第4章

第４章

市の施策

市の施策

第１節 市の施策の⾒⽅について本章の⾒⽅について以下に⽰します。
望ましい環境像「望ましい環境像」は、「富⼠市環境基本条例」の基本理念を踏まえ、すべての市⺠が、過去の世代から受け継いだ富⼠⼭の恵みをはじめとする良好な環境を永遠に継承できるまちの姿を描いたものです。本計画では、2050（令和 32）
年度を展望したものとなっています。

⽬指す将来像「⽬指す将来像」は、「ふじ・⽔循環共⽣圏 2030」の構築を⽬指すもので、2030（令和 12）年度を展望したものになっています。

基本⽬標「望ましい環境像」、「⽬指す将来像」の実現に向け、環境の分野ごとに 2030
（令和 12）年度を⽬標とした 6 つの「基本⽬標」を設定しています。

環境⽬標

各基本⽬標の達成度を評価するための「環境⽬標」を設定しています。

個別分野

各基本⽬標を実現するために必要な取組分野を「個別分野」として設定しています。本章では、個別分野ごとに対応する SDGs、課題、取組指標、環境施策を⽰しています。

対応する SDGs

個別分野ごとに対応する SDGs の 17 のゴールをロゴマークで表⽰しています。

課題

第 1 章第 3 節の「第⼆次計画の評価」や、第 2 章の「環境の現状」から明らかとなった課題を個別分野ごとにまとめて掲載しています。

取組指標

各個別分野における取組の進捗状況を評価するための指標として「取組指標」
を設定しています。なお、⼈⼝⽐で⽬標値を設定しているものについては、当該年度の⼈⼝を⽤いて⽐率を算出しています。

環境施策

各個別分野の具体的な環境施策を⽰しています。

columnコラム

新型コロナウイルス感染症による影響について

2019（令和元）年 12 ⽉に中国湖北省武漢市で確認されて以来、感染が国際的に広がった新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）は、私たちの社会や経済に⼤きな影響を与えています。そのため、厚⽣労働省は⽇常⽣活の中で感染拡⼤を防⽌することを⽬的とした「新しい⽣活様式」として、
3 密（密閉・密集・密接）の回避や⾝体的距離の確保、マスク着⽤、⼿洗いなどの実践例が紹介されています。また、関係団体による感染予防の「業種別ガイドライン」が作成されています。
市の施策においても、「新しい⽣活様式」や「業種別ガイドライン」に沿った感染予防対策を推進
するとともに、感染や社会の状況によっては、イベントなどの事業の縮⼩や中⽌もあり得ることか
ら、環境⽬標の実績や⽬標の達成、各施策の取組に影響が出る可能性があります。その場合は、必要に応じて⽬標値等の⾒直しを⾏います。
44

第4章

市の施策

第 2 節 体系図
富⼠⼭の恵みを、みんなで守り、育て、ともに⽣きるまち

1

基本目標

環境目標

いきものと深くつながり
めぐみあふれるまち

⽣物多様性の⾔葉の認知度
2025 年度︓50％
2030 年度︓70％（⽣物多様性ふじ戦略）

2

ふ
じ
・
水
循
環
共
生
圏
２
０
３
０

気候変動に対応し脱炭素を⽬指すまち
脱炭素をめざすまち（富⼠市地球温暖化対策
実⾏計画（区域施策編））

2025 年度︓9.5％
2030 年度︓19％3

環境負荷の少ない
快適に過ごせるまち

環境基準達成状況
2025 年度︓100％2030 年度︓100％

4

資源を有効に活⽤する
ごみのない美しいまち

ごみの総排出量
2025 年度︓73,200t
2030 年度︓70,200t

5を⼤切にするまち6

協働の輪を広げ
環境を考え⾏動するまち45

森林の創造⾯積2025 年度︓11.3ha
2030 年度︓23.2ha

複雑多岐にわたる環境問題を解決するため、市⺠・事業者・市のあらゆる主体の協⼒体制を構築
し、協働で「⽬指す将来像」の実
現に取り組みます

第4章

市の施策

個別分野と SDGs の対応
個別分野に対応する SDGs（持続可能な開発⽬標）の 17 のゴールをロゴマークで⽰しています。

個別分野

主な取組指標1-1 多様な⽣物について知る

1-1

1-2

1-2

1-3

1-3

2-1 再⽣可能エネルギーをつかう

2-1 市内再⽣可能エネルギー発電量

2-2 脱炭素を⽬指して⾏動する

2-2 クールチョイス賛同者数

2-3

2-3 歩⾏者・⾃転⾞空間の整備延⻑

2-4 資源を循環させる

2-4 ごみの焼却量

3-1 空気をきれいにする

3-1 事業場への⼤気⽴⼊検査件数

3-2 きれいな⽔を⼤切にする

3-2 事業場への⽔質⽴⼊検査件数

3-3 快適な暮らしを守る

3-3 ⼀般地域環境測定地点数（騒⾳）4-1 ごみを減らす

4-1 ごみの焼却量（再掲）

4-2 ごみを適正に処理する

4-2 事業系ごみ搬⼊検査件数

4-3 美しいまちにする

4-3 チームちょこ美登録者数

5-1

5-1 重度開発⾯積

6-1 環境を学び広げる

6-1 環境学習年間市⺠参加率（対総⼈⼝⽐）

6-2 協働の輪を広げる

6-2 環境活動年間市⺠参加率（対総⼈⼝⽐）

び

46

環境施策

具
体
的
な
環
境
施
策

第4章

市の施策

第 3 節 市の施策

本市の多様な⾃然環境や⽣態系は様々な⽣物を育み、⽣物多様性を豊かなものにしているとともに、⽣物多様性によってもたらされる「めぐみ」は、⾷や産業、⽂化など、私たちの暮らしや経済活動を⽀えています。このような⽣物多様性と私たちの関わりを、全ての市⺠が理解したうえで⾏動につなげ、
⽣物多様性を健全な状態で次世代に引き継ぎます。

●環境⽬標
基本⽬標を実現するための
環境⽬標

現状値
2018 年度（平成 30 年度）

⽣物多様性の⾔葉の認知度＊

30.1％

中間⽬標

⽬標

2030 年度
2025 年度（令和 7 年度） （令和 12 年度）

50％

70％

＊「⽣物多様性という⾔葉を知っていましたか」という設問に対して、「知っており、意味もよく理解している」及び「知っており、意味もだいたい理解している」と回答する市⺠の割合の合計。

●個別分野
1-1

多様な⽣物について知る

1-2

多様な⽣物や⽣態系をまもる

1-3

⽣物多様性に配慮した社会をつくる

47

第4章

基本⽬標 1

いきものと深くつながり

個別分野 1-1

市の施策

めぐみあふれるまち

多様な⽣物について知る
資料調査や現地調査の結果によると、今までに本市で確認された⽣物は合計 5,900 種以上に及びます。しかし、市内の⽣物の分布についてはまだまだ情報が不⾜しているのが現状です。
このため、多様な⽣物や⽣態系を守り、⽣物多様性に配慮した社会づくりに向け、市⺠参加による⽣物調査の実施や情報収集を進めることによって市内の⽣物について知り、情報を蓄積していきます。

市民参加による生物調査●課題 市内の⽣物情報の収集・活⽤が必要です。
 重要種の保護・保全、外来種や野⽣⿃獣への対策が必要です。

●取組指標
項⽬
市⺠参加によるいきもの調査報告数

●環境施策

単位

現状値
中間⽬標
⽬標
（2019 年度） （2025 年度） （2030 年度）

件/年

0

650

1,200

「ふじ・⽔循環共⽣圏 2030」に関連する施策をアイコンで表⽰

1 野⽣⽣物の調査①⽣物調査の実施と情報収集

columnコラム

いきもの調査市⺠や市⺠団体などと連携し、毎年、指標種を選定して本市全域を対象とした「いきもの調査」を実施しています。
調査対象の⽣物については、⽣態系区分（⾥⼭、市街地、湿地など）を考慮して選定し、毎年対象種を変えます。調査結果は市のウェブサイトなどで公表するとともに、地図化した情報をもとに保全すべき場所などを把握することで、効率的・効果的な保全策の検討などに活⽤する予定です。
【資料：生物多様性ふじ戦略（2020 年）】

ツバメの巣調査結果（2011 年度）【資料：富士市自然環境マップ整備事業調査報告書（2012 年）】

48

第4章

基本⽬標 1

いきものと深くつながり

個別分野 1-2

市の施策

めぐみあふれるまち

多様な⽣物や⽣態系をまもる
本市には多くの⽣物が⽣息・⽣育し、奥⼭から海洋まで多様な⽣態系が形成されています。このため、重要種の保護・保全や外来種の防除、野⽣⿃獣との共存などを図るとともに、各⽣態系の特性に応じた保全・再⽣の⽅策を講じていくことにより、多様な⽣物・⽣態系を守ります。

外来植物の駆除●課題 奥⼭、⾥地⾥⼭、⽥園・湿地、市街地、河川・湧⽔地、海岸・海洋など、市内の⽣態系の保全や適正管理を図ることで、⽣物の⽣息・⽣育地を健全な状態で維持する必要があります。

●取組指標
現状値
中間⽬標
⽬標
（2019 年度） （2025 年度） （2030 年度）

項⽬

単位

富⼠⼭麓ブナ林創造事業植樹⾯積（累計）

ha

17.08

23.08

28.08

⺠有林の間伐施業⾯積（累計）

ha

7,469

8,404

9,149

●環境施策

「ふじ・⽔循環共⽣圏 2030」に関連する施策をアイコンで表⽰

1 重要種・外来種・野⽣⿃獣への対策

2 ⽣物多様性に配慮した⾃然の利⽤①重要種等の保全①⽣物多様性に配慮した⼟地利⽤②外来種への対策③⼈と野⽣⿃獣との共存

3 奥⼭や⾥地⾥⼭の⽣態系の保全

4 ⽥園・湿地の⽣態系の保全①奥⼭や⾥地⾥⼭の保護地区・重要種・外来①⽥園の保全種対策②湿地（浮島ヶ原）の保全②奥⼭や⾥⼭の森林の保全③農地の保全

5 市街地の⽣態系の保全・育成①市街地の⾃然の保全・再⽣

6 河川・湧⽔地・海岸・海洋の⽣態系の保全①河川・湧⽔地の保全②海岸・海洋の保全

49

第4章

基本⽬標 1

いきものと深くつながり

個別分野 1-3

市の施策

めぐみあふれるまち

⽣物多様性に配慮した社会をつくる
⽣物多様性のめぐみは、私たちの暮らしや産業を⽀えているほか、豊かな⾃然環境が貴重な観光資源になったり、環境教育の場にもなったりしています。⼀⽅、私たちは暮らしや事業活動を通じて⽔や空気を汚したり、ごみを排出したりすることにより、環境に負荷を与えています。
そのため、有害化学物質などにより引き起こされる環境への負荷を低減するとともに、⽣物多様性に関する⼈材育成や啓発を進めるなど、

環境アドバイザーによる啓発

⽣物多様性に配慮した社会を⽬指します。

●課題 ⽣物多様性の保全や持続可能な利⽤に向けた取組を広げていくための環境教育や取組の⽀援が必要です。
 ⽣物多様性という⾔葉の認知度を上げていくため、⽣物多様性に関する情報提供や普及啓発が必要
です。

●取組指標
項⽬

現状値
中間⽬標
⽬標
（2019 年度） （2025 年度） （2030 年度）

単位

富⼠市⽣物多様性サポーター登録制度
登録件数（累計）

●環境施策

件

0

50

100

「ふじ・⽔循環共⽣圏 2030」に関連する施策をアイコンで表⽰

1 環境への負荷の低減①⽔質の監視・維持

2 ⽣物多様性に関する⼈材育成や啓発②有害化学物質の監視①⽣物多様性に関する教育③ごみの不法投棄・海洋ごみへの対策②⽣物多様性のめぐみを活⽤した啓発の推進③⽣物多様性に関する情報提供

columnコラム

富⼠市⽣物多様性サポーター登録制度

⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤を推進するためには、市だけではなく市⺠、事業者、市⺠団体などの様々な主体が⾃主的に取組を進めるための仕組みづくりが必要です。「富⼠市⽣物多様性サポーター登録制度」は、市内で⽣物多様性の保全や持続可能な利⽤に関する取組を実施する市⺠・事業者・市⺠団体などを登録し、取組を推進していくものです。
例えば、市⺠のみなさんが家庭で⾏う緑化、事業者のみなさんが⼯場内で⾏うビオトープづくり
や緑化、市⺠団体のみなさんが市内で⾏う⾃然観察会などの活動を登録することができます。登録数を増やすことで、取組の活性化さらには本市の⽣物多様性の向上につなげます。
【資料：生物多様性ふじ戦略（2020 年）】

50

第4章

市の施策

現在、深刻化している地球温暖化などの気候変動に対応するためには、私たち⼀⼈ひとりのライフス
タイルを変えていくことが重要です。また、すでに起こりつつある気候変動の影響に対して適応していくための取組を同時に進め、かけがえのない地球を次世代に引き継ぎます。

●環境⽬標
基本⽬標を実現するための
環境⽬標

温室効果ガス排出削減量＊（2013 年度⽐）

現状値

中間⽬標

⽬標

2015 年度（平成 27 年度）

2025 年度（令和 7 年度）

2030 年度（令和 12 年度）

1.5％

9.5％

19％

＊市域からの温室効果ガス排出量の 2013 年度⽐の削減量。

●個別分野
2-1

再⽣可能エネルギーをつかう

2-2

脱炭素を⽬指して⾏動する

2-3

地域環境にやさしいまちをつくる

2-4

資源を循環させる

51

第4章

市の施策

気候変動に向けた適応策
気候変動による将来の影響に備える適応は、現在、既に⽣じている気候変動影響に対処するだけではなく、地域住⺠の⽣活の向上や、地域の社会・経済の発展にもつながり得る取組です。
また、静岡県において、「静岡県の気候変動影響と適応取組⽅針」（2019（令和元）年 3 ⽉、静岡県）が策定されており、2030（令和 12）年度までの施策の基本的⽅向性が⽰されています。したがって、本市の適応策は、静岡県の施策に準じ、富⼠市に関係する施策について取り組むこととします。
なお、本市に該当する⽅針は、①農林⽔産業、②⾃然⽣態系、③⾃然災害・沿岸域、④健康、⑤経済活動・市⺠⽣活の５分野としています。

分野別適応策の概要
分野

影響

主な取組

①農林
⽔産業

⽔稲、野菜及び茶の⾼温障害、 ・⾼温耐性品種及び極早⽣品種の普及
果樹の品質低下、病害⾍の構 ・温暖化に対応した農業技術・機器の導⼊・普及
成変化、短期間のまとまった ・病害⾍の発⽣情報の迅速な提供
⾬の増加など・農業⽤排⽔施設などの維持管理や整備

②⾃然
⽣態系

ニホンジカ・イノシシの分布拡⼤など

・市内の動植物の⽣息状況等の調査
・⿃獣による⾷害防⽌対策、有害⿃獣駆除

③⾃然
災害・沿
岸域

局地的豪⾬・洪⽔による災害
発⽣リスク増加及び浸⽔被害
発⽣、海⾯⽔位の上昇、集中
豪⾬発⽣件数の増加による⼟砂災害の発⽣など

・河川や排⽔施設の整備を推進
・農地防災ダムの適正な維持、修繕、管理
・砂浜の防護に必要な浜幅の確保
・⼤規模⾃然災害に備えた施設の対応⼒を強化
・⼟砂災害防⽌施設の整備を推進
・⼭地災害防⽌施設や森林の整備を推進
・災害リスクに対する住⺠理解の促進、要配慮者利⽤施設
における避難確保計画の作成⽀援④健康

熱ストレス超過死亡者数及び熱中症搬送者数の増加、感染症を媒介するヒトスジシマカの分布域拡⼤など

・熱中症対策の周知
・炎天下作業等を軽減する農業⽤ロボットの情報提供
・定期的なヒトスジシマカの⽣息状況調査及びウイルス
保有状況調査

⑤経済
活動・市
⺠⽣活

冷房ピーク負荷及び保険損害の増加、⾵⽔害による旅⾏者への影響、強い台⾵の増加によるインフラ・ライフラインなどへの影響、ヒートアイラ
ンドの進⾏など

・燃料電池導⼊の促進及び太陽光発電や蓄電池との併⽤によるエネルギー管理の⾼度化検討
・⾃然災害に直⾯した中⼩企業者の資⾦調達の⽀援
・災害時に観光事業者に対し、情報提供や助⾔・病院等災害拠点施設や公共機関、⽔道、通信などの重要インフラ施設の強化
・家庭、企業の防災対策等の意識の向上を図る
・緑化の促進と緑地の設置の指導を⾏う

52

第4章

基本⽬標 2

気候変動に対応し個別分野 2-1

市の施策

脱炭素を⽬指すまち

再⽣可能エネルギーをつかう
脱炭素化とともにエネルギー⾃給率の向上を図るためには、太陽光をはじめとした再⽣可能エネルギーの普及が求められています。そのため、太陽エネルギーや廃棄物の持つ未利⽤エネルギーの利⽤を促進します。また、クリーンエネルギー⾃動⾞やコージェネレーションな
ど⾰新的なエネルギー⾼度利⽤技術の普及、再⽣可能エネルギーの情報についての発信、エネルギーの地産地消を促進します。

まちづくりセンターの太陽光発電設備●課題 再⽣可能エネルギー設備の導⼊を促進するため、公共施設への積極的な導⼊のほか、市⺠・事業者
への普及⽀援を⾏う必要があります。
 ⼤規模な太陽光発電施設などについて、地域との調和などの推進が必要です。

●取組指標
現状値
中間⽬標
⽬標
（2019 年度） （2025 年度） （2030 年度）
市内再⽣可能エネルギー発電量
GWh/年
999
1,034
1,558
市内太陽光発電導⼊量（累計）kW
95,857
109,700
121,300
ごみ焼却施設における発電効率
%
5.1
19.0
19.0
⻄部浄化センター 消化ガス利⽤量㎥/年
390,000
1,040,000
1,070,000
⾼度利⽤技術による電⼒の削減量（累計） kWh
5,552,697
7,500,000
9,000,000
防犯⽤街路灯への LED 照明補助灯数
灯
10,13521,000 (「全防犯灯の LED 化に（累計）(2024 年度までの 向けた計画」改定時に当該計画から引⽤)
⽬標値）
項⽬

●環境施策

単位

「ふじ・⽔循環共⽣圏 2030」に関連する施策をアイコンで表⽰

1 太陽エネルギーの利⽤促進①太陽光発電及び太陽熱利⽤設備を公共施設

2 廃棄物が持つ未利⽤エネルギーの有効利⽤へ積極的に導⼊①ごみ発電における⾼効率発電システムの②市⺠・事業者の太陽エネルギーの利⽤に対する⽀援

導⼊②ごみ発電の地産地消③普及拡⼤を⽬的とした市⺠活動等への⽀援③ごみ焼却熱の有効利⽤④市⺠、事業者への意識啓発

3 ⾰新的なエネルギー⾼度利⽤技術 4 その他再⽣可能エネルギーのの普及促進
促進①⾰新的なエネルギー⾼度利⽤技術の普及促進①再⽣可能エネルギーの利⽤等に対する⽀援②⾰新的なエネルギー⾼度利⽤技術の積極導⼊②再⽣可能エネルギーの利⽤等に係る情報の収集発信③エネルギーの地産地消の促進

53

第4章

基本⽬標 2

気候変動に対応し個別分野 2-2

市の施策

脱炭素を⽬指すまち

脱炭素を⽬指して⾏動する
脱炭素社会の実現には、私たちの⾏動の変容が必要です。まずは住宅・建築物の省エネルギー化を進めるとともに、事業活動では低炭素
ふ じ型経営への⽀援、⽇常⽣活においてはクールチョイス22の普及拡⼤
により、エコ活動を推進していきます。また、このような⾏動をあらゆる主体、世代に広げていくため、脱炭素に関する環境教育の推進を図ります。
環境マネジメントシステムセミナー●課題 省エネルギー設備等の導⼊を促進するため、公共施設への積極的な導⼊のほか、市⺠・事業者への普及⽀援を⾏う必要があります。
ふ じ 「クールチョイス22」などの普及啓発により、温暖化対策を市⺠・事業者に浸透させていく必要が
あります。

●取組指標
項⽬

現状値
中間⽬標
⽬標
（2019 年度） （2025 年度） （2030 年度）

単位

市内 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）件数（累計）
EMS セミナー延べ受講者数（累計）クールチョイス賛同者数（累計）クールチョイス賛同団体数（累計）
こどもエコクラブ加⼊率（対⼩学⽣⼈⼝⽐）
環境学習年間市⺠参加率（対総⼈⼝⽐）

●環境施策

件

301

680

1,000

⼈
⼈
団体
%
%

1,777
9,096
92
5.4
8.7

2,220
12,300
164
8.0
9.3

2,600
15,000
224
10.0
10.0

「ふじ・⽔循環共⽣圏 2030」に関連する施策をアイコンで表⽰

1 住宅・建築物の省エネルギー化の 2 低炭素型経営の⽀援
推進①事業所等への環境マネジメントシステム
構築・運⽤⽀援①市有施設の省エネルギー化の推進②エネルギー管理指定⼯場・特定事業者の取②ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

組⽀援

の普及⽀援

③省エネ法による規制外の事業者の対策⽀援③省エネ法等に基づく届出制度などの普及・啓発④静岡県建築物環境配慮制度の普及・啓発
ふじ

3 クールチョイス 22 の普及拡⼤

4 環境教育及び啓発活動の推進（個別分野 6-1 参照）①エネルギー消費を抑える⽣活の推進②資源を⼤切にする⽣活の推進③個⼈や組織で取り組むエコ活動の推進④環境負荷を抑える移動⼿段の推進

54

第4章

基本⽬標 2

気候変動に対応し個別分野 2-3

市の施策

脱炭素を⽬指すまち

地域環境にやさしいまちをつくる
⾃動⾞から排出される⼆酸化炭素などの温室効果ガスの低減を図るため、公共交通機関の充実や歩⾏者・⾃転⾞空間の整備など、環境にやさしい交通体系の整備を⾏います。また、⼆酸化炭素の吸収を促進するため、都市緑化の推進や森林の保全・活⽤を図ります。

コミュニティバス

●課題
 徒歩や⾃転⾞、公共交通機関、次世代⾃動⾞など環境への負荷が少ない交通⼿段への切り替えが必要です。
 地球温暖化防⽌のためには、⼆酸化炭素の吸収源となる森林の適正管理、緑地の保全・創出、緑化の推進が必要です。

●取組指標
項⽬

現状値
中間⽬標
⽬標
（2019 年度） （2025 年度） （2030 年度）
5,450
5,956
5,748
（2021 年度策定予定「⾃転⾞道ー整備計画（仮）」から引⽤）（「富⼠市緑の基本計
8.4
9.1 画」改定時に当該計画
から引⽤）

単位

公共交通の利⽤者数
歩⾏者・⾃転⾞空間の整備延⻑⼈/⽇ー

市⺠⼀⼈当たりの都市公園⾯積㎡/⼈
富⼠⼭麓ブナ林創造事業植樹⾯積（累計）【再掲】
⺠有林の間伐施業⾯積（累計）【再掲】

●環境施策

ha

17.08

23.08

28.08

ha

7,469

8,404

9,149

「ふじ・⽔循環共⽣圏 2030」に関連する施策をアイコンで表⽰

1 環境にやさしい交通体系の整備

2 都市緑化の推進①公共交通機関の充実①寺社林などの樹林の保護・維持管理の⽀援②歩⾏者空間・⾃転⾞空間の整備②公園などの整備③事業所や家庭における緑化の推進

3 森林の保全・活⽤（個別分野 1-2

環境施策 3 参照）

55

第4章

基本⽬標 2

気候変動に対応し個別分野 2-4

市の施策

脱炭素を⽬指すまち

資源を循環させる
脱炭素を⽬指すためには、ごみの焼却に伴う⼆酸化炭素の排出を減らす必要があります。3R の推進によってごみの減量や資源化を推進するとともに、特にプラスチック類や⽔分の多い⽣ごみの混⼊を減らすなど、ごみ分別の徹底の推進を図っていきます。

資源回収棟

●課題
 ごみ排出量の減量のほか、プラスチック類の分別や資源化を推進する必要があります。

●取組指標
項⽬
ごみの焼却量

●環境施策

単位
t／年

現状値
中間⽬標
⽬標
（2019 年度） （2025 年度） （2030 年度）
65,58262,000「ふじ・⽔循環共⽣圏 2030」に関連する施策をアイコンで表⽰

1 ごみの減量化の推進、ごみの適正処理の推進（個別分野 4-1、4-2 参照）

56

59,000第4章

市の施策

⼤気汚染や⽔質汚濁、悪臭などのない、環境負荷の少ない暮らしや事業活動に努めるとともに、本市の産業や暮らしを⽀えている地下⽔や湧⽔などの⽔資源の保全を図り、快適に過ごせるまちづくりを⾏
います。

●環境⽬標
基本⽬標を実現するための
環境⽬標

環境基準達成状況＊①⼤気②⽔質③⼀般地域環境騒⾳④ダイオキシン類

現状値
2019 年度（令和元年度）

①100％
②100％
③83.3％④100％

中間⽬標

2030 年度
2025 年度（令和 7 年度） （令和 12 年度）

①〜④
100％

＊環境基準達成状況は、以下のとおり。
①⼤気の環境基準達成状況（光化学オキシダントは除く）②河川・海域における⽔質の環境基準達成状況（BOD または COD）
③⼀般地域環境騒⾳に係る環境基準の達成状況④ダイオキシン類に係る環境基準の達成状況

●個別分野
3-1

空気をきれいにする

3-2

きれいな⽔を⼤切にする

3-3

快適な暮らしを守る

57

⽬標

①〜④
100％

第4章

基本⽬標 3 環境負荷の少ない

個別分野 3-1

市の施策

快適に過ごせるまち

空気をきれいにする
きれいな空気は、私たちが健康的で快適な暮らしをしていくために
とても⼤切なものです。本市では、産業の発展に伴うスモッグなどの⼤気汚染を克服してきた歴史があります。
今後も、⼯場・事業所や⾃動⾞交通からの⼤気汚染を監視するとともに、低公害⾞の普及やエコドライブの推進などにより、⼤気汚染防⽌に努めます。

大気汚染測定局●課題 光化学オキシダントや微⼩粒⼦状物質（PM2.5）などの⼤気汚染や、悪臭などへの対策を推進していくことが必要です。

●取組指標
項⽬
事業場への⼤気⽴⼊検査件数●環境施策

1 ⼤気等の監視・調査

現状値
中間⽬標
⽬標
（2019 年度） （2025 年度） （2030 年度）
件／年
59
60
60
単位

「ふじ・⽔循環共⽣圏 2030」に関連する施策をアイコンで表⽰

2 交通対策

①移動発⽣源の調査・研究①公⽤⾞の低公害⾞への転換②⼤気汚染物質の排出削減指導②交通の円滑化による⼤気への負荷低減③悪臭対策

3 ⾃動⾞利⽤対策①⾃動⾞利⽤の抑制②低公害⾞の導⼊啓発③エコドライブの推進

58

第4章

基本⽬標 3 環境負荷の少ない

個別分野 3-2

市の施策

快適に過ごせるまち

きれいな⽔を⼤切にする
富⼠・愛鷹⼭麓に降った雪や⾬は、森林に育まれ、河川や地下⽔として下流へ流れてその⼀部は湧⽔や海底湧⽔となって湧き出しています。私たちの暮
らしや産業、そして多くの⽣物は、この豊かな⽔資源によって⽀えられています。
このような豊かできれいな⽔資源を保全するため、⽔質の監視・改善に努
めるとともに、地下⽔の維持・保全に向けた取組、⽔を⾝近に感じることができるよう、⽔とふれあう場や機会の提供を⾏っていきます。

水質調査

●課題
 河川や排⽔路の⽔質について、継続的な監視が必要です。
 下⽔道や合併処理浄化槽の整備を推進し、汚⽔処理⼈⼝普及率を上げていく必要があります。
 ⽣活や産業を⽀えている豊富で良質な地下⽔・湧⽔を今後も守っていく必要があります。

●取組指標
項⽬
事業場への⽔質⽴⼊検査件数
富⼠⼭麓ブナ林創造事業植樹⾯積（累計）【再掲】
⺠有林の間伐施業⾯積（累計）【再掲】

●環境施策

現状値
中間⽬標
⽬標
（2019 年度） （2025 年度） （2030 年度）
件／年
205
200
200
単位

ha

17.08

23.08

28.08

ha

7,469

8,404

9,149

「ふじ・⽔循環共⽣圏 2030」に関連する施策をアイコンで表⽰

1 ⽔質の監視・改善

2 地下⽔の維持・保全①河川等・海域・地下⽔の⽔質の監視①⽔源かん養林の維持②公共下⽔道整備・接続の促進②⾬⽔貯留槽・⾬⽔浸透ます設置や透⽔性③事業所排⽔への指導

舗装材利⽤の促進④合併処理浄化槽への転換促進と適正な③農薬や肥料の適正使⽤の周知維持管理の推進④地下⽔位の継続的観測⑤地下⽔の価値啓発及び適正利⽤の推進

3 ⽔とふれあう場や機会の創出①湧⽔地の周辺の整備及び公園内の湧⽔地の
維持管理

59

第4章

基本⽬標 3 環境負荷の少ない

個別分野 3-3

市の施策

快適に過ごせるまち

快適な暮らしを守る
⼯場や店舗、⾃動⾞、家庭などから発⽣する騒⾳・振動は、地域住⺠に不快感を与えることから、騒⾳・振動の調査や、騒⾳防⽌の指導・啓発などを実施し、静かな暮らしを守ります。また、ダイオキシン類などの有害化学物質は、⼈間やその他の⽣物の体内に蓄積されて健康を損なうおそれがあることから、有害化学物質の監視・指導・情報公開及び啓発などの対策を進め、健康で安全な暮らしを守ります。

騒音調査

●課題
 環境基準を達成していない⼀部幹線道路について、騒⾳・振動の監視と対策が必要です。
 環境基準を超過している有機塩素系化合物について、継続的な監視が必要です。

●取組指標
現状値
中間⽬標
⽬標
（2019 年度） （2025 年度） （2030 年度）
箇所／年
6
6
6

項⽬

単位

⼀般地域環境測定地点数（騒⾳）●環境施策「ふじ・⽔循環共⽣圏 2030」に関連する施策をアイコンで表⽰

1 ⽣活・事業所の騒⾳・振動対策

2 ⾃動⾞・鉄道の騒⾳対策①適正な⼟地利⽤への誘導①道路の排⽔性舗装の推進②事業所への指導②⾃動⾞・新幹線の騒⾳・振動調査の継続③⽣活騒⾳防⽌の啓発

3 有害化学物質対策

4 有害化学物質等への意識向上①ダイオキシン類の監視・測定の継続①ダイオキシン類の調査結果の情報公開・提供②有害化学物質調査の継続②PRTR 制度による収集データの情報公開③アスベスト対策の推進③電磁波、光害に関する情報公開・提供④有害化学物質の使⽤・保管状況等の指導

60

第4章

市の施策

3R（リデュース・リユース・リサイクル）によるごみの減量化と資源化を進めるとともに、ごみの適
正処理、不法投棄対策や環境美化の推進を図ることで、ごみのない美しいまちを⽬指します。

●環境⽬標
基本⽬標を実現するための
環境⽬標

ごみの総排出量＊

現状値

中間⽬標

⽬標

2019 年度（令和元年度）

2030 年度
2025 年度（令和 7 年度） （令和 12 年度）

76,770t／年

73,200t／年 70,200t／年＊家庭系⼀般廃棄物（可燃ごみ、埋⽴ごみ、資源物）、事業系⼀般廃棄物、汚泥（し尿汚泥、下⽔汚泥）を合わせた総排出量

●個別分野
4-1

ごみを減らす4-2

ごみを適正に処理する

4-3

美しいまちにする

61

第4章

基本⽬標４

資源を有効に活⽤する

個別分野 4-1

市の施策

ごみのない美しいまち

ごみを減らすプラスチックは、私たちの⽣活に利便性と恩恵をもたらす⼀⽅、
ペットボトルやレジ袋などの使い捨てプラスチックの海洋流出などの問題が発⽣し、地球規模での環境汚染が深刻となっています。
また、まだ⾷べることができる⾷品が、⽣産、製造、販売、消費等の各段階において⽇常的に廃棄され、⼤量の⾷品ロスが発⽣していま
す。

資源回収

本市におけるごみの排出量は年々減少傾向にありますが、「リサイクルよりリユース、リユースよりもリデュース」の考え⽅のもと、ごみの減量・資源化を進めます。

●課題 今後も様々なごみ減量・資源化の広報・啓発を⾏い、ごみの排出量を減らしていく必要があります。
 可燃ごみの約 3 割を占める⽣ごみの削減が必要です。

●取組指標
項⽬
ごみの焼却量【再掲】

●環境施策

現状値
中間⽬標
⽬標
（2019 年度） （2025 年度） （2030 年度）
ｔ／年
65,58262,00059,000単位「ふじ・⽔循環共⽣圏 2030」に関連する施策をアイコンで表⽰

1 ごみの減量化の推進①⾷品ロス削減などごみ発⽣抑制及びごみ減量の啓発②資源物の分別徹底③⽣ごみ減量の推進④ごみ処理有料化の検討⑤資源回収⽅式の強化による資源の有効利⽤の推進

62

第4章

基本⽬標４

資源を有効に活⽤する

個別分野 4-2

市の施策

ごみのない美しいまち

ごみを適正に処理する
本市で回収したごみは「富⼠市新環境クリーンセンター」で適正に処理しています。今後もごみの適正処理を推進するため、ごみ分別の徹底や啓発を図ります。
事業系ごみについては、分別の徹底に向けて、継続して搬⼊検査を実施していきます。また、不法投棄に対してはパトロールなどによる監視を強化していきます。

新環境クリーンセンター●課題 ごみの適正処理への意識啓発のため、新環境クリーンセンターの運⽤及び啓発の場としての有効活⽤が必要です。
 ⼭間地や海岸部に多く⾒られる不法投棄への対策が必要です。

●取組指標
項⽬

単位

事業系ごみ搬⼊検査件数

●環境施策

件/年

現状値
中間⽬標
⽬標
（2019 年度） （2025 年度） （2030 年度）
59
90
90

「ふじ・⽔循環共⽣圏 2030」に関連する施策をアイコンで表⽰

1 ごみの適正処理の推進①ごみ分別の周知徹底②野焼きに対する指導③産業廃棄物の適正処理への助⾔④不法投棄に対するパトロールの実施⑤不法投棄の防⽌取組及び情報提供体制の周知

63

第4章

基本⽬標４

資源を有効に活⽤する

個別分野 4-3

市の施策

ごみのない美しいまち

美しいまちにする本市では、2016（平成 28）年 6 ⽉ 1 ⽇に「富⼠市誰もが快適に過ごすことができる美しいまちづくりの推進に関する条例」（富⼠市
マナー条例）を施⾏し、公共の場所・他⼈の⼟地でのポイ捨て、ふんの放置を禁⽌するとともに、公共の場所での喫煙マナーの遵守を定めています。今後はアダプション・プログラム（公園や河川、道路の清掃）などの美化活動を市全体に広げるとともに、同条例の普及啓発などを通じて、ごみのない美しいまちを⽬指します。

美化活動

●課題
び

 「富⼠市マナー条例」の普及や「チームちょこ美」の市全体への拡⼤が必要です。

●取組指標
項⽬

単位

チームちょこ美登録者数（累計）

●環境施策

⼈

現状値
中間⽬標
⽬標
（2019 年度） （2025 年度） （2030 年度）
3,087
6,500
10,000「ふじ・⽔循環共⽣圏 2030」に関連する施策をアイコンで表⽰

1 環境美化の推進①アダプション・プログラム等の美化活動の推進②公園のごみのポイ捨てパトロールの実施③富⼠市マナー条例の普及啓発
び④チームちょこ美による美化活動の推進⑤緑化の推進

64

第4章

市の施策

富⼠・愛鷹⼭麓の緑豊かな⾃然環境は、⽔源かん養や⽣態系の維持、環境の浄化などに重要な役割を果たすとともに、美しい⾵景が⼼に安らぎを与えてくれます。その恵みを今後も⼤切にし、次世代へと継承していきます。

●環境⽬標
基本⽬標を実現するための環境⽬標

森林の創造⾯積＊1

現状値
2019 年度（令和元年度）

20.0ha＊2

中間⽬標

⽬標2030 年度
2025 年度（令和 7 年度） （令和 12 年度）

11.3ha23.2ha＊1 森林の公益的機能を保全する措置の枠として換算される植林⾯積から重度開発⾯積を差し引いた⾯積。
＊2 富⼠・愛鷹⼭麓地域環境管理計画策定時から、これまでの⾃然環境の保全と創造による取組により、創造し評価した⾯積。
森林の創造⾯積については、重度開発により減少しますが、植林により増加を⽬指します。
なお、これまでは計画区域内における開発許容⾯積を 250ha とし、重度開発⾯積の進捗管理を⾏ってきましたが、2019 年（令和元）年度の調査において、市が把握していた重度開発⾯積
191.65ha（2018（平成 30）年度実績）に対し、林業による皆伐・植林を含め最⼤ 285ha の森林が喪失していることが確認されました。
2025 年（中間⽬標年度）では、植林⾯積より開発⾯積のほうが多いため、現状値より減少する予定です。しかし、2030（令和 7）年度（⽬標年度）は、植林が進み、現状よりも増加することを⽬標とします。

●個別分野
5-1

富⼠・愛鷹⼭麓の環境を継承する

65

第4章

基本⽬標 5

市の施策

富⼠・愛鷹⼭麓からの恵みを⼤切にするまち

個別分野 5-1

富⼠・愛鷹⼭麓の環境を継承する
富⼠・愛鷹⼭麓の緑豊かな⾃然環境は、⽔源かん養、⽣態系の維持、環境の浄化などの機能を有するとともに、美しい⾵景は⼼に安らぎを与えてくれます。この恵みを将来の世代に継承させていくことが私たちの責務です。
そこで、富⼠・愛鷹⼭麓地域における⾃然環境の保全と創造、森林の節度ある利⽤を図っていくため、適正な⼟地利⽤の誘導を推進して

富士・愛鷹山麓いきます。

●課題 富⼠・愛鷹⼭麓地域における適正な⼟地利⽤の誘導を図るとともに、「富⼠市富⼠・愛鷹⼭麓地域の森林機能の保全に関する条例」の規定により、森林の有する公益的機能を保全する必要があります。

●取組指標
項⽬

単位

重度開発⾯積（累計）＊1
植林（保全措置枠換算）⾯積（累計）＊2
富⼠⼭麓ブナ林創造事業植樹⾯積（累計）
【再掲】

ha
ha

現状値
中間⽬標
⽬標
（2019 年度） （2025 年度） （2030 年度）
―
18.7
22.8
20.0
30.0
46.0

ha

17.08

23.08

28.08

＊1 「森林法」第 5 条第 1 項の規定により静岡県知事が定める地域森林計画の対象となる森林を伐採し、跡地を森林以外の⽤途に供する⾯積。
＊2 植林⾯積のうち、林業による新植や補植は含まず、森林機能の保全に資するために実施される植林
⾯積。

●環境施策

「ふじ・⽔循環共⽣圏 2030」に関連する施策をアイコンで表⽰

1 富⼠・愛鷹⼭麓地域における環境の保全①富⼠・愛鷹⼭麓地域における適正な⼟地利⽤事業の誘導②富⼠・愛鷹⼭麓地域の森林機能の保全③富⼠・愛鷹⼭麓地域における良好な景観の形成

66

第4章

市の施策

市⺠・事業者・市の協働による環境保全に取り組みながら、多くの市⺠が環境に関⼼を持つ機会を提供するとともに、あらゆる年代を対象として、充実した環境教育をより⼀層推進していきます。

●環境⽬標
私たちをとりまく環境問題は、⼤気汚染や⽔質汚濁、ごみなど⾝近なものから、地球温暖化などの地球規模のものまで広範囲に及びます。こうした複雑多岐にわたる環境問題を解決するため、市⺠・事業者・市のあらゆる主体の協⼒体制を構築し、協働することで、「基本⽬標1〜5」の実現に寄与し
ます。

●個別分野
6-1

環境を学び広げる6-2

協働の輪を広げる67

第4章

基本⽬標 6

協働の輪を広げ

個別分野 6-1

市の施策

環境を考え⾏動するまち環境を学び広げる
本市の豊かな環境を次世代へ引き継いでいくためには、私たちの今の暮らしや産業を、持続可能なものに切り替えていかなければなりません。そこで、環境保全活動に主体的に参加し、責任ある⾏動ができる⼈を育てる環境教育や、それを⽀援するための体制が重要となります。このため、学校や地域、家庭、事業所における環境教育を推進す
るとともに、「広報ふじ」や市ウェブサイトなどを活⽤した環境情報

こどもエコクラブの活動の提供を⾏います。

●課題 こどもから⼤⼈までのあらゆる世代に対して、家庭から地域、事業所などのあらゆる場所における環境教育・環境学習の機会づくりが必要です。
 市⺠・事業者に対する分かりやすい環境情報の提供が必要です。

●取組指標
項⽬
こどもエコクラブ加⼊率（対⼩学⽣⼈⼝⽐）【再掲】
環境学習年間市⺠参加率（対総⼈⼝⽐）
【再掲】

●環境施策

現状値
中間⽬標
⽬標
（2019 年度） （2025 年度） （2030 年度）

単位
％

5.4

8.0

10.0

％

8.7

9.3

10.0

「ふじ・⽔循環共⽣圏 2030」に関連する施策をアイコンで表⽰

1 環境教育及び啓発活動の推進

2 環境情報の提供①⾃然体験・学習の場づくり・交流活動の推①「広報ふじ」や市ウェブサイト等での情報

進

提供②学校における⾃然保護、環境美化活動事②イベントでの環境情報の発信

業の推進③こどもエコクラブ活動の推進④環境アドバイザー制度の活⽤の推進⑤新環境クリーンセンターにおける環境学
習・環境啓発活動の推進

68

第4章

基本⽬標 6

協働の輪を広げ

個別分野 6-2

市の施策

環境を考え⾏動するまち

協働の輪を広げる
現在の環境問題は、私たちの⾝近な場所から地球全体まで広い範囲にわたり、さらには誰もが加害者にも被害者にもなり得るという⾯を持っています。このような複雑な環境問題を解決するためには、市⺠・事業者・市が協働し、⼀体となって環境保全に取り組んでいくことが重要です。
そこで、パートナーシップによる取組や⾃主的な環境保全活動の⽀

環境アドバイザーの活動

援を⾏い、市全体に協働の輪を広げていきます。

●課題 環境アドバイザー制度の活⽤を推進していく必要があります。
 今後も環境に関するイベントを啓発の場として継続していく必要があります。
 事業者に環境マネジメントシステム認証取得を促し、⽀援していくことが必要です。

●取組指標
項⽬

単位

環境アドバイザー派遣年間延べ⼈数
環境活動年間市⺠参加率（対総⼈⼝⽐）

⼈/年
％

●環境施策

現状値
中間⽬標
⽬標
（2019 年度） （2025 年度） （2030 年度）
393
420
450
4.8
7.5
10.0

「ふじ・⽔循環共⽣圏 2030」に関連する施策をアイコンで表⽰

1 パートナーシップによる環境活動の推進2 ⾃主的な環境保全活動の⽀援①市⺠団体等の⾃主的な環境保全活動の⽀援①環境に関するイベントなど市⺠・事業者・②事業所等への環境マネジメントシステ

市の協働の場づくり

ム構築⽀援②環境アドバイザー制度の活⽤の推進③公園の整備・維持管理への市⺠意⾒の反映④国や県、周辺市町等と連携した、広域的な環境保全への取組

3 幅広い環境問題への取組の推進①先進的な取組への⽀援や情報発信・収集②環境に対する意識啓発の推進③⼈や技術の交流等の国際協⼒の⽀援

69