株主さまへのお知らせ

単元未満株式の買増制度および買取制度のご案内
当社には、単元未満株式を所有される株主さま向けに、単元株式数（1,000株の倍数）になるよう市場価格にて買い増しいただける「買増制度」、単元未満株式の市場価格での買取りを請求いただける「買取制度」がございます。
買 増制 度

例
当社株式を

例

お持ちの株式市場価格でお売りします

1,500株ご所有

1,500株2,000株

単元株式（市場で売買可能）

500株の場合

買 取制 度

単元未満株式の500株は、

例

1,000株1,000株 単元株式500株

市場価格で買い取ります（市場で売買可能）

お持ちの株式市場では売買できません。

お手続き方法特別口座で単元未満株式をご所有の株主さま
証券会社等で単元未満株式をご所有の株主さま

株主名簿管理人三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

0120-782-031
お取引のある証券会社等にお申し出ください。

※ 単元未満株式の買増し・買取り手数料は無料となっておりますが、証券会社等を通じてお取引された場合、別途手数料が徴収されることがございます。詳細につきましては、お取引のある証券会社等にご確認願います。

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デンカ

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トップページIR情報マネジメントメッセージ

外部環境の影響を受けにくいスペシャリティ製品主体のポートフォリオ構築に向け、健康関連事業など成長分野へのシフトとグローバルな事業戦略を加速させてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当社の第158期中間報告書をお届けするにあたり、ひとことご挨拶を申しあげます。
代表取締役社長

景気の足踏み状態が続く中、円高進行の影響が大きく、当社収益は前年同期比減益

紳介のとして、事業の拡大を目指してまいります。

比1円増配の14円とさせていただく予定です。

次に、「 インフラ」分野では、東南アジアでの特殊混和材事業展開の一環として、マレーシアに続き、インドネシアの建設資材メーカーを子会社化いたしました。これにより、東南アジア成長分野への経営資源のシフトとグローバルな事業戦略の加速の中でも市場が大きく、今後も発展が見込まれるインドネシアにおいて、地元ニーズに合わせ上期のこのような厳しい環境の中で、当社は、経営計画「Denka100」の新成長戦略の一つた細やかな対応を迅速に行い、同国の社会資本整備に貢献してまいります。

である「成長分野への資源集中と次世代製品開最後に、当社にとって成長分野のドライビン発」に関する取り組みについて、引き続き多くグフォースとして将来大きな成長が見込まれるの施策を積極的に実行いたしました。

「健康」分野では、本年7月に、これまで長年に具体的には、「成長4分野」と位置づけた「環境」

わたり共同研究等の実績がある新潟大学との間ましたが、原材料価格の下落に応じた石化関連「エネルギー」「インフラ」「健康」への経営資源ので、さらに密接な協力関係を構築すべく、ライ製品の販売価格の見直しや円高による手取り減シフトを積極的に進め、事業ポートフォリオのフサイエンス分野を中心とする包括的な産学連少により、前年同期に比べ減収となりました。

改革を進めました。

携推進に関する協定を締結いたしました。また、2016年度（平成28年度）上期のわが国経済は、収益面では、営業利益は、円高の影響に加え、まず、「 環境」「 エネルギー」分野の取り組みとシンガポールに、同国科学技術庁（A*STAR）と円高や中国・新興国経済の減速が続くなか、個スチレンモノマーの隔年定修や海外展開およびして、本年7月1日付で、本社に「Automotiveのパートナーシップにより、ライフサイエンス

人消費が力強さに欠け、輸出や生産も横ばいと研究開発の加速による費用増があり、前年同期Materials & Solution 開発推進室」を開設いた分野初の海外研究開発拠点となる「Denka Lifeなるなど、景気は足踏み状態となりました。

比で減益となりました。また、経常利益も、円しました。この組織は、次世代の自動車産業のを設立
Innovation Research Private Limited」

このような経済環境のもと、当社グループ高の進行により為替差損が発生したため、前年新ニーズを取り込むデンカグループ全体の窓口いたしました。これにより、先進的かつグローは、国内外での拡販やコストの削減に努め、業同期比で減益となり、純利益も前年同期に比べ組織としての機能を有するものであり、今後バルな研究を担う人材を育成するとともに、容の拡大と収益の確保に注力いたしました。こ減益となりました。

は、グループの総合力を駆使し、“環境に優しオープンイノベーションをより一層加速してまく、安全で魅力のある車”づくりの一翼を担うもいります。さらに、当社の主要グループ会社での結果、今上期の売上高は、販売数量は増加しなお、当期中間配当につきましては、当初の売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

当第２四半期累計

当第２四半期累計

当第２四半期累計

当第２四半期累計

1,718

98億円

1吉髙

予想の通り1株につき7円とし、年間配当も前期74億円

61億円

配当

当期中間配当億円

通期予想

3,600億円

通期予想

240億円

通期予想

210億円

通期予想

165億円

前第２四半期累計

1,826億円

前第２四半期累計

146億円前第２四半期累計

135億円

前第２四半期累計

99億円

前期

3,699億円

前期

306億円

前期

270億円

前期

195億円

7.0円

当期年間配当（予想）14.0円

前期中間配当

6.0円

前期年間配当

13.0円

2

マネジメントメッセージ

より詳細なデータについては当社ウェブサイトをご参照ください

連結財務データ（2016年9月30日現在）

連結貸借対照表の概要（単位：百万円）
あるデンカ生研株式会社と、台湾に本社を置くセグメント別の状況戦略的パートナーであるPlexBio社との間で、エラストマー・機能樹脂部門同社が開発した医療現場のニーズを満たす画期●クロロプレンゴムは、円高によ的な測定システムに関し、業務提携契約を締結いたしました。本契約の締結により、同システ
ムの日本およびASEAN地域における独占販売権ならびに同システムに使用する検査試薬の開発・販売を行う権利を取得いたしました。

り手取り減少も、米国の子会社
デンカパフォーマンスエラストマー社の事業開始により、販売数量が増加し増収。
●スチレンモノマーやABS樹脂、の下落に応じた販売価格の見（単位：億円）
売上高■ 第2四半期累計 ■ 通期

1,556809722

2015年度

2016年度直しにより減収。

「できるをつくる。
」で、世界の持続的発展に貢献する企業に今年創立101周年を機に、当社は、次の100売数量が増加し増収。
●特殊混和材の販売は前年を下回り、セメントや肥料は販売数量が減少し減収。

（単位：億円）
売上高「化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造（つくる）ことで、社会発展に貢献する企●LED用サイアロン蛍光体“アロンブライト”は販売数量がした。の販売も前年を上回る。

な価値の創造を通じて、世界の持続的発展への貢献を目指してまいります。

体搬送用部材の機能フィルム●電子回路基板は販売数量が減を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

255

246

281,988

固定資産273,518

前連結
当第2四半期
会計年度末 連結会計期間末前年を上回り、インフルエンザワなる。
●加工製品では、耐候性フッ素系売数量が増加し増収。合繊かつら用原糸“トヨカロン”は販売数量は増加したものの、円高により手取りは減少。食品包材用シートやデンカポリマー株式会社の加工品は販売数量が減少し減収。

固定負債76,65780,255

純資産

216,071

純資産

211,312

株主資本190,914その他の包括利益
累計額
16,483
非支配
株主持分
3,913

11,787 △10,662
現金及び現金同等物の期首残高

財務活動による 現金及び 新規連結に伴う現金及びキャッシュ・フロー 現金同等物に 現金及び現金係る換算差額 同等物の増加額 現金同等物の△2,700 △449
四半期末残高434

11,813

10,223

当第2四半期連結累計期間

前連結
当第2四半期会計年度末 連結会計期間末（2016.4.1～2016.9.30）（2016.3.31）（2016.9.30）

連結損益計算書の概要（単位：百万円）▼売上原価 137,691▼販売費・30,315
一般管理費

▼特別損失
632
▼法人税、住民税及び事業税
2,889▼非支配株主に帰属する四半期純利益 120▲営業外収益 1,358▼営業外費用 2,451

営業利益

14,620

売上高▼売上原価 130,663▼販売費・31,317
一般管理費

171,806▲営業外収益 1,515▼営業外費用 3,913

経常利益

13,527

親会社株主に帰属する
四半期純利益

▲特別利益
643
▼特別損失
885
▼法人税、住民税
及び事業税
1,107
▲非支配株主に帰属37
する四半期純損失

営業利益

9,825

経常利益

7,426

親会社株主に帰属する
四半期純利益6,114（単位：億円）
売上高■ 第2四半期累計 ■ 通期

457
228

229
2016年度

生活・環境プロダクツ部門

クチンの出荷は概ね計画どおりと145,424 負債

9,885

2015年度●医薬品では、デンカ生研株式会

流動負債

222,081

固定負債

2016年度売上高（単位：億円）■ 第2四半期累計 ■ 通期

751
3383332015年度

2016年度アロイフィルム“DXフィルム”は販

3

投資
その他の資産56,527

固定資産

147,537

有形
固定資産
株主資本
208,287
190,647
無形
その他の固定資産 包括利益
9,511
累計額
21,087
投資
その他の 非支配資産
株主持分55,7184,336

182,627

少し減収。

社の試薬の販売は国内、輸出とも株主のみなさまには、一層のご理解とご支援

流動負債

負債
227,793

電子・先端プロダクツ部門増加し増収。電子部品・半導つくる。
「Possibility of chemistry．」で、新た」

無形固定資産
11,131

営業活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

443,864 433,393

159,875

有形固定資産
214,329

売上高5342015年度業となる。
」ことを「Denkaの使命」として掲げま
当社は、コーポレートスローガン「できるを流動資産

161,876■ 第2四半期累計 ■ 通期

年に向けてデンカグループの企業活動の根幹をな す 企 業 理 念“The Denka Value”を 制 定 し、流動資産

検索

連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）

負債
負債
純資産合計 純資産合計（2016.3.31）（2016.9.30）

インフラ・ソーシャルソリューション部門●農業土木用コルゲート管は販資産合計

443,864 433,393

デンカシンガポール社のポリス
チレン樹脂等は、原材料価格

資産合計

デンカ IR

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間（2015.4.1～2015.9.30）（2016.4.1～2016.9.30）

連結貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金・預金受取手形・売掛金
商品・製品
仕掛品
原材料・貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械装置・運搬具（純額）
工具・器具・備品（純額）
土地リース（純額）建設仮勘定
無形固定資産のれん
特許権
その他
投資その他の資産
資産合計

前連結
会計年度末

当第2四半期
連結会計期間末

161,876
11,89576,00943,981
3,279
16,83910,089△ 218
281,988
214,329
61,05978,3783,046
63,084371
8,388
11,131
6,401
617
4,112
56,527443,864

159,875
10,34076,93743,732
2,686
16,866
9,548△ 236
273,518
208,287
59,04473,036
2,980
63,084
348
9,792
9,511
5,403
528
3,579
55,718433,393

負債の部
流動負債
支払手形・買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー一年内返済予定の長期借入金
一年内償還予定の社債
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

前連結
会計年度末

当第2四半期
連結会計期間末

147,537
41,81142,861
5,000
18,225—39,63880,25530,00028,51021,744
227,793

145,424
37,36840,427
10,00010,073
10,00037,551
76,65720,00035,16921,486
222,081

190,647
36,99849,284112,335△ 7,971
21,087
4,336
216,071443,864

190,91436,99849,284
114,793△ 10,161
16,483
3,913
211,312433,3934

NewsCheck
ニュースチェック

当期前半における注目のトピックスをお知らせいたします。
デンカNEWS

検 索

http://www.denka.co.jp/news/

その他の情報や最新の情報は、当社ウェブサイトの「ニュースリリース・トピックス」をご覧ください。

「Automotive Materials & Solution開発推進室」
を開設
デンカは、7月1日付で、次世代の自動車および自動車部品に求められる、新規テーマに対応するため、全社横断的機能を持つ組織として「AutomotiveMaterials ＆ Solution 開発推進室」（略称AMS開発推進室）
を開設いたしました。AMS開発推進室は、これまで各部門に分散していた自動車関連分野の製造、販新潟大学との包括的な産学連携推進に関する協定を締結
デンカは国立大学法人新潟大学と、本年7月20日、ライフサイエンス分野を中心とする包括的な産学連携推進に関する協定を締結しました。

じて地域や世界の着実な発展に貢献することを全学の目的とし、日々活動されています。
一方で、デンカは新潟県内に、主力工場である「青海新潟大学は、高志（こし）の大地に育まれた敬虔質実工場」（糸魚川市）や、インフルエンザワクチンや検査試の伝統と世界に開かれた海港都市の進取の精神に基づ薬などを生産しているデンカ生研株式会社（五泉市）
をいて、自律と創生を全学の理念とし、教育と研究を通はじめとするグループ会社が多数あり、新潟県とは深いかかわりがあります。さらに、2014年からは新潟スタジアムのネーミングライツを取得し、「デンカビッグ

売、研究開発の機能を一括し、インキュベーターとし
自動車業界は、電気自動車(EV)や燃料電池車（FCV）

右：国立大学法人 新潟大学 髙橋学長

樹脂加工等の独自のコア技術を有しております。

をはじめとする環境対応（ゼロエミッション）
や自動運AMS開発推進室は、将来の自動車に求められる新転実用化へ向かう大きな変革期にあり、自動車およびたなニーズに対して、当社のコア技術を活かして、独部品メーカーにおける加工技術面のみならず、素材面自の競争力のある製品やソリューションを提供するこからのアプローチが重要なファクターとなっています。とにより、自動車関連分野での事業拡大を目指すと共

デンカは、特殊合成ゴムであるクロロプレンゴムに、“環境に優しく、安全で魅力のある車”づくりの一や、リチウムイオン二次電池用高純度アセチレンブラ翼を担い、社会発展に貢献してまいります。

ックなどで、自動車分野での実績があり、加えて無スワンスタジアム」と命名させていただいております。

T O P I C S

これまでも、新潟大学とデンカグループは、医学デンカ生研の検査試薬部、歯学部を中心として長年にわたり共同研究等を進

左：吉髙社長機・有機の幅広い素材群と放熱・接着・高分子設計・ての役割を担います。

め、実績を上げてまいりました。今後は、包括的な共デンカは経営計画「Denka100」に掲げる成長戦略『成長分野への資源集中と次世代製品開発』において、同研究を中心に、次世代技術開発を加速させてまいる「健康」
分野を重点分野の一つとしてあげており、主要グループ会社であるデンカ生研を中心に事業を展開とともに、さらに密接な協力関係を構築、活用することしています。ここではデンカ生研の事業の一つである「検査試薬」について、その一部をご紹介いたします。

で、地域社会や国際社会の発展に貢献してまいります。

▍超悪玉コレステロールの検査試薬
健康診断で測定されるコレステロールは、血液中をHDL（善玉）台湾PlexBio社との業務提携による健康関連事業強化

5

デンカの主要グループ会社であるデンカ生研は、台るといったことが湾に本社を置く戦略的パートナーであるPlexBio社との可能になります。

LDL

small, dense LDL

HDLとLDL（悪玉）と呼ばれる物質の中に乗って運ばれており、中でもLDLはコレステロールが増えると、過剰分を血管壁に蓄積することから、動脈硬化の原因となります。
そして最近の研究によれば、LDLの中でも小型高密度のsd-LDL

イメージ図（small, dense LDL）
は、粒が小さいため血管の壁のなかに入り込みやすく、血管壁に蓄積されやすいことが明らかになっており、このsd-LDLによって運ばれるコレステロールを「超悪玉コレステロール」と呼んでいます。

間で業務提携に関する契約を締結し、PlexBio社が開発

このシステムとしたIntelliPlex®システムの日本およびASEAN地域にデンカ生研が長年おける独占販売権ならびにこのシステムに使用する検にわたり蓄積しての試薬を用いた超悪玉コレステロール検査を人間ドックに取り入れる病院や検査施設が増えてきており、国内だけ査試薬の開発および販売を行う権利を取得しました。

きたイムノアッセ

でなく、米国や中国においても、普及活動を推進しています。

デンカ生研では2011年に、昭和大学の平野勉主任教授との産学連携により、この超悪玉コレステロールを測定する試薬を開発しました。この測定によって、動脈硬化等のリスクをより高精度に予測できることから、最近ではこIntelliPlex®システムは、半導体製造技術とバイオテイ法試薬に関するクノロジーを組み合わせ、短時間かつ簡便に多項目の技術との融合によ測定ができる画期的なシステムで、イムノアッセイ法り、臨床検査に新たな可能性をもたらすと確信しておによるたんぱく質の測定と遺伝子測定の両方に対応すり、また従来保有していなかった遺伝子測定に関するるほか、高感度、コンパクトで、中～小規模な医療施プラットフォームを手にすることで、新たな検査領域設でも導入可能といった特長を持ち合わせています。

での事業展開が可能となります。

「IntelliPlex®5000」（イメージ）

これらの特長を生かすことで、例えばノロウイルス、

デンカ生研は本システムの普及を通じて医療現場のロタウイルス、カンピロバクターなど様々な原因が想定多様な課題を解決し、世界の人々の健康維持、疾病予される下痢症状に対して、一度の測定で原因を特定す防に貢献してまいります。

▍ピロリラテックス試薬
通常、胃の中は強い酸性なので、「菌」は棲むことができませんが、ピロリ菌は特殊な酵素によって棲むことが可能であり、胃粘膜を傷つけることで、胃の炎症を引き起こします。そしてこの炎症症状が続くと、慢性胃炎や萎縮性胃炎等が進行し、やがて胃がんの発生につながります。
この胃がん発生の原因となるピロリ菌感染の有無は、血液検査によって調べることができ、これと胃粘膜の萎縮度合いを調べる検査との組み合わせによって、胃がんになるリスクを評価する診断をABC検診（胃がんリスク分類）といいます。
デンカ生研では、このピロリ菌の感染有無を調べるための試薬を製造していることから、その使用拡大につながるABC検診に関する認知度アップに取り組んでいます。

6

会社および株式の情報（2016年9月30日現在）

会社概要

株式の状況

商号

デンカ株式会社発行可能株式総数

1,584,070,000株

設立

1915年（大正4年）5月1日

発行済株式総数

465,954,121株

資本金

369億9,843万6,962円

従業員数

連結5,788名

株主数

31,994名

大株主

単体2,974名

当社への出資状況（2016年3月31日現在）

株主名

本社〒103-8338
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
日本橋三井タワー TEL:03-5290-5055

国内工場
青海（新潟県糸魚川市）、大牟田、千葉（千葉県市原市）、渋川、大船（神奈川県鎌倉市）、伊勢崎（群馬県伊勢崎市・太田市）

支店
大阪、名古屋、福岡、新潟、北陸（富山県富山市）、札幌、東北（宮城県仙台市）

海外拠点
ニ ュ ー ヨ ー ク、 カ リ フ ォ ル ニ ア、 ル イ ジ ア ナ、
デュッセルドルフ、ドバイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、インドネシア、上海、北京、広州、蘇州、香港、天津、大連、台湾、ソウル

国内営業所
長野、群馬（群馬県高崎市）、広島、四国（香川県高松市）、秋田
国内研究所
デンカイノベーションセンター（東京都町田市）●先進技術研究所●ライフイノベーション研究所●インフラソリューション開発研究所
ポリマー・加工技術研究所（千葉県市原市）

主な関係会社
デンカポリマー株式会社（東京都江東区）
デンカ生研株式会社（東京都中央区）
東洋スチレン株式会社（東京都港区）
日之出化学工業株式会社（京都府舞鶴市）
株式会社アクロス商事（東京都港区）
株式会社YKイノアス（東京都文京区）

その他国内法人
31,046（6.66％）

証券会社
9,543（2.05％）

外国人
138,312（29.68％）

金融機関
186,140（39.95％）

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

33,302

7.15

個人・その他
100,911（21.66％）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）

31,5146.76

株式所有数別分布状況（単位：名）デンカ株式会社

23,4565.03

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産
管理サービス信託銀行株式会社

16,079

3.45

1千株未満
8,329
（26.03％）

1万株以上
1,940
（6.06％）

全国共済農業協同組合連合会

13,7952.96

三井生命保険株式会社

11,908

2.56

1千株以上
5千株未満
19,388（60.60％）

5千株以上
1万株未満
2,337
（7.30％）

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001

10,4282.24

資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）

10,0132.15

三井住友海上火災保険株式会社

6,916

1.48

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY

5,525

1.19のとおり、１株につき7円とさせていただいて

三井物産株式会社

5,437

1.17おります。

（千株）

事業所

株式所有者別分布状況（単位：千株）（％）

当期（2017年3月期）の「中間配当金」のお支払いについて配当金計算書または配当金領収証にてご案内

役員一覧
取締役および監査役ならびに執行役員

7

株主メモ

執行役員

監査役

取締役

代表取締役社長 吉髙

紳介

常勤監査役

玉木昭平

社長執行役員 吉髙

紳介

執行役員

小泉

健

代表取締役

綾部

光邦

常勤監査役

酒本

正徳

副社長執行役員 綾部

光邦

執行役員

新村哲也

取締役

山本学

監査役（社外） 笹浪

恒弘

専務執行役員 狩野

利春

執行役員

木村順一

取締役

中野

健次

監査役（社外） 木下俊男

専務執行役員 宇田川秀行

執行役員

今井俊夫

取締役

前田哲郎

専務執行役員 山本

学

執行役員

平野

秀樹

取締役（社外）佐藤康夫

常務執行役員 清水紀弘

執行役員

田口広一

取締役（社外）山本明夫

常務執行役員 松下三四郎

執行役員

渡部秀樹

取締役（社外）藤原立嗣

常務執行役員 中野

健次

執行役員

横山豊樹

常務執行役員 鈴木正治

執行役員

田渕

浩記

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

株主確定基準日 定時株主総会・期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
その他必要あるときは、あらかじめ公告いたします。
定時株主総会

6月

公告方法

電子公告の方法によりおこないます。
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