44462_大分県玖珠町_r6_1_2.xlsx

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令和６年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画

r6物価_1_2
1（単位：千円）20973-72-1151

既配分額
国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①

kikaku@town.oita-kusu.lg.jp

既配分額
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②27,74837,962

既配分額
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③991

5

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②33,628

6

既配分額
国のR5予備費分（定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③1,201

既配分額
国のR5予備費分（定額減税一体支援枠分） 事務費 交付限度額⑤

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④161,450

既配分額
国のR5補正分（定額減税一体支援枠分） 事務費 交付限度額⑤-

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費 交付限度額⑤-既配分額
国のR5予備費分（給付支援サービ ス分） 交付限度額⑥-

国のR5補正分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費 交付限度額⑤8,588【44_大分県】

都道府県区分

電話番号

3

地方公共団体名（コード有り）

44462_大分県玖珠町

都道府県・市町村コード（５桁）

44462

メールアドレス

4

担当部局課名みらい創生課

担当者氏名

菊池 優太

国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①7

交付対象経費(地方単独事業費)89

国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分）
交付限度額① （令和5年度本省繰越分）--

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
給付費 交付限度額② （令和6年4月通知分）-

27,748

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
給付費 交付限度額② （令和6年7月5日通知分）-

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）

-

5,880

給付費 交付限度額② （令和6年7月○日通知分）
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
給付費 交付限度額② （令和6年●月通知分）
小計 交付限度額②

10

国のR5予備費分（給付支援サービ ス分） 交付限度額⑥38,087国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
給付費 交付限度額② （令和5年度本省繰越分）-

11

33,628

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
事務費 交付限度額③ （令和5年度本省繰越分）-

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
事務費 交付限度額③ （令和6年4月通知分）

991

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）-

事務費 交付限度額③ （令和6年7月5日通知分）

12

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
事務費 交付限度額③ （令和6年7月○日通知分）

13※ 給付金・定額減税一体支援枠分の事務費については、今回配分額を R5補正予算で措置します。
（ただし、東京都及び静岡県内の自治体のみR5予備費で措置）

15

16

今回配分予定額国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①37,962

今回配分予定額国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②

5,880

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
給付費 交付限度額④ （令和6年7月5日通知分）

210

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
給付費 交付限度額④ （令和6年●月通知分）

今回配分予定額国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③17181920

小計 交付限度額③今回配分予定額
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④115,920

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
給付費 交付限度額④ （令和6年●月通知分）

今回配分予定額国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費 交付限度額⑤-

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
給付費 交付限度額④ （令和6年●月通知分）

今回配分予定額 ※国のR5補正分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費 交付限度額⑤6,420

今回配分予定額国のR5予備費分（給付支援サービ ス分） 交付限度額⑥21210

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
事務費 交付限度額③ （令和6年●月通知分）

141,201

115,920

小計 交付限度額④-115,920

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
事務費 交付限度額⑤ （令和6年7月5日通知分）-

国のR5補正分（給付金・定額減税一体支援枠分）
事務費 交付限度額⑤ （令和6年7月5日通知分）

6,420

22

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
事務費 交付限度額⑤ （令和6年●月通知分）

23

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
事務費 交付限度額⑤ （令和6年●月通知分）

24※ 給付金・定額減税一体支援枠分の事務費については、今回配分額を R5補正予算で措置します。
（ただし、東京都及び静岡県内の自治体のみR5予備費で措置）

6,420

小計 交付限度額⑤25

配分予定額計国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①37,962

国のR5予備費分（給付支援サービ ス分）
交付限度額⑥ （令和6年4月・6月通知分）

配分予定額計国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②33,628

国のR5予備費分（給付支援サービ ス分）交付限度額⑥ （令和6年●月通知分）

1,201

小計 交付限度額⑥-2627配分予定額計
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③28配分予定額計
国のR5予備費分（定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④293031-

115,920

配分予定額計国のR5予備費分（定額減税一体支援枠分） 事務費 交付限度額⑤-配分予定額計 ※
国のR5補正分（定額減税一体支援枠分） 事務費 交付限度額⑤6,420配分予定額計
国のR5予備費分（給付支援サービ ス分） 交付限度額⑥-32195,131

配分予定額計
3334

移替先

総務省

195,256

交付限度額計67Ａ

686970

Ｎｏ

国の予算
年度枠地方単独事
業

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者等に対して事業の効果が直接及ぶ

ＣＢ
臨時の措置であることが分かる
事業名称としている

交付対象事業の名称

経済対策との関係対象外経費に臨時交付金を充当していない

Ｂ１
推奨事業メニュー⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

総事業費

Ｂ２

国 の R5補 正 予 算 分（交付限度額①）（推奨事業メニュー分）

交付対象経費Ｂ３

Ｂ４

国 の R5補 正 予 算 分（交付限度額②）（低所得世帯支援枠分）
給付費

国 の R5補 正 予 算 分（交付限度額③）（低所得世帯支援枠分）
事務費

国 の R5予 備 費（交付限度額④）（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費（交付限度額⑤）（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費

33,6281,201161,450

8,588

国のR5予備費・R5補正

国 の R5予 備 費（交付限度額⑥）（給付支援サービス分）

その他（一般財源や補助対象外経費等）

事 業 の 概 要 (① ② ③ ④ を 必 ず そ れ ぞ れ の 項 目 毎 に 明 記 )①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

特定事業者等支援

個人を対象とした給付金等

基金

事業
始期

事業
終期

成果目標（可能な限り定量的指標を設定）

実 施 状 況 の 公 表 等 に つ い て （ HP,広 報 紙 な ど ）備考1(重 点 支 援 地 方 交 付
金の追加を踏まえた各省庁の通知の発出状況に定義されている対象分野)

－

○－

R6.1

R6.5

対象世帯に対して令和6年1月までに支給を開始する

ホームページ等

対象分野に関連しない

R5補正（地）

－

○－

R6.3

R7.3

対象世帯に対して令和6年7月までに支給を開始する

ホームページ等

対象分野に関連しない

R6当初（地）

－

○

－

R6.4

R6.4

対象世帯に対して令和6年4月までに支給を開始する

ホームページ等

対象分野に関連しない

R6当初（地）

－

－

－

R6.4

R7.3

給食費の維持幼稚園・小学校 4,100円/月
中学校
4,600円/月

ホームページ等

給食

R6当初（地）

－－－

R6.4

R7.3

地域経済循環率 71.3％（平成30年）の維持【出典：環境省地域経 ホームページ等済循環分析】

対象分野に関連しない

R6当初（地）

備考2

備考3

自治体での予算区分71

合計

243,644242,829

37,962-81572

令和5年度住民税均等割非課税世帯（7万円）（低所得世帯支援枠）

1

R5_補正

低所得

○

○

○

令和５年度 物価高騰対応重点支援給付金【物価高騰対策給付金】

Ⅰ．物価高から国民生
活を守る○－34,829

34,829-33,628①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費③R５,R６の累計給付金額
R５年度分の住民税非課税世帯 1878世帯×70千円 のうちR６計画分
事務費1201千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 人件費 として支- 出]④R５年度分の住民税非課税世帯 （1878世帯）

1,20173

差押
禁止
法の対
象
範囲74

※
事務連
絡参照

一体給付（給付金・定額減税一体支援）（デジタル庁）
給付支援サービス

2

R5_予備一体支援○○○

令和６年度 物価高騰対応重点支援給付金（給付金・定額減税一 Ⅰ．物価高から国民生体支援分）【物価高騰対策給付活を守る金】○－

3

170,038

170,038--70

70-

161,4508,588①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費③R５,R６の累計給付金額
令和５年度均等割のみ課税世帯 401世帯×100千円、令和６年度非課税化世
帯 162世帯×100千円、令和６年度均等割のみ課税化世帯 88世帯×100千円、子ども加算 266人×50千円、定額減税を補足する給付の対象者 4701人(106900千円） のうちR６計画分
事務費 8588千円- 事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料 人
件費 として支出]④低所得世帯等の給付対象世帯数（651世帯）、定額減税を補足する給付の対象者数（4701人）

75

住民税均等割非課税世帯等への支援関連の給付費（家計急変への横出し等・補正）4

一体給付関連の給付費（上乗せ等・予備費）

5--

事務費
（上乗せ・横出し）

6--

R5_補正推奨事業○○○

物価高騰対応重点支援給付金（家計急変）【物価高騰対策給付金】

Ⅰ．物価高から国民生
活を守る

○

－

70

①物価高が続く中で家計が急変した世帯への支援を行うことで、家計が急変した方々の生活を維持する。
②家計急変世帯への給付金- ③給付金額 令和５年度支出分の家計急変世帯
１世帯×70千円＝70千円④令和５年度支出分の家計急変世帯

76

77

78

7

R5_補正

推奨事業

○

○

○

給食材料費高騰による給食費支
援

Ⅰ．物価高から国民生
活を守る○②エネルギー・食料品価格等の物
価高騰に伴う子育て世帯支援

5,707

4,892

4,892815①食材料費が高騰していることから、子育て世帯への値上げに伴う更なる経済的負担を回避する。
②需用費③パン、精米、牛乳における令和4年から5年度および令和5年度および6年度のそれぞれの平均上昇率を給食費の総額に乗じる。（教職員は除く）○R4-R5上昇分
49,927,720円×7.23％＝3,609,774円（うち園児・児童・生徒分）
42,801,000円×7.23％＝3,094,512円（教職員分）
3,609,774円‐3,094,512円＝515,262円○R5-R6上昇分
49,927,720円×4.20％＝2,096,964円（うち園児・児童・生徒分）
42,801,000円×4.20％＝1,797,642円（教職員分）
2,096,964円-1,797,642円＝299,322円●園児・児童・生徒分の合計
3,094,512円+1,797,642円＝4,892,154円
教職員分の合計
515,262円＋299,322円＝814,584円（その他）
4,892,154円＋814,584円＝5,706,738円（総事業費）④園児、児童、生徒の保護者

79

880

R5_補正

推奨事業

○○○

デジタル地域通貨ポイントバック
キャンペーン事業（物価高騰対策）Ⅰ．物価高から国民生
活を守る○③消費下支え等を通じた生活者支援

33,00033,00033,000①令和６年度に構築するデジタル地域通貨システムを活用したポイントバックキャンペーン事業によって、物価高騰で落ち込む消費の喚起並びに地域通貨によるキャッシュレス決済の普及促進を目的に実施する。
②補助金及び事務費③ポイントバックキャンペーン事業：30,000千円 事務費：3,000千円○ポイントバックキャンペーン事業30,000千円（内訳）・地域通貨利用時ポイント還元分 13,600千円（8,000円×1,700人）
還元率【上限】 一般店30％【6,000ポイント】 大型店20％【2,000ポイント】
・地域通貨チャージ時分 5,100千円（3,000円×1,700人）
付与率【上限】 10％【3,000ポイント】
・電子マネー決済手数料 765千円（30,000円×1.5％×1,700件）
・ポイント付与手数料 765千円（30,000円×1.5％×1,700件）
・広告宣伝費 1,400千円
・ユーザーアプリ開発費 8,250千円
・印刷費等 120千円④玖珠町住民及び町内事業所（受益者）