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ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第73期第３四半期(自【会社名】

ロンシール工業株式会社【英訳名】

LONSEAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区緑四丁目15番３号【電話番号】

03(5600)1876【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

茨城県土浦市東中貫町５番地の３【電話番号】

029(832)8805【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

ロンシール工業株式会社大阪支店

平成27年10月１日

門

脇

進

上 村 昌 広上 村 昌 広(大阪市淀川区西中島六丁目９番27号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成27年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期
第３四半期連結
累計期間

回次

第73期
第３四半期連結累計期間

第72期

自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日 至 平成27年３月31日

会計期間

売上高

(千円)

15,594,078

15,285,349

21,371,882

経常利益

(千円)

1,035,335

1,273,783

1,532,194

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

655,698

812,832

935,212

四半期包括利益又は包括利益(千円)

756,239992,851

1,129,558

純資産額

(千円)

10,868,244

12,087,274

11,239,068

総資産額

(千円)

20,266,406

20,843,421

21,030,851

１株当たり四半期(当期)純利益
金額

(円)

13.68

16.96

19.52

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.6

57.9

53.4

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四半期報告書

回次

自
至

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
(注)

１
２
３
４

第72期
第３四半期
連結会計期間

第73期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至

平成27年10月１日
平成27年12月31日

(円)

6.54

7.93

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含みません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)

業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・原油安を背景に企業収益や雇用環境の改善がみられたものの、個人消費の伸び悩みや中国の景気減速、国際情勢不安に起因した世界経済の下振れ等、引き続き不透明な状況で推移いたしました。
建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要の伸び悩みや販売競争の激化、労働力不足等により引き続
き厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、152億85百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
損益面につきましては、当第３四半期連結累計期間においても徹底したコストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施してまいりました結果、営業利益は12億17百万円(前年同期比28.4%増)、経常利益は12億73百万円(前年同期比23.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億12百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、防水資材、住宅資材、壁装用品及び輸出用床材が売上増になりましたが、国内床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材及び欧米向けフィルムが売上減となりました。
この結果、売上高は149億88百万円(前年同期比2.0％減)、営業利益は９億88百万円(前年同期比37.4％増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は、売上高は２億97百万円(前年同期と同額)、営業利益は２億29百万円(前年同期比0.2％減)とな
りました。

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四半期報告書(2)

財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度より１億87百万円減少し、208億43百万円となりました。
その主な原因といたしましては、投資有価証券が２億65百万円増加したものの、現金及び預金が４億24百万円減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度より10億35百万円減少し、87億56百万円となりました。その主な原因といたしましては、支払手形及び買掛金が３億92百万円、未払法人税等が２億２百万円、長期借入金が３億97百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度より８億48百万円増加し、120億87百万円となりました。その主な原因といたしま
しては、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が６億69百万円、その他有価証券評価差額金が１億81百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６百万円です。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年12月31日) (平成28年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
48,253,094
同左(市場第二部)
48,253,094

同左

内容
単元株式数は1,000株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

48,253,094

─

5,007,917

─4,120,573

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式──―

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

─

─

―

完全議決権株式(自己株式等)(注)１(自己保有株式)
普通株式 338,000
普通株式
47,616,000
普通株式
299,094――

47,616―――

発行済株式総数

48,253,094――

総株主の議決権―

47,616―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

(注) １
２
３

(注)２

「完全議決権株式(自己株式等)」の338,000株は、全て当社保有の自己株式です。
「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式500株及び当社所有の自己株式777株が含まれています。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)ロンシール工業㈱計(注)

所有者の住所
東京都墨田区緑四丁目
15番３号―

平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

338,000─

338,000

0.70

338,000─

338,000

0.70

このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が500株及び当社所有の自己株式が777株あります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,309,042
6,153,194
649,498
2,539,804
136,775
626,297※1
540,141

9/19

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

3,884,650※2
5,981,926※2
742,179
2,442,742
203,939647,784※1
457,713△9,826△13,717

14,944,928

14,347,218

9,355,177
9,584,806
3,337,744
2,433,542
5,097
153,305△19,755,340

9,486,509
9,643,452
3,561,028
2,433,542
5,097
5,608
△19,775,535

5,114,333

5,359,705

138,173

51,622

138,173

51,622

692,485
161,282△20,352

958,474
143,096△16,695

833,415
6,085,922
21,030,851

1,084,875
6,496,203
20,843,421

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,898,899
1,639,143
1,412,124
288,793237,335
1,120,869

2,505,940
1,613,519
1,380,680
86,192
137,577
1,112,015

7,597,164

6,835,925

1,034,060
997,488
66,31996,749636,500
1,041,639
61,427
180,654

2,194,617
9,791,782

1,920,221
8,756,147

5,007,917
4,120,573
1,831,636△42,623

5,007,917
4,120,573
2,500,717△43,516

10,917,505

11,585,692

259,068
47,002

440,779
43,017

306,071
15,492
11,239,068
21,030,851

483,796
17,78512,087,274
20,843,421

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
15,594,078
10,296,650(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
15,285,349
9,570,459

5,297,428
4,348,894
948,534

5,714,889
4,497,297
1,217,591

155
17,22245,50339,03623,494

126
21,24545,866
4,973
16,590125,41288,802

29,712
7,292
1,605

24,937
6,710
963

38,6101,035,335

32,6101,273,783

0

-

0

-

1,599

50,7591,599
1,033,737

50,7591,223,024

312,141
63,916367,108
40,708376,057
657,679
1,981
655,698

407,817815,2072,374
812,832

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
657,679(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
815,207

80,385
18,174

181,710△4,066

98,559756,239

177,643992,851

753,7972,441

990,557
2,293

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(追加情報)
該当事項はありません。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

受取手形の債権流動化による譲渡高前連結会計年度(平成27年３月31日)
123,124千円

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
123,015千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額(前連結会計年度44,560千円、当第３四半期連結会計期
間44,381千円)を、流動資産のその他に含めて表示しております。

※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形及び売掛金

前連結会計年度(平成27年３月31日)―千円

電子記録債権―千円

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
191,875千円
65,261千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
減価償却費

240,375千円

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当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
234,595千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たり(千円)
配当額(円)
143,751

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合成樹脂加工品事業

不動産賃貸事業

計

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

15,296,901

297,177

15,594,078―

15,594,078

―

―

―

―

―

計

15,296,901

297,177

15,594,078―

15,594,078

セグメント利益

719,396229,591

948,988△454

948,534

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)

１
２

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用454千円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合成樹脂加工品事業

不動産賃貸事業調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)計

売上高
外部顧客への売上高

14,988,171

297,177

15,285,349―

15,285,349

―

―

―

―

―

計

14,988,171

297,177

15,285,349―

15,285,349

セグメント利益

988,438

229,152

1,217,591―

1,217,591

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

13.68円

16.96円

655,698

812,832――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)655,698

812,832

普通株式の期中平均株式数(千株)47,92047,914(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
ロンシール工業株式会社
取締役会

御中
聖橋監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

山

指定社員
業務執行社員

公認会計士

朝

長

義

昇

印

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業
株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日
から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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