令和 6 年度

酪農経営支援総合対策事業

遺伝的能力向上対策のうちヌレ子（調整交配）事業

Q＆A【Ⅰ基本的な Q＆A】

問１：令和 6 年度の支援金の補助対象牛及び交付対象者は何ですか？
選別精液を利用した受精卵で雄が生まれた場合、支援金は交付されますか？
（答え）支援金の交付対象者は、後代検定に協力した酪農経営体です。
補助対象牛は、後代検定の材料娘牛生産のための調整交配により、令和６年２月１日から令和７年１月３１日までに出生した乳用種雄子牛が対象になります。従って、対象となる種雄牛（父牛）は、遺伝的能力向上事業に係る「2022 年度乳用種雄牛後代検定の後期」及び「2023 年度乳用種雄牛後代検定の前期・後期」のヤングサイアとなります。後代検定で定める調整交配期間内に交配され、その繁殖記録が牛群検定で報告されていることが必要です。
この場合、令和５年度の酪農緊急パワーアップ事業の支援金交付対象牛となった乳用種雄子牛は、補助の対象になりません。
※調整交配については、調整交配の実施期間に行った授精のみが対象です。
2022 後期：2023 年 4 月 1 日～2023 年 7 月 31 日
2023 前期：2023 年 11 月 1 日～2024 年 2 月 29 日
2023 後期：2024 年 4 月 1 日～2024 年 7 月 31 日
基本の確認：調整交配用精液とは？
☞ 令和６年度は支援金交付対象牛となる乳用種雄子牛は、調整交配用精液の人工授精により生産されていることです。この調整交配とは、牛群検定農家に種雄牛の精液を決められた期間内に交配してもらい、確保された娘牛の泌乳能力や体型などから種雄牛の遺伝的能力を推定するために行われます。その際に配布される種雄牛の精液を「調整交配用精液」と言います。
そのため調整交配用精液は、牛群検定農家（立会検定）が飼養するホルスタイン種への交配が前提となっており、対象種雄牛や交配時期などが決められています。

問２：支援金の補助対象牛はどのように確認しますか？
性選別精液を利用した受精卵で雄が生まれた場合、支援金は交付されます（答え）独立行政法人家畜改良センターの個体識別情報（届出データ）及び家畜か？
改良事業団の保有する牛群検定情報（牛群検定データ）から要件を満たす雄子牛を抽出します。事前に対象牛のリストを送付しますので、取組主体で個体識別情報と牛群検定記録に間違いが無いか必ず確認してください。
牛群検定記録の漏れや誤りがある場合は、早期に修正の手続きをお願いします。対象牛のリストの送付時期は、別途事務連絡します。
また修正申請は、問 10 参照のこと。
参照：酪農経営支援総合対策事業（乳用牛改良増殖推進事業第２の１遺伝的能力向上対策の（４）の事業）実施要領第２の２
２ 支援金交付対象牛等支援金交付対象牛は、（１）から（３）の全てを満たす牛とする。
（１）牛トレサ法第３条第１項に規定する牛個体識別台帳において、令和６年２月１日から令和７年１月３１日までに出生した乳用種雄子牛であって、令和７年２月７日までに独立行政法人家畜改良センターに牛の出生の届出がされており、かつ、牛群検定に支援金交付対象牛の出生に関わる記録（支援交付金対象牛の母牛の分娩及び授精）が報告されていること。
（２）乳用種雄子牛は、調整交配用精液の人工授精により生産されていること。
（３）酪農緊急パワーアップ事業実施要綱（令和５年３月３１日付け４農畜機第７３７２号）別添６の第３の３に定める支援金交付対象牛として、支援金の交付を受けていないこと。

問３：支援金の交付にはどのような手続きが必要ですか？
性選別精液を利用した受精卵で雄が生まれた場合、支援金は交付されます（答え）大きな事務手続きは、次の５本です。
か？
① 取組主体は、酪農経営体からの事業参加申込書を９月末を目途に取りまとめ、自ら実施する支援金交付事務費と併せ、改良事業団に計画を提出（令和６年 10 月 16 日）② 補助金交付申請書及び概算払請求書を改良事業団に提出（令和７年２月上旬）③ 改良事業団から取組主体へ支援金の支払い（令和 7 年 3 月上旬）
④ 取組主体から酪農経営体へ支援金の支払い（原則として令和 7 年 3 月中）

⑤ 実績報告書の提出及び事業推進指導費の精算(令和 7 年 4 月 10 日)
それぞれの事務処理の具体的な段取りは、別途事務連絡します.
【Ⅱ支援金の交付対象牛】

問４：乳用種雄子牛の双子の出生のとき、支援金はどうなるのですか？
（答え）乳用種雄子牛の出生頭数に応じた支援金を交付します。
双子で、いずれも雄の場合は、2 頭×6,000 円/頭となります。

問５：支援交付対象になる乳用種雄子牛の出生期間は？
性選別精液を利用した受精卵で雄が生まれた場合、支援金は交付されます（答え）令和６年度事業の場合、令和６年２月１日から令和７年１月３１日までか？に出生した乳用種雄子牛となります（問２の参照条文を見てください。）
問６：流産、死産の場合は、対象となりますか？
性選別精液を利用した受精卵で雄が生まれた場合、支援金は交付されます（答え）対象となりません。
か？
この事業は、調整交配用精液を用いて生産された乳用種雄子牛であって、牛個体識別台帳に出生届が記録された乳用種雄子牛のみを対象とします。
問７：育成牛の預託先で調整交配用精液を交配した場合、支援金の対象になりますか？
（答え）補助対象になります。
事業に参加申請した酪農経営体で生産された雄子牛で、当該牛が個体識別情報と牛群検定情報により要件を満たす必要があります。
問８：調整交配用精液が種付けされた受胎牛を他の牧場から導入した場合、支援金の対象になりますか？
（答え）補助対象になります。
個体識別情報や牛群検定情報で要件を確認しますので、検定牛マスタや繁殖記録に漏れがないかを確認してください。
（仮に、非検定農家で調整交配用精液が交配されていても同様です。）

問９：調整交配用精液により生まれた乳用種雄子牛に係る牛群検定データに誤謬があった場合、牛群検定データの修正は、いつまでに行う必要がありますか？
（答え）誤謬を発見した場合、すみやかに、その都度、牛群検定データの修正申告を行ってください。紙媒体で行われる修正は、データ処理するのにかなりの時間を要するとともに、この事業は、支援金の交付対象牛の確認を問５のとおり行います。したがって、家畜改良事業団での確認行為の日数を勘案し、原則として、令和７年１月 17 日を修正申告の最終期限日とします。これに間に合わなかったときは、補助対象になりません。
問 10：調整交配用精液を利用して生産された雄子牛が、「対象子牛確認リスト」に掲載されていません。どうすればよいですか？
（答え）母牛が当該酪農経営体の検定牛として加入（特に未経産加入）しているか、母牛の繁殖記録（授精、父牛略号、分娩月日等）に漏れや間違いがないかを確認してください。
問 11：調整交配用精液を利用して生産された雄子牛が「対象子牛確認リスト」に掲載されていますが、支援金の対象になっていません。どうすればよいですか？
（答え）牛群検定の繁殖記録で、父牛略号に漏れや間違いがないかを確認してください（調整交配精液の場合、数字 5 桁の 6XXXX といった略号になります。）。

問 12：検定参加の酪農経営体で令和５年９月に調整交配用精液を活用して授精し、その後、令和６年度に入って乳用種雄子牛が生まれました。この場
合、当該乳用種雄子牛は、支援金の交付対象牛になりますか？
（答え）支援金の交付対象牛になりません。
問１で示した調整交配の実施期間から外れています。

問 13：調整交配の実施期間に授精し、その後、令和６年度に入って乳用種雄子牛が生まれましたが、当該親牛を牛群検定から除籍した時は、この乳用種雄子牛は、支援金の交付対象牛になりますか？
（答え）調整交配の実施期間内に授精した場合、当該親牛を牛群検定から除籍しても、その乳用種雄子牛は交付対象牛になります。その場合、この酪農経営体が継続して牛群検定に参加し、繁殖記録が報告されていることが必要です。
酪農経営体そのものが、牛群検定から外れたら対象外です。
問 14：対象となる乳用種雄子牛の品種は具体的に何ですか？
（答え）遺伝的能力向上対策の枠組の中での事業ですからホルスタイン種のみです。
問 15：検定参加の酪農経営体で、未経産登録している牛から、調整交配用精液を使用して乳用種雄子牛が生まれた時は補助対象牛になりますか？
また、未経産登録していなかった牛から、調整交配用精液を使用して乳用種雄子牛が生まれた時は補助対象牛になりますか？
（答え）いずれも補助対象牛になります。
ただし、後者の場合、すみやかに、その都度、牛群検定データの修正申告を行ってください。また、その修正の期限は問９と同じです。
【Ⅲ支援金の交付対象者】

問 16：令和６年度中に当該事業の対象となる乳用種雄子牛の出生があったが、令和６年度中に離農した酪農経営体は補助対象者になりますか？
性選別精液を利用した受精卵で雄が生まれた場合、支援金は交付されます（答え）離農した酪農経営体は補助対象者になりません。
か？
問 17：酪農経営体が、令和６年度の一定期間、牛群検定を休んでいる場合、補助対象者になりますか？
（答え）補助対象者になります。
「乳用牛群検定事業検定実施方法及び基準」の２の（１）では、原則として検定経営の継続性を求めていますが、一時的な検定からの休みも想定しています。
ただし、このヌレ子事業は、令和７年 2 月７日時点で調整交配用精液の使用履歴を牛群検定データで確認することとしており、その時に当該事実が牛群検定データに顕現していることが必要です。
（この場合の当該事実とは、例えば、令和７年 1 月末時点で検定経営を休んでいたが、2 月から復帰しても、2 月の検定が 8 日以降の場合は牛群検定データ確認期限（2 月 7 日）に反映されないので、復帰の事実が無いこととなり補助対象外となります。注意してください。）

問 18：令和６年度中に、新規に牛群検定に参加した酪農経営体は、補助対象者になりますか？
（答え）補助対象者になります。
この場合、家畜改良事業団は、補助対象牛となる乳用種雄子牛の抽出を令和７年２月７日付けで行うことから、この時点で牛個体識別法第２条第２項の管理者であること、酪農経営体の参加申込書が提出されていること等の要件を満たしていることが必要です。
また、各都道府県取組主体は、参加申込書のとりまとめ表「事業参加者（兼 同意管理者）一覧」を作成し、家畜改良事業団へ１０月１６日（水）までに提出して下さい。したがって、これ以降の新規の酪農経営体は、この一覧の修正が必要になります。問９と同様のスケジュールで作業をしますので、速やかに、家畜改良事業団まで連絡をください。
問 19：独立行政法人家畜改良センターの個体識別情報（届出データ）の管理者
等の氏名名称とこのヌレ子事業で提出した参加申込書の酪農経営体の氏名名称が異なる場合は、支援金の交付対象者になりますか？
（答え）支援金の交付対象者になりません。
例えば、酪農経営体が親から子へ経営の代替わりを行った場合や、酪農経営体を法人化した場合などのように事情変更があった場合は、事実に即して両者が一致するように修正することが要件になります。
第一義的には、10 月 16 日に改良事業団へ提出していただく「事業参加者（兼 同意管理者）一覧」で整理します。
その後の設例のような事案を勘案し、第二義的は、家畜改良事業団へ提出する「事業参加者（兼 同意管理者）一覧」の修正は、令和７年１月 17日を修正の最終期限日とします。これに間に合わなかったときは、補助対象になりません。

問 20：牛群検定試行（通称：お試し検定）の農家は、この支援金の交付対象者になりますか？
（答え）支援金の交付対象者になります。

令和６年８月２７日更新