１．第4期中期目標期間の法人の姿
北海道の現状平成30年度国立大学経営改革促進事業 計画調書
－北海道内国立大学法人の経営改革の推進－

全国を上回るスピードで人口減少や高齢化が進行する「地域の存亡に関わる状況」に直面

北海道経済・産業の課題

農農林水産業の持続的な成長

健康・医療・環境・エネルギー産業等創造商

中小企業・地域商業の活力再生

工 ものづくり産業・食関連産業の振興 農

社会生活に実際に役立つ学問「実学」を担う三大学の役割は極めて重要

商 農 工

工 観光立国北海道の推進
商
海外への食品輸出の拡大・ビジネス創造

教育研究機能を強化するため、経営改革を推進して北海道の未来に貢献

国立大学法人 小樽商科大学
社会の各分野において指導的役割を果たす人材育成、実践的ﾋﾞｼﾞﾈｽ教育推進

国立大学法人 帯広畜産大学「食を支え、くらしを守る」人材の育成を通じて、地域及び国際社会に貢献

・学生収容定員 2,159人
・教員数 122人 事務職員等 72人
・予算 3,272百万円（運営費交付金1,428百万円）

・学生収容定員 1,246人
・教員数 129人 事務職員等 90人
・予算 4,797百万円（運営費交付金2,820百万円）

国立大学法人 北見工業大学
基礎学力を有し、科学技術、地域社会、国際社会へ貢献できる人材育成を推進
・学生収容定員 1,908人
・教員数 132人 事務職員等 97人
・予算 4,437百万円（運営費交付金2,475百万円）

平成34年4月に経営統合して新法人設立（経営組織と教学組織を分離）

社会に開かれた経営体制を構築し、社会のニーズに即して三大学の教育研究【経営改革ビジョン】 機能を強化することにより、北海道経済・産業の発展に貢献する。
法人の長・理事（役員）

国立大学法人北海道連合大学機構（仮称）

経営協議会■複数の役員は、経済界・産業界等から招聘 ■三大学の経営機能・業務の集約による合理化・効率化■経営協議会は、国立大学の多様なステークホルダーの意見を反映させる構成

経営【予算編成・ 配分】【多様な財源確保】【財務・法務・監査総括】【外部資金を活用した資源の再配分】等
教学
文理融合学長小樽商科大学 【評議会】

教学

学長

帯広畜産大学 【評議会】●三大学の分野融合型教育システムの開発

教学

学長

北見工業大学 【評議会】●三大学共同の産学連携体制の構築

農工連携

２．今後の課題と取組
平成34年4月

平成30年度国立大学経営改革促進事業 計画調書
－北海道内国立大学法人の経営改革の推進－

国立大学法人北海道連合大学機構（仮称）創設

社会に開かれた経営体制を構築

商 農 工

三大学の教育研究機能の強化

経営統合までに解決すべき課題
経営統合準備段階での外部有識者参加による経営方針の策定と経営資源の確保

異なる三大学の教育課程を互換する連携プログラムの早期開発と実施体制整備

ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの実現に向けた膨大な研究情報の早期統一化と産学連携体制の構築

キャンパス間の距離問題を完全に克服するための教育研究環境の高度化「国立大学経営改革促進事業」により対策を加速し、経営改革ビジョンを実現
取組①

取組②

取組③

取組④

「経営改革推進会議」による経営体制の構築

文理融合・異分野融合の連携教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発

産学官連携の「オープンイノベーション・センター」設置準備

遠隔教育実施に向けた
先端システムの開発【平成30年度に設置】
大学統合全体のﾄｯﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ【理系学生】【平成34年度に設置】【既存システムの課題】
・学生のモチベーション、知識の定着が著しく悪化
・遠隔によるリカレント教育でも密接な指導が必要■遠隔地間の教育手法の開発（距離克服）（構成）■三大学学長を中心とする執行部■企業、試験研究機関代表者■地方公共団体代表 ■同窓会代表■金融機関代表 ■経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 等

社会・企業で専門分野の知識・技術の影響力・有用性を判断し、経営・会計を理解する人材育成【文系学生】

ﾋﾞｼﾞﾈｽ・企業で技術的優位性を把握・評価し、適切な投資や融資、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞができる人材育成

企業等の研究者・
三大学産学官連携担当教員結集■分野横断型の共同研究を企画・実施■三大学の研究データを一元管理して企業等に提供・蓄積されたｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞ・遠隔教【設置準備】●ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ体制、外部資金拡充方
育効果データの活用●三大学のシーズ集、ﾘﾎﾟｼﾞﾄﾘ、策、経営ｺｽﾄ削減方策等の提言
・情報・通信工学、教育工学、心理【学部教育】
研究成果等の再構築を受け、実行可能な取組を順次学、認知科学の知見活用●三大学の教養科目、入門科目等の実施●企業等の異分野展開ニーズ調査、 ■企業・自治体等の研究者と共相互履修（文理融合ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）等
三大学知的資源の把握●同会議の下、三大学に設置する 【大学院教育・リカレント教育】
同開発
経営改革推進室が提言を実行■平成32年度に開発成果に基づ●農学・工学の修士・博士号とMBA ●知的財産管理、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ、ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに対応できるURA育成●平成33年度に「法人設立準備委
く先端システムを導入学位の同時取得（ﾀﾞﾌﾞﾙﾃﾞｨｸﾞﾘｰ）員会」へ移行●既存のMBAﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑと同レベルで ●企業勤務経験を有する教員採用 【KPI①】三大学全1,2年次学生のうち（年俸制・ｸﾛｽｱﾎﾟｲﾝﾄﾒﾝﾄ）
農学・工学分野に全道展開【KPI①】三大学の寄附金受入額
遠隔教育を受講する者の割合【KPI②】業務システム統一化による調達コスト等の削減効果額【KPI①】1,2年次の学生が各種連携プログラムを履修する人数【KPI①】企業等との共同研究の実施
件数【KPI②】先端システム研究開発参加
企業数

３．事業の工程と効果

平成30年度国立大学経営改革促進事業 計画調書
－北海道内国立大学法人の経営改革の推進－

取組①

取組②

取組③

「経営改革推進会議」による経営体制の構築

文理融合・異分野融合の連携教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発

産学官連携の「ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｾﾝﾀｰ」設置準備

平成30年度

●各大学「経営改革推進室」
設置（実行チーム）●「経営改革推進会議」構成
員人選・委嘱・設置●会議開催
・三大学の特色等共有
・大学への期待、機動的経営体制、ｺｽﾄ削減方策等●教員相互理解FD研修実施●企業勤務経験を有する教員、 ●三大学の遠隔教育等の効果●北海道内教育ニーズ調査
URA、技術職員を雇用し、データの共有●連携教育プログラムの提供
設置準備開始●学生の知識定着度・思考能
科目・カリキュラム体系等 ●三大学研究データ管理・共力の成長度の指標作成
検討着手
有化のための共通仕様設計 ●少人数学生を対象とする遠●プログラム実施のための教 ●企業等研究ニーズ調査の手
隔教育手法開発着手
務関連規程改正準備着手
法等検討・確定●SINET5アクセス回線整備

平成31年度●教務システム一部統一化●経営改革推進会議開催
・機動的カバナンス体制・共同研究・寄附金拡充●新法人経営方針中間報告●各種連携ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（学部教●企業等との共同研究・起業
育、大学院・ﾘｶﾚﾝﾄ教育）化等を順次展開
開発着手●DIAS等の活用による研究●農学・工学とMBAﾀﾞﾌﾞﾙﾃﾞｨ
データの共有化の推進
ｸﾞﾘｰ制度導入検討着手●遠隔システム効果事例調査●情報通信関連企業の共同研
究参画●先端遠隔システム仕様策定

平成32年度

●財務会計システム統一化●経営改革推進会議開催●新法人経営方針最終報告●文理融合ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ履修開始 ●三大学研究ﾃﾞｰﾀ共有ｼｽﾃﾑ・●リカレント教育の全道展開
企業等発信体制整備完了
開始●分野融合型共同研究の展開●共同研究参画企業等の拡充●先端遠隔システム導入●遠隔教育実施効果検証

平成33年度●人事給与システム統一化●法人設立準備委員会設立
・法人の長の選考等●ﾍﾞﾝﾁｬｰﾏｲﾝﾄﾞ育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ履 ●ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｾﾝﾀｰ設置準 ●製品化を視野に入れた共同修開始
備完了
研究参画企業等の拡充●ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催等成果公開●全国大学とﾃﾞｰﾀ共有化推進 ●ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催等成果公開

平成34年4月
社会に開かれた経営体制の確立と財政基盤の強化

遠隔教育実施に向けた先端ｼｽﾃﾑの開発

国立大学法人北海道連合大学機構（仮称）創設

新時代に求められる高度専門職業人材、地域貢献人材の輩出

北海道経済・産業発展のための「知の社会実装」の推進

北海道経済・産業の発展に一層貢献

先端遠隔システムの製品化による他分野への展開