平成１４年４月２６日

各位会 社 名
代表者名
（コード番号住 友 建 設 株 式 会 社
取締役社長 辻本均
１８２３東証・大証各第１部）

問合せ先
企画室長
杉尾 裕嗣
（ Ｔｅｌ ０３−３２２５−５１００）
業績予想の修正と金融支援の要請について弊社は、平成１４年４月２６日開催の取締役会におきまして、１４年３月期決算見通しの下方修正、並びに多額の特別損失処理に伴い、債務超過に陥る事態となり、その打開の為に、主力銀行２行に、金融支援を要請することを決議致しましたので、お知らせ致します。
弊社と致しましては、かかる事態により、株主、取引銀行はじめ関係各位の皆様に、多大なご迷惑をおかけしますことを、まずは深くお詫び申し上げますと共に、従来より進めてきました経営改善計画を全面的に見直し、新たに「新経営改善計画」を策定し、三井建設株式会社との統合に備え、経営基盤の再構築を進めて参ります。
記
１

１４年３月期の業績予想の修正について

下表の通り、完工高はほぼ予定通りでしたが、本業利益については、昨年来の住宅建築関係を中心とする工事利益率の低下を、給与引き下げなどの合理化では補いきれなかった為、経常利益予想を当初計画の４２億円から３０億円に、下方修正致します。
更に、①三井建設株式会社との統合に備え、保有不動産について資産効率・収益性等の観点から見直しを行い、保有目的を変更し売却方針とした物件などについて、売却損見込額約４７０億円を評価減すること、②不況が長期化する中で今後劣化が予想される工事未収債権等に対して予防的に約１７０億円を引き当てること、を主体に約６４０億円の特別損失を計上することと致しました。この結果、最終損益については、当初見込んだ２億円の黒字から約▲５２０億円の赤字となります。
なお、連結業績予想につきましても、単体業績予想の修正に伴い、下表のとおり修正いたします。
（１）14 年 3 月期の単体業績予想数値の修正（平成 13 年 4 月 1 日〜平成 14 年 3 月 31 日）（単位：百万円、％）

前 回 発 表 予 想 ( A)
今 回 修 正 予 想 (B)増

減

額(B-A)増減率(%)

前期(平成 13 年 3 月期)実績

売 上 高

経常利益

当期純利益

263,000
273,200
10,2003.9
295,275

4,200
3,000
△ 1,200△ 28.67,313

200△ 51,900△ 52,100−214-1-

(２）14 年 3 月期の連結業績予想数値の修正（平成 13 年 4 月 1 日〜平成 14 年 3 月 31 日）（単位：百万円、％）

前 回 発 表 予 想 ( A)
今 回 修 正 予 想 (B)増

減額(B-A)増減率(%)

前期(平成 13 年 3 月期)実績

２

売 上 高

経常利益

当期純利益

316,000
311,300△ 4,700△ 1.5350,377

4,400
3,900
△ 500
△ 11.46,0600△ 49,100△ 49,100−△ 1,910

金融支援要請並びに株主の皆様へのお願いについて

上記の通りの大幅最終損失によって、平成１４年３月決算期末において債務超過となる見込みであります。このため、弊社では 、後記の通り「新経営改善計画」の骨子を策定し、本業利益の一段の向上、財務体質の抜本的な改善を目指すことと致しましたが、債務超過を今上期中にも解消すべく、本日、主力銀行の株式会社三井住友銀行様、準主力銀行の住友信託銀行株式会社様に対して総額６００億円の金融支援を要請致しました。
また、今後、株主の皆様に対しましてもご理解とご協力をお願い申し上げる予定にしております。金融支援の内容並びに株主の皆様にお願い申し上げます内容につきましては、現在検討中でありますので、決定次第改めてご報告申し上げます。
なお、金融支援要請に対しまして両行からは 、「計画の詳細を検討の上、前向きに検討する」とのご回答を頂いておりますことを併せてご報告申し上げます。

３

経営改善計画策定後の経営状況並びに「新経営改善計画」の骨子(別紙添付)について弊社は、平成１１年５月に経営改善計画（５カ年計画）を策定し、技術力に裏付けられた特色ある会社を目指すことで、本業収益力の向上並びに財務体質の改善に取り組んで参りました。
計画策定後の３年間におきまして、財務体質改善の重要指標となる金融債務につきましては、既に△７１０億円を削減しており、５年間の目標に対して約８０％の進捗となっております。また、経営合理化の重要指標となる人員につきましても、既に△３５６名を削減し、平成１４年３月末は１９５４名と、目標としていた２０００名体制を前倒しで達成することが出来ました。
しかしながら、この間の経営環境、就中、受注環境は、計画策定時の想定を大きく超えて悪化しており、前期の受注高見込みは２４３４億円と、業界シェアこそ維持しておりますものの、計画した２８００億円台を▲１割以上割り込んでおります。この中で、計画後２年間こそ財務改善や合理化による増益効果から本業利益をなんとか確保して参りました
が、平成１４年３月期に至り、工事採算の悪化を主因に、目標とした経常利益の達成が困難な状況となりました。

-2-一方、かかる経営環境の厳しさが今後も継続するものと判断し、平成１４年１月には、三井建設株式会社との間で、将来の経営統合を前提に業務提携の強化・拡大を図ることで合意致しました。現在、両社間におきまして順調に提携統合協議を進めておりますが、この統合を具体的に準備していく中で、３年前に策定した経営改善計画を今一度全面的に見直し、統合後の経営体制をより盤石のものとするために、新たに「新経営改善計画」を策定することと致しました。
本計画の骨子と致しましては、従来の経営改善計画で謳った 、「選択と集中」によって重点事業分野の絞り込みを行うとともに、技術に裏打ちされた特色のある建設会社を目指すという基本路線を継承しつつ、コスト競争力を高めることによる本業収益力の一段の向上、財務体質の改善をよりスピードアップすることを目指しております。このため、事業部門毎の損益管理の強化などによる各事業部門の最大利益の実現、間接部門を中心とした一段の合理化などを強力に進めて行くことと致します。
特に、人員面については、この３年間で既に△ 15 ％の人員削減を行っておりますが、初年度である平成１５年３月末迄には、前倒しで更に△１割の人員削減を行うとともに、△１割の給与水準の追加引き下げも実施する予定で、物件費も含めた販管費全体で平成１４年３月期対比△２割見当を削減する計画としております。
なお、本計画の主要数値目標等は、次葉の通りですが、計画の詳細につきましては本年５月に発表する予定で現在準備を進めております。
以-3-上経営改善計画の総括（１）業績計画（平成 12/3 〜平成 14/3 の３期間平均による計画・実績値の比較）
計画値
実績乖離
受注高
２，７８０億円
２，５２５億円▲２５５億円
総利益
２７０億円
２４６億円
▲ ２４億円
営業利益
１０８億円
９２億円
▲ １６億円
経常利益５３億円
５４億円＋１億円（２）財務改善計画
平成 11/3 期
平成 14/3 期実績
増減額
有利子負債
２，５３８億円
２，１９０億円△３４８億円
保証債務(予約)１，０８６億円
７２４億円△３６２億円
金融債務合計 ３，６２４億円
２，９１４億円△７１０億円（平成 16/3 迄の 5 年間の削減目標△ 885 億円に対し 、3 年間の進捗率は 80 ％です ）（３）人員計画
平成 11/3 末
平成 14/3 末実績
増減
従業員数
２，３１０名
１，９５４名△３５６名（平成 14/3 末の目標人員２０００名を過達致しております）◎設計・施工技術の引き上げ◎コスト競争力の強化☆本業収益力の強化☆財務体質の抜本的改善

新経営改善計画の骨子
本計画は当社単独の計画であり、今後、三井建設株式会社との統合内容が具体化した段階で、統合効果も含めて再度見直しを致します。
（１）計画期間

平成１５／３期〜平成１８／３期までの４年間（２）業績計画
受注高
完工高
販管費
営業利益
経常利益

平成 14/3 期見込み
２，４３４億円
２，７０７億円
１３８億円
７３億円
３０億円

（３）有利子負債削減計画
平成 14/3 末
有利子負債 ２，１９０億円

平成 18/3 期計画
２，２００億円
２，２５０億円
１００億円
１３０億円
７５億円

増減額
▲２３４億円▲４５７億円△ ３８億円＋ ５７億円＋ ４５億円

平成 18/3 末計画
１，１００億円

増減額△１，０９０億円

平成 18/3 末計画
１，６７０名

増減△２８４名（４）人員計画
従業員数

平成 14/3 末
１，９５４名-4-