2022 年 7 月 29 日

国際サステナビリティ基準審議会 御中

サステナビリティ報告研究会

公開草案「IFRS S1 号『サステナビリティ関連
財務情報開示に関する全般的要求事項』」について
日本証券アナリスト協会のサステナビリティ報告研究会は、国際サステナビリティ基準
審議会（以下、ISSB）が 2022 年 3 月 31 日に公表した 2 つの公開草案「IFRS S1 号『サステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項』」（以下、S1 基準案。発効後は S1
基準）及び「IFRS S2 号『気候関連開示』」（以下、S2 基準案。発効後は S2 基準）のうち、S1 基準案について意見書を提出する。
当協会はアナリスト教育試験制度を運営する公益社団法人で、約 28,000 名の日本証券アナリスト協会認定アナリスト（）を擁する。

サステナビリティ報告研究会は、2021 年 3 月に設立された当協会の常設委員会で、アナリスト、ポートフォリオマネジャー、公認会計士、学識経験者を含む 8 名の委員で構成されている。
当協会では、サステナビリティ報告研究会の委員及び CMA に対し S1 基準案及び S2 基
準案に関するアンケートを実施し、S1 基準案に関するアンケートについては 20 名から回答を得た。そのアンケートの集計結果を基に、サステナビリティ報告研究会の委員が議論して、当協会の意見書を作成した。なお、S1 基準案に関するアンケートの集計結果は、付録資料として添付した。
記
はじめに
IFRS サステナビリティ開示基準に関する最初の公開草案が公表されたことを歓迎する。
我々は、高品質で一貫性と比較可能性を備えたグローバルなサステナビリティ開示基準に対して、アナリストや投資家の緊急の要望があることを主張してきた。こうした緊急の要望
に対し、IFRS 財団及び ISSB のリーダーシップにより、短期間で公開草案が公表されたことに感謝の意を表したい。

―1―

2022 年 7 月 29 日

サステナビリティ情報の開示枠組みは進化の過程にある。ISSB には、IFRS サステナビ
リティ開示基準の策定及び改訂に当たり、基準としての安定性に配慮しつつ、この進化を捉えることができる機動性を持ってもらいたいと考える。
S1 基準案の各提案は、こうした我々の要望に応えるものであり、基本的に賛成したい。
ただし、あまりに高い開示基準を要求すれば、対応できる企業が少なくなり、かえって利用者であるアナリストや投資家に必要な開示情報が得られなくなることを懸念する声もあった。
例えば、IFRS サステナビリティ開示基準が存在しない場合に、SASB スタンダードや
CDSB フレームワーク適用ガイダンスなどを作成者が考慮することは、利用者として評価する。一方で、ISSB の正式なデュー・プロセスを経ていない特定の開示基準を、作成者が「考慮しなければならない」と強制することには懸念を覚える。
こうした懸念を解消すべく、我々はいくつかの改善が必要と考えており、これらの改善提案については各質問のコメントで述べている。
なお、IFRS 財団と ISSB の尽力により短期間で公開草案が公開されたことは評価する一方、今回の公開草案に関する協議の機会が一度しかなく、かつ 120 日間で S1 基準案と S2基準案への意見を求めたことは、グローバルなコンセンサス形成の観点から疑問を呈した
い。ISSB には、今後の基準策定プロセスにおいて、グローバル・ベースラインとなるサス
テナビリティ開示基準に対する緊急の要望と、グローバル・ベースラインの基盤となるコン
センサス形成とのバランスを考慮して欲しい。それが、ISSB の基準設定者としての正当性を確固たるものにすると考えられるからである。

質問 1 ― 全体的なアプローチ
本公開草案は、一般目的財務報告の主要な利用者が企業価値を評価し企業に資源を提供するかどうかを決定する際に有用なサステナビリティ関連財務情報を開示することを目的として、全般的な要求事項を定めている。
本公開草案における提案は、企業がさらされている重大な（significant）サステナビリテ
ィ関連のリスク及び機会のすべてに関して重要性がある（material）情報を開示することを要求している。重要性（materiality）の評価は、一般目的財務報告の利用者が企業価値を評価するために必要な情報の文脈で行わなければならない。
(a) 本公開草案は、企業がさらされているサステナビリティ関連のリスク及び機会のす
べてについて、たとえそのようなリスク及び機会が具体的な IFRS サステナビリテ―2―2022 年 7 月 29 日

ィ開示基準で扱われていないとしても、重要性がある（material）情報を識別し開示することが要求されることを明確に定めているか。その理由又はそうでない理由は何か。そうでない場合、どのようにすれば要求事項をより明確にすることができるか。
(b) 本公開草案で提案されている要求事項は、その提案された目的（第 1 項）を満たすことに賛成するか。その理由又はそうでない理由は何か。
(c) 本公開草案で提案されている要求事項は、IFRS S2 号「気候関連開示」［案］を含む
他の IFRS サステナビリティ開示基準とどのように組み合わせて適用されるのかが明確であるか。その理由又はそうでない理由は何か。明確でない場合、提案のどのような点が不明確か。
(d) 本公開草案で提案されている要求事項は、監査人及び規制当局が、企業がこの提案を遵守しているかどうかを決定するための適切な基礎となることに賛成するか。賛成
しない場合、どのようなアプローチを提案し、それはなぜか。
S1 基準案の全体的アプローチ・目的に賛成する。我々のアンケートの Q1 では、回答者の 65.0%が S1 基準案の全般的アプローチ・目的について、「妥当で明確であると思う。
」と回答した。その主な理由は、次のとおりである。
一般目的財務報告の一部と位置付け、利用者の企業価値評価に資する情報の開示を目的としたことを高く評価する。情報提供先を IFRS 会計基準と共通にすることで、財務情報と非財務情報を結合させた、企業価値評価に資する情報提供が可能になるであろう。
重大なサステナビリティ関連のリスクと機会の双方を識別した上で、利用者の企業価値の評価にとって重要性がある情報を開示するとしたアプローチも評価したい。リスクだけ
でなく機会も開示対象としたことで、利用者にとって価値の高い開示になる。
「財務報告に関する概念フレームワーク」と同じ位置付けとなる S1 基準で全般的要求事項を示し、S2 基準等のテーマ別の要求事項に沿って開示を進めていくというアプローチは明確であり、サステナビリティ関連財務情報の利用者と作成者の双方にとって有益である。
ただし、次の様な改善を求める意見があった。
S1 基準案の第 56～62 項に「重要な（material）」の説明はあるが、「重大な（significant）」の説明は結論の根拠の BC40 項にしかない。
「重大な（significant）」の説明も S1 基準の本
文で明示すべきである。
重大なサステナビリティ関連のリスク及び機会の「すべて」に関して重要性がある情報を識別することとなるが、S2 基準案で定める気候関連開示以外のテーマについては、識別手―3―2022 年 7 月 29 日

法が明確でない。その他のテーマも使える情報識別プロセスに関する「例示的ガイダンス」を提供すべきである。

質問 2 ― 目的（第 1 項から第 7 項）
本公開草案は、企業の企業価値に関するサステナビリティ関連のリスク及び機会の影響（implications）を、情報の主要な利用者が評価するための十分な基礎を提供する、サス
テナビリティ関連財務情報を企業が開示するための要求事項案を示している。
企業価値は、短期、中期及び長期にわたる将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確
実性、並びに企業のリスク・プロファイル、ファイナンスへの企業のアクセス及び資本コストに照らした当該キャッシュ・フローの価値についての予想を反映する。企業の企業価値を評価するために不可欠な情報には、企業が財務諸表で提供する情報及びサステナビ
リティ関連財務情報が含まれる。
サステナビリティ関連財務情報は、主要な利用者による企業価値の評価に影響を与える、財務諸表で報告される情報よりも幅広い情報である。企業は、企業がさらされている重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会のすべてに関して重要性がある(material）情報を開示することが要求される。したがって、サステナビリティ関連財務
情報には、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する企業のガバナンス及びそれらに対処するための戦略に関する情報、並びに関連する財務諸表における認識規準をまだ満たしておらず将来のインフロー及びアウトフローが生じ得る、企業が行う意思決定に関する情報を含めなければならない。また、サステナビリティ関連財務情報は、人々、
地球及び経済との関係並びにそれらに対する影響（impacts）及び依存など、企業が行った行動の結果としての企業の評判、パフォーマンス及び見通し、あるいは企業による知識に基づく（knowledge-based）資産の開発を描写するものである。
本公開草案では、企業の企業価値に影響を与える（effect）と合理的に予想される、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報に焦点を当てている。
(a) 提案されているサステナビリティ関連財務情報を開示する目的は明確か。その理由
又はそうでない理由は何か。
(b) 「サステナビリティ関連財務情報」の定義は明確か（付録 A 参照）。その理由又はそうでない理由は何か。明確でない場合、定義をより明確にするための提案はあるか。
質問 1 のコメントを参照されたい。

―4―

2022 年 7 月 29 日

質問 3 ― 範囲（第 8 項から第 10 項）
本公開草案における提案は、IFRS サステナビリティ開示基準に基づいてサステナビリテ
ィ関連財務情報を作成及び開示する際に適用されるものである。利用者による企業の企
業価値の評価に影響を与えることが合理的に予想できないサステナビリティ関連のリス
ク及び機会は、サステナビリティ関連財務情報の開示の範囲外である。
本公開草案は、どの法域における一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）でも（IFRS 会計基準でも他の一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）でも）、一般
目的財務諸表を作成する企業が適用できるように作成されたものである。
本公開草案の提案は、（IFRS 会計基準に準拠した財務諸表だけではなく）どの法域における一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に準拠していても一般目的財務諸表を作成する企業に適用できるとすることに賛成するか。賛成しない場合、その理由は何か。
IFRS 会計基準の適用企業でなくても S1 基準を適用できるという提案に賛成する。我々」と回答した。
のアンケートの Q2 では、90.0%がこの提案に「同意する。
利用者が企業価値評価を行うために必要なサステナビリティ関連財務情報は、使用される会計基準に関わらず共通である。S1 基準案はグローバル・ベースラインとして、共通の開示フレームワークを提供できると考える。さらに、会計基準に関わらず適用可能とすることで、より広い国・地域で IFRS サステナビリティ開示基準が使われるようになれば、利用者にとってのメリットも大きい。
ただし、適用する会計基準が異なることで、財務諸表とサステナビリティ関連財務情報の関連性が損なわれる可能性を懸念して、「IFRS 会計基準以外の会計基準を用いて作成している」旨の開示を求める声があった。

質問 4 ― コア・コンテンツ（第 11 項から第 35 項）
本公開草案では、主要な利用者が企業価値を評価できるような情報を企業が開示することを提案している。要求される情報は、企業がオペレーションを行う方法のコアとなる諸側面を表すものとなる。
このアプローチは、2020 年のサステナビリティ報告に関する評議員会の公開協議において、成功のための主要な要求事項に関する利害関係者からのフィードバックを反映し、TCFD の確立された作業（well-established work）を基礎としている。

―5―

2022 年 7 月 29 日

ガバナンス
本公開草案では、ガバナンスに関するサステナビリティ関連財務開示の目的を以下のように提案している。
一般目的財務報告の主要な利用者が、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングし管理するためのガバナンスのプロセス、統制及び手続を理解できるようにすること。
戦略
本公開草案では、戦略に関するサステナビリティ関連財務開示の目的を以下のように提案している。
一般目的財務報告の利用者が、重大な（significant）サステナビリティ関連のリス
ク及び機会に対処する企業の戦略を理解できるようにすること。
リスク管理
本公開草案では、リスク管理に関するサステナビリティ関連財務開示の目的を以下のように提案している。
一般目的財務報告の利用者が、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理する単一又は複数のプロセスを理解できるようにすること。これらの開示により、利用者が、それらのプロセスが企業の総合的なリスク管理プロセスに統合されているかどうかを評価し、企業の総合的なリスク・プロファイル及びリス
ク管理プロセスを評価することができるようにしなければならない。
指標及び目標本公開草案では、指標及び目標に関するサステナビリティ関連財務開示の目的を以下のように提案している。
一般目的財務報告の利用者が、重大な（significant）サステナビリティ関連のリス
ク及び機会を企業がどのように測定、モニタリング及び管理するのかについて理解できるようにすること。これらの開示は、企業が設定した目標に向けた進捗を含め、企業がどのように自身のパフォーマンスを評価するのかについて利用者が理解できるようにしなければならない。
(a) ガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標についての開示目的は明確かつ適切に定義されているか。その理由又はそうでない理由は何か。

―6―

2022 年 7 月 29 日(b) ガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標についての開示要求は、それらの開示目的に照らして適切か。その理由又はそうでない理由は何か。
S1 基準案が提案する①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標という 4 つのコア・コンテンツは、明確で適切だと考える。我々のアンケートの Q3 では、80.0%が S1
基準案の 4 つのコア・コンテンツは「明確で適切だと思う。
」と回答した。
4 つのコア・コンテンツの考え方は、TCFD 提言で広く認知されている①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標という考え方を活用しており、作成者と利用者の双方にとって理解しやすいフレームワークである。この 4 つのコア・コンテンツに基づくフレームワークは、サステナビリティ情報に関する分析に限らず、企業価値評価の基本であることから、気候関連を含む他のサステナビリティ関連財務情報の開示にも適用が可能であり、グローバル・ベースラインに相応しいものであると考える。また、リスクだけでなく機会も開示対象としたことで、利用者にとって価値の高い開示になる。
ただし、次の様な改善を求める意見があった。
4 つのコア・コンテンツ（①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標）と、IFRS 実務基準書公開草案「経営者による説明」で求められている「6 つの内容領域」（a.事
業モデル、b.戦略、c.資源及び関係、d.リスク、e.外部環境、f.企業の財務業績及び財政状態）
は、②戦略と b.戦略、③リスク管理と d.リスクなどキーワードが類似していることもあり、混乱を避けるために両者の関係性を明確にすべきである。

質問 5 ― 報告企業（第 37 項から第 41 項）
本公開草案では、サステナビリティ関連財務情報は、関連する一般目的財務諸表と同じ報告企業について提供することを要求することになるとすることを提案している。
本公開草案では、企業がさらされている重大な（significant）サステナビリティに関連するリスク及び機会のすべてに関して、重要性がある(material）情報を開示することを要求している。そのようなリスク及び機会は、以下のようなバリュー・チェーンにおける活動、相互作用及び関係並びに資源の利用に関連している。
•

企業の雇用慣行及びサプライヤーの雇用慣行、企業が販売する製品の包装に関連する廃棄物、又は企業のサプライ・チェーンを分断する可能性がある事象•

企業が支配する資産（例えば、希少な水資源に依存する生産設備など）―7―

2022 年 7 月 29 日•

関連会社及び共同支配企業を含む、企業が支配する投資（共同支配企業を通じて温室効果ガスを排出する活動に資金提供するなど）•資金源

また、本公開草案では、サステナビリティ関連財務開示が関連する財務諸表を開示することを提案している。
(a) サステナビリティ関連財務情報を、関連する財務諸表と同じ報告企業について提供することを要求すべきであるとすることに賛成するか。賛成しない場合、その理由は何か。
(b) バリュー・チェーンにおける活動、相互作用及び関係、並びに資源の利用に関連する
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報を開示するという要求事項は、明確で一貫性がある適用が可能か。その理由又はそうでない理由は何か。そうでない場合、どのような追加的な要求事項又はガイダンスが必要か、また、それはなぜか。
(c) 提案されている関連する財務諸表を識別することについての要求事項に賛成するか。その理由又はそうでない理由は何か。
S1 基準案の「サステナビリティ関連財務情報を、関連する財務諸表と同じ報告企業について提供する」という提案に賛成する。我々のアンケートの Q4 では、75.0%が S1 基準案の提案に「同意する。
」と回答した。
財務諸表と整合性を保つためには、サステナビリティ関連財務情報と一般目的財務諸表の報告企業の範囲は同一であるべきである。ただし、バリュー・チェーンに関する情報の開示については、次の様な改善が必要であろう。
S1 基準案のバリュー・チェーンの定義（付録 A：用語の定義）には、報告企業自体の活動も含まれており、通常のバリュー・チェーンの概念とは異なっている。作成者と利用者が通常の概念と誤解しないよう、用語の定義に報告企業自体の活動が含まれていることを明確化すべきである。
バリュー・チェーンに関する情報には、自社又は子会社でない企業の情報が含まれるため、精度の高い情報の入手が困難という意見があると理解している。特に、関連会社、共同支配
企業等のバリュー・チェーンに関する情報は、入手が困難であろう。しかし、重要性があれば、これらは利用者にとって必要な情報であり、推計値の利用も可能なことの明確化や「例
示的ガイダンス」の追加などにより、バリュー・チェーンに関する重要性のある情報の開示が円滑に進むようにすべきである。

―8―

2022 年 7 月 29 日

質問 6 ― つながりのある情報（第 42 項から第 44 項）
本公開草案は、以下の情報の間のつながりを一般目的財務報告の利用者が評価できるよ
うにする情報を提供することを要求することを提案している。(a)さまざまなサステナビ
リティ関連のリスク及び機会、(b)それらのリスク及び機会に関連するガバナンス、戦略
及びリスク管理並びに、(c)サステナビリティ関連のリスク及び機会と、財務諸表を含む
一般目的財務報告に含まれる他の情報。
(a) さまざまなサステナビリティ関連のリスク及び機会の間のつながりの必要性について、要求事項は明確か。その理由又はそうでない理由は何か。
(b) サステナビリティ関連のリスク及び機会と財務諸表を含む一般目的財務報告における情報とのつながりを識別し説明するという要求事項に賛成するか。その理由又はそうでない理由は何か。そうでない場合、何を提案し、それはなぜか。
S1 基準案のつながりがある情報に関する提案に賛成する。我々のアンケートの Q5 では、60.0%が S1 基準案の提案に「同意する。
」と回答した。
サステナビリティ関連財務情報の理解において、「つながり」は重要である。(1) サステ
ナビリティ関連の各種リスク及び機会の「つながり」、(2) 当該情報と財務諸表における情報にどのような「つながり」があるのか、これらの「つながり」に関する情報は、企業を分
析・評価するに当たって必要である。財務諸表と「つながり」のあるサステナビリティ関連
財務情報の識別が容易になるため、利用者にとってのメリットは大きい。
この点、S1 基準案の第 44 項や BC 第 57 項に「つながり」の事例が掲載されていること
は、作成者・利用者の理解促進に有用と考える。一方、S1 基準案において、サステナビリ
ティ関連財務情報と財務諸表との「つながり」に関する明確な要求事項はないため、これを要求事項として明記すべきである。S2 基準案の第 22 項（b)では、両者の「つながり」を意識した要求事項があり、S1 基準でも同様の要求事項を明記することを提案する。
また、リスクの「つながり」に関する事例のみでなく、リスクと収益機会の「つながり」
に関する事例も追加すべきであるといった意見や、短期、中期及び長期において、その「つながり」がどのように変化し得るかについても示す必要があるという意見もあった。

質問 7 ― 適正な表示（第 45 項から第 55 項）
本公開草案は、企業がさらされているサステナビリティ関連のリスク及び機会を適正に表示するために、完全な 1 組のサステナビリティ関連財務開示を要求することを提案している。適正な表示には、本公開草案で提案されている原則に従って、サステナビリティ
関連のリスク及び機会を忠実に表現することを要求することになる。IFRS サステナビリ―9―2022 年 7 月 29 日

ティ開示基準を適用し、必要に応じて追加的な開示を行うことで、適正な表示を達成する
サステナビリティ関連財務開示が得られるものと推定される。
重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するために、企業はIFRS サステナビリティ開示基準を適用することとなる。サステナビリティ関連のリスク
及び機会を識別するために、IFRS サステナビリティ開示基準に加え、産業別の SASB ス
タンダードにおける開示トピック、ISSB の強制力のないガイダンス（水及び生物多様性
関連開示のための CDSB フレームワーク適用ガイダンスなど）、一般目的財務報告の利
用者のニーズを満たすように要求事項が設計されている他の基準設定主体による直近の公表文書、及び同じ産業又は地域でオペレーションを行う企業によって識別されたサス
テナビリティ関連のリスク及び機会も考慮しなければならない。
企業がさらされているサステナビリティ関連のリスク及び機会が、企業価値にどのような影響を与え得るか（could affect）を評価するのに役立つと思われる開示（指標を含む。）
を識別するために、企業は関連する IFRS サステナビリティ開示基準を適用することになる。サステナビリティ関連のリスク及び機会に具体的に適用される IFRS サステナビ
リティ開示基準が存在しない場合、企業は、以下の条件を満たす開示を識別するにあたり自らの判断を用いなければならない：(a)一般目的財務報告の利用者の意思決定のニーズに関連性がある。(b)特定のサステナビリティ関連のリスク又は機会に関連する企業のリ
スク及び機会を忠実に表現する。(c)中立性がある。この判断を行うにあたり、企業は、
IFRS サステナビリティ開示基準と矛盾しない範囲で、前の段落で識別したものと同じ情報源を考慮することになる。
(a) 企業がさらされているサステナビリティ関連のリスク及び機会を適正に表示するという提案（情報の集約に関する提案を含む。）は明確か。その理由又はそうでない理
由は何か。
(b) サステナビリティ関連のリスク及び機会並びに関連する開示を識別するためのガイ
ダンスの情報源に賛成するか。賛成しない場合、企業はどのような情報源を検討する
ことを要求されるべきであり、それはなぜか。また、代替的な情報源がある場合、本公開草案で提案されているサステナビリティ関連財務情報の開示の目的とどのように整合しているかを説明されたい。
S1 基準案の適正な表示に関する提案については、条件付きで賛成する。我々のアンケー」と回答した。
トの Q6 では、過半数をやや上回る 55.0%が S1 基準案の提案に「同意する。
同意が 55.0%に留まったのは、ISSB の正式なデュー・プロセスを経ていない SASB スタ
ンダードや CDSB フレームワーク適用ガイダンスなど特定の開示基準を、作成者が「考慮―10―

2022 年 7 月 29 日

しなければならない」と強制するのは、ISSB が自ら基準設定のデュー・プロセスを形骸化させることにつながると懸念する意見が少なくなかったためである。
一方、賛成する主な理由は、SASB スタンダードや CDSB フレームワーク適用ガイダンスが幅広く認知されている点である。IFRS サステナビリティ開示基準が存在しないテーマ
に関して、作成者がそれらを考慮してサステナビリティ関連のリスクと機会を識別して、サステナビリティ関連財務情報を開示すれば、比較可能性の向上が期待され、利用者にとっての情報価値が高まるという意見も多かった。
したがって、SASB スタンダードや CDSB フレームワーク適用ガイダンスなどの特定の開示基準については、「考慮しなければならない」と強制するのではなく、「考慮することを推奨する」と記述を改めることを提案する。

質問 8 ― 重要性（materiality）（第 56 項から第 62 項）
本公開草案では、IASB の「一般目的財務報告の概念フレームワーク」及び IAS 第 1 号の定義と整合するように、重要性がある（material）情報を定義している。情報は、「その情報を省略したり、誤表示したり覆い隠したりしたときに、一般目的財務報告の主要な利用者が、特定の報告企業に関する情報を提供する当該報告に基づいて行う意思決定に影響を与える（influence）と合理的に予想される場合には、重要性がある（material）」とされている。
しかし、サステナビリティ関連財務情報は、財務諸表に含まれる情報とは性質が異なるため、重要性（materiality）に関する判断はさまざまなものとなる。また、情報に重要性がある（material）かどうかは、企業価値との関係で評価する必要がある。
企業が開示する重要性がある（material）サステナビリティ関連財務情報は、状況や前提が変化し、報告の主要な利用者の期待も変化するため、報告期間ごとに変化する可能性がある。したがって、企業は何に重要性がある（material）かを識別するために判断を行う
必要があり、重要性（materiality）の判断は報告日ごとに再評価する。本公開草案では、
IFRS サステナビリティ開示基準に特定の開示要求があったとしても、結果としての情報に重要性がない場合には、企業はその開示を行う必要はないとすることを提案している。
同様に、特定の要求事項が利用者の情報ニーズを満たすのに不十分な場合、企業は追加的な情報を開示するかどうかを検討することが要求されることとなる。このアプローチは、
IAS 第 1 号の要求事項と整合している。

―11―

2022 年 7 月 29 日

また、本公開草案では、現地の法令によって開示が禁止されている情報については、開示する必要はないとすることを提案している。この場合、企業は、開示しない情報の種類を識別し、その制約の源泉を説明しなければならない。
(a) サステナビリティ関連財務情報の文脈において、重要性（materiality）の定義及び適用は明確か。その理由又はそうでない理由は何か。
(b) 提案されている重要性（materiality）の定義及び適用は、時間の経過も含めて、特定の企業の企業価値に関連するサステナビリティ関連のリスク及び機会の幅広さを捉えると考えるか。その理由又はそうでない理由は何か。
(c) 本公開草案と関連する例示的ガイダンスは、重要性がある（material）サステナビリ
ティ関連財務情報を識別するために有用か。その理由又はそうでない理由は何か。有用でない場合、どのような追加ガイダンスが必要で、それはなぜか。
(d) 本公開草案で要求されている情報の開示が現地の法令で禁止されている場合、その開示を免除する提案に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。賛成しない場合、それはなぜか。
S1 基準案の重要性に関する提案に賛成する。我々のアンケートの Q7 では、80.0%が S1
基準案の提案に「同意する。
」と回答した。
「重要性」の定義が、IASB の概念フレームワークや IAS 第 1 号の定義と整合しており、
一般目的財務報告の主要な利用者に焦点を当てていることを高く評価する。
ただし、サステナビリティ関連財務情報と財務諸表に関する情報では、「重要性の判断」の活用方法が異なる場合が考えられる。特に、サステナビリティ関連財務情報は時間軸が長期にわたるため、時間の経過と共に重要性が変化する可能性がある。より有用な開示情報が作成できるように、時間軸を考慮した「重要性の判断」に関する「例示的ガイダンス」を提供すべきである。

質問 9 ― 報告の頻度（第 66 項から第 71 項）
本公開草案は、企業がサステナビリティ関連財務開示について、関連する財務諸表と同時に報告することを要求し、サステナビリティ関連財務開示は財務諸表と同じ報告期間を対象とすることを提案している。
サステナビリティ関連財務情報の開示を、関連する財務諸表と同時に提供することが要求されるという提案に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。

―12―

2022 年 7 月 29 日

S1 基準案の報告の頻度に関する提案に賛成する。我々のアンケートの Q8 では、S1 基準案の提案に「同意する。
」という回答は 50%に過ぎなかった。
しかし、「サステナビリティ関連財務開示は財務諸表と同じ報告期間を対象とする」という提案については、まったく異論がなかった。財務諸表とサステナビリティ関連財務情報の「つながり」の重要性を考えると、サステナビリティ関連財務開示は財務諸表と同じ報告期間を対象とすべきであり、提案に全面的に賛成する。
「同意する。
」という回答が相対的に低かったのは、「同時に報告する」という提案について、次の様な懸念の声が多かったためである。
関連する財務諸表の報告時点にサステナビリティ関連財務開示の報告時点を無理に合わせると、かえって関連する財務諸表の報告時点が遅延する恐れや、利用者の企業価値評価に資する深度ある分析がなされた情報が作業時間の制約を理由に開示されない懸念がある。
また、現地の法令等により、サステナビリティ関連財務開示と関連する財務諸表で異なる
報告時点が定められているため、同時に報告できない場合があることも理解する。
しかし、関連する財務諸表とサステナビリティ関連財務情報の「つながり」の重要性を考えると、両者は同時に開示することを原則とすべきである。また、デジタル化の推進は、同時点での開示を実現するための重要な要因になると認識している。
他方、現地法令等により不可能な場合は、考慮する必要があろう。「同時に報告する」という要求は維持しつつ、「現地の法令等により不可能な場合は、その理由・背景を開示する」という要求を追加すべきである。

質問 10 ― 情報の記載場所（第 72 項から第 78 項）
本公開草案は、IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報を、一般目的財務報告、
すなわち投資者やその他の金融資本の提供者を対象とした報告パッケージの一部として開示することを企業に要求することを提案している。
しかし、本公開草案では、企業が効果的かつ一貫した方法で情報を伝達する能力を制限しないように、また、一般目的財務報告に関する特定の法域の規制上の要求事項との衝突を防ぐために、一般目的財務報告の中の特定の場所で情報を提供するように要求することを意図的に回避している。
本提案は、IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報を、規制当局が要求する情報など、他の要求事項を満たすために開示する情報と同じ場所で開示することを容認し―13―

2022 年 7 月 29 日ている。しかし、企業は、サステナビリティ関連財務開示が明確に識別可能であり、その追加的な情報によって不明瞭にならないことを確保することが求められる。
IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報は、相互参照により含めることも可能である。ただし、その情報は、一般目的財務報告の利用者が相互参照される情報について同じ条件かつ同時に利用可能であることが条件である。例えば、IFRS サステナビリティ
開示基準で要求される情報は、関連する財務諸表で開示することができる。
また、本公開草案では、IFRS サステナビリティ開示基準が共通の情報項目の開示を要求する場合、企業は不必要な繰り返しを避けなければならないとすることを提案している。
(a) サステナビリティ財務情報開示の記載場所に関する提案に同意するか。その理由又はそうでない理由は何か。
(b) 記載場所に関する提案にかかわらず、本公開草案で要求されている情報の提供を困難にするような、法域特有の要求事項を承知しているか。
(c) IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報は、一般目的財務報告の利用者が相互参照される情報について同じ条件かつ同時に利用可能であることを条件に、相互参照により含めることができるという提案に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。
(d) 企業は、個々のサステナビリティに関連のリスク及び機会について、ガバナンス、戦略及びリスク管理の各側面について別個に開示する必要はなく、特に関連するサス
テナビリティの課題が同じアプローチ又は統合的な方法（又はこの両方）で管理されている場合、統合的な開示を行うことが推奨されていることは明確か。その理由又はそうでない理由は何か。
S1 基準案の情報の記載場所に関する提案に賛成する。我々のアンケートの Q9 では、85.0%が S1 基準案の提案に「同意する。
」と回答した。
サステナビリティ関連財務情報が一般目的財務報告のパッケージの一部として開示されれば、関連する財務諸表との関係が明確になり、利用者の理解に有益である。
ただし、相互参照については、条件を明確化すべきである。第 75 項に、「IFRS サステナ
ビリティ開示基準で要求される情報は、一般目的財務報告の利用者が相互参照される情報について同じ条件かつ同時に利用可能であることを条件に、相互参照により含めることができる」とあるが、「同じ条件」について詳細な説明が必要である。

―14―

2022 年 7 月 29 日

また、中核となる報告の特定と当該中核報告における最低限の開示必須事項を、S1 基準に記載すべきである。それがなければ、相互参照が無原則に利用され、利用者が中核報告で重大なサステナビリティ関連のリスク及び機会を理解できなくなる懸念がある。
さらに、IFRS 実務記述書公開草案「経営者による説明」の相互参照とも、平仄を合わせるべきである。

質問 11 ― 比較情報、見積り及び結果の不確実性の源泉並びに誤謬（第 63 項から第 65
項、第 79 項から第 83 項及び第 84 項から第 90 項）
本公開草案は、比較情報、見積り及び結果の不確実性の源泉、並びに誤謬に関して提案された要求事項を示している。これらの提案は、IAS 第 1 号及び IAS 第 8 号に含まれる、財務諸表の対応する概念を基礎としている。しかし、本公開草案では、見積りの変更を当
期の開示の一部として報告することを要求するのではなく、実務上不可能な場合を除き、更新された見積りを反映した比較情報を開示する、すなわち、より良い見積りを反映する
ために比較対象を修正再表示することを提案している。
また、公開草案は、サステナビリティ関連財務開示に含まれる財務データ及び仮定は、可能な限り、企業の財務諸表で使用されている対応する財務データ及び仮定と整合的でなければならないという要求を含んでいる。
(a) これらの全般的な特徴は、提案に適切に適合しているか。していない場合、何を変えるべきか。
(b) 前年度に報告された指標をより適切に測定できる場合、比較情報において更新された指標を開示することに賛成するか。
(c) サステナビリティ関連財務開示における財務データ及び仮定は、可能な限り、企業の財務諸表で使用されている対応する財務データ及び仮定と整合的なものとするという提案に賛成するか。この要求事項が適用できないような状況を承知しているか。
S1 基準案の比較情報、見積り及び結果の不確実性の源泉並びに誤謬に関する提案に賛成」と回答しする。我々のアンケートの Q10 では、75.0%が S1 基準案の提案に「同意する。
た。
指標等に関して重要性のある見積りの変更・過年度の誤謬があった場合、IFRS 会計基準の会計上の見積りの変更・誤謬との取り扱いが異なったとしても、比較情報の修正再表示が行われるべきである。開示された比較情報を修正再表示することは、利用者にとっての確認
価値、予測価値を共に向上させるものであると考える。

―15―

2022 年 7 月 29 日

また、サステナビリティ関連財務開示に含まれる財務データ及び仮定が、企業の財務諸表で使用されている財務データ及び仮定と整合的でなければ、「つながり」の観点から混乱を招くであろう。
ただし、比較情報を修正再表示したときには明確化の観点から、修正再表示した旨並びに修正した内容及び理由・背景の記載も併せて要求すべきである。
また、実務上不可能を理由に開示をしない企業が出る恐れもあり、この事態への対応も示すべきであるとの意見があった。

質問 12 ― 準拠表明（第 91 項から第 92 項）
本公開草案は、企業が IFRS サステナビリティ開示基準への準拠を表明するためには、本公開草案の提案と、適用される IFRS サステナビリティ開示基準のすべての要求事項に準拠することを求めることを提案している。さらに、企業は、これらの要求事項のすべてに準拠している旨の明示的かつ無条件の記述を含めることが要求される。
本公開草案は、企業に対する救済措置を提案している。IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報を開示することが、現地の法令によって禁止されている場合は、企業は当該情報を開示することが要求されない。この救済措置を利用する企業は、IFRS サステ
ナビリティ開示基準の準拠を主張することを妨げられるものではない。
本提案に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。賛成しない場合、何を提案し、それはなぜか。
S1 基準案の準拠表明に関する提案については条件付きで賛成する。我々のアンケートのQ11 では、過半数をやや上回る 55.0%が S1 基準案の提案に「同意する。
」と回答した。
「同意する。
」という回答が相対的に低かったのは、準拠表明が必要なことに異論はない
が、「これらの要求事項のすべてに準拠している旨の明示的かつ無条件の記述」が厳し過ぎるという意見が多かったためである。
そこで、IFRS 実務記述書公開草案「経営者による説明」で提案されている手法と同様に、基準全体に comply or explain の原則を適用し、IFRS サステナビリティ開示基準の要求事項を全て満たす場合に準拠表明を行い、そうでない場合は、その理由を説明させることを提案する。これにより、グローバル・ベースラインとして国際的に採択（adoption）し易くな
り、企業の準拠表明の程度（全部準拠か一部準拠か）が示されれば、監査・保証も行い易くなるであろう。

―16―

2022 年 7 月 29 日

さらに、現地の法令により禁止されている場合の救済措置を適用する時は、その情報が開示できない理由・背景についての説明を開示する要求事項を設定すべきである。

質問 13 ― 発効日（付録 B）
本公開草案では、ISSB が定める発効日より前に適用することを認めることを提案している。また、適時の適用を促進するために、適用初年度における比較情報の表示に関する要求事項についての救済措置を提案している。
(a) ISSB が発効日を定める場合、最終基準書の公表後どの程度の期間が必要か。提案を適用する企業、サステナビリティ関連財務情報開示を利用する企業等が必要とする
準備について、具体的な情報を含めて、回答の理由を説明されたい。
(b) ISSB が、適用初年度における比較情報の開示に関しての救済措置を提案することに賛成するか。賛成しない場合、それはなぜか。
S1 基準案の発効日に関する提案に賛成する。我々のアンケートの Q12 では、95.0%が S1
基準案の提案に「同意する。
」と回答した。
利用者としては、比較情報があることが望ましいが、1 年でも早く開示を開始することを優先すべきである。比較情報を収集・整理するために S1 基準案の発効日が遅れる様なことがあってはならないと考える。

質問 14 ― グローバル・ベースライン
IFRS サステナビリティ開示基準は、一般目的財務報告の利用者が企業価値の評価を行う
ことを可能とするためのニーズを満たすことを意図しており、企業価値の評価のための
包括的なグローバル・ベースラインを提供している。その他の利害関係者も、サステナビ
リティ関連のリスク及び機会の影響（effects）に関心を持っている。それらのニーズは、
規制当局や法域を含む、他者によって設定された要求事項によって満たされる可能性がある。ISSB は、そのような他者による要求事項が、IFRS サステナビリティ開示基準によって設定された包括的なグローバル・ベースラインの上に構築されることを意図している。
本公開草案の提案の中で、IFRS サステナビリティ開示基準がこのような形で利用されることを制限すると考えられる特定の側面はあるか。ある場合、それはどの側面で、それはなぜか。また、代わりに何を提案し、それはなぜか。

―17―2022 年 7 月 29 日

我々のアンケートでは、次の意見があった。
グローバル・ベースラインの定義が明確ではなく、混乱を呼んでいると考える。IFRS
会計基準と異なり、IFRS サステナビリティ開示基準は、グローバル・ベースライン
として、各国・地域で要求事項を追加することが可能である。どの様な追加の要求事項であるならば認められ、準拠表明できるのかなど、グローバル・ベースラインの「運営」について明確化すべきである。



S2 基準案は、SASB スタンダードに基づく産業別要求事項の粒度（granularity）が高く、SASB スタンダードから改訂されたとはいえ、提案されている指標のいくつか
は未だ国際的な適合性を確保できていないと考えられる。従って、国・法域によっては S2 基準案の適用が難しく、IFRS サステナビリティ開示基準の全てをグローバル・
ベースラインと位置付けることは難しいと考える。この主張については、我々の S2基準案に関する意見書の「質問 11 － 産業別要求事項」で具体的に述べる。

質問 15 ― デジタル報告
ISSB は、作業開始当初から、IFRS サステナビリティ開示基準に従って作成されたサス
テナビリティ関連財務情報のデジタル消費を可能にすることを優先的に行う予定である。紙ベースの消費と比較した場合のデジタル消費の主要な利点は、情報の抽出及び比較を容易にする、アクセス性の向上である。IFRS サステナビリティ開示基準に従って提供された情報のデジタル消費を促進するために、IFRS 財団は IFRS サステナビリティ開示
タクソノミを開発している。本公開草案及び IFRS S2 号「気候関連開示」［案］がタク
ソノミの源泉である。
タクソノミのスタッフ草案は、本公開草案の公表後すぐに公表される予定であり、タクソ
ノミの重要な（essential）提案の概要を含むスタッフ・ペーパーが添付される予定である。後日、タクソノミの提案の公開草案が、ISSB によって公開協議のために公表される予定である。
本公開草案の作成に関連して、タクソノミ及びデジタル報告の開発を促進するようなコ
メントや提案はあるか（例えば、デジタルでのタグ付けが困難な特定の開示要求など）。
我々のアンケートでは、次の意見があった。


デジタル化により、比較可能な領域が拡大し、利用者のメリットが大きいため、サステナビリティ関連財務報告に限らず、財務報告の全てで強力に推進して欲しい。

―18―

2022 年 7 月 29 日



デジタル報告については、相互参照と監査・保証のあり方が問題になる可能性が高い
ため、国際会計基準審議会（IASB）、国際監査・保証基準審議会（IAASB）等、関連する基準設定主体との協働が必要である。

質問 16 ― コスト、便益及び見込まれる影響（effects）
ISSB は、本公開草案の提案の適用がコストと便益を適切にバランスさせることを約束している。
(a) これらの提案の見込まれる影響を分析する上で ISSB が考慮すべき、この提案の適用により見込まれる便益及び適用により見込まれるコストについて、コメントはあるか。
(b) 提案の継続的な適用にかかる ISSB が考慮すべきコストについて、コメントはあるか。
我々のアンケートでは、次の意見があった。


SASB は費用対効果を前面に出して、基準を作成してきた。この考え方を踏襲し、費用対効果に疑義のある開示要求がないか、今回の公開草案の基準化のみならず、適用
後レビューにおいても、透明性の高いプロセスで確認すべきである。

質問 17 ― その他のコメント
本公開草案で示された提案について、他にコメントはあるか。
我々のアンケートでは、次の意見があった。


S1 基準案は、個別のサステナビリティ関連財務情報の開示の基礎となる内容（目的、範囲及びコア・コンテンツ）と、開示の考え方を示した「全般的な特徴」の 2 つの部分から構成されている。一方、S1 基準案では、気候関連以外のサステナビリティ関連財務情報の識別が必要なため、その対応・調整に時間がかかれば、緊急度の高い S2
基準案の発効が遅れる恐れがある。これに対して、S1 基準案を 2 つに分け、後者の「全般的な特徴」を基準化し、S2 基準案が早期に発効できるようにする工夫も検討すべきである。



利用者にとって、サステナビリティ関連財務情報の妥当性の確保は重要であり、そのためには、将来、開示情報の監査や保証の仕組みを導入する必要がある。従って、基―19―

2022 年 7 月 29 日

準策定にあたっては、将来的な導入の可能性を意識して、監査や保証の視点も入れるべきである。
IFRS 会計基準の正当性は、IASB における厳格なデュー・プロセスの遵守によって築き上げられてきたものである。ISSB においても、IFRS サステナビリティ開示基準の設定に当たっては、デュー・プロセスを遵守し、透明性を確保したプロセスで進めて欲しい。



サステナビリティ情報の開示枠組みは進化の過程にある。ISSB には、IFRS サステ
ナビリティ開示基準の策定及び改訂に当たり、基準としての安定性に配慮しつつ、この進化を捉えることができる機動性を持ってもらいたい。

IFRS 財団と ISSB の尽力により短期間で公開草案が公開されたことは評価する一方、今回の公開草案に関する協議の機会が一度しかなく、かつ 120 日間で S1 基準案と S2 基準案への意見を求めたことは、グローバルなコンセンサス形成の観点から疑問を呈したい。
例えば、2022 年 11 月 3 日、技術的準備ワーキング・グループ（TRWG）
が開発した気候のプロトタイプ及び全般的な開示要求のプロトタイプが公表されたが、そのプロトタイプに関して公開協議を行い、その結果を今回の ISSB 公開草案に反映すれば、グローバルなコンセンサス形成に資するよりインクルーシブなアプローチになったと考える。ISSB には、今後の基準策定プロセスにおいて、グローバル・
ベースラインとなるサステナビリティ開示基準に対する緊急の要望と、グローバル・
ベースラインの基盤となるコンセンサス形成とのバランスを考慮して欲しい。それが、ISSB の基準設定者としての正当性を確固たるものにすると考えられるからであ
る。
以上

―20―

2022 年 7 月 29 日

資料：S1 基準案アンケート集計
当協会では、サステナビリティ報告研究会の委員及び CMA に対し S1 基準案及び S2 基
準案に関するアンケートを実施し、S1 基準案に関するアンケートについては 20 名から回答を得た。
Q1：全体的なアプローチ・目的S1基準案は、以下の全体的なアプローチを取っています。
(1) 一般目的財務報告の主要な利用者が企業価値を評価し、企業に資源を提供するかどうかの決定に有用なサステナビリティ関連財務情報の開示を目的として、全般的な要求事項を定めている。
(2) 企業がさらされている重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会のすべてに関して、重要性がある（material）情報を開示することを要求している。重要性（materiality）は、一般目的財務報告の利用者が企業価値を評価するために必要な情報か否かで評価しなければならない。
(3) S1基準案は、IFRS S2号「気候関連開示」［案］を含む他のIFRSサステナビ
リティ開示基準（「テーマ別要求事項」及び「産業別要求事項」）と組み合わせて適用する。
(4) 具体的なIFRSサステナビリティ開示基準で扱われていなくても、企業がさらされているサステナビリティ関連のリスク及び機会のすべてについて、重要性がある（material）情報を識別して開示することを要求している。
このようなS1基準案の全体的なアプローチ・目的は、妥当で明確だと思いますか。
…質問1・2(a) 妥当で明確であると思う。

13 人

65.0%

(b) 妥当ではない、明確ではないと思う。

3人

15.0%

(c) どちらともいえない。

4人

20.0%

20 人

100.0%

合計

Q2：範囲
S1基準案は、IFRS会計基準で一般目的財務諸表を作成する企業だけでなく、その法域において一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）で一般目的財務諸表を作成する企業にも適用できるとしています。
IFRS会計基準の適用企業でなくてもS1基準案を適用できるという提案に同意しますか。…質問3―1―

2022 年 7 月 29 日(a) 同意する。

18 人

90.0%

(b) 同意しない。

0人

0.0%

(c) どちらともいえない。

2人

10.0%

20 人

100.0%

合計

Q3：コア・コンテンツ
S1基準案は、主要な利用者が企業価値を評価できるような情報を企業が開示することを提案し、TCFD提言を基礎に、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の4つをコア・コンテンツとしています。その上で、①～④それぞれの開示目的と開示要求を定めています（注：今後、気候関連以外のテーマ（生物多様性、人権等）の基準開発でも、この4つのコア・コンテンツが踏襲される）。
この4つのコア・コンテンツは、明確で適切だと思いますか。…質問4(a) 明確で適切だと思う。

16 人

80.0%

(b) 明確ではない、適切ではないと思う。

1人

5.0%

(c) どちらともいえない。

3人

15.0%

20 人

100.0%

合計

Q4：報告企業
S1基準案では、報告企業に関して、以下の提案をしています。
(1) サステナビリティ関連財務情報は、関連する一般目的財務諸表と同じ報告企業について提供する。
(2) 企業のバリュー・チェーンにおける活動、相互作用及び関係、並びに資源の利用に関連するサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報を開示する。
(3) サステナビリティ関連財務開示が関連する財務諸表を識別できる様に開示する。
報告企業に関する提案に同意しますか。…質問5(a) 同意する。

15 人

75.0%

(b) 同意しない。

1人

5.0%

(c) どちらともいえない。

4人

20.0%

20 人

100.0%

合計―2―

2022 年 7 月 29 日
Q5：つながりのある情報
S1基準案は、情報の相互のつながりを、一般目的財務報告の利用者が評価できるよ
うにするため、以下の情報を提供することを要求しています。
(1) サステナビリティ関連の各種リスク及び機会のつながり。
(2) 当該情報が財務諸表における情報とどのように結びついているか。
情報のつながりに関する要求事項は明確で、適切だと思いますか。…質問6(a) 明確で適切だと思う。

12 人

60.0%

(b) 明確ではない、適切ではないと思う。

5人

25.0%

(c) どちらともいえない。

3人

15.0%

20 人

100.0%

合計

Q6：適正な表示
S1基準案は、企業がさらされているサステナビリティ関連のリスク及び機会を適正に表示するために、完全な1組のサステナビリティ関連財務開示を要求することを提案しています。企業はサステナビリティ関連のリスクと機会を識別するために、関連する
IFRSサステナビリティ開示基準（「気候関連開示」等）に加えて、IFRSサステナビリ
ティ開示基準が存在しない場合には、SASBスタンダード、CDSBフレームワーク適用
ガイダンスや、利用者のニーズを満たす他の基準設定主体による公表文書や他の情報源なども考慮しなければならないとしています。
適正な表示に関する提案に同意しますか。…質問7(a) 同意する。

11 人

55.0%

(b) 同意しない。

6人

30.0%

(c) どちらともいえない。

3人

15.0%

20 人

100.0%

合計

Q7：重要性（materiality）
S1基準案は、IASBの「一般目的財務報告の概念フレームワーク」及びIAS第1号の定義と整合するように、「その情報を省略したり、誤表示したり覆い隠したりしたときに、一般目的財務報告の主要な利用者が、特定の報告企業に関する情報を提供する当該報告に基づいて行う意思決定に影響を与える（influence）と合理的に予想される場合には、重要性がある（material）」と定義し、重要性がある（material）情報だけを提供するために、以下の提案をしています。
(1) 重要性があるサステナビリティ関連財務情報は、利用者の企業価値評価に影響を与えることが合理的に予想される要因について洞察を提供する。

―3―

2022 年 7 月 29 日
(2) 発生可能性は低いが結果の影響が大きいサステナビリティ開示のリスクと機会に関する情報が含められることもある。
(3) 閾値の定めはなく、個社の状況に応じて判断が必要である（各報告日に再評価）。
(4) 情報に重要性がない場合、当該情報の開示は不要である。
重要性に関する提案に同意しますか。…質問8(a) 同意する。

16 人

80.0%

(b) 同意しない。

0人

0.0%

(c) どちらともいえない。

4人

20.0%

20 人

100.0%

合計

Q8：報告の頻度
S1基準案は、企業がサステナビリティ関連財務開示について、関連する財務諸表と同時に報告することを要求し、サステナビリティ関連財務開示は財務諸表と同じ報告期間を対象とする提案をしています。
報告のタイミングと対象期間に関する提案に同意しますか。…質問9(a) 同意する。

10 人

50.0%

(b) 同意しない。

8人

40.0%

(c) どちらともいえない。

2人

10.0%

20 人

100.0%

合計

Q9：情報の記載場所
S1基準案は、IFRSサステナビリティ開示基準で要求される情報の記載場所について、
以下の提案をしています。
(1) 一般目的財務報告の一部として開示する。
(2) 規制当局による要求など他の要求の開示と同じ場所で開示できる。
(3) 相互参照で含めることができる（参照先の情報を利用者が同じ条件で同一に入手可能である場合に限る）。
また、IFRSサステナビリティ開示基準が共通の情報項目の開示を要求する場合、不必要な繰り返しを避けなければならないと提案しています（例：ガバナンスの開示等）。
情報の記載場所に関する提案に同意しますか。…質問10―4―

2022 年 7 月 29 日(a) 同意する。

17 人

85.0%

(b) 同意しない。

0人

0.0%

(c) どちらともいえない。

3人

15.0%

20 人

100.0%

合計

Q10：比較情報、見積り及び結果の不確実性の源泉並びに誤謬
S1基準案は、重要性のある過年度の誤謬について、IFRS会計基準のように見積りの変更を当期の開示の一部として報告するのではなく、実務上不可能な場合を除き、開示された過去の期間の比較情報の金額を修正再表示することを提案しています。
また、サステナビリティ関連財務開示に含まれる財務データ及び仮定は、可能な限り、企業の財務諸表で使用されている対応する財務データ及び仮定と整合的でなければならないとしています。
比較情報に関する提案に同意しますか。
財務データ及び仮定に関する提案に同意しますか。…質問11(a) 同意する。

15 人

75.0%

(b) 同意しない。

2人

10.0%

(c) どちらともいえない。

3人

15.0%

20 人

100.0%

合計

Q11：準拠表明
S1基準案は、IFRSサステナビリティ開示基準への準拠を表明するためには、IFRSサ
ステナビリティ開示基準の関連するすべての要求事項に準拠し、準拠している旨の明
示的かつ無条件の記述を含めることを要求しています。
ただし、IFRSサステナビリティ開示基準で要求される情報を開示することが、現地の法令によって禁止されている場合は、企業は当該情報を開示することが要求されま
せんが、この救済措置を利用する企業は、IFRSサステナビリティ開示基準の準拠を主張することを妨げられるものではないとしています。
準拠表明に関する提案に同意しますか。…質問12(a) 同意する。

11 人

55.0%

(b) 同意しない。

1人

5.0%

(c) どちらともいえない。

8人

40.0%

20 人

100.0%

合計―5―

2022 年 7 月 29 日
Q12：発効日S1基準案は、企業に対し、適用初年度において比較情報（前年度の情報）の開示を免除することを容認しています。この容認により、比較情報が要求された場合と比べて、早期の発効が可能となります。
適用初年度において比較情報の開示を免除する提案に同意しますか。…質問13(a) 同意する。

19 人

95.0%

(b) 同意しない。

0人

0.0%

(c) どちらともいえない。

1人

5.0%

20 人

100.0%

合計

Q13：グローバル・ベースライン
IFRSサステナビリティ開示基準は、異なる法域での適用を可能とするグローバル・
ベースラインの位置付けであり、規制当局がより広いその他のステークホルダーのニーズに対応する基準を上乗せすること（EUを念頭）を可能としています。
IFRSサステナビリティ開示基準がこのような形で利用されることを制限すると考えられる特定の側面があれば、【コメント】欄に記入してください。…質問14
Q14：デジタル報告
S1基準案には、デジタル報告に関する規定はありませんが、IFRSサステナビリティ
開示タクソノミ及びデジタル報告の開発に向けた提案があれば、【コメント】欄に記入
してください。…質問15
Q15：コスト、便益及び見込まれる影響
ISSBは、S1基準案の提案の適用がコストと便益を適切にバランスさせることを約束しています。
これについてコメントがあれば、【コメント】欄に記入してください。…質問16Q16：その他のコメント
上記Q1～Q15に含まれないご意見のある方は、【コメント】欄に自由に書いてくださ
い。S1基準案のどの部分に関するご意見か分かる様に、S1基準案の質問番号、付録の名称等を明記してください。…質問17以上―6―