基安化発 1228第 I号
平成 21年 12月 28日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長

ーミキュライトが吹き付けられた建築物等の解体等のノf

作業に当たっての留意事項について

7年厚生労働省令第 21号。以下「石綿則」という。)第 3条第石綿障害予防規則(平成 11項において、建築物、工作物又は船舶(以下「建築物等J という。)の解体、破砕等の作業(吹き付けられた石綿等の除去の作業を含む。以下「解体等の作業J という。)を行うときは、あらかじめ当該建築物等について、石綿等の使用の有無を確認するための事前調査を実施することとされている。また、同条第 2項に規定する石綿等の使用の有無の分析(以下単に「分析j という 0) の方法については、平成 1
8年 8月 21日付け基発第 0821002号「建材中の石綿含有率の分析方法について」において、 JISA1481r
建材製品中のアスベス
ト含有率測定方法J (以下 rJIS法」という。)等を示している。また、同項の規定による分析による調査(以下「分析調査」という。)については平成 20年 2月 6 日付け基安化発第0206003号「石綿障害予防規則第 3条第 2項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査の徹底等について」により周知徹底を指示しているところである

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先般、我が聞において建築物等への吹付け材として使用されているパーミキュライト(ひる石)からウインチャイト及びリヒテライト(以下「ウインチャイト等J という。)が検出されたとの報道があった。

8年 8月 11日付け基発第 0811002号「労働安全衛生法施行ウインチャイト等は、平成 1令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等について Jに示した石綿の定義「繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライ
ト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライト J には該当しない鉱物であるが、トレモライトと同様に角閃石族に属する繊維状の鉱物である。

1970年代 .80年代、米国のモンタナ州リどー鉱山の労働者及び地域住民に石綿姉の被害が発生したが、その原因がリビー鉱山産のパーミキュライトであることが確認されており、このリピー鉱山産のバーミキュライトには、石綿の一種であるトレモライトのほか、ウインチャイト等が含まれていることが明らかになっている。なお、 1990年に当該モンタナ州

リピー鉱山は閉山している。
また、ウインチャイト等の有害性については、明確な知見がないものの、トレモライトと形状、結晶構造及び化学的な組成が近似しており、JlS法によりウインチャイト等の X線回折を行うと回折パターンはトレモライトと同様である。

ついては、パーミキュライトが吹き付けられていた建築物等の解体等の作業に当たって士、下記のとおりであるので、貴局管内の建築物等の解体等の作業を行う事業の留意事項 l者及び関係事業者団体並びに作業環境測定機関等の分析機関に対し周知を図り、分析調査等の的確な実施に遺漏なきを期されたい。
なお、関係事業者団体に対して、別添のとおり要請したので了知されたい。

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1 パーミキュライトには、不純物として、トレモライト、ウインチャイト等が含有されている場合があることから、パーミキュライトが吹き付けられた建物等の解体等の作業に当たっては、石綿が含有していることが明らかであって石綿則第 3条第 2項の規定に基づく分析を行うまでもなく石綿別に基づくばく露防止措置を採るような場合を除き、.
1%を超えて含有す
石綿則第 3条第 2項の規定に基づく分析を行い、石綿をその重量の 0る場合には、石綿則に定めるばく露防止対策を講ずること。

2

なお、 J
I
S法による分析では、建材中に含有されているウインチャイト等はトレモライトとして判定されるため、ウインチャイト等をトレモライトと区別するために改めて分析を行う必要はないこと。

3 パ)ミキュライトが吹き付けられていた建築物等の分析において、石綿をその重量の0.
1%を超えて含有しない場合であっても、 J
I
S法以外の分析方法により、ウインチャイト等が含有していることが明らかになった場合には、石綿則に準じたばく露防止対策を講ずること。

基安化発 1228第 2号
平成 21年 12月初日

中央労働災害紡止協会会長
建設業労働災害防止協会会長
社団法人日本石綿協会会長
社団法人日本建設業団体連合会会長
社団法人全医建設業協会会長

社団法人建築業協会会長
殿

社団法人日本土木工業協会会長
社団法人日本作業環境測定協会会長
社団法人全国解体工事業団体連合会
社団法人日本化学工業協会会長

会長

社団法人日本プラントメンテナンス協会
社団法人日本ヒゃルヂング 協会連合会

会長

会長

厚生労働省労働基準局
安全衛生部化学物質対策課長

ノ〈ーミキュライトが吹き付けられた建築物等の解体等の作業に当たっての留意事項について労働安全衛生行政の推進につきましては、平素より御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

7年厚生労働省令第 21号。以下「石綿則 J という。)第 3条第石綿障害予防規則{平成 11項において、建築物、工作物又は船舶(以下「建築物等J という。)の解体、破砕等の作業(吹き付けられた石綿等の徐去の作業を含む。以下「解体等の作業」という。)を行うときは、あらかじめ当該建築物等について、石綿等の使用の有無を確認するための事前調査を実施することとされています。また、同条第 2項に規定する石綿等の使用の有無の分析

8年 8月 21臼付け基発第 0821002(以下単に「分析」という。)の方法については、平成 1号「建材中の石綿含有率の分析方法について Jにおいて、 JISA1
481r
建材製品中のアスベ定方法J(以下 rJIS法Jという。)等を示しています。また、同項の規定によスト含有率調u0年 2月 6日付け基安化
る分析による議査(以下「分析調査」という。)については平成 2発第 0206003号「石綿棒害予防規則第 3条第 2項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査の徹底等について」により周知徹底を指示しているところです。

先般、我が国において建築物等への吹付け材として使用されているパーミキュライト(ひる石)からウインチャイト及びリヒテライト(以下「ウインチャイト等j という。)が検出されたとの報道がありました。

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三8月 11日付け基発第 0811002号「労働安全衛生法施行ウインチャイト等は、平成 1令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等について」に示した石綿の定義「繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフイ
ライト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライト J には該当しない鉱物ですが、トレモライトと同様に角閃石族に属する繊維状の鉱物です。

1970年代・ 80年代、米国のモンタナ州リピー鉱山の労働者及び地域住民に石綿肺の被害が発生しましたが、その原因がリピー鉱山産のパーミキュライトであることが確認されており、このリビー鉱山産のパーミキュライトには、石綿の一種であるトレモライトのほか、990年に当該モンウインチャイト等が含まれていることが明らかになっています。なお、 1
タナ州リピー鉱山は閉山しています。
また、ウインチャイト等の有害性については、明確な知見がないものの、トレモライト

IS法によりウインチャイト等の X線と形状、結晶構造及び化学的な組成が近似しており、 J回折を行うと回折パターンはトレモライトと同様です。

ついては、建築物等の解体等の作業に当たっての留意事項について、下記のとおりといたしましたので、傘下会員に対する周知につき格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。

言己

1 パーミキュライトには、不純物として、トレモライト、ウインチャイト等が含有されている場合があることから、パーミキュライトが吹き付けられた建物等の解体等の作業に当たっては、石綿が含有していることが明らかであって石綿則第 3条第 2項の規定に基づく分析を行うまでもなく石綿則に基づくばく露防止措霞を採るような場合を除き、.
1%を超えて含有す
石綿期第 3条第 2項の規定に基づく分析を行い、石綿をその重量の 0る場合には、石綿則に定めるばく露防止対策を講ずること。

2 なお、 JIS法による分析では、建材中に含有されているウインチャイト等はトレモライトとして判定されるため、ウインチャイト等をトレモライトと区別するために改めて分析を行う必要はないこと。

3 パーミキュライトが吹き付けられていた建築物等の分析において、石綿をその重量の0.
1%を超えて含有しない場合であっても、 JI
S法以外の分析方法により、ウインチャイト等が含有していることが明らかになった場合には、石綿則に準じたばく露防止対策を講ずること。