月次レポート

ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール
愛称：jcool

販売用資料

2024年08月30日基準

追加型投信／国内／株式

運用実績
13,299円

基準価額＋578円

前月末比35.63億円

純資産総額※基準価額は信託報酬控除後の値です。

ファンド設定日：2005年12月26日

基準価額等の推移

資産構成 （単位：百万円）
（億円）

（円）
25,000

500

ファンド

400

金額

比率

マザーファンド

3,574

100.3％

現金等-11-0.3％

金額

比率

純資産総額（右軸）20,000

基準価額（左軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）15,000300

10,000200

マザーファンド

5,000

100

国内株式

4,207

96.8％

現金等

137

3.2％

00

※本ファンドは、小型成長株・マザーファンド を通じて実質的に株式に投資しています。

※基準価額及び税引前分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。

※現金等には未収・未払項目などが含まれるため、マイナ※税引前分配金再投資基準価額は、本ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）スとなる場合があります。

を再投資したものとして計算しています。
※当ファンドの設定日前日を10,000として指数化しています。

期間収益率

ファンド

設定来

１カ月

３カ月

６カ月

１年

３年

５年

32.99％

4.54％

5.06％

-7.57％-12.18％-24.26％-16.61％※期間収益率は、本ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

収益分配金（税引前）推移
決算期

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算日

2019/12/23

2020/12/22

2021/12/22

2022/12/22

2023/12/22

分配金0円

0円

0円0円0円※収益分配金は1口当たりの金額です。
※分配金は過去の実績であり、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

1

設定来累計0円

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ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール

販売用資料

愛称：jcool

2024年08月30日基準

追加型投信／国内／株式

マザーファンドの状況
市場別組入比率

業種別組入比率
食料品

現金等

小売業

3.2%

4.0%

その他

現金等

4.3%

3.2%

4.2%
プライム

機械

11.0%

5.0%

スタンダード22.0%

卸売業

情報・通信業

5.5%

45.1%

グロース

電気機器

63.8%

9.1%

サービス業
19.6%

※組入比率はマザーファンドの純資産総額比※四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

組入上位10銘柄
証券コード

銘柄名

市場区分

業種

比率

14417

グローバルセキュリティエキスパート

グロース

情報・通信業

4.1％

26524

湖北工業

スタンダード

電気機器

3.9％34413ボードルア

グロース

情報・通信業

3.9％

47685

ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ

グロース

卸売業

3.8％

54377

ワンキャリアグロース

情報・通信業

3.7％

69145

ビーイングホールディングス

スタンダード

陸運業

3.5％

76226

守谷輸送機工業

スタンダード

機械

3.4％

84051

ＧＭＯフィナンシャルゲート

グロース

情報・通信業

3.1％

97096

ステムセル研究所

グロース

サービス業

3.0％

102938

オカムラ食品工業

スタンダード

食料品

2.9％

組入銘柄数

51銘柄

※組入比率はマザーファンドの純資産総額比。
※四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行っているため、マザーファンドの運用状況を表示しています。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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2024年08月30日基準

追加型投信／国内／株式

市場動向及び企業動向等※企業調査概況は、本ファンドのマザーファンドに助言しているエンジェルジャパン・アセットマネジメントからのコメントです。
※ご紹介する企業はファンドのコンセプトをご理解いただくためのものであり、個別企業の推奨をする目的ではありません。

当月の市場動向
8月の国内株市場は、日経平均株価で最初の３日合計で約7,600円（約20％）近く下げ、特に5日は史上最大の下げ幅を記録するなど大幅に下落しましたが、その後回復し、月間では若干の下落となりました。
月初38,781.56円で始まった日経平均株価は、1日に先月の日銀金融政策決定会合を契機に外国為替市場で急速に円高が進み、これにリンクさせた先物への売りが相場全体を押し下げる格好となり、約980円下落、2日には米ISM製造業景況指数が予想を下回り、景気後退懸念が膨らみ、NYダウ、ナスダック指数、特にフィラデルフィア半導体指数（SOX）などが急落し、国内株式市場も下げが加速し、約2,200円下落、翌週5日は、リスクオフ一色となり、世界的な株安と急激な円高（1ドル＝141円台）が進行し、売りが売りを呼ぶ展開となり、ブラックマンデー時を上回る史上最大の下げ幅4,451.28円安を記録し、３日間合計で約7,600円（約20％）の大幅下落となり、31,000円台まで値を下げました。6日には、米国で発表されたISM非製造業景況感指数を受けてリセッション懸念がやや後退し、米長期金利が下げ止まったことで、前日円高が進行したドル・円相場が146円台まで円安方向に押し戻され、投資家心理の改善にリスクオフの巻き戻しが一気に進み、3,200円あまりの上昇で過去最大の上げ幅を記録しました。その後も23日まで概ね上昇の日が続き、38,400円台まで回復しました。月末にかけては、ジャクソンホール会議での日米金融政策の発言が意識され神経質な値動きとなり、また米半導体大手エヌビディアの決算発表前後で上下小幅に振れる展開で、38,647.75円で終えました。
大型株では、円高による収益押し上げ期待からニトリホールディングス、加コンビニ大手から買収提案の報道からセブン＆アイ・ホールディング
ス、増益決算からシスメックスなどが上昇しました。一方で、4-6月期業績が大きく下振れした資生堂、米SOX指数の下落から半導体関連の連れ安から東京エレクトロン、第1四半期減益のマイナスインパクトからダイキン工業などの下落が目立ちました。
東証33業種別では、海運業、精密機器、小売業、医薬品が上昇し、銀行業、証券・商品先物取引業、金属製品、保険業などがマイナスとなりました。この結果、当月の指数の動きはTOPIXが▲2.92％、日経平均株価▲1.16％、東証グロース市場250種指数（旧東証マザーズ指数）が+3.21％となりました。

企業調査概況
8月の株式市場は、2日から5日にかけて大暴落のあと急反発するなど、極めて荒い展開となりました。日経平均株価は、今年7月11日の取引時間中に史上最高値となる42,426円を付けたあと徐々に水準を引き下げ、8月5日は前営業日比4,451円安という過去最大の下落幅を記録しました。その翌日6日には、一転して過去最高の上昇幅となる3,217円高となり、乱高下を演じました。
今回の株価調整の引き金となった要因の一つに、為替の動向が挙げられます。今年に入って一段と円安ドル高が進み、7月上旬には1ドル＝162円付近まで円安が進みましたが、その後円高方向に転換すると、8月頭に一時1ドル＝141円台になるなど一気に円高ドル安に振れました。2023年以降、株式市場が上昇基調をたどる中で、円安を背景にした日本企業の収益改善を評価して買いを入れる投資家も多かったとみられることから、その前提が変化したことが大きな調整につながったと考えられます。
さらに、この為替動向をもたらした背景を紐解くと、金利動向の変化があります。今後、日本は金利上昇方向に、一方、米国は金利引き下げ方向にあることから、日米の金利差が縮小していくことが見込まれます。この傾向がしばらく続くことを考えると、今後は一方的な円安に向かう可能性は低くなったと言えるでしょう。
こうした環境の変化は、大型バリュー株や円安メリット株が選好されてきた物色動向にも大きな影響を与えると考えられます。すなわち、これまで以上により個別銘柄に焦点が当てられ、環境変化に左右されずに伸びていくような銘柄が評価されて物色対象が広がることが想定されます。当ファンドでは、経営者への個別直接面談を通して、独自の強みを活かした経営戦略で成長を遂げていく企業を厳選しています。こうした企業の株価は中長期的に利益成長に応じた株価形成が期待できることから、今後も徹底していく方針です。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール
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販売用資料

2024年08月30日基準

追加型投信／国内／株式組入銘柄のご紹介※本ファンドのマザーファンドに助言しているエンジェルジャパン・アセットマネジメントからのコメントです。
※ご紹介する企業はファンドのコンセプトをご理解いただくためのものであり、個別企業の推奨をする目的ではありません。

組入銘柄のご紹介～INTLOOP（9556）～

今月は、正社員とフリーランス人材を組み合わせたコンサルティングサービスで成長を続ける「INTLOOP（イントループ）」をご紹介します。外資系コンサルティング会社や新興企業で経験を積んできた林社長が、2005年に同社を設立。当初は製造業や金融業向けに事業戦略や業務改革の立案・実行支援といったコンサルティングサービスを、主に正社員によって提供していましたが、正社員の採用・育成だけでは旺盛な需要に応えるのが難しくなってきました。また、特定の組織に所属しないフリーランスのコンサルタントが増えてきた業界環境も踏まえて、これを積極的に活用するビジネスモデルに転換を図りました。
具体的には、コンサルティング案件を紹介するウェブサイトを立ち上げ、そこにフリーランスコンサルタントの登録を促します。単純に1人のコンサルタントに1つの案件を紹介するだけでなく、案件の規模や内容に合ったコンサルタントを数人から数十人集め、これを「INTLOOP」の正社員が束ねる“正社員＋フリーランス”で構成されたチームを形成し、業務に携わるようにしました。これにより、“まとまった人数のコンサルタントに働いて欲しい”という顧客のニーズに応えられるようになったわけです。
さらに同様のビジネスモデルをシステム開発の領域でも導入したことで、2024年3月末の正社員コンサルタントおよびIT技術者329名に対して、1,291名のフリーランスが稼働しているため、コンサルティングとシステム開発を手掛ける1,600名規模の企業となっているわけです。特に昨今の顧客企業の課題解決には、DX（業務のシステム化）が不可欠であることが多く、課題解決のコンサルティングと、それを具現化するシステムの開発に一気通貫で対応できる同社の優位性は高まっています。“正社員＋フリーランス”、“コンサルティング＋システム開発”という特徴を活かして、同社はさらなる成長を目指しています。

組入銘柄のご紹介～ビーイングホールディングス（9145）～

今月は、顧客のパートナーという位置づけで物流業務を担っている「ビーイングホールディングス」をご紹介します。物流業務は、一般的に“モノを指定された場所に運ぶ”ことを指しますが、同社の提供しているサービスはそれだけに留まりません。輸配送管理システム、倉庫管理システム、生産性管理システム、など独自開発のシステムと、顧客企業のシステムを連携させます。それによって、物流センター内の在庫量、商品の入出庫状況、配送車両の位置、など完全な“見える化”を実現しています。
さらに同社の特徴であり、最大の強みと言えるのが、それらの情報を顧客と共有していることにあります。一見すると、費用構造などが丸裸になるためリスクの高い戦略に見えますが、最適な物流に必要な改善を二人三脚で進めるというスタンスが支持を集めて顧客拡大につながっています。
その最たるものとして、自社運営しているSCMセンター（物流センター）があります。ここには、メーカー、卸売業者、小売業者が同居し、在庫を集約しています。各々が別々に物流センターを構えていると、発注がある度にセンター間の輸送や入出庫作業が発生しますが、一カ所に集約しておけば、モノを運ばなくてもシステム上で在庫の所有権を付け替えれば済みます。システムによる“見える化”ができ、さらに信頼を勝ち得ているからこそできる仕組みと言えます。同社では、この仕組みを“運ばない物流”と称しており、これを推し進めることで物流業界全体の効率化にも貢献しようと考えています。
2024年4月からトラック運転手の時間外労働時間が年間960時間に制約されています。物流業界の人手不足はさらに深刻化することが目に見えており、各社とも対応を迫られています。さらなる効率化に向けては送り手側、物流業者、受け手側、サプライチェーン全体で考えていく必要があります。全体最適を提案できる同社にとっては飛躍の好機であり、力強い成長が期待されます。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール
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販売用資料

追加型投信／国内／株式ファンドの目的・特色ファンドの目的
本ファンドは、小型成長株・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引市場に上場する中小型株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして積極的な運用を行います。

ファンドの特色●マザーファンド受益証券への投資を通じて新規公開という、いわば「第2の創業期」を成長の契機として、新たに成長を加速する、企業家精神に溢れた「次代を拓く革新高成長企業」に厳選投資します。原則として公開後3年以内の企業を投資対象とします。
●エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資に関する助言を受けて運用します。

≪エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の概要≫

2001年12月4日 関東財務局長（金商）第641号
設立
経営理念 「企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する」という明快な理念の元、革新的な成長企業などへの投資に対する助言①革新的な成長企業（新規株式公開企業等を含む）を中心とした調査・分析・投資助言に特化

特徴②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実した調査・分析を継続

投資リスク
基準価額の変動要因
本ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて主に国内株式を投資対象としています。株式等値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に投資する中小型株式等の価格変動は、株式市場全体の平均に比べて大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

主な変動要因価格変動リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。本ファンド
は株式の価格が下落した場合、基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。

流動性リスク

株式を売却あるいは取得しようとする際に、十分な流動性の下での取引を行えず、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

信用リスク

投資した企業や取引先等の経営・財務状況が悪化するまたは悪化が予想される場合等により、株式の価格が下落した場合には基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っています。流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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販売用資料

追加型投信／国内／株式

お申込みメモ
購入単位

1口以上1口単位として販売会社が定める単位とします。（当初元本1口＝10,000円）
詳細は販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額となります。

購入代金

原則として、購入申込受付日から起算して5営業日目までに販売会社にお支払いください。

換金単位最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳細は販売会社までお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額となります。
換金手数料はかかりません。

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いいたします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
（申込締切時間は2024年11月5日より、原則として、午後3時30分までとなる予定です。）※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。

換金制限
購入・換金
申込受付の中止及び取消し

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間

無期限（設定日：2005年12月26日）

繰上償還

受益権の口数が10万口を下回ることとなった場合等には繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年12月22日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2024年3月23日現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
※ 税制が改正された場合には、変更となる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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販売用資料

追加型投信／国内／株式ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜：3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に年1.87%（税抜：年1.7％）を乗じて得た額とします。信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の6カ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

その他の費用及び手数料

ファンドの監査費用、有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用、開示書類等の作成費用等（有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等）が信託財産から差引かれます。これらの費用は、監査費用を除き運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他関係法人
委託会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。）

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第311号 加入協会/一般社団法人投資信託協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

販売会社※最終頁をご参照ください。

一般社団法人日本投資顧問業協会（ファンド財産の保管・管理等を行います。）（受益権の募集・販売の取扱い、及びこれらに付随する業務を行います。）※最終ページの「本資料のご留意点」を必ずご覧ください。

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販売用資料追加型投信／国内／株式販売会社一覧
加入協会
金融商品取引業者名
株式会社ＳＢＩ証券※

金融商品取引業者

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

Ｊトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業
者

登録金融機関マネックス証券株式会社)

立花証券株式会社

金融商品取引業者

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

登録金融機関登録金融機関登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会

○

○

○

○

○

一般社団法人日本STO協会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（金商）第35号
関東財務局長○（金商）第165号
関東財務局長○（登金）第633号
関東財務局長（金商）第110号○○

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

○

東海財務局長

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（金商）第140号
関東財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第10号■販売会社では、受益権の募集・販売の取扱い、及びこれらに付随する業務を行います。
※株式会社ＳＢＩ証券は日本商品先物取引協会にも加入しております。

本資料のご留意点○本資料は、ＳＢＩアセットマネジメントが作成した販売用資料で、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。○本資料は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が信頼できると判断したデータに基づき作成されておりますが、その正確性、完全性について保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。○本資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の傾向、数値等を予測するものではありません。○投資信託は値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本保証はありません。○投資信託の運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。○当ファンドをお申込みの際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

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