（様式１－１）

令和元年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕
東京体育館の管理運営
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都との年度協定】
平成31年度東京体育館の管理運営に関する年度協定
東京体育館の管理運営業務

２ 事業（施設）概要【都からの特命により指定管理者の選定を受けて実施する事業】

東京体育館の管理運営
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計-105,380
7,347,058
3,736,665
920,558
7,452,438
7,294,136
836,534
158,30252,624

270-105,649-5,355
3,928,179
15,716,677

備考
うち東京体育館の管理運営事業-5,050713,541
698,126 指定管理料 698,126
0
718,591
718,591
81,026000
0
00-5,0500920,558

当期減少額
15,343,965
資産（期末残高）4,300,891
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法 契約種別
契約相手方
契約金額（円）東京体育館ﾒｲﾝｱﾘｰﾅｴﾝﾄﾗﾝｽ内売店移設改修工事等設計業務委託契約の締結 株式会社槇総合計画事務所
1
特定工事
5,184,000
2
東京体育館デジタルサイネージ機能追加業務等委託契約の締結
特定委託
三菱電機株式会社
10,182,700
3
東京体育館国旗掲揚ポール更新業務委託契約の締結株式会社盛建
特定委託
2,235,530
4
東京体育館机等什器備品購入の契約の締結
競争
物品
幸和商事株式会社
37,752,696
5
東京体育館運動用備品・消耗品等購入契約の締結 総合商社ベンキョウドー株式会社
競争
物品
8,129,000
6
東京体育館カーテン等購入契約の締結
競争
物品
幸和商事株式会社
5,940,000

非公表案件〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

件数

金額

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
1

工事

契約相手方

東京体育館ﾒｲﾝｱﾘｰﾅｴﾝﾄﾗﾝｽ内売店移設改修工事 株式会社槇総合計画
等設計業務委託契約の締結
事務所

契約金額（円）5,184,000

特命理由
本件は、東京体育館メインアリーナエントランス内の売店を旧設置場所のエントランス南側から南休憩室内に移設するための工事と、それに関連する調整業務を含む設計業務委託である。
売店の移設は、東京都財務局の実施する「（30）東京体育館改修工事その２」（以下、「30都工事」とする。）により、既存設置場所
から移設させる必要が生じたためであり、これにより売店の移設先に設置されていた自動販売機を旧売店設置場所に移動させる
ため、両設置場所のレイアウト案の作成や売店の設計等を行う必要がある。
本件設計業務は、30都工事と時期を並行して実施する必要があり、30都工事で実施される改修内容等を踏まえたものであると同時に、既存の建物の一部となることから、設計に当たり意匠上の一貫性をもたせる必要がある。
また、売店の移設等にあたっては、東京体育館の所有者である東京都から、館内施設改修・更新等の際の関係法令等遵守を強く求められているため、設計段階から建築・消防関係等の関係公署との調整を行う必要があり、調整には30都工事による改修内容
及び東京体育館の構造や機能等を熟知している必要がある。
株式会社槇総合計画事務所は、東京体育館の以下の設計を行っており、建築時から現在に至るまで設計を担ってきた事業者である。
・昭和61年から平成２年に実施された東京体育館改築工事の実施設計
・平成24年に実施された改修工事の実施設計
・平成30年から実施している改修工事の実施設計（30都工事）
よって、本件設計業務を行うにあたって必須となる上記事項を全て満たし、東京体育館の現在に至るまでの設計実績を有する唯一の事業者である株式会社槇総合計画事務所を本件契約先として特命する。

No.
2

契約種別
特定

契約件名

契約相手方

東京体育館デジタルサイネージ機能追加業務等委託
三菱電機株式会社
契約の締結

契約金額（円）
10,182,700

特命理由
本件は、令和元年度（平成３１年度）から令和２年度にかけて東京都財務局が実施した「東京体育館（３０）改修工事」において更新及び新設されたデジタルサイネージ機器の機能を追加する業務を委託するものである。
本業務の履行にあたっては、サイネージ表示システムのソフトウェア構築を含むシステム改修や操作機器の整備及び各機能追加後の動作確認等が須要となる。
改修工事により整備された東京体育館のサイネージ表示システムは三菱電機株式会社（以下「三菱」という。）が著作権を有している映像配信システムにより構築されており、本業務履行須要条件であるシステムの改修や動作確認等は、三菱以外の事業者には実施できないものとなる。
よって、システムの著作権を有し、東京体育館のデジタルサイネージ機器構成等全容を把握している三菱が本業務を遂行し得る唯一の契約先となる。
よって、以上の理由により、三菱を契約先として特命する。

（様式１－１）

令和元年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕
東京武道館の管理運営
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都との年度協定】
平成31年度東京武道館の管理運営に関する年度協定
東京武道館の管理運営業務

２ 事業（施設）概要【都からの特命により指定管理者の選定を受けて実施する事業】

東京武道館の管理運営
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計-105,380
7,347,058
3,736,665
920,558
7,452,438
7,294,136
836,534
158,30252,624

270-105,649-5,355
3,928,179
15,716,677

備考
うち東京武道館の管理運営事業

27,805339,294
284,924 指定管理料 284,924
0
311,489
311,489
37,75900000027,8050920,558

当期減少額
15,343,965
資産（期末残高）4,300,891
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
2019年度 総合複合機の賃借に関する契約
富士ゼロックス株式会社
1
特定賃借
715,539
NECマグナスコミュニケーションズ
2019年度入退場管理システム保守業務委託
2
特定委託
1,340,700
平成３１年度 剣道等広域合同稽古指導業務委託
3
特定委託
東京都剣道連盟
1,257,600
公益社団法人 日本将棋連盟「第１５回Ｕ－１８将棋スタジアム」運営管理等業務委託
4
特定委託
4,098,000「第１７回ジュニア囲碁パーク」運営管理等業務委託
公益財団法人 日本棋院
5特定
委託
4,090,000
6
駐車場機器の購入
特定物品
アマノ株式会社
6,820,000「令和元年体育の日記念事業」運営管理等業務委託 京王エージェンシー 株式会社
7
競争
委託
7,639,000
電気事業者からの電気購入（複数年契約）（複数単価契約） ダイヤモンドパワー（株）
8
競争
物品
134,060,750
東京武道館建物維持管理等業務委託（複数年契約） （株）東洋実業
9
競争委託
656,991,342
非公表案件
件数
金額
〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
4

委託

契約相手方

「第１５回Ｕ－１８将棋スタジアム」運営管理等業務 公益社団法人 日
委託
本将棋連盟

契約金額（円）
4,098,000

特命理由「Ｕ－１８将棋スタジアム」は次世代を担う都内の青少年を対象に、「将棋の心・精神のすばらしさ」を通じて、青少年同士や多世代の人たちとの交流及び児童・生徒の健全育成を趣旨として実施する事業である。
このような「子どもを対象にした将棋」という特殊性のある大規模事業を円滑に運営し、かつ本事業の目的を達成するためには、下記の条件を満たすことが必要不可欠である。
(1) 本事業参加者に応じ、質の高い指導者を多数派遣し、質の高い指導水準を確保できること。
(2) 団体として将棋の指導プログラムが確立していること。
(3) 団体として将棋の指導実績が豊富であること。
以上の条件をすべて満たしている団体は、公益社団法人日本将棋連盟のみである。また、同団体は、将棋という分野での統括団体であり、かつ優れた専門性を有する唯一の団体である。
よって、同団体を本件契約の相手方として特命する。

No.
5

契約件名

契約種別
委託

契約相手方

「第１７回ジュニア囲碁パーク」運営管理等業務委 公益財団法人 日託本棋院

契約金額（円）
4,090,000

特命理由「第１７回ジュニア囲碁パーク」は、頭脳スポーツといわれる囲碁を通して、青少年同士や多世代の交流及び親子のふれあいを図ることを趣旨とする事業である。
このような「子どもを対象にした囲碁」という特殊性のある大規模事業を円滑に運営し、かつ本事業の目的を達成するためには、
下記の条件を満たすことが必要不可欠である。
(1) 本事業参加者に応じ、質の高い指導者を多数派遣し、質の高い指導水準を確保できること。
(2) 団体として囲碁の指導プログラムが確立していること。
(3) 団体として囲碁の指導実績が豊富であること。
以上の条件をすべて満たしている団体は、公益財団法人日本棋院のみである。また、同団体は、囲碁という分野での統括団体
であり、かつ優れた専門性を有する唯一の団体である。
よって、同団体を本件契約の相手方として特命する。

No.
6

契約件名

契約種別
物品

駐車場機器の購入

契約相手方
アマノ株式会社

契約金額（円）
6,820,000

特命理由
現在設置している駐車場精算機及び発券機については、既に部品も含めて生産中止となっている。一昨年度に上記業者の所有する部品在庫を用いて修繕を行った経緯があるが、上記業者が令和元年度台風第19号において被災した全国の駐車場機器を修繕したことから在庫払底となってしまった。したがって、次回不具合が起こった際に対応できず、利用者サービスの提供が困難となるため更新する必要がある。
現在の東京武道館の駐車場料金システムは、上記業者のものを使用しており、更新する機器は同社製のものでなければ正常に動作しない。
よって、機器購入先として上記業者を特命する。

（様式１－１）

令和元年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕
東京辰巳国際水泳場の管理運営
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都との年度協定】
平成3１年度東京辰巳国際水泳場の管理運営に関する年度協定
東京辰巳国際水泳場の管理運営業務

２ 事業（施設）概要【都からの特命により指定管理者の選定を受けて実施する事業】

東京辰巳国際水泳場の管理運営
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額

団体 計
-105,380
7,347,058
3,736,665
920,558
7,452,438
7,294,136
836,534
158,30252,624

270-105,649-5,355
3,928,179
15,716,677

備考
うち東京辰巳国際水泳場の管理運営事業-13,148772,335
581,414 指定管理料 581,414
0785,483
785,483
25,30600
0
0
00-13,1480920,558

うち 都からの補助金等

当期減少額
15,343,965
資産（期末残高）4,300,891
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
2019年度普通傷害保険（レクリエーション保険）の契約締結（準備契約） 有限会社東京エイドセンター
1
特定保険料
事務所の移転に係る賃貸先あっ旋業務委託の契約締結 株式会社ザイマックスインフォニスタ
2
特定
委託
3
仮事務所賃借に係る契約締結
特定賃借
江間忠不動産4
令和年度元体育の日記念事業運営管理等業務委託 （株）京王エージェンシー
競争
委託

非公表案件
〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
3

賃借

仮事務所賃借に係る契約締結

契約金額（円）
1,000,000
909,194
15,538,952
5,500,000

件数

金額

契約相手方

契約金額（円）江間忠不動産15,538,952

特命理由
本件は、東京2020大会開催中に職員が業務を行うための事務所を賃借するものである。
当初は東京辰巳国際水泳場付近である辰巳駅及び新木場駅周辺で探したが、対応できる物件が無かった。
その後、検索範囲を広げ、豊洲及び勝どきの物件を比較したところ、賃料に差はほとんど見られなかったが、勝どきの物件には、プールを団体で利用するお客様への抽選会場となるスペースを設ける広さがあったため、本物件を選定した。よって、本物件を取り扱う江間間不動産と契約する。

（様式１－１）

令和元年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

埋蔵文化財調査センターの管理運営
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都との年度協定】
平成31年度埋蔵文化財調査センターの管理運営に関する年度協定
埋蔵文化財調査センターの管理運営業務

２ 事業（施設）概要【都から特命により指定管理者の選定を受けて実施する事業】

埋蔵文化財調査センターの管理運営
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計-105,380
7,347,058
3,736,665
920,558
7,452,438
7,294,136
836,534
158,30252,624

270-105,649-5,355
3,928,179
15,716,677

うち埋蔵文化財調査セン
ターの管理運営事業

備考-1,271
103,234
103,165 指定管理料103,165
104,505
104,505
26,075-1,271

920,558

当期減少額
15,343,965
資産（期末残高）4,300,891
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）(社)多摩市シルバー人材センター
1
復元住居展示公開等業務委託
特定委託費
4,849,591
東京都立埋蔵文化財センター展示(平成31年度)ディスプレイ製作等業務委託 ㈲東京インテリア・クラフト
2
競争
委託費
4,041,400
グローバル管理建物協同組合
3
建物総合管理委託競争
委託費32,456,400

非公表案件〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

件数

金額

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
1

委託

復元住居展示公開等業務委託

契約相手方

契約金額（円）(社)多摩市シル
4,849,591
バー人材センター

特命理由
公益財団法人東京都スポーツ文化事業団契約事務要綱第22条⑻「随意契約によることができる場合」に規定する、「高齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センター等から役務の提供を受ける契約」に該当する。

（様式１－１）

令和元年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕
都立学校活用促進モデル事業
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都との契約書】
平成31年度「都立学校活用促進モデル事業」実施委託
都立学校活用促進モデル事業

２ 事業（施設）概要【都と特命随意契約を締結して実施する事業】

都立学校活用促進モデル事業
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計-105,380
7,347,058
3,736,665
920,558
7,452,438
7,294,136
836,534
158,30252,624

270-105,649-5,355
3,928,179
15,716,677

備考
うち都立学校活用促進モデル事業

0253,479
253,4790253,479
253,479
33,478
0
0
0
0
0
0
0
0

920,558

当期減少額
15,343,965
資産（期末残高）4,300,891
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）都立学校活用促進モデル事業施設予約システム運用保守契約の締結（準備契約） 富士通株式会社
1
特定委託
5,533,134
都立学校活用促進モデル事業における受付窓口及び管理指導員の業務委託（単価契約）（準備契約） 株式会社オーエンス
2
特定
委託
154,880,240
都立学校活用促進モデル事業における「ニュースポーツ教室」運営管理等業務委託、契約締結 一般社団法人東京都レクリエーション協会
3
特定委託
4,315,000
都立学校活用促進モデル事業施設予約システムのソフトウェア開発業務委託契約締結 富士通株式会社
4
特定委託
10,185,560
都立学校活用促進モデル事業「スポーツ体験教室」におけるアンケート報告書データ作成業務委託契約締結
一般社団法人こみゅスポ研究所
5特定委託5,343,800
都立学校活用促進モデル事業における自動体外式除細動器（ＡＥＤ）のレンタル（複数年契約）
6
特定賃借
株式会社オーエンス
2,144,394
平成31年度「スポーツ体験教室」におけるアンケートの実施及び集計等業務委託 一般社団法人こみゅスポ研究所
7
特定委託1,596,000
スポーツ体験教室における送迎バス運営管理等業務委託、契約締結 南観光株式会社
8
競争
委託
6,155,222
非公表案件〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

件数

金額

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
1

委託

平成31年度都立学校活用促進モデル事業
施設予約システム運用保守契約の締結について（準備契約）

契約相手方
富士通株式会社

契約金額（円）
5,533,134

特命理由
本件は、平成３１年度都立学校活用促進モデル事業体育施設予約システム稼働に係わる運用保守の業務を委託するものである。
障害者団体や障害者スポーツ競技団体等が本事業の主対象となるため、電話や窓口への来館が困難な利用者にも円滑な対応を可能とし、場所や時間を問わず、誰もが簡単に体育施設の予約を行うことができるツールとして体育施設予約システム（以下「予約システム」という。）を構築し、導入する。
予約システムが幅広い利用者に活用されることで、障害者スポーツの振興、普及に寄与していくとともに、利用者へのサービス向上に資する。
本システム構築の受託者の選定は、体育施設予約システムの開発及び導入に係る専門的知識や類似システム構築・導入の実績を有する業者による企画提案コンペティションの審査の結果、富士通株式会社に決定した。
予約システムの稼働後、必要なプログラムの追加や修正、トラブル発生時の対応等予約システムに関連した業務を確実に遂行し、円滑な予約システムを利用者に提供することができるのはプログラム等の著作権を保有している当該業者のみであり、
当該事業者外による本予約システムに関連した保守業務の遂行は不可能である。
また、本事業の特性に合わせカスタマイズした内容や個々の通信機器の設定内容等を熟知しており、本業務を委託できる唯一の業者である。
以上の理由により、富士通株式会社を本件契約先として特命する。

No.
2

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

平成31年度都立学校活用促進モデル事業における受付窓口及び管理指導員の業務委託 株式会社オーエンス（単価契約）（準備契約）

契約金額（円）
154,880,240

特命理由
本件は、平成３１年度「都立学校活用促進モデル事業」実施委託に係わる受付窓口及び管理指導員の業務を委託するものである。
都立学校活用促進モデル事業は、東京都長期ビジョンにおける「都市戦略１ 成熟都市・東京の強みを生かした大会の成功」、「政策指針４ 世界に存在感を示すトップアスリートの育成とスポーツ都市東京の実現」及び都民ファーストでつくる「新しい東京」～２０２０年に向けた実行プラン～におけるダイバーシティ政策の柱＆誰もがスポーツに親しめる社会に係わる事業である。
このため、当該事業のスキームは十分に確立されているとは言い難く、様々な課題整理を行いながら事業展開を図っていく
必要があり、その担い手として、当事業団が東京都からの特命にて受託したところである。
よって、東京都や都民の期待と信頼を裏切ることなく、本事業の管理運営を遂行するだけではなく、事業体系が確立していないモデル事業ならではの様々なトラブルに対しても柔軟に対応し、解決していくことが、本件の受託者となる再委託先にも強く求められる。
また、本件仕様のうち、受付窓口業務については、物理的制約により東京体育館の団体受付窓口内に設置する計画につき、現状では、普段から当事業団と緊密に連携が取れている既存窓口業務受託業者しかありえない。
これらの事業の特質性から、当該事業の体系が確立し、一定の軌道に乗るまでは、指名競争入札に適さないものとして、本件を特命随意契約とする。
さらに、東京体育館等の指定管理業務における当事業団のコンソーシアム先であり、かつ、既存窓口業務受託業者として、現状想定し得る要件を全て満たす唯一の事業者である株式会社オーエンスを本件契約先として特命する。

No.
3

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

平成31年度都立学校活用促進モデル事業に 一般社団法人東おける「ニュースポーツ教室」運営管理等業務 京都レクリエーショ
委託、契約締結についてン協会

契約金額（円）
4,315,000

特命理由
一般社団法人東京都レクリエーション協会（以下、「都レク」という。）は、昭和26年に都庁内に設立した団体であり、現在、
ニュースポーツ団体を中心に70を超える加盟団体、都内約3,000名のレクリエーション指導者を有する東京都を代表する
ニュースポーツ・レクリエーションの指導的団体である。平成25年度に東京で開催した国民体育大会・全国障害者スポーツ大会では、だれでも参加できるニュースポーツ活動において全面的に協力を行った実績があり、現在では東京都と共催する大きなニュースポーツ事業である「都民スポレクふれあい大会」、「訪問型スポーツ・レクリエーション促進事業」などで、障害者の参加についても積極的に取り組んでいる。
このことから、本契約（「体験教室」の開催）の目的・内容が「障害者スポーツ及びレクリエーションスポーツの体験を通じて参加者同士の交流や親睦を深める」ことであることから、都レクはその目的・内容に最も合致した活動を行っている実績ある唯一の団体といえる。
また、平成30年度の体験教室の実績は15校を対象に95回であったが、平成31年度は20校を対象に110回を上限として予定している。今後、対象校の増加も見込まれていることから、各地域クラブ等との個別契約方法では、事業の企画調整・契約業
務の事務量の増加が大きな懸案事項となっている。この点においても都レクの持つ大きな組織力を活用することで、多くの教室を一括して委託できることで事務の軽減化が図れる。
以上のことから、過去からの実績、事務の軽減及び事業団との連携等を総合的に勘案して、一般社団法人東京都レクリエー
ション協会を本件随意契約先として特命する。

（様式１－１）
No.
4

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

都立学校活用促進モデル 事業施設予約シ
富士通株式会社
ステムのソフトウェア開発業務委託契約締結

契約金額（円）
10,185,560

特命理由
本案件は、契約者である富士通株式会社（以下「富士通」という。）により開発及び納品された都立学校活用促進モデル事
業施設予約システム（以下「予約システム」という。）の利用者への予約キャンセル抑止及び職員による操作性向上、業務効率化等、機能強化を実現するために必要となるソフトウェア開発業務である。
ソフトウェア開発の根源となっている現予約システムは、前述のとおり富士通により設計・開発されており、機能強化における開発と予約システムは相関関係を有している。従って、開発元である富士通においては、当然現予約システムを熟知している
ため、開発に着手するまでに時間を要さず、コストも抑えられ、予約システムとの相関関係における不具合等の発生を抑えることが出来る。
一方、富士通以外の者がソフトウェアを開発する場合、現予約システムソフトウェアのデータ解析を行い、同様のシステム
データを構築する必要があり、開発に至るまでの準備時間及び人件費や調査費等のコストが大きな負担となる。
また、データ解析不足や予約システムとの不整合等による不具合が発生する可能性もある。さらには、準備期間に相当数の時間を要することで開発が遅れ、利用者へのサービス低下も懸念される。
よって、現在導入している予約システムの開発元である富士通が本案件を円滑に進め、実現し得る唯一の契約先といえる。
ついては、これらの理由により、富士通を特命する。
No.
5

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

平成３１年度都立学校活用促進モデル事業「スポーツ体験教室」におけるアンケート報告書データ作成業務委託契約締結

一般社団法人こみゅスポ研究所

契約金額（円）
5,343,800

特命理由
本件は、今年度別途契約した「平成31年度 「スポーツ体験教室」におけるアンケートの実施及び集計業務委託について」
において入力されたデータを加工し、アンケート報告書データを作成するものである。
一般社団法人こみゅスポ研究所（以下「研究所」という。）は平成28年度から本事業の企画に携わっており、アンケート作成の助言、アンケート調査員の派遣、アンケート収集・集計業務、アンケート報告書の作成に過去3年携わってきた実績もあり、
今年度もアンケート調査員の派遣をはじめ、収集・集計作業を受託している。
研究所は報告書作成業務において、本事業におけるアンケート報告書データ作成に関する過去3年間の経験の蓄積があり、以下の点で他の事業者にはできない対応を行うことができ、また、本事業が求めるデータ作成を正確に行うことができる。
① アンケート表、自由記述回答に対するカテゴリー分けしたグラフ・表の作図ができる。
② 障害特性を理解したうえでデータを取りまとめた報告書の作成が可能である。
③ アンケート結果の文面のみからでは分からない、収集業務中に対象者と接する中で得た情報をとりまとめに反映することができる。
なお、研究所は「障害者スポーツの普及・認知」「障害者スポーツ参加人口拡大」を研究事業としており、「障害者スポーツから広がるスポーツ論」を同所研究所の所長が企画、編集して発行するなど障害者スポーツに精通する。
以上のことから、本件に必要なアンケート結果の的確な分析及び分析結果をもとにした正確な作図を含む報告書作成能力を有する唯一の事業者であることと、過去からの実績、経験の蓄積を勘案して、一般社団法人こみゅスポ研究所を本件随意契約先として特命する。

（様式１－１）

令和元年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

アスリート・キャリアサポート事業
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都との契約書】
平成31年度「アスリート・キャリアサポート事業」実施委託
アスリート・キャリアサポート事業

２ 事業（施設）概要【都と特命随意契約を締結して実施する事業】

アスリート・キャリアサポート事業
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計-105,380
7,347,058
3,736,665
920,558
7,452,438
7,294,136
836,534
158,30252,624

270-105,649-5,355
3,928,179
15,716,677

備考
うちアスリート・キャリアサポート事業

017,053
17,0530
17,053
17,053
8,648
0
0
0
0
0
0
0
0

920,558

当期減少額
15,343,965
資産（期末残高）4,300,891
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）「産業交流展2019」出展ブース設営・撤去等の委託 株式会社ビジネス・アート
1特定
委託
1,554,850

非公表案件〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

件数

金額

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別

特命理由

契約相手方

契約金額（円）（様式１－１）

令和元年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕

広域スポーツセンター事業
１ 事業（施設）名【本事業に含まれる都から交付された補助金】
平成31年度公益財団法人東京都スポーツ文化事業団自主事業に係る運営費補助金
広域スポーツセンター事業

２ 事業（施設）概要【都から交付された補助金に係る事業】

広域スポーツセンター事業
３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益
うち 都からの委託料
うち 都からの補助金等

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

団体 計-105,380
7,347,058
3,736,665
920,558
7,452,438
7,294,136
836,534
158,30252,624

270-105,649-5,355
3,928,179
15,716,677

備考
うち広域スポーツセンター事業

051,604051,16751,60451,604
17,983
0
0
0
0
0
0
0
0

920,558

当期減少額
15,343,965
資産（期末残高）4,300,891
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）
令和元年度東京都広域スポーツセンター調査研究事業の業務委託契約締結 順天堂大学
1
特定
委託
3,568,754

非公表案件〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

件数

金額

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
1

委託

令和元年度東京都広域スポーツセンター
調査研究事業の業務委託契約締結

契約相手方
順天堂大学

契約金額（円）
3,568,754

特命理由
本事業の委託を行う順天堂大学は、体育・スポーツ系大学として近年では文部科学省が推進する総合型地域スポーツ
クラブの設立・育成に向けた政策提言や現場での健康・体力向上プログラムの作成、実践など、競技力向上のみならず、
地域スポーツの振興について、その機能を最大限に活かした調査研究を行い、多大なる成果を上げている。
同大学スポーツ健康科学部の教員は、地方自治体のスポーツ政策とダイアローグ（市民対話）をテーマに研究に取り組んでいる。また、「総合型地域スポーツクラブ育成マニュアル作成協力者」委員、「総合型地域スポーツクラブに関する有識者会議」委員、「地域スポーツクラブ育成専門委員会」副委員長、 「東京都地域スポーツ設立支援協議会」委員等を務め、国レベルの取り組みを行うなど、地域スポーツクラブの第一人者と言える教授陣が揃っている。
したがって、同大学は本事業で求める調査研究に最も適応できる体制と環境が揃っているため、特命随意契約を行うものである。
なお、平成23、24、25年度東京都広域スポーツセンター調査研究においても委託実績を有している。