政府活動報告

2015年3月5日
第12期全国人民代表大会第3回会議にて
国務院総理

李克強

この報告については、今会議で最終的に審議・採択され、新華社から発表されるものが基準となります。

代表のみなさん
ここにわたくしは国務院を代表して、大会に政府活動報告を行い、審議を求めるとともに、全国政治協商会議の委員のみなさんからもご意見を求めたいと思う。

Ⅰ. 2014年度の活動の回顧

昨年、わが国の発展が直面した国内外の環境は複雑で厳しいものであった。世界経
済の回復の道のりは困難と曲折に満ち、主要経済国・経済圏の趨勢にばらつきが見られた。国内経済の下押し圧力が途切れることなく強まり、さまざまな困難と試練が絡み合った。こうしたなか、習近平同志を総書記とする党中央の力強い指導の下、全国各民族人民は心を一つにし、難関を克服し堅塁を攻略して、経済・社会発展の年間主
要目標・主要任務を達成した。改革の全面的深化は幸先の良いスタートを切り、法にガバナンス基づく国家 統 治 の全面的推進は新たな征途につき、小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的完成に向けた取り組みは堅固な歩みをさらに進めた。
この一年、わが国の経済・社会発展は全般的に安定を保ち、安定の中で前進した。
「安定」は主に、合理的な範囲内での経済の推移として現れた。◇経済成長速度の安定としては、国内総生産(GDP)が63兆6000億元に達し、前年度比7.4％増となった。
これは世界主要経済国・経済圏のうちで上位の伸びである。◇雇用の安定としては、都市部の新規就業者数が1322万人となり、前年度を上回った。◇物価の安定としては、
消費者物価の上昇率が2％となった。一方、「前進」の全般的な特徴は、発展の調和性と持続可能性の向上であった。◇経済構造がさらに最適化された。食糧生産量が6億500万トンに達し、経済成長に対する消費の寄与度が3ポイント伸びて51.2％となり、サービス業の付加価値の対GDP比が46.9％から48.2％に上がり、新産業、新業態、新ビジネスモデルが次々に生まれた。中・西部地区の経済の伸び率が東部地区を上回った。◇発展の質がさらに向上した。一般公共予算の歳入が8.6％増となり、研究開発(R&D)費支出の対GDP比が2％を超えた。GDP1単位当たりのエネルギー消費量が4.8％
下がり、ここ数年で最大の減少幅となった。◇人々の生活がさらに改善された。全国

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住民の一人当たりの可処分所得が実質で8％伸び、経済成長率を上回った。農村住民の一人当たりの可処分所得は実質で9.2％伸び、都市部住民の所得の伸びを上回った。
農村の貧困人口が1232万人減少した。農村の6600万人強の飲用水安全問題が解決さマカオれた。海外旅行者数(台湾・香港・澳門への旅行者を含む)が延べ1億人を突破した。
◇改革開放にさらなる突破があった。改革の全面的深化に向けた一連の重点任務が実行に移された。行政審査・認可事項を3分の1削減するという今期政府の目標が予定
より早く達成された。以上の成果を収めるのは本当に容易なことではなかった。これは、全国各民族人民の血と汗の結晶であり、果敢に前進していく上でのわれわれの決意と自信を揺るがぬものにした。
過去一年、困難と試練は予想以上に大きかったが、われわれは困難に立ち向かい、主として以下の取り組みを行った。
(一)区間コントロール(経済の動きを合理的な範囲内に保つための調整)を土台としてターゲット・コントロール(対象を特定した調整)を実施し、経済の安定成長を保った。経済の下押し圧力が強まる情勢を前にして、われわれは戦略的不動心を保ち、マクロ経済政策を安定させ、短期的な強い景気刺激策を採ることなく、引き続きマクロコントロールの考え方と方式を刷新し、ターゲット・コントロールを実施して、経済の活性化、脆弱部分の補強、実体の強化をはかった。経済の動きの合理的な範囲の上限と下限を把握し、発展における際立った矛盾と構造的問題をしっかりと押さえ、施策の方向を定め、的をしぼり、的確に力を注いだ。改革の促進によって原動力を、構造の調整によって支えを、民生の改善によって潜在力を生み出して、市場需要の拡大と有効供給の増大につなげ、失速を伴わない構造の調整・最適化を懸命に達成した。
積極的な財政政策と穏健な金融政策を効果的に実施した。ターゲット減税と全般的な料金等の引き下げを実施し、小企業・零細企業に対する租税優遇策の適用範囲を広げ、「営業税から付加価値税への切り替え」の試行範囲を拡大した。財政支出の進度を速め、遊休資金の活性化を積極的に進めた。金融政策手段を柔軟に活用し、預金準備率ターゲット引き下げ(対象金融分野・金融機関を特定した引き下げ)、ターゲット
リレンディング

再 貸 付 、非対称利下げ(預金金利と貸出金利とで調整幅が異なる利下げ)などの措置

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を講じ、経済・社会発展の脆弱部分のサポートにさらに力を入れた。その結果、小企
業・零細企業と「三農(農業・農村・農民)」への融資の伸び率が各種融資の平均伸び率をそれぞれ4.2ポイント、0.7ポイント上回った。他方で、金融に対する監督・管リージョナル

システミック

理をより完全なものにし、地域性 リスクと系統性 リスクが発生しないよう限度ラインをしっかりと守った。
(二)改革開放を深化させ、経済・社会発展の活力を引き出した。発展を束縛している体制・仕組み上の障害に対処すべく、われわれは改革の全面的深化の中で、市場の活力を解き放って経済の下押し圧力を軽減し、硬い骨のような難題の数々を噛み砕いて、経済・政治・文化・社会・エコ文明などの体制改革を全面的に推進した。
重点改革を着実に推し進めた。財政・租税体制改革深化の総体計画を制定・実施した。これにより、予算管理制度と税制の改革が重要な進展をとげ、特別移転支出の項
目が前年度比で3分の1以上減り、一般的移転支出の割合が増加し、地方政府債務に対する管理が強化された。預金金利と為替レートの変動許容幅が広げられ、民営銀行の試行作業が新たな一歩を踏み出し、「滬港通(上海証券取引所と香港取引所の株式相互取引)」の試行作業が始まり、外貨準備と保険資金の運用範囲が拡大された。エネル
ギー、交通、環境保護、通信などの分野の価格改革が加速した。科学技術資金管理制
度、学生募集･入試制度、戸籍制度、政府機関・事業体の養老保険制度などの改革がスタートした。
引き続き「行政の簡素化と下部への権限委譲」と「委譲と管理の結合」を改革の「重要演目」とした。国務院の各部門は通年で246の行政審査・認可事項を撤廃または下部へ委譲し、29の比較評定・基準達成表彰事項と149の職業資格免許認定事項を撤廃
し、投資プロジェクトの審査・許可目録を再度改定し、審査・許可範囲を大幅に縮小した。商事制度(商事登記制度など)の改革に力を入れた結果、新たに登記・登録された市場主体が1293万に達し、なかでも企業の新規登記・登録が45.9％増となり、新たな起業ブームが起こった。経済成長が減速するなかでも、新規就業者数は減ることなく逆に増えた。これは、改革の巨大なパワーと市場の無限の潜在力を示している。
開放によって改革・発展を促した。上海自由貿易試験区の範囲を広げるとともに、

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新たに広東、天津、福建自由貿易試験区を設立した。輸出を安定させ、輸入を増やした。輸出の国際市場シェアが引き続き上がった。外商直接投資の実質利用額が世界第1位の1196億ドルとなった。一方、対外直接投資額は1029億ドルとなり、外資利用とほぼ同額だった。中国・アイスランド、中国・スイス自由貿易協定(FTA)が発効し、中韓、中豪FTA締結に向けた実質的交渉が完了した。鉄道、電力、石油・天然ガス、通信などの分野における対外協力が重要な成果を収め、中国製インフラ・設備が世界に向けて大いに輸出されている。
(三)構造調整にさらなる力を入れ、発展の持続力を増強した。構造的矛盾が際立っている状況の下、われわれは積極的に行動し、支援と規制とを使い分け、今すぐに必要でしかも長期的な利益につながる取り組みを数多く行い、経済・社会発展の土台をうち固めた。
農業の基盤を絶えず強化した。「強農・恵農・富農」政策を強めて、食糧生産量の「11年連続の増加」と農村住民の所得の伸び率の「5年連続の都市部住民超過」を実現した。農業の総合生産能力が着実に高まり、農業の科学技術と機械化の水準が持続的に向上し、大型水利プロジェクトの建設がどんどん進み、節水灌漑面積が新たに223万ヘクタール増え、農村の自動車道路が23万キロ新築または改修された。耕地の森林・草地への復元プロジェクトの新たな取り組みがスタートした。農村の土地に関する諸権利の確定・登録・証明書発行が秩序正しく行われ、農業の新しいタイプの経営主体
がどんどん育った。
産業構造の調整に大いに取り組んだ。経済の新たな成長分野の重点的育成として、サービス業の発展加速を促し、モバイルインターネット、集積回路、ハイエンド設備
製造、新エネルギー自動車など戦略的新興産業の発展をサポートした。インターネッ
ト金融が新興形式として急速に普及し、電子商取引、物流・宅配業などの新業態が急ハッカー成長した。多くの「創客 (クリエイティブ人材)」が頭角を現し、文化クリエイティブ
産業が大いに発達した。他方では、過剰生産能力が引き続き廃棄され、鉄鋼・セメン
トなど15の重点業種の旧式生産能力廃棄の年度任務が期限通りに達成された。スモッ
グ対策を強化し、黄標車(排ガス基準をクリアしていないことを示す黄色いラベルが4

貼られている車)や旧型車の目標廃棄台数を超過達成した。
インフラ整備と地域間の調和の取れた発展を推し進めた。京津冀(北京市・天津市・河北省)地区の協同発展、長江経済ベルトの建設が重要な進展をとげた。鉄道の新規開通距離が8427キロとなり、高速鉄道の営業距離が1万6000キロ―世界の高速鉄道の60％以上に相当―に達した。高速道路の営業距離も11万2000キロに達した。
水路・民間航空・パイプラインの建設がいっそう強化された。農村の電力網の整備・改修が着実に進んだ。ブロードバンド(モバイルBBを含む)の利用者数が7億8000万を超えた。長年にわたる努力の結果、「南水北調(南部から北部への送水)」中央ルートの第1期工事が正式に完了して水が通り、ルート沿いに暮らす無数の人々が恩恵を受けた。
革新駆動型発展戦略を実施した。科学技術成果の実用化ルートを全力で切り開き、
中関村国家自主イノベーションモデル地区試行政策の実施範囲を拡大し、科学技術資源の開放・共有を推し進め、科学技術者の創造的な活力をどんどん引き出した。スーパーコンピューティング、月面探査プロジェクト、衛星関連技術の応用など重要な科学研究プロジェクトに新たな突破があり、わが国が独自に開発した支線旅客機が大空に飛び立った。
セーフティーネット(四)民生の 保 障 網 をしっかりと張り巡らせ、人々の福祉を増進した。われわ
れはあくまでも人民の利益を第一に考えることを旨として、民生への投入を持続的に増やし、基本的生活の保障、最低ラインの厳守、仕組みの整備に力を入れた。その結果、財政収入の伸びが鈍化し財政支出の圧力が増す中でも、財政支出のうち民生関連支出が占める割合は70％以上に達した。
雇用と社会保障を強化した。雇用促進政策を充実させ、起業誘導計画を打ち出した。
これにより、大学新卒者の就職率が安定を保ちつつ上昇した。都市・農村住民の基本
養老保険制度を一本化し、企業定年退職者基本養老年金の給付水準をさらに10％引き上げた。保障タイプ住居(低所得者向けの安価な住宅)プロジェクトでは、新たに740万戸の建設が開始され、511万戸が基本的に完成した。臨時救済制度を全面的に整備
し、都市・農村の最低生活保障の基準をそれぞれ9.97％、14.1％引き上げ、傷痍軍人、5

殉職軍人遺族、高齢退役軍人など優遇扶助対象者への扶助料・生活補助金の基準を20％以上引き上げた。
引き続き教育の公平を促進した。設備や環境に不備のある貧困地区の義務教育学校の整備を強化し、貧困家庭の児童・生徒・学生への経済的援助の水準を高め、国の学資援助ローンの貸与額の基準を大幅に引き上げた。中等職業学校学費免除・補助政策
による給付金の受給年限が3年に延長された。「義務教育段階の子供の最寄り学校への無試験入学」政策が実施されたほか、農民工随伴子女の滞在先での大学入試受験が28の省・自治区・直轄市で可能になった。貧困地区の農村から重点大学に進学する学生
数が2年連続で10％以上伸びた。努力の甲斐あって、全国の財政による教育経費支出の対GDP比が4％を超えた。
医薬・医療衛生の改革と発展を一段と推し進めた。都市・農村住民向け重大疾患保険の試行作業がすべての省・自治区・直轄市に広げられ、疾病緊急救済制度が基本的に整い、医療保険の全国民カバー率が95％を超えた。末端の医療衛生機関の総合改革が深まり、県・郷・村の医療サービス網が徐々に整備された。公立病院改革の試行作業にあたる県と県級市が1300以上となった。
文化事業と文化産業を積極的に発展させた。大型文化利民プロジェクトが推し進められ、ラジオ・テレビ放送の「村々通(村々への普及)」プロジェクトが「戸々通(各世帯への普及)」へと深化した。文学・芸術優秀作品創出戦略を実施し、現代的文化市
場体系を整備した。大衆健康増進キャンペーンが盛んに展開され、南京ユースオリン
ピックが成功裏に開催された。
ソーシャル・ガバナンス(五) 社 会 統 治 を刷新し、調和と安定を促した。われわれは自然災害と突発的事態に適切に対処し、社会的矛盾を秩序正しく解消するとともに、仕組みの構築と健全化をはかり、根源からの防止対策を強め、人民の生命の安全を保障し、良好な社会秩序を守った。
昨年は雲南省の魯甸・景谷などでかなり強い地震が発生した。われわれはただちに
震災救援活動を効果的に展開した。震災後の復旧・復興作業は順調に進んだ。アフリカ諸国におけるエボラ出血熱感染拡大の鎮静化を積極的に援助し、その水際対策を効6

果的に行った。労働安全関連の取り組みの強化により、事故総数、重大・特別重大事
故、重点産業事故が持続的に減少した。食卓汚染対策への尽力により、食品・医薬品の安全をめぐる情勢が全般的に安定した。
われわれは法に基づく行政を大いに推し進めた。国務院は、全国人民代表大会常務委員会に食品安全法をはじめとする法律の案または改正案を15本提出して審議・承認を求めたほか、企業情報開示暫定条例をはじめとする行政法規を38本制定あるいは改正した。政務の公開を深く推し進め、政府の重要な決定や政策についてさまざまな形
で社会に広く意見を求めた。第3回全国経済センサスを完了した。投書・陳情の受理制度を改革した。最低生活保障受給者に限られていた法的支援の対象が低所得層まで拡大された。都市・農村のコミュニティーづくりが強化され、業界団体・商工会議所など4種類の社会組織が事前審査を受けずに民政部門に直接申請・登記できるようになった。さまざまな犯罪活動を厳しく取り締まり、社会治安総合対策を強化し、国家の安全と公共の安全を守った。
われわれは党中央の「八項目規定(大衆路線の徹底、仕事における無駄の抑制など)」の精神を厳格に貫徹して、「四つの悪風(形式主義・官僚主義・享楽主義・贅沢浪費の風潮)」を根気強く正した。国務院の「法三章(以下の三点の抑制に関する約束事)」を厳格に履行して、◇政府機関の大きな建物・ビル等の新築・改築・拡張、◇政府機関・事業体の人員定数、◇「三公」経費(海外出張費・公務接待費・公用車経費)をしっかりと抑制した。行政監察と会計監査にさらに力を入れ、党風・廉潔政治建設と反腐敗闘争を推し進め、規律・法律違反案件を厳しく調査・処理し、多くの腐敗分子をしかるべく処罰した。
われわれは重要政策措置の実施に力を入れ、監督・査察を真剣に行い、第三者評価と社会的評価を取り入れ、長期的・効果的なメカニズムを構築し、諸般の取り組みを
力強く推し進めた。
この一年、外交活動は多大な成果をあげた。習近平主席をはじめとする指導部の面々は、多くの国々を訪問し、20ヵ国・地域首脳会合(G20サミット)、ブリックス(BRICS)
首脳会議、上海協力機構(SCO)首脳会議、東アジアサミット(EAS)・関連会議(ASEAN+1、

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ASEAN+3等)、アジア欧州会議(ASEM)首脳会合、ダボスフォーラムなど重要な活動に出席した。アジア太平洋経済協力(APEC)第22回非公式首脳会議、アジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)第4回サミット、ボアオ・アジアフォーラムを成功裏に開催した。多国間メカニズムの構築と国際ルールの制定に積極的に参加した。大国との外交は安定を保ちつつ前進し、周辺諸国との外交は新たな局面を呈し、発展途上諸国との協力は新たな進展をとげ、経済外交も著しい成果をあげた。「シルクロード経済ベル
ベルト

ロード

ト」と「21世紀・海のシルクロード」との「一 帯 一 路 」建設を推し進め、アジアイ
ンフラ投資銀行(AIIB)の設立準備を進め、シルクロード基金を設立した。わが国と各国との交流・協力はますます緊密になり、国際舞台で責任を果たす大国としての中国のイメージが日増しに顕著になった。
代表のみなさん
この一年に収めた以上の成果は、習近平同志を総書記とする党中央が全局を統轄し、科学的政策決定を行ったたまものであり、全党・全軍・全国各民族人民がともに努力
し、弛むことなく奮闘したたまものである。わたくしは国務院を代表して、全国各民
族人民、民主諸党派、各人民団体ならびに各界の方々に対して、心から感謝の意を表すものである。また、香港特別行政区の同胞、澳門特別行政区の同胞、台湾の同胞ならびに海外華僑同胞に対して、心から感謝の意を表すものである。そして、中国の現代化建設事業に関心を寄せ、お力添えしてくださった各国の政府、国際機関ならびに各国の友人のみなさんに対して、心から感謝の意を表すものである。
われわれは成果を見て取るだけでなく、以下に述べるような前進途上に横たわる困難や試練をも見て取らなければならない。◇投資の伸びが鈍化し、新たな消費スポッ
トが少なく、国際市場に大きな回復傾向が見られず、安定成長の難度が増し、一部の分野になおもリスク要因が存在する。◇工業製品価格の下落が続き、生産要素のコストが上がり、小企業・零細企業の「資金繰り難、資金調達コスト高」問題が際立ち、
一部企業の生産・経営が苦境に陥っている。◇経済発展パターンが相対的に粗放で、革新能力が足りず、生産能力過剰の問題が際立ち、農業の基盤が弱い。◇医療・養老・住宅・交通・教育・所得分配・食品安全・社会治安などの面で人々が不満を感じてい8

る点が依然として少なくない。◇一部の地域で環境汚染が深刻で、労働の安全をめぐる重大事故が跡を絶たない。◇政府の取り組みに不十分な点がなおも存在し、徹底されていない政策措置がある。◇政府機関の一握りの公務員による職責の不適切な履行がみられ、一部の腐敗問題が目に余るほど深刻で、官職や指導的地位にありながら職責を果たさない消極的な者や怠惰な者がいる。われわれは問題を直視し、「安けれども危うきを忘れず、治まれども乱を忘れず(安泰なときでも危険や混乱に対する注意を怠らず)」、果敢に職責を担い、歴史的使命に背かず、人民の切なる負託に応えなければならない。

Ⅱ. 2015年度の活動の全般的計画

わが国は世界最大の発展途上国であり、現在もなお、そしてこれからも長期にわたって社会主義の初級段階にある。それゆえ、わが国にとっては、発展こそが絶対的道理であり、あらゆる問題を解決する上での基盤・カギである。各種の矛盾とリスクをわな解消し、「中所得国の罠 」を克服し、現代化を実現するには、根本的に発展に依拠する必要があり、その発展は合理的な成長速度をともなうものでなければならない。そのニューノーマル

一方で、わが国の経済発展は 新 常 態 に入り、「坂を登り峠を越える」べき重要な段階を迎え、体制・仕組み上の弊害と構造的な矛盾が「行く手を阻む虎」と化しており、改革の深化と構造の調整を行わなければ、安定した健全な発展は達成し難い。それゆ
え、われわれはあくまでも揺るぐことなく経済建設を中心とし、発展という執政・興国の第一の重要任務をしっかりと押さえなければならない。そして、あくまでも弛むことなく改革に依拠して科学的発展を推し進め、経済発展パターンの転換を加速し、質と効率の高い持続可能な発展を実現しなければならない。
現在、世界経済は深い調整の時期にあり、景気回復の原動力が足りず、地政学的な影響が増し、不確定な要素が増えており、成長の促進、雇用の拡大、構造の調整が国
際社会の共通の課題となっている。わが国は、経済の下押し圧力がなおも強まる中、発展における深層部の矛盾が顕在化しており、今年度直面する困難は昨年度よりさら9

に大きくなる可能性がある。しかし、わが国は他方で、大きく発展できる重要な戦略的チャンスの時期が依然として続いており、発展の潜在力・強靭性・融通性が極めて高い。新しいタイプの工業化・情報化・都市化・農業現代化が持続的に進められ、発ボーナス

展の基盤が日々厚みを増し、「改革 紅利 」が放出期にあり、マクロコントロールに豊富な経験が積み重ねられている。われわれは危機感を強め、必勝の信念を固めて、発展の主導権をしっかりと握り続けなければならない。
今年度は、改革の全面的深化のカギとなる年であり、法に基づく国家統治の全面的推進のスタートの年であり、安定成長と構造調整を実現すべき重要な年でもある。政府活動の全般的要請は次のとおりとする―中国の特色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ、鄧小平理論、「三つの代表」重要思想、科学的発展観を導きとし、中国共産党第18回全国代表大会と第18期中央委員会第3回、第4回全体会議の精神を全面的に貫徹し、習近平総書記の一連の重要談話の精神を徹底的に実践に反映させ、経済発展の新常態への適応、新常態のリードを主体的にはかり、「安定を保ちつつ前進を求める」という活動全体の基調を堅持し、経済の動きを合理的な範囲内に保ち、経済発展の質と効率の向上に力を入れ、パターン転換・構造調整をより重要な位置に据え、改革の難関突破にしっかりと取り組み、革新による発展促進に重きを置き、リスクの防止・抑制を強化し、民生の保障を強め、改革・発展・安定の関係を適切に処理し、社会主義の経済建設・政治建設・文化建設・社会建設・エコ文明建設を全面的に推し進め、経済の安定した健全な発展と社会の調和・安定を促す。
われわれは以上の全般的要請をしっかりと押さえ、「二つの目標」―経済の中高速成長の維持という目標、発展の中高次元化という目標―に主眼を置き、「二つの結合」―安定成長に向けた政策と安定した市場期待との結合、改革の促進と構造の調整との結合―を堅持し、「二つのエンジン」―大衆による起業・革新というエンジン、
公共財・公共サービスの増加というエンジン―をつくり上げ、発展の速度調整を、勢いが落ちず、量的増加・質的改善がともなうように推し進め、中国経済の質・効率・レベルの向上を実現しなければならない。
今年度の経済・社会発展の主要所期目標は次のとおりとする―◇GDPの成長率は107％前後とする。◇消費者物価の上昇率は3％前後とする。◇都市部新規就業者数は1000万人以上とし、都市部登録失業率は4.5％以内に抑える。◇輸出入の伸びは6％前後とし、国際収支の基本的均衡化をはかる。◇住民所得の伸びを経済発展と比例させる。◇GDP1単位当たりのエネルギー消費量を3.1％以上削減し、主要汚染物質の排出量を引き続き減少させる。
7％前後という経済成長率の所期目標は、必要性と可能性を考慮した結果であり、小康社会の全面的完成という目標とかみ合い、経済規模の拡大と構造の高度化の要請に適い、発展の法則に合致し、客観的実情に即したものである。7％前後の成長率で比較的長期にわたる発展を維持していけば、現代化の実現を支える物質的基盤がより厚みを増す。また、安定成長は雇用の確保のためでもある。サービス業の割合が高まり、小企業・零細企業が増え、経済規模が増大しているため、7％前後の経済成長率なら比較的十分な雇用を確保できる。各地は、実情に立脚して、積極的に行動し潜在力を掘り起こし、よりよい成果を収めるよう努める必要がある。
今年度の政府活動を首尾よく進めるには、以下の三点をしっかりと押さえなければならない。
(一)マクロ経済政策の安定化と充実化。引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施し、事前調整・微調整をいっそう重視し、ターゲット・コントロールをいっそう重視し、増分資金を効果的に使い、遊休資金を活性化させ、脆弱部分を重点的にサポートする。ミクロ経済の活力でマクロ経済の安定を支え、供給の革新で需要の拡大をもたらし、構造調整で総需給の均衡を促し、経済の推移を合理的な範囲内に確実に保つ。
積極的な財政政策には、力強さと効率アップが必要である。今年度は、財政赤字を
前年度比2700億元増の１兆6200億元とし、財政赤字の対GDP比を前年度の2.1％か
ら2.3％に引き上げる。内訳は、中央財政赤字1兆1200億元(1700億元増)、地方財
政赤字5000億元(1000億元増)とする。債務管理と安定成長との関係を適切に処理
し、地方政府の起債による資金調達の仕組みを刷新・最適化する。特別債を適宜発行する。条件を満たす建設中プロジェクトへの追加融資を保障し、リスク要因を防止・解消する。財政支出構造の最適化をはかり、遊休資金の活性化に力を入れ、資金の使11用効率を高める。引き続き構造的減税と全般的な料金等の引き下げを行い、企業、とりわけ小企業・零細企業の負担をいっそう軽減する。
穏健な金融政策には、緩和と引き締めの適度な力加減が必要である。広義マネーサ
プライ(M2)の増加率の所期目標は12％前後とするが、実際に実施していく中で経済発展の必要に応じて多少高くなってもかまわない。マクロ・プルーデンス管理を強化・改善し、公開市場操作、金利(公定歩合)、預金準備率、再貸付などの金融政策手段を柔軟に活用して、マネーサプライ・銀行貸出と社会的資金調達規模の安定的な伸びを保つ。資金の回転を速め、貸付構造を最適化し、直接金融の割合を高め、社会的資金調達のコストを下げ、金融のこんこんとした流れをより多く実体経済に行き渡らせる。
(二)安定成長と構造調整のバランスの維持。わが国の発展は、「三期重複(成長速度の変換期、構造調整の陣痛期、過去の刺激策の消化期の同時到来)」の矛盾に直面し、資源・環境の制約が増し、労働力など生産要素のコストが上昇しており、「大規模な投入、資源・エネルギーの高消費、数量拡張の偏重」の発展パターンはもはや続けられない。そのため、安定成長の中で構造の最適化を促さなければならない。つまり、成長速度を安定化させ、経済の穏やかな推移を確実に保ち、住民の就業と所得の持続的な増加を確保して、構造調整・パターン転換に有利な条件をつくり出す必要と、構造調整を進めて、安定成長の基盤をうち固める必要とがあるのである。研究開発への投入を増やし、全要素生産性を高め、質の向上、標準の確立、ブランドづくりにいっそう努め、サービス業と戦略的新興産業の割合とレベルの向上を促し、経済発展の空間
構造の適正化をはかり、新たな成長分野と成長極の育成を急ぎ、発展の中で構造の高度化を、構造の高度化の中で発展を実現することが求められる。
(三)経済・社会発展の新たな原動力の育成と創生。現在、経済成長の伝統的原動力が弱まっているため、構造的改革を強化し、革新駆動型発展戦略の実施スピードを上げ、旧型エンジンを改良し、新型エンジンを開発しなければならない。まず一方では、公共財と公共サービスの供給を増やし、教育、医療衛生などへの政府の投入を増やすとともに、民間業者の参入を奨励して、供給の効率を高める。こうすれば、脆弱部分を補強し民生を改善することができるだけでなく、需要の拡大や発展の促進にもつながる。他方では、大衆による起業・革新を促進する。こうすれば、雇用を拡大し住民12

所得を増加させることができるだけでなく、社会の縦方向の流動と公平・正義の促進にもつながる。わが国は、13億の人口、9億の労働力を擁し、国民は勤勉・聡明で創造力に富む。こうした無数の市場の細胞が活性化すれば、必ずやそれが凝集して発展の巨大なエネルギーとなり、経済の下押し圧力に耐え抜き、中国経済を終始活気にあふれさせることができる。政府は、自己革命(改革)を断行して、市場と社会に活躍の場を十分に分け与え、公平な競争の舞台を整える必要がある。個人と企業は、果敢に起業・革新に挑む必要がある。社会全体は、起業・革新の文化を厚く育む必要がある。こうすることにより、人々が富を築くなかで、よりよく自己実現できるようにしなければならない。
今年度は、第12次5ヵ年計画の詰めの年である。われわれは第12次5ヵ年計画期の経済・社会発展の主要目標・主要任務を達成するとともに、改革の精神、革新の理念、科学的な方法に基づいて第13次5ヵ年計画要綱の編成作業を十分に行い、今後5年間の発展の青写真をしっかりと描く必要がある。

Ⅲ. 改革開放の着実な深化

改革開放は発展の推進を成功させる切り札である。経済体制改革を重点として改革を全面的に深化させ、統一的計画に基づいて各方面に配慮し、心を込めて着実に仕事に取り組み、全局に影響を及ぼす改革において新たな突破を遂げ、新たな発展の原
動力を強化しなければならない。
「行政の簡素化と下部への権限委譲」、「委譲と管理の結合」改革にさらに力を入れる。今年度は、行政審査・認可事項の撤廃や下部への委譲を再度数多く行い、非行政許可審査・認可(行政許可法の枠外の行政審査・認可)をすべて廃止し、行政審査・認可の規範化に向けた管理制度を確立する。商事制度の改革を深め、資本金登記の手続きをさらに簡素化し、「三証合一(工商営業許可証、組織・機関コード証、税務登記証の一本化)」を徐々に実現し、仲介サービスを整理・規範化する。市場参入ネガティ
ブリストを確定し、省級政府の権限リストと責任リストを公表し、「法により付与され13

ていない権限は決して用いず、法で定められた職責は必ず果たす」という原則を確実に徹底する。地方政府は、市場や社会に委譲すべき権限については、徹底的に手放さなければならず、握ったままにしてはならない。上級から委譲された審査・認可事項については、しっかりと引き継ぎ、きちんと管理しなければならない。事中・事後の監督管理を強化し、企業・社会向けの統一サービス網を充実させるとともに、社会信用体系の整備を推し進め、全国統一の社会信用コード制度と信用情報共有交換プラッやす

トホームを構築し、法に基づいて企業・個人情報の安全を守る。「大道は至りて簡 し(道理は極めて簡単である)」、権力を持つ者はそれを好き放題に使ってはならない。各級
政府は、「行政の簡素化と下部への権限委譲」と機能転換を強力に推進する仕組みを築き、企業への規制を緩和し、起業者に便宜をはかり、公平な競争環境をつくり出さなければならない。すべての行政審査・認可事項は、手続きを簡素化し、処理にかかる時間を明確に定めることとし、政府の権限を「削減」することで市場の活力を「倍増」させなければならない。
多くの対策措置を講じて投融資体制を改革する。「政府審査・許可投資プロジェクト目録」の適用範囲を大幅に縮小し、審査・許可の権限を下部へ委譲する。投資プロジ
ェクトの事前審査・認可事項を大幅に削減するとともに、投資プロジェクト審査・許可手続きのオンライン一括処理を実施する。民間投資の市場参入条件を大幅に緩和し、プライベート・エクイティ(PE)ファンドの発起設立を奨励する。政府は投資助成、資本金注入、基金設立などの方法で、民間資本の重点事業への投下を誘導する。鉄道発
展基金の活用を突破口にして、鉄道事業への投融資体制の改革を深化させる。インフパブリック ・ プライベート ・ パートナーシップ

ラや公共事業などの分野で、政 府 ・ 民 間 ・ 資本連携 (PPP)方式を積極的に押し広める。
時機をとらえて価格改革を速める。資源配分において市場に決定的な役割を果たさせることを改革の方向として、政府による価格決定の種類と項目を大幅に減らし、市場での競争の条件が整っている財とサービスの価格は原則として自由化することとする。政府による医薬品の価格決定のほとんどを撤廃し、一部の基本的公共サービスの料金設定権を下部へ委譲する。送配電価格(託送料金)改革の試行作業を拡大し、農14業用水価格の改革を推し進め、省エネ･環境保護関連の価格政策を健全化する。資源性
産品の価格設定をより適切にし、家庭用電気・ガス・水道等の累進従量料金制を全面的に実施する。同時に、価格への監督管理を強化して、市場秩序を規範化し、低所得層の基本的生活を確保しなければならない。
財政・租税体制改革の新たな進展を促す。全面的で規範化され、オープンで透明な
予算管理制度を実施し、中央と地方の全部門は、法定機密情報を除いて、予算・決算を公開し、社会の監督を全面的に受けることとする。一般公共予算に繰り入れる国有
資本経営予算の割合を高める。中期財政計画管理を推し進める。財政の遊休資金を活性化するための効果的な規則を策定する。「営業税から付加価値税への切り替え」の全面的達成に努め、消費税政策を調整して充実させ、資源税の従価課税の適用枠を拡大する。租税徴収管理法の改正案を提出する。移転支出制度を改革し、中央と地方の権限と支出責任の配分を改善し、中央と地方の収入の区分を適切に調整する。
実体経済へのサービス強化を中心に据えて金融改革を推進する。条件を満たす民間資本が法に基づいて中小銀行などの金融機関を発起設立するよう後押しし、条件に合致する金融機関はどれもただちに設立を許可することとし、設立には定数を設けない。
農村信用社(信用協同組合)の改革を深め、その県域(※県は郷・鎮の一つ上の行政単位)法人としての地位を安定させる。公共財の供給の拡大における開発金融・政策
金融の役割を十分に発揮させる。預金保険制度を導入する。金利の市場化(自由化)
改革を推し進め、中央銀行による金利調整の仕組みを充実させる。人民元為替レートを合理的でバランスのとれた水準に保ち、人民元為替レートの上下双方向変動の柔軟性を高める。資本勘定における人民元の交換性を徐々に実現し、人民元の国際化を拡大し、人民元のクロスボーダー決済システムの整備を速め、人民元のグローバル決済
サービス体系を充実させ、個人投資家による境外(海外と台湾・香港・澳門)投資のテスト作業を進め、「深港通(深圳証券取引所と香港取引所の株式相互取引)」テスト
作業を適時スタートさせる。多層資本市場体系の整備を強化し、株式発行登録制改革を実施し、中小企業のための地域性株権取引市場(特定地域内の企業に株権［持分］及び債券の譲渡と資金調達の場を提供する私募市場)を発展させ、信用資産の証券化を推し進め、社債の発行規模を拡大し、デリバティブ(金融派生商品)市場を発展さ15せる。巨大災害保険、個人税繰延型(積み立て期間中は保険料に所得税を課税せず、保険金の受け取り時に課税する)商業養老保険を導入する。金融への監督管理を刷新
し、金融リスクを防止・解消する。金融包摂の発展に力を入れ、すべての市場主体に金融サービスの恵みがしっかりと届くようにする。
国有企業・国有資本改革を深化させる。各種国有企業の機能を的確に区分し、機能別に改革を推し進める。国有資本投資会社・運営会社のテスト作業を速め、市場化運営プラットホームを構築し、国有資本の運営効率を高める。国有企業の混合所有制改
革を秩序立てて実施し、投資プロジェクトへの非国有資本の参入を奨励しかつ規範化する。電力や石油・天然ガスといった分野の体制改革を速める。国有企業がかかえる
社会的負担の問題と長年の懸案をさまざまな方途で解決して、従業員の合法的権利と利益を保障する。現代企業制度を充実させ、国有企業の経営者に対するインセンティ
ブと制約の仕組みを改革・健全化する。国有資産に対する監督管理を強化して、国有資産の流失を防ぎ、国有企業の経営効率を確実に高める。
非公有制経済はわが国経済の重要な構成部分である。非公有制経済の発展をいささかも揺るぐことなく奨励・サポート・リードし、企業家の才能の発揮を重んじ、民営経済の発展促進に向けた政策措置を全面的に実施し、各種所有制経済の活力を強め、各種企業法人の財産権が法に基づいて保護されるようにしなければならない。
引き続き科学技術、教育、文化、医薬・医療衛生、養老保険、行政事業体、住宅公共積立金といった分野の改革を推し進める。発展は改革がもたらす原動力を必要としており、人々は改革が生む実際の効果を期待している。それゆえ、われわれはがんばって「発展に力を、人民に利益をもたらす改革」という答案を提出しなければならない。
開放も改革である。新たなハイレベルの対外開放を実行し、開放型経済の新体制の構築を加速し、主導的な開放によって発展と国際競争の主導権を勝ち取らなければならない。
貿易のパターン転換と高度化を促す。輸出割戻し税分担の仕組みをより完全なものにし、増分は中央財政が全額負担することとし、地方と企業の負担を確実に軽減する。
輸出入段階での料金徴収を整理・規範化し、料金徴収項目リストを確定して公表する。
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貿易競争における新たな優位をはぐくむための政策措置を実施し、加工貿易のパター
ン転換を促進し、貿易総合サービスプラットホームと市場仕入貿易(認定された卸売り市場で業者が商品を仕入れて市場から直接輸出する方式の貿易)を発展させ、クロスボーダー電子商取引の総合的テストを広げ、対外向けのサービスアウトソーシング
受注モデル都市を増やし、サービス貿易の比重を上げる。より積極的な輸入政策を実施し、先進的技術、カギとなる設備、重要な部品などの輸入を拡大する。
外資をいっそう積極的かつ効果的に利用する。外商投資産業指導目録を改定し、サービス業と一般製造業の開放を重点的に拡大し、外商投資の制限類(分野)の条目を半減する。「登録はすべてのものを、審査・許可は必要なものだけを」を旨とする管理制度を全面的に推し進め、奨励類の投資プロジェクトの審査・許可権を大幅に下部へ委譲し、「参入前内国民待遇とネガティブリスト管理」方式を積極的に模索する。外商
投資関連の法律を改正し、外商投資に対する監督管理の体系を完全なものにし、安定的・公平・透明・予測可能な市場環境をつくり上げる。
海外展開戦略の実施スピードを上げる。企業による境外インフラ建設や境外生産能力協力を奨励し、鉄道・電力・通信・建設機械、それに自動車・航空機・電子設備などのプラント輸出を推し進め、製錬・建材などの産業の対外投資を促す。登録制を柱とする対外投資の管理方式を導入する。輸出信用保険の規模を拡大し、大型プラント
輸出向けの融資に必ず保険をかけることとする。外貨準備の運用ルートを広げ、金融・情報・法律・領事保護サービスをより完全なものにする。リスク回避を重視し、海外における権益の保障能力を高める。中国企業が海外展開に踏み出し、経営を軌道に乗せて、国際競争の中で強く、大きく、たくましく成長できるようにする。
全方位の対外開放の新たな枠組みを構築する。「一帯一路」共同建設を推進する。相互接続、「大通関(現代的管理・技術等の導入による通関業務の最適化・効率化)」、国際物流大動脈のプロジェクトを速める。「中国・パキスタン経済回廊」や「バングラデ
シュ・中国・インド・ミャンマー経済回廊」等の経済回廊を構築する。内陸部と辺境地区の開放を拡大し、経済技術開発区の革新型発展を促し、国境沿い経済協力区、クロスボーダー経済協力区の発展水準を高める。上海、広東、天津、福建自由貿易試験区の整備を積極的に推し進め、すでに十分に深まっている経験を全国に広め、それぞ
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れに特色のある改革開放の拠点群を築き上げる。
多国間・二国間および地域レベルの開放・協力を統一的に計画する。多国間貿易体
制を守り、情報技術協定の適用範囲の拡大を促し、環境物品、政府調達などの国際交渉に積極的に参加する。FTA戦略の実施を加速し、中韓、中豪FTAをいち早く締結し、
中日韓FTA交渉を急ぎ、湾岸アラブ諸国協力会議(GCC)やイスラエルなどとのFTA交渉を推し進め、中国・ASEAN自由貿易地域(ACFTA)のアップグレード交渉と東アジア
地域包括的経済連携(RCEP)交渉を全力で完了させ、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を構築する。中米、中欧投資協定の交渉を推し進める。中国は、責任ある国、果敢に責任を担う国である。われわれは互恵・ウィンウィンに基づく発展の理念の実践者、
世界経済体系の建設者、経済グローバル化の推進者をつとめていく所存である。

Ⅳ. 経済の安定成長と構造最適化のバランスよい推進

安定成長と構造調整は互いに補完しあう関係にある。われわれは、合理的な範囲内での経済の推移を全力で保ちながら、経済のパターン転換・高度化、長期的な安定成長を積極的に促す必要がある。
消費の成長分野の育成を加速する。個人消費を促し、「三公」消費を抑える。養老サービス・家政サービス･ヘルスケア消費の促進、情報関連消費の増大、観光・レジャー
消費の向上、グリーン消費の奨励、住宅消費の安定化、教育・文化･スポーツ関連消費の拡大をはかる。「三網(通信網・有線テレビ網・インターネット)」融合を全面的に推し進め、光ファイバーの整備を速め、ブロードバンドの通信速度を大幅に上げ、物流・宅配業を発展させて、インターネットを媒介にオンライン・オフラインの手続き・業務が連動した新興の消費形態を盛んにする。消費財の品質・安全監督管理制度、
ト レ ー サ ビ リ テ ィ ー

生産履歴管理制度、リコール制度を確立して充実させ、ニセモノ・粗悪品の製造・販売を厳しく取り締まり、消費者の合法的な権利・利益を守る。小川を合流させて大河とするように消費を拡大して、十数億の大衆の消費潜在力を経済成長の力強い牽引力としなければならない。

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公共財への有効な投資を拡大する。第12次5ヵ年計画期の重点プロジェクト任務を確実に完遂し、新たな一連の重要プロジェクトをスタートさせる。新プロジェクトの主なものは、◇バラック地区と老朽危険家屋の改築、都市の埋設管網の整備などの民生プロジェクト、◇中・西部地区の鉄道・道路、内陸航路などの大型交通プロジェク
ト、◇水利、高基準農地などの農業プロジェクト、◇情報・電力・石油・天然ガスな
どの大型施設網プロジェクト、◇クリーンエネルギー資源、石油・天然ガス資源保障
プロジェクト、◇在来産業の技術改良などのプロジェクト、◇省エネ・環境保護、生態系整備プロジェクトである。今年度は、中央予算枠内の投資を4776億元に増やすが、政府は「一人芝居(投資の丸抱え)」をせず、民間投資の活力をさらに引き出して、民間資本がより多くの分野へ投下されるようリードする必要がある。鉄道は投資を8000億元以上にキープして新規営業開始距離を8000キロ以上とし、高速道路はETCの全
国ネットワーク化を基本的に実現するなど、交通を真に発展の「先導役」とする必要がある。重要水利プロジェクトについては、すでに着工している57のプロジェクトの建設加速が必要であり、今年度はさらに27のプロジェクトに着工し、建設中の重要水
利プロジェクトへの投資規模は8000億元以上とする。バラック地区改築や鉄道・水利などへの投資は「一斉射撃(同時投下)」し、とくに中・西部地区に傾斜させて、巨大な内需をより多く解き放つ。
農業現代化の推進を加速する。あくまでも「三農」問題を最重要課題に位置づけ続け、農業の発展パターンの転換を加速して、農業をより強く、農民をより豊かに、そして農村をより美しくする。
今年度は食糧総生産量を5億5000万トン以上で安定させ、食糧の安全と主要農産物の供給を保障する必要がある。耕地面積の「警戒ライン(1億2000万ヘクタール以上)」をしっかりと守り、恒久的基本農地の画定作業を全面的に繰り広げ、耕地の質の保護・向上キャンペーンを実施し、土地整理を推し進め、深耕土地を約1330万ヘクタール増やす。農地水利の基盤施設整備を強化し、節水農業の発展に大いに力を入れる。新技術、新品種、新農機具の開発・普及・応用を加速する。農民が市場に照準を合わせて栽培業・畜産業・養殖業の構成調整を進めるよう導き、農産物の加工、とりわけ食糧
主産区での現地転化をサポートし、食糧作物の飼料作物への転換テスト作業を繰り広19げる。農薬・動物用医薬品残留問題の総合対策を講じて、農産物の品質と食品の安全レベルを全面的に高める。
新農村建設は広範な農民に恩恵をもたらさなければならない。特に生活用水と道路の整備を強化し、今年度は農村の飲用水安全問題をさらに6000万人分解決し、農村道路を新たに20万キロ建設または改修し、西部の遠隔山岳地帯での渡河用渡り綱から橋への改築任務を全面的に完遂する。電力の恩恵が届いていない残り20万余りの人々す
べてが電気を使えるようになるよう力を尽くす。ゴミ・汚水処理を重点とする環境対策を強化し、綺麗で快適な農村を築く。さまざまな方途で、農民の収入増を促して、都市･農村住民の収入格差の縮小傾向を保つ。貧困脱却扶助の難関攻略に継続的に取り組み、「集中連片(広域にわたって集中的に存在する)特別困難地区」で貧困脱却扶助に向けた開発を深く推し進め、精確な貧困者特定、精確な貧困脱却施策を実施する。
どんなに難しくても、今年度も農村貧困層をさらに1000万人以上減少させなければならない。
農業現代化を推進するうえでは、改革がカギとなる。農家単位の経営形態の安定化を基礎として、栽培業・畜産業・養殖業の大規模経営者、家庭農場・牧場、農民合作
社(協同組合)、農業産業化牽引企業(主に農産物の加工や流通などを通して農業の産業化を牽引する、政府関連部門の認定を受けた企業)など新しいタイプの経営主体の成長をサポートし、新しいタイプの専業農民を育て、多様な形態の適正規模経営を発達させる。土地に関する諸権利の確定・登録・証明書発行作業にしっかりと取り組み、
農村の土地収用、集団性建設用地の譲渡、住宅用地制度、集団財産権制度などの改革
試行作業を慎重に進める。改革にあたっては、耕地の量と質の低下防止、農民の利益の保障を確実にはからなければならない。供銷合作社(農村で農業生産財・消費財の販売と農産物・副業産物の買い上げを行う商業機構)、農地開墾、種子事業、国有営林
場・営林区などの改革を深化させ、農村改革試験区と現代農業モデル区の運営しっか
りと取り組む。食糧の最低買付価格と臨時買付・備蓄政策をより適切なものにし、農産物の目標価格に基づく補助方式を改善する。農業関連資金の統一的計画に基づく統合・管理を強化する。財政がどんなに困難な状態にあっても、「恵農」政策は強めるだ
けで絶対に弱めてはならず、「支農」資金は増やすだけで絶対に減らしてはならない。
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新しいタイプの都市化を推し進めて新たな突破を実現する。都市化は、都市・農村
あかの格差問題を解決する根本的な方途であり、最大の内需の在り処でもある。人間を核心とすることを堅持し、「三つの１億人(農業からの移転人口約1億人の都市戸籍への転籍促進、約１億人が暮らしている都市部バラック地区と城中村［都心にある村］の改築、約１億人の中・西部地区内での都市化［市民化］)」問題の解決に重点を置き、現代化の支えとしての都市化の役割をしっかりと発揮させなければならない。
都市部のバラック地区と都市･農村の老朽危険家屋の改築にいっそう力を入れる。今年度の保障タイプ住居プロジェクトでは新たに740万戸 ―そのうち、バラック地区の改築は110万戸増の580万戸―着工することとし、都市の老朽危険家屋の改築を
バラック地区改築政策の枠内に組み入れる。農村の老朽危険家屋の改築は100万戸増の366万戸とし、並行して家屋の耐震工事を統一的に推し進める。住宅保障を今後徐々に住宅の提供と補助金支給の併用に切り替え、既存の商品住宅の一部を公共賃貸住宅と立ち退き世帯向け住宅に変える。特別住宅難の最低生活保障被保護世帯に住宅援助を提供する。分類別の指導を強化し、地方ごとの実情に応じた政策を実施し、地方政府にしかるべき責任をしっかりと果たさせ、住民のマイホーム需要や住み替え需要をサポートし、不動産市場の安定的で健全な発展を促す。
改革によって都市化における難問を解決する。戸籍制度改革の実施を急ぎ、転籍規制緩和政策を徹底化する。都市部で就労・生活しているにもかかわらず転籍が未だに完了していない外来人口に対しては、居住証に基づいて相応の基本的公共サービスを提供するほか、居住証の発行手数料を廃止する。財政移転支出を外来人口の市民化の進捗状況に連動させる仕組みを構築し、農民工の市民化に関連するコストを合理的に分担する。規範があり多元的で持続可能な都市建設投融資の仕組みを確立する。土地の節約・集約利用を堅持し、都市・農村の統一的な建設用地市場を着実につくり上げ、
都市・農村の建設用地の増減連動(基本農地が建設用地に転用された際にその分新たに農地を造成する)テスト作業を健全化して拡大する。資金・政策面からの支援を強化し、新しいタイプの都市化の総合的なテスト作業を拡大する。
都市部整備計画の水準を高める。都市群計画を策定・実施し、都市群域内のインフ

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ラと公共サービスの等質化を秩序立てて推進する。市の設置基準を整え、特大鎮の権限・機能拡大テスト作業を進め、超巨大都市(市街地の常住者数が1000万人以上の都市)の人口規模を抑制する一方、地区級市(省級と県級の中間の行政単位)、県都、中心鎮の産業・人口受容能力を高め、農民の地元での都市化(市民化)のために便宜を図る。スマートシティを発展させると同時に、歴史的・地域的文化を保護・伝承する。
都市の水道・ガス・電気供給、公共交通、洪水・冠水防止施設などの整備を強化する。
汚染や交通渋滞など都市問題への対策を断固講じて、交通をより便利に、環境をより快適にする。
地域発展の新生面を切り開く。「四大重点地区」戦略と「三つのサポートベルト」戦
略を組み合わせて統一的に実施する。「四大重点地区」戦略については、①西部地区で
交通・エネルギー・水利・環境・民生など諸分野を網羅した一連の大型プロジェクトの建設をスタートさせ、②東北地区など旧工業基地の全面的振興に向けた政策措置を確実に実施し、③中部地区の総合的交通輸送センターと交通網の整備を加速し、④東部地区の先行発展をサポートするほか、旧革命根拠地・民族地区・辺境地区・貧困地区への支援を強化し、地域経済発展の差別化政策を充実させる。「三つのサポートベルト」戦略については、①「一帯一路」建設を地域の開発・開放と結びつけて、新ユーラシア・ランドブリッジ(中国の江蘇省連雲港市からオランダのロッテルダムまでの大鉄道)、内陸部と沿海部の通関拠点の整備を強化する、②京津冀地区の協同発展を推し進め、交通の一体化、生態環境保護、産業の高度化・移転などの面で率先して実質的な突破を遂げる、③長江経済ベルトの整備を推進し、「黄金水道」としての長江の機能強化対策や長江沿いの埠頭・通関場整備などの重要プロジェクトを秩序立てて実施し、陸・川・空を一体化した大通路を築くとともに、産業移転モデル区を整え、産業の東部から西部への階段式移転を導く。中・西部地区の重点開発区の整備を強化し、汎珠江デルタなどとの地域間提携を深化させる。
わが国は海洋大国である。それゆえ、海洋戦略計画を編成して実施し、海洋経済を発展させ、海洋の生態環境を保護し、海洋科学技術の水準を高め、海洋に対する総合的管理を強化し、国の海洋権益を断固守り、海上の紛争を適切に処理し、二国間・多国間の海洋協力を積極的に拡大し、海洋強国の目標に向けて邁進していく必要がある。

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産業構造の中高次元化を促す。 製造業はわが国が強みとする産業である。
メード・イン・チャイナ「 中 国 製 造 2025(中国製造業10カ年計画)」を実施し、あくまでも革新による駆動、知能化へのパターン転換、基盤の強化、グリーン発展を貫いて、製造大国から製造強国へ転換する必要がある。財政による利息補助や減価償却の加速化などの措置を講じて、在来産業の技術改良を後押しする。あくまでも確保と抑制の区分けを踏まえ、過剰生産能力を解消し、企業が合併・買収(M&A)を通して市場競争に勝ち残れるようサポートする。工業化と情報化の高度な融合を促して、ネットワーク化・デジタル化・知能化などの技術を開発・利用し、一部の肝心な分野で「先手」を取り、突破を遂げるよう努める。
新興産業と新興業態は競争を勝ち抜く上で肝要な分野となりつつある。それゆえ、ハイエンド装置、情報ネットワーク、集積回路、新エネルギー資源、新素材、バイオ
医薬品、航空エンジン、ガスタービンなど重要な大型プロジェクトを実施し、一群の新興産業を主導的な産業に育成する必要がある。「Internet＋」行動計画を策定して、モバイルインターネット、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、モノのイン
ターネットなどと現代製造業との結合を促し、電子商取引、産業インターネット、イ
ンターネット金融の健全な発展を促進し、インターネット関連企業による国際市場の開拓を導く。国はすでに400億元の新興産業ベンチャーキャピタル誘導基金を設置した。今後もさらに多くの資金を整理・統合によって調達し、産業の革新を大いに支援する必要がある。
サービス業は雇用吸収力が大きく将来性もある産業である。サービス業の改革開放を深め、財政・税制、土地利用、価格などの面の支援政策及び有給休暇などの制度を確実に実施し、観光・ヘルスケア・養老・意匠デザインなど生活関連サービス業と生産者サービス業(企業の生産活動をサポートする専門的サービス業)を大いに発展させる。流通体制の改革を深化させ、農産物の卸売り、倉入れ、コールドチェーンなどに関連する大型現代物流施設の整備を強化し、流通コストを大幅に引き下げるよう努
める。
体制の刷新によって科学技術の革新を促す。革新・創造のカギはヒトである。科学23

技術成果の使用権・処分権・収益権管理の改革を加速し、ストックオプション・配当金による報奨政策の実施範囲を拡大し、科学技術成果の実用化や職務発明に関する法制度を充実させて、革新に取り組む人材がその成果・収益を共有できるようにしなければならない。科学技術研究者の移籍・移動を促す政策を策定し、科学技術評価制度、職階・資格評定制度、国家奨励制度を改革し、科学研究機関の分類別改革を推し進める。海外のハイレベル人材・頭脳を引き入れる。知的財産権戦略行動計画を踏み込んで実施し、権利侵害行為を断固取り締まり、発明・創造を確実に保護して、革新の木に枝葉を生い茂らせる。
企業は技術革新の主体である。企業研究開発費加算控除、ハイテク企業支援など全体への優遇措置の徹底と充実をはかり、企業が革新への投入を増やすよう促す必要がある。重要科学技術プロジェクトの実施と科学研究プラットホームの構築に企業がより多く参与するよう後押しし、企業主導の産・学・研(企業・大学・科学研究機関)
連携のイノベーションを推し進める。大衆による起業・革新の場を大いに広げ、国家自主イノベーションモデル地区を増設し、中国ハイテク産業開発区をしっかりと運営
して、革新要素を集結させる先導としての役割を発揮させる。中小・零細企業には洋々たる前途があるのだから、軌道に乗るまでサポートして、「草の根」革新がどんどん広まって盛んになり、いたる所で開花するようにしなければならない。
革新の効率を高めるうえでのポイントは科学技術資源の配分の最適化にある。中央
財政科学技術計画による管理方式を改革して、オープンで統一的な国家科学技術管理
プラットホームを構築する必要がある。政府は、基礎研究、先端技術研究、重要な汎用・コア技術研究を重点的に支援し、オリジナルな革新を奨励し、国家科学技術重要
プロジェクトの実施を速め、重要な科学研究のインフラと大型科学研究機器を社会に全面的に開放する。十数億の人民の英知と才能を引き出せば、必ずや大衆による起業・革新のうねりを巻き起こすことができる。

Ⅴ. 民生改善と社会建設の持続的推進「国を立つの道は、ただ民を富ますにあるのみ」。人民の福祉の増大を目的として、

24

社会諸事業の発展を加速させ、所得分配制度の改革・充実をはかり、あらゆる手を尽くして住民の所得を増やし、社会の公平・正義と調和･進歩を促す必要がある。
起業・雇用の促進に力を入れる。あくまでも雇用を優先させ、起業による雇用の創出をはかる。今年度の大学新卒者数は過去最高の749万人に達する見込みである。これを踏まえて、就職指導と起業教育を強化し、大学新卒者就職促進計画を確実に実施
し、大学新卒者の末端での就職を後押しする。大学生起業誘導計画をしっかりと実施
し、大学新卒者の新興産業での起業をサポートする。構造調整と過剰生産能力の解消に伴う失業者に対する再就職支援を十分に行う。農村からの移転労働力、都市部の就職困難者、除隊・退役軍人の就業を統一的に考慮し、農民工職業技能向上計画を実施
し、失業保険「企業支援・雇用確保」政策(再編や旧式生産能力・過剰生産能力の廃棄に人員削減せずに効果的に取り組んでいる企業に失業保険基金から補助金を出す政策)の徹底と充実をはかる。農民工の賃金遅配・未払い問題を全面的に解決し、労働基準監察と労働争議処理の仕組みを充実させ、法律によって労働者の権利と利益を守る。
社会保障を強化し、住民所得を増加させる。企業定年退職者基本養老年金の給付基準を10％引き上げる。都市・農村住民基礎養老金(基本養老年金のうち個人の積立金からではなく政府から給付される分)の給付基準を一律に55元から70元に引き上げる。都市部勤労者基礎養老金の全国統一管理を進める。失業保険や労災保険などの保険料率を引き下げる。最低賃金基準の調整の仕組みをより完全なものにする。政府機関・事業体養老保険制度の改革措置を実施し、それと合わせて給与制度を充実させ、末端公務員へ政策を傾斜させる。県級以下の政府機関で公務員職務・職階並行制度を確立する。重大・特別重大疾患の医療救済を強化し、臨時救済制度を全面的に実施して、緊急事態に遭遇し極度の困難に苦しむ人々からの助けに確実に対応し迅速に救済する。恵まれない子供、80歳以上の高齢者、寝たきり老人、重度の障害者、貧困に苦しむ障害者など特別貧困層向けの福祉保障制度とサービス体系を充実させる。都市・農村の最低生活保障の水準と優遇扶助対象者への扶助料・生活補助金の基準を引き続き引き上げる。賃金・保障基準の引き上げ等の政策は、広範な人々に恩恵をもたらす
ので、各級政府は必ずその実施を徹底しなければならない。民の暮らしは国の大事で25ある。われわれは真摯に力を尽くして、民生確保の最低ラインをしっかりと守らなけ
ればならない。
教育の公平の発展と質的向上を促進する。教育は、今日の事業であり、明日の希望である。徳育を堅持し、児童・生徒・学生の社会的責任感、革新精神、実践能力を高め、中国の特色ある社会主義の建設者・後継者を育成する必要がある。「省級政府の教育総合計画権」改革、大学総合改革、学生募集・入試制度の改革を深化させる。義務教育学校の標準化整備を速め、設備や環境に不備がある学校と寄宿学校の基本的運営
条件を改善する。農民工随伴子女が滞在先で義務教育を受けられるようにする政策をしっかりと実施し、その後の進学についての政策を充実させる。現代職業教育体系の整備を全面的に推し進める。一部の地方の総合大学の応用型(実践・実習・専門性重視型)への転換を誘導し、「ペアリング支援(発展の進んでいる地域が発展の遅れている地域のパートナーとなって支援する取り組み)」などを通して中・西部の高等教育の発展をサポートし、大学入試における中・西部地区と人口の多い省の出身者の募集比
率を引き続き引き上げ、世界一流の大学・学科づくりに取り組む。特別支援教育、就学前教育、生涯教育および民族地区の各種教育を強化する。民営教育の健全な発展を促す。教育事業を確実に成功させるべく、われわれは投入を保証し、一銭一銭を効果的に使い、農村・貧困地区の子供が身を立てる道を一段と広げ、誰もが教育を通じて自身の運命を変えるチャンスに恵まれるようにしなければならない。
基本医薬・医療衛生制度の充実を加速する。都市・農村住民基本医療保険を充実させ、その財政補助基準を年間一人当たり320元から380元に引き上げ、住民医療費については居住省内での支払い時の医療保険の即時適用を基本的に実現させ、定年退職者医療費については居住省内・外での即時適用を着実に推し進める。都市・農村住民
重大疾患保険制度を全面的に実施する。末端医療衛生機関の総合改革を深め、全科医
師(総合医)制度の整備を強化し、級別診療体系(重いものは上級、軽いものは下級
医療機関で治療する制度)を充実させる。県級公立病院総合改革を全面的に展開し、地区級以上の100の都市で公立病院改革のテスト作業を進め、「以薬補医(薬代で病院の収入を補うこと)」を廃止し、法外な薬代を引き下げ、医療サービスの料金を合理的に調整するとともに、医療保険による支払いなどの方式を通じて病院の収支を均衡さ

26

せ、大衆の負担軽減に努める。医師が複数の末端医療機関で診療に当たることを奨励し、医療機関の民間経営を発展させる。省レベル(安徽・福建・江蘇・青海省)での医療改革深化総合テストを繰り広げる。医事紛争の防止・調停の仕組みの確立を急ぐ。
一人当たりの基本公衆衛生サービス経費の補助基準を35元から40元に引き上げて、その増額分すべてを農村医師に委託する基本的公衆衛生サービスへの支払いに充て、数億の農村住民が村の診療所で診察を受けられるよう便宜をはかる。重大疾患対策を強化する。中国医学・薬学と民族医学・薬学の事業を積極的に発展させる。計画出産
関連サービス・管理の改革を推し進める。健康は一人ひとりの基本的需要である。わ
れわれは医療衛生の水準をどんどん高めて、「健康中国」を築かなければならない。
人民大衆が文化発展の成果をより多く享受できるようにする。文化は、民族の精神的命脈であり、創造の源泉である。社会主義の中核的価値観を実践し、中華民族の優れた伝統文化を発揚する必要がある。哲学・社会科学を繁栄・発展させ、文学・芸術、
報道・出版、テレビ・映画・ラジオ、資料・公文書保存などの事業を発展させ、有形文化財・無形文化財の保護を重視する。優秀な文学・芸術作品をたくさん生み出し、
全国民読書キャンペーンを行い、読書に親しむ社会づくりを進める。基本的公共文化
サービスの標準化・均等化を徐々に推し進め、公共文化施設の無料開放範囲を拡大し、末端の総合的文化サービスセンターの役割を発揮させる。文化体制の改革を深化させ、伝統メディアと新興メディアの融合発展を促す。外国との人的・文化的交流を広げ、国際的発信力の強化をはかる。全国民健康増進運動、競技スポーツ、スポーツ産業を発展させ、2022年オリンピック冬季競技大会の招致活動をしっかりと行う。
社会統治を強化・刷新する。社会組織管理制度の改革を深化させ、業界団体・商工会議所と行政機関との切り離しを速める。集団性社団・組織(労働組合・共産主義青年団・婦女連合会などの人民団体や社会組織)が法に基づいて社会統治に参加するのをサポートし、専門的な社会福祉事業、ボランティア事業、慈善事業を発展させる。
養老施設の民営を奨励し、コミュニティーや在宅での養老を発展させる。出稼ぎ労働者が農村に残した「留守児童・夫人・老人」に援助の手を差し伸べ、未成年者社会保護制度を築く。公共の安全を脅かす突発的事態の防止・処理能力と防災・減災・災害

27

救助能力を高める。地震・気象・測量マッピング・地質などの関連業務に取り組む。
法治の広報・教育を踏み込んで展開し、人民調停の業務を強化し、法的支援制度を充実させるとともに、重要な政策決定が社会の安定にもたらしうるリスクを評価する仕組みをしっかりと機能させ、社会的矛盾を効果的に防止・解消する。投書・陳情受理の取り組みを法治の軌道に乗せて、大衆の合理的な訴えをその場で直ちに解決する。
「平安中国」の建設を深化させ、立体的な社会治安対策体系を整備し、暴力テロ活動、
売買春・ポルノ・賭博・麻薬、カルト、密輸などにかかわる犯罪行為を法律に基づいて処罰し、サイバースペースの発展と規範化に取り組み、国家と公共の安全を確実に守る。人の命はかけがえのないものである。それゆえ、断固とした措置を講じて、労働の安全をあらゆる面で強化し、食品・医薬品の安全を全過程にわたって保障しなけ
ればならない。
わずら

省エネ・排出削減と環境対策の難関攻略にしっかり取り組む。環境汚染は、民生の 患
い、民心の痛みである。それゆえ、強い姿勢で対策に取り組まなければならない。今
年度は、GDP1 単位当たりの二酸化炭素排出量を3.1％以上、化学的酸素要求量(COD)とアンモニア性窒素排出量をともに2％程度、二酸化硫黄と窒素酸化物(NOX)の排出量をそれぞれ3％程度、5％程度削減することとする。大気汚染対策行動計画を踏み込んで実施し、地域間大気汚染共同対策を行い、石炭火力発電所の超低排出型への改良を推し進め、重点地域の石炭消費量のゼロ増を促す。新エネルギー自動車を普及させ、自動車排ガス対策を行い、ガソリンの規格と品質を高め、重点地域内の重点都市で国家第5 段階基準のガソリン・ディーゼル油を全面的に供給する。2005 年末以前に使用登録された黄標車をすべて廃棄する。気候変動に積極的に対応し、二酸化炭素排出権取引の試行作業を広げる。水質汚濁対策行動計画を実施し、海洋・河川・湖沼の水質汚濁対策・汚染源対策と農業のノンポイント汚染対策を強化し、水源地から蛇口までの全過程に対する監督管理を行う。環境汚染処理の第三者への委託を推し進める。環
境保護税の立法作業をしっかりと進める。われわれは環境関連の法執行を厳格にして、汚染物質を違法に排出・廃棄している者を断固取り締まり相応の罰金・罰則を課すと28

ともに、こうした違法行為を野放しにしている者も、責任を厳しく追及して、しかるべく処罰しなければならない。
エネルギー生産とエネルギー消費の革命は、発展と民生に大きくかかわる。風力発
電、太陽光発電、バイオマスエネルギーを大いに発展させ、水力発電を積極的に発展させ、原子力発電を安全確保の上に発展させ、シェールガス、炭層ガスを開発・利用する。エネルギー消費総量を規制し、工業・交通・建築など重点分野の省エネを強化する。循環型経済を鋭意発展させ、工業廃棄物と生活ゴミのリサイクルを大いに推し進める。わが国の省エネ・環境保護市場には巨大な潜在力があるのだから、省エネ・
環境保護産業を新興的支柱産業に育て上げなければならない。
森林・草原や河川・湿地は、大自然から人類がさずかった緑の財産であるから、格別に大事にしなければならない。重要生態プロジェクトの実施を推し進め、重点生態機能区を広げ、エコ文明先行モデル地区の整備を確実に進め、国土・河川総合保全のテスト作業を繰り広げ、流域上流・下流間相互補償メカニズム(上流域が水質を悪化させた場合は下流域の損害分を上流域が補償、上流域が水質の維持に取り組んだ場合には下流域も共同でその費用を負担する仕組み)の試行区域を拡大し、三江源(長江・黄河・瀾滄江の水源地帯)をしっかりと保護する。天然林の保護範囲を拡大し、天然林の営利目的の伐採を秩序立てて停止していく。今年度は、耕地の森林・草地への復元を新たに約67万ヘクタール、造林を約600万ヘクタール行う。生態環境の保護では、実際の行動が何よりも重要であり、行動を続けることが成功をもたらす。それゆえ、われわれは手を緩めずにしっかりと取り組んで、とこしえに美しい自然環境の中での永続的発展を実現しなければならない。

Ⅵ．政府自体の建設の確実な強化

われわれは法に基づく国家統治を全面的に推進し、法治政府・革新型政府・廉潔政
府・サービス型政府の建設を速め、政府の実行力と信頼性を高め、国家統治体系・統治能力の現代化を促進しなければならない。
憲法に基づく施政と法律に基づく行政を堅持し、すべての政府活動を法治の軌道に29

乗せる。憲法は、われわれの根本的な活動準則であるゆえ、各級政府とその公務員は厳格に順守しなければならない。法を尊重・学習・順守・運用し、法に基づいて職責を全面的に履行する必要がある。すべての行政行為には法的根拠が必要であり、いかなる政府部門も法に基づかずに権限を定めてはならない。行政の法執行体制の改革を深め、厳格で規範のある、公正で理性的な法執行を進め、総合的な法執行の推進を加速し、行政の法執行責任制を全面的に貫徹する。あらゆる法律・規定違反行為を追及して、厳格でない法執行、不公正な法執行をすべて正さなければならない。
管理の刷新とサービスの強化を堅持し、政務の能率向上に力を入れる。基本的公共サービスの提供は、可能な限りサービス購入の方式(アウトソーシング)を採用して、第三者が提供できる一般的管理業務や窓口業務を市場または民間に任せることとする。
政策決定の科学化と民主化を積極的に推し進め、シンクタンクの機能の発揮を重視する。政務公開を全面的に実行し、電子政府とオンライン行政サービスを普及させる。
各級政府は、同級の人民代表大会とその常務委員会の監督、それに人民政治協商会議の民主的監督を進んで受け入れ、人民代表大会代表・民主諸党派・工商業連合会・
無党派人士・各人民団体の意見に真摯に耳を傾けなければならない。われわれのすべての活動も、人民の監督を全面的に受け入れ、人民の意思を十分に反映させなければならない。
法に基づく権力の運用と倹約唱導・贅沢一掃を堅持し、党風・廉潔政治建設と反腐敗の取り組みを深く推し進める。党中央の「八項目規定」の精神を真摯に貫徹し、弛むことなく「四つの悪風」を正し、引き続き国務院の「法三章」を厳格に履行する。
腐敗現象には共通の特徴―権力の悪用による私利追求―がともなう。権力のスリ
ム化によって廉潔政治を強化し、制度的「囲い」をしっかりと巡らし、権力濫用の余地を断固なくし、腐敗の土壌を全力で取り除かなければならない。行政監察を強化し、会計検査の監督機能を発揮させ、公共資金・公共資源・国有資産に対する監督管理を
いっそう厳しくする。一貫して反腐敗の強い姿勢を保ち続け、腐敗分子に対し「ゼロ容認」を貫き、腐敗分子を厳しく調査・処罰する。腐敗行為は、指導機関によるもの
も、末端によるものも、厳しく罰しなければならない。

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あくまでも主体的に動いて徹底的に実行し、しっかりと人民のために政務に励む。
経済発展が新常態に入った以上、われわれも心構えを一新する必要がある。広範な公務員、とくに指導幹部は、あくまでも人民のために発展と福祉をはかることを最大の責務とし、あくまでも現代化建設の使命を双肩に担い、あくまでも人々の暮らしと気持ちを心に留めなければならない。各級政府は、職責を確実に履行し、仕事の貫徹に励み、創造的に取り組みを進めなければならない。指導幹部の業績に対する考課・評価の仕組みを整えて、際立った実績をあげた者に対しては大いに褒賞し、仕事に力を尽くしていない者に対しては改善指導や戒告・注意を行い、指導幹部としての職責をさら果たしていない者、怠けている者に対しては、白日の下に晒 して責任を断固追及しなければならない。
代表のみなさん
わが国は多民族からなる統一国家である。平等・団結・互助・調和の社会主義民族関係をうち固め、発展させることは、全国各民族人民の根本的な利益であり、共通の責任である。民族区域自治制度を堅持し充実させ、発展の遅れている民族地区への支援にいっそう力を入れ、人口の比較的少ない民族の発展を支援し、辺境地区の振興と富裕化に向けた活動を推し進め、少数民族の優れた伝統文化と特色ある村落を保護し発展させ、各民族間の往来・交流・融和を促進する。チベット自治区設立50 周年と新疆ウイグル自治区設立60周年の祝賀行事をつつがなく執り行う。各民族の人々がむつまじく付き合い、心を合わせて協力し、調和のとれた発展をはかっていけば、中華民族という大家族は必ずや更なる繁栄・隆盛と幸福・安寧を実現できるであろう。
われわれは党の宗教関連業務の基本方針を全面的に貫き、宗教関係の調和を促し、宗教界の合法的権利と利益を守り、宗教界の人々と信者たちに経済・社会発展の促進
において積極的な役割を発揮してもらう。
われわれは海外の華僑同胞と国内の帰国華僑・華僑家族に、祖国の現代化建設への参加、祖国の平和的統一の促進、中国と外国の交流・協力の推進という形で独特の役
割をよりよく発揮してもらい、国内外の中華民族の人々の結束力を不断に強めていく。

31

代表のみなさん
強固な国防と強力な軍隊を建設することは、国の主権・安全・発展上の利益を守る
根本的保障である。新たな情勢下における党の軍隊強化目標をしっかりと主軸に据えて、軍隊に対する党の絶対的指導という根本的原則を堅持し、統一的計画に基づいて各方面・各分野における軍事闘争への備えをしっかりと固め、国境・領海・領空防衛の安定を保たなければならない。現代的後方支援の整備を全面的に強化し、国防科学
技術研究とハイテク武器装備開発にいっそう力を入れ、国防科学技術産業を発展させる。国防と軍隊の改革を深め、国防・軍隊建設の法治化水準を高める。武装警察部隊の現代化建設を強化する。全人民の国防に対する意識を高め、国防動員と民兵・予備役部隊の建設を推し進める。国防建設と経済建設の調和の取れた発展を保ち、軍民融合のさらなる発展を促す。各級政府は、終始一貫して国防・軍隊建設を重視・サポー
トし、揺るぐことなく軍隊と政府、軍隊と人民の団結を強化・促進していかなければならない。
代表のみなさん
われわれは「一国二制度」、「香港住民による香港管理」、「澳門住民による澳門管理」、
高度の自治という方針を揺るぐことなく貫徹し、憲法と基本法(香港特別行政区基本法、澳門特別行政区基本法)に厳格に則って事を運んでいく。香港特別行政区と澳門特別行政区の行政長官と政府が、法に基づく施政、経済の発展、民生の改善、民主の推進、調和の促進に取り組むのを全力で後押しする。各分野における大陸部と香港・澳門との交流・協力を強化し、国の改革開放と現代化建設における香港と澳門の特別な役割を引き続き発揮させる。中央政府のこれまでと変わらぬ力強い後押しがあれば、香港と澳門は必ずや、自身の競争力を不断に高め、長期的な繁栄と安定を保つことができる、とわれわれは確信している。
われわれは台湾関連業務の重要方針を堅持し、「92 年コンセンサス」堅持と「台湾独立」反対という両岸の政治的基礎をうち固め、両岸関係の平和的発展の正しい方向を保っていく。両岸間の協商・対話の推進、経済面の互恵・融合の促進、草の根や青少年の交流強化に努める。台湾同胞の権利と利益を法に基づいて守り、より多くの人々
が両岸関係の平和的発展の成果を分かち合えるようにする。われわれは、両岸の同胞

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が相互理解・相互信頼を絶えず深め、家族としての情を密にし、心理的距離を縮め、
祖国の平和的統一の実現に力をささげることを期待している。われわれは、両岸関係の平和的発展は阻むことも逆転させることもできない歴史の流れとなっていると確信している。
代表のみなさん
われわれは引き続き平和・発展・協力・ウィンウィンの旗印を高く掲げ、国内と国際という二つの大局を統一的に考慮し、あくまでも平和的発展の道を歩み続け、終始変わることなく互恵・ウィンウィンの開放戦略を進めていくとともに、国の主権・安全・発展上の利益を断固守り、わが国の公民と法人の海外における合法的権益を擁護
し、協力・ウィンウィンを中核とする新しいタイプの国際関係の形成を促していく。
主要各国との戦略的対話と実務的協力を深化させ、健全で安定した大国間関係の枠組みを構築する。周辺諸国との外交活動を全面的に推進し、周辺諸国との運命共同体を築き上げる。発展途上国との連帯・協力を強化し、共通の利益を守る。多国間での国際的取組みに積極的に参加し、国際体系と国際秩序がより公正で合理的な方向に発展するよう促していく。世界反ファシズム戦争・中国人民抗日戦争勝利70 周年を記念す
る関連行事を催し、国際社会とともに第二次世界大戦の勝利の成果と世界の公平・正義を守る。われわれは世界各国と手を携え、肩を並べて、恒久平和をより確かなものにし、世界の繁栄をより深めていく所存である。

代表のみなさん時代は中国に発展と隆盛の歴史的チャンスを与えている。われわれは習近平同志を総書記とする党中央を中心にしっかりと団結し、中国の特色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ、一心不乱に全力を注ぎ、開拓・革新に励み、今年度の経済・社会発展の目標と任務の完遂に努め、「二つの百周年」の奮闘目標の達成、富強・民主・文明・調和の社会主義現代化国家の完成、そして中華民族の偉大な復興という中国の夢の実
現に向けて、新たな、より大きな貢献をしようではないか。

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