はじめに公益社団法人日本社会福祉士会 多文化ソ－シャルワ－ク調査研究事業検討委員会(以下、本委員会)では2017 年度に中央共同募⾦会の⾚い⽻根福祉基⾦の助成⾦を受け、「滞日外国人支援に携わる実務者(社会福祉士)の滞日外国人支援の基礎の習得のためのガイドブック作成及び研修プログラムの開発事業」(以下、本事業)における調査を実施した。
2017 年 6 ⽉末現在における在留外国⼈は 247 万 1,458 人であり、前年末に⽐べ、8 万 8,636 人増となり、過去最高となった。今後、外国人労働者や技能実習生の受け入れ等もあり、国内に暮らす外国人は全国的に増加していくことが予想される。更に、外国⼈住⺠もまた⽣活者であり、地域住⺠であることを認識し、地域社会の構成員として共に生きていくことができるようにするための条件整備を、国レベルでも本格的に検討すべき時期が来ていると言えよう。
厚⽣労働省では「地域共⽣社会」の実現を掲げ、制度・分野ごとの『縦割り』や「⽀え手」「受け手」という関係を超えて、地域住⺠や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、⼈と⼈、⼈と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住⺠⼀⼈ひとりの暮らしと⽣きがい、地域をともに創っていく社会を目指している。この中でも多文化共生分野の取り組みは重視されているが、外国人の方への相談体制の整備や支援者の育成は十分とは言えない状況である。
このような背景において、本委員会としては今回の事業を通して、外国人支援における相談支援上の課題についての調査結果に基づき、今後、多文化にかかる相談時に活用できるガイドブック作成とガイドブックを使用した研修モデルの構築することを目指している。そのようなガイドブックおよび研修が、ソ－シャルワ－ク専門職である社会福祉士はもとより、外国人支援に携わるあらゆる相談現場に活かされることにより、滞日外国人が安心して生活するための相談体制の充実に資するものと考える。本事業は、滞日外国人の支援に携わる専門職、非専門職の質の向上のみならず、社会福祉専門職や滞日外国人支援に携わる機関における研修の充実に貢献し、最終的には地域に暮らす滞日外国人の福祉の向上につなげることを目的としている。
最後に本調査研究を実施するにあたり、助成をいただいた中央共同募⾦会様並びに調査にご協⼒いただいた関係
機関・団体の皆様にこころからの感謝を申し上げたい。

公益社団法人 日本社会福祉士会
多文化ソ－シャルワ－ク調査研究事業検討委員会
委員⻑ 島崎 義弘

－1－

目次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・01
目次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・03

Ⅰ．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・05
１．事業目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・05

２．事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・05

３．事業スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・05
４．質問紙調査概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・06
Ⅱ．調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・07
１．回答者の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・07

２．支援業務内容と困難・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

３．支援業務上の連携状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

４．業務上の負担・研修ニーズ等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
５．クロス集計の主な結果：社会福祉士・ 精神保健福祉士資格の有無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
Ⅲ．考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
１．外国人より受けた相談の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
２．提供した支援及び業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
３．他機関等との連携状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
４．支援業務実践における困難や負担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
５．社会福祉士・精神保健福祉士資格の有無との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
６．今後の人材養成に求められること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
Ⅳ．まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
１．調査票
２．在留外国⼈総数上位 100 自治体(在留外国⼈統計（旧登録外国⼈統計）2016 年 6 月末より)
３．多文化ソーシャルワーク調査研究事業検討委員会名簿
４．委員会の開催状況［注］
本報告書では、「外国人」については、「日本に住んでいる日本国籍をもたない者、もしくは外国にルーツをもつ者など」としている。
－3－

Ⅰ．事業概要
１．事業目的本事業は、⽇本に暮らす外国⼈の⽣活課題への⽀援に携わる専⾨職、主には社会福祉⼠の基礎的⽀援⼒獲得のためのツールと研修を開発し、日本における滞日外国人支援の質の向上を目指すことを目的とする。
２．事業内容本研究は、下記の事業を２年間で⾏う。
(1)質問紙調査
社会福祉士もしくは相談業務に携わる専門職が、滞⽇外国⼈に対して⾏っている⽀援の現状、役割、および機能の抽出を質問紙調査より把握する。
(2)ガイドブック作成
調査結果に基づき、滞日外国人支援に携わる社会福祉士、その他従事者の育成と活動支援を目的とした外国人支援ガイドブックを作成する。
(3)ガイドブックを使用した研修プログラム開発
ガイドブックを支援において実効性のあるツールとするために、これを活用した研修プログラムを開発し研修会を開催することでガイドブック及び研修の効果検証を⾏う。また、これらガイドブックと研修を一過性のものとして終結させることなく、E-learning でもガイドブックの意義と研修内容を配信する。
３．事業スケジュール【平成 29 年度】
平成 29 年度は、アンケート調査の実施と分析、ガイドブックの⾻⼦の作成が主たる事業である。調査の実施にあたり、6 回程度の委員会協議を⾏い、円滑な調査実施を進める。また、ガイドブックの⾻⼦作成について、別途ワーキ
ング・グループにて検討を⾏う。
(1)質問紙調査
・社会福祉士もしくは相談業務に携わる専門職を対象とした、外国人支援における実践内容に関する質問紙調
査を実施する。現在この分野に従事する社会福祉士等が具体的にどのような業務を⾏い、どのような⽅法を取る
ことが多くあるのか、加えて、組織や地域での機能と役割、他機関との連携のあり⽅など多岐に渡って調査を⾏う。
・外国⼈⽀援を⾏う際に⽣じた⽀援上の課題を把握する。実践の中で、対応を求められて困った事、今後想定されるニーズについて質問紙調査を実施する。具体的には、外国人が抱えていた課題、求められた支援、実際に提供した支援、そして実践で求められる知識・技術の習得に必要と考えられる教材・研修の内容について情報を得る。
・調査先としては、地域包括⽀援センター、医療機関、児童福祉施設、障害児・障害者施設等 1000 件を予定
している。

－5－

【平成 30 年度】
平成 30 年度は、平成 29 年度に実施した質問紙調査の結果を基に、社会福祉⼠を中⼼とした外国⼈⽀援に携わる社会福祉専門職にとって課題となる支援実践上の課題、求められるスキル、習得が必要であることが示された
知識・技術を反映させた教材（ガイドブック）の作成及びモデル研修の実施を⾏う。
(1)ガイドブックの作成
ガイドブックは、日本社会福祉士会が編集に携わった既刊の書籍を併用しつつ、1 日から 2 日で読破することで、⽀援の基本的な知識が習得できるものとする。また未経験者が⼿に取りやすい体裁と容量を⼼がけて作成する。具体的な体裁としては、A４ないし B５で 100 ページ前後の冊子を作成する予定である。
(2)ガイドブックを活用した基礎研修プログラムの開発
ガイドブックを教材として使用した 1 ⽇程度の研修プログラムを開発する。ガイドブック作成の経緯となる平成 29 年
度の調査結果を踏まえたプログラムを構築する。この研修実施にあたっては、ガイドブックの精度を確認するとともに、再度内容の修正を⾏い、完成度を⾼める。研修の参加者から、ガイドブックの感想をアンケートにて得ることで内容の修正を⾏い、ガイドブックを完成させる。
最終的には研修の E-learning 化をはかり、ウェブで公開できるような研修プログラムの構築を⾏う。そうすることで、実務者に対するこのガイドブックの活⽤が促進され、また本事業が終了してからもより⻑期に持続性をもって使⽤されることが期待される。加えて、ガイドブックが広く外国人支援関係機関や多文化共生関連機関からもアクセスができるものとするための広報を⾏う。
4．質問紙調査概要(1)調査対象
1000 ヶ所（無記名調査）
在留外国⼈総数上位 100 自治体(市区町村)等より、下記５分野にて各 200 カ所、計 1000 ヶ所を抽出。
分野
児童・⼥性関係施設名
児童養護施設、児童相談所、⺟⼦⽣活⽀援施設、婦人保護施設、婦人相談所より 204 ヶ所

高齢者関係

地域包括支援センターより 195 ヶ所

医療関係

一般病院より 197 ヶ所

障害者関係

精神保健福祉センター、地域活動支援センターより 204 ヶ所

地域関係

自治体(生活保護担当課)、社会福祉協議会より 200 ヶ所(2)調査期間2017 年 9 月 1 ⽇〜9 月 30 日
(３)調査方法
郵送による配布、回収－6－

Ⅱ．調査結果
１．回答者の状況
全回答者 378 名のうち、アンケートの回答から⾒る回答者⾃⾝の状況については、以下の通りである。
回答者の『性別』は、「男性」156 名、「⼥性」220 名、「未回答」2 名であった(表１)。
表１ 性別

男性

⼥性

その他

未回答

156

220

0

2

回答者の『勤務先所在地』は、「東京都」72 名（19％）、「愛知県」48 名（13％）、「神奈川県」35 名（9％）、「埼玉県」および「大阪府」がともに 28 名（7％）と上位の 5 件が全体の約 56％を占め、以下、「千葉県」
22 名（6％）、「兵庫県」19 名（5％）等であった(表２)。
表２ 勤務先所属地
0

10

20

30

40

都道府県
北海道
⻘森県
宮城県
山形県
新潟県
石川県
富山県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
東京都
神奈川県
千葉県
⼭梨県
静岡県
⻑野県
愛知県
三重県
滋賀県
岐阜県
和歌山県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
島根県
広島県
山口県
香川県
愛媛県
福岡県
⻑崎県
大分県
佐賀県
宮崎県
熊本県

－7－

50

60

70

80

回答者の『年齢』は、40 代が 137 名（36％）と最も多く、以下 30 代 104 名（28％）、50 代 87 名（23％）
であった(表３)。
表３ 年齢
年齢

人 数

30歳 未 満

30

30代

104

40代

137

50代

87

60歳 以 上

15

未回答

5

回答者が有する『資格』については、「社会福祉士」276 名（73％）、「精神保健福祉士」72 名（19％）、「その他」74 名（20％）であった。その他の資格の中では、介護支援専門員（ケアマネージャー）、社会福祉主事が多かった。一方で、「資格なし」との回答者も 29 名(8％)みられた(表４)。

表４ 資格

資格名

人 数

社会福祉士

276

精神保健福祉士

72

その他

74

資格なし

29

未回答

5

回答者の『相談業務経験年数』は、「1 年〜5 年未満」が 82 名（22％）と最も多く、「5 年〜10 年未満」が 81
名（21％）、「10 年〜15 年未満」が 75 名（20％）、「15 年〜20 年未満」が 61 名（16％）、「20 年以上」が 56 名（15％）であり、「1 年未満」の回答者は 14 名（4％）にとどまった(表５)。

表５ 相談業務経験年数

年数

人 数

1年未満

14

1年〜5年未満82

5年〜10年未満81

10年〜15年未満

75

15年〜20年未満

61

20年以上

56

未回答

7

－8－

回答者の『就業分野別』に⾒ると、「⾼齢者関連（地域包括⽀援センター、その他）」が 83 名(21％)、「医療関連（医療相談室、その他）」が 78 名(20％)、「障害者関連（地域活動支援センター、精神保健福祉センター、その他）」が 70 名(18％)、「地域関連（市区町村、社会福祉協議会、その他）」が 84 名(21％)、「児童関連（児童相談所、児童養護施設、⺟⼦⽣活⽀援施設）」が 54 名（14％）、「⼥性関連（婦⼈保護施設、婦⼈相談所、その他）」が 20 名（５％）、「その他」が 5 名(１％)となっている。「その他」については、生活保護関連および法定後⾒関連であった(表６)。
表６ 就業分野
分野

児童
関連

人

24

児童養護施設11

⺟⼦⽣活⽀援施設

16

その 他
⼥性
関連

婦人保護施設

3

婦人相談所

9

その 他

20

8

地 域 包 括 支 援 セ ンター

医療
関連

医療相談室

地域
関連

54

3

高齢者
関連

障害者
関連

計

数

児童相談所

80

その 他

3
75

その 他

3

地 域 活 動 支 援 セ ンター

34

精 神 保 健 福 祉 セ ンター

25

その 他

11

市区町村

43

社会福祉協議会

34

その 他

83
78

70

84

7

その 他

5

5

回答者の『過去 1 年間の相談業務時間全体に占める外国⼈への⽀援の割合』については、「0 割」を除く「1 割以下」
が 210 名(57％)と最も多く、次いで「0 割」が 96 名（26％）、「約 1〜2 割」が 56 名（15％）、「約 3〜5 割」は
7 名（2％）となっている。なお、少数ではあるが、「約 5〜7 割」および「10 割」もそれぞれ 1 名であった(表７)。
表７ 過去 1 年間の相談業務時間全体に占める外国⼈への⽀援の割合

割合

人数

10割

1

約７〜９割

0

約５〜７割

1

約３〜５割

7

約１〜２割

56

1割以下(0は除く)

210

0割

96

－9－

『過去 1 年間の業務における外国⼈への⽀援ケースの延べ数』は、1〜20 件が 217 名（77％）と最も多く、次いで、40 件以上が 27 名（10％）、21〜40 件が 23 名（8％）、0 件が 14 名（5％）となっている(表８)。

表８ 過去 1 年間の業務における外国⼈への⽀援ケースの延べ数

件数

人数

0件

14

1〜20件

217

21〜40件

23

40件以上

27

－ 10 －

２．支援業務内容と困難(1)外国⼈利⽤者から受ける相談内容（本⼈からの主訴）『外国⼈利⽤者から受ける相談内容（本⼈からの主訴）』について、多いもの上位５位の回答としては、「経済的困難」156 件（16％）が最多であった。次いで、「医療」89 件（9％）、「⾔葉」及び「社会保険制度」が同数で 87 件（9％）、「就労や仕事」70 件（7％）が挙げられた。以下、「在留資格」64 件(7％)、「子育て」60 件(6％)、「妊娠・出産」55 件(6％)と続く。「介護」に関する相談も 41 件(5％)に及び、外国人を含む家族全体の高齢化が進んでいることが伺える。
「その他」には、「介護サービス利⽤」や「依存症回復⽀援プログラム（集団認知⾏動療法）に参加」「⾞いすが壊れ、電動⾞いす⽀給に関する⼿続き」等、サービス利⽤上の具体例の他、「児童相談所を通した⼦どもの件」「警察等からの通告への対応、介入」といった他機関からの要請によるものも含まれていた。
また、回答者の所属機関の業務範囲に収まりにくいと推測される相談内容として、「国籍取得のためにＤＮＡ鑑定を受けたい」「⾷糧⽀援」等も指摘されていた（表９）。
表９ 外国⼈利⽤者から受ける相談内容（本⼈からの主訴）
0

20

40

60

80

言葉

100 120 140 160

87

在留資格

64

住宅

40

社会保険制度

87

医療

89

障害

28

メンタルヘルス

25

就労や仕事

70

経済的貧困

156

妊娠・出産

55

子育て

60

子どもの教育

35

結婚・離婚

36

ドメスティックバイオレンス

48

介護

41

家族や親戚との関係
自分の知人・友人が抱える問題

26
7

現在母国にいる家族について

14

その他

14

すべての経験年数層において、「経済的貧困」「医療」が上位３位までに挙げられていることは共通している。しかし、経験年数別にみると、15 年未満の各層と 15 年以上で若⼲の相違が⾒られた。つまり、15 年未満の各層では、「社会保険制度」「就労や仕事」「結婚・離婚」の相談内容が 2 位に、「⾔葉」が 3 位に挙げられているが、経験年数 15
年以上になると、「医療」に関する相談が上位に挙げられた。
また、回答者の年齢との関係では、50 代では、「ＤＶ」「子育て」が上位 2 位、3 位を占めている。

－ 11 －

(２)外国人に対して⾏っている相談援助に関する業務『外国⼈に対して⾏っている相談援助に関する業務』として量が多いものについて、上位 3 位の回答としては、「1番⽬」に挙げられたのは、「各種福祉・⽣活関連サービスの利⽤援助」141 件（68％）、「医療（受診・⼊院等に関する）」53 件（19％）、「通訳の紹介」15 件（6％）であった。「2 番目」に挙げられたのは、「医療（受診・⼊院等に関する）」51 件（21％）、「他機関への紹介・連携」46 件（19％）、「各種福祉・生活関連サービスの利⽤援助」42 件（18％）であった。「3 番目」に挙げられたのは、「他機関への紹介・連携」48 件（25％）、「他機関に関する情報の提供」34 件（18％）、「各種福祉・⽣活関連サービスの利⽤援助」25 件（13％）であった。
いずれも、回答者の所属機関・団体の提供するサービスの提供に留まらず、他機関との連携や協⼒をしながら課題解決を目指していることを反映している。
「その他」には、回答者が携わる具体的な業務の記載が多かった。具体的には、「養育相談」「虐待対応」「児童虐待、⾮⾏等に対するケースワーク」「婦⼈相談、⺟⼦相談」「⽣活福祉資⾦貸付相談及び借受者世帯の相談⽀援」「生活保護準用」などであった。
また、「⼿話通訳、ボランティア」、「通訳」、「希死念慮や不安感、孤独感に関する相談」、「傾聴によるストレス緩和」、「地域との交流」などの記載もあり、外国⼈のコミュニケーション支援や社会参加を促進する支援が展開されていることが窺える。
「ニーズ調査」の項目は、全体では低位に位置づけられているが、「人口が 3 万人未満」の地域においては、業務量の多いものの 3 位に位置づけられ、地域の中に占める「地域の担い手」として役割が大きいため、自治体等がより丁寧で効率的なサービス提供を志向する姿勢が垣間⾒えた(表 10)。
表１０ 相談援助に関する業務量
0

25

50

各種福祉・⽣活関連サービスの利⽤援助
通訳の紹介
医療（受診・⼊院等）に関する相談⽀援
就労に関する相談支援
住宅確保に関する相談⽀援
他機関に関する情報の提供
他機関への紹介・連携
ニーズ調査
ソーシャルアクション
資源の開発
他のソーシャルワーカーに対するスーパービジョン
その他
1番目

2番目

－ 12 －

3番目

75

100

125

150

(３)外国⼈への相談援助を⾏う者において、必要だと考えるもの『外国⼈への相談援助を⾏う者において、必要だと考えるもの』について、上位５つの回答としては、「1 番目」に挙げられたのは、「各種福祉・⽣活関連サービスの知識」94 件（34％）、「通訳、日本語学習の場等言語支援に関する情報」52 件（19％）、「在留資格制度の知識」34 件（12％）、「⾃分が先⼊観や差別・偏⾒を持たない」
30 件（11％）であった。
また、「2 番⽬」では、「在留資格制度の知識」50 件（18％）、「利⽤者の政治的・経済的・⽂化的背景の理解」42 件（15％）が上位を占め、「3 番目」「4 番目」には「他機関に関する情報」37 件（14％）、39 件（16％）が第１位に挙げられた。相談援助には、相談内容に応じた専⾨知識がまず⼤切との認識に⽴っていることが明らかになった(表 11)。

表１１ 外国⼈への相談援助を⾏う者において、必要だと考えるもの

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

相談援助に必要だと考えるもの
各種福祉・⽣活関連サービスの知識
在留資格制度の知識
通訳、日本語学習の場等言語支援に関する情報
他機関に関する情報
医療（受診・⼊院等）に関する知識
就労に関する相談⽀援の知識・技術
住宅関連の相談に関する知識・技術
利⽤者の政治的・経済的・⽂化的背景の理解
利⽤者の⺟語の理解
ソーシャルアクションのスキル
資源開発のスキル
ニーズ調査のスキル
⾃⾝が先⼊観や差別・偏⾒を持たないこと
他機関との連携⼒
その他

１番 ２番 ３番 ４番 ５番 合計
94
37
32
25
16 2043450
31
26
25 16652
29
27
23
21 152630
37
39
31 143
11
25
20
20
12
88
3
9
16
10
15
53
1
6
6
8
10
31
16
42
21
27
27 133
15
12
19
10
11
67
1
6
9
3
7
26
0
5
2
5
4
16
4
3
5
1
1
14
30
6
12
24
27
99
6
11
29
28
32 106410128他方、各項目では必ずしも突出しないものの、「1 番⽬」から「５番⽬」全体を通して⾒ると「利⽤者の政治的・経済的・⽂化的背景の理解」は 5 位の 133 件（10％）に位置づけられている。また、「⾃⾝が先⼊観や差別・偏⾒を持たないこと」も 99 件（8％）と相当割合を占めている。このことから、これらの利⽤者理解・価値観に関する項⽬は、外国⼈への相談援助を⾏う者の多くが実践の中でその必要性を感じるものであることがわかる。
これらの項目の選択は、資格の有無には関わらないが、人口規模では「人口 3 万人以上 20 万⼈未満」、年齢別
では、「20 代」「30 代」「60 代」、経験年数では「5〜10 年未満」により多くみられた。

－ 13 －

(４)外国人への直接支援において困難と感じていること『外国人への直接支援において困難と感じていること』について上位３つの回答としては、「1 番目」の過半数 146件（53％）を占めたのは「⾔葉が通じない」の回答であった。次いで、「2 番目」の第１位を占めた「文化・宗教・生活習慣の違いにより認識の⼀致が困難」59 件（23％）は、全体でも 2 番目に困難と感じる項目となっている（合計件数 148 件、全体の 19％）。同程度に困難と感じている項⽬としてあげられたのは、「利⽤者の⽇本の制度理解」（「1 番目」から「3 番目」の合計件数 140 件、全体の 18％）であった(表 12)。
表１２ 外国⼈への相談援助を⾏う者において困難と感じていること
0

50

100

150

200

250

⾔葉が通じない
利⽤者との関係形成
⽂化・宗教・⽣活習慣の違いにより認識の⼀致が困難
利⽤者の⽇本の制度理解
支援への拒否
利⽤者の費⽤負担が困難
利⽤者が求める法律知識の情報不⾜利⽤者が社会資源や制度を利⽤できる⽴場にない
特にない
その他
文化・宗

利⽤者が
社会資源 利⽤者が
その他

特にない

や制度を 求める法
利⽤でき 律知識のる⽴場に 情報不⾜

利⽤者の
費用負担

支援への

が困難

拒否

利⽤者の
日本の制
度理解

教・生活
習慣の違
いにより認
識の⼀致

利⽤者と
の関係形
成

⾔葉が通
じない

が困難

ない
1番

4

4

18

7

15

0

24

48

11

146

2番

2

1

31

11

22

6

66

59

36

28

3番

4

3

25

16

30

13

50

41

26

29

また、「利⽤者の社会資源や制度を利⽤できる⽴場にない」の回答は、合計件数で 74 件あり、全体の 10％を占めていた。このことより、利⽤者の 10 人に 1 ⼈には、制度活⽤が困難であることを伝える必要があることがわかる。特に、年齢別では「40 代」、経験年数別では「15〜20 年未満」「20 年以上」、⼈⼝規模では「⼈⼝ 3 万人以下」の地
域での回答が多く、地⽅やベテラン職員に制度活⽤困難で、社会資源の開発が求められる相談が寄せられていることが明らかになった。
全体を通し、利⽤者との共通⾔語のない環境の中で、意思疎通に苦慮しつつ、⽇本の制度の具体的な説明や諸⼿続きの意味を伝えながらも、利⽤者の⺟国にない制度への理解不⼗分や⽂化的な相違に向き合って⽀援をしている現実が垣間⾒える。

－ 14 －

(５)外国⼈への相談援助を⾏う際に、関わりを持つことが多い機関・団体等『外国⼈への相談援助を⾏う際に、関わりを持つことが多い機関・団体等』について上位３つの回答としては、「1番目」には、「福祉事務所」とする回答が 105 件(39％)で圧倒的に多かった。「1 番目」から「3 番目」までを通しても、「福祉事務所」は全体の 22％、「病院」14％と⾼率であった。このことは、「相談の主訴」として「経済的貧困」、「医療」が上位を占めていることを反映している。
また、「ＮＰＯ・ボランティア団体」「国際交流協会」の回答数は、全体の 7％、8％を占めている。「ＮＰＯ・ボラン
ティア団体」は「30 歳未満」以外の年齢層で選択されている。また、「国際交流協会」は、⼈⼝が「3 万人未満」の地域、及び年齢が「30 歳未満」の回答者から「3 番目」として選択され、存在感を示している。これらの団体等との関わりは、通訳者の派遣や、関連情報の照会等、「⾔葉が通じない」ことの解決を求めて⾏われていると考えられる。
他⽅、「⾔葉が通じない」、つまり相談者と⽀援者との間に「共通⾔語がない」ことを解決するもう⼀つの⽅向性として機能する「日本語教室」との関わりは、全体の 1％に留まっている。「日本語教室」は、日本語の習得という本来の目的の他にも、一定期間特定のボランティアと定期的に会うことから生じる信頼関係の中で、外国人が抱える生活課
題が明らかになるという副次的な機能を持ち合わせている。このことから、平時や災害時に活用可能な社会資源のひとつとして、より⼀層活の活⽤が期待されるが、現状では低位に留まっている（表 13）。
表１３ 外国⼈への相談援助を⾏う際に、関わりを持つことが多い機関・団体等
機 関 ・団 体 等① 病院② 精 神 保 健福 祉 セ ンター③ 福 祉 事 務所
④ 大使館
⑤ ⼊ 国 管 理局
⑥ 地 域 包 括支 援 セ ンター⑦ 学 校 ・教 育機 関
⑧ 児 童 相 談所
⑨ 婦 人 保 護施 設
⑩ NPO・ボ ランテ ィア 団 体⑪ 自 治 会 ・町内 会⑫ ⺠ ⽣ 委 員・児 童 委 員⑬ 日 本 語 教室
⑭ 社 会 福 祉協 議 会⑮ 法 テラス ・弁 護 士会
⑯ 国 際 交 流協 会
⑰ その 他

1番 2番 3番
37
40
24
2
4
2
105
41
17
4
6
11
5
17
27
5
8
8
13
20
20
6
9
10
2
4
6
25
17
7
2
4
4
5
13
10
1
1
4
6
8
10
5
12
21
19
28
14
29
13
14

また、回答者の年齢や、経験年数により、関わりを持つことの多い機関・団体等に相違がある。例えば、「病院」は地域、経験年数、外国⼈への⽀援件数等に関わりなく上位を占めているが、「ＤＶ」「子育て」に関連する相談を多数うけている「50 代」では上位には含まれていないし、経験年数「5〜10 年未満」「10〜15 年未満」では、「病院」
より「その他」の割合が上回っている。経験年数「1 年未満」「1〜5 年未満」では、「学校・教育機関」が「福祉事務所」に次ぐ「2 番目」に挙げられるなど、日常業務の内容に応じて、関わりを持つ機関・団体も一様でないことが明らかになった。

－ 15 －

３．支援業務上の連携状況(1)外国⼈への⽀援を⾏う際に他機関と連携する場⾯において困難と感じていること『外国⼈への⽀援を⾏う際に他機関と連携する場面において困難と感じていること』については、「1 番目」として「必要な支援を提供する機関が無い」との回答が 98 件(37％)と最も多く、次に「連携しているが適切な⽀援⽅法が⾒つからない」が 58 件(22％)であった。困難と感じていることの「1 番目」から「3 番目」までの合計においても、これら 2つの回答が同順位を占めている。また、「1 番目」ではないものの「連携した機関が消極的」との回答もそれぞれ 20 件以上あった(表 14)。

表１４ 外国⼈への⽀援を⾏う際に他機関と連携する場⾯において困難と感じていること
困難と感じていること

1番 2番 3番

① 必要な支援を提供する機関が無い

98

33

17

② 連携しているが適切な⽀援⽅法が⾒つからない

58

68

17

③ 連携した機関が消極的

20

21

34

④ 相手先機関の拒否

6

16

7

⑤ 連携に対して自分の職場が消極的

2

3

3

⑥ 連携に対して利⽤者が拒否的

13

5

29

⑦ 特に無い

58

4

10

⑧ その他

10

2

1

(２)職場内で、外国⼈事例について情報共有する機会『職場内で、外国⼈事例について情報共有する機会』については、「不定期」との回答が 114 件（41％）と最も多く、以下「月に 1 回以上」が 43 件（15％）、「毎日」が 31 件（11％）、「週に 1 回以上」が 28 件（10％）、「数ヶ月に 1 回以上」が 23 件（8％）と続く一方で、「なし」との回答も 42 件（15％）となっている（表 15）。

表１５ 職場内で、外国⼈事例について情報共有する機会
頻度

件数

毎日

31

週に 1 回以上

28

月に 1 回以上

43

数ヶ月に 1 回以上

23

不定期

114

なし

42

－ 16 －

(３)情報共有の方法『情報共有の方法』については、「日常の業務の中で」との回答が 152 件（48％）と半数近くにのぼり、「業務報告」が 83 件（27％）、「定期的なカンファレンス」が 60 件（19％）、「スーパービジョン」が 15 件（5％）であった。
これらの結果から、情報共有のための特別な機会を設けている職場は、3 割に満たない状況であることが窺える（表16）。

表１６ 情報共有の方法
方法

件数

定期的なカンファレンス

60

業務報告

83

スーパービジョン15

日常の業務の中で

152

その他

4

(４)外国人の相談業務上困難を感じたときの解決方法『外国人の相談業務上困難を感じたときの解決方法』については、「1 番目」の回答として「同じ職場の相談員への相談」が 100 件（37％）と最も多く、次いで「上司への相談」が 85 件（32％）となっており、「1 番目」と「2 番目」の回答の合計においても、この 2 つがそれぞれ 30％ずつを占めている。「職場内のケース会議で提起」を加えると、「1番目」から「3 番目」を合計した回答のうち、いわゆる職場内部での解決方法を選択している回答者が 444 件（63％）となっている。⼀⽅で、「外部の有識者・専⾨家に相談」、「他の⽀援団体等に相談」、「研修への参加」という職場外部への相談を選択しているとの回答は、「１番から第 3 番までの合計でも 249 件（35％）であった(表17)。
表１７ 外国人の相談業務上困難を感じたときはどのように解決しているか

解決方法

1 番 2番 3番

合計① 上司への相談

85

68

19

172

② 同じ職場の相談員への相談

100

57

20

177

③ 外部の有識者・専⾨家に相談

24

31

53

108

④ 他の支援団体等に相談

18

52

56

126

⑤ 職場内のケース会議等で提起

29

24

42

95

⑥ 研修への参加

2

4

9

15

⑦ 特に無い

4

2

1

7

⑧ その他

5

1

3

9

－ 17 －

４．業務上の負担・研修ニーズ等(１)外国人に対する支援の負担『外国人に対する支援の負担』については、負担に感じている回答（「とても感じる」「少し感じる」）は 175 件（63％）であり、一方、負担に感じていない回答（「あまり感じない」「全く感じない」）は 104 件（37％）であった（表 18）。これについて、外国人の支援の件数（過去 1 年間の業務における外国⼈への⽀援ケース）との関連でみてみると、支援件数が多い回答者のほうが、７割以上負担を感じており、支援件数の増加が負担と関係していることが窺える。
表１８ 外国人に対する支援の負担感
負担感の程度

件数

とても感じる

52

少し感じる

123

あまり感じない99

全く感じない5

外国人支援に対する支援の負担感
2%
19%
35%

とても感じる
少し感じる
あまり感じない

44%

全く感じない(２)外国人支援において負担に感じること『外国人に対する支援の負担を感じている』回答者には、最も負担を感じることについて自由記述による回答を得た。その内容を『外国⼈利⽤者から受ける相談内容（本⼈からの主訴）』（Q9）の選択肢の項目をもとに分類した（表 19）。
回答者の約 7 割（106 件）が「⾔葉」を負担と感じていた。しかし、ここでの⾔葉とは純粋な⽇本語の語彙数ではなく「⽂化的な背景の違いがある」ことで、お互いに⾔葉の背景にある⽂化的な⽂脈までくみ取ることがお互いに困難である、という内容がほとんどである。
通訳の手配が困難であり、時に通訳なしで⽀援を⾏う場合、意思の疎通が困難である、という⽀援体制としての⾔葉の保障の困難、という回答も多い。その要因として通訳⾃体がいない、またその費⽤の問題、という回答となっている。⾃分が⾔った⾔葉が意味として伝わっていない、伝わったのかこちらが確認できないという回答も多い。

－ 18 －

制度についての説明をしても、伝わっていない、というものも複数みられ、制度そのものの概念が伝わっていない、ということが背景にある。②③については、所属機関内外の専⾨職との連携や協⼒が得られない、利⽤者が在留資格を持たないといった項⽬が具体例として挙げられた。
表１９ 外国人支援において負担に感じること
外国人支援において負担に感じること

回答数①

⾔葉（⽇本語学習ができる場所を知りたい、書類が読めない 等）

106②

社会保険制度（健康保険、年⾦、介護保険等の社会保険制度利⽤に関連する相談）

18③

在留資格（在留資格の喪失、変更、取得 等）

11④

医療（治療を受けたい、ある治療に納得いかない、医療関係者との関係形成での困難等）

6⑤

経済的貧困（⽣活保護、⽣活費、医療費、教育費、債務 等）

4⑥

家族や親せきとの関係（関係悪化、家族の問題による生活ストレス等）

3⑦

妊娠・出産（産科利⽤、妊娠期の体調問題、⺟⼦保健、出産後の⼿続き等）

1⑧

介護（家族の介護での悩み等）

1

外国人支援において負担に感じること① ⾔葉② 社会保険制度③ 在留資格④ 医療⑤ 経済的貧困⑥ 家族や親せきとの関係⑦ 妊娠・出産

⑧ 介護
4%

2%

2%

1% 1%

7%
12%
71%

(３)多文化ソーシャルワーク関連の研修の参加『多文化ソーシャルワーク関連の研修の参加』については、参加の回答は 48 件（13％）にとどまり、321 件（85％）は参加したことがなかった。外国人支援の割合が高かったり、支援件数が多い回答者ほうが、研修の参加
率は髙くなっている（⽀援割合が 3〜5 割および支援件数が 21 件以上では約 3 割の参加率）。現実的に外国⼈支援を実施する上での必要性が研修の参加に結びついているといえる。
就業分野別では、児童・⼥性、医療関連で働く回答者が 2 割以上と高く、高齢者および障害者関連ではほとんど参加がみられなかった。高齢者および障害者関連では、外国人支援への対応が少ないことと関連していると思われる。

－ 19 －

これを年代別にみると、60 代が参加の割合が 3 割と高く 30 代が最も低く（6％）、また経験年数が⾼いほうが、低い人に比べて参加の割合が 2 割と⾼かった。職場の上司などが、率先して新しい知識・技術を求めて参加しているのではないかと推察される。なお、社会福祉⼠・精神保健福祉⼠の有資格者とそうでない回答者との参加率の違いはみられなかった(表 20)。
表２０ 研修の参加経験の有無
研修の参加経験の有無

件数

参加したことがある48

参加したことは無い

321

未回答

9

(４)参加した研修の主催者研修に参加したことのある回答者に、参加した研修の主催者について尋ねたところ、社会福祉士会主催（全国および都道府県）の研修に参加したことのある回答は、13 件（（26％）で約 4 分の１であった（表 21）。参加回
数については 1 回が半数以上を占めたが、2、3 回と複数回参加する人も半数近くを占め、継続した研修が期待されていることが窺える（表 22）。
その他の団体による研修の主催者として、さまざまな団体等があげられていた。例えば、都道府県、児童相談所、
⼥性相談センター、国際交流協会等の国際関係団体、全国社会福祉協議会、医療福祉専⾨職団体、済⽣会、大学、関連の協会以下の機関・団体等があった。地方自治体をはじめ多様な団体・機関で研修が試みられており、多⽂化ソーシャルワーク関連の研修の必要性が認識されているといえるだろう。しかし、児童・⼥性および医療関連の団体等の名前は散⾒したが、⾼齢者・障害者関連の団体等についてはみられなかった。
表２１ 参加した研修の主催者
研修主催者

件数

日本社会福祉士会主催の研修

5

都道府県社会福祉士会の研修

8

その他の団体による研修38

表２２ 研修の参加回数
研修の参加回数

件数

1回

14

2回

8

3回

5

4回

0

5回

1

－ 20 －

(５)今後、研修で学びたいこと『今後、研修で学びたいこと』について、自由記述での回答を得た。その内容を『外国人への相談援助に関して必要な知識・スキル』（Q11）選択肢の項目をもとに分類した（表 23）。
最も学びたい項目は、「他機関に関する情報」が 62 件（23％）であり、またそれに関連し「他機関との連携⼒」
も上位を占めていた。「外国人支援団体の情報や外国人が相談できる窓口など社会資源を知りたい」ということや「他の団体・機関との協働のケース検討や他職種連携による支援チームの在り方」などが挙げられていた。次いで「各種福祉・⽣活関連サービスの知識」を求める回答も 52 件（20％）と多く、「外国⼈特有の、または外国⼈が利⽤できるサービスや法制度の知識や情報を学びたい」という意⾒が多かった。これらをみると、外国⼈が制度の狭間にあり、外国⼈⽀援に関する社会資源が⼗分ではないこと、また外国⼈⽀援の官⺠の⽀援体制が未整備であることが浮かび上がる。現場の福祉専⾨職が外国⼈⽀援に⼗分に対応できていない現状を垣間⾒ることができる。
「在留資格制度の知識」を学びたい回答も 41（16％）と多く、⽇本⼈への⽀援と異なり、国籍および在留資格の問題は外国⼈⽀援の特有の問題である。在留資格によって社会福祉制度やサービス利⽤が影響する場合がある
ことから、⼊国管理制度の知識・情報が求められていると思われる。回答の中には、超過滞在者（オーバーステイ）
や仮放免者への対応など具体的な例もあげられ、現場で実際に苦慮している様⼦も窺われた。
「利⽤者の政治的・経済的・⽂化的背景の理解」では、政治、経済、⽂化、⺠族、習慣、宗教などを背景にもつ利⽤者の理解に関することはもちろんのこと、それに加えて、例えば「児童虐待」、「⼦育て」「医療制度」などの⽂化的な違いを利⽤者に伝える⽅法も⾔及されていた。単に⽇本の⽅式を押し付けるのではなく、⽂化的な違いを通して、双⽅の理解を図っていく学習も重要になってくると思われる。
「通訳、日本語学習の場等言語支援に関する情報」では、「言語支援をしている機関・団体、通訳の派遣の情報が知りたい」という意⾒や「⽀援者のコミュニケーションスキルの向上について」などが挙げられた。⼀⽅で、「外国⼈の⽇本語習得を促進する方法」なども求められていた。
表２３ 今後、研修で学びたいこと
今後、研修で学びたいこと

件数①

他機関に関する情報

62②

各種福祉・⽣活関連サービスの知識

52③

在留資格制度の知識

41④

利⽤者の政治的・経済的・⽂化的背景の理解

41⑤

他機関との連携⼒

36⑥

通訳、日本語学習の場等言語支援に関する情報

29

今後、研修で学びたいこと
62

他機関に関する情報

52

各種福祉・⽣活関連サービスの知識41
41

利⽤者の政治的・経済的・⽂化的背景の理解
在留資格制度の知識

36

他機関との連携⼒
通訳、日本語学習の場等言語支援に関する情報－ 21 －

29

(６)外国人への相談援助に関して実践を通じて感じていること『外国人への相談に関して実践を通じて感じていること』について、自由記述による回答を得た。回答のあった 156
件の内容を整理したが、1 人の回答者が複数の内容を含んでいる場合もあるため、数値は実際よりも多くなっている（表 24）。
「⾔葉・コミュニケーション」の問題に関して実感している回答が 50 件（23％）と多かった。「⾔葉の壁があり、意思疎通が図れない」、「相⼿がこちらの内容を⼗分に理解できているかどうか難しい」、「相⼿が⾃分のことを⼗分に伝えられていないのではないか」など⾔葉によるコミュニケーションの難しさなどが感じられていた。そしてコミュニケーションツールとしての通訳については、「適切な通訳確保の難しさ」などの問題も指摘されていた。また会話の問題だけではなく、読み書きに関する問題もあり、「公的書類、⾏政からの通知、⼿紙などの理解の不⼗分さ」も挙げられた。したがって「外国人のとくに大人のための日本語習得のための場所の必要性」なども言及されていた。一方、こうしたコミュニケーションの問題について、「丁寧に時間をかけて説明」したり、「わかりやすい日本語で対応」したり、「多言語のパンフレットを収集」の努⼒も⾒られた。
⾔葉の問題と並んで、⽂化的背景の違いから⽣じる「異⽂化理解」の困難さに対する回答も 24 件（11％）と上位を占めていた。例えば、「⼦育て」、「虐待と躾」、「時間を守らない」、「書類提出のルーズさ」、「就労意識」、「⼾籍
や最低⽣活の保障などの制度」など、⽇本の価値観との違いも含め、共通理解の難しさなどが挙げられていた。
現場が遭遇している外国人相談者の属性について述べる回答も多く、とくに回答の中で多くみられた国籍は、中国、韓国、フィリピン、ベトナムなどのアジア系、ブラジルなどの南米系などであった。しかし、一方で支援の対象者の国籍がアフリカ、モンゴル、英語圏以外など多岐にわたっていることも窺えた。在留資格の種類については、永住者、定住者、配偶者、留学、技能実習とともに、在留資格の無い者、無国籍などさまざまであった。短期及び中⻑期的な滞在者の両⽅の関わりがみられたとともに、⼀時的な滞在である旅⾏者への⽀援（医療問題）に携わっている回答もあった。
自由記述であるために具体的問題を書いている回答も多く、現場ではさまざまな問題に直面していることが明らかになったといえる。例えば、「経済的困窮」、「ＤＶ」、「児童虐待」、「妊娠出産」、「就労⽀援」、「学習⽀援」、「医療」、「無保険」、「発達障害」、「精神疾患」、「ひきこもり」、「ひとり親⽀援」、「離婚」、「家族ダイナミックス（⼦どもが通訳者にさせられる問題）」、「家族呼び寄せ」など、⽇本⼈同様にあらゆる福祉問題が散⾒された。さらに外国⼈の場合は、いっそう複雑であるという指摘もあった。
「在留資格」をめぐる問題では、とりわけ在留資格が無い超過滞在者（オーバーステイ）、無国籍者、難⺠認定
申請者等に関しては、「福祉制度の利⽤ができない、あるいは制限されていることで⽀援が⼗分にできないこと」のジレンマが記述されていた。具体的には、「無保険」、「医療費未払い」、「仮放免者に関する就労不許可問題」、「無国籍児の就学問題」、「生活保護が準用されない経済的困窮」などが挙げられていた。
「支援の体制」に関しては、「外国人コミュニティのつながりやその中での相互扶助や情報交換がみられる」とする一⽅で、「間違った情報」や「⽇本⼈コミュニティとの関わりの無さ」を懸念する意⾒もあった。また「同じ組織内で外国⼈⽀援の理解を得ることの難しさ」も述べられていた。
外国⼈⽀援の件数の量の多寡については、増加しているあるいは将来的に増加への不安を感じているととらえる回答者が多い一方で、地域性もありそれほどニーズを感じていないという回答も若⼲みられた。また、外国⼈⽀援については⽇本⼈同様に変わらないとし、時間はかかるが、同じ対⼈援助であるという意⾒もあった。

－ 22 －

表２４ 外国人への相談援助に関して実践を通じて感じていること
実践を通じて感じていること

件数①

⾔葉・コミュニケーション

50②

外国人相談者の属性

39

③

具体的問題

36

④

異⽂化理解

24

⑤

在留資格

23

⑥

支援体制

13

⑦

外国⼈⽀援の量10⑧日本人同様の支援

3

⑨

その他

3

⑩

なし

17

実践を通じて感じていること50

⾔葉・コミュニケーション

39

外国人相談者の属性

36

具体的問題
異⽂化理解

24

在留資格

23
17

なし

13

支援体制

10

外国⼈⽀援の量
その他

3

日本人同様

3

－ 23 －

(７)日本社会福祉士会に求められる取り組み『日本社会福祉士会に求められる取り組み』について、自由記述での回答を得た。「とくになし」を除く 83 件の内容を整理したが、1 人の回答者が複数の内容を含んでいる場合もあるため、数値は実際よりも多くなっている（表25）。
最も期待されている取り組みは、専門職の「スキルアップ」であった。スキルアップの内容として、外国人支援に対する基本的な知識、⽇本語を話せない⼈への意志疎通の⽅法、コミュニケーションスキル、異⽂化理解に関すること、事
例を通しての学習などがあげられ、専⾨職としての外国⼈⽀援に関わる⼈材育成を望む声が多かった。スキルアップに関連して、外国人支援に関する講習会等の「研修会の開催」や「外国人支援のガイドブックの作成」も期待されていた。⼀⽅、援助専⾨職としての社会福祉⼠の「認知度・地位向上」や援助効果のエビデンスを可視化することなども触れられていた。すでに外国人・日本人を区別なく対人援助職としての評価を社会にＰＲすることの意義が示されていたといえる。
また、「情報提供・発信」や「情報共有の場」も求められていた。情報として、外国⼈に関する法制度、外国⼈⽀援の機関・団体などの社会資源、通訳などを提供・発信して欲しいことや、社会福祉士間や支援者の中での情報の共有の場が欲しいなどであった。同時に、他機関、外国人支援団体、他職種（弁護士、通訳）などの「連携ネット
ワーク」にも努めて欲しいという意⾒も多かった。
「実態調査・把握」については、在留資格の有無にかかわらず、外国人の生活実態やニーズの調査、支援の実態などの調査などがみられた。本調査も支援の実態を少なからず提供できたといえるかもしれないが、こうした調査はまだまだ十分とはいえないだろう。また、外国人はなかなか支援につながらないことが多いため、実態把握のために「アウトリーチ」の重要性も言及されていた。
「ソーシャル・アクション」については、国への政策提⾔、⾏政の外国⼈⽀援への理解促進やサービス向上への働きかけ、外国⼈⽀援に関する社会資源の創造などがあげられ、関連して、多⽂化共⽣に関する「啓発活動」や在留資格の無い人に対しての⼈権擁護などの「権利擁護・アドボカシー」などの意⾒もあった。
外国⼈への「⽀援体制づくり」としては、外国⼈向けの相談窓⼝の創設や医療体制の整備など外国⼈⽀援体制のガイドラインを作っていくことなども本会に期待されていた。
その他、外国⼈の⺟語によって、⽇本の制度・サービス内容を⽰した「外国⼈向けパンフレット作成」や「通訳育成・派遣事業」などの具体的なサービス提供をしてほしいという声もあった。

－ 24 －

表２５ 日本社会福祉士会に求められる取り組み
日本社会福祉士会に求められる取り組み件数①

スキルアップ

21

②

研修会

14

③

情報提供・発信9④

実態調査・把握7⑤

情報共有の場

7⑥

ソーシャルアクション

7⑦

連携ネットワーク

7⑧

外国人支援のガイドブック作成

5⑨

外国人向けパンフレット作成

4⑩

支援体制づくり4⑪

認知度・地位向上

4⑫

通訳育成・派遣

3⑬

アウトリーチ

2

⑭

啓発活動

2

⑮

権利擁護・アドボカシー

2

⑯

その他

9

合計

107

－ 25 －

５．クロス集計の主な結果：社会福祉士・精神保健福祉士資格の有無
本調査では、⼊⼒したデータのクロス集計を質問項⽬ごとに⾏った。以下は、主なものの抜粋である。
１．就業分野ごとの特性(1) 就業分野ごとの資格有無（Q6×Q4）
回答者の「就業分野」（Q6）と「資格」（Q4）のクロス集計を⾏った（表 26）。
表２６ 「就業分野」と「資格（有無）」のクロス表
資格
社・精資格 社・精資格
あり
なし
就業分野区
分

児童・女性 度数
関連
就業分野区
分 の %
資格 の %
高齢者関連 度数
就業分野区
分 の %
資格 の %
医療関連

度数
就業分野区
分 の %
資格 の %

障害者関連 度数
就業分野区
分 の %
資格 の %
地域関連

度数
就業分野区
分 の %
資格 の %

合計

度数
就業分野区
分 の %
資格 の %

合計

45

26

71

63.4%

36.6%

100.0%

15.7%

34.7%

19.7%

76

1

77

98.7%

1.3%

100.0%

26.6%

1.3%

21.3%

74

2

76

97.4%

2.6%

100.0%

25.9%

2.7%

21.1%

39

24

63

61.9%

38.1%

100.0%

13.6%

32.0%

17.5%

52

22

74

70.3%

29.7%

100.0%

18.2%

29.3%

20.5%

286

75

361

79.2%

20.8%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

就業分野ごとに社会福祉⼠・精神保健福祉⼠資格の有無を⾒ると、「⾼齢者関連」では有資格者が 98.7％、「医療関連」が 97.4％であり、回答者に占める有資格者の割合が非常に高い。他の分野では、有資格者が 60〜70％ほどであった。
「⾼齢者」「医療」の 2 分野は回答者数も多いが、外国⼈の⽀援を有資格者が⾏っている割合が⾼い状況が窺える。

－ 26 －

(2) 就業分野による相談内容の違い（Q9×Q6）「外国⼈利⽤者から受ける相談内容（本⼈からの主訴）について、多いもの」（Q9）と回答者の「就業分野」（Q6）のクロス集計を⾏った（表 27）。
表２７ 「相談内容（多いもの）」と「就業分野」のクロス表
就業分野区分

相談内容

言葉
在留資格
住宅
社会保険制度
医療障害
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ
就労や仕事
経済的貧困
妊娠・出産
子育て
子どもの教育結婚・離婚
DV
介護
親族との関係
知人・友人が抱える問題
母国の家族
その他

合計

児童・女性
関連
高齢者関連
21
8

医療関連 障害者関連
29
6

地域関連
20

合計
84

25
12
2
7

3
7
29
6

24
1
44
51

1
2
0
11

10
17
10
11

63
39
85
86

5
5
16
23

2
1
1
19

2
2
9
49

12
11
7
7

5
5
33
53

26
24
66
151

8
33
23
25

0
0
0
1

30
9
0
1

0
3
1
1

15
13
10
8

53
58
34
36

35
0
17
1

2
30
2
3

3
2
3
2

1
2
4
0

7
5
0
1

48
39
26
7

3
4

0
3

4
2

1
3

6
2

14
14

66

41

68

27

66

268

クロス集計の結果を⾒ると、就業分野によって受けることの多い相談内容に違いが⾒られる。「児童・⼥性関連」では「DV（35）」「子育て（33）」が、「高齢者関連」では「介護（30）」「社会保険関連（29）」「経済的貧困（19）」が、「医療関連」では「医療（51）」「経済的貧困（49）」「社会保険制度（44）」が、「障害者関連」では「障害（12）」「医療（11）」「メンタルヘルス（11）」が、「地域関連」では「経済的貧困（53）」「就労や仕事（33）」が、それぞれ上位である（※カッコ内は回答件数、以下同様）。
たとえば「医療」であれば、「⾔葉」や「在留資格」の問題に加え、「経済的な問題」から治療を受けられない（躊躇する）、医療費の⽀払ができないこと、「制度への理解不⾜」から病院に⾏かないこと（⽇本の国⺠皆保険制度を知らず、事業主によって健康保険に入っているにも関わらず、実際にかかる費用よりも高額の支払いを求められると思い込んでいる）など、複数の問題が併発していることが懸念される。

－ 27 －

(3) 就業分野による業務量の多いものの違い（Q10×Q6）「外国⼈に対して⾏っている相談援助に関する業務(多いもの)」（Q10）と回答者の「就業分野」（Q6）のクロス
集計を⾏った（表 28）。
表２８ 「相談援助に関する業務量(多いもの)」と「就業分野」のクロス表
就業分野区分
児童・女性
関連

高齢者関連

39

36

17

7

41

140

医療に関する相談支援

2
0

0
2

10
38

2
7

0
4

14
51

就労に関する相談支援
住宅確保に関する支援

1
1

0
1

0
1

4
0

5
0

10
3

他機関に関する情報の提供
他機関への紹介・連携

5

0

0

1

4

10

3

1

0

1

3

8

ニーズ調査

3

1

0

1

0

5

ソーシャルアクション
ほかのｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰに対するｽｰﾊﾟｰﾋﾞｼﾞｮﾝ

1

0

0

0

0

1

2
9

0
1

0
2

0
3

1
7

3
22

66

42

68

26

65

267

業務量1番目 各種福祉・生活関連ｻｰﾋﾞｽの利用援助
通訳の紹介

その他
合計

医療関連

障害者関連

地域関連

合計

各就業分野とも「各種福祉・⽣活関連サービスの利⽤援助」が多く⾒られる。ただし、「児童・⼥性（39）」「高齢者（36）」「障害者（7）」「地域（41）」ではこれが最多となっているのに対し、「医療」では「医療に関する相談⽀援（38）」がもっとも多く、「障害者」でも「医療に関する相談⽀援」が、「各種福祉・⽣活関連サービスの利⽤援助」と同数となっている。
このことから、外国人固有の困難性のゆえに、各分野のサービスにつながりにくさをもち、特段の支援の必要性が生じていることが共通課題と⾒られる。

－ 28 －

２．社会福祉士・精神保健福祉士資格の有無による対応の特性(1) 資格有無による相談内容の違い（Q4×Q9）「外国⼈利⽤者から受ける相談内容（本⼈からの主訴）について、多いもの」（Q9）と回答者の「資格」（Q4）のクロス集計を⾏った（表 29）。
表２９ 「相談内容（多いもの）」と「資格（有無）」のクロス表
資格
社・精資格 社・精資格
あり
なし
相談内容

合計

言葉

67

18

85

在留資格

45

18

63

住宅

26

14

40

社会保険制度

83

4

87

医療

80

9

89

障害

21

7

28

ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ

23

2

25

就労や仕事

49

21

70

経済的貧困

129

26

155

妊娠・出産

46

9

55

子育て

47

13

60

子どもの教育

26

9

35

結婚・離婚
DV

19

16

35

30

17

47

介護

40

1

41

親族との関係
知人・友人が抱える問題

17
7

9
0

26
7

母国の家族

12

2

14

その他

12

1

13

222

53

275

合計

回答者のうち、社会福祉士・精神保健福祉士の「資格あり（2 資格計）」は 222 名、「資格なし」は 53 名であった（欠損値の 103 名を除く）。
「資格あり」の回答者が対応している相談内容を⾒ると、「経済的貧困（129）」「社会保険制度（83）」「医療（80）」「⾔葉（67）」の順で多い。「資格なし」の回答者では、「経済的貧困（26）」「就労や仕事（21）」「言葉（18）」「在留資格（18）」「DV（17）」「結婚・離婚（16）」が上位となった。
「資格あり」と「資格なし」の相談対応の主な違いとして、前者は後者に⽐して、⾏政や医療等の他機関との連携を要するような相談に対応することが多いと考えられる。たとえば、「介護」では前者による対応は全体の 97.6％を占めている。同様に、「社会保険制度」は 95.4％、「メンタルヘルス」は 92.0％、「医療」は 89.9％、「妊娠・出産」は 83.6％、「経済的貧困」は 83.2％を、有資格者が対応している。

－ 29 －

(2) 資格有無による必要な知識・情報・技術等の違い（Q4×Q11）「外国人への相談援助において必要だと考えるもの」（Q11）と回答者の「資格」（Q4）のクロス集計を⾏った（表30）。
表３０ 「外国人への相談援助において必要なこと」と「資格（有無）」のクロス表
資格
社・精資格 社・精資格ありなし
必要なこと1 各種福祉・生活関連ｻｰﾋﾞｽの知識番目
在留資格制度の知識

74

通訳、日本語学習の場などの情報

合計

19

93

26

7

33

42

11

53

他機関に関する情報

4

2

6

医療に関する知識

11

0

11

就労に関する相談支援の知識・技術

3

2

1

住宅関連の相談に関する知識・技術

1

0

1

利用者の政治的・経済的・文化的背景の理解

14

2

16

利用者の母語の理解

13

3

16

ｿｰｼｬﾙｱｸｼｮﾝのスキルニーズ調査のスキル

0

1

1

4

0

4

自身が先入観や差別・偏見を持たないこと

23

7

30

他機関との連携力

6
4

0
0

6
4

224

53

277

その他
合計

クロス集計の結果を⾒ると、「資格あり」「資格なし」ともに、最も多いのは「各種福祉・⽣活関連サービスの知識」であった（前者が 74、後者が 19）。
ただし、「資格あり」の回答者が広く他の知識・情報・技術などの必要性を感じているのに対し、「資格なし」の回答者
は「各種福祉・⽣活関連サービスの知識」以外では「通訳、⽇本語学習の場などの情報」などのほかには、あまり多くの項⽬に必要性を感じていない。「医療に関する知識」「ニーズ調査のスキル」「他機関との連携⼒」では前者は全体の100.0％を占めていることから、多機関連携や調査といったソーシャルワークのスキルの必要性を、より多くの有資格者が感じていることがわかった。

－ 30 －

(3) 資格有無による直接支援で困難なことの違い（Q4×Q12）「外国人への直接支援において困難だと考えること」（Q12）と回答者の「資格」（Q4）のクロス集計を⾏った（表31）。
表３１ 「直接支援において困難と感じていること」と「資格（有無）」のクロス表
資格
社・精資格 社・精資格
あり
なし
直接支援困
難1番目

合計

言葉が通じない

115

31

146

利用者との関係形成

9
40

2
9

11
49

19
15

5
0

24
15

文化・宗教・生活習慣の違いにより認識の一致が困難
利用者の日本の制度理解
利用者の費用負担が困難
利用者が求める法律知識の情報不足

5

2

7

利用者が社会資源や制度を利用できる立場にない
特にない

15
2

3
1

18
3

その他

4

0

4

224

53

277

合計

「資格あり」「資格なし」のいずれの回答者においても、最も困難を感じているのは「⾔葉が通じない」ことであった（前者が 115、後者が 31）。
「資格あり」では、「⽂化・宗教・⽣活習慣の違いにより認識の⼀致が困難（40）」が次に多く、「利⽤者の⽇本の制度理解（19）」「利⽤者の費⽤負担が困難（15）」「利⽤者が社会資源や制度を利⽤できる⽴場にない（15）」が続く。他⽅、「資格なし」の場合も「⽂化・宗教・⽣活習慣の違いにより認識の⼀致が困難（9）」が二番目に多い。
このことから、日本人の場合には問題の生じないことが外国人にとってハードルになっていることが明らかである。援助者には、⽀援する外国⼈の⾔語、⽂化、宗教、⽣活習慣を理解することが求められよう。⼀⽅、制度・サービスが⽇本⼈のみに向けて設計されていることを裏づける結果とも⾔え、この点についても考慮が求められる。
なお、資格有無の違いがもっとも顕著となったのは「利⽤者の費⽤負担が困難」であり、有資格の回答者が 100.0％を占めた。このことから、有資格者は外国⼈利⽤者の⽀払い場⾯（医療費等）に直⾯する機会がより多いものと考えられる。

－ 31 －

(4) 資格有無による関わりの多い機関の違い（Q4×Q13）「外国⼈への相談援助を⾏う際に関わりをもつことが多い機関・団体」（Q13）と回答者の「資格」（Q4）とのクロ
ス集計を⾏った（表 32）。
表３２ 「相談援助の際に関わりの多い機関・団体」と「資格（有無）」のクロス表
資格
社・精資格 社・精資格
あり
なし

合計

関係先機関1 病院番目
精神保健福祉センター

32

6

2

0

2

福祉事務所

81

24

105

大使館

2

2

4

入国管理局

4

1

5

地域包括支援センター

5

0

5

学校・教育機関

11

2

13

児童相談所

6

38

5

1

婦人保護施設02

2

NPO・ボランティア団体
自治会・町内会

23

2

25

2

0

2

民生委員・児童委員

4

1

5

日本語教室

1
6

0
0

1
6

法テラス・弁護士会

3

2

5

国際交流協会

153

18

社会福祉協議会

その他
合計

22

7

29

218

53

271

「資格あり」の回答者がもっとも関わりをもっているのは「福祉事務所（81）」、次いで「病院（32）」「NPO・ボラン
ティア団体（23）」「国際交流協会（15）」「学校・教育機関（11）」などが多い。「資格なし」の回答者の場合も、「福祉事務所（24）」「病院（6）」の順で多いものの、その他はあまり関わりが⾒られない。
有資格者は、福祉・医療・教育の専⾨機関との関わり以外に、国際交流分野の機関、NPO などとの関わりを強くもっていることが窺えた。

－ 32 －

(5) 資格有無による他機関との連携の困難の違い（Q4×Q14）「外国人への支援の際、他機関との連携において困難と感じることについて」（Q14）と回答者の「資格」（Q4）とのクロス集計を⾏った（表 33）。
表３３ 「他機関との連携の困難なこと」と「資格（有無）」のクロス表
資格
社・精資格 社・精資格ありなし
連携困難1番 必要な支援を提供する機関がない目連携しているが適切な支援方法がみつからない

合計

86

13

99

連携した機関が消極的

44
18

14
2

58
20

相手先機関の拒否
連携に対して自分の職場が消極的

4
2

2
0

6
2

連携に対して利用者が拒否的
特にない

12

1

13

41
7

16
3

57
10

214

51

265

その他
合計

「資格あり」の回答者では、「必要な支援を提供する機関がない（86）」がもっとも多く、次いで「連携しているが適切な支援方法がみつからない（44）」「連携した機関が消極的（18）」「連携に対して利⽤者が拒否的（12）」といった困難要因が⾒られる。他⽅、連携に際しての困難が「特にない（41）」も多い。
「資格なし」の回答者の場合、「特にない（16）」がもっとも多く、困難を感じる場合は「連携しているが適切な⽀援方法がみつからない（14）」と「必要な支援を提供する機関がない（13）」がほぼ同数で多い。
このことから、連携がスムーズに進まない実態を窺うことができる。連携が不調なのは、そもそも連携先がないか、あっても⽀援⽅法や共通認識が確⽴されていないこと、また利⽤者⾃⾝が拒否的であることなども主たる要因であることがわかる。
全体として「特になし」を挙げている回答者は多い（57）。⼤局的に⾒ると、いずれかの「連携困難」を挙げている回
答者は、「連携の必要性を感じているが、障壁がある」と思っているものの、「特になし」の回答者は連携の必要性をそもそも感じていない（ゆえに、障壁に直面することもない）と推測される。

－ 33 －

３．情報共有の機会・方法(1) 職場内で情報共有する機会「職場内で、外国⼈事例について情報共有する機会をどれくらいもつことができているか」（Q15）と回答者の「資格」（Q4）とのクロス集計を⾏った（表 34）。
表３４ 「職場内で情報共有する機会」と「資格（有無）」のクロス表
資格
社・精資格 社・精資格
あり
なし
情報共有機
会

合計

毎日

25

6

31

週に1回以上21728

月に1回以上36743

数ヶ月に1回以上

17

6

23

不定期

88

24

112

なし

38

4

42

225

54

279

合計

全体で⾒ると、「不定期（112）」がもっとも多いが、定期的に情報共有の機会をもっている場合、「月に 1 回以上（43）」「毎日（31）」「週に 1 回以上（28）」「数ヶ月に 1 回以上（23）」という順となっている。また、「なし（42）」も多い。
「不定期」を除くと、「資格あり」では「⽉に 1 回以上（36）」がもっとも多いが、「資格なし」では特段集中した回答は⾒られなかった。「なし」の 90.8％は有資格者に集中している（※カッコ内は回答件数）。
Q15 は、情報共有が職場で公式に位置づけられた会議となっているかどうかによって回答にバラつきがあることが推測される（次の(2)と関連）。「不定期」や「毎⽇」は、定期的な会議というより、外国⼈に対する⽀援の必要性が発⽣したタイミングに即して、もしくは OJT 的に共有や協議がなされているとも考えられる。

－ 34 －

(2) 情報共有の方法「情報共有をどのように⾏っているか」（Q16）と回答者の「資格」（Q4）とのクロス集計を⾏った（表 35）。
表３５ 「情報共有の方法」と「資格（有無）」のクロス表
資格
社・精資格 社・精資格
あり
なし
情報共有方
法

合計

定期的ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ

48

12

60

業務報告

69

14

83

ｽｰﾊﾟｰﾋﾞｼﾞｮﾝ
日常業務

14

1

15

120

30

150

その他
合計

3

1

4

189

50

239

全体では、「日常業務（150）」に集中している。次いで「業務報告（83）」「定期的カンファレンス（60）」が多い。反対に、「スーパービジョン（15）」は少数の職場でしか⾏われていない。「資格あり」「資格なし」とも同じ順序である（※カッコ内は回答件数）。
結果から、情報共有のための公式の会議（カンファレンス）やスーパービジョンが位置づけられているのでなく、必要に即して随時（オン・デマンド的に）⾏われている実態が明らかとなった。必ずしもオン・デマンドが問題とは⾔えないものの、外国⼈への⽀援は固有の難しさがあるため、定例的な会議やスーパービジョンなどを公式に位置づけることなども重要に思われる。

－ 35 －

４．業務量について(1) 業務量の多い相談援助と⽀援の件数（Q10×Q8）「外国⼈に対して⾏っている相談援助で業務量の多いもの」（Q10）と「支援ケースの延べ件数」（Q8）とのクロス
集計を⾏った（表 36）。
表３６ 「業務量の多い相談援助」と「延べ件数」のクロス表
延べ件数
1件～20件 21件～40件

0件
業務量1番目 各種福祉・生活関連ｻｰﾋﾞｽの利用援助

合計

通訳の紹介
医療に関する相談支援
就労に関する相談支援
住宅確保に関する支援
他機関に関する情報の提供
他機関への紹介・連携
ニーズ調査
ソーシャルアクション
資源の開発
ほかのｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰに対するｽｰﾊﾟｰﾋﾞｼﾞｮﾝ
その他
度数
業務量1番目 の %

41件以上

合計

2
0
3

111
12
40

13
2
5

12
1
5

138
15
53

1
0
0
0
0
0
0
0
1
7

8
3
8
8
3
1
1
3
16
214

1
0
1
0
1
0
0
0
0
23

2
0
1
0
1
0
0
0
5
27

12
3
10
8
5
1
1
3
22
271

2.6%

79.0%

8.5%

10.0%

100.0%

全体で⾒ると、もっとも多いのが「1 件から 20 件（214 件/79.0％）」である。21 回を越えるような業務量の多いものは全体の 2 割弱（「21 件〜40 件（23 件/8.5％）」と「41 件以上（27 件/10.0％）」を合わせると 18.5％）である。
21 回以上と多くの回数を要する業務の割合が高いのは、「ニーズ調査（2 件/40.0％）」「就労に関する相談支援（3 件/25.0％）」「通訳の紹介（3 件/20.0％）」「他機関に関する情報の提供（2 件/20.0％）」「医療に関する相談支援（10 件/18.9％）」「各種福祉・⽣活関連サービスの利⽤援助（25 件/18.1％）」である。

－ 36 －

(2) 資格有無と支援の件数（Q4×Q8）
回答者の「資格」（Q4）と「支援ケースの延べ件数」（Q8）とのクロス集計を⾏った（表 37）。
表３７ 「資格（有無）」と「延べ件数」のクロス表
延べ件数
1件～20件 21件～40件

0件
資格

社・精資格
あり
社・精資格
なし

合計

度数

41件以上

合計

13
5.8%
1

171
76.0%
45

18
8.0%
4

23
10.2%
4

225
100.0%
54

度数

1.9%
14

83.3%
216

7.4%
22

7.4%
27

100.0%
279

資格 の %

5.0%

77.4%

7.9%

9.7%

100.0%

資格 の %
度数
資格 の %「資格あり」「資格なし」ともに「1〜20 件」がもっとも多い。ただし、前者は「21〜40 件」「41 件以上」を支援する割合が、後者を上回っている。
有資格者は、より多くのケース数を支援していることが窺える。

５．クロス集計のまとめ
以上のことから、各分野の相談援助職者とも、実績やルールが十分ない状況の中で、外国人への支援に苦慮している実態を⾒ることができた。外国⼈のニーズは多分野にまたがっているため、幅広い連携が必要であるにも関わらず、それを⾏う基盤が整備されていないことは⼤きな課題といえる。組織内での情報共有やスーパービジョン、地域単位のプラットフォームや支援者を支援する仕組みなどが求められよう。
外国⼈の⽀援にあたる相談援助職者は、既存のフォーマル・インフォーマルサービスへの利⽤援助に⼒を⼊れている⼀方、資源開発やソーシャル・アクションなどにあまり取り組まれていないという実践の特徴も窺うことができた。外国人支援
は、道筋のない分野だからこそ、ソーシャルワーカーにはこうした援助が必要だと考えられる。
他方、社会福祉士・精神保健福祉士の「資格あり」と「資格なし」の回答者の傾向の違いとして、有資格者は多分
野の専⾨機関と連携し、より広い知識・情報・技術を要する問題により多く対応しているため、問題・ニーズの各種別におけるスキームの明確化など、⽀援・連携⽅法の確⽴が重要であろう。また、今後ますます外国⼈との共⽣機会が増すことを⾒据え、資格をもたない援助者にも、⼀層の知識・情報・技術を⾝につけ、有資格者のパートナーとして⽀援ができるよう、ないしは⾃ら資格を取得するなどして、より⾼度なソーシャルワークに携わることが必要に思われる。

－ 37 －

Ⅲ．考察
ここまでの調査結果を踏まえ、全体を整理したうえで人材養成、そして研修のあり方について考察を加える。ここでは、①外国人より受けた相談内容、②提供した支援及び業務内容、③他機関等との連携状況、④支援業務実践における困難や負担、⑤社会福祉士・精神保健福祉士資格の有無との関係、そして⑥今後の人材養成に求められること、について整理し、考察をした。そして、最後に今後の⼈材養成、研修のあり⽅について若⼲の提案を⽰した。
１．外国人より受けた相談の内容
相談内容の状況から⾒いだせることは以下の 2 点である。1 点⽬は、社会福祉・社会保障制度に関わる⽣活課題への支援実践が主たる援助であり、それらの⽀援に関する知識やスキルが求められる点である。2 点目は、相談内容が貧困、医療、介護など、生活基盤に深く関わる課題であることから、生活基盤が日本にある外国人定住者支援が中心となっている点である。
1 点目について、外国人から受けた相談内容は「経済的困難」が 156 件（16％）と最も多く、次いで「医療」89 件（9％）、「⾔葉」及び「社会保険制度」が同数で 87 件（9％）、「就労や仕事」70 件（7％）であった。これらの相談内容からみえてくるのは、滞⽇外国⼈の⽣活における⽣活課題は「制度の壁」という形で表面化しやすいという点である。ソーシャルワーク実践者は、相談援助を⾏ううえでは、まずは当事者の⽣活課題に対し、いかに諸制度の運⽤をしつ
つ、解決の⽷⼝を⾒出していくことが求められるといえる。
ただ、「⼦育て」、そして「その他」に含まれている「依存症回復⽀援プログラム（集団認知⾏動療法）に参加」等は、外国⼈がもつ⽂化的価値観とも関連が深い項⽬である。こうした点から、制度的な⽀援を要するような相談内容の背景には、当事者がもつその状況や課題の捉え方も影響していると推測される。後述する支援上の困難でも示されるが、制度的な壁ゆえに起きている課題であってもその背景には⽂化的要素が影響を与えているという視点から、相談内容を捉える必要があろう。
次に、「相談内容」のうち「経済的貧困」「医療」はあらゆる経験年数の項⽬において、共通して上位３位以内に挙げられていた。ただ、クロス集計の結果によれば、就業分野によって受けることの多い相談内容に違いがみられた。「児童・⼥性関連」では「DV（35 件）」「子育て（33 件）」が、「高齢者関連」では「介護（30 件）」「社会保険関連（29 件）」「経済的貧困（19 件）」が、「医療関連」では「医療（51 件）」「経済的貧困（49 件）」「社会保険制度（44 件）」が、「障害者関連」では「障害（12 件）」「医療（11 件）」「メンタルヘルス（11 件）」が、そして「地域関連」では「経済的貧困（53 件）」「就労や仕事（33 件）」が、それぞれ上位であった。これらの相談内容は、外国人に特有の問題ではなく、生活基盤がぜい弱な日本人の相談内容にも大いに重なる。いわゆる「外国人らしい（外国人っぽい悩み）」ではなく、生活基盤やネットワークがぜい弱な日本人が抱える課題を外国人が抱えている。この
事実は、外国人の定住化を改めて示すものであり、外国人の生活課題をまずは日本に暮らす生活者として捉える視点が重要である。そのうえで、例えば「医療」であれば「⾔葉」や「在留資格」の問題、そして経済的な問題から治療を受けられない（躊躇する）、医療費の⽀払いができないなどの問題が併発しているといったことが起きることを理解する必要がある。⽣活者としてのニーズを捉え、何が社会福祉サービスや社会保障制度の利⽤を妨げているのか、外国⼈としての固有の困難性がある場合、どのような支援が付加されるべきなのか、といった点を学ぶような研修が求められるのではないか。さらには、個々の経済的資本や⽇本語⼒等に加えてインフォーマル・ネットワークや地域でのネットワークの有無を理解することも影響を与えると思われるため、そうしたアセスメントについても学ぶことは効果的ではないか。

－ 38 －

２．提供した支援及び業務内容『外国⼈に対して⾏っている相談援助に関する業務』として量が多いものとして「各種福祉・⽣活関連サービスの利⽤援助（141 件）が最上位であったことを踏まえると、生活者として必要な福祉サービスの情報提供が必要であることを⽰している。また、「医療（受診・⼊院等に関する⽀援）」、「通訳の紹介」、「他機関への紹介・連携」等も含まれ、ソーシャルワーク実践者は外国人を何らかの支援につなげる役割が求められていることが示された。回答者の所属機関・団体の提供するサービスの提供に留まらず、他機関との連携や協⼒をしながら課題解決を⽬指していることが明らかとなった。援助においては外国人の場合どのような社会資源が活用可能なのか、そして地域にはそれらの社会資源はどのくらい存在するのか、といった知識を有したうえで、資源をつなぐスキルを⾝につけることが求められるといえる。
「その他」の回答では具体的な業務が記載された。それらは「養育相談」「虐待対応」「児童虐待、⾮⾏等に対するケースワーク」「婦⼈相談、⺟⼦相談」「⽣活福祉資⾦貸付相談及び借受者世帯の相談⽀援」「⽣活保護準⽤」などである。「⼿話通訳、ボランティア」、「通訳」、「希死念慮や不安感、孤独感に関する相談」、「傾聴によるストレス緩和」、「地域との交流」等であり、外国⼈のコミュニケーション⽀援や社会参加を促進する⽀援が展開されていることが窺えた。
外国⼈に対するエンパワメントを⾏うスキルが援助者に求められており、⽇本の制度をわかりやすく伝える⼒、関連するサービスを外国⼈につなげていく⼒、そして当事者が主体的にサービスを利⽤するための⼒を⽀えるような⼒の必要性を⽰したといえる。
各就業分野で⾏った⽀援内容をみると、全ての分野において「各種福祉・⽣活関連サービスの利⽤援助」が多い。ただし、「児童・⼥性（39 件）」「高齢者（36 件）」「障害者（7 件）」「地域（41 件）」ではこれが最多となっているのに対し、「医療」では「医療に関する相談⽀援（38 件）」がもっとも多く、「障害者」でも「医療に関する相談⽀援」が、「各種福祉・⽣活関連サービスの利⽤援助」と同数となっている。「障害」については精神疾患なのか、それ以外なのかによっても医療との接点に関するニーズは異なると思われるため、さらなる調査が必要であろう。
３．他機関等との連携状況『外国⼈への⽀援を⾏う際に他機関と連携する場⾯において困難と感じていること』については、第 1 番として「必要な支援を提供する機関が無い」との回答が最も多く（98 件）、その次が「連携しているが適切な⽀援⽅法が⾒つからない」（58 件）であった。また、「連携した機関が消極的」、「相手先機関の拒否」、「連携に対して自分の職場が消極的」など、連携をめぐる課題があることが示された。社会福祉士・精神保健福祉士の有資格者がもっとも関わりをもっていたのは「福祉事務所（81 件）」、次いで「病院（32 件）」「NPO・ボランティア団体（23 件）」「国際交流協会（15 件）」「学校・教育機関（11 件）」などであり、 有資格者は、福祉・医療・教育の専⾨機関との関わり以外に、
国際交流分野の機関、NPO などとの関わりを強くもっていることが窺えた。資格のない相談援助職者の場合も、「福祉事務所（24 件）」「病院（6 件）」はあったものの、その他はあまり関わり自体がみられなかった。資格のない相談援助
職者の場合、連携そのものの必要性への認識や実際に⾏った実践の差があると推測できる。
職場内での連携について、『職場内で外国⼈事例について情報共有する機会をどれくらいもつことができているか』という質問に対し「不定期」との回答が 114 件（41％）と最も多く、以下「月に 1 回以上」が 43 件（15％）、「毎日」
が 31 件（11％）、「週に 1 回以上」が 28 件（10％）、「数ヶ月に 1 回以上」が 23 件（8％）と続く。一方で、「なし」との回答も 42 件（15％）となっている。情報共有の方法は「日常業務（150 件）」に集中しており、次いで「業務報告（83 件）」「定期的カンファレンス（60 件）」が多い。「スーパービジョン（15 件）」は少数の職場でしか⾏われていない。これらは、資格の有無にかかわらず⾒られた結果である。これらの結果から、情報共有のための公式の会議（カンファレンス）やスーパービジョンが位置づけられているのでなく、必要に即して随時⾏われている実態が明らかとなっ－ 39 －

た。外国⼈への⽀援は固有の難しさがあるため、公式の位置づけも必要とも思われる。ただ、領域の特性や会議の運営の違いもあると思われるため、単純に熱意やスキルと関連付けるのも適切ではない。外国⼈に対する⽀援件数や分野といった諸要素も含めたうえで共有の方法が検討されるべきであろう。
『外国人の相談業務上困難を感じたときの解決方法』については、第 1 番の回答として「同じ職場の相談員への相談」が 100 件（37％）と最も多く、次いで「上司への相談」が 85 件（32％）となっており、第 1 番と第 2 番の回答の合計においても、この 2 つがそれぞれ 30％ずつを占めた。「職場内のケース会議で提起」を加えると、第 1 番から第 3番を合計した回答のうち、いわゆる職場内部での解決方法を選択している回答者が 444 件（63％）となっている。一⽅で、「外部の有識者・専⾨家に相談」、「他の⽀援団体等に相談」、「研修への参加」という職場外部への相談を選択しているとの回答は、第１番から第 3 番までの合計でも 249 件（35％）であった。この結果からも、外部とつながる
意義や方法などを研修で扱う事は選択肢の一つであると思われる。
４．支援業務実践における困難や負担
外国人に対する支援を負担に感じている回答者（「とても感じる」「少し感じる」）の割合は、全体の約６割であった。
外国人の支援の件数（過去 1 年間の業務における外国⼈への支援ケース）との関連でみると、支援件数が多い回答
者のほうが、７割以上負担を感じていた。よって、支援件数の増加が負担と関係していることがわかる。最も負担を感じることとしては、約７割が「⾔葉」を挙げた。しかし、ここでいう「⾔葉」とは純粋な⽇本語の理解や語彙の違いによるコミュ
ニケーション困難ではない。「⽂化的な背景の違いがある」ことで、⾔葉の背景にある⽂化的な⽂脈までくみ取ることがお互いに困難である、という内容がほとんどであった。これは、⾃由記述において「⾔葉の壁があり、意思疎通が図れない」、「相手がこちらの内容を⼗分に理解できているかどうか難しい」、「相⼿が⾃分のことを⼗分に伝えられていないのではないか」などの記載でも明らかであり、主旨が伝わりづらい、そしてお互い意思の疎通ができているかが定かではないという不安が窺えた。制度についての説明をしても、伝わっていない、というものも複数みられ、制度そのものの概念が伝わっていない、ということが背景にあるといったことも⽰された。また、⾔葉の問題にも関わる課題として、⽂化的背景の違いから⽣じる「異⽂化理解」の困難さに対する意⾒も上位を占めた。例えば、「子育て」、「虐待と躾」、「時間を守らない」、「書類提出のルーズさ」、「就労意識」、「⼾籍や最低⽣活の保障などの制度」など、⽇本の価値観との違いも含め、共通理解の難しさなどが挙げられていた。
「通訳の⼿配が困難であり、時に通訳なしで⽀援を⾏う場合、意思の疎通が困難である」という、⾔葉の保障において課題があり、要因として通訳⾃体がいない、またその費⽤の問題といった、⾔語保障体制の不備を⽰す状況が⽰された。さらに、会話による意思疎通のみならず、読み書きに関する問題もあり、「公的書類、⾏政からの通知、⼿紙などの理解の不⼗分さ」が挙げられた。こうしたコミュニケーションの問題について、「丁寧な時間をかけて説明」したり、「わかりやすい⽇本語で対応」したり、「多⾔語のパンフレットを収集」などの努⼒も⾒られた。
こうした⾔葉の問題のほか、「在留資格」をめぐる問題では、とりわけ在留資格が無い超過滞在者（オーバーステイ）、
無国籍者、難⺠認定申請者等に関しては、「無保険」、「医療費未払い」、「仮放免者に関する就労不許可問題」、「無国籍児の就学問題」、「生活保護が準用されない経済的困窮」などが⽣じており、こうした福祉制度の利⽤ができな
い、あるいは制限されていることで支援が十分にできない外国人への支援の困難が記述されていた。
５．社会福祉士・精神保健福祉士資格の有無との関係
就業分野ごとに社会福祉士・精神保健福祉士資格の有無をみると、「高齢者関連」では有資格者が 98.7％、「医療関連」が 97.4％であった。他分野では有資格者が 60〜70％ほどであったことを考えても、⾼齢者・医療分野におけ－ 40 －

る有資格者の割合は⾼く、「⾼齢者」「医療」の 2 分野は外国人の支援を有資格者が⾏っている割合が⾼い状況が窺える。有資格者が対応している相談内容を⾒ると、「経済的貧困（129 件）」「社会保険制度（83 件）」「医療（80 件）」「⾔葉（67 件）」の順で多い。資格のない回答者の場合「経済的貧困（26 件）」「就労や仕事（21件）」「⾔葉（18 件）」「在留資格（18 件）」「ドメスティックバイオレンス（17 件）」「結婚・離婚（16 件）」となっている。このことから、⾼齢者・医療分野においては、⽀援を要する外国⼈像として、加齢に伴う医療・介護ニーズに加えて経済的な課題を抱えている姿が浮かび上がる。さらに、「介護」では有資格者による対応は全体の 97.6％を占めている。同様に、「社会保険制度」は 95.4％、「メンタルヘルス」は 92.0％、「医療」は 89.9％、「妊娠・出産」は 83.6％、「経済的貧困」は 83.2％を、有資格者が対応している。このことから、有資格者は、資格のない相談援助職者に比して、⾏政や医療等の他機関との連携を要するような相談に対応することが多いとも考えられる。３の「他機関との連携状況」にも関連するが、社会福祉士・精神保健福祉士の資格の有無別にみると、有資格者の場合、連携上の困難として、「必要な支援を提供する機関がない（86 件）」がもっとも多く、次いで「連携しているが適切な⽀援⽅法がみつからない（44 件）」「連携した機関が消極的（18 件）」「連携に対して利⽤者が拒否的（12 件）」といった項目が挙がった。他方、連携に際しての困難が「特にない（41 件）」も多い。資格のない回答者の場合、「特にない（16 件）」がもっとも多く、困難を感じる場合は「連携しているが適切な⽀援⽅法がみつからない（14 件）」と「必要な支援を提供する機関がない（13 件）」がほぼ同数であった。連携が不調なのは、連携先がないという状況はあるにせよ、あっても⽀援⽅法や共通認識が確⽴されていないこと、また利⽤者⾃⾝が拒否的であることなどに加え、連携の意義に関する認識も影響を与えているとの推測も可能である。資格のない相談援助職者においては他機関連携の意義や実践スキルを習得するなど、社会福祉士・精神保健福祉士の資格の有無を踏まえて研修内容を設定する必要があるだろう。
６．今後の人材養成に求められること
支援上の負担感や困難に対する解決法の一つは、研修の受講やケースカンファレンス、スーパービジョンにより実践のヒントを得たり、援助の困難感を共有したりすることであろう。では研修参加の状況はどのようなものであろうか。『多文化ソーシャルワーク関連の研修の参加』については、参加の回答は 48 件（13％）にとどまり、321 件（85％）は参加したことがなかった。外国⼈⽀援の割合が⾼い、あるいは⽀援件数が多い回答者において研修の参加率は⾼くなっていることから、現実的に外国人支援を実施したことで研修が必要であるという実感につながり、研修の参加に結びついているとみることができる。就業分野別では、児童・⼥性、医療関連で働く回答者が 2 割以上と高い一方で、高齢者および障害者関連での参加率は⾮常に低い。⾼齢者・障害者関連では外国人支援への対応件数が他分野に比較して少ない
こと、そして有資格者ゆえに外国人支援に限定されない様々な研修受講経験をもち、それらの研修の受講により学びが得られている、といった可能性も考えられるかもしれない。
社会福祉士会主催（全国および都道府県）の研修に参加したことのある回答者は、参加経験者のうち約 4 分の 1であった。参加回数については 1 回が半数以上を占めたが、2，3 回と複数回参加する人も半数近くを占め、複数回にわたり学びを求めている状況が窺える。社会福祉士会主催以外の団体による研修の主催者としては都道府県、児童相談所、⼥性相談センター、国際交流協会等の国際関係団体、全国社会福祉協議会、医療福祉専⾨職団体、済生会、大学、関連の協会以下の機関・団体等が含まれた。地方自治体その他の多様な団体・機関で研修が開催されていることから、多⽂化ソーシャルワーク関連の研修の必要性が⽀援関連機関・団体においても広く認識されているといえる。しかし、⾼齢者・障害領域の団体等では研修主催者として⽰されなかったことから、今後領域毎に研修の内容や頻度をさらに把握・検討していく必要があると思われる。
研修受講者の年代別にみると、60 代が参加の割合が 3 割と高く 30 代が最も低い。また、援助実践の経験年数が－ 41 －

⻑い⼈のほうが、短い⼈に⽐較して研修への参加割合が⾼かった。職場の上司などが、率先して新しい知識・技術を求めて参加しているのではないかという推測も可能である。なお、社会福祉士・精神保健福祉士の有資格者とそうでない
回答者との参加率の違いはみられなかった。
研修で最も学びたい項目は「言語支援をしている機関・団体、通訳の派遣の情報が知りたい」などの「他機関に関する情報」であった。「他機関との連携⼒」も上位を占めていたことから、「外国人支援団体の情報や外国人が相談できる窓口など社会資源を知りたい」、そして「他の団体・機関との協働のケース検討や他職種連携による支援チームのあり方を学びたい」というニーズが現れているといえる。「各種福祉・⽣活関連サービスの知識」を求める回答も多く、「外国人特有の、または外国⼈が利⽤できるサービスや法制度の知識や情報を学びたい」という意⾒が多い。このことから、外国⼈が制度の狭間にあり、外国⼈⽀援に関する社会資源が⼗分ではないこと、そしてそうした外国⼈に対する有効な⽀援法として他分野の社会資源の活⽤すること必要であること、ゆえにそうした⽀援に求められる知識や技術を得たいという認識を有していることがわかる。
また、「在留資格制度の知識」を学びたいという回答者も多かった。在留資格によって社会福祉制度やサービス利⽤が影響する場合があることから、⼊国管理制度の知識・情報が求められているといえよう。また、普段の業務や研修では在留資格に関する知識を学ぶ機会はないことも、こうした研修ニーズの背景にあると思われる。社会福祉に関する知識や⽀援技術の習得過程において扱われることのない領域となる知識を研修で提供することの必要性を⽰したといえる。
『外国⼈への相談援助を⾏う者において必要だと考えるもの』について、1 番目に挙げられたのは「各種福祉・生活関
連サービスの知識」94 件（34％）、「通訳、日本語学習の場等言語支援に関する情報」52 件（19％）、「在留資格制度の知識」34 件（12％）、「⾃分が先⼊観や差別・偏⾒を持たない」30 件（11％）であった。相談援助には、
相談内容に応じた専⾨知識がまず⼤切との認識に⽴っていることが明らかになった。そのうえで、相談援助において必要なものとして、「利⽤者の政治的・経済的・⽂化的背景の理解」「⾃⾝が先⼊観や差別・偏⾒を持たないこと」等、利⽤
者理解・価値観に関する⼒が外国⼈への相談援助実践において必要であると認識されていることがわかる。資格の有無による違いをみると、有資格者の場合、広く他の知識・情報・技術などの必要性を感じているのに対し、資格のない回答者の場合では「各種福祉・⽣活関連サービスの知識」以外は「通訳、⽇本語学習の場などの情報」のほかの項⽬では強い必要性を感じることは示されていない。また、「医療に関する知識」「ニーズ調査のスキル」「他機関との連携⼒」について必要性を感じていたのは、有資格者のみであった。これらのことから、多機関連携や調査といったソーシャルワークのスキルの必要性を、より多くの有資格者が感じていることがわかった。
日本社会福祉士会に求められる取り組みとして最も期待されている取り組みは、専門職の「スキルアップ」であった。その内容としては「外国⼈⽀援に対する基本的な知識」「⽇本語を話せない⼈への意志疎通の⽅法」「コミュニケーション
スキル」「異⽂化理解に関すること」「事例を通しての学習」などが挙げられた。また、スキルアップに関連して外国⼈⽀援に関する講習会等の「研修会の開催」や「外国人支援のガイドブックの作成」も期待されていた。一方、相談援助職としての社会福祉⼠の「認知度・地位向上」や援助効果のエビデンスを可視化することなども触れられていた。そのほか「情報提供・発信」や「情報共有の場」も求められていた。外国⼈に関する法制度、外国⼈⽀援の機関・団体などの社会資源、通訳などの情報提供、社会福祉士間や支援者の情報共有の機会の提供等、他機関、外国人支援団体、他
職種（弁護士、通訳）も含む「連携ネットワーク」の構築に対する期待など、多様な項目が示された。
また、「外国⼈の⽣活実態やニーズの調査」「⽀援の実態などの調査」「国への政策提⾔、⾏政の外国⼈⽀援への理解促進やサービス向上への働きかけ」「外国人支援に関する社会資源の創造」などのソーシャル・アクションが挙げられた。さらに、多⽂化共⽣に関する「啓発活動」や在留資格の無い⼈に対しての⼈権擁護などの「権利擁護・アドボカシー」などもあった。外国⼈向けの相談窓⼝の創設や医療体制の整備など「外国⼈⽀援体制のガイドライン作り」「外国⼈向－ 42 －

けパンフレット作成」や「通訳育成・派遣事業」なども期待されていた。すべてを研修、あるいは職能団体として主たる実施者として⾏うことは物理的に困難であることから、これらの項⽬は研修事業に関連付けて展開することが可能なもの、研修とは関連付けず個々に実施する必要があるものとして分類する必要がある。今後、どの取り組みを本調査研究で扱う研修に反映させ、どの取り組みを日本社会福祉士会、あるいは各都道府県の社会福祉士会、あるいは援助関連団体・機関と連携しつつ取り組むことが効果的か、という議論が必要である。

－ 43 －

Ⅳ．まとめ以上、調査結果について若⼲の考察を⽰した。個々の項⽬の継続的な分析は必要ではあるが、今回の調査結果を踏まえると、今後の人材養成、及び研修のあり方として以下の点を提案事項として示す。
１．実際の⽀援⾃体は社会福祉制度に関わる課題が多く、それらの基礎知識、かつそれらが外国⼈に対しどのように運⽤できるのかという知識や⽀援技術が求められる。
２．⾔葉の壁を多くの相談援助職者が感じているが、単に「日本語が通じる・通じない」ではなく、伝わったかどうか、文化的な違いが理解を妨げているのではないか、ということへの確認の困難、通訳⼿配体制などの要素を含め、コミュ
ニケーション構築に課題を感じている。
この点より、意思疎通における課題解決のための実践例などは研修の材料として有意義であると思われる。
３．「連携」について、その重要性、かつ実際経験している困難として多く挙げられていたことから「どのように活用可能な資源を把握するのか」「どのように諸機関との関係構築を⾏うか」といったネットワーキングスキルに関する研修が必要である。どの資源が必要かを⾒極めるためには「その外国⼈がどのようなニーズやストレングスを有しているのか」「何を資源と捉えるか」といった、ケースワークスキル、特にアセスメントスキルも不可⽋である。そのため、ネットワーキングや連携の前段階としてのケースワークスキルももちろん必要ではあるが、研修ニーズについていえば、ケースワークとネッ
トワーキング・連携を一体として実践するスキルをつけるようなものとなるであろう。
４．援助の領域や社会福祉⼠・精神保健福祉⼠の資格の有無により、援助内容や⽅法は多少異なっていたことから、領域や援助職の資格有無等の要素も検討したうえで研修内容を検討すべきである。社会福祉士・精神保健福祉⼠の有資格者は、より他機関との共同や連携を⾏い、かつその重要性を認識していることが⽰されていたことから、それらの意義や方法を学ぶことが重要である。
５．相談援助職者に求められるものとしては、価値観についても⽰されたことから、実務的な知識・技術、連携の意義や具体的実践方法、そして多文化を尊重する姿勢や価値観等の内容をバランスよく組み込んだ研修が必要である。

－ 44 －

資料
１．調査票
２．在留外国⼈総数上位 100 自治体(在留外国⼈統計（旧登録外国⼈統計）2016 年 6 月末より)
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html
３．多文化ソーシャルワーク調査研究事業検討委員会名簿
４．委員会の開催状況－ 45 －

調査票（社会福祉士等における外国人支援業務の実情と課題に関するアンケート）
本会では、赤い羽根共同募金の助成を受け、社会福祉士もしくは相談業務に携わる専門職の日常業務における外国人支援についての調査研究を行います。つきましては、外国人支援に関する実情の基礎資料とするため、以下のアン
ケートへのご協力をお願いします。
（ご回答頂いた内容は、すべて統計的に処理を行うため、個人が特定されることはありません。
）

Ⅰ．回答者ご自身について
Ｑ１ 性別（該当する数字に○印をつけてください）
１．男性
２．女性
３．その他()

Ｑ２ 勤務先所在地の都道府県・市区町村を記載ください。
勤務先所在地
都道府県
市区町村

Ｑ３ 年齢（該当する数字に○印をつけてください）１．30 歳未満
２．30 代３．40 代４．50 代５．60 歳以上

Ｑ４ 資格（該当する数字に○印をつけてください）
１．社会福祉士 ２．精神保健福祉士 ３．その他（
４．資格なし）Ｑ５ 相談業務経験年数（該当する数字に○印をつけてください）
１．1 年未満
２．1 年～5 年未満
３．5 年～10 年未満
５．15 年～20 年未満
６．20 年以上

４．10 年～15 年未満

Ｑ６ 就業分野（最も該当する数字に〇印をつけてください） ※「その他」欄は具体的にご記入ください。
区 分
施設・機関等の名称
児童関連
１．児童相談所 ２．児童養護施設 ３，母子生活支援施設 ４．その他（
女性関連
５．婦人保護施設 ６．婦人相談所 ７．その他（）
高齢者関連
８．地域包括支援センター ９．その他（）
医療関連
10．医療相談室
11．その他（）
障害者関連12．地域活動支援センター 13．精神保健福祉センター 14．その他（
地域関連
その他

15．市区町村
18．その他（

16．社会福祉協議会

17．その他（））））

Ⅱ．回答者の業務に関する質問
Ｑ７ 過去 1 年間の相談業務時間全体に占める外国人への支援の割合はどれくらいですか（該当する数字に○印をつけてください）１．10 割 ２．約 7～9 割 ３．約 5～7 割 ４．約 3～5 割 ５．約 1～2 割 ６．1 割以下(0 割は除く)
７．0 割
７に〇をした方は、Ｑ２０へ→ 1 から６に〇をした方はＱ ８へ（裏に続く）－ 47 －

Ｑ８ 過去 1 年間の業務において、外国人への支援ケースは延べ何件程度ですか。
（該当する数字に○印をつけてください）
１．0 件
２．1 件～20 件
３．21 件～40 件 ４．41 件以上
Ｑ９ あなたが担当する外国人利用者から受ける相談内容（本人からの主訴）について、多いもの上位５つまで、該当する数字に〇印をつけてください。
【選択肢】
１．言葉（日本語学習ができる場所を知りたい、書類が読めない 等）
２．在留資格（在留資格の喪失、変更、取得 等）
３. 住宅（住居を探したい、入所手続きがうまくいかない、住居を失いそうである等）
４. 社会保険制度（健康保険、年金、介護保険等の社会保険制度利用に関連する相談）
５. 医療（治療を受けたい、ある治療に納得いかない、医療関係者との関係形成での困難等）
６. 障害（障害者のための通所・入所サービス等を利用したい、障害の認定を受けたい等）
７. メンタルヘルス（アルコール、心理的な問題等）
８. 就労や仕事（就職したい、解雇された、雇用主とのトラブル、就職のための技能習得をしたい等）
９. 経済的貧困（生活保護、生活費、医療費、教育費、債務 等）
10. 妊娠・出産（産科利用、妊娠期の体調問題、母子保健、出産後の手続き等）
11.子育て（発達課題、子育て支援サービス利用、子ども手当、非行等）
12.子どもの教育（学校での学習、学校生活上の問題、進路相談等）
13.結婚・離婚（婚姻・離婚の手続）
14.ドメスティックバイオレンス
15.介護（家族の介護での悩み等）
16.家族や親せきとの関係（関係悪化、家族の問題による生活ストレス等）
17.自分の知人・友人が抱える問題（自分は困っていないが相談を受けた等）
18.現在母国にいる家族について（呼び寄せをしたい、会うために一時帰国したい等）
19.その他（）
Ｑ１０ あなたが外国人に対して行っている相談援助に関する業務として量が多いものについて、上位から３つに順位をつけて下さい。
回答：１番目（） ２番目（） ３番目（）
【選択肢】①各種福祉・生活関連サービスの利用援助 ②通訳の紹介 ③医療（受診・入院等）に関する相談支援④就労に関する相談支援 ⑤住宅確保に関する支援 ⑥他機関に関する情報の提供⑦他機関への紹介・連携 ⑧ニーズ調査 ⑨ソーシャルアクション ⑩資源の開発⑪ほかのソーシャルワーカーに対するスーパービジョン⑬その他（）
Ｑ１１ 外国人への相談援助を行う者において、必要だと考えるものについて上位から５つに順位をつけて下さい。
回答：１番目（） ２番目（） ３番目（）４番目() ５番目()

【選択肢】①各種福祉・生活関連サービスの知識 ②在留資格制度の知識 ③通訳、日本語学習の場等言語支援に関する情報④他機関に関する情報 ⑤医療（受診・入院等）に関する知識 ⑥就労に関する相談支援の知識・技術⑦住宅関連の相談に関する知識・技術 ⑧利用者の政治的・経済的・文化的背景の理解⑨利用者の母語の理解 ⑩ソーシャルアクションのスキル ⑪資源開発のスキル ⑫ニーズ調査のスキル⑬自身が先入観や差別・偏見を持たないこと ⑭他機関との連携力⑮その他（）－ 48 －

Ｑ１２ 外国人への直接支援においてあなたが困難と感じていることについて、上位から３つに順位をつけて下さい。
回答：１番目（） ２番目（） ３番目（）
【選択肢】①言葉が通じない②利用者のとの関係形成③文化・宗教・生活習慣の違いにより認識の一致が困難④利用者の日本の制度理解⑤支援への拒否⑥利用者の費用負担が困難⑦利用者が求める法律知識の情報不足⑧利用者が社会資源や制度を利用できる立場にない
⑨特にない
⑩その他（
）
Ｑ１３ あなたが外国人への相談援助を行う際に、関わりをもつことが多い機関・団体 等について、上位から３つに順位をつけて下さい。
回答：１番目（） ２番目（） ３番目（）

【選択肢】①病院 ②精神保健福祉センター ③福祉事務所 ④大使館
⑤入国管理局 ⑥地域包括支援センター⑦学校・教育機関⑧児童相談所⑨婦人保護施設⑩ＮＰＯ・ボランティア団体 ⑪自治会・町内会⑫民生委員・児童委員 ⑬日本語教室⑭社会福祉協議会⑮法テラス・弁護士会⑯国際交流協会⑰その他（）
Ｑ１４ 外国人への支援を行う際に他機関と連携する場面においてあなたが困難と感じていることについて、上位から３つに順位をつけてください。
回答：１番目（） ２番目（） ３番目（）

【選択肢】①必要な支援を提供する機関がない ②連携しているが適切な支援方法がみつからない ③連携した機関が消極的④相手先機関の拒否 ⑤連携に対して自分の職場が消極的⑥連携に対して利用者が拒否的
⑦特にない
⑧その他（
）
Ｑ１５ あなたは職場内で、外国人事例について情報共有する機会をどれくらいもつことができていますか。
（該当する数字に○印をつけてください）
１．毎日 ２．週に 1 回以上
３．月に 1 回 以上
４．数ヶ月に１回以上 ５．不定期
６．なし
６に〇をした方は、Ｑ１７へ→ 1 から５に〇をした方はＱ １６へ
Ｑ１６ 情報共有をどのように行っていますか。
（該当する数字に○印をつけてください）
１．定期的なカンファレンス
５．その他(

２．業務報告 ３．スーパービジョン ４．日常の業務の中で)Ｑ１７ 外国人の相談業務上困難を感じたときはどのように解決していますか。上位から３つに順位をつけて下さい。
回答：１番目（） ２番目（） ３番目（）

【選択肢】①上司への相談②同じ職場の相談員への相談③外部の有識者・専門家に相談④他の支援団体等に相談 ⑤職場内のケース会議等で提起⑥研修への参加
⑦特にない
⑧その他（
）

－ 49 －

Ｑ１８ 外国人に対する支援を負担に感じますか。該当する数字に○１つに〇印をつけてください。
１．とても感じる ２．少し感じる→ 1 と２に〇をした方はＱ １９へ

３．あまり感じない ４．まったく感じない
３と４に〇をした方は、Ｑ２０へ

Ｑ１９ どのようなときに最も負担を感じますか。簡単にお書きください。
【自由記述】

Ｑ２０ 今まで多文化ソーシャルワーク関連の研修に参加したことはありますか。
（該当する数字に○印をつけてください）
１．参加したことがある → Ｑ ２１へ

２．参加したことはない → Ｑ ２２へ

Ｑ２１ 参加した多文化ソーシャルワーク関連の研修についてお聞かせください。
研修主催者について（該当する数字に○印をつけてください）
１．日本社会福祉士会主催の研修
２．都道府県社会福祉士会の研修
３．その他の団体による研修（名称・過去３年間における参加回数について （）

回）

Ｑ２２ 今後、研修でどのようなことを学びたいかをおきかせください。
【自由記述】【テーマ・内容】(自由記述)

Ｑ２３ あなたが外国人への相談援助に関して実践を通じて感じていること（利用者の国籍・在留資格等の傾向、ご意見等）がございましたらお聞かせください。

Ｑ２４ 日本社会福祉士会に求められる取り組みはどのようなものだと思いますか。
（自由記述）※ 差し支えなければ、以下にお名前、所属、連絡先をご記入ください。
お名前
所属機関名
連絡先
住所

－ 50 －

電話－－ご協力ありがとうございました。

第７表 (別表) 在留外国⼈総数上位１００⾃治体
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html－ 51 －

多文化ソーシャルワーク調査研究事業検討委員会名簿（委員⻑以下 50 ⾳順、敬称略、所属は 201８年３⽉現在）
委 員 ⻑

島崎

委

加 山

員

坂間

義 弘（公益社団法人日本社会福祉士会 理事/社会福祉法人今治市社会福祉協議会)
弾（一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟/東洋大学)
治 子（公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会）

佐 藤 雄 一 郎（一般財団法人自治体国際化協会 多⽂化共⽣課⻑）
中島
難 波
枦木

康 晴（公益社団法人日本社会福祉士会 副会⻑/特定⾮営利活動法⼈地域の絆)
満（東京駿河台法律事務所 弁護士）
典 子（認定特定⾮営利活動法人 多文化共生センター東京）

原 口 美 佐 代（公益財団法人アジア福祉教育財団 難⺠事業本部関⻄⽀部/学校法人佐藤学園
大阪バイオメディカル専門学校）
松野

恩賜

勝 ⺠（社会福祉法人 財団済⽣会⽀部神奈川県済⽣会横浜市菅⽥地域ケアプラザ所⻑/認定特定⾮営利活動法⼈多言語社会リソースかながわ(MIC かながわ)理事⻑）

南 野 奈 津 子（東洋大学）

事 務 局

執筆分担

森

恭 子（文教大学）

荒木

千 晴（公益社団法人日本社会福祉士会 事務局 企画グループ 主査）

縄田

宣 之（公益社団法人日本社会福祉士会 事務局 企画グループ 主任）

島崎

義 弘（第Ⅰ章）

原 口 美 佐 代（第Ⅱ章の１、３）
坂間

治 子（第Ⅱ章の２）

森

恭 子（第Ⅱ章の４）

加 山

弾（第Ⅱ章の５）

南 野 奈 津 子（第Ⅲ章、第Ⅳ章）

委員会の開催状況
多文化ソーシャルワーク調査研究事業検討委員会
第１回 ２０１７年６月２４日
第２回 ２０１７年８⽉１１日
第３回 ２０１７年１０月１４日
第４回 ２０１8 年１月１3 日
第５回 ２０１8 年３⽉１1 日
多文化ソーシャルワーク調査研究事業検討委員会 ワーキンググループ
第１回 ２０１7 年 4 月３０日
第２回 ２０１７年１１月２５日－ 52 －

滞日外国人支援に携わる実務者（社会福祉士）の滞日外国人支援
基礎⼒習得のためのガイドブック作成及び研修プログラムの開発事業報告書
平成 30（2018）年 3 月
作 成 者 公益社団法人日本社会福祉士会〒1６０-00０4
東京都新宿区四谷 1-13 カタオカビル 2 階
TEL 03-3355-6541 FAX 03-3355-6543