初版：2021 年 9 月発行
改定版：2023 年 3 月発行•グリーンボンド・フレームワークからグリーンファイナンス・フレームワークに名称変更•「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision ＠2022）」の策定に伴い、1. 発行体の概要・気候変動対応への取組•

2.5 外部レビューの項目を追加について更新株式会社 INPEX
グリーンファイナンス・フレームワーク
2023 年 3 月

はじめに株式会社 INPEX（以下、「当社」）は、2021 年 9 月にグリーンボンド・フレームワー
クを策定しました。その後、エネルギーの安定供給と Energy Transformation（EX）を両輪で推進し、より具体的な目標・道筋を新たに示すため、2022 年 2 月に「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision ＠2022）」を策定したことを踏まえ、今後の更なる資金調達手法の多様化を企図し、この度グリーンボンド・グリーンローンを内包したグリーンファイナン
ス・フレームワークに改訂しました（以下、「本フレームワーク」と呼びます）。本フレー
ムワークの適合性評価にあたっては、第三者評価機関である DNV ビジネス・アシュアラ
ンス・ジャパン株式会社から各種基準への適格性についての検証もしくは評価を受けております。本フレームワークは、以下の文書を適用または参照しています。また、適用または参照される基準は調達手法（ボンド／ローン）において異なります。

・ 気候ボンド基準 3.0
・ グリーンボンド原則 2021
・ グリーンボンドガイドライン 2020・ グリーンローンガイドライン 2020・ グリーンローン原則(GLP LMA、APLMA、LSTA 2021)

1. 発行体の概要・気候変動対応への取組
1.1 発行体概要
当社は、日本最大の石油・天然ガス開発企業です。当社は、今後も増加する日本及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたりエネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050 年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組
むことを通じて、より豊かな社会づくりに貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

1.2 気候変動対応に関する基本的な考え方及び目標と取り組み
1当社は、パリ協定目標に則したネットゼロカーボン社会の実現に貢献すべく、3つの目標を定めました。1つ目は、パリ協定目標に則し、2050年までに排出量ネットゼロとする目標を設定しました。2つ目は、そのプロセスとして、2030年時点で排出原単位を30%以上低減（2019年比）します。尚、同目標の対象は当社の事業プロセスからの排出量であるScope１＋２としています。3つ目は、販売した石油ガスの燃焼によるScope3排出量につき、バリューチェーン全体の課題として、関連する全てのステークホルダーと協調してその低減に取り組みます。なお中期経営計画2022-2024では、2030年目標の達成に向け、排出原単位を3年間で10%（4.1kg/boe）以上低減することを事業目標として加えています。
気候変動対応関連の情報開示については、TCFD 提言に沿った開示を推進しています。具体的には、ガバナンスについては、取締役会による監督体制の維持、関与の拡大を図っており、事業戦略に関しては、IEA（※1） WEO Sustainable DevelopmentScenario（SDS（※2）：パリ協定目標と整合的なシナリオ）を含むいくつかのシナリオへの対応力を評価した上で、ポートフォリオの検討材料の一つとしています。なお、2021 年からはネット・ゼロ・エミッション 2050 年実現シナリオ（IEA-NZE（※3））にも留意しています。
リスク及び機会については、年次評価体制を維持し、そのプロセスから導かれる対策に取り組んでいます。温室効果ガス排出量管理については、設定した気候変動対応目標の達成に向けた取組みを推進するとともに、その進捗状況の管理に努めてまいります。
（※1）International Energy Agency：国際エネルギー機関（※2）Sustainable Development Scenario：持続可能な開発シナリオ（※3）世界のエネルギーセクターが 2050 年にネットゼロを達成することを想定したIEAのシナリオ

1.3 「長期戦略と中期経営計画 (INPEX Vision @2022)」の策定
当社は、上記の大方針に基づき、2030 年までに当社がどのようにエネルギー転換に取り組んでいくか、今後 10 年間の具体的な戦略を「長期戦略」として、加えて、2022 年から

22024 年までの 3 年間に具体的に実行していくべき計画を「中期経営計画」としてそれぞれ発表しました。ここでは、2050 年ネットゼロカーボン社会に向けた基本方針と、2030 年頃に目指す姿を紹介します。
【2050 年ネットゼロカーボン社会に向けた基本方針】
当社は、以下の通り、Energy Transformation（EX）のパイオニアとして、石油・天然ガスから水素、再エネ電力まで多様でクリーンなエネルギーを安定供給することで、豊かでサステナブルな暮らしに貢献します。

① ネットゼロ 5 分野：水素・アンモニア、石油・天然ガス分野の CO₂ 低減（CCUS※）、再エネ、カーボンリサイクル・新分野、森林※ Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage；CO₂ 回収・利用・貯留【2030 年頃に目指す姿】
2050 年のネットゼロカーボン社会に向け、当社は 2030 年において、ネットゼロカーボンを理想から現実に変えていきます。石油・天然ガスは経済社会活動に引き続き不可欠なエネルギー源として、その安定供給を図ります。特にアジアを中心として堅調な需要が想定される天然ガスは、CCUS の導入により徹底したクリーン化を進めながら、収益基盤として強化・拡充します。この安定したキャッシュフローにより、2030 年までにネットゼロ 5 分野へ成長投資の 2 割程度（0.7-1兆円程度）を投入し、水素・アンモニア、再生可能エネルギー、メタネーションなど、ネットゼロ 5分野において商業化を実現することで、それぞれの事業で確固たる地位を確立し、2030年には営業CFの1割程度をネットゼロ5分野から創出することを目指します。これらの取組みにより、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築し、2030 年の気3候変動対応目標である「温室効果ガス排出原単位の 2019 年度実績対比で 30 ％以上削減」を着実に達成します。

① 探鉱前営業キャッシュフロー（イクシス下流IJV（Incorporated Joint Venture：法人型ジョイントベンチャー）込みの数値であり制度会計ベースとは異なる）。再エネは持分営業CFベース（概算）② バレルあたり原油価格（Brent）60～70ドルを前提とした場合の概算値③ GHG排出原単位4④ アンモニアは水素換算⑤ 風力等の再生可能エネルギーを利用し、水を電気分解することで製造される水素⑥ Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation Plus
森林減少・劣化の抑制による CO2 排出削減に加え、森林管理を通じた劣化防止及び植林等による炭素ストックの積極的増加も含む COP16 の「カンクン合意（2010 年）」で定める概念⑦ 中下流事業等を含む【ネットゼロ 5 分野の具体的な取り組み】

具体的な取り組み

概要

水素・アンモニア

2030 年頃までに 3 件以上の事業化を実現し、年間 10 万事業の展開
上流事業の CO2 低減(CCUS 推進)トン以上の水素・アンモニアの生産・供給を目指す
2030 年頃に CO₂ 圧入量年間 250 万トン以上達成を目標とし、技術開発・ 事業化を推進することで、CCUS 分野におけるリーディングカンパニーを目指す
洋上風力・地熱発電事業を中心に、1-2 GW 規模の設備容再生可能エネルギーの量確保を目標に、M&A 等により取得したアセットをプラ強化と重点化

ットフォームとして事業を加速的に拡大し、主要なプレイヤーとなることを目指す

カーボンリサイクルの推進

メタネーションの社会実装を推進し、2030 年を目途に年5と新分野事業の開拓

間 6 万トン程度（約 20 万世帯相当）の合成メタンを当社
パイプラインで供給することを目指すとともに、更なる発展を追求

森林保全の推進

森林保全による CO₂ 吸収を目的とした事業を、支援から事業参画へ強化・拡充【石油・天然ガス分野の具体的な取組み】「コアエリアへの選択と集中」・「天然ガスシフト」・「強靭化とクリーン化」を一体で推進し、クリーンなエネルギーの安定供給を目指します。
➢コアエリアへの選択と集中

資金・人材等のリソースをコアエリアに集中させることにより事業の効率性を向上させます。

コアエリア以外については、バランスの取れたポートフォリオの構築を目指すため、資産売却も含めて検討します。

➢天然ガスシフト

ガス投資比率を現在の 50% 程度から 70% 程度の水準に引き上げ、ポートフォリオのガス比率を向上させます。これらにより、日本の自主開発比率向上に貢献します。

天然ガス開発事業は、アジア・オセアニアを中心に規模の拡大を図り、需要に応え、水素・アンモニアプロジェクトへの原料供給や事業転換の可能性も視野に入れます。

石油開発事業については、早期生産・早期コスト回収・GHG 原単位等を重視し、厳選します。

➢強靭化とクリーン化


コスト低減・ポートフォリオマネジメントにより、低油価でも収益を上げられるような体制に強化します。

2030 年までに通常操業時のゼロフレア実現を目指すとともに、CCUS の導入及び再エネ電力導入、省エネ、森林クレジットの活用等により、プロジェクトのクリーン化を徹底して進めます。

操業のデジタル化により、生産性向上・省力化を実現し、強靭化・クリーン化を支援します。

1.4 サステナビリティ経営の強化
当社は、エネルギーの開発・生産・供給を持続可能な形で実現するために、当社のス6

テークホルダー及び当社事業の双方にとって重要度の高いサステナビリティに関する重点テーマを中心にサステナビリティ経営を実践し、事業やバリューチェーンを通じてサステナビリティの課題に取り組みます。
当社は、 ISO26000 の 7 つの中核主題の中から当社にとっての重要度が高く、ステークホルダーにとっても重要度の大きい6つのテーマを重点テーマとして特定しています。
さらに、テーマごとに当社が優先的に行うべきアクションを「重要課題」と特定し、当社のPDCA サイクルに組み込み、継続的に改善がなされるようになっています。

7

【サステナビリティに関する重点テーマ／重要課題と、中長期的な目標】
サステナビリティ
重点テーマ

重要課題

ガバナンス

中長期的な目標・取組み・方向性
取締役会の実効性向上や、株主との対話を含む適切な情報開示、ステークホルダーとの協働を進め、コーポレートガバナンスを持続的に強化
 取締役会の監督機能強化を含むコーポレートガバ
ナンス体制の強化

ガバナンス体制の強化

 取締役会メンバーの更なる多様性の確保について引き続き指名・報酬諮問委員会で議論を深化させ、その議論の内容の取締役会へのフィードバック
 INPEX Vision @2022、中期経営計画及び今後の事
業展開を踏まえた経営戦略に関する議論の充実、計画達成状況の監督

リスクマネジメント体制の強化

中期経営計画の推進における、各担当部門が特定した重要なリスク、抽出した課題への対処方針とその対処のモニタリングの継続

サプライチェーン

サプライチェーンのリスクアセスメントとコンプラ

リスク管理

イアンスの強化

コンプラ
イアンス
人権の尊重
 操業地域の法令、贈収賄・汚職防止法、制裁、国際規範・倫理や人権の尊重などに関して、適切な対応及び遵守の徹底
法令遵守及び贈収 人権デューディリジェンスの継続的な取組み

賄・汚職防止

8

サステナ
ビリティ
重点テーマ
気候変動対応重要課題
気候変動対応目標
達 成 の 推 進 とTCFD 提言に沿った情報開示

中長期的な目標・取組み・方向性
 2030 年に GHG 排出原単位を 30 %以上低減（2019 年比）
 2030 年までに通常操業時ゼロフレアを達成
 メタン排出原単位（メタン排出量／天然ガス生産量）を現状の低いレベル（約 0.1 %）で維持
 3 件以上の事業化を実現

水素・アンモ 年間 10 万トン以上の水素・アンモニアの生ニア産・供給を目指す2

 CO2圧入量年間 250 万トン以上達成

0 技術開発事業化を促進することで、CCUS 分ト

3野におけるリーディングカンパニーを目指す

ゼ0

 洋上風力・地熱発電事業を中心に、1-2 GW規

ネ
ッCCUS

ロ

再生可能エネ年5ルギー

頃

分

模の設備容量確保
 M&A 等により取得したアセットをプラットフまォームとして事業を加速的に拡大

野

カーボンリサで メタネーションの社会実装を推進のイクル・新分の 年間 6 万トン程度の合成メタンを当社パイプ

推

野

目進

標
森林保全ラインで供給
 2030 年に向けて、森林保全事業への参画・開発等を通じ質の高い森林クレジットを年間200 万トン程度確保

 ガス投資比率の引き上げ（70 %程度）による、ポ石油・天然ガス分
野のクリーン化とガスシフト

ートフォリオのガス比率向上
 通常操業時のゼロフレア実現と、CCUS の導入及び再エネ電力導入、省エネ、森林クレジットの活用等による、プロジェクトの徹底したクリーン化の推進

9

サステナ
ビリティ
重点テーマ

重要課題

中長期的な目標・取組み・方向性

HSE（健康・ 「ライフセービングルール」の徹底とプロセスセ安全・環境）

ーフティ管理の強化を通じた、ハイリスク作業の重大災害防止

安全な実施と重大事故のゼロ発生の達成
 HSE 管理の更なる向上を図るための取組みの推進① マネジメント自らによる HSE リーダーシップの発揮② HSE 管理を通じた低炭素化事業への貢献

労働安全衛生の確
保③ リスク管理の徹底④ 事故を未然に防ぐ取組みの強化⑤ 施設等プロセスからの漏洩防止⑥ 新たな脅威への備え⑦ 地球環境課題への取組みと環境価値の創造⑧ 感染症対策の強化

生物多様性保全・
水リスク管理 経営層・管理者・実務者によるコーポレート HSE
マネジメントシステムで定めたプロセスの遵守
 INPEX バリューの「安全第一」文化の深化によるゼロ災の達成と重大災害防止の徹底

地域社会
地域社会・先住民に対する影響評
価、低減策の実施

各操業地域の文化や慣習・人権を尊重しながら、事業を通じた地域の発展や社会的課題の解決に貢献
 各操業地域におけるステークホルダーとの対話を通じてコミュニティニーズを把握し、施策を実施

地域経済への貢献

10サステナビリティ
重点テーマ

重要課題

中長期的な目標・取組み・方向性

従業員
 やりがいや納得感を醸成するための制度運用とそ最高に働き甲斐のある職場の実現

れを促進する企業風土の確立
 従業員の成長支援拡充
 多様化する働き方や Well-being へのニーズに応える職場づくり

1.5 気候変動関連のガバナンス体制
当社は、気候変動対応に関し、取締役会による監督体制の維持、関与の拡大を図っています。具体的には、気候変動対応の基本方針の決定を取締役会での決議事項としています。当社は、2021 年 1 月、2050 年自社排出ネットゼロ（Scope1＋2）目標を柱とする気候変動対応目標を定めました。また、2022 年 2 月に「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」を発表し、2050 年ネットゼロに向けての道筋としてネットゼロ 5 分野の各事業を加速度的に拡大していくことを打ち出しました。
これに伴い「気候変動対応の基本方針」を 2022 年 3 月に改定し対外開示しました。また、同基本方針に基づく気候変動対応の推進状況を具体的に紹介する「INPEXの取組み」を原則として毎年 1 回アップデートし、対外開示しています。

【気候変動対応と役員報酬との連動】
当社の代表取締役を始め全ての取締役の報酬においては、2022年に報酬制度を改定し、株式報酬のKPIとして、2022年2月に「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision@2022）」の管理指標となっている温室効果ガス排出原単位を採用しています。また、担当役員においては、気候変動対応目標、リスク管理や情報開示等を含め気候変動対応の推進に関し毎年定性目標を設定しており、その達成度の評価が報酬に反映されます。

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1.6 再生可能エネルギーの取組の強化
当社は、社会に貢献するエネルギー企業として、石油・天然ガスの開発とその効率的な生産・供給を目指すとともに、次世代の成長を見据え、再生可能エネルギーの事業化や技術開発にも取り組んでいます。
現在、日本及びインドネシアにおいて地熱発電事業を、日本・オランダ・英国において洋上風力発電事業を推進しています。今後は当社が石油・天然ガス開発で培った技術を活かせる地熱発電事業、洋上風力事業に対する取組みを加速していきます。

1.7 グリーンボンドの発行およびグリーンローンの調達の目的・意義
当社は、上記「長期戦略と中期経営計画－INPEX Vision @2022」の実現に向けた取組みを推進するための資金調達としてグリーンボンドの発行及びグリーンローンの調達を行い、その進捗をステークホルダーの皆さまに対して発信します。

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2. グリーンファイナンス・フレームワーク
2.1 調達資金の使途
グリーンボンドおよびグリーンローンで調達された資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクト（以下、適格プロジェクト）に対する新規投資およびリファイナンスに充当される予定です。

【適格クライテリア】「再生可能エネルギーに関する事業」
風力・地熱・太陽光の再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業

2.2 プロジェクトの評価および選定のプロセス
適格プロジェクトは、財務・経理本部が前項に定める適格クライテリアに基づいてプロジェクトの候補を選定し、再生可能エネルギー・新分野事業本部及び経営企画本部と合議で、適切な社内決定プロセスを経て承認されます。

【環境・社会リスクの低減について】
環境負荷
環境や地域社会への影響を最小限に抑えるために、操業する各国の法令、並びに環境・社会アセスメントに関する要求事項を定めた当社の要領に基づき、プロジェクト実施前に環境・社会影響評価を実施するとともに、プロジェクトの実施中はその影響をモニタリングし、その結果を踏まえて環境管理を推進しています。また、2018 年度より、当社全体の環境管理活動を取りまとめた「コーポレート環境管理計画」に基づき、全社的な環境管理を推進しています。
地域社会
当社は、事業活動を行う地域社会との信頼関係の構築は、Social License to Operate（社会的操業許可）を保持するための基盤であると考え、オープンかつ透明性の高い対話を通じ、ステークホルダーとの信頼関係の構築、維持に努めています。「INPEX グルー
プ人権方針」では、事業活動を行う地域社会において、先住民を含む人々の人権を認識し、尊重するための当社のコミットメントを定めています。事業活動を行う上では、当社事業が地域社会に与える負の影響を最小化すべく、事前に影響評価を実施し、各種対策を講じています。また、当社事業を推進するためには、地元産業や地域住民の協力が不可欠

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であると考えています。当社は、事業を通じて地域社会の経済、社会発展に寄与し、グローバルな社会の一員として持続可能かつ繁栄する地域社会の構築に貢献します。

2.3 調達資金の管理調達した資金の充当と管理は、財務・経理本部が行います。未充当資金の残高を四半期で確認し、資金充当完了までの間、適格プロジェクトの合計額がグリーンボンド発行額及びグリーンローン調達額を下回らないように管理し、調達資金の充当状況は財務・経理本部の担当役員に定期的に報告します。なお、調達資金の全額が適格プロジェクトへ充当されるまでの間、現金または現金同等物等にて管理する予定です。

2.4 レポーティング
調達資金の全額が充当されるまでの間、年次で公表する統合報告書、サステナビリティレポート又は当社ウェブサイトにて、以下の項目を開示します。

資金充当状況のレポーティング•

未充当金の残高

•

充当金額

•

調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）

インパクトレポーティング
適格プロジェクトによる環境改善効果については、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、以下の指標を開示します。
•設備容量（MW）•

年間 CO2 排出削減量（t-CO2/y）14

2.5 外部レビュー【発行前検証】
当社は本フレームワークの環境的な便益に加えて、本フレームワークに記載されている各種基準との整合性に関する発行前検証を提供する外部機関として、DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社を採用しました。発行前検証は評価機関のウェブサイトで公開されております。

【発行後検証】
当社は、調達資金と同等額が全て充当されるまでの間、年次でDNV ビジネス・アシュ
アランス・ジャパン株式会社による発行後検証を受け、調達資金と同等額の資金が本フレームワークに記載されている適格基準の全要素に従って、充当されていることの保証を受けます。
以 上15