ニュージャージー州の地方自治制度

財団法人自治体国際化協会

はじめに多くの都道府県が、アメリカの州と姉妹交流関係を構築しているが、アメリカの州政府及び州内の地方政府は、一定の特徴を共有しつつも非常に多様である。これは、州が、我が国の都道府県と異なり、本来、連邦政府に先だって存在する独立の統治体（主権国家）であったという伝統に由来するものである。したがって、現在においてもその独立性は非常に高く、州ごとに独自の憲法を持ち、各州の行政体系も均一的なものでなく、域内の地方自治体の設立も各州固有の権限に基づき行われている。
こうした中、本書では、ニューヨーク州の西隣に位置するニュージャージー州の地方自治制度を歴史的な変遷を踏まえながらその概観を紹介するものである。本書
は、当協会のニューヨーク事務所のベンジャミン上席調査員が、所員向けに行ったレクチャーをベースに作成したものであり、同所長の佐々木が監修を行っている。
先に刊行したニューヨーク州政府発行の「ニューヨーク州地方自治ハンドブック」
ともども、アメリカにおける地方自治制度の多様性を具体的に理解する一環となることを期待している。
また、ニュージャージー州は、ニューヨーク市近郊ということもあり、たくさんの日本人が居住し、教育を含めた自治体サービスの提供を受けている地域でもある。
本書の内容は、やや専門的又は学術的であるが、こうした方々にも自らの自治体がどういう存在であるか、どのような仕組みで運営されているかを理解する一助にもなるのではと考える。
本書が皆様に広くご活用していただければ幸いである。

財団法人 自治体国際化協会
理事長 香山 充弘

目 次

背景アメリカ革命19 世紀
20 世紀
ニュージャージー州の地方政府組織
最初の地方政府法(19 世紀末期)
タウンシップ法
バロウ法
市法
タウン法
村法
19 世紀末から 20 世紀初期にかけての地方政府改革
コミッション法（「ウォルシュ法」1911 年）
自治体マネージャー法(1923 年)
自治体ホームルーム法(1917 年)
第二次世界対戦後の変化
選択型自治体憲章法(a) 長-議会型プラン(b) 議会-マネージャー型プラン(c) 小規模自治体型プラン
特別憲章
まとめ

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ニュージャージー州の地方自治制度

背景
自明ではあるが、国家やその成り立ちについて理解するためには、その国の歴史を知らなければならない。歴史は、国民に自国の慣習を教え自国についての認識を深めさせる。それもしばしばそれとして気づかないうちに。これは、ニュージャージーという州に関しても同様である。
ニュージャージー州の歴史に関して特に注目すべき点の一つは、その地理的及び地質学的な背景である。直近の氷河期には州の大半が氷床で覆われていたが、氷河がひとたび後退すると、
氷 床 下 か らは肥沃な土壌が現れた。
（こうした氷河による影響の）結果、州の地形は変化に富むこととなった。
州の北側 3 分の 1 は、いわゆるアパラ
チア高地であり（アパラチアン・トレ
イルは、南はジョージア州から北はメイン州まで伸びている）、氷河が後退すると、この高地の中央には、多くの帯状の湖や川が残された。高地の尾根がその谷間に豊かな農地を形成し、そこでは畜産業が発達することとなった。
また、州北部の中心に向かってなだらかな起伏が続いており、そこでは全米でも有数の馬の放牧地が広がっている。
こうしたことからもわかるように、
州の土地は総じて肥沃であり、様々な農産物が栽培されており、この州が「ガーデン・ステート」という愛称で呼ばれるのも故なしというわけではない。ブルーベリーやクランベリー、リンゴ、トマト、桃、ブドウといった果物は、州の著名な特産物の一例である。
ニュージャージーで地質学的に最もユニークとされるのは、州南部のパインランズ国
立保護区（図 1 参照）である。この国立保護区は、1978 年に連邦議会によって設置された全米初の保護区であり、その面積は 110 万エーカー（約 4455 平方 km で、山梨県とほぼ同じ大きさ）にも及び、地下にはおよそ 17 兆ガロン（約 643 億トン）にも及ぶ
米国内でも屈指の真水を湛えている。
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図 1 ニュージャージーのパインランズ国立保護区
ヨーロッパ人がニュージャージーに入植し始めたのは 1600 年代初期で、最初の入植者はオランダ人とスウェーデン人であった。オランダ人は（オランダが派遣した）ヘン
リー･ハドソンの航海を基に土地の権利を主張した。1638 年、オランダのキャプテン・
メイは、スウェーデン人に対しデラウェアと併せてニュージャージー南部の領有権を主張し、スウェーデン人は、ニューアムステルダム（現在のニューヨーク）の総督ピーター・スタイバサントによる短いが強力な攻撃を受けた後、1655 年にオランダ人に対し領有権を放棄した。
当時、この植民地は「ニューネーデルランド」と呼ばれており、レナペ族という先住民族がいたが、遊牧民である彼らは一カ所に定住することはなく、デラウェアからニューヨークのロングアイランド近辺を放浪していた。レナペ族は、定住という習慣がない
ため、土地所有権というヨーロッパの原理になじみがなかったことから、オランダ人が彼らの領地権を買い取ると主張しても問題は起きなかった。こうして有名なマンハッタ
ンの購入が実現したのである。現在のニュージャージー州内で最初に恒久的な植民がなされたのは、パボニア（現在のジャージー シティ）で、1629 年のことである。
英国が東海岸沿岸の他の植民地と行っていた貿易に対するオランダの干渉をきっかけに、英国国旗を掲げて航海していたジョン･カボットが 1497 年に最初に北米本土を発見したという事実を盾に、英国は、ニューネーデルランド植民地の領有権を主張し、1664
年にリチャード･ニコルズ大佐がオランダからマンハッタン島を奪取した。これは、ス
タイバサントニューネーデルランド総督が、宗教の自由を抑圧したことで既にオランダ人住民から嫌われていたという事情も与している。
2英国王チャールズ 2 世は、こうして獲得した土地を弟のヨーク公ジェームス（後の英国王ジェームス 2 世）に与え、ハドソン川とデラウェア川に挟まれた土地も、ニューヨーク植民地の一部となったのである。

図 2 ニューヨーク植民地
ヨーク公ジェームスは、その後すぐに借金の返済として土地の一部をジョージ･カー
トレット卿に与え、残りは親友であったジョン・バークレー卿に売却した。この結果、フランスの海岸沖のジャージー島にあるカートレット家代々の邸宅にちなんで、この土地はニュージャージーと改名され、カートレット卿とバークレー卿という 2 人のイギリ
ス人がニュージャージーの植民地領主となった。
（この結果、ニュージャージーは 1674 年にウェストジャージーとイーストジャージ
ーに分けられたが、）言うまでもなく、その境界線については当初から常に紛争があった。その後、クィンティパーティト・ディード線（1676）、ソーントン線（1696）、そしてローレンス線（1743）と境界確定の試みが幾度か行われ、最後のローレンス線が法律上の正式な境界線となった。

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当初のウェスト ジャージーとイースト ジャージーをそれぞれ黄色と緑で示している。キース線は赤で、コックスとバークレー線はオレンジで示している。上部の線と現在の州境に挟まれた部分が、ニュージャージー州とニューヨーク州の境界紛争領域。

図 3 初期のウェスト ジャージー植民地とイースト ジャージー植民地
二人の領主が自分の新しい植民地への入植を奨励するにつれ、境界争いは先鋭化した。
なかでも特に開拓者たちを惹き付けたのが、土地の利用を認める「利権と合意（1665）」の提示であり、この提示は、入植予定者に対して英国国教会にとらわれない
宗教の自由を許可するものでもあった。この土地利用の権利には、「免役地代」と呼ばれる年間使用料を支払うという条件が付いていたが、この「免役地代」の金額は大抵が名ばかりかごく少額であり、かつまた、間もなく徴収は困難になっていった。
1665 年、（二人の領主によって）カートレット卿のいとこであるフィリップ・カート
レットが初代総督に任命され、エリザベスを首都に定めた。卿は、早速、定住者らにさらに多くの土地の利用権を与え、その結果、ウッドブリッジ、ピスカタウェイ、シュルーズベリー、ミドルタウン、ニューアークなど、いくつかのタウンが建設された。ウェストジャージーでは、バークレー卿が、彼個人に地代が支払われることのない土地を領有する余裕がなくなり（「免役地代」は、領主に対してではなく、政府に支払われた）、自らの土地を、クエーカー教徒―ウィリアム･ペンと共に後にペンシルベニアとなる地
域にやってきた英国国教会に異を唱える宗派―に売却した。
ニュージャージー植民地内のこうした諸問題に加え、最初の領主であったジョージ･
カートレット卿が死亡すると、ニューヨークのアンドロス総督がイーストジャージーを占領しようとする事件が 1680 年に生じた。フィリップ･カートレット総督がこれを拒否すると、アンドロス総督は刑事告訴に踏み切ったが、この試みは失敗に終わり、カートレット総督は無罪となった。
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前述の通り、ウェストジャージーとイーストジャージー間では、境界線を巡って小競り合いが続いていた。さらに先住民との間にも争いが絶えず、ついには、ニューヨーク
とニュージャージーの間で境界紛争が起こり、軍事衝突や攻撃が発生した（最終的には、
この紛争は王立委員会によって 1769 年にニューヨークに有利な形で解決されることとなった（問題となった土地については図３を参照）。）。
こうした度重なる混乱を受け、アン女王は 1702 年に植民地領主によるニュージャー
ジー領有権を無効にし、王領植民地とした。コーンベリー領主のハイドが、この新たな王領植民地の初代総督となった。しかし、ハイド総督は、無能で堕落した支配者であり、収賄と土地投機の嫌疑で 1708 年に本国に呼び戻され、ニューヨーク総督にニュージャージーを統治する責務が与えられた。
この措置は、以前と同様にニューヨーク総督はニューヨーク住民に有利に計らうであろうとの懐疑心から、ニュージャージーでは、ニューヨークに対する敵意が高まることとなり、ルイス･モリス判事が、国王ジョージ 2 世に独自の総督設置を請願した結果、1738 年、国王はこれを許諾した。
アメリカ革命アメリカ革命では、ニュージャージーは王党派と革命派に分裂した。多くの人々が国王に対し同情的であった。ウィリアム･フランクリン総督もまた王党派であり、多数の奴隷も自由と引き換えに英国側に与した。
それにもかかわらず、ニュージャージーは、大陸会議でのジョン･アダムズの影響を受け、独立の動きに素早く加わった。実際、独立戦争の間、ニュージャージーは王党派に特に厳しく当たり、その資産を何の補償もなく没収した。1783 年、英国は戦争を終結させるパリ条約への調印の条件として、没収した王党派の資産の返却を争点とした（パリ条約では、資産を返却するということで合意したが、各州はこの合意を遵守しなかった。）。
ニュージャージーでは、1776 年 7 月 2 日に最初のニュージャージー憲法が起草された。同憲法では、「年齢を問わず、（アン女王宣言比率での）50 ポンドに値する植民地のすべての居住者」に選挙権が認められ、これには女性や黒人も含まれていた。また、議会が知事を選出することとされた。
ニュージャージーは、戦争当初にいくつかの重要な戦闘の舞台となったため、「独立戦争の十字路」といわれている。なかでも、有名な 1776 年 12 月のトレントンの戦い、これに続くプリンストンの戦い（での勝利）は、米国の大義に対する士気を奮い起こす
重要な戦闘であった。この一連の戦いにより、約 1 年の間、英軍をニュージャージーから排除したのである。独立戦争の間にニュージャージーで起きた実質的な戦闘や小競り
合いは、実に 290 を超えた。そして、ニュージャージー領域内での戦いは 1780 年 6 月
23 日まで続くこととなった。

5この間、ニュージャージーは 1779 年 11 月に、独立戦争への参加ということを別にす
れば、国家統一に向けての最初の試みともいえる連合規約を批准した。1783 年、プリンストン大学のナッソーホールで約 4 か月にわたり連合会議が開かれ、この間、プリン
ストンが国家の首都として機能した。また、トレントンも、後に、同様の意味で、2 週間、国家の首都となった。
ニュージャージーは、連邦憲法の制定において重要な役割を果たすことになる。ニュージャージー代表のウィリアム･パターソンは、代議員の数が人口比のみによって決定されれば大きな州が小さな州を支配することになると懸念して、上院は各州 1 票の平等
代表制に基づくというプランを提案した。これが、いわゆる「大妥協」につながり、米国上院における各州 2 名代表制の基となったのである。
19 世紀
ニュージャージー州は、19 世紀にその成長期を迎えることになる。前述のようにニュージャージーは農業中心であったが、19 世紀半ばにジョージ･クック（地質学者で後にラトガーズ大学の副学長となる。）が州の農業事情の調査報告を発行し、これが議会に対し州の農民への支援を説得する上で役立った。
「ガーデン ステート」という州の愛称が知られるようになったのもこの頃からである。
ニュージャージーはアメリカの産業革命発祥の地であり、パターソン市はそのあらゆる原点となった都市である。パセーイク川のグレート滝を活用した水力発電が、工場をはじめ、次々と誕生する産業へのエネルギー供給源となり、この地域は瞬く間に、繊維や絹織物、製造業の重要な拠点となった。
また、州の農産物をニューヨークとフィラデルフィアの双方に輸送する必要性から、
ニュージャージーは交通革命を牽引することとなった。19 世紀初頭に、フィリップス
バーグからジャージーシティへのモリス運河と、ニュー･ブランズウィックからボーデンタウンへのデラウェア･アンド･ラリタン運河が建設されると、ニュージャージーは、
ハドソン川とデラウェア川の 2 つの主要水路の間に存在するという地の利を活かし、物資を輸送した。蒸気船がハドソン川をその上流からニューヨーク市まで航行するとともに、続いて、ジョン･スチーブンスが機関車の製造（その製造は、州の重要な産業となった。）に取り組み、19 世紀末までに十数社の鉄道会社が州内を鉄道でカバーすることとなった。
1800 年に 21 万 1 千人であった人口が、1900 年には 190 万人に増大するという現象は、州政府にその機構改革を余儀なくし、1844 年には新しい州憲法が批准された。女性と黒人の選挙権は剥奪されたが、初めて憲法に権利の章典が加えられ、住民に知事を直接選挙する権利が認められた。しかし、旧来のウェストジャージーとイーストジャージーの分裂はそのまま残り（現在にいたるまで残っているが）、南部ではクエーカー教徒が多数を占めることとなった。
州議会では、1804 年に奴隷制度を段階的に廃止する法律が可決されていたが、大半の黒人が自由の身になったのは 1830 年代に入ってからであった。したがって、解放後の 1844 年に、黒人が選挙権を剥奪されたのは屈辱的なことであった。しかしながら、クエーカー教徒の信仰心及びその信条のおかげで、ニュージャージーは地下鉄道（黒人6を逃亡させる地下組織）において、最も重要な州の一つになった。こうした事実とは逆説的なことではあるが、ニュージャージーは、自由州の中で唯一、エイブラハム･リン
カーンの大統領就任に対しても 2 度にわたって反対票を投じている。また、奴隷制度を禁ずる連邦憲法修正第 13 条の批准も当初は拒否している。
20 世紀
19 世紀の間に州が築いた基盤は、20 世紀初頭に結実することとなった。ニュージャージーは、輸送と港湾設備の両方で石油産業の中心地となるとともに、その産業基盤は、第一次世界大戦中に軍需品の供給や造船分野にも拡大した。第一次大戦後、北東部の企業は、化学薬品を中心とする石油化学製品産業に方向転換し、今日では、ニュージャー
ジーは化学薬品の製造において全米でも有数の州となっている。
自動車の登場に伴い、州の交通網も整備拡張された。その将来性を予測し、自動車の出現によってもたらされる流通や交通量の増大を促進するための様々な政府機関が設置された。南部では、1919 年にペンシルベニアとニュージャージーによってデラウェア
川橋梁共同委員会（Delaware River Bridge Joint Commission）が設置され、その後デラウ
ェア川港湾局（Delaware River Port Authority）として再編された。北部では、1921 年にニューヨークとニュージャージーによってニューヨーク港湾局（Port Authority of New
York、その後 Port Authority of New York and New Jersey となる。）が設立されたが、港湾局は両州共同の機関であるため、その設立にあたっては連邦議会の承認を要することとなった。間もなく、橋梁やトンネルが建設されようになり、1926 年にカムデンとフィ
ラデルフィアを結ぶベンジャミンフランクリン橋、1927 年にジャージー市とニューヨーク市を結ぶホランドトンネル、1931 年にエッジウォーターとニューヨーク市を結ぶ
ジョージワシントン橋、1937 年にウイーハウケンとニューヨーク市を結ぶリンカーン
トンネルが完成した。
ニュージャージーの海岸沿いでは、最初はアズベリーパークシティが、その後はアトランティックシティが観光地として人気を集めた。それ以前は、19 世紀末期にニュージャージーの南端ケープ メイが大統領の保養地として名を馳せていた。
世界恐慌によって他州と同様にニュージャージーも打撃を受けた。ニュージャージー
は米国産業の牽引力でもあったため、（ニュージャージーの苦境は）、ある意味、連邦政府が数々のニューディール政策に着手する道を拓くことにもつながったといえる。1933
年には、ニュージャージーの人口のほぼ 1 割が連邦の各種プログラムによって生活を支えることになった。全米最大の軍事訓練施設である、州中南部のフォートディックスもニューディール事業によるものであった。
この時期は、州でいくつかの顕著な事件が起きた時期でもある。一つはチャールズ･
リンドバーグの愛児が誘拐された事件である。リンドバーグは大西洋単独横断飛行で国民的英雄となっていため、その捜査と裁判に高い注目が集まった。この事件をきっかけに、連邦誘拐法が制定された。1937 年には、ドイツのツェッペリン飛行船「ヒンデンブルク」がニュージャージー州レイクハーストにおいて着陸時に出火し爆発した。第二次世界大戦勃発への緊迫が高まる中、CBS ラジオがニュージャージーを舞台とする H.G.
ウェルズの「宇宙戦争」という番組を放送すると、住民がこれを真実だと思い込みパニ
ックが広がるという事件も発生した。
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第二次世界大戦は、州を財政的に豊かにしたともいえる。というのは、ニュージャージーは軍需契約全体のおよそ 9 パーセントを請け負うということになったからである。
ニュージャージーが州の統治機構の再編を決めたのは第二次大戦後であり、1947 年には新憲法が起草された。このとき知事の任期が 4 年に設定され、議会は二院制になり、上院議員は引き続き 21 のカウンティーから選出されることになった。また、1960 年代の人種問題に関する騒動は同州にも影響を及ぼし、1964 年にジャージーシティやパターソン、エリザベスで暴動が起きた。1967 年には、ニューアークでさらに大規模な暴動が発生し、夜間外出禁止令が発動され、治安の回復に向けて州兵が出動する事態が生じた。直近（憲法改正）では、2005 年に、州民投票によって副知事の職位を新設する
州憲法の修正案が承認されている。
ニュージャージー州の地方政府組織
さて、問題は、こうした歴史的背景が、本論の焦点でもあるニュージャージーの地方政府を理解する上でどのように役立つかということであるが、以下詳述してみたい。
まず、ニュージャージー州の地方政府は、初期の入植者の習慣や伝統、さらにその後の植民時代の歴史によって作り上げられてきたことを理解することが肝心である。わか
りやすい例を挙げれば、自治体憲章、すなわち自治体を創設することは、植民地時代においては総督の特権であり、これは英国の慣習をそのまま持ち込んだものであった。独
立宣言後、新しい州議会が主導権を握ると同時に、この権限も州議会に引き継がれることになる。こうしたなか最も注目に値するのは、ニュージャージーの新政府が、王領植
民地から州へと変貌を遂げながら、英国から継承した政府の伝統の多くを引き続き保持したことである。
最初の地方政府法（19 世紀末期）（１）タウンシップ法 (Township Law)
1776 年に州憲法が採択されると、地方政府を定める権限は州議会に移された。州議会は、植民地時代に自治体憲章が与えられた少数の自治体を除き、州を 104 のタウンシップに分割した。これが 1798 年タウンシップ法として知られる法制で、その規定する内容は、ニューイングランド地方のタウンミーティングと同じであった。すなわち、年1 回の例会でタウンシップの住民が翌年度のタウンシップの運営事項を決定するという
直接民主制の形態である。
タウンシップ法により、地方政府には、（1）共有地の管理及び整備、（2）動物収容所の設立と管理、有害な野生動物の駆除、（3）貧困層への援助、（4）道路の建設と管理という 4 つの権限が与えられた。地方政府すなわちタウンシップには、これらの目的を達成するため課税権が与えられたが、これは、当然のごとく、固定資産税に限定されていた。年次総会には、米国民で、前年度に 6 か月以上当該タウンシップに居住し、かつ納税しているか、土地を所有しているか、年間 5 ドル以上の家賃を払って住宅を賃借しているかのいずれかに該当する、21 歳以上の白人男性すべてが参加可能であった。

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総会では、有権者により選出された議長が会議を進行し、タウンシップの役職を 1 年の任期で選出した（すべての公職の任期は 1 年とされたが、これは任期が 1 年を超えると暴政が始まるというジョン･アダムズの主張に基づくもの。)。対象となる役職は、タ
ウンシップ書記官、1 名以上の租税査定官、租税の不服申立てを公聴する 3 名以上の「善良で思慮分別のある不動産所有者」、高速道路の検査官、民生委員、巡査、家畜保護人、選挙を審判する「名望のある不動産所有者」である。そして、翌年の総会までの間、「思慮分別のある不動産所有者」5 名がタウンシップ委員会を構成し、総会での決定事項が適切に実施されているかどうかを監視した。
こうした地方制度は、州が農業中心で人口がまばらなときは適切といえたが、社会変化に応じて、タウンシップ法は修正を要することとなった。1846 年に一度改正が行われ、その後、19 世紀後半には 168 もの改正が行われることとなった。タウンシップに対して多数の相反する要求が課されるなか、1899 年までにはこの法律は機能不全となった。
この結果、タウンシップ法は、1899 年に大改正がなされたが、その主な改正点は、年次総会の廃止と今や実質上タウンシップの政策決定機関となっていたタウンシップ委
員会の強化であった。委員会の定員は 3 名に減じられ（後になって、5 名に増やすオプ
ションが追加されたが）、その選挙には期差が設定され、委員は毎年 1 名ずつ任期をずらして選出されることとなった。タウンシップの他の公職は引き続き存続したが、法務官、技師、医師という３つの新たな職が創設され、委員会によって任命されることとなった。これに加え、委員会は出納官も任命することができた。予算は、依然として毎年実施される選挙の際に併せて有権者の承認投票を得ることとされたが、後には、委員会
は自らの裁量で課税し予算を配分する権限を得ることとなった。
その後もタウンシップ法に関しては 1 世紀にわたり数々の修正が加えられたが、1800
年代と同様の混乱は収まることがなかった。この結果、1990 年にタウンシップ法の全面改正が実施され、伝統的な政府形態の維持を望む地域コミュニティに対し、21 世紀の諸要求にも応えうる柔軟性を備えた法制度が用意されることとなった。興味深いことに、今日においても州内の 146 もの自治体がタウンシップ型の政府形態を採用している。
この 1990 年改正の大きな変更点の一つが、タウンシップ型政府における公選職の全廃であった。選挙から任命制への転換は 1960 年代頃から断続的に行われており、これはその頃から地方政府の様々な公職の職務が複雑化してきたという事情によるものであった。こうした職務には従来以上の教育と専門知識が必要となり、その多くで就任者の資質を示す専門資格の取得が要求されるようになった。このため、こうした職には専門家を任用することを義務付ける公務員法の修正が行われ、これに伴って公選職から任命職に変更が行われたのである。

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（２）バロウ法 (Borough Law)
19 世紀中頃には、州議会が地方政府の事項に干渉する慣行に対し、多くの州で民衆暴動が頻発した。地方政府は、その起源と権限を（主権を有する）州政府から付与されているということは所与の前提ではあったが、問題となったのは、州議会が自らの権限を使って、政治的な便宜を図ったり、個別の地方政府の組織や権限を変更しようとしたりすることであった。このため、全米各地で、地方政府に対する特別法の制定という慣行を禁じる
州憲法の修正がなされ始めるようになった。
ニュージャージーでは 1875 年に州憲法が修正され、これ以降、州議会が制定できる法
律は地方自治体に関する一般法だけとなった。この結果、州議会は（一般法としての）各
種「政府形態」法を成立させるようになり、バロウ法 (Borough Law)、タウン法 (Town
Law)、村法 (Village Law)、市法 (City Law)が次々と制定された。
バロウ法は 1878 年に成立した。その成立以前には、17 のバロウが特別に設置されていただけだったが、今ではバロウはニュージャージーで最も多い地方政府の形態となっており、現在 218 のバロウが存在する。1878 年のバロウ法では、タウンシップ内の居住者は、
当該地域の面積が 4 平方マイル以下でかつ人口 5 千人未満という要件を満たせば、タウン
シップからの分離を求める住民投票を実施することが認められていた。バロウ法は、6 名のメンバーで構成される議会の選挙とは異なる選挙で長を選出するという政府形態を主たる特徴とし、これは現在も存続している。長は議会の議長を務めるが、票が同数に分かれた場合を除いては、投票権を有しなかった。また長には、一定の基本的な執行権限が与えられるとともに、警察を監督する事実上の役割を担った。しかしながら、長はバロウ議会で可決された条例に対しては拒否権を有しなかった。
この政府形態のもう一つの特徴は長が有する準司法機能で、（現在の地方裁判所の裁判官と同様の権限を持つ）治安判事に相当する権限を有した。バロウ条例の違反者を逮捕したり、裁判官として警察の要求に応じて逮捕状を発行したりすることができた。長は、事実、バロウ条例の違反で有罪が確定した人を、バロウの刑務所に最高 10 日間拘留する権限さえ有していた（実際には行使されなかったが）。
長の任期は 1 年である。また、バロウ議会議員は期差任期によりそれぞれ 3 年間務めた。
議員及び長の両者ともに無給とされた。バロウの予算は、年 1 回の選挙の際に有権者による承認を最終的には要した。興味深いことではあるが、バロウの分離元のタウンシップの租税査定官と収税官は、引き続きバロウのサービスに対して支払われる税金を査定、徴集する責務を負っていた。
1878 年のバロウ法は、バロウの設立にあたって州議会の個別承認を必要としなかったが、1894 年に州議会が新しい学校区法を成立させるまでの間、十分機能を果していたといえる。この新学校区法は、当時タウンシップとは無関係に存在していた学校区どうしを合併させることにより、タウンシップと学校区との境界線を一致させようとしたものである。その際、旧学校区の資産はすべてタウンシップの境界と一致する新学校区の資産となり、併せて、負債についても同様の措置が講じられた。
この点までは問題がなかったのだが、州議会は、自らの見識に頼りすぎてしまったが故、法の欠陥を作り出す結果となり、後悔することとなった。新学校区法の第 24 項には、
「それぞれの市、バロウ又は自治体化したタウンは、タウンシップ単位の学校区とは別個の一つの学区とする」と規定されていたが、この条文の意味するところは、新たに設立された
バロウは自らの学校区を持つことになるが、当該学校区は、バロウがタウンシップから分
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離し独立の自治体となるという事実に基づき、タウンシップ単位の学校区からは負債を継承することなく独立できるということであった。この結果、バーゲンカウンティとカムデ
ンカウンティを中心に膨大な数のバロウが設立され、バーゲンカウンティーではほぼすべてのタウンシップが消滅することとなったのである。
州議会は、議会の個別承認を必要としないという 1878 年のバロウ法の性格が、ニュージャージーの地方政府の断片化を引き起こしていることをただちに認識し、1897 年にはバロウ法を改正して、同法第 1 項で「今後、バロウは、州議会の特別法による場合を除いて設立又は消滅することはできず、その区域を拡大縮小又はその境界を変更してはならな
い」と規定した。併せて、バロウの長の任期は 2 年とされ、期差選挙による議員の 3 年の任期は維持された。また、バロウは、自ら税金を査定及び徴収する権限を獲得した。バロ
ウの租税査定官、収税官、租税の不服申立て委員 3 名は有権者によって選出されるとともにバロウには債券発行が認められることとなった。長は、議会の助言及び承認を得て役職者を任命することができるようになり、議会の条例に対する拒否権も付与された。しかし、実際には、条例を可決するために必要な議員数は 4 名であり（バロウ議会議員 6 名の多数
決）、これは区長の拒否権を覆すために必要な数と同数であるため、この拒否権は実効性に欠けていたといえよう。その後、長及び議員の両者に対する俸給の受領の禁止が州議会によって廃止されることになる。

（３）市法 (City Law)
最初の 2 つの市法は、州議会が、面積及び所在地によって区分される様々なタイプの市を一括して盛り込んで法律に仕立てているため、これを概略的に説明することは極めて難しい。一般的にいえば、市法の主な条文は、市の人口が 1 万 2 千人未満かそれ以上なのか、大西洋岸に位置しているか否かで、その適用の有無が決まってくるといえる。
この法律は 1897 年市法と 1899 年市法であるが、現在までの間に、ほとんどすべての大都市が、こうした最初の市法が規定する「政府形態」から脱し、後述のより現代的な地方自治体法の適用を受ける団体へと移行している。1980 年代後半まで、この最初の形態を採用していたのは 11 の市のみ（3 市が 1899 年法、7 市が 1897 年法に基づく）であった。イーストオレンジ市は、現在でも特別憲章（詳細については後述）に相当するものに基づき設立されている唯一の団体である。
1897 年法及び 1899 年法は、大まかにいえば前述の通り、人口が 1 万 2 千人未満で、大西洋岸に位置していない市を対象としており、これらの市には以下の共通点が見られる。市長は市議会とは別に公選され、任期は 2 年であり、警察部門の長も兼任した。市
議会議員の任期は 3 年で、期差選挙によって選出された。さらに、市書記官、収税官、民生委員、市内各区の租税査定官が公選された。市長は市議会が制定する条例に対する拒否権を有するが、市議会は議員の 3 分の 2 の多数によってこの拒否権を覆すことができた。
また両法には一定の違いがあった。1897 年法では教育委員会は公選とされているが、1899 年法では市議会による任命制となっている。1897 年法では、市議会議員選挙において市が 2 つの選挙区に分割された。1899 年法では、市は少なくとも 2 つ以上の区を持たなければならないとされた。また、1897 年法では市出納官は公選されたが、1899
年法では任命制であった。

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（４）タウン法 (Town Law)
タウン法は、タウンシップ法に続いて、一般地方自治体法として 1888 年に制定された法律を起源とするものである。しかし、この法律は、州裁判所により違憲とされた。
このため、州議会は法律を練り直し、1895 年にその改正法を制定した。この法律では、人口が 5 千人を超える、村、バロウ及びタウンシップが、タウンになることを認めた。
同法は、請願及び住民投票の手続きを通じ、タウンとして自治体化できる権利を住民に付与した。タウンは 3 つ以上の区に分割され、各区から 2 名のタウン議会議員が選出された。タウン議会議員の 1 名はタウン全域から選出され、タウン議会議長と呼ばれたが、実際にはタウンを代表する長でもあった。タウンの場合も、この法律によって、タウン
書記官、収税官、租税査定官、教育委員会、そして各区から 3 名の巡査が公選された。
いろいろな意味で、タウン法は、1899 年改正以前のタウンシップ法を現代化しようとする試みであったといえる。初期の多くの地方政府法と同様に、ニューイングランド地
方のタウンミーティングに由来する役職者公選の伝統が同法においては維持されている。

（５）村法 (Village Law)
この法律は 1891 年の制定に起源を有する。村になることを選択した地域コミュニテ
ィはニュージャージーにはほとんどなく、今日に至るまで、村として運営されているのは大西洋岸に位置する人口 367 人のロッホアーバー村のみである。バロウ法及びタウン法に関して見られたとおり、村は請願及び住民投票の手続きによって州議会の個別承認を経ずして設立される。
村法は前述の 1899 年タウンシップ法とほとんどの点で共通する。この法律では、人口 300 人以上又は申請された村の面積が１平方マイル超であれば、タウンシップ又はその一部が村になることが認められた。タウンシップの委員の代わりに、村では理事会を公選し、理事会で選出されたリーダーが長と称される。ニュージャージーにおける、多くの初期の地方政府の形態と異なる点は、村のほぼすべての役職者が公選ではなく任命制とされたことである。また、最初のバロウ法と同様、母体となったタウンシップによって税の査定手続きは処理された。
1961 年にロッホアーバーが村として設立すると、1890 年代のバロウ設立ラッシュの再現を恐れた州議会は、同年、村の自動設立を無効にする法律を可決した。このため、村法は、事実上、現在ニュージャージーに存在する唯一の村、ロッホアーバーのための特別憲章と化している。
19 世紀末から 20 世紀初期にかけての地方政府改革
初期のこうした法律制定は、主として、地方政府が地域の実情に応じて機能するためには実用的であるものの、幾分かの曖昧さを持つ地方政府システムを産み出すことになった。バロウ法や市法は、長と議会との役割分担を明確化しようとしたが、両者の役割には実際上はほとんど区別が見られなかった。議会や委員会の期差選挙の導入に見られるように、行政の継続性を維持させようという意図は明らかに存在した。

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こうした初期の政府形態の最も重要な特徴は、責任の分散化である。すなわち、ほとんどの形態において、主たる「統治主体」である地方議会からは独立した、複数の公選の役職者に責任分担させる仕組みが採用された。この特徴は、ニューイングランド地方で実践されていたタウンミーティングタイプの政府に由来する（貴重な）遺物であったとしても、この特徴は、ほどなく 19 世紀末期から 20 世紀初期にかけての改革の主たる理由となる。
この改革への動きを加速させたのは、19 世紀後期の米国全体における産業の発展及び人口増加という現象であった。同様の産業化と人口増加の波は、ヨーロッパ、特にイギリスでは 19 世紀のはるかに早い時期に経験していた。こうした成長に伴う予期せざる現象、すなわち、病気、労働条件（の劣悪化）、貧困及び経済変動といった不測の数々の事態に対処するために、（欧米では）政府の大改革が行われることとなった。
米国におけるこうした改革の動きは、革新主義運動を発端とする。革新主義運動の根幹は政治的なものであり、端的には、都市において蔓延していた、地方政府を操る「ボス政治」に対する強い民主化要求であった。実際、1883 年のペンドルトン委員会は、
連邦人事委員会の設置へと発展したが、これは、政治任命による「猟官主義」を能力に基づく「メリットシステム」に置き換えようとする改革であった。
改革の火付け役となったのは、実は、1900 年 9 月 8 日にテキサス州ガルベストンを襲ったハリケーンとこれに伴う洪水という自然災害であった（驚くことに、ニューヨー
クとニュージャージー両州は、1900 年 9 月 12 日にこのガルベストンハリケーンの余波を受け、マンハッタンでは時速 104.6 キロメートルの暴風が記録されている。）。当時、ガルベストンは、ニュージャージーにおける市法に相当する法律の下で運営されていた（今日、「弱市長」型政府と呼ばれているものである）。全議員が区単位で選出されていたために議会はまとまりを欠く一方、長の執行権はないに等しかった。ハリケーンは、
6 千～8 千人に及ぶ死者を出し、市の行政がその後麻痺状態に陥ったことから、改革主
義者は、ガルベストンが被ったような緊急事態に対応するには、新しい市政組織が必要であると提唱した。こうした経緯を基に、「コミッショナー」型政府が誕生することとなった。貿易港として栄えた過去を取り戻すべく、ガルベストン再建に取り組んだこの新型政府形態の成功を称える記事が全米中に紹介されるとともに、1910 年までにはこの新方式を採用している市が 92 余にも及んだ。
（１）コミッション法（「ウォルシュ法」1911 年）
1911 年、ニュージャージー州議会は、いわゆるウォルシュ法を可決し、コミッショ
ナー型政府に関する法制を創設した。コミッショナー型政府は、初めての「オプション」型政府形態であり、「あらゆる」自治体にその政府形態の採択を許可した。この法律が制定されるまでは、コミュニティが 5 種類（タウンシップ、タウン、バロウ、市、村）のいずれかの地方自治体を形成しようとする場合には、その（設立の）根拠法に従って運営することが義務付けられていた。つまり、バロウであればバロウ法に基づく組織やその運営方法を採択する必要があった。しかし、コミッション法の制定により初めて、バロウは、請願及び住民投票によって、コミッショナー型政府形態で運営することも可能となったのである。
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この新法には、人口 1 万 2 千人未満のコミュニティを対象としたものと、人口 1 万 2千人以上のコミュニティを対象としたものの 2 種類の政府形態があった。前者の場合はコミッショナーが 3 名で、後者の場合は 5 名である。すべてのコミッショナーは、政党のボスの影響を緩和するために春に実施される選挙（通常の選挙は 11 月にまとめて一斉に実施されることが多い。）で、（区単位ではなく）コミュニティ全域を選挙区として
政党色のない役職者として選出される。コミッショナーは、全員、4 年に 1 度、同時の選挙に立候補し、4 年の同一任期を務めることになる。コミッショナー型政府を採用した自治体の多くは、得票数の一番多いコミッショナーを長に選出される慣行を有したが、こうした慣行は、コミッション法に明記されている訳でもなく、実際にも、執行責任はコミッショナーの間で分散されていた。
全米各地の「コミッショナー」型政府における特徴的な改革点は、住民に対し、住民
発議、住民投票、リコールを認めたことであった。住民発議は、地方統治機関（コミッ
ショナー会議）が万一行動しない場合には、請願によって自らその条例を可決することも認めた。住民投票では、住民が地方統治機関によって可決された条例の発効を阻止することも可能であった。そして、住民がその統治機関のメンバーの業務遂行に不満がある場合、その対象者を解任するリコールも認められていた。
しかし、コミッショナー型政府の本質は責任の明確化にあったといえよう。選挙で選ばれた各コミッショナーは、それぞれが部局を分担して監督することになる。ニュージ
ャージーの法律では、委員は選出されると、法律の規定に従って地方自治体の責務を分担した。法律で定められた部局は次の通りである。
1. 広報部
2. 治安部
3. 公共事業部
4. 公園及び公共資産部
5. 歳入及び財政部
コミッショナーが 3 名の場合には、部門 1 と 2 及び 3 と 4 が併合される。長は、すべての会議において議長を務めるものとされ、全部局を監理するというあいまいな役割を担う（ニュージャージー州法 N.J.S.A. 40:72-11 を参照）。この監理の役割という定義が不明確であるとともに、法律は、各コミッショナーが担当部局の最高責任者であることを明示する権限を具体的に与えていたため、裁判所は、結果として長としての（執行）権限をすべて剥奪することとなった。
ニュージャージーの大都市では、コミッショナー型の政府形態がごく一般的になったが、その理由の一つは、州議会の事前承認なしに、各自が自らの政府形態を変更できるようにしたためである。1950 年代初期までに、州の大都市のほとんどすべてを含む 60を超える地方自治体がこの形態を採用することとなった。後述するように、今日では、
こうした状況は全く変わってしまっており、現在では、コミッション法を適用する地方
自治体の大半は、小規模な自治体である。

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コミッショナー型の政府の欠点は、ほどなく表面化することとなる。各コミュニティ
は、この形態が多くの場合、バロウの委員会と実質的には大差がないことを理解することとなった。そればかりか、コミッショナー間で地方自治体の運営方法について意見が一致しない場合、あるいは、コミッショナーの 1 人の意思が強く、他の委員と妥協しようとしない場合には、当該自治体は、単一の団体というよりも、３つないし５つの別々の政府のようになるという深刻な問題が存在した。

（２）自治体マネージャー法（1923 年）
前述の通り、コミッショナー型政府の欠陥は程なく明らかになるとともに、政府改革に目を光らせていた、あるいはそう自認する革新主義運動家たちは、コミッショナー型
政府にまもなく愛想をつかし、地方政府における「政治色」の弱い新しい行政手法を模索し始めた。そして、米国でこそ目新しかったといえるが、ヨーロッパでは何年にもわたって実践されていた「議会-マネージャー」型の政府に期待をかけることとなる。
この政府形態は、政策決定機能を執行機能から分離させることを目的とするものであった。実際、当初の市法やバロウ法でも同じ試みはあったのだが、結果として執行権限は政治家である長の手に残されていた。「議会-マネージャー」型形態による改善点は、地方政府における旧来のドブ板的政治手法を「専門主義」に置き換えたことであった。
この型では、議員の非党派的全域代表選挙制、公選行政職の撤廃、議員に対して説明責任を有する職業マネージャーへの執行責任の集中、比較的小規模な議会による団体意思
すなわち政策の決定により、市全体の利益への配慮を促そうとするのである。
ニュージャージー州の自治体マネージャー法の説明の際には、「合理的」、「効率的」、「民間企業的」、「非党派的」などの用語が用いられた。（コミッション法と同様に）この法律の場合にも、住民が、請願や住民投票の手続きによって、自らのコミュニティの政府形態として「議会-マネージャー」型を採択することを可能とするものであった。
住民は、議会議員を無党派選挙で全域から選出するが、その定数は 3 名、5 名、7 名、9名のいずれかを選択することができた。議会は、マネージャー、書記官、法務官、租税査定官、監査官、出納官を任命し、マネージャーが当該自治体の最高執行責任者を務めることとされた。
この法律で問題となったのは、マネージャーには 3 年の在職期間経過後、終身地位保証が与えられるという規定であった。当該在職期間が経過すると、議会がマネージャーを解任するためには、必ず「正当な理由」が必要であり、「正当な理由」とは、通常、刑事犯の部類に入る何らかの行為をなしたことを意味した。もちろん、このような事態をマネージャーが引き起こすことは皆無に近く、その結果、マネージャーが当該自治体に恒久的に居座ることが多かった。
この終身地位保証の規定は、おそらくマネージャーが議会の政治的な圧力に抵抗できるようにすることを目的とするものであった。しかしながら、「議会-マネージャー」型
政府の原則は、マネージャーは常に「議会の意に沿って」その役割を務めることである。
何故ならば、議会は政策決定主体に他ならず、マネージャーを政策決定ではなく、その執行者として機能させ続けることを確保するためである。1982 年にはこの規定が法律から削除され、自治体マネージャー法は現代的な「議会-マネージャー」型の政府に対応するものとなった。この現代的な形態は、1950 年代に確定されたものであるが、これについては後述することとする。
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（３）自治体ホームルール法（1917 年）
1917 年は、ニュージャージーの地方政府の形態について注目すべきことが起きた年である。その当時及びその先見込まれるサービスニーズに関する地方政府の対応不全とこれに対する不満をあたかも察知していたごとく、州は、1890 年から 1915 年にかけての州人口の激増や経済発展という状況を踏まえ、地方政府に関するすべての法律を改正して法典化することを任務とする特別委員会を設置したのである。この法典化作業は、
これまでに述べてきた政府形態に関する法律制定でではなく、地方政府に住民が期待するサービスを提供することができるように一般的な権限を与えようとするものであった。
多くの州では、ことによっては現在においてさえ、自治体かカウンティかというその位置づけに応じて、異なる権限が各地方政府に与えられてきた。例えば、市やカウンテ
ィは等級によって区分され、その区分ごとに異なる権限が付与された。すなわち、地方
政府は人口に基づいて分類され、その分類に応じて権限が与えられていたのである。
ニュージャージー州は、こうした考え方とは異なる手法を採った。特別委員会は、政府の種類やその運営形態と無関係に、「あらゆる」地方政府が採択可能とされる、一連の包括的な権限を答申し公表したのである。
このレポートは、1917 年ホームルール法の基盤となった。この法律は極めてうまく機能したため、今日においても 90 年以上前とほとんど変わらない姿で、法律書に記載されている（この法律は、ニュージャージー州法の N.J.S.A. 40:42 から N.J.S.A. 40:69 で確認できる。）。同法は基本的にカウンティと自治体両方に適用されるが、自治体特有の箇所やカウンティ特有の箇所も存在する（例えば、ごみの収集は自治体の、ごみの処理
はカウンティーの管轄である場合など）。
本法でまず何よりも重要であると考えられる箇所は、すべての自治体とカウンティで採択できる基本的な権限には、何ら「法的な」違いがないとされている点である。つまり、その大小にかかわらずすべての自治体とカウンティは、同じ権限を有し、同じ責務を負う。さらに、どの地方政府も平等に取り扱われるとされている。このため、1798
年法では任意の設立が認められなかったタウンシップにも、市、バロウ、タウン、村と同じ地位が与えられることになった。その結果、ニュージャージー州のほぼ全域が何らかの自治体によりカバーされることになった。もちろん、カウンティは（現在でも）任意の設立が認められないが、これは、カウンティがもともと州裁判所の所在地としての機能によってその存在が定められていたことによるものである。
ホームルール法では、地方政府の有する権限（この法律の制定以降も、順次追加されてきているが）、こうした権限を行使する際に順守すべき手続き、州の統治機構において独立した主体として有する地位（例えば、訴訟当事者となりうるか、借り入れができるか、課税できるか、条例を自ら制定できるかなど）が定められている。

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第二次世界大戦後の変化
第二次世界大戦が終わると、州は、州憲法の見直しを行うこととした。新憲法は、
1947 年に有権者の承認を得て成立し、これを受け、地方政府組織についても再検討を試みる動きが起こった。従来型の地方政府法や、当時大都市の多くが採択していたコミ
ッショナー型政府に対する不満は、州の指導者に「自治体委員会」の設置を促した。こ
の委員会は、「州内の地方政府の仕組みを調査」し、「州全体の利益と合致させつつ、地方自治に最大限の可能性を付与するために、変更可能なニュージャージーの法律について」所要の勧告を行うことが求められた。同委員会は、2 つのレポートを作成したが、1950 年に公表された 2 つ目のレポート『地方自治政府: 選択型自治体憲章プランの提案（Local Self-Government: A Proposed Optional Municipal Charter Plan）』の中で、現代的な自治政府となるために、望ましいと思われる選択項目について概説されている。この直後に、2 つのレポートの提言は立法化され、この法律は、同委員会の議長であるバヤー
ド･N･フォークナーにちなんでフォークナー法と名付けられた。

（１）選択型自治体憲章法
この法律は、すべての形態に適用される手続規則のほかは、（a）長-議会型、（b）議会-マネージャー型、（c）小規模自治体型の 3 つの異なるプランに分類されている。そして、この 3 つのプランは、それぞれ下位型が設けられ、その多様性に対応できるようにされている。これらの下位型にはアルファベットが付されている（長-議会型は A～F、
議会-マネージャー型は A～E、小規模自治体型は A～D）。
（a）長-議会型プラン
基本的には、この型では首長を地方自治体の最高執行責任者、議会を立法機関として規定し、両者を合わせて一体の統治組織と見なしている。このプランを選択する自治体
は、政党選挙か非党派選挙か、議会の一斉任期か期差任期か、全域代表制か区制による議員選挙か又はその混合選挙か、議員定数 5 名、7 名、9 名のいずれかを選択できる。
首長は、部局の長を議会の承認を得て任命し、また、議会議員の 3 分の 2 の承認を得た上で、これを罷免することができる。長は予算案を作成し、拒否権を有するが、これは議会の 3 分の 2 の票数によって覆されることがある。また、長は、その管理下において部局を監督する首席行政官を任命しなければならない。首長は当該自治体において最も注目を浴びる存在となる。現在、67 の自治体が長-議会型を採用している。
（b）議会-マネージャー型プラン
この型は、1923 年の自治体マネージャー法が規定する形態と極めて類似している。
マネージャーは、地方議会によって任命される専門家で、議会の監視の下、当該自治体の最高執行責任者となり、議会の意に沿う形でその職務を遂行する。議会は一体として機能し、マネージャーを介する場合を除き、自治体の内部手続きに干渉することは法律で禁じられている。このプランを採用する自治体も、政党選挙か非党派選挙か、議会の一斉任期か期差任期か、全域代表制か区制による議会選挙か、議員定数 5 名、7 名、9名のいずれかを選択できる。さらなるオプションとして、このプランでは、長を議会が選出するか、有権者が別途選出するかを選択することが認められている。いずれの場合
も、長はごくわずかな権限はあるものの儀礼的な存在である。長は法的には議会の議員である。現在、42 の自治体がこの型を採用している。
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（c）小規模自治体型プラン
この型は、小規模な自治体に対し、より現代的な政府組織の採用を促すためのものであり、人口 1 万 2 千人未満の地方政府のみが採択できる。このプランは、伝統的な「タウンシップ」型政府と「バロウ」型政府を足して 2 で割ったようなものといえる。理論
的には、長が自治体の最高執行責任者を務める「強首長」型政府である。興味深いことには、この型における長は、議会の議長を兼務する上に投票権も有しており、長-議会
型の長よりもずっと強力であるといえる。長は、議会の承認を得た上で、租税査定官、収税官、出納官、書記官、その他地方条例によって権限が与えられる役職者を任命する。
さらに、長は、これ以外のすべての職員を、施行されている公務員規定に従って任命する。このプランの場合も、長-議会型と議会-マネージャー型と同様に選択肢が与えられており、住民は、政党選挙か非党派選挙か、官職の一斉任期か期差任期か、全域制又は区制による議会選挙か、議員定数 3 名、5 名、７名のいずれかを選択できる。このプランでは、首席行政官の任命は義務付けられていないが、この型を採用する自治体は、首席行政官法（ニュージャージー州法 N.J.S.A. 40A:9-136 に記載）に基づいて首席行政官を任命することは可能である。現在、18 の自治体がこの型を採用している。
1981 年、州議会は法律を改正し、こうした 3 つのプランの下位型をすべて廃止し、それぞれのプランを採用する自治体の選択の幅を拡大した。また、こうした変更に加え、新しいプランを導入したが、これは、多くのバロウに、より現代的な政府形態への移行を促すためであった。この新しいプランは、長-議会-首席行政官型と呼ばれ、他のプランとは異なり選択できるオプションはなく、「採用するかしないか」という規定となっている。この形態では、（11 月に総選挙を実施し）長と定数 6 名の議会議員が政党選挙で選出される。長の任期は 4 年で、議員は期差任期により 3 年間務める。この場合も、長が執行権を行使し、議会は立法権を有する。長は議会の議長を務めるが、票が 2 つに割れた場合を除いて投票権は有しない。また、長は拒否権を有するが、これは議会議員の 3 分の 2 の票数（すなわち 4 票以上）によって覆されるが、バロウ型政府と同様に、このことは、首長の拒否権を覆すには、条例の可決の場合に必要な議員数と同じだけの議員数で十分であることを意味する（可否同数で長が賛成票を投じた場合には、長が拒否権を行使することは想定できないため。）。長は、首席行政官、租税査定官、出納官、収税官、法務官、書記官を任命する。 このプランの独自性は、専門の首席行政官の任用を義務付けていることである。首席行政官は長が任命するが、地方議会の 3 分の 2 の投票をもって解任される。首席行政官は自治体の部局を監督し、議会と協力して予算案を作成する。首席行政官の任期は、長の任期と一致する。現在、3 つの自治体がこの新しいプランを採用している。
ニュージャージーの選択型自治体憲章法に基づく地方自治体組織の選択肢一覧
型名

選挙

選挙区

地方議会議員職の任期

長-議会型

政党又は非党派

全域制又は区制全域
混合制

一斉又は期差4 年任期

議会-マネージャー型

政党又は非党派

全域制又は区制全域
混合制

一斉又は期差4 年任期

小規模自治体型

政党又は非党派

全域制

一斉又は期差3 年任期

長-議会-首席行政官

政党

全域制

期差
3 年任期

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首長

地方議会の定数異なる選挙（全域制） 議員 5 名
で選出
議員 7 名4 年任期
議員 9 名議会から選出又は異 議員 5 名なる選挙で選出（全 議員 7 名
域制）
議員 9 名4 年任期
異 な る 選 挙 で 選 出 議員 3 名（全域制）
議員 5 名4 年任期
議員 7 名異 な る 選 挙 で 選 出 首長と議員 6 名
（全域制）
4 年任期

（２）特別憲章
前述した通り、1874 年以前は、州議会の特別法によって地方自治体の設立が認められていたが、この慣行を廃止する州憲法の修正が 1875 年になされると、一般法の制定が続々となされた。
1947 年の州憲法の再修正の際、州議会による特別法が再び認められるようになったが、1874 年以前との違いは、特別法を州議会で可決させるにあたり、地方政府が準拠すべき手続きが設けられたことである（関連制定法はニュージャージー州法 N.J.S.A.
1:6 で確認できる)。現在では、州議会に特別法の制定を請求するためには、自治体が州議会の承認を求める条例を可決するか、住民による特別憲章制定請願があるか又は憲章調査委員会の勧告を有権者が承認するかのいずれかの手続きを経なければならない。
1947 年以降、11 の自治体が州議会から特別憲章の制定を認められている。その大半
は、全体として選択型自治体憲章法に従いつつ、以前の政府形態法の一部を維持しようとするものである。なお、1874 年以前の特別憲章を維持している自治体も 6 つ存在する。
まとめ
ニュージャージーの地方政府（本稿では主として自治体のみを取り上げているが）について言えることは、それらが地域の独自性を失わずに熱烈に守っていることである。
ニュージャージー州は、その歴史を通じて州民が自らの地域に対しいかに愛着を感じているかを認識してきたといえよう。このことは、州が採用を認めている政府形態の数の多さにも現れている。住民がわずか 13 人という自治体から 30 万人を抱える自治体までその規模にはかなりの幅がある。にもかかわらず、それぞれの地方政府がその独自性を誇り、これを捨て去ろうとすることはない。こうした多様性こそが「地方」政府の豊かな伝統を生み出しているのである。

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