「平成１９年度終了産学官連携による食料産業等活性化のための新技術開発事業」
2 カ年成果の総括報告書

まき網漁業向け活魚用簡易大型中継生簀の開発
担

当機

関名研

究期間

平成 18 年度〜19 年度

ニチモウ株式会社

１．技術開発課題の目的
まき網漁業での漁獲物を活魚として利用する場合、漁場からの輸送は活魚運搬船や曳航生簀を用いてきた。これらの課題は、活魚運搬船方式では魚の収容量が限られてしまうこと、曳航生簀では運搬に時間を要することが挙げられる。これらを解決するため、漁場までは生簀を運搬船等 に搭載することで迅速に搬送し、洋上で簡便に組立て・解体ができ、漁獲物一時備蓄用として洋上で放置しても生簀容積が変化することなく、かつ漁場から水揚げ場所まで曳航することが可能な簡易大型中継生簀を開発することを本事業の目的とした。

２．技術開発課題の内容（１）技術開発の実施に必要な事業
ア．基礎となる試験研究の概要及び技術開発の目的
まき網漁業で漁獲した魚を活魚として利用する場合、漁場から港湾への輸送は活魚運搬船や曳航生簀を用いてきた。これらの問題点は、①活魚運搬船方式では魚の収容量が限られてしまうこと、②曳航生簀では漁場間の移動に時間を要し臨機応変な対応ができないこと。
ことが挙げられた。
このために、①大量の活魚を収容可能な生簀が望まれると同時に、まき網漁業で漁獲した魚、特にマグロ類はまき網魚捕部に長時間に渡り保持すると損傷による斃死率が高くなるため、漁場まで迅速に搬送し組み立て可能な大型の生簀等の開発が望まれていた。
②さらに、活魚を生簀に迅速に収容した後のまき網船団は、次の魚群を発見・集魚し漁獲できることから、滞留時間が無く操業効率が飛躍的に高まり、経営の安定化にも寄与できることになる。
を切望する漁業者が多かった。
しかしながら、従来の角型や円形生簀に替わる生簀が存在しなかったことから要望に答えられず現在に至っていた。水産庁補助事業 漁業新技術開発事業 「平成 14〜平成 16 年、‑ 1 ‑資源保護型低コストまき網漁具の開発及びまき網捕獲魚類の未利用個体の有効開発技術の開発事業」で開発した「ハイスピード
3ウォーターバッグ」は上記の要望に満足できるものと3思われたが、10000m 〜1000m の容積を確保するには桁違いの製作費用が掛かると想定されたため断念した。本提案は、新しい発想の生簀を考案したことによって、簡便に組み立て可能な生簀の開発を行えることから漁業者の必要性に答えることができると考えている。

イ．技術開発の内容等（ア）技術開発の内容
まき網漁業での漁獲物を活魚として利用する場合、漁場からの輸送は活魚運搬船や曳航生簀を用いてきた。これらの課題は、活魚運搬船方式では魚の収容量が限られてしまうこと、曳航生簀では運搬に時間を要することが挙げられる。これらを解決するため、漁場までは生簀を運搬船等 に搭載することで迅速に搬送し、洋上で簡便に組立て・解体ができ、漁獲物一時備蓄用として洋上で放置しても生簀容積が変化することなく、かつ漁場から水揚げ場所まで曳航することが可能な簡易大型中継生簀の開発を行うことを本技術開発の目的とした。

本技術開発においては、①

開発目標を満足することが可能な生簀の構造の検討および試設計
運搬船上に搭載可能で、漁場にて簡易的な組立、漁獲物一時備蓄が可能で、かつ曳航ができる生簀の構造について検討②

模型実験による機能確認
縮尺比 1/10、1/30 の模型を製作し、洋上放置時の生簀の水中形状および生簀容積減少状況の確認と曳航時の流水抵抗について検討③

洋上組立および魚群移送に関する操作シミュレーション実験
縮尺比 1/10、1/15 の模型を制作し、操作性、組立手順の確認およびまき網魚捕部からの魚群移送シミュレーション実験④試作⑤

フィールド実験
運搬船への搭載の可否、洋上での組立、解体収容の状況と操作性確認、まき網実操業における実証化試験を通じて上述の目標を満足できる生簀の開発を行った。
（イ）技術開発の担当者①

木下弘実

ニチモウ株式会社下関研究室室長

②

平山

完

ニチモウ株式会社下関研究室係長

③

武内要人

ニチモウ株式会社下関研究室

社員

④北條智之

ニチモウ株式会社海洋営業部

社員

⑤池田怜史

ニチモウ株式会社海洋営業部

社員

⑥大谷

西日本ニチモウ株式会社部長⑦石倉優一有限会社正徳丸

社長

豊‑ 2 ‑

（ウ）技術開発の実施場所①

ニチモウ株式会社

下関研究室

郵便番号：750‑1136
住所：山口県下関市小月小島 2‑3‑17

電話番号：0832‑82‑2955
担当②：構造の検討、設計、模型製作、模型実験

西日本ニチモウ株式会社
郵便番号：750‑1136
住所：山口県下関市小月小島 2‑3‑17

電話番号：0832‑82‑4041
担当③：試作

有限会社正徳丸
郵便番号：519‑5040
住所:三重県北牟婁郡紀北町紀伊長島区長島 2030‑10

電話番号：05974‑7‑5040
担当：実証化フィールド実験

ウ．技術開発の実施結果①

構造の検討と試設計

まき網漁業での漁獲物を活魚として利用する場合、漁場からの輸送は活魚運搬船や曳航生簀を用いてきた。これらの課題は、活魚運搬船方式では魚の収容量が限られてしまうこと、曳航生簀では運搬に時間を要することが挙げられる。

本事業では漁場までは生簀を運搬船等 に搭載することで迅速に搬送し、洋上で簡便に組立て・解体ができ、漁獲物一時備蓄用として洋上で放置（以降、洋上放置とする）しても生簀容積が変化することなく、かつ漁場から水揚げ場所まで曳航することが可能な生簀構造について検討を行った。その規模は、セミフィールド実験における使用船舶の規模および先行研究である「ハイスピードウォーターバッグ」から得られた知見を考慮して全長 27m、生簀容積 1000m3 型とした。
生簀網地の構造は六角生簀型とし、生簀下部に鉛入りロープを配置した。生簀上部の枠体および浮体は、一定の生簀形状を保持できること、そして洋上で簡便に組立ができることを目的として H18 年度仕様生簀は PE 製パイプを主要部材とした。しかし、そのフィールド実験において操作性に課題を残したため、H19 年度仕様生簀では土木工事用ホース（サニーホース）を主要部材とした。生簀片端には洋上放置時の使用するパラアンカーを必要に応じ配置することとした。また、H19 年度生簀は曳航中の生簀吹かれ防止および曳航中の漁獲物のストレス低減を目的としてテトロン生地を生簀網地内部へ配置した。
本生簀の洋上での組立作業は、船上のコンプレッサーで上述の浮体に空気を注入すること‑ 3 ‑のみとした。本生簀洋上放置の際にはパラアンカーを生簀前方に配置し生簀形状保持を行うこととした。洋上での一時放置時と、まき網魚捕からの魚群移送および曳航時の簡易大型中継生簀の概要を図 1 そしてその生簀図面を図 2 に示した。

図 1 簡易大型中継生簀 概要図（上：H18 年度仕様（洋上一時放置）、下：H19 年度仕様（魚群移送と曳航））‑ 4 ‑

図 2 簡易大型中継生簀図面(H19 年度仕様)②

模型実験による機能確認

・ 洋上での漁獲物の一時備蓄時の生簀の水中形状の把握（H18 年度仕様）
本生簀を洋上で一時放置した際の容積確保状況（パラアンカーと生簀流水抵抗の関係）と水中形状を確認するため模型実験を行った。その結果、洋上放置時の生簀の水中形状は良好と判断された。また、設定したパラアンカーの流水抵抗と生簀の流水抵抗は若干パラアンカーの流水抵抗が大きく、本生簀を洋上で一時放置した際の容積確保は良好であった

図 3 洋上での一時放置時の水中形状(H18 年度仕様)
パラアンカーでの容積確保状況‑ 5 ‑

・ 曳航時の生簀の水中形状の把握と流水抵抗の計測（H19 年度仕様）
本生簀の曳航抵抗および曳航時の水中形状を確認するため模型実験を行った。その結果、2.0kt 時の曳航抵抗は約 4.2 トンと、まき網操業で多く用いられる 19 トン型運搬船での曳航は可能であると考えられた。また、曳航中の改良型生簀の水中形状は良好と判断することができた。模型実験で得られた本生簀の曳網速度と曳航抵抗の関係と曳航時の水中形状写真を
図 4 および 5 に示した。
16.014.0

曳航抵抗 （トン）

12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.00.00.00.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.04.5

曳網速度（kt)

図 4 簡易大型中継生簀曳航抵抗計測結果(H19 年度仕様)

図 5 簡易大型中継生簀曳航時の水中形状（H19 年度仕様）③洋上組立および魚群移送に関する操作シミュレーション実験・ 洋上組立シミュレーション実験（H18 年度仕様）
H18 年度仕様生簀の組立操作確認および操作ロープ配置の把握を目的として気中における組立シミュレーション実験を行った。その結果、複数の操作ロープを操作することのみで生簀を組立てることは可能であった。その様子を図 6 に示した。

‑ 6 ‑

図 6‑1 組立前の生簀

図 6‑2 組立後の生簀

図 6‑3 組立中から組立完了時のロープ操作およびその状況（右⇒左）・ 魚群移送に関するシミュレーション実験
本生簀の運用にあたっては、まき網魚捕部から漁獲物を生簀内へ移送する手法の構築が必要となる。そこで、ここでは生簀本体側面をまき網魚捕部と連結し魚群を移動する方法（H18年度仕様）と生簀前方に開口部を設け魚群を移送する方法（H19 年度仕様）について模型実験により検討を行った。
H18 年度仕様の移送シミュレーション実験の概要を図 7 に示した。H18 年度移送シミュレーション実験の結果、サイドローラによる魚締め操作によりまき網魚捕部から生簀への魚群移送は可能であった。しかしながら、本手法ではまき網魚捕部と生簀の連結作業は海中で行わなければならないことが示唆された。H19 年度仕様の移送シミュレーション実験の概要を図 8に示した。その結果、まき網魚捕部の一部および本生簀開口部にそれぞれ魚群が行き来することができるトンネル状の網地（以下、廊下網とする）を予め装着しておき、生簀使用直前に船上にてそれらを簡便に連結する手法が有効であり、海中での作業は発生せず安全に連結できることが示唆された。

‑ 7 ‑

図 7 生簀本体側面をまき網魚捕部と連結し魚群を移動する方法（H18 年度仕様）

魚捕移送チャック

まき網側
廊下網

廊下網
チャック連結部

生簀側
廊下網

まき網側
廊下網
魚捕移送チャック

図 8 生簀開口部とまき網魚捕部と連結し魚群を移動する方法（H19 年度仕様）④試作
構造の検討、試設計および模型実験の結果をふまえて H18 年度仕様生簀試作、H19 年度仕様生簀の改良試作を西日本ニチモウ株式会社（下関市）にて行い、最終的な仕上げをフィー
ルド実験先である紀伊長島町の紀伊長島漁協にて行った。

‑ 8 ‑

図 9 試作した H18 年度仕様生簀
（左：全景写真、右：枠体連結部（洋上組立部））

図 10 試作した H19 年度仕様生簀
（左：全景写真、右：空気充填状態）⑤フィールド実験

・H18 年度仕様生簀
フィールド実験は、三重県紀伊長島町有限会社正徳丸の協力を得て行った。その結果、運搬船への H18 年度生簀の積込みは、運搬船装備の荷役ブームを用いて自船（運搬船）の船首甲板に積込むことができた。その際の様子を図 11 に示した。
洋上での H18 年度生簀組立ては、一旦運搬船より生簀およびパラアンカーを繰り出し、その後作業船を用いて生簀短管の片端の連結を行った。作業船を用いることで洋上における生簀組立て作業は 30 分程度で行うことが可能であった。また、予備的に曳航試験も行い、その結果 9 トン灯船を用いて 1.1kt 程度での曳航は可能であった。一時放置、曳航実験の概要を
図 12 に示した。
本フィールド実験を通じて、洋上での生簀組立は可能であり、洋上放置時の生簀形状は良好であった。しかしながら、形状保持資材および浮体として用いた PE 製パイプの船上での取り扱いは、重量が重くかつ嵩張ったことから困難であった。また、組立は運搬船の荷役ブームで操作ロープを操作することを計画していたが、PE 製パイプの取り扱いが困難であったことそして操作ロープの配置が複雑であったことから、当初の計画を変更し作業船で行った。
これらのことから、実用化にあたっては枠体部の資材と構造の改良そして操作ロープの簡素化が必要と考えられた。

‑ 9 ‑図 11 運搬船への H18 年度生簀積込み

図 12‑1 H18 年度生簀の海中投下

図 12‑2 洋上一時備蓄（洋上放置）中の H18 年度生簀の概要（写真左上にパラアンカー）

図 12‑3 曳航中の H18 年度生簀の概要（曳航速度：1.1kt）‑ 10 ‑

・H19 年度仕様生簀
H19 年度のフィールド実験も三重県紀伊長島町有限会社正徳丸の協力を得て行った。H19 年
度フィールド実験は、H18 年度に課題となった生簀組立時の操作性に関する確認実験、そして曳航時の曳航抵抗を計測するための曳航実験、中型まき網実操業における実証化実験を行った。フィールド実験の結果、洋上組立時の作業性は良好であり、組立に要す時間は 10 分程度であった。改良型生簀を搭載した運搬船での作業とその作業に要する人員以下の通りであった。洋上組立、曳航実験の様子を図 13 に示した。
・ 生簀繰出作業：必要人員 4 名程度
・ コンプレッサーによる空気注入式浮体への空気注入作業：必要人員 2 名程度
・ 船内への揚収作業（6 名程度）
曳航実験で計測した本生簀の曳航抵抗を図 14 に示した。その結果、本生簀は 9 トン型灯船（770HP）を用いて 1.5kt 程度での曳航は可能であり、その際の曳航抵抗は 2.0 トン程度であった。本実験では実験船の曳力に制限があり 2.0kt 以上の高速曳網は困難であったが、水理模型実験と本フィールド実験の結果から 2.5kt、3.0kt の曳航抵抗は 4.8 トン、6.5 トン程度と推察できた。

図 14‑1 洋上での生簀繰り出し、空気注入時の概要

図 14‑2 洋上での曳航、放置の生簀全景（左：1.5kt で曳航、右：放置）‑ 11 ‑

図 14‑3 洋上での生簀揚収時の概要

10.0
9.08.0
曳航抵抗 （トン）

7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
0.0

0.5

1.0

1.5
2.0
曳航速度( kt)

模型実験計測結果

実測結果

2.5

3.0

3.5

実測結果からの推定値

図 15 曳航試験結果（2.0kt 以上は推定値）
洋上組立の操作性確認後、紀伊長島沖合海域で操業試験を行った。その結果、まき網魚捕部との連結、洋上組立、まき網魚捕部からの魚群移送までの一連の作業は計画通り行うことができ、通常のまき網操業に対し作業的、時間的な支障を与えることはなく、かつまき網魚捕部と生簀の連結時の安全も十分に確保した状態で行うことができた。また、漁獲物を収納しての曳航は 9 トン型灯船、19 トン型運搬船を用いて 0.8〜1.7kt 程度の曳航速度で沖合漁場から活魚備蓄生簀を設置している紀伊長島港内まで可能であった。曳航速度は実験船の曳航力に制限があったため 0.8〜1.7kt であったが、使用する船舶の曳航力が十分であればさらに曳航速度は上げられるものと考えられた。沖合漁場からの曳航後、本生簀の船内揚収および収容魚の備蓄生簀への移送を行ったが、それらの作業性についても良好であった。なお、
本実験で曳航した漁獲物はマアジ、ゴマサバを 1 トン程度であった。これら漁獲物は一端備蓄生簀へ収容し、活魚出荷を行った。出荷時の魚体には損傷等なく高い市場評価をうけることができた。まき網操業から出荷までの一連の流れを図 16 に示した。

‑ 12 ‑

図 16‑1 まき網魚捕との連結から H19 年度仕様生簀の繰り出し

図 16‑2 洋上組立、魚群移送、曳航

図 16‑3 曳航終了、船内への H19 年度仕様生簀収容による魚群移送

図 16‑4

H19 年度仕様生簀を用いて曳航した漁獲物の活魚出荷

エ．考察
本事業では漁場までは生簀を運搬船等 に搭載することで迅速に搬送し、洋上で簡便に組立て・解体ができ、漁獲物一時備蓄用として洋上で放置しても生簀容積が変化することなく、かつ漁場から水揚げ場所まで曳航することが可能な簡易大型中継生簀の開発を行うことを本技術開発の目的とした。H18 年度は主に洋上での組立に関する構造の検討と洋上での漁獲物一時備蓄（洋上で放置しても生簀形状を保持する技術）に関する開発を行った。その結果、19 トン型運搬船に搭載することができ、かつ作業船を用いることで洋上組立は可能であ‑ 13 ‑り、また洋上で放置しても一定の生簀形状を保持することが可能な生簀を開発することができた。しかし、H18 年度生簀は洋上組立時の操作性に課題を残し、操作性の向上に関する技術開発が必須と考えられた。この結果をうけ、H19 年度は H18 年度仕様生簀に対し作業性の向上と曳航生簀としての機能を追加した生簀の開発を行った。その結果、浮力体の構造と材質を見直すことで作業性の向上は図られた。また、曳航生簀の機能としては生簀本体網地内部の上面、側面、下面にそれぞれモスグリーンに着色したテトロン生地を配置した。このことで、曳航中の生簀容積および形状は、網地が吹きあがることなく一定に保つことができ、かつ収容した魚へ与える影響も従来の曳航生簀と比べ低減できたと考えられる。なお、曳航速度については従来の曳航生簀とくらべ 0.5kt 程度の向上が可能であった。従来の曳航生簀は曳航速度が上がれば生簀形状が変形し収容魚へ悪い影響を及ぼすとされている。しかしながら、本生簀はその構造上曳航速度が上がってもその形状は一定であり、かつ直接収容魚へ大きな水流があたらないため曳航力が十分な状態であれば更なる曳航速度の向上が可能である。これらのことから本生簀は活魚輸送手法としても有効な装置であると考えられた。
また、既存の生簀とまき網魚捕部の連結作業は、ダイバー等が海中で行うことが一般的であり、その作業環境は安全とは言いがたかった。本事業における生簀とまき網魚捕部の連結は洋上で待機している運搬船上で行うことができ、通常のまき網操業に支障を及ぼすことはなく、安全性を確保した状態で行うことができ、安全性作業性の観点においても開発の効果が高いと考えられる。

オ．まとめ
これまでまき網漁業における活魚出荷は活魚運搬船を用いる方法、曳航生簀を用いる方法が一般的であったものの、それらの手法には一長一短があった。また、それらいずれの手法とも事前に活魚出荷準備を行う必要性があり、緊急に活魚運搬を行う場合に即座に対応することは困難であった。そこで、本事業では従来の活魚運搬方法の良い部分を併せ持ち、かつ運搬船等へ搭載して持ち運ぶことができる改良型簡易大型中継生簀を開発し、それらの実用性と有効性が確認できたことが成果である。
本事業における開発の内容は各方面で注目されている。特に、蓄養マグロ幼魚（ヨコワ）の輸送手段としては長崎県事業として活用が予定されている。なお、本長崎県事業においては輸送する蓄養マグロ幼魚（ヨコワ）の魚体があまり大きくないこと、使用する船舶が小型であることから 400m 3 型（全長：20m、幅 6m、深さ：4m）として現在具体設計に掛かっている。
また、小型船用として 50m3 型についても検討が求められている。
今後は、これら具体案件を通じて漁業現場への普及を図るとともに、運用上の知見（さらなる操作性の向上、魚群移送方法の再検討、格納方法、内部の清掃方法など）を蓄積が必要と考えられる。また、本技術開発で製作した改良型生簀は試作機のため規格品外の資材も多く使用している。現場普及を図る上では極力汎用資材を利用することで製作費用を低減し、漁業者が本生簀を購入し易い価格帯に価格設定することが、現場普及を行うには肝要と考えられる。
‑ 14 ‑

カ．特許出願、学会発表等（ア）知的財産権等
・以下の内容にて 3 月上旬特許申請を予定
発明の名称：活魚介類の移送装置
出願の要約（案）：〔課題〕活魚介類の収容スペースを確保する際の作業性、使用場所への移送装置の運搬の際の作業性、使用後の移送装置の回収の際の作業性をそれぞれ向上させることができ、さらに、軽量化ならびに非使用状態におけるコンパクト化を図ることができる活魚介類の移送装置を提供すること。
〔解決手段〕活魚介類の収容可能かつ曳航可能に形成された袋状部と、この袋状部に取付けられ、気体の注入によって膨張可能に形成され、膨張の際に袋状部における所定の部位を膨張方向に展帳させるように形成された展帳部材を備えたこと。
（イ） 学会発表
特になし‑ 15 ‑