（別紙４）「JV－Campus」事業委託事業契約書（案）

国立大学法人筑波大学（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）は、次の各条によって委託事業契約（以下「本契約」という。）を締結するものとする。
（事業内容）
第 1 条 甲は、「品名」（以下「本コンテンツ」という。）の制作業務（以下「本委託事業」という。）を乙に委託し、乙は、これを受託する。
（委託期間）
第２条 本委託事業の実施期間（以下「委託期間」という。）は、令和ら令和年月年月日か日までとする。

（納品）
第３条 乙は、令和 5 年 3 月 3１日までに、制作した本コンテンツを納品するものとする。
２ 甲は、前項の納品されたコンテンツを運営委員会の審査を経て、JV-Campus プラットフォーム上に掲載するものとする。
（事業の遂行）第４条 乙は、本委託事業を自己の責任において行うこととし、その実施に当たり被った被害については甲に賠償を請求しない。
（再委託）
第５条 乙は、甲の事前の書面による承諾なしに、本委託事業の一部又は全部を第三者に委託することはできない。
（事業経費）
第６条 甲は、第１条の本件委託事業の事業経費円（以下「上限額」という。）を限度として次項に従い乙に概算払いするものとする。
２ 乙は、本契約の締結後、速やかに本委託事業に必要な事業経費を算定のうえ、上限額を限度として、甲に対し請求書を発行する。甲は、請求書に記載された本委託事業に必要な事業経費の金額の支払いを、乙からの請求書発行の日の翌日から起算して４０日以内に行うものとする。
３ 乙は、委託期間が終了した時点において、事業経費に残額が生じる場合、甲に事前に通知のうえ当該残額を甲に返還しなければならない。

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（別紙４）（経理管理）
第７条 前条の事業経費の経理は乙が行う。
２ 本委託事業の遂行及び事業経費の執行に当たっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、各々の会計規程等及び令和 4 年度国際化拠点整備事業費補助金取扱要領に基づき実施するものとする。
３ 甲はこの契約に関する経理書類の閲覧を乙に申し出ることができる。乙は甲からの閲覧の申し出があった場合、これに応じなければならない。
４ 乙は、事業経費の執行にかかる収支簿を、委託期間終了後、３０日以内に甲に提出するものとする。
（委託事業の中止又は期間の延長）
第８条 天災その他やむを得ない事由があるときは、甲乙協議のうえ、本委託事業を中止し、又は期間を延長することができる。
（事業経費の返還）第９条 前条の規定により、本委託事業を中止し、又は延期する場合において、第６条第１項の規定により納付された事業経費の額に不用が生じた場合は、乙は直ちに不用となった額を返還しなければならない。
（著作権等の帰属）
第 10 条 本コンテンツの著作権、著作隣接権その他の本コンテンツにかかる権利（以下「知的財産権等」という。）は乙に帰属するものとする。
（著作者人格権の不行使）
第 11 条 乙は、JV-Campus プラットフォームを通じて本コンテンツを正当に利用する第三者に対して、著作者人格権を行使せず、また著作者が第三者の場合には、当該著作者に著作者人格権を行使させないものとする。出演者が実演家である場合には出演者に著作者人格権を行使させないものとする。
（著作物の使用許諾）
第 12 条 乙は以下の各号に定める内容で甲が本コンテンツを利用することを承諾する。本条の承諾による対価は発生しないものとし、また利用期間は永久で取消不能とする。
⑴ 甲が本コンテンツを JV-Campus プラットフォーム上で第三者に提供すること（公衆送信を含むがこれに限られない。）

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（別紙４）⑵ 甲が、本コンテンツに対し、JV-Campus プラットフォーム上で本コンテンツを提供するために必要な範囲の変更を加えること（ファイル形式の変更、画質の変更、甲のロゴの追加並
びにオープニング及びエンディングクレジットの追加を含むがこれに限られない。また内容の変更は含まない。）⑶ コンテンツに出演する実演家（以下「出演者」という。）が実演家としての著作隣接権を保有する場合、出演者から前二号の行為を行うための許諾をあらかじめ取得すること
２ 乙は、利用方法を問わず、第三者に本コンテンツの一切の利用を許諾してはならない。疑義を避けるため付言すると、乙は本コンテンツを自ら利用することができる。
（保証）
第 13 条 乙は、甲に対し、以下の事項を保証する。
⑴ 本契約の締結及び履行並びに甲による本コンテンツの JV-Campus プラットフォームにおける第三者への提供のために必要な本コンテンツに係る著作権、著作隣接権その他の権利について、必要な権限を適法かつ有効に有していること⑵ 本委託事業の遂行及び本コンテンツが、甲又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（営業秘密その他の不正競争防止法上保護された情報を含む。）又は財産を侵害するものでないこと⑶ 本委託事業の遂行及び本コンテンツが、甲又は第三者の名誉若しくは信用を毀損せず、又はプライバシーを侵害するものでないこと⑷ 本委託事業の遂行に当たり第三者の個人情報を扱う場合及び本コンテンツにおいて第三者の個人情報が含まれる場合、それが個人情報保護法に違反するものではないこと⑸

本委託事業の遂行及び本コンテンツが、甲又は第三者を不当に差別若しくは誹謗中傷し、又は第三者への不当な差別若しくは誹謗中傷を助長するものでないこと⑹ 本コンテンツがコンピュータウィルス等の有害なプログラムを含むものでないこと。また当該有害なプログラムを送信し、又は送信する機能を含むものでないこと⑺ 本コンテンツが甲又は第三者の機器、設備、システム等の利用若しくは運用に支障を与え、又は負担となる機能を含んでいないこと⑻ 本コンテンツが広告を含んでいないこと。ただし、本コンテンツが高等教育機関の運営上有益と判断し個別に許可したものはこの限りではない。高等教育機関の運営上有益とは、大学の広告、企業のリクルートメント、学会の紹介、学術シンポジウム・セミナーの紹介等を含み（ただし、これらに限られない。）、留学斡旋等の自社サービスの紹介、取扱い等や、自社商品の販売又は商品のモニタリング等を行うことを求めるもの等は含まれない（ただし、これらに限られない。）ものとする⑼ その他、犯罪を構成若しくは助長し、公序良俗若しくは法令等に違反し、又はそれらのおそれのあるものでないこと3

（別紙４）（秘密保持）
第 14 条 乙は、甲から口頭又は書面を問わず開示された秘密情報（アイディア、ノウハウ、発明、図面、写真、仕様、データ等の技術上、営業上及び業務上の一切の情報をいいます。）を善良なる管理者の注意をもって保管するものとし、甲の事前の書面による承諾なくして、本委託事業遂行の目的以外の目的に使用せず、また第三者に開示又は漏洩しないものとする。
２ 前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとする。
⑴

開示され、又は知得する以前に自らの責に帰さない事由により公知であった情報⑵

開示され、又は知得する以前に自らが既に保有していた情報⑶

開示され、又は知得した後、自らの責に帰さない事由により公知となった情報⑷

開示され、又は知得した後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報⑸ 開示され、又は知得した後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報
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乙は､自己の役職員又は第三者に秘密情報を開示した場合、当該役職員又は第三者に本契約に定める自己の秘密保持義務と同等以上の義務を課すとともに、当該役職員（退職又は退任後も含む。）又は第三者が当該義務に違反することのないように、必要な措置を講じるものとする。なお、乙は、本項の定めに従い第三者に秘密情報を開示した場合において、当該第三者が当該義務に違反し、甲に損害を与えたときは、甲が被った一切の損害を賠償するものとする。

４ 乙は、本委託事業の遂行に合理的に必要と認められ、かつ必要最小限の範囲内でのみ、秘密情報の全部又は一部を複製することができるものとする。
５乙は、本契約が終了し、又は解除若しくは解約されたときは、すみやかに甲の指示に従い、秘密情報（複製されたものを含む。）を甲に返還し、又は破棄するものとする。

（契約の解除）第 15 条 甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知又は催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
⑴ 本契約の定めの違反があり、相当の期間を定めて相手方に対し当該違反を是正するよう催告したにもかかわらず、当該期間内に違反が是正されなかったとき⑵

本契約の定めの重大な違反があるとき⑶ 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押えその他の保全処分若しくは差押え処分を受けたとき⑷

解散、会社分割又は合併その他類似の手続きの決議又は決定がなされたとき⑸

法令又は公序良俗に反する行為を行ったとき⑹ 相手方又は第三者の知的財産権（特許権、著作権、実用新案権、意匠権、商標権等）を侵害したとき4

（別紙４）⑺

相手方又は第三者の信用又は名誉を毀損したとき⑻

その他本契約の履行を継続できないと認められる相当の事由があるとき（損害賠償）
第 16 条 甲又は乙は、本契約に基づく自らの義務の不履行又は保証が真実又は正確でなかったことに起因又は関連して、相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償し、又は補償しなければならない。
第 17 条（反社会的勢力の排除）
１ 乙は、反社会的勢力等に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとする。
⑴

反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること⑵

反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⑶ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること⑷ 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
２ 乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証する。
⑴

暴力的な要求行為⑵

法的な責任を超えた不当な要求行為⑶

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為⑷ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑸

その他前各号に準ずる行為

３ 甲は、乙が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとする。
４ 甲は、本条に基づく解除により乙に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、乙に対し損害賠償請求することができるものとする。
（権利義務の譲渡）
第 18 条 乙は、本契約上の当事者の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、甲の事前の書面による承諾がない限り、第三者に譲渡、移転若しくは承継させ、又は担保権の設定その他一切の処分をすることはできないものとする。

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（別紙４）

２ 甲は、本契約上の当事者の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を譲渡（一般承継も含む。）することができるものとし、乙は当該譲渡をあらかじめ承諾するものとする。この場合、甲は譲受人及び譲受日を乙に通知するものとする。
（残存条項）
第 19 条 本契約終了後においても、第 7 条第 3 項及び第 4 項、第 9 条、第 10 条、第 11 条、第12 条、第 13 条、第 14 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条、本条及び第 21 条はなお効力を有する。
（協議）第 20 条 この契約に定めのない事項又はこの契約書の条項について疑義が生じた場合は、甲及び乙協議のうえ解決するものとする。
（専属的合意管轄裁判所）
第 21 条 この契約に関する訴えの専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とする。

この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲及び乙それぞれ１通を保管するものとする。
令和年月日（甲）茨城県つくば市天王台一丁目１番１
国立大学法人筑波大学
契約担当役
財務担当副学長 奈 良（乙）6哲