第３章
１

地方議員の身分被選挙権と任期等
地方団体の全ての選挙において、被選挙権を有する者の要件は、ポルトガルの国籍を有すること、18 歳以上であることの２点であり、自治州を除いて住所要件は存在しない。
被選挙権喪失事由としては、公民権の喪失、裁判所による禁治産宣告が挙げられる。また、これ以外に、以下の職業に従事する者は原則、地方団体の被選挙権を有さない。
・選挙が行われる地方団体に勤務する公務員・選挙が行われる地方団体を管轄区域とする裁判官・現役の警察官及び軍人
・当該地方団体内を管轄地とする聖職者
なお、地方団体議員の任期は４年であり、任期中の議員身分喪失となる事由は、辞職又は免職の場合のみである。
２

選挙候補者の禁止行為
候補者の選挙費用及び政党への公的資金助成に関しては、特別な規定は存在しないが、候補者が私人から直接に選挙費用を受け取ることは禁止されている。
３

被選挙者の兼任
一人の者が同時に２つ以上の地方団体の議員を兼任することはできない。また、中央政府の閣僚又は共和国議会議員と地方団体の執行機関の委員を兼務することもできない。
４

権利と義務

（１）議員の義務と特権
議員は、その職務の遂行上必要となる全ての審議に参加することを義務付けられる。また議員は、刑法上の不逮捕特権を持つが、重大な違法行為及び重大な業務上の過失行為については、訴追及び免職の対象となる。
（２）職務専念義務
ムニシーピオの長、ムニシーピオ評議会の終日勤務評議員、フレゲジーア執行委員長
は、報酬の有無にかかわらず、任期中はそれぞれの職以外のいかなる職業にも就くことはできない（法律第 64/93 号及び法律第 28/95 号）。
非常勤勤務のムニシーピオ評議員は、他の職業を営むことができるが、公社若しくは資本の半分以上を公共部門が保有する企業の従業員又は公共サービス受託企業役員等の職業に就くことはできない。
（３）報酬

地方議員は、原則無報酬であり、一定額の議会出席手当が支払われるのみである。執行機関の構成員は、その勤務形態により基本給及び手当が支払われる。また終日勤務者には任期終了時に、再就職に要する期間の手当として給与 11 ヶ月分相当の助成金が支給される。

- 32 -表 19【執行機関構成員及び議員報酬（例）】2005 年２月現在

コインブラ市（ムニシーピオ）
区

分

基

本

給

手

当

評議会の長

3,500 ユーロ/月

1,060 ユーロ/月

評議員（終日勤務）

2,800 ユーロ/月

563 ユーロ/月

評議員（半日勤務）

1,409 ユーロ/月

563 ユーロ/月

支給なし

70.5 ユーロ/議会出席ごと

議会議員

セント・アントニオ・ド・オリベス（フレゲジーア）
区

分

基

本

給

2005 年２月現在
手当

執行委員会の長2,000 ユーロ/月

基本給に含む執行委員（終日勤務）

510 ユーロ/月

基本給に含む執行委員（半日勤務）

256 ユーロ/月

基本給に含む支給なし

16.56 ユーロ/議会出席ごと

議会議員- 33 -

第４章
１

地方財政制度

地方財政制度の概要
ポルトガルの地方団体の財政制度は、地方財政法で規定されており、憲法の２つの原則に従う。その原則とは、国と地方団体間で財源を公平に分配する「連帯(Solidariedade)の原則」、そして地方団体間で資金分配の不平等を是正し、公平性を保つ「能動的平等(Igualdade activa)の原則」である。また、憲法は、地方団体が自己の予算を決定し、独自の歳入額を定めるとともに、固有資産の処分についての裁量を認めている。
地方団体の会計規定は 1999 年法律 54－A 号及び 2002 年政令第 26 号で定められており、予算科目、分類コード及び予算書・決算書様式等については、全ての地方団体で共通のルールに基づいて運用されている。
２

歳入
ムニシーピオの歳入は、国から交付される財政均等基金及び税収入で６割近くを占める。また、地方税収を持たないフレゲジーアについては、財政均等基金及びムニシーピオからの業務委託金等の占める割合が高く、独自財源による収入は全歳入の２割強にとどまる。
表 20【地方団体の歳入・歳出（大分類）】（2002 年政令第 26 号）
歳

入

歳

出

経常部門歳入
直接税収入
間接税収入
手数料・罰金・科料収入
債権収入
移転財源（経常部門分）
公有財産売却収入
その他収入

経常部門歳出人件費
備品購入費・公共サービス経費支出
地方団体への移転財源公営企業への移転財源
その他支出

投資部門歳入資産売却収入移転財源（投資部門分）
債権（銀行利子、有価証券配当等）
地方債
その他収入

投資部門歳出投資経費
投資を目的とする地方団体への移転財源
債権購入費
地方債元利償還金欠損金充当費
臨時運営費
その他の支出（１）各地方団体の主な財源①フレゲジーアの主な財源
フレゲジーアの主な財源は、国から分配される財政均衡基金及びムニシーピオからの業務委託収入である。この他に公共サービス収入、墓地運営等の収入及び債権収入な- 34 -

どがある。
②ムニシーピオの主な財源
ムニシーピオの主な財源は、国から分配される財政均衡基金及び資産税、車両税、地方税、法人付加税等の税収入である。この他、公共サービス収入、欧州構造基金からの助成金などがある。
表 21【ムニシーピオ歳入（全国計）】

単位：１千ユーロ

1998％

1999％

2000％

2001％

税収入

1,335,137

29.4

1,613,626

31.5

1,725,650

32.1

1,805,920

27.9

公共サービス収入

627, 263

13.8

740,061

14.5

752,200

14.0

817,68712.7

財政均等基金等

1,353, 488

29.8

1,494,558

29.2

1,636,898

30.4

1,858,367

28.8

その他移転財源

316,183

6.9

398,195

7.8

397,598

7.4

510,0137.9

EU 構造基金

394,8789.7

419,873

8.2

308,130

5.7

547,8988.5

地方債

427,330

9.4

380,224

7.4

470,4888.8

804,478

12.4

その他

84,292

1.9

73,458

1.4

84,0891.6

117,9291.8

4,538,571

100

5,119,995

100

5,375,053100

6,462,292

100

年

計

出典：Direcção-Geral das Autarquias Locais (DGAL)

提供資料③自治州の財源
自治州の主な財源は、自治州固有の税収入と国からの個別補助金、財政均衡基金、罰則金、国との開発計画協定で得る委託費などである。
（２）地方税
地方税収入は、国税、地方税を合わせた全税収の約７％を占める。地方税を創設する
権限はポルトガル共和国議会の専権事項であり、税率等についても、一部の例外を除き、共和国議会で決定する。税の徴収については、国の地方支分部局が国税及び地方税をまとめて徴収し、地方税収入を義務的に地方団体に償還する。
【主な地方税の種類】
・資産税(Imposto Municipal sobre Imóveis）
当該ムニシーピオ内に存在する建造物、住宅、集合住宅、土地等の不動産の評価額を課税標準としてムニシーピオが課税する。税率は、1.1～1.3％の範囲でムニシーピオ議会が決定する。
・車両税(Imposto municipal sobre veículos)
乗用車、バイク、船等の所有者にムニシーピオが課税する。車両の種類により異なる税率が課せられる。
・法人付加税(Imposto de mais-valias)
法人収入に対してムニシーピオが課税をする。税率は、国税である法人税の税率- 35 -

36.5％の 10％に相当する 3.65％を上限とし、ムニシーピオ議会で決定される。
・不動産譲渡税（Imposto Municipal sobre as Transmissões Onerosas de Imóveis ）不動産所有権の有償での移転にかかる税であり、ムニシーピオが不動産購入者に対して課税する。購入価格が課税標準となる。
（３）地方団体に対する財源移転①国からの移転財源
地方財政法は、法律によって明示された特定の場合を除いては、国が地方団体に個別補助金を出すことを禁止しており、国・地方団体間の契約にかかる委託費を除き、国から地方団体へ移転される財源は、財政均衡基金のみである。
（a）財政均衡基金
財政均衡基金は、地理的、社会的、経済的な不公平や、地方団体間の収入格差から生じる財政的な不平等、不均衡を是正するため、国が毎年地方団体に交付する使途を定めない交付金であり、2 つの段階を経て地方団体間で分配される。
その分配方法であるが、ムニシーピオに対する財政均衡基金の分配を例とすると、本土、自治地域のアソーレス諸島及びマディラ諸島という３つのカテゴリの間で配分する。その配分は以下の基準による。
［段階 1］
交付総額の 50％－各カテゴリ内の住民数に応じて配分
交付総額の 30％－各カテゴリ内のムニシーピオ数に応じて配分
交付総額の 20％－各カテゴリ内の面積に応じて配分
次に、それぞれのカテゴリ内で、以下の基準に基づき各ムニシーピオに振り分けられる。
［段階 2］
各カテゴリ交付総額の 40％－ 住民数とホテル・キャンプ場施設の１日当りの平均宿泊数で配分

各カテゴリ交付総額の 15％－ムニシーピオの面積（標高の高低を指数により加味する）で配分
各カテゴリ交付総額の 15％－ムニシーピオ総数で割った額を配分
各カテゴリ交付総額の 10％－各ムニシーピオの道路網 （幅、距離） の規模に応じて配分
各カテゴリ交付総額の5％－税収格差補填指標 a に応じて配分

各カテゴリ交付総額の5％－フレゲジーアの数に応じて配分

各カテゴリ交付総額の5％－地理的アクセスの容易さを評価する変数に応じて配分

各カテゴリ交付総額の5％－その他の事情を考慮して配分

a 税収格差補填指標とは、各ムニシーピオの住人１人あたりの地方税納税額と当該ムニシーピオを含む周辺ムニシーピオの１人あたりの平均納税額の格差を元に、当該ムニシーピオの人口を考慮したうえで決められる指標。

- 36 -

（b）個別補助金
個別補助金は、例外的な状況に対処する場合及び自治州と地方の開発のための投資を目的とする場合に、両者間の計画契約締結により交付される。
国から交付される地方団体への個別補助金の交付要件、上限額などは、地方財政法によって定められ、各分野の所管省庁が、計画の優先順位や交付基準等に基づいて補助金の額を決定する。
国からの個別補助金の交付対象となる例外的状況は次のとおりである。
・広域災害
・非合法建築地区改修及び都市再開発
・ムニシーピオ又はフレゲジーア新設自治州と地方団体の地域開発のための投資を目的とする場合の個別補助金交付対象
事業例は次のとおりである。
・衛生事業
・環境保全及びと天然資源開発
・交通インフラと通信インフラ整備
・文化・スポーツ振興
・教育及び職業訓練
・災害対策
・公共住宅整備
・社会保障②欧州連合からの移転財源（欧州構造基金）
欧州連合は、構造基金、特に欧州地域開発基金(European Regional DevelopmentFund（略：ERDF）)を通じて、ムニシーピオ収入全体の約 10％に相当する額の補助金をポルトガルのムニシーピオに交付している。補助金は、使途が限定されていないが、ポルトガルの地方財政法により、その 40％以上を投資的支出へ充当することとされている。
（４）地方債
地方団体は、中・長期借入をすることができるが、この場合、ムニシーピオは、財務大臣の承認を得なければならない。
地方財政法により、金融市場での公債発行に関しては、投資あるいは予算均衡を目的としたもので、その元利償還金は財政均衡基金の 25％を上回ってはならず、起債年の投資支出の 20％を下回らなければならない。
（５）その他の収入
ムニシーピオのその他の収入としては、公共サービス利用料金による収入と、地方団体の資産運用から発生する収入がある。これらの収入は、税収以外の固有財源とされ、全収入の約 15～17％に相当する。地方団体による公共サービスについては、地方団体が自- 37 -由にその料金を決定できる。代表的な公共サービスの例として、飲料水の供給、廃棄物の回収・保管・処理、下水の配管・管理・処理、公共交通機関などが挙げられる。
その他に、預金、貸付債権などの金融資産、不動産及び無形資産から発生する収入、罰金又は科料収入並びに相続・贈与に由来する収入などがある。
３

歳出
ムニシーピオの歳出は、投資的経費が全体の４割を占め、次に人件費、行政サービスに係る経費の占める割合が高い。また、フレゲジーアについても、ムニシーピオと同様に投資的経費、人件費等の占める割合が高い。
表 22【ムニシーピオ歳出全国計】

単位：１千ユーロ

1998％

1999％

2000％

2001％

人件費

1,134,187

25.4

1,304,077

26.3

1,388,49025.4

1, 533,778

23.8

サービス経費711,849

16.0

847, 483

17.1

954, 51217.5

1, 078,457

16.7

一般管理費

60,734

1.4

47, 925

1.0

60,3081.1

86,3621.3

投資経費

1,764,662

39.5

1, 969, 678

39.8

2,161,535

39.5

2, 656,282

41.2

移転支出

581,41913.0

577, 219

11.6

634,67111.6

789,975

12.3

負債償還費

143,369

3.2

135, 384

2.7

171,0543.1

181,584

2.8

その他

67,173

1.5

73 ,164

1.5

96,9671.8

123,080

1.9

4,463,393

100

4,954,930

100

5,467,537

100

6,449, 518100年

計

出典：Direcção-Geral das Autarquias Locais (DGAL)

提供資料

また、公共投資を見ると、フレゲジーアの占める割合は全体の 0.2 パーセントでしかな
く地方団体の公共投資支出の大部分は、ムニシーピオによる支出が占めている。
表 23【公共投資支出に占める国及び各地方団体の割合】
区

1993 年現在

分

国

自治州

ムニシーピオ

フレゲシーア

割合（％）

86.3

3.8

9.7

0.2

出典

Committee of the region regional and local goverment in the EU- 38 -

表 24【フレゲジーア（サント・アントニオ・ド・オリベス）2005 年予算書】
歳入の部
区

歳出の部
分

予算額
5, 000

０４ 手数料・罰金等
犬登録料
０５

利子収入

銀行利子単位ユーロ
区分

予算額
144 ,150

０１ 人件費5, 000フレゲジ－ア執行委員会人件費350

フレゲジ－ア議会議員人件費

57, 000
2, 000350

職員人件費

45, 000

656, 395

超過勤務手当7, 500267, 598

食料費

4, 500

その他

45, 000

特別勤務手当ムニシーピオ業務委託収入

343, 797

予備費

1, 500

修繕費

269, 353

社会保険料

17, 900

社会活動費

17, 889

保険料

教育施設費

30, 555

０６

移転収入

フレゲジーア財政均衡基金

０２

250

8, 50054, 242

一般管理費

刊行物発行費24, 000

燃料購入費（ガソリン）

1, 500

家族補助費

2, 000

燃料購入費（軽油）2, 500

行政サービス収入

59, 500

消耗品購入費3, 742

墓地運営

35, 000

水道料

1, 000

定期市

17, 000

電気料

2, 500その他

7, 500その他の光熱費

2, 5005, 500

施設設営費（選挙用）

5, 5005, 500

公衆衛生費

2, 50014, 000
740, 745

施設管理費
通信費4, 000
15, 000

交通費

2, 000

行政サービス提供のための経費

2, 500

調査研究費

9, 000０７０８

その他の収入

選挙補助費
１７

特別収入合

計

０６528, 353

事業費

工事費

269, 353

衛生費

50, 000

環境及び緑地管理費

25, 000

共生費

15, 000

社会活動費

30, 000

文化振興費

15, 000

教育施設整備費

45, 000

歴史的遺産保全費

15, 000

墓地管理費

25, 000

郷土史研究費7, 500

街灯管理費

7, 50024, 000

その他
17 地 方 債 元 利 償 還 費
合- 39 -

14, 000
計740, 745

表 25【ムニシーピオ（コインブラ市）2005 年予算書】
歳入の部

歳出の部
経常部門歳入分

区
０１ 直接税収入
資産税
車両税
不動産譲渡税
法人所得税付加価値税
廃止税（Ｉｍｐｏｓｔｏｓabolidos)
０２ 間接税収入
０ ４ 手 数 料 ･罰 金 等
０５ 財産収入
０６ 移転収入（経常部門）
非 営 利 的社 会事 業 団 から の移 転 収 入
営利的社会事業団からの移転収入
中央政府からの移転収入
地方団体からの移転収入
公益法人からの移転収入
非営利組織からの移転収入
その他
０７ 行政サービス収入
０８ その他の収入
経常部門歳入合計

予算額
37, 255, 382
15, 000, 000
1, 445, 382
13, 560, 000
6, 750, 000
500, 000100
5, 3001, 643, 018

０７ 投資的経費
投資749, 401
76, 309, 923

合50, 029, 100
42, 792, 424
50, 300
200
42, 741, 124
100
200
100
400
290 ,139500
500
300
267 ,239500
21, 100
1, 400500
900100, 200100

計169, 523, 286- 40 -予算額
28, 664, 932
23, 180, 514
2, 577, 917
2, 906, 501
28, 243, 440
1, 035, 042

その他の報酬

０４ 移転支出（補助金を除く）
非営利的社会事業団への移転支出
中央政府への移転支出
地方団体への移転支出
非営利組織への移転支出
その他
０５ 補助金０６ その他の支出
経常部門歳出合計

93, 213, 363

投資部門歳入合計

０３

4, 137, 300
4, 790, 000
14, 684, 207
13, 050, 615
1, 362, 300
150, 000
11, 532, 615
100
200

投資部門歳入
０９ 資産売却収
入
１０ 移転収入（投資部門）
非営利的社会事業団からの移転収入
営利的社会事業団からの移転収入
中央政府からの移転収入
地方団体からの移転収入
社会保障からの移転収入
非営利組織からの移転収入
その他
１１ 債権収入
短期債権収入長期債権収入短期貸付償還長期貸付償還証券配当
その他
１２ 地方債
中・長期借入金等
その他の借入金
１３ その他の収入
１４ 滞納金返済収入

区
０１ 人件費
給与
臨時手当
社会保険料
０２ 一般管理費

単位ユーロ
経常部門歳出分

8, 393, 241
148, 000
390, 500
3, 756, 026
4, 076, 215
22, 500
3, 347, 000
3, 086, 300
72, 769, 955

投資部門歳出76, 228 ,107
43, 238, 783

土地開発費

4, 501, 900

住宅建築費

5, 030, 123

教育施設等整備費

20, 376, 219

多目的施設整備費

6, 254, 940

公共交通網整備費
情報処理施設整備費
ソフトウエアー開発費
行政施設整備費
その他の基盤施設整備費
備品購入費
土地借地料
その他の都市整備費
０８ 移転支出
非営利的社会事業団への移転支出
地方団体への移転支出
非営利組織への移転支出
その他
０9 債権購入費
長期債権購入費
証券購入費
その他の債権購入費
１０ 負債返済
１１ その他の支出
投資部門歳出合計
合計861, 200
473, 500
440, 000
412, 092
4, 845, 409
43, 400
5, 00032, 984, 324
13, 712, 115
6, 589, 325
5, 894, 190
1, 060, 000
168, 600
3, 720, 981
200
3, 242, 397
478, 384
1, 592, 028
1 ,500, 100
96 ,753, 331
169 ,523, 286

第５章
１

地方団体の監督制度概要
政府は、財務省又は都市・地方行政・住宅・地域開発省を通じて、地方団体に対して監督を行うことができる。監査は、年間計画に従って、定期的に行われ、必要な場合には、調査や捜査を実施することも可能である。
２

不法行為
地方団体の不法行為に対しては、行政裁判所により以下の処分がなされる。
①免職処分【免職となりうる主な事由】
・職務放棄
・選挙時に所属していた政党とは別の政党への入党
・個人的な蓄財を目的とした、行政手続又は地方団体の締結する契約への不法介入②地方団体の解散処分【解散となりうる主な事由】
・裁判所の決定する履行義務の不履行・監査、調査及び捜査遂行の妨害並びに情報収集・書類閲覧の妨害
・不当な科料・利益・補償の要求

３

会計監査
地方団体の会計監査は、次の２つの段階を経て行われる。まず、地方団体でなされる会計報告及び活動報告を基に、当該地方団体の議会が実施し、次に監査機関である都市・地方行政・住宅・地域開発省及び会計裁判所により監査が実施される。
４

地方団体の決定に対しての個人の申し立て
不法行為、不当利益等の理由により地方団体内の住民は、当該地方団体の行政行為の取り消しを裁判所に求めることができる。

- 41 -

第６章

地方公務員制度

地方団体は、固有の職員を確保し、自己の組織の管理及び運営について独立性を保つこととされている。また、地方公務員制度を定める独自の法律規定は存在せず、原則として国家公務員制度が地方公務員に適用される。
地方公務員は、管理職、行政職員、技術者、補助職員及び現業職員等で構成される。管
理職及び企画にかかわる上級技術者には、一般的に、修士資格（大学教育４年−５年修了）が要求される。その他の上級技術者には、大学以外の高等教育機関修了資格が要求される。また、これ以外の職員については、専門技術者については高等教育修了又は最低３年の専門技術課程修了程度、技術者には高等教育修了又は最低 18 か月の専門教育課程修了程度、一般職員には高等教育一般課程修了程度、補助職員及び現業職員には義務教育修了程度の学歴が要求される。
表 26【地方公務員数】
区

1999 年現在
分人

数

管理職 (Dirigente)

1,605 人

上級技術者 （Técnico Superior)

4,236 人行政職員 (Administrativo )

11,433 人

専門技術者 (Técnico Profissional)

6,951 人技術者 （Técnico )896 人

補助職員 (Auxiliar)

33,121 人

現業職員 （Operário)25,807 人

消防士 (Bombeiros)

2,044 人情報処理職員（Informática)
出典：Direcção-Geral das Autarquias Locais (DGAL)- 42 -

524 人
提供資料

第７章
１

地方団体の諸問題

地方分権の停滞
1999 年制定の法律第 159/99 号により、ポルトガルの地方分権は本格的に始動する予定であった。同法は、本土における地方団体の権限を明記するとともに、2003 年９月までに移譲された権限の運用に関する個別法の制定を義務付けていた。しかし、個別法の制定が大幅に遅れているため、同個別法の制定期限について２度の延期を経て、2005 年末とされている。全国ムニシーピオ連合の事務次長のフェルナンド氏 (Senhor FernandoCruz) によれば、実際に地方団体で実施されている権限は、同法で明記する地方団体の権限の 10 パーセントに満たないとのことである。
また、同個別法を制定し、地方団体が実施している事務はエレベータ設置許可、燃料販売許可及び一部の教育関連施設整備等であり、地方団体が重視する環境（海岸部汚染、大気汚染）、国道管理、都市計画、国土利用計画等は、同個別法の未整備により依然として国により実施されている。
この地方分権停滞の理由としては、近年のポルトガル政治情勢が著しく不安定であり、政策の一貫性が失われていること、そして中央政府の地方分権に対する姿勢として、中央政府にとって重要と思われる権限については移譲に消極的であり、反対に重要と思われない権限若しくは中央政府にとって重荷となる権限を優先的に移譲する傾向が見られるため、そうした傾向を嫌う地方団体との調整に長期間を要していることなどが挙げられる。
なお、法律第 159/99 号による上記個別法の制定期限は、2005 年２月の共和国議会の総選挙後に再度共和国議会の場で検討される予定である。
２

地域格差と財政難各地方団体の抱える歴史的な背景により、地方団体の事務範囲に地域格差が存在する。

また、リスボン市、ポルト市を中心とする大都市圏とその他の地方団体でも財政的な要因から同様の事務範囲の地域格差が存在する。近年は、欧州連合が加盟国に課す財政健全化基準（財政赤字を国内総生産（GDP）の３％以内に義務付け）が財政難の地方団体の投資的事業の資金調達をさらに困難にしているため、当該地域格差が一層広がっている。
３

州と広域行政組織
憲法上、地方団体として明記されている州の創設は、その是非を問う 1998 年の国民投票の結果、見送られることとなった。その後、政府は有効な打開策を取れないまま今日に至る。2003 年には、法律第 10/2003 号を制定し、州創設を棚上げにしたまま、州に代わる存在として広域行政組織の編成に向けた法整備を行い、2004 年に新たに 19 の広域行政組織が編成された。
現在、社会党を中心とする左派が州創設推進、社会民主党を中心とする右派が広域行政組織推進の立場を採るが、２つの方針は時として各政党の政治的駆け引きの材料として扱われ、問題を複雑にしている。

- 43 -

参考文献（日本語文献）・ 日本国際問題研究所
1984 年「世界各国便覧叢書図西洋編、スペイン・ポルトガル共和国」
・竹下譲編「世界の地方自治制度」イマジン出版
・日本比較政治学編「ＥＵのなかの国民国家」

1999 年
2003 年

・クレアレポート「ヨーロッパ各国の地方自治制度」（財）自治体国際化協会

1990（フランス語文献）
・Structure et fonctionnement de la démocratie locale et régional Portugal 1997
(Conseil de l’Europe)
・La décentralisation dans les états de l’Union européenne 2002
(Les études de la documentation Française)（ポルトガル語文献）
・Nomenclaturas Territoriais 1998 (Instituto Nacional de Estatística Portugal)
・Constituição da Republica Portuguesa 2001
（ホームページ）・ポルトガル共和国議会

http://www.parlamento.pt/

ホームページ・都市・地方行政・住宅・地域開発省地方行政部ホームページ

http://www.dgaa.pt/

・全国ムニシーピオ連合

ホームページ

http://www.anmp.pt/

・全国フレゲジーア連合

ホームページ

http://www.anafre.com/

・オエイラス

ホームページ

http://www.cm-oeiras.pt/

・コインブラホームページ

http://www.cm-coimbra.pt/〈監修〉

所長

四方和幸

〈担当〉

所長補佐

酒井和也（担所長補佐中村俊介（副担当）- 44 -当）CLAIR REPORT各号に関する最新情報は、当協会のホームページ（http://www.clair.or.jp）
をご覧ください。