2022年度のKPI実績と2023年度のKPI
評価基準
目標の属性

定量的S

（株）
T JFEスチール

E（株）
N JFEエンジニアリング

課題の分野

S

100%以上達成

80%以上100%未満

80%未満

中長期設定
（複数年先の目標を設定した場合）

最終目標100%以上達成

最終目標達成に向け取り組み中。 目標達成に向け取り組み中だが、一定の成果がある
成果に至っていない（線形補間して80%以上）（線形補間して80%未満）

定性的目標達成。成果を出している

目標達成に向け取り組み中。
一定の成果がある

目標達成に向け取り組み中だが、成果に至っていない※ グループ共通の評価については、各社で達成度が⼀番低い結果を総合結果とする（株）
H JFE商事

重要課題

単年度設定

事業会社

2022年度KPIS・
「2024年度末のCO₂排出量を2013年度比で18%以上削減」において省エネ/技術開発によるCO₂削減目標の50%の達成
・
「2024年度末のCO₂排出量を2013年度比で18%以上削減」において省エネ/技術開発によるCO₂削減目標に対する投資計画の累計CO₂削減量90％の認可完了
・2050年カーボンニュートラルを見据えた2030年度のCO₂削減目標（30%以上）に向けたCO₂削減計画の策定

NHT

2022年度の実績・取り組み

評価

2023年度KPI・C O₂削減目標：58%の達成○・投資計画累計：88％の認可完了△

・C O₂削減計画：今後の環境変化も踏まえ複線的に策定○・
「2024年度末のCO₂排出量を2013年度比で18%以上削減」において省エネ/技術開発によるCO₂削減目標の75%の達成
・
「2024年度末のCO₂排出量を2013年度比で18%以上削減」において省エネ/技術開発によるCO₂削減目標に対する設備投資計画の累計CO₂削減量100％の認可完了
・2023年度上期中に第3者認証を取得し、グリーン鋼材供給体制を構築

・自社工場、オフィスにおけるCO₂排出量の削減
2024年度：2013年度比40%削減

・2013年度比48%削減（2013年度：15,600トン⇒2022年度：8,100トン）○

・自社工場、オフィスにおけるCO₂排出量の削減
2023年度：2013年度比40%削減

・再生可能エネルギー由来の電力調達によるCO₂排出量削減
2022年度国内CO₂排出量：2019年度比10％削減（2021年度から2024年度までの4年間で毎年2019年度比5％削減）

・2019年度比11.2％削減○

・再生可能エネルギー由来の電力調達等によるCO₂排出量削減
2023年度国内CO₂排出量：2019年度比15%削減（2021年度から2024年度までの4年間で毎年2019年度比5%削減）

・2022年度：16件（環境配慮型商品7件、技術9件）（2021～2024年度累計：32件）○

・環境配慮型商品・技術の市場投入・実装化：
2023年度15件以上（2021〜2024年度累計60件以上）・再生可能エネルギー発電施設の提供およびリサイクル事業（プラスチック、食品等）の拠点拡大等により、社会全体のCO₂削減へ貢献
CO₂削減貢献量（2022年度）：1,100万トン/年・C O₂削減貢献量（2022年度）：1,114万トン/年〇・再生可能エネルギー発電施設の提供およびリサイクル事業（プラスチック、食品等）の拠点拡大等により、社会全体のCO₂削減へ貢献
CO₂削減貢献量（2023年度）：1,150万トン/年①鉄スクラップのグローバルな資源循環
2022年度スクラップ取引量：2020年度取り扱い数量以上（2024年度目標：2020年度比+5％）①鉄スクラップのグローバルな資源循環
・2020年度比▲14%
電炉需要増に対応し国内数量拡大も、海外向けは需要減となり販売数量減少

×①鉄スクラップのグローバルな資源循環
2023年度スクラップ取引量：2020年度取り扱い数量以上（2024年度目標：2020年度比+5％）②バイオマス発電所向け燃料の取り扱い数量の拡大と安定供給の仕組みづくり・2022年度バイオマス燃料（PKS・木質ペレット）取引量：2020年度取り扱い数量以上（2024年度目標：2020年度比100%増）
・安定供給のため仕入先の拡大②バイオマス発電所向け燃料の取り扱い数量の拡大と安定供給の仕組みづくり
・取り扱い数量：2020年度比＋25%・仕入先拡大：新規サプライヤー3社と取引開始○②バイオマス発電所向け燃料の取り扱い数量の拡大と安定供給の仕組みづくり
・2023年度バイオマス燃料（PKS・木質ペレット）
取引量：2020年度取り扱い数量以上（2024年度目標：2020年度比100%増）
・安定供給のため仕入先の拡大

JFEグループのCO₂排出量削減

ES

事業活動

気候変動問題解決への貢献（2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み）

S

ET

N

・環境配慮型商品・技術※の市場投入・実装化：
2022年度15件以上（2021～2024年度累計60件以上）

※ 鋼材の製造時または使用段階で、省エネ、省資源、廃棄物・環境負荷物質の排出量削減、有害物質の不使用に貢献できる商品または技術社会全体のCO₂削減への貢献

SH課題の分野重要課題

事業会社
グループ 共 通S

T

労働災害の防止

労働安全衛生の確保

E

S＆インクルージョン

ST ～ 0.10

EN ～0.25

SH ～ 0.45

※各社の定義ST 製鉄所・製造所構内の作業請負会社も含めた総安内で発生した労働災害
EN 安全衛生管理責任のある事業場で発生した労働災害
SH 国内のグループ会社事業所内（鋼板加工会社等）の総安内で発生した労働災害【重点施策】
1）本質安全化の推進強化
2次ミル入口電磁ロック等の推進：2022年度目標60％ 2024年度100％2）安全衛生マネジメントシステムの再構築
ISO45001の全地区認証取得：2022年度100％

・休業災害度数率

・休業災害度数率

ST 0.18
EN 0.26
SH 0.25

ST 0.10以下
EN 0.25以下
SH 0.45以下【重点施策】
1）2次ミル入口電磁ロック等の推進：81%2）ISO45001認証取得：100％【重点施策】
1）類似災害防止活動の強化
ヒヤリハットも含めた対策の全社水平展開と過去災害を自分事として捉える職場活動の推進
2）
本質安全化の推進強化
2次ミル入口電磁ロック等推進：2023年度目標90％ 2024年度100％

多様な人材の確保と育成①特定保健指導実施率

ST 72.2%

EN 39.4%※2021年度実績

SH 52.1%②喫煙率低減（社員の健康確保と受動喫煙の防止）①女性採用比率①女性採用比率ST 総合職（事務）：男女同数程度

ST 総合職（事務）：24%

EN 総合職（事務）：男女同数程度

総合職（技術）：15％以上
生産・施工技術職：10％以上（4年平均）

×＊

共通 0.7%/年減（事業会社合計）

総合職（技術）：6%
現業職：6%

EN 総合職（事務）：47%【重点施策】
1）重篤災害根絶のため、確実な作業計画と適切な作業指示により災害防止工夫を推進し、以下の重点事項を100%実施▶
着手前確認
高所での開口部/作業床端部の養生、作業計画の周知、機械の覆いや囲い/電源断▶
作業中順守
安全帯使用、立入禁止措置/誘導員配置
2）IT活用による多角的な安全衛生管理▶
作業監視、情報伝達システム活用▶
安全管理業務サポートシステム活用【重点施策】
1）クレーン玉掛訓練等の100％実施（各社1回以上/年）
2）自社の過去災振り返り
これまでに抽出した、見直しが必要な過去災害対策について代替案の策定・実行を完了させる【重点施策】
1）安全柵・カバー等の設置：計画比100%完了
2）クレーン玉掛訓練等：各社年1回以上100％実施②喫煙率低減（社員の健康確保と受動喫煙の防止）
共通 1.5%/年減（事業会社合計）

総合職（技術）：10％以上
現業職：10％以上

2023年度KPI
共通 死亡災害件数：0件

H①特定保健指導実施率
共通 60%（2023年目標）

評価

共通 死亡災害件数：1件【重点施策】
1）安全柵・カバー等の設置（計画比100%）2）クレーン玉掛訓練等の100％実施（各社1回以上/年）

グループ共通ダイバーシティ・休業災害度数率※

N

グループ共通の健康確保

共通 死亡災害件数：0件

2022年度の実績・取り組み【重点施策】【重点施策】
1）墜落・転落、巻き込まれ・挟まれ、飛来・落下災害
1）墜落・転落、巻き込まれ・挟まれ、飛来・落下災害根絶のため以下重根絶のため左記重点事項を100％実施すべく、着手前での作業計画点事項の100％実施▶
着手前確認（高所での開口部/作業床端部の養生、作業計画の周知、の確認・指導、安全設備の確認、巡視による作業中の不安全行動防機械の覆いや囲い/電源断）止に注力（死亡災害2021年1件→2022年0件）▶
作業中遵守（安全帯使用、立入禁止措置/誘導員配置）
2）IT活用による多角的な安全衛生管理▶
人物侵入検知（AI）システム開発完了
2）IT活用による多角的な安全衛生管理▶
人物侵入検知（AI）システム開発完了（予定）（2023年度より鶴見製作所にて工場固定システム運用開始）

事業活動

社員とその家族

2022年度KPI

××①特定保健指導実施率
共通 60%（2023年度目標）②喫煙率低減（社員の健康確保と受動喫煙の防止）
共通 1.5%/年減（事業会社合計）①女性採用比率

ST 総合職（事務）：男女同数程度
×

総合職（技術）：18%
生産・施工技術職：4％（4年平均）

総合職（技術）：10％以上
現業職：10％以上

EN 事務系（総合職）：男女同数程度

技術系（総合職、生産・施工技術職）：15％以上SH 業務職：男女同数程度

SH 総合職：男女同数程度

SH 総合職：42%②女性管理職登用：課長級以上を10％以上。うち管理・営業部門は20％以上（2030年目標）②女性管理職登用：課長級以上3.3%（うち管理・営業部門6.1%）（事業会社合計）△②女性管理職登用：課長級以上を10％以上。うち管理・営業部門は20％以上（2030年目標）③男性育児休業または育児関連休暇取得率：
配偶者が出産した男性社員全員の取得を目指す③男性育児休業または育児関連休暇取得率：93%（事業会社合計）△③男性育児休業または育児関連休暇取得率：
配偶者が出産した男性社員全員の取得を目指す
・一人当たり研修時間

グループ共通人材育成の推進・一人当たり研修時間

ST 40時間/年以上EN 20時間/年以上SH 20時間/年以上・一人当たり研修時間

ST 45.2時間/年
EN 20.9時間/年
SH 20.1時間/年○ST 40時間/年以上EN 20時間/年以上
SH 20時間/年以上
・DX人材の育成

ST 社内データサイエンティスト育成数：2023年度末累計600名 内データサイエンティスト教育受講者数：2023年度末累計170名
EN 社＊「労働災害の防止」ついては、グループ共通の安全成績にて評価する

多様な人材の確保と育成

重要課題

事業会社

働きがいのあるグループ 共 通

課題の分野

職場の実現

生産・エンジニア

S

リングの2022年度KPI
共通 年休取得率 75% 以上（事業会社合計）・エンゲージメントサーベイ

共通 やりがいに関する設問の肯定割合：75％以上※ 2022年度よりグループ共通目標として設定①労働生産性の向上
2024年度末に労働生産性+20％向上に向けて・2022年度労働生産性向上マイルストーンの確実な実行と2023・
2024年度の計画精度向上
・2022年度自動化・遠隔化等労働生産性向上投資の認可・実行・千葉缶用鋼板製造ライン集約の着実な実行

T②DS活用等による歩留向上 DS ※を活用した製鋼～最終工程までの一貫データによる品質予測技術の本格導入等により品質安定化を図り、歩留を向上させる
2024年度までに歩留＋2%UPを目指し、2022年度目標は対2020年度＋1.0％とする（販売構成補正後の数字とする）

高効率化とコスト競争力向上

2022年度の実績・取り組み① 共通 年休取得率82%（事業会社合計）

評価○

やりがいに関する設問の肯定割合

ST 72%
EN 79%SH 78%△

・各年度の人員数マイルストーンを精査し策定・労働生産性＋20％向上に向けて各施策を活動中(線形補間進捗率50%に対し、進捗率48%)△・2022年度の自動化・遠隔化等労働生産性向上投資について計画通り
38件 48億円を認可○

・2022年9月千葉缶用鋼板製造ライン停止に対応した配置転換を計
画通り実施

○

N

事業活動
生産・エンジニアリ
ング実力の強靭化（DX推進等による世界トップレベル収益力の実現）

S

T

供給E

S

共通 やりがいに関する設問の肯定割合：75%以上①労働生産性の向上
2024年度末に労働生産性＋20％向上に向けて・2024年度末労働生産性＋20％向上に向け、各年度マイルストーンの着実な実行・2023年度自動化・遠隔化等労働生産性向上投資の認可・実行・京浜構造改革に伴う配置転換の着実な実施

×・ビッグデータ解析エンジニア数：約1,950人（2021年度：約1,500人）○

・D X技術導入によるエンジニアリング業務の効率化
Pla‘celloを活用した、ビッグデータ解析エンジニア数：2,200人①品質確保・当社およびグループ企業に対する品質コンプライアンス意識向上に向けた活動を計画通り実施した・重点4項目については2021年度に自動化を完了済
2022年度は重点4項目以外の試験検査について、衝撃試験破面率測定を実機化した

○

①品質確保
・日本鉄鋼連盟の品質保証体制の強化に向けたガイドラインに則り、当社およびグループ企業に対し、品質コンプライアンス意識向上の活動を継続的に行う・グループ会社の引張試験結果自動伝送を推進
対象6社 2023年度導入率67%（2025年度100%）

・全社CPS導入率：35％△②DXを活用した製造基盤の強化
全 製 造 プ ロ セ スCPS化 に 向 け、2023年 度 は 全 社CPS導 入 率 を60％以上とする①監理技術者有資格者の安定確保①監理技術者有資格者の安定確保
高水準の売上収益の中、監理技術者は安定的に確保できている○①監理技術者有資格者の安定確保②重大品質トラブル：0件②重大品質トラブル：1件

×②重大品質トラブル：0件①流通加工分野に対する安定的な設備投資①流通加工分野に対する安定的な設備投資
商品の安定供給に資する、当年度に必要な投資を厳選して実行【投資金額（採択金額）】
・増強投資：113億円
・劣化更新・安全投資：31億円
・システム投資：16億円
合計160億円○①流通加工分野に対する安定的な設備投資②グループ会社に対する品質監査の実施
国内外の製造系グループ会社36社（2021年度比対象を拡大）に対し品質監査を継続（監査実施率100％）

品質監査36社実施（監査実施率100%達成）
・国内グループ会社対象18社（リモート監査0社）
・海外グループ会社対象18社（リモート監査5社）○②グループ会社に対する品質監査の実施
・国内外の製造系グループ会社36社（2022年度と同じ）に対し品質監査を継続（監査実施率100％）

・DX技術導入によるエンジニアリング業務の効率化
Pla‘cello ※を活用した、ビッグデータ解析エンジニア数：1,800人※ Pla'cello：AIを活用した自社製データ解析プラットフォーム①品質確保・日本鉄鋼連盟の品質保証体制の強化に向けたガイドラインに則り、当社およびグループ企業に対し、品質コンプライアンス意識向上の活動を継続的に行う
・試験・検査の信頼性向上のため、重点4項目（引張試験、溶鋼分析、薄板（熱延・冷表）板厚測定、めっき付着量測定）以外の試験検査（衝撃試験破面率、穴拡げ等）自動化技術を確立する。2022年度は、衝撃試験を実機化する※CPS：Cyber-Physical System

品質向上と安定②エンゲージメントサーベイ②DS活用等による歩留向上
2022年度歩留実績：86.5%（対2020年度+0.4％）②DXを活用した製造基盤の強化
2024年度末の全製造プロセスCPS ※化に向け、2022年度は全社
CPS導入率を36％以上とする

商品・サービスの① 共通 年休取得率75%以上（事業会社合計）②DS活用等による歩留向上
・DSを活用した製造安定化、品質予測技術の適用等により歩留を向上させる・2024年 度 ま で に 歩 留 ＋2%UPを 目 指 し、2023年 度 目 標 は 対
2020年度＋1.5％とする（販売構成補正後の数字とする）※DS：Data ScienceE

2023年度KPI

N

H

課題の分野重要課題

事業会社

2022年度KPI①重点開発分野※を主軸とする戦略的研究開発の推進	新商品・新技術開発：2022年度20件以上（2021年度～2024年度累計80件以上）

※ 重点開発分野：自動車・エネルギー・インフラ建材商品、DX技術、GX技術 等

・高付加価値商品 ※ の比率を2024年度に50%とする(2024年度に半製品を除く販売量の50%である1,090万トンを販売する)・2022年度の高付加価値商品の販売量目標：1,030万トン（比率47%）（2020年度比＋250万トン）

高い技術力を活Sかした商品・サーT

S戦略

E

S

○

①重点開発分野を主軸とする戦略的研究開発の推進新商品・新技術開発：2023年度20件以上（2021～2024年度累計80件以上）②2022年度の高付加価値商品の販売：比率47％○②2023年度の高付加価値商品の販売量比率：48%○③2024年度のソリューションビジネス収益の2020年度比3倍達成に向けて、
・データサイエンス技術や設備診断技術、保全技術等の技術を活用した新たな商品を開発し、顧客への販売活動を開始
・2023年度のソリューションビジネス全体の収益を2020年度比倍増

※ 技術優位性を有し、お客様から付加価値を認めていただき、汎用品を上回る収益力を持つ商品

N・研究開発費における重点4分野比：72％・特許出願件数：88件〇

・Waste to Resource、カーボンニュートラル、複合ユーティリティ、DXを重点4分野として、技術開発に取り組む
研究開発費における重点4分野比：70％以上
・特許出願件数：年80件以上

T・高付加価値商品（Aランク商品）と汎用品との収益差を2024年度までに+4千円/トン拡大する（市況変動や品種構成差の影響を排除する評価方法に見直し）〈2022年度KPI〉
目標値の50％達成を目指す

・高付加価値商品（Aランク商品）と汎用品との収益差
2022年度：＋6千円/トン拡大（2024年度目標値の150％達成）○

・高付加価値商品（Aランク商品）と汎用品との収益差＋6千円/トンを継続する（2024年度目標値の150%達成）

N

安定収益基盤の拡大
運営型事業を拡大
・売上収益：2,550億円
・拠点の拡大：3拠点以上	リサイクル事業（食品、プラスチック、家電等）、地域新電力事業、廃棄物処理事業、上下水道運営事業

・運営型事業売上：2,725億円
・新規拠点：3拠点
地域新電力1拠点、廃棄物処理1拠点、下水汚泥処理1拠点○

安定収益基盤の拡大
運営型事業を拡大
・売上：2,600億円
・拠点の拡大：3拠点以上
リサイクル事業（食品、プラスチック、家電等）、地域新電力事業、廃棄物処理事業

H・事業の拡大を通じたサプライチェーンにおける付加価値向上による商品・サービスの競争力向上
サプライチェーン付加価値向上に資する投資の実行：年5件以上・サプライチェーン付加価値向上に資する投資の実行：5件実施○・事業の拡大を通じたサプライチェーンにおける付加価値向上による商品・サービスの競争力向上
サプライチェーン付加価値向上に資する投資の実行：年5件以上①ルール遵守意識の浸透徹底に向けた研修等の着実な実施（受講対象予定者数に対する受講率100％）①受講率：100%（階層別コンプライアンス研修、法令別研修等）○①ルール遵守意識の浸透徹底に向けた研修等の着実な実施（受講対象予定者数に対する受講率100%）○②企業倫理に関する意識調査における従業員意識の向上

持続的成長を実現するための販売①重点開発分野を主軸とする戦略的研究開発の推進
2022年度：22件（新商品10件、新技術12件）（2021～2022年度累計：43件）

・Waste to Resource、カーボンニュートラル、複合ユーティリティ、DXを重点4分野として、技術開発に取り組む。研究開発費における重点4分野比：65％以上
・特許出願件数：年80件以上

拡大E

2023年度KPI③2024年度のソリューションビジネス収益を2020年度比で3倍にするためのベース固めおよびステップアップとして、
・データサイエンス活用技術をサブスクリプション型でサービス提供できるプラットフォームを構築し、初号案件において顧客とのオンライン接続まで進めた・2020年度比5割増を超過達成

向上による事業

事業活動

評価③2024年度のソリューションビジネス収益を2020年度比で3倍にするためのベース固めおよびステップアップとして、・2021年度に引き続き新規ソリューションモデルの受注活動に注力する。特に、クラウド経由でデータサイエンス活用技術を提供する
初号案件を成約するとともに、サブスクリプション型でサービス提供できるプラットフォームを構築する
・既存のソリューションビジネスにおいても、商材拡充や新規顧客の開拓を進めるとともに、成約案件を着実に実行し、2022年度の収益を2020年度比5割増とする

ビスの付加価値商品・サービスの競争力強化（高付加価値ソリューションの提供による成長戦略の推進）

2022年度の実績・取り組み②全社員を対象とした企業倫理意識調査を実施し、調査結果において従業員意識の向上を確認と法令遵守

事業活動の基本人権の尊重

設問

企業倫理の徹底

グループ共通コンプライアンスの徹底②企業倫理に関する意識調査における従業員意識の向上
全社員を対象とした企業倫理意識調査を実施

2022年度

70.0％

73.4％

相談窓口および利用方法を知っているか？

77.3％

86.3％

パワーハラスメントに対する会社方針に共感し実践しているか？

70.7％

76.2％

会社の方針に従い労働時間管理を実施しているか？

88.0％

90.3％

①人権啓発研修の受講対象予定者数に対する受講率：100%①受講率：100%○①人権啓発研修の受講対象予定者数に対する受講率：100%②人権デューディリジェンスの実施②人権デューディリジェンスの実施
以下の取り組みを実施
・グループ人権基本方針を改正
・グループ会社への人権デューディリジェンスの展開を拡大
・各事業会社の調達ガイドライン等を点検、必要な改定を実施○②人権デューディリジェンスの実施

サプライチェーンにおける人権尊重

2019年度会社のコンプライアンス体制や取り組みが改善され、自身の意識も向上してきたか？