総合評価シート
評価対象年度：令和4年度

施設所管課

：施設課

リバリューマネジメント株式会社

代表取締役）

１．指定管理者の概要
名称

常総アップサイクルパーク共同事業体

所在地

茨城県守谷市松並1389-15

代表者

河西

指定期間

令和４年４月１日から令和24年３月31日まで

業務内容

常総運動公園の利用及び施設の維持管理に関すること。

健一郎（代表企業

２．施設の概要
施設名

常総運動公園

該当年度中の開園日数

316日

所在地

茨城県守谷市野木崎4700番地

１日における開園時間

12~15時間

設置目的

構成市（常総市、取手市、守谷市、つくばみらい市）住民のスポーツレクリエー
ションの振興を図り、健康及び体力の増進に資することを目的とする。
野球場（両翼95ｍ中堅109ｍ）、テニスコート（7面、人工芝）、体育館（バスケットボール主な設備２面）、会議室、室内温水プール（50ｍ×7コース）、自由広場（サッカー場２面）、陸上競技場（400ｍトラック6コース、インフィールド公式サッカーグラウンド１面）

３．施設の利用状況
内容
総利用者数
体育館

令和3年度

令和4年度

令和5年度 令和6年度

傾向と増減理由111,779人

173,353人

人

人

21,905人

31,143人

人

人

8,442人

56,825人

人

人

4,683人

7,791人人

人

20,336人

23,921人

人

人

31,473人

37,332人

人

人

6,116人

11,966人

人

人

2,214人

3,784人

人

人

室内温水
各

プール

施

野球場

設

テニスのコート

利

自由広場

用
人

陸上競技場

数
会議室
その他

令和３年度は、屋外プール10,636人、多目的広16,610人

591人

人

人 場3,916人、ゲートボール場2,058人

４．収支状況（管理運営業務）
予算額

項
目

決算額

増減額

収入合計（A)

169,300,000 169,496,640

指定管理料

139,800,000 139,800,000

利用料金

29,500,000

増減の主な理由

196,640
0 予算額に対する0.1％の増29,696,640

196,640

支出合計（B)

169,300,000 162,829,305-6,470,695

人件費

113,513,600 102,960,982-10,552,618

その他

管理費

5,848,000

6,351,640

503,640

旅費交通費

576,400

2,472,832

1,896,432

会議費

100,000

14,776-85,224

消耗品費4,056,000

3,179,753-876,247

印刷製本費

672,000

471,920-200,080

修繕料

3,500,000

1,214,191-2,285,809

燃料費320,000

179,946-140,054

光熱水費

10,000,000

12,959,637

2,959,637

委託料

19,877,000

27,601,510

7,724,510

項 手数料

1,705,000

14,740-1,690,260

目 通信運搬費

1,296,000

2,931,831

1,635,831

広告料

1,100,000

589,600-510,400

賃借料

876,000

77,760-798,240

備品購入費

1,228,000

515,751-712,249

保険料

1,172,000

1,119,781-52,219

負担金

00

0

100,000

19,810-80,190

雑費/予備費3,360,000

152,845-3,207,155

保険衛生費

000

減価償却費

000

警備料

00

0

収支（A)－（B)06,667,335

6,667,335

公租公課【収支状況（管理運営業務）に関して指定管理者のコメント】
項目によって多少の増減はあるが、当初予算額に対し収入合計は若干増であり、支出についても予算額に対し96.1％の執行である。

４．収支状況（自主事業）
予算額

決算額

増減額

収入合計（A)

39,025,000

3,571,644-35,453,356

項 自主事業収入

39,025,000

3,395,644-35,629,356

176,000

176,000

目 その他

項
目

支出合計（B)

63,222,000

3,871,690-59,350,310

人件費

31,534,000

1,963,679-29,570,321

施設使用料

5,108,000

1,821,560-3,286,440

消耗品費2,060,000

0-2,060,000

通信運搬費

800,000

0-800,000

委託料

15,150,000

0-15,150,000

広告料

3,000,000

0-3,000,000

備品購入費

1,000,000

0-1,000,000

保険料

480,000

0-480,000

その他

4,090,000

86,451-4,003,549-24,197,000-300,046

23,896,954

収支（A)－（B)

増減の主な理由【収支状況（自主事業）に関して指定管理者のコメント】
共同事業体における業務の役割分担において、年度中に一部変更する必要性が生じ、そのため自主事業計画を見直したことによる、自主事業の減少。

5.項目別評価
１．施設の管理運営⑴ 基本方針の確立

評価

指定管理者

施設所管課による自己評価

による評価

B評価以外の理由

評価 評点相違がある場合の理由

施設の設置目的に基づいた管理運営上の基本方針が確立され、業B

B

2

務従事者は理解していたか。

⑵ 人員体制評価

B評価以外の理由

評価 評点相違がある場合の理由

施設の管理運営に必要な人員が過不足なく配置されていたか。
地元雇用の配慮はされていたか。

BB

2

業務の遂行に必要な知識、技能の習得、利用者サービス向上のための研修等は実施したか。

⑶ 連絡体制評価

協定書等に従い、各種書類等は遅延なく提出していたか。

⑷ 利用者数C
評価

事業計画書に掲げた目標を達成したか。

⑸ 記録管理を適切に作成・保管していたか。

⑹ 情報公開・個人情報保護

書類提出等遅れることがあった
B評価以外の理由

B
評価

利用申請書、報告書その他書類

B評価以外の理由

C

B評価以外の理由

B評価以外の理由

1

評価 評点

B

相違がある場合の理由

1

評価 評点

C

B
評価

評価 評点

相違がある場合の理由
自主事業の利用者について計画値を大きく下回った。
相違がある場合の理由

2

評価 評点

相違がある場合の理由

情報公開・個人情報保護の取り扱いは、協定書に基づき適正にB

B

2

行っていたか。

⑺ 第三者委託評価

B評価以外の理由

評価 評点相違がある場合の理由

第三者への委託が適切な手続きで行われ、第三者が再委任するこB

B2とはなかったか。

⑻ 緊急時の対応

評価

B評価以外の理由

評価 評点相違がある場合の理由

事故、災害時等の緊急時対応マ
ニュアルの整備や対応体制が確立

BB2されていたか。

指定管理者

通常の運営管理については概ね適正に行ったが、管理者に対する報告書や提出コメント部が期限を超えることがあった。

施設所管課

施設の管理運営について、書類提出の遅延及び訂正が目立った。また計画書に掲げられた研修等の未実施、勤コメント務体制において責任者の不在が目立った。利用者数については自主事業の未実施が多く自主事業者の利用者数は計画値を大きく下回った。それらについて改善を求める。

5.項目別評価
2．サービス向上の取組み⑴ 利用者対応

評価

利用許可、予約等を公平かつ適切に行っていたか。
マニュアルが整備され、利用者Aを行ったか。

⑶ 情報提供・PR施設の認知度向上や最新情報の発信等を積極的に行ったか。

⑷ 苦情等への対応苦情や要望等の対応を、迅速かつ適切に行ったか。

⑸ 利用者調査による自己評価による評価

B評価以外の理由

評価 評点相違がある場合の理由

ターネットによる仮予約シス
テムを導入し、利用者の利便A3性を図った。

評価

施設の利用者増に向けた取組み

施設所管課

利用に関する手続きで、インへの接遇は適切であったか。

⑵ 利用促進

指定管理者

B評価以外の理由

B
評価

評価 評点

B
B評価以外の理由相違がある場合の理由2

評価 評点相違がある場合の理由

HPをリニューアルし、いこいAの郷・P-PFI施設との連携をA3図ることができた。

評価

B評価以外の理由

B
評価

評価 評点

B
B評価以外の理由相違がある場合の理由

2

評価 評点

相違がある場合の理由

アンケート等の実施により、利用者満足度やニーズを把握し、B

B

2

サービス向上に活用していたか。

⑹ 連携業務

評価

B評価以外の理由

評価 評点相違がある場合の理由

運動公園と地域交流センターの両施設を有効活用した連携業務を実BB2施したか。

⑺ 地域との連携
地域に根差した施設運営となるような取組みを行ったか。

⑻ 自主事業評価

A
評価

事業計画書に掲げた自主事業を実施できたか。
利用者ニーズを踏まえた自主事業を実施したか。

B評価以外の理由
地域連携を積極的に取り組み事業化した。
B評価以外の理由

評価 評点相違がある場合の理由
地域連携事業としての具体的B

2

な成果報告が見受けられなかった。

評価 評点相違がある場合の理由

共同事業体内の連携
C 協力が出来なくなっC

1た企業があった。

指定管理者

インターネットによる仮予約システムはスムーズに導入され、利用者の評価もコメント高かった。

施設所管課

施設の運営管理については、概ね適正であったが、自主事業については当初計画に満たない実施状コメント況であった。利用促進及び地域活性化を目指した自主事業計画の再構築を求める。

5.項目別評価
３．施設の維持管理⑴ 施設の点検・整備等

評価

指定管理者

施設所管課

による自己評価による評価

B評価以外の理由

評価 評点相違がある場合の理由

法令、業務基準等に従い、施設や設備の点検整備、保守管理等をB

B

2

行っていたか。

⑵ 施設の修繕協定書等に従い、適切に修繕が実施されていたか。

⑶ 清掃・衛生管理

評価

B
評価

業務基準等に従い、清掃・衛生管理を適切に行い、施設が清潔にA公園においてグラウンドは良好

評価

B評価以外の理由

1

評価 評点「市民から満足した」という

B

2

B評価以外の理由

評価 評点

A

び植栽の管理が徹底され、常に景観が保B

2

年に１回以上、台帳と現物の照評価

B評価以外の理由

評価 評点

算の執行率が低かった。
相違がある場合の理由

概ね業務基準どおりであった。
相違がある場合の理由

概ね業務基準どおりであった。
相違がある場合の理由
備品台帳が最新の状態に更新されていなかった。公的行事

BC1に使用する備品を一時的に紛失し、業務に支障をきたし合を行ったか。

⑹ 環境への配慮対応の遅れがあり修繕予たれた。

備品を適切に管理し、また、備品台帳を整理していたか。

相違がある場合の理由

担当者による園内及に保たれていたか。

⑸ 備品の管理C

評価を得た

業務基準等に従い、樹木・植栽等の美観が保たれていたか。

評価 評点

担当者の日々の努力の結果、保たれていたか。

⑷ 植栽等の管理

B評価以外の理由た。

評価

B評価以外の理由

評価 評点相違がある場合の理由

環境に配慮した製品の購入や、エネルギー使用量・廃棄物の削減

BB2に向けた取組みをしていたか。

指定管理者
コメント
施設所管課
コメント

概ね適正に行うことができた。
施設の維持管理について、施設の修繕については対応を早め、利用者の安全性及びサービスの低下にならないよう心掛ける事。駐車場の照明について休園日及び日照時間を考慮した点灯時間の変更がされていなかった。
近年の電気料高騰もあり更なる節電意識の向上を求める。

5.項目別評価
４．収支状況
⑴ 経理事務

評価

指定管理者

施設所管課

による自己評価による評価

B評価以外の理由

評価 評点相違がある場合の理由

指定管理業務に関する経費と自主事業に関する経費を区別して帳簿等を備え管理していたか。
料金徴収、減免、還付の手続き

BB

2は適切に処理したか。
自主事業に指定管理料を充てることはなかったか。

⑵ 予算執行

評価

サービスの維持・向上に留意した上で、効果的・効率的な予算執行が図られたか。

指定管理者
コメント
施設所管課
コメント

B評価以外の理由

評価 評点

経費の無駄を省き、当A初予算に対する執行率相違がある場合の理由
修繕費の執行率低く、年度末B

2は99％を超えた。

においても修繕必要個所が多く残っていた。

経費の無駄を省くことで適正な予算の執行管理ができた。
事業体における執行管理が不十分であったため、収支実績を何度も作成し直す状況であった。修繕必要案件について年度末においても未実施のものがあった。またプール入場券の印刷遅延により在庫不足が生じた。稟議
方法を見直し適正かつ迅速な予算執行管理をする事。

６．総合評価合計評点数

45 /72点

総合評価

C

一部業務に改善が必要【施設所管課からの講評】
事業体における業務の役割を分担をすることは当然の事であるが、構成企業間での柔軟な対応ができていない。また、いくつかの業務において計画及び実務の根本的な見直しが必要とされるものが見受けられた。特に自主事業については担当企業の変更から計画と実績に大きな乖離が生じる結果となった。賑わい創出、地域活性化のコンセプトの基、計画の修正が必要とされ、それらを踏まえ改善をする事。