岐阜大学教育学部

教師教育研究

9

水

子

2013

進路多様校におけるキャリア教育―実践モデルと実践手段の考察―
教職実践開発専攻Ⅰ野裕

本研究の目的と意義

1999年の中央教育審議会（以後「中教審」という。
）答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」でキャリア教育の理念が打ち出されて以降、2011年の中教審答申「今後の学校におけるキャリア教育・
職業教育の在り方について」に至るまで、複数の関連する答申・報告書が提示されてきた。2006年教育基本法が改正され、第 2 条で「勤労を重んずる態度」の育成が教育目標に位置づけられた。2008年に公表された岐阜県教育ビジョンはキャリア教育を重点施策として位置づけており、政策レベルにおいて、その重要性は高まっている。
用語としてのキャリア教育は教員に広く認識されているが、具体的な内容や実践の方法が明確になって共通理解されているとは言い難い。キャリア教育の定義は1999年の中教審答申で「職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせると共に、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育」とされたが、2011年の中教審答申では「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」へと変化している。
「必要な基盤となる能力」「キャリア発達」についても、人間の全人格に及ぶこうした能力をどのように育成するのか、具体的な手段・方法は曖昧である。
さらに、従来学校で実施されていた進路指導とキャリア教育との間に理念上の差異が見られないことも、
キャリア教育の実態を捉えにくくしている。2004年「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者
会議報告書」では、「定義・概念としては、キャリア教育との間に大きな差異は見られず、進路指導の取組は、
キャリア教育の中核をなすということができる。
」と述べられる。2011年「高等学校キャリア教育の手引き」
で、「入学試験・就職試験に合格させるための支援や指導に終始する実践（いわゆる『出口指導』）は本来の理念とは反する理解」「理念からかけ離れた進路指導（＝『出口指導』）と、キャリア教育との混同は是非とも回避しなくてはならない。
」と述べられているように、同じ理念をわざわざ異なる用語で表現する背景には、学校の進路指導の実践に対する批判があると推察される。
「学校で行われてきたことは、生徒の学業成績、偏差値に基づいて教員が生徒の希望を参考にしながら、合理的に『進学先を振り分ける』『偏差値にもとづ
いて輪切りにする』ことであり、その指導法は指示的、強制的指導の色彩が濃かった。
」（宮城2002）といった言説に見られるよう、生徒の進路選択と進路実現を中心として指導する学校の進路指導の実践は、厳しい批判を受けてきた。進路指導をキャリア教育と言い換えてその普及と浸透を図るのは、従来の学校の進路指導からの脱却を目指すためと推察される。
2011年の中教審答申は、キャリア教育の現状について、「キャリア教育の必要性や意義の理解は、学校教育の中で高まってきており、実践の成果も徐々に上がっている。
」とした上で、「しかしながら、『新しい教育活動を指すものではない』としてきたことにより、従来の教育活動のままでよいと誤解されたり、『体験活動が重要』という側面をとらえて、職場体験活動の実施をもってキャリア教育を行ったものとみなしたりする傾向が指摘されるなど、一人一人の教員の受け止め方や実践の内容・水準にばらつきがあることも課題
としてうかがえる。
」と述べ、キャリア教育の理念と実践とが乖離している傾向を指摘している。キャリア
教育に関する議論について、
望月が「議論の多くは『どうあらねばならないか』という理想論にとどまり、個々− 151 −

の感覚的・観念的論拠に基づいて概念的に語られている」と述べ、「概念についていくら検討したところで、実際の進路指導をとらえていないのでは、これまでも多々指摘されているように概念と実状は乖離したままである。」（望月2007）と指摘しているように、キャリア教育が学校の実践において期待される効果を上げるためには、学校の進路指導の現状を踏まえた理念を考察することが必要と考える。
各種答申で指摘されるよう、キャリア教育は、若者が最終学校卒業時から社会へと接続する際に課題や困難を抱えている現状に対する対策として期待されている。高校進学率が97% を超える今日、高校卒業時の進路選択がその後の人生に大きな影響を与えることはいうまでもない。2011年「高等学校キャリア教育の手引き」は「これから数多く経験するであろう人生の岐路を乗りこえるためには、高校生の段階で自らの将来を真剣に考え、それに必要な情報を取捨選択・集積・分析し、熟慮の上に責任をもった判断をする過程を経験させることが必要である。
」と述べている。今後の社会の変化を予測することが困難であるからこそ、
2011年の手引きが指摘するように、高校卒業時に自分自身の生き方を考えて選択する過程を経験する意義が大きいといえよう。さらにまた、将来の生き方を意識することが生徒が自分の高校生活を見直す機会とな
り、高校の抱える生徒指導上の課題や困難を軽減する効果も期待できることから、高校で効果のあるキャリ
ア教育が実施されることは、生徒個人にとっても学校という集団にとっても有益であると予想される。
本研究は、海津明誠高校の現状を踏まえたキャリア教育の理念とそれを実践する具体的な手段・方法を考察して実践モデルを開発し、その実施の効果と課題を検証することを目的とする。海津明誠高校は、「普通科」「情報処理科」「生活福祉科」の 3 つの学科が設置されたぎふ総合型選択制高校であり、いわゆる進路多様校である。望月が指摘するように、進路指導やキャリア教育の理念はどうあらねばならないかという理想論に終始し、実践の場である学校の現状への考察が乏しい傾向がある。だが、理念が効果的な実践に作用するには、実践の場である学校の現状を踏まえた考察が欠かせまい。本研究で試行した実践モデルが有効に機能す
れば、多くの高校で汎用可能なモデルが提示できると予測する。

Ⅱ

進路多様校の課題

進路多様校とは、高校卒業後進学する生徒もいれば、就職する生徒もいる高校のことである。2006年「高等学校におけるキャリア教育の推進に関する調査研究協力者会議報告書―普通科におけるキャリア教育の推進―」は、高校の 7 割以上が普通科であり、多様化する生徒の受け皿として拡大してきた普通科に多くの課題があると指摘している。2011年の中教審答申も「普通科という学科を選択するにあたって、自分の個性ややりたい勉強とはあまり結びついていない。
」「普通科の生徒に多い進学希望者の中には、将来の生き方・
働き方について考え、選択・決定することを先送りする傾向が高い。
」と述べており、答申や報告書は、普通科高校の抱える課題に注目している。だが、小杉は2010年度の設置課程・学科別高校の未就職者割合の表から、2010年の高卒未就職者の特徴として、未就職卒業者が10% あるいは20% 以上という高校について、
全日制では普通科と総合学科に多いことを指摘している。小杉は「未就職卒業者が高い学校ほど生徒の課題を指摘する高校が多く、ほとんどの項目に有意差がある。逆にいえば、こうした生徒が多いから未就職で卒業する生徒が多くならざるをえないのが学校の実状であろう。
」（小杉2011）と述べ、設置学科とは関係なく、進学も就職もしないまま卒業する生徒を多く抱える高校の存在を指摘している。耳塚が高校生の進路志望の変容を調査した結果から、上位校においては国公立進学希望者が増加し、専門校においては進路志望が分散化・多様化したことを指摘して「専門校は就職校から『進路多様校』化した。
」（耳塚2000）と述べている
ように、現在の高校は、進学を目指す成績上位者が集まる普通科のいわゆる進学校と、進路多様校とに二極化している傾向がみられる。高校設置数の70% 以上を占める普通科は、生徒数も多く衆目を集めるが、答申や報告書が指摘する普通科の課題は、進路多様校の課題ととらえることができよう。
2010年労働経済白書には、非正規雇用から正規雇用の形態に変わった者の割合は希望者のうち23% 程度に過ぎないことや、人材確保の方法として企業が新規学卒一括採用を重視する傾向が高まっていることが示されている。現状において、高校卒業時に進学も就職もしないまま卒業することはできる限り避けるべきで− 152 −

あり、卒業時の進路未決定者の存在は、進路多様校の抱える大きな課題である。

Ⅲ

進路多様校におけるキャリア教育の理念
1 ．進路選択機会の喪失の防止

苅谷等のグループは大都市圏の普通科進路多様校の高校生を対象にした調査から、「進路の機会を制約させまいとする善意が、自由な選択の結果として進路未決定者を析出してしまう。
」と述べ、主体的に進路選択をしない可能性を高める要因として「女子、家庭の経済状況が厳しい（親が進学を望まない、もしくはわからない）、下位校、成績が低い、欠席日数が10日以上」（苅谷他2003）を提示する。これらの要因のうち、学校の指導が及ぶ範囲は、生徒が「成績が低い、欠席が10日以上」の状態となり、進路選択機会を喪失してしまうことを防ぐことである。耳塚は、少子化により実質的に無選抜の専門学校や短大が出現したことに触れ、「エリート・セクターへの進学に必要な学力、成績は問われない。とすれば、進学を可能とする家計の状態が、進学か否かを決定する重要な変数として浮かび上がってくる。
」（耳塚2000）と述べ、高校卒業時の進路が家庭の経済状況に大きく規定されることを指摘している。家庭の経済状況や親の意向から進学を選択できない生徒で、就職するには成績面や欠席日数で厳しいと予測される生徒が、主体的に進路選択行動
から降りてしまい何もしないことを選ぶのは、それ以外、主体的に選択できることがないからであろう。だが、この何もしないという選択が後の人生に負の要素として働く可能性が高いことは、前述したとおりである。
さらにまた、進路を選択する機会を喪失した生徒の多くは、進路選択を行う意欲も喪失してしまう。進路
選択を行う意欲を喪失した生徒に、職業体験活動やインターンシップ体験、また、将来の生き方について考える進路学習を行っても、意欲的な取り組みを期待することは難しい。筆者は、2008年から2010年の 3 年間、文部科学省の研究指定校事業の一環として、言語能力の育成を意図して授業改善研究を実施した。その際、学習集団全体が授業に落ち着いて取り組むことと生徒の学習の成果が相互に影響し合うという知見を得た。
したがって、集団の中に、キャリア教育の諸活動に取り組む意欲を喪失してしまった生徒がいると、その集団全体の意欲が影響を受けると仮定できる。逆に集団全体がキャリア教育の諸活動に意欲的に取り組めば、実施の効果が高まると仮定できる。進路多様校において、生徒一人一人が自分自身の将来について意欲的に考えようとする集団を形成することは重要であり、進路選択機会の防止を防ぐことは、進路多様校でキャリ
ア教育が機能するための前提条件である。

2 ．進路選択の現実吟味
1999年答申でキャリア教育が「自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育」と定義されたことを受け、高校においても生徒の個性や主体性が尊重され、それが結果として主体的に進路を選択しない生徒を生み出すきっかけとなったと思われる。しかしながら、高校卒業時に自分の興味・関心に基づいて進路を選択したとしても合格できるとは限らない。2011年答申にある新規高卒者の離職理由の最上位は「仕事が向いていない（71.4%）」であり、その他の理由を大きく引き離している。こうした回答
からはどこかに自分の適職があると考える高校生の意識を窺うことができるが、自分に向いていると思える仕事が見つかったとしても、その職に就けるとは限らない。杉田等が生徒へのインタビュー調査から「学校に集る資料の内容の偏りなどから自分の希望と進路指導との間にズレを感じている。
」（杉田他2003）ことを指摘しているように、就職を希望する生徒が高校卒業時に選択できる業種や職種は限られており、希望が明確に定まっているほど、希望する職種に出会えないというパラドックスが生じる。高校卒業時に就職する
ことを希望する生徒にとって、やりたい仕事やなりたい自分を追求することは、かえって就職後の「こんなはずではなかった」「自分に向いていない」という思いを強める可能性がある。
望月は、普通科高校を対象とした調査及び事例研究から、「『受験校選択』や『入学校選択』のような外的要因の規定力が強い選択では、生き方指導の効果は明確には示されず、むしろ『入学校選択』に関しては、− 153 −

批判されている受験指導より納得度が明らかに低い結果となった。
」（望月2005）と述べ、興味・関心を深めることで進路選択を考えることの課題を指摘している。さらに、漫画家や声優、
ゲームクリエーターといった人気のある職業に憧れ、そうした職業に就くための支援を謳う大学や専門学校への進学を選択する生徒もいる。そうした学校の多くは入学時の選抜もなく、希望すれば入学することが可能である。だが、卒業後に希望通りの進路実現が叶う可能性は低いと予測され、卒業後フリーターになる可能性が高い。こうした事例
は、興味・関心を深めて進路を選択することの限界を示していると指摘できよう。
こうした点を踏まえると、2006年「小学校・中学校・高等学校キャリア教育の手引き」が、高校生のキャ
リア発達として提示した「現実的探索・思考」「進路選択の現実吟味」は、高校におけるキャリア教育を考察する上で極めて重要な理念と指摘できる。そこで、その理念を実践につなげるために、進路選択に際して考慮すべき要因を考察した。進路を選択する際には、自分の内的な能力と外的な環境の両方を考慮する必要がある。そのそれぞれに、客観的で数値で明確に把握できる顕在的な要因と、客観的に把握することが困難な潜在的な要因があると仮定し、その関係を図示した（図 1 ）。
①学力実績要因
顕在的かつ内的な能力要因。評定や偏差値、取得資格や出欠の記録など、数値として示される。
②家庭環境要因
顕在的かつ外的な環境要因。家庭の経済状況や保護者の意向など、容易に把握することが可能である。
③その他の能力要因
潜在的かつ内的な能力要因。キャリア教育の理念にある「4領域8能力」「基礎的・汎用的能力」といった学力実績要因以外の能

図1

力である。人間の全人格に及ぶ能力で、ど進路選択に際して考慮すべき要因のように育成し、またどう評価されるのか曖昧である。集団生活の場である学校においては、コミュニケー
ション能力の育成を中心とするのがよいと考える。
④社会環境要因
潜在的かつ外的な環境要因。景気や企業の雇用動向、進学倍率など進路実現を規定する要因である。進路選択を行う時点では明確に把握することは困難であり、前年度までの状況から考慮する要因である。

3 ．進路実現に対する支援
答申や言説で生徒の進路実現を支援することは批判されるが、実質上選抜のない学校への進学を希望する
場合を除いて、進学・就職のどちらも主体的に選択した進路先から不合格・不採用となる可能性がある。生徒や保護者、また教員にとっても、進路を選択することと選択した進路を実現することは一体であり、その両方を支援することを学校の実践から省くべきではない。小杉が「この就職が難しい時代に学校及び関係機
関がしなければならないことは、第一には卒業ぎりぎりまで就職活動を続けるように生徒や学生を支えることであり」（小杉2011）と述べるよう、進路実現を支援する重要性を指摘する言説もある。また、2012年度の岐阜県予算には、高校卒業時に就職を希望する生徒に対するハローワークの支援事業が新規に位置づけられており、政策レベルでは出口指導の重要性が認識されている。
進路多様校の生徒は多くの選択肢の中から、自分の能力や環境を踏まえた進路選択を行わなければならな
い上に、選択した進路を実現するためにも、志望理由書や履歴書の作成、面接や小論文の練習など多くの支援を必要とする。生徒の進路選択と進路実現に対する支援は、キャリア教育の最終段階として明確に位置づ− 154 −

けるべきであり、キャリア教育の理念においてこれらを批判することは、理念と実践の乖離を進める要因と考える。

Ⅳ

キャリア教育の実践手段・方法

理念を提示するだけでは実践につながらないこと
は、過去の進路指導における理念と実践の乖離の状況をみても明らかであり、理念を踏まえた具体的な実践
手段・方法の提示が不可欠と考える。そこで本研究は、
進路選択機会の喪失を防ぐための手段として自己理解
シートの開発を、自己理解シートや進路学習のワーク
シート、各種提出書類を収録したキャリア教育の実践手段として『進路の手引き』の改訂を、生徒の進路選
択と進路実現を支援する制度として進路サポーター制度の創設を試行した。

1 ．自己理解シートの開発「自己理解シート」（図 2 ）は進路選択機会の喪失を防ぐことと進路選択の現実吟味を行うための具体的な手段として開発した。進路選択に際して考慮すべき要
因を、生徒が自分で把握することを目的とした。
図22 ．『進路の手引き』の改訂

自己理解シート

海津明誠高校の進路情報誌『進路の手引き』をキャリア教育実践の手引きの役割を果たす冊子へと改訂した。進路情報に加え、各学年のキャリア教育を実施するための進路学習用のワークシートを収録し、ポートフォリオとしての役割を持たせた。
また、3 年生の進路選択と進路実現に必要なワークシートや提出書類を収録し、後述の「進路サポーター制度」における連絡ノートとしての役割を持たせた。

3 ．「進路サポーター制度」の創設
進路サポーター制度は 3 年生の HR 担任と連携して、すべての教員で生徒の進路選択と進路実現を支援する制度である。生徒の実態や課題、『進路の手引き』という手段を共有しながら、すべての教員で生徒の進路実現という共通の目的に向かって取り組み、進路指学導部と学年会が連携を図りながら、サポーター教員と生徒を支援する。効果が実感しや
すい生徒の進路実現を目標とすることで、教員の主体的な取り組みを促して内発的改善力（1）の向上が期待できると仮定した（図 3 ）。

図3− 155 −

進路サポーター制度

4 ．海津明誠高校のキャリア教育の実践モデル
進路多様校におけるキャリア教育の理念として提示した「進路選択機会の喪失の防止」「進路選択の現実吟味」「進路選択と進路実現への支援」を、
学年のキャリア教育の目標としてそれぞれ位置づ
け、具体的な手段である「自己理解シート」と『進路の手引き』、具体的な制度である「進路サポーター制度」を位置づけたモデルが図 4 である。
このモデルに沿って、各学年のキャリア教育の実
施計画を作成し、それにしたがって2012年度のキャリア教育を実施した。

Ⅴ

実施状況と課題図4

海津明誠高校のキャリア教育の実践モデル

自己理解シートを、2012年の春期家庭学習課題として実施したことを皮切りに、キャリア教育の手引き
として改訂した『進路の手引き』を用いて、キャリア教育の活動が計画に従って実施された。時間の確保が困難な活動もあったが、概ね予定通りに実施された。
「進路サポーター制度」は 6 月の前期中間考査終了と同時に、サポーター教員が発表され、まずは就職希望者、夏期休業終了後に進学希望者への支援がはじまった。2012年10月から12月にかけて 3 度の教員調査を、11月と 1 月に生徒調査を実施した。それらの調査を踏まえて「自己理解シート」「『進路の手引き』」「進路サポーター制度」「生徒の反応」の順で、それぞれの状況と課題を述べる。

1 ．自己理解シートの実施状況と課題
2012年の学年末の春期家庭学習課題として自己理解シートに取り組ませ、進級後の新 HR 担任へと提出させた。家庭学習課題とすることで、進路選択に関して考慮すべき要因について、生徒と保護者、HR 担任の四者が認識を共有することを意図した。教員に対する調査結果からは、4 月に 2・3 年生の HR 担任となった教員10名中 9 名が、教育相談の資料として自己理解シートを活用したという回答を得た。使わなかった
教員はその理由として生徒の記入状況が悪かったことを挙げた。適切に記入された自己理解シートは特に 4
月当初の生徒理解に有効であった。
だが、年 1 回の実施では、自己理解シートの目的とする生徒の進路選択機会の喪失の防止と進路選択の現実吟味に効果があったとは言い難い。HR 担任から「年度末だけでなく、年 2 回か 3 回記入できるとより指導ができる。その時々でフォーマットが変わってもいいと思います。
」という提案がされているように、ねらい通りの効果を得るには、定期考査や長期休業の後など、機会を見つけて自分自身の現状を振り返らせることが必要と推察される。2012年11月に、筆者は生徒の高校生活を振り返る異なる様式のワークシートを作成し、普通科の 1 年生総合学習で試行した。完成したワークシートはそのまま HR 担任に引き継ぎ、12月の三者懇談時の資料など HR 担任の判断で活用ができるようにした。こうしたワークシートを『進路の手引き』に収録し、HR 担任が自身の判断で実施して活用できるようにしておけば、キャリア教育の主体的な実施につながると予想される。こうしたワークシートを記入することに生徒が慣れていけば、年度末に実施す
る自己理解シートの記入も正確にできるようになると予想される。
1 年生の夏期休業課題に対して99.5% の生徒が取り組んだことからもわかるように、生徒は本来、自分自身の進路について真面目に考えて取り組む意欲を有しており、その意欲を進路選択時まで保たせることが、
キャリア教育に求められる役割である。生徒が自己理解シートを用いて現実吟味を実施しながら高校生活を送ることは、怠学傾向の生徒にとっては有効に作用すると期待される。さらに、高校生は自分たちが所属する集団全体の雰囲気に影響されて行動する傾向があり、入学後の早期の段階から自己理解と現実吟味を意識− 156 −

付け、進路選択に取り組もうとする集団を形成することができれば、進路選択をしない生徒が生まれることを抑止する効果があると思われる。また、こうした集団の形成は、進路多様校の抱える生徒指導上の課題や困難の発生を抑止すると推察される。

2 ．『進路の手引き』の利用状況と課題
次頁の図 5 は HR 担任（15名）の『進路の手引き』の利用回数、図 6 はサポーター教員としての利用回数である。従来の「進路の手引き」が LHR で活用された後は、3 年生を除いてあまり活用されなかったことを考慮すると、活用度が高い。3 年生においても、進路選択と進路実現が『進路の手引き』に収録された
ワークシートや提出書類を用いながら進められ、3 年生の学年主任から「各種の提出書類がまとまっていて、計画的に生徒が進路（進学・就職）に関する流れを把握でき、次にどうしていくべ
きかが保護者も本人も明確である。
」と高い評価を得た。キャリア教育を実施するため具体的な手段としてのワークシートを『進路の手引き』に収録して
図5

HR 担任の利用回数

図 6 サポーター教員の利用回数

おくことは、キャリア教育の円滑な実施に有効であった。

教員調査には「教員用の手引きをつくってほしい。
」といった、現実的に難しいと思われる提案も含めて、多くの改善提案が挙げられた。こうした提案を可能な範囲で改善に生かしていくことが、内発的改善力の向上に有効に作用すると予測される。

3 ．進路サポーター制度の実施状況と課題
図 7 はサポーター教員として生徒の進路選択と進路実現を支援するために、何回くらい生徒と面談したかの調査結果である。0 ～ 3 回と面談回数が少ない生徒の多くは、縁故就職や実質的に選抜のない専門学校や大学の生徒であった。生徒の中には、担当教員とは異なるサポーター教員の指導を受けている生徒もいたようだ。次に、教員からあげられた利点の一例を示す。
○ HR 担任の負担を減らすことができる。
○生徒一人一人に丁寧な指導ができる。
○全職員が 3 年生の進路への関心を深めることができる。
○生徒をいろいろな人の目で評価・指導できる。
○受け持ち制なので、何とか指導して合格できるようにという責任感が持てる。生徒も担当するサポーター教員がはっきりしているので訪ねやすいと思う。
○生徒の進路実現を目の当たりにすることで、教師として成長できると思う。
図7

進路サポーター実施状況○普段接していない生徒は客観的にアドバイスでき、生徒も素直に聴く。

調査に回答した教員の中で利点を挙げていない者は 1 名で、その他は何らかの利点を指摘しており、進路
サポーター制度に対して一人一人の教員がそれぞれの立場から取り組んだ様子が窺われる。改善点についても、多くの教員から指摘があった。それらの中に「 3 年の HR 担任というものは、推薦書を書き、生徒の指導をするのが当たり前であった。もう少し HR 担任の出番を増やしてもよいのではないか。
」「全員に割り振− 157 −

りされるのは…。
」といった制度の趣旨そのものを踏まえていない文言があり、新たな制度を始めるとき、その目的や意義を全教員で共有することの難しさを感じた。
教員調査で挙げられた改善点や実施の状況を踏まえて、課題を整理すると次の 4 点に集約できる。
○積極的に支援を受ける生徒と受けない生徒の差が大きい。
○生徒を支援するために積極的に動く教員と、自らはあまり動かず生徒の課題や条件の不足を指摘するな
ど、教員の差が大きい。
○すべての生徒と教員にとって満足できる割り振りを実施することは困難である。
○実施状況を把握して、支援を受けようとしない生徒のサポーター教員と HR 担任の連携を促す進路指導
部からの働きかけが不足しており、積極的に行う必要がある。
生徒も教員も差があることは当たり前であり、生徒に応じた支援を教員ができるよう、教員の側の差を埋めるための研修を充実させるなど手立てが必要である。これらの課題の解決には、進路指導部が実施状況を適宜把握して適切な働きかけを行うことが有効と推察され、次年度の実施に向けて改善策を講じる必要がある。
課題はあるものの、現時点で筆者は進路サポーター制度が学校改善に寄与する要因を以下のようにとらえている。
○生徒の進路実現を支援することで、キャリア教育への理解が深まり、様々な場面での実践につながる。
○効果を実感しやすい、生徒の進路選択と進路実現の支援に必要な情報を集める、他の教員との連携を深める、といった要素は、教員の主体性や意欲を喚起し、力量を向上させる。
○全教員が連携して生徒の進路実現という共通の目標に向かって、共通の手段を用いて取り組むことで、内発的改善力が向上する。
○生徒の進路実現は保護者にとっても最も関心の高い事柄であり、丁寧な支援を通して保護者と生徒、教員相互の信頼関係が築かれる。
2011年「高等学校キャリア教育の手引き」は、「学校全体でキャリア教育を推進するということは、多くの担当者が様々な場面でキャリア教育を実践していくこととなる。
」と述べているが、そのためには一人一人の教員がキャリア教育の重要性を理解してやってみようと感じることが必要である。理念を提示するだけ
で、教員がやってみようという意識をもつことは難しい。佐藤が「新たな取り組みを行うときに、教員の意
識改革を待っていては何もできない。まずは『やってみる』という姿勢が大切である。
」（佐藤2006）と述べるように、まずはやってみてその効果を感じるという体験を積み重ねることが意識の変革につながると思われる。そうした点で、すべての教員が 3 年生の進路実現に関わり、キャリア教育の重要性を感じることで、意識が変化する効果が期待できる。さらにそうした意識の変化は、生徒との接し方や授業の組み立てなど、様々な場面でのキャリア教育の実践につながる可能性も期待できることから、進路サポーター制度は高校におけるキャリア教育の実践に有効に寄与すると考える。
また、生徒の進路選択とその実現を支援するためには、サポーター教員自らが必要な情報を主体的に収集することが必要となる。進学校と異なり、進路多様校の生徒が必要とする進路情報は多岐にわたり、必要な情報は生徒によって異なるため、進路指導部から一括して提供することは困難である。必要な情報を収集するために個々のサポーター教員が主体的に行動することは、学校組織を活性化する可能性が高いと考える。
筆者は、進路サポーター制度は内発的改善力を向上させる条件を備えた制度であると考えているが、制度を始めてからまだ 1 年が経過していない現時点で検証はできていない。但し、生徒の進路実現の成功が支援した教員に自信や充実感を与えていることは間違いない。
保護者からの評価も現時点では把握していないが、生徒の進路実現の成功は保護者にとっても大きな喜びであり、学校への信頼感を育むであろうことは推察できる。
− 158 −

4 ．生徒の反応
図 8 は、1 年生の夏期休業課題「働く人へのインタビュー」の実施状況である。a から d の内訳は「a3人

c  できなかった

4人

b   0～d  未提出」であり、ほとんどの生徒が課題に取り組ん
だことがわかる。保護者や兄弟といった身近な人にインタビューをする取り組みやすい課題であったことが実施率を高めたと推察される。
図8

1 年生取り組み状況

図9

2 年生取り組み状況

図 9 は、2 年生の夏期休業課題「進路先調べ・企業研究」の状況である。2012年度はぎふ清流国体が開催され、部活動の中心である 2 年生の取り組み状況が低くなることを予測したが、8 割近い生徒が調査に取り組んだ。これらの生徒は進路選択の意欲を有しているといえよう。進学希望の生徒はオープンキャンパスに参加したり、学校案内を取り寄せたりできるのだが、就職希望者は何をどのように取り組めばよいかが難しかったようだ。就職したい企業を調べても求人があるとは限らない現状で、就職を希望する生徒にどのような進路学習を提示できるのか、検討が必要である。生徒のワークシート（図10）を見るとよく取り組まれており、『進路の手引き』がポートフォリオとしての役割を果たすであろうと推察される。
進路サポーター制度に対する生徒の反応については、現時点では明確に把握できていない。集計中の調査からは、8 割程度の生徒が満足しているようである。利点としては「進路相談にのっ図10 『進路の手引き』生徒のワークシートてもらえた」ことを挙げる生徒が多かった。その一方で「何もしてもらえなかった。
」と述べる生徒もおり、教員の差に対する不満がみられる。
調査をさらに分析して、次年度の実践に向けて適切な対策を講じることが必要であろう。
夏期休業課題を始め、LHR や総合学習で生徒はキャリア教育に関する体験活動や進路学習に、概ね真面目に取り組んでいた。サポーター教員との関係を築くことができた生徒は、何度も支援に訪れていた。現時点では効果を検証するには至っていないが、本研究で提示したキャリア教育の実践モデルは、海津明誠高校
において機能していると評価している。
ここで述べる生徒の進路選択と進路実現に対する支援とは、生徒の進路を教員が振り分けることではなく、生徒が自分自身の能力や環境を把握しながら主体的に選択した進路の実現を支援することである。キャリア教育の理念で批判される生徒の進路実現に対する支援は、生徒や保護者が学校の進路指導に対して最も期待していることであり、丁寧な支援は、教員と生徒、保護者との信頼関係を深める効果を有する。進路多様校の生徒は、進学希望者は志望理由書の添削や小論文、面接に対する支援を、就職希望者は履歴書の作成や面接に対する支援を、進路を決められない生徒は丁寧な相談を、といったように多種多様な支援を必要としている。3 年生の生徒が進路実現終了後に書く合格体験談には、「先生方に夜遅くまで手伝ってもらいました。
私は先生方に言葉では表現できないほど感謝しています。自分だけでは不合格だったと思います。
」「支えて− 159 −

くださったすべての人に株式会社○○で一生懸命働くことが恩返しになると思っています。
」とあり、生徒
が進路選択と進路実現に向き合う過程で、多くの人に支えられていることに気づき成長していくことが示されている。高校の進路指導やキャリア教育の理念で、こうした支援を出口指導として観念的に批判すること
は、理念と実践を乖離させ、キャリア教育の形骸化を進める要因となると考える。

Ⅵ

研究のまとめと今後の課題

進路多様校では、生徒が進路選択を行う意欲を保持することがキャリア教育が有効に作用するために欠かせない。生徒の進路選択機会の喪失を防ぐことと、能力や環境を踏まえて進路選択の現実吟味を行うことは、
進路多様校におけるキャリア教育の根幹である。さらに、生徒が主体的に選択した進路の実現を丁寧に支援することも、キャリア教育の最終段階として不可欠である。
「進路サポーター制度」のように、生徒の進路実現にすべての教員が HR 担任を支援する形で関わることは、教員の主体的な取り組みや意欲を喚起する、力量を向上するといった点で、学校改善に寄与する可能性が高いと推察される。
本研究で進路多様校におけるキャリア教育の理念として提示した 3 点の理念（「 1 . 進路選択機会の喪失を防ぐこと」「 2 ．進路選択の現実吟味を行うこと」「 3 ．生徒の進路選択と進路実現を丁寧に支援すること」）
は、多くの進路多様校でもキャリア教育の理念として汎用可能と考える。理念を実践につなげるには、具体的な手段・方法を提示することが欠かせない。本研究では、進路選択機会の喪失の防止と現実吟味の手段として自己理解シートを開発し、年度代わりの進級時の春期家庭学習課題として実施した。自己理解シートは教員の生徒理解に有効であったが、目的である生徒の進路選択機会の喪失の防止と現実吟味に対しては、年1 回の実施では十分な効果を得られなかった。長期休暇前や定期考査後など、短い期間で何度も自分自身の高校生活を振り返らせることが必要と推察される。
キャリア教育実践の手引きとして『進路の手引き』を改訂したことで利便性が高まり、生徒、教員双方にとって有益であった。多くの高校で作成されている『進路の手引き』を見直し、それぞれの高校の実態に合わせて、活用できる冊子へと改訂することは、
キャリア教育を円滑に実施するために有効と考える。またワー
クシートを作成するだけでなく、その活用を進路指導部が積極的に推進することも必要であろう。
進路サポーター制度は、「 1 ．生徒にとって有益である。
」「 2 ．教員にとって力量が向上するきっかけとなる。」「 3 ．キャリア教育の核としてキャリア教育の活動の断片をつなぎ、学校組織の改善に寄与する可能性がある。」という点で、多くの進路多様校にとって有効な制度と考える。本制度が機能するためには HR
担任とサポーター教員が、生徒に関する情報を共有しながら、同じ方向で生徒の進路選択と進路実現を支援する必要がある。サポーター教員の所を訪れない生徒に関しては、その旨をサポーター教員自らが HR 担任に伝え、HR 担任が生徒に働きかけることが有効であろう。生徒が支援を受けた具体的な内容を HR 担任に伝えることも必要であろう。こうした連携が本年度は十分ではなく、両者の連携を促進するような継続的な働きかけが必要である。こうした役割を進路指導部が積極的に担うべきであろう。教員に対する調査結果には、進路指導部に対して多くの要望が記されていた。それらの要望を改善に生かすと共に、実現が難しいと思われる要望に対しては、その理由を明示して理解を求めることが、本制度への理解を促すことになると推察される。また、2013年 1 月に実施した生徒に対する調査結果を分析して、改善に生かしていくことも急務である。
進路多様校においてそれぞれの高校の現状を踏まえたキャリア教育が実施されることは、生徒個人にとっても学校という集団にとっても大きな意義がある。学校の現状を踏まえたキャリア教育を考察するとき、生徒の進路選択と進路実現に対する支援を位置づけることが理念と実践をつなぐ核となる。本研究は、進路多様校のキャリア教育の実践可能なモデルを提示できたと考えている。現実吟味の理念は、進路多様校のみならず進学校においても重要と思われる。本研究を一事例として、それぞれの高校の実状を踏まえた理念とそれを実施するための具体的な手段と制度が検討されることを期待する。

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（1）佐古は、「学校自らが主体的に教育活動の改善を行いうるようになること」を「内発的な改善力をもつ学校」と述べ、その基本サイクルとして「課題生成→実践化（変革）→実態認識」が必要であると述べる。本研究は、生徒の進路実現という必要性や意義が明確な課題を確認・共有し、「進路サポーター制度」
を通して生徒の実態認識から実践変革へと循環するサイクルを生成して内発的改善力が向上することを意図した。
・苅谷剛彦・濱中義隆・大島真央・林未央・千葉勝吾，2003，「大都市圏高校生の進路意識と行動―普通科
進路多様校での生徒調査をもとに―」，『東京大学大学院教育学研究科紀要第42巻』，pp33-63
・小杉礼子，2011，「不況下の新卒就職の現状と対応」，『進路指導』，'11年【夏季号】，日本進路指導協会，
pp9-14
・佐古秀一，2006，「学校組織開発」，篠原清昭編，『スクールマネジメント』，ミネルヴァ書房，pp159-172
・佐藤晴雄，2006，「校区との連携・協働」，篠原清昭編，『スクールマネジメント』，ミネルヴァ書房，
p262
・杉田真衣・西村貴之・宮島基・渡辺大輔，2003，「進路多様校における高校生の進路選択の背景にあるもの－都立 B 高校でのアンケート・インタビューの分析より－」，教育科学研究，pp91-92
・耳塚寛明，2000，「進路選択の構造と変容」，樋田大二郎・耳塚寛明・岩木秀夫・苅谷剛彦編著，『高校生
文化と進路形成の変容』，学事出版，pp79-80
・宮城まり子，2002，『キャリアカウンセリング』，駿河台出版社，pp10-12
・望月由起，2005，「大学進学志望者の進路選択と進路指導の関連―生き方指導の効果に着目して―」，日
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・望月由起，2007，『進路形成に対する」在り方生き方指導」の功罪－高校進路指導の社会学－』
，東信堂，
pp5-8

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