令和４年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）技術概要書

更生管の非破壊検査

衝撃弾性波検査法

技術審査証明事

限 2028 年 3月31日

下水第2効期

道技術

技術名称：衝撃弾性波検査法

（公財）

9号

有22

［開発目標型］

設業

建設技術審査証明書

建日本（更生管の非破壊検査）

下 水 道 新技術機

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（ 開 発 の 趣 旨 ）老朽化した下水道管路に対して実施される更生工法は，現場で更生管を構築することが多く，出来形管理が重要になる。従来から更生管の品質に関しては，マンホール管口から試験片や充てん材を採取して物性試験を実施している。このような方法は，現場施工された材料の物性を直接計測できるという利点があるものの，マンホール管口のデータであることから，施工スパン内の任意位置での硬化あるいは充てん状況を示すものではない。今後の課題として更生管の任意位置での品質を確認する方法を確立する必要がある。
そこで，施工スパンの任意位置での更生管の品質を確認するための衝撃弾性波検査法を開発した。専用の検査ロボットが管路内を走行しながら検査を実施するため，任意位置での品質確認ができ，検査データから得られる高周波成分比から更生管の硬化状態や打撃反力から複合管の充てん状態を確認できる。
本検査法は TV カメラ調査と同時実施が可能であり，簡易に検査できる利点を持つ。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）施工性：次の条件でＣＩＰＰ（現場硬化管；対象工法は，シームレスシステム工法 Ｓタイプ，パルテムＳＺ工法，ホースライニング工法，ＳＧＩＣＰ工法，ＳＧＩＣＰ－Ｇ工法，オールライナー工法，オールライナーＺ工法，ＦＦＴ－Ｓ工法，ノーディパイプ工法，ＳＤライナー工法〈Ｆ＋ＶＥ〉の 10 工法），および複合管（対象工法はＳＰＲ工法の１工法）の検査ができること。
①適用口径：230 ～ 600 mm（ＣＩＰＰ）
250 ～ 700 mm（複合管）②屈 曲 角：２°以下（口径 250 mm 未満）
10°以下（口径 250 mm 以上）③管 ズ レ：10mm 以下（口径 250 mm 未満）
30mm 以下（口径 250 mm 以上）（２）硬化確認および充てん確認①更生管内において打撃部と受信部の間におけるＣＩＰＰの硬化確認ができること。
②更生管内において打撃位置における複合管の充てん確認ができること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「衝撃弾性波検査法」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2011 年３月８日に審査証明を取得し，更新された技術である。
2023 年 3 月 15 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

理事長
記
１．審 査 の 結 果
すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術の施工は，標準実施要領に従い，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）硬化確認については，現状の技術で判断が困難となる高周波成分の領域（遷移領域）を設定した。また充てん確認についても同様に，判断が困難となる打撃反力の領域を設定した。測定データがこの領域に存在する場合，測定箇所近傍で追加測定を実施し，複数のデータから硬化あるいは充てんの判断を行う。なお，非破壊試験のみで判断が困難である場合は，コア採取等を行うことを推奨する。
（２）本技術は非破壊試験方法であり，物性を直接測定するものではなく，測定結果から更生管の硬化あるいは充てんの状態を判定するものである。曲げ強さや曲げ弾性率等が必要な場合は別途測定する必要がある。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
2028 年 3 月 31 日
６．審査証明の有効期限
７．審査証明の依頼者

芦 森 工 業 株 式 会 社
足 立 建 設 工 業 株 式 会 社
株式会社湘南合成樹脂製作所
積 水 化 学 工 業 株 式 会 社
東亜グラウト工業株式会社（大阪府摂津市千里丘七丁目 11 番 61 号）（東京都足立区入谷八丁目９番９号）（神奈川県平塚市代官町 31 番 27 号）（東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 4 号）
（東京都新宿区四谷二丁目 10 番地）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要
衝撃弾性波検査法は非破壊検査方法で，更生管に軽い衝撃を与えることにより発生する振動を加速度センサーで検知し，その波形を解析することで得られる周波数分布を数値化した高周波成分比から更生管の硬化状態を確認できる。また打撃反力のデータから打撃位置での充てん状態を確認することができる。
現場においては，専用の計測ロボットを管内に挿入し，地上に設置したコントローラおよびパーソナルコンピュータにより計測を実施する。
従来,更生管の品質は，人孔管口での厚み計測や硬化確認，物性計測等を確認してきたが，本検査法をもちいることにより,管路内の任意位置で硬化確認および充てん状態の確認が可能である。また，非破壊検査であるため更生管の削孔や加工が不要であり，迅速に調査が実施できる。
打撃受信データ記録
制御器

CIPP 硬化確認
1.5複合管充てん確認

402000硬化更生管
未硬化更生管

35

11800

05000

10000

15000

-0.520000

FFT

打撃反力〔N〕

0スペクトル強度

振幅〔V〕

0.5

25201510

1400
1200
1000
800
600
400

5-12000-1.500
時間〔μsec〕

充填管
未充てん管

1600

30

12345678910

0周波数〔kHz〕

5000

10000

15000

時間〔μsec〕

図－１ 衝撃弾性波検査概略説明
止 水

管内の流入水を止水プラグで止水する。

管内洗浄

高圧洗浄車等で対象管路内を洗浄する。

ロボット挿入現場作業状況

TV カメラロボットと衝撃弾性波検査ロボットを管内に挿入し調査を行う。

衝撃弾性波ロボット

測定位置までロボットを移動させデータ衝撃弾性波測定を測定する。受信波形から周波数分布を，受信部

打撃波形から打撃反力を取得する。測定箇
所ごとに上記の操作を繰り返す。

解 析

測定データを解析し CIPP の硬化状態ある
いは複合管の充てん状態を評価する。

図－２ 衝撃弾性波検査作業手順と概要図

CCD カメラ

打撃部

20000

技術の特長技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）次の条件で CIPP（現場硬化管）および複合管の検査ができる。
①適用口径：230～600 mm（CIPP）
250～700 mm（複合管）②屈 曲 角：10°以下（口径 250 以上）
2°以下（口径 250 未満）③管 ズ レ：30 mm 以下（口径 250 以上）
10 mm 以下（口径 250 未満）

写真－１ 施工性確認状況（２）次の確認ができる。
①更生管内において打撃部と受信部の間における CIPP の硬化確認ができる。
②更生管内において打撃位置における複合管の充てん確認ができる。

写真－２ CIPP 硬化確認状況

写真－３ 複合管充てん確認状況

表－１ 硬化・充填確認試験結果〔代表例〕
硬化確認
硬化管

未硬化管確認結果

充填確認

高周波成分比： 高周波成分比にて充填管打撃部と受信部の82.4 %間 に お け る CIPP
高周波成分比： の硬化が確認でき未充填管
47.5 %
ると認められる

確認結果

打 撃 反 力 ： 打撃反力にて打撃位置における複合2371.5 N
管の充てん確認が打 撃 反 力 ： できると認められ627.9 Nる技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型
技術の適用範囲
技術の適用範囲
対象更生管：CIPP（現場硬化管），複合管
適 用 口 径：呼び径230～600（CIPP），呼び径250～700（複合管）

対 象 工 法：・CIPP（現場硬化管）
シームレスシステム工法 Ｓタイプ，パルテム SZ 工法，ホースライニング工法，SGICP工法，SGICP-G 工法，オールライナー工法，オールライナーZ 工法，FFT-S 工法，ノーディパイプ工法，SD ライナー工法〈Ｆ＋ＶＥ〉
・複合管
SPR 工法施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）
構造形式

口径

管路延長

〔mm〕

〔m〕

広島県広島市内

500

63.00

オールライナー工法

広島県広島市内

250～350238.64

SGICP-G 工法

神奈川県平塚市内

300

12.39

パルテム SZ 工法

東京都内，大阪市内

250～300

84.53

ノーディパイプ工法

広島県内

380

11.19

オールライナーZ 工法

広島県広島市内

700

52.75

シームレスシステム工法

東京都内

250

12.55

2011

パルテム SZ 工法

東京都内

250～300

47.00

2012

シームレスシステム工法

神戸市内

250

31.94

2007

SPR 工法東京都内

250～400

197.302008

SPR 工法広島県広島市内

600～700

227.002009

SPR 工法大阪府東大阪市内

500

26.70

2010

SPR 工法東京都内

250～700

251.00

実施年度

2008

CIPP

2009
2010

複合管更生工法

地域

シームレスシステム工法

1255.99

合計

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】【問合せ先】

芦森工業株式会社

http://www.ashimori.co.jp/

足立建設工業株式会社

http://www.adachi-tokyo.co.jp/

株式会社湘南合成樹脂製作所

http://www.shonan-gousei.co.jp/

積水化学工業株式会社

http://www.eslontimes.com/

東亜グラウト工業株式会社

http://www.toa-g.co.jp/

積水化学工業株式会社

TEL 03-6748-6493

審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2023 年３月 15 日～2028 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/