Ⅲ共通事項

感染症の状況等や、政府方針の発表などを踏まえ、入試日程や入試の形態に変更が生じる可能性があります。その場合は、随時、本学ホームページ等でお知らせいたします。
出願手続きはまず、WEB（インターネット）から行ってください。
本学ホームページ上から手続きできます。https：//nur.ac.jp/examination/#gs_ex

１．
入学検定料及び授業料
入学検定料

30,000円

１．銀行窓口もしくはATMで払込みをしてください。
２．振込手数料は受験者本人の負担とします。
３．いったん納入された入学検定料は、いかなる場合も返還しません。
４．必ず領収書（明細書）を受け取り、大切に保管してください。
授業料等（2024年度年額（例）、2025年度も同額の見込みです。
）

１年次

入学検定料

入学金

授業料

30,000円

100,000円

1,100,000円

1,230,000円―

1,100,000円

1,100,000円

２年次

合計

※授業料の納入方法の詳細については、合格者に別途通知します。
※長期履修学生（後述６.長期履修制度概要 参照）については、授業料年額を別途定めます。

学外実習費の実費徴収について

心の健康科学コース公認心理師課程において、公認心理師国家資格取得を目指す学生及び、言語聴覚障害コースにおいて、言語聴覚士国家資格取得を目指す学生は、学外実習が必修になります。学外実習に伴い、実習施設使用料、実習指導者謝礼金、宿舎費用（遠隔地で実習の場合）等が必要になりますので、実習終了後に、かかった経費分を実費徴収させていただきます。詳細については、お問い合わせください。

２．
受験に際して注意する事柄
受 験 票：本
 学から受験票は郵送しません。出願期間終了翌日以降にWEB出願システムより受験票を発行しますので、各自で印刷し試験当日に必ず持参してください。当日は受験票が表に見えるように４つ折りにして机上に置いてください。受験票を忘れてきた場合は、受付時に申し出てください。
机 上 物：小論文試験中、机上に置くことができるものは、受験票、黒鉛筆（シャープペンシルを含みます）、鉛筆削り（電動式・大型・ナイフ類を除きます）、消しゴム、時計（辞書、電卓、端末等の機能があるものは除きます）、眼鏡、ハンカチ、ティッシュペーパーです。
不正行為：小論文試験において、次のことをすると不正行為となります。不正行為を行った場合は、その場で受験中止と退室を指示され、それ以後の受験はできなくなります。また受験した選抜試験の全ての成績を無効とします。
・試験開始の指示前に解答を始めること・不正な方法（机上に置くことができないものを机上に置いたり見たりすること、参考書・辞書等の書籍類を見ること、他の受験者の解答を見ること、他の受験者から解答を教わること等）により解答するカンニ
ング行為・試験時間中に携帯電話・スマートフォン・ウェアラブル端末・電子辞書・ICレコーダー等の電子機器を使用すること
・試験終了の指示に従わず、解答を続けること
遅刻限度：試験開始後20分経過した後は、受験することができません。ただしやむを得ない理由（災害や交通機関の乱れや事故等）の場合は、この限りではありません。
面接会場（オンライン入試以外）への入室：誘導があるまで入室することはできません。指定場所で待機していてください。
発 病 等：試験の途中で身体に異常が生じた場合、その旨を監督者や面接者に告げ指示に従ってください。
緊 急 時：試験実施中に地震や火事等が発生した場合は、監督者や面接者の指示に従って適切な行動をとってください。
途中退出：試験時間中は、原則として途中退出は認めません。ただし、試験中身体に異常が生じた場合、その他トイレ等については、その旨を監督者や面接者に告げ指示に従ってください。
飲
食：試験中や試験室（オンライン入試以外）での飲食は認めません。
携帯電話の取り扱い：携帯電話は試験開始前に電源を切り、カバンの中等にしまってください（机の上や中、ポケットの中等、すぐに手が届く場所にしまうことはできません）。
アラームや時報機能のついた時計の取り扱い：アラームや時報機能のついた時計は試験開始前までにアラームや時報の設定を解除しておいてください。
14

＊感染防止のために受験者の皆さまは、日頃から、各自感染症対策と体調管理に努め試験に臨んでください。
・試験室内（オンライン入試以外）では受験者の座席間に間隔を設けるとともに、適宜、試験室の換気を行います。
・試験会場（オンライン入試以外）にアルコール消毒液を設置しますので、適宜、手指の消毒をしてください。
・万が一、試験当日に体調がすぐれない場合（オンライン入試以外）は、症状等を確認したうえで別室受験とする場合もあります。
＊追試験措置等について
新型コロナウイルス感染症ほか、学校保健安全法で出席の停止が定められている感染症（インフルエンザ、その他）にかかり、治癒していない者は、他の受験者や監督者、その他の者等に感染するおそれがあるため受験できません。申請により追試験を受験できる場合がありますので、本学 大学院 学務委員会まで事前に連絡してください。
TEL：（0254）56－8292
FAX：（0254）
56－8291（受付時間は平日の午前９時から午後５時までです。
）

３．
試験の評価・合否判定方法
配点は小論文120点、面接120点、出願書類60点とし、合計300点満点です。評価は複数人で行います。総合得点が180点（得点率60%）以上の者を合格とします。ただし、小論文と面接のどちらか一方でも、評価者全員の判定がＥ（Ａ～Ｅの５段階評
価、Ａ：特に優れている。Ｂ：優れている。Ｃ：普通。Ｄ：やや問題あり。Ｅ：問題あり。）だった場合は、得点率にかかわらず不合格とします。

４．
特待生制度概要（新潟リハビリテーション大学医療学部以外の出身者対象）
本学には、学業・人物ともに優れた入学試験成績上位者に対して、学費の一部免除の特典を与え、入学後の学業を奨励し学習意欲の高揚を図るとともに、リハビリテーション分野での有為な人材の育成に資することを目的とした「特待生」制度があります。

減免

内

容

採用予定数

入学金の全額および各年度の授業料のうち100,000円を免除します。

選考基準を充たした上位の者６名程度（両キャンパス合わせて）免除された学費の返還義務は一切ありません。
申 請 方 法：入学試験を受験した者は、すべて自動的に特待生の選考対象となります。
特待生選考基準：次のいずれかの条件を満たす者とします。
・小論文・面接・書類選考点数の合計が、得点率において70％以上である者のうちから、得点の高い上位の者６名程度。
結果の通知方法：特待生として選出された者には、合格通知書とともに文書にて通知します。
特待生資格取り消しについて：成績が著しく低下した場合、または特待生としてふさわしくない行為があった場合は、その資格を取り消すことがあります。
※特待生かつ長期履修学生（後述 ６. 長期履修制度概要 参照）の場合については、減免後の授業料総額を３年間で支払うものとします。詳細については、お問い合わせください。

５．
内部進学者に対する特待生制度概要（新潟リハビリテーション大学医療学部出身者対象）
本学医療学部を卒業したのちに本学大学院に入学する内部進学者は、学部を卒業してから大学院に入学するまでの年数にかかわらず、大学院の入学金を全額免除します。
加えて、医療学部在籍中の成績が優秀な者に対しては、授業料を大幅に減免いたします。成績の基準や減免額などの詳細については、お問い合わせください。

６．
長期履修制度概要
本学には、職業を有している等の事情により、定められた修業年限では大学院の教育課程の履修が困難な者に限り、標準修業年限２年間を超え、３年間で修学することを認める長期履修制度があります。新入生が入学前に本制度の適用を申請し、それが認められた場合、納入する授業料総額は２年間分でよく、２年間分の授業料を計画した履修年数３年で除した額を毎年納入することになります。この制度は、新入生だけでなく、在籍中の学生が事情変更により条件を満たした場合は、途中（１年次の１月末日までに申請し、２年次の４月から）でも適用されます。なお、長期履修を許可された者が、各年次の開始前（１月末日まで）に短縮を申請することも可能です。
新入生の場合は入学手続期間中に、在学生の場合は１年次の１月末日までに、所定の手続きを行い審査を受けてください。
審査後、すみやかに結果を通知しますので、新入生で長期履修の申請をした場合は、入学手続時の入学金以外の学納金は、審査結果の通知を受け取った後、締切日までに納入するようにしてください。
詳細については、お問い合わせください。

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７．
独立行政法人日本学生支援機構における奨学金の貸与を希望する方へ（１）大学院での入学時特別増額貸与奨学金

入学月を始期として奨学金の貸与を受ける人は、希望により、入学月の基本月額に以下の金額を増額して貸与を受けることができます。ただし、第一種奨学金又は第二種奨学金の申込者で指定された条件を満たす人に限ります。また、入学前に貸与することはできませんので、ご注意ください。貸与金額：10万円・20万円・30万円・40万円・50万円（２）大学院に在学中の申込み（在学採用）

これまでに日本学生支援機構の奨学金を借りたことのある人は、申し込むことができない場合や借りられる期間が制限される場合があります。また、外国籍の人は申込資格に制限があります。
申込みは大学院を通じて行い、募集は原則として毎年春に行います。大学院入学後、早めに本学事務局にお問い合わせください。第一種奨学金（無利子）、第二種奨学金（有利子）及び併用貸与が対象となります。

（３）緊急採用・応急採用

主たる家計支持者の失職、破産、事故、病気、死亡等若しくは火災、風水害等の災害等により、家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合は、随時申込みを受け付けています。本学事務局へ相談してください。

2024年度の例

入学者の貸与月額第一種奨学金（無利子）50,000円または88,000円

第二種奨学金（有利子）50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円のいずれか※長期履修学生の貸与期間について●第一種奨学金：その在学期間にかかわらず、標準修業年限に該当する期間が最長となります。
●第二種奨学金：採用後に所定の手続きを行うことによって学則に定める「長期履修課程の修業年限の終期まで」貸与を延長することができます。
※詳細は独立行政法人日本学生支援機構のホームページにある「大学院に在学中の方」の項を参照してください。

８．
入学辞退
入学手続を完了した後、事情により入学を辞退する場合は、2025年３月31日（月）17：00までに、大学院 学務委員会まで電話連絡をしてください。その後、「入学辞退届」を送付しますので、必要事項を記入の上、入学許可証とともに提出してください。期日までに入学辞退を申し出た場合、入学金以外の学費を返還します。
（ただし、銀行振込手数料を差し引いた金額です。
また入学手続書類は返還しません。）なお入学辞退届の受理後、納入金の返還は銀行振込で行いますが、手続の都合上返還までに約１ヶ月かかりますのでご了承ください。

連絡先
新潟リハビリテーション大学

大学院

学務委員会

TEL：0254–56–8292

９．
入学者選抜に用いた個人情報の取り扱い（１）出願に当たってお知らせいただいた氏名、住所その他の個人情報については、①入学者選抜（出願処理、選抜実施）
②合格発表
③入学手続
④入学者選抜方法等における調査・研究、分析⑤これらに付随する業務を行うために利用します。
（２）入学者選抜に用いた試験成績の個人情報は、入学者選抜方法等における調査・研究、分析を行うために利用します。
（３）出願に当たってお知らせいただいた個人情報及び入試成績は、入学者のみ入学後の①教務関係（学籍、修学指導等）②学生支援関係（健康管理、奨学金申請等）③授業料等に関する業務を行うために利用します。

10．
健康状況の把握及び障害のある方への配慮（１）入学志願者の健康状況については、原則として入学者選抜の判定資料としません。
（２）障害のある方が受験される場合において、入学試験時に特別措置等を希望される場合は、出願前に本学大学院学務委員会まで、ご相談ください。なお、特別措置として、以下のような配慮を行うことができます。

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小論文試験に際して①拡大文字による出題、拡大解答用紙の作成、ICT機器の活用②試験室座席指定の工夫③試験時間の延長④文書による注意事項の伝達⑤試験室入り口までの付添者の同伴、介助者の配置
⑥その他

11．
被災受験者その他、経済的困窮者に対する特別措置について被災者の経済的負担を軽減し、受験者の進学の機会の確保を図るために、災害救助法適用地域居住の被災者を対象とした特別措置を設けています。特別措置の適用を希望される方は、本学 大学院 学務委員会まで事前に連絡してください。
TEL：（0254）56－8292
FAX：（0254）56－8291（受付時間は平日の午前９時から午後５時までです。
）
また、被災受験者のほか家計が急変した受験者で、入学手続期間内に入学金や授業料の全部あるいは一部の納入が困難である場合は、延納や分納が可能です。詳細については、大学院学務委員会までお問い合わせください。
＊被災受験者への特例措置について
災害とは「災害」とは、災害対策基本法に基づき、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事もしくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」のことをいいます。
対象者について以下の定義による本学受験者および入学予定者を対象とします。
受験者…災害により被害を受けた年度（４月～３月）に、災害救助法適用地域から本学を受験した者。
入学予定者…上記の受験生のうち、合格し、所定の入学金を納めた者。
提出必要書類について経済的救済措置の適用に関しては、居住地の行政の長が発行する次の公的証明書類、またはそれに準ずる書類の提出を必要とします。
１ 被災……………………………………………被災（罹災）証明書
２ その他…………………………………………その他学費支弁の困難を証明する書類
受験者および入学予定者への支援内容・経済的救済措置限度額
被害区分ＡもしくはＢに該当する場合に限ります。

被害区分
Ａ

住家の損失・流出・全壊・全焼・大規模半壊

Ｂ

半壊・半焼・床上浸水

受験者に対し、入学検定料を免除もしくは返還します。
入学予定者に対し、入学金を免除もしくは返還します。
入学検定料・入学金減免の可否決定・通知
大学運営委員会で随時審査し、学長が免除（返還）の可否等を決定し、申請者に通知します。
減免の取り消し
虚偽の申請、その他不正の手段により免除（返還）を受けたときには、免除（返還）に相当する金額を納付していただきます。

Ⅳ

大 学 院 修 士 段 階 に お け る「 授 業 料 後 払 い 制 度 」に つ い て

2024年度から、大学院修士段階における「授業料後払い」制度が開始されました。大学院在学中は授業料を徴収せず、修了後の所得に応じて後払いする制度です。
日本学生支援機構大学院第一種奨学金又は「授業料後払い」のいずれか一方を利用することができます。

１．
対象者
以下（１）～（３）の全てを満たす者（１）2024年度以降に修士段階（修士課程・博士前期課程及び専門職学位課程）に入学した者のうち、日本学生支援機構に本制度利用を申請する者（２）日本学生支援機構の修士段階を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者（３）過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者

17

２．
支援の内容及び金額（１）授業料の支援額（授業料支援金）：年776,000円を上限として大学が請求する授業料（２）生活費の支援額（生活費奨学金）：月額２万円、４万円から選択（受けないことも可）※後払いとなった授業料は「授業料支援金」として日本学生支援機構から大学に支払われます。
「授業料支援金」は利用者の貸与奨学金となるため、保証料を加えた額を卒業後に返還する義務があります。

３．
留意事項・本制度は法令上第一種奨学金の一形態です。よって、第一種奨学金と「授業料支援金」を併用することはできません。「授業料支援金」を利用する場合は、別途「生活費奨学金」の貸与を受けることができます。なお、「生活費奨学金」単独で利用することはできません。
・
「授業料支援金」及び「生活費奨学金」は貸与奨学金です。卒業後に返還の義務があります。
・機関保証への加入が必須で、返還方法は所得連動型方式です。
・詳細は日本学生支援機構 授業料後払い制度説明チラシを参照してください。
https：//www.pu-hiroshima.ac.jp/uploaded/attachment/21509.pdf

４．
利用者（卒業した学生）からJASSOへの納付の概要
・授業料支援金（支援対象授業料及び保証料の合計額）及び生活費奨学金の合計額に達するまで、卒業後の所得に応じ、口座引落によってJASSOに納付を行ってください。
・所得（前年の課税所得）によって納付年額が決まります。

５．
その他
・学期の途中で停止・廃止となった場合も、当該学期に係る授業料支援金の割り戻しや取消等は行わず、卒業後に所得に応じて納付することになります。
※仮に退学等による授業料の返金がある場合は、授業料後払い制度を利用していない学生と同様に、大学と学生との間で処理を行うことになります。
※ただし、退学等した翌月（学籍を失った日が月の初日の場合はその月。以下同じ。
）以降に本制度による振込が行われた場合（退学日等が遡及したことにより、振込日より前となった場合を含む）は、当該振込については払戻（取消）を行う必要があります。
※休学を伴わない留学やダブルディグリープログラムについては、支援が継続（支援を行うのは１大学分のみ）されます。

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