2020年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）2019年11月8日
上場会社名 工藤建設株式会社
コード番号 1764
URL https://www.kudo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長
四半期報告書提出予定日
2019年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 工藤 英司（氏名） 秋澤 滋

TEL 045-911-5300（百万円未満切捨て）

1. 2020年6月期第1四半期の業績（2019年7月1日〜2019年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2020年6月期第1四半期
2019年6月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

3,3174,014△17.4
32.976185△58.7―

57
177△67.7―

69
109

△37.0
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2020年6月期第1四半期
2019年6月期第1四半期

円銭

60.47
84.54

―
―

(2) 財政状態
総資産
2020年6月期第1四半期
2019年6月期
2020年6月期第1四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

13,966
13,0853,819百万円

3,819
3,953
3,953百万円

27.3
30.2

2019年6月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2019年6月期
2020年6月期
2020年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

―

―

180.00180.00――100.00100.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2020年 6月期の業績予想（2019年 7月 1日〜2020年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益百万円％百万円

19,235△2.4635（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％百万円％円銭

△42.7

540

△48.6

340

△51.2298.36

無※当社は、社内の業績管理を通期ベースで実施いたします。従って、業績予想についても通期で開示しております。

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年6月期1Q
2020年6月期1Q
2020年6月期1Q

1,331,220 株 2019年6月期
189,495 株 2019年6月期
1,141,725 株 2019年6月期1Q

1,331,220 株
189,495 株
1,296,815 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績棟は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定等については【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

工藤建設株式会社(1764) 2019年６月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………91

工藤建設株式会社(1764) 2019年６月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、政府による経済・金融施策を背景に企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。しかしながら、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、国内で相次いでいる自然災害による影響など、景気の先行きに留意が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資に底堅さが増しているものの、施工管理者及び建設労働者不足が続いており、先行きが懸念される状況が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したものの、持家及び賃貸住宅ともに着工戸数は緩やかに減少しました。
介護業界におきましては、引き続き介護サービスの需要が高まる中、介護施設の整備・増設や、政府による介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策が行われておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第１四半期累計期間における業績は、売上高33億17百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益76百万円（前年同期比58.7％減）、経常利益57百万円（前年同期比67.7％減）、四半期純利益69百万円（前年同期比37.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
<建設事業>
建設部門において、大型の引き渡し物件が少なかったことから、完成工事高・完成工事利益ともに前年同期実績を大幅に下回りました。
以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は11億40百万円（前年同期比50.0％減）、営業利益は43百万円（前年同期比76.8％減）となりました。
<不動産販売事業>
当第１四半期における不動産販売部門に係る売上はございませんでした。
（参考：前年同期も売上はございませんでした。）<建物管理事業>
建物管理部門では、消費税前の室内改修を中心とした大規模修繕工事の受注・完工が順調だったことに加え、賃貸事業の収支改善が寄与し、前期比増収・増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は9億35百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は76百万円（前年同期比55.7％増）となりました。
<介護事業>
介護部門では、2019年３月１日から事業譲り受けによる新規事業所が稼働し、これらを含めた有料老人ホーム16施設の入居者数が年度計画に比較して順調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は12億41百万円（前年同期比37.6%増）、営業利益は97百万円（前年同期比38.6％増）となりました。

2工藤建設株式会社(1764) 2019年６月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(資産の部)
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、139億66百万円(前事業年度末残高130億85百万円)となり８億80百万円増加しました。その主な要因は、未成工事支出金が６億14百万円、現金及び預金が１億48百万円増加したことにあります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、101億46百万円(前事業年度末残高91億31百万円)となり10億15百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が８億69百万円、短期借入金が３億90百万円増加し、未払法人税等が２億77百万円減少したことにあります。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、38億19百万円(前事業年度末残高39億53百万円)となり１億34百万円減少しました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、現時点では当社を取り巻く今後の経済情勢及び、市場動向が不透明な為、通期業績予想の修正はしておりませんが、今後随時見直しを進め、適時適切に開示してまいります。

3工藤建設株式会社(1764) 2019年６月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
不動産事業支出金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
転貸損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
預り保証金
転貸損失引当金
その他
固定負債合計負債合計

4

当第１四半期会計期間(2019年９月30日)

2,989,551
1,054,121
507,456
198,232
42,183369,670△2,516
5,158,699

3,138,259
1,102,032
1,122,066
198,232
45,223
433,425△2,5496,036,691

1,945,680
1,554,076
3,499,756

1,945,680
1,536,975
3,482,655

240,239

228,535

3,525,615
663,102△1,934
4,186,782
7,926,778
13,085,478

3,572,169
648,543△2,206
4,218,506
7,929,697
13,966,389

818,553
682,000
747,848
40,000292,232
1,250,816
65,75028,925
15,8611,304,896
5,246,884

884,820
1,072,000
829,924
40,00014,3192,120,553
64,252
61,385
15,432
970,120
6,072,808

110,000
1,252,807
1,658,547
101,928
761,792
3,885,075
9,131,959

90,0001,427,277
1,713,360
98,178745,342
4,074,158
10,146,967

工藤建設株式会社(1764) 2019年６月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期会計期間(2019年９月30日)

867,500
549,500
3,025,553△496,318
3,946,234

867,500
549,500
2,889,083△496,318
3,809,765

7,283
7,283
3,953,518
13,085,478

9,656
9,656
3,819,422
13,966,389

工藤建設株式会社(1764) 2019年６月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
介護事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
介護事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
介護事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益6(単位：千円)
当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

2,435,866
676,816
902,079
4,014,761

1,387,205
689,340
1,241,439
3,317,984

2,075,774
587,965
809,436
3,473,176

1,163,527
587,169
1,103,086
2,853,783

360,091
88,851
92,642541,585
356,430
185,154

223,677
102,170
138,352
464,201
387,684
76,516

1,116
2,970
1,011
1,964
7,062

1,089
2,310
799
1,533
5,732

12,547
2,635
15,183177,034
177,034
71,556△4,156
67,399109,634

23,495
1,596
25,091
57,157
57,157△32,129
20,246△11,882
69,040

工藤建設株式会社(1764) 2019年６月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度において所得拡大促進税制にかかる法人税等の計上額を誤っていたため、当事業年度の法人税等の金額から39,462千円を控除しております。

7工藤建設株式会社(1764) 2019年６月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自2018年７月１日 至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
合計

建設事業

不動産販売
事業

建物管理事業

介護事業

2,280,026－

832,655

902,079

4,014,761－

4,014,761－－－－－－－

計2,280,026－

832,655

902,079

4,014,761－

4,014,761

セグメント利益

190,149－

49,19870,009309,357△124,202

185,154

売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△124,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期累計期間(自2019年７月１日 至2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
合計

建設事業

不動産販売
事業

建物管理事業

介護事業

1,140,578－

935,966

1,241,439

3,317,984－

3,317,984

－

－－

－－

－

－

計

1,140,578－

935,966

1,241,439

3,317,984－

3,317,984

セグメント利益

43,991－

76,574

97,044

217,610△141,093

76,516

売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△141,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

8工藤建設株式会社(1764) 2019年６月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
重要な契約の締結
当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、新たな賃貸借予約契約を締結することを決議いたしました。
１．建物の賃借の理由
当社の老人ホーム事業の施設の増強と将来の収益の拡大を目的として、新たに有料老人ホームを賃借し、運営するものであります。
２．リースにより賃借する理由
リースを活用することにより、資金の効率的運用を図るものであります。
３．リースにより賃借する物件の内容
A.
(1)名称(2)所在地(3)賃借物件の概要(4)リース料の総額（仮称）フローレンスケア調布
東京都調布市小島町1-16-3（地番表示）
有料老人ホーム建物 床面積 3,243.47㎡
2,415百万円

B.
(1)名称(2)所在地(3)賃借物件の概要(4)リース料の総額（仮称）フローレンスケア武蔵小杉
神奈川県川崎市中原区今井上町1-3、2-1（地番表示）有料老人ホーム建物 床面積 3,570.00㎡
4,202百万円

４．賃借先の名称

A.B.とも個人

５．リースによる賃借の日程(1)取締役会決議(2)リース（賃借）開始日

2019年11月８日
A. 2021年２月１日（予定）B. 2021年７月15日（予定）６．営業活動に及ぼす重要な影響
リース（賃借）開始日は翌期以降のため、本件による当期の業績に与える影響は軽微であります。

9