特定非営利活動法人 ACE

2022-2023 年度事業計画
2022-2023 年度予算

［期間：2022 年 9 月 1 日～2023 年 8 月 31 日］

2022-2023 年度事業計画
1. 今年度の事業実施の前提となる外部環境① 世界的な物価上昇、円安、政情不安等による児童労働への関心の薄れ
2021 年に ILO から発表のあった児童労働者数は 1 億 6000 万人。とくにサハラ以南アフリカでの児童労働の増加トレンドがとまらず、2000 年からはじまった世界推計の発表で初めて増加に転じた。
途上国・先進国ともに新型コロナウイルスのパンデミックによる経済状況の悪化の影響が残る中、各国における児童労働への取り組みは優先度が下がる傾向がある。国際社会でもウクライナ情勢や気候変動により注目が集まり、国際援助の文脈において児童労働への注目は集まりづらい。また、
急激な円安が進む中、ガーナ、インドの海外プロジェクトへの送金金額の上昇、また日本国内の経済の減速、物価上昇による可処分所得の減少による寄付への影響も懸念される。

② サプライチェーンと人権に関する意識の高まり
国連ビジネスと人権指導原則にのっとったサプライチェーンの人権尊重の流れは堅調で、日本企業の意識も高まっている。EU の人権・環境のデュー・ディリジェンス法案が検討される中、海外
NGO が日本の政府や企業の動向にも注目している。2023 年には G7 サミット（主要国会議）が日本で開催され、日本が議長国となる。G7 貿易大臣会合においては、2021 年から強制労働への対応について議論されていることから、日本においてもサプライチェーンの強制労働・児童労働に関する
政府や企業の取り組みが一層進む可能性がある。2022 年 9 月には日本政府が「責任あるサプライチ
ェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し発表したが、今後これが法制化につながっていくか注視していく必要がある。

③ こども家庭庁の始動とこども基本法の施行2023 年 4 月からこども家庭庁が始動し、こども基本法が施行となる。こども基本法では、この法律や子どもの権利条約について周知することも求められており、この施行により子どもの権利概念
が子ども自身や保護者等関係者へ普及するきっかけになりうる。
そうした中、ACE がこれまで進めてきた子どもを守る「セーフガーディング」の考え方を含め、実際に子どもの支援に携わる組織・個人がどのように実践の場で子どもの権利を担保できるか、その取り組み方についてノウハウを知るニーズも高まると考えられる。さらに、子どものウェルビー
イング（well-being）をどのように測るのか、その指標の議論が政府内で進む中、子どもの権利に即した指標設定がされるか注視していく必要がある。

2

2. 全体方針
ACE は 2022 年 12 月に設立 25 周年を迎える。これを機に組織としての振り返りを行い、団体の存在意義を見直し、パーパスを再定義する。また、職員全員が一定の時間を割いて、自己組織化に取り組む。
2023 年 4 月のこども基本法施行を見据えた「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」を通じた
啓発、政策提言の強化に加え、ACE の事業としても子どもの権利を軸とした国内展開をはじめる。
コミュニティレベルで児童労働の撤廃をめざすスマイル・ガーナプロジェクトは継続し、これまでのプロジェクト卒業地域がガーナ政府による児童労働フリーゾーン（CLFZ）認定が受けられるよう準備を進める。ガーナの国としての CLFZ 推進を支援する活動も継続し、カカオ産業における児童労働撤廃に向けた日本国内のプラットフォームの動きも加速化させる。
ACE は 2004 年からインドでコミュニティ単位の児童労働撤廃プロジェクトを支援してきたが、現在実施しているピース・インド プロジェクトを 2023 年 8 月に終了させ、活動を現地パートナー団体に託し、インドでの直接支援は終了する。今年度から、アドボカシー事業内で、インドのテランガナ州の児童労働撤廃と子どもの権利推進のためのアドボカシー活動を実施する方向で、新たなパートナー団体とプロジェクトを開始する。

3. 2022-2023 年度の重点（1）パーパスの再定義と設立 25 周年記念事業の実施
ACE が設立された 1997 年 12 月から数えて、2022 年 12 月で 25 年を迎える。「児童労働をなくした
い！」という思いから始まったものの、未だ児童労働はなくなっていない事実に向き合い、25 周年を単なるお祭りで終わらせることなく、児童労働の課題解決や子どもの権利の普及に対し、より大きな社会的インパクトを出すためには私たちがどう変わっていく必要があるのかを、2023 年 12 月までの 1 年
間、様々なイベントを通じて捉え直す機会とする。その過程で、2017 年に策定した現在のパーパス（団体の存在意義）を見直し、再定義する。

（2）自己組織化組織をめざした制度導入
1 人ひとりがより力を発揮し、成果を出しやすい組織になるため、自己組織化を進める。パーパス・
ドリブン（目的によって動かされる）な組織への変化を、個人のパーパスのコーチング、組織としてのホラクラシー導入を通じてめざす。

（3）「子どもの権利」を中心とした事業展開
2025 年 3 月まで活動延長を決定した「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の事務局を引き続き担い、国連子どもの権利条約に関する理解普及のための啓発や、子どもの権利を基盤とした政策づくりのための政策提言を行っていく。特に、2024 年に日本政府の国連子どもの権利条約に関する実施状況報告書に対する国連子どもの権利委員会審査が予定されているため、それに向けて日本の市民社会組織および子どもからの情報提供が行われるよう、子どもレポート作成準備などを行って、国レベルでの子どもの意見尊重を推進する。
ACE としても日本国内で子ども支援に携わる組織・個人向けの子どもの権利研修の開発を続け、沖縄の団体と連携してパイロット版を実施する。

3

（4）ガーナ国内の児童労働フリーゾーン制度推進とコレクティブ・インパクト
引き続きガーナ国内での児童労働フリーゾーン（CLFZ）の制度確立、また全国展開をにらんだ今後の展開を検討し、実施のサポートを行う。
「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォー
ム」の児童労働分科会の活動を活性化させ、チョコレート関連企業によるカカオの調達と CLFZ を結び付け、資源の動員や循環もできる仕組みを検討する。海外のカカオ関連のプラットフォームやドナーとの関係性も維持・強化し、児童労働撤廃の一つのモデルとしての CLFZ 制度の認知と精度を高め、積極的に参画するステークホルダーを増やす。

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各事業の活動計画
事業横断プロジェクトについては下記の通り、各事業の中に表記する。
「しあわせへのチョコレート」プロジェクト→★チョコレート・プロジェクト「コットンのやさしい気持ち」プロジェクト→★コットン・プロジェクト「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」→★子どもの権利条約キャンペーン

1.

子ども・若者支援事業

事業の目的
権利を基盤としたアプローチや、子ども・若者にかかわるステークホルダーとの連携を通じて、児童労働を予防・撤廃し、子どもの権利が守られる持続的な仕組みを国内外で構築・普及する。

2022－23 年度の目標
1.

[スマイル・ガーナ プロジェクト] プロジェクトを卒業したコミュニティ 8 村（アシャンティ州
アチュマ・ンプニュア郡）が児童労働フリーゾーン（CLFZ）認定のためのアセスメント（評価）を受ける準備が整う。新規支援地域において、今後 3～4 年間で CLFZ 認定要件を効果的に満たしていくためのプロジェクト実施体制を整える。

2.

[ピース・インド プロジェクト] 今年度でプロジェクト支援を終了し、その後は現地パートナー
団体が対象地域でプロジェクトを実施していく。今期は、活動進行中のテランガナ州の 3 つの村で、プロジェクトの目標達成、つまり、住民等ステークホルダーが子どもの権利を守るための役
割・責任を果たし、自立的に「児童労働のない村」づくりに取り組めるようになることをめざす。
また、これまで活動したすべての村でプロジェクト評価を行い、「児童労働のない村」を維持するための仕組みの検証と、ステークホルダーのエンパワーメント促進を図る。

3.

[日本の児童労働] ACE が作成した啓発資料の普及を通して、日本に存在する児童労働への認識を高め、児童労働の予防につなげる。

4.

[日本の子ども支援]子どもを支援している人を対象とする研修プログラムを開発し、子どもの権利が守られた活動を促進する。

5.

[子どもと若者のセーフガーディング] 活動地で、子どもと若者のセーフガーディングのポリシ
ーおよび行動規範を策定・周知し、子ども若者があらゆる危害から守られるための具体的な取り組みを実施する。

期待される成果1.

[スマイル・ガーナ プロジェクト]プロジェクトの実施エリア（卒業エリアを含む）において、定期的な児童労働のモニタリング実施体制が構築、強化され、児童労働やリスクのある子どもや家族の情報が把握される。特定された子どもや家族に対して適切な対応をとるための、コミュニテ
ィ内および自治体との協力関係が構築される。

2.

[ピース・インド プロジェクト]テランガナ州の 3 村において、プロジェクト終了後も住民等によって「児童労働のない村」づくりが維持される仕組みが構築される。プロジェクト評価による教訓を活かすとともに、ステークホルダーの能力強化・エンパワーメントが図られる。

3.

[日本の児童労働] 児童労働を予防するために「働く人を守るルール」を理解する子どもや子どもに関わるおとなが増える。

4.

[日本の子ども支援] 子ども支援者向け研修を通じて、子どもの権利が守られた活動を行ってい5

る団体が増える。
5.

[子どもと若者のセーフガーディング]スタッフおよび関係者が、セーフガーディングに関する行
動規範を遵守し、子ども若者にも周知され、予防と対応の取り組みが行われる。

主な活動
1.

スマイル・ガーナ プロジェクト★チョコレート・プロジェクト① 新規支援地で第 6 フェーズの実施（実施期間：2022 年 11 月～2025 年 8 月）：アスナフォ・サウ
ス郡の 3～5 村にて、子どもの保護と教育、および地域の仕組み構築を行う。子どもの保護と教育については、教師の能力開発研修の実施、子ども権利クラブの設立と運営支援、給食プログラムの運営等を行う。地域の仕組み構築については、コミュニティ内で児童労働のモニタリングシス
テムを確立、強化するために、住民グループの組織化と研修、モニタリング活動支援等を行う。
② プロジェクト卒業エリアでの児童労働モニタリング体制の維持・強化（第 1～5 フェーズ実施エリ
ア）：住民グループの再活性化のためのトレーニング（世帯登録のトレーニングを含む）を実施し、世帯登録の実施を後方支援することで、 CLFZ の条件を満たす環境を整える。
2.

ピース・インド プロジェクト★コットン・プロジェクト① 進行中の第 3 フェーズの実施（実施期間：2019 年 4 月 1 日～2023 年 8 月 31 日 ）児童労働から子どもを守り、子どもの教育危機を解消すべく、補習学校の運営と公立学校への就学支援をする。女子への職業訓練を通した自立支援、困窮家庭の収入向上支援、子どもの権利についての啓発活動、若者、教員、農家などを対象としたステークホルダーの研修・集会などを継続するとともに、住民グループの能力を強化し「児童労働のない村」の仕組みを整備する。
② 第 1～３フェーズのプロジェクト評価の実施
プロジェクト評価を通して、「児童労働のない村」のための効果の持続性やインパクト等を検証し、「児童労働のない村」を維持するための効果的な仕組みを整える。パートナー団体とのワークショッ
プやステークホルダーの参加型評価を通した能力強化・エンパワーメントを図る。
③ 住民グループのネットワーク化
すべてのプロジェクト実施地において住民グループが継続的かつより効果的に行われるよう、全国ネットワーク組織（AICRPF）との連携などを支援する。
3.

日本の児童労働
児童労働を予防するために ACE が作成した 3 種類の啓発資料（中学生向け、高校生向け、おとな向け）の配布を沖縄県と少年院を中心として継続するほか、オンライン・セミナーを開催して全国での普及も図る。また、「働く人を守るルール」を紹介する動画の作成や SNS の発信強化を行い、子どもたちに直接情報を届け、子どもたちの声を聴くための活動も行う。
4.

日本の子ども支援
子ども食堂や子どもの居場所などで子どもの権利が守られた活動を促進するために、子どもの権利と子どものセーフガーディングを基盤とした子ども支援者向けの研修プログラムを開発する。そのために、沖縄県を中心としてプレイパークと共感的コミュニケーションなどの研修会、関係者からのヒ
アリング、パイロット研修会などを行う。
5.

子どもと若者のセーフガーディング
パートナー団体スタッフに対する研修とそのフォローアップを行い、同セーフガーディングのポリ

シー及び行動規範の策定とその周知、活動のリスク低減や事案対応策の体制づくりもサポートする。

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2.

アドボカシー事業

事業の目的
児童労働撤廃を含む子どもの権利を実現するために、国際機関や各国政府が政治的意思をもって法整備、法の執行、政策実施、予算措置などの取り組みを強化するよう、子ども・若者の権利を奪っている課題に関する調査研究および政策立案や制度改革に向けて政府への提言や世論喚起を行う。

2022－23 年度の目標
SDGs に掲げられている「2025 年までの児童労働撤廃」（SDG 8.7）に向けて、国際社会や日本政府が強化されたコミットメントを文書で明示するとともに、具体的な取り組みを加速する。

期待される成果
1.

国際的な会議の成果文書に児童労働へのコミットメントが盛り込まれ、世界各地で児童労働撤廃のための取り組みが促進される。

2.

日本政府が児童労働に関する国際協力を強化するとともに、国内の児童労働撤廃への取り組みを
進める。

3.

日本企業がサプライチェーンの人権課題、特に児童労働についての取り組みを強化する施策が講じられ、取り組みが促進される。

4.

日本の子どもの権利を守るための政策が拡充され、具体的な取り組みが開始される。

主な活動
1.

児童労働撤廃の国内・国際ルール形成に向けた提言活動
国際的には、感染症や紛争など国際的な課題が山積するなか、児童労働撤廃への取り組みに関する優先順位が下がらないように、国際社会における児童労働撤廃へのコミットメントの継続・強化をめ
ざして 2023 年に日本政府がホストする G7 への働きかけを中心として政策提言を行う。
国内では、日本政府による Alliance 8.7 への参加、国内行動計画の策定、国内の児童労働の調査とデータ公表など日本の児童労働への取り組みを関係省庁や国会議員へ引き続き、働きかける。また、児童労働ネットワークの事務局として、外務省・厚生労働省共催で児童労働撤廃世界会議後に行われている児童労働に関する意見交換会をマルチステークホルダーによる定期的な協議の場へと改編していくための活動を行う。
さらに、ピース・インド・プロジェクトを引き継いで、テランガナ州およびインド全体おける児童労働撤廃を促進するために、MV ファンデーションとの共同プロジェクトを開始する。
2.

ビジネスと人権／サプライチェーン透明化・調達・貿易ルール形成
日本政府が「ビジネスと人権に関する行動計画」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したことを踏まえて、ビジネスによるサプライチェーン上の児童労
働削減・撤廃に向けた取り組みが推進されるように、ビジネスと人権市民社会プラットフォームと連携して政策提言や世論喚起を行う。
3.

子どもの権利・若者のディーセントワークに向けた政策提言活動
こども基本法とこども家庭庁設置法の成立を受けて、具体的かつ実効性のあるこども大綱策定および政策実施となるように提言活動を行う。また、2024 年に予定されている「児童の権利に関する条約
第 6 回日本政府報告」提出と国連子どもの権利委員会による審査に伴って、市民社会組織による報告書の作成に関わり、日本で初となる子どもによる報告書を作成するための活動を開始する。

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3. 啓発・市民参加事業
事業の目的
児童労働をはじめとする子どもの権利を奪う社会課題を伝えて自分事と認識する人を増やし、課題解決への参加を子ども・若者を中心とした人々に促すことにより、市民一人ひとりが児童労働や子どもの権利侵害を解決する担い手となる。

2022－23 年度の目標
1.

子ども・若者のアクションを後押しするため、子ども・若者が子ども同士や、おとなや ACE とつながる場・コミュニティをつくる。

2.

こども基本法成立、子ども家庭庁設置で、世の中で子どもの権利に対して関心が高まることを活かし、特に教材制作に力を入れ、子どもの権利について啓発する。

3.

児童労働に限らない間口を広げたテーマで発信を行い、より多くの人に ACE を知ってもらうことで ACE の支援者となる前段階の市民を増やす。また過去につながりがある人々とのつながりを強化する。

4.

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」を通じて、子ども大綱制定・「子ども家庭庁」設置に向けた子どもの権利を基盤とした政策づくりや、子どもの権利の啓発の重要性などについて市
民社会の意識を高める。また日本政府による子どもの権利条約の実施状況に関する国連子どもの権利委員会審査にむけて、市民社会組織としての声を上がられるよう協働する。

期待される成果
1.

参加した子ども・若者が、子どもの権利や児童労働課題について認識を深める。

2.

参加した/アクションを起こした子ども・若者が自分の願いや大切にしたいものに気づき、得意なこと・やりたいことを見つけ、一歩を踏み出せるようになる。
3.

意図的であるなしに関わらず、おとなが子ども・若者を傷つけることを防ぎ、子ども・若者があらゆる暴力から守られる(セーフガーディング普及)。

4.

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」を通じて、こども大綱制定・「こども家庭庁」設置に向けた子どもの権利を基盤とした政策の必要性や、子どもの権利の啓発の重要性などについて
市民社会の意識が高まる。また日本政府による子どもの権利条約の実施状況に関する国連子どもの権利委員会審査にむけて、市民社会組織側からの情報・意見が集約される。

主な活動
1.

児童労働・子どもの権利啓発：講師派遣、間口を広げたテーマや外部コンテンツとの協働イベントなどで児童労働や子どもの権利について発信を行う。

2.

児童労働・子どもの権利侵害解決への参加：実施された行動の紹介や関心を持つ子ども・若者がつながれる場づくりを通じ、課題解決へのアクション実施を促す。また、子どもの権利新教材を
制作する。

3.

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」：事務局として実行委員会の開催、賛同団体や関係組織との連絡調整などを行う。ウェブサイトや SNS 更新による啓発・広報では、子どもの権利に関する情報や関係団体の学習会・イベントの発信、「こども大綱」制定および「こども家庭庁」設置に向けたキャンペーンによる提言内容などの情報発信を行う。子どもの権利条約フォー
ラム(那覇市)への協力・参加、子どもの権利条約に関する国連審査に関する学習会開催・意見交
換などを行って、市民団体とのネットワーク構築・連携強化を図る。

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4. ソーシャルビジネス推進事業
事業の目的
児童労働撤廃を含む子どもの権利の実現および若者へのディーセントワーク（働きがいのある人間
らしい雇用）を保障するために、ビジネスセクターが児童労働に加担しない、持続可能な社会構築における役割を認識してビジネスを行うように、企業や産業界の変容を支援する。

2022－23 年度の目標
1.

「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」（事務局：JICA）の児童労働分科会を通じ、児童労働撤廃に向けたマルチステークホルダーによる取り組みが進む。

2.

チョコレート関連企業が、ガーナの児童労働フリーゾーン（CLFZ）制度について理解を深め、企業のカカオ調達エリアにおける児童労働撤廃への取り組みに CLFZ ガイドラインが活用される。

3.

企業の人権デュー・ディリジェンスの取り組みにおいて、児童労働のリスクや影響評価が実施され、児童労働の具体的な防止策と緩和のための取り組みを実施する期待される成果1.

「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」（事務局：JICA）の児童労働分科会に日本の主要企業が参加し、児童労働撤廃に向けたセクター別アクションに掲げられた取り組みを実施し、取り組みに関する情報を公開する。

2.

チョコレート関連企業のカカオ調達地域（ガーナ）における、CLFZ 認定要件に関する現状が把握され、要件を満たすための施策を立案し、実施に向けた活動が行われる。

3.

企業の人権デュー・ディリジェンスの取り組みを支援するためのプログラムを開発し、企業に提
供される。

主な活動
1.

児童労働に加担しないビジネスの実現
児童労働に加担しないビジネスを促進するための啓発を研修やセミナー（サロンも含む）を通して実施する。また、人権デュー・ディリジェンスのコンサル会社が研修を実施できるような体制を構築する。ウェブサイトのコンテンツをアップデートし、最新情報を発信する。
2.

チョコレート・プロジェクト
個別のチョコレート関連企業との協働プログラムを実施し、カカオの調達地が CLFZ 認定要件を満たすことができるように施策を立案する等の取り組みを行ったり、サステナブル調達に関するコンサ
ルティングを実施する。産業界に対しては「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラット
フォーム」を通じ、セクター別アクションの具体的な取り組みの支援や、参加組織のセクターを超えた連携を支援するほか、ガーナの ACE 支援地産カカオを原料とした商品の開発し、企業・消費者による支援の推進を行う。また、海外のステークホルダーに対して CLFZ に関する英語発信を強化する。

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5.

委託事業（ガーナ CLFZ 構築・普及支援）（案）

事業の目的
1.

（プロジェクト終了後の目標（仮））児童労働フリーゾーン（CLFZ）認定のためのアセスメント実施体制が確立され、モデル地域が
CLFZ に認定されている2.

郡単位で CLFZ を広げるための、郡レベルの官民連携の戦略と資金メカニズムが実証され、モデルが構築される（開発パートナーの介入がないエリアへのリソース配分の実現）

3.

企業による CLFZ 認定カカオの調達が可能となる（人権デュー・ディリジェンスにも対応）

4.

CLFZ の全国普及のための戦略と財源（資金メカニズム）が合意されている

2022－23 年度の目標
1.

新規案件を受注し、現地での活動実施体制が整う。

2.

CLFZ の本格アセスメントの実施、運用体制が整う。

3.

パイロット 2 郡において、郡レベルで CLFZ を普及するための戦略ができる。

4.

パイロット 2 郡において、戦略を効果的に実施するための、行政、開発パートナー等の関係者間の調整が行う場が整備される。

期待される成果1.

改訂 CLFZ ガイドラインが完成し、児童労働撤廃に向けた国家委員会（NSCCL）に承認される。

2.

改訂 CLFZ ガイドラインに基づいて本アセスメントを実施するためのツールが完成する

3.

パイロット 2 郡において、官民の関係者間のネットワークや信頼関係が構築されている

主な活動
1.

CLFZ 実施体制の強化① 改訂 CLFZ ガイドライン案の最終化、承認→印刷と配布（WS 実施？）
② 児童労働撤廃のための国家運営委員会（NSCCL）の強化（運営支援）：各省庁の児童労働関連施策の運用・連携・調整強化③ 児童労働ユニット（CLU）、専門作業部会（TWG）の強化（CLFZ 管理、運用体制）
2.

CLFZ アセスメント実施体制の構築① 改訂 CLFZ ガイドラインに基づいたアセスメントの試験実施、ツールの最終整備
3.

パイロット地域の CLFZ 認定に向けたモデル活動の試行① パイロット郡におけるエリア・カウンシル毎の現状把握（マッピング）と優先順位付け（郡と開発パートナーが共同で）② 郡での CLFZ 推進活動の実施（郡条例、計画・予算、行政サービス改善、行政機関の能力強化）③ コミュニティでの CLFZ 推進活動の実施（啓発活動、児童労働モニタリングシステム、コミュニ
ティ規則、CAP、学校環境の整備）④ パイロット郡での行政と開発パートナーとの連携・調整、官民連携戦略・計画の策定
4.

開発パートナー間の連携強化、資金動員メカニズムの検討（CLFZ 産カカオ豆の認証制度等）① 開発パートナー（特にカカオセクター）の事業エリア・内容に関する情報共有、マッピング② 情報共有プラットフォームの構築に向けた検討、協議（GCLMS ソフトウェアの活用、発展？）③ CLFZ 認定（トレーサブル）カカオの流通とプレミアム金を活用した CLFZ 推進ファンドの検討（開発パートナーの介入が入っていないコミュニティへのリソース配分方法）※本事業は計画策定時点において実施が決定しているものではない。ガーナの CLFZ 構築・普及にかかる支援に関して、今後も事業を請け負う可能性があることを前提に作成している。

10

◆事業横断プロジェクト（参考）複数の事業が連携して実施している「しあわせへのチョコレート」と「コットンのやさしい気持ち」のプロジェクト、「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の全体像は、次のとおりである。

「しあわせへのチョコレート」プロジェクト（チョコレート・プロジェクト）
プロジェクトの目的
1.

カカオ生産地の子どもを児童労働から守り、質の良い教育を保障すると同時に、貧困などの課題に直面するカカオ生産者の自立を助け、児童労働に頼らない持続可能なカカオ生産を実現する。

2.

児童労働に頼らずに生産されたカカオを原料に使ったチョコレートがあたりまえに市場で売買される状態を作り、持続可能なチョコレートビジネスと消費のサイクルを確立する。

3.

カカオ・チョコレート産業において、生産者、企業、消費者、政府、NGO 等のコレクティブ・イ
ンパクトによる児童労働の解決モデルを確立することにより、児童労働全体の解決や SDGs の達成に貢献する。

2022－23 年度の目標
1.

スマイル・ガーナ プロジェクトを卒業したコミュニティ８村（アシャンティ州アチュマ・ンプニ
ュア郡）が児童労働フリーゾーン（CLFZ）認定のためのアセスメント（評価）を受ける準備が整う。新規支援地域において、今後３－４年間で CLFZ 認定要件を効果的に満たしていくためのプ
ロジェクト実施体制を整える。

2.

「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」（事務局：JICA）の児童労働分科会を通じ、児童労働撤廃に向けたマルチステークホルダーによる取り組みが進む。

3.

チョコレート関連企業が、ガーナの児童労働フリーゾーン（CLFZ）制度について理解を深め、企業のカカオ調達エリアにおける児童労働撤廃への取り組みに CLFZ ガイドラインが活用される。

4.

新規の JICA 案件受注をめざし、ガーナにおける CLFZ の実現、普及に向けた支援を継続する。

期待される成果1.

スマイル・ガーナプロジェクトの実施エリア（卒業エリアを含む）において、定期的な児童労働のモニタリング実施体制が構築、強化され、児童労働やリスクのある子どもや家族の情報が把握される。特定された子どもや家族に対して適切な対応をとるための、コミュニティ内および自治体との協力関係が構築される。

2.

「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」（事務局：JICA）の児童労働分科会に日本の主要企業が参加し、児童労働撤廃に向けたセクター別アクションに掲げられた取り組みを実施し、取り組みに関する情報を公開する。

3.

チョコレート関連企業のカカオ調達地域における CLFZ 認定要件に関する現状が把握され、要件を満たすための施策を立案し、実施に向けた活動が行われる。

4.

新規委託事業案件の受注が決まり、ガーナの CLFZ 構築支援のための実施体制や財源が確保され
る。

主な活動
1.

ガーナのカカオ生産地で児童労働をなくすための活動➡ 1．子ども・若者支援事業

スマイル・ガーナ プロジェクト

2. 貿易ルール形成のための活動➡ 2．アドボカシー事業

ビジネスと人権／サプライチェーン透明化・調達・貿易ルール形成

11

3． 国内外のチョコレート企業・業界の児童労働撤廃へのコミットメントを高める活動➡ 4．ソーシャルビジネス推進

チョコレート関連企業が児童労働に取り組むための協働促進、チョ

コレート・プロジェクト
4． 児童労働フリーゾーン（CLFZ）制度の構築・普及に関する活動➡ 5．委託事業（予定）「コットンのやさしい気持ち」プロジェクト（コットン・プロジェクト）
プロジェクトの目的
1.

コットン生産地の子どもを児童労働から守り、子どもが教育や職業訓練の機会を得るとともに、地域住民が自ら抱える課題を自立的に解決できるよう、児童労働に頼らない地域づくりを支援する。

2.

日本の企業や消費者による、児童労働のないサステナブルなコットンのビジネスや消費を推進する。

2022－23 年度の目標
1.

インドのコットン生産地（テランガナ州 3 村）でのプロジェクトは今年度で支援を終了し、その後は現地パートナー団体が対象地域でプロジェクトを実施していく。今期は、活動進行中のテラ
ンガナ州の 3 つの村で、プロジェクトの目標達成、つまり、住民等ステークホルダーが子どもの権利を守るための役割・責任を果たし、自立的に「児童労働のない村」づくりに取り組めるようになることをめざす。また、これまで活動したすべての村でプロジェクト評価を行い、「児童労働のない村」を維持するための仕組みの検証と、ステークホルダーのエンパワーメント促進を図る。

2.

企業との連携と消費者への啓発を通して、人権や環境に配慮した持続可能なコットン産業のビジネスと消費の推進を後押しする。

3.

現地プロジェクトの支援終了に関して関連企業・支援者等に周知し理解を求める。

期待される成果
1.

インドのコットン生産地（テランガナ州 3 村）において、プロジェクト終了後も住民等によって「児童労働のない村」づくりが維持される仕組みが構築される。プロジェクト評価による教訓を活かすとともに、ステークホルダーの能力強化・エンパワーメントが図られる。

2.

企業や消費者が、コットン産業における児童労働の現状や、責任ある企業行動に関する取り組み
動向などを知り、児童労働のないサステナブルなコットン産業のビジネスと消費の重要性について意識が高まる。
「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の周知により、関連企業が自社のサプライチェーンにおける人権への取り組み、特に児童労働のリスクの特定や軽減策の実施などの取り組みが促進される。

主な活動
1.インドのコットン生産地で児童労働をなくすための活動➡ 1．子ども・若者支援事業「ピース・インド プロジェクト」
２．日本のコットン関連企業に対する啓発・働きかけ【ソーシャルビジネス推進事業】①児童労働の現状と「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の周知等を通じた児童労働のないコットンビジネスの促進②ピース・インド プロジェクト実施後の、企業による、児童労働のないコットンを使用したビジネスの推進・サポート12

３．消費者に対する意識啓発【啓発市民参加事業】①コットン産業における児童労働の現状や取り組みの啓発と課題解決に向けた行動促進

広げよう！子ども権利条約キャンペーン
キャンペーンの目的
1.

日本社会において、「子どもの権利」の概念が浸透し、国、自治体、家庭などのあらゆるレベルにおいて、子どもの最善の利益が確保されることができるような社会状況をつくる。

2022－23 年度の目標
1.

こども基本法が 2023 年 4 月に施行することを念頭に、こども基本法・子どもの権利条約の考え方を実践にうつしていけるよう市民社会の意識を高める。

2.

こども基本法の施行に伴う関連省庁の動きを注視し、こども大綱（2023 年後半に制定の見込み、
既に政府内での議論は開始）の制定に向け、子どもの権利条約の考え方を反映した政策策定を働
きかける。

3.

国連子どもの権利委員会の審査を 2025 年に日本政府が受けることを踏まえ、日本の権利保障状
況について子どもたち自身が参加して作成する「子ども報告書」の準備をはじめ、国連子どもの権利委員会にオルタナティブレポートとして提出することをめざす。
（2023 年秋以降）期待される成果1.

子どもの権利に関する市民社会の意識が高まる。

2.

子どもの権利を基盤とした政策が推進される。

3.

子ども参加による「子ども報告書」作成準備を通じ、子どもの参加事例を示し、子どもの声を届
けるプロセスを担う

主な活動
1.

キャンペーンの事務局運営【啓発市民参加事業】① 事務局運営（実行委員会の運営、賛同団体の管理・資金調達と予算管理、広報など）
２．広報・啓発・ネットワーク構築【啓発市民参加事業】① ウェブサイトや SNS 更新による子どもの権利に関する情報や学習会・イベントの発信② 子ども基本法施行に伴う子どもの権利の啓発③ 子どもの権利条約フォーラム（沖縄県那覇市）への協力・参加、市民団体との連携
3.

政策提言【アドボカシー事業】① 子どもの権利条約に関する国連審査にむけた学習会開催・市民団体との連携、子どもが中心となる「子どもレポート」の作成準備② こども基本法施行、「こども大綱」制定に向けた提言活動

13

組織運営にかかる活動計画
事業の目的
各事業・プロジェクトが、活動を効率的に実施できるための組織づくりと市民にエンゲージ（応援）してもらえる組織づくりを行う。

2022－23 年度の目標
1.

パーパスの改定、 セオリー・オブ・チェンジ（TOC）の見直し、事業戦略について議論する。

2.

自己組織化へ向け、ホラクラシーを導入する。

3.

ウェブサイトのリニューアル、支援者データベースの整理、情報発信ツールの見直しなど、PR・ファンドレイズの基盤を整える。また、より戦略的な広報が可能になるようメディアリレーションの強化を図る。

4.

ACE 設立 25 周年の機会に、支援者への感謝を伝えると同時に、 ACE の活動および組織の魅力がより多くの人に伝わり、そして支援につながるような企画を実施する。

期待される成果
1.

ACE のパーパスが再定義され、TOC や事業戦略がより明確になる。

2.

自己組織化を意識した組織のトランジションを経験していくなかで、スタッフ一人ひとりが持つ力を十分に発揮できる組織となる。

3.

在宅勤務での働きやすい環境を整備し、プロジェクトマネジメントの能力強化をはかる。

4.

PR・ファンドレイズの基盤が整い、より効果的な発信が可能になる。資金調達の窓口を広げることによって、安定した財源基盤に近づける。

5.

25 周年企画を通して、ACE の活動や組織の魅力が多くの人に伝わり、支援者のエンゲージメン
ト向上や、新規層の開拓につながる。

主な活動
1.

経営企画
次世代型組織「ティール」を意識した組織のトランジションを主導する。また、その過程でパーパス（団体の存在意義）の再定義を行う。組織全体の戦略を検討・議論する会議または合宿を企
画・主導する。

2.

人事・労務

・ 人員体制の調整、採用などを継続して行う。
・ ティール化を見越した給与規定の見直しを行う。
3.

資金管理

4.

総務
総務部門の人員体制の調整と強化、安全管理に関わる規定や制度（災害対策規定、内部通報制度、セーフガーディング報告相談制度、コンプライアンス委員会）を引き続き整備・運用していく。

5.

広報・ ウェブサイトのリニューアル、情報発信ツールの見直し、団体パンフレットの制作など、PR の基盤を整える。
・ より戦略的な広報が可能になるようメディアリレーションの強化を行う。
6.

資金調達

・ 子どもの権利サポーター募集は引き続き積極的に行う。課題発見と改善のサイクルをより適時に行っていく。
・ バレンタインを大きな機会と捉えて活用する。
14

・ ACE へのエンゲージメントをより強めてもらえるよう、会員やサポーター、寄付者への提供情報を充実させるなど、情報とサービスの整理を徹底する。
・ 遺贈・相続寄付の発信を強化する。
・ 新たな仕組みの実現へ向けて、企業とのコラボレーションの働きかけを強化する。
・ 2022 年 10 月開催「東京レガシーハーフマラソン 2022」と 2023 年 3 月開催「東京マラソン
2023」でのランナーサポートと 2024 年 3 月開催「東京マラソン 2024」に向けたチャリティラ
ンナー募集を行う。
7.

25 周年企画

・ ACE 設立 25 周年企画チームを立ち上げ、支援者への感謝を伝えると同時に、より大きなインパクト（本質的な変化）を生み出せる組織へと変革していくために、「ACE としての価値の探求」
をテーマに、さまざまな企画を各事業と連携しながら実施していく。
・ 25 周年企画への協賛を企業、団体、個人から募ることで企画のスケールアップを図る。また、企
画や発信を通じて、支援者のエンゲージメント向上と、インフルエンサーを通じた新規層へのアプローチを強化し、支援者層の拡大・支援の増加を図る。

15

2022-2023 年度予算

事 業 報 告 用

令和4年度（2022年度）活動予算書（その他事業がない場合）
特定非営利活動法人ACE（単位：円）
科【Ａ】 経 常 収 益
１ 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２ 受取寄附金
ACE募金
チョコ募金
コットン募金チャイルドフレンドリー募金
世界の子どもの権利基金
ボランティア受入評価益
３ 受取助成金等受取助成金
４ 事業収益自主事業収益子ども・若者支援事業収益
アドボカシー事業収益啓発・市民参加事業収益
ソーシャルビジネス推進事業収益
組織
委託事業収益ガーナCLFZ強化・普及支援
５ その他の収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収益
経 常 収 益 計
【Ｂ】 経 常 費 用
１ 事業費（１）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
ボランティア評価費用（２）その他経費
業務委託費（プロジェクト実施費）
業務委託費（委託事業実施費）
売上原価
諸謝金
印刷製本費
旅費交通費
賃借料
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
荷造運賃
図書研究費
消耗品費
什器備品費
水道光熱費
地代家賃
租税公課
支払手数料
減価償却費
為替差損
寄付金
雑費
事業費計

目

金

額

小計・合計
7,032,000

1,266,000
5,766,000
97,465,000
53,000,000
24,255,000
4,210,000
16,000,000
0027,960,000
27,960,000
19,592,312
00
3,394,000
10,100,000
290,000
5,808,312
120,00000
0
120,000
152,169,312

49,980,737
043,461,511
6,519,22700061,078,430
43,992,7840
384,000
1,715,500
559,400
6,856,986
1,667,471
1,088,000
42,000120,000
398,000
307,274
55,3881,055,791
383,000
27,000215,635
10,000001,930,231
269,9700000
111,059,167

16

２

管理費
（１）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
ボランティア評価費用（２）その他経費
業務委託費（プロジェクト実施費）
諸謝金
印刷製本費
旅費交通費
賃借料
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
荷造運賃
図書研究費
修繕費
消耗品費
什器備品費
水道光熱費
地代家賃
租税公課
減価償却費
支払手数料
支払利息
雑費
管理費計
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減 額 【Ａ】－【Ｂ】 ・・・①
【Ｃ】 経 常 外 収 益

経 常
【Ｄ】

外
経

経
当
税

常
期
引

外
経
前

次

期

収
常

益
外

計
費

18,835,778
0
16,378,937
2,456,841
00022,126,574
2,000,000
1,058,000
915,000
82,000353,673
9,815,000
0790,000
1,685,000
260,000
90,000208,291
104,400
10,00050,000128,000
180,000
00
10,00004,147,210
240,000
040,962,352
152,021,519
147,7930用

費 用 計
常 外 増 減 額 【Ｃ】－【Ｄ】
当 期 正 味 財 産 増 減 額
法人税、住民税及び事業税 ・・・④
前期繰越正味財産額 ・・・⑤
繰 越 正 味 財 産 額 ③－④＋⑤・・・②①＋② ・・・③00147,793
39,446,127
39,593,920

17

2022-2023年度：事業別予算
子ども・若者

アドボカシー事業

支援事業

啓発・

ソーシャルビジネス

市民参加事業

推進事業

委託事業

事業部門合計管理

合計【経常収益】【受取会費】
正会員受取会費

0

0

0

0

0

0

1,266,000

賛助会員受取会費

0004,800,000

04,800,000

966,000

5,766,000

0004,800,000

04,800,000

2,232,000

7,032,000

ACE募金

2,261,805

2,115,159

2,698,927

5,409,109

0

12,485,000

40,515,000

53,000,000

チョコ募金

18,500,000

0155,000

1,600,000

020,255,000

4,000,000

24,255,000

コットン募金4,210,000

0

0

0

0

4,210,000

04,210,000

チャイルドフレンドリー募金

16,000,000

0

0

0

0

16,000,000

016,000,000

受取会費 計【受取寄付金】1,266,000

0

世界の子どもの権利基金

0

0

0

0

0

0

0

0

受取寄付金 計40,971,805

2,115,159

2,853,927

7,009,109

052,950,000

44,515,000

97,465,000

22,960,000

3,500,000

500,000

0026,960,000

1,000,000

27,960,000

受取助成金等 計

22,960,000

3,500,000

500,000

0026,960,000

1,000,000

27,960,000【受取助成金等】
受取助成金【事業収益】
自主事業収益

0

参加費収益

0

0

115,00000

115,0000

115,000

謝金収入（講演、原稿、取材等）

001,500,000

1,500,000

03,000,000

150,000

3,150,000

委託業務収益0008,600,000

08,600,000

80,0008,680,000

貸出収益

0

0

0

0

0

0

60,00060,000

映画関連収益0

0

160,00000

160,0000

160,000

教材・書籍・物品販売収益

001,484,000

001,484,000

01,484,000

印税収益

0

0

0

0

0

0

0

0

交通費収益

0

0

60,0000060,000060,000送料収益

0075,0000075,000075,00000005,808,312

5,808,312

05,808,312

003,394,000

10,100,000

5,808,312

19,302,312

290,000

19,592,312

受取利息配当金

0

0

0

0

0

0

0

0

為替差益

0

0

0

0

0

0

0

0

雑収益

0

0

0

0

0

0

120,000

120,000

委託事業収益ガーナCLFZ強化・普及支援
事業収益 計【その他収益】

その他収益 計

0

0

0

0

0

0

120,000

120,000

経常収益 計63,931,805

5,615,159

6,747,927

21,909,109

5,808,312

104,012,312

48,157,000

152,169,312

給料手当

10,823,636

6,904,261

4,609,207

17,675,778

3,448,630

43,461,511

16,378,937

59,840,448

法定福利費

1,623,545

1,035,639

691,381

2,651,367

517,294

6,519,227

2,456,841

8,976,067

福利厚生費

0

0

0

0

0

0

0

0

人件費 計

12,447,181

7,939,900

5,300,588

20,327,144

3,965,924

49,980,737

18,835,778

68,816,515

今期人件費割合

18%

12%

8%

30%

6%

JICA事業以外の人件費割合

27%

17%

12%

44%

【経常費用】（人件費）

27%（その他経費）
業務委託費（プロジェクト実施費）

32,722,784

1,750,000

700,000

8,820,000

043,992,784

2,000,000

業務委託費（委託事業実施費）

0

0

0

0

0

0

0

0

売上原価

0

0

384,00000

384,000

0

384,000

諸謝金

45,992,784

1,125,500

190,000

200,000

200,000

0

1,715,500

1,058,000

2,773,500

印刷製本費

213,800

17,000328,60000559,400

915,000

1,474,400

旅費交通費

4,788,375

585,500

336,000

882,711

264,400

6,856,986

82,0006,938,986

340,000

150,000

239,00000

729,000

1,292,144

2,021,144

233,716

149,085

99,527

381,676

74,467

938,471▲ 938,4710

外注費

150,000

0

938,00000

1,088,000

9,815,000

10,903,000

保険料

24,00010,000

0

8,000

0

42,000042,000

会議費

60,00000060,000120,000

790,000

910,000

研修費

83,00090,00045,000180,000

0

398,000

1,685,000

2,083,000

諸会費

035,00042,274230,000

0307,274

260,000

567,274

広報広告費

0

0

55,3880055,38890,000145,388

139,616

302,500

30,00030,9720503,088760,994

1,264,082

137,645

87,80258,616

224,784

43,856552,703▲ 552,703

060,0006,000

317,000

00

383,000

104,400

487,400

図書研究費

0

3,000

0

24,000027,00010,00037,000

修繕費

0

0

0

0

0

0

50,00050,000

消耗品費

172,435

11,20032,0000

0215,635

128,000

343,635

什器備品費

10,0000000

10,000180,000

190,000

水道光熱費

0

0

0

0

0

0

0

0

地代家賃

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

339,400

1,010,000

580,8311,930,231

10,0001,940,231

賃借料

※1
管理費按分

通信費

※1
管理費按分

荷造運賃

租税公課

※2

支払手数料

17,6501,320

251,000

00269,970

4,147,210

4,417,180

支払利息

0

0

0

0

0

0

240,000

240,000

減価償却費

0

0

0

0

0

0

0

0

その他経費計40,278,521

3,388,407

4,395,805

11,992,143

1,023,554

61,078,430

22,126,574

83,205,004

経常費用 計52,725,702

11,328,307

9,696,393

32,319,287

4,989,478

111,059,167

40,962,352

152,021,519

11,206,103▲ 5,713,148▲ 2,948,466▲ 10,410,178

818,834▲ 7,046,855

7,194,648

147,793

当期経常増減額※1※2

賃借料、通信費は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。
租税公課は、事業収入と同じ割合で按分しています。

18

【参考】2021-2022年度 活動計算書 ／ 2022-2023年度 活動予算書(2021年9月1日～2022年8月31日 ／ 2022年9月1日～2023年8月31日)
単位：円

科

目

2021-2022

2021-2022

予算との

予算比

2022-2023

前年度

予算

決算

差異

達成率

予算

決算比

Ⅰ 経常収益1 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2 受取寄付金
ACE募金
チョコ募金
コットン募金チャイルドフレンドリー募金
世界の子どもの権利基金
3 受取助成金等受取民間助成金
4 事業収益自主事業収益委託事業収益6 その他収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収益
経常収益計

5,988,000
1,128,000
4,860,000
83,200,000
49,150,000
23,550,000
5,500,000
5,000,000
08,165,000
8,165,000
121,009,250
14,536,400
106,472,850
2,120,000
0002,120,000
220,482,250

5,382,000
1,266,000
4,116,000
95,649,528
52,995,234
20,718,019
5,333,197
16,593,078
10,0009,553,998
9,553,998
145,906,023
10,898,073
135,007,950
1,299,022
451
239
123,0121,175,320
257,790,571▲ 606,000
138,000▲ 744,000
12,449,528
3,845,234▲ 2,831,981▲ 166,803
11,593,078
10,0001,388,998
1,388,998
24,896,773▲ 3,638,327
28,535,100▲ 820,978451
239
123,012▲ 944,680
37,308,321

90%
112%
85%
115%
108%
88%
97%
332%
117%
117%
121%
75%
127%
61%
55%
117%

7,032,000
1,266,000
5,766,000
97,465,000
53,000,000
24,255,000
4,210,000
16,000,000
027,960,000
27,960,000
19,592,312
13,784,000
5,808,312
120,00000
0
120,000
152,169,312

131%
100%
140%
102%
100%
117%
79%
96%
0%
293%
293%
13%
126%
4%
9%
0%
0%
0%
10%
59%

Ⅱ 経常費用1 事業費（1）人件費
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
（2）その他経費
業務委託費（プロジェクト実施費）
業務委託費（委託事業実施費）
売上原価
諸謝金
印刷製本費
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
消耗品費
什器備品費
水道光熱費
地代家賃
租税公課
※2
支払手数料
減価償却費
為替差損
寄付金
雑費
事業費計

47,315,466
40,603,466
6,592,0000
120,000
134,357,358
22,344,509
85,378,491
285,000
988,000
905,369
3,960,380
2,240,939
2,776,000
45,000135,000
333,500
425,000
0579,081432,500
8,000
335,664
450,000
00
12,074,925
160,000
500,000000
181,672,824

48,887,586
42,130,412
6,693,325
063,849157,696,929
19,895,878
109,964,587
50,075
397,759
261,376
3,133,047
2,073,926
6,346,880
52,45081,415417,369
421,586
10,275427,333
285,817
22,35046,241
385,782006,343,008
6,400,593
679,182000206,584,515

1,572,120
1,526,946
101,3250▲ 56,151
23,339,571▲ 2,448,631
24,586,096▲ 234,925▲ 590,241▲ 643,993▲ 827,333▲ 167,013
3,570,880
7,450▲ 53,585
83,869▲ 3,414
10,275▲ 151,748▲ 146,683
14,350▲ 289,423▲ 64,21800▲ 5,731,917
6,240,593
179,18200024,911,691

103%
104%
102%
53%
117%
89%
129%
18%
40%
29%
79%
93%
229%
117%
60%
125%
99%
74%
66%
279%
14%
86%
53%
4000%
136%
114%

49,980,737
43,461,511
6,519,227
0061,078,430
43,992,7840
384,000
1,715,500
559,400
6,856,986
1,667,471
1,088,000
42,000120,000
398,000
307,274
55,3881,055,791
383,000
27,000215,635
10,000001,930,231
269,9700000
111,059,167

102%
103%
97%
0%
39%
221%
0%
767%
431%
214%
219%
80%
17%
80%
147%
95%
73%
247%
134%
121%
466%
30%
4%
0%
54%

19

科

目

2 管理費
（1）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
（2）その他経費
業務委託費（プロジェクト実施費）
諸謝金
印刷製本費
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
修繕費
消耗品費
什器備品費
水道光熱費
地代家賃
租税公課
※2
減価償却費
支払手数料
支払利息
為替差損
雑費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
経常外収益
経常外費用
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税および事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

2021-2022

2021-2022

予算との

予算比

2022-2023

前年度

予算

決算

差異

達成率

予算

決算比

▲ 186,561
0▲ 90,410▲ 67,600
0▲ 28,551▲ 10,037,159
0▲ 290,903
107,066▲ 126,727▲ 150,951▲ 6,320,971
0▲ 183,852▲ 103,738
0▲ 19,991▲ 55,968
8,365▲ 82,000▲ 50,000▲ 28,478▲ 500,000
00▲ 56,1080▲ 2,378,428
195,52500△ 10,223,720
14,687,971
22,620,350
0022,620,350
70,00022,550,350
022,550,350

99%
99%
97%
64%
51%
72%
154%
51%
74%
44%
3%
91%
100%
75%
68%
104%
0%
68%
0%
30%
45%
73%
107%
6346%
6346%
6327%
233%

17,866,118
0
15,301,852
2,484,266
0
80,00020,581,163
0
1,038,000
197,071
258,000
574,313
11,332,0000
190,000
1,210,000
170,000
80,000172,519
198,400
82,00050,00088,000500,000
0080,00004,360,860
00038,447,281
220,120,105
362,14500362,1450362,145
16,533,632
16,895,777

17,679,557
0
15,211,442
2,416,666
051,44910,544,004
0
747,097
304,137
131,273423,362
5,011,029
0
6,148
1,106,262
170,000
60,009116,551
206,7650059,52200
023,8920
1,982,432
195,5250028,223,561
234,808,076
22,982,495
00
22,982,495
70,00022,912,495
16,533,632
39,446,127

18,835,778
0
16,378,937
2,456,841
0022,126,574
2,000,000
1,058,000
915,000
82,000353,673
9,815,000
0790,000
1,685,000
260,000
90,000208,291
104,400
10,00050,000128,000
180,000
00
10,00004,147,210
240,0000040,962,352
152,021,519
147,79300147,7930147,793
39,446,127
39,593,920

107%
108%
102%
0%
210%
142%
301%
62%
84%
196%
12850%
152%
153%
179%
50%
215%
42%
209%
123%
145%
65%
1%
1%
1%
-

※1 賃借料、通信費は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。
※2 租税公課は、事業収入と同じ割合で按分しています。

以上

20