四半期報告書（第37期第２四半期）
自至2022年８月１日
2022年10月31日

株式会社トーシンホールディングス
名古屋市中区栄三丁目４番21号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

３

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

３

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

５

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

６(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

６(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

６(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

６(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

７(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

８

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

８

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

９

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年12月15日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自【会社名】

株式会社トーシンホールディングス【英訳名】

TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄三丁目４番21号【電話番号】

052－262－1122（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区栄三丁目４番21号【電話番号】

052－262－1122（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加

2022年８月１日

藤

悦

由比藤

由比藤

生

一真

一真

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年10月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期
第２四半期連結
累計期間
自2021年
５月１日
至2021年10月31日

回次

会計期間

第37期
第２四半期連結
累計期間
自2022年
５月１日
至2022年10月31日

第36期
自2021年
５月１日
至2022年
４月30日

売上高

（千円）

8,505,086

7,864,419

18,030,184

経常利益

（千円）

453,768

482,216

556,049

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

403,920

325,686

315,203

四半期包括利益又は包括利益（千円）

409,129

329,154

315,526

純資産額

（千円）

3,358,903

3,451,918

3,187,590

総資産額

（千円）

23,138,584

22,923,853

23,527,331

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

62.46

50.37

48.74

（円）

－

－

－

（％）

14.5

15.0

13.5

（千円）

△624,736

174,120△212,125

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△639,702△20,514△1,141,319（千円）

789,764△431,156

773,124（千円）

1,203,267

838,261

1,105,366

（円）

第36期
第２四半期連結
会計期間
自2021年
８月１日
至2021年10月31日
20.06

第37期
第２四半期連結
会計期間
自2022年
８月１日
至2022年10月31日15.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）による影響が和らぎ、雇用情勢や個人消費とともに持ち直し傾向にあります。しかし、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の上昇等、景気回復の下振れリスクも大きく、先行き不透明な状況は現在も続いております。
このような経済状況の中、当社グループは、携帯ショップにおける新しい通信規格「５Ｇ」対応端末の販売促
進、テナントビル及びマンションの稼働率強化、ゴルフ場及びゴルフ練習場での利用満足度の向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高78億64百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益４億93百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益４億82百万円（前年同期比6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億25百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（移動体通信関連事業）
携帯電話業界におきましては、総務省による「モバイルサービス等の適正化」によって端末代金と通信料金等の完全分離が行われ、通信事業者によるシンプルで分かりやすい料金プランの提供が始まりました。一方で、通信事業者による店舗評価制度の見直しや変更による携帯代理店における競争激化が続いております。
このような環境の中、当社グループは、コロナの感染防止策を徹底しつつ、「５Ｇ」（第５世代移動通信システム）の商用サービスの提案、スマートフォンを利用した決済サービスの提案、新料金プランの提案など顧客満足度の向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は66億70百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は３億49百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、コロナの拡大を受けてテナントビルやマンションの入居需要が例年に比べて落ち着
いてはいるものの、不動産市場は底堅く推移しております。当社グループにおきましては、新規マンションの設立、テナントビル及びマンションの入居者募集を行うと共に市場の変化を敏感に読み取りながら、的確な対応を進めております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は３億49百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は１億51百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
（リゾート事業）
ゴルフ業界におきましては、コロナの影響を受け、一時的な利用者の減少はあったものの、回復基調で推移しております。若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及しており、ゴルフが世代を超え老若男女に親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっております。
このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポー
トし、集客力の強化に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は８億11百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は１億12百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
（その他）
飲料水の販売やオリジナルゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設等を行っております。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、229億23百万円となり、前連結会計年度末と比べて６億３百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金、売掛金の減少によるものであります。
負債は194億71百万円となり、前連結会計年度末と比べて８億67百万円の減少となりました。これは主に買掛金の減少によるものであります。
純資産は、34億51百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億64百万円の増加となり、自己資本比率は15.0％となりました。

- 3 -（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は８億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億67百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入１億78百万円等により、全体では１億74百万円の収入（前年同四半期は６億24百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出86百万円等により、全体では20百万円の支出（前年同四半期は６億39百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出５億82
百万円等により４億31百万円の支出（前年同四半期は７億89百万円の収入）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,500,000
計

25,500,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
発行数（株）（2022年12月15日）（2022年10月31日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式6,536,800

6,536,800

東京証券取引所(スタンダード市場)

単元株式数100株

計

6,536,800

6,536,800－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年８月１日～
2022年10月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

6,536,800－

742,099－

880,617- 6 -（５）【大株主の状況】
2022年10月31日現在

氏名又は名称

住所

株式会社ジェット

名古屋市天白区八幡山415番地

石

田

信

文

石

田

ゆ

か

山

田

正

義

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,172,400

33.59

名古屋市天白区

382,700

5.91

名古屋市天白区

301,800

4.66

名古屋市中川区

270,000

4.17

トーシングループ従業員持株会

名古屋市中区栄三丁目４番21号

203,289

3.14

ソフトバンク株式会社

東京都港区海岸一丁目７番１号

144,000

2.22

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

80,2001.24

山

名古屋市中川区

80,0001.23

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

72,0001.11

株式会社オーレンジ

愛知県岡崎市羽根西新町2-16

50,0500.77

3,756,439

58.09

田

月

り

子

計

－

（注）当社は、自己株式70,881株を保有しておりますが、上記の大株主の状況には記載しておりません。

- 7 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

70,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,346,300

単元未満株式

普通株式

119,700－－

発行済株式総数

6,536,800－－

総株主の議決権－

63,463－63,463－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社トーシン
ホールディングス

所有者の住所

名古屋市中区栄三丁目４番21号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

70,800－70,8001.1

70,800－70,8001.1

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間おいて、役員の異動はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計繰延資産
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2022年10月31日)

2,734,9782,681,904
276,750
22,074
108,339
5,824,048

2,403,729
2,502,935
316,046
18,703
114,736
5,356,151

10,103,330△3,067,531
7,035,798
9,537,612
1,002,764△763,957
238,807
16,812,218
150,547
736,844
17,699,610
3,672
23,527,331

10,121,861△3,228,452
6,893,409
9,537,612
1,002,065△745,786
256,278
16,687,300
150,547
727,309
17,565,157
2,545
22,923,853（単位：千円）
前連結会計年度(2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2022年10月31日)

1,905,743
4,300,000
1,074,701
200,000
65,63745,362
1,452,657
9,044,102

1,675,701
4,350,000
992,218
200,000
171,254
47,834
1,078,787
8,515,796

500,000
9,061,401
28,072
127,374
23,344
1,555,445
11,295,637
20,339,740

500,000
8,761,834
32,262
104,639
23,3501,534,051
10,956,138
19,471,934

742,099
880,617
1,583,169△49,019
3,156,867

742,099
880,617
1,844,194△49,184
3,417,727

22,44522,445
8,278
3,187,590
23,527,331

26,49026,4907,700
3,451,918
22,923,853

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日
至 2022年10月31日)

8,505,086
6,440,154
2,064,932※ 1,587,906
477,025

7,864,419
5,679,677
2,184,741※ 1,691,392
493,349

1,269
6,852
2,456
1,677
16,75429,0091,155
7,412
10,445
9,045
12,75940,81848,855
3,410
52,266453,768

48,222
3,728
51,950482,216

2,747
20,54823,295

1,380
－
1,380

0
0
477,064
72,677404,386500
500
483,097
157,988
325,109465△577

403,920

325,686

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
デリバティブ評価益
為替差益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日
至 2022年10月31日)

404,386

325,109

4,742
4,742
409,129

4,045
4,045
329,154408,663465

329,732△577

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日
至 2022年10月31日)

477,064
184,179
1,127△460△979,968
7,357△1,26948,855△6,852△20,548
0△2,747△2,45630,658173,957
179,224△903,030△17,436521
364,774
2,831
116△464,101
1,269△46,855△115,048－△624,736

483,097
191,114
1,127
4,190△22,735
2,472△1,15548,222△7,412－500△1,380△10,445
178,969△35,924
4,368△230,042△186,301△42,710△172,739
33,437
6
236,660
1,155△53,484△57,39347,183
174,120

19,980△659,094
9,207△11,486△549
2,240△639,702

64,143△86,589
1,871
－
－
60
△20,514

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年10月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日
至 2022年10月31日)－
1,351,000△451,437△44,954△64,580△263
789,7642,456△472,218
1,675,485※ 1,203,267

50,000200,000△582,050△34,314△64,627△164△431,156
10,445△267,104
1,105,366※ 838,261

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 16 -

（四半期特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日
至 2021年10月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日
至 2022年10月31日）

給料及び手当398,193千円

383,567千円

賞与引当金繰入額

41,157

47,834

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

20,032
1,766

4,922
4,862

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日
至 2021年10月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金

3,084,168千円

現金及び現金同等物- 17 -

当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日
至 2022年10月31日）
2,403,729千円△1,880,901△1,565,468

1,203,267

838,261

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2021年５月１日
１.

決

議

2021年６月７日
取締役会
２.

決

議

2021年12月10日
取締役会

Ⅱ

決

議

2022年６月10日
取締役会
２.

決

配当金支払額
株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

64,66710議2022年12月９日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月30日

2021年７月15日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

77,59612

当第２四半期連結累計期間（自2022年５月１日
１.

至2021年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月31日

2022年１月18日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月30日

2022年７月14日

利益剰余金至2022年10月31日）

配当金支払額
株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

64,66110

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

77,59112- 18 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月31日

2023年１月18日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
移動体
通信関連
事業

不動産
事業

リゾート
事業

その他
（注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,357,229

341,975

780,7618,479,967

25,1198,505,086

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

7,357,229

341,975

780,7618,479,967

25,1198,505,086

340,678

143,386

116,463

600,528

8,662

609,190計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ用品の販売、飲料水の販
売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
全社費用（注）600,528
8,662△155,421

四半期連結損益計算書の経常利益

453,768（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
移動体
通信関連
事業

不動産
事業

リゾート
事業

その他
（注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,670,785

349,613811,648

7,832,047

32,3717,864,419

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

6,670,785

349,613811,648

7,832,047

32,3717,864,419

349,534

151,632

112,685

613,852

7,777

621,630計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ用品の販売、飲料水の販
売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去

613,852
7,777－

全社費用（注）△139,413

四半期連結損益計算書の経常利益

482,216（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

- 20 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年５月１日

至2021年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント

一定時点で移転される財
一定期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益

移動体通信

不動産

関連事業

事業

その他

計

事業

合計

7,329,929

2,046

741,659

8,073,636

25,1198,098,755

27,300－39,101

66,401－

66,401

7,357,229

2,046

780,761

8,140,038

25,1198,165,157－

339,928－

339,928－

339,928

7,357,229

341,975

780,7618,479,967

25,1198,505,086

その他の収益外部顧客への売上高

リゾート（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自2022年５月１日

至2022年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント

移動体通信
関連事業

不動産
事業

リゾート
事業

計

その他

合計

一定時点で移転される財
一定期間にわたり移転される財6,637,835
32,9503,545－

769,279
42,3697,410,659
75,31932,371－

7,443,030
75,319

顧客との契約から生じる収益

6,670,785

3,545

811,648

7,485,97832,371

7,518,349－

346,068－

346,068－

346,068

6,670,785

349,613811,648

7,832,047

32,3717,864,419

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日
至 2021年10月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日
至 2022年10月31日）

62円46銭50円37銭403,920

325,686－－

403,920

325,686

6,466,620

6,466,045

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 21 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年12月９日開催の取締役会において、当期中間配当として2022年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・77,591千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2023年１月18日- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日

株式会社トーシンホールディングス
取締役会

御中監 査 法 人東 海 会 計 社

愛知県名古屋市

代表社員
業務執行社員

公認会計士

棚橋

泰夫

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシ
ンホールディングスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結
財務表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の2022年10月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うかを結論付ける。また、継続企業の前提に重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年12月15日【会社名】

株式会社トーシンホールディングス【英訳名】

TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄三丁目４番21号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加

藤

悦

生

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 加藤悦生は、当社の第37期第２四半期（自2022年８月１日 至2022年10月31日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。