NGO・NPO 向け

助成制度一覧

環境 NGO・NPO 助成制度
復興支援等に係る NGO・NPO 支援制度
ODA による NGO・NPO 支援制度
（2024 年 9 月発行）※掲載した情報及び内容は、独立行政法人環境再生保全機構が、助成制度の概要を各団体からご提供いただいたものです。
※この情報は 2024 年 9 月時点のもので、既に募集期間を過ぎたものがあります。最新の情報等について
は、各制度のホームページをご確認ください。
※上記内容は、「環境 NGO・NPO 助成制度」「復興支援等に係る NGO・NPO 支援制度」「ODA による NGO・
NPO 支援制度」それぞれ実施団体名の五十音順で掲載しています。

目次
環境 NGO・NPO 助成制度
公益財団法人 アイネット地域振興財団 【2024 年度助成プログラム】
公益財団法人 味の素ファンデーション 【味の素ファンデーション「食と栄養」国際支援プログラム（AIN）2025 年度 助成金】
公益財団法人 イオン環境財団 【イオン環境活動助成】
大阪湾広域臨海環境整備センター 【環境保全市民活動等助成金】
株式会社 大塚商会 【大塚商会ハートフル基金 公募助成制度】
公益財団法人 河川財団 【2025 年度 河川美化・緑化助成事業】
認定特定非営利活動法人 環境あきた県民フォーラム 【環境あきたエコ活動支援助成金】
独立行政法人 環境再生保全機構 【地球環境基金助成金】
公益財団法人 関西・大阪 21 世紀協会 【2025 年度 日本万国博覧会記念基金（EXPO’70FUND）助成事業】
一般社団法人 関東地域づくり協会 公益財団法人日本生態系協会 【関東・水と緑のネットワーク（助成金）】
公益財団法人 九電みらい財団 【環境分野の次世代育成支援事業】
公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 【一般助成制度（イベント開催への助成）】
公益社団法人 京都モデルフォレスト協会 【令和６年度 ふるさとの里山林保全活動推進事業】
公益財団法人 区画整理促進機構 【令和６年度 街なか再生助成金】
公益信託 経団連自然保護基金 【2025 年度 助成プログラム募集】
公益財団法人 KDDI 財団 【社会的・文化的諸活動助成】
公益財団法人 公益推進協会 【自然公園等保護基金】
公益財団法人 高原環境財団 【緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業】
一般財団法人 コープみらい社会活動財団 【コープみらい くらしと地域づくり助成】
公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会 【令和７年度 花博自然環境助成】
公益社団法人 国土緑化推進機構 【令和６年度 「緑と水の森林ファンド」公募事業】
公益社団法人 国土緑化推進機構 【緑の募金 一般公募事業】
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 【子どもゆめ基金】
公益財団法人 こしじ水と緑の会 【こしじ水と緑の会・朝日酒造自然保護助成基金】
公益財団法人 コメリ緑育成財団 【第 35 回 コメリ緑資金】
一般社団法人 コンサベーション・アライアンス・ジャパン 【アウトドア環境保護基金】
公益財団法人 サイサン環境保全基金 【助成金】
公益財団法人 再春館「一本の木」財団 【公益財団法人再春館「一本の木」財団助成事業】
公益信託 サントリー世界愛鳥基金 【鳥類保護団体への活動助成】
公益財団法人 自然保護助成基金 【プロ・ナトゥーラ・ファンド助成】
宗教法人 真如苑 【環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ”】
宗教法人 真如苑 特定非営利活動法人名古屋 NGO センター 【東海地域 NGO 活動助成金】
公益財団法人 住友財団 【環境研究助成（一般研究・課題研究）】
特定非営利活動法人 瀬戸内オリーブ基金 【ゆたかなふるさと助成】
一般財団法人 セブン-イレブン記念財団 【2025 年度環境市民活動助成 「未来へつなごう助成」】
一般財団法人 セブン-イレブン記念財団 【2025 年度環境市民活動助成 「地域美化助成」】
一般財団法人 セブン-イレブン記念財団 【2025 年度環境市民活動助成 「活動助成」】
一般財団法人 セブン-イレブン記念財団 【2025 年度環境市民活動助成 「NPO 基盤強化助成」】
公益社団法人 SOMPO 環境財団 【環境保全プロジェクト助成】
公益信託 大成建設自然・歴史環境基金 【自然環境・歴史的建造物等の保全活動への助成】
一般財団法人 千葉県環境財団 【ちば環境再生基金 「県民の環境活動支援事業助成」】
一般財団法人 千葉県環境財団 【ちば環境再生基金 「未来の環境活動担い手支援事業助成」】
一般財団法人 千葉県環境財団 【ちば環境再生基金 「廃食油燃料利用促進プロジェクト事業助成」】
一般財団法人 デロイトトーマツウェルビーイング財団 【助成制度 コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進“個人と地球環境”のための Collective Impact ～Collective Impact for Personal and Planetary Well-being～】
TOTO 株式会社 【ＴＯＴＯ水環境基金】
公益財団法人 都市緑化機構 【第 35 回緑の環境プラン大賞】
公益財団法人 トヨタ財団 【2024 年度 国内助成プログラム】
一般財団法人 日亜ふるさと振興財団 【公募助成 「森林、河川、海、大気等自然環境の保全活動への助成」】
特定非営利活動法人 日本 NPO センター 【ソフトウェア寄贈仲介プログラム】
公益社団法人 日本河川協会 【第 27 回 日本水大賞】
公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会 【2024 年度 第 20 期 ナショナル・トラスト活動助成】
一般社団法人 農林水産業みらい基金 【農林水産業みらいプロジェクト ２０２４年度助成事業】
パタゴニア 【環境助成金プログラム】
パナソニックホールディングス株式会社 【Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs】
阪神高速道路株式会社 【阪神高速 未来(あす)へのチャレンジプロジェクト】
公益財団法人 ひょうご環境創造協会 【ひょうご環境保全創造活動助成金】
株式会社 福島銀行 【2024 年度 第 33 回公益信託福島銀行 ふるさと自然環境基金】
公益財団法人 ふじのくに未来財団 【静岡トヨタ自動車 ハイブリッド基金】
公益財団法人 ふじのくに未来財団 【テーマ指定助成「環境保全」】

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公益信託 富士フィルム・グリーンファンド事務局 【公益信託富士フイルム・グリーンファンド （活動助成・研究助成）】
北海道コカ･コーラボトリング株式会社 北海道 公益財団法人北海道環境財団 【北海道ｅ-水プロジェクト】
株式会社 北洋銀行 北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC） 【ほっくー基金北海道生物多様性保全助成制度】
公益財団法人 前川報恩会 【2024 年度 地域振興助成】
公益信託 ミキモト海洋生態研究助成基金事務局 【公益信託ミキモト海洋生態研究助成基金】
公益財団法人 緑の地球防衛基金 【「地球にやさしいカード」による助成事業】
特定非営利活動法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド 【2024 年度ドコモ市民活動団体助成事業】
株式会社 山と渓谷社 日本山岳遺産基金 【日本山岳遺産】
公益財団法人 やまなし環境財団 【環境保全活動支援助成金】
公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団 【2025 年度りそな環境助成 ～自然と人とのつながりを求めて～】

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復興支援等に係る NGO・NPO 支援制度
社会福祉法人 NHK 厚生文化事業団 【わかば基金支援金部門】
社会福祉法人 中央共同募金会 【災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金（通称 ボラサポ）】
公益財団法人 日工組社会安全研究財団 【大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成】
公益財団法人 ベネッセこども基金 【2024 年度 被災した子どもの学びや育ちの支援活動助成】
Yahoo!基金 【2024 年度 能登半島地震 復旧・復興支援助成プログラム】
公益財団法人 ユニベール財団 【2024 年度 特定活動助成 「一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティア” を応援します」】
特定非営利活動法人 ゆめ風基金 【障害者市民防災活動助成】

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ODA による NGO・NPO 支援制度
外務省 【令和６年度 日本 NGO 連携無償資金協力】
独立行政法人 国際協力機構（JICA） 【草の根技術協力事業 草の根協力支援型、草の根パートナー型】
独立行政法人 国際協力機構（JICA） 【世界の人びとのための JICA 基金活用事業】

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環境 NGO・NPO 助成制度
実施団体

公益財団法人アイネット地域振興財団

制度2024 年度助成プログラム

主旨

対象団体

神奈川県内で社会貢献活動（公益を目的とする活動）を行う団体の持続可能な活動を支援することを目的としています。

神奈川県内に拠点を置き、原則として神奈川県内
において社会貢献活動を行う NPO 法人等（特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、任意団体、ボランテ
ィア団体、等）。ただし、営利を目的とした団体、趣旨や活動が政治・宗教・思想等の目的に著しく偏る団体は除きます。

対象
地域

国内（神奈川県）

対象活動・経費※「事業助成チャレンジ枠」においては、2024 年
1 月 31 日時点において、設立後 1 年以上 3 年未満の団体であること、活動メンバーの過半数が 15 歳
から 39 歳までの者で組織され、かつ、18 歳以上の者が含まれていることを条件とします。

【対象活動分野】①子ども・青少年の健全な育成②教育・スポーツ等を通じた心身の健全な発展③公衆衛生の向上④環境保全・整備⑤地域社会の健全な発展に関する活動【対象費用】
原則として、申請する事業及び団体運営に必要と認められる費用すべてが対象です。
ただし、以下は対象となりません。
[1]募集要項に記載の期間外に発生した費用[2]法人内部の役員への謝金（※職員・スタッフ人件費は対象となります）[3]申請団体の関連団体への委託経費[4]自団体が支払先になる支出[5]親睦会や行事の打上げ等にかかる飲食費[6]その他当財団が不適当と判断した経費

金額

事業助成・団体助成：1 団体あたり 10 万円～30 万円まで（総額 800 万円）
事業助成チャレンジ枠：1 団体あたり 10 万円まで（総額 100 万円）

募集
期間

募集終了※2023 年 12 月 1 日～2024 年 2 月 9 日
次年度も同時期の募集を予定しています。

連絡先公益財団法人 アイネット地域振興財団 事務局
電話：045-682-0820（平日 9～17 時）E-mail：info@inet-found.or.jp〒220-8139 横浜市西区みなとみらい 2-2-1
横浜ランドマークタワー39 階HP

https://www.inet-found.or.jp/

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実施
団体

公益財団法人 味の素ファンデーション

制度

味の素ファンデーション「食と栄養」国際支援プログラム（AIN）2025 年度 助成金

対象
地域

中南米、アフリカ、
アジア、中東、大洋
州（日本を除く）

主旨

対象団体

対象活動・経費

当事業では、開発途上国の「食と栄養」の国際協力の現地活動支援を通して、開発途上国の人々の生活の質の向上を目指す団体に対し、助成します●設立から 2 年以上の事業実績がある非営利団体（法人格の有無は不問）で、事業展開のための現地事務所またはカウンターパートがいるもの

原則 2025 年 4 月 1 日～ 2028 年 3 月 31 日（最長）に、中 南米 、アフ リカ 、アジ ア、 中 東、大 洋州（日本を除く）（※1）で実施される、以下の「食と栄養」分野に関連する課題解決に向けた実践活動（※2）●同一団体への再支援については、同じ国または異なる国に関わらず、前回の支援完了後 1 年空いていること（連続支援不可）●栄養の改善活動●地域の優先課題の解決促進につながる食と栄養関連の社会的な仕組み作り●疾患予防や健康促進につながり、良好な「食と栄養」生活の土台づくり※1 国連の定義に準拠する※2 将来的に「実践活動」につながることが期待できる場合は「教育・教材等開発/提供」や「技術研究」についても対象とする

金額

1 団体あたりの上限 300 万円／年×3 年

募集
期間2024 年 8 月 31 日(土)

連絡先

公益財団法人味の素ファンデーション AIN 事務局
https://www.theajinomotofoundation.org/contact/（HP からお問い合わせください）HP

https://www.theajinomotofoundation.org/ain/

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実施
団体

公益財団法人イオン環境財団

制度

対象
地域

イオン環境活動助成

主旨

対象団体

イオン環境財団は 1990 年「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、日本で初めて、地球環境をテーマにした企業単独の財団法人として設立されました。
財団設立以来、ひとつしかない地球を次世代へ引き継ぐため、世界各地のステークホルダーの皆さまと連携し「助成」 をはじめ、「植 樹」「環境教育」等を中心に、様々な環境活動を継続的に実施しております。
｢助成｣では、毎年公募を行い、持続可能な社会の実現のために活動している非営利団体を対象に、活動費の一部を支援しております。これまでの 33
年間で累計 3,436 団体に対し、総額 31 億 946 万円を助成致しました。

豊かな自然を守り、持続可能な社会の実現のために世界各地で環境活動に取り組んでいる非営利活動団体。
なお、団体は日本国内に窓口があり、電話とメー
ルを介 して 日本語 で連 絡が取 れる こ とが必 要です。

国内及び海外

対象活動・経費●公募テーマ：

里山コモンズの再生●活動分野：
里山（里地・里川・里湖・里海を含む）の保全と利活用①植樹を含む里山の修復②里山の伝承③被災地の里山復興④自然環境教育⑤野生動植物・絶滅危惧生物の保護●助成の対象となる経費：
申請活動に必要な備品・消耗品費、団体スタッフの旅費交通費、通信費等。活動に直接関連しない
経費や当財団として不適当と判断された経費は対象外となります。
※詳細は、当財団の HP をご覧ください。

金額

総額１億円

募集
期間

第 34 回の募集は終了。
第 35 回の募集は、2025 年 6 月～7 月予定。

連絡先

【イオン環境活動に関するお問合せ先】〒261-8515 千葉市美浜区中瀬 1-5-1
公益財団法人イオン環境財団 助成事務局
TEL：043-212-6022
E-mail：aeonzaidan@email.aeon.biz

HPhttps://www.aeon.info/ef/

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実施
団体

大阪湾広域臨海環境整備センター（大阪湾センター）

制度主旨
大阪湾広域臨海環境整備センター（大阪湾センター）は、大阪湾圏域 169 市町村から発生する廃棄物の適正処理を通じて、生活環境の保全に努めていますが、地域の環境保全をより一層推進していくためには、市民の方々による様々な地域活動との連携が大切であると考えています。
そのため、大阪湾センターでは、地域の環境
保全・創造に関する活動を行っているグループや団体に対し、活動に要する費用の一部を助成します。

対象
地域

環境保全市民活動等助成金

対象団体

国内
大阪湾センターの広域処理対象区域（近畿 2 府 4 県 169
市町村）

対象活動・経費

次の条件を全て満たす団体等①大阪湾センターの広域処理対象区域※内に本拠を有すること。
②営利を目的としない法人（ＮＰＯ法人等）又は団体であること。
③学校教育法に定める学校（専修学校、各種学校を含む。）でないこと。
④政治的活動又は宗教活動を目的としない団体であること。
⑤年間を通じて活動する団体であること。
※広域処理対象区域（近畿 2 府 4 県 169 市町村）については、以下 URL の「受入区域」をご確認ください。
https://www.osakawancenter.or.jp/images/PANFRET_2023_low.pdf#page=3●対象活動
次の条件をすべて満たす活動①大阪湾センターの広域処理対象区域内において行う活動であり、自治体（府県又は市町村）からの推薦があること。
②当該年度中に行う活動であること。
③循環型社会形成推進、３Ｒ推進（清掃奉仕活動を除く）、水域環境の保全創造に関する活動及びこれに関する調査研究、環境教育、啓発活動であること。
なお、助成を受けて行う活動については、当該活動に係る印刷物等に大阪湾センターの助成を受けて活動を実施している旨を表示するものと
します。
●対象経費
消耗品の購入、印刷費用や講師の謝礼など、活動に必要な経費を対象としますが、飲食費や事務所の備品購入等の経費は認められません。

金額

活動に要する費用の 1/2 以下（上限 10 万円）

募集
期間

募集終了※2024 年 4 月 16 日(火)～5 月 17 日(金)
（次年度も同時期の募集を予定）

連絡先〒530-0005 大阪市北区中之島 2-2-2 大阪中之島ビル 9 階
大阪湾広域臨海環境整備センター 環境課
TEL:06-6204-1725 FAX:06-6204-1728

HP

http://www.osakawancenter.or.jp/index.php/initiatives-on-theenvironment/citizens-activities-grant

実施
団体株式会社 大塚商会

制度

大塚商会ハートフル基金 公募助成制度

主旨

対象団体

「大塚商会ハートフル基金」は、2003 年に誕生した社員と会社のマッチングギフト制度です。大塚商会は、ミッションステートメントに定める目標の 1 つ「自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる」ことを目指しており、
社会的課題に取り組んでいる団体を支援します。

4 名以上のメンバーが活動する非営利団体であり、活動年数が 3 年以上あること。法人格の有無は問いませ ん。 一般社 団法 人につ いて は 非営利 型のみ。かつ、以下のいずれかの都道府県に所在する団体が対象となります。

対象
地域

国内

対象活動・経費
募集の都度、指定します。

北海道・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉
県・千 葉県 ・東京 都・ 神奈川 県・ 静 岡県・ 愛知
県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県

金額

総額 300 万円（基金の残高によって変動します）
1 件あたり 50 万円

募集
期間

不定期募集

連絡先

〒102-8573 東京都千代田区飯田橋 2-18-4
株式会社 大塚商会 社長室内 ハートフル基金事務局
E-mail：heartful@otsuka-shokai.co.jp

HP

https://www.otsuka-shokai.co.jp/

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実施
団体

公益財団法人 河川財団

制度

対象
地域

2025 年度 河川美化・緑化助成事業

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

河川美化・緑化助成事業は、公益財団法人河川財
団と公益社団法人ゴルフ緑化促進会（Greenery by
Golf Group ＜略称 GGG＞）とが連携し、皆様の生活をとりまく環境の緑化推進及び自然環境の保全を行っております。ゴルファーの皆様の協力金を元に、河川及びその近傍における美化、健全な緑化、環境改善・保全等事業に対し助成を推進し、河川環境の向上を図り、緑化協力金の理解促進に寄与しようとするものです。

協力ゴルフ場水系内河川（支川も含む）及びその近傍に おい て河川 の美 化、健 全な 緑 化、環 境改善・保全等に寄与する事業を行おうとする、地方公共団体、学校、公益法人等、特定非営利活動法
人、水防団・河川協力団体、民間企業、任意団体など

河川の美化、健全な緑化、環境改善・保全・防災等に寄与する事業であること。
●河川の美化
河川清掃活動、花壇の整備等●河川の健全な緑化
植樹・植栽、植生管理等●河川の環境改善・保全・防災等
外来種（植物）駆除、樹木伐採、除草・草刈、川の多自然化・浄化等助成の対象となる経費は、上記活動に係る直接的な費用 とし 、人件 費等 の経費 は除 く ものと します。ただし、植樹等のために臨時に雇用する者に係る人件費はこの限りではありません

金額「活動 A」コース：定額 20 万円「活動 B」コース：定額 10 万円「活動 C」コース：定額 5 万円
「大規模植樹・植栽」コース：上限 100 万円

募集
期間2024 年 10 月 1 日(火) ～ 11 月 30 日(土)連絡先〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 11-9 住友生命日本橋小伝馬町ビル 2 階
公益財団法人 河川財団 基金事業部
TEL：03-5847-8303（9 時 15 分～12 時、13 時～17 時 45 分）※土日祝祭日を除く
E-mail：ggg-shinsei@kasen.or.jp

HP

https://www.kasen.or.jp/

実施
団体

認定特定非営利活動法人
環境あきた県民フォーラム

制度

対象
地域

環境あきたエコ活動支援助成金

国内（秋田県内）

主旨

対象団体

対象活動・経費

秋田県では、環境保全の意義や重要性について県民の理解を深め、豊かな水と緑あふれる秋田を将来へ継承していくため、民間団体が自主的に行う
環境保全活動に助成する制度を設け、その活動を支援しています。
これまでにこの助成金を活用して事業を行った交付団体の活動については、当フォーラムのホームページに掲載していますのでご覧ください。

公益的、社会的な活動を行う NPO 等※の団体で、秋田県内に主たる拠点を置き、活動の主たる範囲
が秋田県内であること。
※NPO 等とは、NPO 法人、社団法人、市民活動団
体、地 縁団 体また はそ れに準 ずる 団 体をい います。

講師等の謝金及び旅費、消耗品費、印刷製本費、使用料及び賃借料、通信・運搬費、その他助成事
業に直接必要と認められる経費。

金額

助成対象事業の実施に要する経費の 9/10 以内（上限額 30 万円）

募集
期間

4 月下旬

連絡先

認定特定非営利活動法人 環境あきた県民フォーラム〒010-0951 秋田市山王五丁目 7-6 林泉会館内
TEL：018-853-6755 FAX：018-853-6765

HP

http://www.eco-akita.org/

～

5 月下旬

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実施
団体

独立行政法人 環境再生保全機構

制度

対象
地域

地球環境基金助成金

国内及び海外

主旨

対象団体

対象活動・経費

民間団体（NPO・NGO など）による環境保全活動への資金の助成その他の支援を行い、環境保全活動に向けた国民的運動の展開を図ることを目的として、平成 5 年 5 月に創設。
基金の原資は、国及び民間の拠出（寄附）をもって構成されており、運用益と国からの運営費交付金により、NGO・NPO が行う環境保全活動への資金
助成等の支援業務を実施。

①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人又はこれに準ずる非営利法人（②に該当するものを除く）

イ 国内の民間団体による開発途上地域における環境保全のための活動②特定非営利活動促進法第 10 条の規定に基づき設立された特定非営利活動法人③法人格を有さず、営利を目的としない団体で一定の条件を満たすもの

ロ 海外の民間団体による開発途上地域における環境保全のための活動
ハ 国内の民間団体による国内における環境保全の
ための活動

金額

通常助成（基礎型）50 万円～200 万円（1 年間）
通常助成（発展型）200 万円～600 万円（最大 3 年間）※2026 年度以降は 200 万円～800 万円
戦略プロジェクト（政策課題協働型）200 万円～800 万円（最大 5 年間）※助成 2 年目以降は 800 万円～1,200 万円
戦略プロジェクト（地域協働型）200 万円～800 万円（最大 5 年間）※助成 2 年目以降は 800 万円～1,200 万円
企業連携プロジェクト（LOVE BLUE 助成）継続分を含む寄付総額の範囲内※2024 年度実績総額 1,230 万円（交付決定額）（ハ案件）

募集
期間2024 年 11 月 11 日（月）正午～ 12 月 2 日（月）13:00

連絡先〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー8 階独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課
TEL：044-520-9505 FAX：044-520-2192
E-mail：kikin_youbou@erca.go.jp

HPhttps://www.erca.go.jp/jfge/

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実施
団体

公益財団法人 関西・大阪 21 世紀協会

制度2025 年度 日本万国博覧会記念基金（EXPO’70FUND）助成事業

対象
地域

国内及び海外
ただし、2025 年大阪・関西万博特別助成事業は国内のみ

主旨

対象団体

対象活動・経費

日本万国博覧会記念基金事業は、1970 年に開催された日本万国博覧会の収益金の一部を基金として管理し、その運用益を1970 年万博の理念を継承し、国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971 年
から累計で国内外 114 ヵ国の約 4,700 件の事業に対して約 195 億円の助成金を交付してきました。基金事業では、博覧会のテーマ「人類の進歩と調和」に込められた
未来社会に向かって調和のある進歩という願いを受け継ぎ、国内外の公益的な活動に助成金を交付し事業支援を行っています。

次の条件に適合する、国及び地方公共団体（以下「国等」といいます。）を除く公益的な事業を実施する団体とします。

助成の対象となる活動
1970 年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な「国際相互理解の促進に資する活動」または「文化的活動」（※2025
年大阪・関西万博特別助成事業のみ）を対象とします。

①事業を遂行するに足る能力を有する団体であること②次の各号に適合しない団体であること●反社会的勢力または反社会的勢力と密接な関係にある団体●法令違反または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った団体●その他諸般の事情から助成金の交付決定が適切でな
いと協会が判断した団体※個人及び営利法人の申請は対象外です。
※複数の団体が共同で事業を実施する場合で、2024 年
6 月 30 日までに（万博特別枠についてはこの限りではありません。）実行委員会等の任意団体を組成した場合は、その団体から申請することができます。
（この場合は、構成メンバーに営利団体が含まれていても差し支えありません。
）※国等が実質的に実施しているとみなされる事業は、原則として助成対象外となります。
なお、国等から助成金の交付を受ける事業で、国等を主催または共催名義とすることが条件づけられてはいるものの、実態として申請団体が主催している事
業は助成対象とします。
ただし、この場合でも、国等からの助成金の合計額が総事業費の 1/2 を超える場合は、助成対象外とします。
※日本国外のみを実施地として現地団体（現地支部及び事務所等）が実際に事業を実施する場合は、現地団体から申請してください。日本の本部団体等からの申請はできません。ただし、日本からスタッフが渡航して実施する場合は、日本から申請できます。
※施設を建設する事業の場合は、建設した施設を実際に所有・管理・運営する団体が申請してください。
建設した施設を完成後に譲渡し、自らは所有・管理しない団体からの申請はできません。（万博特別枠についてはこの限りではありません。
）

2025 年度は、このうち、万博会場（夢洲）での催事・イベン
ト、交流事業をはじめ、日本全国において『2025 年大阪・関西
万博』に呼応して行われる活動を、「2025 年大阪・関西万博特別助成事業」（万博特別枠）として、例年実施している一般助成事
業とは別枠で支援します。
【国際相互理解の促進に資する活動】①国際文化交流、国際親善に寄与する活動●国際交流に寄与する活動●国際協力に寄与する活動②教育・学術に関する国際的な活動●教育に関する国際的な活動●学術に関する国際的な活動【文化的活動】※万博特別枠のみ③日本の伝統文化の伝承および振興活動④芸術及び地域文化に関する活動
助成の対象となる事業の条件●1970 年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な国
際相互理解の促進に資する事業または文化的活動であること●事業の計画及び方法が適切であり、かつ助成効果が期待できる事業であること●助成の効果が特定の者のみに寄与すると認められない事業であること●日本との関係が認められる事業であること●第三者が実施する事業の資金提供者に事業者がなるとみなされない事業であること●助成事業者が当該助成金により取得した財産を第三者に寄附するとみなされない事業であること※万博特別枠についてはこの限りではありません。
●事業者の経常運営とみなされない事業であること●申請額が総事業予算の 5％を超える事業であること●単に調査研究を目的としたものとみなされない事業であること●宗教活動または政治活動を目的としたものであるとみなされない事業であること●基金を設立するためのものであるとみなされない事業であること●個人が実施する事業であるとみなされない事業であること

金額

総額 2 億円●一般助成事業
100 万円以上（「学術に関する国際的な活動」は 50 万円以上）500 万円以下
●2025 年大阪・関西万博特別助成事業（万博特別枠）
100 万円以上（「文化的活動」は 50 万円以上）500 万円以下（万博会場(夢洲)での活動で、パビリオン・催事場などへの出展、特に助成の効果が大きいと判断する
ものは 1500 万円以下）

募集
期間2024 年 9 月 1 日(日) ～ 9 月 30 日(月) 消印有効

連絡先

〒530-6691 大阪市北区中之島 6-2-27 中之島センタービル 29 階
公益財団法人 関西・大阪 21 世紀協会 万博記念基金事業部
TEL：06-7507-2003
E-mail：jec-fund@osaka21.or.jp

HP

https://www.osaka21.or.jp/jecfund/

7

実施
団体

一般社団法人関東地域づくり協会
公益財団法人日本生態系協会※2 団体の共催で実施

制度

関東・水と緑のネットワーク（助成金）

対象地域

国内（関東地域）

主旨

対象団体

対象活動・経費

関東地域の良好な自然環境を、野生生物の生息・生育空間として、まとまりや、つながりのある形で保全・再生することを目的としています。

関東地域（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）に事務所等の連絡先がある団体。
法人格の有無、営利・非営利の別、団体の規模は不問。

関東地域の 1 都 7 県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）で行う自然環境の保全に関する活動［優先して採択する活動（2024 年度）］
以下のいずれかに該当する活動●これまでに「関東・水と緑のネットワーク（旧関東・水と緑のネットワーク拠点百選）」に採択された団体が行う、選定拠点に隣接・近接する自然環境を保全する活動●申請団体が直面している環境保全上の問題の解決につながり、その効果が来年度以降も持続することが期待できる活動（例）外部委託や多人数の参加による外来生物の集中的な駆除作業、少人数でも行える効率的・効
果的な環境保全の方法を学ぶ講習会や勉強会の開催 など●本助成の終了後も、継続して活用が可能な広報
媒体の作成（例）ウェブサイトの新規開設・改修、団体案内
パンフレットの作成・改訂 など

金額

1 団体あたりの上限 50 万円／年間

連絡先

関東・水と緑のネットワーク 事務局〒171-0021 東京都豊島区西池袋 2-30-20
公益財団法人日本生態系協会 内
TEL：03-5951-0244
E-mail：100select@ecosys.or.jp

募集
期間2024 年 5 月 29 日（水）～7 月 26 日（月）※2025 年度の募集は未定

HPhttps://www.ecosys.or.jp/100select/

音羽ビル

8

実施
団体

公益財団法人九電みらい財団

制度

環境分野の次世代育成支援事業

対象地域

国内（九州）

主旨

対象団体

対象活動・経費

公益財団法人九電みらい財団は、九州の豊かな自然環境を未来につなげるとともに、 子どもたちの体験活動を通じた健やかな成長を目的に、九州各地の諸団体が取り組む 「子どもたちの自然を大切にする心を育む活動」への助成を行います。

●九州地域で活動する非営利団体（法人格の有無は問いません。）
・ 主となる住所地が九州地域に所在し、九州地域にて活動する団体であること
・ 当財団と協働で活動することが可能であること
・ 原則、応募の日までに、設立後１年以上にわた
り継続的に活動していること●九州地域において、子どもたちを対象に取り組む以下のような活動を募集します。
※活動の対象となる子どもの年代は、概ね高校生
までとします。

都市化が進み、子どもたちが自然に触れる機会が年々減少傾向にある中、子どもたちが自らの体験
活動を 通じて 自然 を大切 に思 うきっ かけを つくり、将来の九州の環境保全につながる活動に取り組む団体を応援するための助成事業です。

① 山・川・海などの保全活動
・ 植樹、下草刈、間伐、伐採などを通じて、森づ
くりの大切さを実感できる活動 等② 自然の大切さを学ぶ活動
・ 苗植えから収穫まで行う農業体験を通じて、自然の恵みの大切さを学ぶ活動 等③ 資源の大切さを学ぶエコ活動
・ リユース工作などのリサイクル活動を通じて、資源の大切さを実感できる活動 等【Ａ…１件名あたりの上限金額 100 万円】

金額【Ｂ…１件名あたりの上限金額 20 万円】※提出書類を簡素化できます。

募集
期間※本助成の募集内容は 2024 年度向け助成のものであり、2025 年度向け助成については、2024 年秋に募集内
容公表予定

HP

https://www.kyuden-mirai.or.jp/

助成総額は最大約 800 万円です。

連絡先

実施
団体

住所：福岡市中央区渡辺通 2 丁目 1 番 82 号
電話：092-982-4627（9:00～17:00）※土日・祝日を除く
E-mail：josei@kyuden-mirai.or.jp

公益財団法人 京都オムロン地域協力基金

制度

主旨
オムロン基金では、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境整備等に関する社会 貢献活 動を されて いる 団体や 個人に 対して、イベント等を開催される際の費用や、社会的課題（ドメスティックバイオレンス、シングルマ
ザーの育児の悩み等）の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が交流するための会合
費用、配偶者や親の暴力から逃れるための民間シ
ェルターの維持運営費用を助成しています。

一般助成制度（イベント開催への助成）

対象団体

対象
地域

国内（京都府）

対象活動・経費●収益を目的としない団体●京都府内で活動している団体や個人●地域の社会福祉●青少年の健全育成●男女共同参画の推進（子育て支援を含む）●生活環境・地球環境の整備

金額

イベント事業予算の 30%以内です。30%の費用を助成するということではなく、収支の不足分を助成します。環境整備活動に必要な機材・備品の購入費への助成は、申請初年度は年間合計 5 万円を上限としてその実費を助成します。

募集
期間2024 年 4 月 1 日～12 月 27 日
※応募受付期間中でも打ち切る場合があります。

連絡先〒600-8234 京都市下京区油小路通塩小路下る
公益財団法人 京都オムロン地域協力基金 事務局
TEL：075-343-7211 FAX：075-365-7234
E-mail：omron-kikin@omron.com

HP

https://www.omron.com/jp/ja/about/social/fund/

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実施
団体

公益社団法人 京都モデルフォレスト協会

制度

令和６年度
ふるさとの里山林保全活動推進事業

対象地域

国内（京都府）

主旨

対象団体

対象活動・経費

ふるさ との里 山林 保全活 動推 進事業 は、京 都府「豊かな森を育てる府民税」を原資として、放置され荒廃した森林において、自治会等の地域の団
体・ボランティア団体・NPO 法人が取り組む下刈
りや間伐などの里山林保全活動に必要な施業路等の基盤を整備する事業で平成 28 年度から実施しています。要望いただいた箇所について森林組合等の専門事業体により整備を進めます。

京都府内の里山林の森林所有者、里山林保全活動を行おうとする個人もしくは団体（企業は除く）。

以下のことについて、森林組合等の専門事業体が実施①地域住民等が行う里山林保全活動を安全に行うために必要な間伐、倒木処理、下刈り等の森林整備及び作業の障害となる伐倒木の搬出など②地域住民等が行う里山林保全活動を円滑に行うための森林施業路、歩道などの基盤整備

金額

1 件あたりの上限 50 万円

募集
期間

〆切
第1期
第2期

連絡先

〒604-8424 京都市中京区西ノ京樋ノ口町 123 京都府林業会館 3F
公益社団法人 京都モデルフォレスト協会
TEL：075-823-0205 FAX：075-823-0170
E-mail：jigyo@kyoto-modelforest.jp

HPhttps://www.kyoto-modelforest.jp/

実施団体

公益財団法人 区画整理促進機構

制度

令和６年度 街なか再生助成金

2024 年 6 月 21 日(金)2024 年 9 月 20 日(金)

対象
地域

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのある
まちづくりを促進します。

助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。（第 3 セクターも含まれます）

助成の対象事業は、以下のような取り組みで、特に土地区画整理事業に関連した取組を優先して募集します。

●土地区画整理事業等の計画地区または土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組
合・協議会・任意団体●特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人（NPO）で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの●中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧 TMO を含む）
や中心市街地整備推進機構●その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの※ 以下のような団体は対象となりませんのでご注意ください。
●広域的に活動を行っている団体●イベント等の実行委員会●土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取り組み
例）民間が主体となったまちづくり構想・計画の策定、合意形成に向けた権利者・住民等の取り組
みなど●土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや
賑わいづくりに向けた取り組み
例）権利者・住民等が主体となったまちづくりのルール（景観づくりのための地区計画案等）の作
成、エリアマネージメントなど民間主体のまちづ
くりを 推進 するた めの 組織の 立上 げ や組織 の活動、合意形成に向けた権利者・住民等の取り組みなど●地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
例）空店舗・空き家、空き地、歴史的建造物などを活かした交流空間の創出など

金額

1 件あたりの上限 100 万円

募集
期間

募集終了 ※2024 年 2 月 1 日(木) ～ 3 月 31 日(日)（次年度も同時期の募集を予定）

連絡先〒102-0084 東京都千代田区二番町 12-12 B.D.A.二番町ビル 2 階
公益財団法人 区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター
TEL：03-3230-8477 FAX：03-3230-4514
E-mail：mail@sokusin.or.jp

HP

https://www.sokusin.or.jp

10

実施
団体

公益信託 経団連自然保護基金

制度2025 年度 助成プログラム募集

対象地域

国内及び海外

主旨

対象団体

対象活動・経費●アジア太平洋地域を主とする開発途上地域における自然環境の保全に関する民間組織（外国の組織を含む。
）が行うプロジェクトに対する助成●わが国のすぐれた自然環境保全のために行う保護活動、及び持続可能な活用に関するプロジェク
トに対する助成●はじめて助成
これまでにＫＮＣＦからの助成実績がない団体●後発開発途上国 NGO を対象とした助成「後発開発途上国」における草の根の団体●標準事業助成①助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体②法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体③３年以上の自然保護活動の実績がある団体●協働事業助成
複数団体（代表団体(申請団体)の他に副代表団体
が 1 団体以上）による協働実施プロジェクトであること※詳しくは募集要項をご覧ください。

「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（ＧＢＦ）実現に資する取り組みであること①生物多様性保全に関わる取り組みを優先。
②そのために行う社会課題解決の取り組み（ＳＤ
Ｇｓに資するもの）。
③そのために行う人材育成（環境教育）に資する取り組み。
※詳しくは募集要項をご覧ください。

金額

はじめて助成、後発開発途上国 NGO を対象とした助成：100 万円以下
標準事業助成：1000 万円以下
協働事業助成：2000 万円以下

募集
期間2024 年 10 月 1 日（火）9 時～12 月 1 日（日）17 時

連絡先

公益信託 経団連自然保護基金
受託者 三井住友信託銀行株式会社 個人資産受託業務部公益信託チーム
TEL：03-5232-8910 FAX：03-5232-8919
E-mail：charitabletrust@smtb.jp

HPhttps://www.keidanren.net/kncf/fund

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実施
団体

公益財団法人 KDDI 財団

主旨
情報通信技術（ICT）を利活用して社会に貢献する事業、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進する社会的・文化的な諸活動を対象とした助成プログラムです。

制度

対象
地域

社会的・文化的諸活動助成

対象団体

国内

対象活動・経費

・非営利団体（NPO）
・非政府組織（NGO）
・その他任意団体

・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、なら
びに開発途上国における教育、文化、 生活支援等に関する活動。
・日本国内におけるデジタルデバイドの解消に貢献する活動。
・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動、ボランティア活動等。

金額

最大 1,000,000 円／件

連絡先

公益財団法人 KDDI 財団 助成事業事務局

実施団体

公益財団法人公益推進協会

grant@kddi-foundation.or.jp

制度

募集
期間

2024 年 7 月 15 日（月）～７月 26 日（金）17：00※次年度も 7 月頃の募集を予定しています。

HP

https://www.kddi-foundation.or.jp/

対象地域

自然公園等保護基金

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。

日本国内に活動拠点を有する非営利活動団体で、応募時点で活動実績が２年以上あること。
団体法人格の有無・種類は問いません。
ただし、任意団体については、５人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。

日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの（１）自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること①自然環境の保全 （森林、里地 里山 、里海の保全・整備等）②生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）③自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教
育、自然体験、里山文化等の伝承）④被災地における自然環境等の復興（２）応募団体が自ら企画・主催するもの（３）継続性かつ発展性がある事業であること（４）営利を目的としない事業であること

金額

１事業当たりの助成額：100 万円（１団体の応募は１件まで）
ただし、自然公園法に基づき指定された自然公園でおこなわれる事業であり、国や自治体等行政との協働事業については１千万円を上限とします。

募集
期間（2024 年度）2023 年 11 月 1 日～2024 年 2 月 19 日 17時
※2025 年度も募集予定

連絡先〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法人公益推進協会（事務局）自然公園等保護基金助成担当
TEL03-5425-4201 HP https://kosuikyo.com/
問い合わせ info@kosuikyo.com（平日 10:00～17:00）

HP

https://kosuikyo.com/

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実施
団体

公益財団法人 高原環境財団

制度

主旨
自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。

緑化を伴うヒートアイランド対策に関する
助成事業

対象団体

対象
地域

国内

対象活動・経費【助成対象者】
日本国内に所在する法人、地域活動団体。
【助成対象地・施設】
事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。
個人の住宅は対象外。

【助成対象事業】
・申請者が、①屋 上、②建物の 外壁 面、③駐車場、④空地、⑤プランター等で行う新たな緑化事
業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業は 2024 年 7 月 1 日から 2025 年 3 月 15 日までの間 に実 施・完 了す るもの であ る こと。 ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2024 年
4 月 1 日以降に開始することを妨げない。
・事業用地は、申 請者が所有ま たは 管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
【助成対象規模】
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として 30 ㎡以上であること。ただし、地植えをしないプラン
ター等に係るものについては 15 ㎡以上であること。
【助成対象費用】
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。
・本工事費 植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用・付帯工事費 施設整備に伴い設置する安全施設
等、必要最小限度の付帯工事費用等【維持管理】
助成事業が完了した後も良好な維持管理を行い、少なくとも３年間は植栽の撤去、移植等を行わな
いこと。
【その他】
交付決定に当たっ ては、財団選 考委 員会で選考し、理事会で決定する。選考結果の通知は 6 月末
～7 月上旬の予定。助成金の交付は原則事業完了後の精算払となる。

金額

１件あたりの上限２５０万円

募集
期間募集終了※2024 年 2 月上旬～2024 年 5 月 13 日(月)（次年度も同時期の募集を予定）

連絡先〒108-0074 東京都港区高輪 3-25-23 京急第 2 ビル 11 階
公益財団法人 高原環境財団 事務局
E-mail: mail@takahara-env.or.jp

HP

https://takahara-env.or.jp/

13

実施
団体

一般財団法人 コープみらい社会活動財団

制度

コープみらい くらしと地域づくり助成

対象地域

国内（千葉県・埼玉県・東京都）

主旨

対象団体

対象活動・経費

くらしや文化の向上、社会発展、地域の活性化をめざす市民団体の 2025 年度の事業・活動に対して20 万円を上限に助成します。

①公益を目的とした団体で千葉県、埼玉県および東京都で活動している、または活動しようとしている団体（法人格の有無は問いません）※上記エリア内で、広域的に事業・活動を行っている団体も対象とします。応募する際は、主な活動エリアの事務局にご相談ください。
②代表者・所在地等、組織や事業の運営の重要事項が定まっていて会員数が 5 人以上の団体※ 政治・宗教活動や営利目的としていないこと。

●対象となる事業と活動の分野「食・食育」、「消費者の権利」、「子ども・子育て」、「次世代支援」、「環境保全」、「防犯、防災・減災、災害復興支援」など

金額

1 団体につき原則として 20 万円を上限に、事業・活動計画予算額まで助成します●対象費目①具体的な計画と適正に見積もられた予算による事業・活動であることを重視します。
②助成事業に必要な人件費と物件費は、必要性の有無を個別に審査し判断します。
※団体の運営に必要とされる通常の経費（役員・従業員給与、事務所家賃、水道光熱費、通信費）、
助成対象の事業・活動以外にも汎用使用可能な物
品の購入費（車両、パソコン、プリンター、プロ
ジェクター、カメラ等）は、個別に判断します。

募集
期間2024 年 9 月 2 日(月) ～ 10 月 31 日(木) 消印有効E-mail でも受付けますHP

http://www.coopmirai-zaidan.or.jp/

千葉県〒260-0027 千葉市中央区新田町 36-15 千葉テックビル 4 階
生活協同組合コープみらい 千葉県本部
参加とネットワーク推進部「社会貢献活動助成金」事務局
TEL：043-301-6686
E-mail：mirai_jyoseikin-chiba@coopdeli.coop

連絡先

埼玉県
〒336-0018 さいたま市南区南本町 2-10-10 コーププラザ浦和 4 階 生活協同組合
コープみらい 埼玉県本部
参加とネットワーク推進部「社会貢献活動助成金」事務局
TEL：048-711-1615
E-mail：jyoseikin@coopdeli.coop
東京都〒164-0011 中野区中央 5-6-2
生活協同組合コープみらい 東京都本部
参加とネットワーク推進部「社会貢献活動助成金」事務局
TEL：03-3382-5665
E-mail：tokyo_kouhou@coopdeli.coop

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実施
団体

公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会

制度

令和７年度 花博自然環境助成

対象
地域

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

1990 年（平成 2 年）に大阪・鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会（略称：花の万博）の「自然と人間との共生」という理念の継承発展・普及
啓発に つなが る調 査研究 や活 動・行 催事を 支援
し、潤いのある豊かな社会の創造に寄与することを目的として、助成事業の公募を行っています。

①公益法人（財団法人、社団法人)②特定非営利活動法人（NPO）③人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの（グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など）※ただし、次の要件を満たしていること●日本国内に活動の場を有する団体であること●応募しようとする事業の実施者であること●営利を目的とせず、公益性を有する事業を実施する団体であること●応募する事業にかかわる何らかの活動実績を有している団体であること●暴力団でないこと、暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと●同じ事業または団体について、令和 3～5 年度の
3 ヵ年度に連続して助成を受けていないこと●1 団体につき 1 件の応募とします●国や地方公共団体の指定管理業務についての応募は受け付けることができません①調査研究●植物や鳥、昆虫などの生き物の分布、生態、分類などに関する調査研究●生活文化の中に取り入れられた植物と人間に関する調査研究●国内外の日本庭園や花卉園芸品種などに関する調査研究●上記のような調 査研究等の成 果に 関する講演会、シンポジウム、出版など●先進的、効果的な都市緑化に関する技術開発●緑化樹木や花卉の品質向上、生産・流通に関する技術開発など②活動・行催事
ア．活動●植物や鳥、昆虫などの生き物の保全、育成に関する活動●市民による花と緑の地域づくりに関して、全国的にも好例となるような活動●また、上記の分野において災害復興支援に関わ
るもの
イ．行催事
●花と緑の効果的な普及啓発につながるイベント●自然環境の保全、育成に関するセミナー、シンポジウム、事業の成果に関する出版など

金額①調査研究：1 件あたり 100 万円以内で、4 分の 3 以内
②活動・行催事：1 件あたり 50 万円以内で、4 分の 3 以内

募集
期間2024 年 7 月 16 日(火)～8 月 26 日(月) 消印有効
（次年度も同時期の募集を予定）

連絡先〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園 2-136
公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部
TEL：06-6915-4516 FAX：06-6915-4524
E-mail：clover＠expo-cosmos.or.jp

HP

https://www.expo-cosmos.or.jp/

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実施
団体

公益社団法人 国土緑化推進機構

制度

主旨
幅広い民間の非営利団体等の主体的・多様な参加による「国民参加の森林づくり」運動の推進を図るため、「緑と水の森林ファンド」事業の公募を実
施します。

令和６年度
「緑と水の森林ファンド」公募事業

対象団体

対象
地域

国内及び海外

対象活動・経費●民間の非営利団体●非営利の法人●個人（調査研究に限る）①普及啓発
森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための普及啓発活動②調査研究
地域材の利用・山村資源の有効活用や森林の公益的機能の増進に係る調査研究③活動基盤の整備
森林づくり活動を通した農山村と都市住民等との
交流促進
④国際交流
国内で開催される 森林に関する 国際 会議への支援、海外情報の収集

金額

団体 100 万円、個人 70 万円

募集
期間募集終了※2024 年 2 月 1 日(木)～3 月 15 日(金)連絡先

公益社団法人 国土緑化推進機構 担当：大沼〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-4 砂防会館別館
TEL 03-3262-8457 FAX 03-3264-3974

HPhttps://www.green.or.jp/

16

実施
団体

公益社団法人 国土緑化推進機構

制度

対象
地域

緑の募金 一般公募事業

国内及び海外

主旨

対象団体

対象活動・経費

国内または海外で行う森林整備及び緑化推進活動
により森林づくり活動の新たな領域の開拓を期待
するとともに、事業内容を特定した事業を募集します。

●自主的、組織的な活動で事業を完遂できること●交付金の使途に係る条件遵守が確実であること●営利を目的としない民間団体で、次の①から⑤の要件をすべて満たしていること①定款、寄付行為、またはこれに準ずる規約を有すること②団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること③自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること④活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること⑤反社会的勢力ではないこと●国内事業：複数の都道府県にわたるなど、広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う次のいずれかに該当する事業①森林の整備または緑化の推進を行う事業②災害に強い森林づくり事業③山村住民と都市住民の協働による森林の整備④保育園・幼稚園・学校等の園庭、校庭等の緑化の推進⑤「教育」や「健康」等の分野で、山村地域における森と人とのかかわりの拡大を推進する森林の整備や緑化の推進⑥間伐材等の利用・加工を行うなど、森林循環の促進に通じる森林の整備⑦その他、上記に準ずる森林の整備または緑化の推進を目的とする事業、イベント等●国際協力事業：海外で行う次のいずれかに該当する事業①砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備②土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備③公園・学校への植樹等による緑化の推進④苗畑整備・育苗や緑化の推進に資する苗木の配付⑤山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理⑥その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施
設整備等

金額

1 事業あたりの上限 200 万円（国際協力は 300 万円）

募集
期間

募集終了※2024 年 2 月 1 日(木)～3 月 15 日(金)HP

https://www.green.or.jp/bokin/●国内事業関係
公益社団法人 国土緑化推進機構（担当：募金部）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-4 砂防会館別館（B 棟５階）
TEL：03-3262-8457 FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp
連絡先●国際協力事業関係
公益財団法人 国際緑化推進センター気付
国土緑化推進機構「緑の募金」国際協力公募係（担当：藤村、佐野）〒112-0004 東京都文京区後楽 1-7-12 林友ビル 5 階
TEL：03-5689-3450(代) FAX：03-5689-3360
E-mail：support-ngo@jifpro.or.jp

17

実施
団体

独立行政法人 国立青少年教育振興機構

制度

対象
地域

子どもゆめ基金

主旨

対象団体

子どもゆめ基金は、未来を担う夢を持った子どもの健全な育成を推進するため、自然に触れ親しむ
活動、科学実験などの科学体験活動、異年齢間の交流を促進する活動、絵本の読み聞かせ会などの
読書活 動とい った 地域の 草の 根団体 が実施 する
様々な体験活動や特色ある新たな取り組み、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験 活動や 読書 活動等 への 支援を 行って います。

①公益社団法人、公益財団法人または一般社団法
人、一般財団法人②特定非営利活動法人③上記①②以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）●国または地方公共団体●法律により直接に設立された法人●特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人④法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

国内

対象活動・経費(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動①自然体験活動②科学体験活動③交流を目的とする活動④社会奉仕体験活動⑤職場体験活動⑥総合・その他の活動⑦読書活動(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援
する活動①フォーラム等普及活動②指導者養成金額

1 活動あたりの上限は規模ごとに異なる。
全国規模：600 万円／都道府県規模：200 万円／市区町村規模：100 万円

募集
期間

募集締切日
※一次募集：2024 年 11 月 19 日(火) 17 時
二次募集：2025 年 6 月 17 日(火) 17 時
※電子申請のみ

連絡先〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町 3-1
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部助成課
TEL：03-5790-8117・8118 E-mail：yume@niye.go.jp

HPhttps://yumekikin.niye.go.jp/

18

実施
団体

公益財団法人こしじ水と緑の会

主旨
こしじ水と緑の会は、里山や水辺に代表される身近な自然環境を守り、現在と未来の世代に豊かな自然環境を提供することを目的に、2001 年に設立されました。この目的を達成するために、朝日酒造株式会社の支援を受けて、民間団体と個人が行う新潟県内の自然環境の保全活動や調査研究活動に対し、資金助成を行います。

制度

こしじ水と緑の会・朝日酒造自然保護助成基金

対象団体

対象
地域

国内（新潟県内の活動に限る）

対象活動・経費

自然環境保全に関わる団体または個人

助成対象活動
活動期間：4 月以降に開始され翌年 9 月までに完了する活動。
活動内容：次のような活動が助成の対象となります。活動の対象となる地理的範囲は、原則として新潟県内ですが、県境に位置する山塊での動植物の研究や、信濃川・阿賀野川など他県からの流入
河川を 調査 する場 合は 、この 限り で はあり ません。
（１）自然環境保全に関する実践活動（２）自然環境保全に関する普及啓発活動（３）自然環境保全に関する環境教育活動（４）自然環境保全に関する成果の公表・出版（５）自然環境保全に関する調査研究

・募集期間（毎年募集）
11 月 1 日から翌 1 月 20 日

過去の助成対象活動は、当財団のホームページ（ https://www.koshiji-nf.org ） 内 の 「 助 成 事業」でご覧になれます。地域住民が主体となって実際に現場で行うような活動を審査では重視します。

金額

1 件あたり最高 30 万円、10 件に対して助成

募集
期間2024 年 11 月 1 日～2025 年 1 月 20 日

連絡先（公財）こしじ水と緑の会事務局
TEL・FAX：0258-92-5238
Mail：info@koshiji-nf.org

HP

https://www.koshiji-nf.org

19

実施
団体

公益財団法人 コメリ緑育成財団

制度

対象
地域

第 35 回 コメリ緑資金

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

私たち の住む ふる さとが 、美 しい花 や緑に 囲ま
れ、いつまでも豊かであってほしい。このような願いのもと、コメリ緑育成財団では、公共性のある緑化活動への助成を続けています。

①活動地域が団体所在地の市町村であること②営利を目的とした団体・活動ではないこと③他の団体・個人への助成ではないこと④植樹・植栽を業者に委託して実施する活動ではな いこ と （ 地域 住 民 が 自ら 行 う 活動 で ある こと）⑤自治体または自治体の指定管理者が行う緑化活動ではないこと⑥反社会的勢力、政治利用に関連する団体ではな
いこと●自然環境保全活動
A.原生の状態を維持している山林など①原生自然環境保全地域（環境省指定の 5 ヶ所）②自然環境保全地域③世界自然遺産などには該当するが、上記①②に該当しない地域
以上の場所で行う 保護保全活動 や整 備、植樹活動。
（作業委託、受託事業ではないもの）●里地里山保全活動
B.原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など④重要里地里山（環境省指定の 500 ヶ所）⑤その他里地里山
以上の場所で行う 保護保全活動 や整 備、植樹活動。
（作業委託、受託事業ではないもの）●緑化植栽活動
C.都市の緑地帯など花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等で行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動、また美化活動に資する活動。
※連続助成について里地里山保全活動について、同一団体は 5 回の助成までとさせていただきます。6 回目以降は対象外です。
緑化植栽活動についてはより多くの地域や団体の皆様にご利用いただくため、助成を受けた場合、翌年度は助成対象外とさせていただきます。

金額

助成額の上限・下限は設けておりませんので、活動計画、活動予算をしっかりと立てた上で必要な額をご申請ください。
※申込区分により一部金額に制限のある品目がございます。

募集
期間

自然環境保全活動・里地里山保全活動
2024 年 8 月 1 日(木) ～10 月 31 日(木) 消印有効緑化植栽活動2024 年 8 月 1 日(木) ～10 月 21 日(月) 消印有効

連絡先〒950-1457 新潟県新潟市南区清水 4501-1
公益財団法人 コメリ緑育成財団 事務局
TEL：025-371-4455 FAX：025-371-4151
E-mail：midori@komeri.bit.or.jp

HP

https://www.komeri-midori.org/koubo/index.html

20

実施
団体

一般社団法人 コンサベーション・アライアンス・ジャパン

主旨
コンサベーション・アライアンス・ジャパン（CAJ）はアウトドア事業者で構成する会員組織であり、その会費から「アウトドア環境保護基金」を設立しております。

制度

アウトドア環境保護基金

対象団体

対象
地域

国内

対象活動・経費

全国で草の根の活動をしている非営利団体

全国で草の根の活動をしている環境保全団体に資
金面での支援をしております。

①生物多様性に恵まれた特定の陸域や水域を、野生生物の生息地として、またはアウトドア·レクリ
エーションの機会を確保するために、持続的に保全することを目的としているプロジェクト②草の根の市民活動が主導、あるいは支援しているプロジェクト。ただし、一般的な教育プロジェ
クトや科学調査には助成できません

年に 2 回申請を受け付け、助成原則に沿っている
プログラムに対し、会員で構成する審査会を通じて助成可否を決定しております。

③アウトドア・コミュニティと協働している、またはアウトドア・レクリエーションに便益がある
プロジェクト④測定可能な具体的な目標や活動対象、行動計画が策定されており、成果を図るために明確な判断基準が含まれているプロジェクト⑤5 年以内に最終的な成果（アウトカム）、または3 年以内に測定可能な顕著な前進が見込めるプロジ
ェクト

金額

1 回あたりの上限 50 万円
継続案件は連続 3 回（3 年）まで

募集
期間2024 年度前期：2024 年 8 月 15 日
2024 年度後期：2025 年 2 月 15 日

連絡先〒193-0834 東京都八王子市東浅川町 313−2 株式会社ヨンロクニ内
一般社団法人 コンサベーション・アライアンス・ジャパン
E-mail：info@outdoorconservation.jp

HP

https://outdoorconservation.jp/

21

実施
団体

公益財団法人サイサン環境保全基金

制度

対象
地域

助成金交付

国内（埼玉県内）

主旨

対象団体

対象活動・経費

埼玉 県 にお け る、 環 境保 全 に関 す る 、自 主的な、非営利・民間の活動及び環境保全活動に資す
る学術的調査研究に対する助成を行います。

1 個人① 私的な活動ではなく、地域・社会・人々に働きかけ、好ましい影響を与えるものであること。
② 私物としての使用と紛らわしい物品、または私物として継続使用できる物品購入は、原則として対象外とします。

次に環境保全活動に係る経費について、助成金を交付します。
１ 自然環境の保護、保全及び創出の活動
２ ごみの排出量削減、再利用・再資源化及び排水浄化の活動３ 大気汚染及び地球温暖化の防止、その他地
球環境保全に関する活動の促進

２ 団体① 法人格は問いませんが、代表者・所在地・
会計内容（記帳、出納）が明確であること。
② 営利を目的とする団体・企業は除きます。
③ 学生 の学校 周辺 地域に おけ る 環境保 全活
動、地域の人々との協働による環境保全活動は助成対象とします。学内での活動は、助成対象としません。
④ 小中高校における地域の環境保全に係る部
活動・委員会活動（上限 10 万円、授業は対象外とします）。

次のような活動は、助成対象に含まれません。
１ 自然体験のためのスポーツ、レクリエーシ
ョン、ハイキング、観光など。
２ 都市、道路、公園、広場、花壇などの維持管理活動（美観を目的とした清掃活動を含む）、花いっぱい運動、園芸的な植樹など。
３ 環境をテーマとする文化活動。

金額

上限 250 万円
2024 年度助成金予算は、1,050 万円です。審査委員会の審査を経て、助成額を決定します。

募集期間

連絡先

公益財団法人サイサン環境保全基金事務局
電 話 ０４８－６４３－１１９２
メール saisan@d8.dion.ne.jp

HP

１
２

また、団体の組織を維持運営するための「通常経費」や団体会員の人件費は、助成の対象外とします。

毎年度、2 回の募集を行っています。
上期 毎年 2 月 15 日
下期 毎年 8 月 15 日

http://saisanec.org/

22

実施
団体

公益財団法人

再春館「一本の木」財団制度

公益財団法人再春館「一本の木」財団助成事業

対象地域

国内（熊本県内）

主旨

対象団体

対象活動・経費

公益財団法人 再春館「一本の木」財団では、地域にお いて自 然を 愛し、 自然 環境の 現状を 憂慮
し、自然保護の輪を広げるために日々研究・活動を行っている者に対し、助成金による支援を行っています。

次の各号に掲げる要件に該当する、熊本県内に主たる事務所を置く団体又は個人（1）目的、組織、代表者等団体の運営に必要な事項についての定めがあること。
（2）国、地方公共団体及び企業等が資本金、基本
金その他これらに準ずるものを出資した法人でないこと。
（3）非営利団体であること。

(助成対象事業)
熊本県内で行う事業で、次の(１)から(３)に掲げる要件にすべて該当するもの（1）次の対象とする事業に１つ以上該当すること。
① 多様な野生動植物の保護保全活動等の事業②自然環境の保護保全・調査・研究とその普及啓発活動の事業③地域の景観整備などの保全、環境美化活動等の事業④子どもたちを対象とした環境教育活動事業（2）非営利の事業であること。
（3）政治又は宗教活動に関わりのない事業であること。
(助成対象経費)（1）事業の実施に直接必要となる経費（2）その他、理事長が特に必要と認めた経費※補助金の募集 は、各年度内 の上期 ・下期に行い、事業期間は上期が 4 月 1 日から 9 月 31 日（年度間通しの事業も含む）、下期が 10 月 1 日から翌年
3 月 31 日まで

金額

助成金の額は、一助成事業につき１００万円を限度とし、助成対象経費の２分の１以内（助成金は、１団体又は個人に対し、年間 1 回）

募集期間（上期）前年度の 12 月１日から１月 31 日（下期）６月１日から７月 31 日

連絡先〒861-2201 熊本県上益城郡益城町寺中 1363-1
公益財団法人 再春館「一本の木」財団
TEL:096-289-4179 FAX：096-289-6000
E-mail:ipponnoki@saishunkan.co.jp

HP

https://ipponnoki.jp/assist/

実施団体

公益信託 サントリー世界愛鳥基金（株）再春館製薬所内

制度

鳥類保護団体への活動助成

対象
地域

国内及び海外

主旨

対象団体

対象活動・経費

鳥類保護団体の鳥類保護活動に対して助成を行う
ことを通じて、地球環境保全に貢献することを目的とします。

助成金の支給対象となる団体は、自然環境の保全のため野生動植物の保護・繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人または任意団体としますが、各都道府県の鳥類保護担当部署または環境省地方環境事務所等より推薦を受けることができる程度の活動を期待するものです。
また、海外の活動団体が行う鳥類保護活動についても、 日本 国内の 活動 団体を 通じ た 申請を 条件に、申請を受付けます。

助成金の使途は、原則として助成対象となる鳥類保護活動に直接必要な費用とします。
活動団体の経常運営費（人件費、賃料等）は対象となりません。

金額

10 件程度、総額 2,000 万円を予定

募集
期間2024 年 9 月 1 日(日) ～ 9 月 30 日(月)当日消印有効

連絡先〒105-8574 東京都港区芝 3-33-1
三井住友信託銀行 個人資産受託業務部 公益信託チーム
サントリー世界愛鳥基金申請口
TEL：03-5232-8910（受付：平日 9 時～17 時） FAX：03-5232-8919

HP

http://www.koueki-suntory-aityou.jp/

23

実施
団体

公益財団法人 自然保護助成基金

制度

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成

主旨

対象団体

自然保護のための、フィールドワークに基づいた
基礎的な研究や、地域に根ざした自然保護活動、そして当財団が年度ごとに定める特定のテーマに取り組むプロジェクトに対して助成を行います。

自然保護のための調査・研究や活動を進める能力のあるグループ※詳しくは募集要項をご覧ください。

対象地域

国内及び海外

対象活動・経費
A.国内研究助成
B.国内活動助成・地域 NPO 活動枠
C.海外助成D.特定テーマ助成※詳しくは募集要項をご覧ください。

金額

A.上限 100 万円／ 1 ～ 2 年間
B.上限 100 万円／ 1 年間
C.上限 100 万円／ 1 年間
D.テーマによって金額と期間は変動します

募集
期間

毎年 6 月初旬～7 月中旬まで募集、9 月末に審査結果公開。次年度も同時期の募集を予定。

連絡先

公益財団法人自然保護助成基金 助成担当係
TEL：03-5454-1789 FAX：03-5454-2838
E-mail：office@pronaturajapan.com

HP

http://www.pronaturajapan.com

実施
団体

宗教法人真如苑

制度

環境保全・生物保護 市民活動助成“地球・自然・いのちへ”

対象
地域

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

現在、地球規模で気候変動や生物多様性の損失を始めとした様々な問題を受けて、持続可能性が問われています。国連により 2015 年に採択された
SDGs(持続可能な開発目標)では、地球環境の保全と利用 のバラ ンス は大き なテ ーマと なって います。持続可能な社会を未来につなげていくため、
今、ひとり一人の具体的な行動が求められています。
真如苑 苑主の伊藤真聰(しんそう)は、このような課題に対して、様々な支援を行って参りました。
例えば、2011 年から苑主ポストカード寄付事業として環境保全・生態系保護・ 動物保護団体に寄付
して参りました。
（※1） 寄付はこれまでに、のべ193 団体、総額約 2 億 3,000 万円にのぼります。
2020 年度から、この寄付金を必要とされる団体に、より幅広くお届けしていくために、一般社団
法人環境パートナーシップ会議にご協力をいただ
き、助成金事業を立ち上げ、支援を行うことにいたしました。この助成金事業では、環境保全・生物保護に取り組む団体はもちろんのこと、日本の地域社会で起きている複合的な諸課題に対して、
環境、社会の視点を踏まえ、統合的に課題の同時解決を目指している諸団体への支援や、地域における課題の整理やビジョンの共有といった合意形
成に資する活動など、幅広い内容を対象に加え助成をして参ります。

(ア)日本国内に活動拠点を置き、主として国内で生物多様性の保全及び生物多様性に関わる人材育成に資する活動に取り組む団体。

・人件費（職員、アルバイト）は申請額の 1/3 まで含めることが可能
・外部講師などの謝金は人件費には含みません
・委託費・外注費等は助成総額の 1/2 以下(イ)民間非営利団体 。法人格の 有無 を問わないが、1 年以上の活動実績を有している団体。資金管理者が明確であれば、協議会などの協働体制も可。5 名以上の会員もしくは活動メンバーがいること、規約等の整備、事業報告書、決算報告書といった過去の活動実績が分かるものを発行していること。
(ウ)連続して 2 年助成を受けた団体は、その後 2年間は申請できない。

金額

助成総額:800 万円
・1 団体で申請できる上限は 100 万円

募集
期間2024 年 5 月 1 日（水）～2024 年 6 月 3 日（月）午前 11:00
次年度も同時期の募集を予定

連絡先

2024 年度真如苑 環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ”
事務局(真如苑より委託)
一般社団法人 環境パートナーシップ会議(EPC) 担当：伊藤・江口
メール:shizen-josei@epc.or.jp
住所：150-0001
渋谷区神宮前 5-53-67 コスモス青山 B1F
TEL：03-5468-8405

HP

http://www.epc.or.jp/pp_dept/grant/shinnyo

24

実施
団体

宗教法人真如苑
特定非営利活動法人名古屋 NGO センター

制度

対象
地域

東海地域 NGO 活動助成金

国内（愛知、岐阜、三重、静岡県）

主旨

対象団体

対象活動・経費

この助成金は、東海地域を拠点に活動する NGO 団
体の活動を支援し、その発展に寄与することを目的に、特定非営利活動法人名古屋 NGO センターと宗教法人真如苑の協働事業として 2009 年 1 月に設立されたものです。
助成資金は真如苑からの寄付によるもので、名古屋 NGO センターはこの寄付が有効に生かされる
よう、本要項にそって助成団体を公募します。

愛知、岐阜、三重、静岡県内に活動拠点がある NGO
団体で、申請時において設立後３年以上経過し、継続的な活動実績がある団体。
法人格の有無は問いませんが、民主的で開かれた組織運営がなされていること。
応募は 1 団体につき 1 件のみとします。
なお、前年度までに採択された団体または事業も応募することができますが、直近の３年間で複数回本助成金を受けている場合には、優先順位が低くなります。

●対象期間（１）2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日の間に実施する事業を対象とします。
（２）すでに実施中で 2024 年度も継続する事業
や、2025 年度以降も継続する事業も応募できます。この場合、上記（１）の期間中に実施される部分が助成の対象となります。
＊事業の実施場所 は国内、国外 を問 いません。
2025 年 5 月末までに事業実施報告書を提出できることが条件です。
●対象活動
名古屋 NGO センターのミッションと行動規範を定めた「ステファニ憲章＊」の精神に合致していれ
ば、特に分野は定めません。教育、保健、医療、福祉などの分野、職業訓練、技術移転、人づくりを通じた自立支援、災害復興、環境保全、多文化共生、その他の人道的活動や啓発活動など、国の内外を問わず様々な活動が対象となります。組織
基盤の強化、専門スタッフの育成、広報ツールや一般向け教材の開発、活動の輪を広げることに結びつくようなチャリティ・イベントやファンド・
レイジング事業も対象とします。
＊ステファニ憲章については、名古屋 NGO センターのホームページ「名古屋 NGO センターとは」
https://nangoc.org/about/ か ら ご 覧 い た だ け ます。
●経費
1 件あたり 20 万円以内、かつ対象事業経費の 80％以内。助成総額 100 万円を上限に配分します。

金額

1 件あたり 20 万円以内

連絡先

名古屋 NGO センター
TEL＆FAX：052-228-8109
ら 17 時まで）

e-mail: info@nangoc.org（火～金曜日の 13 時か

募集
期間

毎年 12 月中旬～1 月中旬

HP

http://www.nangoc.org

25

実施
団体

公益財団法人 住友財団

制度

環境研究助成（一般研究・課題研究）

対象地域

国内及び海外

主旨

対象団体

対象活動・経費

現在、人類が直面している大きな問題の 1 つに環境問題があります。
地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、生物種の減少、食料と人口、砂漠化、公害等様々な問題があり、また、生物多様性の保全、カーボンニュート
ラル実現に向けた再生資源・エネルギーの利用や持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成など課題も山積しております。
この助成は、これらの問題・課題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学･社会科学･自然科学）からの研究に対する支援を行うものです。

研究者個人または研究グループ①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長以上）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は応募可
能です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。
但し、申請者の所属が営利企業等（兼務を含む）の場合には応募不可です。

【一般研究】：環境に関する研究
左記の助成の趣旨に合うものであれば、テーマ、分野を問いません。
【課題研究】（2024 年度）：
「人類喫緊の課題である
温室効果ガスの大気圏への蓄積の抑制に向けた学際研究または国際共同研究」【注意事項】
以下の研究は助成対象外となります。
●営利目的、または営利につながる可能性の大きい研究●他の機関からの委託研究●実質的に完了している研究【経費】
研究に直接必要な経費。ただし、以下に記載した費用は対象外とします。
●申請者及び共同研究者の人件費●汎用性のある機器
例)パソコン、ファクシミリ、複写機の購入費（ただし、助成対象研究に特に必要なパソコン等の機器は可とします）●申請者が所属する組織の間接経費・管理経費・
共通経費

金額

【一般研究】：総額 7,000 万円
1 件あたり最大 500 万円、40 件程度【課題研究】：総額 3,000 万円
1 件あたり最大 1,000 万円、3 件程度

募集
期間

募集終了※
2024 年 4 月 15 日（月）～ 6 月 30 日（日）日本時間
17:00

連絡先

〒105-0012 東京都港区芝大門 1-12-16 住友芝大門ビル 2 号館
公益財団法人 住友財団 事務局環境研究助成担当
TEL：03-5473-0161 FAX：03-5473-8471
E-mail：environment@sumitomo.or.jp

HP

https://www.sumitomo.or.jp

26

実施
団体

特定非営利活動法人 瀬戸内オリーブ基金

制度

対象
地域

ゆたかなふるさと助成

国内（瀬戸内海地域）

主旨

対象団体

対象活動・経費「川と海」・「島と森」・「環境を守る意識の醸成」
では、瀬戸内海エリアでの植樹活動、環境保全活動、ESD・環境教育活動に必要な経費を支援します。
スタートアップでは、瀬戸内海で自立し持続的な活動ができる環境 NPO を目指す団体または、瀬戸内海で新たに始める独創的な自然保護事業に必要な経費を支援します。

●「川と海」・「島と森」・「環境を守 る意識の醸成」
NPO 法人、一般社団法人、任意団体（環境をテーマにした、公益的な活動）、大学等（学校法人・国立大学法人等）●スタートアップNPO 法人、一般社団法人、法人格取得を目指す任意団体のいずれかで、主たる活動を瀬戸内海周辺一帯で行う団体、大学等（学校法人・国立大学法人
等）①瀬戸内の「川と海」のゆたかさを守る活動
瀬戸内海の海洋プラごみやマイクロプラスチック問題に対する活動②瀬戸内の「島と森」のゆたかさを守る活動
瀬戸内海の自然環境の保護、原状回復、地域の固有植物を保護する活動③瀬戸内の環境を守る意識を醸成する活動
体験プログラムを含み、地域の環境保全を目的にする瀬戸内海で行われる学習活動で、活動分野の①②以外の活動金額●「川と海」
・「島と森」・「環境を守る意識の醸成」分野：
1 活動あたりの上限 100 万円、助成総額 800 万円／年
総額内で団体数を決定●スタートアップ分野：上限 100 万円／年、最長 3 年継続（毎年、継続審査を実施）2 団体募集
期間2024 年 8 月 1 日(木) ～ 9 月 30 日(月) 必着
年 1 回募集（次年度も同時期の募集を予定）

連絡先〒761-4661 香川県小豆郡土庄町豊島家浦 3837-4
特定非営利活動法人 瀬戸内オリーブ基金 事務局
TEL：0879-68-2911 E-mail：info@olive-foundation.org

HP

https://www.olivefoundation.org/activity/activity-418/

実施
団体

一般財団法人 セブン-イレブン記念財団

制度2025 年度環境市民活動助成「未来へつなごう助成」

対象
地域

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

地域の環境課題解決のため、大学生・大学院生が主体となって取り組む活動を１年間支援●環境活動を行っている NPO 法人、一般社団法
人、任意団体●日本国内に活動の場を有する団体●地域住民が主体的に行う非営利の活動であること●政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと※上記以外の法人、観光協会、商店会などは対象
外●対象活動
自然環境保護・保全
希少な野生動植物種の保護・保全
エコ活動の推進 *1
環境学習*1 再生可能エネルギーの創出・利用、省エネ、
脱プラスチック、食品ロス削減、３R 活動など

【募集要件】●学生が主体の団体やプロジェクトであること例）ゼミ・研究室・サークル●学生が主体ではない既存団体に所属して行う活動は不可●顧問または保証人を 1 名選任すること●対象経費
・苗木・花苗代・ごみ運搬・処理費
・消耗品費
・保険料
・広告費
・通信費
・備品費
・電子機器備品費

・賃借料
・旅費交通費・資料作成費・外部講師謝金
・調査費

金額

1 団体あたり最大 30 万円／年

募集
期間2024 年 9 月 16 日（月）～10 月 13 日（日）連絡先〒102-8455 東京都千代田区二番町 8 番地 8
一般財団法人 セブン-イレブン記念財団
TEL：03-6238-3872 FAX：03-3261-2513（電話受付時間 9 時 30 分～17 時※土日を除く）
E-mail：shinsei@7midori.org

HP

https://www.7midori.org/josei/

27

実施
団体

一般財団法人 セブン-イレブン記念財団

制度2025 年度環境市民活動助成「地域美化助成」

対象
地域

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を 1
年間支援●環境活動を行っている NPO 法人、一般社団法
人、任意団体（自治会、町内会含む）●日本国内に活動の場を有する団体●地域住民が主体的に行う非営利の活動であること●政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと※上記以外の法人、観光協会、商店会などは対象
外●対象活動
清掃活動や、低木の苗木、草花の種・苗・球根を植え、育てる活動【募集要件】●公共性の高い場所での活動であること●年間を通じた活動であること●自然の生態系保護を優先すべき場所、学校・庁舎などの敷地での活動は不可●対象経費
・苗木・花苗代・備品費
・ごみ運搬・処理費
・消耗品費
・保険料
・広告費
・通信費

金額

1 団体あたり最大 50 万円／年

募集
期間2024 年 9 月 16 日（月）～10 月 13 日（日）連絡先〒102-8455 東京都千代田区二番町 8 番地 8
一般財団法人 セブン-イレブン記念財団
TEL：03-6238-3872 FAX：03-3261-2513（電話受付時間 9 時 30 分～17 時※土日を除く）
E-mail：shinsei@7midori.org

HP

https://www.7midori.org/josei/

実施団体

一般財団法人 セブン-イレブン記念財団

制度

主旨
市民が主体となって行う環境活動を１年間支援

2025 年度環境市民活動助成「活動助成」

対象
地域

国内

対象団体

対象活動・経費●環境活動を行っている NPO 法人、一般社団法
人、任意団体●日本国内に活動の場を有する団体●地域住民が主体的に行う非営利の活動であること●政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと※上記以外の法人、観光協会、商店会などは対象
外●対象活動
自然環境保護・保全
希少な野生動植物種の保護・保全
エコ活動の推進 *1
環境学習*1 再生可能エネルギーの創出・利用、省エネ、
脱プラスチック、食品ロス削減、３R 活動など

【募集要件】
2022 年度より 3 年連続助成を受けている場合、申
請不可

●対象経費
・苗木・花苗代・ごみ運搬・処理費
・消耗品費
・保険料
・広告費
・通信費
・備品費
・電子機器備品費

・賃借料
・旅費交通費・資料作成費・外部講師謝金・建築工事費
・調査費

金額

1 団体あたり最大 100 万円／年

募集
期間2024 年 10 月 7 日(月) ～ 10 月 31 日(木)連絡先〒102-8455 東京都千代田区二番町 8 番地 8
一般財団法人 セブン-イレブン記念財団
TEL：03-6238-3872 FAX：03-3261-2513（電話受付時間 9 時 30 分～17 時※土日を除く）
E-mail：shinsei@7midori.org

HP

https://www.7midori.org/josei/

28

実施
団体

一般財団法人 セブン-イレブン記念財団

制度2025 年度環境市民活動助成「NPO 基盤強化助成」

対象
地域

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

地域の課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立をめざす NPO 法人の活動を原則 3 年間支援

●環境活動を行っている NPO 法人●日本国内に活動の場を有する団体●地域住民が主体的に行う非営利の活動であること●政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと※上記以外の法人、観光協会、商店会などは対象
外●対象活動
自然環境保護・保全
希少な野生動植物種の保護・保全
エコ活動の推進 *1
環境学習*1 再生可能エネルギーの創出・利用、省エネ、
脱プラスチック、食品ロス削減、３R 活動など

【募集要件】●NPO 法人として 3 年以上の活動実績がある●「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されている●3 年後の目指す姿が明確であること●最終審査会にてプレゼンテーション発表による審査を受けること●助成期間終了まで、年 1 回実施の助成報告会で活動成果を報告すること

●対象経費
・人件費
・苗木・花苗代・ごみ運搬・処理費
・消耗品費
・保険料
・広告費
・通信費
・備品費

・事務所家賃・賃借料
・旅費交通費・資料作成費・外部講師謝金・建築工事費
・調査費
・電子機器備品費

金額

1 団体あたり最大 400 万円／年
原則 3 年間・最大で総額 1200 万円の継続助成

募集
期間2024 年 10 月 7 日（月）～10 月 31 日（木）連絡先〒102-8455 東京都千代田区二番町 8 番地 8
一般財団法人 セブン-イレブン記念財団
TEL：03-6238-3872 FAX：03-3261-2513（電話受付時間 9 時 30 分～17 時※土日を除く）
E-mail：shinsei@7midori.org

HP

https://www.7midori.org/josei/

実施
団体

公益社団法人 SOMPO 環境財団

制度

環境保全プロジェクト助成

対象
地域

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

環境問題に取組む NPO・NGO や任意団体の環境保全
プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。

次の 2 つの条件を満たす団体が対象。
①2024 年 12 月末時点で公益法人、NPO 法人または任意団体としての環境保全活動実績が 2 年以上あること
②助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること（助成実施後、活動報告書等を作成いただきます）

次の 3 つの条件を満たすプロジェクトが対象。
①原則として、国内において「自然保護」「生態系保全」「ごみ問題」「気候・エネルギー」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの②原則として 2024 年度中に開始されるもの（すでに開始されているプロジェクトも対象）③継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

金額

1 プロジェクトあたりの上限 20 万円（10 団体程度、総額 200 万円を予定）

募集
期間2024 年 10 月 31 日(木) 消印有効

連絡先〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
公益財団法人 SOMPO 環境財団 環境保全プロジェクト助成係
TEL：03-3349-4614 FAX：03-3348-8140

HP

https://www.sompo-ef.org/

29

実施
団体

公益信託 大成建設自然・歴史環境基金

制度

自然環境・歴史的建造物等の保全活動への助成

対象
地域

国内および海外(ただし拠点は国内)

主旨

対象団体

対象活動・経費

公益信託 大成建設自然・歴史環境基金は、1993
年の設立から継続的に助成を行っています。
現在および将来の人類共通の財産である自然環境
や、歴史的建造物等の保全に資する事業に助成することにより、これらを次世代に継承し、もって人類の健康で文化的な生活を確保することを目的としています。

国内に拠点を置き、自然・歴史環境の保全活用のために活動や研究を行う非営利団体●国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究●適正な運営、会計処理、情報公開を行っていること。
●大学の研究室が応募する場合には地域社会等と連携した活動であること。

金額

助成金総額：1,500 万円程度、連絡先〒100−8241 東京都千代田区丸の内 1−3−3
みずほ信託銀行株式会社 個人業務部 信託業務開発チーム『公益信託 大成建設自然・歴史環境基金』 事務局
TEL：03-6631-7640
E-mail：koueki.tb@mizuhotb.co.jp

実施団体

助成件数：30 件程度

一般財団法人千葉県環境財団

制度

募集
期間

例年 5 月中旬～7 月下旬

HPhttps://www.taisei.co.jp/corp/society/kikin/

ちば環境再生基金「県民の環境活動支援事業助成」

対象地域

国内（千葉県内）

主旨

対象団体

対象活動・経費「ちば環境再生基金」は、千葉県が策定した「ちば環境再生計画」に基づいて平成１４年２月に一般財団 法人千 葉県 環境財 団に 設置さ れ、現 在は「千葉県環境基本計画」に基づいて運営されています。
「環境づくり日本一の千葉県」を目指して、県民や企業・団体のみなさまからの募金をもとに、ふるさと千葉の自然の保全と再生を進めています。
「県民の環境活動支援事業助成」は、県民自らの手で千葉県の貴重な自然を保全し、環境を再生す
る自発的・継続的に活動する県民団体の千葉県内
における環境活動に要する経費に対し、助成金を交付します。

●特定非営利活動法人又は社会貢献活動を行っている非営利の団体（法人格の有無は問わない）●主たる活動の区域を千葉県内に置く団体であること●団体の事務を行う場所を原則として千葉県内に有すること●定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し、執行及び代表することのできる機能並びに団体としての独立した経理の機能が確立していること●宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体では ない こ と 、特 定 の 公 職者 、 政 党を 推 薦、 支持、反対することを目的とした団体でないこと
及び暴力団でないこと●対象活動
次の分野で直接 的に環境を再 生す る活動のほか、これらの活動分野に関する啓発活動、学習活動、調査研究活動を含む活動
・環境の保全・生物多様性の保全
・地球温暖化防止対策
・省資源・リサイクル●対象経費
・消耗品費 ・燃料費 ・印刷製本費
・保険料 ・通信運搬費 ・旅費 ・委託費
・使用賃借料 ・工事請負費 ・原材料費
・備品購入費 ・謝金
・その他特に必要と認める経費※管理費（人件費、光熱水費、飲食費）は対象外

金額

・１０万円以下 助成率１０分の１０・１０万円を超え３２万５千円まで 助成率３分の２
・３２万５千円を超える 助成率２分の１・限度額 １００万円

募集
期間

２０２４年１１月１日～１１月３０日（消印有効）

連絡先〒260-0024 千葉市中央区中央港１－１１－１
一般財団法人千葉県環境財団 業務部環境活動支援課
TEL 043-246-2091 FAX 043-247-4152
E-mail:saiseikikin@ckz.jp

HP

https://www.ckz.jp/saisei/

30

実施
団体

一般財団法人千葉県環境財団

制度

ちば環境再生基金「未来の環境活動担い手支援事業助成」

対象地域

国内（千葉県内）

主旨

対象団体

対象活動・経費「ちば環境再生基金」は、千葉県が策定した「ちば環境再生計画」に基づいて平成１４年２月に一般財団 法人千 葉県 環境財 団に 設置さ れ、現 在は「千葉県環境基本計画」に基づいて運営されています。
「環境づくり日本一の千葉県」を目指して、県民や企業・団体のみなさまからの募金をもとに、ふるさと千葉の自然の保全と再生を進めています。
「未来の環境活動担い手支援事業助成」は、地域や職場で環境学習活動や環境保全活動を率先して行うことのできる人材の育成を目的として、必要な知識や技術を習得するための活動に要する経費
に対し助成金を交付します。

●市町村、NPO 等の環境保全団体及び学校であること●主たる活動の区域を千葉県内に置く団体であること●団体の事務を行う場所を原則として千葉県内に有すること●定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し、執行及び代表することのできる機能並びに団体としての独立した経理の機能が確立していること●宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体では ない こ と 、特 定 の 公 職者 、 政 党を 推 薦、 支持、反対することを目的とした団体でないこと
及び暴力団でないこと●対象活動①地域の環境学習や環境活動を自ら実践できる人
材の育成を目的とし、講義・フィールドワークを通して環境問題の基礎知識やボランティア活動を習得する活動
②地域の教育力を活用した教育活動や部活動など
将来の環境保全活動を担う人材育成に関する活動●対象経費
・消耗品費 ・燃料費 ・印刷製本費
・保険料 ・通信運搬費 ・旅費 ・委託費
・使用賃借料 ・工事請負費 ・原材料費
・備品購入費 ・謝金
・その他特に必要と認める経費※管理費（人件費、光熱水費、飲食費）は対象外

金額

対象活動①
対象活動②

助成率２分の１（限度額５０万円）
助成率１０分の１０（限度額１０万円）

募集
期間

２０２４年１１月１日～１１月３０日（消印有効）

連絡先〒260-0024 千葉市中央区中央港１－１１－１
一般財団法人千葉県環境財団 業務部環境活動支援課
TEL 043-246-2091 FAX 043-247-4152
E-mail:saiseikikin@ckz.jp

HP

https://www.ckz.jp/saisei/

実施
団体

一般財団法人千葉県環境財団

制度

ちば環境再生基金「廃食油燃料利用促進プロジェクト事業助成」

対象地域

国内（千葉県内）

主旨

対象団体

対象活動・経費「ちば環境再生基金」は、千葉県が策定した「ちば環境再生計画」に基づいて平成１４年２月に一般財団 法人千 葉県 環境財 団に 設置さ れ、現 在は「千葉県環境基本計画」に基づいて運営されています。
「環境づくり日本一の千葉県」を目指して、県民や企業・団体のみなさまからの募金をもとに、ふるさと千葉の自然の保全と再生を進めています。
「廃食 油燃料 利用 促進プ ロジ ェクト 事業助 成」
は、市町村・県民・事業者等の参加のもと、使用
済天ぷら油等の廃食油を回収し、回収後の廃食油を燃料として利用を進める県民参加型地球温暖化対策活動に対して助成します。

●廃食油を資源物として回収する回収拠点を整備する団体であって、営利を目的としない県内の市町村または町内会、自治会、廃食油回収活動
を行う環境保全団体等であること●千葉県内置く団体であること（法人格の有無は問わない）●定款又は規約等を定めていること●代表者を選出していること●独立した経理を行っていること●対象経費
・廃油回収箱購入費・周知用のチラシ等の印刷費
・会議室使用料※管理費・運営費（回収に係る人件費・謝礼、光熱水費、会議旅費等）、食糧費は対象外

金額

助成率１０分の１０（限度額１０万円）

募集
期間

２０２４年１１月１日～１１月３０日（消印有効）
２０２５年 ５月１日～ ５月３１日（消印有効）

連絡先〒260-0024 千葉市中央区中央港１－１１－１
一般財団法人千葉県環境財団 業務部環境活動支援課
TEL 043-246-2091 FAX 043-247-4152
E-mail:saiseikikin@ckz.jp

HP

https://www.ckz.jp/saisei/

31

実施
団体

一般財団法人
デロイト トーマツ ウェルビーイング財団

制度

助成制度
コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進“個人と地球環境”のための Collective Impact～ Collective Impact for Personal andPlanetary Well-being～

対象
地域

世界各地
※ただし、助成先共
同体は、日本国内に法人格、拠点を持つ団体とします。

主旨

対象団体

対象活動・経費

本助成事業では、前期から引き続き、熱意ある人とひととの協働による熱量・知・労働力を結集した共同体による Well-being 社会の構築を支援することをテーマとします。
具体的には、上記当財団の設立背景を踏まえ、個人と地球環境の Well-being の向上に直接関わる、
中長期的な普及促進エリアの取組み（例：消費教
育や、生物多様性の保護活動等）や、長期的な基礎研究エリアの取組み（例：サーキュラーエコノ
ミーに関する研究等）を中心とした社会課題解決を担う活動団体に対して助成をします。
その際、単独の団体への助成ではなく、複数の団体が協働して実施する社会的インパクトの大きい
課題解決への取り組みを支援することを想定しています。
デロイト トーマツ グループの源流である監査法
人創設において中心的な役割を果たした等松農夫
蔵は、「個我を脱却して大乗に附く」という精神のもと、目先の短絡的な利害損失にとらわれることなく、皆で力を合わせて高い理想の実現に邁進しようと働きかけました。
このグループ創設時の精神は、デロイト トーマツ
グループの「Well-being 社会」の構築に向けた活動に今も受け継がれ、本助成事業における重要テーマである「コレクティブ・インパクト」へと繋がっています。

COP21 での「パリ協定」以降、「TCFD」や「Climate
Action 100＋」など、様々な気候変動イニシアテ
ィブが立ち上がっており、昨今では、「2050 年カー
ボンニュートラル実現」に向けて、日本企業と日本社会が競争力や活力を保ちながら社会変革を推進することが求められています。これら社会的な要請に応じて、デロイト トーマツ グループでは、パリ協定の目標達成に向け、組織内外において責任ある気候変動対策の選択を促す戦略「WorldClimate」を始めました。
本助成事業では、デロイト トーマツ グループの一連の取組みをより一層推進すべく、PlanetaryWell-being の向上に直接資する、以下いずれかを中心とした地球環境の課題解決を図る領域を想定しています。なお、助成対象とする事業は、短中期的なビジネスエリアの取組み（例：環境汚染を生み出さない商品の設計・開発等）は含まず、より中長期的な普及促進エリアの取組み（例：消費教育や、生物多様性の保護活動等）や、長期的な基礎研究エリアの取組み（例：サーキュラーエコ
ノミーに関する研究等）とします。
●カーボンニュートラル（ネガティブエミッションを含む）●生態系配慮（ネイチャーポジティブ）●サーキュラーエコノミー●紛争による環境破壊への対応●災害による環境破壊への対応※WorldClimate の関連情報は、こちらからご確認下さい。
デロイト トーマツ グループ コーポレート情報「WorldClimate Climate change is not a choice.
It’s billions of them.」
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/aboutdeloitte/articles/about-deloittejapan/worldclimate.html（1）助成対象となる経費①直接事業費
助成先となる共同体による民間公益事業実施に直接係る活動経費です。
例：謝金、旅費交通費、会議費、会場借料、賃借
料、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、委託費、人件費（当該事業に従事する業務
従事者、役員の給与）など②間接事業費
助成先となる共同体による民間公益事業実施に係る間接事業費です。
例：管理部門などの管理的経費、活動を実施するための調査費など（2）対象とならない経費
下記以外の費用であっても、事業目的に沿わない場合などには、減額又は対象外となる可能性があります。判断が難しい場合など、不明な点がありましたら、事前にご相談ください。
①ファーストクラス、スーパーシート、プレミア
ムエコノミー、グリーン車などの特別料金②活動の拠点となる事務所等の設備工事費用、車両等の購入費用③社会通念上、会議費の範囲を逸脱し、接待交際費に当たるもの④個人又は団体に贈与される寄付金、義援金及び贈呈品など⑤政治団体などへの資金供与費に当たるもの⑥既に完了している事業に係る経費

金額（1）助成金総額（1 期あたり）
500 万～1,000 万（Societal 助成枠との合計総額 3,000 万円）*
（2）採択予定共同体
1～2 共同体（3）1 共同体あたりの助成金額（上限）1,000 万円
※採択団体数により申請書でご希望頂いた金額全額をお支払いができない可能性があります。
※本助成事業について 3 期連続（2021 年～2023 年）で助成を受けた団体は、本助成事業の対象外となります。

募集
期間2024 年 6 月 28 日（金）15 時～2024 年 8 月 9 日（金）15 時まで
※次年度も同時期の募集を予定

連絡先

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 事務局
住所：〒100-8360
東京都千代田区丸の内三丁目２番３号丸の内二重橋ビルディング
メールアドレス： dtwb_wb@tohmatsu.co.jp
電話番号：03-6213-1251
受付時間：平日 9:30-17:30（※祝日・休日は対応しておりません。）

HP

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/aboutdeloitte/articles/dtwb/20240628.html

32

実施
団体

ＴＯＴＯ株式会社

制度

対象
地域

ＴＯＴＯ水環境基金

国内および海外

主旨

対象団体

対象活動・経費

ＴＯＴＯグループは、水回りを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指しています。持続可能な社会の実現のためには、企業の事業活動による貢献だけではなく、地域を支える団体の活動が欠かせないと考えています。
地域を支える団体と協働で社会課題の解決を目指すために、2005 年度に「ＴＯＴＯ水環境基金」を設立し、地域の水と暮らしの関係を見直す継続的な活動を支援しています。

●営利を目的としない市民活動団体（法人格の有無や種類を問わない）●日本国内に本部もしくは支部を有する団体。
ただし、日本国内にＴＯＴＯ水環境基金事務局（日本）と随時コンタクトがとれる場合は、応募可能●目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体●反社会的勢力等と交際、関係がない団体【国内】
地域の水環境や生物多様性の保全・再生につなが
る実践活動
【海外】
各国・各エリアの水資源保全または衛生的かつ快適な生活環境づくりに向けた実践活動

金額

【国内】
＜単年助成＞
1 件あたりの上限 80 万円／年
＜複数年助成＞ 1 件あたりの上限 80 万円／年×最長 3 年（最大 240 万円）【海外】＜単年助成＞
1 件あたりの上限 400 万円／年

募集
期間2024 年 7 月 1 日（月）～ 8 月 31 日（土）※ 今年度の募集は終了しましたが、次年度も同時期の募集を予定しています。

連絡先〒802-8601 福岡県北九州市小倉北区中島 2-1-1
ＴＯＴＯ株式会社 総務部 総務第一グループ（担当：河村、古田、木村）E メール：mizukikin@jp.toto.com TEL：093-951-2224

HPhttps://jp.toto.com/company/csr/mizukikin/

33

実施
団体

公益財団法人 都市緑化機構

制度

対象
地域

第 35 回緑の環境プラン大賞

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株
式会社は、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990 年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化プラン実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009 年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機
能を新たな評価基準として加え、深刻化している
環境問 題への 対応 を図っ てき ました 。さら に、2015 年度から 2019 年度までの 5 年間、2020 年に向けた期間限定のプログラムとして花と緑で観光客をお迎えする特別企画「おもてなしの庭」への助成を東京都限定で実施してきました。
このように、優れた緑化のプランを表彰し、その実現のための助成を行ってきた「緑の環境デザイン賞」ですが、さらに多くの皆さまに関心を持っていただき、緑の創出を通じて、昨今の社会的重要課題である都市環境の保全や再生、地域コミュ
ニティの形成、生活の質の向上に対応していくことを、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えました。
このため、2016 年度からは、主催者に第一生命財団が加わり、名称を「緑の環境プラン大賞」と改称しました。
「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化
し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。
2024 年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン
部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の 2 部門となります。

●シンボル・ガーデン部門
全国の民間・公共の各種団体。例えば、特定非営
利活動 法人 、病院 、福 祉施設 、商 店 組合、 町内
会、事業者、公益、一般の財団、社団法人、公共団体等の団体およびこれらと同等以上の団体であることとします。

●シンボル・ガーデン部門
緑の持つ環境保全機能（ヒートアイランド緩和効
果・生物多様性保全効果等）を積極的に取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形
成やコミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集し、その実現のための整備費を助成します。

●ポケット・ガーデン部門
全国の民間・公共の各種団体。例えば、花や緑の活動に関わる市民団体、特定非営利活動法人、学校・幼稚園・保育園、病院、福祉施設、マンション管理組合、商店組合、町内会、事業者、公益、一般の財団、社団法人、公共団体等の団体およびこれらと同等以上の団体であることとします。

●ポケット・ガーデン部門
日常的な花や緑の活動およびクールスポットの創出を通して、地域交流やコミュニティの活性化・
子どもの遊び場作り、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育や身近な環境の改善等のア
イデア を盛 り込ん だプ ランを 募集 し 、緑地 の整備、資材購入等の費用を助成します。

金額●シンボル・ガーデン部門（上限 1000 万円）
国土交通大臣賞 1 点 賞状及び副賞（緑化助成金）、
都市緑化機構賞 1 点 賞状及び副賞（緑化助成金）、第一生命賞 1 点 賞状及び副賞（緑化助成金）●ポケット・ガーデン部門（上限 150 万円）
国土交通大臣賞 1 点 賞状及び副賞（緑化助成金）、
第一生命財団賞 1 点 賞状及び副賞（緑化助成金）、
コミュニティ大賞 8 点 賞状、助成金

募集
期間

募集終了※2024 年 4 月 1 日(月) ～ 6 月 30 日（日）連絡先〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 3-2-4 田村ビル 2 階
公益財団法人 都市緑化機構内『緑の環境プラン大賞』事務局
TEL：03-5216-7191 FAX：03-5216-7195
E-mail：midori.info@urbangreen.or.jp

HP

https://urbangreen.or.jp

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実施
団体

公益財団法人トヨタ財団

制度2024 年度 国内助成プログラム

対象
地域

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費「国内助成プログラム」では、『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民
一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて、暮らしや社会を支える自律的な担い手として乗り越えていく力と術を身に付けていく
ことに焦点をあて、以下の 2 つのカテゴリーでの助成を実施しています。
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組
みや制度づくり、その担い手となる人材の育成

プロジェクトの実現性や実効性の観点から、以下１～３を満たす団体を対象としております。

●対象活動
市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織や NPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づ
き未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな 姿を 創り出 して いく取 り組 み を応援 します。

２）地域における自治を推進するための基盤づく
り
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域
内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基
盤づくり

金額

１）日本：上限 1,500 万円／件
２）地域：上限 600 万円／件

連絡先

〒163-0437
東京都新宿区西新宿２丁目 1 番１号
国内助成グループ
E-mail：gp4ca@toyotafound.or.jp

１．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること ※ここで言う「プロジェクトチーム」とは、下記３に記す運営の中心を担う団体
が、他の NPO や公益法人、企業、自治体、大学等と連携し、プロジェクトが実施・推進されていく体制を意図しています。
２．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）が確認できること
３．運 営の 中心を 担う 団体の 組織 体 制や財 政規
模、事業実績などが確認できること（当該団体 の法人格の有無や種類は問わない） ※運営の中心を担う団 体お よび今 回の プロジ ェク ト の実施 体制
が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教 などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。 （ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど
政治的な活動を除外するものではありません。）

新宿三井ビル 37 階

●経費
人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用を対象とします（ただし、車両購入費用は対象外となります）。プロジェクト実施にあた
り、自主財源を充当する割合について指定や制限はありません。
※「１）日本」の枠組みに関しては、デジタル技術を活用したシステム関連経費は上限 500 万円で
す。

募集
期間

2024 年 4 月 8 日（月）から 2024 年 6 月 11 日（火）（２０２４年度の公募は終了しました）※次年度も同時期の募集を予定しておりますHPhttps://www.toyotafound.or.jp/grant/community/

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実施
団体

一般財団法人日亜ふるさと振興財団

制度

公募助成
「森林、河川、海、大気等自然環境の保全活動
への助成」

対象
地域

国内（徳島県内）

主旨

対象団体

対象活動・経費

本財団は自然環境保全を中心とした公益の増進を目的に、日亜化学工業株式会社により平成 25 年に設立されました。
徳島県内で、傷ついた自然を回復し自然を豊かにする活動、自然観察や自然教育を助成します。

定款もしくはそれに準ずる規約を有する団体で、徳島県内の各種の団体、行政機関、研究機関、教育機関、活動グループ、または企業。
（収益事業および個人は対象外）＜対象活動＞（１）山・川・海の自然を回復し、自然を豊かにする活動（２）自然観察、自然体験などの子供向け環境教
育活動（３）自然環境を悪化させる鳥獣被害を低減する
活動（４）その他、自然環境の保全を目的とする活動＜助成金使途＞
直接経費（シカネット、苗木など）
間接経費（燃料代、消耗品など）＜対象外＞
高額機械購入申請団体メンバー労務費

金額

1 テーマにつき原則１００万円以内で、本財団において金額を決定する。

募集
期間

令和６年８月 1 日～９月３０日（事務局必着）

連絡先〒774－8601 阿南市上中町岡 491 番地 100
日亜化学工業(株)内 一般財団法人 日亜ふるさと振興財団
電話 0884-22-2311
furusato@nichia.co.jp

HP

https://www.nichia-furusato.or.jp/

実施団体

特定非営利活動法人 日本 NPO センター
（テックスープ・ジャパン事務局）

制度

ソフトウェア寄贈仲介プログラム

対象
地域

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

テックスープは、社会的課題の解決や社会変革に取り組んでいる非営利法人に対し、IT 製品やサービスの提供を行います。また、IT に関する知識や活用する力の促進支援を行います。
これらを通じて組織の基盤強化に貢献します。

NPO 法人、社会福祉法人、公益財団法人、公益社団
法人、一般社団法人（国税庁要件を満たした非営
利徹底型）とそれぞれの支部※任意団体やその他の法人格をお持ちの団体はご利用いただけません。ただし寄贈対象となる団体の条件は、ソフトウェア提供企業によって異なります。

社会課題の解決のための非営利活動※協力企業によって寄贈対象外となる活動もあります。テックスープ登録対象法人でも活動内容に
よって は寄 贈を受 けら れない 企業 も ありま すので、ご了承ください。

金額

IT 企業社会貢献製品・サービスの提供のため金額は異なります

募集
期間

常時募集

連絡先

〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 245
特定非営利活動法人 日本 NPO センター
TEL：03-5299-9774 FAX：03-3510-0856（平日 10 時～17 時）
E-mail：partnership@techsoupjapan.org

HP

https://www.jnpoc.ne.jp/techsoup/

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実施
団体

公益社団法人 日本河川協会

制度

対象
地域

第 27 回 日本水大賞

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

地球は水の惑星といわれており、水は自然界の中で循環し、その過程で災害により幾多の被害をもたらす一方で、人間を含む地球上の生命を育み、生存を支え、汚染を浄化してきました。
日本水大賞は、21 世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れて、水循環系の健全化を目指し、美しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中にも水災害に対して強靱な国土と社会の実現に寄与することを目的としています。

水循環 系の 健全化 に寄 与する と考 え られる 活動
で、以下のような方々が実施する諸活動を対象とします。個人、法人、グループの種別、年齢、職
業、性別、国籍等を問いません。
①学校 ②企業 ③団体 ④個人 ⑤行政
以前に応募された活動主体もふるってご応募ください。日本水大賞、日本ストックホルム青少年水大賞への同時応募も可能です。

水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与すると考えられる活動で、以下のような分野における諸活動（研究、技術開発を含む）を対象とします。
①水防災 ②水資源 ③水環境 ④水文化 ⑤復興※その他、上記に関係する国際的な連携・技術協力・学会活動等※日本ストックホルム青少年水大賞への応募については、上記に関係する調査研究および調査研究にもとづいた実践的活動（詳細は「日本ストック
ホルム青少年水大賞募集要項」を参照してください）

金額●大賞(グランプリ) 賞状・副賞 200 万円●大臣賞(国土交通大臣賞)(環境大臣賞)(農林水産大臣賞)(文部科学大臣賞)(経済産業大臣賞) 賞状・副賞 50 万円●市民活動賞(読売新聞社賞) 賞状・副賞 30 万円●国際貢献賞 賞状・副賞 30 万円●審査部会特別賞 賞状・副賞 10 万円

募集
期間2024 年 7 月 7 日(日) ～ 10 月 31 日(木) 消印有効

連絡先〒102-0083 東京都千代田区麹町 2-6-5 麹町 E.C.K ビル 3 階
公益社団法人日本河川協会 日本水大賞委員会事務局
TEL：03-3238-9771 FAX：03-3288-2426
E-mail：taisyo@japanriver.or.jp

HP

http://www.japanriver.or.jp/taisyo/

実施
団体

公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会制度2024 年度 第 20 期
ナショナル・トラスト活動助成

対象
地域

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎ
たい美 しい風 景で あって も、 保護区 に指定 されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を未来の子どもたちへ残していくために、各地のトラスト活動を支援し重要な土地を確保していくための助成制度を、2005 年に創設しました。

●法人格を有していること（NPO 法人、一般財団法
人、公益財団法人など）●非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること●特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること●助成対象事業を行うための組織体制が整っていること①自然保護のために土地を購入するための費用②自然保護のために土地を借りるための費用③トラスト団体の立ち上げにかかる費用④取得したトラスト地に係る維持管理費用※③④の助成を受ける場合は、①または②の助成を受けていることを条件とします。
＜対象となる土地＞
・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の保全が必要な土地
・自然を守る各種法制度によって保護されていな
い土地・購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地・第三者の権利（抵当権など）が設定されていな
い土地＊（公財）自然保護助成基金と（公社）日本ナショナル・トラスト協会の共催事業です。

金額

助成総額 500 万円（1 ～ 2 件）

募集
期間2024 年 4 月より受付・助成総額に達し次第終了

連絡先〒171-0021 東京都豊島区西池袋 2-30-20 音羽ビル
公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会 助成金係
TEL：03-5979-8031 FAX：03-5979-8032

HP

http://www.ntrust.or.jp/subsidy/index.html

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実施
団体

一般社団法人農林水産業みらい基金

制度

農林水産業みらいプロジェクト
２０２４年度助成事業

対象
地域

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

本プロジェクトでは、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。

以下の(1)または(2)に該当し、かつ(3)から(8)の全ての要件に該当する者とします（「農林水産業者を核に、地域
住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組む事業」を助成対象事業の条件の一つにしていますので、個人では応募できません。
）。

【助成対象事業の条件】
以下の全ての条件に該当し、当基金の支援が「あと一歩の後押し」につながる事業の中から、厳正な審査により助成対象事業を選定します。

【本プロジェクトの目的】
本プロジェクトは、以下の支援に取り組むことを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献することを目的とします。
(1)農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援(2)農林水産業の収益力強化に向けた取組
みへの支援(3)農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援(1)農業法人、ＮＰＯ法人、農業協同組合、漁業協同組
合、森林組合、株式会社等、日本国内に所在する第一次産業に関連する事業を営む法人（法律に従い一定の手続きを経た“法人格”を有する団体で、地方公共団体を除く）(2)継続して経理・管理態勢が構築され運営されてきた任意組織(3)事業を主体的に行う意思および具体的計画を有すること(4)適切な管理（出納管理、証票管理、会計管理等）を行う態勢・能力を有すること(5)当基金の広報活動の一環として、当基金および当基金の関係先が助成対象事業の活動内容（レポート、写真等）を発信する場合があることに同意できること(6)当基金の求めに応じた事業報告・現地実査への協力（助成金の受給後も含む）に同意できること(7)役員および役員に準じる者のうち、次のいずれかに該当する者がいないこと①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条６号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者②成年被後見人または被保佐人に該当する者③破産手続開始決定を受けて復権していない者④会社法、金融商品取引法、破産法等会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者⑤前号以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中の者は除く）⑥その他事業の遂行にあたり不公正な行為を行うおそれのある者(8)申請者および申請する事業に関して、法令等を遵守していること(1)課題の明確さ
現時点における事業の進捗状況から見て、事業を軌道に乗せるうえで克服すべき課題が明確であり、本プロジェクトによる支援がこの課題の解決と、事業のあと一歩の後押しにつながると認められるもの。
(2)内発性・チャレンジ性・モデル性
農林水産業と食と地域のくらしの発展に向けて、地域から内発的に（自らの意志で自律的に）、リーダーの熱意をもって課題の解決に挑戦している事業であり、他事業者・他地域に対して今後に向けてのモデルとして波及し得る事業であると認められるもの。
(3)創意工夫・独自性・革新性
創意工夫や独自性、革新性等が認められる事業であるもの。
設備・施設の導入のみ、催事の開催のみに留まる事業ではな
いこと。
(4)地域への定着・社会性
農林水産業者を核に、地域住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組み、農林水産業の収益力の向上・雇用創出・次代の担い手育成等、社会や地域の維持発展に貢献し得ると認められる事業で、コンプライアンスを遵守するとともに、地域の環境保全に配慮しているもの。
全国・県域が統一的に取り組む事業ではないこと。
(5)事業性・継続性
具体的な事業計画と的確に実施・検証できる管理態勢を有し、事業計画等に合理性と実現可能性が認められ、助成期間終了後の事業継続にも確からしさが認められるもの。
【助成金の支給範囲】
原則として、継続する事業活動にかかる直接的事業経費のうち、当基金が認める事業期間内（最長３年）に支出する直接的事業経費を助成します。
（直接的事業経費の範囲）①人件費②外部専門家（コンサルタント等）の活用等に関する費用③人材育成に関する費用④設備・施設（機械装置・器具等）に関する費用⑤知的財産権の取得に関する費用⑥その他①から⑤に準じる費用（ただし消費税等の税金は対象外）

金額

助成上限額＝当基金が認定した直接的事業経費の総額×当基金が認める一定の割
合（※）（※）当基金が認める一定の割合…助成申請された事業計画を精査し、当該事業計画において「当基金からの後押しが必要であると認められる部分」を対象とし、直接的事業経費の９割以下とします。

募集
期間募集終了※2024 年 5 月 10 日(金)～7 月 1 日(月)17 時まで※当基金ホームページ上の助成申請受付システムでのみ申請受付け

連絡先

農林水産業みらい基金 事務局
電話０３-５３６２-３８８９E-Mail mirai@miraikikin.org

HP

https://www.miraikikin.org

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実施
団体

パタゴニア

制度

対象
地域

環境助成金プログラム

国内及び海外

主旨

対象団体

対象活動・経費

パタゴニアは、環境危機の根本原因に対処し、環境破壊とその影響を受けるコミュニティの両方を保護することを目指す革新的な取り組みを支援しています。私たちは、特定の森林、川、在来野生種、汚染に苦しむ地域社会を保護するためのキャ
ンペー ンなど 、地 域的な 闘い が市民 の支持 を築き、気候変動、生物多様性の喪失、環境正義などのより大きく複雑な問題に立ち向かうと考えています。つまり、真の変化への最も直接的な道は草の根の ムーブ メン トを築 くこ とだと 信じて います。私たちは非公開企業であるため、一風変わった団体にも資金援助する自由があります。

私たちは以下のような非営利組織に助成します。
●多様性、公平性、かつ包括性のある環境ムーブ
メントを構築している●環境政策やアウトドアにおける体系的な偏見、差別、不公正に立ち向かうもの●行動志向であること●計測可能であること●市民を巻き込み、支持を得ている●ターゲットと目標において戦略的に活動している●問題の根本的原因に焦点を当てている●成功が効果的に測定できる特定のゴールと目標を達成している環境問題の解決に 貢献すると認 めら れれば、原則、申請プロジェクトに関わるあらゆる費用を認めています。ただし、普段の組織運営に関わる人
件費や経費は対象外です。また、建物、土地、車両、ボート等の購入、修理、改造、改築には使用できません。

金額

5 千ドル～2 万ドル（75 万円～300 万円, 1 米ドル/150 円の場合）多くがこの範囲内ですが、申請内容によってはこの範囲を超えて助成する場合が
あります。

募集
期間

通常、年 2 回申請の締め切りを設けています。
8 月 31 日（翌年 1 月以降に実施されるプロジェクト）
12 月 1 日（翌年 4 月以降に実施されるプロジェクト）※上記日程は 2024 年度のみ。最新情報はウェブサイト
をご確認ください。

連絡先

パタゴニア日本支社 助成金プログラム窓口
E-mail：grants.japan@patagonia.com

HPhttps://www.patagonia.jp/how-we-fund/

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実施
団体

パナソニック ホールディングス株式会社

制度

Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs

対象地域

国内及び海外

主旨

対象団体

対象活動・経費

SDGs が掲げる「貧困の解消」に向けて取り組む
NPO/NGO を対象に、「海外助成」「国内助成」の 2 つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成しています。 本ファ ンド を通じ て、 市民活 動の持 続発
展、社会課題の解決促進、社会変革に貢献し、誰もが歓びを分かち合い、活き活きとくらす共生社
会を目指してまいります。

●海外助成/新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組む NGO①民間の非営利組織であること（法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営
利型のみ）②日本国内に事務所がある、または日本国内で法人登記がされていること③助成事業の主体となる担当者が日本国内にいる
こと④新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むＮＧＯ貧困の解消に向けて取り組んでいること。
⑤団体の設立から 3 年以上経過していること⑥団体から給与または報酬（業務委託含む）のあるスタッフが 1 名以上いること⑦政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと※財政規模 1,000 万円以上の団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません。

第三者の多様で客観的な視点を取り入れた「組織診断」または「組織基盤強化」の取り組みを応援します。組織課題を明らかにしたうえで組織基盤強化に取り組むための「組織診断からはじめるコース」と具体的な組織基盤強化の取り組みを応援する「組織基盤強化コース」の 2 つのコースがあります。
※第三者とは、応募団体が選定する NPO/NGO 支援
機 関 や NPO/NGO の 組 織 経 営 の 実 践 者 、 ま た は
NPO/NGO 経営支援の専門家等を指します。

●国内助成/日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組む NPO①国内に主たる活動と事務所を有する民間非営利組織であること（法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
）②団体の設立から 3 年以上を経過し、有給常勤ス
タッフが 1 名以上であること③政治・宗教活動を目的とせず反社会的な勢力とは一切関わりがないこと※財政規模 1,000 万円以上、自主事業率 20%以上の団体を想定しますが要件ではありません。

金額●「組織診断からはじめるコース」
1 年目：1 団体あたりの上限 150 万円、
2 年目以降：1 団体あたりの上限 200 万円●「組織基盤強化コース」
1 団体への上限 200 万円（毎年）募集
期間募集終了※2024 年 7 月 16 日(火) ～ 7 月 31 日(水)必着
次年度も同時期の募集を予定

連絡先●海外助成 協働事務局
特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター
「Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs 海外助成」協働事務局〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 2-3-18 アバコビル 5 階
TEL：03-5292-2911 FAX：03-5292-2912
E-mail：pnsf-sdgs@janic.org●国内助成 協働事務局
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド「Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs 国内助成」協働事務局〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-4-3 日本橋 MI ビル 1 階
TEL：03-5623-5055 FAX：03-5623-5057
E-mail：support-f@civilfund.org

HP

https://holdings.panasonic/jp/corporate/
sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/
2024_recruit.html

40

実施
団体

阪神高速道路株式会社（主幹事）

制度

阪神高速
クト

未来(あす)へのチャレンジプロジェ

対象
地域

国内
（阪神高速道路が通過する市町またはその隣接市町）

主旨

対象団体

対象活動・経費

助成の目的
地域・社会が抱える課題解決のために事業を推進する市民団体への活動助成を通じ、協働して社会課題の解決に取り組み、もって地域・社会の持続的発展及びＳＤＧｓ達成へ貢献することを目的とします。

助成対象団体の要件(1)申請事業の活動エリアに「阪神高速道路が通過する市町またはその隣接市町」が含まれていること。
(2)公益的な活動を行う非営利の市民団体であること。
(3)応募開始（2024 年 6 月 10 日（月））時点で、団体としての活動実績が１年以上あること。
(4)定款、会則またはこれに相当する規約などがあること。
(5)金銭を管理できる体制をもち、事業報告や収支報告の資料提出ができること。
(6)宗教の普及や政治的活動を目的とした団体でないこと。また、特定の団体や個人の営利目的の活動を行う団体でないこと。
(7)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）またはその構成員の統制下にある団体でないこと。また、暴力団と社会的に非難される関係を有していないこと。
(8)助成が決定したときに、団体名、助成事業内
容、成果、写真等を主催者ホームページなどに掲載することに同意できること。また、助成決定に伴う各種行事（例：交流座談会、事業実施報告会など）に参加できること（やむを得ない
場合を除く）。

募集分野
以下の４つのテーマのいずれかに該当し、ＳＤＧ
ｓ「１ ７の 目標」 の い ずれか の達 成 を意識 して日々活動している市民団体の取り組みを募集します。
(1)安全・安心なまちづくり「防災・減災」、「交通安全」、「移動支援」、「要配慮者支援」など、誰一人取り残さない、安全・安
心な社会やまちづくりの実現に向けた取り組みを応援します。
(2)持続可能な環境づくり「気候変動への対応」、「ＣＯ２排出量抑制」、「生態系保全」、「３Ｒの推進」など、環境により配慮した社会の実現に向けた取り組みを応援します。
(3)次世代を担う人づくり「持続可能な社会づくりの担い手を育む教育」、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた取り組み」など、次世代を担う若者や子供たちが健やかに成長していくための取り組みを支援します。
(4)地域・社会の活性化や賑わい創出「コロナ前の元気や活気を取り戻すための取り組
み」、「２０２５年に開催される大阪・関西万博に向けた気運醸成・共創」など、地域・社会の活性化や賑 わい 創出に 貢献 する取 り組 み を応援 します。

金額

50 万円（1 事業あたりの助成上限金額）

募集
期間2024 年 6 月 10 日（月曜日）～7 月 31 日（水曜日）17時必着 ※メールで提出※次年度も同時期の募集を予定しています（内容は若干変更の可能性があります）

連絡先

助成事務局（問合せ先・申請書類送付先）
社会福祉法人大阪ボランティア協会 担当：江渕・田中〒540-0012 大阪市中央区谷町 2 丁目 2-20 2F 市民活動スクエア「ＣＡＮＶＡ
Ｓ谷町」
電話：06-6809-4901、メール：challenge_project@osakavol.org

HP

https://osakavol.org/

41

実施
団体

公益財団法人ひょうご環境創造協会

制度

ひょうご環境保全創造活動助成金

対象
地域

国内（兵庫県）

主旨

対象団体

対象活動・経費

社会の構成員すベての参画と協働による環境適合型社会の形成を基調として、健全で恵み豊かな環境を保全し、ゆとりと潤いのある美しい環境を創造するため、兵庫県内で環境保全創造活動を行う団体に対してその活動経費の一部を助成します。

助成金の交付の対象となる団体は、次の条件をすべて満たす団体です。ただし、国や地方公共団体
及びそれらと密接な関係をもつ団体並びに過去３
年度以内に不正請求があったと認定された団体を除きます。
●兵庫県内に活動の本拠を有すること。
●活動区域が主に兵庫県内であること。
●会則 をも ち、団 体の 代表者 が決 ま ってい るな
ど、活動を適正に行える組織が確立していること。

（1）スタートアップ支援助成
兵庫県内で環境保全創造活動を行う団体を立ち上げようとする者、及び団体を立ち上げてから２年未満の団体が、その団体を立ち上げ、維持運営するための活動及び実践的活動。
（2）環境保全創造事業助成
兵庫県内で概ね２年以上継続して環境保全創造活動を行っている団体の実践的活動。
（3）環境パートナーシップ事業助成
県内で環境保全創造活動を行っている団体が、企業・大学・行政・ＮＰＯ等と協働で実施する活動
で、その協働による相乗効果を通して単独では実現困難な活動を効果的に達成しようとする活動。
（4）ひょうごの生物多様性保全プロジェクト助成
兵庫県により選定された「ひょうごの生物多様性
保全プロジェクト」事業を実施するための活動。

金額（1）スタートアップ支援助成…1 件あたり上限 20 万円（2）環境保全創造事業助成…1 件あたり上限 20 万円（3）環境パートナーシップ事業助成…1 件あたり上限 30 万円（4）ひょうごの生物多様性保全プロジェクト助成…1 件あたり上限 20 万円

募集
期間

令和６年１月１０日（水）～２月２日（金）17:00〈必着〉※次年度も同時期の募集を予定

連絡先

公益財団法人 ひょうご環境創造協会 環境創造部 環境創造課〒６５４－００３７ 神戸市須磨区行平町３－１－１８
TEL （０７８）７３５－４１００
E-mail ecoplaza@eco-hyogo.jp

HPhttps://www.eco-hyogo.jp/

42

実施
団体

株式会社福島銀行

制度

主旨
この公益信託は、福島県における自然環境の保全を図り、自然と人間の調和のとれた社会づくりに資することを目的としています。

金額

2024 年度 第 33 回公益信託福島銀行
ふるさと自然環境基金

対象団体

国内（福島県内）

対象活動・経費

福島県内の地方公共団体およびその他の団体

2024 年度の助成金総額は 150 万円とし、１件の上限を 30 万円とします。
なお、該当団体がない場合または助成の対象としてふさわしくない場合は、助成を見送ることとします。

対象地域

福島県内の地方公共団体及びその他の団体が自然公園等において行う、次に掲げる活動に対する資金の助成を行います。
(1)自然環境の保存及び活用に関する実践活動①河川、緑地、池沼、植物自生地等、動物生息地等、地形地質等の自然のままで保存すべき地域
における景観の復旧、動植物の保護、掲示板や柵の設置、歩道の整備等※②上記地域の環境の汚染又は破壊の防止につながるゴミ、廃棄物等の発生の防止又はこれらの除去、清掃等③優れた自然環境の中で行われる自然観察会等(2)自然環境の保存及び活用に関する普及啓発①絵本、資料、視聴覚教材等の作成、配布②展覧会、シンポジウム、研修会、交流会等の開催又はこれらへの参加(3)自然環境の保存及び活用を促進するために必要な調査研究
動物の生息数調査、植生調査、地形地質調査等※園芸品種や外来種、地域外からの生物の持ち込みについては保存及び活用の趣旨に沿わない

募集
期間募集終了※2024 年 7 月 31 日（水）HPhttps://www.fukushimabank.co.jp/＜申請書の作成に関するお問合せ・申請書送付先＞
みずほ信託銀行株式会社 仙台支店
公益信託福島銀行ふるさと自然環境基金 担当：高山、髙橋
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町 3-1-1
TEL:022-2257692

連絡先＜助成金に関するお問合せ＞
株式会社福島銀行 経営企画課 担当：引地〒960-8625 福島県福島市万世町 2-5
TEL：080-8609-1255【受付時間】午前 9 時から午後 5 時まで（土・日・祝日を除く）
助成金交付申請書は福島銀行の窓口か右記福島銀行ホームページより入手
いただけます。

43

実施
団体

公益財団法人ふじのくに未来財団

制度

静岡トヨタ自動車

ハイブリッド基金

対象地域

国内（静岡県内）

主旨

対象団体

対象活動・経費[寄付者]静岡トヨタ自動車株式会社（１）寄付者の思い
1997 年 12 月世界で初めて発売された、ハイブリッ
ドカー「プリウス」を発売当初から取り扱っている販売店として、地域環境にやさしい活動を進めて参りました。ハイブリッドカーの取り扱いから26 年が経過し「これまで、多くのお客様に支えられた感 謝の気 持ち を表す 活動 はでき ないだ ろうか」と考え、ハイブリッド車を販売する度に売上の一部を積立し、地域に役立つ活動を行っている
NPO・市民活動団体の助成金として寄付を行うため「ハイブリッド基金」を設立いたしました。地域の皆様に喜ばれるまちづくりにお役立て頂ければと思います。

静岡県内にて事業（活動）を行う NPO・市民活動団
体（法人格の有無、活動年数は不問）※詳しくは募集要項をご確認ください。

申請する事業は、以下の①～③の要件を全て満たしている必要があります。
①静岡県における「環境保全」「交通安全」「福祉支援」「防災活動」をテーマとした活動②これまでに実施されていない新しい事業、または、団体の既存の取り組みの課題等を改善するための事業③申請団体が自ら単独で主催する活動※他団体と共催する事業・イベント（事業内のイ
ベント・講座等であっても）を行う場合は、共同事業体（コンソーシアム）を組んで申請をお願いします。その場合は構成団体がそれぞれ上記の申請条件を満たすようにしてください。

（２）テーマ指定の趣旨◇環境保全・交通安全・福祉支援・防災支援
クルマは私達が生活する上で、とても大きな歓びを与えてくれた一方、環境破壊や交通渋滞など、さまざまな社会問題に直面してきました。当社は「環境保全」「交通安全」「福祉支援」「防災活動」
をテーマに、地域の課題に取り組む NPO の皆様と共に、多くの課題や問題解決に努めていきたいと考えています。NPO の皆様からの幅広い企画・提案をお待ちしております。

金額

事業費の 8 割を上限として助成
助成総額は募集毎に変動します

募集
期間

一次募集：2024 年 4 月 30 日(火)～6 月 21 日(金)17:00 必着
※次年度も同時期の募集を予定
二次募集：2024 年 11 月～12 月頃予定

連絡先〒422-8067 静岡県静岡市駿河区南町 14 番 1 号 水の森ビル 2F（ふじのくに NPO 活動支援センター内）
公益財団法人ふじのくに未来財団
TEL：054-260-7601 Mail：info@shizuokafund.org

HP

https://www.shizuokafund.org/subsidy/
crown_grant_toyota.html

44

実施
団体

公益財団法人ふじのくに未来財団

制度

テーマ指定助成「環境保全」

対象
地域

国内（静岡県内）

主旨

対象団体

対象活動・経費[寄付者]株式会社 CP コスメティクス
CP コスメティクスのスキンケア製品は、自社工場
内のガーデンで大切に育まれた植物エキスを使用
し、環境負荷の軽減を目指したパッケージを採用
しております。
緑豊かな自然環境と南アルプスを源流とする良質な水に恵まれた自社工場「静岡プロダクツセンター」で生まれた製品の売り上げの一部を寄付することで、自社工場のある静岡県の環境保全に取り組む団体を応援し、持続可能な未来のために地球に優しい生産への取り組みを行いたいという想いを込めています。

静岡県内にて事業（活動）を行う NPO・市民活動団
体（法人格の有無、活動年数は不問）※詳しくは募集要項をご確認ください。

申請する事業は、以下の①～③の要件を全て満たしている必要があります。
①静岡県における「環境保全活動」②これまでに実施されていない新しい事業、または、団体の既存の取り組みの課題等を改善するための事業③申請団体が自ら単独で主催する活動※他団体と共催する事業・イベント（事業内のイ
ベント・講座等であっても）を行う場合は、共同事業体（コンソーシアム）を組んで申請をお願いします。その場合は構成団体がそれぞれ上記の申請条件を満たすようにしてください。

金額

事業費の 8 割を上限として助成
助成総額は募集毎に変動します

募集
期間

一次募集：2024 年 4 月 30 日(火)～6 月 21 日(金)17:00 必着
※次年度も同時期の募集を予定
二次募集：2024 年 11 月～12 月頃※基金残額により、募集をしない可能性もあります。

連絡先〒422-8067 静岡県静岡市駿河区南町 14 番 1 号 水の森ビル 2F（ふじのくに NPO 活動支援センター内）
公益財団法人ふじのくに未来財団
TEL：054-260-7601 Mail：info@shizuokafund.org

HP

https://www.shizuokafund.org/subsidy/
theme_grant_kankyo.html

実施団体

公益信託 富士フイルム・グリーンファンド事務局

制度

公益信託富士フイルム・グリーンファンド（活動助成・研究助成）

対象
地域

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983 年に設立され、これまでの間に219 件の活動及び研究助成事業を行ってきました。
本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

●活動助成を申請するものは、身近な自然の保全
や自然とのふれあいを積極的に行っていること●研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した
実証研究等を行っていること

助成金の対象となる経費は、助成に係わる活動及び研究の実施に要する費用としますが、次の点に注意して申請してください。
●備品費について汎用性の高いもの（パソコンや車両購入等）は認めません。
●機材費・材料費等について申請内容によって判断します。
●人件費について
外部の講師や調査等での専門家への謝礼は認めますが、活動や研究に直接携わる者の恒常的な人件費は不可。
●交通費・旅費等について研究助成の場合のみ旅費、宿泊費を認めますが（極端な遠隔地は不可）、学会出席等の旅費は認めません。
※大学等への委任経理とする場合は、間接経費の使用及び使用者の変更は認めません。

金額

8 件程度、総額 850 万円を予定

募集
期間

募集終了※2024 年 5 月 7 日(火)連絡先〒130-8606 東京都墨田区江東橋 3-3-7
一般財団法人 自然環境研究センター内
公益信託 富士フイルム・グリーンファンド事務局
TEL：03-6659-6310 FAX：03-6659-6320

HP

http://www.jwrc.or.jp/index.htm

45

実施
団体

北海道コカ･コーラボトリング株式会社
北海道
公益財団法人北海道環境財団

制度

北海道ｅ-水プロジェクト

対象地域

国内（北海道内）

主旨

対象団体

対象活動・経費

21 世紀は水の世紀とも言われており、北海道の豊
かな水資源は、今後、世界的にも貴重なものになると考えられています。人類も生物多様性を構成する生物の一員であり、生物多様性にとって非常に重要で貴重な北海道の水資源を保全し、北海道の豊かで美しい「水」を中心とした自然環境を守り、未来に引き継いでいくことが重要です。これらの使命を果たすため、北海道コカ･コーラボトリ
ング株式会社、北海道、公益財団法人北海道環境財団では、2010 年から「北海道ｅ-水プロジェク
ト」を立ち上げ、協働で推進しております。
この制度は、北海道コカ･コーラボトリング株式会社（以下「コカ･コーラ」という。）が製造・販売
する「い・ろ・は・す天然水」540mlPET の売上の一部から公益財団法人北海道環境財団（以下「財団」という）にご寄付いただいた資金等を原資として、水辺（川、海、湖沼など）において水質浄化、環境学習会や研修会、水源の森づくり、生態系に配慮した川づくり、在来種の回復・外来種の駆除などの環境保全活動に取り組む団体等の「事業」を支援いたします。

道内の水辺（川、海、湖沼など）における環境保全のための事業を行う非営利団体（または流域ネットワーク）＜活動例＞
水辺の保全につながるマイクロプラスチックやごみ等に関する啓発・清掃活動、生物多様性保全・
希少種保護、自然再生、森林保全、水質浄化、小水力発電を利用した脱炭素の取り組みなど

北海道内の水辺（川、海、湖沼など）における環境保全 活動 を行う 団体 （また は流 域 ネット ワーク）が実施する事業。
「ｅ‐水コース」「しずくコース」「 次世代コース」の 3 コースを用意し、事業規模によって、これらのコースを選択できます。
次世代コースについては、主に中学・高校・高等専門学校、専門学校、大学、大学院に通う、2024
年度に達する満年齢が 2024 年度において 13 歳以
上 25 歳以下の若者が主体となって自主的に行う活動（ 例： 学内で のサ ークル ・委 員 会・部 活動
等、または学外でのボランティア・地域活動などの課外活動を想定）を対象とします。
※詳しくは公募要領をご覧ください。

金額

総額 700 万円 ※下記の３コースから選択できます。
ｅ-水コース：１事業あたり 200 万円を上限
しずくコース：１事業あたり 10 万円を上限
次世代コース：１事業あたり 30 万円を上限

募集
期間2024 年 1 月 4 日(木)～2 月 29 日(木)※18 時必着
次年度も同時期の募集を予定

連絡先

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004
札幌市中央区北 4 条西 4 丁目 1 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811（土日祝を除く平日 10：00～18；：00）
FAX：011-218-7812
E-mail：emizu@heco-spc.or.jp

HP

https://www.heco-spc.or.jp/emizu/index.html

46

実施
団体

株式会社北洋銀行
北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）

制度

ほっくー基金北海道生物多様性保全助成制度

対象
地域

国内（北海道内）

主旨

対象団体

対象活動・経費

北海道は、広大な山々や湿原、湖沼などが織りな
す美しい大地とそこに生きる多種多様な野生生物など、豊かな自然環境に恵まれており、その恩恵
は、現在と将来の世代が共有し、未来に引き継がれていかなければなりません。しかし、人間活動や過度な開発、外来生物の侵入や地球温暖化の進行などが生態系に大きな影響を及ぼし、多くの野生生物が絶滅の危機に瀕するなど、生物多様性を脅かしています。
北海道内では、市民団体や行政、研究機関、事業者などが、希少種の保護や生息環境の整備など生物多様性の保全に取り組んでいますが、活動に対する支援は十分とは言えません。
そのような背景を踏まえ、北洋銀行では、2010 年
度から CSR 活動の一環として「ほっくー基金」を設立し、北海道の希少種保護を中心とした生物多様性保全に取り組む動物園や活動団体に寄付を行ってきました。
2018 年度からは、寄付制度から公募・助成制度へと変わり、北海道内で生物多様性の保全や希少種の保護、生息環境の整備等に取り組むさまざまな団体を支援しています。

北海道内に主たる拠点を持つ非営利団体（特定非営利活動団体、公益法人、協議会や複数団体の連携による協働団体、その他の任意団体、各学校等の部活動等の団体など）を対象としています。
※詳しくは公募要領をご覧ください。

北海道内における下記の（ア）～（オ）に該当す
る活動に必要な謝金、旅費、備品・消耗品費、飲食費、 印刷 製本費 、賃 借料、 通信 運 搬費、 委託費、賃金、雑費、一般管理費（上記以外全体に関わる費 用、 上限比 率あ り）等 を対 象 として います。
ア．絶滅のおそれのある希少野生動植物の保護対策等に資する活動
イ．生物の生息環境の保全再生のための取組、特定外来生物等の防除のための取組など、地域における生物多様性の保全に資する活動
ウ．生物多様性に係る活動団体のネットワークによる広域的な取組や生物多様性の意味の周知や理解の促進など、保全対策の普及拡大に資する活動
エ．生物多様性がもたらす生態系サービスを次世
代にわたって享受するための活動
オ．助成対象年度内に行う時機を捉えた、または
モデル性、先進性を有する生物多様性保全に資す
る活動※詳しくは公募要領をご覧ください。

金額

総額 720 万円 ※2024 年度の募集額は未定です。
※下記の２コースから選択できます。
ほっくーコース：１事業あたり 100 万円を上限
トムコース：10 万円（固定）募集
期間2023 年 11 月 1 日(金)～2024 年 1 月 31 日(水)※2024 年度も同時期の募集を予定しています。

連絡先公益財団法人北海道環境財団（HoBiCC 事務局）
〒060-0004 札幌市中央区北 4 条西 4 丁目 1 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811（土日祝を除く平日 10：00～18：00）
FAX：011-218-7812
E-mail：hokku@heco-spc.or.jp

HP

https://www.hecospc.or.jp/HoBiCC/hokku_josei/index.html

47

実施
団体

公益財団法人 前川報恩会

制度

対象
地域

2024 年度 地域振興助成

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

公益財団法人前川報恩会は、株式会社前川製作所の創立者である故前川喜作が、私財 2 億円を基金として拠出し、昭和 42 年 12 月 22 日に設立されました。
事業内容は、①学術及び科学技術の振興②地域社会の健全な発展③障がい者の支援を目的とする事業となります。
環境配慮型のエネルギー利用・開発または食料生
産・流通の改善に資する学術研究に対する助成を行い、市民の視点で資源保全や文化保全に取り組
む地域振興事業を助成し、更には心身に障がいを負いハンディキャップを抱えた方々の福祉向上のための助成を行います。

NPO 法人、学校法人等の法人格を有する非営利法人①地域における資 源、伝統、文 化等 の保全、継承、活用を基本とした地域の活動（地域の自然保護活動、歴史文化活動、学校法人が課外活動として行う地域交流、地域調査等の活動、地域循環圏の活用、広域連携活動など）②地域に根ざした食やエネルギーに関わる活動（地域の農林水産業や食を通じた地域振興に関する活動、フードバンク活動、子供食堂、地域における再生可能エネルギーを活用した活動、地域のSDGs 等への取り組みなど）

金額

1 件あたりの上限 100 万円、総額 400 万円

募集
期間

募集終了※2024 年 7 月 1 日(月) ～ 8 月 31 日(土)17 時「毎年度、同時期の募集を予定」

連絡先〒135-0046 東京都江東区牡丹 3-10-7
公益財団法人 前川報恩会
TEL：03-3642-1566 FAX：03-6458-5876
E-mail：houonkai@mayekawa.org

HP

https://www.mayekawa.org/

実施団体

公益信託 ミキモト海洋生態研究助成基金 事務局

制度

公益信託ミキモト海洋生態研究助成基金

対象
地域

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

平成 4 年 7 月に発足した「公益信託ミキモト海洋生態研究助成基金｣（受託者三井住友信託銀行株式会社）では､潮間帯から浅海にわたる海域に関する研究を次の要領で助成します。

大学ま たは 研究機 関の 研究者 や研 究 グルー プ、
中・高等学校等の教諭、生物クラブなど。
なお、学生、大学院生が応募される場合、当該研究について当方から照会できる方をおひとり挙げてください。

下記のいずれかをテーマとした調査研究を対象とします。
①潮間帯から浅海 にわたる海域 に生 息する生物や、生物群集の特性・相互関係などに関する調査
研究②潮間帯から浅海にわたる海域に生息する生物の生息環境とその変化などに関する調査研究③潮間帯から浅海にわたる海域の生態系の保全や生物多様性の維持などに関する調査研究金額

助成総額は 300 万円以下。ただし 1 団体 100 万円とする。

募集
期間募集終了※2024 年 5 月 7 日(火)連絡先〒130-8606 東京都墨田区江東橋 3-3-7
一般財団法人 自然環境研究センター内
公益信託 ミキモト海洋生態研究助成基金 事務局
TEL：03-6659-6310 FAX：03-6659-6320

HP

http://www.jwrc.or.jp/index.htm

48

実施
団体

公益財団法人 緑の地球防衛基金

制度「地球にやさしいカード」による助成事業

対象地域

国内及び海外

主旨

対象団体

対象活動・経費

公益財団法人 緑の地球防衛基金は、三井住友カード株式会社と協力して、環境問題に関する活動や研究に携わる団体への助成を行っています。
三井住友カード株式会社が発行する「地球にやさしいカード」は、全世界の VISA 加盟店で使用できるクレジットカードです。このカードは「地球温暖化を抑える」、「熱帯林を守り育てる」など、自然環境の保全に関するテーマにより、12 種類に分けられています。カード会員は、自分が関心のあるテーマのカードを選んで使用することができます。

法人格の有無を問わず、自然環境保全を目的とする活動をしている団体●対象活動
地球温暖化、森林 破壊、砂漠化 、大 気・海洋汚染、野生動物の絶滅を防ぐなどの、自然環境保全を目的として行う様々な調査研究及び諸活動。
●経費
調査研究及び事業 活動に直接要 する 物品の購入費、調査研究及び事業活動に伴う国内・海外旅費など

金額

助成対象に選ばれた団体は、その活動内容により、それぞれ該当すると思われる
テーマのカードに割り当てられます。「地球にやさしいカード」でカードショッピ
ングをご利用いただくと、カード会員様のご負担なく、三井住友カード株式会社
から利用金額の 0.5%が公益財団法人緑の地球防衛基金に寄付され、当基金より各助成対象団体へ助成金を配分します。

募集
期間

毎年 8 月 1 日～ 9 月 30 日 必着
毎年度同時期に募集しており、次年度も同時期の募集を予定しています。

連絡先〒104-0033 東京都中央区新川 2-6-16 馬事畜産会館 203
公益財団法人 緑の地球防衛基金「地球にやさしいカード」係
TEL：03-3297-5505 FAX：03-3297-5507
E-mail：defense@green.email.ne.jp

HP

https://green-earth-japan.net

実施
団体

NPO 法人モバイル・コミュニケーション・ファンド

制度

2024 年度ドコモ市民活動団体助成事業

対象
地域

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

将来の社会を担う子どもたちが夢と希望をもって成長していける社会の実現にむけ、子どもの健全育成と生物多様性の保全の推進に取り組んでいる
全国の市民活動団体に対し、公募による経済的支援を目的とした助成事業を実施します。

1 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が 2 年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、
法人格取得前の任意団体の期間を含みます。
（基準日：2024 年 3 月 1 日）
また 、 複数 の 団 体が 連 携し た 協働 事 業の 場合
は、代表申請団体が上記の要件を満たしていること。

（子ども分野）①子どもの健全な育成を支援する活動
不登校、子どもの居場所づくり、虐待防止啓発活動 など②経済的困難を抱える子どもを支援する活動
学習支援、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援 など

2 任意団体については、5 人以上のメンバーで構成
され、ホームページ、SNS（ブログ、フェイスブ
ック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。
また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組
織（NPO 支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体）からの推薦があること。

（環境分野）③生物多様性の保全を推進する活動
・自然環境の保全活動（里地・里山づくり 等）
・絶滅危惧種等の保護活動（絶滅の恐れがある野
生生物保護や生態調査 等）
・環境学習活動 など④30by30 目標達成に貢献する活動
・「自然共生サイト」認定制度への申請・登録をめざす活動（候補地・動植物の調査 等）
・「自然共生サイト」認定後の活動のステップアッ
プを目的とした活動（保全管理の質の向上を目的としたモニタリング調査 等）

金額（子ども分野）①②１件あたり、上限 80 万円～110 万円（単年度）（環境分野）③上限 80 万円（単年度）、④上限 300 万円（2 年間）

募集
期間

2024 年 2 月 20 日（火）～3 月 31 日（日）17 時※MCF のウェブサイトにて、最新情報をご確認ください。

連絡先

NPO 法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）〒100-6150 東京都千代田区永田町 2-11-1 山王パークタワー41F
TEL：03-3509-7651（平日 10 時～18 時）
お問合せ先：https://www.mcfund.or.jp/jyosei/contact.html

HP

https://www.mcfund.or.jp/

49

実施
団体

株式会社 山と溪谷社 日本山岳遺産基金

制度

対象
地域

日本山岳遺産主旨

対象団体

日本山岳遺産基金では、次世代に伝えたい「豊かな自然環境」や「人と自然の関わり」があり、それらを守り、活用するような地元の活動が盛んな
山や山 岳エリ アを 「日本 山岳 遺産」 として 認定
し、その地域で山岳環境保全・安全登山啓発などの活動を行う団体に一定額を助成しています。今
年度も、当基金の目的に則した活動を行っている組織・団体からの申請を 8 月 31 日まで受け付けています。日本山岳遺産および助成先団体の認定については、提出された申請書類をもとに、アドバ
イザリーボードの意見を参考に、当基金事務局が決定します。上記のような活動をされている団体のみなさまの申請をお待ちしています。

特定の山もしくは山岳エリアにおいて、山岳環境保全・安全登山啓発・次世代育成など、当基金の目的に沿った活動を 3 年以上行っている団体

国内

対象活動・経費
2026 年度の活動に使用するもの

金額

総額 250 万円を予定

募集
期間2025 年 8 月 31 日（木）連絡先

E-mail:kikin_info@yamakei.co.jp

HP

https://sangakuisan.yamakei.co.jp/

実施団体

公益財団法人やまなし環境財団

制度

対象
地域

環境保全活動支援助成金

国内（山梨県内）

主旨

対象団体

対象活動・経費

当該事業は、山梨県の良好な環境の保全を目的として、民間活動団体や学生等のグループが行う自発的、継続的な活動に必要な経費を助成するものです。

活動の本拠地としての事務所を山梨県内に有し、県内で環境保全活動をしている又はこれから取り組もう とす る営利 を目 的とし ない 団 体等と します。

助成金の対象となる活動は、山梨県内において行
われる次の活動とします。
(1) 環境保全に関する実践活動(2) 環境保全に関する普及啓発活動(3) 環境保全に関する調査・研究活動助成となる経費(1) 謝金(2) 旅費(3) 消耗品等購入費(4) 使用料・借上料(5) 役務費(6) 印刷費

金額

連絡先

総額 250 万円（令和 6 年度）〒400-8501

山梨県甲府市丸の内１－６－１ 公益財団法人 やまなし環境財団（山梨県 環境・エネルギー部 自然共生推進課内）

募集
期間

令和６年４月２６日（金）～６月１４日（金）※次年度も同時期の募集を予定

HP

https://yamanashi-kankyo.com

50

実施
団体

公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団

制度2025 年度りそな環境助成～自然と人とのつながりを求めて～

対象地域

アジア・オセアニア

主旨

対象団体

対象活動・経費

環境事業は多岐にわたりますが、そのなかでも地
道な小さな事業をこれまで応援してきました。環境問題は地球規模の大きな課題ですが、その解決はごく普通の人のちょっとした創意と工夫による活動の積み重ねで達成できると考えているからです。地域に根差した小さな活動は、どうしても影
響が狭い地域に限定されてしまいがちです。しかし、ある地域での経験を別の地域につないでゆく
ことで、環境への思いが共鳴しあい、より広く大きな効果を生むことができます。地域と地域をつなげる事業、地域の小さな活動が大きく育つような事業に助成できたらと思っています。

アジア・オセアニア地域において、現地活動者と協働して現地の環境問題解決へ取組む草の根的な実践活動。
①日本において環境保全活動や国際協力活動を行う団体・会社・大学等に所属する者、もしくは
海外で環境保全活動や国際協力活動を行う日本人。
②活動地域において活動経験と実績がある者、もしくは年齢が３５歳以下で活動経験者の指導を受けることが出来る者。
（若年層へも活動を広げる目的で応募資格を広めています。
）③活動地域である現地において、当該事業活動の共同事業者（協力者）がいる者。
※いずれの要件も満たしている必要があります。
応募回数の制限はありません。

●実践活動
自然再生活動、自然環境保全活動、自然との共生活動、それらに付随する教育活動などを指し、現地において自立的かつ持続的な活動への展開が見込めるもの。
※日本における活動のみの場合は対象外。
●助成金使途制限
助成金は、申請事業の実施に直接必要となる経費とします。よって、学術研究活動や、今後の実践活動へ向けた研究・調査活動は助成金の対象となりません。
※旅費は交通費・宿泊費とし日当は対象外。
また、海外出張費のみの事業は、助成対象としません。

金額

助成期間：１年～３年（１年につき：上限１２０万円）※複数年で採択された場合は、毎年申請書を求め選考を受けていただきます。

募集
期間

２０２４年５月２０日～８月３０日（必着）「次年度も同時期の募集を予定」

連絡先〒541-0051
大阪市中央区備後町 2-1-8 備後町野村ビル 7F
公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団 事務局
TEL：06-6203-9481 FAX：06-6203-9666
E-mail:info@resona-ao.or.jp

HP

https://www.resona-ao.or.jp/51

復興支援等に係る NGO・NPO 支援制度
実施団体

社会福祉法人 NHK 厚生文化事業団

制度

対象
地域

わかば基金支援金部門

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を進めているグループや被災地の復旧・復興などに取り組むグループを支援し、その活動を支えています。
NHK の放送などで活動の様子を広く紹介し、地域福祉の向上を目指しています。支援金部門と、PC・モバイル端末購入支援部門があります。どちらかを選んで申請してください

地域での福祉活動に取り組むグループや、被災地で福祉活動を展開していたり、被災地の復旧・復興などに取り組んでいたりするグループなどが対象

人件費、謝礼、家賃、交通費、グループ運営などのランニングコストやイベント等開催のための事
務経費は支援対象になりません

金額

1 グループあたりの上限 50 万円

募集
期間

募集終了
※2024 年 2 月 1 日（木）～ 4 月 26 日（金）連絡先〒150-0041 東京都渋谷区神南 1-4-1
社会福祉法人 NHK 厚生文化事業団「わかば基金」係
TEL：03-3476-5955
E-mail：info@npwo.or.jp

HP

https://www.npwo.or.jp/category/wakaba

実施
団体

社会福祉法人 中央共同募金会

制度

災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金（通称 ボラサポ）

対象
地域

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費●災害時には、ボランティアグループや NPO 団体
が被災地に駆けつけ、被災地域での緊急、復旧支
援やまちづくりなど息の長い復興支援の活動に取り組みます。
●中央共同募金会では、こうした被災者支援を直接的に行うボランティアグループや NPO 団体の活動を支 える資 金支 援の仕 組み として 、赤い 羽根「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金」（ボラサポ）を設置、寄付金の募集と支援活動に対する助成を行っています。
●ボラサポでは、災害時だけなく平時の防災・減災活動についても寄付金を常時受け付けています
が、大規模な災害発生時には、災害を特定したボ
ラサポによる助成事業も実施しています。
●災害発生時に限らず、常時寄付金を受け付けていることで、迅速に被災者支援活動を行う団体へ助成することができます。
●最も必要とされているタイミングに、最も必要とされている被災者支援活動にご寄付を役立てることが可能です。
●またボラサポは、地域の防災・減災力向上のための活用や、災害時に備えた準備のための基盤整
備活動にも役立てられます。

国内の地震、風水害等の災害発生時に、災害ボラ
ンティ アセ ンター 等が 設置さ れた 市 町村に おいて、被災された方々や地域に対する復旧のための支援活動を行う、ボランティアグループ（活動や運営にボランティアが参加している任意団体）及び特定 非営 利活動 法人 、社会 福祉 法 人、学 校法
人、公益法人、一般社団法人等

対象活動
助成対象地域で助成対象期間中に行われる（行われた）被災された方々を支援するボランティア活動
経費
他の団体等から助成を受けていない費用を対象とします。ただし、他の団体等から助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に応募を可能とします。
①支援活動に要する費用②活動拠点設置費③活動拠点を中心とする旅費

金額

1 団体あたりの上限 ①短期 50 万円、②中期 100 万円、③中長期 300 万円①、②、③の助成プログラムは被災規模によりその都度設定

募集
期間

災害発生の都度、各災害ボラサポの実施時に設定

連絡先〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 5 階
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
TEL：03-3501-9112（ボラサポ専用ダイヤル）※受付時間 9 時 30 分～12 時／13 時～17 時 30 分（土日祝祭日除く)
E-mail：support@c.akaihane.or.jp

HP

https://www.akaihane.or.jp/saigai/

52

実施
団体

公益財団法人 日工組社会安全研究財団

制度

大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助
成

対象
地域

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を平時より募集および登録し、大規模災害発生時に必要の都度防犯活動に必要な資機材を助成する事業を募集します。なお、大規模災害
発生後の団体登録も受け付けます。

大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可
能な団体で、事業担当者・会計責任者等を置いていることを要件とし、次の団体を対象とします。
（１）公益社団法人及び公益財団法人（２）一般社団法人及び一般財団法人（３）特定非営利活動法人（４）法人格を持たないが、助成対象事業を実施するための体制を持つと、当財団が認める団体
例：町内会、PTA 等、今回の活動のために新たに編成された団体大規模災害の発生後一定期間、当該発生地域において公共の安全と秩序の維持・回復に寄与すると認められる防犯活動

金額

1 件あたりの上限 100 万円

募集
期間

事前の団体登録を、通年募集しています。
助成申請の募集は、当財団ホームページ等で告知します。

連絡先〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-7-8 大手町佐野ビル 6 階
公益財団法人 日工組社会安全研究財団
大規模災害時防犯活動緊急助成係
FAX：03-3219-2338
E-mail：bouhansien@syaanken.or.jp

HP

https://www.syaanken.or.jp/

実施団体

公益財団法人 ベネッセこども基金

制度

2024 年度 被災した子どもの学びや育ちの支援
活動助成

対象
地域

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

日本国内の災害で被災した地域で、学びや育ちに困難を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して支援します。
近年では、地震、台風、水害などの災害がさまざ
まな地域で多発するようになってきています。災害を起因として困難な課題を抱える子どもたちの支援をより迅速かつタイムリーに行っていくことを目指します。

●非営利団体（特定非営利活動法人（NPO）、財団
法人、社団法人、社会福祉法人など）●「助成決定後の義務・条件」に同意いただける
非営利団体

日本国内の災害により被災した子どもの学びや育ちに寄与する活動。災害によって、生活上の困難を抱える子どもや被災によるストレスや学習困難などを抱える子どもに対する支援をテーマとします。
例）●病気や障がい、アレルギーなどにより、災害時の生活で特別なケアが必要な子どもへの支援●被災による生活の急激な変化等でストレスケアが必要な子どもへの支援●避難所等における子どもの学びや育ちの環境づくりのための支援●災害時における母子の居場所支援や育児支援

金額

1 件あたりの上限 50 万円
2024 年度年間総額 2,000 万円※事業単位。複数事業の申請も可

募集
期間

助成対象となる災害・地域決定後～ 2 か月間

連絡先

公益財団法人 ベネッセこども基金 助成窓口
TEL：04-7137-2570※月～金 10 時～17 時 ※祝日・夏季休暇（8 月 13-16 日）
・年末年始を除く
E-mail：kodomokikin@grop.co.jp

HP●https://benessekodomokikin.or.jp/doc/2024jyoseiS_youkou.pdf●https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/

53

実施
団体

Yahoo!基金制度

2024 年度 能登半島地震 復旧・復興支援助成プ
ログラム

対象
地域

国内（石川県）

主旨

対象団体

対象活動・経費

本プログラムでは、2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震により深刻な被害があった石川県内において、被災地の復旧・復興を促進するための活動に対して助成を行います。

以下すべてを満たす団体●非営利かつ公益に資する活動を行う法人（国公立大学、学校法人を含む）または任意団体●本拠地および活動拠点が日本国内にある団体●被災地域に活動拠点または連携パートナーがあり、申請団体自らを主体とした支援実績がある
団体●団体の活動を発信するウェブサイトや SNS 等のアカウントを有している団体●団体として管理する「団体名義の口座」で助成金を受け取れる団体（任意団体の場合は団体名の入った名義の口座を所有していること）●政治・宗教活動を目的としない団体●反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運●動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう）ではな
い、または反社会勢力と一切関わりがない団体●2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震により深刻な被害があった石川県内において、被災地の復旧・復興を促進するための活動※以下に該当する活動は助成対象外とします・具体的な支援につながらない、研究を目的とした調査・分析
・学術関係者の論文制作のための調査・分析
・特定の企業・団体または個人の利益につながる
活動
・本プログラムの助成金を用いた助成や寄付などの活動
・法令ならびに公序良俗に違反する、または違反の恐れがある活動
・被災地の支援にならないと Yahoo!基金が判断した活動
・政治的、宗教的であると Yahoo!基金が判断した
活動
・反社会的であると Yahoo!基金が判断した活動【助成期間】
2024 年 11 月 1 日（金）～2025 年 1 月 31 日（金）金額

1 団体あたりの助成金額上限：100 万円※助成金は 2 回に分割して支払われます※申請内容によっては、助成金額は申請額から減額される場合があります

募集
期間2024 年 9 月 2 日（月）10:00～2024 年 9 月 24 日（火）17:00（今後の募集は未定）※事務局の審査により助成先を決定します

連絡先

本助成プログラムに関する質問等がある場合は、以下お問い合わせフォームを通じてお願いします。
https://yahoo.jp/ECW_2P

HP

https://kikin.yahoo.co.jp/

実施団体

公益財団法人 ユニベール財団

制度2024 年度 特定活動助成「一人ひとりの心に寄り添う“傾聴ボランティ
ア” を応援します」

対象
地域

国内

主旨

対象団体

対象活動・経費

地震や豪雨などの自然災害が相次いで発生し、地域の復興や生活再建とともに、被災した人々の心のケアの必要性が指摘されています。また、少子高齢化 ・人口 減少 が進む 現代 は、高 齢者の 孤立や、青年・壮年の引きこもり、孤立した育児や介護など特有の課題があり、困難な状況にある人々に寄り添い、心の奥からこぼれてくる思いを受け止める「傾聴ボランティア」の存在は重要性を増しています。全国で心のケアのための傾聴活動をしている団体に助成をおこないます。

心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。
①応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること②団体として、既に 1 年以上の活動実績があること対象活動：心のケアのための傾聴ボランティア活
動経費：活動に直接要する会議費、旅費交通費、通信運 搬費 、機材 購入 費、消 耗品 費 、印刷 製本費、諸謝金等。既に終了した活動には助成致しません。

金額

1 件あたりの上限 50 万円／年間、最長 3 年
助成額については活動内容により査定します。
継続助成については経過報告を重視して選考します。

募集
期間

募集終了（次年度も同時期の募集を予定）※2024 年 7 月 19 日（金） 17 時必着

連絡先〒160-0004 東京都新宿区四谷 2-14-8 YPC ビル 5 階
公益財団法人 ユニベール財団
TEL：03-3350-9002 FAX：03-3350-9008

HPhttps://www.univers.or.jp/

54

実施
団体

特定非営利活動法人 ゆめ風基金

制度

主旨
特定非営利活動法人ゆめ風基金では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる
障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

対象
地域

障害者市民防災活動助成

対象団体

国内

対象活動・経費

NPO 法人と任意団体

障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、次のような活動です。
●障害当事者が中心となる防災活動（避難所・避難行動体験や啓発・学習活動）●防災を通じて障害者市民と地域住民とのネット
ワークがつくられ、日常の活動にもつながる取組●災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組
みづくり● 障害当事者の声を反映した防災の研究活動

金額

1 事業あたりの上限 10 万円／回

募集
期間

申請受付期間は特に設けていません。
事業実施前 3 ヶ月以前に申請をお願いします。

連絡先〒533-0033 大阪市東淀川区東中島 1-13-43-106
ゆめ風基金 事務局
TEL：06-6324-7702 FAX：06-6321-5662
E-mail：info@yumekazek.com

HPhttps://yumekazek.com/

55

ODA による NGO・NPO 支援制度
実施
団体

外務省

制度

令和６年度 日本 NGO 連携無償資金協力

対象
地域

事前に民間援助連携
室にご相談ください

主旨

対象団体

対象活動・経費

日本の国際協力 NGO による協力は、国民参加による日本の「顔の見える開発協力」の代表格です。
NGO は、開発途上地域に密着し、現地住民が抱える経済社会開発ニーズにきめ細かく対応することが可能であり、当該国政府や国際機関による支援では手の届きにくい草の根レベルでの支援を行うことができます。また、状況に応じて迅速に対応できる存在であることも強みです。このような日本の国際協力 NGO は、2023 年 6 月に閣議決定された
開発協力大綱において、開発協力の戦略的パート
ナーと位置付けられています。
「日本 NGO 連携無償資金協力」（以下、「N 連」。）
は、日本の国際協力 NGO が開発途上地域で自主的に企画・実施する国別開発協力方針等の日本の ODA
政策の内容に沿う経済社会開発事業に対して、外務省が政府開発援助（ODA）資金を供与するものです。
外務省は、（1）平和と繁栄への貢献、（2）新しい時代の人間の安全保障の推進、（3）開発途上国との対話と協働を通じた社会的価値の共創、（4）包摂性、 透明性 及び 公正性 に基 づく国 際的な ルー
ル・指針の普及と実践の主導といった開発協力大綱の４つの基本方針の下で、N 連を通じた NGO との一層の連携強化を図っていきます。
また、近年、開発及び人道支援分野における、性的搾取・虐待及びセクシャルハラスメント（ SEAH:Sexual Exploitation and Abuse andSexual Harassment）の問題への国際的関心が高まっています。日本としても、援助セクターにおける SEAH は許容できないものであり、そのためには被害者の救済と問題発生の予防措置が重要と認識しています。N 連事業に係る団体関係者の皆様におかれましても、これら国際的な動き並びに日本の方針についてご理解をいただくとともに、N 連事業の実施における SEAH の予防、対応を御願い致します。

N 連に申請するためには、次の全ての要件を満たしていることが必要です。
●特定非営利活動法人又は公益法人として法人登記されている NGO であること●日本の NGO であること（登記上、法人本部が本邦内に所在する必要があること）●国際協力活動（開発途上地域の経済社会課題に取り組む活動）を行うことが法人設立の主目的の 1 つとなっていること（定款等に記載があること）●法人として少なくとも 2 年以上にわたり国際協
力活動の実績があること●非合法的行為・反社会的行為等を行っていない
こと●法人として主務官庁に提出が義務付けられている書類を整備していること

N 連の対象となるのは、次のいずれかの事業分類に該当する事業です。
ア.開発協力事業
イ.NGO パートナーシップ事業
ウ.リサイクル物資輸送事業
エ.災害等復旧・復興支援事業
オ. 地雷・不発弾関係事業
カ.マイクロクレジット原資事業
キ.平和構築事業

金額

ア. 一般案件 5,000 万円、国際協力における重点課題対象事業 1 億円
イ. 一般案件 5,000 万円、国際協力における重点課題対象事業 1 億円
ウ. 一般案件 1,000 万円
エ. 一般案件 1 億円、国際協力における重点課題対象事業 1 億円
オ. 一般案件 1 億円、国際協力における重点課題対象事業 1 億円
カ. 一般案件 2,000 万円
キ. 一般案件 5,000 万円、国際協力における重点課題対象事業 1 億円

募集
期間

詳しくは HP をご確認ください

連絡先〒100-8919 東京都千代田区霞が関 2-2-1
外務省 国際協力局 民間援助連携室（平日 10 時～18 時）
TEL：03-5501-8361 FAX：03-5501-8360

HPhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/
oda/files/100648153.pdf

56

実施
団体

独立行政法人 国際協力機構（JICA）

制度

草の根技術協力事業
草の根技術協力事業

草の根協力支援型
草の根パートナー型

対象
地域

JICA の在外拠点（事務所及び支所）が設置され、ODA の対象となっている国（詳細は募集要項を参照ください）

主旨

対象団体

対象活動・経費

草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日
本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体または大学が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う
国際協力活動です。
団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動 を、独 立行 政法人 国際 協力機 構（以 下、JICA という）が提案団体に業務委託して JICA と団体との 協力関 係の もとに 実施 する共 同事業 です（助成金とは異なります）。
本事業は JICA が ODA の一環として行うものであり、その活動または成果報告等を通じ、広く日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となることを期待しています。
また、本事業の提案団体が本事業を通じて培った経験を活用し、日本の地域社会が直面する課題解
決や、地域の活性化にも役立つ取り組みを行うことも期待しています。

【草の根協力支援型】●開発途上国への支援実績が少ない NGO 等の団体

草の根技術協力事業は、以下の 3 つの要素を満たした活動であることが必要です。
①日本の団体が主体的に行う「技術協力」である
こと②相手国側実施機関（カウンターパート）との協働であること③開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に裨益すること【草の根パートナー型】●開発途上国における国際協力に豊富な実績を有している NGO 等の団体
詳細は募集要項を確認ください

草の根技術協力事業で実施が認められる活動は以下の 3 点です。
1）開発途上地域に対する技術協力のための人員の派遣
2）開発途上地域に対する技術協力のための機材の供与（支援型は対象外）
3）開発途上地域のカウンターパート等に対する技術研修の実施金額【草の根協力支援型】
1 案件あたりの上限 1,000 万円（3 年以内）
【草の根パートナー型】
1 案件あたりの上限 1 億円（3 年以内）

募集
期間

【草の根パートナー型・地域活性型】
初回応募相談締切：2024 年 10 月 1 日（金）日本時間 17 時
応募締切：2024 年 11 月 1 日（金）日本時間 17 時
【草の根協力支援型】
初回応募相談締切：2024 年 10 月 31 日（木）日本時間 17 時
応募締切：2024 年 11 月 29 日（金）日本時間 17 時

連絡先

草の根技術協力事業の応募全般に係る質問や応募相談は、
随時、JICA 国内拠点で受け付けています。
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/
kusanone/__icsFiles/afieldfile/2023/07/07/domestic_offices.pdf

HPhttps://www.jica.go.jp/activities/schemes/
partner/kusanone/index.html

実施団体

独立行政法人 国際協力機構（JICA）

制度

世界の人びとのための JICA 基金活用事業

対象
地域

JICA の在外拠点（事務所及び支所）が設置され、ODA の対象となっている国（詳細は募集要項を参照ください）

主旨

対象団体

対象活動・経費

市民の皆様からお預かりした寄附金を NGO 等団体に活動資金として活用いただく「世界の人びとのための JICA 基金活用事業」を実施しています（助成金とは異なります）。
本事業は、活動の経験が浅い団体を支援することを目的としており、伴走支援者がコンサルテーシ
ョンを行う「伴走支援制度」も用意しています。

日本国内に法人格を有する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、もしくは法人格を有しない任意団体①開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改
善・向上に貢献する事業②日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人
材受入れ支援に関する事業
渡航費、旅費、活動経費等を JICA が負担します。
ただし一定金額以上の資機材や団体スタッフの人
件費等対象外の経費もありますので、事前にご相談ください。

金額

一案件あたりの上限 100 万円（実施期間 1 年以内、採択上限回数 3 回）

募集
期間2024 年度募集終了。2025 年度募集開始時期未定。

連絡先「世界の人びとのための JICA 基金活用事業」の応募全般に係る
ご質問、ご相談等は JICA 国内機関まで
https://www.jica.go.jp/about/basic/structure/domestic/index.html

HP

https://www.jica.go.jp/Resource/partner/
private/kifu/09.html

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