第 13 回(平成 20 年度第 3 回）ISO/SR 幹事会

議事録

１．開催日時：平成 20 年 8 月 21 日（木）10：00～12：00

２．開催場所

：砂防会館

３．出席者

：【敬称略・五十音順】 出席者(○)、欠席者(×)

委別館シェーンバッハ・サボー３階「穂高」員：松本 恒雄(一橋大大学院)○、足達 英一郎(日本総合研究所)○、稲岡 稔（セブン＆アイ・ホールディングス）○、青木 健(連合・逢見委員代理)△、吉野 貴雄(連合・大久保委員代理)×、長見 萬里野(消費者協会)×、熊谷 謙一(連合)○、黒田 かをり(CSO ネットワーク)○、斎藤 仁(経団連)○、佐野 真理子(主婦連合会)○、下澤 嶽(JANIC)○、
関 正雄(損保ジャパン)○、冨田 秀実(ソニー)○、深田 静夫(経団連/オムロン)○、藤代尚武(経済省)×、矢野 友三郎(NITE)○

関係者：濱坂 隆(経産省)○、宮澤 武明(経産省)○
オブザーバー：青木 修三(環境経営学会)、三井 清人(JQA)、長沢 恵美子(経団連)、武藤 伸行(経団連)、倉津 一壽(東商)、島 弘志(JSA)
事務局：岡本 裕○、佐藤 恭子○、櫻井 三穂子○(以上 JSA 記)

４．議事次第：省略(議事次第参照)

５．配布資料：省略(議事次第参照)

６．議事概要：６．１

議事、資料及び前回の議事録の確認

事務局から、議事及び資料の確認が行われた。議事次第案は異議無く了承された。
また、幹事会規約第 7 条 2 項の成立条件に照らして、今回の幹事会がその条件を満たすことを報告し、確認した。
さらに、次のオブザーバー参加者の紹介があった。
・ 青木 修三（国内委員会委員、環境経営学会）
・ 三井 清人（国内委員会委員、JQA)・ 長沢 恵美子（経団連）

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・ 武藤 伸行（経団連）
・ 倉津 一壽（東商）
・ 島理事長（JSA）６．２

IDTF ニューヨーク会議の報告

資料 WGI-13-2 にしたがって、7 月 21 日から 23 日にわたりニューヨークで開催された IDTF 会議について熊谷委員から報告があった。

６．３

CAG ニューヨーク会議の報告

資料 WGI-13-3 にしたがって、7 月 24 日にニューヨークで開催された CAG 会議について冨田委員から報告があった。
経済産業省の濱坂氏より、11 月の IDTF 会議を東京に招致する方向で検討を進めている旨の報告があった。
＜主な意見＞・ アジアとの連携についても全体的な枠組みを委員会として考えて欲しい。
→国内の啓発とアジアフォーラムを 11 月の IDTF 会議に併せて開催することを事務局で検討する。

６．４

サンチャゴ総会への対応について（意見交換）

熊谷委員より、IDTF が作成した資料 WG I-13-4 の 5 つのキートピックスについて説明があった。引き続き、各キートピックスについて意見交換を行った。
＜主な意見＞（０）全体について・ 5 つの課題、個別の章の課題及び全体の整合性に関する課題の 3 つの課題が残されている。サンチャゴでは 5 つの課題の検討に時間が取られてしまうのではないか。多くの人が CD 化に賛成しているが、一部の労働、NGO からガイダンスドキュメントになっていないという理由で反対している。全体的には Proposed
way forward には違和感はない。
（１）International Norms of Behaviour について・ Public international law（国際公法）の定義が広く曖昧。Principle の下から 2つ目と最後のパラグラフは議論になるだろう。
・ 条約も含めた様々な国際文書を含めたものであるということであれば、IDTF の2

Public international law の定義で基本的には支持できる。
・ Public international law の中にある principle は ISO 26000 の principle でカバーされているのか？
・ そもそも国際法の世界は曖昧。安全弁として、国際法を守りましょうといった一般的な条項を残しておくということは法律の世界においてよくあること。コンセンサスが取れているのであれば、後ろの方に書き込んでいけばいい。ここを議論してもあまり生産的ではない。
・ イニシアティブにしても、コンセプトに過ぎない。実行が難しい。
・ Authoritative international governmental law の authoritative とは何か？
authoritative を relevant という言葉に変えるべきではないかと産業界はコメントしている。
→政府も同じコメントを出した。限定せず、国際的なコンセンサスを守るという原則だけを決めておいた方がいい。
→大切なのは respect としたこと。どこまでやるかという問題は残るにしても、完全にやらなければ責任があるということまでは言っていない。
・ 最後のパラグラフは問題。
→IDTF でも削除した方がいいという意見が 4 割くらいあった。

（２）イニシアティブの参照について・ Proposed way forward でいい。マテリアリティを実行するには膨大なコストがかかり、困難。確立されていないものを本体に入れるのには賛成できない。
・ Annex に入れることをコンセンサス取れれば、個別の書き方はサンチャゴの後に決めるということか？
→総会初日で確認されれば、小グループを設置し、期間中にアウトラインを紹介しようと IDTF では考えている。
・ 何を基準に選ぶか、どのように当事者の意思を確認するかを含めどのようなプロセスで選ぶか、詳細をどこまで書くかが課題。リストと簡単な分類を載せて、詳細は載せないというのがいいのではないか。ISO では責任を持てない。
・ ISO でよく行われているのはタイトルのみの参照。詳細を書き始めたら一つの教科書的なものになってしまう。

（３）政府の取扱いについて・ 4 について、官営の企業が含まれているのは如何か。雇用などの面では民営と官3

営で差はないので、適用除外になってしまうといけない。
→原則は政府に対しても適用するという 2 の前提のもとに 4 が入ってくるので、問題ないのではないか。
→4 は読み方によっては適用除外的に見える。2 と 4 を独立して読み、4 のgovernment は 2 の機能を果たしている Government organization を除く
government と読むと適用除外になってしまう。
→明確化する。
・ スウェーデンは政府の役割を書かなくてもいいという意見だが、現状のとおりある程度書いた方がいい。
・ 書かないと分からないので書いた方がいい。公務員倫理法見直しや内閣府の円卓会議など取り組もうと思えばハードルは高くないが、実際上の問題はどのようにやるかということ。
・ “It is not the intention of the drafters…”という書き方は規格になじむのか？
→なじまない。エキスパートに説明するためのものと理解。
（４）Sphere of influence について
・ 概念の理解が難しい。impact と influence の boundary をはっきりさせるというところまで議論が進化している。5.2.2 最終センテンスの Guidance with…に 7章で具体化するとあるが、7 章でまとめるのは無理と思う。
・ 背景には Ruggie レポートがあるので、各組織で Ruggie レポートの評価をお願いしたい。
・ Ruggie レポートのコンセプトは、人権問題は CSR ではなく政府の責任だと言っている点。これを以って産業界と NGO が合意したと捉えるべきではない。産業界は人権問題について攻撃されることがなくなるということで安堵しており、他方 NGO は政府への規制強化を期待しているので、双方がすれ違っている。
・ 我々が今、何ができるかということを現実的に考えるのが我々の役割であり、Ruggie レポートをその観点から書き直す必要がある。Sphere of influence(以下SoI)は 5 で止めておくべき。ドラフトできるエキスパートはいないのではないか。
・ どこで線を引くということではなくそれぞれの関係で変わってくるということ
が Ruggie 氏の SoI であれば、どこで線引きをするかということを 7 章で示すというのは Ruggie レポートとは異なるのではないか。5 章に書き込んで、後は組織が主体的に取り組むようにすべきなのではないか。
・ ひとつひとつ時間がかかっても解決していこうというプロセスを大切にしてい4こうというのが SR の精神と考えればいいのではないか。SoI についても、定義はできないが、ステークホルダーに対して真摯に対応することが大切ということを書くことが必要。SoI を 5 章に留めておくか、7 章にも書き込むかというのは議論の余地あり。
・ SoI について、7 章のビジョンがないまま 7 章に逃げているのは危険。
SoI、Sphereof Control をうまく突破口として議論するのが大切。そもそも SoI の対象となる組織に Primary responsibility があるということも書くべきではないか。
・ 反社会的勢力との関係を断絶することについても、言っても聞かないケースもあり、他の組織を使って何とかしようということで SoI があるのではないか。
・ バリューチェーン、サプライチェーンは神学論争。結論は出ないだろう。
（５）Pick and choose について
・ 重要なものから優先順位を付けて取り上げていきましょうということであって、いいとこ取りするというニュアンスが強い Pick and choose という言葉は使わないということだったはず。ネガティブな議論になっているのを懸念している。
Proposed way forward で違和感はない。
・ 日本コメントの「選択的（selective）」というのは、すべてをやれと言われれば困るが、会社としてできるところからやるという主旨であることをきちんと説明する必要がある。
・ 人権、労働権などのコアな部分については選択性を認めるべきではないと思っている。それ以外については選択や優先順位はあってもいいが、説明責任や透明性を確保すべきと考えている。できれば、ステークホルダーが参画して、選択や優先順位付けができれば、なおいいのではないか。

６．５

次回国内委員会の議題の確認

事務局より、資料 WGI-13-5 にしたがって次回国内委員会（10/16 開催）の議題の確認が行われた。

６．６

今後のスケジュールの確認

事務局より、資料 WG I -13-6 にしたがって今後のスケジュールの確認があった。
次回の幹事会は、10 月 10 日（金）14:00～16:00 に開催する。
なお、国内委員会は 19 月 16 日（木）の午後に開催する。場所詳細は後日連絡することとなった。

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６．７

その他

（１）第 12 回幹事会議事録の国内委員への回付について幹事会における WD4.2 コメントの検討結果を国内委員会に報告するため、第 12 回幹事会議事録（資料 WGI-13-1）を国内委員に回付することについて、事務局から提案があり、異議なく了承された。

（２）ワークショップ（於マレーシア）の講演依頼について
11 月 3 日にマレーシアで開催されるワークショップへの講演依頼については、講演内容との関係から、産業界を中心に人選することとなった。

（３）国内委員会のウェブサイトの立上げについて事務局より、国内委員会のウェブサイトを 8 月 15 日に立ち上げた旨の報告があった。
URL：http://iso26000.jsa.or.jp/contents/

以6上