経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

多度津商工会議所（法人番号 9470005002473）
多度津町（地方公共団体コード 374041）
令和 6 年 4 月 1 日～令和 11 年 3 月 31 日
経営発達支援計画の目標① 小規模事業者に対する伴走支援を通じた持続的発展
小規模事業者に対して事業計画の策定支援を行う。
② 小規模事業者の DX に向けた取組み支援
小規模事業者が DX に取り組むための支援を行っていく。

目標③ 新規創業者の増加による地域経済の発展
創業に必要な知識やノウハウを提供し創業希望者の支援を行う。
④ 支援業務担当職員の資質向上と支援能力の強化
経営支援研修や専門家との連携により支援能力向上を図る。
⑤ 空き店舗、古民家を活用した地域の賑わいづくり
中心市街地の集客力を高め、賑わいの創出を図ることを目標とする。
経営発達支援事業の内容
3.地域の経済活動調査に関すること
RESAS（地域経済分析システム）を活用して地域経済活動分析を行う。
4.需要動向調査に関すること
商工フェアにおいて来場者を対象としたアンケート調査を実施。
5.経営状況の分析に関すること

事業内容

経営分析セミナーを開催し、経営分析を必要とする事業者を把握する。
6.事業計画策定支援に関すること
DX や事業計画作成に関する理解を深められるセミナーを開催する。
7.事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画を作成した小規模事業者に対してフォローアップを行う。
8.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
DX・IT を活用したオンライン販売の重要性を理解してもらうことに
より小規模事業者が新たな販路を開拓できる支援を行う
多度津商工会議所 商工相談所〒764－8508 香川県仲多度郡多度津町東浜 6－30
TEL：0877－33－4000 FAX：0877－33－4713

連絡先

E-mail：tadotsucci@tadotsucci.net
多度津町 産業課〒764－8501 香川県仲多度郡多度津町栄町三丁目 3 番 95 号
TEL：0877－33－1113

FAX：0877－33－2550

E-mail：sangyou@town.tadotsu.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

1．目標（1）地域の現状及び課題①現状【多度津町の位置】【多度津町の人口推移】

RESAS より抜粋

立 地
多度津町は香川県の中西部に位置し、瀬戸内海に面した総面積 24.39 平方㎞、人口 22,092 人（令和 5 年 9 月 1 日現在）の町である。
古くから金毘羅参拝や北前船の寄港する海上交通の要所として繁栄し、明治に入り四国で最初の讃岐鉄道（現 四国旅客鉄道㈱）が開通したことから多度津駅は、愛媛県松山市方面に向かう予讃線、高知県高知市方面に向かう土讃線の分岐駅として鉄道輸送の要所を担い、鉄道車両の整備、点検、修繕を行う四国旅客鉄道㈱多度津工場を擁している。
昭和 49 年、多度津臨海工業地帯として海岸線を埋め立て（184 万平方 m）工場誘致を行い、主に鉄工関連の造船、橋梁、機械・金属品加工の企業が進出し、現在は地域経済を牽引する工業中心の町である。

人口

多度津町の人口（各年4月1日）

多度津町：住民基本台帳

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

総人口

23,796

23,661

23,754

23,63923,53423,451

23,383

22,82522,21322,031

男性11,761

11,69011,871

11,81911,804

11,775

11,848

11,446

11,062

11,044女

性12,035

11,971

11,883

11,82011,73011,676

11,535

11,37911,151

10,987

世帯数

10,325

10,334

10,60810,654

10,73810,808

10,946

10,622

10,32910,405１多度津町内の総人口は横ばいを維持しているが、将来的には近隣の他の自治体と同様に減少が予想される。
令和 5 年 4 月 1 日の総人口は 22,031 人であり、RESAS「人口推移」によると令和 7 年には22,557 人、令和 12 年には 22,035 人、令和 17 年には 21,431 人と減少が見込まれている。
令和 5 年 4 月 1 日の住民年代別構成としては老年人口（65 歳以上）33.1％、年少人口（15 歳未満）10.8％、生産年齢人口 56.0％となっており、国勢調査による過去の統計から少子高齢化社
会に進んでいる。
産業【多度津町内の商工業者数】
平成28年

建設業

製造業

運輸業

卸・小売業

宿泊・飲食

サービス

その他

商工業者

90

125

20

204

99

186

23

747

小規模事業者

83

85

5

141

78

172

16

580

92.2%

68.0%

25.0%

69.1%

78.8%

92.5%

69.6%

77.6%

建設業

製造業

運輸業

卸・小売業

宿泊・飲食

サービス

その他

合計

商工業者

85

146

22

176

86

224

30

769

小規模事業者

83

101

11

125

67

178

23

588

97.6%

69.2%

50.0%

71.0%

77.9%

79.5%

76.7%

76.5%

小規模事業者の割合

令和3年

小規模事業者の割合

合計

経済センサス活動調査をもとに作成【産業分類別の割合】
令和 3 年経済センサスによる公開情報
では多度津町内の商工業者は 769 者であり、うち 588 者が小規模事業者である。
第一次産業
産業分類別では、いずれの産業分類も第二次産業
全国平均と近似している。
第三次産業

多度津町

全国平均

事業者数

割合

7

1.1%

3.41%

160

25.3%

24.50%

465

73.6%

72.09%「RESAS」より作成
第一次産業（農業、林業、漁業）
農産物の主は稲作、野菜ではミニトマト、ブロッコリーの生産が盛んである。果樹ではぶどうの生産が盛んでデラウェアは県内生産量の約 9 割を占めている。近年はオリーブの栽培が盛んであり、オリーブオイルに加工した「蒼のダイヤ」として市場に流通している。
漁獲高はタコ、イカナゴ、イワシの順となっていることに加え、牡蠣養殖が盛んであり「白方かき」のブランド名で流通している。
第二次産業（製造業、工業、建設業、鉱業）
多度津町は造船業や鉄鋼業が盛んであり、特に造船関係は国内外から多くの受注を受けており地域を代表する企業が多数存在している。
第三次産業（商業、金融業、情報通信業、サービス業）
多度津町内企業のうち 73.6％が第三次産業であり、平成 28 年と令和 3 年の商工業者数を比較しても、最も増加の多い分類である。
２

支援機関と連携をとりながら創業希望者・創業者を支援することを掲げており、多度津商工会議
所はワンストップ創業窓口を設置し特定創業支援等事業として個別指導事業を実施し、創業希望者からの様々な相談に経営指導員が対応し、関係機関と連携しながら問題解決や事業計画策
定までの支援を行っている。
③ 多度津商工会議所としての役割
多度津商工会議所の伴走支援モデル
小規模事業者の経営者と共に経営課題の解決や経営改善をサポートする取組を行っていく。
具体的には経営指導員等が定期的な巡回訪問により、経営者と経営に関する課題の情報共有を行うことで小規模事業者の現状を把握し、それに基づく支援策を計画する。
伴走支援においては、経営者が自ら経営課題と向き合い、経営指導員は経営者が抱える問題についてのアドバイスや提案だけではなく、具体的な改善策や施策の立案も行う。
また必要に応じて外部専門家との連携やネットワークを活用し小規模事業者を支援する。
経営支援
セミナー・研修

情報発信

販路開拓

創業希望者や小規模事業者に対して、経営相談を行うことで、経営上の課題を解決する支援を行っていく。
ビジネスや経営に関するセミナーや研修会を開催し、小規模事業者のスキルアップや販路開拓を支援していくことで、地域経済の発展に貢献する。
地域経済や業界に関する情報を発信することや、関連団体や行政機関との連携を図り、経営に関する施策や融資制度、補助金等を提案すること
で、小規模事業者の成長を促していく。
事業者とともに将来のビジョンを描くことで、それに向かった経営計
画や DX 等の IT スキルを身に着けられるよう支援していく。

（3）経営発達支援事業の目標
多度津商工会議所の経営発達支援目標は以下のとおりとする。
① 小規模事業者に対する伴走支援を通じた持続的発展② 小規模事業者の DX に向けた取組み支援③ 新規創業者の増加による地域経済の発展④ 支援業務担当職員の資質向上と支援能力の強化⑤ 空き店舗、古民家を活用した地域の賑わいづくり

４

経営発達支援事業の内容及び実施期間

2．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 6 年 4 月 1 日 ～ 令和 11 年 3 月 31 日）（２）目標達成に向けた方針
小規模事業者自らが「気づき」「考え」「行動」する意識、意欲を引き上げ、経営上の問題や課題解決して事業継続、持続的発展を目指す取り組みにきめ細かな支援を行ない、目標達成に導くことを取組みの方針とする。
① 小規模事業者に対する伴走支援を通じた持続的発展
小規模事業者に対して事業計画の策定や財務管理、経営戦略の立案、人材育成などの分野で支援を行う。
小規模事業者と商工会議所が対話を通じて、経営課題を共有し個々の課題に応じた解決策を見つけ地域の小規模事業者の持続的発展を図る。
② 小規模事業者の DX に向けた取組み支援
デジタル技術の進化によって、ビジネスのあり方は大きく変化している。
今後は小規模事業者も DX 化を進め、業務の効率化や商品・サービスの付加価値の向上に取り組む必要がある。
商工会議所は情報提供やセミナー等の講習会を通じて小規模事業者が DX に取り組むための支援を行っていく。
③ 新規創業者の増加による地域経済の発展
新しいビジネスアイデアや技術を持った起業家が地域経済の活性化に繋がる創業を行うこと
は地域経済の発展に大きく貢献する。
商工会議所は創業セミナーや関係機関と連携した相談会を開催することにより新規創業者が創業に必要な知識やノウハウを提供し創業希望者の支援を行っていく。
また新規創業のみならず、事業承継により後継者不足による廃業を減らすために、香川県事業引継ぎセンター等の行政機関や、香川県よろず支援拠点等の専門家と連携し事業の維持を支援する。
④ 支援業務担当職員の資質向上と支援能力の強化
社会情勢の変化により経営環境や、それに係る経営支援体制は日々変化しており、常に新しい情報を取り入れ支援能力の質を上げることが必要である。国や香川県商工会議所連合会が開催する経営支援研修や、香川県よろず支援拠点、金融機関等の専門家との連携により、担当職員の支援能力向上を図る。

⑤ 空き店舗、古民家を活用した地域の賑わいづくり
中心市街地周辺に残る古民家等を店舗、コミュニティスペースに活用して集客力を高め、賑わいの創出を図ることを目的に建物の現状把握する建物状況、所有者、賃貸の可否、改修の可否等について調査を実施する。
調査の結果、利活用が可能なものについてはデータ化して多度津町、当所の広報、ホームペー
ジでの公開や、地域不動産業者に情報提供を行ない町内外の事業者や新規開業者等を誘致斡旋
し、空き店舗対策、賑わいの創出、経済振興を図る。
５

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
3．地域の経済動向調査に関すること（1）現状と課題
現 状
地域の業種別景気動向、経営上の問題など把握するため、アンケート形式による「多度津町景
況調査」を継続実施している。
また、平成 29 年から「多度津町経済動向調査」を実施、併せて日本商工会議所「LOBO 調査（早期景気観測）」に参加し、全国、四国の景気状況の把握に努めている。
地域内の景況感、資金需要等について情報、意見交換を行う「景況金融懇談会」を多度津町、金融機関、商工業者において開催している。
これまでも実施はしているものの、調査別分析から各調査分析の比較やリンクさせた専門的な分析ができていなかったため、改善した上で分析を行い、分析結果を管内事業者に広く周知
し、経営指導を行う基礎データとして活用する。
課 題
当所が行っている調査では、当所管轄内の景況感を把握しているのみである。
今後は全国的な業界や業種との比較を行い、よりマクロな視野で分析し、小規模事業者に対して情報を提供する必要がある。
（2）目標
公表方法

現行

令和
6年度

令和
7年度

令和
8年度

令和
9年度

令和
10年度

①

地域の経済動向分析の公表回数

当所HP
掲載

1回

1回

1回

1回

1回

1回

②

景気動向分析の
公表回数

当所HP
掲載

4回

4回

4回

4回

4回

4回

③

LOBO調査の公表
回数

当所HP
掲載

12回

12回

12回

12回

12回

12回

当所HP
掲載

1回

1回

1回

1回

1回

1回

④ 景況金融調査（3）事業内容① 地域の経済動向分析の公表回数
多度津商工会議所管内の小規模事業者が限られた経済資源や政策資源を投下し、効率的な経済活性化を目指すために、経営指導員等が生産・業況・売上等の経済動向を「RESAS」（地域経
済分析システム）を活用して地域経済活動分析を行い、年 1 回公表する。
【調査手法】 経営指導員等が、多度津商工会議所管内の活動分析を行う。
【調査項目】 ① 人口マップ → 人口増減 → 人口の増減等を分析する② 地域経済循環マップ → 地域経済循環図 → 生産・分配・支出から金銭の流入・流出を分析③ 産業構造マップ → 全産業の構造 → 産業の現状を把握するために、企業数や稼ぐ力を分析する④ まちづくりマップ → From－to 分析 → 人の動きや滞在状況の分析

６

② 景気動向分析の公表回数
管内の景気動向等について詳細な実態を把握するために、四半期毎に調査対象企業に業況、売上高、採算、仕入単価、販売単価、従業員、資金繰りの項目について調査を実施することにより業況 DI を指数分析し、分析結果は情報提供を行う。
【調査手法】 年 4 回、対象事業者に FAX で調査票を送信する。
経営指導員は回収した情報を元に外部専門家と連携し分析を行う。
【調査対象】 28 社（製造業 10、建設業 6、卸・小売業 6、サービス業 6）【調査項目】 業況、売上高、採算、仕入単価、従業員、資金繰り③ LOBO 調査
日本商工会議所の LOBO 調査に参加協力し、地域経済や中小企業の実態を示すデータ、あるいは生の声として政府等への提言要望に活用することを目的に、売上高、採算、仕入単価、従業員、業況、資金繰りについて今月と先行き見通しの集計結果をもとに全国、四国ブロックの景気動向を全産業、業種別に取得し情報提供を行う。
【調査手法】 年 12 回（毎月）対象事業者に FAX で調査票を送信する。
経営指導員は回収した情報を元に外部専門家と連携し分析を行う。
【調査対象】 7 事業所（製造業 2、建設業 1、卸売業 1、小売業 2、サービス業 1）【調査項目】 売上高、採算、仕入単価、販売単価、従業員、資金繰り、自社の経営や地元地域への悪影響、賃上げ状況 等④ 多度津町景況調査
管内の景況感を把握することを目的に経営状況（売上、収益、在庫、設備投資、雇用状況、資金繰り、経営の問題点）を全産業と業種別に景況感と経営の問題点を分析し、調査の結果は報告書にして情報提供を行う。
【調査手法】 調査票を郵送し、返信用封筒で回収する。
経営指導員は回収した情報を元に報告書を作成し、金融機関・行政・商工業者を中心とした報告会を開催し情報交換を行い、報告書は管内の事業者に公表する。
【調査対象】 多度津商工会議所の会員事業所（515 者）【調査項目】 売上、収益、在庫、設備投資、雇用状況、資金繰り、経営の問題点 等（4）調査結果の活用① 収集した情報は早急に分析・集約し、当所ホームページや会報（月 1 回発行）に掲載し広く管内事業者に周知する。
② 経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料とする。

７

4．需要動向調査に関すること（1）現状と課題
現 状
需要動向については、経営相談や補助金申請のための事業計画策定を支援する際に助言、アドバイスとして経営指導員が説明する程度の情報提供のみであり、これまで実施していない。
課 題
事業者が商品・サービスの提供に関して需要動向を把握できていない。
販売先や消費者が求める商品やサービスについて、事業者が顧客のニーズにフォーカスしたビジネスにつなげるための需要動向調査を行う必要がある。
（2）目標
現行

令和
6年度

令和
7年度

令和
8年度

令和
9年度

令和
10年度

需要動向アンケート

―

1回

1回

1回

1回

1回

調査対象者数

―

50者

50者

75者

75者

75者

調査対象事業者数

―

10者

10者

15者

15者

15者

（3）事業内容
需要動向アンケート調査
当所が主催で開催している「たどつ商工産業フェア」に出展した小規模事業者（飲食サービス
業）が販売する商品について、参加者に対して以下の調査項目のとおりアンケートを行う。
【調査手法】 たどつ商工産業フェアの来場者に対して経営指導員がアンケート調査票によるアンケートを実施する。
【調査対象】 たどつ商工産業フェアへの来場者（2022 年 約 500 人 2023 年 約 450 人）【調査項目】 ① 来場者情報
性別・年齢層・住んでいる地域・来場理由② 購入した商品について
価格・味・見た目・大きさ・提供スピード・リピート・新商品の希望 等【調査結果の 調査結果は集約後、経営指導員が対象となった事業者に対して分析した情報を活用方法】 フィードバックし、改善点や顧客満足度を高めるために活用していく。
5．経営状況の分析に関すること（1）現状と課題
現 状
事業者からの経営相談後には、経営指導員が事業所の状況に応じた財務分析や SWOT 分析を行い、次回の相談時に事業者と情報を共有している。
課 題
これまでも実施してきたものの、担当する経営指導員により分析方法が異なっていることや、資金繰りと金銭面にのみ着目した表面上の分析となっていることから、分析結果を活用した経営改善に繋がる具体的なアドバイスができていなかったことが多い。
８

（2）目標
現行

令和
6年度

令和
7年度

令和
8年度

令和
9年度

令和
10年度

①

経営分析セミ
ナーの開催

―

1回

1回

1回

1回

1回

②

経営分析の事業
者数

2者

7者

7者

7者

7者

7者

（3）事業内容① 経営分析を行う事業者の発掘
経営分析に特化したセミナーを開催することにより、経営分析を必要とする小規模事業者を把握する。
セミナーでは実際に参加者が自社の経営分析を行い、自社の強みと弱みを把握し、自ら課題に対する解決策を見つけられるようにする。
【募集方法】当所会報・ホームページ・新聞折込等を用いて周知する。
【開催回数】年 1 回【参加者数】10 者② 経営分析の内容【対 象 者】 経営分析セミナー参加者の中から、経営状況の分析から新たな販路開拓に意欲をもって取り組む可能性の高い 5 者を選定。
【分析項目】 定量分析たる「財務分析」と、定性分析たる「非財務分析」の双方を行う。
《 財 務 分 析 》 直近 3 期分の収益性（売上高総利益率・売上高営業利益率 等）
・生産性（労働生産性・資本生産性 等）
・安全性（流動比率・固定比率 等）
・成長性（売上高伸び率・経常利益伸び率等）の分析。
《非財務分析》 下記事項について、対話を通じて、事業者が提供する商品・サービスの強み・弱みの内部環境、市場や生活、社会性の変化にともなう機会、脅威の外部環境について整理する。
内部環境

外部環境

・商品、製品、サービス・人口増減、人流、人口動態

・仕入先、取引先・競合、時代背景

・人材、組織、後継者・業界動向、経済状況の変化

・デジタル化、ITの活用

・法律や税金の変更

・事業計画の策定、運用状況【分析手法】 事業者の経営状況に合わせて、中小企業基盤整備機構「経営自己診断システム」、
経済産業省の「ローカルベンチマーク」等の経営分析ツールの活用や、SWOT分析を用いた分析を行う。
（4）分析結果の活用① 分析結果は事業者と共有し、今後の事業計画の策定等に活用する。
② 分析結果を内部共有することにより、経営指導員のスキルアップにつなげる。
９

6．事業計画策定支援に関すること（1）現状と課題
現 状
現状の事業計画策定支援については補助金申請やマル経融資、創業計画に付随して策定するものが多く、その場限りの内容となっている。
課 題
策定者本人が事業計画策定の重要性を理解し、経営上の課題を見つけ、経営指導員と共に解決に向かう計画書を作成していく必要がある。
（2）支援に対する考え方
小規模事業者に対し、事業計画策定の意義や重要性を述べても、実質的な行動や意識に変化を促すまでには至らないため、当所の伴走支援モデルである「経営者が自ら事業計画を策定しようとする意欲」を引き出すカリキュラムを工夫することで、取組みに対してのハードルを下げる。
具体的には DX を経営に取り入れた事業計画書を策定していくために、DX 推進セミナーを開
催し、事業者の DX に対する関心を高め、自企業の強化と同業他社との差別化を図れるようにする。その後は事業計画策定に関するセミナーを開催し、セミナー開催後の個別指導を通じて策定
者本人が DX や事業計画に対する理解を深められるように導く。
（3）目標
現行

令和
6年度

令和
7年度

令和
8年度

令和
9年度

令和
10年度

① DX推進セミナー

―

1回

1回

1回

1回

1回

② 事業計画策定セミナー

―

1回

1回

1回

1回

1回

事業計画策定事業者数

3者

5者

5者

5者

5者

5者

（4）事業内容① DX 推進セミナーの開催
事業者が自らの状況を整理し IT や AI 等のデジタル技術を活用することで経営の DX 化を身近に感じられるセミナーを開催する。
【支援対象】 DX を取り入れることで業務内容や人材不足の改善や、効率化が図れる効果が高い事業者。
【募集方法】 当所会報・ホームページ。経営指導員が必要と判断した事業所に巡回訪問。
【講師】 DX や IT に関する専門的知識を有する外部専門家。
【開催回数】 年 1 回【内容】 DX の活用事例、デジタル化の必要性、求められるスキルなど。
具体的には「書類の電子データ化・キャッシュレス決済・情報管理ツールの活用・SNS や EC サイトの活用・IoT 技術の導入」を中心とした内容にする。
【参加者数】 10 者【支援手法】 セミナー参加者の中から取組み意欲の高い事業者や、支援が必要と判断した事業者に対して、経営指導員や専門家派遣制度を利用した支援策を実施する。
１０

② 事業計画策定セミナーの開催
経営分析結果により見つかった課題を事業計画書として形にすることで、事業者自身が問題に気づき課題解決と、その後の販路開拓につなげられるセミナーを開催する。
【支援対象】 経営分析を行った事業者を対象とする。
【募集方法】 当所会報・ホームページ。経営指導員が必要と判断した事業所に巡回訪問。
【講師】 専門家、香川県よろず支援拠点のコーディネーター。
【開催回数】 年 1 回【内容】 現状の課題や将来のビジョンを描くために事業計画書を作成し、販路開拓に取り組む内容とする。
【参加者数】 5 者【支援手法】 セミナー参加者に対し、経営指導員と外部専門家等が個別に支援を行い、事業計画の策定につなげていく。

7．事業計画策定後の実施支援に関すること（1）現状と課題
現 状
事業計画策定後において、事業の進捗状況の確認、改善のフォローアップは事業者から依頼により窓口又は訪問して支援を行う受動的な対応である。
課 題
事業者は、当事者だけで進捗状況や計画書に沿った事業が遂行できているか自身で判断できない場合があるため、経営指導員による定期的な巡回訪問を実施し、能動的な姿勢に改善した上で支援を行う必要がある。
（2）支援に対する考え方① 事業計画策定者
事業計画を策定した小規模事業者に対してフォローアップを行う。
具体的には事業計画内容に沿った事業運営が行われているか定期的に売上・利益等の経営指標の推移について進捗状況を共有し、必要に応じて外部専門家等と連携した支援を行う。
また、創業計画策定者に対しては、金融・財務・労務・資金繰りが計画書に沿った内容である
か定期的に確認する。

１１

（3）目標
令和
6年度

令和
7年度

令和
8年度

令和
9年度

令和
10年度

3者

8者

8者

8者

8者

8者

事業計画策定事業者

2者

5者

5者

5者

5者

5者

創業計画策定者

1者

3者

3者

3者

3者

3者

18 回

50 回

50 回

50 回

50 回

50 回

3者（毎月1回）

12 回

36 回

36 回

36 回

36 回

36 回

2者（4半期に1回）

4回

8回

8回

8回

8回

8回

3者（年2回）

2回

6回

6回

6回

6回

6回

売上増加事業者数

1者

3者

3者

3者

3者

3者

現行
フォローアップ対象事業者数

頻度（延回数）（4）事業内容
事業計画、創業計画を策定した事業者を対象として、経営指導員が巡回指導等を実施し、経営計画に沿った事業運営が行われているか進捗状況を確認するとともに、事業者と経営指導員が課題や計画の見直し等について情報を共有するなどの定期的かつ継続的なフォローアップ支援を実施する。
支援頻度については、事業計画策定事業者 5 者及び創業計画策定者 3 者のうち 3 者は毎月 1回のフォローアップを目標とし、2 者は四半期に一度、他の 3 者は年 2 回を目標とする。
フォローアップ回数は事業の経過状況に応じて臨機応変に対応し、経過が順調な事業者に対しては頻度を落とし、事業遂行上の課題が生じている事業者に対しては頻度を上げるなど、状況に応じた対応をとる。

8．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（1）現状と課題
現 状
個別に問い合わせがあった案件に関してはセミナーや助成金制度の紹介を行っている。
また多度津商工会議所が単独で展示会（たどつ商工産業フェア）を年 1 回開催している。
課 題
現状での支援は一時的なものに過ぎず、継続的な販路開拓支援には至っていない。
多度津商工会議所が主催する展示会（たどつ商工産業フェア）については小規模事業者に対して出展の案内を行うだけで、具体的な事前・事後のフォローが不十分であった。
今後は対面での展示会に加え、DX に向けた取組みとして書類の電子データ化・情報管理ツー
ルの活用・SNS での情報発信や IoT 技術の導入・EC サイトの活用したオンライン販売の重要性を理解してもらうことにより小規模事業者が新たな販路を開拓できる支援を行う必要がある。
また IT 活用による販路開拓支援を行うことで事業者の理解を深め、香川県よろず支援拠点等の IT 専門家を派遣するなど、事業者の段階に応じた支援を行う。

１２

（2）支援に対する考え方
多度津商工会議所が開催するフェアへの出展は、来場者が近隣住民に限られるため、公益財団法人かがわ産業支援財団が主催する商談会・展示会への出展を目指す。
出展に当たっては、事前に事業者と経営指導員が市場調査や顧客のニーズに関する情報を収集しターゲットや具体的な販路先を明確にしておく。
DX に関する取組みとして、小規模事業者が DX を取り入れることによる「ビジネスの効率化」「新しいビジネスモデルの創出」「顧客の要望に合わせた製品・サービスの提供」「SNS 活用」
等のスキルを得られるようなセミナーの開催や相談を行い、取り組みやす 環境を整えること
で理解を深め実際の活用につなげていく。
（3）目標
現行

令和
6年度

令和
7年度

令和
8年度

令和
9年度

令和
10年度

―

2者

2者

2者

2者

2者

売上額／者

―

10万円

10万円

10万円

10万円

10万円

② SNS活用事業者

―

3者

4者

5者

5者

5者

売上増加率／者

―

5%

5%

5%

5%

5%

③ ECサイト利用事業者

2者

3者

3者

3者

3者

3者

売上増加率／者

―

5%

5%

5%

5%

5%

① 四国モノづくり合同商談会（4）事業内容① 四国モノづくり合同商談会（B to B）
令和 4 年の開催情報【開 催 日】令和 4 年 11 月 18 日（金曜日） 11 時 ～ 17 時
【開催場所】サンメッセ香川【参 加 数】発注企業数 51 社（60 ブース） 受注企業数 137 社（四国 4 県）
多度津商工会議所管内は第三次産業が最も多いが、地域のブランド品を生産・加工する第二次産業も盛んであるため、計画期間中は食品を製造する製造業を支援対象者とする。
② SNS 活用（B to B B to C）
総務省の調査結果によると、日本の 2021 年の情報通信機器の世帯保有率は、「モバイル端末全体」で 97.3％であり、その内数である「スマートフォン」は 88.6％となっている。
SNS の使用は 20 代で約 75％、60 歳以上でも約 51％が利用しており「趣味・娯楽」に関する情報のみならず「買い物」「情報発信」のツールとして多種多様に使用されている。
小規模事業者による SNS の活用は、販売戦略や自企業 PR などの販売促進活動を比較的簡単にコストをかけず導入することができ、不特定多数の目に留まることが予想されるため販路開拓の大きな手助けとなる。
商工会議所は小規模事業者がこれらの効果を得られるように SNS 活用した広告宣伝や宣伝効
果に繋がる支援を行う。
③ EC サイト利用（B to C）
EC サイトの活用は、場所や時間に縛られず国内外に商品を販売できるメリットがある。
商工会議所・商工会の会員企業同士のビジネスマッチングを促進する「ザ・ビジネスモール」
１３

への掲載による会員同士の無料マッチングサービスの利用や、ふるさと納税等によるオンライ
ン販売を提案する。
小規模事業者が EC サイト利用に関して比較的簡易に取組めるように、出展のメリットや効果的な写真や文章校正等の伴走支援を行う。

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
9．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（1）現状と課題
現 状
事業の成果、評価・見直しを行うために外部有識者、地元金融機関、税理士等で構成された「経営発達支援計画評価会議」を毎年 1 回開催している。
課 題
評価会議の結果を商工会議所内及び小規模事業者に対して共有できていないため、経営指導
員間での情報共有と、会報・ホームページ等を用いた情報開示が必要である。
（2）事業内容① 評価会議の見直し
評価会議は毎年度 1 回以上行う。
評価会議は、多度津商工会議所会頭 1 名、百十四銀行 1 名、香川銀行 1 名、高松信用金庫 1名、小規模事業者 3 名、多度津商工会議所専務理事 1 名、多度津町産業課長 1 名、法定経営指導員 1 名により構成する。
② 評価会議の情報開示
当評価会議の結果は常議員会に報告後、地域の小規模事業者が常に閲覧できるように、当所ホームページに掲載する。

10．経営指導員等の資質向上等に関すること（1）現状と課題
現 状
経営指導員及び経営支援員は、香川県商工会議所連合会が開催する研修や、中小機構が開催する支援能力向上講習会に参加している。
課 題
社会情勢の変化等により経営環境や、それに係る経営支援体制は日々変化しており、常に新しい情報を取り入れ支援能力の質を上げることが必要である。
経営指導員個々の資質のみではなく経営支援員を含めた商工会議所全体の支援能力向上を目指すことが課題である。

１４

（2）事業内容① 外部講習会等の積極的活用【経営支援能力向上セミナー】【対象】 経営指導員・経営支援員【内容】 経営分析・販路開拓支援・経営革新・創業・事業承継・資金繰り 等。
経営支援に係る商工会議所担当職員は、経営支援能力向上を目的とした香川県商工会議所連合会が開催する「経営支援事業担当職員研修会」「経営指導員等視察
研修会」に毎年継続して参加する。
また、経営指導員等に不足している、財務分析や DX 導入等に関する能力を特定し中小企業庁が主催する「経営指導員等研修」に参加する。
【DX 推進に向けたセミナー】【対象】 経営指導員・経営支援員【内容】 IT・デジタル化への取組 業務効率化 需要開拓 等
DX に関する知識を身に着けることで事業内容の多様化や新たな顧客との関係
性の変化など大きなポテンシャルを得ることができる。
経営支援担当職員は小規模事業者からの、業務プロセスや DX 化による新たなビ
ジネスチャンスに繋がる相談に対応するため、中小機構や香川県、公益財団法人
かがわ産業支援財団等が主催する講習会に参加し支援能力を向上させる。
② OJT 制度の導入
経験の浅い支援担当者については巡回指導や窓口相談等の現場に経験がある経営指導員が同行・同席することにより、課題解決への道のりや支援方法、経営分析のノウハウを学び、商工会
議所全体としての支援能力向上を目指す。
③ 職員間の定期ミーティングの開催
各種研修会等の受講後は、研修会に参加した支援担当者と、他の支援担当者が研修内容を月 1
回のミーティングで共有し支援担当者全員の資質向上を図る。
特に経営分析ツールの活用方法や、日々進化する DX・IT に関する情報を共有していくこと
で、常に支援担当者全員が新しい情報を持ち、職員の支援能力向上を目指す。

１５

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 5 年 11 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体
制 等）

評価会議

専務理事

商工相談所
専門機関
金融機関
士業 等

所長（経営指導員） 1名
法定経営指導員

1名

経営支援員

4名

行政
多度津町
産業課

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：田窪 祐典■連絡先：多度津商工会議所（TEL：0877－33－4000）② 法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際の必要な情報の提供を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先① 商工会議所〒764－8508
香川県仲多度郡多度津町東浜 6－30
多度津商工会議所 商工相談所
TEL：0877－33－4000
FAX：0877－33－4713
E-mail：tadotsucci@tadotsucci.net② 関係市町村〒764－8501

香川県仲多度郡多度津町栄町三丁目 3 番 95 号
多度津町 産業課
TEL：0877－33－1113
FAX：0877－33－2550
E-mail：sangyou@town.tadotsu.lg.jp

１６

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

令和
10 年度

950

950

950

950

950

地域の経済活動調査

100

100

100

100

100

需要動向調査

50

50

50

50

50

経営状況の分析

200

200

200

200

200

事業計画策定支援

500

500

500

500

500

支援担当者の資質向上

100

100

100

100

100

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法
会費収入、香川県交付金、日本商工会議所補助金、手数料収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１７

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等１８