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東 京 税 理 士 界

Volume No.727【10】〔第三種郵便物認可〕〇〇士業損害賠償請求事件
朝倉

TAINSには、税理士業を始めとして、弁護士業、公認会計士業、司法書士業、行政書士業など、いわゆる「士業」をめぐる損害賠償請求訴訟に係る判決が 件収録されています（平 ．
． 現在）。
それぞれの士業ごとに、「損害賠償」を付けると、各士業に対応する「損害賠償請求訴訟」を検索する場合のキーワードとなります。
では、各々の件数と主な判決を紹介します。

後 期分の消費税の免除を受けられるなど税務上有利とするために、万円未満とするよう、指導すべき義務があったにもかかわらず、これを怠り、設立後 期分の消費税を支払わせるな
どの税務上の損害を原告に与え、また、設立後、被告が事務用品購入費について経費算入を怠ったとして、債務不履行に基づき、支払った税金相当額又は繰越欠損金として扱われるべきであった額相当分を損害として、その賠償を求めたという事案です。

【【はじめに】 税理士業（⑴平Z件）．． 名古屋地裁（一部認容）−

この事件は、原告が税理士法人である被告との間で、相続税の申告納付についての準委任契約を締結したとこ
ろ、被告の社員である税理士Eが、相続税の物納について十分な説明を行わないなど善管注意義務に違反し、その結果、原告は物納ができないと誤信したまま、物納対象となり得た株式を相続開始時の価額よりも低額で売却し、差額分の損害が生じたと主張して、債務不履行に基づき損害賠償等の支払を求めたという事件です。
名古屋地裁は、納税者が納付すべき相続税額を延納によっても金銭納付を困難とする事由がある場合においては、税務署長が、納税義務者の申請により、納付を困難とする金額を限度として物納の許可をすることができると定めており、物納許可限度額は、納付すべき相続税額から、納期限までに現金納付が可能な額及び延納により納付することができる額を控除した額であると判示して原告の請求の一部を認容しました。
⑵平Ｚ．． 東京地裁（一部認容）−

この事件は、医療法人である原告設立の際、原告代表者であるＡが、当時自身の顧問税理士であった被告との間で、その設立手続の一部を被告が行う旨の契約を締結したことに端を発する事案です。原告は、被告が、上記契約上、原告設立時に原告の資本金を設立

【死去】
登録番号

氏 名
石田 倍弘
寺崎 隆治
後藤 紀一
矢野 忠美
瀬戸 巨之
磯見 敏毅
久保木康晴
小川源之助
寺脇 敏行
椿正
田村愼太郎
森田 滿雄
井出 汪介

入
法人番号−

会 法支 部
品
川
新宿
新宿
新宿
荻窪
世 田 谷
中野
蒲田
京橋
立川
日 本 橋
上野
豊
島人

（】 司法書士業（⑴平Z． ． 東京地裁（一部認容）−

この事件は、原告が土地建物の買受けに当たり、その登記申請を司法書士である被告に委任し、売主が真正な所有者であると信じて売買代金等を支払ったが、実際には無権利者であった売主が提出した印鑑登録証明書が偽造されたものであることを被告が見過ごすなどしたために損害を被ったと主張して、委任契約の債務不履行に基づき、売買代金相当額や被告に対する報酬などの合計万円の支払を求めたという事案です。
原告は被告に対して売主の本人性の確認も委任していました。売主が誰であり、売主とされる者が真に権利を有する者であるかの確認は、本来的には売買によって権利を取得することとなる買主の責任において事前に十分な調査を尽くした上で行うべきものであるというべきであるが、原告は乙から本件不動産を紹介されてから登記申請の前日に至るまで、売主とされた丁と面会したことはなく、自ら又は乙らに依頼して丁の本人性や本件不動産の権利性を裏付ける資料を事前に請求するということもなかったというのであり、原告が十分な調査を尽くしていたとは認め難い。
また、原告関係者の対応や、原告が登記申請を急いだことも、本件損害の発生に大きな影響を及ぼしていることなどの諸点で原告自身の過失も大きいと言わざるを得ないのであり、その過失割合は 割と認めるのが相当である。

日
年 月月
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月付
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月届出分）

法人の名称
ACA税理士法人
港区虎ノ門 丁目 番 号
笹乃屋ビル 階税理士法人石井会計 東京事務所
中央区京橋 丁目 番 号
ビュレックス京橋件）−【】 弁護士業（⑴平Z賠償等を求めたという事案です。

件）⑵平Z．． 東京地裁（一部認容）−【．． 東京地裁（一部認容）−】公認会計士業（件）

この事件は、行政書士である原告
が、専門家登録ウェブサイト上で法律相談サービスを提供していたところ、被告が同サイトに書込みをして原告の名誉を毀損し業務を妨害、原告の事務所兼自宅の郵便受けに書面を投函、脅迫し、業務を妨害し、事務所兼自宅敷地に不法に立入り、被告が虚偽内容の電子メールを送信、担当者を欺罔して、サービスを削除被告が不合理な本件反訴を提起し、被告が何ら不法行為が成立しないことを認識しながら新たな請求原因を反訴に加えた、などと主張して、被告に対し、不法行為に基づき、慰謝料及び遅延損害金の支払を求めたという事案です。
⑵平 ．． 大阪高裁判決（棄却・上告） Z −件）

この事件は、行政書士である控訴人が、亡A及び被控訴人Y との間でそれぞれ締結した準委任契約による報酬請求権に基づき、亡Aの相続人である被控訴人ら及び被控訴人Y に対し、報酬及び遅延損害金の支払いを求めたという事案です。

⑴平 ． ． 宇都宮地裁（棄却・控訴） Ｚ −この事件は、A銀行の増資に応じた
原告らが有価証券報告書等の重要事項に虚偽記載があったために損害を被ったと主張して、被告A銀行に対しては旧証券取引法又は不法行為に基づき、また、被告A銀行の財務計算書類について適正意見の監査証明を行ったM監
査法人及び公認会計士甲に対して旧証券取引法又は不法行為に基づき、損害税理士法人ナビオ
中央区月島 丁目 番 号
NKビル Ｆ
隆島・大河原税理士法人
豊島区池袋 丁目 番 号
アゼリア青新ビル
ライトハウス税理士法人 町田支店
町田市森野 丁目 番 号
ADCビル Ｆ
税理士法人オランジェ 永田町事務所
千代田区永田町 丁目 番 号 号室
南青山税理士法人 アネックス支所
港区赤坂 丁目 番 号
赤坂 丁目アネックス
税理士法人ところ会計
港区新橋 丁目 番 号
会計ビル 階税理士法人中平会計事務所
新宿区西新宿 丁目 番 号
サンパレス新宿 号
税理士法人ASUWA
練馬区桜台 丁目 番 号
栖鳳ビル 号室税理士法人奥村会計事務所 東京事務所
中央区日本橋本町 丁目 番 号
新本町共同ビル 階】 行政書士業（⑴平 ．． 東京地裁
（本訴棄却、反訴一部認容）
Z −この事件は、保険会社である被告との間で弁護士賠償責任保険契約を締結していた弁護士である原告が、刑事事件の弁護を受任し、依頼者である被告人が一審で実刑判決の言渡しを受けて控訴したものの、控訴趣意書の提出期限を徒過してしまい実刑が確定したため、依頼者乙山との間で 万円を支払う旨の示談を成立させたとして、被告に対し、保険契約に基づき、保険金の支払を求めた事案です。
争点は、原告が示談により支払うことを約した金員は、本件保険契約にいう「弁護士法に規定される弁護士の資格に基づいて遂行した業務に起因して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害」といえるか否か、保険事故と支払約束額との間に相当因果関係があるか否かです。

【．． 大阪地裁（一部認容）−

この事件は、監査法人が留保金課税制度の特例の規定を適用することができたのに、これを利用しないことを前提として作成された財務諸表に対し適正意見を表明したことについて不法行為又は債務不履行に当たらないとされ、同じX社の法人税申告について税務代理を行った税理士について不法行為ないし債務不履行に当たるとされた事件です。

この事件は、弁護士法人である原告が事件の依頼者である被告に対し、委任契約に基づく報酬万円の支払を求めるのに対し、被告が上記委任契約に基づく原告の事務処理により損害を被ったとして、原告に対し債務不履行に基づく損害賠償として、万円の支払を求めたという事案です。裁判所は、原告の請求を認容し、被告の反訴請求を棄却しました。
⑵平Z

洋子[目黒]

収録内容に関するお問い合わせはデータベース編集室へ
TEL （）

税理士法人TACS
千代田区二番町 番地
二番町パークフォレスト号
税理士法人オーケーパートナー
荒川区町屋 丁目 番 号

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