やないづ

議会だより

第148号

平成28年（2016）

９月定例会報告
発行日：平 成 28 年 11 月 11 日
福島県柳津町議会（0241）42-2390
編 集：議会広報編集委員会

９月定例会………９月８日～１５日
第３回臨時会……１０月２０日

議案審議

決算・予算・条例・人事

一般質問

８議員が町政を問う！………………………………………… ６◦スポーツによる町活性化 ◦人口減少に対する諸政策◦齋藤清美術館運営◦下水処理行政◦人口減少対策◦町の通常業務の効率化◦風水害対策及び地区の防災対策◦若者定住促進…………………………………… ２

安全安心なまち：昼夜を問わず町を守る消防団を激励（秋季検閲式）

平成 年９月定例会
は、９ 月 ８ 日 か ら 日 の
８日間 の 会 期 で 行 わ れ 、
平成 年 度 決 算 認 定 の ほか、柳 津 町 観 光 案 内 所 の設置及 び 管 理 に 関 す る 条
例の制 定 、 辺 地 に 係 る 公
共的施 設 の 総 合 整 備 計 画の変更 及 び 教 育 長 の 任 命
同意、 教 育 委 員 会 委 員 の任命同 意 な ど 議 案 、 報
告案件 ３ 件 及 び 議 員 提 出
議案１ 件 が 提 案 さ れ 、 原
案の通 り 認 定 、 可 決 、 同
意され ま し た 。
一般 質 問 に は ８ 人 の 議
員が登 壇 し 、 人 口 減 少 、子育て 支 援 、 若 者 定 住 、
防災対 策 及 び 町 の 活 性 化につい て 、 現 状 及 び 今 後の対策 に つ い て 町 政 を た
だしま し た 。

議案審議

各財政指標
の 解 説

＊実質赤字比率、連結実質赤字比率については赤字額がないため、将来負担比率及び資金不足比率については、負担額及び不足がないため「－」で表示。

決算審議

決算特別委員会

27

2

で、今後も重く受け止め
執行していく。

答（総務課長）時期
として遅れてしまったことを反省し、それを踏まえて 年度は６月に提出。意見書中 項目は実行できたと判断。残りについては、継続しているものと実行できていないものがある。

適正化計画について

事務事業評価と定員管理

28

監査委員の意見書報告の指摘事項の中で、町政の方向を示す政策を構築する施策評
価は稼働しているが、施策の達成手段である事務
事業評価は未だ公表されていないということである。定員管理適正化計画の見直しについては ％ほど完成しているとの答弁が総務課長からあった。
事務事業評価がなされな
いまま実施するのか、公表していない事務事業評
価に基づくものか、明確な答弁を求める。

問

９月９日及び 日の２日間にわたり決算特別委
員会が開かれ、慎重に審議した結果、平成 年度決算を認定すべきと決定され、本会議において認定されました。
決算特別委員会総括質疑の内容の一部を掲載します。

答

昨年３月平成
年度の予算について、議会から 項目の予算意見書を提出。回答があったのは年度末の本年２月。議会へのこの対応をどのように考えているのか。

問

予算意見書について27（町長）真摯に受け止め事務事業を展開するということで執行している。遅延のないよう執行していく。それが町民サービスであるの

10

50

12

18

一般会計等が将 公営企業ごとの来負担すべき実 資金不足の比率。
質的な負債の標
準財政規模に対する比率。
一般会計等の実 全会計を対象と 一般会計等が負質赤字額の標準 した実質赤字額 担する町の借金
財政規模に対す の標準財政規模 返済額の標準財る比率。
に対する比率。 政規模に対する黒字で数値なし。 黒字で数値なし。 比率。

28

27

17

15

平成27年度決算を認定
歳入 ５９億５１３万９，８４８円
歳出 ５６億９，４４９万８８０円（一般会計・特別会計総額）

柳津町健全化判断比率の状況
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

資金不足比率
平成２７年度

－

－

４．
３％

－

－
平成２６年度

－

－

５．
０％

－

－
健全化判断基準

１５．
０％

２０．
０％

２５．
０％

３５０．
０％

２０．
０％

答

答

問

答

問

答

24

27

答

答

答

問

と書いてある通り、スキ れいにするということで、ー場を休むということで きちんと整理していきた 監査委員指摘事項
営業を停止するわけだか いと考えている。
並びに要望事項
ら、使用料を下げて、４年間のうちに方針をきめ 基金の運用について
１．町税等未収金徴収対るということであれば理策について解できるが。また、町長
平成 年度収入決算の現在の金利が低のビジョンとしては、さい中で、どのよう 未収金については、町税ら地にして戻すのか、あ な運用をおこなっている の未収額が８，５６１千
るいは更新しながらも地 のか、また、今後の運用 円（前年度９，９２８千区との共存共栄を図りな 方法について伺う。
円）、放課後支援事業負がら、柳津町の観光資源
担金１１千円（前年度未として活かしていくの、保育料６０（出納室長）一括 収 金 な し ）か、町長の考えを伺う。
管理し、金利の高 ２千円（前年度７７５千
１２い定期預金等で運用して 円）、住宅使用料５，（町長）どちらか いる。低金利の中様々な ２千円（前年度５，８７７
１２を選択したかと言 商品があるので、検討し 千円）、国保税１２，４千円（前年度１６，
６１
えば後者を選択した。町 ている状況。
３千円）、後期高齢者医療は、牧野として、スキー場として柳津町の施策と文化スポーツ基 保険料２５４千円（前年、介護保して進めてきた経緯はご金について、今ま 度 ４ １ ４ 千 円 ）存じの通り。今、スキー で取り崩した実績あるい 険料１，８３４千円（前年度１，
６６２千円）、水場の形のあるときに契約 は積立はあるのか。
道使用料７，７２０千円の時期であったため、そ９５８千円）、のままの状態で借り入れ、（公民館長）平成 （前年度９，
そして町の方向性を出す
年に 万円取り 農集排使用料３８８千円、公という計画をさせていた 崩し、平成 年に積み立 （前年度４２１千円）
共下水道使用料２５４千
だいた。ムダムラムリの てている。
（前年度１３１千円）
でないように、補助事業を利用目的としては、文 円
探しながら進めていきた 化スポーツに係る講演会 あり、未収金の合計額は
３６，８７０千円（前年度い。担当課に指示してい などに活用している。
４５，７７９千円）で前年ることは、来年設計を行度より８，９０９千円減
い、次年度撤去する、き

3

15

25

23

問

問

（総務課長）事務 当初に多額の経費を要し て前年度より８９０万９
事業評価は、平成 たこの制度は何だったの 千円を減少させた実績は
年の東日本大震災以降 か、整合性のある説明を 評価するが、監査委員の指摘にもあるように、不いただく。
止まっ て い る 状 況 。
また、 年度の超過勤 納欠損額が４９８万円、定員 管 理 適 正 化 計 画 については、各課・班にお 務手当総額は２９７７万 法的な処分をしたという
いて作成している事務分 円、事務事業評価を実施 ことだが、経過と事由に掌があり、課長班長とも するしないは大きく係わ ついて説明を求める。
に認識している。私と副 ってくるのでしっかり進
町長で 現 在 の 事 務 分 掌 で め て い た だ き た い 。
（町長）何として大丈夫 な の か ど う か ヒ ア
も確保しなければリング を 行 っ た 。 そ れ を（総務課長）事務 ならない自主財源である
考慮し て 定 員 管 理 適 正 化
事業評価は当初か が。残念ながら税収も減計画を 策 定 す る 。
らすべての事務事業は実 少している。ムダムラの事務事業評価について 施していない。あくまで 徹底を図り執行にあたりは、事務事業は７５０か も重点施策としての評価 たい。
ら８００ほどとなるため、 のみ実施している。予算
全て実施するには、職員 書の中で、目的、対象意図（総務課長）滞納の負担増による通常業務 で実施していることから、分をすべて徴収でへの影響と、全職員が理 今大きく変わるというも きるかというと大変難し解してできるか等の課題 のではないと考えてる。 い状況である。不納欠損があり 、 今 ま で の 評 価 様
内容は、徴収不能という式を変えて、一職員一事 町税等未収金対策
ものに対して欠損処分や業の事務事業評価を考え について時効を援用しての欠損で
ている 。
ある。
予算意見書回答に、会津地域地方 スキー場特別会計総務課長の答弁だと評価制度の大 税滞納整理機構との相互 について
幅な見直し。見直しはし 併任徴収と、町税等徴収
っかりと議会に諮ること 専門の臨時職員により徴監査委員の決算が必要ではないか。全て 収事務にあたり、税の公審査意見書に、再の評価ができないという 平公正を確保するとした 契約した用地の賃借料にことは、いいわけであり、 回答があった。結果とし ついて考慮すべきだった

議案審議

27

少しておりますが、非常 運用をされるよう要望し 策定等による事業の実施とともに、地域のことはに多額 で あ り 憂 慮 す べ き ま す 。
第５次振興計画後期基 地域に住む住民が責任を状況か と 思 い ま す 。 種 々対策を講じて未収金の解 本計画実現のため、行政 持って決めていくことを消に努められてはおりま 運営の基盤となる行財政 目 指 す 地 域 主 権 改 革 なすが、各担当職員と徴収 改革大綱、行財政改革推 ど、多くの行政課題を抱
吏員の連携により徴収技 進計画について必要な措 えており、また、数年に術を高め、法令に基づく 置を講じるよう求めます。 わたっている退職職員の滞納処分の実施など、健 なお、職員は常に行政の 増に伴う職員構成の課題
全財政維持と公正公平の プロフェッショナルとし を踏まえ、適切な職員数
原則からも、職員一丸と ての意識を高め、事務事 の管理と、人材育成を考
なって未収金対策に取り 業の執行に努めていただ 慮した定員管理適正化計
画の見直し等を行い、行きたいと思います。
組むよ う 指 摘 し ま す 。
２．行政評価制度と行財 ３．柳津町定員管理適正 政（住民）サービスの低下を招かないよう対応策
政改革 推 進 計 画 に つ い て 化 計 画 に つ い て
定員管理適正化計画に を求めます。
「住民と情報共有を通じ、町の意思決定に誰も ついては毎年指摘していが参加できる基盤づくり、 るところです。定員管理 監査委員審査総評
透明性の高い行政運営と の目的は、町民負担の増
住民基点での行政改革」 加抑制に留意しつつ貴重
平成 年度柳津町一般
により、事務事業の的確 な人材を活かすため、最 会計及び特別会計の歳入な執行と効率化を目指す 小の職員で最大の効果を 歳出決算については、計として多額の費用を投入 挙げることにあることか 数に誤りもなく、関係諸してきましたが、町政の ら、平成７年度に定員管 帳簿、諸書類も整備され方向を示す政策を構築す 理適正化計画を策定し実 ており、会計経理は正確る施策評価は稼働してお 施されておりますが、町 な決算であると認めるもりますが、施策の目的達 を取り巻く環境は、少子 のであります。特に決算成手段である事務事業評 高齢化・人口減少の中で、 統計や財政健全化判断比
価は未だ公表されていな 公共施設設備の老朽化に 率をみますと、実質公債
いものがあるため、早急 伴う公共施設等総合管理 費比率４・３％（前年度に対応するとともに、現 計画策定の必要性や、町 ５・０％）、将来負担比率
評価方法から正すべき点 の将来に繋がる振興計画 もマイナスであ り ます。
は正し、効果的効率的な 及び地方創生総合戦略の た だ、 経 常 収 支 比 率 が

議案審議

27

条

27

例

37

37

補正予算

・３％
（前年度 ・２％） 事業の見直し並びに歳出 たり、現行の特別職の給であり、財政構造上の硬 削減、特に経常経費の抑 与条例で対応するため、直化が多少進んでいます 制に努め、町民福祉の向 柳津町町教育長の給与、が、健全な財政運営であ 上と町勢伸展のために、 勤務時間その他勤務条件ったかと判断いたします。 全職員一丸となって一層 に関する条例（昭和 年
しかしながら、柳津町 御尽力くださるよう要望 柳津町条例第９号）の廃の財政力指数は単年度で し、平成 年度決算審査 止を可決。
０・１８１０と非常に脆 の総評といたします。
弱な財政基盤であります。 代表監査委員
自主財源の柱である町税
目 黒 忠 威収入は、前年度より１０， 監査委員
一般会計総額 億７，４７８千円減の３８５，
伊 藤
純 ６１０万１千円をはじめ、
９５５千円であり、一般
原案のとおり可決。
財源の主軸である普通交 審議された議案【一般会計補正予算】
付税と臨時財政対策債の合計額では平成 年度
予算総額に４，６４１
１，
９５５，
６０１千円、万２千円を追加し、予算
年度では１，
９９３，０
総 億７，６１０万１千【柳津町観光案内所の設
００千円であります。町円とした。
置及び管理に関する条
税等の自主財源が乏しく、《主なもの》
例の制定】
地方交付税や国・県の支▼総務管理費出金（補助金等）に依存す
４３７万円
観光案内所を建て替える財政状況は変わってい たことにより、新たに設
防犯灯設置補助ほかないものであります。今 置及び管理に関しての必 ▼児童福祉費
後も財政運営は相当厳し 要な事項を定める条例の２８８万円
くなると思いますので、 制定を可決。
臨時保育士賃金ほか限られた職員数ではあり▼農業費【柳津町教育長の給与、ますが、常に地方自治法
２６２万７千円
勤務時間その他勤務条
第２条第 項及び第 項
公用車購入費ほか
件に関する条例の廃止】を念頭に置き、また、柳▼商工費
津町行財政改革大綱に則教育委員会制度改正に
２，３６８万２千円
り、更なる自主財源の確 より、 月１日から新教
荒湯源泉改修工事ほか
保及び事業効果の少ない 育長制度に移行するにあ ▼消防費
77

26

15

77

27

14

10

41

4

人

27

請

29

願

情

20

第３回臨時会

28

30

その他

陳

5

30

27

10

30

事

１７６万円
二瓶裕美氏（細越）が９ ◇和解内容
たっては、社会保障、被【簡易水道事業特別会計 【簡易排水事業特別会計
相手方は町が管理する 災地復興、環境対策、地月 日をもって任期満了
用地買収費ほか
補正予算】
補正予算】になることにより、鈴木 道路施設等について、事 方交通対策、人口減少対▼公共 土 木 施 設
予算総額に１８万２千 礼氏（寺家町）、鈴木亘氏 故に起因する損傷物を原 策など、増大する地方自災害復旧費予算総額から８，２４を教育委員会委 状復旧し、一切の債務関 治体の財政需要を的確に
１，２５０万円 ４万９千円を減額し、予 円を追加し、予算総額を （大成沢）
把握し、これに見合う地
補助災害復旧工事ほか 算総額を２億９，９４６ ３１８万２千円とした。 員に任命することに同意。 係がないことを確認。
方一般財源の確保をはか万９千円とした。
【国民健康保険特別会計【林業集落排水事業特別
ること、ほか６点につい《主なもの》
補正予算】
会計補正予算】て要望及び実現を求めた。
簡易水道統合工事▼防火水槽改善に関する予算総額に２５万２千△８，８１４万８千円
事業 勘 定 の 予 算 総 額 に【辺地に係る公共的施設
請願（継続審査分）
円を追加し、予算総額を２３７万３千円を追加し、の総合整備計画の変更】【町営スキー場事業特別◎請願者
５２５万２千円とした。
予算総 額 を ６ 億 ２ ， ５ ４（ 月 日）
会計補正予算】岩坂町区長
本年度更新する除雪機
９万９ 千 円 と し た 。
械を西山西部辺地に配置
また 、 施 設 勘 定 の 予 算
東 好英ほか３名
歳入予算の財源内訳補その他するため、辺地に係る公 ◎審議結果
総額に ５ ９ ４ 万 ３ 千 円 を 正 で 予 算 総 額 は 同 じ
不採択
共的施設の総合整備のた追加し 、 予 算 総 額 を ９ ，
予算総額５００万円【教育長の任命同意】【特別功労者の表彰につめの財政上の特別措置等
１６４ 万 ３ 千 円 と し た 。
いて】【農業集落排水事業特別教育長の目黒健一郎氏 に関する法律第３条第１
会計補正予算】【後期高齢者医療特別会（小巻）が９月 日をもっ 項の規定に基づく変更を ▼地方財政の充実・強化 可決。
計補正予算】
予算総額に８８万円を て任期満了になることに 可決。
を求める意見書提出の陳情【専決処分報告】
予算総額から９２万４ 追加し、予算総額を８， より、平成 年４月１日◎陳情者【町道路線の廃止】
千円を減額し、予算総額 ９４７万３千円とした。 に施行された「地方教育日本労働組合総連合会 ◇概要を４，９８１万円とした。 《主なもの》
町道路線の廃止を可決。
行政の組織及び運営に関福島県連合会両沼地区
平成 年７月 日、町連合会
道柳津新鶴線において、修繕費１４２万２千円 する法律の一部を改正す ◦塩野五斗畑線【介護保険特別会計補正る法律」に基づき、教育議長 中丸 逸二
横断側溝のグレーチング
予算】【下水道事業特別会計補【専決処分の報告】
長は町長が任命すること◎審議結果 採択の一部が破損し、相手方
正予算】となったため、目黒健一 ◇概要の車を破損させたものに
平成 年６月 日、町 議員提出議案
対し和解したもの。
予算総額に５０万円を 郎氏を教育長に任命する
道柳津石神線において、◇和解内容追加し、予算総額を７， ことに同意。
【地方財政の充実・強化
２トンユニック車が横転
町が事故に起因する損８６８万６千円とした。
を求める意見書の提出】【教育委員会委員の任命
し、道路施設をの一部を害を賠償し、一切の債務同意】
破損したものに対し和解
平 成 年 度 の 政 府 予 関係がないことを確認。
算、地方財政の検討にあ杉原小芳氏（芋小屋）、 したもの。

予算 総 額 に ３ ， ０ ４ ７
万５千 円 を 追 加 し 、 予 算
総額を ５ 億 １ ， ８ ０ ６ 万６千円 と し た 。
《主な も の 》
介護 給 付 費 準 備 基 金 積
立金 ２ ， ５ ０ ０ 万 円

議案審議

28

一般質問

○スポーツによる町活性化○保育所の運営

問
再

59

答

30

答

答

問

答

再

答

答

整え、スポーツ合宿に力 と「保育の充実」は重要 の子どもたちが柳津保育（町長）平成 年
スポーツによるを入れるとともに、地域 な支援。親の生活・労働 所まで来るということは、
度 に「 柳 津 町 子 ど
町活性化の皆様のスポーツへの関 環境が多岐にわたり、保 長い距離などリスクが高 も・子育て会議」を設置
心を高め、いで湯と信仰 育所への要望も複雑化し い。今後保護者と十分話 し、保育所の現状とあり方等について協議を重ね、
２ ０ ２ ０ 年 の 東 京 とスポーツの里づくりに ている。保育所のあり方 をしていく。
について次の３点につい認定こども園化も選択肢
オ リ ン ピ ッ ク に 向 努めたい。
て見解を伺う。
②同一労働同一賃金として示されている。今後
けてカウントダウンが始国会でも「正規雇用」 の方針を作るため、子育て
まり、各自治体では活性
昭和 年にスポ ①西山保育所化や地域振興のため、合ーツ振興宣言の町
建物と遊具の老朽化が顕 非正規雇用の賃金格差が 施策に関するアンケート
宿等で、国内外の選手団 として整備を進め、当初 著。保護者からは不満の声 議論されている。保育所 を実施した。「必要だと思体に対し誘致合戦を繰り は年間２千人から３千人 が絶えないが町の見解は。 においても同じ資格を持 う」が ・ ％、「あってもち、仕事内容や責任も同 なくてもよい」が ・ ％、広げている。わが町の施 ほどの方々が合宿に来て設は条件を兼ね備えてい いた。柳津町は運動施設、（ 町 長 ） 毎 年 必 要 程度を求められている。 「必要ない」が ・ ％となっている。柳津保育所でないが、この盛り上がり 宿泊施設が整備されていな 補 修 等 を 行 っ て 町の見解は。
は、朝７時から夜７時まを何らかの形で活かさな る優位性がある。観光振 対応している。
で延長保育を実施し利用ければ無策の誹りを受け 興の戦略として合宿の誘
平成 年４月に中学校（町長）正職員
しやすい環境整備と、教ざるを得ない。東京オリ 致により町の活性化を考 統合の目標を定めたこと
名と臨時職員
ンピックを契機として再 えるべきだと思うが町の から、本年度関係班長に 名、町民課と兼務の栄養 育面を含めた保育内容の度スポーツを通して町の 考えは。
よる、西山中学校利活用 士１名で、臨時職員の占 充実を図っている。今後も関係者と協議していく。
活性化を考えるべきと思等プロジェクトチームを める割合が多い。
うが見解は。
正職員の保育士を来年（ 地 域 振 興 課 長 ） 編成。保育所としての利施 設 の 充 実 に よ り 用も含め統合後の校舎利 度若干名採用する予定と子どもたちの人
数、 規 模、 保 護 者（ 町 長 ） 東 京 オ リ 誘客を図っていきたいと 用について検討している。 しているが、国の動向を踏まえながら、保育士の の思いを考えると早急にン ピ ッ ク の 開 催 は思うが、現在も宿泊者で、国民のスポーツへの の 使 用 料 を 減 免 し て お
中学校の空き校 職員数についても、策定 推進することがいいかと
関心は高まるものと思わ り、今後関係団体と協議
舎に保育所という 中の定員適正化計画の中 思うが、障害になるもので検討してまいりたい。 はあるのか。
して支援の充実を図って ことだと思うが、現在れる。
町においても、スポー いきたいと考えている。 名で平成 年度には４名
ツを普及・定着させ、よとなる想定。預かればい ③認定こども園（町民課長）保護
本町には幼稚園がなり身近なものとするため、いというものではなく、者の資格を問わず
保育所の運営
地域スポーツクラブ、学
集団生活の中で経験する い。教育格差を懸念し、 全てこども園にはいれる校、町、スポーツ団体なということがあると思う 幼稚園機能を持った「こ というメリットがある。
ども園」の必要性を訴え デメリットとしては、職どが連携することが必要。
本 年 度 重 点 施 策 が町の考えは。
る 保 護 者 も 出 て き て い 員数の増、保育時間に差町の運動施設には、公式の 中 に「 子 育 て 支
な大会開催基準に達する 援の充実」が掲げられて（ 保 育 所 長 ） 以 前 る。近隣町村でも創設し が出るなど今後協議が必施設はないが環境は整っ いる。子育て支援の中でも 保 護 者 の 方 と 話 ているが町の見解を伺う。 要である。
ている。現施設の環境を も保育所の「環境整備」 し合いをしたが、保育所
田﨑為浩議員
９番

32

12

答

問

11 11

37
8

26

10
26
8
5

6

一般質問

○人口減少に対する諸政策

45

再

答

81

再

答

答

再

答

81

答

答

19

1

答

28

再

7

問

27

30

74

子ども子育て支援事業
昨年の青少年の てはあまりない。若い人（町長）各町政部
人口減少に対する
主 張 発 表 大 会 で、 たちが一生懸命頑張って に関するアンケートでは、門の基本方策を策
諸政策
支所地域と密着した授業、 いるならば何らかの助成 「柳津町は安心して産み、 定・推進するに当たり、あるいは地域の方と協力 制度を創設し、柳津町に 子育てできる環境だと思 相互連絡調整のために、
人 口 減 少 に 対 す して活動したという発表 残ってもらえるような施 いますか」の問に、肯定 町長を主宰とし、副町長、る 諸 政 策 に つ い て を読み考えさせられた。 策を立ちあげてはどうか。 的な回答が ％と、一定 教育長及び各課長等を構の評価を得ているが、小 成員とした「庁議」を定
次の３点について質問。 授業を通して町への愛着①町の人口は年々減少を 心、地元愛などそういっ（ 地 域 振 興 課 長 ） 児科の医療機関が遠い、 期的に開催。また、副町
続け、町の推計では、２ たものを育む授業の充実
現 在、 商 業、 観 光 土日に子どもを預ける施 長を主宰とし、総務課長、
０４０年には２，２００ について、考えを伺う。 業の後継者に対する助成 設がない、高校への通学 各班長による「調整会議」
人前後と、 年間で ・制度はないが、来年度当 が大変など、不便を感じ を設置し、必要な場合に％の減少率。特に年少（ 教 育 長 ） 中 学 ３ 初予算に向けて、支援策 ている意見もあり、これ 開催している。これらの人口、生産人口の減少は
年 の 女 子 生 徒 が、 を関係団体と協議してま らを踏まえ、関係機関と 会議において、それぞれ眼を疑いたくなる。人口 学校で取り組んできたこ いりたいと思っている。 十分協議し、町民が幸せ の立場から更に立場を越を感じて暮らせる行政運 えて知恵を出し合ってま減少に歯止めをかけるに と、学校の良さ、誇りとは、今までの発想を転換 いったものを堂々と主張。 ②暮らしやすさに関する 営を進めていきたいと考 いりたい。
し、思いきった施策が必 柳津町の学校教育の構想 アンケート、子ども子育 えている。
要と思うが町の考えは。 の中では、町についての て支援事業に関するアン
庁議等以外にも正しい理解と愛着、誇り ケート調査結果をどう捉
様々な経験を持つ調査の結果実施したことについて、 町民が大勢いる。その人た（ 町 長 ） 厳 し い 財 などを育てたいというこ え活かしていくのか伺う。
広報等で知らせることが ちの声を活かし、柳津町
政 状 況、 目 ま ぐ る とで進めている。具体的
しく変化する社会経済情 には、直接地域の素材に（ 町 長 ）「 あ な た は 町民に対する義務と思う 独自の政策を検討し、町勢を職員一人一人が認識 触れる、地域に出かける、長が本気だという覚悟を
柳 津 町 が 暮 ら し や がどうか。
し、国県の予算編成を踏 地域の方と話す、地域の すい町だと思いますか」
示してほしいがいかがか。
まえ、全庁挙げて所要財 状況を教材化して学習内 の問には、「そう思う」、（総務課長）広報
源の積極的確保を図り、 容にするといったことを 「どちらかといえばそう等を使いながら町（町長）すべてト
直面する課題に的確に対 教科の中で行っている。 思う」と答えた町民の割 民の方々に周知をしてまップダウンでいい応していく。このため、 中学校の統合に当たって 合は ％で前年度より６ いりたい。
のかというとそうではな
も、地域についての学習 ％上回った。
平成 年度実績、平成
いと思っている。振興計
年度実績見込み及び第５ は今後も続けさせたいと一方「どちらかという ③県行政としての経験を 画を重視し、 人の職員
次振興計画前期基本計画 思っている。
とそう思わない」、「そう 持つ副町長、教員として のアイデアをひとつの形の評価を活用し、自主的、思わない」という町民の 県内各地勤務の経験の教 にすることを大事にして主体的な事業の構築と、新規就農者につ 割合は ％あり、働く場 育長、プロの行政マンと いきたい。その中で私が各課・班の枠組みを越え
い て は 国・ 県 か ら 所がない、通勤通学、買 しての各課長がその立場 必要としている政策の中た横断的な連携により各 も手厚い助成制度がある い物、医療機関、子ども 及び立場を越えて知恵を に取り入れ、実現可能に施策に取り組む。
が、商工業、観光業ある の教育などに不便を感じ 出せる場を作ることは可 していくという覚悟は持
っている。
能か。
いはサラリーマンに対し ている意見があった。
岩渕清幸議員１番

一般質問○齋藤清美術館運営○子育て支援事業

再

答

答

再

22

27

30

答

再

答

28

23

8

齋藤清美術館運営

再

問

18

問
町民の美術に対する知識及び教養の向上を図ることを目的に、世界的版画家齋藤清画伯の作品を多数展示し、開館当初は多くの入館者があった。現在の入館者数は頭打ちの状況が続いている。展示品、イベント等の再検討が急務。町としての現状把握と今後の対策を伺う。

答

11

10

来年に控え、本年度は入美術館には運営（町長）誰もが安 ついて伺う。
館者増と町民との結びつ協議会が設置され全で安心して生活
きをさらに強める願いの ているが、開館以降の開 できるまちづくり実現の（町民課長）柳津下、地域創生加速化交付 催回数及び直近の開催日 た め、「 地 域 の 子 育 て 支
町頑張れ子育て応金を活用し、初めてとな 並びに回数を伺う。
援、経済的な支援・充実、 援金の支給に関する条例
る版画ワークショップ、子育ての仲間づくりの促 が平成 年に制定され、気軽に楽しみアートの先（教育長）開館し 進、食育の推進、保育サ 祝金は商品券を支給する進事例を知っていただくてから平成 年ま ービス・保育施設の充実」 こととなっており、それ
カフェ＆トークショーな でに４回、 年に２回、 を基本事業として子育て に基づき商品券で支給しど、いくつかのイベントている。
年に１回、 年に２回、 支援を実施している。
に取り組んでいる。今後 その後休んでいた状況で
平成 年度からは重点
もイベントを通して美術 あり、本年度６月に再開 施策に位置付け、平成
子どもが生まれ
館の魅力向上を図ってい した。博物館の学芸員、 年 度 は、
「子ども医療費てすぐは、紙おむ
きたいと考えている。
市立美術館の館長など専 助成事業、保育料軽減事 つやミルクなどの身近な門の方から、美術館の基 業、放課後児童保育支援 日常生活用品が必要。経
入館者数が３分 本事業及び展示並びに今 事業、乳幼児健康診査事 済面の支援ということでの１になっている 後やるべきことなどたく 業、放課後子供教室事業 あれば、それを使っていにもかかわらず、町はそ さんの助言をいただいて 及び小中学校給食費支援 ただく、使える場面にす事業」等を、各課にまた る と い う の が 本 来 の 目の間何をどのように指導 いる。
がり展開している。概ね 的。今後この商品券によしてきたのか疑問。ずっ順調に執行できていると る支給について、変更をと減少したままという考 子育て支援事業
判断しているが、ここ５ 考えているか伺う。
えだったのか伺う。
第５次柳津町振 年間の出生数は１年平均人となっており、町が興 計 画 に あ る「 安（教育長）入館者（町民課長）商品数が減少したとい 心して産み楽しく育てら 目標とする 人には達し券を使用してミル
うのは事実。この間にも れるようにする」ことを ていない状況。現在進め クなどを購入できるとこ
様々な努力や様々な方に 目的とした事業を進めて ている事業が、出生数の ろ が な い と い う の が 現助言をいただきながら入 いるが、未来を担う子ど 増加につながるよう、更 状。条例で商品券での支館者数の回復策を講じた もの出生数は減少傾向に に効果的な事業の展開に 給と規定しているが、実努めていく。
が、それが結果として表 ある。
態が変わってきていると出生数を増加させるた
れなかったと思っている。
ころもあり、庁内で今後めに、現在進めている各
頑張れ子育て応 の在り方について協議し
種支援事業を伺う。
援金の支給方法に たいと考えている。

答（教育長）齋藤清画伯から多くの作
品の寄贈を受け、平成９年 月に開館し、開館から３年間は４万人を超す
入館者があった。その後減少傾向に歯止めがかからず、特に震災後の平成には１万２千人台まで落ち込んだ。平成 年度
から、展示構成の見直し
や、東京など県外における斎藤清展開催の積極的な働きかけを進めてきた。その結果、平成 年
度を上回る１万６千人台まで回復。開館 周年を
22

25

20

10

24

14

磯目泰彦議員２番

一般質問○下水処理行政

問

22

66

答

問

再

答

10

答

再

答

答

下水道処理行政を根本から検討する時期に来ていると思う。将来を見据えた責任ある結論を出していただ
きたい。

問（建設課長）加入
者の方々は使用料を支払い使用している。
未整備地区での合併処理
浄化槽設置については、補助を行っている。ある
程度不公平感は感じる
が、使用料を支払うとい
うことで理解いただきた
い。

答

再

各下水道事業の一般会計繰出し金を加入世帯数で除すると、１世帯当たり、公共下水道事業で１９万５千
４０２円、農業集落排水事業で２７万６千４７７円拠出していることになる。処理区域以外の町民との不公平感があると思うが、町はどのように考えているか伺う。

る公共下水や農業集落排 備の設置の検討や流末排水及び簡易排水は今後新 水処理に係る問題も出て設せずに、現在の処理区 くる。現状のまま進める
域の加入を促進し、また、 べきと思っている。
それ以外の区域について
は、合併処理浄化槽の設置を促進して個別排水処理で対応していきたい。
そのように考えている。

再下水処理事業は
全て特別会計で運営されている。平成 年
度実績で、公共下水道事
業への一般会計繰出しは
約５，８４０万、農業集落排水事業には約７，４６０万、簡易排水事業及び林業集落排水事業を合わせると基金と合わせ、おおよそ１億５，０００
万に迫る金額が繰り出されている。加入者減による使用料の減少、施設の老朽化に伴う修繕費の増加で、財政上大きな負担となってくる。下水処理
行政の方向性について、根本的に検討する時期に来ていると思うが、町の見解を伺う。

27（建設課長）処理
方法を変えるとな
ると、加入者が新たな設答

集合処理事業の あり、多少伸びるかとは
下水処理行政推進を決定したこ 思っている。
ろは、多くの自治体がこ
柳津町の下水処 ぞって採用したようであ
過 疎 化、 少 子 高理 行 政 に あ っ て る。しかし集合処理は、齢化が急速に進は、公共下水道事業をは 世帯数、人口の多い都市 行。間違いなく後継者がじめ、農業集落排水、林 部で、地形的にも平坦な 戻ってくるという保証が業集落排水、簡易排水の 地域に適している。結果 なければ、風呂やトイレ各事業と合わせ合併処理 論かもしれないが、当時 の改修に大金をかけるわ
浄化槽の設置等も行われ 判断を誤ったという部分 けにはいかないと思う。
ているが、次の２点につ もあるかもしれない。町 近い将来に加入率が下がいて質問。
はどのうように考えてい り、加入者が減少すると① 公 共 下 水 道 事 業、農 業 るのか伺う。
いうときが来ると考えて集落排水、林業集落排水いる。町はどのように考（建設課長）公共 えているのか。
及び簡易排水事業の運営
下 水 道についてに当たって、現状と今後（建設課長）今後
は、勾配や標高差のないの課題について伺う。
集合処理の施設は箇所でありそれは妥当で（町長）平成６年 は な か っ た か と 思 い ま 作らないということで進度に農業集落排水 す。農業集落及び林業集 めていきたいと考えてお事業を西山地区で着手し 落排水等については、標 り、集合処理施設のないたのをはじめ、公共下水 高差の多いところで計画 ところでは、合併処理浄道事業、簡易排水事業、 がなされたと思っている。 化槽の設置を促進してい林業集落排水事業へと拡きたいと考えている。
簡易排水事業を大し、平成 年度に全て
除 け ば、 ％ 前 後 ②「下水道と合併処理浄の工事が終了。現在は維持管理のみ行っている。 の加入率と非常に低迷し 化槽に係る議論が自治体全体の加入率は ・８％ ている。今後も加入率が伸 関係者や業界関係者の間でほぼ横ばいの状況であ びることは考えにくいと思 で盛んに行われている。
り、加入率向上が今後の うが、町の見通しを伺う。 下水処理行政の中でどのような方向性を持って進課題となっている。
（建設課長）今後 めていくのか伺う。
また、供用開始後 年
公共下水道においを越える施設が多くな（町長）町としてり、補修や修繕に多額の ては、集合住宅あるいはは、集合処理であ
費用が必要となっている。 一戸建住宅を建設予定で

9

功議員

小林

６番

65

一般質問

○ふるさと納税の現状○人口減少対策

問

答

再

答

答

答

再

育の充実、地域コミュニ ていただけるよう募集し、 み、地域活性化につなが ており、町としてどのよると考えられるが見解を うな形ができるか考えてティの維持」の、振興計 充実させていきたい。
伺う。
画の８つの施策を設定
いきたい。
本年度３００万
し、ふるさと納税の申し（町長）交流事業
様々な事業を展
円という昨年度の込みの際に、その使い道
では、久保田観音
開し成果が上がっ
７倍強の目標を掲げていを伺っている。
本年度目標額は、当初 るが、どのような根拠を たっしゃ村を中心とした ているという答弁があっグリーンツーリズム事業、 たが、５年間で約４７０予算に計上した３００万 基にしたのか。
お台場学園との子ども交 人減少している。減少に円として取り組んでお（総務課長）返礼 流事業、新潟県出雲崎町 歯止めをかけ増加に向け
り、ふるさと納税が多く品の数を増やし、 との姉妹都市交流事業を た対策をどのように考えなる年末に向けて、柳津ているのか。
町出身者をはじめ、柳津 選んでいただくことでふ 展開している。
移住・定住促進事業で町に心を寄せている皆さ るさと納税をしていただ（総務課長）どうんに周知をしていきたい けるという基本的な考え は、本年度新規事業としして町から転出・方で目標額を立てた。
て、定住促進対策新築住と考えている。
転入されるかの理由につ宅補助事業を実施。
子ども子育て支援事業 いて正確なものを持って②寄付に対する返礼品にでは、子ども医療費助成 いない。 月１日以降のついて、充実させている事業をはじめそれぞれの 転入転出者に対し、アン
市町村に寄付が集まる傾
人口減少対策
事業が、おおむね予定通 ケートを実施し、それを向があるが、町の考え方
もとに今後の施策に取りり展開できている。
を伺う。
町の人口は毎年
Ｕターン支援について 入れていきたいと考えて（町長）本年度か減少し、８月１日 は、進学などで転出した いる。
ら、町内の事業所 現在３，５８９人であり、 若者がＵターンにより定（町長）若い人た及び個人事業主に、町の 過去５年間で４７３人の 住することが町の一番のちがいてこそ次世
魅力を体験できる、町の 減少という厳しい状況の 活性化になるものと考え
ＰＲにつながる返礼品の 中、交流・移住・定住促 ている。高校から大学等 代の柳津町につながる。
提供について公募した。 進事業・又は子育て支援 の奨学金を利用された方 若い皆さんを残せるよう
現在、やないづ振興公社、 事業等々の事業に取り組 が、町内の職場に就職し な、そして故郷を思いだ
斎藤清美術館を含め、４ んでいるが、進捗及び成 定住、あるいは町内に定 させるような政策をして事業者から応募があり、 果について伺う。
住し近隣の市町村に就職 いくべきだと思っている。
ふるさと納税者に選択し若者のＵターン支援策 した場合の返済支援は、 庁内でそして皆さんの知ていただきお送りしてい として、奨学金返済を自 Ｕターンの動機づけにな 恵をかりながら、若者がる。人気のある米など、 治体が支援することによ ると考えている。国が給 少しでも残れるような対
地元産品を幅広く提供し り 若 者 を 地 元 に 呼 び 込 付型奨学金制度を検討し 策をしていきたい。

10

10

ふるさと納税の現状

問

答

40

（町長）選んだ自治体に寄付を行った場合、上限はあるが、所得税と住民税から、寄付額のうち２，０００円
を越える部分について、原則全額控除される制度
で、寄付を受けた自治体
は財源が増える効果がある。
町 で は、「 子 育 て 支 援の充実と高齢者・障がい者の住みなれた地域や家庭での自立促進、農林業の振興、観光の振興、自然環境の保全、交流・移住・定住の促進、学校教答

好きな自治体に個人が寄付することで、住民税などが軽減される制度だが、当町に対するふるさと納税で財源効果というものが得られるのか、また次の２点についてどのように対応していくのか伺う。
①２０１５年度のふるさと納税受入額は 万円、財源流出額は１万円となっているが、本年度の目
標額は。

田﨑信二議員５番

一般質問○町の通常業務の効率化

16

27

20

再

10

再

答

10

答

再

答

問

答

問

答

職員の健康状態が気になるところであり、定員管理適正化
計画を見直し、職員の能力が最大限発揮できる環

答

答

問

14

再

答

問

答

問

答

24

38

73

（町長）平成 年
境整備が大切かと思うが金額等を伺う。
度に現在の大課制
いかがか。
としたことで、町の計画（総務課長）総額（ 総 務 課 長 ） ７ 月 策定については、総務課と し て ２， ９ ７ ７末から８月頭にか 企 画 財 政 班 で 行 っ て い
万３千円となっている。 けて各課長・班長との面 る。さかのぼると、平成談を副町長と実施。約半
年度の課の再編によ
当 初 予 算 ５ ％ の 分ぐらいは計画が出来上 り、計画策定と財政を担
倍 以 上 の ・ ３ ％ がっているので、庁内で検 当する政策調査課ができになった要因は、災害等 討し、その後議会に示し たが、それ以前は企画開事情はあるかと思うが、 ていきたいと考えている。 発課で行っており、計画策定と財政部門は分かれ
総務課長の見解は。
㋒ 振 替 及 び 代 休 ていた。
企画部門と財政部門が制度は実施してい（総務課長）人件
同じ班、課にあることは、
費 削 減 の 部 分 で 当 るのか。
一方でアクセルを踏み、初予算の計上の仕方がどうだったか少し検証しな（ 町 長 ） 班 長 以 下 一方でブレーキをかける
ければならないと考えての 職 員 人 の う ち ようなことでもあると思いる。
人が取得し、時間にして っている。庁議でも取り想定される要因は、昨 １，４５７時間、一人当た 上げていることから、こ
年度は２つの選挙があり、 り約 時間となっている。 れ ま で の 経 緯 を 踏 ま えて、今後もしっかりと協
一人当たり 時間ほど多くなる。また、部署にも㋓ ノ ー 残 業 デ ー 議し、効率的・効果的なよるが、日中外部の業務は実施しているか。 体制を作っていきたいと考えている。
を行い、夜に内部事務をしなければならないとこ（町長）本年６月
ろは多くなっている。まから毎週水曜日を早急には難しい
た、昨年は、子育ての手当 全町一斉のノー残業デーと 思 う が、 庁 議 等
であるとか、国の政策と 推進日として実施してい の中で継続して審議してしての臨時的な事務が発 る。
いただきたいがいかがか。
生しているなどの要因があるものと判断している。 ④将来に向かって夢のあ（総務課長）課のる街づくりを実現するた再編という考え方
めには、その計画策定を になると考えられる。条
司る専門の課設置が必要 例の改正なども出てくると考えるが、町の考えを ので、庁議等で十分協議伺う。
し、今後の進め方について検討していきたい。
38

20

27

10

問

答

答

人材は５年 年町の通常業務ので育つものではな
効率化
いと考えている。計画的に 年 年後を見据えて４ 点 に つ い て 伺 人材育成に努めていただ
きたいが町長の考えは。
う。
①業務の効率化を図るた
め平成 年６月に財務規（町長）短時間で則を改正したが、その効果
人材が育つものでは表われているのか伺う。 はなく、効果的に持続性を持って職員を育成して（ 町 長 ） 専 決 権 の いくことが大事であると
範 囲 を 広 げ る こ と 思っている。職員全体がで各課長等が責任を持っ バランスよく育つようにて伝票処理を行うものと していきたい。
した。納品、請求から支払いまでの決裁時間が短 ③平成 年度の職員の超縮され、成果は上がって 過勤務状況を伺う。
いると考えている。
㋐ 職員一人当た②平成 年度から人事評
りの平均超過勤務価制度を設け、能力向上 時間数は。
を図っているが、能力向上のための研修は実施し（町長）班長以下ているのか伺う。
の 職 員 人 で、 一
人当たり１９２時間とな（ 町 長 ） ふ く し ま っている。
自治研修センターを活用して、採用年数、役㋑ 予算は給料総職に適した研修や、法律、額の５％と伺って会計などの専門的な研修 いるが、どの程度支給しへ参加させ、職員のスキ ているのか。
ルアップと人材育成に努めている。平成 年度は（町長）当初予算
人の職員が受講していでは５％で措置る。更に新採用職員につ し、決算においては給料
いては、各行政区などの 総額の ・３％となって現地研修を行っている。 いる。

11

純議員

伊藤

３番

27

10

73

17

一般質問

○風水害対策及び地区の防災対策○地すべり防止区域内の施設管理○街中の活性化対策

再

問

答

答

台風９号では、テレビまで報道され、心配されて、柳津町
大丈夫かと電話が入った。町から依頼で放映さ
れたのか。

答

問

答

問

地区の防災対策につい（総務課長）柳津
風水害対策及び街中の活性化対策ては、災害が発生した場町に土砂災害警戒
地区の防災対策
合、現場でのより正確な 情報が発令され、警戒とそして迅速な対応が求め 言われるエリアに入った
街中の観光客数は依然として少な
全国各地で異常 られる。区長さん等をリ ため、町民の方々に避難
気象による災害が ーダーとして火災及び災 準備をしてくださいとい い状況が続いている。今発生している。町でも台 害時における計画的な組 う形で通知をした。その 後の町の活性化対策につ風９号の影響による大雨 織 の 育 成 を 図 る と と も 情報は、新聞テレビ局に いて伺う。
警報や土砂災害警戒情報 に、有効な自主防災活動 ついても流れるので、テが発令されたが、今後風 が図られるよう、自主防 レビ局で放映となった。
（町長）平成 年
水害に対しどのように対 災組織の必要性周知と、度の観光入込数
応するのか。また、災害 充実強化のための指導等
は、ジヌよさらばの公開
地すべり防止区域内発生の防止や発生時の被 を実施していきたい。
やデスティネーションキの施設管理
このことから、避難場
害軽減を図るには、自主ャンペーンなどの効果も防災組織の活動が重要で 所の現状や課題等についあり、前年比で 万人ほある。地区のみなさんに、 ての話し合いの場を設け五畳敷及び猪倉 ど増となっている。しか常に防災意識を持っても る、あるいはアンケート調
野地区内の地すべ し震災前の入込数には至らうために、どのような 査を実施していきたいと り防止区域に設置されて っていない現状であり、対策を講じているか伺う。 考えている。更に、自助・ いる水路施設に老朽化に 町中の賑わいを取り戻す
共助・公助が一体となっ よ る 損 傷 が 見 受 け ら れ ため、寺家町地内で歩行た取り組みが必要である る。どのように管理して 者天国や赤べこ祭り等をため、合同防災訓練など いくのか伺う。
実施している。道の駅かに、地区住民の方々に多ら町中へ来てもらえるよく参加していただき、い（町長）地すべり うなルート化を図り、７ざというときの知識や対等防止法の規定に 月に開催した歩行者天国
応の周知をしていきたい。 より、県が行うこととな では多くのお客様を迎えっている。毎年県が行う た。
今後も地区の方々と協現地調査には、町職員が同行し、点検している。管 力し、イベントを実施し理に支障がある事態が発 ながら誘客に努めていき
生した場合は、県と協議 たい。
して良好な管理に努める。
（町長）風水害対策については、情報収集に努め、最新の気象情報を防災無線等により伝え、避難の準備を整えてもらうのが大切である。地域防災計画に基づ
き、安全確保のため、避難準備、勧告、指示を適時的確に判断し、迅速な対応・行動に移して被害を最小限に食いとめてい
きたい。

お知らせ

12月14日から12月16日の予定です

第４回定例会

正議員
菊地

７番

12

27

12

初日は、町政について一般質問を行います。
傍聴の手続きは氏名等を記載するだけで簡単にできますのでぜひおいで下さい。
定例会の一般質問は、町のホームページで映像と音声により閲覧することができます。
会議録も閲覧できます。柳津町ホームページ → 柳津町議会 → 議会録画中継
→ 会議録

一般質問

○高齢者の福祉○若者定住促進答22

27

高齢者の福祉

問
再答

答

が残り少なくなってきたについて質問こと、また、空き家が増①子育て支援子育て世帯でお金がか える中で、今後の町の取かるのが何と言っても高 り組みを伺う。
校生から。どうしても公（町長）下平分譲
共交通機関の利用が必要
地については全となり、支所地域では下宿等が必要。保育所、小 区画中、平成 年度まで
中学校の充実からみると、 に 区画が販売済みとな
高校生以上への支援策が った。
空き家対策については、必要と考えるが、町の考実際に住む際に改修が必えを伺う。
要な場合は、空き家改修（町長）子ども医 等支援事業の補助金を交療費の無料化につ 付し、費用の一部を支援
いては、高校生も対象と している。所有者が、賃なっているところである。 貸や売買を希望されてい高校は町外のため、交 る場合は、物件情報を県通費や下宿代等の保護者 会津地方振興局のホーム負担が必要となっている。 ページで公開しており、支援策を行うに当たって 町のホームページからもは、義務教育とは異なる つながるようになってい視点が必要であり、様々 る。町に照会があった場なケースが考えられるた 合は、情報の提供や連絡め、慎重な対応が必要と 調整を行っている。本年考えている。十分内部で 度の空き家有効活用のた検討して結果を出してい め、所有者１０９人へのくことが大事であると思 アンケートを実施し、っている。
人の方から回答を得ており、賃貸及び売買を希望する方については、速やかにホームページで公開
し、移住・定住対策につなげてまいりたい。

②空き家及び宅地整備
町は定住促進のため、様々な取り組みをしていることは承知している。
細越地区下原の分譲地

26

33

高齢者の福祉につ い て、 次 の ２ 点について質問。
①今後の町の介護高齢化が進む中、要介
護者の施設待機者を減らすためにも、施設整備に力を入れてきたが、入居者が増えれば町民の負担する介護保険料に跳ね返ってくると考えられる。
その観点からも、居宅介護や予防について、更に力を入れるべきと考えるが今後の取り組みについ
て伺う。

答

問

も考慮していきたい。
②高齢者の自動車運転免
このようなことにより、 許証の返納
介護度の重度化を防ぎな
高齢者の中には、免許がら施設入所を抑制し、 更新の時期に返納を考え
介護保険料の上昇を抑え る本人や家族がおられるていきたい。
と推察。事情により更新される方もあると思う
国民健康保険税 が、安全を考えた場合、も 上 が る、 介 護 保 返納者への交通の支援策
険料も上がるでは町民の があってはどうか、町の生活がままならない。そ 考えを伺う。
ういったことから予防と（町長）高齢にないうのが非常に大事であってからも自動車ると考える。お達者クラ
ブや健康クラブがあり、 を運転されている方が多健康クラブは回数も増や い。通院や買い物など日しているが、参加する人 常生活をするうえで、車の固定化が懸念される。 がないと不便であるため改善する考えはあるか。 運転する状況と考えられる。個人差はあるが、加
（町民課長）健康 齢により身体機能の判断
クラブついては、 力が低下し、安全性が心介護一次予防事業という 配されることから、運転ことで実施。介護認定を 免許証を返納される方へ受けていない方で申し込 の交通の支援を行うことみがあった方、お達者ク は、安全確保のため有効
ラブに入れなかった方々 な手段と考えており、どに利用いただいており、 ういう方法が良いのか考
新規や再度参加の方もお えていきたい。
り、固定化の状況はないと考えている。
若者定住促進給付費を下げるためにも予防事業は重要と考え
若者定住促進にており、今後もこれらのついて、次の２点事業を進めてまいりたい。

13答（町長）居宅介護に つ い て は、 福 祉
用具の購入や住宅改修等を積極的に活用してもらうことも大切であり、委託している地域包括支援センターのケアマネージ
ャーによる周知と申請勧奨を更に進めることで、高齢者が自宅で安心して生活できるよう、支援を強化していきたいと思っている。しかしながら、家族の皆さんにも負担がかかることから、その辺
齋藤正志議員８番

のための制度設計について協議
２ 消防操法大会両沼地
方予選会について成人式について９月協議事項◦畦畔を植物で被覆することで、崩壊防止及び草刈りなどの維持管理（毎月開催）
労力軽減対策について協議
２ ９月定例会及び全員２ 熊対策について
協議会について◦クマの出没、農作物被◦日程説明
害の連絡があった場合、捕獲隊と現場を確認し、住民自らが何らかの対策を講じないと罠を設《町提出案件》
置しないこととしてい
１ 第２回柳津町議会定る（電気柵対策等を講
例会一般質問時の「検じた方との公平性を欠討する」答弁の検討結か な い よ う に ）。 た だ
果報告についてし、民家近くに出没し◦一般質問時に、「検討す緊急を要する場合は設る」との答弁について、置可能な場合があるな
その後の検討状況につど、住民による予防対
いて議会に報告・協議
策、 町 の 支 援 策 を 説
２ あいづダストセンタ
明・協議
ー放射性物質の状況に《議員協議会案件》
ついて◦柳津事業所の放射線量 １ 議会モニター制度について及び放射能濃度の測定値について報告・協議 ◦７月、８月に引き続き制度設計について協議
３ 第 回県農業大賞に
２ 常任委員会行政調査
ついてについて◦農業経営改善部門で受賞された齋藤氏につい ◦ 月中旬に実施予定の、
総務常任委員会及び産て説明
業厚生常任委員会行政《議会要求案件》
調査内容について協議
１ 水田草刈り軽減について全員協議会 での協議事項 から

28

104

３

８月協議事項20《町提出案件》
１ 台風９号について◦土砂災害警戒情報が発令されたことから、避難準備情報を発令。また、五畳敷及び大成沢地区の一部での避難状況を説明・協議
２ 平成 年度不納欠損処理状況について◦税及び使用料等の不納
欠損状況を報告・協議
３ 町道柳津石神線木材積載車事故について◦事故状況を報告《議員協議会案件》
１ 議会モニター制度について◦７月と同じく、開かれた議会構築のため制度設計について協議
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７月協議事項《町提 出 案 件 》
１ 平成 年度重点事業の進 捗 状 況 に つ い て◦第５ 次 柳 津 町 振 興 計 画に掲 げ る 、 ６ 政 策 、施策 、 基 本 事 業 に 基
づく 重 点 事 業 の 進 捗 につい て 協 議
２ プレミアム付き商品
券の発 行 状 況 に つ い て◦第１ 弾 、 ５ ， ３ ０ ０ 万円の 商 品 券 販 売 実 績 につい て 報 告 ・ 協 議３ 県道柳津昭和線・滝谷桧 原 線 整 備 促 進 期 成同盟会（仮称）について◦整備 促 進 の た め 、 柳 津町、 三 島 町 、 昭 和 村 の
長及 び 議 会 並 び に 担 当
課長 で 組 織 予 定 な ど 説
明《議員 協 議 会 案 件 》
１ 議会モニター制度につい て◦開か れ た 議 会 、 町 民 の方々 に 見 え る 議 会 構 築
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全員協議会

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全員協議会は、定例会（3月、6月、9月、12月）を除き 毎月20日開催 の予定です。20日に議会及び執行部に開催できない日程等がある場合は、前後に開催します。
政策形成過程中の審議で公開できないものを除き、傍聴することができます。詳しくは議会事務局にお問い合わせください。☎ 0241−42−2390 （公開されているもののみ掲載しています。）

政治家は贈らない〃〃【広報編集委員】
委 員 長 齋藤副委員長 磯目
委
員 田﨑
菊地
伊藤

◦政治家（候補者、立候補予定者、現に公職にある者）が、選挙区内の人や団体にお金や物を贈る
ことは時期や理由を問わず法律で禁止されています。また、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状・暑中見舞状等の時候のあいさつ状を出すことも禁止されています。有権者が寄付を求めることも禁止されています。
◦運動会やスポーツ大会への飲食物等の差し入れ、祭りへの寄付や差し入れ、町内会の集会や旅行等の催物への寸志や飲食物の差し入れ、落成式・開店祝等の花輪、病気見舞い、入学祝い・卒業祝い、お歳暮・お中元、葬儀の花輪・供花、秘書等が代理出席する場合の結婚祝、秘書等が代理出席する場合の葬儀の香典などが禁止されています。
◦詳しくは、「総務省ホームページ→選挙の基本→寄付の禁止」で閲覧することができます。

正志
泰彦
為浩
正
昭一

※年末が近くなると会合が多くなります。地域及び各種団体の行事等で議員へご案内をいただく場
合で会費が伴う場合は、お手数でも案内文に会費を明記（他の会員と同額の会費）してくださる
よう御協力をお願いいたします。

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