（素案）柳津町地域福祉計画「和の心で、共に支え合うまち」
令和６年度～令和１０年度

令和６年
柳津町

月

目

次

第１章

計画の概要

１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２計画の性格・位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４計画の策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章
１

地域福祉を取り巻く状況
地域の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）人口、世帯構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）地域社会の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）住民アンケート調査からみる現状・・・・・・・・・・・・・・・８２

地域を支える各種団体等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

柳津町の地域福祉に関わる主な課題・・・・・・・・・・・・・・１０

第３章

計画の理念と基本目標

１

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

２

基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

３

基本目標と施策の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第４章

現状と課題、施策の方向性

基本目標１

地域をつなぐ絆づくり・・・・・・・・・・・・・・・・１３

基本目標２

地域福祉の担い手づくり・・・・・・・・・・・・・・・１５

基本目標３

安心・安全な地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・１９

第５章

その他の関係計画１

柳津町成年後見制度利用促進計画・・・・・・・・・・・・・・・２４

２

柳津町再犯防止推進計画

第６章

計画の推進、進行管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・２７１計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９２計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９３

施策に係る指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

第１章
１

計画の概要

計画策定の趣旨

少子高齢化が進む中、核家族化の進行や、地域のつながりの希薄化、価値観の多様化などにより、地域社会が抱える課題は様々な分野の課題が絡み合って「複雑化」し、また、８０５０問題やダブルケアなど、個人や世帯においても複数の分野にまたがる課題を抱えるなど「複合化」しています。これらは、従来からある公的な制度のみでは解決が困難であり、公的支援についても課題を世帯としてとらえ、複合的に支援していくことなどが必要とされています。こうした状況を踏まえ、住民が様々な地域課題を抱えながらも住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを実現するために、地域福祉には
これまで以上にきめの細かい対応が求められています。
国においては、地域や個人が抱える課題を多様な主体が「我が事」として受け止め、
包括的に支えていく「地域共生社会」の実現に向け、高齢者や障がい者、子どもなどの分野にかかわらず包括的に支援するための体制づくりや、住民主体により相互に支え合
う地域づくりを進めています。
この計画は、地域福祉関連施策の推進と仕組みづくりを通して、幅広い住民の主体的な参加と協働によって、人がつながり、共に支え合い、いきいきと安心して暮らすことができる地域共生社会の実現を目的として策定するものです。

２計画の性格・位置づけ【柳津町地域福祉計画】
本計画は、社会福祉法第４条（地域福祉の推進）を踏まえた上、社会福祉法第１０７条の規定に基づき、本町の地域福祉を推進していくための理念や総合的な方向性を示すものです。また、本計画は、柳津町振興計画に基づき、高齢者福祉計画・介護保険事業
計画・障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画など福祉に関する個別計画と地域福祉の理念を共有するものであり、他の個別計画の上位計画として位置付けるものです。さらに、多様化する個々の生活課題に対応するために、他の個別計画と整合・調整を図りながら、住民、地域、行政との連携・協働により総合的に展開することを目指します。

柳津町地域福祉計画

第６次柳 津町振 興計画

柳津町高齢者福祉計画

介護保険事業計画

柳津町障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画
柳津町子ども・子育て支援事業計画
柳津町自殺対策行動計画
柳津町地域防災計画、その他関連計画1

【柳津町成年後見制度利用促進計画】
成年後見制度の利用促進に関する法律第１４条の規定 に基づき、本町における成年後見制度の利用促進に関する施策ついて、基本的な事項を定める「市町村計画」として位置づけます。
【柳津町再犯防止推進計画】
再犯の防止等推進に関する法律第８条の規定に基づき、犯罪や非行をした人への支援に関する基本的な事項定める「地方再犯防止計画」として位置づけます。

３

計画の期間

本計画の計画期間は、令和６年度から令和１０年度までの５年間とします。
なお、計画の実施状況や社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて計画を点検し、見直しを行います。

４

計画の策定

（１） 策定委員会の設置
本計画の策定にあたり、地域の代表、保健・福祉関係者などにより構成する「柳津町地域福祉計画策定委員会」を設置し、策定に関する協議・検討と計画に対する意見や要望の集約を図りました。
（２） 住民アンケートの実施
本計画の策定にあたり、住民の皆様の地域福祉に対する考え方やご意見等をうかがい、計画策定の基礎資料とすることを目的として、アンケート調査を実施しました。
●調査対象者

２０歳以上の男女３３０人（地区や年齢ごとの人数を考慮し、対象者を抽出）●調査期間

令和５年１２月８日～１２月２５日●調査方法

郵送及び WEB による配布・回収●回収結果

配布数３３０件

回収数１９９件

2

回収率６０．３％

第２章
１

地域福祉を取り巻く状況

地域の状況（１） 人口、世帯構成①総人口の推移
本町の年齢３階層別人口・割合の推移をみると、0～14 歳の年少人口は令和元年と比較すると令和５年では 46 人に減少し比率は 9.1％となっており、生産人口は242 人減少し、44％となり、65 歳以上の老年人口は、40 人減少し 46.9％となっています。

総人口及び年齢３区分別人口の推移

各年 3 月 31 日現在

4,000
3,500

3,339

3,241

3,188

3,087

3,011

1,439

1,434

1,416

1,413

1,565

1,496

1,441

1,385

1,323

321

306

313

286

275

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

3,000
2,500

1,453

2,000
1,500
1,000
500
0

年少人口(0～14歳)

生産人口(15～64歳)

老年人口(65歳以上)②世帯数と世帯人員の推移
世帯数は、人口の減少と比例して減少しています。1 世帯当たりの世帯人員は、
令和元には 2.63 人/世帯であったものが、令和５年では 2.41 人/世帯となっています。核家族化や高齢者夫婦のみの世帯、高齢者のひとり暮らし世帯の増加などにより世帯家族規模の縮小化が進んでいる傾向がみられます。

世帯数と世帯人員の推移
1,280
1,275
1,270
1,265
1,260
1,255
1,250
1,245
1,240
1,235

各年 3 月 31 日現在

2.65

2.63

2.60
2.56

2.55
2.50

2.50
2.46

1,269

1,266

1,274
1,253

2.45
2.41

2.40

1,249

2.35
2.30

令和元年

令和２年

令和３年
世帯数

令和４年
世帯人員

3

令和５年

③柳津町の人口ピラミッド（性別・年齢５歳階級別人口構成）
性別・年齢５歳階級別の人口構成（人口ピラミッド）は、下記の図のようになっています。男性・女性ともに 70～74 歳が最も多く、次に男性では、65～69 歳、女性では 85～89 歳が多くなっています。一方、15 歳以上 64 歳未満の人口をみると男女ともに 20～29 歳が少なくなっています。
性別・年齢５歳階級別人口構成
男
男性 1,496 人

3
9
36
71

各年 3 月 31 日現在

女

100歳以上女性 1,515 人

9

95歳～99歳

44

90歳～94歳96

85歳～89歳

78
104
164

130

80歳～84歳

122

75歳～79歳

116

70歳～74歳

152

151

65歳～69歳
115

128

60歳～64歳96

81

55歳～59歳

82

80

50歳～54歳84

80

45歳～49歳

69

85

40歳～44歳

65

73

35歳～39歳
63

56

30歳～34歳

37

42

25歳～29歳

29

43

20歳～24歳

27

65

15歳～19歳

51

52

10歳～14歳

55

57

5歳～9歳
43

0歳～4歳

4

42
26

（２）高齢者の現状①高齢者世帯の状況
高齢者のいる世帯数の推移をみると、高齢者単身世帯、高齢者のみの世帯はいずれも増加傾向にあります。高齢者のいる世帯数が一般世帯数に占める割合も上昇し続けており、令和元年の 39.6％に対し、令和 5 年は 43.6％となり 4％の増加となっています。
各年 3 月 31 日現在

高齢者単身世帯数・高齢者のみの世帯数の推移
400

44.0%
347

350

344

324

312

343
43.6%

43.0%

42.4%

300

42.0%
40.8%

41.5%

192

182

250
190

200

187

201

41.0%
40.0%

150

39.6%
39.0%

100

38.0%

50
0

37.0%
令和元年

令和２年

高齢者単身世帯数

令和３年

令和４年

高齢者のみの世帯数

令和５年

一般世帯数に占める割合②要支援・要介護認定者の状況
要支援・要介護認定者数は、令和５年で 25４人となっており、令和元年の 267人と比較すると 13 人減少となっています。
令和元年と令和５年で比較した要介護度別の人数では、要支援１が 13 人、要支援２が 14 人、要介護２が 6 人、要介護３が 2 人の減少となっています。一方、要介護１が 12 人、要介護４が 9 人、要介護５が 1 人の増加となっています。

要支援・要介護認定者の推移
300
250

267

267

268

22

24

27

48

60

200

46

50
0

254

30

23

62

31

150
100

249

56

43

32
38

52

57

54

43

67

67

25

16

11

26

17

15

58
12
12

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

5

要介護3

各年 3 月 31 日現在

要介護4

57
41
40
69
11
13
令和５年
要介護5

③認知症高齢者等の状況
認知症高齢者等全体のうち、日常生活自立度がⅡ以上の人数の推移をみると、やや増加傾向にあり、令和４年では 204 人となっており、認知症高齢者等全体の69.6％を占めています。また、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる（認知症高齢者の日
常生活自立度がⅡ）の状態にある割合が最も高くなっています。

認知症高齢者等数の推移

各年 3 月 31 日現在

350
309

306

300

11

2

13

4

7

58

55

303

1

2
16
273

7

0

293
12

1

9

15

6

250

71

73

55

200
92

89
77

150
21

74

32

35

21
27

100
74

87

77
53

52

37

50
44

46

40

36

平成30年

平成31年

令和2年

令和3年

52

0
認知症高齢者自立度（自立）の認定者数
認知症高齢者自立度（Ⅰ）の認定者数
認知症高齢者自立度（Ⅱａ）の認定者数
認知症高齢者自立度（Ⅱｂ）の認定者数
認知症高齢者自立度（Ⅲa）の認定者数
認知症高齢者自立度（Ⅲb）の認定者数
認知症高齢者自立度（Ⅳ）の認定者数

6

令和4年

（２） 地域社会の状況①障がい者（児）の状況
障害者手帳所持者数は減少の傾向にあり、令和５年の障がい別での身体障害者手帳保持者は 239 人、療育手帳保持者は 27 人、精神障害者保健福祉手帳所持者は 21人となっています。

障害者手帳所持者数の推移

各年 3 月 31 日現在

350
300

311

308

21
24

18
26

297
16
25

250

246
20
26

200
150

287

266

264

256

21
27

239
200

100
50
0
令和元年

令和２年

身体障害者手帳所持者

令和３年
療育手帳所持者

令和４年

令和５年

精神保健福祉手帳所持者②生活保護の状況
生活保護受給者は、令和元年から令和４年までは年々増加していましたが、令和５
年は 17 世帯、19 人となっています。

生活保護受給者数の推移

各年 3 月 31 日現在

25

20

15
24
10

19

21

19

15
5

0
令和元年

令和２年

令和３年

7

令和４年

令和５年

（３） 住民アンケート調査からみる現状
地域福祉の現状と課題、地域福祉に対する住民の意識などを把握するために、住民ア
ンケート調査を実施し、その主な調査結果は以下のとおりです。
■回答者の年齢「７５歳以上」が１８．１％で最も多く、次いで「６５～６９歳」が１６．１％、「３０～３９歳」が一番低く５％となりました。
■回答者の家族構成「２世代世帯親と子」が４５．２％と多く、次いで「夫婦のみ」が２１．６％、「単
身ひとり暮らし」が１２.６％となりました。
■回答者のおもな職業「無職」が２４．１％で最も多く、次いで「会社員・公務員正規雇用」が２３．６％、「農業」が１７．１％となりました。
■助け合う地域の範囲について「住んでいる地区」が５７．３％で最も多く、次いで「柳津町全域」が２６．６％、「柳津地区または西山地区」が１０．１％となりました。
■地域活動への参加について（複数回答）
参加している地域活動は「清掃活動などの環境活動」が最も多く、次いで「地域などでのコミュニティ活動」、「消防団の活動」、「ＰＴＡの活動」の順となりました。
■地域での課題について（複数回答）
住んでいる地域での課題は「地域などの役員のなり手・担い手が少ない」が最も多く、次いで「災害時に安心して避難できる支援体制の整備」、「多世代幅広い世代の人々の交流やつきあいが少ない」、「地域の防犯」の順となりました。
■福祉施策について（複数回答）
福祉施策充実のために優先的に取り組むべきことについて、「緊急時や災害時に身近な地域で助け合う体制づくり」が最も多く、次いで「住民が共に支え合う仕組みづ
くりへの支援住民同士や行政との連絡の強化など」、「高齢者や障がいのある方の住み慣れた地域での在宅生活を支援するサービスの充実」、「住民が誰でも気軽に集える交流の場づくり」の順となりました。
■成年後見制度の認知について「言葉は聞いたことがあるが、制度のことは知らない」が４６．２％で最も多く、次いで「制度は知っているが、利用する必要がない」が２４．１％、「言葉も聞いたことはないし、制度もまったく知らない」が１９．２％となりました。
■災害時の地域づくりについて「日常からの見守り活動」が最も多く、次いで「手助けが必要な方のマップ作り」、「地域での勉強会や話し合い」の順となりました。

8

２

地域を支える各種団体等の状況（１） 自治会
自治会は地域住民のふれあいの場をづくり、お互いに助け合って協力をしていくことで、快適で住みよい地域をつくり上げていくための、住民にとって最も身近な自治組織です。区長は、福祉協力員として福祉事業への取組み、地域内の環境整備、地域住民の親睦交流のほか地域の安心安全な暮らしを支える活動にも取り組んでいます。
令和５年現在の地区の数は４７地区となっています。
（２） 民生委員・児童委員
民生委員・児童委員は、厚生労働大臣からの委嘱を受け、社会福祉の増進のために、住民の立場に立って生活や福祉に関する相談・援助活動を行います。生活困窮者、児童、心身障がい者（児）、高齢者、ひとり親世帯等、援護を必要とする人々が安心して暮らせるよう身近な相談先として、訪問等による支援を行っています。
令和５年現在の民生委員数は２２名、主任児童委員は２名となっています。

（３） 社会福祉協議会
社会福祉協議会は、地域福祉の推進役として中心的な役割を担う、社会福祉法に基づく公共的な性格を持った営利を目的としない民間団体です。
地域の人々が抱える様々な福祉課題を地域全体の問題としてとらえ、地域、行政、関係機関等と連携しながら、地域福祉活動事業、生活困窮者自立支援事業、ボランティアセンター事業、生活福祉資金等貸付事業などを行っています。
（４） 老人クラブ
老人クラブは、おおむね６０歳以上の高齢者によって活動が行われており、友愛訪問活動や清掃奉仕活動のほか健康づくり事業等を行っています。全体的に減少傾向にあり、新しく会員になる若年高齢者が少なく会員が高年齢化している状況が要因と考えられます。
令和５年現在の単位クラブ数は１０クラブ、会員の数は３４６人となっています。
（５） 各種団体等
各種団体には、人権擁護委員、保護司会、更生保護女性会、消防団、ボランティア
団体などがあり、どの団体においても新しい会員の不足が課題として挙げられていま
す。

9

３

柳津町の地域福祉に関わる主な課題（１）福祉課題を抱える人の増加
支援が必要な高齢者や障がい者、８０５０問題やダブルケアなど複合的な課題を抱える世帯、地域で孤立する世帯などが増加傾向にあり、課題や不安を軽減するための取り組みや体制づくりが必要です。
アンケート調査では、どんな悩みや不安があるかについて、「健康のこと」が約７割、次に「老後のこと」が約６割となりました。
住民のニーズの多様化に伴い、従来の制度や支援での対応が難しくなっていることから、必要な支援が届くように包括的な支援体制を構築する必要があります。
（２）地域活動の担い手の育成
地域全体の高齢化・単身化等により、地域を支える担い手が少ない現状があります。アンケート調査では、福祉に「とても関心がある」人は、約２割、「ある程度関心がある」人は、約５割となりました。若い世代から福祉の心を育み、すべての年代に「福祉」の課題を自分の課題として捉え、関心を持てるよう啓発していく必要があります。
また、アンケート調査では、地域福祉に関する課題や問題の第１位に「地域などの役員のなり手・担い手が少ない」（約４割）ことが挙げられます。
地域の課題を地域で解決できる組織づくりが必要です。地域組織の役員のなり手や活動への参加者を増やすことも重要な課題です。
地域の状況や年齢層に応じた情報発信等により、これからの地域を担う人材を育成することが求められています。
（３）安心・安全な生活の維持
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域のつながりや防災対策等の重要性が再認識されています。
地震や台風等の自然災害の増加により、災害時の避難行動要支援者を地域で支援する体制の構築が必要です。
アンケート調査では、地区での支援してほしいことについて、「緊急時や災害時の手助け」が約７割と最も多くなっています。また、地域福祉の推進について必要なことでは「緊急時や災害時に身近な地域で助け合う体制づくり」が約５割となっています。
成年後見制度については 、「聞いたこともなく制度をまったく知らない」が約２割、「聞いたことはあるが制度は知らない」が約５割となっています。成年後見制
度を正しく理解し、制度が必要な人の意見を尊重したうえで、適切な利用を促進す
ることが大切です。

10

第３章
１

計画の理念と基本目標

基本理念

「

和の心で、共に支え合うまち」

地域のことを「我が事」ととらえて地域課題を受け止め、地域全体で支え合うまちづくりが求められています。住民の誰もが尊重され、健康で生きがいをもって暮らす
ことができるまち、誰もが住み慣れた地域で生き生きと暮らせるまち、そのような「地域共生社会」の実現に向け、「

２

和の心で、共に支え合うまち 」を目指します。

基本目標（１）地域をつなぐ絆づくり
支援を必要としている人に支援が行き届くよう、福祉に関する情報提供をはじめ、相談支援の充実を図り、円滑に専門的な相談機関へつながる仕組みづくりを構築します。
また、町と関係機関のネットワークの充実を図り、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を推進します。
（２）地域福祉の担い手づくり
地域福祉を推進する上で、一人ひとりが支え合い・助け合いの意識を持ち、自分が暮らす身近な地域の課題に対し自ら参画し、解決につなげていくことが必要です。
地域に住む誰もが地域福祉に参画できるよう、講座や研修会等の様々な機会を通して住民の地域福祉の意識醸成に取り組むとともに、地域における健康・生きがいづくりを推進します。
（３）安心・安全な地域づくり
住民一人ひとりが安心・安全な生活を送れるよう、地域における福祉環境の充実、防災対策、防犯や地域安全対策を推進するとともに、個人の意思の尊重と権利擁護に取り組みます。

11

３

基本目標と施策の関係

基本理念

基本目標

基本施策

(1) 地域のつながりづくり

和の心で、共に支え合うまち１

地域をつなぐ(2) 包括的な支援体制の構築

絆づくり(3) 多様な主体による地域福祉の取組(1) 地域福祉の意識醸成

２

地域福祉の

(2) 地域福祉を学ぶ機会の充実

担い手づくり(3) 健康・生きがいづくり(1) 充実した福祉サービスの仕組み

３

安心・安全な(2) 誰もが安心して生活できる地域づくり

地域づくり(3) 地域で取り組む防犯・防災

12

第４章

現状と課題、施策の方向性

基本目標１

地域をつなぐ絆づくり

現状と課題
・地域での支え合いを推進するためには、住民相互の交流を促進し、ふれあいの中でお互いの関係性を育むことが大切です。しかし近年、人口減少・少子高齢化や核家族化が進み、地域への関心がない人や地域との関わりを持たない人が増加していることもあり、地域のつながりが希薄化し、地域における身近な交流の機会が減少しています。
・誰もが孤立せずに安心して暮らせるように、日常的な交流を図ることのできる場づく
りや世代を超えたふれあいの機会を充実させるなど、地域での交流活動に参加しやす
い環境づくりが必要です。
・住民のニーズは多様化し、課題も複雑化・複合化する傾向にあり、単独の相談機関では対応しきれない「制度の狭間」の課題等も出てきています。そのため、相談機関などが連携し、支援を必要とする方の生活状況や課題を分析し、各分野のサービスや社
会資源などを組み合わせて支援を行う必要があります。
・複合的で複雑な課題を有する場合や分野を横断する課題等に対応する場合、従来の枠組みにとらわれず、包括的な相談支援体制を整え、支援体制の充実を図る必要があります。
・地域における相談支援体制については、身近な相談窓口として民生委員・児童委員が行政や関係機関とのパイプ役となり活動しています。
・各団体等がそれぞれの特性を生かしながら役割を分担し、連携の上で問題に取り組む必要があるため、地域資源のネットワークの充実が求められます。
・地域福祉活動を推進し継続させるためには、地域住民の参加を促進し、自治会、民生委員・児童委員、行政、関係機関等との連絡調整等のコーディネート機能が必要です。

■基本施策（１）地域のつながりづくり
取組・事業

内容

地 域 の コ ミ ュ ニ テ ィ 活 まちづくりや世代間交流などの町民活動の促進を図るた動の支援

め、地域活動の主体を担っている地区に対し支援します。

地 域 ぐ る み で の 介 護 予 ひきこもりや孤立しがちな高齢者を予防するため、地域の防、健康づくりの推進

希望に応じた各地区での健康相談を実施します。

地域活動の奨励・支援

高齢者の二-ズを捉えながら、シニア世代を対象とした講座やイベントの開催、老人クラブの活性化など、高齢者の知識や経験を活かした活動を支援します。

地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ 活 動 地域の自主的な活動を支援するため、地域のコミュニティの環境整備

活動の拠点となる地区集会所等に対し、補助金など支援します。

13

子どもの居揚所づくり

放課後に子どもの居場所を必要とする子どもたちに、生活の場、適切な遊びの場を提供します。

健 康 福 祉 プ ラ ザ 銀 山 荘 住民の健康福祉の増進、教養の向上及びレクリェーション
管理事業等を実施するため、指定管理業者が、管理・運営を行います。

高齢者生活福祉センタ

高齢者福祉の増進を図るため、指定管理業者が、管理・運ー管理事業

営を行います。

地 域 住 民 交 流 セ ン タ ー 住民の交流の促進、子育て支援及び地域医療と高齢者福祉運営事業の充実を図るため、地域住民交流センターを貸し出します。

柳 津 町 社 会 福 祉 協 議 会 地域福祉活動の活性化に向け、柳津町社合福祉協議会が実への支援施する地域福祉活動の実施に伴う支援します。

民生委員・児童委員の活 住民の身近な相談窓口である民生委員・児童委員との連携動支援を強化し、適切な専門機関へつなぎます。

■基本施策（２）包括的な支援体制の構築
取組・事業

内容

地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー 福祉に関する課題解決に向けた様々な相談の場として、介総合相談

護、医療、福祉、健康などの様々な相談の他、虐待などの権利擁護に関する内容についての相談を行います。

基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー 障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた総合相談

め、総合的・専門的な相談支援、地域の相談支援体制の強化、地域移行・地域定着の促進、権利擁護・虐待の防止等に関する、各相談体制の充実を図ります。

生活保護・生活困窮者自 経済的に困窮している住民の相談の場として、生活保護に立支援事業関する問い合わせがあった場合、会津保健福祉事務所へつなぎます。また、生活困窮自立支援に関する問い合わせには、福島県社会福祉協議会会津事務所へつなぎます。

健康相談、健診結果相談 町民の相談の機会として、保健師・栄養士が随時健康相談(電話・面接・訪問)に応じます。
子ども相談・支援保健師等による日常的な子育てに関する相談業務を行います。また、地域で子育てを支援するための人材育成や環境づくりを推進し、子育て家庭の孤立や虐待予防対策を実施します。

生 活 支 援 コ ー デ ィ ネ ー 地域資源の開発、関係者間のネットワーク強化、地域ニー
ター(生活支援体制整備 ズとサービス提供者とのマッチング等のコーディネート業
事業)

務を実施することにより、地域における生活支援、介護予防サービスの提供体制の充実に向けた取り組みを行います。
14

地域ケア会議(包括的継 個別ケースを検討し、地域課題を探り、課題解決から地域
続 的 ケ ア マ ネ ジ メ ン ト 包括ケアシステムの構築につなげる手段としての会議を開
事業)

催します。

医療と介護の連携強化

支援を必要とする高齢者が住み慣れた地域で医療・介護サービスを一体的に受けられるよう関係機関との連携を強化
し、在宅療養を支える体制の充実を図ります。

重 層 的 支 援 体 制 整 備 事 分野を超えた連携体制を強化するため、これまで各分野に業おける制度の対象外となっていた、複雑化・複合化した課
題について早期に支援につなげることができる総合的な相談体制の検討を進めます。

教育相談・就学相談

児童・生徒が抱える問題に対応するため、課題を整理し、事業

学校生活の中で必要な支援を受けられるような体制づくりに努めます。

■基本施策（３）多様な主体による地域福祉の取組
取組・事業

内容

ボ ラ ン テ ィ ア に よ る 地 地域活動を支援することにより町民相互の助け合いや交流
域福祉活動の推進の場を広げ、共に支え合う地域社会づくりを推進します。
また、地域において高齢者や障がいのある人と関わることにより、社会全体の理解を深めます。

認知症施策の推進

認知症になってもできる限り住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症に対する正しい理解の促進に向けた活動を行うとともに、早期発見・早期対応につながるよう、地域包括支援センターや認知症初期集
中支援チームなどと連携し、認知症に対する総合的な支援に努めます

柳津町民生児童委員協

柳津町民生児童委員協議会が、行政他諸機関と協力して地議会事業

域社会、在宅福祉活動を推進するために、自主的運営と組織整備が図れるように支援します。

ワ ー ク ラ イ フ バ ラ ン ス 事業所への育児期間における就業環境整備を働きかけるとの推進

ともに、男女がともに家事・育児に積極的にかかわることのできる環境整備に努めます。

障がい児事業の充実

子どもの成長とともに、各々のステージに合わせた療育や支援の体制を構築し関係機関と連携して子どもの発達を支えるとともに、保護者への支援の充実を図ります。

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基本目標２

地域福祉の担い手づくり

現状と課題
・生活課題の中には地域で解決できることもあることから、地域で解決する仕組みづくりのため、住民の福祉や地域活動に関する意識の向上が重要であり、学校や地域、家庭等において「支え合い・助け合い」の意識の醸成を図る必要があります。
・少子化、核家族化、価値観の多様化、個人尊重の風潮、情報化社会の進行などにより、子どもたちの「思いやりの心」が育ちにくい状況にあるため、幼少の頃からの福祉教育の推進が必要です。
・従来の公的サービスでは対応できない様々な生活課題が増えており、地域の福祉活動を推進するためには身近な地域住民の自発的な活動や、ボランティア等によるきめ細かな生活支援への期待が高まっています。
・ボランティアに関心があるものの、情報不足や様々な理由で活動に参加できずにいる
住民がおり、ボランティア団体会員の高齢化による登録者数の減少など、ボランティ
ア活動の停滞が懸念されています。
・自治会、地域の団体を始めとして、人材を必要としている組織や場は数多くあることから、地域が必要としている人材のニーズを的確に把握し、地域を支える人材育成を進めていくことが必要です。
・高齢者や障がい者、子どもを含むすべての人にとって、住み慣れた地域でいきいきと暮らすためには、心身ともに健康であることが基本となります。
・住民アンケート調査では、日常生活の中での不安や悩みとして「自分や家族の健康」
が最も多く挙げられています。
・高齢者が人生の中で培ってきた豊かな知識、経験、技能を地域社会の様々なニーズに活かすことは、高齢者自身の生きがいにつながるとともに、地域福祉の充実と地域コ
ミュニティの活性化に結びつきます。

■基本施策（１）地域福祉の意識醸成
取組・事業

内容

人権意識の啓発

町民の人権意識を高めるため、障害者週間等における晋及啓発活動を行います。

認知症の理解促進認知症は誰もがなりうるものとして、認知症になってからも地域で支え合い、安心して自分らしく暮らし続けられる
よう、地域共生のまちづくりについて晋及啓発活動を行います。

障がい者理解の推進

障がいのある人が地域において安心して生活できるよう、広報紙や町のホームページを通じて、より多くの町民に正しい知識を普及します。

暴 力 防 止 に 向 け た 人 権 住民の人権意識を高めるため、町広報や公共施設の窓口に

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意識啓発

より、ＤＶや性犯罪・性暴力に関する情報発信を行い、暴力防止について啓発します。

社 会 を 明 る く す る 運 動 犯罪や非行のない明るい地域社会を築くための街頭啓発活事業

動が行えるように支援します。

家庭・地域における男女 子育て家庭にとって魅力的なまちにするため、女性の多様
共同参画の推進な働き方や就労に向けた情報提供の場や子育てなどの情報提供の場を整えます。

多 文 化 共 生 の 地 域 づ く 多文化共生社会の実現に向け、意識啓発活動や日本人と外り国人の交流機会の創出、推進体制の整備等を進めます。

ジエンダー平等の推進

性別等にかかわらず、誰もが個性と能力を発揮し、活躍できる社会を形成するため、男女共同参画社会やＬＧＢＴＱに対する理解と必要性に関する意識啓発を実施します。また、政策・方針決定過程における女性の参画及びワークラ
イフバランスの実現を推進し、女性の活躍の場を広げていきます。

町民と観光客の共存・調 観光分野に関わる町民が増え、おもてなしの向上や受入体和の推進制が整う中で、観光地としての魅力を高めるとともに、町民と観光客の共存・調和を実現します。

福祉サービスの周知

福祉サービスに関する情報が住民に届くよう、広報誌等で周知します。

ホ ー ム ペ ー ジ で の 情 報 わかりやすい情報発信に向け、町ホームページは、高齢者
発信や障がい者等に対しても提供される情報や機能を支障なく利用できるよう、ウエブアクセシビリティに配慮した運用を行います。

■基本施策（２）地域福祉を学ぶ機会の充実
取組・事業

内容

福祉教育の推進

障がいや障がいのある人に対する理解を深め、社会福祉や活動への関心を高めるため、体験を通して学習する福祉教育を推進します。また、幼少期から日常的に健常児と障がい児がふれあう機会を設け、互いの成長を支援するとともに障がいに対する理解を促進します。

小 中 学 校 で の 福 祉 体 験 小中学生を対象に、他人への思いやりの心を育むこと、生学習

きる力を身につけることなどを目的とし、地域包括支援センターや関係機関等と連携しながら、福祉体験学習を行う。

認 知 症 サ ポ ー タ ー 養 成 認知症サポーターの増加に向けて、認知症サポーター養成講座の実施

講座を開催します。

福祉人材の育成・確保

保育士や保健師をはじめ、障がいのある子どもに関わる機
17

関の職員が専門的な研修を受けることにより、障がいへの理解を深め、適切な指導・助言をしていくための指導力の向上を図ります。また、障がい福祉に関わる職員などに研修を開催し、資質向上や人材育成を図ります。
教育・保育の質の向上

保育士等について、人材確保と専門性の向上に努めるとともに、子どもの豊かな心や健やかな体の育成に取り組みます。

町 職 員 の 研 修 に お け る 町職員の意識向上のため、町職員向けに差別解消法に基づ
晋及啓発

く普及啓発及び周知を図ります。

自 殺 対 策 に 係 る 人 材 の 地域福祉の担い手のひとつとして、町民や町職員へのゲー確保、養成、資質の向上 トキーパー養成講座を行い、ゲートキーパーの育成を進めます。

■基本施策（３）健康・生きがいづくり
取組・事業

内容

健 康 づ く り に よ る 予 健康診査などの実施により、障がいの原因となる疾病を早防・早期発見

期発見・予防するとともに、適切な治療や療育につなげるなど、必要な支援を行います。また、乳幼児期においては、発達障害を早期に発見し適切な支援を行うため、関係機関との連携を図ります。

介護予防・健康づくりの 高齢者が自ら介護予防に取り組む意識が高められる事業を推進実施します。また、老人クラブ連合会や運営に参加するボランティア団体との連携強化を図ります。

生 活 習 慣 病 の 予 防 と 重 検診体制の整備や事後指導、未受診者対策を充実するとと症 化 予 防 に 向 け た 健 康 もに、健康教育、イベント、広報等を通じて、各種検診の管理の実践

目的・重要性等をさらに積極的に町民へ周知を図ります。

こころの健康づくりの自殺対策について、町民への知識の普及や啓発に努めると推進

ともに、メンタルヘルス教育など、こころの健康づくりを推進します。

生 涯 学 習 支 援 体 制 の 確 公共的団体、関係機関や地域との連携や協力関係を深め、立より広範な学習情報を提供し、時代にあった一人ひとりの学習機会の選択の幅を広げて、より良い生涯学習の支援体
制づくりに生がしていぎます。

文化芸術活動の推進

多くの町民が文化芸術活動に参加できるよう文化芸術事業を展開しよす。また、文化芸術団体の活動を支援するとともに、町民の文化芸術活動の促進に向けて連携を図ります。

スポーツ環境の整備

スポーツ関係団体と連携し、スポーツイベントや講習会の開催等、スポーツに親しむ環境を整備します。また、スポ18

ーツ団体の活動を支援するとともに、スポーツ活動の推進に向けて連携を図ります。
子 ど も の 読 書 環 境 の 充 子ども読書習慣のきっかけとして、ブックスタート事業の実

活用等を通じて、自主的な読書活動を推進し、子どもの読解力向上につなげます。また、学校司書を配置し、子どもや教師が学校図書室を効果的に利用できる環境を整えま
す。

基本目標３

安心・安全な地域づくり

現状と課題
・誰もが生涯を通じて福祉サービスを適切に利用できるように、事業者が適切なサービスを提供できる仕組み、利用者が安心してサービスを利用できる仕組みづくりを推進します。
・高齢者やその家族に対する保健福祉サービスや介護サービスを始め、子どもや子育て
家庭に対するサービス、障がい者やその家族に対するサービスなど、それぞれの個別計画に基づき、様々なサービスの充実を図り提供しています。高齢化に伴い、今後さらに高齢者や認知症の人が増えていくことや、障がい者の自立支援を進める観点から、
よりきめ細やかな生活支援が求められています。
・生活困窮者等を早期に把握して、一人ひとりの状況に応じた自立・就労支援が行われ、安心して自立した生活が営めるよう、適切な自立相談支援機関等につなぐ相談体制の構築が必要です。
・誰もが利用しやすいように配慮した設備・整備を推進するため、「ユニバーサルデザ
イン」の考えに基づいた福祉のまちづくりを推進する必要があります。
・高齢者や障がい者など誰もが安心して暮らすことができる環境をつくるため、日常的に利用する生活環境のバリアフリーの推進が必要です。
・地域には、地域住民の身近な相談相手として民生委員・児童委員が活動していますが、地域住民の抱える生活課題の複雑化・多様化等により民生委員・児童委員に期待される役割が増え負担感が増していることや、委員全体の高齢化などが課題となっています。
・認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分でない方を対象とする制度として、民法上の「成年後見制度」や社会福祉協議会が実施する「日常生活自立支援事業」がありますが、高齢化や単身世帯の増加等により制度利用の潜在的な需要の増加が見込まれるものの、制度や事業が十分に利用されていないのが現状です。
・権利侵害による対象者の身体的・心理的または経済的虐待に対して、早期発見・早期対応を行うため、関係機関やサービス事業所、地域の関係団体との連携協力体制の強化が必要です。
・住民が安心して暮らすためには、隣近所との日常的な声かけや支え合いなど、地域住民によるネットワークづくりが犯罪防止へとつながります。地域社会の絆が希薄にな19

っているため、日頃からの付き合いなどを通じ、地域の連帯に基づく防犯力を高める
必要があります。
・災害による被害を未然に防止、または最小限に食い止めるためには、日頃からの備えが不可欠です。地域での支援体制及び情報伝達体制の充実を図り、要配慮者が安心して生活できる環境をつくる必要があります。
・日頃から要配慮者の地域での生活実態を把握するとともに、行政、地域、民間事業者・団体、民生委員・児童委員等が必要な情報の共有を図りながら、平時からの積極的な見守りや相談、支援体制を連携して構築し、支援するための支え合いの地域づくりを進めることが重要です。

■基本施策（１）

充実した福祉サービスの仕組みづくり

取組・事業

内容

生活支援体制整備事業

高齢者が在宅生活を継続していくため、支援とサービスのコーディネートを行う生活支援コーディネーターを配置し、必要となる生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築します。

障 が い 福 祉 サ ー ビ ス の 福祉サービスを受けられる環境の充実に向け、相談支援や提供

地域生活を支援するサービスを整備します。

障がい児施策の充実

子どもの成長とともに、各々のステージに合わせた療育や支援の体制を構築し関係機関と連携して子どもの発達を支えるとともに、保護者への支援の充実を図ります。

子 ど も の 貧 困 対 策 の 充 生活困窮者の自立支援に関する相談や、経済的支援、学習実

支援を充実させます。

ひ と り 親 家 庭 の 自 立 支 ひとり親への子育て・生活を支援するとともに、就業支援、援の推進

経済的な支援を実施します。

個人に応じた環境整備

特別支援教育支援員等を配置し、学校に通うあらゆる子どもが教育を受けられる体制づくりに努めるとともに、学校とは異なる居場所をつくり、学校に通うだけではない新しい生き方を認め、社会的自立を支援します。

情報提供の推進

行政機関が実施する施策について、町ホームページなどで、アクセシビリティの向上に努め、障がいのある人に配慮した情報提供をします。

福祉施設施策
在宅介護支援福祉施策
居宅サービス

養護老人ホームへの入所措置や有料老人ホーム等の状況把握、質の確保に努めます。
介護者が在宅で安心して介護ができるよう、身体的・精神的・経済的な負担の軽減に向けた様々な支援を推進します。
介護保険の居宅サービスなど在宅介護に重点をおいたサー
ビス提供体制の充実を図ります。なお、介護保険の各サー
ビスについては、利用者のニーズ等に基づき、量的な整備20目標を設定し、利用見込みに応じた提供量とその安定的な供給体制の確保・充実に取組みます。
施設サービス
施設サービスは、自宅で生活することが困難となった場合に、介護保険施設に人所して介護を受けるもので、利用者本人やその家族の負担の軽滅を図ります。
地域密着型サービス
地域包括ケアシステムの構築を踏まえ、認知症高齢者や医療と介護の両方が必要な中重度の要介護者等のニーズに対応できるよう、在宅生活を支援する地域密着型サービスの提供体制の充実に努めます。
介護保険制度の持続可
介護保険事業を円滑に運営するため、制度の持続可能性を能な運営体制の強化
確保するとともに、制度の周知と啓発に努めながら、適切なサービスの提供及び更なる質の向上を図り、介護が必要な方が安心して利用できる環境の整備に努めます。
地域子ども・子育て支援 妊婦の健康診査や乳児家庭への全戸訪問を実施するととも事業の推進に、延長保育、放課後児童クラブ、放課後子ども教室等を充実させ、子育てを支援します。

■基本施策（２）誰もが安心して生活できる地域づくり
取組・事業

内容

保護司会事業

犯罪や非行のない安全で安心な地域づくり推進のための活動を支援します。

更生保護女性会事業

更生保護女性会の矯正施設の訪問研修活動を支援します。

柳 津 町 と 日 本 郵 便 株 式 町民サービスの向上に資することを目的として、日本郵便
会社との包括連携株式会社と連携し、町民が安心して暮らせる社会の実現に向けた体制づくりに努めます。

緊 急 通 報 サ ー ビ ス の 充 ひとり暮らしや日中独居になる等、緊急事態発生に不安を実抱えている高齢者に対し、緊急通報装置を貸し出し、緊急事態の対応や定期的な状態確認、相談などを行います。

高 齢 者 給 食 サ ー ビ ス 事 一人暮らし高齢者等で、見守りが必要な方が、何らかの理業

由により食事の確保が困難になった場合に、お弁当を配達することで、安否確認と健康で自立した生活を支援します。

高齢者にやさしい住ま

在宅の高齢者が住宅設備を適するように改造できるよう支

いづくり事業援します。

高 齢 者 の 権 利 擁 護 の 推 すべての高齢者が、個人の意思を尊重された暮らしができ
進るよう、権利擁護の取組みを推進します。また、成年後見制度などの周知を図るとともに、活用するにあたっての支援の充実に努めます。

障 が い 者 の 権 利 擁 護 の 障がいのある人に対する虐待や差別の防止に向けて、サー推進

ビス提供事業者や相談支援事業者など関係機関と連携を図るとともに、成年後見制度などを活用し、障がいのある人が適切に個人の財産を管理できるように支援します。

21

中核機関の設置・運営

権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関として、会津権利擁護・成年後見センターにて広報・啓発業務、相談業務、利用促進業務等を行います。

要保護児童対策の充実

子ども家庭総合拠点など、相談体制の充実を図り支援を必要とする児童や家庭、妊婦を対象とした虐待の未然防止に努めます。

空き家の適切な管理

空き家バンクの啓発や住宅改修補助等を行い、空き家の利活用を促します。また、空き家の適正な管理を所有者に促し、地域の安全・安心の確保や生活環境の保全を図ります。

安全で便利な道路網の道路の整備や幅員の狭い道路の拡幅整備を計画的に進めま整備す。また、その必要性、実現性等を考慮した機能変更等の見直しを検討します。

ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イ ン 誰もが利用しやすい施設となるよう、公共施設・設備のバの推進

リアフリー化を進めます。

建築物の耐震化の促進

耐震化の必要性を理解してもらうための普及啓発を図るとともに、建築物の耐震化に係る支援を進めます。

公 共 交 通 ネ ッ ト ワ ー ク まちづくりと連携した公共交通ネットワークの構築を図り
の形成

ます。

■基本施策（３）地域で取り組む防犯・防災
取組・事業

内容

地域の防犯意識の向上

不審者情報等があった場所の情報を共有し、犯罪が起こりにくい地域づくりに努めます。

防犯環境の充実

防犯カメラの計画的な設置等の防犯環境の整備を進めるとともに、町民等による防犯対策を支援し、防犯環境の充実を図ります。

防犯ボランティア活動

防犯ボランティア、町、学校、警察、地区、民生児童委員の促進といった地域の協力者による児童・生徒の登下校時の通学
路等の見守りを実施します。

防災体制の充実

関係機関との連携体制を強化することに加え、各種訓練の定期的な実施や災害時に必要な防災備蓄品を適切に確保することで、災害時の対応力向上を図ります。また、災害の情報をいち早く伝えるための情報発信体制の整備も図ります。

防災対策・災害時支援

災害時に被害を最小限に抑え、誰もが安全に避難できるよう、防災訓練の実施や地域での支援体制づくりを進めます。
また、高齢者や障害のある人などに配慮した福祉避難所の22

環境整備を進めます。
避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 災害時における要配慮者への対応を迅速に行うため、避難の作成及び提供

行動要支援者名簿を作成し、民生委員児童委員等に提供します。

個 別 避 難 計 画 の 策 定 の 災害時における要配慮者への支援を行うため、地域包括支推進援センターや民生児童委員と連携し、個別避難計画の策定を推進します。

災害救援ボランティア

災害時の支援の担い手の確保に向け、災害救援ボランティへの支援

アを支援します。

救急・救助体制の充実

地域防災力の要となる消防団員の人員確保に努め、地域の消防・防災リーダーとしての人材養成を図ります。また、消防施設の機能維持や更新、消防資機材の計画的な整備、更新を進めるとともに、防火水槽や消火栓等の消防水利の充実を図ります。

土石流・急傾斜地対策等 土砂災害警戒区域等に指定された区域のうち、人家や要支の推進

援者施設がある危険度が高い箇所への対策が早期に実現できるよう国、県へ要望するとともに、関係機関と連携し事業を推進します。

23

第５章
１

その他関係計画柳津町成年後見制度利用促進計画（１）計画策定の趣旨
成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいその他の精神上の障がいなどにより判断能力が十分でない人に対し、家庭裁判所によって選任された成年後見人などが、本人の財産の管理、福祉サービスやその他の契約等を行い、その生活を保護し支援する制度です。
国は、平成２８年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」(平成２８年法律第２９号)を施行し、全国どの地域でも成年後見制度を必要とする人が利用できる体制整
備を進めることとしています。
また、「地域共生社会」の実現を目指して、全国どの地域でも支援を必要とする人も地域社会に参加し、自立した生活を送ることができるよう、権利擁護支援のネットワー
クの構築を一層充実させることが求められています。
市町村においては、利用促進法第１４条第１項において、「市町村の講ずる措置」として、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努
めることとしています。
本町においても、こうした国の動向に対応して、成年後見制度の利用が必要な人も地
域社会の一員として住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、権利擁護支援における地域ネットワークを構築することで「地域共生社会」の実現を目指します。

（２）現状と課題
本町の現状は、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者の人口に対する障がい者の割合が年々増加しています。しかし、この中には、日常生活に支障を来すような症状・
行動や意思疎通の困難が見られても、誰かが注意していれば自立できる人も含んでいるため、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用を推進することで、町民の権利擁護を一層充実していく必要があります。
判断能力が不十分な人が、地域で安心して暮らし続けていくためには、専門機関の早期介入や、地域での支援体制の構築が必要になります。
しかしながら、アンケート調査の結果から、「悩みや不安を相談したい相手」では家族や親戚が６５%を超え、専門機関につながりにくい現状があります。
また、「成年後見制度の認知度」は「言葉も聞いたことはないし、制度もまったく知らない」「言葉は聞いたことがあるが、制度のことは知らない」の割合が６５%を超え、「制度の利用意向」では「利用したいとは思わない」「わからない」が７０%を超えてお24

り、手続きの煩雑さや費用負担の心配に加え、誰が後見人になるがわからないという不安があることがわかりました。
町民の情報収集の手段としては、「福祉サービスの情報源」において、「町の広報誌、回覧板区長文書」で情報収集をするが７０%を超えていました。
このことから、対象者にあわせた情報提供の仕方や、早期に専門機関につながることの必要性についての理解促進が課題であると考えられます。
また、成年後見制度の利用が必要な人が増加している一方で、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職後見人の受任者が少なく、法人後見や市民後見人などの担い手の養成にも取り組んでいく必要があります。

（３）基本目標
基本目標１

成年後見制度の周知と理解促進

成年後見制度による支援を必要とする方が、安心して制度を利用できるよう、広報紙
や講座、講演会、相談会、多様な広報媒体を通して、町民への周知と正しい理解の促進を図るとともに、制度の認知度向上に努めていきます。

基本目標２

成年後見制度を円滑に利用できる体制整備

制度の利用につながる申立て支援や適切な成年後見人等候補者の推薦、制度利用の申立て手続きにかかる負担軽減等 、本人や家族 にとって使いやすく、望ましい制度の運用に取り組みます。

基本目標３

地域連携ネットワークの構築と相談機能の強化

権利擁護支援を必要としている人を、早期に発見し、適切な支援につなげるため、多様な機関が連携する体制づくりを進めます。

25

（４）基本施策■基本施策１

成年後見制度の普及・啓発

広報紙や講座、講演会を通し、関係機関等にはポスターやチラシ等配布・掲示及び講座等開催を通し、制度の普及・啓発を行います。また、相談窓口の周知を行い、相談のしやすい環境を整備します。

■基本施策２ 本人・親族への申立て支援の実施
会津権利擁護・成年後見センターにおいて、本人や親族に対し申立て支援を行います。
困難事例や町長申立てとなるケースについては、中核機関等と連携し対応します 。
本人に判断能力の低下があり、親族等もいない場合には、町長が家庭裁判所への申立てを適切に行います。また、中核機関を中心に、各相談窓口で相談から申立書作成支援まで一元的に行える体制を構築します。

■基本施策３ 中核機関の活動促進
権利擁護支援の地域連携ネットワークを目的とした会津権利擁護・成年後見センター
を会津１２市町村で設置し、相談支援の強化を図ります。
中核機関では、専門的な知見からの権利擁護業務の機能を十分に活かし、成年後見制度に関する相談窓口の機能を担い、関係機関との連携を図ることで制度利用が必要な町民をいち早く把握し、成年後見制度の適切な利用を促進します。

26

２

柳津町再犯防止推進計画（１）計画策定の趣旨
国は、平成２８年１２月「再犯の防止等の推進に関する法律」を施行し、地方公共団
体は再犯の防止などに関し、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有することを定めました。
福島県では、令和３年３月に「福島県再犯防止推進計画」を策定し、国や市町村、民間団体等と連携しながら、犯罪や非行をした人が孤立することなく、円滑に地域社会に復帰できるように支援することで、再犯者数を減少させていくことを目指しています。
本町においても、こうした国・県の動向に対応して、地域住民の犯罪による被害を防止し、安全で安心して暮らせる社会を目指し、犯罪や非行をした人の円滑な社会復帰を図るため、保護司や刑事司法関係機関などと連携した取り組みを進める必要があります。

（２）現状と課題
全国の刑法犯による再犯者の人員は、平成１８年をピークに徐々に減少しています。
その一方で初犯者の人員がそれを上回るペースで減少し続けているため、平成９年以降
は再犯者率が上昇傾向にあります。再犯者の令和３年検挙者に占める割合は４８．６％と、前年度より０．５ポイント低下しましたが、検挙者の約半数を占めています。
福島県においては、刑法犯検挙人員が毎年２，０００人前後で推移しています。再犯者の割合は５年間の平均で５３．２％と、半数以上の人が再犯となっています。
会津坂下警察署管内においては、刑法犯検挙人員が２０人前後で推移しています。再犯者の割合は５年間の平均で％と、半数以上の人が再犯となっています。

（３）基本目標
柳津町再犯防止推進計画を策定し、国や県、関係団体等と連携して必要な取組を推進することで、犯罪をした者等が社会から取り残されることなく、円滑に社会復帰し地域社会の一員として活躍できる地域共生社会の実現と、市民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会を実現することを目的とします。
なお、再犯防止の施策を実施する際には、犯罪被害者やその家族の心情等に配慮し、取り組みます。

27

（４）基本施策■基本施策１ 再犯防止の推進
福島県の再犯防止推進計画に基づき、柳津町保護司会をはじめ関係機関(刑事司法関係機関（検察庁、警察、弁護士会、矯正施設、保護観察所など）と連携し、犯罪や非行をした人の社会復帰を支援し、再犯防止に努めます。

■基本施策２ 犯罪をした人の人権についての啓発犯罪をした人に対する差別的言動などの人権問題を未然に防ぐため、犯 罪をした人の人権についての意識啓発を行います。

■基本施策３ 社会を明るくする運動の実施
柳津町保護司会及び柳津町更生保護女性会等の民間協力者と連携し、「社会を明るくする運動」を推進します。

28

第６章
１

計画の推進、進行管理計画の推進体制
地域福祉施策の推進にあたっては、福祉・保健・医療のみならず、住民の生活に関連する幅広い分野から福祉を捉えた取組を進められるよう、庁内関係各部門との連携を図り、施策の推進に努めます。
また、地域福祉は、公的な支援による「公助」だけでは対応が困難であるとともに、個人の「自助」だけでも限界があることから、近隣の住民やボランティア・NPO
団体等地域の力を活用した「共助(互助)」による支え合いが欠かせないものとなっています。
町は「自助や共助(互助)」を支援していく役割を担っており、社会福祉協議会は「共助(互助)」を推進していく立揚にあります。
このことから、地域福祉の増進には両者が一体となった取組みが不可欠のため、社会福祉協議会の体制づくり、運営体制の強化、「通いの場」の提供に向けて、柳津町
社会福祉協議会が中心となって、各地域に支援ができるような体制づくりを支援するなど、これまで以上に連携を強化し、協力する体制を確立していきます。

２

計画の進行管理
本計画を実効性のある計画とするために、進捗状況を把握し、点検及び評価を行う必要があります。そのため、「柳津町地域福祉計画策定委員会」において定期的にＰＤＣＡサイクルによる点検を行いながら、必要に応じて各種施策を見直すなど、今後の方向性について検討を行います。

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施策に係る指標

本計画の推進にあたっては、その実効性を確保するため、次期計画の見直しを行う５
年後の事業実施目標を設定し、計画の評価を行います。

目標１ 地域福祉活動に関心のある住民の割合■目標値 現在値（令和 5 年度）７６．９%→目標値（次期計画見直し時）８０%以上
地域共生社会の実現に向けて、住民相互の支え合い意識の醸成が必要となるため現在値より増加を目標とします。

目標２ 認知症サポーター養成講座開催数■目標値 現在値（令和 5 年度）６回→目標値（次期計画見直し時）８回以上認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かい目で見守る「認知症サポーター」について、受講者の増加を目標とします。

目標３ 個別避難計画作成（延件数）■目標値 現在値（令和 5 年 4 月）０件→目標値（次期計画見直し時）５０件以上在宅の重度介護者やひとり暮らしの障がい者等を中心に、要支援者名簿登載の方に対し、個別避難計画を年間で 10 件以上作成することを目標とします。

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