株主さまへのお知らせ

単元未満株式の買増制度および買取制度のご案内
当社には、単元未満株式をご所有される株主さまが、そのご所有の単元未満株式と併せて単元株式数（100株の倍数）となる数の単元未満株式を買い増す旨の請求ができる「単元未満株式の買増制度」と、単元未満株式をご所有の株主さまが、当該単元未満株式の売却を希望される場合に、当社に対して買取りを請求できる「単元未満株式の買取制度」がございます。

例

買増 例
制度

当社株式を

市場価格で
お売りします140株ご所有の場合
単元未満株式は、市場では売買できません。

お持ちの株式

買取 例
制度
お持ちの株式

140株

200株

60株

単元株式

（市場で売買可能）

単元株式

100株

100株

40株

市場価格で買い取ります（市場で売買可能）※ 単元未満株式の買増し・買取り手数料は無料となっておりますが、証券会社等を通じてお取引された場合、別途手数料が徴収されることがございます。詳細につきましては、お取引のある証券会社等にご確認願います。

（配当金領収証で配当金をお受け取りの株主さまへ）

配当金の口座受け取りに関するご案内
当社株式の配当金のお受け取り方法は、「配当金領収証」のほか、振込指定による口座受け取りがございます。配当金の振込指定のお手続きをいただきますと、配当金支払開始日に指定口座へ配当金が振り込まれ、引き換え忘れもなく、早く確実に配当金をお受け取りいただけます。この機会に、配当金の口座受け取りをぜひご検討ください。

上記お手続き方法

特別口座で株式をご所有の株主さま
証券会社等で株式をご所有の株主さま

株主名簿管理人三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

0120-782-031（受付時間 土日休日を除く9:00～17:00）
お取引のある証券会社等にお申し出ください。

マネジメントメッセージ

挑戦、誠実、共感というコアバリューを土台とし、羅針盤であるパーパス、
そして成し遂げたい務めとしてのミッションから構成される新たな「ビジョン」を実現するため、新経営
計画「Mission 2 0 3 0」に 掲 げ る3つの成長戦略を着実に実行してまいります。

代表取締役社長
社長執行役員今井 俊夫

株主のみなさまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

2023年度上期のわが国経済は、個人消費や設備投資が上向くなど景気は緩やかに回復しました。

なげていくものです。

世界経済は、中国で個人消費や輸出が低迷し景気「事業価値創造」では、デンカの全ての事業を、の減速感が強まったほか、欧米でも物価高や金融スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリテ

引き締めを背景に景気の先行きに対する不透明感

ィの3つの要素をそなえた「3つ星事業」とすることが高まりました。

を目指し、想定される未来世界とメガトレンドか

このような状況下、当社グループは、新たに制ら導き出された「3 つ の 注 力 分 野 」で あ る「ICT＆定したビジョンを拠り所に、新経営計画「Mission

Energy」「Healthcare」「SustainableLiving」に 重2030」に掲げる成長戦略を推進し、業容の拡大と点を置いております。足元では、需要回復遅れ等

収益の確保に注力いたしました。

の影響により厳しい収支となっておりますが、販

この結果、2023年度上期の業績は、前年度に実売・生産体制の最適化や徹底的なコストダウンに施した価格改定の効果や円安による手取り増があよる業績改善を図りながら、注力分野における成りましたが、電子・先端製品やクロロプレンゴム

長戦略を推進するために必要不可欠な体制強化やなど主力製品の販売数量が減少し、売上高は1,913

投資などを着実に実行へ移しております。

億69百万円と前年同期に比べ115億58百万円（5.7「ICT＆Energy」
では、半導体、xEV、再生可能エ％）の減収となりました。利益面では、営業利益はネルギーなどのメガトレンドに対応するため、球状

1 0 5 億 3 5 百 万 円（ 前 年 同 期 比 7 7 億 7 2 百 万 円 減、アルミナはシンガポールの新製造設備が稼働を開始

42.5％減益）となり、経常利益は80億87百万円（前しており、球状シリカや窒化珪素は更なる生産能力

年同期比89億33百万円減、52.5％減益）、親会社増強を決定、それぞれ2024年、2025年の稼働を予株主に帰属する四半期純利益は65億59百万円（前定しております。そして、今般、アセチレンブラッ

年同期比77億67百万円減、54.2％減益）となりま

クのタイでの新規製造拠点の設立を決定いたしましした。

た。本プラントは2026年度下期よりの稼働を予定し当社の第165期中間報告書をお届けするにあたり、ひとことご挨拶を申しあげます。
はじめに、本年6月に発生した青海工場死亡災害

り、当社はこの事態を108年の歴史における重大なにつきまして、亡くなられた方のご冥福をお祈り

危機と捉え、外部調査委員会等の力もお借りしな

し、ご遺族の方への深い哀悼の意を捧げるとともがら、全社を挙げて徹底的に原因を究明し、そのに、5月に判明した第三者認証等の不適切行為につ対策を策定し、それを着実に実行してまいります。

きましては、ご迷惑とご心配をおかけした皆さま

あらためて、株主さまをはじめ、関係者の皆さまに心よりお詫び申しあげます。これらは、製造会にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申しあげ

社として存続の基盤ともいえる「製造現場での安全

ます。

確保」
「 製品の品質保証」を脅かす重大な事象であているほか、新規次世代通信向け低誘電有機絶縁材
当社は、本年4月に、2030年度までの8カ年を対料の早期上市に向けた研究開発も強化しています。

象とする新経営計画「Mission2030」をスタートさ「Healthcare」では、インフルエンザワクチンはせました。この経営計画は、新たに制定した、当従来比約2倍に生産能力を増強済みであり、がん治社が大切にするコアバリュー、羅針盤であるパー

療用ウイルスG47Δ製剤は将来を見据えた供給体

パス、そして2030年に成し遂げたい務めとしての制増強のため、2025年度末、2027年度下期稼働のミッションから構成される「ビジョン」のもと、「事2段階での投資を決定しています。また、検査キッ

業価値創造」、「 人財価値創造」、「 経営価値創造」の3

トと臨床試薬については、生産能力増強の投資をつを成長戦略として、財務・非財務の双方に重点決定し、2024年度下期に稼働予定です。

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

配当

当第２四半期累計

当第２四半期累計

当第２四半期累計

当第２四半期累計

当期中間配当

1,914

105

億円

1

を置いた取り組みを実行し、企業価値の向上につ

81

億円

66

億円

60.0円

億円

通期予想

4,000億円

通期予想

190億円

通期予想

120億円

通期予想

110億円

当期年間配当（予想）

前第２四半期累計

2,029億円

前第２四半期累計

183億円

前第２四半期累計

170億円

前第２四半期累計

143億円

前期中間配当

70.0円

前期

4,076億円

前期

323億円

前期

280億円

前期

128億円

前期年間配当

100.0円

100.0円2

マネジメントメッセージ「SustainableLiving」で は、 高 機 能 透 明 樹 脂 ：MS樹脂の生産能力増強を実施したことに加え、低炭素アセチレンチェーンの確立を目指し劇的なCO2
排出量削減と技術の事業化に向けた研究設備の導入や、ポリスチレン樹脂のケミカルリサイクルプ
ラントの建設等の環境投資も進めております。
「人財価値創造」については、経営計画と人財戦略との連動性をより意識しダイバーシティ・エク
イティ＆インクルージョンを推進しながら、研修制度と人事評価制度のブラッシュアップに加え、将来の経営層育成のためのサクセッションプラン
の確実な運用等を進めております。また、「 経営価値創造」では、サステナビリティ関連にもKPIを定め取り組んでおり、対応が急務となっている安全と 品 質 に 加 え、 サ プ ラ イ チ ェ ー ン 強 化 や コ ー ポ
レートガバナンスの更なる高度化に向けた取り組
みも順次実行しています。
これらの3つの価値創造／成長戦略を着実に推し進めるべく、3つ星事業を100％にすることを始めとした「事業価値創造」の推進役を担うポートフォ
リオ変革委員会と、非財務目標の進捗状況等を管

連結財務データ（2023年9月30日現在）
セグメント別の状況（単位：億円）
電子・先端プロダクツ部門

当社グループは、挑戦、誠実、共感というコアバリューを土台とし、羅針盤であるパーパス、そして2030年に成し遂げたい務めとしてのミッションから構成される新たな「ビジョン」を実現するため、新経営計画「Mission2030」に掲げる3つの成96●球 状アルミナは、xEV向けは需要が回復傾向にあるものの、民生向けの需要は低調が続き減収となりました。

49
売上高

有形
固定資産
262,711
無形固定資産
11,001
投資
その他の資産
66,652

251,793

固定資産

340,365

流動負債274,255

負債291,807

有形
固定資産
株主資本
270,018
262,145
無形その他の固定資産 包括利益
11,531
累計額
34,334
投資
その他の 非支配資産
株主持分71,3133,871

固定資産

352,863

流動負債

164,457

194,285 負債

固定負債

固定負債

127,349

現金・
現金・
現金・
現金同等物に現金同等物の 営業活動による係る換算差額 現金同等物の財務活動による
四半期末残高1,032
期首残高 キャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,995 キャッシュ・フロー

310,570

116,285

純資産

純資産

300,351

316,547

株主資本265,986
その他の
包括利益
累計額
46,622
非支配
株主持分
3,939

20,199△16,194

17,368（2023.4.1～2023.9.30）

▲特別利益
1,533
▼特別損失
―
▼法人税・住民税・事業税
4,036▼非支配株主に帰属189する四半期純利益▼売上原価 148,893▼販売費・
一般管理費 35,726▲営業外収益 2,765▼営業外費用 4,053

売上高

202,928▼売上原価 146,878▼販売費・
一般管理費 33,956

売上高

営業利益

18,308191,369

経常利益

17,020

親会社株主に帰属する
四半期純利益営業利益

14,327

10,535●特殊混和材などの販売は前年並みとなりました。

16△
営業利益

ポリマーソリューション部門■前第2四半期 ■当第2四半期

615

636

3

△2 △

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益6,559

当第2四半期連結累計期間（2022.4.1～2022.9.30）

13

売上高

8,087

前第2四半期連結累計期間

エラストマー・インフラソリューション部門

▲特別利益
1,245
▼特別損失
343
▼法人税・住民税・事業税
2,455▲非支配株主に帰属26
する四半期純損失▲営業外収益 2,416▼営業外費用 4,864

営業利益●クロロプレンゴムは、価格面では昨 ■前第2四半期 ■当第2四半期
年度に実施した段階的な価格改定が572
629寄与したほか円安による手取り増がありましたが、販売数量は全般的な需要の減少があり、減収となりました。

●食品包材用シートおよびその加工品
や、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売は低調に推移しました。

20,410

当第2四半期連結累計期間

前連結
当第2四半期
会計年度末 連結会計期間末（2023.3.31）（2023.9.30）

経常利益

売上高

●デ ン カ シ ン ガ ポ ー ル 社 のMS樹 脂
は、販売数量が前年を上回り増収となりました。

検索

連結損益計算書の概要（単位：百万円）●スチレンモノマーは原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となり、透明樹脂は
中国経済減速の影響を受け販売数
量が減少しました。

3

流動資産592,158

前連結
当第2四半期
会計年度末 連結会計期間末●POCT検査試薬は、新型コロナウイ ■前第2四半期 ■当第2四半期
ルス抗原迅速診断キットは前年を下回りましたが、インフルエンザの流行により新型コロナウイルスとイン
フルエンザウイルスの同時診断キットが増加し、増収となりました。また、222
その他の検査試薬も前年を上回り、
65 66
219
インフルエンザワクチンの出荷は前年並みとなりました。

目指してまいります。株主のみなさまにおかれまう、お願い申しあげます。

流動資産592,158（2023.3.31）（2023.9.30）

長戦略を着実に実行し、企業価値の更なる向上をしては、より一層のご理解とご支援を賜りますよ

営業利益

627,118

デンカ IR

連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）

負債
負債
純資産合計
純資産合計 627,118

資産合計

資産合計

ライフイノベーション部門

理するサステナビリティ委員会を設置し、各種KPIを達成していくための体制を調えました。

連結貸借対照表の概要（単位：百万円）●高 純度導電性カーボンブラックは、 ■前第2四半期 ■当第2四半期
xEV向けは底堅く推移しましたが、
高圧ケーブル向けは工事の遅れによ
417
る一時的な減少があり減収となりま475した。

●電子部品・半導体関連分野向け高機
能フィルムや球状溶融シリカフィ
ラーは、パソコン、スマートフォンなど民生向けの需要減により減収となり、自動車産業用向けの金属アル
ミ基板“ヒットプレート”やLED用サ
イアロン蛍光体“アロンブライト”の販売も前年を下回りました。

より詳細なデータについては
当社ウェブサイトをご参照ください（2023.4.1～2023.9.30）

連結貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金・預金
受取手形・売掛金・契約資産
商品・製品
仕掛品
原材料・貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械装置・運搬具（純額）
工具・器具・備品（純額）
土地
リース（純額）
建設仮勘定
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産
資産合計

前連結
会計年度末

当第2四半期
連結会計期間末251,793
20,19998,081
81,461
5,477
34,183
12,607△ 216
340,365
262,71180,961
93,286
4,360
63,1802,824
18,097
11,001
5,992
458
1,279
3,270
66,652592,158

274,255
20,410111,792
91,5293,966
35,321
11,484△ 249
352,863
270,018
81,07992,057
4,360
63,2183,443
25,85911,531
6,392
451
1,246
3,440
71,313627,118

負債の部
流動負債
支払手形・買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー一年内返済予定の長期借入金
一年内償還予定の社債
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

前連結
会計年度末

当第2四半期
連結会計期間末

164,457
47,96944,7546,000
11,975―53,757
127,349
37,00070,00020,349291,807194,285
49,56758,24426,0005,000
7,000
48,473
116,285
30,00065,00021,285
310,570

262,145
36,99849,406
183,391△ 7,650
34,334
3,871
300,351
592,158

265,986
36,99849,406
187,363△ 7,781
46,622
3,939
316,547
627,1184カーボンニュートラルに向けた取り組み

再生可能エネルギーの拡大 ～Clean Energy～～化学の力で、カーボンニュートラルを実現する。～

デンカは2050年のカーボンニュートラル実現に向け、「Mission2030」の中（Scope１+2)
デンカは、経営計画「Mission2030」
において、今後8年間で850億円の 温室効果ガス排出量削減の中長期目標
環境投資を計画しています。
（％）（単位：万t-CO ／年）
100%
250
88%
87% 83%
2050年の「カーボンニュートラルの実現（温暖化ガス排出量実質ゼロ）
」 100
79%
を見据え、2030年までにCO2排出量の60%削減（2013年度比）
、再生可能
50
125
エネルギー発電の最大出力量150MWの実現を目指します。
40%
今回は、CO2排出抑制対策として鋭意取り組んでいる革新的技術の導247 218 194 215 204 98
0%
入と、永続的に再生可能エネルギーを生み出すデンカの水力発電につい
0
0
2019
2020
2021 2022 2030 2050
2013
（基準年度）てご紹介します。
2

カーボンニュートラルへ向けたロードマップ

2030年

事業運営体制の見直し

事業ポートフォリオの変革

バリュー
チェーンでの排出削減への貢献

CFP算定システムの導入・評価環境貢献製品・環境負荷低減技術の開発・提供

xEV関連製品・環境配慮型コンクリート等の開発と普及

プラスチックの資源循環（ＰＳケミカルリサイクルの推進）

実証設備運転・実装スキーム構築

省エネ推進・再エネ拡大
自社事業所での排出削減

評価結果にもとづくサプライチェーンを含む環境負荷の低減推進

CCUSの
開発と実装

社会実装推進省エネルギーの徹底推進・再生可能エネルギーの拡大

分離・回収設備導入準備利用

CO2を用いた化学品合成技術の検討

革新的技術導入／CO2排出抑制対策

実装・先端技術の順次取り入れ

技術検討・実証試験

自家発電燃料の水素転換実装・先進技術の順次取り入れ

カーボンニュートラルの実現

カーボンフットプリント(CFP)評価にもとづく
製品の環境負荷低減推進

2050年

プロセス改善・新規プロセスの導入

設備導入準備で、水力発電の増強と太陽光発電新設によるグリーンエネルギーの拡大を掲げて「再生可能エネルギー発電の最大出力:150MW」
達成に向けた取り組みを開始しました。
足元では既存水力発電所のリニューアルによる発電効率の改善や、各事業所
での太陽光発電の新規導入を推進します。
中長期を視野に入れた対応としては、新規水力発電所の建設を中心に、風力・地熱発電の導入可能性の検討も含めて、再エネ拡大に向けた取り組みを加速していきます。

大網発電所

デンカの水力発電
デンカ青海工場の周辺には、北陸電力株式会社との共同出資となる黒部川電力株式会社の発電所も含めて17カ所の水力発電所があり、最大出力は約14万kWと、民間製造業として国内屈指の規模になります。そのすべてが「流れ込み式」の水力発電所です。
河川と急峻な地形を利用した流れ込み式水力発電は、川の水の流れをそのまま発電所に誘導し、発電後には元の川に戻すため環境負荷が少なく、CO2を排出しないだけでなく、効率高くクリーンなエネルギーを生み出す仕組みです。自然と共生しながら永続的に生み出される電気を有効に活用することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

豊かな自然と地形を生かし、エネルギーに変える

水素への燃料転換

革新的技術の導入/CO2排出抑制対策 ～Reduce CO2 emissions～
デンカは、アセチレン製造における低炭素化を実現するための技術確立を目的として、米国のベンチャー企業であるTransformMaterials社（以下TM社）との共同研究および同社が展開する設備の導入を決定しました。
デンカが目指す、2030年のCO2排出量60％削減、そして2050年のカーボンニュートラルにおいて、CO2排出の主要因の一つとなっている、カーバイドを原料としてアセチレンを製造するカーバイド製造のCO2排出削減対策は大きな課題となります。
新たに開発に取り組んでいるのは、メタン（炭化水素）をマイクロ波を用いてプラズマ化し、アセチレンを製造する
メタンtoアセチレン（MtoA）の製造技術です。原料の炭化水素は原理的にすべてアセチレンと水素に変換されるため、CO2排出量の大幅な削減につながり、副生物で得られる水素の活用も期待されています。クロロプレンゴムやアセチ
レンブラックなど当社の主力製品に使用されるアセチレンの製造プロセスにおいて、CO2排出を削減することは、お客様や社会的なニーズに応えるうえでも当社の重要な責務と言えます。新製法でのCO2削減量は30万トン（新製法転換および副生物である水素を含めた削減量）を見込んでいます。
TM社は、マイクロ波により炭化水素をプラズマ化してアセチレンと水素を製造する技術と、アセチレンの生産設備を有しています。共同研究期間は2028年末までとなり、2026年を目途に実証設備の導入を進め、早期の実装実現を目指します。

発電所の上部に設けられている貯水設備。発電所が急停止した際に、行き場を失った水を川に戻す余水管が設置されています。

水車が回転することで発電。生まれた電力は変電所を経て送電線で工場各所に供給されます。

変電所

送電線

プラズマ化

メタン

マイクロ波

水力発電所の
電力を活用

分解炉

アセチレン
ブラック

アセチレン
水力発電

クロロプレン
ゴム

現製法

5

5 発電所

水の流速を下げ、小石や砂を沈降させます。

水素（MtoA技術）

生石灰
石灰石

4 水槽

発電所の上流部にある、河川からの取水口です。

副生物

新製法

カーバイド
製造技術

ちんしゃ ち2 沈砂池

余水管

アセチレンの製造プロセス

メタンからのアセチレン・
水素製造技術

えんてい

１ 堰堤

CO2

コークス

電炉

カーバイド

魚道
堰堤の横に設置している魚道は、川の流れに沿って泳ぐ魚の通り道。自然と、そこに暮らす生物への影響を意識した仕組みを100余年前から導入しています。

水槽に到着した
水は、水圧鉄管路を通って発電所へと流れ落ちます。

3 導水路
堰堤からの水を水槽へ導くための水路です。

水圧鉄管路

6 放水路
発電に使われた水は、そのまま元の河川に戻されます。

6

News Check

ニュースチェック

当期前半における注目のトピックスをお知らせいたします。

PublicCompanyLimitedの 完 全 子 会 社 で あ るSCG

デンカは、東北大学大学院医学系研究科消化器病態学分野の菅野武准教授、正宗淳教授、東北大学クリニカ

アセチレンブラック製造販売事業を行う合弁会社設立
および生産プラント建設投資決定
デンカは、タイ証券取引所に上場するSiamCement

侵襲的内視鏡手技シミュレータの社会実装付けており、生産・販売体制強化を目的に、当合弁会社を設立します。

ChemicalsPublicCompanyLimitedとの共同出資によデンカのアセチレンブラックは現在、国内外計3拠点

り、アセチレンブラック製造販売事業を行う合弁会社をで製造しています。タイでの製造拠点の新設ならびに年設立するとともに、タイ・ラヨン県マプタプットにアセ間11,000トンの生産能力を有するプラントの建設によ

チレンブラック生産プラントを建設することを決定しまり、当該製品供給のさらなる安定を図ります。

した。

ル・スキルスラボ荒田悠太郎助手らとの共同研究の成果

このシミュレータを用いることで、医学生や初期研修医をもとに、MedicalRisingSTARプロジェクト（*1）の第1弾などが、各大学や医療施設において、落ち着いた環境下として実際の内視鏡と治療用具を用いて内視鏡的止血術（*2）

で、内視鏡的止血術の手技の流れを実際の内視鏡と治療（クリップ法および止血鉗子による焼灼止血法）
を学習でき

用具
（デバイス）
を用いて学ぶことが可能となります。また、るシミュレータモデルを開発しました。そして2023年5月

習熟者でも高難度部位の練習や技能維持に用いることも1日にデ ンカからこのシミュレータモ デ ル をMedical

でき、患者を危険に晒すことなく、医療技術の向上と維持

RisingSTAR（*3）として試験販売を開始しました。

に寄与することが期待されます。

内視鏡治療の基本手技である内視鏡的止血術は、初学

デンカは、今後も、「MedicalRisingSTAR」のライン

者が学習する機会は治療場面以外にはほぼなく、シミュ

ナップを拡充しながら、社会実装を目指していきます。

レータを活用し一人でも多くの内視鏡医が高いレベルの手技を身につけることが求められます。
消化管出血は、これま

カーボンブラックの一種である当社のアセチレンブラック

で、ブタの胃など生体動物

は、独自の熱分解合成技術により金属、硫黄等の不純物を用いたものでのみ再現が極めて少ない純度の高さに加え、優れた導電性を有しが可能でしたが、デンカています。xEVのリチウムイオンバッテリー、洋上風力発が開発した特殊軟質素材

電の高圧送電線ケーブル用途で使用され、今後も同用途で作製した潰瘍部分に疑での需要の伸長が見込まれています。そのため、当社経アセチレンブラック

VLPTジャパン、BIKEN財団、デンカ、季節性インフルエンザに対する
レプリコン（次世代mRNA）
ワクチンの共同研究契約を締結
VLPTherapeuticsJapan株式会社（以下VLPTジャパを改良し、新たなインフルエンザワクチンの開発を目指ン）、一般財団法人阪大微生物病研究会（以下BIKEN財すことに合意しました。レプリコン技術は、改変が容易で

団）
およびデンカは、レプリコン（次世代mRNA）
技術（*1）

迅速に製造ができる従来のmRNA技術の利点を有するとを用いた季節性インフルエンザワクチン開発に関する共ともに、安全で、より少ない接種量で十分な効果を示し、同研究契約を締結しました。

免疫が長く持続するワクチンの創出に資することが期待

日本国内における例年のインフルエンザ患者数・受診されています。本共同研究では、2024年度中にワクチン者数は推定約1,000万人、超過死亡率（*2）からの推計によ

試作品のマウスでの有効性・安全性評価と、予備安定性

るインフルエンザやインフルエンザを起因とする肺炎に試験まで実施することを目指します。

よる年間死亡者数は、約1万人とされています（*3）。イン
フルエンザウイルスに含まれるHA抗原は変異を起こしやすく、毎年のようにインフルエンザが流行する理由の一つです。この季節性インフルエンザ予防のための基本対策の一つが、ワクチンによる予防接種です。
現在のインフルエンザワクチンは主に発育鶏卵培養（*4）により製造されていますが、ワクチン製造には高品質の発育
鶏卵が大量に必要とされ、製造期間も半年以上かかる等の課題があります。
VLPTジャパン、BIKEN財団およびデンカは、本共同研究において、VLPTジャパンが保有するレプリコン技術
7（*1）
MedicalRisingSTARのSTARには“SimulatorTrainingmodel
forAdvancedhighRiskendoscopictherapy”の意味を込めて
います。
（*2）
食道～胃～十二指腸～小腸～大腸に及ぶ消化管に発生した潰瘍
やがん、炎症から出血を来した際は、胃カメラ・大腸カメラなど
内視鏡による止血術が、患者負担も小さく、治療の第1選択となります。止血法はクリップによる機械的止血法、電気メスを応用した止血鉗子による焼灼止血、エタノールやエピネフリンの局所注射による止血法などが代表的です。
（*3）
MedicalRisingSTARは日本国および主要国におけるデンカの登録商標です。

通電止血鉗子用潰瘍モデル

営計画「Mission2030」の注力分野である「ICT&Energy」
においても、アセチレンブラックを戦略製品の一つと位置

似血管を通し、ヒト3Dデータを参考に作製した管腔部分に貼付することで再現しました。

（*1）
レプリコン技術：少量の接種で十分な抗体が作られる、次世代型ワクチンの基盤技術。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
に対する現行のmRNAワクチン技術と比べて10～100分の1程度の接種量となることから、短期間で日本国内全人口分の製造が可能となることと、副反応が低減されることが期待される。
（*2）
超過死亡率：世界保健機関（WHO）が提唱する概念で、インフルエンザが流行したことによって、インフルエンザ・肺炎死亡がどの程度増加したかを示す推定値。
（*3）
厚生労働省公式ホームページ「新型インフルエンザに関する
Q&A」https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkakukansenshou04/02.html（*4）
発育鶏卵培養：発育鶏卵（鶏卵を10～12日間ふ卵したもの）に
ワクチン株を接種し、増殖してきたウイルスを精製・不活化させる培養方法。

デンカの社会貢献と協賛活動
デンカはデンカグループ社会貢献方針のもと、次の3つに重点を置いて取り組みを行っています。
■ 教育・学術・文化の振興
未来のモノづくりを担う青少年の育成に努め、次世代の学術研究を積極的に支援し、文化の振興に貢献しています。
●「
 JSEC高校生・高専生科学技術チャレンジ」
への協賛●新日本フィルハーモニー交響楽団との取り組み■ 地域貢献と地球環境保護
世界各国の文化･慣習を尊重しながら、地域社会に根ざした活動を通じて、その発展に貢献しています。
また、限りある資源を大切に利用し、地球環境の保護

農業資材など多くの物資を供給することで、復興の加速に貢献してきました。
同時に、津波によって壊滅的な被害を受けた宮城県
南三陸町在郷地区においては、9年間に亘り農業、漁業などのボランティア活動に参加し、被災地の方々と交流を図ってきました。
現地での交流を通じて生まれたつながりから、同地の水田で新たに育ったひとめぼれを使い、醸造は、岩手県花巻市の合資会社川村酒造店にご協力いただきました。

に主体的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。
●デンカビッグスワンスタジアムのネーミングライツ●復興支援酒「tumugu」の製造

復興支援酒「tumugu」
について
デンカは、2011年に発生した東日本大震災の被災地復興に寄与するべく、発生直後から事業を通じた復興支援に注力してきました。
建設復興に特殊混和材、農業復興には各種肥料、■ 福祉の増進とスポーツ振興
医療と生活環境に関連する事業を経営の柱とする企業
として、人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）の向上のため、健康福祉の増進とスポーツの振興に貢献しています。
●アルビレックス新潟のユニフォームパートナー●福岡ソフトバンクホークスのオフィシャルスポンサー●日本陸上競技連盟のオフィシャルスポンサー

デンカの社会貢献・協賛活動の取り組みは以下URLからご覧いただけます。
https://www.denka.co.jp/sustainability/sponsorship/8

会社および株式の情報

会社概要（2023年9月30日現在）
商号

デンカ株式会社設立

1915年（大正4年）5月1日

資本金369億9,843万6,962円

従業員数

連結6,406名

株式の状況（2023年9月30日現在）
発行可能株式総数

290,000,000株

発行済株式総数

88,555,840株

株主数
大株主

単体4,198名

当社への出資状況（2023年3月31日現在）

株主名

本社〒103-8338
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
日本橋三井タワー TEL:03-5290-5055

国内工場
青海（新潟県糸魚川市）、大牟田、千葉（千葉県市原市）、渋川、大船（神奈川県鎌倉市）、伊勢崎（群馬
県伊勢崎市・太田市）、五泉

支店
札幌、東京、関越（埼玉県さいたま市）、大阪、名古屋、
福岡

海外拠点ニ ュ ー ヨ ー ク、 カ リ フ ォ ル ニ ア、 ル イ ジ ア ナ、
イ ギ リ ス、 デ ュ ッ セ ル ド ル フ、 シ ン ガ ポ ー ル、
ベトナム、マレーシア、上海、深 、蘇州、天津、大連、台湾、ソウル

国内営業所
札幌、東北
（宮城県仙台市）、仙台、名古屋、広島

主な関係会社
デンカポリマー株式会社（東京都江東区）
東洋スチレン株式会社（東京都港区）
日之出化学工業株式会社（京都府舞鶴市）
YKアクロス株式会社（東京都港区）

国内研究所
デンカイノベーションセンター（東京都町田市）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

146,445 16.97

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

99,172 11.49

みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 みずほ銀行口再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

32,1583.73

全国共済農業協同組合連合会

27,657

3.21

大樹生命保険株式会社

23,816

2.76

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT

22,0482.56

デンカ従業員持株会

13,6171.58

三井住友海上火災保険株式会社

11,0661.28

三井物産株式会社

10,874

1.26

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

10,7551.25（注1）当社は、自己株式2,281,238株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（注2）
持株比率は自己株式を除外して計算しております。

役員一覧
取締役および執行役員
取締役

9

持株数

（百株）

事業所

学

代表取締役社長 今井

俊夫

代 表 取 締 役 高橋

和男

取

役 石田

郁雄

取 締 役（ 社 外 ） 福田

良之

取
締
役
内田
常勤監査等委員

瑞宏

取
締
役
木下
監査等委員（社外）

俊男

取
締
役
山本
監査等委員（社外）

明夫

取
締
役
的場美友紀監査等委員（社外）

その他国内法人
46,709
（5.3%）

証券会社
25,222（2.8%）

外国人
168,661（19.0%）

金融機関
393,342（44.4%）

個人・その他
251,621（28.4%）

株式所有数別分布状況（単位：名）

百株未満
13,253（21.8％）

千株以上
5,892（9.7％）

百株以上
5百株未満
36,824（60.5％）

5百株以上
千株未満
4,899
（8.0％）

当期（2024年3月期）の「中間配当金」のお支払いについて
配当金計算書または配当金領収証にてご案内のとおり、１株につき60円とさせていただいて
おります。

株主メモ

執行役員

取 締 役 会 長 山本

締60,868名


株式所有者別分布状況（単位：百株）

社長執行役員 今井

俊夫

執行役員 中臣康雄

専務執行役員 高橋

和男

執行役員 笹川

幸男

常務執行役員 吉野

信行

執行役員 戸谷英樹

常務執行役員 徳本

和家

執行役員 香坂

昌信

常務執行役員 高橋

英喜

執行役員 川村禎生

常務執行役員 林田りみる

執行役員 河合正洋

常務執行役員 石田

執行役員 萩原丈士

執行役員 小俣

昌博

執行役員 原敬

執行役員 渡辺

健

執行役員 堀内

博人

執行役員 野口

哲央

郁雄

事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで
株主確定基準日 定時株主総会・期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
その他必要あるときは、
あらかじめ公告いたします。
定時株主総会
公告方法

6月
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を行うことができないとき
は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（https://www.denka.co.jp/）

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先 〒168-0063
（電話照会先） 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

0120-782-031（受付時間 土日休日を除く 9:00～17:00）
イ ン タ ー ネ ッ ト
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
ホームページURL
上場証券取引所 東京証券取引所
証券コード
4061

未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。
（支払開始日から満3年が経過したものを除く。
）
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