平成２９年度
国の予算・地方財政対策について

平成28年12月16日
地 方 六 団 体

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１.地方一般財源総額と地方交付税総額の確保●増嵩する社会保障関係費や地方創生への取組等、地方の財政需要は拡大。
●近年、減少傾向にあった地方の財源不足額がさらに拡大。
●地財計画の歳出圧縮や地方交付税総額の抑制に関する議論は、国財政の健全化を優先し、地方財政の実態を踏まえていないもの。
●地方創生への着実な取組などに的確に対応できるよう、歳出特別枠を実質的に確保したうえで、必要となる地方一般財源総額と地方交付税総額を確保。
地方の財源不足額の推移

骨太の方針2015(抄) (H27.6閣議決定)
地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度(平成30年度)までにおいて、2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。

地財計画における歳出特別枠H20
地方再生対策費
地域雇用創出推進費
地域活性化・雇用等対策費
地域経済基盤強化・雇用等対策費
計

H21H23H24H25H26H27

H284,000 4,000 4,000 3,000－－－－－－－－－－－－－ 9,850 12,000

－

－－－－－

－

－ 5,000

H22（単位：億円）－－－ 14,950 14,950 11,950 8,450 4,450

4,000 9,000 13,850 15,000 14,950 14,950 11,950 8,450 4,450

２.社会保障に係る安定財源の確保●消費税10％への引上げが再延期され、社会保障充実のための財源を喪失。
●地方では、既に子ども・子育て等をはじめとする社会保障充実のための施策を先行して取組。
●これら施策の推進に支障が生じないよう、国は必要な財源を確保すべき。
消費税率引上げ再延期に関する総理大臣会見要旨 (H28.6.1)

社会保障の「充実」の全体像○安倍政権の下で子育て世帯を支援していく
決意は揺るがない。
○保育の受け皿50万人分の確保は、来年度までの達成に向け、約束通り実施する。
○「介護離職ゼロ」に向けた介護の受け皿50万人分の整備もスケジュールどおり進める。
○さらに、保育士、介護職員等の処遇改善など、一億総活躍プランに関する施策については、アベノミクスの果実の活用も含め、財源を確保して、優先して実施する。
○アベノミクスを一段と加速することにより税収を一段と増やし、その果実も使って可能な限り社会保障を充実させる。
○優先順位をつけながら今後の予算編成の中で最大限努力する。
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３.地方創生の実現に向けた財源の充実●地方創生の実現のためには、地域の実情に応じた息の長い取組が必要。
●地財計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充・継続が不可欠。
●「地方創生推進交付金」の拡充はもちろん、成果ある地方創生が実現できるよう、要件の緩和など弾力的な運用を図るべき。
H２８地財計画 (まち・ひと・しごと創生事業費の確保)
地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」について、平成28年度においても引き続き１兆円を確保

地方創生推進交付金等の状況

４.国民健康保険制度の安定的運営●国民健康保険への財政支援の拡充は、国と地方の合意事項。
●国と地方の合意を尊重し、国民健康保険制度改革の実現に支障を来たすことがないよう、確実に実行すべき。
国民健康保険の見直しについて（議論のとりまとめ）のポイント

国民健康保険の改革による制度の安定化（公費拡充）

平成27年2月12日
国民健康保険制度の基盤強化に関する
国と地方の協議（国保基盤強化協議会）(厚生労働省 保険局 国民健康保険課 資料より)【参考】 財政支援の推移（単位：億円）

27年度

28年度

29年度

30年度
（都道府県移行）低所得者対策の強化

1,700

1,700

1,700

1,700

財政安定化基金の造成等（保険料の激変緩和にも活用）

200

400

1,700

国保改革に伴う財政基盤の強化（保険者努力支援制度等）

1,700

消費税財源
（５⇒８％）
総報酬割化
財源

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５.国民健康保険の減額調整制度の廃止●子どもの医療費助成等を地方単独事業で実施している市町村に対する国保の国庫負担金等の減額措置は、直ちに廃止すべき。
●国の責任において、子どもを対象とした医療費助成制度を創設すべき。
乳幼児等医療費助成制度の実施状況
都道府県における実施状況
１．対象年齢

市町村における実施状況（単位：都道府県）

１．対象年齢（単位：市町村）（単位：市町村）

対象年齢

通院

入院

対象年齢

通 院

入 院

３歳未満

47

47

４歳未満

1,741

1,741

４歳未満

45

47

就学前

1,731

1,741

５歳未満

41

46

７歳未満

1,472

1,678

就学前

40

46

７歳年度末

1,471

1,678

９歳年度末

15

24

８歳年度末

1,469

1,677

１２歳年度末

12

23

９歳年度末

1,468

1,677

１５歳年度末615

１０歳年度末1,421

1,662

１８歳年度末11

１１歳年度末

1,417

1,662

１２歳年度末

1,416

1,662

１５歳年度末

1,268

1,489

１６歳年度末272289

１８歳年度末270287

２２歳年度末1

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２．所得制限２．所得制限○ 所得制限なし

１７県（３６．２％）○ 所得制限あり

３０県（６３．８％）

３．一部自己負担○ 所得制限なし

１，４０２市町村（８０．５％）○ 所得制限あり

３３９市町村（１９．５％）

３．一部自己負担○ 自己負担なし

８県（１７．０％）○ 自己負担なし

１，０３０市町村（５９．２％）○ 自己負担あり

３９県（８３．０％）○ 自己負担あり

７１１市町村（４０．８％）(厚生労働省調査[H27.4.1現在]をもとに作成)

６.教職員定数の充実●教育は「未来への先行投資」であり、国の財政健全化の視点のみから議論すべきではない。
●教育現場では、障害、いじめ・不登校、教育格差、外国人児童生徒等、特別な配慮を必要とする児童生徒が著しく増加しており、課題が複雑かつ困難化。
●地域の実情に応じた教職員配置が計画的に行えるよう、義務標準法の改正と財源の確保が必要。
特別な配慮を必要とする児童生徒数の推移

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７.防災・減災対策の推進●国民の生命・財産を守るため、社会資本整備に係る十分な予算が必要。
●計画的な対策が講じられるよう、「緊急防災・減災事業債」を継続すべき。
●災害時の対応拠点となる庁舎等の建替や耐震補強のための財源を確保。
緊急防災・減災事業債の継続・拡充
近年、大規模な地震や津波、集中豪雨等が発生し、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。このことから、国民の生命・財産を守るための社会資本整備に十分な予算を確保すること。また、地方においても計画的に対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債の継続・拡充など、国土強靭化と防災・減災対策を加速するための財源を確保すること。
また、災害対応の中心的施設としての機能を有する庁舎や学校施設を含む避難施設等については、今回の鳥取県中部地震及び熊本地震による被害状
況も踏まえ、緊急に、建替や耐震補強を図るための十分な財政措置を講じること。

消防防災施設等の整備に係る財政措置
平成28年４月
消防庁消防・救急課(３) 緊急防災・減災事業
防災対策事業のうち、東日本大震災を教訓として全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業等を対象。（事業年度：平成26年度から平成28年度まで（平成29年度以降の取扱いについては事業の実施状況等を踏まえて検討））(ⅰ) 大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備(ⅱ) 大規模災害に迅速に対応するために緊急に整備する必要のある情報網の構築(ⅲ) 津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上、津波対策の観点から移転が必要と位置付けられた公共施設及び公用施設の移転(ⅳ) 「市町村の消防の広域化に関する基本指針」（平成25年消防庁告示第４号）に基づき広域化の期限までに広域化したものが実施する消防広域化事業(ⅴ) 大規模災害時に防災拠点となることや人命に対する被害等が生じると見込まれるため、地域防災計画上、その耐震改修を進める必要があるとされた公共施設及び公用施設の耐震化※ 原則として耐震化を目的とする当該施設の一部改築又は増築を対象とする。
ただし、消防署所については、耐震性が十分でないことから、早急に耐震化を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるものは対象とする。