月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成30年７月19日（木）18:04～18:19
２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
安倍
菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

兼経済再生担当大臣

麻生太郎

財務大臣

石井啓一

国土交通大臣

吉野正芳

復興大臣

松山政司

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

兼一億総活躍大臣

梶山弘志

まち・ひと・しごと創生担当大臣

国家公務員制度担当大臣

福井照

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

西村康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣

坂井

学

総務副大臣

武藤容治

経済産業副大臣

牧原秀樹

厚生労働副大臣

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

若田部昌澄

日本銀行副総裁

二階俊博

自由民主党幹事長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

（菅官房長官）経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
（茂木大臣）それでは、今月の月例経済報告について御説明する。
まず、横長の配 付資料の１ペ ージ目をご覧 いただきたい 。景気の現 状についての 総括判断は、「緩やかに回復している」として、先月から据え置いている。
先行きについて は、雇用・所 得環境の改善 が続くなかで 、各種政策 の効果もあっ て、緩やかな回復が続く ことが期待さ れる。ただし、通商問題の動 向が世界経 済に与える影 響や、海外経済の不確実 性、金融資本 市場の変動の 影響に留意す る必要があ る。また、平 成30年７月豪雨の影響にも十分留意する必要がある。
２ページ目の政 策の基本的態 度については 、今般成立し た働き方改 革関連法を円 滑に施行すること、平成3 0年７月豪雨 による被災者 への生活支援 及び被災地 の復旧・復興 を迅速に進めることを追記している。
次に、３ページ 目をご覧いた だきたい。現 時点における 豪雨の経済 への影響につ いて３つに分けてまとめ ている。一つ 目は、浸水や 断水による工 場の操業停 止といった直 接的な影響である。これ については、 順次操業を再 開する工場や 代替供給を 行っている工 場もみられる。二つ目が 、物流の滞り による部品供 給の遅れなど 、サプライ チェーンを通 じた影響である。これ により、通常よりも稼 働率を落と して生産して いる企業があ る。三つ 目が、インフラ被害によ る影響である 。停電の解消 など復旧は進 んでいるが 、物流への影 響などに注意が必要であ る。今後 も農林水産業 や中小企業・小規模事 業者等への影 響も含め 、様々な面から状況の把握に努め、経済の影響も注視してまいりたい。
次に、今月の月例経済報告のポイントを２点御紹介する。
４ページをご覧い ただきたい。 雇用情勢の改 善と働き方の 見直しについ て、有効求 人倍率は1.60倍と1974 年以来44年ぶ りの高さ、失 業率は2.2％と 1992年以来2 5年ぶりの低 さとなるなど、雇用情勢 は着実な改善 が続いている 。こうしたな か、本年の 春季労使交渉 では、働き方改革関連法 の施行を先取 りする動きと して、長時間 労働是正に 向けた取組や 、非正規雇用の待遇改善などを行う企業が昨年に比べて大きく増加している。
最後に５ページ 目をご覧いた だきたい。イ ンターネット を利用した 消費、いわゆ るｅコマースとシェアリ ング・エコノ ミーの進展に ついて、ｅコ マース市場 は年々拡大し 、2010年と比較して２倍 以上の市場規 模となってい る。現状では 、ｅコマー スの半分以上 はモノの販売、物販とな っており、特 に事務用品、 家電、書籍等 のｅコマー ス割合が高く なっている。また、シェ アリングなど の新しいサー ビスが広がっ ている。例 えばカーシェ アリン
グの動向をみると、車両台数、会員数ともにこの５年間で３倍に増加し ている。
その後の個別項目については、中村統括官から説明する。
（中村内閣府政策統括官）それでは、御説明する。
６ページをお開 きいただきた い。個人消費 の動向につい て、消費総 合指数をみる と、５月はやや減少した が、足下の６ 月の動向を百 貨店の販売額 あるいはエ アコン等の家 電の販売額でみると、増 加している。 こうしたこと から、消費に ついては、 先月同様、持 ち直し2ていると判断している。
次に、７ページ をお開きいた だきたい。住 宅建設につい ては、先月 までの弱含み から、おおむね横ばいと 上方修正して いる。その背 景として、着 工戸数をみ ると、分譲が 戸建てを中心に堅調に推 移しているこ となどが挙げ られる。また 、公共投資 については、 底堅く推移をしており、 先月と同様な 動向である。 設備投資は緩 やかに増加 をしている。2 018年度の設備投資計画 を日銀短観で みると 、前年度比で9 .1％の増加 が見込まれて おり、６月調査でみて、最高の 伸び率となっ ている。また 、その内訳に ついては、 運輸・郵便、 電気機
械等の業種が高い伸び率となっている。
次に、８ページ をお開きいた だきたい。輸 出については 、持ち直し ている。また 、生産も緩やかに増加をしており、先月と同様な動向となっている。
次に、９ペー ジをお開きい ただきたい 。企業の業 況感を日銀短 観でみると、「良い 」という回答が「悪い」 という回答を 上回る状態が 続いているが 、動きとし ては、おおむ ね横ばいとなっている。 このため、業 況判断につい ては、先月ま での改善か らおおむね横 ばいと修正している。そ の背景として 、企業の価格 に対する見方 をみると、 仕入価格の上 昇を販売価格に十分転嫁 できていない ことが影響し ているとみら れる。次に 、消費者物価 については、生鮮食品及 びエネルギー を除く、いわ ゆるコアコア の動向をご 覧いただくと 、４月は一時的要因もあ り、やや低下 したが、５月 は前月比横ば いとなり、 基調としては 、先月同様、このところ緩やかに上昇していると判断している。
次に、10ページ をお開きいた だきたい。こ こから海外経 済の状況で ある。まず、1 0ペー
ジ、アメリカ経 済であるが 、着実に回 復が続いて おり、18年 第１四半期 のＧＤＰ成長 率は、前期比年率でプラ ス2.0％となっ ている。なお 、このアメリ カの景気回復 の長さについ ては、今月で109か月目と なっており、史上 ２番目の長 さに達してい る。この背景とし て、民間設備投資が堅調になっており、輸出も緩やかに増加しているという状況で ある。
次に、11ページ をお開きいた だきたい。中 国経済である が、18年第 ２四半期の実 質ＧＤ
Ｐ成長率は、前年同 期比でプラス 6.7％となっ ており、第１ 四半期よりわ ずかに低下し たが、判断としては、引 き続き持ち直 しの動きが続 いていると考 えている。 輸入は高い伸 びとなっており、輸出も 堅調であるが 、一方で、輸 出の先行きを 示す製造業 の新規輸出受 注をみると、足下で 若干低下を しており 、留意が必 要と考えてい る。ま た、金 融政策につい ては、中国人民銀行は、 零細企業向け の融資の支援 を目的として 、今月、預 金準備率を引 き下げている。
最後に、12ペー ジをお開きい ただきたい。 ユーロ圏の18 年第１四半 期の実質ＧＤ Ｐ成長率は、前期比年 率でプラス1. 5％となって おり、緩や かに回復し ている。そ の一方で 、英国については、実質成長 率がプラス0.9 ％と、景気回復は 緩やかにな っている。いずれ も一時的要因もあり、前 期よりは成長 率は低下した が、ユーロ圏 の企業の景 況感をご覧い ただくと、直近、第１四 半期では回復 傾向がみられ る。英国の状 況であるが 、ＥＵの離脱 にかかる国民投票の後、 英国の消費者 マインドは、 ユーロ圏など と比べても 低迷しており 、設備3投資も伸び悩んで いる。そうし たなかで、Ｅ Ｕの離脱交渉 については 、事実上の期 限が本年10月に迫っており、その行方が注目されているところである。
内閣府からは以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。
（日本銀行副総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明す る。
まず、全体感を 申し上げる。 ６月19日の前 回会合以降の 動きをみる と、米中間の 追加関税措置などの通商 政策をめぐる 不透明感が投 資家から嫌気 され、６月 末にかけて株 式市場を中心にやや不安 定な動きがみ られた。この 間、長期金利 は総じて落 ちついており 、為替市場は円安方向で推移している。
それでは、お配 りした縦長の 資料の１ペー ジをご覧いた だきたい。 初めに、金利 の動きである。米国の長 期金利は、同 国の通商政策 をめぐる不透 明感などか ら、緩やかに 低下しているが、ドイツ の長期金利は おおむね横ば い圏内で推移 している。 我が国の長期 金利は引き続きゼロ％程度で推移している。
次に、２ページ をご覧いただ きたい。為替 市場の動きで ある。円の 対ドル相場は 、前回会合以降、110円前後で 推移した後、７月 半ばには米国 の堅調な経 済指標などを 背景に、ＦＲＢの利上げペー スの加速が意 識されたこと もあり、円安 ドル高方向 の動きとなっ た。足下では113円前後と 、前回会合時 に比べて円 安水準で推移 している。円 の対ユーロ相 場も、欧州における市場予想対比、強めの経済指標などを受けて、円安方向で 推移してい る。
最後に３ページ をご覧いただ きたい。内外 の株式市場の 動きである 。主要国の株 価をみると、米国と欧州 の株価は、米 国や中国の通 商政策に対す る懸念など から、６月末 にかけて下落した。７月 入り後は、米 欧の堅調な経 済指標や良好 な企業決算 への期待など から、前回会合時を幾分 上回る水準ま で反転上昇し ている。我が 国の株価は 、米欧の株価 が回復に転じた後も、中 国の株価下落 などが下押し 材料となり、 ７月前半に かけて軟調に 推移した。もっとも、最近では為 替円安の影響 もあって、前回会 合時を上回る ２万2,000円 台後半まで再び上昇している。
以上が内外の金融市場の動向である。
最後に、平成30 年７月豪雨の 関係でひと言 つけ加えさせ ていただく 。日本銀行で は、今回の豪雨の被害を 受けた地域に おいて、各種 の窓口業務を 通常どおり 継続し、現地 に銀行券をしっかり届け るとともに、 災害で汚れた お札の引換え など、現地 の金融・決済 インフラの維持に全力を 尽くしている 。日本銀行と しては、内外 の金融市場 の動向に加え 、今回の豪雨が我が国の金融・経済に与える影響についても引き続き注意深く みてまいる 。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば承りたい。
よろしいか。以上をもって、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議 」を終了する 。

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