ボン気候変動枠組条約会合SB56
7月13日
CAN Japan ボン会合報告会

FoE Japan 小野寺ゆうり

科学上及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTA）及び実施に関する補助機関（SBI）
第56回会合（SB56）が6/6〜16、2019年以来3年ぶりの独・ボンで開催された❏第1週はSBプロセスと並行する対話・作業計画（損失＆被害、全体進捗評価、適応、資金）の公式イベントに充てられ、SB議題の交渉は主に第2週目に行われた❏事務局発表3320人参加で近年のSB会合としては小規模❏ コロナ関連規制とビザ発給の遅れ、オブザーバーから、続く南北参加不平等へ対応を求める声も❏国際会議場内で自主テストキットを配布、会議場内や公共交通機関内でのマスク着用義務の他は概ねコロナ前に戻る。会議期間中の感染者数は不明❏

渡航できなかったSB56の参加登録者向けにオンライン・プラットホームが提供されたが、動作はしばしば不安定(本報告者個人の経験)
写真上:ENB-IISD

ボン現地でフォローしたSB56議題：● 緩和の野心及び実施の規模を緊急に拡大するための作業計画(MWP)● パリ協定6条市場メカニズム・非市場アプローチ● グラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画（適応に関する世界目標 GGA）
● 損失・被害サンチアゴネットワーク
SB56議題の外の交渉プロセス関連の公式イベント：● 損失・被害（ロス＆ダメージ）支援に関するグラスゴー対話● グラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画（適応に関する世界目標）● パリ協定実施進捗の全体評価 (グローバルストックテイクGST)の技術的対話● 2025年以降の資金動員目標（気候資金に関する新規合同数値目標
NCQG）ワークショップ● 海洋と気候変動対話●

非市場アプローチに関するワークショップなど

緩和の野心及び実施の規模を緊急に拡大するための作業計画(MWP)
11月パリ協定下で採択されたグラスゴー気候合意のパラ27で設立
作業計画の内容詳細は定められておらず、今年11月COP27(CMA4)で決定■

先進国・途上国間および途上国グループ間で作業計画の位置付けに大きなギャップ○○■

国連気候変動交渉では初の緩和に焦点を充てた作業計画とみなす先進国に対し、途上国側はNDCの早急な実施のため資金面を柱とした支援ギャップの評価・強化を図る作業計画であるべきと主張
日本を含む西側先進国は、昨年の自国目標引き上げでパリ協定1.5℃気温目標と整合性があると主張(グローバルに2030年に排出量半減、2050年に実質ゼロが必要とするIPCC 2018、2022報告が根拠)、彼らの2030年目標をさらに引き上げる必要はないと相次いで発言✓ 先進国の条約・協定の義務を怠るものとして一部途上国は強く反発

交渉ファシリテータの非公式ノートに合意できず、今後の各国意見提出(9/30締切)とワークショップを経てエジプトで交渉を再開することのみ合意✓ エジプト会議直前に出る条約事務局によるNDC分析のアップデート報告および長期脱炭素開発戦略(LT-LCDS)報告書も緩和作業計画で取り上げられる可能性が高い■

途上国は、緩和作業計画交渉は適応世界目標(GGA)交渉の前進が条件とし、交渉はSB閉会当日まで続いた

緩和の野心及び実施の規模を緊急に拡大するための作業計画(MWP)

作業計画期間目的・アウトプット

範囲(スコープ)

機関設定・活動

先進国

途上国

2030年までもしくは1.5℃目標との整合性が達成まで今年作業計画し2023年実施・終了（同志国連合(LMDC)・アラブ連合・中印など)

小島嶼国連合 (AOSIS)、後発途上国(LDC)は先進国と同様

NDC野心ギャップ解消のため。帰結としては、セクター別アプローチ、個別技術での合意、追加コミットメン
トもありえる(EU, EIG他)NDC実施ギャップ解消のため。
実施支援強化、未達成の先進国の1000億ドル資金目標など実施
ギャップの評価、実施状況を含む• 同志国連合、アラブ連合、中印、ブラジ
ル、アフリカグループ：パリ協定の野心強化の5年サイクルの中、作業計画での新規コミットメントの議論はパリ協定の再交渉として批判• アフリカ、LDCは途上国の負担になることを懸念• シンガポール、 EIG：6条市場メカのセク
ター別ポテンシャル分析など

グラスゴー気候合意の緩和部分のパラ全て(EU、EIG他)

資金・技術・キャパビル支援など
NDC達成のための実施手段強化に不可欠• 先進国: 支援関連議論を緩和作業計画に持ち込むのはグラスゴー合意を外れる、別の資金目標作業計画ほかで議論されている• 印、アラブ連合： (メタンなど)ガス別、(石炭など)個別燃料別の議論をする場ではない• 印：公平なグローバルな炭素バジェットの配分• 協定のA2.1c : 資金フローの脱炭素化• グラスゴー合意パラ 36: 石炭火力
フェーズダウン・非効率化石燃料補助金の廃止。排出削減策をとっていいない(unabated)火力の定義も ?
• メタンプレッジ , 水素(日本) など• 国別意見提出、ワークショップ、個別技術ペーパーなど• 毎年COPで決定を行う• 毎年の閣僚級の野心ラウンドテー
ブルで作業計画を議論• 新しい野心強化の委員会(US)

当面は国別意見提出のみ、情報・経験共有のみ。閣僚級ラウンド
テーブルとこの緩和作業計画は別（同志国連合・アラブ連合・中印など)（ファシリテータの非公式ノート参照）

パリ協定６条 市場メカニズム
6条4項 メカニズム
6条2項協力的アプローチ
グラスゴー決定により以下の6つの論点がSBSTAに托され、COP27(CMA4)で決定される:
1) 後発開発途上国、小島嶼国の特別な状況
2) 相当調整の手法に対する更なるガイダンス
3) 6条報告(年次報告・隔年報告)の表とアウトライン
4) 6条の記録追跡システムのインフラストラクチャ
5) 6条審査(レビュー)に関するガイドライン
6) 排出回避の活動を含めるかどうか

ボンでは来年の6条実施に向け最低限必要な合意のための論点の優先度が議論された
突っ込んだ個別論点の議論は先送りし、ボン後エジプト会議までの以下プロセスに合意
1. 意見提出(8/31迄)2. 事務局による非公式技術ペーパー(上記論点3-5)
3. オンラインワークショップのシリーズ
4. ハイブリッドワークショップ(エジプト会議前、10月頃?)
5. 以上を踏まえたSBSTA議長非公式ペーパー、および6条キャパビル支援プログラムのアップデート

グラスゴー決定により以下の8つの論点がSBSTAに托され、COP27(CMA4)で決定される:
1) 監督委員会とホスト国の役割
2) CDMプロジェクト移管に関する手続
3) CER移管に関する手続
4) ホスト国による64実施報告
5) 64登録簿の運用
6) SOP(登録費用、適応支援)の運用手続
7) OMGEの運用手続
8) 排出回避及び保全活動を対象とするかどうかの検討

ボンでは来年の6条実施に向け最低限必要な合意のための論点の優先度が議論された
突っ込んだ個別論点の議論は先送りし、ボン後エジプト会議までの以下プロセスに合意
1. 意見提出(8/31迄)2. 事務局による6つの非公式技術ペーパー(上記論点2-7)
3. オンラインワークショップのシリーズ
4. ハイブリッドワークショップ(エジプト会議前、10月頃?)
5. 以上を踏まえたSBSTA議長非公式ペーパー、および6条キャパビル支援プログラムのアップデート

パリ協定６条
6条4項 メカニズム（続き）
遅れていた6条4項メカニズム監督委員会が6/17発足し、エジプトでの決定に向け以下の作業が行われる。最初の会合
は7/25-28ボンで予定●規則についての詳細検討
1. 監督委員会の実施規則
2. 登録費用の設定
3. 吸収源に関する方法論、 クレジット期間、永続性等に関する検討
4. 方法論の申請要件●京都議定書のCERクレジットをNDCの達成に使用できる条件の検討
1. 方法論他、有効化審査、登録、検証、認証、発行、初期移
転、OMGE等の手続き開発
2. CDM方法論他、関連する方法論のレビュー
3. 持続可能性評価ツールの開発(2023年末)
4. 第3者検証機関の認証基準手続(2023年末)
5. 第3者検証機関の認定
6. LDC・SIDSに対する優遇策の検討
7. LDC・SIDSにおける中小企業の参画策の検討
8. 地域社会・先住民プラットフォームとの連携
9. ジェンダー行動計画の監督委員会における実施
以上及び右図:環境省資料(12/23)より抜粋

6条8項 非市場アプローチ作業計画
グラスゴー決定により設置された非市場アプローチ •グラス
ゴー委員会の第一回会合をボンで開催、非市場アプローチの特性やUNFCCCウェブプラットフォームについて議論。作
業計画の詳細やスケジュールをエジプトで決定する●●●

第1週を経てファシリテーターが2025年までのスケジュールを含む非公式ノートに提案をまとめた
先進国は非市場アプローチの取り組みや活動の情報のウェブサイトを考えていたが、資金・支援とのマッチング機能などを含む非公式ノートの内容に難色を示す
最終的に非公式ノートで次回議論継続に 合意

1. 非公式ノートについて意見提出(8/31まで)
2. 意見提出の内容をまとめた事務局ペーパーと２つの非公式技術ペーパー
3. 以上を基に、エジプト会議までにSBSTA議長が非公式文書を準備適応：グラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画
パリ協定７条にある適応に関する世界目標(GGA)の理解を深め、適応行動を促進するための２ヶ年の作業計画で、グラスゴーで設置が決定された。2022, 2023年のパリ協定会合(CMA)で報告・決定が持たれる•気候変動の影響 IPCC第二作業部会報告書(2022年2月)の知見を活用•年４回のテーマ別ワークショップ（うち2回はオンライン）
第一回目のワークショップをボン会合期間中に開催(6/7, 6/8 録画あり)●

ワークショップ開催だけでなく、ボン会合交渉議題にも作業計画を含めるよう途上国が提案、ボン会合開会日の非公式折衝で合意され正式議題に加えられた○ より対話的なワークショップの持ち方と報告のされ方のほか、先進国途上国から文書で提案がなされ、これらの非公式ノートのまとめ方で対立、ボン会合閉会日まで交渉が続いた■ 先進国はまだワークショップ１回目であり、ボン交渉の結論は今後の進め方に限るべきとしたのに対し、具体的な適応世界目標の指標の概要をエジプトで決定すべきとする途上国グループが反発、一部グループはエジブトでの決定文書骨子を提案■ 途上国からは例として「2030, 2050年までに影響を受ける人口の減少」など作業計画で定量的なGGA指標の設置をし、パリ協定全体評価(GST)で進捗評価できるよう求めている●

次回ワークショップに向けた意見提出、GGA目標／指標に関する事務局ペーパー(8月)、各ワークショップ結果の事務局サマリーなどの点に合意し、（緩和作業計画と同様）上記の非公式ノートはボン会合結果に反映されなかった

損失・被害（ロス＆ダメージ）
増大する異常気象や気象災害を受け、グラスゴー会議で途上国は一致して損失と被害の支援（資金ファシリティー)の新設を会議最後まで求めたが、アメリカ主導の先進国が譲らず、グラスゴー対話という形式で2024年まで年一回の議論を継続することになっている（パラ73-74、グラスゴー気候合意）

ボン会合期間中に第一回目のグラスゴー対話が開催された (7/7, 7/8, 7/11 録画)✓ だが対話の公式の結果報告はなし●

次回エジプト会議でグラスゴー対話が取り上げられず、いかなる決定もできないことを懸念する途上国から、（適応の作業計画同様）ボン会合の正式交渉議題にグラスゴー対話を加えるよう提案されたが、開会直前から会議期間中の非公式折衝で先進国が合意せず、ボン会合議題には含まれなかった○●

ボン会合閉会総会で小島嶼国連合AOSISが次回会合議題を議長にクレーム

途上国グループ(G77)からエジプト会議の資金関連の交渉議題に損失被害の資金の項目を含めるよう事務局に要請中。エジプト会議直前の非公式交渉までに合意されれば議題となるが、先進国合意のハードルは高い

グラスゴー対話期間中の会議場内での連日の市民団体によるアクションの様子(CAN, DCJ)

損失・被害（ロス＆ダメージ）サンチアゴネットワーク
増大する異常気象や気象災害を受け、「損失と被害ワルシャワ国際メカニズム」の下に、途上国の気候災害に備え被災国に技術的支援を行うサンチアゴネトワークの設置が、2019年マドリッド会議(COP25/CMA2)で決定された。グラスゴー会議ではネットワークの目的・機能について合意しており、ボン会合では組織体制の交渉が行われた
途上国はサンチアゴネットワークが独自の事務局要員と迅速な意思決定ができる体制をエジプト会議で整え運用開始ができるよう求めている● 事務局としては当面、条約事務局が担い、事務局ホスト機関を公募(UNEP,UNDPなどが候補）し、ネットワークのメンバーとなる国連機関、自主参加する二国間支援機関(JICAなど)や民間支援機関,、NGOなどの支援活動を現地途上国政府と協調して支援（災害時の国際支援のコーディネートを行う国連機関はなく、今日まで毎回被災国がケースバイケースで支援を求める形になっている）● 各種国際支援機関への要請、コーディネート役を果たす事務局設置の必要性は認識されているが、規模やホストの選定などまだ議論が必要。ワルシャワ国際メカニズムの執行委員会が意思決定や監督を担うべきとする先進国と、ネットワークの意思決定は異なる専門性と迅速な対応が求められ、主に科学的知見や情報収集・共有に限られてきた執行委員会でなく、執行委と協力しつつも別個の意思決定委員会／理事会の様な組織を設けるべきとする途上国の意見相違✓ 2013年の設立以来、同執行委員会は災害支援に関わったことがなく、途上国は現場でのアクションを伴ったネットワークを求めている
エジプト会議での決定文書の要素がファシリテーターの非公式ノートで準備されたが一部内容に合意できず、次回エジプトでの議論継続に合意するに留まった

パリ協定実施進捗の全体評価 (グローバルストックテイクGST)
第一回技術的対話
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緩和、適応、途上国支援含めパリ協定14条で定める５年毎の進捗評価で来年2023年に結論2021年から情報収集フェーズが始まり、2022年から2023年ボン会合までに３回の技術的対話を実施し、アラブ首長国連邦がホストするCOP28(CMA5)で政治的フェーズで結論各国目標(NDC)提出、実施の全体評価(GST)を経て次期NDCを提出(2025年）するというパリ協定の５年サイクルの野心強化の仕組み
主要なインプットとして一連のIPCC第6次評価報告書、各国が協定下で提出する各種報告書、研究機関や市民団体のレポートなど幅広く募っている
ボン会合期間中の6/9-14まで、テーマ別ラウンドテーブル、ブレイクアウトグループ議論、ワールドカフェなどの形で実施され、政府交渉官のみでなく多数の市民オブザーバーが参加○ 共同ファシリテーターの第一回対話サマリーレポートがエジプト会議前の秋口に出される○ 計３回の技術的対話の結果の統合レポートを来年の政治フェーズに提出

今回のボン会合議題としては簡単な今後の手続きの結論文書を採択

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ロシアによるウクライナ侵攻、食料・エネルギー危機、続くコロナ禍の影響やその影響も受けた途上国重債務問題
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気候変動対策・環境政策での環境保護庁(EPA)の権限についてアメリカ連邦最高裁が判決(6/30)➢➢❖

アンブレラグループ（欧州外の日米含む先進国グループ）からロシア・ベラルーシが外される一方、ロシア代表団はウクライナ支持国を非難し、ロシア発言の間、会議場内参加者がウォークアウト■ ウクライナ市民団体の呼びかけで国際会議場内で平和を求めるアクション(6/16)
天然ガス・石油確保を重視するG7など先進国だが、これはエネルギー危機への短期対応で、気候変動への取り組みは変わらず(EU)■ 環境・市民団体からは、今からガスインフラ投資しても危機解消に間に合う訳ではないと指摘
途上国は国名名指しはしなかったが、続くコロナ禍の影響、ウクライナ侵攻が引き金となった食料・エネルギー危機、深刻化する対外債務問題等の影響を重ねて訴えた■ 2030年までの途上国NDCの実施・達成への深い影響を懸念

金融・投資ダイベストメントなど世界的な流れになっている脱化石燃料の流れに逆行
バイデン政権の気候変動対策に関連した国内政策パッケージはまだ連邦議会で未成立■ オバマ政権末期2016年に、やはり連邦最高裁判決で同政権のエネルギー部門の排出削減計画が実施できなかったが、民間投資・市場のダイベストメントの流れで（当時の）目標は達成

エジプト代表団によるCOP27ロジのブリーフィングでは、COP27開催地のホテル代高沸や一方的なキャンセル、ビザ発給手続などへの対応を求める強い声が相次いで政府代表団、オブザーバーから挙げられた

ありがとうございました

FoE Japan
小野寺ゆうりfoejapan.org