルパンを設備

主基準での管理ならびに、作業者の作業環境の改善も図りました。

32

ファスナー製造
１７１名
４,６２１千kWh/年/年●排水の放流先：

下水道●漏洩、流出事故：

な し環境への取り組みの歴史

YKKグループ

世界・日本の動き

公害対策会議設立

１９６７年

公害対策基本法制定

１９７２年

低硫黄化燃料導入開始
アルカリ回収設備稼働

１９７１年

環境庁設置

１９７２年

１９７４年

硫酸回収設備稼働
アルミスラッジから硫酸バンド製造開始

ローマクラブ「成長の限界」発行
国連人間環境会議開催（ストックホルム）、「人間環境宣言」採択

１９８４年

エネルギー管理優良工場表彰受賞（黒部事業所）

１９７０年

１９８８年

コ・ジェネレーションシステム稼働

１９９１年

環境部設置

１９９２年

古紙回収活動開始
吉田工業（株）環境憲章制定
廃プラスチックからＰＥＴバンド生産開始

１９９３年

YKK（株）環境行動計画検討開始
特定フロン、
トリクロロエタン切替開始
クリーン大作戦開始（工場周辺の清掃）「YKKグループ環境施設委員会」設立

１９９４年「 YKKグループ環境協議会」設立
YKK（株）内部環境監査開始
YKKグループ環境宣言（グループ憲章制定）
YKKグループ環境行動目標策定

１９９６年

通商産業省へボランタリープラン提出

１９９７年

グリーン購入開始
リサイクルファスナー（ナチュロン R ）「エコマーク」取得

１９９８年

ISO１４００１認証取得（国内２拠点）

１９９９年「ＹＫＫグループ環境政策委員会」に名称変更
環境リーフレット発行
ＩＳＯ１４００１認証取得（国内２拠点、海外１拠点）

１９８７年

モントリオール議定書採択

１９８８年

ウィーン条約国内で発効

１９８９年

バーゼル条約採択

１９９０年

地球温暖化防止行動計画策定

１９９１年

経団連「地球環境憲章」策定
再資源化利用促進法制定

１９９２年

地球サミット開催（リオデジャネイロ）１９９３年

環境基本法制定

１９９５年

容器包装リサイクル法制定
気候変動枠組条約第１回締約国会議開催（ＣＯＰ１、ベルリン）

１９９６年

ＩＳＯ１４０００シリーズ発行
ＪＩＳＱ１４０００シリーズ発行
気候変動枠組条約第２回締約国会議開催（ＣＯＰ２、ジュネーブ）１９９７年

廃棄物処理法改正
気候変動枠組条約第３回締約国会議開催（ＣＯＰ３、京都）

１９９８年

省エネルギー法改正
家電リサイクル法制定
地球温暖化対策推進法制定
気候変動枠組条約第４回締約国会議開催（ＣＯＰ４、ブエノスアイレス）

１９９９年

ＩＳＯ／ＴＣ２０７第７回ソウル総会
ダイオキシン類対策特別措置法制定
ＰＲＴＲ法制定
気候変動枠組条約第５回締約国会議開催（ＣＯＰ５、ボン）

２０００年

容器包装リサイクル法対象範囲拡大
グリーン購入法制定
建設資材リサイクル法制定
循環型社会形成推進基本法制定
資源有効利用促進法（改正リサイクル法）制定
食品リサイクル法制定
気候変動枠組条約第6回締約国会議開催（ＣＯＰ6、ハーグ）
廃棄物処理法改正

２００１年

環境省発足
「サッシ業界自主環境行動計画」発行
フロン回収破壊法制定
ポリ塩化ビニフェル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ法）制定
気候変動枠組条約第6回締約国会議開催（ＣＯＰ7、マラケシュ）

２００２年

新たな地球温暖化大綱決定

リサイクルユニフォーム「エコマーク」取得

２０００年

環境報告書発行「建材事業環境委員会」設立
ＩＳＯ１４００１認証取得（国内４拠点、範囲拡大１拠点 海外１拠点）
太陽光応用商品（ストリートライト）「エコマーク」取得
生ごみリサイクル開始
製品アセスメントの実施
環境ラベル制定
環境会計システム構築
九州工場ゼロ・エミッション達成
四国工場一般廃棄物ゼロ・エミッション達成

２００１年

黒部事業所一般廃棄物ゼロ・エミッション達成
LCA評価の実施
ＩＳＯ１４００１認証取得（国内１拠点、範囲拡大２拠点 海外１２拠点）

２００２年

建材事業「エコメッセージ２００２」発行
塩ビサッシ材質表示
ＩＳＯ１４００１認証取得（海外２拠点）

33〒101-8642 東京都千代田区神田和泉町1

お問い合わせ先：YKK株式会社 管理統括部 環境部〒938-8601 富山県黒部市吉田200
TEL：0765（54）8160 FAX：0765（54）8190
ホームページアドレス http://www.ykk.com/
E-mail：kankyo@ykk.co.jp
発行：ＹＫＫグループ 環境協議会

YKK AP株式会社 管理統括部 総務部〒101-8642 東京都千代田区神田和泉町1
TEL：03（3864）2182 FAX：03（3864）2102
ホームページアドレス http://www.ykkap.co.jp/
E-mail：kankyo@ykkap.co.jp

２００２年８月

資源の有効利用のため、再生紙を使用しています。

アロマフリー型大豆油インキを使用していますYKKグループ
環境報告書
2002

「環境報告書2002」をご覧いただきありがとうございました。今後の環境報告
書作りに、皆さまのご意見を反映させていきたいと考えております。お手数ですが、質問事項にご回答のうえ、下記宛にＦＡＸをいただければ幸いです。
管理統括部 環境部

FAX 0765 - 54 - 8190

Q1 この報告書をお読みになって、どのように感じられましたか？
１）わかりやすさ① わかりやすい理由：② 普通③ わかりにくい② 普通③ もの足りない

２）報告書の記載内容① 充実している
理由：３）報告書の内容のうち、特に興味をもたれた項目はございますか？
（

）ページ

（項目：

）

理由：

４）ＹＫＫグループの環境活動について、どのように評価されますか？
① かなり評価できる ② 評価できる ③ 普通 ④ あまり評価できない ⑤ 評価できない
理由：５）報告書や環境活動についてのご意見・ご感想などございましたらご記入ください。
ご意見・ご感想Q2 この報告書をどのような立場でお読みになられていますか？
① お客様 ② お取引先 ③ 政府、行政関係 ④ 環境NGO ⑤ 報道関係 ⑥ 企業の環境担当者⑦ 学生 ⑧ YKKグループ会社が立地する地域の方 ⑨ 金融・投資関係⑩ その他（具体的に：）

Q3 この報告書をどのようにお知りになりましたか？
① 新聞・雑誌 ② ホームページ⑤ その他（具体的に：③ 展示会④ YKKの営業担当者）

ご協力ありがとうございました。差し支えなければ下記にもご記入ください。
ご希望の方には、「2003年度環境報告書」（2003年6月末発行予定）を送付させていただきます。 １．希望

お名前
ご住所
ご職業・勤務先

性

別 １．男

〒
部署・役職

２．女

年

齢

２．不要

歳