自己点検・評価報告書
平成 20(2008)年度

は じ め に

本学の短期大学部は、平成 19 年度財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受審して適格の認定をいただいた。これは我々の自己点検・評価により、教育機関として適格であるとの判断が第三者により認められたということである。
一般に教育機関に求められる適格性というものは、それに必要とされる条件を最小限満たしていれば認められるのであるが、それでは教育機関としては不満足なものである。
本学園は従来、建学の精神や理想を世の中でより広く具現化し、社会をより改善するために教育の内容はもちろん、運営面においても常に最高のレベルに近づける努力をしてきた。
特に最近は社会の変化が激しく、教育機関に対するの要請も大きく変動している。
当然学園としても社会の要請に対応する必要はあるが、単に世の中の趨勢に迎合するだけではなく、常に新しい提案をしたり、教育により世の中を改善する方向に人々を導いて行く専門家集団としての力量が必要になる。
そうした大変高いレベルの教育機関となるべく、本年度、更に自己点検・評価を進め、教育・研究、運営の両面において教職員一丸となって、改善・改革のたゆまぬ努
力を進めていく所存である。
我々が目標とするべき適格性の基準は、利害関係があまりない第三者の評価基準というよりは、むしろ直接の利害関係者である学納金を払っている保護者や学生、卒業生の実力や人間性を実感する就職先、入学を希望する高校生やその高校、本学に特に関心を持つ社会人の皆さん等の厳しい評価基準であると思う。
こうした厳しい第二者の評価基準を我々第一者の自己点検・評価の厳しさが上回ったときに、自己点検・評価の実効が現れ、短期大学部を活性化し、その存在価値を社会に認知させることができるのだと思う。
平成 20 年 11 月
学校法人香川栄養学園
理事長

香川達雄

自己点検・評価報告書
目次《＊女子栄養大学短期大学部の特色等》の記述について･･･････････････････････････ 1《Ⅰ 建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標》の記述及び資料等について･･････
１【建学の精神、教育理念について】･･･････････････････････････････････
２【教育目的、教育目標について】･････････････････････････････････････
３【定期的な点検等について】･････････････････････････････････････････
４【特記事項について】･･･････････････････････････････････････････････

6
6
7
8
9

《Ⅱ 教育内容》の記述及び資料等について･･････････････････････････････････････ 10１【教育課程について】･･･････････････････････････････････････････････ 10
２【授業内容・教育方法について】･････････････････････････････････････ 15３【教育改善への努力について】･･･････････････････････････････････････ 16
４【特記事項について】･･･････････････････････････････････････････････ 18《Ⅲ 教育の実施体制》の記述及び資料等について････････････････････････････････ 19
１【教員組織について】･･･････････････････････････････････････････････ 19
２【教育環境について】･･･････････････････････････････････････････････ 22
３【図書館・学習資源センター等について】･････････････････････････････ 26
４【特記事項について】･･･････････････････････････････････････････････ 30《Ⅳ 教育目標の達成度と教育の効果》の記述及び資料等について･･････････････････ 31
１【単位認定について】･･･････････････････････････････････････････････ 31
２【授業に対する学生の満足度について】･･･････････････････････････････ 34
３【退学、休学、留年等の状況について】･･･････････････････････････････ 35
４【資格取得の取組みについて】･･･････････････････････････････････････ 36
５【学生による卒業後の評価、卒業生に対する評価について】･････････････ 38
６【特記事項について】･･･････････････････････････････････････････････ 39《Ⅴ 学生支援》の記述及び資料等について･･････････････････････････････････････ 40
１【入学に関する支援について】･･･････････････････････････････････････ 40
２【学習支援について】･･･････････････････････････････････････････････ 43
３【学生生活支援体制について】･･･････････････････････････････････････ 44
４【進路支援について】･･･････････････････････････････････････････････ 48
５【多様な学生に対する支援について】･････････････････････････････････ 50
６【特記事項について】･･･････････････････････････････････････････････ 51

《Ⅵ 研究》の記述及び資料等について･･････････････････････････････････････････ 52
１【教員の研究活動全般について】･････････････････････････････････････ 52
２【研究のための条件について】･･･････････････････････････････････････ 56
３【特記事項について】･･･････････････････････････････････････････････ 58《Ⅶ 社会的活動》の記述及び資料等について････････････････････････････････････ 59
１【社会的活動への取組みについて】･･･････････････････････････････････ 59
２【学生の社会的活動について】･･･････････････････････････････････････ 60
３【国際交流・協力への取組みについて】･･･････････････････････････････ 61
４【特記事項について】･･･････････････････････････････････････････････ 63《Ⅷ 管理運営》の記述及び資料等について･･････････････････････････････････････ 64
１【法人組織の管理運営体制について】･････････････････････････････････ 64
２【教授会等の運営体制について】･････････････････････････････････････ 69
３【事務組織について】･･･････････････････････････････････････････････ 74
４【人事管理について】･･･････････････････････････････････････････････ 78
５【特記事項について】･･･････････････････････････････････････････････ 81《Ⅸ 財務》の記述及び資料等について･･････････････････････････････････････････ 82
１【財務運営について】･･･････････････････････････････････････････････ 82
２【財務体質の健全性と教育研究経費について】･････････････････････････ 87
３【施設設備の管理について】･････････････････････････････････････････ 88
４【特記事項について】･･･････････････････････････････････････････････ 89《Ⅹ 改革・改善》の記述及び資料等について････････････････････････････････････ 90
１【自己点検・評価について】･････････････････････････････････････････ 90
２【自己点検・評価の教職員の関与と活用について】･････････････････････ 90
３【相互評価や外部評価について】･････････････････････････････････････ 93
４【第三者評価(認証評価)について】･･･････････････････････････････････ 94
５【特記事項について】･･･････････････････････････････････････････････ 95《＊＊将来計画の策定(自由記述)》の記述について･･･････････････････････････････ 96

*《＊女子栄養大学短期大学部の特色等》の記述について(１）短期大学を設置する学校法人(以下「法人」という。
）の沿革（概要）及び短期大学の沿革（概要）。
学校法人香川栄養学園(女子栄養大学短期大学部）の沿革概要
昭和 8 年 (1933） 香川昇三・綾、東京市小石川駕籠町の自宅で「家庭食養研究会」を発足
昭和 12 年 (1937） 「家庭食養研究会」を「栄養と料理学園」に名称変更
昭和 15 年 (1940） 「女子栄養学園」に改称
昭和 17 年 (1942） 東京・駒込に新校舎完成
昭和 20 年 (1945） 駒込の校舎を戦禍で焼失 群馬県に学園疎開 香川昇三疎開先で死去
昭和 23 年 (1948） 「財団法人香川栄養学園」を設立
昭和 25 年 (1950） 「女子栄養短期大学」栄養科を設置
昭和 26 年 (1951） 「学校法人香川栄養学園」に改組「女子栄養短期大学」栄養科を栄養科第一部に名称変更 専攻科を設置
昭和 31 年 (1956） 栄養科第二部を設置
昭和 35 年 (1960） 「香川調理師学校」を設置「女子栄養大学」家政学部食物栄養学科を設置 「女子栄養学園」と「香昭和 36 年 (1961） 川調理師学校」を統合して「香川栄養学校」を設置
昭和 37 年 (1962） 「女子栄養短期大学」に別科を設置
昭和 38 年 (1963） 「女子栄養大学」教養部を埼玉県坂戸町に移転「女子栄養短期大学」栄養科を食物栄養科に名称変更、食物栄養科第一部・
昭和 39 年 (1964） 食物栄養科第二部となる 専攻科を専攻科第一部に名称変更 専攻科第二部を設置 社会通信教育「栄養と料理講座」を開設
昭和 40 年 (1965） 「女子栄養大学」家政学部を栄養学部に改組
昭和 41 年 (1966） 「女子栄養短期大学」専攻科第二部を廃止
昭和 42 年 (1967） 「女子栄養大学」に栄養学部二部栄養学科を設置
昭和 44 年 (1969） 「女子栄養大学」大学院栄養学研究科栄養学専攻修士課程設置「女子栄養短期大学」食物栄養科第一部を食物栄養学科第一部に名称変更
昭和 46 年 (1971） 食物栄養科第二部を食物栄養学科第二部に名称変更 別科を廃止
昭和 51 年 (1976） 「香川栄養学校」を「香川栄養専門学校」に改組
昭和 53 年 (1978） 「女子栄養短期大学」専攻科第一部を廃止
昭和 55 年 (1980） 「女子栄養大学」栄養学部に保健栄養学科を設置
女子栄養大学料理技術検定が文部省認定の家庭料理技能検定となる
昭和 62 年 (1987） 「香川栄養専門学校」調理高等課程調理師科第二部を廃止
平成元年 (1989） 「女子栄養大学」大学院栄養学研究科に栄養学専攻博士後期課程を設置
平成 2 年 (1990） 栄養科学研究所開設「香川栄養専門学校」の調理高等課程調理師科を調理専門課程調理師科
平成 3 年 (1991） と調理高等課程調理師科に分離 製菓科は調理専門課程製菓科となる
平成 5 年 (1993） 「女子栄養大学」栄養学部に文化栄養学科を設置
平成 6 年 (1994） 西オーストラリアの 3 大学と国際交流提携「女子栄養大学」大学院栄養学研究科保健学専攻修士課程を設置 国際
平成 7 年 (1995） 交流センターを開設
平成 8 年 (1996） 「香川栄養専門学校」調理高等課程調理師科を廃止「女子栄養大学」大学院栄養学研究科保健学専攻に博士後期課程を設置
平成 9 年 (1997） 学園創立者香川綾死去
平成 12 年 (2000） 「女子栄養短期大学」を「女子栄養大学短期大学部」に名称変更「女子栄養大学短期大学部」食物栄養学科第一部を食物栄養学科に名称
平成 13 年 (2001） 変更 食物栄養学科第二部を廃止「女子栄養大学」栄養学部栄養学科実践栄養学専攻を実践栄養学科に、
平成 15 年 (2003） また栄養学科栄養科学専攻並びに保健栄養学科を統合し保健栄養学科に
改組 同栄養学部二部の栄養学科を保健栄養学科に名称変更
平成 18 年 (2006） 「女子栄養大学」栄養学部の文化栄養学科を食文化栄養学科に名称変更
平成 19 年度（財）短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と平成 19 年 (2007） 認定―1―*(２）短期大学の所在地、位置(市･区･町･村の全体図）、周囲の状況(産業、人口等）等。
1) 女子栄養大学短期大学部の所在地
東京都豊島区駒込三丁目 24 番 3 号
2) 位置(区の中央部）東経 139 度 43 分、北緯 35 度 44 分(出典：豊島区ホームページ）

3) 周囲(豊島区)の状況(出典：豊島区ホームページ)①人口
総人口：258,778 人(平成 20 年 4 月 1 日現在・外国人登録者数を含む）②事業所(18 年 10 月 1 日現在事業所・企業統計調査の速報）
産業分類別の事業所(上位 5 業種）
卸売・小売業、飲食店、宿泊業：8,026 カ所
サービス業：4,352 カ所
不動産業：1,689 カ所
医療、福祉：1,170 カ所
製造業：1,098 カ所③短期大学・大学
短期大学：川村短期大学
大学：学習院大学

東京交通短期大学
帝京平成大学―2―

大正大学

東京音楽大学立教大学*（３）法人理事長、学長の氏名、連絡先及びその略歴、ＡＬＯの氏名、連絡先及びその略歴。なお、連絡先としては、ＴＥＬ、ＦＡＸ、Ｅ-Mail 等を記載して下さい。
氏

理事長

学

長

名 香川

連

絡

先

連

絡

先

達雄

ＴＥＬ

03－3949－3331

03－3918－7102

Ｅ-Mailtkagawa@eiyo.ac.jp
略
歴 学歴
昭和33年(1958)早稲田大学第一理工学部卒業
職歴
昭和33年(1958)東京芝浦電気株式会社(㈱東芝)入社
昭和63年(1988)学校法人香川栄養学園 秘書室長・事業部長
平成 2 年(1990)学校法人香川栄養学園 理事長
学園外役職 財団法人社会通信教育協会会長、文部省生涯学習審議会社会教育分科審議会委員、文部科学省大学設置・学校法人審議会特別委員（学校法人分科会）を経て、現在、日本私立大学協会常務理事等
氏
名 香川 芳子
ＴＥＬ

03－3576－3305

Ｅ-Mailykagawa@eiyo.ac.jp

略

歴

氏

名 廣末

ＦＡＸ

03-3918-7102

学 歴昭和29年(1954)東京女子医科大学卒業
昭和34年(1959)東京大学大学院修了（医学博士）
職歴
昭和45年(1970)女子栄養大学教授
平成 2 年(1990)女子栄養大学学長
女子栄養大学短期大学部学長
香川栄養専門学校校長
学園外役職
文部省保健体育審議会委員、農林水産省畜産振興審議会委員、厚生省公衆衛生審議会委員、社団法人日本栄養・食糧学会副会長を経て、現在、㈳全国栄養士養成施設協会副会長代表等

連

絡

先

トシ子

ＴＥＬ

O3－3576－2477

Ｅ-Mailhirosue＠eiyo.ac.jp

略
ＡＬＯ
（短期大学
部長）

ＦＡＸ

ＦＡＸ

03-3576-2477

歴 学歴
昭和47年(1972)女子栄養大学栄養学部卒業
昭和50年(1975)女子栄養大学大学院修了（栄養学修士）
平成 6 年(1994)博士（栄養学）（女子栄養大学）
職歴
平成 7 年(1995)女子栄養大学助教授
平成12年(2000)女子栄養大学短期大学部教授
平成13年(2001)女子栄養大学短期大学部食物栄養学科主任
平成17年(2005)女子栄養大学短期大学部長
学園外役職 日本食品衛生学会（編集委員）を経て、現在、日本食品科学工学会（関東支部評議員）、日本食品衛生学会（評議員）

―3―

*

（４）平成 14 年度から 20 年度までの学科･専攻ごとの入学定員、収容定員、在籍者数、定員充足率を次ページの表を例に作成して下さい。廃止、募集停止等の学科を含む
該当する期間内に設置されたすべての学科について作成して下さい。なお、在籍者
数は毎年度 5 月 1 日時点とします。
平成 14 年度～20 年度の設置学科、入学定員等
学科・専攻名(毎年度 5 月 1 日現在)

入学定員

100

100

100

100

100

100

100

食物栄養 収容定員

200

200

200

200

200

200

200

在籍者数

224

228

231

250

244

224

225

充足率

112

114

116

125

122

112

113

学科

備考

14 年度 15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度

単位：人

単位：％

（５）平成 17 年度～19 年度に入学した学生の出身地別人数及び割合（10 程度の区分）を下表を例に毎年度 5 月 1 日時点で作成して下さい。なお、短期大学の実態に沿って地域を区分して下さい。
出身地別学生数(平成 17 年度～平成 19 年度)
地域

平成 17 年度
人数(人）

(毎年度 5 月 1 日現在)

平成 18 年度

割合(％）

人数(人）

平成 19 年度

割合(％）

人数(人）

割合(％）

東京都

38

27.9

39

35.8

26

23.0

埼玉県

40

29.4

23

21.1

34

30.0

千葉県

16

11.8

18

16.6

17

15.0

神奈川県

8

5.9

5

4.6

5

4.4

茨城県

8

5.9

8

7.3

6

5.4

栃木県

6

4.4

2

1.8

3

2.7

群馬県

4

2.9

2

1.8

4

3.6

山梨県

0

0.0

2

1.8

0

0.0

静岡県

2

1.5

0

0.0

1

0.9

その他

14

10.3

10

9.2

17

15.0

合

136

100.0

109

100.0

113

100.0

計

―4―

*

（６）法人が設置する他の教育機関の所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数の表をそれぞれ下表を例に平成 20 年 5 月 1 日時点で作成して下さい。
法人が設置する他の教育機関の現状
教育機関名(平成 20 年 5 月 1 日現在）

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

女子栄養大学

埼玉県坂戸市千代田 3-9-21

463

1,926

2,169

香川栄養専門学校

東京都豊島区駒込 3-24-3

290

340

332

（７）その他
評価員が誤解しないように事前に知ってもらいたい事項や事情があれば、記述し
て下さい。
該当なし。

―5―

Ⅰ-1

《Ⅰ 建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標》の記述及び資料等について
１【建学の精神、教育理念について】（１）建学の精神・教育理念を記述し、その意味するところ及び建学の精神・教育理念が生まれた事情や背景をできるだけ簡潔に記述して下さい。
昭和の初期、医師であった創立者・香川昇三と綾は東京大学の医学部で当時原因不明の難病とされ、年間 2 万人以上の死者を出していた脚気の研究を行っていた。患者に胚芽米を与えることにより脚気が劇的に治癒する事に大いに感銘を受けた 2 人は、人間の健康に対する食の重要性を強く認識し、医師の成すべき事は病人を治す前に健康な人間
を病気にさせないことであり、このためには正しい食生活が最も重要であるという、確固たる信念に基づいて 1933 年東京小石川の自宅に家庭食養研究会を発足した。
家庭食養研究会では、主婦等家庭の食事を担当する人々を対象に、最新の栄養学や有機化学、食品学等を講義した。講師には創立者の 2 人以外に東京大学の先生方が何人も参加された。また栄養学の実践には欠くことのできない調理技術には、一流ホテルのシ
ェフや高級料亭の板前が本格的な指導を行った。
本学の建学の精神・教育理念は「食により人間の健康の維持・改善を図る」
・「正しい
食事を研究し、これを実践できるよう教育する」である。
このような成否も未知であり、当時としては全く新しい考え方の学校である「家庭食養研究会」を私財をなげうってでも発足しようとした背景には、香川昇三が幼少の頃から父親の感化を受けて、日本人は常に祖国のためにはできる限りの奉仕をし、貢献をすべきであるという思想を持っていたことと、また香川綾は、母親がクリスチャンで、困っている人や貧しい人々に何時でも相談に乗ったり、自分の大切なものを与えたりしていたこと。綾自身も幼少の頃から大きな母親の愛情により育てられ、特に母親の手料理によって常に元気付けられていたこと等がその行動の原動力であったと考えられる。要約すれば、本学園創立の根底にあった精神は、創立者 2 人の祖国や人間に対する愛と奉仕の精神であり、多くの国民を健康にしたいという使命感であったと思う。
本学の建学の精神、理念は生活習慣病が蔓延している現代社会にもそのまま通用する
食育の思想そのものであり、その根底にある愛と奉仕の精神は、平和で希望に満ちた未来社会の構築のためには不可欠なものである。

（２）現在は建学の精神・教育理念をどのような形や方法で学生や教職員に知らせているかを記述して下さい。
入学式で理事長から本学園の創立時の様子や建学の精神についての話をしている。
また「履修の手引」「キャンパスハンドブック」にも建学の精神についての記述があり、いつでもその内容について学生も職員も確認することができる。駒込キャンパスには創立者香川昇三・綾の胸像、図書館入口近くに創立者の展示コーナーがあり、毎日の
―6―

Ⅰ-2

ように学生・教職員がそれを目にすることが出来る。
坂戸キャンパスには図書館棟内に香川昇三・綾記念展示室があり、創立者に関する多くの資料、遺品等が自由に見学できるようになっている。
本学園創立の大きな原動力になった人間愛については、それを象徴する母子像が坂戸
校舎 6 号館の玄関正面に置かれている。この像は香川綾の母親・横巻のぶとその子供をモデルにしたほぼ実物大の彫像で本学園創立の象徴でもある。
これと全く同じ彫像が本学と教育研究協定を締結しているオーストラリア・パース市のカーティン工科大学、公衆衛生学部の正面玄関にも寄贈されており、カーティン工科大学においても多くの学生や教職員が本学園の建学の精神に触れることができる。
さらに、年度末には「香川綾記念会」で教職員を招集し創立者を偲び、「建学の精神」
を再認識する場を設けている。
２【教育目的、教育目標について】（１）多くの短期大学が複数の学科・専攻（専攻科を含む。以下「学科等」という。）
を設置しています。その場合、それぞれの学科等では建学の精神や教育理念から導き出された、より具体的な教育目的や教育目標を掲げているものと思います。（例
えば、学科・専攻の設置認可の際に「設置の趣旨」等で示されたもの等）。ここではそれぞれの学科等が設定している具体的な教育目的や教育目標を記述して下さい。
本学は食物栄養学科の 1 学科のみから成るが、その教育目的は、「人体栄養ならびに食生活に関する学術を教授研究し、教養のある社会人を育成する」ことにある。人の幸せは基本的にその健康によって左右される。健康状態は環境に影響されるところが大きいが、特に日々の食生活は生命維持の基本である。最近の日本では外食・中食・個食等
食生活が多様化し、誤った食生活に起因する生活習慣病が増加している。どんな栄養や食生活が健康をもたらすかの研究と実践的な指導者の育成は社会の要求である。また、食生活は国や地方、年齢や嗜好等、人それぞれに異なるものであり、人々の実生活に足場を置いて人にとって大切な食と健康と食文化の教育に焦点を当てている。
この学科は、人のための「実践栄養学」を目指している。食物と人体の関係を理解し、正しい食生活を実践することができる知識と技術を学ぶことによって人々の健康の維持・改善に貢献し、その結果として多くの人々が充実した人生を享受できるよう、ライ
フワークとして社会で活躍できる専門家としての人材を育てることを目指している。学生にはまず自分の食生活を見つめ、これを栄養学に基づいたものにする実践力が要求される。知識として学んだ正しいことを実践して初めて栄養学が生き、各自の健康をささえ、日々充実して目的に向かって学習できる力が身についてくる。同時にこのことが、栄養指導者として一番の基本的な資質であり、学科の伝統的な教育目的に置いてきた。

―7―

Ⅰ-3

（２）それぞれの学科等の教育目的や教育目標を、現在はどのような方法で学生や教職員に周知しているかを記述して下さい。
1) 新入生対象には、入学式に引き続き行う3日間のオリエンテーションにより周知している。同時に、1年間の授業等への取り組み、学生生活上の注意、学生生活支援体制等の説明を行う。
入学と同時に学長の授業の中で創立者の自伝を読ませ、本学の歴史概念と「四群点数法」による栄養学の実践を学習させる。
2) 在学生を対象に2年次のガイダンスにおいて、「履修の手引」等にて周知している。(学生全員、教職員全員にガイダンス資料を配布)
3) 全教職員を対象とした、学長・理事長における年頭挨拶において「本学の教育目的等についての方針演説、周知徹底」を毎年行っている。
３【定期的な点検等について】（１）建学の精神や教育理念の解釈の見直し、教育目的や教育目標の点検が、定期的に行われている場合はその概要を記述して下さい。また点検を行う組織、手続き等についても記述して下さい

昭和 8 年（1933）の創設以来、「実践栄養学」は本学園の教育理念であり、建学の精神、教育目的、教育目標は世代を超えて伝えていくことが重要である。平成 17 年（2005）に食育基本法が制定され、これは学園として 70 年以上取組んできた正しい食生活の重要性が、ようやく初めて国により理解されたものと受け止めている。

（２）建学の精神や教育理念の解釈の見直し、教育目的や教育目標の点検及びそれらを学生や教職員に周知する施策等の実施について、理事会または短期大学教授会がどのように関与しているかを記述して下さい。
本学園の建学の精神や教育理念は創立以来今日まで一貫している。年頭・学年始めに教職員および学生に建学の精神や教育理念を説いている。また毎年、「香川綾記念会」を実施し、創立者の人となりや建学の精神を思い起して原点に返っている。さらに学内外の人々に、創立者と学園の沿革を知って頂くため常設の「香川昇三・綾記念展示室」があり、日常的に創立者の精神に触れることができるようになっている。「香川綾記念会」については、理事長が常任理事会の意見も徴し内容を決定している。
また、学内理事と大学・短大部・専門学校教学役職者(学長、副学長、大学院研究科長、学部長、短期大学部長、専門学校部長等)で構成する学務運営会議を隔月で開催し、運営側と教学側の意見を自由に交換して意思の疎通を図っている。

―8―

Ⅰ-4

４【特記事項について】（１）この《Ⅰ建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標》の領域で示した評価項目
や評価の観点の他に、建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標について努力していることがあれば記述して下さい。また短期大学で独自の使い方や別の語句を使っている場合はその旨記述して下さい。
創立者香川綾は 1997 年 4 月 2 日に 98 歳で他界したが、1998 年 3 月 30 日に召天 1 年記念会を、1999 年 3 月 29 日には香川綾記念礼拝を、同年 10 月 30 日に香川綾生誕 100
年式典を行い、2001 年からは毎年 3 月の末日頃に香川綾記念会を行っている。これらの行事では、出来るだけ多くの教職員が一堂に会して、卒業生や教職員等、香川綾の薫陶を受けたり、学園の教育研究や発展に共に苦労した方々の話を聞いたりして、香川綾の人となりや建学の精神を思い起こし、決意を新たにする機会としている。この時には本学園建学の祖である香川昇三の思想や業績についても紹介している。
毎年秋の香川昇三生誕日を記念して、教職員と卒業生が香川昇三の終焉の地、群馬県前橋市に集団墓参している。

（２）特別の事由や事情があり、評価項目や評価の観点が求めることが実現（達成）できないときはその事由や事情を記述して下さい。
該当なし。

―9―

Ⅱ-1

《Ⅱ

教育の内容》の記述及び資料等について

１【教育課程について】（１）学科等の現在の教育課程を、下の表を例に作成して下さい。なお学科等に複数の履修コースを設定し、学生に別の教育課程表として提示している場合はコースごとに記載して下さい。平成 20 年度に学科改組等を行った場合は、平成 19 年度の教育課程表を別途作成し、巻末に綴じて下さい。
食物栄養学科教育課程(平成 20 年 5 月 1 日現在)
科目の種別

*カリキュラム変更に基づく新設科目

前年度の
履修人員
講義 演習 実習 必修 選択 自由 専任 兼担 兼任 (ｸﾗｽ数)
授業形態

授業科目名
公衆衛生学

○

社会福祉概論

○

解剖生理学

○

栄養生理学(運動生理学を含む)

○

教員配置

2

○
2

2

構造機能人体学実習
生化学

単位

○
○

106(2)○

114(2)

2○

106(2)

1○

114(2)

2

生化学実験

○

106(2)○○

116(2)

1○

115(2)

2○

107(2)

栄養生化学(遺伝子を含む)

○

食品学総論

○

2

○

117(2)

食品学各論(食品加工学を含む)

○

2

○

105(2)

食品学実験(食品加工実習を含む)
食品衛生学

○
○

1
2

食品衛生学実験○1○

114(2)○

114(2)○

119(2)
107(2)

栄
養
士

栄養学総論

○

2

○

ライフステージ栄養学(基礎)

○

2

○

114(2)○

114(2)○

115(2)

栄養学実験実習

○

1

○

2

臨床栄養学(食事療法)○

2

105(2)

必臨床栄養学(臨床医学)

修科

臨床栄養学実習

目

栄養指導論

○
○
○

公衆栄養学概論○

対象別栄養指導論(食事計画論を含む)○○

105(2)
114(2)

○

○
○
○
○
○

基礎調理学実習<2>○

107(2)
106(2)

1

○

2

○

○

118(2)

1

○

○

119

2

基礎調理学実習<1>

105(2)○

2

給食管理実習(校内)調理学

1

105(2)○

2

対象別栄養指導実習(栄養管理実習を含む)
給食運営管理論

1
2

栄養指導実習114(2)○

1
1

108(2)○

114(2)○

114(2)

給食管理実習(校外）

○

1

○

応用調理学実習○1○

107(2)

調理科学実験(官能評価・統計処理を含む）

○

1

○

114(2)

1○

食品化学実験

○実践栄養学演習○

給食実務演習

○

―10―

1

○
1

○

○

108

114(2)○

114(2)
108(2)

備考

Ⅱ-1
科目
の
種別

前年度の
履修人員
講義 演習 実習 必修 選択 自由 専任 兼担 兼任 (ｸﾗｽ数)
授業形態

授業科目名
健康管理概論

単位

○

教員配置

2

○

42

2

○

97

○

2

○

29

○

31

○

37

○

2

○

食品衛生実務概論○

2○

臨床栄養管理(栄養アセスメントを含む)○

1

ライフステージ栄養学（応用）

○

2

微生物学

○

2

○

65

生物有機化学

○

2

○

77

○

100(2)

門

食品科学(食品物性・機能論を含む）

科 目

○

栄養病理学

選 択

専

食料経済

情報処理・生物統計演習○

2

健康づくり運動処方

○

1

99

○

54

○

83(2)

健康管理スポーツ実践

○

1

○

77(2)

食物栄養学演習（ゼミ）

○

2

○

62

○

2

○

16

基

美学

○

2

○

9

礎

経済学

○

2

○

16

・

生活文化論

○

2

心理学

○

2

○

65

哲学（生活の哲学）

○

2

○

17

教

文学

○

21

養 科
目
教 職

生物学

○

2

○

42

化学

○

2

○

79(2)

英語

○

2

○

81(2)

外国語コミュニケーション

○

2

○

35

日本国憲法

○

2

栄養教諭論

○

2

○

25

教師論

○

2

○

25

教育原理（教育に関する社会的、制度的又は経営的事項を含む）

○

2

○

発達と学習の心理学

○

1

○

必 修

教育課程（総論及び道徳教育を含む）

○

1

○

特別活動研究

○

1

○

17

○

25

○

14

○

13
13

科 目

教育方法及び技術

○

1

○

13

生徒指導論

○

1

○

13

教育相談

○

○

14

○

13

1

総合演習

○

栄養教諭教育実習指導○

栄養教諭教育実習

2

○

○

1

○

13

1

○

13

自 由

基礎教養特論○1○

フードスペシャリスト論

○

2

○

フードコーディネート論○

保健体育校外実技（テニス）○選 択

保健体育校外実技（スキー）
栄養教諭論特論○○

専門調理実習科 目

食物栄養学特論Ⅰ

○
○

50
○

87

2

○

○

85

1

○

○

1

1

○

○

10

2

○

5

0.5

○

2

○

○

0

*

食物栄養学特論Ⅱ

○

2

○

37

食物栄養学特論Ⅲ

○

2

○

0

食物栄養学特論Ⅳ

○

2

○

－

食物栄養学特論Ⅴ

○

2

○

－

―11―

備考

Ⅱ-1

（２）教養教育の取組み、専門教育の内容、授業形態のバランス、必修・選択のバラン
ス、専任教員の配置等について特に強調したいことがあれば記述して下さい。
1) 教養教育の取組み
基礎・教養科目として 11 科目 22 単位を開講している。幅広い教養及び総合的な判断能力を培い豊かな人間性を涵養する、文学・美学・経済学・心理学・生活文化論・
哲学及び語学等の教養科目の開講及び教職課程における外国語コミュニケーショ
ン・日本国憲法を開講している。卒業必修のためには 6 単位以上選択する。さらに、
食物栄養学特論を含む自由選択科目の 12 科目 19.5 単位を開講している。
入学時から卒業までの学習計画を立てる上で様々な選択肢を設け、資格取得によって卒業後の進路選択に自信と積極性を与えている。
2) 専門教育の内容
本学は栄養学を専攻する短期大学で、栄養士資格、栄養教諭二種免許状を取得することができる。教育の特徴は人の健康ための実践栄養学である。
前期は講義を中心として専門科目の基礎的内容を学習し、後期は前期に学んだ知識を実験・実習で検証するよう組まれている。
必修科目群のうち 1 年次に解剖生理学、生化学、食品学、食品衛生学、臨床栄養学、実践栄養学演習、給食運営管理論等、栄養学の基礎となる科目を学修する。2 年次になると選択科目群が加わりさらに応用科目を履修し、まとめとなる栄養士としての現場実習である給食管理実習（校外）へと進めている。また、同時に食物栄養学演習（ゼミ）が開講され、本学教員による指導テーマに沿った自主的学習研究活動により、学
習内容をまとめることができる。
教職課程において、栄養士資格を基礎とした栄養教諭二種免許状取得のため授業科目も並行して開講されている。加えてフードスペシャリスト資格認定試験の受験に向けて多くの学生が授業科目を選択している。
3) 授業形態のバランス及び必修・選択のバランス
平成 20 年度カリキュラムでは、82 科目開講されており栄養士養成に加え栄養教諭
二種免許状取得及びフードスペシャリスト資格取得に必要な科目を開講している。授業形態は 1 年次講義 23 科目、演習 2 科目、実験実習 12 科目、2 年次は講義 31 科目、演習 2 科目、実験実習 7 科目である。
（食物栄養学特論 5 科目含まず）
4) 専任教員の配置
栄養士必修科目担当者は 34 科目中 5 科目を除き専任教員である。
選択科目群の専門科目は 13 科目中 6 科目専任教員で兼任教員とは半々である。基
礎教養科目は 11 科目中、専任教員は 1 人で兼任教員が多い。自由選択科目は 12 科目
全て専任教員である。教職科目は 12 科目開講され 8 科目が専任教員であり、4 科目
は兼任教員である。栄養士養成課程として、本学の専任教員が専門分野を一貫して教授することは、2 年間という短い教育期間において実践力のある優秀な栄養士を育てるために良い配置となっている。

―12―

Ⅱ-1

（３）当該教育課程を履修することによって取得が可能な免許・資格を示して下さい。
また教育課程に関係なく免許・資格等を取得する機会を設けている場合は、その免許・資格名とどのような履修方法であるかを記述して下さい。
1) 当該教育課程の履修により取得が可能な免許・資格等
名称

履修方法

栄養士

カリキュラム中の栄養士必修科目群に加え、専門選択科目、基礎・教養科目から必要単位を修得する。
＊都道府県知事に免許申請

栄養教諭二種免許状

栄養士の免許取得に必要な単位をすべて修得すると共に、教職課
程の必修科目をすべて修得する。
＊都道府県知事に免許申請（栄養士免許の取得を基礎とする）＊平成 17 年度入学生から取得可能

フードスペシャリスト

栄養士の免許取得に必要な単位をすべて修得すると共に、フードスペシャリスト資格必修科目を修得した上で、日本フードスペシ
ャリスト協会が実施する資格認定試験を受験､合格する。
＊資格認定試験合格後、協会に申請すると卒業時に認定証交付

2) 教育課程外の免許・資格等
名称

履修方法

家庭料理技能検定

調理学、基礎調理学実習等の授業を履修することにより、受検に必要な知識・技能を修得する。
本学会場で 1 年次に全員が 3 級を受検する（行事日程に組込）。
＊（学）香川栄養学園主催

情報処理技能検定

情報処理・生物統計演習（選択科目）の授業を履修することによ
り､受検に必要な技能を修得する。ただし､当該科目を履修していなくても受検は認めている。
本学学生のみを対象に学内を会場として 3 級、2 級の試験を実施。
＊日本情報処理検定協会主催

訪問介護員養成研修 4 月～9 月あるいは 10 月～3 月に開講する本研修を受講する。
（2 級課程）＊本学が東京都に事業指定申請。募集対象は香川栄養学園の 3 つの学校に在籍する学生・生徒及び教職員※香川栄養専門学校が実施する公開講座「介護食士 3 級認定講座」の受講、全国栄養士養成施設協会主催の「協会認定栄養士実力試験」の受験が可能である。
（資料Ⅱ－1－1：女子栄養大学短期大学部「履修の手引き 2008」
（別表第一

授業科目

及び単位数））（資料Ⅱ－1－2：女子栄養大学短期大学部「履修の手引き 2008」（フードスペシャリス
ト養成カリキュラム（授業科目及び単位数）
）
―13―

Ⅱ-1

（４）選択科目を学生が適切に判断して選択できるように、学生便覧やガイダンス等でどのように指導しているか、また学生が希望する選択科目を履修しやすいように、
時間割上どのような工夫を施しているか等について記述して下さい。
履修しやすいように時間割上、1 日の中に必修科目と選択科目を分散させて開講し、
英語、化学、情報処理・生物統計演習については能力別クラス編成として学習効果の向上を計っている。
「履修の手引」(シラバス）配付はもちろんであるが、学園ホームページからも Web
シラバスを見ることができる。

（５）卒業要件単位数及びその他の卒業要件（必修単位の修得、学生納付金の納付等）を示して下さい。また学生にはどのような方法で卒業要件を周知させているかを記述して下さい。
平成 20 年度入学生

卒業必修
単位

栄養士

栄養教諭二種フード

免許状

スペシャリスト

栄養士必修科目

29 単位

53 単位

53 単位

53 単位

専門選択科目

11 単位以上

11 単位以上

11 単位以上

6 単位以上6 単位以上6 単位以上

―

16 単位

―

自由選択科目

33 単位以上（ただし教職
必修科目・自由
選択科目は含
めない）

―

―

4 単位

合計

62 単位以上

70 単位以上

86 単位以上

74 単位以上

基礎・教養科目
教職必修科目

卒業に要する必要単位数及び栄養士・栄養教諭二種免許状・フードスペシャリスト等の各資格取得に必要な単位数については、入学時のオリエンテーションにおいて説明し、周知させている。また、その際、短期大学部の卒業の意義並びに卒業後の進路選択に関わる資格の取得意義を周知するとともに、より有意義な学修計画を立てるよう履修指導を実施している。また、次年度当初ガイダンスにおいて、卒業に向けての修得単位数の確認、資格取得に必要な履修科目単位数の最終確認を行うよう指導している。卒業・資格取得については、各資格にかかる委員会及び教務担当者による指導もあわせて行っている。さらに、学則に定められている授業料の納入については、学年を 2 期に分け、所定の期日までに収めなければならないこととなっている。学納金が未納の場合は、試験規程により定期試験等受験資格がなくなり、単位を修得することができない旨をオリエ
ンテーションで周知している。

―14―

Ⅱ-2

（６）教育課程の見直し、改善について、学科等の現状を記述して下さい。なおこの項はできれば学科等の責任者（学科長、学科主任等。以下、「学科長等」という。）が記述して下さい。
教育期間が 2 年間ということから、見直しはおおむね 2 年ごとに行っている。
カリキュラムの改定は、教授会の下部組織として設置されているカリキュラム委員会（委員長：短期大学部長）が中心になって行う。委員会で各議案について討論を行い、多様な意見を汲み上げる形式で最終的に案を作成し、教授会で審議し決定する。
本学は、栄養士資格取得を目的としたカリキュラム構成を行っているが、栄養士資格に必要な科目及び単位を 2 年間の教育のなかで消化するためにはかなり過密スケジ
ュールとなり、見直しの際も選択科目の構成に試行錯誤している。また、平成 19 年度
から 20 年度にかけ、平成 21 年度に向け、本学は短大・大学をすでに卒業している学生のためのキャリアコースを立ち上げるべく、学園構想協議会小委員会に短期大学部長を委員長とするワーキンググループを立ち上げ新カリキュラムの検討・構築を行った。
２【授業内容・教育方法について】（１）シラバスあるいは講義要項を作成する際に配慮していること等を記述して下さい。
シラバスは、｢履修の手引｣として新学期に学生及び教職員に配付される。「履修の手引」には、学則、カリキュラム、開講時期、開講方法、授業内容、時間割、履修の登録、単位の認定、授業への出席、試験やレポートの提出及び授業科目の評価等卒業にいたるさまざまな言葉の定義やルールを説明している。さらに、ダイジェスト版を「新学期のしおり」としてガイダンスで配付している。
また、教員は次回の授業内容をより細かく学生に発信するため、Web シラバスを利用して公開している。授業内容の重複又は希薄な部分についてさらに精査し学生の学習計
画に反映するようカリキュラム委員会において検討している。

―15―

Ⅱ-3

（２）学生の履修態度、学業への意欲等について、学科長等はどのように把握し受け止めているか記述して下さい。
本学の学生は基本的に非常にまじめな学生が多い。栄養士という専門職の資格取得を目的として入学することもあり、目的意識がしっかりと学生個々に浸透しているためと考えられる。講義における就学態度、課題への取り組みなど多くの面で意欲的な姿勢が認められる。
なお、本学では併設の女子栄養大学栄養学部・栄養学部二部 3 年次への学園内編入学制度があり、近年希望者の増加が認められる。そのため編入を希望する学生は更に学業への意識を高め、入学時から学業に熱心に取組んでいる。大学編入学後の成績も良好であるとの評価を得ている。
３【教育改善への努力について】（１）学生による授業評価を行っている場合はその概要を記述して下さい。行っていな
い場合にはその事由等を記述して下さい。
学生による授業評価は平成 12 年度より行っている。
当初は、全教員に義務化されていなかったが、多くの教員は実施し、教育のあり方について自己反省の手段としていた。しかし、平成 17 年度に「『学生による授業評価』に関する取り決め」（資料Ⅱ－3：参照）を策定し、専任教員及び非常勤の教員に関しても授業評価を義務づけている。当該年度に開講された全教科（講義科目、実験実習科目を含む）に対し年 2 回、前期終了前の 6 月から 7 月にかけての 1 週間及び後期授業終了前の 11 月から 12 月にかけての 1 週間の期間に実施している。
集計表は各教員が所定の封筒にいれ、集計担当者に提出する。集計作業が終了した時
点で短期大学部長はその結果の概要を学長及び副学長に報告する。
その後、アンケートの集計結果は全教員に通知され、その集計結果に対する教員の意
見や感想と後期あるいは次年度に向けての改善策・決意等を加え、印刷物として学生に公表するとともに、教授会に報告し、各自教員の授業改善の手段として活用している。
また、平成 19 年度からは、学生の負担軽減の意味から全クラス実施から、Ａ・Ｂク
ラスのどちらか一方の実施とすることとした。その際、実施クラスは教務学生担当がランダムに教員に割り当てることとした。

―16―

Ⅱ-3

（２）短期大学全体の授業改善（ファカルティ・デベロップメント（ＦＤ）活動等）への組織的な取組み状況について記述して下さい。また短期大学の責任者（以下「学長等」という。）は授業改善の現状について、どのように受け止めているかを記述して下さい。
本学のＦＤ活動のための組織としては、学園に併設する大学を含めたＦＤ委員会と短期大学部教授会の下に組織されたＦＤ検討委員会（資料Ⅱ－4：「女子栄養大学短期大学
部ＦＤ検討委員会規程」参照）がある。
現在のＦＤ検討委員会の委員長はＦＤ委員会の委員でもある。
ＦＤ委員会の平成19年度の活動として、学生への教授法の講習会の開催及び学生の授業評価結果をふまえての考察を行った。
短期大学部独自のＦＤ検討委員会は平成17年度に設立し、活動を実施している。平成
19年度は授業評価の方法について精力的に検討を行うとともに、教育ＧＰへの応募について検討を行った。
ＦＤ活動および学生へのフォロー体制を通じ、教員は学生の理解度を上げるべく教授
方法に工夫・改善を行い、徐々にその効果は高まってきていると感じている。
ＳＤ活動に関しては、組織的に規程を作り動いている現状ではないが、事務職員は積極的に外部関連講習会（日本私立大学短期大学協会及び社団法人東京都私立短期大学協会等の研修会）に毎年参加している。平成 19 年度には、e-learning によるパソコン講
習会を実施している。

（３）担当授業について教員間の意思の疎通や協力体制、また兼任教員との意思の疎通について、学科長等は現状をどのように受け止めているかを記述して下さい。
本学は教育分野を、一般教養分野、実験分野、実習分野、教職分野に分けている。
一般教養分野は基礎・教養科目分野の教員が含まれるが、この分野の科目に関しては科目毎に独立性があり、特に相互の関連は強く求められてはいない。しかし、その他の分野に関しては、教育内容が基礎から応用への強いつながりがあり、特に2年という短期間での教育であるため、相互の意思の疎通なくしてはカリキュラムの構成が難しくなる。そのため、講義内容、実験実習内容に関しそれぞれの分野にとりまとめ役の教員をおき、その教員を中心として担当教員が打合せを行い、科目間の重複、進行順あるいは欠如がないよう調整に努力している。
なお、新任教員に対しては、関連分野の教員による担当内容の精査を行った。
また、非常勤講師の担当科目に関しては、依頼時に講義内容について当該教員と協議し、整合性がとれるよう努力している。

―17―

Ⅱ-4

４【特記事項について】（１）この《Ⅱ教育の内容》の領域で示した評価項目や評価の観点の他に、例えば、他の教育機関との単位互換制度、習熟度別授業、情報・メディア教育、国際理解教育、海外研修制度、インターンシップ、女子教育の伝統継承と発展への取組み等、学科等において努力していることがあれば記述して下さい。
1) 単位互換制度については、平成 18 年度より、社団法人東京都私立短期大学協会のコンソーシアム事業の「単位互換」に参加している。単位互換履修生を受け入れる本学は栄養士養成課程としての必修授業科目が多いため、受け入れ授業科目を制限し、「ライフステージ栄養学（応用）」の 1 科目とした。また、1 クラス 50 人授業を実施しているため受入れ人数制限も行っている。本学の学生も単位互換協定に参加している他大学の履修を可能としているが、平成 19 年度の希望者はいなかった。
2) 習熟度別授業については、従前より基礎・教養科目の「英語」において授業開講前に基礎テストを実施し、習熟度別クラスに分け、25 人前後の 2 クラスにおいて授業
内容を加味し教授している。その他、平成 16 年度入学生より、高等学校時の化学・
生物・数学等の学力に差がある状況と近年の基礎学力低下の見地から、入学前講座
として「基礎学力アップ講座」を開設している。さらに、栄養学の基礎となる「化学」について高等学校での学修状況を勘案し、基礎・教養科目の「化学」は、習熟度別クラスとして実施している。また、「情報処理・生物統計処理演習」の授業についても能力別クラス授業を実施している。
3) 海外研修制度については、併設の大学・専門学校とあわせ、学園としての国際交流推進委員会が設置されており、オーストラリアの 3 大学と教育提携を結ぶ等、学生の国際交流を進展させている。現在は、春休みと夏休みを利用して 6 つの海外研修プログラムを実施している。特にオーストラリア Swan TAFE での「オーストラリア
栄養学研修」は春に約 2 週間の専門研修を実施している。研修内容を教育的見地から吟味し、修了者には単位認定を行っている。

（２）特別の事由や事情があり、この《Ⅱ教育の内容》の評価項目や評価の観点が求めることが実現（達成）できないときはその事由や事情を記述して下さい。
該当なし。

―18―

Ⅲ-1

《Ⅲ

教育の実施体制》の記述及び資料等について

１【教員組織について】（１）現在の専任教員等の人数を下表を例にして作成して下さい。
専任教員等の人数
学科名(平成 20 年 5 月 1 日現在)
設置基準で定

専任教員数

める教員数

助

〔ハ〕

備

教授

准教授

講師

助教

6

5

1

1

13

5

－

0

4

（小計）

6

5

1

1

13

5

－

0

4

〔ロ〕

1

2

0

0

3

－

3

0

0

（合計）

7

7

1

1

16

5

3

0

4

食物栄養
学科

計

手

考

〔イ〕 〔ロ〕
家政関係〔注意〕1.上表の〔イ〕とは短期大学設置基準（以下「設置基準」という。
）第 22 条別表第 1 のイに定める学科の種類に応じて定める専任教員をいう。
2.上表の〔ロ〕とは設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数をいう。
3.上表の助手とは、助手として発令されている教職員をいう。
4.上表の〔ハ〕とは、助手以外の者で短期大学全体もしくは学科等の教育研究活動に直接従事する教職員（事務職員を除く）をいう（例えば副手、補助職
員、技術職員等）。

（２）短期大学の教員にふさわしい資格と資質の有無については、訪問調査の際に、教員の個人調書（①履歴書、②研究業績書、③担当授業科目名、④その他）を提示していただきます。したがって個人調書をこの報告書に添付する必要はありません。
「履歴書」、「教育研究業績書」、「授業担当状況一覧」は学務部学務担当で整備・管理し
ている。

―19―

Ⅲ-1

（３）教員の採用、昇任が適切に行われている状況を記述して下さい。その際、選考基準等を示した規程等があれば訪問調査の際にご準備をお願いいたします。
専任教員の採用、昇任に関する教員の選考は通常、教員選考規程に従って、教授会において以下の手続きを実施する。
1) 専任教員（助教を含む）の採用は、定年等の退職により、欠員が生ずる場合に募集の手続きを開始する。募集は公募を原則とし、短期大学部長を委員長とした本学教授で構成する教員人事委員会において募集要項を作成のうえ教授会に提案し、教授会での了承を得たうえで実施される。応募者の選考は、教授会で投票により選出された教員による選考委員会（委員長は短期大学部長）において審査が行われ、その審査結果の報告を受け、教授会において教授会メンバーの投票によって推薦候補者を決定する。教授会から推薦された者については、役員面接（理事長、常務理事、学長、副学長による）を経て採用が決定する。
2) 准教授から教授への昇任及び助教から専任講師への昇任は学内公募により行う。選考手続きについては 1）と同様で、選考委員会を経て教授会メンバーの投票により、推薦候補者を決定し、理事長に進達する。
3) 専任講師から准教授への昇任の場合、通常、専任講師 3 年以上の経歴がある者で、昇任が適当であると判断された該当者について、教授会メンバー（主に所属長）が短期大学部長に推薦し、選考手続きを開始する。選考の手続きについては 1）と同様で、選考委員会を経て教授会メンバーの投票により、推薦候補者を決定し、理事長に進達する。
4) 教授会での教員の選考は、教授の選考は教授のみで、准教授の選考は教授、准教授
で、専任講師及び助教の選考は教授、准教授、専任講師で行われる。
* 「B13 女子栄養大学

教員選考規程」、「B14 女子栄養大学

教員選考規程第 10 条、第11 条運営細則」、「B39 女子栄養大学教員選考規程第 12 条（昇任人事）運営細則」は、
学務規程集に収載。

（４）教員の年齢構成について下表を例に現状を記載して下さい。
専任教員等の年齢構成表（短期大学部全体で作成） （年齢は平成 20 年 4 月 1 日現在）
教員数

70 以上

60～69

50～59

40～49

30～39

29 以下

合計人数
（16）

1

6

4

4

－

1

割合

6.25％

37.5％

25.0％

25.0％

－

6.25％

平均
年齢
56

―20―

助手等の
平均年齢

40

備考

年齢ごとの専任教員数（助教以上）

Ⅲ-1（５）専任教員は(a)授業(b)研究(c)学生指導、(d)その他教育研究上の業務に対して意欲的に取り組んでいるか、また上記 4 つの分野の業務取組み状況にはどのような傾向があるかを学長等が記述して下さい。その際、過去 3 ヶ年（平成 17 年度～19年度）程度の教員の担当コマ数（担当コマ基準、平均担当コマ数等を含む）、教員の研究業績、教員が参画する学生指導の業務、教員が参画するその他の教育研究上の業務概要を示して下さい。
(a)授業
短期大学部 1 学年の定員が 100 人という少数のため、短期大学部の授業担当コマ数
は 1.5 コマから 19.8 コマ（平均 7.2 コマ）と決して多い数字ではない。教員はノルマとして 12 コマを目安に授業を担当することとなっているが、分野により違いが出るのはカリキュラム上やむを得ないことである。
各教員の授業への意欲は、授業評価の結果からも認められるように、多くの教員は学生から良い評価を受け、その期待に応えるべく日々努力していると考える。
(b)研究
地道に努力している教員もいるが、あまり活発に活動しているとはいえない教員もいて残念である。研究を行うためにはスタッフが必要であるが、本学においてその環境整備は難しく、各教員は授業以外に委員会活動や役職を持たざるを得ず、研究に専念することが困難な状況にある。研究活動に専念することは、学生の教育に支障を来すことになり、本末転倒にもなりかねない。慎重な検討を要する問題である。しかし、
平成 18 年度は科学研究費への応募が 1 件、平成 19 年度は 2 件、平成 20 年度は 1 件と少数ながら毎年応募があり、徐々に研究活動を推進する機運が高まってきていることを感じる。
(c)学生指導
2 年間で栄養士の資格に十分な教育を行い、卒業後栄養士として十分な活躍ができる学生を育てるべく、授業以外の補講、学生の質問への対応、校外実習のための対外的な交渉等に多くの教員が関与している。
また、本学は担任制をとり 2 年間の就学期間を通し同じ教員が担任となる。担任は学生の成績、家庭問題、進路問題等の個人的な問題を含め、意欲的に学生の持つ諸問題に取り組んでいる。また、個々の担任が抱える問題は、学生生活委員会の担任会議
あるいは学生の抱える諸問題対策会議に持ち寄り、問題の解決に当たっている。
(d)その他教育研究上の業務
本学は、教育研究のため、教授会のもとカリキュラム委員会、短期大学部・栄養士科合同会議、教職課程栄養教諭委員会、ＦＤ検討委員会、フードスペシャリスト委員
会、学生生活委員会及び栄養士実力試験対策委員会が設置されており、教員の多くがそのメンバーとしての職務を果たしている。
また、大学が併設されており、関連会議であるＦＤ委員会、管理栄養士・栄養士委
員会短大部会等、短期大学部教育に密着した委員会があり、業務として関与している。
なお、教員の学会活動等に関しては、業績書に掲載し確認できる。
―21―

Ⅲ-2

（６）助手、副手、補助職員、技術職員等を充分に、あるいは可能な限り配置しているか、また助手等が教育研究活動等において適切に機能しているかを学長等が現状を記述して下さい。
本学の組織の中で直接教育研究に関わるのは、助教と実験実習助手である。現在助教
は調理学系に 1 人配置され教育研究に従事している。加えて、実験実習助手 4 人が所属し、学生実験・実習において教員の補佐を行うほか学生実験実習室の整備、学園関連業
務、研究室業務を行っている。本学は専門学校栄養士科を併設しており、実際には栄養士科所属の実験実習助手 3 人を加え業務を行っている。
実験実習助手の所属する研究室（主管研究室）は短期大学部長が教授会の承認のもとに決定する。実験実習助手の実験実習補佐を行う年間ノルマは 20～25 コマとされ、調理実習のような特殊な技術を要するものを除き、1 人の実験実習助手が複数科目の実験
実習の補佐に当たっている。
現在、本学所属の実験実習助手で、上記のノルマに達している者は調理系の者が 1 人
で、あとの者は概ね 15 コマ程度であるが、短大部の実験実習は開講時期が集中しているため、支障なく実験実習を進めるためにはこの人数確保が必要である。
その他、研究室の補助職員として研究室スタッフの状況により事務アルバイトを 1 週間に決まった日数採用することができるようになっている。
２【教育環境について】（１）校舎・校地一覧表を下の表を例に作成して下さい。
校舎・校地一覧表

女子栄養大学短期大学部
併設
女子栄養大学(栄養学部二部)
その他共用
女子栄養大学
栄養学部
計

校
舎
収容
定員 基準面積 現有面積
人㎡㎡
200 2,350.00 10,562.40
人
120

㎡
－

（平成 20 年 5 月 1 日現在）
校地
差異
基準面積 現有面積
差異
㎡
㎡
㎡
㎡
8,212.40 2,000.00 5,621.06 3,621.06

㎡
－

㎡
－

㎡
－

㎡
－

㎡
976.81㎡
0.00㎡
10,562.40㎡
5,621.06

―22―

㎡
－

Ⅲ-2

（２）校舎について、まず設置基準第 31 条の規定による短期大学全体の基準面積（基準面積を算出する計算式を含む）を示して下さい。また校舎を法人が設置する他の学校等と共用している場合は、他の学校の校舎の基準面積も記載して下さい。さらに校舎の配置図、用途（室名）を示した各階の図面を準備しておいて下さい。なお主要校舎については訪問調査の際にご案内いただきます。
1) 女子栄養大学短期大学部
基準校舎面積(「短期大学設置基準」別表第二 イより算出) 200 人まで

2,350 ㎡

2) 女子栄養大学
基準校舎面積（「大学設置基準」別表第三イより算出）

801 人以上の場合の面積(収容定員1,748 人－800）×3,140÷400＋8,925＝16,366.80 ㎡* 「建物の配置図、平面図、各教室等の配置図」、「学校の位置及び校地、校舎の配置図の概要」は、秘書・企画担当に所蔵している。

（３）教育研究に使用する情報機器を設置するパソコン室、マルチメディア室、学内
ＬＡＮ、ＬＬ教室及び学生自習室の整備状況（機種、台数等を含む）について記述して下さい。またその使用状況（使用頻度等）についても記述して下さい。
1)

パソコン室としての整備・使用状況
情報処理演習室では、パソコン富士通 FMV-E620 2 台と FMV-K620 64 台に、一太郎、
Microsoft Office 等の情報リテラシー用のソフトウエアとともに、栄養計算ソフト
及び食物摂取動向調査ソフトを全台にインストールし、栄養学に必要な臨床データの統計解析が展開できるよう指導している。さらに、教育支援システムとして、ファイルサーバや教育支援ソフトを導入し、ウイルス対策とともに、講師端末から学生端末
へのファイルの配信や回収及びモニタリングや遠隔操作等の設備を整えている。
情報リテラシーを教える「情報処理・生物統計演習」（1 年前期・後期）以外にも、授業・実習で利用されており、「栄養指導実習」（2 年前期）
・「対象別栄養指導実習」（2 年後期）では、栄養計算ソフト及び食物摂取動向調査ソフトを使った実習となっている。インターネットを利用した授業は、「栄養生理学」（2 年前期）、「構造機能人体学実習」（1 年後期）であり、授業担当者が自ら開発作成したホームページ上で、小テスト、中締めテスト、全範囲テストを行い、予習・復習にも活用している。また、「総合演習」（2 年後期）において、食に関するテーマを取り上げ、コンピュータ及びソフトウエアを利用して情報を発信する課題でも使われている。

―23―

Ⅲ-2

2)

マルチメディア室としての整備・使用状況
情報処理演習室には、デジタルビデオカメラと IEEE1394 ボードによる動画を中心としたマルチメディア室としての環境も整備しており、さらに動画編集ソフト Adobe
Premiere Pro1.5 で作成した動画等のマルチメディア媒体をＤＶＤに書き込めるように、全台スーパーマルチドライブに変更している。それに合わせて、パソコンも全台
CPU PentiumⅣ3.20EGHz、メモリー512MB に変更し、ディスプレイも少し大きめの 17インチ液晶ディスプレイにしている。
3)

自習用スペース（i パーク）の整備・使用状況
情報処理演習室と同機種 20 台を自習用スペースに導入し、マルチメディア系のソ

フトを除く全ソフトを 9 時 15 分から 21 時まで自由に利用できる施設としている。さらに常駐スタッフによりパソコン使用時のトラブル・質問に対応している。
平成 17 年度は 211 日で 7,584 人（1 日平均 35.9 人）とよく使われており、平成 18～19 年度についても平成 17 年度同様利用率は高い。平成 20 年度については、5 月 1
日現在までの利用者数は 306 人となっている。

（４）授業用の機器・備品の整備状況及び整備システム（管理の状況、整備計画等を含む）について、その概要を記述して下さい。なお機器・備品の整備状況については
訪問調査の際に校舎等をご案内いただく際にご説明いただきます。
各教室には、パソコン・学内ＬＡＮ・液晶プロジュクター・資料提示装置等配置されている。次表は、各講義室等における視聴覚機器一覧である。

―24―

Ⅲ-2

視 聴 覚 機 器 一 覧
教室

1301

階段教室

ゼミ室 A

ゼミ室Ｂ

2407

3302

3303

3402

3403

小講堂

生涯学習
センター
講義室

液晶プロ
ジェクター

資料提示装置2008/6/現在
スライド
映写機

OHP
OHC
(その他の機器含む) (実物投影機)

DVD 付 VHSVHS

モニタ－及び
スクリーン

PC

H17-3

H14-10

H14-10

年式不明

H17-3

H19-9

SONY

日本ｱﾋﾞｵﾆｸｽ

エルモ

内田洋行

SONY

富士通

VPL-DX40

DCP-50SL-オムニ253AF

CU-250S

SLV-D373P

FMV-C8240

H14-10

H14-10

H14-10

H14-10

H12

H14-10SONY

SONY(プラズマ)WV-DR7

PFM-42B2
×2台

SONY

日本ｱﾋﾞｵﾆｸｽ

エルモ

SONY
(Wカセット)VPL-FX50

DCP-50SL-オムニ253AF

SRP-CT3W

H19-6

H19-6

H19-6

SONY

SONY

VPL-CX63

RDZ-D60V

電動スクリーン

FMV-C8240

H19-6

H19-6

H19-9

H19-9

SONY

SONY

VPL-CX63

RDR-VX35

富士通

富士通
電動スクリーンH14-10

H14-10

H14-10

H14-10

H14-10SONY

日本アビオニクス

エルモ

SONY

SONY

VPL-CX5

DCP-50SL-オムニ253AF

SLV-NR500

KV-29DS55

H19-9

H14-10H7-9-30

H14-4

H19-9

SONY

ｴﾙﾓ

学研

YOKOGAWASONY

VPL-CX120

SL-オムニ253AF

GPJ-MH575Z

DMC-8X

DVR-120V

H19-9

H19-9

H14-10

H14-10SONY

日本アビオニクス

ｴﾙﾓ

SONY

SONY

富士通

DVR-120V

SLV-R155

KV-36DX850

FMV-C8240

H19-9

H19-9

年式不明

H16-4

H19-9

SONY

ｻｶｴ

内田洋行

エルモ

SONY

VPL-CX120

VIP-300

CU-575ZE

HV-600XG

DVR-120V

H19-9

エルモ

VPL-CX120 DCP-50

SL-オムニ253AF

電動スクリーン

H18

H12-10

H12-10

年式不明

H12-10VICTOR(デジタル
ビューラ)
AV-P1000(OHP共用)FMV-C8240

SONY

H9-6-30

日本アビオニクス

電動スクリーン

H19-9

H19-9

SONY

富士通

H16-9-3

電動スクリーンH14-10

H19-9

H14-10SL-オムニ253AF

H14-10

H19-9

FMV-C8240

H19-9

VPL-CX120 DCP-50

H19-9

H19-9

富士通
電動スクリーン

FMV-C8240

H19-9

H14-10

H16-9-3

H19-9

SONY

SONY

SONY
(モニター)

富士通

DVR-120V

SLV-R155

KV-36DX850

FMV-C8240

H12-10

H12-10

H12-10SONY(CD/DVD)

SONY
(DV付)

SONY
(プラズマ)× 4台

NEC

DVP-F11

WV-DR7

PFM-500A3WJ

VY18M/W-3

H12-10

H12-10

H12-10

SONY
×2台

SONY
(Wカセット)

ｴﾙﾓ

SONY
(カメラ)

VPL-FX52

WR965S

TRV-35H

DXC-390

H12-2-7

H12-2-7

H12-10

H12-10SONY

日本アビオニクス

SONY

NEC

VPL-FX52

WR965S

RDZ-D60V

VY18M/W-3

H12-10―25―

Ⅲ-3（５）校地、校舎の安全性、障害者への対応、運動場、体育館、学生の休息場所等について記述して下さい。訪問調査の際にご案内いただき、ご説明願います。
校地は本郷通りから 30ｍほど中に入っており、安全性に問題を感じたことはない。
ただし校舎は既に建築後 40～50 年を経過している。平成 17 年末に耐震診断により補強の必要性が認められ、平成 18・19 年の 2 回の夏休み等を活用して耐震補強工事を実施した。障害者対応はスロープやトイレなどは実施ずみ。平成 18 年夏には、エレベーター
を障害者対応のものに改修した。運動場は女子栄養大学近在の東武東上線若葉駅前のため、広さは十分だが遠いという弱みがある。また、校地面積の関係で体育館、休憩場所も最低限のものを確保している状況にある。
３【図書館・学習資源センター等（以下「図書館」という。
）について】（１）図書館等の概要について、全体の配置図、座席数、年間図書館予算、購入図書等
選定システム、図書等廃棄システム、司書数、情報化の進捗状況等を含めて記述して下さい。なお図書館等には訪問調査の際にご案内いただきます。
1) 図書館の配置等
昭和 29(1954)年、駒込校舎 1 号館 2 階に開設した。現専有延床面積は 397 ㎡、座席数は 94 席である。

図書等の収容スペースにほとんど余裕がないこと、利用者数に対して閲覧席が不足していること等から、学習環境の向上のために、近い将来利用者の動向やニーズを踏
まえて全面的な改修を必要とする。
―26―

Ⅲ-3

2) 年間図書館予算
平成 20(2008)年度全体予算は 17,503,000 円。うち、図書費予算は 11,086,000 円、
電子ジャーナル・オンライン図書等データベース予算は 1,730,000 円で、これらを合わせると全体予算の 73％を占める。
3) 購入図書等選定システム
図書・資料の購入方法は以下の通りである。
① 図書委員会による選定・購入
図書委員長（図書館長）及び各分野の教員（栄養学、食品学、衛生学、調理学、栄養指導、一般教養等）より選出された図書委員並びに図書館職員（図書館事務部長、担当責任者、担当）で構成する図書委員会を年間 6 回開催、そのうち 4 回において教員及び図書館が希望した図書等の選定を行い購入を決定する。
② 学生からの希望図書の購入
随時受け付けをし、図書委員会又は図書館長決裁により速やかに購入を決定する。
③ 学生向け図書の選定・購入
従来、専門分野の図書並びに一般教養図書の中から、図書館職員が書店に赴き選定を実施（書店選定）してきた。平成 19(2007)年度より学生図書委員制度を設置したことから、図書館長、図書館職員の引率により学生自らが書店選定を行い、図書館長等決裁により購入を決定する。
4) 図書等の廃棄システム
蔵書管理として『所蔵資料の永久保存並びに除籍（除却）に関する内規』に基づき、除籍を行う。除籍は資料の収集計画と図書選択方針に鑑み、「保存基準」に該当しない資料を対象とする。
除籍資料は、稟議による決裁を受けたのち、登録原簿より抹消し処分する。そのう
ち一部をリサイクル事業に寄贈している。
以上、資料の整理・管理、利用者へのサービス等全ての図書館業務を司書 3 人とその他職員 1 人で遂行している。
5) 情報化の進捗状況等① 平成 6(1994)年 10 月、短期大学部図書館はＬＡＮによる図書館システムの運用を開始し、その後システムを 2 回リニューアルした。
② 平成 16(2004)年 10 月、システムリニューアルを機にＩＣセキュリティーシス
テムと連動させ、資料の貸し出し・返却を自動化、並びに蔵書点検作業の軽減・効率化を図った。
③ 平成 17(2005)年 1 月より携帯電話からアクセス可能な所蔵資料検索サイトを開設し提供している。
④ 館内には「所蔵資料検索」専用端末 2 台、Internet 端末 11 台（うち 1 台は新聞記事検索用）、事務・管理業務用端末 9 台、スキャナー1 台を設置している。

―27―

Ⅲ-3

（２）図書館に備えられている蔵書数（和書、洋書、学術雑誌数、ＡＶ資料数等）を下
表を例に作成して下さい。
短期大学部図書館蔵書数一覧
区

分

冊（種）

（平成 20 年 5 月 1 日現在）

和書

洋書

学術雑誌

ＡＶ資料

34,569 冊

2,766 冊123 種

1,050 点※女子栄養大学栄養学部二部と共用

図書館資料は全開架式なので、利用者は求める資料を書架から自由に手に取り利用することができる。
学術雑誌は性質上継続と速報性を重要視し、館内閲覧等に限定し提供している。

（３）図書館等には学生が利用できる授業に関連する参考図書、その他学生用の一般図書等は整備されているか。また学生の図書館等の利用は活発かを、図書館等の責任者（図書館長等）が現状をどのように捉えているかを記述して下さい。
1) 授業に関連する参考図書について毎年、「履修の手引」に掲載されたすべての“参考書”を各 1 部購入し、「授業用参考書」として閲覧室内の書架に別置し、貸し出しを行っている。平成 20(2008)年度は109 点、125 冊を提供しており、うち、専門科目に属する図書が 75％、基礎・教養科目に属する図書が 25％である。貸し出し利用（延貸し出し回数）の約 90％は専門科目に属する図書である。
2) 一般図書等について
本学では短期大学部食物栄養学科の中心となる専門科目の栄養学全般、食品学全般、
食品衛生学、公衆衛生学、生理・生化学、給食管理、調理学の他、教職科目の図書類
を「専門図書」と称し、それに対し「一般図書」は人文科学、社会科学、自然科学、
保健・体育、外国語（英語）関係図書を指している。
①専門図書：日進月歩により更新、出版される分野のため、新しい図書資料を収集することが一刻を争う課題であり、逐一出版情報のチェックを行っている。栄養士養成に関わる専門科目並びに関連領域の分野については特に留意し収集を行っている。
資料のなかでも“調理学分野”が蔵書の約 3 割を占めており、それが栄養士養成施設としての短期大学部図書館蔵書の特色でもある。
②一般図書：昭和 25(1950)年短期大学設置から 57 年間の収集過程の中で、比較的バ
ランスの良い蔵書構成となっている。
③教職員による推薦図書：学生の読書推進・読書力強化のため、平成 18(2006)年度
より主として専門外の図書を推薦者の推薦文とともに利用者に提供している。現在の推薦図書は 14 点。

―28―

Ⅲ-3

④学生による推薦図書：学生図書委員会活動の一環として学生自身が書店で選定した図書を、館内の専用コーナーに別置し利用に供している。平成 19(2007)年度は書店での選定を 3 回実施。参加人数は述べ 14 人、選書冊数は 132 冊である。
推薦図書に学生の推薦・紹介文を添えることで、読書推進ＰＲ性が高まり、図書を手に取る学生が多く見受けられる。
3) 図書館全体の利用状況
平成 19(2007)年度の図書館利用者は延べ約 68,100 人、資料の貸し出し冊数は約11,000 点（含むＡＶ資料）であった。
4）図書館長並びに図書館事務部長は、学生の図書館利用促進を図るべく更に学生図書委員制度を機能させることとする。学生による書店選定実施の事業を予算化し、学外機関の見学を実施することにより、多くの書籍に出会う機会と図書館蔵書利用への関心を高め、広い視野をもって学生の人格形成が深まることを支援する。

（４）図書館等からの学内外への情報発信、他の図書館等との連携等、現在の図書館活動について、図書館長等がどのように受け止めているかを記述して下さい。
現在、図書館が実施している学内外への情報発信等の活動は以下の通りである。
1) 情報発信について① 学内向け活動
ａ図書館資料や各種データベース（医中誌 Web、電子図書、電子ジャーナル、新聞記事データベース、医学系和雑誌）のほか Web サイトの利用にも供している。
ｂ図書館だより『われもこう』通巻 8 号を復刊した。学生図書委員会活動とすることで学生参加型の広報に取り組み、学生の図書館に対する関心と関わりを導く媒体として活用する。
② 学外向け活動
月刊誌『栄養と料理』昭和 10(1935)年から 63(1988)年までを「栄養と料理デジ
タルアーカイブス」として完成、全ページ・全画像をホームページに掲載した。
URL

http://eiyotoryori.jp

昭和 10(1935)年から 30(1955)年まではすでに

DVD-ROM 化している。
2) 他図書館との連携等について① 相互協力体制に基づき他大学・短期大学図書館の紹介、受入れ・提供を実施している。
② 国立情報学研究所図書館相互協力（ＩＬＬ）に加盟しており、文献複写や図書の相互貸借を実施している。
③ 財団法人「味の素

食の文化ライブラリー」との提携により図書の相互貸借を実施している。
④ 独立行政法人「国立女性教育会館

女性教育情報センター」との提携により図書館施設の利用、図書の貸借、文献複写等における相互協力を実施している。

―29―

Ⅲ-4

⑤ 平成 20(2008)年度、豊島区内 6 大学図書館・区立図書館連携会議（仮称）に加盟し、近隣図書館との相互協力体制作りを開始した。
⑥ その他の取り組み
ａ本学卒業生への提供：図書館施設の利用、図書の貸し出しを実施している。
ｂ地域住民への開放：平成 19(2007)年度より、豊島区、北区、文京区在住で調査・研究を目的とする区民を対象に図書館施設及び蔵書の利用に供している。
（登録制、有料）
3）図書館長並びに図書館事務部長は、学内外への更なる情報発信について本年度も継続して行う。
（資料Ⅲ－3：「女子栄養大学図書館規程」参照）
４【特記事項について】（１）この《Ⅲ教育の実施体制》の領域で示した評価項目や評価の観点の他に、例えば外国人教員の採用、授業の公開、学習評価活動等、努力していることがあれば記述して下さい。
該当なし。

（２）特別の事由や事情があり、この《Ⅲ教育の実施体制》の評価項目や評価の観点が求めることが実現（達成）ができないときはその事由や事情を記述して下さい。
≪Ⅲ教育の実施体制≫２【教育環境について】（５）（pp.26）の運動場・体育館の状況について
運動場は埼玉県坂戸市にある。自由選択科目の保健体育校外実技（テニス）の事前学習に使用しているが、実際には遠方で日々の運動には使用できない状況にある。また、体育館についても現状では校舎を建て直すことができない状況にあり、十分な広さが確保されているとはいえない。

―30―

Ⅳ-1

《Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果》の記述及び資料等について

１【単位認定について】（１）次の「単位認定の状況表」を例に、単位認定の方法と評価の実態を記載して下さい。なお、この表は平成 19 年度卒業生が入学時より卒業までに履修した科目について作成して下さい。
食物栄養学科の単位認定の状況表
種別

必
修
科
目
群

授業科目名

授業 履修
形態 人員

（平成 19 年度卒業生）
主な単位認定の方法

単位の取得状況％
再試
計
本試
等
89 １１ 100
96
4 100
87 13 100

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

23
36
53

35
48
31

42
16
16

0
0
0

1

100

70

24

6

0

0
7
0
31

100
100
100
100

46
32
31
34

52
43
49
33

2
25
20
33

0
0
0
0

17

100

31

29

40

0

0

100

87

10

3

0

25

100

34

20

46

0

0

100

87

12

1

0

28

100

27

33

40

0

43

100

13

19

68

0

公衆衛生学
講義 １０8 期末試験による。
社会福祉概論講義 108 テストによる。
解剖生理学
講義 108 小テスト、全範囲のテス ト。
栄養生理学（運動生理学
講義 108 小テスト、全範囲のテス ト。
99を含む）
構造機能人体学実習
実習 １０8 レポート、出席、実験・実習態度。
100
生化学
講義 108 定期試験・出席状況。
93
生化学実験
実験 108 出席及びレポート。
100
食品学総論
講義 108 出席ならびに試験を総合して判定する。 69
食品学各論（食品加工学
講義 １０8 筆記試験と出席状況から評価する。
83を含む）
食品学実験（食品加工実
レポート・出席・実習態度により、総合的100
実験 108習を含む）に評価する。
ミニテスト・定期試験及び出席・授業態
食品衛生学
講義 10875
度により総合的に評価する。
出席状況及びレポートにより総合的に評
食品衛生学実験
実験 108
100
価する。
栄養学総論
講義 １０8 定期試験。
72
ライフステージ栄養学（基講義 108 定期試験。
57
礎）
栄養学実験実習
実習 108 レポート。
100
臨床栄養学（臨床医学）99<1>
講義 108 筆記試験および出席状態。
臨床栄養学（臨床医学）89<2>
臨床栄養学（食事療法）
100<1>
定期試験および出席数により総合的に評講義 １０8価する。
臨床栄養学（食事療法）
100<1>
治療食献立表作成およびレポート（裏臨床栄養学実習
実習 10898面）、日常点により総合的に評価する。
出席状況、自己の食事に関する宿題と実践栄養学演習
演習 108 読書レポート、授業内で実施するクイズ 94
ならびに試験により評価する。
栄養指導論
講義 108 定期試験・授業の参加態度など。
94
出席状況、授業への参加態度、発表内
栄養指導実習実習 １０8100
容、リポートなどで評価。
出席状況、平常点、試験から総合的に評価
公衆栄養学概論
講義 10897する。
給食運営管理論講義 108 出席状況、定期試験結果。
44
出席状況、献立およびレポートの提出
給食管理実習（校内）実習 10899
状況とその評価、実習中の態度など。
平常授業の際に行うミニテストと定期試
調理学
講義 10884
験の筆記試験で評価する。
前後期定期試験での筆記・実技試験で基礎調理学実習
実習 108 評価する。平常、きり方、むき方を授業 85
中に定期的にテストする。

―31―

最終評価％

0

100

40

55

5

0

1

100

54

34

12

0

11

100

30

40

30

0

0

100

51

44

5

0

0

100

41

48

11

0

2

100

56

40

4

0

6

100

19

60

21

0

6

100

53

19

28

0

0

100

59

41

0

0

3

100

95

2

3

0

56

100

9

21

70

0

1

100

93

6

1

0

16

100

21

45

34

0

15

100

24

27

49

0

Ⅳ-1

種別

授業科目名

授業 履修
形態 人員

栄養生化学（遺伝子を含講義
む）
食品化学実験
対象別栄養指導論（食事栄 計画論を含む）
養 給食実務演習士
必修 給食管理実習（校外）

択
科
目
群

専
門
選
択
科
目

単位の取得状況％
最終評価％
再試
本試
計
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
等

出席および定期試験を総合的に評価す64る。
実験中の出席態度、レポート及びテスト
108
100
を総合して行う。

107

講義

107 定期試験成績・授業参加態度など。

演習

107

実習

107

応用調理学実習
実習
調理科学実験（官能評価・実験
統計処理を含む）
対象別栄養指導実習（栄実習
養管理実習を含む）
健康管理概論
講義

107

36

100

10

21

69

0

0

100

87

11

2

0

63

37

100

7

27

66

0

100

0

100

91

6

3

0

100

0

100

81

16

3

0

講義

97

栄養病理学
講義
食品科学（食品物性・機能講義論を含む）
食品衛生実務概論
講義
臨床栄養管理（栄養アセス
講義
メントを含む）ライフステージ栄養学（応
講義
用）

30

出席状況、レポートの提出状況とその評価。
出席状況（校外実習票）、実習レポートの提出とその評価、実習施設の指導者の評価。
筆記試験および実技試験。
出席状況、レポート、テストを総合して行う。
授業への参加態度・リポート内容・発表
内容。
期末試験、出席状況も参考とする。
定期試験、出席・授業態度等に基づき、総合的に評価する。
筆記試験、出席状況。

99

出席ならびに試験を総合して判定する。

90

9

99

28

43

28

1

31

試験及び出欠により総合的に判断する。

97

0

97

91

6

0

3

37

筆記試験。

89

3

92

14

59

19

8

53

試験。

83

6

89

25

34

30

11

9

100

57

31

12

0

6

68

43

19

20

18

0

99

21

47

31

1

5
0
0

100
100
100

49
92
98

33
6
0

18
2
2

0
0
0

0

100

67

27

6

0

0

100

73

27

0

0

0

100

13

78

9

0

0
0
0

100
100
94

90
35
38

10
60
56

0
5
0

0
0
6

0

100

39

48

13

0

19

99

30

23

46

1

0

100

26

52

22

0

3

97

69

29

0

2

5

99

82

18

0

0

食料経済

選

実験

主な単位認定の方法

108
107
42

微生物学

講義

81

生物有機化学講義

79

情報処理・生物統計演習

演習

90

健康づくり運動処方
健康管理スポーツ実践
食物栄養学演習（ゼミ）

演習
演習
演習

83
64
63

文学

講義

15

美学

講義

22

経済学

講義

23

講義
講義
講義

20
84
16

講義

31

講義

90

英語

講義

66

外国語コミュニケーション

講義

35

日本国憲法

講義

17

生活文化論
基
礎 心理学
・ 哲学（生活の哲学）
教
養 生物学
科
目
化学

99

1

100

34

49

17

0

100

0

100

61

37

2

0

100

0

100

61

36

3

0

95

2

97

57

36

5

2

98

1

99

48

38

13

1

100

0

100

40

37

23

0

試験及び出席・授業態度により総合的に
91
評価する。
定期試験。
62
試験及び提出物、作品、出席、授業態
99
度により総合的に評価する。
出席、受講態度、レポート、試験。
95
出席、受講態度、レポート。
100
100
授業への参加状況、提出物、定期試験
100等で総合的に評価。
授業への参加態度、提出物、定期試験
100等から総合的に評価する。
基本的に学期末試験によるが、出席状100況も考慮に入れる。
レポートによる。
100
試験の成績と出席により評価する。
100
テストと出席・授業態度で評価する。
94
試験・リポート及び出席・授業態度などに
100
より総合的に評価する。
授業への参加及び基礎事項が身についているかを小テストと本試験とで判定す 80る。
出席、小テスト、課題、期末テストを総合100して評価する。
94
受講態度・出席および期末試験の成績
94
による。

―32―

Ⅳ-1

種別

自
由
選
択
科
目

選

授業科目名

授業 履修
形態 人員

目
群
教
職
必
修
科
目

出席及びレポートにより総合的に評価する。
オーストラリア栄養学研修を修了した者に 2 単位、評価Ａを与える。
訪問介護員資格取得者に 2 単位、評価
Ａを与える。
家庭料理技能検定に合格した者に 2 単
位、評価Ａを与える。

基礎教養特論講義

47

食物栄養学特論Ⅰ講義

12

食物栄養学特論Ⅱ講義

37

食物栄養学特論Ⅲ講義

96

食物栄養学特論Ⅳ講義
食物栄養学特論Ⅴ
講義
フードスペシャリスト論講義
フードコーディネート論講義
保健体育校外実技（テニ実技ス）
保健体育校外実技（ス
実技
キー）

0
0
88
85

出席日数と試験による。
模擬テストを行う。

0

学習意欲。

7

学習意欲。

栄養教諭論特論講義

栄養教諭論

単位の取得状況％
再試
本試
計
等

最終評価％
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

100

0

100

94

6

0

0

100

0

100 100

0

0

0

100

0

100 100

0

0

0

100

0

100 100

0

0

0

84
96

13
2

97
98

42
44

24
28

31
27

3
1

43

0

43

43

0

0

57

5

出席状況、受講態度、作成資料の内100
容、発表等を総合的に評価する。

0

100 100

0

0

0

講義

13

出席状況、課題に沿って作成した「指導案」レポートと、筆記試験に基づいて行 100
う。

0

100

23

69

8

0

教師論
講義
教育原理（教育に関する
社会的、制度的又は経営 講義
的事項を含む）13

授業への参画実績・筆記試験による。

100

0

100 100

0

0

0

13

出席状況、受講態度、レポート内容、期100
末試験成績により総合的に評価する。

0

100 100

0

0

0

講義

14

出欠、授業中の小レポート、最終試験を100
総合的に評価する。

0

100

43

50

7

0

教育課程（総論及び道徳講義
教育を含む）

13

授業の参加実績と筆記試験による。

100

0

100

92

8

0

0

特別活動研究

講義

13

100

0

100 100000

教育方法及び技術

講義

13

100

0

100 100

0

0

0

生徒指導論

講義

13

100

0

100

23

46

31

0

教育相談

講義

14

100

0

100

14

57

29

0

総合演習

演習

13

100

0

100

69

31

0

0

栄養教諭教育実習指導

演習

13

100

0

100 100000

栄養教諭教育実習

実習

13

100

0

100 100

0

0

0

択
科

主な単位認定の方法

発達と学習の心理学

出席状況、受講態度、レポートの内容に
より総合的に評価する。
実際の計画作りにより評価する。
出欠状況、授業や演習の態度、学習意
欲、小リポート、最終試験。
出欠、授業中の小レポート、最終試験を総合して評価する。
テスト、レポートによる。
出席状況、授業への参加態度、発表内
容、レポート等で評価する。
実習校先指導者の評価と教育実習記録に基づき評価する。

（２）学科長等がそれぞれの学科について、単位認定の方法、単位の取得状況及び担当
教員による評価の現状についてどのように受け止めているかを記述して下さい。
単位認定の方法は、科目により異なるが、講義科目はおおむね筆記試験を実施している。実験・実習科目については筆記試験を行う科目もあるが、多くはレポート提出により出席点を含め単位認定評価を行っている。
単位の認定のための試験に関しては「試験規程」（資料Ⅳ－1：「女子栄養大学短期大
学部試験規程」参照）によりＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの4段階で評価し、Ｃ以上を合格とし単位を認定する。Ｄは希望により再試験が受験でき、合格すればＣとして単位認定される。
単位未修得者は2年次に再履修あるいは単位認定試験を受けることができる。
単位修得状況について、平成19年度卒業生の本試験での単位認定者は87％である。最終評価としてＤとなり、再履修及び「単位認定試験」の受験者が年々増加傾向にあり、緊急に対処しなくてはならない問題となってきている。そのため平成19年度においても、
追・再試験に先立ち補講を行うよう各教科担当教員に要請し、多くの教員が補講を実施
―33―

Ⅳ-2

した。追・再試験においても不合格となった学生に関して、担任及び学科主任との面接を実施し、学業への努力を喚起している。上述のように、各教員はそれぞれの立場で努力していると感じている。

（３）学長等は、単位認定の方法、単位の取得状況及び担当教員による評価の現状について、短期大学全体の状況をどのように受け止めているかを記述して下さい。
本学は栄養士養成施設として実力のある卒業生をおくり出すため、努力している。近年、少子化による学生確保の厳しい環境下、最近は以前よりも学力の低い学生の割合が増加しているため、これらの学生に対してどの教員も授業時間以外にも特別な時間を設けて、学力を向上させるため丁寧に指導している。よって単位修得に関しては責任をもっている。
２【授業に対する学生の満足度について】（１）各授業について、終了後に「学生の満足度」の調査を実施していればその調査の概要を記述して下さい。また調査票の様式等を訪問調査の際にご準備下さい。
各授業の学生の満足度に関する調査は「授業に関する学生の意見調査」の調査項目に盛り込まれている（資料Ⅳ－2－1：「講義用アンケート用紙 授業に関する学生の意見調査」参照）。
概要は≪Ⅱ教育の内容≫３【教育改善への努力について】（１）（pp.16）において示した。

（２）担当教員が授業終了後の学生の満足度に配慮しているかについて、学科長等が現状をどのように受け止めているかを記述して下さい。
各授業の学生の満足度に関する調査は「授業に関する学生の意見調査」の調査項目『この授業を総合的に評価すると「良い授業だった」と思う』の評価で確認している。
平成 17 年度から、この項目の評価は、解析時、独立して評価点を出すことにより各教員の判断ができやすいように、また、その他の評価との関連から、その評価が他の評
価項目と整合性があるか否かについても示した。教員はその結果から、その後の講義あるいは実験・実習等の内容や進行方法に改良を加える努力をし、次回の評価でその検証を行いやすい状況を整えている。
本学はセメスター制で実施しており、昨年度の評価を配慮し本年度の授業に生かすこととなる。その結果、授業方法等に工夫を行い、評価の非常に上がった教科も認められる。多くの教員が、学生が満足できる授業となるよう配慮していると感じている。

―34―

Ⅳ-3

（３）学長等は、短期大学全体の現状をどのように受け止めているかを記述して下さい。
授業に対する学生の満足度は授業評価でも見られるように、かなり良いものと受け止めている。また、教員は、常に授業の質の向上をめざして授業内容の改善を実施していると受け止めている。
３【退学、休学、留年等の状況について】（１）過去 3 ヶ年（平成 17 年度～19 年度）の退学、休学、留年等の数を、次の表を例にして学科等ごとに記載し、学科等の状況を明らかにして下さい。
食物栄養学科の退学者等一覧表（平成 20 年 3 月 31 日）

17年度入学

18年度入学

19年度入学

入学者数
うち退学者数
うち休学者数休学者のうち復学者
うち留年者数（通常の学年進行によらないもの）

136
4
1
1
4

109
3
2
2
3

113
2
－
－

卒業者数

128

103

－

備考

（２）退学者の退学理由割合、退学理由の最近の傾向及び退学者、休学者（復学者を含む）及び留年者に対する指導（ケア）の現状について学科等ごとに記述して下さい。
退学者は平成 17 年度入学生において 2.9％、18 年度入学生において 2.8％、19 年度入学生において現在 1.8％である。退学理由は 17 年度入学生は進路変更 1 人、一身上の都合

2 人、病気のため 1 人であった。18 年度入学生は一身上の都合 2 人、進路変更 1 人である。19 年度入学生は進路変更 2 人である。休学者は、17 年度入学生に 1 人いたが復学した。
留年者は 17 年度入学生に 4 人、それぞれ 19 年度在籍し卒業を目指し、1 人は 19 年 9月 30 日卒業、3 人は 20 年 3 月 17 日に卒業した。18 年度入学生の内 3 人が卒業を目指している。
学習をスムーズにするためのカウンセリングや経済状況の把握を積極的に行い学習環境整備のための支援を行っている。また、授業科目担当教員による補習を重点的に行い、担任と教務事務職員が協力して学生が卒業できるよう指導している。

―35―

Ⅳ-4

（３）退学、休学、留年等の現状を、学科長等がどのように受け止めているかを学科等ごとに記述して下さい。
毎年、数名の退学者や留年者が出ている。
書類上の退学理由で目立つのは一身上の都合あるいは進路変更である。しかし、真の理由は学業について行けないというものがほとんどである。理由は 18 歳人口の減少に伴い、本学も他の多くの私立大学と同様、入学試験の方法を学力試験による入学者選抜から推薦入試の割合を増やし始めたときと重なっているように思う。私学の宿命で入学
定員を割ってでも学力優秀者を入学させるという選択は難しい。そのような状況での入学者確保に伴い、入学前の読書課題及び学習（化学・生物）、入学前の基礎学力アップ
講座の立ち上げ、入学後の学習支援のための講座の設定、「サポートコーナー」や「苦手克服タイム」の設置等、対応に努力してきた。この状況は今後も続くものと考え、入学を認めた学生を全員卒業させる義務を感じ、平成 19 年度入学生に向けカリキュラムの手直しを行った。さらに、卒業までのフォローアップの強化の重要性を痛感すると共に、退学者、留年者の増加を招かないためのきめ細かな学習支援は今まで以上に重要になると考えている。

（４）学長等は、短期大学全体の現状をどのように受け止めているかを記述して下さい。
少子化による短期大学の受験者は減少傾向にあり、本学においても今のところ選抜試
験は成立しているものの、入学をしても退学や休学などをする者があるので、楽観はできないと受け止めている。加えて各種専門学校の急増及び四年制大学志向が強くなりつ
つある中、短期大学の定員割れを起こしかねない入学志願者の激減に短期大学存続の危機感を覚える。また、いわゆる全入時代における入学生の学力の低下も懸念している。
４【資格取得の取組みについて】（１）《Ⅱ教育の内容》の【教育課程について】（３）（13 ページ）で報告頂いた取得が可能な免許・資格、また教育課程とは別に取得の機会を設けている免許・資格の取得状況（取得をめざした学生数、取得者数、取得割合等）を学科等ごとに示して下さい。
1) 栄養士卒業生（人）
資格取得者（人）取得者の割合(取得者／卒業生）
備考

平成 17 年度
111
111

平成 18 年度
129
129

平成 19 年度
108
107

100％

100％

99％
1 人取得せず

―36―

Ⅳ-4

2) 栄養教諭二種免許状
平成 17 年度
卒業生（人）
資格取得者（人）取得者の割合(取得者／卒業生）

平成 18 年度
12941

平成 19 年度
108
13

32％

12％

平成 17 年度
111
106
105

平成 18 年度
129
111
108

平成 19 年度
108
86
76

95％

97％

88％

制度なし

3) フードスペシャリスト
卒業生（人）
受験資格者（人）
合格者（人）
取得者の割合(合格者／卒業生）
4) 家庭料理技能検定志願者（人）
受検者（人）
合格者数（人）
合格者の割合(合格者／受検者）

平成 17 年度
（第 19 回）
1級
2級
3級
2
9
146
2
9
143
0
2
100

平成18年度（第20回）
1級
2級
3級
1
7
131
0
7
128
0
3
118

平成19年度（第21回）
1級
2級
3級
0
6
112
0
5
107
0
0
98

0

0

0

22％

70％

43％

92％

0

92％

5) 日本情報処理技能検定
平成 17 年度

志願者
受検者
合格者
合格者割合
(合格者／受検者）

平成18年度

平成19年度表計算 3 級

表計算 2 級

表計算 3 級

表計算 2 級

表計算 3 級

表計算 2 級

121
118
117

60
59
54

80
80
80

6
6
4

95
94
93

60
58
50

99％

92％

100％

67％

99％

86％

6) 訪問介護員養成研修（2 級課程）
：東京都認可事業
平成 17 年度
平成18年度
4月
10 月
4月
10 月
コース
コース
コース
コース
受講者（人）
19
26
26
24
25
26
24
修了者（人）
19
退学 1
修了者の割合(短大部修了者／
短大部受講者）

100％

96％

100％

100％

平成16年度
4月
10 月
コース
コース
13

20

13

19

100％

95％

（２）今後導入を検討している免許・資格があれば記述して下さい。
現在、資格導入に関しては、検討していない。

―37―

Ⅳ-5

５【学生による卒業後の評価、卒業生に対する評価について】（１）学科等ごとに専門就職（当該学科等で学習した分野に関連する就職）の状況（専
門就職数、割合等）について記述して下さい。また学科等ごとに専門就職先からの卒業生に対する評価について何か文書や資料があれば参考資料として準備して下さい。
栄養士を養成している単科大学であり、就職先が栄養士に特化されている。しかし、
過去 3 ヶ年（平成 17 年度～19 年度）の就職状況から栄養士の割合が 49％→61％→40％と推移する等、微妙な変化がうかがえる。なお、栄養士の資格を基礎とした専門就職の割合は 61％→85％→71％となっている。業種の内訳からみた場合、保育園・病院・高齢者施設・受託給食・公務員の割合が年々変動している。就職状況の分析を行いながら今後の就職先の方向性を考えていきたい。
（資料Ⅳ－5：「職種・業種別就職状況」参照）（２）卒業生に対する就職先（専門就職に限らない）及びその他の進路先（編入先等）
からの評価をどのように受け止めているかについて、短期大学全体については学長
等が、学科等については学科長等が記述して下さい。
平成 18 年度に、就職先に対するアンケートを初めて実施し、平成 19 年度も同様に実施した。送付した 44.1％の就職先から回答を得た。
その結果、平成 18 年度同様、適応能力及び一般的・専門的知識に関してはおおむね良い評価を得た。しかし、リーダーシップ、創造性、コミュニケーション能力についてやや問題との指摘を受けた。この結果は、アンケートを実施していなかった一昨年までの就職担当者が訪問した際に頂いた意見、ゼミ担当者等が個々に得た情報、すなわち、教育が行き届き礼儀・マナー的に問題がないとの評価の反面、実践力・判断力に欠け臨機応変な対応ができない学生がいるとの指摘と変わらないものであった。昨年度も同様の問題点が指摘され、今後ゼミ等において自主性を高める努力を各教員にお願いしたが引き続き同様の努力を行うと共に、基礎教養特論等を利用し、コミュニケーション能力の向上にも努めたいと思う。
卒業後に進学した者については、本学は併設の大学への学園内編入の割合が高く、その高率な管理栄養士国家試験合格率から大変よい評価を受けている。

（３）卒業生に対して「学生時代についてのアンケート(卒業後評価等)」等を実施している場合はその概要とその結果を記述して下さい。また教育の実績や効果を確認するための卒業生との接触、同窓会等との連携等を行っている場合もその取組みの概
要と結果について記述して下さい。
平成 19 年度において、平成 14・16 年及び 18 年に卒業した学生（各卒業後 5・3・1
年）に対し 18 年度に続き 2 回目のアンケートを実施した。
就職後の現状について、栄養士として就職した者の現状を見ると、昨年の調査では、卒業後、年々減少する傾向があり、特に病院勤務の者にその傾向が強いことが認められた。その他、検査・事務関連へ就職した者については大きな動きはなかった。大学進学
―38―

Ⅳ-6

者において、同系（本学学部含む）の学科に進学した者は栄養士としての就職がほとんどであった。本学の教育内容についての調査の結果は、「本学の教育が役に立ったか」との問いに、概ね役に立った。「本学で学んだことについて」の問いに、本学で学んで良かったとの評価が、他校であるいは他の専門分野で学びたかったを上回っていた。
「役に立った専門分野について」の問いには、調査を行った当該 3 年において大きな違いはなく、概ね役立ったとの評価であるが、特に、「食品と衛生」及び「栄養と健康」分野への評価が高かった。「教育環境等の充実度について」の問いには、調査を行った当該3 年は授業内容、就職支援が高い評価となっていた。

（４）卒業生が社会からどのように評価されているか、学科長等、学長等は現状をどのように受け止めているかを記述して下さい。
平成 18・19 年度に実施したアンケートの結果、過去において本学の卒業生が非常にまじめではあるが、臨機応変な対応、積極性等に欠ける等の指摘を頂き、その対応には苦慮しているところである。応用科目である実験実習で積極的な行動が取れるような指導、ゼミ等を活用し自分で考え、方向性を決定する訓練等、各教員は努力している。この対応による効果が現れるまで時間がかかっているのか次年度の結果で判断できると考えているが、さらに効果の出る教育方法を模索していく必要性を感じている。
６【特記事項について】（１）この《Ⅳ教育目標の達成度と教育の効果》の領域で示した評価項目や評価の観点の他に、教育目標の達成度と教育の効果について努力していることがあれば記述して下さい。
科目の単位認定状況は年々悪化傾向にある。この状況に対し、平成 17 年度までは、「不合格」であってもすぐにＤの評価を与えず保留として経過観察をしていたが、学生の甘えを引き出す原因にもなることから、平成 18 年度以降は厳しい評価を行うよう教授会において協力要請を行った。特に 1 年生の定期試験でＤ評価を受けた学生を対象として、追・再試験に先立ち補講を実施した結果、かなりの学生が補講を受講し合格点を取ることができた。なお、平成 19 年度も引き続き同様に対処した。
また、近年、学習について行けないことを理由にした退学、休学等が増加傾向にある感があるが、早い時期での対処を目的に、1 年前期定期試験により不合格となった科目のある学生に対し、各学生の抱える問題点を確認し、状況を改善するため、担任及び食物栄養学科主任との三者面談を実施している。さらに、学生の持つ事情によっては短大部長及び担任による保護者面談を実施し、状況改善に努力している。

（２）特別の事由や事情があり、評価項目や評価の観点が求めることが実現（達成）できないときはその事由や事情を記述して下さい。
該当なし。
―39―

Ⅴ-1

《Ⅴ

学生支援》の記述及び資料等について

１【入学に関する支援について】（１）入学志願者に対し、短期大学は建学の精神・教育理念や設置学科等の教育目的・
教育目標、求める学生像をどのような方法、手段で明示しているかを記述して下さい。なおそれらが記載されている短期大学案内等の印刷物を添付して下さい。
本学では建学の精神・教育理念・目標を理解した入学者を得るために、アドミッショ
ン、カリキュラム、ディプロマの各ポリシー－の流れに沿って、教育研究・学習内容、海外留学、就職状況、入学金・授業料、奨学金の種類、入学試験の方式等の具体的で正確な情報を効果的・効率的に高校生、保護者、高校現場に提供している。また、こうした大学情報をやさしく伝える工夫として、創立者香川綾考案の計量カップ・スプーン等
をキャラクターにした情報提供を展開している。明示手段は、以下のとおりである。
① 制作物として、大学案内、募集要項、ＡＯ入試募集要項、入試過去問題、ホーム
ページ、種々のポスター・チラシ等。
② 実施イベントとして、学びセミナー「進路発見セミナー」（3 月）、オープンキャ
ンパス（6・7・8・9・10 月）、基礎学力バックアップ講座（9・10 月）、高校教員
対象説明会（6 月）等。
③ 参加イベントとして、高校・予備校・業者主催の分野別説明会や合同進学相談会、
模擬講義（通年）。
④ 高校・予備校への訪問説明、要請に応じての高校等への出張講義（以上通年）。
⑤ 高校教員・生徒・保護者の大学見学サポート（通年）。
⑥ 受験雑誌・新聞等（通年）、ダイレクトメール、願書等資料、志願状況等の発信。

（２）入学志願者に対し、入学者選抜の方針、選抜方法（推薦、一般、ＡＯ入試等）をどのような方法、手段で明示しているかその概要を簡潔に記述して下さい。なおそれらが記載されている募集要項等の印刷物を参考資料としてご準備下さい。
入学者選抜では、能力・適正等を公平、公正かつ妥当な方法による判定と受験生の個性を大切にし、高校教育を乱すことのないよう留意して実施している。
一般入試Ａ方式は 4 教科 5 科目中、2 教科 2 科目を偏差値換算した得点の合計点で判定している。また一般入試Ｂ方式は大学入試センター試験問題利用の 3 教科 4 科目中、
1 教科 1 科目の素点で判定、センター利用入試Ａ日程、同Ｂ日程は 4 教科 5 科目中 2 教科 2 科目の素点で合否を判定する。ＡＯ入試は模擬講義受講後のレポ－トと面接（提示
課題への取り組みのプレゼンテーションを含む）で、指定校推薦は本学指定の高等学校長推薦の受験生を書類審査、小論文で、公募推薦では基準値を設定せず、高校在学中に
理科 4 単位以上を履修していることが条件で、高等学校長推薦の受験生を書類審査・小論文・面接結果を点数化して合否を判定する。この他、社会人特別入試、外国人留学生
特別入試を含めた全入試の詳細は、大学案内や募集要項等の各種制作物やホームページ
で、また、オ－プンキャンパス等の各種説明会を通じて明示している。

―40―

Ⅴ-1

（３）広報及び入試事務についての体制（組織等）の概要を記述して下さい。また入学志願者、受験生等からの問い合わせにはどのような体制で応じているかを記述して下さい。
本学は、事務組織として学園広報全体を担当する「学園広報担当」、大学、短期大学部の入試・広報を担当する「入試広報担当」、及び教学系組織である入試委員会で対応
し、入試委員長（教員）、広報部長（職員）の責任体制のもとに教職員の両輪で正確な入試情報の開示と入試ミスを防ぐため運営している。
大学、短期大学部の入試広報担当の業務を統括する「入試広報センター」は坂戸キャ
ンパスにあり、9 人体制で業務を行っている。「入試広報センター」が坂戸キャンパスにあることにより、短期大学部の受験希望者が学校見学に訪れた場合は、駒込キャンパ
スの教務学生部の職員、もしくは駒込に常駐している「学園広報担当」の職員が対応し、詳細な説明、学内案内を実施している。
広報活動は、相乗効果とコスト削減の狙いで、大学と短期大学部を同時に広報しており、オープンキャンパス、高校訪問、相談会、見学会等では、すべて大学と短期大学部
を同時に紹介。大学案内の作成、媒体誌への広告についても大学と短期大学部を併記して広報を行っている。
なお、志願者が本学に興味を持ち短期大学部の案内書や願書を請求した場合、現在はインターネットからの請求であれば最短 2 日～3 日で手元に配付する体制をしいており、迅速に対応している。また、志願者からの問い合わせについては、E-mail や電話による対応をしている。
願書受付期間中は、本学ホームページ上で志願状況を公開しており、志願者倍率を確認することができる。日々更新しており、受験生にとって志願倍率を逐一確認できるのは望ましいことではないかと考えている。

（４）願書受付から合否通知にいたる入学試験の流れについて、選抜方法ごとにその概要を記述して下さい。また多様な選抜を公正かつ正確に実施しているかどうか、入試事務の責任者は現状をどのように受け止めているかを記述して下さい。入学願書等を参考資料としてご準備下さい。
1) 願書受付から合格通知までの流れ（一般入試Ａ方式・Ｂ方式）① 入学志願票は、「学生募集要項」とともに無料で受験生に配布。
② 受験生は、入学志願票を提出。
③ 受験票の発行。
④ 入学試験を実施、入学試験当日にＯＭＲで採点。
⑤ 成績順位を出し入試委員会資料を作成。
⑥ 入試委員会で合否判定案の策定。
（合格者と補欠者）⑦ 短期大学部教授会で合否判定を審議。
⑧ ホームページで合格者番号を掲示。
⑨ 入学手続。

―41―

Ⅴ-1

2) 多様な選抜の公正かつ正確な実施① 入学者選抜試験実施体制の適切性
入学者選抜試験実施の責任体制を明確にし、快適な受験環境を確保し、かつ入試ミスや事故の無いよう実施するために「入学試験実施要項」に従い、「入学試験実施本部」を置き、法人・教学の協力により全学体制で組織し、入試を実施している。
② 入学者選抜基準の透明性について
本学においては、大学の教育理念・教育内容を踏まえた入学者受入方針に基づいた多様な選抜が公平に実施されるために、入学者選抜基準の透明性の確保を図っている。
③ 入学者選抜方法（入試問題）の検証について
近年、入学者選抜における出題、合否判定ミス等に社会から厳しい目が向けられるようになってきており、その防止に本学でも万全を期している。
本学で利用する入試問題は、各分野から選出された専任教員によって作成されている。作成過程で出題ミスがないように作問グループ内で検討が繰り返された
うえで出題されている。
④ 定員の管理
教学・法人との協議・合意に基づき行われるのが適当であり、本学では入学者受入数の策定を全学的に行っている。入学者受入数の策定は、その結果で教育の質の確保、将来の組織改組などに影響するものであり、短期大学部の入学定員、収容定員、在籍者数及び文部科学省、厚生労働省からの指導などを総合的に検討して決定している。
本学における学生収容定員と在籍学生数の比率は概ね適切であると考えられる。

（５）合格者もしくは入学手続き者に対し、入学までの間、授業や学生生活についてどのような方法、手段で情報の提供を行っているかを記述して下さい。なおそのための印刷物等があれば参考資料としてご準備下さい。
指定校推薦合格者を除く全試験の合格発表を、ホームページ上で行うと同時に、合格者に対しては合格通知書と入学手続要項等を合格発表当日に配達記録郵便で送付している。また、入学前課題として、推薦入試合格者に対し学長及び短期大学部長より課題図書を示し、入学前に内容のまとめと感想を提出することを義務づけている。

（６）入学後（入学直前を含む）、入学者に対して行っている学業や学生生活のためのオリエンテーション等の概要を示して下さい。
入学者に対しては、一日も早く新しい環境に慣れてもらうために、以下の内容でオリ
エンテーションを行っている。
・入学式、オリエンテーション日程について・書類の提出について・奨学金説明について
・学生証の発行について
―42―

Ⅴ-2

・履修の手引について・時間割の見方について・編入学（学園内推薦）について
・授業科目の履修及び履修登録について・資格取得の手引きについて
・実験実習科目（集中）マークコード一覧について・デイキャンプと称して、学生同士、及び教職員の親睦を兼ねて、オリエンテーショ
ンの一環としてバスの旅を実施。
２【学習支援について】（１）入学時もしくは学期ごとに行っている学習や科目選択のためのガイダンス等の概要を示して下さい。
新入生の入学オリエンテーションの概要については「新学期のしおり」に記載している。なお、期間中に、短期大学部長、学科主任により「学科の特色及び卒業・栄養士資格取得における学習」についての説明を行っている。
2 年生についても同様に「新学期のしおり」に記載している。新学期ガイダンス時には、1 年次の修得単位の確認指導と栄養士校外実習オリエンテーション、就職ガイダンス等について、担当教員・事務職員による説明を行っている。加えて、女子栄養大学への学園内推薦編入学制度があるので、学部の各学科長から授業内容等の説明を行っている。また、2 年次には編入学先輩学生を招いての特別ガイダンスを行っている。その際
1 年生の参加を呼びかけている。

（２）学習や科目選択のための印刷物（学生便覧等を除く）があれば参考資料としてご準備下さい。
「履修の手引」（シラバス）、「新学期のしおり」が年度ごとに配付される。

（３）基礎学力不足の学生に対し補習授業等の取組みを行っている場合は、その概要を記述して下さい。
平成 16 年度より入学前に学習の基礎となる化学を中心とした基礎学力アップ講座を開講している。本講座は入学前の 5～6 日間、初日にクラス分けテストを行い実力別に3 クラス編成とし、駿台教育研究所の講師により実施してきた。しかし、マンネリ化を感じるようになり平成 20 年度は担当者を市進予備校に変更し、クラス編成を 4 クラスとすることにより、よりきめ細かな対応を試みた。
平成 17 年度には入学前の講座の他、前期開講講義の「化学」受講者の中から成績不良者と「化学」未履修者に対し夏期講座を開設した。
しかし、半年間の空白は教育効果が上がりにくいとの反省から、平成 18 年度以降は入学前の講座とその講座終了後、成果判定テストを実施し成績不良者を対象として前期
を通し、週 1 回の補習講座（平成 18 年度は化学、平成 19・20 年度は国語）を実施した。
―43―

Ⅴ-3

その他、学生が教員へ質問しやすいよう、質問タイムを設け専任教員全員が週 1 回以上学生からの質問を受ける機会を設けている。学生が研究室へ行きやすい体制を整えるとともに、質問コーナーを開設して実験実習助手及び職員が対応している。
さらに、平成 18 年度は定期試験不合格者への補習を実施し、平成 19 年度より教員による「苦手克服タイム」と称して、さらなるフォローを行っている。

（４）学生の学習上の問題、悩み等に対し指導助言のための取組みや体制があれば記述して下さい。
①教員によるクラス担任制度。②学生への教務学生担当窓口での支援体制。③カウン
セラーによるカウンセリング体制をとっている。
問題によっては保護者へ連絡し、短期大学部長、学生部長、担任、教務学生部長等で相談して対策など決めている。

（５）進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や支援を行っていれば、記述し
て下さい。
該当なし。
３【学生生活支援体制について】（１）学生生活を支援するための組織や体制（教員組織、事務組織のいずれも）の現状を示して下さい。
1) 学生生活委員会
教授会の下に組織された委員会であり、学生生活全般に係わる諸問題に対処しその改善、解決に努めることを目的としている。
2) クラス担任制度
成績発表時の個人面談、就職や進学、休学や退学の相談などを始め学生生活全般についての相談に応じ、学生が円滑に学生生活を送れるよう指導・助言を行っている。
3) セクシュアルハラスメント対策委員会
学園全体から選出された教職員メンバーで構成している。
なお、平成 20 年 7 月には従来のセクシュアルハラスメントに加え、パワーハラスメ
ント、アカデミックハラスメントまで拡大した制度改革を行い、現在のハラスメント
対策委員会を構成している。
4) 「オフィスアワー」の設置
授業科目等に関する質問や種々の相談に専任教員が応じることのできる時間帯を「香川栄養学園ＷＨＯ’Ｓ ＷＨＯ―教員プロフィール―」に明示している。

―44―

Ⅴ-3

5) 「サポートコーナー」の設置
毎週木曜日、職員が学生のあらゆる相談に応じることのできる時間と場所を設けている。
6) 「苦手克服タイム」の設置
毎週火曜日、専任教員が学生の質問に対応している。
7) 事務組織
駒込教務学生部の大学・短大・栄養士科教務学生担当（課相当）が成績管理・指導、就職担当が就職活動の支援を行っている。

（２）クラブ活動の現状、学友会の現状、学園行事（学園祭、短大際等）の実施の状況を、その指導体制及び学生の活動状況を含めて記述して下さい。
1) クラブ活動(クラブ団体一覧）
クラブ名

部

顧問

員

数（人）

17 年度

18 年度

19 年度

山ごはんクラブ

岩間

24

10

8

調理研究部

岡本

10

休部

休部

茶道部

長田

9

6

8

競技ダンス部Ⅰ部

松田

2

2

休部

ハルモニアオーケストラ

春田

2

4

6

合唱団あらぐさ

殿塚

2

2

2

卓球部

高橋

4

2

休部

アウトドアクラブ

松本

―

―

3

あおぞらクラブ

宮入

―

―

2

囲碁部

高橋

―

―

3

こども食育くらぶ

香川

―

―

8

ダンス部

渋谷

―

―

5

Beauty Exercise Club

渋谷

―

―

6

ユースホステルクラブ

松本

―

―

10

本学におけるクラブ団体を一覧にまとめた。クラブ活動の指導体制は、顧問及び代表者（学生）により行われている。実施状況は放課後・夏期（冬期）合宿・課外での活動・大会参加等が主である。活動の一端として、毎年 10 月の学園祭（駒込祭）に参加している。
2) 学生会
学生会は、本学に入学すると同時に加入する学生の自治会である。学園祭やクラブ活動などの支援を行い、学生相互の親睦を深め学生生活全般の充実や知識等の向上を図り、地域社会に貢献することを目的としている。
3）学園祭(駒込祭)
学園祭の企画・運営は駒込祭実行委員会が行っており、相談役として学生部長及びクラス担任、ゼミ指導教員及び教務学生担当の事務職員が行っている。なお、実行委
員は短期大学部学生と学園併設の専門学校生徒の約 40 人で構成されている。
―45―

Ⅴ-3

（３）学生の休息のための施設・空間、保健室、食堂、売店等の設置の概要について記述して下さい。なお訪問調査の際にご案内いただきます。
1) 学生休息施設・空間
キャンパスが狭いため、十分な空間を確保することが困難である。しかし、校舎整
備協議会により計画を立て、①学生クラブ部室の改修、②授業時間外にくつろぐためのスペースとして、通称「ピンクの廊下（6 テーブル、40 席、コピー機、証明書自動発行機設置）」を確保した。
平成 15～17 年度とトイレの改修を行い、学生の意見・希望を取り入れ本学のトイレの問題を払拭した。
2) 保健センター
保健センター所長を所属長とし、専任の看護師が常駐している。ベッド 2 床、精神科医、婦人科医の相談の場としての機能も持たせている。
3) 学生食堂「カフェテリア」
41 テーブル、200 席のカフェテリア（学園直営）があり、学生達には先輩にあたる
管理栄養士と、併設の専門学校卒業生の調理師によって定食、単品、小鉢単品が提供されている。
「おいしく食べて健康に」をコンセプトに日替わりランチは本学の創立者
香川綾が考案した食事法「四群点数法」に基づいた栄養バランスのとれたメニューとなっている。
4) 売店「代理部サムシング」の名称の学内売店がある。開設以来、本学出版部発行の雑誌「栄養と料理」や「食品成分表」等各種書籍、学生が授業で使用する教科書・参考書、学用品以外に授業等に使用する教員が選定した調理器具の販売も行っている。また、創立者考案の計量カップ・スプーン・ヘラを始め「建学の精神」を具現化した商品(「四群点数法」フードモデル、栄大スケール、栄大包丁等）は本学の売店のもう一つの顔といえる。

（４）短期大学が設置する学生寮の状況、下宿・アパート等の宿舎の斡旋の体制、通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）の概要を示して下さい。
アパート等の斡旋を行っている。アパート等の入居を希望する学生は多く、希望者には信用のおける物件について斡旋をしている。
通学については、キャンパスがＪＲ駒込駅・地下鉄南北線駒込駅より徒歩 3 分という恵まれた場所にあるため、特に便宜は図っていないが、近隣からの通学者のために自転車置場を設けている。

（５）平成 19 年度の日本学生支援機構等の外部奨学金の取得状況を記述して下さい。
また短期大学独自の奨学金等があればその概要を記述して下さい。

―46―

Ⅴ-3

1) 独立行政法人日本学生支援機構奨学金
平成 19 年度 日本学生支援機構奨学金 取得状況
第二種
所 属
第一種
計（人）
きぼう 21 プラン

短期大学部

12 人

21 人

33 人

2) 横巻のぶ記念奨学金
本学園創立 50 周年の記念事業の一環として昭和 58 年に設立された奨学金制度である。創立者香川綾の生母横巻のぶ昇天 70 年祭にあたり、香川綾ら三姉妹が資金を提供して作った。修学途中で家庭の事情により、学納金の納入が著しく困難を来した学生に対し、学納金の全額又は一部を無利子で貸与する制度である。短期大学部 2 年生
前期分からの学納金が対象である。19 年度の取得状況は表の通りである。
平成 19 年度 横巻のぶ記念奨学金取得状況

貸

与

前

人

数

金

額

期

後

期

計

0人

1人

1人

0円

689,500 円

689,500 円（６）学生の健康管理、メンタルへルスケアやカウンセリングの体制の概要を示して下さい。
1） 定期健康診断
平成 20 年 4 月 5 日に、短期大学部 2 年生、新入生、合計 221 人及び職員 40 人について胸部Ｘ線検査などの健診（本年度から 40 歳以上の職員では、腹囲、血清ＬＤＬ・
コレステロール測定を追加）を、本学保健センター医師、看護師と板橋中央総合病院
中央健診センター医師、看護師、放射線技師、臨床検査技師らの専門医療職が協力して、本学教室・健診車において実施した（学生受診率：98.0％）。定期健康診断の「有所見者」については、呼び出し面接を実施し、経過観察あるいは精密検査を学外医療施設に依頼した。なお、35 歳以上の教職員の多くは業務の関係から、8 月末までに人間ドックを受診し、その結果を保健センターに提出している。本年は麻疹抗体検査のための採血を全学生と 35 歳未満の教職員希望者に実施し（学生の抗体保有率：96％）、
抗体陰性・偽陽性者には速やかなワクチン接種を勧めた。
2） 健康相談
入学時、2 年進学時の「健康診断問診票」記載内容に基づき「呼び出し面接」を実施した。その内訳としては、うつ、貧血、過敏性大腸症候群、甲状腺機能異常、腰痛（椎間板ヘルニア）などで受診中の者が多く、なかでもうつ状態と心因性の愁訴が主であった。なお、精神科医と婦人科医による隔月 1 回の医療相談と臨床心理士 2 人によるメンタルヘルスケアやカウンセリングも従来どおり行われている。
3） 職員の健康管理
人間ドックの受診結果に基づく健康管理・健康指導を行い、とくに頻度の高い脂質異常症、高血圧症などについては、専門医療機関に適切な治療を依頼している。

―47―

Ⅴ-4

（７）学生支援のために学生個々の情報等を記録していれば、それらはどのように保管・保護されているかを記述して下さい。
支援のための学生個人情報は、教務学生担当で所管する①「学籍データ」②「学生個人カード」、成績管理上の③「成績データ」、クラス担任が所管する④「担任用個人カー
ド」、就職担当が所管する⑤「就職（進学）登録カード」がある。また保健センターにおいては「定期健康診断票」「健康診断問診票」の 2 種類がある。
①③については、コンピュータでの保管・管理を行っており紙媒体にしていない。コンピュータにはセキュリティーをかけ万全を期している。
②⑤については、紙媒体である。入学時、2 年次のオリエンテーション・ガイダンス
において学生が記載したものを保管している。日常の保管・管理は施錠保管庫に入れ、必要時に開錠して使用する。
④については、各担任が鍵のかかる保管庫等に保管している。
保健センターの 2 種については、定期健康診断時に記載のものを回収し、施錠保管庫
秘 情報として保健センター所長の許可においてのみ開示するに学年ごと保管している。○
こととしている。ただし、健康状態が修学上の情報として必要とされる場合には、短期大学部長とセンター所長の相談の結果、必要事項のみ教科担当教員に通知する。最近は
特に食物アレルギーを持つ学生が増加傾向にあるため、実習等(食材)での注意が必要である。また、実験で採血等があるため、関連病歴を承知する必要性からも同様の措置をとっている。
４【進路支援について】（１）下の進路状況表を例に、過去 3 ヶ年（平成 17 年度～19 年度）の就職状況等を学科等ごとに記載して下さい。また進路一覧表等の印刷物があれば参考資料としてご準備下さい。
平成 17 年度～19 年度 食物栄養学科の進路状況表

平成 20 年 3 月 31 日現在）

平成 17 年度

平成 18 年度

111 人(70％)

129 人(70％)

b/a

77 人(69％)

94 人(73％)64 人(59％)c うち学校で斡旋した就職者数 c/b

67 人(87％)

84 人(89％)

55 人(86％)d うち自己開拓分の就職者数d/b10 人(13％)9 人(10％)8 人(12％)e 就職未決定者

e/b

0 人 (0％)1 人 (1％)

1 人 (2％)f 進学・留学希望者数f/a

29 人(26％)

31 人(24％)

34 人(32％)g 進学・留学者

g/f

27 人(93％)29 人(94％)

32 人(94％)h 進学・留学準備中

h/f

2 人 (7％)2 人 (6％)2 人 (6％)i その他進路未決定者

i/a

5 人 (4％)4 人 (3％)10 人 (9％)

j 不明・無業者数

j/a

0 人 (0％)0 人 (0％)0 人 (0％)a 卒業者数b 就職希望者数

平成 19 年度
108 人

就職については、毎年度「就職データブック」を作成し、学内教職員に配付するとともに、オープンキャンパスで開示を行っている。
―48―

Ⅴ-4

(２）学生の就職を支援する組織や体制(教員組織、事務組織のいずれも）の現状を記述して下さい。
平成 16 年度は、教授会の下部組織である学生生活委員会における検討事項の一つとしての位置付けでしかなかったため、必ずしも活発な推進が行われなかったことを反省している。17 年度以降は学生生活委員会の中に就職対策会議を設定し、学生部長を議長として定期的に会議を行った。
従来、本学学生の就職率はほぼ 100％となっているが、就職先からの指摘を含め就職担当事務職員が抱えている問題を教員との連携で解決を図り、就職率の高率定着化を維持すべく努力している。事務組織としては就職担当を置
き職員を配置している。

(３）就職支援室、就職資料室等の現状を示し、学生にどのように就職情報等を提供しているかを記述して下さい。
就職資料室には現在 2,359 冊の産業分類別の各企業・施設等ファイルを産業分類別に配架しており、各ファイルには過去からの求人票とパンフレットを含む資料が綴られている。平成 19 年度より栄養士の採用先ファイルには『栄養士』と明記するなど、学生が使用しやすい工夫をしている。また、当年度求人票、各地方の求人情報・ガイドブッ
ク、厚生労働省発信パンフレット、各県の雇用対策（ハローワーク）情報、学生職業総合支援センターパンフレットをはじめ、公務員試験を含む就職試験対策問題集は常に新年度版を用意し、学生に貸し出しも行っている。また、資料室や事務担当窓口の壁面を利用して最新の情報を掲示し、更に卒業生の活躍状況を知らせて進路決定への指針としている。平成 18 年度から導入したインターネットで求人情報を検索するシステムの活用も定着し、学外で時間を問わず活用できるサービスも就職活動の一助となっている。
求人情報に関する掲示には独自の表現や工夫を凝らすなど、あらゆる形態で学生の就職活動を支援している。

（４）過去 3 ヶ年（平成 17 年度～19 年度）の就職状況について、就職率及び就職先を
学長等、学科長等はどのように受け止めているかを記述して下さい。
就職率は、平成 17 年度は 100％、18 年度は 98.9％、19 年度は 98.4％と 3 ヶ年とも非常に高い水準を示している。年度内における就職未決定者が存在した場合は、卒業後も引き続き就職担当は決定に向け努力している。
この高い就職率の背景には就職担当者の努力ももちろんであるが、それと共に本学の卒業生が社会で受け入れられ、認められている証であると考えている。
卒業後の進路について、就職先としては当該 3 ヶ年、栄養士として就職した者はほぼ34％、その就業内容は、「保育園、特別老人ホームなどの非営利団体」、「病院」及び「外食産業・給食センター」などがほぼ 3 分する割合である。
その他、栄養士以外の職種として、食品企業の食品技術者(研究開発)としての就職が約 18％、さらに進学が約 26％、この進学者の中で栄養学に関連する大学等への進学は93％を超えている。以上のように、本学で学んだ知識を生かした方面への進路が当該 3
―49―

Ⅴ-5

ヶ年を通し 80％を上回る状況である。この状況は、卒業生の大部分が在学中に学んだ知識を将来に生かしていることを示しており評価に値すると考えている。

（５）過去 3 ヶ年（平成 17 年度～19 年度）の進学（四年制大学、専門学校等）及び海
外留学等の実績について、その支援はどのような方法、体制で行ったかを記述して下さい。
1) 卒業者に対する進学者数
年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

卒業者数

111 人

129 人

108 人

進学者

27 人（24％）

29 人（22％）32 人（30％）

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

四年制大学等

22 人

25 人

25 人

（うち併設大学）（20 人）（21 人）（25 人）

専門学校

2人

4人

7人

（うち併設専門学校）

（1 人）

（2 人）

（2 人）

その他の学校

3人

0人

0人

合計

27 人

29 人

32 人

2) 進学者進学先状況
年度

3) 海外留学者の実績該当なし。
4) 進学の支援体制
短期大学部は 2 年間という短い課程であるため、卒業後の進路を近い視点で据えな
がら学習及び学生生活を送ることとなる。具体的には併設の四年制大学への進学（編入学）希望者が全学生の約 25％以上にのぼることから、入学時オリエンテーションで「本学学園内推薦制度・編入学試験」等の説明において、大学の教員（学科長等）及び編入学した先輩学生を迎えてのガイダンスを行っている。特に先輩編入生への質疑・応答、個別相談タイムを開始した 2 年前から大学の学科・専攻に対する理解が深まった。また、編入学後の学習（単位認定）が円滑に進むため、短大部在籍中の科目履修・単位修得についても入学と同時に教務学生担当の事務職員による詳細説明も行っている
５【多様な学生に対する支援について】（１）過去 3 ヶ年（平成 17 年度～19 年度）の留学生・社会人・帰国子女・障害者・長期履修学生・科目等履修生の受け入れ状況を示し、その学習支援、生活支援はそれ
ぞれどのような方法、体制で行っているかを記述して下さい。
なお、学生数はいずれの年度も 5 月 1 日時点とします。

―50―

Ⅴ-6

多様な学生の受け入れ状況（平成 17 年度～平成 19 年度）
種別

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

計

留学生(人）00

00

社会人(人）

3

1

2

7

帰国子女(人）

0

0

0

0

障害者(人)

0

0

0

0

3

6

長期履修学生(人）
科目等履修生(人)

制度なし
0

3

６【特記事項について】(１）この《Ⅴ学生支援》の領域で示した評価項目や評価の観点の他に、例えば、学生の個人情報保護への取組み、成績不良者への支援、長期欠席者への援助、学生に対する表彰制度等、学生支援について努力していることがあれば記述して下さい。
学生に対する表彰制度として本学園全体に係わる表彰制度である「香川綾奨励賞」がある。香川綾奨励賞運営委員会において選考を行い、学業成績優秀でスポーツなどの課
外活動、学内行事、ボランティア活動に積極的に参加し、自身の向上に努力し成果を上げている学生を対象に、短期大学部では年 1 回入学式に続き表彰を行っている。
なお、短期大学部独自の表彰については学則(第 54 条)に規定されている。しかし、2年間という教育期間のなかで、学業に取り組みながら“表彰に価する行為”をするのは難しい状況にある。そこで、平成 17 年度より個人だけではなく、学園行事に積極的に参加・活躍した団体に対しても「団体表彰」を行うこととした。平成 19 年度は成績優秀者 2 人、駒込祭実行委員会、豊島区消費生活展参加の各グループの学生を表彰した。

(２）特別の事由や事情があり、評価項目や評価の観点が求めることが実現(達成）できないときはその事由や事情を記述して下さい。
進度の早い学生のみを対象に授業形態を変更することはしていないが、化学、英語、
情報処理など学生の能力の差が授業の進展に特に影響を及ぼすと考えられる科目については、裏・表の時間割を組むなどの工夫により、能力別のクラス編成を行い、学生の進度にあう学習を行う努力をしている。
なお、本学において専門分野を学習する上で、特に進度が早い学生を取り上げるより、学力不足でついて行くことのできない学生の支援が急務であると考えている。
また、障害者の受け入れに対する対応については校舎の建て替えができない現状で全学的なバリアフリー化を行うことが難しいが、校舎の一部を車椅子対応として、平成
18 年度にトイレ・エレベーターの改修を行い、徐々にではあるが改善を進めている。

―51―

Ⅵ-1

《Ⅵ

研究》の記述及び資料等について

１【教員の研究活動全般について】(１）次の「専任教員の研究実績表」を例にして過去 3 ヶ年(平成 17 年度～19 年度）の専任教員の研究状況を記載し、その結果について記述して下さい。

平成 17 年度～19 年度専任教員の研究実績表
研究業績
氏

名

職名

著作数

論文数

学会等
発表数

その他

国際的

社会的

活動の

活動の

有無

有無

岩間

範子

教授

3

4

6

1

無

有

小川

久恵

教授

0

1

2

0

無

有

金田

雅代

教授

3

1

0

0

有

有

渋谷まさと

教授

1

2

0

0

無

有

殿塚婦美子

教授

1

1

0

0

無

有

西本

憲弘

教授

1

0

0

0

無

有

廣末トシ子

教授

3

2

3

6

無

有

青木

隆子

准教授

2

0

0

0

無

有

岡本

純代

准教授

0

0

0

1

無

有

香川

明夫

准教授

2

0

0

0

無

有

春日

敦子

准教授

0

3

0

0

無

有

高橋

正道

准教授

0

0

0

0

無

有

松田

早苗

准教授

2

0

0

1

無

有

松本

文夫

准教授

0

0

0

0

無

有

佐藤

智英

専任講師

1

0

0

0

無

無

小島

早貴

助教

0

1

0

1

無

無

―52―

備考

Ⅵ-1

（２）教員個人の研究活動の状況を公開していれば、その取組みの概要を記述し、公開している印刷物等を訪問調査の際にご準備下さい。
研究成果公表の場として「女子栄養大学紀要」が年 1 巻発刊され、平成 19 年度には、第 38 号を数える。本紀要は、学校法人香川栄養学園（女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部・香川栄養専門学校）の教職員の投稿により、巻末には全研究室の研究業績を次のルールにより掲載している。
女子栄養大学紀要掲載学術研究業績基準
1) 学術賞 学会などにおける学術業績に関する賞
2) 学術論文
・原著論文：学会機関誌およびそれに準ずる審査制度を有する学術誌に掲載された原著論文、短報、ノ－トなど 1）／女子栄養大学紀要および栄養科学研究所年報に掲載された報文、ノ－ト、資料
・総説：学会機関誌およびそれに準ずる審査制度を有する学術誌に掲載された総説／
女子栄養大学紀要および栄養科学研究所年報に掲載された総説
・研究報告書：文部科学省、厚生労働省およびその他の公的学術団体から助成を受けた研究の研究報告書 2）
3) 著書・学術書・教科書：執筆、編集または監修した学術書、教科書 3）
・辞書・辞典・便覧など：執筆、編集または監修した辞書・辞典・便覧など
4) 翻訳
・学術書・教科書：学術書、教科書の翻訳および言語教育を目的とした翻訳など 3）5) その他
・その他の著作：専門分野の論文、総説、翻訳などで上記 2、3、4 に属さない著作 4）
・視聴覚教材など：作成、編集または監修した視聴覚教材・コンピュ－タ－プログラムなど 5）
1）
審査制度を有する学術誌であっても学会発表の抄録などは含まない。2）公募によらない民間からの助成に対する報告書は含まない。3）一般を対象とする啓蒙書は「その他」に分類する。4）一般向けの雑誌、新聞などの記事、または学会発表は含まない。5）市販されているな
ど、誰もが入手可能なものに限る。

（３）過去 3 ヶ年（平成 17 年度～19 年度）の科学研究費補助金（以下、「科研費」という）の申請・採択等、外部からの研究資金の調達状況を一覧表にして下さい。
科学研究費補助金の申請については、ここ数年は採択がないが、特に若手教員が申請を行う意識があり、平成 19 年度（18 年 11 月）は 2 件の申請を行っていたが、採択されなかった。しかし、チャレンジし続ける情熱こそ大切と受け止めつつ、採択可能な方法の知恵を、申請予定者の勉強会を開催し、採択経験者の助言も取り入れていきたい。
また、本学教員は女子栄養大学栄養科学研究所兼任所員として、共同研究・受託研究の契約を結び、公的研究機関や企業等にも提案を行っている。

―53―

Ⅵ-1

科学研究費補助金の申請・採択状況（単位：件）
17 年度
申請

採択
0

年度
平成 17

平成 18

平成 19

18 年度
申請
0

19 年度

採択
1

申請
0

採択
2

0

その他の外部研究資金（女子栄養大学栄養科学研究所受託研究）
委託機関
課 題 名
独立行政法人農業・生物系特 アクアガス食材の基礎的加工特性の解明(根定産業技術研究機構
岸由紀子助教授、殿塚婦美子教授）
遮光シーラントを用いた無菌食品保存テスト
大日本印刷株式会社(春日敦子専任講師)
独立行政法人農業・食品産業 アクアガス加熱食材の基礎的加工特性の解明
技術総合研究機構(根岸由紀子助教授、殿塚婦美子教授）
PET ボトル容器軽量化に伴う内容物品質保持
大日本印刷株式会社への影響(春日敦子専任講師)
あらかわ満点メニュー開発支援(岩間範子助
東京都荒川区教授)
SUN11031 の摂食障害を対象とした臨床第Ⅱ相
第一アスビオファーマ（株） 試験（治験識別番号：NA2601）(松田早苗助教
授)
調理法の異なる食材の栄養成分分析（殿塚婦
ローソン(株)美子教授、長田早苗専任講師、根岸由紀子准教授）
軽量化多層ボトルの内容物品質保持への影響
大日本印刷(株)（春日敦子准教授）
農業・食品産業技術総合研究
アクアガス加熱食材の基礎的加工特性の解明
機構 生物系特定産業技術（根岸由紀子准教授、殿塚婦美子教授）
研究支援センター
あらかわ満点メニュー開発支援事業（岩間範
荒川区
子准教授）
荒川区

子どもの食と生活習慣調査（岩間範子准教授）（４）学科等ごとのグループ研究や共同研究、短期大学もしくは学科等の教育に係る研究の状況について記述して下さい。
グループ研究や共同研究は各教員の個人的裁量により行われており、学科としての制約は設けていない。各教員は各々の研究分野により、併設大学(女子栄養大学）教員をはじめ、他大学教員との共同研究にも積極的である。
平成 17 年度から 19 年度に学内規程及び審査により、女子栄養大学短期大学部の教員が加わった共同研究は次表の通りである。

―54―

Ⅵ-1

年度
平成 17

平成 18

課題名

研究代表者・共同研究者「四つの食品群」における実証的食 代表者・川端輝江助教授(女子栄養大学）、品構成の確立と食教育への展開
共同研究者・岩間範子助教授(短期大学部）「四つの食品群」における実証的食 代表者・川端輝江助教授（女子栄養大学）、
品構成の確立と食教育への展開
共同研究者・岩間範子助教授（短期大学部)
植物性食品キレート剤の生理作用

代表者・青柳康夫教授(女子栄養大学）、
共同研究者・松田早苗助教授(短期大学部)

代表者・春日敦子准教授（短期大学部）、共
PET ボトル容器軽量化に伴う内容物
同研究者・関根章智ら（大日本印刷株式会
品質保持への影響
社、共平成 19 「四つの食品群」における実証的食 代表者・川端輝江教授（女子栄養大学）
品構成の確立と食教育への展開
同研究者・岩間範子准教授（短期大学部)
植物性食品キレート剤の生理作用

代表者・青柳康夫教授(女子栄養大学）、
共同研究者・松田早苗准教授(短期大学部)

教育に係る研究活動としては「ＦＤ委員会」を中心とし、授業評価における質問項目の検討や e-learning の効果的な活用法など各科目の特性や学生の視線をとらえてきめ
細かに協議され、その結果は教授会で報告されている。
また、教員の中から講師を立てる、あるいは外部から講師を招聘して行う教授法の勉強会として平成 17 年度から 19 年度にかけて行われた内容は次の通りである。
年度

開催日
6月9日

テーマ

学生による授業評価を中心に椙山女 椙山女学園大学教授
学園大学のＦＤの経験を語る増井透

7 月 21 日 本学 e-learning システムの使い方
平成 17
9 月 21 日

女子栄養大学助教授
山内 喜昭

科学研究費申請による教育内容の刷 女子栄養大学副学長
新と工夫
香川 靖雄

3 月 8 日 学生の現状と求められる授業
平成 18 7 月 13 日

講師

駿台教育研究所課長
時田 吉隆「一歩一歩学ぶ医学生理学」のコンセ 女子栄養大学短大学部教授
プト、現状、栄養学教育への挑戦
渋谷まさと

―55―

Ⅵ-2

２【研究のための条件について】（１）研究費（研究旅費を含む）についての支給規程等（年間の支出限度額等が記載されているもの）を整備していれば訪問調査時に拝見します。なお規程等を整備していない場合は、過去 3 ヶ年(平成 17 年度～19 年度）の決算書から研究に係る経費を項目(研究費、研究旅費、研究に係る施設、機器・備品等の整備費、研究に係る図書費等）ごとに抽出し一覧表にして参考資料として準備して下さい。
平成 19 年度は教員 1 人当り実験系 43.2 万円、語学・人文社会系 28.8 万円が配分されている。研究費配分については、研究室委員会総会において毎年配分方針を決定しているが、基本となる単価・配点は平成 7 年度から変更されていない。
平成 19 年度

教員研究費

配点等一覧表

講師以上

特別嘱託

点数 人

金額(円）

点数 人

金額(円）

実験系

12

12

5,184,000 12/2 2

432,000

語学・人文社会系

8

2576,000 8/2

小計
1点

14

5,760,000
合計

36，000 円

001

432,000
6,192,000

また、研究成果を発表する機会を確保するため、学会出張旅費として教員 1 人当り
13 万円（平成 19 年度）の予算が組まれており、宿泊費、交通費に活用することができる。

（２）教員の研究成果を発表する機会（学内発表、研究紀要・論文集の発行等）の確保について、その概要を説明して下さい。なお過去 3 ヶ年（平成 17 年度～19 年度）の研究紀要・論文集を訪問調査の際に拝見いたしますのでご準備下さい。
学内における研究発表会は、女子栄養大学の教員と合同で共同研究成果を中心とした発表会が 3 月に開催されている。また、6 月には女子栄養大学栄養科学研究所の研究発表会が行われている。後者は研究所が支給する奨励研究費を前年度に受給した教員に発表が義務付けられているが、受託研究についても希望者による発表の機会としている。
研究紀要は「女子栄養大学紀要」が年 1 巻発刊され、平成 19 年度には、第 38 号が発刊された（12 月）。

（３）教員の研究に係る機器、備品、図書等の整備状況について、平成 19 年度の決算よりその支出状況を記述して下さい。また訪問調査の際の校舎等案内時に教員の研究に係る機器、備品、図書等の状況を説明して下さい。

―56―

Ⅵ-2

各教員個人は、配分される研究費の中から必要に応じて機器・備品・図書等を購入している。教員の研究に関わる図書も、共用できるものは図書館予算での購入の道も開かれている。
なお、個人研究費では購入することが不可能な範囲の高額機器は研究室委員会が毎年度研究者の要望を受けて必要な機器を選定し購入している。これによる過去 3 年間に行った機器整備は以下のとおりであり、要望に沿った整備が実行されている。
年度

機器名

平成 19

平成 18

平成 17

購入価格(円）Shimadzu 高速液体クロマトグラフ

3,072,300

超音波骨密度測定装置

1,984,500

クロマトグラフィーデータステーション

1,207,500

ポータブルガスモニターAR-1(Type-2)

1,890,000

高圧 HPLC ポンプ、インジエクター

1,081,500

液クロ用データー処理装置

630,000EYELA 冷却水循環装置 CA－1112 型

222,600

コンパクト サーモロガー AM-8010K

468,300

Mettler 分析天秤 XP105-DR

520,000

HITACHI 高速液体クロマトグラフ

3,990,000（４）教員の教員室、研究室又は研修室、実験室等の状況を記述して下さい。なお訪問調査の際に研究室等をご案内願います。
教員研究室は基本的に、実験系は実験実習助手を含めた数名、語学・人文社会系は研究者単独で 1 研究室を構成している。研究室内の設備は実験系約 70 ㎡、語学・人
文社会系約 25 ㎡で、教員の専門に沿った設備となっている。平成 20 年度の研究室一覧は以下の通りである。
また、実験系では校舎内の 2 箇所に共同機器室を配置し、研究室間で共通使用する機器を設置している。その他共通研究設備として動物実験室・動物飼育室がある。

女子栄養大学短期大学部 研究室一覧（平成 20 年 5 月）
1
2
3
4
5
6
7
8

生理学
栄養学
食品学
食品化学
食品衛生学
栄養指導
給食管理
社会学

9
10
11
12
13
14
15

―57―

臨床栄養学
保健体育
教職
学校給食
調理学
こども食育学生化学

Ⅵ-3（５）教員の研修日等、研究時間の確保の状況について記述して下さい。
講義・実習等教員が担当すべき授業担当コマ数（ノルマ 12 コマ）は研究時間の確保も考慮したうえで定められているが、19 年度の平均授業担当コマ数は 11.4 コマであった。平成
19 年度に耐震補強工事も完了していたので、学生が休暇になる夏季・冬季休暇が研究時間の確保できる期間ではあるが、学生支援に要する時間が多く研究時間等の確保が難しい状況にある。

３【特記事項について】（１）この《Ⅵ研究》の領域で示した評価項目や評価の観点の他に、教員の研究について努力していることがあれば記述して下さい。
教員の研究活動全般について
学校法人香川栄養学園（女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部・香川栄養専門学校）に所属する教員が本学設立の理念を具現すべく、それぞれの専門の学術を教授研究するための条件を適正に調整することを目的として、研究室委員会が組織され、研究費の配分及びその使途と成果の報告、教育研究設備の整備などを行っている。
このため、教育研究用機器の購入要望についても、教育研究計画との具体的な関連を確認し、運営委員会で選定を行う。大学、短期大学部の各研究室から出される希望機器は同等に扱われ、教育研究整備に努めている。
日常の研究活動の中で、7 人の教員が論文博士の学位を得ている。

(２）特別の事由や事情があり、評価項目や評価の観点が求めることが実現(達成）できないときはその事由や事情を記述して下さい。
該当なし。

―58―

Ⅶ-1

《Ⅶ

社会的活動》の記述及び資料等について

１【社会的活動（国際的活動は別項で記述）への取組みについて】（１）社会的活動への取組みについて、その理念や方針等、教育・研究における位置づけについて、短期大学ではどのように考え、また今後どのように取組む予定かを記述して下さい。
「食により人間の健康の維持・改善を図る」という創立者の意思を継ぎ、食・栄養・
健康・教育の各分野において、広く栄養知識・健康知識の普及に努めている。
その方針に沿って、平成 18 年度より荒川区との連携企画を実施（学長と区長が調印）、ゼミ生が研究テーマとして着手している。内容は荒川区の飲食店のメニュー開発・診断
で、すでに 75 店舗のメニュー開発を手がけている。平成 20 年度も継続して行う。参加
店舗への支援としてメニュー開発後 3 年間はサポートする体制で取組んでいる。

（２）社会人受け入れの状況について、生涯学習の観点から短期大学では社会人の受け入れを今後どのように考えているかを記述して下さい。
従来から、入試区分に「社会人特別入学制度」を設けて社会人を受け入れている。平
成 21 年度は、キャリアコースを設け、さらなる社会人の受け入れ、キャリアアップを図る。

（３）過去 3 ヶ年（平成 17 年度～19 年度）に短期大学が行った地域社会に向けた公開
講座、生涯学習授業、正規授業の開放等の実施状況を記述して下さい。
豊島区と区内 6 大学との連携の一環として、平成 19 年度、駒込キャンパスにおいて区民を対象とした公開講座を実施した。

（４）過去 3 ヶ年（平成 17 年度～19 年度）の短期大学と地域社会（自治体、商工業、教育機関、その他団体等）との交流、連携等の活動について記述して下さい。
最近、生活習慣病の増加等、医療政策が問題視されている。予防医学的にいかに対策をたてるべきかの問題も多く、食の重要性、改善策等を求められている。本学の専門分
野をいかした取組みを地域社会と連携して活動をしている。取組み例は以下の通り。
1) 自治体・豊島区：区内 6 大学との連携により、区民への情報発信等を展開する。
「地域ブランド創出プロジェクト」駒込地区会議への参加
消費生活センターの消費生活展への出展(毎年）
同消費生活講座への講師派遣(毎年）
駒込社会教育会館の区民教室への講師派遣(毎年 2 回）
―59―

Ⅶ-2

・荒川区：共同で区民の健康づくり推進事業(支援受託）
学長が「食と健康のコンサルタント」委嘱「あらかわ満点メニュー」開発の委託研究
・新潟市：（財）新潟観光コンベンション協会の学園祭出展受け入れ（毎年）2) 学校
・全日本中学校技術・家庭科研究会：全国中学生創造ものづくり教育フェア「あなたのためのお弁当コンクール」
・学校給食甲子園
２【学生の社会的活動について】（１）過去 3 ヶ年（平成 17 年度～19 年度）の学生による地域活動、地域貢献あるいは
ボランティア活動等社会的活動の状況を記述して下さい。
1) 豊島区駒込地域の小学校との交流
平成 18 年度はボランティア活動で、駒込地域の小学校に対する「食に関する指導」
として、栄養教諭免許状取得希望学生が小学校へ出向き「食に関する話し」と「食に関する劇」を実施した。学校の教育活動と小学校現場での協同活動が双方に効果をもたらすと考える。
2) 豊島区消費センターとの連携及び地域との交流
豊島区「消費生活展」に平成 15 年から参加出展している。駒込祭実行委員会委員の学生が中心となり、テーマ決定、資料作成、展示参加、当日の来場者対応等、地域住
人との直接交流を行っている。
年度参加テーマは以下の通り。
平成 17 年度 メインテーマ【見て聞いて 勉強になる生活展】
本学テーマ 『おいしさを伝えたい！！』学生による調理・料理の紹介
平成 18 年度 メインテーマ【見なおす生活、明るい未来】
本学テーマ 『クイズだよ！！』四郡点数法の薦め
平成 19 年度 メインテーマ【変えよう暮らし 守ろう環境】
本学テーマ 『四群点数法ビンゴゲーム』
3) 街全体をキャンパスに！・地域ブランド創出プロジェクトの参加
豊島区との連携・交流に、『地域ブランド創出プロジェクト』がある。駒込地域の学校の１つとしてアンケートに協力した。
4) 東京都荒川区：「あらかわ満点メニュー」開発の協力荒川区民の健康づくりを応援するために、短大部と区内の飲食店が協力して、「安くて・おいしくて・ヘルシー」な、お店独自のメニュー開発を実施。

―60―

Ⅶ-3

（２）短期大学では学生の地域活動、地域貢献あるいはボランティア活動等についてどのように考え、どのように評価しているか記述して下さい。
現状では、カリキュラムがタイトなため、学生の自由な活動時間が制限されているので、時に活発な活動を行っているという状況ではないが、教職履修者を中心として小学校でのクラブ活動補助などのボランティア活動を展開している。
将来的には給食時間の給食指導、食に関する全体計画立案の支援、各教科指導のアシ
スタントティーチャー等を進め、地域にある小学校の「食」に関する中心的な役割を持ちたい。学校側からの希望もあり、学生への期待は非常に大きい。地元でこのような活動を行うことは学校・地域・保護者の輪の中に本学の存在を位置づけることができると考えている。
３【国際交流・協力への取組みについて】（１）過去 3 ヶ年（平成 17 年度～19 年度）の学生の海外教育機関等への派遣（留学<
長期・短期>を含む）の状況を記述して下さい。
学生の海外研修は、平成 6(1994)年度から専門研修としてヨーロッパ洋菓子研修（春期）およびヨーロッパ料理研修（春期）を開始し、平成 7(1995)年度から専門研修としてオーストラリア栄養学研修（春期）、さらに平成 17(2005)年度から中国食文化研修（春期）を開始した。
1）オーストラリア栄養学研修
春期または夏期に約2週間、西オーストラリア州立Swan TAFE, Bentley Campusが受け入れ機関となり実施している。研修内容は、一部英語レッスンも含み、豪州肉料理に関する講義やデモンストレーション、老人ホーム訪問、病院見学等である。過去3ヶ年の参加学生数は36人である。
2）ヨーロッパ洋菓子研修
春期にほぼ9日間、2ヶ国2都市で実施している。過去3ヶ年の参加学生数は3人である。
研修内容は有名菓子店や製パン店あるいは製菓・製パン学校での実習や見学、調理器
具店見学などである。
3）ヨーロッパ料理研修
春期にほぼ9日間、2ヶ国2都市で実施している。過去3ヶ年の参加学生数は計10人である。研修内容は調理学校での実習、有名料理店や市場などの見学である。
4）中国食文化研修
平成 17(2005)年度から春期に 6～7 日間、3 都市で実施している。研修の内容は食材製造所の見学、名物料理の食体験、職業訓練高等専門学校での調理実習などである。
過去 3 ヶ年の参加学生数は 3 人である。

―61―

Ⅶ-3

研修名等

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

オーストラリア栄養学研修（西オーストラリア州パース市）

研修機関
期間
参加学生数
ヨーロッパ洋菓子研修
研修国及び都市期間
参加学生数
ヨーロッパ料理研修
研修国及び都市

Swan TAFE2 月 18 日～3 月 6 日
14 人

Swan TAFE2 月 24 日～3 月 12 日
12 人

Swan TAFE

8 月 25 日～9 月 10 日
10 人

フランス（パリ）、イ オーストリア（ウィー フランス（パリ、イッタリア（トリノ)ン）、フランス（パリ、 サンジョー）、イタリ
イッサンジョー）ア（ミラノ）
3 月 5 日～13 日
3 月 8 日～16 日
3 月 8 日～16 日
参加なし
3人
参加なし
ベ ルギ ー（ブ ラッ セ
ル、ブルージュ）、フランス（パリ）3 月 5 日～13 日
9人

ベ ルギ ー（ブ ラッ セ
ル、ブルージュ）、フランス（パリ）3 月 8 日～16 日
1人

フランス（パリ、ルー
ア ン、 サンマ ロ、 トゥール）
3 月 9 日～17 日
参加なし

中国食文化研修
研修都市

杭州、西安、北京

北京、杭州、上海

北京、重慶、成都期間
参加学生数

3 月 6 日～12 日
3人

3 月 11 日～16 日
参加なし

3 月 8 日～14 日
参加なし

期間
参加学生数

（２）過去 3 ヶ年(平成 17 年度～19 年度）の短期大学と海外教育機関等との交流の状況を記述して下さい。
該当なし。

（３）過去 3 ヶ年(平成 17 年度～19 年度）の教職員の留学、海外派遣、国際会議出席等の状況を記述して下さい。
平成 18 年度はヨーロッパ料理研修の引率者として 1 人派遣し、またモンゴルへ学童の健康・栄養調査のため 1 人出張している。平成 19 年度は第 5 回国際医学生生理学ク
イズ大会出席のためマレーシアに 1 人出張している。

―62―

Ⅶ-4

４【特記事項について】（１）この《Ⅶ社会的活動》の領域で示した評価項目や評価の観点の他に、例えば高大連携等の他の教育機関との連携、外国人への日本語教育等、社会的活動について努力していることがあれば記述して下さい。
1）高大連携では、平成 19 年度 6 校（長野県塩尻志学館高等学校、新潟県私立東京学館
新潟高等学校、埼玉県立草加高等学校、埼玉県私立東野高等学校、東京都私立麹町学園女子中学・高等学校、埼玉県私立本庄東高等学校）、平成 20 年度に埼玉県鶴ヶ島清風高等学校と協定を結ぶ（現在 13 校と連携）。
2）その他、全国の高校等への出張講義、講師派遣を実施するなど、「総合的な学習の時間」の支援や高等学校の要請に基づいた協力を行っている。

（２）特別の事由や事情があり、評価項目や評価の観点が求めることが実現(達成）できないときはその事由や事情を記述して下さい。
以上の項目に関し、学生の関与については、本学のカリキュラム構成は非常に厳しく、さらに他の活動を奨励し推進することに無理がある。また教職員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関して、実現可能な一部の教員に限られ、多くの教員は日々の授業ある
いは学生の対応で実質的には無理がある。

―63―

Ⅷ-1

《Ⅷ

管理運営》の記述及び資料等について

１【法人組織の管理運営体制について】（１）短期大学を設置する法人のトップである理事長は、短期大学の運営に対して適切にリーダーシップを発揮しているか、また短期大学に係る重要事項はどのような流れで決定し、その流れのなかで理事長はどのように関与しているかを、できれば理事長自身が率直に現状を記述して下さい。
理事長は毎週 1 回の業務連絡会で学園全体の業務の進捗状況を知り、月 1 回の部長会で各部長の意見を、さらに 2 ヶ月 1 回の学務運営会議で教学側の意見を聞き、その都度運営に対する方針やその考え方を示している。特別な案件については専門の会議により検討する。
事務、教学いずれの案件も日常的な起案決裁は役員会（月 3～4 回）で、理事会の委任に基づいた事項の協議は常任理事会で、重要な案件は理事会・評議員会に上程され協議、決定される。
しかし、全ての重要案件の最終決定は理事長が行う。学園の全ての行動は建学の精神、理念に沿ったものでなければないからであり、単に多数決というだけでは判断を誤ることがある。理事長は十分リーダーシップを発揮しているが、その責任は極めて重大である。
理事会、評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催され、評議員会は理事会の諮問機関として十分その機能を果たしている。理事、評議員の構成も常に適正になされている。
また監事は理事会、評議員会、常任理事会に出席し、経営や運営の方法についての監査機能を十分果たしている。
管理運営の方法については、理事長が学園の方針、目標を示し、これを実現するための各部の目標を明確にし、各部はこれを各人の目標に細分化して与え、各人はこれを自分で管理して実行することにより、学園全体の目標を達成するいわゆる目標管理の運営
方法を導入している。

（２）過去 3 ヶ年（平成 17 年度～19 年度）の理事会の開催状況（主な議案、理事の出席状況等を含む）を下表を例に開催日順に記述して下さい。加えて理事会についての寄附行為上の規定を記述して下さい。平成 20 年 5 月 1 日現在の理事・監事・評議員名簿等を準備し、理事の構成に著しい偏りがないことをお示し下さい。また理事会議事録は必要に応じて閲覧いたします。

―64―

Ⅷ-1

理事会開催状況(平成 17 年度～19 年度）
年

月

日

H17

5

27

H17

10

11

H18

3

28

H18

5

29

H18

7

25

H19

3

27

H19

5

29

H19

10

23

H20

3

28

主な議案
・平成 16 年度決算の件
・評議員人事の件
・駒込キャンパス正門前土地・建物購入の件
・駒込校舎耐震工事の件
・平成 18 年度予算の件
・平成 19 年度新入生学納金の件
・駒込校舎耐震工事の件
・女子栄養大学学科改組(平成 15 年度)に伴う寄附行為変更の件
・評議員・役付理事人事の件
・平成 17 年度決算の件
・駒込校舎耐震補強工事の件
・評議員・理事・役付理事人事の件
・駒込キャンパス近接不動産購入の件
・女子栄養大学短期大学部運動場一部賃貸の件
・日本私立学校振興・共済事業団からの借入金の件
・平成 19 年度予算の件
・平成 20 年度新入生学納金等の件
・大学院修士課程振興策の件
・駒込校舎耐震補強第2期工事(3･4号館)の件
・評議員人事の件
・平成 18 年度決算の件
・平成 20 年度入学生の学納金内訳・表示額変更の件
・評議員・理事人事の件
・駒込キャンパス隣接土地および建物購入の件
・香川栄養専門学校栄養専門課程栄養士科及び女子栄養大学短期大学部の将来構想の件
・平成 20 年度予算の件
・香川栄養専門学校調理専門課程の改組の件
・平成 21 年度新入生学納金等の件
・女子栄養大学短期大学部学長選考の件
・香川栄養専門学校校長選考の件
・評議員人事の件

出席
者数

定数

10 人以上16 人以下10 人以上15 人
16 人以下15 人

15 人

10 人以上16 人以下15 人

10 人以上16 人以下15 人

10 人以上16 人以下15 人

10 人以上16 人以下15 人

10 人以上16 人以下16 人

10 人以上16 人以下16 人

10 人以上16 人以下1) 寄附行為上の規定
理事会は、理事により組織されこの法人の業務を決定する。その運営は「寄附行為」
第 6 条に定め、理事長が原則 7 日前までに各理事に対し会議開催場所、日時及び付議事項を書面による通知を発信して招集すること、議長を務めること、理事の 3 分の 2以上の出席をもって成立しその過半数により議事を決することなどの規定に則り行われている。理事の構成は、寄附行為第 11 条に「女子栄養大学長」、「評議員会において評議員のうちから選任された者 8 人以上 14 人以内」、「学識経験のある者のなかから理事会において選任された者 1 人」と規定され、任期は、第 13 条に 3 年で再任されることができる旨定められている。
「理事・監事・評議員名簿」、「平成 19 年度理事会議事録」は、総務部秘書・企画担当で整備している。
―65―

Ⅷ-1

（３）理事会の下に理事会の業務を一部委任する常任理事会、幹部会等を置いている場
合は、その名称と根拠規程、理事会との関係、構成メンバー等を記述して下さい。
「学校法人香川栄養学園常任理事会規程」により常任理事会を設け、招集・運営して
いる。
1) 名称

常任理事会

2) 根拠規程、理事会との関係
学校法人香川栄養学園
第7条

寄附行為

理事会のもとに常任理事会を置く。

2 常任理事会は、理事会の委任に基づき経営の基本方針、全般的業務執行方
針並びに重要な業務の計画及び実施に関する事項、また理事長が必要と認めた事項について協議し決定する。
3) 構成メンバー

上記規程第 2 条に基づき、理事長・事業理事、副理事長、常務理事、常任理事会構成員として定められた理事（４）監事の業務についての寄附行為上の規定、平成 19 年度における監事の業務執行状況について、できれば監事自身が率直に現状を記述して下さい。
1) 寄附行為上の規定
この法人の理事、職員又は評議員以外の者から、評議員会の同意を得て理事長が選任すると寄附行為第 12 条に規定されている。
監事の職務は、一、この法人の業務を監査すること。
二、この法人の財産の状況を監査すること。
三、この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
四、第一号又は第二号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
五、前号の報告をするために必要があるとき、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
六、この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
である。

―66―

Ⅷ-1

2) 平成 19 年度において監事は理事会・評議員会のすべてに出席し、常任理事会は 2
度のみ 1 人が欠席した以外はすべて出席し学園活動を詳細にわたり把握した。
3) 前年度の監事の業務執行状況
監

事

監

査

報

告

書
平成 20 年 5 月 29 日

学校法人
理

事

香川栄養学園会

評 議 員 会

御中
学校法人

香川栄養理学園
監

事

志

甫

圭

一

監

事

工

藤

誠

司

私たち学校法人香川栄養学園の監事は、私立学校法第 37 条第 3 項及び学校法人香川栄養学園寄附行為第 12 条の規定に基づいて同学園の平成 19 年度（平成 19 年 4 月 1 日
から平成 20 年 3 月 31 日まで）における学校法人の業務及び財産の状況について監査を行いました。
その結果につき下記の通り報告いたします。
1.監査方法の概要
監事は、理事会、評議員会、常任理事会等重要な会議に出席したほか、理事等からの業務の執行の報告を聴取し、重要な決済書類等を閲覧し、主要な関係部署において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、興亜監査法人と連携をとり、計算書類等につき検討を加えました。
2.監査の結果（ア）学校法人の業務に関する決定及び執行は適切であり、また、財産に関し不正の行為及び法令若しくは寄附行為に違反する事実は認められません。
（イ）香川栄養学園及び学園事業部の平成 19 年度の財務諸表（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対象表及び収益事業に係る損益計算書・貸借対照表）を精査した結果、当該財務書類は、学校法人会計基準に準拠し適正に処理が行われているものと認めます。
また理事長・学長・常務理事以下の業務執行についても、その都度適正・妥当に行われ、法令または寄附行為に違反する事実は認められません。
以上

―67―

Ⅷ-1

（５）平成 19 年度の評議員会の開催状況(主な議案、評議員の出席状況等を含む）を開催日順に記述し、評議員会についての寄附行為上の規定を記述して下さい。
1) 評議員会開催状況(平成 19 年度）
年

月

日

H19

5

H19

10

H20

3

主な議案

・平成 18 年度決算の件
・平成 20 年度入学生の学納金内訳・表示額変更の29
件
・評議員・理事人事の件
・駒込キャンパス隣接土地および建物購入の件
23 ・香川栄養専門学校栄養専門課程栄養士科及び女子栄養大学短期大学部の将来構想の件
・平成 20 年度予算の件
・香川栄養専門学校調理専門課程の改組の件
・平成 21 年度新入生学納金等の件
28
・女子栄養大学短期大学部学長選考の件
・香川栄養専門学校校長選考の件
・評議員人事の件

出席者
数

定数

34 人

31 人以上～40 人以内35 人

31 人以上～40 人以内35 人

31 人以上～40 人以内

2) 寄附行為上の規定
条文

17

22
24
18

19

項目
定数

内

容

31 人以上 40 人以内。
理事長が原則 7 日前までに各評議員に対し開催場所、日時及び付議
招集事項を書面により通知して招集する。
評議員総数の過半数の出席で成立し、議決は出席評議員の過半数で
成立・議決
決する。
職員のうちから、理事会において選任された者 8 人以上 10 人以内、卒業生で年齢 25 歳以上のもののうちから、理事会において選任さ選任れた者 10 人以上 15 人以内、学識経験のある者のうちから、理事会において選任された者 13 人以上 15 人以内。
任期3 年とし、再任されることができる。
予算・借入金及び重要な資産の処分に関する事項、事業計画、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、寄附行為の変更、合併、目
決議事項
的たる事業の成功の不能による解散、解散した場合における残余財産の帰属者の選定。
収益事業に関する重要事項、寄附金品の募集に関する事項、剰余金諮問事項の処分に関する事項、寄附行為の施行細目に関する事項、その他この法人の業務に関する重要事項で理事長が必要と認めた事項。

―68―

Ⅷ-2

（６）法人の運営管理について今後改善や変更をしたいと考えている事項があれば記述して下さい。また法人が抱えている問題あるいは課題について差し支えのない範囲
で記述して下さい。
評議員・理事に現在のように然るべき方を得ることは容易ではない。しかし高齢化が進んでいることもあり、特に卒業生の選任区分の評議員については自然な形で世代交代を図る仕組みも議論いただくべき時期になりつつあると感じている。
18 歳人口の減少と大学・学部・学科の新設など、需要と供給両面からの競争激化に対応するため、平成 19 年 5 月 29 日の理事会・評議員会において職員を選出母体とする評議員から常任の理事 1 人を専任し理事数を 15 人から 16 人とした。
２【教授会等の運営体制について】（１）短期大学の教育・研究上のトップである学長は、短期大学の教育活動全般について適切にリーダーシップを発揮しているか、また短期大学に係る教育・研究上の事
項はどのような流れで決定し、その流れのなかで学長はどのように関与しているかを、できれば学長自身が率直に現状を記述して下さい。なお学長選考規程等があれ
ば訪問調査の際に拝見することがありますのでご準備下さい。
本学園は 3 つの学校(大学、短期大学部、専門学校）を持つ「食の総合学園」と自負している。この 3 学の教育をリードする立場の学長・校長として、①大学・大学院には教員自ら培った研究成果による教育を、②専門学校には教員が持てる限りの技術・技能を与える教育を、③そして短期大学部には研究に裏打ちされた社会に役立つ教育を目標に置いて、教授会等を通して全教員に指示を行っている。なお、本学の教育は 3 つの教育機関とも教育理念である「実践教育」が大前提であるので、学長が教壇に立つことを自らにも課している。毎年、新入生の前期に必修科目「実践栄養学演習」を開講・担当
し、学生が実際に食した献立の記録を提出させることを土台とした講義演習は「食により人間の健康の維持・改善を図る」とした建学の精神に基づくものである。
昨今、学生の学習能力の多様化から、「直接教育」に力を注いでもらうことに重点を置かざるを得ない状況では教員が自らを研鑚し、研究する時間の確保が困難になってきていると考えられる。また、直接教育の他に短期大学部運営に係る委員会等を教授会の下に置いているが、各役職教員・関係教員に学長の意向を汲んでその役割を担うよう指示している。
* 「B4 女子栄養大学学長選考規程」は、学務規程集を参照。

（２）教授会についての学則上の規定（教授会で議すべき事項等を含む）、平成 19 年度
における開催状況（主な議案、構成メンバー、出席状況等を含む）を年月日の順に記述して下さい。なお、学則を添付して下さい。
―69―

Ⅷ-2

1) 学則上の規定
第9章

教授会に関する事項(教授会の構成)第44条

本学に教授会を置く。教授会は教授、准教授、専任講師をもって組織する。ただし、学長が必要と認めた場合にはその他の教職員を加えることができる。

(教授会の開催)
第45条

教授会は、学長が必要と認めた時、又は教授会員総数の 2 分の 1 以上の請求があった時、学長がこれを招集する。
2 学長は教授会の議長となる。学長支障のある時は学長の指名する教授がこれを代行する。
3 教授会の開催は、教授会構成員総数の 2 分の 1 以上の出席をもって成立するものとする。

(審議事項）
第46条

教授会は次の事項を審議する。
一

学則、その他重要な規則の制定、改廃に関すること

二

教育研究上の組織に関すること

三

入学試験に関すること

四

教育課程の編成、変更ならびに実施に関すること

五

授業および試験に関すること

六

学生の入学、退学、卒業等身分に関すること

七

教員の人事に関すること

八

学生の厚生補導及び賞罰に関すること

九

その他学務に関する重要な事項

2) 教授会開催状況(平成 19 年度）
年

月

H19

4

H19

5

日

主な議案

・学生の身分について
・新学期報告12
・入試委員会委員及び国際交流推進委員会教育委員の選出
・各委員会報告・平成 20 年度入試 指定校推薦校の選定方法について（案）・平成 20 年度 AO 入試概要（食物栄養学科）について（案）・平成 20 年度入試 公募推薦 書類審査点の変更について
10 ・平成 19 年度 高校教員対象説明会について（案）・学生の身分について
・単位認定試験実施案について
・各委員会報告

―70―

出席
者数

定数

22

23

23

23

Ⅷ-2
年

月

日

主な議案

出席
者数

定数

22

23

23

23

21

23

23

23

23

23

・平成 20 年度入試 推薦指定校（案）について
・学生の身分について
・教員人事
・平成 20 年度「編入者推薦委員会」委員の選出について
・香川栄養専門学校栄養専門課程教員選考規程（案）につ
H19

6

14

H19

7

12

H19

9

13

H19

10

18

H19

11

8

いて
・
「学生生活満足度調査」に関する取り決め（文言変更）について
・教授会協議会報・各委員会報告
・教員人事
・デイキャンプについて
・平成 20 年度以降カリキュラム（案）について
・各委員会報告・平成 20 年度短期大学部・栄養士科 AO 入試合格内定者の決定について
・平成 20 年度香川栄養専門学校栄養士科キャリア入試合格者の決定について
・平成 20 年度女子栄養大学編入学（学園内推薦）被推薦者の決定
・学生の身分について
・科目等履修生について
・教員人事
・平成 20 年度科目担当者について
・教授会協議会報告
・各委員会報告
・香川栄養専門学校 栄養士科 学校推薦第１期、キャリア入試
第 2 期および AO 入試 合格者の決定について
・平成 21 年度入試の変更点について
・平成 20 年度オープンキャンパス/平成 21 年度入試日程（案）について・学生の身分について
・教員人事
・短期大学部教授会日程（案）について
・平成 20 年度学事計画表（案）について
・各委員会報告・平成 20 年度 短期大学部 AO 入試（本出願）、指定校推薦入試、公募推薦入試および社会人特別入試の合格者、栄養士科一般入試 1 期の合格者の決定
・教員人事
・短期大学部長改選の告示
・食物栄養学科主任・栄養士科主任改選の告示
・各委員会報告

―71―

Ⅷ-2

年

月

日

H19

12

6

H20

１

17

H20

2

10

H20

2

21

H20

3

6

主な議案
・平成 20 年度 香川栄養専門学校 栄養士科 学校推薦入試第 2期、一般入試第 2 期およびキャリア入試第 3 期 合格者の決定
・教員人事
・短期大学部長改選
・食物栄養学科主任・栄養士科主任改選
・平成 20 年度 時間割・実験実習日程について
・各委員会報告
・教員人事
・教授会協議会報告
・各委員会報告・平成 20 年度 一般入試前期 A 方式・センター試験利用入試前期
合格者の決定について
・平成 21 年度 一般入試１期 入試方法について
・平成 20 年度クラス担任について
・教員人事
・実験実習助手の主管研究室について
・学則変更について
・香川綾奨励賞授与候補者について
・各委員会報告・平成 19 年度卒業者の決定について
・平成 20 年度学事計画表（案）について・学位記授与式および卒業証書授与式代表者の選考について・各委員会報告・平成 20 年度 短期大学部一般入試後期・センター試験利用入試
後期日程・香川栄養専門学校栄養士科 一般入試第 3 期・キャ
リア入試第 4 期合格者の決定
・平成 20 年度 一般入試前期 追加合格者について・学生の身分について
・平成 20 年度履修課程一覧及び時間割について
・平成 20 年度短期大学部教授会構成メンバー（案）について・学長の改選について
・教員人事
・各委員会報告

―72―

出席
者数

定数

23

23

20

23

21

23

19

23

19

23

Ⅷ-2

（３）学長もしくは教授会の下に教育・研究上の各種の委員会等を設置している場合は、その名称と根拠規程、主な業務、構成メンバー、平成 19 年度の開催状況等を記述して下さい。
短期大学部教授会のもとに短期大学部教授会委員会編成に示されている委員会が設置されている。各委員会の役割、委員についてもこれに示されている。各々の委員会の規程は、「学務関係規程集」に収載されている。
また、本学は大学を併設しており、大学との関連において機能しているＦＤ委員会、
訪問介護員養成研修委員会、管理栄養士・栄養士委員会短期大学部会が設けられている。
1) 各委員会の平成 19 年度開催状況（平成 20 年 3 月現在）

委員会

開催回数

内

短期大学
部･栄養士
科合同会議

2回

（6/28)追再試の補習について他 （3/13)栄養士実 「B49 短期大学部･力試験全員受験について他
栄養士科合同会議
規程」

カリキュラ
ム委員会

0回
(4 回)

カリキュラム委員会に変わり学園構想協議会小委員 「B44 女子栄養大会・ワーキンググループ会議にて平成 20 年度カリキ 学短期大学部カリュラムの検討実施(6/26、7/5、7/10、8/28)
キュラム委員会」

教職課程栄
養教諭委員
会

3回

（4/12)委員長選出、教職課程年間計画の検討、「B45 女子栄養大（9/13)教職課程履修予定者、教育実習校の内諾状 学短期大学部教職
況、研究授業と教員の指導訪問について、実習校訪 課程栄養教諭委員
問に関する交通費について他（12/6)教育実習報 会規程」
告会について

フードスペ
シャリスト
委員会

1回

（12/16)反省会「B47 女子栄養大
会議外の活動：フードスペシャリスト協会総会出席、 学短期大学部フー研修会出席 模擬試験実施(1 回） 資格試験実施
ドスペシャリスト
委員会規程」

栄養士実力
試験対策委
員会

2回

（6/28)平成 19 年度協会認定栄養士実力試験対策に 「B55 女子栄養大
ついて（12/9)栄養士実力試験反省会について
学短期大学部栄養
会議外活動：（10/14)栄養士実力試験ガイダンス実施 士実力試験対策委（11/7～12/1)対策授業の実施 模擬試験問題の作 員会規程」
成 （11/15,30)模擬試験実施・解説 （12/10）全
国栄養士養成施設協会認定栄養士実力試験実施

ＦＤ検討委
員会

2回

（7/26)コンセンサスライブラリー構想について（1/29)FD ネットワーク“つばさ”への参加につい
て

学生生活委
員会

8回

（7/12,2/21)就職対策会議:進路希望状況、内定状況 「B48 女子栄養大
他、（3/8,6/7,12/6)クラブ顧問会議：活動報告、部 学短期大学部学生
員状況、夏期休暇中の活動内容と注意事項他
生活委員会規程」（3/8,4/26,12/13)担任会議：支援を必要とする学生
報告、各クラス現況報告他

―73―

容

規程名等

「B46 女子栄養大
学短期大学部ＦＤ検討委員会」

Ⅷ-32) 学園との関連会議
委員会

開催回数

内

容

規程名等

ＦＤ委員会

4回

授業評価(2 回)、講演会実施(2 回)「B69 女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部
ＦＤ委員会規程」

訪問介護員養成研修委員会

5回

学内実習担当者、開講人数、収支報告、 「B38 女子栄養大学短施設巡回報告、外部講師との意見交換 期大学部訪問介護員養他について
成研修委員会規程」

香川栄養学園管理
栄養士・栄養士委員
会(短期大学部会）

1回

管理栄養士・栄養士委員会規定の改定 「B31 香川栄養学園管について
理栄養士・栄養士委員会規程」（４）短期大学の運営全般について抱えている問題あるいは課題について差し支えがな
い範囲で記述して下さい。
該当なし。
３【事務組織について】（１）現在の法人全体の事務組織図を記載し、その中に短期大学の事務部門を記入して下さい。また組織図には短期大学の事務部門の役職名(課長、室長相当者以上。兼職の有無を含む）、各部門の人員（専任・兼任を別を含む）、各部門の主な業務を含めて記入して下さい。また事務組織が使用している部屋等は、機器・備品を含めて訪問調査の際に案内いただきます。
1） 事務組織図(平成20年5月1日現在)
短期大学部は駒込キャンパスにあり、ここには他に女子栄養大学栄養学部二部、香川栄養専門学校、法人関係事務部署が置かれている。短期大学部だけの事務部署は存在しないが、特に関係が深いのは駒込教務学生部の大学・短大・栄養士科教務
学生担当、大学・短大・栄養士科就職担当、及び図書館の駒込図書館担当である。
また、法人管理部署としての総務部、経理部、広報部、学務部は三学を横断的に一括管理している。当該部署の人員配置は以下の通りである。学園全体については、次頁の事務組織図を参照。
①

駒込教務学生部（括弧内数字は人数）
駒込教務学生部長(1)
大学・短大・栄養士科教務学生担当責任者(1)、課長補佐(4）担当者(1)
大学・短大・栄養士科就職担当責任者(1)、担当者（2）②

図書館
図書館事務部長（1)、駒込図書館担当責任者（1）、担当責任者心得待遇(1)、
課長補佐(1)、担当者(1)

―74―

Ⅷ-3

2） 組織図
学

校

法

人

の

事

務

組

織
（職務内容）

1 展示室の管理・運営に関すること
2 創立者等についての資料の収集及び保管に関すること香川昇三･綾記念展示室
室長 1人（兼1）

3 学園の歴史の紹介に関すること
1 学園の経営計画の立案に関すること
秘書・企画担当
担当責任者

6人（専4･兼2）2 理事会等に対する諮問事項の調査立案に関すること
3 役員の秘書業務に関すること
1 労働組合に関すること

総務担当 4人（専2･兼2）
担当責任者

2 教職員の採用、昇格、異動に関すること

庶務担当 6人（兼6）担当責任者

2 施設全般の使用管理に関すること

122
3 労務管理に関すること（２）事務職員の任用(役職の任免を含む)について現状を訪問調査時にご説明下さい。
1 出勤簿管理、超勤時間計算に関すること
3 資産備品等の管理及び減価償却、償却資料に関する事務職員数が多いと認識し、任用は抑えるとの基本原則の下で欠員補充を中心としてこと
総務部 1人部長
1 土地・建物・付属設備等に関することいる。ただし、短大部として高いレベルの目標達成に人材を必要とする場合は、増員す
施設・設備・防災担当 6人（兼6）2 防火防災盗難予防、危険物取扱い等に関すること担当責任者
ることもある。採用は、公募方式を望ましいとしつつ中堅職員については情報収集を基
3 関係官庁及び近隣地区等との渉外に関すること礎とする個別方式を採ることが多い。
1 出勤簿管理、超勤時間計算に関すること昇任については、取扱い基準に基づき実施している。
大学管理担当 5人（専5）
2 施設全般の使用管理に関すること担当責任者

3 業者支払い等、会計業務に関すること
1 教育情報処理システムの構築・運用・管理に関する123
こと
情報・ネットワーク担当 4人（専4） 2 事務情報処理システムの構築・運用・管理に関する（３）事務組織について整備している諸規程名を列記して下さい。なお諸規程等は訪問こと
担当責任者
3 学園のインターネット・イントラネットに関するこ調査の際に拝見することがありますのでご準備下さい。と
1 予算編成及び執行に関すること
財務担当 3人（専2･兼1）
担当責任者

3 法人税等の申告書作成に関すること

経理部 1人31．事務職員職務権限規程
部長

32．事務職員職務権限委譲規則

1 現金及び預貯金の出納管理に関すること
会計担当 5人（専5）担当責任者

33．事務分掌任免規則
評議員会

2 教職員給与の支払額計算及び支払いに関すること
3 私学経常補助金等の申請及び実績報告に関すること

34．学校法人香川栄養学園事務組織分掌規程
学務担当 3人（専3）
担当責任者

上記規程は、規程集を参照のこと。
理事長
理事会

2 資金計画及び資金の運用と管理に関すること

1 教授会等運営事務に関すること
2 文部省、厚生省に対する届出、調査に関すること
3 学則等に関すること

学務部 1人
事務部長

1 研究室委員会関係の管理・運営事務に関すること

124
教育研究事務担当 3人（専2･兼1）
2 各種研究の補助金申請事務に関すること
監 事
担当責任者
（４）決裁処理の概要と流れ、また公印や重要書類(学籍簿等）の管理、防災の状況、
3 学園FD及び自己点検・評価の事務補助に関すること
情報システムの安全対策等の現状を記述して下さい。 1 学園内外の広告の企画・広報物の制作・発行に関すること

学園広報担当担当責任者

4人（専4）

2 講師派遣事業推進委員会の運営事務に関すること

3 寄付金の募集活動及びこれに係る事務に関すること
決裁は事案ごとに起案書を作成し、必要に応じ関係部署の責任者を通じて所管部署部
広報部 3人（専3）部長
入試広報担当担当責任者

8人（専8）

1 入学試験に関する事項の企画・実施及び運営に関すること
2 学生募集に関する広報、宣伝活動の企画立案、実施に関すること3 入試データ等の調査及び資料の作成に関すること

大学事務担当大学教務担当大学教務学生部

大学学生担当大学就職担当―75―

Ⅷ-3
1 学事計画に関すること
大学･短大･栄養士科教務学生担当
担当責任者
6人（専5・兼1）
駒込教務学生部
部長

2 学生の科目履修・単位修得及び単位認定に関すること3 学生の生活補導に関すること

1人

1 学生の進路相談及び指導に関すること
大学･短大･栄養士科就職担当
担当責任者 3人（専3）

2 就職用資料の収集及び情報の提供に関すること
3 求人先の開拓に関すること

調理師科・製菓科教務学生事務室

1 外国人研究者、留学生の受け入れに関すること
国際交流担当
担当責任者
国際交流部
部長

3人（専2･兼1）

2 教職員の海外視察、研修、留学、派遣に関すること
3 学生の海外留学、学生の交換等学生の交流に関すること1人（兼1）
パース事務所担当
担当責任者

1人（専1）

1 学生・教職員等パースにおける研修・研究の支援に関すること
2 現地大学、企業及びオーストラリアの情報収集等に関すること

大学図書館担当
図書館 2人（専1･兼1）
事務部長

1 図書資料及び視聴覚機器の収集並びに保管に関すること
駒込図書館担当
担当責任者

4人（専4）

2 図書館資料の目録作成に関すること
3 利用者に対する案内及び参考奉仕に関すること
1 保健管理に関すること

保健センター
所長

6人（専5･兼1）

2 保健事務に関すること3 環境衛生に関すること

栄養科学研究所
栄養クリニック
生涯学習担当生涯学習センター
家庭料理技能検定担当
松柏軒
附帯事業部

プランタン
フードサプライ

代 理 部

販売担当
編集課

事業本部
マーケティング課
出 版 部

営業課
出版経理課
事業開発室

―76―

Ⅷ-3

（２）事務職員の任用(役職の任免を含む)について現状を訪問調査時にご説明下さい。
事務職員数が多いと認識し、任用は抑えるとの基本原則の下で欠員補充を中心としている。ただし、短大部として高いレベルの目標達成に人材を必要とする場合は、増員す
ることもある。採用は、公募方式を望ましいとしつつ中堅職員については情報収集を基礎とする個別方式を採ることが多い。
昇任については、取扱い基準に基づき実施している。

（３）事務組織について整備している諸規程名を列記して下さい。なお諸規程等は訪問調査の際に拝見することがありますのでご準備下さい。

31．事務職員職務権限規程
32．事務職員職務権限委譲規則
33．事務分掌任免規則
34．学校法人香川栄養学園事務組織分掌規程
上記規程は、規程集に収載。

（４）決裁処理の概要と流れ、また公印や重要書類(学籍簿等）の管理、防災の状況、情報システムの安全対策等の現状を記述して下さい。
決裁は事案ごとに起案書を作成し、必要に応じ関係部署の責任者を通じて所管部署部長から常務理事、副理事長、理事長の決裁を受ける。また重要案件は、寄附行為の定めと個別判断によって常任理事会、評議員会・理事会等の上位議決機関に上程され決裁される。支払起案の決裁権限は別途「事務職員職務権限規程」に示す通りである。登録公印は常務理事管理の金庫に保管、その他公印と重要書類は経理部金庫に保管している。
学籍簿等、学生個々の情報は《Ⅴ 学生支援》３【学生生活支援体制について】（７）（pp.48）で記述の通りである。
情報システムについては 2 つの安全対策を施している。1 つは不正アクセスを防止するためのもの、もう 1 つは地震や火災等が発生した際のデータ消失を防止するためのものである。不正アクセスの防止についてはインターネットとの接点にファイアーウォールを設置し、学外からの不正アクセスを防止している。さらに学生の個人情報を保存しているサーバについては暗号化通信機能を装備し、学外はもちろんのこと学内ＬＡＮからの不正アクセス、不正盗聴にも耐えうる構成となっている。また、当然ながらサーバの設置場所は常時施錠されており、部外者は物理的に侵入不可能である。学生、教員、職員、ゲスト等の身分に応じたアクセス制御を行う認証ＶＬＡＮについては第一次導入作業を終え、更に細かいポリシーを作成中である。天災等への対応については、業務デー
タを 2 つのキャンパス間で相互にコピーする構成となっている（日次でデータベースの複製を作成し、他方のキャンパスに毎日夜間送信している）
。

―77―

Ⅷ-4

（５）事務職員は教員や学生から支持され信頼されているか、できれば事務組織の責任者（事務局長等）が現状を率直に記述して下さい。
学生生活アンケート（年 1 回実施）からみるとおおむね信頼されていると判断される。
教員からの信頼状況についてはこうした仕組みが無いので、問題あれば個別に対応して信頼回復に努める実情にある。

（６）事務組織のスタッフデベロップメント(ＳＤ）活動(業務の見直しや事務処理の改善等、授業改善を支援する職員等の研修等、事務職員の能力開発、内部研修、外部への研修等）の現状を記述して下さい。
体系的なＳＤや能力開発の仕組みの構築が課題である。個別には、能力開発は業務関連や学位取得を目指す通信教育の受講補助制度を設けている。外部研修については、各種団体組織の主催するものに学園負担で積極的に参加するように求めている。図書館司書については、司書資格が無い場合に夏期集中講習を受講させている。
また、e-learning による職員のＩＴスキルアップ研修も昨年度から実施している。

（７）短期大学の事務組織が抱えている問題あるい課題について差し支えがなければ記述して下さい。
将来の事務組織を担うべき課長級と課長補佐級のしかるべき世代（それぞれ 40 代、
30 代後半）が不足しており、高齢化している点に対応して行く必要がある。
私学を取り巻く厳しい環境下で、職員の業務、必要とされる資質・能力にも多様性を求められており、高いレベルの業務スキルを有する人材の育成・確保が今後の課題である。
４【人事管理について】（１）教職員の就業について、現在、短期大学が抱えている問題あるいは課題について差し支えがない範囲で記述して下さい。
就業規則、給与規程等の各種規程・規則に従い管理を行っているが、これらはイント
ラネット上に掲載し教職員に周知を図っている。教員・事務職員がそれぞれに労働組合を構成し、問題・課題があれば団体交渉等の場を通じ話し合いを行う。非組合員管理職
事務職員には、毎月実施する部長会議を通じて意思疎通を図っている。従い、就業上の大きな問題は現在のところ存在しないと認識している。
「1.学校法人香川栄養学園職員就業規則」は、規程集に収載している。
―78―

Ⅷ-4

（２）法人(理事長及び理事会等）と短期大学教職員の関係について、できれば理事長
及び学長がそれぞれ記述して下さい。
<理事長>
現状では、短大部の教職員は、理事長、理事会の方針に極めて協力的であり、特に大きな問題はない。ただ問題は競争激化の時代においては力不足の感は否めない。
かつては教員が事務部門の長を兼務し、事務的な業務に多くの時間を取られていたが、平成 16 年 10 月から教員は原則として教育研究業務に専念し、教員としての業績、出力を出来るだけ大きくするよう努力すること、職員は教員の力を最大限に発揮するよう支援したり、学生の勉学、生活、就職等の面でのサポートを最大限に行うよう、仕事の内容をはっきり区別するようにした。
現在はその方針で運営されているが、教員も職員も従来厳しい競争にさらされていなかったこと、特に職員はプロとして育っていなかったこと等のために、従来よりは出力は多くなったとは思うが、理事長、理事会が期待するほどの効果が上がっていないのが実情である。
多様な学生が入学するようになると、その対応はさらに難しくなると思うので、さらなるＦＤ、ＳＤが必要になると思う。
職員とのコミュニケーションについては、毎週 1 回開催される業務連絡会（課長級で構成）では、理事長自ら出席の上、各部署の業務遂行状況課題などを直接聞き、議論したり、職員 1 人 1 人と理事長自ら個別に面談を行い職員とのコミュニケーションを図ったり、理事長と職員の関係は良好である。
また、理事会・職員間にも特に問題はない。
<学長>
理事長及び理事会は創立者の建学の精神を明確に受け継ぎ、学長とともに教育理念に関しては完全に一致している。職員も建学の精神をよく理解し、学習の援助および授業の円滑化のために教員との連携によく努めている。
学長は短期大学部の総括責任者として教員に対しては、学生による授業評価を実施して授業の改善を促し、また、授業内容の向上のためのＦＤを実施して教育力の向上を図っている。学習が遅れがちな学生に対しては教員がチームワークをとりながら対応して学習意欲を刺激している。また、教員には授業が有効に展開できるための支援について、積極的な申出を勧め実現に努力している。今後も学内一致協力を続けて行きたい。

―79―

Ⅷ-4

（３）教員と事務職員との関係について、できれば学科長等及び事務局長がそれぞれ記述して下さい。
<短期大学部長>
教職員の目的は、学生へのよりよい教育とサービスを実施することである。
目的を同じくする教員と事務職員は、一方的に利益を得る、与えると言う関係であってはならず、お互いに協力・助け合うことによってのみ成り立つ関係である。
教員は教育のプロとして学生と接し、より高度な学問や技術を学生に与え、そのサイドに職員の広い意味での補助・支援がある。すなわち教育がスムーズに進むように教育を補佐し、学生に対しての精神的、肉体的補助、施設設備の改善等、事務部門の果たす役割は非常に大きいものがある。
教員は、その支援を支えとしてよりよい教育に励むことができる。
本学の教職員は各々がそれぞれの立場で目的を全うするため努力しており、おおむね良い関係が成立していると考える。
<総務部長>
規模的に小さな学校であり、昔は教員・事務職員の労働組合が一緒だったこともあり、当時からの教職員の仲間意識は今も続き、相互の尊重はともかく緊密に連携する雰囲気
は今も持続していると判断している。
ただし、教職員の世代交代は徐々に進みつつあり、仲間意識による緊密感に頼らず、互いの立場を尊重し合える新しい関係を構築するためにコミュニケーションの重視と事務職員の更なる能力開発が必要になりつつある。

（４）教職員の健康管理、就業環境の改善、就業時間の順守等の現状を率直に記述して下さい。
定期健康診断に加えて、常設の保健センター（専任医師 1 人、看護師 2 人）が日常の体調不良時の対応を行っている。平成 20 年度から実施される特定健診・特定保健指導にも積極的に取組んでいる。主として学生向けではあるが、月 1 度の精神科医師診断を教職員も受診可能。1 人当たりの執務スペース、構内禁煙、食堂などいずれも就業環境に問題はなく、施設・設備・防災関係は年間計画で各部署要望を踏まえて日々整備している。所定の就業時間は午前 9 時 15 分から午後 5 時 15 分までで、残業も部署及び時期によりばらつきはあるが三六協定の範囲内であり、土曜日は月 3 回までは業務上の必要性が無ければ勤務免除という変則規定だが、学外の世間相場対比で非常に優位性のある
就業時間になっている。

―80―

Ⅷ-5

５【特記事項について】（１）この《Ⅷ管理運営》の領域で示した評価項目や評価の観点の他に、管理運営について努力していることがあれば記述して下さい。
事務職員の能力開発のための体系的ＳＤ及び評価制度の実施に向けて検討を開始す
ること、及び職員の高齢化対応と退職に伴う次世代育成につき中長期的展望をもった具体策を策定することに努力している。また平成 21 年度に栄養士科を廃止し、その入学
定員を短大部に統合することに伴い、管理運営面での課題はないかきめ細かく取組み中である。

（２）特別の事由や事情があり、評価項目や評価の観点が求めることが実現(達成）できないときはその事由や事情を記述して下さい。
該当なし。

―81―

Ⅸ-1

《Ⅸ

財務》の記述及び資料等について

１【財務運営について】（１）学校法人もしくは短期大学において「中・長期財務計画」を策定している場合は、計画の名称、策定した経緯等を簡潔に記述して下さい。なお、中・長期の財務計画
は訪問調査の際に参考資料として拝見いたしますのでご準備ください。
財務については法人全体として捉えており、短期大学部門独自に厳密に捉えたものは無いが、そろそろ研究の必要があると認識している。中・長期財務計画についても平成
23 年度の完了を目指していまだ検討段階である。現在、退職給与引当金の 100％引き当てに向けて毎年 5％ずつ積み増しを図っている状況である。
平成 12 年度に短期大学部入学定員 200 人のうち 100 人を大学実践栄養学科に移した
ため、現在、入学定員は 100 人(収容定員 200 人）である。短期大学部単独では採算面のみを見れば厳しい状況だが、志願者のニーズに応え、伝統を生かしつつ老朽化校舎の改修や栄養教諭免許課程の導入実施等の教育の質の向上等を法人全体としていかに推進していくかが課題である。
法人全体の財務計画、財務予想については、法人全体の今後数年間において、学生数
その他収入状況をある程度予想し、支出面では当面抱えている課題を最大限包含し、学校部全体の収支状態を予想しながら、経営の方向性を指針すべく今後 5 年間について策定している。
「今後の施設設備拡充計画」（各事業規模か数億円単位に及ぶものを対象としている）
平成 21 年度

坂戸 1 号館耐震補強工事

平成 23 年度

坂戸 2 号館耐震補強工事

収支計画

平成 20 年度～平成 24 年度

区分
収入の部
学生生徒納付金

金額

収支計画
区分

単位:百万円
金額

28,881

支出の部

29,66824,022

人件費

16,106

手数料

419

教育研究費

9,108

寄付金

113

(減価償却費）(2,561)

管理経費

3,936

(減価償却費）

(419)

国庫補助金
資産運用収入1,858
1,0251,222

事業収入

2,244

借入金利息

118

雑収入

127

資産処分差額

150

予備費

250

収支差額の部

-787

基本金組入

－1,104

―82―

Ⅸ-1

資金計画

平成 20 年度～平成 24 年度

収支計画

単位:百万円

金額

区分

金額

区分
収入の部
学生生徒納付金

31,418

支出の部

31,18624,002

人件費

15,338

手数料

419

教育研究費

6,547

寄付金

1113

管理経費

3,516

国庫補助金

1,818

借入金等利息資産運用収入

1,222

借入金等返済支出

2,085

事業収入

2,274

施設関係支出

1,087

雑収入

127

設備関係支出

799

借入金収入

1,500

資産運用支出

1,500

前受金収入

11,808

その他の支出375

資金支出調整勘定

-179

繰越金

232

その他の収入98

資金収入調整勘定-11,963118（２）学校法人及び短期大学の毎年度の事業計画及び予算決定に至る過程、手続きを簡潔に記述して下さい。
毎年ほぼ同様の流れに拠り予算を編成し決定している。なお、大きな経費が必要な校
舎建設、改修、補修等については、別途教職員で構成する校舎整備協議会を設けて並行的に検討し、予算編成作業に盛り込んで行く。平成 20 年度予算を例にとれば以下の通りであり、予算編成方針と相前後して各部署で事業計画と予算作成に入り、各部署は編成方針と当該部署の事業内容をすり合わせて 12 月末までに経理部に予算申請を行う。
申請書を基礎に経理部と各部署の折衝が行われ、重要案件については理事長、常務理事の意見を徴する。前年度末（3 月末）までに常任理事会の承認を経て、事業計画（案）と予算（案）が評議員会・理事会に上程され審議決定される。
(平成 20 年度予算編成日程の概要）
平成 19 年

平成 20 年10月10日予算編成方針原案作成

11月14日教職員に対する予算説明会

12月20日

予算申請書提出期限

1月9日～19日

アルバイト経費、修繕費・施設費・機器備品・用品費等の経理宛提出

1月9日～26日

第一回集計・事情聴取・第一次折衝

1月29日～31日

第二次折衝

2月9日

懸案事項、重要事項の理事長・常務理事との打合わせ

―83―

Ⅸ-1

3月2日

事業計画原案・予算原案作成

3月13日

事業計画案・予算案、常任理事会承認

3月27日

事業計画・予算、評議員会・理事会承認（３）決定した予算の短期大学各部門への伝達方法、予算執行に係る経理、出納の業務の流れを必要な承認手続きを含めて簡潔に記述して下さい。なお経理規程等の財務諸規程について、整備している規程名を列記して下さい。財務諸規程は訪問調査の際に参考資料として拝見いたしますのでご準備下さい。
1) 出納業務の流れ① 毎年度 11 月予算編成を理事長方針により決定。常任理事会で承認後その方針に基づき、各部予算の作成を指示。
② 予算システムから入力資料に基づき、予算ヒヤリングの実施。同時に決算見込み推移を把握。
③ 全体予算策定により、役員折衝により各部予算の概算数字の確定。
④ 予算評議員会・理事会により承認手続きを実施。
⑤ 各部予算システムにより予算承認を通知。
平成 17 年度から新システム導入により、予算管理の徹底した管理強化体制がとられている。
予算執行については、業者への支払等を含め会計システムへの連動が図られたものになっており、伝票作成はもちろん銀行振込情報の作成等、信頼の確立されたシステムとなっている。
大学は埼玉県坂戸市・短期大学部は豊島区駒込と経理関係部署が 2 系統になっており事務の煩雑な体制はあるものの各部署にはベテランを配し管理徹底を図っている。
今後の課題として、予算から執行までの一元化処理には、各研究室の事務担当
者等事務に精通したスタッフの養成を図る必要があり、より高度な予算執行事務の確立にむけての努力が必要である。
2) 経理規程等「25.学校法人香川栄養学園経理規程」、「26.学校法人香川栄養学園経理規程施行規則」、「27.学校法人香川栄養学園資金運用細則」

―84―

Ⅸ-1

（４）過去 3 ヶ年(平成 17 年度～19 年度）の公認会計士監査状況の概要を開催日順に記述して下さい。公認会計士の監査と監事がどのように連携しているか、また公認会計士から指摘を受けた事項があれば、その対応について記述して下さい。
1) 公認会計士による監査実施状況(平成 17 年度～19 年度）
平成 17 年度
年

月

日

概

要

備

H17

9

26

期中監査(大学部,事業部) 4～6 月

3人

H17

11

17

期中監査(大学部,事業部) 7～8 月

3人

H17

12

21

期中監査(大学部,事業部) 9～10 月

3人

H18

2

8

期中監査(大学部,事業部) 11～12 月

2人

H18

3

22

期中監査(大学部,事業部）1 月及び図書

3人

H18

4

4

現預金・有価証券実査

1人

H18

4

17

期中監査及び確認状発送

H18

5

10

決算残高監査(大学部,事業部)

3人

H18

5

11

〃

3人

年

月

日

H18

9

25

期中監査(大学部,事業部) 4～6 月

3人

H18

11

17

期中監査(大学部,事業部) 7～8 月

3人

H18

12

20

期中監査(大学部,事業部) 9～10 月

3人

H19

2

7

期中監査(大学部,事業部) 11～12 月

2人

H19

3

20

期中監査(大学部,事業部）1 月及び図書

3人

H19

4

3

現預金・有価証券実査

1人

H19

4

11

期中監査及び確認状発送

H19

5

9

決算残高監査(大学部,事業部)

3人

H19

5

10

〃

3人

年

月

日

H19

10

2

期中監査(大学部,事業部) 4～6 月

2人

H19

11

19

期中監査(大学部,事業部) 7～8 月

3人

H19

12

20

期中監査(大学部,事業部) 9～10 月

3人

H20

1

30

坂戸実査（現預金・稟議書等調査）

3人

H20

2

6

期中監査(大学部,事業部）11 月～12 月

3人

H20

3

21

期中監査(大学部,事業部）1 月及び図書

3人

H20

4

2

現預金・有価証券実査

3人

H20

4

25

期中監査及び確認状発送

H20

5

19.12

2～3 月

考

3人

平成 18 年度
概

要

備

2～3 月

考

3人

平成 19 年度
概

要

備

2～3 月

決算残高監査(大学部,事業部)

―85―

考

3人
3人

Ⅸ-1

2) 学園監事は非常勤 2 人で、現監査法人は昭和 46 年学校会計基準制定時から起用している。
3) 毎年 5 月に決算概要を理事長（担当：経理部長）から学園監事に報告し（1 日）、
毎年 6 月に決算概要及び業務監査内容につき、監査法人及び学園監事、代表者を交えて意見交換を実施している。
4) 公認会計士からは過去において以下の指導があった。
①食堂部(附帯事業部）の赤字について(平成 14 年 7 月）
食堂部を構成する駒込・坂戸カフェテリア・松柏軒・プランタン等の慢性的赤字につき指摘があった。カフェテリアは、学生・教職員の福利厚生施設としての意義があり学園全体収支の中でバランスがとれていればとの見解が出されているが、赤字幅の改善につき指導があり、営業時間の短縮や人員の見直し等で改善を目指している。
②図書原簿の整備(平成 17 年 4 月）
会計帳簿と図書原簿の整合性に難があり、学校財産である図書（雑誌を含む）の管理簿として不適とされ、システム入れ替え等により資産原簿整備に当たっている。
これらは学校部門全体の収支でみれば必ずしも大きな問題ではないが、私立学校法の改正や公認会計士協会の監査基準見直し等を踏まえて取り組む必要がある。

（５）財務情報の公開は今までどのように行ってきたか。また私立学校法第 47 条第 2項に基づき、財務情報の公開をどのように実施しているか。それぞれの概要を記述して下さい。
平成 14 年度から経理部会計担当及び総務部大学管理担当に関係書類を備え、利害関係者に対し閲覧方式による情報公開を開始している。また、平成 16 年度決算からはホームページ上にも一部を掲載することにした。いずれも法人単位の財務内容であり、公開
内容は以下の通りで、現在、下線を記したものはホームページで閲覧可能である。内容
明細は、日本私立学校振興・共済事業団の指示に従っている。
1) 学校部決算書
・資金収支計算書

・人件費支出内訳書

・消費支出計算書・貸借対照表

・固定資産明細書

・借入金明細書・基本金明細書

・基本金組入計画書

・財務比率表・財産目録

・事業報告書・事業計画書・損益計算書・利益処分

・監事監査報告書
2) 事業部決算書・貸借対照表―86―Ⅸ-2（６）寄附行為に基づき、どのような基本方針で資金等の保有と運用を考えているか簡潔に記述して下さい。なお資金等の保有と運用に関する規程等が整備されていれば、訪問調査の際に参考資料として拝見いたしますのでご準備下さい。
寄附行為第 28 条に基づき、基本的に元本保証のある銀行預金中心に運用を図って来たが、長く続いた低金利状態により有価証券を含めた多様な運用を迫られ、元本の安全性並びに確実性等あらゆる角度から検証し最新情報を基礎に運用を図っている。具体的には「学校法人香川栄養学園資金運用細則」に則り、退職引当資産及び奨学引当資産等、長期運用並びに高金利が必要な範囲は有価証券中心に、1 年間で必要な運転資金等は銀行預金等で運用している。

（７）寄附金・学校債の募集を行っていればその概要を記述して下さい。なお寄附金・学校債の募集についての印刷物等を訪問調査の際に参考資料としてご準備下さい。
寄付金は、教育・研究施設及び奨学金制度の充実を目的に平成 2 年度に募金の呼びかけ団体として「綾栄会」を発足させ、個人・法人に対して募金活動を展開している。また、平成 17 年 4 月からは遺贈制度も発足させた。平成 18 年 1 月より希望する教職員に対し、給与自動引き落としによる寄付手続簡便化を実施し、学内からの積極的な寄付活動を喚起している。なお、学校債の募集は行っていない。（資料Ⅸ－1：「教育・研究促
進事業

募金のお願い[趣意書]」参照）

２【財務体質の健全性と教育研究経費について】（１）過去 3 ヶ年(平成 17 年度～19 年度）の資金収支計算書・消費収支計算書の概要
を、別紙様式 1 に従って作成し、添付して下さい。
（資料Ⅸ－2－1：「過去 3 ヶ年(平成 17 年度～19 年度)の収支計算書の概要」参照）（２）平成 20 年 3 月 31 日現在の貸借対照表の概要を、別紙様式 2 にしたがって作成し、添付してください。
（資料Ⅸ－2－2：「平成 19 年度末の貸借対照表概要」参照）

―87―

Ⅸ-3

（３）財産目録及び計算書類（資金収支計算書、資金収支内訳表・人件費支出内訳表・消費収支計算書・消費収支内訳表・貸借対照表・固定資産明細表・借入金明細表・
基本金明細表）について、過去 3 ヶ年（平成 17 年度～19 年度）分を訪問調査の際に参考資料としてご準備下さい。
「財産目録」、「計算書類」については、学園ホームページに掲載している。

（４）過去 3 ヶ年(平成 17 年度～19 年度）の短期大学における教育研究経費比率(消費収支計算書の教育研究経費を帰属収入で除した比率）を、小数点以下 2 位を四捨五入し 1 位まで求め記述して下さい。

教育研究経費比率(平成 17 年度～19 年度）
17 年度

18 年度

19 年度

教育研究経費支出(a)

175,509 千円

182,387 千円

166,890 千円

帰属収入

(b)

505,740 千円

538,573 千円

481,860 千円

34.7％

33.9％

34.63％

教育研究経費比率(a)/(b)３【施設設備の管理について】（１）固定資産管理規程、図書管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等、施設設備等の管理に関する諸規程を、財務諸規程を含めて一覧表として示して下さい。なお整備した諸規程を訪問調査の際に参考資料としてご準備下さい。

施設設備等の管理関係規程一覧表
28.固定資産及び物品管理規程<女子栄養大学短期大学部図書館を含む>
25.学校法人香川栄養学園経理規程
26.学校法人香川栄養学園経理規程施行規則
27.学校法人香川栄養学園資金運用細則
43.学校法人香川栄養学園防災対策管理規程
上記規程は、規程集（「女子栄養大学図書館資料収集・管理規程」は短期大学部図書館に整備）を参照。

―88―

Ⅸ-4

（２）火災等の災害対策等、以下の危機管理対策について現状を簡潔に記述して下さい。
①火災等の災害対策②防犯対策③学生、教職員の避難訓練等の対策④コンピュータのセキュリティー対策⑤省エネ及び地球環境保全対策⑥その他①

火災等の災害を起こさないよう、所管部署である施設・設備・防災担当が定期点検及び警備員との定期会合、消防署の講習参加を行っている。教職員にはヘルメット、軍手、笛(防犯用兼防災用)を配付しているが、学生への配付をどうするかが課題である。
また、災害用として駒込キャンパスに(食料 3 日分・水・防災用保温具兼寝袋・
携帯トイレ)×800 個、(簡易トイレ：和式・洋式・障害者用・小便用）各 4 個を備蓄している。

②

防犯対策として、警備員による定時巡回、教職員の名札着用、外来者には訪問カード記入と訪問者バッジの着用を義務付けている。

③

学生、教職員の避難訓練は毎年実施し、避難訓練時に消防署職員による消火器
使用要領、避難シュートの使用方法の説明等を受けている。（ただし、18～19
年度は耐震工事のため中止。）④

コンピュータセキュリティ対策として、ファイアーウォールやウイルスゲート
ウエイを設置しており、不正アクセスやコンピュータウイルスの流入を防止す
る構成となっている。

⑤

省エネ及び地球環境保全対策として、夏のクールビズの実施、トイレ等人感センサーの採用を行っている他、旧水光熱費設備の更新時には、エコ対策を兼ね備えた設備に順次移行している。また、掲示による不要電気のカット等の呼びかけを行っている。

４【特記事項について】（１）この《Ⅸ財務》の領域で示した評価項目や評価の観点の他に、財務管理について努力していることがあれば記述して下さい。
該当なし。

（２）特別の事由や事情があり、評価項目や評価の観点が求めることが実現（達成）できないときはその事由や事情を記述して下さい。
該当なし。

―89―

Ⅹ-1

《Ⅹ

改革・改善》の記述及び資料等について

１【自己点検・評価について】（１）短期大学では自己点検・評価を、短期大学の運営のなかでどのように位置づけているか。また自己点検・評価を実施するための組織、規程等の整備状況を記述して下さい。また今後、自己点検・評価をどのように実施しようと考えているかについても記述して下さい。
平成 14 年度自己点検・評価報告書のように、以前は短期大学部の自己点検評価は学園全体の自己点検・評価の一部として実施していた。従い、短期大学部が独自に自己点
検・評価自体を行う契機は平成 16 年度の第三者評価の義務付けにあった。学園も平成
17 年 12 月 1 日付で①「学校法人香川栄養学園

自己点検・評価委員会規程」（資料Ⅹ－1－1：参照）を新設し、原則として（学園内の）学校毎に毎年実施することを定め、②「自己点検・評価委員会『女子栄養大学短期大学部会』規程」（資料Ⅹ－1－2：参照）も設けた。短期大学部はこれらに則り平成 17 年度自己点検・評価を実施した。
委員会規程第 4 条第 1 項に「委員会は各部会から報告を受け、建学の理念・目的に照らして教育・研究、管理・運営等の点で、本学園の教育・研究の水準の向上ひいてはこれが十分社会的に機能しているかどうかにつき点検・評価を行う」と定めている。また
第 5 条に「必要ある場合には理事会に改革・改善を求めることができる」と定めており、短期大学部の自己点検・評価は学園の自己点検・評価委員会というより広い視野の中で精査され、より充実した短期大学部実現のための必要な改善に結び付けられるように位置付けられている。

（２）過去 3 ヶ年(平成 17 年度～平成 19 年度）の自己点検・評価報告書の発行状況を記述して下さい。またその報告書の配付先の概要を記述して下さい。なお過去 3 ヶ年（平成 17 年度～19 年度）にまとめられた自己点検・評価報告書を訪問調査の際にご準備下さい。
平成 18 年度、平成 19 年度「自己点検・評価報告書」にまとめた。報告書は冊子に印刷して教職員及び外部関係先に配布している。
平成 19 年度には財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受け学園ホームページでも公開している。
２【自己点検・評価の教職員の関与と活用について】（１）平成 19 年度までに行った自己点検・評価に関わった教職員の範囲を記述して下さい。また今後、どのような教職員の関わり方が望ましいと考えているかを記述し
て下さい。
―90―

Ⅹ-2

発行日

タ イ ト ル対象

自己点検・評価報告
女子栄養大学書
H7.12－改革の経過と実績 女子栄養短期大学(1995)－
香川栄養専門学校
平成 7 年 12 月

担 当 者
自己点検・評価委員会：（委員長）理事長、学長、校長、大学副学長、常務理事、研究科長、学部長、短大部長、専門学校部長、図書館長、学務部長、学生部長、研究室委員長、入試委員長、栄養科学研究所長、出版部長、部長（事務系）／教学点検委員会：（委員長）学長・校長、大学副学長、研究科長、学部長、短大部長、専門学校部長、図書館長、学務部
長、学生部長、研究室委員長、入試委員長／運営点
検委員会：(委員長）常務理事、部長・担当責任者(事務系）、図書館長、学務部長、学生部長、栄養科学研究所長、出版部長

研究・教育に関する
歴代研究室委員長、研究室委員長、駒込副委員長、
H9.3
研究室委員会自己点研究室委員会
坂戸副委員長、坂戸専門委員、駒込専門委員、坂戸(1997) 検 ・ 評 価 報 告 書
運営委員、駒込運営委員、研究室委員会事務局
1997 年 3 月
自己点検・評価報告
書Ⅱ－「私学の在り
H9.7
学校法人香川栄養
理事長、学長、校長、企画調査担当
方に関する意識調(1997)
学園教職員
査」を中心に－平成9年7月
自己点検・評価報告 女子栄養大学委員長（学生部長）、顧問（副学長）、坂戸校舎（学H10.2 書－学生の生活調査 女子栄養短期大学
生主事・委員）、大学教務学生部長、駒込校舎（副学(1998) －香川栄養専門学校
生部長・委員）、駒込教務学生部長
平成 10 年 2 月
栄養士科理事長、栄養学部長、大学院研究科長、栄養科学研
自己点検・評価報告 女子栄養大学
H15.3
究所長、入試委員長、短期大学部長、生涯学習セン
書
女子栄養大学短期(2003)
ター長、国際交流センター長、研究室委員長、副学
平成 14 年度
大学部長、常務理事、図書館長、学生部長
自己点検・評価委員会：理事長(委員長)、大学学長、大学副学長、短期大学部学長、短期大学部副学長、専門学校校長、専門学校副校長、栄養学部長、大学院研究科長、短期大学部長、専門学校部長、図書館長、学務部長、学生部長、研究室委員長、入試委員
長、生涯学習センター長、保健センター所長、栄養科学研究所長、国際交流推進委員会委員長、情報教育システム委員会委員長、常務理事、総務部長、大学事務担当部長、大学教務学生部長、国際交流部長、駒込教務学生部長、学務部事務部長、広報部長、図書館事務部長、生涯学習センター事務部長、事業本部長、理事長付特命事項、短期大学部会：短期大学部長（部会長・ALO）、食物栄養学科主任、栄養士科
自己点検・評価報告
H18.6
女子栄養大学短期主任、学務部長、情報教育システム委員会委員長、
書(2006)
大学部
入試委員長、副学生部長、国際交流推進委員会委員
平成 17 年度
長、図書館長、学務部事務部長、学務担当責任者、
教育研究事務担当責任者、駒込教務学生部長、大学・短大・栄養士科就職担当責任者、大学・短大・
栄養士科教務学生担当責任者、広報部長、学園広報担当責任者、駒込図書館担当責任者、国際交流部長、国際交流担当責任者、情報・ネットワーク担当責任者、秘書・企画担当責任者、事務局：学務担当 法
人部会：総務部長(部会長)、経理部長、会計担当責
任者、財務担当責任者、秘書・企画担当責任者、総務担当責任者、庶務担当責任者、施設・整備・防災担当責任者、理事長付特命事項、事務局：秘書・企
画担当

―91―

Ⅹ-2
発行日

Ｈ19.6
(2007)

Ｈ20.6(2008)タ イ ト ル

対

象

担 当 者
自己点検・評価委員会：理事長(委員長)、大学学長、大学副学長、短期大学部学長、短期大学部副学長、専門学校校長、専門学校副校長、栄養学部長、大学院研究科長、短期大学部長、専門学校部長、図書館長、学務部長、学生部長、研究室委員長、入試委員
長、生涯学習センター長、保健センター所長、栄養科学研究所長、国際交流推進委員会委員長、情報教育システム委員会委員長、常務理事、総務部長、大学事務担当部長、大学教務学生部長、国際交流部長、駒込教務学生部長、学務部事務部長、広報部長、図書館事務部長、生涯学習センター事務部長、事業本部長、理事長付特命事項、短期大学部会：短期大学部長（部会長・ALO）、食物栄養学科主任、栄養士科
自己点検・評価報告
女子栄養大学短期主任、学務部長、情報教育システム委員会委員長、
書大学部
入試委員長、副学生部長、国際交流推進委員会委員
平成 18 年度
長、図書館長、学務部事務部長、学務担当責任者、
教育研究事務担当責任者、駒込教務学生部長、大学・短大・栄養士科就職担当責任者、大学・短大・
栄養士科教務学生担当責任者、広報部長、学園広報担当責任者、駒込図書館担当責任者、国際交流部長、国際交流担当責任者、情報・ネットワーク担当責任者、秘書・企画担当責任者、事務局：学務担当 法
人部会：総務部長(部会長)、経理部長、会計担当責
任者、財務担当責任者、秘書・企画担当責任者、総務担当責任者、庶務担当責任者、施設・整備・防災担当責任者、理事長付特命事項、事務局：秘書・企
画担当
自己点検・評価委員会：理事長(委員長)、大学学長、大学副学長、短期大学部学長、短期大学部副学長、専門学校校長、専門学校副校長、栄養学部長、大学院研究科長、短期大学部長、専門学校部長、図書館長、学務部長、学生部長、研究室委員長、入試委員
長、生涯学習センター長、保健センター所長、栄養科学研究所長、国際交流推進委員会委員長、情報教育システム委員会委員長、常務理事、総務部長、大学事務担当部長、大学教務学生部長、国際交流部長、駒込教務学生部長、学務部事務部長、広報部長、図書館事務部長、生涯学習センター事務部長、事業本部長、理事長付特命事項、短期大学部会：短期大学部長（部会長・ALO）、食物栄養学科主任、栄養士科
自己点検・評価報告
女子栄養大学短期主任、学務部長、情報教育システム委員会委員長、
書大学部
入試委員長、副学生部長、国際交流推進委員会委員
平成 19 年度
長、図書館長、学務部事務部長、学務担当責任者、
教育研究事務担当責任者、駒込教務学生部長、大学・短大・栄養士科就職担当責任者、大学・短大・
栄養士科教務学生担当責任者、広報部長、学園広報担当責任者、駒込図書館担当責任者、国際交流部長、国際交流担当責任者、情報・ネットワーク担当責任者、秘書・企画担当責任者、事務局：学務担当 法
人部会：総務部長(部会長)、経理部長、会計担当責
任者、財務担当責任者、秘書・企画担当責任者、総務担当責任者、庶務担当責任者、施設・整備・防災担当責任者、理事長付特命事項、事務局：秘書・企
画担当

―92―

Ⅹ-3

平成 4 年 6 月、理事長の提案により、本学に自己点検・評価を推進するために自己点
検・評価委員会を発足した。
平成 17 年 12 月に、平成 19 年度認証評価に向け規程の整備を行うとともに委員会・組織の見直しを行った。メンバーについては、平成 4 年の発足当初から一貫して全員参加型の組織を目指しているが、平成 17 年より委員会のもとに各学校、法人の部会を作り、小回りの効く迅速・柔軟な対応が可能な組織とした。
今後は、さらに多くの教職員が自主的に点検・評価に関わる、評価→改善の方向を 1
つにしていく必要がある。

（２）平成 19 年度までに行った自己点検・評価結果の活用についてその実績を記述して下さい。また今後、自己点検・評価の結果をどのように活用しようと考えているかについても記述して下さい。
平成 17 年度までは、短期大学部としての独自の自己点検・評価の実施実績は無く、学園全体として取組んできた。今後は、認証評価機関による第三者評価の評価項目や評価基準に即した自己点検・評価を実施し、その結果を今後の改革に生かして行くことを考えている。
３【相互評価や外部評価について】（１）平成 19 年度までに行った相互評価及び外部評価の概要を示し、評価結果の活用についてその実績を記述して下さい。
該当なし。

（２）相互評価や外部評価を実施するための組織、規程等の整備状況を記述して下さい。
また今後、相互評価や外部評価をどのように実施しようと考えているかについても記述して下さい。
該当なし。

―93―

自己点検・評価委員会
委員長
理事長
メンバー 大学学長
大学副学長
短期大学部学長
短期大学部副学長
専門学校校長専門学校副校長
栄養学部長
大学院研究科長短期大学部長専門学校部長
図書館長
学務部長
大学学生部長短期大学部・専門学校栄養士科学生部長
専門学校調理専門課程生徒指導部長
研究室委員長
入試委員長
生涯学習センター長
保健センター所長
栄養科学研究所長
国際交流推進委員会委員長
情報教育システム委員会委員長
常務理事
総務部長
経理部長
学務部事務部長
広報部長
大学事務担当部長
大学教務学生部長
図書館事務部長
駒込教務学生部長
国際交流部長
生涯学習センター事務部長
事業本部長
その他委員長の指名する教職員事務局
総務部秘書・企画担当

―94―

総務部長
部会長の指名した教職員
総務部秘書・企画担当

事務局

ル ー

法人部会
部会長
メンバー

グ

専門学校部会部会長
専門学校部長メンバー 調理師科・製菓科主任
部会長の指名した教職員
事務局
学務部学務担当

教 学

短期大学部会部会長
短期大学部長メンバー 食物栄養学科主任
栄養士科主任
部会長の指名した教職員
事務局
学務部学務担当

大学院部会部会長
大学院研究科長
メンバー 大学院栄養学専攻主任
大学院保健学専攻主任
部会長の指名した教職員
事務局
学務部学務担当

栄養学部長
実践栄養学科長
保健栄養学科保健養護専攻学科長
保健栄養学科栄養科学専攻学科長
食文化栄養学科長
栄養学部二部保健栄養学科長
部会長の指名した教職員
学務部学務担当

①

事務局

大学部会
部会長
メンバー

自己点検・評価委員会（組織図）
Ⅹ-4

４【第三者評価（認証評価）について】（１）第三者評価を実施するための学内組織の概要を記述して下さい。
学内組織の概要
プ

Ⅹ-5（２）第三者評価に当たって短期大学の決意を述べて下さい。理事長、学長、各部門の長及びＡＬＯ（第三者評価連絡調整責任者）がそれぞれ記述されても結構です。
該当なし。
５【特記事項について】（１）この《Ⅹ改革・改善》の領域で示した評価項目や評価の観点の他に、例えば評価に関する教職員への研修の実施等、当該短期大学が改革・改善について努力していることがあれば記述して下さい。
短期大学部の自己・点検評価はかつて学園全体の点検・評価の一部として実施されていたが、短期大学部は独自に定期的な「学生生活アンケート」、「授業に関する学生の意
見調査」を実施し、出された具体的要望に個別対応してきめ細かな教育・運営の改善を図る努力をして来た。これは現在も実施されており、前者は対応策を掲示し、後者は冊子にまとめて授業改善の参考としている。
これらの点について、今後も取り組みを充実させていきたい。
また、平成 18 年度から毎年自己点検・評価報告書を作成し、常時、きめ細やかな対応を充実していく所存である。

（２）特別の事由や事情があり、評価項目や評価の観点が求めることが実現(達成）できないときはその事由や事情を記述して下さい。
該当なし。

―95―

**

《＊＊将来計画の策定（自由記述）》の記述について<理事長>
現在の日本の医療の現状を考えると、1 次予防の立場から栄養士の活躍の場はまだまだ広げる必要があり、栄養士が多すぎると言うことはない。また、例え職業は栄養士でなくとも、栄養学の知識を実践することにより、自分も家族も健康になり、その生涯を通して大幅な医療費の節減になることは自明であり、生涯も遥かに充実するはずである。従ってこれからは一般の社会人も実利的な目的で栄養学を勉強するようになると思う。
この場合は四年制の大学よりも二年制の短期大学部が好都合である。特に学部との関連を密にして教育の内容を密度の高いものとし、短期大学部のみでなく、学生の要望にあわせて短期間のクラスも併設することが将来的に必要になってくると思われる。例えば、短期大学部の栄養士養成コース（高卒、社会人、二年制）の他、食育インストラクターコー
ス（一年制）、栄養教諭コース（一年制）、管理栄養士受験コース（一年制）などのクラスを併設することにより、学生数を増やす事ができ、必要とあれば同時に関連する通信教育の講座も開設する。都内の交通の便の良いところであるので十分地の利を生かす事が出来
ると思う。
<学長>
現在の少子高齢化の状況、食生活、医療の現状などを考慮すると食育基本法の制定、栄養教諭の発足でも見られる通り、国民全体の栄養教育の必要は一層高まっている。全国民が良い食生活をすることが望まれている現在、本学園ではそれを目標として 1933 年以来努
力をしている。また、短期大学部は生涯学習の拠点として今後一層の社会的な役割を果すべきであると考えている。
すなわち、人生の出発点で、将来、栄養学関係の道に進もうとする者に限らずその他の分野に進む場合も 2 年間この教育を受けることは、学生自身のみならず家族や周囲の人々の生涯にわたる健康の基礎を作り及び充実した各自の特性を発揮できるようになる土台となる。生涯の目標が定まっていない学生でも、生きることの原点としてまず本学で実践的な栄養学を学ぶことは有益である。
学園の目的に共鳴してこの分野に進む学生には、学園内の大学・大学院、専門学校への進路があり、専門教育を受けることができる。事実、短期大学部からの編入生の本年管理
栄養士国家試験合格率は約 92％と高いレベルを示している。
一方、高齢社会となり、生涯学習が重要になっている。ことに食生活の分野に興味を持っている人や、家族などの生活習慣病看護の経験によって、食生活の重要性を再認識して正式に学びたい人にとっては、2 年間という短期間で集中的に実践的な教育を受け、栄養士資格もとれる本短期大学部は格好の学びの場である。
交通至便な立地を生かし、今後一層、増加の見込まれる生涯学習を希望する社会人・キャリアの学生を受け入れる方向で学科を整えてゆきたい。
さらに高齢化社会での栄養士の教育に当たっては、短期大学部では高齢者に対応できる
卒業生を育てるために、東京都より指定を受け訪問介護員養成研修事業を行っている。また、併設の専門学校調理師科では社団法人全国調理職業訓練協会認定の介護食士の一般向け講習会を開催し、志ある学生の学習機会を増やすなどしており、今後の日本社会に必要な人材の育成に努力している。
―96―