目次

はじめに

第１編

基調報告

第１章
第１節

第２章

若者の生きづらさの実態… …………………………………………………………… 3
若者たちが直面する現実 …………………………………………………………… 3

生きづらい社会となっている要因と改善提案…………………………………… 17

第１節

はじめに… … ……………………………………………………………………… 17

第２節

子育て、教育の現状と問題点…………………………………………………… 18

第１

子育て分野の社会保障～保育～………………………………………………… 18

第２妊娠・出産に関する社会保障…………………………………………………… 20

第３

真の義務教育無償化に向けて…………………………………………………… 22

第４

高校生の教育費… … ……………………………………………………………… 24

第５

家族給付… … ……………………………………………………………………… 26

第６

高等教育の費用と奨学金………………………………………………………… 28

第３節

社会保障制度の現状と問題点、改善提案……………………………………… 33

第１

社会保険中心主義と「自己責任」論…………………………………………… 33

第２

生活保護の現状と問題点………………………………………………………… 70

第４節

労働の現状と問題点、改善提案………………………………………………… 73

第１

我が国の雇用の状況… … ………………………………………………………… 73

第２

若者の雇用の状況… … …………………………………………………………… 74

第３

雇用の劣化（非正規雇用・ブラック企業・ブラックバイト）……………… 76

第４

最低賃金… … ……………………………………………………………………… 83

第５

同一価値労働・同一賃金の法制化……………………………………………… 89

第６

雇用保険制度による支援策……………………………………………………… 93

第７

雇用保険によらない支援策……………………………………………………… 99

第８

地域若者サポートステーション………………………………………………… 108

第９

学校教育における職業教育について…………………………………………… 116

第５節

財政と現状の問題点… … ………………………………………………………… 119

第１

税と社会保障による所得再分配機能の低下とその要因……………………… 119

第２

選別主義とその問題点… ………………………………………………………… 130第３保険方式への偏重… … …………………………………………………………… 132

第４税の使途と民主的コントロール………………………………………………… 136

第５

各税制と広がる不公正… ………………………………………………………… 140第６

地方財政… … ……………………………………………………………………… 167

第７

改善策所得再分配機能の強化、逆進性や保険主義の問題の解決………… 170

第３章

若者が未来に希望を抱くことができる社会保障のグランドデザイン………… 177

第１

社会保障のグランドデザインの必要性………………………………………… 177

第２

基本的人権の保障の基盤としての社会保障の範囲…………………………… 177

第３

社会保障の財源について………………………………………………………… 178

第４

私たちの考える社会保障と労働のグランドデザイン（総論）……………… 178

第５

私たちの考える社会保障と労働のグランドデザイン（各論）……………… 180

第６社会保障のグランドデザインを実現するために必要な財源の試算………… 185

第７

所得再分配機能を果たす税制…………………………………………………… 194

第２編

資料

第１章

海外調査訪問録… … ………………………………………………………………… 199

第１節

イギリス… … ……………………………………………………………………… 199

第１

調査の概要… … …………………………………………………………………… 199

第２

訪問録１

低賃金委員会（Low Pay Commission）…………………………… 206

第３

訪問録２

UNITE THE UNION（イギリス最大の労働組合）………………… 215

第４

訪問録３

THE PEOPLE’S ASSEMBLY AGAINST AUSTERITY（ピープルズ・アセンブリ・アゲンスト・オステリティ、反緊縮政策運動の全国団体）………………………………………………………………………… 221
第５

訪問録４

①マクドナルドのストライキ、②メーデーの若者のデモ……… 228

第６

訪問録５

英国家庭医（ＧＰ）澤憲明医師…………………………………… 231

第７

訪問録６

ジョン・クリステンセン氏………………………………………… 242

第８

訪問録７

サルマン・シャヒーン氏（ISLEWORTH の地方議会議員立候補者、33歳，MOMENTUM 創設者）………………………………………………………… 245
第９

訪問録８

ヴィジオ・アイリス（Vigeo Eiris）社………………………… 258

第10

訪問録９

グレンフェルタワー視察…………………………………………… 267

第11

訪問録10

ＡＣＡＳ（エイカス）……………………………………………… 268

第２節

スウェーデン調査報告… ………………………………………………………… 273

第１

調査の概要… … …………………………………………………………………… 273

第２

訪問録１

地方自治体労働者労働委員会（Ｋommunal）…………………… 286

第３

訪問録２

地方自治体連合（ＳＫＬ）………………………………………… 294

第４

訪問録３

学校選挙本部（Skolval 2018）…………………………………… 301

第５

訪問録４

余暇活動センター…………………………………………………… 306

第６

訪問録５

中央学習補助委員会（ＣＳＮ）…………………………………… 307

第７

訪問録６

スウェーデン社会保険庁…………………………………………… 315

第８

訪問録７

国会議事堂見学／ Olle Thorell 氏（社会民主党国会議員）面談…… 321

第９

訪問録８

ウプスラ新聞記者…………………………………………………… 326

第10

訪問録９

ウプサラ市戦略・計画担当………………………………………… 330

第11

訪問録10

ウプサラ市社会サービス局、「Eksätra( エークセートラ）ＨＶＢ」（ケアと住まいのための施設）……………………………………… 333

第12

訪問録11

Ｈｅｂｙ市
（民間幼稚園「Lek&Lar」、地元企業 apotea-se 社）…………………… 343

第13

第２章

訪問録12 「若者の家」（ウプサラ市）………………………………………… 359

国内調査訪問録… … ………………………………………………………………… 369

第１

浜松若者社中（浜松市）………………………………………………………… 369

第２中京大学（名古屋市）の大学生・卒業生（大内裕和教授ゼミの履修経験者）…… 375

第３はちのへ若者サポートステーション（八戸市）……………………………… 381

第４

ＮＰＯ法人 ＰＩＥＣＥＳ（ピーシーズ）（豊島区）………………………… 386

第５

ＮＰＯ法人青少年就労支援ネットワーク静岡（静岡市）…………………… 388

第６

むさしの地域若者サポートステーション（武蔵野市）（ＮＰＯ法人文化学習
協同ネットワーク）……………………………………………………………… 389

第３章

プレシンポジウムの開催概要……………………………………………………… 395

第１

福岡県弁護士会（2018年6月22日）…………………………………………… 395

第２東京弁護士会（2018年8月18日）……………………………………………… 395

第３仙台弁護士会（2018年9月3日）………………………………………………… 396

第４神奈川県弁護士会（2018年9月3日）…………………………………………… 396

第５愛知県弁護士会（2018年9月8日）……………………………………………… 397

第６千葉県弁護士会（2018年9月8日）……………………………………………… 397

第７山梨県弁護士会（2018年9月11日）…………………………………………… 399

第８札幌弁護士会（2018年9月19日）……………………………………………… 399

実行委員会名簿
編集後記※本基調報告書は、本実行委員会の意見にとどまり、日弁連の意見ではない点も含まれております。

はじめに当連合会は、2011年に、「希望社会の実現のため、社会保障のグランドデザイン策定を求める決議」において、我が国のあるべき社会保障のグランドデザインの大枠を、さらに、2013年には「貧困と格差が拡大する不平等社会の克服を目指す決議」において、社会保障の財源であり、また所得再分配機能を持つ税の在り方について言及した。しかし、2012年の当時の三党合意による「社会保障と税の一体改革」、社会保障制度改革推進法の制定により、本来、憲法25条により、「公助」として国の責務であるべき社会保障において、「自助」、「共助」が強調され、保険主義の強化と社会保障の抑制が謳われ、同時に、消費税増税をもって社会保障財源とされるに至った（もっとも社会保障の充実に当てられるのは増税分のごく一部にすぎないというそれ自体不十分なものであった。）。その後の政権交代後
は、「自助（互助）」、「共助」が一層強調され、過去に例を見ない大幅な生活保護基準の引き下げ、医療・介護における給付の縮小・利用者の制度からの排除など、一連の社会保障抑制策が矢継ぎ早に行われている。まさに憲法25条は危機的状況にあるといえる。
このような状況において、改めて当連合会が社会保障のグランドデザインを示し、我が国の社会保障制度の在り方について国民的議論に供したいと考えた。とりわけ、我が国においては、若者をはじめとする現役世代に対する社会支出や教育への支出が他の先進諸国に比して極めて乏しい。また、我が国の20歳代、30歳代の国政選挙への投票率は、他の年齢層に比べて低いことが指摘されて久しい。海外に目を転じれば、アメリカ合衆国、イギ
リスをはじめ若者の政治参加に大きな変化が生じている。ひとり日本の若者だけが、あきらめと閉塞感の中にあって、国や社会の在り方を変えようとする意志と力を失っているよ
うに思える。若者のニーズに応じた給付が保障され、その受益の当事者として利害関係を持つことをグランドデザインという形で若者に示すことができれば、政治や社会に対する若者の意識を変えることにつながる。
そこで、若者の視点から社会保障、教育、労働の在り方について、改めて社会保障のグランドデザイン（教育や労働も含む）を問う試みを行うことにした。当実行委員会では、そもそも若者（「若者」の年齢は、国の実施する政策の内容や研究調査の目的などによって対象年齢は異なり、一義的なものではない。）はどのようなことを考え、どのようなことに悩んでいるのか、若者は社会保障についてどのように考えているのか等について、おおむね20歳前後から30歳程度までの者からの聞き取りを行った。また、イギリスとスウェーデンの海外調査を実施し、それぞれの国の若者から聞き取り調査を行うなどした。
そこには若者が国や社会を変えていくための多くのヒントがあった。
本基調報告書においては、グランドデザインを提言すると同時に、それに必要な費用についても限られた範囲ではあるが議論の前提とするために試算した。財源については、現在の保険主義の偏重を見直し、応能負担原則、担税力のある者により税負担を求めるという立場である。ただし、増税の要否、国債依存の是非、税種目の選択と組み合わせ（ベストミックス）の在り方等については、様々な考え方があり得るところであり、詳細は、本シンポジウムでの議論に委ねる。

本シンポジウムが、今後の国民的議論の一助となることを期待するものである。
第61回人権擁護大会シンポジウム
第3分科会実行委員会
委員長

村

上

晃

第１編
基調報告
第１章
若者の生きづらさの実態－若者たちが直面する現実

第１章

第1編

基調報告

第1章

若者の生きづらさの実態

第１節

若者たちが直面する現実

若者の生きづらさの実態

この章では、弁護士が聞いた「若者の声」を紹介する。若者たちが直面する厳しい現実を見てみたい。
ケース1

奨学金が返済できず破産申立を弁護士に依頼したケース
（Ａさん

20代後半

男性

会社員）

【奨学金を借りた経緯】
Ａさんは、両親と兄弟2人の4人家族で育った。もともと、Ａさんが高校に入学した時から奨学金を借りていた。Ａさんが高校3年生のとき、父親がリストラされてしまい1年くら
い無収入の期間があった。収入が母親のパート代のみになってしまったことから、一気に生活が苦しくなり、奨学金の一部を生活費に充てることもあった。
Ａさんは、当時、通っていた高校の先生に憧れ、教師になるために大学に進学したいと思ったが、家庭がこのような状況だったため、大学進学のためには、「必然的に」奨学金を借りなければならなかった。Ａさんは、高校在学時に大学の奨学金を申込んだところ、無利子の奨学金を借りられることになった。無利子の奨学金を受けられたのはその高校ではＡさんだけだった。奨学金の保証人にはお父さんになってもらった。
大学入学後、Ａさんは、毎月、限度額（12～13万円）の奨学金を借りた。授業の空き時間にはアルバイトをしていた。大学卒業時までに借りた奨学金の合計金額は約800万円にもなっていた。
【返済が困難になった経緯】
Ａさんは、卒業後、地元の会社に就職した。当時の収入は手取りで17、8万円くらいだった。就職後すぐに、毎月4、5万円くらい返済していた。実家から通勤していたので、家賃がかからず、なんとか返済できていた。Ａさんが、入社した会社は、いわゆるブラック企業だった。ノルマが厳しく、達成できないとみんなの前で怒鳴られた。早朝から深夜まで働いた。入社前は、1年目はノルマはないですよと言われていたが、実際にはあった。達成できなければ新人でも「何でできないんだ」と言われて「詰め」られた。
朝、今日こそ案件をとるようにプレッシャーをかけられ、お昼には、午前中に案件取れたのかと聞かれて、取れてなければ「詰め」られて、夕方に報告をして案件をとれてなけ
ればまた「詰め」られた。Ａさんは終電まで働いた。案件をとってくれば「詰め」られない。平日にできない事務処理などの仕事は、休日に出勤して行った。
Ａさんは、1年目はなんとか乗りきったが、2年目に入り、上司が変わり、状況がより悪くなった。その上司が、当時、案件をすごく取っていて営業成績が良かった。Ａさんはその上司から「このやり方なら絶対に案件取れるから。教えてあげるよ。」と言われた。実
際に方法を聞いてみると、相手を騙して契約をとるような手法で、ほぼ詐欺だと感じた。

- 3 -仲良くなったお客さんにそのようなことはしたくなかった。結局、Ａさんが案件を取れる
ようにはならず、そのことで、「なんで案件取れないんだ」とまた「詰め」られた。
Ａさんは、社員が100人くらいいる前でもしかられた。その頃、Ａさんは、急に「しんどい」と感じるようになった。最初は、「しんどい」と感じていることを自覚していなかった。ある日、Ａさんが、朝起きると頭が痛かった。それでも、会社に行こうとして電車に乗ったが、降りる駅が近づくと「嫌だなあ」と感じ、気づくと降りる駅を通り過ぎて、終点の駅に着いていた。しまったと思った。そのような日が何度かあり、Ａさんは、自分が何かおかしいということに気がついた。
病院にいくと、「 適応障害」と診断され、2週間仕事を休むように言われた。医師から、「診断書を出せば休ませてくれるから。」と言われて、会社に診断書を提出したら2週間休むよ
うに言ってもらえた。この時、本当に救われたと思った。2週間後、支店長に会いに行った。
「まだ働けないか。」と言われたが、もうその会社で働くつもりはなく、会社を辞めた。Ａさんは、失業中も失業手当から奨学金を返済していた。
Ａさんは、友人から都市部の会社を紹介してもらい、その会社なら残業がなく、5時に帰れるからと言われ、今の会社を辞めたいという一心でその会社に就職することを決めて都市部に引っ越した。収入はほとんど変わらなかったが（手取りで17、18万円くらい）、実家を出たため、家賃がかかるようになった。ほとんど貯蓄がなかったため、初期費用がかからない物件を選ばざるを得なかったが、その分、毎月の家賃額は高額であった（8万円くらい。）。
Ａさんは、都市部に出てくる前に低収入を理由として、奨学金の返済猶予申請をしたところ、認められて支払いを止めていた。1年ごとに返済猶予の更新があるため、翌年も申請し、認められた。
その次の年、再び返済猶予の申請をしたが、数ヶ月後、突然、日本学生支援機構の担当者から「返済猶予申請が通らなかったので、すぐに（満額）支払ってください。」と督促の電話がきた。
Ａさんは、機構の担当者に、「月2、3万円を支払うのは難しいから、減額はできないのですか。」と相談すると、「既に3か月分が滞納になっているから、まず、滞納分を支払わなければ減額できない。」と言われた。Ａさんは、「無理です。」と言ったところ、機構の担当者に「信用情報（いわゆるブラックリスト）に載せることになる。」「返済金が次の人への原資になる。」「借りたのを返すのは当たり前だろう。」というような話をされた。Ａさんは、機構の担当者も単にマニュアル通り話しているだけで、「相談」にのってくれる
わけではないと感じた。消費者金融と変わらないと思った。
Ａさんも「借りたものは返すべき」というのは十分に分かっていた。でも、返済ができなかった。機構の担当者から、返さなければ、差し押えをする、口座凍結もできる、とも言われた。Ａさんは、差し押えや口座凍結をしても良いけど、そこには、返済できるだけのお金はないと回答した。
結局、機構の担当者もマニュアル通りに同じことをくり返すだけで、話が全く進まなかった。Ａさんは、このままブラックリストにのせられるのは嫌だと思い、インターネットで解決策を探したところ、奨学金問題に積極的に取り組んでいる I 弁護士を発見し、すぐに電話した。I 弁護士は電話で「すぐ来て。」と言ってくれた。

- 4 -

第１章

若者の生きづらさの実態

Ａさんが、I 弁護士に対して、状況を説明したところ、I 弁護士から、「自己破産」という手段があると聞かされた。
【破産を選択した経緯】
Ａさんは、自己破産は響きがこわく、そんなことをして本当に大丈夫なのかとにかく不安だった。
「自己破産は人生をやり直すための手段の一つ」
そんな言葉を I 弁護士から言われ、なんとなく納得できた。奨学金の残金は800万円以
上あって、全額返済すれば40歳を超えるだろう。これまで、高校生からずっと奨学金という借金を背負ってきた。0ではなく、マイナスからのスタートだった。人生を0からやり直す手段として破産することにした。ただ、父親が連帯保証人になっていて、自分が破産す
れば父親に請求がいくことになる。父親に迷惑をかけてしまうのが本当に申し訳なかった。
Ａさんは、父親に電話をして、状況を話した上で破産をしたいと伝えた。父親は、Ａさんに、「おまえが、しっかり考えて決めたことだろうから、何も言わない。」「やることがあるなら言ってくれ。」と言ってくれた。母親は破産することを心配していたが、父親が説得してくれた。
父親には、こちらで破産手続をしたら、そちらに請求がいくと思うから、いつでも破産手続を進められるようにしておいてと伝えた。I 弁護士の知り合いの弁護士が父親の相談にのってくれた。Ａさんの破産の影響は、下の兄弟にも及んだ。当時、少し下の兄弟はまだ大学生で、奨学金を借りていて、連帯保証人は父親だった。父親が破産すると、兄弟が、
その後、奨学金を借りられなくなる可能性があった。ただ、20～30万円ほど支払って、機関保証に切り替え、その後も奨学金を借りることができた。
その後、父親も破産した。
【自己破産したことに対して】Ａさんは今、自己破産したことについてこのように思っている。
「奨学金を返すお金があったら、絶対に返すし、実際に働いてお金があったときは真っ先に返していた。でも、返すお金がないので、どうしようもなかった。周りの人からすれば、それならば大学に行かなければ良いと言うだろうし、破産することに対してインターネットなどで厳しい意見が書き込まれているのも見ている。そういう意見があるのを見ると、若者は「自己破産」は絶対ダメなんだと考えて、しんどいけど返し続けようと思うだ
ろう。それで返済できない場合には、自分で自分を追いつめてしまう。また、連帯保証人の問題で、自己破産ができない人もいる。そういう人は、返済を免れることができず、本当に悩んでいると思う。」【周囲の状況】
周囲の若者の状況についてＡさんは以下のように述べていた。
「周囲では、奨学金を借りている人が多かった。一般的な大学では、ほとんどの人が奨学金を借りているのではないか。学生時代もアルバイトを掛け持ちして返済している人が多かった。奨学金を借りている若者は、大学の時も、就職した後も、奨学金の返済のために、自分がやりたいことを我慢し、少しでもお金があれば返済や、貯蓄に回したいと考えていると思う。」「昔は分からないが、今は、会社の先輩も奨学金を返済しているから、それが普通だと思っ- 5 -てしまう。周りには、平日働きながら、会社に内緒で土日にアルバイトなどをして奨学金を返済している友人もいる。実家を出たいと思いながら、家賃を支払うと返済できないか
ら実家を出られない人もいる。奨学金の返済が家計を圧迫するのではないかという不安から、結婚できない人もいる。」「転職も、収入に空白期間ができてしまい、奨学金の返済ができなくなってしまうリスクがある。ようやく返済し終わった頃には、今度は自分の子どもの奨学金が待っているということになる。」「圧倒的に稼げるのであれば良いが、周りの人の収入は20万円前後で、それ以上の人はほとんど見たことがない。お金で困らず、普通に生活できる社会になってほしい。お金でカツカツだと、人としての余裕がなくなってしまう。」
ケース2

雇い止めされたケース
（Ｂさん

30代

男性

単身）

Ｂさんは、国立大学の法学部に入学した。その時には父が定年退職していたので、仕送りはなかった。学費は月5万円の奨学金を充て、生活費はアルバイトで賄った。借入金額は240万円になった。
Ｂさんは、大学卒業後、公的な仕事に就きたいと考えて公務員採用試験を受けたが採用されなかった。縁があって自治体の臨時職員として採用されたが、1年間働くと1年間のクー
リング期間を設けなければならないという決まりがあり、1年ごとに自治体を渡り歩いた。
給料は日給6000円台で月にしても13～4万円にしかならなかった。
収入が少ないことから奨学金の返済に困り、奨学金返済の猶予を受けている。ただ、2019年には、経済困難という理由で認められる猶予期間の上限である10年間に到達することから、その後の返済には不安がある。
2013年に、Ｂさんは、市の外郭団体に期間の定めのある職員として採用され、障害者の通所施設で働き始めた。もともと大学生の頃から障害者の方に対するボランティア活動などをしていたこともあり、仕事にはやり甲斐を感じていた。
ただ、雇用期間については当初から5年間という上限を入れた雇用契約を締結させられた。ずっと働き続けられないのはおかしいと考え、労働組合に入った。組合活動を通じ、2013年以前には、雇用期間が5年を超えて延長された例もあるということを知った。団体交渉を行ったり、署名活動を行ったりしたが、最後まで雇用期間の延長を認めようとはしなかった。
2018年3月31日をもって自分を含む数十人の職員が雇止めに遭った。到底容認することはできず、現在は訴訟で職員としての地位確認を求めている。
Ｂさんは、現在は無職で、雇用保険で生活をしている。ただ、月13万円程度にしかならないので、切り詰めて生活をしている。
税や社会保障については、退職するまでは天引きなので意識していなかった。今回雇止めを受けて自分で払うようになり、その金額を重く感じている。
Ｂさんは、就学前の費用や大学の学費、失業者への給付や医療、介護は国が負担すべきだと感じている。高額所得者の所得番付のようなものを見た時に、経済的な格差を感じる

- 6 -

第１章

若者の生きづらさの実態ことがある。こういった格差は問題があり、国が是正して欲しいと思っている。
Ｂさんは、政治の動向は常にチェックをしている。ただ、投票をしたい候補者がいないと感じ、投票にはこれまで行かなかった。決して政治に関心がないわけではなく、今回雇止めを受けたことを親にも話しているし、周囲とも話をしているという。
Ｂさん自身は政治の話をすることをタブーだとは思わないが、そう感じる人がいるのは分かるという。
Ｂさんは、「自分が望むのは、資本主義がそのまま貫徹するような社会ではなく、格差のない社会」だという。
ケース3

引きこもりから自立に向かう若者
（30代

男性

非正規労働）【背景】
Ｃさんは、地方都市で、5人家族で育った（両親2人と、兄、弟の3人兄弟）。
Ｃさんの父は、会社員で職場では評価されていたが、仕事人間で、あまり子どもたちと関わろうとしなかった。また、短気で、子どもの言動が気に入らないと、暴力を振るうことが多かった。Ｃさんは、子どもの頃、父から、「おまえの悪いところを書き出したから」と言われ、そのメモ書きを渡されて、とても悲しい気持ちになったことを今でも覚えている。Ｃさんの母は、一応、子どもたちをかばってくれたが、両親の仲は悪く、よく言い争いをしていた。また、Ｃさんは、兄からも暴力を受け、意地悪をされていた。
このため、Ｃさんにとって、家庭は心が休まる場ではなく、「愛されている」「大事にしてもらっている」と感じたことはなかった。「自分に良いところがあるのだろうか」、「自分は何で生きているんだろうか」と小さいときから考えて、いつも独りぼっちで寂しいと感じていた。そのせいか、Ｃさんは、同級生や弟に対して、優しく接することができなかった。特に弟に対しては、（今思えば）酷いことをした。
【不登校～専門学校卒業】
Ｃさんは、中学1年の頃、学校でいじめを受け、その後、不登校になり、結局、クラスに戻れないまま卒業して定時制高校へ進学した。定時制高校に4年間通って、卒業後の進路を決める時期が近づいてきた。Ｃさんは、アルバイトをしたこともなく、自分には就職は無理だと考えていた。このため、進学して好きなことを勉強したいと考えた。Ｃさんは、ゲームが好きだったことから、自宅から通学可能なＩＴ系の専門学校に進学することを決めた。父は、反対し、ほかの道に進むように勧めてきたが、父の言うことを聞くつもりはなかった。
専門学校に通い始めた頃、Ｃさんは、教科書を忘れてしまい、隣の席の人に「教科書貸して」と話しかけ、それをきっかけに、その人や、周囲の人と仲良くなることができた。
これがＣさんの友達第一号だった。それまでは、どうせ自分が話しかけても仲良くなんかなれないと思っていた。この時の体験から、Ｃさんは、人と仲良くなるには、できるだけ自分から話しかけようと思うようになった。
Ｃさんは、専門学校に通っている間に、郵便局の配達のアルバイトをしていた。Ｃさん
にとってそれが初めてのアルバイトだった（そのほかにアルバイトをしなかった。）。卒業- 7 -を迎え、Ｃさんは、就職をしなくてはと思ってはいたが、自分が、どういうことならできて、できないのか分からなかった。アルバイトの面接試験は受けたが、どこにも採用されなかった。
【引きこもり生活】
それから、5年間、Ｃさんの引きこもり生活がはじまった。一日中、ゲームやインターネッ
トをして、好きな時に起きて、好きな時に寝る生活だった。同居していた家族とはほとん
ど接触をしなかった。特に、父は顔を合わせると、「こいつ何をしているんだよ」と睨まれている感じがして、顔を合わせるのが嫌だった。そして、しょっちゅう喧嘩になった。
この頃、Ｃさんは、自分の将来に何の希望もないと思っていた。家族からも愛されないのなら、将来的に「彼女」とかをつくろうと思っても、愛されるわけがないと思っていた。
生きていても仕事もできないし、人付き合いもできないなら、生きている意味がない。これから、何を目標に進んでいったら良いのか分からなかった。
家族からは、「働け」と言われるが、Ｃさんは、言いなりにはなりたくないと思った。
これまで、さんざん、いためつけられているのに言うとおりになどできないし、家族を困らせてやると思っていた。
この頃、Ｃさんは、近所の病院でカウンセリングを受け、家族のこと、自分の思っていることを相談した。その時に、「引きこもり」の支援団体の話を聞いたが、その時は、全く興味を持てなかった。
【引きこもり生活からの脱出】
Ｃさんが引きこもっている時、兄は、大学に進学し東京で一人暮らしをしていた。高校
生の弟は家にいた。ただ、弟も学校で担任教師とトラブルがあり、それをきっかけとして引きこもりになった。Ｃさんは、引きこもりになった弟が気になった。多分、自分とダブったのだろう。これまで弟をいじめてきたことを反省し、謝りたいと思うようになった。
Ｃさんは、ある日、弟を呼んで、これまでのことを謝って土下座をした。弟に気持ちが伝わったのか、その後は、弟との関係は改善していった。弟は、高校を中退したが、通信制高校に入り直して卒業し、大学へ進学した。実家から通えない場所ではなかったが、弟が家を出て生活したいと言い出した。そして、弟は、Ｃさんに「一緒に二人暮らしをしな
いか。俺と一緒に頑張らないか。」と言ってくれた。Ｃさんは、嬉しく思い、弟と一緒に家を出た。家を出て生活するのは初めてだった。弟との共同生活は、Ｃさんが専業主婦のように家事をしたが、喧嘩も多く、結局、Ｃさんは、1年も経たずに実家に戻ってしまった。
その数ヶ月後、東京にいる兄から、遊びに来るように言われた。行ってみると、兄から「こっちで一人暮らししないか。」と言われた。Ｃさんは迷ったが、東京で、一人で生活をしてみることにした（生活費は両親から仕送りをしてもらった。）。
【就職へ】
東京に出てきたＣさんは、兄に付き添ってもらって、近くの地域若者サポートステー
ション（サポステＡ）に行き、就職について相談した。対応してくれたスタッフは、「決められた期限まではサポートしますが、あなたを支援するために国のお金が動くから、登録をしたら、期限までになんとか就職しないとまずいですよ。できますか。」と説明された。
すごいプレッシャーを感じた。 サポートを受けるのにもそんな 「きまり」 があるんだと思った。Ｃさんと兄は、顔を見合わせて、どうするという感じになった。Ｃさんは、とて

- 8 -

第１章

若者の生きづらさの実態

も「できます。」とは言えず、そのサポステには登録しなかった。
ただ、Ｃさんは、この時、サポステＡのスタッフに、心療内科に行ってはどうかと勧められた。心療内科に行ったところ、回避性パーソナリティ障害と言われた。保健所でデイケアがあると言われてそこに2年間半通った。
Ｃさんにとっては、保健所のグループワークは、疲れていた心身をリラックスさせることができる場だった。朝起きて、きちんとそこに行くこと自体がＣさんにとっては挑戦だった。保健所に行って、ほかの人と一緒に話したり、ゲームしたりすることで、人への恐怖心が薄らいでいった。人に慣れることができた。
保健所の通所期限が近づいてきて（2年半しか通えない）、卒業まであと7か月となった。
仕送りがあったので生活はできるが、もう少しお金が欲しいと思った。そして、お金を稼
ぐためには働くしかないかと思った（そのように思えるようになっていた。）。Ｃさんは、以前お世話になったカウンセラーにメールで相談した。Ｃさんが、「仕事をしてみたいんですけど、自分にはどういう仕事が合うか分からない。でも何かやりたいんです。」と聞
くと、カウンセラーからは、イベント会場の撤去・設営とか、人とあまり接さない仕事ならできるのではとの回答があった。そこで、Ｃさんは、イベント会場の仕事を探して、登録した。
仕事は大変だった。初めて重い資材を運んだ。また、遠くの会場での勤務でもその会場までの交通費は出なかった。ただ、Ｃさんは、初めて、きちんと仕事をした。Ｃさんの一生懸命さを褒めてくれる先輩従業員もいて「頑張ってるね」と言ってくれたのが嬉しかった。
1か月働いた頃、勤務中に鞄の中に入れておいた電子機器の画面が割れていた（誰かが鞄を乱暴に移動させたと思われる。）。Ｃさんは、それをきっかけに、その仕事を辞めた。
これまでなら、また引きこもりに戻ってしまうところだったが、Ｃさんは、その日のうちに新しい仕事を探して登録した。こんな行動力があるんだと自分でも驚いた。
新しい仕事内容は、ゲームやパチンコのプログラムのいわゆる「バグ」を探す仕事だった。毎日ではないが、ここでも、「働き」を認めてもらい、「Ｃさんに来て欲しい」など特別に声をかけてもらうこともあった。
【仕事を続けるために・・・】
Ｃさんは、仕事に対する自信がついてきて、いずれは正社員として働きたいと思っている（思えるようになった。）。そして、困っている人の役に立てるような仕事に就きたいと思っている。
ただ、仕事を続けていくには、不安な時に相談にのってくれるような「居場所」が必要だと考えている。Ｃさんは、今、サポステ（「サポステＡ」とは別個のサポステ。仮に「サポステＢ」とする。）にも顔を出して、そこでのプログラムに参加するなどして、Ｃさんと同じように引きこもりなど無業状態から就職へ向かっている人たちと時間を過ごしている。
（以下、問答式）
Ｑ：人間関係をうまくつくれるようになったのか？
Ｃさん「今でも、人はこわいし、どちらかというと苦手だけど、そうはいっても、人間は一人- 9 -では生きられないし、自分も寂しくて一人で過ごすのは無理だと分かっている。自分のことを嫌いな人が8割いても、必ず、自分のことを受け入れてくる人がいる。「2割が好きでいてくれるなら良いや。」と思えるようになった。
仕事、保健所、サポステのプログラムなど、色々なところで、色々なものをもらえた。
そのおかげで、自分のことを自分で「そんなに悪くない」と思えるようになった。少しず
つ自信を持てるようになった。今は、何でもやってみようと思っている。
Ｑ：Ｃさんは、色々な支援機関を回っている。こうやって色々な機関を回ったのはどういう思いがあったのか？
Ｃさん：
引きこもりのまま終わるのも、あきらめてしまうのも嫌だった。自分にとって、何かプラスになるなら、些細なことでもやってみたいと思った。このような、色々な支援機関があってくれて本当に良かったと思う。
Ｑ：そういう発想になれたのはなぜ？
Ｃさん：仕事をはじめたことが大きかったと思う。
Ｑ：家族に対する思いは？
Ｃさん：最近、父から、「自立するまで面倒見るのが親の義務だ。ただ、もうあまり長くないからな。」と言われた。また、認めたくはないが、引きこもっていた時に兄が手を引っ張って、支援機関に連れて行ってくれた。今は、家族のありがたみが分かる。大事にしな
いとと思う。
Ｑ：若者について
Ｃさん：引きこもっている若者は、「引きこもり」状態から「仕事をしたい」と思えるまで、いろいろな葛藤がある。時間もかかる。周りから見ると、本当に自立する気があるのかと思うかもしれないが、引きこもりの若者もみんな自立したいと思っていて、それぞれに苦しんでいると思う。
一度、不登校や引きこもりで失敗すると、もう一生、低賃金の仕事しか就けなくなってしまうのが現状である。「やり直し」ができる社会であって欲しい。

ケース4

声を上げる若者たち（Ｄさん～若者の生きづらさ～

女性、20代、社会人、Ｅさん

女性

20代

大学生）

日本でも、「声」をあげている（主張している）若者たちがいる。
Ｄさん、Ｅさんは、これまでに社会運動にかかわったことがある若者である。彼女たちは、同じ若者に対してどのような思いを持っているのだろうか。
【Ｄさんの状況】- 10 -

第１章

若者の生きづらさの実態

Ｄさんは、両親がともにダブルワークをしている家庭で育った。高校時代に父親が失業して、母の稼ぎだけになり、一気に家計が苦しくなった。その後、両親が離婚して、母子家庭となり、高校の時から奨学金を借りはじめた。大学進学を考えたが、学費を抑えるた
めに学費の安い公立大学しか選択できなかった。
大学在学中に、高校の奨学金の返済も始まり、アルバイトを週5日でやり、ダブルワー
クで働いた。結局体を壊してしまい、学校の授業を休んでしまった。友達は、週7日でバイトをして、それでも授業はちゃんと1限から出ていた。そんな友達を見て、自分はなんて甘えているんだろうと自分を責めながら生きていた。
何とか大学を卒業し、正社員で就職したものの、給与は手取14万円程度で奨学金の返済はできなかった。
【Ｅさんの状況】
Ｅさんは、母子家庭で育った。3人兄弟。お金ですごく苦労したわけではないが、母親が働いていて、家に帰って来るのが毎日遅かった。Ｅさんは母親にかまってもらえなかった。それは、自分たちを育てるためだったと今は分かる。母親にもっと経済的余裕があれ
ば、かまってもらえる時間があったのかもしれないと思う。
Ｅさんは、苦労して、希望の大学（私立）に入ったが、入ってみると、みな勉強しておらず、良い大学に入れたのでもう勉強はしなくて良いと感じている人が多いと思う。そこにいると、大学って必要なのかと思う。良い企業に就職するためには、体育会の部活動に入り、朝早くから練習に行って頑張ることが必要で、そうすることが就職の際の評価を高めることになる。大学って、就職のためのもの？と思ってしまう。
Ｄさん、Ｅさんに「若者」の状況について質問をした。
（以下、問答式）
Ｑ

日本では若者の自殺率が高いですが、どうしてだと思いますか。

Ｄさん
若者がつらい状況に陥っていても、それは「自己責任」だと言われてしまう。自分が選んだ結果だから自分が悪いと言われる。本当は、選ばざるを得なかったのだとしても（それを積極的に選んだわけでなくても）、「選んだ」ということで、その結果を引き受けることになり、困難な状況を受け入れるように求められる。
もし、つらいとか困難な状況を訴えると、周囲からは「傲慢」に見える。例えば、私のような境遇の人が「貧困は自己責任ではない」と言い、生い立ちを話し、生活が苦しいと言うと、ほかの若者からは、「あなたは自分が無能だと言っているのと同じだ」「自分の責任を引き受けないわがままな人間だ」と言われる（奨学金を借りて大学に進学したのはあなたが選んだのだからなど。）。
若者の間では、「自己責任」が当たり前になっている。みんな、どんな状況でもそれを引き受けなくてはいけないと思っている。それが、生きづらさとなり自殺につながってしまうこともあるのではないか。

- 11 -

Ｅさん
姉は、大学で体育会の部活に入った。理由は、就職に有利だから。学科選考も就職に有
利な学科を選ぶ。すべては、お金を稼ぐため、良い就職をするためにと考えてしまう。大学は、自由に勉強する場ではなくなっている。
世の中では、「お金がない」「働かない」のは、結局、自己責任と言われる。お金がないと何もできないと感じてしまう。なので、学生は、良い会社に就職するためには「何をしないといけないのか」とばかり考えて「やりたいことをやろう」とは考えられない。いったい、何のために生きているのかわからなくなり、そんなことだったら、もうここで人生を終わりにしても良いと思ってしまう若者もいると思う。
Ｑ

若者は、現在の政治や社会の状況をどう受け止めているのでしょうか。

Ｄさん
政治に対して、若い人たちはアレルギーを持っている。帰って寝るだけというくらい働いているので、「社会の問題を考えろ」「選挙に行け」というメッセージは、煩わしく、暴力的に映る。若者も、政治に興味がないわけではないと思うが押さえられているように感じる。「何も言うな」という空気の中で生きていて、何か声を上げる人は、国に責任を求めて、自分で責任を引き受けないだらしない人間だと責められる。
若者たちが振り向くほどの「良い提案」、「良い政策」があるならば、政治に無関心に見える若者も興味を持つこともあると思う。今は、そういうものがない。
Ｅさん
大学に通っていると、周囲の若者は、政治や社会に興味がないんだとひしひしと感じる。
ＳＮＳの世界では、少しでも何かを批判すると大勢の人から批判される。それを見ていると。批判すれば自分がたたかれるという不安がいつもある。ＳＮＳの発言は就職の時も見られるかもしれない。なので、ＳＮＳ上の発言でも「身支度」しなければならず、過去に言った政治批判も取り消し、クリーン（政治的に偏らない。何も批判しない。）でなけ
ればいけないという風潮がある。政治的な批判とかをしないのが一番生きやすい。
学校でも、高校の「社会」の勉強をみても、日本史と世界史が中心で、政治や倫理とかは、きちんと勉強しないままで終わり、投票の仕方も分からないまま大学に進学する進む状況がある。
Ｑ

日本では、国政選挙の若者の投票率が低く、イギリス、アメリカ、韓国などに比べると社会運動に参加する若者も少ないと思いますが、どうしてだと思いますか。
Ｄさん
若者の多くは、「変わること」が恐いと思っている。社会が変わって良くなったことを経験したことがない。なので、安定を求め、変わらないもの、ずっとあるもの、長く続いているものが良いように感じる。

- 12 -

第１章

若者の生きづらさの実態

声を上げ変化を求める声を聞くと、今の生活よりさらに悪くする気かと思う。政権批判
も、生活を良くしろという要求も、これ以上私たちの生活を苦しめるような余計な刺激をしないでくれととらえる。変わることが良いようにはとらえられない。どんどん悪くなっていっても、変えようということには、なかなかならない。どうやって自分を守っていく
かに必死でいて、段々、生活が追い詰められていくという感じ。
Ｅさん
若者は、現状を必死に守り維持するために、今の政治体制が変わらない方が良い、余計な刺激はしない方が良いと考えている人が多いと思う。
友達は、投票や社会運動などは面倒くさい。それだったら、その時間にアルバイトをすると言っている。私の友人には、父母と決別して自活して、大学に通いながら週7日アルバイトをし、無理をして、結局、身体を壊した友だちがいる。その友だちも、投票や社会運動なんてしても何も変わらないし、だったら、働いた方が良いと言う。
本当にギリギリのラインで働いている人は社会運動どころではなく、声を上げられない。
誰かが、代わりに声を上がる必要がある。私は、まだ自分にはそれができるので、ギリギリのラインで生きている人のために、せめて自分が声を上げたいと思っている。
Ｑ

どうしたら若者が声をあげ、投票率が上がると思いますか。

Ｄさん
若者にとって夢のある政策がないと投票にはいかない。ただ反対するだけの政策は聞き飽きている。
労働者階級の人が、現実的だと思うような政策が必要で、例えば最低賃金をあげるとか。
介護、保育、労働の分野でも、夢のある政策を打ち出せる政党がないといけないと思う。
Ｅさん
若者が夢を持てることが大事。今は、お金がないと、良い就職もできない、生きられな
い、夢をかなえられない社会。
十分な収入があれば好きなことにお金を使える。「自由」が確保できる。お金は、若者にとっても身近なものだから、そういう身近に感じる政策があれば、投票にも行くのではないか。
若者にとって魅力に思えるものが今は何もないと思う。近くの大人を見ていても、ただ働くだけで精一杯である。これでは魅力を感じない。

- 13 -

第２章
生きづらい社会となっている
要因と改善提案

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

第１節

はじめに

前章では，若者の生きづらさの実態─若者たちが直面する現実を，弁護士が聞いた「若者の声」を紹介する形で明らかにした。
本章では，そのように若者にとって生きづらい社会となっている要因，背景を洞察し，そのような社会をどのように改善すべきかを提案する。
結論から言えば，このような若者が置かれている状況に影響を及ぼしている背景の一つとして，「自己責任」という政策動向が考えられる。日本の社会保障制度において，近年，「自助」，「共助」が強調され，社会保障費を削減する動きが強まっている。また，労働分野では規制緩和が進み，自由競争が強まっている。
こうした傾向が強まった日本の社会において，多くの若者が生きづらさや将来の不安を「自己責任」の中に押し込めてしまい，何も変わらないと感じているとさえ思われる。
しかし，こうした現状は，個人の尊厳原理に立脚し幸福追求権について最大の尊重を求めている憲法13条，生存権を保障する憲法25条等に照らし到底看過することはできない。
また，民主主義社会の危機である。
そこで，一人ひとりの若者が自分の人生や生き方を自己決定できる機会を保障し，若者が希望をもって今を生き，自由な再チャレンジが保障されることで未来にも明るい希望を抱けるための社会の実現に向けて，そのような社会をどのように改善すべきかを提案する。

- 17 -

第２節
第１
１

子育て、教育の現状と問題点

子育て分野の社会保障～保育～保育（1）市町村は、児童福祉法24条の規定に基づいて、児童が保育を必要とする場合は、児童に保育を提供する義務があり、それを実施するために市町村は認可保育所、認定こども園、家庭的保育事業等により、必要な保育を確保するための措置を講じなければならない。
保育は、児童へ成長発達の機会を提供するとともに、子育て家庭の就労や育児の支援の側面も有する。また、特に養育困難な家庭への重点的な支援を児童相談所等の他機関との連携により実施することもあり、就学前段階での児童や子育て家庭への支援の中核に位置づけられる存在である。
（2）その保育料は、国が、利用者負担の上限基準額を定めている。そして、国の上限基準をベースとして、各市町村（自治体）毎に保育料が定められている。
保育料は、世帯の収入に応じた、いわゆる「応能負担原則」に基づいており、市町
民税の所得割税額により、保育料が段階的に決定されている。
国基準では、生活保護世帯は無償であり、非課税世帯は月3,000円から9,000円（ただし、ひとり親世帯は無償、非課税世帯の第2子以降は無償）とされている。非課税世帯については、一律無償としている自治体が多い。
例えば、3歳未満の保育料の国の上限額は、月104,000円（年収1130万円以上が対象）である。この上限額に近い額で設定している自治体から月60,000円程度に設定している自治体まで存在する。
多子世帯については、2人以上が在籍している場合に第2子を半額、第3子を無償とする自治体もあれば、兄弟の年齢や世帯の年収に関係なく、第2子以降は全て無償としている自治体（兵庫県明石市）も存在する。
国が定めている保育料は、あくまで上限基準額であるため、財政力のある自治体や子育支援に熱心な自治体が、国の上限基準額より、より低額な保育料で設定している実情があるため、保育料については、明白に地域間格差が存在する。
（3）待機児童問題
大都市圏では、保育所への入所要件を満たしていながらも、認可保育園等に入所できないという待機児童問題が依然として解決していない。高額な保育料を支払って認可外保育施設を利用し、認可保育園等への入所待ちをする、入所まで育児休業期間を延長する、もしくは、育児休業期間を短縮して入りやすいゼロ歳での入所を目指す、
仕事を継続することをやむを得ず断念した等の深刻な事態が発生している。
（4）保育料無償化政策
政府は、ゼロ歳児から2歳児までは、非課税世帯を対象として無償化し、3歳児から5歳児までは、世帯の収入に関わらず全て無償化するとの方針を示しており、来年からの実施を目指している。
しかしながら、現在の保育料が「応能負担原則」によっているため、①無償化によ- 18 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案る恩恵が高所得世帯ほど大きいこと、②待機児童問題が深刻化しており、保育施設を利用したくても利用できない世帯が依然として多く存在するため、入所できない世帯との間で不公平な状況が発生すること、③やむを得ず認可外保育施設を利用している世帯についても一定額について国が補助する方式により無償化するような施策を検討しているものの、国の認可外保育施設の設置基準に満たない施設の利用に対して、公費を拠出することに対して問題視する意見もあること、④無償化よりも待機児童対策に費用を投じるべきではないかとの意見が存在すること等から、実際の実施の詳細については、未だ結論が出ていない状況である。
２

学童保育（1）学童保育児童福祉法6条の3第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない
小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に、小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業である。かかる放課後児童健全事業が行われる場所は設備及び運営などの有機的一体のものとして「放課後児童クラブ」と定められている。なお、「学童保育」と称されているものは、
この放課後児童クラブの一呼び方である。
放課後児童クラブは、子どもの健全育成や家庭養育の支援について、教育機関である小学校とは異なる、独自の積極的意義を有する子どもの遊びと生活の場であり、子どもの発達保障及び家庭養育の支援について、極めて重要な意義を有する。
（2）学童保育料
学童保育料については、保育料が「応能負担」であったのに対し、「応益負担」である。世帯の所得の状況その他の事情を勘案して、国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることとされているが、放課後児童クラブの利用料については、世帯の所得状況等を勘案した利用料の水準の定め自体がない。
応益負担が原則であるため、利用料の額についても大幅な地域格差があるのが実情である。保育料自体を徴収していない自治体もあるが、月14,000円以上徴収している自治体もある。
生活保護受給世帯、市町村民税非課税世帯、就学援助受給世帯、ひとり親世帯等への利用料の減免についても、各市町村がそれぞれ独自に減免を行っている状況であり、利用料の減免を行っていない自治体も存在する。また、基本の利用料とは別に、おやつ代等の実費徴収や延長保育料等、利用者が余分に負担しなければならない金額がある放課後児童クラブが全体の半数を超え、これらの費用支出も子育て世帯にとっては大きな負担である。
（提案）
就学前の保育及び学童保育については、その果たす役割の重要性から、全ての入所を希望する家庭の子どもが、国の基準を満たした認可保育所等に入所できる体制をまず構築すべきであり、また、子どもの年齢や世帯収入に関わらず、保育料は全て無償にすべきである。

- 19 -

第２１

妊娠・出産に関する社会保障

妊娠・出産にかかる費用の問題
妊娠・出産に関する費用（妊婦健診・分娩費用・入院費用等）は原則として健康保険の対象外である。そのため、その費用は医療機関によって異なり、分娩・入院費用は40万円
程度のところもあれば、100万円前後が必要なこともある。妊娠・出産にかかる費用については、後述するとおり、公的支援もあるが、自治体間による支援額の格差もあり、未だ十分なものとは言えない。
２

妊娠・出産費用に対する公的助成制度（1） 妊婦健康診査費用の助成制度
妊婦健康診査（以下「妊婦健診」という。）は、健康保険の対象外であるため、経済的に困窮している妊婦には大きな経済的負担となるものであった。国と都道府県は、
昭和44年度に低所得の妊婦のみを対象にしたものではあるが、妊娠前期に1回、後期に1回、合計2回の検診を公費により受けられるようにした。そして、昭和49年度には助成の対象を全ての妊婦に拡大し、平成19年度以降は助成を5回分に拡大した。しかし、妊婦健診の経済的負担は依然として重く、経済的困窮を一因とした未受診等の問題が続いていた。厚生労働省は、平成21年、妊娠から出産までの間に検診を14回は受けることが望ましいと提示した（雇児母発第0227001号課長通知）。そして、国と多くの自治体は、妊婦が健診を受けやすくするため、検診費用を14回分助成するようになった。
しかし、平成25年度以降、国庫と地方財政措置により確保されていた財源が見直され、国庫負担はなくなってしまった。その後も、ほとんどの自治体では、地方財政措置を財源として、母子手帳と共に検診補助券を交付する等の方法で検診を14回は受けられるように助成している。しかし、公費負担額は自治体によって異なっているため、住所地により受けられる助成には差があり、助成制度では費用全額をまかなうことができないことも多い。全ての自治体は、少なくとも14回の妊婦健診を、無償で受けることができるようにすべきである。
（2） 出産育児一時金制度
健康保険の被保険者又は被保険者の被扶養者が出産したときは、出産に伴う経済的負担を軽減する目的で、出産育児一時金又は家族出産育児一時金として政令で定める金額（39万円、産科医療補償制度契約を行っている施設で出産する場合には3万円を超えない限度で加算（平成30年7月）が支給される（健康保険法101条及び114条）。一時金の支払は、以前は出産後だったが、被保険者の出産時の経済的負担を軽減するため、平成21年に分娩施設への直接支払制度が導入された。平成23年4月には小規模な分娩施設の経営に配慮し、施設が早期に一時金を受け取ることが可能となる受取代理制度が導入された。この一時金を超える費用は、原則として全額が自己負担となる。
３

助産制度（入院助産制度）
助産制度とは保健上必要があるにもかかわらず、経済的に困窮しているために病院等施設における出産費用を負担できない場合、本人の申請に基づいて出産にかかる費用を公費- 20 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案で負担する制度である（児童福祉法22条）。この制度を利用できる助産施設は地域ごとに指定されており、本人の負担額は所得により異なる。
助産施設は、平成27年度の調査では471施設あったが、平成28年度の調査では464施設に減少している（厚生労働省社会福祉施設等調査の概況）。施設数減少の原因には少子化等の影響も否定できないが、助成制度利用者の受け入れを断った複数の助産施設が、その理由として「助成される費用が平均分娩費用を下回ること」を挙げていることからすれば（入院助産制度に関する緊急調査－東京都において－）、公的な助成額が少ないことが助産
施設数減少の一因である可能性もある。
貧困問題が拡大する日本において、助産施設の必要性が増すことはあっても、減ることはないと思われる。国及び自治体は、助産制度自体を充実させるとともに、助産施設の減少を防ぐ措置をとる必要がある。
４

生活保護
生活保護法には他法優先の原則がある（同法4条2項）。そのため、助産制度を利用できる生活保護受給者は助産制度を申請することとなる。しかし、助産制度の対象とならない
妊婦健診の自己負担分は一時扶助として、居宅出産や指定助産施設以外で出産する場合の入院・分娩費用は出産扶助として、生活保護法により支給される。
５

妊娠・出産と貧困問題助産施設で出産した新生児と母親に対する調査では、貧困状態にある母親は「若年出産、精神疾患、性感染症、未婚、低学歴、非正規雇用」等、医学的なリスクのほか、社会で生活していく上での多くの問題を抱えていることが明らかとなっている（山口英里他「出生前からの子どもの貧困：周産期の世帯調査から見える貧困世帯の妊産婦・新生児の特徴と生活の状況」外科小児科 Vol.20No.2）。
６

国や自治体の責務
国や自治体は、妊娠や出産に関する相談をきっかけとして、問題を抱えた母子を把握することが可能であるから、妊娠・出産に関する相談窓口を更に充実させ、また医療機関や支援団体等と連携し、母子を支援する体制を整えることが必要である。
何より、全ての女性が経済的な不安を抱えることなく、安心して妊娠・出産ができる社
会保障制度の構築が必須である。

- 21 -

第３

真の義務教育無償化に向けて（1） 無償でない義務教育
憲法26条2項は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。」と定めている。
しかし、最高裁大法廷昭和39年2月26日判決（民集18巻2号343頁）は、「憲法26項2項
後段の『義務教育は、これを無償とする。』という意義は、国が義務教育を提供するにつき無償としないこと、換言すれば、子女の保護者に対しその子女に普通教育を受けさせるにつき、その対価を徴収しないことを定めたものであり、教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと認められるから、同条項の無償とは授業料不徴収の意味と解するのが相当である。」として、憲法が保障する義務教育無償の範囲は授業料だけだとの判断を示した。それまでは、教科書も有償であったが、同訴訟の間に法律（義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律）が制定され、授業料のほかにも教科書代が無償となった。
しかし、給食費、副教材費、制服代、就学旅行代、卒業アルバム代など、実際に義務教育にかかる多くのお金は、結局、親の負担となっている。1年間にかかる給食費
は、公立の小学校が約4万4400円、中学校は約4万3700円であり、給食費以外に1年間にかかる副教材や修学旅行や制服代などは、公立の小学校で約6万円、中学校で約13万3000円となっており（文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」）、義務教育の私費負担が家計を圧迫している。
（2） 就学援助とその課題①

就学援助とはお金に余裕がない家庭のために「就学援助」という制度がある。これは、市区町
村が、給食費、副教材費、制服代、修学旅行代、卒業アルバム代などを支給するものであり、学校教育法19条が「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児
童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と定めていることなどにより、実施されている。対象は、生活保護法の定める要保護者（平成27年度約14万人）と市町村教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者（平成27年度約133万人）（認定基準は各市町村が規定）である。前者は生活保護制度の教育扶助の対象にならない修学旅行費などを支給するもので、国庫補助率が2分の1だが、後者については、2005年度以降、国庫補助が廃止、一般財源化され、市町村が単独で実施している。

②

自治体間の格差就学援助制度の運用と内容は、自治体の財政とやる気に委ねられているのが現状であり、そのため、同じ小中学生であっても、住む地域により、受けられる支援が異なるという結果を招いている。以下は具体的課題である。
ア

周知方法
文部科学省「就学援助実施状況等調査結果（2017年12月）」によれば、就学援助の申請書の配布方法については、各学校で就学援助の制度案内を配布後、希望者に申請書を学校で配布しているが60％と最も高く、各学校または教育委員会で全児童- 22 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

もしくは保護者に申請書を配布しているのは2016年度で約26％に止まっている。案
内書についても、小中学生がいるすべての家庭に案内書を配布している自治体は約78.8％、外国語の案内を用意している自治体は約22.5％に止まっているという調査報告がある。案内書の表現も「経済的な理由によって就学が困難な小中学生の皆さんに対して支給する制度」という案内をする自治体があるが、そのような表現をする場合、利用するのが恥ずかしくて申請がしにくくなる懸念がある。制度の利用を促進するためにも、制度の周知と利用がしやすくなる工夫が必要である。
イ

適用基準
就学援助の適用基準は、市区町村で異なる。収入要件や所得要件は各自治体によって様々であり、生活保護基準の1.0～1.5倍などの基準を設けている自治体も多い。その場合、生活保護基準が引下げられると、それまで就学援助の対象になっていた家庭の一部が対象から外れる危険がある。持ち家や自家用車保有の世帯にはこれを考慮した基準を設けている自治体もある。
問題なのは、この適用基準が、必ずしも明らかにされていなかったり、明確でない場合があることである。そのため、実際には申請してみなければ受けられるかどうか分からないことも少なくなく、それが就学援助の利用に抑制的にはたらく危険がある。

ウ

支給項目と支給金額
就学援助の支給項目と支給金額も自治体によって異なる。
2010年度からは、国が補助を出す項目に、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会
費が加わったが、文科省の調査によれば、その実施率は、2016年度でクラブ活動費19.4％、生徒会費22.4％、ＰＴＡ会費24.6％の自治体に止まっているとのことである（文部科学省「就学援助実施状況等調査結果（2017年12月）」。
他方、自治体によっては、独自に補助項目を増やしたり、国の補助額に上乗せして支給額を設定しているところがある。就学援助の国の目安にはない自治体独自の支給項目としては、メガネ・コンタクトレンズの購入代、検眼料、ヘルメッ
ト購入代などもある。
就学援助の支給項目や金額が自治体によって異なるというのは、教育を受ける
権利を等しく保障するという観点からは、大きな問題である。

エ

申請方法と支給方法
教育委員会に直接申請する方法と、学校を通して申請する方法があるが、後者の場合には、申請がしにくくなる傾向があるようである。支給方法も、教育委員会が銀行振込などで保護者に直接支給する方法と、現金や現物を学校を通して渡す方法がある。後者の方法については、子どもが差別感を持ち、心を痛める危険があるとの指摘がある。

③

自治体間格差の背景にある財源問題
就学援助において自治体間に格差が生ずる背景については、財源の問題があると考えられる。一般財源化は、財政力が低く体制が未整備で準要保護率の低い小規模な市町村への影響が大きく、認定基準の厳格化や給付水準の引下げなど市町村別の運用格差を拡大させた可能性が高いことも指摘されている（雁咲子「子どもの貧困- 23 -

と就学援助制度 ｣ 参議院

経済のプリズム No.65 2009.2）｡

公立小中学校の児童生徒に占める援助率の割合は、本来は、財政の乏しい自治体などは貧困率が高いから援助率も高いのではないかと考えがちであるが、実際には、そうなっていない。例えば、東京とか大阪、福岡というような政令指定都市があって、比較的県民の報酬も高いところの方が援助率が高く、逆に少ないところが援助率が低いという結果になっているとの報告がある。
（3） 真の義務教育無償化に向けて就学援助は、利用できる人とできない人がいて、内容も自治体によって異なる。子どもは、生まれる家を選ぶことができないように、どこで暮らすかを選ぶこともできない。誰であっても、どこであっても、お金の心配なく安心して学べるためには、教育は無償であるべきであり、義務教育の無償化は喫緊の課題である。
世界人権宣言26条1項は「すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少な
くとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、
義務的でなければならない。（略）」と定め、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際人権規約（Ａ規約）13条1 項（a）は、初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。（略）」と定めている。また、児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）28条1項は「締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に（a）初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。（略）」と定めている。目を世界に向けるならば、各国とも無償の範囲を拡大する傾向にある。
我が国でも、まずは、就学援助に対する国の財政支援を充実させ、対象者と支給項
目・支給額の拡大を図りつつ、地域間格差を解消すべきである。そして、憲法が、国民はその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うと定める以上、少なくとも、一律に強制的に徴収されている費目（教材費、給食費、制服代等）については、それが義務教育にとって必要なものならば、これを早期に無償の対象とすべきである。そして、義務教育の真の無償化に向けた道筋を示し、これを確実に実行すべきである。

第４１

高校生の教育費

現状（1） 高等学校進学率
中学校卒業者の高等学校進学率は、2017年3月時点で98.8％となっている（文科省「平成29年度学校基本調査」）。子供が高等学校に進学するのは極めて普通のことである。
（2） 高校生にかかるお金
この極めて普通である高校進学をした場合、どれだけの教育費がかかるのであろうか。
文部科学省では2年に一度、幼稚園から高等学校までの子供が要した教育費の調査をしている。その調査では公立高等学校で45万0862円、私立高等学校では104万0168
円が1年間の教育に要する費用となっている（文科省「平成28年度子供の学習費調査）。

- 24 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

内訳は、公立校では、学校教育のために支出する費用（学校教育費）が27万5991円、学校外の活動のための費用（学校外活動費）が17万4871円である。私立校では学校教育費が75万5101円。学校外活動費が28万5067円となっている。
公立高校でも27万5991円がなければ学校教育に支障が出る。さらに17万4871円がな
ければ、一般的な学校外活動ができない。
日本の高等学校における教育費の私費負担は相変わらず高額である。
（3） 国際的な考え①

国際人権条約・社会権規約は1976年に発効し、2018年7月22日時点で168か国が批准している条約である。社会権規約は13条2項（b）で、中等教育（日本の中学校と高等学校に相当）への無償教育の漸進的な導入を定めている。
日本は1979年に同条約を批准したが、13条2項（b）に拘束されない権利を長い間留保してきた、極めて少数派の国であった。しかし2012年9月11日に日本は留保を撤回し、我が国も中等教育への無償教育の漸進的な導入に拘束される国になった。

②

児童の権利に関する条約は1990年に発効し、2018年7月22日時点で196か国が批准している条約である。同条約も第28条第1項（b）で、中等教育への無償教育の漸進的な導入と必要な場合における財政的援助の提供を定めている。同条約も日本は1994年に批准している。

③

国連で発効した国際条約では、高等学校の無償化、更には財政的援助が求められ、日本もそれに拘束されている。

２

制度（1） 高校授業料不徴収制度及び高等学校等就学支援金制度①

公立高等学校2010年に「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が成立し、同年4月1日から施行された。同法は3条1項で「公立高等学校については、授業料を徴収しないものとする。」と定め、公立高等学校授業料を完全に無償とするものであった。
しかし、同法は改悪され、2014年4月1日からは「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」となって、改正前の3条1項の規定は削除され、公立高等学校の授業料は有償に逆戻りをした。そして、新たな制度では、公立高等学校の場合は授業料相
当の就学支援金の支給がされるものとなり、一定基準以上の収入がある場合はその支給が受けられないことになった。

③

私立高等学校
私立高等学校の学生に対しても、公立高等学校の生徒と同額の高等学校等就学支援金が給付されるのが原則である。ただし、低所得世帯には加算額がある。
しかし、公立と私立との授業料の格差に見合うだけの給付増はなされていない。

（2） 高校生等就学給付金
授業料がかからないとしても、先に述べたように高校生には多額の教育費がかかる。
そのため、都道府県では「高等学校等に係る奨学のための給付金事業」が行われ、高校生等就学給付金が支給される（2014.4.1～）。返済の義務はない給付金である。

- 25 -

非課税世帯（生活保護受給世帯を除く）の第一子の場合、公立高等学校の場合は、年額8万800円、私立高等学校の場合は年額8万9000円である。
（3） 奨学金
高校生等就学給付金が支給されていても、それだけでは高校生に必要となる教育費には大幅にたりない。
高校生に対する奨学金（貸与）は、各都道府県が行っており、借金なので返す必要がある。都道府県により金額は異なるが、月額数万円である。
３

提言（1） 日本の教育費の私費負担は世界でも最高レベルにある。これは公的な教育支出額が世界でも最低レベルにあるためである。
（2） 高校授業料
既に高校授業料は無償から有償に逆戻りしたと述べた。
前述の国際人権規約・社会権規約は、第2条第1項で、締約国は権利の実現を「漸進的に達成する」目的を持って措置をとると規定しており（後退禁止原則）、権利の実現がそれ以前よりも後退することは第2条第1項に反する。公立高校授業料の有償化はこの条約に反する。
さらに私立高等学校は高校授業料が公立高校より高額のため、より無償に近づける必要がある。
国連の社会権規約委員会は、2013年に、高校授業料の完全無償化を前提に、それを進めるものとして高等学校の入学料及び教科書費の無償化を求めたが、それ以前に高等学校授業料の無償が後退してしまった。
高校授業料の完全無償化を前提に、さらにそれ以外にも、無償範囲を進めていく必
要がある。
（3） 高校生等就学給付金／高校生奨学金
所得の低い家庭には高校生等就学給付金が給付されるが、それでは足りない場合は高校生奨学金を借りるという借金をすることになる。
高校生は、国際標準である成年年齢の18歳以下の年齢であり、勉強をすることが本分である。自らお金を稼ぐことは予定されていない。
このような高校生が教育を受けるのに必要なお金を、貸し付けて、後で返済させるという制度は、先進国では極めて珍しい。
高校生が教育に必要なお金は給付すべきである。

第５
１

家族給付

はじめに
子育て世帯への現金給付（以下「家族給付」と呼ぶ。）については、我が国では、子育ては一義的には保護者の責任であるとする考えをもとに政策立案がなされていることから、
必ずしも十分とは言えないものとなっている。

- 26 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

代表的な現金給付である児童手当の他には、他の項目でも触れられている就学援助や就学支援金といった限定的な制度しか設けられておらず、家族そのものへの給付という観点からの給付に乏しい実情にある。
２

児童手当等制度の推移（1） 旧児童手当
平成24年3月31日改正前の児童手当法に基づく児童手当は、2010年3月分まで支給されている。3歳未満の子ども1人に対し月額1万円、3歳以上小学校卒業までの子ども1人に対し月額5000円が支給されていたが、支給を受けるには所得制限があり、所得制限を受ける世帯には児童手当は支給されない。
所得制限は、配偶者を扶養し、子どもが二人いる4人世帯の場合で年収860万円程度である。
（2） 子ども手当
平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づき、所得制限なく中学卒業までの子ども1人あたり月額1万3000円が支給された。
同法に基づく子ども手当は、2010年4月分から2011年9月分まで支給された。
その後、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により、子ども手当の額は、3歳未満の子ども1人あたり月額1万5000円、3歳以上小学校修了前の子
ども1人あたり原則として月額1万円（ただし第3子以後は1万5000円）、小学校修了後中学校修了前の子ども1人あたり月額1万円が支給されるようになった。
同法に基づく子ども手当は2011年10月分から2012年3月分まで支給された。
（3） 新児童手当
平成24年3月31日改正後の児童手当法に基づく児童手当は、上記の子ども手当と同じ金額が支給されるが、2012年6月分からは所得制限が設けられるようになった。
そのため、当面の間、所得制限世帯には子ども1人あたり月額5000円が特例給付として支給されている。
なお、児童手当法第1条には、「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に」と謳われており、子育てや教育についての国としての責任が二次的なものであるということが明文化されている。
３

年少扶養控除の廃止
子ども手当制度が導入される際、税制改正が行われ、年少扶養控除が廃止された。
年初扶養控除は、16歳未満の子ども1人につき、所得税では38万円、住民税では33万円が所得から控除される制度である。
所得税の場合、累進課税制度が採用されていることから、高所得者になるほど税率が高くなり、所得控除の恩恵は大きくなるため、年少扶養控除の廃止による手取り収入の減少
は高額所得者ほど大きくなる。
子ども手当の場合、所得制限がなく、年少扶養控除の廃止に伴う税負担の増加が子ども手当の支給によって緩和されていたが、2012年6月分からの児童手当には所得制限が導入されたため、高所得層にとっては負担のみが増加し、給付は受けられないということになる。

- 27 -

そのために特例給付が当面の間設けられたが、高所得者層の租税抵抗が高いという我が国の課題改善への影響は限定的である。
４

家族給付の必要性
我が国における家族給付は、児童手当制度以外には低所得層に限定されたものしか存在せず、子育て世帯にとっては十分とは言いがたい。
一方で子育て世帯の教育費負担は増加しており、世帯収入は減少傾向にある。そのような中で我が国は急速に少子高齢化を進行させてきた。
高齢社会の進行を止めることは難しいが、少しでも緩やかにするために、子育て世帯が安心して子育てが出来、その生活形態を選択できるような家族給付を新たに設けることが必要である。
その意味で、充実した家族給付や家族政策によって高齢化の進行を緩やかにすることに成功したフランスにおける家族給付が参考になると思われる。

第６

高等教育の費用と奨学金（1） 高等教育費用の高騰
ア

文部科学省によれば、国立大学の年間授業料は、1972年の国立大学授業料値上措置を経て、1975年に3万6000円であったものが同年以降上昇の一途を辿った。2004
年の国立大学学校法人化以降、受益者負担主義を背景として国立大学に対する運営費交付金は減少したため、授業料の上昇傾向は続き、2005年以降は53万5800円にまで達している。国立大学の年間授業料は、1975年以降の30年間で14倍以上も高騰している。
私立大学の年間授業料の平均についても、1975年に18万2677円であったものが、
2005年には83万583円と約4.5倍も高騰し、その後も高騰を続け、2014年には86万4384円に達している。この間、私立大学の授業料についても抜本的な授業抑制政策を採られることはなかった。
現在、我が国は、世界で最も大学の授業料が高額な国の一つに数えられている。
このような学費の高騰化の一方で、後述する学生への経済的支援の脆弱性のため、相当数の若者が、経済的苦境の中で高等教育機関へ通学し又は進学自体を諦めざるを得ない状況に置かれている。

（2） 学生生活の状況
総務省の2014年全国消費実態調査によれば、大学生のいる家計の教育費の負担割
合は26.8％を占め、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）による2016年度学生生活調査によれば、学生の収入の割合の約6割が親からの家計給付（仕送り）とされている。
このような教育費の親負担主義ともいうべき状況により、ほとんどの学生が親の経済力を前提にして学生生活を送っており、親の経済格差による進学格差を容認しやすい状況が続いてきた。
そのうえ、前記の家計給付は、機構の過去の学生生活調査によれば、10年間以上も- 28 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案減少し続けており、親負担主義自体も限界にきていることがうかがえる。
このように、高等教育への進学・通学にかかる経済的負担は厳しさを増しており、学費や生活費を得るために劣悪な労働環境に身を置き、勉学に支障を来たしている学生も少なくない。
出身家庭の経済力に左右されず、誰もが高等教育を受ける機会を保障するためには、充実した経済的支援が不可欠な状況にある。
（3） 経済的支援の脆弱性①

我が国の公的奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構法（以下「日本学生支援機構法」という。）によって機構の運営する貸与型奨学金を原則としている。
通常、奨学金制度は、給付と貸与のバランスをどのように設定するかが基本的な視座となるが、我が国の奨学金政策はそのような基本的な段階に至っていない。
貸与型奨学金は、原則として全額返済義務を課される教育ローンであるから、高等教育に関わる費用は学生の自己負担とすることを前提としている。
ア

現在、機構の貸与奨学金は、年間約130万人が利用し、大学生の約2人に1人の割合が利用している。

イ

機構の貸与型奨学金には、無利子返済の第一種奨学金と有利子返済の第二種奨学金がある。1999年以降、機構（当時の日本育英会）の奨学金は金融事業と位置付けられ、第二種奨学金は、急激に拡大し、第一種奨学金の総貸与額・貸与者ともに第一種奨学金を上回る状況となった。その後、民間資金の導入をも背景にして、第二種奨学金の事業規模は拡大し続けた。2015年度は「有利子から無利子へ」との政策的配慮により、第一種奨学金が微増し、第二種奨学金が微減したものの、その貸与総額は、第一種奨学金3158億円に対して、第二種奨学金は7480億円であり、第二種奨学金は機構の奨学金の約7割を占める規模となっている。

ウ

前記の金融事業化以後、機構は、貸与奨学金の回収強化策として、延滞者の個
人信用情報機関への登録、支払督促・訴訟による回収、債権回収会社への回収委
託などの措置を導入し、延滞者に対する取立てを強化した。

②

機構の2016年度学生生活調査によれば、大学生昼間部の学費・生活費の合計は平均年188万4200円、自宅外通学生の場合は年220万1000円とされているところ、仮に、4年生大学でこれら全てを貸与奨学金で賄おうとすれば、その学生は、卒業時に、700万円以上の多額の債務を負うこととなる。

③

奨学金が貸与型である以上、利用者は、卒業後に返済困難に陥る危険を意識せざるを得ない。特に、貸与奨学金は、その性質上、学生の将来の返済能力を審査することなく、むしろ、現在の経済力が乏しい者を対象にするものであるから、返済困難に陥る危険は、一般の金融機関等からの借入れよりも大きい。そのため、学生は、進学の際に、将来の多額の負担を懸念して、奨学金の利用を控え、希望の高等教育機関への志望を断念する可能性がある。
近年、機構の貸与奨学金の受給率が減少傾向にあるのも、将来の返済への不安が理由となっているとの指摘もある。
欧米の調査によれば、このようなローン回避の傾向は、低所得者層においてより顕著であることが明らかにされており、貸与奨学金のみでは経済的理由による進学- 29 -

格差を克服できないことを示している。
④

さらに、上記のように卒業後に多額の負債を負う可能性があるにもかかわらず、
現在の機構の奨学金は、返還困難に陥った場合の救済措置が極めて不十分なものとなっている。
（ア） 機構の貸与奨学金については、日本学生支援機構法、同施行令及び機構の業務方法書等により、返還困難な場合の返済期限の猶予・減額返還、障害・死亡のため返還不可能又は著しく困難な場合等の返還免除といった救済措置が設けられている。
（イ） しかしながら、例えば、経済困難を理由とする返還猶予については猶予期間が10年間に制限され、その後は経済困難による救済を認めていないといった問題がある。
		他にも、奨学金返還債務につき消滅時効を主張したものには返還猶予を認めない、返還猶予適用以前の時期に延滞が生じている場合には当該延滞分の延滞金全額を支払わないと猶予を認めない（これについては当該延滞分を据え置いて猶予申請することが可能となったものの、後に当該延滞分につき返還猶予を適用し得ることが判明した場合でも、当該分の猶予申請は認められないという問題がある。）、訴訟係属中に返還猶予が適用されるに至った場合でも容易に訴えを取り下げないなどといった問題がある。
（ウ） また、機構の奨学金は、延滞金から弁済充当されるため、多額の延滞金を付された場合には、その後長期間支払いを継続しても一向に元金が減らないという状況に陥る。このような窮状を訴える声は、日弁連の主催した奨学金問題ホットライン（2013年、2015年及び2017年実施）でも多数寄せられている。
（エ） さらに、機構の奨学金は、支払能力があるにもかかわらず割賦金の返還を著しく怠ったと認められるときは、機構の請求により返還期限未到来の債務を一括で返済する義務を課せられることとなっている（日本学生支援機
構法施行令5条5項）が、現実には、多くの事案で、支払能力がなく延滞に陥っている者に対して当該規定を適用し、一括返済を求める訴訟が提起されており、法令の趣旨と乖離した運用がなされている。
（オ） 加えて、機構の貸与奨学金の申込みに際しては、親族による連帯保証人1人と保証人1人を付さなければならないため、将来、上記の救済措置の対象にならず、支払不能に陥った場合でも、連帯保証人・保証人への影響を懸念して破産申立てなどの法的整理を採ることができず、法的整理による救済を事実上妨げている。このような人的保証を付けずに機関保証を選択することもできるが、その場合には、貸与される奨学金から保証料を天引きされることとなる。

⑤

貸与奨学金の返済方法に関しては、文部科学省の有識者会議の検討を経て、2017年度奨学金採用者以降を対象に所得連動型返還制度が導入された。所得連動型返還制度とは、返還者の収入に応じて返済額が定まるというもので、経済的困難による延滞の防止が期待できるものであるが、我が国の所得連動型返還制度は、諸外国の- 30 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

所得連動型返還制度と比較して甚だ不十分な内容となっている。
（ア） 我が国の所得連動型返還制度は、返済者の所得が全くない場合であっても、一定額の支払義務が課される（この点で所得に連動しない）といった極めて珍しい制度となっている。諸外国の所得連動型返還の場合には、一定額の収入未満であれば返済義務が課されないこととなっているのが通常であるが、我が国の場合には、収入のない状況でも返済を課されるため、他から金銭を融通できない場合には延滞に陥ることとなる。その場合でも前記の返済猶予制度を申請できるが、その利用期間は前記のとおり10年間に限定され、それ以後の返済を回避することができない。これでは真の意味で所得連動型と呼ぶことはできない。
（イ） また、諸外国の所得連動型返還制度は、返還開始から一定期間を経過した後には残額の返済が免除されるという最長弁済期間が設けられていることが通常であるが、機構の所得連動型返還制度にはこれが設けられていない。
		所得連動型返済の場合には、所得が低いほど返済額が小さく、その分残債務が減らないため、長期間にわたって債務を負い続けることとなる。そのため、最長弁済期間を設けないまま所得連動型返還制度を利用すれば、人によっては一生涯奨学金債務を負い続けるという事態になってしまう可能性がある。しかも、我が国の場合は、無収入の場合でも一定額の返済義務を課せられることから、若い頃の奨学金債務を老齢年金を受給する時期に差し掛かっても支払い続けるという過酷な状況が発生し得る。このような事態は、貧困の連鎖を助長する危険もある。
（ウ） このように、我が国の所得連動型返済制度は、現段階では極めて不十分であり、進学に際して将来の奨学金返済債務に苦しむ懸念を払拭することができないものとなっている。
⑥

この点、我が国では、2017年度から初めて給付型奨学金制度を導入した。しかし、その対象者は、住民税非課税世帯・児童養護施設出身者等に限定されており、その金額も、月額2万円から4万円と少額で、貸与型奨学金を併用しなければ、学生生活はおろか授業料すら賄えないものとなっている。

⑦

このように、我が国では、高騰した教育費に対して、奨学金制度は不十分なものとなっており、経済的困難にある学生は、進学の機会を得る代償として、卒業後の多額の債務の返済及びその返済への不安という大きな負担を甘受しなければならな
い状況に置かれている。

⑧

なお、現在、政府において、授業料の後払い制度が検討されている。しかし、これは授業料の負担を後回しにするものであり、学費無償化の政策ではない。かかる
後払い制度の参考とされているオーストラリアの制度（ＨＥＣＳ（ヘックス））は、同国においてそれまで無償であった授業料を有償化するための手段として導入された手法であり、その起源からしても学費無償化の制度ではない。
後払い制度は、卒業後の返還制度をどのように構築するかによって、場合によっては現在の貸与奨学金よりも厳しいものになる危険があるため、導入には慎重な検討が必要である。

- 31 -

（4） 高等教育における機会均等の保障のための経済的支援
高等教育の最終的な受益者は社会全体であるから、教育は社会全体で支えなければならない。
また、高等教育に対しては経済的事情にかかわらず誰もがアクセスを保障されなけ
ればならないから、学費については、自己負担を前提とした貸与型奨学金にたよるべ
きではなく、給付によって賄われるべきである。
したがって、高等教育の学費については無償とすべきである。
また、誰もが高等教育へのアクセスを保障されるためには、学費以外にも学生生活における学用品費、生活費、交通費など、教育機関で学ぶうえでの不可欠な費用について十分な経済的支援がなされなければならない。奨学金制度は、このような学費以外の費用を賄うための経済的支援として位置付けるべきである。そして、これらの費用もまた、高等教育への平等なアクセスを保障するために不可欠な費用であるから、自己負担を前提とする貸与型を中心として賄うべきではなく、奨学金は、給付型を原則とし、貸与型は給付型を補完するものとして位置付けるべきである。

- 32 -

第２章

第３節
第１
１

生きづらい社会となっている要因と改善提案

社会保障制度の現状と問題点、改善提案

社会保険中心主義と「自己責任」論

若者に過酷な日本社会の基底にある「自己責任」論
若者にとって過酷ともいえる日本の社会の現状を支えているのは、「自己責任」という考え方である。すなわち、高等教育や住宅は個々人が働いて得たお金で買うものであり、また、お金がなければ子どもを産み育てることもできないのは当然であって、そのために人は競争し、長時間過重労働にも耐えるのであり、競争に参加せず、あるいは競争に敗れた人が格差を甘受しなければならないのは自己責任であってやむを得ない、という考え方である。
２ 「自己責任」と「社会保険中心主義」
日本の社会の特徴は、ＯＥＣＤ加盟の先進諸国と比べて社会保障に対する公的支出が顕著に少なく、とりわけ若者のための政策分野に対する公的支出が少ないという点にある。
そして、こうした特徴は、日本においては、憲法13条による幸福追求権と憲法25条による生存権保障を具体化するための制度である社会保障制度もまた、「自己責任」を前提として作られていることに起因している。
周知のとおり、日本の現行の社会保障制度は、その主要な構成部分である年金、医療、介護において、社会保険の仕組みによる現金給付（年金・介護）もしくは現物給付（医療）を行うものとなっていることからわかるように、「社会保険中心主義」の考え方に基づいて、すべての制度が設計されている。
このような「社会保険中心主義」の考え方は、1950年の社会保障制度審議会「社会保障制度に関する勧告」に端を発するものである。
３ 「社会保障制度に関する勧告」（1950年）
社会保障制度審議会は、社会保障制度審議会設置法（昭和23年12月23日法律第266号）に基づき、「内閣総理大臣の所轄に属し、社会保障制度につき調査、審議及び勧告を行う」
ことを目的として設置された（同法1条）、①国会議員②関係官庁の官吏③学識経験のある者④使用者、被用者、医師、歯科医師、薬剤師その他社会保険事業に関係ある者の中から各10名ずつが選任された合計40名の委員からなる機関であり（同法3条、5条）、「自ら、社会保険による経済的保障の最も効果的な方法につき、又は社会保険とその関係事項に関する立法及び運営の大綱につき研究し、その結果を、国会に提出するように、内閣総理大臣に勧告し、内閣総理大臣及び関係各大臣に書面をもって助言する任務及び権限を有」し、「内閣総理大臣及び関係各大臣は、社会保障に関する企画、立法又は運営の大綱に関しては、
あらかじめ、審議会の意見を求めなければならない」ものとされた（同法2条1項、2項）。
社会保障制度審議会は、1949年5月に設置され、1年余りにわたる審議の結果、1950年
10月16日、吉田茂・内閣総理大臣に対し、「現下の社会経済事情並びに日本国憲法25条の本旨に鑑み緊急に社会保障制度を整備確立するの必要ありと認め」「政府が直ちに社会保障制度の企画、立法を行うよう」求めるため、「社会保障制度に関する勧告」を行った。

- 33 -

上記「社会保障制度に関する勧告」本文及び総説の要旨は次のとおりである。
〇日本国憲法25条は、⑴「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」⑵「国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と、規定している。これは国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があるという意である。これはわが国も世界の最も新しい民主主義の理念に立つことであって、これにより、旧憲法に比べて国家の責任は著しく重くなったといわねばならぬ。
〇いわゆる社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいうのである。
〇このような生活保障の責任は国家にある。国家はこれに対する総合的企画をたて、これを政府及び公共団体を通じて民主的能率的に実施しなければならない。この制度は、
もちろん、すべての国民を対象とし、公平と機会均等とを原則としなくてはならぬ。
またこれは健康と文化的な生活水準を維持する程度のものたらしめなければならない。
そうして一方国家がこういう責任をとる以上は、他方国民もまたこれに応じ、社会連
帯の精神に立って、それぞれの能力に応じてこの制度の維持と運用に必要な社会的義
務を果さなければならない。
〇国民が困窮におちいる原因は種々であるから、国家が国民の生活を保障する方法ももとより多岐であるけれども、それがために国民の自主的責任の観念を害することがあってはならない。その意味においては、社会保障の中心をなすものは自らをしてそれに必要な経費を醵出せしめるところの社会保険制度でなければならない。
〇しかし、わが国社会の実情とくに戦後の特殊事情の下においては、保険制度のみをもってしては救済し得ない困窮者は不幸にして決して少くない。これらに対しても、国家は直接彼等を扶助しその最低限度の生活を保障しなければならない。いうまでもなく、これは国民の生活を保障する最後の施策であるから、社会保険制度の拡充に従ってこの扶助制度は補完的制度としての機能を持たしむべきである。
〇しかしながら、社会保障制度は前述のような措置だけではいけない。更に、すすんで国民の健康の保持増進のための公衆衛生に対する行政や施設を同時に推進しなければならない。更にまた、国民生活の破綻を防衛するためには社会福祉行政も拡充しなけ
ればならない。社会保障制度は、社会保険、国家扶助、公衆衛生及び社会福祉の各行
政が、相互の関連を保ちつつ総合一元的に運営されてこそはじめてその究極の目的を達することができるであろう。
４ 「社会保障制度に関する勧告」は憲法25条に適合するか（1） 人権保障規定の義務根拠規定への転化
ここで第一に注目すべき点は、「そうして一方国家がこういう責任をとる以上は、
他方国民もまたこれに応じ、社会連帯の精神に立って、それぞれの能力に応じてこの制度の維持と運用に必要な社会的義務を果さなければならない。」と述べて、憲法が- 34 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案「基本的人権」として保障する生存権を、「社会連帯の精神」を媒介として、社会保障制度の維持と運用に果たすべき国民の「社会的義務」の根拠に転化している点である。
この点は、今日においても広く流通している、「義務を果たした者だけが権利を主張することができる」という、国家が憲法によって国民に対して基本的人権を保障することと、私人間の契約に基づく権利義務関係との違いを理解しない俗説的見解とその本質において同じであり、憲法25条の具体化を内閣総理大臣に対して勧告する社会保障制度審議会がこうした基本的な認識を強調していることは、「社会保障制度に関する勧告」の全体を貫く、重大な問題点である。
（2） 社会保険中心主義の理論的根拠は「国民の自主的責任の観念を害することがあってはならない」からであること第二に注目すべき点は、「国民が困窮におちいる原因は種々であるから、国家が国民の生活を保障する方法ももとより多岐であるけれども、それがために国民の自主的責任の観念を害することがあってはならない。その意味においては、社会保障の中心をなすものは自らをしてそれに必要な経費を醵出せしめるところの社会保険制度でなければならない。」と述べている点、すなわち、「国民の自主的責任の観念を害することがあってはならない」から、社会保障制度の中心は社会保険制度でなければならな
い、としている点である。
保険料の拠出を要件とする社会保険制度でなければ、「国民の自主的責任の観念を害する」という、上記勧告の思想は、上記第一の問題点（「国家がこういう責任をとる以上は、他方国民もまたこれに応じ、社会連帯の精神に立って、それぞれの能力に応じてこの制度の維持と運用に必要な社会的義務を果さなければならない。」と述べている点）を論理的前提とするものであり、かつ、上記第一の問題点の本質が、（憲法が「基本的人権」として保障する生存権を、「社会連帯の精神」を媒介として、社会保障制度の維持と運用に果たすべき国民の「社会的義務」の根拠に転化すること）にあることの論理的帰結である。
（3）「社会保障制度に関する勧告」が社会保険中心主義を採用した根拠は憲法25条に適
合するか
①

問題の所在
このようにして、社会保障制度審議会の「社会保障制度に関する勧告」は、ア「国家がこういう責任をとる以上は、他方国民もまたこれに応じ、社会連帯の精神に立って、それぞれの能力に応じてこの制度の維持と運用に必要な社会的義務を果さなければならない。」及びイ「『国民の自主的責任の観念を害することがあってはならない』から、社会保障制度の中心は社会保険制度でなければならない」という、いずれも憲法25条の条文とは関係のない2つの命題を、論証不要の前提として位置付けることによって、日本の社会保障制度の中心は社会保険制度でなければならない、との重大な結論を導いている。
そして、このような1950年の社会保障制度審議会の「社会保障制度に関する勧告」
が、現在に至るまで、日本の社会保障制度は社会保険を中心とすべきであるとする「社会保険中心主義」の考え方の歴史的根拠となっている。
しかし、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国- 35 -

は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」との日本国憲法25条の文言には、「社会保険」という言葉は含まれていないにもかかわらず、あたかも「社会保険中心主義」が同条の含意であるかのように断言する上記「社会保障制度に関する勧告」は、およそ根拠を欠くものと言わざるを得ない。
さらに、憲法25条が「基本的人権」として保障する生存権を、「社会連帯の精神」
を媒介として、社会保障制度の維持と運用に果たすべき国民の「社会的義務」の根拠に転化していることは、憲法25条の解釈を誤るものではないかとの疑念がある。
そして、このような憲法25条の誤った解釈が、「国民皆保険」と称して強制的に全国民を社会保険の被保険者（適用対象）とし、保険料の納付を法的義務としたう
えで、納付を怠った者に対して様々な不利益取扱いを行うことを正当化する憲法上の根拠とされているとするならば、「国民皆保険」制度の憲法適合性に関する重大な疑義が生じる可能性がある。
②

最大判昭和33年2月12日
国民健康保険への加入を強制し保険料納付を義務付ける市の条例が違憲無効か否かが争点となった滞納処分無効確認請求事件において、最大判昭和33年2月12日（民集12巻2号190頁）は、「国民健康保険は、相扶共済の精神に則り、国民の疾病、負傷、分娩又は死亡に関し保険給付をすることを目的とするものであって、その目的とするところは、国民の健康を保持、増進しその生活を安定せしめ以て公共の福祉に資せんとするものであることは明白であるから、その保険給付を受ける被保険者は、
なるべく保険事故を生ずべき者の全部とすべきことむしろ当然であり、また、相扶共済の保険の性質上保険事故により生ずる個人の経済的損害を加入者相互において分担すべきものであることも論を待たない。されば、本件のごとく、町民の代表者
たる町議会が絶対過半数を以て決議し、県知事の認可を受けて適法に制定された小城町国民健康保険条例5条が、この町は、この町内の世帯主及びその世帯に属する者を以て被保険者とする（但し左に掲げる者を除く。）と規定し原則として住民全部を被保険者として国民健康保険にいわゆる強制加入せしめることとし、また、同条例31条が世帯主である被保険者は、町民税の賦課等級により保険料を納付しなければならないと規定して、被保険者中保険料支払の能力ありと認められる世帯主だ
けを町民税の賦課等級により保険料支払義務ある旨規定したからといって、憲法19条に何等かかわりないのは勿論、その他の憲法上の自由権および同法29条1項所定の財産権を故なく侵害するものということはできない。」と述べて、上告人（1審原告）の上告を斥けた。

③

最大判昭和33年2月12日に対する批判
上記最高裁判決については、「国民の健康の保持・増進等の目的から、なぜ『保険事故を生ずべき者の全部』を被保険者とすべきことが『当然』なのか、その論理は必ずしも明確ではない。」との指摘がなされている（菊池馨実「社会保障判例百選（第4版）『5 国民健康保険条例の合憲性』」別冊ジュリスト191号13頁）。
また、上記菊池は、「この点につき、本件第1審判決は、従来の任意加入制では憲
法25条の精神に沿いえないとした上で、『強制加入の原則は国民健康保険の公共性- 36 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案を高めると共に、逆選択を防止し危険分散を行わんとする技術的考慮に基づくものである』と判示していた。ここにいう逆選択の防止は、社会保険制度への加入強制が正当化される経済学的根拠として一般に挙げられるものである（小塩隆士『社会保障の経済学 [ 第三版 ]』11～12頁）。加入強制を行わなければ、リスクの高い者だけが加入し、保険そのものが成立しない可能性があるからである。ただし、このことをもって政府の介入が当然に正当化されることにはならない。」として、「逆選択の防止」も強制加入制を正当化する根拠とはならないことを指摘している。
その上で、上記菊池は、「結局のところ、政府が直接・間接に運営に関わる社会保険制度への加入強制の根拠は、逆選択の防止に加えて、国民健康保険制度が、医療サービス面における『健康で文化的な最低限度の生活』保障（憲法25条1項）の一端を担い、かつ国家の社会保障等の向上・増進義務（同条2項）を果たすための制度の一環であることから、そうした政策目的（本判決のいう国民の健康の保持・増進等と言い換えてもよい）を達するために加入強制という手段をとることが立法
裁量の範囲内として許容され（最大判昭和57・7・7民集36巻7号1235頁いわゆる堀木訴訟）、財産権に対する公共の福祉（憲法29条2項）による制約にも服する（最大判昭和62・4・22民集41巻3号408頁（いわゆる森林法違憲判決）参照）ものと理解するのが、今日においては適切であるように思われる。」として、国民健康保険への強制加入制は、憲法25条の具体化立法に関する広範な立法裁量の範囲内として許容されるものと解する以外にない、との指摘を行っている。
④

小括
以上のとおり、ア

日本国憲法25条の文言には、「社会保険」という言葉は含まれていないにもかかわらず、あたかも「社会保険中心主義」が同条の含意であるかのように断言する上記「社会保障制度に関する勧告」は、根拠を欠く。

イ 「社会保障制度に関する勧告」は、憲法25条が「基本的人権」として保障する生存権を、「社会連帯の精神」を媒介として、社会保障制度の維持と運用に果たすべき国民の「社会的義務」の根拠に転化している点において、憲法25条の解釈を誤るものではないか、との疑念がある。
ウ

最大判昭和33年2月12日は、国民の健康の保持・増進等の目的から、なぜ「保険事故を生ずべき者の全部」を被保険者とすべきことが「当然」なのか、その論理が明らかでない。

エ加入強制を行わなければ、リスクの高い者だけが加入し、保険そのものが成立しない可能性があるから、「逆選択の防止」は、社会保険制度への加入強制が正当化される経済学的根拠となるが、このことをもって、政府の介入が憲法上当然に正当化されることにはならない。

オ

結局のところ、政府が直接・間接に運営に関わる社会保険制度への加入強制の憲法適合性については、逆選択の防止に加えて、国民健康保険制度が、医療サー
ビス面における『健康で文化的な最低限度の生活』保障（憲法25条1項）の一端を担い、かつ国家の社会保障等の向上・増進義務（同条2項）を果たすための制度の一環であることから、そうした政策目的を達するために加入強制という手段- 37 -

をとることが立法裁量の範囲内（最大判昭和57年7月7日・民集36巻7号1235頁）
として許容されるものと解する以外にない。
（4） 立法政策としての社会保険中心主義の根拠
中医協（中央社会保険医療協議会）の元会長である土田武史・早稲田大学商学部名誉教授は、ドイツをはじめとする諸外国における社会保険制度について、「社会保険は、救貧制度のように道義的理念による恩恵でもなく、公的扶助のように選別的に関与するのでもなく、社会的な契約に基づいて負担と給付を行う仕組みである。社会保険の保険料納付は「自己責任」の理念を満たし、生活事故の発生に対する給付は社会的な「連帯」を実現する。それに加えて、連帯による給付が恩恵となって自己責任を阻害する
ことのないように、「補足性」（Subsidiarität）の原則が加えられ、それによって自己責任と連帯のバランスが加減される。こうして社会保険では、自己責任を基礎としつつ連帯による支援が行われ、それに補足性の原則が付随するという仕組みが作られたのである。多くの国々が社会保険を社会保障の根幹として福祉国家を形成してきたのは、そうした社会保険における自己責任と連帯に基づく制度運営に社会秩序との適合性を見出したからであろう。」として、社会保険の本質は自己責任を基礎とした連帯であり、「社会秩序との適合性」により多くの国で制度として採用された旨述べている（土田武史「ドイツの医療保険における『連帯と自己責任』の変容」早稲田商学第428号2011年3月号）。
このような社会保険の本質に関する土田の見解は、上記社会保障制度審議会の「社会保障制度に関する勧告」が社会保険中心主義の採用について述べていることと同じ趣旨を述べたものと解される。
また、土田は、「自己責任」と「連帯」という一見矛盾するかのように思われる2つの理念の「バランス」が社会保険の本質であるとする上記説明に関連して、資本主義社会において「福祉国家」が生まれ存続している理由について、「福祉国家では、所得再分配によって国民生活の安定化と平等化が図られ、国民の連帯の強化が謳われるが、もちろんそのことが国民生活における自己責任の軽視を意味しているわけではない。福祉国家といえども、資本主義社会の基礎である市場経済を前提とし、生活の窮乏に対して自己責任を求める理念は厳然として存在している。福祉国家は、市場経済において不可避的に発生する失業や貧困の問題を放置しておいたのでは社会的危機が惹起しかねないことから、その対応策として社会的公平を実現しようとする社会主義的な理念を取り入れ改良を行ってきた国家である。そうしたことから、社会的公平のための連帯に基づく福祉政策は、資本主義固有の理念から生み出されたものではなく、資本主義の外部からもたらされたものであり、福祉政策が経済の効率性を著しく損なう恐れがあるとみなされたときには、資本主義の基礎をなす市場原理が機能し、福祉に傾斜した政策を制約し、市場経済への回帰が図られる。そうした意味で、福祉国家
はその根底に市場原理に即した『自己責任』があり、そのうえで『連帯』が形成される社会だといってよい。」と述べている。
この土田の見解に見られるように、社会保険の本質を「自己責任と連帯のバランス」
であると説明する見解は、同時に、社会保障制度を備えた「福祉国家」について、「市
場経済において不可避的に発生する失業や貧困の問題を放置しておいたのでは社会的- 38 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

危機が惹起しかねないことから、その対応策として社会的公平を実現しようとする社会主義的な理念を取り入れ改良を行ってきた国家」であると説明する。そして、「福祉国家」は、資本主義にとって外的存在であるから、福祉政策がかえって経済の効率性を損なう恐れがあるときは、資本主義の基礎である市場原理が機能し、福祉政策を抑制することが予定されていると説明する。
このように、立法政策としての社会保険中心主義の必然性を主張する見解は、社会保険の本質を「自己責任と連帯のバランス」として説明し、資本主義社会において社
会保障制度を備えた「福祉国家」が存在する理由を、市場経済において不可避的に発生する失業や貧困により資本主義社会そのものが危機にさらされることへの対応策として説明する見解との間に理論的親和性がある。
（5）「自己責任と連帯のバランス」を本質とする社会保険中心主義の考え方を、基本的人権として生存権を保障し、国に対して社会保障増進を義務付ける憲法25条に優先させることは許されないこと「自己責任と連帯のバランス」を本質とする社会保険中心主義の考え方は、ヨーロッパにおいて、ビスマルク型と呼ばれるドイツ、ベバリッジ型と呼ばれるイギリス、及び、ハイブリッド型（ビスマルク型とベバリッジ型の混合型）と呼ばれるフランスの先進3カ国において生み出され、発展したものであるが、これらの諸国は、いずれも、憲法上の生存権保障規定が存在しない（イギリスは成文憲法自体を有しない）という点において共通している。
このような憲法上の生存権保障規定が存在しないドイツ、イギリス及びフランスの3カ国において、「自己責任と連帯のバランス」を本質とする社会保険中心主義の考え方に基づいて社会保障制度が形成されたことは、合理的であったといえる。
これに対し、日本は、上記「社会保障制度に関する勧告」が、「日本国憲法第25条
は、⑴ 『すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』⑵ 『国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。』と、規定している。これは国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があるという意である。これはわが国も世界の最も新しい民主主義の理念に立つことであって、これにより、旧憲法に比べて国家の責任は著しく重くなったといわねばならぬ。」と述べているとおり、憲法上、明文で生存権が保障され、これに対応して国は社会保障増進義務を負っていることが明らかであるから、社会保障制度は基本的人権である生存権の保障を目的として、現実に生存権を保障し得る内容で形成されることを要するのであり、「自己責任と連帯のバランス」を本質とする社
会保険中心の社会保障制度は憲法の要請するものではない。
憲法25条1項が保障する生存権は、学説が一致して認めるように、憲法によって国民に前もって与えられた権利である。憲法が国民に保障する人権の不可侵性及び憲法の最高法規性（98条）からして、国会は、この権利を具体化する立法に際して、国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことを可能にするよう義務付けられているのであり、「自己責任と連帯のバランス」を本質とする社会保険中心主義の考え方
を憲法25条に優先させることは許されない。
（6） 小括- 39 -

社会保障制度審議会の「社会保障制度に関する勧告」（1950年）は、自らが前文において述べているとおり、「日本国憲法第25条の本旨に鑑み緊急に社会保障制度を整備確立する」ことを目的としてなされたものであるにもかかわらず、「そうして一方国家がこういう責任をとる以上は、他方国民もまたこれに応じ、社会連帯の精神に立って、それぞれの能力に応じてこの制度の維持と運用に必要な社会的義務を果さなければならない。」と述べて、「人権」である生存権を、「社会連帯の精神」を媒介として、
国民の「社会的義務」の根拠に転化していることは、「社会保障制度に関する勧告」が、その根本において、憲法25条が基本的「人権」として生存権を保障し、生存権保障のための社会保障制度を具体化する立法を国に義務付けていることを正しく理解しないものであることを示すものである。
また、「社会保障制度に関する勧告」が、「国民が困窮におちいる原因は種々であるから、国家が国民の生活を保障する方法ももとより多岐であるけれども、それがために国民の自主的責任の観念を害することがあってはならない。その意味においては、
社会保障の中心をなすものは自らをしてそれに必要な経費を醵出せしめるところの社
会保険制度でなければならない。」と述べて、憲法上何らの根拠もない「国民の自主的責任の観念」を理由として、保険料の拠出を全国民に義務付ける社会保険中心主義の採用を結論としていることも、憲法25条の意義を正解せず、「人権」保障規定を換
骨奪胎して全国民の保険料拠出義務に転化するものであり、憲法25条に適合的であるとは言えない。
５ 「社会保障制度に関する勧告」に基づく「社会保険中心主義」の考え方の具体化としての「国民皆保険」の形成（1） 上記4で述べたとおり、「社会保障制度に関する勧告」は、その根本において、憲法25条が基本的「人権」として生存権を保障し、生存権保障のための社会保障制度を具体化する立法を国に義務付けていることを正しく理解せず、憲法上何らの根拠もない「社会連帯の理念」や「国民の自主的責任の観念」を理由として、保険料の拠出を全国民に義務付ける社会保険中心主義の採用を結論としたものであり、憲法25条に適合的であるとはいえないものであったが、国は、このような「社会保障制度に関する勧告」を根拠として、その後、国民健康保険制度や国民年金制度など、憲法25条を具体化する社会保障制度とは言い難い、社会保険中心主義の考え方に貫かれた社会保障制度を形成していった。
（2） 国民年金制度①

国民年金制度の目的国民年金制度は、国民年金法（昭和34年法律第151号）によって創設された。同法1条は、国民年金制度の目的について、「国民年金制度は、日本
国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生
活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」と定め、続く同法2条は、「国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。」と定めている。
ここで注目すべき点は、第一に、「日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き」- 40 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案としている点である。すなわち、国民年金制度は、生存権保障規定である憲法25条
1項ではなく、国の社会保障増進義務を定めた同条「2項に定める理念」に基づくものであるとしている点である。これにより、立法者は、意図的に、国民年金制度の目的を、生存権すなわち健康で文化的な最低限度の生活を保障することと切り離していることが明らかである。
次に、注目すべき第二点は、「老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止」することが同法の目的であるとしている点である。すなわち、国民年金制度の目的は、生存権保障を具体化することではなく、「国民生活の安定」を図るために、稼得能力を喪失した国民に対し、「国民の共同連帯」として、一定の現金給付を行うことにあることを明らかにした点である。立法者が「国民の共同連帯」という言葉を用いたのは、上記社会保障制度審
議会の「社会保障制度に関する勧告」が、「一方国家がこういう責任をとる以上は、
他方国民もまたこれに応じ、社会連帯の精神に立って、それぞれの能力に応じてこの制度の維持と運用に必要な社会的義務を果さなければならない」ことを社会保険中心主義の根拠としていることを念頭に置いたものと考えられる。
②

国民年金制度の被保険者（適用対象）
国民年金制度は、被用者年金制度（厚生年金、共済組合等）の被保険者とその配偶者、学生等を除く20歳以上の全国民を被保険者（適用対象）とする年金制度として発足した。被保険者を20歳以上の全国民としたのは、老齢・障害・死亡という、個人の稼得能力喪失リスクに対し、社会保険という仕組みによって備えることを法的に強制するためである。本来、個々人の自由な選択に委ねられるべきリスクへの対処法について、社会保険への加入とそれに伴う保険料の拠出を法律で強制するという立法政策の憲法適合性は自明ではなく、そのために、立法者は、「国民の共同連帯」という言葉による説得を試みたものと考えられる。

③

保険料の負担（拠出制の採用）
社会保障制度としての年金制度は、保険料の納付（拠出）を年金支給の要件とす
る「拠出制」と、要件としない「無拠出制」とに分類されるが、国民年金制度は拠出制を採用した。
国民年金法が拠出制を採用した趣旨について、坂田道太・厚生大臣は、「本制度におきまして拠出制を基本といたしましたのは、まず第一に、みずから掛金を行い、その掛金に応じて年金を受けるという仕組みをとることによりまして、老齢のように予測できる事態に対しましては、すべての人が、若いうちから、みずからの力でできるだけの備えをするという原則を堅持して参りたいと考えたからでございます。」と説明している（昭和34年2月13日衆議院本会議）。
上記厚生大臣のいう、「みずから掛金を行い、その掛金に応じて年金を受けるという仕組み」や「すべての人が、若いうちから、みずからの力でできるだけの備えをするという原則」とは、自己責任の原則にほかならない。
このように、国民年金法による国民皆年金とは、「すべての人が、若いうちから、みずからの力でできるだけの備えをするという原則」すなわち自己責任の原則により、老齢・障害・死亡による稼得能力喪失のリスクに備えることを、強制加入の社- 41 -

会保険という仕組みを通じて全国民に強制する制度であるといえる。
④

国庫負担
国民年金制度の発足当初、国民年金法85条は、「1 国庫は、毎年度、国民年金事
業に要する費用（次項及び第三項に規定する費用を除く。以下同じ。）に充てるため、
当該年度において納付された保険料の総額の二分の一に相当する額を負担する。」「2
国庫は、福祉年金の給付に要する費用を負担する。」「3 国庫は、毎年度、予算の範囲内で、国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担する。」として、年金（福祉年金すなわち無拠出年金を除く）として支給する費用のうち、「当該年度において納付された保険料の総額の2分の1に相当する額」を国庫が負担するものと定めていた。
この点について、坂田厚生大臣は、「次に国庫負担でございますが、これは、毎年度の保険料収入総額の2分の1に相当する額を負担することにしております。このような国庫負担割合は、従来の社会保険、特に年金制度には見られないほど大きいものであります。これを見ましても、国民年金制度の維持育成に対する熱意を肯定していただけるものと考えております。なお、援護年金（※福祉年金）の給付に要する費用は、当然のことながら、全額国庫で負担いたします。また、事務費につきましても、これを全額国庫が負担することといたしております。」と説明している（昭和34年2月13日衆議院本会議）。
上記③の拠出制を採用した理由（「拠出制を基本といたしましたのは、まず第一に、みずから掛金を行い、その掛金に応じて年金を受けるという仕組みをとることによりまして、老齢のように予測できる事態に対しましては、すべての人が、若いうちから、みずからの力でできるだけの備えをするという原則を堅持して参りたいと考えたから」）によれば、事務費はともかくとして、年金の給付に要する費用の一部を国庫が負担することは当然のことではなく、むしろ、理論的には整合しないというべきである。にもかかわらず、立法者がこのような国庫負担を行うことを定めたのは、上記厚生大臣の説明のとおり、そうすることによって、「国民年金制度の維持育成に対する熱意を肯定していただけるものと考え」たからに他ならない。すな
わち、当時、国民の間には、国民年金の被保険者となること（加入）と保険料の納付を法律で強制されることに対する反対意見が少なからずあり、国民を説得するた
めには、年金給付に要する費用についても一部国庫負担とすること（言い換えれば国が補助すること）が必要と考えたのである。そうした意味において、国民年金制度における国庫負担は、まさに、「自己責任と連帯のバランス」を図るものといえる。

（3） 国民健康保険制度①

国民健康保険法の制定
国民健康保険制度は、旧国民健康保険法（昭和13年法律第60号）を全部改正する
現行国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）の制定によって発足した。

②

国民健康保険法における療養給付の一部負担金
制定当初、国民健康保険法42条は、「第36条第5項の規定により療養取扱機関について療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、当該給付につき第45条第2項
又は第3項の規定により算定した額の二分の一に相当する額を、一部負担金として、- 42 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

当該療養取扱機関に支払わなければならない。」として、療養の給付を受ける場合の一部負担金の割合を2分の1と定めていた。
③

国民健康保険法の制定過程における一部負担金をめぐる国会審議
昭和33年12月10日衆議院社会労働委員会において、湯山勇議員は、国民健康保険における療養給付の一部負担金について、「国民皆保険についてでありますが、政府のいう国民皆保険は現行国民健康保険を単に拡大するというだけでありまして、
今日までに政府が誠意を持って、事務費、国庫負担等を法律に忠実に実施しておれ
ば、すでに完了しているはずのものでございます。極端な言い方をすれば、今回のやり方は過去のしりぬぐいにすぎないのでございます。現行国民健康保険は御承知の通り半額給付でございますから、貧困者の中には、残りの半額を自己負担ができないために、これを十分に利用できない者が相当数に上っているのでございます。
貧富によって生命に軽重がつけられるような制度は真の皆保険とは言いがたいのでありまして、財政上の制約から、段階は踏むにいたしましても、国民皆保険の計画
は、当然われわれが発表しているごとく、全国民、全額給付の年次計画でなければならないと思うのでございますが、政府の基本的なお考えをお伺いいたしたいのでございます。」との質問を行った。
これに対し、橋本龍伍・厚生大臣は、「国民皆保険の問題について、内容の改善
をもっと骨を折り、全額給付を目標とすべきではないかという御意見でございます。
私どもも、国民健康保険の給付内容の改善、その一番大きなものといたしましての給付率の引き上げというものは、今後とも十分考えて参るつもりでございます。ただ、当面の問題といたしましては、何と申しましても、今日なおいかなる社会保険の恩恵にも浴しておらない人々が相当ございますので、それに対しまして、国民健康保険の制度を全面的に施行いたしますることに今日精力をあげまして、中間の段階でできるだけ内容の改善をはかりたいと思いまして、今回の国民健康保険法の改正におきましても、将来の目標に対しての改善はある程度心がけて提案をいたしておる次第でございます。で、全額給付という問題につきましては、被保険者としても相当負担が無理になって参りますし、また健康保険と被用者保険の家族給付が五割になっておるということのつり合いもございますので、健康保険等との内容改善の問題も含めまして検討いたして参りたいと考えておるのでございます。ただ給付内容の改善、給付率の引き上げは心がけて参りたいと思いますが、全額給付までにいくかどうかということについては、なお一部負担の利害得失等につきまして、いろいろ検討いたして参りたいと考えております。」との答弁を行っている。
このように、国会審議においては、「貧困者の中には、残りの半額を自己負担ができないために、これを十分に利用できない者が相当数に上っている」こと、「貧富によって生命に軽重がつけられるような制度は真の皆保険とは言いがたい」ことを理由として、半額給付ではなく全額給付とする（すなわち一部負担金を0円とする）
ことを強く求める野党側の意見に対し、政府（厚生大臣）が、①被保険者の負担が相当高額になること②健康保険と被用者保険で家族給付が5割となっていることとのつり合い③全額給付とした場合の利害得失について検討を要すること、を理由にこれを拒否していた状況が認められる。

- 43 -

④

社会保障制度に関する勧告（1950年）との対比
社会保障制度審議会の「社会保障制度に関する勧告」（1950年）は、「第1編会保険」の「第1章社

医療、出産及び葬祭に関する保険」において、「被用者の保険」の療養給付については、「原則として現物給付で行い、その期間は3年間とする。療養に当たっては軽少の一部負担を本人に課することができる。」とし、「一般国民（※
被用者保険の被保険者及びその扶養家族を除いた国民）の保険」の療養給付については、「現物給付を原則とし、その費用の10分の3は被保険者が負担する。この負担は診定を受けた結核患者については減額することができる。療養給付の期間は3年間とする。」としていた。
このように、社会保障制度審議会の「社会保障制度に関する勧告」（1950年）が、国民健康保険の被保険者である「一般国民」の一部負担金の割合を10分の3としていたのに対し、国民健康保険法では、上記「イ」のとおり2分の1とされ、「社会保障制度に関する勧告」よりもさらに後退した給付水準となった。
⑤

国民健康保険法制定後の一部負担金の推移
国民健康保険法の制定後、1963年3月制定の国民健康保険法等の一部を改正する法律（昭和38年3月31日法律第162号）により、同年10月から被保険者の一部負担金の割合が10分の3に引き下げられ、次いで、1966年6月制定の国民健康保険法の一部を改正する法律（昭和41年6月6日法律第79号）により、1968年1月からは被保険者の扶養家族の一部負担金の割合も10分の3に引き下げられた。これにより、国民健
康保険法による療養給付の一部自己負担金の割合は、ようやく、「社会保障制度に関する勧告」（1950年）が勧告した水準に達した。
さらに、1973年9月制定の健康保険法等の一部を改正する法律（昭和48年9月26日
法律第189号）により新設された国民健康保険法57条の2（「保険者は、被保険者の療養に要した費用が著しく高価であるときは、世帯主又は組合員に対し、高額療養費を支給する。」）に基づき創設された高額療養費制度が1975年10月から施行され、被保険者は、医療機関の窓口で医療費の一部負担金を支払った後、月ごとの自己負担限度額を超える部分について、事後的に保険者から償還払いを受けることができるようになった。

⑥

老人医療の無料化
高齢者は、主に市町村国保に加入し、複数の疾患を抱えて長期の療養生活を送ることも多いことから、その医療費負担をいかに軽減するかが大きな問題となっていた中で、1969年に東京都と秋田県が老人医療費の無料化に踏み切ったことを契機に、各地の地方公共団体が追随し、1972年には、二県を除いて全国で老人医療費が無料化される状況となったことを踏まえ、国の施策として老人福祉法が改正され、1973
年から、70歳以上の高齢者に対して医療保険の自己負担分を国と地方公共団体の公費を財源として支給する老人医療費支給制度が実施された（厚生労働白書）。
しかし、その後、1983年2月創設の老人保健制度により、入院・外来とも定額一部負担が導入され、2001年1月以降は定率負担（1割、ただし現役並み所得者は2割（2002年10月以降）から3割（2006年10月以降）に増加）となり、さらに、2008年4月以降は後期高齢者医療制度が導入され、70歳から74歳までは2割負担（ただし現- 44 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

役並み所得者は3割）、75歳以上は1割負担（ただし現役並み所得者は3割）と次第に負担が増加し続けている。
⑦

一部負担金における被用者保険と国民健康保険との格差
国民健康保険法制定当時（1958年12月）、被用者保険の療養給付における一部負担金は、被保険者本人が初診時一部負担金のみの軽少な定額負担で、被保険者の扶養家族は5割の負担であったのに対し、国民健康保険法では、被保険者、扶養家族
とも5割の負担であり、被保険者の一部負担金における格差が大きかった。
しかし、その後、上記のとおり、1963年には国民健康保険の被保険者の負担割合が3割に引き下げられ、1968年には同保険の扶養家族の負担割合も3割に引き下げられた一方で、1973年には被用者保険の扶養家族の負担割合が3割に引き下げられ、さらに、1984年には被用者保険の被保険者の負担が1割の定率負担となり、1997年には2割、2003年には3割に引き上げられた結果、国民健康保険と被用者保険の間での一部負担金の割合に関する格差はほぼなくなった。
被用者保険の被保険者に定率負担を導入する理由について、渡部恒三・厚生大臣
は、「現在、被用者保険本人の給付率は10割、その家族は入院8割、外来7割であり、また、国民健康保険の給付率は、世帯主、家族とも入院、外来7割となっております。
このような給付率の格差を漸次縮小し、全国民を通じて公平化を図っていくとともに、かかった医療費の額がわかりやすくなること等により医療費の効率化が促進されるという見地から、被用者保険本人の給付率を昭和60年度までは定率9割、昭和61年度からは定率8割に改めることとしております。」と述べ、給付率の格差を縮小
して全国民の公平化を図ることが目的であると説明している（昭和59年4月3日衆議
院本会議）。

６

第二次臨時行政調査会（1） 国立社会保障・人口問題研究所の横山和彦は、第二次臨時行政調査会（第二臨調）
について、「日本の社会保障は、1980年度予算編成をきっかけに縮小再編に入った。
政府は、増税なき財政再建のため、国庫負担主導による社会保障水準のひき上げをやめた。政府は社会保障経費の洗い直しに着手し、経費削減のため「制度改革」を断行した。基本方針は、第2次臨時行政調査会（以下、第2次臨調）に委ねられた。第二次
臨調は、1981年、第1次臨調（1964年答申）以来、17年ぶりに設けられた。第2次臨調は、財政合理化策を重点に検討し始め、1981年、「行政改革に関する第一次答申」をだした。同答申は、社会保障、文教関係費が大きな支出拡大要因として、国民生活に直接関係する面で受益者の負担増を求めた。この考え方が社会保障改定の基本となった。」と述べている。（http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/
data/kaidai/02.html）（2） 同答申は、「行政の見直しによる支出の合理化等」として、〇「社会的公正の原則及び自立・自助の精神に照らして問題があるものは、所得制限、負担増、助成の縮減等、受益者負担の適正化を図る。」〇「医療保険の国庫負担については、定額国庫補助の廃止等によりその削減を図る。
受益者負担の原則にかんがみ、高額医療費自己負担限度の引上げ等を行う。」- 45 -

〇「老人保健法案の早期成立を図り、組合健康保険、国民健康保険等、保険者間の負担の公平化、患者一部負担の導入等を内容とする老人保健制度を早急に実施する。」〇「厚生年金、国民年金、国家公務員共済、農業者年金、私立学校教職員共済等の公的年金に対する国庫負担について、各制度間のバランスに配慮しつつ、当面、負担率を引き下げる等その削減を図る。」〇「各種公的年金制度については、その長期的安定を確保するため、制度間の均衡を図りつつ、老齢年金の支給開始年齢の段階的引上げ等給付の内容と水準を基本的に見直し、保険料を段階的に引き上げる等、年金制度の抜本的な改正を検討し、早急な実施を図る。」
等の提言を行い、その後、その多くが政策として実現された。
（3） 上記のとおり、第二次臨時行政調査会の答申は、徹頭徹尾、同調査会が「自立・自助の精神に照らして問題がある」と判断した社会保障制度について、給付の削減を求めるとともに、「受益者負担の原則」に基づいて負担増を求め、国庫負担を削減するという基本姿勢で貫かれており、もはや、そこには、憲法25条が国民に対して生存権を保障するとともに、国に対して社会保障増進を義務付けていることへの配慮は全く認められない。
社会保障制度審議会の「社会保障制度に関する勧告」（1950年）が、憲法25条が「基本的人権」として保障する生存権を、「社会連帯の精神」を媒介として、社会保障制度の維持と運用に果たすべき国民の「社会的義務」の根拠に転化するという誤った憲
法25条の解釈に基づき、社会保険中心主義の考え方を採用したことが尾を引き、30年後の第二次臨時行政調査会答申において、むき出しの形で、国民に対し、「自立・自助の精神」「受益者負担」「国庫負担の削減」を強硬に押し付けるに至ったものといえる。
これ以後、現在に至るまで、「自立・自助の精神」「受益者負担」「国庫負担の削減」
は、社会保障制度改革の基本理念として生き続け、繰り返し、国民に対する宣伝・教育が行われている。
７

社会保障制度審議会勧告（1995年）（1） 社会保障制度審議会は、1995年7月、内閣総理大臣に対し、「社会保障体制の再構
築（勧告）～安心して暮らせる21世紀の社会をめざして～」のとおり勧告を行った（以下「1995年勧告」という）。1995年勧告は、1950年勧告について、「それは社会保障の理念とともに制度の具体的なあり方を我が国で初めて包括的・体系的に示したものであった。しかしながら、当時は戦後の社会的・経済的混乱の中にあったので、当面、最低限の応急的対策に焦点を絞らざるを得なかった。その点で社会保障の方策としてははなはだ不十分なものとなった。」として不十分さを認めながらも、「そこでの重要論点の一つは、我が国の社会保障が国の一般財源の基盤の上に構築されるべきか、社
会保険料を財源とする社会保険制度の上に形成されるべきかという問題であった。我が国は、当時の社会保障のモデルとされたイギリスが社会保険方式を中心としたとい
うこともあり、さらには当時の厳しい財政状況の下では後者の途を採る以外にないという事情もあり、社会保険方式を採ることとなった。それは当時としてはやむを得ざ
る選択であったが、結果的にはより良い途を選んだといって誤りではない。我が国の- 46 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

社会保障体制はその後の発展過程においても、基本的にこの路線を歩んだ。」と述べ、1950年勧告が社会保険中心主義を採用したことを「結果的にはより良い途を選んだ」として肯定した。
（2） さらに、1995年勧告は、社会保障の財源について、「社会保険は、その保険料の負担が全体として給付に結びついていることからその負担について国民の同意を得やす
く、また給付がその負担に基づく権利として確定されていることなど、多くの利点をもっているため、今後とも我が国社会保障制度の中核としての位置を占めていかなけ
ればならない。したがって、増大する社会保障の財源として社会保険料負担が中心となるのは当然である。」と述べて、今後さらに増大する社会保障の財源として社会保険料が当然中心になるべきであるとの認識を示した。
（3） また、1995年勧告は、「公私の役割分担」として、「社会保障を巡る公私の役割分担を考える場合、公的部門と私的部門が相互に連携して、国民の生活を安心できるものにしていくという視点が重要である。」「社会保障制度を維持・運営する責任は基本的に公的責任であり、国及び地方公共団体は国民が必要とする社会保障の給付が確保されるようにする最終的な責任を負う。しかし、社会保障の費用負担については、社会連帯の考えに基づく社会保険料や社会保障公費負担を主にしつつも、サービスの利用者も相応の負担をしていくことが適当である。」と述べて、まず、公的責任の主体を国だけでなく地方公共団体にまで広げたうえで、国と地方公共団体の責任を「社会保障制度を維持・運営する責任」に限定する一方で、社会保障の費用負担については、
従来の「社会連帯の考えに基づく社会保険料」に加えて、「サービスの利用者も相応の負担をしていくことが適当」とする、第二次臨時行政調査会以降の「受益者負担」の考え方をあらためて強調した。
（4） そして、1995年勧告は、従来の社会保険中心主義の考え方に基づく「国民皆保険」
によってカバーされていない分野であり、かつ、急速に国民のニーズが高まっていた
子育てや高齢者介護についてどのような社会保障制度を形成すべきか、という点について、「子育てや高齢者介護などについては、個人の自立や家族の支え合いによって行われている部分は依然として大きい。しかし、今後は、家族規模の縮小、共働き世帯の増加などに起因して、公的部門によって担っていかなければならない部分が多くなっていくことは確実である。ただし、この分野については個人や家族の役割が全くなくなるとは考えられず、公私が相携えることによって、子供を産み、育てやすくし、安心して老後を過ごせるようにしていく必要がある。」と述べ、「個人や家族の役割」
がなくならないことを理由とし、「公私が相携える」との表現を用いて、憲法25条1項
及び2項に基づく国の責任を相対化し、曖昧にした。
（5） さらに、1995年勧告は、「今後増大する介護サービスのニーズに対し安定的に適切な介護サービスを供給していくためには、基盤整備は一般財源に依存するにしても、制度の運用に要する財源は主として保険料に依存する公的介護保険を基盤にすべきである。」「長寿社会にあっては、すべての人が、期間はともかく相当程度の確率で介護を必要とする状態になる可能性がある一方、そのような状態になった老親をもつことにもなることから、介護サービスの給付は社会保険システムになじむと考えられる。」「公的介護保険として保険料を負担すれば、給付を権利として受けることができるよ- 47 -

うになる。また、負担と給付との対応関係が比較的分かりやすいことから。ニーズの増大に対しサービスの量的拡大や質的向上を図っていくことに、国民の合意が得られやすい」「公的介護保険は、民間介護保険と異なり、強制加入によりすべての人の要介護のリスクをカバーすることができ、また、要介護者となるリスクの高い人にも、負担を増やすことなく必要に応じて介護の給付をすることができる。」と述べて、高齢者の介護ニーズに対応する社会保障制度は、医療や年金と同様に、「社会保険中心主義」及び「国民皆保険」の考え方に基づく、強制加入による公的介護保険とすべきであるとの認識を示し、勧告を行った。
（6） 以上のとおり、1995年勧告は、ア：憲法25条1項及び2項に基づき社会保障を増進する義務の主体は国であることを曖昧にして国と地方公共団体を同列に論じたうえで、
イ：社会保障制度についての国と地方公共団体の「公的責任」を「制度の維持・運営」に限定して矮小化し、ウ：社会保障制度の費用負担については、1950年勧告以来の「社会連帯の考えに基づく社会保険料」に加えて、第二次臨時行政調査会以来の「受益者負担」の考え方に基づき「サービス利用者も相応の負担」をすることを求め、オ：高齢者介護のニーズに対する社会保障制度としては、医療や年金と同様に、「社会保険中心主義」及び「国民皆保険」の考え方に基づく、強制加入による公的介護保険とすべきであるとの勧告を行うものであり、「自己責任と社会連帯のバランス」としての「社会保険中心主義」と「受益者負担」のミックスを内容とする、「21世紀の社会保障制
度のあるべき姿」を構想するものであった。
８

社会保障制度審議会意見（2000年）（1） 社会保障制度審議会は、2000年9月、「新しい世紀に向けた社会保障（意見）」を公表した（以下「2000年意見」という）。社会保障制度審議会は、省庁の再編にともない廃止されることになり、これが最後の意見表明であった。
（2） 2000年意見の特徴は、上記1995年勧告の示した「21世紀の社会保障制度のあるべき姿」の方向をさらに進めて、社会保障制度に対する国の責任を一層限定し、曖昧なものにする一方で、社会保障の将来を考えるに当たっての重要な視点として、「経済・財政政策との調和」や「税制との整合性」を挙げ、「社会保険への公費の投入」については、「社会的リスクの分散・保障という保険の考え方に対して、租税財源の多額の投入が制度化されていることに関連して、社会保険の存在意義を問う意見もある。」「国・地方の財政制約が強まる中では、安易に公費に依存することはできない。」と述べて否定的な評価を示している点にある。
（3） すなわち、2000年意見は、「人々の健康で文化的な生活を、最終的に、そして、基礎的に保障する責任は政府にあるが、その前提は、民間企業・市場や民間非営利組織の活動を活用した、人々の能力に応じた就業や資産形成（貯蓄）の努力である。生涯の生活設計における人々の主体的な自己決定と自己責任こそ、人々の権利と尊厳の根源であり、社会のシステムもそのことが実現できるように改めていくことが求められる。したがって、政府の最も基本的な役割は、市場の整備（公正な議争、健全な経営、消費者の保護等）や経済成長・安定政策の遂行を通じて人々の就業・資産形成努力を支援することである。しかし、自ら制御できない不幸・不運な出来事によって就業・- 48 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

資産形成の努力が困難な状況に陥った人々には、政府が生活保障の手を差し延べなけ
ればならない。更に今日では、進んで一般国民を対象に予見できない疾病等のリスクをカバーすることはもとより、予見可能な、例えば退職後の生活保障について制度化を図っておくことも、政府の重要な役割となっている。」と述べ、「自己決定と自己責
任こそ、人々の権利と尊厳の根源」であることを根拠として、政府の責任を、「人々の健康で文化的な生活を、最終的に、そして、基礎的に保障する責任」すなわち「自ら制御できない不幸・不運な出来事によって就業・資産形成の努力が困難な状況に陥った人々」に対する公的扶助と、医療・年金・介護について社会保険制度を維持・運営することに限定している。
（4） また、2000年意見は、「第3 社会保険の被保険者の範囲と財源」において、「⑴ 国民皆保険体制の維持」と題する項を設け、「すべての国民に年金保険や医療保険への加入及び拠出を義務づけるという国民皆保険の考え方は、理念的には極めて優れたものである。被保険者の規模が大きくなればなるほど保険事故の発生確率が一定値に収束し安定するため、保険原理の適用が容易になる。国民に加入を義務づける大規模な保険であるから、管理費用の大幅な節減が可能になる。被保険者としても、拠出要件を満たせば保険事故発生の際には受給権が保証され、現物給付には利用時の一部負担はあるものの、資産や所得の大小によって受給権が制限されることはない。」「国民皆保険に多くの利点があることを考えれば、これを改善する努力をしつつ維持していくべきである。」と述べて、社会保険中心主義の考え方に基づく「国民皆保険」の制度を維持すべきであると結論づける一方で、続いて、「⑵ 国民共通の保険部分の税方式化をめぐる問題」と題する項を設け、基礎年金制度、老人保健制度及び介護保険制度の全部又は一部を、社会保険方式からいわゆる税方式（社会扶助方式）に転換するという考え方」について、検討したうえで、税方式化に否定的な見解を示している。
（5） すなわち、2000年意見は、「我が国の政界や学界の一部で出ている社会保険改革案
は、非雇用者をも共通の被保険者とした社会保険及び類似制度、すなわち基礎年金制
度、老人保健制度及び介護保険制度の全部又は一部を、社会保険方式からいわゆる税方式（社会扶助方式）に転換するという考え方である（なお、ここで税方式といっても、社会保険の仕組みは維持しつつ、給付財源の租税負担割合を更に高めるという考え方
は、社会保険方式に属するものとする。）。これも、拠出能力に欠ける者が少なくない
非雇用者は、本来、保険には馴染まないという考え方を共有している。すなわち、非雇用者をも被保険者とするために、かえって社会保険の理念である強制加入の実現が難しくなり、多額の公費負担にもかかわらず、最も問題となる無保険者が生み出されてしまう。無保険者のような社会保障の空白を回避し、普通的な給付を人々に共通に保障するには、社会保険の方式ではなく、社会扶助（公費負担）の方に転換することが必要であり、実際、これらの社会保険には既に多額の公費負担が行われているので、実態的にはむしろ現状の追認である、というものである。確かに、完全に税方式に転換されれば、加入・未加入・納付・未納という問題や公平論・損得論は、租税負担者の特定が困難となるために自然消滅することになるし、拠出等の管理費用も節減できる。」「しかし、その一方、税方式化にも多くの問題点がある。税方式となれば、自ら保険料を支払って給付を受けるという社会保険方式の大きなメリットが失われる可能- 49 -

性が強く、事実上、事後救済の所得保障セーフティ・ネットである公的扶助と類似した制度となる。給付水準の設定如何では社会的リスクの事前回避努力の放棄といった深刻な問題を引き起こすおそれがある。また、公費を財源とする以上、厳格な公平配分の原則が求められるため、所得制限が設けられる可能性も否定できない。そうなれば、勤労意欲や資産形成意欲の減退といった別の深刻な問題を引き起こすおそれがあるが、所得制限を課すか否かには政策的選択の余地が無いわけではない。こうしたモラルハザードとともに問題となるのは、消費税率の大幅引上げや福祉目的税化は実際にはそれほど容易ではないということである。」と述べている。
９

介護保険制度（1） 2000年4月、高齢者介護のニーズに対応する社会保障制度として、介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度が発足した。
（2） 介護保険制度は、従来、老人福祉法に基づき、福祉事務所長が、行政処分である「措置」として、介護サービス給付を決定し、給付を行っていた仕組みを抜本的に改め、医療における国民健康保険と同様に、「国民の共同連帯の理念」に基づき（介護保険法1条）、社会保険制度としての介護保険制度を設け、社会保険の仕組みにより、保険者である市町村が、当該市町村に住所を有するすべての65歳以上の者（第1号被保険者）及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者（第2号被保険者）から保険料を徴収し、「要介護者」もしくは「要支援者」と認定された被保険者に対し、「要介護度」に応じて定められた限度額の範囲内で、介護サービス利用にかかる費用の一部（9割相当額）の給付を行うこととしたものである。
（3） 国が、高まる高齢者の介護サービスに対するニーズに対応する社会保障制度として、従来の老人福祉法に基づく措置制度に代えて社会保険方式による介護保険制度を採用したのは、上記1995年勧告が、「今後増大する介護サービスのニーズに対し安定的に適切な介護サービスを供給していくためには、基盤整備は一般財源に依存するにしても、制度の運用に要する財源は主として保険料に依存する公的介護保険を基盤にすべきである。」と述べたことに起因するものである。
（4） 介護保険制度の第1の特徴は、国民健康保険制度や国民年金制度と比べて、「国民の共同連帯の理念」に基づく「国民皆保険」の考え方を徹底した点にある。すなわち、
国民健康保険法は、被用者保険の被保険者のほか、生活保護利用者を「適用除外」とし（同法6条）、国民年金法 （昭和34年4月16日法律第151号）も、被用者年金の被保険者及びその配偶者と学生等を適用除外とした（同法7条）ほか、生活保護利用者や所得のない者等の保険料を当然に免除する（法定免除）こととしていた（同法89条）のに対し、介護保険法は、適用除外規定そのものを設けず、生活保護利用者を含めて、法所定の年齢等の要件を満たすすべての者を被保険者として強制適用するとともに、生活保護利用者についても保険料の免除を行わず、生活保護において「介護保険料加算」制度を新設し、生活保護利用者に対して賦課される介護保険料相当額を生活扶助に加算して給付するという形で、「国民皆保険」を徹底した。また、生活保護利用者が介護保険を使って介護サービスを利用した場合の利用料については、生活保護
において新設した「介護扶助」として給付を行うこととした。

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第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案（5） 国が、上記（4）のとおり、介護保険法において、国民健康保険法や国民年金法と比較してよりいっそう「国民皆保険」すなわち強制適用を徹底したのは、被保険者である「65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者」のうち「要介護者」となる者の割合が、医療や年金を必要とする者の割合と比べて格段に低く、誰もが自分も要介護者になるリスクが高いという実感を持ちにくいために、「国民の共同連帯の理念」を根拠として社会保険に強制加入させ、保険料を徴収することに無理があることの裏返しではないかと考えられる。
すなわち、上記1995年勧告は、高齢者の介護サービスに対するニーズへの対応は
公的介護保険によるべきとする理由について、「長寿社会にあっては、すべての人が、期間はともかく相当程度の確率で介護を必要とする状態になる可能性がある一方、そのような状態になった老親をもつことにもなることから、介護サービスの給付は社会保険システムになじむと考えられる。」「公的介護保険として保険料を負担すれば、給付を権利として受けることができるようになる。また、負担と給付との対応関係が比較的分かりやすいことから、ニーズの増大に対しサービスの量的拡大や質的向上を図っていくことに、国民の合意が得られやすい」「公的介護保険は、民間介護保険と異なり、強制加入によりすべての人の要介護のリスクをカバーすることができ、また、
要介護者となるリスクの高い人にも、負担を増やすことなく必要に応じて介護の給付をすることができる。」と述べているが、逆にいえば、要介護者となることなく生涯を終える人も相当数に上り、かつ、要介護者となるリスクの低い人もリスクの高い人と同じ負担を強制されるということを意味するのであるから、いかに「国民の共同連
帯の理念」を強調しても、国民からの相当な反発が避けられない状況にあり、こうした反発ともあいまって、社会保険方式ではなく、国の責任に基づく税方式による普遍的な介護サービスの実施を求める意見も有力となっていた。そこで、こうした状況を考慮し、それでもなお強制加入の「国民皆保険」として介護保険制度を発足させるた
めには、保険料を負担することができない生活保護利用者についても、適用除外とはせず、「国民の共同連帯の理念」への全国民の包摂（言い換えれば、「国民の共同連帯」という理念の押し付け）を徹底する必要があったものと考えられる。
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骨太の方針に基づく社会保障制度の改定（1） 骨太の方針とは
2001年6月、小泉内閣は、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を閣議決定した。同内閣は、これを「骨太の方針」と呼び、いわば国家運営の大綱として位置付けた。骨太の方針は、以後、毎年閣議決定され、社会保障制度についても、骨太の方針に基づいた改定が進められることになった。
（2） 2001年「骨太の方針」
最初の「骨太の方針」である2001年骨太の方針は、「社会保障の3本柱である年金、医療、介護は『自助と自律』の精神を基本として、世代間の給付と負担の均衡を図り、相互に支えあう、将来にわたり持続可能な、安心できる社会保障制度の再構築が求められている。」として、「社会保障の3本柱である年金、医療、介護は『自助と自律』の精神を基本として」いることを再確認するとともに、新たに「経済と両立する」「持- 51 -

続可能な社会保障制度」の構築を打ち出した点に特色がある。しかし、2001年骨太の方針は、そのための方策については、「国民の一人一人が社会保障の意義、役割、内容をよく理解し、痛みを分かち合って、制度を支えるという自覚をもって取り組むことが大切である。」と述べて、結局、「社会保障の意義、役割、内容」（すなわち社会
保険中心主義の本質である「自己責任と連帯のバランス」）を国民が理解し、痛みを分かち合う自覚を持つことが重要であるとしており、これ以後、国が「持続可能な社会保障制度」を理由として、給付の削減・抑制と負担の増加を同時に進めていく嚆矢となった。
（3） 2002年「骨太の方針」
2002年「骨太の方針」は、「社会保障給付費は高齢化の進展に伴って増大し、現行制度がそのまま維持された場合には、社会保障に係る負担の国民所得比が大きく上昇
するとともに、国民負担率は相当に高くなる。このため、社会保障制度の改革に積極的に取り組み、世代間・世代内の公平を図るとともに、適切な給付と負担の水準を確保し、そのバランスを図りつつ、社会保障制度が経済と調和し将来にわたり持続可能で安心できるものとなるように再構築し、国民負担率の上昇を極力抑制していく必要がある。」と述べて、高齢化の進展に伴う「国民負担率の上昇を極力抑制」する必要があるとの認識を示した。
また、年金については、「長期にわたって持続可能で安定した制度とするため、楽観を排した将来予測を前提としていくことが必要であり、国民が将来に向けて年金制度への不安を持つことがないよう、頻繁に制度改正を繰り返す必要のない恒久的な改革を目指し、国民的議論を十分に行うことが重要である。」「少子高齢化の進行に伴って、年金保険料の引上げは避けられないが、その上昇をできるだけ抑え、国民負担率の上昇を極力抑制していくとともに、現在から将来にわたる負担を明示し国民的合意を得ることが重要である。」と述べて、後に国が制度化する、将来にわたって保険料負担の上限を定めるとともに、高齢化の進展に連動して年金給付額を引き下げる「マクロ年金スライド」につながる考え方を示した。
また、医療については、「持続可能な制度へと再構築するため、保健医療システム、
診療報酬体系、医療保険制度のすべてにわたって改革を継続する。」「今後の一層の高齢化の進行に備え、医療制度の安定的な運営を確保するため、今年度中に、保険者の統合・再編を含む医療保険制度の体系のあり方、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しについて、基本方針を策定する。」「公的医療機関のあり方等医療提供体制についても見直しを行う。」と述べている。これらの政策は、後に、後期高齢者医療制度等として具体化された。
（4） 2003年「骨太の方針」
2003年「骨太の方針」は、社会保障制度改革の第1のポイントとして、「経済と調和
し、かつ、国民生活の安心を確保できる、持続可能な社会保障制度を確立することが、経済社会の活力の源である。このため、活力ある高齢社会を構築する中で、国民の安心を確保しながら、社会保障給付費の伸びを抑制し、国民負担率の上昇を極力抑制する。」ことを挙げた。
ここに示されているのは、「経済社会の活力」を目的とし、社会保障制度をその手- 52 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案段とする考え方である。そうした観点から、「経済と調和」できる「持続可能な」社
会保障制度が必要であり、「社会保障給付費の伸びを抑制し、国民負担率の上昇を極力抑制する」ことが重要なポイントであるというものである。
そして、そのための具体的方策について、2003年骨太の方針は、「今後の一層の少子高齢化の進行の下で、政府の規模を抑制するとの方針を踏まえ、医療制度改革を加速するとともに、年金制度や介護制度について新たな改革を行い、持続可能な制度を確立し国民の安心を確保しながら社会保障給付費の伸びを抑制する。その際、自助努力や民間部門の活用を図ることが重要である。」と述べている。
年金については、「将来における負担を一定水準に固定し、既に年金を受給している者も含めて、人口や経済の状況変化に応じて給付を自動的に調整する仕組みの導入を念頭に置き、長期的な給付と負担の均衡を図る。」として、「マクロ年金スライド」
導入の方針を示している。
また、介護保険制度については、「給付費が増大する中、制度全般の検証を行い、介護保険が適用される給付の内容及び水準、施設・在宅の枠組みを越えた新しいタイ
プのサービスのあり方、施設サービスにおけるいわゆる『ホテルコスト』等給付と負担のあり方について検討を行い、必要な措置を講ずる。」と述べて、2000年4月の制度発足からわずか3年しか経過していないにもかかわらず、早くも、「給付費が増大」していることを理由に、介護保険が適用される給付の内容や水準を見直す等の給付削減方針を定めている。
さらに、生活保護についても、「物価、賃金動向、社会経済情勢の変化、年金制度改革などとの関係を踏まえ、老齢加算等の扶助基準など制度、運営の両面にわたる見直しが必要である。」と述べて、老齢加算等の扶助基準の見直し（すなわち加算制度の廃止等による給付の削減）を行うとの方針を定めた。生活保護の老齢加算はこの方針にしたがい、翌2004年に廃止された。
このように、2003年「骨太の方針」は、もはや、憲法25条1項による生存権保障や同条2項が国に社会保障増進を義務付けていることなど完全に忘れ去られているかのような記述に終始していることは注目に値する。
（5） 2004年「骨太の方針」
2004年「骨太の方針」は、「社会保障制度全般について、広く有識者の参加も得つつ、一体的な見直しを開始する。平成16年中に、社会保障制度の国民生活における基本的役割、その持続可能性、経済や雇用との関係、家族や地域社会の在り方を踏まえ、中期的な観点からの社会保障給付費の目標、税・保険料の負担や給付の在り方、公的に給付すべき範囲の在り方、各制度間の調整の在り方、制度運営の在り方等の課題についての論点整理を行い、重点強化期間内を目途に結論を得る。」と述べて、2004年中に「社会保障制度の一体的見直し」を行うものとした。
また、介護保険制度について、「給付費の急増を回避し、将来にわたり持続可能な制度となるよう」「軽度要介護者に対するサービスを効果ある介護予防に重点化」「在宅と施設の給付範囲の不均衡の是正及び年金との重複給付の調整等を図る観点から「ホテルコスト」、食費等の利用者負担の見直し」等の改革を行うものとした。
さらに、生活保護について、「加算等の扶助基準の見直し」など制度と運用の両面- 53 -

の見直しを「平成17 年度から実施する。」ものとした。
（6） 2005年「骨太の方針」
2005年「骨太の方針」は、「超高齢社会にあっては、社会保障制度が持続可能であることは国民生活にとって不可欠なことであり、」「過大・不必要な伸びを具体的に厳しく抑制しなければならない。」との観点から、「社会保障給付費の伸びについて、特に伸びの著しい医療を念頭に、医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標を設定
し、定期的にその達成状況をあらゆる観点から検証した上で、達成のための必要な措置を講ずること」と述べ、平成17年中に結論を得て、「平成18年度医療制度改革を断行する」ものとした。
また、「社会保険庁改革」として、「現行の社会保険庁を存続することなく」、「政管健保については、その運営を国から切り離し、全国単位の公法人を設立する方向とし」、「公的年金については、組織、機能等について抜本的に改革を行った新たな政府組織による運営とする」ものとした。
また、少子化対策の具体的方策について、「社会保障の一体的見直しの中で、高齢関係給付の比重が高い現在の社会保障制度の姿を見直すとともに、社会保障の枠にとらわれることなく少子化対策の推進を図る」ものとした。
（7） 2006年「骨太の方針」
2006年「骨太の方針」は、「少子高齢化が進展する中で、将来にわたり持続可能な
社会保障制度を構築するためには、給付と負担両面から見直しを図るとともに、経済・財政とバランスのとれたものとすることが必要である。」と述べ、そのためには、「個々の制度やその一部のみならず、税・財政なども視野に入れて、自助・共助・公助や税・保険料の役割分担、世代間・世代内の公平性等に留意しつつ、社会保障制度全体を捉えた一体的見直しを推進」し、「社会保障の給付については、「国民が負担可能な範囲となるよう不断の見直しを行う」こととし、また、「社会保障のための安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りをやめる」ものとした。
基礎年金国庫負担割合については、「所要の安定的な財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、2009年度までに2分の1に引き上げる」ものとし、また、被用者年金制度の一元化については、「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針」に基づき推進することとした。
また、「再チャレンジ支援」として、「国民一人一人がその能力や持ち味を十分発揮
し、努力が報われる公正な社会を実現していくため、『勝ち組、負け組』を固定させない、人生の各段階で多様な選択肢が用意されている仕組みを構築」するための施策を推進するものとした。
（8） 2007年「骨太の方針」
2007年の「骨太の方針」は、「社会保障は、人生のリスクに対するセーフティネッ
トである。」と述べ、「自立の精神を大切にしつつ、分かりやすく親切で信頼でき、かつ国民のニーズにこたえた安全・安心で質の高いサービスを安定的に提供する持続可能な制度を構築する」ものとした。
また、「障害者基本計画に基づく重点施策実施計画を平成19年内に見直し、教育、
就労、地域生活などへの支援を含む障害者施策全般を推進するとともに、障害者の自- 54 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

立と社会参加を促進」し、「発達障害児・者に対する支援や精神障害者の地域移行を推進する」ものとした。
また、「年金記録問題」について、「加入者・受給者全員が、本来受け取ることができるはずの年金を全額間違いなく受け取ることができる」よう、「正確かつ効率的な年金事務処理体系の確立」を図るとともに、「過去の記録の全体像を踏まえ、名寄せ等の作業を効率的に進めるとともに、作業の進捗状況を定期的に公表」し、「あわせて、
相談体制・広報を強化する」こととした。
また、「被用者年金制度の一元化やパート労働者への社会保険の適用拡大を実現」
するとともに、基礎年金国庫負担割合については、「所要の安定的な財源を確保する
税制の抜本的な改革を行った上で、平成21年度までに2分の1に引き上げる」ものとした。
（9） 2008年「骨太の方針」
2008年「骨太の方針」は、「社会保障は、国民生活を支えるセーフティネットである。」「すべての人が安心して暮らせるよう、社会保障国民会議における議論も踏まえ、制度の持続可能性を高めるとともに、社会保障の機能を強化し、国民に信頼される制度とする。」と述べ、具体的には、「現行制度の効率化と持続可能で信頼できる社会保障制度の再確立」に取り組むとした。
年金について、ア：「ねんきん特別便」の送付などの取組を着実に進め、信頼を確立する。イ：社会保険庁を廃止して「日本年金機構」を設立し、意欲と能力のある人
材による国民に信頼される組織を構築する。ウ：被用者年金制度の一元化やパート労働者への社会保険適用拡大を実現する。エ：基礎年金国庫負担割合については、「平成16年改正法」に基づき、所要の安定的な財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成21年度までに2分の1に引き上げる、とした。
また、障害者福祉に関しては、「障害者の生活支援や就労支援・雇用促進等を進めるとともに、障害者自立支援法について、障害児支援の在り方など制度全般にわたる
抜本的な見直しを行う。また、発達障害児・者に対する支援や精神障害者の地域移行を推進する。」とした。
（10） 2009年「骨太の方針」
2009年「骨太の方針」は、総論として、「安心社会の実現のために、社会保障の機
能強化・効率化と雇用を軸とした生活安心保障の再構築を進める。」「その財源については、第1章4．⑵の基本方針」すなわち「①行政の無駄を不断に削減することは当然であり、徹底した行政改革と歳出改革は継続する。ただし、経済危機的状況に照らし、果断な対応は適時適切に図る。②『中期プログラム』と『平成21年度税制改正法』
附則の税制の抜本改革の規定に則って、社会保障の機能強化と安定財源確保を着実に具体化する。③安心社会を実現するための雇用を軸とした新規施策（雇用・生活セーフティネット、職業訓練、教育等の分野における新規施策）については、『安定財源なくして制度改正なし』との原則に立って、税制抜本改革や歳出歳入改革の中で、所要の財源を確保する。に従って確保する。」と述べた。
「安心社会」の意義については、「国民が活き活きと働く機会が確保され、働くことが報われる公正で活力ある社会であり、また、人が助け合い、いたわり合い、支え合う社会」であるとし、このような社会を実現するためには、「現役世代支援も含めて、- 55 -

全生涯・全世代を通じての『切れ目のない生活安心保障』を再構築する必要がある。」とした。
そして、そのための方策について、「持続可能性を確保しながら、社会保障の機能強化・効率化を図ることにより、高齢者施策を中心とする社会保障の「ほころび」に対応する。」とした。また、「人生前半の安心保障」について、「若年層の雇用を軸とした生活安心保障を再構築する」とともに、「子どもの成長過程や生活に対応して少子化対策を抜本的に拡充」し、社会の「安心」と「活力」を両立させる必要があると述べた。
若年層に対する「人生前半の社会保障」に関する具体的方策としては、ア：雇用・生活保障セーフティネット（職業能力開発と一体となった求職者の所得保障）の整備・改善の財源の在り方を含めた検討、イ：職業訓練やジョブ・カード制度の拡充、ウ：
高等教育における職業適性診断等職業指導の推進、エ：国と地方の連携による地域のニーズに対応した職業能力開発の実施、オ：非正規雇用から正規雇用への転換促進、カ：
非正規雇用の待遇格差の是正（社会保険の適用拡大など）、キ：仕事と生活の調和の推進など、雇用を軸とした生活安心保障政策の再構築を行うものとした。
また、少子化対策としては、「子育て等に配慮した低所得者支援策（給付付き税額控除等）について、財源確保方策とあわせ、制度設計の論点を含めて検討する。」「幼児教育、保育のサービスの充実・効率化・総合的な提供、財源確保方策とあわせた幼児教育の無償化について総合的に検討する。」「修学困難な高校生・大学生への公平な教育機会の確保のための制度（授業料減免等教育費負担の軽減）の質的充実・拡大、若年層の人材投資（留学・研修への支援）の拡充を行う。」と述べた。
（11） 持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」（2008
年12月24日閣議決定）①

政府は、社会保障国民会議最終報告（2008年11月4日）を受けて、同年12月24日、「持
続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた『中期プログラム』」（以下、「中期プログラム」という。）を閣議決定した。

② 「中期プログラム」は、「安心強化の3原則」として、「原則1．中福祉・中負担の社会を目指す。」「原則2．安心強化と財源確保の同時進行を行う。」「原則3．安心と責任のバランスの取れた安定財源の確保を図る。」を挙げた。ここでいう「安心と責任のバランス」とは、「自己責任と連帯のバランス」とほぼ同義と考えられる。
③ 「中期プログラム」は、上記原則1に関し、「社会保障制度の財源（保険料負担、公費負担及び利用者負担）のうち、公費負担については、現在、その3分の1程度を将来世代へのつけまわし（公債）に依存しながら賄っている。こうした現状を改め、必要な給付に見合った税負担を国民全体に広く薄く求めることを通じて安定財源を確保することにより、堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築する。」とした。
④ 「中期プログラム」は、上記原則2に関し、「中福祉」の実現に向けて、「基礎年金の最低保障機能の強化、医療・介護の体制の充実、子育て支援の給付・サービスの強化など機能強化と効率化」を、「安定財源を確保した上で、段階的に内容の具体化を図る。」とした。

- 56 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案⑤ 「中期プログラム」は、上記原則3に関し、社会保障安定財源について、「給付に見合った負担という視点」及び「国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世
代が広く公平に分かち合う観点」から、消費税を主要な財源として確保するものとし、「2010年代半ばにおいては、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げに要する費用をはじめ、上記2．に示した改革の確立・制度化及び基礎年金、老人医療、介護に係る社会保障給付に必要な公費負担の費用を、消費税を主要な財源として安定的に賄う」とした。
⑥ 「中期プログラム」は、「税制の抜本改革の3原則」の「原則3」として、「消費税収が充てられる社会保障の費用は、その他の予算とは厳密に区分経理し、予算・決算において消費税収と社会保障費用の対応関係を明示する。具体的には、消費税の全税収を確立・制度化した年金、医療及び介護の社会保障給付及び少子化対策の費用に充てることにより、消費税収はすべて国民に還元し、官の肥大化には使わない。」とした。
11

社会保障国民会議（1） 2008年6月中間報告と11月最終報告
社会保障国民会議は、「社会保障のあるべき姿と財源問題を含む今後の改革の方向について、国民目線で議論する場」として、2008年1月25日閣議決定により、内閣総理大臣の下に設置された。社会保障国民会議には、3つの分科会（年金・雇用を議論する「所得確保・保障分科会」、医療・介護・福祉を議論する「サービス保障分科会」、
少子化・仕事と生活の調和を議論する「持続可能な社会の構築分科会」）が設置され、同年5月には公的年金の財政方式に関するシミュレーションを公表し、同年6月に中間報告（以下「2008年6月中間報告」という。）、同年11月に最終報告（以下「2008年11月最終報告」という。）をとりまとめた。
（2）「制度の持続可能性」の確保と「社会保障の機能強化」
2008年6月中間報告は、「社会保障改革の基本的視点」として、「2000年以降の医療・年金・介護などに関する一連の「社会保障構造改革」により、社会保障制度と経済財政との整合性、制度の持続可能性は高まった。しかしながら、今日の社会保障制度は、
少子化対策への取組の遅れ、高齢化の一層の進行、医療・介護サービス提供体制の劣化、セイフティネット機能の低下、制度への信頼の低下等の様々な課題に直面している。「制度の持続可能性」を確保していくことは引き続き重要な課題であるが、同時に、
今後は、社会経済構造の変化に対応し、「必要なサービスを保障し、国民の安心と安全を確保するための「社会保障の機能強化」」に重点を置いた改革を進めていくことが必要である。」と述べ、「制度の持続可能性」を確保すると同時に「社会保障の機能強化」に重点を置いた改革の必要性を強調した。
（3）「社会保障の制度設計に際しての基本的な考え方」
2008年6月中間報告は、「社会保障の制度設計に際しての基本的な考え方」の第1番目に、「① 自立と共生・社会的公正の実現」を挙げ、「私たちの社会は、個人の自助・自律を基本とし、一人一人の安全と安心は、相互の助け合い・連帯によって支えられている。社会的な連帯・助け合いの仕組である社会保障制度は、『所得再分配の機能』- 57 -

を通じて、給付の平等・負担の公平という『社会的公正』を実現するものである。」と述べて、社会保障制度の本質は「個人の自己責任＋社会的連帯」であるとする従来の社会保険中心主義の考え方を踏襲している。
また、2008年6月中間報告は、「社会保障の制度設計に際しての基本的な考え方」の最後には、「当事者として国民全体が社会保障を支えるという視点の明確化」を挙げ、「社会保障制度においては、国民一人一人が給付・負担の両面で社会保障の当事者であり、社会保障の給付を受けサービスを利用する権利があると同時に社会保障制度を支えていく責任を負っている。」と述べて、国民一人一人が「社会保障制度を支えていく責任」を負うことを強調している。これは、憲法25条1項が生存権を基本的人権として保障し、同条2項が社会保障増進を国に義務付けている趣旨を歪曲し、社会保障制度を国民の義務に転化するものであり、議論の立て方自体に問題がある。
（4） 基礎年金制度の財政方式に関するシミュレーション
2008年6月中間報告は、「建設的な制度改革論議を行うためには、共通の土台となる
客観的・実証的データに基づく議論が不可欠」であるとして、基礎年金制度の財政方式について、2009年度からの基礎年金国庫負担の2分の1への引き上げ実施を前提に、現行社会保険方式、現行社会保険方式の修正案、税方式（複数案）について、客観的・中立的な定量的シミュレーションを実施し、関連資料（バックデータ）とともに公表
した。
（5） 年金未納問題
2008年6月中間報告は、年金未納問題への対応として、「未納はマクロ的には年金財政に大きな影響を与えるものではないが、未納の増加（とそれによる無年金者・低年金者の発生）は、皆年金制度の理念を脅かす大きな問題」であるとの認識を示し、「低所得者についての免除制度の積極的活用 」「非正規雇用者・非適用事業所雇用者への厚生年金適用の拡大・雇用主による代行徴収 」「確信的不払者（多くは中高額所得者）
に対する強制徴収の実施 」などの対策を早急に実施すべきとした。
これは、現行の「国民皆年金」は、国が国民に対し、「自己責任」の理念にしたがい、
老齢・障害・死亡による稼得能力（所得）の喪失・減少という予想されるリスクに備えるために、社会保険に加入して保険料を納付することを法的に強制するという仕組みであるから、未納者の増加とそれに伴い無年金者や低年金者が大量に発生すること（ひいては生活保護利用者が増加すること）は、現行の「国民皆年金」の「理念を脅かす」
大問題であるとの認識を示したものといえる。
（6） 無年金・低年金問題への対応
2008年6月中間報告は、「無年金・低年金問題への対応」として、「現行の納付率で将来無年金者が大きく増大することは考えにくいとはいえ、将来にわたって継続的に高齢者の一定割合（約2％）の無年金者は発生」することから、「未納対策の徹底とともに、最近増加しつつある生活保護受給者の状況にもかんがみ、基礎年金の最低保障額の設定、弾力的な保険料追納等の措置を検討すべきである。」と述べ、「基礎年金の最低保障額の設定」の検討を促した。
（7） 医療・介護・福祉サービス
2008年6月中間報告は、「医療・介護・福祉サービスの改革」の課題として、「サー- 58 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

ビス提供体制の構造改革と人的資源・物的資源の計画的整備」を挙げ、「『選択と集中』の考え方に基づいて、病床機能の効率化・高度化、地域における医療機能のネットワーク化、医療・介護を通じた専門職種間の機能・役割分担の見直しと協働体制の構
築、人的資源の計画的養成・確保など、効率化すべきものは思い切って効率化し、他方で資源を集中投入すべきものには思い切った投入を行うことが必要」とした。
（8） 低所得者対策
2008年11月最終報告は、「低所得者対策」として、「若年層など現役世代が生活保護を受けざるを得ないときに、そこから抜け出す力をつけるための「ばね板」のような政策が必要。自立支援に向けたハローワーク、自治体の取組強化などに加え、就労イ
ンセンティブに配慮した運営や、能力開発が不十分で自立が困難な若者について、基礎的なレベルの訓練や、ジョブ・カード制度の活用等による実践的な訓練の機会の提供等が必要である。さらに、改正最低賃金法の趣旨に従って最低賃金を引き上げ、労働者の生活を下支えしていくことも重要である。」と述べ、後の生活困窮者自立支援
制度につながる内容となっている。
（9） 能力開発施策体系の強化
2008年11月最終報告は、「能力開発施策体制の強化」として、「職業能力訓練校等のコース・カリキュラムを介護などの今後一層成長が見込まれる分野のウェイトを高めるよう見直すとともに、その内容も就労時に実際に求められる能力の開発につながるものとするなど、就労ニーズに即した能力開発の実現に向け、至急かつ継続的に取り組むべきである。」と述べた。
（10） 少子化対策
2008年6月中間報告は、少子化対策を、将来の担い手を育成する「未来への投資」
として位置付け、就労と結婚・出産・育児の「二者択一構造」の解決を通じた「希望と現実の乖離」の解消を目指し、①仕事と生活の調和、②子育て支援の社会的基盤の拡充を「車の両輪」として取り組むことが重要とした。また、日本の家族政策関係支出が諸外国に比べて非常に小さいことを指摘し、「国が責任をもって国・地方を通じた財源の確保を図った上で、大胆かつ効率的な財政投入を行い、サービスの質・量の抜本的な拡充を図るための新たな制度体系を構築することが必要不可欠」と述べた。
（11） 国民へのメッセージ
2008年11月最終報告は、「国民へのメッセージ」として、「いままで、社会保障に関し、国民が制度の哲学や理念、具体的運用などについてトータルに議論する場面は、残念ながらほとんどなかったと言えるであろう。」「 社会保障制度は非常に国民に身近なものであり、国民は日常生活の様々な場面で社会保障の給付を受け、サービスを利用しているにもかかわらず、また、少なからぬ負担を税や保険料の形で負担しているにもかかわらず、その全体像がどうなっていて、制度の改革が個々人の生活にどのように影響するのか、給付・負担両面での当事者としてきちんと関心を持って議論に参加する場面は、なかなかなかったのではないだろうか。」「今後、社会の高齢化が進み、負担の増加が避けられない中で、社会保障の機能を強化し、同時に安定的な持続できる制度にしていくためには、大胆な制度改革が不可避であり、そのような改革を実現していくためには、サービスの利用者＝受益者であり、同時に負担者でもある国民が、- 59 -

文字どおり当事者として議論に積極的に参加し、国民の目線で議論を進めていくことが必須である。 」「そのためにも、社会保障制度を、より分かりやすく、利用しやす
いものにしていくとともに、社会保障に関する情報・データの開示、国民一人一人のレベルで社会保障の給付と負担を分かりやすく示すための社会保障番号制の導入検討
を、国民の合意を得ながら積極的に進めていくことが必要である。」「社会保障は国民自身のものである。国民各位に、自身の社会保障を守るため、機会をとらえて議論に参加していくことを願い、他方、行政には、国・地方を問わず、社会保障に関し国民の参加を可能とする場を設けていくことを提案し、報告の結びとしたい。」と述べた。
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社会保障制度改革推進法

民主党、自由民主党及び公明党の三党は、2012年6月15日、「社会保障・税一体改革に関する確認書」に調印した（三党合意）。その5日後の2012年6月20日、三党合意に基づき、
長妻昭ほか5名の議員立法として、突然、衆議院に提出された社会保障制度改革推進法案は、同月26日に衆議院本会議で可決され、8月10日には参議院本会でも可決され、社会保障制度改革推進法（平成24年法律第64号）が制定された。
これに対し、日弁連は、2012年6月25日、「社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明」（以下「会長声明」という。）を公表した。
会長声明は、同法案は、「『安定した財源の確保』『受益と負担の均衡』『持続可能な社会保障制度』（1条）の名の下に、国の責任を、『家族相互及び国民相互の助け合いの仕組み』
を通じた個人の自立の支援に矮小化するものであり（2条1号）、国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法25条1項及び2項に抵触する
おそれがある。」と述べ、強く反対した。
また、会長声明は、同法案が「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料負担に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とする」としている（2条3号）ことについて、「年金・医療・介護の主たる財源を国民が負担する社会保険料に求め、国と地方の負担については補助的・限定的なものと位置付けており、大幅に公費負担の割合を低下させることが懸念される。」と述べた。
さらに、会長声明は、同法案（2条4号）が、社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとするとしている点について、「財源の確保は、
憲法13条、15条、25条、29条などから導かれる応能負担原則の下、所得再分配や資産課税の強化等の担税力のあるところからなされなければならない。」と述べて反対の意思を表明した。
また、会長声明は、同法案（附則2条）が、「生活保護制度の見直し」として、不正受給者への厳格な対処、給付水準の適正化など、必要な見直しを実施するとしている点について、「生活保護受給者の増加は不正受給者の増加によるものではなく、無年金・低年金の高齢者の増加と非正規雇用への置き換えにより不安定就労や低賃金労働が増大したことが主たる要因である。むしろ、本来生活保護が必要な方の2割程度しか生活保護が行き届いていないことこそ問題である。給付水準の見直しについては、最も低い所得階層の消費支出との比較により、保護基準を引き下げることになりかねず、個人の尊厳の観点からも是認できない。」と述べて反対した。

- 60 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

会長声明は、上記各問題点を指摘したうえで、「当連合会は、2011年の第54回人権擁護大会において、『希望社会の実現のため、社会保障のグランドデザイン策定を求める決議』を決議した。しかし、推進法案は、上記のとおり、社会保障制度の根本的改悪、削減を目指
すものとなっており、当連合会の決議に真っ向から反する法案である。よって、当連合会は、
今国会で推進法案を成立させることに強く反対するものである。」と述べて締め括った。
13

社会保障制度改革国民会議（1） 社会保障制度改革推進法9条の規定（「平成24年2月17日に閣議において決定された
社会保障・税一体改革大綱その他既往の方針のみにかかわらず幅広い観点に立って、第二条の基本的な考え方にのっとり、かつ、前章に定める基本方針に基づき社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に、社会保障制度改革国民会
議（以下「国民会議」という。）を置く。」）に基づき、内閣の下に設置された社会保障制度改革国民会議は、2013年8月6日、「社会保障制度改革国民会議報告書～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～」を取りまとめた（以下「2013年国民会議報告書」という。）。
（2） 2013年国民会議報告書は、「改革推進法に規定された基本的な考え方や基本方針に基づき、社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議すること」が同国民会議の使命であるとし、あらためて、社会保障制度改革推進法の「基本的な考え方」のうち、「自助・共助・公助の最適な組み合わせ」について、次のとおり詳細に説明している。
・日本の社会保障制度は、自助・共助・公助の最適な組み合わせに留意して形成すべきとされている。
・これは、国民の生活は、自らが働いて自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持するという「自助」を基本としながら、高齢や疾病・介護を始めとする生活上のリスクに対しては、社会連帯の理念に基づき、共同してリスクに備える仕組みである「共助」が自助を支え、自助や共助では対応できない困窮などの状況については、受給要件を定めた上で必要な生活保障を行う公的扶助や社会福祉などの「公助」が補完する仕組みとするものである。
・この「共助」の仕組みは、国民の参加意識や権利意識を確保し、負担の見返りとしての受給権を保障する仕組みである社会保険方式を基本とするが、これは、いわば自助を共同化した仕組みであるといえる。
・したがって、日本の社会保障制度においては、国民皆保険・皆年金に代表される「自助の共同化」としての社会保険制度が基本であり、国の責務としての最低限度の生活保護を行う公的扶助等の「公助」は自助・共助を補完するという位置づけとなる。これは、日本の社会保障の出発点となった1950年の社会保障制度審議会の勧告にも示されている。
・社会保障制度改革においては、こうした自助・共助・公助の位置づけを前提とした上で、日本の社会経済の情勢変化を踏まえて、その最適なバランスをどのように図るのかについての議論が求められている。
このように、2013年国民会議報告書は、あらためて、日本の社会保障制度においては、
国民皆保険・皆年金に代表される「自助の共同化」としての社会保険制度が基本であ- 61 -

り、国の責務としての最低限度の生活保護を行う公的扶助等の「公助」は自助・共助を補完する位置づけとなることを確認している。そして、このような「自助の共同化」
こそが社会保障制度の基本であるとする「社会保険中心主義」の考え方は、社会保障制度審議会の1950年勧告に示された基本的な考え方を受け継いだものであることを強調している。
日弁連会長声明は、社会保障制度改革推進法案について、「国の責任を、『家族相互及び国民相互の助け合いの仕組み』を通じた個人の自立の支援に矮小化するものであり（2条1号）、国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等
しく、日本国憲法25条1項及び2項に抵触するおそれがある。」として強く反対したが、今から考えれば、こうした批判は、社会保障制度審議会の1950年勧告に遡ってなされるべきであったと言える。
日本の社会保障制度は、1950年勧告以来、今日に至るまで、一貫して、国の責任を、「家
族相互及び国民相互の助け合いの仕組み」を通じた個人の自立の支援に矮小化する「社会保険中心主義」の考え方を基本として形成され、運営されてきたのであり、私たち
は、日本国憲法25条1項が基本的人権として生存権を保障し、2項が社会保障の増進を国に義務づけていることをあえて無視したかのような、「自助の共同化」すなわち「自己責任の共同化」を本質とする、倒錯した「社会保障制度」を所与の前提として押しつけられてきたと言える。
（3） 2013年国民会議報告は、基本的な考え方の「⑵社会保障の機能の充実と給付の重点化・効率化、負担の増大の抑制」において、次のとおり、「社会保障の機能強化」の必要性を訴えている。
・現行の社会保障制度の基本的な枠組みが作られた高度経済成長期以降、少子高齢化の進行、生産年齢人口の減少、経済の長期低迷とグローバル化の進行、家族や地域の扶養機能の低下、非正規雇用の労働者の増加による雇用環境の変化など、日本の社会経済情勢については、大きな変化が生じている。
・その中で、子育ての不安、高齢期の医療や介護の不安、雇用の不安定化、格差の拡
大、社会的なつながり・連帯感のほころびなど、国民のリスクが多様化するとともに拡大している。こうしたリスクやニーズに対応していくためには、社会保障の機
能強化を図らなければならない。
このように、2013年国民会議報告書は、日本の社会経済情勢の変化により「リスクが多様化」し拡大していることへの対応として「社会保障の機能強化」が必要であるとしているが、このことは、報告書が指摘する「子育ての不安」「雇用の不安定化」「格差の拡大」「社会的なつながり・連帯感のほころび」などの多様化した「リスク」は、
いずれも、「自助の共同化」の仕組みである社会保険制度によっては対応できない「リスク」であり、従来の「社会保険中心主義」の社会保障制度という基本的な考え方自体が社会の変化に対応できず行き詰っていることを示すものである。
（4） 2013年国民会議報告書は、基本的考え方の「⑶社会保険方式の意義、税と社会保険料の役割分担」の「①国民皆保険・皆年金社会保険方式の意義」において、次のとおり、「社会保険方式のデメリット」や「皆保険・皆年金のセーフティネット機能（防貧機能）の弱体化」に言及しているが、結論としては、あくまでも、社会保険方式による「国- 62 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

民皆保険・皆年金」を維持するための対症療法的な弥縫策を提起するものとなっている。
・社会保険方式は、国民の参加意識や権利意識を確保し、保険料を支払った人にその見返りとして受給権を保障する仕組みであり、いわゆる自助を共同化し、国民の自立を社会的に支援する仕組みである。
・社会保険方式は、保険料の見返りとして給付を受けられることから、権利性が強く、給付と負担の関係が税と比較して明確であることから、必要な給付水準に対する負担について理解を得られやすく、また、保険というリスク分散の考えに立つことで、社会保障の対象を一定の困窮者から国民全体に拡大した普遍的な制度となっている。
・一方、社会保険方式のデメリットは、保険料を納付しない者、制度への加入手続きをとらない者は、保障を受けられないことであるが、皆保険・皆年金制度を実質的に確保する観点から、所得水準を勘案した負担しやすい保険料とすることや、免除制度を設けることにより、できる限りすべての者を保険の加入者とするための仕組
みを組み込んでいる。
・近年、被用者保険に加入できず、さらに国民年金や国民健康保険の保険料が未納になることによって皆保険・皆年金の網の目から漏れてしまう非正規雇用の労働者が少なくないことが大きな問題となっている。
・皆保険・皆年金制度の国民の生活保障として意義を貫徹していくためには、効果的な未納・未加入対策を講じていくことや、非正規雇用の労働者にも社会保障が十分機能するよう、被用者保険の適用拡大など就労形態の変化に対応した制度設計の見直しを図っていくことが課題となっている。また、経済・雇用政策等様々な政策を連携させて、すべての人々が安定して働ける社会を目指すことが求められる。
（5） 2013年国民会議報告書は、基本的な考え方の「⑶社会保険方式の意義、税と社会保険料の役割分担」の「③税と社会保険料の役割分担」において、「社会保険制度への公費投入の理由」について次のとおり言及している。
・社会保険制度の財源は、原則、保険料であるが、日本の社会保険制度には、多くの公費（税財源）が投入されている。例えば、全国民に給付される基礎年金には国費が2分の1投入され、自営業者や年金受給者等の無職者等が加入し、医療サービスを受ける国民健康保険には、国費と地方費が2分の1投入され、中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会の給付費にも一部国費が投入されている。さらに、
後期高齢者医療制度や介護保険制度にも、国費と地方費が2分の1投入されている。
税と社会保険料の役割分担については、どのように考えるべきであろうか。
・日本の医療保険制度や年金制度は、被用者保険と自営業者等を対象とした保険に分かれており、医療保険制度は、それぞれのグループ内において、更に細かく保険者が分立していること、また、無職者や低所得者であっても、医療保険制度や年金制
度に加入するという皆保険・皆年金の考え方をとっていることが特色となっている。
なお、国際的にみても、低所得者や無職者まで含めて制度に加入させる仕組みは一
般的なものではなく、1961年（昭和36）という日本がまだ貧しい段階でこれを実現したことは特筆に値する。
・社会保険制度への公費投入の理由は、一つは、無職者や低所得者も保険に加入できるよう、保険料の負担水準を引き下げることであり、もう一つは、保険制度が分立- 63 -

していることによる給付と負担の不均衡を是正することである。
・まず、前者については、現行制度の下では、現在、高齢化の進行や非正規雇用の労働者の増加による所得格差が増大する中で、保険料負担の逆進性を強めることとなる。したがって、逆進性緩和の視点から低所得者の保険料軽減や標準報酬月額の最高限度額の引上げを行うなど、社会保険料の在り方を再点検した上で、社会保障の維持と機能強化のために公費を投入することが必要となる場合がある。
・一方、後者については、制度分立は保険者の仕組み方の問題であり、基本的には保険制度の中での調整が求められ、原則としては公費投入に頼るべきでなく、公費投入は保険者間で調整できないやむを得ない事情のある場合とすべきである。
・また、給付の大宗を社会保険制度で賄っている年金・医療・介護については、既に財源の4割弱が公費（税財源）で占められており、これらの給付が増えれば、必要となる税財源が増えていくこととなるが、社会保障をめぐる財政は、社会保障関係費が増大する中で、それに見合った税負担がなされておらず、その不足分をいわゆる赤字公債で補っている状況であり、消費税が増税された後でもこの構造が解消されるわけではない。こうした状況は、国・地方を通じた財政の健全化、社会保障の持続可能性、世代間の公平という観点から極めて問題である。
・こうした日本の財政状況も踏まえれば、社会保険への税の投入については、上記の所得格差の調整を含め、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすべきである。
社会保険制度の本質が「自助の共同化」であるとするならば、「公助」ではないのであるから、社会保険制度へ公費（税）を投入するのは理論的に一貫しないとの批判が従来からなされており、2013年国民会議報告書はこうした批判ないし疑問に答えたものといえる。しかしながら、公費投入の理由の2つの理由のうち、「無職者や低所得者も保険に加入できるよう、保険料の負担水準を引き下げること」については、「現行制度の下では・・・保険料負担の逆進性を強めることとなる」ので、「逆進性緩和の視点から低所得者の保険料軽減や標準報酬月額の最高限度額の引上げを行うなど、社会保険料の在り方を再点検した上で」、なおかつ「社会保障の維持と機能強化のために公費投入が必要となる場合」に限るべきであるとしており、このことは、社会保険制度に投入する「公費」を、逆進性の顕著な消費税に限定していることが、さらに矛盾を拡大しているものといえる。また、公費投入の2つ目の理由である「保険制度が分立していることによる給付と負担の不均衡を是正すること」についても、「制度分立は保険者の仕組み方の問題であり、基本的には保険制度の中での調整が求められ、原則としては公費投入に頼るべきでなく保険者、・・・保険者間で調整できないやむを得ない事情のある場合とすべきである。」として、公費投入する場合を限定・縮小
すべきであるとの結論となっている。
（6） 2013年国民会議報告書は、基本的な考え方の「（4）給付と負担の両面にわたる世代間の公平」の「①すべての世代を対象とした社会保障制度へ」において、次のとおり、「若い人々」が「将来に対し、夢と希望を抱くことができる社会保障を構築すること」の重要性を強調している。
・少子高齢化の進行と現役世代の雇用環境が変化する中で、これまでの日本の社会保- 64 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

障の特徴であった現役世代への給付が少なく、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という構造を見直して、給付・負担の両面で世代間・世代内の公平が確保された制度とすることが求められる。
・社会保障の持続可能性にとってとりわけ重要なことは、子育て中の人々など若い人々が日々の暮らしに安心感を持ち、将来に対し、夢と希望が持てることであり、社会保障制度改革は、こうした視点から取り組む必要がある。将来に対し、夢と希望を抱くことができる社会保障を構築することによって、若い人々も納得して制度に積極的に参加することができる。
・こうした観点から、若い人々も含め、すべての世代に安心感と納得感の得られる全世代型の社会保障に転換することを目指し、子ども・子育て支援など、若い人々の希望につながる投資を積極的に行うことが必要である。こうした取組を通じて、若い人々の負担感ができる限り高まることのないようにすることが重要である。
このように、2013年国民会議報告書が「全世代型社会保障」への転換を打ち出した
ことは積極的に評価すべきである。
しかしながら、「 全世代型社会保障」については、「基本的な考え方である「自助・共助・公助」論やその帰結である「社会保険中心主義」との関係や理論的な整合性が問題となる。
2013年国民会議報告書も述べるとおり、日本の社会保障制度は、1950年社会保障審
議会勧告以来、「国民の生活は、自らが働いて自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持するという『自助』を基本としながら、高齢や疾病・介護を始めとする生活上のリスクに対しては、社会連帯の理念に基づき、共同してリスクに備える仕組みである『共助』が自助を支え、自助や共助では対応できない困窮などの状況については、受給要件を定めた上で必要な生活保障を行う公的扶助や社会福祉などの『公助』が補完する仕組み」として構築されてきた歴史的経緯があり、今日においても、「国民皆保険・皆年金に代表される『自助の共同化』としての社会保険制度が基本であり、国の責務としての最低限度の生活保護を行う公的扶助等の『公助』は自助・共助を補完するという位置づけ」がなされ、「社会保障制度改革においては、こうした自助・共助・公助の位置づけを前提とした上で・・・の議論が求められている。」とされている。
ところが、2013年国民会議報告書が打ち出した「若い人々」を対象とする「全世代型社会保障」については、「自助・共助・公助」のどれに該当するものとして位置付けられるのかが全く示されておらず、不明である。また、「全世代型社会保障」の具体的内容については、「子ども・子育て支援など、若い人々の希望につながる投資を積極的に行うこと」「出産・子育てと就労継続の二者択一状況を解決すること」「子ども・子育て支援新制度とワーク・ライフ・バランスを車の両輪として進める」「共働き家庭の子ども、片働き家庭の子ども、ひとり親家庭の子ども、親のいない子ども、障害や難病・小児慢性疾患を抱えている子ども、都会で暮らす子ども、地方の人口減
少地域で暮らす子どもなど、すべての子どもの発達を保障すること」「認定こども園の普及推進」「保育の質の確保」などに言及しているが、これらの施策が対応しようとする「若い人々」の不安は、従来、国が社会保険方式によって対応しようとしてきた、老齢・傷病・障害等の個人的な「リスク」ではなく、社会経済状況の変化に起因- 65 -

する社会的な「ニーズ」と呼ぶべきものであり、個々人が予め自助すなわち自己責任で対応することは初めから不可能なものであるから、「自助の共同化」である社会保険制度によっても対応することは不可能である。
そうすると、2013年国民会議報告書のいう「全世代型社会保障」を、「自助・共助・公助」の中に位置づけることは不可能ということになるものと考えられ、同報告書が「社会保障の機能強化」という言葉を用いて「全世代型社会保障」と「自助・共助・公助」との関係について明らかにせず不明瞭なままにしているのはそのためであるとも考えられる。
2013年国民会議報告書は、「全世代型社会保障に転換することを目指」すというか
らには、本来であれば、「 自助・共助・公助」という基本的な考え方とその帰結である「社会保険中心主義」そのものを根本から見直し、日本国憲法25条に基づき、基本的人権としての生存権を保障するための社会保障制度への転換を打ち出すべきであった。
（7） また、2013年国民会議報告書は、次のとおり、「3

社会保障制度改革の方向性」の「⑴『1970年代モデル』から『21世紀（2025年）日本モデル』へ」において、1990年代以降の社会経済状況の大きな変化を踏まえ、「日本の社会保障制度を『1970年代モデル』
から『21世紀（2025年）日本モデル』に再構築して、国民生活の安心を確保していくことが、喫緊の課題となっている。」「『21世紀（2025年）日本モデル』では、年金、医療、介護の前提となる、現役世代の『雇用』や『子育て支援』、さらには、『低所得者・格差の問題』や『住まい』の問題なども社会保障として大きな課題となってくる。」と指摘した。
・日本の社会保障の枠組みは、1961年の国民皆保険・皆年金を経て、年金や医療の給付の大幅な改善が実施された1973年（「福祉元年」と呼ばれる。）に完成されたものである。右肩上がりの経済成長と低失業率、それにより形成された正規雇用・終身雇用の男性労働者の夫と専業主婦の妻と子どもという核家族がモデルの下で、「現役世代は雇用、高齢者世代は社会保障」という生活保障モデルが確立し、また、高齢化率も現在に比べるとかなり低いレベルであった。
・これに対して、1990年代以降の国内外の社会経済状況の変化の中で、これまでの社会保障が前提としていた日本の社会経済構造は大きく変化してきている。
・まず、日本の人口構成は他国に類を見ないスピードで少子高齢化が進んでおり、
2025年には、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり、高齢者の中でより高齢の者が増える超高齢社会になっていく。
・また、社会保障支出が増える中、支え手である生産年齢人口は少なくなっていき、
一方で、核家族化の進行や高齢世帯の増加、さらには夫婦共働きの増加により、家族や親族の支え合いの機能が希薄化し、また、都市化に伴う生活様式の全国的な浸透や人口の減少により、地域の支え合いの機能も低下していくことを免れない。
・さらに、高度経済成長期に形成され、安定経済成長期まで維持されてきた日本型
雇用システムに代表される企業による生活保障機能についても、経済のグローバル化や経済の低成長に対応するために増加した非正規雇用の労働者については適用されず、これらの人々は企業の保護の傘から外れるといった状況になっている。雇用については、賃金や処遇の在り方を見直すことで、企業内の人材を育て、長期にわ- 66 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

たって雇用する仕組みを維持しやすくすることが求められている。
・こうした社会経済状況の変化を踏まえ、日本の社会保障制度を「1970年代モデル」
から「21世紀（2025年）日本モデル」に再構築して、国民生活の安心を確保していくことが、喫緊の課題となっている。
・男性労働者の正規雇用・終身雇用と専業主婦を前提とした「1970年代モデル」では、社会保障は専ら「年金」、「医療」、「介護」が中心となっていたが、「21 世紀（2025年）日本モデル」では、年金、医療、介護の前提となる、現役世代の「雇用」や「子育て支援」、さらには、「低所得者・格差の問題」や「住まい」の問題なども社会保障として大きな課題となってくる。
・なお、1990年に「1.57ショック」として、少子化問題が社会的に認識されたにもかかわらず、必要な施策が必ずしも十分に進まなかったのは、こうした施策が年金・医療・介護のように財源調達力の高い社会保険方式を採っておらず、当時、急速に悪化した財政状況の下で、必要な財源が確保されなかった点にも原因があったことに留意すべきである。
・したがって、「21 世紀（2025 年）日本モデル」の社会保障については、必要な財源を確保した上で、子ども・子育て支援を図ることや、経済政策・雇用政策・地域政策などの施策と連携し、非正規雇用の労働者の雇用の安定・処遇の改善を図ること等を始めとしてすべての世代を支援の対象とし、また、すべての世代が、その能力に応じて支え合う全世代型の社会保障とすることが必要である。
このように、2013年国民会議報告書が、「21世紀（2025年）日本モデル」では、従来の年金、医療、介護だけでなく、『雇用』や『子育て支援』、『低所得者・格差の問題』
や『住まい』の問題なども社会保障の大きな課題となると位置づけていること自体は、1990年代以降の日本の社会経済構造の大きな変化に起因する国民のニーズの変化を踏まえたものであり、積極的に評価すべきである。
また、少子化問題が1990年には社会的に認識されたにもかかわらず、必要な施策十分に進まなかった原因の一つとして、財源調達力の高い社会保険方式を採っていなかったために必要な財源が確保されなかったことを指摘している点についても、現象としてはそのとおりである。
しかしながら、2013年国民会議報告書は、従来の年金、医療、介護に加えて「雇用」「子育て支援」「低所得者・格差の問題」「住まい」も社会保障として位置付けるというのであれば、これらの新たな課題については、事柄の性質上、社会保険方式によって対応することは不可能であることは明らかであるから、「日本の社会保障制度は『自助の共同化』である社会保険制度を中心とし、公費（税）を財源とする公助を補完的なものと位置づける」という「社会保険中心主義」の考え方そのものを根本的に見直す必要があることを指摘すべきであった。
（8） また、2013年国民会議報告書は、「⑸低所得者・不安定雇用の労働者への対応」

として、「日本の社会保険制度は、低所得者や無職者でも加入できるよう工夫した仕組みであるが、非正規雇用の労働者等が増大する中で、制度的に被用者保険制度の適用から除外されている者が増大し、他方で国民健康保険などでは低所得のために保険料を支払うことが難しくなる者が増加してきた。」として問題点を指摘したうえで、- 67 -

そうした問題への対応については、「非正規雇用の労働者の雇用の安定や処遇の改善を図ること」とともに、「こうした労働者にも被用者保険本来の姿に戻し、制度を適用されるようにしていくこと（被用者保険の適用拡大）が重要である」として被用者保険の適用範囲を拡大する方向を示している。また、「必要な社会サービスの利用か
ら低所得者が排除されないようにすることが重要である。」と述べ、「総合合算制度」（医療、介護、保育等に関する自己負担の合計額に一定の上限を設ける仕組みその他これに準じるもの）の検討を求めている。しかしながら、これらの施策が実現したとしても、なお、被用者保険が適用されない非正規雇用の労働者が残され、また、自己負担分を支払うことができないために、必要な医療・介護・保育のサービスを利用することができない低所得者は依然として存在するのであり、社会保険方式による限り、こうした問題を完全に解決することは困難である。同報告書は、「日本の社会保険制度
は、低所得者や無職者でも加入できるよう工夫した仕組みである」として肯定的に評価しているが、問題の根本的な解決のためには、保険料やサービス利用時の自己負担分を支払うことが不可能ないし困難な低所得者や無職者も含めて、全国民を被保険者とし、社会保険への加入と保険料の支払いを法的に義務付けて強制する「国民皆保険」の考え方そのものを見直すべきである。すなわち、社会保険方式に固執するのではな
く、税方式への転換を図るべきである。
14 まとめ
上記2から13までにおいて述べたことから、日本の社会保障制度は、社会保障審議会の1950年の勧告が、「国民が困窮におちいる原因は種々であるから、国家が国民の生活を保障する方法ももとより多岐であるけれども、それがために国民の自主的責任の観念を害することがあってはならない。その意味においては、社会保障の中心をなすものは自らをしてそれに必要な経費を醵出せしめるところの社会保険制度でなければならない。」と述べて以来、「日本の社会保障制度においては、国民皆保険・皆年金に代表される『自助の共同化』としての社会保険制度が基本であり、国の責務としての最低限度の生活保護を行う
公的扶助等の『公助』は自助・共助を補完するという位置づけとなる。これは、日本の社会保障の出発点となった1950年の社会保障制度審議会の勧告にも示されている。」と述べる2013年の社会保障制度改革国民会議報告書に至るまで、約70年にわたり、終始一貫して、「自助の共同化」である社会保険制度を基本とする「社会保険中心主義」の考え方にもとづいて構築・運用されてきたこと、また、同報告書が「社会保障制度改革においては、こ
うした自助・共助・公助の位置づけを前提とした上で、日本の社会経済の情勢変化を踏まえて、その最適なバランスをどのように図るのかについての議論が求められている。」と述べているとおり、「全世代型社会保障への転換」についても「自助・共助・公助の位置づけを前提とした上で」進めるものとしていることがわかる。
しかしながら、「自助」とはすなわち「自己責任」と同義であることから、「自助の共同化」である社会保険においても、被保険者とならない者や保険料納付要件を満たさない者については保険給付を受けることを許さず、また、医療や介護についてはサービス利用時の一部自己負担分を支払うことのできない者も保険給付を受けることができない取扱いが徹底している。このように、社会保険が「自助の共同化」である以上、老齢、傷病、障害- 68 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案などの予め想定される保険事故（リスク）が発生しても、被保険者であることや保険料を納付していること等の給付要件を満たさない者は保険給付を受けることができず、必然的に、一定割合の「無年金者」や「無保険者」が生まれる。さらに、現在の制度では、低所得者や無職者など保険料を支払うことができない者も含めて「国民皆保険・皆年金」を実現することを目指して、保険料額を抑えるために、国民年金においては年金給付額の2分の1を国費（国税）で、国民健康保険においては給付費の2分の1を国費（国税）と公費（地方税）で賄っているが、「無年金者」や「無保険者」の場合は、このような国費や公費の恩恵を全く受けることもできず、一層不合理な事態が生じている。このように考えると、「無年金者」や「無保険者」を1人も生み出さないようにするため、また、国民年金や国民健康保険に投入される国費や公費が全国民に対して公平に使われるようにするためには、社会保険方式ではなく、税方式により、全ての人に対し、年金・医療・介護を保障すべきである。
もともと、日本国憲法25条2項は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定めており、「社会保険」の文言は用いていないこと、同条1項が「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」として生存権を基本的人権すなわち法的権利として保障しているにもかかわらず、「公助」すなわち税方式による社会保障制度を公的扶助（生活保護）のみに限定し、「自助」及び「自助の共同化」としての「共助」すなわち社会保険制度をもって社会保障制度の中心と位置づける1950年勧告には憲法解釈として無理があることを考慮すれば、「社会保険中心主義」から税方式への転換は、日本国憲法が本来想定していた社
会保障制度がようやく実現するものといえる。
さらに、2013年国民会議報告書が、1990年代以降の社会経済状況の大きな変化を踏まえ、「日本の社会保障制度を『1970年代モデル』から『21世紀（2025年）日本モデル』に再構
築して、国民生活の安心を確保していくことが、喫緊の課題となっている。」「『21世紀（2025年）日本モデル』では、年金、医療、介護の前提となる、現役世代の『雇用』や『子育て支援』、さらには、『低所得者・格差の問題』や『住まい』の問題なども社会保障として大きな課題となってくる。」と述べて、「全世代型社会保障への転換」を打ち出したことを踏まえれば、こうした「雇用」「子育て支援」「低所得者・格差の問題」「住まい」などの問題に社会保険方式で対応することは不可能もしくは極めて困難であり合理的でないことは明らかであるから、真に、「全世代型社会保障への転換」を実現するためには、従来の「社会保険中心主義」の考え方そのものをやめる必要がある。
社会保障制度改革推進法2条3号は、従来の「社会保険中心主義」の考え方を明文化し、「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること。」と定めているが、これに、「国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること。」として、社会保障の主要な財源には消費税を充てるものと定める同条4号が加わることにより、限られた財源である消費税の税収を、従来の年金・医療・介護と、新たな「雇用」「子育て支援」「低所得者・格差の問題」「住まい」などの問題に対応するための施策とが奪い合う形とならざるを得ず、- 69 -

その結果、新たな施策に充てる財源の確保は困難となり、1990年代初頭から問題点が指摘されながら一向に進展しない少子化対策の轍を踏む恐れが大きい。
そして、新たな「雇用」「子育て支援」「低所得者・格差の問題」「住まい」などの問題にも対応する「全世代型社会保障への転換」ができなければ、2013年国民会議報告書がいうような、「子育て中の人々など若い人々が日々の暮らしに安心感を持ち、将来に対し、夢と希望が持てる」社会を実現することはできない。

第２

生活保護の現状と問題点

若者が生活困窮に陥ったとき、最後のセーフティネットとしての公的扶助として生活保護がある。しかしながら、現状、生活保護が利用しやすい制度になっているとは到底言い難く、とりわけ若者が生活保護を利用するにあたっても、以下のような問題点がある。
１

捕捉率が極めて低いこと（1） まず、生活保護の捕捉率（生活保護の利用要件を満たす人のうち現実に利用している人が占める割合）が極めて低いという問題がある。厚生労働省が2018年5月に公表した推計結果によっても、所得のみの判定で22．9％、資産を考慮した場合でも43．7％
であり、6～8割の受給漏れがあることが明らかになったわけである。
では、なぜこのように捕捉率が低いのか。この点について、以下の理由が考えられる。
①

知識不足
生活保護制度についての正確な知識が普及しておらず、そのために生活保護を利用する要件を満たしていたとしても、そもそも生活保護の利用に思い至らない人が多い。
例えば、年金や給料収入があるから自分は利用することが出来ない、持ち家があるから自分は利用することが出来ないなどと思っている人も少なくないだろう。
このように、利用する側の知識不足も理由の一つに挙げられる。

②

強い偏見や恥の意識（スティグマ）
とりわけ、若者の場合、若いのだから働いて当たり前、働けないなんてただの甘え、
就職先が無いのは選り好みしているから、仕事なんて探せばいくらでもある、賃金が低いのは自己責任、鬱病なんて怠け病などといった、社会状況や雇用体系の変化や病状等を一切無視した、生活保護を若者が利用するなんて恥であるという旧態依然とした価値観・考え方がいまだに社会全体を支配しており、このような社会意識の蔓延が、若者の生活保護利用申請を躊躇させ、生活保護利用を阻む要因になって
いる。

③

水際作戦
上記①、②を乗り越え、せっかく勇気を出して生活保護利用申請をしようとしても、今度は役所の窓口で、まだ若いのだからいくらでも働き口があるはずだ、本当にちゃんと就職活動したのか、親に面倒を看て貰えないのか、などといって申請そのものを受け付けてもらえず、追い返されてしまう。このようないわゆる水際作戦- 70 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案が横行しているのが現状である。
（2） 捕捉率が低いのは上記①～③が理由であると考えられるが、その根本には、国や地方公共団体による情報提供等が不十分であるという問題がある。
生活保護が、憲法25条1項が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を権利として具体化した、最後のセーフティネットとしての公的扶助である以上、国や地方公共団体は生活保護制度についての正しい知識、情報を普及させるべきであり、誤った情報等に基づく誤解や偏見についてはこれを解消させるべく啓発等を行うべきであるが、これらがほとんどなされていないこと自体が問題なのである。
２

扶養義務の範囲
生活保護申請をすると、申請を受け付けた福祉事務所は決定に必要な調査を行うが、そのうちの一つに扶養義務者の調査（生活保護法29条）がある。
扶養義務者については民法に規定があり、民法752条では夫婦の協力扶助義務を定め、
民法877条1項では直系血族と兄弟姉妹を当然の扶養義務者（絶対的扶養義務者）としている。
しかしながら、現状、兄弟姉妹にまで扶養を求める国民意識はほとんど無く、民法上の扶養義務の範囲は国民意識と比べて広すぎるといって良い。
もっとも、生活保護法は、このような広すぎる扶養義務者全てに対する調査義務を課しているわけでは無く、あくまで必要があると認めるときに調査できるとしているに過ぎない（生活保護法29条）。
そして、厚生労働省の通知類（実施要領）においても、扶養の期待可能性が無い場合には、扶養義務者に対する扶養照会（仕送りできないかの問合せ）をする必要はないとされている。
また、扶養の期待可能性がある場合でも、生活保持義務関係（夫婦、未成熟の子に対する親）以外の場合には1回だけ文書照会をして回答が無ければ扶養可能性がないものと取り扱ってよいと考えられている。
ところが、実際には、上述した水際作戦の常套手段として、民法上の広い扶養義務者の範囲を盾に、追い返される例が多い。
また、直系血族や兄弟姉妹に広く文書照会をかける福祉事務所も少なくない。
このような現実の運用や、前述の生活保護に対するスティグマもあって、扶養照会されることを恐れて、利用申請を躊躇ってしまうことも考えられる。
また、逆に、生活保護を利用する親の扶養を求められて、その結果貧困の連鎖から抜けられない不安に悩む若者があらわれることにも繋がってしまう。
３

自動車の所有困難厚生労働省は、生活保護申請者、利用者の自動車の保有について、極めて制限的な運用を行っており、障がいのある人が通勤、通院、通所または通学するのに必要な場合、山間僻地等に居住する者が自動車で通勤するのに必要な場合で当該自動車が処分価値の小さい場合にのみ認められている。
なお、通勤用自動車については、現に就労中でなくともおおむね6カ月以内に就労による保護脱却が確実に見込まれる場合には、その間処分指導を行わない扱いとなった。

- 71 -

これらの条件に該当しない場合には、例え処分価値が小さくても、自動車を処分するよう求められることが多い。
若者の場合には、自動車の所有が認められないと、就職活動などに大きな制限となってしまう。
特に地方などでは公共交通機関が十分に機能していないところも多く、自動車の所有制
限によって就職活動が事実上困難になり、生活再建の為に一時的に生活保護を受けただけのつもりが、再就職が出来ずにそのまま生活保護から脱却できなくなってしまうという本
末転倒な事態も生じてしまう。
４

稼働能力活用要件
生活保護法は4条1項で、「その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用すること」を保護の要件としており、「能力」の「活用」には稼働能力の活用も含まれている。そして、これは、稼働能力を有するか、その能力を活用する意思があるか、実際に稼働能力を活用する就労の場を得ることが出来るか否かの要素により判断される。
とりわけ若者の場合、上述の水際作戦においてこの稼働能力活用の要件を理由に利用申請そのものを受け付けてもらえなかったり、利用申請は出来ても稼働能力活用の要件で生活保護利用を認められなかったり、利用開始後も執拗に就活するよう求められ、途中で稼働能力を活用していないとして生活保護の利用を打ち切られるなどの問題も生じる。

- 72 -

第２章

第４節
第１

生きづらい社会となっている要因と改善提案

労働の現状と問題点、改善提案

我が国の雇用の状況（1） はじめに本章では、若者の労働を巡る問題について取り上げるが、それに先立ち、まずは日本の労働の実態について簡単に述べる。
（2） 日本の就業者数
日本の就業者数は2018年3月現在で6620万人であり、63カ月連続で増加し、完全失業者数は、同時点で173万人であり、94カ月連続で減少している（総務省統計局「労働力調査（基本集計）平成30年3月分）。
一方、日本の労働現場では、今もなお低賃金や過重労働などの様々な問題が発生しており、労働者にとって、働きやすい就労環境が整備されたとは到底言えない現実がある。
（3） 非正規労働の増加
遅くとも2004年以降、日本では、非正規労働者の割合が3割を超え、2017年には37.3％に達し、4割に近づいている（総務省「労働力調査（詳細集計）」）。そして、近年、非正規労働者のうち、パートとアルバイトの割合が増加し、2017年には両者が全体の約7割を占めている（同上）。また、全体のうち、正社員として働く機会がなく、非正規雇用で働いている者の割合は、14.3％となっており、とりわけ若年層（15～34歳）
では2割を超えている（「総務省「労働力調査（特殊系列：詳細集計）」（平成29年平均））。
非正規労働者は、有期雇用契約を締結していることが比較的多く、地位が不安定である。そればかりでなく、例えば、賃金をみても、日本各地の最低賃金は、2017年10月現在で、最も高い東京都でも958円と未だ低額にとどまっており（厚生労働省「平成29年度地域別最低賃金改定状況」）、全労働者の賃金水準をみても低いと言わざるを得ない。とりわけ、非正規雇用労働者の平均賃金は、正規雇用労働者に比べ全年齢において低くなっている（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成29年））。また、事業所における教育訓練の実施状況についても正社員以外に教育訓練を実施している
事業所は正社員の約半数となっており（厚生労働省「平成29年度能力開発基本調査」（調
査対象年度は平成28年度））、適切な指導がなされていないという問題もある。
（4） 日本における失業率・離職理由
日本の失業率は、2018年3月現在で2.5％であり（総務省統計局「労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）3月分」）、離職率も2016年の1年で15.0％と依然として高い（厚生労働省「平成28年度雇用動向調査結果の概況」）。また、2016年1年間の転職入職者（入職者のうち、入職前1年間に就業経験のある者をいう）が前職を辞めた理由をみると、男性は、「その他の理由（出向等を含む）」の26.4％を除くと「定年・契約期間の満了」が16.5％で最も高く、次いで「給料等収入が少なかった」が12.2％、「労働時間、
休日等の労働条件が悪かった」が9.5％となっており、女性も「定年・契約期間の満了」
が13.2％と最も高く、次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」12.3％、「職- 73 -

場の人間環境が好ましくなかった」12.1％となっている（同上）。
非正規労働者に多く見られる契約期間の問題や、低賃金に加え、就労条件や職場環境の問題が大きな比重を占めていることがわかる。
（5） 日本の職場における長時間労働
職場環境に関する重要な問題として、長時間労働がある。
日本は欧州諸国と比較しても、年平均労働時間が長く（ＯＥＣＤ「Library」（2016年2月現在））、長時間労働者（週49時間以上働いている労働者）の割合が高いことが特徴として挙げられる（ＩＬＯ「ILOSTAT Database」（2016年3月現在））。
実際、長時間労働等の業務における過重な負荷により脳血管疾患又は虚血性心疾患等を発症したとする労災請求件数は、2015年までの10年余りの間、700件台後半から900件台前半の間と高い数値のまま推移してきた。支給決定（認定）件数は2002年度に300件を超えて以降、2006年度から2008年度に300件台後半となったが、それ以降は200件台後半から300件台前半の間で推移しており、一応減少傾向にある（厚生労働省「過労死労の労災補償状況」）。もっとも、労災に当たるようなケースでも労災申請がされていないことも依然として多くあり、実際の数はより多いものと考えられている。
（6） 仕事による過大なストレス
また、仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、2013年時点で52.3％と半数を超え、多くの労働者が労働現場で困難に直面していることがわかる。そして、その具体的な内容をみると「仕事の質・量」（65.3％）
が最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」（36.6％）、「対人関係（セクハラ・
パワハラを含む。」）（33.7％）となっている（厚生労働省「平成25年労働安全衛生調
査「実態調査」。複数回答可）。
業務における強い心理的負荷により精神障害を発症したとする労災請求件数は、年々増加し、2015年度現在では1515件となっている。支給決定（認定件数）は、2010
年度に300件を超え、2014年度・2015年度は400台後半となり、増加傾向にあり（同上）、労働者のメンタルヘルスケアが喫緊の課題となっている。
（7） 小括このように、日本の労働現場では現在もなお様々な問題が生じており、労働者にとって働きやすい環境が整備されているとは到底言えない状況である。そして、このことは、当然若者にも当てはまるが、以下では、若年労働者特有の問題も含め、若者の労働について焦点を当てて考えてみたい。

第２

若者の雇用の状況（1） はじめに日本の15歳～34歳の若者の労働力人口は1990年代後半から減少に転じ、全体として減少傾向にあり、将来を担う若者一人一人に対する期待はより大きくなっている。一方、若者をめぐる労働環境は若者にとって決して易しいものではなく、実際の労働現- 74 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

場では、過重労働や残業代未払い等の多くの問題が若者を苦しめている。以下ではまず、若者の労働の実態について客観的データを基礎として紹介する。
（2） 就職率について
近年、新規学卒者の就職率は改善傾向がみられるものの、いまだに就職を希望しながらも未就職のまま、卒業する若者が一定程度存在し、また若者の離職率は高い。
内閣府の調査によれば、2014年3月の高校卒業者は105万人であり、そのうち、大学や短期大学に進学した者が53.9％、就職した者が17.5％である一方、進学も就職もしていない者が4.5％いる。大学卒業者は57万人であり、そのうち、大学院等進学者は11.1％、正規職員として就職した者が65.9％である一方、安定的な雇用に就いていない者（正規職員でない者、一時的な仕事に就いた者、進学も就職もしていない者の合計）が2割弱存在し、12.1％は進学も就職もしていない。
（3） 若者の非正規雇用率について
15歳～34歳の若者全体の非正規雇用率は2016年時点で37.5％に及んでおり、とりわけ男性の非正規雇用率が22.1％であるのに対し、女性は55.9％に上るなど、極めて高い割合となっており、多くの若者が不安定な地位におかれている（内閣府・平成29年版子供・若者白書（全体版）参考資料）。
また、正社員として働く機会がなく、非正規で働いている者の割合は、非正規労働者の全体の15.6％であるが、25歳〜34歳までのそれは24.3％と全体の割合より高くなっている（2016年）。
結婚の状況も、30歳代男性の未婚割合は、正規就業者が30.7％であるのに対し、非正規就業者では75.6％となっている（厚生労働省政策統括官付政策評価官室・平成22年「社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書」）。
（4） 若者の離職率等について
厚生労働省の調査（平成25年雇用の構造に関する実態調査（若年雇用実態調査））によれば、若者が初めて勤務した会社での勤続年数を見ると、「1年～2年未満」が最も多く、男21.4％、女21.1％となっている。さらに、「3年以内」で初めて勤務した会
社を辞めた者は男が62.8％、女が61.8％と高い割合となっている。そして、初めて勤務した会社をやめた主な理由（3つまでの複数回答）としては「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が22.2％、「人間関係がよくなかった」が19.6％、「仕事が自分に合わない」が18.8％、「賃金の条件がよくなかった」が18.0％となっている。
また、正社員であるにもかかわらず、転職を希望する理由（複数回答）としても、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が44.6％、「労働時間・休日・休暇のよい会社にかわりたい」が40.6％と高くなっており、若者が会社を辞め、新しい会社に転職する要因の多くを労働環境や賃金に関する事項であることがわかる。このうち、賃金については、若者の働いている理由（3つまでの複数回答）は、「主たる稼ぎ手として生活を維持するため」が49.3％で最も高く、次いで「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」が39.0％、「主たる稼ぎ手ではないが生活を維持するためには不可欠であるため」が33.0％となっていることからも、若者が労働の場面では経済的側面を重視し、生活のために働かなければいけないという意識が強いことがわかる。
（5） 賃金の水準の低さについて- 75 -

しかし一方で、2013年9月に支払われた賃金の総額を見ると、正社員では「20～25
万円未満」が33.1％ともっとも高く、正社員以外の労働者では「10万～15万円未満」
が28.8％と最も高くなっており、賃金額の水準は低く、とりわけ正社員以外の労働者の賃金は自立した生活をするのは困難なほどに低い。実際に、若年労働者のうち家族と同居している者は75.6％であり、同居家族が親である割合は男41.4％、女54.2％と最も高い厚生労働省の調査（以上につき厚生労働省・平成25年雇用の構造に関する実態調査（若年雇用実態調査））。
（6） 失業率の高さについて
また、15歳〜34歳までの若者の失業率は、近年減少傾向にあるものの2017年時点でいまだ8.3％に上っており、他の年齢層と比較しても高い割合となっている（総務省
統計局・労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）平均（速報））。
（7） 小括上述した様々なデータから、若者は、非正規・低賃金という悪条件の中でも、生活のために仕事を継続しなければならない状況に置かれており、それでも労働環境や賃金の低さからいったん就いた仕事を離職せざるを得ない状況にあることがわかる。
また、高校や大学を卒業しても就職できない者や、失業者の割合も高く、就職すらできない者が少なくないことも深刻な問題である。
以下では、労働をめぐる各場面において、若者たちが直面する問題について、より詳細に検討を加える。

第３

雇用の劣化（非正規雇用・ブラック企業・ブラックバイト）（1） 若年労働者の労働環境
ア

非正規雇用

（ア） 実態
非正規雇用労働においては、職場いじめ、賃金不払い、労働条件の一方的不利
益変更、契約の不当打ち切りといった労働問題が多い。また、非正規雇用は、職場で立ち上がろうにも仲間がいないという場合が多い。会社の意思決定から排除されており、自分がいつまで同じ職場にいるかも分からないので同僚や信頼できる上司からも排除されている状態にある。また、使い捨てが前提の仕事を転々とせざるを得ないため、“職場で丁寧に仕事を教わることで徐々に仕事ができるよ
うになり自信や意欲を持つ”という循環から縁遠くなり、一方で簡単な指示だけで要求に応えることが求められる。
このように、非正規雇用労働者は、いつ雇用が打ち切られるのかわからないという雇用の不安定さ故に、正規雇用労働者と比較して労働条件が低く設定されているという処遇格差があっても、報復的な雇止めを怖れて正当な権利主張を躊躇せざるを得ず、構造的に労働者の権利行使が抑制される現実がある。
さらに、前述の「非正規雇用労働者の割合が4割に近づいている」との統計結果は全労働者の平均値に過ぎない。竹信三恵子氏によれば、各企業・職場におけ- 76 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

る正規・非正規の割合でみると、非正規率が8割～9割にのぼる大手企業が複数存在し、特にサービス産業において高非正規率の傾向が顕著であるが、教育産業
や製造業においても非正規が過半数を占めている企業が存在する 1。そして竹信氏は、このように非正規が基幹化した結果として、①正規と非正規の力関係が逆転し、少数の正規が非正規を適切に監督できず、意欲ある働き手（非正規）が排除されてしまう、②対抗すべき「正社員」が職場から姿を消したことで、「正社員のいじめや差別に非正社員がまとまって対抗する」という構図が崩れ、非正規同士のつぶし合いが始まり、労使交渉のノウハウも伝承されない、③学校を卒業してからいきなり非正規で働き始め、働くルールなど知る機会を持たない働き手が増えているにもかかわらず、そのルールを示す正社員が周囲におらず、ルールやモラルを教える労組もないといった労働現場の実態を指摘する 2。
（イ）いわゆる「2018年問題」
ａ

労働契約法18条の無期転換権行使を阻止する目的での有期雇用打切り問題
労働契約法18条が2013年4月1日に施行され、2018年4月1日から、有期契約で5年を超えて働いている労働者の申込みにより、無期転換権の行使が可能となった（ただし、2つの有期契約の間に原則6か月間のクーリング
期間を置けば雇用期間はリセットできる。）。この無期転換ルールに対する使用者側の対応について、独立行政法人労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の調査 3によれば、「何らかの形で無期契約にしていく」と回答した
企業は、フルタイム契約労働者で計62.9％、パートタイム契約労働者で計
58.9％とある。団塊世代のリタイヤによる力不足により製造業やサービス業では無期転換に応じるケースが比較的多く見られたが、公務員や大学教員に対する無期転換権行使妨害事例はすでに発生している。
他方、連合実施の調査 4 によれば、無期転換ルールの内容を知っている
労働者は15.9％にとどまり、若者に多いパート・アルバイトに至ってはわずか10.9％にとどまる。無期転換権を行使したとしても、契約期間以外の労働者の待遇が改善するわけではないものの、雇用の安定は各種の不合理な待遇格差是正にとって不可欠であるため、労働者への周知が急務である。

ｂ

労働者派遣法の2015年改正に基づく派遣労働者の雇用打ち切り問題
派遣期間に制限を加えた労働者派遣法の改正法が2015年10月1日に施行されており、事業所単位で原則3年が上限（ただし、派遣先の事業所の過半数労働組合等からの意見聴取があれば、延長可能）、個人単位で同一の組織単位（課、グループ等）では3年が上限とされた。しかし、この期間制限についても、クーリング期間3か月を設ければ期間制限はリセットされることとされたため、改正法施行から3年が経過する2018年9月30日より

1
2
3

竹信三恵子『正社員消滅』（朝日新書、2017年）55～58頁
同上、48～52頁。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＩＴ）実施「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」（2017年5月23日発表）
4 連合実施「有期契約労働者に関する調査報告」（全国の20歳～59歳の有期契約労働者を対象とす
るインターネットリサーチ）（2017年7月20日発表）- 77 -

前に、派遣労働者が雇止めにされるケースが急増する可能性がある。
（ウ） 若者への悪影響
以上のとおり、非正規雇用労働者は、毎年労働契約を更新して同じ職場で働き続けても、昇給・昇格の機会 ･ 制度がなく低い待遇しか得られず、キャリアの蓄積が給与の上昇に繋がることもなく、労働者の権利を学ぶ機会も権利行使の機会も奪われているといえる。そのような非正規雇用労働に従事する若者あるいは非正規から脱却できない若者は、将来の職業生活の展望が抱けず、親からの経済的な自立も、家族を築き子どもを産み育てることも、自身の興味関心に基づいて学
び直し自己実現を試みることもできず、貧困の固定化に繋がる。
イ

正規雇用＝ブラック企業（ア） 定義「ブラック企業」は、1990年代後半以降、若者の雇用に非正規雇用労働が増加し、非正規の貧困や正規との格差が深刻であることが明らかとなるにつれて、正規雇用の価値が異常に高くなり、悪質な労働環境であっても労働者が正規にしがみつく構造を使用者側が逆手に取ったものであり、正規雇用でありながらその過酷さ
故に働き続けることができない職場のことをいう。
厚生労働省も、ブラック企業の問題点を端的に表すために「若者の『使い捨て』が疑われる企業等」と表現し、一般的な特徴として、①労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、②賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、と説明している。
（イ） 実態（事例）
ブラック企業で働く労働者から聞こえてくるのは、次のようなケースである 5。
・どんなに働いても、「営業手当」として3万円しか残業代が支払われない・学校求人で応募したので安心していたが、きつ過ぎて働き続けられない
・初めての介護の仕事なのに、仕事を教えてもらえない・求人の内容と実態が違う
・せっかく正社員で就職したのにやめさせられそう
・仕事がきつすぎて辞めたいのに、やめさせてもらえない・上司から「24時間365日死ぬまで働け」といわれる
・「結婚したらクビだ」と言われる・社内にうつ病の人が多くて、自分もいつそうなるかと不安だ
・子会社に出向させられて、毎日自分の転職先を探す業務をさせられている
・「インターン」と言われて、いつまでも無給・最低賃金以下で働かされているかかる実態は、労働関係法令に違反するのみならず、個人の尊厳を踏みにじる
奴隷労働の場と化していると言っても過言ではない。
（ウ） 若者への悪影響
長時間の過酷な労働やパワーハラスメントにより、「選別」から漏れ、心身の健5

ブラック企業対策プロジェクト（http://bktp.org/problem）- 78 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

康を蝕まれたことによる代償は計り知れない。特に、ひとたびうつ病等の精神疾患に罹患すると、容易には回復し得ず、離職後の転職にも影響を与え、結果的に何年もの間働けない事態に陥ることが少なくない。そのため、ブラック企業に使い潰された若者は、家族がいれば家族に依存せざるを得ず、頼れる家族がいない
場合には貧困に直面することとなり、将来展望など抱けないことは明らかである。
ウ

学生アルバイト＝ブラックバイト（ア） 実態2013年頃、「職場への拘束力が強く、学生であることを尊重しない働かせ方をするアルバイト」を、大内裕和氏が「ブラックバイト」と名付けて問題提起 6 してから、各種マスコミ等で若者の労働実態が多数報道されるようになり、「ブラックバイト」という単語は社会に広く浸透してきている。
高校生・大学生・専門学校生など学生アルバイトからの相談に応じている「ブラックバイト対策弁護団あいち」へは、弁護団結成から4年間で延べ400件近くの相談が寄せられており、その内容は以下のとおりである。
・タイムカードを切った後に閉店作業を行うが、その分は無給・シフトの希望を予め提出するが、無視してシフトを決められてしまう・テスト前に休みたいと言っても受け入れてもらえない
・休むためには代わりのバイトを自分で探さなければならない
・シフトが曜日固定制のため、自分の試験日でも休めない
・シフトの管理・作成、商品の返品・交換などもアルバイトがやっている・居酒屋で、午後3時半に仕込みに入り、午前4時まで休憩なし
・塾で、授業時間にだけしか給料が払われない。保護者との面談、塾の運営会
議、テキストの作成や課題の添削などは無給。自分の担当する生徒の成績が悪いときは補講も無給
・何かミスをするとすぐに罰金として給料から天引きされる・店舗に正社員がおらず、クレーム対応はバイトリーダーが行う・販売にノルマがあり、未達の場合は給料天引きで買取させられる
・『辞めたい』と申し出たら『賠償請求する』と脅されて辞められない
また、厚生労働省が、2015年に大学生・短大生・専門学校生・大学院生計1000
人 7に対して、2016年に高校生1854人 8に対して実施した各「アルバイトに関する意識等調査」では、平日に3～6時間働いている大学生が36～39％にのぼり、深夜業務に従事している大学生も平均22％にのぼる（土曜日に深夜業務に従事する大学生は30％）（労働時間に関する質問は対大学生のみ）。
各調査対象者が遭遇した職場トラブルは、次の各図のとおりである。

6

大内裕和・今野晴貴『ブラックバイト』（堀之内出版、2015年）、大内裕和『ブラックバイトに騙されるな！』（集英社、2016年）
7 厚生労働省「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について」（2017年11月9日）
8 厚生労働省「高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果について」（2016年5月18日）- 79 -

【大学生に対するアルバイトに関する意識等調査結果について

問７より作成】【高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果について

問7より作成】

また、労働条件通知書等を交付されていないと回答した割合は、大学生等で58.7％、高校生で60％にのぼり、そのうち口頭でも具体的な説明を受けた記憶がない学生は、大学生で19.1％、高校生で18％にのぼる。
この厚生労働省の調査結果からだけでも、学生アルバイト達が自身の労働条件を十分に認識しないまま、雇用契約違反の労働や無給労働を強いられている実態が存在する。
（イ） 学生に生じている弊害
以上の実態は、かつてと比較してアルバイトの拘束力が格段に増したことを示している。その結果、学生たちには、バイト疲れで授業に出席できない（なお、大学の出席管理はかつてよりも厳格化し、出席が単位取得要件となっている場合- 80 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案が多い）、授業中に眠ってしまう、試験前・試験期間中でもアルバイトを優先せざるを得ず単位を落とす、アルバイトの休みの融通が利かずゼミの懇親会や合宿の予定を組めないといった弊害が生じている。大学側も、アルバイトをする学生に配慮して1限や4限に必修科目を入れられない事態にまで発展している。
学生アルバイトは本来、「学業等（講義の他、サークル活動や課外活動を含む）の余暇時間に働くものであること」が使用者側と学生の共通の前提であるべきところ、現代の学生アルバイトは、フリーターと同等の働き方を要求され、本分である学業等と両立し得ないような強い時間的拘束を受け、責任を求められている。
すなわち、使用者が「学生であることを尊重しない」という部分がこのブラック
バイト問題の核心である。
（2） 非正規雇用、ブラック企業、ブラックのバイトの関係「ブラック企業」では「正規雇用労働者」固有の問題に焦点が置かれ、非正規雇用
労働では社会人としての自立の困難さが強調されているのに対し、「ブラックバイト」
は、正規のみならず非正規、それも学生たちにも違法・不当な働かせ方が蔓延していることを世論喚起する概念である。
もっとも、ブラック企業や非正規雇用労働は若者を使い潰すもの、ブラックバイト
は学生の教育を受ける権利を侵害して教育システム・人材育成システムを破壊するものであるため、いずれも、行き着く先は日本経済の破壊であるという点で共通している。
さらに、学生は、労働法についての正しい知識が無いままアルバイトという「社会」に入っていくため、違法性・不当性に気づかず、または気づいても「我慢するのが『普通』」と刷り込まれる。その後、非正規を避けるべく厳しい就職活動を勝ち抜いて、正社員として就職した先がブラック企業だった場合、そこでも当然のように耐えようとし、最終的に心身を潰されてしまうことになりかねない。すなわち、学生達を蝕む「ブラックバイト」は、学生時代だけの問題なのではなく、非正規雇用の基幹化を固定化し、「ブラック企業」が横行する社会を構造的に支えることになるという危険を孕んでいる。
（3） 雇用の劣化の背景
ア

若者世代の経済事情
1980年代から90年代にかけての学生アルバイトの多くは、学生が「自分で自由に使うお金を得るため」にしていた正規雇用労働者を補助する労働で、職場の拘束力も現在ほど強くなかった。しかし、高卒と大卒の生涯賃金の格差に起因して、今の高校生は「正社員」としてよりよい就職先を得るために、家計的に無理してでも大学に進学する場合が過半数にのぼる。ところが、戦後学費が急激に高騰したのに反比例して、90年代以降世帯収入は減少の一途を辿った結果、仕送り額が減少し、今や大学生の過半数が奨学金を借りている。そして、その7割が有利子奨学金である。
有利子であるために奨学金を諦めたり、貸与額を減らしたりした学生は、学費・生活費の不足分をアルバイトでまかなわなければならない。奨学金を受給する学生も卒業後に備えて在学中からアルバイトで返済資金を貯める場合もある。奨学金はもはや貧困ビジネスと言わざるを得ず、学業等を保障する本来の役割を果たしていないのである。このように、学生達はアルバイトを辞めたら学生生活を維持できない状況に置かれている。このような学生達に対して、「ブラックバイトなら辞めれば- 81 -

良い」などと簡単に片付けることは無責任である。
実際、ブラック企業対策プロジェクトが2014年に全国の大学生を対象としたアルバイトの実態調査9（4702人から有効回答を獲得）では、奨学金を利用している学生の方が長時間労働を行っている傾向があること、男性・私立・自宅外通学の学生で深夜アルバイトの割合が高いこと、長時間労働の学生は通学費・通信費・光熱費・家賃などにアルバイト代を充てている割合が比較的高いこと等が明らかとなっており、学生達は、経済状況が苦しいほど違法・不当・過酷な労働に従事せざるを得ない状態にあるといえる。
イ

労働法教育の不足、労働者の権利を軽視する社会
以上のような経済的背景のみならず、学生の知識不足、企業側の倫理欠如と労働法規制の形骸化も深刻である。我が国では教育課程における労働者の権利の周知が致命的に不足している。高校や大学で行われている「キャリア教育」は、企業や社会への「適応」ばかりを教え、「抵抗」を教えない、偏ったものである。
先述の高校生・大学生等に対する厚生労働省アンケートにおいても、休憩時間・最低賃金については大学生で6割、高校生で4割程度知っていると回答するが、労働条件明示義務・有給休暇取得権・割増賃金・賃金支払の四原則について知っている
大学生は4割にとどまり、高校生では2割程度にとどまる。労災について知っている
大学生は3割程度、高校生は1割7分程度、罰金（給与天引き）の禁止に至っては大学生は2割程度、高校生で1割5分しか知らない状態であった。何より、「何も知らない」と回答した割合が、大学生も高校生も1割強存在している。
このように、被害者である学生達自身が自らの置かれている状況の異常さを認識できないまま、学生達の持つ責任感や向上心に巧みに働きかけられ、劣悪な労働環境に耐えることを強いられ、次第に麻痺していく構造ができあがっている。また、近年の報道で「ブラックバイト」問題が広まり、ワークルールを学ぶ学生は少しず
つ増えてきてはいるが、職場にはその権利主張を許さない（違法性を訴えたアルバ
イトを排除する）風潮があり、前述の経済事情からアルバイトせざるを得ない学生
にとっては権利行使自体が困難であるといえる。他方で、使用者は労働法規制を免れるべく「業務委託契約」を仮構したり、労基署の指導も動きが鈍かったりなど、
ブラックバイトに悩む学生の救済制度は非常に脆弱である。

（4） ワークルール教育の必要性・重要性
以上に述べたような、労働基準法をはじめとする労働規制が無視され、労働者の権利が不当に侵害されている劣化した労働市場において、労働者が権利を行使するためには、労働規制についての充分な知識を有していることが必要である。
子どもたちの多くは、中学校・高校・大学などの修学後、労働者として社会に出て行くことになるが、将来に備え、在学中に労働法に関する知識をきちんと備えておくためには、学校教育・社会教育において、労働法に関する教育を充実させることが非常に重要である。
また、労働法規を守らず利益を上げるブラック企業・ブラックバイトは働き手の権利を踏みにじるだけでなく、ルールの下で競合している経営者にとっても事業の健全9

ブラック企業被害対策プロジェクト「学生アルバイト全国調査結果（全体版）」（2015年4月28日）- 82 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案な発展を妨げる存在である。「労働法規をしっかりと守る」との教育は、労働者だけではなく使用者にとっても必要なものである。
日弁連は、この間ワークルール教育の推進を提言し、2017年2月には ｢ ワークルール推進法（仮称）｣ の制定を求める意見書を発表している。また、各単位会において、中学校・高校などへの出前講座などによってワークルール教育の実践活動を展開してきた。
現在、国会では超党派の議員で構成される ｢ 非正規雇用対策議連（尾辻秀久会長）」
が「充実した職業生活を営むことができる働き方の実現及び健全な事業活動の促進に資するためのワークルール教育の推進に関する法律」（ワークルール推進法）案を策定し、国会成立を目指している。同法案において、「ワークルール」とは、｢ 国民がその職業生活において理解することが必要な労働に関する法令及び社会保障制度ならびにこれらの活用方法」と定義され、｢ ワークルール教育 ｣ とは、｢ ワークルールに関する教育及びこれに準ずる啓発活動」と定義されている。法案では、財政上の措置について、｢ 政府は、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。｣とし、｢ 文部科学大臣及び公正労働大臣は、基本方針を策定しなければならない。｣としている。さらに、｢ 都道府県は都道府県推進計画を、市町村は市町村推進計画を策定することができる。｣ とした。基本的施策としては、｢ 学校におけるワークルー
ル教育の推進（発達段階に応じた教育機会の確保、教育職員への研修の充実、人材の活用）、大学等におけるワークルール教育の推進（自主的な取組の促進）、職域におけるワークルール教育の推進（使用者への研修の実施等、事業主による取組の促進、民間団体の活動の支援）、地域におけるワークルール教育の推進、教材の充実等、調査研究等が掲げられている。
ワークルール推進法の成立によって、学校教育・社会教育において、労働法に関する教育充実の大きな進展が見られなくてはならない。また、労働現場においても労働者・使用者ともに労働法の知識及び労働法に基づく適正な権利実現のための具体的な措置・活動・相談窓口などについて充分な教育を徹底していくことが重要である。
日弁連としては、今後そうした教育の現場に積極的に参加していくこと、教育のあり方について具体的な提言を行っていくことが必要である。

第４

最低賃金

（1） 日本の賃金水準の現状
日本の2016年の平従業員1人当たりの毎週時間の平均は、Ｇ7の中で、イタリアに次いで低く、週39100ドル、1位のアメリカは60200ドルであり、アメリカの平均賃
金の僅か65％に過ぎない。（ＯＥＣＤ（2018）、Average wages（indicator）. doi:
10.1787/cc3e1387-en（Accessed on 17 June 2018）。
また一つの国、産業、企業、事業所あるいは地域における賃金の支払総額を、その単位に所属する総労働者数で割ったものを賃金水準というが、一国の賃金水準は、その国の生活水準を示しうる。賃金水準も日本は、ＯＥＣＤの平均の15.9％よりも低い- 83 -

13.5％である（ＯＥＣＤ（2018）、Wage levels（indicator）.doi: 10.1787/0a1c27bcen（Accessed on 17 June 2018）。
日本の賃金はＧ7の中でも低い賃金であり、生活水準も低いことになる。
また、1998年から2017年までの月額の平均賃金は33万円台を推移しており、この20年間で増減幅が狭い。
（2） 最低賃金の改定手続
最低賃金の改定は、厚生労働大臣の諮問を受けて中央最低賃金審議会が最低賃金の目安を提示する。その目安を受けて各地方の最低賃金審議会が審議を行い、具体的な改定額を各地労働局長に答申をするという手続きを経て決定される。
政府は、2010年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」において、2020年までに最低賃金を全国平均1000円にするという目標を明記し、2016年6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」にも、最低賃金を毎年3％程度引き上げ、将来は1000円程度に達する方針を示している。厚生労働大臣はこれを配慮した審議を求めるという諮問であった。
（3） 現在の最低賃金の水準
中央最低賃金審議会は、2017年7月25日、全国加重平均25円の引上げ（全国加重平均848円）を答申し、これに基づき各地の地域別最低賃金審議会において地域別最低賃金額が決定された。
しかし、全国加重平均額である時間額848円では、フルタイム（1日8時間、週40時間、月173時間）で働いたとしても、月収約14万6000円、年収約175万2000円である。この収入だけで、労働者の生活を維持することは極めて難しく、病気や怪我などに備えて貯蓄へ回す金銭すらない。また、全国加重平均額より高い時給の地域は東京都、神奈川県、大阪府など僅か7都道府県にしかすぎず、他の40都道府県は全国加重平均額より低額である。
日本の最低賃金は先進諸外国の最低賃金と比較しても著しく低い。例えば、フランスは9.88ユーロ（約1256円）、イギリスは7.83ポンド（25歳以上。約1132円）、ア
メリカでも、ワシントン州で11.5ドル（約1251円、特別区は12.5ドル）、アリゾナ州
10.5ドル（約1142円）であり、日本円に換算するといずれも1000円を超えている。
（2018
年5月下旬の終値で換算。端数切捨て）。我が国の2015年の相対的貧困率は過去最悪の15.5％（対2012年△0.5％）と若干改善されたが、依然として約6人に1人が貧困ラインにある。貧困と格差の拡大は女性や若者に限らず、全世代で深刻化している。働
いているにもかかわらず貧困状態にある者の多数は、最低賃金付近での労働を余儀な
くされており、最低賃金の低さが貧困状態からの脱出を阻む大きな要因となっている。
最低賃金の迅速かつ大幅な引上げが必要である。
（4） 地域間格差
中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の全国的整合性を図るため、47都道府県を4つのランクに分け、地域別最低賃金改定の「目安」を作成し、地域別採点審議会へ提示をしている。
地域別最低賃金審議会では、中央最低賃金審議会が作成した「目安」を参考に金額が答申され、その答申を受けて地方労働局長が決定をする。

- 84 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

東京都は時給958円であるが、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の8県は東京都より221円も低い737円であり、全国加重平均額よりも111円低い。
47都道府県を4つのランクに分け、ランクごとに地域別最低賃金改定の目安は、地域間格差を拡大する結果となる。
（5） 生存権を保障する水準であるべきこと
最低賃金の水準については、憲法上の保障が存在する。
憲法27条2項は、「 賃金…に関する基準は、法律でこれを定める。」と規定する。これは、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定した憲
法25条1項の生存権を総則的規定とする社会権の1つである。よって、最低賃金は、生存権を保障する水準であることが憲法上要請される。
これを受けて、最低賃金法は、地域別最低賃金について、①地域における労働者の生計費、②労働者の賃金、③通常の事業の賃金支払能力の3つの要素を考慮要素とし（同
法9条2項）、①を考慮するにあたっては、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」と規定する（同法9条3項）。すなわち、最低賃金は生活保護費よりも上回る水準であることが要請されている。
平成19年の最低賃金法の改正によってこの規定が入った時点においては、最低賃金の水準が生活保護費の水準を下回る逆転現象が多くの県で起きていると指摘されていた。その後の最低賃金の引き上げによって、逆転現象は全ての都道府県において解消されているというのが厚生労働省の見解である。しかしながら、その見解の基となっている算定方法は、様々な問題が指摘されている。その主な問題点は以下のとおりである。
①

週40時間を年中働き続けた計算による月173.8時間の労働時間を前提としており、祝日や年末年始等の休暇を加味していない。厚生労働省「毎月勤労統計調査」の15
年分確報によると、フルタイム労働者の所定内労働時間は平均月154.3時間であり、これで算定すれば、生活保護並みの収入を得るための最低賃金は12.6％高くなる。

②

生活保護の場合に勤労収入を得るための必要経費として収入から除外される勤労控除を、最低賃金との比較計算においては考慮されていない。

③

住宅扶助の額について、都道府県で支出された住宅扶助の実績総額を保護世帯の総数で割った数字を比較計算に用いており、持ち家や低家賃の公営住宅で暮らす世帯もカウントされている。この比較計算で得られた金額では県庁所在地など都市部で賃借して暮らすのは難しい。

④

生活保護の生活扶助以外の扶助（医療扶助、教育扶助など）が、最低賃金との比
較計算においては考慮されていない。
以上を考慮すると、現行の最低賃金額では、最低賃金の水準が生活保護費の水準を下回る逆転現象が実質的には解消されていない可能性は否定できない。
前述したような現行の最低賃金の水準が、果たして「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するものであるのか、実態から検証することが求められている。その際に参考になる資料の1つは、全国労働組合総連合（全労連）が2016年6月に発表した全国の最低生計費調査である。これによると、25歳単身者がワンルー- 85 -

ムマンションに居住し、人並みの生活をするには、月22～24万円が必要との結果になった。時給に換算すると1300～1400円（労働時間を月173.8時間とした場合）に相当する。都市部では住居費がかさむ一方で、地方では自動車関係の費用がかさみ、都市部と地方では最低生計費に大きな差が見られず、現行地域別最低賃金のランク付け枠組みの再考も求められる。
以上のとおり、現行の最低賃金水準は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しているか、大きな問題が存在する。
（6） 事業の公正な競争の確保
最低賃金法は、「労働者の生活の安定、労働力の質的向上」と並んで、「事業の公正な競争の確保」を目的とする（同法1条）。これは、各企業が賃金水準を切り下げにより価格競争力を向上させて利潤を上げるような賃金切り下げ競争を防止する意味を含んでいる。
賃金水準については、労働市場の賃金調整機能が働いて一定の賃金水準が働くはずであり、1企業が低水準の賃金により労働者を雇用しようとしても、限界があるはずである。
しかしながら、雇用の需要減少・供給過多によって、賃金が下落した場面においては、労働市場の賃金調整機能が正常に働かず、賃金の切り下げ競争に陥る危険性がある。特に、生産工程の機械化、海外の安価の労働力を用いるための海外工場移転、海外の安価な労働力を用いた輸入品の増加などにより、従前の国内の雇用は需要減少・供給過多の脅威にさらされるとともに、国内産業は価格競争力の低下に悩まされてきた。1990年代以降、多くの企業が、十分な雇用条件が確保された正社員を、有期労働・短時間労働・派遣労働などの非正規労働に置き換え、実質的に賃金切り下げ競争がなされてきた。そして、最低賃金の水準は極めて低いために、実質的な賃金切り下げ競争の場面において、最低賃金制度は賃金を下支えする機能を果たすことはほとんどなかった。最低賃金は、いわゆる主婦パートなどの家計補助的労働の賃金水準として機能し、家計を維持する水準とは程遠い低水準なものに留まっている。
また、誤解を招く求人票の記載、求人票などの募集条件と異なる雇用契約の締結、違法な長時間労働・違法な無給時間外労働などにより、労働市場のメカニズムが阻害され、実質的に賃金の切り下げ競争となることも多い。現実には、このような手段によって、競争力を確保して事業を維持・拡大している企業（いわゆるブラック企業）は多い。
イギリスの最低賃金においては、低賃金委員会が「経済に重大な悪影響をもたらす
ことなく、できる限り低賃金労働者を援助する」という考え方に基づいて、統計資料を精査して議論し、最低賃金（全国一律）の水準を上昇させてきた。更に、現在においては、賃金の中央値の6割水準（8.61ポンド、1ポンド140円とすると約1200円）を目標に最低賃金水準を大幅に引き上げることを予定している（日本は4割台の水準）。
産業界においては、最低賃金は公正な競争を促進するものとして受け入れられている。
日本においても、産業界において公正な競争を確保する視点に立って、より高い最低賃金水準が社会に受け入れられるべきである。
（7） 若年層における非正規雇用の拡大、賃金格差の拡大- 86 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

以上のような賃金切り下げの動きの影響を特に受けたのは、就職氷河期と言われた
2000年前後に就職期を迎えた現在の40歳前後の者、及び、それ以降に就職期を迎えた
現在の20代・30代の若者である。
平成27年版「子ども・若者白書」によると、2014年の雇用者（役員を除く。）に占める非正規の職員・従業員の割合は、15歳～24歳（在学者除く。以下同じ。）で30.8 ％（ 男 性25.4 ％、 女 性36.2 ％）、25歳 ～34歳 で は28.0 ％（ 男 性16.9 ％、 女 性42.1％）となっている。2000年代以降、前者は横ばい傾向であり、後者は上昇傾向が続いている。若年層の非正規雇用の割合は、全体の割合（男女計37.4％、男性21.8％、女性56.7％）よりは低く、特に女性は顕著に低いと言えるが、これは低賃金の女性パートなど別の大きな労働問題であって、若年層における非正規雇用の問題の大きさを否定するものではない。従前は就職に有利とされてきた若年層において、非正規雇用の割合が3割以上を占めている状況こそ、問題である。
そして、非正規職員の賃金が、正職員の賃金よりも大幅に低いことは、顕著な事実である。2017年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、男女計では、正職員321.6千円（年齢41.7歳、勤続12.8年）、正職員以外210.8千円（年齢47.3歳、勤続8.2
年）となっている。男女別にみると、男性では、正職員348.4千円、正職員以外234.5
千円、女性では、正職員263.6千円、正職員以外189.7千円となっている。雇用形態間賃金格差（正職員＝100）は、男女計で65.5、男性で67.3、女性で72.0となっている。
所定内労働の時給換算では、700円程度の時給格差が生じていることとなる。
若年層にとって更に問題となるのは、正職員以外は、男女いずれも年齢階級が高くなっても賃金の上昇があまり見られないことである。若者が非正規職員のまま勤務を継続すると、正職員との格差は拡大し続けることとなる。
（8） 最低賃金近傍の労働者の増大
ア

総説
非正規雇用の拡大により、低賃金労働者は増加するとともに、最低賃金近傍の労働者は増加している。また、近年、低額に過ぎるとの世論の批判を反映し、最低賃金が政策的に引き上げられたことも、最低賃金近傍の労働者が増大した要因となっている。最低賃金は、賃金水準を現実に規制する手段としての重要性が大きく増しつつある。
最低賃金近傍の労働者が増大している現状は、以下に述べるとおりである。

イ

都道府県別の最低賃金近傍の一般労働者
地域別最低賃金額×1.15未満の賃金の労働者は全国で13.4％（2014年度）であり、2009年の9.2％から増加している。
沖縄県は2009年が19.4％、2014年が21.7％と全国平均より高い割合である。
また、東京都の割合は全国平均より低い。他方、労働者数は2009年には約20万人であったが、2014年では約2倍の40万人以上に増加している。

ウ

都道府県別の最低賃金近傍の短時間労働者
地域別最低賃金額×1.15未満の賃金の短時間労働者は、2014年は39.2％、2009
年27.9％から増加した。
地域別最低賃金額×1.15未満の賃金の短時間労働者数が多いのは、東京、神奈川、- 87 -

大阪、愛知である。短時間労働者に占める割合が多いのは、神奈川、沖縄、北海道、青森、大阪である。
エ

地域別最低賃金額の一般労働者の賃金に対する比率
一般労働者の平均賃金、中位賃金（低い方から数えて全体の2分の1番目に該当する者の賃金）、第1・10分位（低い方から数えて全体の10分の1番目に該当する者の賃金）に対する地域別最低賃金額の比率をみると、平均賃金に対する比率は41.1％、中位賃金に対する比率は48.6％、第1・10分位に対する比率は80.1％に及ぶ。
都道府県別にみると、沖縄（平均賃金48.7％、中位賃金57.4％、第1・10分位88％）、青森（平均賃金49.1％、中位賃金57％、第1・10分位86.7％）、北海道（平均賃金47％、中位賃金55.2％、第1・10分位86.4％）などで比率が高い。

オ

地域別最低賃金額の短時間労働者の賃金に対する比率
短時間労働者の平均賃金、中位賃金、第1・10分位に対する地域別最低賃金額の比率をみると平均賃金に対する比率は74.1％、中位賃金に対する比率は83.1％、第1・10分位に対する比率は101.5％に及ぶ。
都道府県別にみると、沖縄（平均賃金79.2％、中位賃金88.5％、第1・10分位
99.8％）、青森（平均賃金79.5％、中位賃金87％、第1・10分位99.9％）、北海道（平均賃金79.4％、中位賃金88.2％、第1・10分位99.9％）、神奈川（平均賃金79.4％、中位賃金88.9％、第1・10分位99.9％）などで比率が高い。

カ

性別・雇用形態・就業形態別の最低賃金近傍の労働者の分布状況
地域別最低賃金額×1.15未満の賃金の労働者について、性別でみると、女性が約72.6％、男性が約27.4％（2014年）である。
雇用形態別に見ると、労働者数では「正社員・正社員以外（期間の定めあり）」の労働者が約200万人強と最も多く、ついで「正社員・正職員以外（期間の定めなし）」
約150万人弱、「正社員・正職員（期間の定めなし）」約50万人強となっている。
属性に占める割合で比較すると、「正社員・正社員以外」で期間の定めのない雇用契約（無期）の労働者に占める割合が40％と最も高い。

キ

年齢階級別の最低賃金近傍の一般労働者の分布状況
一般労働者の年齢階級別の地域別最低賃金×1.15未満の賃金の労働者の割合は、
15歳〜19歳代が最も高く、2014年では、18.7％となっている。
男女別では、女性の占める割合が多いが、20歳代や60歳以上では男性も多い。

ク

年齢階級別の最低賃金近傍の短時間労働者の分布状況
短時間労働者の年齢階級別の地域別最低賃金×1.15未満の賃金の労働者の割合は、
15歳〜19歳が最も高く、2014年では67.4％となっている。
男女別では女性の占める割合が多いが、15歳〜19歳、20歳代、60歳以上では男性も多い。

（9） 尊厳ある生活を保障する水準の最低賃金を
最低賃金は生存権を保障する水準、尊厳ある生活を保障する水準でなければならない。現行の最低賃金水準は、諸外国と比較しても低額に過ぎる。また、地方の生計費は都市部と大きく変わらないにもかかわらず、最低賃金水準は都市部との格差が大き過ぎる。
非正規雇用の拡大による低賃金労働者の増大、及び、最低賃金を上昇させて賃金水- 88 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

準を規制すべきとの世論を反映した政策により、最低賃金制度は、賃金水準を規制する手段としての重要性が増大してきている。
尊厳ある生活を保障するために、政府の目標である加重平均で全国の最低賃金1000円以上を早期に達成し、更に全国全ての都道府県で1000円以上など、更なる最低賃金
水準の引き上げが必要である。

第５

同一価値労働・同一賃金の法制化（1） 我が国の法整備状況
1951年に制定されたＩＬＯ100号条約（「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一賃金に関する条約」2条1項は「各加盟国は、賃金率を決定するため行われている方法に適した手段によって、同一価値の労働についての男女労働者に対する同一賃金の原則のすべての労働者への適用を促進し、及び前記の方法と両立する限り確保しなければならない。」と規定し、同一価値労働同一賃金原則を規定している。同条2項は、国内法令、法令に基づく賃金決定制度、労使協定、あるいはこれらの手段の組み合わせのいずれかによってこの原則を適用することを規定し、さらに3条1項は、職務を客観的に評価する措置が、条約の実施に役立つ場合には、その措置をとるべきことを規定している。100号条約はＩＬＯの基本7条約のひとつであり、批准国も現在
139カ国に及んでいる。
我が国も1967年に本条約を批准したのだが、男性と女性、正規と非正規の賃金格差が先進諸国の中でもきわめて大きくさらに拡大傾向にある。その為、ＩＬＯの条約勧告適用専門委員会がたびたび日本政府に説明を求め続けており、2007年6月には総会
委員会が日本政府に対して、国内法の整備を含む本条約の積極的促進のための政策を要請している。同一価値労働同一賃金原則は、日本が1979年に批准した国連人権委員
会社会権規約7条にも「公正な賃金及びいかなる差別もない同一価値労働についての同一賃金」として定められている。
ＥＵでは、全ての加盟国において、パートタイム労働指令、有期労働指令、派遣労働指令などが適用され、非正規労働者にも同一価値労働同一賃金原則に基づく賃金制
度が整備されている。我が国では派遣やパートなど正社員と雇用形態の異なる労働に従事する者が急増し、こうした雇用形態の労働者の賃金が正規雇用労働者の賃金と比較して著しく低い状況を是正していくためには、早急に同一価値労働同一賃金原則実現のための国内法の整備が必要である。
ところで、2017年7月、労働契約法、パートタイム労働法、派遣法が改正となり、有期契約労働及びパートタイム労働について、従前のパートタイム労働法8条及び9条に統一されることとなった。もっとも、パートタイム労働法8条は、現行の労働契約
法20条と同様に総合的に考慮した上で不合理な格差を是正するという均衡待遇を規定しているに過ぎず、職務の同一性に基づく処遇の同一性を規定する「同一価値労働・同一賃金原則」とはほど遠い。派遣法の改正規定も同様である。さらに派遣法改正は派遣労働者の過半数と派遣元との協定による特別扱いを認めていることも問題である。

- 89 -

また、現行パートタイム労働法9条は、適用要件が厳格にすぎ、適用対象がきわめて制限されているのであり、同規定対象が有期契約労働者に拡大されても問題は解消されない。
（2） 裁判所の見解
我が国においては、労働基準法3条に「国籍、信条又は社会的身分を理由とする賃金その他の差別的取り扱いを禁止する規定が置かれ、同法4条に女性であることを理由とする賃金差別の禁止が規定されている。しかし、これまで我が国の裁判所において、これらの規定は同一価値労働同一賃金原則を規定したものとは解釈されていない。
また、近年、労働条件の格差是正を目指す立法が相次いだ。労働契約法が改正され20条が新設され、有期契約であることを理由とする不合理な差別が禁止された。また、パート労働法も改正され、従来から差別取扱が禁止されていた「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」（同法9条）でなくとも、短時間労働者であることを理由とする
不合理な差別も禁止された（同法8条）。しかし、こうした法律改正もＩＬＯ100号条
約にいう同一価値労働同一賃金の国内法整備は不十分なのである。
我が国の裁判所の考え方を確認しておきたい。丸子警報器事件長野地裁上田支部判決（平成8．3．15労働判例690号）が有名である。同判決は、「同一（価値）労働同一賃金の原則は、これを明言する実定法の規定が未だ存在せず、また、これに反する賃金格差が直ちに違法となるという意味での公序として存在するということもできない
ため、労働関係を規律する一般的な法規範として存在していると認めることはできない。」とした。と同時に「しかしながら、同一（価値）労働同一賃金の原則の基礎にある均等待遇の理念は、賃金格差の違法性判断において、一つの重要な判断要素として考慮されるべきものであって、その理念に反する賃金格差は、使用者に許された裁量の範囲を逸脱したものとして、公序良俗の違法を招来する場合があるというべきである。」として、正規社員とまったく同一の業務に従事していたパート労働者に対する正規社員の8割に相当する賃金との差額の支払を会社に命じた。
「京都市女性協会事件」大阪高裁判決（平成21．7．16

労働判例949号）は、次のように述べている。まず、労働基準法4条について、同条の文言から、「同条が同一（価値）労働同一賃金の原則を定めたものであるとは ､ 文言上解釈しがたい」とし、ＩＬ
Ｏ100号条約については「同一（価値）労働同一賃金の原則の具体的な実現について
は ､ 各加盟国に委ねられていると解され、同条約に自動執行力があるとはいえない。」とした。女性差別撤廃条約についても、「男女差別の点から国際社会のあるべきルールを宣言しているにとどま」るとし、同一（価値）労働同一賃金の原則という観点からの法規範性を否定した。そして、判決は、「労働者の賃金は、単純に、労働により生み出された成果や付加価値、拘束時間によって決定されるものではなく、多種多様な考慮要素を斟酌して決せられていたものであり、労働者側もまた労働の成果や付加価値、拘束時間のみによって賃金が決定されるものではない上記のシステムを受容し、支持してきた面があることは否定できない。……このような年功序列的な長期雇用制
度の下では、正規雇用労働者は、年功によって賃金の上昇が期待できるが、勤続年数、経験に応じた責任や ､ 転勤、配転、残業等の負担が伴うことになる。ところが、長時間雇用制度の枠外にある非正規雇用労働者については、一般的にいえば短期的な需要- 90 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案によって求められるものであり、職務内容が限定的で責任も軽く、また、時間的な拘束も弱い場合が多い反面、賃金も固定的であるのが通常であると考えられる。そして、
このような雇用形態の差異にもとづく賃金決定を、全面的に規制する実定法はなく、違法であるわけではない。」とした。もっとも、判決は、パート労働法の1条、8条（当時・現9条）99条（当時・8条の改正前（努力義務規定）及び労働契約法3条2項を指摘し、「以上の法律関係とその背景を総合すると、上記各法規のみならず、憲法14条及び労基法の基底には、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間における賃金が、同一（価値）労働であるにも関わらず、均衡を著しく欠くほどの低額である場合には、改善が図られなければならないとの理念があると考えられる。」とし、「非正規雇用労働者が提供する労働が、正規雇用労働者との比較において同一（価値）労働であることが認められるにも関わらず、当該事業所における慣行や就業の実体を考慮しても許容できないほど著しい賃金格差が生じている場合には、均衡の理念にもとづく公序違反として不法行為が成立する余地がある。」とした。
労働契約法及びパート労働法改正後も裁判所の「同一（価値）労働同一賃金」についての考え方、及びその背景である賃金についての考え方は、引用した判決文と基本的に同様の立場と考えられる。
（3）「同一（価値）労働同一賃金」導入の意義「同一（価値）労働同一賃金」は「職務内容が同一または同等の労働者に対し同一の賃金を支払うべきである」という規範である。ＥＵ諸国においても、職務内容に伴わない手当などが払われることは事実であるが、それはあくまで例外であり、賃金のごく一部の割合に過ぎない。ＥＵ諸国では、職務給が基本であるため、同一価値労働
同一賃金の規範が社会的に定着している。
「同一（価値）労働同一賃金」の我が国への導入を論じるにあたって、上記判決文に示されているように、我が国の賃金制度において職務給以外の要素の比重が高い現状のなかで、「同一価値労働同一賃金」をどう位置づけるかが課題である。原理的には憲法14条の平等取り扱い原則に基づく規範として、法制化に正当性が付与されると考えられる。そうだとすれば、我が国の現行賃金制度の中に組み込まれている生活保障給的な部分も平等取り扱いに反しない限り違法という必要はない。つまり、家族手
当が正規にも非正規にも同様に支給されるのであれば、法違反とならないと解釈できる。
同一（価値）労働同一賃金が原則であるとすれば、「職務内容が同一または同等」
であることと格差の存在を労働者が主張立証すれば、使用者が格差の合理性を主張立証することになる。使用者が労働者と対象労働者との格差の合理性を主張立証することに失敗すれば、使用者は差額賃金を労働者に支払わなければならないのである。
同一（価値）労働同一賃金原則の法制化は、賃金格差についての紛争についての主張立証責任を上記のように分配することを意味する。
我が国では賃金支給についての明確な基準が社会的には確立していないために、賃金に格差がある場合に何が合理的で何が不合理なのかを判定することがきわめて困難なのである。「同一（価値）労働同一賃金」を我が国に導入することの意味は、賃金
は現実に労働している職務にもとづいて支払われるのが原則であることを規範として- 91 -

確立することである。その結果、原則に反する格差については、当然に使用者がその合理性について主張立証責任を負うことになるのである。
現行の労働契約法20条やパート労働法8条の「不合理と認められるもの」の主張立証責任が労働者にあるとする解釈や規定は変更されることになる。このことが「同一（価値）労働同一賃金」の法制化の重要な意義である。「同一価値労働同一賃金」の規定を法制化すべきと考える。条文の文言としては、「使用者は同一価値労働の職務に従事する労働者に対しては同一の賃金を支払わなければならない。ただし、異なる賃金を支払うことに合理的な理由が存する場合はこの限りではない。異なる賃金を支払うことの合理性については使用者が立証しなければならない。」とすることが考えられる。もっとも、賃金だけを対象とするのではなく、処遇一般を対象とすることも必要である。
（4） 職務分析・職務評価の制度確立の必要性「同一（価値）労働同一賃金」を実施するためには、何が同一（価値）労働であるかを客観的に評価する基準の確立が必要不可欠である。すなわち、「職務」の価値評
価基準の確立が必要である。職務評価とは、職務内容を比較し、その大きさを相対的に測定する手法であり、人事管理上よく用いられている人事評価とは異なる。職務評
価が公正かつ適正になされることが重要である。
職務評価方法にはいくつかの分類があるが、要素別点数法が優れている。職務の大きさを構成要素ごとに評価する方法である。評価結果を、ポイントの違いで表すのが特徴であり、要素別にレベルに応じたポイントを付け、その総計ポイントで職務の大きさを評価する。職務評価にあたっては、これらの職務評価項目の設定及びウェイトについての客観性・公平性をどう担保するかが課題である。2008年に国際労働機関（ＩＬＯ）が発行したガイドブック「公平の促進：平等な賃金実現のためのジェンダー中
立的な職務評価（Promoting equity: Gender-neutral job evaluation for equal
pay: A step-by-step guide）」では、①知識・技能（職務知識・コミュニケーショ
ンの技能・身体的技能）、②負担（感情的負担・心的負担・身体的負担）、③責任（人に対する責任・物に対する責任・ 財務責任）、④労働条件（労働環境・心理的環境）を職務評価項目として掲げている。国際的に一般的に採用されている基準である。我が国において、さらなる研究と検証作業の積み重ねによって、早期に客観的で公平公正な職務評価制度を確立することが必要である。
なお、同一価値労働の評価基準要素として、転勤の可能性や残業の可能性などの「人材活用の仕組み」を加えるべきであるか否かは難問である。一般的に「同一価値労働同一賃金」における評価の対象である職務は労働者が現に従事している職務であり、将来従事する可能性のある職務ではない。もっとも、欧米では転勤や残業を一般的に職務として強制することはないのであり、従って職務評価項目にはあがらないのである。「人材活用の仕組み」は、日本独自の課題である。ただし、仮に「人材活用の仕組み」
を評価要素に加えるとしても、全体に占める当該要素のウェイトが過大であることは許されない。「コース別人事管理」など不当な著しい賃金差別をもたらした制度を認めることは到底できない。処遇を決定する基本要素は現在従事している職務であると- 92 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案することが公平の理念に合致すると考えるからである。

第６雇用保険制度による支援策（1） 失業給付①

概要ア

雇用保険は、「労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行う」ことを目的とするとされている（雇用保険法1条）。具体的には、労働者が失業した場合に生活の安定及び求職活動の援助を図るために支給される「求職者給付」により、失業時の所得保障を図っている。

イ

失業時の所得保障として機能する給付のうち、最も一般的な給付は、「基本手当」である。基本手当は、原則として、被保険者が失業した場合において、離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あったとき（雇用保険法13条1項）に支給される。

ウ

基本手当の金額は、従前の賃金の額に応じて、原則として従前の賃金の50％から80％とされている。一般的な失業者については、基本手当が支給される日数（所定給付日数）は最長90日である（雇用保険法22条1項3号等）。

エまた、雇用保険法は、原則として、一週間の所定労働時間が20時間未満である
者や同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用される見込みがない者などには適用しないとされている（雇用保険法6条）。

②

問題点
ア

失業者の所得保障として十分に機能していない（ア） 日本の雇用保険は、失業者の所得保障として十分に機能していない。
すなわち、国際労働機関（ＩＬＯ）は、2009年に「日本では失業者の約77％が失業給付を受けていない。」と指摘している。 10 ＩＬＯは、失業給付を受けていない人の割合を国別にも報告しており、それによれば、ドイ
ツ13％、フランス18％、イギリス40％、アメリカ57％となっており、日本は、失業者のうち失業給付を受けていない者の割合が突出して多い状況となっている。この状況は、現在でもほとんど改善されていない。また、このことを裏付けるように、「失業」分野に対する社会支出の対ＧＤＰ比は、イ
ギリス0.44％、スウェーデン0.46％、ドイツ1.03％、フランス1.63％であるのに対し、日本は0.21％と諸外国と比較して極端に小さい状況となっている（2013年ＯＥＣＤ統計）。
（イ） 日本の雇用保険は、伝統的に、保護対象を主として家計を維持する正規労働者に限定していた。ところが、近年、日本の雇用状況には、正規労働者の急減と非正規労働者の急増という劇的な変化が生じている。さらに、非正規労働者の中には、正規労働者となれず、その収入によって生計を維持している者も多い。雇用保険は、この雇用状況の激変に十分に対応しきれ10

ＩＬＯ『Thefinancial and economic crisis:A Decent Work response』（2009年）20頁- 93 -

ておらず、雇用保険による失業時の所得保障を受けることができない労働者を大量に生み出してしまっているのである。
（ウ） また、離職時等に雇用保険に関する制度周知・利用促進が十分なされていないとの指摘もあり、雇用保険を利用できるにもかかわらず、利用しない
失業者も相当数存在しているのではないかと思われる。
（エ） さらに、「若者への投資：日本」ＯＥＣＤニートレビュー（2017）においても指摘されているとおり、一般的な失業者については、基本手当の最長の給付日数が90日と短く、この給付日数は、ほとんどのＯＥＣＤ諸国より短い。 11（オ） このように、日本の雇用保険は、失業者のうち失業給付を受けている者の割合が極めて低いという意味でも、失業給付の内容という意味でも、失業者の所得保障として十分に機能しているとはいえないのである。
イ

雇用保険の機能不全は若者に特に深刻な影響を与える（ア） 雇用保険が失業者の所得保障として十分機能していないという問題は、若者に対し特に深刻な影響を与える。新規学卒者の離職率は依然として高く、就職者の3年以内の離職率は、中卒者で約7割、高卒者で約5割、大卒者で約3割と高水準で推移 12しているなど、若者は、失職に直面するリスクが高い。そして、15歳から34歳のフリーターは依然として150万人程度存在しており、非正規雇用者比率を見ても非正規労働者の割合は3割弱で推移し、勤続年数も短い。 13（イ） このような若者が失業した場合、前述した基本手当の支給要件（原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あったとき（雇用保険法13条1項））や雇用保険法の適用除外要件（原則として、一週間の所定労働時間が20時間未満である者や31日以上雇用される見込みがない者などには適用しない（雇用保険法6条））などの厳しい要件に阻まれて、その多くは、雇用保険による所得保障が受けられないことが懸念される。また、若者は、十分な貯蓄ができていないことが多いことから、失業が即生
活困窮に結びつく可能性が高い。
（ウ） さらに、失業時の所得保障が十分でなければ、十分な職業訓練・職業教育を受けることができず、その後の長い職業人生を支える能力的基盤を整えることができない。このことは、非正規雇用への固定化を招く。特に若年者が非正規雇用へ固定化されれば、その後の人生が長いだけに影響は深刻である。
このように雇用保険が失業者の所得保障として十分機能していないという問題は、若者に対し特に深刻な影響を与えるのである。
③

改善策の提言ア

雇用保険給付の利用促進対策
雇用保険給付が利用できるにもかかわらず、制度の無知・誤解等により利用し

11
12
13

ＯＥＣＤ『若者への投資：日本』ＯＥＣＤニートレビュー（2017年）32頁
厚生労働省『新規学卒者の在職期間別離職率の推移』（2016年）
内閣府『子供・若者白書』（2017年）254、256頁- 94 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案ないという事態は可能な限りなくす必要がある。
そこで、使用者に対し離職時等に雇用保険制度の周知を義務付けたり、ワーク
ルール教育等の教育の中で雇用保険制度についても十分な教育を行うなど雇用保険給付の利用促進に向けた抜本的対策を講じるべきである。
イ

雇用保険の適用範囲拡大、受給要件緩和、給付日数の延長等（ア） 失業者のうち失業給付を受けている者の割合が極めて低いという状況は抜
本的に改善されなければならない。失業中でも、長期にわたり安定した所
得保障が得られるようにし、安心して十分な職業訓練等を受けることができる経済的環境を作り、安定した雇用を得ることができる制度的基盤を整える必要がある。
（イ） そこで、一週間の所定労働時間が20時間未満である者や同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用される見込みがない者などの雇用保険法6条に定める雇用保険法適用除外要件を抜本的に改め、そもそも雇用保険が適用されない労働者を可能な限り少なくするという法改正を行うべきである。
（ウ） また、雇用保険法が適用される労働者であっても、実際に雇用保険給付を受給するためには、原則として、「離職日以前2年間に・・・被保険者期間が通算して12か月以上あったとき」（雇用保険法13条1項）などという厳しい受給要件を満たす必要がある。この点も、失業給付の受給者割合が極めて低い要因となっていると思われることから、雇用保険の受給要件についても抜本的に緩和する法改正を行うべきである。
（エ） さらに、一般的な失業者について最長90日という基本手当の所定給付日数（雇用保険法22条1項3号等）についても、抜本的に延長する法改正を行う必要がある。
（オ） なお、失業中の十分な所得保障を行うため、雇用保険の受給要件を満たさない失業者を対象に、一定の条件のもと、一般財源から給付を受けられる「失業扶助」制度の導入や職業訓練中の所得保障を十全にするため、雇用保険から切り離した「訓練手当」の導入も検討すべきである。
この点、現在でも、専門実践教育訓練を受講する45歳未満の若年離職者には、教育訓練支援給付金として、基本手当の80％が支給されることとなっている。しかし、教育訓練支援給付金は、そもそも雇用保険の適用要件、受給要件を満たす若年離職者を対象としており、失業者の実に77％が失業給付を受給していないと指摘されている状況のもとでは、職業訓練中の所得保障として十分に機能しているとは言いがたい。また、平成33年度
末までの暫定的措置であることも問題である。
（2） 職業訓練・職業教育（主として雇用保険によるもの）①

概要
ア

雇用保険は、「労働者の能力の開発及び向上」を図ることも目的とするとされており（雇用保険法1条）、具体的に、雇用保険により行われる能力開発事業（同法63条）により、職業訓練・職業教育が実施されている。

- 95 -

イ

能力開発事業は、①事業主等の行う職業訓練に対する助成援助（同条1項1号）、②キャリア形成促進助成金（同項1号、4号、5号及び7号並びに雇用保険法施行規則125条）、③公共職業能力開発施設の充実（雇用保険法63条1項2号）、④職業講
習及び職場適応訓練（同項3号）、⑤職業能力開発協会への助成（同項1号、6号及び7号並びに雇用保険法施行規則134条から136条）等を内容としている。

ウ

このうち、「①事業主等の行う職業訓練に対する助成援助」、「②キャリア形成促進助成金」、「⑤職業能力開発協会への助成」については、事業主等に対する助成であり、労働者を対象とした助成ではない。

エ 「③公共職業能力開発施設の充実」については、高齢・障害者・求職者雇用支援機構を通じて、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発
短期大学校及び職業能力開発促進センターの設置運営、都道府県が設置する職業能力開発校に要する経費の一部補助等を内容としている。
オ 「④職業講習及び職場適応訓練」については、職場適応訓練と介護労働講習を内容としている。職場適応訓練とは、雇用保険の受給資格者等であって、職場適応訓練を受けることが適当であるとハローワーク所長が認める者（中高年齢者等の職場の作業環境に適応することが困難な者が対象となる）を対象とし、実際の職場での業務に係る作業について訓練を行う職場適応訓練を実施した事業主に対して職場適応訓練費を支給する制度である。介護労働講習とは、介護の職に就くことを希望している者に対し、講習を行う制度である。
②

問題点
ア

公的職業訓練・職業教育の問題点（ア） まず、日本では、「現在の職務よりもっと高度な職務をこなすことができる技能を持っていると感じますか」という設問に「いいえ」と答え、「現在の職務を十分にこなすには、さらなる訓練や研修が必要だと感じますか」という設問に「はい」と答えた者の割合が他国に比べ圧倒的に多い14。
また、2017年の労働力調査によれば、失業理由として、「希望する職種・内容の仕事がない」と回答した若年失業者は、36％（15歳～24歳）、31％（25歳～34歳）となっており、「自分の技術や技能が求人要件に満たない」と回答した若年失業者は、12％（15歳～24歳）、9.5％（25歳～34歳）となっている。 15これらの失業理由を回答した者の割合は、他の年代に比して相当高い状況となっている。つまり、特に若年者においてはスキルや需給のミスマッチが顕著なのであり、その後の職業人生の長さを考えると、若年者にこそきめ細く充実した職業訓練・職業教育を行うことが必須であるといえる。
（イ） しかし、日本においては、伝統的に、正規労働者に対する企業内研修（ＯＪＴ等）が重視され、非正規労働者に対して正規労働者と同様の研修を行うことは稀である。また、このことに関連して、公的な職業訓練・職業教
14 深町珠由『PIAA から読み解く近年の職業能力評価の動向』（日本労働研究雑誌 No.650 2014年）
79頁
15 総務省統計局『労働力調査2017年平均（速報）』9頁- 96 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

育は軽視されてきた。このことを裏付けるように、「積極的労働市場政策」
分野に対する社会支出の対ＧＤＰ比は、イギリス0.21％、ドイツ0.66％、
フランス0.86％、スウェーデン1.35％であるのに対し、日本は0.17％と諸外国と比較して極端に小さい状況となっている（2013年ＯＥＣＤ統計）。
（ウ）また、日本の公的職業訓練は、前記の職業能力開発施設における職業訓練、
いわゆる「はこもの型訓練」が中心である。「はこもの型訓練」は、製造業の訓練には適している面があることは否定できないが、今や就業者数では7割以上と圧倒的多数を占めている（2015年国勢調査）サービス業を中心とする多種多様な第三次産業の訓練には十分な対応ができない。さらに、「はこもの型訓練」は、労働市場のニーズの変化に臨機応変に対応できず、講座の内容や訓練期間が労働市場のニーズにマッチしていないなどと指摘されている。
（エ）このため、若年の非正規労働者の多くは、企業内の教育訓練から排除され、労働市場のニーズにマッチした十分な公的職業訓練・職業教育を受けることもできず、必要な技能と知識を蓄積させることができないという状況に陥っている。このことは、若年者が不本意非正規労働者に固定化されるという結果を招いている。非正規雇用労働者のうち、正社員になりたい者の割合が顕著に上昇傾向にある 16大きな要因が、この点にあるのではないかと思われる。
イ

企業内研修の問題点
企業内研修についても、「10人未満の企業では4社に1社が人材育成方針を定めず、ＯＪＴ経験の自覚がない従業員が3割超である 17」との調査結果が発表されており、特に中小企業では、ＯＪＴも十分に機能していない状況がある。
ウ

小括
現在の日本の公的職業訓練・職業教育では、非正規労働者として働く若者が技能と知識を蓄積させることができず不本意非正規労働者に固定化されることを招いていたり、正規労働者ではあったものの中小企業で十分な職業訓練・職業教育を受けることができず失職した若者が再び正規労働者に戻ることができないなどという状況を招いている。このことは、若年者本人も賃金等の面で深刻な不利益を被ることとなり、さらには、日本全体の中長期的な生産性の低下等を招くことになる。
したがって、職業訓練・職業教育の充実化、とりわけ公的な職業訓練・職業教育の充実化は喫緊の課題というべきである。

③

改善策の提言ア

訓練中の十全な所得保障
欧米諸国の多くでは、十分な所得保障を提供した上で職業訓練等を行っている。
十分な所得保障がなければ、生活を優先して、必要かつ十分な職業訓練等を受け

16 厚生労働省『平成25年版労働経済の分析』（2013年）197頁
17 労 働 政 策 研 究・ 研 修 機 構『 人 材 育 成 と 能 力 開 発 の 現 状 と 課 題 に 関 す る 調 査 結 果 press
release』（2017年）- 97 -

ることなく安易に就職することを選択してしまうからである。そこで、訓練中の所得保障を十全にするためにも、前述のとおり、雇用保険の抜本的見直しを行い、失業扶助、訓練手当の導入等も検討すべきである。
イ

公的職業訓練、職業教育制度の抜本的充実（ア） 前述のとおり、日本では、公共職業訓練、職業教育制度が軽視されてきた。
日本における「積極的労働市場政策」分野に対する社会支出の対ＧＤＰ比は、諸外国と比較して極端に低い状況になっている。また、公的職業訓練の内容も、「はこもの型」訓練中心となっており、産業構造の変化に十分対応できておらず、労働市場のニーズともマッチしていない状況となっており、企業内研修も中小企業を中心に十分に機能しているとはいえない状況となっている。
（イ） そこで、まずは、職業訓練の内容等を労働市場のニーズや地域の実情にマッチさせるため、職業訓練の内容や資格試験の内容等に政労使、自治体等の関係者の意見を十分に反映させる仕組みを構築すべきである。このような仕組みとしては、スウェーデンの労働市場評議会、ドイツの職業教育訓練研究機構（ＢＩＢＢ）等が参考となる。
なお、現在でも、地域における求職者の動向や訓練ニーズ等を把握し、地域職業訓練実施計画に反映させる「地域訓練協議会」が都道府県毎に設置されている。しかし、地域訓練協議会については、「現状において・・・
丁寧な検討が地域訓練協議会で行われているかは疑問がある。たとえば、ある都道府県の地域訓練協議会は年1回開催であるが、地域の雇用ニーズ
を年1回、短時間の検討でくみ取ることができるだろうか。」、「日本においても、地域訓練協議会を活性化し、形式的な会議の開催に留めず、・・・
実質的な検討が行われることが必要である。」18などと批判されており、期待された役割を十分に果たせていない。
欧米諸国では、労使が訓練内容やカリキュラム等の決定に実質的に強く関与し、時には自ら決定したりすることが一般的であり 19、日本における地域訓練協議会とは職業訓練、職業教育への関与の度合いが全く異なっている点に注意が必要である。
（ウ） さらに、前述のとおり、日本ではこれまで企業内研修が重視されてきたことや企業は労働市場のニーズを的確に把握し適切な訓練を提供できる主体でもあることから、日本においては、企業の公的職業訓練、職業教育への責任をさらに強化するという対策を講じるべきである。具体的には、ドイ
ツでは、政府が主要経営者団体と「職業訓練協定」を締結し、企業が、その社会的責任として「職業訓練ポスト」を提供し、職業訓練を行っている。
日本でも、このような制度を導入し、企業の公的職業訓練、職業教育への責任を強化することを検討すべきである。
18 濱畑芳和『若年者の雇用保障－求職者支援、職業訓練を中心に－』（社会保障法第29号、2014年）
150頁
19 労働政策研究・研修機構『北欧の公共職業訓練制度の実態』（2016年）9頁- 98 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案（エ） このような対策を実現するため、また、従前の職業訓練・職業教育制度で必要な制度を質量ともに充実させるため、職業訓練・職業教育制度への予算を大幅に増額し、職業訓練・職業教育制度を抜本的に改善すべきである。
ウ

若年労働者を採用した場合の雇用助成制度の創設
職業訓練・職業教育等を抜本的に改善する必要があることは前述のとおりであるが、若者に対しては、特に、賃金助成を通じて就業機会を与えた方が最終的に就業可能性が高まることが多くの実証研究で示されている。スウェーデンにおいても、積極的労働市場政策分野への社会支出を雇用助成制度への支出に大胆にシフトさせている。
そこで、日本においても、現行の雇用関係助成金制度を抜本的に見直し、長期雇用を前提として若年労働者を採用した場合、使用者に対しその賃金の一部を一定期間助成する制度を創設するなどして、若年労働者が安定した雇用に結びつく
ような雇用関係助成金制度を構築すべきである。

第７

雇用保険によらない支援策

雇用保険によらない就労支援策について、以下（1）～（4）で現行の主な制度の現状や課題等を確認し、（5）で今後の改善策を示す。
（1） 求職者支援訓練①

沿革
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（求職者支援法）
が2011年5月に制定され、同年10月1日に施行された。同法は、いわゆる「第2のセー
フティネット」として、従前の緊急人材育成支援事業（基金訓練）を制度化したものであり、雇用保険を受給できない失業者を対象として、早期の再就職を目指して
無料で職業訓練を受けるとともに、収入、資産等の一定の支給要件を満たす場合には、職業訓練を受けやすくするための給付金を支給し、さらに公共職業安定所（ハローワーク）での就労支援を受けて、安定した就職に結びつけることを目指すもの
である。

②

概要
求職者支援制度における職業訓練受講給付金の対象となるのは、①ハローワークに求職の申込みをしていること、②雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと、③労働の意思と能力があること、④職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと、のすべての要件を満たす「特定求職者」である。
求職者支援訓練については、基礎的能力を習得する職業訓練（基礎コース）及び実践的能力を習得する職業訓練（実践コース）が設定されている。
給付金としては、①職業訓練受講手当：月額10万円、②通所手当：職業訓練実施
機関までの通所経路に応じた所定の額（上限額あり）、③寄宿手当：月額10,700円
がある。

③

受講者数

- 99 -

受講者数の推移を見ると、2011年度（下半期）は約5．1万人、2012年度は約9.9万人、2013年度は約7.5万人、2014年度は約5.5万人、2015年度は約4.1万人、2016年
度は約3.2万人、2017年度は約1.8万人（2017年4月から同年11月まで）が求職者支援訓練の受講を開始した20。なお、2017年度の基礎コースと実践コースの内訳は、基礎コース5520人、実践コース1万2593人となっている。
介護福祉分野は他の分野と比較して受講年齢層が高い傾向があり、ＩＴ、医療事
務、デザイン分野は20代の受講率が高い傾向がある 21。
④

就職実績
求 職 者 支 援 訓 練 の 修 了 者 等 の 就 職 状 況（ 訓 練 終 了3か 月 後 時 点 ） に つ い て は、
2017年度の目標は基礎コースが55％、実践コースが60％に対して、2017年4月に終了した訓練コースの同年12月22日時点の数値 22を見ると、基礎コースの就職率が59．

1％、実践コースの就職率が66．3％となっている。これを実践コースの分野別就職率で見ると、「ＩＴ」が60．9％（関連就職割合81．2％）、「営業・販売・事務」が62．3％（関連就職割合78．6％）、「医療事務」が68.5％（関連就職割合85.8％）、「介護福祉」
が74.6％（関連就職割合92.1％）、「デザイン」が64.7％（関連就職割合72.6％）、「その他」が65.4％（関連就職割合87.7％）となっている。また、基礎コースが59.1％、実践コースが66.3％となっている。但し、正社員就労は、「介護福祉」が34.7％と割合が高くなっているが、全体では26.7％にとどまっている 23。
⑤

縦断調査の結果
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の調査結果では 24、以下のような点が指摘されている。
まず、調査時点（2012年時点）の利用者の特徴として、女性が7割、男性が3割であり、概して30代では女性が、50代～60代では男性が多かった。家族形態では、男性では30代～40代の回答者の7割が配偶者や子どものいない単身者であり、女性は30代以降、シングルマザーの割合が約4分の1程度あった。特に10代の回答者の約4割が中学校卒であり、おおむね高校中退者と考えられることが指摘されている。
また、「職業訓練＋給付金支給＋就職支援」という取組を行った際の典型的な利用者像の1つの可能性として、失業期間がやや長期にわたる独身男性、正規就労経
験が長く生計の担い手でもあった中高年失業者、家庭にあって復職を視野に入れた
主婦のほか、親と同居する正規就労経験の乏しい若年者が指摘されている。
そして、制度利用前後の変化については、特に基礎コースの意義が確認されており、「基礎コースの受講者は、おおむねどのような側面においても訓練前後の変化
量が大きかったが、特に、職業スキルのうちヒューマンスキル、テクニカルスキル、
20 2018年2月8日中央訓練協議会 資料5「公的職業訓練の実施状況及び新規求職者数と公的職業訓練受講者の状況について」
21 2018年2月8日第19回中央訓練協議会 資料1「平成29年度公共職業訓練と求職者支援訓練の実
施状況について」
22 2018年2月8日第19回中央訓練協議会 資料1「平成29年度公共職業訓練と求職者支援訓練の実
施状況について」
23 2015年2月24日第13回中央訓練協議会 資料5「求職者支援制度の利用者調査－訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の結果より」11ページ
24 「求職者支援制度利用者調査‐訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の3時点の縦断調査による検討」（労働政策研究報告書 No.181 2015）19～27ページ- 100 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

生活リズム、就職意識面などで変化がみられた。」「制度利用中の就職支援およびキャリア・コンサルティングで有益であったものをたずねた調査結果にも表れており、若年不安定就労層では、履歴書の作成指導や面接指導などの就職活動における必須で基礎的な面に対する支援が役立ったと回答されていた。」と指摘されている。
⑥

課題
ア 生活課題に対するアプローチが不足している
もともと「第2のセーフティネット」の利用者は、就労から一定の距離がある
対象層であり、特に若年の利用者は学歴や職歴において相当不利な立場に置かれていることが推察できる。職業のスキルを身につける以前に、就労そのものに対する準備が必要となる。前記ＪＩＬＰＴの調査でも、「基礎コースの受講者を中心に、単に当該職業訓練分野の職業的なスキルのみが習得されるのではなく、広く、生活全般に関するスキル、どの職業にも共通する読み書き計算のような基礎
スキル、対人コミュニケーションを含む対人スキル等も、訓練後、大きく向上していた」と指摘されている。しかし、現在の制度では、職業スキルの習得に重点が置かれており、直接には生活面の課題に対応したスキル等の習得に着目したものとはなっていない。
イ

給付金が訓練・学習の実効性を高めるうえで十分ではない
給付金があることによって職業訓練に専念しうる環境整備がなされ、訓練・学習の実効が上がるという側面は、「職業訓練＋給付金支給＋就職支援」の三位一体の施策としての大きな特徴の1つである。前記ＪＩＬＰＴの調査でも、給付金を受給した利用者の多くは、訓練や学習を安心して行える生活基盤・学習環境を提供するものとして、一定額以上の給付金があることを肯定的に捉えていたことが指摘されている。しかし、現在の給付金は、職業訓練受講手当が月額10万円にとどまり、訓練中の生活基盤・学習環境を整えるには低額である。

ウ

求職者のニーズを充足できていない2017年度の新規求職者のうち、求職者支援法第2条に規定する特定求職者に該当する可能性のある者の数は2017年11月末現在で154万5738人であった 25。しかし、受講者数は年々減少しており、2017年度（4月から11月まで）の受講者数約1．8
万人は、上記の特定求職者に該当する可能性のある者のうち1％ほどにすぎない。
訓練コースの中止率も年々増加傾向にある。特に、近年では基礎コースの2016年
度下半期が最も中止率が高い。。下半期の方が応募者数・受講者数が少ないことから、中止率が上半期よりも高くなっている。このように、受講生の減少に伴って訓練コースが減少し、選択肢が減ってしまうことで、更に求職者のニーズに応えにくくなっている。
＜基礎コース＞

定員倍率
定員充足率
認定コース数25

2015年度
上半期
0.87
66.9%
658

2015年度
下半期
0.71
57.9%
722

2016年度
上半期
0.71
58.5%
758

2018年度における全国職業訓練実施計画3ページ- 101 -

2017年度
下半期
0.62
51.5%
773

2018年度
上半期
0.63
53.6%
638

中止コース数
中止率

74
11.2%

123
17.0%

125
16.5%

210
27.2%

141
22.1%

2015年度
上半期
0.84
65.0%
1594
252
15.8%

2015年度
下半期
0.72
57.8%
1759
407
23.1%

2016年度
上半期
0.78
60.6%
1300
264
20.3%

2017年度
下半期
0.68
55.9%
1553
394
25.4%

2018年度
上半期
0.78
61.2%
1167
240
20.6%

＜実践コース＞

定員倍率
定員充足率
認定コース数中止コース数
中止率（2） 生活困窮者自立支援法の就労支援策①

沿革
2013年12月、「第2のセーフティネット」として、生活困窮者自立支援法が制定され、2015年4月1日に施行された。同法は、自立相談支援事業等の複数の事業を制度化したものであり、このうち就労支援については、就労準備支援事業、就労訓練事業等による段階的な就労支援が想定されている。就労に向けた準備が整っている者については、ハローワークの一般的な職業相談・職業紹介や公共職業訓練・求職者支援訓練等を利用することで早期の就労を目指すことが重要である。一方で、単に就労に必要な実践的な知識・技能等が欠けているだけではなく、複合的な課題があり、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下しているなどの理由により直ちに就労することが困難な者については、既存の雇用施策の枠組みでの支援にはなじまないため、就労支援を行うことは容易ではなかった。就労準備支援事業は、このような者を対象として、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援する事業である。

②

概要
就労準備支援事業は、生活リズムが崩れている等直ちに一般就労を目指すことが困難であり、就労に向け準備が必要な生活困窮者を対象として、一般就労の準備としての基礎能力の形成に向けて、最長1年間の集中的な支援を実施する事業である。
支援付き就労（雇用契約に基づく労働及び一般就労に向けた就労体験等の訓練を総称するもの）の機会の提供等を行う事業であり、社会福祉法人、消費生活協同組合、ＮＰＯ法人、営利企業等の自主事業として実施される。
また、生活困窮者自立支援法においては、就労訓練事業の適切な実施を確保するため、都道府県知事等による認定制度が設けられた。自立相談支援機関は、就労訓練事業者の開拓を行うとともに、就労準備支援事業の利用後に一般就労に結びつかなかった生活困窮者に対して、都道府県知事等の認定を受けた就労訓練事業の利用の機会をあっせんする。就労訓練事業における就労形態は、雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する段階（「非雇用型」という。）と、雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う段階（「雇用型」という。）の2つが想定されているが、どちらを利用するかについては、自立相談支援機関がアセスメントに基づき判断し、自治体が最終的に決定するものとされている。
生活困窮者自立支援法において、民間事業者の自主事業である就労訓練事業とと- 102 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

もに、自治体を実施主体とする就労準備支援事業が創設されたのは、従来の雇用施策の枠組みでの支援になじまない層に対する支援を強化・充実させるためである。
③

事業実績

生活困窮者自立支援法が施行された後、新規相談件数は、2015年度が22万6411件、2016年度が22万2426件、2017年度が22万9685件と推移している。2016年の相談ケースの分析 26によれば、全体の約6割が男性で、全体の約3割を30代以下の相談者が占めている。
就労準備支援事業及び認定就労訓練事業は、いずれの実施状況ともに低調である。
就労準備支援事業については、実施自治体は、2016年度で355自治体、同事業の利用件数は全国で2847件（速報値）にとどまる。
認定就労訓練事業については、2016年度第3四半期までの認定数が781事業所、利用件数（速報値）は354件にとどまる。
④

評価
生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会がまとめた報告書では、就労準備支援事業の利用者はまだ少ない実態にあるが、利用者は着実にス
テップアップをしており、ステップアップをもたらしているのは「オーダーメイド
型で本人に併せた支援」と「就労体験」の提供であり、就労体験先の開拓等、人手のかかる支援については、就労準備支援事業だからこそ取り組めているものであると指摘されている 27。また、認定就労訓練事業についても、同様に、「利用者はまだ少ない実態にあるが、一定期間継続的な利用の中で着実にステップアップが見られる」とされている28。

⑤

課題
ア

任意事業であり自治体に対する補助率が低い
就労準備支援事業と認定就労訓練事業は、いずれも任意事業とされており、就労準備支援事業の国庫補助は3分の2とされている。2018年の法改正によって自立相談支援事業、家計相談支援事業（法改正後は、「家計改善支援事業」に改称）、
就労準備支援事業の一体的な実施の推進が図られることになったが、法改正後も必須事業とはされず、一体的な実施によって家計相談支援事業の国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げるにとどまり、自治体のインセンティブとしては弱い。

イ

利用者や事業者にとって障壁が高い
就労準備支援事業については、資産収入要件という制度上の障壁のほか、本人の意向や利用中の経済的負担にかかる課題が指摘されている 29。
また、認定就労訓練事業については、民間事業者が参入する動機付けが制度的に十分組み込まれていないため、民間の自主事業に委ねることの限界が明らかとなっている。具体的には、民間事業所に認定就労訓練事業の認定取得を促し、断られたことがある自治体は34.3％に上り、その断られた理由については、「助成26 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（第2回）資料１「自立相談支援のあり方について」27ページ
27 「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」（2017年3月17日）15ページ
28 同上
29 「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」13～15ページ- 103 -

金などの直接的なメリットがない」が97.2％、「申請の手続面が面倒」、「就労支援担当者を置く人的余裕がない」がいずれも63.9％とされている30。
ウ

生活基盤を確保するための金銭給付が伴っていない
住居確保給付金以外に生活費が支給される仕組みにはなっていない。生活困窮者自立支援法の対象者は求職者支援法の対象層よりも困窮度が高いと推測される。
生活基盤が整わないまま就労に向けた支援を受けたとしても実効性が上がらないことが懸念される。

（3） 生活保護利用者に対する就労支援策 31①

就労支援事業ア

生活保護受給者等就労自立促進事業
福祉事務所とハローワーク等の間で協定を締結し、就職支援ナビゲーターによる支援を中心に各種就労支援を実施する。
2015年度の実績は以下のとおりである。
（参加者） 67,611人（就労増収者） 44,105人（65.2％）

イ

被保護者就労支援事業
生活保護法55条の6に基づく必須事業であり、2015年4月に施行されている。実
施主体は、都道府県、市、福祉事務所を設置する町村であるが、社会福祉法人、ＮＰＯ等に委託可とされている。負担割合は、国4分の3、都道府県、市、福祉事務所を設置する町村4分の1である。
事業内容としては、①就労に向けた個別支援（就労に関する相談・助言、履歴書の書き方、面接の受け方等の支援、個別の求人開拓や定着支援等）、②稼働能力判定会議等の開催（稼働能力や適性職種の検討、就労支援プログラムの選定等に当たり、複数の専門的な知見を有する者で構成する稼働能力判定会議等を開催）、③就労支援連携体制の構築（地域における生活保護利用者の就労支援体制に関する課題の共有や関係機関の連携強化、個別求人開拓等を円滑に進めるため、ハローワーク等の行政機関、社会福祉法人等関係団体や企業が参画する就労支援の連携体制を構築）が予定されている。
2015年度の実績は以下のとおりである。
（参加者） 83,237人（就労増収者） 37,731人（45.3％）
2015年度の事業費実績は、約60億円である32。

ウ

被保護者就労準備支援事業
就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者など、就労に向けた課
題をより多く抱える生活保護利用者に対し、一般就労に向けた準備として、就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を、計画的かつ一貫して実施する。2015年4月9日社援保発0409第1号「被保護者就労準備支援

30 「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」13ページ、15～16ページ
31 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（第2回）資料2「就労支援のあり方について」3ページ
32 「経済・財政一体改革に係るＥＢＰＭ推進の取組について（生活保護受給者への就労支援施策の試行的分析）」（2017年11月24日 内閣府政策統括官（経済社会システム担当）1ページ- 104 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

事業（一般事業）の実施について」に基づく任意事業として実施されている。実
施主体は、都道府県、市、福祉事務所を設置する町村であるが、社会福祉法人、ＮＰＯ等に委託可とされている。負担割合は、国3分の2、都道府県、市、福祉事務所を設置する町村3分の1である。
事業内容としては、一般事業、就農訓練事業（2016年4月より開始）、福祉専門職との連携支援事業（2017年4月より開始）がある。一般事業では、一般就労に向けた準備段階の支援として、以下の（ア）～（ウ）の支援を計画的かつ一貫して実施するものとされている。
（ア） 日常生活自立に関する支援
適切な生活習慣の形成を促すため、規則正しい起床・就寝、バランスのとれた食事の摂取などに関する助言・指導・適切な身だしなみに関する助言、指導等を実施。
（イ） 社会生活自立に関する支援
社会的能力の形成を促すため、挨拶の敢行等、基本的なコミュニケーション
能力の形成に向けた支援や地域の事業所での職場見学、ボランティア活動等を実施。
（ウ） 就労自立に関する支援
就労に向けた技法や知識の習得等を促すため、実際の職場での就労体験の機会の提供やビジネスマナー講習、キャリア・コンサルティング、模擬面接、履歴書の作成指導等を実施。
2015年度の実績は以下のとおりである。
（参加者） 6,869人（就労増収者） 1,871人（27.2％）
2015年度の事業費実績は、約18億円である33。
2017年度において実施している地方自治体は約28％程度にとどまっている 34。
②

評価
生活保護利用者は、生活面、健康面、家庭環境、学歴、病歴等、様々な就労阻害要因を有している場合があり、それぞれの個人の抱える課題に応じた支援が必要となる。それぞれの就労阻害要因を踏まえた多面的な就労支援事業は、一般労働市場
における就労に至るまでに準備が必要となる者に対する支援として重要な意義がある。各自治体が模索をしながら、農業体験や牧場体験などの様々な活動が実践されている。就労先の開拓の取組事例として、高槻市が、対象者が希望する事業所に職場体験の協力を依頼する取組を開始し、対象者に「ここなら働きたい」と思うような求人用を持ってきてもらい、直接その事業所に就労準備支援事業の趣旨を丁寧に説明して協力を依頼し、オーダーメイドの企業開拓を行っている 35。

③

課題

33 「経済・財政一体改革に係るＥＢＰＭ推進の取組について（生活保護受給者への就労支援施策の試行的分析）」（2017年11月24日 内閣府政策統括官（経済社会システム担当）1ページ
34 社会・援護局関係主管課長会議資料（保護課）（2018年3月1日）39ページ
35 「就労に向け準備が必要な生活保護受給者への効果的な支援のあり方に関する調査研究 報告書」（2018年3月）67ページ- 105 -

生活保護利用者の就労支援事業（生活保護受給者等就労自立促進事業、被保護者
就労支援事業、被保護者就労準備支援事業、その他の就労支援事業）の参加率は高くない。生活保護利用者に対する就労支援事業に関する自治体アンケートによれば、
当該事業を実施するうえでの課題としては、いずれの事業についても、「対象者を事業に参加させることが困難」が最も多く、被保護者就労支援事業では約75％、被保護者就労準備支援事業では約80％の自治体が課題として挙げている36。
（4） 金銭給付により就労を促進する施策①

給付金・助成金による就労促進策
ア

就労自立給付金
生活保護利用中の就労収入のうち、収入認定された金額の範囲内で別途一定額を仮想的に積み立て、安定就労の機会を得たこと等により保護廃止に至ったときに支給する制度である。生活保護法55条の4第1号により、2014年7月から実施されている。生活保護から脱却すると、税・社会保険料等の負担が生じるため、こうした点を踏まえた上で、生活保護を脱却するためのインセンティブを強化するとともに、脱却直後の不安定な生活を支え、再度保護に至ることを防止しようとするものである。世帯を単位として保護廃止時に一括支給され、支給額は単身世
帯で10万円、多人数世帯で15万円が上限とされている。
2015年度の事業費実績は、約7.7億円である 37。
2016年度の活用実績は、1万0451件である 38。

イ

特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護利用者や生活困窮者を雇い入れる事業者を支援し、生活保護利用者や生活困窮者の雇用と職場定着を促進するための制度である。生活保護利用者等の多くは、傷病、精神疾患や家庭の事情等様々な阻害要因を複合的に抱えており、これらの者を雇い入れる事業
主は、就労時間や作業負荷等の雇用管理上の配慮が必要となる。このため、雇入れ事業主の雇入れ時の経費負担削減を行うことにより、これらの者の就職を支援する。助成対象期間は1年で、支給金額は、短時間労働者以外の者については30万円（大企業は25万円）×2（6か月ごとに2回支給）、短時間労働者については20万円（大企業は15万円）×2とされている。

ウ

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
職業経験の不足などから、就職が困難な求職者の正規雇用等の早期実現を図る
ため、これらの求職者を、常用雇用へ移行することを目的に一定期間（原則3か月）
試行雇用する事業主に対して助成する制度である。

36 「就労に向け準備が必要な生活保護受給者への効果的な支援のあり方に関する調査研究 報告書」（2018年3月）39ページ
37 「経済・財政一体改革に係るＥＢＰＭ推進の取組について（生活保護受給者への就労支援施策の試行的分析）」（2017年11月24日 内閣府政策統括官（経済社会システム担当）1ページ
38 社会・援護局関係主管課長会議資料（保護課）（2018年3月1日）37ページ- 106 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

対象労働者
就労経験のない職業に就くことを希望する者
就労支援にあたり、特別の配慮を有する者（生活保護利用者、日雇い労働者、ホームレス等）
母子家庭の母等（父子家庭の父含む）
若者認定企業の事業主が若年者（35歳未満）を雇用
②

支給額
月額4万円
月額5万円

評価
生活保護利用者の雇入事業者に対する助成金は、生活困窮者や生活保護利用者が就労を経験する貴重な機会となり、自尊感情を高める効果も期待できる。

③

課題
就労自立給付金については、単身者10万円では保護廃止後の生活費の不安を解消
するには不十分である。助成金については、一時的な支給にとどまるため、その後の継続的な就労につなげることが課題となる。

（5） 雇用保険によらない支援策の充実に向けて①

改革の方向性
いわゆる「第2のセーフティネット」や生活保護の対象となる人たちは、多かれ少なかれ、生活面、健康面等で就労阻害要因を抱えている。そして、就労から遠ざ
かれば遠ざかるほど、就労そのものに対する意欲が減退してしまう。就職先が自分の適性に合わずに仕事を辞めたり、産業構造の変化等によって仕事を失ったりした人たちが、早期に新たな就労に向けて安心して学び直せる仕組みを構築すべきである。また、働いた経験自体がなかったり、長期間の失業を余儀なくされたりした人たちが、一般就労に急かされるのではなく、それぞれの能力に合わせて、少しずつ、生活のリズムや体調を整えながら働くことに慣れていけるような段階的な就労支援策を構築すべきである。その際、個々人の抱える多様な就労阻害要因を踏まえて、就労面の支援だけではなく、経済的、精神的、肉体的な負担を軽減させるような支援計画を立て、所得保障や生活面での支援も一体的に実施すべきである。

②

具体的な方策ア

就労支援と福祉的支援のワンストップサービスの強化
求職者支援法及び生活困窮者自立支援法の対象者は、多かれ少なかれ、それぞれが何らかの就労阻害要因を抱えている。特に若年者の場合、高校を中退していたり、職業経験が乏しかったりして、社会経験そのものが乏しい。職業スキルの習得だけに目を向けていては、訓練や支援策の実効性が上がらない。学歴や職歴のみならず就労阻害要因を踏まえて稼働能力を評価する仕組みを取り入れ、生
活面、健康面、家庭環境などの就労阻害要因に対する支援とセットで就労支援策を実施すべきである。そのために、利用者の利便性と日常的な連携の促進のため、関係機関の物理的なワンストップサービスを強化すべきである。また、受入先となる事業者の参入を促すため、特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）やトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）のような事業者に対する直接的な金銭援助の仕組みを強化するとともに、支援対象者の職場内における対人関係の形成を手助けしたり、事業者の配慮を促したり、事業者の相- 107 -

談に応じたりする就労支援員を増員すべきである。
イ

所得保障の充実
求職者支援法の現行の給付金は訓練中の生活基盤・学習環境を整えるには脆弱である。制度の対象となるべき膨大な数の求職者に比して実際の受講生が少なく、さらに受講生が減少している一因として、自らのスキルアップよりも日々の生活費を稼ぐことを優先せざるを得ない者が相当数存在すると思われる。生活基盤・学習環境が脆弱なままでは、訓練の実効性が下がり、その後も不安定な就労にとどまらざるを得なくなるおそれがある。労働市場で必要とされる技能を身につけて安定した就労につながる実績を積み重ねられるように、給付額を増額すべきである。また、生活困窮者自立支援法の就労支援策においても、住居確保給付金以外に現金給付を伴わないため、生活に余裕がないものほど、利用しようとするイ
ンセンティブが働かない。生活困窮者自立支援法の利用者についても、一般就労に向けた準備として就労支援を受けている間、求職者支援法と同様に、一定の給付金を受け取ることができるような仕組みにすべきである。

ウ

訓練・支援メニューの拡大
求職者支援法の実践コースにおいて、職業訓練の内容等を労働市場のニーズにマッチさせるため、地域訓練協議会を活性化させて職業訓練の内容等に政労使を含む各地の関係者の意見を十分に反映させるとともに、訓練コースの高い中止率を踏まえ、新たに地元企業の協力によるＯＪＴ型の訓練コースの導入を検討すべきである。また、求職者支援法の基礎コースにおいては、特定のスキルを身につけることを主目的とした通常の意味での職業訓練とは別に、それらのスキルを活用するために有効な基礎的なスキル等の習得の場となる訓練コースを設定すべきである。具体的には、生活困窮者自立支援法の就労準備支援事業や生活保護利用者に対する就労準備支援事業において実践されている取り組みを参考にして、基礎コースのメニューに社会活動等への参加も加えることが考えられる。さらに、生活困窮者や生活保護利用者の就労支援を促進するために、公的就労・公的訓練を創出すべきである。具体的には、地域のネットワーク構築の中核を担う業務、見守り活動や居場所づくりの場の運営を担う業務、それらの活動に参加して運営を補助的に手伝う業務など、地域で孤立しがちな市民の見守りや居場所づくりの活動を段階的に整理した上で、国が予算化して自治体が実施する支援付きの公的
就労・公的訓練を整備すべきである。

第８

地域若者サポートステーションについて（1） はじめに
本節では、青少年雇用促進法上、若者の就労支援機関として位置づけられている地
域若者サポートステーション（通称・サポステ）について述べる。
また、サポステの事業内容や意義・問題点について論ずるためには、この制度が法制化された2015年までの、若者就労支援政策の変遷について言及することも不可欠で- 108 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案あるため、本項においては、このことも合わせて説明することとする。
（2） 地域若者サポートステーションの事業内容①

概説
地域若者サポートステーションとは、青少年雇用促進法23条に規定する、無業青
少年の職業生活における自立を支援するための施設である *39。2018年6月現在、サポステは全国175箇所に設置されている（2018年度数値）。この制度が正式に法制化されたのは、青少年雇用促進法が改正された2015年のことだが、それ以前から厚生労働大臣の定める要綱に基づいて事業化されていたものである（詳細は後述）。事業
主体は、若者支援についてノウハウを持つ各地域のＮＰＯや企業であり、都道府県労働局における事業年度毎の入札によって決定されている。
サポステにおいては、原則として、15歳〜39歳までの若年無業者の就労支援のために、相談支援や、就職支援のための種々のプログラムが実施されている。また、
サポステは地域の実情に即して自治体と連携しつつ様々な事業を行うものとされており、臨床心理士によるカウンセリングや、職業体験なども実施されている。利用に資力要件はなく、若年無業者であれば、本人や親などに資力があっても利用可能である。
②

サポステの相談支援事業
サポステの事業の中核は相談支援事業である。サポステでは、初回来所後、サポステにおける支援が相当とみられる者について、利用登録の上、その後、6か月を目処として支援を行う（最大1年まで延長可）。なお、利用登録の際、原則としてハ
ローワークにおいても求職者として仮登録を行うべきこととされている。
その後、利用者に対して、サポステのスタッフによる支援が行われる。中核となるのは、相談員及びキャリアコンサルタントによる相談支援である。サポステにおける支援対象者は長期無業者であるケースが多く、昼夜逆転であるとか、あるいは約束した時間を守れないなど、基本的な生活習慣に問題を抱えているケースも多い。
定期的な相談を通じて相談員と信頼関係を形成していくことは、それ自体が重要な
トレーニングでもある。
支援の前半期においては、基本プログラムによる基盤的支援（就職活動の準備に向けた支援）がなされる。プログラムとしては職業適性検査、コミュニケーション
訓練、職業講話など、様々なものがある。
ある程度、支援が進み、実際の求職活動が近づいてくると、より実践的な支援プ
ログラムが実施されるようになる。ここでは、履歴書の書き方、求人票の見方、面接の練習などのトレーニングが行われる。また、1週間以上3か月以内の期間で、実際の職場に行って職場体験を行うという、職場体験プログラムも実施されている。

③

職場体験プログラム
職場体験プログラムは、基盤的支援メニューなどにより一定程度自信を回復しており、連続して同一事業所での本格的な職場体験を行える利用者に対して実施され39 * 本稿におけるサポステの事業内容は、平成30年度地域若者サポートステーション事業仕様書に基づくものである。サポステ事業は単年度事業であるため、事業年度ごとに事業内容に差があることには注意されたい。

- 109 -

る。職場体験は、就労経験の乏しい若者にとって、実際の仕事に触れ、やりがいを見出すことのできる重要な機会である。
職場体験の期間は1週間以上3か月以下であり、体験時間は1日4時間以上8時間以
下、週20時間以上40時間以下とされている。雇用契約は伴わないものとされており、賃金は発生しない。プログラムの開始時には、利用者に対し「雇用契約ではなく、作業日・作業時間・作業量等の自由があり、労働の対象として賃金の支払がない職場体験であること」を明示した書面の交付することが義務付けられている。
職業体験プログラムの提供には企業の積極的協力が必要となるため、その充実度にはサポステ間で差がある。長期無業の若者を受け入れることは、事業所の運営者やそこで働く他の労働者の負担になるのではないかという偏見も根強く、受入れ企業の開拓は多くのサポステの課題である。
④

サポステ経由の就職
サポステのプログラムを経て求職活動を行い、就職に至った者の割合は61.9％である（2016年度）。ただ、若年無業者が新規に就職した場合、早期離職が多いという問題も指摘されているため、サポステでは、職場定着のための定着・ステップアッ
ププログラムを実施している。具体的には、労働法令やストレスマネジメント等に関するセミナー、サポステＯＢ・ＯＧによる懇談会の実施などといったものがある。
1年以内に就職に至らなかった場合には、サポステによる支援は一旦終了する。
支援期間の延長という措置は行われないのが通常である。1年という期間をかけてなお就職に至らない者については、就労支援機関としてのサポステによる支援に馴
染まず、他の福祉機関等の支援がより適当であると考えられるからである。この場
合、多くのサポステでは、他機関への紹介（リファー）が行われている。

⑤

現在の支援形式に対する評価
サポステの実績についてみると、新規利用登録者数は1万6122人（2017年度）、就職率は55．4％となっている（2017年度推計）。40 就職率は2014年以降、50％～60％で推移しており、就労支援としては、ある程度高水準の実績を残しつつあるといえる。
サポステが現在実施しているプログラムは、一定の社会性・コミュニケーション
能力と、就労意欲とを有する若者に対する支援としては、効果的なものとみられる。
現在の支援の形態は、ある程度、職業的自立に向けた素養のある者に対しては効果的であり、また、支援の実効性が外から見た時に分かりやすいという長所はある。
反面、生活習慣の改善のような基本的な部分に長い時間を必要とするケースや、家族内で大きな問題を抱えたりしているような、シビアなケースにおいては、最大1年という支援期間の短さとも相まって、必ずしも実効的な支援に繋がらない面がある。就労能力に致命的に欠けており、社会生活能力を取戻すまでに多くの福祉的支援を必要とする若者にとっては、サポステ利用それ自体すら高いハードルである。
また、サポステ事業は単年度事業であるがゆえに、利用者の困難な問題に支援者が腰を据えてじっくりと取り組むという形の支援には不向きである。現在のサポステの支援は、若年無業者の中でも比較的素養・能力の高い者が想定されており、未だ40 就職率算定の基礎となる就職者は、雇用保険の適用対象となる労働契約の締結がなされた者とされている。

- 110 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

そこに至らない者をどう支援すべきかは、サポステ制度の課題といえよう。
また、サポステが当初支援対象として想定したのは、いわゆる就職氷河期世代であった。この世代は、現在、40歳台に入りつつあり、一般的に想定される「若者」
からは些か外れつつあるが、この世代の無業者数は高止まりを続けている。こういった世代特有の問題にどう向き合い、支援するかということも、サポステ制度の課題とされている。
次項においては、現在のサポステが抱える問題を論ずる前提として、2000年代以降の若者就労支援政策について述べることとする。
（3） 若者就労支援政策の変遷①

若年無業者問題の自覚
我が国において若年無業者の問題が広く認識されるようになったのは、2000年代初頭のことである。
2000年春、大卒求人倍率（注：リクルートワークス研究所調査）は0．99倍となり、同調査史上初めて、そして唯一、1倍を割り込んだ。翌2001年の大卒求人倍率も1．
09倍と、前年に次ぐ低水準にとどまった。この当時、大学を卒業しても仕事がない、
何十、何百とエントリーシートを送っても全滅、というような事態も、珍しいこと
ではなくなった。
この背景には、バブル崩壊後の長期化する不景気、山一証券や北海道拓殖銀行の破綻に象徴される護送船団方式の崩壊など、経済の先行きに対する不透明感があった。長びく不景気は企業心理を人件費の抑制へと誘導し、それは新卒者の採用控えという形で顕現した。新卒一括採用・終身雇用制が一般的であったこの時代において、企業の採用控えは、若者の就労機会の剥奪に直結するものであった。いわゆる、「就職氷河期」の到来である。
社会には、それ以前とは比較にならない数の若年無業者が生み出されることとなり、その救済は社会問題となった。とはいえ、当時、この問題はしばしば、社会の側ではなく、若者個々人の能力不足や不見識にあるとみられることも多かった。いわゆる、「自己責任論」の台頭である。もはや会社に頼って生きる時代ではないという言説が多々みられるようになり、国の政策においてすら、若者自身による起業・創業が推奨された。そして、優良企業への就職に代わり、仕事に直結する「食べていける資格」の取得が勧められるようになった。
やや余談めいた話となるが、文科系資格の最高峰とみられた司法試験は、1990年
代後半から2000年代前半に急激に志願者数を増し、就職氷河期ピークの直後にあたる2003年に、45,372人という史上最高の受験者数を数えることになる。この数字の背景には、司法試験合格者の増員という政策の影響があったことは勿論だが、企業の採用減を背景とした若者の資格取得熱の沸騰という時代的背景があったことも、重要な要因として指摘することができる。その意味で、この司法試験受験者数
は、いわば時代を象徴する数字の一つといってよいだろう。司法試験受験熱の加熱
は、就職難と自己責任論の「派生作品」のひとつだったのである。
②

政府の対策
若者の就職難が社会問題化する中、2003年6月10日、政府は「若者自立・挑戦プラン」- 111 -

を策定した *41。同プランを受けて、同年10月に具体的政策として提示されたものが、「若者自立塾」である。これは、厚生労働省から委託を受けた事業者が、フリーター・
無業者の働く自信を高め、意欲を喚起・向上させるため、合宿形式で教育を行うというものであった。事業は2005年から開始されたが、入塾費の一部が自己負担とされたこともあって、利用は厚労省の当初想定よりも少なく、就労実績も上がらなかった（こういった経過もあり ､ この制度は、後に2009年の行政刷新会議（事業仕分け）
によって廃止されることになる）。
「若者自立塾」は、無業の若者が抱える問題は多様であるにも関わらず、おおむね3か月間の合宿によるトレーニングという、つとめて個人的な訓練に特化して問題解決を行おうとするもので、もとより政策的な合理性があるかも疑わしいものであった。この制度が立案された当時の若者政策は、未だ「自己責任論の軛」から逃れることができていなかった。この時期において、若者は社会から、やる気のないただの怠け者とみられ、社会にとっては性根を叩き直すべき存在として把握されていた。
「ニート」という言葉が、その言葉を生んだイギリスにおける原義から大きく外れ、「怠け者」という意味で広く用いられるようになったのも、この頃のことである。
ともかくも、若者自立塾事業は、失敗というべき結果に終わった。ただ、この事
業を通じて、無業の若者が実際に抱える問題が多種多様なものであるという「事実」が発見され、のちのサポステにその経験が幾ばくか継承されたことは、本事業の成果であったとみる余地もあろう。
③

地域若者サポートステーションのはじまり
2006年より、地域若者サポートステーション事業のモデル事業が始まった。これは当初、厚生労働省が「地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業」
として開始したもので、各サポステにキャリア・コンサルタント及び臨床心理士を配置して、「相談支援事業」と「職業意識啓発事業」を行うものとされていた。2年間のモデル事業実施を経て、サポステ事業は2008年より一般事業となった。
当初の事業目的は、次の通りである。
「学校卒業若しくは中途退学又は離職後、一定期間無業の状態にある者（以下「若年無業者等」という。）の職業的自立を支援するためには、社会人、職業人としての基本的な能力等の開発にとどまらず、職業意識の啓発や社会適応支援を合む包括的な支援が必要である。また、こうした支援は、各人の置かれた状況に応じて、個別的かつ継続的に行うことが必要である。このため、各地域において、地方自治体 ･･･ の主導により、関係機関が若者自立支援のためのネットワークを構築し、これを活用した若者の職業的自立支援の取組を促進していくことが必要となっている。
各地域におけるこのような取組を促進するため、本事業を実施する。」
この時期のサポステ事業の目的には、「社会適応支援を含む包括的な支援」という文言がみられたり、「個別的・継続的」な支援がうたわれるなどしており、前述したような「自己責任」克服の萌芽がみられるようになっている。若者が無業である理由は、決してその若者自身の意識や能力にとどまるものではなく、社会的・環

41 * 若者自立・挑戦戦略会議 「若者自立・挑戦プラン」( 平成15年6月10日 )go.jp/topic/downloadfiles/e40423bj1.pdf- 112 -

http://www.meti.

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

境的要因が存することが、意識されるようになりつつあった。
この時期のサポステは、就労支援の一環でありながらも、理念においては若者に対する伴走的支援を行うべきものとされ、福祉的要素を伴う機関としての性格を併有していたものとみられる。ただ、そのことは、サポステにとっての大きなジレンマとなった。単なる「職業意識の低さ」にとどまらない、様々な困難を抱えた若者の支援は、しばしば、サポステ（より正確には、サポステ事業の受託者）が本来有する支援機能の限界を超えていた。サポステ事業においてサポステが提供できるものは、あくまでも相談とプログラムであり、所得の保障や住居の確保、医療、司法サービスといった、「若者が直面する問題を解決するために必要なモノ」の全てを提供することはできない。加えて、若者の長期無業状態をもたらしている多種多様の要因は、往々にして短期間で取り除くことが困難なものであり、そのことは、「サ
ポステ経由での就労実現率」の低さとなって現れることになった。社会学者の宮本みち子氏は、このように若者が抱える多種多様な困難に向き合うことを余儀なくされたサポステの姿を、「積みすぎた方舟」と表現している 42。
④

サポステの転換
こうしたサポステの有り様に対して、大きな転換を迫ったのが、2013年の ｢ 秋のレビュー ｣ における事業仕分けである。
同レビューにおいては、サポステ事業そのもの全てが仕分けの対象となった。評価の内容は、次のようなものである。
「地域若者サポートステーション関連事業については、対象や地方自治体等との役割分担が明確ではなく、また、事業の有効性、費用対効果に関しての説得的な分析もなされておらず、ＰＤＣＡサイクルの活用による適切な事業運営が行われているとは言い難い。今後、各サポステの実績の把握・評価やサポステ卒業者の就労状
況やその後の継続性についての把握等に取り組むべきではないか。本事業以外にも
地方自治体及び民間による取組、生活困窮者自立促進支援の枠組みづくりが進められている中、事業は有効とは言い難く、事業に終期を設けるなど事業の出口戦略が必要ではないか。さらに学校連携事業については、ニート予備軍をサポステに誘導するような内容となっており見直しが必要ではないか。」
同レビューの評価人がとりわけ重視していたのは、ＰＤＣＡサイクルという視座である。サポステ事業の本来の目的が若者の就労の実現にある以上、"Check" とはすなわち、サポステ利用者の就労率を確認する作業に他ならない。しかし、前述のように、この時期のサポステは、大きな目的を就労支援としつつも、実態としては
伴走型支援の実施機関に近づいており、必ずしも若者の短期的な就労実現を果たし得る存在ではなかった（そして、そのことの帰結として、就労率においては必ずしも芳しい成果を上げていなかった）。このようなサポステの有り様は、時間をかけた様々な形での支援を必要とする若者にとっては、必要かつ有益なものであったといえようが、レビューにおいては、本来の設置目的から乖離しているものとみなされたのである。

42 宮本みち子「若年無業者と地域若者サポートステーション事業」『季刊社会保障研究』51（1）：18-28- 113 -

とはいえ、この評価において、若者支援のあるべき姿が十分に考慮されていたかといえば、その点は甚だ怪しいものであったと言わざるを得ない。この評価において、「無駄遣いの削減」という金科玉条に依るあまり、若者支援の必要性がないがしろにされたことは、否定しがたいところである。
若年の長期無業者は、当時から現実に多数存在しており、そのこと自体は「社会問題」であって、ともかくも国としての対応・支援は必要とされていた。そして、
民間ＮＰＯにはノウハウがあるが資金力がない一方、地方自治体は支援のノウハウは持たないが公金の投入はできる、という関係性がある中で、それぞれに欠けているところを埋める委託事業としてのサポステ事業の建付それ自体は、十分合理的といえるものであった。また、ＰＤＣＡサイクルの過度な重視は、結局、就労能力の高い無業者の「選別」に繋がり、より大きな困難に直面している若者を支援の枠から外すことに繋がっていく。このように見ていくと、同レビューの評価は些か一面的に過ぎ、サポステ事業の「真価」を捉えていたとは言い難い面がある。
たとえ成果が目に見えづらくとも、サポステは必要であるとの認識は、当時の厚労省において、強く持たれていたようである。厚労省は、レビューにおいて仕分け対象とされたにもかかわらず、サポステの存続を断行した。
レビュー後、サポステ関連予算は一旦すべて削減対象とされたが、厚労省は「地域若者サポートステーション事業」の名を「若者育成支援事業」と変えて、次年度予算化することに成功した。この経過は、「ゾンビ予算」として、しばしば批判の対象となるが、厚労省がサポステ事業を若者支援事業の中核として、いかに重要視していたかを窺わせるものでもある。ともかくも、サポステ事業は存続した。とはいえ、サポステが外部的に「無駄」な存在であると見られないようにするために、サポステにおける支援の有り様は、大きな変質を余儀なくされることになった。
⑤

青少年雇用促進法による法制化と現在
その後、青少年雇用促進法の制定により、サポステは2015年に、要綱事業から法律上の設置機関に「格上げ」された。合わせて、サポステに必ず配置しなければならないとされるキャリア・コンサルタントの資格も民間資格から国家資格となった。
こうして、法令上の設置根拠を得た一方、2013年の秋レビューにおける評価後、サポステは就労という目に見える成果を求める機関への変質を余儀なくされた。各
サポステに対しては、就労実績の向上が厳しく求められるようになり、利用者のハ
ローワークにおける求職登録も必須のものとされるようになった。
現在、サポステの「進路変更」により、サポステ経由の就職率は大幅な上昇を遂げている。 43このことは、サポステを就労支援機関と位置づける以上、たしかに正当な施策といえるが、伴走型支援の主体としてのサポステのカラーは薄れることになった。こうした状態が、現在に至るまで継続している。
国は今なお、サポステを若者支援の主要機関と位置づけている。2018年には、従前39歳までだった支援対象者を、一部サポステにおいて試験的に44歳まで拡大し、就職氷河期世代の救済を行おうとしている。しかし、支援の内容は、あくまで「就43 2013年度のサポステ経由就職率は38％にとどまっていたが、2014年度には52.3％に上昇し、以後、毎年50％超えの状態が続いている。

- 114 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

労支援」の次元においてである。その世代が直面している多種多様な問題を解析し、長期的視座から解決するためのものではない。
既に長期間、若者支援の実践を行ってきたいくつかのサポステは、様々なノウハ
ウや、他の福祉機関との繋がりの中で、多様な支援を行うことができるが、これらはあくまで「現場の努力」に根ざしたもので、制度そのものの強みとまではいえな
いものである。サポステは様々な可能性を内包する制度ではあるが、なしえることに限界が多いというのが現状である。
（4） サポステの改善について①

利用期間原則6か月・単年度入札事業という建付の柔軟化
現在のサポステでは、利用期間を原則6か月とし、必要に応じてこれを延長するというシステムが採られている。こうした制度設計には、確かにメリットもあり、利用者がだらだらと長期間にわたってサポステの利用だけを継続し、就職活動に移行しないという事態の発生を、一種の「締め切り効果」によって抑止している面もある。
しかし、全ての若者が6か月という短期間で問題を解消して就職活動に移行できるわけではなく、人によっては年単位での腰を据えた支援が必要な場合もあろう。
直面している困難の程度がより重大な若者においてこそ、こうした必要性はより高いといえる。サポステによるより長期間の支援を求めたいという若者のニーズが一定程度あるならば、これに応え得る制度設計を行うべきであり、このような若者を支援から排除するべきではない。ケースによっては、年度またぎでの支援計画を策定できるような余地を残しておくべきである。
また、サポステは単年度毎の入札事業として、民間の事業者が実施することになっている。こうした制度設計は、たとえば「就職率」という数値だけを評価指標とす
れば、事業者相互の競争を促し、実績を向上させる契機になるものである。しかし、サポステの事業目的を、伴走支援とか、若者の居場所作りなど、就労本体にとどまらない、周辺的な要素も含めて考えるならば、こうした制度設計は、かえって事業の継続性を危うくする。
困難を抱えた若者というのは、多様な存在である。1年かからずに問題を解決し就労に向かうことのできる者もいるが、自立自尊の回復に長い期間を要する者もいる。こうした実態に鑑み、サポステの支援はある程度時間をかけて行えるようにするべきであり、そのためには、単年度事業制を見直して、複数年度にまたがる事業
委託を可能とするべきである。

②

利用者ニーズのきめ細かな把握
サポステは就労支援機関なので、どうしても就職率という要素が評価の中核に置かれがちである。しかし、困難を抱えた若者の中には、どうしても仕事ができず、就労ではなく福祉が支援の着地点となる者も確実に存在する。こうした若者を福祉に繋げられたのなら、支援としては成功しているのであるから、未就労という結果だけを見てネガティブな判断を行うべきではない。サポステにおいては、若者の多様なニーズに即したさまざまな支援があり得るという前提のもとで、利用者のニーズを的確に把握・充足できたているか否かを評価指標とするべきであり、就職率至- 115 -

上主義からの脱却を図るべきである。
③

学校連携の充実
サポステ自体の認知度が低いこともあり、サポステの利用者はまだ非常に少ない。
サポステ利用者の主要層は引きこもりの若者であるが、その兆候は、学校教育の段階で発見することが可能である。それゆえ、サポステと学校が情報共有と連携を図ることができれば、学齢期を過ぎた若者に対しても、何らかの形でサポステが「家の外での居場所」を提供することができる。こうした観点から、サポステと学校の連携が図られるべきである。

④

企業連携の充実
現状において、サポステ利用者の就労体験場所の確保は、受託事業者に丸投げされているというのが現状である。「引きこもり」というレッテルのある若者を、企業はなかなか受け入れたがらない。実際の職場における仕事の体験は、若者が自信を回復している過程において必須・不可欠のものであるから、企業がこうした若者を受け入れやすいようにする基盤作りが必要である。国として企業に対する啓発に努める、若年無業者受け入れのための職場体験マニュアルを整備する、若年無業者の受入れ企業に対する補助金を創設するなどの施策が求められよう。

⑤

サポステ利用者に対する法的支援
首尾良くサポステを経て就職に至ることができたとしても、職場の現実には厳しいものがある。長時間労働やパワハラは蔓延しており、問題解決方法を学べる場は少ない。職場定着の問題は、多くのサポステが共通して抱える課題である。
サポステ利用経験者が問題に直面したとき、まず相談先となるのは、やはり長期にわたり相談支援を受けたサポステとなるであろう。現状でも「ステップアップ事業」は実施されているが、法的支援という観点は必ずしも重視されていない。若者が長く働き続けるために、あるいは、不幸にして良くない職場に行き当たってしまったときに、適切に権利行使を行ったり、進路を見直したりできるようにするために、法的観点に根ざした支援ができるようにするべきである。たとえば、ステップアッ
プ事業の一環としてのワークルール教育などは、広く実践されるべきものといえよう。

第９

学校教育における職業教育について（1） 進学率の現状
ここでは、高等学校及び高等教育機関（大学・専門学校）における職業教育の現状に焦点を当て、まず、現状について述べることとする。
2017年の日本における高等学校進学率は約98．8％に達しており、ほとんどの若者が中学卒業後、高校進学を選択している *44。学科の別でみると、約7割は普通科に進学している。さらに、高等学校卒業者の大学・短大進学率は、2017年には54．8％に達した。専門学校進学率も16．2％あり、両者を合わせると、高校卒業後に高等教育機関に進学している者が7割という高率に達していることになる。
44 *平成29年学校基本調査- 116 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

このように、若者の進学率が高まりを見せる中、学校教育における「職業教育」は重要性を増している。ほとんどの若者は、学校における教育課程を終えた後、それぞれの希望と能力に従って、社会において労働者となるか、もしくは自ら事業を行うことにより、生計の糧を得ていくことになる。職業能力は、若者にとって、いわば「生きる力」そのものであり、学校教育の課程においてその能力を体得する必要がある。
しかしながら、従前、日本の学校教育課程において、職業に関する教育の比重が低
く、このことが、教育と就職のギャップを生んでいると指摘されてきた。
（2）「キャリア教育」と「職業教育」に関する政策
中央教育審議会は、2011年1月31日に、「今後の学校におけるキャリア教育・職業教
育の在り方について」との答申を行った。
この中では、学校教育とキャリア形成のギャップについて、様々な指摘がなされている。高校普通科課程の教育については、「普通科の生徒が多く進学する大学1年生の約31％が高等学校卒業までに職業を意識せずに進学していること、学科別就職率（就職希望者に占める就職者の割合）を見ると1991年ごろまでは学科ごとの差はほとんど見られなかったが、その後学科ごとの差が拡大し、2010年3月時点で普通科の就職率
は86．6％と他の学科と比べて低くなっていること、普通科の卒業生は専門学科・総合学科に比べて非正規雇用の比率が高い（男性約50％、女性約74％）といった調査があることなど、普通科における学習と社会・職業とのかかわりが薄い傾向が見られる。」と指摘されている。
また、大学教育については「高校生が進学を希望する理由として、『将来の仕事に役立つ専門的知識・技術を修得したい』ことが最も多いという調査があるにもかかわらず、『将来の職業に関連する知識や技能』について、約4割の学生は『これまでの授業経験は役立っていない』、約8割の学生は『自分の実力は不十分』と回答する調査があるなど、学生のニーズに対応した職業に関する教育が十分に提供されない状況も見られる。」とされている。
こうした問題意識のもと、国は「キャリア教育」及び「職業教育」の充実化を図
ろうとしている。ここにいう「キャリア教育」とは、「一人一人の社会的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」をい
い、「職業教育」とは、「一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力や態度を育てる教育」をいうとされる。そして、高等教育機関における職業教育については、2017年5月の学校教育法改正により、2019年度から、大学制度の中に位置付けられ、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として、「専門職大学」
及び「専門職短期大学」が始まる。現在、「専門職大学」には13校、「専門職短期大学」には3校がそれぞれ認可申請を行っている。「経済財政運営と改革の基本方針2018」のポイントの1つとして「人づくり革命の実現と拡大」が掲げられ、その中で「リカレント教育」の拡充方針が示されているが、専門実践教育訓練給付（7割助成）の対象
講座につき専門職大学課程の追加等により拡大させることが示されている。
（3）「キャリア教育」実践の難しさ
生徒・学生の進路が多種多様であることに照らすと、具体的な仕事・職業との関連づけた授業や実習をコンテンツとして提供するためには、教師自らが様々な職業に対- 117 -

する知見を深め、また、実際の仕事の現場である企業やＮＰＯ等の協力も得る必要がある。実際「キャリア教育」推進の動きは広がりを見せつつある。しかし、仕事・職業の実践面にまで深く踏み込んだ教育は、前記の答申後かなり時間が経った現在でも、まだ大きな広がりを持つには至っていない。
平成32年より実施予定の新学習指導要領においては、高等学校の必修科目「公共」
において、キャリア教育の一層の重点化が図られている。この科目においては、「職業選択、雇用と労働問題、財政及び租税の役割、少子高齢社会における社会保障の充実・安定化、市場経済の機能と限界、金融の働き、経済のグローバル化と相互依存関係の深まり（国際社会における貧困や格差の問題を含む。）などに関わる現実社会の事柄や課題を基に、公正かつ自由な経済活動を行うことを通して資源の効率的な配分が図られること、市場経済システムを機能させたり国民福祉の向上に寄与したりする
役割を政府などが担っていること及びより活発な経済活動と個人の尊重を共に成り立
たせることが必要であることについて理解すること。」が指導目標のひとつと位置づけられている。
そして、そのための具体的な指導方法として、「この科目の内容の特質に応じ、学習のねらいを明確にした上でそれぞれ関係する専門家や関係諸機関などとの連携・協働を積極的に図り、社会との関わりを意識した主題を追究したり解決したりする活動の充実を図るようにすること。」、「この科目においては、教科目標の実現を見通した上で、キャリア教育の充実の観点から、特別活動などと連携し、自立した主体として社会に参画する力を育む中核的機能を担うことが求められることに留意すること。」とされている。従前の指導要領と比較すると、実践的な学習により重点が置かれるようになっている。
こうした方向性自体は、若者の教育と職業のギャップを少しでも解消するために必要・有益なことである。ただ、今後は現場における教育実践の充実が求められていくのであり、一部の熱意ある教師の努力のみを頼りとするべきではないであろう。先進的な教育実践の共有化が積極的に図られるべきである。また、現場の教師は必ずしも「労働」の現場について深く多面的な視座を持ち得ないという実態に鑑み、弁護士等の、一般市民の職業生活と関わることの多い専門家が、こうした教育の場面に積極的に関わってゆくことが求められよう。

- 118 -

第２章

第５節

生きづらい社会となっている要因と改善提案

財政の現状と問題点

若者の生きづらさを生み出している大きな要因の一つは、所得再分配機能が低下していることである。
以下、第1において、税と社会保障による所得再分配機能が低下している現状とその要因について述べる。
第2では、税と社会保障による所得再分配の機能低下の現状と密接に関連する問題の一つである選別主義の問題について論じる。日本社会において自己責任が重視され社会保障の対象が低所得者や困窮者のみに集中し（選別主義）、受益感のない中所得層などが租税負担に抵抗するということである。
第3では、強い租税抵抗がある中で、政府は、受益には負担が伴うという論理で、サービス利用に負担を課す保険方式を強化し、税と保険の入れ替えを進め、保険料を支払う力のない人が公的扶助に依存せざるを得ない状況を作り、中所得層などの租税抵抗を一層強めているという保険方式の問題について論じる。
第4では、税の使途が国民の意向から離れているために、国民に受益感がなく、不公平感を抱いている市民が租税負担に同意しないという、税の使途と民主的コントロールの問
題について論じる。
第5において、各税制の問題点について論じた後、第6において、現物給付の担い手である地方自治体における地方財政のあり方の問題について論じ、最後に、第7において、改善策について述べる。

第１
１

税と社会保障による所得再分配機能の低下とその要因

所得再分配機能（1） 財政の本質
財政とは、「 公共の経済」であり「貨幣による統治」である。その本質は、①互酬（税による共同需要の共同充足）と、②再分配（格差是正による統合）にある。
人間にとって必要なものを互いに助け合って提供し合い、生存と生活の危機にある者に対し共同の財を分け与えるということを、社会の構成員が共同で満たしていくか
らこそ、財政は「公共」の「経済」と呼ばれる。
人々が働いて得る貨幣を税金として納め、貨幣を通じて人間のいのちを守り、社会を安定させるものであるから、「貨幣による統治」が財政のもうひとつの特徴であるとされる。
このように、所得再分配は、財政の本質に関わる。
（2） 所得再分配の意義
所得再分配とは、所得格差を是正するために、市場で分配された所得を、租税や社会保障を通じて再分配することである。
すなわち、富の偏在に対して、課税面においては、低所得者への生活費控除原則や高額所得者に対する累進課税等による課税をはじめ、幅広い政策により実質的な平等- 119 -

を目指す機能であり、社会保障においては、低所得者などの社会的弱者に対して社会保障給付を行うことにより実質的な平等を図る機能である。
（3） 所得再分配と応能負担原則①

税制における公平税制においては、公平が最も重要な原則であり、公平原則には、経済的な能力に応じた税負担を求める応能負担原則と、公共サービスの便益に応じた税負担を求める応益負担原則の2つの考え方がある。
また、公平には、「 担税力の高い人に高い負担率で納税を求める」垂直的公平と、「同じ担税力の人に同額の納税を求める」水平的公平がある。
垂直的公平は、所得税や相続税・贈与税の累進税率を用いることにより、所得・資産を再分配して、人々の生存権を保障し、社会の安定を維持する。
水平的公平は、特定の所得や資産を優遇せずに課税ベースを拡大する総合課税制度に適合し、また、脱税やタックス・ヘイブンなどを使った租税回避が横行するのを防ぎ、税制に対する信頼を確保する。水平的公平では、個々人の状況を勘案しな
いため、相対的にみて低所得層の税負担が大きくなる逆進性の問題が生じる。
2つの公平性基準には長所、短所があるが、本質的な問題は、2つの基準をどのように適用していけば、社会的正義が実現され、人間の尊厳が保障されるかというところにある。

②

憲法と応能負担原則
所得再分配機能を十分なものとするためには、課税面において、所得等にふさわしい応分の負担を求める「応能負担の原則」が要請され、担税力に応じた税負担が必要となる。
所得の再分配は、生存権を保障するなど福祉主義を採用する憲法においては当然に予定されている機能であり、応能負担の原則も、憲法13条、14条、25条、29条などから要請されるものである（2013年日弁連人権擁護大会「貧困と格差が拡大する
不平等社会の克服を目指す決議」参照）。

２

所得再分配機能の低下（1） 国際的にも最低の再分配効果
下図は、公的移転による再分配効果と税による再分配効果の国際比較である（内閣
府「経済財政白書（平成21年度版）」2009年7月243頁参照）。なお、ここで扱われている公的移転は、社会保障による現金給付にほぼ等しい概念であり、保育や医療、介護といった現物給付は含まれていない。
公的移転による再分配効果は、スウェーデン、ベルギー、デンマークなどが上位を占めており、日本は韓国、アメリカに次いで再分配効果が小さい。
税による再分配効果は、日本はＯＥＣＤ加盟国の中で最も小さい。

- 120 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案（2） 再分配の逆機能
下図は、労働年齢人口の世帯の中から成人全員が就業している世帯、つまり共稼ぎ
やひとり親、単身などの場合と、カップルの1人が就業している世帯の2つの世帯類型を取り出した貧困削減率（市場所得レベルの貧困率と可処分所得レベルの貧困率の差を、市場所得レベルの値で除した比率）の国際比較である。日本は、貧困削減率がＯ
ＥＣＤ諸国中最低であるだけでなく、成人全員が就業している世帯では日本だけがマ
イナス（8.9％）であり、所得再分配が、逆に貧困の拡大を招いている現実がある（大沢真理「逆機能を解消して機能強化を」季刊・社会保障研究 Vol.51 No.2参照）。

- 121 -

（3） 若年層における再分配効果は乏しい
右図は、年齢別に所得再分配の動向を
確 認 で き る よ う、5
歳刻みの年齢階級別に当初所得と再分配
所得のジニ係数を示
し、所得再分配によりどの程度ジニ係数が改善されているかを計算したグラフである（前掲内閣府白書247頁参照）。日本
では、所得再分配は高齢者層に対してしか働いておらず、若年から中年といった現役世代においてはほとんど再分配が行われていない。
３

減税政策による財源調達能力の低下（1） 一般会計における歳入・歳出の状況
右図は、日本の一般会計の歳出と歳入の推移を示すグラフである（財務省「日本の財政関係資料（平成30年3月）」参照）。
1990年（平成2年）までは歳出と租税収入はパラレルに増加していたが、租税収入は、1990年をピークに減少傾向を辿り、大規模な公共投資により歳出は上昇傾向を辿り、歳出と租税収入の乖離が広がり、ワニの口が開いたと言われる状態になり、租税制度の税収調達能力が弱まり、必要な財政需要を確保するという財政政策上の原則を満たせなくなった。
そして、歳入と歳出のギャップが拡大する中で、公債が累積していき、
2018年度一般会計予算における歳入のうち税収は約59兆円であって、歳出全体の約3分の2しか賄えておらず、残りの約3分の1を公債金すなわち借金に依存している。
（2）「失われた10年」－1990年代の空前の大減税
税収調達能力を大幅に喪失した要因は、「失われた10年」と呼ばれる1990年代を中心とする租税政策にある。

- 122 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

政府税制調査会は1986年10月、「税制の抜本的見直しについての答申」をまとめ総理大臣に提出した。1987年11月に首相に就任した竹下登は、中間層に配慮した減税政策と同時に消費税を導入する改革案を提示し、1989年に、消費税は3％でスタートした。
バブル崩壊後の景気の伸び悩みから、減税政策は1990年代にも推進され、バブル崩
壊による自然減収のほか、税制改正による減収が、1992年度から1995年度にかけて9008億円にも達した。1990年代後半になるとバブル崩壊後の不況に底が打たれ、景気が回復したが、引き続き、減税政策が強力に進められ、1996年度から1999年度には年度平均で2兆1382億円、1990年代の10年間での減税回数は所得税だけで6回に達し、まさに空前の大減税が実施された。その一方で、1997年には消費税が5％に増税されて減税分が穴埋めされ逆進性が強まっていった。
景気対策という色彩が強かった減税政策は、1998年度の税制改革から「構造改革」という御旗が掲げられ「努力した者が報われる税制」が目指され、高額所得者にターゲットを絞った減税政策が実施されていき、所得税減税から法人税減税へとシフトしていき、形振り構わない税率の引下げと租税特別措置をも拡大するという減税が実施された。
こうした1990年代の減税政策の結果、個人所得課税の負担率は1990年の8.1％から
2000年には5.1％に落ち込み、法人所得課税の負担率は1990年の6.5％から2000年には3.7％に落ち込んだ。
このように、日本では、1990年代に、高額所得者に焦点を絞った減税政策により、所得税・法人税という基幹税を崩し、累進性を弱め、税収調達能力の極めて低い租税制度へと衰退させつつ、減税による収入減を消費税の増税によって補い、租税負担を豊かな階層から貧しい階層へとシフトさせた。
背景には、富裕層や法人利潤に的を絞った減税をすれば、経済成長が実現して豊かな税収がもたらされ財政再建が可能になり、豊かな者がより豊になれば、そのお零れが貧しき者にも滴り落ちるというトリクル・ダウン効果が働き、格差も抑制されるとする新自由主義的思想があった。
このような主張に対しては、豊かな者や企業所得を減税すると、衰退産業を生き残らせてしまい、かえって経済成長を抑制する結果となるので、産業構造を転換させるために重要な財政政策は、1人ひとりに新しい仕事作りや産業作りにチャレンジしてもらう必要があり、そのために、チャレンジして失敗しても、生活を保障する社会的セーフティ・ネットをしっかり張る必要があるのであって、新自由主義思想は、セー
フティ・ネットが張ってあると落ちても死なないと安心して真剣に演技をしなくなり、経済が活力を失うという誤った考えに基づくとの批判がある（神野直彦著「税金常識のウソ」195～208頁参照）。
（3） 国際的にも低い租税負担
下図は、租税負担の国際比較（対ＧＤＰ比）のグラフである。ＯＥＣＤ平均が25％であるのに対し、日本は、18.6％であり、租税負担が最も小さい国の1つである。これとは対照的に、一般政府の総収入に占める社会保険料の割合は、ＯＥＣＤ平均の26.2％を大きく超えて、社会保険料に依存する割合は41.4％に上り顕著に高い（2011年ＯＥＣＤ）。日本政府は、減税政策により租税の財源調達力を弱めつつ、受益には- 123 -

負担が伴うという論理で、サービス利用に負担を課す利用者負担を増大させていったのである。

（4） 格差・貧困を拡大させる租税構造
このように、1990年代に、富裕層や大企業に焦点を絞った所得税と法人税の減税を幾度も続け、所得税の累進性を弱め、税収の減少を、逆進性を持つ消費税の増税によって穴埋めしたことから、租税負担が豊かな階層から貧しい階層へとシフトした。また、保険料の引き上げや自己負担の導入など、逆進性の強い社会保険料負担への依存が高まった。加えて、公債による財源調達が増加し、国民から取り立てた税金が借金の返済に使われ、一般国民から豊かな者に所得が分配されるという所得の逆再分配が生じることになった。
こうして、所得税・法人税の減税、消費税の増税、社会保険や公債への依存が進んだことにより、逆進性が強まり、格差・貧困を拡大させる方向へと租税構造がシフトし、富裕層に甘く、それ以外の層に対して厳しい、所得再分配機能に乏しい税制が形作られた。
４

脆弱な社会保障の形成と財源難を理由とする社会保障の削減
社会保障による所得再分配は、以下に述べるとおり、元々脆弱であったところ、社会保障の削減により、脆弱化に拍車がかかっている状況にある。
（1） 自己責任と減税政策
北欧やヨーロッパ諸国においては、高度経済成長時代の豊かな税収によって社会保障制度が整備、充実された。例えば、スウェーデンでは、1950年〜1980年の30年間で、自治体の税率が10％から30％へと3倍に増加しており、この時期にスウェーデン・モ
デルと称される普遍的福祉が構築された（下図。スウェーデン地方自治体連合提供データ）。1990年代に日本が大規模減税を行っていた時期にも、ＯＥＣＤ諸国では、所得税あるいは法人税を含めた基幹税が維持され、一般消費税の増税などにより租税収入が維持された。

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第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

これに対し、日本では、働いて貯蓄をし自分で生活を守るという自己責任が強調され、好況期の税収増は、減税の形で国民に返され、社会保障制度の充実には振り向けられず、低成長期となり税収の確保が困難となる中で社会保障制度は脆弱なままで推移した。

（2） 社会保障給付の現状－高齢化による自然増と現役世代向け社会支出の乏しさ
2017年度（平成29年度）の社会保障給付費は、下図（財務省「日本の財政関係資料（平成30年3月）」参照）のとおり、120.4兆円（うち年金が56.7兆円、医療が38.9兆円、介護・福祉その他が24.8兆円）である。この社会保障給付費を賄う財源は、保険料が68.6兆円、公費負担が46.3兆円である。

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1990年度（平成2年度）に47.4兆円であった社会保障給付費は、2017年度（平成29年度）までに73兆円分増加した。背景には、高齢化や医療技術の高度化に伴って増える社会保障給付費の「自然増」があり、今後、2025年度には148.9兆円にまで増加すると推計されている（下図。財政制度等審議会「平成27年度予算の編成等に関する建議」資料参照）。

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第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

上図は、政策分野別社会支出の国際比較を示している（国立社会保障・人口問題研
究所「社会保障費用統計（平成27年度）参照）。現役世代向けの社会支出が小さいこと、障害、家族（子ども・子育て）、積極的労働市場政策、失業、住宅分野への社会支出の割合が極めて小さいのが特徴である。
下図は、国内総生産（ＧＤＰ）に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合の国際比較を示すグラフである（財務省「日本の財政関係資料（平成30年3月）」、ＯＥＣＤ2017 Education at a Glance 参照）。ＯＥＣＤ平均の4.4％
に対し、日本は3.2％であり、比較可能な34か国中、最低であり、デンマークの半分程度しかない。

（3） 財政赤字と加速する社会保障の削減
1990年代半ば以降、低賃金・不安定就労が拡大して、世帯所得が大きく減少し、貯蓄ゼロ世帯が増加し、若者が希望を持てず、人々の人間らしい生存が危機に瀕している。ところが、人々の人間らしい生存を支えるべき社会保障制度は、上記のとおり、高齢者給付に偏り、障害、家族（子ども、子育て）、積極的労働市場政策、住宅、教育分野などの社会保障が脆弱なままである。今こそ、社会保障制度が充実されるべきときに、政府は、財政赤字の増大、財政健全化の必要性を強調し、社会保障を削減する方針を急ピッチで進めている。
以下、財政赤字が増加する中で、社会保障の削減が推進された経緯を振り返りつつ、
現状の問題点を確認する。
①

財政赤字の増加と小さな政府路線の推進
1973年のオイルショックを景気に、日本経済は低成長時代へと足を踏み入れ、財政支出を増やして国内消費を上向かせ成長率を高めるという経済界の要請などを背景に公共投資を増加させ、国債依存度が急上昇し、政府は多額の財政赤字を抱えていく。1979年の自民党の「日本型福祉社会論」では「自助努力」と「相互扶助」が強調された。その後、公共事業によって働く機会を作り、人々が自分で貯蓄し、自- 127 -

分で生活を支えるという方向性が示される中で、社会保障や教育を拡充しながら、その財源を増税に求めていくというヨーロッパ型の福祉国家、大きな政府ではなく、自助・共助が前提にあり、それでも埋めることのできない最低限のサービスを政府が与えるという小さな政府路線へと向かい、1981年には「増税なき財政再建」を旗印に第二次臨時行政調査会が設置された。1980年代終わりになるとバブル経済が始まった。バブル崩壊後の1990年代には大減税と公共投資が実施されたが経済は長期
停滞期を迎えることとなり、1995年、政府は財政危機宣言をした。2001年に発足した小泉政権は、財政面における構造改革として国債発行額を30兆円以下に抑えることを目標とし、いわゆる骨太の方針2006において、社会保障費を毎年度2200億円削減する方針を示した。
2012年には、社会保障制度改革推進法が制定され、「近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大及び生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化していること等に鑑み、…安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革について…これを総合的かつ集中的に推進することを目的」とし（1条）、国の責任を、「家族相互及び国民相互の助け合いの仕組み」を通じた個人の自立の支援に矮小化し（2条1号）、年金・医療・介護の主たる財源を国民が負担する社会保険料に求める（2条3号）などをされた。
②

財政赤字の現状とＰＢの黒字化方針
下図のとおり、2018年度（平成30年度）末公債残高は約883兆円 （見込み）であり、これは、一般会計税収の約15年分に相当し、国民1人あたり約700万円の借金を背負っていると強調されている（（財務省「日本の財政関係資料（平成30年3月）」参照）。

政府は、いわゆる骨太の方針2015において「国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す。」とした。基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）とは、その- 128 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案時点で必要とされる政策的経費（過去の国債の返済や利払いを除いた歳出）を、その時点の税収等でどれだけ賄えているかを示す指標である。政府は、骨太の方針
2017においてもこの方針を維持したが、骨太の方針2018（2018年6月15日閣議決定）において、2020年度の基礎的財政収支黒字化の達成が困難となったとし、これまでの目標より5年遅い2025年度に黒字化すると明記し、団塊世代が 75歳に入り始める
2022年度の前までの2019年度から2021年度を、社会保障改革を軸とする「基盤強化期間」と位置付け、経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めを行うとしている。
③

財源不足を理由とする社会保障削減の問題点
このように政府は、財政赤字の増大、財政健全化の必要性を強調し、社会保障を削減する方針を急ピッチで進めている。
ア 「量出制入」原則と憲法
これは、「 量入制出」すなわち「入りを量って、出るを制す」という考え方である。
確かに、家計の場合は、収入の範囲で支出を賄うので、「量入制出」原則で運営される。
しかしながら、家計と異なり、政府は、課税という強制力を持ち、最終的には必ず借金を返済できるため、家計より低い金利で資金を調達できる。また、そも
そも、財政は、人々の尊厳ある生存を支えるためのものであり、憲法が保障する
幸福追求権（憲法13条）や生存権（憲法25条）の価値を実現するためのものでなければならない。限られた税収しかないことによって枠付け、憲法の価値の実現を二の次にするのは本末転倒である。「量出制入」すなわち「出るを量って、入りを制す」が国の財政の正しいあり方であり、人々の幸福の追求や尊厳を守るた
めに、どれだけの税収が必要かがまず第1に考えられなければならない。極めて小さな政府である日本が財政赤字に苦しみ、北欧諸国のような支出の大きな政府が時には財政黒字さえ実現するのか。現在の財政赤字は、そもそもが「量出制入」原則を無視したがゆえに生じてきたものであることを銘記すべきである。
イ

財政の「健全化」と財政法
財政運営の基本法規である財政法は、第2次大戦直後に制定され、4条において「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」として公債発行を原則禁止すると共に、5条において「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」として日銀引受による公債発行も原則として禁止している。このような均衡財政主義は、日銀引受による公債発行が戦費調達を容易にしたという憲法の平和主義に基づく戦時下の財政運営に対する反省に基づくものである。他方で、4条ただし書が公共事業などのための公債発行を認め、第5条ただし書が国会の議決があれば日銀引受による公債発行も許されるとしているのは、国民の生活を保障し、経済を安定化させるため、公共サービスを提供するという資源配分機能、所得再分配機能、経済安定化機能という3つの財政機能を果たすという現代財政からの要請に基づくものである。
このような趣旨を踏まえ、公債による財源調達には、安易な経費膨張、経済の- 129 -

不安定化、所得の逆再分配、利払い等による公債費の膨張により公共サービスに割ける財源を圧迫するといった問題点があるので、安易に財政赤字を増加させる
べきではないが、国民生活を保障し、経済を安定化させていくためであれば、均衡財政主義にこだわる必要はないとの指摘もあるところである。

第２

選別主義とその問題点

１ 「選別主義」と「普遍主義」
社会保障の給付のあり方には大きく分けて、所得などの基準によって給付の対象者をより困難な状況にある者に限定する「選別主義」と、給付の対象者を絞らずより普遍的に広く給付の対象とする「普遍主義」という方向性がある。
この点、社会保障制度のあり方としては、真に困った状況にある低所得世帯に手厚く給付を行う「選別主義」的な発想の方が、一見すると望ましいようにも思われる。低所得の世帯にだけ給付をするのであるから普遍的に給付を行う場合よりも給付に要する費用が少なく効率的であるし、給付を受けた低所得世帯と、給付を受けない高所得の世帯との格差が縮小するようにも思われるからである。
日本の現在の社会保障制度は選別主義的であり、例えば子育てについてみると、現行の児童手当には所得制限が設けられ、保育サービスも共働きなどで「保育を必要とする」場
合に限られている。しかし、これらの制度が選別主義的であることは必然ではない。普遍主義的な社会保障制度を構築しているスウェーデンでは、親の収入に関係なく児童手当が支給され、また、全ての子どもを対象に保育サービスが提供されている。
２ 「選別主義」の問題点「選別主義」の考え方には、以下に述べるような問題がある。
（1） 社会保障政策への支持を弱める
まず、こういった「選別主義」的な
社会保障政策（低所得者に対して手厚く配分する政策）を行う国ほど、そういった社会保障政策に対する支持が弱くなるという問題がある（右図参照）。
なぜなら、こういった「選別主義」
的な社会保障政策では、富裕層だけ
ではなく中間的な所得層も、社会保障制度によって利益を受ける立場（受益者）ではなく、専ら社会保障財源の負担をする者（負担者）の立場に置かれるためである。そして、負担者の立場に置かれた中間層は、受益者である低所得層に対して不信や不- 130 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

満を持ち、自分たちの負担を小さくするために制度をより制限的なものにするよう求め、政府が給付を削減する方向に制度を変更することがある。そのような実例として、2012年以降続いている「生活保護バッシング」が挙げられる。
（2） スティグマの問題
また、こういった選別主義的な給付は、給付を受けようとする者が受給の要件を充足しているか否かを確認するため、所得・資産調査（ミーンズ・テスト）を必然的に伴う。このような調査は、その人の重要なプライバシーまで踏み込むものであり、制度を利用しようとする者の尊厳を傷つけ、スティグマ（劣等の烙印）を負わせることになる。例えば、現在の生活保護制度で行われているような、広範な範囲での親族への扶養義務の履行調査は、申請者本人の意向にかかわらず親族に対して本人の生活状
況を知らせ、場合によっては親族関係を疎遠なものにしてしまうことさえある。こういった調査を避けるため、生活状況が苦しくても制度の利用を抑制する者も出てくるため、必要としている者に対しても給付が行き渡らないこととなってしまう。
（3） 線引きの問題
そして、選別主義的な社会保障の問題は、所得制限等を設ける場合の線引きをどこに設けるかという点にもある。「真に困っている人」を選別するために線引きを厳し
くすれば、給付が必要であるのに給付から漏れる人を生み出すことになる。
３ 「普遍主義」的な社会保障制度への転換（1） 社会保障制度への支持の強化
こういった選別主義的な社会保障制度の問題点を乗り越えるためには、所得による給付制限を設けない普遍主義的な制度を導入すべきである。こういった普遍主義的な社会保障制度の下では、中間層や富裕層も、費用の負担者であるだけではなく制度の受益者となるため、制度の維持継続に対する幅広い支持が集まるようになる。そのため、普遍主義的な社会保障制度は、国民の支持の下に維持され、容易に削減をすることができなくなるのである。
その一方で、選別主義的な社会保障制度の役割・存在感は相対的に低下し、これに対する批判も集まらなくなっていく。
また、実際に、給付が普遍的に行われるほど、相対的な貧困率が低下することが分かっている（右図参照。
「租税抵抗の財政学」167頁の図5-1）。
（2） 現物給付の重要性
また、こういった普遍主義的な給付については、現金給付のみならず現物給付の役割が重要である。社会保障制度による給付が現金給付のみでは、医療、介護、教育といったサー- 131 -

ビスの市場価格が高価であった
場合、現金があっても必要な量のサービスの提供を受けられな
いおそれがあるからである。
これに対して現物給付が行われる場合は、その人が必要とす
る量のサービスそのものが提供
さ れ る こ と に な る。 そ の 結 果、
必要なサービスが必要に応じて提供されるという安心感が生まれることになる。
それに加えて、現物給付の規模が大きいほど、格差の縮小の効果が大きいことも分かっている（ 右 図 参 照。「 分 断 社 会 を 終わらせる『だれもが受益者』という財政戦略」145頁の図3-4）。
特に教育や保育といったサービスを通じて、子どもの生育環境を改善することは、社会の格差を将来に向かって是正し、社会や他者に対する信頼感を醸成することにもつながる効果がある。

第３１

保険方式への偏重

社会保険制度とは社会保険制度とは、誰もが遭遇するおそれのある傷病、老齢、失業等のリスク（保険事故）について、予め保険料を徴収し、保険事故に遭った人に対して必要な保険金やサービスを支給する制度である。民間の保険との違いは、保険事故に遭いやすい人だけが加入する逆選択を防ぐために強制加入を取っている点などにある。
２

我が国の社会保障制度における社会保険制度の位置づけ
我が国の社会保障制度の特徴の一つは、社会保障制度の中における社会保険制度の持つ役割の大きさであるといえる。すなわち、年金・医療・介護といった、人間の基本的なニーズに応える部分のことごとくに社会保険で対応しているのである。
厚生労働省は、現行の社会保障制度の基本的考え方を、「①自ら働いて自らの生活を支え、
自らの健康は自らが維持するという『自助』を基本として、②これを生活のリスクを相互に分散する『共助』が補完し、③そのうえで、自助や共助では対応できない困窮などの状況に対し受給条件を定めたうえで必要な生活保障を行う公的扶助や社会福祉などを『公助』として位置付ける」、「『共助』のシステムとしては、国民の参加意識や権利意識を確保する観点から、負担の見返りとしての受給権を保障する仕組みとして、国民に分かりやすく- 132 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

負担についての合意が得られやすい社会保険方式が基本となっている。」と説明しているのである（第2回社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会資料参照）。
３

社会保険制度の概要
社会保険の制度の概略について説明すると以下のとおりである。

（1） 年金年金については、基礎年金制度としての国民年金と被用者年金制度としての厚生年金（2015年10月1日から、それまで共済年金に加入していた公務員等も加入することになった。）に分かれている。自営業者や無職者等は国民年金のみに加入する一方、厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する労働者等は国民年金に加え、厚生年金に加入している。
（2） 医療医療については、民間企業の労働者等が加入する健康保険、国と地方自治体の公務員が加入する共済組合、船員が加入する船員保険、自営業者や無職者等が加入する国
民健康保険と75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度に分かれる。
（3） 介護
介護については市町村が保険者、65歳以上の者が第1号被保険者、40歳から64歳の者が第2号被保険者となる介護保険制度が実施されている。
４

社会保険制度偏重とその理由としての「租税抵抗」
これらの制度について財政の面で見ると、2016年の社会保険給付費118.3兆円に対し、社会保険料が66.3兆円（いずれも予算ベース）で59.4％を占めている。政府の総収入に占める社会保険料の割合では、2011年の段階では41.4％にまで上っており、これはＯＥ
ＣＤ諸国の中でも高い水準になっている。
このように社会保険制度に頼ることになったのは、国民の間に租税に対する強い抵抗感、
いわゆる租税抵抗があるためである。すなわち、社会保険には支払った保険料と給付の間に対応関係があるため、社会保険料の徴収の方が租税の徴収よりも比較的理解を得やすいと考えられているのである。
５

社会保険制度偏重の問題点（1） 求められる支出の大きさ
しかし、社会保険制度では、社会保険料を支払うだけではなく、サービスの利用に応じた費用の負担（例えば、医療機関での自己負担の支払い）を求められるため、社会保障制度から排除される者が生じるおそれがある。社会保険制度によって求められる支出は、所得が低い者にとっては大きな負担となるからである。
医療保険については、かかった医療費のうち75歳以上は1割、70歳から74歳と6歳未満は2割、それ以外は3割の費用を自己負担として医療機関受診時に支払う必要がある（なお、入院や高額な薬剤の使用等で高額な医療費がかかる場合には、高額療養費制
度によって支払額には上限が設けられている）。このような負担があるために、受診抑制が起こっている。日本医師会総合政策研究機構- 133 -

前田由美子「日本医師会『患者窓口負担についてのアンケート調査』結果報告」（2012年）14頁によると、過去1年間に経済的理由により受診しなかったことが「ある」と答えた者が9.5％に及んでいた。

このような受益者負担部分の支払いが負担になるのはもちろんであるが、それに加えて社会保険料の支払いも大きな負担となるのである。例えば、国民年金保険料は収入にかかわらず定額を課され、金額も徐々に上昇してきており、2018年度は月額1万6,340円になっている。また、国民健康保険料は全く収入が無くとも保険料自体は賦課される制度になっている。具体的には、世帯の人数に応じて課される均等割や、全世帯に平等に課される平等割が所得額に関係なく賦課されることになっており、無収入でも保険料の請求を受ける（ただし、保険料の減免を受けられる場合がある）。
（2） 保険料負担の不公平さ
また、現行の社会保険料は、高額の所得がある者に対して十分な負担を求めていない点にも問題がある。上記のとおり、国民年金保険料はどんな所得がある者にも同じ負担を求めている。厚生年金保険料は保険料の算定基準となる標準報酬月額は月62万円が上限であって、それ以上はどれほど高額の収入を得ていても月62万円の標準報酬月額を基に保険料が算定され、現時点での厚生年金保険料（折半額）の上限は月5万6730円である（なお、医療保険の健康保険料の標準報酬月額の上限は月139万円である）。
そのため、社会保険料の負担率は年収200万円をピークとして下がっていくことになり、所得が低い者の方が、負担感が強くなるという結果を生んでいる。

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第２章

出 典「editor

生きづらい社会となっている要因と改善提案

国 公 労 連 の 雑 誌『KOKKO』 編 集 者・ 井 上 伸 の ブ ロ グ 」http://

editor.fem.jp/blog/?p=1760
６ 「こども保険」構想の問題点
社会保険を巡る最近の議論としては、自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」が、2017年3月に提言した「こども保険」がある。この「こども保険」は、社会保険料を上乗せして徴収し、それを児童手当の増額や幼児教育・保育の無償化の財源とするとされている。
しかし、子育てを行わない、あるいは子育てを終了した者にとっては、子育ては備えるべきリスクではなく、社会保険で対応するのが適当ではないという問題に加えて、上記のような社会保険料の逆進性の問題もある。
７

向かうべき方向性
このような社会保険料と受益者負担の負担は、それに耐えられない者を遠ざけ排除していく効果を持つのであり、保険方式への偏重は社会保障制度の意義を損なうものである。
以上のような問題があることを踏まえると、医療や介護、年金といった、人が必ず抱えることとなるリスクに対応するためには、自己負担などによって阻害される者が生じかねない社会保険方式ではなく、国民全体をカバーすることができる税方式への転換が望まし
いと考える。
しかし、現行の制度を税方式に急激に転換すれば大きな混乱が生じるおそれがある。そこで、当面の対策として、①社会保険制度の費用に用いるための税金の投入額を増やし、国庫負担比率を上げる、②標準報酬月額の上限を上げたり、保険料の最低額を引き下げたりするなどして逆進性を減少させるなどの施策が採用して、社会保険制度のデメリットを減少させる施策が必要である。

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第４１

税の使途と民主的コントロール

財政運営の将来ビジョン
財政運営のあり方は、大きな政府を目指すか、小さな政府を目指すかによって大きく異なる。この選択は、納税に関する将来ビジョンとも密接に関係している。
大きな政府を選択した国は、付加価値税が25％に及び、重税負担国家となる。大きな政府は、国民の政府に対する厚い信頼に支えられ、重税負担国家が実現される。納税者が重価税に甘んずるのは、受益と負担の関係が明確であり、政府に対する信頼を確保できる社
会システムが構築されている場合だけである。
２

税金の無駄遣いについて（1） 税金の無駄遣いについて
会計検査院は、2017年11月8日、2016年度決算について、税金の無駄遣いや不適切経理など、合計423件、金額にして合計874億円の検査報告を公表した。その指摘事項のうち、法令違反にあたる「不当事項」は333件、合計137億円であり、改善を求める「処置要求」と「意見表示」は、合計28件で、合計258億円であった。
（2） 指摘が多かった主な事例
省庁別では、厚労省、文科省、農林水産省の件数が多く、指摘額が最も大きかったのは国土交通省の公共事業に関するものである。
2004年度の指摘では、国交省については、自治体の公共工事契約640件について入札手続のミスがあったとした。
農林水産省については、34件で、157億円の合計である。これは、水産庁の補助事業に関する指摘であった。
厚労省については、合計135件、80億円で、遺族年金の受給資格喪失の確認が怠られ、日本年金機構は合計約1000人に、18億円の過払をしたという指摘である。
経産省については、中小企業基盤整備機構の共済制度に関する指摘で、掛け金の前納者に戻す際の利率は、年6％相当から年1％相当に見直すべきだとの指摘であった。
（3） 森友学園事件
2018年6月19日、会計検査院は、参議院予算委員会に対して、森友学園に対する払下げ金額が違法であったとする中間報告を提出した。財務省近畿財務局は、森友学園側の意向をうけて、国交省大阪航空局に対して、不当な値引きを要求したとの認定であった。
３

税金の無駄遣いはなぜ減らないのか
厳しい財政事情が続くといわれているが、税金の浪費は一向に減らない。これでは消費税による増税を求めても、国民の理解は得られない。会計検査院は、事業の効率的な運営や、支出の根拠となっている政策や制度の妥当性にも踏み込んで検査する権限を持っている。
税金は、警察、救急消防、裁判所や社会保障制度などの行政サービスを国民に供与することは、税金の使い道の大きな目的となっている。又、税金は、国民の所得の一部を徴収- 136 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

し、社会全体を公平に近づけるための再分配をする機能を有する。税金は、更に又、加熱し過ぎた景気を冷やすための安定化装置の役割を果す。国民は、この行政サービスを消費する存在である。政府は、民間では供給しえない分野でお金を使える唯一の経済主体である。政府が支出を止めれば、需要を削減してしまうことになる。税金の無駄遣いは、「意味のない支出のこと」であり、又、「違法な支出のこと」だと考えられる。
４

税金の無駄遣いの防止の装置
税金の無駄遣いは、一向に減らない。これは、会計検査院という、税金の無駄遣いを防止する憲法上の機関はあるけれども、十分に機能しているとは言い難い。そこで、主権者
国民は、税金の無駄遣いを止めさせ、最も優先順位の高い支出をやらせるため、国民の声
が、国会や行政に届き、国会や行政が、国民の正しい声を聞いて、税金の正しい支出を行うことができるようなシステムが必要である。税金の歳出の決定は、国会の特権とされているが、国民の代表である国会議員が、国会で議論し、歳出予算を決定している。もちろん予算案は、内閣、いわゆる行政側で立案されている。国会議員は、そのすべてをチェックする能力はないから、実質的に多くの歳出予算は、行政機関によって立案されている。
先ず、歳出予算について、国民の声がどのように影響をなしうるのか、又、どのようにすれば影響を与えるのかということが議論されなければならない。次に、無駄遣いを防止するシステムは、会計検査院以外にも必要であるということについて提言がなされなければならない。
５

歳出予算に対する国民の意見を国会や行政に届けるシステムの構築（1） 歳出予算の優先順位
多くの政党が、歳出予算に関していろいろな意見を述べることになっている。日本
国の将来を考え、税金は、財源は有限であるので、優先順位をつけて歳出予算が構築されなければならない。
（2） 政治的リーダーシップ
国の歳出予算の中で、最大の予算額を占めるのは社会保障費である。次に公共事業費や防衛予算が多い。日本のように、小さい島国で資源もない国にとって、どのような国家の将来を考えるのかは極めて重要である。マレーシアには、92歳の長老のマ
ハティール氏が国のリーダーに返り咲いた。現在は、国家のリーダーを誰にするかに、その国の命運がかかっていると言っても過言ではない。
（3） 民間税調
国民の歳出予算に対する希望を国会や行政に届けるシステムは、国民の側において毎年政府や行政に対して、歳出予算案に関する意見を届ける機関を構築することが有益である。現在、民間税調（青山学院大学学長三木義一代表）が存在する。これは、三木教授を含めた学識者を中心とする民間団体であり、国家の歳出予算等に関する意見をまとめて提言をしている。このような第三者機関として民間団体の存在が必要であり、民間税調を権威ある機関に育て上げ、そしてマスコミなどがそれを報道し、行政や国会にその意見を届けることが有益であると思われる。

- 137 -

６

無駄遣い防止のシステムの構築（1） 客観訴訟の法理
地方自治においては、住民監査制度や、住民訴訟の制度が存在し、市民が行政の無駄遣いの防止を監視するシステムが存在する。しかしながら、国家の無駄遣い防止について、国民が主観訴訟として、是正を求めて提起するシステムが存在しない。いわ
ゆる納税者訴訟という客観訴訟があるが、我国憲法はこれを認めていない。かつて納税者訴訟が自衛隊の海外派遣などに関して提起されたが、我国裁判所は、これは客観訴訟であるとして却下してきた。そこで、納税者訴訟は、客観訴訟として認められないのであれば、その他の方法が検討されなければならない。
（2） 会計検査院に対する検査要求
納税者が、会計検査院に対して検査要求できるシステムの構築が考えられる。
（3） ブラック・ブック（黒書）の発行
ドイツなどに見られるように、国の政策評価及び実施された政策の報告書は白書として毎年報告されているが、これに対し国民側が、国の実施された政策を評価・批判する黒書を毎年発行することが有益である。このような方式は、ドイツなどにおいても民間団体が実施しており、かなりの成果をあげている。
（4） 民間税調、又は、租税公正基準制定委員会
現時点で、納税者訴訟が認められていないので、国民の側が財政を批判する組織を立ち上げることが必要である。民間税調（青山学院大学学長三木義一代表）と租税公正基準制定委員会（租税訴訟学会の委員会）を設立されており、日弁連は、民間の指導的司法機関として、これらを支援するべきである。
７

民主的コントロール方式の団体法論からのアプローチ（1） 会社法の理論
株主の取締役個人に対する損害賠償請求権の制度が存在する。又、取締役の第三者に対する不法行為について、第三者は当該取締役を訴えることができることになっている。
（2） 使用者責任
民法715条は、従業員個人が犯した不法行為について、会社が使用者として法的責任を追及されることがあることを認めている。
（3） 国家賠償法による損害賠償請求
国家賠償法は、国がその機関である公務員の違法行為によって国民が損害を蒙った
場合には、国が損害賠償請求の被告になることを認めており、国家賠償請求訴訟は多数提起されている。国は、故意又は重過失のある公務員に対し、求償することができる。
（4） 区分所有法上の管理者解任請求訴訟
区分所有法は、区分所有者個人が、管理者の不行跡を理由に裁判所に対して、その解任を求める制度が存在する。
（5） 団体法論からの監督権
以上の通り、団体法において、取締役などの個人が、内部の組織員たる株主などから、損害賠償請求や解任請求をうけ、法的責任を果さなければならない制度が少な- 138 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

からず存在する。こうしてみると、団体法理論においても、例えば、株主が事業執行を行う取締役や理事に対して、何らかの監督権を有しているといえる。もちろん、株
主は株主総会において、取締役の選任に対して反対の意見を表明することもできるが、これは多数決の手法によって決定されるものである。しかしながら、多数決による決着ではなくて、司法によって取締役の解任や損害賠償責任を問うことが民事団体法によって認められており、民事法においてそのような団体法理論が定着しているといえる。このような取締役の個人責任が、株主から追求され得るとすれば、このような民事団体法理論は、国民による国や自治体に対する総理大臣やその他の大臣、又は国家公務員などに対する損害賠償請求や解任の請求が理論的にも援用されなければならない。公法領域においては、国民主権論をベースに、かかる団体法理論は、より妥当す
るといえよう。
８

協議・和解制度の必要性
弁護士の行政手続関与を推進し、税の使途を監視するために不可欠な制度は、行政手続における行政事件解決について、協議・和解制度を導入することである。
（1） 税務調査など
税務調査は、その最終段階において、課税庁と納税者が協議し、修正申告を課税庁が認容する方法で「事実上の和解」が行われている。国家賠償請求訴訟では、国は、多くの訴訟上の和解を実現してきた。租税事件を含む行政事件について、行政調査段
階、不服申立段階、行政訴訟段階のいずれの段階でも、協議・和解制度を導入すれば、国民の救済は飛躍的に拡大する。行政事件訴訟法7条は、「この法律に定めがない事項
については、民事訴訟の例による」と定め、民事訴訟法267条（裁判上の和解）が行政事件にも適用されることを認めている。
ドイツやアメリカでは、行政事件の多くが、協議・和解制度によって（上記の三段階において）迅速な解決がなされている。
（2） ドイツとアメリカの状況
ドイツでは、税務事件について、不服申立手続や訴訟手続において積極的に協議・和解が行われている。ドイツの税務行政においても、当事者の便宜や能率的な課税等のために、収入金額や必要経費の金額について、積極的に和解する現象がみられる。
アメリカでは、個人・法人を問わず、税務署内に設けられた不服審判部での協議の段階で納税者が課税庁と和解する可能性が非常に高い。アメリカでは、租税裁判所
事案の約7割が和解によっている。90日レターの期限到来が近づき、負担軽減という動機により、ＩＲＳの代理人である弁護士は、和解による解決を考える。我が国でも、行政事件について、「事実上の和解」は、実務的には広く行われている。
（3） 早期救済
民主的・近代的な紛争解決ルールを構築する必要があるため、『行政庁と納税者との合意』について、明快な法的根拠を考えるべき時期を迎えている。和解を全く認めないということでは、納税者の法的に不安定な状態が長く解消されない。民主国家において、違法課税の排除は、国の重要な納税者に対する法的義務であり、そして、迅
速な是正が不可欠である。

- 139 -

多様かつ大量の書類の作成が求められ、判決書の作成には多大の労力が費やされている。判決書は、裁判所の判断を示す最も適切かつ重要な手法であるが、迅速な解決には程遠く、早期救済方法として、「和解」制度の導入が考えられる。
（4） 紛争解決公正基準
和解は「納税者間の不公平、あるいは、税務職員の不正につながりかねない」という心配があるとされる。そこで、裁判官が関与した裁判上の和解に限るべきとの意見もある。しかし、紛争解決に関する公正基準を予め定めておけば、予測可能性が確保される。また、対立する紛争当事者が相互に対審し、申立かつ独立した第三者が仲介すれば、協議のプロセスを経た和解条件は、具体的妥当性があり、合理的なものとなる。過去の裁決や判決も紛争解決のための公正基準であるから、和解を裁判上のものに限定する必要性はない。国税庁など行政官庁は、審理官制度によって和解が公正に行われるよう内部監視システムを強化すれば良い。制度的に導入可能となれば、対象の条件整備は必要としても、裁判所段階や国税不服審判所でも実施するべきであろう。

第５

各税制と広がる不公正

社会保障財源を検討するにあたり、現行税制についての考察を行うが、これに先立ち、税制度における日本国憲法の要請を確認したい。
まず、税制度に関しては、明文上の要請として、租税法律主義（憲法84条）が挙げられるが、これは単に税制が法律によって定められれば良いというわけではなく、定められた税制度が憲法の他の理念に合致することが要請される。
この点、憲法14条が国民に法の下の平等を保障していることから導かれる帰結として、税制度においても、能力に応じた平等さが求められる。すなわち、国民はその担税力に応じた税負担をすべきであり、税制度はかかる原則（応能負担原則）に則ったものでなければならない。
また、日本国憲法が生存権を保障していることからすれば、納税により生存権が脅かされることは許されない。すなわち、健康で文化的な最低限度の生活を維持するために必要な費用については、非課税とされなければならない（最低生活費非課税の原則）。
しかしながら、現行の税制度は、これら憲法上の要請について十分に応えているとは言い難い状態に陥っており、特に平成以降それが助長される傾向にあった。
以下では、現行税制の不公正について、応能負担の原則との関係を中心に述べる。
１

所得税（1） 応能負担原則に逆行する分離課税
応能負担の原則からすれば、所得税は所得の増加に伴って、税負担率も増えるべきというのが論理的帰結である。
かかる応能負担原則に応じるため、所得税においては、図表1のとおり、所得に応じて7段階の税率が規定された超過累進税率が導入され、所得が多いものに対しては、より多い所得税負担を求める構造が作られている。

- 140 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

図表1 所得税の超過累進税率
所得金額 195万円 195万円 330万円 695万円 900万円
以下を超え、 を超え、 を超え、 を超え、330万円 695万円 900万円 1800万円
以下
以下
以下
以下
税率
5%
10%
20%
23%
33%
控除額
0
97,500427,000 636,000 1,536000

1800万
4000万円
円を超え、 超4000万円以下
40%
45%
2,796,000 4,796,000※超過累進税率のため、例えば所得金額が1000万円の場合の税額は、単に1000万円に税率33％を乗ずるわけではなく、例えば695万円を超え900万円以下の部分の税率は23％として計算するなど、より低い税率の所得部分は当該低い税率で計算される。表最下段の控除額は、所得金額の属する欄の税率を乗じたのち、より低い税率の部分で控除すべき金額を早見できるようにすることで税額が簡易に計算できるようにするための数字である。

そのため、所得税の税負担率は、所得が増えるほど増加する右肩上がりの構造となるはずであるが、実際には、一定以上の所得がある場合には、かえって税負担が軽くなるという山形の構造となっている。
図表2は、2016年の申告所得税標本調査から作成した、申告納税者の所得税負担率を示したグラフである。
これによれば、所得税負担率は所得1億円までは所得が増えるにつれて右肩上がりとなるものの、それ以上所得が増加した場合には、所得が増えれば増えるほど所得税の負担率は軽減される傾向となっている。最高位の所得100億円超の階層に至っては、
税負担率は15.8％と、所得が500分の1の2000万円の階層と大差ない税負担率にとどまっているのである。
なお、このような傾向は、2016年に限ったことではなく、2018年7月現在申告所得
税標本調査が国税庁のホームページで公開されている2011年以降のすべての年について同様の傾向がみられる。
図表2

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⏦࿌⣡⛯⪅ࡢᡤᚓ⛯㈇ᢸ⋡࡜⥲ᡤᚓ࡟༨ࡵࡿᰴᘧ➼ࡢㆡΏᡤᚓࡢ๭ྜ

申告納税者の所得税負担率と総所得に占める株式等の譲渡所得の割合⏦࿌⣡⛯⪅ࡢᡤᚓ⛯㈇ᢸ⋡(2016ᖺศ㸧
28.5%

25.0%

58.5%

15.4%

8.0%

9.3%

20.0%

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100൨෇ࠌ

50൨෇ࠌ

20൨෇ࠌ

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12.3%

10൨෇ࠌ

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2.6%

1.2%

4.9%

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1.7%

5,000୓෇ࠌ

1.1%

3,000୓෇ࠌ

1.0%

2,000୓෇ࠌ

0.8% 0.9%

1,200୓෇ࠌ

0.6%800୓෇ࠌ

0.5%

1,000୓෇ࠌ

25.5%

700୓෇ࠌ

6.5%

600୓෇ࠌ

0.4%500୓෇ࠌ

0.3% 0.3%400୓෇ࠌ

0.2%300୓෇ࠌ

3.1% 3.8%250୓෇ࠌ

2.8%

4.9%

74.2%

45.8%

10.8%

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
15.8%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

91.7%

17.0%

12.8%

10.0%

0.0%

22.6%
22.8%

18.4%

15.0%

88.1%

25.3%

22.3%

20.0%

5.0%

28.0%

26.3%

100൨෇㉸

30.0%ᰴᘧ➼ࡢㆡΏᡤᚓ➼

平成28年申告所得税標本調査から作成①

株式等の譲渡所得の分離課税と軽減税率ᖺ⏦࿌ᡤᚓ⛯ᶆᮏㄪᰝ࠿ࡽసᡂ
ᖹᡂ
このように高額所得者の所得税負担率が減少し、応能負担原則に反する事態が生- 141 -

じているのは、所得税については、すべての所得に対して前記超過累進税率による税負担がなされるのではなく、株式等の譲渡所得など一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算する分離課税が行われており、これら分離課税される所得には別途税率が定められていることが大きな要因である。
例えば、上場株式の譲渡所得等に対する所得税は、所得の金額に関係なく、一律
20％（所得税15％、住民税5％）の税率が適用されている。
そのため、上場株式の譲渡所得が年間695万円を超えた場合には、超過累進税率
での所得税が課される場合よりも低い税率となり、税負担が軽減されることとなり、その傾向は、上場株式の譲渡所得が増えれば増えるほど大きくなるのである。
仮に株式の譲渡所得で1億円を得た場合、超過累進税率によれば、最高税率である45％の所得税が課される（正確には1億円×45％－479万6000円 =4020万4000円）
はずであるが、分離課税制度により20％の税負担（1億円×20％＝2000万円）で済み、
実に2000万円以上の税負担を免れるのである。
そして、図表2の破線グラフの通り、実際に所得が増えれば増えるほど、株式譲渡等が所得に占める割合は増大する傾向にある。特に、所得が1億円を超えるあた
りから、合計所得金額のうち、株式譲渡等の占める割合は急増し、所得金額に比例してさらに増大する傾向にあることが認められる。例えば、所得が100億円を超えた場合、実に91.7％もの所得が株式譲渡等による所得となっているのである。
このように、所得金額が増大するほど所得金額に占める株式譲渡等の占める割合も増大するという関係があるにもかかわらず、株式譲渡等に対しては分離課税がなされ、かつ、超過累進税率より低い税率が設定されていることが、所得税において応能負担原則が徹底されず、むしろ超高額所得者の税負担率が軽減されることの要因の一つである。
なお、かかる株式等の譲渡所得への課税に関しては、バブル期の1989年、1953年
以来の原則非課税を見直し、課税化に踏み切ったものの、2003年に分離課税への一本化がなされ、その後もこの15年ほどの間に税率の引き下げ等、上記不公正を生む方向での改正が進められた経緯がある。2014年からはそれまでの上場株式等への軽減税率が廃止されたものの、上記の通りいまだ不公正を生む税制となっている。
②

その他の分離課税と軽減税率
分離課税による高額所得者への税制優遇は、株式等の譲渡所得に限られない。
例えば、土地建物等の譲渡による譲渡所得については、特別控除が認められたうえ、長期譲渡所得については一律15％、短期譲渡所得についても一律30％の税率が定められている。
また、利子所得についても、税率は一律20.315％（所得税15.315％、地方税5％）とされており、超高額所得者に対しては、税負担を大幅に軽減させる構造が取られている。
配当所得については、制度が複雑であるが、申告不要の源泉徴収を選択した場合の税率は15.315％（復興特別署と所得税含む）、住民税5％の一律20.315％、大口株主や非上場株式の配当については源泉徴収率が一律20.42％とされるなど、総合課税の場合のよりも低い税率に抑えることが可能となっている。2016年（平成28年）- 142 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案の申告所得税標本調査によれば、所得全体のなかで配当所得の占める割合が最も高くなるのは、所得10億円～50億円程度の階層になる。例えば所得30億円の階層では、配当所得が所得全体に占める割合は7.1％になり、超過累進税率によれば約9100万円の所得税を負担すべきところ、前記源泉徴収による方法によれば、所得税負担は4300万円程度にまで軽減でき、約4800万円もの税負担が軽減されることになる。
③

小括
このように、所得税においては、分離課税制度が行われ、その内容が超高額所得者に対して多大な恩恵を与える内容となっていることが、所得1億円をピークに、所得が増えるほど、逆に税負担率が軽減されるという応能負担原則に反する不公正な状態を生んでいる要因の一つである。
国際的にも、資本所得に対する軽減税率の設定傾向とこれによる所得税の累進性の低下については批判されており、ＩＭＦも「労働所得と比較して、資本所得の分配はより不平等であり、ここ数十年で所得全体に占める割合が高まってきている。
そして、労働所得よりも税率が低いことが多く、その税率が下がってきている。所得税制全体の累進性を保つためには、資本所得に十分な税を課さなければならない。
その手段としては、人々が労働所得を資本所得として分類し直す動機がなくなるよ
うに手を打つことや、様々な種類の資本所得の取り扱いを統一していくことがあるだろう」と強調しているところである（2017年10月ＩＭＦ「財政モニター」参照）。

（2） 累進化の軽減
所得税の不公正は、分離課税だけではない。
応能負担原則から導かれる超過累進税率の構造自体について、この間累進化を弱める方向での改正が続けられてきた経緯がある。
図表3は、財務省のホームページに掲載されている所得税率の推移を示すイメージ図である。
消費税導入前の1986年においては、所得税は15段階、住民税は14段階の超過累進税率が採用されており、最高税率は70％（住民税と合わせると最高税率88％）に及んでいた。
その後、1987年には、所得税を12段階、最高税率60％（住民税と合わせると最高税
率76％）とする法改正が、1988年には、所得税が6段階、最高税率60％（住民税と合わせると最高税率75％）とする法改正がなされた。1994年には、所得税を5段階、住民税を3段階とする改正がなされ、所得税と住民税を合わせた最高税率も50％（住民税を合わせると最高税率65％）に軽減され、2006年には、所得税を4段階とし、最高税率も37％（住民税を合わせると最高税率50％）にまで軽減された。
このように、昭和の終わりから平成にかけて所得税の累進段階の緩和や、最高税率の引き下げが行われ、所得税負担は応能負担原則に基づく累進化ではなく、負担の平均化の方向で法改正が行われてきた。
2015年に、所得税について、最高税率が課せられる階層を一つ増やし、所得4000万円超の場合の超過累進税率を45％とする法改正がなされ（同年、住民税を一律10％とする法改正もなされた）、現在の所得税の最高税率は45％（住民税を合わせると最高
税率55％）となっており、以前よりは若干累進化が図られてはいるものの、十分とは- 143 -

言えない。
所得税は景気の影響をうける税であるため、単純比較はできないが、図表4のとおり、所得税の税収はバブル期をピークに減少傾向にあり、バブル期以前と比べても税収が少ない状況が続いている。
（図表3） 所得税率の推移（イメージ図）

出典：財務省 HP（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/033.htm）（図表4）所得税収の推移

出典：財務省 HP（https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2507/04.htm）

このように、所得税については、主に高額所得者がその恩恵を得る形での分離課税制度が導入されていることにより、所得が1億円を超えるとむしろ所属税の負担率が- 144 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案低下するという応能負担原則に反する不公正税制となっている。また、所得税の超過累進構造自体についても、累進段階の緩和、最高税率の引き下げなど、応能負担原則に反する形での税制の改正がこの間なされてきており、憲法の要請に逆行する法改正が続けられてきた。
（3） 生活費控除原則に反する基礎控除
国民の生活の基礎をなす所得に対して課税を行う所得税においては、納税により生存権が脅かされることの無いよう、健康で文化的な最低限度の生活を維持するために必要な費用については、非課税とされなければならない（生活費控除原則）。
しかしながら、我が国においては、かかる原則が満たされているというにはあまりに低廉な基礎控除しか認められていない。このことは、第56回人権擁護大会シンポジ
ウム第3分科会基調報告書（「不平等」社会・日本の克服 - 誰のためにお金を使うのか-2013年）でも詳細に報告したとおりである。
この点、所得税の基礎控除については、1995年以来38万円とされてきたが、「平成30年度税制改正」により、ようやく基礎控除が10万円引き上げられ、48万円となった。
しかしながら年間48万円は月額に引き直せば4万円にすぎない。
月額4万円では、住居を確保し、衣食を賄うことなど到底不可能である。
すなわち、引き上げ後の基礎控除額においても、いまだ国民の生命を維持することすら不可能な金額に止まっており、憲法が要請している健康で文化的な最低限度の生活を維持するに足りるだけ額には到底及ばないのである。
また、今回の基礎控除の引き上げに際しては、合計所得金額が2400万円を超える個
人については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2500万円
を超える個人については、基礎控除がなされないとされた。
確かに、合計所得金額が2400万円以上のものであれば、納税後も最低生活費以上の生活を維持できることはまず間違いのないところであろう。
しかし、一部の国民に対し、基礎控除自体を認めない制度は、生活費控除原則に逆行するものである。
特に、このような例外を認めることは、今後その範囲が拡大される懸念があり、ただでさえ不十分な最低生活費非課税の原則がさらに骨抜きにされる危険もある。
基礎控除に関しては、国民の生存権を維持するに足るだけの金額までこれを引き上げるとともに、生活費控除原則の観点から、これまでどおり所得金額に関係なく一律にその控除を認める方向に改められるべきであろう。
２

法人税
法人税については、比例税率が採用されており、所得税のような超過累進税率は採用されておらず、年間所得800万円以下の中小企業に対して軽減税率が設けられているだけである。
そのため、本来であれば、収益の大きな企業ほど税負担額は上昇するが、税負担率は企業規模に関係なく、基本税率と軽減税率に収束し、公平となるはずである。
しかしながら、所得税と同様、法人税についても、資本規模による負担率の格差が存在し、特に資本金5億円を超える大企業については、税負担率が軽減されているという指摘- 145 -

がなされており（不公正な税制をただす会『消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制』（大月書店、2018年））、法人税についても、税負担が逆進的となり、応能負担原則に反する不公正な実態が伺える。
法人税について、このような逆進的な構造を生じさせている要因は、①課税ベースの計算方法において、大企業を優遇するような控除等が認められていること、②大企業を優遇するような税額控除が認められていることにある。
（1） 受取配当金の益金不算入
まず、①課税ベースの計算方法において、大企業を優遇するような控除が認められているものとして、受取配当金の益金不算入の制度が挙げられる。
これは、国内の子会社、関連会社の株式等に関わる配当については、100％益金不算入が認められ、その他の会社についても配当の50％を益金不算入とすることができるものである。外国の子会社についても、一定の要件を満たす場合には、配当の95％を益金不算入とすることが認められている。
かかる益金不算入制度により、2016年には、国内法人からの受取配当金13兆7254億
3400万円のうち、11兆8252億4500万円が、外国子会社から受ける配当等についても、7兆8433億2500万円のうち、3兆3056億4200万円が益金不算入とされたのである。
そして、国内外に子会社や関連会社を保有し、その配当を受けるためには、一定規模以上の法人の規模が必要なことは明白である。
この点、2016年（平成28年）度分会社標本調査結果第1表によれば、同年の法人のうち、資本金が1億円未満の法人は263万8739社、1億円以上の法人は1万9741社（全法人の約0.75％）であり、連結法人は1645社（全法人の約0.06％）である（図表5）。
また、2016年（平成28年）度分会社標本調査結果第5表（2018年5月9日更新データ）によれば、資本金1億円未満の法人の受取配当金益金不算入額が8443億1300万円（構成比7.14％）であるのに対し、資本金1億円以上の受取配当金益金不算入額は5兆0909
億8500万円（構成比43.05％）、連結法人の受取配当金益金不算入額は5兆8899億8500万円（構成比49.81％）にも及ぶ（図表6）。
同様に、外国子会社から受ける配当の益金不算入額についても、資本金1億円未満の企業で850億6000万円（構成比1.08％）に止まるのに対し、資本金1億円以上の企業は4兆4526億2300万円（構成比56.77％）、連結法人は3兆3056億4200万円（構成比42.15％）にも及ぶのである（図表7）。
特に、法人税については、所得税と異なり、いわゆる赤字に陥った欠損法人については、納税義務がなくなるが、かかる欠損法人についても、資本金1億円以上の企業
で国内法人から受けた配当のうち1兆6085億9300万円、外国子会社から受けた配当等について2586億5500万円が益金不算入とされ、連結法人についても国内法人から受けた配当につき1兆2579億5400万円、外国子会社から受けた配当等につき1兆2759億5400万円もの金額が益金不算入とされているのである。
このように、2016年において、国内法人の受取配当金の益金不算入額のうち、約93％、外国子会社からうけた配当金等の益金不算入額のうち、約99％は資本金1億円
以上の大企業及び連結法人がその恩恵を受けていることになる。また、同制度により、欠損法人となった大企業及び連結法人において、合計4兆0642億2400万円もの受取配- 146 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

当金等が益金不算入とされているのである。
かかる受取配当金等の益金不算入により、大企業、連結企業は膨大な金額を益金から控除し、課税ベースを大きく削減することにより、上記のような税負担率軽減の効果を得ているものと思われる。
（図表5）国内法人の割合ᅗ⾲ 㹃 ᅜෆἲேࡢ๭ྜ
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国税庁ＨＰ

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2016（平成28）年度分会社標本調査結果第1表より作成

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2016（平成28）年度分会社標本調査結果第5表より作成

ᅜ⛯ᗇ㹆㹎（図表7）甲斐国子会社等から受ける配当金の益金不算入額の割合ᅗ⾲㹅 ⏥ᩫᅜᏊ఍♫➼࠿ࡽཷࡅࡿ㓄ᙜ㔠ࡢ┈㔠୙⟬ධ㢠ࡢ๭ྜእᅜᏊ఍♫➼࠿ࡽཷࡅࡿ㓄ᙜ㔠ࡢ┈㔠୙⟬ධ㢠ࡢ๭ྜ(2016ᖺ)ᅗ⾲㹅 ⏥ᩫᅜᏊ఍♫➼࠿ࡽཷࡅࡿ㓄ᙜ㔠ࡢ┈㔠୙⟬ධ㢠ࡢ๭ྜ㈨ᮏ㔠1൨෇ᮍ‶እᅜᏊ఍♫➼࠿ࡽཷࡅࡿ㓄ᙜ㔠ࡢ┈㔠୙⟬ධ㢠ࡢ๭ྜ(2016ᖺ)㈨ᮏ㔠1൨෇ᮍ‶
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なお、この受取配当金等の益金不算入については、企業集団に対する二重課税防止のための施策であり、優遇税制ではないとの見解も存在する。
しかしながら、持ち株会社など、受取配当金が主な収益源となり莫大な利益を上げる法人も存在する中、かかる利益に対して二重課税防止のためとして、大幅な課税ベースの削減を認めることは公正とは言い難いのではないか。特に、受取配当金等の益金不算入により、実際に企業全体の1％にも満たないごく一部の企業のみが、膨大な課
税ベースの削減とこれによる税負担率軽減の効果を得、これにより憲法上の要請として導かれる応能負担原則に反する事態を生ぜしめているという実態に鑑みれば、応能- 147 -

負担原則に反しない形に是正されるべきである。
（2） 連結納税制度
次に、①課税ベースの計算方法において、大企業を優遇するような控除が認められているものとして、連結納税制度も挙げられる。
連結納税制度とは、連結グループをひとつの単位として、連結グループに属するそれぞれの法人の所得金額と欠損金額を損益通算して連結所得金額を計算し、連結所得に対する法人税額を親法人がまとめて納税する制度であり、我が国では2002年より導入されている。
この点、連結納税制度がない場合、グループ企業内で、欠損法人が生じた場合でも、当該欠損法人は法人税の負担をしないものの、他の利益計上法人は利益に応じて法人税を負担することとなる。
しかし、連結納税制度の下では、グループ全体での所得金額と欠損金額を損益通算するため、制度がない場合に比べ、グループ全体での益金を減少させる効果を生じさせる。
そのため、グループ内に欠損法人が存在する場合、連結納税制度の適用により、課税ベースが減少する効果が生じるのである。
連結納税制度を利用するためには、企業グループの形成が不可欠であり、このような企業グループを形成可能なのは一定規模以上の企業に限られる。
そのため、連結納税制度による課税ベース削減という節税効果を得られるのは事実上大企業に限られることとなる。
2016年度（平成28年度）分会社標本調査結果第2表によれば、連結法人1645社のうち、36.7％にあたる603社が欠損法人となっており、資本金1億円以上の欠損連結法人
も193社に及ぶ。
実に連結法人の三分の一以上が法人税の負担をしていないことになるが、連結法人を構成するグループ内企業の多くが欠損法人であるとは考え難い。連結納税制度による課税ベース削減の恩恵が、節税効果に止まらず、課税所得自体を消滅させる結果をも招いていることがこのような多数の欠損連結法人の存在の要因の一つと考えられる。
（3） 欠損金の繰越控除
さらに、法人税の課税ベースを削減しているものとしては、欠損金の繰越控除制度も挙げられる。
2016年の欠損法人数は1,687,549社、全法人の63.5％に上り、実に半数以上の法人において、法人税負担がなされていないのが実情である（2016年度（平成28年度）分
会社標本調査結果第9表）。
これは、純損失が9年間まで繰り越して控除されるため、複数年度にわたり、欠損法人となる事態が生じていることも影響している。
純損失の繰越控除それ自体は、国際的に見ても珍しい制度という訳ではないが、我が国においては、バブル崩壊以降欠損法人割合が大幅に高まっており、この制度による減収が、結果として法人税収の大幅な減収に繋がっているともいえるのである。
2016年においても、当期控除された7兆5951億3800億円の約9倍に当たる68兆4167
億2200万円もの金額が翌期繰越とされている（2016年度（平成28年度）分会社標本調- 148 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

査結果第3表）。
また、かかる欠損金の繰越控除においても、金額ベースで当期控除の約26％、翌期
繰越の約30％を資本金1億円以上の企業が占めており、連結法人も当期控除の約17％、翌期繰越の約23％を占めている。
純損失の繰越控除は、一方で経営に苦しむ中小企業救済という側面を持つが、他方で、大企業に対して、担税力に応じた税負担を回避する手段としても利用できるものである。
そのため、損失金の繰越控除に対しても、応能負担原則の観点からの見直しが必要であろう。
（4） 研究開発税制の租税特別措置
次に、②大企業を優遇するような税額控除の例としては、試験研究費の税額控除が挙げられる。
試験研究費の税額控除とは、当該事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものである。
同制度は、青白申告法人をその対象としており、大企業のみがその対象とされているわけではない。実際、2018年2月に国会に提出された租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2017/index.htmによれば、利用「件数」別で見た場合には、約半数は資本金1億円未満の企業の利用である。
しかしながら、同報告書によれば、同制度の適用額で見た場合、94.9％（5119億
4037万4000円）が資本金1億円以上の企業への税額控除である。しかも、適用額で見た場合、57.52％（3100億3026万2000円）は資本金100億円以上の超大企業への税額控除である。
企業規模が大きくなるほど大規模な試験研究への投資が行われることは否めないが、適用額の約95％が資本金1億円以上の大企業で占められていることや、これにより控除された金額の大きさに鑑みると、大企業に対する優遇的な税額控除制度ということができる。
（5） 小括このように、法人税においても、多大な担税力を有するはずの大企業に対して恩恵を及ぼすような優遇措置が取られている。
なお、大企業に対する優遇税制についての話になる場合には、日本の法人税が他国に比べて高いという話が話題に上りがちであり、実際、そのような声に応えて、法人税率が引き下げられてきたという歴史的経緯が存在する。
しかしながら、日本の法人税は他国と比較しても高いとは言えない。
法 人 税 の 諸 外 国 と の 比 較 に お い て は、「 実 効 税 率 」 と 称 す る 税 率 が 各 国 と 比 較
さ れ る 場 合 が 多 い（ 財 務 省 HP
corporation/084.pdf

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/など）が、かかる「実効税率」は、法人3税といわれる「法人税」「法人住民税」「法人事業税」の各税率を単純に加算したものに過ぎず、実際に- 149 -

法人が負担している税の割合を示すものではない。
これまで述べたとおり、実際の税額は、課税ベースに税率を掛け合わせたものであり、我が国においては、特に大企業を中心に、課税ベースを控除する制度や、税額自体を控除する制度が多数存在するのであって、これらを踏まえた真の税率計算をした
場合、諸外国と比較して、我が国が徒に重い法人税負担を強いているとは言い難いのである。
しかしながら、我が国では、この間国際競争力の名のもとに、法人税の底辺への参加を続け、図表8のとおり、法人税率は1987年をピークに引き下げが続けられ、現在の税率は、1987年の43.3％の半分程度の23.2％にまで引き下げられている。この影響もあり、図表12、13のとおり法人税収は、平成以降、税収構成比の点でも、税額の点でも減少の傾向にあったことは否めず、これが現在の社会保障予算などへの支出の抑制の要因の一端ということができる。
近年、パナマ文書、パラダイス文書といった国際的な租税逃れを示す資料が明らかになった。これら不当な租税逃れに対しては、国際的に対処する必要はあるが、表面的な税率での比較をもとにこれ以上法人税率の引き下げを行うことは、妥当でない。
そもそも、このような法人税率の引き下げは、大企業や富裕層に対する減税をすれば、経済成長を促し、豊かな税収をもたらし、その豊かさは貧しい者にも滴り落ち、格差も抑制されるという、いわゆるトリクルダウン効果を論拠としていた。
しかし、世界中で一世を風靡したトリクルダウン効果については、国際的にも否定されるに至っており（2014年12月ＯＥＣＤワーキングペーパー「所得格差の動向と経済成長への影響」参照）、トリクルダウン効果を前提とした減税施策については、直ちに改められるべきである。
近年、法人税については、課税ベースの拡大についての見直しが行われているところではあるが、社会権を保障する日本国憲法の下にありながら、財源不足を理由に社会保障制度が崩壊の危機に瀕していることに鑑みれば、いまだ十分とは言えない。
憲法上の要請に応えるため、その担税力に応じた租税負担を求め、社会保障制度を立て直すことが必要であろう。

- 150 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案（図表8）法人税率の推移

財務省 HP より

３

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c01.htm

消費税
消費税については、食費など景気動向の影響の少ない消費についても課税するため、所得税や法人税に比して景気の影響が少なく、安定的な財源調達能力を持つといわれる。
確かに、社会保障制度も景気の影響を受けることは好ましくなく、むしろ景気状態が悪化している場合にこそ十分な活用が望まれる制度であることからすれば、景気の影響が少ない消費税を社会福祉制度の財源とするという考え方にも一定の理は存在する。
しかしながら、我が国の消費税は、下記に述べる通りその制度上低所得者に厳しくなるという逆進性や、高額所得者や大企業に対する所得税や法人税の減税分を事実上補填してきたという経緯があり、やはり応能負担原則に反する不公正さを内包している。
（1） 低所得者に厳しい逆進性
まず、消費税については、所得税と異なり、所得金額の大小が税率に影響しない比
例税率が取られている。そのため、低所得者の税負担率が高くなり、高額所得者ほど税負担率が低くなる逆進性が生じることになる。
この点、高額所得者は、その分高額な消費を行うため、このような逆進性の批判はあたらないとの論も存在する。
しかしながら、高額所得者は、その所得のすべてを消費に回すことはなく、一定額以上の貯蓄を行うのに対し、低所得者はその所得の大半を生活費その他の消費に宛てざるをえない。
図表9は、日本経済新聞が推計した世帯収入別の年間消費税負担額の試算であり、図表10は、かかる推計を基に、世帯収入別の消費税の負担割合を試算したものである。
この表からも一目瞭然であるが、消費税は所得が低いほど、所得に占める負担率が増え、実態的な税負担率が重くなる一方で、所得が増えれば増えるほど実態的な税負担率が低下する逆進性を有しているといえる。消費税は、応能負担原則の観点からす- 151 -

れば、これに逆行する税制であるということができる。
また、福祉国家の財政の下では、税制は所得再配分機能が十分に保たれる必要があることからすれば、比例税率を採用し、逆進性を有する消費税は、その理念に反する税制としての側面を有している。
このように、消費税は憲法から導かれる応能負担原則や、所得再配分機能といった税制の基本的理念に反するという重大な問題を有している。
（図表9）世帯収入別の消費税の負担額

出典

日本経済新聞「年収でこんなに違う

所得・消費税、あなたの負担は」https://vdata.nikkei.com/prj2/tax-annualIncome/（図表10）消費税の世帯収入別負担率ᅗ⾲㹈 ᾘ㈝⛯ࡢୡᖏ཰ධู㈇ᢸ⋡ᾘ㈝⛯ࡢୡᖏ཰ධู㈇ᢸ⋡1%200୓෇ᮍ‶200୓෇~300୓෇ᮍ‶
300୓෇~400୓෇ᮍ‶400୓෇~500୓෇ᮍ‶500୓෇~600୓෇ᮍ‶
600୓෇~700୓෇ᮍ‶
700୓෇~800୓෇ᮍ‶
800୓෇~900୓෇ᮍ‶900୓෇~1000୓෇ᮍ‶
1000୓෇~1500୓෇ᮍ‶
1500୓෇௨ୖ

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1.95%

3.71%
3.31%
3.15%
3.03%
2.92%
2.66%
2.38%

5%

4.26%

5.24%

5.80%

図表9をもとに、推計値の消費税負担額と各所得階層の中央金額（200万円以下は150万円、1500万円以上は1800万円）から負担率を計算。

- 152 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案（2） 税率引き上げによる増税負担と受益のアンバランス
もともと、我が国では消費税は社会保障の充実を旗印に導入されたが、消費税率が5％であった2014年当時、消費税率3％からの引き上げによる増収約5兆円のうち、社会保障費の充実に充てられていたのは、わずか0.5兆円にとどまり、約2.95兆円が将来の年金支払いに備えるための基礎年金の国庫負担割合2分の1実施のための財源に、0.2兆円が社会保障経費に充てられ、1.3兆円は「後代への負担のつけまわしの軽減」
すなわち公的債務の返済に充てられていた（図表Ｋ）。
すなわち、国民は増税部分についてみると、受益（社会保障の充実 =0.5兆円）にたいして、10倍近い消費税増税負担（=5兆円）をしていたのである。
国は、社会保障の充実を図るとして、2012年、消費税率を5％から10％へ引上げることを決め、2014年4月に8％に引き上げられた。もともとは2015年10月に10％へと更なる引き上げが予定されていたが、2014年10月引き上げは1年半延期され、2019年
10月に10％への引き上げが予定されている。
これにより得られる消費税収は14兆円に増加すると見込まれており、うち2.8兆円
が社会保障費の充実に充てられるとされていた（図表11）。すなわち、社会保障費の充実に充てられるのは、1％の税率の引き上げ相当分に止まっていたのである。
そして、国民は受益（社会保障の充実 =2.8兆円）に対して、5倍近い消費税増税負担（=14兆円）をすることとなっていたのである（図表11） 消費税引き上げによる増収分の使途

出典 平成27年 政府広報パンフレット「社会保障と税の一体改革」
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/syaho/seifukoho/backnumber/pamph_2015.html- 153 -

2017年12月8日、国は「新しい経済政策パッケージ」を発表し、消費税の引き上げによる増収分の使途について、「社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用する。消費税率の2％の引上げにより5兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれおおむね半分ずつ充当する。前者について、新たに生まれる1.7兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てる。」などとする変更を行った。
これにより、当初から予定されていた社会保障の充実のための2.8兆円程度に加え、新たに1.7兆円程度についても国民が直接的に受益を受けることとなった。
しかしながら、それでも国民は受益（社会保障の充実と幼児・高等教育の無償化、待機児童の解消、保育士や介護人材の処遇改善等の合計4.5兆円）に対して、3倍近い消費増税負担（=14兆円）を強いられることとなる。
（3） 消費税は、事実上所得減税、法人減税の穴埋めをしてきた。
消費税に関する不公正は、逆進性や、受益に対して負担が数倍に及んでいる点に止まらない。
図表12は、財務省のＨＰで紹介されている1985年度（昭和60年度）から2018年度（平成30年度）予算までの一般会計税収の推移を表したものであり、図表13は1988年度（昭和63年度）から2018年度（平成30年度）予算までの税収構成比を表したものである。
消費税は1989年に税率3％で導入され、1997年に税率が5％に、2014年に税率が8％に引き上げられた。他方で、図表3、8のとおり、消費税の導入や税率引上げに前後するタイミングで、所得税の累進性の緩和や法人税率の引下げが行われた。
図表12によれば、2014年の消費税率の引上げまでは、消費税の導入や消費税率の引上げとタイミングを合わせるように所得税、法人税の納税額が減少する傾向があることがみられ、同じ傾向は図表13の税収構成比の変化からも見て取ることができる。
図表14は、図表Ｌの税収額をもとに、①消費税収、②所得税、法人税の合計税収について、消費税導入直前の1988年税収からの増減収額、③消費税収と②との差額を計算し、グラフ化したものである。
図表14からは、消費税は、税率3％当時で年間約5兆円、税率5％当時で年間約10兆円、税率8％で年間約17兆円の税収をもたらしたが、同時期に行われた所得税・法人税の減税や景気の後退などにより所得税・法人税の税収が消費税導入前より大きく落ち込んだため、結果的に消費税収の多くが、かかる減収部分を事実上補填してきた経過が伺われ、特に2013年まではその傾向が顕著である。
消費税の逆進性に鑑みると、かかる経過は、主に高額所得者や大企業が恩恵を受けた所得税、法人税の減税分をこれらの恩恵にあずかれない低所得者層が補填したとみることもでき、応能負担原則に逆行する不公正な政策が取られていたということができる。
2014年の消費税率の引上げ以降は、それ以前よりはかかる傾向は弱まったものの、①これは消費税率の引上げも影響していること、②一般会計税収はバブル期並みに増加していること、③他方で、所得税と法人税の合計税収はバブル期と比べるといまだ- 154 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

5兆円以上のマイナスであることなども見過ごしてはならない。
今後も消費税率を引き上げる一方で、高額所得者、大企業向けの減税措置が取られ続けるのであれば、高額所得者や大企業への減税を庶民が消費税で補填するという同様の傾向が続くことが危惧される。
（図表12） 一般会計税収の推移

出典

財務省 HP（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm）（図表13）所得・消費・資産等の税収構成比の推移（国税）出典財務省 HP（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm）- 155 -

（図表14）消費税収と消費税導入前の所得税収・法人税収との比較ᅗ⾲㹌 ᾘ㈝⛯཰࡜ᾘ㈝⛯ᑟධ๓ࡢᡤᚓ⛯཰࣭ἲே⛯཰࡜ࡢẚ㍑
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15
10
5
0
-5
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2018

2017

2016

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2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

-20

図表Ｊの数値より作成
ᅗ⾲㹈ࡢᩘ್ࡼࡾసᡂ

（4） まとめ
このように、我が国の消費税においては、逆進性や、受益に対して負担が数倍に及んでいること、高額所得者や大企業への所得税、法人税の減税を実態的には補填してきたという不公正さが存在している。
そのため、これ以上の消費税率の引上げを行う場合には、それに先立ちこれらの不公正さへの対応を取ることが不可欠である。
また、消費税については、所得税や法人税と異なり、景気の影響を受けにくいという特性があることから、社会保障財源にふさわしいとの論が存在するが、かかる論を前提とするのであれば、受益に対して負担が数倍に及ぶ現状は到底説明できず、少な
くとも、消費税負担は受益に見合う範囲にとどめられるべきである。
そもそも社会保障制度は、所得が低いものに対しても人が人として生きるための生活を保障するものであり、制度上貧富の格差が生じることを前提とする資本主義経済の下では、所得再配分機能こそが第一義的目的として捉えられるべきである。
そのため、社会保障制度の財源を考えるにあたっては、財源確保の安定性の要請も必要ではあるが、憲法上の要請である応能負担原則や、所得再配分機能にかなう税制によることが優先されるべきであり、逆進性を有する消費税については、あくまで補充的な役割にとどめられるべきである。
４

タックス・ヘイブンによる租税回避（1） はじめに－なぜ、重要か
タックス・ヘイブンといえば、椰子の茂る遠い南洋の離れ小島の天国（ヘブン）を想像し、日本の社会保障や税制とは縁遠いものであり、日本で生きる庶民や若者とは関わりのないものだと考える人が未だに少なくないかもしれない。しかし、日本の税- 156 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

制や社会保障の存立そのものに関わる極めて重要な課題であり、若者の生きづらさを大きく左右する問題である。
大蔵省主税局国際租税課長・ＯＥＣＤ租税委員会日本国代表などを歴任した志賀櫻氏は、次のように述べている。「『富の偏在』という現実を目の前にして、所得分配の公平や公正に関心が寄せられている。少し前であれば、この問題は、所得税の累進構造によって解決すべきものであると考えられたであろう。しかしながら、国境の向こうではタックス・ヘイブンが大きな口を開けて待っている。一国の所得税制を工夫して、所得分配の公平と公正を達成しようとしても、その試みはあっさりと挫折してしまう。1億円を超える所得を有する富裕層であれば容易に、国境を越える取引によって所得を国外へ逃がすことができる。企業による国際的租税回避はいまや日常茶飯事である。ここで重要なことは、経済のグローバル化にともなって、金融や税制をはじめ、あらゆる問題が、もはや一国だけでは片付けられなくなっていることである。このようなグローバル・エコノミーの問題は、重要な課題を納税者に突きつけている。
真面目に納税をしている中低所得層に、災厄の後始末の負担がのしかかってくるのである。」（志賀櫻「タックス・イーター」岩波書店161頁）。タックス・ヘイブンの穴を塞がなければ、どんなに立派な税制を作ったとしても意味がなく、中低所得層にツケが回り、格差は一層拡大し、課税の公平性は保たれず、逆進性が強まり、所得再分配機能の低下に拍車がかかるわけである。
（2） タックス・ヘイブンとは①

タックス・ヘイブンは、租税回避地と訳される。ＯＥＣＤ租税委員会が、1998年に公表した「有害な税の競争」報告書において、タックス・ヘイブンに該当するか否かの次の4つの判断基準を示している。
ⅰ

まったく税を課さないか、名目的な税を課すのみであること

ⅱ

情報交換を妨害する法制があること

ⅲ

透明性が欠如していること

ⅳ

企業などの実質的活動が行われていることを要求しないこと

タックス・ヘイブンの3つの特徴として、第1にまともな税制がないこと、第2に固い秘密保持法制があること、第3に金融規制やその他の法規性が欠如していることが指摘されており、上記の4つの基準はこの3つの特徴についての問題意識とも合致している。
②

悪用されるタックス・ヘイブン
タックス・ヘイブンは、次の3つの場面で悪用されている。
ⅰ

高額所得者や大企業による脱税・租税回避
節税と脱税の中間に位置するのが租税回避である。節税とは、非難される性質のない税金を減らす努力である。脱税は、「仮装隠ぺい」などという重加算税を課されるような行為や「偽りその他不正の行為」をいう。租税回避とは、非難の対象となって課税処分を受けるべきであるか否かが直ちには明らかでない行為である。租税回避と節税及び脱税との境界は曖昧である。

ⅱ

マネーロンダリング・テロ資金への関与- 157 -

タックス・ヘイブンには固い秘密保持法制があるのが特徴であり、タッ
クス・ヘイブンに送金してから別の国の口座に転送すれば追跡が困難となるから、マネー・ロンダリングやテロ資金の移動と隠匿の場になっている。
ⅲ

巨額投資マネーによる世界経済の大規模な破壊
タックス・ヘイブンには金融規制やその他の法規性が欠如しているのが特徴であり、規制の網を逃れて、ハイ・リターンを望める危険な取引が可能となり、このようなマネー・ゲームによって大規模な金融危機が引き起
こされる。

③

タックス・ヘイブンはどこにあるのか
タックス・ヘイブンを特定しようとする試みは、イギリスのタックス・ジャスティ
ス・ネットワークなどの市民団体やＯＥＣＤなどによって行われてきた。ケイマン諸島、英領バージン諸島、香港・シンガポール、オランダ、ルクセンブルク、ロンドン・シティ、アメリカのデラウェア州、ネバダ州、ワイオミング州などが代表的なものである。

（3） パナマ文書とパラダイス文書
パナマ文書とパラダイス文書は、タックス・ヘイブンを利用した税逃れや財産隠しの実態を暴露し、問題の深刻さと対策の必要性を全世界に知らせる契機となった。
①

パナマ文書は、今世紀最大の暴露文書といわれる。2016年4月、パナマの法律事
務所モサック・フォンセカから流出した内部文書であり、1150万件にのぼる大量の文書やメールなどのデータからなる。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）
が、この文書を入手し、分析し、同法律事務所が、これまで40年にわたって、ブリティッシュ・バージン・アイランド、パナマ、バハマなど21か国で21万社ものペー
パーカンパニーを設立し、200か国に及ぶ国の政治家や富裕層等を顧客として、税逃れの手助けしてきた実態が暴露された。パナマ文書には日本の約400の個人や企業の情報が含まれていた。

②

パナマ文書に続き、英領バミューダ諸島に本拠を置く法律事務所などから流出した膨大な電子ファイルが、ＩＣＩＪと各国の調査報道記者による約一年間の共同調査を経て、2017年11月、一斉に公表された。パラダイス文書と名付けられたこの文書は、パナマ文書を上回る1340万件にのぼり、日本関係ではソフトバンク、東京電力など1000を超える情報が含まれていた。

（4） タックス・ヘイブンと日本
日本からの対外直接投資残高をみると、オランダが11兆円であり、アメリカ、中国に次ぐ第3位の規模であり過去20年で10倍以上に拡大しており、このほか、シンガポー
ル（5.4兆円）、香港（2.6兆円）、ケイマン諸島（2.4兆円）が上位に名を連ねている。
日本からの証券投資残高をみても、ケイマン諸島が63兆円であり、アメリカに次ぐ第2位である（2014年。財務省・国際収支統計）。また、日本の大企業のほとんどがタッ
クス・ヘイブンに多くの子会社を持っている。これらの統計的数値は、日本企業による国際的租税回避が盛んであることを物語っている。
（5） タックス・ヘイブンにより失われている税収
2012年、イギリス議会の下院決算委員会にグーグル、アマゾン、スターバックスの- 158 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

代表者が召喚され、米国議会の上院小委員会にマイクロソフトなどの大企業が、2013
年にはアップル社が召喚され、巨大企業の税逃れの仕組みの一端が明らかになった。
多国籍企業の利益移転によって失われた税収については、ＯＥＣＤが2015年秋にまとめたＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）報告書で分析されており、2014年に約11兆円
から25兆円の税収が失われたと推計しており、これは、世界の法人税収の4～10％に相当する。
タックス・ジャスティス・ネットワークの最近の試算によれば、多国籍企業の税逃れによる税収損失は世界で約55兆円、そのうち、日本の税収損失は約5.1兆円で、ア
メリカ、中国に次いで、世界で3番目に多額の税収を奪われている国にあげられている。
アップル社の税逃れだけで、日本は毎年2000億円を上回る税収が奪われているとの推計がある。
（6） タックス・ヘイブン対策税制と移転価格税制
国際的な租税回避を法律的に防ぐ制度として、従前から、タックス・ヘイブン対策税制、移転価格税制、過小資本税制の3つの制度があり、ここでは、紙幅の都合上、前二者に触れておく（以下は志賀櫻「タックス・ヘイブン」岩波書店101頁～参照）。
①

タックス・ヘイブン対策税制
右の上図が、タックス・ヘイブンを利用しない取引であり、日本企業がＡ
国企業に100万円を貸し付け、20万円の利子所得を得た場合に、仮に実効税率を40％とすれば、8万円の法人税を国 庫 に 納 付 す る こ と に な る。 下 図 がタックス・ヘイブンを利用した取引である。日本企業が出資金100万円でタッ
クス・ヘイブンに子会社を設立し、この出資金100万円を使ってそれをＡ国
企 業 に 貸 し 付 け る。 発 生 し た 利 子20
万円はタックス・ヘイブンの子会社に留保しておく。日本企業に所得はなく、子会社への出資金は資本取引にあたるから課税されず、子会社もタックス・
ヘイブンに税制がないことから租税負担がない。結局、実質的には同じ経済取引であるにもかかわらず、タックス・ヘイ
ブンを利用すると日本企業は租税負担をゼロにできる。
タックス・ヘイブン対策税制の考え方は、タックス・ヘイブン子会社に留保されている所得のうちの一部を、本国の親会社の所得にカウントして課税するというものであり、ＣＦＣ税制又は特定外国子会社合算税制とも呼ばれる。
日本では、1978年にタックス・ヘイブン対策税制が導入され、その後の改正により、無税国であるか、実効税率が20％未満であるかのいずれかによって判断する方式に変更され、この実効税率をトリガー税率という。しかし、一見して明らかに受動的- 159 -

な所得しか得ていない（経済実体のない）ペーパーカンパニー等について、実効税率が20％以上であるという事実だけをもって制度の適用を免除するのは問題があるという議論などにより、2017年度の税制改正によりトリガー税率は廃止され「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」との ＢＥＰＳ プロジェクト（後述）の基本的な考え方に基づく見直しが行われた。
②

移転価格税制
互いに独立した第三者間の取引であれば、価格操作は行われないという見方をし、このような取引をアーム・レングス
取引（腕の長さの距離ほど突き放している取引の意）と呼ぶ。これに対し、移転価格税制では、例えば、親子会社間の取引のように、身近な当事者間の取引で設定された価格は、価格操作の疑いがあるという見方をする。右図のうち、上図はアーム・レングス取引であり、比較対象
法人は、日本国内で100万円で仕入れた商品を120万円でＡ国の第三者に転売し、利益は20万円である。日本の実効税率を40％として、日本の国庫に8万円の法人税を納める。実効税率35％のＡ国の第三者は30万円の利益をあげているとすると、Ａ国に11万円の法人税を納める。これに対し、下図は関連者間取引であり、当局が検証対象とした法人は、100万円で仕入れた同じ商品を110万円で転売し、利益10万円につき4万円の法人税を日本に納めることになる。Ａ国の関連企業は40万円の利益をあげているとし、Ａ国に14万円の法人税を納める。この場合、実質的には同じ経済取引であるにもかかわらず、関連者との取引では転売価格が110万円になっているので、実効税率が低いＡ国に利益を付け替えて、企業グループ全体としての合計税負担を減らしたのではないかとの疑いを抱き、疑いが正しいと証明できれば、検証対象法人に対して移転価格税制を適用し、検証対象法人は110万円ではなく120万という価格で転売したとみなし4万円
ではなく8万円の法人税を課す。
これが移転価格税制の本質であり、日本では、1986年に導入された。

（7） 転機に立つタックス・ヘイブン対策
グローバリゼーションの下で、多国籍企業はますます巨大化し、いまや国家を上回る力を有するに至っている。多国籍企業の売上と国家の税収を指標にとって、それをランキングで示すと、上位100の国、企業のうち、約3分の2の69は巨大企業であり、国は残り31である 上位に掲げられている企業にはウォルマート、中国国営石油、エクソン・モービル、フォルクスワーゲン、トヨタ自動車などがあり、これらの企業は
インドやロシアなどの国の税収よりも大きい売り上げを上げている。

- 160 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案巨大化した多国籍企業の国境を超えた行動を縛ることが一層難しくなるなかで、
タックス・ヘイブンに対する取組が本格化したのは、2008年のリーマンショックを契機とする世界的な金融危機以降のことである。
ＯＥＣＤ租税委員会（議長：財務省浅川雅嗣財務官）は、「誰がどこで所得を稼得して、どこでどの程度の納税をしているか」が明らかでない現状の国際租税制度を根底から見直すべく、2012年6月、ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）という極めて野心的なプロジェクトに着手した。
2013年6月のＧ８サミットでは、次のような画期的な首脳宣言が採択された。
ⅰ

世界中の税務当局は、脱税の問題とたたかうため、自動的に情報を共有すべきである。

ⅱ

国家は、法人が租税を回避するために国境を越えて利益を移転することを許容するルールを変更し、また、多国籍企業は、どの租税をどこで納めるかについて
税務当局に報告すべきである。

ⅲ

国家は、法人の真の所有者を把握し、税務当局及び法執行当局は、この情報を容易に得ることができるようにしなければならない。

ⅳ

途上国は、自らに帰属する租税を徴収するために必要な情報と能力を持つべきであり、他国はこれらの国々を支援する責務がある。

同年9月のＧ20サミットでも次の内容の宣言が採択された。
ⅰ 「税源浸食・利益移転」に対処することを目的としたＯＥＣＤの野心的で包括的な行動計画を全面的に支持する。利益を生み出す経済活動が行われ、価値が創出される場所で、利益が課税されるべきである。「税源浸食・利益移転」を極小化するために、国内法を検証するとともに、多国籍企業が低税率の国・地域に利益を人為的に移転することによって支払う税の総額を削減することを、国際的な及び自国の課税ルールが許容又は奨励しないようにすることを要請する。
ⅱ

多国間及び二国間の自動的情報交換のための真のグローバルなモデルに関する
ＯＥＣＤの提案を完全に支持する。

（8） 税源浸食と利益移転対策－ＢＥＰＳ最終報告書の3つの柱と15の行動計画
サミットの要請を受けＯＥＣＤはＢＥＰＳプロジェクトの具体化作業に取りかかり、
2015年、15の行動計画からなるＢＥＰＳ最終報告書を公表した。ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）の意味は「税のルールに含まれるギャップやミスマッチを利用することによって、低税率国や無税国に意図的に利益を移し、税を逃れる戦略」（ＯＥＣＤホームページ）である。このパッケージは、約一世紀ぶりの国際課税の基準の刷新であり、時代遅れとなった国際課税のルールをグローバル化した企業活動の実態に合わせようとするものである。
この報告を踏まえ、現在、「ＢＥＰＳ包摂的枠組み（Inclusive framework on Ｂ
ＥＰＳ）」のもとで、途上国を含め100か国以上の国が参加し、15の行動計画に沿って国内法を改正するととともに、多国間協定を締結し、国際的フレームワークの下で改革に取り組んでいる。
①

3つの柱
ⅰ

支払うべき（価値が創造される）ところで税金を支払うべきとの観点から、国- 161 -

際課税原則を再構築（行動1～10）－［実質性］
ⅱ

各国政府・グローバル企業の活動に関する透明性向上（行動5、11～13）－［透
明性］

ⅲ
②

企業の不確実性の排除（行動14～15）－［予見可能性］
15の行動計画
行動1

電子商取引の課税上の課題への対応

行動2

ハイブリッド・ミスマッチ取引の効果の否認

行動3

ＣＦＣルール（外国子会社合算課税制度）の強化

行動4

支払利子の損益算入及びその他の金融上の支払いを通じた税源浸食の制限

行動5

有害な租税慣行への対応

行動6

租税条約濫用の防止

行動7

恒久的施設（PE）認定の人為的回避の防止

行動8

移転価格税制：無形資産

行動9

移転価格税制：リスクと資本

行動10

移転価格税制：他の租税回避の可能性が高い取引

行動11

ＢＥＰＳに関するデータの収集と分析

行動12

タックスプランニングの開示義務

行動13

移転価格の文書化及び国別報告書の義務化

行動14

相互協議の効果的実施

行動15

多国間協定の開発

このうち、行動7は、外国企業の利益に対して課税されるのは、一般に、その企業が、その国において、利益が帰属する恒久的施設（ＰＥ）を有する場合に限られるとされていることに関連する。日本のアマゾンが、「日本の顧客との取引はインターネッ
トを介してシアトルの本社との間で行っており、日本国内の倉庫・配送センターは恒久的施設（ＰＥ）ではない」と主張したが、行動7はアマゾンが所有している巨大倉庫などは恒久的施設と認定できるとしている。行動13は、多国籍企業に対して、総収入、所得、納税額、従業員数、資産額などを国別に記載した報告書の提出を義務付けるものであり、これにより、多国籍企業が実際の経済活動とは別の低税率国に所得をシフトすることを抑止するものである。行動15は、これらＢＥＰＳ最終報
告書に盛り込まれた諸行動を実施するためには、租税条約の改正を必要とするものが多く、現在3000以上あるといわれる2国間の租税条約を一つ一つ改正していたのでは間に合わないことから、多数国が参加する多国間協定の締結により、多数の既存の租税条約の同時かつ効率的な実施を可能するものである。
③

ＢＥＰＳプロジェクトと日本
2016年6月、ＯＥＣＤ租税委員会によって、ＢＥＰＳプロジェクトの実施のためのキックオフとなる「ＢＥＰＳ包摂的枠組み」の第1回会合が京都で開催され、麻生財務大臣は「ＢＥＰＳに取り組むことを通じ、より公正、・公平・透明な国際課
税システムを目指す旅路の第一歩を踏み出す」ことを宣言した。
日本は、これまでに、移転価格文書化制度（国別報告書、マスター・ファイル、ロー
カル・ファイル）の導入（行動13関係、2016年改正）、ＣＦＣルール（外国子会社合算課税制度）の改正（行動3関係、2017年度改正）などの対応をしてきている。
- 162 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

しかし、ＣＦＣルールの改正についていえば、ＢＥＰＳ最終報告書が合算対象外
国子会社を法人事業体に限らず、パートナーシップや信託なども含めた広範囲に定義することを勧告しているにもかかわらず、法人事業体に限定するなど、いくつかの抜け穴を許すものとなっている。またアメリカ、イギリスなど主要国で既に導入されている租税回避スキームの義務的開示制度（行動12）の創設は、引き続き検討事項のままである。恒久的施設（ＰＥ）の人為的回避の問題（行動7）については、我が国が多国間協定に参加したことによって、ＢＥＰＳ最終報告書の勧告内容に沿った租税条約の改正が行われ、国内法上も同様の改正が行われる（2018年度改正）。
しかし多国間協定に加わっていないアメリカとの間では、日米租税協定が改正されない限り、現行の扱いが続くことになる。
（9） 自動情報交換制度
ＢＥＰＳプロジェクトと並行して進められている金融口座の自動情報交換制度についても、既に100か国以上が参加し、遅くとも2018年末までに、各国が自国にある海外口座の情報を交換し合うことが合意されている。
自動情報交換制度は、ＢＥＰＳ行動計画における国別報告書の届出・交換（行動13）、租税回避スキームの義務的開示制度（行動12）などとともに、多国籍企業や国
際的金融取引に関する透明性を飛躍的に強化することになる。
（10） 今後の課題など
世界のタックス・ヘイブンの中枢にあるのは、ロンドンの金融街シティであり、ニューヨークのウォールストリートであるといわれる。タックス・ジャスティス・ネッ
トワークは、タックス・ヘイブンの特徴を持つ国・地域の世界ランキングを「金融秘密度指標」として発表しているが、それによるとアメリカは世界第3位、イギリスもトップグループにある。イギリスのＥＵ離脱やアメリカのトランプ政権の発足以降、国際協調よりも自国の利益を優先する潮流が強まっており、ＢＥＰＳプロジェクトをはじめとするタックス・ヘイブン対策の成否も予断を許さない状況がある。2017年10月に来日したＯＥＣＤのサンタマン（Pascal Saint=Amans）租税センター局長も、東京で開かれた市民講演会で、ＢＥＰＳプロジェクトの現状を評価したうえで、「2019年には日本はＧ20の議長国になるが、日本はアメリカとヨーロッパ各国との橋渡しができる立場にあり、重要な役割を持っている。」と述べ、英米という大国が牽引力を失っている状況において、日本が果たすべき役割の重要性を指摘している。
５

相続税、贈与税、富裕税などの資産課税（1） 相続税①

相続税の基礎控除については、バブル期の地価の高騰等に伴い引き上げられてきた経緯がある。
具体的には、1987年12月までは2000万円＋400万円×法定相続人数とされていたのが、1988年1月以降は4000万円＋800万円×法定相続人数、1992年1月以降は4800
万円＋950万円×法定相続人数、1994年1月以降は5000万円＋1000万円×法定相続
人数と、次第に引き上げられていた45。
しかし、その後の地価の下落により、以上のように基礎控除を引き上げたままに

45

財務省ホームページ

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e02.htm- 163 -

する理由は失われている。
それにもかかわらず、基礎控除の水準は、1994年1月以降も長期間高い水準のま
ま据え置かれていた。
例えば、総額5000万円もの遺産があっても、その遺産の相続人は基礎控除によって相続税を全く払わなくてよかったわけである。
②

それとともに、相続税は、税率構造においてもその負担が緩和され続けてきた。
具体的には、相続税の最高税率は、1987年12月までは75％だったが、1988年1月からは70％、2003年1月からは50％に減った。
また、1988年1月以降2002年12月までの間の最高税率70％が適用されていた範囲は、当初は各法定相続人の法定相続分相当額が5億円超の場合とされていたが、1992年1月からはそれが10億円超の場合、1994年1月からは20億円超の場合と、次第に狭められていた46。

③

以上のように、相続税の負担は、基礎控除及び税率構造のいずれにおいても、
1987年以前に比べ大幅に緩和され、その資産分配機能は低下していた。
こうした状況を踏まえ、2013年度改正において、資産再分配機能を回復させるた
めの見直しが行われ、2015年1月からそれが実施されている。
具体的には、基礎控除は、それまでの5000万円＋1000万円×法定相続人数から、3000万円＋600万円×法定相続人数へと引き下げられた。
例えば、総額5000万円の遺産を相続した場合、改正前は、その相続人は相続税を全く支払わなくてよかったのに対し、改正後は、法定相続人数が3人以下であれば、相続税を負担するようになったわけである（5000万円＞3000万円＋600万円×3人＝4800万円）。
これにより、相続税の課税件数割合は、改正前の2014年が4.4％だったのに対し、改正後の2015年は8.0％と大幅に増加している 47。
他方、最高税率は、2015年1月より、それまでの50％から55％へ引き上げられた。
これも、相続税の資産再分配機能を回復させるための措置だったが、その負担割合（課税価格に占める納付税額の割合）は、改正前の2014年は12.1％だったのに対し、改正後の2015年は12.4％と微増に留まっている（ただし、納付税額そのものは約4000億円増加している。）。
なお、相続税の負担割合は、バブル期のものではあるが、1991年の22.2％がピークとなっている 48。
④

このように、相続税については、政府も既にその資産再分配機能を回復させるための改正を行っているが、その効果は、税率構造の修正においては目立ったものは見られず、基礎控除の引下げについても、課税件数割合が4.4％から8.0％に増えたとはいえ、それでも相続が開始した10件のうち9件の相続人たちが相続税を全く支払わなくてよいという状態であり、これで十分なのかという点については検討を要する。
相続税は、所得税の補完税としての役割を担っていると言われている。

46
47
48

財務省ホームページ
財務省ホームページ
同上

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e03.htm
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e07.htm- 164 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

これは、相続税や後述する贈与税など、資産課税の中でも納税主体である個人に着目し、所得などの支払能力に応じて課税する租税（人税）は、所得税の枠内でキャピタル・ゲインを正確に捕捉し課税することが困難なために所得税とは独立に設けられたにすぎず，その役割は所得税と同様であるということである。
このような役割を相続税が十分に果たしていくためには、その基礎控除や税率構造について、更なる改正が必要である。
（2） 贈与税①

贈与税は、相続税の補完税としての性格を持つとされており、課税方法について
は、受贈者が暦年課税又は相続時精算課税のいずれかを選択できることになっている。
この贈与税については、2013年4月1日から2019年3月31日までの措置として、親・祖父母（贈与者）が金融機関に子・孫（受贈者）名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出した場合に、その資金について子・孫ごとに1500万円を非課税とする措置が導入されている49。
また、2015年4月1日から2019年3月31日までの措置として、親・祖父母（贈与者）

が金融機関に子・孫（20歳～50歳。受贈者）名義の口座を開設し、結婚・子育て資金を一括して拠出した場合、その資金について子・孫ごとに1000万円を非課税とする措置も導入されている 50。
②

これらの非課税措置は、いずれも、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促進し、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点から導入されたものとされている 51。
このような観点は、若年層の不安を解消し、進学や結婚、出産を後押しすることに結びつくなど、若者にとっても望ましい措置のように思えるが、1000万円以上もの資産を一括で拠出できる者の子や孫が経済的な不安から進学や結婚、出産ができないような状況にあることは稀であることを考えると、上記のような非課税措置については、むしろ大幅な緩和が経済的な格差をより一層広げてしまうリスクの方が大きいのではないかとの懸念もあるところである。
前述のとおり、贈与税は、相続税の補完税としての性格を持ち、ひいては所得税を補完する役割を持っていることからすれば、経済的な格差を助長するような非課税措置は、かえって所得の再分配機能を弱めてしまいかねず、望ましくない。
贈与税の非課税措置については、上記のような懸念があることを踏まえた見直しを検討する必要がある。

（3） その他の資産課税以上の相続税、贈与税のほか、資産課税とされるものの中に、富裕税がある。
これは、個人の資産の総額に応じて課される税金であり、土地や建物の評価額に基づいて課される固定資産税と類似するが、土地や建物以外の預貯金、株式、有価証券、49 財務省ホームページ https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e06.htm
50 同上
51 財務省ホームページ
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei13/02.htm#03
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei15/02.htm#a02- 165 -

その他の資産にも課税される点で固定資産税とは異なるものである。
富裕税は、日本においては戦後間もない1950年に導入されたことがあるものの、わずか3年後の1953年には廃止され、現在は課税されていない。
富裕税が廃止されたままとなっている理由としては、主に、資産の評価や把握が難しいという、執行面における困難が指摘されている。
ただ、海外では、欧州を中心に、現に富裕税を課している国も存在する。
国民の間で経済的な格差が広がる近年の状況を踏まえれば、日本においても、再び富裕税を導入することについて検討を行うことは重要である。
６

環境税や金融取引税その他の国際連帯税といった新しい税制（1） 環境税
日本には「環境税」という名の税は存在しないが、「地球温暖化対策のための課税の特例」として、2012年10月1日より、ＣＯ2排出量に応じた税率が石油石炭税に上乗せされている52。
この特例は、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ
2排出抑制のための諸施策を実施していく観点から設けられたものとされている。
このように、日本においては、石油石炭税という既存の税制を引き上げる形で、いわゆる「環境税」が導入されている。
他方、欧州諸国では、既存の税制の引上げだけでなく、新税の導入も実施されている。
例えば、ドイツは1999年に既存の鉱油税（ガソリン、軽油、重油等）を引き上げるとともに、鉱油税が課税されない電気について新たに電気税を課した 53。
日本においても、既存の税制の引上げを維持しつつ、新税の導入も行い、税収全体を増加させることで、社会保障関係費の財源を少しでも多く確保することを検討することが重要である。
なお、環境税については、その負担が最終的には光熱費等の形で消費者の家計に及ぶことから、逆進性の問題があるとの指摘もされており、検討に当たってはこの問題にも留意する必要がある。
（2） 金融取引税その他の国際連帯税
現在、世界では、革新的資金調達に対する関心が高まっている。
これは、飢餓や感染症など地球規模課題への対処を始め、2015年9月の国連サミッ
トで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2016年から2030年までの新しい国際開発目標）等にも示されている世界の開発需要に対応するためには、伝統的ＯＤＡのみでは資金量が十分ではないとの認識が広がっているためだと言われている。
そのための税制度として、既に複数の国が航空券連帯税を実施しているほか、欧州
では金融取引税による対応も検討されている。
日本においては、2012年8月に成立した税制抜本改革法（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律）
52
53

財務省ホームページ
財務省ホームページ

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d11.htm
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/environment/k03b.htm- 166 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

7条7号において、国際連帯税について国際的な取組の進展状況をふまえつつ検討することとなっている。
また、2016年5月には、前記「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に係る施策を政府一体となって実施するために、内閣にＳＤＧｓ推進本部が立ち上げられた。
こういった経緯を踏まえ、外務省は、2018年度税制改正に関し、国際連帯税（国際貢献税）についての検討を進め、必要な税制上の措置を講ずることなどを要望している54。
引き続きこのような検討を進めることは、税収全体を増加させることで社会保障関係費の財源を少しでも多く確保することにも結びつくものであり、重要である。

第６

地方財政

本節第2（130頁）において、選別主義の問題点、普遍主義における現物給付の重要性について論じたが、以下、地方自治の本旨、普遍主義的福祉や現物給付のあり方と関連する
地方財政のあり方について論じる。
１

住民自治・団体自治を支える地方財政
地方自治は、民主主義の源泉であり学校であり（ブライス）、自由を人民の手の届くところに置くものである（トクヴィル）などと言われる。一定のコミュニティにおける自治の制度が自由と民主主義にとって重要な意義を有するということである。こうした観点か
ら、憲法は、第8章で地方自治を憲法上の制度と定め、憲法92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定める。」と規定した。
地方自治の存在理由は、国よりも規模の小さい地方自治体の方がより民意に基づく政治を実現しやすく、また、国レベルでの全国画一的な処理よりもそれぞれの地域の実情に応じた処理が求められる領域も少なくないから、国の政治制度だけでは十分とはいえないという、民主主義と人権保障の実現の点にある。「地方自治の本旨」は、住民自治と団体自治からなり、上記のような地方自治の存在理由からすれば、何よりもまず、その地域のことはその地域の住民が自ら決定するという住民自治が不可欠であり、この住民自治を実現するためには、その地域における公共事務が国から独立して行われるべきものとする団体
自治が要請されるということである。最高裁も、「憲法が特に一章を設けて地方自治を保障するにいたった所以のものは、新憲法の基調とする政治民主化の一環として、住民の日常生活に密接な関連をもつ公共的事務は、その地方の住民の手でその住民の団体が主体となって処理する政治形態を保障せんとする趣旨に出たものである」（最大判昭和38年3月27日刑集17巻2号121頁）と判示している。
地方自治体が地域の公共事務を遂行するために、適切かつ十分な財源が不可欠である。
地方財政は、住民自治と団体自治を財政面から支える基盤であり、人権保障と民主主義の54 財 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/
request/mofa/30y_mofa_k_01.pdf- 167 -

実現のために、そのあり方が極めて重要である。
２

現物給付（対人社会サービス）とその担い手たる地方自治体の役割
誰もが尊厳ある人間らしい生活を送るためには、保育、教育、医療など人間の生活を支える普遍的ニーズが充たされる必要がある。
ニーズを充足するには、現金給付により市場から現金でサービスを購入する方法もある
が、市場価格によってはサービスを購入できず必要な社会サービスを受けられなくなってしまうので、保育、教育、医療などの人間の普遍的ニーズについては、現金給付ではなく、現物給付（対人社会サービス）の形で充足されることが望ましい。現物給付には格差を縮小する効果もある。
現物給付は、担い手としての地方自治体の役割が重要である。
なぜなら、第1に、現物給付には、教員などのサービスの提供者と生徒などのサービスの受け手がおり、何が必要であるかを知るためにも、サービスが提供される現場に近い地域の単位で計画・管理・運営される必要があるからである。第2に、現物給付の需要は、
例えば子どもの数など、地域の実情に大きく左右されることから、地域毎の諸条件を踏まえたニーズに対応するためには、サービスの計画・実施の権限を地方自治体に委ねることが効率的であるからである。第3に、現物給付は、例えば、生活困窮者など解決すべき複合的な問題を抱えている場合が少なくないので、地方自治体が、地域に密着した見地から
縦割りではなく、部局横断的に各種サービスを束ねて、住民の生活を支えることが期待されるからである。
現物給付を充実させるためには、その担い手である地方自治体の財政のあり方が重要となる。
３

地方財政の現状と課題（1） 主な収入－地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債
地方自治体の主な収入には、地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債がある。
地方税は、地方自治体がサービス経費の財源として、自ら住民などに負担を求める
ために、強制力をもって徴収する租税である。地方税は、自主財源（国の意思により定められた金額を配分されたり割り当てられたりする財源である依存財源に対し、地方自治体自ら徴収する財源を自主財源という。）かつ一般財源（使途が具体的な事務・事業の経費に限定されている特定財源に対し、地方自治体の判断でどのような経費にも充当できるものを一般財源という。）であるため、地方財政の自主性を高めるために最もふさわしい財源である。
地方交付税は、国税のうちいくつかの税目の一定割合を原資として、一般財源が不足する地方自治体に交付されるものであり、依存財源ではあるが、地方自治体が共有する固有財源であり、地方自治体が標準的サービスを行うことができるように財源保障を行うと同時に、財政力格差を是正する重要な財政調整制度で、その使途は地方自治体の自由な判断に任される。
国庫支出金は、国から地方自治体へ、使途を特定して交付される補助金である。
地方債は、地方自治体が年度を超えて借り入れる債務である。

- 168 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案（2） 地方財政の自立性が損なわれている現状
国と地方自治体の歳出規模の比率をみると、国が42．2％、地方自治体が57．8％であり、執行面において地方自治体が果たす役割は国よりも大きくなっている。ところが、国税収入と地方税収入の実額は、国税58兆9563円、地方税39兆3924億円であり、国税60対地方税40となっている。地方自治体の基幹的収入になるはずの地方税収は、歳入の38．8％（総務省平成30年版「地方財政の状況」参照）しかまかなうことができていない。これに一般財源である地方交付税を含めても、ようやく55．8％にすぎない。
これに対し、例えば、スウェーデンでは、歳入総額に対し、医療サービスを担うランスティング（県）では71％、教育と福祉サービスを担うコミューン（市）では65％を地方税収によって調達している。これに一般補助金を加えると、ランスティングでは79％、コミューンでは78％の歳入を賄っている（2006年。SKL 配布資料参照）。
このように、「大きな地方自治体支出」「税収の国への集中」「国から地方自治体への大きな財源移転」が日本の特徴であり、地方自治体に割り当てられた事務に要する経費の大きさに対し、地方税収入が不足し、地方財政の自立性、あるいは歳入の自治が損なわれている現状にある。これは、同時に、国が決めて、地方が実施する傾向が強まることを意味する。国は、国庫支出金を中核とする依存財源を交付して地方自治体に仕事を遂行させ、その際、補助のための条件を国が細部まで定めることで、実際には、支出の決定権が国に留保され、国は補助金を通じ、地方自治体の支出を誘導することが可能となり、その結果、地域住民のニーズに合わない大規模事業などが行われることも可能となってきた。
（3） 課題
このような地方財政の現状では、憲法が保障する地方自治の任務を果たすことはできず、住民自治及び団体自治を実現するための財政的基盤が脆弱にすぎると言わざるを得ない。
また、少子高齢化が進展し、家族や地域の共同体機能が弱まったことに伴い、現物給付（対人社会サービス）の重要性が高まっており、上記のとおり、現物給付はそれぞれの地域のニーズに適合させるように供給されるべきであるから、国よりも地方自治体の権限と財政基盤を強化することの重要性は一層高まっている。
さらに、選別主義から普遍主義に転換し、人間の普遍的ニーズを充足していくためには、政府への信頼と財政負担への市民の同意が必要である。そのためには、市民自らが、どのような現物給付を、どの程度提供し合うかということを決め、それに対応
してどのような地方税を、どの程度負担し合うのかを決める地域民主主義のシステムが重要であり、住民自治と団体自治が機能し、市民自らが、受益と負担の関係を実感できるシステムの構築が必要である。
そのために、今後、①地方税の中核である個人住民税の所得割について総合課税化の拡大・所得控除及び租税特別措置の改革、②法人住民税法人税割と法人事業税の一部を国税に「移譲」した上で地方交付税もしくは地方譲与税の形で「再配分」する
地方法人税・地方法人特別税の廃止、③地方税への税源配分を増加させながら特定補助金である国庫補助金を削減・廃止すること、④一般財源である地方交付税の原資の拡大、⑤地方財政計画の策定により地方交付税総額（マクロの財源保障）を先に決め- 169 -

てから個々の地方自治体への配分（ミクロの財源保障）を決める現行方式の改善、⑥「説明と要望の場」になっている「国と地方の協議の場」を、実質的な「政策決定の場」に高めて、地方自治体のニーズの積み上げを一般財源に係るマクロの財源保障に生かす方向で改善すること、⑦地方自治体と国の代表が対等の立場で参加し、独自の事務局を備えて、地方税財政制度の改革案を策定する機関の創設、⑧地方交付税について、地方に恩恵として「交付」されている現在の形態から、地方自治体の共有財源を水平的に調整する性格を明確にし、国の一般会計を通さない「地方共有税」とする
こと、⑨地方自治体が担うべき現物給付の増大する財政需要に応えるために、基幹税の地方税化を進めることなどが検討されるべきである。

第７改善策｜所得再分配機能の強化、逆進性や保険主義の問題の解決

若者の尊厳を支える労働環境及び社会保障制度は、若者だけでなく同時に全世代を支える意味合いを持ち、その実現には安定した財源の確保が不可欠である。
（1） 普遍主義的社会保障の実践による国民的合意の形成の必要性
そのためには、所得の多寡などにより給付の対象者を選別せず、より普遍的に広く給付の対象とする普遍主義への転換を図り、保育、教育、医療、介護など、人間らしい生活を支える基本的なニーズを充足することにより、中間層を含む国民全体の受益感を高めつつ、互いに租税を負担し連帯して支え合うことへの国民的合意の形成が必要である。ニーズを充たすには、現金給付により市場からサービスを購入する方法もあるが、市場価格によっては購入できず必要な社会サービスを受けられなくなってし
まうことから、現金給付ではなく、現物給付（対人社会サービス）の形で基本的ニーズの充足が図られるべきであり、そうすることにより格差縮小の効果ももたらされる。
（2） 所得税、法人税
税と社会保障による所得再分配機能の重要性及び応能負担原則に基づく実質的平等の確保の観点から、大企業及び投資家などの優遇税制によって、財源調達能力が低下した所得税及び法人税について、利息等の資本所得の分離課税の総合課税化等により所得税の累進性を高め、課税ベースの拡大等により法人税を強化し、租税負担の公平性を高めるべきである。他方、生活費控除原則を徹底した課税最低限を設定すべきである。
我が国においては、消費税導入と同時期の1990年前後から始まった所得税の最高税率の低減及び法人税減税をはじめとした大企業及び投資家などの優遇税制により、本来得られたはずの税収入は大きく失われることになり、不足する支出は国債に依存することが常態化している。
しかし、大企業や富裕層に対する減税をすれば、経済成長を促し、豊かな税収をもたらし、その豊かさは貧しい者にも滴り落ち、格差も抑制されるという、いわゆるトリクルダウン効果は、国際的にも否定されている（2014年12月ＯＥＣＤワーキングペー
パー「所得格差の動向と経済成長への影響」参照）。
所得税、法人税においては、いわゆるトリクルダウン効果を前提としたこれまでの大企業及び富裕層を主な対象とした減税施策を改め、応能負担原則に則り、所得再配- 170 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案

分機能を有する税制に改められるべきである。
ア

所得税については、所得が1億円を超えると逆に実質的税負担率が低くなるという応能負担原則に反し、かつ所得再配分機能を弱めている現状を改める必要がある。
特に有価証券の譲渡益や配当金、利息等の資本所得についての分離課税と軽減税率の設定は、このような現状に大きく寄与しているため、改める必要がある。例えば、資本所得に対する分離課税をやめ総合課税とする、仮に分離課税を続ける場合は税率を引き上げるといった方策などにより、所得税負担の実質的な累進性を高めることをもって、所得再分配機能を取り戻すべきである。ＩＭＦも「労働所得と比較して、資本所得の分配はより不平等であり、ここ数十年で所得全体に占める割合が高まってきている。そして、労働所得よりも税率が低いことが多く、その税率が下がってきている。所得税制全体の累進性を保つためには、資本所得に十分な税を課さなければならない。その手段としては、人々が労働所得を資本所得として分類し直す
動機がなくなるように手を打つことや、様々な種類の資本所得の取り扱いを統一していくことがあるだろう」と強調しているところである（2017年10月ＩＭＦ「財政モニター」参照）。
また、この間緩和が続けられてきた所得税の累進の細分化、最高税率の引き上げなども検討されるべきである。
さらに、基礎控除を憲法上の要請である生活費控除原則にかなう金額まで増額すべきである。

イ

法人税については、その税額は、課税ベースとなる課税所得に税率を掛け合わせ
ることによって定まるところ、課税所得の計算方法により、実際の税の負担割合は
大きく変動するため、税率とともに課税ベースの検討が必要である。課税所得の計算においては、多くの控除の制度などが存在し、これらの中には、例えば、受取配当金の益金不算入制度など大企業に対して課税所得を大幅に軽減させる効果を持つものが存在する。また、租税特別措置の中には、課税所得を減少させるのではなく、税額自体を控除する制度も存在し、その中にも、事実上、大企業のみが適用対象となる制度も存在する。その結果、法人の実質的な担税力に応じた適切な負担が実現されているとは言い難い現状にある。
そこで、受取配当金の益金不算入制度、連結納税制度、欠損金の繰越控除等主に大企業を対象に課税ベースを大幅に削減している施策の見直し、研究開発費の税額控除等事実上大企業のみが優遇されている税額控除制度の見直しなどにより、法人税を強化し公平性を高めるべきである。

（3） 消費税
消費税は、高い財源調達力を持つ一方、低所得層ほど実質的な税負担が重くなる逆進性を有し、その是非については議論がある。低所得層をはじめ人々の生活の底上げを図り、所得再分配機能を強化して、人間の尊厳ある生存のために、互いに支え合う
税と社会保障制度を構築するという理念のもとに、幅広い国民的な議論が必要である。
国は、消費税率の5％から10％への引上げを決め、すでに2014年4月に8％に引き上げ、2019年10月には10％への引上げが予定されている。
当初、国はこの5％の増税分のうち1％分だけを社会保障の充実にあて、残りの4％- 171 -

分は「後代への負担の付け回しの軽減」、「基礎年金国庫負担割合1／2達成のための資金」など公的債務の返済にあてるとしていた。
しかし、これでは国民は直接的な受益（社会保障の充実に充てられる2.8兆円）の5倍近い負担（増税額14兆円）を強いられることとなる。
課税段階で逆進性を有する消費税において、社会保障等国民が直接的に受益を受ける支出割合が低い場合、逆進性の弊害を強めることになる。逆進性緩和のため、消費税収における国民が受益を受ける支出割合を高める方向での予算配分がなされるべきである。
2017年12月8日、国は、10％への引上げ時の増収分の中から1.7兆円程度を、教育の一部無償化措置の実行等に充当することを決めた（「新しい経済政策パッケージ」
2017年12月8日閣議決定）。
これにより、国民が直接的に受益を受ける支出は、社会保障充実に充てられる2.8
兆円と教育の一部無償化等に充てられる1.7兆円の合計4.5兆円と、従前よりは高まっ
たが、依然受益（4.5兆円）の3倍近い負担（14兆円）を強いられることとなっており、一層の見直しが必要である。
（4） 保険主義への偏重の是正
日本の社会保障制度は、年金・医療・介護といった、人間の基本的なニーズに応える部分のことごとくに社会保険で対応している。政府の総収入に占める社会保険料の割合はＯＥＣＤ平均を大きく超えており、極めて保険主義的な社会保障制度となっている。
しかし、保険方式では、受益者負担分を支払えない低所得者は当該制度が利用できず、支払えたとしても生活を圧迫することになる。そのため、低所得者に重い負担を強いる逆進的な性質を有することから、保険主義への偏重を是正し、社会保障制度の税財源を強化すべきである。具体的には、①社会保険制度の費用に用いるための税金の投入額を増やし、国庫負担比率を上げる、②標準報酬月額の上限を上げたり、保険料の最低額を引き下げたりするなどして逆進性を減少させるなどの施策が採用して、社会保険制度のデメリットを減少させる施策が必要である。
（5） タックス・ヘイブン
世界的に問題となったパナマ文書にみられるように、一部の富裕層等によるタック
ス・ヘイブン（一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域）を利用した租税回避が横行している。その結果、各国は財政危機に直面し、社会保障給付の縮小や公共サービスの低下をもたらすと同時に、逆進性の高い間接税への依存を高めており、日本も例外ではない。そこで、タックス・ヘイブンの利用による課税逃れに対する規制を強化し、ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトの推進、金融口座の自動情報交換制度その他の国際協力体制を構築し、実効性を高める必要がある。
（6） 相続税、贈与税、その他の税制
相続税については、所得税の補完税という相続税の本来の役割を十分に果たせるよ
う、所得再分配機能の回復に向けて引き続き必要な改正を行っていくことが重要であり、贈与税については、2013年度以降、一括して拠出された教育資金を1500万円まで非課税とするなどの措置が導入されているが、大幅な緩和が経済的格差をより一層広- 172 -

第２章

生きづらい社会となっている要因と改善提案げてしまうのではないかとの懸念もあるため、この点を踏まえた見直しを検討する必要がある。
環境税や国際連帯税などの新しい税制は、いずれも地球温暖化対策や国際開発といった本来の目的があるものだが、税収全体を増加させ、社会保障関係費の財源を少しでも多く確保することに結びつくという意味でも重要である。そして、環境税については欧州諸国の税制も踏まえ、新税の導入についても検討を行うことが重要であり、
国際連帯税については、日本における導入に向けて外務省が要望を行うなどしている
ところであり、それを引き続き進めることが重要である。
（7） 地方財政
住民に身近な地方自治体が、地域のニーズに適合させるように現物給付を供給すべきであり、そのために、地方自治体の財政基盤を強化することの重要性は一層高まっている。ところが、地方税収入が不足するなど、地方財政の自立性が損なわれている
現状にあることから、地方税及び地方交付税の強化等の諸方策が検討されるべきである。
（参考文献）
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佐藤滋・古市将人「租税抵抗の財政学」（岩波書店、2014年）
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井手英策・古市将人・宮﨑雅人「分断社会を終わらせる」（筑摩書房、2016年）
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沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸「地方財政を学ぶ」（有斐閣、2017年）
神野直彦・井手英策「分権・社会保障・財政改革のトータルプラン」（岩波書店、2006年）
伊藤正純「スウェーデンの税における“負担と受益の見える化”」（摂南経済研究第2巻
第1・2号 （2012）、37－54頁）
志賀櫻「タックス・ヘイブン」（岩波新書、2014年）
富岡幸雄「税金を払わない巨大企業」（文藝春秋、2014年）
不公正な税制をただす会「福祉と税金

第29号」（不公正な税制をただす会、2017年）

不公正な税制をただす会「消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制」（大月書店、2018年）
湖東京至「消費税法の研究」（信山社、1999年）
北野弘久「納税者の権利」（岩波書店、1981年）
志賀櫻「タックス・イーター」（岩波新書、2015年）
合田寛「これでわかる

タックスヘイブン」（合同出版、2016年）

合田寛「価値創造と課税の一致－国際課税ルールの刷新とポストＢＥＰＳの課題」（税制研究・第73号）
ＯＥＣＤ租税委員会議長浅川雅嗣「税制調査会資料

国際課税関係」（2013年10月8日）

諸富徹「財政と現代の経済社会」（一般財団法人放送大学教育振興会、2015年）
浦部法穂「憲法学教室」（日本評論社、全訂第2版、2013年）- 173 -

第３章
若者が未来に希望を抱くことができる
社会保障のグランドデザイン

第３章

第３章
第１

若者が未来に希望を抱くことができる社会保障のグランドデザイン

若者が未来に希望を抱くことができる社会保障と労働のグランドデザイン

社会保障と労働のグランドデザインの必要性

若者が未来に希望を抱くことができるために、私たちの社会は、若者に対し、社会保障と労働の全体像すなわちグランドデザインをできる限りわかりやすく具体的な形で示す必要がある。
社会保障は、すべての人に対して基本的人権を保障するための基盤であるから、高齢者が主な受益者となっている年金・医療・介護や、低所得者のための生活保護だけではなく、子育て世代を含む若者のための教育・保育・住宅・最低賃金・失業時の所得保障・職業訓練なども含めた広い意味での社会保障と労働の全体像を示す必要がある。
そして、大切なことは、このような社会保障と労働の財源を誰がどのように負担するのか、どういう負担をすればどういう給付が受けられるのか、税や社会保険料の負担のあり方を含めた「社会保障と労働のグランドデザイン」を示すことによって、初めて若者は真に未来に希望を抱くことができるということである。

第２基本的人権の保障の基盤としての社会保障の範囲（1） 日本国憲法と社会保障の範囲
日本国憲法は、個人の尊重と幸福追求権（13条）を基本的人権として保障している。
すべての人を個人として尊重し、尊厳ある生活を保障するためには、社会保障が不可欠であり、社会保障制度を充実させることは、国の果たすべき最も重要な役割である。
すべての国民に対し健康で文化的な最低限度の生活を権利として保障し、国の社会保障向上増進義務を定めた憲法25条は、このような基本的人権保障の基盤としての社会保障の位置づけを明らかにした規定である。
こうした観点は、社会保障の範囲にも影響を及ぼす。すなわち、社会保障は年金・医療・介護・公的扶助（生活保護）だけではなく、就学前教育（保育所・幼稚園）から高等教育に至るまでの教育・住宅・最低賃金・失業時の所得保障と職業訓練なども社会保障として位置づけるべきである。
憲法25条に続いて、26条が「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を保障し、27条が1項で勤労の権利と義務を謳い、2項で労働条件の最低基準を法律で定めることとした趣旨は、こうした文脈において理解すべきである。
（2） 社会保障制度改革推進法について
これに対し、社会保障制度改革推進法（平成24年8月22日法律第64号）は、2条で、「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」「社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を- 177 -

抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。」「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること。」を基本的な考え方として、社会保障制度改革を行うと定めている。
しかし、このような社会保障制度改革推進法の「基本的な考え方」は、「安定した財源の確保」「受益と負担の均衡」「持続可能な社会保障制度」（1条）の名の下に、国の責任を「家族相互及び国民相互の助け合いの仕組み」を通じた個人の自立の支援に矮小化するものであり（2条1号）、国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、憲法25条1項及び2項に抵触するおそれがある（日弁連「社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明」）。
社会保障制度改革推進法による社会保障の変質が進められている今、社会保障は基本的人権を保障するための基盤であることを明確にするために、その全体構想を示す必要がある。

第３

社会保障の財源について

社会保障制度改革推進法（以下「推進法」という。）は、年金・医療・介護の主たる財源を国民が負担する社会保険料に求め、国と地方の負担は補助的・限定的なものと位置付けている。しかし、第3節第1で詳述したとおり、これまでの社会保険中心主義を改め、年
金・医療・介護についても、税を財源とする公費負担によってその費用を賄うべきである。
また、推進法は、「社会保障給付に要する公費負担」については「消費税及び地方消費税の収入を充てる」としている。しかし、社会保障の財源の確保は、憲法13条、14条、25条、29条などから導かれる応能負担原則の下、所得再分配や資産課税の強化等、担税力のあるところからなされるべきであり、公費負担の財源を消費税に限定するべきではない（2012年6月25日付「社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明」）。

第４

私たちの考える社会保障と労働のグランドデザイン（総論）（1） 人間らしい労働と公正な分配①

経済成長を目的とする労働規制緩和は行うべきでないこと
日本にとって今後も経済成長が必要か否かについては、論者によって意見が分かれている。しかし、少なくとも、経済成長を目的とする労働規制緩和は行うべきではない。
1990年代後半以降、名目ＧＤＰに占める雇用者報酬の比率はほぼ一貫して低下しているのに対し、名目ＧＤＰはほぼ横ばいで、実質ＧＤＰの増加は極めて緩やかであり、労働規制緩和は経済成長に結びついていない。そもそも、人間らしい労働を犠牲にした経済成長は本末転倒である。

- 178 -

第３章

若者が未来に希望を抱くことができる社会保障のグランドデザインྡ┠㹅㹂㹎㸦ᅜෆ⥲⏕⏘㸧࡟༨ࡵࡿ㞠⏝⪅ሗ㓘ࡢ๭ྜྡ┠㹅㹂㹎㸦ᅜෆ⥲⏕⏘㸧࡟༨ࡵࡿ㞠⏝⪅ሗ㓘ࡢ๭ྜ

0.53
0.53
0.52
0.52
0.51
0.51
0.5
0.5
0.49
0.49
0.48
0.48

2016
2016

2015
2015

2014
2014

2013
2013

2012
2012

2011
2011

2010
2010

2009
2009

2008
2008

2007
2007

2006
2006

2005
2005

2004
2004

2003
2003

2002
2002

2001
2001

2000
2000

1999
1999

1998
1998

1997
1997

1996
1996

1995
1995

0.46
0.46

1994
1994

0.47
0.47

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内閣府ホームページ「2016年度国民経済計算」から作成
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600,000.00
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500,000.00
500,000.00
400,000.00
400,000.00
300,000.00
300,000.00
200,000.00
200,000.00

0.00
0.00

1994
1994
1995
1995
1996
1996
1997
1997
1998
1998
1999
1999
2000
2000
2001
2001
2002
2002
2003
2003
2004
2004
2005
2005
2006
2006
2007
2007
2008
2008
2009
2009
2010
2010
2011
2011
2012
2012
2013
2013
2014
2014
2015
2015
2016
2016

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ᅜෆ⥲⏕⏘㸦ᐇ㉁㸧

内閣府ホームページ「2016年度国民経済計算」から作成

雇用者報酬の比率がほぼ一貫して下がり続けている主たる要因は、年収200万円未満の「ワーキングプア」を含む非正規雇用の増加である。これが内需の縮小につながり、経済成長を阻害している。こうした負の循環を断ち切るためには、公正な分配が必要である。そのためには、短期的には最低賃金の大幅な引き上げが、中長期的には同一価値労働同一賃金の実現が必要である。
非正規雇用労働者と正規雇用労働者の賃金格差、企業規模による賃金格差、男女の賃金格差は、後述する教育と住宅を含めた普遍主義の社会保障により、生活保障給とされる年功賃金制度が合理性を失い、同一価値労働同一賃金原則が実現することにより、解消へ向かうことが見込まれる。
（2） 普遍主義の社会保障社会保険（年金・医療・介護）の保険料や一部自己負担金を支払う資力がない人の社会保障制度は生活保護しかない。社会保険は制度が分立して制度間の格差が大きく、- 179 -

給付の引下げと負担（保険料と一部自己負担）の引上げが際限なく続いている。低所
得層ほど社会保険料の負担が重く、無年金や無保険の人が増えている。一部負担金が払えないことによる受診抑制や利用抑制が広がり、負担に見合う給付を得ていないと不満に思う人が増えている。
こ う し た 現 状 を 踏 ま え て、 ア： 必 要 な 人 に 必 要 な 給 付（ 現 物・ 現 金 ） を 普 遍 的（universal）に行い、イ：拠出（保険料）を要件とせず、ウ：対象を低所得者に限定しないことを特徴とする普遍主義の社会保障へ転換することが必要である。その理由は、第一に、社会保障給付を受ける権利は基本的人権だからである。第二に、拠出を要件とする社会保険方式では、無年金や無保険の人をなくすことができないからである。第三に、「本当に困っている人」だけに給付を行おうとすると、スティグマ（＝恥の烙印）のために、逆に、「本当に困っている人」を救うことができないからである。
第四に、担税力に応じて等しく負担し、必要に応じて給付を受ける普遍主義の社会保障によってこそ、全ての人が受益感を感じ、租税抵抗が減少するからである。
他方で、普遍主義には膨大な費用がかかるという弊害も指摘される。しかし、抽象的な議論だけであり、現在、具体的に、どのような社会保障制度を整備するのに、どれほどの費用がかかり、そのためにどのようにして財源を確保するかの議論さえなされていない。
（3） 所得再分配機能を果たす税制
普遍主義の社会保障制度を実現するための財源は、安易に借入金（国債）に頼るのではなく、税によるべきである。そして、社会保障の費用負担が逆進的にならないた
めに、財源となる税は、所得再分配機能を果たす税制により徴収すべきである。
①

所得税
所得税については、累進税率を概ね1990年以前の水準に戻すとともに、有価証券の譲渡益や配当金、利息等の資本所得について分離課税をやめて総合課税とすることにより、若しくは、分離課税の税率を引き上げることにより、高所得者ほど税負担率が低くなっている現状を改めるべきである。

②

法人税
法人税については、課税ベースを見直し、法定正味税率どおりに納税されるようにすること、受取配当金にも一定の税率を課し、優遇税制を見直すことが必要である。

③

消費税
消費税については、逆進性から免れないため、普遍主義の社会保障制度の財源としては所得税及び法人税を補完する役割にとどめるべきである。

第５

私たちの考える社会保障と労働のグランドデザイン（各論）（1） 教育
憲法26条に基づき、国は教育の機会均等を具体化する。就学前教育から大学に至る
まで、国立・公立・私立を問わず無償とする。奨学金は償還不要の給付制奨学金とする。
高等教育の無償化は、救貧施策ではなく、すべての国民に対して、憲法26条の定め- 180 -

第３章

若者が未来に希望を抱くことができる社会保障のグランドデザインる教育を受ける権利を制度として具体化するものである。経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）13条は、「1．この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。2．この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。」「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものをとすること。」 として、高等教育の無償化を漸進的に進めることを締約国に義務付けている。日本は、1979年6月の批准以来、この高等教育の無償化条項に拘束されない権利を留保していたが、2012年9月、ようやく留保を撤回した。
このように、高等教育の無償化が人権保障のための制度である以上、憲法14条の平等原則にしたがい、対象者を低所得世帯の子どもに限るべきではない。また、対象者を低所得世帯の子どもに限れば、中所得層や高所得層の反発が避けられず、低所得世帯に対する新たなスティグマ（恥の烙印）が生じる。
文科省「諸外国の教育統計」2017年版によれば、日本は、アメリカと並び、イギリス、
フランス、ドイツに比べて私立大学の占める割合が格段に大きく、本来であれば国や州が設置すべき大学を私法人が肩代わりして設置していると見ることもできる。そう
であれば、一律に私立大学を無償化の対象としないことは適切ではなく、不合理な差別（憲法14条）となる可能性がある。
ドイツは最後まで授業料を徴収していたニーダーザクセン州が14年度冬学期から廃止したことで、一般学生から授業料を取る大学は無くなった。入学料もない。
フランスの国立大学も授業料、入学料はない。学生が唯一負担するのは年間学籍登録料で、12年は181ユーロ（約18500円）。（1ユーロ102.17円で換算）
出所：科学技術振興機構ホームページ（2016.1ニュース）、文部科学省『諸外国の教育統計』2015年版
日本
2016
国公
177
大学

アメリカ
2013
州
691

イギリス
2014
公
160

フランス
2014
国
74

ドイツ
2014
州
155

私立

600

私立

2348

私

1

私

14

私

26

計

777

計

3039

計

161

計

88

計

181

私 / 全 77.2% 私 / 全 77.3% 私 / 全 0.6%
短期
大学
専門
大学

私 / 全 15.9% 私 / 全 14.4%

国公

17

州

934

州

137

私立

324

私立

751

私

109

計

341

計

1685

計

246

私 / 全 95.0

私 / 全 44.6%

私 / 全 44.3%（2） 家族給付
ＯＥＣＤの統計では、家族給付は家族現物給付と家族現金給付とに分類される。家
族現物給付として、国は、全ての人に対し就学前教育・保育を無償で保障する。家族
現金給付として、国は、子どもを養育する全ての人に対する所得制限のない現金給付、出産・育児休業など給付の拡充を行う。
（3） 住宅尊厳ある住居に居住することは生存権から派生する人権として保障される。国は、- 181 -

失業等により住居を喪失した、若しくは喪失するおそれのある危機的状況における一時的な補助としてではなく、恒常的な家賃補助制度を創設する。また、国は、「住宅に困窮する低額所得者」のみを対象としている現行公営住宅法を改正して、低所得層
だけでなく中間層も利用できる制度とし、公営住宅を拡充する。
（4） 労働①

最低賃金
最低賃金の水準を、尊厳ある生活を保障する水準に引き上げる必要がある。

②

同一価値労働同一賃金の法制化「同一価値労働同一賃金」の規定を法制化すべきである。条文の文言としては、「使用者は同一価値労働の職務に従事する労働者に対しては同一の賃金を支払わなければならない。ただし、異なる賃金を支払うことに合理的な理由が存する場合はこの限りではない。異なる賃金を支払うことの合理性については使用者が立証しなければならない。」とすることが考えられる。もっとも、賃金だけを対象とするのではなく、処遇一般を対象とすることも必要である。

③

ワークルール教育の推進
学校教育・社会教育において、労働法に関する教育の充実をはからなくてはならない。また、労働現場においても労働者・使用者ともに労働法の知識及び労働法に基づく適正な権利実現のための具体的な措置・活動・相談窓口などについて充分な教育を徹底していくことが重要である。

（5） 失業時の所得保障、職業教育・職業訓練①

雇用保険制度の改善
失業等給付の基本手当の支給要件を緩和し、支給期間や支給水準を改善する。
雇用保険の受給率は約2割（2014年）であり、1984年（約5割）と比べて、また、フランス（約5割）やデンマーク（約6割）と比べてかなり低い。受給率が低い原因
として、受給資格の厳格さと給付日数の少なさが指摘されている。支給水準も基本
手当日額が1840円～7805円で30日分で5万5200円～23万4510円であり、生活保護基準を下回る場合もある。このように、失業者の2割しか受給できておらず給付水準の低い現在の雇用保険の給付は失業時の所得保障として不十分である。

②

雇用保険によらない支援策の充実
ア

就労支援と福祉的支援のワンストップサービスの強化
求職者支援法及び生活困窮者自立支援法の対象者の多様な就労阻害要因を踏まえて稼働能力を評価する仕組みを取り入れ、生活面、健康面、家庭環境などの就労阻害要因に対する支援とセットで就労支援策を実施し、関係機関の物理的なワンストップサービスを強化すべきである。また、受入先となる事業者の参入を促すため、事業者に対する直接的な金銭援助の仕組みを強化し、就労支援員も増員すべきである。

イ

所得保障の充実
求職者支援法の給付金につき、訓練中の生活基盤・学習環境を整えることで、労働市場で必要とされる技能を身につけて安定した就労につながる実績を積み重ねられるように、給付額を増額すべきである。また、生活困窮者自立支援法の利- 182 -

第３章

若者が未来に希望を抱くことができる社会保障のグランドデザイン

用者についても、求職者支援法と同様に、一定の給付金を受け取ることができる
ような仕組みにすべきである。
ウ

訓練・支援メニューの拡大
職業教育・職業訓練については、「期間が短い」、「労働者・企業のニーズに合わない」、「 就職に結びつかない」等の指摘がある。企業が求める技能は高度化しており、質量ともに訓練を充実させる必要がある。職業経験に乏しく社会との繋がりを失っている者が、繋がりを回復し、主体的に職業訓練に取り組めるようにするための支援を充実させることも重要である。「とにかく就職すればいい」というものではなく、継続的に安定した職業に就き長期的に生活の安定をもたらすもの、労働者が能力・経験を活かして意欲や主体性を獲得していくものであるべきである。
求職者支援法の実践コースにおいて、職業訓練の内容等に政労使を含む各地の関係者の意見を十分に反映させるとともに、新たに地元企業の協力によるＯＪＴ型の訓練コースの導入を検討すべきである。また、求職者支援法の基礎コースにおいては、通常の意味での職業訓練とは別に基礎的なスキル等の習得の場となる訓練コー
スを設定すべきである。さらに、生活困窮者や生活保護利用者の就労支援を促進するために、国が予算化して自治体が実施する支援付きの公的就労・公的訓練を整備すべきである。
（6） 医療・介護・障害福祉サービス①

窓口負担・利用料負担のない制度
医療・介護・障害福祉サービスは、経済的理由による利用抑制をなくし、個人の資力にかかわらず、必要な時に必要なサービスを利用できるよう、窓口負担・利用料負担のない制度とすべきである。

②

社会保険方式から税財源による国民保健サービス方式への転換
医療・介護は、「自助の共同化」としての社会保険方式ではなく、国が人権として医療・介護を保障する「ユニバーサル・ヘルスケア」と呼ばれる税財源による国
民保健サービス方式へ転換すべきである。

③

プライマリケアの重視と家庭医制度の確立
ＯＥＣＤの日本に対する指摘を踏まえ、医療のスタンダードを確保するため、プ
ライマリケアを重視し、家庭医制度を確立すべきである。

④

理由
医療については、社会における格差と貧困の拡大を原因として、「国民皆保険」
制度に綻びが生じ、保険料を支払うことができないために滞納して保険を使うことができなくなっている「無保険者」や、保険料を支払っていて保険を使うことはできるが、医療機関の窓口での一部自己負担分を支払うことが困難で受診を控える「経済的理由による受診抑制」が増えており、現在では、「健康格差」が社会問題であるとの共通認識が存在している。
厚生労働省告示第430号（2012年）による「健康日本21（第2次）」においても、基本的な方向として「健康格差の縮小」を目指すことが明記されている。
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）12条は、「1

この規約の締約国は、すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する- 183 -

権利を有することを認める。」「2

この規約の締約国が1の権利の完全な実現を達成するためにとる措置には、次のことに必要な措置を含む。」として、「（d） 病気の場合にすべての者に医療及び看護を確保するような条件の創出」を締約国に義務付けている。必要な時に必要な医療を受けることが出来ない「無保険者」や、「経済的理由による受診抑制」が多数存在し社会問題となっていることは、人権が広く侵害されている状態である。
こうした問題に対する根本的な対策として、保険への加入と保険料の支払いを必須の要件とする「保険主義」の医療保障制度から、保険料の支払いを要件としない「税財源による国民保健サービス方式」の医療保障制度への転換がある。
このような方式を採用している先進国は、北欧諸国を始めとして、イギリス、カナダ、イタリア、スペイン、ニュージーランドなど数多く存在する。「税財源による国民保健サービス方式」を採用している諸国では、専門的訓練を積んで標準的な質が確保されている家庭医によって担われる「プライマリケア」を充実させることによって、医療の効率化と質の向上を両立させることに成功していると言われている。
日本の医療に対しては、「ＯＥＣＤ医療の質レビュー」（2014年）において多くの課題が指摘されており、とりわけ「プライマリケア」が立ち遅れていることが根本的な問題と考えられている。日本で先進国並みの「プライマリケア」を実現するためには、「フリーアクセス」と「出来高払い方式」を根幹とする現行の健康保険制
度を「税財源による国民保健サービス方式」に転換すべきである。
（7） 年金尊厳ある生活を保障するためには、無年金・低年金を生み出さない年金制度が必要である。
ＯＥＣＤ加盟国の多くは、最低保障もしくは無年金者への所得保障を伴う社会保険方式の年金制度、若しくは、保険料負担がなく一定額を支給する税方式の年金制度を採用している。アメリカ、イギリスは、無年金者への所得保障を伴う社会保険方式の年金制度を採用している。スウェーデン、ノルウェー、スペイン等は、最低保障を伴う社会保険方式の年金制度を採用している。オーストラリア、ニュージーランド、デンマークは税方式の年金制度を採用している。
現行の基礎年金制度は、予め予想される老齢・障害・主たる生計維持者の死亡という所得喪失のリスクに対し、各自が「自己責任」で対応することを法的に強制する、「自助の共同化」としての社会保険方式による「国民皆年金」を目指すものであるが、社会経済構造の変化により、無年金者や低年金者が増加し、「国民皆年金」は綻びを生じている。そこで、生存権保障を目的とする社会保障制度としての年金の趣旨（所得保障）を徹底し、老齢・障害・主たる生計維持者の死亡の各原因を通じて、全ての人に適用される最低保障年金制度を創設すべきである。
具体的には、ニュージーランドの年金制度に倣い、2階建て年金（1階部分は税財源による、ミーンズテストのない一律の最低保障年金、2階部分は報酬比例年金）とすべきである。以下にニュージーランドの年金制度を図式化したものを示す。

- 184 -

第３章

若者が未来に希望を抱くことができる社会保障のグランドデザイン

現行制度は、基礎年金給付額の2分の1を公費（税＝消費税）で賄い、残りの2分の1については、厚生年金、国民年金、共済組合から「基礎年金拠出金」を拠出させ、それをすべての基礎年金受給者に対する基礎年金給付に充てている。これに対し、上記1階部分の最低保障年金は、現行制度では「基礎年金拠出金」として賄っている分を公費（税）に置き換え、基礎年金給付額全部を公費（税）で賄うものであり、同時に、これに充てる公費（税）を消費税に限定せず、所得再分配機能を高めた税に置き換えるというものである。
（8） 最後のセーフティネットとしての公的扶助・生活保護
生活保護は恩恵ではなく権利であることを明確にする。申請権を侵害する「水際作戦」を制度的に根絶し、捕捉率を高める。法律の名称を「生活保障法」に変える

第６

社会保障のグランドデザインを実現するために必要な財源の試算（1） まとめ教育

6.88兆円

家族給付・保育3.50兆円

住宅

2.40兆円

最低賃金

0円

失業時の所得保障、職業教育・職業訓練

3.90兆円医療・介護・障害福祉サービス

5.63兆円

年金18.45兆円

生活保護

2.87兆円

合計

43.63兆円（2） 教育
必要な財源
①

無償化

6.88兆円
5.68兆円大学

3.10兆円専修学校

0.58兆円高等学校

0.45兆円

義務教育0.20兆円- 185 -

幼児教育

0.31兆円保育所・放課後児童クラブ・児童入所施設

1.04兆円

合計

5.68兆円

出典：文部科学省ホームページ

出所：文部科学省ホームページ- 186 -

第３章

若者が未来に希望を抱くことができる社会保障のグランドデザイン

出典：文部科学省ホームページ

ア：大学段階の保護者負担＝3兆1000億円- 187 -

出典：文部科学省ホームページ

イ：専修学校段階の保護者負担＝5800億円- 188 -

第３章

若者が未来に希望を抱くことができる社会保障のグランドデザイン

出典：文部科学省ホームページ

ウ：高等学校段階の保護者負担＝4500億円- 189 -

出典：文部科学省ホームページ

エ：義務教育段階の保護者負担＝2000億円

出所：文部科学省ホームページ- 190 -

第３章

若者が未来に希望を抱くことができる社会保障のグランドデザイン

オ：幼児教育段階の保護者負担＝3100億円

出典：財務省ウェブサイト

カ：保育所・放課後児童クラブ・児童入所施設の保護者負担＝1兆400億円- 191 -

キ：奨学金1.2兆円 （平成26年度実績に基づく試算）（3） 財源日本の公財政教育支出の対ＧＤＰ比は、機関補助と個人補助とを合わせて3.8％であり、データの存在するＯＥＣＤ加盟国の中で最下位である（2011）。これをＯＥＣ
Ｄ平均（5.6%）並みに引き上げた場合、2011年度のＧＤＰ（名目）は470兆円であるから、470兆×（5.6－3.8）/100＝8.4兆（円）の計算により、公財政教育支出は8.4兆円増加する。
（4） 家族給付・保育
必要な財源

3.0兆円～3.5兆円

社会保障支出のうち家族関係支出の現物給付比率（現物給付 / 現物給付と現金給付の合計）0.35をフランス（0.55）並みに引き上げるために必要な財源（※現金給付は一定として試算）は3.0兆円であり、スウェーデン（0.58）並みに引上げるためには3.5兆円が必要である。
（5） 住宅
必要な財源

2.4兆円

日本は、社会支出（住宅）の対ＧＤＰ比（％）がイギリスの10分の1以下、フランスの6分の1以下、ドイツの5分の1、アメリカの2分の1以下であり、極端に少ない（出所：2013年社会保障費用統計）。これは、日本が、ＯＥＣＤ諸国の中では数少ない、公的
家賃補助制度が存在しない国だからである。
日本

アメリカ

イギリス

0．30

1．44

0．12

ドイツ
0．61

スウェーデン
0．43

フランス
0．80

このような日本の社会支出（住宅）を対ＧＤＰ比で中位のドイツ並み（0．61）に引き上げるためには、2013年の5876億円を、3兆円に増額する必要があり、新たな財源として2.4兆円が必要である。
（6） 最低賃金
必要な財源

0円

ただし、最低賃金の引上げと併せて中小企業に対する助成を行う場合には、その財源が必要となる。

- 192 -

第３章

若者が未来に希望を抱くことができる社会保障のグランドデザイン（7） 失業時の所得保障、職業教育・職業訓練
必要な財源①

3.90兆円

失業者の50％に現行の基本手当水準の給付をする場合の必要額は1.17兆円である。
雇用保険の受給率は20％。
平成26年（年平均）失業者236万人に対し基本手当受給者46.7万人
6615億×（0.5/0.197-1）=1兆1743億
出所：厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき試算②

社会支出（積極的労働市場政策）の対ＧＤＰ比（％）を、イギリス・ドイツ・スウェーデン・フランスの平均値0.9％に引き上げる場合の必要額は、2.73兆円である（2012年の実績9355億円に基づく）。
日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

スウェーデン

フランス

0．22

0．13

0．50

1．13

1．16

0．90

（8） 医療・介護・障害福祉サービス
必要な財源

5.633兆円

現行制度による患者負担分・利用者負担分（実績）の合計①

医療費総額（40.06兆円 /H25）のうち患者負担分

4.70兆円②

介護費総額（9.32兆円 /H25）のうち利用者負担分 0.93兆円（出所：2013年社会保障費用統計）③

障害福祉サービス費現金給付（1.5兆円 /H25）のうち利用者負担分

0.003兆円（H26.10.27財務省主計局資料・利用者負担率0.23％に基づく試算）④以上合計

5.633兆円（9） 年金必要な財源

18.45兆円

65歳以上のすべての人に対し、税方式により、一律月額8万円の老齢年金を支給するために新たに必要な財源（2015年実績に基づく試算）として試算する。
現行制度は、厚生年金、国民年金、共済組合から「基礎年金拠出金」を拠出させ、すべての基礎年金受給者に対する基礎年金給付に充てている。そして基礎年金拠出金の2分の1は国庫が負担している。
この基礎年金拠出金の全部を国庫が負担し、保険料の納付を要件とせず、最低保障年金として給付を行うものとする。
老齢年金受給権者に対して一律の額の老齢年金を支給する場合の基礎年金拠出金額の試算（受給権者数を2016年3月の30,964千人とした場合）
国民年金 厚生年金 国家公務 地方公務 私立学校
合計員共済組 員共済組 教職員共合合済制度
拠出金算定対象者数（千人）
1号・2号
7,996 32,626
1,019
2,751
472
3号
8,121
342
674
88
1号・2号・3号合計
7,996 40,747
1,361
3,425
560
54,089- 193 -

基礎年金拠出金（億円）①2015年実績

32,813 167,216

5,587

14,053

2,299

225,321②年金80、000/ 月の場合

43,289 220,599

7,368

18,542

3,032

297,254③年金100、000/ 月の場合

54,112 275,749

9,210

23,178

3,790

371,568④年金120、000/ 月の場合

64,934 330,899

11,052

27,814

4,548

445,882（10） 生活保護－2.3兆円（ただし、捕捉率100％化により＋2.87兆円）①

生活扶助（高齢者世帯） －0.552兆円※3.63兆円（国の負担金総額）×0.338（生活扶助の割合）×0.45（高齢世帯の割合）

②

医療扶助

－1.70兆円③

介護扶助－0.078兆円④

捕捉率100％化＋2.87兆円（6.5兆円－3.63兆円）※（3.63兆円 -0.552兆円 -1.70兆円 -0.078兆円）×100/20=6.5兆円（平成25年度社会保障費用統計ほかに基づく試算）

第７所得再分配機能を果たす税制
所得税

最高税率の引上げ（課税所得5000万超）

2.36兆円

所得税

資本所得（分離課税）の税率引上げ

6.09兆円

所得税

タックスヘイブンへの規制

法人税

法人税率の引上げ

6.78兆円

法人税

課税ベースの拡大

3.77兆円

法人税

タックスヘイブンへの規制？

相続税

累進税率の引上げ

？

？

物品税

？

合計

18.99兆円（1） 所得税① 最高税率の引上げ（対象：得5000万円超）
現行税率（最高税率45％）での税収

3.55兆円

引上案①（最高税率50％）での税収

3.94兆円＋0.39兆円引上案②（最高税率60％）での税収

4.73兆円＋1.18兆円引上案③（最高税率75％）での税収

5.91兆円＋2.36兆円※国税庁「申告所得標本調査」に基づく推計②

資本所得（分離課税）に対する税率の引上げ
利子所得（15.315％→30.63％）

0.43兆→0.82兆＋0.39兆配当所得（上場株15.315％→30.63％）0.36兆→0.72兆＋0.36兆配当所得（未上場20.42％→40.84％） 4.77兆→9.55兆＋4.77兆- 194 -

第３章

若者が未来に希望を抱くことができる社会保障のグランドデザイン

特定口座内保管上場株式等譲渡所得（15.315％→30.63％）＋0.57兆（2） 法人税① 税率引上げ（現行23.40％→37.50％）11.26兆→18.04兆＋6.78兆② 課税ベースの拡大
欠損金の繰越控除制度→廃止＋2.30兆受取配当金の益金不算入制度→廃止＋1.40兆（3） 相続税
相続税の最高税率は、下の図のとおり、1988年まで75％（5億円超）、2002年までは70％であったが、2003年改正で50％（3億円超）に引き下げられ、2015年改正で55％（6億円超）となっており、累進性が低まっている。相続税の所得再分配機能を高めるた
め、再び累進性を高めるべきである。

出典：財務省ウェブサイト

- 195 -

第２編
資
第１章
海外調査訪問録

料

第１章

第１章

海外調査訪問録

第１節

イギリス

第１
１

海外調査訪問録

調査の概要

調査実施期間2018年4月30日（月）～5月4日（金）２調査団メンバー
猪股正、久野由詠、阪田健夫、 房安強、松田弘子、 村上晃（団長）３

調査日程
4月30日（月） ①ＬＰＣ（低賃金委員会、Law Pay Commission）訪問②ユナイト（UNIGHT the UNION、英国最大の労働組合）訪問③ユナイト組合員の若者との懇談
5月1日（火） ④ピープルズ・アセンブリ・アゲンスト・オステリティ訪問⑤マクドナルド労働者のストライキ及び集会視察⑥メーデーの若者のデモ行進視察⑥英国家庭医・澤憲明医師（在リーズ）訪問
5月2日（水） ⑦タックス・ジャスティス・ネットワーク代表ジョン・クリステンセン氏訪問⑧シティ・オブ・ロンドン（金融街）視察⑨モメンタム（若者の運動団体）サルマン・シャヒーン氏訪問
5月3日（木） ⑩ヴィジオ・アイリス社（社会的責任投資コンサルタント会社）訪問
5月4日（金） ⑪高層公的住宅（グレンフェル・タワー）火災現場視察⑫ＡＣＡＳ（エイカス、助言・あっせん・仲裁機関）訪問⑬ＳＯＡＳ（ロンドン大学アジア・アフリカ・中東研究院）視察

４

調査結果（概要）
今回の調査の目的は、大きく分けて以下の三つであった。
第一に、リーマン・ショックを引き金とする金融クラッシュ後の2010以降、保守党単独政権によって進められている緊縮政策（オステリティ、Austerity）が英国の社会とりわ
け若者に及ぼしている影響とそれに対する若者の対抗運動の実情を知り、財政難を理由に長期にわたり社会保障の抑制・削減が続けられている日本社会及び日本の若者の現状との比較検討を行うことにあった。
第二に、英国の最低賃金制度及びその運用の実情並びに同一価値労働同一賃金原則の実現に資する英国の差別禁止法及びその救済機関の運用の実情を知り、日本においてすべての人に尊厳ある生活を保障する賃金を実現するための課題を検討することにあった。
第三に、英国が世界に誇る社会保障制度であるＮＨＳ（国民保健サービス）の根幹を成- 199 -

すプライマリケアを担う家庭医（ＧＰ :General Practitioner）の実情を知り、これとの比較において日本の医療供給体制及び医療保障の在り方について検討することにあった。
今回の調査は、事前及び事後の文献による調査に加え、英国現地において関係当事者との面談及び視察を行うことにより、上記三つの目的に関する貴重な情報の収集を行い、知見を深めることができたものと考える。
５

人権擁護大会シンポジウム第3分科会のテーマとの関係
2017年6月に実施された総選挙で、保守党は得票率42％で13議席減らして318議席となり、過半数（326）を下回ったため、議席数わずか10の DUP（民主統一党）と連立政権を組むことによって、かろうじて政権を維持することができた。逆に惨敗が予想された労働党は、得票率40％で30議席増やして262議席となり大躍進した。このように劇的な変化をもたらした2017年総選挙の結果に大きな影響を及ぼしたのが若者の投票行動である。下の Chart2及び Appendix2（出所：英国国会図書館ホームページ）のとおり、前回総選挙（2015年6月）と比べて、全体の投票率は66.1％から68.8％に2.7ポイント増加したのに対し、18歳～24歳の投票率は51.5％から64.7％に13.2ポイント増加し、1992年の総選挙以降では最高の投票率となった。また、25歳～34歳でも52.0％から62.8％に10.8ポイント増加した。

- 200 -

第１章

海外調査訪問録

そして、出口調査によれば、下の右のグラフ（出所：YouGov/How Britain voted atthe 2017 general election）のとおり、投票率が劇的に増加した若者（18歳～29歳）の6割以上が労働党に投票し、保守党に投票したのは19％〜23％に過ぎなかったことがわかっている。これは、前回総選挙（下の右のグラフ、出所：YouGov/general election
2015:how Britain really voted）において、18歳～29歳の若者のうち労働党に投票したのは36％に過ぎず、保守党（32％）と大差がなかったことと比べると、極めて劇的な変化である。
2017年総選挙

2015年総選挙

労働党は、2010年に続き、2015年総選挙でも保守党に敗れたことにより、エド・ミリバンド党首が辞任し、2015年9月に行われた党首選挙の結果、大方の予想に反し、若者から熱狂的な支持を受けたジェレミー・コービン氏が大差で代表に選ばれた。コービン氏は、
サッチャー政権時代以来、一貫して、戦争と差別、地球規模の環境破壊に反対し、労働者の生活と権利を守る立場で活動してきた下院議員で、ブレア労働党政権が行ったイラク戦
争への派兵にも反対票を投じた筋金入りの活動家であり、新自由主義経済を標榜するブレ
ア、ブラウンの労働政権時代においても冷遇され、党執行部や影の閣僚に選ばれた経験も- 201 -

持たない、党内最左派といわれる人物であった。このような政治思想と経歴を有するコー
ビン氏が選挙で代表に選ばれたことは、労働党内においても衝撃的な出来事として受け止
められ、このような人物が党首では労働党は益々保守党に勝てないとして、多数派である
ブレア派の議員による、コービン氏を辞任に追い込むための様々な攻撃が行われたが、大量の新規入党者の大半を占める若者の支持により、翌2016年、コービン氏は再選された。
そして、2017年5月、保守党のメイ首相が、ＥＵ離脱交渉に向けて政権基盤をより盤石にすることを目的として、突如、議会の解散を提案し（イギリスでは議会の同意があれば首相は解散できる）、労働党も賛成して解散となった。メイ首相は、不人気のコービン氏が党首の間に総選挙を行えば、労働党に壊滅的打撃を与えることができると考えていた。しかし、結果は上記のとおりであった。メイ首相や保守党、さらにはＢＢＣを始めとする全てのマスコミの想像をもはるかに超える、若者の投票行動の大きな変動が驚きの選挙結果をもたらした最も大きな要因として評価された。
それでは、若者の投票行動に大きな変動をもたらした要因は何だったのか。
第一に、大学の授業料を無料に戻すという労働党のマニフェストへの支持である。イギ
リスでは大学の授業料は無料であったが、1998年、ブレア政権時代に初めて授業料（家計所得により0から1000ポンドの範囲内で決まる）が導入され、その後は、2006年度に最高額が3000ポンドに引上げられ、2012年度には法定授業料が6000ポンドで最高額は9000ポ
ンドまで引上げられた。授業料相当額は政府から大学に直接支払われ、学生は在学時に授業料を支払う必要はなく、卒業後に授業料ローンとして返済する仕組みである。ローンは卒業翌年4月から返済が開始される。返済は所得連動型返済方式であり、年収2.1万ポン
ドを超える所得の9％を返済する。返済は、歳入関税庁（ＨＭＲＣが雇用主から徴収する。
2006年度改革で、返済期間が25年を経過して残額がある場合（あるいは65歳に達した時）には、返済は免除されることになったが、2012年度改革でこの期間が30年に引上げられた（以上につき、小林雅之、日本学生支援機構「イギリスにおける奨学制度等に関する調査報告書」2015年3月）。その結果、今日では、生活費ローン（最高7751ポンド / 年）と授業料ローン（最高9000ポンド / 年）とを併せて、大学卒業時には日本円で1000万円近いローンを負担している学生も珍しくないと言われている。労働党は、2017年総選挙マニフェス
トでこうした現状を批判し、1998年以前のように大学授業料を無料とすることを打ち出したことによって、若者の熱狂的な支持を得ることに成功した。
大学授業料は、2010年総選挙の結果成立した保守党・自民党連立政権が、歳出削減を中心に、過去に例のない厳しい財政健全化計画を策定したことにより、最高9000ポンド / 年まで引上げられた。英国政府は、2010年財政健全化計画に基づき、大学授業料値上げによる大学向け補助金の削減によって、2010年から2014年までで、ビジネス・イノベーション・
技能省の歳出限度額を29％削減した。また、公営住宅の賃料値上げと公営住宅整備費の削減によって、コミュニティ・地方公共団体省の歳出限度額を67.8％削減した。さらに、地方公共団体向け補助金の削減や公的部門の職員（教師、医師、看護師を含む）の給与総額の凍結等によって、各省共通事項の歳出限度額を11.7％削減した。また、給付付き税額控除の「合理化」により30億ポンド、住宅手当及び障害手当の「合理化」により30億ポンド
等の福祉給付等の削減を行い、ＮＨＳ（国民保健サービス：日本の国民健康保険制度に相当する）の予算を過去5年（名目＋6.5％）と比べて大幅に（名目＋2.7％）抑制した（以- 202 -

第１章

海外調査訪問録上につき、財務省海外調査報告「英国」2016年4月7日）。こうした2010年財政健全化計画に基づく緊縮政策（Austerity、オステリティ）により、財政赤字は2010年度の8.7％から2015年度の3.8％に改善した。
2015年総選挙により、保守党は得票率36.9％で331議席（過半数は326議席）を獲得し、得票率7.9％で8議席に後退した自民党との連立政権を解消し、保守党単独政権が成立した。
保守党政権は、連立政権の下で、財政収支が年平均1.1％改善したことを踏まえ、この収支改善ペースを継続すれば、2019年度に黒字化が達成できると考え、2016年度から2019年度までに350億ポンドの財政収支改善を図る2015年財政健全化計画を立て、省庁別歳出限度額の120億ポンド削減、現役世代向け社会福祉給付（税額控除、住宅手当等）の物価
スライド凍結及び非就労世帯に対する社会福祉給付の総額の上限引下げ（2.6万ポンドから2.0万ポンドへ）による福祉給付の120億ポンド削減などを行い、純債務残高（対ＧＤＰ比）を毎年度減少させるものとした。
しかし、2010年財政健全化計画に引き続いて2015年財政健全化計画が実行された結果、大学授業料が最高9000ポンド / 年にまで引上げられ、現役世代向けの社会福祉給付（税額控除、住宅手当等）を削減された若者や、社会福祉給付を削減された非就労世帯、給与増額を凍結されたままの公的部門の職員、過去5年と比べて大幅に予算を抑制されたＮＨＳの医療現場（病院）等は極めて重大な影響を受け、これらの財政健全化計画の根源である緊縮政策そのものに反対し、その転換を求める動きが次第に強まっていった。
アメリカでは「1％の富裕層ではなく99％の人のための経済」を求める若者がニューヨー
クのウォール街の公園を占拠したオキュパイ運動が注目を集めていた頃、イギリスでも、
ロンドンのセントポール寺院を占拠するオキュパイ運動など若者が路上に出て社会にアピールする形の運動が起こっていた。そうした運動に参加した若者たちが、環境保護に取り組む団体などと交流する過程で、経済学の立場から緊縮政策を理論的に批判するとともに、それに代わるオルタナティブとしての財政政策や経済政策を提示する能力を備えた専門家に出会い、相互に交流を深めることによって、様々な運動が結びついていった。さらに、経済理論ではネオリベラリズム（新自由主義）の立場に立っているために、保守党政権が進める緊縮政策に対して根本的な批判を行うことができず、そのことも大きく影響して2015年総選挙で惨敗した労働党に対し、外側から様々に働きかけることによって、緊縮政策に対して根本から反対してオルタナティブを提示することができる労働党に変貌させることを目指す若者の動きも現れ、次第にその力を増していった。
また、労働の分野においても、ＮＨＳの病院に勤務する研修医など公的部門の労働者や、
世界的な外食チェーンなどサービス業で働く労働者等のストライキや大規模なデモ・集会が行われ、マスコミに取り上げられ社会的に注目を受けるなど、労働運動においても若者を中心とする運動が活発化している。若者の労働運動において最も関心を集めているのは、政府が定める最低賃金である「ナショナル・リビング・ウエイジ」と「ナショナル・
ミニマム・ウェイジ」の引上げを求める運動である。2018年4月現在、企業規模に関係なく、全国一律で、25歳以上は7.83ポンド、21歳から24歳までは7.83ポンド、18歳から20歳までは5.90ポンド、18歳未満は4.20ポンド、見習いは3.70ポンドとなっているが、労働党の2017年総選挙マニフェストは、2020年までに18歳以上の全ての労働者の最低賃金を10ポンド /1時間に引上げることを掲げ、若者の支持を集めた。

- 203 -

今回のイギリス調査では、2017年総選挙において、若者の投票率が飛躍的に高まり、投票所に足を運んだ若者の6割以上が、緊縮政策の転換による大学の無償化や最低賃金の大幅な引上げ、公的住宅や住宅手当の拡充などのマニフェストを掲げた労働党に投票したことによって、同党が躍進し、保守党が過半数割れに追い込まれたという事実に着目し、そのような若者の投票行動の劇的な変化はどのようにして生み出されたのか、多くの若者が「自己責任論」を受け入れ投票率も低い日本との共通点や違いは何か、日本がイギリスから学ぶべきことは何を考察することを目的として、若者を含む運動当事者、ＮＨＳの家庭医、政府機関及び民間調査機関からの聴き取りを行ったほか、職場における労働条件の改善や最低賃金の引上げ等を求めて行われた労働者の若者によるストライキ集会やデモ行進を視察する等の調査活動を行った。
６

調査結果（詳細）
調査結果の詳細については、以下の訪問録1ないし10に記載したとおりである。
訪問録1は、政府機関である低賃金委員会（Low Pay Commission）の聴き取り結果である。

イギリスの最低賃金制度の実情、日本の最低賃金制度との違い、ＬＰＣと日本の最低賃金審査会との対比といった観点から読み取っていただきたい。
訪問録2は、英国最大の労働組合である UNITE THE UNION に参加する外食産業分野の組合の定例会議を傍聴した記録である。次々と報告者が入れ替わり多くの議題が討議されたが、その中でも、翌日にストライキ集会を予定しているマクドナルド労働者の若者の緊張した表情が印象的であった。
訪問録3は、反緊縮政策運動の全国団体である「ピープルズ・アセンブリ・アゲンスト・
オステリティ」の代表であるサム・フェアバーン氏の聴き取り結果である。
訪問録4は、訪問録2でも触れたマクドナルドで働く若者の労働組合のストライキ集会とメーデーの若者のデモ行進を視察した記録である。マクドナルドのストライキ集会は、マ
スコミ報道やＳＮＳによって直ちに拡散されていた。また、メーデーのデモ行進には労働党の影の財務相であるジョン・マクドネル氏も参加し、ＳＮＳで拡散していた。
訪問録5は、日本人として初めてイギリスの家庭医（ＧＰ）となった澤憲明医師の聴き取り結果である。澤医師は、イギリスの大学を卒業した後、厳しい選抜・養成課程を経て家庭医（ＧＰ、General Practitioner）の資格を取得され、現在、イングランド北部の都市であるリーズにおいて家庭医として診療を行っておられる30代の青年である。イギ
リスの医療制度の特徴である、ＮＨＳ（国民保健サービス）とプライマリ・ケアについて、あまり馴染みのない日本の弁護士でも理解しやすいように、クイズやスライドを用いながら、御自身の経験に基づいて、2時間余りにわたって熱心に話していただき、大いに感銘を受けた。日弁連（貧困問題対策本部）では、「医療大転換－日本のプライマリ・ケア革命」（ちくま書房、2013年）の著者である葛西龍樹・福島県立医科大学教授をお招きして講演していただいたことがあり、今回の澤医師訪問も葛西教授にご紹介いただき実現したものである。第二次世界大戦直後、チャーチルの保守党を選挙で破って誕生したアトリー労働党政権が世界に先駆けて税方式により誰でも必要な医療を無料で受けることのできるＮＨ
Ｓ（国民保健サービス）の制度を創り出した経緯に関しては、片桐由喜「イギリス国民保健制度の形成過程」（北海道大学大学院環境科学研究科邦文紀要第6号、1993年）に詳しく- 204 -

第１章

海外調査訪問録

書かれているが、ケン・ローチ監督の映画「THE SPIRIT OF’45（邦題は『1945年の精神』）」
も参考になる。
訪問録6は、タックス・ジャスティス・ネットワーク（Tax Justice Network）代表のジョン・クリステンセン氏の聴き取り結果である。タックス・ジャスティス・ネットワーク
は、2003年に設立された、いかなる政党からも独立した幅広い専門家の国際的ネットワー
クであり、租税、租税回避地（タックス・ヘイブン）及び金融グローバル化に関する幅広い論点について、構造的な変化をもたらすための調査・分析・提言活動を旺盛に行っている。クリステンセン氏は、2016年に来日し、日弁連で講演を行っている。聴き取りを行った5月2日（水）は、奇しくも、タックス・ジャスティス・ネットワークが長年提言してきたとおり、英領バージン諸島やケイマン諸島を含む14の海外租税回避地の金融センターに対し、金融資産の名目上のオーナーである企業の真の所有者を登録する制度を2020年までに導入することを義務付け、その義務を履行しない場合にはロンドン（政府）がこれを導入するという、反マネーロンダリング法の改正について、議会の多数が合意に達したことを政府が確認し、これに反対しないことを議会に通知したことが新聞報道された日であり、クリステンセン氏は、喜びを噛みしめているようであった。約1時間の聴き取りの後、クリステンセン氏には、雨が降る中、我々を案内して、金融資本の中枢部であり、イギリス政府からも独立した自治権を有するシティ・オブ・ロンドンを視察する機会を与えていただいた。

訪問録7は、コービン氏を労働党党首に押し上げた若者団体 Momentum（モメンタム）の
サルマン・シャヒーン氏の聴き取り結果である。同氏は、33歳の若者であり、5月3日（木）
投票の統一地方選挙の一環として行われる、ロンドン郊外の Hounslow Council の地方議会議員（Councilor）選挙（定数60）に、労働党の新人候補者として、定数3のアイゼルワー
ス地区（Isleworth ward）から立候補していた。聴き取りを行ったのは、投票日前日であり、
我々日本の感覚では、新人候補者が投票日前日にこんなところで時間を費やしていてよいのだろうかと心配するところだが、過去の実績から労働党が指定席を持っている地区のようで、同氏が落ち着き払っていたのが印象的であった。投票の結果、同氏は見事に当選した。

- 205 -

同氏は、高校時代にイラク戦争反対の大集会に参加したがイギリスの参戦を阻止することができずに挫折感を味わった後、今から約10年前、リーマン・ショック後の金融危機の際には、出版社に勤務する傍らでセントポール寺院のオキュパイ（占拠）運動に参加し、その後、経済学者であるジョン・クリステンセン氏らと知り合い、「レフト・ユニティ」という名前の左派政党を作り、労働党の政策を左寄りに変えさせるために外側から働きかける活動を行った後、2015年に労働党の党首選挙に立候補したジェレミー・コービン氏を当選させることを目的として、若者の運動団体「モメンタム（Momentum）」を組織し、見事その目的を達成した。その後、モメンタムは、2017年総選挙における若者の投票率の飛躍的向上と保守党の過半数割れ及び労働党の躍進に大きく貢献したと評価されている。
訪問録8は、日本では聞き慣れない「社会的責任投資」を重視するヨーロッパの投資家のために、人権や環境、多様性と機会均等などの持続可能性の観点から企業を調査・査定
してレポートを提出し、助言を行うコンサルタント会社であるヴィジオ・アイリス（Vigeo
Eiris）社の聴き取り結果である。同社のアナリストである中久保菜穂氏は、日本の法科大学院にも在籍した経験を有する若者である。訪問録6のジョン・クリステンセン氏の聴き取りにあるように、今日、シティ・オブ・ロンドンに代表されるイギリスの金融資本をいかにして民主的にコントロールし、その透明性を確保するかが焦眉の課題となっているが、同社のクリス・モンクス氏によれば、アメリカと比べて、イギリスやヨーロッパの投資家（アセット・オーナー）の中には、人権や環境、多様性と機会均等などの持続可能性の観点から、企業のリスクと機会を査定し、その査定ポイントの高い企業への投資を優先する「社会的責任投資」と呼ばれる投資を重視する投資家が増加する傾向にあり、社会全体の投資額の5％ないし10％を「社会的責任投資（ＳＲＩ：Socially Responsible
Investment)」が占めているとのことであり、今後、クリステンセン氏らの活動との接点が大きくなる可能性があるのではないかと思われた。
訪問録9は、2017年月の火災により多数の死傷者が出た高層公的住宅（グレンフェル・タワー）の視察記録である。
訪問録10は、労使間の紛争について助言・あっせん・仲裁を行う政府機関であるＡＣＡ
Ｓ（エイカス）の聴き取り結果である。

第２

訪問録１

低賃金委員会（Low Pay Commission）【訪問日時】 2018年4月30日（月）11：00～12：30【場所】 8th Floor Fleetbank House 2-6 Salisbury Square London EC4Y 8JX【対応者】 TIM BUTCHER 氏（チーフ・エコノミスト）、JOE COOPER 氏（政策アドバイザー・
コミュニケーション担当）【概要】
政府からＬＰＣへの付託事項は、かつては、経済に悪影響を与えない限り最低賃金を上げるということであったが、2015年から、所得の中央値の60％以上を目指すことになっている。

- 206 -

第１章

海外調査訪問録

ＬＰＣでは、様々なエビデンスが収集・分析され、エビデンスに基づく審議が行われ、労働者側も使用者側も納得できるエビデンスを探り、双方の譲歩を引き出して合意を形成する努力がなされている。パブリック・コンサルテーション、現地調査、エビデンスの提出者・作成者に対する反対尋問の機会もあり、現地調査は、年に6回、1回あたり6～10か所を訪問調査し、低賃金労働者に対する直接のヒアリングも行われている。
全国生活賃金導入後、現時点では、特に、雇用に対してマイナスの影響は出ていない。
若者の最低賃金の区分や賃金額に関する包括的な見直しの動きがある。
【聴取内容】
１

審議の公開について
審議の傍聴はできない。議事録は公開されていない。
しかし、情報に対する自由法（FREEDOM OF INFORMATION ACT）により、一般市民から請求があれば開示しなければならない義務がある。
ＬＰＣの手続は、公労使の協調関係のもと、独立機関としての特性を保持しつつ審議が行われる。非公開の理由は、公開により、公労使の合意形成が困難になり、独立性が損なわれる恐れがあるからである。
２

委員の選任について委員の選任は公募により行われる。
4種類ある。
使用者代表が3人選任され、使用者としての経歴を持つ人から選ばれる。労働者代表が3人選任され、例えば、労働組合の組合員など、労働者としての経歴をもつ人から選ばれる。
公益代表は、学者が2人と委員長が1人であり、学者は、労働市場に関わる経済の専門家や労使関係の専門家から選ばれ、委員長は、労使双方から信頼を得ている人が選ばれる。
多くの応募者の中から、まず、書類選考をし、その後に、面接が行われる。面接は、委
員長、ビジネスエネルギー産業戦略省（ＢＥＩＳ）の高官、及び内閣府内の公務任命委員
会のメンバーが面接にあたる。
面接で合格すると、さらに、ビジネスエネルギー産業戦略省の大臣の承認を得て、さらに最終的には首相の承認を得る。最終的な任命権は政府にあるが、実際に面接に合格した人を拒絶するのは難しい面がある。
労働者代表は、個人の資格で応募するものであり、全国的な労働組合が推薦するものではない。ただ、多くの場合、労働組合が適任だと考えている人が応募しており、例えば、労働組合の全国組織であるＴＵＣなどのメンバーが委員になっている。
使用者代表も、経営者団体が推薦するものではないが、多くの場合、日本の経団連に相当するＣＤＩのメンバーが委員になっている。使用者側も同じような任命のプロセスを経て委員になる。
政府は、最終的にこの候補者はだめだと却下もできるし、政府が委員就任を望む人の応募を働きかけることもできるので、政府の意向はある程度反映される面がある。公労使それぞれの委員について、政府が適任と考える候補者に出てもらうという形で、政府が影響- 207 -

力を行使することができ、委員長については、特にそうである。
３

最低賃金決定の考慮要素（1） 生計費等、考慮要素について
ＬＰＣにおいて、「経済に重大な悪影響をもたらすことなく、できる限り低賃金労働者を援助する」という考え方は、全国生活賃金が導入される前のことであり、今は、
全国生活賃金を最終的な目標と考えている。
労働者の収入面の支援制度としては、全国最低賃金制度、働いている人に対するワー
キング・タックス・クレジット、失業手当の3つがあり、最近の傾向としては、失業手当が縮減され、より働くことを推進する制度になってきている。
ＬＰＣは、最終決定権を持つわけではなく、勧告を出し、それに基づいて政府が決断する。使用者の支払能力を考慮した上で最低賃金をみている。
また、個人個人の賃金に着眼している。
イギリスは、パートタイマーが大変多く、例えば、子どもがいるか、パートナーがいるか、パートナーが働いているか、障害者がいるかなど、世帯の状況や家計の状況
は、様々なので、生活賃金はなかなか確定が難しい。
ワーキング・タックス・クレジットが、最低賃金で不足しているところをまかなう形になっている。
最低賃金の決定においては、経済データを重視しており、もし、最低賃金を上げる
ことによって、雇用や労働時間が減少するということになれば、最低賃金を上げることは好ましくないということになる。
（2） 付託事項の変化
全国生活賃金が導入されたのは2015年であり、25歳以上の最低賃金は、所得の中央値の60％以上となることを目指している。目的が変わったわけであり、それ以前
は、経済に悪影響を与えることなく最低賃金を上げることが狙いだったわけでが、今は、所得の中央値の60％以上を狙っていくことになっており、経済的な状況が大幅に良くなったとか、大幅に悪くなったということ以外はそこから逸脱しないようにみていくのがＬＰＣの役割となっている。ＬＰＣは、経済動向が今後どうなっていくのか、
それに対し、賃金がどのように伸びていくのかをみて決めていくことになる。
政府からＬＰＣに対する毎年の付託事項があり、それが、かつては、経済に悪影響を与えない限り最低賃金を上げるということであったが、今は、所得の中央値の60％を狙えということであり、それは経済がそれなりの成長を遂げていることが前提条件である。景気後退期となり持続的な経済成長に至っていないということであれば、60％という目標値には反対の勧告を出すことになる。
若者には、自分の雇用を脅かすことのない中で、最低賃金をできる限り高くしたいという希望がある。25歳未満に対する勧告は、経済的要素を考えて、ひとまとめにして勧告を出す。若者に対しての労働市場は具体的な結果をみる。
４

合意の形成について（1） 合意形成の過程について- 208 -

第１章

海外調査訪問録

労働者側と使用者側とでは視点が違い、意見に乖離があるので、合意に至るには、事務局及び公益委員が両者の歩み寄りを促すことになる。
その際、両者が納得できるような証拠を出しつつ、譲歩を引き出すことになる。
とはいえ、合意に至ることが困難なこともあり、様々な戦術を使って合意への道を探ることになる。
だいたいの場合は、労使双方とも満足いかない結果となるが、それが、我々にとっての成功であると思っている。労使双方ともに満足がいかないということは、いい結果が得られたということになるからである。あるいは両方が満足するということもいい結果だが、ただ、そうなる確率は低い。
1回限りの会合で合意に至るわけではないので、定期的に年間を通して会合があり、最新の経済データを使い、最低賃金がどのような影響を与えているかを見ていく。
パブリック・コンサルテーション（PUBLIC CONSULTATION）期間が年に3か月ある。
口頭でエビデンスについて協議する時間が2日間設けられており、委員がエビデンスを提出、作成者に対して反対尋問できる。
このようなプロセスによって、最低賃金の労働者及び使用者に対する影響を委員が把握することができ、共通のテーマについて、委員全員が知ることができる。
我々が提案を作り上げる際には、3日間協議をして勧告を出す。市内ではなく田舎のホテルに泊まり込み、外部のアクセスを絶って行い、かなり意見が割れる協議にな
りがちである。
熾烈な協議がなされるが、委員は、現地調査等で面識を持つようになり、委員会の会合を何回も重ねているので、たとえ意見が対立したとしても個人的な争いにはならない。
書面による協議、口頭による協議、現地調査、様々なエビデンスをもとに勧告をまとめる。
（2） データ分析能力について
学者の委員はデータ分析能力もあると思うが、他の委員は、分析された結果を理解できる能力があれば十分である。委員は、統計学者や経済学者でなかったとしても、労働市場の仕組みは分かっている人たちである。
確かに、データの見方は複数あり、見方が分かれることもあるが、そこが我々のチャレンジなわけである。委員の皆さんが、事実について類似した理解に到達するように、そして何らかの結論を見出すに至ることが狙いである。
データの見方等については、独立委員である学者が活躍する場であり、どのデータがコンセンサスが得られているものなのか、偏りがあるものなのかの見極めなど、どのエビデンスが使えるかというところで、独立の委員である学者が活躍し、労働者側と使用者側が合意に至れるように貢献する。
（3） 労使の立場の相違との関わり
協議、交渉は非常に困難であり、委員は、それぞれ経歴も帰属組織も異なり、本業は最低賃金についてそれなりの意見をもった団体出身の人もいるわけである。委員は、ＬＰＣの委員の顔と、帰属団体の組織の一員の顔も持っている。例えば、労働組合であれば全国生活賃金は時給10ポンドであるべきだという目標があるが、ＬＰＣで審- 209 -

議した後に、組合に戻って組合員に話すときには8ポンドしか勝ち取れなかったということになるわけである。各委員が理解すべきなのは、自分とは反対の立場の委員も、同じようなことをしなければならないということである。労働組合出身の委員は、組合に戻ったときに、なぜ高い最低賃金を勝ち取れなかったのかという言い訳をしなければならず、他方、使用者側の委員は、使用者団体で、なぜ最低賃金を低く抑えられなかったのかという説明をしなければならないわけである。
５

現地調査
現地調査を行い、イギリスの各地に行って、労働者及び使用者と会合を持つ。

（1） 現地調査の役割
現地調査の役割は2つある。
1つは、ロンドン以外の現地に出向いて、労働者及び使用者と会うことによってエビデンスを収集することである。労働者及び使用者との協議により、問題が話し合われ、経済データが労働市場に反映される前に問題が把握できる面がある。
もう1つは、現地調査は、2～3人の委員に2人の事務局が同行して行われるので、委員同士の関係も深まるという重要な意味合いがある。労働者側及び使用者側の委員が一緒に現地調査に行くわけだが、夕食も朝食も一緒に食べ、協議する際にも、そこでできた個人的な関係が役に立つ。
最低賃金は全国一律であるが、その影響は地域によって異なるので、現地調査によって、地域による差異を推測しようとしている。
現地調査では、地域的に最も賃金が低いセクターを対象に見ていく。例えば、美容師、介護、保育、小売り、接客などである。また、大企業、中企業、小企業、様々な形態を調査する。やはり、零細企業に対する影響が最も大きい。
（2） 現地調査の回数、労働者との直接面談等について
現地調査においては、労働者と個別に面談して、生の声を聴く。面談は、地元の労働組合や使用者にアレンジしてもらっている。
先週もちょうど現地調査に行ったが、異なるセクターの4人の労働者からそれぞれ話を聴いた。その他、労働組合の代表や、シチズンズ・アドバイス・ビューロー（CITIZENSADVICE BUREAU）という労働者から賃金の問題など様々な相談を受ける公的な無料相談窓口の担当者とも話したので、これらを介して、間接的に労働者の状況を聴取するということも行っている。
1つの街で、様々な人から話を聞くが、1回の訪問で6～10の職場、工場、事務所を訪問する。労働者から話を聞く場合には、使用者の前では自由な話ができないこともあるので、集会所やホテルで会うなどしている。これを年に約6回行っている。
6

全国生活賃金の評価について（1） 導入の経過
全国生活賃金が発表されたのが2015年7月であったが、事前にＬＰＣには伝えられていなかったので、ＬＰＣの心情への配慮や社会的な協調関係にはそぐわない面があった。しかしながら、最低賃金が低すぎて変化が必要なら、労使がいかに協議して- 210 -

第１章

海外調査訪問録もその状況は変わらず、政府の介入がなければ変わらない。
（2） 導入の影響
全国生活賃金は25歳以上なので、21歳以上とするよりは、経済に対する影響の度合いは低い。
初期段階ではあるが、今まで集まったデータやその分析をみると、特に、雇用に対してマイナスの影響は出ていない。ただ、まだ導入されて日が浅く、2020年の60％の目標にも至っていない段階である。
最低賃金を考える場合、個人に対する影響、企業に対する影響の両方を見る。
個人については、雇用の増減、労働時間の変化、トレーニングを受けているかどうか、特に、一番影響を受けやすい労働者をみていく。例えば、女性、若者、退職を間近に控えた高齢者、定年後の高齢者、障害者、移民などである。同時に、資格がまっ
たくないか、資格がないに等しい人もみていく。これらのグループでマイナスの影響がなければ、他のグループでもないであろうと類推する。
企業への影響は、雇用、労働時間、利益、価格、生産性などへの影響をみる。低賃金の労働者が多いセクター、例えば、保育、介護、美容師、小売り、接客などの業種であり、企業規模と併せて見ていく。
全国生活賃金が導入されて、どのような影響が出ているかを見てきているわけだが、最初に最低賃金が導入された際の影響と比較的似ているとみている。事業は、コストが上がるが、その分を、利益を減らす、価格に転嫁する、労働者への支払構造を変えるといったやり方で、対応しており、雇用数、労働時間への影響はまだ明確なものは出てきていない。
（3） 違反率
生活賃金が導入されてから、最低賃金を下回る水準しか支払われていない労働者の数が増えているという結果は出ておらず、その割合は横ばいであるとのイギリス歳入
関税庁（ＨＭＲＣ：HM REVENUE AND CUSTOMS）からの報告もある。
最低賃金以下の人の状況について、密にモニタリングしている。というのも、労働者、使用者側の代表が委員にいるので、必要な情報を確保し、モニタリングをして、勧告を出し、きちんと最低賃金が支払われる方向になるように動いていく。最低賃金
は、きちんと支払われて初めて制度として成り立つので、払われないのは問題であるが、全国最低賃金導入後、違反者が増え、違反率が高まったという証拠は今のところ集まっていない。同時に、歳入関税庁は、全国最低賃金が遵守されるように資源を増やしている。
（4）「全国生活賃金」の名称と生計費の考慮について
全国生活賃金 (National Living Wage）の名称については、本当はリビングウェッ
ジでないという意味では名称と合っておらず、より高めの最低賃金制度とか、25歳以上の最低賃金制度とネーミングすればよかったのかもしれない。
ＬＰＣにとっては、労働時間や世帯、家計の状況によっても変わってくるので、生活賃金は把握しづらい難しい問題である。
生活賃金の概念が、生活費に鑑みるということであれば、時間給では把握しづらい
ので、少なくとも週ごとに、あるいは月次で見ていくことが重要だと思っている。と- 211 -

いうのも、時給がたとえ100ポンドであったとしても1週間に1時間しか働かないのであれば、まったく生活賃金にはならないわけである。生活賃金を考える場合は労働時間が重要である。ＬＰＣとしては、時給で最低賃金を設定している。週40時間働いていない人に対しては、手当（ベネフィット）でまかなっている。
７

高い最低賃金は、雇用を減らし、経済を悪化させるという考え方について経済学者の中には、高い最低賃金は雇用を減らし経済を悪化させると主張する者がいるが、我々にも、経済を専門とする委員が2人おり、現在の現職も前任者もそのような解釈はしていない。
というのは、労働市場は、必ずしも、きちんとした完璧な競争市場ではない。例えば、企業は、最低賃金が高くなることによって、力のある企業であれば、雇用も増えるということもある。最低賃金をある一定の範囲までは上げることができ、それ以上になったときに雇用に悪影響があるとみている。最低賃金が上がりすぎて、あるしきい値を超えた場合には、雇用を減らすというマイナス影響が出るとみている。まだ、そのしきい値には到達していないと思っているが、そのしきい値がいくらなのかはわかっていない。
労働市場や企業の挙動は複雑であり、企業側は様々な形でコストを吸収する策をとり、賃金支払構造を変え、マネジメント層や労働者の層を撤廃するといったことも企業は行い、役割の再編をはかってコストを吸収することもやる。また、例えば、年金関連、休暇手当、食費補助、交通費などをカットするなどの方策でコストを吸収することもある。このように、最低賃金が上がると、どこかでコストが吸収されているわけである。願わくば、生産性が向上することによって、最賃があがればいいとは思っている。例えば、企業がもっと
トレーニングに投資をするとか、労働者がより効率的に働くなどして、生産性があがればよい。
最賃制度のメリットは、離職率が減ったこと、欠勤が減ったというメリットがある。
８

全国一律であることについて
イギリスでは、賃金の格差が、地域内の方が、地域間よりも大きい。そのために、地域ごとに最低賃金を設定することが余計に難しい。
賃金の高いロンドンだけを特別扱いするという考え方もあるかもしれないが、地域別の最低賃金にする場合に、どこに境界を引くかが難しく、企業は、最低賃金が低い、境界の少し外に会社を置き、労働者は賃金の高い、境界内で働くようになるということになる可能性があり、そのようなことは回避したいと考えている。
９

中小企業支援について
中小企業に対するコスト圧力は、最低賃金だけでなく、事業税、年金など様々なものがあり、中小企業からは、様々なコストが上がっているという苦情が出ている状況にあり、最低賃金だけを切り取った中小企業支援策はないが、税務上の補助、控除、年金などに関する保護策をとっている。
10

若者と最低賃金- 212 -

第１章

海外調査訪問録（1） 年齢による区分と雇用や生活への影響
最低賃金がある程度の水準にまで上がっていないと若者は働く意欲を持たないし、
他方、ある程度安く抑えておかないと使用者側は若者を採用する意欲を持たない。
最低賃金が高過ぎると、学校をやめて働く若者が増える可能性があり、きちんと勉
強した後に働く方が将来の明るい展望があるとも思うので、あまりに働く方が魅力的
過ぎても問題なので、バランスが重要である。
（2） 若者に対する最低賃金の区分や賃金額の見直しの動きについて
この5年から10年の間に教育政策もかなり変わり、若者の労働市場への参加の状況も変わってきたため、ここ1、2年で、若者に対しての賃率を変えようという動きがある。
最低賃金が導入されたのが1999年であり、その際、18～21歳、22歳以上という区分
けができ、2004年には16～17歳の区分けができ、2012年からは見習いの区分けができ、22歳以上が21歳以上に変更された。
2015年から生活賃金が導入されたが、様々な区分けと賃率が付け足されてきたという形のままだったので、そもそも、見直しの必要があるのか、年齢の区分けを変更す
るのか、生活賃金を24歳～、23歳～、22歳～、21歳のどの年齢から導入するのか、ある年齢層を合体させて一つのグループにすべきか否か、見習制度の賃率を変える必
要なないかなど、包括的な見直しの動きがある。見直しは、エビデンスベースで行い、若者の収入や雇用等を考慮して行うことになる。
一口に若者と言っても、パートタイムやフルタイムなど働き方や状況は様々である
が、最低賃金制度は、シンプルでわかりやすい制度とするために、経験等を年齢に置き換えているともいえる。今後の見直しで、トレーニングや経験の度合いなどを考慮に入れることもあり得るとは思う。
【質疑応答】
Ｑ：貧困問題を扱うジョセフ・ローンツリー財団が毎年公表する「最低所得基準」に基づいて非営利団体が毎年改訂している「生活賃金」について
Ａ：最低賃金が他の生計費とどういった関係にあるのかをよりよく理解するための参考資料として一応は目を通している。
Ｑ：社会保障費を削減するための有効策として全国一律最低賃金を導入したという側面があるのか。
Ａ：2015年に財務大臣がそういう意図で導入した。
		 ただ、実際に、社会保障や税控除の対象になっているグループと最低賃金のグループ
は必ずしも一致しているわけではなく、働いていて社会保障の手当を受けていない人もいる。
		 そうではあるが、政府としては、最低賃金を上げることによって、基本的には、仕事を持ちつつ社会保障給付を受ける人は減少すると考えたわけである。
Ｑ：2008年の調査のときには、周辺の制度を考慮していないとのことだったが、今も周辺の制度を考慮していないのは同じか？
Ａ：ＬＰＣとしては、手当については勧告を出せず、税控除などの周辺の他制度は、我々- 213 -

が変えられるものではないので、あるものとして勧告を出すことになる。考慮しないというより、ある前提で勧告を出す。
Ｑ：政権交代の影響について。例えば、労働党政権か保守党政権かによって、委員の任命の傾向が異なるなど、低賃金委員会への影響はあるか。
		 将来はわからないが、今までのところはない。
		 労働党政権は低賃金労働者の救済が重要であることを付託事項に明記したのに対し、保守党政権はどちらかといえば小規模事業者の保護に力点を置くなど、強調するポイン
トに多少の違いはあるものの、付託事項は、政権によって大きく変更はなかったし、委員の人数構成の変更もなかった。
Ｑ：フランスでは、物価の変動も考慮しているが、イギリスではどうか。
Ａ：所得の中央値の60％を目標としているということは、インフレ等も鑑みているということである。実質ベースで実質賃金も上がったかどうかも見ている。
		 2008年までは、インフレがあると賃金も自動的に上がっていたが、この10年間、その関係はなくなった。収入の中央値は、景気後退期前は年間4％上昇し、景気後退期以降
は年間2％の上昇となった。景気後退期前はインフレがあると賃金も同じように上がっていたが、不況になってからは名目賃金は年間2％が上がっている。インフレ率がどうであろうと、例えば、インフレ率は、2011年と2012年は5％、2014年と2015年はゼロ、
現在は3％であるが、インフレ率の変動にかかわらず、名目賃金の年間2％アップは変わっていない。
Ｑ：各利益代表からも、学者の意見などのエビデンスを出せるのか。
Ａ：他の委員を説得する必要があるので、その説得に耐えうるものであれば、どんなエビデンスでも提出して利用することができる。
		 我々がエビデンスを出すときには、全体像を掴めるように、また、他の委員がまった
く別の調査結果やエビデンスを出せないように、全体的・包括的なものを出すようにしている。我々が包括的なものを出して、それに対し、全く違うエビデンスを出してきても、多数説と少数説では、少数説の方が正しくない確率の方が高いのではないかと思う。

- 214 -

第１章

海外調査訪問録【資料】
NATIONAL MINIMUM WAGE ～ LOW PAY COMMISSION REPORT 2017

第３

訪問録2

UNITE THE UNION（イギリス最大の労働組合）【訪問日時】 2018年4月30日（月）17：00～18：20頃→18：30～20：00頃【訪問場所】（1） 会議の傍聴：UNITE THE UNION カンファレンスセンターミーティングルーム（2） 労働者との交流：組合員の一人が働いているパブ【対応者】 UNITE THE UNION 執行役員、組合員多数【概要】（1）UNITE THE UNION は、英国最大の労働組合である。本視察は、組合本部や執行役員との面談ないし聴き取りではなく、組合の定例会議を視察団が傍聴させていただいたものである。
		 会議には、産業別組合の構成員もいれば、独立労働者たちの組合の構成員も参加していた。
		 各組合（支部）から、実施したストや今後の実施予定、使用者側からの妨害（分断工作）が報告され、活発な意見交換が行われていた。
		 会議はメーデーの前日であったこともあり、翌日のメーデーに関するアナウンスもされていた。
		 なお、会議については録音を控えてほしいと求められたこともあり、本訪問録では企業の固有名詞は伏せることとする。
（2）会議終了後、会議参加者から「この後食事に行くが一緒にどうか」と誘われ、視察
先の若者や労働者たちと交流できる願ってもない機会だったため、視察団一同で参加した（但し通訳人の同席はなし）。食事会は、組合員の一人が働いているというパブに移動し、主に二人の若者から話を聞いた。一人はキプロス出身の移民労働者の男性、もう一人は労働党のモメンタムでも活動し、年齢別の最低賃金制度に疑問を抱いているイギリス人女性である。
【会議で報告・検討されていた内容】
１

ホテル労働者によるストライキの予定と参加の呼びかけ
オリンピックのときに生活賃金を支払うと約束したのに払われていない。
利益は250億くらいあげているのに、労働組合の権利も尊重していない。
金曜日に2箇所で抗議集会を行う（①クラウンプラザ、②ブラックフライヤーズ駅）ので、それぞれに少なくとも10人くらいは来てほしい。
また、株主に対し、経営者が非倫理的な活動をしていると報告する。
２

有名飲食チェーン店でのストライキについて- 215 -

＜報告＞
組合員に向けて、金曜日のストライキの行動計画を出しており、明日（5月1日）ストをするかどうかの投票結果が出る。使用者側から組合に対して協議の持ちかけがあり、ストを実行すべきか協議に応じるべきかどうか意見を聞きたい。執行部としては、全員ではな
く数人くらいで、使用者側の意見を聞いてもいいかとは思っている。ストファンドは集まっている。
但し、使用者側が折れる見込みはない。使用者側は、「何か文句があればいつでも言ってきてくれ。順序だてて苦情申立てをしろ」と要求してくる。「ヘルプラインがあるので電話してください」と言っている。つまり、使用者側は、組合との団体交渉を避けたく、問題を個別化して対応したいようだ。「嘆願書に署名をした人一人ひとりの個別の状況を聞きたい。集団の場合、和解はしない。」と求めてくる。
しかし、我々（組合）としては、集団として合意を取りたい。個別交渉に応じるつもりはない。過去には署名活動に応じた人が停職処分にあったこともあった。今回、嘆願書は戻してもらっておらず、使用者側に没収されたままで、労働者を脅す交渉に使われている。
＜意見交換＞
次の金曜日に4店舗、その次に6店舗でストをする予定。
しかし、スト予定日でもマネージャーはシフトを入れようとする。本部に近い店舗から人員を回す案が出ているが・・・
ストをするというのはブランドに傷をつけることになる。既に話題にはなっている。不買の呼びかけはしていないが、スト中には食べないでください、とお客様に言ってもよい。
ストをしたことでクビになるという不安感をなくしたい。使用者側が、弁護士を通じて、「何を目的としてストをするのか明確にしろ」と要求してくる。個別化して分断を図りたいようだ。使用者側は組合を敵視させたいようだ。ストについては匿名投票だが、名前を書くとクビになるのではと恐れている労働者は多い。こんなことでクビにはならないと明確に伝える必要がある。
「 投票してのストだから合法であり、投票用紙に目的も書いてある」ということについて、組合として、具体的にメッセージを出す必要がある。明日、投票結果が出たらきちんとしたメッセージと予定を出す。スト参加を強制はしないが心配をするな、というメッセージを出す。
木曜日にミーティングを行う。
ストについて、モーニングスター紙では2面使って扱われる。他にも複数紙で取り上げられる。テレビ番組も。土曜日にはインデペンデント紙に出ていた。
会社は、ヘッジファンドに借金があるために、去年の利益はほとんどその返済に充てられたようだ。
３

ベイカーズユニオン（BAKERS FOOD AND ALLIED WORKERS UNION、食品業界内で唯一の独立系の労働組合）からの報告

LPC に対し、「時給を10ポンドに引き揚げることは可能である」というリサーチ結果を出す。一大行動となるイベントを5月18日に行う。ユナイテッドベイカーズユニオンが合同でパンフレットを作ろうとしている。
昨年9月に初めてストを2店舗で行った。【有名ファーストフード店】のあるマネージャー- 216 -

第１章

海外調査訪問録がいじめ、性的嫌がらせを行っていた。被害者は10年働いていた女性労働者。ただ、学習障害があったので、10代から嫌がらせを受けていたのに上司から「放っておけ」と言われ放置されていた。客から苦情があったときには、客の前で店長から怒鳴られた。被害者である本人は、一時休職していたが復職している。この件について、店のほうで解決すべきという意見もあったが、苦情申立をしても全然改善されないのでストをする。投票をした
ところ、92％のスト賛成。
ストに対する使用者側の反応として、本社の人間がスタッフ一人ひとりを呼んで話をする、と提案してくる。その「話」のときに、デモをすることやストをすることは気を付けたほうが良いと威嚇する。
経営者は、労働者が組合員かどうか、組合活動をしているかどうかを一人ひとり調査してくる。明日ストをするのかを聞いてくる。16歳ぐらいの特に若い労働者には、「ストをすると逮捕される」などと脅すことも。若い人は言われたらうのみにしてしまう。ただ、我々としてはこれから2回目のストなので、ストは合法であることを説明している。若い人には、ＣＥＯがどれだけもらっているかを説明し、支払い能力はあるのに支払う気がないだけだということを説明する。
ゼロ時間契約だったのを、労働時間の契約は取り付けた。
使用者側は、「職を提供しているのに労働者が働いてくれない」というアピールをテレ
ビを使ってする。
前回の2店舗のマネージャーはいずれもクビになった。今回は5店舗、これから増えてくる予定。
４

宅配業の独立労働者からの報告
賃率が上がっていない。物価は上がっているので生活ができない。
経営者に対して抗議した。特に大手の顧客がいるところで集会をし、賃上げを少し獲得した。
私たちは企業のために働いてはいるが、彼らの都合の良い時に使われるということでは自由業の側面もある。しかし、自由業とはいえ、出勤した日は一日拘束されているから自営業とは言えない。
Ｑ . 抗議の戦略は？
Ａ . バナーを作ったり、音をたくさん出したりという、経営者が嫌がることをとにかくやっている。労働者の権利を【宅配業者】に対して抗議したところ、賃上げは少し成功した。
		 私は宅配業を長年やっているが、時々は怒鳴られたりしている。身体的に何か攻撃を受けたことまではないが。
		 組合に入るという動きはあまりない業界。外で抗議をするという組織化がされていな
い。自信がないと抗議もうまくいかない。
５

映画館労働者（ユナイトメンバー）からの報告
1年半もの間、使用者に対し、生活賃金、産休、病欠手当といったものをずっと要求している。
客がいる前では水を飲んではいけないと言われている。

- 217 -

2014年から、合計13回ストをしたことで、2ポンド時給が上がった。
企業としては、報復措置として労働者の半分を解雇しようとしたが、市民の援助と有名人の支援があり、会社は一歩下がった。
毎月3回くらいストをしている。
ストは、一介の労働者がもっとストをしようと促している。
闘争的な組合ではない。私たちの組合も草の根的な活動をしている。
52人→200人以上の組合員になっている。
【映画館】はシネワールド系列の映画館で巨大企業であるが、組合員を何かと理由（サイバーテロなどの難癖）をつけてクビにしている。
映画祭中も我々はストを行った。「ストをしたら解雇するぞ」とは言われたが、我々は無視し、実際なにも経営者からは処分されていない。
労使間は消耗戦に突入している。つまり、新人労働者は組合に入るので、経営者は新規採用をやめた。残っている人たちは人手不足で労働条件が悪化するので、辞めていってしまう。アベンジャーズのオープニングイベントで600人の来場者に対し5人しかスタッフがいなかった。火災が起きたらどうするのか、非常口から案内もできない状態だった。採用・解雇が本社で集中管理されることになり、面接時に組合員になるかどうか、ストに参加するかどうかを聞くほどになっている。経営側のこうした行為は、自分たちの評判を落としているだけであって、最終的には労働者が勝つと考えている。
サンダースフィルムフェスティバルが5月末にあるので、そこでまたストを計画している。真ん中を封鎖してしまう予定。
Ｑ .「国際女性の日」にもストをやりましたよね？
Ａ . 連帯活動をしようという提案があり、他の組合と協力して300～400人が【映画館】にやってきて、ビルを封鎖させた。非常に面白かった。連帯によって実現した。
６

日弁連より視察目的の紹介、質疑（1） 村上団長より挨拶
謹んで連帯の挨拶を申し上げます。
私たちは、日弁連において、貧困と格差の問題で活動してるメンバーです。本日はこのような貴重な機会を与えていただき心から感謝申し上げます。皆様が、最も困難を抱える労働者の尊厳と権利を守るために連帯し、様々な活動をされていることに心より敬意を表します。
今回の私たちの渡英目的として、私たちは、今年の10月に若者をテーマにしたシンポジウムを開催します。
日本の若者の死因の一位は自殺です。イギリスも含む先進国で行われたアンケートの中で、未来に希望を持てないと感じている日本の若者の割合が他の先進国の若者に比べて多いです。日本の若者も、皆さんの国と共通しているかもしれないが、新自由主義経済優先の中で非正規雇用が増加し、若者の貧困化が進んでいます。これもイギ
リスの若者と共通するかもしれませんが、日本の若者も多額の奨学金（借金）を抱えて大学を卒業することになっています。結婚もできず、生涯一人で過ごす若者も少なくありません。今回の渡英目的は、この若者の抱える問題に対して、イギリスにおい- 218 -

第１章

海外調査訪問録てどのような取り組みがなされているのか、そのスピリットがどこにあるのかを学びにまいりました。
今日、皆さんから伺ったことを、十分に我々のものにして、これから日本の若者のために活動していきたいと思います。ありがとうございます。
（2） ユナイトメンバーからの質問と回答
Ｑ . 日本でも最低賃金の規制はありますか？
Ａ . あります。
Ｑ . 若者の方が少ないのですか？
Ａ . 違います。日本では、年齢ではなく、地域によって金額が異なります。
７

賃金体系の最新状況（1） 列車のファーストクラスでのケータリングの労働者の賃金交渉
1％以上の賃上げはできないと経営者側は言ってきた。組合は拒否。
組合の狙いは、3％アップ。交渉は3回実施したが、要求は全て却下された。
その後、労使間で合意された賃上げは、2．9％。
使用者側からは、勤続年数が高く、40歳になった労働者は駅で働けるように配慮するなど、シフトを調整することを提案された。「乗客に応じて車内に何人配置するか」に関し、一人少なくなったら手当がつく、特別列車の場合には手当てをつけるといった内容を経営者から提案された。目標だった3％には届いていないが、組合内で投票し、受け入れようとなった。
粘り強く交渉を長引かせたことで、より良い結果を得られた。
（2） 別のケータリング会社
少しずつ賃上げして格差の解消（低賃金の人ほど賃上げ）を求めている。
ケータリング契約は今年更新されるので、そこでテコ入れできるのでは。
生活賃金の契約として、フォードが生活賃金までもっていかないと。
複数のユニオンで労使協議会を作ろうとしている。
欧州の労使協議会とつながっている。
労組が任命した労使協議会の代表というのは、組合を代表して報告できる立場であり、会社と話をしなければならない法的義務がある。欧州の労使協議会のルールを使うと効果が高い。情報も欧州の労使協議会に出る。
８ 【鉄道労働者】の組合活動について
ブリュッセルの労組、パリの労組、ロンドンのユナイトが交互に会合を持っている。
バスの車庫でストがあった場合に、他のバスでカバーしないということをやっており、同じ連帯を鉄道でもできないか。
９

移民労働者の権利侵害について（1） 欧州での国際的な取り組み（ＰＰＴ）について報告
様々な国で審理を行っている。
移民労働者の権利侵害について、政府に要求している。

- 219 -

パーマネントプライストレードユニオン、イタリアに本部がある。
移民労働者の権利に関して、例えばシリア難民が、途中で何かあった時、国に入国することを認められない、などのトラブル。
事例を集めている。土曜日にストを予定している。移民、難民労働者から、他の労働者も巻き込もうとしている。10月末の週末に何か事を起こそうと思っている。
ワーキンググループ、財務グループ、コミュニケーショングループを設けている。
形はできたということができる。
第4週目の日曜日に集約する予定。トレーニング、方法論、ケースをどう報告するか、など、実施に向けてユナイトのサポートを受けている。ユナイトから何を求めたいかということを今検討中。
いろんな組織に参加してもらいたいと思っている。移民労働者のエビデンスを紹介したいと思っている。家事労働、ホテル労働、農村労働など・・・200のケースを集めようとしている。
きちんと裁判所における審理を実施したい。地域で尊敬されている人物（弁護士など）から陪審員を選ぶ。国際的な陪審で、イギリスからは3人が参加する。
（2） 移民の家事労働者からの報告
労組の作業部会の一員です。
移民労働者、家事労働者の労働教育を担っています。イギリスの歴史を学ぼうということも。
家事労働者が雇用主から虐待を受けた場合の救済などのための募金活動も行っている。
今月、2週間、ロビー活動をしている。
トレーニングをユナイトでは起こしてきた。お互い協力しようという話もした。家事労働者が逮捕されて国外追放されるケースもあるので、自分たちの労働において適切な労働条件を求められるようトレーニングする。
ＩＬＯ189号条約（注：2011年の家事労働者条約）についても話をした。家事労働者の声ということで活動を進めている。ＩＬＯの職場における暴力防止条項の順守を求めている。
海外から来た家事労働者のプロジェクトを7月に活動する。ＥＵ離脱の時に追い出されないように、という活動。アムネスティにも報告する。
移民労働者が英国の労働に貢献しているということを伝えるためのイベントを6月に計画していて、市長が承認するかどうか。
安全衛生の出版物にもなっている。
提案：会員証の中に写真を入れてもらいたい。家事労働者は身分証明書がないので、会員証で身分を証明したい。
（3） 上記（1）の報告者から補足（続き）
ＰＰＴはバルセロナで昨年始まった。6月末にヒアリング。イギリスでは10月に実施される。
各地で審理があり、その後に欧州各国政府に向けて声明を出す。その声明の後に各国において行動がとられることを期待している。

- 220 -

第１章

海外調査訪問録

例えば、家事労働者で、手術をしたが渡航文書がなく、9200ポンドの請求を受けたというケース。月の給料が150ポンドなのに、月100ポンドの治療費の支払いを求められたが、今では月30ポンドに下がった。そのケースでは、支払のため、チャリティとつなげて住む場所を確保するようにしている。他にも、イースターホリデーにも働いたのに、雇用主が爆発で亡くなって賃金の支払いが受けられていないというケースもある。
ＰＰＴは、ＩＤがあり、それを見せればサービスが受けられる。
イギリスでもＩＤカードがあれば役に立つのではないか。
10

連絡事項等

翌日（メーデー）への参加の呼びかけ、今後予定されているスト等の確認。
11

会議終了後のメンバーとの会話
・ 35歳だが若者は大変。
・ 家も持てない。
・ 一生続けられる仕事がない。
・ 大学も、コンピューターを使ったアプリの開発などの方向ばかりにシフトしている。

12

食事会でのやりとり（1） キプロス出身の移民労働者（30代男性・パブ勤務）
日本に関心があり、まだ訪日したことはないが、いつか行きたいと思っている。特に行きたい都市は、東京、大阪、福岡とのこと。
労働組合に参加したきっかけは、就職したパブで人種差別を受けたためである。
（2） イギリス人労働者（20代女性・飲食チェーン店勤務）
調査団から、労働党政権や若者の政治参加等について質問したところ、熱心に回答してくれた。

第４ 訪問録３ THE PEOPLE’S ASSEMBLY AGAINST AUSTERITY（ピープルズ・アセンブリ・アゲンスト・オステリティ、反緊縮政策運動の全
国団体）【訪問日時】 2018年5月1日（火）10：00～11：00【対応者】 SAM FAIRBAIRN（サム・フェアバーン氏）【概要】
保守党政権が政策を選択して意図的に実施してきた緊縮政策のため、この10年間、特に若年層に対して悪影響が出ており、経済全体にも悪影響を与えている。これに対抗するためには、「反緊縮」の名の下に、1つになって、できるだけ多くの民衆が結集して運動する
必要性がある。現在、我々の団体はその運動の途上であり、世論形成において一定の成功- 221 -

を収めているが、まだまだ道のりは長い。
【聴取内容】
5年間の我々の動きを紹介する。
基本的には、日本政府も英国政府も同じ主張である。英国でも10年くらい緊縮政策がとられ続けてきた。社会保障費も教育支出も減らされるなど公共サービスが縮小してきた。
財政赤字が多いので減らさなくてはならないというのが政府の主張である。その結果、この10年間、非常にマイナスの影響が出ている。特に若い者に対して、悪影響が出ている。
ここ5年間、我々の運動は、世論形成という意味で成功を収めており、具体的な変化も起きているが、まだまだ道のりは長い。我々としては、最大の勢力を結集することで、これだけの財政削減が必要なのだという政府の主張に対抗するようにしている。
実際に当初は保守党と自由民主党の連立政権であったが、その連立政権が組まれてからの数年間は、いろいろな所で抵抗をしていた。例えば、地元の病院でキャンペーンをしたり、ないしはテントを張って立て籠もって金融街を占拠（OCCUPY）する活動が2000年代後半にあったし、2009年から2010年にかけても大きなキャンペーンがあった。結果として彼らは負けたが、大きな影響力を行使することができた。労働組合としても、企業年金がカットされるということに対してストライキをやったりしていた。しかしながら、これらは、分散的な抵抗運動であって、全国的に一つにまとめたものではなかった。
実際にいろんなキャンペーンが分散的に行われ、その結果、例えば地元の病院が救われた、ないしは労働組合に対して政府が譲歩したということなど、それぞれ小さな勝利はあった。しかし、いろいろなこと（例えば、地元の病院が閉鎖されること、年金がカットされるリスク、公務員の賃金がカットされること）は、結局は背景的に全く同じ理由による政府の行動であるので、そうであれば、1つの傘の下でキャンペーンを行っていく、すなわ
ち1つの声として政府に怒りを向けることが重要でないかということになった。
それで、ピープルズ・アセンブリーという組織が結成された。この組織は、政党主導型ではなく、問題に焦点を当てている。結局は、反保守党ということになるのかも知れない。
それは保守党が緊縮政策をとってきたからである。小さい政府で民営化して民間に任せるのは、保守党がやってきたことである。しかし、我々の動きは、1政党に整合性をとるものではない。例えば、労働党、緑の党、自由民主党などいろいろあるが、たとえ一個人が保守党に投票したとしても、自分たちの主張はあり、主張をすることで政府や政党に考え方を変えてもらいたい、ということが主眼である。
我々は、それぞれのキャンペーンにアプローチをかけた。それで、1つに集まって戦略や計画を立てて、全国的な動きとして政府に働きかけることになった。我々は、労働組合に話しかけたし、様々なキャンペーンにも話しかけた。そして、女性の権利を守ろうというようないろいろな主張をしているセレブにも、そして、労働党の議員、緑の党にもアプローチをかけて、それで一大会議を開催した。そこでは、有名な演者にも話をしてもらった。この最初の会議には、5000人以上という予想を上回る参加者が集まった。ということは、政府に対して反撃をすべきだという希望・関心が高まっていることが示された。
【質疑応答】
Ｑ

こちらの団体の概要について、いつごろから活動し、どのくらいの規模なのか。コー- 222 -

第１章

海外調査訪問録

ビン氏（労働党の現党首）の師匠トニー・ベンがここで活動していたと聞いているが。
Ａ

この団体は、連立政権が結成された直後の2013年に設立された。その第1回会議には、コービン氏もトニー・ベン氏も参加し、2人とも基調講演で話をした。トニー・ベン氏は、長年、私と反戦運動を共にしてきた。そのときは、コービン氏は今ほどまだ有名ではなかった。今でも、コービン氏は、「反緊縮運動というのは、今まで自分が取り組んできた問題を全て包括するものだ。」と言っている。

Ｑ

第1回会議はどのようなものだったのか？

		 第1回会議では、声明を出した。そこでは、「緊縮措置は不要である。歳出削減ではな
く投資をすべきである。」と述べている。その声明について、署名をしてもらった。トニー・
ベン氏も、コービン氏も、緑の党の党首も、セレブも署名して、それで、この組織が生まれた。
Ｑ

組織体制としては、スタッフは何名か？

Ａ

今は4人である。以前は6人だったこともある。その時のイベントに合わせてスタッフの人数が変わる。2回前の選挙の時は、25万人が集結する一大デモをしたので、その時はスタッフを増員した。それに、全国に数百人ものボランティアがいる。

Ｑ

金銭的にはどうしているか？

Ａ

大きな労働組合であるユナイト（UNITE）が一番親しい関係にあり、大きなイベントがあるときは、そこに対して資金要請する。特にユナイトは支えてくれる。

		 日々の活動については、個人の寄付・献金、サポーターの支援をあてにしている。常に赤字運営であるので、募金活動をしている。音楽やコメディー等のイベントをして、そこで資金を集める。それが数ヶ月のスタッフの賃金になるが、それがなくなれば、また資金を集める方法を考える。
Ｑ

御自身は、組織でどんな役割を果たしているか？

Ａ

私は、書記の地位にある。日々何を行うか、意思決定をしている。

Ｑ

日本政府は、「このままでは日本の財政は破綻する」と強調し、いわば脅しのような感じで国民の賛同を得ようとしている。これに対する反論が重要となる。イギリスでは、どう反論しているか。

Ｑ

反論は厳しいが、エコノミストや政治家を使って代替案を提示して主張していく必要がある。我々イギリスの場合は、それがやり易かった。イギリスは貧富の差があまりに激しいので、単純な主張になってくる。富裕層、すなわち所得水準が上位20％の者にもっと重税を課せば良い。保守党政権になってから、法人税が50％も削減されており、それだけでも歳入が減っている。その結果、公共サービスが減らされている。そして、Ｅ
Ｕの中でも、イギリスは2番目に法人税が低い国になっている。それなら、法人税を保守党政権になる前の水準、ないしはそれ以上に上げてもよい、ということになる。あと、戦争や兵器にかなりお金を使っているので、そういったものを公共サービスに充てられるのではないか、という主張ができる。我々と話をしているエコノミストがみんな言っていることは、歳出を削減するということは人々の生活が苦しくなって、経済に対してより一層悪影響（人々の生活が苦しくなること消費にまわらない、それで全体的に経済がまわっていかない。）を与えるということが証明されている。

		 実際に緊縮措置は必要なものではなく、政府が選択してやっていることが露呈してい- 223 -

る。というのも、英国政府としては、財政赤字を主張することで歳出削減を正当化している。保守党政権は、財政赤字であろうとなかろうとそのような政策をとる政権なのである。ちょうど緊縮措置が始まった2010年頃に財務大臣オズボーン氏が財政赤字の目標値を言っていた。2か月前、財政赤字はその目標値まで減った。すなわち政権が言っていた当初の目標値を達成し、黒字の水準であるのに、緊縮措置は終わっていない。逆に緊縮措置を強めて歳出削減をもっと拡大しているくらいである。ということは、財政緊
縮は、保守党政府がイデオロギー的に選択してとっていることになる。公共部門を縮小
して民営化しようというのが保守党の考えである。
		 キャンペーンとしては、メッセージを何百万人もの人に伝えていかなければならない。
しかしながら、もちろんマスコミは無視するであろうし、賛同もしてくれない。政治家も無視するであろうし、「嘘を言っている」と批判する。やはり、そういった主張する場所を作らなくてはならない。そこで、大きなデモ集会を開くのである。規模の大きいデモ集会を開くと、マスコミも取り上げることもあるし、大きいデモ集会を開くに至った過程で変化を起こせる。1つのデモ集会で何かが変わる訳ではないが、そういう集会を開く過程では、何百万人の人にそういうデモがあるということを語っていくことで、
どんどん波及効果が広がっていく。そこでネットワークができていく。「デモ集会に行こう」と声かけすることで、ネットワークが広がり、世論が形成されていく。
Ｑ

ツイッターやフェイスブックも活用されているのか？

Ａ

ソーシャルメディアは重要である。

Ｑ 「上位20％の富裕層に課税したり、法人税を上げたりすると、富裕層や大企業が国外に逃げていく。」と主張されるが、これにどう反論するのか？
Ａ

ロンドンは、大きな会社が集まっており、ネットワークが形成されているので、大体の企業は、何があっても出て行かないと思っている。既に、富裕層や大企業は、何か租税回避措置をしている。既に租税回避している人たちが国外に出ても、そこで歳入が減ることはないと思う。もちろん、企業が出て行って雇用が減ると困るのであるが、しかし、日本の状況は知らないが、英国は、既にかなり法人税が低い。アメリカよりも低い。
欧州の中でも、アイルランドの次に低い。英国の場合は、「もっと安い税金の国というのは、どこに行けるのだ。我々は既に低いのだ。」という主張もできる。日本でどういった反論ができるのか、知らないが。

		 あとは、同時に、「国内には、貧困層がおり、ひもじい思いをしている子どもたちがいる。
大企業も、そこで稼いでいるのであれば、応分の税金を払うべきだ」といったモラルに訴えることができる。
Ｑ

シティ・オブ・ロンドンでも、租税回避地などを利用した様々な租税回避措置がとられていると思うが、それによって税収が国外に逃げ出しているというのも、重要な問題として捉えて運動しているか？

Ａ

我々は、当初からそこをとても問題視している。政府の方でも、それは取り締まるというようになってきている。これはモラルに反するという主張が主流になっている。租税回避をしている企業、例えばブーツやボーダフォンといった企業を名指しして、その店舗前でデモ抗議をすることは、かなり効果を上げている。

Ｑ

なるべく多くの市民の支持を得るために、反緊縮という言葉の意味を解りやすいメッ- 224 -

第１章

海外調査訪問録

セージで伝えていく必要があると思うが、どのような工夫をしているか？
Ａ

実際に、我々は最初から「緊縮（AUSTERITY）」という言葉を使っている。最初は意味がそれほど明確でなかったとしても、「緊縮」という言葉は使う。そういうことで、一般市民の感覚としては、「『緊縮』は悪いものだ」という認識になっていて、細かい意味が分かっていなかったとしてもスローガン化している。ですから、「緊縮措置を終えよう」という「反緊縮」をスローガンとして掲げていながら、そこに説明として、「ＮＨＳにもっと資金を提供するべきだ」「最低賃金をもっと上げるべきだ」「社会保障費は削減すべきではない」などの細かいメッセージをそこに加えていく。

Ｑ

日本では、この20年、中間層の所得が大幅に減少している。中間層は非常に苦しい状
況にどんどん向かっている。そういう中で、中間所得層も低所得層も同じように苦しい状況にあるにもかかわらず、これらの階層間の対立が深まっている。要因の1つとしては、
生活保護などが例であるが、一部の人を選別して福祉の対象にしているので、それに対し、中間層は、自分たちは扶助の対象になっていないので、福祉を充実させることに反対する傾向にある。結局そのことが自分たちを追い込んでいる面があるが、なかなかそういう全体的な理解に至っていない。「なぜ一部の人だけ福祉の対象とするのか。」「なぜ、自分たちはこんなに苦しい中で税の負担をしないといけないのか。」ということで、中間層が低所得層をバッシングしたり、あるいは、中間層が税の負担に同意しないという事態が生じているが、イギリスではどういう状況か？

Ａ

イギリスでも、そういうことは起きている。それは政府の意図でもある。苦しんでいるいろいろな人を分断しよう、分裂させようという意図がある。だからこそ、イギリスの場合だと、移民のせいにする。「学校の問題、ＮＨＳの問題、住宅問題といったもの
は移民のせいである。」と言っている。

		 イギリスの場合、働いているが低所得なので生活保護を受けている人もいるので、必ずしも仕事をしていない訳ではない。「働いても十分に生活していけるだけの賃金を受けられない。」「自分たちは利益を上げているにもかかわらず、まともな賃金を払っていない企業側に責任がある。」「生活保護を受けないと暮らしていけない低賃金なのだ」という低賃金の問題を主張できる。特にロンドンのような大都市では、住宅が非常に高く、不足している問題があり、きちんと家賃がコントロールされておらず、大家さんがいく
らでもふっかけることができる。そして、公共住宅も十分に建てられていないので、お手頃に借りられるアパートやマンションが存在しないということで、家賃も払えないか
ら生活保護が必要という場合もある。結局、高い家賃を払って、それが民間の大家の私
腹を肥やしているだけである。こういう問題を抽出して明るみに出すことで、「結局は富裕層が儲けているだけだ」と言えるのではないかと思う。
Ｑ

日本やイギリスは、選別的な福祉で、一部の人だけを福祉の対象としているが、対照的にスウェーデンなどの北欧諸国では、普遍主義をとって、全ての人を福祉の対象として包摂して、人間として生きていくための普遍的ニーズを国が満たすということで政策が進められているので、中間層を含む全国民の同意が得やすいところがあると思うが、そういった北欧型への転換を目指すべきだとの話はみなさんの中で出ていないか？

Ａ

そういう話はやっていない。それを嫌だという人もいる。左派の人でも「それは良くない」という反対意見もある。我々がそこを争点にすることにより、同じ運動をしてい- 225 -るのに、分断を起こす可能性もあるので、そこは敢えて主張しない。強い立場をとらず、そこは抜いといて、運動としては、もっとみんなが合意できるような貧困問題対策などに重きを置いている。
Ｑ

左派から出ている反対意見の理由は？

Ａ

なぜ反対しているのか知らないが、反対しているのが解っているので、そこは触れないようにしている。労働党の中でも、コービン派と非コービン派で、手当の制度に関して考え方がかなり分かれているので、我々はそこに触れないようにしている。

Ｑ

反緊縮の考え方は、厳しい状況に置かれた低所得層の支持を得やすいと思う。それに対して、中間層には反対する人がいたり、富裕層はなおさら反対する人が多いように思うが、中間層や富裕層の支持を得る工夫としてどういうことをしているか？

Ａ

中間所得層も緊縮措置によって非常に大きな打撃を受けている。例えば、ＮＨＳは大きな問題である。イギリス人にはＮＨＳを宗教のように信じている者もいるが、無料で医療を得られるというそのサービスはほとんど成り立っていない状況にある。中間層であっても、ＮＨＳにかなり依存しているので、そのキャンペーンは大きな賛同を得られる訳である。

		 また、保守党政権になってから、大学の学費も3倍に上がっている。今まで助成金と言っていたものは、結局学生ローンであり、それも中間所得層の大きな打撃になっている。
		 だから、個別の争点を見ていけば、中間所得層も低所得層と同じように緊縮措置の打撃を大きく受けているので、特に彼らの賛同を得るのは難しくない。
		 生活水準は、上位2％の所得の人以外は、ここ10年くらい、ずっと落ち続けている。
それは歳出削減の影響を受けている。ということは、中間所得層も低所得層も全く関係ない。第二次世界大戦以降、今の世代は、親の世代よりも貧しくなっていることが明らかになっている。
Ｑ

反緊縮運動に対する若者世代の反応や運動への関わりはどうか？

Ａ

若者は、政治に関与させるのは難しいグループであるが、デモになると若者の参加は多い。問題は、イベントとイベントの端境期のところで勢いが続かないという持続性の問題がある。イベントがあった時には、ソーシャルメディアでも若者の反応は良いが、イベントがない時期は一気にしぼんでしまう。若者に対して、君たちの能力が使えるのだというアピールをしたり、オーナーシップをもたせるということ、すなわち、「君たち自身で作れるのだ」ということを語りかけていく、そして、彼らにも指揮を執らせていくことが重要である。「言うは易し」で、なかなかできていないが、関心を持たせ続ける持続性が重要である。

		 やはり、政治的信条が若者の心を打つものでなくてはならない。それと同時に。二次的なことかも知れないが、キャンペーンというのは、見た目も非常に重要であり、見栄
えもしなくてはならない。だからこそ、大手企業はコマーシャルやブランドに大量の金銭を使っている。見た目が若者を惹き付けなくてはならないので、人気のあるセレブを使ったり、パンフレットを作っても、ソーシャルメディアでも、若い人に非常に受けるようなイメージでなくてはならない。
Ｑ

その他に、日本の反緊縮運動へのアドバイスがあったら教えて欲しい。

Ａ

日本の場合、緊縮政策を執り始めたのは、今の政権の新しい動きなのか？

- 226 -

第１章

海外調査訪問録Ｑ

自民政権が、基本的にはその方向でやってきたが、ここ20年で特に加速している。

Ａ

日本の政治勢力は解らないが、進歩的な考えを持った人の賛同を幅広く取り付けることが重要だと考える。今まで対面をしていなかった人の間の協力関係を生み出すということなので、争点が決まったら、それに対する団結をする。我々は、絶えず政策論争をしてこなかった。逆にこの地域で何ができるのかという行動ベースで考えてきた。政策
論議ではなく、大枠で合意できるのなら行動にすぐ移すという行動主導的な形で団結を生み出すことがうまくできている。

		 あと、大胆に行動をとってリスクをとるということ。一大イベントを企画して、ほとんど人が集まらなかったというのは馬鹿を見ることかも知れないが、それを恐れていては何もできない。慎重を期すのではなく、大胆に第一歩を踏み出すということで、人々の創造力をかき立てるということができると思う。
Ｑ

租税回避地について現在の政府は改善しようと努力しているとの話だったが、イギリ
スはシティ・オブ・ロンドンをはじめとして、世界中に租税回避地の網を張り巡らせている。パナマ文書やパラダイス文書など暴露文書において租税回避地とされたバミューダ諸島などはイギリスの植民地である。シティ・オブ・ロンドンと租税回避地の繋がりを正さないと、なかなか変わらない。英国政府はどういう考えか？

Ａ

実際に政府はやらないと思うが、世論があまりに租税回避に対して批判してきたので、何かすると言う必要があったから言ったまでのことである。この政府が何をやるというのは別に期待していない。資本主義の今の形を考えると1政府が租税回避を防ぐのは不可能だと思っている。ただ、抜け道があるところをある程度防いでいくことは可能だと思う。例えば、租税回避をしている企業に対して、もっと罰するなど。例えば、グーグ
ルに対して、政府としては取引をして「3％の税金を勝ち取った。」と言っているが、もっと課徴金を取って良いようなものだから、進歩的な政府ならもっと重税・罰金を課すのではないかと思う。

Ｑ

租税回避地については、イギリスには「タックス・ジャスティス・ネットワーク」（TAXJUSTICE NETWORK）という団体があって、世界的な運動に取り組んでいる。一昨年、我々は、代表のジョン・クリステンセン氏を日本に招いて集会を開いた。貴方の団体では、「タックス・ジャスティス・ネットワーク」との関係はどのようになっているか？
Ａ

その組織は知っているが、個人は知らない。

Ｑ

イギリスでは、緊縮政策が長く続いており、サッチャー以来のことと思うが、最近ではキャメロン首相の保守党政権の下で続いている。今度のメイ首相の下では、変わっているのか、同じようなことが続いているのか？

また、イギリスのＥＵ離脱によって、それは同じなのか、変わるのか？
Ａ

メイ首相になっても保守党政権の政策は何も変わらない。ただ、ＥＵ離脱で新しい議論が展開され、我々にとってはより厳しくなっている。心情的にも国は分断され、一致団結が我々の方でも難しくなっている。マスコミも政府も、他の問題は棚に上げて、ＥＵ離脱の話ばかりしているので、緊縮措置の問題から関心がそれてしまっている。ＥＵ
離脱はあるが、歳出削減は続いており、労働者に対する攻撃は続いている。しかし、そこにあまり注目が集まらなくなっているというのが、我々にとってはチャレンジングであると思っている。我々の中でも、反緊縮よりも、ＥＵ残留へのキャンペーンをすべき- 227 -

だということで、残留の方のキャンペーンに力を注ぐようになってきている。残留の運動の人とは一緒にキャンペーンをしないようになっており、我々のグループの中でも分断が発生している。
Ｑ

他の反緊縮運動をしている団体との連携についてだが、「2025年までに欧州のデモク
ラシーを実現させるための反緊縮組織」（DEMOCRACY IN ＥＵ ROPE MOVEMENT 2025）とは連携しているか？

Ａ

連携しているとしたら、どのような形か？

その団体は、新しい政党を作って欧州全体の動きにしようとしているようだ。我々は直接関わらないが、友好的な関係を続けている。

Ｑ

日本では、消費税は富裕層にも低所得層にも一律に課せられる税金なので、低所得層の負担重く、逆進性があるので、消費税を増税すべきかについて、従前から大きな議論の的になっている。そちらの団体では、消費税について、どう考えているか？

Ａ

保守党政権は、政権を取ってから、10年前くらいに付加価値税をまず上げた。そのとき、我々も反対した。それは、同時に法人税を下げたからである。やはり、逆進性があると思うので、付加価値税を上げるというのは、我々は基本的に反対である。

第５

訪問録４

①マクドナルドのストライキ、②メーデーの若者のデモ【訪問日時】 2018年5月1日（火）						 13：00～13：30①マクドナルドのストライキ

						 15：00～16：30②メーデーの若者のデモ【訪問場所】 ①ワトフォード、②ロンドン中心街【対応者】 なし（現状確認のみ）【概要】
メーデーの5月1日、ファストフード大手マクドナルドの労働者が、マンチェスター、ケンブリッジ、ロンドン南東部クレイフォードの各店舗、ロンドン北西部ワトフォードの2
店舗の計5店舗でストライキを行った。写真は、ワトフォードにおけるストライキの様子であり、店舗前には、支援に駆けつけた多くの労働組合員や市民が集まっていた。

- 228 -

第１章

海外調査訪問録

要求事項は、①最低賃金時給10ポンド（1ポンド≒140円）、②25歳以下の労働者にも平等の賃金を、③「ゼロ・アワー」契約の破棄、④組合結成の権利。マクドナルドでは、年齢に応じてスタッフの賃金が支払われており、25歳以下の賃金水準が相当に低いという状況があり、また、「ゼロ・アワー」契約は必要なときだけ呼び出される低賃金で不安定雇用契約のことである。

- 229 -

マクドナルドのストライキを見学した後、ロンドンに戻り、メーデーの若者のデモを見学した。200人規模の若者が、横断幕や旗を掲げ、トラファルガー広場〜首相官邸〜司法省〜ウエストミンスター寺院〜キングスカレッジ〜オペラハウス〜コベントガーデンなど
ロンドン中心街の大通りを歩き、ダンスなどのパフォーマンスをしながら、労働者の尊厳、
連帯、最低賃金時給10ポンドなどを訴えていた。

- 230 -

第１章

第６

訪問録５

海外調査訪問録

英国家庭医（ＧＰ）澤憲明医師【訪問日時】 2018年5月1日（火）15：00～17：00【訪問場所】 DOUBLETREE BY HILTON HOTEL LEEDS CITY CENTRE【対応者】 澤憲明医師（家庭医 = ＧＰ、在リーズ）【概要】 イギリスは、ＮＨＳによって、全ての住民に疾病予防やリハビリテーションを含めた医療サービスが、主として税財源により原則無料で提供されている。
国 民 は、 救 急 医 療 の 場 合 を 除 き、 ① 予 め 登 録 し た 一 般 家 庭 医（ Ｇ Ｐ：GENERAL
PRACTITIONER）の診療を受けた上で、②必要に応じて、一般家庭医の紹介により病院の専門医を受診する仕組みとなっている。

図 3-4-34 ＮＨＳの体制（イングランドについて主な組織のみ記載）（2017年海外情勢報告・厚生労働省より引用）- 231 -

【聴取内容】
１

ＮＨＳの精神等
ANEURIN BEVAN（元保健大臣）が「経済的な理由によって病人に必要な医療が与えられないから、どの国も己を真の文明国とは呼べない」、「病気は、人が償わなければならない
耽溺でも、罪を課せられるべき罰でもなく、地域社会によって共有されるべき不運である」と述べているが、これがＮＨＳの精神である。そして、ＮＨＳの価値観は、①患者のために協働する、②ひとに対する尊敬と尊重、③質の高いケアを追求する、④思いやりの心を持って対応する、⑤より良い人生を支援する、⑥誰をも大切にするというものである。
ＮＨＳの基本理念は、①包括的なサービスを、すべての人に、②ＮＨＳサービスへのア
クセスは患者の経済力ではなく、ニーズによって決定される、③最高水準のサービス提供とプロフェッショナリズムを追求する、④患者がすべてのサービスの中心となる、⑤組織の境界を越えて機能する、⑥公的資源の最も価値の高い活用を提供する、⑦一般市民、地域、患者に対する説明責任と透明性を確保するというものである。
これらを簡単にいうと、①社会連帯、②公平・公正（フェアネス）、③無償、④インクルー
シブネス（包括性）、⑤サービス利用者の体験や価値観の尊重、⑥臨床有益性、安全性の追求、⑦公的資源の最も価値の高い活用（生産性の追求）などである。①社会連帯とは、みんながお金を出しあって弱者を助けることであり、イギリスが大切にする価値である。
②公平・公正は最もイギリス人らしい性質である。公平は、平等とは違う、平等は来た
人すべてを平等に診療することであるが、公平は医療ニーズの高い人に対してはその人に必要な医療を、医療ニーズが低い人にはその人にあった治療をすることである。
③インクルーシブネスとは、弱者を作らないことである。⑥臨床有益性、安全性の追求とは、エビデンスを重視することである。⑦公的資源の最も価値の高い活用（生産性の追求）は、限られた資源を生産性の高いところに投入することである。これがイギリスの価値観である。
２

ＮＨＳ
ＮＨＳは、「 公 + 民ミックス型」の公共サービスである。ＧＰ（以下「ＧＰ」または「家庭医」とする。）は、公務員ではなく、個人事業主であり、勤務地、収入は人によってそれぞれ違う。
ＧＰ又は診療所の選択は国内どこでも自由であり、変更も自由である。かかりつけ医登録制ではなく、「診療所登録制」である。同じ診療所であれば複数の医師にかかることができる。病院・領域別専門医（以下「スペシャリスト」という。）の選択は国内どこでも自由である。ＧＰから病院・スペシャリストの提案はするが、選択は自由である。年齢のみを理由にした検査・治療の制限は違法である。ＧＰ診療は国のガイドラインによって制限されない。検査・治療のコストと診療所の報酬とは無関係である。イギリスのＮＨＳは凄いスピードで変わっている。
本当にフリーアクセスを求めるのであれば、何が必要かということを、自分が思っている以上に多くの健康問題を知っている人が近くにいて、その人が何でも話してくれ、自分の分かりやすい言葉で医療を説明してくれる。本当に必要な医療に、ゲートオープナーにつなげてくれる。そのとき本当に自由になる。

- 232 -

第１章

３

海外調査訪問録

近年におけるイギリスの医療改革（1） 待機時間
健康問題の種類や症状の程度によって分類し、優先順位を決める。予約入院の待機時間は1998年は15週間であったが、2009年には4週間に減少した。病院外来は2009年には2週間に減少した、特に癌の疑いがあるときは、1～2週間以内と短縮された。急性的な問題があるときは、直ちに病院で受診できる。
（2） がん専門外来の待機時間
ＧＰからの紹介後、2週間以内にがん専門外来を受診する（2週間ルール）。がんの診断から1か月以内に治療を始める（31日間ルール）。ＧＰからの紹介後2か月以内に治療を始める（62日間ルール）。次の①から⑧までのトータルな時間が62日間にあるべきということである。①ＧＰからの紹介→がん専門外来を受診→画像検査（CT・MRI など）→④細胞を採取し、顕微鏡で確認（病理検査）→⑤がんの診断→⑥移転があるかチェック（さらなる検査）→⑦手術前検査（血液検査・心電図・肺レントゲン）→⑧手術までのトータルな時間である。
（3） 専門外来の待機時間
コントロールが難しい高血圧など専門外来受診を必要とする非日常的な慢性的問題が対象である。GP の紹介から専門治療開始までの時間の図り方が変わった。ＧＰの紹介から専門外来受診までの時間ではなく、①ＧＰの紹介→②専門外来受診→③高次
検査を受ける→④診断が下される→⑤専門治療開始までの①から⑤までのトータルな時間が平均5.4週である。
（4） 予約入院の待機時間
慢性的な関節炎に対する人工関節置換手術など予約入院を必要とする非日常的な慢性的問題が対象である。ＧＰの紹介から専門治療開始は次の①から⑥までのトータルな時間が平均9.1週である。①ＧＰの紹介→②専門外来受診→③高次検査を受ける→④診断が下される→⑤手術前検査を受ける（肺レントゲン・心電図など）→⑥手術開始である。
（5） 救急センターの待機時間
救急車による外来患者の平均待機時間は5分である。救急センターで4時間以内に診察、検査を受け、入院もしくはその場で治療されて退院する（4時間ルール）。4時間以内に診察される患者の割合ではない。健康問題にはニーズに合った優先順位がつけられ、優先順位に沿って対応する。痛止めや解熱剤などは優先順位に沿って処方する。
（6） 院内感染2003年7700件だったが、2014年には801件に減少した。
（7） 医師数の推移
医師数は人工1000人当たり1.9人（1999年）から、2.8人（2012年）に増加した。
（8） 家庭医師の地位
2015年度では、家庭医を目指す医師が多い。3612人のＧＰ専門研修枠に5112人の医師の応募があった。専門研修枠は全科合計で8545人であり、そのうちＧＰ枠は42％である。
収入は領域別専門医と同水準である。年平均￡99800であるが、￡250000以上の収- 233 -

入を売る家庭医もいる。
また、平均労働時間が週41.1時間、有給休暇が年最低6週間であることから、ワー
クバランスを保ちやすい労働環境である。
さらに、国民からの信頼度が87％であり、信頼できる職業は何かというアンケート
調査が始まった2003年以降連続一位であり、国民から最も信頼される職業である。
（9） 医療制度ランキング等
THE COMMONWEALTH FUND の国際医療制度ランキングによるとイギリスは2014年、2017年ともに第1位となっている。
医療の質、アクセス、効率性、公平性、健康水準の高さによって医療制度の質を図る物差しとなる。医療の質、どのくらい効果的な治療が行われているか、どれくらい安全性が確保されているか、どれくらい患者を中心にケアしているか、アクセスはど
れくらい経済的問題を気にすることなく受診できるか。スピーディーな医療を必要とするときはスピーディーに、待てる人にはその人のニーズに合った治療をする。公平
性はどれくらい医療を必要とする人に医療が分配されているかである。
ＮＨＳに満足しているとの回答者の割合は、2015年は60％に及び約30年間の記録のなかで史上4番目に高い。不満足との回答者の割合は23％とこれも記録史上4番目に低い。
THE COMMONWEALTH FUND の医療制度改革に関する調査によると、調査対象国（アメリカ、フランス、カナダ、ドイツなど）の中で最も低い水準（37％）であった。
４

プライマリ・ケア（1） プライマリ・ケアとは
もともとは医療サービスレベルの分類（病気の初期診療、第一次医療）に用いられてきたことから、日本ではこのイメージが主流かもしれない。
現代のプライマリ・ケアの意味は大きく変化した。ＷＨＯによると「同定された地
域住民に対する継続的かつ人間中心のケア、ケアが最初に必要とされる際の受診のしやすさ、稀または例外的な健康問題のみが他に紹介されるケアの包括性、及びケアの全ての側面が統合されるケアの協調性。」を保証する保健医療システムの一部である。
プライマリ・ケアはよく誤解される言葉である、「プライマリ」とは「初級の、基本の」ではなく、「主要な、最も重要な」という意味である。
（2） 地域住民の受療行動
地域住民の94％は、一次医療で健康問題を解決している。病院（二次・三次医療）を必要としたのは、6％である。96％が経験する問題は、一次医療レベルである。
（3） 英国の医療制度とプライマリ・ケア
ＮＨＳの理念・価値観（公平・無料・連帯）は、公平な医療を必要とする人に無料で提供する。総合医療に占める公的資源の割合は84％である。消費財ではなく「共益材」である。
プライマリ・ケアを基盤とする保険医療制度は、まずは地域のプライマリ・ケアチー
ムが対応する。90％の健康問題がプライマリ・ケアで対応する。プライマリ・ケアは、
ＮＨＳ総予算の8％を消費している。

- 234 -

第１章

海外調査訪問録（4） GENERAL PRACTITIONER とは
ＮＨＳ設立当時（1948年）、地域で開業する医師に対し、プライマリ・ケアの専門性は問われなかった。誰でもＧＰ（一般医）に。1981年には3年間の専門研修が必須となった。これを無事終了すればＧＰになれた。GENERAL PRACTICE の卒後研修を修了した医師（家庭医）。2007年、新しいＧＰ後期研修プログラムと専門医試験が必須化した。この両方をクリアすればＧＰに（家庭医療専門医）となる。
（5） 強化されたプライマリ・ケアの役割①身近な存在（受診しやすい）、②あらゆる相談に乗る（全科診療・包括性）、③チー
ムで対応する（多職種連携）、④患者と二人三脚（患者中心）、⑤継続的に診る（かかりつけ）、⑥生活を支える（予防・健康増進）、⑧資源の無駄を抑える（費用対効果）という役割を負う。
（6） ①身近な存在（受診しやすい）
ア

駅から近い（地域基盤）ので地理的なハードルが低い。診療所なので構えなくてもよいので精神的なハードルは低い。お金の心配はしなくてもよい、原則自己負担ゼロなので、経済的なハードルが低い。誰でも利用できるので、社会文化的なハードルが低い。多言語電話通訳サービスも無料で利用できる。24時間年中無休なのでいつでもコンタクトできる。各個人のニーズに沿った受診方法、外来
診察、電話相談、在宅医療、リフィル処方、電子処方箋、ビデオ診療（導入中）、
E-MAIL 診察（試験中）など多少なアクセスルートがある。

イ

スチュアートロード診療所
英中部リーズ市付近の PONTEFACT（人口約3万人）に所在する診療所である。
登録住民が約8500人である。ＧＰ5人のグループ診療である。外来診療は予約制である。患者1人あたり10分間の診察時間を確保している。待ち時間が短縮され、診察を受けるまでの時間は適当だったと答えた人の割合は92％であった。当日枠と慢性枠の2つに分かれ、頭が痛いなど急性的問題は当日枠を利用、高血圧のフォローなど慢性的問題は慢性枠を前もって予約する。電話相談は予約の必要はなく、
DUTY DOCTOR と呼ばれる日勤当番医が対応する。予約制外来だけでは対応できな
いイレギュラーなニーズに答える。在宅医療（往診・訪問診療）はＧＰ1人あたり、
1日2～3件ほどである。

ウ

リフィル処方REPEAT

MEDICATION と呼ばれる。患者が受診しなくても処方箋を受け取れる仕組みである。英国をはじめ多くの国々で一般的に提供されているサービスである。一定期間内であれば定期処方箋を反復的に受け取れる。高血圧患者で血圧が安定している人、薬が切れるたびに受診しなくてもよくなる。いつもの処方箋を
診療所の窓口、または指定の薬局に送ってもらいそこでいつもの薬を手に入れることができる。一度に処方される錠剤の量や、リフィル処方箋の更新期間は、医師が自由に設定できる。
（7） ②あらゆる相談に乗る（全科診療・包括性）
ア

外来診察・電話相談
具体的な相談は次のようなものである。

- 235 -

36歳女性・数日前から喉が痛くて、咳が止まりません。
50歳男性・職場の健康診断で引っかかってしまいました。どうやら血圧が高かったのと、血液検査の結果もおかしかったみたいです。
生後8か月の赤ちゃん（母親と）・2日ぐらい前から下痢になって、発疹もぽつ
ぽつと出ています。
62歳男性・ここ半年ほど、何故か胸が痛くて。
28歳女性・最近ストレスを感じているのか、全然眠れません。
イ

在宅医療
何らかの理由で来院できないすべての人を対象とする。具体的相談内容は次の通りである。
40歳女性・ぎっくり腰で動けません。
70歳男性（妻から）・二日位前からお腹が痛いみたいで、今朝の尿に血がまざっていました。
20歳女性・最近ずっと泣いていて、家の外に出たくないです。
85歳女性（ナーシングホームのスタッフから）・胸の下の発疹を見つけたのと、お尻がどうも痒いみたいです。それと、最近、体重が落ちているみたいです。
末期癌を抱える75歳男性（訪問看護師から）・今朝からずっと吐いていいます。

ウ

医療の責任者としてすべてを受け止める
特定の臓器や疾患ではなく「患者」にフォーカスする。患者自身がなにを問題と感じているのかに答える。訴えが医学的か、非医学的かという境界線は重要ではない。
86歳の男性からテレビが壊れたとの電話があった。その男性は唯一の楽しみがテレビであることを知っていたので、すぐ自宅に行った。確かにテレビが壊れていたので、「自分はテレビを直すことはできないが、直せる人を知っている。」といって、修理ができる人を呼んだ。ＧＰは医療の責任者としてすべてを受け止める。
全ての問題を医師1人で解決するという意味ではない。問題が解決されるまで責任を持つということ。「寄り添うこと」は、「責任を持つこと」である。

（8） ③チームで対応する
ア

多職種連携
二次医療に紹介もしくは一次医療で対応する。
二次医療に紹介するのはニーズに応じて紹介する。全体を考えて、ニーズに応じてスピーディーさを考える。ニーズが低い人は遅くなるが、ニーズが高い人には早めに二次医療を紹介する。そうしないと本当に医療が必要な人に対して手厚いケアができなくなるからである。良い悪いではなく、それがイギリスの価値観である。
一次医療で対応するときは、家庭医が看護師、看護助手、ソーシャルワーカー、
カウンセラー、理学療法士、ヘルストレーナ、助産師にゲートオープナーとして適切な専門家につなげる。

イ

診療所看護師
看護師がミニドクター的に診療することができる。

- 236 -

第１章

海外調査訪問録

看護師は診察や処方箋も出せる。
糖尿病の患者の90％は看護師が見ている。
ニーズの低い人を看護師が診ることにより、ＧＰはニーズの高い人の診察に集中できる。
（9） 患者と二人三脚（患者中心）
医療面接のモデルには、医師中心、消費者中心、患者中心の三つがある。
医師中心とは、患者が頭が痛い、ＣＴをしてほしいと訴えても、医師が風邪だからＣＴは要らないと医師が決める。消費者中心は、患者がＣＴを望めばＣＴを実施すること。患者中心とは、医師と患者のお互いで決めること。患者は頭が痛いから CT をして欲しいと訴えた時、ＣＴをして欲しい理由を患者から聞き、患者に吐いたり、血圧が高くなったりするなど脳出血の疑わせる症状がなかったら、患者の不安を取り除
いてＣＴをしないことにお互いで決める。
イギリスは患者中心の医療である。医療への依存ではなく患者の自立を促進する。
ＧＰ研修と専門医試験の中で医師は教育・評価される。学術的なコミュニケーション
スキルが必要である。
（10）継続的に診る（かかりつけ）
登録患者には「ＮＨＳナンバー」が与えられる。個人情報が継続的かつ一元的に蓄積される。診療所は電子カルテを活用している。診療所を変更するとこれまでの情報が自動的に引き継がれる。
プライマリ・ケアチーム内での患者の情報を共有する。二次医療との情報が共有される。病院はＧＰから一元化された患者サマリを入手できる。病院を受診すると外来・入院サマリがＧＰに送られる。診療所はこれをスキャンして電子カルテの中に取り組む。新しい病面（心筋梗塞など）は抽出され、情報は継続的に更新される。
新しいサービスにより医師とのコミュニケーションが図れる。電子カルテ上でのメール交換や病院外来に紹介しなくても専門的なアドバイスを受けられる。循環器、呼吸器、糖尿病、内分泌、血液内科、緩和ケア、小児、ペインマネジメントについて
病院医師は同じ電子カルテを使って患者情報にアクセスできる。
（11）継続的に診る（かかりつけ）
ＧＰ診療所は情報のハブとしての機能を有する。ＧＰ診療所が中心となってスペ
シャリスト・病院、時間外部門サービス、ソーシャルケア、コミュニティサービス、市民・チャリティ団体に情報を繋げる。
個人的な継続性。NHSCHOICES ウエブサイトで、診療所を自由に選べる、選択した診療所の中から、好きな医師を自由に選べる。また、いつでも他の診療所に変更できる。
医療サービスの入り口を一つにすることで、かかりつけ医に明確な責任を与える。
患者は自分の擁護者を持つことができる。長期に渡る安定した個人的な関係を育む。
お互いに関する知識・経験が増え、信頼関係も生まれやすい。
（12）生活を支える（介護・住まい・生活支援）
患者の生活・患者を支える人たちをサポートする。時に治療し、しばしば苦痛を和らげ、常に慰めるという癒しの関係にある。患者のニーズ、介護のニーズに応える。ソー
シャル・キャピタルの活用（社会的処方）も生活を支えることになる。社会的処方には、- 237 -

カメラクラブ・お花クラブ（趣味＆社交）、学校や教会でのお昼の集い（ランチクラブ）、
室内ボウリング・健康散歩・ダンスクラブ（身体活動）、エキスパート患者プログラ
ム・認知症カフェ（サポートグループ）、コミュニティコンパニオン・友人の集い（ボランティア活動）などがある。
医師は薬を提供するだけではない。80歳の女性の一人暮らしの方は毎週在宅介護が来ていた。痛みを訴えるが薬ではどうにもならない。友人もいなく、家族はロンドンにいた。社会的処方サービスの一つの散歩クラブを勧めた。すると在宅医療のニーズが減った。このように社会的処方はイギリスでは広がりつつある。
（13）地域を守る（予防・健康増進）
ア

健康を地域全体に広める
ワクチンの接種、がん検診、生活習慣の改善、慢性疾患の二次予防などにより健康を地域全体に広める。地域ヘルスデータの活用。登録制により地域を定義、
電子カルテによって医療情報をコード化し、地域のヘルスデータが可視化される。
健康意識が高い人ではなく、ニーズが高い人を同定できる。組み合わせが無数であることから様々な情報を割り出すことが出来る。
問題が起きてから対応する「反応的ケア」から、問題が発生する前に対応する「能動的ケア」へ転換した。予防的介入を高リスクの集団に限定するとより効果的である。インフルエンザワクチン接種は来院した人に提供するのではなく、喘息の若者や高齢者に接種することにより死亡率が低下する。高リスクの人に限定して接種する。インフルエンザワクチンを必要とする65歳以上の人に対し、手紙を出して予防接種を促し、通院できない場合には、訪問看護師が自宅・介護施設に出向く。

イ

予防的介入を促進する診療報酬制度
登録住民の健康をどれほど改善したかによって収入が増える（成果払い制度）。
対象者に特定のサービスを提供すればするほど収入が増える（出来高払い制度）。
登録住民が健康になればなるほど報酬を得ることができる。

（14）資源の無駄を抑える（費用対効果）
ア

ＮＩＣＥ（NATIONAL INSTITUTE FOR HEALTH AND CARE EXCELLENCE）
様々な医療・保健・福祉サービスの効率性や安全性（臨床的有用性）、それくらいコストパフォーマンスに優れているのか（医療経済学）、多面的な視点から評価し、総合的な判断を推奨する国の専門機関である。

イ

クリーンな情報に早くアクセス
自分の知識の限界を知り、必要な情報を効率的に把握する。時代の流れとともに情報が爆発的に増えている。最新の情報を熟知していることはもはや不可能である。知らないことに自覚的になることが必要である。
ＣＫＳウェブサイトはＮＩＣＥによって開発・運営されている。
英国内であれば誰でも無料デアクセスできる（登録の必要はない）。機能的でシンプルなデザインである（外来診察・電話相談中に使える）。職場（患者・医師）からの素朴な疑問（例

ビタミンは風邪に効くか、子どもの便秘には何が一番適切か、など）に答える。

- 238 -

第１章

ウ

海外調査訪問録

ガイドライン通りに診察するわけではない
ガイドラインに沿った医療と根拠に基づく医療（EVIDENCE-BASED MEDICINE）は異なる。ガイドラインに沿った医療は地標準的であり、根拠に基づく医療は個別的である。ＧＰがトレーニングを受けるのは根拠に基づく医療の実践である。
それは各患者とともに作り上げていく協同的なものである。

エ

地域内の他の医療機関と「協調」する仕組み
スチュアートロード診療所（1次医療）で、よく必要とされる検査は、血液検査・培養・心電図・24時間血圧測定などである。
他のＧＰ診療所（1.5次医療）は歩いて数分のところにある。この診療所には時々必要とされる検査、胃カメラなどがある。
病院（2次医療）は、スチュアートロード診療所から徒歩10分程度のところにある。
この病院には、たまに必要とされる検査、レントゲン・エコー・ＣＴ・ＭＲＩなどがある。
診療所の電子カルテから直接オーダーすることができる。各人のニーズに応じたタイミングで受ける。レントゲンはオープンアクセスであり、緊急でなくても当日受付ができる。エコーは検査技師が診療所までアウトリーチが可能である。
放射線科医による撮影レポートが適切なタイミングでＧＰに送られる。診療所の電子カルテから検査データにアクセスすることができる。

（15）英国の視点から見た課題
ア

資源不足
毎年￡2.4BN の追加投資がされる。資源増加率14％、2020年までに NHS 総予算に占めるプライマリ・ケアの割合が現在8％であるが、最低10.4％にまで拡大する。

イ

人材不足
医療者・非医療者人材確保対策に￡206M、1500人の薬剤師確保に￡112M、診療所看護師の育成に￡15M、診療所非医療社スタッフ育成に￡50M、3000人のメンタ
ルヘルススタッフ。

ウ

仕事量の多さ
無駄を削減し本業に使える時間を10％増やす。外部評価の採用。成果払い制度のレビュー。

エ

インフラ不足
設備投資や施設開発のための資金の最大100％まで国が負担するために￡900M。
ＧＰ診療所ＩＴサービスの予算を18.5％増加。

4

プライマリ・ケア（1） 病院基盤とプライマリ・ケア基盤の医療制度の違い
ア

病院基盤
病気や治療のみに重点を置く。診察時のみに限定される関係性。エピソード毎の治療的ケア。診察時における患者へのアドバイスに限定される責任。サービス
利用者は、ケアを商品として購入する。

イ

プライマリ・ケア基盤- 239 -

健康に関するあらゆるニーズに重点を置く。持続的な個人的関係性。包括的・継続的・人間中心のケア。コミュニティにおけるすべての人の健康と不健康の決定要因に対応する責任。人々は個人とコミュニティの健康に責任を持つパート
ナー。
（2） プライマリ・ケアに関する科学的根拠
ア

人間中心性のメリット
人間中心性とは、患者本位であること。患者中心の医療面接が主体である。
人間中心性がケアに与える影響は、①よりよい治療効果と人生の質、②患者が抱える問題の精神的側面へのより良い理解、③コミュニケーションに対するより良い満足度、④自己の問題に対するより多くの自信、⑤より高い信頼と治療遵守率、⑥予防と促進的ケアのより良い統合がある。

イ

継続性のメリット
継続性のあるケアとは、患者を継続的に診ることである。
継続性がケアに与える影響は、①全死亡率の減少、②ケアへのより良いアクセス、③専門医への負担減少、④救急センターへの負担減少、⑤医療介入による有害効果のより良い早期発見がある。

ウ

包括性のメリット
包括性のあるケアとは、健康増進・予防・治療・リハビリ・支援的ケアなど、
身体的・精神的・社会的な側面から人々のあらゆるニーズに対応することができる。
包括性がケアに与える影響は、①より良い健康指標、②より頻繁な予防ケアの利用、③慢性疾患の予防可能な合併症による入院数の減少がある。

エジェネラリスト診療のメリット
ジェネラリストとは、ジェネラルに対応する医療者のことである。
ジェネラリストがケアに与える影響は、①スペシャリストのケアよりも、よくある重篤な疾患を診断する確率が高いか、もしくは同水準、②ジェネラリストはスペシャリストよりも臨床ガイドラインの適応に時間がかかるが、スペシャリス
ト同様に臨床ガイドラインに忠実である、③侵略的介入の減少、④より少なく、より短い入院、⑤予防ケアに対するより多くの重点、⑥スペシャリスト同様の健康指標、より高い患者満足度をより少ない医療費で達成、⑦より少ない医療費とより高い医療である。

オ

かかりつけの医療者を持つことのメリット
かかりつけの医療者とは、患者と持続的な関係を築いている者である。
かかりつけの医療者がケアに与える影響は、①より高い患者満足度、②より良いコンプライアンスとより少ない入院、③専門医と救急センターへの負担減少、④より効率的な資源の活用、⑤健康問題の精神的側面に対するより良い理解、⑥
青年期までにおける予防ケアのより多くの活用、⑦過剰治療の減少がある。

５

おわりに

（1） 世界が抱える共通の課題
高齢化、都市化、ライフスタイルの欧米化、慢性疾患の拡大、多疾病罹患、地域を- 240 -

第１章

海外調査訪問録

診る視点の台頭、健康社会格差の増大、細分化医療への過剰依存、ケアの分断化、市場化、ケアの非人間化、より厳しい財政状況、高度化・多様化する社会への期待、変
わりゆく価値観（治療からケア、延命から人生の質の向上、医師から患者主体へなど）、
これらは世界が抱える共通の課題である。
（2） 世界の関心はプライマリ・ケアへ
プライマリ・ケアの強化は保健医療システムの総合的なパフォーマンスの向上につながることから、近年世界の関心はプライマリ・ケアにある。コストよりも総合的な面でプライマリ・ケアが及ぼす影響を認識すべきである。
（3） イギリス国民の価値観を反映するＮＨＳ英国人として最も誇りに思うものは何か（IPSOS MORI 2014）との質問に、ＮＨＳと答えた人が52％、ついでイギリス軍（47％）、王室（33％）であった。
NHS はどういった社会で暮らしたいかという国民の理念を体言化したものである。
ＮＨＳは、社会の結束を高め、国の安定化を図る医療サービス以上の役割を担っている。
もちろんＮＨＳは完璧ではなく、公平性・公共精神にもデメリットはある。
しかし、これがイギリスの選択である。

- 241 -

第７

訪問録６

ジョン・クリステンセン氏【訪問日時】 2018年5月2日（水）11：00～12：00【訪問場所】 68 LOMBARD STREET、 LONDON（貸会議室 REGUS LONDON、）【対応者】 ジョン・クリステンセン氏（Tax Justice 代表）【聴取内容】
二年前にお会いした方々にこのロンドンでお会いでき、うれしく思います。
我々はタックス・ジャスティス・ネットワークとして、非常に長い間、英国政府に対してタックスヘイブンの透明化をより図ることを要求し、法制度を作るよう圧力を加えてきたが、今日のラジオのニュース、新聞にも出ているように、今日は祝福すべき日であることがわかる。すなわち議会が昨日、そのことに関して合意に達する文書を出した。
2016年に東京で皆さんにお会いして以来、税の透明性が欠如している状況から大幅に進展があった。すなわち三つの措置が取られてきた。
まず最初に、自動的な情報交換に関してのグローバル・スタンダードが設けられた。これはＯＥＣＤ主導のコモン・レポーティング・スタンダードという共通報告基準が形成されたということなので、租税回避を避けるために各国が協力関係を結びやすくなったといえる。
二番目の措置として、多国籍企業に関する課税が変わって、昨年からインターナショナ
ル・レポーティング・スタンダードという国際的な報告基準が導入された。したがって各国で報告されたものが国際的な報告基準に基づくことになる。
三つ目の措置は英国の中で合意されたもので、いずれはグローバル・スタンダードになると思うが、これはイギリスのタックスヘイブンが情報を公開するということです。すな
わちシェルカンパニーに投資している、所有している人たちは公的な登記簿に記載される。
公的登記簿に記載されるということはインターネットを介して誰でもアクセスできるということだ。タックスヘイブンと言われているヴァージン諸島のようなところに対して投資したり、企業に出資している人に対して誰でもアクセスできるということだ。
それで我々の仕事が終わったかというとそうではなく、進展があったということだ。実際にいま大手企業やエリート集団は透明性が高まる中でどう対応するかです。ヨーロッパ、
日本、アメリカにおいても政府の指導者は同じことをうかがっている。すなわち底辺への競争を狙っているということだ。税に関しても社会保護に関しても環境保護に関しても底辺への熾烈な競争を重ねている状況だ。
こういった関係の中で重要な役割を果たしているのが CITY OF LONDON だ。その中でイギリス政府が一番力を入れているのが金融部門が世界で最も競争力のある CITY であり続けることに力を入れていることで、ＥＵ離脱を受けてさらにそれが英国の重要な政策になっていることを危惧している。
昨年メイ首相が開発戦略として掲げたものがシンガポール・オン・ザ・テームズということで、これが金融街に非常に力を入れていることであって、ＥＵ離脱を受けて最終的にオフショア世界一大タックスヘイブンにイギリスをしようとしていることです。すなわち
ＥＵ単一市場の域外にあるけれど近いということで、そこでグローバルなオペレーション- 242 -

第１章

海外調査訪問録を行っていこうということだ。
非常に大きいリスクとして抱えているのは英国が単一市場の外に出ていくということだ。
論理的に考えると汚い汚れた資金を集めること以外に通常の銀行業務を今まで通り維持できないので、それしか生きていく道がないということになる。
結局、英国政府が交渉を続けていくが英国が単一市場の域外にとどまるとすると、通常の銀行・保険その他の金融業務はフランクフルト、アムステルダム、そしてパリの方に移ってしまう。そうなるとグローバルマーケットの中で今の金融上の地位を維持するには、やはり税制に関しても規制に関しても底辺までの競争をする戦略をとっていかなければならないことになる。
ロンドンは非常に極端な例でもある。金融化が非常に進んでおり、みんなでレバレッジ
を引上げている。すなわち家計においても企業においても借金漬けということであり、すべての富がその他の産業からすべて金融に集まっており、金融だけがうるおい、収益をあげるという状況になっている。
結局、2011年以降緊縮政策はより状況が悪化しており、一般的な市民の所得、賃金は下がっている。この10年間で家計の所得は10％も下がっている。家計の債務は引きあがっている。若者の権利は制限され、賃金も下がっている。私の世代は大丈夫ですが苦労しているのは若者だ。ロンドンの住宅価格は高いがロンドン以外の住宅価格も高くなっている。
若者は家を買えない。かといって借りても家賃は高い。
その結果、格差社会になっている。富の上でも所得の上でも格差が広がり、今後10年、さらに世代間格差が広がり、社会的な結束、民主主義が緊張関係に入る。これは緊縮政策のせいであり、英国は経済大国ですが投資が緩慢にしか伸びていない。唯一伸びている投資の分野がいくつかあるが、それは不動産でロンドンの不動産は今バブル状況だ。同時にM&A に対する投資が増えている。結局潤っているのは大手プレーヤーそして多国籍企業であり、そういったところは租税を回避している。
製造業における投資、日本の自動車産業にとってもそうであるように、投資の決断を遅らしている。将来の状況がわからない状況で、単一市場に残らないのであれば、日本の自動車産業もそうであるように、将来の投資は単一市場であるＥＵ域内の方に振り向けるのではないかと思う。
我々は ｢FINANCECURSE（財政上の呪い）｣ と分析している。というのは今は英国はCITY OF LONDON に過度に依存している。英国全体の富を金融界の方で搾取している。富を集めているにもかかわらず投資はしていない。全世界の富も資金もダーティな資金として流入している。エコノミストはこのことを借りることばかり求めて借金に依存して実際に富を創造していないといっている。
若者への影響も深刻だ。雇用統計では雇用水準は高いものがでてくるが、それは低賃金の労働、低技能の労働である。契約として正規ではなく、一時的なものであって、賃金が低いことから契約型で有期の一時的な雇用だ。
非正規ということになると住宅ローンも借りられないことになり、賃貸しかない。何が起きているかというと、トレーニング、大学でのトレーニングを含めての期間、学生が自
給自足で自分で賄っていかなくてはならない、学資ローンを受けなければならない。最終
的にはトレーニングを終了した時には既に借金を重ねており、その上に住宅を借りなけれ- 243 -

ばならないとすると住宅ローンの返済が重なる。
午後にサルマン・シャヒーンさんが来ることになっているのでこの話ができる。彼はい
ま明日の選挙の候補者になっている。アイゼルワース・バラという選挙区がロンドンにあるが、その選挙区から出ている候補者だ。またモメンタムという組織のオルガナイザーでもあるので、若者の政治的な反応も聞くことができるだろう。
昨年の11月、共同リリースで新しい映画を出した。スパイダーズ・ウエブというタイトルで英国の第二帝国という副題をつけている。金融街シティが世界のオフショアのセン
ターになっていることをテーマにしている。
昨年11月にリリースしたが、それ以降私は50の都市、ヨーロッパのみならずアメリカにも行ったが、放映して試写会を持ったが、そこで特に若い人たちと話をする機会を持った。
映画を見ていただいて若い人たちとディスカションをしたことで三つ申し上げたいことがある。
まず若い人たちにはいろいろな情報が入ってくる。新聞、テレビ、ラジオでも、その情報は信頼していない。インターネットで得た情報も信頼できない。どこで正確な情報が得られるかがわからない状況にある。
第二に、若者は2008年の金融危機の前の経済とか政治体制に戻らないと思っている。何か過激に違う大幅な変化が起きると思っている。そういった新しい動きに目を向けており、それが例えばジェレミー・コ―ビンであったりアメリカであればサンダースであったりする。
第三に、若者、大学または大学院に行っている人たちは FINANCE CURSE を理解している。オールド・エコノミーはウォール街、金融街は富を搾取するもので、彼らの求めているのは新しい経済学、新しいアイデアであり、すなわち今までの銀行業務、金融界は富を搾取するだけで富を作り出していない。彼らは実際に経験しているので彼らは FINANCECURSE を十分理解している。
私は同じ映画チームとドキュメント映画を作っている。その題が非常に劇的であって、民主主義の終焉というテーマになっている。FINANCE CURSE が進むと論理的にどこに帰結するかというと、格差が拡大し、政府がそこに手を付けないと、金融部門だけが肥大化し製造業に投資が足りない。まっとうな賃金を払える製造業がないということになると若者は民主主義に対する信頼を失う。ということで民主主義が終わるということだ。FINANCECURSE が論理的にどうなるかというと、結局底辺への競争が加速度的に進み、社会的保護
も環境保護もない、そして税の面でも不公平になるということであって、政府として手を打たない限りもっとひどい状況になっていく。
最後に、ニコラス・シャクソンは「トレジャー・アイランド」という本を書いた作家であるが、次の本として私との共著として FINANCE CURSE という本を出版する。この新しい本でうたっているのは、金融街 CITY がイギリスの経済から逆に富を吸い上げているということを書いている。それを数値化すると、数兆ポンドになるといっている。すなわち、金融街は肥大化していく、英国の経済をプラスマイナスの観点から見ると、それはプラスの効果をもたらすのではなく、被害を加えるということ、有害であるということをうたっている。

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第１章

海外調査訪問録

第８ 訪問録７ サルマン・シャヒーン氏（ISLEWORTH の地方議会議員立候補者、33歳、MOMENTUM 創設者）
【訪問日時】 2018年5月2日（水）14：00～16：00【場所】 3 LLOYD'S AVENUE、 LONDON（貸会議室 LLOYDS AVENUE）【聴取内容】〇調査団
今日はありがとうございます。私たちは日弁連に所属する弁護士です。
貴国の若者は大変困難な状況に置かれていると聞きましたが、日本の若者も貴国と同様にあるいはそれ以上に困難な状況に置かれています。大きく言えば新自由主義の犠牲になっているということだろうと思います。そういう意味で、いろいろな問題で日本よりも先取りをされているイギリスで、若者たちがどういう活動をされているのか、そして、若者たちがこの国をどのように変えて行こうとしているのか、ぜひ学ばせていただきたく、
今回参りました。
〇サルマン・シャヒーン氏
まず、私がどうして政治に携わることになったかということですが、その当時は非常に若かったんです。今はもうそんなに若くはないのです。33歳です。17歳の時から政治の世界に入りました。17歳の時は私は田舎のサウスポークというところにいて、その時に世の中で何が起きていたかというと、ブレア首相がブッシュ大統領を助けてイラクに侵攻することを決断した時でした。地元においては特に何の動きもなかったのですが、ロンドンにおいては一大デモ抗議が行われていることは知りました。
その時に左派の社会的団体を知ることになり、彼らがイラク戦争に反対するデモを開くことになり、200万人が2003年2月に集まり、若い人たちが非常に熱心でエネルギッシュだったので、われわれの主張が負けるはずはないというふうに信じるようになったわけです。でも結局主張は通らなかった。ということで、政治の世界で最初の失望を味わいまし- 245 -

た。というのはその時非常に多くの若者が集まってエネルギーがいっぱいで、左派の政治団体としても「革命を起こすんだ」と叫んでいたから、絶対に世界は変わるんだと信じていたのに、それでも負けてしまったので、敗北感を感じました。
ということで、そこから戻って、じゃあ、若者としてどうやって政治に関わっていった
らいいのだろうかということを考え直すことにしました。
伝統的に、老若男女を問わず、英国において政治に参加するということは、どこかの政党を支持するということになります。そうすると、3大政党すなわち保守党、労働党、自由民主党ぐらいかと思います。当初10年ぐらいは、主流の政党はどこもかしこも似たり寄ったりで、例えば労働党であったとしても、ブレア、ゴードン・ブラウン、エド・ミリバンドが党首になっていきましたが、保守党と大して違いがありませんでした。その時代に、緊縮政策が始まりました。
金融危機があり、保守党政権が公共サービスを削減し、若者の将来がなくなり、非常にみじめな状態に陥っていたにもかかわらず労働党は何もしないという状況がしばらく続い
た後に、いろいろな運動、例えば「オキュパイ運動」や「ＵＫアンカット」のような素晴らしい運動が起きて、それが組織化され、主要政党がやらなかった動きが出てきました。
その組織化の運動は従来と全く違う形で行っていました。例えば、オキュパイ運動は、
セントポール寺院のところにテントを張って、ずっと居座るといったような、ウォール街で行われたような運動で、A 地点から B 地点にデモ行進をするというのではなくて、民主主義的で、垂直ではなく水平方向にいろんな人と横でつながって話をする。セントポール
寺院の階段のところでいろんな人と話をするといった形です。その時、私は税の関係の雑誌の編集者をしていて、そこでジョン・クリステンセンさんとも出会ったのですが、ちょうど職場がセントポール寺院のすぐそばだったので、そういった人たちと話をするうちに、組織化やワークショップのことも知ることになりました。
その後、セントポール寺院で立てこもっていた人たちは退去を命じられ、結局、解散させられてしまったのですが、そこからいろんな活動が生まれたのです。そして、若者をどうやって団結させるか、どういった方向に向かわせて、持続可能な長く続く活動にどうやってしていくか、ということを考えました。それを考えたのは、私だけでなく、ケン・ロー
チ監督もそうですし、そういった複数人が集まって、そこでまた新しい「レフト・ユニティ」という新しい政党を産み出したのです。
オキュパイやＵＫアンカットといった運動から学べるところがあるのではないかというところから始まって、最も民主主義的な、最も透明性の高いボトムアップの草の根の政党にしようということで始めたのですが、失敗したり成功したり山あり谷ありで、真の民主主義を推進していこうということは時間がかかるものでした。
やはり民主主義的に水平的に組織化を図っていくという動き自体が非常に若者を惹きつけたのだと思います。すなわち、それで、モメンタム（勢い）がついたのです。レフト・ユニティは小さな組織であって、離陸にはかなり時間がかかったのですが、しかし、非常にフラットな組織にするということ、そして、労働党の達成したいようなことを我々の活動でやっていくということを決めて、やった結果が、労働党の党首がコービン氏になったということで、そこで、レフト・ユニティで活動していた我々がその活動にさらに参加す
るようになりました。

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第１章

海外調査訪問録

そこで、マス・ユース・ムーブメントということで、大衆の若者の運動がコービン氏の周りにできてきたわけです。ただ、傍から見ると、コービン党首というのは、クリステン
センさんのようなひげを生やしているただの中年の政治家で、よくある労働党の指導者だと思うのですが、彼の持っているアイデアそのものが違ったわけです。コービン氏というのは、人生の中で、ずっと体制に対して変化を起こそうとして戦ってきた人であって、そして、指導者、党首になってもその戦いを続けていました。そういうコービン氏という人を見ることによって、ひょっとしたらこの運動によって変わることができるのではないか、
今回はうまく行くのではないか、と考える人が増えて、勢いがついてきました。そういうことで、その組織の名前も「勢い」という意味の「モメンタム」になったわけです。
若者の運動が新しいスキルを持って動き出したわけです。やり方も変え、ソーシャルメ
ディアを駆使し、データをたくさん集めて、人々がもっと投票に出かけるようにという動きを始めたわけです。というのも、労働党は、そういったところにあまり力を入れていなかったからです。保守党は右派のマスコミを味方につけていたのですが、労働党は、どちらかというと戸別訪問でやっていくという形だったので、今度は、若者が、ソーシャルメ
ディアを使い、データもたくさん集積しながら、訪問して人を説得していったわけです。
素晴らしいアイデアがあり、サポート体制をきちんと構築し、そして、やり方を変え、組織化の仕方も変え、民主主義に根付いた形で、参加型の、きちんと会合を持つ、対話をする、ソーシャルメディアを使う、そしてまた、データを集積して、若者が街頭に出て行って活動する、ということで変化を生み出しています。
私はもう、ナイーブな17歳ではありませんので、1回のデモで世界が変わるとも思っていません。そして、失敗もそれなりにしてきたわけです。例えば、ＥＵ離脱の国民投票に関しても、我々は負けました。しかし、今日に関しては、今は非常に期待できるのではな
いかと感じています。以上です。
〇調査団
若者が東京に出てしまい、若者が非常に少ない町で、弁護士をやっています。選挙があっても投票に行く人が少ないです。今は、2人に1人行けばいいくらいです。
今お話を聞いて、若者が、これだけ投票に行って、政治に関心を持っていると聞いて、感動しました。ただ、それが、1年や2年でできることではないということも、お話を聞いてよくわかりました。今、民主主義を水平に持つというのが、具体的にどういうことをしておられたのか、教えてほしい。
〇サルマン・シャヒーン氏
まだ、完璧に水平型にはなっていませんが、できるだけ水平型にしようとしています。
今までであれば、主流の政党では、1人のリーダーが独裁的に組織を支配するという形態です。それが私のいう垂直型の構造です。水平型の構造、オキュパイのようなものは、20人が輪になって座り、議論をするというものです。誰でも輪の中に入ることができます。
新参者でも古参でも誰でもです。これに対してマスコミは批判しました。オキュパイについても、「何の目的で話をしているのか」と。もちろん、当初は、何の目的もきちんと明確なものがなかったのですが、議論した結果、9つの目的が設定されました。このやり方は、幹部がいて、指導者がいて、これをやるんだということでみんなが追随するのではなくて、みんなで議論して決めていくという形でした。それが組織化運動に関しても新鮮に映った- 247 -

わけです。というのも、やはり、若い人というのは、いろんな人からいろんなことを言われるのですが、そんなに指示ばかりされたくない、やはり、自分たちはこうやりたいんだ、という意識がある。そうするとそういった意見というものが、そこからも、ここからも、いろんな方向から来ることによって、アイデアが結集されるわけです。そして、その結集されたアイデアそのものが世界を変えるわけではなかったとしても、変えるような方向には持っていくことができる。実際に完璧なものではないのです。というのも、きちんとした明確な目標がないと、やはり拡散していってしまうと思います。ですから、しっかりとした基盤・構造は必要です。オキュパイの運動も退去を命じられてしまいましたが、そこからアイデアは生まれてきたのではないか、そのアイデアは残っていると思います。
〇調査団
私はサルマンさんと同じ年齢（33歳）です。17歳の時にイラク戦争があって、自衛隊をイラクに派遣するということがあって、まわりでそのことを問題にしている人がいたかというと、全然、なかなかそういう話をするのは難しいという、日本の特有の問題があると思います。今、日本で若い人たちから話を聞いていても、政治的な話題、政治信条にかかわる問題を話すことがとても難しい、相手が何を考えているかわからないし、ものすご
い、強い同調圧力の中で、まわりに合わせることを最優先して、生活をしているんだ、それが苦しいという話をいっぱい聞きます。そういう現状なので、イギリスの皆さんの現状
からはものすごく遅れているんですが、私たちが今の日本に生きている、政治の問題も自分たちに関わることなんだ、というふうに思って、一緒に状況を変えていけるというふうに、動きだすためには、どういうところから取り組んでいけばいいのかをすごく課題に思っているので、何かアイデアがあれば教えてほしいです。
〇サルマン・シャヒーン氏
日本の状況をよく知らない中でしか発言できないのですが、非常に困難だとしても始めるしかないわけです。日本の環境というものが、非常に主張しづらい社会であって、コンセンサスを重視する社会であるのかも知れませんけれども、そのコンセンサスを重視するということが若者を非常に息苦しくさせているわけですし、絶望に追い詰めるわけですし、
民主主義そのものを抑制しているのだと思います。何十年か、やはり英国においても、投票率が下がっていったことがあります。そこで政治家が考えたのは、「ああ、やはり若者は無関心なんだ。」ということを言い出しました。投票率が下がったのはなぜか、私は今までのキャンペーンを通して、また、いろいろな若者と話をして気づいたことは、「自分が現実を変えるのは無理だ」というふうにあきらめてしまっていたからだということです。
ブレア政権の「ニュー・レイバー」といった動きによって、労働党は、保守党ともあまり差がなくなってしまったわけです。保守党の方は中道に寄ってきて、労働党は野党になってからもどんどんと右に寄ってきました。労働党の経済政策はネオリベラリズム、政治的には「新保守党」というべきもので、政党間の差がなくなり、投票しても別に何の違いも生み出すわけでもないし、と思ってしまうのです。しかし、そんな中で、こんな馬鹿げたことはないということで立ちあがった人がいました。そして、緊縮政策に対して反対を唱
え、戦争に対して反対を唱えた、ジェレミー・コービンという人が出てきました。彼はマスコミにも非常に人気がなかったわけです。しかし、そういう人がいたということで、労働党の党首選挙で若者の多くがコービンに投票した、そのことが驚きになりました。すな- 248 -

第１章

海外調査訪問録

わち、群れから離れた1人の人に対して投票するために、若者が投票所に向かったのです。
今まで投票しなかった人は、政治家なんて自分たちの個人のことなんて何も考えていない、と思っていたら、考えてくれる1人の人がいたということで、投票するに至りました。一夜のうちにそういった状況になるのではないのです。すなわち、野党である労働党が左に寄るようにするということですが、例えば、クリステンセンさんも何十年もそうした活動をしてきたわけです。私自身も、労働党の外にいながら、キャンペーンをして、外から労働党をもっと左に寄せるということで、レフト・ユニティの活動を進めていったわけです。
ですから、ピープルズ・アセンブリのような形や、反資本主義の運動など様々な運動を進めていったということで、労働党も左の方に寄ってきたということなのです。ただ、主流の政党が左の党首を選ぶところまで待つというのではなくて、まず、下地があったから、コービンさんが出てきたときにわっと運動が盛り上がったわけですから、やはり、待つのではなく、下地をきちんとしておいて、将来的にそうした人が出てくると、コンセンサスとは違う人が出てくるというのを待って準備を整えておく必要があります。ジョン・クリ
ステンセンさんが、ある特定のイベントを企画して支持を取り付けたという経験を持っているので、その話をしてもらいます。
〇ジョン・クリステンセン氏
水平的な組織ということで、実際にどういった形でこれが機能するか、という話ですが、今年の9月にリバプールの労働党大会へ行かれる予定があれば、その期間中にまったく文化の異なる2つのイベントがあります。1つは正式な労働党大会です。とてもフォーマルです。全国から国外からも代表が集まってきます。そこできちんと動議が提出され、協議がされますが、労働党員であっても、草の根の運動をしている人は、なかなかスケジュールも決まっていて、討議に参加できない。別の建屋で同じ時にサイド・イベントがあり、それは、ワールド・トランスフォームド、「変革を起こした世界」といったイベントが開催されます。これがウェブサイトです（示す）。
そのプログラムですが、非常に多くの人たちが集まって来るんです。正式の党大会と比べて、非常にインフォーマルなプログラムで、誰でもミーテイングに参加できて、より多くの会話が可能です。私は、このプログラムに長年参加していて、ジェレミー・コービン
氏やその周囲の人たちのアイデアも、そこで温存されて育まれた、長年培われてきたというものです。そして、いろいろな若者、活動家が協議をするということで、市民団体もたくさん参加しますし、マスコミも、正式の党大会よりも、こちらの方を取り上げています。
タックス・ジャスティスもそこに関わっていますし、様々な環境保護団体も入ってきます。
いろいろなアイデアが協議される、非常に生き生きとしたイベントとなっています。そこにいつも必ず最初から最後まで参加するのがジェレミー・コービンやジョン・マクドネルです。彼らは、彼らにとっての精神的な「我が家」だと思っているのではないかと思います。
〇調査団
もう一点質問します。一つ一つの活動をしていた団体が、横につながるようになっていったというお話をされたと思いますが、そこをもう少し具体的に詳しく、どんな団体が、どういうふうに交流を深めていったのかというところを教えていただければ。
〇ジョン・クリステンセン氏
大体、英国のすばらしい話というのは、ロンドン北部のパブから始まるのですが（笑い）、- 249 -

10年ぐらい前、私は、環境保護団体から招かれてスピーチをしました。その団体は、テム
ズ・エスチュアリというところで、大石炭火力発電所の建設を阻止するために3年間立て
こもり、気候変動に悪影響を与えるとして裁判まで起こして阻止しました。彼らは、ネオリベラリズム、資本主義から攻撃を受けるようになったということで、2人のエコノミス
トを呼んで話をしてもらおうということになりました。1人はシティ・オブ・ロンドン（金融街）出身のネオリベラリズムのエコノミストで、もう1人が私でした。
結局、きちんとしたエネルギー転換計画がない中では、気候変動に悪影響を与えてしまう、ということで、これは善い策ではないということがうたわれていました。同時に、ちょうど金融危機の直後だったので、緊縮政策が非常に心配されていました。金融危機を口実にした緊縮政策によって、貧困層が苦しめられることが危惧されていました。
その日、1日話をした後に、2つの運動がそこから生まれました。その一つは、セントポール寺院でオキュパイの運動を始めたグループです。そして、もう一つのグループが、石油会社等の多国籍企業を相手取って、また、街頭に出て、正義を訴えたグループで、それが「ＵＫアンカット」の運動に至りました。ＵＫアンカットというのは、非常に政治的にも大変革を起こした運動ではないかと思います。というのは、初めて人々が街頭に出て、多国籍企業の租税回避を批判する活動を行うようになったからです。非常に注目を浴びて取り上げられるイベントでした。
先ほどのロンドン北部のパブで合意されたことは、ネットワークが形成されたということです。すなわち、私のような白髪交じりの専門家と若者の活動家が力を合わせるということです。私は、そのデモの時には、派手な蛍光色で「エコノミック・アドバイザー」と書かれたジャケットを着て行進に参加しました。そうすると、マスコミから「何の活動なのか」と聞かれたときには、若者の活動家たちも、ちゃんと専門家がいるのだから、言っている内容もわかっているということで言い返すことができました。若い活動家と、高齢の専門家が力を合わせて連携プレイをしたということで、ＵＫアンカットというのはかなり成功した運動であり、我々の主張は通ったわけです。そして、全世界的な運動にもなったということです。若い活動家も、専門家が一緒についてくることを恥ずかしいとも思わなかったし、専門家も若い活動家と一緒に行動することに躊躇しなかったという、非常に良いバランスが保たれました。
〇調査団
日本では、憲法9条という問題がありまして、何年か前に若者のグループが国会議事堂の前で大きなデモンストレーションをしまして、そこに一般の市民が多く参加したということがありました。日本の場合、イギリスのような二大政党制というのはないんですが、
当時、与党の自由民主党と、野党の民主党という政党がありました。そのときの若者の運動は、最初は激しくやっていたんですが、私が見る限りでは、ある時期から、大きな政治家、ベテランの政治家が若者を取り込もうとして、政治の中に引き込んで、やっていたよ
うに見えました。既存の野党は若者を前面に出してアピールし、マスコミもこれを取り上げた時期がありましたが、最終的に、その問題については、与党側の意見が通って、その後、その運動は急速に収束し、ほとんど継続性のないまま、終わってしまいました。当時の野党はもちろんですが、マスコミも、一般の市民も、やっと、日本で、若い人が民主主義に参加し、かつ、世の中が変わっていくのではないか、そういうムーブメント・胎動が- 250 -

第１章

海外調査訪問録あるのではないかというふうに、その時は非常に盛り上がったのですが、その後、その運動は断ち切れたままになりました。当時はまるで熱病にかかったように一時期盛り上がったのですが、その後冷めてしまった。これをもう一度復活して、若い人を中心にした継続的な運動にしていくには、どういうアイデアが必要でしょうか。
〇サルマン・シャヒーン氏
憲法9条は日本の平和主義に根付いているものだと理解しています。それを改正するというのはやはり日本の歴史の根幹を変えるような動きであったと理解しています。若者の運動がどういうところから起こるかというと、あまりの不当な動きに対して怒りを感じるからです。自分より2倍以上年上の人であれば、自分よりも賢明な決断を下すはずなのに、なぜそうなっていないのか、17歳や18歳の路上で活動している若者でもとてもひどいことだとわかるのに、なぜ、そんな方向に向かっているんだ、という怒りから運動が始まります。
野党によって方向づけられた、何か悪いことに対する反対運動は必要ですが、私たちにとって重要なことは、持続可能性のある運動は、マイナスなことがあるからそれに対抗するというだけではなく、もっと前向きな、ポジティブな何かを目指したキャンペーンでなければならないということです。例として、私たちがレフト・ユニティでマニフェストを作った際には、クリステンセンさんにも税制部分で協力してもらいましたが、「X に反対する」
ではなく、「Y に賛成する」というポジティブなものにしました。というのは、恐れによって方向づけられた運動は、負けると逃げ去ってしまい、再び運動に参加することを恐れます。しかし、希望によって方向づけられた運動は、たとえ一時的に後退を余儀なくされたとしても、「世界をより良くすることができる」という希望が消えることはなく、再び戦
いに戻ることができるからです。「ワールド・トランスフォームド」の運動がそうであり、
モメンタムの運動がそうです。そして、そのような運動は政党に依存しなくても済みます。
政党は運動を裏切ることもありますが、ワールド・トランスフォームドやモメンタムのような運動は、政党の少し外側にいて、常に、政党のリーダーの責任を問います。
〇ジョン・クリステンセン氏
今のサルマンさんの話にはすべて同意します。希望によって方向づけられた運動が重要です。ジェレミー・コービンとジョン・マクドネルが若者とつながっていて、彼らのアイデアがこの国全体を変えるようなアイデアである、ということの一つのあらわれが、彼らがメディアから受けている個人攻撃の強さです。彼らに対する個人攻撃は、私がこの50年間の政治で見たこともないようなひどいものです。このことは、まさしく、彼らのいく
つかのアイデアが真にこの国の力関係を変えるようなアイデアであることによるものです。
例えば、彼らがマニフェストで公約した、水道・ガスなど私有化された多くの公共サービ
スを再び公営化することや、学費を無料にして学生の債務を減らすことなどは、若者にとても人気のある政策ですが、シティ・オブ・ロンドン（金融街）にはとても不人気です。
また、シティ・オブ・ロンドン（金融街）の政治力を弱める政策は彼らに非常に不人気です。労働党のブレア派も含めて主流の政治家にも不人気です。しかし、若者にはとても人気のある政策です。それは、この国の力関係を変えるようなアイデアだからです。
〇調査団
コービンが出て来て、どれぐらい投票率が上がったのですか。
〇サルマン・シャヒーン氏- 251 -

ブレアの時は60％ぐらいで、コービンになってからの前回の総選挙では79％から80％ぐ
らいに上がっていると思います。コービンが最初に労働党の党首になった時には、「彼では勝てない」とみんなが思っていました。なぜかというと、労働党の伝統的な考え方では、労働党が勝つためには、労働者階級の支持だけではなく、中間層の浮動票を保守党から奪う必要があり、そのために労働党は右寄りの政策を採っていたからです。そのため、コービンが党首になった時、これでは労働党は勝てないと言われました。しかし、彼らは、労働党が中間層の支持を集めるために右寄りになったことで投票に行かなくなくなった20％の人のことを忘れていました。コービンが党首になったことで、そういう人たちが投票に行き、その結果、労働党は勝つところまでは行きませんでしたが、過去になかったほど得票することができたのです。投票率が上がったことは過小評価できない大きな出来事です。
投票しない人は政治に無関心な人だとして一笑に付すような政治家は、今後は勝てないと
思います。
〇調査団
日本の状況をもう少し補足します。学歴があまり高くない若者は、非正規で、低賃金で、不安定な働き方で、ダブルワーク、トリプルワークで、余裕がないから、そもそも政治のことなど考えられない、という傾向があります。その中に、この状況はおかしいと感じる
人がいても、自分の力では変えられないと諦めてしまう。大学に行けるぐらいの学歴のある人たちにとっては、大企業に入ることがとても重要で、デモなどに参加すると大企業に就職できないということで、政治から距離を置く若者も少なくない。最も苦しい状況にある若者の投票率が最も低い。投票した若者の投票先を見ると、まさに今の政策を進めている与党への投票が一番高い。イギリスと日本の社会の構造を踏まえると、大して変わらないように見えるので、イギリスも基本はそういうところがあるのではないか、と思うのですが、違うのでしょうか。
〇サルマン・シャヒーン氏
大企業がデモに参加した人をブラックリスト化して採用しないといったことは、過去にはありましたが、今はそういうことはないと思います。しかし、低賃金のダブルワークをしないと生計が成り立たない人、ゼロ時間契約と言った現象があり、週に何時間働けるのかといつも不安に苛まれている人たちがいます。そういった人たちが政治のことまで考える余裕はありません。日本でも労働組合加入率は低いと思いますが、イギリスでも組織率は下がっています。かつては職場において政治活動ができました。組合があり、政治問題について語り、ストをすることもできました。しかし、保守党のサッチャー政権の下でスト権が弱体化され、労働党のブレア政権でも、サッチャー政権が作った反組合的な労働組合法が廃止されることはありませんでした。その結果、一時期、既存の政党が衰退し、労働組合が衰退したことによって、新しい社会運動（その多くは若者向けの）が起こる隙間が生み出されました。新しい社会運動は、最初はシングル・イッシュー（一つの争点）でしたが、大きな組織に広がるものもありました。過去の失敗が何回も繰り返されて、今に至っています。
〇調査団
若者が、世の中が変わるかも知れない、良くなるかも知れない、世の中を変えられるというメッセージと政策を若者に対して分かりやすく伝えるということはとても重要だとい- 252 -

第１章

海外調査訪問録うことなのでしょうか。
〇サルマン・シャヒーン氏
まさに、そのとおりです。私は今、カウンシルの選挙に立候補しているのですが、ハンズローという地域で、そんなにエネルギッシュな若者がたくさんいる選挙区ではありません。モメンタムの組織も、ハリゲートのようなところと比べれば、年齢が高いです。若者たちはカウンシル・ハウス（公営住宅）に住んでいて、将来に希望の持てないような、非常に英国の中でも貧しい人たちが集積している地域もあります。そういう人たちに対して、投票所へ行くように訴えかけています。そういう有権者のことを考えて、リーフレットやビデオなどの選挙メッセージもカスタム化し、若者に対して、前向きの影響を与える良い政策なんですよということを語っていきました。そして、投票することによって変化が起きること、保守党政権の政策によって今の悲惨な状況が起きているということを説明しています。すなわち、私たちのマニフェストには希望があるということを訴えています。
〇調査団
私は、先ほどから何人かの方から意見が述べられているような、どうして日本の若者は
政治的に活発でないのか、という問題の立て方は、違うと思います。政治的に活発でないのは若者だけではありません。私のような中高年の人も同じように活発ではありません。
どうしてそうなっているのか、私なりに考えると、よくコービンが言う、「アナザーワー
ルドイズポッシブル（もう一つの世界は可能だ）」という考え方は日本ではポピュラーではなく、ほとんどの人が、変わらない、変えられない、と考えています。だから、変えよ
うとは思わない、何をやっても意味がないと考えている人が多いように思います。そういう考え方の大人が多数を占める社会で育ってきた若者だけが、政治的に活発になって、社会を変えようとは思わないだろうと考えています。
〇サルマン・シャヒーン氏
変わってみないと、変えられるかどうかもわからないのです。日本であれ、英国であれ、どこであれ、いろいろとフェーズがあると思うのです。ですから、それぞれのフェーズで争点があると思います。
というのも例えば平和憲法といったものが戦後でき上ったわけで、それをずっと人々は尊重してきたわけです。しかしながら、政府がそれを変えようとしているということですから、今までの長い間のコンセンサスが変わろうとしている。しかしながら、その平和憲
法の前にはまた別のフェーズがあったわけです。
イギリスでは、第2次世界大戦後、公営住宅を建設し、水道やガス等の公共サービスや交通機関が国民のために使われるようにするため、私的な資本の所有から公共の所有に移し、富と所得の再分配政策を行い、性別に関係なく、男の子でも女の子でも、「ゆりかごから墓場まで」人生の機会を享受できる社会にしたいというコンセンサスが生まれました。
今では共産主義者の哲学のように聞こえますが、1970年代までは保守党でさえもこのコンセンサスを共有していました。保守党と労働党の双方が良い制度を作ろうということで合意していました。それをすべて打ち壊したのがサッチャー政権です。そして、さらに事態を悪くしたのは、労働党がすり寄ったことです。そこで生まれた新しいコンセンサスがネ
オリベラリズムです。私が生まれてから今まで、ずっと、何も変えられない、というのがコンセンサスでした。前の時代を知っている高齢者たちも、今はそういう社会なんだから- 253 -

変えられない、左派的なアイデアは支持が得られない、と考えて来ました。ところが、それが変わりかけてきたので、今こそ、チャンスだと思います。日本の社会の方がイギリスよりも変化するのに時間がかかるのかも知れませんが、やってみるしかありません。クリステンセンさんも追加で話したいことがあるようです。
〇ジョン・クリステンセン氏
サルマンさんの話を聞いていて思い出しました。ソ連が崩壊するとは誰も思っていませんでしたが、突然崩壊しました。これはとても重要なことでした。私は、今、同じような局面にあると確信しています。緊縮政策は、今や、誰にも支持されていません。ＩＭＦも、ヨーロッパ中央銀行も、もはや緊縮政策を支持していません。失敗に終わったことは明確です。
公共サービスの私有化、法人税の減税、金融市場の自由化などが公益に資さないことは明らかとなっています。今、オルタナティブのためのスペースが開けています。私の世代に起こった最悪の出来事は、「他にオルタナティブ（代替案）はない。」というサッチャーの言葉を受け入れ、選択肢はないと考えてしまったことです。実際には、国ごとに異なる
多くのオルタナティブがあったにもかかわらずです。10年前と今との違いは、今は、緊縮政策は失敗したと誰もが思っているということです。ヨーロッパにおいても、アメリカにおいてもそうです。日本の状況については知りませんが、イギリスでは、緊縮政策に関する保守党政権の言説は、保守党党員を含めて誰も信じなくなっています。今、左派にとってはチャンスです。左派は、人々を説得することのできる、保守党とは違う話法で、「そうです。私たちは、公費によるユニバーサル・ヘルスケア（普遍的医療保障）、無償の教育、
包括的な公共部門を実現することができます。その財源を賄うこともできます。政府は財源を創り出すことが可能だからです。ネオリベラリズムは、これまで、政府はそのような財源を賄うことはできない、国にはお金がない、と大きな嘘をついてきましたが、今では、それは嘘だとわかっています。このように、10年前と比べて、今は、大きく異なる局面となっています。
〇調査団
昨年の総選挙の労働党のマニフェストでは、上位5％の富裕層と大企業に増税をする、ＶＡＴ（付加価値税）の税率は上げない、と公約していたが、そのような方法で、大学授業料を無償化し、公営住宅を大量に建設する等、マニフェストに掲げた政策の実現に必要な財源を賄うことが可能なのでしょうか。
〇サルマン・シャヒーン氏
それはクリステンセンさんが書いたものなので、クリステンセンさんから話してもらいましょう。
〇ジョン・クリステンセン氏
まず、資本投資コミットメントの多くは、政府の発行する債券によって賄うことを予定しています。税制面では、おっしゃるとおり、ＶＡＴの税率を上げず、現在の税率を維持します。また、食料品などの軽減税率（非課税）も維持します。そして、税当局（ＨＭＲＣ・
歳出歳入庁）の再編を行います。ＨＭＲＣは危機的な状況にあり、多国籍企業への課税を行うためのキャパシティも能力もありませんから、再編を行い、能力を強化します。企業に対するタックス・ホリデーといった税控除・税軽減策を見直します。オフショアの秘密- 254 -

第１章

海外調査訪問録についてこのように透明性を高めること（新聞記事を示す）、多国籍企業については各国の会計情報を開示すべきである、自動的に情報の交換を行う、ＥＵと協力して税の状況を見直し、合算税的な形できちんと課税する、ということを考えている。また、個人に対する限界税率を上げ、法人税率を26％に引上げます。26％に引上げても、そんなに高い税率
ではありません。これらによって、マニフェストに掲げた政策の財源は賄うことができます。
〇調査団
日本の場合、皆が「アナザー・ワールド・イズ・ポッシブル（もう一つの世界は可能だ）」と思っていない大きな理由として、財源をどうやって確保すればよいのかわからない、ということがあります。財源としてはＶＡＴ（消費税）の税率を大幅に引上げること、同時に、社会保障給付を減らすこと、その両方を行う以外に道はなく、そうしなければ日本は破産する、国がつぶれてしまう、ということを、マスコミからも、政府からも、教え込まれていて、それに対する反論が十分に行われておらず、どの政党やグループからも明確な代替案が示されていない、といった状況があります。
〇サルマン・シャヒーン氏「消費税率を上げれば財源になる」という人たちは経済学がわかっていません。消費する人に対して、さらに課税するというのは、持たざる人々に対する重税となります。調査
結果では、富裕層にさらにお金を渡せば、貯蓄に回ってしまいます。所得税を下げると、富裕層は浮いたお金を貯蓄に回し、それがオフショアの銀行口座に入ってしまいます。これに対し、所得の少ない人の税金を減らすと、サービスや物への消費に回ります。そうやって経済が循環していきます。ですから、消費税は下げなくてはなりません。私自身は、ソー
シャリストの立場から、所得税を上げるべきであって消費税はない方がよいと考えています。富の再分配を信じています。しかしながら、なんとしても動かないネオリベラリズムの人たちを説得するためには、きちんとした経済学で語りかける必要があります。
〇ジョン・クリステンセン氏
イギリスにおいて、税の控除が企業に対して適用されています。税の控除とタックス・
リリーフを提供しているのが、ナショナル・オーディット・オフィスです。累計で約1200億ポンドのタックス・リリーフ（税の軽減）が法人に与えられています。また、税金を払っていない企業もかなりあり、タックス・リベートという還付を受け取っている企業もあります。ＩＭＦもＯＥＣＤも、富に対する課税の検討を再開しているということです。富や所得の分配が、今はきちんと分配されていないので、もう一度見直す必要があるということが検討されています。また、土地の価値に関する課税についても、もう一度見直そうということです。累進性を高める方向で見直すべきだという方向になってきています。例えば、アメリカにおける非常に馬鹿げた話がありまして、アマゾンが第二の本社を作るということについて、アメリカの中で各州が誘致を競っています。メリーランド州が有力候補に挙がっているのですが、同州は非常に財政が困難な州であるにもかかわらず、85億米ドルのインセンティブをアマゾンに提供すると言っています。非常に貧しいメリーランドという州が、世界で最も豊かな企業に対して、税の優遇策を設けて本部を誘致しているのは、
非常に奇妙な資本主義だと思います。
〇調査団
先ほどの質問と重なる部分もありますが、日本では政府が財政赤字を強調していて、債- 255 -

務がこんなに膨らんでいるので、それを解消しなければ財政が破綻するということを意識的に強調するメッセージを国民に対して発信しています。労働党のマニフェストでは、累積債務問題についてはどのように考えられていますか。
〇ジョン・クリステンセン氏
まず、イギリスや日本のような主権国家の債務と、家計や企業の債務との違いに関する一般の人々の認識を変える必要があります。自国の通貨を持つ主権国家は、必要なだけ国債を発行することができるので、破産することはありません。国債発行が、経済的のプ
ロセスにとって重要な力となることは明白です。特に経済を拡張させるためには重要です。
ですから、イギリスや日本のような主権国家が破産することはありません。そのような認識は誤りです。
ネオリベラリズムの論法は、債務が増えて紙幣を発行すると、労働市場で賃金が上がり、自動的にインフレになる、というものです。しかし、この10年間に起こったことを見れば、それは正しくないことがわかります。すなわち、労働市場はそれほどひっ迫しておらず、インフレ圧力もそれほどありません。もちろん、量的緩和によって資金がかなりダブついているということはありますが、その資金は主に銀行へ行き、銀行は投資をしないで住宅バブルを生んでいます。
進歩的な労働党は、公共住宅をもっと作り、インフラを整備し、エネルギー市場を転換する、教育の無償化、そしてもっと教育を施す、高齢者に対してケアを提供することを公約していますが、これらの政策に必要な資金は、大幅なインフレを伴うことなく、経済の中で賄うことができます。日本の状況はわかりませんが、イギリスの状況を分析しますと、銀行は今まで、お金を生むということであまりに大きな役割を担っていました。しかし、銀行は経済を生産的にしたわけでは全くありませんでした。銀行がしてきたことは、得た資金を使って住宅やコモディティ、エクイティなどのバブルを次から次へと作っただけです。持続可能な成長を可能にする条件づくりには何ら寄与していません。国が音頭を取って、公共住宅を作り、インフラを整備し、エネルギー市場の転換を図る方が、バブルにならず、もっと雇用を生み出すことができると思います。
〇調査団
上位5％の富裕層への課税強化とか、大企業への課税強化という主張に対しては、ネオリベラリズムからは、そういうことをすれば富裕層が海外に逃げるとか、大企業が海外に逃げるという主張が出ているのではないかと思いますが、それに対してはどう反論されているのでしょうか。
〇ジョン・クリステンセン氏
そういう主張はなされていますが、実際には、大量に海外に出て行ったという証拠は、
この40年間全くありません。それは人を恐れさせるために言っているだけです。例えば、ロンドンで税率が上がったらみんなジュネーブに引っ越すかというと、そういうことはありません。ロンドンに慣れ親しんでおり、子どもも学校に行っているということで、そん
なに簡単に人は引っ越さないものです。東京も同じだと思いますが、ロンドンにいれば高い生活の質を享受できるということで、引っ越さない人が多く、引っ越す人はごく少数派だと思います。さらに、もっと重要なことは、富裕層に高い税率をかけると、逆に自分の所得を下げるために働かなくなる人がいるという主張もありますが、それも非常に稀な例- 256 -

第１章

海外調査訪問録です。ほとんどの人は働き続けます。大企業に関しても、税率を下げたからといってそれが投資に振り向けられているかというと、そういうことも全くありません。ということは、
法人税率を下げたからといって税収が上がるということにはなっていません。
〇調査団
イギリスの消費税（ＶＡＴ）の税率は現在20％だと思いますが、ＯＥＣＤは、日本に対して、消費税率を19％まで上げるべきだというアドバイスがあったと聞いています。今日伺ったイギリスの財政の議論は、消費税率が20％であることを前提として、そのうえさらに足りない分を富裕層と大企業への課税強化で賄おうということのようですが、日本では消費税率が低いという状況の中で、やはり、一定程度消費税率は上げなければならないということを前提にしなければならないのでしょうか。
〇サルマン・シャヒーン氏
ただ、1回上がったものは、下がりませんので、消費税が19％まで上がってしまったら、2度と下がるということはありません。
〇ジョン・クリステンセン氏
注意していただきたいのは、逆進性をできるだけ緩和するために、生活必需品は軽減税
率や非課税となっていることです。イギリスの場合、食料品はすべて0％です。また、エネルギーも家庭で使う分は0％です。子供服も0％です。そういった点が見過ごされていると思います。
〇調査団
長時間ありがとうございました。

- 257 -

第９

訪問録８

ヴィジオ・アイリス（Vigeo Eiris）社【訪問日時】 2018年5月3日（木）11：00～12：00【訪問場所】 17 OVALWAY、VAUXHALL、SE11 5RR、London【対応者】 NAHO NAKAKUBO（中久保菜穂氏、アナリスト）、
					 CHRIS MONKS（クリス・モンクス氏、プロダクトマネージャー）【聴取内容】〇中久保氏
皆様遠いところここまで来て下さってありがとうございます。
弊社はもともとアイリスというチャリティー（慈善団体）でしたが、1年ほど前にフランスのヴィジオという会社に買収されまして、企業の査定及び調査を行っています。サス
ティナビリティ（持続可能性）という観点から、人権や環境などの企業のパフォーマンス
を見ていくことによりまして、それに基づいてリポートを書きます。基本的には顧客は投資家ですが、チャリティー、銀行など様々なクライアントがいます。クライアントの方々
が、人権や環境など、サスティナビリティ（持続可能性）のパフォーマンスが良い企業に投資していこうということで、これはパリやロンドン、特にロンドンではメインストリー
ムになってきています。投資家としても、結局、それが利益につながるということで皆さん関心を示してくださっています。
我々の仕事としては、例えば児童労働を使っているといった要素が投資家にとってどういうリスクをもたらすかということを調査して、ペーパーにして提供します。お配りした
スライドすべてについては時間が無く立ち入りませんが、例えば5頁の上のスライドのところに我々の提供するサービスの一覧があります。一番左にあるのがレイティング（査定）になっていくのですが、それだけでは無く、例えば企業にどのような法律的な問題がある
か、又、何らかのスキャンダルが発生した場合、そういった情報もキャッチする。そういった情報だけを欲しいという企業もあり、それは別の情報データベースにして販売しています。
人権関係については、7頁にありますように国連にペーパーを提出したり、9頁にあるよ
うにＩＬＯなどに我々のデータを提供しています。世界のメジャーな（主流の）企業の中で、例えば、結社の自由についてはどの企業のパフォーマンスが良いかであるとか、差別のイ
ンディケーター（指標）などもあります。そういったインディケーター（指標）を ILO に提供するような、リサーチ機関の役割も果たしています。
2頁のスライドに簡単なファクト・シート（まとめ）がありますが、日本との関連では、
クイックＥＳＧ研究所が我々とパートナーシップを組んでいます。日本では、クイックがＣＳＲ（企業の社会的責任）に関連するような情報を提供し、企業のＣＳＲパフォーマン
スをサポートするような事業も行っています。
〇調査団
巨大企業の税逃れについても調査の対象になさっているのですか。
〇中久保氏
はい。後ほどクリスからも説明がありますが、我々は分野に分けてリサーチを行ってお- 258 -

第１章

海外調査訪問録

り、人権、環境、地域社会にどのような貢献をしているかという観点から見ていくのですが、その一部として、タックス・アヴォイダンス（租税回避）をしていないことによって、社会的責任を企業がどのように果たしているか、という観点から査定を行い、最終的にスコアに入ってきます。それでは、クリスの方からリサーチについて御説明します。
〇クリス・モンクス氏
私の方からは、リサーチの方法論及び特に人権の側面からどのようにリサーチを行っているかということについてご説明します。私はヴィジオ・アイリス社に勤めて7年になりますが、人権の関連では、占領地における持続可能な資源の調査もしていますし、ＮＧＯとして人権侵害を調べるということもやって来ました。特に、石油会社のアフリカにおける人権侵害について調べてきました。
我々が人権という場合、特定のアプローチをとって調査、査定しているのですが、人権そのものは非常に広義に解釈できるものであり、例えば租税回避にしても、途上国に影響を与えるという点で人権と何らかの関連性があると言えます。ですから、人権に関する査定をする場合にも、特定のアプローチを取っているヴィジオ・アイリス社としては、人権そのものの定義は広く取っています。
（スライド20について）
ここでは、ＥＳＧの格付け機関の枠割について言及しています。又、ヴィジオ・アイリ
ス社としての環境、社会、ガバナンスに関する基本的な考え方も列挙しています。簡単に言いますと、ヴィジオ・アイリス社の考える社会的責任の定義とは、企業のステークホル
ダー（利害関係者）の権利・利益・期待に対して経営陣としてコミットしている（責任を引き受けている）、ということです。コミットしているかどうかは、リスクを軽減し、リ
スクの正しいマネジメントを行っているかどうかという積極的側面を評価します。
（スライド21について）
ヴィジオ・アイリス社のアプローチについての概観です。6つのテーマに分けたドメインが書いてあります。1つは人権で、それに加えて5つのテーマがあります。地域社会への関与、コーポレート・ガバナンス（企業統治）、ビジネス・ビヘイビア（企業行動）、人的
資源、環境です。人権というテーマ以外のところでも人権に影響を与えるものありますので、それらのテーマについても簡潔にお話しします。
（スライド22について）
ヴィジオ・アイリス社の基礎的な方法論は、一般に承認された国際的規範・誓約・合意に基づいているか、異議申立てができるか、というところを見ています。我々はこれを「アポーズビリティ」と呼んでいます。特に良い英語ではないかも知れませんが、我々の方法論を良く説明できるものです。
我々が企業の査定評価をする場合には、その企業がどこに拠点をおいているか、直接の拠点だけでなく、サプライチェーンも見ていきます。セクター、扱っている製品、サービスも見たうえで、ネイチャーとエクスポージャーの項目を2つ組み合わせて、その企業のＥＳＧスコアを出していきます。
（スライド23について）
人権のドメイン（領域）には、ヴィジオ・アイリス社が用いる4つの持続可能性のドライバーが書いてあります。そのアウトラインは、企業の基本的人権に対する態度を査定す- 259 -

るという、明確な査定評価のアプローチです。企業内だけではなく、企業の外、すなわち社会の中でのその企業の人権に対するアプローチについても査定します。職場における労働者個人の権利、差別の禁止、児童労働及び強制労働の排除についても査定します。
我々は非常に柔軟性のあるアプローチを取っています。例えば、仮に、企業活動を行っている拠点が人権リスクにそれほどデリケートにならなくてもいいような地域にある場合
でも、ダイバシティー（多様性）や差別禁止をきちんとやっているかどうかを見るという包括的なアプローチを取っています。同時に、サプライ・チェーンについても見ているので、サプライ・チェーン自体が人権リスクに敏感な地域であるかどうか、アムネスティー・
インターナショナルの評価に基づいて検討しています。
（スライド24について）
我々がリスクと機会を考慮する場合の要素をまとめたものです。人権に関するリスクが関心事であることは当然ですが、リスクに対する軽減緩和措置を取っている場合には、良い結果と企業の名声をもたらす場合があります。ですから、我々のアプローチは、全てのドメインに関して、リスクのマネジメントの要素と企業の名声・評判への影響の有無を考慮します。人的資本に関するリスク、オペレーションのリスク、法的リスクの要素すなわ
ち訴追の可能性などに対してマネジメントが出来ているか、を見ています。
リスクと機会の正しいマネジメントに関し、3つのポイント（土地に対する人権侵害、労働者の権利の侵害、ダイバシティー・機会均等の促進）に即して、どのような対応が攻撃されやすいのか、逆にどのような対応が積極的要素となるのかということについてお話します。土地に対する人権侵害とは、例えばその人の意思に反して居住地から移動させている場合、先住民など定住している人をどこかへ移住させるといった場合がこれに当たります。このような対応は、企業の評判を落とし、抵抗を招き、訴訟や紛争のリスクとなって、現在及び将来の企業活動に影響を与えます。そういう意味で、リスクとして評価します。
（スライド25について）
査定は、3本柱（リーダシップ、実施、結果）について行います。リーダーシップに関しては、方針に責任を負っているかを査定します。実施に関しては、実施するためのシステムが存在するかを査定します。結果に関しては、きちんと結果が開示されているか、全体的な報告が行われ、今後も報告がなされる見通しがあるかを査定します。
（スライド26について）
次の2つのスライドは、3つの側面から、人権リスクに対するアプローチに関する個々のドライバーの概要を述べています。
HRT1.1

行動原理

これは、全ての基本的人権へのコミットメントに関するものです。個別の企業活動のみ
ならず、社会との関係における人権に対するコミットメントということです。プライバシーの尊重、個人のセキュリティの尊重、財産権の尊重、残酷で非人間的な扱いの防止、あらゆる形態のハラスメントの防止、人権侵害への加担の防止、意見の自由及び信条の自由の尊重、児童の権利に対する尊重と支持といった項目があります。
HRT2.1

基本的な労働者の権利

労働者の基本的な権利に関する記録に対するアプローチであり、労働者の権利に関するシステムへのコミットメントということです。被用者の団結権を明記し説明すること、結- 260 -

第１章

海外調査訪問録社の自由を制限しないことの保障、職場における団体交渉の促進、といった項目です。
HRT2.4

差別の防止、多様性と機会均等の促進

何が差別に当たるかを明確に定義すること、差別が生じる可能性のある場面（教育、昇進、等）を明らかにすること、ダイバーシティー（多様性）を促進する活動の目標を設定する
こと、ダイバーシィティーを促進するシステムを構築すること、差別に対する苦情をモニターするシステムを作ること、といった項目です。これらは企業が差別をどう見ているかを推し量るものです。経営陣はプロセス、システムをきちんとチェックする機能を持っているか。差別の定義、差別が発生するリスクがあるかを見ます。アファーマティブ・アク
ション（積極的差別是正措置）、ダイバーシィティーが促進されているかどうかも考慮されます。ジェンダーベース、マイノリティの代表制といったものが従業員の間できちんとあるか、その目標値がきちんと設定されているかどうか、データの開示レベルについても見ます。データの開示に関しては、英国では非常に関心があります。今年になって初めて、従業員が150人以上の企業にはジェンダーの賃金格差をきちんと開示する義務が発生しています。
（スライド28について）
児童労働、強制労働の根絶
児童労働については、サプライチェーンを含めて、児童労働に対するコミットメントの程度を見ています。英国では、2015年以降、この項目は非常に注目されています。2015
年に人身売買・奴隷法が改正されて現代奴隷法が制定されました。この現代奴隷法を英国
企業はきちんと遵守しているかどうか。それがきちんと遵守されているかどうかを査定します。企業がどこで活動しているか。その拠点によって争点が変わり、リスクの度合いも変わって来ます。企業の活動そのもの、例えばサプライチェーンについても、リスクが低いセクターである場合、活動している拠点がそれほどリスクが高いものではない場合には、重み付けとして下がって来ます。
最後の頁は、我々がどういったところから情報をとっているか、情報源を表示しています。アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチなど、国際的にも承認された組織です。こうした組織と連絡を取り合うことによって、人権のリスクに対して最新の情報を集めるようにしています。
〇調査団
お話を聞いて素晴らしい活動をされていると思いました。現在、金融市場における社会的責任投資のシェアがどれくらいか、わかれば教えて欲しい。
〇クリス・モンクス氏
地域によってかなり格差があり、お答えするのは非常に難しいのですが、英国では運用資産のうち約10％がＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資といわれています。
これはＥＵの動きですが、ＳＲＩの定義の一貫性を高めようという動きがあります。欧州委員会の中で、ＳＲＩを標準化する、定義していこうという動きがあります。企業が勝手にこれはグリーンであるとか、ＳＲＩへの投資だといえないようにするためです。地域・国によって差がありますが、グローバルで運用している資産ということでは、ＥＳＧ投資はおよそ5パーセントから10パーセントぐらいではないかと思います。
〇調査団- 261 -

御社の顧客にとっては、社会的責任投資をきちんと行うということが、リスクのマネージメントをしているという位置づけになるのでしょうか。
〇クリス・モンクス氏
これは社内文化によると思います。すなわち人権のリスクに敏感であるかどうかで、Ｓ
ＲＩ投資を拡大するかということも決めていくと思います。企業文化として実際に自分たちが投資することがより広い社会に影響を与えるということを非常に重視するということであったらやはりＳＲＩにもっと重きをおくということになります。そういう企業はそれなりのポリシー・システムをきちんと持つということになります。金融機関内で基本的労働権に重きを置いているかということによります。例えば金融機関の中でポートフォリオ
において人権のリスクを開示しているか否か、それが全ての株や債権のポートフォリオを開示しているかということは組織によります。進化はしています。しかし金融機関はポートフォリオを自分だけその水準まで全部開示していく市場全般がやらないと躊躇してしまうという動きもあります。しかし、我々が査定する中では、人権のリスクをどの程度組織として企業が理解しているかといったことは、我々の査定のスコアをみればわかるようになっています。我々の査定のアプローチは絶えず進化しています。例えば、株の投資だけでＥＳＧリスクをみているだけでなく、例えば銀行、金融機関が、債券の起債等の意思決定をする上で、人権のリスク、ＥＳＧリスクをきちんと組み入れた上で意思決定しているかなど、オペレーション全般について査定します。
〇調査団
日本の企業で投資対象としてリサーチされている企業はありますか。
〇中久保氏
たくさんございます。
〇クリス・モンクス氏
およそ300社から400社あります。
〇調査団
それは公開されているのでしょうか〇クリス・モンクス氏
無料ではちょっと（笑い）。ただ、公的に入手出来る情報で我々はリサーチしています。
〇調査団
御社の顧客は投資家ということですが、企業の方から認証を受けたいという希望を受けることもあるのですか。
〇クリス・モンクス氏
ヴィジオ・アイリス社は変革をしようとしています。今までは投資家だけを対象としていましたが、企業へのアプローチということも考えています。我々はリサーチを重ねてきました。そして、様々なセクターに対する利害を持っています。我々は企業に対するコン
サルタントができます。ＥＳＧ投資の改善に関する提案をすることも出来ます。そういった可能性を今模索しています。何年もリサーチを積み重ねてきているので、セクターが今
後どういった方向に向かっているのか、そういったことにも十分理解があると思っています。リサーチについても認証機関が色々あります。例えば、エビベルという欧州の認証機
関とも連携し関係を持っています。我々が言いたいのは、一企業としてもグリーンである- 262 -

第１章

海外調査訪問録

こと、ＥＳＧを重視していることによって、収益が上がるということを言おうとしています。それだとＥＳＧの本質とずれてしまうかも知れませんが、透明性を高めるというポリシーをとっているということになります。基本的には金融機関ということになると思いま
すが、人権のリスクを理解しているかどうかの査定をするということで、金融セクター全般として、彼らが出す商品には信用性がある。ＳＲＩをきちんと重視しているというお墨付きを受けることができるのではないかと思っています。認証を取ったからといって、その企業が市場のリーダーであるかどうかの保障にはならず、良いプラクティスを持っているという保障にはなりません。認証をとるということは市場全般が変わってくることにはつながりますが、それだけでは差別化の要素にはなりません。あくまでも第一歩であって、そして市場がその方向に変わっていくことにより、認知度が高まり、問題も抽出されてくることになりますから、企業としては、認証を受けるための認証ではなく、認証を受けると同時に市場のリーダーであるというところの認識を持ってもらう必要があります。
〇中久保氏
最近になって東京・大阪の証券取引所の方々が弊社を訪問なされて、将来的には、企業が上場する際にそうしたＥＳＧといった項目を要件としていこうというお話があるようですので、ますます日本企業の方も関心も高まってまいりまして、我々のようなリサーチ会社だけでなく、コンピタントが数社あるのですが、同じような方法論に基づいて会社を査定する国際的機関が増えてまいりました。そうなりますと、企業側としましても、投資に関わってくるわけですから、人権、環境のパフォーマンスを上げていかないといけない、
しかし、どこから始めていいかわからないというところで、弊社としましては、クイック
ＥＳＧ研究所とコラボレーションして、企業へのサポートも開始しています。
弊社では、他の企業と比べて、クリスからの説明にあったとおり、かなり細かい方法論を取っています。本当にやるといっても、どのような監査をおこなっているのか、誰がどこに何人いて、どのようなシステムがあるのか、そういう細かいところまで見ているので、そういった意味で他社と比べると、企業との関係で、どういった細かい点を改善することによって、グローバル・スコア（全体のパフォーマンス）をどうやって上げていけば、どれが効率的な方法なのか、という点をお伝えするようにしていっている段階です。
〇調査団
企業は株価至上主義というか、自社の株価を最大限にするということが、大きな戦略になっていると思うのですが、それに対して、こういった考え方を採り入れると、一定の歯止めになるのではないかと思いますが、実際にどのように歯止めになっているか、そのあたりはいかがでしょうか。
〇クリス・モンクス氏
英国の市場ではそれがＳＲＩの投資の主要な問題だと言われてきました。しかし、風向きが少し変わって来ています。かつては、実のところ、資金のプロバイダーである年金基金と、資金を運用するアセットマネジャーとの間で、年金基金からアセットマネジャーへの付託事項を巡る紛争がありました。すなわち、以前は、信託責任という観点から、プロバイダーからアセットマネジャーへの付託事項に金融以外の要素を入れることは、利益にマイナスに働く可能性があるという考えがありました。
しかし、年金基金や政策重視の資産家が、安全性と長期的な利益を確保する必要がある- 263 -

ことを認識するにつれて、信託責任の定義が変わってきています。最近では、次第に、Ｅ
ＳＧは長期的利益に直接関係があると考えるべきであるというだけでなく、ＥＳＧを考慮しない企業は根本的に信託義務、信託責任を果たしていない、と市場全体も考えるようになっています。英国には、ＰＲＩ（Principle of Responsible Investment） という責任投資の基本的な原理原則がありますが、そこでも次第にアセットオーナーからアセット
マネジャーへのマンデート（指令）の本質を再定義すべきだという考えになってきていて、今ではそうした考え方がほぼ主流になりつつあります。例えば、資産運用会社が資産のオーナーに対して、「我々はＥＳＧを考えて投資をしていません。それをすることは収益性にマイナスの影響を与えます。」といったような主張をすることは、すでに2018年の今は通りません。ですから、ＥＵも欧州委員会も、次第に、「グリーン投資」を、正しく分散されたポートフォリオの一部として、グリーン投資を促すようなものとして定義しようとし
ています。
〇調査団
人権の分野や労働者の権利の分野の調査についてですが、これらは調査しても見えにくい分野なのではないでしょうか。日本では、「育児に優しい会社」を標榜しているのに実際はひどい実態であるとして問題になっている会社もあります。労働時間の問題でもそうです。調査によって実態がわかりにくい分野をどうやって調べるのですか。
〇クリス・モンクス氏
企業が開示する意思があるかどうかに係っています。ＳＲＩやＥＳＧの関連でもそうです。しかし、これは財務諸表の開示と全く同じであり、正しい開示をしいないことは、企業にとって大きな風評リスクになります。不正確な情報を開示する企業である、意識的に開示していることを開示した後にやめてしまう企業である、といった風評です。10年前は英国では企業が開示している情報は最低限のものしかありませんでしたが、今では、非常にきちんとしたレポーティングをすることが重要視され、関心が高まってきています。第三者の監査人をつかってまできちんと開示するという動きになっています。会社としてもそういったポリシーを持つということをターゲット化して、ＫＰＩ（Key Performance
Indicator、重要業績評価指標）を設けて管理するということにもなっていますので、外部から詮索を受けても耐えうるような開示にしないと、企業としても問題となります。す
なわち、市場もそれを問題視します。今やそれが主流ですから、我々が提供する商品やサービスも、そういった事柄をトラッキングしています。
〇中久保氏
弊社では査定とともに他のサービスの提供もしています。例えば、顧客のうち数社に対しては、エンゲージメントサービスというサービスを提供しており、顧客のポートフォリ
オの中に、例えば人権パフォーマンスが落ちて来ている企業を発見した場合には、弊社から手紙を送り、その企業のパフォーマンスが改善するまで、やりとりをして改善していた
だく、サポート、フォローアップといったサービスを提供しています。様々なアプローチがありますが、最終的に改善したということになれば、ただ単に自ら報告してくるだけではなく、第三者機関の認証を使っている場合には、信用度が上がるということで、スコアを上げ、それがなければ下げるといったやり方でバランスを取っています。
〇調査団- 264 -

第１章

海外調査訪問録

日本には認証機関はありますか。
〇中久保氏
日本ではそもそも第三者機関の認証をあまり利用していません。私が担当している企業
報告を見ましても、海外の認証機関を使うという形で、企業レポートの最後に、その認証機関のコメントを載せている企業は見かけるのですが、日本の機関とコラボレーションしているというのは、あまり見かけたことがありません。
〇調査団
日本ではクイックという会社と提携していると言われましたが、クイック社は日本の企業に対する認証を行っているのですか。
〇中久保氏
アドバイザーとして関与している企業はあると思いますが、まだ公的な認証機関というわけではないので、弊社がクイックと提携しているからといって、そこでスコアを上げていくということにはなりませんし、日本企業についてはそこが課題になっていると思います。
〇クリス・モンクス氏
私は、日本企業のリサーチに関しては日本人がやっているということもあり、日本の事
情を十分に理解しているわけではありませんが、やはり、開示の水準に関しては問題があると言うことは認識しています。第三者が評価すると言うことに関しても、非金融部門においては、そういった査定、評価というものは余り発達していないという認識です。投資
家自身も企業に対して開示を要求しないということもあるかと思います。市場としてのＳ
ＲＩは、まだまだこれから発展していかなければならない市場であると思います。地域差があり、市場によって関心の度合いも違って来ます。この問題はニッチではありませんし、
今後無くなるものでもありません。気候変動や環境パフォーマンスといったものも、今後、
ＣＦＯ（Chief Financial Officer、最高財務責任者）としては考慮し続けなければならない要素です。
〇調査団
日本の企業では、ようやく、コーポレートガバナンスということを言い始めたところで、コーポレートガバナンスコード（法律ではない）を作って、内部統制という考え方でコントロールのシステムを作るということでやっていて、第三者の評価を求めるというところまでは全くいっていないというところです。
〇中久保氏そうです。まだまだ、そういうレベルで、そもそも第三者機関に認証してもらうデータが無いという状態ですので、まずは開示をしていただくことから始めるといったところです。環境は環境報告書とかでデータがそろっているんですが、人権はほとんどまだ無い状
況です。
〇調査団
私は日本でＮＰＯやボランティア団体にも関与しているのですが、最近、多国籍企業の日本支社から寄付をもらえるシステムが増えているように思います。それはＳＲＩやＳＧ
Ｅの成果なのでしょうか。
〇クリス・モンクス氏- 265 -

北米はそういった形が多いと思います。すなわち企業は慈善事業をしているということで、結局は、「我々の活動を見ないでほしい。我々は利益を稼いで慈善事業に使っているのです。」というアプローチが北米型といわれるものだと思います。しかし、これは全く受け入れられません。北米においては、質の高いＳＲＩをやっている企業、特に銀行部門
においては、そのような考え方の企業はほとんどありません。そういったことは発展していくのに時間がかかります。ですから、チャリティやＮＰＯに対して単に資金を寄付したらそれで許されると思うな、というのが我々の考え方です（笑い）。それをすることよって税控除が受けられる、といったものが認められるものではありません。
〇中久保氏
弊社が査定する際、日本企業に特に多いのですが、どういうところに寄付をした、特にＣＳＲセクション全体がそういったものに集中している場合がありますが、残念ながら国際機関、我々のような機関では全然査定には入りません。例えば、この地域の大学にこういった寄付をして、それによってこういった講座が開講され、その結果雇用率が上がった、という地域貢献の何らかの証拠があれば評価に入れていきますが、そこまでのやりとりも無く、ただお金を出しただけでは査定には入りません。
〇調査団
我々調査団のうち何人かは、一昨日、ワトフォードであったマクドナルドの労働者のス
トライキ集会を視察したのですが、このように、労働者によるストライキが起こっている
ことは評価の対象になるのですか。
〇クリス・モンクス氏
企業が開示する報告書の中にそういった事情があるかどうかといったものも評価の対象としています。同じ水準で指標化し、評価します。マクドナルド労働者のストライキは、
みんなが知っている事実です。風評リスクが高まるというふうに我々も評価します。グロー
バルシティズンという観点からマイナスになります。そういったマイナス事象が起こった
場合には、企業と連絡を取ってエンゲージメントを図ろうとします。詳細な情報を取り、そこに関わっている当事者と協議をしているのか、どういった協議のプロセスであったかということも聞きます。それに対する企業側のレスポンス、レベル、品質といったものが我々の査定評価の一環になります。第三者から出てきた情報に対しても、我々はきちんと対処しています。

- 266 -

第１章

第10

訪問録９

海外調査訪問録

グレンフェルタワー視察【訪問日時】 2018年5月3日（木）9：00～10：15【場所】 ロンドン西部ノースケンジントン地区の公営住宅「グレンフェルタワー」【対応者】 なし（現状確認のみ）【概要】
2017年6月14日の現地時間午前1時頃、火災により少なくとも約80人が亡くなったとされているロンドン西部ノースケンジントン地区にある低所得者向け公営住宅「グレンフェルタワー」（24階建て127世帯）へ、被害の実情と火災から約1年後の現状を見学した。
イギリス視察期間中、通訳を担ってくださった菊池氏によれば、グレンフェルタワーはしばらくの間、被害当時の状況を保ったままの（覆いすらされていない）状態とのことであったが、調査団が見学に行った際には、添付の写真の通り、大部分が白いシートで覆われ、取り壊し作業に着手され始めたように見えた。
もっとも、タワーの上部は黒焦げになったマンションの構造が露わになっており、被害の大きさをうかがい知ることができた。
取り壊し工事の塀の出入り口横には、献花台・メッセージ台が設けられており、世界各国の訪問者からの追悼が捧げられていた。

- 267 -

第11

訪問録10

ＡＣＡＳ（エイカス）（ADVISORY、 CONCILIATION AND ARBITRATION SERVICE

助言・仲裁・あっせん機関）【訪問日時】2018年5月4日午前10時～11時【対応者】 アミット・セン氏（国際業務担当シニアビジネスマネージャー）【概要】
ＡＣＡＳは、調停手続により、労働者・使用者の当事者間の合意で安価・迅速に紛争を解決させるのに、大きく貢献している。
男女間の賃金格差は、未だに根強く存在しているが、現在、250人以上の労働者がいる
企業に対し、男女間の賃金格差に関する報告を開示させることで、格差是正に努めている。
同一労働や類似労働に対して同一賃金を支払わなくてはならない。また、職務評価によって同一価値労働とみなされた場合には、同一賃金を支払わなくてはならない。この場合、同一価値か否かについて、ＡＣＡＳは独立の外部専門家のリストを持っており、その専門家が労働裁判において支援にまわる。ただし、労働市場が変化して均質の労働者が減少し、同一価値労働が問題とされるケースが減少したため、以前よりも職務評価は重視されなくなってきている。
【聴取内容】
１

調停及び労働裁判について
調停には、集団調停と個人調停の2種類がある。
集団調停は、使用者と労働者団体、複数の労働者との紛争となる。
個人調停は使用者と個人である労働者間の紛争となる。個人調停にも2つの要素がある。1つ目は、早期の調停である。これは、2014年5月に導入された制度である。使用者との紛争に至っている当事者である個人が、労働裁判所に行き着く前に、まずＡＣＡＳに連絡を取って、労働裁判所へ提訴するという道を避けるというものである（調停前置主義）。
実際に早期調停に対しての通知期間というのが決まっている。暦における月と更に必要あれば14日間の延長ができる。その間に、当事者同士が解決に至ろうとする。その期間中に当事者間で和解に至らない場合、証明書を出す。その証書は、一応、早期調停の過程を経たというものである。証書を持って、大抵は労働者側が労働裁判所において請求をしていくことになる。
しかし、まだＡＣＡＳのプロセスを経ることによって、労働裁判に至らずして、紛争を解決する手立ては残っている。
2016年から2017年の間に、早期調停の通知が出されたのが92,000件、そのうち18,000
件が労働裁判所に提訴された。2017年から2018年の数字はまだ出ていない。年次報告が7月に出るので、そこで数字は出てくる。実際に変化は数字に出ている。大幅に労働裁判に提訴されるケースが上がっている。

基本的に、使用者に対して請求される大半は不当解雇である。すなわち、賠償請求のうち、55％～60％は不当解雇である。不当解雇と言っても、幅広い。例えば、私が一従業員として盗みを働いたということで解雇された場合、不- 268 -

第１章

海外調査訪問録

当解雇の請求を行うことになる。ただ、その範疇においても、いろいろな議論になることがある。それは、性差別や人種差別に基づいている場合である。例えば、個人調停の過程を経る利点は何かと言うと、それは当事者同士で自発的に合意に至ったということである。
すなわち、第三者から何か課せられることなく、自発的に当事者だけで解決できたことになる。そして、両当事者にとってより迅速に終わるし、廉価で済む。そして、裁判所にとって、審理の件数も減る。法廷での審理の件数を減らすというのは重要なことである。政府
としては、労働裁判にかかる費用を下げるという政策を持っている。調停のプロセスをとるというのは、より効果的で、より費用を下げる。
また、調停の過程は、公共領域に入っておらず、私がＡＣＡＳの調停人として当事者と話した内容は、全て守秘義務で守られているので、開示されることはない。労働裁判の過程に比べて、調停の過程は、全ての当事者にとってストレスレベルが低いと言える。
早期調停の過程で通知を出された大半は、労働裁判に至っていない。2016年から2017年の数字を見ても、19％しか調停から労働裁判の段階に行っていない。更に、労働裁判に行ったうちの50％がＡＣＡＳの調停で解決されている。ということは、請求を出しても撤回することがあるし、手続上の様々なルールに準拠しなかったということで撤回せざるを得ないことがあることも考えると、実際に労働裁判で審理されるのは、全体のうちの5～6％のみである。労働裁判所に行ったということは、我々のプロセスは終わったということになる。労働裁判所は、基本的に法廷であって、雇用の問題のみ扱う法廷であると言える。
労働裁判所を運営しているのが、ＨＭＣＴＳ（HER MAJESTY’S COURTS AND TRIBUNALSSERVICE

王立裁判所・審判所サービス）である。最初にこれが取り入れられたのは、

1970年代である。その時の意図は、安価に運営でき、かつ非常に迅速な手続、そして、それほど法的なものでもないし、全ての利用者に無償であるということであった。40年以上これが続き、その間に、労働裁判所は、法に雁字搦めのような組織になった。そして、2013年、連立政権になってからは様変わりした。従業員はこの裁判所を利用するために料金を支払わなくてはならなくなった。実際に発生する料金は従業員が労働裁判所に請求を出すのを躊躇するような金額だったので、労働裁判所への申請件数が大幅に減った。昨年、最高裁判所は、料金が司法アクセスを制約すると判断したので、料金制は直ちに廃止された。当然のことであるが、2017年に料金が廃止されてから、件数は上昇している。その間、裁判所のサービスは、予算が大幅に削減されている。件数が増えているのに、予算が減少しているということに対応しなくてはならない状況に置かれている。この状況による労働裁判所の審理スピードへの影響はまだ分かっていない。
２

男女間の賃金格差について
次に、ジェンダー間の賃金格差、同一賃金について、お話しする。
男女間では、平均の賃金に差がある。2010年の平均賃金の男女間格差は19.4％、2017年の格差は18.4％で、男性の方が高くなっている。全く対策をとらなかった場合には、男女の賃金格差が解消するのに34年かかると見積もられている。政府としては、男女間賃金格差を狭める目的で、250人以上の従業員がいる使用者には、毎年、男女間賃金格差のデー
タを開示する義務を負わせている。この報告制度は、詳細に触れると非常に複雑であり、かなりの事柄を報告しなくてはならないが、その内容は公共部門の方が民間より進展して- 269 -

いる。
実際にジェンダー間の賃金格差に対応しているのは、別の政府機関であるＥＨＲＣ（EQUALITY AND HUMAN RIGHTS COMMISSION

平等人権委員会）が担当している。ＡＣＡＳ

は、これをいろんな形でサポートできる。例えば、ＡＣＡＳの方から企業に対して、この報告の要件に準拠できるようなやり方の研修を実施している。また、実際に使用者が今後の報告の義務に関しても準拠できるような訓練を提供することもしている。最近は、ジェンダー間の賃金格差についての報告の作成方法といったものも文書として出している。
３

同一労働同一賃金について
次に、同一賃金というのは、男女間賃金格差とは少し内容が違うが、これも一部に入っている。男女間で同一労働をしていても賃金が違う事に対する同一賃金である。また、類似の仕事をしていても賃金が違う、同等の価値の仕事をしていても賃金が違う、という事に対する同一賃金である。
使用者としては、同じ仕事であった場合、または類似の仕事であった場合、ないし職務評価（JOB EVALUATION STUDY）の下で同一価値と見なされた場合には、男女間で同じ賃金とされなければならない。この同一価値労働の概念は、ＥＵで1970年代後半から1980年
代初めにかけて考えられたもので、類似した労働を比較するのでなく、かなり違った類いの仕事であったとしても、共通の特徴を持つ労働ということになる。例えば、よくある例
では、女性の学校給食の提供の職については、男性の庭師と同一の価値と見なされる。どのように別の種類の仕事を比較するかと言えば、いろいろな考慮要素（例えば、能力水準、意思決定の水準、身体的に必要とされる努力の範囲など）について、比較した上で同一価値とみなすこととなる。
我々の役割は、2012年平等法についての情報提供が挙げられる。我々の同僚の中には、支払や報酬システムについての業務解決法を提供している人たちもいる。それと同時に、雇用法に関する最新情報、採用に関する研修、入社者の導入研修などを提供している。
同一価値については、独立した外部の専門家のリストを我々は抱えている。こういった独立の外部専門家が労働裁判においても支援役にまわる。彼らは、支援にまわるときには、比較している労働が同一価値であるか、きちんとした報告書を出すことになっている。
ＡＣＡＳの今のウェブサイトは、非常に優れたものがある。私が大昔にＡＣＡＳに入った頃には、大したことなかったが、今は非常に役に立つ情報が盛り沢山となっている。
【質疑応答】
Ｑ

同一価値であると判断する職務評価というのは、どういうものか？

Ａ

職務評価（JOB EVALUATION STUDY）というのは、様々な職を比較する外部専門家による評価であり、実際に賃金の物差しに当てはめるというものである。ＡＣＡＳにおいても、一時期は職務評価の専門家が数多くいたが、今は数が相当減っている。

Ｑ

職務評価を行う外部専門家は、どういうバックグランドを持った人々か？

Ａ

大体の場合は、人事担当者の経験者だったりする。大昔には、ある仕事をそれぞれの構成要素に分けて、それぞれの構成要素を達成するのには、1日にどのくらいの時間がかかるかということを把握する研究があった。こういうことをする人たちに資格はなく、- 270 -

第１章

海外調査訪問録

職務評価について学位は存在しない。ただ、科学的にある職務をいろいろな構成要素に分けて、その構成要素毎に価値を付与していくという作業をしていた。
Ｑ

1991年に私がＡＣＡＳを訪問した際には、今よりも職務評価の位置づけが高かった印象がある。ホームページを見て、今は職務評価についてそれほど積極的でないようであるが。

Ａおっしゃるとおりである。今は、職務評価にそれほど積極的ではない。また、独立の外部専門家も減っている。

		 1970年代や1980年代は、均質の労働者が大量にいたので、職務評価の仕組みがあると、この価値の労働はいくらという計算をする必要が生じていた。しかし、今は、労働市場が様変わりしているので、職務評価はそれほど重きを置かれなくなった。
Ｑ

男女間の賃金格差の問題の場合に、職務評価を絡ませて、ＡＣＡＳの調停にのせることはないのか？

Ａ

男女間の賃金格差の問題は、別問題である。実際に同じ仕事をしていたとしても、男女という差だけで賃金が違うというのが男女間の賃金格差である。男女間の賃金格差というのは、性差別があるから、差別の下に賃金の格差が生まれているということになるので、職務評価とは絡めないということになる。職務評価では、価値が同じであれば、同じ支払を受けるはずであり、それであれば理論上問題ない。

Ｑ

女性で学校給食の仕事と、男性の庭師が同一価値と見なされるということだが、世の中のいろいろな仕事が同一価値として類型化され、一覧表のようになっているのか？

Ａ

いいえ。そう簡単に表ができれば良いのだが。

		 同一価値の議論がよく出てくるのは、公的部門で組合が非常に強い場合である。ただし、問題が細分化されていると言える。給食の支給係の労働者が、バーミンガムの市議会に対して、市議会が雇用している庭師の労働と同一価値であるので同じ賃金の支払を受けるべきであるとして、請求をする。すると、労働裁判で審理され、7年、8年と時間がかかる。その間、他の市議会は何をしているかというと、すぐに是正するのではなく、審理を7、8年と待って審理結果を見てから行動することになる。
		 同一価値に関する紛争は、非常に時間がかかり過ぎるという批判を浴びている。非常に馬鹿げたプロセスとなっている。というのも、5年も10年も待っている間に、審理に至る前に原告が死んでしまうというケースも結構ある。とても政治的な問題にもなっていて、バーミンガムの市議会が労働者の未払賃金をどうするのか、自分たちは、それだ
けの財政余力がないということになると、結局、中央政府が未払賃金を払わなければならないということになる。そうなので、なるべく審理に長い時間をかけるということになる。使用者側は、なるべく審理の先延ばし作戦をとって、原告が諦めて撤回する、ないし、原告が死んでしまう、というのを待っている。原告は、余り長く待っていると、自分が依頼した弁護士と連絡をとらなくなったり、疎遠になったりする。
Ｑ

7、8年というのは、労働裁判のみなのか、上訴裁判所の段階まで含んでのことか？

Ａ

労働裁判所で審理するのにそれだけかかるということである。実際に先週も、労働裁判所から私に、独立の専門家をこのケースに任命して欲しいという連絡があったが、これは、2007年に出されたケースである。

Ｑ

同一価値かどうかの評価項目やチェック項目が細かく定められているということか？

- 271 -

Ａ

それぞれのケースでそれぞれ検討するので、そういった基準は存在しない。

Ｑ

雇用形態の違いによる賃金差別を禁止する法律は、現在存在しないのか？

そういう紛争がＡＣＡＳに持ち込まれることはないのか？
Ａ

それは違法行為となる。1972年に同一賃金法があるが、法律があるからといって、みんなが守るわけではない。

Ｑ

同一労働なのに、雇用期間の定めの有無によって賃金格差が生じている場合はどうか？

Ａ

有期・無期の問題はまた別の話となる。例えば、有期雇用で1年契約の場合も、同じような賃金でなくてはならない。ただ、コンサルティングなどの場合、有期の労働者の方が、その期間だけを区切った場合に、正社員よりも賃金が高いケースの方が多い。

		 ただ、パートタイム労働とフルタイム労働、日雇いと正社員で、やはり格差があるので、それを狭めようという法的動きがある。例えば、様々な賃金、諸条件に関しても、正社員でないと、病欠や有給休暇がないなどの差をなくそうという動きがある。
		 実際にウーバードライバーが提訴した案件がある。彼らは、従業員でないのに、自分たちの仕事を選べない。それなら正社員並みの待遇がないといけないということで、その件ではウーバードライバー側が勝っている。

- 272 -

第１章

第２節
第１

スウェーデン

調査の概要

スウェーデン調査団員
団

長

藤

廣

喜（京都弁護士会）

副団長

宇都宮

健

児（東京弁護士会）

団

井

上

幸

夫（第二東京弁護士会）

猪

股

久

野

員

尾

堺

１

正（埼玉弁護士会）
由

詠（愛知県弁護士会）

啓輔（福井弁護士会）

中村和雄（京都弁護士会）

西山

貞義（富山県弁護士会）

房

安

高

端

強（鳥取県弁護士会）
正幸（埼玉大学准教授）

調査日程及び訪問先
6月11日（月）①

10：30～12：15

Ｋｏｍｍｕｎａｌ（地方自治体労働者労働組合）②

14：00～15：30

ＳＫＬ（地方自治体連合）③

16：00～17：00

学校選挙本部④

17：45～18：45

ストックホルム市の余暇活動センター

6月12日（火）①

10：00～12：00

ＣＳＮ（中央学習補助委員会）②

13：00～14：30

社会保険庁

③

15：00～16：00

社会民主党国会議員④

17：00～19：00

津富宏静岡県立大学教授、両角達平文教大学研究院
日本の大学生との懇談

6月13日（水）①

14：30～16：00

ウプサラ新聞記者

6月14日（木）①

10：30～12：00

ウプサラ市戦略・計画担当②

14：30～16：30

ウプサラ市社会サービス局
エークセートラ・ケアと住まいのための施設

6月15日（金）①

9：30～10：30

Ｈｅｂｙ市の民間幼稚園「Lek&Lar」②

10：50～11：50

Ｈｅｂｙ市

③

11：50～12：30

Ｈｅｂｙ市のａｐｏｔｅａ－ｓｅ社④

15：00～17：00 「若者の家」にて2人の若者との対話- 273 -

海外調査訪問録

２

スウェーデン調査の動機
スウェーデンは、1930年代初め、出生率がヨーロッパ最低レベルにまで低下して人口減少の危機に直面したが、国民的議論を経て、「普遍主義」的福祉政策へと舵を切り、高等教育に至るまで教育の完全無償化、充実した積極的労働市場政策、子ども・子育てを中心とする手厚い家族給付などを実現し、今や、スウェーデン・モデルと称される北欧を代表する福祉国家となっている。
スウェーデンでは、対象者を選別しない普遍的な福祉とそれを支える高い税負担を多くの国民が支持しており、政府に対する信頼は高く、累積債務（対ＧＤＰ比）も少ない。合計特殊出生率も先進国の中でも高水準にあり、若者の投票率は80％を超え幸福度も高い。
これに対し、日本は、「選別主義」的な福祉政策をとり、政府に対する信頼が低く、多額の累積債務を抱え、出生率が低下し、若者の投票率も幸福度も低い。
このように、人口減少の危機を乗り越え、日本とは対照的な状況にあるスウェーデンの社会保障と税制度、それを実現した背景を研究することは、日本におけるあるべき社会保障と税制度のグランドデザインを探求する上において、極めて有益であると考えた。
３

スウェーデン・モデルと生成の経緯、財政、若者政策の概要
調査結果の報告に先立ち、スウェーデン・モデル、その生成の経緯、財政、若者政策の概要に触れておく。
（1） スウェーデン・モデル
スウェーデン・モデルの特徴として、①普遍主義的福祉政策（普遍主義型福祉レジー
ム）、②労使協調、③合意形成型政治が上げられ、あるいは、スウェーデンに特有な政策の三本柱として、①普遍主義的福祉政策、②連帯的賃金政策、③積極的労働市場政策が上げられる。
普遍主義的福祉政策は、3つの原則で成り立っている。第1は普遍的でかつ資力調査（ミーンズ・テスト）に拠らないということ、第2に全ての市民が基本的安心を保障されるということ、第3にその安心は大部分において租税によって提供されるということである。Ｇ・エスピン - アンデルセンは、これを普遍主義型福祉レジームと表現した。
労使協調は、労働者側と経営者側がそれぞれの強力な組織を持ち、賃金交渉はこれ
らの中央レベルで行われ、労働市場での紛争は少なく、「平和的・協調的労働市場」と表現される。労使の中央交渉を通じて、労働市場全体での賃金格差の圧縮が進み（連帯的賃金政策）、同一労働・同一賃金の原則が定着している。同一労働・同一賃金原則によって賃金格差が縮小する一方、収益率の低い企業は競争力を失う。その結果、従業員の離職も進むが、所得保障・教育・職業訓練などの積極的労働市場政策により、収益率の高い企業への再就職を促す。
合意形成型政治は、政策形成の際、重要な利益集団に意見表明をさせて妥協に到達
し政治的対立を避けようとする努力を現す。時間をかけた調査と審議を通じて妥協点を模索し、政策同意を調達して、着実に合意範域を拡大し積み上げることを優先する
政治スタイルであるとも言われる。合意形成型政治は、5つの連帯つまり＜男女間連
帯＞＜地域間連帯＞＜世代間連帯＞＜国際的連帯＞＜労使間連帯＞を基礎に入念に時間をかけて構築されてきた技法であるとされる（岡澤憲芙・齋藤弥生「スウェーデン・

- 274 -

第１章

海外調査訪問録

モデル」彩流社12頁、254～259頁参照）。
（2） スウェーデン・モデル生成の経緯
1934年

ミュルダール夫妻が「人口問題の危機」を公表。国民的議論になる。

1937年

出産手当、養育費前払金

1938年

労使交渉の場として労働市場委員会が設置され、労使関係の集権化が急速に進むとともに、労働組合の組織率も飛躍的に上昇

1941年

スウェーデン労働組合総同盟（ＬＯ） 大会で同一労働同一賃金を理念とする「連帯的賃金政策」が打ち出される。

1947年

全ての子どもに児童手当

1955年

母親保険（3か月）

1956年

積極的労働市場政策が経済政策の柱として打ち出される。

1960年

4％の売上税を導入
60年代には労使の中央交渉が一般化し、連帯的賃金政策が進む。

1963年

母親保険（6か月に拡張）

1969年

有子家庭に対する住宅手当（売上税改め）付加価値税が 11.5％に

1971年

夫婦個別課税制度の導入

1974年

両親保険（7か月間90％給付）

1976年

保育法制定

1979年

8歳以下の幼児を持つ親に対する短縮労働（75％）の権利

1980年

男女雇用機会均等法

1982年

社会サービス法制定

1998年

付加価値税が 25％に

（訓覇法子「スウェーデンの家族政策と自治体の役割」月刊自治研562号、三菱総合研究所「社会保障・税制抜本改革に関する調査（平成22年度）」参照）（3） スウェーデンの財政
家計が負担するのは、主に、地方自治体が課す地方税（個人所得税）と国が課す付加価値税である。地方税（個人所得税）は、全住民一律（比例税率）であり、コミュー
ン（市）とランスティング（県）を合わせた税率の平均値は31～32％である。付加価値税の税率は25％である。国税所得税は、地方所得税に対する上乗せの累進課税であり、課税所得がある水準を超えると20％の国税が上乗せされ、さらに所得が高くなると25％が上乗せされる。
課税所得には、年金給付、失業給付といった各種の移転給付が含まれている。利子・配当・株式譲渡益などの資本所得については勤労所得から分離され、30％の比例税率（国税）が課されている。
社会保険料は、基本的に雇用主負担であり、年金保険料については被用者も負担す
るが全額税額控除される。
児童手当の財源は税であり、子一人当たり月額1050クローナ（1クローナ≒13円）
であり、多子加算があり、例えば、子ども3人の場合、3754クローナである。
医療制度は税方式であり、ランスティングが担当している（自己負担あり）。教育- 275 -

やケアなどはコミューンが担当している。これらの現物給付は、基本的に地方税で賄われている。
保育の自己負担には上限額が設定されている（マックスタクサ）。3歳～就学前の全児童は年525時間の保育サービスが無償で提供される。保育料は自治体が決定する。
（4） スウェーデンの若者政策①

若者の年齢
若者の年齢については、ＥＵ若者白書では15歳～25歳、国際法や国際的な統計では15歳～24歳とされ、30歳までを若者と定義する国もある。日本では、15歳～39歳とする厚労省調査や13歳～29歳とする内閣府調査などがある。
スウェーデンでは、若者政策の主な対象は、13歳から25歳とされている。

②

若者の捉え方について
スウェーデンの政府機関が作成した「若者と若者政策－スウェーデンの視点－」に、若者の特性や捉え方がまとめられており、以下は、その概要である。
若者は、人生の一時期であり、児童期と成人期の間にある、青年期を指す。
青年期は、児童期から成人期への移行期にあり、成長し、アイデンティティを見出し、多様な個性を持ちつつ、より高度な教育や、職業を選択し、住居を決め、人生のパートナーを探し家族を形成するなど、数多くの人生の選択によって特徴付けられる時期である。
青年期は、ⅰ移行の時期、ⅱ社会化の時期、ⅲ社会的地位を獲得するための苦闘の時期、あるいは、ⅳ本来的な価値を有する時期とみることができる。スウェーデ
ンの若者政策には、これら4つの見方の全ての要素を含んでいるが、特に最後の2つの見方に最も影響されている。移行の時期として捉える政策には、青年期をよりよい時期とすることと、前に進み続け責任ある大人へと成長してもらうことの両方を狙いとしている。若者の余暇活動と社会活動に対する支援は、青年期を社会科の時期とみなしていることによる。社会的地位を獲得するための苦闘の時期とみるとき、若者の成長を阻害している構造を同定し、それを変えていくことが必要になり、その例は、若者に様々な形態の教育や福祉システムへのアクセスを保障することであり、また、代表をさせることである。青年期が本来的な価値を有する時期であるというのは、若者は「問題」ではなく「資源」であり、青年期それ自体に価値があるということである。

③

若者政策の目標、視点
上記政府文書は、スウェーデンの若者政策の最も重要な目標は、第1に、若者が影響力への実質的なアクセスを持つこと、第2に、若者が福祉への実質的なアクセスを持つことであるとし、若者政策を構想する場合に常に前提とすべき4つの視点として、「資源」「権利」「自立性」「多様性」をあげている。「資源」は、若者にしかない知識や経験を活用しなければならないということ、「権利」は、良質な生活条件を享受する権利があり、自己の生活、地域の環境、社会の発展に関与し、影響を与える権利があるということ、「自立性」は、公的な取組は若者の自立の機会を支援すべきということ、「多様性」は、若いというだけで、全ての若者が同じというわけではないということである。

- 276 -

第１章④

海外調査訪問録

若者政策
スウェーデンは、ヨーロッパ諸国の中でも若者政策の先進国であり、1986年に若者政策担当大臣を設置し、1994年に若者政策法を制定し、若者政策を推進する青年事業庁を設置（その後、若者市民社会庁に改組）した。若者政策を担っているのは、
主に、若者市民社会庁と学校教育庁である。
若者政策は、まず、政治レベルにおいて政策が決定され、各省庁がそれに従って政策の執行をしていくが、各省庁は政策の実施によってどういった変化が生じているかを測定し、政策の変化を指標化する。各省庁は、約80の指標に基づいて若者が置かれている状況を毎年報告する義務を負っている。若者市民社会庁は、各省庁から報告された指標・レポートを分析・要約し、政策決定レベルにフィードバックしていく。
学校教育はコミューンの役割であり、国の機関である学校教育庁は、学校教育の目標設定や規制の実施、モニタリング等を担っている。スウェーデンでは、民主主義の基本的価値を子どもたちに教えること、学校・幼稚園等が民主主義に則って運営されること、学校教育によって参加者の民主的素養を育てることを通じて、社会への参加者が民主主義をうまく機能させられること、そのことにより社会的な連帯が進むことが重視されている（津富宏「若者と若者政策－スウェーデンの視点」国
際関係・比較文化研究（静岡県立大学国際関係学部）11巻2号、小林康平「スウェーデンの実例から見る日本の若者政策・若者参画の現状と課題」季刊政策・経営研究2010vol.3参照）。

４

スウェーデン調査の概要（1） Ｋｏｍｍｕｎａｌ（地方自治体労働者労働組合）
Ｋｏｍｍｕｎａｌは、スウェーデン労働組合総同盟（ＬＯ）傘下の地方自治体労働者の労働組合であり、組合員数は51万人、女性が85％と女性の割合が最も高い労働組合である。組合の組織率は、かつて85％程度だったが、この20年間で年間約1％ずつ減少している。
地方の13の支部に若者の問題に取り組む委員会を設置し、この委員会には30歳以下の5人の若者が必ず入ることになっている。この委員会は、高校で労働組合の概要等の授業を行っている。この授業は、「子ども・余暇活動」「介護、福祉、医療」「自然、農業」の3つの職業教育コースの中で行われており、各コースの教育内容を決める自治体の委員会に労働組合も参加し内容決定に関与している。3つの職業教育は、卒業までに通常3年が必要だが、働きながら学ぶ場合には就業も教育の一環とみなして2年で卒業できる。スウェーデンでは、高卒資格がないと就職が困難であり、高卒資格と職業経験を兼ね備えた人材育成のため、フルタイムで働きながら高校に通学できるよ
うに、地方自治体との間でこのような協定を結んでいる。
30歳以下の失業者については、失業期間が3か月を経過した場合には、教育を受け直すか、実際の職場で仕事を学ぶか、何かをしなければならないということになっている。実際の職場で仕事を学ぶ場合には雇用助成をつける。実際の職場で仕事を学んでもらい、そのまま雇用してもらうという狙いがある。

- 277 -

職業安定所では、かなり大きな予算を割いて、職業教育等を実施している。
スウェーデンでは、最低賃金を規制する法律は存在せず、団体協約によって職種別に賃金レベル・給与体系が決められており、使用者の約90％が団体協約を締結しており、労働者は、業種ごとに同じ条件で雇用されることになる。
フルタイムの正規雇用でなければ、住宅ローンも組めず、親からの自立も困難であることなどから、組合では、「フルタイム」が労働の基本であり、労働者には「フルタイムで働く権利」があると主張している。
（2） ＳＫＬ（地方自治体連合）
ＳＫＬは、全国290のコミューン（市）と20のランスティング（県）の連合であり、政府に対し自治体の利益を主張し、自治体の事業をサポートしている。451名の各地の自治体議員により構成される総会の意思決定に基づき執行委員会が業務を執行し、本部だけでも約400名の事務局職員が働いている。
自治体が担う最も重要な事業は住民に対する社会サービスであり、コミューンの歳
出の40％が教育、36％が福祉、ランスティングの歳出の90％が医療費である。歳入の約3分の2が地方税たる個人所得税であり、約20％が国からの補助金である。
地方税の税率は1950年から1980年までの30年間で約10％から約30％に速いペース
で3倍に上昇し、この時期に、社会サービスの充実が図られ福祉国家の形成が進んだ。
地方税は、全住民一律（比例税率）であるが、課税ベースを広くとることで高所得層から多額の税収を得て、基礎控除と税額控除により低所得層の負担が抑制され、全体として累進的な負担構造となっている。
（3） 学校選挙本部
学校選挙は、中学及び高校において、4年毎に行われる実際の総選挙に合わせて、実際の選挙とできる限り同じ形で実施され、生徒が主体となって政党を招いて討論会などを行い、本物の政党や政治家に投票し、選挙結果も公表される。学校選挙は、若者がスウェーデンの民主主義を学び、練習し、参画を強めるための生徒のための生徒によるプロジェクトである。
（4） ストックホルム市の余暇活動センター
子どもたちが放課後に余暇を過ごす児童館のような場所であり、コミューンが運営し無料で利用できる。「子どもたちが部活、塾、宿題など常に何かに追われているとすれば、かわいそうであり、おかしな社会だと思う。」「友達と一緒にゆっくりとした
時間を過ごすこと自体に価値があると思う。」と話してくれた中高生の姿が印象的であった。
（5） ＣＳＮ（中央学習補助委員会）
ＣＳＮは、教育省の管轄に属し、全国11か所に支部をもつ職員数970人の組織であり、政府から事業委託を受けて学生への生活費援助（給付及び貸付）を行う国家機関である。スウェーデンでは、学費は全て無償であるため、ＣＳＮからの補助金は学生たちの日常生活費・教材費等に充てられる。
経済的背景、生まれ育った環境、保護者の状況や意思とは関係なく、自由に対等に学ぶ機会を実現することを基本理念としている。
学習補助制度の基本的仕組みは、1967年に、オルフ・パルメ首相のときに作られた。

- 278 -

第１章

海外調査訪問録「国と個人が教育期間中のコストを一緒に負担する」という基本的な考え方の下、国は無償の教育とグラント（給付）を提供し、個人は教育終了後にローン部分の返済を負担する。
全ての大学、大学レベルの職業訓練、成人教育、寄宿制の国民高等学校、高校における教育が対象であり、16歳～56歳の年齢の者が利用でき、所得制限はなく誰もが利用できる。
給付金が3分の1、貸与金が3分の2（一人あたり）であり、フルにサポートを受けた
場合、月1万1020クローナ（1クローナ≒13円）を受け取る。貸与金利用者は累計150万人でスウェーデンの人口の5分の1に相当し、給付金及び貸与金として学生に交付される総額は年間280億クローナ、国家予算の2％に相当する規模である。スウェーデンの教育予算は防衛予算よりも大きい。
（6） 社会保険庁
保険や各種手当てとして、年間2000億クローナを給付している。
スウェーデンは、ＯＥＣＤ諸国の中でも出生率は高く、現在1.89である。出生率を上げるための最初の努力は1947年の児童手当の導入である。
社会保険料は、企業が給与支払総額の31.42％（2017年）を負担している。
国全体の予算の10％が児童手当などの家族関係に使われている。家族関係給付は、
労働力不足を背景に、女性も社会に出て働く必要があったことが契機に拡大した。女性が働くために、保育所など新しい政策が必要となった。男性一人が家族を養うシス
テムから夫婦二人で養うシステムへと変化が始まり、課税単位は、世帯単位であったが、二人で働くと不利になるので、1971年に個人単位に変わった。1974年には、男女両方の親を対象とする育児休業期間中の所得保障を行う両親保険が導入された。女性
も男性も子どもを持って働きながら家庭を作ることが目標とされた。幼稚園の費用はほとんどをコミューンが負担しており、保護者の費用負担は小さく、誰もが幼稚園に子どもを預けられることがとても重要である。
（7） 社会民主党国会議員 Olle Thorell 氏
案内いただいた国会の議場前方に掲げられたスクリーンに、「次の選挙において、全ての公権力が国民の手に戻る！（all offentlig makt återgår till folket vid
nästa val ！）」と表示されており、権力を持つ者自身が権力の源泉が国民にあることを自覚し重視していることが印象的であった。
議員からは、福祉国家成功の要因として、次の3点の指摘があった。
第1は、民主主義の伝統。対立ではなく常に話し合って合意に達することが重要であり、民主主義の鍵は教育である。第2は、児童手当や無償の教育等の普遍的福祉制度を構築したことであり、低所得層に限らず全ての人が受益者となる福祉システムの構築により、格差が縮小し、人々がシステムを信頼するようになった。第3は、労働市場のあり方であり、労使協定により激しい対立が起こらない労働市場を作ることができ、保育の充実等により多くの女性が労働市場に参加できるようになった。
その他、スウェーデンにおけるポピュリズム政党の台頭への危惧や移民政策の現状についてもお話しいただいた。
（8） 津富宏静岡県立大学教授、両角達平文教大学研究員、日本の大学生との懇談- 279 -

スウェーデンに何度も訪問されているお二人の研究者からレクチャーを受けた。
スウェーデンの若者の投票率80％以上であること、スウェーデンの若者の社会参加の意識が高いこと、若い政治家が多く、国会議員のうち18歳～24歳が2.3％、25歳～
29歳が8.3％であること、スウェーデンの若者政策では若者の影響力を高めることが目標とされていること、教育省下の若者市民社会庁が若者団体の活動を支援し、約30億円の助成金を106の子ども・若者団体に拠出（2014年）していること、全国若者協
議会、若者議会、余暇活動施設など若者に多様な社会参加の場があること、様々な若者団体を束ねる団体がコミューンレベル、国レベルに重層的に存在すること、政党青年部の活動が活発であること、生きている時間の多くを過ごす学校での教育が重要であり、そこでも、自分の影響力を高めることを学ぶことが重視されていること、学校が民主主義を学ぶ場となっていること、日本でも若者の政治参加を促すことが大切だ
が、その目的は若者の社会への影響力を高めることにあると考えるべきこと、若者の声を伝える機能を持っている若者団体の創設、代表チャンネルを作る必要があること、大学入学の平均年齢は、日本は19歳だがスウェーデンでは25歳であることなど、スウェーデンの若者の状況、若者政策全般についてお話しいただいた（両角達平「若者の政治参画」PPT 資料参照 https://1drv.ms/p/s!Am-PPO9aXgh4gkbftd5qnHUrBqUV）。
その後、お二人の研究者のスウェーデン調査に参加していた4人の日本の若者の話を聞いた。「日本では、親に迷惑をかけているだけで自分が社会にいてもいなくても変わらないのではないかと感じる」、「日本にはみんなと一緒じゃないとだめだという
空気感がある」、「日本では自分がやりたいことを探すのが難しいが、スウェーデンには、自分のやりたことを見付けて挑戦していくための試行錯誤のチャンスがあると思う」など素直な思いが語られた。
（9） ウプサラ新聞記者
ウプサラ新聞社は、印刷部数約4万5000部、ウェブサイトなども含めると購読者数
約10万人の地方新聞である。ウプサラ市では全国紙と地方紙の両方を読む市民が多い。
スウェーデンは情報公開が進んだ国であり、行政機関に入ってくる文書は、電子メー
ルを含め全てがリスト化され、一般市民はそのリストに自由にアクセスでき、基本的に全ての文書が情報公開の対象となる。報道機関も情報公開制度を積極的に活用して取材を行っている。
（10）ウプサラ市戦略・計画担当
ウプサラ市は、290あるスウェーデンのコミューンの中で4番目に大きい。持続可能な社会制度の形成、住民の普遍的福祉の充実、民主主義の確保などを重要な政策課題
として市政が運営されている。中でも、現在、雇用対策、移民対策、学校教育の向上、安価な賃貸住宅の確保が最重要課題となっている。グローバル化が進展して社会状況が変化しており、社会の多様化との関係では、教育において、子どもの能力や文化的地理的背景に関わりなく平等に教育を受けることが保障される必要があり、格差の拡大に対抗するために普遍的な住宅政策が重要である。
人口増に伴い市の財政負担が大きくなっており、地方税（個人所得税）を0.3％引き上げた。予算作成にあたっては、2015年に国連で採択された17のミレニアム開発目
標（ＳＤＧｓ）の実現を目指している。職員が、事業を推進するにあたり、ウプサラ- 280 -

第１章

海外調査訪問録が地球のための目標とどう連携しているかがわかり、仕事の意義を感じることができる。
子ども若者政策の基本方針は、民主主義の確立、雇用機会の確保であり、20歳までを重点とする政策である。政策決定には、対象者との対話が重要であり、政治家が学校に出かけ、若者と対話し、若者が何を求めているかを理解し、意見を聞いた後には、意見がどう反映されたかも示すようにしている。
（11）ウプサラ市社会サービス局、エークセートラ・ケアと住まいのための施設
エークセートラ・ケアと住まいのための施設を訪問し、施設内にて、まず、ウプサ
ラ市社会サービス局の治療・調査部部長、次に、施設職員によるレクチャーを受けた。
ウプサラ市社会サービス局は、子ども部、若者部、成人部、一人で来た子ども（難民）部、治療と調査部と5つの部に分かれており、相互に共通の責任を持って経済効率に則って運営されており、様々な課題に合わせた施設が設けられている。ウプサラ
市の基本方針として、①施設入所はできるだけ短期とし、可能な限り早期に自分の家庭に戻ることを目標にしていること、②ケア計画は、子ども、若者、保護者など当事者が参加して、ともに決めていくことを重視していること、③住民、行政部局の横のつながりを強くする必要があること、④いつもクリエイティブでなければならないことなどが強調された。様々な困難を抱えた子どもや若者に関する案件が多く、市当局が福祉的視点の下で、心理や精神科の専門家、作業療法士、余暇活動専門リーダーな
どの専門家の協力の下で、直接課題の解決にあたっているとの説明がなされた。なお、生活保護は労働市場関係の部局が担当している。
エークセートラ・ケアと住まいのための施設には、9歳〜16歳の子どもが居住しており、ここでは、子どもの問題だけでなく、保護者の問題についても並行して取り組まれている。入所している子どもは、家庭の問題、学校の問題、余暇活動の問題、人との付き合いの問題など全ての問題を抱え、併せて、精神障害を抱えている。多分野の専門家がこの施設で働いており、保護者や地域の学校との密接な連携と共同の取り組みがなされ、子どもの成功体験を重視しており、多数の職員が、24時間体制で福祉的対応にあたっており、施設居住者専用の学校が併設されている点に特徴があり、専用の学校が併設されている施設は、スウェーデン国内に2つだけであることが強調された。
（12）Ｈｅｂｙ市（コミューン）の民間幼稚園「Ｌｅｋ＆Ｌａｒ」
スウェーデンでは、民間経営の幼稚園もコミューンの予算で運営されている。コ
ミューンから幼稚園に交付されるのは、子どもの年齢によっても異なるが、子ども一人あたり年間約12万クローナである。保護者の負担は給食費程度の僅かな金額であり、市立の幼稚園でも民間幼稚園でも保護者の負担額は同一であり、保護者に基本的な負担金以上を請求することは認められていない。
スウェーデンでは、共働きが普通であることもあり、1歳児から幼稚園に通園可能であり、訪問した幼稚園の場合、午前6時から午後6時までの12時間、職員が交代で対応し、1歳～2歳半のグループ、2歳半～4歳半のグループ、4歳半～6歳のグループの3
グループに分けられ、訪問当時、定員数である48人の子どもが通園している。幼稚園のための特別な学習指導要領があり、学びも遊びも内容に含まれている。幼稚園も学- 281 -

校の準備をしている期間であるため、訪問した民間幼稚園では、1歳の時期からそれを念頭に置いて授業を行っている。小学校に上がると大人（教師）は少ないが、幼稚園は大人が多いため、子ども一人一人がなるべく自立して他の子どもや大人と交流できるようにしたいと考えて運営されている。
入園申込から3か月以内に入園させるという国が決めた期限は遵守されている。
（13）Ｈｅｂｙ市
現在の人口は1万3854人であり、このコミューンが目指すビジョンは、何でも近く、何でも安心で、生活の質が高いということである。
市議会の議員は、執行委員会、ケア（介護）委員会、教育委員会、社会作り委員会、文化余暇委員会、建設環境委員会などの各委員会に所属する。このうち、執行委員会
が、経済、予算策定、人事、インフラ整備などコミューン全体を網羅する課題を担当
し、執行委員会の長が市長の位置付けとなっている。
自治体の歳入は、地方税（個人所得税）が6億4800万クローナ、国からの補助金が2億2600万クローナであり、歳出は、教育関係が3億4650万クローナで約半分を占め、次に多いのが高齢者介護その他のケアに関する支出である。
産業面では、2017年1年間で91社が起業した。女性経営者を増やす努力がされており、スウェーデン全体の女性経営者の割合は26％であり、Ｈｅｂｙ市でも同水準である。スウェーデン全体でも同様だが、個人事業主が多く、61％が個人事業主で、株式会社は26％にとどまっている。スウェーデン全体で経済は好調であり、Ｈｅｂｙ市は
2013年には国内トップの25％もの経済成長を達成した。企業の発展→新しい雇用→人
口増→税収増→社会サービスの充実→住みやすい町・良好な企業環境という好循環が持続可能な社会や福祉制度の構築につながると考えている。
失業率は、5.1％であり、スウェーデン全体（6.8％）、ウプサラ県（5.4％）より低い。失業者の人材育成の努力を続けており、国の機関である職業安定所、社会保険庁のほか、企業を協力の枠組の中に入れて取り組んでいる。
（14）Ｈｅｂｙ市のａｐｏｔｅａ－ｓｅ社
アポテア社は、薬の通信販売事業を行っており、Ｈｅｂｙ市の中で最も大きな企業の1つである。現在、Ｈｅｂｙ市の新工場で300人が働いているが近く新たに100人を雇用する予定になっている。
賃金の助成制度を利用している。長期失業者、移民などのグループ別のサポートパッ
ケージがあり、助成額は賃金の10％～95％と幅があり、アポテア社の従業員の中でも約35人に助成が付いている。
時間外手当は、1時間超過で午後6時までなら50％だが、それを超えると100％である（賃金が2倍になる）。土曜日は50％の追加、日曜日は100％の追加になる。
（15）「若者の家」にて2人の若者との対話「若者の家」は、余暇活動の場が欲しいと考えた若者たち自身が1984年に設立した、
若者の余暇活動のための施設であり、設立以来、コミューンから経済的な支援を受けている。会員は13歳から25歳が対象であり、現在の会員数は400人である。民主的な組織であることが最も重視されている。政治家とのミーティングの機会も多い。
1980年代に全国各地で「若者の居場所を作る」運動があり、各地で同様の団体が設- 282 -

第１章

海外調査訪問録立された。ほとんどの若者が、何らかの任意団体に関わっており、余暇施設にも接点があり影響を受けている。
私たちに対応してくれた2人の若者の話を聞き、日本の若者が置かれた状況との違いを考えさせられたが、特に、「ここで学ぶことは多い。一番は、活動したいと思ったら自分がイニシアティブを取る必要があるということ。…活動を実現するために友達に手伝ってもらったりする必要があるし、その逆もある」、「『柔らかい価値』つまり、この団体を運営して、お互いに責任を取り合うことを学ぶということはとても重要だと思っている」、「税金は大事…妥当な税率だと思う。福祉を維持して助け合う社会を作っているから。今のスウェーデンができたのはそれがあったから。みんなが貢献するというメンタリティを、まさにこのような団体で学ぶ。」、「（税金を減らしてもよいという意見は）税金を減らしたら、結局、自分たちが損をするということが分かっていない」といった言葉がとても印象的であった。
このように、スウェーデンの若者は自ら民主的な余暇活動団体を運営し、そのような経験を通じて民主主義を体現し、課題解決のため政治とも積極的に関わるなどして社会との一体感・連帯感が育まれていること、また、そのような若者はスウェーデン
では決して特別な存在ではないことなどが明らかとなった。
５

スウェーデンに学ぶべき点
スウェーデン統治組織法2条は「全ての人が対等の価値を持つ」ことを定め、スウェー

デン社会サービス法1条は、「公的社会サービスは民主主義と連帯とを基盤に、市民の経済的、社会的安全、生活条件における平等及び社会生活への積極的参加を促進するものでなければならない」と規定している。スウェーデンに学ぶべき点は、この規定に集約されているともいえる。
（1） 普遍主義
日本では、低所得者や困窮者のみを選別して社会保障サービスの対象とする選別主義がとられ、スティグマ（恥の烙印）により対象となる者は人間の尊厳を傷つけられ、中間層など対象となっていない納税者は、受益感もないので税の負担に抵抗し、生活保護バッシングに見られるように、人々の間に分断や対立が生じている。
これに対し、スウェーデンにおいては、平等が重視され、社会サービスの対象は低所得者に限定されず、所得の多寡や性別の違いなどにかかわらず全ての人を対象に、保育、教育、医療、介護など人間らしい生活に必要なニーズを充たす社会サービスが普遍的（universal）に提供され、基本的に、拠出（保険料）を要件とせず、市民が互いに負担する税を社会保障の財源とするという、普遍主義に基づく税制と社会保障制度によって、市民が互いに支え合う連帯の社会が構築されている。
女性も男性も子どもを持って働きながら家庭を作ることが目標とされ、普遍的な児童手当の導入などにより社会全体で子育てを支え、少子化を食い止めている（4（6）
参照）。
現金給付では市場価格によってはサービスを購入できず必要な社会サービスから排除されるリスクがあることから、保育、教育などの社会サービスは現物給付の形で提供され、そのサービスについては地方自治体が最終的な責任を負うとされている（4- 283 -

（2）、
（5）、
（6）、
（12）参照）。日常生活に必要なサービスにはマンパワーが必要であり、何が必要であるかを知るにも、住民に身近であることが条件となるからである。
そして、現物給付を担う地方自治体の主要な財源は、住民が負担する地方税（個人所得税）であり（4（2）、（13）参照）、受益と負担の関係が「見える化」されていることから、租税負担について市民の納得や制度への信頼が得られやすいシステムとなっている。訪問した Olle Thorell 議員も、普遍的福祉制度の構築により格差が縮小し人々がシステムを信頼するようになったと指摘している（4（7）参照）。若者の家で対話した若者の「税金を減らしたら、結局、自分たちが損をする」「今の税率は妥当だと思う。福祉を維持して助け合う社会を作っているから。今のスウェーデンができたのはそれがあったから。みんなが貢献するというメンタリティを学んでいる。」という発言（4（15）参照）や、スウェーデン市民に対する調査で、9割以上の人が「税金を下げるよりも高齢者ケア（93％）、学校（91％）、医療サービス（91％）の質を上げて欲しい」と回答し、85％の人が「医療や高齢者ケアの質を向上させるなら、さらに高い税金を払ってもよい」と回答していること（2008年調査。訓覇法子「スウェーデン共生社会『国民の家』を支える『国家－地方自治体－市民社会』の連携」社会福祉研究104号参照）、1950年から1980年までの間に地方税率が10％から30％へと3倍になったことも、システムが人々の受益感を充たし、税負担への同意を促したことを物語っている。
日本においても、普遍主義へと転換し、税財源を強化し、ＳＫＬのような連合体を組織することも含め、地方自治体の役割や財源のあり方を見直し、受益と負担の関係の見える化を図り、全ての人が尊厳ある生活を送ることができる、信頼と同意に基づ
く連帯の社会の構築を目指すべきである。
（2） 労働市場政策
スウェーデンにおいては、労働組合が高い組織率を背景に、労働者の権利を支え、連帯的賃金政策によって、同一労働・同一賃金の原則が定着して賃金格差が縮小し、労働組合が関与して職業教育が行われるなど、所得保障・教育・職業訓練などの積極
的労働市場政策が充実しており、また、日本のような待機児童問題はなく、保育の充実等により多くの女性が労働市場に参加している（4（6）、（7）、（13）参照）。
日本においては、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の是正を含む働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立したが、男女間及び正社員間も含めた全ての労働者について、より実効性のある同一労働同一賃金にかかる法制度の整備が必要である。また、日本では、積極的労働市場政策への社会支出の割合が極めて小さいことから、労働組合の関与を含め、積極的労働市場政策の充実が必要であり、また、普遍主義的政策により保育や子育て支援を充実させ女性の就労を支えるべきである。
（3） 若者政策
スウェーデンでは、若者政策の目標や理念を定め、青年期それ自体に価値を認め、若者の多様性や影響力、若者の社会への積極的参加の促進、若者の民主的素養を育て民主主義と社会連帯の担い手となることを重視している。そして、若者の影響力を高め、福祉への実質的アクセスを保障するため、若者担当大臣及び若者市民社会庁の設- 284 -

第１章

海外調査訪問録

置、若者政策法の制定などにより政策を進める体制を構築し、訪問した「若者の家」のように、余暇活動施設など若者に多様な社会参加の場を作り（4（3）、
（4）、
（8）、
（15）
参照）、若者との対話を重視するとともに（4（10）参照）、多様な若者の問題に関係部局や団体が連携して取り組んでいる（4（11）参照）。
日本では、2009年に子ども・若者育成支援推進法が制定され、子ども・若者育成支援推進本部が設置されて子供・若者育成支援推進大綱の策定などが行われているが、子どもと若者が同じ枠組で捉えられており、「問題」状況とそれを踏まえた育成
や保護の視点に偏り、青年期それ自体に価値があることや、若者の影響力を高めること、民主主義の担い手を育み社会参加を促すこと、若者の権利などの視点が希薄であり、多様な若者との対話に基づき、新たな制度を構築する必要がある。
（4） いつでも、どこでも、誰でも、やり直しができる教育制度
日本では、家庭の所得と学歴との相関性が高く、「生まれた家庭」の経済力によって受けられる教育が左右されており、高等教育における学費の高騰等により進学できないか多額の借金を抱えて社会人となる若者も少なくなくない。国内総生産（ＧＤＰ）に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合は、ＯＥＣＤ平均の4.4％に対し、日本は3.2％であり、比較可能な34カ国中、最低である。
これに対し、スウェーデンにおいては、「全ての人が対等の価値を持つ」（スウェーデン統治組織法2条）という基本的価値を社会の隅々に徹底させ、全ての人の自己実現の機会を平等に保障するために、就労と共に、教育を重視してきた。国民の経済的自立を支える重要な手段が「いつでも、どこでも、誰でもやり直しができる教育制度」
である。学校教育は義務教育に留まらず、大学などの高等教育に至るまで無料である。
また、学生は、ＣＳＮ（中央学習補助委員会）の給付金・貸付金によって生計を建てることが可能であり、親の経済的支援に依存する必要はない（4（5）参照）。大学入学の平均年齢は25歳である。「スウェーデンの若者の大半は、高校卒業後の進路を決めるのに働きながら、2、3年試行錯誤する。日本の若者の多くは人生において何を実現したいのかを考える時間を与えられず、受験勉強に追いやられ、『とりあえず行く』…ゆえに…後で悩む学生は結構多い。しかも、一度決めたレールから外れて、やり直すことができにくいのも日本の特徴である。」（訓覇法子「『学ぶこと』と『働くこと』の有機的な連携」雑誌世界2011.3、同「スウェーデンの家族政策と自治体の役割」月刊自治研562号参照）。
スウェーデンのレヴェーン内閣で最年少大臣となったアイーダ・ハジアリッチ（当時27歳）は、5歳のときに戦火のボスニア・ヘルツェゴヴィナから難民としてスウェー
デンに入国した経歴を持つが「祖国を逃げるようにして飛び出さなければならなかったが、着地した国は、教育は無料で、全ての人に機会が開かれている国であった。私と私の家族が手にすることができた新しいライフ・スタイルやライフ・チャンスは、
スウェーデン・モデルのお陰である。スウェーデンが築き上げた福祉と連帯について
は、私が生きた実例である。」と述べている（岡澤憲芙・齋藤弥生「スウェーデン・
モデル」彩流社49頁参照）。
日本においても、全ての若者が、家庭の経済力や性別など自ら選択できない条件に左右されることなく、試行錯誤をしながら、学ぶことができるよう、高等教育までの- 285 -

無償化やＣＳＮのような生計援助制度を構築すべきである。
（5） 福祉国家の基盤をなす民主主義と連帯
今回の調査において、調査団員の多くが最も印象的であったと述べているのは、ス
ウェーデンの徹底した民主主義である。
スウェーデンの総選挙の投票率は80％以下になったことがなく、前回2014年の総選
挙の投票率は85.8％であった。また、スウェーデンでは18歳で選挙権・被選挙権を持
つが、2014年の18歳の投票率は83％であった。2017年10月に行われた日本の衆院選
挙における全体の投票率は53.68％、10歳代の投票率は40.49％、20歳代の投票率は33.85％と低く、投票率だけを見ても、日本における民主主義が危機的状況にあることは明らかである。スウェーデンが普遍主義政策などを推進して福祉国家を実現できたのは、民主主義が機能し、受益と租税負担について市民が同意し、互いに連帯して支え合う社会を選択したからこそであり、民主主義と連帯が、福祉国家の基盤をなすものといえる。
スウェーデンでは、教育の場で、民主主義の基本的価値が子どもたちに教えられ、学校・幼稚園等が民主主義に則って運営されるなど学校等が民主主義を学ぶ場となっており、学校選挙、余暇活動施設などを通じて民主主義を若年段階から体感する仕組があり（4（3）、（7）、（8）、（15）参照）、また、情報公開制度が徹底しており、民主主義の維持・発展にも寄与する極めて重要な人権である知る権利が実質的に保障されている（4（9）参照）。
日本においても、民主主義教育の充実、若者が民主主義を体感する仕組づくり、選挙制度や情報公開制度の改善、地方自治体における住民自治の強化等により、機能不全に陥っている民主主義に命を吹き込み、市民の連帯を進めることが極めて重要であ
る。

第２

訪問録1

地方自治体労働者労働委員会（Kommunal）【訪問日時】2018年6月11日（月）10：30～12：15【場所】 Hagagatan 2【対応者】Anders

Stockholm

Jonsson 氏（国際部長）、Maria Hansson 氏（オンブズマン）

Jeanette Forslund 氏（オンブズマン（若者担当））【概要】
Ｋｏｍｍｕｎａｌ（地方自治体労働者労働組合）は、公共の場で働く労働者を中心とする組合員数51万人のスウェーデン最大の労働組合。85％が女性。
昔は85％程度の組織率だったが、この20年間で年間約1％ずつ減っている。
若者の声を反映させるための取り組みとして、地方の13の支部に若者の問題に取り組む
委員会を設置し、30歳以下の5人の若者が委員となっている。13の地方支部には、「実行委員会」という執行機関があるが、この5人の若者のうち1人がこの実行委員会に参加して意見を述べる権利を有している。ただし、投票権はない。

- 286 -

第１章

海外調査訪問録

似たような組織が中央にもあり、地方を代表する6人の若者が全国レベルの「実行委員会」に参加して意見を述べる権利を与えられている。ただし、投票権はない。
高校に行って、労働組合の概要等の授業を行っている。この授業は、「子ども・余暇活動」、「介護、福祉、医療」、「自然、農業」の3種類の職業教育コースの中で行われている。
この3種類の職業教育コースの高校生のうち、労働組合に加入しているのは0．7％に過ぎない。我々は、これを80％にしようとしている。
上記3種類の職業教育コースの教育内容・プログラムを決める自治体の委員会に組合も参加している。労働市場の要求に教育内容・プログラムを合わせるために、使用者、労働組合が教育内容・プログラムの内容の決定に関わる。
スウェーデンでは、みんなに高校を卒業してもらうための政策を推進中である。そのために、フルタイムで働きながら高校に通学できるように地方自治体連合（ＳＫＬ）と合意している。
30歳以下の失業者については、失業期間が3か月を経過した場合には、教育を受け直すか、実際の職場で仕事を学ぶか、何かをしなければならないということになっている。実際の職場で仕事を学ぶ場合には雇用助成をつける。実際の職場で仕事を学んでもらい、そのま
ま雇用してもらうという狙いがある。
失業率については、スウェーデンで生まれ育った人については失業はほとんどないと言って良い。外国生まれの人では、20％くらいが仕事がない状態になっている。労働市場
が二つに分かれてしまっているという感覚である。
外国生まれの人に仕事がない理由は、①言葉の問題、②本国の教育・資格がいかせないこと、③使用者の不安感。
職業安定所では、かなり大きな予算を割いて、職業教育等を実施している。そのような予算のうち、多くの部分が、男性の多い職業に配分されてしまうという問題が起きている。
例えば、ボルボの工場で働くための教育については労働者の負担は無く、労働者には手当も出る。そのために、政府の補助金が使われるが、医療関係（女性労働者が多い）で働
くための教育については条件が悪くなってしまう。
スウェーデンでは、最低賃金を規制する法律は存在しない。最低賃金は、労使の協議で決まる。具体的には、スウェーデン全国労働組合連盟（ＬＯ）が、互いに競争し合わない
ように業種・分野を分けて、業種・分野ごとに労働組合が使用者側と最低賃金交渉を行う。
当然、労働組合の組織率が高いと交渉は有利に進む。
問題点としては、例えば、運送関係の業種は、外国の運送業者と厳しい競争にさらされている。この分野については、労使交渉で最低賃金を定めるのではなく、「法律」によって最低賃金を定めるべきではないかという議論はある。
また、労働組合の組織率が低い業種・分野についても問題がある。例えば、障がい者等
一人一人に包括的支援を行う「パーソナルアシスタント」の分野やゴルフ場のキャディな
どは労働組合の組織率が低く、労使が交渉で最低賃金を決めることに問題がある。
スウェーデンの使用者の約90％は労働組合との団体協定を締結しており、労働者は、業種ごとに同じ条件で雇用されることになる。
フルタイムの正規雇用でないと銀行からローンを借りて住宅を購入することなどが出来ず、親から自立することが難しくなる。

- 287 -

そこで、組合では、「フルタイム」が労働の基本であり、労働者には「フルタイムで働く権利」があるという主張を展開している。
また、自治体と「勉強しながら働く」ことについて協定を結んでいる。
前述した「子ども・余暇活動」、「介護、福祉、医療」、「自然、農業」の3種類の職業教育コー
スは、通常、卒業までに3年必要だが、働きながら学ぶ場合には、就業も教育の一環とみなし、授業プログラムの内容も必要不可欠な点だけに絞り、2年ほどで卒業できるようになっている。スウェーデンでは高卒の資格がないと仕事を得ることが困難なので、雇用主から見て魅力的な人材、つまり高卒資格と職業経験がある人材を作るためにこのような協定を結んでいる。
【聴取内容】
１

労働組合の概要等について
この労働組合は、公共の場で働く人を中心とするスウェーデン最大の労働組合である。

組合員数は51万人。85％が女性。農業従事者も加入している。約50万人の組合員のうち、11万人は、自治体から業務委託を受けた民間の会社に勤めている人。民間会社に委託している分野は、例えば、障がい者の介助等を行う「パーソナルアシスタント」の業務がある。
労働組合の収入は全て組合員からの組合費である。組合員の収入に応じて6段階の組合費を設けていて、最も低額の組合費で月100クローナ。最も高い組合費で月600クローナ。
この労働組合は、地方に13の支部を設置している。地域や職場ごとにもさらに小さな下部組織がある。
下部組織の代表は職場等ごとに全国に2万3000人いる。
組合の職員は、中央に500人。地方には200人。
２

組織率について昔は85％程度の組織率だったが、この20年間で年間約1％ずつ減っている。今では、正規雇用者のうち、69％が組合員。パート等の労働者は20％から30％しか組合員になっていない。
毎年年間5万人が新たに組合に加入するが、今の組織率を維持するためには、年間6～7万人程度の新規加入が必要。
組合員の構成を年齢別で見ると40歳から55歳の数が最多という構成になっている。この
年代は正規雇用者が多く、その関係で、組合員が多いのではないかと考えている。年齢が直接関係しているということではないようであり、若い人が相対的に少ない理由は、若い
人は二つの仕事を持っていて、別の仕事で組合に入っているから、または別の仕事で正規雇用になったなどの理由が考えられる。
３

組織率が高い理由
歴史的背景から説明する。約70年前に、労働者と使用者が、自分たちの労働条件などを決めるのに、政府を関与させないという合意をした。そうすると、労働組合は、使用者と対等な交渉が出来る強い存在でなければならない。そのことが組織率の高さに関係してい- 288 -

第１章

海外調査訪問録る。「政府を関与させない」と言っても、政府は何も決めていないわけではなく、有給休
暇や勉強するための休暇制度等は法律で定められている。しかし、賃金については、自分たちだけで使用者と交渉して決めている。
４

若者に関する組織体制について総会で決めたことだが、地方の13の支部に若者の問題に取り組む委員会を設置した。その委員会には5人の若者が必ず入ることになっている。ここでいう「若者」とは30歳までの人を指す。13の地方支部には、「実行委員会」という執行機関があるが、この5人のうち1人がこの実行委員会に参加して意見を述べる権利を有している。ただし、投票権はない。
似たような組織が中央にもあり、地方を代表する6人の若者が全国レベルの「実行委員会」に参加して意見を述べる権利を与えられている。ただし、投票権はない。任期は2年だが、若者は、転職、引っ越し等状況変化が多い年代でもあるので、早めに退任することも多い。
若者に関する「オンブズマン」は、30歳以上でも良い。「オンブズマン」は組合の職員で、組合員からの相談等に対応する役職。若者の問題に対応するオンブズマンもいるが（Jeanette Forslund）、この若者の問題に対応するオンブズマンには、国際関係にもかかわるなど重い責任を負っていることから、30歳以上でも良いことになっている。
５

若者に関する取り組みについて
地方の13支部の若者の問題に取り組む委員会の委員は、高校に行って労働組合の概要等の授業を行っている。この授業は、「子ども・余暇活動」、「介護、福祉、医療」、「自然、農業」の3種類の職業教育コースの中で行われている。
30歳以下の組合員の数は8万2613人である。全体の16．1％が30歳以下ということになる。
職場や地域単位の下部組織の代表として選ばれている者のうち、30歳以下の者の割合は6．
2％である。
上記3種類の職業教育コースの高校生のうち、労働組合に加入しているのは0.7％に過ぎない。我々は、これを80％にしようという高い目標を掲げている。ちょうど、明日の会議
で、「いつまで」にその目標を達成するのかということを議論することになっている。高校生が組合員になる場合には組合費は徴収しない。
６

労働市場政策への関与
前記3種類の職業教育コースの教育内容・プログラムを決める自治体の委員会に組合も参加している。労働市場の要求に教育内容・プログラムを合わせるために、使用者、労働組合が教育内容・プログラムの内容の決定に関わる。
また、スウェーデンでは、みんなに高校を卒業してもらうための政策を推進中である。
そのために、フルタイムで働きながら高校に通学できるように地方自治体連合（ＳＫＬ）と合意している。
７

雇用助成が拡大している理由、平均失業期間が相対的に短い理由
30歳以下の失業者については、失業期間が3か月を経過した場合には、教育を受け直すか、実際の職場で仕事を学ぶか、何かをしなければならないということになっている。実際の- 289 -

職場で仕事を学ぶ場合には雇用助成をつける。実際の職場で仕事を学んでもらい、そのま
ま雇用してもらうという狙いがある。
８

職業安定所でのサービスの内容
25歳以下の求職者全員に「個人計画」を作成するのはそのとおり。総合的な「ワンストッ

プサービス」については、そのようなことは行っていないのではないかと思う。
９

低資格者の失業率について
失業率については、スウェーデンで生まれ育った人は失業の問題はほとんどないと言って良い。外国生まれの人では、20％くらいが仕事がない状態になっている。労働市場が二つに分かれてしまっているという感覚である。
外国生まれの人に仕事がない理由は、①言葉の問題、②本国の教育・資格が生かせないこと、③使用者の不安感。
外国生まれの人の多くは、いわゆる「移民」である。
スウェーデン生まれの人については、スウェーデンの経済が好調なので、学歴の高い、低いにあまり関係なく仕事につけている。
10 現在認識しているスウェーデンの労働市場政策の問題点
スウェーデンの労働市場政策の理念は、「可能な限りしっかりと働いてもらう」というもの。そして、労働組合の最大の関心事は、賃金レベルを維持することである。
職業安定所では、かなり大きな予算を割いて、職業教育等を実施している。そのような予算のうち、多くの部分が、男性の多い職業に配分されてしまうという問題が起きている。
例えば、ボルボの工場で働くための教育については労働者の負担は無く、労働者には手当も出る。そのために政府の補助金が使われるが、医療関係で働くための教育については条件が悪くなってしまう。
その理由は、スウェーデンでも、歴史的に男性はフルタイムで働き一家を養うという考え方が未だに残っているという点にある。
11 賃金水準や賃金規制の概要
スウェーデンでは、最低賃金を規制する法律は存在せず、最低賃金は労使の協議で決まる。具体的には、スウェーデン全国労働組合連盟（ＬＯ）が、互いに競争し合わないように業種・分野を分けて、業種・分野ごとに労働組合が使用者側と最低賃金交渉を行う。当然、労働組合の組織率が高いと交渉は有利に進む。
問題点としては、例えば、運送関係の業種は、外国の運送業者と厳しい競争にさらされている。この分野については、労使交渉で最低賃金を定めるのではなく、「法律」によって最低賃金を定めるべきではないかという議論はある。
また、労働組合の組織率が低い業種・分野についても問題がある。例えば、障がい者等
一人一人に包括的支援を行う「パーソナルアシスタント」の分野やゴルフ場のキャディな
どは労働組合の組織率が低く、労使が交渉で最低賃金を決めることに問題がある。
スウェーデンの使用者の約90％は労働組合との団体協定を締結しており、労働者は、業- 290 -

第１章

海外調査訪問録種ごとに同じ条件で雇用されることになる。これはとても良いことだと考えている。
もっとも、この団体協定を使用者がしっかりと守っているのか、実際に職場に行って確認する必要がある。
本労働組合も、使用者と70件ほどの団体協定を締結しており、そのうち、65件の団体協定は、最低賃金だけの内容の団体協定である。
残り5本の協定は、賃金水準に関する協定であり、例えば、「雇用時は○クローナの賃金、ある期間が経過すると○クローナの賃金になる」とか「別の職種になったら○クローナの賃金になる」などといった協定。このような協定を締結しておくと、使用者も労働者も賃金水準を正確に把握することができる。
65件の協定での最低賃金の決め方は、使用者が支払うべき組合員全体の賃金総額を決めた上で、各組合員に賃金を割り振るというやり方をとっている。
高い賃金水準の獲得を巡って、組合ごとに競争・対立が発生し、2000年ころには混乱が発生するようになっていた。そこで、政府は、調整機関を作った。この調整機関は、①労働市場での対立を緩和すること、②賃金の適切な上昇を保障することを目的としている。
賃金上昇のレベルは、産業・職種別の労使交渉によって決まる。製造業や輸出産業の労使交渉が先行して妥結し、その他の産業・職種がその結果に基づいて賃金上昇のレベルを決定するということが多い。
12 「同一労働・同一賃金」について「同一労働・同一賃金」はスウェーデンでの大原則。組合でもよく話し合っていることである。「同一労働・同一賃金」は理想ではあるが、現実は必ずしもそうはなっていない面がある。というのも、ある特定の業種について、ストックホルムの職員と北部の市の職員を比較するとおそらく北部の市の職員の方が賃金水準は低いと思われるからである。ただし、地域による賃金格差はそれほど大きくはないと思われる。
13 賃金の下方硬直性について
職種の変更など個人的な状況に応じて賃金が下がることはあるが、全体の賃金水準が下がるということはない。雇用主は賃金水準を下げようとするが、組合が対抗して阻止している。
14 若者をターゲットにした取り組みについて
フルタイムの正規雇用がないと銀行からローンを借りて住宅を購入できなかったりして、親から自立することが難しくなる。
そこで、組合では、「フルタイム」が労働の基本であり、労働者には「フルタイムで働く権利」があるという主張を展開している。
また、自治体と「勉強しながら働く」ことについて協定を結んでいる。
前述した「子ども・余暇活動」、「介護、福祉、医療」、「自然、農業」の3種類の職業教育コー
スは、通常、卒業までに3年必要だが、働きながら学ぶ場合には、就業も教育の一環とみなし、授業プログラムの内容も必要不可欠な点だけに絞り、2年ほどで卒業できるようになっている。スウェーデンでは高卒の資格がないと仕事を得ることが困難なので、高卒資格と職- 291 -

業経験がある雇用主から見ると魅力的な人材を作るためにこのような協定を結んでいる。
15 市民団体との協力について
市民団体との協力はたくさんある。
フェアトレードの理事会に入っているし、北欧全体の交通安全推進組織とも密接に関わっている。なぜなら、本労働組合には、バスの運転手が多いからである。
そのような関係以外は、デモへの参加等の一時的な関係。最近、幼稚園の先生が良い労働環境を求めて運動を展開しているが、その運動にも関与しているし、消防の仕事に女性が就くことができるようにする運動にも関与している。
16 政党との関係について
社民党と密接不可分な関係にある。スウェーデン全国労働組合連盟（ＬＯ）は社民党から生まれたようなものだからである。本労働組合でも、3人の職員がフルタイムで社民党との連携業務に当たっている。
それぞれの職場に組合の支部を作ることも大切だが、社民党の支部を作る努力もしている。
もっとも、社民党の理事会に組合員が入ろうと思えば入ることもできるのであるが、それはしないということを決めている。なぜなら、社民党が与党の自治体について、社民党の理事会に組合員が入ると、組合が雇用主になってしまうので、敢えて避けるようにしているからである。
社民党の政策に全て賛成ということではなく、組合独自の政策が3つほどある。
一つ目は、安定した雇用を確保するための「フルタイムで働く権利」の確立。社民党も取り組んではいるが、社民党の取組は遅すぎる。
二つ目は、社会サービスの民間委託について、民間業者の「利益を出す権利」を制限したい。
三つ目は、組合費、職業安定に関する費用の所得控除。社民党は、職業安定に関する費用についてのみ、所得控除を認めるという方針。
選挙に向けて、組合員の半分にあたる25万人に電話をかけて社民党への投票を依頼する方針。また、13の地方支部に移動式の選挙キャンペーンで有権者と対話する方針。
17 ビジネスユニオニズムとソーシャルユニオニズムについて
労働組合は、歴史的に各工場ごとに組織され、組合間で競争が行われていた。そこで全国組織を作って、対立をなくした。組織率が減少し、組合が弱くなれば、市民団体等との協力が必要になる。
しかし、基本的には、組織率の上昇を狙って行動しなければならない。
18 ９月の選挙に向けての取り組み
9月の選挙で保守政権になった場合、賃金が低く、必要な規制が撤廃された雇用が生み出されてしまい状況が大きく変化すると思われる。具体的には、保守政党は、解雇を制限する法律を廃止しようとしている。スウェーデンでは、整理解雇を行う場合には、法律で、「Last in first out」と規制されている。保守政党はこれを廃止しようとしていて、長期- 292 -

第１章

海外調査訪問録

間働いていて、より賃金が高い労働者を解雇できるようにしようとしている。
【質疑応答】
Ｑ：「オンブズマン（若者担当）」という職種は、政府関係者なのか？
Ａ：組合の職員。「オンブズマン」の由来は、「相談役」。組合員から相談を受ける担当者という意味。政府の機関にも、男女差別関係、賃金関係などのオンブズマンが存在する
が、それとは違う。
Ｑ：賃金オンブズマンには組合の代表を送っているのか？
Ａ：送っていない。
Ｑ：賃金オンブズマンが「同一労働、同一賃金」の原則に違反しているとして裁判を行ったりしていると聞いているが、正しいか？
Ａ：正しい。
Ｑ：賃金差別があるとどのように対処するのか。
Ａ：まずは労働組合が解決を試みることになる。賃金オンブズマンに持ち込まれるのは組合員以外のケース。オンブズマンは、全ての雇用主が法律に従っているか監視するのが職務。賃金の調査も行い、命令を出す権限も持っている。
Ｑ：職業訓練を担当する機関は、大学なのか？
Ａ：労働市場のどの部分を見るかによるが、私たちの組合の関係でいうと高校。
Ｑ：社会人になってから別の職種に就きたいと思ったときには、どこで訓練を受けるのか？
Ａ：職業安定所。職業安定所は、必要な「訓練課程」を公募して購入し、労働者に提供することになる。
Ｑ：スウェーデンでも、非正規労働つまり、パート、有期雇用、派遣労働は増えているか？
Ａ：増えている。有期雇用者、つまり安定的な雇用ではない人の平均年齢37歳。
		 無期雇用の中核的な労働者がいて、有期雇用労働者が入ったり出たりしている状況で、中核的な職員の責任が非常に重くなっている。例えば、幼稚園は、派遣で来る労働者が多く、正規雇用の労働者が大変な状況になっているので、正規労働者を増やせと主張している。
Ｑ：公務員の中でも正規労働者は減っているのか。
Ａ：減っている。たとえば、高齢者介護の分野では、40％が有期雇用労働者である。
Ｑ：民間への委託はあるか？
Ａ：ある。民間でも同じような状況だと思う。
Ｑ：組合はどのような対応をしているのか？
Ａ：無期雇用を増やせと主張している。
Ｑ：民間への委託は賛成か反対か？
Ａ：回答が複雑になる質問。10年前は良いことだと思っていたが、今は、全くダメだと思っている。10年前は、多様なキャリアが出来て、組合員の賃金が上がると考えていたので賛成していた。しかし、今は、民間事業者は利益を上げており、そのような利益に予算が使われてしまうことは良くないと考えている。公共部門がバスやベットを作ることはなく、バスやベットは民間から買う。福祉は公共部門が担当すべきだ。スウェーデンで- 293 -

は、特定の事業は絶対に民営化しない。例えば、水道事業、刑務所、航空管制などだ。

第３

訪問録２

地方自治体連合（ＳＫＬ）【訪問日時】 2018年6月11日（月）14：00～15：30【場所】 地方自治体連合内会議室【対応者】 Mr.Bo Lagerius【概要】
地方自治体連合（ＳＫＬ）は、全国290のコミューンと20のランスティングの連合であり、政府に対し自治体の利益を主張し、自治体の事業をサポートしている。451人の各地の自治体議員により構成される総会の意思決定に基づき執行委員会が業務を執行し、本部だけでも約400人の事務局職員が働いている。
自治体が担う最も重要な事業は住民に対する社会サービスであり、コミューンの歳出の40％が教育、36％が福祉、ランスティングの歳出の90％が医療費であり、自治体の歳出の合計は対ＧＤＰ比で20％を超える大きな規模である。歳入の約3分の2が地方税たる個人所得税であり、約20％が国からの補助金である。
地方税の税率は1950年から1980年までの30年間で約10％から約30％に速いペースで3倍に上昇し、この時期に、社会サービスの充実が図られ福祉国家の形成が進んだ。
どの自治体でも社会サービスを平等に享受できるようにするため、財政力の強い自治体
から弱い自治体へ財源を配分する財政調整システムがあり、他国に比べ積極的で高い目標のもとに運営されている。
地方税は、課税ベースを広くとることで高所得層から多額の税収を得て、基礎控除と税額控除により低所得層の負担が抑制され、全体として累進的な負担構造となっている。
【聴取内容】
１

地方自治体連合（ＳＫＬ）の役割
三つの側面がある。
第1に、市町村議会、県議会で働く約100万人の労働者と賃金交渉を行う、国内最大の雇用主組織である。
第2に、政府に対するロビー活動などにより、私たちのメンバーである自治体の利益を擁護し、主張する団体でもある。
第3に、メンバーであるコミューン（市町村）及びランスティング（県）がもっともよい事業を行うための最高の条件を実現するために奉仕する団体であり、もっとも重要な相手は政府である。
２

沿革について地方自治体連合は、比較的新しい組織であり、2007年に設立された。
それ以前からの古い歴史があり、元々は市町村議会連合と県議会連合があり、この二つ- 294 -

第１章

海外調査訪問録の組織が合併して地方自治体連合ができた。市町村議会連合は100年前、県議会連合は80年前にそれぞれ設立された。共同して政府と交渉した方がよりよい条件を獲得できると考えられるようになり2007年に合併した。
2008年には、市町村議会連合生誕100年と地方自治体連合設立1年を祝う大きなイベントを開催した。市町村議会連合は現在はない。
３

組織構成について会員組織である。
最高の意思決定機関は全国総会であり、4年に2回開かれる。市議会と県議会の任期が4年であり、その任期中に2回開催される。総会の会員は451人であり、全員が各地方自治体の議員である。
執行委員会が業務を執行する。執行委員会の委員は総会が選任する。執行委員会をサポートするいくつかの専門委員会があり、その委員も総会で選任される。
執行委員会の決定の準備をする委員会があり、これには、自治体が常に取り組んでいる事業に関係する常設の委員会の他に、政治問題などの臨時的な委員会もある。
三つの代表団（Delegation）があり、会計、医療、政府との交渉を担当している。委
員会は執行委員会の直属であり、代表団も執行委員会の下部組織ではあるが委員会のように決定の準備などは担当しておらず仕事の内容が異なる面がある。
執行委員会の委員長の下に政治家ではない職員で構成される事務局があり、委員長をサポートしている。自治体の事業に合わせた部署であり、福祉、教育・労働市場、成長・コミュ
ニティ開発、データ化、経済とガバナンス、雇用政策、法律問題、コミュニケーションを担当する各部署があり、自治体に対するサービスや執行委員会のサポートを行っている。
この建物では、直接地方自治体連合が雇用する約400人の事務局職員が働いている。執行委員会の委員は政治家であり議会があるため、ここに集まるのは月に2回程度であり、フルタイムで働いている政治家は執行委員会の委員長だけである。
４メンバー
地方自治体連合は、290のコミューンと20のランスティングを代表している。
コミューンとランスティングは対等の関係にある。
コミューンには、ストックホルムのように人口約100万人のところから、人口が2500人

程度の小さなコミューンもある。
ランスティングの中では、ストックホルム県が最も大きく人口は200～250万人であり、最小は人口約6万人のゴットランド県である。
自治体毎に求められる社会サービスの条件が大きく異なるが、各コミューンや各ランスティングの業務は基本的には共通するので、地方自治体連合による自治体へのサポート、
特に小規模自治体に対するサービスが重要になっている。例えば、私が担当している税金
収入の予測を小規模自治体で活用することができ、自治体独自に別に専門家を雇う必要はない。

- 295 -

５

コミューンの歳出
2016年のスウェーデンの全てのコミューンの予算は、合計6400億クローナ（約640億ユー

ロ、1クローナ13円換算で約8兆3200億円、ＧＤＰの14.5％）であり、規模は非常に大きい。
コミューンが担当している最も重要な事業は、様々な社会サービスであり、例えば、就学前教育、学校に通っている子どもの余暇活動、義務教育（小中学校）、高校、成人教育、高齢者介護、障がい者ケア、生活保護などであり、中でも、もっとも大きいのが教育予算で全体の4割を占め、次いで社会福祉予算で36％を占める。

６

ランスティングの歳出
2016年のスウェーデンの全てのランスティングの予算は、合計3100億クローナ（約310億ユーロ、約4兆300億円、ＧＤＰの7.4％）であり、コミューン全体の予算の約半分である。
ランスティングが担当している事業は大部分が医療であり、例えば、プライマリー・ケア（初期診療）、専門医療、精神保健医療、歯科医療、医薬品の提供などであり、これら
医療関係がランスティングの予算の90％を占め、その余は地域の公共交通やインフラ整備予算である。なお、公共交通については、半分が利用者からの料金収入で残りが税収でまかなわれている。
７

コミューンの歳入2016年 の 全 て の コ ミ ュ ー ン の 収 入 は、 合 計6640億 ク ロ ー ナ（ 約660億 ユ ー ロ、 約8兆6320億円、ＧＤＰの15．1％）である。
コミューンの収入の約3分の2（65％）が住民からの個人所得税（地方所得税）である。
13％は使途が決められていない国からの補助金（一般補助金）であり、9％は国が使途を拘束している国の補助金（特定目的補助金）である。5％は、公共交通の料金収入や歯科医療の患者負担金などの手数料及び料金収入である。

- 296 -

第１章

８

海外調査訪問録

ランスティングの歳入
2016年の全てのランスティングの収入は、合計3330億クローナ（約330億ユーロ、約4兆3290億円、ＧＤＰの7．6％）である。
ランスティングの収入の71％が住民からの個人所得税（地方所得税）であり、税収の占める割合がコミューンより少し大きい。
コミューンにおいてもランスティングにおいても、自治のために、憲法が地方自治体に保障している独自の課税権がとても重要である。
ランスティングの場合も、コミューン同様、国からの一般補助金と特定目的補助金があるが、医薬品の割引分の補助金があり、これは、患者が病院で医薬品を割引価格で購入し、その割引分が国からランスティングに交付される。
９

自治体の税率の推移
1930年から2018年までの自治体の税率の変化を示すグラフである。

1930年から1950年ころまでは、コミューンとランスティングの税率の合計は10％程度であった。1950年から1980年までの30年間で、速いペースで税率が上昇して合計30％となり、30年で3倍になり、その後はほぼ横ばいである。
背景には、いくつかの理由がある。自治体が課税権を得たのは1860年ころである。それまでは、教会が、高齢者ケア、貧困対策などの事業を担っていたが、自治体が引き継いで課税権も取得し、すでに1800年代から10％に至った。そして、1950年代以降、医療、教育、高齢者ケアなど社会サービスを幅広く拡大し、福祉国家を形成していった時期に、社会サービスの充実のために税率を上げていった。1980年以降、横ばいになったのは、改革の速度が緩やかになったからであり、背景には、税負担をさらに高めることに対する人々の不満や高い税負担のネガティブな面を考慮し、自治体議員が引き上げに慎重になったことなどがある。

- 297 -

重要な出来事として、コミューンの連合及びランスティングの連合と政府との間で、財政原則に関する議論がなされ、1990年代に合意に至り、1993年に国会が正式に承認したということがある。これは、財政的な裏付けなく、政府が自治体に新しい義務を課してはならないという原則であり、地方自治体の支出を増加させるか、もしくは間接的に地方税収入を減少させる結果につながる決定を国会が行った場合には、政府はその増加した地方
自治体の支出の財源を補填するため、もしくは税収の減少を補填するため、地方自治体に対する補助金を増額するという財政原則である。国が決定した義務を地方自治体に果たさせるために、自治体が税率を上げるということが必要になるのを避けるための基本原則である。
この財政原則により、自治体ではなく政府の財政出動が必要になり、改革の推進が緩やかになった可能性がある。
この財政原則は、遵守されてきているが、地方自治体連合は、政府が遵守するか否かを監視してきている。
10

自治体間の格差について

各コミューンの担税力（税引き前所得）を比較するため、左から担税力が小さいコミュー
ンから大きいコミューンへと並べていくと、1人約15万クローナのコミューンから徐々に上昇し、最後のいくつかのコミューンで一気に上昇し、最も大きいコミューンでは1人約35万クローナであり、最も小さいコミューンとは2倍以上の格差がある。最も大きいコ
ミューンは、ストックホルム市周辺の高級住宅地である。
次に、税率が低いコミューンから高いコミューンへと順に左から右へ並べると、最も低いコミューンは17％、最も高いコミューンは24％であり、収入の違いはあっても、税率にはそれほど大きな格差はない。
この2つをアルファベット順に並べ直して比較してみる。担税力が高いコミューンでは税率が低いとか、担税力が低いコミューンでは税率が高いなどの相関関係は確認できない。
11

財政調整システムについて

財政調整システムは、財政力の強い自治体から負担金を徴収し、財政力の弱い自治体へ配分するシステムであり、その目的は、自治体に義務付けられている社会サービスを、どの自治体でも平等に享受できるようにするところにある。このようなシステムは多くの国にあるが、スウェーデンは他の国より積極的で高い目標を持っている。
財政調整は、歳出面と歳入面の両方で調整が行われる。例えば、自治体の住民の年齢構
成は、自治体が直接コントロールできないことだが、学校や高齢者介護がどれくらい必要
かなど、社会サービスやそれに予算に関係するので、このように、自治体が影響を与えることができない条件を調整する。
このようなシステムは常に議論されるのは当然だと思うが、数年前、歳入の調整は、企業活動のための自治体の環境に悪影響を与えて経済成長を阻害すると一部で主張された。
そこで、政府による調査が行われ、その結果、歳入の調整は経済成長には影響を与えないという結論が出された。自治体の財政が豊かである場合、収入が多い人が住み着いているが、そこに大きな利潤を生み出す企業があるという関係はない。高い収益がある企業には- 298 -

第１章

海外調査訪問録

隣りの自治体から通ったりするので関係ない。例えば、ストックホルムは全体の経済成長のエンジンになっているが、周辺の自治体に居住している人たちが通勤する。
現在、歳出面で調整に関する政府の調査が進行中であり、調査結果が夏前に出る予定だったが秋になった。効率よく目的を達するために常にシステム自体を調整する必要がある。
もし、この調整システムがうまく機能していれば、各市の税率の違いは、各市の条件の違いによるものではなく、各市の目標や野心の違いによるものということになる。調整制度
は比較的良好に機能しており、各市の違いの調整が図られている。
12

税負担の構造について

確かに、付加価値税は25％であり、地方所得税はコミューンとランスティングを合わせると平均30％程度であり、高い税負担には低所得層から不満がないわけではない。
しかし、税率を見ただけでは全部はわからないので、所得税の仕組を説明したい。
コミューンとランスティングの地方税は、住民に対する個人所得税（地方所得税）であり、税率は全住民一律（比例税率）である。
左のグラフは、地方税の課税ベースのグラフである。課税所得には、賃金収入、年金、その他の社会保障給付などが含まれ、課税ベースが広い（利子・配当などの資本所得は勤労所得から分離されて比例課税を課す二元的所得税の仕組）。所得控除（一番右の黒色部分）として基礎控除があり、所得が小さければ基礎控除が大きく、所得が大きければ基礎控除は小さく累進的になっている。

右のグラフは、全国の全ての税収入の対ＧＤＰ比のグラフである。
左から、地方所得税、社会保険料（雇用主負担）、付加価値税、社会保険料（労働者負担）、
法人税、物品税、国税所得税、資本所得税である。
国税所得税であり、地方所得税に対する上乗せの累進課税であり、所得45万5000クロー
ナ以上の人は超過部分につき20％、所得66万6000クローナ以上の人は超過部分につき25％- 299 -

の所得税を国に払う。
一番右のマイナスは、税額控除であり、勤労所得税額控除と年金保険料の税額控除がある。
全体としてみると、課税ベースを広くとることで高所得層から多額の税収が得て、基礎控除と税額控除により低所得層の負担が抑制され、累進的な負担構造となっている。
13

地方自治体事業の民営化問題等

地方自治体事業の民営化は、スウェーデンでは常に議論の対象となっている。民営化が始まったのは1990年代でそのとき以来ずっとこの議論が続いている。民営化問題は、自治体間の意見も異なり、とても政治的であり、地方自治体連合としての立場の選択が難しい。
最後の数年間はとても激しい議論があり、ここ数年、福祉事業分野で利益があがっていいのかどうかについて激しい議論があり、今年の選挙に向けて大きな問題となっている。
先週、6月7日、政府が利益を制限する法案を提出したが、国会は、利益の制限に反対して否決された。政府は否決されることはわかっていたので、選挙に向けての戦略だったのではないかとも思う。
高齢者福祉サービスの「公開比較」については英文資料のとおりである。
14

就学前学校や高齢者福祉サービスの自己負担限度額、医療の患者負担

自己負担の限度額を下げるという議論はそれほどない。
最近議論になったのは、昨年の秋に、あるランスティングが携帯のアプリで医師に面談できるサービスを導入し、全国の人がそのサービスを無料で使えるようになった。全国からアクセスがあり、医師に対する契約上の支払報酬が膨らみ、導入したランスティングは報酬の負担が困難になった。そこで、急遽、全てのランスティングが協議して、インターネット等で医師と面談する際の最低額を決めることに合意し、地方自治体連合は、この合意交渉の際に、一定の役割を果たした。
自治体にとっては大きな収入にはならないが、自己負担額は、市民の利用を抑える役割を果たしている。
自己負担の限度額を上げるか否かについても、大きな議論にはなっていない。それより議論されているのは、年金生活者の税負担が低賃金で就労している人よりも大きいということに対する批判であり、年金生活者に対する税金を下げるべきかが選挙の争点になっており、社会民主党は、今年一度、年金生活者の税金を下げ、今後さらに下げると主張し、穏健党はもっと下げると主張するようになった。
15

福祉国家モデルや出生率向上において地方自治体連合等が果たしてきた役割

唯一言えるのは、幼稚園や保育をきちんと提供しているということである。
それらは、1970年代の市民の世論から生まれた政府の政策であり、児童手当や育児休業の導入などと合わせて国が果たした役割が大きい。
【資料】 パワーポイント資料（英文）				 パンフレット（The Economy Report、October 2017）- 300 -

第１章

第４

訪問録３

海外調査訪問録

学校選挙本部（Ｓｋｏｌｖａｌ 2018）【訪問日時】 2018年6月11日（月）16：00～17：00【場所】 スウェーデン学生組合内会議室【対応者】 Ms.Julia Söderberg

Ms.Helena Olsson【概要】
学校選挙は、参加登録をした中学及び高校において実施され、4年毎に行われる実際の総選挙に合わせて、実際の選挙とできる限り同じ形で実施され、生徒が本物の政党や政治家に投票し、選挙結果も公表される。本物の選挙との違いは、選挙結果には影響を与えない点である。
学校選挙は、若者がスウェーデンの民主主義を学び、練習し、参画を強めるためのプロジェクトである。
500万クローナの政府予算で、若者市民社会庁がスウェーデン学生組合などの四つの若者団体に委託して実施されるが、若者が主体的に運営することが重視され、日程、生徒への告知、集計、討論会などが若者自身によって行われる。
【聴取内容】
１

学校選挙の概要
学校選挙は、中学生と高校生のためのスウェーデンの最大の民主主義プロジェクトである。
学校選挙は、各地域で準備され、参加登録をした各学校が実施する。
各学校や生徒に費用負担はなく、選挙の実施に必要な資料、資材等は、全て、ここから提供する。
本物の総選挙とできる限り同じ形で行うことが狙いである。
本物の総選挙と違う点は、学校選挙の投票が、総選挙の結果に影響せず、スウェーデン
におけるいかなる政治的地位にも影響を与えないことである。
学校選挙は、若者がスウェーデンの民主主義を学び、練習し、参画を強めるためのプロジェクトである。
学校選挙は、生徒のための、生徒によるプロジェクトである。
２

学校選挙の歴史
学校選挙の長い歴史の中で、重要な出来事を紹介する。
学校選挙が最初に行われたのは1960年代であり、個々の学校の生徒と教師のイニシア

ティブにより行われ、全国レベルで集計されていなかった。
1998年に、複数の政府機関－国税庁、学校庁、若者市民社会庁－と公共テレビ（ＳＶＴ）
によってキャンペーンが行われ、初めて、全国の結果が出た。このときには370校が参加した。
2002年から、若者市民社会庁が学校選挙を担当することになり、また、このとき初めて、- 301 -

生徒の全国組織織が実施に関わった。
以降、4年毎の選挙に合わせ、2006年、2010年、2014年に全国実施され、2018年の今年も実施される。
スウェーデン学生組合（Sveriges Elevkårer）は、学校選挙に3回連続で参加している。
３

学校選挙の運営、資金、関係機関等
現在は四つの若者団体によって運営されている。
この事務所は、スウェーデン学生組合の事務所の一部を借りている。
私たちは、政府から任務を与えられている。政府は、今年の総選挙と2019年のＥＵ選挙の際に学校選挙を実施することを私たちの組織に依頼している。
政府の実施予算は500万クローナである。政府の若者市民社会庁が、主要な執行機関であり、プロジェクトの実施に適した組織を選んだ。
四つの若者団体が選ばれ、学校選挙2018として活動している。スウェーデン学生組合（Sveriges Elevkårer）がその中心であり、500万クローナの予算のうち300万クローナが配分されている。
私たちは、二つの行政庁と協力している。本物の選挙の公的な実施機関である選挙管理委員会の協力により、本物の選挙で使用されているのと同じ投票用紙や備品を使うことができる。学校庁は、全国の校長への働きかけ、法律問題などで私たちをサポートしている。
４

参加生徒数、学校数等
前回の2014年には、50万人の生徒、1800の学校が参加した。
総選挙の投票率が85.81％、初めて投票資格を得た人の投票率が83％であったのに対し、学校選挙では、投票資格を有する生徒のうち、77．5％が投票した（スウェーデン中央統計局）。
５

今回の選挙について
プロジェクトは拡大していっており、2018年の今年は、2014年より、さらに参加学校数を増やし2000校の参加を目標としており、そうなれば、中学及び高校の全国の半分以上が参加することになる。
今年の総選挙は9月9日であり、学校選挙の実施機関は、8月27日から9月7日までの間で自由に投票日を決められる。来年もプロジェクトは継続し、2019年5月の欧州議会選挙の際にも実施される。
６

学校選挙に参加してもらう目的や理由
選挙は、公平、公正でなければならず、匿名性と自発性が尊重され、つまり授業の一部

ではないことを意味し、このことを確実にするために、私たちは、各学校の主催者（オーガナイザー）のもとに管理者（コントローラー）を割当て、提供する資料において明確な指示を出している。
このプロジェクトは、スウェーデンの民主主義についての生徒の理解を促進するものであり、教育的なものでなければならない。

- 302 -

第１章

海外調査訪問録

選挙は、ただ投票し、投票用紙を箱に入れるだけでなく、政治的な討論を生み出すべきである。このことは、生徒自ら率先して、討論会や選挙結果を見守るイベントなどを手配することを促すべきであるという目的とも関連する。
最後になるが、もう一つ重要なことは、学校選挙をアレンジすることは楽しくなければならないということであり、生徒がそのプロセスに前向きであり楽しいと感じれば、生徒はよりよく学び、より積極的になると信じている。
７

生徒が主体のプロジェクト
生徒が主体で進めるプロジェクトである。個々の学校に連絡するときに、この点を強調している。
生徒が自ら選挙を主催するものであり、例えば、選挙の日程の計画、会場の予約、教師と学生への告知、票の集計などを生徒たちが自ら行う。生徒会、学生組合や社会科学の先生たちとの連絡も生徒自らが行う。
障害のある生徒がいる学校や、社会経済的に脆弱な地域にある学校を含めるための特別な努力がなされてきている。
８

学校選挙の具体的な実施方法
学校選挙を組織したいと思うグループは、私たちのウェブサイトに学校を登録する。
そして、選挙の事由と公正を確保する主催者（オーガナイザー）と管理者（コントローラー）を置かなければならない。先生の補助があってもよいが、主催者（オーガナイザー）
は生徒でなければならない。
その後、私たちから、無料で、スターターキットと選挙キットを受け取る。これには、集計の方法、投票箱など、必要な全ての資料・備品が含まれている。
管理者（コントローラー）は、9月7日までに、選挙結果を報告しなければならず、これは、私たちのウェブサイトに、管理者（コントローラー）のアカウントから報告される。
写真は、学校に送るキットの一部である。

- 303 -

このグラフは、前回2014年の学校選挙の結果であり、括弧内は2010年の結果である。

全国の選挙結果が発表されるのは、9月9日の総選挙の投票の夜、投票会場が締まってからである。その後、誰でも、国、県、学校毎の結果にアクセスすることができる。
多くの人が、実際の総選挙と学校選挙の比較に関心を持つ。政党の投票率は、社会民主党が総選挙より少なく、環境党が総選挙より多く、その他は総選挙とあまり変わらないが、地域毎に差がある。
９

学校選挙制度の評価
学校選挙の成果を評価することは難しく、自分たちでは分析していない。
初めて投票する人の総選挙での投票率が過去10年で増加と言われているが、それが学校- 304 -

第１章

海外調査訪問録

選挙を実施したことによるものなのかどうかは結論付けられていない。
いずれにしても、現在の政府は、このプロジェクトが、若者を政治システムに参加させるための重要なステップであると捉えている。
【質疑応答】
Ｑ：生徒たちを政策参加させるための工夫について
Ａ：学校選挙の機会に他のイベントも開催するように応援している。例えば、学校の討論
会、選挙結果を見守るパーティー、後援会の開催、関係団体の視察に行くなど。これらは、プロジェクトの中心ではなく、私たちが責任を負うものでもないが、サポートしている。
Ｑ：学校選挙に参加する生徒の年齢について
Ａ：高校3年生の一部は、18歳になっているので、実際の投票にも参加できる。13歳が最低年齢。
Ｑ：政治的中立性の問題や、政党との関係について
Ａ：それぞれの学校の問題で、校長がだめといえばだめである。
		 学校に政党を招く場合については政府のガイドラインがあり、中立性を保つため、複数の政党を呼ぶ必要があり、国会に議席がある政党を呼ぶのが一般的である。
Ｑ：1960年代に始まったころは生徒と先生が一緒に実施し、2018年には2000校の参加を目標とし、それが実現すれば過半数の学校が参加するとのことだが、まだ半分以上も参加していない理由はどこにあるのか。
Ａ：明確な理由はわからないが、例えば、生徒が働きながら高校に通っているような場合には、8月～9月の実施時期に生徒が学校にいないなど、スケジュール的に実施しにくいといった事情もある。
Ｑ：政党は協力的か。
Ａ：非常に協力的である。各政党に青年部があり、活発に活動しており、政党の青年部が学校に来ることが多い。
Ｑ：政党の討論会について
Ａ：全国生徒会連合に加盟している学校の代表を全国から呼んで、私たちの主催で、国会に議席のある政党とフェミニスト党を呼び、討論会を実施している。討論会実施の実例を見せて、各学校でも実施できるように誘導している。
		 政党同士が若者を取り込もうとして、せめぎ合いになったり、問題視されている状況
はない。
Ｑ：政党のメンバーが学生の中にもいるのか。
Ａ：政党の青年部に13歳、14歳から入ることもある。
		 もっとも、管理者（コントローラー）の役割を担う者は中立でなければならない。もし、ある学校で、選挙の公正が害された場合には、学校選挙本部に報告し、集計結果から除外することもできる。
Ｑ：普通の授業の中での民主主義教育、主権者教育について
Ａ：民主主義教育が重視されており、学校法にも、教育の目的が民主主義の基本的価値を教えることであることなどが定められている。
Ｑ：学校選挙本部の事務所の設置時期について- 305 -

Ａ：4年に一回の総選挙に合わせて事務局が置かれ、職員も選挙に合わせて一時的に雇用される。
【資料】パワーポイントＳＫＯＬＶＡＬ2018

第５

訪問録４

余暇活動センター【訪問日時】 2018年6月11日（月）17：45～18：45【場所】 ストックホルム市の余暇活動センター「Duvnäsgatan」【対 応 者】 担当職員

Ms. Marie Richter						 利用者の中学生4名【概要】 若者のための余暇活動センターであり、児童館のような施設。子どもたちが放課後に余暇を過ごす場所である。若者たちが、何かに追われることなく、友人たちとの時間をゆっくり過ごしている姿が印象的であった。

１

施設の概要
市立の施設であり、子どもたちは無料で利用できる。対象年齢は13歳から18歳まで。夏は週4日間、冬は週5日間開いている。来所した子は自由に施設を使うことができるが、保護者に連絡できるようにするため、名前と連絡先は書いてもらっている。
遊びに来た子どもたちは、室内、室外で自由に過ごせる。施設の外で遊ぶ子たちは、買い物をしたり、友達と話したりして過ごしている。担当職員は、問題を抱えた子どもを見つけたら、その対処も行い、気になることがあれば、保護者や社会サービス局に報告する義務がある。
センターの周囲には20校くらい学校があるが、距離が近い学校の子ほど利用者は多い。
遠い学校だと、数人くらいしかセンターに来ない。でも、自宅が遠いでも1時間だけでもセンターに来る子もいる。
２

中学生の声（13～14歳の男女4名）
将来の夢は？

・ 社会が公平であってほしい
・ 裕福な生活をしたい
・ いい仕事に就いて安心した生活がしたい
将来への不安は？
・ 不安は戦争・ 心配はない
・ 住宅費が高い
将来のことや社会問題について
・ 学校で社会問題について友達と話すことはあまりない
・ 学校選挙は経験したことある- 306 -

第１章

海外調査訪問録・ 将来のことは友達とよく話す。いい家族を作りたい、子どもは数人ほしい、いい仕事に就きたい、いい家に住みたい、安心できる生活を送りたい、等々。
・ 仕事は、給料が高い方がいいけど、自分の生活が維持できることと自分がやりたいことができることとのバランスが取れたものがいい。
今の生活について・ 子どもたちは、余暇活動センターを利用したり、スポーツクラブに所属したりしていろいろ活動している。スポーツクラブは若干お金がかかることもあるが、低額なのでお金が払えなくて参加できないということはない。
・ 家庭の経済的事情でやりたいことができないということはない。
・ 特に何をするでもなく、友達と一緒にゆっくりとした時間を過ごすこと自体に価値があると思う。
・ このセンターに来て、友達と一緒にいるということ自体が来所する目的。
・ 部活、塾、宿題など常に何かに追われている日本の若者はかわいそう。おかしな社会だと思う。それではストレスが多い生活になりそう。だから日本の若者は元気がない
んじゃないか。
学校のこと
・ 一クラス30人前後の生徒で先生は2～3人いる。
・ 授業内容は先生によって違う。面白い先生の授業だと楽しい。
・ 学校自体が楽しいとは言わないけど、友達と会うのが楽しい。
・ いじめはない。ただし、ネット上のトラブルなどで精神的に不健康になる子は問題になっている。
・ 学年末試験のときは、勉強しないといけないのでストレスを感じる。
自分の国のこと
・ ストックホルムは世界で一番いい街！（ストックホルム出身の子）・ イラクが一番（イラクがルーツの子）

第６

訪問録５

中央学習補助委員会（ＣＳＮ）【訪問日時】 2018年6月12日（火）10：00～12：00【場所】 Vretenvagen 8の3階（ＣＳＮのストックホルム事務所）【対応者】 Klas Elfving 氏（開発とコミュニケーション部署、メディア担当）【概要】
ＣＳＮ（中央学習補助委員会）は、教育省の管轄に属し、本部はスウェーデン北部のス
ンスバルにある。全国11箇所に支部があり、政府から事業委託を受けて学生への生活費援助（給付及び貸付）を行う国家機関である。職員数は全国で970人。
スウェーデンでは、学費は全て無償であるため、ＣＳＮからの補助金は学生たちの日常
生活費・教材費等に充てられる。「国と個人が教育期間中のコストを一緒に負担する」という基本的な考え方の下、国は無償の教育とグラント（給付）を提供し、個人は教育終了- 307 -

後にローン部分の返済を負担する。
補助金は、本人、保護者や配偶者などの経済状況は一切関係なく、保護者等を介在せず、教育を受ける本人が直接受け取る。
学習補助制度は、市民なら誰でも利用ができ、外国生まれの人でスウェーデンにきて利用している人もいる。
【聴取内容】
１

ＣＳＮの理念
一番大切にしている基本的な理念は、なるべく多くの市民の教育への参加、それぞれの社会的・経済的・地理的背景と関係なく、対等に勉強のチャンスを与えること、そして組織として持続可能であることである。
保護者の経済的な背景や生まれ育った環境などとは関係なく、また、保護者の状況や意思が一切若者に影響しないようにして、なるべく多くの人が自由に学ぶことができる制度を作っている。その狙いは、自由な学びによって、良い仕事につけるということである。
このような制度を、スウェーデンの人々は誇りにしている。
スウェーデンの政府はたくさんの税金を使って教育にお金をかけているが、これは、社会の活気や経済成長などいろんな意味で役に立っているので、教育にお金をかけることは国にとって大事なことである。
２

導入の経緯と制度の変遷について
ＣＳＮの学習補助制度が作られたのは1967年である。それ以前から奨学金制度はあったが、非常に受給しにくいもので、国王に申請するような制度であった。
1967年、当時の社会民主党のリーダーで、スウェーデンの社会保障制度を作る上で大きな役割を果たしたオロフ・パルメ首相（スウェーデンで最も有名な首相、1983年に暗殺）の時に、希望者全員を対象にした学習補助制度が作られた。ユニークなことに、当時作ったシステムの一番基本的な部分は現在までそのまま残っている。その時に作った基本的な仕組というのは、「補助金があり、そして学習貸与金がある、つまり国も個人も責任を取る」というもので、全政党が幅広く合意した。
その後、教育システムそのものがとても拡大し、成人教育も拡大した。義務教育と高校過程についても成人教育として実施しているのは、北欧にはあるが他のヨーロッパの国にはなかなかないユニークなシステムである。
学習補助制度は、89年に改革が行わった。その改革では給付金の部分をより高くし、外国で勉強する場合も同じように学習補助を得られるようにした。スウェーデンの学生にとって、留学するための状況は非常に優れたものになっている。アメリカや日本にもかなりの学生が留学しているが、海外留学する場合、教育費や生活費、旅費も、全てＣＳＮが援助している。ただ、貸与部分も大きいので後で返すことにはなる。
2001年にまた改革があり、返済の基準を厳しくして、より持続可能な仕組になるようにした。最近の改革では、給付金部分を減らして、貸与部分を拡大している。

- 308 -

第１章

３

海外調査訪問録

補助金の対象となる教育機関
ＣＳＮの学習補助制度の対象になっている教育は、全ての大学、大学レベルでの職業訓練、成人教育（義務教育や高校教育を大人が勉強するもの）、寄宿制の国民高等学校、高校生である（ただし、高校生に対しては給付金のみで貸付はしていない。）。
フルタイムの学生でもパートタイムの学生でも利用できる。
４

利用条件
サポートを受けるに当たり、資力基準は一切ない。本人は勿論、家族の収入は何も関係ないので、それを確認することさえない。学生本人は、補助金を利用しながらある程度仕事をしてもよい。一定のレベルまではアルバイト収入があってもよい。
サポートを受けられる年齢は16歳～56歳である。この年齢制限（上限）については現在議論になっている。つまり、定年退職の年齢を引き上げるという話があるところ、学習サ
ポートの受給年齢の上限がこの年齢（56歳）でよいのかという議論である。10年くらい前
までは、年齢上限は50歳だったのが年々上がってきた。長く働いた後でもまた違う仕事に切り替える可能性を作りたいから、年齢上限を上げている。
サポートを受けられる時間も限定されていて、大学だと6年間が最長である（一生のうちで6年という意味。例えば、最初に5年間使ってしまったら、次に大学に行ったときにサポートを受けられるのは残りの1年分で、残りは自力で頑張らなければならない。一人に対して最大6年間分。パートタイムで勉強したとしても、240週（6年間分）。補助金も貸与
金もこの上限。）。ずっと勉強し続けると負債もすごく高くなるのでそれは良くないと考えられている。
サポートを続けて受けるためには、プログラム（履修単位）の75％に合格しなければならない。勉強するためにサポートを受けているのであるから、きちんと勉強しているということを証明しなければならない。申請しても十分に勉強していない人は利用者の10％くいいる。
５

学生への支給のシステム
ＣＳＮの事業の80％くらいが電子化されている。希望者はネット上で申請をすれば足り、事務所の窓口に行く必要はない。補助を申請した場合、決定は1週間以内に84％は得られる。
ＣＳＮは銀行と協力しており、ＣＳＮから銀行にまずお金を送り、銀行が学生に振り分ける。希望者がＣＳＮのサポートを受けるには、申込時に銀行の口座番号を伝えるだけで足りる。補助金は、年に10回振り込まれる。
６

給付金と貸与金の割合（1人当たり）給付金と貸与金の割合としては、給付金が3分の1、貸与金が3分の2である。フルタイムで勉強して、フルにＣＳＮのサポートを受けた場合、月に1万1020クローナくらいで、これが生活の予算になる（注：視察当時のレートは1クローナ≒13円）。
ＣＳＮがサポートするお金は、基本的な生活費、食費、教材（各自で購入しなければな
らない）など、最低の生活ができるための補助である。学生自身に子ども（被扶養者）がいる場合、追加の補助金もある。特にストックホルムでは住宅費などが非常に高いが、住- 309 -

居費用が必要な場合は社会保険庁の住宅補助を併用することもできる。
国は、学生を自立した個人としてみており、学生がＣＳＮの補助金の具体的な使途チェッ
クしたりはしない。
７

利用者数
ＣＳＮのサポート制度を利用しているのは、去年は約47万人。そのうち約44万人がス

ウェーデンで勉強して、約3万人が外国で勉強していた（留学での利用）。
この表（グラフ1）は、学習サポートの中で、貸与金を利用している割合である。過去からそんなに変化はない。学生を集める（多くの人が教育を受けられる）ために、貸与金（グラフ1 作成：ＣＳＮ（以下同じ））
は重要な役割を果たしている。
ＣＳＮの貸与金を借りている
人 の 累 計 は150万 人。 こ れ は ス
ウェーデンの人口の5分の1である。 よ っ て、 Ｃ Ｓ Ｎ は ど の 家 庭とも何かしら関係している。「学習貸与金の返済はあるか」と聞
くと、みんな「はい、ありますよ」と答える。日本も同じかもしれない。
大学を卒業した段階で一人が抱える負債の金額の変化（ドル表記）を見ると、年々増えていることが分かる（グラフ2）。
国際比較すれば、スウェーデンの学生は割と高い金額の負債を抱えているといえる（現在の一人当たりの平均負債額は約1万1000ドル）。卒業したら割と厳しい返済基準がある。
（グラフ2）
８

貸与金の返済について
ＣＳＮの貸与金の利用者にとって、返済スケジュールや負債額の全体が確認しやすいことが大切である。
貸 与 金 の 回 収 は 全 て、 国 が 担当していて、民間の会社は全く関与していない。
返 済 の 仕 組 に つ い て は、 過 去に2回 の 大 き な 制 度 改 革 が あ ったため、条件が異なる3種類（1989年より前に利用した人、89年～2001年に利用した人、
2001年以降の制度を利用した人、の3種類）が存在している。
2番目の区分に属する私は、自分の収入の4％を使って返済するシステムだった。
100万人くらいが対象者となっている最後（現在）のグループは、25年間で分割返済す
るか、60歳までの残っている年数で返済するか、というもの。卒業してから6か月あるいは1年経ってから最初の返済が始まる。税引き前収入の5％～7％を返済に充てており、負- 310 -

第１章

海外調査訪問録

債総額が低ければ返済期間が短くなる。25年間かかる人は利用者全体の約半分で、残りの半分の人たちはより短い期間で返済する。普通は60歳になるまでは返済しなければならな
いようになっている。基本は25年間で、もっと時間がかかるなら60歳まで、60歳を過ぎたら、さらに延長して68歳まで延長し、さらに返済をすることになるが、68歳を過ぎたら免除される。わりと年を取ったところで貸与制度を利用した人は後で返済が大変になるというケースがある。
返済を始めたもののなかなか払えない状況になってしまったら、毎年の金額を少し下げてもらうことはできるが、減額した分は返済期間が延びることになる。申請時やサポート
利用中は個人の経済状況（以前の借金や住宅ローンの有無など）は一切確認しないが、返済開始後に返済困難に陥った場合には、申請により各月の返済額を下げてもらうことはできるということである。本人の重病や死亡などの特別の理由があれば免除もある。本人死
亡の場合、返済義務は相続されない。
月々の返済額は、毎年、負債総額、60歳までの残年数を確認した上で、特別な計算方法に基づいて計算する。繰り上げ返済を、ＣＳＮは最も歓迎している（笑い）。変動金利制ということではなく、返済額を計算するための特殊な仕組があり、その仕組が毎年テクニ
カルに変わるという意味である。
利子については借りた時から発生し、完済までずっと付いてくる。ただし、0.13％と非常に低くなっている。歴史的に見ればこれだけ利子が低かったことはないので、現在の貸与金利用者は非常に有利である。利子については、国がお金を借りる時の金利に関係していて、直近3年間の金利の平均から、学習貸与金の金利を決めている。3年間の平均を使っているのは、年によって大きな変動があってほしくないからである。
利子の他に、ＣＳＮの組織を運営するための予算も必要なので、管理費として毎年150クローナを回収する。予定通りに返済しないとＣＳＮから催促が行くが、5日間過ぎた場合、
450クローナの督促通知費用がかかる（督促通知費用は債務者の負担）。但し、これについては議論の対象になっており、メディア対応をしている私はこの点についてよく聞かれる（笑い）。ただ、これは「予定どおりに返済すべき」という政府からの明確なメッセージなのである。
スウェーデンに住んでいる人（国籍は無関係）の返済の割合は、全体の負債額の92％を
予定どおり回収できている（全体の金額。利用者の内の遅れずに返済している人の割合ではない）。スウェーデンの学習サポートを受けて外国に引っ越した人たちからの回収率は72％くらいで、残りが回収できていないことが課題である。国内で住んでいる人は、ス
ウェーデンの税金を徴収するための徴収機関があるので割と回収しやすいが、国外に行ってしまうと回収が難しい。実はＣＳＮは提訴して裁判で2回勝っている。そのケースでは返済され始めた。
返済がなくて最終的に免除になってしまう人の割合は、2番目システムの世代で多かった。当時は、全額の25％は免除していたため。ただ、返済されないということは、国すな
わち税金すなわち人々が負担することになるので、「リスク」（良くないこと）と捉えている。
最後（現在）のグループでは、免除になるリスクの割合が低くなっている。亡くなった、
病気になったなどの自然な理由で公的に認められた場合のみ免除となる。
「リスク」には「意図的に返済しない」というものは含まない。国にとってはよりきちんと返ってくるシステ- 311 -

ムである現在の方が良い。現在のシステムでは、戻ってこないリスクは7％に抑えている。
外国に住んでいる人については、昔は、ずっと連絡が付かない人は10年経つと免除になっていたが、それを25年に延ばした。外国に行ってしまえば、住所がわからなくなるという問題があったが、現在は海外の住居をＣＳＮに申告する義務があるという制度にした。
９

ＣＳＮの学習援助制度の運営費用と財源
事業全体の予算は1億3000万クローナ。
給付・貸与金として学生たちに渡る年間の総額は、280億クローナ（給付金：100億クロー

ナ、貸与金：180億クローナ）であり、国家予算の2％を占めている（組織の運営にかかる予算とは別）。スウェーデンの教育予算は防衛予算よりも大きい（教育大臣談）。
これから返済される予定になっているのは2290億クローナであり、国家の負債の中でも割と大きな部分を占めているが、これは返済されるので問題はない。
この制度の財源は、一部分は直接国の予算から支出される。残りは、ＣＳＮが国からお金を借りている。国に対する返済は私たちＣＳＮの責任であり、ＣＳＮは学習貸与金の利用者から回収して負債庁（National dept agency。銀行ではないが政府独自の金融機関）に返済する。
政府にとっては、皆が勉学に励み終えたら、次は貸与金部分の返済をしてもらうということが非常に大切である。貸与金の回収は難しい問題で、以前の制度では割と緩やかだったため、結局返済されずに国が負担した部分が大きかった。他の国でもそうした問題はあると思うが、持続可能であるためにはしっかり制度を整えて確実に返済を受ける仕組が必
要である。
10

ＣＳＮのサポート制度に対する利用者の認識

学生に対してアンケート調査を色々実施しているが、その回答は自分の経済的状況としては満足している、というものである。多くの人は「ＣＳＮのサポートがなければ勉強しない」と答えている。誰もが利用できるＣＳＮのサポートがあることによって、いろんな人が自分の夢を追及、実現できて、幸せになれるのである。

- 312 -

第１章

海外調査訪問録【質疑応答・意見交換】
Ｑ．日本では、重たい奨学金の負担で、結婚ができない、子どもが産めない、将来自分の子どもが大学に行く段階で自分の奨学金の返済が残っているということが社会問題になっている。スウェーデンでは、債務を抱えて社会人になることで、結婚や出産の抑制になる現象はあるか？
Ａ．全くない。ほとんどの人がこのサポートを受けて勉強して、仕事について、収入が入ってきて返済できるので、そういう問題は起こっていない。
		 学習サポートの利用は本当に個人の責任で、国の機関と直接のやり取りだから、保護者から自由になれる。みんなに対等に平等にそのような権利を与えることが狙い。18歳になったら、保護者から精神的にも経済的にも自立する。
Ｑ．スウェーデンの大学で学ぶ人は、全ての学生が制度を利用している？
Ａ．70％が利用している。
Ｑ．高校から大学への進学率は？
Ａ．43％（高校を出て直ちに大学に進学する人は少ない。1～2年程度働く場合が多い。）。
		 高校を出てから大学で3年間か4年間の学歴を持つ人は27％。
		 65歳までのスウェーデン国民のうち27％が大学卒。
		 スウェーデンのここ10～20年間の傾向として、大学の席の数を増やしている。給付金をもらっている人もとても増えている。その結果、大学の教育の質はどうかという議論が発生している。
		 現在も全然人材が足りない職業があり、一つは学校の先生、一つは警察。あと、看護師も。希望者は誰でも入れるように席を多く用意しているが学生が集まらない。他方、法務部は人気がある。
Ｑ．大学にすぐに行かない人から、「大学に行く人たちだけ優遇されている」というような批判はないか？
Ａ．そういうことはあまり議論になっていないが、議論されてきたのは、例えば3～4年間の割と長い教育で卒業して収入が割と低い職業についた場合（例えば、教師や看護師は収入が低い）、収入が低い中で負債を抱えるのはどうかという議論はある。
		 スウェーデンでは、仕事につくためには絶対に高校を卒業しないといけないような状
況になっている。高校を卒業しないとなかなか仕事が手に入らない。高校のすぐ後に仕事につくのは、職業訓練型高校を卒業した場合で、その場合の職業は製造業などで、割と収入が良い職業である。
		 2017年頃は、非常に多くの難民、約16万人が一気に来た。彼らがスウェーデン社会で仕事を見つけて社会の一員となるためには、勉強しなければなかなか仕事を手に入れることができないので、ＣＳＮの学習援助制度は必要で、良い制度である。
Ｑ．大卒の就職者と高卒の就職者との賃金の格差はあまりないのか？
Ａ．大学卒のほうが良い賃金の仕事につく可能性が高いが、スウェーデンは組合も強いので、製造業とかの賃金レベルが高い水準で維持されている。
		 大卒と高卒の違いは、仕事内容にも現れる。大学卒のほうが有意義な仕事、面白い仕事につける可能性が高い。高校を卒業しているかどうかが職を得られるかを左右するか
ら、賃金の差というよりも、高卒でないとそもそも仕事を得られないというギャップが- 313 -

大きい。高卒か否かというところで格差が生まれている。
（以下は Klas Elfving 氏からの質問・意見と日弁連からの回答）
質問：日本もみんな高校は卒業しているのか？
回答：日本では、高校卒業率は90％以上。
質問：（日弁連の）10月のシンポジウムとはどんなものでしょうか？そこで提案したものを政府に持っていくのか？そのシンポジウムの目的やここへの訪問によって望んでいる
結果とは何か？ただの勉強なのか、それとも政府に対する提案・ロビーイングまで予定しているのか？
回答：日弁連としての提言を秋にまとめて、その提言が日弁連の今後の運動方針になる。
必要に応じて政府にも働きかける。他の運動団体と共に提言した内容の実現のために活動をしたり、政府に政策の実施を求めたりなど、勉強しただけ、提言しただけとならな
いように、実現のために活動することにつなげるということを目標にしている。
質問：教育問題は、日本では政策問題の中で重視されているのか？
回答：教育予算は先進諸国のなかで最も少ない国の一つ。ＯＥＣＤ諸国の中で最低レベル。
意見：それを改革するためには大きな仕事が待っていますね。
回答：若い人の中で、大学進学率は高いが、皆さん高い貸与金を借りてやっと進学しているので、返せない人が随分たくさんいる。そんな中で大学に行っても将来が見えない。
借りることを考えたらアルバイトをやりながら大学に行くことになり、肝心の勉強が全然できないかたちになっており、今の大学教育は崩壊寸前となっている。
（日弁連からの質問に戻る）
Ｑ．大学制度が始まった当初から大学教育は無償だったのか？
Ａ．そうです。無償でなかったことがない。
日弁連：日本では、40年前は国立大学の場合、月1000円の学費でほとんどないに等しかった。しかし、それがどんどん高騰した。他方、私立大学は高かった。その高い学費を、親からの援助や貸与金、アルバイト代で賄っている。
Klas Elfving 氏：スウェーデンには私立大学が存在しない。大学は全て国立。無償。
		 子どもがいてももちろん学習補助は得られるし、学習を始めてから子どもが生まれた
ら、学習についての育児休暇を取って、その間は社会保険庁から育児休暇のための保護者保険が支給される。つまり、育児休暇中は学習補助は一時休憩して、復学したときに再開する。
Ｑ．過去の歴史の中で、給付金部分が減らされてきた歴史があるとのことだったが、削減された理由は？
Ａ．給付金のレベルは少し下げてきたが、実は2001年は少し上げた。国にとっては給付金の部分はすごく高いもの。2001年に給付金をあげるのと同時に返済の基準は少し厳しくした。
		 ただ、全体の概ね30％が給付金というのはそんなに変わらない。
		 実は今年の夏、7月1日から、1人当たり月300クローナ、給付金の部分を上げる。これは政治問題、政治的な状況により多少影響を受ける（選挙対策）。
Ｑ．スウェーデンが徴兵制を導入するかもしれないという報道があった。日本では、「教育に充てる予算がない、社会保障費を削らないといけない」といった安全保障環境の悪- 314 -

第１章

海外調査訪問録化を理由にして福祉が切り捨てられるが、国家予算の割合として、スウェーデンでは防衛予算を増やさないといけないから教育予算を削るなどの関係はあるか？
Ａ．防衛予算がこの15年20年でだいぶ減った。徴兵制度はあったがそれを廃止していて、それをもう一度導入しようとしているものの、それは限定的で大きな規模ではない。これから防衛予算が上がることは確実で、それは主にロシアに関係した政治的な状況から不安になっているということで、防衛費用は上がるだろう。でも、先週教育大臣が言ったように、教育予算のほうの方が防衛予算よりは大きい。

第７

訪問録６

スウェーデン社会保険庁【対応者】 ニコラス・ラーフグレン（Niklas Löfgren）
					 レベッカ・サミュエルソン（Rebecka Samuelsson）【日時】 2018年6月12日13：00～14：30【場所】 社会保険庁本部（LM

Ericssonsväg 30）【概要】
スウェーデンは、以前は男性1人が稼いで家族を養うことを前提としたシステムであった。しかし、1950年代から、女性が労働市場に進出し、男女平等の大きな議論となった。
その結果、2人が稼いで家族を養い、育児・家事も分担するというシステムに変更するよ
うに政策的に誘導していった。子どもを産み育てやすい社会システムを構築していった結果、出生率はＯＥＣＤ諸国の中では高めを維持している。しかし、依然として、男性の育児休暇取得は全体の27％に止まり、女性の方が育児等の負担が大きいなど、男女平等の観点からすると不十分な状態である。
【聴取内容】
１

社会保障を担当する組織について
私たち2人は、社会保険庁の中で、家族に関係する部署で働いている。社会保険庁は政府の直下にある国の機関で、ここで社会保険に関連した給付や市民からの申請などの全てを扱っている。私たちは家族関係が専門だが、ある程度、社会保険庁の事業全般を説明したい。
社会保険庁は、スウェーデン各地に事務所がある。毎年、約200億ユーロを社会保険や手当として給付している。また、2000万件くらいの決定を行い、その決定の下に5400万件の給付・補償を実施している。スウェーデンでは、税金から様々な補助金・保険・手当などにお金を回している。その管理はかなり大きい仕事なので、社会保険庁では、1万4000人くらいが働いている。そのうち、子どもや家族に関係した私たちの部署には、2300人ほどの職員がいる。ここは本部であるが、全国の約100箇所に支部がある。その多くの場所
では、税務署の支部と協力しており、両方の窓口が同じ場所にある。
最初は、スウェーデンにどんな手当や保険があるか、概要を説明した上で、もう少し細- 315 -

かく子どもや家族に関係したものを紹介し、そして、こういう保険があることによる結果
や効果についても説明したい。
安心できる社会をつくることにおいて、3つのレベル、市・県・国がある。
その一番下の市のレベルでは、保育、学校教育、高齢者介護、生活保護などの支援を担当している。基本的な生活の安心を作るための援助は、市で担当している。スウェーデン
では、ほとんどの税金が住んでいる市に直接行く。市は、その予算をもって、社会サービスを提供しているが、そのサービスの枠組みや目標・指針は国が決めている。
県は、主に医療を担当している。国のレベルでは、主に、国と市民の間の送金を担当していると言える。
２

スウェーデンの人口の動向
人口の在り方の理想は、子どもが生まれて、高齢者を支えることであるが、これを見ると分かるとおり、ちょっと生まれてくる子どもが足りない。理想は、出生率が2.0人くらいだと良い。ＯＥＣＤ諸国の中では、スウェーデンの出生率は高めで、現在1.89くらいである。
人口再生率は、移民がいなくても十分に人口を維持できる水準のことであるが、スウェー
デンは割合それに近い水準にある。スウェーデンは小さな国で人口1000万人くらいしかな
いが、18歳以下の人口が20％、18～64歳の人口が60％、65歳以上の人口が20％である。
スウェーデンは、初めて子どもができる平均年齢が、女性は29歳、男性は32歳で、結構高く、ずっと上がっていく傾向であった。最近は上昇が止まって停滞している。スウェーデン在住で外国生まれの人は17％くらいいる。社会保険のシステムは100年くらいかけて発展してきたが、100年遡ると、スウェーデンはいろいろと問題があって、アメリカ等へ移民として出てしまう人が多かった。移民の出入りのグラフを見ると、昔は、出国する移民で人口が減っていたが、その後1930年代からは入国する移民が増えている。様々な人々にとって住みたい国でありたい。みんなが離れてしまう国であって欲しくないと思う。
出生数のグラフを見ると、スウェーデンでは、経済の変動と一緒に出生率が変わることが分かる。1929から1930年にかけての世界恐慌の頃に出生数が大きく低下した。1970年
代の石油危機の頃も出生数が大きく下がった。このように、危機が来るとその後に出生数は下がる。
出生率を上げる努力もいろいろとしてきた。その最初は、児童手当である。1940年代も人口が減る傾向にあったが、1948年に初めてみんなのための児童手当を導入した。後に、より詳しく紹介する。
３

社会保障の諸制度と社会保障財政
スウェーデンのシステムでは、スウェーデンに住んでいる場合、あるいはここで働いている場合には、社会保険や様々な手当のシステムに自動的に入ることになる。入らないという選択権はない。
その諸制度は以下のとおりである。
・ 高齢者年金（全国民のための基礎年金は、1913年に導入された。その全てが全国民対象であって、特定の集団のためではない。）- 316 -

第１章

海外調査訪問録・ 医療保険・ 労災保険・ 失業保険（その中で必ず保障される水準があって、失業しても、従前の仕事の給与の80％の給付が得られる。）
・ 保護者保険（男女とも同じ条件で給付される。）
・ 以上に加えて、必要に応じての手当もある。一般の誰でも条件を満たせば受給できる
ものと、障害・収入など特別の条件が必要で審査・決定を経て給付されるものがある。
財源は、雇用者が払う保険料で賄われている。給与労働者については、雇用者が給与額に合わせて31.42％を国に支払う。例えば、1万クローナの給与があれば、雇用者は3142
クローナを国に支払うことになる。雇用者が支払う約3割の金銭の中に、いろいろな保険料が含まれている。例えば、その中での2.6％が、育児休暇のための保護者保険になっている。

更に、労働者は自分の給与から、住民税25％～30％を支払う。スウェーデンでは、雇用することは高い費用がかかることである。
この31.42％についてのよくある質問として、「誰が払っているか」というものがある。
雇用主は「これは、うちが払っている」と言う。他方で、労働組合や労働者の視点で見れば、「これは、国に支払われなければ給与になっているはずのものだから、私たちの給与になるべきもので支払っている。」と言う。
この31.42％の金銭は、雇用主が絶対に支払われなければならないので、雇用主が支払わなければ、国はそれを徴収しに行く。これを支払う金銭がなければ倒産である。このお金が入らなければ、国は、個人ではなく企業に対して支払を求める。
社会保険全般をみると、ＧＤＰに占める割合は少しずつ減少してきた。今は5％程度を占めている。私たちが担当している家族・子どもの部分を見ると、そこはＧＤＰの2％くらいで、病気や障害が関係した社会保障はＧＤＰの3％くらいである。国全体の予算の約- 317 -

10％が児童手当など家族関係の社会保障に使われている。スウェーデンの社会保障関連支出（社会保険庁で扱っている全ての社会保険や手当である。）の対ＧＤＰの割合は、欧州諸国と比較すると真ん中辺りであり、特に高いわけではない。
４

家族・子どものための給付以外の給付
家族・子どものための給付については、専門なので詳細に説明するが、それ以外の給付については簡単に紹介する。
活動補助金（Activity grants）は、社会保険庁は管理しているだけであるが、職業安定所の何らかの活動やプログラムに無職者が参加し、援助が支払われる給付である。
次は、スウェーデンへの移民がスウェーデン社会に根付くための補助である。最初2年間は、スウェーデンに根付くための計画を作る。例えば、スウェーデン語の学習をするとか、仕事に就くとか、そうすると、導入給付金（Introduction benefit）が付く。これについても決定権はなく、職業安定所で活動計画が決まれば、社会保険庁から支給するというものである。
傷病手当（Sickness benefits）は、病気で仕事ができないための社会保険である。最初の1日目は、何も補償されず、2日目から14日間は雇用主による補償があり、普段の給与の80％が補償される。その後に傷病で休んでいる時に保険がついてくるが、ここで私たちは、働ける状態かを判断する。病気で休んでいるというのは、就業不可で失業しているということである。例えば、脚を折ったが、書く仕事はできる場合には「仕事ができる」というである。3か月後、1回状況を見直し、同じ職場で別の仕事ができるということになると、失業ではなくなる。6か月経ったところで、更に、「労働市場でできる他の仕事がないか」というのを見てみる。他の仕事ができるなら、失業とはならない。「他の仕事についてもらいたい」ということになる。スウェーデンでは、「働くことができるなら働くべき」という観念が強く働いている。
労災補償（Occupational injury compensation）の保険のレベルは、事故によって労働能力がどのくらい低下したかによって決まる。
活動補償（Activity compensation）は、若い人が障害や病気などで働けない場合、代わりに何かの活動プログラムに参加しているのなら、これが支給される。
労働市場に戻すのが基本的な方針で、それができない場合のいろいろな補償である。それと関係なく、いろいろな理由でもらえる手当はこれに含まれていない。
あまりに複雑で説明に時間を要するので、子ども・家族の話に移る。
５

家族・子どものための給付（総論）
家族に関する給付は、1960年代から発達してきた。その政策の開始は、第二次世界大戦が終わった後の1950年代で、スウェーデンでは労働者が足りないので、女性も労働者として働いてもらう必要があった。カップルとしても、2人で稼げば全体の収入が増えるので良いと思う人が多かった。それにつれて、誰かが子どもの世話をしなくてならないので、保育所が必要だとか、いろいろ新しい政策が必要となった。
以前は、スウェーデンでも、1人の男性が稼いで家族を養うというシステムだった。ところが、女性が職場に出ていったため、大きな男女平等議論が起きた。女性はまだ家庭責- 318 -

第１章

海外調査訪問録任を抱えていたので、「私たちは職場で働いて、更に二重に家庭で働くというのはどういうことか」という大きな議論が起きた。そこで、1人が家族を養うシステムから2人が家族を養うシステムへ変化が始まった。その中で大きかったのは、1971年に所得税の課税単位
が世帯単位から個人単位に変更されたことである。それまでは、カップルが2人で稼ぐと不利だった。1974年には、育児休暇のための保護者保険が導入された。
この家族経済政策は、ものすごく大きなシステムで、保護者のワーク・ライフ・バラン
スをうまく解決するための様々な工夫が入っているものである。全体の目標は、男女とも子どもを持って家庭を作りながら働けるということである。そして、子どもがいない家庭
から、子どもがいる家庭へと、財源を再配分するという狙いもある。また、個人が弱い立場のときの補助も用意している。例えば、子どもに障害があるとか、一時的に収入が著し
く低いとか。この中に、保育所（幼稚園）、余暇活動、義務教育の学校、保護者保険、児童手当などのパッケージがある。保育所は、自治体（市）が大半を負担する。そこを利用している保護者は、費用の10％のみ負担している。でも、みんなが保育所を利用できることが大切である。例えば、普通に働いて8時から17時までだと、その間に子どもを預ける保育所が必要である。午後2時に終わる小学校で、保護者が午後5時まで勤務するとなると、その間の子どもの余暇活動も必要となる。
３

家族・子どもへの給付（各論）（1） 妊婦手当（Pregnancy benefit）。
これは、非常に体力がいる仕事をしている妊婦や、リスクある職場で働いている妊婦に支給されるものである。ここでいうリスクは、妊婦か胎児のものである。条件としては、妊婦に仕事があるが、リスクあるのでその仕事ができない場合である。雇用主は、この妊婦を一時的に別の職場に配置できないか、検討すべきである。別の職場に配置できない場合、妊婦は、社会保険庁に対して妊婦手当の申請ができる。手当が受給できるのは、早ければ出産前60日間であり、受給額は給与の80％である。
妊婦のうち約25％が受給している。経営者でも、妊婦で化学物質あつかう仕事等であれば妊婦手当を申請できる。ただ、その場合、リスクに関する医師の証明書が必要である。
（2） 育児休暇のための保護者手当（Parental benefit）
子どもの出生60日前から12歳になるまでの間に、受給することができる。その利用方法はいろいろあるが、最も一般的なのは、幼稚園に入園する前に受給してしまう方法である。それは、子どもが最もケアを必要としている時期である。一定のレベル、
具体的には年間450,000クローナを上限として、所得の80％が補償される。病気の場合の補償の上限は336,000クローナであり、育児休暇の場合の方が、上限は高い。これは、子どもが産みたくなる環境を作りたいからである。
更に、一部では、労働組合と使用者側との協定で、育児休暇の期間中に追加で受給できることがある。その内容の多くは10％追加するというもので、その場合、育児休
暇期間中、合わせて所得の90％が補償されることになる。
育児休暇の補償は、子ども1人あたり480日間になる。これを保護者の2人に対等に分ける。スウェーデンでは、子どもの保護者は2人のみとされる。それぞれの保護者- 319 -

に240日間の育児休暇がある。それぞれについて195日間は、所得の80％が補償される。
最後の45日間は、より低い金額になるが、これは収入とは無関係にみんなに支給される金額である。保護者1人だけの場合は、その1人に480日間が権利として与えられる。
双子の場合は、660日間に増える。子どもが4歳になってから、与えられた日数のうち、96日間のみ、後のために残すことができる。残りは4歳までに活用しないと、消えてしまう。1歳になるまでの期間中は、30日間のみ、保護者2人が同時に利用できる。
480日間のうち90日間は、それぞれの保護者にのみ利用できる。以前は、一方の保護者が他方の保護者に自由に譲ることができたが、男性保護者が女性保護者に全て譲っていた例が多かったので、現在は、90日間は譲ることができない制度に変わった。
そうして、最低90日間は、男性も育児休暇を取るようになった。
これらは、同性のカップルでも同じである。この制度は、親権もっている人に当てはまる。彼女が、女性と同棲して子どもを育てていて、生物学上の父親が別に親権を持っているとすれば、彼女と親権者である父親が、育児休暇手当の権利を持つ。
この育児休暇手当については、利用率は90％である。利用しないのは、10％程度の一部の父親のみである。子どもが生まれてからの8年間で、男性は、平均104時間の利用をしている。男性・女性の利用時間の割合のグラフを見ると、1974年の制度導入時
は、制度利用日数のうち男性の利用は0.5％のみ（女性が99.5％）の利用しかなかったが、45年間かけてゆっくり上昇し、現在は利用日数のうち27％が男性となった。
（3） 臨時的保護者手当（Temporary parental benefit）
臨時的な保護者保険もあり、子どもが病気になったときに仕事を休んで一緒に過ごすというものであり、子どもが0歳から12歳までの間で受給できる。収入の80％が補償される。子ども1人あたり120日までを上限として利用できる。実際には、子ども1人あたり、1年に平均で8日間支給されている。そのうち、平均で9日は女性、7日は男性に支給している。
（4） 児童手当（Child allowance）
児童手当は、全員に同じ金額で、月100ユーロである。子どもが出生してから16歳になるまで支給される。これは、保護者2人に対等に支払われる。
（5） 住宅手当（Housing allowance）
住宅手当は、子どもを持つ家族ないし18歳～28歳の若者に支給される。支給額は、家庭の人数、収入、家賃、住居の大きさの4点を考慮して決められる。1937年に導入されたが、子どもの貧困対策の狙いと、より広い住宅環境にしようという狙いであった。
（6） 扶養料支援（Maintenance support）
離婚の場合、親権は父母の両方にある。しかし、一方が養育費を支払わない場合には、まず、社会保険庁が扶養料支援として代わって支払い、その後に支払わない者に対して請求する。金額は、子ども1人あたり、月150ユーロである。子ども全員のうち10％がそういう支援を受けている。
一方の親が養育費を支払わない場合には、社会保険庁は、子どもが16歳になるまで支払続ける。立て替えた費用は全て請求する。
養育費の基本的考え方は、社会保険庁は関係なく、両親2人が離婚の際に合意して決める。それがうまくいかない場合のみ、社会保険庁が関わる。

- 320 -

第１章

海外調査訪問録（7） 小括複雑なシステムの結果、多くの女性が労働市場に出てくることを保障し、出生率を維持している。しかし、男女平等の視点からすると、まだまだ不十分である。一つ見えるのが、子どもの出生前では病気のため仕事を休む比率は男女で変わらないが、子どもが出生した後に病気のため仕事を休むのは、女性の方が多くなっていく。これは課題である。
男女の収入の平等性でも違いがある。子どもの出生前は、ほとんど男女間に収入格差はないが、最初の子どもが出生してからは男女間の収入格差が出てくる。収入格差
は、子どもが出生した後も、ずっと長引いていく。
【質疑応答】
Ｑ

児童手当は、両親が富裕層であっても受給できるということであるが、このことに問題はないか？

Ａ

両親がお金を持っていても、子ども自身は全くお金を持っていない。

Ｑ

子どもを持っている世帯に支援が手厚いのに、結婚していない若者には支援が手薄なのではないか？

Ａ

そこで文句が出ることはあまりない。

Ｑ

スウェーデンでは、待機児童問題や保育士給与問題などはあるか？

Ａ

子どもの生後6か月の頃から自治体が保育所を提供すべき義務があり、保育所への入所が保障されている。保育所の民営化もあるが、これも市からの予算で運営されている。

【資料】
スウェーデン社会保険庁作成

第８

訪問録７

プレゼン用パワーポイント資料

国会議事堂見学／ Olle Thorell 氏（社会民主党国会議員）面談【日時】 6月12日（火）15：00～16：00【場所】 国会議事堂【対応者】 Olle

Thorell 氏					（社会民主党国会議員 外務委員会所属）【概要】
2006年に初当選して以降、社会民主党（以下「社民党」という）の国会議員である Olle Thorell 氏により、国会議事堂内を案内していただき、国会議事
堂内の会議室（円卓）にて、事前質問に対する説明及び質疑応答に御対応いただいた。スウェーデンは
現在では一院制だが、かつて二院制だったころに使われていた議場を公開しており、ノーベル賞受賞者- 321 -

の記念講演でも使用されている。議場前方に掲げられたスクリーンには、「次の選挙において、全ての公権力が国民の手に戻る」と表示されていた。
社民党の国会議員の人数は、訪問当時（2018年総選挙前）113人。スウェーデンの普遍的福祉制度を築いたのは社民党であることや、普遍的福祉の実現に至った三つの要因の説
明ののち、スウェーデンにおけるポピュリズム政党の台頭への危惧や移民政策の現状についてお話しいただいた。
【事前質問に対する説明】
１

福祉国家スウェーデンを作る上での社民党の役割について「スウェーデン・モデル」、「北欧モデル」と言われているが、本当は「社民党モデル」というのが正しい。社民党が根気よく戦ってこなければ今のスウェーデンの社会民主主義はない。
社民党は、もともとは労働運動、組合運動から生まれた政党である。支持が広がった理由は、産業労働者のためだけでなく、仕事を持っている全ての人のために活動してきたからである。
２

福祉社会を実現した要因は三つ（1） 民主主義の伝統があること
スウェーデン人には、「常に話し合い、何とかして合意に達する」という習慣がある。
スウェーデン人ははっきりした対立を好まず、衝突を避けるので、「スカンディナビ
アの日本人」とも時々呼ばれている（笑い）。完璧でなくても、みんなが何とか納得できるような方法を議論しあって探すのである。社民党だけではなく、スウェーデン
社会には100年前からそのような要素がある。
（2） みんなのための福祉の制度を作ったこと
比較的高めの税金ではあるけれども、それによって作られている福祉は全員のためにある。「普遍的」という意味は、すごくお金持ちの人でも児童手当を受けられ、学費は無償、医療費も低く抑えられている。人々の間に差がなく、受けられるものは同じということである。
この普遍的福祉によって、格差が縮むことになる。システム自体に対する信用ができる。「みんなが貢献して、みんなに手当が来る、みんなに何かが戻ってくる、受益者となることができる」、この仕組が信頼につながっている。
（3） 労働市場の在り方
スウェーデンは産業がとても強かったので、第一次・第二次世界大戦に参加する必要がなかった。男性たちは、戦争で死ぬ代わりに、この国の産業を作っていくことができた。1948年のオリンピックでは、スウェーデンは、世界一の金メダル数を獲得した。
労使の大事な協定があったことも重要である。「協定」の意味は、組合側はみんな一緒、企業側もみんな一緒、激しい対立が起こらないような労働市場を作ることができた。それによって、産業が成長していく中で、企業側は良い人材を安定的に確保できることが分かっていた。労働者も安定した収入も得られ、賃金が上がっていくこと- 322 -

第１章

海外調査訪問録で満足するため、ストライキなどのトラブルが起こらないことが経営者に保証された。
スウェーデンの労働運動は、非常に対立を好まず、非常に現実的である。というのは、様々な企業の中で、競争力のない企業については守ろうとせず、そこはつぶして次に発展していこうという積極性がある。例えば、労働者側でも、インフレが進むよ
うな賃金のあげ方は社会のためにはよくないとわかっているので、社会のことを優先する。インフレを抜きにすれば、賃金の上がり方を見ると結構上がっているが、アメリカだったらそこまで上がっていない線になるだろう。
女性が労働市場に参加していることも大きく、世界的に一番高い水準である。市民のために、どこでも、低いコスト（上限は1100クローナ）で、朝食と昼食がついていて、良い先生たちがいる保育所を利用できることから、女性はみんな労働市場に出ることができる。女性は仕事を取るか家庭を取るかという選択をする必要が一切ない。このことは、男女双方のために良い（特に女性のためにとって良い）ことで、社会にとってもよいことである。
３

格差について社民党として、格差が少ない社会の方が格差が大きい社会よりも良い社会であると思っている。格差があまりないことは、もちろん貧乏な人にとって良いだけでなく、裕福な人にとっても良いことである。なぜなら、社会問題、反発、犯罪が起こってしまうことを心配しなくてもよいから。
私たちは、格差を縮めることに常に努力している。補助金ではなく、みんなが仕事をできるということを重視している。良い生活をするためには、十分な賃金でなければならない。仕事があっても賃金が安くて生活ができないようなアメリカのような制度は良くない。
格差が広がっているのは全世界的な傾向で、グローバル経済の中で私たちも生きているのは確かである。2016年まではスウェーデンでも格差が広がっていた。ジニ係数も上がってきた。株式取引上で盛り上がり、それによって利益を得ることで大富豪となった人がス
ウェーデンに増えた。
しかし、私たちの予測では、社民党の政策によって、2017年と2018年でジニ係数が減る
予測をしている。
喜ばしいことは、国際的にも、ＩＭＦや世界銀行、他の大きな経済を担っている国でも、格差を縮める必要性を分かっていることである。世界中に広がった新自由主義のトレンド
が、今逆戻りをしようとしているので、社民党としてはそれは嬉しいことである。
４

ポピュリズムの台頭について
ポピュリズムは世界的なトレンドとなっている。フィリピン、フランス、アメリカのト

ランプ。
スウェーデンでは、スウェーデン民主党が存在する。スウェーデン民主党のようなポピュリズム政党は、みな一様に、「現実」を描写して人々に喧伝する。それは次の通り。
すなわち、「エリートは市民を何らかの形でだましている。エリート（つまり私たち政治家のことであって保守、社民党、左右問わない）は市民を無視している」と主張し、「無視された市民を代表しているのは我々ポピュリストだ」、と主張する。

- 323 -

例えばトランプは、犯罪者や弱い人たちについて、「メキシコ人やムスリム人のせいだ」と主張し、「ワシントンの政治家たちはみんなが腐敗しているから掃除する」、「市民の本
当の要望を実現できるのはトランプだけ」と主張していた。
ヒトラーも同じ主張をしていた。「民主主義は機能しないので強いリーダーが必要だ」、と主張した。
スウェーデンでも同じようなことが起こっている。ムスリムの人のせいにしている。ヒ
トラーのころのユダヤ人迫害と同じような形の話になっている。スウェーデン民主党を支持する市民は、「この問題を起こしているムスリムたちをなくしてもらうことが唯一の希望だ」という。
こうしたポピュリズムに反対するときは、「現実は違う」と主張する。「社会を構成している市民に共通の利益があり、それを守りたいというのがある。財産をみんなに公平な形で分布するということは大事なことだ」と主張することが大切である。ただ、スウェーデン民主党が上記のような主張（エリート批判）をするために、私はエリートとして見られる立場になってしまっており、このような説明をしようとしても、届かない。これはとても危険な傾向で、全ての民主主義国家の中で問題となっている。
私が日々努力しているのは、社民党として「穏健党に勝つこと」ではなく、「ポピュリ
ズムに勝つこと」。ヒトラーが民主主義システムの中でリーダーになったことを忘れてはならない。30年代のドイツ人はそんなに悪い人たちじゃなかった。今のスウェーデン市民と変わらなかったはずである。
スウェーデン民主党は、非常に危険な政党だと思っている。ポピュリズムだけではなく、20年前はネオナチのグループだったから。彼らは支持を得る方法として、「スウェーデン
は今カオス状態に近い、社会が崩壊する」というイメージを作って人々の支持を得ている。
学歴が低い人たちは、グローバライゼーションによるいろんな良いことを見ずに、スウェーデン民主党を支持してしまっている。残念ながら若い人はスウェーデン民主党を指示してしまっており、社民党の支持層はもっと年齢の高い人たちという構造になっている。労働者の中では、社民党はまだ第一党だが、労働者たちの中でもスウェーデン民主党の支持者が増えている。
５

移民政策について2015年に移民関係の政策に大きな変革をした。ＥＵ共通の難民受け入れ政策はもう崩壊してしまって、多くの人が来て、第二次世界大戦以来、一国が経験した中で最も多くの人が来た。1年間だけで16万3000人の亡命者を受け入れた。4年間で35万人ほどの新しい人たちがスウェーデンに入ってきた。そこで、何らかの形で人数を制限する必要があった。
今は新たに来る人の数が少し減っている。スウェーデン民主党は、社民党が民主党の政策（移民制限）をコピーしたと主張し、市民はそれを信じてしまっているが、それは嘘である。
大変難しい状況だからそのように決定するしかなかったにすぎない。民主党は、人種差別主義の政党で、とにかく移民は受け入れたくないという姿勢の政党だからである。冗談だが、【回らない時計であっても一日に一回だけは正しい時間を表している】というような状態。回らない時計を買っても意味がないし、必要ないものである。
今年の総選挙では、国民に「ずっと回ってくれる時計」を買う選択をしてもらうことが- 324 -

第１章

海外調査訪問録重要である。
６

税制について消費税は、スウェーデンでは大きな議論にならないテーマである。スウェーデンで議論されている税金は、所得税（高い収入の人の所得税部分、国にいくもの）。もう一つよく議論されているものは、ガソリン税。これに対してみんながとても怒っている。
【質疑応答】
Ｑ . 民主主義の伝統を作ってきたのは、運動なのか教育なのか、全部なのか、例えばどのような取り組みがその伝統を作ってきたのか。
Ａ . スウェーデンは世界一の速さで1852年に義務教育を導入した。どの社会でも教育が成功のカギ。運動も大事だが、話し合って合意することがあるから大きな運動が成功することになる。ヴァイキング時代にさかのぼっても、人が集まって誰が王様になるかを話し合って決めたという歴史がある。リーダーを選んで、実際の運営やこの国の行く末についても話し合って決める習慣がある。
Ｑ . 日本社会では、普遍的福祉の考え方がなかなか受け入れられない。定着させるために必要な運動やカギになる政策はどのようなものか。
Ａ . 世論を作るために研究をする。近頃は利用できる研究結果がたくさん出ている。平等社会のほうが成功していることを表す研究がある。リチャード・ウィルキンソン、ピケ
ティは参考になる。
		 経済危機などの混乱の時期には社民党が作っている福祉社会の方が耐久性があることは実証されている。ポピュリズムは民主主義にとっての毒である。

- 325 -

第９

訪問録８

ウプサラ新聞記者【対応者】 Johan Heimer【日時】 2018年6月13日（水）14：30～16：00【場所】 ウプサラ新聞社【概要】
スウェーデンの報道機関では、情報公開制度を積極的に活用して取材を行っている。開示が拒まれた場合の情報公開請求訴訟も実際に行っている。公開すると個人が被害を受けることを行政側が証明できる場合等は別であるが、個人情報についても情報公開の範囲は比較的広い。
記者クラブのような制度は、国会を除いてなく、情報取得についての制限もない。報道機関は情報提供者を保護しなければならず、行政機関は情報提供者が誰か問うこともできない。
【聴取内容】
スウェーデンの情報公開は、国・県・市も基本的に全て同じであり、全ての書類が対象となる。例えば、ジャーナリストとして、ここの行政のトップが、妻子を連れて公金を使って何か行楽をしたとすれば、国民はその領収書の全てを知る権利がある。
まず、行政機関には、入ってくる書類（電子メールを含む）を全て管理してリストにする人がいる。一般市民は、そのリストに自由にアクセスできる。例えば、最近、県議会についての記事を書いたが、そこは事業を担当しているので、様々な書類がリストになっていた。そのリストを見て、閲覧する書類を決めることができた。電子メールのタイトルが並んでいたので、興味のあるものを選んだ。書類を整理する担当者（レジストラレート）に「これらのメールの中身をください。」と言う。
今日、記事を書いたので、具体的にどういうことか、紹介する。病院のことを取材したのだが、そこは採算が合わないという経済面の問題を抱えていて、ベッドが利用できない、職員がいない、患者が列になって待っているなど、何度も新聞で取り上げられて問題になっている。現在、病院のリーダーたちから支出を節約する提案が出ている。
病院で手術をした患者が、治療を終えたのに退院して自宅に帰れない状況の場合や市がホームヘルパーなどの職員を手配ができない場合など、市が負担する帰宅待ちの患者（病院の設置・運営は県の責任であるが、退院後は市が世話をし、かつ、帰宅待ち患者については市が負担する。）の部署について、各市に質問を送った。
開示されたデータを見て分かったことは、1月には各市に患者がいるのに対し、5月には多くの市で0になっている。しかし、ウプサラ市のみは患者が多く残っている。そこで、理由を尋ねたら、「ウプサラ市の人口が大きいから」との回答だった。しかし、人口比にすると他市と全く違って、ウプサラ市はかなり患者数が多い。ウプサラ市だけの情報のみ
では分からないが、小さな事ではあるが、各市からの情報があるので、ジャーナリストとして、市の回答が実態と違うと言うことができる。自宅に戻って市のサービスを受けることが、ウプサラ市では一番きちんとなされておらず、患者の多くが病院に残っているとい- 326 -

第１章

海外調査訪問録うことになる。他の市はきちんとやっている。このように、情報公開は、取材にとって重要な役割を果たしている。
【質疑応答】
Ｑ

日本も同じような法律があり、リストも公開されているが、実際にはリストを請求したときに、プライバシーや機密情報ということで公開を拒否されることが多い。その辺
りは、どの程度まで公開されることになっているか？

Ａ

欲しい情報が開示されない場合、記者として行政裁判所に提訴する。行政裁判所には、各市にあるものと、上級の裁判所があるが、これはストックホルムにある上級の裁判所に提訴して、判断してもらう。その秘密規定には、いくつかのレベルがあって、一番低いレベルだと、公開すると個人が被害を受けることを市が証明しなければならない。

		 ウプサラの一部の地区では、火事が多く起きている。車の火事や、ごみ処理場の火事などで、多分、放火である。これらの火事の詳細記録を消防署に開示請求した。どこで火事があったかは分かるが、どのような状況だったのか、細かい情報を請求した。する
と、犯罪捜査中なので出せないと言われた。しかし、これは10年で1000件の資料で、1件につき1枚のデータをたくさん取り出さないといけなかったので、とても面倒だから断ったのではないかと私は思った。私は、その資料が欲しかったので、行政裁判所に訴えた。消防署は、資料を全て行政裁判所に渡すことになった。行政裁判所は、機密情報が入っていないか、全ての資料を確認し、必要な消去をし、決定した。消防署は、今度からは、全部のデータを私に出さなくてはならない。
Ｑ

例えば、ウプサラ市の生活保護を誰が受給しているか、児童手当を誰が受給している
かは、公開されるのか？

Ａ

それは非公開である。ただし、市民全員の確定申告上の収入、支払った税金額は知ることができる。確定申告の内容そのものではなく、申告上の収入額と税金が分かる。名前も分かる。

		 生活保護の受給の可否の決定は、市の社会サービス局が行う。その情報の中に、個人の情報、例えば、病気や麻薬使用歴などの情報が入っているが、これはほとんど非公開である。しかし、児童手当は、国民全員が対象であり、子供がいれば付くから、公開されている。
		 小学校の場合だが、市民は学校を自由に選ぶことができる。人気のある学校の場合、希望者がどこに住んでいるか、距離はどのくらいか、などの基準により、どの子どもが入学するかを市が決定する。決定したリストは、公開され、子どもの名前が並ぶ。私は、リストを見て確認したら、実際に住んでいる住所と違う住所を両親が書いていることを発見した。これらの名前と個人番号を税務署に送って、確認してもらったら、実は、保護者たちは、他の人が住んでいる住所を書いたり、祖母の所に住んでいると書いたりしていたことが分かった。それは、子どもを自分が望んでいる学校に入れるため、学校に近い虚偽の住所を書いていたということだった。
Ｑ

この新聞社は地方新聞として、どのくらいの規模か？

Ａ

印刷部数は4万から4万5000部くらいだが、ウェブサイトや図書館などを入れると読者は約10万人である。

- 327 -

Ｑ

いくつかの地方の新聞でグループとして一つの会社ということだが、新聞の内容を決める権限を持つのは、完全に一つ一つの地方新聞にあるのか、それとも上のグループの会社なのか、会社が介入することはあるのか？

Ａ

それぞれの地方新聞が自分で決める。個々の新聞に最高責任者としての編集長が1人いて、もし問題があれば、新聞社グループなので、その人が会社に確認する。

Ｑ

全国紙があると思うが、全国紙と地方紙の両方を見る人が多いのか？

Ａ

全国紙が併行して読まれている。ウプサラ新聞は、一応、全国ニュース、国際ニュースも含まれているが、全国紙に比べて扱いが小さい。そういうニュースは、通信社から来る。

Ｑ

日本の地方紙は、自前の印刷機を持たずに、大きい新聞社に印刷を外注するようになっている。印刷を含めて経営面の安定性について、どう考えているか？

Ａ

印刷は、グループ会社ではあるが、別会社でしている。この新聞が、他の会社に印刷を委託し、その会社が印刷業で利益を上げている。

Ｑ

日本では、新聞を読む人が減っている。特に若い人は新聞をほとんど読まない。ス
ウェーデンの若い人は、新聞を読んでいるか？

Ａ

これは世界的な傾向で、紙面の購読以外にウェブ（有料）の購読もでき、ウェブの方は、読まれている。ウェブのみの契約も可能である。ただ言えるのは、紙の新聞に載った方がみんな見ており、価値が高いとみなされる。

Ｑ

昨日、国会議員の方からポピュリズムの台頭の問題を聞いたが、新聞社として、投書など読者の反応を見て、昔と違っていると感じるところはあるか？

Ａ

投稿欄があるが、そこで特に気付くことはない。ウェブの各記事へのコメントの所は、
以前はコメントを受け付けていたが、それはやめた。というのは、ウェブの内容全てについて編集長は最高責任者として責任を負うからである。例えば、そこに誰かが「首相は毎日コカインを使っている。」などという嘘のコメントを書くなど、名誉毀損があれば、訴えられる危険があるので、それでやめた。特定の人でなくても、一団体・一集団に対する嫌悪表現も刑罰対象となる。例えば、「ユダヤ人はみんな馬鹿だ」など。

Ｑ

日本では、裁判所において、記者は全て司法記者クラブに所属しており、裁判所内に場所が与えられていて、司法記者クラブ以外の記者の取材はいろいろと厳しく、制限されることもある。裁判所だけでなく、各省庁でも似たようなことがある。こちらではどうか？

Ａ

記者クラブのようなものは全くない。行政機関の中に事務所を置いている報道機関はない。情報取得についての制限もない。裁判所には傍聴席がある。ウプサラの場合、傍聴席が足りないことはほとんどないが、たまに足りないことがある。その場合には、並ぶ順番で決まる。また、法廷外に映像を中継することで傍聴席を増やすことが、最近はある。裁判は、被告人が有名人でも一般の人でも、全国に放映されることはない。

		 国会は少しだけ違う。国会だけ、取材するだけを仕事としているジャーナリストのための事務所がある。それは大きな新聞であり、私たちのような地方紙には、その席を維持するだけの予算がない。欲しいと言えばもらえるが、それなら毎日のように使わないと、向こうには「それならもっと使う人に譲ってください。」と言われる。大臣の報道発表の時などは、事前に申し込んで、これを持つ必要があることが多い。でも、そのＩ- 328 -

第１章

海外調査訪問録

Ｄは、ジャーナリストの組合あるいはメディアが発行しているものであり、政府や行政がコントロールしているものではない。
Ｑ

日本では、政府によるマスメディアに対する介入が強まっていて、マスメディアによる国家権力への監視や批判の能力が弱まっている状況にある。スウェーデンではどうか？

Ａ

スウェーデンの表現の自由はとても強く、非常に古い歴史がある。禁止事項は限られている。一つは、名前の公表は個人に対しては禁止されているが、組織に対しては問題にならない。そして、一定の集団に対する差別的な表現も禁止されている。

		 新聞社がみんな共同でジャーナリストの組合とともに、メディア業界が一緒になって、一つの機関をつくっている。「メディアで正しくない報道をされた」「名前が公表された」という者は、そこに申し立てることができる。そこは、倫理的側面から判断する。例えば、個人の名前を出すことについては、社会にとって重要な状況だから公表しても良い場合があるが、そういう判断は業界の中でやっている。その狙いの一つは、情報公開や表現の自由をより制限する法律を避けるために、自分たちで責任を負うということである。
Ｑ

スウェーデンのメディアでは、通常は犯罪事件について被告人の名前を公開しない。
しかし、去年のストックホルムのテロでは、直後から「アキロフ」という名前が出ていた。その公開・非公開の基準はあるか？

Ａ

明確なルールはないが、ケースバイケースで決めている。犯罪はどんな種類か、その軽重、容疑の程度、本人が自白しているかなど。アキロフについては、自白しており、また重大事件だったので、早い段階からメディアは名前を出した。

Ｑ

それは、ウプサラ新聞が、自分の判断で出したのか？

Ａ

それは、それぞれの新聞が自分で決めている。そこで良くない判断をして問題になるということもある。この新聞の判断の一つの具体例を述べる。ウプサラの割と有名なサッカー選手がいたが、この選手はマルメのチームへ売った。実は、未成年者に対して性行為をした犯罪が疑われた。私たちは、1年前に知っていたが、何も書かなかった。しかし、先週、判決が出て、有罪になったので書くことにした。

Ｑ

日本では、記者の労働条件が非常に悪く、過労死のケースもある。一刻を争う特ダネもあると思うが、労働環境はどうか？

Ａ

確かに24時間、仕事で何が起こるかわからない。スウェーデンでも少し条件が厳しくなっているが、それはスケジュールを作って時間で交代していくことになる。記事を書
いて、時間通りに終わらず、時間外労働が必要という場合は、自分が上司と話し合って、「今日は時間外労働をするが、別の日に代わりに休んで良いか」という交渉をして、決まる。私自身は子どもがおり、パートタイムで働いている母親が別のところにいる。子
供が来ている週は、短めの労働時間にしている。それは、自分の上司と交渉して決めている。
Ｑ

日本では、財務省の文書改竄、自衛隊のイラク派遣・南スーダン派遣の日報隠しが大きく問題になっている。そういうことがたびたび問題となっているが、スウェーデンでは、そういうことは起きているか？

Ａ

そういうことは、あまりない。行政が時間稼ぎをすることはある。改竄は、私は経験したことはない。改竄は、複数人が関わらないとできないことだから、そういう意味で- 329 -

は非常に難しいのではないか。
Ｑ

ジャーナリストに対する市民の情報提供が特別に保護されていることはあるか？

Ａ保護されている。個人が情報提供するのに、名前を言う必要はなく、匿名でできる。
名前を言ったとしても、メディアは、情報提供者を保護する義務がある。その名前を漏らしたら犯罪となる。例えば、私が秘密で、「市がこんな変なことをしている」という情報提供を行い、メディアは私の名前を知っているとしても、市はその情報提供者が誰なのかを聞く権利もない。行政機関については、情報提供者の名前を聞けば、それが犯罪となる。

		 日本では、行政機関から情報を得るのに、「自分は何者で、どういう目的か」を説明しなければ、情報が出てこない。しかし、スウェーデンの行政機関では、これらを説明しなくても情報が出てくる。行政機関は、「あなたは誰か」と質問しても良いが、こちらはそれに答える義務はない。
		 電子メールや電子データは、送り先がないといけないので、誰なのか聞く必要がある。
しかし、市役所の窓口に行って、こういう書類が欲しいとお願いした場合には、誰なのかを市役所が聞く権利はない。大量の書類なら長く待つことはあり得るが。
Ｑ

政治に関して公平性を保つということと、新聞独自の主張をもつことのバランスをどう考えるか？

Ａ

全く違う部署になっている。編集部とオピニオン部門で、お互いに全く違う。干渉し合うことはない。オピニオンの部署では、政治的背景を持っている人が働いている。例
えば、元国会議員だった人など。ジャーナリストとは違う背景の人である。

第10

訪問録９

ウプサラ市戦略・計画担当【訪問日時】 2018年6月14日（木）10：30～12：00【説明者】 Maria Ahrgren 戦略・計画担当主任【概要】

スウェーデン第4のコミューンであるウプサラ市を訪問し、市政運営の課題と現状について聴取した。持続可能な社会制度の形成、住民全体の福祉の充実、民主主義の確保などを重要な政策課題として市政運営がなされている。
持続可能性としては、個人の持続可能性と社会全体の持続可能性の両方が必要である。
労働力人口が減少しており、より少ない予算でやりくりしていかなければならないが、予算不足を理由として、生活保護受給を制限することは許容されない。
ウプサラ市は大学生が多いので大学生が卒業後も住み続けられるような政策を打ち出している。政策決定には、対象者との対話が必要であり、これから若者調査を実施する予定である。政治家が学校に出かけて若者団体とも対話することをしている。
【聴取内容】
１

ウプサラ市の概要- 330 -

第１章

海外調査訪問録

ウプサラはスウェーデンでもっとも古い都市であり、1477年から大学が存在する。西暦
500年代から王が君臨した政治の中心地である。現在、スウェーデンの290あるコミューンの中で4番目に大きいコミューンである。人口は22万人である。ストックホルムに近い利点もあり、成長が著しく人口が急増しており、新住宅地の造成が課題となっている。ストックホルムとウプサラ間の鉄道が2路線から4路線に増加する。ウプサラ市は、3万戸の住宅を供給することを国と合意し、南部に新たに12万人が住めるようにする。持続可能な街の形成、みんなのための福祉の充実、民主主義の確保などが重要である。
２

市議会の構成および市政運営
市議会の政党別構成は、社会民主党・環境党・左翼党の与党が81議席中42議席を占め、野党は9つの政党がある。フェミニスト党の支持率が他のコミューンより高いのが特長である。
ウプサラは他の大きいコミューンと違い、地区ごとの行政システムをとらず、コミュー
ン全体で行政運営している。素早く対応できることがメリットであるが、行政単位が大きいことのデメリットもある。現在、雇用対策、移民対策が重要な課題であり、学校教育の向上と安価な賃貸住宅の確保が最重要課題となっている。都市部だけでなく農村地帯でも住民が住み続けられるようにすること、産業が持続できるようにすることが必要である。
市議会がコミューンの行政運営に責任を持つのであり、市議会の執行委員会の下に15の委員会が設置されている。コミューンが100％出資する直営株式会社も13あり、学校建物の建設や住宅供給などをおこなっている。委員会や直営会社のトップは政治家である。
各委員会ごとに執行機関があり、その下で職員が働いている。直営株式会社の社員も含
め1万3000人ほどコミューンの職員がいる。
３

コミューンの予算
戦略・計画担当部局は、市議会の執行機関をサポートする部署である。政治家の意思決定を行政執行に反映するための活動をおこなう。
人口構成が変化し、高齢者と若者が増加する一方、生産年齢人口が不足している。コミューンとしては外国人労働者の労働力に期待しており移民に対する対策を重視している。
社会の多様化との関係では、教育について、平等性の確保が重要であり、子どもの成績、
文化的地理的背景に関わりなく、等しく教育を受けることが保障されなければならない。
格差の拡大との関係では、普遍的な住宅政策が必要であり、そうでなければ格差が拡大する。
人口増に伴うコミューンの財政負担が大きくなっているので、コミューン所有財産の売却をおこなうとともに、地方税（個人所得税）を0．3％引き上げた。他のコミューンと比較して税率は高めである。コミューンの予算規模は、直営株式会社を含め110億クローナである。コミューンの収支バランスでは、2014年までの10年間は赤字続きだったが、ここ数年は、財政収支は健全であり、2017年は9億クローナの黒字となった。2％の利益を出すことを健全な財政運営の指針としている。コミューンの健全な財政運営によって生じた利益は投資に回している。現在のコミューンの経済目標は、コストを毎年1％削減し、利益率を2.5％に引き上げることである。

- 331 -

コミューンの予算は、3年間のスパンで作成されるが、毎年見直しを行っている。予算作成にあたっては、2015年に国連で採択された17のミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の実現を目指している。職員が事業を推進するにあたり、ウプサラが地球のための目標とどう
連携しているかがわかり、仕事の意義を感じることができる。コミューンの政策方針・年間計画は、国の法律の枠内で決定し、各委員会ごとに目標を作成決定する。収支報告は年3回評価され、分析結果は市議会に報告される。予算配分は、4年前まではトップダウンでおこなわれていたが、現在は早い段階から各局の参画を重視している。局内での理解を広める努力をしている。2月にとりまとめたものを議員に提案している。その後議員と行政が共同して作業し、秋に確定する。決定プロセスに多くのものが関与することで理解が容易になる。
予算や分析結果、予算変更などは全てコミューンのウェブサイトに掲載される。
４

保育事業
保育事業についてウプサラ市はスウェーデンの中で特別であり、保育を購入する部署と保育を実施する部署が別になっている。保育分野にたくさんの民間会社が参入しているが、学校分野も同様である。児童や高齢者1人当たりの予算が決められており、保育園、学校、
ホームヘルパーなどは各サービスを受ける者が選択できる。コミューンと民間事業者との間で委託契約が結ばれる仕組である。
５

若者政策
政策ごとに対象年齢は異なるが基本的には18歳以上が対象。ウプサラ市の子ども若者政策の基本方針は、民主主義の確立、雇用機会の確保であり、20歳までを重点とする政策である。
生活保護受給基準は労働市場委員会が決定する。基準自体に変動はないが、受給者の数は増加している。支給額水準は自治体連合会が指針を出しているが、ウプサラ市は住宅コストが高いため別途住宅手当を支給することがある。生活保護支給額水準を減額した経験は無い。職安との連携によって、なるべく労働市場への参入を図るように働きかけている。
生活保護受給に関して、数値目標を設定し、数値管理を図っている。将来の資源を現在利用していることについて説明が必要であり、制度の持続可能性をきちんと確保することが必要である。持続可能性としては、個人の持続可能性と社会全体の持続可能性の両方が必要である。現在の利用が将来返ってくることの説明が必要であり、予防的視点が必要である。労働力人口が減少しており、より少ない予算でやりくりしていかなければならない。
予算不足を理由として、生活保護受給を制限することは許容されない。
ウプサラ市は大学生が多いため、大学生が卒業後も住み続けられるような政策を打ち出している。政策決定には、対象者との対話が重要である。高齢者政策の決定に向けて高齢者6000人を調査した。若者政策においても、若者が求めていることを理解するためにこれから多くの対話を持つ予定である。政治家が学校に出かけ、民主主義や参画の問題などについて若者と対話する。アンケートの形でも実施する。ＳＫＬが、対話のための手法を開発しており、それを活用している。意見を聞いた後、どうなったかが分からないと不満が出るので、どう反映されたかも示すようにしている。

- 332 -

第１章

海外調査訪問録

若者雇用対策としては、夏期休暇中のアルバイトの確保、補助付き雇用などがある。小さな知的企業を育成したり、積極的に誘致することなどをしている。もっとも、土地提供
や税金免除などの特別な対策はしない。
６

社会民主主義の維持
高福祉高負担という社会の維持については住民の理解が不可欠。移民の増加により問題も生じている。政治家が移民問題の対策をきちんと議論してこなかったことが問題である。
スウェーデン社会では、生産人口が不足しており、労働力の供給が課題である。民主主義
社会の一員として移民の受け入れについて超党派で議論していくことが必要である。

第11 訪問録10 ウプサラ市社会サービス局、「Eksätra （エークセートラ）HVB」（ケアと住まいのための施設）【訪問日時】 2018年6月14日（木）14：30～16：30【場所】 ウプサラ市（Vårdsätravägen 74

SE-753 75）【対応者】 ウプサラ市社会サービス局治療・調査部部長 Kerstin

Karlsson 氏【概要】
ウプサラ市の社会サービス局の組織の内容、特に、子ども部、若者部、成人部、一人で来た子ども（難民）部、治療・調査部と5つの部に分かれており、相互に共通の責任を持って経済効率に則って運営されていること、また、施設についても、様々な課題に合わせた施設が設けられていることが説明された。
また、ウプサラ市の基本方針としては、施設入所はできるだけ短期とし、可能な限り早期に自分の家庭に戻ることを目標にしていること、さらに、ケア計画についても、子ども、若者、保護者など当事者が参加して、ともに決めていくことを重視していること、住民、行政部局の横のつながりを強くする必要があること、いつもクリエイティブでなければならないことなどが強調された。
このように、問題のある子どもへの対応についても、司法や警察で対応するのではなく、市当局が福祉的視点の下で、心理や精神科の専門家、作業療法士、余暇活動専門リーダーなどの専門家の協力の下で、直接課題の解決にあたっているとの説明がなされた。
【聴取内容】
私はウプサラ市の治療と調査部の部長です。私の下には、いくつか部署があり、この施設がその1つです。ここには、9歳から16歳の子どもが住んでいます。
私が部長をやっている部署は、寄宿制の施設であり、24時間住めるところを担当しています。
施設の運営について、ウプサラ市が直接担当しているところに特長があります。他の自治体は、外部に委託しているところが多いですが、ここは市が直接運営しています。
全国で一番良いと認められている施設を私たちは作りました。
市が作った施設は、市場で買えるサービスに比べて質が高いのです。
施設運営の考え方としては、短い期間施設に住むことを前提として、様々な医療など、- 333 -

施設に入所する前と後の段階での処遇にとても力を入れています。
ですから、施設の費用は一日当たりでは高いですが、長い期間で見るとそうでもありません。
社会サービス局の組織としては、局長、品質管理部署、外務員だけの部署、システム指導部署（評価、フォローアップなど私たち各担当者をサポートする部署）などに分かれています。また、同じ部署が、外部の供給業者との契約を結んだりもします。この施設の事
業の一部には、契約を結ぶことも含まれています。
社会サービス局の中の子どもの部は、施設に入所を認めるかどうか決定するだけでなく、外来ケア（通所サービス）も担っています。
13歳から20歳までの若者も同じような形であり、成人部も同じような形になっています。
他に、一人で難民として来た子どもの対応をしている部署もあります。
セラピー・治療・調査の部もあります（私が所属しているところです）。
この中の部署のほとんどは、法律で決まっていますが、助言や支援など、法律で決まっていない部署もあります。保護者の希望があれば、申請すると5回の助言や支援の機会をもらえますが、これらについては法律上の決定はいりません。
若者自身が自分で心配なときには自分で申請することもできるし、保護者も申請できます（麻薬などの依存症の心配があって、尿の検査を受けたいなど）。これらについては、法律の規定は不要です。
大人でも、麻薬などの依存症の問題については、自分から申請してアドバイスを受けることはできます。一定以上の回数となると、行政機関として正式な決定が必要となります。
スウェーデンで最大の、社会サービス組織の一つですが、他のところでは、もっとバラ
バラなになっているところが多いです。しかし、ここでは全部まとめて一つの機関となっています。

- 334 -

第１章

海外調査訪問録

よくあるのは、一家族がいろいろな形でいくつかの部署に登録されていることです。
私たちの課題は、最初の外来から施設に入り、そして外来ケアになり家庭に入るなど、
そういう変化をどう有効に行うかです。
私たち5人の部長は、この5つの分野の予算について、共通の責任を持っています。私の部署は、ここで出てきたニーズに対する対策を提供する部署です。
全ての対策サービスについて、1時間当たりいくらかかるかについては、全部わかっています。なので、全ての部署は、経済効率に則って行わなければならないことになっておりまして、法律に則って運営するときにも、いくらかかるかということを認識する必要があります。でも、予算は決まっているので、その範囲の中で市民に対して一番良いサービスを提供しないといけません。医療やケアでも経済性を考えなければなりません。
それぞれの部署の中身をみていきます。
先ほど、システム指導部署といいましたが、ここは、事務的な部署で契約の締結を主にしています。政治家に近い部署で、法律に合致した結果が出ているかどうか等を見守ります。
政治家は各委員会を構成していますが、その委員会の会合に、内部の専門家として私た
ちは出席します。
子ども部の中身について、窓口としてはどの部署に関係するかに関係なく、まず受け付けます。
部署に入ってきますと、まずは調査の対象になります。調査は4種類なされます。
プレイスメントの部署は、もし子どもを自分の家庭ではなく別の家庭や施設に置く場合に、そうすべきかどうかを決定する部署です。
その下には、家族ケアの部署があります。
若者部については、調査するところがいくつかあります。
外来ケア（麻薬などの問題を抱えている若者を受け付けて、調査や尿検査を行う部署）は、「若者センター」と言われています。
ここでは、これから新しく、県と協力しながら新しいモデルを導入予定です。医師と協力して「中毒排除（薬抜き）」をする必要があるかどうかを判断する部署です。
麻薬などの摂取に伴って、精神的な問題を抱えている子どもも多いので、早く精神科につなげられるようにしなければなりません。
Ｑ：問題を抱えている若者自身は、公的機関に近づかないのではありませんか？どういう風にして、若い人の問題点を把握するのですか？
Ａ：学校からの情報提供、余暇施設からの情報提供、スポーツ組織、市民団体にも情報提供をしてもらい、あとは大人（職員でも一般市民でも）が気づいたら、何らかのアクションを取るところまで、みんな結構早いのです。街中で歩きながら関係を持つケースワーカーも多いですし、市には、若者警官（若者を専門にしている警官）もいます。
		 このグループには、現場を調査するフィールドワーカーが含まれていまして、警察とも連携をとっています。
		 いずれも、若者と接点を持つようにして、つながるように意識しています。

- 335 -

Ｑ：麻薬問題以外に、若者の問題としてはどんなものがありますか？
Ａ：麻薬問題に、家庭内暴力などのいろいろな家庭の問題が加わります。全ての問題について通報義務があるので、みんなに余暇活動に参加してくださいと呼びかけています。
参加する金銭がなければ、こちらから金銭的にも援助します。
		 法律上の根拠が必要な「行政機関による決定」もやっていますが、法律上の根拠が必
要のない助言や援助もやっています。
		 大人部は、24時間のサービスで行っています。
		 ネクサスは、家庭内暴力を扱っているサービスです。
		 保護された住宅への引っ越しを受けることができるし、外来サポート（安全のためのサポート）を受けることもできます。
		 ＤＶから避難している場合には、情報公開原則の例外として、本人と相談して、税務署（マイナンバーの登録先）に行って早期に秘密にすることができます。
Ｑ：一人でスウェーデンにやってきた移民の子どものサポートシステムは、どうなっていますか。
Ａ：一人で来た18歳までの未成年者のためのサポート付き住宅「ＨＶＢ」には、職員が24時間体制で滞在しています。2015年には、一人で来る子供たちがいっぱいいたので、最初はみんなが24時間スタッフ付き住宅に滞在していました。しかし、去年改革を行い、その大半が別のサポート付きの住宅に入ることになりました。それによって、1億クロー
ナの節約ができました。
		 それが、私の所属している部です。エークセトラＨＶＢといいます。
		 あとで、ここで働いているスタッフからも話を聞きましょう。
ローセンヒルというところは複雑で、精神障害を持ちながら家庭環境も複雑な子どもた
ちがいます。
それらの子供の家族は非常に困難状態の家族なので、将来も一度も家に帰れないであろうこともわかっているので、ここを出たら別の施設を探さないといけません。
そういうサービスは市場で買うこともできますが、ウプサラ市の近辺ではありません。
これまで生活してきた学校などと近いところが良いと考えています。
エードビューというところは、市場で買うこともできるサービスですが、そこの特色は、入所したら心理学的ケアにとても早くアクセスできるという特徴があります。スウェーデ
ンでは、サービスを受けるまで待機する時間が長いのですが、そのアクセスが早いという特色があります。他の施設に入れば、6か月以上麻薬なしで過ごして待機した後でやっと受付になりますが、この施設であれば、入所したその日から専門的ケアを受けることができます。その施設に入る時間は短く、住んでいるところは住むだけで、必要なケアやサービスは全部外で受けます。だから割と短い期間で自分の家に戻ることができます。最初の2か月間は家族関係の取組を行い、心理学専門家の取組もあります。
ブローガーデンでは、保護者と12歳までの子どもの事実の調査を行います。8週間滞在して、そこに入る家族というのは、家庭内暴力の強い恐れがあるところで、私たちは危機的な状況だと思っていて、保護者から子供を離すという対策をとります。それで、24時間の調査活動になります。スタッフは夜中も状況を見ていることになります。ほとんど、そ- 336 -

第１章

海外調査訪問録こに入っていて、子どもを続けて育てることができるような結果になります。
ニヒガーデンは、同じような家族を対象にしています。12歳まで、家族も一緒で、家庭内暴力の恐れがある場合です。
アーベナスは、13歳から20歳までの子どもを調査するところです。緊急の受付が可能
なので、真夜中に子供が入ってくることがあります。ここには保護者は住んでおらず、若者が自分たちだけで住んでいます。学校関係の問題や麻薬問題、家族とのトラブル、精神的な問題について、心理学者が診断をして、その全ての要素をまとめて一つの結果として出し、それに取り組みます（入る若者は、たいてい、それら全ての問題を抱えています。）。
そこに小児医学の先生と児童心理学の先生がついています。
シーリは、女性のための子どもとの施設です。子どもが一緒に入ることもでき、ネクサ
スや全国から送られてきます。家での問題があまりにも大変で、犯罪も絡む場合、自分の住んでいる地域とは離れた地域に行ったほうが良いのです。
他にも、大人で麻薬問題を抱えている人のための施設があります。
「男の子の家」と呼ばれているところもあります。いつまでも家に帰れない子は、育つとそこに入ります。
ウプサラ市の基本方針としては、可能な人はみんな自分の家庭に戻るべきだと考えています。全ての住宅とか施設は、外来もやっているので、出たり入ったりすることができ、出たとしても、サポートが切れるわけではありません。施設に住んでいるかどうかが違うだけです。ケアの計画についても、子ども、若者、保護者が参加できて、一緒に決めていくことを重視しています。
これらは、ウプサラ市全体の全てを網羅した基本的な価値観です。
私たちの仕事は、相手にしている住民にとって、何かより良い変化を起こすと言うことです。
必ず一緒に取り組まなければならない、住民と一緒、いろんな局の間も一緒、大きな自治体なので、横のつながりを強くする必要があるのです。
いつもクリエイティブでなければならなりません。個人一人一人は、同じパータンに入ることはありませんので、やったことがないことにも取り組む、フレキシブルでなければならないという価値観が大切です。
部長という立場にいる私は、予算があって、それをその中で割と自由に使って、一番良い結果を出すために柔軟かつ迅速に決めていく必要がありますので、責任が大きいのです。
決定の仕方ですが、私が部長の部署については、私が決定できますが、他の部署に関係がある場合は、他の部長と協力して相談して決めなければなりません。その場合は、遅い
ペースでしか動けなくなります。
私たち部長が、決定チームをまとめることがあります。取組が進む中で、なかなか決定
しにくいことがあり、その場合には、自分が部長として呼びかけて、一緒に決定するチームを結成することができます。経済学者や、戦略チームの人など、呼びたい人を呼ぶことができます。
何度も支援を必要とすることになりそうな人の場合は、チームを結成して、大人の部署、子どもの部署、教育の部署、住宅の部署の人も呼びます。そして、戦略担当に、課題を伝- 337 -

えて、解決する必要がある内容を伝えます。再度相談に来ることがあっても、すでに解決策ができていることになります。
部署同士が押し付けあって、相談者がたらいまわしに遭い、誰もかかわらないという状態を作らないことが一番重要です。
例えば、住む場所の確保を拒否されるようなことがあれば、私が住宅の部署の部長に話をする必要があります。共通の課題だからです。
Ｑ：生活保護の決定をする部署はどこになるのですか。
		 生活保護は労働市場関係の部署になります。
行政の一番高い部署にいるものから統一して事案の処理をするのが、ウプサラ市の方針です。
家庭内暴力問題は、政治家の中では非常にプライオリティの高い問題です。
社会サービス局全体で重視していることは、①スムースに早く自立の道に乗ること、②市がとった対策、提供したサービスはフォローアップして評価することができるものでなければならないこと、③効果がなければならないこと、④コストが1時間当たりいくらか、時間はどれくらい必要かを長期的にみることです。例えば、市場で買うようなサービスで、1日当たりの値段が安いものよりも、こちらの費用対効果が高いということを証明することが大切です。
もう一つウプサラ市での特別な措置としては、毎週金曜日の朝に特別なミーティングを開くことができることです。一人の担当者が一人で解決できないような困難な課題を抱えたときに、関係施設や外来の一番高い能力を持つ人がこの時間帯に集まって、みんなでよく考えてその問題を解決しようとします。だいたいその時に見つかる解決方法としては、
普通は協力しないようなサービス部門が協力し合うということが多いのです。その会議に参加する全ての人は、そこで独自の決定を行う権限を持っています。それで、呼びかけて会議を開いた時には、毎回結論が出ています。
ウプサラ市が今抱えている課題は、①子ども、若者に関する案件が多いこと、②大きい自治体なので、県との協力、学校との協力など協力する仕組が多いこと、③横のつながりのための協定や合意などを結んでも、さらに常に強化していく必要があること。
さらに、もう一つ、若い人をどこかの施設に入れようとしている段階で、「サイン・オブ・セイフティ」という手法を使っています。これは、若者、家族、施設の職員などみんなを集めて、みんなで一番心配していることは何かをピックアップします。子どもが家に住めないほど心配していることは何なのかということを特定します。最初の目標は子どもが家に戻れるためには何が必要か、それをどうやって実現するかということです。家族が一緒にならないとだめで、一番良いのは家族がその解決策を見つけることです。子どもも参加
しないといけません。
でも、24時間の施設に入るというのは、家庭にいれば命が危ないというようなケースだ
けです。それ以外は家族で、家にいることが理想です。行政で働いている人も、各施設で働いている人も、その方法をよく知っています。

- 338 -

第１章

海外調査訪問録【質疑応答】
Ｑ：リスクの低い子どもたちでも、ここに入りたいといったらここに入れますか？
Ａ：施設に入ることはできません。家族とコンタクトを持って、援助することはできるかも知れません。また、短期間子どもが他の家族の下で住むということはできるかも知れません。
Ｑ：逆にリスクは高くても親や本人が嫌だといった場合にも、強制的に入所させることはできるのですか？
Ａ：保護者が反対しても、無理やりに子どもを入所させることはできます。
		 最終的には、自宅に戻ることが願いなので、強制的に連れてきたとしても、その後も家族との協議は続けます。子どものために連れてくるのです。
		 もっと年齢の高い子どもの場合は、子ども自身の同意を取って入所させます。本人が入所に関心を示さない場合には、無理やりでも入所させます。
Ｑ : 日本では子どもの虐待死ということが起こっていますが、ウプサラ市でもありますか？
Ａ：虐待死は、私が知っている限りはありません。
Ｑ：虐待と探知するルートとしては、どのようなところがありますか？
Ａ：学校は非常に意識が高いです。また、外のところとしては、職員みんなが危ない状況にいると疑うと、社会サービス局への報告義務があります。一般市民も、義務ではありませんが、報告すべきだとされています。
		 社会サービス局の中に、サービスや対策を決める役割の人たちがいますが、各施設の職員は、より専門的な立場の人に相談することもできます。
		 施設に入る子どものための対策は、その個人だけでなく、一緒に住む子どもたちがお互いにうまくいくことも必要になるので、そこは複雑です。
		 ただ、職員が決定できるのは一定期間の施設利用です。それが長くなると、政治家に上げ、政治家が決めることになっています。一人の政治家ではなく、市議会の中の社会委員会で決めます。
		 子どもを施設に入れた日から、家庭に戻れるようにとの努力が始まります。
Ｑ：戻る家庭がないとか、就労につなげることも難しい場合は、どうなるのでしょうか？
Ａ：21歳までなら、里親（他の家族）に帰属することになります。
		 21歳以上だと、サポート付きの自分の住宅に住むことになります。
		 18歳が成人ということが基本ではありますが、まだしばらく他の大人と一緒に住む必要がある状況かも知れないので、21歳までとされています。
		 それ以上の大人で、何らかの障害はあるがそれほど重くないときには、法律により、仕事をするためのサポートを受けられます。
Ｑ：施設入所に関して、裁判所の関与はないのですか。
Ａ：社会サービス局の決定に対する不服申し立てがあれば、行政裁判所に係属することになります。
		 親子を分離する時には、必ず行政裁判所が関与します。
Ｑ：スウェーデンの小説である『ミレニアム』では、成年後見制度が出てきますが、後見人がいるとしても、社会サービス局でその成年被後見人（精神障害）に対するサポート- 339 -

はするのですか？
Ａ：ここは若い人を対象にしていますので、あまり関わることはありません。
【Eksätra （エークセートラ）HVB（ケアと住まいのための施設）について】【対応者】 Carolina

Kyrk 氏、Petra

Säfwe

Stojkovic 氏【概要】「Eksätra（エークセートラ）HVB（ケアと住まいのための施設）」の定員、部屋数、職員数など施設の概要が説明されるとともに、この施設では、子どもの問題だけでなく、保護者の問題についても並行して取り組まれていること、入所している子どもは、家庭の問
題、学校の問題、余暇活動の問題、人との付き合いの問題など全ての問題を抱え、併せて、精神障害を抱えているとの説明があった。
また、ソーシャルワーカーだけでなく、心理・精神の専門家、作業療法士、余暇活動専
門リーダーなどもこの施設で働いており、保護者や地域の学校との密接な連携と共同の取り組みがなされ、子どもの成功体験を重視していること、さらに、多数の職員が、24時間体制で福祉的対応にあたっていることなど、スウェーデンでも二つしかない施設であることが強調された。

- 340 -

第１章

海外調査訪問録【聴取内容】
この施設は、8つの部屋があります。
入っている子ども全てが自主的に入っています。
無理やりに入所したわけではなく、同意の下で入っています。
麻薬とか犯罪に関係した子どもはいません。
ここで誇りに思うことは、同時並行して取り組んでいるのが、子どものことと保護者たちのこと、そして学校のことであることです。すぐ傍に学校があります。
子どもがこの施設に入ると、保護者にとって楽になる面もありますが、家庭の状況の改善にも取り組まないといけませんので、そこで新しい課題が出てきます。
ここに住んでいる子どもは、家庭の問題、学校の問題、余暇活動の問題、人との付き合いの問題を全て抱えていますし、その上、精神障害も抱えています。
職員は、大学卒が多いです。こういう施設では珍しいことです。
私たち二人はソーシャルワーカーで、ここに来る前は社会サービスの分野でいろいろな役割を果たしてきました。幅広い経験を持っています。また、家族に対するセラピーでもよく仕事をしています。
ここでは、神経・精神の専門家、作業療法士、余暇活動専門リーダーも働いています。
ここに入ってくる子どもは、みんなウプサラ市から来ているので、うまくいっている部
分は、変える必要がありません。
ここの狙いは、子どもたちが今まで成功できなかった分野で成功すること、学校はその中でとても重要な要素です。今年は4人が無事に義務教育を卒業できる予定です。人生を生きていける一番重要な基礎要素は、研究によると、義務教育を卒業していることであると言われています。
また成功する要素として、研究でわかっていることは、関わる大人みんなとの距離が近いということです。
こういう施設はスウェーデンには2か所しかありません。社会省は、この施設を見て、非常に成功しているから、もっと作るべきだと考えています。というのは、ここを出た若者は、社会サービスをあまり必要でなくなるからです。
Ｑ：現在、何人の子どもがいて、職員が何人いるのでしょうか？
Ａ：7人が施設に入っています（9歳～16歳）。4人が外来（家で寝るけれど、毎日ここにきている）です。
		 職員は、24時間で、22人でシフトを回しています。コックさんもいます。全員ウプサ
ラ市の公務員です。
		 22人の職員の資格は、60％が大学卒でいろんな専門家（セラピーや治療に関わる人）がいます。ケア（世話）に関わる人は、大学卒が40％と比較的学歴が低くなっています。
職員の学歴が高いほど、目標に向けて取組の効率が高くなるので、子どもが施設に入っている時間が短くなる傾向があります。
		 心理学専門、ソーシャルワーカー、行動科学専門、余暇教育専門、作業療法士などです。
		 看護師の配置は県の責任になるので、ここに常にいるわけではなく、ここに派遣されてくることになります。医療は全く別の法律に基づくことになっています。
		 定員は8人で、一部屋に一人です。上に4部屋、下に4部屋とキッチンがあります。

- 341 -

Ｑ：保護を必要とする子供はいるけれども、定員いっぱいの時にはどうするのですか？
Ａ：まず、外来方式でやってみます。それで対応できなければ、順番待ちになるか、別の施設に入所するかということになります。
Ｑ：親は料金を払うのですか？それとも、無料なのですか？
Ａ：料金は支払う必要はありませんが、普通に出ている児童手当は、ここに入所中は支給が止まります。
Ｑ：公務員である皆さんの労働条件は、民間施設の労働条件に比べて、同じなのですか、
良いのですか、悪いのですか？
Ａ：市の施設のほうが労働条件は良いです。労働時間、賃金などの法律をよく守っていますし、私たちの認識では、公務員の職場のほうが職員の人数も多いと思います。賃金についても、オーバータイムの賃金もちゃんと出ますが、民間だと出ないところもあります。職業の安定性もあります。しかも、ウプサラ市しか相手にしていませんから、顔の繋がりができており働きやすいのです。
Ｑ：男女比、職員が足りているかどうかについてはどうでしょうか？
Ａ：とても満足しています。性別、年齢や資格など非常にバランスが良いです。
Ｑ：ウプサラ市が職員を募集して、それに皆さんが応募して採用されるのですか？
Ａ：広告を出して、それに応募してもらいます。試験というのは一部にはありますが、実際に働いてもらう試験です。そこで適任者を選ぶ形になっています。
Ｑ : このような施設はスウェーデン全体でまだ二つしかないということですが、どういう特徴において、二つしかないということですか？
Ａ：こういう施設は独自の教育をやってはいけない（それは教育局の管轄）のですが、こ
こはすぐ近くに学校があって連携しており、教育局と社会サービス局が密接に協力しています。あわせて家族とも密接に協力しています。そういったお互いの距離の近さが特徴的です。
		 ここに入っている子どもは、どこかに自分が通常通学すべき学校がありますが、ここに入るためには、社会サービス局がこの施設に入るための申請をして、学校教育局が同時にこの近くの学校に入るために申請をします。その教育関係との連携が独特なのです。
また、施設を出たときには、元の学校に戻ります。
Ｑ：学校選択制において、この施設と連携している近くの学校を保護者が選択しないというようなことはあるのですか？もしくは、ここの子どもも通っているというように、む
しろ多様性を活用した教育が学校で実施されているのでしょうか？
Ａ：そこは普通の学校ではなく、12人しか入らない特別の学校なのです。12人の生徒、3人の先生、3人のアシスタントがいます。
		 普通の学習指導要領にそって運営していますが、特別の支援が入っています。
Ｑ：この施設と連携する学校以外に、ここの子どもは通うことはできないのですか？
Ａ：ここに入ってくる子どもは登校拒否の経験がある子どもが多いのです。ここの近くの学校に行くことで、70％は学校に通えるようになります。子どもにはそれぞれ普通の学校に所属する権利がありますので、戻すということを常に目指しています。ここに来る
子どもは、来る前にいろんなセラピーや対策をいろいろやってみてもダメだった子どもたちです、でもここに来たことで社会復帰ができます。

- 342 -

第１章

海外調査訪問録		 強調したいことは、子どもを家庭から離して支援するというのは、ウプサラ市でもス
ウェーデン全体でも非常に珍しいということです。
		 この施設は、できてから12年です。ここではなかなか専門家がいない場合、他のところで施設のサービスを買うということはあります。
		「サービスを買う」という意味は、市が提供できるサービスを持っていない場合に、どこかの施設で一人分の席を買うということです。例えば、20歳の若い人で、犯罪を起こしており、犯罪者以外のネットワークがないような場合には、意図的にここではなく遠く離れたところに入所したほうが犯罪者ネットワークを断ち切ることができます。
Ｑ：ここに来る子どもたちは、具体的にどういう障害を抱えているのですか？
Ａ：ＡＤＨＤ（アスペルガー症候群）、自閉症、あるいはその疑いがある場合が多いです。
Ｑ：医学的な治療が必要な場合はどうするのですか？
Ａ：それは県の担当になりますので、医療機関の治療やハビリテーションを受けることになります。
		 リハビリはもともとあった能力を回復するもので、ハビリテーションは持っている能
力を最大限に生かすというセクションで、県が担当します。
Ｑ：医学的治療が必要ない人が入っているということですか？
Ａ：スウェーデン全体で、医療になると医療機関が担当なので、担当は県になります。ここは医療以外を担当します。ここに入っている子どもも、医療を受けるときは、県の担当者がここにきて医療を受けることになります。
		 看護師がここに来た時にしていることは、薬が必要な個所に入っているかどうかの確認です。医師が薬の使用・変更を判断します。
Ｑ：子ども一人当たりにつき職員は何人の体制ですか？
Ａ：子どもには全ての職員が関わります。一番近い担当職員は二人です。

第12 訪問録11 Ｈｅｂｙ市
		 （民間幼稚園「Lek&Lar」、地元企業 apotea-se 社）【訪問の概要】Ｈｅｂｙ市（コミューン）の中で、ウプサラ市に一番近い町（電車で約30分の距離）であるモルゴンゴーアにて、執行委員長（通訳は「市長」と翻訳）により、民間幼稚園と地元企業を案内していただいた。Ｈｅｂｙ市の概要については、地元企業内の会議室において、市長及び産業担当の職員から説明を受けた。
モルゴンゴーアはＨｅｂｙ市の中で南部に位置し、人口約1400人の町である。
第1

民営幼稚園

【訪問日時】 2018年6月15日（金）9：30～10：30頃【場所】 ウプサラ県Ｈｅｂｙ市モルゴンゴーアの民間幼稚園「Lek & Lar」
【対応者】 Maria Maarup-Holm 氏、Ase Liten 氏（共同園長）- 343 -

【概要】
訪問当日、市営幼稚園は休園日だったため民間幼稚園を見学。スウェーデンでは、民間経営の幼稚園とはいえ、自治体からの予算で運営しているため保護者の負担金額に差はない。モルゴンゴーアには幼稚園は2つある。
スウェーデンでは、共働きが普通であることもあり、1歳児から幼稚園に通園可能。
訪問した民間幼稚園の場合、園児は、1歳～2歳半のグループ（園舎の建物のオーナーがヘラジカ公園（モルゴンゴーアの有名な観光地）の経営者であることにちなみ、「ヘラジカの子ども」と呼ばれている。）、2歳半～4歳半のグループ（「小さいヘラジカ」と呼ばれている。）、4歳半～6歳のグループ（「大きいヘラジカ」と呼ばれている。）の3グループに分けられている。訪問当時、定員数である48人の子どもが通園しているとのこと。
幼稚園事業は、政府から直接委託を受けた仕事で、幼稚園のための特別な学習指導要領があり、学びも遊びも内容に含まれている。幼稚園も学校の準備をしている期間であるため、訪問した民間幼稚園では、1歳の時期からそれを念頭に置いて授業を行っている。小学校に上がると大人（教師）は少ないが、幼稚園は大人が多いため、子ども一人一人がなるべく自立して他の子どもや大人と交流できるようにしたいと考えて運営されている。
１

園内の部屋の説明
建物の入り口（玄関）は、最年少の子どもたち用とそれ以上の子どもたち用の二つに分かれている。シャワーやオムツの交換台の部屋もある。
最年少グループは現在12人が今通っている（当日の登園は5人）。最年少グループが遊ぶための部屋には、園児たちが集まるためのカーペット（円形で、子どもたちが数を覚えることができるようになっている。）が敷かれ、そこに集まって一緒に歌を歌ったり、ゲームをやったり、言語の発達のための歌や言葉遊びをする。部屋の壁には一人ずつ使えるマットレスが立て掛けてあり、昼食後にはそのマットレスを床に置いて、お昼寝の時間となる。
年中児の部屋を見学。

- 344 -

第１章

海外調査訪問録

レゴブロック遊びの部屋には、小さい園児がレゴを取りに来られないように（誤嚥防止）、
ドアを閉めて遊べるようになっている。
年長児の部屋に移動。各部屋には、年齢に合わせたおもちゃが置かれ、数や文字を覚えるためのガーラント等が飾られている。子どもたちはどんどん新しいことを学んでいくので、言語学習に力を入れている。
２

給食についてキッチン・食堂には、ここで働いているコックさんがおり、全ての給食をゼロから作っている。他の幼稚園の中にはコックさんがおらず、大きな給食センターのようなところから食事を届けてもらう形をとっているところもあるが、私たちは子どもたちに「昼の前に料理のにおいがする環境で本物を味わってほしい」と考え園内調理にしている。食堂の座席は数が限られていて、子どもたちは順番に食べることになっている。それにより、より
静かに、食べることに集中することができる。
３

訪問した民間幼稚園の立ち上げについて
共同園長の一人、Maria 氏は幼稚園の先生の資格を持っていて、いろんなコミューンで幼稚園や学校で働いた経験がある。自分の能力を伸ばしたく、民間幼稚園を作ってみたいと考えた。一人ではできないと感じたので、一番親しい友達の Ase 氏（もう一人の共同園長）に声を掛けた。Ase 氏は幼稚園の先生の資格はないが、水泳の先生の資格を持っており、会社の経理をした経験も持っていた。そこで、役割分担として、Maria 氏は教育面の責任者になり、Ase 氏は経営面、及び自治体やいろんな行政機関との折衝、3歳以上の園児への水泳指導を担当することとした。サーラという町に自分たちのバスで子どもを連れて出かけて、そこで水泳教室を行う。対象は3歳以上でオムツの取れている園児。水泳教室の
狙いは、水に慣れ、水に入ることが怖くなくなること。6歳で卒園した際、一部の子ども
は泳ぎを身につけている。現在は、7人の子どもを職員2人が連れて、週に2回プールに行っている。
この幼稚園の一番の課題は、良い建物を見つけることだった。幼稚園に適した建物を見つけるのに約3年かかった。園長2人ともサーラに住んでいるが、ここモルゴンゴーアで幼稚園を始めることとし、サーラから通っている。
場所を見つけてから、市に対し、幼稚園立ち上げの許可申請をする。会社の設立を示す
書類や、確保した場所が幼稚園として適していることを示す書類等を市に提出して確認してもらい、市の許可を得る。
2015年5月から始めたので、現在では3年くらい経っている。最初は子どもが6人だったが、3年経って48人の子どもがいる。最初の数か月は私たちだけで働いていて、給料ももらえない状態だった。最初の投資とかコストは全部自分たちのお金を投じた。3年間経って、成功したことをうれしく思っているが、大変な時もあった。
４

幼稚園の運営について
子どもの入園が決まったら、市からその子ども一人あたりの予算を受け取る。年齢の小さい子供のほうが多くの職員を必要とするため、つけられる予算が大きく、大きい子供の- 345 -

ほうが予算は小さい。市から受け取る金額は、年齢によっても違うが、1年間で約12万ク
ローナ（子ども一人あたり）。保護者から受け取る金額は、僅かで、食費くらいしかカバーしていない（市の幼稚園でも民間幼稚園でも保護者が支払う料金は全く同じ）。
運営・経営における一番のコストは職員の人件費、次は家賃、あとは食費など。
民間幼稚園の場合、市から受け取った予算を自由に使える。そのため、市営幼稚園と比べて職員数の比率が高いことが多い。何かを決定するのも園長2人で迅速に決めることができる。市営幼稚園の場合、手続をいろいろと踏まないといけないから決定が遅くなる。
５

園児と職員の人数について
この民間幼稚園の建物には48人まで預かってよいという許可が出ていて、定員である48

人が入っている。
職員は常勤が10人、予備の職員が4人いる。
職員は3種類いて、幼稚園の先生の資格を持つ者、高校教育で取得できる保育士の資格を持つ者、資格のない職員もいる。
６

開園時間についてこの幼稚園は、朝6時から夜の6時までの1日12時間開いている。子どもたちのほとんど

は8時から8時半頃に登園し、5時から5時半ころ帰宅する。
延長保育はそれほど多くはないが、たまには待つ必要があることもある。しかし、それは良いことではない。職員たちにも子どもがいて、その子を別の幼稚園に預けて働いているため、その迎えに行く必要がある場合には、職員同士で助け合っている。
園児が熱を出したら、保護者に連絡して、迎えに来てもらう。病児は、復帰するまでに、家で元気な一日がないと登園できないようになっている。保護者はその一日分仕事を休まなければならず給料が減ることになるが、それは社会保険庁で説明されたように補償されているので、問題はない。
７

園児の入園までの流れ
保護者がここの幼稚園に子どもを預けたい場合、自治体に連絡をして自治体を経由して申請をすることもできるし、幼稚園に直接連絡をして、順番に入ることもできる。現在は定員に達しているため、順番待ちをしている子どももいる（注：日本の待機児童とは異なり、既に他の幼稚園に通園していて転園を希望している子どもがいるという意味。）。
【質疑応答】
Ｑ．幼稚園立ち上げにあたり会社を作ったとのことだが、株式会社なのか？
Ａ．スウェーデン語で「経済組織」といい、利益追求ではない（社会福祉法人的な組織）。
銀行から融資を受けることはできないため、債務はない。
Ｑ．そうすると、2人が立ち上げを含めて出資をしたとのことだが、他から出資を集めることはできるのかできないのか？
Ａ．それはできるが、出資を募る・得るのはとても大変である。これまで、出資を募る必要まではなかった。園舎となっている建物は借りている。貸主（建物のオーナー）はヘ- 346 -

第１章

海外調査訪問録

ラジカ公園の経営者。付いている特典は、園児たちはいつでも無料でヘラジカを見に行っても良いというもの。さらに、オーナーはスポンサーにもなっていて、園児たちが出かけるときの光るベストを購入してくれたりといった支援をしてくれた。
Ｑ．水泳教室に参加するには、子ども（家庭）は特別な費用を払うのか？無料で行けるのか？
Ａ．保護者からはお金は取らないが、園側は、プールの利用料と車のガソリン代がかかっている。保護者から基本料金以外のお金を求めることは許されていない。
Ｑ．水泳教室にかかる費用を市に請求することはできない？
Ａ．Ｈｅｂｙ市の市営プールは、特定の時間帯を予約して無料で使用できるが、予約を取りにくいため、有料のサーラのプールを利用している。
Ｑ．水泳教室があるということで、隣の市営幼稚園から子どもが移ってくるということはある？
Ａ．この幼稚園は、水泳によってなるべく身体を動かそうということと、言語の学習ができるということを売り物にしているし、この秋から電子教材を使う方針なので、それも特徴の一つとなっている。これから一番年長の子どもにコンピュータープログラムを実施する予定で、その前に、自分たちがプログラムの勉強をしなければならない（笑い）。
		 子どもにとって面白くするために、毎年テーマを決めている。去年1年間は農家・農場をテーマにしていたので、スウェーデンにいる家畜をテーマとして勉強してきた。次の1年は「身体」をテーマにしようと考えている。
Ｑ．隣の市の幼稚園とスタートの時期はどちらが早い？
Ａ．隣の市営幼稚園はとても古くからある。
Ｑ．この幼稚園には男性スタッフが何人いるのか？
Ａ．男性スタッフは3人いる。男性の比率が多いのは、子どもにとって、とても良いことだし、職員グループにとっても良いことである。
Ｑ．3人というのは少ないのでは？
Ａ．スウェーデンではこれは多い方。スウェーデン全体で見ると、幼稚園で働く人の3％だけが男性である。
Ｑ．賃金はどうやって決まっている？
Ａ．市の幼稚園の先生は大きな労働組合の全国協定が適用されると思うが、この幼稚園には組合がなく、協定に入っていないため、協定の賃金額は私たちには分からない。但し、協定の関係で賃金目安のデータがいろいろあるので、私たちもそれを参考にしている。
		 大学を卒業したばかりで就職した幼稚園の先生の月給（初任給）は2万5000クローナ
から3万5000クローナ。この金額の幅は、スウェーデン国内のどこで働くかによる。
		 ちなみに、園長の自分は27年間くらい働いているが、実は、新しく卒業した人と同じレベルにある。最初に仕事に入ったときに、なるべく高い賃金で始めるのが大事。というのは、その後に関わるから。自分は最初低いレベルで始まり、賃金上昇がゆっくりで、低い。他方、新しく卒業した人については賃金レベルが改善して、入職時から高くなっている。
		 日本での幼稚園の先生の給与はどれくらいか？
		 →東京で、労働事件で担当した人の月給は、大学新卒で21～22万円（1万5000クローナ）- 347 -

くらい。でもそれは東京だから多い方。人手不足で、給料を上げないと人が入ってこないから。地方はもっと低い。
（質疑応答は以上。この後、園庭に移動して園児たちと挨拶、交流してからアポテア社へ
移動）

第2Ｈｅｂｙ市（コミューン）について【訪問日時】 2018年6月15日（金）10：50頃～11：50頃【場所】 ウプサラ県ヘービー市モルゴンゴーアにあるａｐｏｔｅａ－ｓｅ社【対応者】 Marie Wilen 氏（執行委員長（市長））より、概要と下記1、2					 Ann-Mari Sundgren 氏（産業担当職員）より、下記3～【概要】
田舎のコミューンであって、大きな都市はない。このコミューン全体の目指しているビジョンは、田舎のコミューンでありながら、なんでも近い、なんでも安心、生活の質が高いということ。
Ｈｅｂｙ自治体の中で一番大きいのはＨｅｂｙの町。
地図で見ればこのような形（右の地図参照）、私たちが今日来ているのは、モルゴンゴー
ア（Morgongava）という南のほうの町。同じくらいの規模のもう一つの町は、オステルボー
ラ（Ostervala）といい、北のほうにある。

- 348 -

第１章

海外調査訪問録

モルゴンゴーアのヘラジカの公園には180か国から観光客が来るため、「Ｈｅｂｙ」というのは国際的な観光地として有名である。
Ｈ ｅ ｂ ｙ 市 の 現 在 の 人 口 は、1万3854人で、非常に少ない。コミュー
ンの中で働いていたり、自分で会社を経営している人は多いが、ウプサラまで通勤している人もかなりいる。1970年以降の人口の変化において、 一 番 少 な い 時 は1万3000人 以 下
だ っ た。 今 は1万3800人 以 上 に な った。100年 前、 農 業 が 盛 ん（ 大 事 な産 業 ） だ っ た と き に1万7000人 ほ ど
住んでいた。スウェーデンでいうと、過疎化が進んでいた地域といえるが、今は人口が増えつつある。
１

Ｈｅｂｙ市（コミューン）の行政・立法機構について
市議会（Kommunfullmaktige）は、選挙で市民から選ばれる代表によって構成されている。
各政党の現在の獲得議席数については、全部で41議席あるうち、6つの党による連立政

権を20席で作っていて、リベラル系と保守系と環境党が入っている。野党は、16席の社会民主党のグループ、スウェーデン民主党は5席を持っている（野党が二つに分かれている。）。
野党側は合計21席あるので、少数派政権になっている。
市議会の議員は、執行委員会やケア（介護）委員会や教育委員会などの各委員会に配分される。少数派政権ではあるが、各委員会内では多数派になるような仕組になっている。
執行委員会は、自治体全体を網羅するような課題を担当していて、それは、経済のこと、予算作り、人事である。インフラ整備や産業の分野
も執行委員会に所属している。Marie
氏は、執行委員会の長をしており、「市長」の位置付けとなっている。
他には、主に高齢者を対象にした「ケア（介護）委員会」、「 教育委員会」
は幼稚園から高校までを担当している。「社会作り委員会」は、公園や緑のこと、土地のこと、開発のことを担当している。「文化余暇委員会」は、市の図書館や、いろいろな任意団体との協力などの余暇活動全般を担当している。「建設環境委員会」の役割は少し違っていて、法律に則って許可を出したり監視したりする役割を担っている。すなわち、建設許可を出したり、レストランの衛生面- 349 -

の監視をしたり、レストランの営業許可を出したり、例えば、先ほどの幼稚園のキッチン
は衛生面の基準を満たしているかなどをチェックする。
自治体の全ての事業は、スウェーデン全国の法律に基づいて行われている。
２

財政について住民税（地方所得税）の変化は、2009年以降は22.50％。コミューンだけでこれだけあるのは高い方である。土地が広く、幅広く事業を行っているため税率が少し高くなっている。
自治体の収入の内訳は、地方所得税として6億4800万クローナ、国からの補助金として2億2600万クローナ、住民が支払う種々の料金（幼稚園に入る
ため、介護施設に入るため、建設許可を申請した時の料金など）からの収入として1億6800万クローナ。
自治体の支出の内訳は、最もお金をか け て い る の は 教 育 関 係（ 幼 稚 園 と学校）で、3億4650万クローナであり、支出の約半分を占めている。残りのほぼ半分は、様々な形のケアに使われる（高齢者の介護や他の福祉など）。
３

Ｈｅｂｙ市の産業について
このコミューンでどのように成長を生み出して、どのように福祉を作り出していくかについて。
ここでは、起業する人・事業をする人はこのコミューンの福祉の基盤を作っている人であると考えられている。成長をするためのスパイラルは、企業にとっての良い環境が整っていることから始まる。環境が良ければ、すでに存在している会社も、新しく参入する会社も投資をしたくなる。そうすると企業が発展して、新しい雇用の機会が生まれて、そうすると人口が増えて、人口が増えるとコミューンの税収も増える。収入が増えると、市民に対する様々なサービスを増やしたり、文化を充実させることができる。それによってよ
り良い福祉ができ、住み良い町となり、さらに企業の環境として良い地域となる。この好循環により、持続可能な成長になる。それゆえ、最初にあるのは企業、そして新しいことをする人たちが全ての始まりであると考えている。
Ｈｅｂｙ市の中で産業発展に取り組んでいる Ann-Mari 氏の役割の一つが、起業したい
人にアドバイスすること。去年は、このコミューンでは91の会社が新しくできた。今年は今日までで38の会社が設立されている。
スウェーデン全体でもっと会社を起こす人が必要であるし、会社の経営者の中で女性が少ないと気付いている。そこで、直近10年間は国レベルで女性の経営者・起業家を増やす
努力をしてきた。今このコミューンには、1747の会社があり、そのうち21％は女性が経営している。しかし、直近3年間で興された会社を見ると、実はその27％は女性が起こした- 350 -

第１章

海外調査訪問録会社である。スウェーデン全体での女性経営者の割合は26％である。
４

Ｈｅｂｙ市を代表する地元企業の紹介
このコミューンの「顔」といえるような企業を紹介する。
今来ている場所は「アポテア社（apotea･se）」で、薬の通信販売会社。

「アドリーブリス（Adlibris）」は本の通信販売会社。
コミューンの北の方には、皮なめしの会社がある。家具メーカーに皮を提供している。
牛の段階から加工の過程全てにおいて環境にやさしい形のなめし方をしている。
南部には、昔から製材工場、レンガ・瓦工場があ っ た。 瓦 産 業 は ま だ
残っていて、世界規模の工場となっている。
キッチンインテリアの製作会社もある。
トラックの後ろの運ぶ部分の製造会社。
ヘラジカの公園・農場を経営している会社。
ス ウ ェ ー デ ン で1社 しか な い、 バ ッ フ ァ ロ ー
モッツァレラを作っている会社は、小さいがとても優秀な会社である。
他には、ハード系のパンでいろいろな種がついている特殊なパンを作っている会社もある。
これらの企業は、コミューンの中に点在している。1747ある会社の中で、104がモルゴ
ンゴーアにある。ヘービーとオステルボーラにも集中している。
スウェーデン全体も言えることではあるが、個人事業主が多く、Ｈｅｂｙ市も例外ではない。61％が個人事業主で、株式会社は26％にとどまっている。多くの人は一人だけで個人事業主として始めて、人を雇う必要が出てきたときに株式会社に変えていくというのが通常である。
５

環境への配慮
スウェーデンのコミューンを比較するいろいろな指標があり、その一つに「どのくらいの太陽光発電パネルを設置しているか」という指標がある。スウェーデンのコミューンの中でＨｅｂｙ市は8番目になった。10番目までは注目された。
でも、次に比較をするときには、順位は上がると思われる。このアポテア社の建物は今年3月に竣工したが、屋上には全面、太陽光パネルが設置されている。2018年は、この建物だけで1500キロワットアワーが発電できるだろうという予測している。

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６

産業の成長について
企業はとてもうまくいっていて、スウェーデンは全体としても経済がとても好調である。2011年はまだ利益が上がらないような厳しい状況だったが、2013年から2014年までは、短期間で25％も上昇した。この上昇率はスウェーデン国内で一番だった。2014年から2015年も成長したが、2016年に逆戻りをしてしまった。その理由を探るのが産業担当である Ann-Mari 氏の課題である。
原因を調べると人材の確保をできていないことが問題となっているようだ。好況が続き、投資できるような収益が上がってきていたため、企業は今は投資に力を入れている段階ではないかと考えている。
７

企業の業種について
建設業の割合がとても大きいが、一つ一つの会社は小さく、数がたくさんある状態。次は小売業と運送業（通信販売の2社が大きい）が占めている。
今日皆さんがアポテア社に到着したときに、建物の入り口などにスウェーデン以外の背景を持った人がたくさんいることが分かったと思う。彼らはアポテア社に仕事を探しに来た、面接を希望している人たち。これについては、後で所長に来てもらって説明する。
８

失業とその対策について
Ｈｅｂｙ市では失業率が低く、5.1％である。スウェーデン全国（6.8％）、ウプサラ県（5.4％。Ｈｅｂｙ市が属している。）の割合と比べても低い。
若者の失業率は全国と比べて高い（9.4％）。全国が8.2％、ウプサラ県7.1％。
外国生まれの人の失業率も、高いということが分かる（19.7％）。全国20.2％、ウプサ
ラ県16.8％。
ただ、アポテア社のような通信販売会社では、大変多くの若者と新しく外国から来た人が働いている。
企業は労働者を必要としている。他方で、一定数の失業者がいるので、市としてとても努力しているのは、労働者を必要としている企業が雇用できるように、失業者の人材育成である。人手不足なのは企業だけではなく、実は自治体も職員を必要としている。
コミューンは、国の機関である職業安定所、社会保険庁との契約を結んでいる。全てのスウェーデンの自治体が職安と社会保険庁との契約を結んでいるが、Ｈｅｂｙ市では更に、企業の組織を協力の枠組に入れている。だから、コミューンとこの三つの団体が一緒になって、人材を増やす。つまり企業や自治体が求めている人材をどうやったら得られるかということについて協力し合っている。
ウプサラ県の知事（選挙で選ばれるのではなく、国から派遣されている人）は、アポテア社の新社屋の竣工式にやって来たが、アポテア社の状況を見て、「ここはやりがいがあり、将来に向かって頑張る力がある。」と評価していた。

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第１章

９

海外調査訪問録

説明の最後に
左の六つの写真は、Ｈｅｂｙ市の可能性を示している。学校があり、電車があり、コミュニケーションや余暇
活動を豊かにできるということ。
シ ン プ ル に 言 う と、 コ
ミューンというのは3つの柱でできていると思っている。
公共部門、産業界、市民活動（住民が自分の余暇の時
間にスポーツ等を一緒にできる機会）の3分野である。
【質疑応答】
Ｑ．41人の議員の男女比は？
Ａ．男性の方が多いが、半々に近い。現在、執行委員会の全員、行政の一番上の職員、市議会の議長などリーダーの立場にいるのはみな女性である。
Ｑ．市長というのは、議会の中から執行委員が選ばれて、その執行委員会で選ばれるとい
うこと？
Ａ．そのとおり。市議会は、執行委員会を選ぶのと同時に、執行委員会の議長も決める。
市議会の議長ではなく、執行委員会の議長。市議会の議長は別にいる。
（通訳者から注：スウェーデンでは、どの立場の人を「市長」と呼ぶかについて決まりがない。）
Ｑ . 産業担当のあなたも議員？
Ａ . いいえ、職員である。教育委員会、建築環境委員会、文化余暇活動委員会には男性もいるが、残りは女性。

第３アポテア社についての説明【訪問日時】 2018年6月15日（金）11：50頃～12：30頃【場所】 ウプサラ県ヘービー市モルゴンゴーアにある apotea-se 社【対応者】 アポテア社の工場の所長（モルゴンゴーア育ち）
１

会社の概要（どういう形で働いているか、その歴史など）
アポテア社へようこそ！ここはアポテア社のできたばかりの施設である。今年3月から

ここに引っ越し始めて、前の建物からの引っ越しはまだ続いているところである。
アポテア社は、Ｈｅｂｙ市の中で一番大きい職場の一つである。先ほど社長の写真が出ていたが、彼はこのアポテア社を設立した人であり、本の通販の会社（アドリーブリス- 353 -

（Adlibris））も彼が設立した会社である。このように、アポテア社の社長はＨｅｂｙ市の成長に貢献しているので、感謝すべきだと思う（笑い）。
２

アポテア社の社史
2003年、社長は「本の通信販売」を思い付いた。本の倉庫から古い工場の中に供給しているのだから、そこから各地に送る運輸販路を作るのがいいのだろうと考えた。5人の仲間だけで始め、本を包んだり送り出したりする作業をしていた。大きな倉庫の中で、テープだけ張って、「ここはあなたたちのスペース」というふうにやっていたが、テープの貼り方がだんだん広くなり、拡大していった。社長は起業家なので、本の通信販売業が拡大していく中で、その会社は新聞や雑誌を作っている大きな企業グループに売却した。
社長は仕事をしばらく休憩して、ヨットを買って何年か遊びに行こうと考えたが、起業家はそのように何もしない生活はできないようだ。
スウェーデン全国で薬局事業に関する規制変化があり、競争する薬局ができた。それでも薬局営業には許可が必要だった。そこで、その許可を得るために、とても小さな薬局会社（家族薬局という会社）を買ったのである。許可を持っていた会社だが、経営がうまくいっておらず、毎月損失を出していた。そこで、社長は、良くないコンサルタントを追い出し、事業を止めてゼロからやり直して、2か月くらいたったところで利益は上がり始めた。
「買ってもらった薬をどこから発送するか」ということを決める必要があった。それで薬の通信販売を始めたが、どこに拠点を置くかということになり、以前に本の通信販売の経験があり、知り合いもいて倉庫もあるということで、ここモルゴンゴーアに拠点を作った。そこからこんなに大きな企業に育った。
社長は今でも、このＨｅｂｙのような小さな自治体が企業にとって良いと言っている。
小さなコミューンでは雇用の機会の選択肢が少ないので、ここではすごく良い仕事として見られて、人が残り、他の職場との競争もないので、丁度よいところと捉えている。
３

労働者の雇用について
現在、ここアポテア社の新工場には300人の従業員がいる。このあと2週間でさらに100人入れる予定で、本当に速いスピードで成長している。
今日、会社に多くの人が来ているのはそういう理由（採用のため）で、早いスピードで募集して応募してもらって決める仕組をとっている。
従業員の男女比は半々、平均年齢は27歳である。従業員の多くはこれが初めての仕事である。外国から来ている人もかなり多く、彼らにとってはスウェーデンでの初めての仕事となっている。
従業員は、最初の6か月が試用期間で、その後は無期雇用になることが通常。
４

仕事内容
アポテア社の新工場での仕事内容は、工場内の大量の薬について、注文に合わせて正しい薬を選んで箱に入れ、きちんとしたパッケージにして、顧客の選択した送付方法（運送業者）に応じて整理して配送に出す、というものである。
ここでは意図的に、ロボットを使わずに人を使うようにしている。効果が高いのと、成- 354 -

第１章

海外調査訪問録

長しやすいのと、多くの注文に応えなければならない事業規模に合ったロボットシステムがないため、人を雇う方が良い。忙しい日は3万パッケージをここから発送している。自動化システムも検討したが、多くても一日1万5000パッケージにしかならないので、機械ではキャパシティが足らない。
この工場から、スウェーデン国内、全国どこへでも発送している。
ウェブサイトで客が注文をするが、パッケージを持ったトラックが出発する30分前まで注文ができる。その配達方法はスウェーデン全体で発展中ではあるものの、スウェーデン
は広い国なので、これは課題である。全国北から南まで私たちは送りたいが、運搬会社は大都会しか対象にしていないところもある。日本はもっと人口が多いし、配達の仕組はもっとうまくいっているのではないかと思うが、ここでは課題である。
【質疑応答】
Ｑ．配送は、会社のトラックではなく、他の業者を利用している？
Ａ．発送については、戦略的に、他の運送会社を使うことにした。注文者は運送会社7社
から選ぶことができる。
Ｑ．薬はどこから仕入れる？
Ａ．一部は直接製造者から買っており、一部は問屋から来ている。
		 生産者から全部直接買うにはまだ規模が小さい。ヨーロッパ全体で買い方も規制されている。私たちはスウェーデン国外に売ることは許されていない。
		 しかし、やはりアジアの会社で、ここでビタミンを買っているところがあるのは知っている。彼らが私たちの会社からそれを買うのは法律上問題はない。
Ｑ．年間売り上げはどれくらい？
Ａ．15億クローナ。
Ｑ．従業員が300人というのは、この配送場にいる？
		 会社全体では360人くらい。本部はとても小さいが、ストックホルムにあり、ＩＴと
営業部署、財政部署だけがある。薬剤師の本部もストックホルムにいる。
Ｑ．Ｈｅｂｙ市は、会社に対してどのような援助や特別な扱いはしているのか？
Ａ．建設許可を出してくれたのはとても早かった。それ以外は失業者をどうするかという、職業安定所と社会保険庁と企業の組織とで協力し合っているところで、ここに労働者、人材が来るための取り組みをしている。
Ｑ．税金をまける、土地を譲るといったことは一切ないのか？
Ａ．ない。スウェーデンではそういうことはしない。
		 ここで起業する会社の立地などに対しては公平。ただ力を入れているのは許可を出したりする際のスピードの点。
Ｑ．スウェーデン政府から賃金の助成を受けていたりすることはあるか？
Ａ．いくつか、国が提供している、人を雇用するためのサポートパッケージがある。特定のグループを対象にした対策パッケージというのがある。グループの種類としては、長期失業者、移民など。そのようなサポートがついている人は、アポテア社の職員の中に35人くらいいる。
Ｑ．賃金の助成はどれくらいされるもの？

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Ａ．賃金の10％～95％といろいろ幅がある。サポート期間は時間的に限定されている。狙いは、補助なしの雇用に就き自立すること。
Ｑ．補助なしの雇用に実際に結び付いているか？
Ａ．雇用してからのサポート時間はまだ終わっていないが、自分の感覚では75％くらいは成功すると思っている。
Ｑ．多くの労働者を雇用しているが、住居は社宅などを整えているのか？
Ａ．ほとんどは既にここに住んでいる人を雇用する。本当に若い人で、初めて仕事をする
んだったらまだ保護者と住んでいるので、住宅の問題はあまり生じない。
Ｑ．それは移民であっても同じことが言える？
Ａ．ここで入社するにはすでに1年間どこかに住んでいる人なので、移民であっても住宅の問題はない。ウプサラなど周りの市からの通勤も便利だから、それほど問題にはなっていない。
５

工場内での説明
工場の長さは250フィート。
工場には4つの会社が入っていて、一つはアポテア社（薬の通信販売）、一つはおもちゃ、一つは狩猟をやる人の衣類、最後の一つは社長の趣味であるヨット関連の用品を扱っている。
配達システムは、注文者の各戸に届けるのではなく、ボックスが有り、そこから各注文
者がピックアップするシステム。その発送のための締切が近い。この会社では持続可能性をとても大事にしている。だから、建物は、気候変動にニュートラルかポジティブな形で建てられている。非常に効率よく省エネで、屋上にはソーラーパネルを付けている。生産者とも話し合っていて、なるべく包装を少なくしようとしている。商品の中には、生産者との話し合いが上手くいっていなくて無駄な包装がなされているものもある。
Ｑ．ヨーロッパでは、プラスチックの使用を控えようと条約が結ばれたが、日本は調印を拒否して批判されている。
Ａ．駄目ですね。どういう考え方をしているんだか。
		 もちろん、セイフティとセキュリティを大事にしていて、火事が起こった場合のス
プリンクラーシステムが建物の中にある。そのための水を溜めるタンクが工場内にある。最初、水を入れたときに穴が空いていて漏れたので、やり直す必要があった（笑い）。
そうすると、町の水が不足してしまった（笑い）。
Ｑ．ここの勤務時間はどうなっている？
Ａ．7時～16時まで、15時～23時半までのシフトがある。週末は学生がアルバイトで来ていて、7時半から16時半まで働いている。
Ｑ．ネットからの注文だと深夜が多いのではないか？
Ａ．日曜日の注文が多くて、その後減るという感じ。月曜日はもっと長く働いていて、金曜日の勤務時間は短くしている。
Ｑ．夜間や日曜日も工場は動いている？
Ａ．真夜中は動いていない。夜中に働かせると人件費が非常に高くなるから。オーバータ
イムすると賃金は二倍になる。1時間だけオーバーで、6時までなら50％だが、それ以降- 356 -

第１章

海外調査訪問録となると100％アップになる。土曜日は50％追加、日曜日は100％追加。
		 一日のうちにいくつかのデッドラインがあり、家庭に時間どおりに届けるということは私たちにとってとても重要。締切が重要で、それが近付いてくると社員は工場内を走っているし、トラックを追いかけて走ることもあるし、どうしてもパッケージがまだ残っているというときには、誰かが運転手に話しかけて待ってもらう「チャーム作戦」というのがあって、待ってもらう。もちろん、走らせるということを命じてはいなくて、社員が熱心にお客さんのことを考えて働いているから走っている。
Ｑ．先ほど、平均年齢が27歳とのことだったが、そうすると他の年齢の高い人たちは他のどういったところで働いている？
Ａ．（市長が回答）市の職員の平均年齢は45歳です。

第４バス停にて市長との質疑応答

Ｑ．民間幼稚園と市営幼稚園について
Ａ．あるコミューンが民間幼稚園があってほしくないという方針だったとしても、市民には幼稚園の経営を始める権利があるため、幼稚園経営の要件を満たしていれば、自治体は許可を出さなければならない。しかし、自治体は、民間幼稚園も市営幼稚園と同様に監視する必要がある。
Ｑ．入園申込から「3か月以内に入園させる」という期限は、このコミューンやスウェー
デン一般でちゃんと守られているのか？
Ａ．Ｈｅｂｙではそれほど困っている状況はなくて、守られている。国から指摘が来たと- 357 -

いうこともない。ただ、人口が増える中では課題であることは事実で、常に幼稚園を拡大していかなければならないと考えている。
Ｑ．先ほどのアポテア社で、2週間で更に100人増やすという話もあったが ･･･
Ａ．ここで働いていたとしても、ここに住んでいないという場合も多いが、人口が拡大しているのは事実で、2019年に向けて計画を立てて拡大しなければならないことは明らかとなっている。
Ｑ．今のＨｅｂｙ市は連立政権ということだが、4年前、8年前など、社民党政権のときと方針はだいぶ変わるのか？
Ａ．ここ8年間は今の連立できたが、その前は社民党と穏健党の協力の仕組ができていた。
次の選挙で連立の仕組が変化する可能性は勿論ある。
Ｑ．議席構成を見ると、国会にはない政党があり、それは何か。
Ａ．Ｈｅｂｙ市は、別のランスティングからウプサラランスティングに変更したところ、
その変更だけを強く求めている小さい地域政党があった。実際に変更して目的を達成してから、地域党と名前を変えて3議席獲得している。ただ、既に目的を達成しているので、今年の選挙では候補者を擁立をせず、消えていくことになっている。
Ｑ．なぜ所属するランスティングを変えたかったのか？
		 歴史的、地域的背景からすると、Ｈｅｂｙ市はウプサラランスティングに属する方が自然であること、公共交通はウプサラ県の方が良い、ウプサラには大きな専門病院があり、それを利用したいという3つの希望があって変更した。変更に10年もの年月を要した。
ランスティングの変更は、国会の承認が必要であり、承認された。
		 98年にこの問題についての住民投票が有り、住民の大半がウプサラに属したいという結論になった。しかし、どのランスティングに所属するかはコミューンが自分で決めることはできず、国会が決めることだった。
Ｑ．今年の選挙は、スウェーデン民主党は票を伸ばすと思われるか？
Ａ．Ｈｅｂｙでは既に支持が結構あり、支持がもっと増えるのではないかと心配している。
今のＨｅｂｙ市の政権は、議席数が一番多いのは社民党で、次が中央党、第3がスウェーデン民主党となっている。野党グループが二つあるという状態も、今までなかったこと。
普通は野党は一つ。私は中央党に所属している。
Ｑ．Ｈｅｂｙ市にはそれなりに大きな移民のコミュニティや移民の住んでいる地区がある？
Ａ．大都会みたいに地域的に固まるということはないが、大半はヘビーやモルゴンゴーアに住んでいる。でも、ここだけに固まる、ということはない。
Ｑ．9月の選挙には立候補しますか？
Ａ．立候補する。有権者の意見は分からない（笑）。
Ｑ．Ｈｅｂｙ市は、高校はないが中学はある？
Ａ．Ｈｅｂｙ市は、自分たちで高校を持つには小さすぎるため、市内には高校がない。そのため、他の近隣コミューン（ウプサラやサーラなど）から高校の籍を買っている。そうすることで、住民である高校生にポストを用意する。
Ｑ．中学では学校選挙は行われているか？
Ａ．学校が任意に行うことなので、どんな状況なのか詳しくは分からない。

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第１章

海外調査訪問録Ｑ．学校に呼ばれて、若者と交流を持ったりすることはある？
Ａ．ある。
Ｑ．例えばどういう形で？
Ａ．中学生と政治家が対話をするという企画があり、生徒たちが興味を持っている特定の分野について政治家に質問するというのがあった。
Ｑ．その場には、全ての政党が平等に参加するのか？
Ａ．一応、複数の政党で行くことがほとんどだが、政党の数が多いため、全部の政党で行けるかというとそうではない。ただ、大きな政党は参加する。あとは、教育委員会のメンバーが中学生と会って話をするということもあり、その場合には教育委員会に入っている政党が対応することになる。

第13

訪問録12 「若者の家」（ウプサラ市）【訪問日時】 2018年6月15日（金）15：00～17：00【場所】 Svartbäcksgatan 32

Uppsala【対応者】 Benjamin Spörndly 氏（19歳、高校卒業直後）
					 David Lierena 氏（16歳、高校1年生）【概要】
スウェーデンの若者の生の声を、主としてＱ＆Ａ形式で聞いた。
スウェーデンの若者が自ら民主的な余暇活動団体を運営し、そのような経験を通じて民主主義を体現し、課題解決のため政治とも積極的に関わるなどして社会との一体感・連帯感が育まれていること、また、そのような若者はスウェーデンでは決して特別な存在ではないことなどが明らかとなった。
【聴取内容】
この施設は、民主的に運営されている若者のための会員制の施設。会員は13歳～25歳を対象としているが、この年齢から多少外れても良い。
今日、対応している2人は施設の運営を行う理事会の理事。
この組織で一番大切にしているのは民主的な組織であること。全会員が運営に関わることができるように、毎月会議を行っていて、その会議で、会議に参加した全ての会員に話をしてもらっている。
この施設は、会員がやりたいことをやれるようにするということをコンセプトにしている。コンサートや音楽、アートなど会員がやりたいことをやれるようにし、サポートが必
要なら理事も手伝うという感じで運営している。
この施設の形式は、任意団体。1984年に設立された。当時、若者たちが、余暇活動の場が欲しいと考えて、自ら設立した。1984年に設立された後、市議会議員と対話を重ね、1986年にこの建物を使うことができるようになった。そのとき以来、市から経済的な支援を受けている。

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【質疑応答】
Ｑ：この団体を設立した若者は、設立当時何歳くらいだったのか？
Ａ：16歳から19歳の若者だった。
Ｑ：どのような活動を行っているか？
Ａ：活動内容は様々。最近は音楽が中心。今いる部屋はよくコンサートに使う。たくさんの人が参加してとても雰囲気が良いコンサートになる。
Ｑ：街の人たちはみんなこの家の存在を知っているのか？
Ａ：ほとんど知っていると思う。ただ、実際にこの施設に来てもらうためには、私たちの営業活動が足りないと思っている。ただ、変なイメージを作りたくないので、あまり営
業活動は行わないようにしている。
Ｑ：コンサートには街の人も来るのか？
Ａ：コンサートには誰でも来ても良い。夜間、建物の部屋を別の団体などに貸したりもする。しかし、若者のやりたいこととぶつかる場合は貸さずに若者の活動を優先する。
Ｑ：他にこのような団体はあるのか？
Ａ：80年代は全国各地で「若者の居場所を作る」という運動があって、各地でこのような団体が出来た。ただ、私たちの団体のように、これだけ古い団体が残っているのは特徴的。
Ｑ：会員は何人か？
Ａ：年会費50クローナを支払っている会員が400人。実際にこの施設に来る人はもっとた
くさんいる。
Ｑ：毎日、開いているのか？
Ａ：月曜日から金曜日まで。金曜日の夜はより長く開いている。土曜日も開きたいと思っている。土曜日に、アルコールを飲まないで遊べるような場所を作りたい。アルコール
はここでは禁止されている。
Ｑ：団体の下部組織的なグループはあるのか？
Ａ：それはない。ただ、絵を描きたい人を集めたりしてグループを作ることを今考えているところ。また、ゲームの部屋もある。コンピューターゲームもあるし、昔からある伝統的なゲームもある。コンピューターゲームをやる時間帯や昔からある伝統的なゲーム- 360 -

第１章

海外調査訪問録をする時間帯を決めているが、それはゲームを主に行っているグループが決めて管理している。
Ｑ：この施設は何時から何時までやっているのか？
Ａ：14時から19時まで開いている。職員は2人。カフェの運営担当と経理や関係諸団体との連絡・調整担当。
Ｑ：会員はどんな人たちなのか？
Ａ：だいたい13歳から25歳までの若者で、背景は様々だが高校生が多い。15歳以上が多い。
Ｑ：今、話してもらっている2人は何をしているのか？
Ａ：ベンジャミン：つい2週間ほど前に高校を卒業したばかり。1年くらいは何か仕事をしようと思っているが、そのあとは大学で何か勉強しようと思っている。
Ａ：デービッド：これから高校2年生になる。あと2年間は高校生。レストランの皿洗いや木を倒す仕事をしている。また、禁酒のコンサートを行いたくて、禁酒のコンサートを行うための別の組織を立ち上げていて、その代表も行っている。
Ｑ：2人は、自分たちでいろんな活動を行うとかこの施設の運営に関わっている。2人はスウェーデンでも特別な存在なのか、それとも普通なのか？
Ａ：自分たちは特別とは言いにくいが、ほとんどの若者は何らかの任意団体に関わっていると思う。自分たちは特別ではなく、音楽や映画に熱心な若者とそんなに変わらないのではないか。
		 余暇施設には若者みんなほとんど接点があって、かなり影響を受けていると思う。以
前は、市の余暇施設にいると大人と話ができるので通っていたが、少し年をとると、それよりも同じ年代の仲間が欲しいと思ったのと、文化に興味が出てきたので、この施設に来た。ここでは、運営に関する全てを自分たちで決めていくことができて楽しい。
		 ここで学ぶことは多い。一番学んだことは、活動したいと思ったら自分でイニシアティ
ブを取るしかないということ。自分がイニシアティブをとって活動を作り、その活動を実現するために友達に手伝ってもらったりする必要があるし、その逆もある。
Ｑ：1人でゲームをするような若者は多いのか少ないのか？
Ａ：かなりいる。そういう人をここに連れてくればすごく喜ぶと思っている。ここに来る人の多くは、そこから始まったのではないかと思う。誰かからこの施設のことを聞いて、実際に来てみたら楽しいから居続けるという流れになると思う。
		 良い点でもあるし、悪い点でもあるが、この施設には、家族的な雰囲気がある。みん
なで助け合う雰囲気があるのは良いが、新しく入ってきた人には最初は少し仲間に入りにくいと感じるところがあるかもしれない。そのようなことにならないように努力しているつもりだが。
Ｑ：政治に関心があるか？
Ａ：ある。
Ｑ：今の政治をどのように思っているか？
Ａ：政治については、自治体の政治の方が詳しく把握している。政治家は、若い人にあまり注目してくれない。もう少し若者のことを考えてくれたらいいのにと思う。この施設を作ったとき、政治家は全く若者のことを考えてくれなかった。だから、自分たちでこの施設を作って、政治家にアピールした。

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		 今でも政治家が若者のことを考えてくれないという雰囲気が残っている。
		 政治家は、この建物を何か別のことに使いたがっている。こちらからは修復して欲し
いと自治体に要望しているが、修復費用を出してくれない。この建物の大家は修復しな
いとダメだと思っている。市は、修復自体は行おうと思っているようだが、私たちの団体を追い出した上で修復して、住宅にしたいと思っているようだ。
Ｑ：その問題で政治家と協議しているのか？
Ａ：頻繁にやっている。彼らは毎回言っていることが違う。「1か月後に決める」と言った
り、「まだ調べる必要があるから決められない」と言ったり。今は、2019年に最終決断することになると思っている。
Ｑ：スウェーデンのイメージは、社会保障が良くて暮らしやすいイメージ。2人は今の現状に問題があると思っているか？
Ａ：「スウェーデン・モデル」と言われているもの、つまり、教育無料、道路無料、安い医療などだが、それは良いことだと思っている。ただ、このシステムから外れてしまう人がおり、それが問題だと思っている。自分の学校では難民が来て、言語プログラムを受けて言語をマスターしたので、ぜひここに残って欲しいと思ったが、結局、残ることができなかった。
		 また、政治家は若者のためには「これが良い」決めつけるが、そんなことは私たちには意味がない。
		 自分たちは、この施設を運営して、カフェも運営して、いろんなところに助成の申請をして能力を示している。ただ、政治家には私たちのことが見えていない。「柔らかい価値」つまり、この団体を運営して、お互いに責任を取り合うことを学ぶということはとても重要だと思っているが、政治家はそれが分からないようだ。
Ｑ：日本の政治家はもっと厳しいし、もっと「押しつけ」的。協力的な政治家はいるのか？
Ａ：個人的に知っている政治家はいない。市の文化委員会の議長をしている政治家（社民党）と会っている。その人は、私たちの活動にそんなに理解がないと思っている。
		 団体を運営することはとても勉強になる。実は、今の財務大臣がこの施設の立ち上げに関わっている。みんな、こういう団体で勉強している。
		 大臣は設立に関わっているので、追い出されようとしている問題について連絡をとって協力を要請したが、「大臣の立場ではできない」と断られてしまった。
Ｑ：選挙の時に若者の家を守ってくれというキャンペーンは行うのか？
Ａ：それは絶対に行う。
Ｑ：どんな形で行うのか？
Ａ：まず、春に行ったのは、各政党の青年部の人をこの施設に呼んでパネルディベートを行った。また、街の大きなコンサートホールで、各政党（青年部ではない）の討論会があったのだが、その討論会で、自分たちが提供した課題が取り上げられた。最終的な決定がもっと早くに来ると思っていたので、春にそのような活動を行っていたが、最終的な決定が先に伸びた。これから、また仕切り直して運動に取り組んでいきたい。
Ｑ：いっそのこと自分が政治家になろうと思うことはあるか？
Ａ：一時期そう思っていたが、自分は理論的なところがあまり得意ではない。それよりも実際の運営等に関わる方が得意だと思っている。

- 362 -

第１章

海外調査訪問録

Ｑ：日本では以前、原則、夜遅くにダンスクラブでダンスが踊れないという規制があった。
そのため、「ダンス規制を撤廃する」という公約を掲げて、若者と一緒に京都市長選の選挙活動を行った。
Ａ：その規制、聞いたことがある。
Ｑ：選挙は、0．2ポイント足りずに落選したが、その仲間たちと法律を変える運動をして、先日、法律が変わった。そういう形で若者と一緒に取り組むというのはすごいこと。政治家は若者が集まって得票につながると思ったら動いてくれるはず。
Ａ：政治家とのミーティングはたくさんある。ただ、政治家は、一緒に「解決方法を見つける」という姿勢ではない。政治家側が考えていることを私たちにどうやって受けさせ
るかかという姿勢。
Ｑ：スウェーデンでは18歳で被選挙権が与えられる。高校生で立候補する人もいるのか？
Ａ：ウプサラ市の自分の友達で1人知っている。次の9月の選挙に立候補する。政治活動を行っていた。
Ｑ：スウェーデンには若者協議会があると思うが、それには参加しているか
Ａ：あまりよく分からない。理事会に入ったのは半年前なので。若者協議会があるのは知っている。
Ｑ：学校選挙は知っているか？
Ａ：知っている。
Ｑ：どう思っているか？
Ａ：9年生のときにやっていた。やり方に不満があった。多くの生徒たちが政党のことが分からなかったので、無関心の人だった。結局、両親の支持政党と同じ政党に票を入れたのではないか。政党の情報が少なすぎてせっかくの取り組みが生きていないと思う。
Ｑ：文化活動でコンサートの話が出たが、演劇とかその他のことはやっているのか？
Ａ：演劇等も行っている。
Ｑ：日本では大学生になっても子どもの行動を管理したりしていて、そのようなことを行う親が増えているように感じる。2人は親から何か言われることはあるか？
Ａ：まだ高校生だったとき、この団体の活動が勉強に影響してはいけないと親に言われていた。勉強が第一だと言われていた。活動自体には理解を示してくれていた。スウェーデンの若者はわりと自由に育つと思うが、家族によって違うとは思う。自分は8年間フェンシングをやっていたが、その仲間の中に保護者がプレッシャーを与えているからやっているという人もいた。
		 子どもだけで外国に行くこともよくある。自分は16歳で初めて外国に行った。ベルリンに行った。
Ｑ：ウプサラには受験勉強のための施設はないのか？
Ａ：よく分からない。そもそもまず受験がない。基本的には学校の成績で大学に入る。高校卒業が近くなって、「この科目が弱い」ということになると、学校の中でサポートを受けることができる。もっとも、学校の成績で大学に入るというルート以外にも、別のルートとして、試験を受けて大学に入るというルートはある。試験を受けるというルートの場合には、自分で試験勉強する。
Ｑ：成績というのは科目の成績だけなのか？余暇活動なども含めたものなのか？

- 363 -

Ａ：科目だけ。
Ｑ：スウェーデンの税金について、払いたくないとか、高いとかは思わないか？
Ａ：税金は大事だと思っている。妥当な税率だと思う。
Ｑ：どうして妥当だと思っているのか？
Ａ：福祉を維持して助け合う社会を作っているから。今のスウェーデンができたのはそれがあったから。みんなが貢献するというメンタリティを、まさにこのような団体で学ぶ。
Ｑ：お父さんお母さんが「こんな高い税金払いたくない」とか言ったりしないのか？
Ａ：聞いたことはない。
Ｑ：福祉を減らしても良いという意見は本当にないのか？
Ａ：そういう主張をする人はいる。でも、そのような人は理解が足りない。税金を減らしたら、結局、自分たちが損をするということが分かっていない。病気をしたりしたときに、結局損をするということが分かっていないのだと思う。
Ｑ：そういったとことは学校で学んだりするのか？
Ａ：学校で学んだという認識はない。そういう社会の中で育っているから自然と分かってくるという感じ。ただ、自分さえよければいいという人もいる。
Ｑ：そういう人は増えていないか？
Ａ：よく分からないが、世界的なトレンドではないかと思う。個人中心主義だと、失われていくものがたくさんあるのではないか。
Ｑ：金持ちや大企業にもっと税金を払わせた方が良いと思うか？
Ａ：そう思う。
Ｑ：どれくらいの人が学校選挙のときに無関心だったのか？
Ａ：地域によってかなり違いがあると思う。スウェーデンでは民主主義や福祉に恵まれているので鈍感になってしまってそれで無関心になってしまうという面があると思う。大雑把にいうと30％～40％が無関心だと思う。大人になると無関心の割合は減ると思う。
学校選挙があったから政治活動を始めたということは聞いたことがない。その理由は、政党の情報が十分に提供されなかったからだと思う。
		 学校は政治的に中立でいようと努力をする。それで情報提供がシンプルになりすぎた。
たとえば、「フェミニスト党は女性を応援している」とか「環境党は環境を大切にしている」とか、その程度の情報しか提供されなかった。
Ｑ：将来どんな仕事をしたいと思っているか？
Ａ：ベンジャミン：夢はグラフィックデザイナー。それだけで食べていけるか分からない
ので、高校の先生になるか弱い立場にある子どもたちを相手にするような仕事をしようと思っている。来年の秋から大学で勉強して、卒業したらすぐに仕事をしたいと思っている。
Ｑ：生活のために先生になるのはどうしてか？両親が先生をやっているのか？
Ａ：両親は関係がない。人との交流が好きで、今もこのような団体の運営に関わっているので、そのような経験で社会に貢献できる職業なのではないかと思っているから。
Ａ：デービッド：夢は音楽、文化、アートに関わること。現実を考えると歴史の先生になりたいと思っている。良い歴史の先生がいたので、自分も恩返ししたいと思っている。
Ｑ：ウプサラに残って仕事をしたいと思っているか？

- 364 -

第１章

海外調査訪問録

Ａ：ベンジャミン：まずは、いろんなところに住んでみて、その後、ウプサラに戻って家族を持ちたい。
Ａ：デービッド：ベルリンに住んでみたい。将来は落ち着いて家族を持つことになったら、スウェーデンに戻りたい。
Ｑ：放課後に同じ学校の友達と過ごすことが多いのか、違う学校の友達と過ごすことが多いのか？
Ａ：クラスメートが一番好きな人は、クラスメートと一緒に過ごすことが多いと思うが、こういう団体に来るとそうではない。
Ｑ：今回の選挙でどこの政党が良いというような会話をするのか？
Ａ：よくやっている。
Ｑ：将来に希望があるか、不安の方が大きいか？
Ａ：デービッド：今の成績で大学に入れるのか、欲しい仕事ができるのか心配。
Ａ：ベンジャミン：自分が立てた目標が達成できるか心配。自分はこれまで色んな人に助けてもらったので、その恩返しができるか心配。
Ｑ：会員に女性はいるのか？
Ａ：大半が女性。今日対応しているのは男だけだが、それはたまたま皆さんに会いたいと思ったのが男だけだったというだけ。なぜ皆さんと会いたいと思ったのかというと、若者を知るためにわざわざ日本からスウェーデンに来ているということだったので、自分たちが伝えたいと思った。

- 365 -

第２章
国内調査訪問録

第２章

第２章

国内調査訪問録

国内調査訪問録※訪問順

第１

浜松若者社中（浜松市）【調査日】 2018年3月24日（土）16：00～18：00【訪問場所】 ロイヤルホスト浜松駅南店【対応者】 Ｔさん（22歳男性）、Ｓさん（20歳女性）、Ｈさん（23歳女性）【実行委員】 堺、森、猪股、舟木、久野【自己紹介・活動紹介】
Ｔ静岡大学3年情報工学部：ＩＣＴを経営にどう生かすか。社中の代表。22歳。
浜松の課題を若者の視点で解決したい。元気にしたいと考えて活動している。
例えばある施設に人が集まらなくなった→子どもたちが楽しめるイベントを企画
シングルマザーの団体から依頼を受けたことも。
浜松の有名なランチの店を若者にももっと知ってもらいたい。インスタを使って割引システムを構築したり。

Ｈ

Facebook を通じて依頼を集める。

		 メンバーの年齢制限は25歳以下。ちょっと面白いことをしたいという感覚のメンバー
もいれば、社会に貢献することに興味があるから参加している人も。
		 メンバーは20人ちょっと。
		 月に一度、第3火曜日に集まり、依頼に対してどうしていくかという話し合いをしている。
Ｓ

静岡文化芸術大学2年。デザインだけでなく、作る側の人を支える芸術文化学科。

		 文化政策として芸術を市民に広めることを勉強している。
		 ランチマップのリーダー。今はコアメンバーとして広報マネージャー。
Ｈ

去年まで京都で大学生だった。今は社会人。子どものおもちゃを作る会社にデザイナーとして雇われている。

		 会社と家の往復だけだと閉ざされた社会で、刺激がない。いろんな人との関わりを持てると思って参加している。
【質疑応答】
Ｑ．今の現代で若者が生きていく中で生きづらさがあると思っていたが、皆さんが活動していることを裏返すと、無関心ではいたくないから？
Ｔ

前代表は高校を卒業してから色々な国に行っていたときに、日本は危ない、先進国のつもりでいるかもしれないけど、このままだ終わりだぞと言われて危機感を抱いた。グ
ローバル関係の会社で働いた後、若者中心で社会課題を解決するプラットフォームを立ち上げた。その初代代表は現在東京で、別のＮＰＯ（社会起業家を育てる「ＥＴＩＣ」）
にて研修中。人材育成の手法のみならず。学んだら浜松に帰ってきて課題解決に進んで- 369 -

いきたい。
Ｈ

大学生が中心の団体なので、引継ぎが課題。

Ｔ

高校生の時から関わっていた子が無事浜松の大学に合格したので、代表を引き継ぎたい。年齢の下限はない。

Ｈ

中学生もいる。

Ｔ

メンバーは高校生が多い。

Ｈ

窓口さえあれば、集まる場所があるということを知った瞬間、興味を持った子は来てくれる。

Ｔ

集まる場所は色々。大学、街中協議会（協力してくれるスペース）。団体としても色々な人に知ってもらいたいと思って活動している。事務所はない。

舟木Ｔ

事業活動や必要な資金はどうしている？

課題提供者と一緒に事業をやっていこうとなったら、提供者が資金を持つ。団体のお金は、企業から謝金をいただくことがあったり、イベントで余ったものを使う。学生主体の団体なので会費は取っていない。集まる場所は無償で借りられる場所だとありがたい。利益を出さないようにやっている。

Ｓ

初代メンバーから初期投資をもらって、その中でできる範囲で活動していた。利益が生じたらそれを返し、余ったら団体の運営資金にはしているが、個人への配分はない。

Ｔ

無償ボランティアとして雑用をやらされるようであれば受け付けない。自分たちが若者主体でできることを考えて提案する。ＨＰのフォームから依頼を受けたら、代表と面談して、本当に浜松の課題解決につながるかを考える。今まで、雑用そのものだったものはないが、最初のうちに話し合って軌道修正する。

Ｈ

一つの課題にかける時間は3か月。それが終わったらそれ以降の人材の派遣等はしない。

Ｔ

3か月（3回の会議）だけで終わってしまうばかりではなく、自分たちがやりたいことであればそのあとの実行プロセスに関わることもある。

Ｓ

ランチマップのときは、自分たちがやりたくて、お店を一つ一つ訪ねて、載せません
かと提案し、500円で販売した。

		 きっかけは、浜松の町中に若者が少ない、という問題意識から。若者の感覚でお店の紹介をしたら集まるんじゃないか、という結論になり、冊子のデザインもＨさんに頼み、自分たちの力で全部やった、と思っている。
Ｑ．月1回の会議とは別に、プロジェクトごとにチームで別個動いているというイメージ？
それはいくつくらいある？
Ｔ

奥山高原の観光施設を盛り上げるためのイベントを考えたのは、3回の会議で方法を考え、実地調査を行って、ミッションカードとスタンプカードを作り、1年間をかけて実施していく予定。季節によって、参加した子どもたちの意見も聞き、バージョンを変える予定。

		 月1回の会議では、課題提供者を含め6人くらい。
		 月1の会議というのは、複数のプロジェクトが動いているので、一つの場所で課題ごとのグループで話をしている。
Ｔ

1回目は課題の深掘り、2回目は課題を解決するための方法や手段を考える、3回目は一つの解決策を導き出して団体のメンバー内でのプレゼンテーション。

- 370 -

第２章

国内調査訪問録

Ｑ．3回の会議で必ず実施に結び付くのか？ 3回限りで終わるのか？
Ｔ

うまくプロジェクトの進むものもあれば、モチベーションにも差があったりするので、メンバーが本当にやりたいことかどうかをよく話し合う。

		 奥浜名湖の魅力発信の課題について、話し合ったが出るはずだった予算が出なくなって実施はしないことになったことも。
		 多数決は取らない。やりたいという意見は尊重する。
		 コアメンバーの会議があるので、全体会議の前にリーダーと打ち合わせをして臨む。
		 タイムマネジメントをきっちりしないといけないという意識でやっている。
Ｈ

実行に移すかどうかについて、同時に検討している課題があったときには、投票をして一つに絞った。ランチマップの時には、他に、朝スムージー、移動式映画館が同時に検討されていて、ランチマップが1位になった。（「浜松に若者が少ない」という課題の解決策として、3チームに分かれて検討した）

Ｑ．もともとの課題があって、ランチマップを実施してみて、課題解決につながった（成果）かどうかをどう判断するか？
Ｓ

ランチマップを使ってくれた人にアンケートを取ったり、掲載店舗にアンケートを取ったり、自分の周りの人に口コミで意見を聞いたりなどして評価した。最終的な評価
としては、そのおかげでランチに行ったり先輩とつながりができたという意見もあった
が、「お店の人と話をしているのか」とか、「他に街中に若者を集める方法はなかったの？」という意見もあった。最後までちゃんとやれたこと自体は良かったが、どのようなことを載せるかなど意図をもっとお店の人と話し合ったらよかったなと思った。

Ｑ．今後の再チャレンジにつなげようということはある？
Ｓ

他の企画で出てきた課題（浜松の町中で気になることなど）と一緒に、お店の人と話し合って、ＳＮＳで発信していくなどして、次の活動を考えている。

Ｈ

若者社中としては、動ける人（Ｓさんがコアメンバーになった）が育った、ということ自体が成果とも考えている。

Ｑ．皆さんの活動としては、「若者の課題」解決なのか、地域の活性化が中心目的なのか？
Ｔ

前代表は両方を軸にしていた。若者にモチベーションがなく、いやいややっているのでは意味がないので、主体性をもって活動できることを大事にしてきた。

		 上の世代からアドバイスをされることをできる限り避けたくて25歳までになっている。
		 若者マニュフェストは、自分たちともう一つの静岡のＮＰＯとで作った。静岡の人も、大人の人からの指示は嫌なので、自分たち主体でということを重視してつながった。
Ｑ．みなさんそれぞれは、どういう動機で、何のために参加している？
Ｔ

大学だけではつまらない。

Ｓ

静岡市出身だが、浜松のことをもう少し知りたいと思っていたら、浜松の課題を扱っているということで入った。自分一人ではできないことも人と協力してできるのが良い。

Ｈ

職場と家の往復ではつまらない。

Ｑ．今の社会は、若い人たちがとても生きづらくなっているのでは？と思っている。非正規が増え、正規になりたくてもなれない、年収が上がっていかないから結婚できない、
学費が高くて進学できない、就職活動で人格を傷つけられる等。これまでに生きづらさを感じてきたことはあるか？自分の周りに生きづらさを感じている人はいるか？経験が- 371 -

あれば教えてほしい。
Ｔ

家庭は裕福ではなく、国立大学しか選べなかった。大学院まで行くなら全部自分でやりなさいと言われていた。色々な援助制度を使って、今はそんなに苦労していないが、経済的な状況で選択肢が狭められていたなと思う。貧しい経験もあるし、今の活動で色々な経験をして、自分の限られた財産の中でやりたいことをやっていこうという軸ができた。将来に対する不安は、自分の会社が倒産したらという漠然とした不安はあるが、それでも経験を身に着けていこうと思う。

		 自分の周りは、考えている人もいるが、何となく就職して結婚できればいいやと考えている人もいて、自分はアブノーマルだと感じている。
Ｓ

大学の選択肢としては、静岡の実家から通える範囲の国公立だった。今は自分のやりたかったことでもあるので、すごい困っているということではない。活動のほかに、部
活（ダンス部）に入っていて、やりたいことができている。周りの話を聞くと、バイトとかで決められた時間以上に働かされたり、自分の親からもらえるお金が足りなくなってしまって、自分のクレジットカードをすごい使っているという話を聞いて、大変そうだなと思う。

Ｈ

京都の私立大学に行かせてもらったので、両親にすごく迷惑をかけた。今はやりたい
仕事につけて幸せ。今振り返ってみると、こういう仕事につきたいと思って大学を決めたが、自分の職業につながる・生活できるという現実感が前提にあって、そのなかでやりたいことを見つけた。純粋に夢を追いかけるのとは違ったのかも。私大だったので、学費の納付期限に、周りからお金を集めている人もいた。

Ｑ．日本の若者の自殺率が諸外国に比べて高いが、そういうのはなぜだと思う？
Ｑ．閉塞感がある？
Ｔ

夏休みの最後の日に自殺する人が多いと聞いて、調べたことがある。夏休みの自由さ
から、学校という拘束された環境に行くということが自由を奪われるように感じるのでは？

Ｓ

イメージとしては、友達関係のほうが多いのかなと思う。周りとなじめない。自分がやりたいことがなくて、これからどうしていこうと悩んでしまって、でも相談先がない、相談してもちゃんと聞いてくれないんじゃないか、相談してもいい反応が返ってこなくて、ためてしまって自殺してしまうイメージ。

Ｈ

自分にとっての死は、「何もなくなる」「無」の状態と思う。苦しいことが死ねばなくなるから、選んでしまうのかな。自殺を選ばない理由としては、自分にとって楽しいこと、家族など大事な人がいると、頑張ろうと思えるのでは。自殺を選んでしまうのは、やりたいことや他の楽しいことがない中で、かつ、マイナスが積み重なって自殺を選んでしまうのでは。

Ｑ．私たちは、少し前に25歳くらいの女性から話を聞いた。生活（経済）が不安定で、30歳以降のことが想像できない、周りもそういう人が多いといっていたが、そういう感覚はわかる？
Ｈ

そう言っていた子はいた。経済的に厳しいとかではなく、やりたいことがなくて、も
ういいやと言っていたのでは、と思う。

Ｔ

自殺したいけどできないと悩んでいる人が周りにいる。承認欲求が満たされないこと- 372 -

第２章

国内調査訪問録が原因ではないか。その人はとにかく自分は人より劣っていて自分はもういいと言っている。
Ｑ．政治との絡みについて、皆さんのホームページをみると政治について考えることもやっているようだが、若者の投票率は諸外国に比べるとすごく低いのはどうしてだと思う？
Ｔ

若者が社会について考えるきっかけがない。中学までは何気なく生活していたら社会やコミュニティについて考えることもなかった。去年の県知事選の公開討論に関わって関心を持つようになった。

		 街角で若者に政治に関して意見をもらう。「政治にとってどう思うか」「若者にとってどういう政策があったらいきやすいか」という意見を集めて、公開討論会の質問票を作り、高校生と大学生の代表者が候補者に聞く。その後、若者マニュフェストを作り、マスコミの前で発表した。
Ｑ．今の政治についてはどう思う？
Ｔ

若者にとっての政策が反映されていないと感じる。投票率も高齢者が多く、政策も高齢者向けのものばかり。

Ｑ．どんな内容だったら、若者にむけての政策と感じる？
Ｓ

地方から都会に人が流れていることについて、都市部に集中せず、地方に会社を作るなどの仕組みづくり。それから、女性に対する支援がもっと明確にあると良い。

Ｔ

お金の面が一番大きい。奨学金という名前だが、実際には貸与。賃金の改正。バイト先で深夜割増がつかず、そのことを言ったらシフトに入れてもらえなくなった。

Ｓ

政治家の中でだけすごい争っているイメージ。社会全体のことを考えているのか？と疑問。もう少し社会全体のことを見た問題解決をしてほしい。内輪だけの問題が多すぎる。国民のことを見てほしい。

Ｑ．政治の状況や社会の在り方について、満足している？
Ｓ

すごい政治に関心があるという人が少なくて、それはどうなんだろうと思う。これから社会に出ていくにあたっては、もう少し関心を持ったほうが良いとは思う。今の状況だと、自分がちょっとかかわっても、投票に行かなくても、変わらないかなと感じてしまうので、自分が投票したいなと思えるように、影響が出るような政策を考えてほしい。

Ｑ．北欧では投票率が80、90％も行くが、どう違うんだろう？
Ｔ

ドイツだと子どものころから政治のことを考えるのが普通。幼いころから投票権を持っていたりする。

Ｈ

自分自身、今まで政治に興味を持ってこなかった。政治が自分の生活に影響するという感覚がない。だからこそ、投票に行くことにも興味がなかったのでは。どの政党になったとしても自分の生活に影響がなく、今の生活ができてしまっている。不満に感じることができない。今の生活に対して「こういうことができない」という状況になかった。例えば、給付型奨学金がほとんどないことがおかしいと考える機会もなかった。

Ｑ．経団連レポートで、正社員を減らして非正規を増やせば競争力が上がると発表したところ、そのレポートどおりの流れになってきた。働いている人が不安定になって結婚もしにくいという状況が生まれたが、そういうことはあまり知らない？
Ｈ

自分が正社員に就職できたらいいや。正社員にならなくちゃという感覚はある。正社- 373 -

員になれなくて非正規だったら怖いとは思うが、それが政策の結果とは感じない。
Ｓ

経済状況かな。と。

Ｑ．自分の生き方を自分で決められますか？という国際的アンケートで日本は最下位（北欧は高い）だが、そういう感覚は？
Ｓ

本当にすごいやりたいことというより、将来の安定性を考えてしまうのは、自分の生活のことを最優先にしている。

Ｑ．どんな政策だったら投票に行こう、と思える？
Ｈ

具体的にこういう政策だったら良い、ということは、はっきりはわからないが、高校から大学を選ぶときに職業の選択肢が決まると感じている。ただ、簡単に耳にできる大企業以外に、地域の会社について知れる機会がその段階でほしい。情報があれば、夢をもって、意味のある勉強を大学でできるのでは、と思う。

Ｑ．政治に関心を持った？
Ｔ

浜松若者円卓会議を先日実施し、市会議員さんから色々な意見を聞けた。結婚や子どもを産んだ時に補助金がもらえる制度があったら、少子高齢化対策にもなるし、もっと生きやすくなる。

Ｑ．北欧だと大学まで学費が無料だったり、医療費が無料だが、日本は違う。どっちがいいと思う？
Ｑ．昔は、大学は行きたい人が行く場所だという感覚があった。しかし、今は、大学に行かないと社会に出るときに、大学出たほうがいい、出ていないとという感覚で行くことも多い状況になっているなかで、それを全部自己負担というのはおかしいとは思わない？今の皆さんにとって、大学ってどんな位置づけ？
Ｔ

やりたいことがあるから大学に行く、というのが一番の動機だが、就職できなかった
ら意味がないので、選択の時には就職につながるかどうかが大事になってくる。

Ｈ

やりたいことを勉強してきたが、仕事につくため。

Ｑ．デモに参加したことはある？
Ｓ

浜松では見たことがない。

Ｔ

駅とかで結構やってるよ。

Ｈ

怖いイメージＱ．就職に影響する？
Ｔ

それはないが、自分の考え方に本当にマッチしているかが気になる。そうでないと摩擦が生まれる。

Ｑ．格差の固定化、拡大が深刻であることを知っているか、それはどう思う？
Ｔ

貧しい人でも優秀な人はいるはず。貧しいことによって塾とかに通えず、ハンデを負ってしまっている。

		 今の若者って、自分で考えることが少ない。親に言われたことが絶対だと思っていた。
授業も全員横並びで下の人に合わせる。自分で考えることができるんだと実感できたのは高校を卒業して大学に行ってこういう活動を始めてから。アメリカに先月行ったが、大学に行っていても意識が全然違う。
		 授業料を無償化して、スタートラインを一緒にして、考える機会を平等に。
Ｑ．社中の前代表は日本のスタンダードの就職モデルではないが、それを皆さんはどう受- 374 -

第２章

国内調査訪問録

け止める？ヨーロッパではＮＰＯのスタッフに就職することは選択肢の一つだが。自分の人生設計とこの活動はどうつながるというイメージはある？
Ｔ

成長の中のワンステップと考えている。行きたい企業も決まっていて、そこにたどり着くために身に着けたい能力、経験になれば良いな、と位置付けている。ＮＰＯをずっとガンガン生活の主体にしていくことまでは考えていないが、社会課題に関わっていき
たいとは感じる。

Ｓ

ＮＰＯをずっと続けていきたいというわけではないが、周りの人が自分とは全然違う考えを持っていたりして、すごく刺激を受けるので、自分が挑戦するきっかけになる場
所だなと思ってやっている。

Ｈ

大学時代に、学生が主体の団体に参加者としていってみたことはあった。やりたいことをやっていて生き生きしてるなと思った。いわゆる合同企業説明会に行ったりエント
リーするのではなく、自分の関心に素直に従って足を運ぶのは魅力的だった。

Ｑ．家庭環境や親の職業など、言える範囲で教えてほしいＴ

今でもぎりぎりで生活しているが、自分は結構稼いで裕福に生活したいと思っている。
貧しくてつらかったことを経験しているから、貧しいのは嫌だという思いは強い。経済的に苦しかったことはバネに。父が会社を辞めてしまったり、母が病気になってしまったり、妹が今年大学に進学する予定だったが、経済的な事情で短大になってしまった。

Ｓ

親が公務員なので、公務員を勧める。安定を推される。今こういう活動をしていると、安定よりはもっと自分のやりたいことをやりたいなと思っている。もしこういう活動をしていなかったら公務員を選んでいたと思うので、親の影響は大きい。環境としては普通かな、という感じ。

Ｈ

両親は健在。父は会社員。姉がいる。姉も大学に行っていた。標準よりは恵まれた環境だったのでは、と思う。（大学に行かせてもらって迷惑をかけたという思い。）

Ｑ．若者の投票率を上げるにはどうしたら良いかという課題を与えられたらどうする？
Ｔ

議員さんが飲食店にいて、ラフに会話ができると良いのではないか。

		「浜松若者政治バル」を企画している。議員さんが費用を負担してくれて、高校生は1000円で3店舗を回れるようになっている。

第２中京大学（名古屋市）の大学生・卒業生（大内裕和教授ゼミの履修経験者）【訪問日】 2018年4月23日

16：30～18：00【場所】 中京大学八事キャンパス【対応者】 ①3年経営学部（女性）、②2年総合政策（女性）、③卒業生（男性）、④3年法学
部（男性）※番号は下記の回答者に対応
大内裕和（中京大学国際教養学部教授）【聴取担当者】 森、堺、小山、久野
１

大内先生のゼミを選んだ理由①大内先生の教育学Ｂを履修していた→教育だけでなく社会問題についてザックリ分- 375 -

かったが、もっと詳しく知りたかった。
②去年入学して、どのゼミが良いかわからなかった。社会福祉の問題にずっと興味を持っていて、シラバスを見ていたら、大内ゼミが貧困問題を扱っていた。
③大内先生の教職科目を取って、教師を目指していたが、教師の労働環境の悪さやブラッ
クバイト問題を知って、もっと深く知りたかった。
④去年4単位余りがあった。1年の最初で、大内先生の職業と社会を取ったら、「文章を書く力がつく」と大内先生が言っていたので履修した。
２

ゼミのテーマは1年ごとに変わる？
大内：格差と貧困は一番の関心事なので、それに類することでテーマを決めている。
		 学生のことが見えてくれば、どういうテーマを扱えば学生がやる気を持つかが分かってくる。
		 学生自身が話題にすることの難しさがあるため、ゼミを不安なく話せる場所にしたい。なぜ他のところで話にくいのかも考える。“学生たちに関係があることなのに話しにくいこと”を話題にするようにしている。

３

実家（通学時間）か1人暮らしか、奨学金を借りているか否か、バイトをしているか
否か①自宅から30分かけて、父母と3人で暮らし。奨学金を借りずに、塾講師として平均4万円（去年まで）。今年は2万円くらい。
②地元は富山県で、一人暮らしをして通っている。奨学金は借りていない。5人家族（父母、姉、妹）。飲食店でホールを担当、月4万円くらいの仕事。今年は4月にシフトを入れすぎた。
③三重県出身、一人暮らし。父母、姉、弟。奨学金なし。在学中アルバイトをしていた。
週30時間は働いていた。月8～10万円くらい。
④蒲郡市から1時間～1時間半。祖父母、母。バイトは2つ掛け持ち（両方で8万弱）。1年のころはテーマパーク、2年からはガソリンスタンド、大学内でもアルバイトを並行。
４

1日のスケジュール①授業が夕方に終わり（4時頃）、週に3回くらいはバイト先。8時頃に帰宅。
		 バイトが大変で授業に支障が出ることはなかったが、学生が9割のバイト先なので、テスト前はみんなバイトに入りたくなくて、どうしても人が足りないから、これくらいはバイトに入ったほうが良いかなと考えて入って後悔することの繰り返しだった。
		 今年は、公務員を目指していて勉強しなきゃいけないので、週1のバイト。5時間。
		 サークルは入っていない。
②オーケストラの部活に入っている。水金が練習日。3時間活動して帰宅して、一人暮
らしの家事をしている。部活がない日にバイトを入れる。18時～22時30分、長くて23時30分。遅い日は最低限のことをして寝てしまうことが多い。
		 2年になって学部ゼミが始まったが、課題が多く、3時頃の就寝になってしまう。
③1つめはカフェバイト。1、2年生のころ。バイトを中心にしなきゃいけないから、サー- 376 -

第２章

国内調査訪問録

クルはできないなと思っていた。学業も、「楽単」と呼ばれるものを取ってつないでいた。仕事が終わるのは12時半や1時頃、帰って寝るだけ。
		 次は、スーパーの中のバイトに変わり、遅くとも10時には帰れるようになり、それまでバイトに時間を取られていたことに気付いた。
		 学費だけ親が負担で、それ以外の住居費や生活費は自分で賄うようにしていた。
④部活かサークルかだったら、しっかりやりたいと思っていたのでサークルは眼中になかった。他方、部活で水泳部となると、入部要件がインターハイ出場で、（要件を満たさなかったので）消去法でバイト中心の生活になった。休もうと思えば休ませてもらえるバイトだった。
		 テーマパークのバイトは土日で、平日に学校のことをしっかりできていれば問題は無かった。
		 ガソリンスタンドは、平日9時までで、「人が少ないので来てもらえると嬉しい」と言われていて、頼まれたら出るようにしていた。
		 法学部は宿題は少なく、試験の答案が全てなので、テスト前だけバイトを減らせばフォローできていた。
５

生きづらさを感じるか、感じる場合、その中身は？
③同調圧力が強いこと。周りと違うことをするのにすごい抵抗が強い。「なんでそういうことをするの？」と悪いことをしているように指摘される。
		 一緒に勉強したほうが良い、とか、取りたい授業の選択よりも人間関係を優先する。
①気づいたら流されてたこともある。今日の会合（注：本聴き取りのこと）とかも、友達に言おうと思えない。選挙の話や奨学金の話とかも、自分の中では理解が深まったので、そういう話も友達に話せば役に立つと思うが、そういう話をしないのは、心の中で触れないようにしようと考えてしまっているからなのかな。
③自宅から出ることについては何の抵抗も親の反対もなかった。

（大内先生からの質問：県外から出て来て、周りがこんなに自宅通学ということに驚いたのでは？→はい。）大学は、もっと色々な地方から人が集まっていると思っていたが、一人暮らしがこんなにマイノリティだとは思わなかった。
④僕の友達は毎日浜松から通っている。独り暮らしよりも新幹線の定期のほうが安い。
家庭の話はそこまでしないが・・・①大阪から通っている友達がいる。1限がギリギリ。指定校推薦で来ることになった。
大内：通学時間が長く、サークル活動などがしにくくなっている。学生同士の交流がしづらい。
６

バイトの場所は？（大学近くか自宅近くか）①家の近く。自分が昔通っていた塾でバイトしている。
②学校から家が近いので、バイト先も近く。
③バイトは大学の近く。
④自宅（蒲郡）の近く。
大内：大学の近くだと自宅に帰りにくくなるが、自宅近く（岐阜・三重・静岡）だと時- 377 -

給が安いから学生たちは悩んでいる。
７

バイトについての感覚→話題は受験や推薦のことへ①1か月のアルバイトの給料は、4万円は少ないほうで、たいていの人は5万は稼いでいる。
扶養の関係で8万円を超えないようにしている人が多いから、（自由になる）時間としては周りよりは余裕があったかな。自分は休み休みでないと（スケジュールが詰まっていると）つらくなってくるので、週3を超えるときつくなる。まわりがすごいバイ
トをやってるから、自分としては頑張ってるけれど、もっとやったほうがいいのかなと思うことはあった。学生が重きを置いているのが、学業よりバイトやサークルという人が多い気がして、学校成績の話はせず、連勤、稼いだ金額、寝てないことの自慢の話などが多く、そういった話題で人と比べてしまって、自分は全然バイトをしていないと感じてしまった。
大内：「楽単」も、バイトが中心だから課題が多い等の厳しい授業は取れない。学生の“空気感”は相当なもの。
		 自分のペースで勉強して良いということを、大内ゼミに出て思い出す。働くこと、
ブラックバイトが当たり前の中で学生は生きている。楽単ばかり（学ばない）を選べ
ば、バイトを削って時間を作ろうという意思自体が働かない。
		 お互いを痛めつけあうのは良くない、ということを広めたり、周りからガードする
ことの難しさ。理系（工学部）だと、バイトと授業の両立の問題が出てくる。
③バイトやっていないとなると、親に頼ってんじゃない？的なことをすぐに言われる。
経済的に必要がなくても、就職に有利という考え方が蔓延している。
④テーマパークのバイト先で、高卒で就職した同い年の子から、2年たつと上司が変わると言っていた。
Ｑ．帰宅ラッシュに驚いた。自分の頃は同じ時間に帰る現象がなかった。大学でだらだらするのが当たり前だった。
大内：「大学は社会とは違うスピードで生きられる」という時代ではなくなった。
Ｑ．皆さんが今、仰った感覚は、大学に入る前から当たり前だった？
③大学は遊べるとこだよ、と聞いていた。入ってから（そうでもないことを知ったが）、
こういうもんなのか、と思うようになった。
①高校の時もバイトしてる子はいて、過酷なバイトをしている人もいたので、バイトに対しての危機感はちょっとあったが、こんな感じになっているとは思わなかった。
大内：「大学は遊べる」といったことは、親や高校教員の時代の感覚で言われている。
④中国や韓国だと、社会をよくするために受験を頑張っているが、我々は大学に入って、「必死になること」の向こう側にあるものが違う。
①指定校推薦が多い。8クラス中4クラスは指定校狙い、それ以外は進学コース（一般受験で頑張る）②指定校が多い。高校の友達に受験を話したら、周りが指定校推薦が多かった。
④僕は準進学校だったので、指定校推薦は推奨されなかった。受験をきちんとやりなさ- 378 -

第２章

国内調査訪問録い。指定校に友達が申請したら、担任から文句を言われた。
②国公立に行きなさい、私立は甘い、という感覚だった。
①中学生の受験を塾バイトで見るが、中学生も推薦で受ける子が多い。
④推薦だと就職に響くといううわさがあった。
大内：推薦入試での入学者数は圧倒的に増えている。一般入試で入る学生が半分以上の大学はごくわずか。入学者確保と一般入試の偏差値上昇が主たる目的。親が受験料（35000円）を出せないので、受験を1校に絞る傾向が強くなっている。学力試験を経験していない学生のほうが多数派を占めている。
		 高校3年生の秋に推薦入試を決めて、入学金をバイトでためさせるという例も増えている。その段階からブラックバイトに接することになってしまう。
８

就職活動について①公務員を目指しているが、友人で警察官を目指している子で、めちゃくちゃバイトをしている。それでいつ勉強時間を作るの？と思う。バイトが入っていない日はサーク
ルをやり、休みの日には遊びにも行ってて、勉強するには睡眠時間を削るしかない状
況になっている。その子は奨学金を借りてたけどやめてしまったので、バイトをやめることはできない。前期分は貯金で賄い、残りは今後の学費に充てる。公務員になるなら大体の安定はあるから、奨学金を借りてもいいのでは？と思うが、辞めたいと思ったようだ。奨学金の話をこっちからすることも憚られる。力になりたいが・・・。最近、定期（7万円）や身分証などをなくしたらしく、上小田井から豊橋に通っていて、困っているようだ。
		 自分としては、試験に受かるように、バイトを適正な量でやることが課題。
②まだ2年生なので、どういう職に進んでいこうかなとは思っている。ずっと公務員を目指してきた。福祉の仕事も公務員。地域社会に関わっていきたい。
		 不安は家族のこと。姉が就職して3年目だが、人手不足で、朝番遅番など働く時間
がばらばらで、精神的に病んでいて薬を処方されている。辞めると言っているが、その後どうなるのか。妹が知的障害を抱えている。今年高校を卒業して、障がい者として作業所で働いているが、月1万円程度。自分が社会に出る前に、色々な働き方を見てきた。
		 高校の先輩が、東京の私大に進学して、ウエディング関係のバイトをしていて、本人はホテルやブライダルを希望していたこともあり、バイト優先になり、大学を3年次に退学して、正社員として入ってしまった。そこの会社が従業員の順位をつけていて、その先輩が1位になったことを嬉しそうにやりがいがあるとツイッターでつぶやき、その後、退学するとツイートしていた。
①名城大学薬学部に一浪して入ったのに、2年間留年。塾バイトのほうにのめりこみ、塾長よりも頼りにされている。今後の塾のことを大事にしているが自分の将来は？と疑問。
大内：学生生活を忘れさせる力をバイトが持ってしまっている。
③学業よりもバイトのほうが中心になっているというのもあるが、勉強に対する責任よ
りも、バイトで成果を上げるほうが求められている感じがする。周りも、学業にそこ- 379 -

まで期待していない。友達とも、勉強の話よりも、売上を上げるにはとか、が話題の中心。
大内：バイト先でのコミュニティの強さ。メインの居場所がバイト先。雇用側が、低賃金で意欲的に働かせるための作戦なのに、学生はからめとられてしまっている。
		 教えている学生には、バイト先に正社員がおらず、バイトしかいない、ホテルで正社員がいない時間帯がある、といった状況で働いている学生がいる。働き始めたら主戦力扱いされてしまう。
③自分なりにコントロールして時間を生み出すことはかなりの離れ業。
		「バイトが就職に役立つ」という嘘が流されている。
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将来不安③入学して、色々なガイダンスがあり、大学でしたことが将来に結び付くと言われたが、この授業が直接結び付くわけではないし、性格面やコミュニケーション力が大事というのを聞いたので、バイトが就活に役立つんだろうと最初は思っていた。バイト以外
では、ボランティアについても就活のために、と考えられていた。就職に対する不安を消すために、役立ちそうな、バイト、ボランティア、インターン、ゼミなどをやらなければという意識があった。海外の人と交流する機会があった時に、「なんで勉強しないの？信じられない」と言われて、就職のために勉強をしているわけではないんだということに気づいた。残りの2年間を充実させようと思った。周りの意識は、就活ありき、就職に意識が向かっている。「就活に役立ちそう」だったらなんでもする。1、2年のときからそういう話は出ている。
②友達の間でも、資格講座は人気。
①持ってないよりは持っているほうが良いという感覚。
④第一に、司法試験に受かるかどうか。弁護士になっても仕事がないのでは？と周りからも言われて不安。予備校に通っているが、公務員と兼ねてやればなんとかなるよと言われる。
		 第二に、バイトとボランティアとインターン（ＢＶＩ症候群）。大学の公務員講座も取っていて、周りの人と話すと、バイトとボランティアをやれよと公務員講座の先生が言う。バイトって、頑張れば査定が出てそれで給料が上がるが、学業はちょっと頑張ったくらいでは学費が割引になったりしない。翌月のバイトのことは考えても、将来のことは考えていない人が多いかなと思う。
		 第三に、公務員講座の企画で中央省庁で話を聞こうという機会だった。そこに参加している周りの学生は、バイトを頑張るという意識はなく、「（大学での）選考は何ですか？」と聞かれてインパクトがあった。うちの学生は自分たちでグループを作っているだけだった。近しい人間としかつるまないから自分のおかしさに気づけない。

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第２章

国内調査訪問録

第３ はちのへ若者サポートステーション（八戸市）【訪問日】2018年5月15日

13時～【対応者】総括コーディネーター

俵山悟【訪問者】黒葛原、松宮、村山、米山
サポートステーション事業とは？（厚生労働省ＨＰより）「サポステ（地域若者サポートステーション）」は、「働くことに悩みを抱えている15
歳～39歳までの若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュ
ニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより、就労に向けた支援を行ってい」る地域の若者支援の拠点。「厚生労働省が委託した全国の若者支援の実績やノウハウがあるＮＰＯ法人、株式会社など」によって運営されている（2018年度＝全国175箇所）。

【訪問の経緯】「はちのへ若者サポートステーション」では、数多くの当該地域の事業主に協力を依頼
して、無業の若者に対して、ボランティアの機会（試しに働いてみる機会）を提供し、若者を就労につなげている。
また、受託団体である特定非営利活動法人ワーカーズコープは、全国で、地域福祉、子育てなどの公的事業を受託している全国的組織であり、サポートステーション事業の他にも困窮者自立支援の生活相談事業、就労支援事業などを数多く実施している。
【聴取内容】
１．2018年度「はちのへサポステ」事業概要
開設：2013年4月1日

設置場所：八戸市十三日町4番1号1階（商業地域の中）

運営団体：特定非営利活動法人ワーカーズコープ

事業対象地域：青森県南部地域
実施体制：総括コーディネーター

1人

キャリアコンサルタント
相談支援員
情報管理担当1人

2人
1人

対象者：15歳から39歳までの者で仕事に就いておらず、家事も通学もしていない者のうち、就職に向けた取組みへの意欲が認められ、ハローワークにおいても就職を目標にしうると判断した者及びその家族
開館日：月曜日から土曜日（祝祭日・年末年始を除く）10：00～18：00
ＵＲＬ：http://hachisapo.roukyou.gr.jp/- 381 -

目標数値：新規登録件数

160件

就職件数96件

就職率60%

２．はちのへサポートステーションの活動
・ サポステの事業の目標が変わってきている。当初は不登校、ひきもりの若者を社会に出すという点に重点があったが、ここ数年で、より「就労」に重点が置かれるようになっており、1年以内で就労できる人を支援対象にすることになっている。
・ 引きこもり、不登校などの若者は、支援に時間がかかり、1年で就労まで行くのは難しい。そういう若者は、困窮者自立支援の窓口や、学校などで対応するということで整理されてきている。
・ サポステの支援対象者の具体的なイメージは、ハローワークに行く人のなかでも自分に何があっているか分からないとか、就労意欲はあるがなかなかうまくいかないという若者であるが実際には線引きが難しいところもある。
・ 生活困窮者自立支援制度との棲み分けをどうするかが全国のサポステの課題とされている。財政上、サポステ事業を継続していくため、独自の意義を示す必要がある。「雇用」をメインとするケースをサポステで、「福祉要素」が強いケースを生活困窮者自立支援制度の事業として整理しようというのが現状である。
・ 目標数値については、新規登録、就職数、就職率がある。ランクによって数値が変わり、はちのへサポステは、Ｂ（ＳからＥまである）で、新規登録160人、就職者96人、就職率60% が目標数値となる。
・ 青少年雇用促進法に変わってから、新規登録数、就職率が落ちてしまった。サポステ
独自では新規登録できなくなり、ハローワークに確認して、ハローワークが1年で就職が可能と判断した者だけ登録できる仕組みになった。また、「就職」の要件が厳しくなった（社保の加入要件を充たさないと就職と認めないなど）。
Ｑ：サポステで登録できない人は他の施設を紹介するのか？
・ 困窮者自立支援など他の窓口を紹介したり、未登録でも居場所として来ても良いです
よとしている。来る方のほとんどが色々なところを回ってからここに来るので、何とか法人内（サポステ事業としては対応できなくても、ワーカーズコープの支援メニューのなか）で対応するようにしている。それが、うちの強みだと思っている。
・ はちのへサポステは、今年で6年目になる。そのときから、ワーカーズコープが受託している。
・ 立地としてバスの環境が良い。また、市役所が近い（ハローワークの出張所がある。）。
商業地なので、ここどういうところなのかなと、通りすがりで来てくれる人もいる。
・ 対象地域は青森県の県南地域
・ 職員は5人体制。
・ 来所経緯については、本人がホームページなどを見てくるのが一番多い。
・ 両親には相談せずに来所する人が多い。
・ 知人の紹介経由で来所する人も結構多い（利用者の方、口コミなど）
・ 民間支援機関経由の人は、引きこもり支援の団体からの紹介で見える方がいる。

- 382 -

第２章

国内調査訪問録

・ 利用者の年齢は、20代が半分以上で多い。30代後半も多い。
・ 30代は、親が働けなくなって、生活していけないとなって困って相談に来ることが多い10代は保護者が連れてくるのが多い
・ 大卒が結構多い。学歴が高い人も多い。
・ 傾向としては、自分に自信が無い、自己肯定感が低い、コミュニケーション苦手、何をしたら良いか分からない、なぜ働くのですか、将来に展望がない、という人がいる。
・ はちのへサポステでは、独自の取り組みとして、様々なプログラムを行っている。相談だけだと来所しなくなってしまうので、体を動かしたり、農業体験やＰＣセミナーを実施したりしている。
・ 例えば、月曜日の朝はボランティア（商店街のゴミ拾いなど）を行う。
・ また、農業やりたいという人が多いので屋上に農園をつくり、食物を育てるなどしている。その他、ＰＣの練習、ライフプラン作成などのプログラムがある。
・ 毎回10人くらい参加しており、これらのプログラムを行うことで、同じような仲間と交流して、仲間意識が芽生えたり、お互いに励まし合うなど相乗効果がある。
・ 学校生活などで集団になじめなかった方が、もう一度、集団を学べる。
・ なるべく堅苦しくなく楽しいプログラムを考えている。
・ 引きこもっていた人がここにでてくるようになり、知り合った人と、「ご飯行こう」などとなり、お金が欲しい、アルバイトしようなどと就労につながるケースもある。
・ 課題としては、セミナーに通っているだけで楽しくて満足して居心地が良くなってしまい、就労するよりもここにいたいと思ってしまい、就職意欲が薄れてしまうケースもある。
・ その他に、就職体験プログラムを実施している。
・ 通常は、相談、セミナー、就職と言う流れが通常だが、あせって早期に就職してもすぐに離職してしまうケースもある。そこで、職場体験をしてから就職してはどうかと考えた。地元企業に協力してもらって、利用者の若者に1日数時間お手伝いをさせてもらって、手伝った結果、利用者がやってみたいと考え、企業側も雇ってみたいと思ってくれたら、ハローワークを介して、就職に向けて調整する。利用者も、はじめに仕事内容が分かっているので早期離職を防げる。雇用主も利用者の特性が分かっている
ので、接しやすい。
・ 現在、100社近い企業と連携している。介護、清掃、自動車の整備、スーパー、接客など、利用者の方の適性をみてから勧めることができる。
Ｑ：ここまで企業連携しているサポステは珍しいのでは？サポステが企業連携するのは難しさもあると思うが、どうやって開拓したのか？
・ 他のサポステからもよく聞かれるが、企業に「職場体験をさせて下さい」と話をもっていっても企業側も負担を感じてしまいなかなか受け入れてもらえない。「お手伝いできることないですか？」という言い方だと相手にもメリットがあるので受け入れてもらいやすい。
・ 例えば、図書館で夏休みの貸し出しが多い時など、本を片付けるなどの作業を手伝う。
とっかかりとして、まず、うちの子を見て下さいという感じで話を持っていく。

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・ 几帳面すぎる性格の人が、その性格をうまく活かして、職人として活躍できるようになったケースもある。
３．「若者」の特質（傾向）について
Ｑ：若者を支援していて感じることは？
・ ネット、テレビの世界に浸かっていて、現実を感じられない人が多いように思う。
・ 結婚にも興味なかったり、欲がない。欲しいもの、欲しい食べ物などがない。就労に積極的でない（欲しいものがあると就労意欲が湧くのでは）。
・ なかには「生きたくて生きているわけではない」という人もいる。
・ 学童時の経験、楽しみをもつという経験が少ないのではないかと思う。
・ 例えば、部活動などチームで優勝に向かって練習する等の経験
・ 極端な考え方が見られる。100か0。100にならないならやっても意味がないという考えの方も多い。例えば、結婚して失敗するならしたくない。
・ 学童時に失敗体験などがあるからか、「リスクがあるからやらない」という。失敗を怖がる傾向強い。
Ｑ：家庭に経済的な問題があって自立が阻まれているという若者はいるか？
・ 利用者は、貧困家庭だけではない。裕福な家庭の子どもが多い。
・ 家庭の期待に応えられなくて挫折したというケースも多い。
・ 今は、生活できるが、両親がいなくなったときに生活できなくなるのではないかと懸念する。
Ｑ：サポステ以外にどのような事業をやっているか？
（青森市）①福祉用具貸与、②青森県こどもサポートゼミ（八戸市）①はちのへサポステ、②生活保護受給者等就労準備支援事業、③学習支援事業（生活困窮者自立支援制度）、④生活困窮者自立相談支援事業、⑤障害者就労継続支援Ｂ型（階上町）①階上町農村活性化センター
Ｑ：どの段階でどういう支援が必要かなど
・ 中学、高校などでもっと職業に触れるような体験があった方が良いと思う・ サポステに来ている人に何の仕事をしたいかと聞くと漠然と「事務」と答えたりする。
なぜなら、「楽そうだから」と言う。部屋の中で仕事をして涼しそう、ＰＣをたたいて、時間がくれば帰れるなど。
・ 農業は？と聞くと、汚いから嫌だというが実際にやってみるとやりがいあると気づく。
もっと色々な職業の人と話して欲しい。
・ 私たちがしていることは、仕事を提供する側と、仕事を探している側の人にきっかけをつくっているだけ。地域の人、企業の人は、ハローワークに求人を出しても人が- 384 -

第２章

国内調査訪問録来ないと言う。仕事を探している人は良い仕事がないという。実際に、仕事をやってみると、やりがいに気づく。また、雇う側も、サポステの人はこういう人たちなんだ、
教えれば仕事できるんだということに気づく。それをつなげているだけ。
Ｑ：こういうことができたらもっと良い活動ができる
・ 予算がもう少しついてもらえればというのがある。
・ 人員が限られている。
・ もっと、郡部に行って出張相談をして掘り起こしをしないとと思っているが、車も1台、人員も限られている。
・ セミナーも自分たちがほとんどやっている。講師を呼びたいが謝金を出せない。
・ 細かい文房具なども予算が出ないなどある。
・ 生活保護の自立事業と一緒にやることで資材を購入できたりしている。
Ｑ：サポステは、就労支援に特化するよう求められている。この点については？
・ 登録者は、要件を厳しくせず誰でも登録できると良いと思う。就労意欲が薄くても登録はできるようにして欲しい。
・ 長期で安定して就労するためには、就労準備に1年くらいはかけたほうが良いと思う。
・ 委託の期間を最低でも3年～5年くらいにしてもらいたい。毎年、運営団体が変わってしまうと、違うサポステになってしまう。毎年、仕様書が変わってしまう。実際に、委託先が変わった年には実績が出ないことが多い。
Ｑ：弁護士に期待することは？
・ 法テラスと連携を図っている。より連携を高めていきたい。
Ｑ：2017年に青森県で、サポステなどの相談事業について利用者アンケートが行われて集計結果が青森県のＨＰで発表されている。見ると、利用者から、なかなかうまく相談できないというような声がある。
・ このアンケートの集計は、ワーカーズコープが請け負った。アンケートを見て気づいたことがあった。少しずつ、若者が相談を行う窓口が多くなってきているが、アンケー
トでは「うまく相談ができない」という回答が多かった。
・ どういうことかというと、相談窓口に行っても、うまく自分の悩みを人に伝えられない、相談員の人に「こうだよね」という話で進められて否定できずにそのまま進んでしまい、したい相談ができなかった、ということかもしれない。
丁寧に、相談を聞かなければならないと思った。
Ｑ：昨年、県の生涯学習課の方で、ひきこもりの方を対象に自然体験交流塾という企画を行った（県とワーカーズコープのコラボ）
・ ひきこもりだった人たちが、自然体験をすることで交流を持つことができた。
・ 共同生活はラジオ体操など経験したことがない人ばかりだった。
・ 7人全員が就労につながった。こういう企画をもっとできると良い。

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第４

ＮＰＯ法人 ＰＩＥＣＥＳ（ピーシーズ）（豊島区）【訪問日】 2018年5月17日

14時～16時【訪問場所】 東京都文京区小石川【対応者】 副代表

事業所所在地（当時）荒井佑介【訪問者】 長谷川、松宮【訪問の経緯】
ＮＰＯ法人ＰＩＥＣＥＳ（ピーシーズ）は、2013年から、代表の小澤いぶき氏（児童精神科医）によって、任意団体（2016年に法人化）として活動を開始した比較的新しい団体である。東京都内を中心として、子ども・若者支援を行っている。
様々なつながり、居場所をつくりながら、子ども・若者を孤立させない仕組みの構築を目指している。具体的には、「孤立した子どもたちの日常に寄り添い自立までをサポートする大人（コミュニティユースワーカー＝ＣＹＷ）」を育成するプログラムを定期的に実施し（2018年までに4期、計50名の育成を行った。）、大学生、一般市民などの非専門家をＣＹＷとして養成し、個々の子ども・若者と関係性を構築し、子ども・若者の「興味」「関心」を大切にした支援を展開している。
【聴取内容】
１

事業の概要・支援の概要＊現在、豊島区を中心として若者支援に取り組んでいる。行政などから問題を抱えた若者の紹介を受けて、「インフォーマルな資源」につなげるというイメージである。
＊支援の流れは、相談がくれば、まず、社会福祉士などの専門家が面談して、方向性を決め、その後、ＣＹＷが家庭訪問をして、子ども・若者と個別に関係性を築く。その後、色々な居場所をつくっているので、そこに連れて行く。そうして、家から出られるようにしている。
＊現在、実施している事業は、ＣＹＷ育成をはじめ、高校生及び高校中退者の学習支援、
10代20代のシングルマザーの支援、不登校児の家庭訪問、ゲーム制作等の体験学習支
援、児童館等の公共施設へのアウトリーチ活動などである。

２

支援対象について＊虐待など、困難度が高いケースは行政が対応するべきと考えている。行政がそのような事例にリソースを重点的にあてることができるよう、それ以外のケースについては
私たちのような民間団体も支援に関わるというように整理すべきと考えている。行政の職員が、若者の自宅まで行って、一緒にＴＶゲームをやるなどはできないし、そういう役割は、大学生ボランティアなどの方が子どもにとっても良いと思う。
＊つまり、緊急度は低いけど、誰かがきちんと関わる必要があるというようなケース（不登校、引きこもりなど）を私たちが引き受けるというのが良いと考えている。
＊実際に来年度から文京区社会福祉協議会と連携をし、ＣＹＷの育成とインフォーマル- 386 -

第２章

国内調査訪問録な資源へのつなぎの支援を展開する予定である。今後、全国の社会福祉協議会をはじ
め、ＮＰＯなどに人材育成のノウハウやインフォーマルな資源へのつなぎの仕組みを展開していくことを考えている。
３ 「頼れる大人」をつくる＊子どもや若者が「孤立」状態に置かれてしまうことが問題だと思っている。子どもや若者が、相談できる人がいないとか、周囲に人はいるけど頼れないというような状況が問題。
＊若者の「自立」を支援するという場合に、勉強、資格、技術を身につけるなど、個々の若者の力をつけていくというアプローチも大事だが、若者が、孤立しないように、人とのつながりをつくっていって、頼れる先をたくさんつくることも重要だと考えている。このため、団体としては、子ども・若者が「頼れる先をつくること」に力を入れている。
＊支援する側については、ＣＹＷのように、子どもと一緒に遊んだりする大人と、親戚のおじさんのような、少し距離がありながらも、仕事、趣味、特技を活かして子どもを支援する大人の2種類の人が必要だと思う。そういう人たちを増やして、子どもをマッチングさせていきたい。
４

興味を大切にする＊子どもや若者の興味を「核」にして、大人や企業をつなげていくという方法を重視している。
		 例えば、料理、ファッション、ゲームなど、子どもが興味あることがあれば、その仕事にかかわっている大人や企業と接する機会を設けて、子ども・若者が動き出すきっかけをつくるなどを実践している。

５

高校生の支援＊高校生は困難が多様化する。他方で、高校生は住居地の行政が把握しづらい。住居地
外の高校に進学したり、それまで支援をしてきた小中学校やＳＳＷの情報が、きちんと高校に引き継がれていかないなど支援が途切れてしまいがちである。また、高校生を支援する制度自体が不十分である。
＊自治体の中で高校生支援をしていくのが重要ではないかと思う。学校から抜け落ちてしまうと、全く支援ができなくなってしまう。なので、自治体（＝地域）で支援するのが実効的だと考えている。

６

企業との連携＊企業を巻き込んで協力関係を築くことが重要である。寄付をしてもらうだけでなく、社員の人に若者支援にかかわってもらうなど、働きかけをしている。一部上場企業などと連携してその社員さんが支援に関わってくれたりしている。
		 様々な企業に協力してもらって、職業訓練校のような色々なコースを作りたいと考えている。

- 387 -

第５

ＮＰＯ法人青少年就労支援ネットワーク静岡（静岡市）【訪問日】 2018年6月4日【訪問場所】 静岡地域若者サポートステーション（静岡市清水区）【対応者】 津富宏氏（同法人理事長）、米山世紀氏（同法人東部代表）【訪問者】 松宮、髙田
１

団体（事業）の概要
2002年に任意団体として設立し、2004年にＮＰＯ法人化。
静岡県内の、働きたいけれども働けない人びとに対して、市民のネットワークによる伴走型の就労支援を提供することを通じて、働く喜びを分かち合える、相互扶助の社会をつくることを目的としている。
具体的には、一般市民が地域のボランティアとして地域の若者の一人一人に寄り添い、働き続けることを支える「静岡方式」と呼ばれる就労支援の仕組みを実践している。それぞれの若者の特性に合わせて根気強く支援（応援）を行うことが特徴であり、支援（応援）してきた若者の7割から8割は無業から脱し、働く喜びを実感するようになっている。
メインは、宿泊を伴う「就労支援セミナー」。合宿した後のフォローを大切にしている。
事前セミナー

セミナーの説明、他の参加者や学生スタッフとワーク
ショップ（共同作業）。アイスブレイクだが世間でいうアイスブレイクよりもやりやすいように設定している。

コミュニケーションセミナー（宿泊セミナー）

ゲームやワークショップにより人と接することや話す
ことへの抵抗や不安を解消して、やる気や前向きな気持ちを引き出すことを目的にしている。寝食をともにすることにより、話すことができる場面を少しずつ増やしていくためのプログラム。元気がでればいいなというイメージをもって取り組んでいる。

就労基礎セミナー1

保護者を交えたワークショップ、サポーターと本人・保護者との三者面談（保護者会）

就労基礎セミナー2

企業が話をする場に行ってみようというもの

個別サポートボランティア・サポーターによる伴走支援◆伴走支援とは？
静岡方式によるサポートは、ボランティア・サポーターと若者の一対一で行われてきたが、今は複数対一を原則としている。ボランティア・サポーターの動きはメーリングリス
トで報告されるので、他の人のサポート状況を知ることが可能であり、場合によってはその場でフォローが入るなど、スピード感あふれる動きが特徴である。
２

その他の事業
パーソナルサポート事業、地域若者サポートステーション事業、絆再生事業、生活困窮者自立支援事業を受託し、年間1000人を超える人々を支援している。
また、最近では学習支援にも力を入れている。ただ、あくまでも就労支援につなげるた
めの学習支援。学習支援の先に就労まで見続けるつもりで事業に取り組んでいる。苦労し- 388 -

第２章

国内調査訪問録て高校に入ってもむやみに辞めてしまっては意味がない。行政が見落としがちな部分をフォローできればという思いで取り組んでいる。
３

津富宏理事長との質疑応答

Ｑ．若者が生きづらさをかかえる要因とは？
		 社会全体が厳しい状態にある。若者は今の大人よりも長く生きると考えられるが、同時に若者は日本が調子の悪いときしか知らない。それゆえ、自身が努力しても報われな
いのではないかとの懸念を強く持っている者が多いのではないか。これに対して、大人（≒政治）が退却戦の戦い方（解決策）を示せていないことが問題だろうと思う。
Ｑ．若者の政治参加を促すには？
		 お先真っ暗な中で、閉塞感を打開すべく、コミュニティ・オーガナイジングなど魅力的な手法を編み出していくと面白い。
		 アメリカやイギリス、北欧では、政治への参加のチャンネルが多い。社会運動をする
下地が整備されていると言ってもいい。ただ、今の若者は政治の話題に限らず、他人との意見対立や議論になるような状況を避ける傾向にある。なんとなくの付き合いの方が楽だという雰囲気が出ている。
Ｑ．具体的な施策について
		 高等教育の無償化には賛成。ただ答えが決まっている教育はやめた方が良い。意見表
明をしていける教育に舵を切るべき。先ほども触れたが、若者が参加できる参加のチャンネルを増やしていくこと。議論を積み上げていくという体験してもらうことが大切。
		 今は民主主義が目に見えない。まずは民主主義を可視化すること。
		 あとは最低賃金を上げること。最低賃金を上げれば労働時間が短縮され、若者が余暇時間を文化的活動にも使えるようになる。今は余暇時間が消費活動に向けられている傾向が強いが、国民が余暇時間を文化的活動に投じるようになると国力が上がると思う。
		 スウェーデンには「スタディサークル」という文化があり、文化的活動をするために6人以上で登録すると助成が受けられる。消費に取り込まれず、教養レベルをあげることで議論を積み重ねて行く素養を育てることができる。
		 さらに、たとえ失業しても30歳くらいまで労働市場に戻ることができる支援政策を充実させることも必要である。社会保障を強化して労働政策とセットで議論しないと若者に希望を持たせる施策が実現しない。

第６

むさしの地域若者サポートステーション（武蔵野市）（ＮＰＯ法人文化学習協同ネットワーク）【訪問日】 2018年6月27日

14時～【対応者】 佐藤洋作（ＮＰＯ法人文化学習協同ネットワーク					 髙橋薫（同むさしの・みたか事業部統括責任者）- 389 -

代表理事）

【訪問者】 黒葛原、樋口、松宮【訪問の経緯】
むさしの地域若者サポートステーションを運営する、ＮＰＯ法人文化学習協同ネット
ワークは、1974年から（法人化は1999年）40年以上、子ども・若者支援を行ってきた団体である。
現在は、三鷹市、相模原市、練馬区などで「地域若者サポートステーション事業」、「引きこもりサポート事業」、不登校生が利用する「フリースペース」の運営、ベーカリー、
カフェ、農場での「職場研修プログラム」、協力企業において職場体験を行う「若者就労サポートネット」、家族を支える「家族セミナー」などの事業を展開している。
代表の佐藤氏は、長年にわたって子ども若者の居場所づくりを実践してきた。その実践を通じて、若者支援（若者の移行期を支える学び直しの場）のあり方を、世の中に提示してきた。
同団体の運営する「むさしの地域若者サポートステーション」を訪問して、若者支援の現場で感じることなど（若者の生きづらさなど）について聞いた。
【聴取内容】
１．むさしの地域若者サポートステーションについて
もともとの名称は「みたか地域若者サポートステーション」であったが、2018年4月から、名称が変わり、場所も吉祥寺駅南口のすぐそばに移転した。
2016年度の新規登録者数は、325人、就職者数（20時間以上の安定的な就職者数）は172人であった。
支援の流れは、まず、面談を行い、担当者を決め、プログラムを行うなかで、就労に進んでいく。その際に、他の事業や他の機関と連携しながら、総合的な支援を行う。たとえば、引きこもりの親のみが相談に来た場合（本人は来られないケース）、サポステの事業
では家庭訪問は通常できないが、武蔵野市の他の事業（引きこもりサポート事業）で家庭訪問を実施し、支援につなげることができる。
2017度の利用者数（登録者数ではない）は、約600人であった。これは他のサポステと比較して相当多い。初回は親のみの相談も多く3～4割程度ある。また、利用者の年齢は10代、20代が多く、約6割を占めている。性別では、男性の比率が7割と多い。
最終学歴は、中退者、高卒も多いが、大卒も3割程度いる。
２．サポステを利用する「若者」について
サポステの利用者は、学校の時に不登校を経験して、その後、引きこもりになった人が多い。ひきこもりの要因は、①不登校、引きこもりの体験から社会に出られない、②学校を終えて就職の時期を迎え立ちすくんでいる、③就職したが厳しい労働現場で挫折し撤退した、などのパターンがある。
訪れる若者たちの傾向は、自分から発信ができない、相手の発信に応答できない、完璧主義、自信が持てない、失敗や課題に向き合えないなど。大学受験に失敗して、挫折感が大きい人も多い。

- 390 -

第２章

国内調査訪問録

学力が高い人は結構いる。有名大学に在籍している若者も相談に来る。また、大学を卒業して内定をもらっても研修期間で就労意欲をなくしてしまう若者もいる。また、大学入学の競争が激しく、そこで燃え尽きてしまう人や、就職しないうちから、就職したら、ニュースにでているような過労自殺になってしまうのではないかと強い不安を感じて就労に消極的になってしまう人もいる。
若者無業者は、100万人はいると言われていて、サポステの利用者は全国でも23万人なので、まだまだ、行き渡っていないと考えている。
３．若者像、若者の生きづらさ、若者支援について＊

ある推計によれば、高校入学者を「100人」とすると、ストレートに就職にたどり着いて、就業を継続している人（ストレーター）は「41人」である。それ以外の人（59人）は、どこかで脱落している。

＊

人生で働く期間は長い。働けなくなる期間があっても良い。いったん、落ちても、「あそび」「教育」期間を経てまた戻ってこられる。そういう社会であればもっと楽に過ごせるなるのではないか。

		 例えば、失業期間中に、給付（生活費、職業訓練費用）を受けて、資格取得や次の就労に向けて勉強できるような仕組みが考えられる。ただ、日本では、「資格取得」など教育は個人の資産という意識が強く、（個人の能力が向上することは社会全体の利益であるという認識が欠如している。）、そこに、公的資金を出すという認識がない。
＊

無業の若者に対して、補足率の高い所得保障制度を創設し（現在の失業保険制度では補足率が低い）、所得保障制度と雇用サービス（就労支援）を連携させるということが考えられる（「すべての若者が生きられる未来を・第7章・樋口明彦・岩波書店」
が参考になる。）。

＊

引きこもりによって、自己肯定感情が傷つき、自分を責め、心身が疲労していく。
そういう若者に、「①評価的なまなざしから自由になる（安全・安心）、②人と人との関係をひらく（相互承認）、③社会、そして自分と出会う（社会参加、自己形成）」が可能となる居場所をつくることが必要。傷ついていた若者が回復して、居場所から社会へと向かっていける「うごきのある居場所」をいかにつくるか。

		 動けない若者には、「動けなくて良いんだ」と言ってあげる。すなわち、「なにもしない」「やらない」ことをどう保障してあげるかが重要だと思う。
＊

文化学習協同ネットワークでは、農場、カフェ、ベーカリーなどでの中間的な就労、高校生や、求職中の若者が自由に来られるフリースペース（サポステの中に10代の居場所がある）など、様々な「居場所」を設けている。そこでの、共同的な就労や作業を通じて、若者が社会参加へと向かっていけるように支援をしている。

＊

高校とサポステの連携を高めると効率良い支援ができる。

		 高校で不登校となり中退してしまうと、一度、社会との関係が途絶してしまい、その後「支援」につながるまでに長い時間がかかってしまうことが多い。高校不登校になった段階で、サポステなどの支援につなげられると、早い段階で支援が可能となり、若者も、再度、社会に参加することが容易になる。英国のコネクションズサービスのような学校から就労への移行をつなげた包括的な若者支援のようなイメージ。

- 391 -

＊

弁護士の活用について。

		 就労した後も、ここに若者が集まってきていて、「居場所」になっている。弁護士が、こういう場に来て、ワークルールなどについて、若者と一緒に議論するなどしても良いのではないか。

- 392 -

第３章
プレシンポジウムの開催概要

第３章

第３章
第１

プレシンポジウムの開催概要

プレシンポジウムの開催概要

福岡県弁護士会

日

時 2018年6月22日（金）17：30～20：00

場

所 天神ビル11階10号会議室

集会名 第61回日弁連人権擁護大会第3分科会プレシンポジウム「若者・子どもの社会保障を考える～分断社会を終わらせる『だれもが受益者』という戦略～」【内容】以下のとおり。
１

基調講演

井手

英策

教授（慶応義塾大学経済学部）

		 置き去りにされた人々の怒りが充満してきている現在において、私たちが模索すべ
き道は、さらなる経済成長や弱者への配慮のみを内容とした格差是正ではなく、第三の道としての「みんなの税をみんなのために」使うことである。弱者を助ける政治から弱者を生まない政治に転換し、現在の「分断社会」を終わらせなければならない。
２

基調報告

猪股

正

弁護士（埼玉弁護士会）

		 日弁連によるスウェーデン視察の報告。若者は本来的に資源であるという視点から、政策形成がなされている。個人のライフサイクルに応じた共通ニーズについて、試行
錯誤を繰り返しながら、社会保障が整備されている。
３

座談会

井手

英策

教授

猪股

正

弁護士

星野

圭

弁護士（福岡県弁護士会）

		 ①子ども・若者の社会保障についての現状にどのような問題があるか、②現在の閉塞感を打開するためにどのような手段がありうるか、③格差を是正し社会保障を充実させるための財源はどうつくるのか、という3つのテーマについて、会場からの質問も交えながら議論を行った。

第２東京弁護士会日時：2018年8月18日（土）13：30～16：30

場

所：弁護士会館5階502号室

集会名：第61回日弁連人権擁護大会第3分科会プレシンポジウム「脱貧困社会－働いた分だけしあわせに生きたい」
内容：
１

基調講演「私たちは『貧困強制社会』を生きている」

		 東洋経済オンラインに「ボクらは「貧困強制社会」を生きている」を連載している
ジャーナリストの藤田和恵氏が基調講演を行った。
		 取材で認識した若者の雇用環境、劣悪な雇用環境で働いている若者の思い、藤田氏の記事を読んだ人の反応、それに対する藤田氏の考え、そういった中で若者が希望を- 395 -

もって人生を歩んでいくために求められることを講演。
２

パネルディスカッション

		 基調講演に引き続いてパネルディスカッションが行われた。基調講演を行った藤田
和恵氏、首都圏青年ユニオン事務局次長の佐藤和宏氏、竹村和也弁護士が登壇し、林治弁護士がコーディネーターを務めた。
		 藤田氏からは労働組合や弁護士に期待すること、本来若者に求められる社会保障や支援などについて、佐藤氏からは若い労働者の相談での特徴的なこと、労働問題から見えてくる若者の置かれた状況などについて、竹村氏からは実際に相談や受任した事件から感じる若年労働者や若者の置かれている状況、求められるべき法改正などについて、言及がなされた。

第３仙台弁護士会日時：2018年9月3日（月）18：00～20：00

場

所：仙台弁護士会館4階

集会名：第61回日弁連人権擁護大会第3分科会プレシンポジウム「最低賃金引き上げから社会を変える」
内

容：

１

基調講演「最低賃金引き上げから変わる社会」

		 都留文科大学名誉教授の後藤道夫氏が基調講演を行った。後藤氏は、最低賃金の1500円への引き上げを求める運動を紹介した。また、その金額までの引き上げが必要とされる根拠や最低賃金引き上げを求める運動に労働組合が取り組む意義などを説明
した。
２

会場発言

		 基調講演に引き続いて会場からの発言が行われた。会場発言では、仙台弁護士会の会員からの、最低賃金額の決定過程に関する問題提起がなされたほか、非正規労働で働く若者から、最低賃金に近い金額で生活をすることの困難さなどが語られた。

第４神奈川県弁護士会

日時：2018年9月3日（月）18：30開演

場

所：神奈川県弁護士会会館

集会名：第61回日弁連人権擁護大会第3分科会プレシンポジウム「若者の就労と貧困」
案内文：若者の就職は、近年改善傾向にあると言われています。しかし、正規雇用で就職した若者は、就労直後から成果主義の下、長時間労働を強いられ、また、ブラッ
ク企業の問題も危険視されているところです。一方で、非正規雇用で就職した
若者は、低賃金で不安定な労働条件の下、貧困化するリスクも抱えています。

- 396 -

第３章

		

プレシンポジウムの開催概要

本シンポジウムでは、若者の就労について、長年調査研究をされてきた小杉礼子先生をお迎えし、若者が生きづらい社会になっている原因を検討し、若者が希望を持て社会に変えていくために必要となる方法を検討したいと思います。
内

容：基調講演〈講師〉小杉礼子

氏（独立行政法人労働政策研究・研修機構総括研究員）

第５千葉県弁護士会日時：2018年9月8日（土）13：00～16：00

場

所：千葉県弁護士会3階講堂

集会名：第61回日弁連人権擁護大会第3分科会プレシンポジウム「シンポジウム 子どもの見えない貧困～スマホを持っていたら貧困じゃないの？～」
案内文：昨今、『子どもの貧困』が社会問題として広く認知されるようになりました。
一方で世間での『貧困』のイメージと実態は必ずしも一致していないように思われます。例えば最新のスマートフォンを持っていたり、遊園地やライブ等の娯楽を楽しんでいたりする子どもは、それだけで『貧困』ではないと思われがちですが本当にそうなのでしょうか。今回のシンポジウムでは見えない、理解されにくい『子どもの貧困』に焦点をあててその実態を直視し、『貧困ってなんだろう』という点や課題について考えてみたいと思います。
内

容：基調講演・基調講演
柏木ハルコ氏（漫画『健康で文化的な最低限度の生活』作者）

・当事者の声・日弁連の取組報告
・パネルディスカッション
松宮徹郎

弁護士（日弁連貧困問題対策本部委員）菊地謙氏（中核地域生活支援センターまるっと）武笠

隼人

氏（ＮＰＯ法人ダイバーシティ工房）

柏木

ハルコ

氏（漫画家）

安井飛鳥弁護士（千葉県弁護士会）

第６

愛知県弁護士会日時：2018年9月8日（土）13：30～16：30

場

所：愛知県弁護士会館- 397 -

集会名：第61回日弁連人権擁護大会第3分科会プレシンポジウム「日本の住宅保障と若者の未来」
案内文：
社会保障制度として「住宅」が位置付けられていない日本。
現在、自己責任で確保すべきものとされる「住宅」は若者世代の家計を圧迫する問題になっています。
2017年に低所得者などへの住宅供給の基本方針を定めた「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティーネット法）が改正されま
したが、日本の住宅政策にはまだまだ問題があります。
若者の視点から日本の住宅政策を見ることにより、一人一人の市民が人間らしく働き、生活できる社会のためにどのような住宅政策、社会保障制度が必要かを一緒に考
えます。
内

容：

１

基調講演「若者の住宅問題」

		 平山洋介さん（神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授）
		（プロフィール）
		 1958年生まれ。神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授。専門は住宅問題、都市計画。著書に『東京の果てに』（NTT 出版）、『不完全都市

神戸・ニューヨーク・ベ

ルリン』（学芸出版社）、『 住宅政策のどこが問題か 〈持家社会〉の次を展望する』（光文社）、『 若者たちに「住まい」を！』（共著／日本住宅会議編／岩波ブックレット）など。
２

報告

		 名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課
３

主査（居住支援の促進等） 藤井宏明さん

パネルディスカッション

		 平山洋介さん
		 生活困窮者自立支援事業担当者
		

名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター金山センター長

平坂義則さん		 名古屋市住宅行政担当者
		

名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課

		

企画係長

主査（居住支援の促進等）

		 不動産仲介業担当者
のぶたか

		

株式会社エイブル栄エリアマネージャー

土方循 敬さん		コーディネーター

杉本みさ紀

愛知県弁護士会会員【主催】 愛知県弁護士会【共催】 岐阜県弁護士会、三重弁護士会
日弁連、中部弁護士会連合会【後援】 愛知県、名古屋市- 398 -

長嶋亙さん
藤井宏明さん第３章

第７

プレシンポジウムの開催概要

山梨県弁護士会日時：2018年9月11日（火）18：00～20：00

場

所：山梨県弁護士会4階大会議室

集会名：第61回日弁連人権擁護大会第3分科会プレシンポジウム「若者の労働環境の現場からみた日本の現状と課題～」
案内文：当会では、日弁連の第61回人権擁護大会第3分科会のプレシンポジウムとして本シンポジウムを開催いたします。若者が未来に希望を抱くためにはどのような社会保障制度を構築すべきか、その拡充のためにはどのように財源を確保すべきか、本シンポジウムを通して皆さまと考えていきたいと思います。
内

容：基調講演第１部

基調報告「ブラック企業の特徴とその背景」
報告者：佐々木亮弁護士（ブラック企業被害対策弁護団代表）

第２部

トークセッション
佐々木亮弁護士×栗原耕平さん

劣化する若者の雇用環境の実態と、改善に向けた取り組みを一緒に考えます。

第８札幌弁護士会日時：2018年9月19日（水）18：00～20：00

場

所：札幌市教育文化会館講堂（札幌市中央区北1条西13丁目）

集会名：第61回日弁連人権擁護大会第3分科会プレシンポジウム「若者から考える社会保障のこれから」案内文：「生きづらい」そう思ったことはありませんか？それはなぜだと思いますか？
その「生きづらさ」はもしかしたらあなただけではなく、今の社会の仕組みから来ているのかもしれません。この集会では、特に若者の現状に焦点を当てつ
つ、世代を問わず、みんなが「分かち合って」暮らしやすくするための社会の基盤＝社会保障がどのようにあるべきかを探っていきます。
暮らしやすい社会をつくるためには、どうすればよいのか。
あなたも、周りの人も、そして、みんなが暮らしやすい社会を一緒に考えてみませんか。
内容：基調講演① 報告～若者の現在（いま）② 講演 「奪いあいから分かちあいへ～『生きづらい』社会と決別する」
講師

高端正幸先生（埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授）③ パネルディスカッション- 399 -

日本弁護士連合会第 61 回人権擁護大会
シンポジウム第３分科会実行委員会
◇委員長

村上

晃（長野県）

◇副委員長

猪股

正（埼玉）

◇事務局長

森

弘典（愛知県）

阪田

健夫（兵庫県）◇委員（バックアップ委員含む）
宇都宮健児（東京）

滝沢

香（東京）

岩重

佳治（東京）

森川

清（東京）

松宮

徹郎（東京）

樋口

裕子（東京）

山川

幸生（東京）

高田一宏（東京）

長谷川

翼（東京）

井上

幸夫（第二東京）

小川英郎（第二東京）

相曽真知子（神奈川県）

伊東達也（千葉県）黒葛原

小久保哲郎（大阪）

歩（千葉県）

山下清兵衛（第二東京）

尾藤廣喜（京都）

竹下義樹（京都）

中村和雄（京都）

舟木

浩（京都）

民谷

渉（京都）

邊

公律（兵庫県）久野

由詠（愛知県）

小山

哲（岐阜県）

堺

啓輔（福井）

村山勇輔（富山県）西山

貞義（富山県）松田

弘子（山口県）

房安

強（鳥取県）

辻泰弘（佐賀県）

横江崇（沖縄県）

謝花

喜晃（沖縄県）

太田

伸二（仙台）

熊坂奈緒美（福島県）

森崎信介（岩手）

米山

達三（青森県）

長坂貴之（札幌）

井戸川亮一（青森県）
篠田奈保子（釧路）第１章

若者の生きづらさの実態

編集後記
これまで生活保護問題緊急対策委員会，貧困と人権に関する委員会，貧困問題対策本部などが提案委員会となって，第49回「現代の貧困と生存権保障」（2006年），第51回「労働と貧困」（2008年），第53回「子どもの貧困」（2010年），第54回「『希望社会』の実現」（2011年），第55回「強いられた死のない社会をめざして」（2012年），第56回「『不平等』社会・日本の克服」（2013年），第58回「女性と労働」（2015年）の人権擁護大会シンポジウムを開催してきた。
本シンポジウムを企画し，取り組んでいく過程において，労働も含んだ社会保障制度と若者の生きづらさ，将来への希望の欠如との関係をどのように考えるか，改めて問い直させられた。そこで行き着いたのが，「自己責任」である。労働も「規制緩和」により自由競争化され，社会保障制度も，まずは「自助」，次に「共助」，最後に「公助」という序列で，「自己責任」化されている。これまでのシンポジウムを通じて，問題の根底にあるのはこのよ
うな政策動向にあると思われる。そのような考えに行き着いたのには，各地で聴き取りに協力してくださった若者の声が大きかった。改めて，当事者の声を聴くことの重要性を実感した。率直に話をしてくださった若者たちに感謝を申し上げたい。また，本基調報告書の作成にあたって貴重な意見，示唆を提供し，協力してくださった関係者の方々，当連合会事務局の方々，そして，精力的に活動した実行委員各位にも心から感謝申し上げたい。
協力してくださった方々の思いに応えるため，今回のシンポジウムで終わらせるのではなく，ここで問題提起したことを解決すべく，今後の取組につなげていきたい。

第61回人権擁護大会
シンポジウム第3分科会実行委員会
事務局長

森

弘

典

日本弁護士連合会第61回人権擁護大会
シンポジウム第３分科会 基調報告書

日本の社会保障の崩壊と再生－若者に未来を－2018年10月4日

編集

日本弁護士連合会
第61回人権擁護大会シンポジウム第３分科会実行委員会〒100-0013
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印刷・製本
電話

東京都千代田区霞が関１－１－３

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０３－３９２６－０９０１（代）