第７章

計画の推進方策

１．計画推進の考え方（１）多様な主体との連携による計画推進
計画推進にあたっては、「かすみがうら市協働のまちづくり指針」に基づき、市民一人ひとりがまちづくりの担い手として共に考え、地域、団体、企業、行政機関などが力を合わせて行動する協働のまちづくりを進めます。

市民等との協働による事業推進
本計画は、「地域特性を活かした持続可能な都市を実現する」ために、まちなかの“活気”と自然との“共生”によるライフスタイルが選択できる“協働”の都市づくりを目指しています。
“協働”の都市づくりのためには、市民、市民活動団体、事業者それぞれが、今後の都市づくりへの理解を深め、都市づくりへ積極的に参加することが重要です。
各施策・事業の推進にあたっては、より多くの情報を市民に向けて発信するとともに、計画策定段階での市民参画、まちづくりへの恒常的な市民参加に積極的に取り組みます。また、市民等と行政が、それぞれ役割分担と連携を図りながら、効率的かつ効果的な都市づくりを進めていくこととします。
民間事業者等の活力の導入と官民連携による事業推進行財政の効率化や多様化する市民ニーズに対応するため、市民や企業などが行政と連携して新たな公共サービスの提供を行う PPP・PFI の活用や、市民の生活サービスの維持・充実に向けた民間施設の誘導など、民間活力を導入した都市づくりを推進します。
特に、顕在化する空き家・空き地に関しては所有者等との連携を強化し、官民連携による課題解決に取り組みます。
行政の役割と関係機関との連携・調整
限られた財源の中で、効率的かつ効果的に都市づくりを進めるため、市民主体のまちづくりの高まりや、事業の必要性、緊急性などを検証し、事務・事業の「選択と集中」を見極めながら事業を進めます。
地方分権の推進に伴い、組織体制の充実や政策立案能力の向上を図るとともに、国や茨城県等の関係機関との連携を強化し、各種支援制度・事業を有効に活用するとともに、広域的な視点でのまちづくりへの協力を要請します。

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（２）各種都市計画制度の活用
本計画に位置づける各施策・事業の推進にあたっては、都市計画法や都市再生特別措置法による各種制度を計画的に活用するとともに、都市再生整備計画等により国の支援制度を効果的に活用します。

計画的な土地利用に関する制度の活用
地域特性を活かした持続可能な都市を実現するためには、区域区分制度、地域地区制度、地区計画制度等の土地利用計画制度の活用により、地域の実情に応じた計画的な規制・誘導を図る必要があります。
また、市街化調整区域においては、自然環境の保全や市街地における人口密度等を踏まえながら、開発許可等の区域指定制度を引き続き活用し適切な運用を図ります。
立地適正化計画制度の活用
立地適正化計画制度を活用し、「都市機能誘導区域」への商業、医療・福祉などの都市機能の集積、「居住誘導区域」への段階的な居住の誘導、公共交通ネットワークとの連携により、コンパクト・プラス・ネットワークの実現による利便性の高い拠点地域と質の高い居住地の形成、都市基盤整備や市民サービスの提供などに係る都市経営コストの適正化を図ります。
また、都市機能誘導区域と誘導施設の設定により、金融支援や税制措置など民間施設の整備に対する支援により、民間による都市機能の立地誘導を図ります。

■立地適正化計画を活用したコンパクト・プラス・ネットワーク

資料：「都市再生特別措置法」に基づく立地適正化計画概要パンフレット（国土交通省）都市再生整備計画の活用
近年の厳しい財政状況を踏まえ、施策・事業の推進にあたっては、投資効果及び国等の支援事業の有効活用を検討しながら、公共事業や民間誘導を進めます。具体的には、市街地における拠点施設や基盤整備に係る事業推進にあたって、都市再生整備計画を活用した計画的な事業実施に取り組みます。

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（３）個別計画と連携した実現化
本計画は、市全域を対象として、「地域特性を活かした持続可能な都市を実現する」ことを役割として担うことから、施策・事業の推進にあたっては、地域の居住者属性・ニーズや自然・歴史資源などの特性を踏まえ、都市計画分野だけではなく、環境、交通、福祉、産業、観光、行財政などの多様な分野と連携した取組みが求められます。そのため、各分野の個別計画とも連携を図りながら事業を推進します。
特に、本計画の高度化版として位置づけられる「かすみがうら市立地適正化計画」においては、市街地地区を中心に「まちの活気」を実現する計画としての役割があり、JR 神立駅周辺のポテンシャルを活かした施策・事業の実施により、コンパクト・プラス・ネットワークの実現化を図ります。

■本計画と他分野との連携イメージ

かすみがうら市
都市計画マスタープラン
目標年次：令和 22 年（2040 年）

環境
交通

産業
連携

かすみがうら市
立地適正化計画

連携

観光

都市計画マスタープランの高度化版

福祉

行財政

…

…
部門別の施策・事業の実施

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（４）Society5.0 の推進に伴う先進技術との連携
少子高齢化、都市部と農村部の格差などの課題を克服するため、国においては、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出す Society5.0 を推進しています。
このような新しい技術革新により、都市計画分野においても、ビッグデータの活用による情報ネットワークの高度化、高度自動運転の実現に向けた無人自動運転移動サービスの提供など、多様な場面で先進技術の活用が期待されます。
本市においても、将来の都市的課題の解決に向けて、これらの先進技術と連携し、施策・事業を推進します。

■Society5.0 により実現する社会資料：内閣府資料

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（５）SDGｓによる持続可能なまちづくりの推進
SDGs（持続可能な開発目標）は、２０１５年の国連サミットで採択された 2030 年に向けた国際的な社会開発目標で、貧困や不平等・格差、気候変動、資源枯渇、自然破壊などの様々な世界的問題を根本的に解決し、持続可能で「誰一人取り残さない」社会の実現をめざすた
めの世界共通の 17 の目標です。
これらの目標の達成に向けては、自治体の果たすべき役割も大きいことから、本計画においても、ＳＤＧｓとの関係性を意識して施策に取り組み、持続可能なまちづくりの推進を図ります。

■関連する主な SDGｓのゴールと本計画の役割
関連する主な SDGｓのゴール

本計画の役割⑥安全な水とトイレを世界中に●すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する➢➢

上下水道の安定供給
霞ヶ浦や河川などの水辺環境の保全⑨産業と技術革新の基盤をつくろう●強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る➢

既存工業団地における操業環境の形成
新たな企業誘致に向けた産業基盤の整備⑪住み続けられるまちづくりを●包摂的で安全かつ強靭で持続可能な人間居住を実現する➢➢➢⑭海の豊かさを守ろう●持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する➢⑮陸の豊かさも守ろう●陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する⑰パートナーシップで目標を達成しよう●持続可能な開発のための実施手段を強化
し、グローバル・パートナーシップを活性化する

➢

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➢

➢

コンパクト・プラス・ネットワークによる持続可
能な都市構造への転換
浸水対策・防犯対策等による安全安心のまちづくり
霞ヶ浦などの水辺環境の保全と観光振興への活用

筑波山系の森林環境の保全と活用
市街化調整区域における農地の保全
市民や民間事業者などの多様な主体との連携による計画推進

２．適正な進行管理の考え方（１）PDCA サイクルによる進行管理
都市計画マスタープランの実効性を確保するためには、計画の進捗状況について定期的な進行管理を行うことが重要です。このため、PLAN（計画）、DO（実行）、CHECK（評価・検証）、ACTION（改善）の PDCA サイクルの仕組みにより適切な進行管理を行います。また、財政計画との連動と市民等との協働による進行管理により、効果的な PDCA サイクルを推進します。

■進行管理の流れ

PLAN

ACTION

かすみがうら市
都市計画マスタープラン

DO

目標年次：令和 22 年（2040 年）

CHECK

財政計画との連動、市民等との協働による進行管理（２）柔軟な計画の見直し
本計画は概ね 20 年後を見据え、令和 22 年（2040 年）を目標年次とした長期的な計画となります。そのため、PDCA サイクルに基づく計画の見直しと併せ、関係法制度や上位計画の変更・見直し、技術革新等による社会経済情勢の大きな変化が生じた場合には、柔軟な見直しを行います。

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