新型インフルエンザ等対策業務計画

令和

２年

４月

東北電力株式会社
東北電力ネットワーク株式会社

新型インフルエンザ等対策業務計画

令和２年４月

目
第１編

次

総則

第１章

本計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２章

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第３章

業務計画の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２編

実施体制

第１章

平常時の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２章

発生時の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第１節

危機管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２節

対策組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第３節

対策組織の設置および閉鎖・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第４節

権限の行使・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第５節

対策組織の文章業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第６節

指令伝達および情報連絡の経路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第７節

情報収集・共有体制，関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第８節

指揮命令系統の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第９節

通常体制への復帰・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第３編

感染対策の検討・実施

第１章

事業所内および従業員等への感染予防のための措置・・・・・・・・・・・・

５

第１節

平常時対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第２節

発生時対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

海外に勤務する従業員等への感染予防のための措置・・・・・・・・・・・・

６

第２章
第４編

重要業務の継続第１章

重要業務の継続に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第２章

重要業務の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第１節

業務分類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第２節

重要業務の選定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第５編

その他

第１章

関係機関等との調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第２章

教育・訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第３章

業務計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

別表１

本店・本社新型インフルエンザ等の対策組織の構成および任務

・・・・・・・

別表２

本店・本社新型インフルエンザ等対策本部の情報連絡経路

・・・・・・・１０

目-1

９

新型インフルエンザ等対策業務計画

令和２年４月

第１編
第１章

総則

本計画の目的

この新型インフルエンザ等対策業務計画（以下，「業務計画」という。）は，新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第９条に基づき，新型インフルエンザおよび全国的か
つ急速な蔓延のおそれのある新感染症（以下，「新型インフルエンザ等」という。）流行時において，安全確保を最優先として電力を安定的に供給していくために，東北電力株式会社（以下，「東北電力」という。）および東北電力ネットワーク株式会社（以下，「東北電力ＮＷ」という。）が行うべき対応等の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２章

基本方針

新型インフルエンザ等が発生した場合，国民生活および国民経済に及ぼす影響が最小となるように，安全確保を最優先として電力を安定的に供給していくために，適切な意思決定に基づき事業を継続することが求められる。
一方，新型インフルエンザ等発生時には，多くの従業員が本人の罹患や家族の看病等のために休務する可能性があり，また，感染者と濃厚接触した従業員についても外出自粛を要請され，出社できな
くなることも考えられる。さらに，新型インフルエンザ等の感染拡大時には，業務に必要な物資やサービスの確保が困難になる可能性がある。
このため，新型インフルエンザ等流行時における危機管理体制，事業継続に関する対策，感染予防・拡大防止対策を明確化し，新型インフルエンザ等流行時においても，感染による従業員の人命の危機を回避しながら，安全確保を最優先として電力を安定的に供給し続けるという社会機能維持者としての東北電力および東北電力ＮＷの役割の遂行に万全を期すことを基本として，業務計画を策定する。
第３章

業務計画の運用

業務計画策定の前提となる被害状況の想定
この業務計画における前提は，国の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（平成２５年６月
策定）および「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」（平成２５年６月策定）における想定を基本とする。
新型インフルエンザ等が発生した場合，国民の２５％が，流行期間（約２か月）にピークを作りながら順次罹患する。
社会・経済的な影響としては，工場や商店などあらゆる事業場において，従業員自身の罹患や罹患した家族の看護のため，従業員の最大４０％程度が出社できない事態が想定される。労働力の低下等
により，不要不急の事業の休止，物資の不足，物流の停滞等が発生し，国内の経済活動が大幅に縮小する可能性がある。

- 1 -新型インフルエンザ等対策業務計画

令和２年４月さらに，国民生活においては，学校・保育施設等の臨時休業，集会の中止，外出の自粛等社会活動が縮小するほか，食料品・生活必需品等が不足するおそれもあり，様々な場面で大きな影響が出ることが予想される。
東北電力および東北電力ＮＷにおいてもこれらの社会的・経済的な影響のもと，従業員等の最大４０％程度が出社できない事態を想定した対応が求められる。

第２編
第１章

実施体制

平常時の体制新型インフルエンザ等の発生・流行時により実効性のある対策を実施するため，社内検討体制を整備するとともに，本店・本社および各事業所は以下の対応および検討を行う。
１．新型インフルエンザ等の発生に備え，世界保健機構（ＷＨＯ），政府（厚生労働省，経済産業省，
外務省等），地方公共団体，各種事業者団体（電気事業連合会等），保健所・地域医療機関，関係企業等における連絡先を明確化するとともに，適宜，情報収集，情報交換等を行う。
２．新型インフルエンザ等の国内流行時において，安全確保を最優先として電力を安定的に供給していくための最低限必要な業務（以下，「重要業務」という。）および重要業務実施のための要員数と流行時における要員確保等について定期的な点検を行う。
３．事業継続のために必要な関係会社，協力会社等と流行時における情報連絡・業務運営の協力体制について，定期的に点検するとともに，資機材調達会社とも，適宜，流行時の対応について確認を行う。
４．従業員個人および職場において普段から実践すべき基本的な感染予防・拡大防止対策について，従業員に対し繰返し啓発するとともに，防護品等の活用方針とあわせて定期的に点検する。
第２章
第１節

発生時の体制危機管理体制新型インフルエンザ等の発生に関する危機管理体制は，東北電力および東北電力ＮＷの新型インフルエンザ等発生段階区分に応じて下表のとおりとする。なお，危機管理体制の移行時期等は，実際の感染状況，国や地方公共団体の動向等に応じて変更する場合がある。

- 2 -新型インフルエンザ等対策業務計画

令和２年４月新型インフルエンザ等の発生に関する危機管理体制

発生段階

危機管理体制体制発令の意義

海外発生段階新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等
警戒体制

新型インフルエンザ等の流行に備え，情報連絡体制を整え，情報の収集や対策の周知を行う。

国内発生段階新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等対策準備体制新型インフルエンザ等の流行に備え，重要業務の実施体制に移行するための準備を行う。

管内流行段階新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等
対策非常体制新型インフルエンザ等が流行し，安定供給のために，重要業務の実施体制で事業を運営する。

小康段階

新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等対策準備体制第二波に備え，重要業務の実施体制に移行するための準備を行う。

東北電力および東北電力ＮＷの危機管理体制の発令および解除者は以下のとおり。
なお，本店・本社は，全事業所に対して各危機管理体制の発令を指示する場合がある。
危機管理体制

本店・本社

事業所

新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等
警戒体制

東北電力 人財部長（＊）

事業所長

新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等対策準備体制

東北電力 人財部長（＊）

事業所長

新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等
対策非常体制

東北電力 社長

事業所長（＊）発令および解除は，東北電力総務部長，東北電力ＮＷ総務部長および東北電力ＮＷ人財部長との協議のうえ行う。
第２節

対策組織

１．本店・本社の新型インフルエンザ等の対策組織(以下，｢対策組織｣という。) は別表１のとおり，「新型インフルエンザ等情報連絡室」，「新型インフルエンザ等対策準備本部」および「新型インフルエンザ等対策本部」とする。事業所の対策組織はこれに準じて事業所長が定める。
２．本店・本社および各事業所は，対策組織の構成や任務を定めた構成表を作成のうえ該当者を指名するとともに，新型インフルエンザ等の対策活動に従事できない場合に備え，職務の代行順位をあらかじめ指名し，構成表に明記する。

- 3 -新型インフルエンザ等対策業務計画第３節

令和２年４月対策組織の設置および閉鎖

１．危機管理体制の発令状況に応じ，速やかに対策組織を設置する。
２．対策組織の設置および構成は，別表１のとおりとする。
３．対策組織設置の発令および解除は，国内外および社内での感染状況等を勘案し，各対策組織の長がこれを行なう。
第４節

権限の行使

１．新型インフルエンザ等対策に関する危機管理体制を発令した場合，重要業務以外の縮小・中断および再開，感染予防・拡大防止対策措置の実施・中止については，別表１で定める対策組織のもとに実施する。
２．なお，危機管理体制発令中における重要業務の実施にあたっては，職制上の権限に基づき業務を
実施する。
第５節

対策組織の分掌業務

対策組織は，別表１で定める業務を分掌し必要な措置を講じる。
第６節

指令伝達および情報連絡の経路対策組織を設置した場合の指令伝達および情報連絡の経路は別表２のとおりとする。
第７節

情報収集・共有体制，関係機関との連携

国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に関する情報を，必要に応じて，世界保健機関（ＷＨＯ）等の国際機関，厚生労働省，外務省等の政府機関や地方公共団体から入手するとともに，電気事業連合会を始めとする各種事業者団体，関係企業等，および関係する所管官庁や地方自治体と適切に情報交換を行う。また，得られた情報は，必要に応じて，業務計画や対策の見直しに役立てるとともに，従業員等に対しても迅速かつ適切に周知する方法を確立する。
第８節

指揮命令系統の確保

業務上の責任者や権限者が罹患する場合も想定し，意思決定が滞ることがないように努める。
重要業務に携わる責任者や権限者については，感染リスクを極力抑えるような対策を講じるとともに，職務執行が難しくなった場合の代行者の確認等を行う。

- 4 -新型インフルエンザ等対策業務計画第９節

令和２年４月通常体制への復帰

国が新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは，速やかに業務運営体制を通常の体制へ回復させる。なお，予想される流行の第二波に備えるため，引続き，新型インフルエンザ等に関する情報収集を行うとともに，第一波流行時までの対応についての成果と反省を取りまとめ，必要に応じて第二波に備えた対策の見直しを検討する。

第３編
第１章

感染対策の検討・実施

事業所内および従業員等への感染予防のための措置

従業員等への新型インフルエンザ等感染予防のため，政府の新型インフルエンザ等に関する情報等を注視しつつ，その流行の度合いに応じ，必要に応じて以下の措置等を講ずる。
また，特定接種については，国の対策本部の決定に基づき，迅速に受けられるよう措置を講ずるが，その有無に関わらず，電力の安定供給をはじめとする必要な業務の継続に努める。
第１節

平常時対策

１．国内外における新型インフルエンザ等の発生状況，感染予防のための留意事項等についての情報を迅速かつ適切に周知する。
２．手洗い，うがいの励行を指導する。
３．マスク，手袋，手洗い用の消毒液，うがい薬，ゴーグル等，感染予防のための物品を備蓄する。
４．従業員等に感染予防策や健康状態の自己把握に努めるよう，周知徹底する。
５．従業員等の海外渡航に係る情報について可能な限り把握する。（外務省の渡航情報発出以降）
６．通勤や会議運営等における感染予防策を検討する。
７．特定接種の接種対象者数の算定や，特定接種実施医療機関の確保等，必要な措置を講じる。
第２節

発生時対策

１．国内外の新型インフルエンザ等の感染状況，予防のための留意事項等についての情報に注視するとともに，その際，パニックを起こさず，正しい情報に基づき，適切な判断・行動をとるよう指導する。
２．外務省の海外渡航情報に基づき，患者発生国・地域への渡航をできるだけ避けるよう指導する。
３．手洗い用の消毒液およびうがい薬の各事業所への配備およびマスク，手袋，ゴーグル等を従業員に配布し，感染予防の徹底を指導する。
４．発生地域におけるマスク着用，うがい，手洗いを励行する。
５．「咳(せき)エチケット」を心がけるよう指導する。
６．従業員等に健康状態を今まで以上に留意するよう指導する。
７．必要に応じ，予め検討した通勤や会議運営等における感染予防策を実施する。

- 5 -新型インフルエンザ等対策業務計画

令和２年４月

８．発生地域における不要不急の大規模集会や興行施設等不特定多数の集まる場所への外出を自粛するよう徹底する。
９．３８度以上の発熱，咳，全身倦怠感等の新型インフルエンザ等感染が疑われる症状を有する従業員等に対しては，産業医等の意見も踏まえた上で，適切な対応を指導する。
１０．社員食堂や休憩所等で社員同士が集まらないよう，施設の閉鎖を検討する。
１１．国および地方公共団体の指示に基づき，感染予防策を実施する。
１２．事業所への訪問者に対して，感染予防の順守を要請する。
１３．特定接種を実施する場合は，特定接種実施医療機関において接種を行う。
第２章

海外に勤務する従業員等への感染予防のための措置

海外に勤務する従業員等およびその家族への感染の拡大を予防するため，政府の新型インフルエン
ザ等に関する情報等を注視しつつ，その流行の度合いに応じ，必要に応じて以下の措置等を講ずる。
１．患者発生国・地域に駐在する従業員等およびその家族に対して，外務省から発出される渡航情報
や，現地の日本国大使館の情報等を踏まえ，現地の従業員等およびその家族ならびに事業の状況に応じて，退避の可能性等を含めて検討する。（外務省の渡航情報発出以降）
２．外務省の海外渡航情報を踏まえつつ，患者発生国・地域に対する海外出張の是非等を検討する。
（外務省の渡航情報発出以降）
３．患者発生国･地域から帰国した従業員等およびその家族は検疫ガイドライン等に従う。新型インフルエンザ等のような症状を呈した場合には，直ちに保健所に連絡し，都道府県で指定された医療機関を受診するよう指導する。

第４編
第１章

重要業務の継続重要業務の継続に関する基本方針

新型インフルエンザ等の流行時においても，社会機能維持者として安全確保を最優先に電力を安定的に供給するために必要な業務を継続し，その業務遂行に必要な人員を確保する。
一方，感染による従業員の人命の危機を回避するため，流行時には，電力の安定供給に関係しない
不要不急業務については，縮小・中断する。
第２章

重要業務の選定

第１節

業務分類

電力を安定的に供給する上での業務の重要性や必要性等を勘案し，新型インフルエンザ等流行時においても継続を必要とする「重要業務」と，流行時は感染リスクを低減するために「縮小・中断が可能な業務」に分類する。

- 6 -新型インフルエンザ等対策業務計画第２節

令和２年４月重要業務の選定方法

１．選定の基本的な考え方
新型インフルエンザ等対策政府行動計画や新型インフルエンザ等対策ガイドラインに示されている，電力の安定供給の継続に必要な業務を「新型インフルエンザ等対策業務」とする。
また，業務の縮小・中断による国民生活および国民経済の安定に与える影響の大きさや企業経営の上での不可欠性等の理由により，事業継続に必要不可欠な業務を「優先業務」とし，新型インフルエ
ンザ等対策業務と合わせて，「重要業務」とし，下表のとおり分類する。
なお，重要業務に位置付けられないとしても，平時における業務そのものの重要性が否定されるものではない。

業務分類(常に継続が必要な業務)

新型 イ ンフル エンザ等 対策業務

重要業務

業務内容
・新型インフルエンザ等対策組織業務
・発電所・変電所の運転監視，保修・点検，故障・障害対応業務
・燃料・資機材調達受入業務
・送配電線の保修・点検・故障・障害対応業務
・電力系統の運用・監視・故障・障害対応業務
・情報通信システム・保安通信の運用・監視・故障・障害対応業務
・上記以外で電力の安定供給維持や緊急時対応，社会情勢を考慮し継続が必要な業務

優先業務

・上記以外の社外対応業務（官公庁・お客さま・報道など）
・法令で求められる設備等の保守・保安業務（巡視・点検など）
・その他社会情勢，社会要請への対応業務

縮小･中断が可能な業務

上記以外の業務２．業務遂行するにあたっての要員確保の考え方
当該業務に必要な最小の要員により業務を遂行することを基本とし，勤務体制の変更や他事業所からの応援などにより確保する。なお，重要業務の実施要員以外は，自宅で待機し，出社が必要な場合に備える。
３．発生段階別の業務の絞込み
政府等から出される勧告，通知等に留意し，東北電力および東北電力ＮＷの発生段階に応じて，下表のとおり順次業務を絞り込みながら，業務運営を行う。
- 7 -新型インフルエンザ等対策業務計画

令和２年４月国の発生段階

未発生
期

海外
発生期

国内発生
早期（※１）

東北電力および東北電力Ｎ
Ｗの発生段階

－

海外発生
段階

国内発生
段階

期間

－

２週間

出社できない
者の割合

－

対策組織

国内感染期
（※１）
管内流行段階

小康期

小康段階

業務 区分

感染拡大
期

まん延期

回復期

２週間

３週間

２週間

３週間

数週間

－

数％

～２５％

～４０％

～２５％

数％

－

情報
連絡室

準備本部

対策本部

対策本部

対策本部

対策本部
→準備本部

重要業務

通常

通常

通常

通常ﾚﾍﾞﾙ（※２）

通常ﾚﾍﾞﾙ（※２）

通常ﾚﾍﾞﾙ
（※２）

通常

縮小・
中断業務

通常

通常

通常
→縮小・中断

中断

中断

中断

縮小・中断
→通常

※１

国の発生段階が国内発生早期および国内感染期の場合，地域毎の発生状況に応じ，自治体等の判断に基づき「地域の発生段階（地域未発生期・地域感染早期・地域感染期）」が示される。
東北電力および東北電力ＮＷの発生段階は，国および地域の発生段階を勘案し，判断する。

※２「通常レベル」とは，業務遂行レベルを通常レベルに維持すること。

第５編
第１章

その他

関係機関等との調整

電気事業連合会を始めとする各種事業者団体，他の電力会社，関係企業等，および関係する所管官
庁や地方公共団体，その他の関係機関との連携・調整を十分図りつつ，総合的な観点から事業運営体制を検討する。
第２章

教育・訓練

従業員等に対し，感染対策や発生時の対応について周知し，理解させるとともに，流行時における事業運営体制や連絡体制等がより有効に機能するよう，非常時を想定した教育・訓練等を定期的に行う。
第３章

業務計画の見直し

新型インフルエンザ等の流行は，必ずしも予測されたように展開するものではなく，発生する事態も様々であると想定されることから，新型インフルエンザ等に対する新しい知見が得られた場合や国の新型インフルエンザ等対策行動計画等の変更が行われた場合，訓練等を通じて課題が明らかになった場合等には，適宜，業務計画を修正する。

- 8 -新型インフルエンザ等対策業務計画

令和２年４月（別表１）本店・本社新型インフルエンザ等の対策組織の構成および任務

１．対策組織（東北電力ＮＷの該当者は，「ＮＷ」と付して記載する）
体

対 策 組 織制

［設置場所］

構

成
任

職名

該

当

務

者

新型 イ ンフル エンザ等警戒体制

連絡室長

人財部長

情報収集お

副連絡室長

NW 人財部長，総務部長，NW 総務部長

よび関係各

事務局長

人財部副部長

所への情報

副事務局長

総務部副部長，NW 総務部副部長

事務責任者

人財部（労務健康）課長

社内連絡体

事務副責任者

総務部(防災・危機管理)課長，NW 総務部(防災・危機管理)課長

制の確立

事務局員

人財部・NW 人財部・総務部・NW 総務部から必要人員

連絡責任者

各部長または副部長

連絡体制の

連絡者

各部長が指名する者

確立

準備本部長

人財部長

２．
「対策本

副準備本部長NW 人財部長，総務部長，NW 総務部長

部および事

事務局長

人財部副部長務 局 の 任

副事務局長

総務部副部長，NW 総務部副部長

務」に準じ

事務責任者

人財部（労務健康）課長

事務副責任者

総務部(防災・危機管理)課長，NW 総務部(防災・危機管理)課長

事務局員

人財部・NW 人財部・総務部・NW 総務部から必要人員

班長

各部長または副部長

２．
「各班の

各班

副班長

各課長

任務」に準

［各室部内］

事務責任者

部長が指名した者

班員

各部から必要人員

本部長

社長

２．
「対策本

副本部長

NW 社長

部の任務」

委員

両社の関係役員および各班長

新型インフル

事務局長

人財部長

エンザ等

事務局長代理NW 人財部長，総務部長，NW 総務部長

対策本部

副事務局長

人財部副部長，総務部副部長，

新型インフル
エンザ等情報連絡室［人財部内］

提供各室部

新型 イ ンフル エンザ等 対策準備体制

新型インフル
エンザ等対策準備本部［人財部内］

新型 イ ンフル エンザ等 対策非常体制［災害対策室］

る

じる

による
２．
「事務局
の任務」に
よる

広報・地域交流部副部長,NW 総務部副部長
事務責任者

人財部（労務健康）課長

事務副責任者

総務部(防災・危機管理)課長，NW 総務部(防災・危機管理)課長

事務局員

人財部・NW 人財部・総務部・NW 総務部から必要人員

班長

各部長または副部長

２．
「各班の

各班

副班長

各課長

任務」によ

［各室部内］

事務責任者

部長が指名した者

班員

各部から必要人員- 9 -る新型インフルエンザ等対策業務計画

令和２年４月２．本店・本社新型インフルエンザ等対策本部の構成および任務（東北電力ＮＷの該当者は，「ＮＷ」と付して記載する。）
構
本

部 長

副 本 部 長
委

員

社

長※

NW 社 長両社の関係役成

任

本部長の代行者

非常災害対策本部の代行順位による代行者

事務局長代理
事

副事務局長

務
局

事務責任者

対策活動の総括・指揮の実施
代行者（○内は代行順位）

人財部長

・全事業所において実施される新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等

・本店・本社における新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等対策活動

員,各班長
事務局長

務

①総務部長 ③人財部部長②NW 総務部長 ④人財部副部長

NW 人財部長，総務部長，NW 総務部長

・対策本部の設営・庶務・本部会議の事務・指令・連絡等の集約・立案

人財部副部長，総務部副部長，広報・地 ・新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等罹患状況の集約
域交流部副部長，,NW 総務部副部長
代行者（○内は代行順位）
人財部①総務部（防災･危機管理）課長③人財部（給与厚生）課長（労務健康）課長

・各班による要員状況，業務運営状況の集約
・事業所間応援が必要な事態の把握，および応②NW 総務部（防災・危機管理）課長④総務部（総務）課長 援要請・派遣の連絡事務等

事務副責任者
事務局員

人財班

総務部（防災･危機管理）課長，NW 総務部 ・官庁，関係機関への連絡（防災・危機管理）課長
人財部, NW 人財部，総務部, NW 総務部，本部長が指名する部から必要人員人財部, NW 人財部・各班に共通の分掌業務
・新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等に係る情報収集・分析・管理
・ワクチン・抗生剤等の調達
・動員者（応援者）の宿舎および給食手配
・関係機関（病院・行政等）との連携
・従業員・家族の防疫対策，医療機関対応・事業所等の環境衛生対策
・労働組合対応，労働関係官公署との連絡
・本店・本社内従業員の健康管理

総務部，NW 総務部

・各班に共通の分掌業務
・社外関係機関（警察，消防等）との連携
・新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等対策の他班に属しない事項

各

総務班

班
広報班

グループ
事業班

広報・地域交流部，NW 総務部

グループ事業推進部

・各班に共通の分掌業務
・ﾏｽｺﾐ動向に関する情報の収集，集約，分析
・広報方針，内容の検討，（実施）・記者会見室，控え室の準備・地域対応・各班に共通の分掌業務
・グループ企業との情報連携，各主管部対応以外の一般的な協調体制の構築
上記各班を含む各班に共通の分掌業務

重要業務

重要業務実施室部

実施各班※自室部系列の業務に重要業務がある室部・各室部が分掌する各業務（重要業務を含む）の運営状況の把握
・新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等罹患により業務支障が発生した場合の対策の立案と実施
・室部系列の個別業務に係わる縮小・中断の判
断および重要業務実施に係わる指示等
・その他本部長が命ずる事項※対策本部の構成は，本部長が情勢に応じて適宜見直すことができる。
- 10 -

新型インフルエンザ等対策業務計画

令和２年４月（別表２）本店・本社新型インフルエンザ等対策本部の情報連絡経路＜社内の情報連絡経路＞＜社外の情報連絡経路＞※各支店・支社および各事業所は，支店・支社が県の各関係機関，その他事業所が市町村の各関係機
関と連携することを基本に，各自あらかじめ連絡体制を構築する。なお，事業所の状況によっては，支店や支社が代行して市町村の関係機関と連携を行うことがある。
※「新型インフルエンザ等情報連絡室」および「新型インフルエンザ等対策準備本部」は上記に準じた経路で情報連絡を行う。

- 11 -