会長声明
死刑執行に関する会長声明
本日，大阪拘置所において 1 人の死刑囚の死刑が執行された。
谷垣禎一法務大臣は，一昨年 12 月に就任後，9 人の死刑執行を命じたことになる。

刑存置国は 58 カ国であって，世界の 3 分の 2 を超える国が死刑を廃止ないし執行の停止をしている。
わが国では死刑事件について 4 件の再審無罪判決が確定して死刑は，かけがえのない生命を奪い，人間の存在を完全に否いるうえ，近時足利事件，布川事件について裁判所は再審無定するという不可逆的な刑罰である。また，罪を犯した人の更罪判決を言い渡し，東電社員殺人事件の再審において無罪が生と社会復帰の可能性を完全に奪い去るという取り返しのつか確定している。さらに，死刑が執行されてしまった飯塚事件にない刑罰であるという問題点を内包している。

ついても，精度の低い DNA 型鑑定が決め手となったことに疑問

日本弁護士連合会は，昨年 2 月 12 日，谷垣法務大臣に対し，「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し，死刑の執行が生じており，近時の科学的捜査の発達により死刑判決の見直しがなされる可能性が高くなっている。

を停止するとともに，死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急

そして，本年 3 月 27 日には，静岡地裁が，「袴田事件」にに講じることを求める要請書」を提出して，死刑制度に関する関する袴田巌氏の第 2 次再審請求につき，再審開始，死刑及当面の検討課題について国民的議論を行うための有識者会議をび拘置の執行停止を決定したが，拘置の執行停止は死刑囚の設置し，死刑制度とその運用に関する情報を広く公開し，死刑再審開始が決定された事案としては初めてのことであり，極めて制度に関する世界の情勢について調査の上，調査結果と議論に異例で画期的な判断であった。

基づき，今後の死刑制度の在り方について結論を出すこと，そこれらは，刑事裁判における冤罪の危険性と死刑の執行によのような議論が尽くされるまでの間，すべての死刑の執行を停る取り返しのつかない人権侵害の恐ろしさを如実に示すものであ止すること等を求めていた。

り，世論においても，かつてない程死刑の存廃についての関心

当会は，上記の要請に対して何らの配慮もせずなされた死刑執行を到底容認することができない。
国際的に見ると，2012 年 12 月 20 日，国連総会は全ての死刑存続国に対し，死刑廃止を視野に執行を停止するよう求めるが高まっている。
こうした状況において，死刑を執行する必要性があったのか，本日の死刑執行について熟考を尽したのか，あらためて問われなければならない。

決議を過去最多の 111 カ国の賛成多数で採択しており，反対

当会は，今回の死刑執行に対し強く抗議し，あわせて法務票を投じた国は日本を含め 41カ国にとどまっている。また，日大臣に対し，死刑制度の廃止についての国民的議論の開始と死本に対しては，国連拷問禁止委員会や国連人権理事会，国連刑執行の停止に向けて誠実な対応をするよう，重ねて求めるも規約人権委員会から死刑廃止に向けた様々な勧告がなされてのである。

いる。ちなみに，2012 年 10 月現在の死刑廃止国は 140 カ国2014 年 6 月 26 日

（10 年以上死刑を執行していない事実上の廃止国を含む），死東京弁護士会 会長

髙中 正彦

集団的自衛権行使を容認する閣議決定に強く抗議し，その撤回を求める会長声明
政府は，7 月 1日，集団的自衛権に関する閣議決定を行った。

力攻撃が発生した場合のみならず，⑴「我が国と密接な関係に閣議決定は，冒頭「平和国家としての歩み」や「力強い外交」

ある他国に対する武力攻撃が発生し」，これによりわが国の存などの言葉をちりばめながら，わが国を取り巻く安全保障環境立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底の変容に対応して，国民の命と暮らしを守り抜くためにこの閣から覆される明白な危険がある場合において，⑵ これを排除し，議決定をした旨を強調し，⑴ 武力攻撃に至らない侵害に対す

わが国の存立を全うし，国民の権利を守るために他に適当な手る自衛隊の出動を迅速化し，米軍と連携した武器使用を可能段がないときに，⑶ 必要最小限度の実力を行使すること，ととする，⑵ 国際社会の平和と安定のため，「現に戦闘行為を行いう新 3 要件を提起し，従来の政府見解の基本的論理に基づっていない現場での後方支援」や国際平和協力活動における駆く措置として許容されるとしている。これは，1972 年の政府け付け警護に伴う武器使用に途を開き，⑶ これらの活動のた見解に「他国に対する武力攻撃が発生し」との文言を付け加え，めの国内法を整備することなどを提起するとともに，⑷ 憲法 9

「急迫，不正の事態」という言葉を「明白な危険がある場合」条のもとで許容される自衛措置（集団的自衛権行使）についてと置き換えたものであるが，この 72 年見解は，「憲法 9 条は自の新しい考え方を示している。
このうち，集団的自衛権行使に関しては，わが国に対する武60

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衛の措置も無制限に認めているのではなく，外国の武力攻撃によって国民の生命，自由，幸福追求の権利が根底から覆される

という急迫，不正の事態に対し，国民の権利を守るためにはじジアにおいて多くの尊い命を犠牲にしたアジア・太平洋戦争のめて容認される」として個別的自衛権行使を認めながらも，「他惨禍に対する真摯な反省の上にたち，武力によらない平和の達国防衛にあたる集団的自衛権行使は許されない」としたもので成を目指して恒久平和主義を憲法の基本理念としたはずである。

ある。

そのわが国が，憲法の基本理念に反して，再び戦争をする国と然るに，この見解に「他国に対する武力攻撃」を書き加え，ごく一部の文言を修正するだけで，明確に否定された集団的自衛権行使容認の根拠とするなど牽強付会も甚だしく，憲法解釈としては成り立たないものというべきである。

なり多くの国民が戦争の惨禍に見舞われるおそれのある危険な方向に舵を切ることは何としても避けなければならない。
安倍首相は，「国際安全保障環境が変化した」と強調するが，仮にそうであったとしても憲法が禁じる集団的自衛権行使を憲加えて，政府は閣議決定に対する想定問答集の中で，上記法改正手続によらず，一内閣の閣議決定による解釈変更で容認

新 3 要件を満たすならば国連の集団安全保障措置に参加して武しようとするのは憲法破壊そのものである。これは，かつてナチス力行使することも排除されないと説明するなど，自衛隊の海外ドイツが，ワイマール憲法をなし崩し的に骨抜きにした手法にでの武力行使に何ら歯止めがかからない考え方を示しているこ

通じる危険な手法であり，立憲主義，法治主義に反するとともとも見逃せない。に，国民主権をも踏みにじるものであって断じて許されない。

これは，自衛のための必要最小限度の防衛力を持ち，専守

よって，当会は，基本的人権の擁護を使命とする弁護士の防衛に徹する「戦争しない国」日本の防衛政策を根幹から変え団体として，立憲主義堅持の立場から集団的自衛権行使を容認るものである。そもそも，集団的自衛権行使はその相手方に対する閣議決定に強く抗議するとともに，その撤回を求める。

する攻撃であるから，当然にわが国は反撃を受け，戦争の当事者となることを意味し，これにより国民の生命，財産，自由は2014 年 7 月 1日

根底から覆されることになりかねない。わが国は，わが国とア

東京弁護士会 会長

髙中 正彦

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