国土交通省

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化

令和４年度第２次補正予算額 1,000億円（上記国費のほか、国庫債務負担行為として約500億円を計上）① 施策の目的
観光需要の拡大、収益・生産性向上等の実現を図り、地域・産業の「稼ぐ力」の回復・強化を図る。
② 施策の概要
宿泊施設、観光施設等の改修、廃屋撤去、面的DX化などの取組の支援について、計画的・継続的に支援できるよう制度を拡充する。
③ 施策の具体的内容① 地域計画の作成支援※ 自治体・DMO等の地域を代表する団体等が作成
観光地の再生・高付加価値化プラン（地域計画）の作成に向け、〇再生・高付加価値化のコンセプトづくり、 〇地域の合意形成、 〇個別施設の改修等の事業の内容の磨き上げ、 〇資金調達などの点について、地域の取組を国が支援（専門家派遣等、伴走支援の実施）② 地域計画に基づく事業支援（例）

宿泊施設の高付加価値化改修

廃屋撤去

観光地の面的再生に資する
宿泊施設の改修支援

観光地の景観改善等に資する廃屋の撤去支援

観光施設改修等

面的DX化

・観光地の面的再生に資する土産物店や飲食店等の改修支援
・公的施設への観光目的での改修
支援

観光地の面的再生に資する面的DX化支援

地域一体となったキャッシュレス化

観光地の情報の一元管理等
事業者

事業者

DX
基盤

事業者

41

国土交通省

インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等

令和４年度第２次補正予算額 約257億円① 施策の目的
観光立国の復活に向け、足元の円安メリットを活かして外国人観光客を取り込むことにより、インバウンドの本格的な回復や地方における消費拡大等に向けて集中的に取り組む必要がある。
② 施策の概要
文化、自然、食、スポーツ等の分野で特別な体験や期間限定の取組の創出を支援し、全世界に発信する。また、インバウンドの地方誘客や観光消費拡大の促進に向けて、地域に根差した観光資源の磨き上げを支援する。これらの観光回復の起爆剤となる取組等を集中的に実施し、インバウンドの本格的な回復を図る。
③ 施策の具体的内容
観光再始動事業（100億円）

インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業（約94億円）文化、自然、食、スポーツ等の多岐にわたる分野で、特別な体験や期間限定の取組の創出、イベントをフックとした誘客の促進、体験コンテ
ンツの高付加価値化等を支援

本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進するため、観光事業者が連携して地域に根差した観光資源を磨き上げる取
組を支援

食

文化

食

＜取組イメージ＞

文化財の限定公開

自然
エンターテイメント

スポーツ

ｩ SUMMER SONIC 2022

＜対象者＞
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、
民間事業者等※特別な体験コンテンツ・イベント等は、日本政府
観光局（JNTO）と連携して全世界に発信

JNTOと連携した
プロモーション

ü 「禅」をテーマとした体験型コンテンツ→訪日外国人が「禅」の精神を理解できる
ような思想の深堀り・ストーリー構築を実施

ü 和紙制作の体験コンテンツ→和紙の歴史や工程の理解を促すコン
テンツを多言語で整備するとともに、職人と訪日外国人の交流の機会を創出＜対象者＞
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者等○上記に加え、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり、MICE誘致支援、スノーリゾート形成や歴史的資源を活用した観光まちづくり等を実施

42

経済産業省コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業

令和４年度第２次補正予算額 200.2億円① 施策の目的
ウィズコロナに対応した経済社会や激変する世界のコンテンツ市場など、新たな事業環境を見据え、コンテンツ産業の輸出拡大・
海外展開や新市場開拓を促す。
② 施策の概要
ライブエンタメ産業の新たなビジネスモデルへの転換に向けた事業基盤の強化や、web3.0やメタバース等の次世代ビジネス環境に対応したコンテンツ創出の支援を進めると共に、世界で強い競争力を持ち、輸出拡大にも繋がる映像制作環境を確立するために、ロケ誘致等を含む映像制作支援、海外展開におけるローカライゼーション・プロモーション支援を推進する。
③ 施策の具体的内容
１．ライブエンタメ産業の基盤強化や新たなコンテンツ創出等の支援

３．コンテンツの海外展開におけるローカライズ・プロモーションの支援• 国内のライブエンタメ等のコンテンツ事業者の活動を下支えし、収益• 日本発のコンテンツの海外展開におけるローカライゼーション及びプ

力回復に向けた取組を支援する。また、Web3.0やメタバースなどの最新技術等を活用した新たな取り組みを通じた海外展開や構造改革を支援する。

２．映像制作等支援

ロモーションを支援し、海外需要の獲得等を促進。

＜事業スキーム＞• 国内制作会社等による映像制作支援• 海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援• 海外発信を見据えた資金調達の確立・クリエイター人材の育成支援• コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援
43国土交通省

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

令和４年度第２次補正予算額 約243億円① 施策の目的
インバウンドの本格再開に備え、ストレスフリーで快適な旅行を満喫できる環境や災害など非常時における安全・安心
な旅行環境の整備に加え、宿泊施設、観光施設等のサステナビリティの向上に関する取組等の促進を図る。
② 施策の概要
医療機関におけるキャッシュレス決済環境の整備や、観光施設等における感染症対策・避難所機能の強化、並びに交通事業者等における受入環境の整備や宿泊施設、観光施設等における省エネ設備等の導入をはじめとする受入環境整備を支援する。
③ 施策の具体的内容
訪日外国人患者の受入機能強化・
観光施設等における危機管理対応能力強化

宿泊施設・観光施設のサステナビリティ強化支援

交通サービスインバウンド対応支援

n 訪日外国人患者受入機能強化

n 宿泊施設、観光施設等における省エネ設備等の導入支援

n 交通サービスの受入環境整備

発熱 →

fever

・翻訳機器の整備

・キャッシュレス決済環境の整備

n 感染症対策等の危機管理対応能力強化

・避難所機能強化
事業主体

・災害時の多言語対応強化

観光施設等

事業主体

・省エネ型空調

・段差解消（エレベーター）・太陽光発電・携帯型翻訳機

宿泊事業者、観光施設等○その他、空港における旅客手続き等の環境整備、インバウンドの受入環境の高度化を支援

事業主体

・UDタクシー・観光に資する車両（サイクルトレイン等）
交通事業者等44

農林水産省

外食産業事業継続緊急支援対策事業

令和４年度第２次補正予算額 10億円

① 施策の目的
飲食業における新たな需要の喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題の解決に向けた取組を促す。
② 施策の概要
新たな需要の喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題の解決に向けて、外食事業者による前向きな取組を支援
するとともに、業態転換等の優良事例の収集等を実施。
③ 施策の具体的内容
外食事業者による新サービス提供等の前向きな取組を支援
するとともに、業態転換等の優良事例の収集等を実施。
（具体的な取組例）
・ テイクアウト・デリバリー等新たなサービスの導入

テイクアウトの導入

個食用対応

自動調理ロボットの導入

自動搬送ロボットの導入

・ 非接触・省人技術を活用したサービス提供の高度化・効率化
・ 空き時間や既存スペースを有効活用した
新たなサービスの展開＜事業の流れ＞
1/2以内

定額

国

民間団体

外食事業者

新サービス提供による消費者ニーズ対応

省力化・省人化対応による労働生産性向上

接触機会削減による感染症対策45

厚生労働省

生活衛生関係営業者の経営改善に向けた支援、専門家による相談支援、デジタル化推進

令和４年度第２次補正予算額 7.5億円① 施策の目的○ 生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済･雇用の基盤となる業種（全産業534万事業所のうち20.2%、全従業者5,687万人のうち11.7%）であるが、大半が中小零細事業者であり、現下の情勢により経営状況は厳しい。生活衛
生関係営業者の経営状況が悪化し、サービスの質の低下や廃業が進んだ場合、地域社会への影響や衛生水準の低下が懸念されることから、生活衛生関係営業者の経営改善に向けた支援、専門家による相談支援、デジタル化推進に取り組むことにより、経営状況を改善し、地域活性化を図る。
② 施策の概要○ 生活衛生関係営業者の経営改善に向けた支援
・ 業種ごとの生活衛生同業組合連合会が全国規模で生活衛生関係営業を活性化するための取組を行うことにより、国民全体に生活衛生関係営業の魅力を幅広くアピールし、地域の生活衛生関係営業者の活力向上、地域活性化を図る。
○ 生活衛生関係営業者に対する専門家による相談支援・ 生活衛生関係営業者に対する専門家による伴走型の相談支援を実施する。
○ 生活衛生関係営業者のデジタル化推進
・ 生活衛生関係営業者のデジタル化の推進をサポートし、事業の効率化・高付加価値化等を図る。
③ 施策の具体的内容
経営改善に向けた支援

3.8億円○ 業種ごとの生衛組合連合会において、生衛業の仕事･サービス･店舗等を国民に体験してもらい、生衛業のもつ魅力をアピールするイベントやキャンペーン等の取組を実施。
○ 生衛業の来店のきっかけとし、継続的な集客等につなげ、生衛業の経営状況の改
善、地域経済･雇用の活性化を図る。

専門家による相談支援

2.0億円○ 生衛業の営業者に対する専門家による伴走型の相談支援を実施。
・ 中小企業診断士による経営診断や省エ
ネ等に関する指導・ 行政書士等による各種補助金等を活用するための支援・ 税理士による税制優遇措置等の相談
等

デジタル化推進1.7億円○ 生衛業の営業者のデジタル化の推進をサポートし、事業の効率化･高付加価値化等を図る。
・ 生衛業の営業者に対する個別相談・講習等
・ 地域相談員に対する研修・スーパーバ
イズ・ デジタル化推進のためのガイドライン・
マニュアルの改訂 等
46文部科学省

統括団体による文化芸術需要回復・地域活性化事業（アートキャラバン２）

令和４年度第２次補正予算額 100億円① 施策の目的
コロナにより大きく傷んだ鑑賞環境を元に戻すとともに、より影響の大きい地方での文化芸術活動を重点的に支援することで、
コロナ禍からの需要回復、地域活性化を実現する。
② 施策の概要

統括団体による、大規模で質の高い公演等の実施・配信や、各地域の団体と連携しながら実施する多様な文化芸術事業への支援を行う。
③ 施策の具体的内容

補助

補助

独立行政法人国

事業の公募、交付決
定、確定検査等の業
務を実施

文化芸術
統括団体

全国規模

地域連携

【概要】
● 大規模で質の高い公演等の実施や配信を支援し、需要喚起
や業界全体の活性化を図る【対象者】● 全国規模の文化芸術統括団体（13団体程度）【支援額】● 上限5,000万円/地域（定額補助）【概要】● 地域の文化芸術関係団体・芸術家を中心に取り組む地域連携活動等を支援し、地域の文化芸術を振興する【対象者】● 地域の文化芸術団体・芸術家を含む芸術団体等【支援額】● 上限5,000万円/地域（定額補助）47

産地生産基盤パワーアップ事業、畜産クラスター事業

農林水産省
令和４年度第２次補正予算額 産地生産基盤パワーアップ事業 306億円
畜産クラスター事業 555億円（所要額）① 施策の目的（１）産地生産基盤パワーアップ事業
・品質向上や高付加価値化等による販売額の増加（10%以上［事業実施年度の翌々年度まで］ ）・産地における生産資源（ハウス・園地等）の維持・継承 等（２）畜産クラスター事業
・畜舎の整備や省力化機械の導入による飼養規模の拡大や飼養管理の改善を図るとともに、次のうちいずれかの目標を達成等（例） 作業の外部化等による生産コストの削減（10％以上［事業終了後５年以内まで］）、販売額の増加（10％以上［事業終了後５年以内まで］） 等② 施策の概要（１）産地生産基盤パワーアップ事業
・収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等を総合的に支援するとともに、輸出事業者等と農業者が協働で行う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための取組や食料安全保障の確立に向けた国産農産物のシェア拡大に資する取組、生産基盤の強化を支援（２）畜産クラスター事業
・畜産クラスター計画を策定した地域に対し、収益性向上など、生産基盤の維持・強化に必要な機械導入や施設整備、施設整備と一体的な家畜導入等のほか、後継者不在の経営資源を継承する取組に必要な施設整備等を支援③ 施策の具体的内容（１）産地生産基盤パワーアップ事業（２）畜産クラスター事業

農業の国際競争力の強化
輸出等の新市場の獲得

産地の収益性の向上

新たな生産・供給体制

収益力強化への計画的な取組

拠点事業者の貯蔵・加工施設
果樹・茶の改植や新樹形導入

国産シェア拡大に向けた施設

流通効率化に向けた機械・施設

継承ハウス、園地の再整備・改修農業機械のリース導入・取得

ヒートポンプ等のリース導入・取得

生産資材の導入

優先枠の設定 ・スマート農業推進枠

施設整備事業・施設園芸エネルギー転換枠
・持続的畑作確立枠

機械導入事業

優先枠の設定
施設整備

生産基盤
の強化

・中山間地域の体制整備
・農産物輸出に向けた体制整備

堆肥等を活用した土づくり畜 舎

堆 肥 舎

飼料収穫機械

省エネ型換気装置

48

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業

令和４年度第２次補正予算額 250億円① 施策の目的
ポストコロナ時代の急速な社会構造の変化に対応して、「交通DX」、「交通GX」、官民・事業者間・他分野との「３つの共創」により経営効率化・経営力強化を図る取組等に対して支援を行い、持続可能な地域交通の確保を図る。また、地域において、高齢者や障害者を始めとする利用者が安心・安全に移動できる環境を整備するため持続可能な運行の確保やバリアフリー化等を緊急的に促進する。
② 施策の概要
新型コロナやエネルギー価格高騰などの影響により厳しい経営環境に置かれている地域の公共交通事業者の活性化及び事業の継続性の確保のため、 DX 、GX等を通じた企業経営の改善の取組や、持続可能な運行の確保及びバリアフリー化の支援等を行う。
③ 施策の具体的内容

1. 地域交通再構築関係● 共創モデル実証プロジェクト●交通DX・GXによる経営改善支援

地域交通事業者によるDX・GX等による経営効率化の取組や、旅客運送事業者の人材の確保に対して支援
・マイナンバーカード連携によるMaaS実装の推進
・自動運転の社会実装に向けた実証事業
・EVバス・タクシー導入 等
自動運転バスの運行

・他分野共創に加え、官民・交通事業者間共創など、様々な関係者と共創して、地域一体となって取り組む各地の交通プロジェクトを支援
・地域交通・まちづくり人材の育成やスタートアップ企業の取組を支援●公共交通再構築支援

医療・介護×交通エネルギー×交通

ローカル鉄道に係る公共交通再構築に向けた協議の場の設置、調査・実証事業を支援 等

2. 既存の地域交通支援に対する追加的な支援等

・生産性向上に取り組む地域の交通事業者に対する運行支援
・新たなバリアフリーの取組など公共交通におけるバリアフリー整備加速化
・地域鉄道における安全対策の推進 等

49

先導的人材マッチング事業

内閣府
令和４年度第２次補正予算額 28億円

① 施策の目的
地域におけるイノベーション創出を後押しし、地方からのデジタル実装の加速化を図るとともに、経営幹部やデジタル人材などのハイレベル人材の地域への還流を目指す。
② 施策の概要
日常的に地域企業と関わり、その経営課題をよく理解する地域金融機関に加え、スタートアップ企業の実情を把握する
ベンチャー・キャピタルやスタートアップ専門の職業紹介事業者等の参画・連携を促進し、地域企業の経営幹部や経営課題解決に必要な専門人材のマッチングを支援する。
③ 施策の具体的内容

Ø 執行管理団体を通じ、地域金融機関等に対して、マッチングの成約時に、成果に連動してインセンティブ （間接補助金）を与える。
Ø 地域金融機関等のノウハウ向上を目的として、
人材マッチングの好事例共有やセミナー開催等の支援を実施する。

50

地方都市のイノベーション拠点の創出・大都市の国際競争力の強化

国土交通省
令和４年度第２次補正予算額 7.5億円① 施策の目的
地方都市のイノベーション拠点の創出と大都市の国際競争力の強化のため、双方の交流・連携を促進するための取組等を重点的に支援し、地方都市と大都市との間での成長と分配の好循環を実現する。
② 施策の概要
地方都市におけるまちなかの魅力の低下等による若年層の流出、大都市における国際競争力の相対的低下等の課題に対応するため、地方都市のイノベーション拠点の創出と大都市の国際競争力の強化を推進。

③ 施策の具体的内容【国際競争拠点都市整備事業（公共公益施設整備型）】【官民連携まちなか再生推進事業】

整備イメージ

多様な主体が参画するエリアプラット 次世代モビリティなど新たなツールによるフォームによる将来ビジョンの策定
生活利便性の向上等に資する実証実験

カメラ・センサーの設置による人流データの取得・活用

地方都市のイノベーション拠点の創出や大都市の国際競争力の強化に向けた仕掛けづくり（ソフト事業）を総合的に支援＜事業内容＞
多様な主体が参画するエリアプラットフォームによる、将来ビジョンの策定、実証実験、大学等と連携した起業支援等＜事業内容＞
特定都市再生緊急整備地域において、国際的な経済活動の拠点を形成する上で必要となる都市拠点インフラの整備について、重点的かつ集中的な支援を行う。

＜事業主体＞エリアプラットフォーム等＜事業主体＞地方公共団体、都市再生機構、法律に基づく協議会

51

経済産業省先端半導体の国内生産拠点の確保

令和４年度第２次補正予算額 4,500億円① 施策の目的
半導体は、デジタル化の進展により、自動車や医療機器等の様々な分野での活用が拡大する一方、地政学的な事情から、グ
ローバルなサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっています。あらゆる産業に影響を与え、５Ｇシステムに不可欠な先端
半導体の安定供給を確保することが、産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、最重要課題となっています。
本事業では、データセンターやＡＩ等の最先端技術に必要な先端半導体の国内生産拠点を整備するとともに、その拠点での継続生産等を進めることで、国内での先端半導体の安定供給を実現します。
② 施策の概要
産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、不可欠な先端半導体について、国内の生産拠点整備への支援を行うことで、事業者による投資判断を後押しし、安定供給の確保を目指します。
③ 施策の具体的内容
５Ｇ促進法（※）に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及 び生産に関する計画について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 （以下、「NEDO」）に設置の基金を積み増し、計画の実施に必要な資金の助成等を行い ます。
（※）特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（事業スキーム）
補助（基金積増）

国

国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）

補助（最大1/2）

民間企業等

52

経済産業省

サプライチェーン確保のための国内投資促進対策（国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業）

令和４年度第２次補正予算額 55億円

① 施策の目的
ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により、供給途絶リスクが生じている原材料（パラジウム・石炭）の安定供給対策のため、国内の生産拠点等の確保を進めます。
② 施策の概要
ロシア・ウクライナからの供給途絶リスクが大きい重要な原材料である、パラジウム及び石炭について、国内で生産関連設備等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援します。
③ 施策の具体的内容<事業イメージ><事業スキーム>

原材料の供給ストップ

国

民間企業等

基金設置法人補助(基金造成(積増))補助（1/2以内）※補助対象経費の額に応じて段階的に補助率は低減する。

生産関連設備等の整備

補助上限額
30億円
補助率
1/2以内

53

サプライチェーン確保のための国内投資促進対策（中小企業等事業再構築促進事業（サプライチェーン強靱化枠））

経済産業省
令和４年度第２次補正予算額 5,800億円の内数① 施策の目的
長引く新型コロナの影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロ
ナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すことを目的とする。
② 施策の概要
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援する。
③ 施策の具体的内容<事業イメージ><事業スキーム>

国補助（基金積増）

海外で生産している事業者

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

補助（1/2以内、1/3以内）

中小企業等

国内で生産を開始

補助上限額
５億円
補助率
中小企業1/2以内、中堅企業1/3以内

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独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による鉱物資源安定供給確保のための出資事業

経済産業省

令和４年度第２次補正予算額 1,100億円① 施策の目的バッテリーメタル（リチウム、ニッケル、コバルト等）やレアアース等について、特定国への依存からの脱却を目指す。
② 施策の概要
バッテリーメタル（リチウム、ニッケル、コバルト等）やレアアース等の鉱物は、他国に供給を依存する物資。近年カーボンニュート
ラルに向けて需要が増加する蓄電池、モーター等の製造において、これらの鉱物は不可欠なものであり、かつ安定的な供給確保が必須。資源獲得競争も激化する中、こうした重要な鉱物のサプライチェーンの多様化・強靭化を実現する。

③ 施策の具体的内容
本事業では、バッテリーメタル（リチウム、ニッケル、コバルト等）やレアアース等のレアメタルについて、サプライチェーンの多様化・強靭化に資するプロジェクトに対して、民間企業による権益確保等を出資により支援するため、独立行政法人エネルギー・金
属鉱物資源機構（JOGMEC）に出資を行う。

55

海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業

経済産業省
令和４年度第２次補正予算額 190億円① 施策の目的
米中対立の構造化、ロシアによるウクライナ侵攻、食糧・エネルギー等の価格高騰によるサプライチェーンの混乱等で国際情勢が揺れ動く中、円安の環境を利用して、日本企業の海外市場開拓・輸出の拡大、対日直接投資・インバウンドの促進等を支援することを目的とします。
② 施策の概要
政府目標である、「2030年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする」、また｢対日直接投資残高を2030年に80兆円と倍増する｣の2点に貢献するため、（１）中堅・中小企業の海外市場開拓支援、（２）社会課題解決スタートアップ（SU）等の海外市場開拓支援（３）有志国間の信頼できるサプライチェーン（SC）への参画支援（４）対日直接投資・インバウンドの促進支援、を実施します。

③ 施策の具体的内容（１）中堅・中小企業の海外市場開拓支援
輸出に向けた商品開発や、商圏拡大に向けたオンライン展示会への出展支援や伴走型支援の拡充、地域商社の輸出力強化等を実施します。
（２）社会課題解決スタートアップ（SU）等の海外市場開拓支援
インド太平洋地域への展開を目指す日系SU等に対し、現地企業とのネットワーキングから実証事業まで一貫支援を行う等社会課題解決型海外展開を促進します。
（３）有志国間の信頼できるサプライチェーン（SC）への参画支援
中堅・中小企業等によるグローバルSCへの参画を促すため、企業間のデータ共有・連携基盤の構築や貿易手続円滑化、東アジア・アセアン経済研究センターへの新たな拠点設置、海外人材の獲得・育成、人権含む企業の人材育成等を支援します。
（４）対日直接投資・インバウンドの促進支援
水際措置緩和に伴う開国プロモーションの展開、海外企業トップ等の日本への招聘及び協業候補とのマッチング等を支援することにより、対日直接投資を後押しします。また、国内外のQRコード統一規格の連携を支援します。

56

新規輸出中小企業１万者支援プログラム

経済産業省
令和４年度第２次補正予算額○中小企業国際化総合支援事業 5.4億円○生産性革命推進事業 2,000億円の内数○海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業 190億円の内数① 施策の目的
円安を契機として、これまで輸出に積極的でなかった事業者も含めて海外市場を開拓していく中小企業１万者を支援する。
② 施策の概要
海外展開に向けた経営計画策定に係る専門家による伴走型支援、輸出向け商品開発、ブランディング・プロモーション、輸出商社等との連携強化、ＥＣサイト等を活用した販路開拓を一気通貫にプッシュ型で支援。
③ 施策の具体的内容

中小機構による
初期相談の強化• 専門家のヒアリングによる課題の明確化• 経営戦略の立案・具体化に向けた専門家による助言、伴走型ハンズオン支援

ものづくり補助金の拡充

JETROによる支援の強化• 輸出向け商品開発のための生産設備導入• 輸出商社等とのマッチング• PR動画やSNS発信などによるブランディング・プロ
モーション• 商談等海外展開における専門家の伴走支援• ＥＣを活用した販路開拓

一気通貫にプッシュ型で支援
57

農林水産省マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業

令和４年度第２次補正予算額 76億円

① 施策の目的
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）② 施策の概要
円安による外需の拡大を最大限に活用し、2025年２兆円の目標を前倒しで達成できるよう、品目団体によるオールジャパンの輸
出力強化、JETROによる輸出事業者サポート、JFOODOによる重点的・戦略的プロモーション、日本食・食文化の魅力発信等を行い、輸出の体制強化を支援。
③ 施策の具体的内容＜事業の内容＞
１．品目団体輸出力強化緊急支援事業
新たに制度化した認定品目団体等が、オールジャパンで行う輸出課題の解決や販路拡大等、早急な業界全体の輸出力強化に向けて行う取組を支援。

＜事業イメージ＞
品目団体の輸出力強化緊急支援

JETROによる輸出総合サポート

２．戦略的輸出拡大サポート緊急対策事業
JETROやJFOODOの活動として実施される以下の取組を支援。
① JETROによる、海外見本市への出展、サンプル展示ショールームの設置
等、輸出事業者サポートの強化、民間事業者等による海外販路開拓・拡大の取組の支援に加え、現地小売店等と連携した商談会を支援。
② JFOODOによる、円安を契機に更なる市場拡大が見込まれる国・地域における重点的・戦略的プロモーションを集中的に支援するほか、日本産食材サポーター店等を活用した食文化情報発信の取組を支援。

海外バイヤーとの商談

海外見本市への出展

JFOODOによるプロモーション

コメ・コメ加工品輸出推進緊急対策

３．コメ・コメ加工品輸出推進緊急対策事業
品目団体や輸出支援プラットフォームと連携した、戦略的輸出事業者による日本産コメ・コメ加工品の海外需要開拓・プロモーションを支援。

メディア関係者等を対象としたPRイベント

炊飯実演によるプロモーション

４．インバウンド等への食文化発信等を通じた輸出促進支援事業
インバウンド消費と輸出の相乗効果の促進に必要な以下の取組を実施。
① インバウンド訪日外国人等への輸出につなげるプロモーションを支援。
② 海外の著名料理人やメディア等を活用し日本産食材の情報発信を実施。
③ 異分野の体験と連携した魅力ある地域の食体験プランの作成等を支援。

インバウンド等への食文化発信

日本産食材に関する情報発信

食体験コンテンツの造成

58

農林水産省

輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策

令和４年度第２次補正予算額 12億円

① 施策の目的
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）② 施策の概要
輸出支援プラットフォームによる現地での事業者支援、輸出先国・地域における規制等への対応強化、企業が連携して海外展開に取り組む民間企業に対する支援等を実施。
③ 施策の具体的内容＜事業の内容＞
１．輸出支援プラットフォーム体制強化事業
主要な輸出先国・地域において、在外公館やJETRO海外事務所等を主な構成員とした輸出支援プラットフォームを設置・運営し、現地の規制やニーズの情報発信、現地主導での商流開拓等の取組を通じて、現地の輸出事業者を支援する体制を強化。
２．輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業
現地コンサルタント等の外部知見を活用して、主要な輸出先国・地域における通関、SPS措置、ラベリング、商業慣習等の規制による非関税障壁等に対応するための専門的な活動を強化。
３．海外向け戦略的サプライチェーン構築推進事業
コンソーシアム（事業共同体）を形成して実施する国内と有望な海外市場への物流・商流づくりなどの戦略的サプライチェーンを構築するための海外展開の取組を支援。

＜事業イメージ＞【１.プラットフォーム体制の強化】【２.規制対応強化】【４.海外展開ハンズオン支援】【３.サプライチェーン構築支援】【５.水産物輸出拡大連携支援】
加工・
流通
業者

生産者

輸出
業者

４．海外展開ハンズオン支援事業
食品事業者等の海外展開を加速化するため、中小機構を通じた経営戦略・
事業計画策定等を支援。
５．水産物輸出拡大連携推進事業
生産・加工・流通・輸出等の水産バリューチェーン関係者が連携して国際マーケットに通用するモデル的な商流・物流の構築の取組を支援。

59

農林水産省グローバル産地づくり緊急対策

令和４年度第２次補正予算額 17億円

① 施策の目的
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）② 施策の概要
輸出向け生産の拡大に向けた大ロット輸出産地の形成、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）を活用し輸出スタートアップの掘り起こしやその伴走支援を行うとともに、更なる輸出拡大に向けて品目別の状況に応じた取組等を支援。
③ 施策の具体的内容＜事業の内容＞
１．GFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト
都道府県やJAが先導し、輸出支援プラットフォーム等との連携の下、重点品目の生産を大ロット化し、流通コスト低減も図る輸出産地のモデル形成を支援。
２．GFPコミュニティ構築支援加速化対策
輸出に新たに取り組むスタートアップへの訪問診断等のきめ細かな伴走支援等を実施。
３．品目等の課題に応じた取組支援
品目特有の緊急課題への対応を支援。
① 加工食品クラスター緊急対策支援事業② 青果物輸出産地体制強化加速化事業③ JAS等の国際標準化に対する支援・JAS商標登録出願等業務④ 有機JAS認証、GAP認証取得等支援事業等⑤ 水産エコラベル認証取得支援事業＜事業イメージ＞
１、２．GFP関連事業

大ロット生産に向けた新たな栽培方法の導入実証

GFP事務局による伴走支援

３. 品目等の課題に応じた取組支援＜地域の特色ある加工食品の輸出支援＞
コンサルタント、商社等が連携し、新規販路開拓、規制・ニーズに対応する商品開発・改良、大ロット製造のために必要な施設整備等を支援＜輸出先国の規制等に対応した青果物の輸出産地体制強化への支援＞
輸出先国の残留農薬基準等の規制に対応した生産体制や品質保持のための流通体制の強化、ロットの確保等に向けた複数産地と輸出事業者による取組を支援＜JAS等の国際標準化への支援・JAS商標登録＞
JAS等の国際標準化を加速化するための活動支援や、酒類等について追加的なJASマークの商標登録出願等を実施＜有機JAS認証、GAP等認証取得等への支援等＞
有機JAS認証、GAP等認証の取得や輸出向け商談等の取組、生産工程管理
ツールの導入等を支援＜水産エコラベル認証取得への支援＞
水産エコラベル認証取得の促進に向け、審査の事前準備となるコンサルティングの実施に係る取組を支援
60

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

経済産業省
令和４年度第２次補正予算額 753億円① 施策の目的
構造的な賃上げの実現に向けて、企業間・産業間の労働移動の円滑化及びデジタル分野等のリスキリングに向けた投資を進め、持続的な成長と分配の好循環の達成を目指すことが必要。
そのため、個人によるキャリア相談、リスキリング、転職までを一気通貫で支援する仕組みの整備を講じる。

② 施策の概要
個人が民間の専門家に相談し、リスキリング・転職までを一気通貫で支援する仕組みを整備すべく、これらに要する費用を民間事業者等に対して支援する。

③ 施策の具体的内容＜具体スキーム＞

61厚生労働省

キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の推進

令和４年度第２次補正予算額 制度要求

① 施策の目的○ 人的資本への投資の強化の観点から、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善を行う事業主に対して助成を行う。
② 施策の概要○ 非正規雇用労働者が正規雇用労働者に転換等した場合に助成する正社員化コースを拡充するとともに、非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を増額改定させた場合に助成する賃金規定等改定コースを拡充する。
③ 施策の具体的内容
正社員化コースn 人材開発支援助成金における、自発的職業能力開発訓練及び定額制訓練修了後に正社員化した際の加算額を引き上げる。
有期→正規の場合
人あたり加算1＋95,000円 ⇒ ＋110,000円（大企業も同額）【 1人あたり助成額 68万円（53.75万円） 】
無期→正規の場合

人あたり加算1＋47,500円＋ 55,000円（大企業も同額）⇒【 1人あたり助成額 34万円（26.875万円）】

n 人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」における特定の訓練修了後に正社員化した場合を新たに加算対象とする。
（※有期→正規の場合

１人あたり加算＋95,000円、無期→正規の場合

１人あたり加算＋47,500円）

賃金規定等改定コース
n 支給要件を見直す(２％以上→３％以上)とともに、５％以上の賃金引き上げを行う場合の助成額を大幅に拡充する。(見直しに伴い生産性要件は廃止)
賃金
引上率
中小
企業

大企業

対象人数

２％以上
３％未満

３%以上
５％未満

５%以上

1〜5人

32,00046,25055,750

6人以上

28,50042,75052,250

1〜5人

21,000

6人以上

19,000

1人あたり助成額の拡充

︵改正後︶

︵改正前︶

n 1事業所あたり１年度１回の申請制限を撤廃する。

賃金
引上率

３％以上
５％未満

５%以上

中小企業

50,00065,000

大企業

33,00043,00062厚生労働省

人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」の創設

令和４年度第２次補正予算額 制度要求

① 施策の目的○ 企業内における新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を行う事業主を強力に支援することにより、事業主による積極的な人材育成を後押しするとともに、多様なスキルを有する人材の創出に資する。
② 施策の概要○ 事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する人材開発支援助成金に、新たに「事業展開等リスキリング支援コース」 を設置して、企業内における新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、事業主が新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を実施した
場合に、高率助成を行う。
③ 施策の具体的内容
助成率・助成額

注（ ）内は中小企業事業主以外

コース名

事業展開等リスキリング支援コース
【新設】

助成内容

事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に助成

OFF-JT
経費助成

賃金助成

75(60)%

960(480)円/時・人

１事業所１年度
あたりの助成限度額

１億円

新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を行う事業主を強力に支援することにより、事業主による訓練の実施を喚起し、また、企業内において多様なスキルを有する人材が育成されることにより、企業内人材全体のレベルの底上げが期待され、企業内での労働移動の円滑化が図られる。
63

厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置等の段階的な縮減及び雇用保険財政の安定

令和４年度第２次補正予算額 9,058億円① 施策の目的○ 雇用情勢は緩やかに持ち直しており、足下では多くの産業で人手不足感が強まっていること等も踏まえ、円滑な労働移動を図り、成長分野等における労働需要に対応する観点から、雇用調整助成金の特例措置等について段階的に縮減していく。また、雇用保険の積立金残高が大幅に減少している中で、雇用保険制度のセーフティネット機能を十分に発揮できるようにする
ため、雇用保険財政の安定を図る。
② 施策の概要○ 雇用調整助成金の特例措置等については、引き続き、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していく。また、失業手当の支給等の事業を実施している雇用保険制度のセーフティネット
機能を十分に発揮できるようにするため、雇用保険財政の安定を図る。
③ 施策の具体的内容
雇用保険適用事業所

雇用保険被保険者臨時特例法に基づく措置

一般会計

①

②

①休業手当支払特に業況が厳しい事業主（中小企業）に対する経過措置

②申請

③雇調金
支給

都道府県労働局

育児休業
給付資金

③

積立金
（失業給付）④

雇用安定資金（令和４年12月〜令和５年１月）

助成率

原則
２/３

経過措置
最大9/10

上限額

原則8,355円

経過措置
9,000円※ 令和４年12月以降は通常制度へ移行するが、令和４年12 月〜令和５年３月の間、引き続き支給要件等の緩和を継続するとともに、特に業況が厳しい事業主について、令和４年12月〜令和５年１月の間、日額上限・助成率を通常制度よりも高くする等の経過措置を講じる。
※ 雇用調整助成金は、雇用保険被保険者である従業員を休業させた場合、緊急雇用安定助成金は、雇用保険被保険者以外の従業員を休業させた場合に支給。

労働保険特別会計（雇用勘定）① 求職者給付等に要する経費について、経済情勢の変化や雇用勘定の財政状況を踏まえ、一般会計から繰り入れることができる。
② 新型コロナ対応休業支援金、雇用調整助成金等に要する費用の一部として、
一般会計から繰り入れる。
③ 育児休業給付に要する経費を、積立金から借り入れることができる。
④ 雇用安定事業に要する経費を、積立金から借り入れることができる。
64

文部科学省成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援策の創設

令和４年度第２次補正予算額 3,002億円① 施策の目的
高度専門人材の育成を担う大学・高等専門学校における成長分野への大胆な組織再編を支援し、デジタル化、脱炭素化等のメガトレンドを踏まえた教育・人材育成における「成長と分配の好循環」を実現する。
② 施策の概要
デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学・高専が成長分野への学部転換等の改革に予見可能性をもって踏み切れるよう、基金を創設し、機動的かつ継続的な支援を行う。
③ 施策の具体的内容
１．学部再編等による特定成長分野（デジタル・グリーン等）への転換等支援【事業スキーム（案）】l 支援内容：学部再編等に必要な経費（検討・準備段階から完成年度まで）
l 支援対象：私立・公立の大学

２．高度情報専門人材の確保に向けた機能強化支援
l 支援内容：情報科学系学部・研究科を有する大学の体制強化に必要な経費

文部科学省
基金造成
(独)大学改革支援・学位授与機構（NIAD-QE）

助成金交付

高等専門学校における情報系学科・コースの新設・拡充に必要な経費
l 支援対象：国公私立の大学（大学院を含む）・ 高専
大学・高専

65

文部科学省

部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備

令和４年度第２次補正予算額 19億円

① 施策の目的
少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するとともに、地域の持続可能で多様なスポーツ・文化環境を一体的に整備し、多様な体験機会を確保する。
② 施策の概要
休日の部活動の段階的な地域移行と地域スポーツ・文化環境の一体的な整備に向け、令和５年度当初からの円滑な実施を図るため、地方公共団体が行う移行体制の構築に必要な経費に対して、早期に支援を行う。
③ 施策の具体的内容

地域スポーツクラブ活動／文化クラブ活動
運営団体・実施主体例

総合型地域
スポーツクラブ

人材

スポーツ
少年団
スポーツ協会

文化芸術
団体

大学

競技団体

プロスポーツ
チーム

民間
事業者

地域学校
協働本部等

校

地域での
多様な活動

等

・実施主体の指導者
・公認スポーツ指導者
・スポーツ推進委員
・部活動指導員の活用
・退職教師
・教師（兼職兼業）
・企業関係者
・保護者
・大学生
等

中 学

・経済的に困窮する世帯の参加費用負担の支援に係るシステム設置・改修等の体制構築に係る経費

活 動 体 制コーディネーター

協議会

・参加費用負担の支援に係る体制構築
・指導者研修会の開催
・説明会の開催・コーディネーターの研修
・総括コーディネーターの研修

・広域的な人材バンクの設置に係る経費 ※2（スポーツ担当部局・文化担当部局・教育委員会・福祉部局等）

・実技指導等を行う指導者研修会開催に係る経費等

市 区 町 村・部活動の地域移行に係る説明会開催に係る経費

協議会

・人材バンクの設置
・説明会の開催
・総括コーディネーターの研修

・都道府県・市区町村の方針策定・体制構築等に係る協議会開催等に係る経費ス ポ ー ツ 庁／文 化 庁

・地域スポーツクラブ活動／文化クラブ活動の運営団体・実施主体と中学校の連絡調整・安全管理、指導者の派遣管理等を行うコーディ
ネーターの研修会開催に係る経費（スポーツ担当部局・文化担当部局・教育委員会・福祉部局等）

・都道府県・市区町村において、関係者との連絡調整・指導助言等を行う総括コーディネーターの研修会開催等に係る経費

・地域移行体制の構築に対する支援（補助割合：国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3）※1

都 道 府 県

地域移行体制の構築に対する支援

事業
スキーム

連携
・連絡調整
・安全管理
・外部指導者の派遣管理等※1 補助割合について、都道府県又は指定都市の場合は、国1/3、都道府県・指定都市2/3※2 都道府県のみ対象（補助割合：国1/3、都道府県2/3）※市区町村が自ら運営団体となることもある。

注：本資料における「スポーツ」には障害者スポーツを、「文化芸術」には、障害者芸術を、「中学校」には特別支援学校中学部等を含む。

インパクト（国民・社会への影響）
休日の部活動の段階的な地域移行と地域スポーツ・文化環境の一体的な整備に向けた取り組みを行うことで、子供たちのスポーツ・文化活動の最適化による体験格差の解消に寄与する。

66

厚生労働省

働き方改革推進支援助成金の拡充（「賃上げ加算」の増額）

令和４年度第２次補正予算額 28億円
※労働特会（労災） 28億円

① 施策の目的○ 賃金の引上げに向けた企業の取組を促すため、賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援する。
② 施策の概要○ 労働時間の削減に取り組む中小企業・小規模事業者に対して生産性向上に向けた設備投資などの取組費用の一部を助成し、さらに賃上げを行った場合に助成上限額を加算する「賃上げ加算」を増額する。
③ 施策の具体的内容
令和４年度
コース

成果目標

労働時間短縮・年
休促進支援コース

以下のいずれかの取組を１つ以上実施①月60時間超の36協定の見直し②年休の計画的付与制度の導入③時間単位の年休の整備④特別休暇の整備

成果目標の達成状況に応じて
①
150万円
②
50万円
③
25万円
④
25万円

勤務間インターバ
ル導入コース

助成対象の取組を行い、新規に９時間以上の勤務間インターバル制度を導入すること

インターバル時間に応じ
・９〜11時間
80万円
・11時間以上
100万円

労働時間適正管理推進コース

以下①から③の全ての取組を実施①勤怠・賃金計算等をリンクさせた時間管理システムを採用②労務管理書類の５年間保存について
就業規則等に規定③労働時間適正把握に係る研修

100万円

令和４年度補正予算

助成上限額

賃上げ加算

拡充
賃金を３％以上引き上げた場合、その労働者数に応じて、助成金の上限額を更に15万円〜最大150万円加算（５％以上の場合は、24万円〜最大240万円加算）※赤字が変更箇所
賃金３％以上の引き上げについては助成金の上限額を更に30万円〜最大300万円（５％以上の場合は、48万円〜最大480万円加算）とする。
※企業規模30人以下の事業主を対象。その他については従前のとおり。

【賃上げ加算】※赤字が変更箇所
引上げ人数

１〜３人

４〜６人

７〜１０人

１１人〜３０人

３％引上げ

１５万円⇒３０万円

３０万円⇒６０万円

５０万円⇒１００万円

１人あたり５万円（上限１５０万円）⇒１人あたり１０万円（上限３００万円）

５％引上げ

２４万円⇒４８万円

４８万円⇒９６万円

８０万円⇒１６０万円

１人あたり８万円（上限２４０万円）⇒１人あたり１６万円（上限４８０万円）※実施主体：都道府県労働局 補助率３/４

67

金融庁

コーポレートガバナンス改革の推進（調査研究事業）

令和４年度第２次補正予算額 0.08億円① 施策の目的
企業の持続的な成長と中長期的な価値向上に向け、コーポレートガバナンス改革の実質化を図るための方策をとりまとめる。
② 施策の概要
海外投資家を含むステークホルダーから意見を聞き、コーポレートガバナンス改革の今後の方向性と具体的な取組みを盛り込んだ方策をとりまとめる。このために、調査研究事業を実施する。
③ 施策の具体的内容● 国内外の機関投資家等（投資運用会社や生命保険会社等）から意見を聞き、コーポレートガバナンスに係る現場での課題やベストプラクティスを調査するため、国内外の調査が可能かつ十分な専門的知見を有する者への調査研究事業の委託を実施。
● 調査結果について有識者との意見交換等を行い、今後の改革に向けた具体的な方策をとりまとめる。
中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス改革のイメージ
中長期的な視点に立った企業と投資家との建設的な対話

最終
受益者

機関投資家
（株主）
リターン

投資

中長期的な視点に立った
建設的な対話

上場企業
リターン

（
従業員、顧客、取引先、地域社会）

投資

コーポレートガバナンス・コード（企業の行動原則）

投資家と企業の対話ガイドライン（両コードの附属文書）

様々なステークホルダー

スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動原則）

中長期的な
企業価値の向上

中長期的なリターンの向上日 本 経 済 全 体 の 好 循 環 を 実 現

68

NISAの抜本的拡充や恒久化についての検討の実施

金融庁
令和５年度税制改正において、検討・結論
令和４年度第２次補正予算額 0.8億円① 施策の目的
個人金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる。
② 施策の概要NISA制度の恒久化を図る。併せて、非課税保有期間の無期限化と非課税限度額の引上げを進める。これらについて、本年末の来年度税制改正において結論を得る。

③ 施策の具体的内容【現行NISA制度の概要】
つみたてNISA一般NISA※1

ｼﾞｭﾆｱNISA

投資可能期間2042年まで2028年まで

2023年まで

非課税
保有期間

20年間

５年間

５年間※2

年間投資枠

40万円

120万円

80万円

非課税限度額

800万円

600万円

400万円

対象商品

長期の積立・分散投資に適した
株式投信

対象年齢

20歳※3以上

上場株式、ETF、 上場株式、ETF、REIT、株式投信 REIT、株式投信
20歳※3以上

20歳※3未満NISA制度の恒久化を図る。併せて、非課税保有期間の無期限化と非課税限度額の引上げを進める。これらについて、本年末の来年度税制改正において検討し、結論を得る。
※ 政府や各金融機関等に求められる業務・システム等のあり方等について調査研究も実施。

※1 令和2（2020）年度税制改正において、2階建ての「新しい一般NISA」に改正済（2024年1月施行予定）※2 ただし、18歳まで非課税で保有可能とする特例あり※3 2023年以降は18歳

69厚生労働省

個人型確定拠出年金（iDeCo）制度の改革

令和５年度税制改正において、検討・結論① 施策の目的○ iDeCo制度の加入可能年齢の引上げなど、iDeCo制度の改革を行い、より豊かな老後生活の実現を図る。
② 施策の概要○ 就業機会確保の努力義務が70歳まで伸びていること等に留意し、iDeCoの加入可能年齢の引上げなど、iDeCo制度の改革について、令和５年度税制改正において、検討・結論。
③ 施策の具体的内容【方向性】※第13回新しい資本主義実現会議（令和４年11月28日開催）で決定された資産所得倍増プランより①iDeCoの加入可能年齢を70歳に引き上げる。このため、2024年の公的年金の財政検証に併せて、所要の法制上の措置を講じる。
②iDeCoの拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げについて、2024年の公的年金の財政検証に併せて結論を得る。
③iDeCoの各種手続きの簡素化・迅速化を進め、マイナンバーカードの活用も含め事務手続きの効率化を図る。
【iDeCo制度の仕組み】

提示された運用商品から商品を選択して積立金を運用
加入者個人が拠出
運営管理機関が提示した運用商品
商品Ａ

商品Ｂ

商品Ｃ

原則60歳以降、加入者それぞれの｢拠出額｣と｢運用収益｣との合計額をもとに｢給付額｣が決定し、給付
が始まる。

etc…

加入者個々人が運用商品（預金、保険、投資信託等）を選択

加入【加入可能要件】

掛金を拠出※ 掛金は所得控除

運 用

給 付

※ 運用益非課税※給付時も控除あり

国民年金被保険者※ 国民年金被保険者の資格は、①第１号被保険者：60歳未満、②第２号被保険者：65歳未満、③第３号被保険者：60歳未満、④任意加入被保険者：保険料納付済期間等が480月未満の者は任意加入が可能（65歳未満）となっている。）【掛金】

加入者拠出（中小企業については、事業主も拠出可能）※ 拠出限度額（令和６年12月１日時点）は、①第１号被保険者及び任意加入被保険者：月額6.8万円、②企業年金に加入している第２号被保険者：月額２万円、③企業年金に加入していない第２号被保険者及び第３号被保険者：月額2.3万円【受給可能年齢】

60歳〜74歳の間で受給開始時期を選択可能（75歳到達時には自動的に裁定される。）

70

内閣府・文部科学省・経済産業省

経済安全保障重要技術育成プログラムの強化

令和４年度第２次補正予算額 文部科学省計上分 1,250 億円
経済産業省計上分 1,250 億円① 施策の目的
経済安全保障推進法に基づく指定基金により、経済安全保障の維持・確保の観点から重要な先端技術の実用化に向けた研究開発を支援する経済安全保障重要技術育成プログラムを強化・推進する。
② 施策の概要
本プログラムでは、諸外国が先端技術の研究開発にしのぎを削る中で、我が国にとっての技術における優位性・不可欠性を確保・維持するため、市場経済のメカニズムのみに委ねていては投資が不十分となりがちな先端技術を育成・支援。
一方、新たな技術のシーズやニーズの出現や常に変遷する国際情勢・社会情勢等を踏まえ、機動的かつ柔軟な支援を行うた
めには、支援対象とすべき技術を修正・追加することが必要不可欠であることから、本施策により先端的な重要技術の育成を進める本プログラムを早急に強化する。
③ 施策の具体的内容
本プログラムでは、量子・AI等の新興技術／最先端技術の視点から、海洋領域、宇宙・航空領域、領域横断・サイバー空間領域、バイオ領域において、先端技術の研究開発を公募により推進しており、今後、特に喫緊の課題であるサイバーセキュリティ、
エネルギー安全保障や食料安全保障などの観点も考慮し、支援対象とすべき技術を追加する。
実施にあたっては、内閣府主導の下で文部科学省及び経済産業省が関係省庁と連携し、有識者等により構成されるプログラ
ム会議における検討を経た上で、閣僚級の会議で決定する国のニーズ（研究開発ビジョン）を実現する研究開発プロジェクトを実施する。
研究成果は民生利用のみならず、科学技術の多義性を踏まえ、成果の活用が見込まれる関係省庁において公的利用につなげていくことを指向する。研究実施段階において協議会による伴走支援を実施し、研究開発に有用なシーズ・ニーズ情報の共有などを促進する。
令和

4年度

5年度

将来

令和

プロジェクト型

研究開発プロジェクト

個別研究型

個別研究

研究開発プロジェクト

個別研究

社会実装

総合的な
安全保障
市場創出
・拡大

71

経済産業省

バイオものづくり革命推進事業

令和４年度第２次補正予算額 3,000億円① 施策の目的
バイオものづくりの中核を担う微生物設計プラットフォーマーの育成、バイオ原料・製品の多様化による資源自律や化石資源脱却を実現します。
② 施策の概要
バイオものづくりは、気候変動、食糧・資源不足、海洋汚染といった地球規模の社会課題の解決と経済成長との「二兎を追うことができる」イノベーショ
ンとして期待されています。本事業では、バイオものづくりの中核を担う微生物等改変プラットフォーマーと素材等事業者との共同開発を促進し、我が国の未利用資源・不要物を原料に、素材や食品など多様なバイオ由来製品を生産することによって、資源自律や化石資源の依存から脱却することを目的とします。

③ 施策の具体的内容
バイオものづくりにおける原料の多様化・製品の社会実装を進めるため、以下の取組を行います。
（１）未利用資源等の原料調達・製品利用のための実証（委託・補助）（２）微生物等改変プラットフォーム技術を高度化するための基盤整備（委託）（３）微生物等の組成・改良技術の開発（委託、補助）（４）微生物等による目的物質の製造技術の開発・実証等（補助）（５）バイオものづくり製品の社会実装のための調査（LCA評価、製品表示等）（委託）事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
補助
（定額）

国

基金造成

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術
総合開発機構(NEDO)

委託、補助（1/2、2/3）

大学・民間企業・
国研等

72

経済産業省

ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業

令和４年度第２次補正予算額 1,000億円① 施策の目的
今後の新たな変異株や未知の感染症によるパンデミックの発生時への備えとして、ワクチン開発・生産体制強化戦略（令和３年
６月閣議決定）に基づき、我が国におけるワクチン生産体制強化のためのワクチン製造拠点等の整備に取り組みます。
② 施策の概要
今般の新型コロナウイルス用ワクチンの多くは、遺伝子ワクチンなど従来型のワクチンとは異なる革新的なバイオ医薬品ですが、我が国ではこうした革新的なワクチンの製造拠点は限られているのが現状です。また、ワクチン製造に必要な部素材（培地、培養バッグ等）の多くは輸入に依存している
ため納期遅延が生じるなどサプライチェーンリスクの課題があります。本事業では、ワクチン開発・生産体制強化戦略（令和3年6月閣議決定）に基づ
き、今後の変異株や新たな感染症への備えとして、平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を確保します。特に、ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、医薬品製造に必要な部素材等の製造設備への支援を重点的に行い、感染症有事の際に国内でワクチンを円滑に生産できる能力を確保することを目的とします。

③ 施策の具体的内容
我が国におけるワクチン生産体制強化のために、以下の取組への支援を行います。
（１）ワクチン製造拠点の整備事業（２）治験薬製造拠点の整備事業（３）製剤化・充填拠点の整備事業（４）部素材等の製造拠点の整備事業

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

国

補助（基金積増）

民間団体等

補助

民間企業等

(1) 9/10(2)˜ (4) 3/4、2/3、1/2

73経済産業省量子・AI・バイオ融合技術ビジネス開発グローバル拠点の創設等

令和４年度第２次補正予算額 452億円① 施策の目的量子・AI・バイオの社会実装加速化等に向けた各種取組を実施する。
② 施策の概要
量子技術の産業利用を加速化するため、グローバル企業やスタートアップの巻き込みを念頭に、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）に
量子技術の産業化に関するグローバルな開発拠点を創設します。また、バイオエコノミー社会実現には、化学プロセスをバイオプロセスに転換することが必要であるため、生物機能を活用したものづくりを実現し、産業の高度化及び持続可能な循環型社会実現に貢献する拠点を形成します。あわせて、イノベーション創出の基盤である産総研及び独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の業務環境の維持強化を図ります。

③ 施策の具体的内容（1）量子・AI・バイオの社会実装を加速化するため、量子コンピュータとそのデバイス・部素材等の研究開発・性能評価設備を備えた産業化拠点を産総研に創設し、バイオ、エネルギーといった分野でのユースケース創出を支援します。（320億円）（2）バイオものづくりについては、微生物育種を基盤とし、AI技術や計測技術等を融合し、一気通貫型の技術基盤の構築を目的とした拠点を形成し、社会実装に向けた研究開発と実証を行います。（40億円）（3）産総研及びNITEの施設・設備の改修等を行います。 （92億円）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
運営費交付金（1）（2）（3）

国

運営費交付金
補助金（10/10）（3）

国立研究開発法人
産業技術総合研究所

独立行政法人
製品評価技術基盤機構
74文部科学省

地域中核・特色ある研究大学の振興

令和４年度第２次補正予算額 2,000億円① 施策の目的
我が国全体の研究力の発展をけん引する研究大学群の形成に向け、地域の中核・特色ある研究大学において、
l 研究を核とした大学の国際競争力強化や経営リソースの拡張
l 戦略的にメリハリをつけて経営リソースを最大限活用する文化の定着を図る。

② 施策の概要
研究力の飛躍的向上に向けて、強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の下、大学間での連携も図りつつ、研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップの実現に必要なハードとソフトが一体となった環境構築の取組を支援する。

③ 施策の具体的内容【地域中核・特色ある研究大学強化促進事業】
l 事業実施期間：令和４年度〜（５年間、基金により継続的に支援）
l 支援件数：最大25件（申請毎に複数大学で連携）
l 支援対象：強みや特色ある研究、社会実装の拠点（WPI、共創の場等）等を有する国公私立大学が、研究力強化に有効な他大学との連携について協議のうえ、研究力の向上戦略を構築した上で、全学としてリソースを投下する取組（単独大学での申請及び国際卓越研究大学への申請中の大学を含む申請は対象外）※ 5年目を目途に評価を行い、進捗に応じて、必要な支援を展開できるよう、文科省及びJSPSにおいて取組を継続的に支援（最長10年を目途）

l 支援内容：上記を具現化するために必要な設備等の整備（30億円程度/件）と合わせて、研究開発戦略の企画や実行、技術支援等を担う専門人材の戦略的な配置や活動、研究環境の高度化等に向けて必要となる環境整備等の取組（5億円程度/件・年）を一体的に支援。
（注）設備について１大学あたり上限15億円、１件(申請)あたり支援総額は連携大学数等に応じて決定。

【地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業】
l 単価・件数：平均20億円程度 × 最大25件（１大学あたり上限10億円、申請毎の連携大学数・内容等に応じて交付額を決定。）

l 支援内容：（注：支援対象は「地域中核・特色ある大学強化促進事業」に同じ）
研究力の向上戦略の下、大学間の連携を通じて地域の中核・特色ある研究大学として機能強化を図る大学による取組に対し、共同研究拠点化に向けた施設やオープンイノベーションの創出等に必要な施設の整備を支援

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