株式会社INPEX（証券コード：1605）
2023年12月13日
当プレゼンテーションは、当社の計画と見通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでおります。かかる将来予想に関する情報は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性およびその他の要因が内在しております。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する情報に明示的または黙示的に示される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因には下記のものが含まれますが、これらに限られるものではありません。
•••

原油および天然ガスの価格変動及び需要の変化
為替レートの変動
探鉱・開発・生産に関連するコストまたはその他の支出の変化

当プレゼンテーションに掲載される情報（将来予想に関する情報を含む）を、その掲載日後において、更新または修正して公表する義務を負うものではありません。
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当社概要

社名：株式会社INPEX
上場市場・証券コード：東証プライム市場（1605）

従業員数*1 ：3,364人
大株主の状況*2 ：経済産業大臣 21.19%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）14.71%
日本カストディ銀行（信託口）5.46％
株価*3：1,921円*1 2022年12月末時点 *2 自己株除く。2023年6月末時点 *3 2023年12月12日終値

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1ひと目で分かるINPEX

日本の年間エネルギー消費量の石油・天然ガス開発＆クリーンエネルギー

事業活動の9割が海外

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1割

約純利益
（2022年12月期実績）

4,610億円に相当する生産量

時価総額

2.7兆円

約（2023年12月12日時点）

探鉱前営業CF（2022年12月期実績）

１兆616億円
2石油・天然ガス開発の事業プロセスCopyright© INPEX CORPORATION. All rights reserved.

01. 探す02. 掘る

03. 生産04. 運ぶ3

イクシスLNGプロジェクト（オーストラリア）

日本のLNG輸入量の１割強に相当する890万トン/年を生産
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当社純利益の7割を創出

日本企業として初めて
大型LNGプロジェクトの操業主体を務める4

イクシスLNGプロジェクト（オーストラリア）

沖合生産・処理施設（CPF）

沖合生産・貯油出荷施設（FPSO）

110m × 150m
東京ドーム1個分

336m × 68m
サッカーコート3面分

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5

イクシスLNGプロジェクト（オーストラリア）

LNG船

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6新潟県の掘削現場

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7

天然ガス事業のバリューチェーン（日本）

日本最大のガス田である
南長岡ガス田

直江津LNG基地
2013年稼働開始

天然ガス
パイプライン

関東甲信越・北陸
総延長1,500km

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8主な石油・天然ガス分野のプロジェクト【日本】
南長岡ガス田【欧州】
ノルウェー油田©Equinor【東南アジア】
アバディLNG（最終投資決定前）【アブダビ】
海上油田・陸上鉱区

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【オーストラリア】
イクシスLNG9

世界をまたにかけたビジネスの展開

10月
ロンドン

7月
ローマ

3月
ヒューストン

1・9・10月
アブダビ
12月
ドバイ

6月
クアラルンプール
9月
シンガポール
7月
3月
インドネシア
キャンベラ

7月
パース

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10現地社員との交流
海外も含めた当社グループ全体のオスロ

外国人従業員比率（2022年12月末時点）

約
アブダビ

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4割

ジャカルタ

11

今後の展望 アバディLNGプロジェクト（インドネシア）
東南アジアを中心とした旺盛な天然ガス需要
イクシスLNGプロジェクトに次ぐ事業の柱となることを期待

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12

石油・天然ガスだけでいいのか？

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132050年ネットゼロカーボン社会に向けて

当社の気候変動対応目標

2050

2030

Scope3の低減

バリューチェーン全体の絶対量ネットゼロ

原単位30％以上低減*2

課題として、関連する全ての(Scope1+2)*1(Scope1+2)

ステークホルダーと協調し取組を進める

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*1 当社権益分*2 2019年比14ネットゼロ5分野
水素アンモニア

CCS/CCUS*

メタネーション
人工光合成
新分野

地熱発電
風力発電

森林保全
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*CCS: Carbon dioxide Capture and Storage（CO2回収・貯留）*CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（CO2回収・有効利用・貯留）

15主なネットゼロ５分野のプロジェクト

イギリス及びオランダ◼ 風力発電アラブ首長国連邦◼ e-メタン FS◼ e-メタノール・化学品製造検討◼ 低炭素アンモニア認証スタディ

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日本◼ メタネーション◼ ブルー水素・アンモニア◼ 風力発電◼ 地熱発電アメリカ◼ グリーン水素◼ 低炭素アンモニア

インドネシア◼ 地熱発電◼ アバディへのCCS導入
オーストラリア◼ イクシスへのCCS導入◼ Enel社との再エネ J/V◼ 国際液化水素サプライチェーン
16

CCS・CCUSとはCCS導入◼ イクシスプロジェクト◼ アバディプロジェクト

JOGMEC公募事業への採択◼ 首都圏CCS事業
熱資源量世界第２位のインドネシアにおいて◼ 日本海側東北地方４つの地熱発電プロジェクトに参画
CCS事業

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17再生可能エネルギー事業
地熱、風力、太陽光発電プロジェクトへと参画
Enel社（イタリア）との再生可能エネルギーバリューチェーンへの取組み

太陽光パネルの写真

地熱発電（インドネシア）

再エネバリューチェーン（オーストラリア）

再エネ大手ENEL社（伊）とオーストラリアの再エネ事業で協業

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洋上風力発電（ヨーロッパ）

ENEL社は発電→小売り→トレーディング

までの電力バリューチェーンに強み
18水素・アンモニア事業の展開
新潟県における水素・アンモニア製造・利用一貫実証及びブルー水素商業化
水素製造設備アンモニア製造設備

CO2回収設備CO2圧縮設備

管理棟

4万㎡弱の敷地

水素発電設備

ガス受入設備海外展開◼ 低炭素アンモニア認証スタディ（アブダビ）◼ 国際液化水素サプライチェーンの構築（オーストラリア）
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◼ テキサス州ヒューストン港 ブルーアンモニア事業（アメリカ）◼ テキサス州南部 グリーン水素事業（アメリカ）
19

今期の株主還元*
配当
自己株式還元性向

今期74円/株来期（前期比＋12円）
取得

消却

配当性向

総還元性向

総額 1,000億円上限

30%程度

今期を下回らないよう最大限努力する

前期分と合わせ 2,200億円57%程度（円）

1株当たり配当金の推移

62

4倍超

74

18
2018/3Copyright© INPEX CORPORATION. All rights reserved.

2022/122023/12（予想）*2023年12月期第3四半期時点

20

業績の推移過去最高

売上高（億円）

23,246
9,3379,714

10,0002018/3

2019/3

2019/12

12,443

21,5507,710
2020/122021/122022/122023/122023/12…
（11/9予想）

二期連続過去最高を更新

親会社株主に帰属する純利益
（億円）

4,610
404
2018/3Copyright© INPEX CORPORATION. All rights reserved.

961
2019/3

3,400

2,230

1,236
(1,117)
2019/122020/122021/122022/122023/12（11/9予想）21

2023年12月期の業績予想
2021年12月期（実績）

2022年12月期（実績）

2023年12月期（予想）

ブレント原油価格（米ドル/バレル）

70.95

99.04

82.7ドル前提

為替（円/米ドル）

109.90131.64138.6円前提

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,230億円

4,610億円

3,400億円

ROE

7.6％

13.5％

8.7%程度PBRの推移0.48

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2022/120.47

2023/30.49

2023/60.67

2023/922参考資料23

2050年まで、800~1,800万トン/年のLNG投資が必要
LNG供給：投資必要容量試算（単位：100万トン/年）

700

既存分（経年減少を反映）

新規建設決定（FID）済分

LNG需要（レファレンス）LNG需要（技術進展）

600

レファレンス：
平均毎年1,800万トン分/年

500【レファレンスシナリオ】
現在までのエネルギー・環境政策等を背景とし、これまでの趨勢的な変化が継続。
※政策・技術等の現状固定を意味するものではない。

400

技術進展：
平均毎年800万トン分/年

300

200

【技術進展シナリオ】
エネルギー安定供給の確保や気候変動対策の強化に向けた政策等が強力に実施され、適用機会や受容性を踏まえ最大限に導入。

100-2022Copyright© INPEX CORPORATION. All rights reserved.

2030

2040

2050
出典：日本エネルギー経済研究所IEEJ Outlook 2024「LNG・天然ガスの役割発揮に向けて」

24

企業価値の持続的向上に向けて（2023年8月9日公表資料）

代表取締役社長
上田 隆之

企業価値向上に向けた現状分析
好調な業績と株主還元の強化策により、当社PBRは上昇傾向にあるものの足元では0.5倍台、株価も割安な水準と認識。これは石油・天然ガス事業の持続可能性や座礁資産化リスク、今後の株主還元強化の見通しに対する不透明感などが背景にあるものと認識。

一方、現下のエネルギー情勢により、当社の役割に対する期待が高まっていると認識しており、石油・天然ガス分野の徹底したクリーン化と強靭化による安定供給強化を目指している。

PBRの推移業績の推移

期末株価（左軸）

（円）
3,500

期末BPS（左軸）
期末PBR（右軸）

3,000

3,269

PBR1倍

2,5002,880

2,253
2,082（倍）
1.20

1.00

10,000

0.80

8,000

0.44

0.48

0.49
1,598

2,000

00.00

2021/122022/122023/6**2023年7月末時点の株価1,833円と2023年6月末時点のBPS3,269円を用いるとPBRは約0.56倍
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4,610

3,492

3,189

3,200
2,230

1,002

2020/125,868

0.40556
2019/12

約 8,950

0.60

0.20

500

10,616

探鉱前営業キャッシュフロー（イクシス下流法人を含む）

4,000

1,396

0.30
1,137

親会社株主に帰属する当期純利益

6,000

0.55
1,500（億円）
12,000

1,874

2,000

1,000

ネットゼロ5分野においては、コアエリ
アにおける風力発電、地熱発電等の再エネ事業を推進するとともに、水素事業やメタネーションの具体化を進めることで、エネルギートランスフォーメーションを強力に進めている。

1,235

0-1,116-2,000

2019/122020/122021/122022/122023/12（見通し）
26

企業価値向上に向けた今後の取組み
当社は多様なエネルギーの持続可能な長期安定供給を確保しつつ、エネルギートランスフォーメーションに先駆的に取り組むことをINPEX Vision@2022で掲げ、この戦略の妥当性は昨今のエネルギー情勢とも合致。

当社事業戦略の推進にあたり、資本効率の長期的向上を強く意識し、事業成長の源泉である投資を行うことで、企業価値の持続的向上を目指し、その成果に基づき株主還元を強化する。

市場の信認を得る
具体的な取組み

ROE、ROICの向上

資本効率の向上⚫ ポートフォリオの強化による着実な利益成長、コスト削減⚫ 資本効率性をより的確に管理する観点から、新たな管理指標としてROICを導入。ROEと株主資本コストを意識しつつ、WACC（6％程度、CAPMベース）を上回るROICの安定的確保を実現し、更なる高みを目指す⚫ 適切な財務レバレッジのコントロール

サステナビリティ経営の推進、技術力・人的資本等の経営資源の戦略的配分を通じたエネルギー安定供給、気候変動対応への貢献及びエネルギートランスフォーメーションへの先駆的対応を行う。

資本効率の向上INPEX
PBR 0.5倍

以下を通じ、将来事業成長への市場の信認を得る

PBR
向上へ

将来成長への市場の信認⚫ 石油・天然ガス分野（イクシスLNG、アバディLNG）の成長⚫ 再生可能エネルギーの安定収益化⚫ CCSによる、石油・天然ガス分野の座礁資産化リスク低減⚫ 水素・アンモニア事業等の推進による将来の成長機会の追求

株主資本コストの最適化

資本効率の向上に向けてのアクション

将来事業成長へのコンフィデンス

株主還元・投資家との対話の強化
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27

資本効率の向上に向けた取組み
当社はイクシス生産開始以降、事業基盤の新たな拡大フェーズにある。今後、更に優良な成長投資を継続することにより、ポートフォリオの厚みを増し、エネルギー事業基盤の強化等を通じた資本効率の向上を目指す。

各 事 業 に お い て WACC を 上 回 るROICの実現を図る。
⚫ ROICについては、当社事業の特性を反映するために、イクシス下流事業法人等の持分法投資利益込み の調整後純利益（支払利息、特別損益、非支配株主損益控除前）を用いる。

ROE、ROICの推移

優良な成長投資の継続によるROEの向上

ROIC（イメージ）

ROE

株主資本コスト 8%程度
（CAPMベース）

15%

13.5%

メジャーモデル
9.4%

7.6%

10%

8.5%

投資継続モデル

4.1%

5%

5.0%

ROE

7.7%

3.0%

イクシスの安定生産等キャッシュフローの創出力を背景に、有利子負債の削減を前倒しで進めた結果、財務健全性の強化が進展。
今 後 は ネ ッ ト D/E レ シ オ が 概 ね
30%~50%の範囲内で推移するよう、適切にレバレッジをコントロール。

優良な成長投資の継続

1.6%
WACC 6%程度（CAPMベース）

0%

投資縮小モデル-3.9%-5%

2019/12

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2020/122021/122022/122023/12（見通し）

2024/12（イメージ）

時間
28将来事業成長への取組みハイライト
イクシス・アバディ、再生可能エネルギー、CCS・水素を今後の事業戦略の柱とし、将来事業成長への市場の信認を得ることを目指す。

収益の源泉
石油・天然ガス⚫ コアエリアへの経営資源の集中により、既存アセット・ネットワーク・技術等のシナジーを通じ、事業効率性の向上を追求。

⚫ イクシスについては、既存アセットを活用した上で、周辺探鉱や既発見埋蔵量の 取得・開発に より 、長期安定生産を維持するとともに、生産拡大により高い収益性を追求する。

⚫ 将来の成長の大きな柱となるアバディは、新パートナーのプルタミナ、ペトロナスとともに、本年中に本格的に再始動させるべく協議を進める。
10％台半ばのIRRの確保と WACC を 大 幅 に 上 回 るROICの実現を目指す。

将来の安定収益源へ再生可能エネルギー⚫ エネルギー多様化に向けた戦略投資であり 、WACCを上回るROICが確保できる案件を進める。

⚫ 再生可能エネルギー最大手のENELとオーストラリアでの戦略的なビジネス協業に合意。案件開発、発電、蓄電、小売りといった幅広い事業ポートフォ リオにおいて、効率的なビジネスモデルを適用し、当社の再エネ事業の中核とすることを目指す。

⚫ CCSは石油・天然ガス分野をクリーン化し、座礁資産化リスクを低減する切り札。オーストラリア・
ボナパルトCCS、アバディCCS、日本国内における先進的CCS事業の推進⚫ 水素事業等は国内外において調査および実証実験を進め、将来の成長機会を追求。日本初となる
新潟県柏崎市での水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験プロジェクト、新潟県長岡市でのメタネーション製造実証試験プロジェクトの開発フェーズに移行。

将来の新市場の先取り
CCS・
水素等Copyright © 2023 INPEX CORPORATION. All rights reserved.

29株主還元・投資家との対話の強化
将来事業成長へのコンフィデンスに基づき、資本効率の向上に向けてのアクションとして引き続き株主還元を強化する。

有利子負債の削減が一定程度進んだことから、成長投資とのバランスを考慮しつつ、資金配分における株主還元をより厚くし、以下の通りとする。

これにより、今期は総額2,000億円規模の還元となり、配当性向は30％程度、総還元性向は61％程度となる見通し。

①今期の1株当たり年間配当金を前期の62円から12円増配となる74円（中間37円、期末37円）に増額②来期の配当金は、今期を下回らない金額とするよう最大限努力する③今期、総額1,000億円の自己株式取得を行う④自己株式については、前期取得1,200億円分と合わせて計2,200億円分を消却する予定
配当金の引き上げ

自己株式の取得・消却（円）
10090802023/121,000億円

実施・消却2022/12

1,200億円

消却

約 8,000万株

2021/12700億円

消却済

約 7,600万株

70605040304820101824306274240

2018/3

投資家との対話の強化

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2019/3

2019/122020/122021/122022/122023/12 2024/12（予想） （イメージ）⚫ 機関投資家・アナリスト向け： Investor Day初開催、個別ミーティング、スモールミーティング、証券会社主催カンファレンス、海外ロードショー 、海外施設見学会の充実⚫ 個人投資家向け：会社説明会、国内施設見学会の充実
302030年頃に目指す姿（INPEX Vision@2022より抜粋）

INPEXはネットゼロカーボンを理想から現実に変えていきます～ネットゼロ5分野へ最大1兆円程度を投入、2030年に営業CF※1の1割程度を目指す～［ 2022から2030年の9ヵ年 ］

収入

ネットゼロ5分野

支出有利子負債削減
強固な財務体質を維持

株主還元

5~6兆円程度※2

確固たる地位の確立（政府支援活用、産学官連携等を最大限推進）

十分な還元を実施

探鉱前営業キャッシュフロー

商業化の実現と2030年
GHG原単位※3
30％以上低減

成長投資

3.8~4.4兆円程度※2

持続的成長に向けた投資を推進
うち、ネットゼロ5分野

0.7~1兆円程度

石油・天然ガス分野
安定供給を継続・拡大

バランスの取れたポートフォリオを構築※2

CCUS等によりクリーン化を進めながら収益基盤として強化・拡充※1：探鉱前営業キャッシュフロー（イクシス下流IJV※4込みの数値であり制度会計ベースとは異なる）。再エネは持分営業CFベース（概算）※2：バレルあたり原油価格（Brent）60～70ドルを前提とした場合の概算値 ※3：GHG排出原単位 ※4：Incorporated Joint Venture；法人型ジョイントベンチャー

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312030年頃に目指す姿（INPEX Vision@2022より抜粋）
2030年頃

中計期間
水素

柏崎実証事業
年間700トン

約150倍

CCUS

柏崎実証事業等
年間6,000トン

約400倍

再エネ

再エネ発電容量
500MW

約2-4倍

アンモニア

営業CFの1割程度へ3件以上の事業化

年間10万トン

国内需要の約1割を供給

※1

CO2圧入

年間250万トン

国内技術開発事業
400Nm3/h

約25倍

森林

REDD+事業※3150万トン

事業参画

CCUS事業として収益化

大規模化

再エネ発電容量グリーン水素※2も製造

1-2ＧＷ
2035年頃製造事業規模メタネーション

1万Nm3/h

製造事業規模

6万Nm3/h拡大(年間36万トン)（年間6万トン）

クレジット調達

年間200万トン

2050年

拡大

持続可能な
森林保全事業の拡大

継続的
取組み

クリーンな
石油・天然ガスの安定供給を継続・拡大

GHG原単位

GHG原単位
10%以上削減

30%以上低減クリーン化（2019年比）

石油
天然ガス

ガス事業投資比率70%程度へ

ガス事業投資比率50%程度

ガスシフト

トレーディング機能強化※4
LNG取扱量1,000万トン程度※1：アンモニアは水素換算※2：風力等の再生可能エネルギーを利用し、水を電気分解することで製造される水素※4：中下流事業等を含む
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注）各数量は当社権益分相当※3：Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation Plus
；森林減少・劣化の抑制によるCO₂排出削減に加え、森林管理を通じた劣化防止及び植林等による炭素ストックの積極的増加も含むCOP16の「カンクン合意」（2010年）で定める概念

32

2030年頃に目指す姿（INPEX Vision@2022より抜粋）
コアエリアの設定による事業ポートフォリオの集中•

コアエリアは、豪州・アブダビ・東南アジア・日本・欧州の5つの地域とし、経営資源を集中させることにより事業の効率性を向上させる。

•

従来の石油・天然ガス分野のコアエリアから、ネットゼロ5分野も合わせたエリアとし、 既存事業のアセット・ネットワーク・技術等の事業基盤を活かしたシナジーを追求する。

欧州

国内

石油・天然ガス
水素・アンモニア
CCUS

東南アジア
アブダビ

風力
地熱
メタネーション
森林注）地図上に印されているアイコンは、当該エリアにおいて既にアセットを保有、あるいは現在、具体的な計画があることを示している。

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豪州
33