2020年1月17日

ＬＭ・豪州インカム資産ファンド（毎月分配型/年2回決算型/隔月分配型）
平素は「ＬＭ・豪州インカム資産ファンド（毎月分配型/年2回決算型/隔月分配型）」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当ファンドの運用状況や今後の市場見通しについて、以下ご報告させて頂きます。
【お伝えしたいポイント】
 運用状況：2019年の騰落率は+18.6％。内訳をみると、株式要因（キャピタル+配当）は+23％、為替等要因は▲2％。
 豪州株：緩和的な財政・金融政策および相対的に高い配当利回りを背景に豪州株は2019年堅調に推移。

 為替 ：豪ドル（対米ドル）は0.7米ドルと安値圏で推移、2020年は米大統領選挙の結果次第では為替が動く可能性も。

ＬＭ・豪州インカム資産ファンドの基準価額の推移【年2回決算型】（円）
13,000（2015年2月13日～2019年12月30日）

12,00011,00010,000
9,000
8,000※年2回決算型は設定来分配金をお支払いしておりません
7,000
2015/2
2016/2※基準価額は1万口当たり

2017/2

2018/2

2019/2（年/月）

当ファンド（年2回決算型）の運用概況と変動要因【マザーファンドのポートフォリオ概況】【基準価額の変動要因 （2019年12月末時点）】（2019年12月末時点）
現物組入比率 ： 現金等比率

98.4% ： 1.6％

2019年

33

（2018年12月28日～2019年12月30日）

銘柄数
予想平均配当利回り＊【基準価額（分配金込み）の騰落率 】（2019年12月末時点）
6ヵ月
年2回決算型

6.0%

変化幅

変化率変化幅変化率

株式（キャピタル）+1,824円+17.6％+2,727円+27.3％

株式（配当）

+520円

+5.0％

+2,306円+23.1％

為替等

▲209円

▲2.0％

▲1,832円▲18.3％

信託報酬

▲210円

▲2.0％

▲925円

▲9.3％

変動要因合計

+1,925円+18.6％+2,276円+22.8％

5.3%＊2019年12月末時点における投資顧問会社（レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド）の調査による全保有銘柄の予想配当利回りを加重平均したものです。したがって、今後変動する場合があります。

1年

3年

18.6%

20.6%

設定来
22.8%

設定来（2015年2月13日～2019年12月30日）

変動
要因

基準価額

10,351円→12,276円

10,000円→12,276円

為替（豪ドル円）

78.18円→76.52円

92.26円→76.52円※基準価額の変動要因合計は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。
※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配金は一万口当たりの分配金額（税引前）です。また、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

豪州株式は上昇、内需関連セクターも堅調に推移 当ファンドは「インフラ関連株式等」、「REIT等」といった内需拡大の恩恵を受けやすいセクターに投資します。
 2019年の豪州株式市場は上昇しました。5月の豪総選挙で与党が勝利したことで市場や企業寄りの政策が実行される可能性が高まるとの期待から株式相場は上昇しました。足元豪州株式はリーマンショック前の最高値を上回り、史上最高値を更新しています。
 内需関連セクター株の動向をみると、足元は小売業の株価が堅調な地合いにあります。REITについても、2019年は堅調に推移しました。年後半は金利低下が一服したこと等から、REIT市場は上値の重い展開となりました。

【当ファンドのセクター比率】【豪州の主な内需関連セクター株の推移】（2019年12月末時点）

5.2%
ガス
7.6%

株式等
35.8％

高速道路・
鉄道路線
8.2%
専門不動産
投資信託 工業用不動産
2.8%
投資信託
3.0%

（2018年1月初～2019年12月30日）

125

資産運用会社・資産管理銀行
1.4%
空港サービス
4.0%
鉄道
総合公益事業 4.3%
インフラ
5.0% 電力関連

REIT※2018年初を100として指数化

120
店舗用不動産
投資信託
29.6%

115

小売業

110
105

REIT等
64.2％

100
各種不動産
投資信託
22.4%

オフィス不動産
投資信託
6.5%※セクター比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
※小数点第2位以下四捨五入のため、合計が100.0％にならない場合があります。

豪州株式全体959085
2018/1

2018/7

2019/1

2019/7（年/月）（出所）ブルームバーグ※豪州株式全体：S&P/ASX200指数、小売業、REITはS&P/ASX200指数のセクター別指数。

【経済振り返り】2019年は金融・財政緩和策を実行、政策の効果も表れ始める
 2019年5月にモリソン政権が再選して以降、豪州政府は景気下支えのために金融・財政の両面から政策を打ち出し実行しています。
 政府が進める政策の中でも住宅価格の上昇が足元顕著に表れています。シドニーやメルボルンなど主要都市は5月の総選挙をきっかけに住宅価格が回復に転じ、12月末時点で2019年初来+5％と上昇基調に転じています。住宅価格の上昇が個人消費の押し上げ役となるか今後注目が集まりそうです。

【主な金融緩和策と今後の財政政策】【主要都市の住宅価格の推移】（2019年初＝100）①②

主な緩和策と財政政策

概要

106105利下げ

豪州準備銀行（RBA）は2019年に3度の利下げを実施。
政策金利は過去最低水準の0.75％

住宅ローンの融資基準緩和

2019年7月に豪金融監督庁が住宅ローンの融資基準緩和策を施行

所得税減税

2019年7月に所得税減税法案が成立。
今後11年間（2019～2029年度）の所得税減税規模は3,246億豪ドル

104
103
102
101
100

③④インフラ投資

オーストラリア政府は、今後10年間で輸送インフラへ1,000億豪ドル投資（出所）各種報道資料、2019年10月時点（2019年1月初～2019年12月末）

99

7月2日 RBA利下げ
7月4日 所得税減税法案の成立

10月1日
RBA利下げシドニー
6月4日
RBA利下げ

98
97

メルボルン

96

5月18日 総選挙
95
2019/1 2019/3 2019/5

2019/7

2019/92019/11（年/月）（出所）ブルームバーグ、CoreLogic●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

【株式】豪州株は堅調に推移、利回りは米国・日本と比べ良好 米国株が史上最高値を更新する中、豪州株も2019年は米中貿易摩擦など不透明な環境下においても堅調に推移し1年間で20％を上回る上昇となりました。
 各資産の利回りを見ると豪州株やREITは、米国や日本の株式やREITと比較して相対的に高い水準にあります。加えて、当ファンドの予想平均配当利回りは5.3％と豪州株などと比較しても高く魅力的な水準にあります。

【豪・米・日の株価推移】【当ファンドと各資産の利回り比較】（2018年12月末～2019年12月末）

135

6（％）

（2019年12月末時点）

5.3

130

豪州

125
120

5

4.7

4.54

米国

115

3.6

3.53
2.3110

1.8

2105
100

日本

195
90
2018/1202019/3

2019/6

2019/9豪州インカム 豪州
資産ファンド* REIT

2019/12
（年/月）

豪州株

米国
REIT

J-REIT

日本株

米国株（出所）ブルームバーグ*LM・豪州インカム資産マザーファンド※豪州REIT：S&P/ASX300A-REIT指数、豪州株：S&P/ASX200指数、米国REIT：FTSE/NAREIT オール・エクイ
ティREIT指数、J-REIT：東証REIT指数、日本株：TOPIX、米国
株：S&P500指数（出所）ブルームバーグ※オーストラリア：S&P/ASX200指数、米国：S&P500指数、日本：TOPIX（現地通貨ベース、全て配当込み指数）※2018年12月末を100として指数化【株式】豪州株のパフォーマンスはインカム（配当）のチカラがカギ 豪州株は米国株と比較してインカム（配当）の積み上げ効果がパフォーマンスに大きく寄与しています。長期的に保有することで価格のブレを配当が下支えする効果が高まる傾向にあります。

【豪州株と米国株の配当効果】（2003年12月末～2019年12月末）（％）
450400

【豪州】
407

価格要因
配当要因
トータルリターン350

170300（％）
450
400

200

200

150

150

5000
2008/122013/12（出所）ブルームバーグ、現地通貨ベース※豪州：S&P/ASX200指数、米国：S&P500指数

2018/12（年/月）

243

100

50-50
2003/12304

300
250237

価格要因
配当要因
トータルリターン

350250100

【米国】

-50
2003/1260
2008/122013/122018/12（年/月）●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3

【為替】 豪ドル（対米ドル）は0.70米ドルと安値圏で推移
 豪州準備銀行（RBA）は2019年に合計3回（計0.75％）の利下げを実施し、2019年12月末時点で政策金利は0.75％となっています。当面は緩和的な金融政策の継続が予想されるものの、市場では2020年の追加利下げ余地は0.25％との見方が大勢です。
 2019年の豪ドル相場は、米中貿易戦争を巡る不透明感が台頭する度に調整圧力を受け、一進一退の展開が続きました。豪ドル（対米ドル）は2019年12月末時点で0.70米ドルと安値圏で推移しています。2020年は世界の注目イベントとして11月に米大統領選挙があり、結果次第では為替が大きく動く可能性もありそうです。

【豪州の政策金利、基調インフレ率、賃金上昇率】【豪ドル相場の推移】（2009年1月初～2019年12月末）（2015年1月初～2019年12月末）

5.0（％）

（円）
100

政策金利

4.5

賃金上昇率
（除くボーナス）
（前年比）

3.5
3.0
2.5
2.0

対米ドル（右軸）

1.0

90

0.75

85

0.70

80

0.65

対円（左軸）

1.4％
75

0.75％
09

10

1112

13

14

15

0.80

2.2％

インフレ目標（2～3％） 基調インフレ率
（前年比）

1.5
0.5

豪ドル高

95

4.0（米ドル）
0.85

16

17

18

19

豪ドル安
70
2015/1（年）

0.60

2016年11月
米大統領選挙0.55
2016/1

2017/1

2018/1

2019/1（年/月）（出所）ブルームバーグ、ABS、CEIC※賃金上昇率（除くボーナス）および基調インフレ率は四半期ベース、2019年3Qまで（出所）ブルームバーグ

過去における「豪ドルの投資タイミングと損益」
 豪ドルに毎月末を開始時点として、3年間投資した場合の損益を見ると＊1、投資開始時の豪ドル/円レートの水準によって、投資損益の傾向が大きく異なることが見て取れます。以下の期間＊1では、投資開始時に80円を下回る場合には、ほとんどのケースで収益率がプラスになっています。

【豪ドルに3年間投資した場合の平均収益率（為替レート別）】【豪ドル/円レートの推移】
110（円）（2000年1月末～2019年12月末）（2000年1月末～2019年12月末（月次））←←平均収益率

10090
80→

投資開始時の豪ドル/円レート

（％）

25.8
16.3
1.5

76.10
70

-13.5→

6050
2000/1

2003/1

2006/1

2009/1

2012/1

2015/1

2018/1（年/月） プラス

回数＊260円台
以下70円台

80円台

90円台
以上

全40回中

全45回中

全68回中

全51回中

40回

40回

38回

0回

（出所）ブルームバーグ＊1 2000年1月～2016年12月の各月末から豪ドルに3年間投資した、204のケースの投資損益を集計＊2 3年間投資した収益率がプラスとなった回数※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4【貿易】資源輸出の拡大によって恩恵を受ける豪州
 堅調な輸出に支えられ、貿易収支は過去最高水準に達しました。また、経常収支は2019年7-9月期には+78.6億豪ドルと46年ぶりに2四半期連続の黒字となりました。
 背景には、豪州は石炭、鉄鉱石、天然ガス、金など多くの資源を輸出していることが挙げられます。特に、中国のインフラ投資拡大に伴う需要増などを背景に、鉄鉱石の生産量と価格がともに上昇したことが輸出額の増加に寄与しました。

【経常収支と貿易収支の推移】【豪州の上位輸出品目】（2018年）（億豪ドル） （2000年第1四半期～2019年第3四半期）
250

輸出品目

210.7

200

輸出額（億豪ドル） 割合（％）

1 石炭

669

15.3

2 鉄鉱石

633

14.4

3 天然ガス

433

9.9-50

4 教育関連サービス（留学含む）

352

8.0-100

5 個人旅行サービス

222

5.1

6 金191

4.4

7 アルミニウム鉱石等

1132.6150

貿易収支（財・サービス）

100

78.6

50
0-150-200

経常収支-250
2000

2003

2006

2009

2012

2015

2018

（年）

（出所）ABS（出所）豪州外務貿易省

ＬＭ・豪州インカム資産ファンドの設定来の基準価額推移【毎月分配型】（円）【隔月分配型】（2015年2月13日～2019年12月30日）（円）（2019年1月18日～2019年12月30日）

12,00012,500
基準価額（分配金込み）
12,000

基準価額（分配金込み）

基準価額

基準価額
11,50011,50011,00011,00010,50010,00010,500

9,500
9,000

10,0008,500
8,000
2015/2

2016/2

2017/2※基準価額は1万口当たり

2018/2

2019/2

（年/月）

9,500
2019/1

2019/4

2019/7

2019/10（年/月）※基準価額は1万口当たり※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配金は一万口当たりの分配金額（税引前）です。また、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
※分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

5

【お申込みメモ】
ファンド
名購入単位
購入価額
換金
価額
換金
代金
申 込 締 切 時 間
購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日
信

託

期

間算

決
収課

益税

ＬＭ・豪州インカム資産ファンド（毎月分配型/年２回決算型/隔月分配型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）、シドニーの銀行またはメルボルンの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
＜毎月分配型/年2回決算型＞2025年１月17日まで（2015年２月13日設定）＜隔月分配型＞2025年１月17日まで（2019年１月18日設定）
信託期間は延長することがあります。
＜毎月分配型＞毎月17日（休業日の場合は翌営業日）＜年2回決算型＞毎年１月17日および７月17日（休業日の場合は翌営業日）＜隔月分配型＞毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各17日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。

日
配係

分
関

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。
取扱販売会社までお問合せください。

購 入 申 込 取 扱 場 所【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.85％
購 入 時 手 数 料（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
ありません。

信 託 財 産 留 保 額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬） 純資産総額に対し年率1.815％（税抜1.65％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎決算時または償還時に当ファンドの信託財産から支払われます。
そ の 他 の 費 用 ・ 手 数 料 売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税、その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。）等を信託財産から支払います。
その他諸費用は毎日計上され毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、信託財産から支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ マザ ー フ ァ ン ド が 投 資 対 象 と す る 投 資 信 託 証 券 に は 、 運 用 報 酬 等 の 費 用 が か か り
ますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。
※投資家の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有している期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社、その他関係法人の概況】
委

託会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投
受

資

顧
託

問会

会社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド (在オーストラリア)社

三菱UFJ信託銀行株式会社

取扱販売会社の照会先

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

6

【販売会社】
お取扱いコース

販売会社名

登録番号

毎月分配型

年２回
決算型

登録協会

隔月
分配型

日本
証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会○

一般社団法人
金融先物取引業協会

三菱UFJモルガン・スタンレー
PB証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第180号

○

○

○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号

○

○

○

○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号

○

○

○

○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号

○

○

○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

エース証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第6号○○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号

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一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会

日本商品先物取引協会

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当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。
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当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
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投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。
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当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」や「為替変動リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。
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分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

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収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。
設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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