自己点検・評価報告書

令和 2 年 6 月

岡山短期大学1

岡山短期大学評価項目
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
建学の精神
建学の精神が確立している。
高等教育機関として地域・社会に貢献している。
教育の効果
教育目的・目標が確立している。
学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方
針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
内部質保証
自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
教育の質を保証している。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援
教育課程
学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針を明確に示している。
学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成
している。
教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
学科・専攻課程ごとの入学者受け入れの方針を明確に示している。
学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
学生支援
学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
進路支援を行っている。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源
人的資源
教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行ってい

2

る。
物的資源
教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
施設設備の維持管理を適切に行っている。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源
短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
財的資源
財的資源を適切に管理している。
日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長のリーダーシップ
理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
学長のリーダーシップ
学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立して
いる。
ガバナンス
監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

3

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は平成 31 年 4 月から令和 2 年 3 月までの岡山短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 2 年 6 月

理事長
原田

博史

原田

博史

尾崎

聡

学長
ALO

4

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
建学の精神
建学の精神が確立している。
岡山短期大学の建学の精神は、本学の創立者である 原田林市初代理事長・学長が大正 13 年に岡山県浅口郡鴨方町六条院に設立した「岡山県生石高等女学校」の建学の精神、教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を継承し、本学公式ウェブサイトにおいて次のように示し、学内外に表明している。
教育三綱領（1924 年制定）
創立者がその私学で養成する人物像を示したものが「建学の精神」です。
岡山学院大学・岡山短期大学の建学の精神は、「教育三綱領」です。
教育三綱領を基に、岡山学院大学では管理栄養士、そして岡山短期大学では保育者を育成します。
「自律創生」
道徳心を備えた実践的な行動力を修得する。
「信念貫徹」
目標を達成する継続的な学びと努力を実践する。
「共存共栄」
社会人の基礎力を修得し進んで世界の平和に貢献する。
この教育三綱領の意味は「人間は信念をもって生きるものであり、信念のない人間は舵のない船のようなものである。信 念とは人間の生きる道であり、道は道路と同じで、必ず踏み行わなければならず、道を行かなければけがをし、あやまちをする。信念をもって如何なることがあろうとも道をはずさず生きるとの信念を徹底しなければならない。そして、この 道は人間により拓かれ、道徳的理想に向かって人間の本務を体得するもので、価値としての自我の創造につとめるとともに校風の発展に努力し、更にはその道によって世界の人間と交流し、日本国民としての自覚をもって世界の平和に貢献せよ。」ということです。

また、本学は「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」を定め、建学の精神は教育理
念、教育目標、学生の学習成果、三つの方針と関連して平成 31 年度の学生のしおりに明確に示している。
第１章 教育理念および学科の教育目標
教育理念
岡山短期大学の建学の精神「教育三綱領」は、
自律創生：道徳心を備えた実践的な行動力を修得する。
信念貫徹：目標を達成する継続的な学びと努力を実践する。
共存共栄：社会人の基礎力を修得し進んで世界の平和に貢献する。
であり、教育理念は、岡山短期大学の教育理念は、学生一人ひとりが強い信念をもち、それぞれが志した学習目標を達成し、本学で修得した知識、技能および免許・資格を活かした進路を確実に得、本学および社会の発展に寄与する人材を育てることである。そしてそのために、本学はアセスメント・ポリシーに基づく高等教育の質保証を図り、保育者養成の教育目標を達成することを使命とする。
幼児教育学科の教育目標
幼児教育施設（幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園）の現場で、幼児教育（環境を通して行う教育）とは何かを考え、「資質・能力」「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を意識し、保育指針の「乳児・１歳以上３歳未満児の保育」を理解し、乳児期の保育や子どもの育ちをとらえて、乳児期への学びの連続性を考えることができる保育者を養成する。
本学科の保育者養成の教育目標
AI に代表される技術革新の進歩や IoT の広がり、世界のグローバル化や流動化など、日本社会や世界の状況の 20 年後の将来に対応できる力の基礎を育むことができる保育者を養成する。
幼児教育において育みたい「資質・能力」の三つの柱「知識及び技能の基礎」
・「思考力、判断力、表現力等の基礎」・「学びに向かう力、人間性等」を育成することのできる保育者を養成する。
幼児期の終わりまでに育ってほしい姿（１０の姿）「健康な心と体」
「自立心」
「協同性」
「道徳性・規範意識の芽生え」「社会生活との関わり」「思考力の芽生え」「自然との関わり・生命尊重」「数量や図形、
標識や文字などへの関心・感覚」「言葉による伝え合い」「豊かな感性と表現」を育むことに向けて指導ができる保育者を養成する。

5

すべての子どもが安心して過ごせるよう、子どもの気持ちに寄り添い、子どもの生活状況や実態に合わ
せ て 気持 ち が 前 向 き にな る よ う 満た す よ う な 働 きか け る 養 護と 幼 児 教 育 を 一体 的 に 展 開す る た め に 、保育の実際を評価し保育を改善し続けることができる保育者を養成する。
学生の学習成果
本学で学ぶ学生の卒業時の学習成果は、建学の精神「教育三綱領」の基に、自律した信念のある社会人となることである。
学科の専門学習では、現場に即応する保育者（幼稚園教諭・保育士）になるため、学科の教育課程（一般教育科目および専門教育科目）の学習をとおして、次の学習成果を獲得する。
Ⅰ．専門的学習成果
幼児教育施設（幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園）の現場で、幼児教 育（環境を通して行う教育）とは何かを考え、「資質・能力」「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を意識し、保育指針の「乳児・１歳以上３歳未満児の保育」を理解し、乳児期の保育や子どもの育ちをとらえて、乳児期への学びの連続性を考えることができる能力を獲得する。
Ⅱ．汎用的学習成果
社会人として求められる態度、信念、意見、価値、コミュニケーション能力を獲得する。
社会人としての責任を果たすために必要な倫理観や価値観、自己管理の能力を、また職業生活や社会生
活で必要な情報リテラシーや数量的スキル、人との関わりに必要な論理的思考、自己表現、他者理解、
問題解決の能力を獲得する。
卒業認定・学位授与の方針
学位：短期大学士（幼児教育学）
現場に即応する保育者になるため、学科の教育課程（ 一般教育科目および専門教育科目）の学習を通して科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要な単位を修得した者に学位を授与する。
卒業認定の際に獲得していることを求める学習成果は次のとおりである。
現 場 に即 応 で き る 保 育者 に 求 め られ る 専 門 的 学 習成 果 と 社 会人 ・ 職 業 人 と して 求 め ら れる 汎 用 的 学 習
成果を獲得している。
教育課程編成・実施の方針
専門教育科目の編成と実施
幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目と、保育士資格取得に必要なカリキュラムを編成する。
1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を 30 単位とするため、一般教育科目と合わせた単位の上限を 30 単位とし、可能な限り 25 単位に近づけるように科目を開講する。
授業の実施は、専門的学習成果のみではなく汎用的学習成果をも獲得できるように実施する 。
一般教育科目の編成と実施
免許法施行規則の第６６条の６に定める科目を中心とし、1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を 30 単位とするため、専門教育科目と合わせた単位の上限を 30 単位とし、可能な限
り 25 単位に近づけるようするため教育目標の達成に必要な科目を開講する。開講しないその他の科目
は、単位互換等その他の大学等で取得した単位を認定できるようカリキュラムに残す。
卒業要件として学生が修得すべき単位数について、学生が 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を 30 単位とするため、一般教育科目及び専門教育科目と合わせた単位の上限を 30単位とし、可能な限り 25 単位に近づけるように科目を開講する。
意欲ある学生に対して図書館司書および社会教育主事任用資格を取得できる科目を編成し、実施する。
入学者受け入れの方針
本学に入学する人物には、次のような資質・能力を求める。
・自分のなりたい保育者像が明確である。
・子どもが好きで、心身ともに健康で、何事にも積極的である。
・幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得し、卒業後保育者として就業する。
・本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている。
・体育や図画工作、音楽が好きで、特にピアノについては、基礎技能を身に付けようと努力できる。

教育基本法第六条において、「法律に定める学校は、公の性質をもつものであって、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる」とある。これは、学校の事業の性質が公のものであり、それが国家公共の福利の6

ためにつくすことを目的とすべきものであって、私のために仕えてはならないという考えである。
同法第一条に、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とある。この目的を実現するために、同法第二条に五項目の目標が示されている。すなわち、「一幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと 」、「二個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと 」、「三正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと 」、「四尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと 」、「五

生命を

伝統と文化

を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと 」である。
また、私立学校法第一条には、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする」とある。私立学校の特性を認めつつ教育基本法に示された教育の目的及び目標と矛盾しないことを求めているのである。
如上のとおり、本学の建学の精神「教育三綱領」は、本学の自主性を備えつつ教育基本法及び私立学校法に合致したものであり、法に基づいた公共性を有している。
建学の精神「教育三綱領」は入学式当日に配付する「学生のしおり」の内表紙に教育三綱領と岡山短期大学学歌を示し、さらに学則施行細則第 1 章においても教育三綱領とその説明を示している。学長は入学式の式辞において教育三綱領について述べ、式の最後には新入生、在学生、教職員一同で教育三綱領が歌詞に挿入されている岡山短期大学学歌を歌う。このようにして入学と同時に新入生、在学生、教職員一同で建学の精神を共有し、保護者にも周知している。入学後も 1 年前期科目「教養演習」において教育三綱領に関する学びがあり、2 年生に対しても前・後期オリエンテーショ
ンにおいて教育三綱領に関わる講話を行っている。また、学外に対しては本学公式ウェブサイト、入学案内等において教育三綱領を示し、オープンキャンパスや高校教員対象の入試懇談会等の場でも説明している。
新年全体会議、幼児教育学科授業担当教員（専任教員・特別専任教員・非常勤教員）会議、新年度準備会議など全教職員が出席する会議など、機会あるごとに冒頭の学長挨拶において建学の精神に関する講話があり、教職員間で建学の精神を確認し合い理解を深める場を設けている。学生は卒業式、学友会新入生歓迎会等の行事の際には必ず学歌の合唱を行っている。教育課程内においては 1 年後期の専門科目「音楽Ⅱ（A）」の授業でも学歌を学んでいる。日常の学生生活においては教室などに教育三綱
領とその解説を掲示して啓発にも努めている。このようにして学生は教育課程内、課
外活動、学生生活の様々な場面で建学の精神「教育三綱領」について学び、学内にお7

いて共有している。
本学は、平成 20 年度から 24 年度まで、及び 25 年度から 29 年度までの 5 ヵ年の経営改善計画を実施してきた。現在は平成 30 年度から令和 4 年度までの経営改善計画を実施しているところである。この計画は経営改善プロジェクトチームを理事会で設置して推進してきた。経営改善計画は、高等教育の現況および将来展望に即した計数管理をするために、学生の学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクルにより高等教育の使命の検証を含めた５ヵ年計画を策定し、年度予算への落とし込みをすることで Plan－Do－Check & Action の体制を確立させるとともに、経営基盤の安定化を図ることを目標として策定した。査定サイクルは学生の学習成果を焦点とするものであるが、その前提として建学の精神、教育理念、教育目標、学生の学習成果及び三つの方針の関連性の点検が前提となる。そのため、本学は建学の精神をこの査定サイクルの中で定期的に点検し確認している。
高等教育機関として地域・社会に貢献している。
本学は地域・社会への貢献の取り組みとして以下に示す公開講座、生涯学習事業、リカレント教育に長年継続的に取り組んでいる。
地域・社会の地方公共団体と連携しているものに 倉敷市大学連携講座や倉敷市大学
連携福祉事業などがあり、特に倉敷市大学連携福祉事業は地域ボランティア活動となっている。
本学に子どもたちを招く「子どもといっしょに運動会」「子どもといっしょに発表会」
は幼稚園、保育所、施設、認定こども園にとって年間保育計画に活気を与える行事になっており地域・社会への貢献となっている。また、幼稚園、保育所、認定こども園に通っていない子どもの参加もあり、そうした子どもを抱える親の支援となっており貴重な地域・社会への貢献となっている。また、本学は、東日本大震災の教訓から南海トラフ地震から想定される津波の避難場所として倉敷市と 非常災害時における避難場所施設利用に関する協定を締結し地域住民の避難意識を高めている。
地域・社会に貢献するため、公開講座、生涯学習事業、リカレント教育に長年継続的に取り組んでいる。内容的にも幼児教育に関する専門領域から一般教養までバラエテ
ィに富んでいる。受講後のアンケートによれば講座の継続や益々の拡大を求める声が多く、平成 30 年度から新たな講座が加わり、市民の求めに応 え続けている。
次表は併設の岡山学院大学と共催の公開講座、「プロジェクト未来

生涯学習編」（令和元（平成 31）年度）の本学担当分である。講座内容としては幼児教育に関する専門的なものから歴史、文化など教養的なものまで幅広く開講している。平成 30 年度から「哲学」や「幼稚園教育要領」に関する新たな講座が 、令和元（平成 31）年度からは絵画の講座も加わり市民の期待が高まっている。平成 30 年度からは高齢者対策として実施教室を駐車場から近いバリアフリーの図書館 1 階の第 2 閲覧室にし、好評である。
FD ワークショップで公開講座の実施状況を分析した結果、①高 校 生 を は じ め 少 年
少女の進路選びにも役に立つような魅力的な企画を提案していく必要が8

ある、②保育者をめざす高校生が受講したくなるような講座、保育者をめざす高校生が保育技術や意識を磨くような講座を企画する必要があ
る、③講座に学生を助手や補助者などで参加させれば、学生にとっては
学習成果、高校生にとっては学生の姿が将来の目標となって良い、と結論 づ け ら れ た 。 それに基づき、令和元（平成 31）年度の公開講座の企画を練り、以下の通り実施した。

令和元（平成 31）年度
講

講座 1

講座 2

講座 3

講座 4
前
期
講座 6

講座 7
講座 8

講座 10

講座 12

後
期

座

公開講座≪プロジェクト未来
名

哲学カフェ特別講座～「平成」とは何だったのか？（1）～
大学が求める学生像～大学って何だろう？～
哲学カフェ特別講座～「平成」とは何だったのか？（2）～
子どもにとっての「遊び」を考えよう！
哲学カフェ（7）－
哲学ことはじめ①－～人生を豊かにする
エッセンス～
シリーズ『新修 倉敷市史』を読む⑤シリーズ『新修 倉敷市史』を読む⑥
哲学カフェ（8）―
哲学ことはじめ②―～人生を豊かにする
エッセンス～
哲学カフェ（9）―哲学ことはじめ③―～人生を豊かにする
エッセンス～

生涯学習編≫
定
員

申
込
者
数

受講
者数

50

6

5

50

1

1

50

5

3

講師

日程

時間

都田修兵

4 月 20 日(土)（ 休 憩 14： 30～ 14： 40）

都田修兵

4 月 27 日(土)13：00～14：30（休憩 10 分）

都田修兵

5 月 11 日（土）（ 休 憩 14： 30～ 14： 40）

都田修兵

6月1日
（土）

13：00～14：30

50

18

18

都田修兵

7 月 27 日（土）

13：00～14：30

30

9

8

13：00～14：30

20

12

12

13：00～14：30

20

13

11

尾崎聡
尾崎聡

8月3日
（土）
8 月 24 日（土）

13：00～16：10

13：00～16：10

都田修兵

8 月 31 日（土）

13：00～14：30

30

12

10

都田修兵

9 月 21 日（土）

13：00～14：30

20

10

9

講座 14

土曜絵画教室（１）関野智子

10 月 26 日（土）

9：30～12：00

15

14

14

講座 15

哲学カフェ（10）―
哲学ことはじめ④―～人生を豊かにする
エッセンス～

都田修兵

10 月 26 日（土）

13：00～14：30

20

8

7

講座 16

土曜絵画教室（２）関野智子

11 月 16 日（土）

9：30～12：00

15

8

8

講座 17

哲学カフェ（11）―
哲学ことはじめ⑤―～人生を豊かにする
エッセンス～

都田修兵

11 月 30 日（土）

13：00～14：30

20

7

6

講座 18

土曜絵画教室（３）関野智子

12 月 14 日（土）

9：30～12：00

15

12

9

9

講座 19

哲学カフェ（12）―
哲学ことはじめ⑥―～人生を豊かにする
エッセンス～

都田修兵

講座 20

土曜絵画教室（４）

関野智子

講座 21

講座 22

講座 23

講座 24

シリーズ『新修 倉敷市史』を読む⑦
哲学カフェ（13）―
哲学ことはじめ⑦―～人生を豊かにする
エッセンス～
哲学カフェ（14）―
哲学ことはじめ⑧―～人生を豊かにする
エッセンス～
哲学カフェ（15）―
哲学ことはじめ⑨―～人生を豊かにする
エッセンス～

尾崎聡

12 月 14 日（土）
1 月 11 日（土）
1 月 18 日（土）

13：00～14：30

20

11

10

9：30～12：00

15

12

8

13：00～14：30

20

9

9

尾崎聡

1 月 25 日（土）

13：00～14：30

20

8

6

都田修兵

2 月 15 日（土）

13：00～14：30

20

7

4

9

新型コ
ロナウ
イルス
感染症
により
中止

都田修兵

3 月 21 日（土）

13：00～14：30

20

次表は倉敷市と共催の生涯学習事業「倉敷市大学連携講座」（令和元（平成 31）年度）である。歴史文化に関する 2 講座を提供しているが、他大学が歴史文化に関する講座をあまり提供していないため倉敷市から本学に対して講座の提供依頼があり、毎年継続的に主任教授の尾崎聡を講師として派遣している。
令和元（平成 31）年度
講師名

倉敷市大学連携講座

科目名

岡山短期大学担当分
場所

講座日程

開講時間

尾崎聡

歩いて学ぶブラサトシ
北前船寄港地・下津井港

倉敷市
児島地区

2 月 9 日(日)13:00～
15:00

尾崎聡

歩いて学ぶブラサトシ
北前船寄港地・玉島港

倉敷市
玉島地区

2 月 23 日(日)

13:00～
15:00

数
（人）
定員
30
申込
42 抽
選 受
講 31
定員
30
申込
43 抽
選 受
講 27

倉敷市大学連携講座は聴講者の年齢・居住地域の分析も行っている。内訳は以下の通りで、ニーズに応じた講座を企画すれば成果があることを示している。

10

11

次表は「大学コンソーシアム岡山」の事業で、山陽新聞社が共催する生涯学習事業の「吉備創生カレッジ」（令和元（平成 31）年度）である。4 月から 9 月までを前期、10月から 3 月までを後期として開講し、地域に根ざした生涯学習拠点を目指している。
講師は大学コンソーシアム岡山の加盟校の大学教員が務めるのであるが、併設の岡山学院大学が加盟校であることから、本学の教員も協力している。令和元（平成 31）年
度は本学の幼児教育学科の鈴木久子准教授が専門領域の心理学で講座を提供した。
令和元（平成 31）年度
講師名

科目名

吉備創生カレッジ
講座日程岡山短大担当分
開講時間

12

講座テーマ

人
数

鈴木久
子

高齢者の健康アップのため
に

講師名

科目名

鈴木久
子

子どもの才能を伸ばすために

8 月 17日
8 月 24日
8 月 31日
講座日
程
1 月 25日
2月1日

自分の体の状態を知る
15:30～
17:00

自分の悩みを解決する対処
法を知る
こころと体の調和を目指し
て

開講時間

講座テーマ

9

人
数

脳の驚くべき働き
10:00～
11:30

2月8日

一人一人の才能を伸ばすた
めに
子どもへの対象法

8

なお、山陽新聞において以下のような掲載があり、岡山短期大学自体の存在や、どんな教員がいるかを地域に対して PR するのに一定の効果がある。

次表は岡山県備中県民局の助成事業「子育てカレッジ」の指定を受けた「おかたん子
育てカレッジ」におけるリカレント教育の内容である。リカレント教育は大学祭当日に開催しており、令和元（平成 31）年度は次表のとおりである。本学公式ウェブサイ
トを見て近年の卒業生で現役の保育者も受講している。
令和元（平成 31）年度
行

事

リカレント教育（ホームカミン
グデーの日に）リカレント教育（交流会）

担当

日時

室

内容および人数濵田佐保子

10 月 19 日（土）
14：00～15：00

Ⅿ507 教室「 保 育 現 場 で 楽し い 英 語 活 動 を 実 践 しましょう！」（交流会）
保 育 現 場 で の 英語 活 動 は 今 後 も 一 層 、重 要 に な っ て いく こ と で し ょ う 。 本 講座では、保育に携わる方（保育士、幼稚
園教諭、幼児の保護者）を対象に、幼児が 楽 し く 英 語 に触 れ る こ と が で き る 活動を紹介します。
参加者 5 名（うち卒業生 3 名）

次表は平成 18 年度より倉敷市保健福祉推進課および倉敷市内５つの大学・短大で連13

携して実施している「倉敷市大学連携福祉事業」である。幼児や親子向けの絵本・紙芝居の読み聞かせやオペレッタのボランティア公演等を実施している。
「卒業研究」「卒業予備研究」のグループである「社会ゼミ」「表現ゼミ」「図画工作ゼミ」が合同で「倉敷市大学連携福祉事業」の一環として、実際に市内の「豊洲保育 園」に出向いて、新聞紙を使った構成遊び、手遊び、ペープサート神楽「ヤマタノオロチ」「因幡の白兎」、エプロンシ
アター、幼児ダンス、オペレッタ等の実演を行うことによって地域貢献とすると同時に、学生はこの活動を通して保育現場学習の強化に大いに役立った。

≪令和元（平成 31）年度

倉敷市大学連携福祉事業≫

日時
5/17(金 )
4， 5限

参加ゼミ
2年 「 卒 業 研 究 」
社 会 ゼ ミ （ 5名 ）表 現 ゼ ミ （ 8名 ）内容
ペ ー プ サ ー ト 神 楽 「 ヤ マ タ ノ オ ロ チ 」、
手 遊 び 、 幼 児 ダ ン ス 「 U . S . A 」、 オ ペ レ
ッタ「白雪姫」等

9/20
（金）
4， 5限

1年 「 卒 業 予 備 研 究 」
社 会 ゼ ミ （ 3名 ）表 現 ゼ ミ （ 5名 ）図 画 工 作 ゼ ミ （ 7名 ）ペ ー プ サ ー ト 神 楽 「 因 幡 の 白 兎 」、 手 遊
び 、 幼 児 ダ ン ス 「 パ プ リ カ 」、 新 聞 紙 を使ったタワー作り等

次表は岡山県備中県民局の助成事業「子育てカレッジ」の指定を受けた「おかたん子
育てカレッジ」の事業にも登録し、本学の公開講座「プロジェクト未来

生涯学習編」の講座として開講したものである。子どもの食と栄養に関するものは併設の岡山学院
大学の調理学の教員に講師を依頼した。
親子料理教室「地産地消！地元の野菜や果物を使ったおやつ作りにチャレンジ！」 （交流会）
日時：令和元年 9 月 21 日（土）10：00 ～11：30
会場：岡山学院大学
調理実習室
講師：岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科 講師 中原眞由美
内容：岡山県の地元食材（野菜・果物）を使用したおやつレシピを食物栄養学科 4 年生（6 人）が考案 しま し た。 親子 で 地元 食材 のこ と を学 びな が ら、 おい しい お やつ を学 生 と一 緒に 調理 実
習をした。
対象：お子様（４歳～小学生まで）と保護者
参加者：親子 12 名
「子どもにとっての遊びを考えよう！」 （交流会）
日時：令和元年 6 月 1 日（土）13：00～14：30
会場：岡山学院大学岡山短期大学図書館 1 階 第 2 閲覧室
講師：岡山短期大学幼児教育学科 講師 都田 修兵
内容：子どもたちは、日々「遊び」を通して様々なことを学んでおり、それは社会のどのような場
所で も見 る こと がで き 、子 ども たち は 「遊 び」 を 通し て何 を学 ん でい るの で しょ うか 。「 遊び」にはどのような教育的意義があるのか、子どもと「遊び」について一緒に考えました。
参加者：18 名（子供 2 名含む）

次表は地域の幼稚園、保育所、施設の子ども達、一般の参加者を招 いて、授業科目の「卒業研究（Ａ）（Ｂ）」「卒業予備研究（Ｂ）」の成果を発表する「子どもといっしょに発表会」や子ども達と一緒に活動する「子どもといっしょに運動会」の内容であり、地域の幼稚園、保育所、施設の子ども達 や一般の参加者の子ども達との積極的な交流の場となっている。これらは「おかたん子育てカレッジ」の事業でもある。
≪令和元（平成 31）年度 おかたん子育てカレッジ実施事業≫【おかたん子育てカレッジ 子どもといっしょに運動会】
5 月 24 日（金）、恒例の「子どもといっしょに運動会」を「おかたん子育てカレッジ」

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連携行事として開催した。近隣の保育所の園児や就学前教育・保育施設等にかよっていな
い子どもとその保護者合わせて 163 名を招いて体育館で「忍者学校とちびっこ忍者の修行」を想像しながら様々な運動あそびを行う中で、学生全員が活動補助を行い、園児や一般参加の乳幼児、保護者と身体をいっぱい動かして楽しんだ。学生にとっては社会貢献をしながら、象徴・想像遊びと運動遊びの研究も出来、更には実際に子どもと関わる機会も得て、保育の実感を伴う貴重な学習体験となった。
遊びの種類
準備運動
想像・象徴遊び、運
動遊び

遊びの内容
動物のまねっこ、かけっこ、でんでんむし、川跳び
クモの巣ぬけ、抜け穴くぐり、抜け穴掘り、手裏剣、壁抜けの術、屋根走り、
抜き足・差し足、床下（屋根裏）を行け

子どもといっしょに運動会
日時：令和元年 5 月 24 日（金）9:30～12:00
会場：岡山短期大学体育館
内容：２年生は「体育」の授業で子供の発達段階に応じた体操や遊びについて学ぶ。その成果の発表の場として、また、６月から始まる実習での実践力を身につける場となっている。
忍者学校という設定の下で、忍者の修行に置き換えられる種目を考えて準備した。
参加者：163 名（園児 116 名、引率者 11 名、一般参加子ども 21 名、保護者 15 名）【運動会終了後：子育て相談コーナー】
子育て相談コーナー：11:30～12:00、岡山短期大学Ｂ棟 模擬保育室
岡山短期大学幼児教育学科 教授 井頭 久子、 講師 山本 婦佐江）

【おかたん子育てカレッジ

子どもといっしょに発表会】

12 月 6 日（金）、恒例の「子どもといっしょに発表会」を 「おかたん子育てカレッジ」
連携行事として開催した。近隣の認定こども園、幼稚園、保育所、子育て支援センターや就学前教育・保育施設等にかよっていない子どもとその保護者合わせて 278 名の子どもが集まり、前半は手作り遊具や読み聞かせ、地域を活かした遊びの各コーナーで触れ合い、
後半は、吹奏楽演奏や合唱、オペレッタ、バトントワリング、幼児ダンス等の実技演目を通して、園児や施設利用者、一般参加の親子等と実際に触れ合う等、日頃の学習成果を試す絶好の機会となった。
保育の内容
吹奏楽演奏
オペレッタ
競技エアロビクス
コーラス
バトントワリ
ング
幼児ダンス
遊びの広場

演目・題材
1. 夢をかなえてドラえもん 2. パプリカ 3. ジングルベル『オオカミと8 ひきの小ヤギ』『おおきなかぶ』『白雪姫』
Follow The Leader 多和麗「どうぶつに あいにいこう！」
1. さんぽ 2. もりのくまさん 3. にんげんっていいな
1. 魔法にかけられて 2. ス・マ・イ・ル

ほか

パプリカ
《手作り遊具コーナー》「見て楽しい不思議ワールド」「 ようこそ わくわく王国」「ぼうでなにつくる？」「音の出るおもちゃで遊ぼう！」《おはなしのコーナー》
絵本の読み聞かせ「コッケモーモー!」「あらまっ！」、紙芝居「にらめっこしましょ あっぷっぷ！」「どっちだ？」
エプロンシアター「 おおきなかぶ」「はらぺこかいじゅう」「 3びきのこぶた」「ジャックと豆の木」

子どもといっしょに発表会
日時：令和元年 12 月 6 日（金）9:10～12:00

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会場：岡山短期大学体育館
内容：卒業研究の発表の場として開催した。参加者は、最初に遊びの広場で、言葉ゼミによる紙芝
居、絵本、エプロンシアター、図画工作ゼミによる手作り遊具コーナーへ自由に参加し、その後、舞台を鑑賞した。舞台では、吹奏楽、コーラス、オペレッタ、幼児ダンスなどを行った。
参加者が一緒に踊る、インタビューに答える機会もある。
参加者：278 名（園児 220 名、引率者 37 名、一般参加子ども 7 名、保護者 6 名、現役保育者の見学
者 4 名、学生の保護者 4 名）
【発表会終了後：子育て相談コーナー】（子育て相談コーナー： 11:30～12:00 、岡山短期大学Ｂ棟 模擬保育室
岡山短期大学幼児教育学科
教授 井頭 久子、 講師 山本 婦佐江）

建学の精神の課題特になし。
建学の精神の特記事項
特になし。
教育の効果
教育目的・目標が確立している。
本学は、「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」に基づき、本学の学則施行細則に「教育理念および学科の教育目標」を明確に示し、幼児教育学科が幼稚園教諭および保育士の養成のための学科であることを建学の精神に基づき十分に反映させている。
学科の教育目的・目標は、様々な機会や場面において学内外に明確に表明している。
学内に対しては、学長は入学式及び卒業式の式辞において、建学の精神である教育三綱領と併せて、教育目的・目標について述べている。また、入学式当日に配付する「学生のしおり」には、学則施行細則第 1 章「教育理念および学科の教育目標」第 1 条「教育理念」において、教育目的・目標を明記している。これにより、学生および保護者は、入学と同時に教育目的・目標を知り、意識することが出来る。学外に対しては、学長はオープンキャンパスにおいて、建学の精神である教育三 綱領と併せて、教育目的・目標について述べている。また、本学公式ウェブサイトにおいて、「幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針（卒業認定・学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）」を公開し、学科教員は入試懇談会や高校訪問等の場で高等学校教員に対して説明するとともに、進学ガイダンス等の場で本学への進学を検討する高校生に対して説明している。
本学は、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかどうかについて、毎月の学科 FD 会議の中で教育目的・目標を確認するとともに、その妥当性、適切性について専任教員を中心として話し合い、繰り返し点検している。さらに、前後期の授業実施後にその評価を行う中で、教育目的・目標に照らして妥当性、適切性を再確認している。また、学外における定期的な点検は、毎年卒業生の就職先訪問を実施
し、施設長等から、本学の教育目的・目標に基づいた人材養成が保育現場の要請に応えているかどうかについて率直な意見を聴取している。その際に就職先アンケートも持参し、量的、質的な調査も実施している。この結果は、12 月に開催する全学 FD・SD ワ

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ークショップの場で報告し、外部の評価者の評価も受けて点検結果を確認している。
学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
本学は学生の学習成果を「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」及び「幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針」として規程整備してある。したがって学習成果は、「学生のしおり」の「学則施行細則」第１章

教育理念および学科の教育目標の第 1 条

において、建学の精神「教育三綱領」、教育理念、幼児教育学科の教育目標、学生の学
習成果、三つの方針（学位授与の方針＆卒業認定、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）を建学の精神と一体的に定めている。
「学則施行細則」第１章第１条において、幼児教育学科の教育目標①②③④および学生の学習成果であるⅠ．専門的学習成果、Ⅱ．汎用的学習成果が示されている。教育
目標①②は社会人としての全体的な能力に関わる教育目標であり、これらは主に汎用的学習成果に、③④は幼児教育者としての専門的能力に関わる教育目標であり、これらは主に専門的学習成果に対応している。
本学は学生の学習成果を様々な場面において示すようにしている。まず学内に対しては、学長は入学式の式辞において、学習成果について述べている。また、入学式当日に配付する「学生のしおり」には、前掲の通り学生の学習成果が明記してある。これにより、学生および保護者は、入学と同時に学習成果を意識することが出来る。さらにシラバスでは、科目レベルの各科目の学習成果が明記されており、その内容は授業担当
者が第 1 回の授業時に学生に対して説明している。シラバスには根拠となる専門的学
習成果や汎用的学習成果の評価をどのように行うのか、その評価方法も明記している。
次に学外に対しては、学長がオープンキャンパスにおいて、本学で得られる学習成果について述べている。また、本学公式ウェブサイトにおいて、「幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針」を表明している。学科教員は、入試懇談会や高校訪問等の場で高等学校教員に対して説明するとともに、進学ガイダンス等の場で本学 のブースを来訪する高校生に対して説明している。
学校教育法第百八条において、短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる 」とある。本学
では学科 FD 会議の中で学生の学習成果を確認するとともに、その妥当性、適切性について主任教授を中心として話し合い、繰り返し点検している。さらに、前後期の授業実施後の成績評価の中で、学習成果の妥当性、適切性を再確認している。また、 12 月に開催される全学 FD・SD ワークショップで、学習成果の点検の過程（PDCA サイクル）について外部の評価者による評価を受け、評価に基づいて学習成果を検討している。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
本学は三つの方針を「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」及び「幼児教育学科の17

学生の学習成果と三つの方針」として規程整備してある。規程により建学の精神「教育三綱領」、教育理念、幼児教育学科の教育目標、学生の学習成果、三つの方針を関連付けて一体的に定めた三つの方針は「学生のしおり」「学則施行細則」第 1 章第 1 条に規定してある。
次表に示すように三つの方針は建学の精神を基盤として、教育目的、教育目標、学生の学習成果と一体となっている。
幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針（令和元（平成 31）年度）
岡山短期大学幼児教育学科
建学の精神「教育三綱領」
自律創生：道徳心を備えた実践的な行動力を修得する。
広報「人は道によって生きるものであり、道は、人が目標を持って作っていくものです。学生は、自分で道を切り拓いていきます。」
信念貫徹：目標を達成する継続的な学びと努力を実践する。
広報「道は道路と同じで、道を通って行かなければ怪我をします。あやまちをおかします。学生は、どんなことがあっても目標を持って生きるとの信念を貫きます。」
共存共栄：社会人の基礎力を修得し進んで世界の平和に貢献する。
広報「学生は、道によって社会に対する責任を自覚し、すすんで世界の人と交流し、世界の平和に貢献し
ます。」
教育理念
岡山短期大学の教育理念は、学生一人ひとりが強い信念をもち、それぞれが志した学習目標を達成
し、本学で修得した知識、技能および免許・資格を活かした進路を確実に得、本学および社会の発展に寄与する人材を育てることである。そしてそのために、本学はアセスメント・ポリシーに基づく高等教育の質保証を図り、保育者養成の教育目標を達成することを使命とする。

教育目標

本学科の保育者養成の教育目標広報
岡山短期大学が目標とする力
１．保育現場に即応する保育者になる力
２．子どもを教育する力
３．子育てを支援す
る力
幼児教育施設（幼稚園、保育所、幼保連

学生の学習成果
Student Learning
Outcomes

三つの方針（３ポリシー）
広報
本学は、学生が本学での学習を通して、知り、理解し、行い、実演できるようになることを、ディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーという三つの方針により、学生が入学から卒業までに獲得する学習成果を保証しています。
卒業認定・学位授
与の方針
ディプロマ・ポリシー

教育課程編成・
実施の方針
カリキュラム・ポリシー

入学者受け入れの方針
アドミッション・
ポリシー

広報
広報
学生の学習成果と 学生の学習成果には、学生が本学での 対応して、卒業時に学習を通して、知 どのような学位をり、理解し、行い、 得て、どのような免実演できるように 許・資格を修得でなることを、専門的 き、卒業後の進路になものと汎用的な ついての方向を示ものに分けて、卒業 します。
時に獲得する学習 学位：短期大学士
成 果 と し て 入 学 前 （幼児教育学）に表明するもので 現場に即応する保す。
育者になるため、学専 門 的 な 学 生 の 学 科の教育課程（一般
習成果は、学生が目 教 育 科 目 お よ び 専

広報
学生の学習成果に対応して、どのようなカリキュラムで授業科目を学んで目標とする学習成果を獲得するのかを示します。
専門教育科目の編成と実施
幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目と、保育士資格取得に必広報
学生の学習成果に対応して、高等学
校での学びの評価を含んでどのような入学者を受け入れるかを示します。

18

本学に入学する人
物には、次のような資質・能力を求める。
・自分のなりたい携型認定こども園） 標 と す る 力 を 獲 得 門教育科目）の学習 要 な カ リ キ ュ ラの現場で、幼児教育 す る た め の カ リ キ を 通 し て 科 目 の 単 ムを編成する。
（ 環 境 を 通 し て 行 ュ ラ ム の 学 習 を 通 位を修得し、学則に 1 学 期 に 履 修 科う教育）とは何かを し て 身 に 付 け る 知 規 定 す る 卒 業 に 必 目 と し て 登 録 す
考え、「資質・能力」 識、技能、能力です。 要 な 単 位 を 修 得 し る こ と が で き る「幼児期の終わり 汎用的な学生の学 た者に学位を授与 単位数の上限をま で に 育 っ て ほ し 習成果は、社会人と する。
30 単 位 と す る たい姿」を意識し、保 し て 求 め ら れ る 態 卒 業 認 定 の 際 に 獲 め、一般教育科目
育指針の「乳児・１ 度、信念、意見、価 得 し て い る こ と を と 合 わ せ た 単 位
歳 以 上 ３ 歳 未 満 児 値、コミュニケーシ 求 め る 学 習 成 果 は の上限を 30 単位の保育」を理解し、 ョン能力です。
次のとおりである。 とし、可能な限り
乳児期の保育や子
現 場 に 即 応 で き る 25 単 位 に 近 づ けどもの育ちをとら 本学で学ぶ学生の 保育者に求められ るように科目をえて、乳児期への学 卒 業 時 の 学 習 成 果 る 専 門 的 学 習 成 果 開講する。
び の 連 続 性 を 考 え は、建学の精神「教 と社会人・職業人と 授業の実施は、専る こ と が で き る 保 育三綱領」の基に、 し て 求 め ら れ る 汎 門 的 学 習 成 果 の育者を養成する。
自律した信念のあ 用的学習成果を獲 みではなく汎用
る 社 会 人 と な る こ 得している。
的学習成果をも① AI に 代 表 さ れ る とである。
獲得できるよう
技術革新の進歩や 学科の専門学習でに実施する。
IoT の広がり、世界 は、現場に即応する
一般教育科目ののグローバル化や 保育者（幼稚園教編成と実施
流動化など、日本社 諭・保育士）になる
免許法施行規則会 や 世 界 の 状 況 の ため、学科の教育課の第６６条の６
20 年 後 の 将 来 に 対 程（一般教育科目おに定める科目を応 で き る 力 の 基 礎 よび専門教育科目）中心とし、1 学期
を 育 む こ と が で き の学習をとおして、に履修科目としる保育者を養成す 次の学習成果を獲て登録することる。
得する。
ができる単位数の上限を 30 単位② 幼 児 教 育 に お い Ⅰ．専門的学習成果とするため、専門て育みたい「資質・ 幼児教育施設（幼稚教育科目と合わ
能 力 」 の 三 つ の 柱 園、保育所、幼保連
せた単位の上限「 知 識 及 び 技 能 の 携型認定こども園）
を 30 単位とし、
基礎」
・「思考力、判 の現場で、幼児教育
可能な限り 25 単断力、表現力等の基 （ 環 境 を 通 し て 行
位に近づけるよ礎」
・「学びに向かう う教育）とは何かをうにするため教
力、人間性等」を育 考え、「資質・能力」
育目標の達成に成することのでき 「幼児期の終わり
必要な科目を開る保育者を養成す までに育ってほし講する。開講しなる。
い姿」を意識し、保いその他の科目
育指針の「乳児・１は、単位互換等そ③
歳以上３歳未満児の他の大学等で
幼 児 期 の 終 わ り ま の保育」を理解し、取得した単位をでに育ってほしい 乳児期の保育や子認定できるよう姿（１０の姿）「健康 ど も の 育 ち を と ら
カリキュラムにな心と体」「自立心」 えて、乳児期への学
残す。
「協同性」
「道徳性・ び の 連 続 性 を 考 え
規範意識の芽生え」 る こ と が で き る 能
卒業要件として「 社 会 生 活 と の 関 力を育成する。
学生が修得すべわ り 」「 思 考 力 の 芽
き単位数につい生 え 」「 自 然 と の 関 Ⅱ．汎用的学習成果て、学生が 1 学期
わり・生命尊重」「数 社 会 人 と し て 求 めに履修科目とし
量や図形、標識や文 られる態度、信念、て登録すること
字などへの関心・感 意見、価値、コミュができる単位数
覚 」「 言 葉 に よ る 伝 ニ ケ ー シ ョ ン 能 力の上限を 30 単位
え 合 い 」「 豊 か な 感 を獲得する。
とするため、一般
性と表現」を育むこ
教育科目及び専

19

保育者像が明確である。
・子どもが好きで、心身ともに健康で、何事にも積極的ある。
・幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得し、卒業
後保育者として就業する。
・本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている。
・体育や図画工
作、音楽が好きで、
特にピアノについては、基礎技能を身に付けようと努力できる。

とに向けて指導ができる保育者を養成する。
④すべての子どもが安心して過ごせ
るよう、子どもの気持ちに寄り添い、子どもの生活状況や実態に合わせて気持ちが前向きになるよう満たすような働きかける養護と幼児教育を一体的に展開するために、保育の実際を評価し保育を改善し続けることができる保育者を養成する。

社会人としての責任を果たすために必要な倫理観や価
値観、自己管理の能力を、また職業
生活や社会生活で必要な情報リテラ
シーや数量的スキル、人との関わり
に必要な論理的思
考、自己表現、他者理解、問題解決の能力を獲得する。

門教育科目と合わせた単位の上
限 を 30 単 位 とし、可能な限り
25 単 位 に 近 づ けるように科目を開講する。
意欲ある学生に対して図書館司書および社会教育主事任用資格を取得できる科目を編成し、実施する。

幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針は、理事会、教授会で審議を経て策定してある。特に令和 2 年度には、第 5 期科学技術基本計画（平成 28 年度から令和 2 年度）において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された Society 5.0 が急速に実現されようとしていることから、幼児教育学科の教育目標を「 よき社会人として時代の進展に対応でき、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活ができる Society 5.0
時代に即応する、保育者を養成する」ことに特化するよう令和元年度で検討を進めた。
Society 5.0 では、ビッグデータを踏まえた AI やロボットにより、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができるようにな る。これからの保育現場においては、人工知能（AI）を使った子どもの学習アプリから、育児をする際に役立つ人工知能（AI）使った育児ツール、まるで本当の友達のようになれる人工知能（ AI）を搭載した人型ロボットを用いた幼児教育の進展などは新しい時代の子どもたちの成長を促進
させるようになる。またカメラやセンサーを設置し、園内での子どもの様子を送信して保護者が確認できるようにすることや子どもの成長や保育者の働き方に関するビッグデータを用いて保育現場の様々な課題を解決することもでき るようになる。これらのことから、令和 2 年度から本学で保育者を目指す学生は、その技術に相応できる情報リテラシー能力と Society 5.0 時代に必要な ICT 技術を修得し、卒業後は Society
5.0 保育者として活躍する保育者を養成する Society5.0 保育者養成コースの履修コースを設けることとした。
また、同時に公務員養成コースの履修コースを設け 、『公務員に必須の「一般教養」と「教職教養」を身に付けることと』『卒業後は公務員保育者として活躍する』こと を目標とすることにした。公務員は、奉仕の心と向上心を忘れずに、市区町村の職員として自覚と責任を持ちながら、市民のため、市区町村の発展のために働く職業で ある。また子ども達を取り巻く環境にも目を向けながら家族支援や、地域の関わりも大切にしていかなければならない。そのため、1 年前後期で「一般教養」と「教職教養」を身に付け、2 年前期で社会人基礎力を基にした面接指導を実施 する。同時に１年後期から２20

年前期で公務員養成ゼミナールを実施し、6 月から 9 月にかけての地方公務員試験の合格を目指す。これにより、公務員保育者に必要な総合力を身につけることができ るようになる。次表が令和 2 年度から予定している建学の精神を基盤としてた教育目的、
教育目標、学生の学習成果と三つの方針である。
幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針（令和 2 年度予定）
岡山短期大学幼児教育学科
建学の精神「教育三綱領」
自律創生：道徳心を備えた実践的な行動力を修得する。
広報「人は道によって生きるものであり、道は、人が目標を持って作っていくものです。学生は、自分で道を切り拓いていきます。」
信念貫徹：目標を達成する継続的な学びと努力を実践する。
広報「道は道路と同じで、道を通って行かなければ怪我をします。あやまちをおかします。学生は、どんなことがあっても目標を持って生きるとの信念を貫きます。」
共存共栄：社会人の基礎力を修得し進んで世界の平和に貢献する。
広報「学生は、道によって社会に対する責任を自覚し、すすんで世界の人と交流し、世界の平和に貢献し
ます。」
教育理念
岡山短期大学の教育理念は、学生一人ひとりが強い信念をもち、それぞれが志した学習目標を達成
し、本学で修得した知識、技能および免許・資格を活かした進路を確実に得、本学および社会の発展に寄与する人材を育てることである。そしてそのために、本学はアセスメント・ポリシーに基づく高等教育の質保証を図り、保育者養成の教育目標を達成することを使命とする。

教育目標

学生の学習成果
Student Learning
Outcomes

三つの方針（３ポリシー）
広報
本学は、学生が本学での学習を通して、知り、理解し、行い、実演できるようになることを、ディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーという三つの方針により、学生が入学から卒業までに獲得する学習成果を保証しています。
卒業認定・学位授
与の方針
ディプロマ・ポリシー

教育課程編成・
実施の方針
カリキュラム・ポリシー

入学者受け入れの方針
アドミッション・
ポリシー

広報
広報
学生の学習成果と 学生の学習成果には、学生が本学での 対応して、卒業時に学習を通して、知 どのような学位をり、理解し、行い、 得て、どのような免実演できるように 許・資格を修得でなることを、専門的 き、卒業後の進路になものと汎用的な ついての方向を示ものに分けて、卒業 します。
時に獲得する学習 学位：短期大学士
成 果 と し て 入 学 前 （幼児教育学）に 表 明 す る も の で Society 5.0 時代のす。
現場に即応する保幼児教育施設（幼稚 専 門 的 な 学 生 の 学 育者になるため、学園、保育所、幼保連 習成果は、学生が目 科の教育課程（基礎
携型認定こども園） 標 と す る 力 を 獲 得 教 育 科 目 お よ び 専の現場で、幼児教育 す る た め の カ リ キ 門教育科目）の学習（環境を通して行 ュラムの学習を通 を通して科目の単

広報
学生の学習成果に対応して、どのようなカリキュラムで授業科目を学んで目標とする学習成果を獲得するのかを示します。
卒業要件として学生が修得すべき単位数について、学生が 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を 30 単位とするため、基礎

広報
学生の学習成果に対応して、高等学
校での学びの評価を含んでどのような入学者を受け入れるかを示します。

本学科の保育者養成の教育目標広報
岡山短期大学が目標とする力
１．保育現場に即応する保育者になる力
２．子どもを教育する力
３．子育てを支援する力21

本学に入学する人
物には、次のような資質・能力を求める。
・自分のなりたい
保育者像が明確である。

う教育）とは何かを し て 身 に 付 け る 知 位を修得し、学則に 教 育 科 目 及 び 専 ・ 子 ど も が 好 き
考え、「資質・能力」 識、技能、能力です。 規 定 す る 卒 業 に 必 門 教 育 科 目 と 合 で 、 心 身 と も に 健「 幼 児 期 の 終 わ り 汎 用 的 な 学 生 の 学 要 な 単 位 を 修 得 し わ せ た 単 位 の 上 康で、何事にも積ま で に 育 っ て ほ し 習成果は、社会人と た 者 に 学 位 を 授 与 限 を 30 単 位 と 極的ある。
い姿」を意識し、保 し て 求 め ら れ る 態 する。
し、可能な限り
育指針の「乳児・１ 度、信念、意見、価 卒 業 認 定 の 際 に 獲 25 単 位 に 近 づ け ・ 幼 稚 園 教 諭 免 許
歳 以 上 ３ 歳 未 満 児 値、コミュニケーシ 得 し て い る こ と を る よ う に 科 目 を と 保 育 士 資 格 の 両の保育」を理解し、 ョン能力です。
求 め る 学 習 成 果 は 開講する。
方を取得し、卒業
乳児期の保育や子
次のとおりである。 専 門 教 育 科 目 の 後 保 育 者 と し て 就
ど も の 育 ち を と ら 本 学 で 学 ぶ 学 生 の Society 5.0 時代の 編成と実施業する。
えて、乳児期への学 卒 業 時 の 学 習 成 果 現 場 に 即 応 で き る 幼 稚 園 教 諭 二 種
び の 連 続 性 を 考 え は、建学の精神「教 保 育 者 に 求 め ら れ 免 許 状 取 得 に 必 ・ 本 学 で の 学 習 にる こ と が で き る 保 育三綱領」の基に、 る 専 門 的 学 習 成 果 要な科目と、保育 必 要 な 一 定 水 準 の育者を養成する。
自 律 し た 信 念 の あ と社会人・職業人と 士 資 格 取 得 に 必 学 力 を 身 に 付 け てる 社 会 人 と な る こ し て 求 め ら れ る 汎 要 な カ リ キ ュ ラ いる。
①Society 5.0 時代 とである。
用 的 学 習 成 果 を 獲 ムを編成する。
の AI に代表される 学 科 の 専 門 学 習 で 得している。
授業の実施は、専 ・ 体 育 や 図 画 工
技 術 革 新 の 進 歩 や は、Society 5.0 時
門 的 学 習 成 果 の 作、音楽が好きで、IoT の広がり、世界 代 の 現 場 に 即 応 す
み で は な く 汎 用 特にピアノについの グ ロ ー バ ル 化 や る保育者（幼稚園教的 学 習 成 果 を も ては、基礎技能を流動化など、日本社 諭・保育士）になる
獲 得 で き る よ う 身に付けようと努
会 や 世 界 の 状 況 の ため、学科の教育課に実施する。
力できる。
20 年 後 の 将 来 に 対 程（基礎教育科目お基礎教育科目の応 で き る 力 の 基 礎 よび専門教育科目）
編成と実施
を 育 む こ と が で き の学習をとおして、免許法施行規則る保育者を養成す 次の学習成果を獲の第６６条の６る。
得する。
に定める科目と共に、卒業後、公② 幼 児 教 育 に お い Ⅰ．専門的学習成果
務員となる公務て育みたい「資質・ 幼児教育施設（幼稚員養成コース及能 力 」 の 三 つ の 柱 園、保育所、幼保連
び Society 5.0「 知 識 及 び 技 能 の 携型認定こども園）
時代の保育者と基礎」
・「思考力、判 の現場で、幼児教育
なる Society 5.0
断力、表現力等の基 （ 環 境 を 通 し て 行
保育者養成コー礎」
・「学びに向かう う教育）とは何かをスに必要な授業
力、人間性等」を育 考え、「資質・能力」
科目を編成する。
成することのでき 「幼児期の終わり
意欲ある学生にる保育者を養成す までに育ってほし
対して図書館司る。
い姿」を意識し、保書および社会教育指針の「乳児・１
育主事任用資格③
歳以上３歳未満児を取得できる科
幼 児 期 の 終 わ り ま の保育」を理解し、目を編成し、実施
でに育ってほしい 乳児期の保育や子する。
姿（１０の姿）「健康 ど も の 育 ち を と らな心と体」「自立心」 えて、乳児期への学「協同性」「道徳性・ び の 連 続 性 を 考 え
規範意識の芽生え」 る こ と が で き る 能「 社 会 生 活 と の 関 力を育成する。
わ り 」「 思 考 力 の 芽
生 え 」「 自 然 と の 関 Ⅱ．汎用的学習成果
わり・生命尊重」「数 社 会 人 と し て 求 め
量や図形、標識や文 られる態度、信念、字などへの関心・感 意見、価値、コミュ
覚 」「 言 葉 に よ る 伝 ニ ケ ー シ ョ ン 能 力
え 合 い 」「 豊 か な 感 を獲得する。
性と表現」を育むこ 社会人としての責と に 向 け て 指 導 が 任を果たすためにで き る 保 育 者 を 養 必要な倫理観や価

22

成する。
④すべての子どもが安心して過ごせ
るよう、子どもの気持ちに寄り添い、子どもの生活状況や実態に合わせて気持ちが前向きになるよう満たすような働きかける養護と幼児教育を一体的に展開するために、保育の実際を評価し保育を改善し続けることができる保育者を養成する。

値観、自己管理の能力を、また職業
生活や社会生活で必要な情報リテラ
シーや数量的スキル、人との関わり
に必要な論理的思
考、自己表現、他者理解、問題解決の能力を獲得す
る。

更に、卒業後の目標
として、次の、公務員となる公務員養成 コ ー ス 、 及 び
Society 5.0 時代の
保 育 者 と な るSociety 5.0 保育者養成コースを設ける。
公務員養成コース
基礎教育科目の「公務員講座（A）」「公務員講座（B）」で公務
員試験出題科目を集中的に学習すると 共 に 、「 卒 業 予 備
研究(B)」「卒業研究（A)」を通して集中
的に公務員試験受
験のための社会人
基礎力を獲得し公務員試験に合格する。
Society 5.0 保育者養成コース
基礎教育科目の「ソサエティ 5.0 理解」「情報処理基礎」「情報処理演習」「 ICT リ テ ラ シ ー（A）」及び「ICT リ
テラシー（B）」の学
習を通して Society
5.0 時代の保育者に必要な ICT 技術を修得 す る と 共 に 、「 卒業予備研究(B)」「卒

23

業研究（A）」「卒業研
究（B）」で「模擬保育 室 」「 保 育 相 談 実
践 室 」 の Society
5.0 化 を 研 究 しSociety 5.0 時代の保育者になる。

三つの方針のうち「卒業認定・学位授与の方針」は、学生が学習成果を獲得したことを認めるものとなっており短期大学設置基準を遵守している。
「卒業認定・学位授与の方針」は、社会的（国際的）な通用性を確保するため本学が定めた「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「卒業認定・学位授与の方針の PDCA サイ
クル」によって教育の質保証を図り、点検を定期的に実施している。
「入学者受け入れ方針」は学生の履修指導、学習支援の場において生かされ ると共に学生の学習成果の獲得ができており、卒業時の高い専門職就職率の維持に反映されている。
「教育課程編成・実施の方針」は、本学で学生が卒業までに獲得する専門的学習成果と汎用的学習成果に対応している。学習成果については 「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「学習成果の PDCA サイクル」によって教育の質保証を図っている。教員は「卒業認定・学位授与の方針」が達成できるよう「教育課程編
成・実施の方針」に即した担当科目の教育を行っている。また、「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「授業改善の PDCA サイクル」を稼働させるために、担当科目に「卒業認定・学位授与の方針」に即した成績評価基準を設定しシラバスにも記載してある。教員は、日々の授業における学習成果の測定と記録により、学生の学習成果の獲得状況を把握し、一層の向上・充実を図っている。本学科の教育課程
は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっており、また定期的に見直しをしている。以上により、本学における三つの方針は組織的議論を重ねて策定 し、策定後も点検を受け続けている。また、本学における教育活動は三つの方針をよく踏まえたものになっている。
「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」については入学直後の「教養演習」の授業においても学生に対して その内容を説明している。また入学案内、学生募集要項などにより学外 に対しても表明している。「入学者受け入れの方針」は、
本学公式ウエブサイト、入学案内、学生募集要項などにより内外に明確に示しており、入学者選抜にあたっては方針に即した方法を用いている。
「入学者受け入れ の方針」は、学生の学習成果、「教育課程編成・実施の方針」、「卒業認定・学位授与の方針」を明確に示してどのような学生に入学して欲しいかを示すものであり、学校案内および本学公式ウェブサイトにおいても分かりやすく明示しており、外部に対しても適切に表明している。受験希望者、保護者に対しては、入試事務室が適切に対応している。入学手続者に対しては、「入学前学習」などによって入学までに授業や学生生活についての情報を提供する場を設けている。以上により、本学の三つの方針は学内外に対し明確に表明している。

24

教育の効果の課題
特になし。
教育の効果の特記事項
各教員がシラバスにおいて学科レベル及び科目レベルの学習成果の評価方法を明確に示しており、学科 FD 会議の中でその妥当性を検討し、また毎年の年度末に「幼児教育学科授業担当教員会議（専任教員・特別専任教員・非常勤教員）」を学長が招集し教育内容の意思統一を図っている。
教育は、教員およびチームワークの取れた教員団の学生指導と学生支援によって有効なものとなる。本学科は毎月１回以上、学科 FD 会議およびクラスメンター、授業担
当者会議を開いているが、議題には必ず学生動向が含まれている。入学者受け入れ条件に適った学生であっても、入学後に自信をなくしたり将来に不安を抱いたりするものであるが、出席教員全員で学生ひとりひとりの学習状況や指導方法や支援方法を検討している。
本学では各クラスにクラスメンターを配置しており、学生に対する履修および卒業に至るまでの指導の強化をこのクラスメンターが中心となって行っている。クラスメ
ンターは各セメスターの開始前には必ずオリエンテーションを行い「卒業認定・学位授与の方針」が達成できるよう指導している。クラスメンターは学生の学習上の相談に対応し、学習成果の獲得にむけて学習意欲を喚起したり、学生の生活支援にも対応する役割がある。学生生活に関する学生の意見や要望がクラスメンターに寄せられることもあるが、学生の対話を重視し、場合によっては学長に報告 して調査・改善を図っている。
本学が学生に対して学習成果の獲得を促すために発行している印刷物は「学生のしおり」であるが、それを補い、取得した単位の計算や卒業見込、免許・資格見込がチェックできるシートを学科独自で作成して学生に配付している。これらにより学生が履
修科目の内容や履修状況をセルフチェックすることが容易になり、教員も単位修得状
況が不調な学生に対してシートを使いながら説明できるので、学習成果の獲得に対する教育指導に効果を上げている。
教育の効果は教員と事務職員等の情報共有、意識共有によってはじめて有効な ものとなる。教職協同に関しては、30 年度より教員の代表も SD 会議に出席して情報提供や情報共有をはかっている。事務職員は、SD 委員会で学習成果と三つの方針について共通の理解を図り、それぞれの所属部署において学習成果の獲得のための支援を行うよ
うにしている。事務職員は、本学の在学生および卒業生の就職状況なども教職員会議
や SD 会議をとおして認識を深めているので学科の教育目標の達成状況をはっきり把握している。事務職員は、SD 会議で履修の方法や卒業要件など学則および学則施行細則を明確に理解しているので学生に対してワンストップの学生支援が可 能である。
また、事務部においては学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みを適切に整備し、大学全体で適切な対応を図っている。

25

内部質保証
自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
本学の通常の自己点検・評価は、学校法人原田学園岡山短期大学教育研究活動推進
委員会規程により、理事会に教育研究活動推進委員会を組織し、教育研究活動の充実
改善に資する点検評価を行う。また点検評価の項目は、岡山短期大学評価項目を定めている。
また、その他の構成員は以下のとおり全教職員である。
自己点検評価組織

教職協同委員会

ALO＝尾崎、ALO 補佐（ALO 不在の時など短期大学
基準協会および評価チームの窓口を代理する）＝
黒明

教員団
尾崎、
浦上、濱田、
白神、大賀、
山口、鈴木、
山本、関野、
都田、石田、
吉田升

ステアリングコミッティー
尾崎、浦上、濵田、大賀、都田
原田俊、黒明、作永、横井
教職協同委員会（教員団、事務職員団）

事務職員団
原田俊孝、
黒明、作永、
楠木、川口、
横井、西澤、
平木、橋本、
岡部、近藤、
北條、三宅、
吉田楓、植田、大橋、藤原学科 FD 会議及び SD 委員会が自己点検・評価活動を日常的に行っている。毎年 12月の岡山学院大学・岡山短期大学 FD・SD ワークショップでその結果を報告し併設の大学教員の質疑応答を経るとともに外部の評価者による評価を受ける。
平成 30 年度自己点検・評価報告書を公式サイトで公表している。
自己点検・評価活動は学科 FD 会議、SD 委員会で全教職員が関わる。
高大接続連携校として提携している岡山県内の私立高等学校 3 校に対してアンケー
トによる学外（地域）外部評価を行いその結果を令和元年 12 月 26 日（木）の岡山学院大学・岡山短期大学 FD・SD ワークショップで報告した。
平成 30 年度より高校訪問の際に本学の教育活動に関する意見聴取を実施している。
自己点検・評価結果は理事会の教育研究活動推進委員会の点検・評価および経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 カ年））を実施しているプロジェクトチーム（PT）の実施計画に活かされている。
教育の質を保証している。
本学は次のような「学生の学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」を有し、それを用いて教育の質保証を図っている。
学習成果を査定する PDCA サイクルの概念図は下図のとおりであり、授業の改善・充実を図るため各教員が日常的に実施し、学科 FD 会議で定期的に点検している。

26

①「建学の精神・教育理念」と「教育の目的・目標」そして「学生の学習成果」の相互関係を明確にし、「学生の学習成果」を獲得するための「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」の三つの方針を明確に示しているかを点検する。
②学習成果を獲得させるために、三つの方針の下に「教育の方法・実践」を行い、その結果について事実に基づく量的・質的データを収集し、分析を行う。
③量的・質的データの分析結果を解釈し、フィードバックの情報として活用する。
④「向上・充実のためのフィードバック」では、「学生の学習成果」の点検、「三つの方針の点検、教育の方法・実践」の点検および「学生のニーズ」の点検などにおいて PDCA
サイクルを回すことにより、充実・向上を図る。
⑤「学生のニーズ」は学生自身の要求ではなく、卒業生が社会の求める人材で あるか否かである。量的・質的データを基にして点検し、否の場合には「教育の目的・目標」を点検する。
この学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は、教学マネジメントの強化から、平成 30 年度理事会において「岡山学院大学岡山短期大学アセスメント・ポリシー（学習成果を焦点にした向上・充実のための査定の方針）」として平成 31 年 4 月 1 日
付で制定した。
本学では以上のような「査定（アセスメント）の手法」をもとに「向上・充実のためのフィードバック」によって、適否に関係する行為や動作を継続的に修正・調整している。
また、経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 カ年））を実施しているプロジェ
クトチーム（PT）において実施結果を定期的に点検している。

27

本学は法令、省令の変更などを適宜確認し、対応に遺漏のないよう努めている。平成30 年度は、平成 31 年 4 月から幼稚園教員の免許状授与の所要資格を得るための再課
程認定及び指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の変更が全国的に課せられたので、学科 FD 会議も含めて組織的議論を進め、教授会、理事会を経て
平成 31 年度からの幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針を平成 30 年度に策定したので法令を遵守している。
内部質保証の課題
短期大学基準協会の内部質保証のルーブリックの Level Ⅳの各項目について自己判定した結果を次の表に示す。
Sustainable Continuous Quality Improvement
持続的・継続的な質の改善
Level Ⅳ
■ 建学の精神を公表している。
■ ステークホルダーが認識できるよう努めている。
建学の精神を確立している。
■ ス テ ーク ホ ルダ ー か ら 理解 を 得 るた め の取 り 組
みを確立している。
教育目的・目標を確立している。
■ 人 材 養成 の 目的 の 中 に 含め て 学 生 が 認 識で き るよう努めている。
□ 人 材 養成 の 目的 の 中 に 含め て 学 生に 認 識さ せ ている。
■ 学習成果を定めている。
■ 学習成果の獲得を測定する仕組みを定めている。
学習成果（Student Learning Outcomes）■ 学習成果の獲得を評価する仕組みを定めていを定めている。
る。
■ 学 習 成果 の 獲得 に つ い て評 価 ・ 判定 し た結 果 をフィードバックする仕組みを定めている。
■ 学 習 成果 の 獲得 を 目 標 とし た 三 つの 方 針が 一 体的に策定され、公表されている。
卒業認定・学位授与の方針 、教育課程編 ■ 授 業 科目 の 成績 評 価 に 学習 成 果 が的 確 に反 映 されている。
成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表して ■ 教 育 課程 の 全授 業 科 目 に学 習 成 果が 反 映し て あいる。
るか精査する仕組みがある。
■ 教 育 課程 の 全授 業 科 目 に学 習 成 果が 反 映さ れ ている。
自己点検・評価活動等の実施体制を確立 ■ 理事長のリーダーシップの下、全専任教職員で、
教 育の 質 保 証 を図 る 査 定 の 仕 組 み が 機 能 して い
し、内部質保証に取り組んでいる。
る。
教育の質を保証している。
□ 上記の項目 1～3 全てにチェックがある。
項

1

2

3

4

目

「人材養成の目的の中に含めて学生に認識させている。」にチェックしていないこと
は、教員が担当する授業の中で学習成果との関係について建学の精神が学生の中でどの程度認識できているかを判定する仕組みが出来ていないためである。
内部質保証の特記事項
特になし。

28

課題についての改善計画
教員が担当する授業の中で学習成果との関係について建学の精神が学生の中でどの程度共有されているかを把握することは重要な課題であるので、 引き続き具体的な方策を検討し実施する。

29

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
教育課程
学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針を明確に示している。
幼児教育学科の「卒業認定・学位授与の方針」は以下の通りであり、学生の学習成果に対応し、学則の規定する卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
卒業認定・学位授与の方針
学位：短期大学士（幼児教育学）
現場に即応する保育者になるため、学科の教育課程（一般教育科目および専門教育科目）の学習を通して科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要な単位を修得した者に学位を授与する。
卒業認定の際に獲得していることを求める学習成果は次のとおりである。
現場に即応できる保育者に求められる専門的学 習成果と社会人・職業人として求められる汎用的学習成果を獲得している。
「卒業認定・学位授与の方針」は、社会的・国際的な通用性を確保するため本学が定めた「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「卒業認定・学位授与の方針の PDCA サイクル」によって教育の質保証を図っており、その点検を定期的に実施している。
本学は関係法令などの度重なる法改正に遅滞なく対応を図っている。
「卒業認定・学位授与の方針」は、学生が学習成果を獲得したことを認め、短期大学設置基準の卒業に係る法令に対して違反していない。
「卒業認定・学位授与の方針」は、「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「学位授与の方針 (DP)の PDCA サイクル」
によって教育の質保証を図っており、社会的（国際的）な通用性を確保している。
学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
本学の「教育課程編成・実施の方針」は以下の通りである。
教育課程編成・実施の方針
専門教育科目の編成と実施
幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目と、保育士資格取得に必要なカリキュラムを編成する。
1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を 30 単位とするため、一般教育科目と合わせた単位の上限を 30 単位とし、可能な限り 25 単位に近づけるよ
うに科目を開講する。
授業の実施は、専門的学習成果のみではなく汎用的学習成果をも獲得できるように実施する。
一般教育科目の編成と実施
免許法施行規則の第６６条の６に定める科目を中心とし、 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を 30 単位とするため、専門教育科目と合わせた単30

位の上限を 30 単位とし、可能な限り 25 単位に近づけるようにするため教育目標の達成に必要な科目を開講する。開講しないその他の科目は、単位互換等その他の大学等で取得した単位を認定できるようカリキュラムに残す。
卒業要件として学生が修得すべき単位数について、学生が 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を 30 単位とするため、一般教育科目及び専門教育
科目と合わせた単位の上限を 30 単位とし、可能な限り 25 単位に近づけるように科目を開講する。
意欲ある学生に対して図書館司書および社会教育主 事任用資格を取得できる科目を編成し、実施する。
したがって、「卒業認定・学位授与の方針」に対応している。
幼児教育学科の授業科目は、学生の学習成果を獲得させる「教育課程編成・実施の方針」に即して設定している。
専門教育科目については、幼稚園教諭免許と保育士資格を取得するための高度な専門知識や技能を修得するための講義、演習、実習、学外実習科目がバランスよく配置してある。
一般教育科目については、社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な知識と技能を修得させるために、人文科学、社会科学、自然科学、語学、体育に関する科目を編成している。
尚、令和 2 年 4 月から、卒業後の目標として、公務員となる公務員養成コース、及び Society 5.0 時代の保育者となる Society 5.0 保育者養成コースを履修コースとして設けたので、令和 2 年度からの幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針等は令和元年度に見直し策定した。
令和元（平成 31）年度は、平成 30 年度の年間又は学期において履修できる単位数の上限を、学則第 10 条(2)項で 40 単位と定めていたことから 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を 30 単位とするため、一般教育科目と合わせた単位の上限を 30 単位とし、可能な限り 25 単位に近づけるように科目を開講するよに変更
し、単位の実質化をめざすようにした。
成績評価の方法について、岡山短期大学の科目の単位数は、「学則」第９条で次のように定めている。
１単位の科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算する。
イ）講義については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
ロ）演習については、原則 として 30 時間の授業をもって 1 単位とする。但し、別に定めるものについては、15 時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
ハ）実験、実習および実技 については、原則とし て 45 時間の授業をもって 1 単位とする。但し別に定めるものについては、30 時間の授業をもって 1 単位とすることができる。

単位修得のための学習評価は、原則として各学期末に行う定期試験によると学則第10 条に定めている。なお、定期試験の受験資格は各科目について 3 分の 2 以上出席した者に付与され、それに満たない者は「受験資格なし」と判定される。
また、学習評価は、100 点法をもって採点し、80 点以上を｢優｣、70 点以上 80 点未満

31

を｢良｣、60 点以上 70 点未満を｢可｣、60 点未満を｢不可｣と定めている｡学則施行細則第７条により、定期試験が不可の者に対しては、願い出により再試験を受けることができるようにしている。再試験は一定期間内１回限り とし、再試験による 60 点以上の得
点者はすべて 60 点の学習評価に止めるとしている。また、定期試験の際、病気その他
やむを得ない事情により受験不能であった者に対しては、願い出により追試験を受けることができようにしている。追試験は一定期間内 1 回限りとし、追試験による 80 点
以上の得点者は、80 点の学習評価に止める｡また、追試験が「不可」の者の再試験は行
わないことを規定している。
在学年数は 4 年を越えることができない。本学の学則上の卒業の要件は、2 年以上在学し、科目の必修、選択および選択必修の区分ごとに、一般教育科目に ついては 10 単
位以上、専門教育科目については 37 単位以上を含め、合計 62 単位以上を修得することである。
最低在学年 2 年次終了時に卒業に必要な単位および単位数を修得できない者は卒業延期とし、更に在学して卒業の要件を満たさなければならないことを定めている。但し、卒業延期による在学の期間は 2 年以内とし、これを越える場合は退学しなければならないことを規定している。
本学科のシラバスは、シラバス作成規則に従い以下の項目を明示している。
・授業名等（科目名、授業回数、単位数、担当教員名、質問受付の方法（メールアドレ
ス、オフィスアワーなど））
・教育目標と学生の学習成果
・教育方法（授業の進め方、授業形態、予習、復習、テキスト）
・学習評価の方法
・注意事項
・授業回数別教育内容（内容、予習・復習事項、課題など）
幼児教育学科の学習成果を学習マトリックスによって科目レベルに配当して 、各授
業科目で獲得できるようにしている。
シラバスは、学生に各授業担当者が該当科目のシラバスを印刷・配布するとともに、大学側から CD－ROM 版にしたものを配布することによって学生が自身の受ける授業の内容等について把握できるように努めている。
通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していない。
本学の令和元年度の「教育課程編成・実施の方針」にしたがい授業担当教員は経歴、業績を基にして短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置し教育課程を実施した。
令和元年度は、幼稚園教員の免許状授与の所要資格を得るための再課程認定及び指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の変更 を行った。

32

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
本学の教養教育全体の目的は、学則施行細則第 1 条の「教育課程編成・実施の方針」に示している。すなわち、「社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な知識と技能を修得させるため」である。教養教育の重要性に鑑み、教養演習とキャリアガイダン
スの授業科目を開講し、学生全員が受講するように指導している。また、その他の活動
でも教養を身に付けるための取り組みを実施している。
教養演習（１年次前期開講）のシラバスにおいては、「近い将来、社会人・保 育者となる学生に求められる基礎的知識の獲得および汎用的能力の育成」を目指し、目標として具体的には、「①高等教育（本学の教育）について理解させる。②大学生として必要な学習方法、学習姿勢を修得させる。③望ましい学生生活の在り方を理解させる。④有用な社会人・保育者として求められる『社会・対人関係力』『論理的思考力・表現力』を修得させる。」の４点を挙げている。このように、本学は教養教育の目的・目標を明確に定めている。
この教育目標を達成するために、令和元（平成 31）年度も授業の進め方を以下のとおり計画した。
・学長も含めた学科の専任教員が授業をオムニバスで担当する。
・第２回が高等教育に関する認識を深めさせる授業、第３・４回が学習方法、学 習姿勢を育成する授業、第５～８回が望ましい学生生活の在り方を理解させる授業、第９～１２回が社会・対人関係力を育成する授業、第１３～１５回が論理的思考力・表現力を育成する授業である。
・授業は、教員による講義とそれに基づく演習を組み合わせて進めるが、特に演習時間を多く設けている。
・毎回の授業後に、学習成果等を記述したシャトルカードを提出させる。
・授業の終盤においては、全ての授業内容に関する学習成果をまとめた小論文を作成する。

以上のように 15 回の授業全体にわたって、実に幅広い内容を扱いながら学生の教養を高めるような明確な内容に基づき授業を行っている。
次にキャリアガイダンスである。令和元年度は次の教育目標を掲げている。
社会的・職業的自立に向け、学生自らの職業観ないし勤労観を培い、今日の日本社会に求められる資質や能力としての「就業力」を育んでいく。毎回講義内容に基づく個人ベースのワークショップもしくはグループワークを通して、主体的に自分のキャリア設計に必要な実践的知識や手法の 修得を図る。

すなわち、進路選択という狭義の意味での「キャリア」だけではなく、自分自身の人
生全体という広義の「キャリア」という視点によって計画されたものであり、グループ
ワークなどの演習活動を通して、自己を見つめ、今後の自分を描くための知識や技術を身に付けるのである。このキャリアガイダンスも教養演習と同様で実に幅広い内容を扱いながら学生の教養を高めるような明確な内容と授業を行っている。
１年生は、教養演習とキャリアガイ ダンスの授業により職業教育の基礎を確立するための教養教育を徹底する。
以上のように、本学は入学した学生が卒 業してからも自らの教養を高めていくことができるような内容と実施体制を構築しており、またその維持と発展に努めている。
本学の教養教育は、一方で人間形成としての幅広い内容を扱いながらも、他方で専門科目との連携も図っている。たとえば、教養演習では、自身が大学生として専門科目をはじめとした科目を学び続けていくという視点が重視されている。また、キャリア

33

ガイダンスでは広く自身のキャリアについて考えながらも、自身の将来像（とくには「保育者」）を描く際に、専門科目の内容と関連づける必要性が出てくる。その必要性を受けて、キャリアガイダンスでは「専門職」としてのキャリア、キャリア設計など、他の専門科目との関連が図れるように計画している。
本学の教養教育の効果における測定・評価、改善への取り組みは以下に述べるとおりである。
まず、教養演習及びキャリアガイダンスについては授業の終了後に学習成果について記述するものとして、「シャトルカード」の記入を求めている。学生は、このカードに記述することにより、各授業で得た知識・能力などの学習成果を自覚しつつ、理解が不十分な点や今後の課題などを明らかにするのである。同時に、担当教員は教育効果を測定・評価するのである。

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成す
るよう編成し、職業教育を実施している。
本学では、入学から卒業まで一貫して保育者になるための職業教育を学科教員全員で継続して推進している。職業教育に対する各教員の役割・機能、分担については、1年生の学年主任教員が 1 年生前期の教養演習の計画と運営の中心となり学科の全専任教員が担当して、社会人・保育者となるための基礎的知識の獲得および汎用的能力の育成を目指す。また 1 年生前期の卒業予備研究（A）ではシラバスで明確になっている
ように保育所保育士、施設保育士について現職の職員の講話や質疑応答の機会を作り、また認定こども園を見学することを通じて保育士としての 職業に関する基礎的学習と同時にその資格取得への意欲を高める。保育所保育士に関しては保育所実習担当者が、学生への説明や外部との交渉に当たるなど分担して運営する。 1 年生後期のキャリアガイダンスでは、キャリアデザインの基礎理解、人生設計、自己理解などキャリア設計に必要不可欠な知識・技能を身につける。2 年次での保育所実習、施設実習、幼稚園実習の各実習において、学内での学びを各現場で総合的に体験し、保育者として学生が自らの課題を明確にすることが具体的な職業教育となっている。実習終了後の後期には、教員 4 名が連携して行う教職実践演習の授業において、教職への進路支援を行っている。平成 23 年度から開講している教職実践演習と平成 24 年度から開講の保育実
践演習を別に設けており、教職実践演習では幼稚園教諭への進路指導を明確にしている。また、各実習担当者間の連携により、実習施設からの評価を確認して学生に自己課
題を確認する機会を設ける。専門的学習成果および汎用的学習成果のいずれかに問題が見られる学生には実習担当者が複数で学生との個別面接を行い、問題点と改善策を学生に確認して、保育者としての成長を促す。就職支援の講座では、単に就職試験の合格を得るためではなく、専門職に就職後の姿勢や保育者としての教育を含んでいる。
また、保育現場の管理職として勤務経験を積んだ教員が保育職を目指しながらも不安をもつ学生の相談に応じている。一般職や進学については、上記に含まれない要素を「キャリア支援室」が対応している。
後期中等教育の中で部分的にでも職業への道とその教育についての情報を提供し、

34

短大での職業教育との接続となるよう学科教員は高等学校からの要望があればガイダ
ンスに出むき、出前授業の形態で短大での教育を紹介している。 令和元（平成 31）年
度は以下の通りであった。
高大接続連携校「特別講座」記録
日時
令和元年 7 月 1 日（月）

担当者
都田修兵

講座タイトル
子どもにとっての「遊び」を考えよ
う！

備考
保育コース
生徒対象

日時
令和元年 7 月 9 日（火）

担当者
尾崎聡

講座タイトル
2 年生必須科目「人間関係（保育内容）」～遊びによってルールを学ぶ
～

備考
会場は本学

日時
令和元年 7 月 3 日（水）

担当者
浦上博文

講座タイトル
幼児を育てる絵本の世界

備考

入学後には、中学・高校で職場体験等の経験を経てすでに断片的な知識をもつ学生たちに教養演習、卒業予備研究（A）の授業を通して保育専門職の全体像を明確にするための教育を行っている。また、職場体験などの経験を踏まえて１年夏休みには自主的に保育施設等でのボランティアをするよう指導している。全員ボランティア保険に加入し、個人で保育施設等に依頼してボランティアを行うことにより自発的な学習の体験が円滑にできるよう指導している。
学科教員は、学生の認定こども園見学の引率、各実習の巡回指導、就職先訪問などの機会に現場責任者等と面談し、教員自ら職業教育者の資質（実務経験）向上に努めている。また保育現場の責任者や専門職に従事する卒業生が外部講師として来学する際には懇話会を持ち、職業教育に関する現場の要望や教育内容の過不足についての情報を得る。1 年生を引率して 5 月に認定こども園訪問を行う。2 年生の 6 月後半からの保育所実習、8 月後半の施設実習、9 月の幼稚園実習には専任教員が計 20 施設以上を巡回指導する。巡回指導では中四国各地の施設に足を運び、所長・園長や指導担当者と直接会い、施設を見学する。このことによりさまざまな現場を知り、現場から の意見を知ることができる。
平成元（平成 31）年度は、平成 31 年 3 月卒業生の就職先を訪問し、雇用主に望ましい資質を尋ねるアンケートを依頼して改善に取り組んだ。卒業生に対しては、卒業時に保育者としての自己評価のアンケート調査を行い、職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組むことを試みた。また、保育専門職に就職した卒業生の就職先に６月から９月の期間中に教員が分担して訪問した。訪問に先立ち、電話で訪問のお知らせとアンケートを依頼した。アンケートは無記名で封筒に入れ、郵送によって回収した。就
職先アンケートは一般的な現場の希望の他、職業教育の効果を測定・評価し、改善を図るために有効な内容を聴いた。平成 23 年度以来、的確な評価を得て効果を測定・評価できるアンケート調査を実施している。

35

学科・専攻課程ごとの入学者受け入れの方針を明確に示している。
「入学者受け入れの方針」は、「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」に基づき学則施行細則第 1 章「教育理念および学科の教育目標」第 1 条「教育理念」において、学習成果に対応して「入学者受け入れの方針」を次の通り示している。
本学に入学を希望する人物には、次のような資質・能力を求める。
・なりたい保育者像が明確である。
・子どもが好きで、心身ともに健康で、何事にも積極的である。
・幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得し、卒業後保育者として就業する。
・本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている。
・体育や図画工作、音楽が好きで、特にピアノについては、基礎技能を身に付けようと努力できる。

「なりたい保育者像が明確である」ことおよび「子どもが好きで、心身ともに健康で、何事にも積極的である」ことは、いずれも専門的学習成果の基礎となるものである。
「幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得し、卒業後保育者として就業する」こ
とおよび「本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている」ことは、専門的学
習成果の基礎となるものであると同時に汎用的学習成果の基礎となるものである。
「体
育や図画工作、音楽が好きで、特にピアノについては、基礎技能を身に付けようと努力できる」ことは、専門的学習成果の基礎となるものであ る。このように、本方針は、入学後に学生が獲得する専門的学習成果および汎用的学習成果と対応したものとなっている。
「入学者受け入れの方針」は、「学生の学習成果」、「教育課程編成・実施の方針」、「学
位授与の方針」を明確に示してどのような学生に入学して欲しいかを明らかにしたものである。したがって入学案内、学生募集要項に示すとともに、本学公式ウェブサイト
においても「幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針（卒業認定・学位授与、教育
課程編成・実施、入学者受け入れ）」として示している。また、高等学校教員対象の入試懇談会においても資料を配付し、詳しく説明している。特に、学生募集要項には高大接続の観点から次の通り高等学校での学習成果を把握・評価判定するために入試区分との対応を次の通り明確にしている。
学生の学習成果
本学で学ぶ学生の卒業時の学習成果は、建学の精神「教育三綱領」の基に、自律した信念のある社会人となることである。
学科の専門学習では、現場に即応する保育者（幼稚園教諭・保育士）になるため、学科の教育課程（一般教育科目および専門教育科目）の学習をとおして、次の学習成果を獲得する。
Ⅰ．専門的学習成果
幼児教育施設（幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園）の現場で、幼児教育（環境を通して行う教育）とは何かを考え、「資質・能力」「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を意識し、保育指針の「乳児・１歳以上３歳未満児の保育」を理解し、乳児期の保育や子どもの育ちをとらえて、乳児期への学びの連続性を考えることができる能力を獲得する。
Ⅱ．汎用的学習成果
社会人として求められる態度、信念、意見、価値、コミュニケーション能力を獲得する。
社会人としての責任を果たすために必要な倫理観や価値観、自己管理の能力を、また職業生活や社会生
活で必要な情報リテラシーや数量的スキル、人との関わりに必要な論理的思考、自己表現、他者理解、問題解決の能力を獲得する。
アドミッションポリシー
入学者受け入れの方針
本学に入学する人物には、次のような資質・能力を求めます。
・自分のなりたい保育者像が明確である。

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・子どもが好きで、心身ともに健康で、何事にも積極的である。
・幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得し、卒業後保育者として就業する。
・本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている。
・体育や図画工作、音楽が好きで、特にピアノについては、基礎技能を身に付けようと努力できる。
入試選抜は、高校教育と短期大学教育の接点です。高大接続は、学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）を踏まえた多面的・総合的な入試選抜をとることが重要です。「知識・技能」、「主体性・多様性・協働性」の判定は、高等学校の内 申書を重視します。
「思考力・判断力・表現力」の判定は、自己（ AO）推薦選抜では自己推薦書と AO 面接の結果、特別推薦選抜（指定校）では高等学校校長先生による高等学校学内選抜後の推薦書と特別面接、一般推薦選
抜では口頭試問形式の面接の結果、一般試験選抜では本学が独自に作成した試験問題の結果で行います。

入学者選抜にあたっては、「入学者受け入れの方針」に対応した方法を用いている。
自己（AO）推薦選抜においては、書類（自己推薦書・調査書）審査および面接により、本方針の全項目について総合的に評価している。特別推薦選抜（指定校）においては、出身高等学校長が「卒業後保育者として働く意欲がある」、「人物・学力を特別に優秀と認め推薦した者」で「全体の評定平均値が 3.0 以上の者」を、書類（特別推薦書・調査書）審査および面接により、本方針の全項目について総合的に評価している 。一般推薦
選抜においては、出身高等学校長が「人物・学力の適性を適切と認め推薦した者」で「全体の評定平均値が 3.0 以上の者」を、書類（一般推薦書・調査書）審査および面接により、本方針の全項目について総合的に評価している。一般試験選抜においては、国
語総合・現代文Ｂあるいはコミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱのいずれかの科目の学力試
験により、本方針の「本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている」の項目について評価している。
高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定している。
すなわち学生募集要項において自己（AO）推薦選抜、特別推薦選抜（指定校）、一般推
薦選抜、一般試験選抜Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期について詳細に示している。加えて本学公式ウェブサイトにおいて、「幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）」に関する PDF ファイルを公開している。学科
教員は、入試懇談会や高校訪問等の場で高等学校教員に対して説明するとともに、進学ガイダンス等の場で本学への進学を検討する高校生に対して説明している。
入学者選抜は公正かつ適正に実施している。すなわち各選抜試験の のち速やかに入試管理委員会を開催して合否判定案を作成し、その結果を教授会に報告して意見を聴いたのち学長が合否を決定している。
授業料、その他入学に必要な経費を入学案内、募集要項に明示している。
入試事務室は、受験生に対して受験手続きを分かりやすくするための名称であり、実際は総務課長を長として学務課教務係および学生係、経理課会計係およびその他関係部署課員で役割を担っている。入試事務室は、学生募集要項の印刷、願書の受付、入試問題の印刷・管理、合格発表、入学手続きなどの業務を担っているほか、受験生からの質問へ応答も行っている。選抜当日においては、全教職員の協力のもと、厳正かつ公37

正な試験運用が行われているが、不測の事態として疾病者に対し、別室での受験室確保などの配慮も行っている。
電話や電子メールにより受験希望者・保護者から様々な問い合わせがあるが、その対応は入試事務室が適切に行っている。入試事務室は広報および学生募集の業務を担っているほか、受験生からの質問へ応答も行っている。
本学教員が毎年 7 月と 9 月に学生募集のための高校訪問を行う。7 月は 169 校、9 月
は 159 校を訪問した。平成 30 年度から面談者から本学の教育内容について意見を聴いて報告するようにした。

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
学習成果は下記のとおり具体的で、将来保育者になった時に現場で要求される力である。
Ⅰ．専門的学習成果
幼児教育施設（幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園）の現場で、幼児教育（環境を通して行う教育）とは何かを考え、「資質・能力」「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を意識し、保育指針の「乳児・１歳以上３歳未満児の保育」を理解し、乳児期の保育や子どもの育ちをとらえて、乳児期への学びの連続性を考えることができる能力を獲得する。
Ⅱ．汎用的学習成果
社会人として求められる態度、信念、意見、価値、コミュニケーション能力を獲得する。
社会人としての責任を果たすために必要な倫理観や価値観、自己管理の能力を、また職業生活 や社
会生活で必要な情報リテラシーや数量的スキル、人との関わりに必要な論理的思考、自己表現、他者理解、問題解決の能力を獲得する。

シラバスでは、科目レベルの各科目の学習成果が明記されており、その内容は各授業担当者が第 1 回の授業時に１時間をかけて学生に対して説明している。
学習成果は下記のとおり「教育課程編成・実施の方針」および「卒業認定・学位授与の方針」によって獲得できるので、短期大学の在学期間の 2 年間で獲得可能である。
教育課程編成・実施の方針
専門教育科目の編成と実施
幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目と、保育士資格取得に必要なカリキュラムを編成する。
1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を 30 単位とするため、一般教育科目と合わせた単位の上限を 30 単位とし、可能な限り 25 単位に近づけるように科目を開講する。
授業の実施は、専門的学習成果のみではなく汎用的学習成果をも獲得できるように実施する。
一般教育科目の編成と実施
免許法施行規則の第６６条の６に定める科目を中心とし、1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を 30 単位とするため、専門教育科目と合わせた単位の上限を 30 単位とし、可能な限り 25 単位に近づけるようするため教育目標の達成に必要な科目を開講する。開講しないその他の科目は、単位互換等その他の大学等で取得した単位を認定できるようカリキュラムに残す。
卒業要件として学生が修得すべき単位数について、学生が 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を 30 単位とするため、一般教育科目及び専門教育科目と合わせた単位の上限を30 単位とし、可能な限り 25 単位に近づけるように科目を開講する。
意 欲 ある 学 生 に 対 して 図 書 館 司 書お よ び 社 会 教育 主 事 任 用 資格 を 取 得 で きる 科 目 を 編 成し 、 実 施 する。

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卒業認定・学位授与の方針
学位：短期大学士（幼児教育学）
現場に即応する保育者になるため、学科の教育課程（一般教育科目および専門教育科目）の学習を通して科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要な単位を修得した者に学位を授与する。
卒業認定の際に獲得していることを求める学習成果は次のとおりである。
現 場 に即 応 で き る 保育 者 に 求 め られ る 専 門 的 学習 成 果 と 社 会人 ・ 職 業 人 とし て 求 め ら れる 汎 用 的 学
習成果を獲得している。

学習成果の測定に関しては、学科教員 FD 会議を行い、その方法について検討してきた。また 汎用的学習成果の測定に関しては令和元年度のシラバスの作成に際して、測定可能性と妥当性の観点から、分担する汎用的学習成果を修正 した新たな学習成果マ
トリックスを作成した。その結果を踏まえて、汎用的学習成果の測定可能性について
も専任教員間で検討を重ねシラバスに反映させた。また非常勤教員に対しては、毎年年度末に行われる幼児教育学科授業担当教員（専任教員・特別専任教員・非常勤教員）会議において学習成果マトリックスにより担当授業での学習成果の獲得をシラバスに反映させるよう打ち合わせ全教員で共有している。シラバスは平成 30 年度に総点検を行い、各授業科目に配当されていることを確認し た。
教員は、日々の授業における学習成果の測定と記録により、学生の学習成果の獲得
状況を把握し、一層の向上・充実を図っているので学習成果は測定可能である。
学習成果の測定可能性については、学習成果を量的・質的データとして収集し、そのデータを分析・解釈して顕在化することで判定する必要がある。本学では、「建学の精神」に基づく「教育目的・目標および学習成果」を明確にし、学内外に対する説明を続けている。
学習成果を改善するための査定として、「アセスメントポリシー」に基づいた「査定サイクル」を有しており、「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」
等について、PDCA サイクルに基づいた査定を行っている。
学習成果を獲得させるために、三つの方針のもとに「学習成果を基にした教育の方法、実践」を行い、その結果について「査定：証拠の収集、分析」と「査定結果の所見：
証拠の解釈」の部分で事実に基づく量的・質的データを収集し、学習成果の獲得状況について分析を行う。
この査定の仕組みは１年間でサイクルを継続してい くが、日常的には授業や活動の記録情報の収集に努め、セメスター毎に行う「チェックシート」による授業アンケート結果によって PDCA を回していく構造になっている。
【学習成果の PDCA サイクル図】

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「PDCA の作業工程」は以下のとおりである。
・Plan は学習成果の策定（前年の課題解決策を反映したシラバス作り）、学生への周知（第１回授業）・Do は授業の実施、学習成果の記録・測定（小テスト、提出物、シャトルカード）
・Check は評価、査定、課題発見・分析（CA シートの作成）
・Action は課題解決策の策定（FD による相互助言）
教授会は卒業認定会議および単位認定会議において GPA 集計表を用いて成績評価な
ど学習の結果について分析を行い学生の学習の状況を共有している。学科では学則施行細則に明確に示すとともに学習成果達成度の測定に GPA 制度を設けている。授業科
目の学習評価は、100 点法をもって採点し、80 点以上を優、70 点以上 80 点未満を良、60 点以上 70 点未満を可、60 点未満を不可としているが、それだけでは学生の学習成果を可視化できないので学則施行細則第７条 (5)に示す通り、成績評価に GP（グレードポイント）を用いて学生の学習成果を目の当たりにできる形にしている。 GP は授業評
価に対して優を 4、良を 3、可を 2、不可を 1 とし、出席時間数が足りず受験資格なしとなったものを 0 としている。この GP は学期ごとに平均値、GPA（グレードポイント
アベレージ）を算出し 2 年間にわたって総合的な成績の歩みを評価するほか、奨学生の審査や休学・退学者など様々な場面での学生の評価・分析に使用している。
平成 26 年度より学習成果の可視化へ向けた取り組みの一環としてルーブリックを用いている。令和元（平成 31）年度からは各教員は採点表とともに学務課へ提出することになっている。教職科目においては学生個々人の教職カルテを作成し、２年間にわたって養成校で学んできた学生の学習成果の歩みを評価している。２年前期の実習等の評価により、幼児の指導場面において自己発揮が十分にできなかった学生、園での業務において対人コミュニケーション力が十分に発揮できなかった学生、チームとしての行動がうまくできなかった学生がいるので、２年後期授業「教職実践演習」において実践的な場面を演習で想定し、ルーブリックを使って評価するなど教育内容・方法の改善を図り、卒業・就職に向けて確実な学習成果の獲得につなげるようにしている。

40

学生調査は「学生生活アンケート」、卒業年度の２月あるいは３月には「卒業生アンケート」を実施している。本学には同窓会があるが同窓生の現住所・身分・職業等に関する組織的調査は個人情報などの問題もあって近年行っていない。雇用者への調査は新卒者を対象に就職先訪問を実施し「学習成果に関するアンケート調査」を継続して行っている。この訪問の本来の趣旨はいわゆる卒業生対象の職場訪問でなく 、あくまで雇用主を対象とする訪問であり、採用学生が現場で「専門的学習成果」「汎用的学習成果」をどのくらい発揮しているかを調査する目的である。 このデータを保育職養成に役立てるよう FD ワークショップなどで毎年分析し発表している。
インターンシップについては企業だけでなく自治体からも勧誘があるが、保育者の養成校という性格上、保育所・施設・幼稚園でのボランティアやアルバイトを勧めている。
留学希望者はいない。
大学編入について。本学の場合ほぼ全員が就職希望と言って良いが、稀に四年制大学への編入希望者が出る。短大で学ぶうちに意識が高まり四年制大学でより高度な勉
強がしたいと思うようになった者もおり、ひとつの学習成果と言える。教員がその都度寄り添って対応している。
休学者・退学者について。人数や時期などのデータは管理しているが、「当該学生は
なぜ休学や退学に至ったのか」というデータが休学・退学を減らすためには重要であり、詳細に事情聴取して休学者・退学者を一人でも減らすことに役立てている。
学生による授業アンケートは重要なデータであり、全ての授業・教員に関して遺漏なく実施し、学生限定のサイトに公表している。 特にアンケートの自由記述欄に書かれる事柄は、教員の授業の進め方や学生への接し方に関する重要な指摘と捉え、情報の収集分析に努めている。また FD ワークショップにおいても研究発表項目に取り上げている。

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
FD 活動の一環として毎年継続して「就職先訪問」を実施している。訪問期間は２年生の実習と重なる 6 月から９月までの間に実施している。専任教員全員で手分けをして中四国を中心に民間幼稚園・保育所・こども園・施設・療育など保育者として専門職に就いている卒業生の就職先に直接足を運んでいる。公立の幼稚園・保育所・こども園・施設等は公平平等の建前から特定の養成校の訪問に難色を示されるので実施していない。訪問の際には「学習成果に関するアンケート調査用紙」を持参し、 10 月末までの返送を依頼している。訪問翌日には更にアンケートの返送 を念押しして回収率を高めている。訪問終了後には卒業生の勤務ぶりと先方からの評価を簡単に報告書にして学科に提出すること、アポイントを取る際に「既に離職していることが判明した場
合」や「勤務状況について苦言があった場合」等は速やかに就職担当教員に報告し対応すること、卒業生への面会を主目的としたものではないため園長等から勧められない
限り強引な面会は避けること、先方の勧めに応じて臨機応変に対応し長々話し込むこ41

とのないよう十分に配慮すること等を学科として取り決めた上で実施した。訪問の際に卒業生の勤務の様子を伺って記録で きる上に、アンケートで詳細なデータを得ることによって卒業生の学習成果に関して内容の濃い評価が可能となり、在学生の授業や活動など日常的な教育への取り組みに還元されるものは非常に大きい。
聴取データによる学習成果の点検について。「就職先訪問」を学科の FD 活動として取り組むことによって、学科や各教員の課題を共有できるとともに、保育者養成校教員としての意識強化を図ることができ、今後の教育内容・方法の改善に繋げるために有効に活用できている。
令和元（平成 31）年度 FD ワークショップにおいて過去データとの比較は以下のとおりである。
【学習成果に関するアンケート（平成 30 年と令和元 （平成 31） 年との比較）】
Ⅰ アンケートの方法①アンケート実施方法：令和元年度は、平成 31 年 3 月卒業生の就職先を訪問し、雇用主に望ましい資質を尋ねるアンケートを依頼して改 善に取り組んだ。保 育専門 職 に就職した卒 業生の就職先 に６月から９月の期間
中に教員が分担して訪問した。訪問に先立ち、電話で訪問 のお知らせとアンケートを依頼した。アンケートは無記名で封 筒に入れ、郵 送によって回収した。就 職先アンケートは一般 的な現 場の希望の他、専 門職 教育 の効
果を測定・評価し、改善を図るために有効な内容を聴いた。平成 22 年度以来、このように的確な評価を得て効果を測定・評価できるアンケート調査を実施している。
②アンケートの目的：卒業生就職先の回答より学習成果の達成度と今後の教育の課題を読みとる③アンケート結果と分析：以下に記述する※5 段階評価の 4、5 を達成として評価し集計した
Ⅱ 学習成果について
専門的学習成果について「問１ 本学の専門的学習成果の修得に関しておうかがいします」より①評価の“低い”or“高くない”項目（50%を割る結果が出ている項目は以下のとおり）
・遊びの指導ができている・それぞれの年齢 に合 った遊 びを計 画 している→保育 計 画 に基づいた実 際の遊びの指 導力 が弱いという懸 案の課題である。新カリキュラムでは課題に直接対応できる科目を設定した。
・子 どもの当 該 年 齢 の発 達 課 題 を理 解 している→教 科 書 的 な理 解 では弱 く、現 場 で実 際 の子 どもに接 して初めて理解できることである。ボランティアや実習に力を入れて対応する。
・家庭における生活の実態を把握している→教科書的な理 解では弱い。職務経験や人 生 経験を積んで深まるものである。
②評価の下がっている項目（平成 30 年と令和元年を比較、5%以上低下している項目は以下のとおり）
・適切な保護・世話を行っている・子どもの安 全に配 慮した活 動をしている→実 際に事 故があった。子 どもの命 に関わることであり、厳 しく教 える
必要がある。
・それぞれの子どもの個性を理解している→授業の中でも教育内容を工夫して理解を深める必要がある。
・子 どもの健康 や衛 生 面に配 慮 した生 活 環 境 を構 築 している→子 どもの命 に関わることであり、厳 しく教 える必要がある。
・それぞれの年齢に合った遊びを計画している
・子どもの当該年齢の発達課題を理解している・家庭における生活の実態を把握している
汎用的学習成果について「問２ 本学の汎用的学習成果の修得についておうかがいします」より①評価の“低い”or“高くない”項目（50%程度の項目は以下のとおり）
・不 明 なことがあったら、調 べたり確 認 したりしている → 普 段 から痛 感 している学 生 の調 べの力 の弱 さの問 題 である。本来は実習指 導の保 育 実践ノートなどで取り組んだり、またゼミなどでも育まれるべき内容であり、重点項
目化する必要がある。
・自分自身の失敗から、次の課題を見つけている→失敗に学んで課題発見する力であり、実習の意味・意義に

42他ならない。重点項目化する必要がある。また学生生活の全ての場面で教えるべき内容である。
・子どもの手本となっている→教育や生活において保育者が子どものお手本を示すことは実践道徳の問題である。授 業 では１年 前 期 の教 養 演 習 から 2 年 後 期の実 践 演 習まで教 育 機 会 があり、重 点 項 目 化 する必 要 がある。
②評価の下がっている項目（平成 30 年と令和元年を比較、5%以上低下している項目は以下のとおり）
・人 の話 を最 後 まで聞 いている→普 段 の心 がけである。クラス指 導 や就 職 指 導 で折 に触 れて教 える場 面 がある。
・園のルールや公共のルールを守っている→職業倫理・社 会倫理の問題である。教養演 習や実践演 習で教える場面もある。
・自分自身の体調管理ができている→クラス指導や教養演習で教える場面がある。
・子どもの手本となっている→上述
Ⅲ 学校の教育に対する要望（専門的学習成果、汎用的学習成果、その他基礎学力や教養も含め）「問４ 本学に対して、ご意見やご要望がございましたら、自由にお書きください」より※プラスの評 価 やお礼 の言 葉 は多 いが、今 後 の人 材 養 成 に関 する課 題 を示 していると思 われる、気 になる記述を以下に挙げる・素 直に我 園の方 針 に合わせようと努 力をしてくれています。書 類に関 しては、もうすこし書 き慣れてほしいと思います→実習指導において長年の課題である。重点項目化の必要がある。
・実習とは違い、書類・保 育準 備等がハードですので、強い精神 力 と想 像力を持てるように、また自分の意見 も言えるが人の話を理解して聞けるようにしてほしい。
・学生生活全般の指導にいて長年の課題である。重点項目 化の必要がある。但し、仕事において想像力（イマジネーション）を発揮することに関しては短期大学レベルでは中々難しいと考える。
・本 人 には何 度 も話 し、今 のままでは本 当 に保 育 士 としてまかせられない。子 どもが大 好 きなら子 どもの関 わり
方 を考 えてと伝 えています→適 性 の問 題 である。本 来 なら養 成 校 の段 階 で判 断 し、進 路 変 更 も検 討 すべきである。
・大 学によるというよりも、それぞれの学 生 の資 質 によるものと思いますが、文 章が書けるように指 導 してください→実習のみならず、シャトルカード等においても鍛えられるはずである。
「問５ 今回のアンケートに関して、ご意見やご感想がございましたら、自由にお書きください」より
・園 はどの場 面 においても”人 ”と関わる仕 事 現 場 です。相 手 の気 持 ちを考 えたり、寄 りそったり、そのようなコミュニケーション能 力 がとても必 要 となると思います。何 事 もあきらめずチャレンジする事 を期 待 しています。→領域「人間関係」のみならず保育内容の研究全体で重点項目化の必要がある。
・ご本 人のやる気を期 待しています。また、ご相 談させていただくかとは思います。どうぞよろしくお願いいたします→就職先と今まで以上に密接な関係を築いていく必要がある。
・このアンケートに答えるには、まだ判断する時間がありません。採用してから少なくとも 3 年ぐらい経過しないと
判 断 できません→すなわち早 期 離 職 の問 題 にも及 ぶ。１～2 年 で離 職 するのでは話 にならないということである。
・子供のいる職場が中 心となった質問内 容の為、解答に悩みました。就職先の比率から仕 方のない事かもしれませんが…→協力者様に申し訳なかったと反省する。施設 訪問者による丁寧な説明が必要と考える。
まとめ（今後の方針）
次年度以降も「就職先訪問」を実施し、聴取した結果をもとに学科全教員で学習成果の点検を実施することによって教育の質保証を図っていく。具体的な「ねらい」は卒業生が保育者という職業に誇りを持って継続的に働 くことができ、在 学 生 が将 来 への希 望 と強い意 志 を持って専 門 職 就 職 を目 指 すことができるように学 科 全 教員が協同して学生を指導していくということである。

教育課程の課題
教育課程は「卒業認定・学位授与の方針」に対応したうえで体系的に編成しており、「単位の実質化」を課題として取り組んでいる。教職課程をおく本学は授業を体系的に編成しているため短期大学における卒業単位の 62 単位を大幅に上回る単位を取得して卒業することとなり、年間を通してかなりの授業が実施される。単位の実質化が課題となるが CAP 制を敷くなど課題解決のために教育課程の改善をしていくことに努め43ている。法律や法令などの改正に対応した教育課程の再編はもちろんのこと、単位の実質化がなされるよう不断に取り組む姿勢で組織的運営に 取り組んでいる。
さらに組織的運営によって単位の実質化を実現するために各授業における評価をどのように行うかについて各教員が責任をもって考えることを課題としている。各授業の計画（シラバス）についても不断の改善の取り組みを課題としている。
授業改善に関しては FD 活動の中枢であり、今後も学生による授業アンケートを継続的に実施することにより、学生による授業評価を通して保育者養成校教員としての資質向上を図り、次年度以降も FD 活動を継続的に実施するとともに、さらなる FD 活動の強化を行う。
教員相互による授業評価や評価方法について検討を重ねることにより、授業や教育方法の改善の強化を図り、PDCA サイクルに基づいて、学生の授業に対する満足度の向上および学習実態の把握をより一層進める。
クラスメンターを中心にして、学生に対して細やかな履修指導を行っており、学生からの質問にも随時対応すると共に、必要に応じて面談を行う他、電話やメール等も利用して再々の個別指導を実施している。また、自らの授業における学生の出欠について、学科教員相互で現状を伝え合うことにより、情報を得たメンターは、欠席が目立
つ学生に対して早期に働きかける体制が確立し ており、このシステムにより学生に対する履修および卒業に至る指導の強化を図っている。平成３０年度 入学生は全員が休退学することなく２年次へと進んだが、２年生では途中で休退学者が出たので今後は対策強化にさらに取り組まなければならない。
次年度以降も「就職先訪問」を実施し、聴取した結果をもとに学科全教員で学習成果の点検を実施することによって教育の質保証を図っていく。具体的な「ねらい」としては卒業生が保育者という職業に誇りを持って継続的に働くことができ、在学生が将来への希望と強い意志を持って専門職就職を目指すことができるように学科全教員が協同して学生を指導していく。
教育課程の特記事項
特になし。
学生支援
学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
教員は、「卒業認定・学位授与の方針」が達成できるよう「教育課程編成・実施の方針」に即した担当科目の教育を行っている。また、「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「授業改善の PDCA サイクル」を稼働させるために、担当
科目に「卒業認定・学位授与の方針」に即した学習評価の方法を設定しシラバスにも記載してある。
教員は、「卒業認定・学位授与の方針」が達成できるよう「教育課程編成・実施の方針」に即した担当科目の教育を行い、また、「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「授業改善の PDCA サイクル」を稼働させるために、担当科目に44

「卒業認定・学位授与の方針」に対応した成績評価基準を設定し、各教科のシラバスには学科 FD 会議で検討した学習評価の方法が記載してある。本学ではシラバスは CD-Rに焼き付けて学生に配付すると共に、各授業の初回をオリエンテーションとしてシラ
バスの詳細を説明した上で 15 回まで授業を行う。教員は、小テストの実施や課題、レ
ポート、受講状況、出欠状況等により、日々の授業を通して学生の学習成果の状況を査定し、PDCA サイクルに基づいて専門的・汎用的学習成果の向上を図ることを 実践している。本学教員はシラバスに示した学習評価の方法により学習成果の獲得状況を評価している。
教員は日々の授業における学習成果の測定と記録により、学生の学習成果の獲得状
況を把握し、学習成果の獲得に向けて改善・充実を図ることの重要性を十分に認識している。学生に適正な学習成果を獲得させるための査定を行うと共に、分析結果をフィードバック情報として活用することにより、学生の学習成果の状況の把握と共に、一層の向上・充実を図っている。本学教員は学習成果の獲得状況を適切に把握している。
本学では授業終了時に学生による授業アンケートを実施し、集計結果を学内限定のウェブサイトで公表している。平成 27 年度までは本学公式ウェブサイトで公表していたが、平成 28 年度から学内限定とした。
教員は集計結果を自己評価するとともに授業参観後の教員相互による評価結果も含めて学科 FD 会議で授業改善を図っている。令和元（平成 31）年度は「授業参観は研究
授業のようなスタイルではなく、全員を参観対象にして、全員が参観するべき」との今までの FD ワークショップにおいて再三指摘された注意点を受け入れて、専任・特別専
任教員全員を対象として以下のとおり授業 参観を行った。
全教員で行った授業参観
教員

見学 科 目時限

11 月の実 際の授 業 実施 日

見学 教 員11/11(月 5), 11/18(月 5), 11/25(月 5)のうちどれでも可

濱田①・大 賀①尾崎

児童 文 化月５

浦上幼児 と言 葉の指 導 法

月２

濱田

英語（B）

金１

11 月 8（金 1）は中 間 試験のためこの日以外

鈴木①・関 野①藤井

幼児 と表 現Ⅰの指導 法

水３

12 月 11 日指 定

白神①・都 田①大賀

家庭 支 援論木
１・２

11 月 14 日指 定

浦上①・藤 井①

都田

保育 原 理Ⅰ

火４

11/12（火 4），11/19（火 4）
11/26（火 4）

白神②・尾 崎①

白神

音楽Ⅰ（B）

水１・２

井頭

教職 実 践演 習金３

鈴木

社会 心 理学木４関野

幼児 と表 現Ⅱ

金２・３

11 月 22 日（金 2・3）は休講 となるのでこの日以 外

藤井②・鈴 木②山本

教育 課 程論および教 育方法・技 術論木３

11/14(木 3)，11/21（木 3），11/28(木 3)

都田③・浦 上③

濱田②・大 賀②

尾崎②・山 本①
11 月 8 日 指定

尾崎③・浦 上②
都田②・山 本②

授業参観後はシラバスとの整合性、授業内容、指導方法、学生の受講態度への対応の45

仕方等についてセッションを行い、参観した教員は課題を指摘して伝え、授業を行った教員はそれに対して改善計画を作成し、情報共有と協力体制を敷いている。このよ
うに本学教員は学生による授業アンケートの結果を参考にして授業改善に活用し、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
本学はセメスター制を実施しているので、各教員は前・後期それぞれ 15 回目の授業
で学生による授業アンケートを実施し、その集計結果は学内限定の学生専用のサイトで公表されている。各教員はアンケートの集計結果をもとに自己点検を行うとともに、学科 FD 会議において教員相互で評価し合い、評価の結果は次年度のシラバスに反映される。令和元（平成 31）年度の授業は、平成 30 年度の学生による授業アンケートに対する学科 FD 会議および全学 FD ワークショップの内容を反映させた上で、授業改善を実践する形で行われている。本学では教員相互によ る授業参観を行っているが、学科
FD 会議において評価結果と合わせて指導方法や指導内容の改善点を話し合い、さらに全学 FD ワークショップにおいてそれを発表し、教授能力の向上および養成校教員としての自覚の強化を図った。また専任教員・特別専任教員間だけでなく、昨年度に引き続き本学科の授業を担当する非常勤教員、岡山学院大学の兼担当教員を交えた会議も開催し、本学の保育者養成に関わる全教員が本学教育方針を理解し学習成果の向上を目指すよう態勢作りを行っている。このように本学教員は教育目標の達成状況を把握・評価している。
本学では各クラスにクラスメンターを配置している。クラスメンターは学生の学習上の相談全般に当たり、学生に対して授業の履修指導から学習支援・学生生活支援など入学から卒業に至るまでの指導を綿密に行っている。学生は日常の学習・進路等に不安が生じた時もまずクラスメンターに相談する。休退学にかかわる相談の際にはクラスメンターが調整し、本人・保護者または保証人・学年主任・クラスメンターで四者面談を実施して支援する。
「学生のしおり」の「2．学則施行細則第 6 章・第 7 章」において、欠席届はクラスメンター経由で学務課教務係に、忌引 の場合はただちに学務課教務係に、休学・退学・復学等の願いは四者面談を経てクラスメンター経由で学長に提出することになっている。欠席届にはクラスメンターの印鑑をもらってから提出することになっているので、クラスメンターにとっても学生とコミュニケーションを図って指導するよい機会となっている。学生の履修登録票はクラスメンターが 1 枚ごとに点検し、取りまとめて学務課教務係に提出するので、クラスメンターは学生個々人の学習状況を把握していなければならない。クラスメンターと教務助手は学期ごとに履修簿通知表を読み上げてパソコンに入力し、学生個々人の単位修得状況を綿密にチェックしている。「学生のしおり」の「３．科目履修要領」に、科目履修登録制として次の様に記している。
１. 履修登録は学期ごとに、前期初め（4 月）に前期科目を、後期初め（9 月）に後期科目を行う。
２. 学生は授業時間割にある科目を授業開始日より第 1 週第 1 回目を受講し、科目のシラバスにより説明を受ける。
３. 第１週第１回目の授業に出席しないと、以後の履修に支障を来たすので必ず出席すること。
４. 学生は第２週が終了するまでに科目履修登録票をクラスメンターに提出する。

46

５. クラスメンターは履修登録票確認の後、学務課教務係へ提出する。
６．学務課教務係は、第 3 週でコンピュータ登録を行い、各学科の学生履修登録票を学科主任教授に提出する。

学生の履修簿通知表は学務課教務係からクラスメンターに手渡され、学生個々人の学習状況を点検したうえ、学期ごとのオリエンテーションにおいてクラスメンターから学生に直接手渡されるので行き届いた学習指導ができる。新入生に対しては、入学
式後のオリエンテーションにおいて、保護者も交えた場で履修および卒業に至るまでの重要事項について説明し、さらに翌日か らのオリエンテーションにおいて前期履修科目に対する詳細な指導を行っている。また後期オリエンテーションにおいて履修科
目に対する指導を行うと共に、個人面談を実施し、その際に履修簿通知表を使って個別指導を行っている。2 年生に対しても、各期オリエンテーションにおいて全く同様の個別指導を実施している。このように教員は学生に対して履修から卒業に至る指導を直接かつ綿密に行っており、学生の学習成果の獲得に向けて責任を果している。
なお、岡山短期大学幼児教育学科は教育職員免許法別表第１備考第 5 号イ及び同法施行規則第 21 条の規定により、平成 31 年 4 月から教育課程を変更する幼稚園教員の免許状授与の所要資格を得るための再課程認定申請が認可された。また、同時に、児童福祉法施行規則第 6 条の 2 第 1 項第 3 号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位
数並びに履修方法（平成 13 年厚生労働省告示第 198 号）の一部改正に伴い、修業教科目及び単位数並びに履修方法を変更し、「児童福祉法施行規則第 6 条の 2 第 1 項第 3 号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の一部を改正する件」（平成 30 年厚生労働省告示第 216 号）に基づき、再課程認定申請中の教育課程と一体化させた教育課程を編成し、平成 31 年 4 月 1 日付で学則を変更した。
事務職員は、SD 会議で学習成果と三つの方針について共通の理解を図り、それぞれの所属部署において学習成果の獲得のための支援を行っている。
事務職員は、本学の在学生および卒業生の就職状況なども教職員会議や SD 会議をとおして認識を深めているので学科の教育目標の達成状況を把握している。
事務職員は、SD 会議で履修の方法や卒業要件など学則および学則施行細則を理解しているので学生に対して支援できる。
事務職員は学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。各学期末に行う単位認定会議終了後に認定された科目が入った履修簿及び単位修得並びに成績証明書を学生一人一人出力しすべて保存している。また、履修簿及び単位修得並びに成績証明書作成に根拠となる採点表も学期ごとにすべて保存している。採点表は開講している科目の最終評価点が記載されているものであり、永久保存している。このように本学の事務教員は学習成果の獲得に向けて責任を果している。
図書館では学習向上のための支援として、新入生に対してオリエンテーション期間47

中に教室でパンフレットを配布して説明し、さらに学内ツアーでは図書館において幼児教育学科の学生に特に利用が多いコーナーの紹介を実際の位置を示しながら説明している。
図書館の通常開館時間は平日 9 時～17 時 30 分であるが、授業期間中に延長開館を行い 19 時まで開館している。土曜日は 9 時～12 時開館と 9 時～13 時 10 分開館を隔週で行っている。今年度の開館日数は 288 日（平日 242 日、土曜 46 日）であり、このう
ち平日に行った 19 時までの延長開館は 163 日であった。
入館者数は延べ 3,900 人であり、昨年度入館者数の延べ 3,089 人と比較すると入館者は 811 人増加している。今年度の平均利用者数は一日 13.5 人となる。また延長時間帯（17 時 30 分～19 時）の入館者数は延べ 210 人で、通常開館時点での利用者数は延べ 103 人なので、合計 313 人が延長時間帯に図書館を利用している。昨年度の総利用者数 370 人と比較すると 57 人利用者が減少した。延長時間帯の今年度平均利用者数は1.9 人である。
貸出者数延べ 790 人で、昨年度の貸出者数は延べ 866 人であり、76 人増加している。
また貸出冊数は、1,845 冊で、昨年度の貸出冊数は 1,919 冊なので 74 冊減少している。
ノートパソコンの利用者数は延べ 105 人で、昨年度のノートパソコンの利用者数は
延べ 76 人と比較すると増加している。
困っている学生や必要な資料を探している学生に声をかけ、質問しやすい環境作りを行った。レファレンス受付件数は 85 件であり昨年度のレファレンス件数 75 件より10 件増加した。
幼児教育学科の入学生に対してはオリエンテーション期間中に教室でパンフレットを配布して図書館について説明をしている。さらに、学内ツアー時に図書館で幼児教育学科の学生に特に利用が多い書籍の紹介を実際の書棚の 位置を示しながら説明している。
貸出期間は通常 2 週間であるが、実習中や長期休暇中は貸出期間を延長し、柔軟に対応している。それぞれの学科の実習前には、実習に役立つ資料を展示することによって学生の目にとまりやすくしている。
購入希望資料申込書をカウンターに準備し、学生からの希望があれば随時受け付けている。今年度は学生から 25 件の申し込みがあり、対応した。
図書館 1 階の第一閲覧室は終日飲食可能に今年度から変更した。今年度は、732 人の利用が確認できた。昨年度の 382 名より利生者数は 350 人増加した。
ノートパソコンを 5 台新しいものへ変更した。
学生は学内 LAN OWCNET へのイーサネット接続及び無線 LAN 接続が利用できる環境にあるので個人 PC の接続申請をするように促している。
教職員は授業や学校運営に積極的にコンピュータを活用している。授業においても視聴覚機器やコンピュータ教室を十分に活用している。また教職員は各自で教育課程および学生支援を充実させるためにコンピュータ利用技術の向上を図っている。このように本学の教職員は学習成果の獲得に向けて責任を果している。

48

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
本学は入学手続き者に対して入学前にも学習・学生生活に関するオリエンテーションを実施している。令和 2 年度入学予定者を対象に以下の入学前指導を実施した。
【ピアノ技能の養成】
１．「バイエル 10～40」の練習（全員対象）
２．レッスン・相談（希望者対象）
①

9月

7日

（土） 10：50～

②

9月

14 日

（土） 10：50～

③

10 月

5日

（土） 10：50～

④

10 月

12 日

（土） 10：50～

⑤

11 月

9日

（土） 10：50～

⑥

11 月

16 日

（土） 10：50～

⑦

12 月

7日

（土） 10：50～

⑧

12 月

14 日

（土） 10：50～

⑨

1月

11 日

（土） 10：50～

⑩

1月

18 日

（土） 10：50～

⑪

2月

8日

（土） 10：50～

⑫

2月

15 日

（土） 10：50～

⑬

3月

7日

（土） 10：50～

⑭

3月

14 日

（土） 10：50～

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

特別講座（希望者対象）
特別講座の種類
特別講座(1)
園行事と里山保育～どんぐりや葉っぱを集めておもちゃを作ろう～
特別講座(2)
幼児の言葉を育てる「言葉あそび」
特別講座(3)「発達の理解と保育の重要性」
1 年生科目：発達心理学の導入
特別講座(4)「子どもってなあ
に？」

概

要

実施日

林や公園に行ってドングリや色とりどりの葉っぱを集めるのも秋の園行事です。キャンパス内の里山で教員や同級生と一緒におもちゃ作りを楽しみましょう（表現、人間関係）。

10 月 12 日(土)

皆さんは小さい頃に「しりとり」をした経験があるでしょうね。現在の保育現場ではそのような言葉あそびが重視されています。学生と一緒に、頭と体を使って言葉あそびを楽しく体験してください。
・発達を理解することの重要性を知る。
・乳幼児期の発達段階を確認する。
・保育者として大切なことは何かを考える。

12 月 7 日（土）「子ども」が好き(*^▽^*) これは保育者にとってとても大切なことです。でも、「子ども」ってどんな存在なのでしょうか。この講座では、そんな「子ども」について皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

3 月 7 日(土)1 月 18 日(土)（中止）

入学者に対するオリエンテーションは入学式後から約 5 日間の日程で実施している。
まず入学式終了後、体育館で大学・短大合同の全体オリエンテーションを行い、その後、別会場に移動して短大のオリエンテーションを行う。全体オリエンテーションは保護者同席のもとに学長が大学教育について学生の学習成果と三つの方針を、またそれぞれの担当者が学生相談室、環境衛生、学友会、後援会会則、奨学金と傷害保険の説

49

明を行う。短大のオリエンテーションも保護者同席のもとに教員および１年クラスメ
ンター紹介、生活指導、個人情報保護、履修注意、実習説明、学生証（身分証明書）・
在学証明書配付を行う。
入学式翌日から引き続き 4 日間にわたりオリエンテーションを行う。令和元（平成31）年度はボランティア保険説明、造形教材費説明、ロッカー利用説明、各実習履修規
程説明、駐車場・駐輪場利用説明、奨学金説明、学生傷害保険説明、学割証説明、クラス写真撮影、学友会新入生歓迎会、保育雑誌購読説明、教材費説明、司書・社会教育主
事任用資格説明、図書館利用に関する説明、学生のしおり詳細説明、学内情報機器利用等説明、学生個人台帳（教務）記入、学歌練習、授業担当教員紹介、生活指導、ゼミ説
明、研究発表会説明、キャンパスツアー、シラバス配付、履修登録説明、教科書注文書
説明、学生個人カルテ（幼教）記入、教科書購入、同窓会報配付、学生生活に関する注
意、SNS トラブルなどに係る講演（岡山県警察本部）、 履修登録・教科書に関する Q&Aなど学習支援と学生支援の両面から十分に行った。
また後期授業開始前にもオリエンテーションを約 4 日間行う。令和元（平成 31）年
度は学生の学習成果（学長）、学習指導、学外実習、後期の学科行事（大学祭、実習反
省会）についての説明を行い、その後、履修簿渡し、履修指導、個人面談資料 記入を行った。その他、クラス別個人面談を行った。
2 年生前期のオリエンテーションは、平成 31 年 3 月 26 日から 3 月 29 日まで、4 日間の日程で行った。その内容は、履修指導、個人カルテ修正、ボランティア保険説明 、
学生相談室説明、奨学金説明会〔新規申込者対象〕などの学習支援と学生生活支援であった。また後期のオリエンテーションは、幼稚園教育実習（9 月初めから 4 週間）終了
後の 9 月末の 1 日で行い、履修登録関係書類配付､履修指導､後期学科行事説明､就職状
況調査､履修簿渡しを行った｡2 年生は 2 ヵ月間の学外実習が実施されるため、オリエ
ンテーションは短期間になる。以上のように、新たな学習への意欲を喚起するため、オリエンテーション・個人面談を組み合わせてきめ細かな指導を行った。
本学が学生に対して学習成果の獲得を促すために発行し ている印刷物は「学生のしおり」である。学則・学則施行細則・科目履修要項・科目時間配当表・講義概要・「幼稚園教育実習」履修に関する規則・「保育実習Ⅰ・Ⅱ」履修に関する規則等が掲載されている。
「学生のしおり」を補うものとして「一般教育科目開講期別一覧」「幼児教育学
科専門教育科目開講期別一覧」を学科独自で作成して学生に配付説明している。これ
らにより学生が履修科目の内容や履修状況を把握することが容易になり、学習成果の獲得に効果を上げている。
基礎学力や学習意欲に大きな差がある学生に対して各教員は、追再試験前の補習の他に学生の実情に応じて補習指導などを実施した。ピアノの補習指導、試験対策の補
習指導、授業等の質問に対する指導、実演・発表のための指導、実習準備が思わしくない学生に対する指導、実習における評価が低かった学生に対する指導などそれぞれの教員が、学習が困難な学生への指導、一定の水準に満たない学生への指導、実習関連等

50

の指導を多様な方法で実施している。
本学では各クラスにクラスメンターを配置している。クラスメンターは学生の学習上の相談を受ける役も担っている。学生が休学・退学など学習や進路等に不安を感じた場合、学生はクラスメンターに相談する。また、進退を決定する時は、保護者または保証人の同伴の上、クラスメンターおよび学年主任の四者面談を実施する。欠席・忌引・休学・復学および退学については、「学生のしおり」にも該当の届けまたは願いをクラスメンター経由で学務課教務係または学長に提出しなければならないことと記しているので、保護者の特段の不都合以外は四者面談を必ず行っている。
本学には通信課程は設置していない。
本学は、留学生の受け入れおよび留学生の派 遣は行っていない。
学習習慣が身についていない学生に対して補習授業等を行うなど、その内容は充実している。進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援は、各担任
また教科担当者が個別に学習支援を実施した。実施時期・回数・対象者・方法は担当者により異なるが、多くの教員が個別の学習支援を実施したことにより、学習成果の向上に一定の効果があった。
学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
本学においては、学長（理事長）のリーダーシップの下に、「事務組織」及び「各種委員会等」を組織し、その組織全体で学生の生活支援を組織的に実施している。
本学の組織的な学生支援として、修学支援を始め、健康衛生管理支援、課外活動支援、経済的支援、学生生活支援を行っている。以下、各支援の現状を記述する。
修学支援としては、各クラスに担任（クラスメンター）を配置し、学習指導を始め、科目の特性から表面化する難しさ（例えばピアノや身体表現等）に対する相談や、取り組み方のアドバイス、科目担当教員を交えた相談を設定する他、学生生活全般について支援している。一例として、入学式から１ヶ月経った５月には１年生全員の個人面談を実施しており、友人関係や授業、クラブ活動などについて個々の様子を把握した
り、抱えている悩みがあれば対応したりするようにしている。また、２年次に上がる直前のオリエンテーション期間にも個人面談を実施し、実習や専門就職に対する意識について、学生一人ひとりの状態を把握するようにしている。特にメンタルケアやカウンセリングを要すると判断される学生については、本学に設置している学生相談室での相談を勧める場合もある（後述）。さらに、正課授業科目以外にも、公務員 試験対策
講座や就職支援講座、社会人力強化講座を設け、就職に向けた強 力な支援を行っている。
課題であったボランティア活動への参加者数の減少に関しては、学外ボランティアの案内・指導や倉敷市 5 大学連携事業などを始めとして継続的な活動を実施しながら51

多方面に亘って活動ができるよう支援するとともに、地域活動や地域貢献に積極的に眼を向けてボランティア活動等を行うなど、大学は学生の社会的活動に対して積極的に評価している。例えばクラブ活動や卒業研究の一環として学外で研究成果を発表したり、学内での「子どもといっしょに運動会」「子どもといっしょに発表会」などで地域の方との交流を積極的に行って いる。特に地域貢献活動として近隣の保育所などに通う子どもたちを招待して、学生主体による子どもたち向けの「子どもといっしょに運動会」やオペレッタ発表などを行う「子どもといっしょに発表会」には力を入れている。また近隣の児童館に赴き、子どもたちと関わるボランティア活動に毎年学生が参加している。これらのいずれの活動も学生のみが活動するのではなく、教職員も一体となって取り組んでいる。
授業の一環ではあるが保育者としての資質を高めるために春休み長期休暇を利用して実習予定園へのボランティアを行っている。
学生生活支援に関しては、学生食堂および購買を設置し、学生のキャンパス・アメニ
ティについて配慮している。また、学生寮を完備するほか、一般の宿舎を必要とする学生に対して不動産業者を紹介している。
宿舎については、必要とする学生に支援を行っている。本学には、短大敷地内に学生寮があり、寮の環境、耐震対策やセキュリティーも充実している。短期大学の幼児教育学科、大学の食物栄養学科の学生が交流を深める空間にもなっており、寮監をはじめ学生が穏やかに安心して過ごす環境が整えられている。寮では、寮生が快適に過ごせ
るよう、寮監や清掃員による清掃が行われている。また、献立作成や栄養管理について
は、献立作成は１か月ごとに行い、献立表作成や栄養価入力、季節の食育を学ぶため啓発資料を印刷し、配布している。栄養計算は食堂同様「日本人の食事摂取基準」を参考に行っている。なお学生からの実態調査の ために、半年に１回嗜好調査や残飯調査を行い、寮生の好きな献立をメニューに入れて食事への意欲を上げている。また半年に１度栄養士・寮監・調理員・寮生を集めた給食委員会を開き、衛生面の確認と徹底、献立の訂正点や要望等を話し合い、よりよい寮の食事が作れるよう話し合っている 。な
お、一般の宿舎を必要とする学生に対し不動産業者を紹介、賃貸物件に関するパンフ
レットの設置を行っている。
通学については、無料通学バスの運行や駐輪場・駐車場を設置して通学のための便宜を十分に図っている。通学バス（無料）の運行は、平日の授業始業前 2 便、3 限、4限、5 限の授業終了後に 1 便ずつ運行している。また、駐輪場、駐車場を正門横に設置している。駐車場については、駐車スペースが限られているため、希望者多数の場合は抽選で決定することになっているが、近年は足り ている。
学生への経済的支援として、日本学生支援機構の奨学金「給付奨学金」「第一種奨学金」「第二種奨学金」について年度始めのオリエンテーション時に学務課学生係 が内容、
書類作成、手続きまでの説明を行っている。また、本学独自の奨学金制度として、「岡52

山短期大学特別奨学生」や、在学中に授業料納付が困難になった学生について、成績・人物の審査での合格者を優待生として授業料の半額免除を実施する「岡山短期大学Ａ種奨学生」を設けている他、アルバイト紹介などの業務を学務課学生係が行う等の経済的支援体制を整えている。また卒業時には返還に関する仕組み、手続きについて説明を行っている。その他外部機関の奨学生制度については、対応可能な範囲で対応している。尚、令和元年 9 月 20 日付で高等教育の修学支援新制度の対象機関として文部科学省ホームページに掲載された。
学生の健康管理の体制としては、学務課学生係が管理・運営している休養室を設置
し、軽度不良に対して対応している。重篤な症状や急を要す症状が出た学生について
は近隣の医療機関に連絡を取り早急な対応を依頼している。また平成 30 年度より緊急時のマニュアルを教職員に配布し、学内全体で意識共有の下、適切な対応を図っている。また本学の校医は「一般財団法人倉敷成人病健診センター」の健診センター長であり、入学後の健康診断（身体測定、レントゲン撮影、内科検診など）の結果も当センターに依頼し、学生の実習等における健康診断書の発行も本 学で行っている。また、生活指導部による学生の心身両面に亘る生活支援、環境衛生部による学内の清掃と美化など、学生の生活支援を組織的に行うと共に、教職員の組織も整備して適切に機能している。さらに、メンタルヘルスケアの体制として、「学生相談室」を設置し、カウンセ
ラーが週 2 日常駐し、学生の個人的諸問題について相談に応じて援助を行っている。
学生相談室については、学生の便宜を図るために、開室日時を調整している。利用可能
な日時は年度・学期毎に掲示および本学公式ウェブサイトによって告知し、新年度のオリエンテーションで全学生に対してカウンセラーが利用方法を説明すると共に、「学
生のしおり」に詳述している。
学生生活に関する学生の意見や要望は、現在はクラスメンターを始めとして、全教員が学生と十分な「対話」をすることを心掛け、その対話の中から学生の声を把握する
ところが大きい。学生から得られた意見等は、学科教員全員で共有・検討した上で学長に報告し、その対応の指示を受けており、重要事項については学長が教授会に諮った
上で対応を決定する。また、事務部においては、関係の窓口で事務職員が学生から意見・要望等を得ることが可能となっており、早急に 解決を要する場合は直接学長に報告し、学長の指示を得て解決する等、学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みを適切に整備し、大学全体で適切な対応を図っている。
現在、留学生はいない。
社会人学生の受け入れを行っており、詳細は募集要項に明記している。社会人学生に対しても入学手続きから卒業までの学習を支援する体制を整えている。なお 令和元（平成 31）年度においては社会人学生が在籍していない。
障がい者の受入れのための施設の整備については、エレベーター及び車いすを配置

53

し、取り組んでいる。バリアフリーへの対応はエレベーターを設置し、できる限りの対応を図っている。また、障がいのある者が本学を受験しようとする場合は事前に相談するよう学生募集要項に明記してある。なお、肢体不自由な学生は在籍していない。
現在、長期履修生の受け入れ制度はない。
令和元（平成 31）年度クラブ活動については「平成 31 年度学友会

クラブ・ミーティングルーム・顧問」を組織し、顧問を配置することによって整備している。
また、クラブ活動については、本学において１年生の前後期の履修登録として単位を取得することを可能にするとともに、各顧問が責任 をもって学生とともにクラブ活動の活性化を行い、学生が自ら活動できるように取り組んでいる。課外活動支援については、「学生生活を充実させ、人間形成に寄与するもの」という意義から、学園行事
や学友会等を短大・大学を挙げて全面的に支援している。例えば、本学の教育目標を達成するための一助として学友会を設置しており、この学友会は全てのクラブ活動を統括し、入学生全員が会員となっており、健全で規律ある学生生活の発展に寄与している。学生が学生自身の自律的な活動を展開することにより、自己の能力を最大限に発展させていく効果を期待している。特に厚生部は、各クラス選出の評議員と学科教員
から 1 人ずつ任命される顧問によって構成され、学生の意見を広く汲み上げる部門として貢献している。
次に学園行事として、令和元（平成 31）年度は下記のとおりの行事を実施しており、学科教員及び大学全体の行事については教職員全体で支援体制を整備している。
日
４月

付
５日（金）

５月２４日（金）

行

事

名

桜有会
子どもといっしょに運動会

１０月１９日（土）

有城祭

１２月

子どもといっしょに発表会

６日（金）

内
容
１・２年生全体で親睦を深めるための会※短期大学の行事
近隣の保育所などに通う子どもたちを招待して、２年生を中心に開催する運動会※短期大学の行事
本学の大学祭※岡山学院大学も含めた全学行事
近隣の保育所などに通う子どもたちを招待して、２年生を中心に開催する発表会※短期大学の行事

このように本学においては、クラブ活動や大学祭、学友会などを、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
学生のキャンパス・アメニティであるが「学生食堂」及び「購買」を整備している。
特に「学生ホール（学生食堂）」については下記のような取り組みを実施している。
①有線放送
食堂の営業前・営業中・営業後と放送内容を変えて音楽を流し、学生がリラックスして学生ホールを活用できるように工夫している。
②花や掲示物
学生が使う机に花（造花）を置き、学生ホールが明るい雰囲気になるよう心がけている。また「食堂食育」等、学生の食育に役立てるよう資料を掲示し、食育啓発を行っている。その他食堂に馴染んでもらいたいため、4 月には食堂調理員の一覧を掲示し、食54

堂に興味を持ってもらえる工夫を凝らしている。さらに学生ホールに季節の壁面や掲
示物、展示物を設置し、季節感を感じてもらう工夫を行っている。
③清掃
学生が快適に学生ホールを使用できるよう、机や床の清掃等行っている。
本学においては食堂とは別に「購買」を設置し、文房具をはじめ、パンやお菓子などの販売ができるようになっている。
学生生活に関しては、学生生活アンケートの実施により、学生の意見や要望の聴取に努めている。このように本学は学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
進路支援を行っている。
本学では、就職支援のために就職指導担当を担う教職員の組織を整備し、相互に連携を図りながら支援活動している。就職指導担当教員として、主担当の教員１名の他、保育所長経験者の教員１名、2 年生主任 1 名、2 年メンター2 名が就職支援を行っている。また、幼児教育学科に設置されたキャリア支援室の担当教員とも連携して学生の就職支援を行っている。さらに、学務課学生係の事務職員は、就職指導担当教員と常に進路情報を共有し、報告・連絡・相談を繰り返しながら学生が進路決定に至るまでの支援を行っている。
就職支援のための施設として、キャリア支援室を整備し、模擬面接指導や集団面接
指導、履歴書作成の指導、実技試験対策の指導、公務員試験対策の指導等、多角的に学生の就職支援を行っている。
就職のための資格取得について、卒業時に保育士資格と幼稚園教諭二種免許を両方取得して卒業するように細やかな支援を行っている。入学前は、オープンキャンパス
や入学前指導で資格・免許を両方取得する意義・意味を詳しく説明している。入学以降
は、オリエンテーションや各授業の第１回にシラバスを基に詳細に説明し、2 回目以降
も講義内容に絡めて説明することにより、資格・免許の取得に対する意識の強化を図っている。就職試験対策として、社会人力強化講座や公務員試験対策講座を実施して支援を行っている。
例年、幼児教育学科の卒業時の就職 状況について年明けの全体会議および年度始めの全体会議において報告するとともに、求人件数についても経年的な比較・分析を行って全学で情報を共有している。また、卒業時の就職状況について「業種別就職者数」、「出身県別就職状況（地元就職者数／就職者数）」、「就職実績一覧」を本学公式ウェブ
サイトで公表するとともに、これらの分析・検討結果を学生の就職支援に活用している。
進学、留学に対する支援として、幼児教育学科に設置されたキャリア支援室の担当
教員を中心に支援を行っている。令和 2 年 3 月卒業生の進学者は 0 名である。留学に55

関してもしばらく学生からの希望が出ていないのが現状であり、 令和 2 年 3 月卒業生においても希望はなく、実質的に支援は行っていない。
本学の就職支援を概括すると、就職指導の主担当教員だけでなく、2 年生のクラスメ
ンター、2 年生の学年主任が進路支援を担うとともに、幼児教育学科内に設置されているキャリア支援室の担当教員も連携して学生の進路支援を行うものである。また、幼児教育学科のカリキュラム内でキャリアガイダンスの講義を開講している。
就職指導担当教員は、学生と個別の面談を重ね対話をくり返すことにより、学生一人ひとりが思い描いている保育や理想とする保育を確認した上で、就職先に対する細かい要望や条件等を十分に把握した上で、各々の適性を見極めながら適した進路を選択できるように支援している。また、長期休暇中や実習中で帰省している時等も電話やメールで相談業務を行う等、様々な手段を用いて多くの時間をかけて学生の希望を把握する態勢を整えており、全力で学生の進路支援を行っている。
学生支援の課題履修指導について。学期ごとのオリエンテーション、メンターによる懇切丁寧な個
人面談、困り事に関する随時の相談、欠席が多い者に対するこまめな家 庭連絡は本学の特色でもあり、入学直後から卒業に至るまでの指導は全教員で取り組んでいる。過去には卒業認定に必要な科目が不認定となった卒業延期者が毎年のように出ていたが、令和元（平成 31）年度は卒業延期者がゼロになった。
学習成果、教育目標の達成について。学習が遅れている学生に対し補習授業を行う、再試験対象者の補習時間割を組むなど学習支援は非常に充実しているが、今後は学習進度の早い学生や成績優秀な学生がさらに伸びて行けるように学習上の配慮や学習支
援を十分に行う必要がある。また学生全体に対してシラバスに記載されて いる学習評
価の方法を十分に理解した上での学習を促すなどのさらに一歩進んだ学習支援を実施する必要がある。
学習支援に関して。実施時期、実施回数、対象者、方法は担当者により異なるが、多くの教員が補習による個別の学習支援を実施している。卒業延期者が出なかったことは大きな成果であるが、現在の補習の中心は対象が「学習の遅れている学生」に向けたものであり、より多くの学生へ学習支援を広げていく必要がある。
就職支援について。社会人力強化講座の他に公務員試験対策講座を設けているが、「公務員試験を受験する意欲が高く、成績に余裕のある者」に呼びかけているため、参加者が元々少ない。また回数を重ねるごとに出席者数も減っていく傾向がある。より多くの者が入学当初の強い動機を維持できるように支援していく必要がある。
入学前指導について。毎年、入学予定者の半数が１回は参加しており、ニーズに応えた取り組みになっている。今後は入学予定者の全員参加を目指して取り組む必要がある。
令和元（平成 31）年度の大学祭は学生の意欲や自主性が反映されたものとなり活気が出てきた。例えばクラブ活動では吹奏楽部が復活し、大学祭や新入生歓迎会で活躍した。他のクラブも顧問と学生が協力して順々に活性化していくことが望まれる。

56

学生支援の特記事項
新入生オリエンテーション期間中に新入生歓迎行事として倉敷美観地区の散策、大原美術館での芸術鑑賞、倉敷アイビースクエアでのランチをメインとする「桜有会」を開催する。会の目的は新入生の入学を在学生・全教員で心から祝し、親睦を深めることである。同時に本学が立地する倉敷の歴史、文化、芸術などの学習の場でもある。
毎年 9 月の土曜日に 1 年生の保護者を招いて「保護者懇談会」を行っている。会の目的は（1）本学の教育内容及び学生の状況についてご理解いただく、（ 2）質疑応答・
意見交換・個別懇談によって保護者の様々な疑問に答え、不安を取り除く、（3）本学の施設・設備をご覧いただくことなどにあるが、学習状況はもちろん臨地実習や就職先について熱心な質疑応答が交わされる。実習に関しては場所・時期・費用などの他に「実習先の決まり方・選び方」について保護者はとても気にしておられ、個別面談では各地元の実習先候補などについて熱心に質問される。地元に帰っての実習では家族の協力や支援も必要なので保護者と教員の貴重な情報交換の機会になっている。
課題についての改善計画
各教員がシラバスに基づいて学習成果の評価を行っている。実習・演習・講義・実技など全ての授業の採点方法や評価方法を全く同じ にすることはできないが、評価に際して根拠となる「専門的学習成果」「汎用的学習成果」の評価に関する考え方を教員間で共有する。
学習成果の量的・質的データの分析・解釈によって学習成果を顕在化する。学生の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みに関して、相互に研究・助言する。成績評価において総合評価を算出する際の計算式を明示し、計算式が適切であることを確認する。
教育目的・目標および学習成果について、PDCA サイクルによる継続的な査定を続けるとともに、社会に対して根拠に基づく質保証を示していく。
学習成果の実際的な価値に関して、就職先に評価を求めることで改善を図る。測定可能性に関しては、定期試験の採点の際に、学習成果の評価を行う際のデータ化の手法を明記しエビデンスを確保することで改善 を図る。獲得可能性に関しては、新たな授業科目の学習成果マトリックスを作成する。
学習成果の可視化の手段としてのルーブリックを取り入れ、ルーブリックの各評価
項目の研究を常に行う。
教職カルテは個人のカードを作成し、学生の自己評価も得て情報を上書きしていく。
「学生生活アンケート」、「卒業生アンケート」の自由記述欄には改善の重要なヒントが含まれており、教員間で十分に共有する。
卒業生の就職先を訪問し、学習成果の獲得状況についてのアンケート調査を行っているが、「教育課程編成・実施の方針」の適否、卒業生の学習成果の社会的通用性についての検証に引き続き取り組んでいく。
学習進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を充実させるため、それらの学生の支援体制について検討する。また学生全体に対してシラバスの成績評価の基準を理解した学習を促すなどの改善策を実施する。

57

クラブ活動を顧問と学生が協力して活性化していく。

58

基準Ⅲ 教育資源と財的資源人的資源
教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
令和元（平成 31）年度の教員組織は以下のとおり編制した。本学の教員組織は小規模であるが建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」に基づく使命・目的を実現するための組織として十分である。尚、専任教員の准教授 2 人のうち 1
人は授業を担当しない教員である。
教員組織の概要（（人）令和元年 5 月 1 日現在）
短期大学設置基準に定
める教員数

専任教員数

学科等名

教授 准教 授 講師 助教 計

〔イ〕

〔ロ〕

非常 勤 教員

備考
准教授 1 人は授業を担当しない

幼児教育学科

6

3

4

0

13

(8)

―

14

（小計）

6

3

4

0

13

(8)

―

14

〔ロ〕

―

―

―

―

―

―

(3)

（合計）

6

3

4

0

13

(8)

(3)

14

男女の構成は次表の通りであり女性教員の方が多い。
専任教員の男女構成 （（人）令和元年 5 月 1 日現在）
男
女
計

教授
2
4
6

准教授
0
3
3

講師
2
2
4

助教
0
0
0

計
4
9
13

年齢の構成は次表の通りである。平均年齢で教授 64.1 歳、准教授 60.3 歳、講師 56.3 歳である。本学の定年年齢は 65 歳であるので、定年を越えた教員が 5 人いるが教育課程編
成・実施の方針に照らして授業を担当する教員の教育研究業績が適任である教員を配置する方針で教授会に諮った上で学長が決定しているので問題はない。
専任教員の年齢
性別

R元
年齢

職名・学位

性別

R元
年齢

教授/文学修士

男

59

准教授/修士（教育学）

女

57

教授（特別専任教員）/学士

女68

准教授/博士（農学）女55

教授（特別専任教員）/博士（臨床教育学）修士（教育学）

女

71

講師（特別専任教員）/学士

男

79

教授/教育学修士

男

65

講師（特別専任教員）/実務家教員

女69

教授/教育学修士

女58

講師（特別専任教員）/修士（教育学）

女

48

教授/文学修士

女64

講師/修士（教育学）

男

29

准教授（特別専任教員）/博士（学術）女
修士（学校教育学）修士（教育学）

69

職名・学位

尚、定年年齢を迎えた教員は年度末をもって退職することになるが、就業規則上、理事長が特に必要と認めたときは、引続き１年毎に特別専任教員とし て再雇用することができるようになっている。この場合の定年年齢は理事長が特にその継続留任を更に59

必要と認める場合以外は 70 歳となっている。特別専任教員は就業規則において常時勤務する専任の教育職員に対する特別専任就業規則で別に就業が規定されており、その規定では本学の退職者以外の者では、 他大学及びそれに準ずる機関を定年退職し、本人及び当学園の都合により週当りの出勤日に制限がある本学教育に専任できる者 や特殊な専攻分野について本学における教育を担当するにふさ わしい教育上の能力を有し、本人及び当学園の都合により週当りの出勤日に制限がある本学教育に専任できる者 が採用される。この場合の「本学教育に専任できる」とは、本学より指定した会議や行事等に参加することが含まれ、教授にあっては教授会の定員に含まれる 。退職後の延長は特別な場合を除いて 70 歳までなので、平均年齢の高い教授、講師の中で定年に近い
教員の交代教員の確保の検討をしなければならない。
上記のとおり本学の専任教員は、令和元年 5 月 1 日現在教授 6 人、准教授 3 人、講師 4 人の計 13 人である。この中で、准教授 1 人は授業を担当しないので設置基準上の専任教員に計上できる数は 12 人となるが短期大学設置基準に定める教員数 11 人を超え、更に教員数 11 人の 3 割が教授でなければならない数 3.3＝4 人に対して教授数は6 人で充足している。
専 任 教 員 数 (令和元年 5 月 1 日現在) （人）学科
幼児教育学科

教授
6

准教授
3

講師
4

計
13

※准教授の人数は授業を担当しない教員 1 人を含む。
本学は、学校教育法施行規則第 172 条 2 に基づき本学公式ウェブサイトにおいて教育研究活動等の状況についての情報を公表している。その中で専任教員が有する学位、所属学会、主な研究業績等を詳しく示しており、全ての専任教員の職位が短期大学設置基準第七章の規定に合致していることが明らかである。
従って本学の専任教員の職位は真正な学位であり、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等は短期大学設置基準の規定を充足している。
専任教員と非常勤教員は、学生の学習成果を獲得させるための 令和元（平成 31）年
度の教育課程編成・実施の方針に基づいて適任である教員を配置している。
専任教員数と非常勤教員数
令和元年 5 月 1 日現在
学長
専任
非常勤
計

男
1
4
7
12

女
9
7
16

計
1
13
14
28

令和元（平成 31）年度非常勤教員の職位・性別・担当授業科目
1
2
3
4

職位
教授
講師
准教授
講師

性別
男
女
女
男

担当授業科目司書
子どもの食と栄養
保育内容総論・社教
司書

8
9
10
11

職位
准教授
講師
講師
講師

60

性別
女
女
女
女

担当授業科目子どもの保健
音楽
音楽
音楽

5
6
7

教授
教授
教授

男
男
男

社会福祉
日本国憲法
社会的養護

12
13
14

講師
講師
講師

女
男
男

音楽
卒業研究
体育

令和元（平成 31）年度非常勤教員の職位構成
学 科
幼児教育学科

教授
4

准教授
2

講師
8

助教
0

計
14

非常勤教員の男女構成 （（人）令和元年 5 月 1 日現在）
男
女
計

教授
4
0
4

准教授
0
2
2

講師
3
5
8

助教
0
0
0

計
7
7
14

非常勤教員は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
本学は、教育課程編成・実施の方針として補助教員の配置を定めていないが、幼児教育学科は 2 年次になると幼稚園教諭 2 種免許状および保育士資格取得に必要な学外実習が約 2 か月間行われるので、この実習担当の教員に対して事務手続の補助要員として教務助手を 1 名配置している。特に法令上助手等の補助教員を配置する規定はない。
教育職員の採用は、理事会で審議したうえで、理事長が採否を決定し、教授会の資格審査を経て辞令を交付する。教授会の行う教員の資格審査は、短期大学設置基準の「第七章 教員の資格」に掲げられる基準に準ずるものである 。
教育職員就任後、教授、准教授、講師等の資格昇任についても、理事会の議を経て理事長がこれを決定するが、教授会において資格審査を諮ったのち辞令交付する。昇任の判断基準は主として教育研究業績と教育的能力に力点があるが、教育的能力とは学生に対する教育実践の能力及び大学全体の学習支援体制（事務組織及び教員組織が 協
調する協同体制）における貢献力であると教職員選考規程に明記してある。研究業績の不足により長期に亘り昇任できない場合は、規程の上では各資格の定年制を適用し解職するものとなっている。現在のところこれによる解職の事例はない。
教員の採用・昇任に関する規程として、前述の教職員選考規程および任期付専任教員の任用に関する規程を整備しており、これら規程に基づいて教員の採用・昇任の具体的な手続きを適切に実施している。

61

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。

専任教員は、論文発表・学会活動等の研究活動を、本学の教育課程編成・実施の方針に基づいて進めている。尚、特別専任教員を除いた専任教員は研究日を取得するために 2 年間で 1 の研究業績を求められているので対象となる全教員 が研究日を取得していることからそれらの研究活動は進んでいる。。
【令和元（平成 31）年度専任教員研究活動実績】
研究業績
氏

名

著作数

論文数

学会等
発表数

国際会議
出席の有無

教授（男）
教授（女）

62

その他

教授（女）
教授（男）
教授（女）
教授（女）
准教授（女）
准教授（女）
准教授（女）
講師（男）
講師（女）
講師（女）
講師（女）
講師（男）

１

１

４

本学公式ウェブサイトにおいて教育研究活動等の情報の公開を行っており、その中で専任教員が有する学位、所属学会、主な研究業績などを示している。それによって、各教員がどのような分野における専門的研究を推進しているのかが容易に 分かる。
令和元（平成 31）年度においては、担当授業のない専任教員が科学研究費補助金を獲得して研究を行っている。
特別専任教員を除いた専任教員には、「学校法人原田学園教員の研究費に関する規程」に基づき支給している研究費がある。研究費の内訳は、「教員研究費」「教員研究旅費」「共同研究費」「海外研修旅費」となっている。
教員研究費は、教員の研究範囲内で自由に使える研究図書購入費として年間 10 万円
用意してある。使用に当っては、研究図書購入願い（累積加算方式）に書名、著者、発行所、価格、ISBN 等の必要事項を記入の上、図書館に提出する。図書館は、未所有かどうかチェックし、所有であれば教員に対してその旨連絡する。図書館の未所有の 図書及び所有の図書であっても教員が常時研究室に保管するために必要である場合は、研究図書購入費の残高をチェックした後、図書館は速やかに発注し、納品、図書館登録の後、教員研究室に配架する。
教員研究旅費は、教員の研究の範囲内で自由に使え、年間 15 万円用意してある。使用の仕方は、学長宛てに学会及び研究会等の次第を添付した研修願を提出し、研修の許可が下りれば「交通費、会費（謝費を含む）、雑費」が経理課から支給される。経理課は 15 万円の残高を常に把握してある。学長の許可を要すことは、学校行事及び学生の教育指導を放棄した自己研究優先の研修を防止するためである。
教員研究費（研究図書購入費）及び教員研究旅費の流用は、どちらかの一方が既定額を超えて経費が必要になった場合、経理課に流用を願い出ることになる。研究図書購入費を流用する場合は、流用後の予算残高を図書館に経理課が知らせる。
共同研究費は、FD のために必要な研究費、研修費及び研修旅費として使用できる。
共同研究費の使用に当たり、各学科が FD を行うに必要な研修を企画し、それにかかる経費を算出し、学長に願い出る。学長は願いにより決裁する。「学校法人原田学園教員の研究費に関する規程」の中には、海外研修旅費に関する規程がある。
海外研修旅費は、教員が、外国の政府、大学、研究機関等において研修するために現63

地に渡航する旅費で、年間 200 万円を用意してある。海外研修は、学生の教育指導に供する教育水準の確保を図るため、学長、教授、准教授、講師及び助教の職にある専任教員が、自らの学術専攻分野に関する事項の調査・研究、指導又は研修等を海外で行うものであり、海外研修を希望する者は、海外研修願を学長に提出する。海外研修願により学長が重要と認めたものは、海外研修旅 費として、渡航の費用及び参加費の一部 を
上限 50 万円まで支給し、年間 200 万円の予算の範囲で願出の受付を打ち切る。 海外研修旅費は、予め研修プログラム等に含まれている旅費以外は、経理課の旅費査定により決定される。海外研修により欠勤となる授業は、研修前または帰国後速やかに補講をする。海外研修の成果は、帰国後 3 か月以内に学内で教員及び学生に対して研究発表をする。同一の学術専攻分野の複数の教員が、同一の海外研修を申し出た場合は、学長の決裁により一人のみとする。なお、 令和元（平成 31）年度において海外研修費を希望した者はいない。
その他、
公的研究費の適正な運営・管理について
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いに関する規程
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いの不正防止に関する規則
岡山学院大学岡山短期大学研究活動の不正行為防止に関する取扱規程
岡山学院大学岡山短期大学公的研究費補助金の不正防止対策の基本方針
岡山学院大学岡山短期大学公的研究費補助金の不正防止計画
岡山学院大学岡山短期大学における競争的資金に係る間接経費の取扱いについて
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費の内部監査マニュアル
岡山学院大学岡山短期大学「ヒトを対象とする研究」に関する 研究倫理審査委員会
規則を定めている。これらにより、専任教員の研究活動に関する規程は十分に整備されていると考える。
岡山学院大学岡山短期大学「ヒトを対象とする研究」に関する 研究倫理審査委員会
規則により研究倫理の推進を図っている。
本学は岡山学院大学と合同の紀要を年 1 回発行し、専任教員の研究成果を発表する
機会を確保している。紀要は本学公式ウェブサイトにも載せ、一般に公開している。紀要に関して「岡山学院大学・岡山短期大学紀要投稿執筆規程」を定め、編集は本学専任教員があたっている。
本学は、全ての専任教員に研究室（個室）を整備しており、研究を行うのに十分なスペースが確保できている。なお、学生が訪問する際に分かりやすいよう研究室ドアに教員名を表示している。また、学生のしおりにも全ての研究室の位置を示している。

64

専任教員は、授業準備・授業、学生への学習・生活指導、あるいはその他の業務遂行のため、まとまった研究・研修時 間を確保しにくいのが実情である。そのような中、「学校法人原田学園専任教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則」により、就業規則第 8 条に規定する勤務時間において、専任教員の勤務時間の変更と自宅研究日を特別に定めて教員の研究活動を支援している。専任教員は、前後期開始前に学長に、「自宅研究日承認願」を提出する。授業や他の業務に支障を来さない曜日を希望することは当然のことであるが、研究日承認には、「行事その他 本学教育上の理由により出勤を要する場合は、指示の如何を問わず出勤」すること、「過去２年間の研究業績の内最新のもの」を提出することが条件となっている。教員の自己都合優先を戒め、研究活動を奨励しているのである。この制度は研究活動推進に大きな役割を果たしており、今後も継続する。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等の制度は有していない。
本学は、大学の教育、研究、社会サービス機能の充実を図るための教員の資質開発を目的として、全学を挙げて FD 活動に取り組んでいる。FD 活動に関する規程として、「岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベロプメント）委員会規程」を明確に定めており、学科単位で FD 委員会を構成し、FD 活動の企画立案、実施状況の把握、実施効果の評価等を行っている。FD 委員会は、本学の方針や学生の現状に鑑み、それぞれ取り組むテーマを決め、学科会議の際に議題の一つとして時間を設けて討議し、その結果を FD 実施報告書としてまとめる。
その後、意見交換及び討論を行うことで、全学レベルで知識の共有化を図っている。
令和元（平成 31）年度は、12 月 26 日に次表のとおり FD・SD ワークショップを実施した。各学科および事務部からの SD の詳細な報告とそれに対する質疑応答・討議及び外部高等教育関係者による外部評価を行い、その後外部講師による講演を行った。同様の内容で今後も継続する。

専任教員は授業を行う以外に学生の学習成果を向上させるために次の表に示す業務を分掌している 。
令和元（平成 31）年度

岡山短期大学幼児教育学科事務分掌等（平成 31 年 3 月 22 日）

岡山短期大学
幼児教育学科 教員組織
学長を中心とした全学的な教学マネジメント体制（ＩＲ＆ＥＭとの連携）
アドミッション・オフィス（浦上）
学生確保推進委員会（浦上）
リカレント教育（卒業生対象）
リカレント教育（社会人）
情報処理リテラシー（学生支援と教職員啓発）
入学前学習
新入生歓迎行事（藤井）私立大学教育研究活性化設備整備事業
認証評価

65

短大基準協会登録者
キャリア支援室（尾崎）
就職指導（尾崎）学生生活支援卒業延期者指導
環境衛生部
紀要（福野）
卒業アルバム
シラバス
発表会
文部科学省免許更新講習
倉敷市大学連携事業委員
救命救急講習
学友会（原田）オープンキャンパス等
省エネルギー
会議等全議事録作成担当者
時間割
教養演習
教職実践演習（履修カルテ）
卒業予備研究(A)
保育実践演習公務員対策講座
ボランティア 指導 （キャリアガイダンスと連 携して）
学外実習
子育てカレッジ事務局

私立大学教育研究活性化設備整備事業

業務

総括
事業全体責任者（事業内容と学科運営の関連性）
事業の推進・調整・取りまとめ
申請文書および報告書の取りまとめ
備品購入および教室設定と予算管理
模擬保育室の運営計画および実際の授業での利用方法について
保育相談実践室の運営計画および実際の授業での利用方法について
シラバス作成および授業における実践
地域貢献（子育てカレッジ・公開講座）への利用計画
卒業生対象のブラッシュアップ講座および広く保育者対象のリカレント教育への利用計画
ルーブリックの作成・アンケート調査
分掌業務

短大基準協会登録者

教養演習

連携内容
短期大学基準協会に ALO、ALO 補佐、評価員を登録し、ALO は本学の自己点検評価・報告書の作成を指揮する。基準協会に登録した評価員は基準協会の依頼により評価チーム登録される。これらの手続きは総務課が庶務を掌り、基準協会の短期大学評価基準についても学内での共通認識の共有化を図る。
一般教育科目の教養演習は、有用な社会人・保育者と して求められる基礎
的・汎用的能力の内、①社会・対人関係力、②職業意識・勤労観、③将来
計画力、④論理的思考力・表現力の四つの能力を育成することを教育目標としている。
そのため、授業は、教員・外部講師による講義、幼稚園長・同教諭による講演、それらに基づく演習を組み合わせて進めるが、特に演習時間を多く設けている。
特に外部講師による講義、幼稚園長・同教諭による講演などの外部機関への依頼は総務課から文書発信をするなど連携を図っている。

66

文部科学省免許更新講習
就職指導
生活指導
環境衛生部
紀要
卒業アルバム
シラバス
学友会
オープンキャンパス

担当教員は企画した教員免許更新講習の内容について文科省に申請するために総務課と連携を図っている。
担当教員は学生係が受信した求人票を受け取り就職希望者に案内をする。
また、履歴書貼り付け用の写真も教務助手が有料でスピーディーに作成
し、就職へ向けての連携を図っている。
学生の挨拶の励行など全教員と事務職員が連携して実践している。
担当教員は経理課および外部清掃事業者と連携を図っている。
紀要を担当する教員は紀要の外部発送を図書館と連携している。
担当教員は学務課から卒業見込み者のリストを得て、経理課および外部写
真館と連携して卒業アルバムの作成を行っている。
毎入学年度の授業科目のシラバスを担当教員がカリキュラム順にデータ
ファイルとして整理し、それを教務助手が学生配付用の CD に焼き付ける。
教員は、クラブ顧問として活動を支援し、経理課および学務課は会計及び備品の管理を学友会の役員と連携している。また大学祭は、全教職員と学生が協同で開催している。
学長の指示により全教職員が連携して実施する。

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
事務組織（学校法人原田学園事務組織規程）は、大学及び短大共通の事務部として総務課（法人係・学務係）、経理課（財務係・会計係）、管理課、学務課（学生係、教務係、
IR&EM 係）、学生寮課及び図書館を配置している。図書館は、組織図では一般的に示されている事務部の外に配置しているが事務組織規程では事務部に含まれている。

評議員会

理事会

岡山学院大学
岡山短期大学

事務部

総務課

法人係
学務係

経理課

財務係
会計係

管理課

監事

学務課

教務係
学生係
IR&EM係

学生寮課

図書館

事務室

事務部の統治は、理事長・学長の下に、学園主事を 置き、事務部を統括している。このほか事務組織規程には規定していないが組織を横断して学生募集に取り組む入試事
務室、学生の課外活動および生活を支援する体育館事務室、学生ホール・食堂、第 1 学生ホールを置いている。
大学全体のバランスを鑑みて、教員の兼務者も含んで事務職員の適切な人員確保と配置を行っている。経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 ヵ年））の人件費節減の方針から、教育研究活動に支障をきたさない範囲に おいて、派遣職員の活用も行っている。外部委託が可能な警備業務と清掃業務は外部委託を実施し、業務の効率化を図っている。教務関連事務と学生生活関連事務との連携を強化するため、教務課と学生課を学務課として統一し、その下に教務係と学生係を配置 しているので、事務職員

67

の情報・意識の共有化や事務作業の効率化につながっている。
事務組織
部

課
総務課

経理課

管理課
主
事
一
人
学
長

学務課

学生寮課

学
長

入試事務室
図書館
学生ホール・食堂
第 1 学生ホール
体育館
生涯学習センター(教員兼 1 人）
入試広報（兼 1 人）
情報処理教育センター(兼 1 人）
学生相談室
（教員兼 1 人）

課長
兼 1 人・1 人
（係
長）
財
務
1人
（係長）
会
計
1人
2人
（係長）
椿寮寮監
1人
兼1人
教員兼 1 人教員兼 1 人
経理課担当
兼1人

課

員

兼 1 人・派遣 1 人
兼1人
兼 1 人・1 人・派遣 1 人

教務/学生
兼 2 人・2 人・１人（短大教務助手）・5 人（兼大学教務助手）
ＩＲ＆ＥＭ 兼 1 人（主任）・兼 1 人（栄養士

兼 1 人）パート１人

教務/学生・会計その他関係部署課員
1 人・派遣 1 人
1 人・兼 1 人
派遣 1 人（購買）放送室 兼 1 人
[庶務は総務課]
全教職員

カウンセラー：1 人

事務職員が必要とする専門的な職能としては、法令遵守の観点から、併設大学の教務助手も兼務するために管理栄養士の免許があげられ、その必要人数は 3 人であるが実員は 5 人である。また、法令遵守とは無関係であるが、図書館の事務職員として必要な職能は司書であり、司書の事務職員が 1 人いる。そして、幼稚園教諭 2 種免許及び保育士資格の取得者が幼児教育学科の教務助手を兼務している。教務助手は学務課
教務係の事務職員である。その他の事務職員は専門的な職能を法的に求められるもの
ではないが、文部科学省や厚生労働省の関係法令に関する届け出 や諸手続きを滞りなく業務執行することができ、更に学生の学習成果の向上のためのコミュニケーション
能力も十分である。このことは学生に対するワンストップサービスの向上にも繋がっている。
SD 委員会は､目的の一つに個人の能力開発、資質向上のための研修を含む施策に関する事項があり、委員会において、短期大学の管理運営に係る法令、本学の学則、学生の学習
成果、三つの方針、アセスメントポリシーなどについて事務職員と共有することで職能を適正に発揮できるよう努めている。また、平成 30 年度から教員 4 名が委員として加わり
教職協同を実行している。

68

事務に関する規程は、事務を司るものだけではなく、業務に関係するものも含めて規程として整備してある。
事務部署に配置しているパソコンは次の表の通りで文書処理、情報処理、ネット利用に対応させている。
その他、印刷機やコピー機など必要な部署に整備してある。
事務部署
学務課
図書館事務
総務課
経理課
幼教実習事務室
体育館事務室Windows PC
10
3 オフコン 1
451
1

本学において発生する諸般の事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、危機管理体制及び対処方法等を定めることにより、学園の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、学園の社会的な責任を果たすことを目的とする危機管理規則を定めている。
防火及び震災対策の徹底を期し、火災・震災その他の災害による人的、物的被害の軽減を目的として防災管理規程を整備している。管理権限者、防火管理者、防火担当責任者、火元責任者、災害発生時への対応として教職員による「自衛消防隊」を組織している。直近の教員と学生の消防訓練は令和元年 12 月 6 日（金）に実施した。また全教職員に対しては、平成 31 年 3 月 22 日（金）に、本学の防火管理者が、学内消火栓の放水ポンプの取扱いについて、消火栓の中にある管鎗付のホースは、ホースに角があると通水できなくなるので、真直ぐに引き出して折れ角などがないようにしてから消火栓のバルブを開くようにと実地に消火栓を開いて説明した。
心室細動時等の救急救 命活動に有効とされる 自動体外式除細動器 (AED)を学内に設置し教職員を対象として使用方法についての講習を 平成 29 年 8 月 31 日に実施した。
平成 30 年度及び令和元年度は実施していない。尚、学生については令和元年 6 月 14日（金）に本学の教員が講師となって実施した。
本学では校門前の横断歩道の安全確保のために警備を外部の専門業者に委託し、警備員による学生誘導などの安全の確保に努めている。また、学内の防犯は特に警備員等を配置していないが学外の者には必ず貸与した入構許可証を提示させ、不審者の侵入防止に努めている。
情報セキュリティは、情報セキュリティポリシーに基づき、適切な管理に努めている。
専用の携帯電話を用意し、新型インフルエンザの発症など休日等の緊急連絡の対策を整備している。
その他、本学の事務部は、事務組織規程に規定する日常的事務処理の他に、以下の学校の安全対策の役割を担っている。
総務課は、研究活動の不正行為 防止に関する取扱規程に従い、教員の研究上の不正69行為が生じた場合における措置等に関する事務処理の役割を担っている。また、公益通報者保護規程に従い、教職員等からの法令違反に関する相談又は通報処理の仕組みを整備し、不正行為の早期発見と是正措置に必要な体制を図り、法人の健全な経営、教育研究体制の維持発展のための窓口の役割を担っている。
経理課は、公的研究費補助金取扱いに関する規程に従い、教員の競争的資金を中心とした公募型の研究資金の、手続等の取扱いの適正な運営・管理を行っている。また、教員の研究費に関する規程に従い、教員研究費、教員研究旅費、共同研究費、海外研修
旅費等の予算の管理、教育研究施設の維持管理等を行っている。更に、受託研究取扱規程に従い、学外から調査研究等を委託された場合の契約、施設管理、会計処理等それぞれ教員の教育研究を支援している。
学務課は、学籍の管理、時間割、教室割、成績管理、非常勤講師との連絡等通常の教育研究支援業務の他に情報セキュリティポリシーに従って、緊急時の連絡など、総括的な対応に当たり、最高情報セキュリティ責任者を補佐する役割を担っている。
図書館は、教員の研究費に関する規程に従い、研究図書購入について教員の教育研究の支援をしている。
管理課は、授業科目「クラブ活動(A)・（B）」を円滑に実施させるため、体育館の安全な運用に努めている。以上、防災、防犯及び情報管理等必要とされる基本的な危機管理
体制は概ね整備し、適切に機能している。
岡山学院大学岡山短期大学 SD（スタッフ・ディベロプメント）委員会規程を整備し SD の目的、組織、取組、運営及びワークショップの実施について明確にしている。
目的は、岡山学院大学及び岡山短期大学を構成する専任事務職員の全員を対象とし、事務部署が行うべき業務を、学園経営、管理運営、学習支援及び学生生活支援等の多方面からの協働において円滑に遂行するために、個人の業務改善と能力開発および組織間の連携を推進することである。その組織は、岡山学院大学及び岡山短期大学を構成する専任事務
職員の全員でもって SD 委員会を組織し､委員長及び副委員長は学長が任命することになっているが、学長が委員長となって推進した｡また、学科の主任教授及び専任教員合わせて 2人、併設の岡山学院大学の学科長及び専任教員合わせて 2 人も SD 委員会に加わっている。
SD 委員会は､SD の目的に従うと共に時代の変化に対応できるよう事務職員の資質、専門的能力の向上を図るために、(1)学習支援及び学生生活支援 のための基本方針と実施体制に関する事項、(2)個人の能力開発、資質向上のための研修を含む施策に関する事項 、(3)
業務改善のための学生アンケートの実施と結果分析、担当部署へのフィードバックに関する事項、(4)部署単位での業務改善目標の設定と結果の分 析に関する事項に取組む。
SD 委員会は１セメスターで最低１回開催する。取組の結果について、毎年度１２月に実施するワークショップ形式で、教職員相互の意見交換及び討論を通じて、岡山学院大学及び岡山短期大学の事務部署の在り方を全学で共有する。

令和元（平成 31）年度 SD 委員会の実施及び課題の一覧を示すと次表のとおりであ
る。
第1回

実施日
4 月 15 日（月）実施時間
15:30～16:40

議題
・ 平 成 31(2019)年 度 岡 山 短 期 大 学 認 証 評 価 に つ い

70

第2回
第3回

5 月 13 日（月）7 月 22 日（木）15:30～17:00
15:00～16:30

・
・
・
・

第4回

9 月 24 日（火）15:00～17:00

・

第5回

11 月 11 日（月）15:30～17:10

・

第6回

11 月 22 日（金）15:30～17:20

・

ワーク
ショッ
プ
第7回

12 月 26 日(木)9:10～15:00

・3月

14:00～15:25

・・

6 日（金）てオープンキャンパスについて
令和元年度岡山短期大学認証評価について
オープンキャンパスについて
職員使用ＰＣの Windows10 へのアップデート方法について
令和元年度岡山短期大学認証評価の訪問調査について各部署の昨年度取組における課題・改善案の今年度実施状況、自己評価や次年度に向けた改善案等（ＰＤＣＡ）について
各部署の昨年度取組における課題・改善案の今年度実施状況、自己評価や次年度に向けた改善案等（ＰＤＣＡ）について
SD 活動の報告を行った

次年度以降の入試広報等の戦略について
卒業式を予定していた令和 2 年 3 月 19 日について

SD 委員会で審議するオープンキャンパスや自己点検評価は、日常的な業務の向上充実に繋がっている。
特に、オープンキャンパスや自己点検評価については、学生の学習成果を焦点にして評価と改善について審議し、課題を改善するために他部署との連携を確認している。
労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
教職員の就業に関する諸規程を以下の通り整備している。
学校法人原田学園教職員選考規程
学校法人原田学園就業規則
学校法人原田学園服務ハンドブック
学校法人原田学園任期付専任教員の任用に関する規程
学校法人原田学園特別専任教員就業規則
学校法人原田学園非常勤教員に関する規程
学校法人原田学園給与規程
学校法人原田学園退職手当支給規程
学校法人原田学園防災管理規程
学校法人原田学園育児・介護休業等に関する規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学 FD 委員会規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学 SD 委員会規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学キャンパス・ハラスメント防止規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学キャンパス・ハラスメント防止規程の運用について
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学ハラスメント調査会に関する細則
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学研究倫理規程
岡山学院大学岡山短期大学研究活動の不正行為防止に関する取扱規程
岡山学院大学岡山短期大学公正研究責任者及び公正研究委員会に関する細則
岡山短期大学幼児教育学科指定保育士養成施設規程
学校法人原田学園教職員兼職規則
学校法人原田学園専任教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則
学校法人原田学園組織倫理規則
学校法人原田学園危機管理規則71本学では平成 20 年度から経営改善計画を実施しており、現在 3 期目の経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 ヵ年））を実施している。その中で、「教育の使命」、「理事長・理事会・監事・評議員会」、「経営倫理」、「社会的責任」、「説明責任」、「情報公開」、「財務情報等の公開」、「コンプライアンス」、「危機意識の共有」、「人的資源の確保」、「教学の充実と経営」、「大学経営上の視点」について、本学の基本的考えを定めて全学的に計画を 実施してきたので、教職員にはこの事について学校法人原田学園組織倫理規則として再度の周知を図った。
また、人的資源の組織倫理においては、本学が、社会に対する説明責任を果たすためには、教職員が常に服務規律等を遵守し、誠実かつ公正な姿勢を保持することが不可欠であり、特に社会や受験生からの学校の評価は、いかに魅力ある教育を提供できるかにかかる部分が多く、教職員の事務処理の円滑化及び教育研究内容の向上・充実を図らなければ志願者の増加は望めない。教職員として最低限認識しておくべき服務に関する事項として、
学園就業規則の教職員の勤務についての詳細、降任及び解雇の詳細及び懲戒の詳細を示し、教職員の勤務の質保証を図ると同時に、これに違反した者には始末書の提出を求め、譴責するとともにその軽重の判定により懲戒に処することを明確にした服務ハンドブ ックを制定している。

教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則により、就業規則第 8 条に規定する勤務時間において、専任教員の勤務時間の変更と自宅研究日を特別に定めて教員の研究活動を支援している。
職員の採用の方針は、本学が 4 週 6 休制の就業体制を取っていることから隔週で土
曜日休日が取得できるよう職員を配置する方針で採用している。また、この採用には派遣職員も含んでいる。また、昇任及び異動は、経験年数及び職責の向上など実務上の実績が重要であり、理事会において毎年度の専任事務職員の人事事案において人事院の昇給にかかる経験年数などを勘案して審議し決定する。その他、職員の急な退職に伴う異動は理事長が執行した後理事会に報告することになっている。
本学の職員の採用は、就業規則及び教職員選考規程に規定している。就業規則において、採用は、第 30 条に、職員を採用するに当っては、選考試験及び身体検査を行う
こととし、選考時及び採用を決定した場合の提出書類も、第 31 条に規定している。また、試用期間として、第 32 条に、新たに採用した職員については、採用の日から 1 ケ
年間を試用期間とし、試用期間中、又は試用期間満了の際、引き続き就業させるこ とを不適当と認めたときは、解雇することができると定めている。
昇任については、第 33 条に、別に定めるとしており、前述の採用を含めて教職員選考規程に規定している。異動については、第 34 条に教職員は勤務の配置転換又は職務の変更を命じられたときは、速やかに事務引き継ぎを行い、新任部署につかなければならないと規定している。
専任の職員の採用選考は理事会で行う。俸給の決定並びにその後の昇給は、別に定める学園給与規程によって行う。職員の昇任は、勤務実績を勘案し、総合的な能力の評価により理事会の議を経て理事長が決定する。

72

派遣職員、パート、アルバイトは、理事長が採用を決定する。
人的資源の課題
研究業績が幼児教育学科の教育課程編成・実施の方針に適応できない教員がいることが課題である。
人的資源の特記事項
特になし。
物的資源
教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
岡山短期大学キャンパス平面図
岡山短期大学は併設の岡山学院大学と同じキャンパスにある。

校地校舎の面積（併設大学を含む）
所在地：岡山県倉敷市有城７８７番地
校舎名称

主要用途

主な使用用
途、共用の有
無等

現有面積
（㎡）
㎡

Ａ棟（岡山学院大学校舎）
Ｂ棟（岡山 短期大学 校舎）

教務助手事務室・管理部門
研究室、講義室、実験・実習
室
研究室、講義室、演習室、実
験・実習室

73

3,792.54

共用

2,977.35

専用,一部共用Ｃ棟（岡山学院大学校舎）
Ｅ棟（図画 工作・器 楽レッ スン棟）
Ｍ棟（岡山学院大学校舎）

図書館

情報処理教育センター
食品加工実習棟

研究室、実験・実習室等
研究室、演習室、実験・実習
室等
事務・管理部門、研究室、講義室、実験・実習室
LL 実習室
事務、閲覧室、開架書庫、閉
架書庫
ギャラリー、作業室、ロッカールーム
事務、研究室、情報処理教室
情報 通 信教 育エ リ ア、 AV 情報処理教室

1,091.52

共用

864.00専用

6,098.11

共用

1,438.58

共用

1,658.84

共用

実験・実習室、クラブ部室

319.08アリーナ、ステージ、器具庫
事務、運動生理学教室、食堂、学生ホール、厨房
更衣室、シャワー室、倉庫、機械室、ポンプ室
購買、学生ホール、クラブ部
室

体育館・学生ホール棟

第 1 学生ホール
その他
合
計

併設大学専
用

3,046.72

共用

528.21

共用

3,110.02
24,924.97

共用基準面積と現有面積（基準面積に算入できる）の比較表（併設大学を含む）
学科

収容
定員

校舎
基準面積

岡山短期大学
幼児教育学科併設
岡山学院大学
その他共用
計

200
人
160
人

2,350
㎡
3,966
㎡

校地

現有面積

差異
1,462.9㎡
6,015.09㎡

3,812.90 ㎡
9,981.09 ㎡

基準面
積
2,000
㎡
1,600
㎡

現有面積

差異

校舎敷地
6,055.98 ㎡
校舎敷地
20,976.62 ㎡

4055.98㎡
19,376.62㎡

7,114.89 ㎡

58,028.35 ㎡

20,908.88㎡

85,060.95 ㎡

専用の校地面積は 6,055.98 ㎡、校舎面積は 3,812.90 ㎡で、いずれも短期大学設置基準を上回っている。運動場は、体育館前の運動場と校舎 M 棟前の全天候型テニスコート 3 面の併せて 8,140.00 ㎡を用意しているので、体育館の利用を含んで、体育の授業、また課外活動で有効に活用されている。
専任教員は全て個室の研究室を使用している。
本学は小高い山をキャンパスとしているので平地が少なくバリアフリーで往来することができない。平成 13 年度に改修した岡山学院大学の C 棟(栄養学実験実習棟)につ
いては対応できていないが、車椅子など足の不自由な者が校舎に入館する折は介助者がいるものと想定し、バリアフリーの配慮としては、入館後は一人で各フロアーに移動できるようたとえ３階建の校舎であってもエレベーターを設置している。
講義室、演習室、実験・実習室は幼児教育学科の教育課程編成・実施の方針に基づい74

て次表のとおり十分に整備してある。また、現在募集停止してい る併設の大学の学部専用の M 棟には十分な空室の講義室及び演習室があるので授業の形態によっては M 棟の活用も行っている。
教室等（室）
講義室
5

演習室
6

実験実習室
34

情報処理学習室
1

語学学習施設1

通信課程は開設していない。
幼稚園教諭 2 種免許状及び保育士資格取得の教育課程には、音楽、表現、情報処理など特別な施設設備を必要とする授業科目があるので、図画工作・器楽レッスン棟には器楽指導研究室、レッスン室、吹奏楽教室、工芸工作教室、図画教室を配置し、校舎
B 棟には命の資料室、体育教室（音楽リズム教室）、小児保健実習室、音楽教室、心理学実験室、レッスン室、M 棟に演習室（情報処理）が整備してある。
本学の図書館施設の規模と図書館組織について75

図書館施設の規模
図書館棟（３階建て） 平成９年９月５日開館
面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

1,438.58

140

123,750

エレベーター、エアコン完備
共用校 岡山学院大学
学外者（地域住民）にも図書館を開放している。
図書館には１人の専任及び 1 人の派遣司書を配置し、その職務を次の表にある総務部門、資料組織部門及び運用部門の３つの部門に分類し、それぞれ専門的職務以外に横断的な職務を掌り、図書館サービスの向上及び効率化を図る。その中でも、閲覧・貸出・返却・配架、参考業務、書架の整頓、文献複写、文献検索は図書館業務の最重要事項として捉え、全司書でもって迅速なる職務遂行を図る。

総
務
部
門

資
料
組
織
部
門

運
用
部
門

図書館の職務内容
選書・発注
図書の受入（検収）納品書等の処理
渉外
文書管理
寄贈礼状
郵便物処理
新聞整理・保管
複写（集計・代金請求・集金・入金）
図書館月報の処理
紀要発送
会計報告
切手の出納管理
蔵書点検
図書の整理（目録・分類・装備・配架）
雑誌の整理（受入チェック・配架）紀要の整理（受入チェック・配架）
視聴覚資料の整理（目録・装備・配架）
既所蔵図書の点検手直し
書誌データ入力作業
閲覧・貸出・返却・配架
参考業務
書架の整頓
文献複写
文献検索
文献依頼・文献受付
新着図書案内
延滞者督促処理ウエブサイトの更新（おすすめ本紹介）

図書（令和 2 年 3 月 31 日現在）
図書
〔うち外国書〕（冊）

学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル〔うち外国書〕

76

視聴覚
資料
（点）

岡山学院大学
岡山短期大学図書館

96,110(11,899)

32
(3)

0

5,107

幼児教育学科に主に関連する本
27,122 冊（3 類：社会科学 25,052 冊/7 類：726（絵本）1,231 冊/763（楽器）839 冊）
図書等の資料の整備方針
選書
図書の選書は、1．図書館委員会による意見、2．各教員からの研究図書、3．シラバ
スに示された参考図書、4．学生・教職員のリクエスト 5．図書館司書による新刊図書の選書等により行い、学習用図書・研究用図書をともに購入する。図書館での収書は、全学の重複と遺漏防止のため、コンピュータ ーシステムを用いて調査を行い、あわせて、必要なものについては電子メールにより学内の連絡調整をおこなう。
図書館の整備方針
開架式を原則とするので、資料は直接書架から自由に取り出して利用することができる。利用した資料は、「返本台」に置く。資料を探すことができない時は、以下の方法を利用する。
機械検索
図書は学内のサーバーに全て登録してあるので、学内 LAN により図書館内の Web 端
末、館内貸し出し用ノート PC、その他の Web 端末、研究室、事務室及び学外からも検
索できる。
雑誌目録
和雑誌は誌名の五十音順に、洋雑誌は誌名の ABC 順にならべてあり、どんな雑誌が、いつから所蔵されているか判る。
県内他大学図書館との相互協力
他の大学図書館の利用は、岡山県大学図書館協議会相互協力協定により、利用できる。また、図書館に所蔵されていない資料が必要な場合は、他の図書館に所蔵確認をし、他の図書館へ文献の複写依頼をする。費用は利用者負担となる。
図書等の数量図書館の蔵書は本学を構成する学部特性を反映した内容となっている。施設概要、
蔵書数は表に示すとおりである。図書等は、表のとおり本学の教育研究に必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料等を系統的に備えている。
図書購入費の年間予算は 2,000 千円である。
体育施設
体育館に加え運動場及び屋外テニスコート 3 面、弓道場を設置している。体育館は月曜日から金曜日の間は夜 20 時まで許可制で利用できる。
体育館

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

771107.32

テニスコート

弓道場

施設設備の維持管理を適切に行っている。
学校法人原田学園経理規程及び学校法人原田学園固定資産及び物品管理規程により経理課において本学の施設設備の維持管理に努めている。
平成 16 年度にＡ棟、平成 19 年度にＢ棟、令和元（平成 31）年度にＣ棟の耐震対策を実施した。これにより日常的に使用する校舎の新耐震基準に対する耐震対策は全て終了した。
施設設備の安全管理については、事務部総務課及び管理課が主体となり、建築基準法、消防法、ビル管理法等の法令に規定された定期点検・整備を実施している。エレベ
ーターの点検は建築基準法に、電気設備の点検は電気事業法にそれぞ れ基づいて実施している。
衛生管理については、ビル管理法に基づいて、空気環境測定、防虫、防鼠等を実施している。校舎の清掃は、業者委託によりトイレ（月曜日から金曜日）、廊下・階段（火曜日及び木曜日）、教室・廊下・階段（毎週土曜日）に実施している。また、本学は環境衛生部を置き、教員 1 名を配置して、衛生環境上の問題があるかどうかを定期的にチェックし、問題が見つかれば直ちに 業者または総務課に連絡し、問題を解決している。
防火に関しては、各所に消火器を配置し、各室には煙熱感知器を備えるとともに、屋内各所に防火シャッターを設置している。本学では、教職員が防火訓練を実施し、消火器、消火栓等の操作法の確認を行うとともに、二方向避難路の原則に従って避難場所への誘導訓練を行い安全確保に努めている。また、消防法に基づいて消防施設等の点検を実施し、消火器、自動火災報知器等については定期的に消防署に報告している。本学は、防火の目的で学生の学内での喫煙を禁止している。さらに、本学は防災委員会（防災管理規程）を置き、学内の安全確保のために定期的に会合を開き、防災上の問題があるかどうかを検討し、問題が見つかれば直ちに総務課に連絡し、問題を解 決している。
本学において発生する諸般の事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、危機管理体制及び対処方法等を定めることにより、学園の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、学園の社会的な責任を果たすことを目的とする危機管理規則を定め有事の際はこれにより対応するが今までにその事例はない 。
防火及び震災対策の徹底を期し、火災・震災その他の災害による人的、物的被害の軽減を目的として防災管理規程を整備している。管理権限者、防火管理者、防火担当責任者、火元責任者、災害発生時への対応として教職員による「自衛消防隊」を組織している。
心室細動時等の救急救 命活動に有効とされる 自動体外式除細動器 (AED)を学内に設置し教職員を対象として使用方法について 周知している。
本学では校門前の横断歩道の安全確保のために警備を外部の専門業者に委託してい78

る。警備員による学生誘導などの安全の確保に努めている。また、学内の防犯は特に警備員等を配置していないが学外の者には必ず貸与した入構許可証を提示させ、不審者の侵入防止に努めている。
情報セキュリティは、情報セキュリティポリシーに基づき、適切な管理に努めている。
本学の各校舎の教室には冷暖房を完備している。本学は省エネ委員会を置き、講義室、実験室、実習室等の室温管理を行っている。特別な状況を除き、夏季及び冬季の室
温はそれぞれクールビズの冷房 28℃及びウォームビズの暖房 20℃に調節している。
校地は全体にわたって緑化に努めている。また、各建物は地下共同溝で結ばれ、送電や送水のための配線や配管が地中に埋設されているので、電柱がなく、メンテナンス
や将来の改修、増設が容易である。これらの景観面や機能面の工夫により、校地内は見通しがよく、開放的である。また、自動車用道路と歩行者道を分離 しているので、歩行者にとって安全である。さらに、主要な建物を結ぶ渡り廊下には屋根が設けてあり、雨
天時の移動も容易である。
物的資源の課題
特になし。
物的資源の特記事項
特になし。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源
短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
本学では、教育課程編成・実施の方針に基づいて、技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
まず、技術サービスに関して、本学のネットワークである OWCNET の利用に関して学
生のしおりに記述するとともに、利用申請がなされた場合にはアカウントの発行等の手続きおよび利用の際の注意事項の伝達を行なっている 。
次に、専門的な支援に関して、本学では、教育課程編成・実施の方針に基づき、一般
教育科目として「情報処理基礎」「情報処理演習」「 文書処理演習(A)」「文書処理演習(B)」の 4 科目を開講している。これらの科目を履修することによって、社会人として必要とされる情報技術を十分に習得することができる。また、個別 の学生に対する専門的な支援としては、学生に常時開放されている情報通信教育エリアの端末の利用に際して何らかのトラブルが発生した場合に、本学職員が対応している。
続いて、施設に関して、本学では情報処理教育センター 、図書館にそれぞれ学生が利用できるコンピュータを設置している。また、インターネットへの円滑なアクセスを79

可能とするギガビットネットワークを整備しており、学生は当該ネットワ ークに対して無線 LAN を用いて接続可能となっている。さらに、授業で利用できるコンピュータ
教室、マルチメディア教室、LL 教室（CALL）等の特別教室も整備している。
ハードウェアに関しては、コンピュータのみならず、コアカリキュラムである保育
内容科目で利用するための視聴覚機器や、習得した学習成果を示す機会である研究発
表会の運営に利用する集音拡声システム・スポットライト・裏方連絡通信装置等の舞台関連情報機器や音響機器を整備している。
ソフトウェアに関して、学内で利用しているコンピュータは、セキュリティパッチ等を最新の状態に保つために、定期的にアップデートを行っている。
技術的資源の中には過去の大学改革推進事業で導入したものもあり、事業終了後に教育課程編成・実施の方針に基づき適切な部署において活用できるように再配分しているが、平成 29 年度の自己点検評価において事業終了後は十分に活用されていない情報機器も存在しており、これらの技術的資源を活用することが課題として挙げられたので、平成 30 年度に整備を図ろうとしたが実行できていない。
教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングはカリキュラムの中に授業科目「情報処理基礎」「情報処理演習」「文書処理演習（ A）」「文書処理演習（B）」を開設し、1 年次前・後期及び 2 年次前・後期と十分なリテラシー学習ができるようにしてある。
本学では、教職員全体を対象としたコンピュータ講習等は実施していない。しかしながら、教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、各々でコンピュータ利用技術の向上を図っており、授業や学校運営に積極的にコンピュータを活用している。
本学では、教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるように、学内のコンピュータ整備を行っている。学生が使用できるコンピュータの数は、以下の表の通りである。情報通信エリア、図書館第 1 閲覧室、
図書館第 2 閲覧室、図書館開架書庫は学生が自由に利用できる端末として整備しており、演習室（M203）は、授業のみで利用する端末として整備している。コンピュータ数
は、本学の定員である 1 学年 100 名と比しても十分な台数が用意されている。

80

基幹線の通信速度が 1Gbps の学内 LAN は、ロードバランサの自動切り替えにより
SINET 接続または OCN 接続により学内全域の教室、研究室、管理室までのネットワーク
化を図り、教育研究及び学習支援にインターネットを活用すると同時に、図書館の蔵
書検索にも Web を活用することができる。学生は、学内で無線 LAN によりネットワー
クに接続することも出来る。また、設置されているコンピュータはすべてネットワー
クに接続されており、インターネットの閲覧や、Web に掲載された休講情報の確認、図書館の所蔵図書の検索等のサービスを利用できる。また、学生が OWCNET に個人端末を新規接続する場合、情報処理教育センターに「OWCNET 接続申請書」を提出することで、IP アドレスやメールアカウントなど必要なデータを得ることができる 。
本学教員は、視聴覚機器やコンピュータ等の新しい情報技術を活用して、効果的な授業を行なっている。多くの専任教員が、授業において DVD やビデオの視聴を組み込んでおり、一部の教員はより実践的なコンピュータの活用を組み込んだ授業を行っている。
併設の大学と共用できる情報処理教育センター3 階にはノート PC１台とリア方式マ
ルチプロジェクタ 2 台及びフロントプロジェクタ１台を設置し、DVD、VHS、β、8 ミリ、U マチック、LD、マビカ、トランスビデオ、16 ミリ映写機等、あらゆる AV メディアの情報処理をボタンーつで操作する CVAS システムによる AV 情報処理教室を備えており、
デジタルメディアを活用する授業で利用されている。M 棟 6 階の LL 教室では CALL シ

81

ステムを採用しており、OHP､スマートボード、CD、ビデオなどの機器を効果的に使い分けることができるが幼児教育学科の授業では活用されていない。
また、PC プレゼンソフトの利用及びデジタルメディア利用が B 棟 201 教室、M 棟 401
教室及び 501 教室で可能である。

情報設備

機種

PC
台数

学内 LAN

M203

コンピュータ演習室

使用状況・備考
ギガビットのネットワークをキャンパス全域に完全敷設本学設置の固定端末は全て LAN 接続
多数の無線 LAN エリアを同時設置
教職員の使用率は非常に高いが、学生の場合
携帯電話、スマートフォンなどの利用に比べて使用者が少ない。

Dell

51

情報処理基礎・演習、文書処理演習 (A)・(B)
授業で使用

情報処理教育センター
AV 情報処理教室

ノート PCELMO CVAS シ ス テ
ム１

プレゼンテーションをはじめ、視聴覚教材を用いた授業で利用

情報処理教育センター
情報通信エリアDell

17

学生の自習エリア、インターネットを利用した自主学習スペース
特に幼児教育学科ではインターネットで資料集めの課題が多いので使用頻度が高い

図書館

貸出用ノート PC 富士通 FMVipad
NEC PC-GN13S68GF

11

図書館蔵書とインターネットを併用した学習を可能とするため、第 2 閲覧室に無線 LAN
スポ ッ トを 設け 、 図書 館 内 専用 の ノー ト PCと ipad を希望者に無料で貸出
特に幼児教育学科ではインターネットで資料集めの課題が多いので使用頻度が高い
第 2 閲覧室は自習室にも最適

25

学内無線 LAN スポット（校舎全域）
学生 ホ ー ル・ 第 一 学生 ホ ー ル・ 情 報 処理 教 育 セ ン
ター全域・M3F 全域・講義室(８)

学生個人のノート PC 持込学習が可能
Wi-Fi

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題
特になし。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項
特になし。
財的資源
財的資源を適切に管理している。
本学は平成 8 年度決算から支出超過の状態にあり、そのため改組転換により短大の学科を大学学部に昇格させ、また学生確保を目指し更に学科の名称変更、学生確保の困難な学科の学部分けなど、留意事項履行に努めた。このような状況から本学は完成
年度を終えた以降も同じ留意事項のもとに文部科学省参事官室の指導による日本私立
学校振興・共済事業団（以下「事業団」）の経営相談を受けて経営改善計画（平成 20 年82

度～24 年度（5 ヵ年））を実施したが目標達成には至らなかったので経営改善計画（平成 25 年度～29 年度（5 ヵ年））を策定しキャッシュフローの黒字化を図ることとしたが同じく平成 29 年度末では目標達成に至らなかった。したがって資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり支出超過でありその状態が継続しているため、平成 30
年度は新たに経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 ヵ年））を推進しているところである。
事業活動収支の支出超過の理由は定員割れである。
年度
入学者数
入学定員充足率5/1 在籍者数
収容定員充足率H26
104104.0%
208
104.0%

H27
73
73.0%
171
85.5%

H28
82
82.0%
156
78.0%

H29
76
76.0%
160
80.0%

H30
60
60.0%
130
65.0%

R元
44
44.0%
107
53.5%

貸借対照表関係比率において、繰越収支差額構成比率が示すように大きく支出超過であり、貸借対照表の状況は健全とは言えない。併設の岡山学院大学も同時に支出超過であるので短期大学の財政と合わせて学校法人全体の財政は大変厳しい状況にある。
短期大学の存続を可能とする財政を維持するためには、経営改善計画の達成目標を達成するしかない。
貸借対照表の状況は、次表の貸借対照表関係比率のように、推移している。
貸借対照表関係比率
固定資産構成比率
有形固定資産構成比率
特定資産構成比率
流動資産構成比率
固定負債構成比率
流動負債構成比率
内部留保資産比率
運用資産余裕比率
純資産構成比率
繰越収支差額構成比率
固定比率
固定長期適合率
流動比率
総負債比率
負債比率
前受金保有率

医療法人
以外大学 短大法人
評
法人
全国平均
全国平均
825%
80.9% ～

17.5%
8.6%
6.5%

19.1% ～
9.4% ▼
6.5% ▼

28 年度
決算

29 年度
決算

30 年度
決算

元年度
決算

92.1％

88.8%

90.7%

93.6%

96.5%

73.0％

68.9%

70.2%

72.2%

74.2%

19.0％
7.9％
3.5％
2.5％
20.8％
267.3％
93.9％

19.8%
11.2%
3.4%
2.5%
24.8%
263.4%
94.1%

20.5%
9.3%
3.3%
1.9%
24.4%
269.7%
94.8%

21.3%
6.4%
3.3%
1.6%
22.5%
226.6%
95.0%

22.2%
3.5%
3.4%
1.8%
19.4%
202.8%
94.8%△52.6％ △48.3% △54.3% △62.5% △70.5%
97.2%
88.3%
269.7%
15.1%
17.8%
326.6%

95.3%
85.5%
292.3%
16.0%
19.0%
430.1%

▼
▼
△
▼
▼
△

退職給与引当特定資産
保有 率

基本金比率
減価償却比率
積立率

27 年度
決算

95.8%
35.5%

98.0％
94.5％
310.6％
6.0％
6.4％
576.0％

94.4%
91.1%
453.5%
5.9%
6.3%
895.2%

95.8%
92.5%
487.2%
5.2%
5.5%
852.8%

98.6%
95.2%
392.1%
5.0%
5.2%
602.1%

101.8%
98.2%
198.7%
5.2%
5.5%
297.2%

100.0％

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

99.6％
56.8％
35.2％

99.7%
57.8%
40.2%

99.9%
59.2%
36.3%

100.0%
60.5%
31.3%

100.0%
61.6%
26.2%

94.1% △
36.6% ～

短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。短期大学の存続を可83

能とする財政を維持している。退職給与引当金等の引当金は適切に引き当てている。
資産運用規程を整備し資産運用を適切に行っている。 教育研究経費は、事業活動収支計算書関係比率に示しているとおり、経常収入の 20％を超えている。
事業活動収支計算書関係比率
医療 法 人以 外事業 活 動収 支 計算 書

短大 法 人大学 法 人関係 比 率評 27 年度 決 算 28 年度 決 算 29 年度 決 算 30 年度 決 算 元年 度 決算
全国 平 均全国 平 均
人件 費 比率

51.7%

63.0% ▼

66.3％

60.6%

75.9%

82.8%

87.3%

人件 費 依存 率

69.4%

99.2% ▼

96.3％

110.1%

107.2%

120.1%

132.7%

教育 研 究経 費 比率25.6%

21.9% △

40.1%

35.8%

49.6%

62.7%

56.1%

管理 経 費比 率

7.5%

9.1% ▼

17.9%

17.8%

19.8%

25.6%

20.9%

借入 金 等利 息 比率

0.7%

1.0% ▼

0.2%

0.2%

0.0%

0.0%

0.0%

事業 活 動収 支 差額 比 率△22.0%△64.1%△44.8%△70.9%△54.4%

基本 金 組入 後 収支 比 率122.0%

164.1%

155.7%

174.2%

178.9%

学生 生 徒等 納 付金 比 率

74.5%

63.5% ～

68.8%

55.1%

70.8%

69.0%

65.8%

寄付 金 比率2.8%

2.4% △

3.4%

21.6%

3.7%

4.5%

4.2%

3.2%

21.8%

3.8%

4.5%

4.2%

21.5%

13.2%

20.5%

19.2%

22.7%

22.0%

13.4%

20.6%

19.3%

17.9%

経常 寄 付金 比 率
補助 金 比率12.5%

23.8% △

経常 補 助金 比 率
基本 金 組入 率

16.0%

12.1% △

0.0%

0.0%

7.2%

1.8%

13.9%

減価 償 却額 比 率

11.1%

9.7% ～

19.5%

16.0%

17.9%

16.9%

17.6%

経常 収 支差 額 比率

△24.8%△14.5%△45.6%△71.1%△64.8%

教育 活 動収 支 差額 比 率△24.8%△14.4%△45.7%△71.4%△64.7%

医 療 法 人 以 外 大 学 法 人 全 国 平 均 及 び 短 大 法 人 全 国 平 均 は 平 成 １ ４ 年 度 版 日 本 私 立 学 校 振 興 ・ 共 済 事 業 団 の 平 成 １３
年度 の 値で 、 同様 に 評は 「 ▼ 低 い値 が 良い △ 高い 値が よ い ～ ど ち らと も言 えな い 」を 示 して い る。

教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）も適切の執行している。公認会計士の監査意見は特に指摘がないが学生募集に係るアドバイスなどへの対応は適切である。
寄付金の募集は適切に行っている。また学校債は発行していない。入学定員充足率、収容定員充足率は以下の表に示す通り非常に厳しく、財務体質も悪化している。
年度
入学者数
入学定員充足率5/1 在籍者数
収容定員充足率H26
104104.0%
208
104.0%

H27
73
73.0%
171
85.5%

H28
82
82.0%
156
78.0%

H29
76
76.0%
160
80.0%

H30
60
60.0%
130
65.0%

R元
44
44.0%
107
53.5%

関係部門からの意向を採り入れることができる予算編成の体制については、経営改善計画を実施していることから、この改善計画に基づき、年度末に次年度の事業計画及び予算について評議員会に諮り理事会において決定しているので、関係部門の意向

84

は集約していないのが現状であるが、予算計画以外の関係部門からの意向が期中に生じた場合は理事長の決裁により執行する。関係部門からの意向を採り入れることもできる予算編成の体制を確立させるためにも経営改善を早期に実現させなければならない。
また、本学は小規模校であるため、理事会で決定された 事業計画に基づいた予算は事務部経理課で作成しており、特に関係部門への指示は行っていない。経営改善プロ
ジェクトチームにより作成された経営改善計画の実施のためには当面は事業計画に基づく予算編成が重要と考えている。もちろん経営改善プロジェクトチームには事務及び教学部門のそれぞれの長が加わり計画を推進しているので本学の教育研究に係る予算編成の手続きは十分に図れている。
本学の経常的業務に係る予算執行については経理課が必要見積を収集し、理事長の決裁を経て発注、支払いについては理事長の最終決裁となる。ただし軽微な予算 執行については事後報告もある。当該年度の各科目毎の予算をもとに適正に執行しているので特に課題はない。
日常的な出納業務を学校法人会計基準に基づき円滑に実施しており、支払い業務は理事長を経て行っているので課題は特にない。
資産は固定資産台帳及び備品台帳にて管理し、資金については、月別残高明細表により預金残高を管理している。譲渡性預金等大口の定期預金証書は理事長が金庫で保管している。固定資産は固定資産台帳及び備品台帳への記帳及び整理番号を記入したラベルを貼付している。計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状 況及び財政状態を学校法人会計基準に基づき適正に表示しているので課題は特にない。
月次試算表は極力当月分を翌月までには作成し理事長へ報告している。
日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
新しい社会的ニーズとして、認証評価制度による認証評価、多様な学生の教養教育、人間力養成、経済社会が求める社会人基礎力、多種の競争的資金の獲得等があげられる。これらに対し、本学は、教職員の意識改革、学生の学習成果を中心とした教育内容の充実、競争的資金の獲得、社会的責任を果たす経営体制への転換（ガバナンス，情報公開，戦略的経営計画，内部統制，危機管理等）などの対応を図るとともに、本学の経営基盤の安定化を図るために、本学を取り巻く競争環境の中で今後どう進むべきかを考察し、選ばれる大学・短大を目指していかなければな らない。選ばれる大学・短大になるために、他大学・短大との差別化を図ったオンリーワンの大学・短大作りを目指す。

85

昭和 33 年から半世紀の幼児教育者養成の実績があり、岡山県内で最も長い伝統を誇る。多数の卒業生が幼児教育の第一線で活躍しており、卒業生ネットワークを活用した「現場学習」プログラムにいかされている。また、卒業者の就職実績においても毎年90％以上が保育園・幼稚園・認定こども園・児童福祉施設等専門職につき、高い専門職
就職率が受験者にとって学校選びの候補にあげられやすい。
教育内容においても、文部科学省平成 17 年度特色 GP、平成 19 年度学生支援 GP と単
独採択、平成 18 年度教員養成 GP（岡山大学等共同採択）を受け、高等学校・幼児教育
現場からも高い評価を受けている。特に、特色 GP、学生支援 GP での学習成果は卒業時の学生満足度 100％の数値に表れるとともに、学科内教員の団結力・帰属意識の向上に大きな成果をあげている。
また、平成 21 年度には「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログラム、
平成 24 年度には「私立大学教育研究活性化設備整備事業」【区分 A】の採択を受け、学科内教員はモチベーションを維持している。
近年、近隣に保育者養成校が乱立し、岡山県内では 20 校の養成施設が競合し、平成
27 年度学生募集から入学定員 100 名が未充足である。倉敷駅からバスで 20 分という
通学アクセスも他校の最寄駅から徒歩数分という環境と比較して弱みとなっている。
幼児教育現場からの 2 年制の養成課程に対するニーズは変わらず高いが、女子の４大志向も弱みとなっている。
入学定員の確保状況から平成 21 年度の入学者数が 99 人となったので平成 22 年度から入学定員を 100 名に変更した。変更後の入学者数は以下の表である。順調に 100 名定員を確保することができていたが、平成 27 年度募集では、大幅に定員を割り、平成
30 年度募集では 60 名と過去最悪の定員割れとなった。この原因は、推薦選抜の受験者が減少したこと及び県内の関係大学及び短期大学が定員を増加させたこと、本学の学納金のみ消費税 8%に伴うランニングコスト分を増加させたこと、また専門学校の職業専門実践課程の制度が施行されたこと、平成 28 年 3 月の本学教員の訴訟によるマイナ
ス的な要素などが起因した。
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

100

99

109

104

73

82

76

60

44

したがって、推薦選抜の受験者数を回復させることが急務である。さらに、本学教員との裁判が平成 30 年 12 月に終了したので、早急に信頼の回復に努めることが重要である。
対策として学生募集に成功した短期大学の学生募集を参考にし、学生のオープンキ
ャンパスの企画チーム「OGS」を結成し、OGS の活動を通して学生募集や充実した学生
生活、学生の学習成果の獲得に力を入れていく。
学生募集対策オープンキャンパス
オープンキャンパス参加者を増加させるため、入学後クオカードを支給するリピー
トカード（繰り返しオープンキャンパスに参加した場合、1 回毎に、1,000 円支給）や86

奨学金制度の広報などハード的な要素の充実と学生が企画し運営するオープンキャン
パスを実施するなど、ソフト的な要素の充実 を図る。また、オープンキャンパスの開催
を 7 回に増加させた。オープンキャンパス参加から受験し、合格した者を確実に入学者にするため、入学前学習講座の充実を図る。
7 月と 9 月に本学教員が平均 6 校の高校訪問を実施してきたが、平成 29 年度より近隣の高校にオープンキャンパスの広報のための 4 月、5 月の高校訪問を実施した。今後も実施する。
教員による高校訪問
意欲はあっても高校・受験生の立場での説明が出来ないこともあるので学科ごとに訪問者の適否を検討し、全教員の訪問体制から専属教員の訪問体制に変更する。必ず事前にアポイントをとり終了後は礼状葉書を送る。各学科とも高等学校への出前授業を数多く実施できるよう、出前授業ＰＲも実施する。また、平成 30 年度より高校から本学に求められることを調査し、高校からのニーズに対応する。高校訪問終了後には、統一様式の報告書により各高校の現状・受験者のニーズ・本学実施イベントの内容などについて、結果を分析するとともに、全教員が現状を共有する。
在学生の高校訪問
在学生が夏季の休暇で帰省した際、出身高校での PR、学びの紹介などを行えるよう
学生の満足度を高める。
効果の高い PR 媒体の検討
大手進学雑誌への掲載、看板広告、新聞広告、TVCM は多数の目にとまるメリットはあるが、料金が高額である。資料請求者数の分析・入学生のアンケート調査を実施・分析し、より効果が高く、低料金の PR 媒体へシフトする。また、本学ホームページでのタイムリーな情報提供及び内容の充実を図っていく。さらに、平成 30 年度 11 月より
本学ホームページを再構築し、ステークホルダーにわかりやすい情報を公開する。
業者主催進学ガイダンス・高校内ガイダンス・本学主催進学ガイダンス
業者主催進学ガイダンス（会場形式・高校内ガイダンス形式）への参加を促進す る。
高校生と直接話ができる機会を最大限に学生募集へ反映させるため、短時間で特長を説明できる資料の作成、出席教員の説明トレーニングを実施する。また、学長自ら高校に出向き説明する機会を設けるなど、進学ガイダンスにより力を入れていく。学長、学科長による高等学校進路指導教員に対する説明会を入試懇談会として昨年同様に倉敷市および福山市の２会場で実施する。
入試改革
現在の進学・大学選びの中で「経済的であること」も大きなウエイトを占めている。
また、競合大学が多数の特待生・授業料免除・寮費無料などの方法をとっている。やみくもに学納金免除による入学生を得るのではなく、目的意識が高く優秀な生徒で高等学校が真に推薦できる生徒を特別奨学生として選抜する「特別奨学生選抜」を実施する。また、平成 30 年度募集より「特別奨学生選抜」は一般試験選抜でも実施し大学・短大共に 1 名が特別奨学生選抜に合格した。
厳正な選抜を実施するため、特別推薦により高等学校長が推薦、合格したもの、又は、一般試験選抜の合格者を対象に選抜方法（学力試験・小論文・面接）すべてにおい87

て 8 割以上の得点を取得した者で当該学科入学定員の 1 割以内を特別奨学生と決定し、入学後の授業料を半額免除する。
出願期間、選抜日、会場、合格発表、入学手続き締切日、入試区分、入試日程などを見直し、受験しやすい環境を整える。特に入試日程は高等学校学事日程及び受験生の都合などに左右されるので、2 月 1 日から開始する本学の試験選抜Ⅰ期は、2 月 1 日または 2 月 2 日の 2 日の内、どちらか都合の良い日程で受験ができるようにしている。
学生数・学納金計画
併設大学食物栄養学科 40 名と幼児教育学科 100 名を令和 2 年度から食物栄養学科 50
名､幼児教育学科 120 名に定員増を図る。
大学の定員（単位：人）
入学年度 1 年次 2 年次 3 年次 4 年次
30 年度
40
40
40
40
元年度
40
40
40
40
2 年度
50
40
40
40
3 年度
50
50
40
40
4 年度
50
50
50
40

短大の定員（単位：人）
入学年度 1 年次 2 年次
30 年度
100
100
元年度
100
100
2 年度
120
100
3 年度
120
120
4 年度
120
120

大学の学納金（単位：万円）
入学年度 1 年次 2 年次 3 年次 4 年次
30 年度
119
94
94
94
元年度
119
94
94
94
2 年度
119
94
94
94
3 年度
119
94
94
94
4 年度
119
94
94
94
教員人事政策

短大の学納金（単位：万円）
入学年度 1 年次 2 年次
30 年度 107.7
82.7
元年度
107.7
82.7
2 年度
107.7
82.7
3 年度
107.7
82.7
4 年度
107.7
82.7

学科別の教員個人単位で「学習成果を焦点にした充実・向上のための査定サイクル」
及び「評価，計画，そして改善」の成果内容を観点にした人事考課を行い、職責の全う、充実、向上、改善が学生確保を好転させ、経営の改善につながることを認識する。
事務職員人事政策
プロフェッショナルと呼べる事務処理知識・能力を備えた人材の養成が急務であり、
なによりも本学園に対する帰属意識の高揚が不可欠である。SD 会議の中で、管理責任者の管理能力を高めるとともに、サブ委員会として SD 委員会を設置し、教職員、学生、卒業生が同志的共同体である学園の一員としての事務職員の職業能力の向上を図る。
業務に対する責任感と経験の定着を向上させるため、個人ごとの業務日報を作成し、自己の職務管理に努める。また、事務室ごとの業務進行状況の共有化・進捗状況のばらつきを解消する。図書館の司書 2 名体制から司書 1 名、派遣職員 1 名の 2 名体制とする。
人件費削減計画
本学では、入学者の減少に伴い、定年及び自己都合の退職教職員の無補充策による人員削減、入学者数の収容定員比率を支給率に乗じた賞与の定率カット、派遣職員の88活用などの策を講じて人件費を抑制しているが、一概に経常収入の増 加が見込める状況ではないので、更に、人員の合理化及び抑制する賃金体系化により、令和 2 年度までに、人件費依存率を 80%以下にすることを目指す。
事業活動収支計算書
関係比率

26 年度
決算

27 年度
決算

28 年度
決算

29 年度
決算

30 年度
決算

元年度
決算

人件費比率

66.5%

66.3％

60.6%

75.9%

82.8%

87.3%

人件費依存率

90.7%

96.3％

110.1%

107.2%

120.1%

132.7%

令和元年度決算において、人件費比率 87.3％、人件費依存率 132.7％と高く、人事政策は、効果的に削減できていないのが現状である。
施設設備の将来計画
教育関係設備（食物栄養学科実験・実習関係設備備品、情報教育設備備品）は現在十分に設置ができているため、新たな教育関係設備新設の予定はない。
現有の施設設備の有効利用、稼働率を上げるため、特に体育館・学生ホール棟の利用時間を延長し、学生食堂の提供食数の増加を実施し、サービス向上による学生のキャンパスライフ充実に努める。
学生の課外学習・クラブ活動や学生生活充実のために、現有の施設設備の有効利用・学生サービス向上の両面から調査分析、改善するために学生へのアンケート調査を実施する。
施設については、校地・校舎、教室などは設置基準、各種関係法令に照らして十分であり、当面新設の予定はない。軽微な改修として、トイレの洋式化改修工事は最も古い建物から毎年計画的に 1 階ずつ平成 23 年度から実施しており、平成 29 年度に終了した。
老朽化による買い替えのサイクルが最も短いものとして、ネットワーク関連装置・コンピュータがあげられ、サーバー、大学備付 PC の順次買い替えを進め、あわせてネットワーク関連装置及びコンピュータ等の買い替えは、平成 30 年度に完了した。
入寮する学生数が減少の一途をたどり、現在キャンパス内の学生寮のみを運営している。入寮率が収容定員の 100％を確保できるよう学生寮の維持管理に務める。
今後の課題は現有施設設備のメンテナンス、老朽化にともなうバージョ ンアップ、
バリアフリー化である。バリアフリー整備は投資コストが莫大になるため、当面整備に着手できないが、現有設備の有効活用を促進するため、学生寮、体育館・学生ホール棟、図書館など学生の課外学習・福利厚生の分野の稼働率を上げるよう実施している。
令和元年度学術研究助成事業助成金●研究代表者
・研究種目：基盤研究（C）／平成 29 年度～令和元年度

89

・研究課題名：「小学校生活科・保育活動に役立つバリアフリー自然体験型環境教育
教材の開発」
・研究代表者：山口雪子
・交付決定額（3 年総計）：【直接経費：3,300,000 円、間接経費：990,000 円】
・平成 29 年度：2,730,000 円【直接経費：210 万円、間接経費：63 万円】
・平成 30 年度：

780,000 円【直接経費： 60 万円、間接経費：18 万円】

・令和元年度：

780,000 円【直接経費： 60 万円、間接経費：18 万円】

令和元年度岡山県補助金
おかやま子育てカレッジ地域貢献事業費補助金（岡山県備中県民局）
補助金：100,000 円
また、併設の岡山学院大学の外部資金の獲得は、下記のとおりである。
令和元年度学術研究助成事業助成金●研究分担者
・研究種目：基盤研究（C）／平成 29 年度～令和 2 年度
・研究課題名：「再発性尿路感染症に対する乳酸菌膣坐剤の有効性に関する基礎・臨床的エビデンスの構築」
・研究代表者：石井亜矢乃（岡山大学）
・研究分担者：狩山玲子（分担金）
・平成 29 年度：65,000 円【直接経費：5 万円、間接経費：1 万 5 千円】
・平成 30 年度：65,000 円【直接経費：5 万円、間接経費：1 万 5 千円】
・令和元年度： 65,000 円【直接経費：5 万円、間接経費：1 万 5 千円】
令和元年度奨学寄付金「さぬきうどんのおいしさに関する研究（共同研究）」に対する研究助成
公益財団法人飯島藤十郎記念食品科学振興財団（千葉県市川市市川 1-9-2 サンプラザ 35 ビル 6 階）・研究代表者：次田一代（香川短期大学）
・研究分担者：次田隆志、津村哲司
・寄付金額：500,000 円
令和元年度ごはんの適量を学ぶ「３・１・２弁当箱法」体験セミナー事業経費補助（公益社団法人米穀安定供給確保支援機構）
実施日時：令和元年 7 月 3 日（水）12：30～14：30
実施場所：岡山学院大学Ａ１０８調理実習室
助成金額：43,970 円
実施責任者：村上祥子

90令和元年度

栄養士養成施設が実施する社会貢献活動への助成金（全国栄養士養成施設協会）
事業名称：食育推進浅原プロジェクト
実施日時：令和元年 6 月 2 日（日）、7 月 8 日（月）、7 月 14 日（日）、7 月 15 日（月）、8
月 5 日（月）実施場所：岡山学院大学調理室、浅原園芸組合選果場、天満屋倉敷店等販売店舗
助成金額：44,000 円

遊休資産の処分等の計画は、幸寮と福井寮を処分したため終了した。
短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスは、入学定員の確保が出来ていないので、人件費 比率及び人件費依存率の割合が非常に高くなっている。
学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
財的資源の課題
経営改善計画の目標が達成できていない。
財的資源の特記事項
特になし。
課題についての改善計画
経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 ヵ年））に従い経営改善を図る。

91

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス理事長のリーダーシップ
理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
理事長は、昭和 52 年 3 月法政大学大学院修士課程を修了と同時に同 52 年 4 月から７年間の会社勤務を経て同 59 年 4 月に学校法人原田学園主事及び英語科設置認可に係る一般教育科目「コンピュータ概論、コンピュータ演習、コンピュータ演習Ⅱ」及び専門教育科目「英文タイプⅡ（ワープロ）」担当の教員組織審査を受けた岡山女子短期大学専任講師に就任した。
同 61 年 4 月からは学校法人原田学園評議員、副理事長に就任し、平成 14 年からは理事長に就任して現在に至っている。また、同 62 年 4 月から平成 2 年 3 月まで法人本部長を務め、同 61 年以降の教員歴は、同 63 年 4 月助教授、平成元年教授、同 2 年副学長、同 10 年学長また同 14 年 4 月に併設で新設した岡山学院大学の学長及び人間生
活学部の学部長に就任して現在にいたっている。
理事長は、学長として入学式の式辞において、本学公式ウェブサイトや学校案内で表明している本学の建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を述べ、学生及び保護者は入学と同時に改めて本学の建学の精神を 意識下に置く。また、式後のオリエンテーションで配付される学生のしおり には、内表紙に教育三綱領を明記し、学則施行細則第 1 条においても明確に示し、後ページの岡山短期大学学歌の歌
詞にも織り込まれ学生は常日頃から教育三綱領に触れることになる。
この他学内に対して、事務部や主要教室にも教育三綱領を掲示し、日常的な啓発にも徹している。また、年頭および年度初めの全教職員が集合する会議など機会あるごとに理事長･学長からの講話等で歴史・経緯を含めて説明がある。全学行事の際には常に学歌の合唱を行っている。
以上の通り理事長は、建学の精神及び教育理 念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。
本学の最高意思決定機関は理事会である。理事会は､岡山短期大学の学長､評議員の互選による 2 人(定数 2)及び理事会が選任した理事 3 人(定数 2～4)を合わせて 6 人(定数 5～7)で構成している。
理事長は、理事の互選（寄附行為の規定）により岡山短期大学の学長が掌り、法人を代表し、その業務を総理している。また、寄附行為では、理事長は職務の執行を補佐させるため副理事長を指名することができることとしているが小規模の法人であることから指名をしていない。理事長に事故がある とき又は理事長が欠けたときに理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行う理事（寄附行為の規定）を 1 人指名している。
以上の通り理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
平成 29 年 4 月 1 日から「組合等登記令」（昭和 39 年政令第 29 号）の一部が改正に伴い、寄附行為の資産総額の変更にかかる登記の期限を会計年度終了後 3 月以内に変更したが、現在も決算及び事業の実績報告は、毎年 5 月の定例理事会で監事の監査報告書と伴に理事会で審議決定し、同じく 5 月の定例評議員会に理事長が報告し、諮問92

している。また、資産総額の変更登記においても、5 月末日までに行い、更に、本学Ｍ
棟１階事務室において寄附行為に規定する財産目録等の備付及び閲覧を可能とし、情報公開規程に従って財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書等の閲覧等を可能としている。尚、これらの書類は本学公式ウェブサイトで速やかに公開している。
理事会は、組織倫理規則及び経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 ヵ年））の中に次の教育の使命を掲げ、学園の管理運営を図っている。
1. 本学は、自主性とも言える建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を有し、教職員、学生及び卒業生が一体となって建学の精神を継承し高揚させるとともに、絶えず創設の理想について共通の理解を図り、学園全体を統一した教育実践の場とする。
2. 本学は、法令遵守に基づく学校運営の統治を強化し、経営の健全性・透明性を確保
し、教育の公共的性格から、教育の永続性、堅実性を保証する。
3. 本学は、常に自己点検・評価に基づく教育内容の充実向上を図り、文部科学大臣の認証した評価機関の認証を受け、国際的に通用する教育の質の保証を図る。
4. 本学は、受入れた学生が質の高い学習成果を修得する教育を行い卒業させると ともに、卒業後社会から高い評価を獲得することを最も重要な社会的責務とする。
理事会の会議は、寄附行為の規定及び理事会で制定施行した理事会会議規則により開催運営している。理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、理事会の議長を掌る。理事会は理事の職務の執行を監督し、随時理事長が招集する。また、理事長
は、理事総数の 3 分の 2 以上から会議に附議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 10 日以内に理事会を招集しなければならな
いことになっているが、現在までその事例はない。
理事会は、毎年 3 月 5 月 10 月の定例会及び臨時会とし、寄附行為に別段の定めがある場合をのぞき、理事総数の過半数の理事の出席がなければ会議を開き、議決することはできない。
理事会は、岡山短期大学教育研究活動推進委員会規程に定めるとおり、岡山短期大学の教育研究水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するために理事会に教育研究活動推進委員会及び教育研究活動充実会議を置いている。この教育研究活動推進委員会は、認証評価を受審するためのもではなく本学独自の自己点検・評価を行う委員会であり、建学の精神に基づく教育研究上の理念、目的、学校教育法に定める大学の目的、我が国の高等教育の目指すべき基本方向に照らし、本学教育研究活動の充実改善に資する点検・評価を行うものである。
認証評価の受審を申し込む際には、理事会の議決を経て申し込む。申し込みが受理されたら認証評価に係る短期大学評価基準に基づく自己点検・評価を学科教員及び事務職員に指示し、提出期限までに理事長の最終点検を経て提出する。

93

私立学校法に従い理事会は、評議員会及び監事によってガバナンスを確保した業務執行を図っている。また、小規模の法人であることから事務組織においても法人本部
等の事務部署を設けず、議事録の作成等の事務処理は学内理事及び学内評議員によって処理している。その他、学則の変更や学園の諸規程の制定・改正などは理事会の議決をもって実施している。
理事会は、次に掲げる事項については理事の 3 分の 2 以上の議決がなければならないこととしている。
1. 予算及び事業計画の編成及び重要な変更、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）、基本財産の処分、運用財産の中不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受けに関する事項
2. 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項
3. 私立学校法第 50 条第１項第 3 号に掲げる事由による解散
4. 目的たる事業の成功の不能となった場合の解散
5. 残余財産の帰属者に関する事項
6. 合併
7. 寄附行為の変更
当初予算及び事業計画については、毎年 3 月の定例評議員会に理事長が諮問し了承を得た後、同じく 3 月の定例理事会で審議し決定している。また予算の補正についても同様に評議員会に諮った後理事会で議決している。
決算及び事業の実績報告は、毎年 5 月の定例理事会で監事の監査報告書と伴に理事会で審議決定し、同じく 5 月の定例評議員会に報告し、諮問している。理事会は､岡山短期大学の学長､評議員の互選による 2 人(定数 2)及び理事会が選任した理事 3 人(定数 2～4)を合わせて 6 人(定数 5～7)で構成している。
以上の通り理事長は、私立学校法に則って決算の理事会議決及び評議員会への報告を各年度に滞りなく行い同時に本学公式ウェブサイトにより財務情報を公開しているので特段の課題はない。理事会は、理事長のリーダーシップの もと、私立学校法、学校教育法、短期大学設置基準等の法改正に対し て敏感に対応を図っている。特に理事長が短期大学の学長であることから学則変更等においても教授会との連携を十分に図っている。
財務情報の公開、寄附行為、役員名簿、役員報酬規程は、本学Ｍ棟１階事務室において寄附行為に規定する財産目録等の備付及び情報公開規程に従って閲覧等を可能としている。尚、財務情報の公開（財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書等）は本学公式ウェブサイトでも公開している。
現在、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程の整備の状況は以下の通 りである。
1

学校 法 人原 田 学園 事 務組 織規 程2

学校 法 人原 田 学園 文 書取 扱規 程3

学校 法 人原 田 学園 文 書保 存規 程4

学校 法 人原 田 学園 公 印取 扱規 程5

岡山 学 院大 学 教授 会 規程94

6

岡山 短 期大 学 教授 会 規程

7岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学合 同教 授 会規 程8

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学入 学 者選 抜 規程

9

学校 法 人原 田 学園 岡 山短 期大 学入 学 者選 抜 規程

10

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学合 同 入学 者選 抜管 理 規程

11

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学図 書 館委 員会 規程

12

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学奨 学 生選 考 委員 会 規程

13

学校 法 人原 田 学園 岡 山短 期大 学奨 学 生選 考 委員 会 規程

14

岡山 学 院大 学 学長 選 考規 程15

岡山 短 期大 学 学長 選 考規 程16

岡山 学 院大 学 学部 長 選考 規程

17

学校 法 人原 田 学園 教 職員 選考 規程
学校 法 人原 田 学園 就 業規 則

18

学校 法 人原 田 学園 任 期付 専任 教員 の 任用 に 関す る 規程
学校 法 人原 田 学園 服 務ハ ンド ブッ ク

19

学校 法 人原 田 学園 特 別専 任教 員就 業 規則

20

学校 法 人原 田 学園 非 常勤 教員 に関 す る規 程

21

学校 法 人原 田 学園 給 与規 程22

学校 法 人原 田 学園 退 職手 当支 給規 程

23

学校 法 人原 田 学園 旅 費規 程24

学校 法 人原 田 学園 経 理規 程25

学校 法 人原 田 学園 経 理規 程施 行細 則

26

学校 法 人原 田 学園 固 定資 産及 び物 品 管理 規 程27

学校 法 人原 田 学園 役 員等 報酬 規程28

学校 法 人原 田 学園 役 員等 退職 手当 規 程

29

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学情 報 処理 教育 セン タ ー規 程30

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学情 報 処理 教育 シス テ ム利 用 規程

31

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学情 報 処理 教育 推進 委 員会 規 程

32

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学教 育 研究 活動 推進 委 員会 規 程

33

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学教 育 研究 活 動推 進 委員 会規 程34

学校 法 人原 田 学園 岡 山短 期大 学教 育 研究 活 動推 進 委員 会規 程35

学校 法 人原 田 学園 防 災管 理規 程36

学校 法 人原 田 学園 育 児・ 介護 休業 等 に関 す る規 程

37

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学 FD（ フ ァカ ル ティ ・ ディ ベ ロプ メ ント ）委 員会 規 程

38

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学Ｓ D（ス タ ッフ ・デ ィ ベロ プ メン ト ）委 員会 規程

39

岡山 学 院大 学 にお け る動 物実 験ポ リ シー 、 学校 法 人原 田学 園岡 山 学院 大 学動 物 実験 規則
岡山 学 院大 学 動物 飼 育施 設利 用の て びき ― 飼養 保 管マ ニュ アル ―40

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学受 託 研究 取 扱規 程

41

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学キ ャ ンパ ス・ ハラ ス メン ト 防止 規 程42

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学キ ャ ンパ ス・ ハラ ス メン ト 防止 規 程の 運用 につ い て

43

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学ハ ラ スメ ント 調査 会 に関 す る細 則

44

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学ハ ラ スメ ント 相談 体 制に 関 する 細 則

45

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学紀 要 投稿 執筆 規程

46

紀要 編 集委 員 会の 編 集方 針

47

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学学 生 相談 室規 程

48

岡山 学 院大 学 ・岡 山 短期 大学 情報 セ キュ リ ティ ポ リシ ー49

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学個 人情 報 保護 に 関す る 基本 方針

50

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学学 生個 人 情報 保 護規 則

51

岡山 学 院大 学 学位 規 程52

岡山 短 期大 学 学位 規 程

53

学校 法 人原 田 学園 監 査基 準

95

54

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学研 究 倫理 規程55

岡山 短 期大 学 幼児 教 育学 科指 定保 育 士養 成 施設 規 程56

学校 法 人原 田 学園 情 報公 開規 程57

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学に おけ る 公的 研 究費 の 使用 に関 する 行 動規 範

58

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学に おけ る 公的 研 究費 補 助金 取扱 いに 関 する 規 程

59

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学に おけ る 公的 研 究費 補 助金 取扱 いの 不 正防 止 に関 す る規 則

60

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学研 究活 動 の不 正 行為 防 止に 関す る取 扱 規程61

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学公 的研 究 費補 助 金の 不 正防 止対 策の 基 本方 針62

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学公 的研 究 費補 助 金の 不 正防 止計 画

63

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学に おけ る 競争 的 資金 に 係る 間接 経費 の 取扱 い につ い て

64

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学に おけ る 公的 研 究費 の 内部 監査 マニ ュ アル

65

学校 法 人原 田 学園 公 益通 報者 保護 規 程66

学校 法 人原 田 学園 教 員の 研究 費に 関 する 規 程67

岡山 学 院大 学 人間 生 活学 部食 物栄 養 学科 高 大接 続 連携 校規 程68

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学優 待 制度 規 程

69

岡山 短 期大 学 幼児 教 育学 科高 大接 続 連携 校 規程

70

学校 法 人原 田 学園 岡 山短 期大 学優 待 制度 規 程71

学校 法 人原 田 学園 学 生納 付特 例の 申 請に 関 する 事 務取 扱規 程

72

学校 法 人原 田 学園 資 産運 用規 則

73

学校 法 人原 田 学園 教 職員 兼職 規則

74

学校 法 人原 田 学園 専 任教 育職 員の 勤 務時 間 の変 更 と自 宅研 究日 の 規則

75

経営 改 善プ ロ ジェ ク トチ ーム 設置 規 則

76

学校 法 人原 田 学園

評議 員会 会議 規 則

77

学校 法 人原 田 学園

理事 会会 議規 則

78

岡山 学 院大 学 学習 評 価・ 試験 規程79

岡山 短 期大 学 学習 評 価・ 試験 規程80

岡山 学 院大 学 科目 等 履修 生及 び聴 講 生規 程

81

岡山 学 院大 学 休学 ・ 復学 に関 する 規 程82

岡山 学 院大 学 退学 ・ 再入 学に 関す る 規程

83

岡山 学 院大 学 編入 学 等に 関す る規 程84

岡山 短 期大 学 科目 等 履修 生及 び聴 講 生規 程85

岡山 短 期大 学 休学 ・ 復学 に関 する 規 程86

岡山 短 期大 学 退学 ・ 再入 学に 関す る 規程87

単位 当 たり 平 均 GPA の算 出規 則

88

岡山 学 院大 学 人間 生 活学 部食 物栄 養 学科 の 教育 方 針89

岡山 短 期大 学 幼児 教 育学 科の 教育 方 針90

岡山 学 院大 学 入試 問 題作 成委 員会 規 程91

岡山 短 期大 学 入試 問 題作 成委 員会 規 程92

岡山 学 院大 学 他大 学 等に おい て修 得 した 単 位の 取 扱い に関 する 規 程93

岡山 短 期大 学 他大 学 等に おい て修 得 した 単 位の 取 扱い に関 する 規 程94「幼 稚 園教 育 実習 」 履修 に関 する 規 則

95「保 育 実習 Ⅰ ・Ⅱ 」 履修 に関 する 規 則

96

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学省 エネ ル ギー 推 進委 員 会規 程97

学則 第 １０ 条 （４ ） によ る規 程

98

学校 法 人原 田 学園 組 織倫 理規 則

99

学校 法 人原 田 学園 危 機管 理規 則

100

震災 対 策マ ニ ュア ル101

岡山 学 院大 学 およ び 岡山 短期 大学 の クラ ス およ び クラ スメ ンタ ー に関 す る規 程

102

「臨 地 実習 」 履修 に 関す る規 則103

「栄 養 教育 実 習」 履 修に 関す る規 則

96

104

岡山 学 院大 学 ・岡 山 短期 大学 シラ バ ス作 成 規則

105

岡山 学 院大 学 ・岡 山 短期 大学 シラ バ スチ ェ ック 規 則

106

岡山 学 院大 学 ・岡 山 短期 大 学 S-T シャ ト ル・ カ ード 使 用規 則

107

岡山 学 院大 学 管理 栄 養士 国家 試験 受 験対 策 ゼミ に 関す る規 程

108

岡山 学 院大 学 管理 栄 養士 国家 試験 対 策ゼ ミ 受講 に 関す る規 則

109

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学懲 戒に 関 する 規 程

110

岡山 学 院大 学 ・岡 山 短期 大学 入試 事 務室 （ アド ミ ッシ ョン ・オ フ ィス ） 運営 規 程

111

学校 法 人原 田 学園 個 人情 報の 保護 に 関す る 規程

112

学校 法 人原 田 学園 個 人番 号及 び特 定 個人 情 報取 扱 い規 程

113

学校 法 人原 田 学園 特 定個 人情 報の 取 扱い に 関す る 基本 方針

114

学校 法 人原 田 学園 岡 山学 院大 学岡 山 短期 大 学 IR＆EM 規 程

115

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学「 ヒト を 対象 と する 研 究」 に関 する 研 究倫 理 審査 委 員会 規則

116

岡山 学 院大 学 岡山 短 期大 学ア セス メ ント ・ ポリ シ ー

理事は、「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」を理事会で制定施行したので、建学の精神、短期大学及び幼児教育学科の教育目標、学習成果、学位授与の方針と卒業認
定、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の共通認識を図っている。
また理事は、理事会において組織倫理規則及び経営改善計画の中に教育の使命を掲
げ、学園の管理運営を図っている。
理事は、寄附行為第 12 条第 5 項の規定に従い､昭和 25 年 4 月 1 日から起算して 4 年
ごとに任期満了し 4 月 1 日付けで改選している｡従って､現在の理事は平成 30 年 3 月
28 日開催の旧定例理事会及び定例評議員会において選任された理事である｡尚､寄附行
為附第 5 条に定めるとおり､本寄附行為は平成 17 年 9 月 1 日付施行の改正私学法により平成 17 年 9 月 20 日付で文部科学大臣の認可を受けているので、理事は、私立学校
法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
理事長は、理事のうち 1 人は理事の互選により選任する。（寄附行為第６条）
監事の定数は 2 人（寄附行為第 5 条）と規定しており、理事、職員（学長、教員その他の職員を含む）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て理事長が選任する。
次の寄附行為第 12 条第 4 項第 1 号の役員の解任の規定は､学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定に抵触しないよう、理事就任時にこれについて該当しないことを誓約書にして文部科学省に届け出でているが、在任時の欠格事由にも寄附行為に準用して次の様に定めている。
4 役員が次の各号の一に該当するに至った時は､理事総数の 3 分の 2 以上出席した理事会において、理事総数 3 分の 2 以上の議決及び評議員会に諮問してこれを解任し新たなる役員を選出し、これに充当することができる。
1.

法令の規定または寄附行為に著しく違反した とき

2.

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき

3.

職務上の義務に著しく違反したとき

4.

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

97

理事長のリーダーシップの課題
特になし。
理事長のリーダーシップの特記事項
理事長は米国のアクレディテーションシステムを手本にして岡山短期大学の教育の質保証に取り組んできた。
平成 3 年 7 月の設置基準の大綱化により大学及び短期大学に自己点検・評価が義務化された。自己点検・評価は、米国の大学の教育の質保証で重要な役割を担うアクレディテーションにおいて大学が行うセルフスタディーのことである。理事長は、これからの大学の管理運営には、教育の質保証が重要になってくると考え、平成 4 年から米国のアクレディテーションシステムとセルフスタディーを学び本学の教育の質保証に取り入れてきた。
米国の大学の教育の質保証は、大学がアクレディテーションという独自の私的仕組
みにより自発的かつ継続的にセルフスタディーを実施し 、自らの質的水準の維持を図っている。米国のアクレディテーションには、100 年以上の歴史があり、大学が、高等教育機関としての使命や適格性を担保した教育の質保証を報告書にしたセルフスタディーレポートを大学の関係者が相互に評価することで、大学の教育内容の充実・向上を図る自主的な活動であり連邦政府の関与はなかった。しかし近年は、奨学金の支給に関する米国の高等教育法の規定にアクレディテーション委員会または専門分野の認定団体の認定を受けている高等教育機関の学生であることが条件となり、アクレディ
テーションは連邦政府の制度とも紹介されるようになっている。
我が国において平成 16 年から法制化された認証評価はこの米国のアクレディテーションシステムがモデルになっており、理事長は、平成 6 年設立の短期大学基準協会が認証評価機関として認証を受けるための準備委員会に平成 14 年から加わりアクレディ
テーションシステムを参考にして短期大学評価基準の策定や第三者評価の仕組の構築に携わった。短期大学基準協会は平成 17 年度から認証評価を開始し、当時は第三者評
価そのものの文化のない折で、理事長は事前に実施した研究交流会においてアクレディテーションシステムを例に挙げてピアレビューについて詳しく説明した。
現在理事長は、平成 26 年度から認証評価委員会の委員長として評価校の認証評価および短期大学教育の質保証の向上充実に取り組んでおり、その説明責任を果たすためにも岡山短期大学の教育の質保証に真摯に取り組んでいる。
学長のリーダーシップ
学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
学校教育法の一部改正が平成 27 年 4 月 1 日から施行されることを受けて、本学の教授会規程において、改正の趣旨である『教授会は，学生の入学，卒業及び課程の修了，学位の授与その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて，学長が決定を行うに当たり意見を述べることとしたこと。
（第 93 条第 2 項）』及び『教授会は，学長等がつかさどる教育研究に関する事項

98

について審議し，及び学長等の求めに応じ，意見を述べることができることとしたこと。
（第 93 条第 3 項）』について本学の教授会規程及び学則を改正し、学長は法令に則って教学運営を司っている。
学長は、理事長が兼務している。学長の人格及び大学運営に関する内容は、如上の理事長のリーダーシップ及び同特記事項に述べた通りである。
学長は入学式の式辞において、本学の建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念
貫徹、共存共栄」を述べており、学生及び保護者は入学と同時に本学の建学の精神を意
識下に置く。また、式後の入学生と保護者合同のオリエンテーションで配付される学生のしおりには、内表紙に教育三綱領を明記し、学則施行細則第 1 条においても明確に示し、後ページの岡山短期大学校歌の歌詞にも織り込まれていることを学長が講話する。この他学内に対して、事務部局や主要教室にも教育三綱領とその解説を掲示し、日常的な啓発にも徹している。また、年頭および年度初め の全教職員が集合する会議など機会あるごとに学長からの講話等で歴史・経緯を含めて説明がある。全学行事の際には常に学歌の合唱を行っている。
更に、「建学の精神と教育理念」、そして「教育の目的・目標」、「学生の学習成果」それぞれの相互の関係を明確にして表明し、「学生の学習成果」を獲得するための「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」（三つの方針）を明解に示しているかを点検する学習成果を焦点にした向上・充実のための査定の仕組の流れについて全教職員に対して日常的に認識を促し 実践を求めている。
以上の通り学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
理事会によって平成 27 年 4 月 1 日に制定施行された岡山学院大学岡山短期大学懲戒に関する規程及び懲戒の運用に関する基準を学生のしおりに示し、岡山短期大学学則の第 48 条及び第 49 条に規定する次の事項
岡山短期大学学則の第 48 条
学生にして、学校の内外を問わず学校の秩序を乱し、学生としての本分に反した者には、その軽重により、訓告、停学、退学処分に付することがある。
(２)前項の手続は学長が別に定める。
岡山短期大学学則の第 49 条
前条の規定のほか、次の一に該当する者は学長が別に定める手続を経て退学に処する。
1.性行不良で改善の見込みがないと認められた者
2.学業劣等で成績の見込みがないと認められた者
3.正当の事由なく出席常でない者
4.学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者について手続きを定めている。
毎年度、3 月の下旬に新年度準備会議を全教職員の出席で 開催する。平成 30 年度は
平成 30 年 3 月 23 日に開催した。会議内容は資料のとおりであり、幼児教育学科専任
教員の事務分掌、事務組織等の職務内容を指示する。

99

学長（任期 4 年）の選考は岡山短期大学学長選考規程により理事会において選任する。
学長は理事会において理事定員の 3 分の 2 以上の議決により任命される。学長に事故があるとき又は学長が欠けたときは、理事長が学長代行となり、1 ケ月以内に理事会を招集し、新しい学長を任命しなければならない。
岡山短期大学学長選考規程
学長となる者は、岡山短期大学建学の精神を継承し、学園創立者の教育理念を理解尊重し、学園及び大学の伝統と特色とを重んじ、私立学校教育の特性を理解できる教育者でなければならない。また、教育基本法と私立学校法の精神を体し、経営基盤の健全性と公共性を尊重できる者でなければならない。その他、次の各項に抵触する者であってはならない。
1. 法律で定める刑罰を受けた者
2. 非合法的政治活動に従事した者
3. 経済的破綻者
4. 心身に著しく障害のある者
5. その他理事会において不適当と認めた者
以上の通り学長は学長選考規程に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
短期大学の管理運営体制は、学長の下に幼児教育学科と事務部で体制を整えている。
従来より幼児教育学科には必置義務でない学科長は置かず理事長が任命する主任教授の名称で学科の管理を行っている。主として学科の教学運営は学長が統括している。
学長は、本学の教育研究活動全般についての諸事項の決定は、法令に規定されるものは決定を行うに当たり意見を求め、それ以外のものは学長の専決事項として決定し、後の教授会でその旨を報告している。教授会は毎月第１木曜日を定例とし、年間 行事
予定表にも新年度開始時から組み込まれている。予定に変更がある場合は、速やかに全教授に対する掲示によりその旨連絡をする。また、緊急を要する場合は、電話にて全教授に対して開催を通知し、過半数の出席者が確保できる最も早い時間に開催し、審議により議決を図る。
岡山短期大学学則に規定する教授会
教授会は、本学の教授をもって組織し、准教授、その他の教員を加えることができる。
(2)教授会は次の事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
１. 学生の入学及び卒業に関すること
２. 学位の授与に関すること
３. 教育課程の編成に関すること
４. 学生の懲戒に関すること
５. その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めること100

(3) 教授会は学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
であるので、本学の教授会規程との整合性も図られている。
本学の教授会は、岡山短期大学教授会規程に則って学長及び専任の教授をもって構成し、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べる。
(1)

学生の入学に関すること(2)

卒業認定に関すること(3)

学位の授与に関すること(4)

教育課程の編成に関すること(5)

学生の懲戒に関すること(6)

教育職員の資格審査についてのこと(7)

学則その他関係の規程の制定･改廃についてのこと(8)

諸施設の新設･改廃についてのこと(9)

学生の退学･休学･再入学･復学･転学･編入学･科目等履修生及 び聴講生についてのこと(10) 大学の行事に関すること(11) その他教育研究に関する重要なる事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めたこと
また、教授会は、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができることになっているが、現在のところ事例はない。
大学短大の合同教授会は、岡山学院大学岡山短期大学合同教授会規程に即して学長
及び大学及び短大の専任の教授をもって構成し、学生の生活指導に関することや学園全体の教育及び行事に関することを審議議決する。
教授会の議事録は総務課が作成し総務課において整備してある。
教授会は、理事会で制定された「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」及び学習成果を獲得させるために、三つの方針のもとに「学習成果を基にした教育の方法、実践」
を行い、成績評価など学習の結果について量的・質的データをもとにして学習成果の獲得状況について分析を行うアセスメント・ポリシーを共有している。また、学生の学
習成果、三つの方針の点検、教育の方法・実践、および学生のニーズの点検などにおいて PDCA サイクルを用いて本学の教育の質保証の向 上・充実を図ることを FD をとおして進めている。
学長の下に次の委員会を設置し、大学の管理運営に努めている。
大学短大 FD 委員会（岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベロプメント）委員会規程）101

教員の大学教育に対する教育研究の使命及び教育意識の改革を含めて、大学の教育、研究、社会サービスの機能の充実を図るための教員の資質開発を目的として、岡山学院大学及び岡山短期大学の全ての教員組織でもって岡山学院大学 FD 委員会及び岡山短期大学 FD 委員会（以下「FD 委員会」という。）を組織し、教育課程や特に授業に関する資質開発を最重要とし、大学の教育課程にある授業の構成要素への理解を深め、教育課程を改善することを目的とし、それらと関わる教員自らの資質開発を目指している。また、大学の教育理念及び目標の認識、各学科の教育目標とカリキュラム構成の原理、担当授業科目の授業設計、教授法、成績評価の原理等を毎年 12 月にワークショッ
プ形式で、関係教員相互の意見交換及び討論を通じて、岡山学院大学及び岡山短期大学の教育の在り方を具体にしている。
学生相談室運営委員会（岡山学院大学岡山短期大学学生相談室規程）
本学の学生生活を営む上で、学生の修学及び学生生活の相談に適切に対応するため、
岡山学院大学及び岡山短期大学学生相談室を置き、委員会は、相談室が診療及び治療を行うものではなく、学生生活を営む学生に対する学生サービスの一環として、学生の個人的諸問題について相談に応じ、援助を行うことを前提とする相談室の運営について審議する。
大学奨学生選考委員会（岡山短期大学奨学生選考委員会規程）
日本学生支援機構及び各種公的奨学金の奨学生候補者を選考するため、奨学 生選考委員会を置き、奨学生候補者を面接及び選考、奨学生の指導等を行っている。
図書館委員会（岡山学院大学岡山短期大学図書館委員会規程）
岡山学院大学及び岡山短期大学の教育方針に即した効果的な図書館運営を行うため
本学に図書館委員会を置き、図書館の運営及び図書の購入の方針、その他図書館の閲
覧規則及び運営規則等に関する事項について審議する。
学長のリーダーシップの課題
特になし。
学長のリーダーシップの特記事項
特になし。

ガバナンス
監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
監事は、評議員会の同意を得て理事会において選出した学外の者 2 人（定数 2）がその任に当たっている｡平成 17 年 4 月から私立学校法の改正を受けて、文部科学省が開催した監事研修会に毎年出席しガバナンスの強化を図っている。
学校法人の業務及び財産の状況について理事会及び評議員会に出席して理事の業務執行状況及び議題によっては予算の執行状況を監査する。

102

議事録
理事会及び評議員会に出席しての監事の意見は、主として経営改善計画についてである。文部科学省に経営改善計画の実施報告を提出する際に、監事の所見を提出する
ので、理事会において所見を述べている。
監事は学校法人監査基準の基に次の職務を遂行している。
1. 法人の業務を監査すること
2. 法人の財産の状況を監査すること
3. 法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること
4. 法人の業務又は財産について、理事会に出席して意見を述べること
また、法人の業務及び法人の財産の状況の監査の結果、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、文部科学大臣に報告
し、又は理事会及び評議員会に報告することとしているがこのような事例はない。この報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求することとしているが同様に事例はない。
評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
評議員会は、理事長の諮問機関として 15 人の評議員(定数 15～20)で構成している｡
15 人の評議員は､本学の教職員 4 人(定数 3～5)､25 才以上の卒業生 2 人(定数 2)､理事から選任された理事 2 人(定数 2)､学長 1 人(定数 1)､在学生の保護者 3 人(3～5)及び学校法人に関係ある学識経験者 3 人(定数 2～5)となっている。評議員会の会議は、寄附行為の規定及び理事会で制定施行した評議員会会議規則により開催運営している。
評議員会の会議
評議員会の議長は会議のつど評議員の互選で定める。評議員会の会議は定例及び臨時会とし、定例会は毎年 3 月及び 5 月に招集する。臨時会は理事長が必要と認めたとき又は評議員総数の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合に、その請求のあった日から 20 日以内に招集しなければならないことになっているが、現在までその事例はない。
理事長は、理事会で審議する前に、次に掲げる諮問事項についてあらかじめ評議員
会の意見を聞かなければならないことになっており、評議員会の会議で了承を得た後、理事会を開催している。
1. 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）、
基本財産の処分、及び運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産 の買受けに関する事項
2. 事業計画に関する事項
3. 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項

103

4. 合併
5. 寄附行為の変更に関する事項
6. 理事の 3 分の 2 以上の同意による事由及び目的たる事業の成功不能の事由による解散
7. 残余財産の処分に関する事項
8. その他学校法人の業務に関する重要事項
また、理事会において議決された決算及び実績の報告は、理事長が監事の意見を付して評議員会に報告し意見を求めることとなっている。
短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表し 、私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。それらは本学公式ウェブサイトの「情報の公開等」で掲載している。また、財務情報は経理課の所在するＭ棟１階の事務室に備え置き、本学に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供することとしている。
ガバナンスの課題特になし。
ガバナンスの特記事項
特になし。
リーダーシップとガバナンスの改善計画
特にないが、法令遵守に一層努める。

104