平成28年度国立大学法人一橋大学年度計画

国立大学法人一橋大学

平成 28 年度

国立大学法人一橋大学

年度計画注）□内は中期計画，枝番は年度計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
１ 平成 27 年度に策定した新カリキュラムに基づき，新しい学士課程の教育プログラムを
平成 29 年度から全面的に実施する。その後，２年ごとの PDCA サイクルにより，教育内
容について継続的な最適化を行う。
１-１ 平成 27 年度に策定した新カリキュラムに基づき，平成 29 年度開始の新しい学士課
程教育プログラムを策定し，履修方法を決定する。また，教務システムの改修を完了する。
２ 各学部基幹科目の 200 人程度の大規模授業について，TA を 100％配置する。また，受講者数の少ない授業科目を見直し，教育プログラムの改善を行う。
２-１ TA を配置すべき授業を明確化する。また，TA となるための要件等，TA 配置基準を検討する。
２-２ 教育委員会を中心に，開講科目の履修状況調査を行い，平成 29 年度の新カリキュラ
ムにおける非常勤講師科目及び専任教員科目の見直しを行う。
３ 後期ゼミへの橋渡しとなる前期・導入ゼミを拡充するとともに，４～16 人を目安にゼミの適正規模化を行う。
３-１ 前期・導入ゼミの新設を含む拡充の準備を行う。
３-２ 教育委員会を中心に，ゼミの適正規模化の方策を検討する。
４ 学生の興味に応じた他学部科目の履修を義務付けるなど，４学部の連携を強め，深い専
門性に裏打ちされた幅広い教養教育を行う。
４-１ 平成 29 年度からの新カリキュラムに対応させた，他学部学生が履修しやすい科目を検討する。
５ 社会科学高等研究院を中核とする世界最高水準の研究と連動し，海外から招聘した第一線の研究者による大学院生向けの特別講義・セミナーを定期的に開催するほか，論文指導を随時行う。
５-１ 海外から招聘した研究者による大学院生向けの特別講義・セミナーの定期開催，論文指導を行う。

1

６ グローバルに活躍できる研究者の育成を強化するため，英語によるプレゼンテーション
や論文作成に資する指導を行う。また，英文校閲補助，海外旅費の一部助成などにより，大学院生の査読付き国際ジャーナルへの投稿や海外学会報告を支援する。
６-１ 英語によるプレゼンテーションの場の提供・支援を行うとともに，英語による表現力・発信力強化のための新規科目の開設を検討する。
６-２ 研究機構において，大学院生の英文校閲補助や海外旅費の一部助成などを行う。
７ 学部教育と大学院教育を有機的に組み合わせた学部・大学院一貫教育を，既に実施している２学部から拡充する。また，留学を組み合わせたグローバル一貫教育システムを開始する。
７-１ 各学部において，学部・大学院一貫教育の制度設計を開始する。
８ これまでの専門職大学院の水準と枠を超えた世界最高水準のプロフェッショナル・スクールを展開する。そのために，既存の商学研究科，法学研究科，国際企業戦略研究科を再編統合し，高い水準を有するビジネス・スクールを設立するとともに，グローバルな法務人材を育成する。また，国際・公共政策大学院を強化すると同時に，エグゼクティ
ブ向け等の新たな社会人教育プログラムの提供や，医療経済・経営分野の人材を育成する。（戦略性が高く意欲的な計画）
８-１ 商学研究科，法学研究科，国際企業戦略研究科を再編統合するため，設置審査への準備を行う。また，ビジネス・スクール教育開発センターの新設，新たな社会人教育
プログラム提供のための準備，医療経済コースにおけるカリキュラムの作成等を開始する。国際・公共政策大学院においては，ダブルディグリー制度の導入を目指し検討を始める。
９ 未修者教育を充実・発展させるための進級試験の実施や法曹実務家と連携した実践的教育の取組等により，高い司法試験合格率と社会的評価を維持しながら，世界で活躍できる法曹・法務人材の育成とグローバル・ロー研究を推進する。また，「理論と実務の架橋」を担う次世代の法学研究者・教員の養成サイクルを作るとともに，法曹・法務人材のリカレント教育を充実させることにより，本学の特色を生かした法科大学院モデルを発展させる。（戦略性が高く意欲的な計画）
９-１ グローバル法曹・法務人材育成プログラムのカリキュラムを検討，試行するとともに，グローバル・ロー研究センターを新設する。また，平成 27 年度開始の次世代の法学研究者・教員養成事業を継続し，養成サイクルの構築を進める。
10 修了学生数や学生定員の充足状況，PD 数等を総合的に評価しながら，各大学院・研究科
における学生定員や教職員数の見直しを行う。
10-１ 各大学院・研究科における学生定員や教職員数の見直しを進めるための評価指標を
設定する。

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（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
11 平成 29 年度から，教育用システムを活用して自学自習を充実させる等，一科目における学修の充実を図ることにより，単位の実質化を徹底する。また，大学の国際化に対応できる新学期制を実施する。英語力・数学力など学士課程で必要とされるスキルの高度化を図るとともに，学生の主体的学修活動を促進するために，導入学期を創設する。カ
リキュラム及び学期制の運用については，留学者数や TOEFL 等の学力試験を活用しながら，PDCA サイクルによる検証，改善を行う。
11-１ 平成 29 年度開始の新学期制の下で実施される導入学期の在り方を決定する。また，
TOEFL 等の学力試験データを活用し，スキル科目等の成果の検証を開始する。
12 学部・研究科単位の FD 活動を実施すると同時に，全学的な FD 活動についても定期的に実施する。また，学内外においてオープンにアクセス可能な映像講義等を，FD 活動の一環としても活用する。
12-１ 各部局において，FD 活動を実施するとともに現状を分析し，今後の方針を策定する。全学的な FD 活動については，ニーズを精査し，学期制改革後にふさわしい FD の形式について検討する。
12-２ 学内外においてオープンにアクセス可能な映像講義等について活用方法の検討及び作成に向けての準備を行う。
13 情報リテラシー能力を向上させ，学生の主体的学修活動を促進するため，附属図書館の開館時間を延長するとともに，情報検索・資料収集方法習得のための講習会や読書推進活動を行う。
13-１ 学生の情報リテラシー能力向上及び主体的学修を支援する講習会や読書推進活動を実施するとともに，附属図書館の開館時間の延長及び講習会等の在り方を検討する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
14 就職説明会の開催やインターンシップ情報の提供等，学生への就職支援を展開する。また，卒業生の就職状況に関する継続的な情報収集を行い，就職支援や教育研究にフィードバックする。
14-１ キャリア支援室による就職説明会及び合同会社説明会等を開催する。また，各部局において，海外も含めたインターンシップ等を検討するとともに，実施可能な部局は情報提供を開始する。
14-２ 卒業生の就職状況について情報収集を行う。
15 経済的格差の拡大に対し，基金への寄附を募り，奨学金等の支援策を充実させる等の改善を行う。また，GPA を奨学金支給のための評価基準に組み込む。
15-１ 一橋大学基金等の PR 活動を展開し，広く寄附を募る。また，経済的支援策について
情報収集を行う。
15-２ 奨学金支給の評価基準に GPA を組み込むに当たって，他大学における評価基準について情報収集を行う。

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16 障害のある学生やメンタルケアを必要とする学生等を効果的に支援するために，既存の学生相談室，障害学生支援室，保健センター等の組織や役割を見直す。
16-１ 既存の学生相談室，障害学生支援室，保健センター等の組織や役割を見直し，新体制による学生支援を開始する。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
17 学部入試における各科目の得点率と入学後の GPA，ゼミナールでの学業成績，就職状況
等との相関関係を分析しながら，多様な評価基準を用いる推薦入試制度を全学部へ導入する。（戦略性が高く意欲的な計画）
17-１ 入試データと教学データによる入試区分と成績評価の分析等を進め，平成 27 年度中に公表した選抜基準等に基づき，平成 29 年度から全学部において導入する推薦入試の準備を行う。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
18 世界水準の研究を各研究者が推進し，その成果について研究分野ごとに，査読付論文
数，うち英語論文数，総論文数，著書数等の数値目標を示し，それを達成する。
※ 研究分野ごとの数値目標は別記（戦略性が高く意欲的な計画）

18-１ ※研究分野ごとの数値目標は別記
19 国内又は外国において，国際会議，シンポジウム等を６年間で 200 回以上開催する。
19-１ 国際会議，シンポジウム等を 30 回以上開催する。
20 学術情報基盤を整備するとともに，機関リポジトリの閲覧件数を増やすため，オープン
アクセスポリシーの策定，国際優良誌に掲載された論文の登録，コンテンツの拡充などを実施する。また，一橋ジャーナル等，本学が発行する学術誌については，国際的評価の高いデータベースへの搭載を進める。
20-１ 学術情報基盤としての附属図書館の在り方，機関リポジトリの整備計画及びオープ
ンアクセスポリシーについて検討する。また，一橋ジャーナルについて，国際的評価の高いデータベースへの搭載に向けた取組みを進める。
21 急速なグローバル化に伴い再構築を必要としている世界経済システムの新たな設計に資するため，一橋大学が強みをもつ国際経済，開発経済，ファイナンス，イノベーショ
ン，国際政治，経済規範等の研究者を社会科学高等研究院に結集し，経済システムの理論・実証分析を推進して，世界及び日本の持続的発展を実現するための政策提言に結び付ける。（戦略性が高く意欲的な計画）
21-１ 本学が強みをもつ重点領域の４つのプロジェクトのうち，３分野（国際経済，開発
経済，ファイナンス）は３年計画の２年目として研究を推進し，４つ目の分野（経済規範）は研究プロジェクトを立ち上げる。また，本重点領域研究に資するためのデー
タベース群を更新・拡張する。

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22 人口の超高齢化によって深刻化する医療・介護及び医療経営の問題の解決に貢献するた
め，経済，経営，会計，労務，社会保障，法務等の研究者により，医療経済・経営問題の総合的研究を行い，その研究成果を政策提言するとともに，プロフェッショナル・ス
クールにおける教育に活用する。（戦略性が高く意欲的な計画）
22-１ 社会科学高等研究院の下に医療経済に関する新たな研究センターを設置する。また，医療統計分析の新たな手法の開発及び政策提言の定性的指標等について検討する。
23 日本の活性化のために不可欠な組織経営の革新を実現するため，日本の組織を対象に実学的な実証研究を行い，組織経営の持続的革新を先導するマネジメント・イノベーショ
ン研究を展開し，国内外への実効性のある提言を行うとともに，プロフェッショナル・
スクールにおける教育に活用する。（戦略性が高く意欲的な計画）
23-１ マネジメント・イノベーション研究センターを新設する。また，実証研究の基盤となるデータベースの構築，国際共同研究の促進及び外部セミナー等で蓄積してきた教材の出版等を検討する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
24 公正な評価に基づいて女性研究者を積極的に採用し，６年間を通じた全学における女性
教員採用比率を平均 20％以上にする。
24-１ 全学の教員人件費管理計画を踏まえ, 女性教員の採用方針を検討する。
25 グローバル化を推進するため，国際公募等の活用により，全学における外国人教員の在籍比率を６％以上にする。
25-１ 全学の教員人件費管理計画を踏まえ，外国人教員の採用方針を検討する。
26 テニュアトラック制度や，年俸制の任期付研究員，社会科学高等研究院等を活用しながら，40 歳未満の若手研究者の採用を拡充する。
26-１ 全学の教員人件費管理計画を踏まえ，若手研究者の採用方針を検討する。
27 サバティカル制度や，社会科学高等研究院を活用し，一定期間，研究に専念できる若手研究者を増加させる。
27-１ 各部局において，若手研究者が研究に専念できる体制を検討する。
28 若手研究者向けの研究費，論文校閲経費及び国際学会報告経費の支援や，長期の海外派
遣事業の推進など，若手研究者を主たる対象とする研究支援体制を整備する。
28-１ 研究機構において，若手研究者を主たる対象とする研究支援体制を検討する。

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３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置29 産学官連携推進本部等を活用しながら，民間企業・公的機関等からの受託及び共同研究を増加させる。
29-１ 各部局において，民間企業・公的機関等からの受託及び共同研究の増加策を検討する。
30 政府機関，産業界への積極的な助言活動を行い，地域社会との連携を強めることによって，政府をはじめとする審議会・研究会等の委員を年間延べ 500 人以上とする。
30-１ 政府をはじめとする審議会・研究会等への委員としての参画を促進する。

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
31 学部・大学院一貫で，チューニングやナンバリングの作業を実施し，国際通用性のある
カリキュラムを整備する。
31-１ 各部局において，チューニングやナンバリングの導入方法や，それを生かした国際通用性のあるカリキュラムの整備を検討する。
32 各学部・研究科のディプロマポリシー，カリキュラムポリシー，アドミッションポリシ
ーに沿って，グローバル人材育成のためのプログラム体系を明確にする。また，一橋大
学の特徴を生かしたグローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）を全学部に拡大する。
32-１ 各学部・研究科において，グローバル人材育成のためのプログラム体系を明確化する。また，グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）の全学部導入に向け，方策を検討する。
33 実践的な英語能力を向上させるため，全学的に英語コミュニケーション・スキル科目の必修単位数を８単位に増加させる。
33-１ 平成 29 年度からの新カリキュラムに合わせて，全学的に英語コミュニケーション・
スキル科目の必修単位数を８単位に増加させるための準備を行う。
34 学部の専門科目のうち 100 科目以上を英語で提供するとともに，大学院における教育でも英語による教育科目を増加させ，グローバルに活躍できるプロフェッショナルと研究者を育成する。
34-１ 各学部・研究科において英語で提供する科目を増加させるための検討を行う。

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35 多様なプログラムを体系的に位置づけ，新たなグローバル教育ポートフォリオを設計
し，平成 33 年度までに，下記項目の a.を含む２項目以上を必修とする。
a. 初年次英語スキル教育（全学年）
b. 短期語学留学
c. 語学集中研修
d. 短期海外留学（サマースクール）
e. 長期海外留学
f. 海外インターン
g. ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等（戦略性が高く意欲的な計画）

35-１ 短期語学留学の単位化を実施する。また，平成 29 年度以降の語学集中研修の単位化に向けた検討を行い，長期海外留学については継続実施する。ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等の実施については，各部局で検討を行う。
36 留学生の受入体制の強化や，学内外においてオープンにアクセス可能な映像講義等を活用した広報活動を通じて，短期及び中長期の受入留学生数を増加させる。
36-１ 留学生の受入体制強化及び映像講義等を活用した広報活動の方策について検討する。
37 国立大学共同利用・共同研究拠点としての経済研究所の機能を一層強化し，他大学・機関と連携しつつ，日本のみならず世界経済の高度実証分析を担うため，多数の国際・国内共同研究プロジェクトを推進する。平成 26 年時点で約 20 件の共同研究プロジェクト
事業を平成 33 年度末までに倍増させる。
37-１ 国際的な共同利用・共同研究拠点としての機能強化及び他大学の附置研究所や政府系研究機関等との連携強化を行い，共同研究等を推進する。
38 世界水準の教育と研究を行っている海外の大学・研究機関と，150 以上の学術交流協定
等を新規に締結あるいは更新する。
38-１ 15 以上の学術交流協定等を新規に締結あるいは更新する。
39 東京医科歯科大学，東京外国語大学，東京工業大学，一橋大学で構成される四大学連合
をはじめとする他大学との教育研究連携について，これまでの実績を精査し，新たなプロジェクトを企画する。
39-１ 他大学との教育研究連携について，これまでの実績を精査し，新たな連携講義等を実施する。
40 世界大学ランキングの社会科学分野での順位を 100 位以内に向上させる。また，経済学部門でのランキングを 50 位以内に，会計・金融部門での順位を 100 位以内に向上させる。
40-１ URA を中心に世界大学ランキングの情報収集及び分析を行う。

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41 高品質なビジネス教育プログラム・研究を行っているスクールに対して与えている国際認証評価（AACSB）を取得・維持する体制を確立する。（戦略性が高く意欲的な計画）
41-１ 国際認証評価（AACSB）取得に必要な項目を分析する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
42 年２回程度を目安に学長見解を学内外に公表する。大学改革の方向性や重点的取組，現在までの進捗状況を明らかにすることによって，学長の改革方針を貫徹する。
42-１ 年２回程度の学長見解を通じて，重点的取組についての方向性及び進捗状況を明らかにする。進捗管理の徹底を図り，学長の改革方針を確実に進めていく。
43 役割が重複する各種学内会議の統廃合といった学内手続の簡素化を行う。また，役員会，経営協議会の開催時間や議題事項の見直しなど運用方法を改善し，理事や監事をはじめとする様々な学外者の意見を，法人運営により適切に反映させる。
43-１ 学内の主要な委員会等について，その機能や運営方法を分析する。
44 承継職員ポストをはじめとして，年俸制の拡大と有効活用を進める。
44-１ 承継職員ポストを含めた年俸制を導入する。
45 人事評価に関する評価体制や評価項目を見直して，教職員の人事評価制度を改善し，評価結果を勤勉手当の成績率や昇給号俸に，より適正に反映させる。
45-１ 人事評価に関する評価体制や評価項目の現況調査を行う。
46 大学経営を担う総務部，財務部の課長以上の管理職ポストについて内部登用を進める。
また，女性役員を登用するとともに，課長代理以上のポストについて，女性職員数を平成 33 年度末までに倍増させる。
46-１ 大学経営を担う管理職ポストについて内部登用を進める。また，女性役員を登用するとともに，課長代理以上の女性職員倍増を達成するための方策を検討する。
47 大学経営のプロフェッショナルを育成するため，全ての職員を対象に，専門的研修，政府機関・他大学・民間企業等との人事交流，留学や大学院への進学，教育研究プロジェ
クトへの参加などを通じて，職員の複線型キャリアパスを構築する。
47-１ 全職員を対象としたキャリアパスについて現況調査を行う。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

48 学内組織を恒常的に検証し，各種センターや大学院事務等，細分化された組織の統合を行うことで，その機能を強化する。
48-１ 現状の事務組織及び学内各種センターの機能について検証する。

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49 必要な分野に教職員を重点的に配置するため，退職者ポストの補充については，その必要性をゼロベースで検証する。特に，助手ポストについては，不補充を徹底し，その業務を仕分けしたうえで，若手教員ポスト等として有効に活用する。
49-１ 中期財政見通しと連動した全学の教員人件費管理計画を策定する。

３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

50 中期財政見通しにおいては，学内における資源配分を最適化するため，収入額及び人件費を中心とした支出額の推移を試算，管理する。
50-１ 中期目標期間中における収入額及び人件費を中心とした支出額の推移を試算し，中期財政見通しを策定する。また，それに基づいた学内予算配分を実施する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
51 科研費審査委員経験者によるアカデミックアドバイスなど支援体制の充実により，高い採択率を維持しながら，科研費の応募率を第２期中期目標期間の平均応募率よりも５ポイント増加させる。
51-１ 科研費の応募率を第２期中期目標期間の平均応募率より１ポイント増加させる。
52 各種事業を遂行するため，企業や OB・OG に積極的に協力を働きかけるとともに，入学式等学内行事における PR 活動を強化すること等により一橋大学基金を含む寄附金を増加させる。
52-１ 一橋大学基金を含む寄附金を増加させるための方策を検討する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

53 経常経費の支出内訳を分析し，その一部にシーリング枠を設ける。また，業務委託の促進や契約手法の見直し等を行い，学長裁量経費を確保する。
53-１ 経常経費を分析し，必要に応じて一部にシーリング枠を設ける。また，学長裁量経費を確保するため，業務委託の促進等について検討する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

54 資産について，資産の必要性や売却可能性，収益率，稼働率を検証し計画的な維持・管理を行う。
54-１ 保有資産の稼働率や必要性について検証する。また，資金運用方針を定め，他大学との共同運用等により資金運用を行う。

9

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
55 PDCA サイクルにより，プログラムや組織の見直し等について自己点検・評価を活用し，その結果を着実に改善に結びつける。
55-１ 自己点検評価を活用し，プログラムや組織の見直し等を行い，その結果を改善に結
びつける。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

56 入試説明会やオープン・キャンパス，新聞掲載など，これまでの広報戦略について検証を行い，より戦略的な広報プランを策定する。
56-１ 広報戦略の現状分析を行うとともに，入試広報活動について，効果的な地域を中心とした検討を行う。また，オープン・キャンパスの内容を見直す。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
57 インフラ長寿命化の観点から，キャンパスマスタープランの充実及び老朽施設の更新，利用状況を踏まえた施設の効率的な活用を進めつつ，他学部科目の履修増大等に対応しうるよう教育環境整備を進める。
57-１ 施設の効率的な活用を行うためのインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定する。
また，教育環境整備を進めるため，各キャンパスにおける教室等の整備を検討するとともに，他学部科目の履修により履修増大が見込まれる講義の対応について検討する。
58 無線 LAN 環境及びキャンパスネットワークの更新等，情報基盤設備の継続的・計画的な整備を実施する。
58-１ 無線 LAN 設備について現状を分析し，更新・整備を検討する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

59 大規模災害時における危機管理体制を構築するとともに，危機管理のための訓練を毎年定期的に実施し，危機管理に対応するマニュアルを年に１回以上見直し，必要な改訂を行う。
59-１ 危機管理訓練を実施するとともに，危機管理対応マニュアルについて必要な見直しを行う。
60 海外渡航中の学生や教職員に対する連絡体制・各種判断基準の見直し・不測及び緊急事態の対応案策定等，危機管理体制を確立する。
60-１ 海外渡航中の学生や教職員に対する危機管理体制の検討を開始する。

10

61 大規模災害やサイバーセキュリティインシデント等の不測の事態が発生した後においても，事業の継続を図り，社会への役割を果たすため，事業継続計画（BCP）を策定する。
61-１ 事業継続計画（BCP）及び ICT 関係業務に関する事業継続計画（IT-BCP）を策定するための調査を実施する。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置

62 適正な法人運営のためのコンプライアンスを推進し，業務プロセスにおけるチェック体
制，牽制体制の有効性について年１回以上監査を行う。
62-１ 業務プロセスに着目した業務監査を１回以上実施するとともに，チェック体制，牽制体制の有効性を検証する。
63 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年
２月 18 日改正文部科学大臣決定）に基づき平成 27 年度に整備した体制のもとで関連規則等に基づく防止策を実施する。
63-１ 関係規則に基づく防止策として，研究費不正使用防止計画を策定する。また，第２期に導入したリスクアプローチの手法に基づき会計監査を実施するとともに，教職員に対し，e-learning 等を活用した研究倫理教育を行う。
64 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日
文部科学大臣決定）に基づき平成 27 年度に整備した体制のもとで，関連規則等に基づく防止策を実施する。
64-１ 関連規則に基づく研究不正防止策として，教職員に対し e-learning 等を活用した研究倫理教育を行う。

11

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
1,414,349 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
・富浦臨海寮の土地及び建物（千葉県南房総市富浦町南無谷 45 番）を譲渡する。
・妙高町田山寮の土地及び建物（新潟県妙高市関川 2251-９）を譲渡する。
・相模湖艇庫（神奈川県相模原市緑区吉野 186）の船舶（３艇）を譲渡する。
・戸田艇庫（埼玉県戸田市戸田公園５-38）の船舶（４艇）を譲渡する。

２

重要な財産を担保に供する計画
計画の予定なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充
てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
屋内運動場耐震改修

予定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金
166

小規模改修

（139）
（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（27）注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備
や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

12

２

人事に関する計画
１．人員の確保
１）承継教員ポストを含めた年俸制を導入する。
２）大学経営を担う管理職ポストについて内部登用を進める。
３）女性役員を登用するとともに，課長代理以上の女性職員倍増を達成するための方策を検討する。
４）大学経営のプロフェッショナルを育成するため，全職員を対象としたキャリア
パスについて現況調査を行う。
２．人件費管理
１）中期財政見通し等と連動させながら中期目標・中期計画期間中における全学の教員人件費管理計画を策定する。
（参考１）

平成 28 年度の常勤職員数

562 人

また，任期付職員数の見込みを 51 人とする。
（参考２）

平成 28 年度の人件費総額見込み 6,291 百万円（退職手当は除く。）

13

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１．予算
平成 28 年度

予算
（単位：百万円）

区
収

分

金

入
運営費交付金5,657

施設整備費補助金

139

補助金等収入117

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

27

自己収入

4,109

授業料及び入学料検定料収入

3,821

財産処分収入0

一橋講堂収入

130

雑収入

158

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,471

目的積立金取崩0計支額11,520

出
業務費

9,766

教育研究経費

9,766

施設整備費

166

補助金等

117

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

1,471
11,520［人件費の見積り］
期間中総額 6,291 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

14

２．収支計画
平成 28 年度

収支計画
（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用

11,167

業務費

10,020

教育研究経費

3,085

受託研究費等

343

役員人件費

87

教員人件費

4,723

職員人件費

1,782

一般管理費

1,048

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

99

臨時損失

0

収入の部

11,167

経常収益

11,167

運営費交付金収益

5,615

授業料収益

3,086

入学金収益

458

検定料収益

115

受託研究等収益343

補助金等収益

117

寄附金収益

1,045

施設費収益

0

財務収益

0

雑益

289

資産見返運営費交付金等戻入

45

資産見返補助金等戻入

21

資産見返寄附金戻入

25

資産見返物品受贈額戻入

8

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0

15

３．資金計画
平成 28 年度

資金計画
（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
17,713

業務活動による支出

11,354

投資活動による支出

166

財務活動による支出0

翌年度への繰越金

6,193

資金収入

17,713

業務活動による収入

11,354

運営費交付金による収入

5,657

授業料及び入学料検定料による収入

3,821

受託研究等収入342

補助金等収入

117

寄附金収入

1,128

その他の収入289

投資活動による収入

166

施設費による収入

166

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

6,193

16

別表

（学部の学科，研究科等の専攻等の収容定員）

商学部

経営学科
商学科

548 人
552 人

経済学部

経済学科

1,100 人

法学部

法律学科

680 人

社会学部

社会学科

940 人

商学研究科

経営・マーケティング専攻
181 人（うち修士課程 142 人，博士後期課程 39 人）
会計・金融専攻
121 人（うち修士課程 94 人，博士後期課程 27 人）

経済学研究科

経済理論・経済統計専攻
78 人（うち修士課程 48 人，博士後期課程 30 人）
応用経済専攻64 人（うち修士課程 40 人，博士後期課程 24 人）
経済史・地域経済専攻
60 人（うち修士課程 36 人，博士後期課程 24 人）
比較経済・地域開発専攻
28 人（うち修士課程 16 人，博士後期課程 12 人）

法学研究科

法学・国際関係専攻
108 人（うち修士課程 30 人，博士後期課程 78 人）
法務専攻
255 人
（うち専門職学位課程 255 人）

社会学研究科

総合社会科学専攻
245 人（うち修士課程 140 人，博士後期課程 105 人）
地球社会研究専攻
58 人（うち修士課程 40 人，博士後期課程 18 人）

言語社会研究科

言語社会専攻161 人（うち修士課程 98 人，博士後期課程 63 人）

国際企業戦略研究科

経営法務専攻116 人（うち修士課程 56 人，博士後期課程 60 人）
経営・金融専攻
222 人（うち専門職学位課程 198 人，博士後期課程 24 人）

国際・公共政策教育部

国際・公共政策専攻
110 人（うち専門職学位課程 110 人）

17【Ｉ-2-(1)-18-1】

研究分野ごとの数値目標

世界大学ランキング

著書数

総論文数

査読有論文

（QS 2015）研究分野
Accounting & Finance

英語論文
-

-

15(100)5(50)10(80)-

20(130)10(80)--

70(450)40(300)Law25(170)90(600)--

全分野

105(700)405(2700)

140(950)80(550)Business & Management Studies
Economics & Econometrics

注）全分野：世界大学ランキング（QS 2015）の全ての分野が対象。目標値は上記４分野の数値を含む。括弧内は６年間の数値目標。

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