JAグループの一員として農業への貢献担い手を育てる

農業所得増大・地域活性化応援プログラム
当金庫は、農業メインバンクの機能強化策として、各JAグループ組織とともに「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」に取り組んでいます。
本プログラムにより、担い手の生産拡大・生産コスト削減に直接寄与する施策や、
高付加価値化、地域活性化に貢献する施策展開を意欲的に進めていきます。

政府の成長戦略において農業の活性化が位置付けられ、国内農業への関心が高まっています。
農業を成長産業とするためには、①グローバルな食市場獲得応援
国産農畜産物の輸出促進●

それを牽引していく担い手の確保・育成が必要です。
また、農業は産業的側面とあわせて多面的機能を有しており、

日本食の情報発信等●●●

生産コスト低減事業●

農機具等リース応援事業（アグリシードリース）●

生産コスト低減支援

輸出促進

●

●

輸出知識・ノウハウの提供機会創出●

海外情勢や輸出実務等の情報提供

日本の国土を維持するにあたって大きな役割を果たしています。
農林中央金庫は、JAグループの一員として、海外商談会への参加、産業界と連携した取組み③担い手の規模拡大等応援

畜産酪農の畜舎の病原体検査コストの低減●●

中東の食・農関連事業ファンドヘの出資「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」等に取り組むことを通じ、匠の技伝承応援事業
熟練農業者の技術・ノウハウを可視化し活用

輸出企業・インフラ等への出資●

さらには、JAバンクの一翼を担う金融機関として

DNAチップ普及促進応援事業

輸出拡大に向けたリレー出荷体制構築応援事業
海外販売コストの低減

経営相談機能の強化事業

日本農業を支える担い手の育成および経営の発展を支援しています。

●

全国相談窓口の設置●

経 営 セ ミ ナ ー・個

別 相 談 会の全 国 的な展開
匠の技伝承応援事業

フード＆ホテルアジア2016②農畜産物の付加価値向上応援
6次産業化等付加価値向上●

JA6次化ファンド●●

個別案件の積み上げ

地区別商談会の開催等

JA全農との連携事業

海・山・大地 のために 2017

既往資金に加え、
県域創設資金・米緊急対策資金を追加●

JAグループで連携した飼料用米生産を支援する
資金対応

新規就農支援（JA全中との連携）●

アグリサポート事業の拡充●

JA全農に対する戦略的な融資

インバウンド・グリーンツーリズム●

JA全農の戦略的出資に対するサポート

県センター機能の体制強化および県域企画応援●

JA全農・個別企業とのビジネスマッチング 等

みらい基金・再生可能エネルギーファンド

JA6次化ファンド投資先の育苗用大型ハウス群

農 林 中 央金庫

利子補給●

商談会の開催等●

7④地域活性化応援

インバウンド・グリーンツーリズム

農 林中央金庫

海・山・大地のために 2 0 1 78農業への貢献

現地Report

1

都市近郊農業を展開する 東京みらい農業協同組合 （東京都）を紹介します。

写真左から：①都内では珍しい田園風景が広がるJA東京みらいの管内。②都内で最初に生産を始めた関ファームの水菜は、年間を通じて都
心部にも出荷している。
③関ファームのトマトは、
無添加のトマトソース● 農業と都市住民をつなぎ、地域の暮らしを守る
東京みらい農業協同組合（JA東京みらい）

組合員数

19,331名（含准組合員）

市・東久留米市・西東京市の4市を管内

管内耕地面積593haとし、地域住民や都内の消費者に多品管内市町村数4市

種の野菜・花卉・植木などを安定供給し役職員数

理事28名（うち常勤5名）、監事6名（うち常勤1名）、職員321名（パート・嘱託含む）

東京都多摩地域北部の東村山市・清瀬

東京都

JA東京みらいの概要（平成29年3月31日現在）ています。

鮮度の高い東京の野菜をいち早く消費者へで、自分たちは生産だけに注力できます。
来る東京オリンする農産物直売所については、フェイ役割です。 田常務は言います。
「一昨年に地区運営委員会

スブックに専用サイトを設け、日曜日を立ち上げ、農業を営む正組合員のご協力のもと、当JAが以外は毎日、情報を発信しています」。

一定の費用を拠出し、即売会や試食会・収穫体験会など、
組

こうした広報活動に加えて、今年度か合員と准組合員、さらには広く地域住民が交流できるイベ

ら新たに「JA東京みらい担い手サポー

JA東京みらいントを開催し、ご好評いただいています」
。
また、
その一環と

トプラン」
を始めます。
これは、農家の地域振興本部

して、一昨年から「農業の応援団になってもらいたい」との生産コスト削減のため、
春秋肥料・農薬

指導経済部長思いから、准組合員向け農業情報誌「MINORI」
を発刊・発

お お き まさる

大木 勝 様送しています。
他方、
都市近郊農業の難しさは、
住宅密集地

ピック・パラリンピックに向けて、都産都消 を広げてい共同購入時に予約価格からさらに5％きたい」と関さんの夢は膨らみます。

還元する制度です。
また、直売所「JA新鮮館」の利用者にで農業を営む点にあります。
そこでJA東京みらいは、地域

いの管内は昭和30年代以降に住宅地

は、
JAカードでの決済時、農林中央金庫の直売所割引施住民を対象に農薬の安全性を説明する機会を設けるなど、として発展し、スーパーや量販店が数策を活用し、
農産物の購入時に金額の5％を還元します。

農業への正しい理解を促す活動にも力を入れています。

多く出店しました。
「昔は麦やサツマイ

このように、さまざまな取組みを行っていますが、
何より

また、
国内では、
都市農業振興基本計画として、都市農

モの生産が主体でしたが、マーケットも基本は組合員のみなさんと直接お会いすることです」

業への多角的なテーマが設けられ、その一つが災害時の常務理事

インの発想で、多品種の野菜が作られと、大木部長は訪問活動の重要性を改めて強調しました。

防災空間としての役割です。
「組合員農家の了承を得て、地域振興本部長

るようになりました」と振り返るのは

東京の田園風景が残るJA東京みら

JA東京みらいつ ち だ けんぞう

田 研三様

当JAが管内の各市と防災協定を結んでいます。
例えば、災

つ ち だ けんぞう

田研三常務理事地域振興本部長です。
「現在、管内の特産物には、
東村山市のサツマイモ・梨・ブドウ、
清瀬市のニンジン、
東久留米市のホウレンソウ、
西東京市のキャベツ・植木などがあります。
当JAの農産物直売所の特長は、一年を通じてほとんど管内の地元野菜だけで品数を揃えられる点ですね」。

せきけんいち「本当においしい野菜を東京に住む人に食べてもらいたい」。関健一さんは、関ファームの野菜をもっと知ってもらうために、野菜ソムリエと食品衛生責任者の資格を取得し、情報発信にも積極的。

ITを駆使した新たな切り口で管内農業をPR

清瀬市で代々農業を営み、主力野菜として「COCO「当JAは集荷所を持たないため、組合員のみなさんは庭

TOMATO」のブランド名でトマトを都心部にも出荷する

先販売所をはじめ、当JAの直売所、近隣のスーパーや量

せき けんいち「 東京野菜の特徴を一言で関ファームの関健 一さんは、販店、仲卸を通じた都内の市場など、出荷先もさまざま。
そ言うと 鮮度 。
お客さまとの距離の近さが最大の武器でうしたさまざまな選択肢があるなかで、当JAの存在感をす」と話します。
「トマトは通常 青もぎ ですが、うちのは高めるためには、
常に我々自身の自己改革が必要です」とお お き まさる

樹で真っ赤に完熟させる 樹熟 のため味が濃い。
それが9にも加工される。④JA東京みらいの農産物直売所には、管内の農家から豊富な地元野菜が出荷される。⑤准組合員向け農業情報誌「MINORI」
いのうえ あ や この制作を担当する地域振興本部 指導経済部指導課 井上絢子様。

害発生時など、農地を一時避難場所として活用しても農業に親しんでもらいつつ、
地域住民の理解を深める取組み

らったり、
都心部からの帰宅困難者には、管内の直売施設

JA東京みらいの組合員約19,300人のうち16,000人

等を利用して、休憩する場所を提供します。
まさにJAの役

強は、預金等をきっかけに取引が始まった准組合員で、
そ割は 地域の暮らしに安全・安心を届ける ことであり、
その多くは農業に関わった経験がありません。
そうした准組のために農業の多面的機能があるのだと思います」と 田合員に管内の農業を理解してもらうことも、
当JAの重要な

常務はJAの存在意義を語りました。

組合員を守るために、幅広い 知識 を習得し、知恵 として活用する
全国の他地域と同様に、当管内の正組合員のみなさんは、型農園が農業所得向上に貢献するビ

先祖伝来の土地で農業を継続することの難しさを感じておジネスモデルと期待されるなか、当り、近年は事業承継についてのご相談が増えています。葬儀

JA職員がノウハウを積み、組合員の地域振興本部指導経済部の大木 勝 部長。
昨年から始めたの手配から、相続税や土地の処分まで、相続人が農業を継続

体験型農園への取組みをサポートしできるのも収穫してから消費者に届くまでの時間が短い

新しい試みについて切り出します。
「当JAのホームページ

するかどうかで異なるものの、いずれの場合も、真に組合員ていけたらと考えています。

からこそです」。
関さんは 東京の野菜を、東京に住む人を全面改訂し、情報発信力を強化しました。
組合員個人がへ。をコンセプトに掲げると同時に、仲間と「清瀬ベジフ

の営農と生活を守るという観点からご提案しています。

新しい取組みを行うなか、当JA職

都心に近い当管内の場合、低利用農地は少なく、また点在

員には、総合的な知識の習得と、常にJA東京みらい運営する庭先販売所の情報を画像付きで掲載しているほ

しているため、新規就農者を受け入れるだけの広い農地の相手のために 知識を知恵として使

代表理事組合長

ルパーティー」という出荷組合も立ち上げました。
「出荷か、
当JAが1週間に1回、自主的に行う農畜産物の放射性確保は難しい状況です。その一方、農業体験の希望者は、准う 重要性を伝えています。組合員の横山 和男様組合では、
JA東京みらいと事務委託契約を結んだこと

物質検査の結果も随時公開しています。
また、
当JAが運営

組合員のみなさんを含めて多くいらっしゃいます。
そこで当みなさんの期待に応え、暮らしを守ること。
これがいつの時

JAでは、来年度からJA農園をスタートします。
これは、体験

代も変わらぬ私たちJAの使命なのです。

農 林 中 央金庫

海・山・大地 のために 2017

農 林中央金庫

よこやま か ず お

海・山・大地のために 2 0 1 7

10農業への貢献

現地Report

2

JAが仲介役となり、集落と担い手が支え合う地域農業を目指す
みな穂農業協同組合（富山県）
を紹介します。

● 地域農業の旗振り役の機能を果たし、地域を守る
みな穂農業協同組合（JAみな穂）JAみな穂の概要（平成29年2月28日現在）
組合員数

9,410名（含准組合員）

朝 日町を管内とし、耕地のほとんどを

管内耕地面積5,043ha

占める水田で富山県屈指の良質米ほ管内市町村数

2町

役職員数

理事19名
（うち常勤3名）
、
監事6名
（うち常勤
1名）
、
参与１名、
職員245名（パート・嘱託含む）にゅうぜんまち

富山県東部に位置する入善町と
あさひまち

たねもみ

か、種 籾 、チューリップの球 根 、入 善

富山県

ジャンボ西瓜、アスパラガスなどを生産しています。

海外需要も見据えて、水田のフル活用を推進

地産地消を広げた「あいさい広場」の設立

写真左から：①輸出を本格的に開始したJAみな穂産の中国向けコシヒ
しんめい
カリ「神明」。②「富山しろねぎ」の産地化に取り組む生産者の圃場巡回。
③120年以上の歴史がある特産物の「入善ジャンボ西瓜」は、ラグビー

67％を管内の出荷者による農産物が援し、入善町では同JAと町で（公財）
入善町農業公社を設占め、顧客には子ども連れのお母さん

立し、
農地相談窓口を統合しています。
また、
人材バンク

が増えていることから、新鮮で安全・を設置し、リタイアした農業者に繁忙期の農業を手伝っ

安心な地元産の農産物が食べたいとてもらう仕組みづくりのほか、担い手が確保できない農いうニーズに支えられていることが分

JAみな穂
専務理事

これらを担うJA出資法人の設立についても検討中です。

えて、
家庭菜園者向けにも講習会を開

地域振興本部長

こうしたさまざまな施策を地道に積み上げることによっ催。
そのなかでも、
特に野菜・花・加工

さ か い よしひろ

酒井 良博様一方、米以外の新たな品目について品などさまざまな女性出荷者グループの育成を 仕掛け

シヒカリ「つぶぞろい」「あいの風」など最高ランクの良質推進するのが「プラスワン作戦」
です。

た ことで、出荷者の登録数は415人（平成29年5月現

米を生産しています。
しかし、人口減少や食の多様化な

西村 清 営農部長は説明します。
「少量

多様な出
在）
にまでなりました」と酒井良博専務理事は、どで、国内における主食米の需要量が減少しています。
こ

多品種をキーワードに、
サトイモ、
桃、

荷者の育成が管内の農業を守る新たな担い手づくりにつ

ブルーベリー、
ニンニク、
ショウガ、
エ

ながるといいます。

要施策の一つとして、麦・大豆・ソバの栽培をはじめ、
新規

営農部長

ゴマなど、
農業者が経営状況に応じてに し む ら きよし

需要米の生産による田んぼのフル活用を推進していま

西村 清 様園芸品目を選択または当JAが提案す

務理事は明言しました。

JAが仲介者となり地域をつなぐす。
また、JAみな穂は先駆者として、転作田を活用した輸るなど、新たに取り組む際のハウスや種苗の導入資金を

現在、
管内には、
個人・集落営農組織等の担い手農業者

出米の生産にも取り組んできました。
一例として、（ 株）

支援しています。
さらに、品目に応じて当JAは、栽培技術が200軒以上、3,500ha超の農地を担っています。
しか平成20年からフランスやドイツなどの見神明と連携し、の確立をはじめ、
共同出荷、
加工支援、
地場量販店との契し、国内の他地域と同様、田畑は点在し、効率化や規模拡

本市に出展。
現在は、香港、オーストラリア、
イギリスなど約販売など、さまざまなサポートも行っています。
プラス

大が困難な土地が少なくありませんでした。
JAみな穂

24カ国に米を輸出しています。
細田勝 二代表理事組合

ワン作戦以外には、
隣接JAと連携し白ネギの専門チーム

は、各地区で担い手が主体となった受託農地の交換を支長は言います。
「日本での米の需要が減少するなか、米のを営農センター内に編成。
露地野菜『富山しろねぎ』の産

販売においては海外に目を向けざるを得ません。
また、生

地化に取り組むほか、120年以上もの歴史を持つ地域の産者にとっても、米の生産であれば新たな設備投資は必特産品『入善ジャンボ西瓜』の技術および耕作地の継承

要ありません。
そこで、備蓄米・米粉用米・輸出米のいずれなど、特産物の再生にも取り組んでいます」。

しんめい

ほそだ かつじ

11て、現在は同管内にほとんど耕作放棄地はないと、
酒井専

さ か い よしひろにしむら きよしJAみな穂地についてJAみな穂が中間保有および保全管理したり、

かります。
そこで、
兼業・専業農家に加耕地のほとんどが水田というJAみな穂の管内では、コ

うしたなか、
JAみな穂は、農業者の所得向上を目指す主

ボールの異名を持つ。④年間14万人以上もの来店客でにぎわう産直市
場「あいさい（愛菜）広場」。⑤管内には広大な水田が広がる。

かいどう み ず ほ

たきもと さとし（株）アグリたきもと：海 道瑞 穂代表取締役（中央）、瀧 本 敏 取締役(右)、瀧本みどり取締役（左）「平成22年3月に、私と両親の3人で会社を設立。以前は兼業農家でしたが、周囲に農業法人がなかったこともあり、専業・法人化によって数多くの農地委託の依頼を受け、現在100haを経営しています。水田をメインに、祖父の代からの入善ジャ
ンボ西瓜の生産を 瀧本家の原点 として守り続けています。」
（海道代
表取締役）

地域に根差したJAの役割を果たし、人と地域を元気にする
農業者の所得向上は、当JAにおける基本的使命に他なり

JAは日本全国にあります。しかません。米が主体の管内において、事業環境の変化に対応しし、各JAの活動と施策は、それぞれかを当JAの選択で生産者に発注し、助成金を含めた10

園芸作物の生産を進めるにあたっては、
多様な販売

ながら、
いかに安定的な所得を実現していくか。そのためにの地域性によりすべて異なります。

アール当たりの収入を共同で調整するという全国でも珍ルートの開拓が重要です。
管内の組合員やその家族の出

田んぼのフル活用、海外への米の輸出、プラスワン作戦な

同時に、すべてのJAは一様に「地域しい取組みを行っています。
当JAが仲介することで、
価荷先――ひいては、農業者のみならず商工業者など異業

ど、さまざまな施策を推進しています。また、当JAの役割はを守る」「地域を衰退させてはならな

格リスクを吸収すると同時に、安定供給を実現していま

種が連携した活力ある地域づくりの場として、
平成25年

経済活動だけではありません。管内全域に広がる 買い物弱い」との使命感を持ち、経済活動を者 の問題解決に向けて、社会福祉協議会との協働で始め中心に地域の活性化に取り組んで

JAみな穂

す。
平成29年からは、
中国向けの本格的な輸出を開始し、5月にオープンしたのが、JAみな穂の産直市場「あいさい

た宅配サービスは、平成29年から冷蔵庫装備の移動販売車います。当JAが地域農業の旗振り役

代表理事組合長

トータルで570〜600トンの輸出米を生産する予定で（ 愛 菜 ）広 場 」です。
「 来 店 者 数と販 売 高は、初 年 度のを用意。定期的な移動販売事業へと活動を広げていく予定の機能を果たしながら、集落や暮ら

細田 勝二様す。
慎重にリスクを見極めながら取り組んでいきたいと

93,400人／1億2,100万円から、平成28年度にはです。さらに、地域に根差した社会貢献活動として、売り上しでの活動を通じて〈共同〉や〈助け合い〉の意識を高め、集げの一部を子どもたちの教育資金として町に寄付する「入落と担い手農業者が支え合う――また、女性や高齢者の力

思います」
。

143,100人／2億200万円に達しました。販売高の善ジャンボ西瓜プロジェクト」や、女性部による「朝ごはんを活かしながら、「 食」と「農」に関わる人と地域が元気にな

食べよう運動」なども行っています。

ることを目指してまいります。

農 林 中 央金庫

海・山・大地 のために 2017

農 林中央金庫

ほそだ かつじ

海・山・大地のために 2 0 1 712農業への貢献

現地Report

3

1県1JAとして、県全体の農業振興に取り組む 島根県農業協
同組合（島根県）を紹介します。

● 島根県１JAとして、魅力増す地域に向け多角的機能を活かす
島根県農業協同組合（JAしまね）

組合員数

232,661名（含准組合員）

合組織の一部が統合して発足。県全体

管内市町村数

県内全域の農業産出額の向上と農業者の所得向

役職員数

理事65名（うち常勤33名）、監事9名（うち常勤2名）、職員3,644名（嘱託・臨時含む）

平成27年3月に、県内11JAと県域連

島根県

JAしまねの概要（平成29年3月31日現在）

上に向けて、
米・園芸・畜産を3本柱とす
る農業を推進しています。

写真左から：①島根県の主力銘柄である「つや姫」と「きぬむすめ」。②柿のなかでも糖度が高い西条柿「こづち」。③近年、本格的に出荷が始まったシャインマスカットは、皮ごと食べることができ、贈答用ギフトとして人気が高い。④農事組合法人すがやが開発した日本酒「要四郎」。⑤JA
しまねの園芸重点推進5品目の一つであるミニトマト「アンジェレ」。

め平成28年産から買取制度を開始『アンジェレ』
では、値決め販売などにより、単価や販売先しました。また、複合経営の実現に向をあらかじめ提示したため、新たに取り組みやすい仕組

け、園芸では重点推進5品目を定め、みになったと思います。
また、
TACには青色申告などの税JA全農青果センター（株）および（株）

務対策や、経理にかかわるご相談も多く、当JAでは勉強

JAアグリ島根と連携し、買取・契約手法による生産提案に取り組んでいまJAしまね会を設けているほか、独自に経営分析ツールを開発する

常務理事などの対応も行っています。
県全体の農業産出額と農業

さかもと しのぶ

米・園芸を組み合わせた
高付加価値農業へ移行

事業を創設。平成28年度には、5億5,000万円を予算化

す 。平 成 2 9 年 4 月 には 東 洋 ライス

坂本 忍 様者の所得の向上は、
JAしまねに与えられた至上命題であ

きんめまいし、園芸重点推進5品目（ミニトマト『アンジェレ』、アス（株）と金 芽米の生産・販売の包括協り、その実現に向けて全精力を傾けてまいります」と、
坂

島根県は、西日本でも有数の高品質米の産地として

パラガス、白ネギ、
キャベツ、
タマネギ）
の生産拡大、特産

定を結ぶなど、販路の確保・拡大に努めています」。ま本常務理事は力強く決意を語りました。

知られており、
生産調整の見直しや米価の低迷等を背景であるブドウ『デラウェア』の改植、和牛子牛の増頭等にた、坂本常務理事は、畜産業における施策についても言

たけしたまさゆきに、現在は米・園芸・畜産を3本柱とする農業を推進してかかわる支援を行っています」と竹下正幸代表理事組合及します。
「JAしまねの管内では、平成27年度から繁殖います。
「島根県全体で農業粗生産額1,000億円を目標

長は、JAしまねの農業振興について熱く語りました。

農家の労力軽減を図るために畜産総合センターを設け、キャトルステーション（子牛共同育成施設）
で一時的に掲げてきましたが、徐々に減少し、平成26年には531億円に。
この背景には、県全体の人口減少に伴う農業従事者の減少があります。平成27年に県内JAが一つとな

農業者の自立におけるハードルをいかに下げるか
さかもとしのぶ農業の多角化を進めながら、新規就農者を育成に子牛をお預かりしています。同センターでは、母牛を預かるマザーステーションも設け、ET（受精卵移植）技り経営基盤を固め、新たな『JAしまね農業戦略』を打ち営農販売事業担当の坂本 忍 常務理事は、JAの振興策

術により乳牛から和牛を生産するなど、繁殖基盤の維出しました。その基本方針は、米単作を主流とする農業とは、設備投資資金や労力負担といった農業者にとって持・拡大に取り組んでいます。平成29年度には、2カ所農事組合法人すがやから、米・園芸を組み合わせた複合型の高付加価値農業のハードルを解消する施策を打ち出すことだといいま目となる県央地区畜産総合センターが稼働します。全

代表理事組合長への経営移行です。振興策の一環として、農業振興支援

す。
「 JAしまねでは、米については代金の早期精算のたにしこおり みつる

錦織 満様

国的に繁殖用雌牛が減少するなか、島根県では、畜産総合センターでの取組みを通じて平成28年度に子牛は増加に転じ、今後さらなる増頭につなげていきたいと考え選ばれ、信頼され、利用していただけるJAであり続ける
JAしまねは、平成29年度のテー

私自身も養鶏業を営み、JAとは45年以上の付き合いとな

マに「儲かる農業の実現」
を掲げましります。協同組合の役割は相互扶助、助け合いの精神に他なた。農業者の所得向上と経営規模のりません。農業は気候、災害、市場価格などさまざまな変動拡大を実現するには、JAが「生産資要因に左右されやすく、一人では時に折れてしまう。支援に材を１円でも安く提供する」
「生産物

よって、
できるだけリスクを回避し、やる気をつなぐことで、を１円でも高く販売する」「貸出金の自立的に発展することができるのです。

ています」。

T：とことん、A：会って、
C：コミュニケーション！！
施策が活きる基盤には、日頃からの農業者との情報交流があります。
JAしまねでは、とことん
（T）
、
会って
（A）
、

法人化した平成22年から野菜作りを始め、
ミニトマト
「アン
ジェレ」など20品目を少量多品目栽培しています。自然の力を活用したエコロジー栽培の実践や県内外からの新規就農者の育成など、
県とJAが一体となった支援に感謝しています。
人口減少と農業担い手の減少を食い止めるには、県内の兼JAしまね

金利は１円でも安くする」ことが必島根県の人口70万人のうち、JAしまねの組合員（含む准代表理事組合長要。そのため、統合によるスケールメ

組合員）は1/3を占めています。農業振興はもちろん、近年

コミュニケーション（C）のTAC（地域の農業担い手へのリットを活かし、さらに販売体制のは防犯カメラの寄付など地域貢献にも力を注いでいます。

訪問活動を行うJA担当者の愛称）
26人が、
定期的に約

ては、
県の地域定住財団やJAしまねなどから、手厚くフォロー

強化とコスト削減を進めてまいります。同時に、良い商品を

1県1JAとして存在するJAしまねは、総合農協としてさまざ
まな観点から県域における社会的責務を担っていると認識

1,500軒の担い手を訪問しています。
「経営改善に関すしていただいています。現在、当農事組合にも、将来を見据え作って収量を上げていくためのTACを含む担い手支援の体制を強化しています。

し、農業振興、さらには地域活性化に貢献してまいります。

たけした まさゆき

竹下 正幸様るご相談では、新たな生産品目や販路の提案をしていま

業・専業農家への働き掛けに加えて、県内外からの移住者の受け入れ態勢の整備が重要です。新規就農者の受け入れについて県外から2人の研修生が、当地で農業に取り組んでおり、大いに期待しています。

す。
当JAが掲げている園芸重点推進5品目の一つである

13

農 林 中 央金庫

海・山・大地 のために 2017

農 林中央金庫

海・山・大地のために 2 0 1 7

14農業への貢献

さまざまな取組み
ファーマーズ＆キッズフェスタ2016特別協賛

女性農業者向けセミナー

平成28年12月10〜11日、東京・日比谷公園におい本イベントには、JAグループや各県の農業法人協会

平成29年2月、当金庫と（公社）日本農業法人協会のて、（公社）日本農業法人協会が主催する「ファーマーズのほか、約90の農業法人や企業・団体が参加し、動物と女性農業経営者が設立した「やまと凛々アグリネット」＆キッズフェスタ2016」に特別協賛しました。

の触れ合いコーナーやトラクターの試乗体験、国産の農とともに、女性農業者セミナーを開催しました。

同イベントは「農業と子どもの元気が日本を元気にする」をテーマに、都会に住む子どもたちに元気なニッポ

畜産物の試食や販売など、子どもたちは楽しみながら、食と農業に親しんでいる様子でした。

セミナーでは、専門コンサルタントの指導のもと、実際に農作業の現場に赴き、女性の視点から見た農作業

ン農業を発信する展示・体験型のイベントです。2日間の改善点や効率化につながる仕組み作りなど、日常におで親子連れを中心に約60,000人が来場しました。

ける業務改善手法を学んだあとで、自社の業務改善プラ

当金庫は、①日本農業経営大学校の卒業生や在校生

ンの成果を発表しました。

の実家で生産された農産物や6次化商品の販売、②（株）

今後も当金庫は、女性農業者の活躍を支援していき

農協観光、
（ 株）
リクルートライフスタイルと連携し、グます。

女性経営者・従業員向けセミナー

リーンツーリズムの体験旅行にかかる取組みのパネル
展示や、JA直売所の紹介、360°
ビューカメラによる体験を行いました。
パンフレット

その他の取組み
アグリレポの刊行

食農 グリーンツーリズムの展開
当金庫、（株）ABC Cooking Studio、
（株）
リクルート

所」
「国産農畜産物を使った料理」
といったモニター体験

ライフスタイル、（株）農協観光は地域活性化・輸出拡大

を通して、SNS等でその様子を情報発信してもらうことへの支援を目的に、平成28年2月に協定を締結。
インバ

で、大勢に農業や地域の魅力をPRしました。

ウンド（訪日外国人旅行）
・国内旅行者向けのモニターツ

引き続き、交流人口の増加・消費拡大を目指し、農業

アーを、京都・奈良・和歌山の近畿ブロックを皮切りに、基盤を軸とした地方創生の実現に向けて取り組んでい全4回開催しました。

きます。

ツアーでは、食 と 農 のテーマのもと、
「農業」
「直売

農業界における先進的な取組み、産業界との連携事
例など、農業の新しい「カタチ」を情報発信するべく、当金庫は「アグリレポ」を刊行しています。
最新号では、「事業承継・次世代対策」「農業女子力」の特集をはじめ、みらい基金の投資先紹介、農業者にとって気付き となるワンポイントレッスンなど、幅広いテーマを掲載しています。

アグリレポ

食農教育応援事業
子どもたちの農業や食料に対する理解を深め、地域の発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対し助成を行っています。農業や食料について学習するための教材本の贈呈や、地産地消の観点から地場農産物を給食メニューへ取り入れる取組み、料理教室の開催などを支援しています。平成28年度は全国の小学校に教材本
131万冊を贈呈し、各地の食農教育活動に約2,000件、5億円の助成を行いました。

教材本

広島・愛媛インバウンドモニターツアー

15

農 林 中 央金庫

海・山・大地 のために 2017

農 林中央金庫

海・山・大地のために 2 0 1 7

16

農業への貢献

アグリフューチャージャパンによる人材育成
農業界・産業界・学会等のオールジャパンの連携体制

大学校」を開校。
これまでに卒業生45名を輩出し、全国＜卒業後の就農状況と就農地＞のもと、日本農業の未来を拓く次世代の農業経営者を各地で就農しています。当金庫は、同法人の設立趣旨に◉ 就農状況

育成するため、平成24年2月に「一般社団法人アグリ賛同し、全中・全農・全共連とともに、同法人の正会員とフューチャージャパン」が設立されました。
あわせて、同なり、同大学校の立ち上げから全面的に協力し、メイン

法人のコア事業として、平成25年4月に「日本農業経営スポンサーとして運営を支援しています。

卒業生合計 うち農家子弟 うち非農家
（45名）
（28名）
（17名）

就農先
親元就農
雇用就農
独立就農
継続研修

23名
16名
3名
3名

21名
6名
0名
1名

北海道

2名
10名
3名
2名

青森

注：親元には祖父母および親戚を含む◉ 就農地
卒業生の就農地日本農業経営大学校

3期生（平成29年3月卒業）の就農地

石川

就農実績があり、3期生も就農した地域

福井

富山

鳥取

兵庫

京都

滋賀

し、現場に入って行ったのです。
る人材を育成していると自負しています。

広島

岡山

大阪

奈良

三重

愛媛

香川

鹿児島

高知

徳島

1名（野菜）

京都府

1名（野菜）

新潟県

3名（水稲・野菜）

兵庫県

2名（水稲・野菜・畜産等）

山形

宮城

栃木県

2名（野菜・果樹）

鳥取県

1名（飼料用米）

群馬県

2名（野菜）

広島県

1名（野菜・苗）

茨城県

2名（野菜）

愛媛県

1名（果樹）

埼玉県

2名（野菜）

高知県

1名（野菜・畜産等）

千葉県

1名（野菜）

大分県

1名（果樹・きのこ）

長野県

4名（野菜・果樹等）

福岡県

5名（水稲・野菜）

静岡県

1名（野菜）

熊本県

5名（野菜・水稲・雑穀・養蜂）

新潟

福島

長野

茨城

山梨

東京

静岡

神奈川

千葉
和歌山

2名（野菜・水稲・花卉） 三重県

1学年20名の少人数教育ですが、さらに教育内容を充実し、社会が要求する課題に応えられる＜卒業後の各種支援＞
就農した卒業生の成長ステージに応じて、当金庫は日本農業経営大学校と連携

農業経営者、モデルになる人材を送り出したいと思っています。
そのなかで、熊本に戻った1期生が、家族と組んだ新たな経営で、サツマイモの長期熟成によりし、さまざまな支援策を検討しています。

※継続研修者が研修後に就農する予定の地域も含む

農業経営者
として
地域の
リーダーに

法人化・
事業拡大

堀口 健治様熊本

山形県

1名（コットン）

埼玉
愛知

3名（水稲・野菜・花卉）

福島県

事業発展

多様な課題が突き付けられています。

校長

長崎

大分

1名（水稲・野菜）

愛知県

沖縄

現状は農業経営者に多くの判断を要求し、GAP、販売戦略、スマート農業導入、経費削減など、

ほりぐち け ん じ

福岡宮崎

経営力、農業力、社会力、人間力を兼ね備え、現代社会が農業経営に要求する課題に応えられ

日本農業経営大学校

佐賀

富山県

1名（水稲・野菜）

岩手山口

平成29年3月に3期生を世に送り出しました。自らの事業計画を2年間の卒業研究として発表

1名（野菜）

宮城県

秋田

群馬 栃木
岐阜

島根

北海道

若手・中堅
農業経営者
として実践

販路を拡大し、さらには台湾への輸出も含めた事業計画を立てました。これが、今回、アグリビジネス投資育成（株）によ
就農後るアグリシードファンドの出資対象になったことは、うれしい限りです。

卒業までの
就農支援

＜卒業生の声＞

会員企業ネットワーク

会員企業とのコラボレーション支援

６次産業化

ＪＡ６次化ファンド

地域ネットワーク

農林水産業みらい基金

法人化・規模拡大

融資・出資によるファイナンス対応

販路拡大

企業とのビジネスマッチング
国内外商談会への出展機会

ビジネスコンテスト

卒業後3〜5年をめどに実施

経営相談機能経営発展セミナー
ＷＥＢ相談窓口

新規就農支援雇用就農者 …… 研修受入先への助成
独立就農者 …… 営農費用への助成

日本農業
経営大学校
卒業生

日本農業経営大学校同窓会組織のネットワーク
会員企業からの各種支援

講師派遣および企業研修の受け入れ

ＪＡグループによる支援体制

JAグループ職員が現場にアプローチ

卒業後の時間軸

第1期生

第1期生

第1期生

なかせ けんじ

かまた らいち

やまぬき しんいちろう

中瀬 健二様鎌田 頼一様山貫 伸一郎様

セミナー事業

えにわ

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熊本県菊池郡大津町で就農兵庫県豊岡市で就農

北海道恵庭市で就農

両親・兄と作っているサツマイモ

在学中から農地を探し、1ha の畑

イオンアグリ創造（株）が運営する

は、貯蔵庫で保存することで甘くなる

で野 菜の生 産を始めました。2年 目

北海道の研究農場で、スイートコーのが特長です。熊本地震で貯蔵庫がの昨 年は2.5ha に拡 大し、父と2人ンやブロッコリー、バレイショなどを半 壊し、より大きくて冷 暖 房 付きのでホウレンソウ、ニンニク、タマネギ、貯蔵庫に建て直すことに。目標だっ5期連続で受託機関に選定された農林水産省の公募と連携し農業塾を開講す受託事業（平成28年度「新規就農・経営継承総合支援事

るとともに、農業ビジネス

業」）
を活用し、
各種セミナーを実施しました。

の創造や発展を考えてい首都圏（夏・冬）と9地域で地方セミナーを開催するとる首都圏で働く社会人をともに、過年度のセミナー受講者を対象としたステップ

対象にした夜間講座（トワ

栽培しています。バレイショは雨続

アップのためのリカレントセミナーを実施し、講師派遣

イライトセミナー）を開催

キュウリ、オクラ、トウモロコシなど

きで収 穫できない場 所も出るなど、も含めて全体で1,626名が受講しています。

しています。

た生産量拡大による通年出荷も実現を作っています。在学中に知り合っなかなかうまくいかず、土 壌 特 性にできる見込みです。現在、企業実習

た出 荷グループを経 由したり、自ら合わせて作物を選ぶ必要があると実先の流通会社が、出荷先の柱の1つ。

販路を開拓して販売しています。新感。目標は自分で農業経営をするこ

新技術の情報収集でもお世話になっ規参入なので大変ですが、海外でのと。現場で経験を積み、人間的にもています。私は生 産 担 当として、栽市場調査やセミナーにも積極的に参もっと成長したいです。そして自分培の予定を立ててマニュアルを作成

加しながら、新技術の導入や科学的の経営だけでなく、「あの人のところ

日本農業経営大学校の授業等での活用を前提に、調査し、規模を拡大しても作業がスムーズ

根拠を大事にした栽培を行い、商品に行けば大丈夫」と思われるような地に進むようにするのが今の課題です。

力を高めていきたいと考えています。

域リーダーになれたらと思います。

研究機関と連携し、
若手農業経営者、
若手農業者にスポッ

農 林 中 央金庫

海・山・大地 のために 2017

トワイライトセミナー

また、
プロパー事業として、連携協定先の地方自治体

調査研究事業トを当てた事例を調査し、教材本として発行しています。

農 林中央金庫

海・山・大地のために 2 0 1 7

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