特定非営利活動法人 ACE

2019-2020 年度事業計画
2019-2020 年度予算

［期間：2019 年 9 月 1 日～2020 年 8 月 31 日］

2019-20 年度事業計画＜今年度の事業実施の前提となる外部・内部環境＞
１．外部環境① 2021 年は「児童労働撤廃年」に。世界の児童労働撤廃、サプライチェーンの児童労働への注目が、グローバルレベルで徐々に高まる兆しが見える。
2017 年 9 月の国際労働機関（ILO）による児童労働の世界推計は、1 億 5200 万人。それに対し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）のターゲット 8.7 には「2025 年までにすべての児童労働を終わらせる」という目標が掲げられている。ILO は 2017 年の推計発表時に、このままのペースだと 2025 年時点
で 1 億 2100 万人への減少にしかならないと指摘。また、最も深刻な地域はアフリカで、7200 万人の児童労働者をかかえ、およそ 5 人に 1 人と児童労働者の割合も最も高くなっている。
そのような危機感から、アルゼンチン政府の提案により、2019 年 7 月に国連で「2021 年を児童労働撤廃年」とすることが決議された。また、2016 年から始動したグローバル枠組み「Alliance8.7」（アラ
イアンス 8.7）も活動が軌道に乗り、議長国フランスの元で活動が活性化しつつある。G20 大阪サミット 2019 首脳宣言でも、世界の児童労働撤廃へのコミットメントが再確認されたほか、ILO、OECD、IOM
によるサプライチェーンの児童労働と強制労働に関する報告書が、G20 労働・雇用大臣サミットにも正式に提出され議論されている。児童労働が最も深刻なアフリカについては、アフリカ連合(AU)が、児童労働撤廃に向けた 10 年計画を立案し、2019 年 12 月に合意の予定をしている。また、カカオ産業の児
童労働についてはガーナ政府、また米国を中心とした先進国も高いコミットメントを維持している。
② 日本のビジネスセクターの ESG 投資、持続可能な開発目標(SDGs)への関心の広がりと深化
投資家の ESG 投資への関心は高まりを続け、世界の運用資産規模は 6600 兆円とも言われている。特に気候変動に関わる投資・金融のイニシアチブが増加している。また投資側と企業の関係も、ダイベス
トメントからエンゲージメントへとトレンドが徐々に移る中、日本でも GPIF の ESG 投資拡大、さらに、日本の金融機関によるパーム油のエンゲージメントのケースなども出てきた。運用会社はサプライチェーンを重要な ESG 課題と位置づけていることから、ESG 投資の文脈で、サプライチェーンのリス
ク抑制や情報開示に対する企業へのプレッシャーは続くものと思われる。また SDGs と経営戦略のシナジーも関心を寄せる日本企業は依然高い。
③ 国連「ビジネスと人権」指導原則をベースとした、各国のサプライチェーンの透明化、人権デューデリジェンスの法整備の継続
英国現代奴隷法をならった現代奴隷法がオーストラリアで 2019 年 1 月に成立。また、オランダでも2019 年 5 月に児童労働デューデリジェンス法が可決された。児童労働を含むサプライチェーンの人権問題に関し、企業にデューデリジェンスや情報把握と開示を求める動きが続いている。また、公共調達に関しても、カナダ、英国、アメリカなどの政府は入札企業に対して共通の児童労働と強制労働に関するガイドラインを作成するなど、協調の動きがある。
このような動きについて日本政府の積極的な追従は現在見られない。しかし、日本も「ビジネスと人権指導原則」国別行動計画を策定中であり、児童労働は重点項目として骨子に記載されている。今後、

2

その行動計画において、企業のサプライチェーンの透明化に関する法律や公共調達に関する法律の整備について言及があるかどうか、注視が必要。
④ 気候変動リスク、国内災害の多発と、児童虐待への関心の高まりと進展
世界的に気候変動リスクが高まり、危機宣言が出される中、日本においても台風等による自然災害が頻発している。ACE は緊急支援を行っていないが、子どもと若者、また支援者にとっても大きな影響が及ぶことから、その影響や対応について検討していく必要がある。また、日本国内でも児童虐待事件が後を絶たない中、法改正が行われ、家庭内でも体罰禁止の流れが出来てきた。今後、子どもの権利の考え方をベースとした法改正や子どもの権利基本法の法案提出などの可能性を見据え、2019 年の子どもの権利条約 30 年、日本批准 25 年という節目の機会を活かし、昨年度立ち上げたキャンペーンと、外部の機会を効果的に結び付けていくことが重要である。

２．内部環境① 事務局体制と代表の転居による業務整理・シフト
昨年度からの変化としては、経理業務を担っていたパートタイム職員 1 名が退職、それを受け経理業
務の一部を外注。2019 年 10 月のファンドレイズ・啓発担当職員の退職を受け、後任の職員を募集中。
10 月よりパートタイム職員 2 名を短時間正職員に転換。2018 年 4 月からフルタイムでプロボノに従事していた 1 名の任期が 2020 年 3 月で終了する。また 2019 年 12 月より代表がインドに転居することになり、代表の業務整理、引継ぎを実施中。代表職は継続し、代表権を代表と副代表に持たせる定款変更
を本総会に提案し、代表の日本不在期間の組織対応が滞りなく行えるよう体制を整える。
2019 年 11 月時点で正職員 8 名、週 4 日勤務の短時間正職員 5 名、プロボノ 1 名（フルタイム）の
14 名体制となり、昨年同時点と比べて人員が減少する見込みだが、今後増強することを計画している。
② オンライン決済システム、顧客管理システムの増強課題となっていた、寄付等のオンライン決済の Salesforce へのデータ反映、及びクレジット決済のデータ管理について、新システム導入を昨年度決定し、刷新を行った。これによる業務効率の改善をねらう。
③ ファンドレイジング活動の課題
東京のマラソン大会のチャリティ事業の寄付先として引き続き今年度も選定され、寄付をチャイルドフレンドリー募金として国内外の子ども・若者支援事業に活用できることになり、これが前年度決算にも大きく影響。チャリティー・ランナーの獲得に向けた周知、イベントなどのフォロー活動も 2 年目となるが、昨年度と比べてチャリティー・ランナーが増加しているため、そのサポート等もさらに必要となってくる。一方で、チャイルドフレンドリー募金の支援対象となる子ども・若者支援事業以外の財源については、大口継続寄付の契約期間満了もあり、予算上大幅に減少している。継続的な支援の獲得が急務となる。

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＜今後 3 年間の事業戦略、目標、全体方針＞
2017 年に策定した中期戦略に基づき、「2022 年までに、1 億 5200 万人の児童労働者の 50％削減」に貢献することをめざす。現在のセオリー・オブ・チェンジ（Theory of Change）*は以下の図になる。
*セオリー・オブ・チェンジ:

自分たちがめざす最終的な変化を起こすために、連続して起こしていく一連の変化をセオリー（ストーリー）としてまとめたもの。セオリー・オブ・チェンジでは、ゴール（究極的に起こしたい変化）を実現するために出したい結果をアウトカムとして定義し、そのために必要なアクショ
ンを描きます。
（参考：熊平美香公式サイト

2022年までに世界の児童労働半減

ゴール

アウトカム

https://www.a-kumahira.com/）

各国政府の児童労働の取組強化、推進（政治的意思、
計画、予算）

児童労働解決のモデ
ル開発・普及と児童労働の削減（インド、ガーナ、
日本）
現地

政府

アウトカム

市場メカニズムを使ったサプライチェーンを含め児
童労働に加担しな
いビジネス
ビジネス

ビジネス、政府を動かす「声」をあげる、「消費行動」
で示す、「寄付」で支援する
市民

アウトカム

「子どもの権利」の概念の理解・普及の浸透

アクション＝各事業の活動

児童労働問題にグローバルなレベルでインパクトを出せることを目指し、下記を行っていく。
① グローバルレベルでの児童労働撤廃のコミットメント強化による各国政府の取組促進（国連、G20）② ACE 自身の、また政府や産業との連携による、児童労働解決モデルの開発・普及と児童労働者数の削減への貢献（インド、ガーナ、日本）③ ビジネスと人権に関する企業行動について、日本をグローバルスタンダードに近づけるためのルール形成と児童労働に加担しないビジネスの実践（ビジネスと人権、サプライチェーンのデューデリ
ジェンスを促す法整備、公共調達ルール）④ ①～③を動かすための、市民の行動促進

4⑤ 児童労働問題の解決の必要性の前提となる、国連子どもの権利条約に基づく「子どもの権利」の概念の普及（主に日本国内）①政府・キーパーソン、②企業・経営者、③子ども・若者、④社会全体・市民、のそれぞれの対象者に働きかけ、今後 2018 年から 2021 年の間に、下記のようなインパクト創出のステップを踏んでいく。
1 年目（2018-19 年）：新たな行動を誘発するドライバー（基準・ルール・モデル等）をつくる
2 年目（2019-20 年）：そのドライバー自体を普及させる
3 年目（2020-21 年）：インパクトを創出する＜2019-20 年度の重点＞
１．カカオ産業の児童労働撤廃に向けたガーナ国内及び日本国内のステークホルダーによるコレクティ
ブ・インパクト*
昨年度に引き続き、ガーナ政府との協働を通じたチャイルドレイバー・フリーゾーン認定制度の確立をめざす。さらに、JICA 等との連携による、日本のチョコレート業界のプラットフォーム構築や企業との協働を推進し、コレクティブ・インパクトのアプローチからガーナのカカオ産業における児童労働撤廃を目指す。
*コレクティブ・インパクト: 立場の異なる組織（行政、企業、NPO、財団、有志団体など）が、組織の壁を越えてお互いの強みを出し合い社会的課題の解決を目指すアプローチのこと。
（参照：http://www.globalcsr-pfc.com/collective-impact/）

２．日本政府へのアドボカシー活動
昨年の成果を踏まえ、政府が予定している国連ビジネスと人権指導原則の国別行動計画策定、子どもに対する暴力の国内行動計画策定等についてフォローし、一部先進国政府が採用しているサプライチェー
ンの人権重視の考え方、子どもの権利を中心とした考え方を、国内法整備へ反映させていくためのアド
ボカシー活動を行う。
3．子どもの権利を中心とした考え方を組織内外へ浸透させる
2019 年は、国連「子どもの権利条約」の制定 30 周年と日本の批准 25 周年となる。その機会を活かして、「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」を通じ、国内の子どもの権利条約の普及を行う。また、昨年度策定した「子どもと若者のセーフガーディング・ポリシー」の組織内での浸透を図り、すべての事業においてポリシーに沿った運営がなされるよう注力する。また、ガーナ、インドのパートナー団体
へもその考え方へも共通理解と浸透をはかっていく。
４．成果と活動をより密接に結び付ける児童労働撤廃のＡＣＥの戦略設計の継続
昨年度シナリオ・プランニングの結論、また分野別の Theory of Change 策定の流れを継続させ、事業全体として望ましいアウトカムを生み出していけるようになることを目指す。

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＜参考：SDGs と ACE の事業の関連図＞

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各事業の活動計画
1.

子ども・若者支援事業

事業の目的
ACE 自身の、政府または産業との連携による、児童労働解決モデルを開発・普及し、児童労働者人数の削減に貢献する。

2019－20 年度の目標
1. 「スマイル・ガーナ プロジェクト」を実施する 2 村において、プロジェクトの一連の活動を完了し、児童労働のない地域(Child Labour Free Zone: 以下 CLFZ)を維持する仕組みが確立する。
さらに、翌年度よりプロジェクトを開始する対象地域が選定し、活動を始める準備を整える。
2.

ガーナ政府と連携し、CLFZ 制度を確立する。またその制度に基づいて、「スマイル・ガーナ プ
ロジェクト」を卒業したエリアが CLFZ としてガーナ政府から認定される。

3.

「ピース・インド プロジェクト」を実施する 3 村において住民グループを中心とした児童労働のない村に向けた住民の活動が定着し始め、子どもの就学徹底が進む。

4.

インドのテランガナ州政府関係者、NGO 間の連携を構築・強化し、プロジェクトのモデル普及が推進される。

5.

日本における児童労働プロジェクトの方向性を見極め、実施に移す。 またアルバイトのリーフレ
ットの配布対象者を拡大する。

6.

子ども若者支援を行う現地プロジェクトにおいて、支援対象地の子ども・若者が、組織の活動によって権利を侵害されないようセーフガーディング対策が導入される。

7.

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」を通じて、より多くの組織・企業・個人等による子どもの権利の実現に向けた連携が強化され、提言活動が推進される。

期待される成果1-1

ガーナ(2 村)・インド(3 村)のプロジェクト実施地計 5 村において、90 人(ガーナ 20 人、インド
70 人)の子どもが児童労働から解放されて教育や職業訓練を受けられるようになる。

1-2

ガーナ(2 村)・インド(3 村)のプロジェクト実施地計 5 村において、教育環境が改善し、約 2,000人(ガーナ約 500 人、インド約 1,470 人)の子どもが継続的して就学する。

2-1

ガーナのプロジェクト地の 2 村において、子どもの福祉や権利を守るための条例が制定され、プロジェクトの成果として児童労働が起こらない仕組みが確立、持続される

2-2 ガーナ雇用労働関係省により CLFZ 制度のガイドライン等文書が完成し、関係者に配布される。
2-3 アチュマ・ンプニュア郡の「スマイル・ガーナ プロジェクト」卒業エリアが CLFZ の認定をける。
3-1 インドのプロジェクト実施地 3 村において、住民グループ「子ども権利保護フォーラム(CRPF)」
を中心とした児童労働のない村に向けた住民の活動が定着し始める。
3-2 テランガナ州政府の児童労働対策に関わる州政府関係者、NGO との連携が強化される。
4-1 川崎市において、定時制高校で児童労働削減・予防のための取り組みが開始される。
4-2

沖縄県において、児童労働削減・予防プロジェクトを開始するための戦略を決定し、活動基盤を整備する。

4-3

アルバイトに関するのリーフレットと日本の児童労働報告書の作成と配付を通して、日本における児童労働の存在とそのリスクについての認識を高める。

7

5-1

子どもと若者のセーフガーディングに関するポリシーに基づき、ガーナとインドのパートナー
団体との契約内容が、セーフガーディングの項目を含むものに更新される。

5-2 セーフガーディングのための現地訪問者用ガイドラインが作成される。

6-1 「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の趣旨に賛同する 200 組織・企業・個人が参加
し、メンバー間の相互理解・連携強化が進むと共に、各自が啓発・ネットワーク活動を通じて子どもの権利の理解促進・実現に向けて行動する。

6-2 「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」のイベント「子ども権利条約フォーラム 2019」に参加する子どもやおとな、市民社会組織等の関係者約 800 人が、子どもの権利の意義について理解を深め、子どもに関する問題を解決するための知見やノウハウが共有される。

6-3 「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」において、子どもの権利基本法の制定等に向けて、日本における子どもの権利に関する法的な課題等が整理され、ステークホルダーが特定さ
れる。

主な活動
1. 「スマイル・ガーナ プロジェクト」の実施 第 5 フェーズ 2 村（2018 年 2 月～2020 年 8 月予定
定）① ガーナのアハフォ州アスナフォ・サウス郡の 2 村において、子ども保護委員会、子ども権利クラブなどの活動が、子どもや住民自身の力で持続的に運営できるようにするための支援を行う。カ
カオ農家の収入向上に向けて、農業技術訓練やその他の収入源開拓のための研修やスタートアッ
プ資金の導入などを行う。プロジェクト終了後も児童労働をなくし、子どもの権利が守られるための条例を住民とともに制定する。
②「スマイル・ガーナ プロジェクト] 第 6 フェーズのための新規対象地の選定
ベースライン調査を行い、2020 年 9 月をめどに新しい村でのプロジェクト開始を目指し準備を行う。

２．ガーナ政府との協働による CLFZ 制度構築（2018 年 9 月～2020 年 8 月）
昨年度より実施している、ガーナ雇用労働関係省との連携により CLFZ 制度確立のための協議を継続し、ガイドライン等の文書を完成させる。制度の確立後、「スマイル・ガーナ プロジェクト」
卒業エリアが政府の認定を受けることを目指す。そのために必要な会合、ワークショップ等を実施する。制度化に向けてデロイト、JICA とも協働する。関係者との連携強化のため人員体制を強化する。
3.「ピース・インド プロジェクト」の実施 第 3 フェーズ 3 村(2019 年 4 月～2023 年 3 月予定)
① テランガナ州ジョグランバ・ガドワル県の 3 村において、住民グループとの協働による日常的な見回り活動やミーティング、児童労働から保護された子どものための補習学校ブリッジスクールの運営、義務教育年齢を過ぎた子どもへの職業訓練・就業支援の実施、困窮家庭への収入向上支
援、学校環境の改善などの活動を通じ、義務教育年齢の全ての子どもの就学と、義務教育年齢以上 18 歳未満の子どもの安全な就労の実現を目指す。
② 州政府による児童労働撤廃対策の強化にむけて、ステークホルダーとの関係構築・連携と ACE プ
ロジェクトのモデル普及を図る。

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4. 日本の子ども支援プロジェクト①

川崎市の定時制高校における児童労働削減・防止
昨年度、川崎市の定時制高校 1 校において、児童労働に関する教員研修、アルバイトに関するリーフレット配布、アルバイトについてのアンケート実施などの活動を行った。この実績を踏まえて、川崎市立の他の定時制高校へも、アルバイトに関するリーフレット配布などの活動を拡大するとともに、高校生のアルバイトや高校を中退した子どもの就労の実態を調査する。

②

沖縄県における児童労働削減・防止
沖縄県における児童労働に関する情報収集と関係者とのネットワーク構築のための活動を継続して行いながら、事務所の設立を視野に入れて ACE の活動基盤を整備する。児童労働に対する認識を高めていくためには、セミナー開催や高校でのアルバイトに関するリーフレット
配布などの活動を実施し、また児童労働の実態を調査し、その結果を周知する活動も行う。

③

日本の児童労働についての認識向上
アルバイトに関するリーフレット（子ども向け 3,500 部（高校生）と 1,000 部（中学生）、おとな向け 1,000 部）を引き続き配布していくと同時に、中学校を卒業時に就職する子どもや進路が未定の子ども向けのリーフレット作成と配布、およびリーフレットに代ってより多くの子どもがアクセスしやすいツールについて調査する。また、発行が遅れている日本の児童
労働調査報告書（日本語版・英語版）を完成させる。

５．海外プロジェクト実施地における子どもと若者のセーフガーディング対策の導入
ガーナとインドの現地パートナー団体への ACE セーフガーディングのポリシーや行動規範を共有
し、プロジェクト実施におけるセーフガーディング導入のための協議・研修等を行う。

６．「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の継続実施（2019 年 4 月～2022 年４月予定）① キャンペーンの趣旨に賛同する組織・企業・個人を増やし、連携して、子どもの権利条約の概念の実現・普及に向けた啓発・ネットワーク構築・広報活動を行う。
② イベント「子ども権利条約フォーラム 2019」を開催し、子どもやおとな、市民社会組織等の関係者（参加者約 800 名）が、子どもの権利条約の意義についてや、子どもに関する問題への解決策について知ることができる機会を作ると共に、メディアを通じた社会への発信を行う。
③ 子どもの権利基本法の制定等に向けた活動計画を立て、勉強会等を行う。

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2.

アドボカシー事業

事業の目的
児童労働撤廃を含む子ども・若者の権利を実現するためには、国際機関や各国政府が政治的意思をもって法整備、法の執行、政策実施、予算割り当てなど、取り組みを強化、推進していく必要がある。
アドボカシー事業では、子ども・若者の権利を奪う社会課題に関する調査研究および政策立案や制度改革に向けて政府への提言、世論の喚起などを行う。

2019－20 年度の目標
1.

SDG 8.7 を達成するために ILO が主導している Alliance 8.7 の活動などに積極的に参加し、ACEの児童労働撤廃へ貢献をアピールして、グローバルなアドボカシー活動における ACE の発言力・影響力を高める。

2.

日本国内における児童労働への取り組みを強化するために、児童労働禁止法提案を視野に戦略を策定し、国会議員や市民社会組織などとのネットワーク構築を図る。

期待される成果
1.

Alliance 8.7 に ACE の活動が認められ、SDG 8.7 達成に向けてのグローバルな政策に対して ACEの提案が受け止められるようになる。

2.

児童労働禁止法提案に向けた戦略と実施体制が整う。

主な活動
1.

国際的な政策提言活動
昨年度の日本での G20 開催に関連して SDG 8.7 Dialogue を主催したことなどを通して、ILO や
G20 各国の労働・雇用省の政府関係者と構築できた関係性、および ACE が理事を務める Global
March Against Child Labour（児童労働に反対するグローバルマーチ）が Alliance 8.7 のグロー
バル・コーディネーティング・グループのメンバーであることを生かして、Alliance 8.7 の活動に参加するとともに政策提言を行う。

2.

日本国内での政策提言活動
日本国内における児童労働への取り組み強化のための活動として、主に次の 4 つを行う。

① 法案成立のための活動について専門家から学び、児童労働禁止法提案に向けてのアドボカシー戦
略と活動計画を策定する。
② 上記の活動のための実施体制をつくるための新たなネットワーク設立に向けて、ACE が事務局を務める児童労働ネットワークの在り方を見直す。
③ 2020 年に策定が予定されている「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画」に関して、ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォームを通してアドボカシー活動を行う。
④ 児童労働ネットワークの事務局として、運営委員会の開催、キャンペーンの実施、署名（昨年度実施分）の関係省庁への提出などの活動を継続する。同時に今後の活動について検討する。

10

3.

啓発・市民参加事業

事業の目的
子ども若者の権利を奪う社会課題やその原因となる問題を知らせ、課題解決への参加の機会を提供する。

2019－20 年度の目標

1. 子どもの権利の発信強化
2. ３年後（2022 年）を見据えた市民キャンペーンの基盤づくり
・ACE、子どもの権利、児童労働問題のことをはじめて知る人へのリーチアウト
・すでに ACE と繋がりがある人の巻き込みの強化、エンゲージメント

期待される成果1.

子どもやおとなが、子どもの権利や児童労働問題に気づき、意識を持つようになる[知らない→
知る・意識が変わる]
指標：講演・WS 参加者、上映会参加者、カイラシュ映画視聴者、書籍購入者、ウェブサイト訪問者、SNS フォローワー数、メルマガ新規登録者、東京マラソンチャリティランナーなど

2.

子どもやおとなが、自分にできるアクションをみつけ、そのアクションを実行に移すようになる[知る・意識が変わる→行動する]
指標：キャンペーン参加者、教材購入者、販売会・委託販売の実施者、募金活動、ボランティア
参加者、物品寄付者※上記以外のアクションもフォロー（情報収集）できるようにする

3.

子どもやおとなが、ACE の活動に共感し、支援者になる[行動する→支援者になる]
指標：サポーター新規入会者、一時寄付者 など

主な活動
1.

キャンペーンの企画・実施
単発で終わらない、３年後（2022 年）まで見据えた市民キャンペーンの基盤づくりをおこなう。
基本的には既存キャンペーン（レッドカードキャンペーンなど）の強化・リニューアルをおこないながら、各キャンペーンが一本串で繋がり、大きなムーブメントとなるよう設計する。

2.

講師派遣の実施・フォロー
・学校などに講師を派遣し、児童労働問題や子どもの権利について伝え、課題解決のために行動を起こすことを促す。
・「チェンジの扉普及プログラム」として、書籍「チェンジの扉」についての講師派遣と書籍の寄贈企画を実施する。
・子どものセーフガーディング対応として、講師派遣時のガイドラインの策定、周知をおこなう。

3.

教材、書籍、グッズの販売
オリジナルワークショップ教材、ACE 関連書籍、「1 more LOVE チョコステッカー」等の寄付つきグッズ等を、オンラインショップやイベントでの直接販売や、学校等での委託販売を通して販
売する。

4.

ボランティア活動の促進
・出展イベント等でのイベントボランティアや、ACE 事務所や企業オフィスでの事務ボランティ
アを募集、実施し、同じ志や問題意識を持つ人がつながり、楽しみながら社会課題の解決にコミットできる場を提供する。
・ボランティアチームの ACE ママチームと協力し、子どもの権利に関する連続映画上映会を開催する。（9 月、12 月、1 月）

11

5.

NGO-労働組合国際協働フォーラム、労働組合との連携
NGO-労働組合国際協働フォーラム

児童労働グループの事務局運営やメーデーへの出展を行う。
6.

季節ファンドレイジングの企画・実施
東京マラソンチャリティでの取り組み、子どもの権利サポーター（継続寄付者）獲得施策の実施、物品寄付の呼びかけ、児童労働反対世界デーや年末・クリスマス、バレンタインデーに合わせた寄付依頼、Yahoo!募金の活用などを通じて、寄付や支援者を増やす。

7.

広報① Web サイト・SNS を通じての情報発信、メルマガ、プレスリリースの配信、Youtube などの動画配信② セーフガーディング（広報に関する方針策定）の対応

4.

ソーシャルビジネス推進事業

事業の目的
子どもや若者の権利を奪う社会課題の解決につながる、社会的・倫理的な企業活動を推進する
2019－20 年度の目標
1.

ビジネスにおける SDGｓと人権対応向上への支援

2.

CLFZ 制度構想および CLF 原料を通しての国内チョコレート関連企業のコミットメントの獲得期待される成果
1. 企業が自社の人権への取り組み度合いを理解する（サービス提供または関与した企業の 80％）
2. 企業が自社の人権への取り組みの改善について検討する（サービス提供または関与した企業の70％）
3. 企業が自社の人権への取り組みを推進する（サービス提供または関与した企業の 50％）

※関与＝サロン等のイベントへの参加、個別の面会
主な活動
1. 企業向け啓発・支援（研修・コンサルティング）① 企業の「ビジネスと人権」に関する取り組み状況調査、調査結果の発信（回答目標数：100 社）※チョコレート、アパレル業界の企業へ重点的に回答が得られるように働きかける② 企業向け人権研修の開発と実施、人権に関するアドバイザリーの実施
・企業研修メニューとパッケージ開発（新人向け人権研修、SDGs・社会貢献とキャリア）
・個別企業に対して企業内研修を提案し、実施する（目標：年間 20 件）※チョコレート、アパレル業界へ重点的に提案する・ロイドレジスターとの共催で「サプライチェーン労働・人権監査基礎研修」を実施する（年 3 回）・企業が実施する人権デューディリジェンス等に関するダイアログに参加する（年 3～4 件）③ ESG エンゲージメント支援/ESG テーマの上場企業の啓発 (経営層向け啓発）
・金融機関が行うカカオ業界のエンゲージメントについてヒアリング、意見交換を行う
・ESG 投資、金融機関のアナリスト等を対象に人権課題に関する啓発セミナーを開催する
2.

法人会員コミュニティ運営（交流サロン企画・実施、新規獲得／既存会員のフォロー）① ACE 交流サロンの実施（サロン実施３回、参加企業数 80 社・延べ 120 人）

12

・9 月、1 月、4 月に各テーマを設けて実施する
・「ACE 交流サロン」として、法人会員以外の企業関係者も広く参加できるオープンなコミュニ
ティにする（ACE 法人会員は参加費無料）② 法人会員入会の勧誘、継続依頼
・9 ～10 月、3～4 月の 2 回に分けて継続支援のお願いを発送する（継続依頼数 43 社・団体）
・交流サロン参加企業やネットワークを通じてつながった企業に対し、法人会員入会の提案をする（新規提案数 10 社）
3.

ネットワーキング① グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）（分科会、年間のべ 30 回）
年間 5～12 回開催される各分科会に参加して、情報収集し、ネットワークを構築する。
登録分科会：サプライチェーン、人権 DD、ESG、人権教育、CSV、SDGs、社内浸透、環境経営、WEPs、腐敗防止② SB-J フォーラム/分科会/サステナブル・ブランド国際会議（登壇 5 回）
年 3 回の分科会やフォーラム、2 月（横浜）の国際会議等を通して、プレゼンスを向上し、企業との関係や連携機会を拡大する。
③ 「CSR-NGO の連携ネットワーク」（事務局：JANIC）
年 3 回の定例会を通じて、プレゼンスを向上し、ネットワークを拡大する。
④ エシカル推進協議会
エシカル朝食会、理事会などを通じ活動に参加、エシカルに関心の高い企業関係者とのネット
ワークを拡大する。
※上記 1～4 を通し、新たにつながりができる企業 100 社
4.

チョコレート企業との連携促進、業界プラットフォーム化に向けた会合の実施、他組織との連携① チョコレート関連企業のガーナ視察訪問の受け入れ（10～11 月中に 3 回）
② チョコレート業界によるプラットフォーム構築
JICA 等と協力しながら、チョコレート企業、業界を対象にしたセミナーの開催（年 2 回、12 月、4 月、参加者各回 20 名程度）
。協力で進める）③ 企業への営業、周知、報告
・バレンタインを通じた社会貢献や法人会員入会等について、チョコレート関連企業を中心に協力を呼びかける・ガーナの「チャイルドレイバー・フリー・カカオ」を使用している企業・ブランドへの現地活動の成果報告やカカオの使用継続の依頼を行う④ カカオのサプライチェーンにおける児童労働予防の取り組み事例の構築
情報収集、基礎調査、プログラム立案（通年）⑤ 国際会議への参加とネットワーキング
カカオの児童労働撤廃に取り組むコーディネーティンググループ（CLCCG）のステークホルダー
ダイアログや世界カカオ財団（WCF）の国際会議に参加し、ACE の取り組みを発信するとともに、世界各国のステークホルダーとの情報交換や関係構築を進める。

5. 日本、グローバル企業への児童労働がないコットンや人権 DD に関する情報発信、連携強化① 現地視察ツアーによる情報提供(11 月)
13・「インド・サステナブルなものづくりをたどるツアー」実施(11 月) (参加者 10 人)
・法人会員団体インド視察受け入れ実施(6 月)(参加者 10 人)② コットン関連企業向けの主催イベント・セミナーによる情報発信
・ツアー実施報告会の開催③ 企業向けウェブサイトの整備
・ウェブサイトを整備し企業向けコンテンツの情報プラットフォームを構築、米国 NGO
Textile Exchange からの情報を中心に企業向け発信を開始（12 月～)④ 企業・関係団体との連携
・GOTS 総会に参加し、コットンに関する児童労働の情報発信(2 月)・繊研新聞とのアンケート結果活用⑤ 支援地産オーガニックコットンの推進
・ACE プロジェクト活動終了地で興和株式会社が行うオーガニックコットン「 Peace India
Cotton（P.I.C.）」商品化取り組みのフォロー

6.

紛争鉱物と児童労働に関する調査（企業との協働プロジェクト）
コバルト採掘における児童労働の実態と取り組みに関する調査を企業と共同で行い、報告書を作成する。今後の取り組みの可能性についても提案を行う

14

事業横断プロジェクトの活動計画（参考）※事業横断プロジェクトとは、「重点分野」の活動をまとめたものです。プロジェクトとしての意志・意図をもって、事業をまたがって活動を行っています。なお、以下プロジェクトの予算は各事業に振り分けられています。ここでは、重点分野の活動が一覧できるようにとの意図でまとめています。

(1) 「しあわせへのチョコレート」プロジェクト
プロジェクトの目的
1. カカオ生産地の子どもを児童労働から守り、質の良い教育を保障する。貧困などの課題に直面するカカオ生産者の自立を助け、児童労働に依存しない持続可能なカカオ生産を実現する。
2.

児童労働に依存せずに生産されたカカオを原料に使ったチョコレートがあたりまえに市場で売買される状態を作り、持続可能なチョコレートビジネスと消費のサイクルを確立する。

3.

生産者、企業、消費者、政府を巻き込んだ解決モデルをカカオ・チョコレート産業で確立することにより、児童労働全体の解決や SDGs の達成に貢献する。

2019－20 年度の目標
1. 「スマイル・ガーナ プロジェクト」の実施を継続している 2 村において、20 人の子どもが児童労働から解放されて職業訓練を受けるようになる。この 2 村が CLFZ の基準を満たす状態を実現
し、「児童労働のない地域」が完成する。
2.

ガーナ政府、雇用労働省および関係者との連携により「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン（CLFZ）」制度を確立する（昨年度より継続）。

3.

「スマイル・ガーナ プロジェクト」卒業エリアが、ガーナ政府による CLFZ の認定を受ける。

4.

日本のチョコレート関連企業がサステナビリティ課題に協働で取り組むプラットフォームの土台ができる。

5.

本プロジェクトや「チャイルドレイバー・フリー」のカカオやチョコレートの認知度を高め、日本のチョコレート関連企業やチョコレート消費者による寄付や購買を通じた貢献が強化される。

期待される成果
1. アハフォ州の 2 村において「スマイル・ガーナ プロジェクト」終了時点（2020 年 8 月）で、児童労働として特定された子どもの 100％保護、95％の就学率、90％の修了率を達成する。
2.

ガーナ政府との連携により「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン」制度が確立する。

3.

「スマイル・ガーナ プロジェクト」を卒業した 8 村が、ガーナ政府により「チャイルドレイバ
ー・フリー・ゾーン」に認定される。

4.

「チャイルドレイバー・フリー・カカオ」を使用した取り扱いブランド数、商品数を維持する（年度開始時点：ブランド数 21 社、80 アイテム）

5.

日本のチョコレート業界が児童労働に取り組むプラットフォームの基礎ができる。

主な活動
1.

スマイルガーナ・プロジェクト フェーズ５（子ども・若者支援事業）

2.

ガーナ政府との協働による CLFZ 制度構築（子ども・若者支援事業）

3.

チョコレート企業との連携促進、業界プラットフォーム化に向けた会合の実施、他組織との連携（ソーシャル・ビジネス推進事業）

4.

教材、ワークショップ、講演等を通じた日本の市民への啓発活動（啓発・市民参加事業）

15

(2) 「コットンのやさしい気持ち」プロジェクト
プロジェクトの目的
1.

インドのコットン生産地の子どもを児童労働から守り、教育の支援をする。

2.

コットン産業における児童労働、環境汚染などの課題を、人権や環境に配慮された持続可能なコットン製品の生産と消費の推進を通じて解決する

2019－20 年度の目標
1.

ピース・インド プロジェクト実施地 3 村において住民グループ を中心とした児童労働のない村に向けた住民の活動が定着し始め、子どもの就学が進む。

2.

テランガナ州政府関係者、NGO 間の関係を構築・強化し、プロジェクトのモデル共有、CLFZ 推進に向けた連携が進む。

3.

日本の繊維・アパレル業界企業で人権デューディリジェンスの取り組みの必要性への理解が進む。また取り組みに必要な情報の共有が行われる。

期待される成果
1.

インドのプロジェクト実施地 3 村において、70 人の子どもが児童労働から解放されて教育や職業訓練を受けられるようになり、約 1,470 人の子どもの教育環境が改善される。

2.

プロジェクト実施地 3 村(人口約 7,4500 人)において、住民グループ 「子ども権利保護フォーラ
ム(CRPF)」を中心とした児童労働のない村に向けた住民の活動が定着し始める。

3.

テランガナ州におけるコットン生産地の児童労働をなくすことを目指し、州政府関係者、NGO 間の連携を構築・強化、プロジェクト地のモデル普及が行われる。

4.

企業向けのウェブサイトを立ち上げ、サステナブルコットンの調達やビジネスと人権等に関する取り組みが促進される。

主な活動
1.

「ピース・インド プロジェクト」の実施 第 3 フェーズ 3 村（子ども・若者支援事業）

2.

「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン(CLFZ)」推進のためのテランガナ州政府、現地 NGO との連携基盤構築（子ども・若者支援事業）

3.

日本企業への児童労働がないコットンや人権 DD に関する情報発信、連携強化（ソーシャル・ビ
ジネス推進事業）

4.

教材、ワークショップ、講演等を通じた日本の市民への啓発活動（啓発・市民参加事業）

16

組織運営にかかる方針と活動計画
目的
人材や財源などのリソースを管理、強化し、各事業が円滑に行い組織目標の達成に近づける。

年度方針（2019－20 年度の目標）
1.

昨年度作成した各プロジェクトのセオリー・オブ・チェンジがブラッシュアップされ、全体的な戦略へ統合され、適切なアウトカム指標が設定されている。

2.

代表の海外移住や、各職員のライフステージの変化に伴い、事務局体制が整備されて、各事業が円滑に行われている。

3.

子どもと若者のセーフガーディングのポリシーや行動規範が、スタッフ・関係者に周知・合意され、また組織の通報・報告制度の設置や各事業での対策実施が行われている。さらに他団体との連携により子ども支援業界でのセーフガーディングの普及が推進される。

期待される成果1.

中期目標に対して、効果的な戦略と活動を見極めてリソースを割けるようになり、機会をとらえながら、より効果的な事業運営が行われる。

2.

「子どもと若者のセーフガーディング・ポリシー」や行動規範の周知、他団体への普及により、子どもと若者が虐待や搾取、その他のあらゆる危険、また権利侵害から守られるようにな
る。

主な活動
1.

通常総会の開催：2019 年 11 月 23 日（土）東京

2.

理事会の開催：年 5 回程度

3.

新しい支援者の獲得と支援者の維持・管理

4.

団体広報物の発行と発送（年次報告書：年 1 回 2020 年 1 月、活動レポート：年 3 回）

5.

資金調達、財務管理にかかる活動

6.

事務局体制の整備

7.

人事制度（就業規則、給与体系等）の改訂

8.

戦略策定、チームビルディング、子どもの権利等に関する、職員の能力強化のための研修の実
施

9.

「子どもと若者のセーフガーディング・ポリシー」や、危機管理に関する指針「災害・危機管理規程」周知と体制整備（9～11 月）
10. 支援者情報管理システムの改善と定着化等、事業活動を支える IT 基盤整備
11. 組織づくり・運営等に関する知見の共有
12. ネットワーキング
以下のネットワークへの参加を通じ、ACE 事業展開の機会を捉え、組織運営を向上させる。
・国際協力 NGO センター（JANIC）（理事）
・日本 NPO センター・Salesforce ユーザグループ（NPO 分科会 会長）
・新公益連盟・倫理法人会17

2019-2020年度
2019

年

9

月

1

日から

活動予算書

2020

年

8

月

31

日まで

特定非営利活動法人ACE（単位：円）
科

目

金

経常収益
１ 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２ 受取寄附金
ACE募金
チョコ募金
コットン募金チャイルドフレンドリー募金
世界の子どもの権利基金
３ 受取助成金等受取助成金
４ 事業収益自主事業収益子ども・若者支援事業
アドボカシー事業
啓発・市民参加事業
ソーシャルビジネス推進事業
５ その他収益
受取利息
受取配当金
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用１ 事業費(1)人件費
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
人件費計
(2)その他経費
業務委託費（プロジェクト実施費）
売上原価
諸謝金
印刷製本費 ※1
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
消耗品費
※1
什器備品費
水道光熱費 ※1
地代家賃
※1
租税公課
支払手数料
減価償却費
その他経費計事業費計額

Ⅰ1,098,000
4,258,000

5,356,000

37,610,000
24,525,000
4,981,480
22,900,000
090,016,480
18,784,000

5,550,000
990,000
7,474,160
13,090,000

27,104,160

00
1,028,000

1,028,000
142,288,640

39,205,745
4,996,882
2,434,944
120,000
46,757,571
30,280,520
1,398,000
688,000
1,778,719
12,527,242
3,566,964
6,787,190
235,000
674,240
115,240
455,000
170,000
653,670
743,600
170,000
742,539
100,000
487,9092,509,251
800,000
4,136,552
450,000
69,469,636
116,227,207

次のページに続きます18

２ 管理費(1)人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
人件費計
(2)その他経費
諸謝金
印刷製本費 ※1
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
修繕費
消耗品費
※1
什器備品費
水道光熱費 ※1
地代家賃
※1
租税公課
支払手数料
支払利息
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
次期繰越収支差額

09,238,413
1,147,702
325,766
30,00010,741,881
818,400
91,541
120,000
322,057
1,845,275
6,000
6,000
2,000,000
307,200
109,555
900,0000
100,000
119,619410,000
112,091
576,4650960,000
96,0008,900,203
19,642,084
135,869,291
6,419,349
00
6,419,349
0
6,419,349
26,804,401
33,223,750※1 印刷製本費、賃借料、通信費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。

19

20
0
0

交通費収益

送料収益

0

雑収益

経常収益 計0

為替差益

49,135,318

00

受取利息配当金

その他収益 計20%0

物品販売収益事業収益按分割合0

書籍販売収益【その他収益】0

教材販売

5,550,000

0

映画関連収益

事業収益 計0

貸出収益

5,000,000

委託業務収益550,000

3,354,000

3,354,0000

受取助成金等 計

40,231,318

0

17,046,134

講師謝金収益

参加費収益【事業収益】

受取助成金【受取助成金等】

受取寄付金 計

世界の子どもの権利基金

チャイルドフレンドリー募金

3,965,184

コットン募金

0
19,220,000

チョコ募金

ACE募金

【受取寄付金】00

受取会費 計0

賛助会員受取会費支援事業

子ども・若者

正会員受取会費【受取会費】【経常収益】

2019-20年度：各事業別予算

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,490,000

0

0

0

0

4%

990,000

0

0

0

0

0

0

0

990,00000500,000

500,000

アドボカシー事業

啓発・

0

0

0

18,048,026

0

0

0

0

28%

7,474,160

132,000

288,000

292,000

547,160

3,085,000

100,000

40,000120,000

2,840,000

30,000485,000

485,000

10,088,866

0

5,853,866

25,000500,000

3,710,000

市民参加事業

00

021,935,000

0

0

0

0

48%

13,090,000

0

0

0

0

0

0

0

9,950,000

1,500,000

1,640,000

8,245,000

8,245,000

600,000

0

0

0

0

600,000

推進事業

ソーシャルビジネス

00090,608,344

0

0

0

0

27,104,160

132,000

288,000

292,000

547,160

3,085,000

100,000

40,00016,060,000

4,340,000

2,220,000

12,584,000

12,584,000

50,920,184

022,900,000

3,990,184

19,720,000

4,310,000

事業部門合計

51,680,296

1,028,000

1,028,000

0

0

0%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6,200,000

6,200,000

39,096,296

00991,296

4,805,000

33,300,000

5,356,000

4,258,000

1,098,000

管理

142,288,640

1,028,000

1,028,000

0027,104,160

132,000

288,000

292,000

547,160

3,085,000

100,000

40,00016,060,000

4,340,000

2,220,000

18,784,000

18,784,000

90,016,480

0

22,900,000

4,981,480

24,525,000

37,610,000

5,356,000

4,258,000

1,098,000

合 計

21

22%

人件費按分割合※2

租税公課▲ 2,759,083

24,694,083

11,597,343▲ 25,618,863

116,227,207

69,469,636

450,000

0

4,136,552

800,00002,509,251

0487,9090

100,000

520,681

221,8580

170,000

743,600

476,870

176,800

170,000

455,000

115,240

674,240

235,000

6,787,190

1,401,864

2,165,100

12,527,242

398,459

1,380,260

688,000

1,398,000

30,280,520

81%

46,757,571

120,000

2,434,944

4,996,882

39,205,745

租税公課（消費税）は、事業収入の割合で按分しています。

▲ 11,518,631

29,566,657

16,762,349

0

0

0

386,3610702,8380

136,66300145,842

120,0000

150,000

0

133,571

16,8000410,000

51,000450,000

66,000240,000

392,660

700,000

3,857,000

111,608

597,000

430,00002,500,000

23%

13,096,740

30,000704,250

1,400,008

10,962,482

印刷製本費、賃借料、通信費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。

▲ 9,471,167

10,961,167

2,473,646

004,136,552

220,6060

687,1450133,6110

0142,586

31,00000743,600

130,588

21,000170,000

20,00060,240

1,940

6,000

4,869,190

383,893

1,107,100

1,929,922

109,116

428,260

32,0001,398,000

022%

12,804,308

40,000967,824

1,367,604

10,428,880※2▲ 1,869,982

51,005,300

38,636,298

0

0

0

29,2210455,484

088,5660094,515

10,0000

10,000086,5620025,000041,50024,0000254,469

50,0001,036,000

72,32930,000166,00000

15%

8,487,521

20,000359,536

907,234

7,200,751※1

当期経常増減額

経常費用 計その他経費計450,000

0

減価償却費

0

支払利息

163,812

0663,784

0

支払手数料

管理費按分

管理費按分

※1

地代家賃

129,069

0

管理費按分

※1

水道光熱費

137,738
100,000

管理費按分

60,8580

10,0000126,149

什器備品費

消耗品費

修繕費

図書研究費

荷造運賃

※1

0

広報広告費

管理費按分

0

諸会費
139,000

4,000

研修費

※1

180,800

通信費

139,000

会議費

370,842

308,000

5,704,320

105,406

保険料

管理費按分

管理費按分

325,000

1,678,000※1※1

60,000

0

外注費

賃借料

旅費交通費

印刷製本費

諸謝金

売上原価

27,780,520

12,369,002

30,000

人件費 計

業務委託費（プロジェクト実施費）（その他経費）

福利厚生費

403,334

1,322,036

法定福利費

通勤費

10,613,632

給料手当

（人件費）

【経常費用】

32,038,211

19,642,085

8,900,204

0

96,000960,000

0-2,509,251

3,085,716-487,909

600,000

410,000-520,681

640,300

100,0000

900,000-476,870

586,4250

307,200

2,000,000

6,000

6,000

1,845,275-1,401,864

1,723,921

120,000-398,459

490,000

818,400

00

19%

10,741,881

30,000325,766

1,147,702

9,238,413

6,419,349

135,869,291

78,369,839

450,000

96,0005,096,552

800,000003,085,7160

600,000

510,000

0862,158

100,000

170,000

1,643,600

0763,225

170,000

762,200

2,115,240

680,240

241,000

8,632,465

0

3,889,021

12,647,242

01,870,260

1,506,400

1,398,000

30,280,520

57,499,452

150,000

2,760,710

6,144,584

48,444,158

以上