期日指定定期預金規定＜非自動継続型＞
1.（預金の支払時期等）（1）期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）は、満期日以降に利息とともに支払います。
（2）満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書（通帳）記載の据置期間満了日）から証書（通帳）記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
（3）満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
（4）指定された満期日から１カ月以上経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。
2.（利息）（1）この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年福利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①１年以上２年未満………証書（通帳）記載の「２年未満」の利率②２年以上…………………証書（通帳）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満……………………解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満…………２年以上利率×40％③１年以上１年６か月未満……２年以上利率×50％④１年６か月以上２年未満……２年以上利率×60％⑤２年以上２年６か月未満……２年以上利率×70％⑥２年６か月以上３年未満……２年以上利率×80％（注）ただし、解約日の普通預金利率を下限とします。（小数点第４位以下は切捨てます。）（4）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割りで計算します。
3.（証券類の受入）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに（通帳式の場合は、通帳の当該受入れの記載を取消のうえ、）当店で返却します。
4.（預金の解約、書替継続）（1）この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄（通帳の場合は、当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに当店に提出してください。
（2）期日指定定期預金の一部について解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印象により記名押印して証書（通帳）とともに当店に提出してください。
5.（届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）（1）証書（通帳）や印章を失った時、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（2）証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書（通帳）の再発行は、当金庫

所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（3）証書（通帳）を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
6.（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3） すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
7.（印鑑照合）証書（通帳）、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額または不正な解約、書替継続による払戻の額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
8.（譲渡、質入れの禁止）（1）この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式によります。
9.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）定期預金および定期積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、定期預金または定期積金が第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手統きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
定期積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済する

ことにより発生する損害金等の取扱いについては、当金庫の定めによるものとします。
（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとする。
（5）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
10.（預金担保の取扱い）
この預金を担保に融資を行なう場合に、証書により取り扱うものとします。定期預金通帳による預金担保は行いません。定期預金通帳の全部または一部を担保に融資を受ける場合には、当店に定期預金通帳と届出の印章とともに当金庫所定の届出書にて当該の定期預金を証書に変更して預金担保による融資を受けてください。
以上