2021年8月20日

MURC Focus

注目されるロシアの総選挙～与党・統一ロシアは議席をどの程度守ることが出来るか
調査部 副主任研究員 土田 陽介○9月17日から19日まで、ロシアで総選挙が行われる。最大の注目点は、プーチン大統領が率いる与党・統一ロシアが、支持率が低迷する中で議席をどの程度守ることが出来るかにある。
○今回の総選挙は、2024年3月に予定される大統領選に大きな影響を及ぼす。プーチン大統領が続投を目指すにせよ後継候補に禅譲するにせよ、与党・統一ロシアの議席数が多い方が事は有利に運ぶ。
○選挙不正が疑われる事態となり、欧米がロシアに対する圧力を強める事態になった場合、通貨ルーブルが下落して景気に下振れ圧力がかかることが警戒される。

（1）議席の減少が見込まれる与党・統一ロシア
9月17日から19日まで、ロシアで総選挙が行われる。下院（国家院）の定数は450議席、小選挙区比例代表制度で議員が選出される。最大の注目点は、前回2016年の総選挙で343議席（定数の76%）を獲得したプーチン大統領が率いる与党・統一ロシアが、議席をどの程度守ることが出来るかにある（図表1）。
前回2016年の総選挙で、統一ロシアが獲得した得票率は54.2%と前々回（2011年）とほぼ同じであった。しかしながら小選挙区225区のうち203の選挙区で勝利したため、比例区で得た140議席と合わせて統一ロシアは343議席を獲得し、前々回（238議席）から議席を大幅に積み増すことができたという経緯がある。
図表1. 前回は大勝した与党・統一ロシア
公正ロシ
ア, 23

図表2. 低迷する与党の支持率(%)

2016年総選挙の議席配分

主要政党別の支持率（公示日以降）

60

その他, 3

統一ロシア

共産党

自由民主党

公正ロシア

50

自由民主党,
39

40

共産党, 4230
20
10
統一ロシア,
343（出所）ロシア中央選挙管理委員会

0
前回
得票率

7/4

7/11

7/18

7/25

8/1

8/8

（出所）FOM

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（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：土田 TEL：03-6733-1628

1 / 5その後、統一ロシアの支持率はプーチン大統領に対する有権者の不信感から低下し、世論調査機関である FOM（世論基金）が8月8日に公表した世論調査によれば、最新の支持率は29%と低迷している（図表2）。とはいえ第二位のロシア共産党の支持率も11%に過ぎず、統一ロシアを脅かすまでには至っていない。
今回の総選挙でも統一ロシアは、小選挙区では支持者が多い地方を中心に相応の議席を獲得すると予想される。一方、比例区では支持率の低下を反映して厳しい結果を余儀なくされるだろう。
議会の過半数を死守することは確実とみられるが、統一ロシアは議席の減少をどれだけ食い止めることができるだろうか。

（2）袋小路に入った政府のコロナ対策
今回の総選挙では、政府の新型コロナウイルス対策に関しても有権者の評価が問われることになる。ロシアでもデルタ株とされる新型コロナウイルスの感染が6月に入って増加したが、7月以降は微減傾向にある（図表3）。こうした状況の下、世論調査機関であるレバダセンターが7月下旬、有権者に対して政府のコロナ対策に関する評価を調査した。
この調査によると、政府のコロナ対策を「十分」と評価した声は有権者の40%と、感染流行の初期の2020年4月時点から10%ポイント低下した（図表4）。同様に、政府のコロナ対策を「不足」と評価する声も22%と前回（30%）から弱まった。他方で「過剰」と評価する声が27%と、前回（14%）から強まった。
ロシアの有権者が政府の対応を「過剰」と評価する背景には、長期にわたる行動制限を受けて有権者の「コロナ疲れ」が強まっていることがあると考えられる。また政府が一部企業に国産ワ図表3. 足元で微減傾向にあるコロナ感染者数

図表4. 有権者のコロナ対策への評価は厳しい

人口1万人当たりの新規感染者数

政府のコロナ対策に対する有権者の評価

(人)
2.5
2.0

20/4

50

143024229

1.5
1.0
21/7

40

2730.50.0
20/4（出所）WHO

20/10

21/4

020

(年、月)

十分40
過剰

不足6080不明回答困難100(%)（出所）レバダセンター

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クチン「スプートニク V」の接種を義務付けたことも、有権者に嫌気されている模様である。同ワクチンは2020年12月から接種が開始されたが、接種が進んでいないことで知られる。
ロシア政府は「スプートニク V」の接種を推し進めたいところだが、国民の国産ワクチンに対する不信感は根深い。政府が強制力を伴うようなワクチン普及策を実施すれば、かえって民意の離反を生みかねない。かといって都市封鎖（ロックダウン）は不人気であるし、景気への悪影響を考えると簡単には取り得ない手段である。政府の感染対策は文字通りの袋小路に陥っている。

（3）持ち直しが遅れるロシア景気
コロナ以前よりロシア景気は、原油安や欧米からの経済制裁を受けて低迷が続いていた。景気の低迷を打破すべく、プーチン大統領は2018年5月に2024年までを対象とする総額27兆ルーブル（約40兆円）の「国家事業計画」を発表した。しかしその進捗は芳しくなく、2020年1月には内閣改造を行ってテコ入れを行ったものの、新型コロナの感染拡大を受けて事業計画はさらなる暗礁に乗り上げてしまった。
こうした中で、ロシアの2021年1～3月期の実質 GDP の水準（4四半期後方移動平均）は、新型コロナウイルスの感染が爆発する前の2019年の98%に落ち込んだままと、持ち直しが遅れている（図表5）。一方で所得情勢も厳しく、実質ベースの一人当たり個人所得（4四半期後方移動平均）は1～3月期が前年比-4.0%と、3期連続でマイナス幅が拡大した（図表6）。
新型コロナの感染拡大に伴う景気悪化には不可抗力的な側面があるものの、近年のプーチン政権が十分な経済的成果を上げていないことは事実である。こうした逆風の中で、議席を積み増すことがまず不可能な与党・統一ロシアは、傷をどう浅くするかという後ろ向き志向にならざるを得なくなっている。

図表5. 持ち直しが遅れるロシア景気（2019年=100）（前年比、%）

実質GDP102

図表6. 所得情勢は厳しい

31012100

199

098-197-2-396-49594

一人当たり実質個人所得4-51617（注）4四半期後方移動平均。
（出所）ロスタット

18192021（年、四半期）-6161718192021（年、四半期）（注1）4四半期後方移動平均。
（注2）実質化は個人消費デフレーターで行った。
（出所）ロスタット

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3 / 5（4）懸念されるルーブル安
今回の総選挙は、2024年3月に予定される大統領選に大きな影響を及ぼす。2020年7月の憲法改正を受けて、プーチン大統領は最長でさらに2期12年の続投が可能になった。プーチン大統領が続投を目指すにせよ、あるいは後継候補に禅譲して実質的な院政を敷くにせよ、与党・統一ロシアの議席数が多い方が事は有利に運ぶ。
他方でプーチン大統領は、選挙不正が疑われる事態を極力回避したいところでもある。選挙結果を受けて国内で大規模なデモが発生するなどした場合、欧米からの圧力がさらに強まると予想されるためである。仮に欧米から追加制裁が行われた場合、コロナ禍からの回復の途上にあるロシア景気にさらなる下振れ圧力がかかると懸念される。
具体的に警戒されることは、通貨ルーブルの下落に他ならない。ロシア中銀による金融引き締めや原油相場の回復などから、ルーブルの為替レートは足元、1ドル70ルーブル台後半で安定して推移している（図表7）。このようにファンダメンタルズがしっかりしていても、欧米との関係の悪化が意識されれば、ルーブルは下落を余儀なくされる政治的な性格を強く持つ。
通貨が急落しても、ルーブルを買い支えるための外貨準備は比較的潤沢である（図表8）。とはいえ為替介入には限度があるため、通貨防衛のための利上げは回避できない。利上げの程度次第
では、消費や投資といった内需が強く下押しされ、ロシア景気の回復が遅れるか、場合によっては再び後退に陥る展開が意識される。

図表7. 低位で安定するルーブル(ルーブル/ドル)

図表8. 比較的潤沢にある外貨準備(年利、%)ルーブル相場と政策金利

12(10億ドル)
650

10600

60855065

650070475

280050

対ドルレート（左目盛）55
政策金利（右目盛）

161718192021(年、月)

外貨準備高

450
400
350
300

121314（出所ロシア中銀

15161718192021(年、月)（出所ロシア中銀

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