ECS-22-HO-130_R1
日本核燃料開発株式会社
保安管理部 安全管理グループ【面談資料】核燃料物質使用変更許可申請書の一部補正の方針について
令和５年１月１２日
1.補正の方針の内容
令和４年１０月２４日付け NFD 発第 3361 号をもって申請した核燃料物質変更許可申請書の記述について、面談での指摘を踏まえ、一部補正する。詳細については、添付の新旧対照表に示す。
（１）別添Ⅰ 核燃料物質使用変更許可申請書新旧対照表「ホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）」
1) 「２.使用の目的及び方法」において、目的番号１の 3）.4 複合ビーム加工観察装置による物性試
験 ②［取出し］の記載について、「遮蔽容器に入れた上で運搬する」を「遮蔽容器に入れて（表面線量率を）2 mSv/h 以下とした上で運搬する」に変更する。
2)「２.使用の目的及び方法」において、目的番号１の 3）.4 複合ビーム加工観察装置による物性試験 ⑧[廃棄物（核燃料汚染物）処理]の記載について「核燃料汚染物としての固体状の廃棄物は、」を「本作業では、」に変更する。

3) 「7.使用施設の位置、構造及び設備 7-3 使用施設の設備」の「第 7-2 図 NFD 敷地内建家配置図」に周辺監視区域境界を追記する。
4） 「9.核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄施設の位置、構造及び設備 9-23 液体廃棄施設の設備」の誤記を修正する。（処理能力 0.2ton/h を 0.2ｔ/ｈに修正する。）
5） 「10-1.

使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項」の図の表記を図 10-1 から第 10-1 図、図 10-2 から第 10-2 図に変更する。
6） 「10-2．閉じ込めの機能、遮蔽その他の事項に関する使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設の位置、構造及び設備」の「（4）立ち入りの防止」に周辺監視区域境界の説明を追記する。
7)「10-2．閉じ込めの機能、遮蔽その他の事項に関する使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設の位置、構造及び設備」の「表 10-2-1 １F 燃料デブリを使用する装置・設備の閉じ込め機能」の誘導
結合ﾌﾟﾗｽﾞﾏ質量分析計の閉じ込め機能欄に「排気ダクト」を追記する。

（2）別添Ⅱ-2 核燃料物質使用変更許可申請書新旧対照表「低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）（施行令第 41条非該当施設）」1)「9.核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄施設の位置、構造及び設備 9-3
固体廃棄施設」の「第 9-2 図 低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）の位置」に周辺監視区域境界を追記する。

2)「10-2．閉じ込めの機能、遮蔽その他の使用施設の位置、構造及び設備」の「（4）立ち入りの防止」に周辺監視区域境界の説明を追記する。

ECS-22-HO-130_R1（3）別添Ⅱ-3 核燃料物質使用変更許可申請書新旧対照表「キャスク保管庫（施行令第 41 条非該当施
設）」1) 「７．使用施設の位置、構造及び設備」の「施設内の常時立ち入る場所に対する遮蔽」に使用後の輸送容器を保管庫に戻す前に汚染検査を実施すること、万一汚染を確認した際には除染を行ってから保管することを追記する。
2） 「７．使用施設の位置、構造及び設備」の「表面材料等」の誤記を修正する。（「運搬用容器」を「輸送容器」に修正する。）
3） 「7.使用施設の位置、構造及び設備」の「第 7-2 図 NFD 敷地内建家配置図」に周辺監視区域境界を追記する。
4）「7.使用施設の位置、構造及び設備」の「第 7-5 図 管理区域を示す標識及び消火器の位置図」に管理区域境界を追記する。

5)「10-2．閉じ込めの機能、遮蔽その他の使用施設の位置、構造及び設備」の「(2)遮蔽」に使用後の輸送容器を保管庫に戻す前に汚染検査を実施すること、万一汚染を確認した際には除染を行ってから保管することを追記する。

6） 「10-2．閉じ込めの機能、遮蔽その他の使用施設の位置、構造及び設備」の「（4）立ち入りの防止」に周辺監視区域境界の説明を追記する。
7） 「10-2．閉じ込めの機能、遮蔽その他の使用施設の位置、構造及び設備」の「（5）自然現象による影響考慮」にキャスク保管庫設置後の自然現象による影響有無を追記する。

（4）別添Ⅱ-4 核燃料物質使用変更許可申請書新旧対照表「液体廃棄物運搬用容器保管庫（施行令第41 条非該当施設）」
1) 「７．使用施設の位置、構造及び設備」の「施設内の常時立ち入る場所に対する遮蔽」に使用後の運搬用容器を保管庫に戻す前に汚染検査を実施すること、万一汚染を確認した際には除染を行ってから保管することを追記する。
2） 「7.使用施設の位置、構造及び設備」の「第 7-2 図 NFD 敷地内建家配置図」に周辺監視区域境界を追記する。
3)「10-2．閉じ込めの機能、遮蔽その他の使用施設の位置、構造及び設備」の「(2)遮蔽」に使用後の運搬用容器を保管庫に戻す前に汚染検査を実施すること、万一汚染を確認した際には除染を行ってから保管することを追記する。

4） 「10-2．閉じ込めの機能、遮蔽その他の使用施設の位置、構造及び設備」の「（4）立ち入りの防止」に周辺監視区域境界の説明を追記する。
5） 「10-2．閉じ込めの機能、遮蔽その他の使用施設の位置、構造及び設備」の「（5）自然現象による影響考慮」に液体廃棄物運搬用容器保管庫設置時期と設置後の自然現象による影響有無を追記する。

ECS-22-HO-130_R1(5) 参考資料
1) 「2.ウラン燃料研究棟除湿装置」の「4）廃棄物の処理」②既設熱交換器内部部品（管理区域）の誤記を修正する。（「ドラム缶に 15 本」を「ドラム缶 15 本」に修正する。）
2） 「2.ウラン燃料研究棟除湿装置」の「5)本除湿装置の位置、構造及び設備」の「(3)火災等による損傷の防止」の「既許可の範囲であるため該当しない」を「万が一火災が発生した場合は既設の消火設備で消火する」に修正する。
3)「2.ウラン燃料研究棟除湿装置」の「5)本除湿装置の位置、構造及び設備」の「 (4) 立ち入りの防止」の「既許可の範囲であるため該当しない」を「立入制限措置を講じた既許可の周辺監視区
域内に当該設備を設置する」に修正する。

4) 「2-2．設備の削除」の「2-2-3 廃棄物」を追加し、除染の際に発生する廃棄物の発生量、保管時の廃棄物保管エリアの裕度、処理時の対応を追記する。

ECS-22-HO-130_R1

2.補正の理由（1）-1） 運搬時の条件を明確にするため。
（1）-2） 記載の適正化のため。
（1）-3） 周辺監視境界を明記するため。
（1）-4） 誤記を修正するため。
（1）-5） 他の図番表記と整合を図るため。
（1）-6） 周辺監視境界を明記するため。
（1）-7） 該当設備の閉じ込め機能を明確にするため。
（2）-1） 周辺監視境界を明記するため。
（2）-2） 周辺監視境界を明記するため。
（3）-1） 使用後に汚染検査を実施し、万一汚染を確認した際の除染することを明記するため。
（3）-2） 誤記を修正するため。
（3）-3） 周辺監視境界を明記するため。
（3）-4） 誤記を修正するため。
（3）-5） 使用後に汚染検査を実施し、万一汚染を確認した際の除染することを明記するため。
（3）-6） 周辺監視境界を明記するため。
（3）-7） 自然現象による影響の有無を明記するため。
（4）-1） 使用後に汚染検査を実施し、万一汚染を確認した際の除染することを明記するため。
（4）-2） 周辺監視境界を明記するため。
（4）-3） 使用後に汚染検査を実施し、万一汚染を確認した際の除染することを明記するため。
（4）-4） 周辺監視境界を明記するため。
（4）-5） 設置時期の明確化と自然現象による影響の有無を明記するため。
（5）-1） 誤記を修正するため。
（5）-2） 万一の火災発生時の対処を明確にするため。
（5）-3） 立入制限措置を明確にするため。
（5）-4） 除染時の廃棄物の発生量と保管時の裕度、処理方法を明確化するため。

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前
１．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

変更後

削除
備考欄

１．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（省略）（変更なし）

２．使用の目的及び方法

２．使用の目的及び方法

目的番号

使用の方法

目的番号

使用の方法

１

各地の動力炉、試験炉、再処理工場、加工施設及び各種の試験施設から搬入される未照射燃料、プルトニ

１

各地の動力炉、試験炉、再処理工場、加工施設及び各種の試験施設から搬入される未照射燃料、プルト

ウム未富化の使用済燃料及び照射材料を本施設において解体、検査及び各種の試験を行う。

ニウム未富化の使用済燃料及び照射材料を本施設において解体、検査及び各種の試験を行う。

（中略）（変更なし）

・第２精密測定室

・第２精密測定室

１)組織観察

１)組織観察２)機械的試験

２)機械的試験

３)物性試験

３)物性試験

（中略）（変更なし）

３).４ その他設備による物性試験

３)．４ 複合ビーム加工観察装置による物性試験①［対象試料］
核燃料及び核燃料汚染物②［取出し］
第８章に示す貯蔵施設から、試料が収納された貯蔵容器を取出し、除染室のフードに移動する。セル外に設置の貯蔵施設から試料を移動する際は、貯蔵施設の前に簡易のバリアを設置し、その中で試料が収納された貯蔵容器をビニル袋、その他の密閉容器に入れ、汚染の拡大防止策を施した上で搬出する。一方、セル内に設置の貯蔵施設から試料を移動する際は、アイソレーショ
ンエリアで試料が収納された貯蔵容器を新しい容器に交換し、アイソレーションエリアから搬出する際にビニル袋、その他の密閉容器に入れ、汚染の拡大防止策を施した上で搬出する。試料の表面線量率が 2 mSv/h を超える場合には遮蔽容器に入れて（表面線量率を）2 mSv/h 以下とした
上で運搬する。
③［試料台への試料の取り付け］
取出した試料を試料台へ取り付ける。放射性物質による汚染の拡大を防止するため、除染室又は放射化学実験室のフード中で行う。作業時は防護用マスクを使用する。なお、試料の放射能量が上記フードの最大取扱量を超える場合は、②の取出しの際に材料セルで試料台に取り付ける。
④［加工観察装置への試料台の装荷］
試料を取り付けた試料台をビニル袋、その他の密閉容器に入れ、汚染の拡大防止策を施した
上で第２精密測定室の複合ビーム加工観察装置（以下、「加工観察装置」という。
）に移動し、
加工観察装置の試料室に装荷し、真空排気する。試料の表面線量率が 2 mSv/h を超える場合には遮蔽容器に入れた上で運搬する。汚染の拡大を防止するため、試料室の周囲をビニル等で養
生する。
⑤［試験］
④で装荷した試料の観察、分析を行う。加工観察装置は試料を冷却する機構（以下、冷却シス
テムという。
）を有している。冷却システムは、液体窒素を入れた容器内に敷設された配管に窒素ガスを流し、冷却された窒素ガスにより試料台を冷却することで低温での試料の加工を可能とする機構である。窒素ガスの排気は第９－３図 換気空調設備系統図に示す排気 2 系の排気ダク
トに接続する（第７－４９図、第７－５０図参照）。

1

記載の見直し変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

目的番号
１

使用の方法
なし

削除

変更後

目的番号
１

備考欄

使用の方法
⑥［試料台からの試料の取り外し］⑤の試験後に、試料を取り付けた試料台をビニル袋、その他の密閉容器に入れ、汚染の拡大防止策を施した上で除染室又は放射化学実験室のフードに移動し、フード中で試料を試料台から取り外す。作業時は防護用マスクを使用する。なお、試料の放射能量が上記フードの最大取扱量を超える場合は、材料セルで試料台から取り外す。
⑦［貯蔵］⑥で試料台から取り外した試料を貯蔵容器に収納し、第８章に示す貯蔵施設に貯蔵する。試料を移動する際は密閉容器に入れて行う。密閉容器の表面線量率が 2 mSv/h を超える場合には遮蔽容器に入れた上で運搬する。
⑧[廃棄物（核燃料汚染物）処理]
本作業では、核燃料汚染物取扱時に使用した紙ウエス、ゴム手袋、その他防護・除染資材、核燃料汚染物と接触した容器、試験器具その他物品の可燃性の汚染物及び不燃性の汚染物が発生する。
可燃性及び不燃性の汚染物は次の手順で廃棄する。
(ｱ)[仮保管]
廃棄する前の可燃性の汚染物は紙製容器に収納後、防火対策のため、さらに金属製容器に入れ、不燃性の汚染物はビニル袋、その他の密閉容器に収納後、金属製容器に入れて、それぞれ
負圧用ボックス内で仮保管する。管理区域内にいる人が当該仮保管物に不用意に近づかないよ
うに、その鉄製容器の表面には放射性を示す標識がある。仮保管期限は毎年度末までとし、当該年度末までに(ｲ)[廃棄]を実施する。
(ｲ)[廃棄]
可燃性の汚染物が収納された紙製容器の重量と容器表面線量率が基準値(4.8 kg 以下、2
mSv/h 未満)を満たすことを、また、不燃性の汚染物が収納された紙製容器又は 20 L 鉄製容器の重量と容器表面線量率が基準値(紙製容器：4.8 kg 以下、2 mSv/h 未満、20 L 鉄製容器：9.5
kg 以下、2 mSv/h 未満)を満たすことを確認して第９章に示す方法により廃棄する。
［閉じ込めの機能］
真空排気系は、第９－３図 換気空調設備系統図に示す排気 2 系の排気ダクトに接続し、放射性物質の飛散を防止する（第７－４９図、第７－５０図参照）。
排気 2 系の排風機は非常用電源に接続し、商用電源が喪失しても加工観察装置からの排気が外部に漏れ出すおそれはない。
［遮蔽］
施設内の常時立ち入る場所における外部被ばく線量は、第７章に示す最大取扱量（1

MeV、γ線）を取り扱ったとしても、第１０章に示す各装置の作業場所における線量当量率（20µSv/h）よりも小さいことを確認している。詳細は第１１章 11-1 の 1.1.13 に示す通りである。
［火災等による損傷の防止］
加工観察装置の主な構成材料は不燃性材料である金属であり、火災により燃焼することはな
く、装置内の放射性物質が外部へ飛散することはない。

2

記載の見直し変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

目的番号
１

使用の方法
なし

変更後

目的番号
１

使用の方法
［地震による損傷の防止］
加工観察装置は、耐震評価で転倒や横ずれを起こさない仕様である。詳細は第１１章 11-2 の 2.1に示す通りである。
［溢水による損傷の防止］
加工観察装置は、温度管理のため作業用ハウス内に設置するが、作業用ハウスの床面フレームは
一部が堰として働く構造となっている。加工観察装置は、対物レンズの冷却のために冷却水循環装置を有しているが、冷却水の総量は 0.02 m3 以下であり、上記の堰として働く部分の高さは約 0.02
m、作業用ハウスの床面積は約 11.5 m2 であるため、作業用ハウス内に留めておける水の量は約 0.23
m3 となり、仮に上記の冷却水の全量が漏れ出したとしても作業用ハウスの外部に漏れ出すおそれはない。
［検査等を考慮した設計］
加工観察装置の閉じ込め機能は試料室の真空排気で、耐震性はアンカーボルトで担保される。試料室の真空度は装置の表示にて確認可能である。また、アンカーボルトは健全性の確認、その他目視点検が容易に可能な配置設計としている。さらにメンテナンスのための空間を有するとともに、保守・補修が可能な設計としている。なお、加工観察装置の設置に伴う既設の設備等の保守・補修
に対する影響はない。
［誤操作の防止］
加工観察装置はシーケンスに従って（装置に表示される工程通りに）操作しなければ動作しない
ため、誤操作した場合は動作しない。また、緊急停止スイッチを押すことで安全に停止する設計となっており、停止した場合でも試料室は保持真空状態となり、放射性物質が外部に漏えい又は飛散するおそれはない。
３)．５ その他設備による物性試験
４)試料の調製

４)試料の調製（変更なし）（中略）

４)．４ 複合ビーム加工観察装置による試料の調製

４).４ その他設備による試料の調製①［対象試料］
３）．４項に記載の使用方法と同じ②［取出し］
３）．４項に記載の使用方法と同じ③［試料台への試料の取り付け］
３）．４項に記載の使用方法と同じ④［加工観察装置への試料台の装荷］
３）．４項に記載の使用方法と同じ

3

削除
備考欄

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

目的番号
１

使用の方法
なし

変更後

目的番号
１

使用の方法
⑤［試料加工］④で装荷した試料の加工を行う。試料加工は、試料の微小領域においてイオンビームで原子をスパッタすることによって行う。加工観察装置は試料を冷却する機構（以下、「冷却システム」という。
）を有している。冷却システムは、液体窒素を入れた容器内に敷設された配管に窒素ガスを流し、冷却された窒素ガスにより試料台を冷却することで低温での試料の加工を可能とする機構である。窒素ガスの排気は第９－３図 換気空調設備系統図に示す排気 2 系の排気ダクトに接続する（第７－４９図、第７－５０図参照）。
⑥［試料台からの試料の取り外し］以降は３）．４項に記載の使用方法と同じ。
４).５ その他設備による試料の調製

・固体廃棄物処理スペ―ス

・固体廃棄物処理スペ―ス（省略）（変更なし）

２（省略）

２（変更なし）

３（省略）

３（変更なし）

４（省略）

４（変更なし）

4削除
備考欄

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

目的番号
５

使用の方法
JMTR で照射された U-Th-Zr 水素化物試料を受け入れ、それらの試料調製、微細組織観察を行う。

変更後

目的番号
５

使用の方法
JMTR で照射された U-Th-Zr 水素化物試料を受け入れ、それらの試料調製、微細組織観察を行う。

（中略）（変更なし）③［微細組織観察］③［微細組織観察］

試料調製後の試料をセル内設置の装置（顕微鏡セルに設置の遠隔操作型金属顕微鏡及び走査型電試料調製後の試料をセル内設置の装置（顕微鏡セルに設置の遠隔操作型金属顕微鏡及び走査型電子顕子顕微鏡、鉄セル No.3 に設置の遠隔操作型顕微鏡）に移動する際は、金属製密閉容器に入れて遠隔微鏡、鉄セル No.3 に設置の遠隔操作型顕微鏡）に移動する際は、金属製密閉容器に入れて遠隔操作で操作で行う。

行う。

セル外設置の装置（第 1 精密測定室に設置の透過型電子顕微鏡、第 2 精密測定室設置の高分解能

セル外設置の装置（第 1 精密測定室に設置の透過型電子顕微鏡、第 2 精密測定室設置の高分解能走査

走査型電子顕微鏡、集束イオンビーム装置及びイオンミリング試料加工装置、FE 電顕室設置の電界型電子顕微鏡、集束イオンビーム装置、イオンミリング試料加工装置及び複合ビーム加工観察装置、FE

放出形電子顕微鏡）に移動する際は、アイソレーションエリアで試料が収納された容器を新しい容電顕室設置の電界放出形電子顕微鏡）に移動する際は、アイソレーションエリアで試料が収納された容器に交換し、アイソレーションエリアから搬出する際に金属製密閉容器に入れ汚染の拡大防止を施器を新しい容器に交換し、アイソレーションエリアから搬出する際に金属製密閉容器に入れ汚染の拡大した上で搬出する。試料の表面線量率が 2 mSv/h を超える場合には遮蔽容器に入れた上で運搬す防止を施した上で搬出する。試料の表面線量率が 2 mSv/h を超える場合には遮蔽容器に入れた上で運搬

る。

する。

（中略）

（変更なし）(ｲ)走査型電子顕微鏡観察及び分析(ｲ)走査型電子顕微鏡観察及び分析

顕微鏡セルに設置の走査型電子顕微鏡に試料を装荷して観察を実施する。また、第 2 精密測定

顕微鏡セルに設置の走査型電子顕微鏡に試料を装荷して観察を実施する。また、第 2 精密測定室設室設置の高分解能走査型電子顕微鏡に試料を装荷して観察及び分析を実施する。

置の高分解能走査型電子顕微鏡又は複合ビーム加工観察装置に試料を装荷して観察及び分析を実施する。
「閉じ込めの機能」「閉じ込めの機能」

走査型電子顕微鏡は顕微鏡セルに設置されており、閉じ込め機能はセルにより担保されている。

走査型電子顕微鏡は顕微鏡セルに設置されており、閉じ込め機能はセルにより担保されている。

第 2 精密測定室に設置の高分解能走査型電子顕微鏡は生体遮蔽体用ボックスに収納されている。

第 2 精密測定室設置の高分解能走査型電子顕微鏡は生体遮蔽体用ボックスに収納されている。生体遮蔽体用ボックスを排気ダクトに接続することにより放射性物質の飛散を防止してい生体遮蔽体用ボックスを排気ダクトに接続することにより放射性物質の飛散を防止している。

る。

第 2 精密測定室に設置の複合ビーム加工観察装置は、真空排気系を排気ダクトに接続することにより放射性物質の飛散を防止している。
「遮蔽」

「遮蔽」

顕微鏡セル、高分解能走査型電子顕微鏡及び複合ビーム加工観察装置で取扱う U-Th-Zr 水素化物試

顕微鏡セル及び高分解能走査型電子顕微鏡で取扱う U-Th-Zr 水素化物試料全体の放射能量を料全体の放射能量を既存許可範囲内とするため、遮蔽に問題はない。

既存許可範囲内とするため、遮蔽に問題はない。

「火災等による損傷の防止」「火災等による損傷の防止」

顕微鏡セルは不燃構造で延焼を防ぐ構造である。高分解能走査型電子顕微鏡に加熱機能はない。

顕微鏡セルは不燃構造で延焼を防ぐ構造である。高分解能走査型電子顕微鏡に加熱機能はな

万一火災が発生した場合は建屋内の消火設備で消火する。複合ビーム加工観察装置の主な構成材料

い。万一火災が発生した場合は建屋内の消火設備で消火する。

は不燃性材料である金属であり、火災により燃焼することはなく、装置内の放射性物質が外部へ飛散することはない。
「地震による損傷の防止」「地震による損傷の防止」

耐震評価で地震時に顕微鏡セル、高分解能走査型電子顕微鏡及び複合ビーム加工観察装置の健全耐震評価で地震時に顕微鏡セル及び高分解能走査型電子顕微鏡の健全性が損なわれないこと性が損なわれないことを確認している。

を確認している。

5

削除
備考欄

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

目的番号

使用の方法

５

(ｳ)透過型電子顕微鏡観察用試料加工

変更後

目的番号

使用の方法

５

(ｳ)透過型電子顕微鏡観察用試料加工

第 2 精密測定室設置の集束イオンビーム装置又はイオンミリング試料加工装置に試料を装荷し第 2 精密測定室に設置の集束イオンビーム装置、イオンミリング試料加工装置又は複合ビームて透過型電子顕微鏡観察用試料加工を実施する。

加工観察装置に試料を装荷して透過型電子顕微鏡観察用試料加工を実施する。
「閉じ込めの機能」「閉じ込めの機能」

第 2 精密測定室に設置の集束イオンビーム装置、イオンミリング試料加工装置及び複合ビー

第 2 精密測定室設置の集束イオンビーム装置及びイオンミリング試料加工装置の真空排気系
を排気ダクトに接続することにより放射性物質の飛散を防止している。

ム加工観察装置の真空排気系を排気ダクトに接続することにより放射性物質の飛散を防止して
いる。
「遮蔽」

「遮蔽」

（変更なし）（省略）「火災等による損傷の防止」「火災等による損傷の防止」

複合ビーム加工観察装置の主な構成材料は不燃性材料である金属であり、火災により燃焼す
ることはなく、装置内の放射性物質が外部へ飛散することはない。その他の装置に加熱機能はない。万一火災が発生した場合は建家内の消火設備で消火する。

装置に加熱機能はない。万一火災が発生した場合は建屋内の消火設備で消火する。
（省略）
６（変更なし）

本施設に１Ｆ燃料デブリを受け入れ、検査及び各種の試験を行う。

６

（中略）

本施設に１Ｆ燃料デブリを受け入れ、検査及び各種の試験を行う。
（変更なし）

・第２精密測定室

・第２精密測定室

１)組織観察

１)組織観察２)物性試験

２)物性試験

（中略）（変更なし）
２）．5 複合ビーム加工観察装置による物性試験①［対象試料］
１Ｆ燃料デブリ②以降は、目的番号１に記載の使用方法と同じ。

３．核燃料物質の種類（省略）～

３．核燃料物質の種類（変更なし）～

６．使用済燃料の処分の方法（省略）６．使用済燃料の処分の方法（変更なし）

７．使用施設の位置、構造及び設備
７-１ 使用施設の位置 ～ ７－２（省略）
７-３ 使用施設の設備（中略）

７．使用施設の位置、構造及び設備
使用施設の構造

７-１ 使用施設の位置 ～ ７－２（変更なし）
７-３ 使用施設の設備（変更なし）

6

使用施設の構造削除
備考欄

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

変更後

（第２精密測定室の主要設備）（続き）

使用設備の名称

個 数

作業場所において空間線量率を 20 µSv/h 以下の条件で管理する。

仕様

使用設備の名称

（中略）

（中略）

（省略）

（変更なし）

低エネルギー光子測定装置

１ 式

（省略）

低エネルギー光子測定装置(LEPS)
イオンミリング試料加工装

備考欄（第２精密測定室の主要設備）（続き）

作業場所において空間線量率を 20 µSv/h 以下の条件で管理する。

個 数

仕（変更なし） （変更なし）
１ 式（変更なし）

１ 式（変更なし）

ワイヤ放電加工機

１ 式（変更なし）

複合ビーム加工観察装置

１ 式

最大取扱量

(LEPS)
１ 式

（省略）

置

イオンミリング試料加工装置

ワイヤ放電加工機

１ 式

（省略）

１Ｆ燃料デブリ：（1 MeV、γ）

未照射燃料：
上記以外の燃料：（1 MeV、γ）

排気ダクトに接続
構造：第７－４８図参照（中略）
第７－１図 日本核燃料開発株式会社敷地周辺図 （省略）

（変更なし）
第７－１図 日本核燃料開発株式会社敷地周辺図 （図面に変更なし）

7

削除

様

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

第７－１３図電子ビーム溶接機の構造図（省略）～

第７－４７図 気体加圧型内圧負荷装置の構造図（省略）

変更後

第７－１３図電子ビーム溶接機の構造図（図面に変更なし）～

第７－４７図 気体加圧型内圧負荷装置の構造図（図面に変更なし）

10

削除
備考欄

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

変更後

備考欄

８．核燃料物質の貯蔵施設の位置、構造及び設備

８．核燃料物質の貯蔵施設の位置、構造及び設備（変更なし）（省略）

９．核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄施設の位置、構造及び設備

９．核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄施設の位置、構造及び設備

９－１ 気体廃棄施設

９－１ 気体廃棄施設（中略）（変更なし）

９－２－３ 液体廃棄施設の設備

９－２－３ 液体廃棄施設の設備

設備
名称

放射性物質濃度

タンク

公称

名称

容量

T-1

3 m３

基数

1基

設備

仕様

名称

α ：1.0×10

3

Bq/cm 未満

低レベル用タンク
廃液
タンク

１

3

βγ：3.7×10 Bq/cm 未満
α ：1.0×10-２ Bq/cm3 未満

T-2
T-3

T-4
T-5

３

5 m

10 m３

2基

2基

1基

βγ：3.7×10-1 Bq/cm3 未満
α ：1.0×10-２ Bq/cm3 未満
T-7

装置

３

5 m

1基

鋼板製ゴムライニング
ライニング面エポキシ塗装
鋼板製ゴムライニング
ライニング面エポキシ塗装
鋼板製ゴムライニング
ライニング面エポキシ塗装
鋼板製ゴムライニング
ライニング面エポ
キシ塗装-２

α ：1.0×10

モニタ

名称

容量

T-1

3 m３

3

Bq/cm 未満

低レベル用タンク
廃液
タンク

基数

1基

βγ：3.7×10１ Bq/cm3 未満-２

α ：1.0×10

3

Bq/cm 未満装置

仕様

SUS304

2基

5 m３

2基

T-6

10 m３

1基

T-7

5 m３

1基

T-4
T-5

鋼板製ゴムライニング
ライニング面エポキシ塗装
鋼板製ゴムライニング
ライニング面エポキシ塗装
鋼板製ゴムライニング
ライニング面エポキシ塗装
鋼板製ゴムライニング
ライニング面エポ
キシ塗装

蒸留濃縮装置（処理能力：0.2 t/h）
１式
但し、閉止措置中として存置する。
ダムウェイタ（積載能力：900 ㎏）
１式
液体廃棄物運搬用容器（容量：4 m3）
１基
なお、廃液は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所に処理を委託する。

排水

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所に委託する

モニタ

廃液は、放射能濃度を測定する。

当該設備なし。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所に委託する
廃液は、放射能濃度を測定する。

（変更なし）

第９－２図 気体廃棄施設の位置（２階）
（省略）

5 m

T-3

βγ：3.7×10-1 Bq/cm3 未満

廃液処理

当該設備なし。

気体廃棄施設の位置（１階）
（省略）～

３

α ：1.0×10-２ Bq/cm3 未満

蒸留濃縮装置（処理能力：0.2 ton/h）
１式
但し、閉止措置中として存置する。
ダムウェイタ（積載能力：900 ㎏）
１式
運搬用容器（容量：4 m3）
１基

（中略）

T-2

極低レベル用タンク

なお、廃液は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所に処理を委託する。
排水公称

βγ：3.7×10４ Bq/cm3 未満

廃棄設備

廃棄設備

T-6

5 m３

極低レベル用タンク

廃液処理

タンク

中レベル用タンクβγ：3.7×10４ Bq/cm3 未満-２放射性物質濃度SUS304

中レベル用タンク

第９－１図

削除

第９－１図

気体廃棄施設の位置（１階）（図面に変更なし）～

第９－２図 気体廃棄施設の位置（２階）（図面に変更なし）

12

記載の見直し変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

第９－６図

排気ダクト配置図（２階）（省略）～

第９－２５図 廃棄施設・設備の標識の位置（１階）（省略）
１０－１ 使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

変更後

第９－６図

備考欄

排気ダクト配置図（２階）（図面に変更なし）～

第９－２５図 廃棄施設・設備の標識の位置（１階）（図面に変更なし）
１０－１．使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項について、日本核燃料開発株式会社

使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項について、日本核燃料開発株式会社（以（以下、「NFD」という。
）は、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和 2下、「NFD」という。
）は、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和 2 年原子力規

年原子力規制委員会規則第 2 号）に基づき、次の品質管理体制の計画（以下、「品質マネジメント計画」という。
）に定め

制委員会規則第 2 号）に基づき、次の品質管理体制の計画（以下、「品質マネジメント計画」という。
）に定める要求事項に従る要求事項に従って、保安活動の計画、実施、評価及び改善を行う。

って、保安活動の計画、実施、評価及び改善を行う。
（変更なし）（省略）
図 10-1 文書体系図（省略）

第 10-1 図 文書体系図（図面に変更なし）

図 10-2 品質マネジメントシステム体系図（省略）

第 10-2 図 品質マネジメントシステム体系図（図面に変更なし）

１０－２．閉じ込めの機能、遮蔽その他の事項に関する使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設の位置、構造及び設備

１０－２．閉じ込めの機能、遮蔽その他の事項に関する使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設の位置、構造及び設備

使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の施行以降に導入された施設・設備については、同規則に基づき該
当項目についての検討結果を記載する。

使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の施行以降に導入された施設・設備については、同規則に基づき該当項目についての検討結果を記載する。

（省略）（変更なし）

電子ビーム溶接機、シャルピー衝撃試験装置、走査型電子顕微鏡、気体加圧型内圧負荷装置：

電子ビーム溶接機、シャルピー衝撃試験装置、走査型電子顕微鏡、気体加圧型内圧負荷装置：（省略）（変更なし）

引張試験機、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-AES）、3 軸 NC 加工機、イオンミリング試料加引張試験機、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-AES）、3 軸 NC 加工機、イオンミリング試料加工装置、ワイヤ放電加工機：

工装置、ワイヤ放電加工機：（省略）（変更なし）

低バックグラウンドγ線核種分析装置（Ge）、低エネルギー光子測定装置（LEPS）：

低バックグラウンドγ線核種分析装置（Ge）、低エネルギー光子測定装置（LEPS）：（省略）(1)閉じ込めの機能削除（変更なし）(1)閉じ込めの機

液体シンチレーションカウンタ：

能液体シンチレーションカウンタ：（中略）（変更なし）
複合ビーム加工観察装置：
複合ビーム加工観察装置は試料室を真空排気した状態で使用し、真空排気系は排気 2 系の排気ダクトに接続するため、核燃料物質等が漏えいするおそれはない。排気 2 系との接続方法を第７－５０
図に示す。試料台への試料の取付はフード又はセルで行い、試料を取り付けた試料台は密閉容器に収納して移動することにより、核燃料物質等の飛散を防止する。
実験室に設置された設備の閉じ込め機能：

実験室に設置された設備の閉じ込め機能：（変更なし）

（省略）

15

誤記の修正

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

変更後

（省略）

電子ビーム溶接機、シャルピー衝撃試験装置、走査型電子顕微鏡、気体加圧型内圧負荷装置：

核燃料物質等の使用量を各セルにおける既許可の範囲内とし、被ばくを防止する。

核燃料物質等の使用量を各セルにおける既許可の範囲内とし、被ばくを防止する。

引張試験機、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-AES）、低バックグラウンドγ線核種分析

引張試験機、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-AES）、低バックグラウンドγ線核種分析装装置（Ge）、低エネルギー光子測定装置（LEPS）、3 軸 NC 加工機、ワイヤ放電加工機、液体シンチレ(2)遮蔽

ションカウンタ、試料用保管庫（除染室）、200 L ドラム缶用圧縮減容装置、イオンミリング試料加加工装置：

工装置、複合ビーム加工観察装置：

第１１章 11-1 の 1 に遮蔽評価の説明を示す。

第１１章 11-1 の 1 に遮蔽評価の説明を示す。

第１１章 11-1 の 1.1.1～11-1 の 1.1.12 に示す通り、各装置表面または作業者の位置の線量率は第１１章 11-1 の 1.1.1～11-1 の 1.1.13 に示す通り、各装置表面または作業者の位置の線量率は20 µSv/h 以下である。

（省略）（変更なし）（省略）（変更なし）

電子ビーム溶接機、
シャルピー衝撃試験装置、引張試験機、
誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP損傷の防止

置（Ge）、低エネルギー光子測定装置（LEPS）、3 軸 NC 加工機、ワイヤ放電加工機、液体シンチレーーションカウンタ、試料用保管庫（除染室）、200 L ドラム缶用圧縮減容装置、イオンミリング試料

20 µSv/h 以下である。

(3)火災等による

AES）、低バックグラウンドγ線核種分析装置（Ge）、低エネルギー光子測定装置（LEPS）、3 軸 NC 加工機、ワイヤ放電加工機：

電子ビーム溶接機、シャルピー衝撃試験装置、引張試験機、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP(3)火災等による
損傷の防止

AES）
、低バックグラウンドγ線核種分析装置（Ge）、低エネルギー光子測定装置（LEPS）、3 軸 NC 加工機、ワイヤ放電加工機、複合ビーム加工観察装置：
不燃性材料又は難燃性材料を用いて製作し、装置本体及び周辺からの火災等による損傷を防止す

不燃性材料又は難燃性材料を用いて製作し、装置本体及び周辺からの火災等による損傷を防止
する。

る。

（省略）

（変更なし）(4)立ち入りの防止

備考欄（変更なし）

電子ビーム溶接機、シャルピー衝撃試験装置、走査型電子顕微鏡、気体加圧型内圧負荷装置：

(2)遮蔽

削除

(4)立ち入りの防止
使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の施行以前に導入されたホットラボ施設

使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の施行以前に導入されたホットラボ施設については、人がみだりに管理区域内に立ち入らないように壁、柵その他の区画物及び標識を設けについては、管理区域及び周辺監視区域の境界は壁、柵などの区画物によって区画されている。ま周辺監視区域境界を明る構造としている。

た、標識が設けられており、人がみだり立ち入らないようにするための措置が講じられている。

記(4)立ち入りの(4)立ち入りの防止（管理区域は第7-9図～第7-11図に、周辺監視区域は第7-2図に示す。
）

防止
機器保管場：

機器保管場：

廃棄物保管場と機器保管場の境界には標識を設置し、許可なく立入ることが出来ないよう柵を

廃棄物保管場と機器保管場の境界には標識を設置し、許可なく立入ることが出来ないよう柵を設置の上、施錠する。

(5)自然現象による影響の考慮（省略）

設置の上、施錠する。

(5)自然現象による影響の考慮（変更なし）

16変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

変更後

使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の施行以前に導入されたホットラボ施設及び使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の施行以前に導入されたホットラボ施設及び施設内の設備については、核燃料物質が臨界に達するおそれがないようにするため、核的に安全な形

施設内の設備については、核燃料物質が臨界に達するおそれがないようにするため、核的に安全な形状寸法にすることその他の適切な措置を講じた構造としている。

状寸法にすることその他の適切な措置を講じた構造としている。

電子ビーム溶接機、シャルピー衝撃試験装置、引張試験機、3 軸 NC 加工機、ワイヤ放電加工機、気体

電子ビーム溶接機、シャルピー衝撃試験装置、引張試験機、3 軸 NC 加工機、ワイヤ放電加工機、気体

加圧型内圧負荷装置：

加圧型内圧負荷装置：（変更なし）（省略）(6)核燃料物質の(6)核燃料物質の臨界防止

液体シンチレーションカウンタ、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-AES）、低バックグラウンド

臨界防止

γ線核種分析装置（Ge）、低エネルギー光子測定装置（LEPS）、走査型電子顕微鏡、イオンミリング試料

γ線核種分析装置（Ge）、低エネルギー光子測定装置（LEPS）、走査型電子顕微鏡、イオンミリング試料

加工装置：

加工装置、複合ビーム加工観察装置：
第７章または安全対策書に示す各セル、各実験室での最大取扱量以下のウラン量を使用するため臨第７章または安全対策書に示す各セル、各実験室での最大取扱量以下のウラン量を使用するため臨界になることはない。

界になることはない。

１Ｆ燃料デブリ：

１Ｆ燃料デブリ：（省略）（変更なし）(7)使用前検査対象施設の地盤（省略）(7)使用前検査対象施設の地盤（変更なし）

使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の施行以前に導入されたホットラボ施設及び(8)地震による損傷の防止

液体シンチレーションカウンタ、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-AES）、低バックグラウンド

使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の施行以前に導入されたホットラボ施設及び施設内の設備については、地震力に十分に耐えることができる構造としている。

施設内の設備については、地震力に十分に耐えることができる構造としている。

電子ビーム溶接機、シャルピー衝撃試験装置、引張試験機、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-

電子ビーム溶接機、シャルピー衝撃試験装置、引張試験機、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-

AES）
、低バックグラウンドγ線核種分析装置（Ge）、低エネルギー光子測定装置（LEPS）、3 軸 NC 加工

AES）、低バックグラウンドγ線核種分析装置（Ge）、低エネルギー光子測定装置（LEPS）、3 軸 NC 加工機、ワイヤ放電加工機、液体シンチレーションカウンタ、走査型電子顕微鏡、試料用保管庫（除染室）、

機、ワイヤ放電加工機、液体シンチレーションカウンタ、走査型電子顕微鏡、試料用保管庫（除染室）、

200 L ドラム缶用圧縮減容装置、気体加圧型内圧負荷装置、イオンミリング試料加工装置：
装置はいずれも建家１階および地階に設置する。

(8)地震による損傷の防止

200 L ドラム缶用圧縮減容装置、気体加圧型内圧負荷装置、イオンミリング試料加工装置、複合ビーム
加工観察装置：装置はいずれも建家１階および地階に設置する。

装置をボルトで床に直接固定するか、あるいは、装置を土台にボルトで固定し、土台を床にアン装置をボルトで床に直接固定するか、あるいは、装置を土台にボルトで固定し、土台を床にアン

カー止めする方法で転倒及び横滑りを防止する。第１１章 11-2 の 2.1～11-2 の 2.13 に耐震評価の

カー止めする方法で転倒及び横滑りを防止する。第１１章 11-2 の 2.1～11-2 の 2.15 に耐震評価

説明を示す。

の説明を示す。

（省略）（変更なし）(9)津波による損傷の防止（省略）～(9)津波による損傷の防止（変更なし）～(11)使用前検査対象施設への人の不法な侵入等の防止（省略）(11)使用前検査対象施設への人の不法な侵入等の防止（変更なし）

17

削除
備考欄

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前(12)溢水による損

変更後

（省略）

（変更なし）

傷の防止(12)溢水による損

複合ビーム加工観察装置では冷却水を使用するが、冷却水循環装置から全量が漏れても0.02 m3程度

傷の防止であり、装置を設置する作業用ハウスの水を溜められる容積0.23 m3（床面積：11.5 m2、床面フレームの堰として働く部分の高さ：0.02 m）より少ないことから冷却水が作業用ハウス外に漏えいすることはない。

(13)化学薬品の漏えいによる損傷の防止（省略）(13)化学薬品の漏えいによる損傷の防止（変更なし）（変更なし）（省略）(14)飛散物による損傷の防止

電子ビーム溶接機、シャルピー衝撃試験装置、引張試験機、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-

電子ビーム溶接機、シャルピー衝撃試験装置、引張試験機、誘導結合プラズマ発光分光分析装置

AES）、低バックグラウンドγ線核種分析装置（Ge）、低エネルギー光子測定装置（LEPS）、3 軸 NC 加工（ICP-AES）、低バックグラウンドγ線核種分析装置（Ge）、低エネルギー光子測定装置（LEPS）、3軸

機、ワイヤ放電加工機、液体シンチレーションカウンタ、走査型電子顕微鏡、試料用保管庫（除染室）、
気体加圧型内圧負荷装置、イオンミリング試料加工装置、１Ｆ燃料デブリを使用する設備や装置：
これらの装置または試料用保管庫は、回転部を有しておらず、また爆発のおそれもないため、(14)飛散物による損傷の防止

NC加工機、ワイヤ放電加工機、液体シンチレーションカウンタ、走査型電子顕微鏡、試料用保管庫（除染室）、気体加圧型内圧負荷装置、イオンミリング試料加工装置、複合ビーム加工観察装置、１
Ｆ燃料デブリを使用する設備や装置：
これらの装置または試料用保管庫は、回転部を有しておらず、また爆発のおそれもないため、飛散物を発生させることはない。

飛散物を発生させることはない。

（省略）（変更なし）(15)重要度に応じた安全機能の確保（省略）～(16)環境条件を考慮した設計（省略）(15)重要度に応じた安全機能の確保（変更なし）～(16)環境条件を考慮した設計（変更なし）（変更なし）（省略）(17)検査等を考慮した設計

電子ビーム溶接機、シャルピー衝撃試験装置、引張試験機、誘導結合プラズマ発光分光分析装置

電子ビーム溶接機、シャルピー衝撃試験装置、引張試験機、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-AES）、低バックグラウンドγ線核種分析装置（Ge）、低エネルギー光子測定装置（LEPS）、3軸（ICP-AES）、低バックグラウンドγ線核種分析装置（Ge）、低エネルギー光子測定装置（LEPS）、3軸

NC加工機、ワイヤ放電加工機、液体シンチレーションカウンタ、走査型電子顕微鏡、試料用保管庫（除染室）、200 Lドラム缶用圧縮減容装置、気体加圧型内圧負荷装置、イオンミリング試料加工装置：(17)検査等を考慮
した設計

（除染室）
、200 Lドラム缶用圧縮減容装置、気体加圧型内圧負荷装置、イオンミリング試料加工装置、複合ビーム加工観察装置：
これらの装置または試料用保管庫、200 L ドラム缶用圧縮減容装置は、その周囲に検査及びメン

これらの装置または試料用保管庫、200 Lドラム缶用圧縮減容装置は、その周囲に検査及びメテナンスのための空間を有するとともに、保守・補修が可能な設計としている。

ンテナンスのための空間を有するとともに、保守・補修が可能な設計としている。

（変更なし）（省略）(18)使用前検査対象施設の共用（省略）NC加工機、ワイヤ放電加工機、液体シンチレーションカウンタ、走査型電子顕微鏡、試料用保管庫(18)使用前検査対象施設の共用（変更なし）

18

削除
備考欄

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

変更後

（省略）

（変更なし）

電子ビーム溶接機、シャルピー衝撃試験装置、走査型電子顕微鏡、イオンミリング試料加工装置：(19)誤操作の防止

いずれの装置も、シーケンスに従って操作しなければ作動しないため、誤操作した場合は作動しない。したがって、誤操作による火災発生のおそれは無い。

電子ビーム溶接機、シャルピー衝撃試験装置、走査型電子顕微鏡、イオンミリング試料加工装置、複(19)誤操作の防止

合ビーム加工観察装置：
いずれの装置も、シーケンスに従って操作しなければ作動しないため、誤操作した場合は作動しない。したがって、誤操作による火災発生のおそれは無い。

（省略）（変更なし）(20)安全避難通路等（省略）～(28)多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止（省略）(20)安全避難通路等（変更なし）～(28)多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止（変更なし）

19

削除
備考欄

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

変更後

表 10-2-1 １F 燃料デブリを使用する装置・設備の閉じ込め機能
閉じ込め方法（注）
装置名
セル
①
②
F.P.ガス捕集装置――
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾙ
TIG 溶接機――
燃料切断装置――切断ｾﾙ
試料切断装置――
自動研磨装置――研摩ｾﾙ
低倍率ズーム顕微鏡――
遠隔操作型金属顕微鏡――
マイクロ硬度計
顕微鏡ｾﾙ――
走査型電子顕微鏡
―
―

③
―
―
―
―
―
―
―
―
―

鉄ｾﾙ No.1～
No.4

小型抵抗加熱炉
小型誘導加熱炉
疲労試験機（Ⅱ）
疲労試験機（Ⅲ）
内圧クリープ試験装置
遠隔操作型顕微鏡

鉄ｾﾙ No.1～
No.4

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

操作室

微量ガス分析装置

―――TEM 試料加工装置

―

―

設置場所
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾙ
切断ｾﾙ
研摩ｾﾙ
顕微鏡
ｾﾙ
化学ｾﾙ
材料ｾﾙ

第 1 精密測定室

第 2 精密測定
室

放射線
計測室

透過型電子顕微鏡（TEM）

―

―

―
―
―
―
―
―
ｸﾞﾛｰﾌﾞ
ﾎﾞｯｸｽ
ｸﾞﾛｰﾌﾞ
ﾎﾞｯｸｽ
装置

誘導結合ﾌﾟﾗｽﾞﾏ質量分析計

―

―

―

高分解能走査型電子顕微鏡
生体遮蔽体ボックス
集束イオンビーム装置
誘導結合プラズマ発光
分光分析装置（ICP-AES）
低バックグラウンド
γ線核種分析装置（Ge）
低エネルギー光子測定装置（LEPS）
イオンミリング
試料加工装置―――――排気ﾀﾞｸﾄ

装置
密閉容器
―

―

―

―

―

―

密閉容器

―

―

―

密閉容器

―

―

―

装置

負圧用
ボックス

液体ｼﾝﾁﾚｰｼｮﾝｶｳﾝﾀ

―

―

密閉容器

質量分析装置

―

―

―

化学ｾﾙ
材料ｾﾙ

③
―
―
―
―
―
―
―
―
―

鉄ｾﾙ No.1～
No.4

小型抵抗加熱炉
小型誘導加熱炉
疲労試験機（Ⅱ）
疲労試験機（Ⅲ）
内圧クリープ試験装置
遠隔操作型顕微鏡

鉄ｾﾙ No.1～
No.4

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

操作室

微量ガス分析装置

――TEM 試料加工装置――

透過型電子顕微鏡（TEM）

―

―

―
―
―
―
―
―
ｸﾞﾛｰﾌﾞ
ﾎﾞｯｸｽ
ｸﾞﾛｰﾌﾞ
ﾎﾞｯｸｽ
装置

誘導結合ﾌﾟﾗｽﾞﾏ質量分析計―

排気ﾀﾞｸﾄ

―

高分解能走査型電子顕微鏡

―

―

装置

生体遮蔽体ボックス
集束イオンビーム装置
誘導結合プラズマ発光
分光分析装置（ICP-AES）
低バックグラウンド
γ線核種分析装置（Ge）
低エネルギー光子測定装置（LEPS）
イオンミリング
試料加工装置―――排気ﾀﾞｸﾄ

密閉容器
―

―

―

―

―

―

密閉容器

―

―

―

密閉容器

―

―

―

装置

複合ビーム加工観察装置

―

―

装置

液体ｼﾝﾁﾚｰｼｮﾝｶｳﾝﾀ

―

―

密閉容器

質量分析装置―――ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾙ
切断ｾﾙ
研摩ｾﾙ
顕微鏡
ｾﾙ
化学ｾﾙ
材料ｾﾙ

―
―
作業用
ハウス

第 1 精密測定
室

―
―
―
負圧用
ボックス

―
負圧用
ボックス
―
―

FE 電顕室
電界放出形電子顕微鏡
―
―
装置
除染室
フード
―
フード
―
放射化学実験
フード
―
フード
―
―
室
（注）
①フードの中で取り扱うか、もしくは排気ダクトに接続された装置の試料室内で取り扱う場合②グローブボックス（G.B.）内で取り扱う場合、装置自体がシールされている場合、試料が密封された状態で取り扱われる場合（密閉容器）③負圧用ボックス内及び作業用ハウス内で取り扱う場合

備考欄

表 10-2-1 １F 燃料デブリを使用する装置・設備の閉じ込め機能
閉じ込め方法（注）
装置名
セル
①
②
F.P.ガス捕集装置――
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾙ
TIG 溶接機――
燃料切断装置――切断ｾﾙ
試料切断装置――
自動研磨装置――研摩ｾﾙ
低倍率ズーム顕微鏡――
遠隔操作型金属顕微鏡――
マイクロ硬度計
顕微鏡ｾﾙ――
走査型電子顕微鏡――設置場所

第 2 精密測定
室

放射線
計測室

化学ｾﾙ
材料ｾﾙ

―
―
―
作業用※
ハウス
―
―
―
負圧用
ボックス

負圧用
ボックス
作業用※
ハウス
―
負圧用
ボックス
―
―

FE 電顕室
電界放出形電子顕微鏡
―
―
装置
除染室
フード
―
フード
―
放射化学実験
フード
―
フード
―
―
室
（注）
①フードの中で取り扱うか、もしくは排気ダクトに接続された装置の試料室内で取り扱う場合②グローブボックス（G.B.）内で取り扱う場合、装置自体がシールされている場合、試料が密封された状態で取り扱われる
場合（密閉容器）③負圧用ボックス内及び作業用ハウス内で取り扱う場合※：閉じ込め機能なし

20

削除

排気ダクトで閉じ込め機能を担保

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

設置場所
操作室
第 1 精密測定室

第 2 精密測定室

放射線計測室FE 電顕室変更後

表 10-2-2 １Ｆ燃料デブリを使用する装置・設備の主な構造材
閉じ込め機能を負圧用ボックス
装置名
有する装置の構の構造材
造材
微量ガス分析装置
――TEM 試料加工装置――
透過型電子顕微鏡（TEM）―
金属
誘導結合プラズマ質量分析計―
金属
高分解能走査型電子顕微鏡
金属―

グローブボック
スの構造材

設置場所

金属と塩ビ
金属と塩ビ
―
―
―

操作室
第 1 精密測定室

高分解能走査型電子顕微鏡
生体遮蔽体ボックス
集束イオンビーム装置
誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-AES）

金属―
金属とポリカー
ボネイト

―
金属

―
―

―

―

―

金属

―

低エネルギー光子測定装置（LEPS）―
金属とポリカー
ボネイト

金属

―

低バックグラウンドγ線核種分析装置（Ge）
低エネルギー光子測定装置（LEPS）――

イオンミリング試料加工装置

―
―
―

金属
―
金属

―
金属と塩ビ
―

液体シンチレーションカウンタ
質量分析装置
電界放出形電子顕微鏡

第 2 精密測定室

―
―
―

―

―

―

金属

―

金属

―

―

―

金属
金属

―
―

―
金属

金属と塩ビ
―

複合ビーム加工観察装置
液体シンチレーションカウンタ

FE 電顕室質量分析装置
電界放出形電子顕微鏡

―
―

21

金属と塩ビ
金属と塩ビ
―
―

―
―
金属

放射線計測室（変更なし）

グローブボック
スの構造材

金属
金属
―
金属とポリカーボネイト―
金属とポリカー
ボネイト
―
―

（省略）

備考欄

表 10-2-2 １Ｆ燃料デブリを使用する装置・設備の主な構造材
閉じ込め機能を負圧用ボックス
装置名
有する装置の構の構造材
造材
微量ガス分析装置
――TEM 試料加工装置――
透過型電子顕微鏡（TEM）―
金属
誘導結合プラズマ質量分析計―
金属

生体遮蔽体ボックス
集束イオンビーム装置
誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-AES）
低バックグラウンドγ線核種分析装置（Ge）

イオンミリング試料加工装置

削除変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

変更後

11.添付書類（原子炉等規制法施行令第 38 条第 2 項に定める書類）

11.添付書類（原子炉等規制法施行令第 38 条第 2 項に定める書類）

11-1.使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書

11-1.使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書（事故に関するものを除く）
11-1 の 1.遮蔽計算書及び放射線業務従事者に係る線量評価（事故に関するものを除く）
11-1 の 1.遮蔽計算書及び放射線業務従事者に係る線量評価（中略）（変更なし）

1.1.13複合ビーム加工観察装置遮蔽計算書／放射線業務従事者に係る線量評価(1) 計算条件
線源位置から測定者までの最短位置（距離 70 cm）における実効線量率を遮蔽を考慮せずに評価した。試料は最大取扱量（）を 1 MeV（γ線）で仮定した。

(2) 計算結果
測定者位置における実効線量率は 1.42×101 µSv/h と評価された。

1.2 未照射燃料に関する遮蔽計算書／放射線業務従事者に係る線量の評価
未照射燃料使用による放射線業務従事者に係る線量評価結果を次に記載する。

1.2 未照射燃料に関する遮蔽計算書／放射線業務従事者に係る線量の評価
未照射燃料使用による放射線業務従事者に係る線量評価結果を次に記載する。

未照射燃料については下記の機器を使用する。

未照射燃料については下記の機器を使用する。

第１精密測定室：透過型電子顕微鏡、ＦＰガス放出実験装置、誘導結合プラズマ質量分析装置

第１精密測定室：透過型電子顕微鏡、ＦＰガス放出実験装置、誘導結合プラズマ質量分析装置

第２精密測定室：低バックグラウンドγ線核種分析装置（Ge)、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-AES）、低第２精密測定室：低バックグラウンドγ線核種分析装置（Ge)、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-AES）、低エネ

エネルギー光子測定装置（LEPS）、高分解能走査型電子顕微鏡、超微小硬度計、集束イオンビー

ルギー光子測定装置（LEPS）、高分解能走査型電子顕微鏡、超微小硬度計、集束イオンビーム装置、ナ

ム装置、ナノラマン分光分析装置、生体遮蔽体ボックス、高温高圧水腐食試験装置、高周波グロ

ノラマン分光分析装置、生体遮蔽体ボックス、高温高圧水腐食試験装置、高周波グロー放電発光分析

ー放電発光分析装置、イオンミリング試料加工装置

装置、イオンミリング試料加工装置、複合ビーム加工観察装置(中略)（変更なし）

1.2.21

複合ビーム加工観察装置(1) 計算条件
線源位置から作業者までの最短位置（距離 70 cm）における実効線量率を遮蔽を考慮せずに評価した。試料は最大取扱量（濃縮度 5 ％未満）で仮定した。

(2) 計算結果
評価位置（線源からの距離 70 cm）における実効線量率は 2.33×10-3 µSv/h と評価された。

1.3 １Ｆ燃料デブリ使用に関する遮蔽計算書／放射線業務従事者に係る線量の評価
１Ｆ燃料デブリ使用による放射線業務従事者に係る線量評価結果を次に記載する。

1.3 １Ｆ燃料デブリ使用に関する遮蔽計算書／放射線業務従事者に係る線量の評価
１Ｆ燃料デブリ使用による放射線業務従事者に係る線量評価結果を次に記載する。

なお、１Ｆ燃料デブリは下記の装置で使用する。

なお、１Ｆ燃料デブリは下記の装置で使用する。

第１精密測定室：ＴＥＭ試料加工装置、透過型電子顕微鏡、誘導結合プラズマ質量分析計

第１精密測定室：ＴＥＭ試料加工装置、透過型電子顕微鏡、誘導結合プラズマ質量分析計

第２精密測定室：低バックグラウンドγ線核種分析装置（Ge)、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-AES）、

第２精密測定室：低バックグラウンドγ線核種分析装置（Ge)、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-AES）、低エネ

低エネルギー光子測定装置（LEPS）、高分解能走査型電子顕微鏡、集束イオンビーム装置、生体

ルギー光子測定装置（LEPS）、高分解能走査型電子顕微鏡、集束イオンビーム装置、生体遮蔽体ボック

遮蔽体ボックス、イオンミリング試料加工装置

ス、イオンミリング試料加工装置、複合ビーム加工観察装置

放射線計測室：液体シンチレーションカウンタ、質量分析装置

放射線計測室：液体シンチレーションカウンタ、質量分析装置

ＦＥ電顕室：電界放出形電子顕微鏡

ＦＥ電顕室：電界放出形電子顕微鏡（中略）（変更なし）

22削除
備考欄

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

変更後

1.3.16複合ビーム加工観察装置の遮蔽計算書／放射線業務従事者に係る線量の評価(1) 計算条件
線源位置から測定者までの最短位置（距離 70 cm）における実効線量率を遮蔽を考慮せずに評価した。試料は最大取扱量（）を 1 MeV（γ線）で仮定した。

(2) 計算結果
評価位置（線源からの距離 70 cm）における実効線量率は 1.42×101 µSv/h と評価された。

11.1 の 2 放射線業務従事者及び管理区域境界、周辺監視区域境界に係る実効線量評価

11.1 の 2 放射線業務従事者及び管理区域境界、周辺監視区域境界に係る実効線量評価(1) 放射線業務従事者の実効線量(1) 放射線業務従事者の実効線量

実効線量評価においては、放射線業務従事者の作業時間を例年の管理区域入域実績（～800 時間）から安全側の実効線量評価においては、放射線業務従事者の作業時間を例年の管理区域入域実績（～800 時間）から安全側の 1000 時

1000 時間とした。また、①使用済み燃料、②未照射燃料、③１Ｆ燃料デブリは別々に取り扱う(線量評価において他の間とした。また、①使用済み燃料、②未照射燃料、③１Ｆ燃料デブリは別々に取り扱う(線量評価において他の試料と比較

試料と比較して影響が殆どない分析用標準試料を除く)ことから、それらを取り扱う場合について、個別に評価した。

して影響が殆どない分析用標準試料を除く)ことから、それらを取り扱う場合について、個別に評価した。なお、当社では

なお、当社では ALARA の精神に則り、ア）あらかじめ作業に応じた計画的な被ばく線量を設定し、イ）作業中は全作

ALARA の精神に則り、ア）あらかじめ作業に応じた計画的な被ばく線量を設定し、イ）作業中は全作業者が個人線量計を着業者が個人線量計を着用して、日々の被ばく線量を管理し、ウ）ア）、イ）を基に個人の作業別の被ばく線量や年度内

用して、日々の被ばく線量を管理し、ウ）ア）、イ）を基に個人の作業別の被ばく線量や年度内累計の被ばく線量は作業毎

累計の被ばく線量は作業毎及び年間の管理目標値を定め管理していることから、実作業においては以下で示す評価結及び年間の管理目標値を定め管理していることから、実作業においては以下で示す評価結果値より低い値で管理を行う。

果値より低い値で管理を行う。

①使用済み燃料使用時の実効線量評価
原規規発第 1708281 号（平成 29 年 8 月 28 日）以降の変更申請で導入した、第１精密測定室での引張試験機及び第２①

使用済み燃料使用時の実効線量評価
原規規発第 1708281 号（平成 29 年 8 月 28 日）以降の変更申請で導入した、第１精密測定室での引張試験機及び第２精密精密測定室での３軸ＮＣ加工機、低バックグラウンドγ線核種分析装置(Ge)、誘導結合プラズマ発光分光分析装置

測定室での３軸ＮＣ加工機、低バックグラウンドγ線核種分析装置(Ge)、誘導結合プラズマ発光分光分析装置(ICP-AES)、(ICP-AES)、低エネルギー光子測定装置(LEPS)、イオンミリング試料加工装置及びワイヤ放電加工機、除染室でのフー

低エネルギー光子測定装置(LEPS)、イオンミリング試料加工装置、ワイヤ放電加工機及び複合ビーム加工観察装置、除染室

ド、放射化学実験室でのフードについては、それぞれの使用時における 1 年間の外部被ばく線量の 50 ミリシーベルト

でのフード、放射化学実験室でのフードについては、それぞれの使用時における 1 年間の外部被ばく線量の 50 ミリシーベ

に対する割合（以下「外部被ばく比」という。）と空気中の放射性物質の濃度とその放射性物質についての放射線業務

ルトに対する割合（以下、「外部被ばく比」という。）と空気中の放射性物質の濃度とその放射性物質についての放射線業務従事者の呼吸する空気中の濃度限度に対する割合（以下「空気中濃度比」という。）との和により評価した。

従事者の呼吸する空気中の濃度限度に対する割合（以下、「空気中濃度比」という。）との和により評価した。

（中略）（変更なし）

23削除
備考欄

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）

設置室

変更前

変更後

表 11.2.1 対象装置から管理区域内への飛散率

表 11.2.1 対象装置から管理区域内への飛散率

装置名
引張試験機

第１精密

備考

1.00E-03 *1

装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱

引張試験機
ＴＥＭ試料加工装置

0

グローブボックス内で取り扱い

透過型電子顕微鏡

0

装置がシール

ＴＥＭ試料加工装置

0

グローブボックス内で取り扱い

透過型電子顕微鏡

0

装置がシール

第１精密装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱
装置が排気ダクトに接続/作業用ハ
ウス内取扱装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱

測定室

測定室
ＦＰガス放出実験装置

1.00E-03

誘導結合プラズマ質量分析計

1.00E-03 *2

３軸ＮＣ加工機

1.00E-03 *1

低バックグラウンド0

γ線核種分析装置(Ge)誘導結合プラズマ発光分光
分析装置(ICP-AES)

第２精密
測定室

1.00E-03 *2

備考

1.00E-03 *1

装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱

ＦＰガス放出実験装置

1.00E-03

誘導結合プラズマ質量分析計

1.00E-03 *2

３軸ＮＣ加工機

1.00E-03 *1

低バックグラウンド

試料が密封

飛散率

γ線核種分析装置(Ge)

装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱

誘導結合プラズマ発光分光
分析装置(ICP-AES)

0
1.00E-03 *2

装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱
装置が排気ダクトに接続/作業用ハ
ウス内取扱装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱
試料が密封
装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱0

試料が密封

低エネルギー光子測定装置(LEPS)

0

試料が密封

高分解能走査型電子顕微鏡

0

装置がシール

高分解能走査型電子顕微鏡

0

装置がシール

超微小硬度計

1.00E-03

装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱

集束イオンビーム装置

1.00E-03

装置が排気ダクトに接続

ナノラマン分光分析装置

1.00E-03

生体遮蔽体ボックス

1.00E-03 *4

高温高圧水腐食試験装置

1.00E-03

高周波グロー放電発光分析装置

1.00E-03

イオンミリング試料加工装置

2.00E-07*3

ワイヤ放電加工機

1.00E-03 *1

超微小硬度計

1.00E-03

装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱

集束イオンビーム装置

1.00E-03

装置が排気ダクトに接続

第２精密装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱
装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱

測定室

ナノラマン分光分析装置

1.00E-03

生体遮蔽体ボックス

1.00E-03 *4

高温高圧水腐食試験装置

1.00E-03

高周波グロー放電発光分析装置

1.00E-03

イオンミリング試料加工装置

2.00E-07*3

ワイヤ放電加工機

1.00E-03 *1

質量分析装置0
1.00E-03

Ｘ線回析装置ＦＥ電顕室

装置名

低エネルギー光子測定装置(LEPS)

液体シンチレーションカウンタ
放射線計測室

備考欄

飛散率

設置室

1.00E-03

電界放出形電子顕微鏡

固体廃棄物処理200 L ドラム缶用圧縮減容装置

01.00E-03 *１

スペース

装置が排気ダクトに接続装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱
装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱/装置がシール
装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱

装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱
装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱
装置が排気ダクトに接続装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱
装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱/装置がシール
装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱

試料が密封

複合ビーム加工観察装置

0装置がシール

装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱
装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱液体シンチレーションカウンタ

0

試料が密封

放射線計測室装置がシール
ＦＥ電顕室

作業用ハウスが局所排気装置に接続/作業用ハウス内取扱

質量分析装置1.00E-03

Ｘ線回析装置1.00E-03

電界放出形電子顕微鏡

固体廃棄物処理0

装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱
装置が排気ダクトに接続/負圧用ボックス内取扱
装置がシール200 L ドラム缶用圧縮減容装置

1.00E-03 *１

作業用ハウスが局所排気装置に接続/作業用ハウス内取扱

除染室

フード

1.00E-03

フード内で取り扱いスペース

放射化学実験室

フード

1.00E-03

フード内で取り扱い

除染室

フード

1.00E-03

フード内で取り扱い

放射化学実験室

フード

1.00E-03

フード内で取り扱い-2*1：負圧用ボックス及び作業用ハウス内への飛散率は、1×10 とする。
-1

-2

-1

-1

*2：負圧用ボックス及び作業用ハウス内への飛散率は、プラズマ化する割合 10 を考慮し 1×10 （1×10 ×10 ）とする。

*1：負圧用ボックス及び作業用ハウス内への飛散率は、1×10-2 とする。
*2：負圧用ボックス及び作業用ハウス内への飛散率は、プラズマ化する割合 10-1 を考慮し 1×10-2（1×10-1×10-1）とする。

-4*3：試料が密閉状態にある時間割合（98/100）と解放状態にある時間割合（2/100）を考慮して 2.0×10 (負圧用ボック-2-4

ス内への飛散率：0×(98/100)＋1×10 ×(2/100))とする。管理区域内への飛散率：2.0×10 ×10-3*4：１Ｆ燃料デブリは試料が密閉状態の取り扱い限定のため、飛散率は 0 とする。

*3：試料が密閉状態にある時間割合（98/100）と開放状態にある時間割合（2/100）を考慮して 2.0×10-4(負圧用ボックス内への飛散率：0×(98/100)＋1×10-2×(2/100))とする。管理区域内への飛散率：2.0×10-4×10-3*4：１Ｆ燃料デブリは試料が密閉状態の取り扱い限定のため、飛散率は 0 とする。

24

削除

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

変更後

表 11.2.3 空気中濃度の評価対象とした装置の１日最大使用数量（使用済み燃料）

表 11.2.3 空気中濃度の評価対象とした装置の１日最大使用数量（使用済み燃料）

放射能強度
部屋

第 1 精密測定室

装置名

放射能強度

放射能強度

／Bq

／Bq

／Bq

1 MeVγ1.25 MeVγ

Co-60

換算値

換算値

換算値

部屋

装置名

引張試験機

引張試験機

ＴＥＭ試料加工装置

ＴＥＭ試料加工装置

透過型電子顕微鏡第 1 精密測定室

透過型電子顕微鏡

ＦＰガス放出実験装置

ＦＰガス放出実験装置

誘導結合プラズマ質量分析計

誘導結合プラズマ質量分析計

３軸ＮＣ加工機

３軸ＮＣ加工機

低バックグラウンドγ線核種分析装

低バックグラウンドγ線核種分析装

置

置

誘導結合プラズマ発光分光分析装置

誘導結合プラズマ発光分光分析装置

低エネルギー光子測定装置

低エネルギー光子測定装置

高分解能走査型電子顕微鏡

高分解能走査型電子顕微鏡

超微小硬度計

超微小硬度計

集束イオンビーム装置

第２精密測定室

集束イオンビーム装置

ナノラマン分光分析装置

ナノラマン分光分析装置

生体遮蔽体ボックス

生体遮蔽体ボックス

高温高圧水腐食試験装置

高温高圧水腐食試験装置

高周波グロー放電発光分析装置

高周波グロー放電発光分析装置

イオンミリング試料加工装置

イオンミリング試料加工装置

ワイヤ放電加工機

ワイヤ放電加工機

固体廃棄物処理

複合ビーム加工観察装置
200 L ドラム缶用圧縮減容装置

スペース

備考欄

放射能強度

第２精密測定室

固体廃棄物処理200 L ドラム缶用圧縮減容装置

除染室

フード

スペース

放射化学実験室

フード

除染室

フード

放射化学実験室

フード

（中略）

削除

（変更なし）

25

放射能強度

放射能強度

／Bq

／Bq

／Bq

1 MeVγ1.25 MeVγ

Co-60

換算値

換算値

換算値

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

表 11.2.4(2)変更後

表 11.2.4(2)

第２精密測定室の各装置前における放射線業務従事者の被ばく評価結果（使用済み燃料）
外部被ばく

空気中濃度

外部被ばくによる
装置名

実効線量率（遮蔽計算結果）

３軸ＮＣ
加工機*1

内側

空気中濃度限度との比(50 mSv/年)との（部屋合計）

mSv/年

外部被ばく比と空
装置名

実効線量率

気中濃度比の合計（遮蔽計算結果）

外側

2.81E-01

Pu-239

2.21E-02

4.24E-02

μSv/時間3.46E-0113.8

誘導結合プラズマ
発光分光分析装置*2

8.86

1.78E-01

3.83

3.83

7.66E-02

1.69E-02

9.74E-02

2.92E-01

３軸ＮＣ

内側

26.0

加工機*1

外側

13.8

発光分光分析装置*2

外部被ばく比と空(50 mSv/年)との（部屋合計）

気中濃度比の合計

mSv/年

Cs-137

Pu-239

1.41E+01

2.81E-01

2.21E-02

4.24E-02

3.46E-01

8.86

8.86

1.78E-01

1.69E-02

9.74E-02

2.92E-01

3.83

3.83

7.66E-02

低バックグラウンド
1.27E-01

γ線核種分析装置

1.27E-01

γ線核種分析装置
7.49E-03

4.24E-02

7.49E-03

低エネルギー光子測4.24E-02

低エネルギー光子測
6.05

6.05

1.21E-01

1.71E-01

定装置

6.05

6.05

1.21E-01

1.71E-01

1.11E+01

1.11E+01

2.22E-01

1.22E-02

6.96E-02

3.04E-01

1.88E+01

3.76E-01

4.71E-02

4.24E-02

4.65E-01

1.42E+01

2.83E-01

8.19E-03

4.24E-02

3.34E-01

定装置

イオンミリング
試料加工装置加工機＊１

空気中濃度限度との比

誘導結合プラズマ
8.86

低バックグラウンド

ワイヤ放電

線量限度

比
Cs-13726.0
1.41E+01

空気中濃度

外部被ばくによる線量限度

比μSv/時間

備考欄

第２精密測定室の各装置前における放射線業務従事者の被ばく評価結果（使用済み燃料）
外部被ばく

削除

*3

内側
外側

イオンミリング
1.11E+01

1.11E+01

2.22E-01

1.22E-02

6.96E-02

3.04E-01

1.88E+01

3.76E-01

4.71E-02

4.24E-02

4.65E-01

9.05E+01
1.74E+01

試料加工装置*3
ワイヤ放電

内側9.05E+01

加工機＊１

外側

1.74E+01

複合ビーム加工観察
装置*4*1：負圧用ボックス内側での作業割合を 2/100、負圧用ボックス外側での作業割合を 98/100 として評価した。
*2：負圧用ボックス内側での作業割合を 100/100 で評価した。
*3：負圧用ボックス内側での作業割合を 100/100 とし、その内、試料が密閉状態にある時間割合を 98/100、解放状態にある時間割合を 2/100 として評価した。

（中略）

1.42E+01*1：負圧用ボックス内側での作業割合を 2/100、負圧用ボックス外側での作業割合を 98/100 として評価した。
*2：負圧用ボックス内側での作業割合を 100/100 で評価した。
*3：負圧用ボックス内側での作業割合を 100/100 とし、その内、試料が密閉状態にある時間割合を 98/100、開放状態にある時
間割合を 2/100 として評価した。
*4：密封状態での取扱のため、外部被ばく評価のみ（空気中濃度は他の装置からの影響）（変更なし）

26

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

削除

変更後

備考欄

表 11.2.5 空気中濃度の評価対象とした装置の１日最大使用数量（未照射燃料）
表 11.2.5 空気中濃度の評価対象とした装置の１日最大使用数量（未照射燃料）
濃縮度
部屋

第１精密測定室

劣化

天然

(gU)

(gU)

装置名

濃縮度

5 ％未満

5 ％～20 ％未満

(gU)

(gU)

部屋

第１精密測定室

透過型電子顕微鏡

透過型電子顕微鏡
ＦＰガス放出実験装置
誘導結合プラズマ質量分析計

第２精密測定室

第２精密測定室

分析装置（Ge)

分析装置（Ge)

誘導結合プラズマ発光分光分

誘導結合プラズマ発光分光分

析装置（ICP-AES）析装置（ICP-AES）

低エネルギー光子測定装置

低エネルギー光子測定装置（LEPS）（LEPS）

高分解能走査型電子顕微鏡
超微小硬度計

超微小硬度計

集束イオンビーム装置

集束イオンビーム装置

ナノラマン分光分析装置

ナノラマン分光分析装置

生体遮蔽体ボックス

生体遮蔽体ボックス

高温高圧水腐食試験装置

高温高圧水腐食試験装置

高周波グロー放電発光分析装高周波グロー放電発光分析装

置

置

イオンミリング試料加工装置

イオンミリング試料加工装置

複合ビーム加工観察装置

液体シンチレーションカウン

液体シンチレーションカウン

タ
放射線計測室質量分析装置タ
放射線計測室

Ｘ線回折装置FE 電顕室

電界放出形電子顕微鏡

除染室

フード

放射化学実験室

フード（中略）

低バックグラウンドγ線核種

低バックグラウンドγ線核種

高分解能走査型電子顕微鏡

質量分析装置
Ｘ線回折装置FE 電顕室

電界放出形電子顕微鏡

除染室

フード

放射化学実験室

フード（変更なし）

27

天然

(gU)

(gU)

装置名

ＦＰガス放出実験装置
誘導結合プラズマ質量分析計

劣化

濃縮度

濃縮度

5 ％未満

5 ％～20 ％未満

(gU)

(gU)

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前
表 11.2.6 (2)変更後

第２精密測定室の各装置前における放射線業務従事者の被ばく評価結果（未照射燃料）
外部被ばく
外部被ばくによる
実効線量率

装置名

（遮蔽計算結果）
μSv/時間mSv/年

6.88E-04

6.88E-04

線量限度

外部被ばく

(50 mSv/年)

空気中濃度限外部被ばく比と空度との比

気中濃度比の合計との比（部屋合計）

1.38E-05

2.89E-02

備考欄

第２精密測定室の各装置前における放射線業務従事者の被ばく評価結果（未照射燃料）

空気中濃度

低バックグラウンド
γ線核種分析装置

表 11.2.6 (2)

外部被ばくによる
実効線量率

装置名

（遮蔽計算結果）

空気中濃度
線量限度
(50 mSv/年)

空気中濃度限外部被ばく比と空度との比

気中濃度比の合計との比（部屋合計）

6.88E-04

1.38E-05

2.89E-02

2.89E-02

1.80E-04

1.80E-04

3.60E-06

4.31E-02

4.31E-02

1.09E-03

1.09E-03

2.18E-05

2.89E-02

2.89E-02

9.98E-06

9.98E-06

2.00E-07

2.89E-02

2.89E-02

9.39E-05

9.39E-05

1.88E-06

2.89E-02

2.89E-02

3.03E-03

3.03E-03

6.05E-05

2.89E-02

2.90E-02

3.76E-03

3.76E-03

7.52E-05

2.89E-02

2.90E-02

1.08E-06

1.08E-06

2.15E-08

2.89E-02

2.89E-02

3.09E-03

3.09E-03

6.18E-05

2.89E-02

2.90E-02

4.56E-03

4.56E-03

9.11E-05

2.89E-02

2.90E-02

4.55E-03

4.55E-03

9.10E-05

1.54E-01

1.54E-01

2.33E-03

2.33E-03

4.65E-05

2.89E-02

2.89E-02

μSv/時間mSv/年

6.88E-04

低バックグラウンド
2.89E-02*1

γ線核種分析装置
*1

（Ge)

（Ge)

誘導結合プラズマ発

誘導結合プラズマ発

光分光分析装置

1.80E-04

1.80E-04

3.60E-06

4.31E-02

4.31E-02*2*2（ICP-AES）

低エネルギー光子測定装置（LEPS）*1
高分解能走査型
電子顕微鏡*1
超微小硬度計
集束イオンビーム装
置
ナノラマン
分光分析装置
生体遮蔽体ボックス
高温高圧水腐食試験装置高周波グロー放電
発光分析装置
イオンミリング
試料加工装置*3

光分光分析装置（ICP-AES）

1.09E-03

1.09E-03

2.18E-05

2.89E-02

2.89E-02

9.98E-06

9.98E-06

2.00E-07

2.89E-02

2.89E-02

9.39E-05

9.39E-05

1.88E-06

2.89E-02

2.89E-02

3.03E-03

3.03E-03

6.05E-05

2.89E-02

2.90E-02

3.76E-03

3.76E-03

7.52E-05

2.89E-02

2.90E-02

1.08E-06

1.08E-06

2.15E-08

2.89E-02

2.89E-02

3.09E-03

3.09E-03

6.18E-05

2.89E-02

2.90E-02

4.56E-03

4.56E-03

9.11E-05

2.89E-02

2.90E-02

4.55E-03

4.55E-03

9.10E-05

1.54E-01

1.54E-01

低エネルギー光子測定装置（LEPS）*1
高分解能走査型
電子顕微鏡*1
超微小硬度計
集束イオンビーム装
置
ナノラマン
分光分析装置
生体遮蔽体ボックス
高温高圧水腐食試験装置高周波グロー放電
発光分析装置
イオンミリング
試料加工装置*3
複合ビーム加工観察
装置*1*1：密封状態での取扱のため、外部被ばく評価のみ（空気中濃度は他の装置からの影響）*1：密封状態での取扱のため、外部被ばく評価のみ（空気中濃度は他の装置からの影響）*2：負圧用ボックス内側での作業割合 100/100 として評価した。

*2：負圧用ボックス内側での作業割合 100/100 として評価した。

*3：負圧用ボックス内側での作業割合を 100/100 とし、その内、試料が密閉状態にある時間割合を 98/100、解放状態に*3：負圧用ボックス内側での作業割合を 100/100 とし、その内、試料が密閉状態にある時間割合を 98/100、開放状態にある

ある時間割合を 2/100 として評価した。

（中略）

時間割合を 2/100 として評価した。

（変更なし）

28

削除

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

変更後

表 11.2.7 空気中濃度評価対象装置の１日最大使用数量（１Ｆ燃料デブリ）

表 11.2.7 空気中濃度評価対象装置の１日最大使用数量（１Ｆ燃料デブリ）

放射能強度
部屋

装置名

放射能強度

放射能強度

/Bq

/Bq

/Bq

1 MeVγ1.25 MeVγ

Co-60

換算値

換算値

換算値

放射能強度

放射能強度/Bq
部屋

Eu-154換算値

ＴＥＭ試料加工装置
第 1 精密測定室

第２精密測定室

透過型電子顕微鏡

装置名

ＴＥＭ試料加工装置
第 1 精密測定室

透過型電子顕微鏡

誘導結合プラズマ質量分析

誘導結合プラズマ質量分計

析計

低バックグラウンドγ線核

低バックグラウンドγ線

種分析装置（Ge)

核種分析装置（Ge)誘導結合プラズマ発光分光

誘導結合プラズマ発光分分析装置（ICP-AES）

光分析装置（ICP-AES）

低エネルギー光子測定装置

低エネルギー光子測定装（LEPS）

置（LEPS）

高分解能走査型電子顕微鏡

高分解能走査型電子顕微
第２精密測定室

鏡

集束イオンビーム装置
集束イオンビーム装置
生体遮蔽体ボックス
生体遮蔽体ボックス
イオンミリング試料加工装
イオンミリング試料加工

置装置

液体シンチレーションカウ
放射線計測室ンタ

複合ビーム加工観察装置

質量分析装置液体シンチレーションカ

ＦＥ電顕室

電界放出形電子顕微鏡

除染室

フード

放射化学実験室

フード

放射線計測室ウンタ
質量分析装置

ＦＥ電顕室

電界放出形電子顕微鏡

除染室

フード

放射化学実験室

フード（中略）（変更なし）

29

削除
備考欄

放射能強度

放射能強度

放射能強度

/Bq

/Bq

/Bq

/Bq

1 MeVγ1.25 MeVγ

Co-60

Eu-154

換算値

換算値

換算値

換算値

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前
表 11.2.8(2)変更後

第２精密測定室の各装置前における放射線業務従事者の被ばく評価結果

表 11.2.8(2)

外部被ばくによる
装置名

実効線量率（遮蔽計算結果）
μSv/時間

mSv/年

3.83

3.83

（１Ｆ燃料デブリ）
空気中濃度

外部被ばく

線量限度

空気中濃度限度との比

外部被ばく比と空(50 mSv/年)（部屋合計）

気中濃度比の合計

外部被ばくによる
装置名

実効線量率（遮蔽計算結果）との比
Eu-154

Cm-244

1.89E-05

3.68E-02

低バックグラウン
ドγ線核種分析装

備考欄

第２精密測定室の各装置前における放射線業務従事者の被ばく評価結果（１Ｆ燃料デブリ）
外部被ばく

削除

μSv/時間

mSv/年

3.83

3.83

4.42E-03

空気中濃度
線量限度

空気中濃度限度との比

外部被ばく比と空(50 mSv/年)（部屋合計）

気中濃度比の合計との比
Eu-154

Cm-244

7.66E-02

1.89E-05

3.68E-02

1.14E-01

4.42E-03

8.84E-05

3.03E-05

5.95E-02

5.97E-02

6.05

6.05

1.21E-01

1.89E-05

3.72E-02

1.59E-01

1.73E+01

1.73E+01

3.46E-01

1.89E-05

3.72E-02

3.83E-01

8.05E-01

8.05E-01

1.61E-02

1.89E-05

3.72E-02

5.34E-02

2.34

2.34

4.68E-02

1.89E-05

3.72E-02

8.41E-02

4.75E-01

4.75E-01

9.50E-03

5.02E-04

9.87E-01

9.97E-01

1.42E+01

1.42E+01

2.83E-01

1.89E-05

3.72E-02

3.20E-01

低バックグラウン
7.66E-02

1.14E-01

ドγ線核種分析装

*1

*1

置（Ge)

置（Ge)

誘導結合プラズマ
発光分光分析装置

誘導結合プラズマ
4.42E-03

4.42E-03

8.84E-05

3.03E-05

5.95E-02

5.97E-02

発光分光分析装置

*2*2（ICP-AES）（ICP-AES）

低エネルギー光子

低エネルギー光子測定装置（LEPS）

6.05

6.05

1.21E-01

1.89E-05

3.72E-02

1.59E-01

測定装置（LEPS）*1

高分解能走査型
電子顕微鏡*1
集束イオンビーム装置
生体遮蔽体ボックス
イオンミリング
試料加工装置*3*1

1.73E+01

1.73E+01

3.46E-01

1.89E-05

3.72E-02

3.83E-01

8.05E-01

8.05E-01

1.61E-02

1.89E-05

3.72E-02

5.34E-02

2.34

2.34

4.68E-02

1.89E-05

3.72E-02

8.41E-02

4.75E-01

4.75E-01

9.50E-03

5.02E-04

9.87E-01

9.97E-01

高分解能走査型
電子顕微鏡*1
集束イオンビーム装置
生体遮蔽体ボックス
イオンミリング
試料加工装置*3
複合ビーム加工観察装置*1*1：密封状態での取扱のため、外部被ばく評価のみ（空気中濃度は他の装置からの影響）*1：密封状態での取扱のため、外部被ばく評価のみ（空気中濃度は他の装置からの影響）*2：負圧用ボックス内側での作業割合 100/100 として評価した。

*2：負圧用ボックス内側での作業割合 100/100 として評価した。

*3：負圧用ボックス内側での作業割合を 100/100 とし、その内、試料が密閉状態にある時間割合を 98/100、解放状態にあ*3：負圧用ボックス内側での作業割合を 100/100 とし、その内、試料が密閉状態にある時間割合を 98/100、開放状態にある時間割合を 2/100 として評価した。

る時間割合を 2/100 として評価した。

（中略）

(2)-1

管理区域境界における被ばく線量（中略）（変更なし）(2)-1

管理区域境界における被ばく線量（変更なし）

管理区域境界における被ばく線量の評価は、直接線による線量率で評価した。

管理区域境界における被ばく線量の評価は、直接線による線量率で評価した。

ホットラボ施設の被ばく線量評価の結果、管理区域境界における最大線量率は 1.53 μSv/h（7.64×10-1 mSv/3 かホットラボ施設の被ばく線量評価の結果、管理区域境界における最大線量率は 1.54 μSv/h（7.66×10-1 mSv/3 か月）で月）であり、法令値を超えることはない。

(2)-2

周辺監視区域境界における被ばく線量あり、法令値を超えることはない。

(2)-2

周辺監視区域境界における被ばく線量(2)-2.1 外部被ばくに係る実効線量評価(2)-2.1 外部被ばくに係る実効線量評価(2)-2.1.1 直逹線による線量評価(2)-2.1.1 直逹線による線量評価

周辺監視区域境界における直逹線による線量は、下記の線量を積算して評価した。

周辺監視区域境界における直逹線による線量は、下記の線量を積算して評価した。

・ホットラボ施設に係る直接線による実効線量（各評価点）

・ホットラボ施設に係る直接線による実効線量（各評価点）

30

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

変更後

・障害対策書 3.1.7 に示すスカイシャインによる実効線量（最大地点）

・障害対策書 3.1.7 に示すスカイシャインによる実効線量（最大地点）

ホットラボ施設に係る直接線による実効線量評価に障害対策書 3.1.7 に示すスカイシャインによる実効線量を積

ホットラボ施設に係る直接線による実効線量評価に障害対策書 3.1.7 に示すスカイシャインによる実効線量を積算し、算し、まとめて表 11.2.9 に示す。

まとめて表 11.2.9 に示す。

ホットラボ施設からの直達線による周辺監視区域境界の実効線量の最大値は、表 11.2.9 のとおり評価位置③におホットラボ施設からの直達線による周辺監視区域境界の実効線量の最大値は、表 11.2.9 のとおり評価位置③において

いて 2.35×10-1 mSv/年である。

2.46×10-1 mSv/年である。

(2)-2.1.2 放射性雲による線量評価(2)-2.1.2 放射性雲による線量評価

上記の計算条件で求めた、放出率 1 GBq/h、γ 線実効エネルギー1 MeV/dis、大気安定度 A-F、風速 1 m/s における、

上記の計算条件で求めた、放出率 1 GBq/h、γ 線実効エネルギー1 MeV/dis、大気安定度 A-F、風速 1 m/s における、放出

放出高さ 40 m の場合の風下軸上の空気カーマ率分布を図 11.2.4 に示す。この図から各大気安定度における最大値を内

高さ 40 m の場合の風下軸上の空気カーマ率分布を図 11.2.4 に示す。この図から各大気安定度における最大値を内挿した評-3

μGy h となる。空気カ－マ率から実効線量への換算係数を 0.8

価位置 40 m での空気カーマ率は約 3.02 x10-3 μGy h-1 となる。空気カ－マ率から実効線量への換算係数を 0.8（通常時の（通常時の値）として得られた結果と障害対策書記載の Kr-85 及び I-131 の値を積算しても直達線に比較して 4 桁以上値）として得られた結果と障害対策書記載の Kr-85 及び I-131 の値を積算しても直達線に比較して 4 桁以上小さく、影響は

小さく、影響はほとんどない。

ほとんどない。

以上の結果から直達線及び放射性雲による外部被ばくに係る実効線量を積算すると評価点③における実効線量が最大で以上の結果から直達線及び放射性雲による外部被ばくに係る実効線量を積算すると評価点③における実効線量が最大で 2.46

挿した評価位置 40 m での空気カーマ率は約 3.02 x10

2.35×10-1-1

mSv/年となり、周辺監視区域境界における法令制限値を超えない。

(2)-2.2 空気中濃度×10-1 mSv/年となり、周辺監視区域境界における法令制限値を超えない。

(2)-2.2 空気中濃度

使用済み燃料棒を 1 週間に 1 本破壊試験した場合の周辺監視区域境界における空気中濃度は、障害対策書第３章に使用済み燃料棒を 1 週間に 1 本破壊試験した場合の周辺監視区域境界における空気中濃度は、障害対策書第３章に気体

気体状核分裂生成物（Kr-85、I-129、Xe-133、I-131、H-3）及びエアロゾル（Sr-90、Cs-137、Pu-239）について表状核分裂生成物（Kr-85、I-129、Xe-133、I-131、H-3）及びエアロゾル（Sr-90、Cs-137、Pu-239）について表 3-3 にまと

3-3 にまとめられている。この結果に原規規発第 1708281 号（平成 29 年 8 月 28 日）以降追加・変更した装置の第１められている。この結果に原規規発第 1708281 号（平成 29 年 8 月 28 日）以降追加・変更した装置の第１精密測定室の引精密測定室の引張試験機及び第２精密測定室の３軸ＮＣ加工機、低バックグラウンドγ線核種分析装置、誘導結合プ

張試験機及び第２精密測定室の３軸ＮＣ加工機、低バックグラウンドγ線核種分析装置、誘導結合プラズマ発光分光分析

ラズマ発光分光分析装置及び低エネルギー光子測定装置、イオンミリング装置及びワイヤ放電加工機、除染室のフー装置及び低エネルギー光子測定装置、イオンミリング装置、ワイヤ放電加工機及び複合ビーム加工観察装置、除染室のフド及び放射化学実験室のフードによる濃度増加分（Cs-137 及び Pu-239）を加算して評価を行った。

ード及び放射化学実験室のフードによる濃度増加分（Cs-137 及び Pu-239）を加算して評価を行った。

（中略）（変更なし）(3) ウラン燃料研究棟及び低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）の寄与を含めた周辺監視区域境界における被ばく線量及び空気中(3) ウラン燃料研究棟及び低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）の寄与を含めた周辺監視区域境界における被ばく線量及び空気中濃度評

濃度評価

価

次に、ウラン燃料研究棟及び低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）からの寄与を含めた周辺監視区域境界における被ばく線量

次に、ウラン燃料研究棟及び低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）からの寄与を含めた周辺監視区域境界における被ばく線量及び空及び空気中濃度について検討を行う。

気中濃度について検討を行う。

別添Ⅱ-1 ウラン燃料研究棟の第１１章及び別添Ⅱ-2 低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）の第１１章に記載の周辺監視区域境別添Ⅱ-1 ウラン燃料研究棟の第１１章及び別添Ⅱ-2 低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）の第１１章に記載の周辺監視区域境界に界における外部被ばく線量と本節で行った外部被ばく線量の評価結果を表 11.2.13 にまとめて示す。また、ホットラボ

おける外部被ばく線量と本節で行った外部被ばく線量の評価結果を表 11.2.13 にまとめて示す。また、ホットラボ施設及び施設及びウラン燃料研究棟に係る空気中濃度評価結果を表 11.2.14 に示す。低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）については放ウラン燃料研究棟に係る空気中濃度評価結果を表 11.2.14 に示す。低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）については放射性物質が放出

射性物質が放出するおそれがないことから空気中濃度の評価は実施していない。

するおそれがないことから空気中濃度の評価は実施していない。

表 11.2.13 及び表 11.2.14 より、1 年間の外部被ばく線量の 1 mSv に対する割合と放射性物質の空気中濃度の空気中

表 11.2.13 及び表 11.2.14 より、1 年間の外部被ばく線量の 1 mSv に対する割合と放射性物質の空気中濃度の空気中濃度

濃度限度に対する割合の和は、ウラン燃料研究棟及び及び低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）寄与分を含めても 1 以下とな限度に対する割合の和は、ウラン燃料研究棟及び及び低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）寄与分を含めても 1 以下となり、線量告

り、線量告示第８条第１項第６号の基準を満足する。

示第８条第１項第６号の基準を満足する。

31

削除
備考欄

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前
表 11.2.9

変更後

ホットラボ施設に係る周辺監視区域境界の直達線実効線量評価結果

表 11.2.9

評価結果（mSv/年）

ホットラボ棟

線量限度との比

価位置

合計
直接線

評価位置①

1.23E-01

評価位置②

1.24E-01

備考欄

ホットラボ施設に係る周辺監視区域境界の直達線実効線量評価結果

評価結果（mSv/年）
周辺監視区域境界評

周辺監視区域境界
評価位置

スカイシャインホットラボ棟
直接線

1.54E-01

1.54E-01

評価位置①

1.27E-01

1.56E-01

1.56E-01

評価位置②

1.37E-01

3.13E-02

線量限度との比スカイシャイン

合計
1.58E-01

1.58E-01

1.68E-01

1.68E-01

3.13E-02

評価位置③

2.04E-01

2.35E-01

2.35E-01

評価位置③

2.15E-01

2.46E-01

2.46E-01

評価位置④

1.33E-02

4.46E-02

4.46E-02

評価位置④

1.33E-02

4.46E-02

4.46E-0232

削除変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前
表 11.2.10
核種

設置場所
第１精密
測定室

装置

変更後

排気スタックからの放出量評価結果
[MAR]
／Bq/日

[DR] *1[ARF]

表 11.2.10
[RF]

[LPF]

Q
／Bq/日

引張試験機

8.24E+07

1

1.00E-03

1

1.00E-02

8.24E+02

３軸 NC 加工機

4.94E+07

1

1.00E-03

1

1.00E-04

4.94

核種

設置場所
第１精密
測定室

低バックグラウンド
γ線核種分析装置

Cs-137

低エネルギー光子測定装置（LEPS）
ｲｵﾝﾐﾘﾝｸﾞ試料加工装験室

3.30E+07

10

11.00E-04

3.30E+07

0.1

1

1

1

0

定室

1.00E-04

4.94

3.30E+07

10

11.00E-04

03.30E+07

0.1

1

1

1

3.30E+06

10

1

1.00E-04

03.30E+07

1

2.00E-07

1

1.00E-04

6.59E-04

Cs-137

3.30E+07

10

11.00E-04

03.30E+07

1

2.00E-07

1

1.00E-04

6.59E-04

1.32E+08

1

1.00E-03

1

1.00E-04

1.32E+01

8.24E+07

10

11.00E-040

フード

4.62E+08

1

1.00E-03

1

1.00E-02

4.62E+03

フード

4.62E+08

1

1.00E-03

1

1.00E-02

4.62E+03

測定室

低エネルギー光子測定装置（LEPS）
ｲｵﾝﾐﾘﾝｸﾞ試料加工装置

1.00E-04

1.32E+01

ワイヤ放電加工機

フード

4.62E+08

1

1.00E-03

1

1.00E-02

4.62E+03

複合ビーム加工観察装置

4.62E+08

1

1.00E-03

1

1.00E-02

4.62E+03

除染室

3.31E+06

引張試験機

0

1

1.00E-03

1

1.00E-02

0

３軸 NC 加工機

01

1.00E-03

1

1.00E-04

0

放射化学
実験室

合計
第１精密
測定室

4.51E+04

10

1

1.00E-04

0

3.31E+06

引張試験機

0

1

1.00E-03

1

1.00E-02

0

３軸 NC 加工機

01

1.00E-03

1

1.00E-04

0

4.51E+04

10

1

1.00E-04

0

4.51E+04

0.1

1

1

1

4.51E+03

4.51E+04

10

1

1.00E-04

0

4.51E+04

1

2.00E-07

1

1.00E-04

9.03E-07

0

1

1.00E-03

1

1.00E-04

0

1.13E+05

10

11.00E-040

フード

6.32E+05

1

1.00E-03

1

1.00E-02

6.32E+00

フード

6.32E+05

1

1.00E-03

1

1.00E-02

6.32E+00

低バックグラウン
ドγ線核種分析装
4.51E+04

0.1

1

1

1

置（Ge)

4.51E+03（ICP-AES）
定装置（LEPS）

誘導結合プラズマ
4.51E+04

10

1

1.00E-04

0

4.51E+04

1

2.00E-07

1

1.00E-04

9.03E-07

発光分光分析装置
第２精密（ICP-AES）

測定室

低エネルギー光子

Pu-239

置

験室

1

1

ｲｵﾝﾐﾘﾝｸﾞ試料加工装

放射化学実1.00E-03

1.00E-03

低エネルギー光子測除染室

1（ICP-AES）

誘導結合プラズマ発
定室

4.94E+07

第２精密

Ge)

Pu-239／Bq/日

３軸 NC 加工機

1

光分光分析装置

Q

8.24E+02

発光分光分析装置

低バックグラウンド

第２精密測

[LPF]
1.00E-02

1.32E+08

γ線核種分析装置

[RF]
1

ドγ線核種分析装

3.30E+06

3.30E+07

合計
第１精密測

[ARF]
1.00E-03

ワイヤ放電加工機

フード

／Bq/日

[DR] *1

低バックグラウン

置

放射化学実

[MAR]

1

誘導結合プラズマ（ICP-AES）

排気スタックからの放出量評価結果

8.24E+07

誘導結合プラズマ発
光分光分析装置

備考欄

引張試験機

置（Ge)

測定室

除染室

装置

Ge)
第２精密

削除

測定装置（LEPS）

ワイヤ放電加工機

01

1.00E-03

1

1.00E-040

ｲｵﾝﾐﾘﾝｸﾞ試料加工

フード

6.32E+05

1

1.00E-03

1

1.00E-02

6.32E+00

装置

フード

6.32E+05

1

1.00E-03

1

1.00E-02

6.32E+00

ワイヤ放電加工機

合計

複合ビーム加工観察装置

4.53E+03
除染室*1：原因事象の影響を受ける割合（誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-AES）の[DR]は、プラズマ化される割合）

放射化学
実験室

合計

4.53E+03*1：原因事象の影響を受ける割合（誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP-AES）の[DR]は、プラズマ化される割合）（中略）（変更なし）

33

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前
表 11.2.12

状態

気体状

変更後
表 11.2.12

周辺監視区域境界における空気中濃度と空気中濃度限度との比
空気中濃度 C

排気中又は空気中／Bq cm-3

の濃度限度

核種

状態

濃度比(C/Cmax)
障害対策書

追加・変更

記載値

する装置＊

合計

削除
備考欄

周辺監視区域境界における空気中濃度と空気中濃度限度との比
空気中濃度 C

排気中又は空気中／Bq cm-3

の濃度限度
Cmax

核種

濃度比(C/Cmax)

Cmax

障害対策書

追加・変更

／Bq cm-3

記載値

する装置＊

合計

／Bq cm-3

Kr-85

1.50E-06

1.50E-06

1.00E-01

1.50E-05

Kr-85

1.50E-06

1.50E-06

1.00E-01

1.50E-05

I-129

3.30E-11

3.30E-11

3.00E-06

1.10E-05

I-129

3.30E-11

3.30E-11

3.00E-06

1.10E-05

Xe-133

6.80E-11

6.80E-11

2.00E-02

3.40E-09

Xe-133

6.80E-11

6.80E-11

2.00E-02

3.40E-09

気体状

－

－

I-131

3.30E-10

3.30E-10

1.00E-05

3.30E-05

I-131

3.30E-10

3.30E-10

1.00E-05

3.30E-05

H-3

2.40E-07

2.40E-07

5.00E-03

4.80E-05

H-3

2.40E-07

2.40E-07

5.00E-03

4.80E-05

Sr-90

9.60E-11

9.60E-11

5.00E-06

2.00E-05

Sr-90

9.60E-11

9.60E-11

5.00E-06

2.00E-05

Cs-137

9.60E-11

7.01E-09

7.12E-09

3.00E-05

2.40E-04

Pu-2392.40E-13

9.60E-12

9.84E-12

8.00E-09

1.30E-03

エアロ

エアロ
Cs-137

9.60E-11

7.02E-09

7.12E-09

3.00E-05

2.40E-04

ゾル

ゾル
Pu-2392.40E-13

9.60E-12

9.84E-12

8.00E-09

濃度比合計

1.30E-03
1.67E-03

濃度比合計＊原規規発第 1708281 号（平成 29 年 8 月 28 日）以降の変更申請で導入した装置

表 11.2.13

周辺監視区域(mSv/年)

評価位置①

1.23E-01

評価位置②

1.24E-01

評価位置③

2.04E-01

評価位置④

1.33E-02

低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）(mSv/年)

境界評価位置
直接線＊原規規発第 1708281 号（平成 29 年 8 月 28 日）以降の変更申請で導入した装置

全施設に係る周辺監視区域境界における直達線実効線量評価結果

ホットラボ施設

ｽｶｲｼｬｲﾝ

3.13E-02

1.67E-03

表 11.2.13

ウラン燃料研究棟(mSv/年)

合計(mSv/年)

線量限度と
の比

周辺監視区

ホットラボ施設域境界評価(mSv/年)

位置

直接線

ｽｶｲｼｬｲﾝ

直接線

ｽｶｲｼｬｲﾝ直接線

6.62E-03

8.13E-02

1.95E-04

4.24E-05

2.42E-01

2.42E-01

評価位置①

1.27E-01

6.54E-04

4.20E-02

7.22E-07

1.93E-05

1.98E-01

1.98E-01

評価位置②

1.37E-01

全施設に係る周辺監視区域境界における直達線実効線量評価結果＊
低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）(mSv/年)

ｽｶｲｼｬｲﾝ

1.43E-03

4.60E-02

1.07E-05

2.20E-05

2.82E-01

2.82E-01

評価位置③

2.15E-01

2.50E-02

1.19E-01

3.06E-06

3.08E-05

1.89E-01

1.89E-01

評価位置④

1.33E-02

3.13E-02

ウラン燃料研究棟
合計

線量限度と(mSv/年)の比(mSv/年)

直接線

ｽｶｲｼｬｲﾝ

直接線

ｽｶｲｼｬｲﾝ

6.63E-03

8.13E-02

1.96E-04

4.24E-05

2.46E-01

2.46E-01

6.55E-04

4.21E-02

7.23E-07

1.94E-05

2.11E-01

2.11E-01

1.44E-03

4.61E-02

1.08E-05

2.21E-05

2.93E-01

2.93E-01

2.51E-02

1.20E-01

3.06E-06

3.08E-05

1.89E-01

1.89E-01＊液体廃棄物運搬用容器保管庫及びキャスク保管庫は、実効線量が保管物表面でバックグラウンドレベルであることから省略する。

表 11.2.14

全施設に係る周辺監視区域境界における空気中濃度評価結果

ホットラボ施設

低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）

ウラン燃料研究棟

表 11.2.14

低レベル

合計

空気中濃度の空気中濃度限度に対する割合

1.67E-03-

1.12E-04

全施設に係る周辺監視区域境界における空気中濃度評価結果

ホットラボ施

廃棄物

ウラン燃料

液体廃棄物運搬

設

保管庫

研究棟

用容器保管庫1.12E-04-

1.79E-03

キャスク保管庫

合計-

1.79E-03（Ⅲ）
空気中濃度の空気中濃度限度に対する割合

34

1.67E-03-

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

変更後

（省略）

（変更なし）

11-2.想定される事故の種類及び程度並びにこれらの原因又は事故に応ずる災害防止の措置に関する説明書

11-2.想定される事故の種類及び程度並びにこれらの原因又は事故に応ずる災害防止の措置に関する説明書

11-2 の 1.安全上重要な施設に関する検討

11-2 の 1.安全上重要な施設に関する検討

（省略）

（省略）

2.15 複合ビーム加工観察装置の耐震計算書(1) 概要複合ビーム加工観察装置は、作業用ハウス内に設置する。床面にアンカーボルト（M10×4 本、ステンレス）を設置することにより、地震による装置の横ずれを防止する。作業用ハウスは床面にアンカーボルト（M10×12 本、ステンレス）で固定し、地震による転倒及び横ずれを防止する。
本耐震計算書では、地震時に装置及び作業用ハウスが転倒しないこと及び横ずれしないことを示す。

(2) 装置の耐震性評価
装置の耐震性（転倒）は、装置に発生する転倒モーメントと重心モーメントとの比較によって評価した。その結果、転倒モーメントよりも重心モーメントの方が大きく転倒しないことが確認された。
装置の耐震性（横ずれ）は、アンカーボルトに発生するせん断応力とアンカーボルトの短期許容せん断応力との比較によって評価した。その結果、アンカーボルトに発生する最大せん断応力よりもアンカーボルトの短期荷重に対する許容せん断応力の方が大きく、横ずれしないことが確認された。

(3) 作業用ハウスの耐震性評価
作業用ハウスの耐震性（転倒）は、アンカーボルトに発生する引張応力とアンカーボルトの短期許容引張応力との比較によって評価した。その結果、アンカーボルトに発生する最大引張応力よりもアンカーボルトの短期荷重に対する許容引張応力の方が大き
く、転倒しないことが確認された。
作業用ハウスの耐震性（横ずれ）は、アンカーボルトに発生するせん断応力とアンカーボルトの短期許容せん断応力との比較によって評価した。その結果、アンカーボルトに発生する最大せん断応力よりもアンカーボルトの短期荷重に対する許容せん断応力の方が大きく、横ずれしないことが確認された。

37

削除
備考欄

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

変更後

11-3.使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

11-3.使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

11-3 の 1.

11-3 の 1.

保安活動における品質管理に必要な体制

保安に係る組織を図 11-3-1 に示す。

保安活動における品質管理に必要な体制

保安に係る組織を図 11-3-1 に示す。

保安活動は、NFD ホットラボ施設保安規定（以下、「保安規定」という。）に基づき、保安に係る組織に属する各職位が、保安活動は、NFD ホットラボ施設保安規定（以下、「保安規定」という。）に基づき、保安に係る組織に属する各職位が、定めら定められた職務を遂行し、保安活動の計画、実施、評価及び継続的な改善を行う。

れた職務を遂行し、保安活動の計画、実施、評価及び継続的な改善を行う。

11-3 の 2.保安活動に係る品質マネジメント活動

11-3 の 2.保安活動に係る品質マネジメント活動

2.1 品質マネジメント活動の確立と実施

2.1 品質マネジメント活動の確立と実施

原子力施設の安全性及び信頼性の確保を最優先事項と位置付け、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必原子力施設の安全性及び信頼性の確保を最優先事項と位置付け、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体要な体制の基準に関する規則」に適合するように策定した「保安活動に関わる品質マネジメント計画書」に基づき、原子制の基準に関する規則」に適合するように策定した「保安活動に関わる品質マネジメント計画書」に基づき、原子力施設の安

力施設の安全に係る品質マネジメントシステム（安全文化を育成及び維持するための取組みを含む）を確立し、文書化し、全に係る品質マネジメントシステム（安全文化を育成及び維持するための取組みを含む）を確立し、文書化し、実施し、維持実施し、維持するとともに、その有効性について継続的に改善する。

するとともに、その有効性について継続的に改善する。

2.2 品質マネジメント体制及び役割分担
保安規定に定める保安に係る組織に従い、社長をトップマネジメントとした品質マネジメント体制の下で、以下のよう2.2 品質マネジメント体制及び役割分担
保安規定に定める保安に係る組織に従い、社長をトップマネジメントとした品質マネジメント体制の下で、以下のように品に品質マネジメント活動を実施する。

質マネジメント活動を実施する。

社長は、ホットラボ施設の保安活動に係る品質マネジメント活動のトップマネジメントとして、品質マネジメント計画書

社長は、ホットラボ施設の保安活動に係る品質マネジメント活動のトップマネジメントとして、品質マネジメント計画書に基に基づき、責任及び権限を明確にして体系的な活動を実施する。また、品質マネジメント活動を統括し、内部監査を実施

づき、責任及び権限を明確にして体系的な活動を実施する。また、品質マネジメント活動を統括し、内部監査を実施するととするとともに、品質マネジメントシステムの有効性と改善の必要性を評価するマネジメントレビューを実施して、品質マ

もに、品質マネジメントシステムの有効性と改善の必要性を評価するマネジメントレビューを実施して、品質マネジメント活ネジメント活動を継続的に改善する。

動を継続的に改善する。

品質管理責任者は、品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び有効性の維持を確実にする。また、そ品質管理責任者は、品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び有効性の維持を確実にする。また、その運の運用状況及び改善の必要性について社長に報告するとともに、業務に従事する要員に対して、安全文化を育成及び維持

用状況及び改善の必要性について社長に報告するとともに、業務に従事する要員に対して、安全文化を育成及び維持することすることや関係法令を遵守することにより、原子力の安全の確保に関する認識の向上を図る。

や関係法令を遵守することにより、原子力の安全の確保に関する認識の向上を図る。

管理者は、それぞれ所掌する業務に関してプロセスの確立、実施及び有効性の継続的改善を行う。また、業務に従事する管理者は、それぞれ所掌する業務に関してプロセスの確立、実施及び有効性の継続的改善を行う。また、業務に従事する要員

要員に対して個々の業務における要求事項についての認識を深めさせるとともに、実施状況に関する評価を行う。さらに、に対して個々の業務における要求事項についての認識を深めさせるとともに、実施状況に関する評価を行う。さらに、原子力

原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、健全な安全文化を育成し、維持する取組みを行うとともに、関係法令のの安全のためのリーダーシップを発揮し、健全な安全文化を育成し、維持する取組みを行うとともに、関係法令の遵守を図る。

遵守を図る。

図 11-3-1 保安に係る組織（省略）

図 11-3-1 保安に係る組織（変更なし）

38

削除
備考欄

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前
11-4.核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書

変更後
11-4.核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書

ホットラボ施設は、動力炉で照射された燃料、その他の照射試料及び未照射燃料を受入れ、検査、解ホットラボ施設は、動力炉で照射された燃料、その他の照射試料及び未照射燃料を受入れ、検査、解体及び試験を行う施設であって、社長の指揮下に、研究部長、保安管理部長等責任あるものの監督のも

体及び試験を行う施設であって、社長の指揮下に、研究部長、保安管理部長等責任あるものの監督のもとで設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理を行う。また、社長は、「原子力施設の保安のたとで設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理を行う。また、社長は、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（以下「品質管理基準規則」という。）」及びめの業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（以下「品質管理基準規則」という。）」及び「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈）」を踏まえ「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈）」を踏まえて、この規定に定める保安に関する業務に係る品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）をて、この規定に定める保安に関する業務に係る品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。
）を策定し、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組み等について、「保安活動に関わる品策定し、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組み等について、「保安活動に関わる品

質マネジメント計画」に定める。

質マネジメント計画」に定める。

ホットラボ施設は運開後約４０年を経過したが、この間に使用済軽水炉燃料集合体２７体、使用済敦

ホットラボ施設は運開後約４０年を経過したが、この間に使用済軽水炉燃料集合体２７体、使用済敦賀ＭＯＸ燃料集合体２体及び新型転換炉特殊燃料集合体１体の他、原子炉監視試験片などの照射済金属

賀ＭＯＸ燃料集合体２体及び新型転換炉特殊燃料集合体１体の他、原子炉監視試験片などの照射済金属

材料を受入れて、円滑かつ、安全に同施設を運転し、照射後試験業務を実施してきている。

材料を受入れて、円滑かつ、安全に同施設を運転し、照射後試験業務を実施してきている。

燃料集合体の解体、被覆管の切断及び燃料集合体の組立作業についても実績を有しており、受入れた燃料集合体の解体、被覆管の切断及び燃料集合体の組立作業についても実績を有しており、受入れた燃料集合体または燃料をＢＷＲ集合体形状に組み込み再処理施設へ払い出す作業については当該施設

燃料集合体または燃料をＢＷＲ集合体形状に組み込み再処理施設へ払い出す作業については当該施設において平成２０年までに２３体実施している。

において平成２０年までに２３体実施している。

核燃料物質の取り扱いの経験を持つ技術者は、１０年以上の経験者が１７名、５年以上１０年未満が核燃料物質の取り扱いの経験を持つ技術者は、１０年以上の経験者が１８名、５年以上１０年未満が５名、５年未満の経験者１１名が在籍する。

６名、５年未満の経験者１１名が在籍する。

ホットラボ施設において設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理を安全に行うために、保ホットラボ施設において設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理を安全に行うために、保安規定に従い、図 11-3-1 保安に係る組織が構築されている。各責任者の職務は次のとおりである。

安規定に従い、図 11-3-1 保安に係る組織が構築されている。各責任者の職務は次のとおりである。

・社長は、保安上の業務を統括する。
説

明・品質管理責任者は、品質マネジメントシステムに必要な業務の確立、実施及び維持を確実にする。

・社長は、保安上の業務を統括する。
説

明

・保安管理部長は、安全管理グループリーダ及び工務グループリーダの業務を統括し、保安教育に係

・品質管理責任者は、品質マネジメントシステムに必要な業務の確立、実施及び維持を確実にする。
・保安管理部長は、安全管理グループリーダ及び工務グループリーダの業務を統括し、保安教育に係る業務を行う。

る業務を行う。

・研究部長は、ホットラボグループリーダ及び輸送グループリーダの業務を統括し、ホットラボ施設

・研究部長は、ホットラボグループリーダ及び輸送グループリーダの業務を統括し、ホットラボ施設の核燃料物質の取扱計画及び施設管理に係る業務を行う。

の核燃料物質の取扱計画及び施設管理に係る業務を行う。

・管理部長は、総務グループリーダの保安上の業務を統括する。

・管理部長は、総務グループリーダの保安上の業務を統括する。

・安全管理グループリーダは、保安管理及び放射線管理に係る業務を行う。

・安全管理グループリーダは、保安管理及び放射線管理に係る業務を行う。

・工務グループリーダは、設備・機器の運転・保守（ただし、ホットラボグループリーダの所管に属・工務グループリーダは、設備・機器の運転・保守（ただし、ホットラボグループリーダの所管に属するものを除く。）及び放射性液体状・固体状廃棄物の保管並びにそれらの処理に係る業務を行う。

するものを除く。）及び放射性液体状・固体状廃棄物の保管並びにそれらの処理に係る業務を行う。

・ホットラボグループリーダは、ホットラボ施設の核燃料物質等の取扱い及び試験設備・機器の運転・・ホットラボグループリーダは、ホットラボ施設の核燃料物質等の取扱い及び試験設備・機器の運転・保守に係る業務を行う。

保守に係る業務を行う。

・輸送グループリーダは、核燃料物質等の運搬に係る業務を行う。

・輸送グループリーダは、核燃料物質等の運搬に係る業務を行う。

・総務グループリーダは、周辺監視区域の警備及び通報連絡並びに保安訓練に係る業務を行う。

・総務グループリーダは、周辺監視区域の警備及び通報連絡並びに保安訓練に係る業務を行う。

・業務・資材 GL は、部品又は役務の調達に関する業務を行う。

・業務・資材 GL は、部品又は役務の調達に関する業務を行う。

また、核燃料取扱主務者は、以下の業務を行う。

また、核燃料取扱主務者は、以下の業務を行う。

・保安上必要な場合は、社長及び研究部長に対し意見を具申すること・保安上必要な場合は、社長及び研究部長に対し意見を具申すること・保安上必要な場合は、各職位に助言すること・保安上必要な場合は、各職位に助言すること・保安上必要な場合は、核燃料物質等の取扱いに従事する者へ指示をすること・保安上必要な場合は、核燃料物質等の取扱いに従事する者へ指示をすること

・所管官庁が法に基づいて実施する検査に立会うこと・所管官庁が法に基づいて実施する検査に立会うこと

・法に基づく報告を審査すること

・法に基づく報告を審査すること

39

削除
備考欄

変更及び追加

ＮＦＤホットラボ施設（施行令第 41 条該当施設）
変更前

変更後

備考欄

・保安規定に係る記録を精査すること・保安規定に係る記録を精査すること

・教育訓練計画の作成、改訂に参画すること

・教育訓練計画の作成、改訂に参画すること・保安規定及びその下部規程の制定、改廃に参画すること・保安規定及びその下部規程の制定、改廃に参画すること・保安規定に定める計画の作成に参画すること・保安規定に定める計画の作成に参画すること

・その他、保安監督に必要な事項

・その他、保安監督に必要な事項

放射線安全委員会は、社長の諮問を受け、次に掲げる事項について審議する。

放射線安全委員会は、社長の諮問を受け、次に掲げる事項について審議する。

・保安規定、核燃料物質の使用等、ホットラボ施設の運転保守管理、放射性廃棄物の管理及び放射線・保安規定、核燃料物質の使用等、ホットラボ施設の運転保守管理、放射性廃棄物の管理及び放射線管理に関する規程、要領等の制定及び廃止並びに変更

管理に関する規程、要領等の制定及び廃止並びに変更

・保安教育計画及び保安訓練計画に関する事項

・保安教育計画及び保安訓練計画に関する事項

・その他ホットラボ施設の設計等に係る重要な事項

・その他ホットラボ施設の設計等に係る重要な事項

核燃料取扱主任者の免状を有する者は２名。

核燃料取扱主任者の免状を有する者は２名。

放射線取扱主任者の免状を有する者、第１種

１３名、第２種７名。

放射線取扱主任者の免状を有する者、第１種第一種作業環境測定士の免状を有する者は２名。
有資格者数

９名、第２種３名。

第一種作業環境測定士の免状を有する者は３名。
有資格者数

電気主任技術者の免状を有する者は２名。

電気主任技術者の免状を有する者は２名。

電気工事士の免状を有する者は３名。

電気工事士の免状を有する者は３名。

技術士（原子力・放射線部門）の免状を有する者は１名。

技術士（原子力・放射線部門）の免状を有する者は１名。

核燃料物質の使用に必要な技術的能力を維持・向上させるため、定期的に保安教育・訓練を実施す

核燃料物質の使用に必要な技術的能力を維持・向上させるため、定期的に保安教育・訓練を実施する。このため、社長は安全管理に関する基本方針を年度ごとに作成するとともに、保安教育・訓練の実る。このため、社長は安全管理に関する基本方針を年度ごとに作成するとともに、保安教育・訓練の実施に係る基本的事項をあらかじめ定めておく。これに基づき、保安管理部長は、使用施設に係る業務を施に係る基本的事項をあらかじめ定めておく。これに基づき、保安管理部長は、使用施設に係る業務を行う従業員等(年間請負契約等に基づき使用施設に常時立ち入る者を含む。以下同じ)に対し、以下の項行う従業員等(年間請負契約等に基づき使用施設に常時立ち入る者を含む。以下同じ)に対し、以下の項目について保安教育を年度ごとに計画し、実施する。

目について保安教育を年度ごとに計画し、実施する。

・保安規定及び関係法令並びに核燃料物質使用許可申請

・保安規定及び関係法令並びに核燃料物質使用許可申請

・安全管理に関する基本的事項

・安全管理に関する基本的事項

・施設及び設備に係る事項

・施設及び設備に係る事項

・放射線管理設備に係る事項
保安教育・訓・放射線管理設備に係る事項
保安教育・訓・放射線管理練・放射線管理練・核燃料物質等の取扱・核燃料物質等の取扱

・非常時の措置

・非常時の措置

新たに使用施設に係る業務に従事する従業員に対しては、下記の項目について保安教育を実施する。

新たに使用施設に係る業務に従事する従業員に対しては、下記の項目について保安教育を実施する。

・放射線の人体に与える影響

・放射線の人体に与える影響

・設備、機器及び核燃料物質等の安全取扱い

・設備、機器及び核燃料物質等の安全取扱い

・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び関係法令

・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び関係法令

・核燃料物質使用施設保安規定

・核燃料物質使用施設保安規定

また、従業員等に対して年度ごとに、社長は、非常時の措置についての総合的な訓練を、総務グルー

また、従業員等に対して年度ごとに、社長は、非常時の措置についての総合的な訓練を、総務グルー

プリーダは、避難訓練及び消火訓練を実施する。

プリーダは、避難訓練及び消火訓練を実施する。

40

削除

変更及び追加ＮＦＤウラン燃料研究棟（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後

１．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（省略）

１．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

２．使用の目的及び方法

２．使用の目的及び方法（変更なし）（変更なし）

目的番号
(1)

使用の目的
ウラン粉末の受入・搬出試作及び特性評価

(1)

目的番号
(1)

（省略）

目的番号

（変更なし）

使用の方法
ウラン粉末の受入・搬出、試作及び特性評価

使用の目的
ウラン粉末の受入・搬出試作及び特性評価（変更なし）

目的番号
(1)

使用の方法
ウラン粉末の受入・搬出、試作及び特性評価（中略）1（変更なし）

試料受入・搬出1

1.1

試料受入～22.1

ウラン粉末の試作

ウラン粉末の試作と特性評価

試料受入・搬出

1.1

試料受入～22.1

ウラン粉末の試作（中略）⑦

ウラン粉末の試作と特性評価（変更なし）

[加熱]

⑦

[加熱]

熱処理用容器に収納した試料又は封入後の試料を電気炉(還元炉、焙焼炉（Ⅱ）、雰囲気調整

熱処理用容器に収納した試料又は封入後の試料を電気炉(還元炉、焙焼炉（Ⅱ）
、雰囲気調整炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）
、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）
、高周波加熱炉、高周波加熱

炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）、高周波加熱炉、材料試験機、炉（Ⅱ）、材料試験機、マッフル炉)に装荷して酸化・還元その他加熱処理を実施する。

マッフル炉)に装荷して酸化・還元その他加熱処理を実施する。
（変更なし）（中略）
火災防止のため、電気炉は温度に応じた耐火材を加熱部に使用し、また最高使用温度以上に火災防止のため、電気炉は温度に応じた耐火材を加熱部に使用し、また最高使用温度以上に過熱されないように過昇温防止回路を設ける。冷却水を使用する電気炉には、冷却水が流れな

過熱されないように過昇温防止回路を設ける。冷却水を使用する電気炉には、冷却水が流れなくなった際に電力が供給されないように冷却水断水リレーを設ける。還元炉、雰囲気調整炉、くなった際に電力が供給されないように冷却水断水リレーを設ける。還元炉、雰囲気調整炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）、高周波加熱炉、高周波加熱炉（Ⅱ）、

雰囲気調整炉（Ⅱ）、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）
、高周波加熱炉、及び材料試験機

及び材料試験機で核燃料を加熱する際のフローガスとして H2、CO 及びこれらを不活性ガスと混で核燃料を加熱する際のフローガスとして H2、CO 及びこれらを不活性ガスと混合した可燃性ガ

合した可燃性ガスを使用する場合には、これら可燃性ガスをフローする前に当該設備にリークスを使用する場合には、これら可燃性ガスをフローする前に当該設備にリークがないことを確がないことを確認する。

認する。

（中略）

（変更なし）

11-1 章の「2.外部被ばく線量評価結果」に示す通り、取扱量が最大の設備の表面 0.2ｍ位置

11-1 章の「2.外部被ばく線量評価結果」に示す通り、取扱量が最大の設備の表面 0.2 ｍ位置

での 1 年間の外部被ばく線量は 50mSv 以下であり、高周波加熱炉（Ⅱ）及びマッフル炉の取扱での 1 年間の外部被ばく線量は 50 mSv 以下であり、マッフル炉の取扱量はそれ未満であるこ

量はそれ未満であることから、高周波加熱炉（Ⅱ）及びマッフル炉の表面 0.2ｍ位置での 1 年とから、マッフル炉の表面 0.2 ｍ位置での 1 年間の外部被ばく線量は 50 mSv 以下となる。ま間の外部被ばく線量は 50mSv 以下となる。また、高周波加熱炉（Ⅱ）及びマッフル炉は爆発のた、マッフル炉は爆発の危険性のない試料を取り扱う。
（変更なし）

危険性のない試料を取り扱う。
（省略）
目的番号

使用の目的

目的番号

ウラン焼結体、ウラン溶融固化体、反応試験体、金属燃料、粒子状燃料の試料の受入・搬出、試作、

ウラン焼結体、ウラン溶融固化体、反応試験体、金属燃料、粒子状燃料の試料の受入・搬出、試作、(2)

及び特性評価

使用の目的(2)及び特性評価（変更なし）

（省略）
目的番号

使用の方法

目的番号

ウラン焼結体、ウラン溶融固化体、反応試験体、金属燃料、粒子状燃料の試料の受入・搬出、試作、使用の方法
ウラン焼結体、ウラン溶融固化体、反応試験体、金属燃料、粒子状燃料の試料の受入・搬出、試作、及び特性評価及び特性評価（中略）（変更なし）

1

試料受入・搬出

2

ウラン焼結体、ウラン溶融固化体、反応試験体の試作と特性評価

2.1～

ウラン焼結体、ウラン溶融固化体の試作

1

試料受入・搬出

2

ウラン焼結体、ウラン溶融固化体、反応試験体の試作と特性評価

2.1

1

～

ウラン焼結体、ウラン溶融固化体の試作削除
備考欄

変更及び追加ＮＦＤウラン燃料研究棟（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後

（中略）
⑦

[焼結、溶融]⑦[焼結、溶融]熱処理用容器に収納した試料又は封入後の試料を電気炉(還元炉、焙焼炉（Ⅱ）
、雰囲気調整炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）
、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）
、高周波加熱炉、高周波加熱

炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）、高周波加熱炉、材料試験機、炉（Ⅱ）、材料試験機、マッフル炉)に装荷して焼結、溶融処理を実施する。

マッフル炉)に装荷して焼結、溶融処理を実施する。
（変更なし）（中略）
火災防止のため、電気炉は温度に応じた耐火材を加熱部に使用し、また最高使用温度以上に火災防止のため、電気炉は温度に応じた耐火材を加熱部に使用し、また最高使用温度以上に過熱されないように過昇温防止回路を設ける。冷却水を使用する電気炉には、冷却水が流れな

過熱されないように過昇温防止回路を設ける。冷却水を使用する電気炉には、冷却水が流れなくなった際に電力が供給されないように冷却水断水リレーを設ける。還元炉、雰囲気調整炉、くなった際に電力が供給されないように冷却水断水リレーを設ける。還元炉、雰囲気調整炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）、高周波加熱炉、高周波加熱炉（Ⅱ）、

雰囲気調整炉（Ⅱ）、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）
、高周波加熱炉、及び材料試験機

及び材料試験機で核燃料を加熱する際のフローガスとして H2、CO 及びこれらを不活性ガスと混で核燃料を加熱する際のフローガスとして H2、CO 及びこれらを不活性ガスと混合した可燃性ガ

合した可燃性ガスを使用する場合には、これら可燃性ガスをフローする前に当該設備にリークスを使用する場合には、これら可燃性ガスをフローする前に当該設備にリークがないことを確がないことを確認する。

認する。

（中略）

（変更なし）

11-1 章の「2.外部被ばく線量評価結果」に示す通り、取扱量が最大の設備の表面 0.2ｍ位置で11-1 章の「2.外部被ばく線量評価結果」に示す通り、取扱量が最大の設備の表面 0.2 ｍ位の 1 年間の外部被ばく線量は 50mSv 以下であり、高周波加熱炉（Ⅱ）及びマッフル炉の取扱量は置での 1 年間の外部被ばく線量は 50 mSv 以下であり、マッフル炉の取扱量はそれ未満である

それ未満であることから、高周波加熱炉（Ⅱ）及びマッフル炉の表面 0.2ｍ位置での 1 年間の外ことから、マッフル炉の表面 0.2 ｍ位置での 1 年間の外部被ばく線量は 50 mSv 以下となる。

部被ばく線量は 50mSv 以下となる。また、高周波加熱炉（Ⅱ）及びマッフル炉は爆発の危険性のまた、マッフル炉は爆発の危険性のない試料を取り扱う。

ない試料を取り扱う。
（変更なし）（中略）
2.2

反応試験体の試作

反応試験体の試作（変更なし）

（中略）
⑨

⑨

[反応]

[反応]

熱処理用容器に収納した試料又は封入後の試料を電気炉(還元炉、焙焼炉（Ⅱ）、雰囲気調整炉、熱処理用容器に収納した試料又は封入後の試料を電気炉(還元炉、焙焼炉（Ⅱ）
、雰囲気調整雰囲気調整炉（Ⅱ）、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）、高周波加熱炉、高周波加熱炉（Ⅱ）、炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）、高周波加熱炉、材料試験機、材料試験機、マッフル炉)に装荷して反応処理を実施する。

マッフル炉)に装荷して反応処理を実施する。
（変更なし）（中略）
還元炉、雰囲気調整炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）、高周波還元炉、雰囲気調整炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）
、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）
、高周

加熱炉、高周波加熱炉（Ⅱ）、及び材料試験機で核燃料を加熱する際のフローガスとして H2、CO

波加熱炉、及び材料試験機で核燃料を加熱する際のフローガスとして H2、CO 及びこれらを不活及びこれらを不活性ガスと混合した可燃性ガスを使用する場合には、これら可燃性ガスをフロー性ガスと混合した可燃性ガスを使用する場合には、これら可燃性ガスをフローする前に当該設する前に当該設備にリークがないことを確認する。

備にリークがないことを確認する。
（変更なし）（中略）
11-1 章の「2.外部被ばく線量評価結果」に示す通り、取扱量が最大の設備の表面 0.2ｍ位置で11-1 章の「2.外部被ばく線量評価結果」に示す通り、取扱量が最大の設備の表面 0.2 ｍ位の 1 年間の外部被ばく線量は 50mSv 以下であり、高周波加熱炉（Ⅱ）及びマッフル炉の取扱量は置での 1 年間の外部被ばく線量は 50 mSv 以下であり、マッフル炉の取扱量はそれ未満である

それ未満であることから、高周波加熱炉（Ⅱ）及びマッフル炉の表面 0.2ｍ位置での 1 年間の外ことから、マッフル炉の表面 0.2 ｍ位置での 1 年間の外部被ばく線量は 50 mSv 以下となる。

部被ばく線量は 50mSv 以下となる。また、高周波加熱炉（Ⅱ）及びマッフル炉は爆発の危険性のまた、マッフル炉は爆発の危険性のない試料を取り扱う。

ない試料を取り扱う。
（変更なし）（中略）3

3

金属燃料の試作と特性評価

3.1

金属燃料の試作と特性評価

3.1

金属燃料の試作

金属燃料の試作（変更なし）

（中略）
⑥

備考欄

（変更なし）

熱処理用容器に収納した試料又は封入後の試料を電気炉(還元炉、焙焼炉（Ⅱ）、雰囲気調整

2.2

削除

⑥

[加熱]

[加熱]
熱処理用の容器に収納した試料又は封入後の試料を電気炉(還元炉、焙焼炉（Ⅱ）
、雰囲気調

熱処理用の容器に収納した試料又は封入後の試料を電気炉(還元炉、焙焼炉（Ⅱ）、雰囲気調

2(1)設備の削除①

変更及び追加ＮＦＤウラン燃料研究棟（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後

整炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）
、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）
、高周波加熱炉、高周波加整炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）
、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）
、高周波加熱炉、材料試験

熱炉（Ⅱ）、材料試験機、マッフル炉)に装荷して加熱処理を実施する。

機、マッフル炉)に装荷して加熱処理を実施する。
（変更なし）（中略）
還元炉、雰囲気調整炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）
、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）
、高周

還元炉、雰囲気調整炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）
、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）
、高周

波加熱炉、高周波加熱炉（Ⅱ）、及び材料試験機で核燃料を加熱する際のフローガスとして H2、波加熱炉及び材料試験機で核燃料を加熱する際のフローガスとして H2、CO 及びこれらを不活性

CO 及びこれらを不活性ガスと混合した可燃性ガスを使用する場合には、これら可燃性ガスをフガスと混合した可燃性ガスを使用する場合には、これら可燃性ガスをフローする前に当該設備ローする前に当該設備にリークがないことを確認する。

にリークがないことを確認する。
（変更なし）（中略）
11-1 章の「2.外部被ばく線量評価結果」に示す通り、取扱量が最大の設備の表面 0.2ｍ位置

11-1 章の「2.外部被ばく線量評価結果」に示す通り、取扱量が最大の設備の表面 0.2 ｍ位

での 1 年間の外部被ばく線量は 50mSv 以下であり、高周波加熱炉（Ⅱ）及びマッフル炉の取扱

置での 1 年間の外部被ばく線量は 50 mSv 以下であり、マッフル炉の取扱量はそれ未満である

量はそれ未満であることから、高周波加熱炉（Ⅱ）及びマッフル炉の表面 0.2ｍ位置での 1 年ことから、マッフル炉の表面 0.2 ｍ位置での 1 年間の外部被ばく線量は 50 mSv 以下となる。

間の外部被ばく線量は 50mSv 以下となる。また、高周波加熱炉（Ⅱ）及びマッフル炉は爆発のまた、マッフル炉は爆発の危険性のない試料を取り扱う。

危険性のない試料を取り扱う。
（変更なし）（中略）4

4

粒子状燃料の試作と特性評価

4.1

粒子状燃料の試作と特性評価

4.1

粒子状燃料の試作

粒子状燃料の試作（変更なし）

（中略）
⑨

⑨

[加熱]

[加熱]

熱処理用の容器に収納した試料又は封入後の試料を電気炉(還元炉、焙焼炉（Ⅱ）、雰囲気調

熱処理用の容器に収納した試料又は封入後の試料を電気炉(還元炉、焙焼炉（Ⅱ）
、雰囲気調

整炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）
、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）
、高周波加熱炉、高周波加整炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）
、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）
、高周波加熱炉、材料試験

熱炉（Ⅱ）、材料試験機、マッフル炉)に装荷して加熱処理を実施する。

機、マッフル炉)に装荷して加熱処理を実施する。

（中略）（変更なし）

還元炉、雰囲気調整炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）
、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）
、高周

還元炉、雰囲気調整炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）
、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）
、高周

波加熱炉、高周波加熱炉（Ⅱ）、及び材料試験機で核燃料を加熱する際のフローガスとして H2、波加熱炉及び材料試験機で核燃料を加熱する際のフローガスとして H2、CO 及びこれらを不活性

CO 及びこれらを不活性ガスと混合した可燃性ガスを使用する場合には、これら可燃性ガスをフガスと混合した可燃性ガスを使用する場合には、これら可燃性ガスをフローする前に当該設備ローする前に当該設備にリークがないことを確認する。

にリークがないことを確認する。

（中略）（変更なし）

11-1 章の「2.外部被ばく線量評価結果」に示す通り、取扱量が最大の設備の表面 0.2ｍ位置

11-1 章の「2.外部被ばく線量評価結果」に示す通り、取扱量が最大の設備の表面 0.2 ｍ位

での 1 年間の外部被ばく線量は 50mSv 以下であり、高周波加熱炉（Ⅱ）及びマッフル炉の取扱

置での 1 年間の外部被ばく線量は 50mSv 以下であり、マッフル炉の取扱量はそれ未満であるこ

量はそれ未満であることから、高周波加熱炉（Ⅱ）及びマッフル炉の表面 0.2ｍ位置での 1 年とから、高周波加熱炉（Ⅱ）及びマッフル炉の表面 0.2 ｍ位置での 1 年間の外部被ばく線量は間の外部被ばく線量は 50mSv 以下となる。また、高周波加熱炉（Ⅱ）及びマッフル炉は爆発の50 mSv 以下となる。また、マッフル炉は爆発の危険性のない試料を取り扱う。

危険性のない試料を取り扱う。
（変更なし）（省略）

３．核燃料物質の種類

３．核燃料物質の種類（省略）（変更なし）

４．使用の場所（省略）

４．使用の場所（変更なし）

3

削除
備考欄

変更及び追加ＮＦＤウラン燃料研究棟（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後

核燃料物質の種類

劣化ウラン(非密封)

天然ウラン(非密封)自平成 28 年 4 月 1 日

自平成 28 年 4 月 1 日

至廃止措置を終了するまで

至廃止措置を終了するまでの期

の期間
年間予定使

間

最大存在量

（省略）

（省略）

延べ取扱量

（省略）

（省略）

劣化ウラン

天然ウラン

核燃料物質の種類
事業所全体

事業所全体

予定使用期間

予定使用期間

年間予定使
用量

用量

核燃料物質の種類
自平成 28 年 4 月 1 日

自平成 28 年 4 月 1 日

至廃止措置を終了するまで

至廃止措置を終了するまでの期の期間

間

劣化ウラン(非密封)

天然ウラン(非密封)

自

許可日＊１

自

許可日＊１

至

令和 7 年 3 月 31 日

至

令和 7 年 3 月 31 日

最大存在量

（変更なし）（変更なし）

延べ取扱量（変更なし）（変更なし）

劣化ウラン

天然ウラン

核燃料物質の種類
施設ごと ウラン燃料研究棟

予定使用期間

自

許可日＊１

自

許可日＊１

至

令和 7 年 3 月 31 日

至

令和 7 年 3 月 31 日

(

（省略）

（省略）

延べ取扱量

（省略）

（省略）

3 月使用量（省略）（省略）

1 日最大使用量

（省略）

（省略）

用量

濃縮ウラン(非密封)（濃縮度 5 ％以上 20 ％未満）

)
事業所全体

予定使用期間自平成 28 年 4 月 1 日

自平成 28 年 4 月 1 日

至廃止措置を終了するまで

至廃止措置を終了するまでの期

の期間
年間予定使
用量

最大存在量

（省略）

延べ取扱量

延べ取扱量

（変更なし）（変更なし）

3 月使用量（変更なし）（変更なし）

1 日最大使用量（変更なし）（変更なし）

用量

予定使用期間

（省略）

（省略）

（省略）

濃縮ウラン

濃縮ウラン

（濃縮度 5 ％未満）

（濃縮度 5 ％以上 20 ％未満）

自平成 28 年 4 月 1 日

自平成 28 年 4 月 1 日

至廃止措置を終了するまで

至廃止措置を終了するまでの期

(

の期間

間

最大存在量

（省略）

（省略）

延べ取扱量

（省略）

（省略）

3 月使用量（省略）（省略）

1 日最大使用量

（省略）

（省略）

濃縮ウラン(非密封)

濃縮ウラン(非密封)（濃縮度 5 ％未満）

（濃縮度 5 ％以上 20 ％未満）

自

許可日＊１

自

許可日＊１

至

令和 7 年 3 月 31 日

至

令和 7 年 3 月 31 日

核燃料物質の種類

用量

最大存在量

（変更なし）

22.5 kgU

延べ取扱量（変更なし）（変更なし）

濃縮ウラン

濃縮ウラン

（濃縮度 5 ％未満）

（濃縮度 5 ％以上 20 ％未満）

自

許可日＊１

自

許可日＊１

至

令和 7 年 3 月 31 日

至

令和 7 年 3 月 31 日

核燃料物質の種類
施設ごと ウラン燃料研究棟

施設ごと
ウラン燃料研究棟

予定使用期間年間予定使（変更なし）

年間予定使

核燃料物質の種類

予定使用期間

最大存在量（変更なし）（変更なし）

延べ取扱量（変更なし）（変更なし）

3 月使用量（変更なし）（変更なし）

1 日最大使用量（変更なし）（変更なし）

年間予定使
用量

)

用量

間

（変更なし）

事業所全体

濃縮ウラン(非密封)（濃縮度 5 ％未満）

核燃料物質の種類

最大存在量

年間予定使

(

(

最大存在量

年間予定使

)

施設ごと ウラン燃料研究棟

予定使用期間

備考欄

５．予定使用期間及び年間予定使用量

５．予定使用期間及び年間予定使用量＊１：本変更申請に係る許可日

4

削除

)

変更及び追加ＮＦＤウラン燃料研究棟（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後

（変更なし）（省略）

７．使用施設の位置、構造及び設備

７．使用施設の位置、構造及び設備（変更なし）

（中略）
表 7-2

備考欄

６．使用済燃料の処分の方法

６．使用済燃料の処分の方法

表 7-2

使用施設の設備

使用施設の設備

使用施設の
名称

設備の名称

個数

仕様

使用施設の
名称

（中略）

（中略）

（中略）

（中略）

（変更なし） （変更なし）

酸素ポテンシャル測定装置

１式

（中略）

高周波加熱炉（Ⅱ）

１式

最大取扱量：

物性測定室

高周波誘導加熱方式

（省略）

物性測定室
（省略）

設備の名称

個数

仕様

（変更なし）（変更なし）

酸素ポテンシャル測定装置

１式（変更なし）

ダスト飛散率測定装置

1式（変更なし）（変更なし）（変更なし）

最高使用温度：2700℃
断水リレ付

過昇温防止回路付
電気式発熱体付（可燃性フロ

ガス燃焼用）

真空ポンプ（設備内排気用）
真空ポンプの排気ガスは真空ポンプ出口を排気ダクトに接続して排出、フロ（変更なし）

ガスは排気ダクトに接続された天蓋を通して排出
ダスト飛散率測定装置
（省略）

図 7-1

敷地周辺図～

図 7-7

1式

（省略）

（省略）

（省略）

電力系統図（省略）

図 7-1

5

敷地周辺図～

図 7-7

電力系統図（変更なし）

削除変更及び追加

ＮＦＤウラン燃料研究棟（施行令第 41 条非該当施設）
変更前
８．核燃料物質の貯蔵施設の位置、構造及び設備

８．核燃料物質の貯蔵施設の位置、構造及び設備（変更なし）（省略）
９．核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄施設の位置、構造及び設備

９．核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄施設の位置、構造及び設備（変更なし）

（省略）
１０－１.

変更後

保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

1．使用者である日本核燃料開発株式会社は、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に

１０－１.

保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

1．使用者である日本核燃料開発株式会社は、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す関する規則」に基づき、ウラン燃料研究棟の保安のための業務に係る品質管理に関し、次に掲げる措置を講じる。

る規則」に基づき、ウラン燃料研究棟の保安のための業務に係る品質管理に関し、次に掲げる措置を講じる。

（1）個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価する。

（1）個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価する。

（2）上記（1）の措置に係る記録を作成し、これを管理する。

（2）上記（1）の措置に係る記録を作成し、これを管理する。

2．使用者である日本核燃料開発株式会社は、上記１．の措置に関し、原子力の安全を確保することの重要性を認識し、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。
１０－２．閉じ込めの機能、遮蔽その他の使用施設等の位置、構造及び設備

2．使用者である日本核燃料開発株式会社は、上記１．の措置に関し、原子力の安全を確保することの重要性を認識し、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。
１０－２．閉じ込めの機能、遮蔽その他の使用施設等の位置、構造及び設備（変更なし）（中略）(1)閉じ込めの機
能・還元炉、焙焼炉（Ⅱ）、雰囲気調整炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）、ケラマックス炉、ケラマックス
炉（Ⅱ）、高周波加熱炉、高周波加熱炉（Ⅱ）、材料試験機、マッフル炉(1)閉じ込めの機
能

（省略）

(2)遮蔽

（中略）

・還元炉、焙焼炉（Ⅱ）、雰囲気調整炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）、ケラマックス炉、ケラマックス

炉（Ⅱ）、高周波加熱炉、高周波加熱炉（Ⅱ）、材料試験機、マッフル炉

炉（Ⅱ）、高周波加熱炉、材料試験機、マッフル炉（変更なし）

（中略）
損傷の防止

（省略）

（変更なし）

・還元炉、焙焼炉（Ⅱ）、雰囲気調整炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）、ケラマックス炉、ケラマックス(3)火災等による炉（Ⅱ）、高周波加熱炉、材料試験機、マッフル炉（変更なし）

（省略）

(2)遮蔽

・還元炉、焙焼炉（Ⅱ）、雰囲気調整炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）、ケラマックス炉、ケラマックス(3)火災等による還元炉、雰囲気調整炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）、高損傷の防止

還元炉、雰囲気調整炉、雰囲気調整炉（Ⅱ）、ケラマックス炉、ケラマックス炉（Ⅱ）、高周波加熱炉、高周波加熱炉（Ⅱ）、及び材料試験機で核燃料を加熱する際のフローガスとし

周波加熱炉、及び材料試験機で核燃料を加熱する際のフローガスとしてH2、CO及びこれらをてH2、CO及びこれらを不活性ガスと混合した可燃性ガスを使用する場合には、これら可燃性

不活性ガスと混合した可燃性ガスを使用する場合には、これら可燃性ガスをフローする前にガスをフローする前に当該設備にリークがないことを確認する。

当該設備にリークがないことを確認する。
（変更なし）（省略）
１１．添付書類（原子炉等規制法施行令第 38 条第 2 項に定める書類）

１１．添付書類（原子炉等規制法施行令第 38 条第 2 項に定める書類）

１１－１．使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書（事故に関するものを除く）

１１－１．使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書（事故に関するものを除く）（省略）（変更なし）

9削除
備考欄

変更及び追加ＮＦＤウラン燃料研究棟（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後

７．遮蔽・耐震評価

７．遮蔽・耐震評価

原規規発第1511256号（平成27年11月25日）以降に追加・新設した設備は次の通りである。

原規規発第1511256号（平成27年11月25日）以降に追加・新設した設備は次の通りである。

（中略）（変更なし）

7-2 高周波加熱炉（Ⅱ）

7-2 は欠番

7-2-1 主な作業内容
ウラン燃料研究棟（施行令第 41 条非該当施設）、物性測定室に高周波加熱炉（Ⅱ）（試験機本体、高周波装置
及び昇圧トランス）を設置し、ウラン粉末、ウラン焼結体、ウラン溶融固化体、反応試験体、金属燃料及び粒子状燃料の熱処理を実施する。
7-2-2 概略仕様
（試験機本体）・寸法：1200mm（W）×1700 mm（D）×1818 mm（H）
・重量：約 1077kg
・最高使用温度：2700℃
・加熱方式：高周波誘導加熱
・試料容器：Y2O3 安定化 ZrO2 その他加熱する温度で溶融しない耐熱容器
・電源：AC200V（高周波装置）・寸法：755mm（W）×550 mm（D）×1747 mm（H）
・重量：約 150kg
・電源：AC400V（昇圧トランス）
・寸法：920mm（W）×651 mm（D）×970 mm（H）
・重量：約 860kg
・電源：AC200V（周辺機器）
温度調節器、真空ポンプ(ロータリ)（その他）
熱処理は、試験機本体のチャンバ内を真空置換した後、不活性ガス雰囲気、酸化雰囲気又は還元雰囲気で行う。真空ポンプの排気ガス出口及びチャンバの雰囲気ガス出口は排気ダクトに接続されており、排気ガス
及び雰囲気ガスは室内に漏れることなく排気ダクトへ放出される。温度調節器は過昇温防止機能を有し、異常発生時には、警報を発するとともに電源を自動停止させる。
なお、設置場所を図11-5に示す。

10

削除
備考欄

変更及び追加

ＮＦＤウラン燃料研究棟（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後

参考資料
参考資料３

参考資料
高周波加熱炉（Ⅱ）の耐震計算書

参考資料 3

参考資料 3 は欠番

高周波加熱炉（Ⅱ）の耐震計算書

１．概要
高周波加熱炉（Ⅱ）は試験機本体、高周波装置及び昇圧トランスから構成される。重心位置(添付図 3-1)の評価に（削除）

よって、これら装置が地震時に転倒しないことを示す。また、これら装置は床に固定するため、固定ボルトの強度を評価する。

２．耐震性（転倒）評価
耐震性（転倒）は、地震時における重心モ－メントと転倒モ－メントの比較によって評価する。

2.1

評価式
(1) 重心モ－メント（Mg）

Mg＝W×L
ここで、
W

：総重量

L

：最小水平距離(2) 転倒モ－メント（Mh）

Mh＝W×α×H
ここで、

2.2

α

：設計震度（＝0.28）

H：重心高さ計算条件

評価条件

計算に用いた条件を添付表 3-1 に示す。

添付表 3-1

装置名称
試験機本体
高周波装置
昇圧トランス

2.3

Ｗ
(kgf)
1077
150
860

耐震性（転倒）の評価条件

Ｗ
（N）
10562
1471
8434

Ｌ
（ｍｍ）
549
275
325

Ｈ
（ｍｍ）
799
900
450

α
(－)
0 28
0.28
0.28

計算結果

上式に、添付表 3-1 の各数値を代入した結果を添付表 3-2 に示す。いずれの装置も

Ｍｇ＞Ｍｈとなり、転倒せず安全である。

12削除
備考欄

変更及び追加ＮＦＤウラン燃料研究棟（施行令第 41 条非該当施設）
変更前
添付表 3-2

削除

変更後

備考欄

計算結果

（削除）

装置名称
試験機本体
高周波装置
昇圧トランス

Mg＝W×L Mh＝W×α×H
評価（N・mm） （N・mm） Mg-Mh>0なら安全
5.8E+06
4.0E+05
2.7E+06

2.4E+06
3.7E+05
1.1E+06

安全
安全
安全

３．固定ボルトの強度評価
固定ボルトの強度は、固定ボルトのせん断応力及び引張応力と SUS304（強度区分：50）ボルトの短期許容せん断応
力及び短期許容引張応力との比較によって評価する。

3.1

評価式
（1）せん断応力（τ）

τ＝α×W／（ｎ×A）
ここで、α：設計震度（＝0.28）

W

：総重量

ｎ

：ボルトの総本数

A：ボルトの有効断面積（2）引張応力（σｔ）

σｔ＝（Mｈ+Mｇ）／（ｂ×ｎｔ×A）
ここで、
Mｈ：転倒モ－メントMｇ：重心モ－メントｂ：ボルトの中心間距離ｎｔ：引張力の作用するボルトの本数
(

3.2

評価条件

計算に用いた条件を添付表 3-3 に示す。

添付表 3-3

W
装置名称
試験機本体
高周波装置
昇圧トランス
3.3

ｎ

(N)
(本)
10562
6
1471
4
8434
4

固定ボルトの強度の評価条件

A(ｍｍ2 )
84 3
84.3
84.3

α

Mh

(－) (N･ｍｍ)
0 28 2 4E+06
0.28 3.7E+05
0.28 1.1E+06

Mg(N･ｍｍ)
5 8E+06
4.0E+05
2.7E+06bｎt(ｍｍ) (本)
3
1344
2
550
2
650

計算結果

3.1 の評価式に、添付表 3-3 の数値を代入した結果を添付表 3-4 に示す。τa＞τ及びσa＞σｔとなり、破断せず安13

変更及び追加ＮＦＤウラン燃料研究棟（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後

全である。

添付表 3-4

せん断応力

引張応力

τ

σｔ
２

２

（削除）

計算結果

短期許容
せん断応力
τa
２

短期許容
引張応力
σa
２

装置名称
(N/ｍｍ ) (N/ｍｍ ) (N/ｍｍ ) (N/ｍｍ )5 8
24 0
1 2E+02
2 1E+02
試験機本体
1.2
8.4
1.2E+02
2.1E+02
高周波装置
7.0
34.7
1.2E+02
2.1E+02
昇圧トランス評価
τa ＞τ、σa ＞σｔ
なら安全
安全
安全
安全

添付図 3-1 高周波加熱炉（Ⅱ）の重心位置（寸法単位：mm）（省略）（変更なし）

14削除
備考欄

変更及び追加

ＮＦＤウラン燃料研究棟（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後

２．外部被ばく線量評価結果

２．外部被ばく線量評価結果

2-1 施設内の常時立ち入る場所における外部被ばく線量
核燃料貯蔵室外壁における線量

2-1 施設内の常時立ち入る場所における外部被ばく線量
核燃料貯蔵室外壁における線量
濃縮ウラン

濃縮ウラン

（濃縮度5 ％未満）

（濃縮度5 ％以上20 ％未満）

（省略）

（省略）

1.42E-01

1.39E-02

放射性物質の種類

劣化ウラン

天然ウラン

最大存在量

（省略）

直接線（μSv/h）

7.04E-02

１年間の外部被ばく線量：4.60E-01 mSv

濃縮ウラン（濃縮度5 ％未満）

(濃縮度5 ％以上20 ％未満)

（変更なし）（変更なし）（変更なし）

1.42E-01

1.39E-02

2.40E-03

濃縮ウラン

濃縮ウラン

（濃縮度5 ％未満）

(濃縮度5 ％以上20 ％未満)

劣化ウラン

天然ウラン

（省略）

最大存在量

（変更なし）

2.40E-03

直接線（μSv/h）

7.04E-02（<50 mSv/1 年間）

１年間の外部被ばく線量：4.60E-01 mSv

装置0.2 m位置における線量

備考欄

濃縮ウラン

放射性物質の種類（<50 mSv/1 年間）

装置0.2 m位置における線量

放射性物質の種類

劣化ウラン

天然ウラン

濃縮ウラン
（濃縮度5 ％未満）

濃縮ウラン
(濃縮度5 ％以上20 ％未満)

放射性物質の種類

劣化ウラン

天然ウラン

最大取扱量

（省略）

（省略）

（省略）

（省略）

最大取扱量

（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）

直接線（μSv/h）

0

1.55E-01

4.83

1.47

直接線（μSv/h）

0

1.55E-01

4.83

1.47

濃縮ウラン

濃縮ウラン

（濃縮度5 ％未満）

(濃縮度5 ％以上20 ％未満)

１年間の外部被ばく線量：6.46 mSv（<50 mSv/1 年間）

１年間の外部被ばく線量：6.46 mSv

核燃料貯蔵箱表面0.2 m位置での線量

放射性物質の種類（<50 mSv/1 年間）

核燃料貯蔵箱表面0.2 m位置での線量

劣化ウラン

天然ウラン

濃縮ウラン

濃縮ウラン

（濃縮度5 ％未満）

(濃縮度5 ％以上20 ％未満)

放射性物質の種類

劣化ウラン

天然ウラン

1日最大使用量

（省略）

（省略）

（省略）

（省略）

1日最大使用量（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）

直接線（μSv/h）

8.39E-01

1.33

1.07

2.58E-01

直接線（μSv/h）

8.39E-01

1.33

1.07

2.58E-01

１年間の外部被ばく線量：3.50 mSv
2-2（<50 mSv/1 年間）

１年間の外部被ばく線量：3.50 mSv

管理区域境界における外部被ばく線量

2-2
濃縮ウラン

濃縮ウラン

（濃縮度5 ％未満）

(濃縮度5 ％以上20 ％未満)

放射性物質の種類

劣化ウラン

天然ウラン

最大存在量（㎏）

（省略）

（省略）

（省略）

直接線（μSv/h）

2.73E-05

5.42E-05

4.70E-06

3か月間の外部被ばく線量：4.34E-05 mSv（<1.3 mSv/3 か月間）（<50 mSv/1 年間）

管理区域境界における外部被ばく線量
濃縮ウラン

濃縮ウラン

（濃縮度5 ％未満）

(濃縮度5 ％以上20 ％未満)

(変更なし)（変更なし）（変更なし）

5.42E-05

4.70E-06

5.47E-07

放射性物質の種類

劣化ウラン

天然ウラン

（省略）

最大存在量（㎏）（変更なし）

5.47E-07

直接線（μSv/h）

2.73E-05

3か月間の外部被ばく線量：4.34E-05 mSv

16

削除（<1.3 mSv/3 か月間）

変更及び追加ＮＦＤウラン燃料研究棟（施行令第 41 条非該当施設）
変更前
2-3

変更後

周辺監視区域境界における外部被ばく線量
放射性物質の種類

劣化ウラン

天然ウラン

2-3
濃縮ウラン

濃縮ウラン

（濃縮度5 ％未

（濃縮度5 ％以上

満）

20 ％未満）

最大存在量（㎏）

（省略）

（省略）

（省略）

（省略）

最大存在量（㎏）

直接線（μSv/h）

6.97E-06

1.40E-05

1.25E-06

1.63E-07

直接線（μSv/h）

1.53E-06

3.05E-06

2.63E-07

3.05E-08

3.36E-14

8.86E-14

2.44E-14

1.13E-14

スカイシャイン（μSv/h）
放射性雲（μSv/h）

1年間の外部被ばく線量：2.38E-04 mSv（<1 mSv/1 年間）

天然ウラン（変更なし） （変更なし）

スカイシャイン（μSv/h）
放射性雲（μSv/h）

濃縮ウラン

濃縮ウラン

（濃縮度 5 ％（濃縮度5 ％以上未満）

20 ％未満）（変更なし）（変更なし）

6.97E-06

1.40E-05

1.25E-06

1.63E-07

1.53E-06

3.05E-06

2.63E-07

3.05E-08

3.36E-14

8.86E-14

2.44E-14

1.13E-14（<1 mSv/1 年間）

３．空気中放射性物質濃度の計算

（中略）
3-3

劣化ウラン

1年間の外部被ばく線量：2.38E-04 mSv

３．空気中放射性物質濃度の計算

備考欄

周辺監視区域境界における外部被ばく線量
放射性物質の種類（変更なし）

濃度計算の結果

3-3

濃度計算の結果（中略）（変更なし）

3-3-3

3-3-3

周辺監視区域境界の空気中濃度
表 11-6 に示すように周辺監視区域境界の空気中の濃度と法令で定める空気中の濃度限度に対する割合の周辺監視区域境界の空気中濃度

表 11-6 に示すように周辺監視区域境界の空気中の濃度と法令で定める空気中の濃度限度に対する割合の合合計は 1.12 x10-4 であり、法令に定められた濃度を下回る。

計は 1.12 x10-4 であり、法令に定められた濃度を下回る。

表 11-6 周辺監視区域境界の空気中濃度の評価結果

表 11-6 周辺監視区域境界の空気中濃度の評価結果

核燃料物質の種類

核燃料物質の種類

法令に定める限度に対する割法令に定める限度に対する割

合

合

劣化ウラン

1.17E-05

劣化ウラン

1.17E-05

天然ウラン

3.73E-05

天然ウラン

3.73E-05

濃縮ウラン（濃縮度 5 %未満）

4.15E-05

濃縮ウラン（濃縮度 5 %未満）

4.15E-05

濃縮ウラン（濃縮度 5 %以上 20 %未満）

2.10E-05

濃縮ウラン（濃縮度 5 %以上 20 %未満）

2.10E-05

合計

1.12E-04

合計

1.12E-04

４．外部被ばく線量と空気中濃度を合わせた評価

４．外部被ばく線量と空気中濃度を合わせた評価

（中略）

（中略）

4-1 放射施設内の常時立ち入る場所

4-1 放射施設内の常時立ち入る場所

表 11-7 に示す通り、前記 2-1 項に示した 1 年間の外部被ばく線量（6.46 mSv）の年間 50 mSv に対する割合と、

表 11-7 に示す通り、前記 2-1 項に示した 1 年間の外部被ばく線量（6.46 mSv）の年間 50 mSv に対する割合と、

3-3-1 項に示した法令で定められた空気中濃度限度に対する割合の和は 1 以下となり、線量告示第 6 条第 5 号の基

3-3-1 項に示した法令で定められた空気中濃度限度に対する割合の和は 1 以下となり、線量告示第 6 条第 5 号の基

準を満足する。

準を満足する。
表 11-7 放射施設内の常時立ち入る場所についての評価結果

表 11-7 放射施設内の常時立ち入る場所についての評価結果

割合

割合

1 年間の外部被ばく線量の 50 mSv に対する割合

1.29E-01

1 年間の外部被ばく線量の 50 mSv に対する割合

1.29E-01

法令に定める空気中濃度限度に対する割合

7.80E-02

法令に定める空気中濃度限度に対する割合

7.80E-02

合計

2.08E-01

合計

2.08E-01

17

削除変更及び追加ＮＦＤウラン燃料研究棟（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

削除

変更後

4-2 管理区域境界

備考欄

4-2 管理区域境界-5mSv）の1.3 mSvに対する割合

表11-8に示す通り、前記2-2項に示した3 か月間の外部被ばく線量（4.34 x10-5 mSv）の1.3 mSvに対する割合と、3-3-2項に示した法令で定められた空気中濃度限度に対する割合の和は1以下となり、線量告示第1条第2項のと、3-3-2項に示した法令で定められた空気中濃度限度に対する割合の和は1以下となり、線量告示第1条第2項の基準を満足する。

基準を満足する。

表11-8に示す通り、前記2-2項に示した3 か月間の外部被ばく線量（4.34 x10

表 11-8 管理区域境界についての評価結果

表 11-8 管理区域境界についての評価結果
割合

割合

3 か月間の外部被ばく線量の 1.3 mSv に対する割合

3.34E-05

3 か月間の外部被ばく線量の 1.3 mSv に対する割合

3.34E-05

法令に定める空気中濃度限度に対する割合

7.80E-01

法令に定める空気中濃度限度に対する割合

7.80E-01

合計

7.80E-01

合計

7.80E-01(4)被ばく評価見直し②

4-3 周辺監視区域境界

4-3 周辺監視区域境界-4

表11-9に示す通り、前記2-3項に示した1年間の外部被ばく線量（2.38 x10

mSv）の年間1 mSvに対する割合

表11-9に示す通り、前記2-3項に示した1年間の外部被ばく線量（2.38 x10-4 mSv）の年間1 mSvに対する割合と、3-3-3項に示した法令で定められた空気中濃度限度に対する割合の和は1以下となり、線量告示第8条第1項第と、3-3-3項に示した法令で定められた空気中濃度限度に対する割合の和は1以下となり、線量告示第8条第1項第6号の基準を満足する。

6号の基準を満足する。
表 11-9 周辺監視区域境界についての評価結果

表 11-9 周辺監視区域境界についての評価結果
割合

割合

1 年間の外部被ばく線量の 1 mSv に対する割合

2.38E-04

1 年間の外部被ばく線量の 1 mSv に対する割合

2.38E-04

法令に定める空気中濃度限度に対する割合

1.12E-04

法令に定める空気中濃度限度に対する割合

1.12E-04

合計

3.50E-04

合計

3.50E-04

５．周辺監視区域境界における実効線量の総合評価

５．周辺監視区域境界における実効線量の総合評価（中略）（変更なし）
表 11-10

全施設に係る周辺監視区域境界における直達線実効線量評価結果

周辺監視区

ホットラボ施設

低レベル廃棄物保管

ウラン燃料研究棟

域境界(mSv/年)庫（Ⅲ）(mSv/年)(mSv/年)

評価位置

直接線

評価位置 1

1.23E-01

評価位置 2

1.24E-01

評価位置 3
評価位置 4

ｽｶｲｼｬｲﾝ合計

線量限度(mSv/年)との比ホットラボ施設

低レベル廃棄物保管

ウラン燃料研究棟

域境界(mSv/年)庫（Ⅲ）(mSv/年)(mSv/年)

直接線

2.42E-01

評価位置 1

1.27E-01

1.98E-01

1.98E-01

評価位置 2

1.37E-01

2.20E-05

2.82E-01

2.82E-01

評価位置 33.08E-05

1.89E-01

1.89E-01

評価位置 4

ｽｶｲｼｬｲﾝ

直接線

ｽｶｲｼｬｲﾝ

6.62E-03

8.13E-02

1.95E-04

4.24E-05

2.42E-01

6.54E-04

4.20E-02

7.22E-07

1.93E-05

2.04E-01

1.43E-03

4.60E-02

1.07E-05

1.33E-02

2.50E-02

1.19E-01

3.06E-06

全施設に係る周辺監視区域境界における直達線実効線量評価結果＊

周辺監視区
評価位置

直接線

3.13E-02

表 11-10

ｽｶｲｼｬｲﾝ合計

線量限度(mSv/年)との比

直接線

ｽｶｲｼｬｲﾝ

直接線

ｽｶｲｼｬｲﾝ

6.63E-03

8.13E-02

1.96E-04

4.24E-05

2.46E-01

2.46E-01

6.55E-04

4.21E-02

7.23E-07

1.94E-05

2.11E-01

2.11E-01

2.15E-01

1.44E-03

4.61E-02

1.08E-05

2.21E-05

2.93E-01

2.93E-01

1.33E-02

2.51E-02

1.20E-01

3.06E-06

3.08E-05

1.89E-01

1.89E-01

3.13E-02＊液体廃棄物運搬用容器保管庫及びキャスク保管庫は、実効線量が保管物表面でバックグラウンドレベルである
ことから省略する。

表 11-11

表 11-11

全施設に係る周辺監視区域境界における空気中濃度評価結果
ホットラボ
施設

低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）

ウラン燃料
研究棟

ホットラボ
合計

施設

全施設に係る周辺監視区域境界における空気中濃度評価結果
低レベル廃
棄物保管庫
（Ⅲ）

ウラン燃料
研究棟

液体廃棄物
運搬用容器
保管庫

キャスク保管庫

合計

空気中濃度の空空気中濃度の空気中濃度限度に対する割合

1.67E-03―

1.12E-04

1.79E-03

気中濃度限度に対する割合

181.67E-03-

1.12E-04--

1.79E-03(4)被ばく評価見直し②

変更及び追加ＮＦＤウラン燃料研究棟（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

６．臨界評価変更後（変更なし）

１１－２．想定される事故の種類及び程度並びにこれらの原因又は事故に応ずる災害防止の措置に関する説明書（省略）

１１－２．想定される事故の種類及び程度並びにこれらの原因又は事故に応ずる災害防止の措置に関する説明書（変更なし）

１１－３．保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項に関する説明書
１.目的

１１－３．保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項に関する説明書
１.目的使用者である日本核燃料開発株式会社は、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関使用者である日本核燃料開発株式会社は、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関するする規則」に基づき、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制を整備することにより、原子力の規則」に基づき、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制を整備することにより、原子力の安全を確保

安全を確保する。

する。

２.適用範囲２.適用範囲本説明書は使用者である日本核燃料開発株式会社が実施する、核燃料物質（劣化ウラン、天然ウラン、濃縮ウラン）を取り扱うウラン燃料研究棟における保安活動に適用する。
３．組織

本説明書は使用者である日本核燃料開発株式会社が実施する、核燃料物質（劣化ウラン、天然ウラン、濃縮ウラン）を取り扱うウラン燃料研究棟における保安活動に適用する。
３．組織

ウラン燃料研究棟の保安に係る組織を図１１－４－１に示す。

ウラン燃料研究棟の保安に係る組織を図１１－４－１に示す。

４.実施内容４.実施内容（１）使用者である日本核燃料開発株式会社は、当該使用施設において核燃料物質を使用する際には、その状況を確認（１）使用者である日本核燃料開発株式会社は、当該使用施設において核燃料物質を使用する際には、その状況を確認し、漏し、漏えい、被ばく、火災など人と環境へ影響を与える可能性が懸念される場合（起きてしまった事象を含む）にえい、被ばく、火災など人と環境へ影響を与える可能性が懸念される場合（起きてしまった事象を含む）には、改善策

は、改善策を立て、実施し、その結果を評価して必要があれば更なる改善を行う。

を立て、実施し、その結果を評価して必要があれば更なる改善を行う。

（２）使用者である日本核燃料開発株式会社は、上記（１）の措置に係る記録を作成し、３年間保存する。

（２）使用者である日本核燃料開発株式会社は、上記（１）の措置に係る記録を作成し、３年間保存する。

（３）使用者である日本核燃料開発株式会社は、上記（１）及び（２）の活動に関し、原子力の安全がそれ以外の事由（３）使用者である日本核燃料開発株式会社は、上記（１）及び（２）の活動に関し、原子力の安全がそれ以外の事由（コス（コストや工期等）によって損なわれないようにする。
保安に係る組織図（省略）

１１－４．核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書

説

明

備考欄

６．臨界評価（省略）

図１１－４－１

削除

トや工期等）によって損なわれないようにする。
図１１－４－１

保安に係る組織図（変更なし）

１１－４．核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書

日本核燃料開発株式会社は原子力発電に用いられる核燃料の研究開発を行う目的で、㈱東芝

日本核燃料開発株式会社は原子力発電に用いられる核燃料の研究開発を行う目的で、㈱東芝と㈱日立製作所の合弁会社として昭和47年に設立された。昭和54年からは、それまで両社でそと㈱日立製作所の合弁会社として昭和47年に設立された。昭和54年からは、それまで両社でそれぞれ行ってきた核燃料開発業務を引き継いでいる。

れぞれ行ってきた核燃料開発業務を引き継いでいる。

NFDウラン燃料研究棟は、UO2ペレットの特性評価などウラン燃料の研究開発を行う施設であNFDウラン燃料研究棟は、UO2ペレットの特性評価などウラン燃料の研究開発を行う施設であって、UO2粉末からUO2ペレット、UO2-Gd2O3ペレット、あるいは微量元素添加UO2ペレット等を試って、UO2粉末からUO2ペレット、UO2-Gd2O3ペレット、あるいは微量元素添加UO2ペレット等を試作し、微細組織、強度特性、熱伝導率等の物性測定や特性評価を行ってきた。これらにより燃作し、微細組織、強度特性、熱伝導率等の物性測定や特性評価を行ってきた。これらにより燃料ペレット製造技術の改良、開発を行うとともに、高燃焼度時のFPガス放出やペレット－被覆料ペレット製造技術の改良、開発を行うとともに、高燃焼度時のFPガス放出やペレット－被覆

管相互作用(PCI)の低減を目指した改良ペレット開発を進めている。

管相互作用(PCI)の低減を目指した改良ペレット開発を進めている。

核燃料サイクル実用化を目指した新型炉燃料に関しても、ウラン金属又は合金燃料あるいは核燃料サイクル実用化を目指した新型炉燃料に関しても、ウラン金属又は合金燃料あるいは粒子状燃料等を試作し、組織、機械的特性、熱的特性等の評価を行い、実用化のための基礎的

粒子状燃料等を試作し、組織、機械的特性、熱的特性等の評価を行い、実用化のための基礎的研究開発に取り組んでいる。

研究開発に取り組んでいる。

また、燃料ペレットの照射下での挙動を明らかにするため、各種の試料ペレットを製作し、

説明

日本原子力研究開発機構や国外の実験炉を用いて照射試験を実施している。

また、燃料ペレットの照射下での挙動を明らかにするため、各種の試料ペレットを製作し、日本原子力研究開発機構や国外の実験炉を用いて照射試験を実施している。

核燃料物質の取り扱いの経験を持つ技術者は、１０年以上の経験者が１７名、５年以上１０年未核燃料物質の取り扱いの経験を持つ技術者は、１０年以上の経験者が１８名、５年以上１０年未満が４名、５年未満の経験者７名が在籍する。

満が６名、５年未満の経験者１０名が在籍する。

NFDウラン燃料研究棟において設計及び工事並びに使用及び保守（以下「設計等」という。）

NFDウラン燃料研究棟において設計及び工事並びに使用及び保守（以下「設計等」という。）

を安全に行うために、当社が定めたウラン燃料研究棟保安規程（以下「保安規程」という。）

を安全に行うために、当社が定めたウラン燃料研究棟保安規程（以下「保安規程」という。）に従い、図１１－４－１に示す保安管理組織が構築されている。各責任者の職務は次のとおり

に従い、図１１－４－１に示す保安管理組織が構築されている。各責任者の職務は次のとおり

である。

である。

・社長は、保安上の業務を統括する。

・社長は、保安上の業務を統括する。

・品質管理責任者は、品質マネジメントシステムに必要な業務の確立、実施及び維持を確実

・品質管理責任者は、品質マネジメントシステムに必要な業務の確立、実施及び維持を確実

にする。

にする。

・保安管理部長は、安全管理グループリーダ及び工務グループリーダの業務を統括し、保安・保安管理部長は、安全管理グループリーダ及び工務グループリーダの業務を統括し、保安19(5)記載の見直し⑤

変更及び追加ＮＦＤウラン燃料研究棟（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後

教育に係る業務を行う。

・研究部長は、燃料グループリーダ及び輸送グループリーダの業務を統括し、燃料研究棟の核燃料物質の取扱計画及び施設管理に係る業務を行う。

核燃料物質の取扱計画及び施設管理に係る業務を行う。

・管理部長は、総務グループリーダの保安上の業務を統括する。

・管理部長は、総務グループリーダの保安上の業務を統括する。

・安全管理グループリーダは、保安管理及び放射線管理に係る業務を行う。

・安全管理グループリーダは、保安管理及び放射線管理に係る業務を行う。

・工務グループリーダは、設備・機器の運転・保守（ただし、燃料グループリーダの所管に・工務グループリーダは、設備・機器の運転・保守（ただし、燃料グループリーダの所管に属するものを除く。）及び放射性液体状・固体状廃棄物の保管並びにそれらの処理に係る属するものを除く。）及び放射性液体状・固体状廃棄物の保管並びにそれらの処理に係る業務を行う。

業務を行う。

・燃料グループリーダは、ウラン燃料研究棟の核燃料物質等の取扱い及び試験設備・機器の・燃料グループリーダは、ウラン燃料研究棟の核燃料物質等の取扱い及び試験設備・機器の運転・保守に係る業務を行う。

運転・保守に係る業務を行う。

・輸送グループリーダは、核燃料物質等の運搬に係る業務を行う。

・輸送グループリーダは、核燃料物質等の運搬に係る業務を行う。

・総務グループリーダは、周辺監視区域の警備及び通報連絡並びに保安訓練に係る業務を行・総務グループリーダは、周辺監視区域の警備及び通報連絡並びに保安訓練に係る業務を行う。

う。

・業務・資材GLは、部品又は役務の調達に関する業務を行う。

・業務・資材GLは、部品又は役務の調達に関する業務を行う。

また、核燃料取扱主務者は、以下の業務を行う。

また、核燃料取扱主務者は、以下の業務を行う。

・保安上必要な場合は、社長及び研究部長に対し意見を具申すること・保安上必要な場合は、社長及び研究部長に対し意見を具申すること・保安上必要な場合は、各職位に助言すること・保安上必要な場合は、各職位に助言すること・保安上必要な場合は、核燃料物質等の取扱いに従事する者へ指示をすること・保安上必要な場合は、核燃料物質等の取扱いに従事する者へ指示をすること

・所管官庁が法に基づいて実施する検査に立会うこと・法に基づく報告を審査すること・所管官庁が法に基づいて実施する検査に立会うこと・法に基づく報告を審査すること・保安規程に係る記録を精査すること・保安規程に係る記録を精査すること

・教育訓練計画の作成、改訂に参画すること

・教育訓練計画の作成、改訂に参画すること・保安規程及びその下部規程の制定、改廃に参画すること・保安規程及びその下部規程の制定、改廃に参画すること・保安規程に定める計画の作成に参画すること・保安規程に定める計画の作成に参画すること

・その他、保安監督に必要な事項

・その他、保安監督に必要な事項

放射線安全委員会は、社長の諮問を受け、次に掲げる事項について審議する。

放射線安全委員会は、社長の諮問を受け、次に掲げる事項について審議する。

・保安規程、核燃料物質の使用等、燃料研究棟の運転保守管理、放射性廃棄物の管理及び放・保安規程、核燃料物質の使用等、燃料研究棟の運転保守管理、放射性廃棄物の管理及び放射線管理に関する規程、要領等の制定及び廃止並びに変更

射線管理に関する規程、要領等の制定及び廃止並びに変更

・保安教育計画及び保安訓練計画に関する事項

・保安教育計画及び保安訓練計画に関する事項

・その他燃料研究棟の設計等に係る重要な事項

・その他燃料研究棟の設計等に係る重要な事項

核燃料取扱主任者の免状を有する者は２名。
放射線取扱主任者の免状を有する者、第１種
有資格者数

備考欄

教育に係る業務を行う。

・研究部長は、燃料グループリーダ及び輸送グループリーダの業務を統括し、燃料研究棟の核燃料取扱主任者の免状を有する者は３名。
１５名、第２種

第一種作業環境測定士の免状を有する者は２名。
電気主任技術者の免状を有する者は２名。

７名。

放射線取扱主任者の免状を有する者、第１種
有資格者数９名、第２種

第一種作業環境測定士の免状を有する者は２名。
電気主任技術者の免状を有する者は２名。

電気工事士の免状を有する者は１名。

電気工事士の免状を有する者は５名。

技術士（原子力・放射線部門）の免状を有する者は１名。

技術士（原子力・放射線部門）の免状を有する者は１名。

20

削除

４名。

変更及び追加

低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）（施行令第 41 条非該当施設）
変更前
１．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

変更後
１．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（変更なし）（省略）

９．核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄施設の位置、構造及び設備

９．核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄施設の位置、構造及び設備

９－１ 気体廃棄施設（該当施設なし）

９－１ 気体廃棄施設（該当施設なし）

９－２ 液体廃棄施設（該当施設なし）

９－２ 液体廃棄施設（該当施設なし）

９－３ 固体廃棄施設

９－３ 固体廃棄施設（中略）（変更なし）

表９－１

第９－１図

保管する固体状廃棄物の区分

表９－１

（省略）

日本核燃料開発株式会社敷地周辺図

（省略）

第９－１図

保管する固体状廃棄物の区分

1（図面に変更なし）

日本核燃料開発株式会社敷地周辺図（図面に変更なし）

削除
備考欄

変更及び追加

低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後

備考欄

（変更なし）

（中略）

１０－１.

削除

１０－１.

保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

１．使用者である日本核燃料開発株式会社は、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関

１．使用者である日本核燃料開発株式会社は、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関するする規則」に基づき、低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）の保安のための業務に係る品質管理に関し、次に掲げる措置を講規則」に基づき、低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）の保安のための業務に係る品質管理に関し、次に掲げる措置を講じる。

じる。
（１）個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価する。

（１）個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価する。

（２）上記（１）の措置に係る記録を作成し、これを管理する。

（２）上記（１）の措置に係る記録を作成し、これを管理する。

２.使用者である日本核燃料開発株式会社は、上記１．の措置に関し、原子力の安全を確保することの重要性を認識

子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。

し、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。

１０－２．閉じ込めの機能、遮蔽その他の使用施設等の位置、構造及び設備

１０－２．閉じ込めの機能、遮蔽その他の使用施設等の位置、構造及び設備（1）閉じ込めの機能（省略）(4)立ち入りの防～（1）閉じ込めの機能（変更なし）(3)火災等による損傷の防止（省略）

管理区域に人がみだりに立ち入らないよう管理区域境界に標識を付す。また、人がみだりに立ち入らないよう常時施錠する。

止(5)自然現象による影響の考慮（省略）～２.使用者である日本核燃料開発株式会社は、上記１．の措置に関し、原子力の安全を確保することの重要性を認識し、原(4)立ち入りの防止(28)多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止（省略）～(3)火災等による損傷の防止（変更なし）

管理区域及び周辺監視区域の境界は壁、柵などの区画物によって区画されている。
また、標識が設けられており、人がみだり立ち入らないようにするための措置が講じられている。（管理区域は第 9-4 図に、周辺監視区域は第 9-2 図に示す。
）(5)自然現象による影響の考慮（変更なし）～(28)多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止（変更なし）

１１．添付書類（原子炉等規制法施行令第 38 条第 2 項に定める書類）

１１．添付書類（原子炉等規制法施行令第 38 条第 2 項に定める書類）

１１－１．使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書（事故に関するものを除く）

１１－１．使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書（事故に関するものを除く）
1.放射線業務従事者に係る線量評価

1.放射線業務従事者に係る線量評価（変更なし）（中略）

表 11.1.2-2

表 11.1.2-2

低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）内における放射線業務従事者の実効線量評価結果

外部被ばくによる

外部被ばくによる
施設

低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）

線量限度

実効線量(50 mSv/年)との比
μSv/時間mSv/年

1.67×101

3.34×101

低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）内における放射線業務従事者の実効線量評価結果

0.67

施設

外部被ばく比0.67

低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）

4

線量限度

実効線量

(50 mSv/年)との比
μSv/時間mSv/年

1.67×101

3.34×1010.67

外部被ばく比0.67

周辺監視区域を明記

変更及び追加

低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）（施行令第 41 条非該当施設）
変更前
表 11.1.2-3

変更後

評価結果（mSv/年）

周辺監視区域境界
評価位置

直接線

評価位置1

6.62×10-3

8.13×10

評価位置2

6.54×10-4

4.20×10

1.43×10-3

2.50×10-2

評価位置4

表 11.1.2-4

スカイシャイン合計-2

8.79×10-2

8.79×10-2-2

4.27×10-2

4.27×10-2

4.75×10-2

4.75×10-2

1.44×10-1

1.44×10-1-2

4.60×10-1

1.19×10

低レベル廃棄物保管庫

ウラン燃料研究棟

区域境界(mSv/年)（Ⅲ）(mSv/年)(mSv/年)

評価位置
①
評価位置
②
評価位置
③
評価位置
④

直接線

ｽｶｲｼｬｲﾝ低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）に係る周辺監視区域境界の直達線実効線量評価結果

周辺監視区域境界

線量限度

低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）

評価位置

との比

直接線

スカイシャイン

合計

評価位置 1

6.63E-03

8.13E-02

8.79E-02

8.79E-02

評価位置 2

6.55E-04

4.21E-02

4.27E-02

4.27E-02

評価位置 3

1.44E-03

4.61E-02

4.75E-02

4.75E-02

評価位置 4

2.51E-02

1.20E-01

1.45E-01

1.45E-01

表 11.1.2-4

全施設に係る周辺監視区域境界における直達線実効線量評価結果

ホットラボ施設

備考欄

評価結果（mSv/年）

線量限度
との比

周辺監視

評価位置

表 11.1.2-3

低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）に係る周辺監視区域境界の直達線実効線量評価結果

評価位置3

削除

全施設に係る周辺監視区域境界における直達線実効線量評価結果*

周辺監視

ホットラボ施設

低レベル廃棄物保管庫

ウラン燃料研究棟

合計

線量限度と

区域境界

(mSv/年)（Ⅲ）(mSv/年)(mSv/年)(mSv/年)

の比

評価位置

直接線

ｽｶｲｼｬｲﾝ

直接線

ｽｶｲｼｬｲﾝ

1.23E-01

6.62E-03

8.13E-02

1.95E-04

4.24E-05

2.42E-01

2.42E-01

1.24E-01

6.54E-04

4.20E-02

7.22E-07

1.93E-05

1.98E-01

1.98E-01

評価位置
①
評価位置
3.13E-02②
評価位置

2.04E-01

1.43E-03

4.60E-02

1.07E-05

2.20E-05

2.82E-01

2.82E-01

1.33E-02

2.50E-02

1.19E-01

3.06E-06

3.08E-05

1.89E-01

1.89E-01

③
評価位置
④

直接線

ｽｶｲｼｬｲﾝ

合計

線量限度と(mSv/年)の比直接線

ｽｶｲｼｬｲﾝ

直接線

ｽｶｲｼｬｲﾝ

1.27E-01

6.63E-03

8.13E-02

1.96E-04

4.24E-05

2.46E-01

2.46E-01

1.37E-01

6.55E-04

4.21E-02

7.23E-07

1.94E-05

2.11E-01

2.11E-01

2.15E-01

1.44E-03

4.61E-02

1.08E-05

2.21E-05

2.93E-01

2.93E-01

1.33E-02

2.51E-02

1.20E-01

3.06E-06

3.08E-05

1.89E-01

1.89E-01

3.13E-02＊液体廃棄物運搬用容器保管庫及びキャスク保管庫は、実効線量が保管物表面でバックグラウンドレベルであることから省略する。

表 11.1.2-5

ホットラボ施設
空気中濃度の空気中濃度限度に対する割合

表 11.1.2-5

全施設に係る周辺監視区域境界における空気中濃度評価結果

1.67E-03

低レベル
廃棄物保管庫（Ⅲ）-

ウラン燃料研究棟

ホットラボ

合計

施設
1.12E-04

1.79E-03

低レベル
廃棄物保管庫（Ⅲ）

ウラン燃料研液体廃棄物運搬

究棟

用容器保管庫1.12E-04-

キャスク保管庫

合計-

1.79E-03

空気中濃度の空気中濃度限度に
対する割合

（中略）

全施設に係る周辺監視区域境界における空気中濃度評価結果（変更なし）

5

1.67E-03-

変更及び追加

低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後

１１－２．想定される事故の種類及び程度並びにこれらの原因又は事故に応ずる災害防止の措置に関する説明書
対象外

備考欄

１１－２．想定される事故の種類及び程度並びにこれらの原因又は事故に応ずる災害防止の措置に関する説明書
対象外

１１－３．保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項に関する説明書
１.目的

１１－３．保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項に関する説明書
１.目的使用者である日本核燃料開発株式会社は、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に使用者である日本核燃料開発株式会社は、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す関する規則」に基づき、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制を整備することにより、原子力る規則」に基づき、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制を整備することにより、原子力の安全を確の安全を確保する。

保する。

２.適用範囲２.適用範囲本説明書は使用者である日本核燃料開発株式会社が実施する、核燃料で汚染された廃棄物を取り扱う低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）における保安活動に適用する。

本説明書は使用者である日本核燃料開発株式会社が実施する、核燃料で汚染された廃棄物を取り扱う低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）における保安活動に適用する。

３．組織

３．組織

低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）の保安に係る組織を図１１－４－１に示す。

低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）の保安に係る組織を図１１－４－１に示す。

４.実施内容４.実施内容（１）使用者である日本核燃料開発株式会社は、当該使用施設において核燃料物質を使用する際には、その状況を確認（１）使用者である日本核燃料開発株式会社は、当該使用施設において核燃料物質を使用する際には、その状況を確認し、漏し、漏えい、被ばく、火災など人と環境へ影響を与える可能性が懸念される場合（起きてしまった事象を含む）にえい、被ばく、火災など人と環境へ影響を与える可能性が懸念される場合（起きてしまった事象を含む）には、改善策

は、改善策を立て、実施し、その結果を評価して必要があれば更なる改善を行う。

を立て、実施し、その結果を評価して必要があれば更なる改善を行う。

（２）使用者である日本核燃料開発株式会社は、上記（１）の措置に係る記録を作成し、３年間保存する。

（２）使用者である日本核燃料開発株式会社は、上記（１）の措置に係る記録を作成し、３年間保存する。

（３）使用者である日本核燃料開発株式会社は、上記（１）及び（２）の活動に関し、原子力の安全がそれ以外の事由（３）使用者である日本核燃料開発株式会社は、上記（１）及び（２）の活動に関し、原子力の安全がそれ以外の事由（コス（コストや工期等）によって損なわれないようにする。

トや工期等）によって損なわれないようにする。

１１－４．核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書

１１－４．核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書

低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）での核燃料物質の使用はないが、設計及び工事並びに保守を安説明全に行うために「ＮＦＤホットラボ施設」の核燃料物質使用許可申請「第11章 11-3.核燃料物

保安教育
・
訓練

明

全に行うために「ＮＦＤホットラボ施設」の核燃料物質使用許可申請「第11章 11-3.核燃料物

質の使用に必要な技術的能力に関する説明書」に記載されている保安管理組織に準拠する。

質の使用に必要な技術的能力に関する説明書」に記載されている保安管理組織に準拠する。

有資格者数は保安に係る組織内のみ。

有資格者数は保安に係る組織内のみ。

放射線取扱主任者の免状を有する者、第１種
有資格者数

低レベル廃棄物保管庫（Ⅲ）での核燃料物質の使用はないが、設計及び工事並びに保守を安説

３名、第２種３名。

核燃料取扱主任者を免状を有する者は１名。
第一種作業環境測定士の免状を有する者は１名。

放射線取扱主任者の免状を有する者、第１種
有資格者数

第一種作業環境測定士の免状を有する者は２名。
電気主任技術者の免状を有する者は２名。

電気工事士の免状を有する者は２名。

電気工事士の免状を有する者は３名。

技術的能力に関する説明書」の記載内容に準拠する。

保安教育
・
訓練

7

３名。

核燃料取扱主任者を免状を有する者は１名。

電気主任技術者の免状を有する者は２名。

「ＮＦＤホットラボ施設」の核燃料物質使用許可申請「第 11 章 11-4.核燃料物質の使用に必要な４名、第２種「ＮＦＤホットラボ施設」の核燃料物質使用許可申請「第 11 章 11-4.核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書」の記載内容に準拠する。

削除変更及び追加

障害対策書
変更前

変更後

２．４ 外部放射線に対する遮蔽計算結果
2.4.1 遮蔽壁
（省略）

備考欄

２．４ 外部放射線に対する遮蔽計算結果
2.4.1 遮蔽壁
（変更なし）

表２－５ 中性子除去断面積法による計算結果

表２－５ 中性子除去断面積法による計算結果

遮蔽体

遮蔽厚
ｃｍ

Ｃｏｌｄ Ｓｉｄ o の中性子束／ｓｅｃ（壁面）

線量当量率（ミリシーベルト毎時）

遮蔽体

遮蔽厚
ｃｍ

Ｃｏｌｄ Ｓｉｄｅの中性子束／ｓｅｃ（壁面）

線量当量率（ミリシーベルト毎時）

重コンクリート
普通コンクリート

１２０
１２０

１．５×１０-3
１．５×１０-2

０．００１
０．００８

重コンクリート
普通コンクリート

１２０
１２０

１．５×１０-3
１．５×１０-2

０．００１
０．００８

（省略）

（変更なし）

2.4.3 鉛ガラス及び各種ペネトレーションの遮蔽(a) 鉛ガラス遮蔽窓（省略）（ロ）クレーンメンテナンスエリア鉄扉部及びその同一面のコンクリート壁の遮蔽（省略）

2.4.3 鉛ガラス及び各種ペネトレーションの遮蔽(a) 鉛ガラス遮蔽窓（変更なし）（ロ）クレーンメンテナンスエリア鉄扉部及びその同一面のコンクリート壁の遮蔽（変更なし）
次に反射点Ｑij から鉄扉内面の計算点Ｐの線量当量率Ｄ（ｐ）を次式により求める。

次に反射点Ｑij から鉄扉内面の計算点Ｐの線量当量率Ｄ（ｐ）を次式により求める。
Ｄ(ｐ)＝Σ

Ｄ（Ｑij）
（rij）

2

・Ａ・α

Ｄ(ｐ)＝Σ

Ｄ（Ｑij）（rij）2・Ｓ・α

ここでｒij は反射点から計算点までの距離（ｃｍ）、Ａは各反射領域の面積（ｃｍ2）、αはアル

ここでｒij は反射点から計算点までの距離（ｃｍ）、Ｓは各反射領域の面積（ｃｍ2）、αはアルベド

ベドで３×１０-2 である。各反射領域からの反射成分、面積、及び鉄扉内面における線量当量率ので３×１０-2 である。各反射領域からの反射成分、面積、及び鉄扉内面における線量当量率の計算結果

計算結果を表２－７に示す。

を表２－７に示す。

（省略）（変更なし）

2

削除

変更及び追加

障害対策書
変更前

変更後

３．放射性廃棄物の処理

３．放射性廃棄物の処理

３．１

３．１

気体状廃棄物の処理

3.1.1

概要

（省略）

備考欄

気体状廃棄物の処理

3.1.1

概要

（変更なし）

ところで、ＮＦＤのスタックから敷地境界までの距離は７０～７５ｍであり、ここでは英国気象庁方式により７０ｍの地点で最大着地濃度＊＊＊＊を求める。Ｐａｓｑｕｉｌｌにより、風下軸上の地上濃度は次式で表される。
Ｘ(ｘ，0，0)＝Ｑπδｙδｚｕ

ｅｘｐ（－

Ｈ2
２δｚ2

）

ここで、

ｕ
Ｈ
σｙ
σｚ

（省略）

ところで、ＮＦＤのスタックから敷地境界までの距離は７０～７５ｍであり、ここでは英国気象庁方式に
より７０ｍの地点で最大着地濃度＊＊＊＊を求める。Ｐａｓｑｕｉｌｌにより、風下軸上の地上濃度は次式で表される。
Ｘ(ｘ，0，0)＝Ｑ
πσｙσｚｕ

ｅｘｐ（－

Ｈ2
２σｚ2

）

ここで、

Ｑ
：放出率［Ｕｎｉｔ／ｈ］
Ｘ（ｘ，0，0）：点（ｘ，0，0）における濃度［Ｕｎｉｔ／ｍ３］：放出点高さでの平均風速［ｍ／ｈ］：放出点の高さ［ｍ］：濃度分布のｙ方向の標準偏差［ｍ］
風下距離及び安定度の関数：濃度分布のｚ方向の標準偏差［ｍ］
風下距離及び安定度の関数

ｕ
Ｈ
σｙ
σｚ

（変更なし）

3削除

Ｑ：放出率［Ｕｎｉｔ／ｈ］
Ｘ（ｘ，0，0）：点（ｘ，0，0）における濃度［Ｕｎｉｔ／ｍ３］：放出点高さでの平均風速［ｍ／ｈ］：放出点の高さ［ｍ］：濃度分布のｙ方向の標準偏差［ｍ］
風下距離及び安定度の関数：濃度分布のｚ方向の標準偏差［ｍ］
風下距離及び安定度の関数

キャスク保管庫（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後

なし

目

備考欄

次

1.

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名・・・・・・

2.

使用の目的及び方法

・・・・・・

3.

核燃料物質の種類

該当なし

4.

使用の場所

・・・・・・

5.

予定使用期間及び年間予定使用量

該当なし

6.

使用済燃料の処分の方法

該当なし

7.

使用施設の位置、構造及び設備

・・・・・・

8.

核燃料物質の貯蔵施設の位置、構造及び施設

該当なし

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄施設の位置、構造及
9.

該当なし
び設備

10-1.

保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

・・・・・・

10-2.

閉じ込めの機能、遮蔽その他の使用施設等の位置、構造及び設備

・・・・・・

11.

添付書類（原子炉等規制法施行令第 38 条第 2 項に定める項目）

・・・・・・

使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書
11-1.

・・・・・・（事故に関するものを除く）

想定される事故の種類及び程度並びにこれらの原因又は事故に応ずる災害防
11-2.

対象外
止の措置に関する説明書

保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項に関する11-3.

・・・・・・
説明書

11-4.

核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書

1・・・・・・

キャスク保管庫（施行令第 41 条非該当施設）
変更前
なし

変更後

備考欄

１．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
氏名又は名称

日本核燃料開発株式会社

住所

郵便番号（311-1313）
茨城県東茨城郡大洗町成田町 2163 番地
電話番号（029-266-2131）

代表者の氏名代表取締役社長

事業所

濱田

名称

日本核燃料開発株式会社

所在地

郵便番号（311-1313）

昌彦

茨城県東茨城郡大洗町成田町 2163 番地
電話番号（029-266-2131）

事務上の連絡先名称

日本核燃料開発株式会社

所在地

郵便番号（311-1313）
茨城県東茨城郡大洗町成田町 2163 番地
電話番号（029-266-2131）

連絡員の氏名

２．使用の目的及び方法
目的番号

使用の目的
空の輸送容器の保管

(1)
目的番号
(1)

使用の方法
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された材料を輸送する輸送容器を保管する。

４．使用の場所
名
所

2

在

称

日本核燃料開発株式会社

地〒311-1313

茨城県東茨城郡大洗町成田町２１６３番地

キャスク保管庫（施行令第 41 条非該当施設）
変更前
なし

変更後

備考欄

７．使用施設の位置、構造及び設備
位置

キャスク保管庫の位置を、図７－１、図７－２に示す。
キャスク保管庫の構造図を図７－３、管理区域を図７－４に
示す。

形態

建築物

主要構造部等

施設の構造

居室

その他(倉庫)

鉄骨造

建築物

材料

区分

壁

名称

（パネル）

キャスク保管庫

鉄製

居室

区分

壁

柱

床

天井

階段

（パネル）
鉄製

柱

コンクリ
ート

床

鉄製

天井

なし

階段

名称

遮蔽物

遮蔽壁その他の施設内の常時立ち入る場所に対する遮蔽

キャスク保管庫内に保管する輸送容器表面の線量率はバックグラウンドレベル（1 μSv/h 以下）であり、遮蔽を考慮せずとも被ばく量は管理区域外と同レベルである。輸送容器は遮蔽厚
さ約 300 ㎜のステンレス鋼製であり、輸送容器自体が遮蔽体となっている。
輸送容器は密閉構造であるため内部被ばくのおそれはない。

使用後の輸送容器は、施設に入れる前に表面線量がバッ

使用後の運搬用容器

クグランドレベルであることを確認する。万一バックグラウンド

保管時の汚染検査をを超えた場合はホットラボ施設内に移送し、除染を行い、バッ
クグラウンドレベルまで下げてから保管する。
管理区域の境界又は周辺監視区域の境界に対する遮蔽

施設内に保管する輸送容器表面でも線量率はバックグラウン
ドレベルであり、キャスク保管庫による管理区域の境界又は周辺監視区域の境界に対する線量への影響は無い。

3

追記キャスク保管庫（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後

備考欄

なし
表 7-1
使用施設の名称

材料(設計仕様)
壁

キャスク保管庫

使用施設の材料等

柱

セメント系

鉄骨

防火サイデ

床

床面積
天井

鉄筋コンク

鉄板

階段

室の容積

２

（ｍ３）

35

136

（ｍ ）

なし

リート

ィング

表 7-2
使用施設の名称

設備の名称

個数

仕様

輸送容器

2台

材質：ステンレス鋼
容積：約 0.7 m3
厚さ：約 300 mm
円筒状：外径約 1.5 m、高さ約 2.0 m（概略図を図７－６に示す。）

消火器

1本

エクスチン粉末（ABC）消火器（管理区域外に設置）

キャスク保管庫

5

使用施設の設備キャスク保管庫（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後

なし

11

備考欄

キャスク保管庫（施行令第 41 条非該当施設）
変更前
なし

変更後

１０－１.

備考欄

保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

1．使用者である日本核燃料開発株式会社は、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」に基づき、キャスク保管庫の保安のための業務に係る品質管理に関し、次に掲げる措置を講じる。
（1）個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価する。
（2）上記（1）の措置に係る記録を作成し、これを管理する。

2．使用者である日本核燃料開発株式会社は、上記１．の措置に関し、原子力の安全を確保することの重要性を認識し、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。
１０－２．閉じ込めの機能、遮蔽その他の使用施設等の位置、構造及び設備
輸送容器は密閉構造であり、施設内で輸送容器を開放することはないので放射性物質(1)閉じ込めの機能が飛散するおそれはない。

キャスク保管庫内に保管する輸送容器は、厚さ 300 mm のステンレス鋼製容器であり、内容物を空の状態でに保管することから、輸送容器表面の線量率はバックグラウンドレ
ベル（1 μSv/h 以下）である。そのため、遮蔽を考慮せずとも被ばく量は管理区域外と同レベルである。

(2)遮蔽

使用後の運搬用容器は、施設に入れる前に表面線量がバックグランドレベルであることを確認する。万一バックグラウンドを超えた場合はホットラボ施設内に移送し、除染使用後の汚染検査及び除染を明記を行い、バックグラウンドレベルまで下げてから保管する。

施設は不燃性材料で構成され、施設内には火器を使用する設備はないため、火災が発(3)火災等による損傷 生する可能性は極めて低い。万一火災が発生した場合は、屋外に設置した粉末消火器又の防止

は屋外の防火水槽より消防ポンプ車庫に設置している可搬式消火ポンプで放水し消火する。図７-２に防火水槽及び消防ポンプ小屋の位置、図７-５に消火器の位置を示す。

管理区域及び周辺監視区域の境界は壁、柵などの区画物によって区画されている。ま(4)立ち入りの防止

た、標識が設けられており、人がみだり立ち入らないようにするための措置が講じられ

周辺監視区域境界を明記ている。（管理区域は第7-4図に、周辺監視区域は第7-2図に示す。）また、人がみだりに立ち入らないよう常時施錠する。

キャスク保管庫は建築基準法に従い敷地、構造の確認（平成元年7月14日、確認番号：
特第163号）、及び工事完了の検査（平成元年8月29日、検査済証番号：第173号）を経て設置されているので、地震及び風（台風）による倒壊のおそれは低い（これまで東北地方太(5)自然現象によ平洋沖地震を含め、自然現象により被害を受けたことはない）。万一、キャスク保管庫がる影響の考慮

倒壊したとしても、輸送容器は約300 ㎜厚の金属性の密閉構造であるため、核燃料汚染物が漏えいするおそれはない。
施設は東方の太平洋鹿島灘と西方の涸沼から各々約1.3 kmのほぼ中央に位置し、海抜約37.5 mの平坦な台地にあるため、大量降雨の際も容易に自然排水されるので洪水のおそれ

12

設置後の自然災害による影響を明記

キャスク保管庫（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後はない。また津波は「茨城県津波浸水想定図（大洗海岸）（平成24年8月作成）」によれ

なし

ば、想定している津波の最大遡上高さが9 mのため津波が敷地に到達するおそれはない。
「大洗町防災ハザードマップ」によれば、1986年8月5日の台風10号による涸沼及び涸沼川の氾濫による浸水被害の実績区域、予想洪水氾濫区域（国土交通省2016年データ）からも離れているので、台風等による涸沼及び河川の氾濫の影響を受けることはない。

(6)核燃料物質の臨界防止

非該当(7)使用前検査対象施設の地盤

非該当(8)地震による損傷の防止

非該当(9)津波による損傷の防止

非該当(10)外部からの衝撃による損傷
の防止

非該当

(11)使用前検査対象施設への人の不法な侵入等の防止(12)溢水による損傷の防止

非該当

非該当

(13)化学薬品の漏えいによる損傷の防止(14)飛散物による損傷の防止

非該当

非該当

(15)重要度に応じた安全機能の非該当確保(16)環境条件を考慮した設計

非該当(17)検査等を考慮した設計

非該当

13

備考欄

キャスク保管庫（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後

なし
(18)使用前検査対象施設の共用

非該当(19)誤操作の防止

非該当(20)安全避難通路等

非該当(21)設計評価事故時の放射線障
非該当

害の防止

(22)貯蔵施設

貯蔵施設なし(23)廃棄施設

廃棄施設なし(24)汚染を検査するため

表面密度測定用サーベイメータは常設せず、使用の都度ホットラボ施設から持参の設備

し、汚染検査を実施する。

(25)監視設備

非該当(26)非常用電源設備

非該当(27)通信連絡設備等

非該当(28)多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止

非該当１１．添付書類（原子炉等規制法施行令第 38 条第 2 項に定める書類）
１１－１．使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書（事故に関するものを除く）
1.放射線業務従事者に係る線量評価
キャスク保管庫内に保管する輸送容器は、厚さ 300 mm のステンレス鋼製容器であり、内容物を空の状態に保管することから、輸送容器表面の線量率はバックグラウンドレベル（1 μSv/h 以下）である。また、輸送容器は密閉構造であるため内部
被ばくのおそれはない。

2. 放射線業務従事者及び管理区域境界、周辺監視区域境界に係る実効線量評価
当社では ALARA の精神に則り、① あらかじめ作業に応じた計画的な被ばく線量を設定し、② 作業中は全作業者が個人線

14

備考欄

キャスク保管庫（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後
量計を着用して、日々の被ばく線量を管理し、③ ①②を基に個人の作業別の被ばく線量や年度内累計の被ばく線量は作業毎

なし

及び年間の管理目標値を定め管理している。
キャスク保管庫内に保管する輸送容器表面の線量率はバックグラウンドレベルであり、キャスク保管庫による管理区域の境界又は周辺監視区域の境界に係る実効線量への影響はない。
１１－２．想定される事故の種類及び程度並びにこれらの原因又は事故に応ずる災害防止の措置に関する説明書
対象外

１１－３．保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項に関する説明書
１.目的使用者である日本核燃料開発株式会社は、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」に基づき、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制を整備することにより、原子力の安全を確保する。
２.適用範囲本説明書は使用者である日本核燃料開発株式会社が実施する、キャスク保管庫における保安活動に適用する。
３．組織
キャスク保管庫の保安に係る組織を図１１－３－１に示す。
４.実施内容（１）使用者である日本核燃料開発株式会社は、当該使用施設において核燃料物質を使用する際には、その状況を確認し、漏えい、被ばく、火災など人と環境へ影響を与える可能性が懸念される場合（起きてしまった事象を含む）には、改善策を立て、実施し、その結果を評価して必要があれば更なる改善を行う。
（２）使用者である日本核燃料開発株式会社は、上記（１）の措置に係る記録を作成し、３年間保存する。
（３）使用者である日本核燃料開発株式会社は、上記（１）及び（２）の活動に関し、原子力の安全がそれ以外の事
由（コストや工期等）によって損なわれないようにする。

15

備考欄

キャスク保管庫（施行令第 41 条非該当施設）
変更前
なし

変更後

備考欄

１１－４．核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書

キャスク保管庫での核燃料物質の使用はないが、設計及び工事並びに保守を説

明

安全に行うために「ＮＦＤホットラボ施設」の核燃料物質使用許可申請「第11章 11-3.核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書」に記載されている保安管理組織に準拠する。
有資格者数は保安に係る組織内のみ。
放射線取扱主任者の免状を有する者、第１種

有資格者数６名、第２種３名。

核燃料取扱主任者の免状を有する者は２名。
第一種作業環境測定士の免状を有する者は２名。
電気主任技術者の免状を有する者は２名。
電気工事士の免状を有する者は３名。

保安教育・訓練

17「ＮＦＤホットラボ施設」の核燃料物質使用許可申請「第 11 章 11-4.核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書」の記載内容に準拠する。

変更及び追加

液体廃棄物運搬用容器保管庫（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後

なし

目

備考欄

次

1.

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名・・・・・・

2.

使用の目的及び方法

・・・・・・

3.

核燃料物質の種類

該当なし

4.

使用の場所

・・・・・・

5.

予定使用期間及び年間予定使用量

該当なし

6.

使用済燃料の処分の方法

該当なし

7.

使用施設の位置、構造及び設備

・・・・・・

8.

核燃料物質の貯蔵施設の位置、構造及び施設

該当なし

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄施設の位置、構造及
9.

該当なし
び設備

10-1.

保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

・・・・・・

10-2.

閉じ込めの機能、遮蔽その他の使用施設等の位置、構造及び設備

・・・・・・

11.

添付書類（原子炉等規制法施行令第 38 条第 2 項に定める項目）

・・・・・・

使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書
11-1.

・・・・・・（事故に関するものを除く）

想定される事故の種類及び程度並びにこれらの原因又は事故に応ずる災害防
11-2.

対象外
止の措置に関する説明書

保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項に関する11-3.

・・・・・・
説明書

11-4.

核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書

1

削除・・・・・・

変更及び追加

液体廃棄物運搬用容器保管庫（施行令第 41 条非該当施設）
変更前
なし

変更後

削除
備考欄

１．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
氏

名

住

所

又

は

名

称

日本核燃料開発株式会社
郵便番号（311-1313）
茨城県東茨城郡大洗町成田町 2163 番地
電話番号（029-266-2131）

代表者の氏名代表取締役社長

事業所

濱田

名称

日本核燃料開発株式会社

所在地

郵便番号（311-1313）

昌彦

茨城県東茨城郡大洗町成田町 2163 番地
電話番号（029-266-2131）

事務上の連絡先名称

日本核燃料開発株式会社

所在地

郵便番号（311-1313）
茨城県東茨城郡大洗町成田町 2163 番地
電話番号（029-266-2131）

連絡員の氏名

２．使用の目的及び方法
目的番号

使用の目的
液体廃棄物運搬用容器（以下、「運搬用容器」という。）の保管

(1)
目的番号

使用の方法

(1)

放射性の液体廃棄物を運搬するための運搬用容器を保管する。

４．使用の場所
名所

在称

日本核燃料開発株式会社

地〒311-1313

茨城県東茨城郡大洗町成田町２１６３番地

新規管理区域化に伴2

変更及び追加

液体廃棄物運搬用容器保管庫（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

削除

変更後

備考欄
う申請

なし

７．使用施設の位置、構造及び設備
位置

液体廃棄物運搬用容器保管庫の位置を図 7-1、図 7-2 に示す。

形態

建築物

主要構造部等

施設の構造

居室

その他(倉庫)組立式ガレージ倉庫

建築物

材料

区分

壁

柱

床

天井

階段

名称

(パネル)

(パネル)

液体廃棄物運搬用

鉄製

鉄製

コンクリ
ート

鉄製

なし

壁

柱

床

天井

階段

容器保管庫
居室

区分
名称

遮蔽物

遮蔽壁その他の施設内の常時立ち入る場所に対する閉じ込め及び遮蔽施設内に保管する運搬用容器表面の線量率はバックグラウン
ドレベル（1 μSv/h 以下）であり、遮蔽を考慮せずとも被ばく
量は管理区域外と同レベルである。
運搬用容器は密閉構造であるため内部被ばくのおそれはない。
使用後の運搬用容器は、施設に入れる前に表面線量がバック
グランドレベルであることを確認する。万一バックグラウンドを超えた場合はホットラボ施設内に移送し、除染を行い、バックグラウン
ドレベルまで下げてから保管する。

3

管理区域内の閉じ込め及びその境施設内に保管する運搬用容器表面でも線量率はバックグラウ

界に対する遮蔽並びに周辺監視区

ンドレベルであり、管理区域の境界及び周辺監視区域の境界に

域の境界に対する遮蔽

対する線量への影響はない。

使用後の運搬用容器
保管時の汚染検査を追記

変更及び追加

液体廃棄物運搬用容器保管庫（施行令第 41 条非該当施設）
変更前
なし

削除

変更後

表 7-1

備考欄

使用施設の材料等

使用施設の名称

壁

液体廃棄物運鉄製

材料(設計仕様)

床 面 積

床

２

柱
鉄製

搬用容器保管

コンクリー

天井
鉄製

階段

（ｍ ）

室 の 容 積
（ｍ３）

なし

ト

16

40

庫

表 7-2

使用施設の設備

使用施設の名称

液体廃棄物運搬用

設備の名称

個数

運搬用容器

1台

消火器

1本

容器保管庫

仕様
材料：構造用鋼板 （厚さ4.5 mm）
寸法：全長 3600 mm 全幅 1800 mm
全高 1500 mm
容積：4000 L（概略図を図 7-5 に示す。
）
エクスチン粉末（ABC）消火器（管理区域外に設置（図 7-4））

新規管理区域化に伴う申請5変更及び追加

液体廃棄物運搬用容器保管庫（施行令第 41 条非該当施設）
変更前
なし

削除

変更後

備考欄

１０－１.保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
1．使用者である日本核燃料開発株式会社は、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」に基づき、液体廃棄物運搬用容器保管庫の保安のための業務に係る品質管理に関し、次に掲げる措置を講じる。
（1）個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価する。
（2）上記（1）の措置に係る記録を作成し、これを管理する。

2．使用者である日本核燃料開発株式会社は、上記１．の措置に関し、原子力の安全を確保することの重要性を認識し、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。

１０－２．閉じ込めの機能、遮蔽その他の使用施設等の位置、構造及び設備(1)閉じ込めの機
能

運搬用容器は密閉構造であり、施設内で運搬用容器を開放することはないので放射性物質が飛散するおそれはない。

運搬用容器は、厚さ 4.5 mm の鉄製容器であり、下記の運用をすることから、運搬用容器
表面の線量率はバックグラウンドレベル（1 μSv/h 以下）である。そのため、遮蔽を考慮せずとも被ばく量は管理区域外と同レベルである。

・ホットラボ施設の極低レベル廃液（βγ核種：3.7×10-1 Bq/cm3 未満、α核種：1.0×102

Bq/cm3 未満）又はウラン燃料研究棟（未照射燃料施設）の廃液を運搬する(2)遮蔽・内容物をポンプで排出した後に保管する
・使用後の運搬用容器は、施設に入れる前に表面線量がバックグランドレベルであることを確認する。

使用後の汚染検査及び除染を明記・万一バックグラウンドを超えた場合はホットラボ施設内に移送し、除染を行い、バックグラウン
ドレベルまで下げてから保管する。

施設は鉄製で施設内には火器を使用する設備はないため、火災が発生する可能性は極めて低い。万一火災が発生した場合は、屋外に設置した粉末消火器又は屋外の防火水槽より消(3)火災等による防ポンプ車庫に設置している可搬式消火ポンプで放水し消火する。図7-2に防火水槽及び消損傷の防止
防ポンプ小屋の位置、図7-4に消火器の位置を示す。

管理区域及び周辺監視区域の境界は壁、柵などの区画物によって区画されている。また、(4)立ち入りの防止標識が設けられており、人がみだり立ち入らないようにするための措置が講じられている。（管理区域は第7-4図に、周辺監視区域は第7-2図に示す。）また、人がみだりに立ち入らないよう常時施錠する。

11

周辺監視区域境界を明記

変更及び追加

液体廃棄物運搬用容器保管庫（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後

液体廃棄物運搬用容器保管庫（2010年1月31日設置）はコンクリート布基礎にアンカー

なし

削除
備考欄

設置時期を明記

で６か所固定して設置しているため、地震及び風（台風）による倒壊のおそれは低い（これまで東北地方太平洋沖地震を含め、自然現象により被害を受けたことはない）。万一、設置後の自然災害に液体廃棄物運搬用容器保管庫が転倒したとしても、運搬用容器も鉄製の密閉構造であり、よる影響を明記

放射性物質が漏えいするおそれはない。
(5)自然現象によ施設は東方の太平洋鹿島灘と西方の涸沼から各々約1.3 kmのほぼ中央に位置し、海抜約る影響の考慮

37.5 mの平坦な台地にあるため、大量降雨の際も容易に自然排水されるので洪水のおそれはない。また、津波は「茨城県津波浸水想定図（大洗海岸）（平成24年8月作成）」によれ
ば、想定している津波の最大遡上高さが9 mのため津波が敷地に到達するおそれはない。
「大洗町防災ハザードマップ」によれば、1986年8月5日の台風10号による涸沼及び涸沼川の氾濫による浸水被害の実績区域、予想洪水氾濫区域（国土交通省2016年データ）からも離れているので、台風等による涸沼及び河川の氾濫の影響を受けることはない。

(6)核燃料物質の臨界防止(7)使用前検査対象施設の地盤

非該当

非該当

(8)地震による損傷の防止

非該当(9)津波による損傷の防止

非該当(10)外部からの衝撃による損傷

非該当

の防止

(11)使用前検査対象施設への人

非該当の不法な侵入等の防止(12)溢水による損傷の防止

非該当(13)化学薬品の漏えいによる損

非該当

傷の防止

(14)飛散物による損傷の防止

非該当(15)重要度に応じた安全機能の

非該当

確保

12

変更及び追加

液体廃棄物運搬用容器保管庫（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後

なし
(16)環境条件を考慮した設計

非該当(17)検査等を考慮した設計

非該当(18)使用前検査対象施設の共用

非該当

非該当

(19)誤操作の防止

非該当(20)安全避難通路等(21)設計評価事故時の放射線障

非該当

害の防止

(22)貯蔵施設

貯蔵施設なし(23)廃棄施設

廃棄施設なし表面密度測定用サーベイメータは常設せず、使用の都度ホットラボ(24)汚染を検査するための設備(25)監視設備(26)非常用電源設備(27)通信連絡設備等施設から持参し、汚染検査を実施する。

非該当

非該当

非該当

(28)多量の放射性物質等を放出する

非該当

事故の拡大の防止

１１．添付書類（原子炉等規制法施行令第 38 条第 2 項に定める書類）
１１－１．使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書（事故に関するものを除く）
1. 放射線業務従事者に係る実効線量評価
液体廃棄物運搬用容器保管庫に保管する運搬用容器は、厚さ 4.5 mm の鉄製容器であり、下記の運用をすることから、運搬用容器表面の線量率はバックグラウンドレベル（1 μSv/h 以下）である。また、運搬用容器は密閉構造であるため内部被

13

削除
備考欄

変更及び追加

液体廃棄物運搬用容器保管庫（施行令第 41 条非該当施設）
変更前

変更後
ばくのおそれはない。

なし
・ホットラボ施設の極低レベル廃液（βγ：3.7×10-1 Bq/cm3 未満、α：1.0×10-2 Bq/cm3 未満）及びウラン燃料研究棟（未照射燃料施設）の廃液を運搬する・内容物をポンプで排出した後に保管する

2. 管理区域境界及び周辺監視区域境界に係る実効線量評価
当社では ALARA の精神に則り、① あらかじめ作業に応じた計画的な被ばく線量を設定し、② 作業中は全作業者が個人線量計を着用して、日々の被ばく線量を管理し、③ ①②を基に個人の作業別の被ばく線量や年度内累計の被ばく
線量は作業毎及び年間の管理目標値を定め管理している。
液体廃棄物運搬用容器保管庫に保管する運搬用容器表面でも線量率はバックグラウンドレベルであり、管理区域の境界及び周辺監視区域の境界に対する線量への影響は無い。

１１－２．想定される事故の種類及び程度並びにこれらの原因又は事故に応ずる災害防止の措置に関する説明書
対象外

１１－３．保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項に関する説明書
１.目的使用者である日本核燃料開発株式会社は、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」に基づき、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制を整備することにより、原子力の安全を確保する。
２.適用範囲本説明書は使用者である日本核燃料開発株式会社が実施する、液体廃棄物運搬用容器保管庫における保安活動に適
用する。
３．組織
液体廃棄物運搬用容器保管庫の保安に係る組織を図１１－３－１に示す。
４.実施内容（１）使用者である日本核燃料開発株式会社は、当該使用施設において核燃料物質を使用する際には、その状況を確認し、漏えい、被ばく、火災など人と環境へ影響を与える可能性が懸念される場合（起きてしまった事象を含む）には、改善策を立て、実施し、その結果を評価して必要があれば更なる改善を行う。
（２）使用者である日本核燃料開発株式会社は、上記（１）の措置に係る記録を作成し、３年間保存する。
（３）使用者である日本核燃料開発株式会社は、上記（１）及び（２）の活動に関し、原子力の安全がそれ以外の事
由（コストや工期等）によって損なわれないようにする。

14

削除
備考欄

変更及び追加

液体廃棄物運搬用容器保管庫（施行令第 41 条非該当施設）
変更前
なし

変更後

備考欄

１１－４．核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書

液体廃棄物運搬用容器保管庫での核燃料物質の使用はないが、設計及び工事並びに保説

明

守を安全に行うために「ＮＦＤホットラボ施設」の核燃料物質使用許可申請「第11章 113.核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書」に記載されている保安管理組織に準拠する。
有資格者数は保安に係る組織内のみ。
放射線取扱主任者の免状を有する者、第１種

有資格者数４名、第２種３名。

核燃料取扱主任者の免状を有する者は１名。
第一種作業環境測定士の免状を有する者は３名。
電気主任技術者の免状を有する者は２名。
電気工事士の免状を有する者は３名。

保安教育
・
訓練

16

「ＮＦＤホットラボ施設」の核燃料物質使用許可申請「第 11 章 11-4.核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書」の記載内容に準拠する。

削除【参考資料】

1．新規設備の導入「複合ビーム加工観察装置」耐震計算結果
1-1. 複合ビーム加工観察装置の概要

・・・・・・

2

・・・・・・

11

2-2.設備の削除「高周波加熱炉（Ⅱ）の削除」 ・・・・

23

2.ウラン燃料研究棟に係る変更点
2-1.ウラン燃料研究棟除湿装置

3．キャスク保管庫建築確認資料

・・・・・・

125

1．新規設備の導入「複合ビーム加工観察装置」耐震計算結果
1-1. 複合ビーム加工観察装置の概要
複合ビーム加工観察装置は、作業用ハウス内に設置する。床面にアンカーボルト（M10×4 本、ステンレス）を設置することにより、地震による装置の横ずれを防止する。作業用ハウスは床面にアンカーボ
ルト（M10×12 本、ステンレス）で固定し、地震による転倒及び横ずれを防止する。
本耐震計算書では、地震時に装置及び作業用ハウスが転倒しないこと及び横ずれしないことを示す。
1-1-1. 装置の耐震計算結果
転倒の評価は、装置に発生する転倒モーメントと重心モーメントとの比較によって評価する。横ずれの評価は、アンカーボルトに発生するせん断応力とアンカーボルトの短期許容せん断応力との比較によって評価する。図 1-1 に、装置の主要寸法と重心位置を示す。図 1-2 にアンカーボルト位置を示す。
1-1-1-1. 耐震性(転倒)評価
耐震性（転倒）は、地震によって生じるモーメントの大きさの比較によって評価する。すなわち、装置を転倒させようとするモーメント（転倒モーメント）の大きさと、重力によって生じる転倒に抵抗するモーメン
ト（重心モーメント）の大きさとの比較によって評価する。評価式を以下に示す。
（１）重心モーメント（Mg）
Mg＝W×L

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１）

ここで、
W ：総重量（N）
L ：最小水平距離（mm）（２）転倒モーメント（Mh）
Mh＝W×α×H

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （２）

ここで、
α ：設計震度（＝0.36）
H ：重心高さ（mm）
計算に用いた条件を表 1-1 に示す。
評価式に、表 1-1 の数値を代入した結果を表 1-2 に示す。Mg＞Mh となり、設計震度の地震が起こった場合でも装置が転倒するおそれはない。

2

表 1-1 複合ビーム加工観察装置の転倒に関する耐震強度評価条件
条件項目
装置等名称
複合ビーム
加工観察装置

W

W

／kgf

／N

1000

9810

α

0.36

H

L

／㎜

／㎜

829

374

表 1-2 複合ビーム加工観察装置の転倒に関する耐震強度評価結果
重心モーメント

転倒モーメント

Mg

Mh

／N・mm

／N・mm

3.67×106

2.93×106

装置名称
複合ビーム
加工観察装置判定
Mh／Mg

Mh／Mg＜1 なら
安全

0.80

安全

1-1-1-2. 耐震性(横ずれ)評価
耐震性（横ずれ）の評価は、アンカーボルトのせん断強度評価によって行う。すなわち、地震力が働いた場合のボルトに生じる最大せん断応力とボルトの短期荷重に対する許容せん断応力との比較によって評価する。評価式を以下に示す。
（１）ボルトに生じる水平地震力（Wh）
Wh＝W×α・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１）

ここで、
W：総重量（N）
α：設計震度（=0.36）（２）ボルトに働くせん断応力（τ）
τ＝Wh／（S×N）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（２）

ここで、
S：ボルトの有効断面積（mm2）
N：ボルトの総本数（３）短期荷重に対する許容せん断応力（τa） ・・・・・・・・・・・（３）2

τa＝F／√3 （N／mm ）ここで、
F：ボルト材の基準強度（N／mm2）

計算に用いた条件を表 1-3 に示す。
評価式に、表 1-3 の数値を代入して計算した結果及び強度評価結果（判定）を表 1-4 に示す。ボルトの材質と強度区分は A2-50 とし、また、あと施工アンカー（メカニカルアンカ、ケミカルアンカいずれの場
合でも）を使用しているため、JEAC4601-2008”原子力発電所耐震設計技術規程に従い、許容応力を3

20 ％減として評価した。τ／τa＜1 となり、設計震度の地震が起こった場合でもボルトは破損せず、横ずれするおそれはない。

表 1-3 複合ビーム加工観察装置の横ずれに関する耐震強度評価条件
条件項目
装置等名称
複合ビーム加工観察装置

W

W

／kgf

／N

1000

9810

α

0.36

Wh
／N
3532

S
／mm

2

58.0
（M10）

N

F

／本

／N mm-2

4

210（ステンレス）

表 1-4 複合ビーム加工観察装置の横ずれに関する耐震強度評価結果

装置等名称

複合ビーム
加工観察装置

発生せん断応力

許容せん断応力ττa／N mm-2／N mm-2

15.3

96.9

4

判 定
τ/τa

τｔ／τa＜1
なら安全

0.16

安全

図 1-1 複合ビーム加工観察装置の主要寸法及び重心位置

図 1-2 複合ビーム加工観察装置のアンカーボルト位置（上面図）

5

1-1-2. 作業用ハウスの耐震計算結果
転倒の評価は、アンカーボルトに発生する引張応力とアンカーボルトの短期許容引張応力との比較によって評価する。横ずれの評価は、アンカーボルトに発生するせん断応力とアンカーボルトの短期許
容せん断応力との比較によって評価する。
図 1-3 に、作業用ハウスの主要寸法と評価上の重心位置を示す。図 1-4 にアンカーボルト位置を示す。
1-1-2-1. 作業用ハウスの耐震性(転倒)評価
耐震性（転倒）の評価は、各アンカーボルトの引張強度によって行う。すなわち、地震力が働いた場
合のボルトに生じる最大引張応力とボルトの短期荷重に対する許容引張応力との比較によって評価する。評価式を以下に示す。
（１）重心モーメント（Mg）
Mg＝W×L

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （６）

ここで、
W ：総重量（N）
L ：最小水平距離（mm）（２）転倒モーメント（Mh）
Mh＝W×α×H・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （７）
ここで、
α ：設計震度（＝0.36）
H ：重心高さ（mm）（３）引張応力 （σｔ）
σｔ＝（Mｈ-Mｇ）／（ｂ×ｎｔ×S）・・・・・・・・・・・・・・・

（８）

ここで、
ｂ：ボルトの中心間距離（短い方の b)ｎｔ：引張力の作用するボルトの本数計算に用いた条件を表 1-5 に示す。
評価式に、表 1-5 の数値を代入して計算した結果及び強度評価結果（判定）を表 1-6 に示す。ボルトの材質と強度区分は A2-50 とし、また、あと施工アンカー（メカニカルアンカ、ケミカルアンカいずれの場
合でも）を使用しているため、JEAC4601-2008”原子力発電所耐震設計技術規程に従い、許容応力を20 ％減として評価した。σt／σa＜１となり、設計震度の地震が起こった場合でもボルトは破損せず、転倒するおそれはない。

6

表 1-5 作業用ハウスの転倒に関する耐震強度評価条件
条件項目

装置等名称

W

W

S

／kgf

／N

／mm2

1400

13730

作業用ハウス

α

58.0

0.36

（M10）

H

L

b

nt

／㎜

／㎜

／㎜

／本

2450

0

3400

2

表 1-6 作業用ハウスの転倒に関する耐震強度評価結果

装置名称

引張応力

短期許容引張応力

σt

σa

／N mm
作業用
ハウス

-2

／N mm

30.8

168

判定
σt／σa

-2

σt／σa＜1 なら
安全

0.19

安全

1-1-2-2. 作業用ハウスの耐震性(横ずれ)評価
耐震性（横ずれ）の評価は、アンカーボルトのせん断強度によって行う。すなわち、地震力が働いた
場合のボルトに生じる最大せん断応力とボルトの短期荷重に対する許容せん断応力との比較によって評価する。評価式は 1-1-1-1 項と同様である。計算に用いた値を表 1-7 に示す。
評価式に、表 1-7 の数値を代入して計算した結果及び強度評価結果（判定）を表 1-8 に示す。ボルトの材質と強度区分は A2-50 とし、また、あと施工アンカー（メカニカルアンカ、ケミカルアンカいずれの場
合でも）を使用しているため、JEAC4601-2008”原子力発電所耐震設計技術規程に従い、許容応力を20 ％減として評価した。τｔ／τa＜1 となり、設計震度の地震が起こった場合でもボルトは破損せず、横ずれするおそれはない。

7

表 1-7 作業用ハウスの横ずれに関する耐震強度評価条件
条件項目

装置等名称
作業用ハウス

W

W

／kgf

／N

1400

13730

α

0.36

Wh

S

N

F

／N

／mm2

／本

／N mm-2

4943

58.0
（M10）

12

210
（ステンレス）

表 1-8 作業用ハウスの横ずれに関する耐震強度評価結果

装置等名称

作業用ハウス

発生せん断応力

許容せん断応力ττa／N mm-2／N mm-2

7.2

96.9

8

判 定
τ/τa

τ/τa＜1
なら安全

0.08

安全

（A）正面（B）上面
図 1-3 作業用ハウスの主要寸法および評価上の重心位置

9図 1-4 作業用ハウスのアンカーボルト位置（上面図）

10

2.ウラン燃料研究棟除湿装置
1）目 的
ウラン燃料研究棟の現状の給気は湿度や温度管理せず外気を取り入れている。
このため、夏場に既設エアコンを使用すると凝縮水が放射性廃液として発生するが、放射性廃液の処理を委託している外部機関との調整がうまくいかないとエアコンを運転しにくく、研究設備と作業環境に悪影響を及ぼしている。
そこで、棟内からの放射性廃液を低減させた上で作業環境を改善することを目的として、給気の前段に除湿装置を追設する。なお、既設の給排気系には熱交換器が設置されているが、エアコン使用を前提とした熱交換器（空調した後の排気を再度室内に戻して熱利用）であり、凝縮水抑制には不適のため使用していなかった。
2）除湿装置の設備概要
新たに追設する除湿装置について、気体廃棄物処理系統に追記して図 2-1 に示す。機器構成、概略の配置について図 2-2 の建家平面図に示す。給気機械室に設置している既設の給気ファンを撤去し、屋外に給気ファンを設置し、熱源機（チラー）及びヒータを追設して給気の除湿と温度調整を行なう。チラー用の冷温水はタンクを配置し、ポンプにて循環させる。除湿により発生した凝縮水は屋外の排水溝に排水する。
除湿装置追設に伴ない、現状設置している熱交換器は不要となる上、内部構造部が将来的に圧力損失になるリスクが高いと判断されるため、内部部材を除去し、給気と排気が混ざらないように仕切りを設ける。取り除いた部材は固体低レベル廃棄物として処理する。
また、除湿装置追設後の運用において、給気よりも室内空気温度が高い場合に、給気ダクトに結露が生じることが想定されるため、給気ダクト表面に保温材（不燃性/グラスウール製）を設置する。

11

12

図 2-1

気体廃棄物処理系統図

13

図 2-2

建家平面図

3）基本性能①除湿、温度制御
夏期には、熱源機により結露点以下まで給気を冷却して凝縮水を排水し、その後ヒータにより温度を調節（室内で凝縮水が発生しない程度に温度を調節）し、給気ファンにより室内に給気する。冬期には、熱源機及びヒータにより給気温度を調節する。
②制御
給気ファンは従来と同様に過負荷検出器を設置し、既設の排風機と連動運転を行なう。
追設する熱源機（チラー）、ヒータについても異常検出器を設置する。
4）廃棄物の処理①給気ファン等（非管理区域）
非管理区域の給気機械室に設置している既設の給気ファン、ダクト、フィルタ等の撤去物は、一般
産業廃棄物として処理する。
②既設熱交換器内部部品（管理区域）
既設熱交換器は管理区域内の排気機械室に設置されており、内部の撤去による廃棄物は固体放射性廃棄物として処理する。廃棄物はセラミックス、金属等の不燃性廃棄物であり、容積約 3 ㎥、重量約１ ｔである。廃棄物は切断し 200 L のドラム缶 15 本(余裕を持った想定)に収納し、低レベル廃棄物保管庫（Ⅱ）に搬出して保管する。
低レベル廃棄物保管庫（Ⅱ）の保管上限は 200 L ドラム缶換算で 250 本に対して、2022 年 8 月 31
日現在、表 2-1 に示すように 52 本を保管している状態であり、今回工事の想定数 15 本に対して十分に裕度がある。

表 2-1
場所
低レベル廃棄物保管庫(Ⅱ)

廃棄物保管量、解体撤去による廃棄物発生量見込み及び裕度
200L ドラム缶

8/31 現在の8/31 現在の発生見込み量

保管上限(本)

保管量（本）

裕度（本）

（本）

250 本

52 本

198 本

15 本

14

5)本除湿装置の位置、構造及び設備
本設備は管理区域外に設置するが、ウラン燃料研究棟の設備に準じて、位置、構造及び設備の要求事項を評価する。
本除湿装置を管理区域内のダクトに接続する間に隙間が生じた状態で放射性物質が逆流すると管理区域外に漏えいすることになるが、下記理由により逆流しない。給排気設備の運用として、運転又は停止している状態があるため、それぞれについて記載する。
①給排気設備運転中(1) 閉 じ 込 め の 機
能

給排気設備運転中は、給排気設備により常時大気圧より低くなるよう負圧管理している。また、給排気設備運転中の状態で停電となった場合は非常用発電機によって排気ファンのみ運転する制御となっており、負圧が維持される。
②給排気設備停止中
停止中は、核燃料物質を密閉容器に収納することで閉じ込めを維持し
ている。

(2)遮蔽

(3)火災等による損傷の防止(4) 立 ち 入 り の 防止

本設備は放射性物質を使用しないため非該当

万が一火災が発生した場合は既設の消防設備で消火する

立ち入り制限措置を講じた既許可の周辺監視区域内に当該設備を設置する。

15

本除湿装置は、昭和 56 年に施行された新耐震基準を適用した建築基準法に基づいて設計されている。地震に対する耐震性については、ウラン燃料研究棟に設置の設備に準じて水平地震力を 0.28 として評価した。
「6) 耐震評価」の評価結果の通り、設計震度の地震が起こった場合でも固定ボルトは破損せず給気ファンユニット、熱源機、タンクが転倒するおそれはない。
施設は海岸線より 1 km 以上離れており、標高約 37.5 m の高台にあるので津波の影響を受けることはない。
(5) 自然現象による影響の考慮

施設は高台にあることから大量降雨の際も容易に自然排水されるので降雨による洪水のおそれはない。西方 1.3 km に位置する涸沼は、沖積統低地にあり、涸沼川となって大洗町とその北側に位置するひたちなか市との境界を成す那珂川に河口付近で繋がり太平洋に流れ出ている。「大洗町防災ハザードマップ」によれば、1986 年 8 月 5 日の台風 10 号による涸沼及び涸沼川の氾濫による浸水被害の実績区域、予想洪水氾濫区域（国土交
通省 2006 年データ）からも離れているので、台風等による涸沼及び河川の氾濫の影響を受けることはない。
過去の事例からも大きな事故の誘因となりうる地震・津波・洪水・風（台風）等の発生は考えられないことから、施設の安全性が損なわれるおそれはない。

(6) 核燃料物質の臨界防止 ～(21) 安全避難通令第 41 条非該当設備のため非該当

路等(22) 貯蔵施設

貯蔵施設でないため非該当(23) 廃棄施設

廃棄施設でないため非該当(24) 汚染を検査す
るための設備

汚染を検査するための設備でないため非該当

6) 耐震評価①評価概要
装置は屋外に設置することから新たに施工するコンクリート基礎上に機器を据え付ける。 耐震評
価は、給気ファンユニット、熱源機、タンクの装置について、設計震度の地震が起こった場合でも固定
ボルトは破損せず、転倒するおそれはないことを評価する。

②耐震評価
評価式を以下に示す。

16

(1) 重心モーメント（Mg）
Mg = W × L
ここで、
W：総重量（N）
L：最小水平距離（mm）(2) 転倒モーメント（Mh）
Mh = W × α × H
ここで、
α：設計震度（=0.28）
H：重心高さ（mm）(3) 固定ボルトに生じるせん断応力（τ）
τ = α × W /（n × S）
ここで、
n：ボルトの総本数
S：ボルトの有効断面積（mm2）(4) 固定ボルトに生じる引張応力（σt）
σt =（Mh - Mg）/（b × nt × S）
ここで、
b：ボルトの中心間距離（短いほうの b）
nt：引張力が作用するボルトの本数③ 評価条件各装置の図面を基に評価式に当てはめ数値を検討した。
最小水平距離 L は固定ボルトに生じる引張応力σt が最大となる条件で安全側に評価した。固定ボルトの中心間距離 b は短い方の値を採用した。地震に対する耐震性については、ウラン燃料研究棟に設置の設備に準じて水平地震力を 0.28 として評価した。重心高さは安全側な評価となるように最大高さとした。各装置の固定ボルトの耐震強度評価条件を下記し、表 2-2 に示す。
(1) 給気ファンユニット
給気ファンユニットの構造図を図 2-3-1 に示す。架台が２分割であるため、図 2-3-2 で示した給気ファンユニット１，給気ファンユニット２の２分割に分けて評価する。
給気ファンユニット１の重量Ｗは、縦に積み上げた重量の合計 1450 kg とし、1500 kg で評価した。重心高さＨは最大高さ 3375 mm とし、3500 mm で評価した。重心位置は保守的に引張
応力σt が最大となる条件で最小水平距離 L は 0 mm で評価した。固定ボルトの中心間距離
b は最短 1390 mm であり、1300 mm で評価した。
給気ファンユニット２の重量Ｗは合計重量 470 kg とし、600 kg で評価した。重心高さＨは最大
高さ 1904 mm とし、2100 mm で評価した。最小水平距離 L はユニット１と同様に 0 mm で評価した。固定ボルトの中心間距離 b は最短 1080 mm であり、1000 で評価した。
(2) 熱源機
熱源機の構造図を図 2-4 に示す。
重量Ｗは合計 1394 kg となり、1500 kg で評価した。重心高さＨは最大高さ 2430 mm であり、2600 mm で評価した。重心位置は、保守的に最小水平距離 L は、0 mm で評価した。固定ボルトの中心間距離 b は最短 890 mm であり、800 mm で評価した。
(3) タンク17

タンクの構造図を図 2-5 に示す。
重量Ｗはタンク内満水補給状態で架台とタンク及び内容水量の合計 1614 kg となり、1800 kg
で評価した。重心高さＨは昇降梯子を除いた最大高さ 2724 mm で考え、3000 mm で評価した。
重心位置は保守的に最小水平距離 L は 0 mm で評価した。固定ボルトの中心間距離 b は最短 850 mm であり、800 mm で評価した。

表 2-2 固定ボルトの耐震強度評価条件
W

W

L

α

H

n

(kgf)

(N)

(mm)

(G)

(mm)

(本)

1500

14710

0

0.28

3500

4

600

5884

0

0.28

2100

4

熱源機

1500

14710

0

0.28

2600

4

タンク

1800

17652

0

0.28

3000

8

給気ファン
ユニット１
給気ファン
ユニット２

18

S
2

(mm )
84.3
(M12)
84.3
(M12)
157
(M16)
84.3
(M12)

b

nt

(mm)

(本)

1300

2

1000

2

800

2

800

4

④ 計算及び評価結果
評価式に表 2-2 の数値を代入した結果及び固定ボルトの強度評価結果（判定）を表 2-3 に示す。
固定ボルトは材質が SUS304（オーステナイト系）であり 210 N/mm2 とした。あと施工アンカー（メカニカルアンカ、ケミカルアンカいずれの場合でも）で床固定しているため、JEAC4601-2008”原子力発電所耐震設計技術規程に従い、許容応力を 20 ％減として評価した。
τa>τ、σa>σt となり、設計震度の地震が起こった場合でも固定ボルトは破損せず給気ファンユニ
ット、熱源機、タンクが転倒するおそれはない。
表 2-3 固定ボルトの強度評価計算結果
重心

転倒

モーメント

モーメント

τ

σt

Mg

Mh

N mm-2N mm-20

1.45×10712.3

03.50×106

熱源機

0

タンク

0

給気ファン
ユニット１
給気ファン
ユニット２

せん断応力

引張応力

短期許容

短期許容

判定

せん断

引張応力

τa>τ、

応力τa

σa

σa>σt

N mm-2N mm-2

なら安全

66.2

96

168

安全

4.89

20.8

96

168

安全

1.08×107

6.56

43.0

96

168

安全

1.49×107

7.33

55.3

96

168

安全

19

53
1470

700kg

400kg

70kg

1851

1904

3375

750kg

1726

1410

単位 : mm

2260

950

2230

20

3136

架台構造

185

301

1390

185

1080

図 2-3-1

重心評価点（Ｌ=0）

20●：アンカーボルト位置（全8本)

給気ファンユニット構造図

重心評価点

給気ファン
ユニット１
重心評価点（Ｌ=0）

重心評価点

W
1450kg

給気ファン
ユニット２

1904

H

1726

W
470kg

2260

b

2230

b

1390

図 2-3-2

2260

1410

2230

3375

H

1080

給気ファンユニット耐震評価 ２分割モデル

20

重心評価点
(Ｌ=0）

1080

W
総重量1394kg

2430

H

単位 ： mm

3400

1020

95

325

890

b

35

●：アンカーボルト位置（全4本)

3360

図 2-4

熱源機構造図

21

1122

1122

222

700

重心評価点
(Ｌ=0）

W
合計1614kg

1502

内容水量1235kg

タンク164kg

2724

H

1000

架台215kg

単位 ： mm

970

205

150

250

ベースプレート
（12t)

850

b

●：アンカーボルト位置（全8本)
850
1090

図 2-5 タンク構造図

22

970

2-2．設備の削除
物性測定室に設置されている高周波加熱炉（Ⅱ）を用いたウラン粉末、ウラン焼結体、ウラン溶融固化体、反応試験体、金属燃料及び粒子状燃料の熱処理を終了したため、本設備を日本原子力研究開
発機構殿に返却し、使用施設の設備から削除する。
2-2-1 装置概要
本設備は、図 2-2-1 に示すように試験機本体、高周波装置及び昇圧トランスからなる。各部の外形寸法と重量を以下に示す。
外形寸法及び重量
試験機本体 ：1200 mm（W）×1700 mm（D）×1818 mm（H）、約 1077 kg
高周波装置 ： 755 mm（W）× 550 mm（D）×1747 mm（H）、約 150 kg
昇圧トランス ： 920 mm（W）× 651 mm（D）× 970 mm（H）、約 860 kg
2-2-2 搬出手順
（１）除染・汚染検査
本設備外表面の除染作業を行い、搬出基準（α線：表面密度 4×10-2 Bq/cm2）を満たすようにする。汚染部である加熱炉内部は露出しないよう密閉状態にする。
（２）搬出/積込作業① 設備本体（試験機本体、高周波装置、昇圧トランス）と周辺機器・部品のサイズ・重量と搬出する際の扉サイズを考慮して搬出/積込方法を検討する。
② 本設備を試験機本体、高周波装置、昇圧トランスに切り離す。
③ 線量率測定、表面密度測定を実施し、本設備が L 型輸送物としての基準を満足することを確認する。
④ ①で検討した方法で搬出/積込を実施する。
（３）返却輸送
当社は本設備の搬出/積込までを実施し、積込後の日本原子力研究開発機構殿への輸送は日本原子力研究開発機構殿が実施する（日本原子力研究開発機構殿と契約した業者が日本原子力研究開発機構殿責任で輸送を行う）。なお、本設備は、L 型輸送物として管理し輸送する。
2-2-3 廃棄物
本設備外表面の汚染は確認されていないため、除染作業に伴って生じる廃棄物（ウエス等）は 10L未満と推定している。ウラン燃料研究棟の廃棄物保管エリアの保管上限は 200 L ドラム缶換算で 10本に対して、2022 年 12 月 31 日現在、4 本を保管している状態であり、今回の想定数 0.05 本に対して十分に裕度がある。
最終的には、全て可燃性固体廃棄物として JAEA 殿廃棄物管理施設へ処理を委託する。

23

(a) 試験機本体(b) 高周波装置(c) 昇圧トランス
図 2-2-1 装置の構成機器

24