特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
障害者福祉に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
つがる市は、障害者福祉に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
青森県つがる市長
公表日
令和6年6月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

障害者福祉に関する事務
つがる市は、児童福祉法、身体障害者福祉法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
・児童福祉法に基づき、障害児通所給付費等の通所給付申請を受けて、通所給付決定の勘案事項、児童相談所等の意見、障害児支援利用計画案を勘案して支給の要否を決定する。
また、支給決定に係る児童が、支給決定の有効期間内において、指定障害児通所支援事業者等から肢体不自由児通所医療・障害児入所医療を受けたときは、当該医療に要した費用について肢体不自由児通所医療費・障害児入所医療費を支給する。
その他、児童通所支援の申請にあたっての障害児相談支援給付費の申請受付・支給、高額障害児通所給付費の支給等を行う。

②事務の概要・身体障害者福祉法に基づき、障害福祉サービス、障害者支援施設等の入所・費用の徴収を行う。
・特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過措置による福祉手当の支給、その他、資格喪失届、その他変更届等を行う。
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、自立支援給付（介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具）の支給可否の判断を行い、支給決定された方に、決定通知書とともに障害福祉サービス受給者証を通知する。
また、地域生活支援事業では、障害のある人が、その有する能力や適性に応じて自立した日常生活を営むことができるよう事業の詳細を決定し、効率的・効果的な取組みを行う。
番号法の別表第二に基づいて、つがる市は、障害者福祉に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

③システムの名称

１．障害者福祉システム
２．団体内統合宛名システム
３．宛名システム
４．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１）障害児童福祉ファイル （２）障害者福祉サービス （３）自立支援給付ファイル （４）特定障害者手当等ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
・番号法第９条第１項 別表第一の8、11、12、14、34、47、84
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）
・別表第一省令第8、11、12、25、38、60条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供）
１.番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二15、16、26、56の2、57、87、116
２.別表第二省令第12、19、30、31、44条（情報照会）
１.番号法第１９条第８号別表第二 10,11,12,13,16,20,23,24,25,53,67,68,85,108,109,110
２.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（別表第二省令）・別表第二省令第9,10,12,14,15,16,17,18,27,38,55条

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部 福祉課

②所属長の役職名

福祉課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

つがる市役所 健康福祉部 福祉課 障害福祉係
038-3192 青森県つがる市木造若緑61-1
電話：0173-42-2111ファクス：0173-42-4546

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

つがる市役所 健康福祉部 福祉課 障害福祉係
038-3192 青森県つがる市木造若緑61-1
電話：0173-42-2111ファクス：0173-42-4546

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

令和6年4月1日

Ⅰ-１-②事務の概要

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、自立支援給付 ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に（介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装 支援するための法律に基づき、自立支援給付具）の支給可否の判断を行い、支給決定された （介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装方に、決定通知書とともに障害福祉サービス受 具）の支給可否の判断を行い、支給決定された給者証を通知する。
方に、決定通知書とともに障害福祉サービス受
また、地域生活支援事業では、障害のある人 給者証を通知する。
が、その有する能力や適性に応じて自立した日 また、地域生活支援事業では、障害のある人常生活を営むことができるよう、住民に最も身 が、その有する能力や適性に応じて自立した日
近な市町村が中心となり創意工夫により事業の 常生活を営むことができるよう事業の詳細を決
詳細を決定し、効率的・効果的な取組みを行な 定し、効率的・効果的な取組みを行う。
う。

令和6年4月1日

Ⅱ-１いつ時点の計数か

令和5年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

令和6年4月1日

Ⅱ-２いつ時点の計数か

令和5年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後事後

提出時期に係る説明