令和元年第４回木津川市議会定例会（１２月１１日）
一般質問通告書
１長岡 一夫
質問事項： 終末期の延命治療
延命治療などをめぐる本人の希望を、元気なうちに文書で残しておくことが大事だと考える人が質増えています。
問
厚生労働省が昨年まとめた国民の意識調査によると、人生の終末期にどんな医療を受けたいの
要 か、受けたくないのかを、事前に文書で記載しておくことに６６％が賛成と回答しています。
市は、終末期医療についての希望を記載する「事前指示書」という制度についてどのように分析旨し、そして、その実現性について質問する。
質問事項： 認知症対策について
本市における高齢化率は、２４％となっており、地域によっては４０．４％と非常に高い状況となっている。厚生労働省の推計では、団塊の世代がすべて７５歳以上となる２０２５年には、認知質症の人は全国で約７００万人に達するといわれている中で、下記の点について聞きます。
問（１） 認知症に対する理解と初期対応が重要と考えるが、関係機関との連携及び若年層に対する周知方法はどのようにしているのか。
要（２）
家族を支える支援策（医療・介護・福祉サービスなど）の詳細と、予防のための事業の旨取組みは。
（３） 地域包括支援センターを増設する計画はあるのか。
質問事項： 人権相談の窓口は
質
市の人権相談の窓口は、人権推進課ですが、人権相談は幅が広く国・府の相談窓口も多くある。
問
市は国・府とどのように連携をとっているのか。そして市民に相談しやすい窓口と問題解決に向要
旨 けた取組みをお聞きします。

２
倉 克伊
質問事項： 市民との協働で地域の街づくりを
木津川市が合併して１３年目です。その間、市全体の課題や地域の課題について、行政も地域も解決に向け努力してきました。しかし、予算が伴うものや地域の独特の問題などがまだまだあります。
今、市内の各地域では、地域おこしや地域の安心安全を見据え、いろんな活動がされています。
市が予算を使って行っていた貸農園事業を、地域役員さんが、無償で地域の遊休農地を貸し出す
質
事業を手助けしたり、買い物で困っているお年寄りのお手伝いをしたりなど、挙げれば多くの事業
問があると思います。
要
もともとこれらは、まちづくりにとって市が手を伸ばしていかなければならない部分も多くあり旨 ます。
高齢化の問題、遊休農地の問題等。これらの解決の手助けを、地域と共に行っていくことは、今後ますます必要なことだと思いますが、いずれの事業にも、費用と安全の確保が必要です。
よって、市は安全の確保の意味も含め、ケガや事故の際の保険の適用や補助金の創設などを考える必要があると考えます。市のお考えをお聞きします。

質問事項： 新学校給食センターについて
新しい木津川市学校給食センター（新学校給食センター）は、令和２年２月に竣工し、新年度からの供用開始に向けて工事が進んでいます。
学校給食は子供たちにとって、安全・安心を第一に、楽しく食すこと、できる限り地元産を使うことで、食の大切さと、食の文化や地域への愛着が深まるものと考えます。
そこで、以下のことを質問します。
質（１） 現在の新学校給食センターの進捗状況と供用開始までのタイムスケジュールは。
問（２） 新センターに引き継ぎたいと思う木津・山城両センターの良い点は。
要
また、改善しなければならない問題点は。特に、ＨＡＣＣＰ不適合の改善、アレルギー旨対応についても質問する。
（３） 地産地消についてどのように進めようとしているのか。地元納品業者に対し、ヒアリン
グ・説明会など通して、現状を把握し発注から納品までの手続きを担う組織作りが必要だと思うがどのように考えているのか。
現在の３センターの給食に差があるとの指摘も耳にするが、その解消は。

３
福井 平和
質問事項： 職員給与の回復措置と給与水準について
昨年３月定例会において、本市の厳しい財政事情に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であるとの理由で、特別職の給与引き下げとともに、一般職員に対して給与を３年間、２％カットする条例が賛成多数で可決されました。これにより、同年４月から職員給与の異常・異例な状態が２年を経過しようとしています。そこで、以下を問います。
質（１） 市長は、一般職員の給与カットを本年度限りとし、職員のモチベーションを高める考え
問はありませんか。
（２） 本市の平成３０年、令和元年のラスパイレス指数（各４月１日現在）の状況はどうです
要か。また、市長は、同指数をどのように捉えていますか。
旨（３） 初年度の一般職員の給与カット額、約６，２００万円は、どのような事業に充当されましたか。
（４） 本年度一般会計補正予算第３号（案）後の財政調整基金の残高はいくらですか。また、同基金の本年度末残高（見込み）はどうですか。
質問事項： 太陽光発電設置・管理に関する規制条例制定に向けた取組みについて
本年第１回定例会において「木津川市山城町神童子上ノ滝、大規模太陽光発電所設置計画反対及び太陽光発電パネルの設置・管理に関する規制条例の策定を求める請願書」が、全員賛成のもと採択されました。以後、行政においては、「木津川市における太陽光発電施設と自然環境等の保全との調和に関する条例(案)」を定め、パブリックコメント手続き中の現在、以下を問います。
（１） 意見募集の結果、意見提出者数及び意見数は何件でしたか。
（２） 条例案の作成にあたり、採択された請願の背景と目的を踏まえ、
質① 市長は、どのような方針及び指示を担当課にされましたか。
問② 市政運営の基本方針及び重要施策を審議決定する庁内の調整会議及び政策会議の議論
は、どのようなものでしたか。
要③
題名を含め、目的（第１条）、基本理念（第２条）、事業者の責務（第５条）は、天井
旨川の存在や水害史を教訓にした、災害防止を強調した規定になっていますか。
④ 市民の責務（第６条）の前に、土地所有者等の責務を規定する必要があるのではないですか。
⑤ 抑制区域（第８条）の前に、事業禁止区域を設定する必要があるのではないですか。
⑥ 適用を受ける事業（第７条）に関連して、事業区域の面積、事業区域内における高低差、
傾斜度についての規定をする必要があるのではないですか。

質問事項： 避難行動タイムラインの作成と自主避難所について
伊勢湾台風から６０年にあたる本年、巨大台風が相次いで日本を襲い、日常的な災害への備えの積み重ねと同時に、市防災訓練への参加を通じ、地域の力で自然災害と向き合っていくことの重要性を再認識した年でもありました。
このようなことから、地域では、住民避難の促進として、災害時の行動を時系列で整理した水害
質
問 等に備えた「避難行動タイムライン」の作成に向けた自主的な取組みが活発になりつつあります。
そこで、以下を問います。
要（１） 本市では、台風等風水害に備えたタイムライン（防災行動計画）を策定していますが、旨
これがうまく地域のタイムライン作成に浸透していく必要があると考えます。現在、地域とどのような取組みをされていますか。
（２） 関連して、市の指定避難所と地域における自主避難所の取り扱いについて、地域との協議をもとにした対応となっていると思いますが、市内の実態はどうなっていますか。

４
玉川 実二
質問事項： 行財政改革について問うⅢ
本年度６月、９月定例会に引き続き行財政改革について問います。持続可能なまちづくりのためには、将来を見据えた政策の実行が重要である旨、これまでも述べさせて頂きました。
今回の質問では、このことを念頭に置き本市総合戦略や京都府総合計画における本市の取組み等について質問並びに提言致します。
（１） 本市「総合戦略」取組みと検証について（広報きづがわ １１月号に記載の内容）① ＫＰＩ達成・未達成の結果、事業に対しどのような効果・影響があったのか。
② ＫＰＩ未達成の理由と今後のアクションプランは。
質③ 投資対効果、当取組みの戦略は。
問（２） 本市「総合計画」の取組みと京都府総合計画について（上位方針との関連性等）① 「エリア構想」スマートけいはんな広域連携構想についての本市の取組みは。
要② 「府民協働で取組むきょうとチャレンジ」新産業創造・成長についての本市の取組みは。
旨③ 「地域振興計画」の４つの対応方向についての本市の取組みは。
（３） ２０年後、木津川市はどうなっていると思いますか。また、どうなっていてほしいです
かをテーマに本市政策の見える化を図ってはどうかと思いますが市の考えは。
① 中期プラン（４年間での取組み）、長期プラン（令和２２年に実現したいこと）を作成
しては。
② 自治体運営から自治体経営へ。（大きな柱となるプロジェクトの推進）③ 経営指標・目標の設定。（経常収支比率、財政力指数、自治体ＳＤＧｓ先進度など）
質問事項： 教育改革について問うⅢ
ますます進展するグローバル社会や現在の教育課題等に関する本市の教育改革について、６月、９月の定例会に引き続き、質問並びに提言致します。
将来を担う子どもたちが激しく変わりゆく社会において、しっかりと活動できるために今何をしなければならないのか。そのことを念頭にご答弁願います。
（１） ９月定例会で提言させて頂いた取組みを含め、本市のグローバル教育の計画は① 民間教育会社の教材等を活用した英語モジュール学習。（幼・小）質② Ｎａｔｉｖｅ Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｔｅａｃｈｅｒを新たに設置。
問③ ＩＣＴを活用したオーストラリア州立小学校との国際交流・出前授業など。
要（２） 学校運営や教育課題に対する本市の考えは旨① 教員・職員の社会教育は。採用計画は。
② 児童・生徒の定数について。（児童・生徒の平均数、定数 x ８０％超の割合は）③ 学校と教育部のコミュニケーションなどについて。
（３） 主体性・独自性・多様性をもった教育の推進① 外国人労働者等に対する日本語教育の推進計画は。
② 在木津川市外国人リソース活用による英語教育推進計画は。

③ 国際バカロレア、教科担任制（小学校）、単元担当制（小・中学校）などの導入検討は。
質問事項： 自主防災訓練での市民の声について去る１０月２０日に行われた東木津川台自主防災訓練に参加させて頂きました。
市長をはじめ行政の方々も多数ご参加された有意義な訓練であったと思いますが、今後の更なる質
防災対応力強化のため、以下について指摘し、質問致します。
問（１） 防災無線が聞こえないなど市民が初動を起こすための対策は十分ではないと思うが対策は。
要（２） 訓練結果の課題や改善すべきことの対応は。また、自助・共助に対する本市（公助）の旨支援は。
（３） 市民と行政のコミュニケーションに課題はないか。

５
森本 茂
質問事項： 木津川はだいじょうぶか・防災対策の備えは万全か
１ 今年９月から１０月にかけて、台風１５号や１９号により各地に甚大な被害をもたらしました。新聞報道によると、１１月２０日現在で死者９８人、行方不明者３人、避難者数２，１７２
人、住宅の全半壊１万８，７５０棟、一部損壊１万７，４１４棟、床上浸水１万９，８９７棟、床下浸水３万１２１棟、堤防決壊７１河川１４０カ所、土砂災害２０都県９５４件とのことである。気象庁は、早い段階から警戒を呼びかけていた。しかし、強い雨が広範囲で降り、河川が水を受け止め切れなくなったため、７１河川で１４０カ所の堤防決壊という大きな災害となった。
各所で大規模な洪水が発生し、住宅地をのみ込んでしまった。情報がきちんと伝わっていたのか、
高齢者の自主避難はどうであったのか。事前の「備え」のあり方を一から見直す必要がある。政府は、国土強靭化計画を進めているが、ハード対策には限界があり、「堤防さえあれば」という安全神話はすでに過去のものとなっている。一人一人の防災意識を見直す必要がある。
そこでお伺いします。木津川市域の木津川堤防において、堤防強化未対策区間は何ｋｍあるのか。また、木津グラウンドや木津の長薮から東に向かっては、無堤防区間があるが、合計では何ｋｍであるのか。その区間はあえて雨水を貯める遊水地として考えているのかお伺いします。
堤防の決壊は「てっぺんを越えてあふれ出した水が外側の斜面を削る」「堤防を造る土に水が質染みこんでもろくなり、崩壊する」「堤防内にできた通り道から水や土砂が外側に噴出し、そこ問から崩れる」といったケースがいわれています。
要
そこで、今のこの状況で、木津川の堤防は安全といえるか。お答えください。
旨
そして、鹿背山の一本松のあたりや、奈良水道の吸水口付近も泉大橋のすぐ下流あたりも昔は
もっと土砂の堆積はなかったのに、今は、土砂が堆積している。また、雑木がたくさん繁茂している。土砂の浚渫と雑木の伐採を国交省淀川河川事務所に強く要望すべきである。市長の見解をお伺いします。
また、平成２７年に水防法の一部改正により、浸水想定区域の国による見直しが実施されたので、市のハザードマップも見直しをし、各戸に配布する必要があると考えるが、市の考えをお伺いします。
その上で、災害弱者といわれる、障がい者、病気の高齢者、妊婦さんなどへの福祉避難所の確保は充分整っているのか、何箇所あるのか。お伺いします。
また、木津川が氾濫すると市の庁舎は、４．２ｍ浸水する可能性があることから、その時は、中央体育館に災害対策本部を設置することになっているが、中央体育館の周辺道路は、５０ｃｍの浸水が想定されます。これでは、自動車で安全に中央体育館には行けません。第３の災害対策本部として、城山台小学校の体育館に設置を想定する必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。

そしてまた、木津川が決壊した場合、浸水するとされている学校の防災対策は、どうなっているのかについてもお伺いします。
２ 令和元年第２回補正予算において、内水対策事業として、木津合同樋門での排水能力を強化するため、合計４００トン／分の排水処理をする常設ポンプ設備を図るとしている。これは、平成
２５年の台風１８号の規模を想定しての設置計画と聞くが、本年の台風１９号が直撃していれば対応ができるのかお伺いします。
そして、４００トン／分の合同樋門は、いったい何ミリの降雨量まで耐えられるのですか。お質
答えください。
問
以上のことから、私は、この解消策としては、貯水槽を地下に複数設けることが、最善策では
要ないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。
旨 ３ 今回の台風１９号の被害で明らかになったのは、「ダムや堤防、河道掘削など、しっかりとした治水投資が行われたところは決壊を免れ、そうでない所が数多くの決壊が発生したのではないか。」ということだ。
木津川の木津合同樋門も大阪からの要請で樋門を閉めている。都会を守るために地方が犠牲になるのならば、これは、「人災」の何ものでもない。
地方が犠牲にならないよう国に、木津川の河川の安全対策と木津合同樋門の抜本的対策を構築できるよう、最大限の予算要求を確保すべく市長のリーダーシップと決意をお伺いします。
質問事項： 地域の交通政策は基本的人権として考えるべき
特に、きのつバスについて質問いたします。
第２次木津川市総合計画において、地域公共ネットワークの形成として、高齢者、交通弱者などの生活交通手段の確保、外出機会の創出、公共施設の利用促進を図るなど、生活環境の確保に配慮するとともに、利用しやすく満足度の高い持続可能な地域公共交通サービスに向けた取組みを進めるとしている。
本市のコミュニティバスは、運行主体が事業者で、自治体（市）が補助金を出す運営方式となっている。すなわち、民間のバス事業者が、一般路線バスと同じように開設し、車両購入費や運行経費の赤字分などに対し、自治体（市）が補助金を支出している。
平成２８年度のきのつバスの実質負担額（補助金）は、３３，９７３，６３７円で利用者延人数
２２４，５７３人、平成２９年度実質負担額３３，５７２，６４２円、利用者延人数２２３，１６８人、平成３０年度実質負担額３７，４２８，５１１円、利用者延人数２１３，２６９人であり、コミバスが１００円の平成１９年度から見ると、利用者延人数は１０万人強、減っている（Ｈ２２．
３月から２００円）。また、高齢者の運転ミスによる事故が多発していることから、免許証の自主質返納が叫ばれている。本市では、平成２８年１１９人、平成２９年１４４人、平成３０年１５４人
問 であり、身分証明書にもなる運転免許返納者に１日フリーのコミバス券１０枚が進呈されているだ
要 けである。また、きのつバス１便当たりの利用者数（Ｈ３０）は１０．５人であった。
以上の状況を踏まえて、別の角度から考察して見ると、本市の７５歳以上（後期高齢者）の医療旨費への給付費は、平成２９年度約６５億円です。平成２９年度被保険者数７，６４３人でした。
このことから考えると、コミバスは、７５歳以上の方は無料にして、気軽に乗車していただき、お出かけをしていただき、健康長寿を目指してもらうことが利用者の増加と介護の予防にもなる。
また、７５歳以上の運転免許の自主返納者は、約２％と低迷している（１０枚では）。７５歳以上の方には無料にして、大局的な見地から、財政問題を見るのも一考察と考えますが、市長の見解をお伺いします。
それに続いて、コミュニティバスの新規路線（山城町から精華町新祝園駅）の検討は、木津川市
地域公共交通総合連携協議会でおこなわれると思うが、今、どのような状況になっているのか。今後の進め方についてもお伺いします。また、第２次木津川市地域公共交通網形成計画の作成にあたり、市民アンケート、利用者アンケート等で実態調査を実施されたが、これは市民からの具体的な意見が出ているものと思われるので、重く考えるべきである。そこでお伺いします。交通弱者といわれる、車椅子の方や、双子の赤ちゃんをベビーカーに乗せて乗車することはできますか。そして、公共交通のバリアフリー化は進んでいますか。お伺い致します。

以上のように、コミュニティバスの運賃は、一般路線バスに比べて安く設定されているため、収支均衡させることは極めて困難であり、純然たる営利事業として捉えることは適当ではない。交通問
空白地帯の解消、公共交通の確保、高齢者や障がい者等の交通移動手段を確保することが、持続可
要 能な地域社会を創造することにつながると考えるものです。市長の見解をお伺いします。
最後に、近鉄けいはんな線高の原への延伸の見解を、市長にお伺いします。
旨
質問事項： 市民からの声
１ 本年１０月から始まった幼保無償化により、保育園、幼稚園に入園希望者が増加していると想像するが、現時点の状況と待機児童は発生していないのか。発生しているのであれば、来年の入園状況とあわせて対応策の見解をお伺いします。
２ 本庁舎の住民活動スペースでは、多くのサークルが作品発表の展示会場として幅広く利用されています。しかし、１０月からの駐車場有料化により、作品を見に来ていただいた方は、１５分を超えると３００円の駐車料金が発生します。アートは想像力であり、１５分では鑑賞できません。最低で３０分は無料になるよう改善を要求いたします。
また、この住民活動スペースが、土・日・祝祭日にも借りれるようにしていただきたい。見解
をお聞きします。
３ １１月２４日は、いい日本食という語呂合わせで、「和食の日」に制定されています。和食の基本は「一汁三菜」ですが、木津学校給食センターの給食への基本方針（ポリシー）は何ですか。
「おいしい」とは、どういうことだとお考えですか、見解をお伺いします。
４ 今年の大津市などでの園児や生徒らの列に車が突っ込み死傷者が出た事故から、各自治体にお質
いて、通学・通園路の安全な交通環境への整備の実行を目指しているが、本市の通学路・通園路
問を守る防護柵（ガードレール・ガードパイプ）、境界ブロック、路面標示（キッズゾーン）などの対策は、何％完了しているのか。今後の進め方についても見解をお伺いします。
要
５内垣外内田山線の道路工事が再開されたが、工期は令和２年３月末日となっているが、もっと旨
早くできないのかとの声があるが、早くできないのかお伺いします。（城山台への道路）
６ 木津内田山線（木津高校への道路）の進捗状況は。また、今後の工事予定についてお伺いします。
７ 東中央線と天神山線が同時に、令和２年３月に完成予定であるが、新架橋の名称は。開通式の日程等について、お伺いします。
８ 府道天理・加茂・木津線の大野バイパスについて、１０月１５日に地元説明会があったと聞いています。今後のスケジュールについて、お伺いします。
９ 鹿背山城の国指定に向けて、地元の同意をお願いしたいと聞くが、トイレや駐車場の整備が必要と考えるが、見解をお伺いします。
１０ 浄瑠璃寺には九体の阿弥陀如来坐像が安置されているが、スプリンクラーの設置はありません。首里城のような火災を防ぐためにもぜひ、必要と考えるが、市の見解をお伺いします。
１１ 城山台小学校増築の設計が始まろうとしているが、場所と何階建てか。また、１期、２期の工事になると聞くが、そのスケジュール等について、お伺いします。
質令和元年第４回木津川市議会定例会（１２月１２日）
一般質問通告書
１
森本 隆
質問事項： 今後の財政見通しは
平成３０年度の決算においては、普通交付税合併算定替特例措置の５０％、約３億円が減額され、厳しい歳入状況である。また、高齢者や子供たちの社会保障費の費用が年々増加している。特に、市の扶助費総額が、平成２０年に２６．７億円であったものが、平成３０年度は、５７．２億円と約２倍以上に増加している。
一方、市の財政を表す経常収支比率は、平成２８年度決算で、０．９７８だったものが、平成３
質０年度決算で、０．９３６と改善している。市の財政について、現在の状況と今後の見通しについ問 て質問します。
（１） 扶助費が平成２０年度から平成３０年度の１１年間で、約２倍になった要因と今後の見要
通しをどう分析しているのか。
旨（２） 経常収支比率が、平成２８年度０．９７８から、平成３０年度０．９３６に、短期間に改善したことをどう評価しているのか。
（３） 第２次総合計画における今後の財政見通しをみると、今後は、歳出の人件費以外は抑制される計画となっているが、主な政策を見直した点は何か。
（４） 令和２年度の予算編成に際して、歳出を抑制するための考え方と手段は何か。
質問事項： 民間資金を活用したパークマネジメントで新たな財源を生み出せ
平成２９年度の都市公園法改正により新たに設けられた、飲食店、売店等の公園利用者の利便性向上のために公募対象公園施設の設置と、その施設の収益を活用してその周辺の整備、回収を一体的に行うものを公募により選定する「公募設置管理制度」、いわゆる「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度」が設立された。
４ｈａ以上の地区公園を４箇所、１ｈａ以上の近隣公園を多数有する市にとっては、公園管理費
質が年々増加している中、公園管理費削減と公園の有効活用を進める上で、パークマネジメントの新問
しい手法「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度」は、市の公園管理費削減の有効策になると考える。
要
このような背景のもと、次の内容を問う。
旨（１） 過去６年間の公園維持管理事業費総額の推移は。
また、公園毎の公園維持管理費は。
（２） 市内に、「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度」の条件に適合する公園は何箇所あるのか。
（３） 市内の活用可能な公園として、城址公園等を初めとする地区公園、近隣公園等が、「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度」を導入するための課題は。

２
酒井 弘一
質問事項： 城山台９丁目の土地は消防署にふさわしいか
市は、城山台９丁目１番地の土地の一部を相楽中部消防本部の新しい用地として提供すると決めています。それを受けて先の相楽中部消防組合議会は「新庁舎基本構想」策定に着手すると決定しました。
質
そこで伺います。
問（１） この土地は消防本部の用地として形や面積は十分な土地ですか。また安全でふさわしい土地と考えていますか。どのような検討をして提供を決めましたか。
要（２）
そもそもこの土地は中小の業者による乱開発を未然に防ぐとして市がＵＲから購入しま旨した。消防本部の用地として使用することは開発行為に当たりませんか。
（３） 市は先に城山台地域の住民に対して消防本部の建設を説明しました。それは、いつ、どの場所で開催し、説明内容、参加状況はどうでしたか。また結果をどう判断しましたか。

質問事項： 木津川市地域防災計画の見直し
ここ数年の全国各地で発生する風水害は、世界的な異常気象のもと「予想しない」場所と規模で発生し、大災害をもたらしています。この事態を受けて木津川市地域防災計画は根本的な見直しが質必要になっていると考えます。
問
そこで伺います。
（１） 市は防災計画の見直しに着手していますか。そうであるならそれはどのような内容です
要か。また着手していないのならそれはなぜですか。
旨（２） 今議会提案の補正予算では「多言語対応の防災行政メール」が予算化されています。同時にやさしい日本語の活用を正面から取り組むべきですがどうですか。
質問事項： メガソーラー条例案は市民と議会の期待にこたえているか
市は「木津川市における太陽光発電施設と自然環境等の保全との調和に関する条例案」を決定し、１１月１日から３０日の期間でパブリックコメントを実施しました。
質
そこで伺います。
問（１） パブリックコメントの総数、特徴的な内容はどうでしたか。
（２） それら市民からの意見を受けて、条例案を修正しますか。修正しないのならそれはなぜ
要ですか。
旨（３） そもそも市民が求め、議会が採択したのは「規制条例」の策定でした。今回の条例案は市民と議会の期待に応えていると考えていますか。

３
大角 久典
質問事項： 市の防災対策を問う
質 １ 現在、自主防災組織の強化を進めているが、その状況は。また、自主防災組織ができていない
地域はどこで、今後増やすためにどのように進めていくのか。ハード面、ソフト面の支援につい問てどのように考えているのか。
要
２ 要避難者名簿が整備されているが、活用されていないと聞く。目的と活用方法を確認する。
旨
３ 防災士を育成するための資格取得に補助金制度を設けたらどうか。
質問事項： 暗い遊歩道の安全対策は
防犯灯、道路照明灯のＬＥＤ化を進めているが、未だに暗いところがあると聞く。市は認識して質いるのか。例えば、梅美台５丁目から梅美台６丁目につながる遊歩道は、大変暗い状況である。こ問
こは、何度も指摘しているところであるが、現在の状況は。また、これからどのように対応する予要定か。他の地域で暗いところがあるという声が上がっているのなら、それはどこの地域か。そして、
旨
その対策は。

４髙味 孝之
質問事項： 「健康づくり」不十分なら交付金減額に
厚生労働省は２０２０年度から予防医療への取組みが不十分な自治体に対して「罰則」を科す方針です。事業ごとに加減点数を設け、実施率が低い自治体には減点に応じて交付金を減らすようです。一方、実施率が高い自治体には手厚く交付金を配分する方向性を示しています。
国民健康保険の保健事業では、特定健診や人間ドックの受診率、後発医薬品の使用割合などが高質
い自治体に交付金を手厚く配分する制度はすでにありますが、項目の一部で過去の実績よりも実施
問 率が下がったり、全国平均より低い項目があった場合、獲得点数が減り、点数が低いほど交付金が要 減る仕組みです。
一部の項目で高い点数を取っても、ほかの分野の実施率が低いと相殺され、予防医療や健康づく
旨りに一律に取り組まないと交付金が増えない仕組みに改め、予防医療への動機を強めて、医療費や介護費を抑えていこうとする狙いがあります。
また、企業と連携した健康教育などの新たな指標もつくり、激変緩和措置として段階的に減点の幅や対象事業を広げることもあるとも言われてますが、市としても早い時期から取り組み、対応策

を構築する必要があります。そこで、今後、新たな予防医療と健康づくりを推進する施策をお示しください。
質問事項： どう進める木津東地区
木津東地区については、昭和５９年に都市計画決定がされ、昭和６３年に関西文化学術研究都市の建設に関する計画が決定されました。当時は、順調に開発が進むと期待されましたが、バブルが質はじける等の逆風で、平成１５年に国土交通省がＵＲの事業中止を決定。それから大きな動きはあ問 りませんでしたが、平成３０年に民間事業者が東地区内のＵＲ都市機構が所有する土地を取得さ
要 れ、第２次木津川市総合計画にも土地利用の検討が掲載されました。
ＵＲが撤退され、民間主導の土地区画整理事業が進められると思うが、市にとっても大変重要で旨魅力ある地区であります。
市は、今後どのように関わっていくのかお答えください。
質問事項： 令和２年度の予算編成は来年度の予算編成の協議が、進められています。
平成２３年に総合計画の策定義務は廃止されましたが、木津川市は第２次総合計画を策定されま質問 した。
言うまでもなく、総合計画は、行政においては最も上位に位置づけされた計画であり、各政策分
要野の個別計画と連携し、効果的にまちづくりを行う道標となっています。
旨
令和２年度予算編成において第２次総合計画がどう活かされるのかお答えください。できれば総合計画の該当箇所を示して、財源と実現年度、費用対効果などの数値目標を示してください。

５
河口 靖子
質問事項： ネット社会における犯罪の被害者や加害者を作らないために
今年、引きこもり支援の課題を共有し現場対応に生かそうと、「全国引きこもり支援基礎自治体
サミット」が８月２６日に岡山県総社市で初めて開かれました。
岡山県総社市、群馬県安中市、愛知県豊明市、滋賀県守山市、山口県宇部市の市長が参加されたと聞きます。
内閣府は３月、中高年（４０～６４歳）を対象にした調査で引きこもりが約６１万人いるとの推計値を公表。１５年に若年層（１５～３９歳）を対象にした調査では約５４万人だったと公表されています。
質本市では、引きこもりの実態はどうなっているのでしょうか。先日、引きこもりがちであった３
問 ０代の男性が大阪住吉区の６年生の女子児童を誘拐したが、自力で脱出し無事保護された事件は、
要 まだ鮮明に記憶として残っているところです。
また、８０５０問題など地域ではひきこもりがキーワードとして大きくクローズアップされてい旨ます。ひきこもり支援には、実態把握、相談、就労など多種多様な人材が寄り添いながら継続的に支援する地域力が求められます。そこで、以下のことを問います。
（１） ＳＮＳに関するトラブルについての学校教育の指導状況は。
（２） インターネットを悪用した人権侵害への教育指導は。
（３） スマホを買い与える大人が注意すべきことの指導啓発は。
（４） 引きこもりを特別扱いするのではなく、対象を問わない全世代型の相談体制が必要であると思うが、市の考えは。
質問事項： 行政も市民も常に危機感を持って生活を
今年の台風１９号では、東海から東北を中心に記録的な大雨や暴風、高潮となり、日本列島に大きな爪痕を残しました。特に広い範囲で記録的な大雨が、神奈川県箱根町で総雨量１０００ミリを質超えるなど、平年の約３倍の降水量だったそうです。今までに考えられなかった気象状況が生まれ
問 ています。
本市では、幸いにして大雨による河川の氾濫や、土石流発生の被害などの大きな災害は起きてい要ませんが、地球温暖化が進む中においては、安心と言えることは皆無に等しいと思います。
旨
そこで、本市に記録的な大雨や暴風が発生した場合の対策を個別でマニュアル化して、市民も教育現場も今から周知しておく必要があります。その対策を危機管理課と教育委員会に問います。

質問事項： 持続可能な開発目標の本市の取組みは持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は２０３０年までに達成すべき１７の目標があります。最近、
質 新聞やテレビでよく聞くようになった「ＳＤＧｓ」という言葉。学校の授業や仕事を通じて知った
問 という人も多いのではないでしょうか。とはいえ日本でのＳＤＧｓ認知度は２７％とまだまだ低いのが現状だそうです。
要
そこで、本市としても１７ある目標の中から、少しでも多くの目標を市民とともに達成できるよ
旨 うに行政がリードを取り、提案や実行を進めてはどうでしょうか。
現在、取組んでいることや今後の取組みについて問います。

令和元年第４回木津川市議会定例会（１２月１３日）
一般質問通告書１
高岡 伸行
質問事項： 特定空家の解消は早くⅡ
第３回定例会（９月１２日）において、平成２７年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、市町村が必要な対策を講じるための法的根拠が整備され、関連する質問をしました。
その後、どのように取り組まれているのかお尋ねします。
（１） 前回の答弁では、特定空家認定後から行政代執行まで、他の自治体の事例を調査し、措質置に関する事務の進め方の整備を行うとありました。訴訟の可能性もあると考えるが、進問んでいますか。
また、条例及び代執行費用の回収に係る要綱等の検討はどこまで進んでいますか。
要（２）
山城地区に認定された２件の特定空家を建設部では、２回現地確認されているというこ旨とでしたが、市長は写真で確認しているという答弁でありました。９月以降、現地へ行かれましたか。
（３） 本市では、６つの関係部署が、連携を図りながら、空家対策を進めておられますが、今後は空家に特化した専門の担当課が必要だと考えますが、その点については研修されましたか。
質問事項： 市有財産の効果的な利活用を問う
市有財産は、まちづくりの貴重な資源であり、その利活用を推進することが重要であり、活用方策等を検討するための「市有財産活用推進検討委員会」を平成２０年６月５日に設置されています。
そこでお尋ねします。
質（１） 木津川原田の市有地が平成３０年６月に売払い公告による一般競争入札が行われたもの
問の、応札がありませんでした。その後、先着順での公募をされ、１件の問い合わせがあったと聞いていますが売却にはいたりませんでした。そして平成３１年１月にヤフーの官公
要庁オークションに出品するものの応札がなく、引き続き令和元年９月にヤフーの官公庁オ
旨ークションに出品されるが応札がなく、問い合わせもなかったということです。これらの経過を踏まえ、今後、どのように取り組むのかお尋ねします。
（２） 利活用検討委員会は、もう少しスピーディーに開催するべきでは。
質問事項： インバウンドを取り込もう
近年、訪日外国人観光客数は急速に増加しております。東日本大震災が発生した平成２３年は、
前年より３割近く落ち込み６２２万人でしたが、その後は順調に増加し続けて平成２８年には平成
２４年の８３６万人から約３倍の２４０４万人に達しております。また、これに伴い外国人旅行者
質の消費額も、平成２４年の１兆８４６億円から平成２８年では約３．５倍の３兆７４７６億円であ問 ります。そこでお尋ねします。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えており、とりわけ日本に対する国際的
要な注目度は益々高まっている。この好機を一時のお祭りに終わらせてはならないと考えます。その旨ような中で奈良市のマリオットホテルは、４月にオープンの予定で建設工事を進めておられます。
本市と致しましても市の観光協会及び観光事業者、その他関係者との連携による特性を生かして観光客を呼び込むための、魅力ある施策の展開が必要と考えますが、市の考えは。

２
谷口 雄一
質問事項： 効果的なごみ減量化施策の推進を質
昨年１０月にスタートした家庭系可燃ごみ有料袋制導入から、一年が経過しました。
問
市民の方々の協力のもと、着実に減量化は進んでいますが、今後もその傾向が持続することを期
要旨待するところです。

一方で、有料化によるインセンティブ効果は、時間を経るほどに低減すると考えられ、循環型社会推進基金を計画的かつ効果的に活用し、間断なく施策を推進することが大変重要と考えます。
そこで、現状の取組み状況と、関連して来年度が最終年度となる「木津川市環境基本計画」について、以下の通り質問いたします。
質（１） 有料化後のごみ排出量の推移は。
問（２） 可燃ごみの組成調査の結果は。減量化に寄与すると考えられる雑がみ等の資源化できる紙類の分別、手つかずの食品ロスの状況は。特に雑がみ袋の活用が有効と考えるがどうか。
要（３） 基金を活用したごみ減量施策等の実施方針に示された、重点施策と活動指標の目標達成
旨見込みは。
（４） 環境意識のさらなる啓発に向けて、新たな情報発信の取組みが必要では。
（５） 「木津川市環境基本計画」における、主に生活環境分野についての評価と課題は。また、
市環境基本条例の基本理念に則り、市の責務は果たされているか。
質問事項： 産後ケア事業スタートに向けて
本定例会において、新規事業として産後ケア事業の補正予算が上程されました。
産後うつの予防や新生児への虐待防止等を図る観点から、産後間もない時期における母子に対する支援強化につながるものと期待しています。
そこで、事業のスタートを目前に控え、万全の体制づくりが必要と考え、以下の通り質問いたし質ます。
問（１） 事業導入の経緯、期待する効果はどうか。
（２） 事業内容と実施方法、実施場所は。想定利用者数とその根拠はどうか。
要（３） 業務の性質上、個人情報の取り扱いや、連携する他の機関との慎重な情報交換が必要と旨考えるが、実施機関や担当者のマニュアル整備が必要ではないか。
（４） 「子育て環境日本一」を掲げる京都府では、市町村を越えて、事業を広域的に利用できる仕組みづくりを検討しているが、現状の動向は。また、近隣自治体との連携はどうか。
（５） 関連する事業として、産前産後サポート事業、産婦健診事業の検討を。

３
宮嶋 良造
質問事項： ごみ袋有料化１年、いくつかの課題
１ ごみ袋を有料指定袋にして１年が経ちました。可燃ごみはどのくらい減りましたか。他のごみはどうなりましたか。
２ 先日発表したごみ組成調査の速報値から見える問題点を問います。
（１） ごみの分別が正しくできていましたか。
質（２） 生ごみ・紙くずは減りましたか。
問（３） 容器包装プラスチックビニールごみが混入していなかったですか。
要（４） 空き缶･空き瓶などその他ごみが混入していなかったですか。
旨 ３ レジ袋を有料にする動きがあります。市が主導してレジ袋を有料にするなどしてレジ袋を減らしてはどうですか。合わせて、マイバッグ(買い物袋)を推奨し、必要な市民に無料で提供してはどうですか。
４ ごみ袋有料制の中止を求めます。
質問事項： 学校を地域の拠点に１ 市内の各小中学校の児童･生徒数は、６年後にそれぞれ何人になりますか。
質
２ 城山台小学校は日本一の児童数になると予想されます。どのような対策を講じますか。
問
要 ３ 児童生徒数が大幅に減る学校ではいわゆる「空き教室」が増えます。各学校においてどの程度の「空き教室」ができるのですか。
旨
４ 「空き教室」を活用するなど学校施設を社会教育･生涯教育にもっと開放してはどうですか。

質問事項： 街路樹の良さを生かした環境づくり
１ 紅葉する前に剪定している街路樹を多く見かけます。なぜまだ葉が青いときに剪定するのですか。
質問 ２ まだ葉が青いときに葉や枝を切り落として街路樹の良さが生かされていますか。美しい街並みを作れていますか。
要
３ そもそも街路樹の意義は何ですか。
旨 ４ 紅葉を楽しみたい市民の思いを奪っていいのですか。
５ 市も関わり、市と住民との協働によるコミュニティづくりが必要ではないですか。

４
西山 幸千子
質問事項： 待機児童の現状と対策は１０月末から次年度の幼稚園の申し込み、１１月からは保育園等の申し込みが始まっています。
そして、最終的には調整後の２月に入園できる園が決まります。
（１） 来年度の申し込み人数は。
また、現時点での待機児童数はどうなっていますか。国基準ではない潜在的待機と言われ入園を希望している人数は。他市で行われているように待機人数の公表が必要ではない
質ですか。
問（２） 要支援（加配）児童で入園申し込みがあった場合、具体的な助言も含めての対応はどう
要なっていますか。また、年度途中の対応はどうですか。
旨（３） 市内でも家庭的保育と小規模保育が増えてきました。乳児保育の希望に応えられていますか。３歳以上の連携施設への入園状況はどうなっていますか。
（４） 無償化によって保護者のニーズはどう変わってきましたか。
（５） 公立と民間それぞれの保育士の平均年齢と勤務年数の分布は。また、保育士不足の解消にどう取り組んでいますか。
質問事項： 防災行政無線の役割についてしっかりと検証を
平成２８年から運用開始している防災行政無線ですが、当初から聞こえ方など市民からの不満が多くありました。その後、何度か試行錯誤を重ね、より聞こえやすい音声に変えた点など、努力の質
結果はありますが、最近では「無線に頼らず、ほかの手段と併用してほしい」との説明に変わって
問 きています。
（１） 運用開始から４年が過ぎましたが、改善すべき内容はありますか。
要（２） 機器の更新にかかる費用や、今後かかる総費用の試算はどうなっていますか。
旨（３） 山城町においては、高齢者を中心に戸別受信機の希望があると思いますが、どう対応していこうと考えていますか。
質問事項： 契約等の確認は今回庁舎内のパソコンの更新にかかる契約で、議会の審議を経ず、議決を得ないままに執行され
質問 ていたことが判明し、初日に「即決、追認」という方法で処理を進めました。
（１） なぜそのようなことが起こったのですか。
要（２） いつどんな形で判明したのですか。
旨（３） 今後の対応は。

５
柴田 はすみ質問事項： 聴覚障害児・人工内耳装用者に対して助成金を難聴児者に対する支援策について、お聞きします。
（１） 始めに新生児聴覚検査についてです。人が言葉を話すようになるには、生後まもなく聴覚が正常で音声が正しく聞こえることが必要であり、言語・情緒の発達、社会参加への影響なども発見の遅れが言語発達に大きな影響を及ぼしているとの報告があります。早期に発見できれば、難聴に合わせた治療を早急に対処することができ、聞こえや言葉の訓練を質適切に行うことに繋がります。もちろん医療機関の体制は整っていると思いますが、市の問状況と対応は。
（２） 人工内耳についてお聞きします。人工内耳というのは、側頭部に聴覚補助器具を埋める
要手術で、内耳の蝸牛（かぎゅう）に細い電極を埋め込み、聴神経を電気的に刺激し、それ旨を脳に伝え、聴覚を取り戻すという画期的な医療であります。１９９４年から保険適用になり装用者が増え、すでに全国に６０００人を超える方が人工内耳をつけていると聞いています。しかし手術は保険適用されても、体外部に装着する機器は保険適用外の大変高価なもので、いずれは交換も必要になり、経済的に大きな負担となっています。全国的に補助制度のある自治体もありますが、本市の考えは。
質問事項： 高齢化する住宅団地に安心の医療体制を
人生１００年時代と言われ、年金・介護問題がクローズアップされています。また、最近では厚労省の「人生会議」のポスターが、物議を醸しだし掲示することがストップされましたが、意図としては理解できるとの声も多くあります。市は「子育て支援ナンバー１」を掲げ他の自治体より子質 育てしやすいとの声もあり、城山台等の開発により子育て世代が多く転入されています。
一方で、高齢化が進んでいる地域もあり、特に南加茂台はニュータウン開発から約４０年が経過問し、高齢化が著しく進んでいます。そこで最近住民が一番心配されているのは、病気になった時の要ことです。既存のニュータウン内の診療所は、医師の高齢化等で閉鎖が続き、また、往診してくれ
旨 る医師も中々いないとのことで大変不安になっています。もちろんこのような地域は南加茂台だけではないとは思いますが、何らかの手立てが必要と考え質問します。
（１） 診療所の少ない地域の医療提供体制をどうするか。
（２） 訪問看護ステーションの設置や、医療専門支援員を配置しては。
質問事項： 道路補修通報アプリの活用は
木津川市は、道路網が新しく整備された地域と、遅れている地域があります。特に大雨が降った質
後など、がけ崩れが起きたり、道路が陥没したりと気付かなかったら大事故に発展する場合もあり
問ます。そのように道路等が経年劣化し、舗装、補修等の課題を抱える中、市民と協働して市民から
要
スマートフォン等で、危険個所を行政に通報できるシステムを導入している自治体があるが、導入旨する考えはないのか。

令和元年第４回木津川市議会定例会（１２月１６日）
一般質問通告書
１
炭本 範子
質問事項： ふるさと納税の有効活用を
ふるさと納税は２００８年から始まりました。お世話になった町、応援したい地域、あるいは生まれ育ったまちに寄附をする制度です。市においては、小学校の副読本「わたしたちの木津川市」、
質
みもろつく鹿背山里山学校の体験、木津川アート作品購入、観光地の整備などに活用させていただ
問 いています。そこでお聞きします。
（１） 年間ご寄附いただく方の件数や総額はどうなのか。（２６年から３０年の５年間）
要（２） ふるさとの両親を想う気持ちを大切にして、高齢者への災害時の情報提供のために、戸旨別受信機を提供してはどうか。
（３） 農業にＡＩを活用し（農業用ドローン）スマート米を返礼品にしてはどうか。
質問事項： 観光振興施策を問う
本年１０月、木津川市観光協会がガーデンモールから加茂駅前に移転をしました。これにより、
観光案内所の機能が十分に果たされるのではないかと思います。先日も大仏鉄道遺構めぐりをされる方が観光案内所によられてお話をされていました。
加茂駅にはハイキングや史跡を訪れられる方々が降りられます。おもてなしの心でもって迎える質
問 のが木津川市ですが、果たしてどうでしょうか。お伺いします。
（１） 加茂駅の駐車場が機械化になりました。駅の東口・西口の駐車場のトイレが閉鎖となっ要ています。最近、団体客に対して職員さんが開けに来られています。これで良いと思われ旨ますか。
（２） 当尾の石仏マップで、おすすめの「石仏の道コース」めぐりの道はいつでき上がったのですか。当尾の石仏の道の傷みはひどいことから、整備をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
質問事項： 太陽光発電施設と自然環境等の保全との調和に関する条例（案）を問う
６月の第２回定例会において太陽光発電施設設置に規制をすべきと質問いたしました。３月定例
質 会で条例制定に向けて進んでおり「木津川市における太陽光発電施設と自然環境等の保全との調和
問 に関する条例（案）」のパブリックコメントが１１月３０日に終わりました。私は、明確に規制をすべきと考えます。そこでお伺いします。
要（１） パブリックコメントの主な意見について。
旨（２） 禁止区域と抑制区域の指定をすべきではないか。
（３） 規則では何を定めているのか。

２
伊藤 紀味枝質問事項： ＳＮＳを使った犯罪から子どもを守るには
先日、行方不明になっていた大阪市の小学６年生の女の子を誘拐したとして栃木県の男が逮捕された。４００キロ以上離れた場所に住むにも関わらず、女の子と男の接点をもつきっかけとなった質 のがＳＮＳであると言われています。
ＳＮＳやウェブサイトを使った犯罪被害にあう子どもは、平成２９年には１,８１３人と過去最多問だったことが、警察庁が平成３０年４月に発表した調査結果により明らかになっています。
要
こうした中には、ＳＮＳで知り合った男によって売春を強要させられたり、言葉巧みにあらぬ写
旨 真を送らされたりと、性犯罪に関するものが多い状況です。
これは青少年のスマートフォンなどの所有や利用状況の増加に伴い、増加傾向にあると思われます。そこで、質問をします。

（１） 小中学校で、ＳＮＳの利用に関する注意点などを教える取組みは。（年齢に応じた対応）（２） ネットトラブル時の対応方法と他の機関との連携は。
問（３） 保護者との連携は。
要（４） ユーチューブやスマホ等、ゲーム依存症に陥り深刻な実態が心配されるが対応は。
旨（５） 心身に及ぼす影響が心配されるが対応は。
質問事項： 綺麗な鹿川や山松川を取り戻すために市の催し事や市民が利用している中央体育館やふれあい広場、木津幼稚園、市民スポーツセンタ
質ーの横を、流れている鹿川や山松川の河床（河底）には草木がうっそうとしている。
問
河床には小石や砂などが堆積しており、鳥たちが運んだ木や草の種が大きく育ち、景観が悪くな
要 り、ごみなどが捨てられています。このエリアは市民のいこいの場で、春には桜まつり、秋には木の津まつりと四季の彩を楽しみにされています。また、防災にも繋がると考えることから、草木を旨伐採し、河床の浚渫することを、府に要望するべきです。市の考えは。
質３
山本 しのぶ
質問事項： 学校給食における地産地消促進
９月議会において市長は、地元の水と土で育ったものを食べるというのは、その地域の人にとって一番良い、市としても新しい給食センターで教育委員会と連携して学校給食に地元のものを活用していこうと今協議しており、その方向で進めていく考えであると答弁があった。教育部長は、地元産の食材を使用し学校給食を提供することで、地元食文化や地域生産者に対する理解を深め、生産者への感謝の心を培うことができると考えていること、また、新センター稼働後においては、市内全域を対象により多くの生産者の方に納品していただけるように関係機関と調整を進めますと述べた。「食育」のためにも、地元農業振興のためにも地産地消を進めることは有効な施策です。
家庭、学校、地域、ＪＡ、商店、市場、地元農家が連携し、一体的に学校給食の地産地消促進の取組みを進めることは、市の責務ではないでしょうか。
質（１） ９月議会において、学校給食の昨年度の地元産地産地消率は６１．２％との回答を頂い問た。
これは、年間の給食提供日数のうち地元産の食材を使用している日数で率を出したとの要説明だった。その際、今後は京都府や国と同じような数値に見直す考えを述べられたが、旨
今年の４月～１０月の地元産（木津川市産の）地産地消率は何％になるか。計算方法と共に説明を求める。
（２） 市内全域を対象により多くの生産者及び少量生産者にも納品していただけるような取組
み及び教育委員会と関係機関との調整は進んでいますか。
（３） 現在の食材納品業者の登録及び認可方法、また物資を購入する際の選定方法の説明を求める。
（４） 国及び京都府の学校給食の地産地消推進の指針について、市はどのような考えを持っているか。
（５） 新給食センター稼働に向けてのタイムスケジュールはどのようになっているのか。
質問事項： 太陽光発電施設設置に関する条例（案）の改善を
今年の３月議会にて「山城町神童子の大規模太陽光発電所の設置計画の反対」と「太陽光発電設
置・管理に関する規制条例の策定」を求める請願が、全員賛成で採択された。その背景にあるのは、
質
昭和２８年８月１４日宵から１５日未明にかけての集中豪雨により発生した南山城水害である。
問
山城町の４つの天井川（渋川、天神川、不動川、鳴子川）が決壊し、山城町内では、人的被害：
死者３２名、負傷者６０２名、建物被害：全半壊６０２戸、流失家屋２１戸、床上浸水８３戸、道要
路被害：決壊７７箇所、堤防被害：４５箇所等の甚大な被害が発生した。被害の原因は、山城町の旨
東部山地は花崗岩でできており、風化が早く砕けて砂になりやすいため、一旦、集中的な豪雨になると、山崩れによる土石流が発生し甚大な被害を及ぼすことになった。

質
問
要
旨

このような地域の歴史を踏まえ、住民の皆さんが議会に要望したのは、太陽光発電設置に関する規制条例の策定であった。議員全員で採択した住民の皆さんの声は、この条例案に反映するべきと思うが次の点について、市の考えは。
（１） 過去の甚大な災害を考慮して、条例に禁止区域を設けるべきである。
（２） 法的に責務とする根拠がないため 第６条（市民の責務）は削除すべきである。
（３） 公共の福祉の観点から「土地所有者の責務」を含むべきである。
（４） 第１０条の３は「事業者は、近隣関係者の理解が得られるように努めるものとする。さ
らに、事業者は住民との合意の形成を努力するものとする。」と改めるべきである。
（５） 第１３条に２項として「発電事業完了後の撤去・現状の回復について、見積書及び積立金の計画書を作成し、市長に届け出なければならない。」を加えるべきである。
（６） 第１７条４項（２）審査会の委員には、「周辺住民から２名以上任命する。」と含むべき。