企画：重広⿇緒、原⽥⼆三⼦、哲野イサク、網野沙羅

き世界へ
被曝な

まぼろしの 第 115 回広島 2 ⼈デモ調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp

There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」

2014 年 11 ⽉ 14 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

原発安全神話と訣別したなら
o 安全神話時代の「⽴地⾃治体」
概念とも訣別すべき

e 〜原⼦⼒規制法体系は30km圏⾃治体の再稼働同意を要件としている〜

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af

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誤魔化される⿅児島県⺠ その２ク

本⽇のトピッ

黙っていたら “YES” と同じ
広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇
からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙される
なら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠
ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責
任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒
も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシをご覧ください
私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私
たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材
料にしてくだされば幸いです。

マスコミが既成事実化する川内原発再稼働「おたくは⽴地⾃治体宣⾔
まだ “審査合格” もしていないのに、どうして同意できる？
しなかったじゃないか！」 「UPZ」30km
圏の⾃治体の避難計画ができていなけ
202X 年、九州電⼒川内原発で苛酷事故発⽣、半径 50km 圏の住⺠の多くが放射能を逃れて避難。⽂句をいう地元住⺠（じゃけぇ）と原⼦⼒規制委員会（哲野）とのやりとり。

じゃけぇ「川内原発再稼働の時、私たちも地元として発⾔権があったのに、意⾒をいえなかった。」哲野「いえ、そうではありませんよ、私どもは⽴地⾃治体を『特に関⼼の⾼い⽴地及び周辺⾃治（新⽴地⾃治体。表 1 参照のこと）と申し上げていたのであって、体』
おたくは特に⾃治体として反対されませんでした。いまさら⽂句をいわれる筋合いはありませんよ。」じゃけぇ「あれ、うちは⽴地⾃治体だったの？」哲野「だから、あの時、⽴地⾃治体を『特に関⼼の⾼い⽴地及び周辺⾃治体』と申し上げていましたよ。
」
じゃけぇ「でも新聞は、薩摩川内市と⿅児島県だけが⽴地⾃治体と書いていたし、実際に⿅児島県知事も薩摩川内市と⿅児島県だ
けが⽴地⾃治体だと。」哲野「新聞が何を書いたか、そこまでは私どもでは責任をもてません。あの時、⽴地⾃治体を『特に関⼼の ⾼ い ⽴ 地 及 び 周 辺 ⾃ 治 体』と 申 し 上 げ て い ま し た し、特 に30km 圏と決めなかったのは、地元々で事情が異なるから、地元々で話し合って決めてくれと、そう申し上げています。ですからおたくが『うちは、特に関⼼が⾼いから⽴地⾃治体だ』と⾔えば、
⽴地⾃治体だったのですよ。でも⿅児島県知事の決定に、いや、
うちも⽴地⾃治体だ、と⾔わなかったじゃないですか。」じゃけぇ「そんなのうちは同意した覚えはありません！」哲野「しかしですね、『うちも⽴地⾃治体』だと⾔わなかったのも事実です。」じゃけぇ「⽴地⾃治体と⾔わなければ、⽴地⾃治体じゃないんですか！」哲野「そうですよ。だから⾔ったじゃないですか、特に関⼼が⾼い⽴地及び周辺⾃治体は「⽴地⾃治体」だと。『⽴地⾃治体宣⾔』をしなければ、特に関⼼が⾼いかどうかわからないじゃないですか！なにをいまさら。」じゃけぇ「でも規制委員会は川内原発を安全だといったじゃないですか！」哲野「⼀⾔も⾔ってません。規制基準に適合しているとはいいましたけれど、安全だ
なんて⼀⾔も⾔っていません。それどころか、原発に絶対安全はない、苛酷事故に備えて避難計画を整備してくれとお願いしたはずです。⾃分の責任を私どもに押しつけないで下さい。お気の毒とは思いますが･･･。」てな、やりとりをしても後の祭りです。

れば電⼒会社は再稼働できない「30km 圏地元同意がなければ、原発は稼働できない」
を衆議院原⼦⼒問題特別委員会で確認「避難計画・帰還政策」の存在は再稼働の法的要件「原発稼働で⽣命の問題など起こらない」－伊藤⿅児島県知事のホンネ
規制委審査が完了しないまま、同意表明をした伊藤祐⼀郎⿅児島県知事 ー ⽣命・健康、⽣活・財産より再稼働優先
県⺠の安全・財産より国家エネルギー政策優先の観点
放射能災害が全く理解できていない伊藤知事「安全⽬標」と規制基準の制度設計を混同する伊藤⽒
原⼦⼒災害対策指針の避難基準は年間 100mSv
苛酷な被曝線量限度で原発の存在を正当化
原発の稼働と国⺠の命・健康・安全問題

表1「⽴地⾃治体」に関する様々な考え⽅①原発⽴地⾃治体及び⽴地道・県

⿅児島県・内閣・経産省・電気事業連合会の⾒解（原発安全神話時代の⽴地⾃治体概念そのまま）②特に関⼼の⾼い⽴地及び周辺⾃治体＝新⽴地⾃治体
原⼦⼒規制委員会・原⼦⼒規制庁の⾒解（原発安全神話訣別後の考え⽅の 1 つ）

③概ね原発 30km 圏

現⾏原⼦⼒災害対策指針を基本とする考え⽅（原発安全神話訣別後の考え⽅の 1 つ）

④原発 100km 圏

現⾏原⼦⼒災害対策指針の想定避難区域（原発安全神話訣別後の考え⽅の 1 つ )⑤原発 250km 圏

⼤飯原発差し⽌め訴訟福井地裁判決を演繹した考え⽅（原発安全神話訣別後の考え⽅の 1 つ）

＊いずれの考え⽅とも原発事故発⽣時の避難範囲は「原発⽴地⾃治体」とする点では共通している＊これとは別に前滋賀県知事嘉⽥⽒は「被害地元」という考え⽅を提出している。
「被害地元」は必ずしも苛酷事故時「避難」を伴う考え⽅ではない

1

マスコミが既成事実化する川内原発再稼働
図 1 は 2014 年 11 ⽉ 7 ⽇川内原発再稼働に伊藤祐⼀郎⿅児島県知事が同意したことを伝える、翌 8 ⽇付け朝⽇新聞朝刊（⼤阪本社版）1 ⾯記事です。記事は薩摩川内市に続いて、⿅児島県知事も再稼働に同意したので同意⼿続きが完了、川内原発の再稼働が決定した、と書いています。この記事の論理を整理すると以下のようになります。

図１

朝⽇新聞（⼤阪本社版）2014 年 11 ⽉ 8 ⽇
14 版 1 ⾯ 注：上段は無署名記事①

地元同意に法的な定めはないが、薩摩川内市⻑と⿅児島県知事の再稼働同意が必要。
② 川内原発は、原⼦⼒規制委員会の「主要な審査」に合格している。
③ 今回薩摩川内市⻑と⿅児島県知事の同意要件が整ったので再稼働が決定した。
この記事の結論は「川内原発再稼働へ」の⾒出しが⼀⾔で表現しています。
朝⽇新聞だけではありません。全国の新聞が地⽅紙まで含めてほぼ同⼀の論理構造をもって「川内原発再稼働決定」を 11 ⽉ 8
⽇付けの報道で伝えています。私もかなりの数の新聞に⽬を通したのですが、⽇本共産党機関紙「⾚旗」も含めてほぼ判で押したように同じ論理構造です。ただ⾚旗の場合は、「重⼤な問題を残したまま⼀部の同意」だけで再稼働強⾏は許されないと今回決定を⾮難していますが、「⼀部の同意」であることの法的根拠を⽰しておらず、論理構造は同じです。
ただ 1 紙（他にもあるかも知れませんが）、これとは異なる論理構造をもった記事は琉球新報の社説だけでした。琉球新報の社説の論理構造は次のようなものでした。
①

規制基準適合とは、「原⼦炉設置変更許可」、「保安規定許可」、「⼯事計画許可」、「検査終了」の要件が整わなければならない。
② 現在はまだ「原⼦炉設置変更許可」しか出ていない。規制
基準適合審査はまだ終了していない。その段階で「同意」など出せるはずがない。
③ 「地元同意」というが、川内原発の地元⾃治体とは半径30km 圏⾃治体すべてである。
④ 今回同意を⽰したのは、⽴地市の薩摩川内市と⽴地県の⿅児島県だけである。地元同意⼿続きが完了したとはいえない。

（その琉球新報社説も、地元の範囲を半径 30km としていましたが、その法的根拠までは⽰していません）

どちらの論理構造が正しいのでしょうか？これは事実関係として琉球新報の論理構造が正しいのです。現在規制委の審査は、3
⾴表 2 でご覧のように、「原⼦炉設置変更許可」しか出ていません。
この後「⼯事計画認可」「保安規定認可」のステージが待ってい
ますし、原⼦炉を起動する前の「起動前検査」、後の「起動後検査」
まで合格してはじめて審査合格・終了です。
「原⼦炉設置変更許可」が出た段階で、説明会を開催することはもちろん⾃由ですが、これで規制委審査全体を説明することはできません。これで審査全体を説明し納得してもらった、というわけにはいきません。だいたい審査全体は終了していないのですから、説明しようもありません。

※⾚字は当⽅による強調

根拠があるのです。（この新聞は⼀貫して “地元同意には法的根拠はない” と主張しています。これは経産省・電気事業連合会の主張です。
⾒⽅の分かれる点はやむを得ないにしても、原発再稼働をさせたい勢⼒の⾒⽅を⼀⽅的に読者に刷り込むのはフェアではありません）

また、「地元同意⼿続き」に関しても、朝⽇新聞は「法的定めはない」と書いていますが、後でも菅直⼈衆議院議員の国会質疑のところでも詳しく⾒ますが、その⼿続き・範囲についても法的2

こうしてマスコミが、安倍⾃⺠党政権・経産省・電気事業連合会が望む⽅向で、⽇本の社会の中に、「川内原発再稼働」を既成事実化していきます。

まだ “審査合格” もしていないのに、どうして同意
表2
できる？
原発再稼働までの⼿続きフロー
実際の話が、まだ審査合格もしていないのに、薩摩川内市⻑も原⼦炉設置変更許可審査書案 九州電⼒川内原発は2014 年 7 ⽉ 16 ⽇
薩摩川内市議会も、⿅児島県知事も⿅児島県議会もどうして原⼦（原⼦⼒規制委員会）
⼒規制委員会の審査結果に同意できるのか？ここが実に摩訶不思
議なところです。また同様に「審査合格」もしていないのに、宮
九州電⼒川内原発は
澤洋⼀経産⼤⾂にしても辞職した⼩渕優⼦前経産⼤⾂にしても、原⼦炉設置変更許可審査書
2014 年 9 ⽉ 10 ⽇。
（原⼦⼒規制委員会）「川内原発再稼働」に関して「地元⾃治体にご理解を賜る」こと
現在はこの時点。
ができるのか？もしかするとこの⼈たちは⾃分の頭でものを考え
⿅児島県・薩摩川内
る⼒はなくて、誰かの振り付け通り動いているロボットなのでは
⼯事計画認可・保安規定認可 市はこの段階で再稼働に同意ないか、と思えてくるほどです。
（原⼦⼒規制委員会）
図 2 は 2013 年 7 ⽉原⼦⼒規制委員会が現在の規制基準を決定・施⾏した時に⼀般に公表された「実⽤発電原⼦炉に係わる新規制
起動前検査（現場検査含む）
基準について」と題する説明資料の概要版です。中で「規制基準
起動後検査（現場検査含む）
審査・検査の進め⽅」について説明しています。（同 22 ⾴）専⾨
（原⼦⼒規制委員会）
家でなくてもちょっと努⼒さえすれば理解できるように書いてありますので是⾮御⼀読をお勧めします。
審査・検査終了
本来は、事業者の申請は「原⼦炉設置許可」、「⼯事計画」、「保安規定」の順にすべきです。（【通常の進め⽅】参照のこと）
規制基準適合それはそうでしょう。規制基準に定められた規則をクリアする
装置や設備あるいは仕組みが合格になってはじめて「じゃ、それに基づいて実際⼯事計画を出して下さい。決められた通りのこと
地元再稼働合意
が⼯事に盛り込まれているか審査します」となるからです。そし（⽴地⾃治体）てこの⼯事計画審査の過程で「じゃ保安規定を出してください」
政府・経産省は 11 ⽉となります。
「原⼦炉設置変更」部分がハードウエアとすれば、「保初旬時点ですでに再稼内閣再稼働政治判断
安規定」はソフトウエアあるいは操業の仕組みや仕掛けに相当し働を決定しているます。ハードウエアだけがあってもそれを有効に活⽤するソフト【参照資料】『実⽤発電原⼦炉に係わる新規制基準について』2013 年 7 ⽉原⼦⼒
ウエアがなければ「絵に描いた餅」になってしまうからです。規規制委員会など。
制委が「ハード・ソフトの実効性を⼀体的に審査する」と豪語す
図2
新規制施⾏後の当⾯の審査・検査の進め⽅
るゆえんです。（実際に実効性があるのかどうかは議論のあるところです。が、少なくとも規制委は、ソフト＝保安規定の実効性を審査しなけ

れば全体の実効性は担保されない、と考えており、その限りでは正しい考え⽅だと思います）

ところが、今回審査では、なぜか「原⼦炉設置変更」、「⼯事計画」、「保安規定」を同時に申請して良い、ということにしたというのです。（【今回の進め⽅】参照のこと）
とにかく急いでいるから、という理由だ、と想像する他はありません。ともかく、この⼿順に従って川内原発規制基準適合審査も進んできました。その流れをフローにしたのが表 2 です。実際にも申請は、「原⼦炉設置変更」、「⼯事計画」、「保安規定」が同時に⾏われましたが、事実上「原⼦炉設置変更審査」だけが先⾏して審査され、「⼯事計画」、「保安規定」審査は後回しにされました。
「原⼦炉設置変更」の中⾝が固まらないうちは「⼯事計画」
も「保安規定」も審査しようがありません。
「原⼦炉設置変更」の中⾝がすべてに最優先する「先決問題解決の要求事項」です。
現在、「九州電⼒川内原発再稼働申請」案件は、表 2 の「原⼦ 【参照資料】原⼦⼒規制委員会「実⽤発電⽤原⼦炉に係る新規制基準について－概要－平成２５年７⽉」
炉設置変更許可」がおりた段階です。順番としては「⼯事計画」 http://www.aec.gov.tw/webpage/info/ﬁles/index_04-45-2.pdf
審査、「保安規定」審査が続きます。その審査は現在やっと始まっ
2 ⾴に引⽤した朝⽇新聞の記事に⾄っては「川内原発の再稼たばかりです。
働がすでに決定」したかのような記事を書き、10⽉下旬に九州
ところが「川内原発地元」とする⿅児島県・薩摩川内市は、「原
電⼒がやっと提出した「⼯事計画」「保安規定」申請書類の審査
⼦炉設置変更許可」がおりた時点で、早々と「再稼働に同意」してしまっているのです。何に「同意」したのか理解に苦しむとこ に「1 カ⽉から 2 カ⽉」かかり、さらに起動前検査・起動後検ろです。少なくとも規制委の標榜する「ハード・ソフトの実効性 査に「1 カ⽉から 2 カ⽉」かかるので、再稼働は年明け以降になる、「お前が規制委員会か！」と⾔いたくなるを⼀体的に審査」を全く理解していないとしかいいようがありま と断定する始末です。
ほどです。少なくとも「⼯事計画・保安規定審査にどれほどのせん。（伊藤祐⼀郎⿅児島県知事は、旧⾃治省役⼈時代、⽯川県に出向
時間がかかるか今は⾒通せない」とする規制委・⽥中俊⼀委員
して北陸電⼒志賀原発の運転開始に係わりました。その時少しばかりか⻑のコメントも合わせて紹介しておくべきでしょう。これではじった知識をもって専⾨家気取りですが、その実伊藤⽒の “専⾨家” ぶ
読者をミスリードするばかりです。
りはこんなもんです）

3

「UPZ」30km 圏の⾃治体の避難計画ができていなければ電⼒会社は再稼働できない2014 年 11 ⽉ 6 ⽇、ちょうど伊藤⿅児島県知事が九州電⼒川
内原発の再稼働に「合意」を表明したその前⽇、衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会で元⾸相の菅直⼈衆議院議員が、極めて重要な質疑を⾏いました。この質疑で、菅⽒は「30km 圏住⺠避難計
画の存在は、現⾏規制基準に基づく再稼働の⼗分条件であること」
さらに電気事業者は、30km 圏の⾃治体に苛酷事故時の避難計
画がない場合には、30km 圏住⺠の同意が得られていないもの
として、原発再稼働できないことを確認したのです。
そのやりとりを⾒る前に、衆議院原⼦⼒問題調査という特別委員会の成り⽴ちを⾒ておきましょう。菅⽒が質疑冒頭で、「国会事故調（「東京電⼒福島原⼦⼒発電所事故調査委員会」のこと。

「東京電⼒福島原⼦⼒発電所事故調査委員会法」により国会が設けた調査委員会。⿊川清⽒が委員⻑だった）が終了する時に、7 つの提⾔を規制委としても、それは間違いだ、正確ではない、という訂正を出すべきだ」と釘を 1 本刺します。（5 ⾴表 3-1 参照のこと）というのはどうも規制委⾃⾝、こうした誤ったマスコミ報道を黙認している気配があるのです。どこでもいいから⼀刻も早く原発を再稼働したい、という思いは規制委とても同じことです。ですから、こうしたマスコミのデマ報道による「川内原発再稼働決定」の「既成事実化」は内⼼歓迎しているのではないか、そのことを⾒越して、菅⽒は 1 本釘を刺したのだ、と考えることができます。

規制基準に適合していることは
必要条件

次に菅⽒は、原⼦炉等規制法に明記されている条⽂を指摘して、されました。その提⾔の 1 に国会にこういう委員会を作ってほ 「規制基準に適合していることは、再稼働の条件の 1 つである」
しい、ということがあり、この特別委員会が設置されたものと理ことの確認作業にかかります。つまり規制基準に適合しているこ
解しています」とは、法的には再稼働の必要条件の 1 つであって、それ⾃体でと述べているように、衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会は国会⼗分条件ではない、しからば⼗分条件とはいったい何か、と問い
事故調の提⾔に基づいて設置されたものです。この時国会事故調
ただします。そしてその法的根拠は、恐らく原⼦⼒災害対策特別は「本事故の根源的原因は歴代の規制当局と東電との関係につい措置法に基づいて、原⼦⼒規制委員会が決定施⾏する「原⼦⼒災て、『規制する⽴場とされる⽴場が “逆転関係” となることによ
害対策指針」ではないか、と話を先に進めます。
る原⼦⼒安全についての監視・監督機能の崩壊』が起きた点に求められると認識する。何度も事前に対策を⽴てるチャンスがあっその指針に従うと、地元⾃治体は苛酷事故発⽣時、避難計画あたことに鑑みれば、今回の事故は『⾃然災害』ではなく明らかに『⼈るいは帰還計画を含めた地域防災計画を策定することになってい災である』」と述べ（国会事故調報告 A4PDF 版 12 ⾴）、この認識
るが、この地域防災計画の策定について、誰が第⼀義的な責任をに基づき、7 つの提⾔の第１番⽬に、「規制当局に対する国会の負っているのか、と質します。
監視」をあげ、「国⺠の健康と安全を守るために、規制当局を監視する⽬的で、国会に原⼦⼒に係わる問題に関する常設の委員会等を設置する」と述べています。（同 20 ⾴）この特別委員会は、⽭先を向けられたのは東電の姉川尚史常務です。菅⽒はこの
国会事故調報告の第 1 番⽬の提⾔に基づき設置されたものであ
⽇、九州電⼒の⽠⽣道明社⻑の出席を求めていたのですが、都ることを菅⽒はまず確認したことになります。
合が悪く（⽠⽣⽒は国会より⼤事な仕事があったようです）、かわり話がやや先⾛りますが、伊藤⿅児島県知事は川内原発の再稼働に⼀般電気事業者（電⼒会社）代表として出席したのが姉川⽒です。
に同意した時の記者会⾒（2014 年 11 ⽉ 7 ⽇）で、「国⺠の⽣命
菅⽒は姉川⽒に、30km 圏の住⺠避難の法的責任を原発会社（電を守れ、いかにも原発を稼働すると、国⺠の命を守れないような、
そういうプロパガンダが⼤いに⾏われています」と述べています。 ⼒会社）は負っているのかと聞きます。これは法的には⾃治体が（10 ⾴表 5-2「伊藤記者会⾒」の⑦を参照のこと）
負っていることははっきりしているので、わかりきった質問でしかし、こうしてみると「原発稼働」と「国⺠の健康と安全」 す。法的には⾃治体に第⼀義的責任があるのですが、電⼒会社
は全⾯的に協⼒する義務を負っているだけです。姉川⽒は精神を守ることは国会事故調の提⾔の柱であり、提⾔を受けた国会の総意で原⼦⼒問題調査特別委員会が設置されたことを考えると、 論・道義論にもっていこうとしますが、菅⽒はごまかされません。
電⼒会社には法的第⼀義的責任はないことを認めざるを得ませ「原発を動かすと国⺠の⽣命が守れない」ことはプロパガンダでん。
もなんでもなく、国会⾃⾝の⼤きなテーマであることがわかりま＜7 ⾴に続く＞

まず⽭先を向けられた東電姉川常務す。伊藤⽒の原発問題に関する認識は今なおかつ極めて低いレベ
ルに⽌まっていることが、皆さんにも了解されましょう。

川内原発規制基準適合審査はまだ完了していない

写真１ 衆議院

原⼦⼒問題調査特別委員会（2014 年 11
⽉ 6 ⽇）で 30km 圏地元同意が再稼働の条件になっているかどうかを質す菅直⼈議員

それでは早速菅⽒の質疑を具体的に⾒てみましょう。菅⽒は「現在原⼦炉設置変更許可が出された段階であって、⼯事計画認可、保安規定認可、起動前検査、起動後検査が続き、これらが全て完了してから合格となるのではないか？」と質します。答弁に⽴った⽥中俊⼀原⼦⼒規制委員会委員⻑は、神妙な顔をして「ご指摘の通り、間違いありません」と明確に答えます。
これは 3 ⾴図 2 及び表 2 にある通り、他ならぬ規制委の規定ですから、⽥中委員⻑も「仰せの通り」と答える他はありません。
この答弁を受けて、菅⽒は「マスコミ報道で原⼦炉設置変更許可が出ただけで、もう認可がされたみたいな報道がされているが、 【参照資料】衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会

42014 年 11 ⽉ 6 ⽇ 菅直⼈議
員質疑動画より（https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2I）

表 3-1

衆議院

原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇【参照資料】衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会

2014 年 11 ⽉ 6 ⽇

菅直⼈議員

質疑抜粋

菅直⼈議員質疑動画（この検索語ですぐにヒットします）「30km 圏地元同意がなければ、原発は稼働できない」を衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会で確認
菅直⼈：現在、川内原発に関しては（原⼦炉）設置変更許可がながされたのが、この 9 ⽉ 10 ⽇であって、それに引き続いて⼯事計画認可、さらには保安規定認可、さらには起動前検査、さらには起動後検査、これらが全部、合格というか、承認された後に最終的に決定になると。
ですからまだこの中でいえば⼀番最初の設置変更許可が出された段階で、その後のことはまだこれからだと。審査を進められていると、こういう理解を私はしているんですが。委員⻑、そういう理解で間違いないでしょうか？

なくとも原⼦⼒事業者である電⼒会社が最終的な責任を負っているわけではないと。負っていない。そういう意味ですね。今、⾃治体が、と⾔われたのは。はっきり答えてください。

原⼦⼒規制委員会委員⻑
りません。

姉川尚史：事業者の⼀義的な責任ではない、と思っております。

⽥中俊⼀：ご指摘の通り、間違いあ姉川尚史：ご回答いたします。ご質問の範囲が住⺠の⽅の避難、そしてその後の帰還を的確に⾏う責任、任務ということでしたので、それについては⾃治体さんが法律上も責務を負うという⾵になっているというのが私の理解でございます。
菅直⼈：事業者としては “（責任は）ない” ということですね。

菅直⼈：まさにそうなんですよ。事業者の⼀義的な責任ではな
菅直⼈：報道の責任を委員⻑に申し上げるのは筋違いかとは思 いんです。そこでお聞きします。炉規制法でですね、規制委員
いますが、少なくとも私が⽬にする⾊んな報道ではですね、あ 会の⾊んな⼿続きの審査に合格した後でなくては原発を使⽤したかも、もう審査は終わりましたと。規制委員会の⽅でですよ。 てはならないという規定は…これは委員⻑にお聞きしたほうがもう認可したんですという報道がなされていますので。少なく いいんでしょうかね。合格すれば電⼒会社は独⾃の判断で再稼とも規制委員会として、そういう報道を⽬にされた時には、そ 働できるという意味なのか、それとも今の話のようにいくつかれが正確でないとすれば、規制委員会からもそれは正確ではあ の条件、ま、少なくとも２つですね。いわゆる新規制基準に基りませんという、きちんとそのことを⾔って頂きたいというこ づく判断は、よく委員⻑が⾔われるように規制委員会がやるけとをお願いを申し上げておきます。
れども、もう⼀つ、避難の問題とかについてはもう⼀つの条件。
ここの炉規制法でいうのはあくまでいくつかの条件の中の必要
菅直⼈：今⽇は実は九州電⼒の社⻑に参考⼈としておいでいた
条件として合格した後でなければ原発を使⽤してはならないとだきたいと⾔う⾵にお願いしていたんですが、それがかなわな
書かれてあるのか、いや、合格したら事業者の判断でやってもかった中で、だからというわけではありませんが、東京電⼒はいいという理解なのか。委員⻑の⾒解をうかがいます。
もちろん事故を起こしただけではなくて、原⼦⼒事業者として（すなわち、菅⽒は、住⺠避難計画の存在は、再稼働を定めた法体系のの⽴場があります。そこでこの原⼦⼒事業者たる電⼒会社とい中で必要条件なのかどうかを問うている）
うものが、どういう責任と権限を法律上課せられているのかということについて、少しお聞きをしたいと思います。（当⽇出席 ⽥中俊⼀：まずあの、我々が俗にいう審査、適合性審査っていしたのは東京電⼒常務執⾏役の姉川尚史⽒であるが、姉川⽒の資格は東
うのは、よく深層防護が５段階あると。で、いわゆる 5 つ⽬が電代表者ではなく、⼀般電気事業者＝電⼒会社代表であることを菅⽒は住⺠の防災避難計画でございます。（原⼦⼒規制委員会の『深層防確認している）現在、炉規制法等（原⼦炉等規制法：正式には『核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律』）、原⼦⼒災害対策特別措置法（『原⼦⼒災害対策特別措置法』が正式名称）に原発再稼働に関する規定がいくつかあります。
まず炉規制法では、原⼦⼒規制委員会の審査に合格した後でなくては原発を使⽤してはならない、つまりは原⼦⼒規制委員会に合格をすることが⼀つの条件になっております。
他⽅、原⼦⼒災害特別措置法では原⼦⼒規制委員会が原⼦⼒
災害対策指針を定めるとして、その指針に従って地元⾃治体が地元住⺠の安全な避難とか、帰還ができる地域防災計画を作ることになっております。
そこでまずあえて原⼦⼒事業者である東電、今⽇は常務においでいただいておりますが、電⼒会社はですね、この原⼦⼒災害対策指針に基づく防災計画、避難とかそういうものが含んだ防災計画についてですね、どのような責任を負っているのか、
法律的にどのような責任を負っていると理解されていますか？

護（5 層）』については、７⾴表４参照のこと。⽥中⽒は４層までは規制委の規制範囲だが、５層は範囲外である、と述べている）

その 4 段階までは私共がやります。それで 5 段階の、いわゆる住⺠の防災避難計画については、これは国の定めでは県、あるいは当該地⽅⾃治体が⾏うことになっております。そういったものがキチッとできた上でないと現実的には稼働という段階には⼊らないという⾵に認識しております。
これは私も再三申し上げておりますけれども、私どもは、再稼働については申し上げる⽴場にはないということで、結局事業者だけではなくて、そこの地域の住⺠の⽅々を中⼼としたそういった関係者の理解、ご同意が得られなければ、稼働は出来ないだろうと。出来ないはずであると。思っているところで、そういう⾵にお答えしているところでございます。

菅直⼈：もう⼀度重ねてお聞きします。（避難計画など防災対策を）⾃主的にとかいう表現はですね、やはり曖昧です。法律に基づいてどう判断するかです。今の委員⻑の発⾔は 4 層まで、4 段階⽬までは規制委員会がみると。避難とか何とかについては⾃東電 姉川尚史：避難については我々の認識、法律の理解は地 分達は判断しないと。しかしその部分についてもキチンと何ら
⽅⾃治体の⽅が責務を負っていると思っております。先ほどか かの、これで⼤丈夫だという決定がなければ再稼働は出来ない
ら申し上げたのはそれに対して、我々が最⼤限の貢献をする、 という全体の（法律上の）体系だと。５層⽬についても何らかの、協⼒をするという観点でお答えをしてしまいました。
これで⼤丈夫だとか、OK だとか、適合しているとか、それがなければ稼働できない、これが全体の法体系だと。そういう理
菅直⼈：もう⼀度確認します。今⾃治体がと⾔われましたが少＜次ページに続く＞
解ですか？

5表 3-2

衆議院

原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇【参照資料】菅直⼈（衆院）原⼦⼒問題調査特別委員会

2014 年 11 ⽉ 6 ⽇＜前ページより続き＞
⽥中俊⼀：住⺠の防災避難計画についての法の定めっていうんですか、それは地⽅⾃治体が責任を持って策定をするってことになってますので、そのことが法の定めであろうかと思います。
菅直⼈：ですから聞いているんです。その部分が法の定めということは、そこがキチンとなっているという何らかの決定とか⼿続きがなされない限りは、この炉規制法のほうはあくまで必要条件の⼀つであって、⼗分条件ではないと。そういう理解で、全体の理解はそれでいいのですね？
⽥中俊⼀：その通りだと思います。
菅直⼈：ということはですね、その部分は⼀体誰が決めるんでしょうか？先ほど東電の常務は⾃治体といわれましたけれど
も、⾃治体が決めるということは、⾃治体がある意味では承認もできるけれども拒否権も持っているということになります。
そういう拒否権を⾃治体が持っている、あるいは決めることができるという法律をわたくしは知りませんが、どなたか知っている⼈いますか？経産省でもどこでもいいですよ。
経済産業副⼤⾂ ⼭際⼤志郎：あの、避難地域防災計画については、これは地⽅⾃治体が定めなけばならないというふうに義務付けられておりますので、定めなくてもいいんだということはないと思います。ですから、地⽅⾃治体が作るということでございます。
菅直⼈：全く答えになっていません。私は地⽅⾃治体が作ることを否定しているわけではありません。地⽅⾃治体がつくることになっているんです。そのなっている⾃治体が、最終的にこれで⼤丈夫と判断するのか、これでダメと判断するのか、そこに判断の権限を与えているんですか、と聞いているんです。答えられますか？
⼭際⼤志郎：法令上の、という話でございますので、その地⽅
⾃治体のつくった地域防災計画それがどのようなものであるかということを、法令上審査をするということにはなっておりません。
菅直⼈：まさにその通りで、審査をすることになっていないということは、それを最終的に決める⼿続きがないということではないですか。（菅⽒は、深層防護５層のうち、４層までは審査が必要と明確に規定しているが、肝⼼の５層については、審査の規定がない、
この法体系上の不備を突いている）

菅直⼈議員

質疑抜粋

https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2I

姉川尚史：ご回答いたします。法律についての理解は先ほどお答えしましたけれども、我々事業者が制御棒を抜いて稼働するという準備のためにはですね、地域防災計画が定まっていることが必要ですし、我々の事業者防災業務計画がそれに整合する
ものでなければなりませんし、これを定めるにあたってはガイ
ドラインが規制委員会からも定めておりますので、それに従っているものになっている必要があります。従ってそれに則した防災計画が、地域と我々で出来ていれば、出来れていればという条件ですが、防災についての⼀定の対応ができているんではないかと私は理解しております。
菅直⼈：そうすると例えば 30km 圏のある⾃治体がですね、
それは困ると。安全に逃げられる条件にないと。だからそれは困るといえば、稼働は出来ないという理解ですね？今の話は。
姉川尚史：現在法律で定めている地域防災業務計画の義務があるのは⽴地している県、⽴地している地⽅⾃治体と理解しておりまして、その 3 者の地域防災計画が定まっていることが条件だと私は理解しております。
菅直⼈：その理解はちょっとおかしいんじゃないですか？つまり原⼦⼒災害対策指針を出されているのは原⼦⼒規制委員会ですよ。そこで概ね 30km という UPZ を指⽰して、そういう⾃治体にも地域防災計画を作るようにという指⽰が出ているんですよ。指⽰が出ているのは、⽴地県と⽴地⾃治体（直接⽴地⾃治体と⾔う意味）だけではありませんよ。今のは元々の根っこが間違っているんではないですか？
姉川尚史：失礼いたしました。私の回答を訂正いたします。地
域防災業務計画は 30km 圏のものでございます。
菅直⼈：ということは先ほどのと重ねて⾔うと、30km 圏⾃体がこれでいいと⾔わないと、スイッチは押せない。そういう理解でいいんですね？
姉川尚史：はい、えー。・・・地域防災計画が定まっていない、
すなわちご理解を頂いていないということであれば、我々事業者として条件が⼗分ではないと。再稼働の条件が⼗分ではないというふうに認識しております。（姉川⽒はここでも重要なことを述べている。すなわち少なくとも電気事業者は、地域防災計画が定まっていない＝30km 圏の⾃治体が原発再稼働に理解を⽰していない、と解釈する、と述べている点だ）

菅直⼈：⼤変重要な回答を事業者からいただきました。何故こういう事を⾔うかというと、⼀部にですね、規制委員⻑もよくおわかりでしょうけども、規制委員会が合格を出したら、あとは電気事業者なり原⼦⼒事業者が、⾃由に、あとは任せられたんだというような⾔い⽅を時々する役所の説明が時々あるんですね。それホントにいえるの？というと、いやそれはちょっと、国会では⾔えませんと⾔って撤回しますが。ですから私は逆に、
そういう⾵に最後の最後ですね、電気事業者が、原⼦⼒事業者
が判断したんだという⾵になるのではないかと⼼配したわけですが、少なくとも、今の常務の認識、原⼦⼒事業者の認識はですね、そういった 30km 圏の⾃治体がキチンと了解したということがない限りはやるべきじゃない、やらない、ということを⾔われたので、これは⼤変⼤きな、この問題での⼤きな発⾔として受け⽌めておきたいと思います。以上で終わります。

現実に川内原発の周辺では 30km 圏の⾃治体の中でも、確かに議会で薩摩川内市のように再稼働に賛成する決議も出されています。しかし他のいちき串⽊野市とか、姶良市のように、場合によったら廃炉まで求めている決議も出ているんです。これ、同じ 30km 圏の⾃治体です。そうすると、今のお話ですと、⾃治体が駄⽬だと⾔った時に、いや⾃治体が例え駄⽬だと⾔おうとも、それでやれるんだと⾔う法律はないということですよね。そうすると、ちょうど、東電の常務には気の毒ですが、もう⼀つだけお聞きします。最後に事実、⾏動として、再稼働するかどうか、簡単に⾔うと制御棒を抜いて反応をはじめるという、それがスイッチなのかレバーなのか知りませんが、それは事業者がやることになります。
そのときに今のような、問題が曖昧のままでやることができるんですか？それとも何か、政府からの明確な⼿続きに基づく （菅⽒の質疑は極めて重要である。法体系の不備を突きつつ 30km 圏
命令とか指⽰とかがなければやれないということなんですか、 ⾃治体同意は再稼働の法的⼗分条件であることを国会の場で認めさせたことになるからだ）
どうですか？

6

「避難計画・帰還政策」の存在は再稼働の法的要件
規制委の深層防護の考え⽅＜４⾴より続き＞次に⽭先が向くのは規制委の⽥中委員⻑です。
質問は再稼働にあたって、規制基準適合合格は、単に必要条件
なのか、それとも必要⼗分条件なのか、という肝⼼要の質問です。
これは原⼦⼒規制委員会の原⼦⼒規制政策の基本中の基本、「深層防護」に係わる重要な質問です。
深層防護の考え⽅は、表 4 を参照してほしいのですが、防護の仕組みを 5 層にわけ、それぞれが独⽴して安全を担保するという⼿法です。IAEA やアメリカ原⼦⼒規制委員会などが、表で⽰した 5 層の防護体制を構築しており、原⼦⼒規制委員会も同じくこれにならって 5 層の「深層防護」体制を採⽤し、現在の規制基準を⽀える防護思想になっています。ただし⽇本の法的定めは、規制委が責任をもつのは第 4 層までで、第 5 層は責任を持っていないのです。第 5 層は、すべての層が破れ、原発から放射能が環境に⼤量に放出する、残る⼿段は住⺠の広域避難しかない、という段階です。
思想としては 5 層の防護ですから、原⼦⼒規制委員会は、原⼦⼒災害対策指針で 5 層段階の対応、すなわち「広域避難」を30km 圏の⾃治体（原⼦⼒災害重点対策区域）に義務づけますが、⼀⽅で 5 層の対応は、規制委の担当ではない、という極めて歪な法体系になっています。避難計画の実効性を規制委は審査しない、審査する権限はない、という話もここから来ています。5層まで規制委員会が担当する法体系をもっているアメリカとこ
こが⼤きく違うところです。アメリカの規制委員会は 5 層すべてに責任を負っていますので、住⺠避難計画の実効性にも責任を負っています。ですからこれを審査する権限ももっています。
ところが、⽇本の規制委はいいっぱなしで、その実効性を審査する権限をもっていないのです。
⼀⽅で 5 層の実効性、広域避難計画の実効性は誰が審査するのかというと、⽇本の法体系では誰も審査する権限がないのです。内閣の原⼦⼒防災会議が、各地の原⼦⼒災害避難計画を審査したが適切だった、と発表していますが、法的には内閣にもありません。ですから、その審査もお気軽なものです。
⽇本の原⼦⼒規制⾏政に係わる法体系の不備を菅⽒は突こうとしているわけです。
菅⽒は⽥中⽒に、規制基準に合格したら後は電⼒会社が独⾃の判断で再稼働できるのか、と尋ねます。これに対して⽥中⽒は、この質問に直接には答えずに、深層防護の話から始めます。引
⽤します。（5 ⾴表 3-1 参照のこと）「よく深層防護が 5 段階あると。（表 4 参照のこと）で、いわゆ
る 5 つ⽬が住⺠の防災避難計画でございます。その 4 段階まで

表4

は私どもがやります。それで 5 段階⽬の、いわゆる住⺠の防災
避難計画については、県あるいは当該⾃治体が⾏うことになっております。そういったものがキチッとできた上でないと現実には稼働に⼊らないという⾵に認識しております」
なるほど、避難計画がなければ、稼働できない、というのが⽥中⽒の理解です。⽥中⽒は続けます。
「結局事業者だけではなくて、そこの地域の住⺠の･･･関係者（法のご理解、ご同意が得られなければ、稼働ができないだろうと。
的には）できない筈であると」法体系は「地元住⺠同意」を要求
ここでやっと菅⽒の質問に⽥中⽒は答えたことになります。
つまりは、菅⽒は、規制基準にさえ適合すれば電⼒会社は、
原発を再稼働できるのか、と尋ねたのに対し、⽥中⽒は「いや、そうではない。地元住⺠の同意が必要だ」と答えています。
電気事業連合会や朝⽇新聞は、再稼働にあたって「地元住⺠の合意は、法的根拠はない、定めはない」と再三再四主張していますが、実際にはそうではないのです。⽥中⽒の⾔うとおり、
法体系は地元住⺠の合意を必要としているのです。
菅⽒はこれではまだ不⼗分と⾒たのか、念押しに⼊ります。
引⽤します。
「4 層⽬までは規制委員会が⾒ると。避難とか何とかについては⾃分たち（規制委員会のこと）は判断しないと。しかしその部分（避難計画の存在）についてもキチンと何らかの、これで⼤丈夫だという決定がなければ再稼働できないという全体の体系だと。5層⽬についても何らかの、これで⼤丈夫だとか、OK だとか、適合しているとか、それがなければ稼働できない、これが全体の法体系だと。そういう理解ですか？」
これに対して⽥中⽒は、また問題を後戻りさせるようなことを⾔いかけますが、菅⽒は、逃げ道を許しません。
「ですから･･･炉規制法（原⼦炉等規制法。すなわちこの場合は規制基準に適合していること）の⽅はあくまで必要条件の 1 つであって、⼗分条件ではないと。そういう理解で、全体の理解はそれでいいのですね？」と畳みかけます。これに対して⽥中⽒は、「その通りだと思います」と答えるしかありません。

これで⼀丁上がりです。しかし、まだ⼤きな問題が残っています。こうなると「避難計画条項」は再稼働⼗分条件となります。
それでは、「避難計画の実効性」は誰が審査するのでしょうか？
これは先ほども⾒たように、法令上、明確には、審査権限を誰も持っていないのです。

原⼦⼒規制委員会の採⽤する深層防護（5 層）の考え⽅【深層防護の徹底】⽬的達成に有効な複数の ( 多層の ) 対策を⽤意し、かつ、それぞれの層の対策を考えるとき、他の層での対策に期待しない。
多重防護レベル

第1層
第2層
第3層
第4層
第5層

＜８⾴に続く＞

運転状態

防護⽬的

異常運転及び
故障の防⽌
異常運転の制御及び予期される異常運転
故障の検出
設計基準内への異常運転
事故の制御
事故の進展防⽌及び
シビアアクシデント
重⼤事故の影響緩和
シビアアクシデント 放射性物質の放出、影響緩和
放射線影響の緩和
通常運転

⽬的達成⼿段保守的設計及び建設・運転における⾼い品質制御、制限及び防護系、並びにその他のサーベランス
⼯学的安全施設及び事故時⼿順の整備・確認
格納容器の防護を含めたアクシデントマネジメント
サイト外の緊急時対応

伊藤⿅児島県知事のいう「100 テラベクレルの放出」というのは、上記第 4 層での対応のことで、今問題にしている広域避難計画の実施は、第 5 層での対応。
つまり伊藤⽒は第 4 層での対応と第 5 層対応を混同している。第 5 層での対応、すなわち広域避難は、
福島第⼀原発事故並の苛酷事故が発⽣した場合の想定で、福島原発からの放出放射能量が 77 万テラベク
レルの放出とした場合の想定。伊藤知事は全く別な話をしている。
【参照資料】『実⽤発電⽤原⼦炉に係る新規制基準について－
概要－平成２５年７⽉原⼦⼒規制委員会』、『ＩＡＥＡ基準の動向－多重防護（5 層）の考え⽅等 平成 23 年 3 ⽉ 2 ⽇（独）原⼦⼒安全基盤機構原⼦⼒システム安全部次⻑⼭下正弘』、『放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について』(2012 年 10 ⽉ 原⼦⼒規制庁）』

7

⾃治体が「ダメ」と⾔えば強制できない

稼働には地域防災計画が必要＜７⾴より続き＞私の想像ですが、福島原発事故以降の現在の原⼦⼒規制⾏政を構築する際、⺠主党野⽥政権時、今⽇あるのを⾒越して、法律原案を作成する際、だれか悪知恵の働く経産官僚が、わざとこの部分、すなわち「広域避難計画」の審査権
限条項を外したのだと思います。ここさえ外しておけば、後は、
避難計画は絵に描いた餅、⼀篇の作⽂で済んでしまうことになります。しかし悪知恵にかけては菅⽒も負けてはいません。じわじわとこの問題を責めにかかります。引⽤します。

菅⽒は、今のような曖昧な状況の中で、再稼働ができるのか、政府からの明確な⼿続きによる命令とか指⽰がないと再稼働できないのではないか、と⽔を向けます。
姉川⽒は「稼働するためには、地域防災計画が定まっていることが必要。事業者防災計画も⾃治体の地域防災計画と整合性のとれたものでなければならないこと。規制委からのガイドラ
インに沿ったものでなければならないこと」が再稼働の要件である、と答えます。これに対して菅⽒は、「そうすると例えば30km 圏の⾃治体がですね、それは困ると。安全に逃げられない（避難計画に実効性がない）と、それは（稼働）は困るといえば、稼働はできないという理解ですね？今の話は」となぞります。

「とうことはですね、その部分は⼀体誰が決めるんでしょう
か？･･･⾃治体が決めるということは、⾃治体がある意味では承認もできるけれど拒否権も持っているということになります。
そういう拒否権を⾃治体が持っている、あるいは決めることができるという法律をわたくしは知りませんが、どなたか知っている⼈がいますか？経産省でもどこでもいいですよ」と、とぼけて聞きます。ここで出席していた、⼭際⼤志郎という、少々トロイところのある経産副⼤⾂が答弁に⽴ちます。
彼の答えは、「地域避難防災計画は地⽅⾃治体が作ることになっています」というものでした。今はその議論ではなくて、誰がその審査権限をもっているのか、が論点です。
果たして菅⽒は「全く答えになっていません。その作ることになっている⾃治体が、最終的にこれで⼤丈夫と判断するのか、
これでダメと判断するのか、そこに（審査）権限が与えられているんですか、と聞いているんです。答えられますか？」
こうなっては、⼭際⽒も「⾃治体がつくった地域防災計画を…法令上審査するということになっておりません」とあっさり事実を認める他はありません。

再稼働を強制する法令もない
菅⽒「まさにその通りで、（⾃治体の作った避難計画を法令上）審査することになっていないということは、それを（再稼働の⼗分
条件を）最終的に決める⼿続きがないということではないですか。
･･･今のお話しだと、⾃治体が駄⽬だといった時に、･･･それでも（再稼働を）やれるんだ、という法律はない、ということですよね」
なるほど、避難計画を審査する権限が誰にもない以上、逆に⾃治体が「実効性のある避難計画は作れない。だから再稼働に同意しない」といった時に、再稼働を強制する法律もない、ということになります。悪知恵の働く経産官僚が、外した「避難計画審査権限条項」ですが、こうなってみると⾃分が掘った落とし⽳に⾃分で落ちた格好です。もし審査権限を、たとえば原⼦⼒規制委員会に与えておけば、規制委が審査して「実効性あり」と判定すると、当該⾃治体に再稼働を拒否する⼝実はなくなってしまいます。
さて、地元⾃治体が再稼働を拒否した場合、これで⾏政側には、再稼働を強制することができないことがはっきりしました。
ここで狡猾な菅⽒は、⽭先を変えて、事業者を責めにかかります。というのは再稼働の決断をするのは事業者側です。その事業者が、⾃ら再稼働の条件をどう考えているのか、再稼働にあたって⾃らどういう縛りをかけているのかを確認しておく必要があります。繰り返しますが、ここに⾄るまで菅⽒は、⽥中規制委委員⻑を引っ張り出して、規制基準適合が再稼働への必要条件の 1 つに過ぎないことを確認しています。また地元同意＝避難計画作成は、現在の原⼦⼒規制⾏政全体の法体系の必須条件であること、法体系は地元同意を要件としていることの⾔
質をとってあります。事業者（電⼒会社。この場合は東電姉川常務）は、全くのフリーハンドではなく、以上の枠組みの中で⾃らに縛りをかけなければなりません。

8

そしてここで姉川常務はとんでもない失⾔を、ある意味原発
再稼働を焦る電⼒会社のホンネをさらけ出した失⾔をします。
「現在法律で定めている地域防災業務計画の義務があるのは（原発が）⽴地している県、（原発が直接）⽴地している地⽅⾃治体と理解しておりまして、その 3 者（原⼦⼒事業者を含めて 3 者）の地
域防災計画が定まっていることが条件だと私は理解しております」
姉川⽒の理解は、例えば川内原発再稼働に例をとれば、⿅児島県と薩摩川内市の地域防災計画が定まっていれば、再稼働の条件は整うことになります。
果たして菅⽒は、聞き捨てならん、という⾵に次のようにいいます。ことは「原発⽴地⾃治体」の範囲問題に関わります。
「その理解はちょっとおかしいんじゃないですか？つまり原⼦
⼒災害対策指針を出されているのは原⼦⼒規制委員会ですよ。
そこで概ね 30km 圏という UPZ を指⽰して、そういう⾃治体にも地域防災計画を作るようにという指⽰が出されているんですよ。指⽰が出ているのは⽴地県と⽴地⾃治体（直接⽴地⾃治体）
だけではありませんよ。今のは元々の根っこが間違っているんじゃないですか？」30km 圏⾃治体の同意は必須
姉川⽒は⾃分の失⾔に気づいて訂正に⾛ります。「私の回答を訂正します。地域防災計画は 30km 圏のものでございます」
菅⽒は「30km ⾃治体が揃ってこれでいいといわないと再稼働しない、ということか？」と念押しをします。姉川⽒もことここに⾄っては、次のように回答せざるをえませんでした。
「地域防災計画が定まっていない、すなわちご理解が得られていないということであれば、我々事業者としては条件が⼗分ではないと、再稼働の条件が⼗分ではないという⾵に理解しております」
つまりは、30km 圏の⾃治体のどこかが反対すれば、事業者としては再稼働できないことを国会の場で明⾔したことになり、これを引き取って菅⽒は次のように締めくくります。
「⼤変重要な回答を事業者からいただきました。･･･30km 圏の⾃治体がキチンと了解した、ということがない限りは（再稼働を）やるべきじゃない、やらない、ということをいわれたので､･･･
⼤きな発⾔として受け⽌めておきます」
結局、この⽇の質疑は、30km 圏の⾃治体がすべて再稼働に賛成しない限りは、法的にも再稼働の⼗分条件が整わないこと、
またそのことは事業者もよく理解していることを国会の場で明らかにしたのでした。またこうしてみると⼀連のマスコミ報道
がいかに経産省・電気事業連合会の期待を⼀⽅的に流している
かがおわかりでしょう。また、電事連は姉川発⾔の否定に躍起ですが、国会外での否定は、効⼒がありません。否定するなら、国会で堂々と⾏わなくてはなりません。

「原発稼働で⽣命の問題など起こらない」－伊藤⿅児島県知事のホンネ
菅直⼈⽒が衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会で質疑に⽴った
翌⽇の 2014 年 11 ⽉ 7 ⽇、⿅児島県議会は、川内原発再稼働の陳情を賛成多数で採択しました。これで⿅児島県議会は再稼働に同意したことになります。同⽇伊藤祐⼀郎⿅児島県知事は、正式に「川内原発再稼働同意」を表明をしました。これを受けてマスコミは⼀⻫に「川内原発再稼働決定」の「ニュース」を流したことは先述の通りです。
伊藤⽒は、同意表明の後、記者会⾒を開き「同意」に⾄った
いきさつを説明しました。記者会⾒の主なやりとりは、10 ⾴、11 ⾴に掲載しておきましたので読んでいただければと思います。⿅児島県広報課にこの記者会⾒の速記録は、Web サイトにいつ掲載するのかと問い合わせたところ、いつ掲載するかは未定だし、掲載するかどうかも決めていない、ということでした
ので、やむなく記者会⾒動画をテキスト起こししたものです。

（この記者会⾒の内容では、⿅児島県知事の発⾔として相当アブナイ部分を含んでおり、恐らく⿅児島県広報課は、記者会⾒速記録を県のWeb サイトに掲載できないものと推察します）

伊藤⽒は、記者会⾒冒頭、⽤意していた資料を読み上げる形で、再稼働同意に⾄ったいきさつを説明しました。
知事は「川内原発 1、2 号機の再稼働については、“やむをえない” と判断いたしまして」と述べ、“やむをえない” とした理由を以下のようにあげました。知事の説明に沿って箇条書きに
します。
①
②

⼩渕優⼦前経産⼤⾂、宮澤洋⼀経産⼤⾂から川内原発再稼働に関し “理解してほしい” との要請があった。
原⼦⼒規制委員会が、川内原発 1･2 号機は「規制基準に適合する」としたこと。

（これは、有り体に⾔えば、伊藤⽒は公式の場で⼤うそをついたことになります。3 ⾴でもまた菅⽒の国会質疑でも明らかなように、原⼦⼒規
制委員会は、川内原発 1・2 号機について、規制基準に適合するとはいっていません。
「原⼦炉設置変更」を許可する、と⾔ったに過ぎません。
記者会⾒で伊藤⽒は「新規制基準に適合するとして原⼦炉設置変更許可を出した」と述べていますが、これは伊藤⽒の理解不⾜による誤解です。
“原⼦炉設置変更許可” は “規制基準適合” の 1 要件であり、新規制基
準適合＝原⼦炉設置変更許可、ではありません。伊藤⽒の理解不⾜が、公式の場で⼤うそをつかせたのだと考えられます）③④

⿅児島県議会が再稼働に同意したこと。
薩摩川内市⻑が再稼働に同意したこと。

（薩摩川内市は 30km 圏の 1 ⾃治体に過ぎず、菅⽒の国会質疑でも明らかなように、30km 圏の他の⾃治体はまだすべて同意表明をしない段階
では、原⼦炉設置等規制法、原⼦⼒災害対策特別措置法、原⼦⼒災害対策指針など原⼦⼒規制⾏政全体法体系が要求している再稼働の⼗分条件をみたしていません）⑤

関係 9 市（これは関係 9 ⾃治体の誤り）避難計画作成が終了したこと。国の原⼦⼒防災会議において避難計画は具体的かつ合理的であると確認・了承されたこと。

（これは、6 ⾴菅直⼈⽒の国会質疑で、⼭際経済産業副⼤⾂が、⾃治体
避難計画を「法令以上審査することになっていません」と述べているとおり、避難計画を、国の原⼦⼒防災会議が「具体的かつ合理的であると確認・了承」してもそれは法令上の根拠となりません。これを根拠としたことは伊藤⽒の原⼦⼒規制⾏政法体系全体に対する理解不⾜、ないしは無知に基づくものだと思えます）⑥

住⺠の理解を得たこと。

（この記者会⾒で、伊藤⽒は「避難計画」に関する説明会を 25 回開催したことをあげていますが、これは伊藤⽒の理解不⾜に由来する例⽰だと考えられます。課題は「川内原発再稼働」に関する「住⺠の理解」であって、原発再稼働の必須条件である「避難計画」への理解ではありません。
「川
内原発再稼働」に関する説明会は 5 回開催した、と伊藤⽒は述べていますが、これは、②の問題に戻ります。現在理解を求めるとしても、それは「原⼦炉設置変更」に関する理解であって、規制基準適合に関する理解を得ることは物理的にできません。なぜなら、「規制基準適合」はまだなされていないのですから、これを説明することもできなければ、まして理解を得ることなどできないからです）⑦

我が国のエネルギー政策において原発は必要であること。

以上伊藤⽒は、川内原発再稼働を “やむを得ない” とした判断理由を 7 点にわたって説明しました。
⼀読しておわかりのように、伊藤⽒の判断理由は、現在の原⼦⼒規制⾏政法体系全体に対する理解不⾜、研究不⾜がめだちます。特に、原⼦炉設置変更許可＝規制基準適合と誤解している点などは典型的でしょう。この誤解が「住⺠の理解」を得たとする次の誤解を⽣んでいきます。先にも⾒たとおり、原⼦⼒
規制委員会の「規制基準適合審査」の内容を説明して、「住⺠の理解」を得るなどと⾔ったことは、現時点では不可能なことなのですから。またこの誤解が次に紹介する誤解を⽣んでいきます。この理由説明の後、伊藤⽒は国に要望することとして次のように述べています。
「第⼀に、今度の実際の再稼働までにはまだ⾊んな⼿続きがご
ざいますので、設置変更許可に基づき事業者において必要な作業が適切に実施されることを確認いたします。⼯事計画の認可でありますとか、使⽤前の検査など、法令上の⼿続きがありますことから、引き続きこれにつきましても原⼦⼒規制委員会において厳格に進めていただきたいと思います。」
これでいうと、伊藤⽒は明らかに、「原⼦炉設置変更許可＝規制基準適合」と誤解しており、この誤解に基づいて、「⼯事計画認可」や「使⽤前の検査」（正式な⽤語は “起動前検査”）を⼀種の⼿続きと勘違いしています。
実際には、3 ⾴図 2 と表 2 で説明したとおり、「⼯事計画認可」
や「起動前検査」は、規制基準適合審査全体を構成する重要な要件です。特に、伊藤⽒はここでは触れていませんが、「保安規制認可」のプロセスはさらに重要です。「保安規定」は、今回の規制基準体系では重要な⼀部分をなしており、「原⼦炉設置変更要件」が規制基準適合で要求されるハードウエアに相当するとすれば、「保安規定」はハードウエアを円滑に運営するソフトウ
エアに相当します。これを両⽅審査することは、旧原⼦⼒安全委員会、旧原⼦⼒安全・保安院時代の縦割り規制⾏政ではまっ
たく顧みられなかったことであり、現規制委員会⾃体が「ハード・ソフトの両⾯を⼀体的に審査する」と豪語しているとおり、いわば新規制基準の売り物の⼀つとなっています。これらを単なる⼿続きと勘違いしている点は、伊藤⽒がいまだ「原発安全神話時代」そのままの「原⼦⼒規制⾏政観」をもっている証左であり、「原発安全神話」とまだ訣別できていないことを端的に表現している、と考えられます。
＜12 ⾴に続く＞

9

表 5-1

⿅児島県知事【参照資料】伊藤⿅児島県知事記者会⾒伊藤祐⼀郎⽒2014 年 11 ⽉ 7 ⽇

2014 年 11 ⽉ 7 ⽇

記者会⾒発⾔抜粋

記者会⾒動画（全録）＜https://www.youtube.com/watch?v=NgCEZs4dvQA＞

規制委審査が完了しないまま、同意表明をした伊藤祐⼀郎
⿅児島県知事 ー ⽣命・健康、⽣活・財産より再稼働優先（以下は記者との⼀問⼀答をテキスト起こしし、抜粋したものです）（以は記者と問 答を キ ト起 しし 抜粋したもす）（①、②、③…は当⽅のつけた整理番号）

朝⽇新聞 コイケ：まず⼀つお伺いしたいんですけども、この地元の同意⼿続きっていうのは法的な、法的に定められた中⾝っていうのはないんですけども、今回のこの知事の「やむを得ない」という、あと「理解する」というところをとって、「知事が再稼働に同意した」という⾵にみてもよろしいですかね？

住⺠の⽅々の中で避難計画がまだ不⼗分であるとか、あるいは住⽅
中 避難計 が だ ⼗分
要援護者の避難計画が不⼗分である、それから地元同意の範囲がはっきりしないとか、⾊々⽭盾点が出てきました。ここについて改めて知事の⾒解を伺いたいんですけども。

⑤ 伊藤祐⼀郎：福島という⼤変な事故を先例として持った我が国として、いずれ、もう少し原⼦⼒発電所について⾒直しをせざるを得ない時期が私は来るのではないのかな、と思ってる① 伊藤祐⼀郎：同意というのは法的な要件になっていないと んですね。…ただ時間を考えてみると別な代替エネルギーが出いうのを考えると、必ずしも同意という⾔葉で整理しなくても てくる可能性もあるんですよね。極めて超⾼性能の蓄電池でもいいと思いますが。先ほども申しましたように川内原⼦⼒発電 開発されればそこからまた⼤きく変わったり、このエネルギー
所におきまして九電に対しては事前協議に対して「了承」、そ 問題っていうのはみなさんごあんないのように時代時代で⼤きして国に対しては「理解する」という⾔葉を使いますので、ま、 く変わってきてますので、それがいつのタイミングなのかってそういう意味で今回は「やむを得ない」という⾔葉を使ったと いうのが、⾒届けられない、ちょっともどかしさはあります。
そしてまた、⼈類は、ずっとこの原発に依存するようなそういいうことでありますね。
う⽣活はしないほうがいいのかなと思ってまして、そういう意
朝⽇新聞 コイケ：「同意」という⾔葉を使わなかったという 味で当分の間は仕⽅ないけどってことで、やむを得ないという⾔葉を使わせていただいたということですね。だから⾊んなニュ
ところに、何か理由はあるんですかね？
アンスがこの「やむを得ない」という⾔葉の中には含まれているという理解をしていただいたらいいかと思います。
伊藤祐⼀郎：先ほども⾔いました通りです。⾊んな意⾒が②
それから⾊んな批判もいただきました。避難計画が不⼗分であるので、⼀律に簡単に同意とは⾔えないよね、と。しかし我々が置かれている状況を考えると、我が国の、少なくとも当⾯の ありますとか、同意の範囲とか。ま、これも幅広く斟酌しなきゃ
判断としては原⼦⼒発電所の活⽤する以外に道がないという いけない⾯もあるんでありますが、ま、避難計画等についてはか、その⽅が国⺠全体の⾊んなことを考えた時にそれがベター 私は⿅児島の地域は、ある程度スムーズに進んでいると思ってだよね、ということで、やむを得ないという⾔葉を使った。そ いるんです。と⾔いますのは、今回の避難計画、避難計画に基づきまして、極限られた分野、要援護者の⽀援計画等ですね。
ういうことですね。
これも来年の 2 ⽉くらいまでには出来上がるのではないかと思③ 毎⽇新聞 ツシマ：あ、お疲れ様です。審査書がですね、 いますので、フルバージョンで⼀応、避難計画は出来上がります。
確定してからですね、2 か⽉という期間を、⾮常に急いでいる＜次ページに続く＞
んじゃないかという声が県議さんの中からも聞こえたんです
福島原発事故発⽣から放射能放出までが、知事のその⾒解とですね、この同意に⾄るまでのですね、 表 6
項⽬
⽉⽇・時刻
プロセスが今後例えば他に審査に合格してくる原発が出てくる
3 ⽉ 11 ⽇
だろうことが予想されるなかで、他の⽴地⾃治体、他府県にで14:46 頃 東北⼤震災発⽣
すね、どういう影響を与えるかという知事のお考えをお聞かせ（情報⼊⼿時刻）福島第⼀原発 全交流電源喪失。１．２．３号
15:42
機に関し、特定事象発⽣の通報（１．2．3 号機は⾃動停⽌、４．
ください。

④ 伊藤祐⼀郎：…いったん⼿続きが進みますと、私は拙速を厭わず、的確に、迅速に進めるというのが、私の⾏政の哲学でもありますので、その際は県議会に参る形でお願いをして、迅
速な決議を取らさせていただきました。実は⾊んな周りに⾊んな動きがありますので、やはりここはあまり時間を置いて判断すると、かえって⾊んな事態が招来する可能性もあるので、やむを得ないのではないのかなと思います。従って先ほどの、他の原発への影響はどのようなことを考えているの、という質問
なんですけど、⼀般的に先⾏事例になるのは確かなんでありま
すが、⿅児島と同じような形では私は出来ないと思ってまして、それぞれの地域ごとに、その地域において⼀番適切と思われる
判断をなさるのがいいのかなと思うんですね。

19:03
20:45
23:00

3 ⽉ 12 ⽇
05:25

06:24
16:17

3 ⽉ 13 ⽇
11:01

3 ⽉ 14 ⽇

５．６号機は定期点検停⽌中）
原⼦⼒災害対策本部の開催。原⼦⼒緊急事態宣⾔発令
福島第⼀原発正⾨付近、γ線空間線量率 61mGy/h 以上に達す
1 号機、タービン建屋内で放射線量が上昇

モニタリングカーで放射性物質測定
MP６付近正⾨空間線量率 0.07μSv/h→0.59μSv/h（4：00 から 4：30 の変化）
MP８付近正⾨空間線量率 0.07μSv/h→1.4μSv/h（4：00 から 5：02 の変化）
放射線濃度免震緊急時対策室⼊⼝空間線量率 14μSv/h（通常値0.6μSv/h）に上昇（5:02）
放射性物質測定 正⾨空間線量率 0.07μSv/h→1.59μSv/h（4:00 から 4:45 の変化）
展望台 0.07μSv/h→0.57μSv/h（4：00 から 4:45 の変化）
福島第⼀原発敷地内放射線量が空間線量率で 500μSv/h を超えたことから原⼦⼒災害対策基本法の第 15 条事象が発⽣と判断
3 号機⽔素爆発

モニタリングポスト MP6 の空間線量率 3.2mSv/h に達す
22:23
⻄⽇本新聞 ユノマイ：まず知事は選挙の時に、将来的には脱3 ⽉ 15 ⽇
原発とおっしゃってました。今回やむを得ないとか、あるいは2 号機建屋 5 階付近から⽩煙発⽣を確認
08:25
モニタリングポスト MP6 の空間線量率 11.9mSv/h に達す
09:00
同意という⾔葉を使わなかった裏にはそういった思いもあるのかどうかっていうのがまず 1 点。それから、もう 1 点が、今回、 【参照資料】第 89 回広島 2 ⼈デモチラシｐ3 表２「フクシマ事故発⽣から避難までー
初期の動き」

10表 5-2⿅児島県知事【参照資料】伊藤⿅児島県知事記者会⾒＜前ページより続き＞

伊藤祐⼀郎⽒2014 年 11 ⽉ 7 ⽇

2014 年 11 ⽉ 7 ⽇

記者会⾒発⾔抜粋

記者会⾒動画（全録）＜https://www.youtube.com/watch?v=NgCEZs4dvQA＞⑥ 伊藤祐⼀郎：その次はその実効性であります。実効性について、その⼀⾒、交通の問題とか、それから収容施設の問題等指摘される⽅がいるんでありますが、私はそこはですね、我が国は⾊んな災害等々多発する地域であり、結構その先⾏事例持ってます。

⑦ この前の、広島の⼤⽔害の時に、直ちに⾃衛隊が動き、警察が動き、全国から⽀援が届き、国全体のパワーが動きました。
そしてすぐ、的確な避難に導いたのではないかと思いますが、これからたぶん、その原発等々の事故が起るとですね、そうい
うことであって、あんまりその、⼿段でありますとか、マイナーな話は私はあんまり⼼配する必要がないと思います。
何よりも、実は避難するのに、相当の時間、時間的な余裕があります。これは今回の審査、規制委員会等の審査を受けた、で、合格した原発が、どういう形でその後、炉⼼等々が変化するかっ
ていう時間軸で追っていくと、実はけっこう時間があるので、
ま、そういう意味でゆっくり動けばいい。

⑧ はたまた、もう⼀つは、実は、ちょっと専⾨的な話になって恐縮ですが、ま、要するに今回の制度設計というのは 100
万年に 1 回の事故を想定するわけですよね。そしてその時は100 テラベクレル。それが同じ条件で同じような事故が川内に起こった時にどうなるのかっていうのは、実は５．６テラベ
クレル。そうすると炉⼼から５．５キロのところは毎時５μシー
ベルトなんですよね。５μシーベルト（空間線量率で毎時 5μSvのこと）というのは２０でもって初めて避難ですから（これは空間 線 量 率 毎 時 20μSv の こ と。現 ⾏ 原 ⼦ ⼒ 災 害 対 策 指 針 で OIL2、
UPZ 圏での避難基準を念頭に置いている）、動く必要がない。家の中にいてもいいし、普通に⽣活していても良いという。

⑨ そのレベルの、実は、放射能しか、⼈に被害が起こらない。
５μシーベルトというのは⼀週間ずっと浴び続けて胃の透視の３分の１ぐらいの放射能ですね。実はそこまで追い込んだ制度設計をしているので、時間もあるし、避難計画が実際にワークする、そういうケースもほとんどないだろうし、まずそれがた
ぶん、あと川内原⼦⼒発電所１０年、そうすれば⽌まるかもしれませんが、において考えると、だいたいそれでカバーできるのかなと内⼼思ってます。
⑩ それと同意の範囲。従って同意の範囲も、従来のスキームで良いと。ありとあらゆる、その、今まで、議論をしてきました、
その⽴地の市町村、⽴地の市、ないしは県は。相当な知的集約もあります。ですから、それを⼀律に拡⼤すると、きわめて原
⼦⼒発電所について理解の薄いところ、知識の薄いところで⼀定の結論を出すというのは、必ずしも我が国の全体をまとめる
上において、錯綜するだけで、賢明なことではないと私は思うんですよね。

⑪

UPZ、11 ⼈ですよね、姶良市。（姶良市は 30km 圏にほとんど隣接しているが、30km 圏に９世帯 11 ⼈が居住している。その意
味では姶良市も 30km 圏⾃治体ということになる）あそこは反対…

反対決議っていうか、廃炉決議をしました。（笑いながら）そう
いう事が起るんですねぇ。じゃ廃炉決議を 11 ⼈の UPZ のとこ
ろがしたからといって、廃炉するのかねっていう、そこのとこ
ろの全部の集約を考えると、⿅児島県においては従来からの蓄積もあり、ま、⿅児島県と薩摩川内市でいいだろう。そしてそれは九電の社⻑さんが全部の⾸⻑さんを回りましたときに、だ
いたい⾸⻑さんレベルはそれで…それでご了解を頂いてると思うんですよね。そこはまた皆さん⽅の個別の取材と、実際にその社⻑さん市⻑さんとの会話、私と市⻑さんとの会話等々は若⼲ずれてるテーマではないかと思いますね。

⑫ 伊藤祐⼀郎：国⺠の命を守れ、いかにも原発を稼働すると、国⺠の命を守れないような、そういうプロバガンダが⼤いに⾏
われています。ただ、私は規制委員会というあれだけ素晴らしい⽅々が集まった組織、やはりあの組織も⾃分の任務に極めて忠実で、相当時間をかけてですね、原発の再稼働についてその安全性を徹底的に追究したと思うんです。その数字の結論が先ほど⾔った数字です。もし福島みたいなことが起っても、放出量は５．６テラベクレル。そして５．５km のところは５μシー
ベルト。もう、命の問題なんか発⽣しないんですよね。私はそちらの⽅を信じます。

⑬ 伊藤祐⼀郎：…そういうことで、やれ、国⺠の⽣命を守るとか守らないとかいうことにはあまり与しないんです。それよりも全体を⾒た時にどういう判断をすべきか。この原発の問題
はシングルイシューではありません。原発だけの稼働の問題ではなくて、ある意味でいえば、我が国の全体をどういう形で運営していくのかっていうテーマでもあります。それは県にとっても同じ話であります。国の⽅に振り向けてるっていう話もありますが、国と県と、それから事業者が⼀体となって動く以外にない、ただもし万が⼀のことがあったら、今福島はそういう形になってますが、やはり国は元々、エネルギー政策の基本的な責任を負う役所でありますので、最終的な責任は、やっぱり国にあるのかなというのが私の受け⽌め⽅であります。

表7

福島第⼀原発事故

⽉⽇・時刻

3 ⽉ 11 ⽇
14:46 頃
19:03
20:45
20:50
21:23
21:37
21:41

3 ⽉ 12 ⽇
00:15
05:44

07:45
14:05
16:17
18:57
19:16

3 ⽉ 13 ⽇
18:30

3 ⽉ 14 ⽇
07:00
14:12

3 ⽉ 15 ⽇
08:00
9：00

初期段階住⺠避難の実態
項⽬

東⽇本⼤震災発⽣
原⼦⼒緊急事態宣⾔発令
福島第⼀原発正⾨付近、γ線空間線量率 61mGy/h 以上に達す
福島県対策本部が福島第⼀原発の半径 2km の住⺠（1864 ⼈）に避難指⽰
内閣総理⼤⾂、原発から半径 3km の住⺠に避難指⽰。3km から 10km の住⺠に⾃宅待機の指⽰
対象住⺠の避難開始（双葉町 3057 ⼈・⼤熊町 2805 ⼈）
内閣総理⼤⾂指⽰、「避難する際は 10km 以遠に避難指⽰
双葉町、2km 圏内避難完了。⼤熊町、3km 圏内避難完了
内閣総理⼤⾂指⽰「半径 10km 以内の住⺠は圏外に避難せよ」
対象：冨岡町 14,808 ⼈、⼤熊町 11,363 ⼈、双葉町 7,243 ⼈、
浪江町 17,793 ⼈合計 51,207 ⼈（実際には双葉厚⽣病院約 200 ⼈、

特別⽼⼈ホーム 105 ⼈の患者・職員が道路陥没のため避難できなかった）

内閣総理⼤⾂から、福島県知事、広野町⻑、楢葉町⻑、富岡町
⻑、⼤熊町⻑に対し避難指⽰
楢葉町 1515 ⼈、富岡町 6534 ⼈の対象住⺠、ほぼ避難完了
福島第⼀原発敷地内放射線量が空間線量率で 500μSv/h を超えたことから原⼦⼒災害対策基本法の第 15 条事象が発⽣と判断
経産⼤⾂指⽰ 1 号機の⽔素爆発で、20km の住⺠避難を指⽰
同時刻現在避難中の住⺠ 富岡町 15736 ⼈、⼤熊町 11321 ⼈、
双葉町 6900 ⼈、浪江町 20661 ⼈、川内町 2893 ⼈、楢葉町
7326 ⼈、南相⾺市 70954 ⼈、⽥村市 41212 ⼈合計 17 万7503 ⼈第⼀原発 20km 圏、第⼆原発 10km 圏の避難ほぼ完了を確認（富岡町患者 50 ⼈程度を⾃衛隊ヘリで搬送中。⼤熊町患者 180 ⼈
程度をバス搬送中。浪江町患者 400 ⼈程度避難予定）
10km 圏内未避難者約 260 ⼈、10 〜 20km 圏内⾃⼒避難困難者約 360 ⼈
経産⼤⾂、屋内退避の住⺠に対し、20km 圏外への避難の再開を指⽰
20km 圏内未避難者は 96 ⼈であることを確認
モニタリングポスト MP6 の空間線量率 11.9mSv/h に達す【参照資料】第 89 回広島 2 ⼈デモチラシｐ3 表２「フクシマ事故発⽣から避難までー
初期の動き」

11

県⺠の安全・財産より国家エネルギー政策優先の観点＜9 ⾴より続き＞ この調⼦で伊藤知事の、原⼦⼒規制⾏政ある
いはその法体系全体に対する理解不⾜・研究不⾜あるいは無知を指摘していくとキリがありませんが、もう⼀つだけあげておかないわけにはいきません。それは「県知事の資質問題」です。
⿅児島県知事に限りませんが、地⽅⾃治体の⾸⻑に第⼀義的要求される資質は、「住⺠の⽣命と安全、⽣活と財産を守ること
を基本姿勢」とし、それを実⾏するだけの「能⼒と⾒識を備えていること」でしょう。そうした⽬で⾒てみると、先ほどご紹介した伊藤知事が「川内原発再稼働をやむを得ない」とした 7
つの理由のどこを探してみても、「川内原発再稼働が⿅児島県⺠
の “⽣命と安全、⽣活と財産を守ること” に適う道」という理由が⾒当たりません。これは、伊藤知事が、川内原発再稼働問
題を、「⿅児島県⺠の “⽣命と安全、⽣活と財産を守る”」という⽴場から眺めてはいない、ことを⽰しています。
それどころか、伊藤⽒は、①経産⼤⾂から理解を求められた、ことを真っ先の理由としてあげ、また⑦我が国のエネルギー政策で原発は必要、としています。これではまるで⿅児島県知事
ではなく、内閣総理⼤⾂になったかのようです。⿅児島県⺠の「⽣命・財産」を第⼀義的に考えるのではなく、国家政策を第⼀義的に考えるようであれば、⿅児島県知事としての資質が疑われても仕⽅がないと思います。

地元同意は法的要件になっていない？
さらに、伊藤⽒の原⼦⼒規制⾏政や法体系全体に対する理解
不⾜や住⺠の “⽣命と安全、⽣活と財産を守る” ことへの軽視は、記者会⾒のやりとりに如実に⽰されています。
記者会⾒では、朝⽇新聞のコイケという記者が、「地元同意には法的に定められた中⾝はない」と断定した上で、「やむを得ない」という表現は「同意」と解釈していいか、と尋ねます。
これに対して伊藤⽒は「同意は法的要件になっていない」と応じます。（10 ⾴表 5-1 の①を参照のこと）不勉強な新聞記者が、再稼働にあたって「地元同意」には法的定めはないと、勘違いするのはやむを得ないとしても、県⺠の「⽣命・財産」を預かり、しかも川内原発⽴地県の県知事が、「再稼働同意は法的要件」になっていないと理解していることは驚くべきことです。

なり現在の法体系は、再稼働にあたり対象地区住⺠の同意が必要、となるのは理論上当然の理屈になります。菅⽒はこのわかりきった法体系の要求を、国会で丁寧に確認して⾒せたわけです。また東電の姉川常務（この場合は原⼦⼒事業者＝電⼒会社代表）にも、同じ法体系内で、今度は事業者に課せられた義務から、その再稼働に関する認識を問いただし、「地域防災計画が定まっていない、すなわちご理解が得られていないということであれ
ば、我々事業者として再稼働の条件が⼗分ではないと認識しております」（6 ⾴表 3-2「衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年
11 ⽉ 6 ⽇菅直⼈議員質疑抜粋」参照のこと）と規制委員会も事業者も同じ認識を持っており、整合性が取れていることを確認したわけです。
それを個別法律に明⽂化されていないから、「地元合意」は法的要件ではない、と⾼校⽣レベルの法律論を⿅児島県知事に振り回されては、地元住⺠はやっていられません。伊藤知事は、もっと規制委員会の「新規制基準思想」に対する理解を深める必要があると私は思います。

⿅児島県⺠の安全・財産より、
国家エネルギー政策を優先の観点
同じく朝⽇新聞のコイケ記者の質問に答え、「同意問題」に関連して、伊藤⽒は次のように述べています。
「我が国の、少なくとも当⾯の判断としては原発を活⽤する以外に道がない･･･その⽅が国⺠全体のいろんなことを考えた時にそれがベター」
これは前述理由説明の⑦我が国のエネルギー政策で原発は必要、という考え⽅と合い呼応したコメントです。また⻄⽇本新聞のユノマイという記者の、「地元同意」の範囲に係わる質問に答える形で、「別な代替エネルギーが出てくる可能性もある･･･
超⾼性能蓄電池･･･それがいつのタイミングか⾒届けられない（から当⾯原発が必要）」（10 ⾴表 5-1 の⑤参照のこと）と答えています。
⿅児島県知事は、⽇本国総理⼤⾂ではありません。⿅児島県⺠
の「⽣命・財産」を守ることが県知事の第⼀義的な任務、という姿勢がないなら、⿅児島県知事を辞職して、即刻⽇本国総理⼤⾂を⽬指すべきでしょう。
＜13 ⾴に続く＞

恐らくは「何々法」の「何条」には書かれていないので、法的要件ではないと理解しているのでしょうが、先述菅⽒の国会での質疑に対する⽥中俊⼀規制委員⻑の回答を引⽤しなくとも、
今回原⼦⼒規制委が採⽤している「多重防護」（5 層）の考え⽅を理解すれば、少なくとも苛酷事故時「避難が想定される住⺠」の同意は法的要件として、法体系が要求していることはすぐに理解がつきます。
原⼦⼒規制委員会は原⼦⼒規制委員会設置法に法的根拠があります。その原⼦⼒規制委員会設置法は、それと整合性をとる
ため原⼦炉等規制法の改正まで⾏わなければならないほど、優先性の⾼い法律です。多重防護の 5 層は、原⼦⼒規制委員会の所管を外れますが、「5 層」の存在（その中⼼は苛酷事故時の住⺠防護、
そのまた中⼼は避難です）は法令上確定事項です。しかも、避難の範囲は「概ね 30km 圏」と原⼦⼒災害対策指針が定めています。
従って 30km 圏住⺠が、私は避難計画に同意しない、といえば、
避難計画は成⽴しません。避難計画が成⽴しなければ、規制委の多重防護（5 層）は根本から崩れていきます。多重防護の仕組みを機能させるためには、避難計画が必要、避難計画を成⽴させるためには、住⺠が避難に同意しなければなりません。避難に同意する前提は、当該地域の原発再稼働に同意すること、と

12

朝⽇新聞コイケ記者の質問に答えて「原発再稼働にあたって地元
同意は法的要件になっていない」と明⾔する伊藤⿅児島県知事。
この⽇の記者会⾒でのマスコミ各社の質問は、的を外れた質問ばかりだった。中には、伊藤知事に迎合するような質問も⾒られた。
また、毎⽇新聞のツシマという記者などは、質問に先⽴って「お疲れ様です」と挨拶をし（10 ⾴表 5-1 の③を参照のこと）、まるで伊藤知事と仲間であるかのような印象を持たせるなど、マスコミ各社の報道機関としての劣化をうかがわせるに⼗分だった。

放射能災害が全く理解できていない伊藤知事
また伊藤知事は「広域避難」についても、楽観的な⾒通しを述べています。
「我が国」は避難については結構先⾏事例が多いとし、「この前の広島の⼤⽔害（これは 8 ⽉に発⽣した広島⼟⽯流災害のことだと思います）の時に、直ちに⾃衛隊が動き、警察が動き、全国から⽀援が届き、国全体のパワーが動きました。そしてすぐ的確な避難に導いたのではないか」（11 ⾴表 5-2 の⑦を参照のこと）

もし伊藤⽒の⾔葉通りなら、広島⼟⽯流災害で 74 名もの死者は出なかったはずです。74 名もの死者を出した真の原因は、広島市⺠の「⽣命と財産」を守ることを第⼀義的な任務とみなさず、
住宅開発・⼟地開発を⾏って広島地域の経済成⻑を第⼀義的な任務と勘違いしている広島市当局の姿勢にあります。私は広島市当局と同じ臭いを伊藤知事から嗅ぐことができます。
第⼀、原⼦⼒災害で、他の⾃然災害における避難や⽀援が先
⾏事例となる、とする伊藤知事の⾒識にも驚かされます。たしかに、広島⼟⽯流災害では、消防・警察、⾃衛隊、広島市職員などが毎⽇ 3400 名体制で現場に張り付き、被災者救助や⾏⽅不明者捜索に励みました。またすぐにボランティアグループが現場で働き、2 次災害を懸念されながらも、⽀援活動を⾏いました。
それも放射能がないからできたことです。広島原爆時、直接原爆の⼀次放射線を浴びなかった市⺠も、親兄弟などの家族、
親戚・友⼈の安否をたずねて投下直後の市内に⼊り、多くが内部被曝し苦しみました。（いわゆる⼊市被曝）また⽀援救助に⼊った⼈々も被曝に苦しみます。

放射能災害では救助も出来ない
原⼦⼒災害は放射能災害です。容易に⽀援救援に被曝線量の⾼い地域に⾜を踏み⼊れられるものではありません。それが放射能災害の際だった特徴です。広島原爆を持ち出さずとも、フクシマ原発事故を⾒てみればわかることです。第⼀原発の東電職員ですら、⼀時第⼆原発に避難しなくてはならなかったほどですし、3 号機プールの鎮圧に出動した東京消防庁ハイパーレス
キュー隊のメンバーは、内⼼家族に別れを告げながら、第⼀原発敷地内に赴いて注⽔活動を⾏い、盛んに⽩煙を上げていた 3号機プールの鎮圧に成功しました。
⼤体避難区域に指定されれば、現場に⾜を踏み⼊れることすら警官、消防隊員、⾃衛隊員を含め許されてはならないことです。
原発鎮圧のためにごく限られた⼈たちしか現場に⾜を踏み⼊れることはできません。通常の⾃然災害における避難や救助⽀援のケースは全く先⾏事例にはならないのです。

（私は動画で伊藤知事記者会⾒を視聴する時、この避難軽視の伊藤知事の、ペラペラと鉋屑のように薄っぺらい⾔葉を聞きながら吐き気を覚えたことを正直にいっておきます）

その伊藤知事は「原発等々の事故が起こるとですね、そうい
うことであって（直ちに⽀援救援隊が駆けつけるという意味）、⼿段
でありますとか（避難のこと）、マイナーな話は私はあんまり⼼配
する必要はないと思います」（同⑦参照のこと）と続けています。
伊藤知事は、広域避難の話はマイナーな話題といって憚りません。規制委が⾦科⽟条とする「深層防護（5 層）」も、伊藤⽒にかかってはカタなしです。「5 層」はマイナーな話なのだそうです。
しかし、「広域避難」は深層防護第 5 層の中⼼テーマであり、「⽣命を守る」観点からは最も重要な「防護⼿段」なのです。

そして伊藤⽒は次のように続けます。
「何よりも、実は避難するのに、相当の時間、時間的余裕があります。これは今回の審査、規制委員会の審査を受けた、で、合格した原発が（繰り返しますが川内原発は前述の通り規制基準適合合格となっていません）、どういう形でその後、炉⼼等々が変化する
かっていう時間軸で追っていくと、実は結構時間があるのです。
そういう意味でゆっくり動けばいい」
ここで、前述 7 ⾴表 4「原⼦⼒規制委員会の採⽤する深層防護（5 層）の考え⽅」を参照してみて下さい。伊藤⽒は、この表で⾔うと 3 層から 4 層にかけての計時的変化の話をしているのです。今問題としているのは、仮に 3 層から 4 層にかけての防護体制が機能せずに、第 5 層に移った時の話です。この時点で第 5 層の「防護⼿段」は「広域避難」しかなくなります。それが 5 層の「深層防護」の考え⽅です。
つまり、伊藤⽒は本来 5 層での対応⼿段の話をしなければならないのに、4 層までの防護を想定して、時間やゆとりがあると⾔っているのです。理解不⾜も甚だしいといわざるを得ません。
フクシマ原発事故前、原発安全神話時代、⽇本の規制⾏政は 3層の防護思想で対応していました。つまり 7 ⾴表 4 の 4 層・5 層、すなわち「シビアアクシデント」の層は想定していなかったのです。「原発安全神話」といわれるゆえんです。5 層の深層防護の基本的考え⽅は、各層がそれぞれ独⽴して機能する、というものです。ですから、4 層まで破れてしまった時に、5 層は独⽴して機能しなくてはなりません。それが「広域避難」だ、と規制委はいうのです。ですからこれが独⽴して機能するためには、事前の避難計画も必要だし、避難訓練や⽇頃の連絡体制も必要だ、と原⼦⼒規制委員会は主張します。

「避難が必要なら稼働させるな」
話は逸れますが、この原⼦⼒規制委員会の考え⽅に対して、私たちは、たかだか電気を作る⼿段の⼀つにすぎない原発のために
なぜ私たちが、5 層事態に対応するため避難したり、避難訓練をしなければならないのだ、それは私たち⼈間が道具を使っているのではなく、道具に私たちが使われているのに等しい、本末転倒
だ、避難にまで⾝構えなくてはならないのなら、原発などやめてしまえ、という主張になっていくのです。しかしこの主張も規制委の考え⽅を⼗分理解しているから、出てくる主張です。伊藤⽒のような⽣半可な理解ではお話しになりません。
実際に 4 層までが破れ、⼀挙に 5 層に移⾏したケースでは何が起こったか？それがフクシマ原発事故でした。10 ⾴表 6 は事
故初期放射能拡散状況を⽰す表です。原⼦⼒災害緊急事態宣⾔が
3 ⽉ 11 ⽇午後 7 時 3 分に発令されると、8 時 45 分には正⾨のモニタリングポストで空間線量率 61mGy/h を記録します。もう敷地外に⼤量の放射能が拡散しはじめています。それが 3 ⽉ 13
⽇ 3 号機が⽔素爆発すると拡散は⼀挙に半径 10km から 20km
圏に拡がります。⼀⽅避難指⽰は錯綜します。11 ⾴の表 7 がそれを⽰しています。くわしく説明しませんが、翌 12 ⽇約 17 万⼈の避難が確認できたのが、午後 7 時 16 分。20km 圏の住⺠避難が確認できたのが、3 ⽉ 13 ⽇午後 6 時 30 分。しかし翌⽇には、逃げ遅れた⼈が出ていることも確認されました。事故発⽣からわずか 2 ⽇間の慌ただしいできごとでした。
伊藤⽒のいうように、「実は結構時間がある、ゆっくり動けばいい」どころの話ではありません。⼤体伊藤⽒は何を根拠にこんな与太話を公の場で⾶ばすのか、理解に苦しみます。
＜14 ⾴に続く＞

13

「安全⽬標」と規制基準の制度設計を混同する伊藤⽒＜13 ⾴より続き＞ さらに伊藤⽒は、そうなっても放出される
放射能で⼈に被害は起こらない、と断⾔します。引⽤します。
「専⾨的な話になって恐縮ですが（どこが専⾨的なのかさっぱりわ

かりませんが）、要するに今回の制度設計というのは 100 万年に1 回の事故を想定するわけですよね。そしてその時は 100 テラ
ベクレル。それが同じような条件で同じような事故が起こった時に川内におこった時にどうなるかっていうのは実は 5.6 テラ
ベクレル」
もうどこから⼿をつけていいのかわからないほど、乱雑な議論ですが、ともかく規制委が 2013 年７⽉新規制基準施⾏時に⼀般向けに公表した『実⽤発電⽤原⼦炉に係る新規制基準について－概要－』というスライドの『安全⽬標』（25 ⾴）を覗いておきましょう。( 下図３参照のこと）

図3

安全⽬標についてですから 100 テラベクレルは、伊藤⽒のいうように「制度設計として 100 テラベクレルを想定している」のではなく、あくまで規制委の数値化安全⽬標、わかりやすくいうと「これを⽬指して頑張ります」という努⼒⽬標なのです。「規制委は、制度設計として 100 テラベクレルの環境放出を想定している」とい
えば、規制委は真っ⾚になって怒るでしょう。「そんな想定はしていない。安全⽬標はあくまで限りなくゼロなのだ」と。
「5.6 テラベクレル」にしても、この規制委の考え⽅を川内原
発に置き換えてみると、5.6 テラベクレルに相当します、という意味です。つまり、九州電⼒の川内原発に関する安全⽬標を数値化すると 5.6 テラベクレル、重⼤事故発⽣時 5.6 テラベクレ
ルを超えないようにがんばります、という意味以上ではありません。「川内原発は重⼤事故時 5.6 テラベクレルの放射能放出をするように制度設計している」といえば、今度は九州電⼒が怒り出すでしょう。
しかも、この伊藤⽒の話は 7 ⾴表４で⾔う 4 層までの話です。
今私たちが特に関⼼を持っているのは、広域避難計画、すなわ
ち 5 層段階に移った時にどうなるか、という点であり、意図的にかどうかは知りませんが、伊藤⽒は 4 層の話と 5 層の話を全く混同しています。5 層の段階、すなわちフクシマ事故並みの苛酷事故が起った時、川内原発から半径 100km が、可能性として2.92mSv の被曝線量となることは、原⼦⼒規制委員会の放射性物質拡散シミュレーションで明確になっています。そして、このシミュレーション結果を根拠にして原⼦⼒災害対策指針では、
原発から 30km 圏を原⼦⼒災害対策重点区域と決め、この区域に対して広域避難策定を義務づけたのです。

原発苛酷事故時 100km 圏は避難（⼀時移転）対象区域

図４【参照資料】原⼦⼒規制委員会「実⽤発電⽤原⼦炉に係る新規制基準について－概要－平成２５年７⽉」25p
http://www.aec.gov.tw/webpage/info/ﬁles/index_04-45-2.pdf

100km 地点の⼀週間の被曝線量

2.92mSv

熊本県

原発に苛酷事故の可能性は皆無ではないことを前提とし、安100km
全⽬標は、原⼦⼒規制委員会が原発の規制を進めていく上で達成を⽬指す⽬標である、と明確にし、「安全⽬標に関する議論は、
⻑島町
今後とも引き続き検討を進めていく」と結んでいます。それは 原⼦⼒災害重点区域
出⽔市
伊佐市
30km
当然でしょう。安全⽬標に限界はなく、原発苛酷事故発⽣の可
宮崎県
阿久根市
湧⽔町
能性を限りなくゼロに近づけていくことが望ましいわけですか
さつま町
せんだい
ら。そしてこの時、安全⽬標に具体的な数値を例⽰しました。
薩摩川内市
川内原発
それが、
姶良市 霧島市
いちき串⽊野市「事故時の Cs137 の放出量が 100TBq を超えるような事故の⿅児島市
曽於市
発⽣頻度は、100 万炉年に 1 回程度を超えないように抑制され⽇置市るべきである」と数値⽬標化しました。すなわち 1 原⼦炉あた
垂⽔市
志布志市
九州電⼒ 川内原発
り 100 万年に 1 回の頻度で、セシウム 137（Cs137）が、100
⼤崎町
南さつま市
※⻘字・⻘線は補⾜
テラ（兆）ベクレル（100TBq）の環境放出にとどめることを安
⿅屋市
南九州市
東串良町
100Sv
97%値
全⽬標とする、というものです。ただし、テロ等の悪意による
肝付町
枕崎市
錦江町
指宿市
10Sv
100km 地点の
⼈為事故を除くと、但し書きがついています。
100 テラベクレルといわれてもピンと来ませんが、原⼦⼒規
制庁は、「放射性物質拡散シミュレーションの試算結果について」(2012 年 10 ⽉）という⽂書の中で、福島第⼀原発 1 号機〜 3 号
機炉内から放出された放射能量を 77 万テラベクレルと想定していますので、乱暴にいってしまえば、フクシマ事故の「7700 分の 1」規模に放出をとどめることを数値⽬標に置いている、ということになります。

14

実効線量（Sv）セクター平均（陸側最⼤⽅位）

1.E+03

1.E+02

1.E+01

1.E+00

⼀週間の被曝線量

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-04

0.1mSv
1

2.92mSv

21.1km

10100km

⿅児島県 南⼤隅町

GoogleMap 使⽤【参照】「原発からの距離」を参照しました。
以下各原発でも同様です。
http://www.endo.jp.net/nuclears【参照資料】原⼦⼒規制委員会「放射性物質拡散シミュレーション」
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/kakusan_simulation1.pdf

100 距離（km）＜15 ⾴に続く＞

原⼦⼒災害対策指針の避難基準は年間 100mSv＜14 ⾴より続き＞ 伊藤⽒を続けます。
「5.6 テラベクレル。炉⼼から 5μシーベルト。20 でもってはじめて避難ですから、動く必要がない。家の中にいてもいいし、普通に⽣活していても良いという」（11 ⾴表 5-1 の⑧参照のこと）
この⽇集まったマスコミ各社の記者連中のレベルがあまりに低く、どうせわからないだろうと調⼦に乗って喋ったきらいはあるにせよ、ここはあまりにひどい発⾔です。（このくだりを福島県の⼈が聞いたら、怒り出すでしょう。たとえば空間線量率 1μSv/h からなかなか下がらない、と⼼配して⽣活しているのに、5μSv/h で普通に⽣活していてもいい、とは）「20 でもってはじめて避難」という発⾔は原⼦⼒規制委員会の原⼦⼒災害対策指針（原対指針）の避難基準をさしています。
すなわち原対指針では、即時避難の基準を空間線量率で 500μSv/h（OIL1）、避難または⼀時移転の基準を 1 週間連続して 20
μSv/h（OIL2）としています。（表９参照のこと）つまり 1 週間
連続 20μSv/h が原対指針の避難基準というわけです。それでは、「避難基準 20μSv/h」を原⼦⼒規制委員会はどうやって決めたのでしょうか？
20μSv/h は年間被曝線量に換算してみると約 104mSv に相当します。つまり規制委は原対指針で、放射能災害の避難基準を年間被曝線量で 104mSv と定めたことになります。このこと
は、原⼦⼒規制庁の「放射性物質拡散シミュレーション」の別
資料『拡散シミュレーションの試算結果（総点検版）』（2012 年
12 ⽉）の『参考資料』の中の「防災対策を重点的に充実すべき
範 囲 の 試 算」で「実 効 線 量（最 初 の 7 ⽇ 間） ⼀ 般 的 基 準
100mSv→UPZ の基準」（同 PDF 版 56 ⾴）と書いていることとも符合します。つまりは原対指針は、放射能災害の避難基準を
年間実効線量 100mSv を⽬安にしていることがわかります。
だから伊藤⽒の⾔うとおり、「20(μSv/h）でもってはじめて避難」なのです。
1986 年に発⽣したチェルノブイリ事故では、年間被曝線量5mSv（実効線量）が避難基準でしたし、現在もその基準で居住が禁⽌されています。
2011 年に発⽣したフクシマ事故では、年間被曝線量 20mSv（実効線量）が避難基準でした。当時 20mSv 未満なら、福島県の⼩学校の校庭で⼩学⽣に遊ばせていい、という⽂科省の通達がでて、⼤騒ぎになったことをご記憶の⽅も多いでしょう。現在もフクシマ事故の避難基準は年間 20mSv（実効線量）です。

100mSv 避難基準の根拠は ICRP 勧告
そ れ で は、原 ⼦ ⼒ 規 制 委 員 会 は、何 故「年 間 積 算 被 曝 線 量100mSv」を避難基準とすることができたのでしょうか？
そ の 根 拠 は、ICRP（国 際 放 射 線 防 護 委 員 会）の 2007 年 か ら2009 年の⼀連の勧告に求められます。ICRP は 2007 年勧告で、3 つの「被曝状況」という考え⽅を打ち出しました。
すなわち「緊急時被曝状況」「現存被曝状況」「計画被曝状況」の 3 つです。この 3 種類の区分はそれまで提案されてはおらず、全く新しい提案でした。これが「3 つの被曝状況」です。
「緊急時被曝状況」は、原⼦⼒苛酷時事故が起こり、放射能が⼤量に放出されている状況です。「現存被曝状況」は、⼤量放出期が終了したが、まだ放射線量が⾼い状況です。「計画被曝状況」
は、原発は平常時でも放射能を出しているが、いずれも管理値以内であり、公衆の被曝が計画的に管理できるとする状況です。
そしてこの 3 つの被曝状況に対応して、積算被曝線量の許容値の幅（バンド）を提案しました。図⽰すると以下のようになります。

緊急時被曝状況
現存被曝状況
計画被曝状況

20mSv 超から 100mSv
1mSv 超から 20mSv
1mSv 以下

現在 ICRP の勧告では「公衆の被曝線量は、（⾃然放射線からの被曝や医療被曝を除いて）年間 1mSv 以下」を提案しており、⽇本政府もその提案をそのまま受け容れ、公衆の被曝線量は年間1mSv を上限とすることが法律で決まっています。上記の「計画
被曝状況」はちょうど通常時の「公衆の被曝」状況に照応します。
つまり私たちは、事故がなくても「計画被曝」させられているわけです。
「3 つの被曝状況」の考え⽅では、フクシマ事故のような原発
苛酷事故時は、平時ではなく緊急時だと捉えます。緊急時だから被曝限度を厳しくするのかと思うと、その真逆で、「緊急時だから」年間 100mSv までは公衆も被曝してよろしい、となります。この考え⽅がいったいどこから出てくるのかというと、その⼤元はICRP の「放射線防護の 3 原則」の⼀つ、「放射線被ばくの状況を変化させるようなあらゆる決定は、害よりも便益が⼤となるべきである」（正当化の原則）に求められます。
ここで「害」といっているのはいうまでもなく「放射線被曝で受ける健康被害」のことです。
＜16 ⾴に続く＞

つまりは、チェルノブイリからフクシマにかけて、
表8
全⾯緊急事態における避難や⼀時移転の⽬安
避難基準は 5mSv から 20mSv へと 4 倍苛酷になっ
PAZ：Precautionary Action Zone
たわけです。それが今回の原対指針では、さらに PAZ （〜概ね５km） OIL１ 即時避難
予防的防護措置を準備する区域
UPZ：Urgent Protective Action Planning Zone
100mSv とフクシマに⽐べれば 5 倍、チェルノブ
UPZ（概ね５〜30km） OIL２ ⼀時移転の⼜は避難
緊急時防護措置を計画する区域
イリと⽐べれば 20 倍苛酷になっています。
30km以上であってプルーム（放射性物質を⼤量に含んだ蒸気や雲）伊藤⽒のいう「5μSv/h」という空間線量率は、 UPZ外（概ね30km〜） が通過すると⾒られる地域。
モニタリングの結果、プルームがあればOIL２
年間被曝線量に換算してみると、約 25mSv という被曝線量となり、フクシマにあてはめれば、完全に
表9
苛酷事故時の避難基準（OILと防護措置）
避難を求められる被曝線量です。とても「普通に⽣ OIL（Operation Intervention Level=運⽤上介⼊レベル）
活していても良い」レベルではありません。もし伊基準の概要
初期値設定値
防護措置の概要
基準の種類
数時間内を⽬途に区域を藤⽒が正しいなら、福島県に「帰還困難区域」（５住⺠等を数時間内に護緊
500μSv/h

年間を経過してもなお、年間積算線量が 20mSv を下回

らないおそれのある、現時点で年間積算線量が 50mSv
超の地域）、「居住制限区域」（年間積算線量が 20mSv

を超えるおそれがある地域）、「避難指⽰解除準備区域」（年間積算線量が 20mSv 以下となることが確実であるこ

措急
置防
護早
措期
置防

OIL１

避難や屋内退避等させるための基準（※地上1mで計測した場合の空間線量率）

特定し、避難等を実施。
（移動が困難な者の⼀時
屋内退避を含む）

OIL２

地域⽣産物の摂取を20μSv/h制限するとともに、
住⺠等を1週間程度内 （※地上1mで計測したに⼀時移転させるた場合の空間線量率）
めの基準

1⽇内を⽬途に区域を特定し、地域⽣産物の摂取を制限するとともに1週間程度内に⼀時移転を実施とが確認された地域）などといった避難区域を設定す 【参照資料】原⼦⼒規制委員会「原⼦⼒災害対策指針」2013 年 10 ⽉ 31 ⽇

ることは全く無意味、ということになります。

http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/130905_saitaishishin.pdf

15

苛酷な被曝線量限度で原発の存在を正当化＜15 ⾴より続き＞ 害が放射線被曝による健康被害だとすれば、「便益」は、「原発など核施設を利⽤することで享受する社会的便益」のことです。
つまりここでは放射線被曝の害よりも、原発など核施設を利⽤することで得られる社会的便益（そのような便益があるのかどうか甚だ疑問ですが、ICRP の学者たちはとにかく便益があると考えます）の⽅が⼤きくなるように「放射線被曝の状況を変化させなさい」といいます。もうすこしわかりやすく⾔うと、被曝限度を変化させる時には、「害 ＜ 便益」の⽅針で変化させなさい、といっているわけです。被曝限度を「年間 1mSv」のままにしておくと、フクシマ事故のような原発苛酷事故時では、事実上現在の 20 倍
以上の避難者をだし、その社会的費⽤は⼤変な額にのぼります。
その避難費⽤それに伴う賠償費⽤は、原則事業者が負担しなくてはなりません。事業者はそのような負担に耐えられませんから、原発が運営できなくなります。そうすると原発によって得られる「社会的便益」を享受できなくなります。これは前述 ICRP の「正当化の原則」に真っ向から反します。
どうするか？公衆の被曝線量の限度をあげて調整すれば良い、という結論となります。ですから、「3 つの被曝状況」を作りだ
して、状況に応じて被曝線量の上限をあげていけば良いではないか、ということになってきます。
ウソみたいな話ですが、ICRP の勧告は確かにそう⾔っています。また⽇本政府も、「そりゃ、もっともだ」ということでこれ
ら⼀連の勧告を取り⼊れ、⽇本国内に適⽤しているのです。

表 10

ICRP（国際放射線防護委員会）

則
正当化の原則放射線防護の 3 原則

放射線被曝の状況を変化させるようなあらゆる決定は、害よりも便益が⼤となるべきである。
最適化の原則被曝の⽣じる可能性、被曝する⼈の数及び彼らの個⼈線量の⼤きさは、すべての経済的及び社会的要因を考慮に⼊れながら、合理的に達成できる限り低く保つべきである。
線量限度の適⽤の原則
患者の医療被曝以外の、計画被曝状況における規制された線源のいかなる個⼈の総線量は、委員会が特定する適切な限度を超えるべきではない。
【参照資料】ICRP Pub109「緊急被曝状況における⼈々のための委員会勧告の適⽤」(⽇本アイソトープ協会訳)
http://www.jrias.or.jp/books/pdf/20110428-174501.pdf及び「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）2007年勧告（Pub.103）の国内制度等への取⼊れに係る審議状況について－中間報告－」（放射線審議会 基本部会 2010年1⽉）

フクシマは 20、原対指針は 100mSv
年間被曝線量の上限については、フクシマ事故発⽣時の「緊急時被曝状況」では、当時の⺠主党政権は、バンド枠「20mSv から 100mSv」の中の最低値、20mSv を採⽤し、年間被曝線量
20mSv を避難基準としました。現在の原⼦⼒規制委員会が作成した原対指針では、バンド枠「20mSv から 100mSv」の最⾼値
100mSv を避難基準としたのです。
ですから、年間 100mSv の避難基準の根拠は、ICRP の 2007
年から 2009 年にかけての⼀連の勧告なのです。この勧告を取り⼊れることが正しいのかどうかなどという国⺠的議論は今のところ⼀切存在しません。ですからいまご説明した内容は、⼀般国⺠
はおろか、国会議員の政治家諸公もほとんどなにも知りません。
専⾨家（といっても原発推進の専⾨家・学者のことですが）まかせに16してきたツケをいま私たちは⽀払っていることになります。
⿅児島県知事の伊藤祐⼀郎⽒が、どこまで理解して「5μSv/hの空間線量率（前述のように年間被曝実効線量では約 32mSv になります）では普通に⽣活しても良い」といっているのか全くわかりませんが、⽒の放射線被曝に関する知識は浅く、ともあれ、⿅児島県⺠の健康や⽣命、安全に対する配慮は⼆の次、三の次で川内
原発再稼働問題を考えていることは明らかでしょう。
さらに伊藤⽒は、「そのレベルの放射能は⼈に被害が起こらない」（11 ⾴表 5-2 の⑨を参照のこと）と述べています。年間被曝線量 32mSv 程度の被曝では⼈体に害がない、といっているわけです。ICRP の⼈たちは、100mSv 以下の低線量被曝では⼈体に害があるという科学的証拠はない、害がないという証拠もない。
しかし⼀応仮説として、低線量でも害があるとして考え（LNT 仮説）、放 射 線 被 曝 は 少 な け れ ば 少 な い ほ ど 良 い（There is nosafe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」）とする
考え⽅を公式の定説としています。
少なくとも伊藤知事のように「そのレベルの放射能は⼈体に害がない」と断定するのは、ICRP 学説に照らしてみても誤ったい
いかたです。
ましてや現在は「チェルノブイリ研究」や「細胞に関する科学研究」を基にして、「100mSv 以下でも、あるいは場合によれば
1mSv 以下の極低線量被曝」でも健康に深刻な影響があるとする、
学 者・研 究 者 も 数 多 く で て き て い て、ICRP 学 説 で い う「100mSv 以下では健康に害があるという科学的証拠はない」ど
ころか、科学的証拠は数多くあると指摘されているご時世です。
⼀介の私⼈、伊藤祐⼀郎⽒が個⼈の信念として「そのレベルの放射能は⼈に被害が起こらない」と発⾔するのは全くの⾃由ですが、県⺠の「⽣命・健康」に関して最⾼の責任を負っている⿅児島県知事として公に発⾔することには⼤いに異論があります。すくなくとも科学的に確認されている内容でなければなりません。
この「伊藤学説」に関しては少なくとも取り消し・訂正・謝罪を求めておきます。
＜17 ⾴に続く＞
⼤気圏核実験時代の世界的な放射性降下物による健康
被 害、チ ェ ル ノ ブ
イリ事故によるヨーロッパ全体の健 康 被 害 な ど、低線 量・極 低 線 量 被曝で深刻な健康被害が出ていることを 研 究・例 ⽰ し、
低 線 量 被 曝、特 に
内部被曝の危険を論じた欧州放射線リ ス ク 委 員 会（ECRR)2010 年勧告（英語版）の表紙。
あわせて ICRP（国際放射線防護委員会）の リ ス ク モ デル、そ の 根 拠 と なる 広 島・⻑ 崎 原 爆
被爆者寿命調査（LSS) の結果を低線量被曝にあてはめることの誤りも
指 摘・批 判 を し ている。

原発の稼働と国⺠の命・健康・安全問題
さらに伊藤⽒は医療被曝と⽐較して、そのその＜16 ⾴より続き＞ さらに伊藤⽒は医療被曝と⽐較してレベルの放射能は問題がない、ともとれる発⾔をしています。
引⽤します。
「5μシーベルト（正確には毎時 5μSv）というのは⼀週間ずっと浴び続けて、胃の透視の 3 分の 1 くらいの放射能ですね」
これはよく使われる誤った⽐較です。5μSv/h の空間線量率は、
7 ⽇間連続して被曝すると、＜（8 時間 ×5μSv/h）＋（16 時間 ×
0.6×5μSv/h）＞×7 ⽇間＝616μSv となり、胃の透過 X 線被曝
線量約 1.5mSv の 1/3 くらいになります。しかし、胃の透過 X
線被曝約 1.5mSv は、誰も安全だとはしていません。
ICRP 勧告では、「医療被曝」は規制の対象外だとしています。
医療被曝による健康被害と放射線を使った治療・検査から受ける利益と勘案して、健康被害より放射線を使った治療・検査の利益が⼤きい時には、放射線治療・検査を受けるべきだ、ただしその判断ができるのは担当医師だけなので、⼀般規制の対象外とする、と述べています。実際放射線治療や検査は安全ではありません。先進国を中⼼に医療被曝による健康被害問題が⼤きくなって来ているのが現状ですが、これは医師が判断の権利を濫⽤しているためです。ですから、医療被曝の害と原発からの放射能の害とを⽐較するのは、元々誤った⽐較です。伊藤⽒が⽣半可な知識を振り回して⾃説を正当化しようとするのは県知事としては軽率な⾏為であり、この限りでは社会をミスリー
ドする危険な県知事、ということになります。

原発安全神話時代の原発地元概念
さて伊藤⽒の話はいよいよ、「原発地元の範囲問題」にさしかかります。伊藤⽒は次のように述べています。
「それと同意の範囲。同意の範囲も従来のスキームで良いと。
･･･それを⼀律に拡⼤すると･･･必ずしも我が国全体をまとめる上
において、錯綜するだけで、賢明なことではないと私は思うんですよね」（11 ⾴表 5-2 の⑩参照のこと）
ここで伊藤⽒が「従来のスキーム」といっているのは、福島原発事故前のスキーム、すなわち「地元とは、原発が直接建っている⾃治体とそれを包摂する県や道だけ」とする考え⽅です。まだ、⽇本が「原発安全神話」と完全に⼿を切る前のスキームのことです。理論的にいって、⽇本が「原発安全神話」と完全に訣別したのなら、その時代のスキームとも訣別すべきだと私などは思うのですが、伊藤⽒はその理由説明をしていません。理論的な理由説
明をするかわりに、伊藤⽒は別な理由説明をしています。「すな
わち⼀律に拡⼤すると錯綜するだけで、まとまらない、賢明ではない」としている個所です。
これは当たり前の話で、ステークホルダの数を増やせば増やす
ほどまとまりにくくなる筈です。しかしまとまらないから、拡⼤すべきでない、とするのが本当に賢明なのか、というと⼤いに議論があるところです。私は、本当に賢明な道は、できるだけ数多
くのステークホルダを集めて議論を重ねていく道だろうと思います。「原発稼働に消極的なステークホルダ」や「はっきり反対の
ステークホルダ」も交えて議論を重ねていくと、まとまるものもまとまらない、原発再稼働に賛成、前向きなステークホルダだけで決めてしまえ、それが賢明なのだと、伊藤⽒は主張しているわけですが、それは原発再稼働に対する不信を⼤きくするだけで、
⻑い⽬でみれば、原発推進勢⼒にとっても得策ではない、と私な
どは考えます。原発再稼働にはっきり反対の⽴場を採る私などには、伊藤⽒の考え⽅と今回の決定のスキームは、焦るあまり⾃ら墓⽳を掘った、と⾒えます。

現在の法体系では、⿅児島県と薩摩川内市だけが原発⽴地⾃治体ではない、少なくとも 30km 圏の⾃治体は、原発⽴地⾃治体とみなさざるを得ないことがはっきりしている以上、現在の法体系を根拠に、⿅児島県の「同意表明は無効」などとした⾏政訴訟を起こされれば、⿅児島県・伊藤知事はこれに対処の⽅策はなくなります。ましてや、今回の同意表明は「規制基準適合性審査」が終了する前の「同意表明」です。⿅児島県知事同意表明の法的根拠はますます薄くなります。

原発再稼働すると国⺠の命を守れない
最後に、伊藤知事がいまだ「原発安全神話」にどっぷり浸っている⼈物であることを指摘しておきたいと思います。伊藤⽒は次のように述べています。
「国⺠の命を守れ、いかにも原発を稼働すると、国⺠の命を守れないかのような、そういうプロパガンダが⼤いに⾏われています」（11 ⾴表 5-2 の⑫参照のこと）
これは原発を稼働しても安全なんだ、国⺠の命に関わるようなことは全然起こらないんだ、とする伊藤⽒の信念を披瀝した⾔葉です。
しかし実際にはフクシマ事故は発⽣し、国⺠の⽣命・健康、安全・財産に直接関わるような事態が発⽣しました。この事態を受けて、たとえば、「東京電⼒福島原⼦⼒発電所事故調査委員会」（いわゆる国会事故調）は、2012 年 7 ⽉ 5 ⽇、衆参両院議⻑あてに提出した最終報告書の中で次のように述べています。
「この事故が “⼈災” であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電⼒による、⼈々の命と社会を守るという責任感の⽋如があった」（PDF 版 6 ⾴）とし、その提⾔ 1 で、「国⺠の健康と安全を守るために、規制当局を監視する⽬的で、国会に原⼦⼒に係る問題に関する常設の委員会等を設置する」（同 20 ⾴）と提⾔しています。さらに「提⾔の実現に向けて」では、「原⼦⼒を扱う先進国は、原⼦⼒の安全確保は、第⼀に国⺠の安全にあるとし」と述べ、「この事故から学び、事故対策を徹底すると同時に、⽇本の原⼦⼒対策を国⺠の安全を第⼀に考えるものに根本的に変⾰していくことが必要である」（同23 ⾴）と述べています。
ここに⽰されている国会事故調の考え⽅は、原発稼働に際し、国⺠の⽣命・健康、安全を第⼀に考えてこなかった、それが東電
福島第⼀原発事故の真の原因であるという認識です。従って「原発を稼働すると、国⺠の命を守れない」という基本認識は極めて重要なものとして浮かび上がってきます。
「原発を稼働すると、国⺠の命を守れない」、だから稼働に際しては、この認識を基本にして、万全の体制で臨もう、となるか、
あるいは「だから原発をやめてしまえ」となるかは、⼈それぞれです。原発を再稼働する際でも、「原発を稼働すると、国⺠の命を守れない」という基本認識を持っていなければ私たちはまた危
険の淵に迷い込むことになります。
稼働賛成、反対にせよ、この認識では⼀致していなければ困ります。その意味では、「原発を稼働すると、国⺠の命を守れない」と考えていない⼈たちが原発を再稼働すれば、必ずフクシマ事故
並の苛酷事故を起こすでしょう。国会事故調の指摘の⼆の舞です。
「原発を稼働すると、国⺠の命を守れない」を単なるプロガン
ダだと切って捨てる伊藤⿅児島県知事には、川内原発の再稼働を判断する資質はない、という気が私にはします。

「誤魔化される⿅児島県⺠ その３」を準備しております 17

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現在⽇本は、福島第⼀原⼦⼒発電所事故による
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「原⼦⼒緊急事態宣⾔」下にあります
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（2011年3⽉11⽇19：03発令）
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曝なき世界へ
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「放射線被曝に安全量はない」
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⽇本はまだ原⼦⼒緊急事態中です
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原⼦⼒災害本部⻑は内閣総理⼤⾂で、国⺠の安全と⽣活を守るため
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全⼒を挙げて終息させるよう指揮を執る責任と義務を負い、遂⾏する権限を持っています
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ose 事故前の通常時からすれば、本来出てはいけない核種の放射能がまだ⼤量に出続けていますsr
炉⼼では核燃料も溶融しデブリになっていることを東電も認めました
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廃炉の第⼀段階である燃料取り出しの⾒通しが全く⽴たないことを意味します
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⾼い被曝線量により原⼦炉に⼈間は近づけず、デブリを取りだす技術もまだありません
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最低でも10数年はこのままの状態が続くことが決定的です
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福島第⼀原発による第⼆苛酷事故の可能性も去っていません
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原発賛成・反対は⼆の次の問題、福島原発事故が終息してからの問題です
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九州電⼒川内原発・関⻄電⼒⾼浜原発の再稼働などもってのほかです
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a福島原発事故の上に、追加放射能と新たな原発苛酷事故のリスクを付加するだけです
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a 黙っていれば容認になり、そのリスクや負担はすべて私たちが負うことになります
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⼀⼈⼀⼈がいま、正確な情報を知り、知ろうとし、考えることが⼤切です
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⼀⼈⼀⼈が正確な情報を知ろうとすることだけでも、それは解決の⽅向に向かう⼤きな⼒になります
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毎回、チラシのテーマ・内容が違います。過去チラシも是⾮ご参考にしてください
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http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/
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世界中の科学者によって⼀致承認されています。