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もうひとつの福祉Ⅱ

障害者自立支援法批判
ばおばぶ代表植草学園短期大学非常勤講師

五十嵐正人
５

障害者自立支援法における障害程度区分判定の過ち、それは多岐にわたるというより重層的に存在していると考えた方がよいだろう。
もっとも表層に見える過ちの一つは、先に書いた「応益負担」に関わるものだ。
「応益負担」とは、障害福祉サービスの利用が多いほど、多くの利益を得ているという考えのもと、
障害福祉利用者の自己負担を増やそうという考え方だ。
障害のような生きづらさを持たない一般的な日本人対象の制度であるなら、より多くのサービスを得た人ほど自己負担も多くするべきだという理屈も成り立ちはする。そうした人たちはサービスを生存のためではなく、より豊かな暮らしの実現のため、つまり生存権であるよりも基本的人権のために使うのだろうから。そこにサービスを使うたびに一定割合の自己負担が生じる「応益負担」を課すことは、さほど間違っていることではない。使えば使うほど自己負担額が増えるわけだが、それが嫌でサービスを使わなかったからといって生命が脅かされるわけではないのだから。
しかし障害者自立支援法のサービスを使うのは、多かれ少なかれ障害という生きづらさを負う人たちなのだ。彼らにとってのサービス利用は、一般の人を仮定した場合とは大きく事情が異なっている。もちろん生きづらさが極端に大きくない人たちもいて、その人たちの場合には、より豊かな暮らしの実現のためにサービスを使う割合は高くなる。ところがその一方で、生きるために、生き続けるために障害者自立支援法のサービスを使わなければならない人たちも大勢いるのだ。たとえばそれは痰の吸引や経管栄養などの医療的ケ
アを伴う重症心身障害児者のような、生きるために公的な福祉を必要としている人たち。
あるいは本人自身の障害の状況よりも、家族の状況や周囲の環境に大きな困難を抱えているために、恒常的に福祉が手助けしていなければ生き続けられない人などである。驚くべきことだが、この人たちにとって生きるために必要な福祉も、障害者自立支援法の中では「サービス」と呼ばれる。制度設計者の言語感覚と品格が疑われるネーミングだ。
障害者自立支援法を使わなければ生存権が護られない人たちに対しても、政府はサービスなのだから使ったら一割を負担しろ、と言っているのだ。豊かな暮らしのためのサービ
ス利用なら、自己負担軽減のために利用時間を減らすことはできても、生きるために、もう一時間長く呼吸を続けるためにサービス（！）を使う人たちは、その状況が深刻であれ

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ばあるほど長時間福祉を利用しなくてはならなくなる。
国が、「障害者から生きるための見かじめ料をせしめようというのか」と罵倒される所以だ。
この、より生きるのが難しい人たちほど、多額の見かじめ料を払わなければならない仕組みを支えているのが、障害程度区分なのである。サービスの利用を望む障害者について、その身体を中心に諸状態を調べ、非該当、あるいは１～６の程度区分に振り分けていく。
同じサービスを使っても、障害が軽い人は少ない時間の利用で済むが、障害が重い人は長時間使わなければならない。その上、同じサービスであってもより障害の程度区分が重い人に対しての方が、料金が高くなっている。障害が重い人に対してのサービス提供が、より困難であることを配慮しての料金設定であるらしい。普通に考えたらありえない事だ。
たとえばタクシーに乗る場合、軽装の人よりも荷物が多い人の方が料金が高くなるとか、
車イスの人の方が高くなるとか、そんなことは常識として聞いた事がない。病院に行った時に、より多くの治療や高額な治療ををおこなった方が料金が高くなり、結果として病状の重い人の方が高額の支払いになりがちだが、それはあくまでも一つひとつの治療に値段がついていて、その正当な積算によって決まることだ。けっして患者の病状に値段がついているわけではない。驚くべきことだが障害者自立支援法の区分判定は、障害者に値段をつけるシステムなのだ。
障害者自立支援法は障害者が生きるにあたって見かじめ料を徴収し、障害程度区分はその額を算出する基準に他ならないのである。

６

障害程度区分の過ちは、掘り進んでいくにしたがって別の姿を見せる。地表に近い層とは異なり、地中には一見しただけでは気がつきづらい過ちが堆積している。
障害程度区分は、文字通り「障害」の程度を測るスケールだ。とりあえずこのことについて異論は少ないだろう。同時に見かじめ料を算出しているという付帯要素があるにしても。しかし次の問いが発せられると、人々の答えは大きく分かれていく。
それでは「障害」とは何なのだろうか？
この問いについての一つの答えは、「障害者」や「障害を持つ人」と呼ばれる人たち自身が持つ身体等の機能の欠損という答えだ。この定義にしたがっているのが障害程度区分の判定である。
そしてもう一つ、障害者自身の持つ欠損状況だけではなく、その人を取り巻く環境も含
めて障害とする考え方がある。これは、ＩＣＦ（国際生活機能分類）に見ることができる。
障害者自立支援法の障害程度区分とＩＣＦを比較して、この二つの「障害」のとらえ方の差を見ることにする。

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障害者自立支援法の障害程度区分判定は１０６の項目によっておこなわれる。介護保険における要介護判定のための７９項目に、障害特性に配慮した２７項目を追加した内容だ。
概要は次のとおり。

（１）麻痺・拘縮に関連する項目「１－１麻痺等の有無」「１－２関節の動く範囲の制限の有無」（２）移動等に関連する項目「２－１寝返り」「２－２起き上がり」「２－３座位保持」「２－４両足での立位保持」「２－５歩行」「２－６移乗」「２－７移動」（３）複雑な動作等に関連する項目「３－１立ち上がり」「３－２片足での立位保持」「３－３洗身」（４）特別な介護等に関連する項目「４－１じょくそう（床ずれ）等の有無」「４－２えん下」「４－３食事摂取」「４－４飲水」「４－５排尿」「４－６排便」（５）身の回りの世話等に関連する項目「５－１清潔」「５－２衣服着脱」「５－３薬の内服」「５－４金銭の管理」「５－５電話の利用」「５－６日常の意思決定」（６）コミュニケーション等に関連する項目「６－１視力」「６－２聴力」「６－３－ア意志の伝達」「６－３－イ本人独自の表現方法を用いた

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意思表」「６－４－ア介護者の指示への反応」「６－４－イ言葉以外のコミュニーケーシ
ョン手段を用いた説明の理解」「６－５認憶・理解」（７）行動障害に関連する項目「７行動障害」（８）特別な医療に関連する項目（９）社会生活に関連する項目「９－１調理」「９－２食事の配膳・下膳」「９－３掃除」「９－４洗濯」「９－５入浴の準備・後片づけ」「９－６買い物」「９－７交通手段の利用」「９－８文字の視覚的認識使用」（『認定調査員マニュアル』平成１８年３月１７日付事務連絡 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）

見てのとおり、判定されるのは障害を持つ人本人の状況である。さらに深く見るために、「９－７交通手段の利用」についての「着眼点」「留意点」「選択肢の判断基準」を同マニ
ュアルから引用しておく。
「９－７交通手段の利用」については「１．できる」「２．見守り、一部介助」「３．全介助」から判定を選ぶことになっている。

＊着眼点
交通手段の利用に関する一連の行為について評価する。
ここにいう一連の行為とは、目的地へ行く交通機関を選ぶ、バス停や駅まで移動する、切符を購入する、交通機関に乗車する、目的地に降車する、目的地まで行くまでをいう。
★「留意点」① 電車・バス等の交通機関の利用が一人で適切にできることをいう。
② 地域の交通機関が目的地まで適切に利用できるかで判断する。
③ 普段利用していない場合は、日頃の生活状況を家族等から聞き取った状況等を勘案し総合的に判断する。
この場合、判断した状況を「特記事項」に記載する。
☆選択肢の判断基準
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日本重複障害教育研究会 Web 連載(http://www.jmer.org)「１．できる」（ア） 一人でできる場合をいう。
（イ） 普段の外出や社会生活などの能力等を勘案した場合、交通手段の利用が一通り可能と判断できる場合をいう。
「２．見守り、一部介助」（ア） 常に見守りや切符の購入、移乗等で直接的な援助が部分的に必要な場合をいう。
（イ） 普段の外出や社会生活などの能力等を勘案した場合、部分的な声かけや部分的な介助があれば交通手段の利用が一通り可能と判断できる場合をいう。
「３．全介助」（ア） 一人では一連な行為ができず、一連の行為を通じて直接的援助が必要な場合をいう。
（『認定調査員マニュアル』平成１８年３月１７日付事務連絡）あくまでも、障害者本人の身体的状況のみを判定していることがよく分かるだろう。
これに対して、ＩＣＦはどのように障害の有り様を分類しているのか見てみよう。
ＩＣＦは、ＷＨＯ総会で採択されている、文字通り国際的な障害者の生活機能分類だ。
それ以前にあったＩＣＩＤＨ（ＷＨＯ国際障害分類）に『環境因子』の観点を加えるなどして２００１年５月に採択されたものである。
全体は『心身機能』『身体構造』『活動と参加』『環境因子』の４ブロックに大別されている。障害者自立支援法の障害程度区分判定との比較でいえば、区分判定にある「（２）移動等に関連する項目」は『身体構造』の部分に、「９－７交通手段の利用」は『活動と参加』の中の「４ 運動・移動」内「交通機関や手段を利用しての移動」の部分に見ることができる。
しかしＩＣＦの障害の分類はこれにとどまらない。障害区分判定と大きく異なる『環境因子』への着眼だ。
『環境因子』の中には「５ サービス・制度・政策」という項目がある。さらにその中の「交通サービス・制度・政策」という小項目から一部を抜粋する。

交通政策
道路や小道，鉄道，空路，水路を活用した，人や物品の移動を統括する立法や規制，基準。例えば，交通機関の計画に関する法令や政策。公共交通機関の供給とその利用しやすさ（アクセス）のための政策。
（『ＩＣＦ

国際生活機能分類－国際障害分類改定版－』障害者福祉研究会編集

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央法規出版株式会社）

ＩＣＦの『環境因子』は、「サービス・制度・政策」以外に「生産品と用具」「自然環境と人間がもたらした環境変化」「支援と関係」「態度」を含み、多岐にわたっている。
この『環境因子』の存在がもたらす、障害程度区分との違い、それはたとえばこういうことだ。
一人の肢体不自由の青年がいたとする。彼は車イス利用者だ。
まず障害程度区分判定で考えてみると、「２－５歩行」の項目においては「３．できない」という選択肢になるのだろう。しかし自分で車イスを漕いで移動ができているなら、そして駅が完全なバリアフリーであるのなら、「９－７交通手段の利用」の項目での選択肢は「１．
できる」になる。こうした判断を全１０６項目について行い、障害程度の区分が決まる。
そしてそれにそって、支援内容やそのサービス利用量が決められるのだ。
この青年の場合、外出への支援は必要なしと判断されるかもしれない。
しかしここに、障害をその本人の身体的状況だけに見ようとすることの落とし穴が潜んでいるのだ。
この青年は自分で車イスを漕ぐことができるとのことだが、最寄りの駅に行くまでの間に、歩道の無い危険な道があったりはしないだろうか。最寄りの駅までの全行程が舗装された歩道だったとしても、青年が駅に向かうその日、舗装を剥がしての工事をしていないという保障はあるのだろうか。そんな時には、特別に緊急的に外出への支援が手配されるのだろうか。また、その青年が最寄りの駅で電車に乗ったとしても、その時々に降り立った駅周辺の道が、すべてバリアフリーで自走可能だというようなことはあり得るのだろうか。
『環境因子』が観点に入っていないということは、つまりこういうことなのだ。
ＩＣＦの『環境因子』は、単なる道路の舗装状況についてだけ問題にしているのではな
い。粗悪な道路状況を放置していたり、改善を進めない法令や政策についても、障害の要因として言及している。
裏を返せば、こういうことだとも言えるだろう。
『環境因子』を除外することによって、そこにある「障害」の責任のすべてを障害者本人に負わせるのが、障害者自立支援法の障害程度区分の正体なのだと。
車イスの人が自力では乗り越えることができない粗悪な道があったとしよう。その障害状況の解決のために行政ができることは、大きく二つある。一つ目は、その粗悪な道を速やかに直すことだ。もちろんすぐにはできないだろうから、道が直るまでは障害者自立支
援法を使って支援者を利用できるようにすることも必要だろう。この場合には、障害状況の責任は、行政にあったことが明確になる。
もう一つの方法は、道を直さずに、車イスの人の障害程度区分判定を重くして外出を支Page.6

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援するヘルパーを多量に利用できるようにすることだ。この方法をとった場合、行政は道路工事費用に比べれば、おそらく安価に問題を解決することができるだろう。しかしその一方で、障害状況のすべての責任はその車イスの人が負わされることになる。税金の使われ方は、粗悪な道路などの個別の事情を抜きにして、数字だけで示されるのだ。年度ごとの決算時に出される障害福祉への支出が財政を圧迫していたとしても、誰もその理由として粗悪な道路の状況など思い浮かべはしないだろう。単純に障害者に税金を使い過ぎていると考える。誤った世論に誘導されるのだ。
この税金の使い過ぎという、屈辱的ともいえる汚名を受け入れることと引き替えに提供されるのが、障害者自立支援法のサービスなのである。そして『環境因子』を無視して判定される障害程度区分は、法令や政策といったような公的責任を隠し、障害状況のすべてを障害者自身に負わせる手続きにほかならないのだ。

７

最深遠ともいえる部分に横たわる、障害程度区分の闇。それを明らかにするために、まず現在日本の一般的な社会の様相を見ておこう。
ミシェル・フーコーが現代を「調整する管理」の段階としたのは、「もうひとつの福祉Ⅰ
ばおばぶの実践」で書いとおりだ。現在は「調整する管理」の時代に来ている。このフーコーの思考をさらに深く押し進めたのがジル・ドゥルーズである。岡本裕一郎氏の『ポストモダンの思想的根拠 ９・１１と管理社会』から、引用する。

「管理社会」が語られる場合、一般的には「人々から自由を奪い取る強制的な組織」、
すなわち「統制社会」がイメージされるかもしれない。ところが、ドゥルーズの管理社 会
はそのイメージとはかけ離れている。人々の自由は、管理社会では否定されるわけで はない。むしろ、その条件になっていると言ってもいい。
（『ポストモダンの思想的根拠 ９・１１と管理社会』岡本裕一郎 ナカニシヤ出版）「調整する管理」以前の、つまり君主（主権者）が「生殺与奪の権」を持っていた時代であるなら、管理と自由は対立していた。人々が自由を得るためには、管理者である君主を倒さなければならなかったのだから。しかし現在の「調整する管理」の社会では、自由と管理は密接な関係にあるのだという。同書は、その例をクレジット・カードで説明して
いる。

たとえば、
「借金を背負う人間」という観点から考えてみよう。
私たちはものを購買 して、クレジット・カードで支払うことができる。このとき、何を・どのように購買す る

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か、自由である。また、「マーケティング」が必要になるのも、購買者が自由に行動 するからである。もちろん、広告などによって、私たちの欲望が操作されることは確か である。しかし、だからといって、個々人の自由が否定されるわけではない。
こうした自由を前提とした上で、いかに人々を管理するかが問題なのである。具体的に言えば、クレジット・カードで買い物をすると、いつ・どこで・何を・どれほど購入 したか、記録されるだろう。こうした購入者の情報は、たえずマーケティングに利用さ れる。あるいは、買い物の際に、カードが使えない事もある。ブラックリストに載って いたり、限度額を超えていたりすると、カードは使えない。人々の個人情報はデータベ ース化され、買い物の際に瞬時に利用されるのだ。
（『ポストモダンの思想的根拠

９・１１と管理社会』）

クレジット・カードという日常的に使われるシステムから、私たちは現在の日本の管理と自由の関係を知ることができる。私たちはクレジット・カードによる購買の自由を得るために「どうぞ私たちを管理してください」と、情報を差し出しているのだ。そこには管理と自由の対立はなく、管理と自由が絶妙のバランスで一体となった様相を見ることができるだろう。岡本氏はこうしたドゥルーズが明らかにした現在の管理と自由のシステムを「自由管理社会」と呼んでいる。
この自由と管理の関係を現在の日本の社会とするなら、障害者自立支援法による障害者の暮らしも「自由管理社会」だと言えるかもしれない。しかし、簡単にそれを認めることができないのは、障害者自立支援法における自由管理が、不当な性質を持っているためである。
問題を分かりやすくするために、移動の自由管理で考えてみたい。
まず、一般的な例としてパスポートの自由管理を思い出してみる。
私たちはパスポートをとることによって、海外渡航の自由を得ることができる。そしてその自由を得るために「私を管理してください」と差し出す情報は、２０１３年現在、次のとおりだ。
外務省のホームページで確認すると、「一般旅券発給申請書 １通」「戸籍謄本又は抄本
１通」「住民票の写し １通」「写真 １葉」「身元確認書類（運転免許証等）」となっている。
これが、通常日本人が渡航の自由を得るために提供する情報である。特に違和感を感じないのは、管理される情報量と得られる自由の大きさを考えた時、そのバランスが国民側（管理される側）にとって悪くないからだろう。同様にクレジットカードを作る場合の提供情報量とクレジットカードを使っての買い物の自由のバランス、運転免許証を取るときに提供する情報量と運転の自由のバランス……。この管理される情報と得られる自由のバ
ランスは、日本の国の中ではおおむね妥当なものだと言っていい。

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では、障害者自立支援法の場合はどうだろうか。
障害のあり方がどうであったとしても、調査をされる項目は先に示した通りの１０６項目である。
移動の自由でいうなら、自走ができない車イスの人は車イスを押してくれるヘルパーを利用したければ１０６項目もの情報を差し出さなければならないのだ。これは一人の日本人として平等なことなのだろうか。
海外旅行に行こうというわけではない。たとえばコンビニに夕食を買いに行く程度の自由のために差し出す情報の量が、パスポート申請での記入項目よりもはるかに多いという事実。
さらに言うなら、障害者自立支援法という公的な社会福祉サービスを使わなければ生きられない人たちも多い。そうした人たちは生存権の確保のために「私を管理してください」と１０６の情報を提供しなければならない。しかし、それによってようやく得られる自由は「生きていてもいいよ」という段階のものなのだ。障害者が１０６項目のプライバシーを差し出してやっと確保できる生存権は、自由以前のものなのだ。一般的な日本人にとってのスタートラインである所の生存が、障害者にとってはゴールになっている場合もあるということ。そのゴールを得るために１０６項目の身体情報を管理されるという不平等。
クレジット・カードの場合も、パスポートの場合も、得られる自由の大きさと、提供する情報管理の大きさがとりあえず釣り合っている。少なくともそれは納得できるバランスにある。しかし障害区分判定においては得られる自由に対して、管理される情報量があまりに大き過ぎるのだ。現実には障害者自立支援法において提供しなければならないプライ
バシー情報は、１０６項目以外に、氏名や住所、生年月日などの基本情報はもちろんのこと、時には収入や財産などにも及んでいる。この自由と管理のアンバランスは「自由管理社会」におけるそれとは、もはや異次元のものだ。納得しての情報の提供ではなく、提供しなければ生きる自由さえもらえないという状況。日本の障害者は、この国の中で君主の時代を生かされているのだ。
パスポート申請書類程度の情報提出で海外旅行ができるのなら、障害程度区分判定を受けた障害者は月への旅行だって保障されていいのではないか。障害者とは特に関係の無い
一般の日本人や、福祉制度を考える立場の人たち、政府関係者、障害福祉サービス事業者には痛くも痒くもない事なのだろうが、障害者が置かれている差別の深さと大きさは、常軌を逸している規模だといっていい。

８

障害程度区分の問題点は、幾重にも重なっている。そしてそれらが巧妙に姿を偽装して潜んでいることは、これまで書いてきたとおりだ。しかし残念なことに、障害を持つ人やPage.9日本重複障害教育研究会 Web 連載(http://www.jmer.org)

その家族、さらには福祉に関わる仕事をしている人々も含めて、その闇に気がついている人は少ない。なんとなく納得がいかない人は多いだろう。しかしそれが何故なのかを考えていく力をも、障害者自立支援法は奪っていく。
福祉サービスを利用しようと思う時、利用する側も、事業者側も、その利用の本質について考える機会を失っているのだ。それは一種の便利さの魔法だ。障害程度区分を判定する認定員は、マニュアルに沿って仕事をこなせばいいので、利用したい人の身体的状況を判定基準に当てはめる能力だけを持っていればいい。街が変わることや、行政がより勤勉に責任を果すことによって障害状況が変わっていくという『環境因子』の思考能力などゼロでかまわないのだ。
仕事に向かう事業者もまた同様である。当たり前のように車を走らせながら、おそらく考えることは無いのだ。自分が一時間の外出支援をする相手がその一時間の獲得のために、どれだけ沢山の情報を提供しなければならなかったのか。そしてそこにある差別の様相についてなど、気がつく感性は必要ないのだ。障害者自立支援法はそうした感性を眠らせ、個別支援計画のロボット的な忠実な実行力だけを目覚めさせる。
本当のことを言おう。差別的な立場に置かれているは、障害者だけではないのだ。彼らを現場で管理するために派遣される福祉労働従事者もまた（利用者にとっては支援のためにきてくれている事業者も、制度側からみれば障害者管理のための駒に過ぎない）、人間性を喪失させられた奴隷的労働者に落とし込まれているのである。
障害者福祉を、障害者福祉の中でだけ考えていてはいけない。フェリックス・ガタリの言葉を思い出してみよう。

「アルテルナティフ」というのはつまり別の場に立つ、精神医学の問題の外にでるということです。
再び別の精神医学をやるということではなしに、別次元の解決を見出そ うとすることです。
（『現代思想 １９８２年１月号 特集＝現代フランスの思想』 青土社）

障害者自立支援法に疑問を持っている人は多い。そしてそこでの労働について、何らかの苦しみを感じている人もいることだろう。だとしたなら障害者自立支援法の枠の中にとらわれた思考から外に出てみることが必要なのではないだろうか。たとえばガタリの言葉を借りるなら、「障害者福祉制度の問題の外にでるということです。再び別の障害者福祉制
度をやるということではなしに、別次元の解決を見出そうとすることです」ということだ
ろう。
そこに、福祉労働者自身が奴隷的な非人間的な労働から脱する道があるように思う。

同様のことは、福祉を利用する人たちにおいてはさらに深刻だ。
資本主義の発達によって、日本ではすでに経済の原動力が労働力から消費力に変わって来ている。アベノミクスにおいても、労働力の強化以上に消費の拡大が声高に叫ばれていPage.10

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る。かつては働いて一人前とされていた。その当時は障害者も働くことで、社会の一員として認められようと必至にならなければならなかった。しかし、今は違っている。よい労働者ではなく、よい消費者になることが求められているのだ。障害者自立支援法は、そういう意味では、一見すると、障害者を一人前の消費者として社会参加させた制度だと言えるかもしれない。しかも、一般の日本人よりも優良な、計算のたつ消費者として。
障害者自立支援法として障害者に提供される税金は、勝手気ままに使われることはなく、決められたサービスを決められた量だけ使うことで消費される。あわせて、働いて得た所
得や障害年金などもサービス利用時の自己負担として消費される。
けっきょくのところ、障害者は一般の消費者として社会参加を認められたのではない。
毎月決まった量のサービスを買わされる、特別優良な消費者として社会に管理され続けているに過ぎないのだ。
そして、忘れてはならないことがある。資本主義経済において、価格が付けられているものを商品というのなら、障害者自立支援法における商品は障害者自身だということだ。
本来なら福祉サービスにこめ値段が付けられるべきなのだが、障害者自立支援法はそうなってはいない。サービスの内容によって値段が変わるのなら商品はサービスだといえるだ
ろう。しかし値段は障害者自身の障害の重さによって決まる。障害程度区分の判定だ。
障害者がサービスを買っているのではない。障害者側がサービス事業者に身を売っているのだ。人身売買において、売られる人間の若さや体力や時には美貌によって価格が変わるように……。サービスと障害者自身、そのどちらが商品であるかは、もう明らかであろう。間に税金を支出する国や市町村があることで、本質が見えづらくなっているだけなのだ。障害者自立支援法は障害者を商品として、国家が一枚噛んでいる人身売買と変わらない構図なのである。
「障害者福祉制度の問題の外にでるということです。再び別の障害者福祉制度をやるということではなしに、別次元の解決を見出そうとすることです」
ガタリの言葉の置き換えは、障害者自立支援法を使うことによって、がんじがらめの優良消費者（であると同時に商品でもある）に固定される障害者自身にとっても、有効であるように思う。

障害程度区分の判定については、障害者総合支援法に合わせて見直されることになっている。どのように変わるのか、あまり期待を持つことはできない。それは障害者自立支援法の抜本的な見直しが期待されていた新法が、マイナーチェンジの障害者総合支援法でお茶を濁されたことからもあきらかだろう。
障害を持つ人たちを、不当な管理から護り、解放し、逃れさせるためには、区分判定の内容を見直したり、支援法をいじったりということでは足りないのだろう。ガタリの言うように「別の次元に解決を見出す」時が来ているのだ。

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ガタリとの共著で知られるジル・ドゥルーズも、同様のことを言っている。

もっとも冷酷な体制はどれなのか、あるいはいちばん我慢しやすい体制はどれなのかということは考える必要もない。冷酷な体制でも、我慢できる体制でも、その内部では 解
放と隷属がせめぎあっているからだ。たとえば、監禁環境そのものともいえる病院の 危機においては、部門の細分化や、デイケアや在宅介護などが、はじめのうちは新しい 自由をもたらしたとはいえ、結局はもっとも冷酷な監禁にも比肩しうる管理のメカニズ ムに関与してしまったことを忘れてはならない。
恐れたり、期待をもったりしてはなら ず、闘争のための新しい武器を探しもとめなければならないのである。（『記号と事件 一九七
二－一九九〇年の対話』ジル・ドゥルーズ 宮林寛訳 河出書房新社）

障害者総合支援法という新法にも、見直される障害程度区分判定にも、期待をもったりしてはならない。
しかし、恐れることもない。
「新しい武器」を探し求める段階に今はあるのではないか。
ガタリにとってのそれが「別の次元に解決を見出す」ことであるように、私は「もうひとつ」を求め続けることを「新しい武器」として磨き続けたい。

附

やはり書いておいた方がよいのだろう。障害者自立支援法の前身ともいえる支援費制度が生まれる論理的根拠となった基礎構造改革。政府によってそれが推進されていた、すな
わち支援費制度前夜といえる頃に、私も基礎構造改革についての講演会やシンポジウムを聞きに行く機会があった。
おそらく、そうした会場で同じように説明されていたのではないだろうか。たしかにこの耳で聞いたことがある。講師として登壇した厚生労働省関係者が、基礎構造改革の必要性を訴える理由の一つとして語った事例。
１９９６年に発覚した岡光事件のことだ。
特別養護老人ホームに便宜をはかり、その見返りに金品の利益供与を受けたとされる汚職事件だ。この事件について、件の厚生労働省関係者は、それを当時の措置制度ゆえの不祥事として論を展開し、それを防ぐためにも支援費制度への移行が必要だとしていた。
当時、同じような講演会やシンポジウムを聞きにいっていた人は、どうか思い出してみてほしい。厚生労働省が関わる不祥事を無くすことも、支援費制度への移行の理由になっていたのだ。
では、支援費制度に移行することで、厚生労働省が関わる同様の不祥事はなくなったのだろうか。

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答えは、ノーだ。
２０１０年６月には厚生労働省所管の国立感染症研究所の工事発注を巡って、同研究所の会計課係長だった者が業者から賄賂を受け取り逮捕されている。
また、同年９月には厚生労働省国際年金課の課長補佐が逮捕されている。眼科診療所への指導で便宜をはかり、利益供与を受けた収賄容疑だ。
本当のところ、あの時に厚生労働省関係者が言ったことは、支援費制度への移行について国民の理解を得るための方便だったのだろう。
もし、本当に基礎構造改革とそれを具現化した支援費制度によって厚生労働省関係者の不祥事を無くしたいと考えたのなら、程度区分を課すべきは障害者ではなく、厚生労働省職員の方であったのに違いない。
非該当及び、起こした不祥事の度合いに応じた６段階の区分判定。その方がずっと、不祥事防止には効果的だったはずだ。
件の厚生労働省関係者でさえ、自分の言った嘘を、もう忘れていることだろう。彼らにとってはその程度のことなのだと思う。しかし、やはりこのことは書き残しておかなければならない。
厚生労働省職員の不祥事撲滅を一つの理由として、障害者が課せられた１０６項目の差
別的で不当な情報管理。
これを最後に附して、この章を終わりにする。

引用・参考文献

全国社会福祉協議会編 京極髙宣著 『障害者自立支援法の解説』 全国社会福祉協議会
２００５年
障害者自立支援法訴訟団 『障害者自立支援法訴訟団 要望書』 ２０１０年『障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書』 ２
０１０年
明報出版社（香港）編集 『ドキュメント天安門 全記録・民主化運動、血の結末』 新泉社 １９８９年
厚生労働省社会・援 護局障害保健福祉部 『認定調査員マニュアル』平成１８年３月１７日付事務連絡
障害者福祉研究会編集 『ＩＣＦ 国際生活機能分類－国際障害分類改定版－』 中央法
規出版株式会社 ２００２年
岡本裕一朗 『ポストモダンの思想的根拠 ９・１１と管理社会』 ナカニシヤ出版 ２
００５年
フェリックス・ガタリ 『現代思想 １９８２年１月号 特集＝現代フランスの思想』

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青土社 ※引用部分は「シンポジウム 精神医学的状況」
ジル・ドゥルーズ 宮林寛訳 『記号と事件 一九七二－一九九〇年の対話』 河出文庫
２００７年

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