学校教練における教育方針の変遷︱ 一九三〇年代以降における教授要目改正を中心︱に述べている。

吉葉愛

大正末期から昭和初期にかけて国内では世界恐慌による経済の悪化、を加へねばならぬ。即ち将来は先つ良民を作れ、夫れが良兵を得るきであると申す見地よりせば、其処に若干の基礎的概念の上に考慮

はじめに

社会思潮の大きな変化に加え、軍事面では技術および教育面でも大きな所以であるといふ、所謂良民良兵主義の方にも御互に相当に力を用戦争が大規模となり挙国皆兵国家総動員を以て今後の国防は律すべ

変化が訪れた時期であったといえる。第一次世界大戦の教訓のもと総力ひねばならぬと考へる

す大きな契機となったのは、大正十四年 （一九二五）四月十一日に勅令

軍による国民教育への注目が結果として、軍事の教育界への介入を促することを目指した「良兵良民」主義を引き継ぐものである。宇垣が述〜一九二九）が掲げた軍隊教育を終えた「良兵」が「良民」として帰郷

宇垣が述べた「良民良兵主義」は、前任の陸軍大臣田中義一 （一八六四（ ２）

戦体制の構築が目指されるなかで、軍の軍備縮小を背景として、課題と第百三十五号として公布された現役将校を中等学校以上に配属させ教練

べたように、国家総動員体制の基盤をなす「良民」を作るにあたり、制なったのは総力戦に適応した国民教育の強化であった。

を行う「陸軍現役将校学校配属令」である。明治十九年 （一八八六）のこの「陸軍現役将校学校配属令」およびそこで実施される学校教練に定の実現にいたったのが「陸軍現役将校学校配属令」であった。

れていたが、これが「動モスレハ当初ノ精神ト乖離シ徒ニ形式ニ流レテ関する研究は、総力戦体制の構築にむけた国民統合政策として、軍政と「教育法令」改正により学校の体操科のなかで兵式体操の課目が導入さ
其ノ真髄ヲ失ハムトスル傾向」にあったという。この法令を制定した当国民教育との関わりのなかで説明がなされてきた。一方で教育史の研究（１）

時の陸軍大臣・宇垣一成 （一八六八〜一九五六）は、昭和元年 （一九二六）

分野においても軍と文政審議会による配属令制定過程のやりとりを中心（３）

十二月に行われた口演の中なかで国民教育の重要性について次のように

55

（４）

だけでなく、できるかぎり実態 （教練の実相）を明らかにし、比較検討である。現存する資料にすでに限りがあるなかで、やはり政策 （意図）その多くは、配属令の成立前後を中心とした一九二〇年代に関する研究

立学校は強制ではなく学校側の任意とすることとし、その教練に関して部、高等学校および大学予科ならびに専門学校、官公立学校の全部、私は師範学校、中等学校のなかで一年志願の資格がある官公私立学校の全条から第六条にわたって制定される。現役将校を配属させる対象の学校

この覚書を受けて翌十四年四月に「陸軍現役将校学校配属令」が第一を行っていくことは引き続き重要な課題でもある。そのなかで本稿では、配属将校は当該学校長の指揮監督の下に置かれるとした。しかし、第四に 教 育 界 に 内 在 し た 戦 時 体 制 の 基 盤 を 考 察 す る 研 究 な ど が 挙 げ ら れ る。

一九四〇年代までを対象に学校教練の成立過程を踏まえ、学校教練に関条には「陸軍大臣ハ現役将校ヲシテ本令ニ依リテ将校ヲ配属シタル学校

錬シ団体的観念ヲ涵養シ以テ国民ノ中堅タルヘキ者ノ資質ヲ向上シ併セ

わされた。このなかで掲げられた教育の目的には「学生生徒ノ心身ヲ鍛（一九二四）三月に「教練ニ関スル両省協議覚書」（陸普第七五九号）が交

用意ナカルヘカラス彼ノ妄リニ成果ノ向上ニ焦慮シ若クハ徒ラニ時ヲ謬ラス校紀ニ遵ヒ学風ヲ弁ヘ常ニ言動ヲ慎ミ事ニ臨ミ善処スルノ

テ率先垂範進ンテ新僚友トノ和衷協調ニ深ク意ヲ用ヒ青年教導ノ道

従テ諸官ノ学校ニ於テ服務スルヤ克ク現役将校タルノ特色ヲ発揮シ学校に召集され、陸軍大臣の宇垣から次のような言葉が送られた。

（７）

制定に先立ち同年三月十六日に、その年に配属される将校が陸軍士官ものとなった。

られたことで、のちのち兵役特典を付与するうえで軍の権限維持を図る（６）する規定改正の変遷を追うことで、教育方針の推移と学校教練を通じてニ 於 ケ ル 教 練 実 施 ノ 状 況 ヲ 査 閲 セ シ ム ル コ ト ヲ得 」 と い う 条 文 が 定 め

学校教練の開始とその教育方針求められた学生像について検討していきたい。

一学 校 教 練 の 導 入 を め ぐ っ て 文 部 省 （文部大臣岡田良平）
・ 陸 軍 省 （陸テ国防能力ヲ増進スルニ在リ」と記されているように、いうまでもなく

流ヲ趁ヒ俗風ニ迎合シ拱手無為ニ終ルカ如キコトハ深ク戒メサルヘ

軍 大 臣 宇 垣 一 成 ）と の 間 で 度 々 た び た び 協 議 が 行 わ れ、 大 正 十 三 年

軍事予備的教育を行うことも含まれていたが、あくまでもその目的は学

カラス

（５）

生の精神的教育を主眼に置かれたものであった。そして教練にあたる配校がこれを負担することとし、その勤務期間は、なるべく二年以上同じ

は、俸給、赴任・転任等の費用は陸軍省が負担、学校勤務中の費用は学て現役将校か下士官を補助とした臨時派遣が認められた。経費について

民教育ニ十分ノ貢献ヲ為スノ傍一般社会方面ニ於ケル長所ヲ探究シ併テな任務に臨むことの難しさも述べている。この新しい任務の目的は「国として選出された配属将校たちに、今までの環境とは全く一変して新た宇垣はこの配属将校の実施を「『回天的』大事業であるとし、第一陣

属将校は現役の佐官または大尉のなかから適任者が選ばれ、必要に応じ学校に所属すること等が協議のなかで決定された。

56

（ ８）

（

各個教練 部隊教練）

指揮法 陣中勤務

民 心 ノ 趨 向 ヲ 精 査」 す る 好 機 で あ る こ と を 強 調 し、 そ れ は「 帰 リ テ ハ

測図 軍事講話 戦史 其ノ他

射撃

之ヲ軍隊教育ノ改善ニ裨補スル」ことが肝要なのだと説明した。
同じく陸軍省軍務局長畑英太郎は教練の目的に関して、ただ一言繰り

旗信号 距離測量

千人の学生に対して一人で採点や教練の準備を行い、学級数の多い学校ている。また配属将校は一校一人ということになっているが、たとえば軍事教育の一部を学校へ移したという考えではないということを指摘しさらに備考の欄において、師範学校での教練は他の学校基準よりも一年

つ修業年限三年の学校）に分類され、それぞれの教授基準が定められた。

つ修業年限四年の学校）、 ③ 実 業 学 校 （高等小学校卒業程度の入学資格をも年限五年以上）、 ② 実 業 学 校 （高等小学校第一学年修了程度の入学資格をも

こ れ ら の 教 授 内 容 が、 ① 師 範 学 校 第 一 部・ 中 学 校・ 実 業 学 校 （ 修 業においては数十学級に対して実施をしていくことが困難な現況に対し早く （第三学年）執銃教練を行うこととし、指揮法についても「師範学（９）て、国家財政を鑑みて増員は不可能であるから各地方部隊と協力して、）校ニ於ケル教練特ニ指揮法ハ他ノ学校ニ比シ稍其ノ程度ヲ向上セシムル

コトヲ要ス」とされ、より水準の高い教練が求められている。

リニ此等形而下ノ成果ノ多カランコトヲ望ムヘキニアラス要ハ教練ノ実

高等学校、大学予科、専門学校、高等師範学校、臨時教員養成所、実）業学校教員養成所、実業補修学校教員養成所（修業年限二年）については、（

施ニヨリ形而上ノ素因ノ向上ヲ図ルヲ以テ第一義トス」と説明したうえ（ ）軍事講話」これらの教材「各個、部隊教練

陣中勤務

で、とくに注意すべきは生徒個人に適応した教育を行うことだと指摘すを「適宜配当」して実施することとし、そのほか戦史の教授科目が追加

指揮法る。それは兵卒の教育とは異なるものであるとし、学校生徒は学校の種された。この決められた教授要目に対して、各学校卒業までに到達すべ

実際に行われる教練内容については、十三日公布の「陸軍現役将校学

満 州 及 樺 太 」 に お い て、 将 校 を 配 属 す べ き 資 格 を も つ 学 校 の 総 数 一、出された『陸軍より観たる学校教練振作の情況』によると、「内地、南名、中尉一二四名であった。

一一四名のうち、大佐二〇名、中佐四七名、少佐二四一名、大尉六八二でいる。配属された将校の区分は、大正十四年十二月二日の時点で計一、校配属令」と同日付で出された文部省訓令第六号（文部省大学、直轄学校、

実 際 に ど れ ほ ど の 実 施 状 況 で あ っ た の か。 大 正 十 五 年 に 陸 軍 省 か ら

射撃類・程度、年齢によって差異があるだけでなく、同じ学校内においてもき程度の標準が次頁の表に記されている（「教練程度表」）。

さらに、陸軍教育総監部本部長渡辺錠太郎は、学校教練の本義を「妄（可能な限り援助要員を送ってもらうよう指示をしている。

返し述べたいことは、学校教練は軍事教練ではないという点を強調し、

11

一六四校のうち、すでに将校が配属されているのが一、一三四校に及ん変化しやすい時期であることに十分注意が必要であるとした。

13

10

公私立の高等学校・専門学校、北海道庁および府県宛）により学校教練の教教材授要目が定められた。
一

57

12

学年により精神・身体の発育程度に著しい差異があり、その思想も動揺

学校教練における教育方針の変遷―1930年代以降における教授要目改正を中心に―

学校別

課

目

各個部 隊 教 授

一程度

徒手各個教練ハ略完全ニ修得セシメ執銃各個教練ハ銃ヲ確実ニ使用シ得シムルヲ度トス但射撃ニ於テハ各姿勢ノ基礎ヲ作ルヲ以テ主トシ地形、地物ヲ利用シテ行フ射撃ハ其概要ヲ理解セシムルニ止ム 部隊ヲ以テスル教練ハ密集ノ動作ヲ略々確実ニ実施セシメ且疎開ノ概要ヲ会得セシム

陣中勤 務

五

四

三

距離測量ハ歩測、日測並音響測量ノ要領ヲ会得セシム 器械測量ハ状況之ヲ許ス場合ニ限リ歩兵携帯測遠器ヲ以テスルカ如キ簡易ナルモノヲ教ユ

旗信号ハ手旗及単旗ヲ以テ簡単ナル通信ノ要領ヲ修得セシム

陣中勤務ハ歩哨、斥候、伝令、連絡兵、逓伝等各個ノ動作並天幕又ハ所在ノ簡易ナル材料ヲ応用スル露営設備、飯盒炊事等ハ略々其要領ヲ会得
セシメ部隊ヲ以テスル捜索、警戒、宿営等ニ関シテハ其大要ヲ知ラシム

指 揮 法 ニ 於 テ ハ 助 教、 助 手 ノ 動 作 ノ 要 領 ヲ 会 得 セ シ メ 中 隊 長 以 下 ノ 動 作 ハ 密 集 ニ 於 ケ ル 平 易 ナ ル 指 揮 ヲ ナ シ 得 ル ヲ 主 ト シ 併 セ テ 簡 単 ナ ル 状 況 ト
地形トニ於ケル小隊長以下ノ戦闘指揮ノ概念ヲ与フ

射撃ハ其要領ヲ会得セシメ且ツ狭窄射撃ヲ行ハシム 実包射撃ハ設備ノ許ス場合ニ限リ之ヲ行フ

旗信号
六

測図ハ実地ニ就キ地図ノ見解ニ習熟セシメ且略測図一般ノ要領ヲ会得セシムルヲ以テ度トス

ニ

距離測 量
七

射撃

測図

八 軍事講話ニ於テハ各兵種ノ職能及戦闘一般ノ要領、各種兵器ノ構造、機能、兵器、軍用器材ノ趨勢、築城及軍事交通等ハ其概要ヲ会得セシメ軍隊教育ノ目的、国防ノ真義、国軍建設ノ本義並帝国軍制ノ綱要、列国軍事ノ趨勢等ニ就テハ稍々深刻ニ理解セシム

指揮法

軍事講 話

兵器取扱手入保存法、衛生法、救急法、結縄、手榴弾投擲法等ノ概要ヲ会得セシム

高等学校、大学予科ニ於ケル既習程度ヲ向上ス

又諸兵連合

一般ニ師範学校、中学校、実業学校ニ於ケル既習事項ニ習熟セシメ特ニ幹部トシテノ技能ヲ向上シ成シ得レハ簡単ナル大隊教練ヲ行フ

一

戦史ハ文明史、外交史、経済史等ノ一般学科ニ連繋シ戦争ニ対スル正当ナル理解、教訓等ヲ得セシム

軍事講話ニ於テハ特ニ国防ノ真義、健軍ノ本義、列国軍事ノ趨勢等ニ就キ一層深刻ナル理解ヲ得シメ又外国軍制ノ要綱ヲ知ラシム
部隊ノ行軍、駐軍、戦闘要領ニ就キ戦術初歩ノ概念ヲ与フ

二

二

一

其他
各個部 隊 教 練
射撃
指揮法
陣中勤 務

高 等 学 校、 大 学 予 科等ニテ課 シ タ ル 事 項

軍事講 話

戦史ノ概 要58

教練程度表

師範学校・中学校・実業学校
専門学校程度ノ学校
大学

学校教練における教育方針の変遷―1930年代以降における教授要目改正を中心に―

毎週教授時数並毎年野外演習日数

第二部

第一部

学校種別

中学校

修業年限五年以上

各学年

学年別
三

毎週教授時数

毎年野外演習日数（ ）そして教練の実施時間数は上図のように定められた。

これらの教授要目や、実施時間が教練実施の状況を踏まえ、昭和二十年 （一九四五）十一月二日の勅令第六百十九号により「陸軍現役将校学校配属令」が廃止されるまで、新制定や改正

第四学年

第三学年

第二学年

第一学年

三

三

二

二

二

四

五

五

五

四

四

目」であった。翌十五年七月一日付文書にて文部次官松浦鎮次

まずはじめに大きな改正が加えられたのは、「学校教練教授要が繰り返し行われていくこととなる。

第五学年
二

四

二

第一学年

二

第二学年

第一学年

第五学年

第四学年

第三学年

二

二

二

二

二

二

六

六

六

四

六

六

六

本科第二部ニ在リテハ二週間ノ軍事講習ヲ兵営又ハ野加であった。

週教授時数並野外演習日数と師範学校専攻科に関する項目の追の文部省令訓令案が送られた。そこで修正が加えられたのは毎

）

第三学年

二

第二学年

第一学年

二

二

二

四

六

六

六

年において三週間実施していたが、第四学年に繰り上げて実施

これは、師範学校での軍事講習は本来最終学年である第五学間以内ヲ第四学年ニ繰上ケテ行フコトヲ得

）

第三学年

一・五

（

一、師範学校本科第一部ニ在リテハ第五学年ニ於テ三週間、    

（

第四学年

営地ニ於テ行フ但シ本科第一部ノ軍事講習ハ其ノ一週

大正十四年に「陸軍現役将校学校配属令」が制定されて以降、

二 「学校教練教授要目」の改正と教授方針の変化

第二学年郎から陸軍次官津野一輔に対して「学校教練教授要目中改正」

適宜14することを可能としたものである。これは、以下の実施結果に

16

師範学校

実業学校
修業年限四年修業年限三年

専門学校程度ノ学校
大学

59

15

基づいた改正であった。

師範学校生徒を対象とするために追加されたものである。ここにあらた

紀厳粛ナル美風ニ憧憬シ校風ヲ振作シ下級者ノ指導ニ多大ナル影響

著シク向上シ心身ノ鍛錬ニ至大ノ効果ヲ齎ハ勿論帰校後ニ於テハ軍ケル教練トハ自ラ其ノ趣ヲ異ニス従テ師範学校本科卒業者以外ノモノ為ニ行フモノナルヲ以テ師範学校ニ於ケル教練ト爾他ノ学校ニ於師範学校ニ於ケル軍事講習ハ純然タル軍事教育ニシテ直接入営準備

めて師範学校における学校教練について次のような説明が行われている。

ヲ及ホスモノナルヲ以テ寧ロ軍事講習ノ時機ヲ第四学年ニ於テシ軍ノニシテ専攻科ニ入学シタルモノハ入学前配属将校ニ依ル教練ヲ受師範学校ノ軍事講習ハ教練実施ノ結果ト相俟テ生徒ノ無形的資質ヲ事講習後ノ在校期間ヲ長カラシメ度希望多シ然レトモ軍事講習ハ本）

ケタルト否トヲ問ハス総テ本科第五学年ノ規程ヲ準用シ教練ヲ実施（

来直接入営準備ノ為ニ行フモノナルヲ以テ軍事講習ノ重点ハ依然第スルヲ要スルモノトス）

配属将校の意見か、学校側からの意見かは不明であるが、軍事講習がのが求められていくようになる。この後の「学校教練教授要目」は管見る位置づけでとらえられており、他学校に比べて教育程度もより高いも（五学年ニ置キ約一週間ノ講習ヲ第四学年ニ於テ実施シ上述ノ効果ヲ生徒にもたらす影響が校風の改善に繫がるという要望が出ていたことがの限り、昭和六年 （一九三一）から十八年の間に中改正・改正が繰り返収ムルヲ可トス分かる。さらに、師範学校専攻科については、教材配当表の備考の欄に地において三週間の軍事講習を行うことに改められたほか、
十年には
「青

一

教材
各個教練 部隊教練

射撃 敬礼・閲兵・分列

指揮法

陣中勤務

れたものであった。ここではまず教材が次のように改正される。

正されたのは文部省訓令第二十六号として十二年五月三十一日に制定さ学校教員養成所」へと改められる中改正が行われた。その後、大きく改四、 師 範 学 校 専 攻 科 ニ 在 リ テ ハ 本 科 第 一 部 ニ 於 ケ ル 既 習 事 項 ニ 習 熟）年学校令」の公布に併せて「実業補修学校教員養成所」の名称が「青年（同等以上ノ学力ヲ有スル者」とされている。この一項はより広い範囲の攻科に入学出来る者の基準が「師範学校ノ本科ヲ卒業シタル者又ハ之ト

関連する学科目をより詳しく学ぶことが目的であり、第五十一条では専

師範学校専攻科は「師範学校規程」によると、本科の学科目とこれに五学年ニ準ス

セシムヘシ但シ本科卒業者以外ノモノニ関シテハ本科第一部第昭和六年の中改正では、師範学校の第二部においても兵営または野営し行われている。

このように、学校教練においては師範学校が他の種類の学校とは異な

19

次のような一項が追加された。

17
18

60

距離測量 測図（軍事講話 戦史 其ノ他）（

このように三月の陸軍省案提出の時点では、追加の理由を「『軍人ニ一 軍人ニ賜ハリタル勅諭ニ関シテハ機会ヲ求メテ之ヲ教育スベシ
れている。「旗信号」を削除した理由としては、「比較的多クノ時間ヲ費）賜ハリタル勅諭』ヲ教育セントスルハ本勅諭カ一般軍人ノ為ノミナラス）

してだされた「学校教練教授要目改正」では、その目次から大きく修正）

教練ハ学生生徒ニ 軍事的基礎訓練ヲ施シ至誠尽忠ノ精神培養

一 学校教練ノ目的及訓練要綱㈠

学校教練ハ其ノ 目的達成ノ為左ノ要綱ニ依リ訓練シ其ノ成果

国体ノ本義ニ透徹シ 国民皆兵ノ真義ニ則リ左ノ徳性ヲ陶冶

ヲ 学生生徒ノ全生活ニ具現実行セシムベキモノトス

二

国防能力ノ増進ニ資スルヲ 以テ目的トスヲ 根本トシテ心身一体ノ実践鍛錬ヲ行ヒ以テ其ノ 資質ヲ向上シ

一一番目には新たに「学校教練ノ目的及訓練要綱」が設置されている。

を行うことに改めている。軍事講話のなかには新たに「防空」と「化学（テ聖旨ヲ奉体セシムベシ

一 軍人ニ賜ハリタル勅諭ニ関シテハ修身ト連絡ヲ保チ適時述義シ

中で軍人勅諭に関する項目が一行目に記されたことである。

なかでも重要な改正点は、従来の備考の覧が「注意」に変わり、そのが行われている。従来一番目に記載されていた「教材」が二番目となり、十六年十一月のことであった。十一月二十七日に文部省訓令第三十号と突入して以降、大きく改正が行われたのは太平洋戦争勃発の直前である

昭和十二年五月の改正を経て七月の盧溝橋事件ののちに日中戦争へとしての性格を強めた形で制定されたと考えられる。

を「遵守」するのではなく、「奉体」させることによって、より勅諭と段階ではまだ修身との連繫には言及していない。さらに最終的には勅諭（スニ反シ効果之ニ伴ハサルヲ以テ寧他ノ重要教材ニ重点ヲ注クヲ可トス）

一般国民トシテモ遵守スベキ聖諭ナルヲ以テナリ」と説明していた。い（ためとした。

25戦」が、其ノ他には「瓦斯防護（消毒防毒面ノ使用法等）」が盛り込まれた。

教練をその他の学校においても概ね第三学年の後期から初歩の執銃教練

じ分類に記載し直したほか、師範学校では第三学年より行っていた執銃練については現行の『歩兵操典』および『歩兵操典新草案』の区分と同教材の教練内容にもいくつかの改正が加えられた。各個および部隊教（ヘキニ依ル」という説明がされている。一方の「敬礼・閲兵・分列」の24

つの段階で改正案に修正が行われたかは不明であるが、改正案の当初の）22

教材新設については、「従来多クノ学校ニ於テ之ヲ実施シアルト生徒ニ「旗信号」の教材が削除され、新たに「敬礼・閲兵・分列」が追加さ

20

しかし、この改正にあたっては同年三月二十五日付の段階で通達され23

た陸軍次官梅津美治郎から文部次官河原春作宛の改正案には次のように記されている。

61

21

対 シ 礼 譲 ノ 徳 性 ヲ 涵 養 ス ル ハ 現 下 ノ 世 相 ニ 鑑 ミ 緊 要 ト 認 メ タ ル ニ 依 ル」

学校教練における教育方針の変遷―1930年代以降における教授要目改正を中心に―

スベシ
イ 礼節ヲ重ンジ 長上ニ服従スルノ習性
規 律 節 制、 責 任 観 念、 堅 忍 持 久、 潤 達 敢 為、 協 同 団 結ロ 気節、廉恥ノ精神、質実剛健ノ気風
ハ旺盛ナル気力、鞏固ナル意志、強靭ナル身体ヲ鍛錬スベシ

等ノ諸徳㈡
皇国臣民トシテ分ニ応ジ 必要ナル軍事ノ基礎的能力ヲ体得ス
）

㈢
（

ベシ

一

軍人ニ賜ハリタル勅諭ハ本表中ニ記入セザルモ修身ト連絡ヲ保（）

チ諳誦セシメ教育ニ関スル勅語、青少年学徒ニ賜ハリタル勅語

ト共ニ聖旨ノ奉体実践ノ本源タラシムルモノトスの勃発とあわせ、「国民皆兵」の文言が入れられたように、教練の目的

軍隊教育とは違った教育方針で臨むことが述べられていたが、日中戦争「陸軍現役将校学校配属令」の制定当初は、教練の目的は「形而上」
であり、ノ奉体実践ノ本源タラシムルモノトス」という規定にとどまっている。

う記述のみで、以下は同様に「青少年学徒ニ賜ハリタル勅語ト共ニ聖旨

門学校等）に 対 し て は、
「 軍 人 勅 諭 」 は「 充 分 ニ 理 解 徹 底 」 さ せ る と い

年以上のもの）を 対 象 に し た 教 材 配 当 で あ り、 そ の 他 の 学 校（ 大学、専

聖訓ノ旨趣ヲ奉体シ」の文を加えるとした。さらに、従来の「教材」が「教ノ本義」の上に「教育ニ関スル勅語・軍人ニ賜ハリタル勅諭ヲ始メ神勅・に記載されている教練の目的では、前述の条文中二の㈠のうち、「国体

来の中改正と比べても広い範囲での修正が加えられている。まず、最初して最後に改正された「学校教練教授要目」は中改正とされているが従は「軍事的基礎訓練」を施すことで軍隊教育とより密接に実施していく

教材）

その前に「軍人ニ賜ハリタル勅諭」が挿入されている。そのため、進度（教材の区分を修正したほか、要目の配当表に教育目標の進度も併せてなどが記された「教授事項」の表中に次の「軍人ニ賜ハリタル勅諭」が授事項」という名称になり、今までは「各個教練」で始まっていたのが、記載されるようになった。そして表の最後には再び「備考」として軍人

一番はじめに入れられている。

27

勅諭に関する項目が記されている。

助教材、軍事ニ関スル講義

各個教練、部隊教練、射撃、礼式、指揮法及教育法、陣中勤務、補二ように記された。

太平洋戦争開戦後、昭和十八年九月二十八日文部省訓令第二十三号と三学年）、 実 業 学 校 （国民学校高等科修了程度を入学資格とする修業年限三格とする修業年限五年以上のもの）、師範学校本科第一部 （第一、第二、第は中学校、高等学校尋常科、実業学校 （国民学校初等科修了程度を入学資

して学校教練の教授要目に規定されるに至ったのである。ただし、これ

昭和十六年十一月の改正において、「軍人勅諭」が暗誦すべきものと28ことにある。教授内容も種々修正が加えられており、教材の分類も次の

このように、要目の体裁自体が大きく変わるものとなった。なかでも

26

62

初からその任務の重要性が説かれている。当時の陸軍次官津野一輔から配）属将校たちへの説明では「教練ノ合否ハ卒業者兵役上ノ特典ニ関スルモノ（

軍人ニ賜ハリタル勅諭ハ全員之ヲ暗誦スルニ至ラシメ修身等ト連繫

より、高等学校、大学令による大学予科、専門学校、高等師範学校また二百六十一号として公布された「一年志願兵及一年現役兵服役特例」に日の口演で教育総監部第一課長からは、在営年限の短縮について次のよ

育過程の成果重視と、形式的な教練に陥らないためでもあった。また同

このように最終学年の結果のみで考慮しないようにとする指摘は、教責ノ遂行ニ過ナキヲ期スヘシ

ル所極メテ大ナルヲ以テ国防上ノ要求ト被教育者ノ福祉トニ稽ヘ職鍵ヲ把握スルモノタリ若シ此権限ノ行使適実ヲ欠カンカ其ノ影響ス

要スルニ諸官ハ教練実施ノ責任者タルト共ニ兵役上ノ特典授否ノ関ルヲ要ス

単ニ最後ノ成果ノミヲ視ルコトナク各学年ノ成績考科等ヲモ参照ス

成績ヲ考査シ且其考科ヲモ考量スヘキハ固ヨリナリ而シテ本決定ハ（前略）合否決定ノ標準ニ関シテハ別ニ示ス所ノ教練程度表ニ照シ

目のなかで次のように述べている。

ナルヲ以テ深ク之カ決定ニ注意シ公平適実ナラサルヘカラス」 という項）ヲ保チ教育ニ関スル勅語、青少年学徒ニ賜ハリタル勅語ト共ニ聖旨（ノ奉体実践ノ本源タラシムルモノトス
昭和十六年の段階ではまだ「備考」の欄にとどまっていた「軍人勅諭」

教練検定の合否を巡る規程の変遷とが分かる。

三「陸軍現役将校学校配属令」の制定による学校教練の開始にあたって、大きな特典として機能することになるのが兵役に関わる特例であっは陸軍大臣によってこれと同等以上と認められた学校、中学校卒業を入うな説明がされた。

期間を概ね十ヶ月としその後帰休が認められ、一年現役兵として服務す

が 認 め ら れ る こ と に な っ た 。 一 年 志 願 兵として服務する者には、在営

ルト唱フル一部ノ論者カアリマス、其謬見タルヤ固ヨリ取ルニ足ラテ補フ腹テアルニ相違ナイ、陸軍ハ学校ヲ軍隊化セントスルノテア（前略）在営年限ノ短縮ニ依ツテ生スル軍隊教育ノ欠陥ヲ学校ニ於）る者には在営期間概ね五ヶ月の後、帰休することが認められた。

（

学生が一年志願兵および一年現役兵として服務する際に在営期間の短縮

学程度とする修業年限二年以上の学校の卒業生で、かつ教練に合格した

た。学校配属制度開始の翌大正十五年 （一九二六）七月二十日に勅令第31

ここで重要となってくるのが、成績の審査と査閲である。配属将校制

学校ニ於テ補ハント致シマシテモ到底其目的ハ達シ得ラレナイノ

ヌコトテアリマスカ、仮リニ在営年限ノ短縮スル丈ケノ軍隊教育ヲ

30度の実施に伴う特典に関しては、配属将校らに対して大正十四年の制定当63

29が、教練の目的および全員が暗誦をする教材として位置づけ直されたこ

学校教練における教育方針の変遷―1930年代以降における教授要目改正を中心に―

ロ

中学校卒業ヲ入学程度トスル学校ニ在学スル者ノ中前学校ニ於ケル教練ノ検定ニ合格セザリシ者（前条第二項ニ規程スル検定

テアリマス、（中略）所謂軍事予備教育ヲ行ハンカ為テナイコトト、
教練ヲシテ青年ノ趣味ニ投シ好ムテ之ヲ実施セシムル顧慮ヲモ含マ

ニ合格セザリシ者ヲ含ム）ニシテ尚其ノ成績挙ラザルモノ（）

この第二条により、教練に「怠慢」な態度で、「訓戒」に対しても「改ケル教練ノ成績ヲ参酌スルコトヲ要ス（前条第二項ノ規定ニ該当スル者ニ付テハ前学校又ハ前学年）ニ於前条ノ規定ニ依リ合否ヲ決定スル場合ニ於テハ最終学年以前ノ学年

ハ 其ノ他教練ノ成績著シク不良ナル者

レテ居ルモノト了解シテ居ルノテアリマス、教材ノ配合ノ部ノ「其）他」ノ欄ニ結縄、手榴弾ノ投擲等ノ項目カアリマスカ夫レ等ハ主ト（

シテ趣味ヲ喚起セシムル為ニ選ハレタル一例テアリマス
短縮される在営年限数に対して、同様の教練内容を行うことは技術・
しかし、この「其他」に記載されていた「結縄」の項目も、昭和十二年

悛」しない者は合格とならないことが記されている。これらの基準をも設 備 的 に も 不 可 能 で あ る た め、「 趣 味 喚 起 」 に 務 め る よ う 述 べ て い る。の改正時に削除され、その理由には「一般ニ教育困難ナルト効果之ニ伴）とに配属将校は各学生生徒を合格者、不合格者に分類し、
「本籍地」
「適

（

願兵及一年現役兵服役特例施行規則」として制定される。ここでは、配例」公布の翌日、大正十五年七月二十一日に陸軍省令第十六号「一年志学校教練の検定の詳細に関しては、「一年志願兵及一年現役兵服役特一年志願兵または一年現役兵としてその年四月に入営する者は二月末日れた「教練検定合否連名簿」（陸軍省令第十六号、附録第一様式）を作成し、」「氏名」が書か志の略符号をつける）
係 （一年志願兵に採用される者に付き○）までに、その他の者は五月三十一日までに本籍地の連隊区司令官に送付（

属将校は「当該学校ノ最終学年ニ於テ成ルベク卒業期ニ近ク其ノ年卒業者の基準である。

る。この制定中、注目すべき点は次の第二条における教練検定の不合格

34

正当ノ事由ナク屢教練ニ欠席シ其ノ他教練実施ニ於テ怠慢ニシ

格ト為スコトヲ得ズ

第二条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ニ対シテハ教練ノ検定ニ於テ合イ

テ訓戒ヲ受クルモ改悛セザル者

ように整理された。

として制定し直されている。ここでは大きな文言の変化はないが、次の合否が、陸軍省令第二号により「学校教練及青年訓練修了者検定規程」

願兵及一年現役兵服役特例施行規則」のなかに記されていた学校教練の正 が 行 わ れ て い く。 昭 和 三 年 （ 一 九 二 八 ）二 月 二 十 四 日 に は、「一年志

この学校教練検定の合否に関する規定も一九三〇年代以降たびたび改しなければならなかった。

用 （入営後の教育に関するとくに必要と認める事項を簡単に記入）」「兵役関ハサルニ依ル」 と述べられており、「趣味ヲ喚起」する効果が十分に得

35

32

スベキ者ニ付教練ノ成績ヲ検定シ其ノ合否ヲ決定スベシ」と記されていられなかったことが分かる。

33

64

第二条

左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ教練ノ検定ニ於テ之ヲ合格ト

正当ノ事由ナクシテ屢教練ニ欠席シ其ノ他教練実施ニ於テ怠為スコトヲ得ズイ
前学校ニ於ケル検定ニ合格セザリシ者ニシテ尚其ノ成績挙ラ

慢ニシテ訓戒ヲ受クルモ改悛セザル者
ロ
ザル者
前各号ニ掲グル者ノ外教練ノ成績不良ナル者

このように改められ、「第三条中『又ハ大学学部』
ヲ削リ
『ハ号』ヲ
『ロ号』

ニ改ム」と修正が行われた。昭和三年の改正時点では、前学校における教練の成績に関しては、合格をしなかった者に限定されていたが、これが八年の段階になると前学校の教練成績が合格、不合格であっても当該学校の成績のみが考慮されて合否決定がなされるようになる。

さらに、この制定は昭和十年十一月三十日陸軍省令二十二号「学校教練検定規程」として学校教練の検定規程が独立して制定され、次のようハ前条ノ規定ニ依リ合否ヲ決定スルニハ最終学年以前ノ学年（前条

左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ教練ノ検定ニ於テ之ヲ合格トに大きく改正公布された。
第二条

第二項ノ規定ニ依リ合否ヲ決定スル者ニ付テハ前学校又ハ前学年）ニ於ケル教練ノ成績ヲ参酌スルコトヲ要ス
配属将校ヲ付シタル学校又ハ大学学部ニ在学シ同校ヲ卒業

為スコトヲ得ズ

第三条

スベキ者ニシテ当該学校又ハ大学学部ニ入校スル前配属将校ニ依

前学校ニ於ケル検定ニ合格シタルト否トニ拘ラズ其ノ成績不師範学校在学者ニシテ正当ノ事由ナク当該学校ノ軍事講習ヲ者」の条件が追加され、より思想教化に重きを置く教練方針をとることが、十年の改正によってここに「思想正順ヲ欠ク者」と「素行不良ナル

従 来 は 教 練 に 欠 席 し、 態 度 怠 慢 な 学 生 生 徒 が 不 合 格 の 基 準 と さ れ た

（後略）

（ ）

受ケザリシモノ

三

良ナル者

二

テ屢訓戒ヲ受クルモ改悛セザルモノ

於テ怠慢ナリシ者、思想正順ヲ欠ク者又ハ素行不良ナル者ニシ

正当ノ事由ナクシテ屢教練ニ欠席シタル者其ノ他教練実施ニ一）リ教練ヲ受クルコトヲ得ザリシ者ト雖モ前条第一項イ号又ハハ号（ノ規定ニ該当セザル限リ合格ト為スコトヲ妨ゲズ

この条文が昭和八年六月十七日公布の「学校教練及青年訓練修了者検ままに、前学校ニ於ケル検定ニ合格シタルト否トニ拘ラズ其ノ成績不

（前略）

ロ

良ナル者
）

65

前条ノ規定ニ依リ合否ヲ決定スルニハ最終学年以前ノ学年及前学（校ニ於ケル教練ノ成績ヲ参酌スルコトヲ要ス

37

38

36

定規程中改正」では、次のように改正される。上記条文の「イ」はその学校教練における教育方針の変遷―1930年代以降における教授要目改正を中心に―

学校教練の実際 （旧制・福岡県中学明善校を例に）

となった。

四
実際の配属将校の数はというと、制定当初からその人員不足に関する

練教授者の不足を補う必要があった。実際に教練教師が置かれた学校では、どのように教練が実施されていたのか。旧制・福岡県中学明善校では、第一学年から第五学年まで全二十四学級あり、全校生徒約千二百名の生徒数に対し、配属将校一名、専任教師二名の計三名で教練を行ってに出席した陸軍次官橋本虎之助は、配属将校が実施する学校教練が軍事時に之に出場し以て一には教育の統一を容易ならしめ二には教育

１．各学年は其二或は三組を同一時間に合併し各教練教師は常に同いる。その時間割と受持時間は次のように決定したという。

教練と同様のやりかたのものがあるという中学校長からの批難に対しの方法を略同一ならしめ三には其時間内に於ける教師一人の担任

意見が挙げられていた。昭和五年 （一九三〇）六月十六日の中学校長会て、「決して軍隊教育ではないのでありまして、飽く迄も学校教育の一

生徒数を成るべく減少せしめ四には各教師の労を比較的斉一なら））この時間割に基づき、各時間の分担人数の負担を減少させる目的で配（部 」 だ と い う こ と を 説 明 し、 配 属 将 校 へ の 注 意 喚 起 と 指 導 を 徹 底 す る

しむる如くすること（

このような方針で、配属将校と教練教師の受持時間を定めたという。

るを得る如くすること

５．上級学年生徒をして要すれば第一学年生徒の助教助手たらしむ

教育の実施を容易ならしむること

４．上級学年に於て連続二時間の教練時間を設け以て野外に於ける育の進度を概ね斉一ならしむること

３．同一日に同一学年の各組共教練を実施し得る如くし以て常に教に亙り統一的の教育を容易ならしむること

２．配属将校も普通教師も共に各学年の各組に出場し以て生徒全般ことを弁解したのち、各学校への要望を次のように述べた。
教練教授力の充実が学校教練の効果を発揮致します上に於て、必要のことであることは、改めて申す迄もありませぬ。が往往生徒数に比して教練教師の数が著しく少い所や、全然教練教師を置かずに、配属将校一人に之を委せられている処がありまして、二百五十名乃
至五百名の生徒を有する学校に於て、全く教練教師を有せられない中学校が、約二十校もあるのであります。斯様な学校に於ては、或は何等かの理由があるのかは存じませぬが、学級数生徒数に応じまして、是非夫れ夫れ相当の教練教師を設けられんことを切望致すの（ ）であります。
配属将校一人で学校教練を行うことの困難な状況を訴えている。一校属将校と教練教師二名が全ての時間に出席し、その合計時間は一週間でその時間割は次の通りである。
一人の配属将校に対し、学校側でも教練担当の教師をおくことで学校教

40

41

39

66

二十四時間、月曜日から土曜日まで毎日四時間を実施することとなる。

くる所を生ず故を以て我が校に於ては尚前記の方法を変更しあらず

一的教育及び配属将校が各学年各組に亙り実際の教授に当る事に欠（

この時間割ですでに二年間実施しており、その結果を次のように評して最大欠点と認むべきは各教官が比較的生徒個人に亙り其姓名の記憶が行われていた。

も、全体的・均一的に教練を実施し、同一の評価となるような取り組み

5 学年

1 学年

3 学年
2,1

3,2,1

3,2,1
2 学年

1 学年

3 学年
4,3

3,2,1

5,4

5,4
2 学年

5 学年

2,1

5,4

2,1

Ⅲ
4 学年

Ⅵ

5 学年

4 学年

2 学年
3,2,1

2,1

2,1

2,1

3,2,1

1 学年

4 学年

3 学年

5 学年

4 学年

2 学年

5,4

5,4,3

3,2,1

4,3

5,4,3

5,4
4 学年

3 学年

5 学年

5,4,3

5,4

4,3

Ⅴ

4 学年

Ⅳ
1 学年

Ⅱ
5 学年

（ ）

陸軍現役将校学校配属令及大正十四年勅令第二百四十六号ニ依リ配勅令第四百十一号

る。

をも含めるとした「陸軍現役将校学校配属令」自体の改正が行われているのが困難となっていった。このため、十二年八月には予備役・後備役が生じ、平時と同様に現役将校を学校教練に充てるだけの人員を確保す

属将校の数は減少する。十二年の日中戦争以降は、慢性的な将校の不足

昭和六年九月の「満州事変」を境に兵士の動員数増加に反して学校配困難にして従つて其性行等の細部を知悉する点に欠くる所あるが如明善校ではこのように、配属将校が生徒個人を深く評価することより（ ）タル陸軍ノ予備役又ハ後備役ノ各兵科佐、尉官ヲ以テ之ニ代フルコ（）にあり、配属将校は学校を兼務することで、その不足を補うほかなかった。

この配属将校の人員不足に対して、配属される学校の数は年々増加傾向

トヲ得

）

42

属スル陸軍現役将校ハ当分ノ内昭和八年勅令第十二号ニ依リ充用シ

43

次頁の表は昭和二年から十一年までの配属将校数の推移 （表１）と将校

45

きにあり然れ共学級別或は教材別に担任するは共に最も大切なる統

  月

Ⅰ
火
   
水
木
  
  金
土

44

の階級別の統計（表２）を記したものである。

67

いる。

学校教練における教育方針の変遷―1930年代以降における教授要目改正を中心に―

1,569359

1,226

六月十三日勅令第四百二号として交最後の改正は昭和十九年（一九四四）

配 属 将 校 制 度 が 廃 止 に 至 る ま で、

おわりに

1,585

357

347
11

67(1)
41(1)
22(1)
6(0)
15(0)
35(3)
44(11)
10(2)
10(7)
3(4)

94(13)
287(11) 859(19)119(13) 365(12) 759(26)124(17) 406(18) 753(31)149(25) 439(26) 772(54)151(20) 441(32) 764(74)174(18) 484(46) 656(86)227(27) 501(95) 489(126)
257(45) 531(173) 391(140)
231(55) 375(203) 173(119)149(180) 201(322) 65(110)

52(0)
38(0)
39(2)
40(2)
45(3)
50(5)
45(2)
46(5)
46(3)
65(6)

1,352(44)1,322(52)1,344(69)
1,406(107)
1,416(129)1,399(158)
1,306(261)
1,235(365)835(287)483(622)

1,537
1,212

347

中尉

人勅諭」が、昭和十二年に入り要目に明文化され、十六年には暗唱の対象となり、十八年にはそれが教練全体の目的として、学校教練の教育方

針が変化していくことは同時に、教練の合格基準が「思想正順」にシフトしていく過程でもあった。

最後に、今回取り上げることができなかった青年学校における教練とあわせて評価していくことが重要な課題として残されているが、すでに現存する学校教練資料の限りあるなかで、本稿でみてきた関連規程の改正とできうる限りその実態を拾い上げ比較検討を試みていきたい。

第三七八九号』（大正十四年四月十三日）。

〈注〉（１）「文部省訓令第五号」『官報

Ⅰ』（みすず書房、昭和四十三年）、五五〇頁。

日 本 陸 軍 の 国 家 総 動 員 構 想 』（ 社 会 評 論 社、 平 成（２）角田順 校訂『宇垣一成日記（ ３） 纐 纈 厚『 総 力 戦 体 制 研 究二十二年）、伊勢弘志『日本の陸軍と国民統制︱山縣有朋の人脈と宇垣一成』（校倉書房、平成二十六年）など。

（４） 木下秀明『兵式体操からみた軍と教育』（杏林書院、
昭和五十七年）、
八本木浄『両大戦間期の日本における教育改革の研究』（日本図書センター、昭和五十七年）、

校教練についての一考察 上・下 」桃山学院大学人文科学研究『桃山学院大学()
人文科学研究 十一』（昭和五十年～五十一年）、西尾達雄「大正期中学校の学校

平原春好『配属将校制度成立史の研究』（野間教育研究所、
平成五年）、
竹中暉雄「学中改正」であった。この勅令で「本）教練について」『鳥取大学教育学部研究報告．教育科学三十七（一）
』（平成七年）（

令ニ依リ配属セラレタル将校ハ之ヲ陸軍軍事教官ト称ス 」と定められ、など。

実施するに至ったのである。

れた。最終的には、文字通り「軍事教官」として配属将校が学校教練を

46

配属将校制度の制定当初は、その教練要目に入ることがなかった「軍、自大正十四年三月～至大正十四年十二月『陸軍省︱大日Ref. C02031225100
記甲輯』（防衛省防衛研究所）。

（５）「教練に関する陸軍．文部両省協議覚書の件」（ JACAR（アジア歴史資料センター）

従来の条文に出てきた「配属将校」の字句が「陸軍軍事教官」に改めら

昭和 2 年
3
4
5
6
7
8
9
10
11

1,098

大尉

少佐

中佐

335

4

1,517

1,509
1,190

1,400
1,151

1,043

5

339
9

302

私立
昭和 2 年
3

1,170
10

1,515

346
1,170
8

1,486

1,324
248

1,169
7

1,306

281
1,058

6

計

学校数
公立
年次／内訳

付された「陸軍現役将校学校配属令

表2 昭和2年から11年までの将校の階級別の統計

階級別配属将校数（兼務人員）
大佐
配属将校数合計（兼務）
年次／内訳

表1 昭和2年から11年までの配属将校数の推移

68

12

之が施設（於陸軍士官学校陸軍省軍務局長口演）」（大正十四年三月十六日）。

（（） 前掲、大蔵省印刷局『官報 第三一二〇号』。

） 前掲、「学校教練教授要目改正の件」中「陸軍現役将校配属学校教練教授要） 大蔵省印刷局『官報） 同前。

第五〇一四号』（昭和十八年九月二十八日）。

） 同前。
） 大蔵省印刷局『官報第四一七三号』（大正十五年七月二十一日）。

（防衛省防衛研究所）。

軍士官学校陸軍次官口演」（大正十四年三月十六日）、『陸軍省―大日記甲輯』） 前掲、「学校教練振作に関する訓示の件」中「学校配属将校服上ノ心得於陸） 大蔵省印刷局『官報第四四六七号』（昭和十六年十一月二十七日）。

目改正ニ関スル件」（昭和十二年三月二十四日）、（防衛省防衛研究所）。
（ ） 同前。
（（（（

第三七八九号』
。

）同前。

（
（

）前掲、
『陸軍省︱大日記甲輯』、「教練実施上ノ注意（大正十四年三月十六日）前掲、大蔵省印刷局『官報

官学校教育総監部本部長口演）」（大正十四年三月十六日）。

）前掲、「学校教練振作に関する訓示の件」中「教練実施上ノ注意（於陸軍士（（第三七八九号』。

於陸軍士官学校教育総監部本部長口演）」、附表。
） 前掲、大蔵省印刷局『官報（） 前掲、「学校教練振作に関する訓示の件」中「教練実施ニ関スル細部ノ事項

於陸軍士官学校教育総監部第一課長口演」（大正十四年三月十六日）、『陸軍

省―大日記甲輯』（防衛省防衛研究所）。

） 前掲、「学校教練教授要目改正の件」中「陸軍現役将校配属学校教練教授要

目改正ニ関スル件」『陸軍省―大日記甲輯』、防衛省防衛研究所。

（ ） 前掲、大蔵省印刷局『官報 第四一七三号』。
（（（） 大蔵省印刷局『官報

（

） 同前。

） 同前。

21 20 19 18 17）「学校教練教授要目改正の件」中「陸軍現役将校配属学校教練教授要目改正

第三一二〇号』（昭和十二年五月三十一日）。

の生徒と同等の教練時間を行うこととなる。

中学校在学当時の教練時間と総合すると、軍事講習は二週間でも本科第一部） 同前、本科第二部に在学する生徒の殆どは中学校卒業者が主体となるため、、
自大正
C02031280400
衛省防衛研究所）。

）「学校教練教授要目中改正の件」、（ ア ジ ア 歴 史 資 料 セ ン タ ー）
JACAR
Ref.
（
年７月～至大正 年 月『陸軍省︱大日記甲輯』（防（24 23 22（1232

） 大蔵省印刷局『官報） 大蔵省印刷局『官報） 大蔵省印刷局『官報第二六七四号』（昭和十年十一月三十日）。

第一九三七号』（昭和八年六月十七日）。

第三四五号』（昭和三年二月二十四日）
。

） 同前。

38 37 36 35 34（（

ニ関スル件」（昭和十二年三月二十四日）、 JACAR（６）大蔵省印刷局『官報 第三七八九号』（大正十四年四月十三日）。
（アジア歴史資料センター）（７）「学校教練振作に関する訓示の件」中「学校配属将校会同席上陸軍大臣口演、昭和十二年五月『陸軍省―大日記甲輯』（防衛省防衛Ref. C01001476300
要旨」（ 大 正 十 四 年 三 月 十 六 日 ） JACAR
研究所）。
（ ア ジ ア 歴 史 資 料 セ ン タ ー） Ref.
（ ） 同前。
年４月 ～大正 年 月『陸軍省 ︱ 大 日 記 甲 輯 』、 防
、大正C02031189800
衛省防衛研究所。

（８）同前。

141533（ ） 同前。

（

（

（

15

（

10
15 14

（

69

13 12 1116

31 30 29 28 27 26 25

14（９）前掲、「学校教練振作に関する訓示の件」中「学校教練振作に関する経緯並

学校教練における教育方針の変遷―1930年代以降における教授要目改正を中心に―

（昭和五年七月）。
） 同前。

）「我が校の教練」偕行社『偕行社記事） 同前。

） 大蔵省印刷局『官報第六七〇号』

第一八三八号』昭和八年二月十七日。

第三一八一号』（昭和十二年八月十日）。

第五二二三号』（昭和十九年六月十四日）。

） 前掲、木下秀明『兵式体操からみた軍と教育』、一七八頁。

） 大蔵省印刷局『官報

備役又ハ後備役ノ士官充用ノ件」『官報）「補充上ノ必要ニ依リ陸軍ノ軍隊、官衛又ハ学校ニ於ケル各兵科部士官ニ予第六四〇号附録』（昭和三年一月）。

（ ）「中学校長会同席に於ける陸軍次官挨拶」、偕行社『偕行社記事

（
（
（
（

（
（
（

39

43 42 41 40
46 45 44

吉葉 愛（よしば・あい） 昭和六十一年茨城県生まれ

著者プロフィール

明治大学大学院文学研究科史学専攻博士後期課程単位取得退学。
現在、昭和館学芸部勤務

論稿：「戦時下における紙芝居文化︱大衆文化の受容と統制︱」（『昭和のくらし研究 第一〇号』平成二十四年三月）、「秘密戦兵器と登戸研究所第二科︱「雑書綴」にみる生物

化学兵器研究の実相︱」（『駿台史学第一四一号』、平成二十三年）

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