月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事概要（開催要領）
１．開催日時：平成28年10月25日（火）17:14〜17:34
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義偉

内閣官房長官

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

高市早苗

総務大臣

塩崎恭久

厚生労働大臣

山本有二

農林水産大臣石井啓一

国土交通大臣

松本純

今村雅弘

復興大臣

山本幸三

まち・ひと・しごと創生担当大臣

加藤勝信

一億総活躍担当大臣

杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣

松村祥史

経済産業副大臣

武村

展英

内閣府大臣政務官

豊田俊郎

内閣府大臣政務官

滝沢求

外務大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁二階俊博

自由民主党幹事長

茂木敏充

自由民主党政務調査会長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政務調査会長

西田実仁

公明党参議院幹事長

兼財務大臣

兼内閣府特命担当大臣（金融）兼経済再生担当大臣

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

兼国家公務員制度担当大臣

（菅官房長官）（石原大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済動向等の概要を御報告させていただく。

横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、前月から据え置いている。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響などに留意する必要がある。
２ページ目の政策の基本的態度については、平成28年度第２次補正予算を円滑かつ着実に実施することとしている。
以下、個別項目について、井野統括官から説明させる。
（井野内閣府政策統括官） それでは、資料の３ページをご覧いただきたい。個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。消費総合指数は、８月は減少したが、これは台風が多かったことなど、天候による影響が大きかったものと思われる。外食、旅行の減少にもこうした影響があらわれている。ＰＯＳデータを利用して家電販売の動向を速報的にみたところ、８月に比べ回復が見込まれている。新車販売台数も高めの水準を維持している。
ただし、９月も雨が多かったため、天候要因が引き続き消費の足を引っ張った可能性は否定できない。
４ページ、住宅建設は、先月まで「持ち直し」としていたが、「このところ横ばい」と判断を下方修正した。貸家が増加基調にある一方で、分譲住宅が在庫の積み上がりを反映して弱含んでいる。公共投資については、底堅い動きとなっている。出来高に先行する請負金額は、８月、９月と２カ月連続で増加している。
５ページ、企業の業況については、先月の「慎重さがみられる」という表現から、「一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている」に上方修正した。日銀短観の業況判断ＤＩについては、本年に入ってからの円高方向への動き、熊本地震の影響等もあり、３月調査、６月調査と低下していたが、９月調査では「おおむね横ばい」となっている。設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられているところであるが、年度では強い計画が立てられている。日本政策投資銀行、日銀短観による調査では、運輸、化学、電気機械、自動車、建設などを中心に前向きな投資計画がみられる。
６ページ、生産は、先月の「横ばい」から、「持ち直しの動きがみられる」に上方修正している。特徴的な動きとして、電子部品・デバイスについては、スマートフォン関連の部品がこのところ大きく持ち直している。また、半導体製造装置についても生産が伸びているほか、販売額に対する受注の割合であるＢＢレシオの上昇もみられており、この分野では明るさが出てきている。
７ページ、雇用情勢は引き続き改善している。８月の有効求人倍率は、前月と同じ1.37倍、完全失業率は3.1％となった。企業が新たに採用した人は、職業安定所の仲介が２割強2であるのに対し、広告を見て応募してくる人が３割強と上回っているが、職業安定所の新規求人数のみならず、求人広告掲載件数も増加傾向で推移しており、全般的に求人の強さが確認できる。
総雇用者所得については、引き続き緩やかに増加している。
８ページ、生鮮食品、石油製品等を除いた消費者物価は横ばいで推移している。これを前年比の上昇率でみると、プラス幅が縮小してきている。財の価格である国内企業物価は、原油価格の下げ止まりを反映して、このところ下落テンポが鈍化している。また、企業向けサービス価格はプラスで推移している。代表的なサービス価格をみると、オフィスの空室率の低下等から、事務所賃貸料の前年比プラス幅が拡大しているほか、労働者派遣サービスやソフトウエア開発が賃金上昇の影響もあって、前年比プラスで安定的に推移している。
９ページ、輸出はおおむね横ばいとなっている。日本だけでなく、アメリカ、ユーロ圏、アジアといった他の国や地域の輸出も近年おおむね横ばいとなっており、世界的に貿易が力強さを欠いた状況となっていると言える。ただし、一部に明るい動きも出ている。先ほどスマートフォン関連材を中心に、電子部品・デバイスの生産が上向いていることを御説明したが、こうした財については、製造工程に分かれた国際分業が日本を含めたアジア諸国の間で進んでいる。国をまたがるこうした生産活動が上向いてきたことから、ＩＣや液晶デバイスの我が国の輸出にも持ち直しの動きがみられている。
10ページ、アメリカ経済は企業部門の一部に弱めの動きがみられるが、回復が続いている。民間企業設備は弱い動きとなっており、昨年初めから本年４−６月期まで、鉱業関連の設備投資の下押しが顕著である。その背景には、2014年後半以降の原油価格の下落と、それに伴う石油掘削用のリグの稼働数の減少がある。しかしながら、原油価格の底打ちにより、リグ稼働数は本年６月ごろから増加に転じ、右下の石油関連企業の破綻件数も同じころに増加から減少に転じているなど、変化の兆しもみられている。
11ページ、中国では各種政策の効果もあり、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。先月まで「緩やかに減速している」としていたが、上方修正した。実質ＧＤＰ成長率
は、前年同期比では、この３四半期連続で6.7％と同じ成長率となっているが、前期比でみると、今年１−３月期にかけて低下していたが、４−６月期、７−９月期には年率で７％台と高めの成長率に回復している。電力生産量や鉄道貨物輸送量も持ち直している。ただし、このような動きは、政府によるインフラ投資の高い伸びや、右下の減税措置を背景とした乗用車販売の伸びに支えられている点には注意が必要と考えている。
12ページ、ヨーロッパ経済では、イギリスをご覧いただくと、ＥＵ離脱問題による実体経済面への悪影響は、今のところまだ顕在化していない。物価については、ポンドが大幅に下落する中で、輸入物価が高い伸びとなってきたが、消費者物価への波及はまだ明確には出ていない状況である。しかし、今後については注意が必要と考えている。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。
3（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について説明させていただく。
まず全体観を申し上げると、前回以降の国際金融市場では、米国において堅調な経済指標を背景に、年内の利上げ観測が高まっているほか、ＯＰＥＣによる減産合意に対する期待などから、市場のリスクセンチメントが改善し、為替市場でドル高が進んだほか、主要国株価は総じて堅調に推移している。
日本銀行は、９月の金融政策決定会合において、これまでの金融緩和策についての「総括的な検証」を行い、その検証結果を踏まえて、金融緩和強化のための新しい枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入した。この新しい政策枠組みは２つの要素から成り立っている。第１に金融市場調節によって長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」。第２に消費者物価上昇率の実績値が安定的に２％の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」である。日本銀行は、新たな枠組みのもとで、２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するために、今後とも金融緩和をしっかり推進してまいる。
資料の１ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。我が国の株価は、市場のリスクセンチメントが改善する中、為替市場で円安ドル高の方向に緩やかに推移したこともあって、前回会合時に比べて上昇している。主要国の株価については、米国株価は、振れを伴いつつも、引き続き史上最高値圏で推移している。欧州株価は、弱含む局面もみられたが、足下では前回会合を上回る水準で推移している。
次に２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。円の対ドル、対ユーロ相場をみると、円の対ドル相場は、雇用統計など底堅い内容の経済指標を受けて、米国における年内の利上げ期待が高まる中、円安ドル高方向で推移している。この間、円の対ユーロ相場は、前回会合とおおむね同水準となっている。下段左の英ポンドの対ドル相場をご覧いただきたい。英ポンドは今月になってメイ首相が来年の３月までにＥＵからの離脱手続を開始する旨を表明したことを受けて、ＥＵ離脱に伴う影響の不確実性が改めて意識され、６月の英国国民投票後につけた水準を大幅に下回って下落している。
次に３ページをご覧いただきたい。金利の動きである。まず、我が国の長期金利であるが、９月の金融政策決定会合では、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期政策金利をマイナス0.1％とするとともに、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行うこととしている。そのもとで、長期金利は、足下ゼロ％を幾分下回る水準で推移している。米国では、年内の利上げが意識される中で上昇し、足下では1.7％台半ばで推移している。また、ドイツの長期金利は、米国長期金利上昇の影響もあって、９月下旬以降上昇し、足下ではプラス圏内で推移している。
いずれにせよ、国際金融市場の動きや、これが我が国の経済・物価にどのような影響を与えるかについては、引き続きしっかりと注視してまいる。
最後に４ページをご覧いただきたい。貸出金利はさらに低下している。また、社債市場
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では期間10年超の社債を発行する動きが広がっている。このように、企業の資金調達環境は空前の緩和状態にある。
日本銀行としては、今後とも極めて緩和的な金融環境によって景気回復をしっかりと支えてまいる。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば承りたい。

（茂木政調会長）

内閣府の説明のところであるが、やはり世界経済、特に中国経済の下振れリスクにこれから注視していくということだと思うが、中国の経済の状況について、確かに公共事業によるインフラ投資が回復してきている。さらに、自動車は政策減税を実施しているわけであるが、この10％から５％に下げている取得税も年末で切れる。今、結局駆け込み需要が起こっている。その分、来年になると反動減といったものも懸念されると思うが、来年以降の中国経済をどのようにみているか。
（井野内閣府政策統括官）

中国経済については、今御指摘いただいたように、政策によって支えられている部分が非常に大きいと思う。乗用車販売の駆け込み的な動きもあり、これが打ち切られた場合には、逆向きの動きが出てくる可能性があると思う。中国政府もそういったことを危惧している。一部には、政策減税を継続するのではないかという観測もあり、そこは注視していかなければいけないと思うが、打ち切られれば、当然逆の影響は出るだろう。ただ一方で、今回上方修正したのは、そういったところに支えられている話に加え、先ほど電子部品・デバイスはアジア諸国で少し良い動きが出てきていると申し上げたが、中国で電子部品関係の投資が進んでいることもあり、製造業の固定資産投資は11ページのグラフでも少し上向いている。これもそういった動きを反映したものと思っている。政策に支えられた動きから徐々に、民需に支えられた成長に円滑に移行していくシナリオを中国政府は描いていると思うので、それが進んでいくかどうかをしっかり見極める必要があると思う。ただ、足下では政策によるところが大きいので、これは注視していかなければいけない、非常に大きなリスクを抱えていると認識している。
（菅官房長官）よろしいか。それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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