｜ 年表 ｜

第１編

年表

協会活動報告平成 27 年

（平成 27 年 1 月～令和 5 年 3 月）

1月

・ 株 式会社 NUCSが NUCSブランドをKCカード株式会社（現 Jトラストカード株式会社）ヘ譲渡
・ ケーシー株式会社が KCカード株式会社（現 Jトラストカード株式会社）より会社分割（吸収分割）方式でクレジット事業等を承継しワイジェイカード株式会社（現 PayPayカード株式
会社）へ社名変更
・ 株 式会社東京商エリサーチが昨年に倒産した企業の負債総額が 1兆 8,740 億円（前年比32.6 ％減）、平成 2 年以来、24 年ぶりに負債総額 2 兆円を割り込んだと公表

第２編

2月

・ 一般社団法人全国銀行協会が反社会的勢力との取引を排除するため、預金保険機構を通じて警察庁のデータを取得する仕組みを導入すると公表

財務報告

・ 法務省が「民法（債権分野）改正に関する要綱案」を決定 ※法定利率の引下げ（5％→3％）等
3月・ 新 生フィナンシャル株式会社の子会社である新生カード株式会社が新生銀行グループ（現
SBIグループ）内の組織再編として、株式会社アプラスヘ吸収合併
・ 株 式会社きらやか銀行がきらやかターンアラウンドパートナーズ株式会社を吸収合併
・ 日本貸金業協会が「貸金業が担う資金供給機能等の現状と動向に関する調査結果」を公表

4月

・ 株 式会社筑波銀行が株式会社いばぎんカードを吸収合併

第３編

・ 日本貸金業協会が金融庁と意見交換会（第10 回）
を実施

資料

5月

・ 日本貸金業協会が「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の改正案に対する意見書を提出

6月

・ 日本貸金業協会が「特定情報フィードバックサービス」の受付を開始・ 金融庁が「貸金業法施行令の一部を改正する政令（案）
」
を公表

7月

・ 金融庁が「貸金業法施行令の一部を改正する政令（案）」のパブリックコメント結果等について公表

9月

・ 内閣に設けられた「多重債務者対策本部」において、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、
日本司法書士会連合会、日本司法支援センター（法テラス）の共催で「多重債務者相談強化
キャンペーン 2015」を実施
・ 日本貸金業協会が「資金需要者等の現状と動向に関する調査結果」を公表

10月

・ ビジネクスト株式会社（現 AGビジネスサポート株式会社）
が株式会社ビジエンスを吸収合併
・ 金融庁が「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」
を公表

11月

・ 日本貸金業協会が協会員各社と無登録業者のインターネット広告出稿の撲滅活動のため「ヤミ金融等サイト・パトロ一ルキャンペーン」を実施
・ 日本貸金業協会が「平成 27年度第10 回貸金業務取扱主任者資格試験」
を実施

平成 28 年

12 月

・ 金融庁が FinTech に関する一元的な相談・情報交換窓口「FinTechサポートデスク」
を設置

2月

・ 日本貸金業協会が「改正犯罪収益移転防止法と貸金業における実務対応」に関する説明会を実施

3月

・ 日本貸金業協会が「貸金業者の経営実態等に関する調査結果」を公表
・ 株 式会社セディナがさくらカード株式会社を吸収合併
・「平成
28 年熊本地震」を踏まえた「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・
施行

4月

・「平成

28 年熊本地震」を踏まえた「犯罪収益移転防止法施行規則の一部改正」が公布・施行

5月

・ 金融庁が「貸金業者向けの総合的な監督指針」の改正案を公表

6月

・ 金融庁が「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表
・ 金融庁が「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針」
を公表
・ 日本貸金業協会が東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県が合同で実施する「一都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーン」に参加
・ 金融庁が「第 7 回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」
を開催
・ 日本貸金業協会が「監査ガイドライン」を改定

7月

184

・ 金融庁が「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表

令和 4 年度 年次報告書

｜ 年表 ｜

第１編
協会活動報告8月

・ シンキ株式会社が新生パーソナルローン株式会社に社名変更
・ 株 式会社栄光が東京地方裁判所に自己破産を申請
・ 金融庁が検査・監督のあり方を問う有識者会議を立ち上げる

9月

・ 内閣に設けられた「多重債務者対策本部」において、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、
日本司法書士会連合会、日本司法支援センター（法テラス）の共催で「多重債務者相談強化
キャンペーン 2016」を実施
第２編

・ 法務省が民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見を募集
・ 日本貸金業協会が貸金業法第 2 条に定める「金銭の貸借の媒介」
について公表財務報告

・ 金融庁が「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」
を公布
・ 株 式会社日専連ベネフルが株式会社ヒタックスカードを吸収合併
10月

・ 日本貸金業協会が「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」及び「業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたっての細則」の一部を改正

第３編

・ 個人情報保護委員会が「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）（案）」に関する意見を募集
・ 日本貸金業協会が「会費規則」
及び「会費規則に関する細則」の一部を改正・ 日本貸金業協会が金融庁と意見交換会（第13 回）を実施

資料・ 金融庁が「中小企業向け個人情報保護法全国説明会」
を開催
・ 日本貸金業協会が「資金需要者等の借入れに対する意識や行動に関する調査結果」
を公表
11月

・ 日本貸金業協会が「ヤミ金融等サイト・パトロールキャンペーン」
を実施
・ 法務省が民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集の結果を公表
・ 日本貸金業協会が東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県が合同で実施する「一都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーン」に参加
・ 日本貸金業協会が「平成 28 年度第11回貸金業務取扱主任者資格試験」
を実施
・ 個人情報保護委員会が「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）（案）」に関する意見募集の結果を公表

12 月

・ 割賦販売法の一部を改正する法律が公布
・ 金融庁が「第 8 回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」
を開催
・ 個 人情報保護委員会及び金融庁が「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（案）」に関する意見を募集
・ 金融庁が「金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針
等の改正案」を公表
・ 金融庁が「貸金業法施行令の一部を改正する政令（案）」等を公表

平成 29 年

1月

・ 金融庁が「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表
・ 個 人情報保護委員会及び金融庁が「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（案）」に関する意見募集の結果を公表

3月

・ 日本貸金業協会が「貸金業法関係法令等に係るFAQ」を公表
・ 金融庁が「金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針
等の改正案」に対するパブリックコメントの結果等について公表
・ 金融庁が「貸金業法施行令の一部を改正する政令（案）」等に対するパブリックコメントの結果を公表
・ 日本貸金業協会が「貸金業者の経営実態等に関する調査結果」を公表

4月

・ 改 正資金決済法施行※利 用者の資産保護を目的として仮想通貨の法的定義を明確にし、仮想通貨と現金を交換する登録制を導入し、顧客の本人確認を義務つけた

令和 4 年度 年次報告書

185

｜ 年表 ｜

第１編

年表

（平成 27 年 1 月～令和 5 年 3 月）

協会活動報告・ 改 正銀行法施行※銀 行による事業会社への出資を5 ％、持ち株会社も15 ％で制限していたが、当局の認可を得れば上限を超えて出資できる
・ 株 式会社東京商工リサーチが平成 28 年度の全国の企業倒産状況を公表※ 8,381件前年度比 3.5 ％減、8 年連続で減少
・ 日本貸金業協会が金融庁と意見交換会（第14 回）
を実施

第２編

5月

・ 日本貸金業協会が「個人情報保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」に関する意見募集の結果を公表

財務報告・ 金融庁が「金融機関における個人情報保護に関するQ＆ A」
を公表
・ 民法（債権法）
改正成立※施行は令和 2 年 4月1日
・ フィンテックの普及を目指す改正銀行法が成立
・ 改 正個人情報保護法が施行

第３編

・ 金融庁が「第 9 回多重債務問題及び消費者向金融等に関する懇談会」
を開催

8月

・ 金融庁が平成 30 年夏に検査局を廃止し、業務を監督局に統合すると発表※金融機関のガバナンスの点検等は新設の「総合政策局」
が担う

9月

・ 内閣に設けられた「多重債務者対策本部」において、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、
日本司法書士会連合会、日本司法支援センター（法テラス）の共催で「多重債務者相談強化
キャンペーン 2017」を実施

資料

6月

・ 日本貸金業協会が協会員に対し「銀行カードローンの保証業務に関するお願い」
を発信
・ 株 式会社みずほ銀行と株式会社ソフトバンクが出資する株式会社 J.Scoreが国内初となるAI
を使った個人向け融資サービスを開始
10月

・ 日本貸金業協会が金融庁と意見交換会（第15 回）を実施
・ 金融庁が「平成 28 年度金融レポート」
を公表

11月

・ 日本貸金業協会が「平成 29 年度第12 回貸金業務取扱主任者資格試験」を実施
・ 日本貸金業協会が「ヤミ金融等サイト・パトロールキャンペーン」
を実施

平成 30 年12 月

・ 株 式会社新生銀行（現株式会社SBI 新生銀行）が平成 30 年 4月に銀行カードローン「レイク」の新規融資を止め、同事業を再編すると発表

1月

・ 警 察庁が銀行の新規個人向け融資取引についてオンラインで暴力団情報の照会に応じるシステムの運用を開始

2月

・ 日本銀行が銀行による平成 29 年の不動産向けの新規貸出額が 11兆 7,143 億円と前年比
5.2 ％減と発表※前年を下回ったのは 6 年ぶりで13 年に大規模な金融緩和に踏み切って以来初・ 株 式会社新生銀行（現株式会社 SBI 新生銀行）が平成 30 年 4月に予定するカードローン事業の再編で「レイク」
ブランドを残すことを決定 ※新たなブランド名「レイクALSA（アルサ）」

3月・ 日本貸金業協会が「貸金業者の経営実態等に関する調査結果」を公表

4月

・「一般社団法人日本仮想通貨交換業協会」
が設立
・ 日本貸金業協会が金融庁と意見交換会（第16 回）を実施

5月

・ 日本貸金業協会が「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」に関する意見募集の結果等を公表
・ 金融庁が「利息制限法施行令等の一部を改正する政令（案）及び貸金業施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」を公表

6月

・ 成年年齢を20 歳から18 歳に引下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」
が成立
・ 金融庁が「第11回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」
を開催

7月

・「平成

30 年 7月豪雨」
を踏まえた「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」
が公布・施行・「平成
30 年 7月豪雨」を踏まえた「犯罪収益移転防止法施行規則の一部改正」が公布・施行
・「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」
が設立
・ 日本貸金業協会が「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」に団体会員として入会
・ 金融庁が「総合政策局」「、企画市場局」「、監督局」の 3 局体制に組織再編

186

令和 4 年度 年次報告書

｜ 年表 ｜

第１編

・ 金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」
を公表

9月

・ 内閣に設けられた「多重債務者対策本部」において、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、
日本司法書士会連合会、日本司法支援センター（法テラス）の共催で「多重債務者相談強化
キャンペーン 2018」を実施

協会活動報告8月

・「平成
30 年北海道胆振東部地震関連」を踏まえた「貸金業法施行規則の一部を改正する
内閣府令」
が公布・施行
第２編

・「平成
30 年北海道胆振東部地震関連」を踏まえた「犯罪収益移転防止法施行規則の一部改正」が公布・施行

財務報告

・ 金融庁が「フィンテック・サミット2018」
を開催
・ 日本貸金業協会が「資金需要者等の現状と動向に関する調査結果」を公表
10月

・ ギャンブル等依存症対策基本法が施行・ 日本貸金業協会が金融庁と意見交換会（第17 回）
を実施

11月

・ 日本貸金業協会が「平成 30 年度第13 回貸金業務取扱主任者資格試験」
を実施
・ 日本貸金業協会が「ヤミ金融等サイト・パトロールキャンペーン」
を実施

12 月

第３編

・「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命
令案」改正によりオンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法が追加

資料

・ 日本貸金業協会が「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見及び警察庁・共管各省庁の考え方を掲載
・ りそなカード株式会社と株式会社関西クレジット ・サービスが合併等によりクレジットカード
会社を再編すると発表
・ 経 済産業省から金融 庁に対して「給与前払いサービス」が貸金業に該当するかとの照会に対し、金融庁は貸金業に該当しない旨を回答
・ 金融庁が「第12 回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」
を開催

平成 31 年1月

・ 株 式会社東京商工リサーチが人手不足倒産が前年度比で 2 割増加で過去最高と公表
・「民法及び家事事件手続法」
の一部が改正され、自筆証書遺言の方式が緩和

2月・ 日本銀行の「貸出先別貸出金」統計で国内銀行の不動産業向け融資の残高が平成 30 年度末
で 78 兆 9,370 億円と4 年連続で過去最高水準を更新

3月

・ 金融庁が「ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」を更新
・ 金融庁がソーシャルレンディングの匿名化解除に関する公式見解を公表

4月

・ 金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表
・ 日本貸金業協会が金融庁と意見交換会（第18 回）
を実施

令和元年

5月

・ 金融庁が「利息制限法施行令等の一部を改正する政令（案）及び貸金業施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」を公表
・ 日本貸金業協会が「貸付型ファンドに関するQ＆ A」
を公表
・ 日本貸金業協会がギャンブル等依存症問題啓発週間に「ギャンブル依存度チェック」サイトを臨時開設
・ 日本貸金業協会が「貸金業務取扱主任者ライブラリー」を開設

6月

・ 金融庁が「第13 回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」
を開催
・ 株 式会社みずほフィナンシャルグループが LINE Credit 株式会社でスコアリングサービス「LINE Score」
を提供開始

7月

・ 日本貸金業協会が教育機関で「ローン・クレジット及び金融トラブル事例と防止策」をテーマに
講演・ 株 式会社千代田信用が青森地方裁判所に自己破産を申請

8月

・ LINE 株式会社が個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」
を提供開始
・ 株 式会社 NTTドコモが金融機関向けに「ドコモ レンディングプラットフォーム」
を提供開始

9月

・ 金融庁が「フィンテック・サミット2019」を開催

令和 4 年度 年次報告書

187

｜ 年表 ｜

第１編

年表

（平成 27 年 1 月～令和 5 年 3 月）

協会活動報告・ 内閣に設けられた「多重債務者対策本部」において、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、
日本司法書士会連合会、日本司法支援センター（法テラス）の共催で「多重債務者相談強化
キャンペーン 2019」を実施
・ 金融庁が FinTech Innovation Hub 活動報告「多様なフィンテックステークホルダーとの対話から見えた10 の主要な発見（Key Findings）」を公表

第２編

・ 金融庁が「利息制限法施行令等の一部を改正する政令（案）及び貸金業施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表
・ 金融庁が「令和元年台風第15 号の影響による停電に伴う災害に対する金融上の措置の要請」
について公表財務報告・ 日本貸金業協会が「資金需要者等の現状と動向に関する調査結果」を公表
10月

・ 金融庁が「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」を公表
・「令和元年台風第19
号」を踏まえた「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行
・ 金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」
を公表

第３編

・ 消費税及び地方消費税の税率が 8％から10 ％へ引き上げ。キャッシュレス決済に係るポイント
還元制度が開始
・ 日本貸金業協会が「若年者への貸付に対する取り組みについて」を公表

資料・ 日本貸金業協会が金融庁と意見交換会（第19 回）を実施
・ 日本貸金業協会が「ヤミ金融等サイト・パトロールキャンペーン」
を実施
11月

・ 金融庁が道路交通法の改正に係る「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」を公表
・ 日本貸金業協会が「令和元年度第14 回貸金業務取扱主任者資格試験」を実施
・ 日本貸金業協会が東京都予算に対する知事ヒアリングに出席し、成年年齢引下げを見据えた施策拡充を要望・ 日本貸金業協会が「金融トラブル防止のための Q＆ A BOOK」を配布開始

12 月

・ 金融庁が「第14 回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」
を開催
・ SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が業界初となる日本貸金業協会の監修による金融経済教育セミナーを実施

令和 2 年

1月

・ 金融庁が貸金業者登録番号記載の緩和等に係る「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」を公表
・ 日本貸金業協会が犯収法・マネロンリスクへの実務上の留意点をテーマに研修会を開催
・ 日本貸金業協会が成人式配布用として若年層向け啓発用冊子10万5 千部を全国の教育委員会等に無償提供

2月・ 内閣府が令和元年10 ～12 月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値を発表※実質で前期比 1.6 ％減、年率換算で 6.3 ％減となり、5 四半期ぶりのマイナス
・ 厚生労働省が新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定

3月

・ 新 型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」が公布・施行
・ 金融庁が貸金業者登録番号記載の緩和に係る「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表
・ 金 融庁が「ギャンブル等依存症が疑われる方やその御家族からの多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」を公表
・ 金融庁が給料ファクタリング業は「貸金業に該当する」との見解を公表
・ 日本貸金業協会が「貸金業者の経営実態等に関する調査結果」を公表
・ 株 式会社みずほ銀行が子会社のユーシーカード株式会社を完全子会社化

4月

・株式会社東京商工リサーチが令和元年度の全国の企業倒産状況を公表※ 8 ,631件（前年度比 6.4％増）、負債総額 1兆 2,647 億 3,200 万円（同 21.8 ％減）と件数が
平成 20 年度以来11年ぶりに増加に転じる・ 日本貸金業協会が貸付自粛 Web 申告の受付を開始

188

令和 4 年度 年次報告書

｜ 年表 ｜

第１編
協会活動報告・ 一 律 10 万円を給付する「特別定額給付金」や新型コロナウイルス感染症の影響で売上減少した法人や個人事業者を対象に最大 200 万円を給付する「持続化給付金」などを含む補正予算が参議院の本会議で可決され成立
5月

・ 日本貸金業協会が金融庁と意見交換会（第 20 回）を実施

6月

・ 日本貸金業協会が若年者向けの注意喚起ページを新設
・ 金融庁が「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組み還元資料」を公表
第２編

・ 金融庁が「第15 回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」
を開催

財務報告

・ 弁 護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が弁護士法人としては過去最大の 51億円という負債を抱え破産
・ 改 正金融商品販売法が成立
・「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正資金決済法）が成立
・ 改 正割賦販売法が成立
7月

・ 日本貸金業協会が「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定
第３編

・ 日本銀行が金融庁と合同で実施した「LIBOR 利用状況調査」の結果を中心に、本邦金融機関の LIBOR 公表停止に備えた対応と今後の取り組みについて整理した「日銀レビュー「『LIBOR
公表停止に備えた金融機関の対応と今後の取り組み』」を公表

資料・ 金融庁が「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」
を公表
・ 株 式会社セディナとSMBCファイナンスサービス株式会社が合併※新会社名は「SMBCファイナンスサービス株式会社」
9月

・ 内閣に設けられた「多重債務者対策本部」において、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、
日本司法書士会連合会、日本司法支援センター（法テラス）の共催で「多重債務者相談強化
キャンペーン 2020」を実施
・ 日立キャピタル株式会社と三菱 UFJリース株式会社が令和 3 年 4月を予定とする経営統合を発表

10月

・ 日本貸金業協会が金融庁と意見交換会（第 21回）
を実施
・ 日本貸金業協会が「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見及び金融庁の考え方を掲載
・ 日本貸金業協会が「ヤミ金融等サイト・パトロールキャンペーン」を実施
・ 日本貸金業協会が「若年層の顧客に対する貸付方針・取組状況に関する調査結果」を公表
・ 金融庁が「貸金業施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表

11月

・ 日本貸金業協会が「資金需要者等の借入意識や借入行動に関する調査結果」を公表
・ 金融庁が「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の設置を公表令和 3 年12 月

・ 株 式会社新生銀行（現株式会社 SBI 新生銀行）が株式会社アプラス・フィナンシャル（株式会社アプラスの親会社）を完全子会社化

1月

・ 日本貸金業協会が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令（案）」、「主要行等向け
の総合的な監督指針」の一部改正（案）等に対する意見及び金融庁の考え方を掲載

2月

・ 金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表
・ 金 融庁が「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」、「 主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正に対するパブリックコメントの結果等について公表
・ 株 式会社ファミリーマートが令和 3 年夏に消費者向けの金融事業に参入すると発表

3月

・ 金融庁が「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の改正を公表・ 金融庁が「令和 2 年資金決済法改正に係る政令・内閣府令案等」に関するパブリックコメントの結果等について公表
・ 金融庁が「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」を公表

令和 4 年度 年次報告書

189

｜ 年表 ｜

第１編

年表

（平成 27 年 1 月～令和 5 年 3 月）

協会活動報告4月

・株 式会社東京商工リサーチが令和 2 年度の全国の企業倒産状況を公表※件 数が 7,163 件（前年度比 17.0 ％減）、負債総額が1兆 2,084 億 1,100 万円（同 4.4％減）と前年度11年ぶりに増加に転じた件数が再び減少に転じる・ オリックス株式会社と弥生株式会社が共同で設立したアルトア株式会社が展開する「アルトアオンライン融資サービス」をオリックス株式会社に事業移管

第２編

・ 日本貸金業協会が「社内規則策定ガイドライン（「個別ガイドライン」及び「規程記載例」）」の「5. 取引時確認等の措置等」及び「8. 貸金業務取扱主任者」の一部改正について公表
・ 日本貸金業協会が金融庁と意見交換会（第 22 回）
を実施

財務報告

・ 日本貸金業協会が「貸金業者の経営実態等に関する調査結果」を公表
6月

・ NTTグループが新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ各社サービス料金等の支払期限を8月末日まで延長・ 金融庁が「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向け Q＆ A」を公表
・ 金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設定について」
を公表

第３編

・ 金融庁が「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組み還元資料」を公表

資料・ 日本貸金業協会が東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県が合同で実施する「一都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーン」に参加
・ 日本貸金業協会が「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を改定
・ 金融庁が金融機関等から受け付ける様々な申請・届出等（約 4,000 手続）について、
オンラインでの提出が可能となる金融庁電子申請・届出システムの運用を開始
7月

・ 金融庁が「無尽業法施行細則」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）等に対するパブリックコメントの結果等について公表
・ 金融庁が貸金業法施行規則の一部改正案に関するパブリックコメントの結果等について公表

8月

・ 日本貸金業協会が貸金業関連資料「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）の一部を改正する告示」に対する意見及び個人情報保護委員会の考え方を掲載

9月

・ 内閣に設けられた「多重債務者対策本部」において、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、
日本司法書士会連合会、日本司法支援センター（法テラス）の共催で「多重債務者相談強化
キャンペーン 2021」を実施
・ アイフル株式会社が新会社 AG クラウドファンディング株式会社を設立し事業を開始

10月

・ 日本貸金業協会が「若年層の顧客に対する貸付方針・取組状況等に関する調査結果」を公表
・ 日本貸金業協会が金融庁と意見交換会（第 23 回）を実施
・ 日本貸金業協会が「インターネット取引サービスにおける不正取引等防止に関するガイドライン」を公表

11月

・ PayPay 株式会社が本人確認にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを導入
・ 日本貸金業協会が「ヤミ金融等サイト・パトロールキャンペーン」を実施
・ 日本貸金業協会が東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県が合同で実施する「一都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーン」に参加
・ 日本貸金業協会が「令和 3 年度第16 回貸金業務取扱主任者資格試験」
を実施
・ Fintertech 株式会社が貸付型クラウドファンディングサービス「Funvest（ファンベスト）
」を
提供開始

12 月

・ 日本貸金業協会が「金融トラブル防止のための Q＆ A BOOK」2022 年版を配布開始
・ 個人情報保護委員会及び金融庁が「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」
及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の一部改正（案）に関する意見を募集

令和 4 年

1月

・ 日本貸金業協会が「業務支援コンテンツ」を開設
・ 株 式会社 NTT データが資金需要予測 AI サービスを提供開始

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令和 4 年度 年次報告書

｜ 年表 ｜

第１編
協会活動報告・ 金融庁が「特定目的会社の監査に関する規則及び投資法人の会計監査に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」及び「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見を募集
2月

・ 個人情報保護委員会が「マンガで学ぶ個人情報保護法」
を公開
・ 日本貸金業協会が「若年層の顧客に対する貸付方針・取組状況等に関する調査結果」を公表
・ 日本貸金業協会が成年年齢の引下げを踏まえた対応について公表

第２編
財務報告

・ 日本貸金業協会が「社内規則策定ガイドライン（「個別ガイドライン」及び「規程記載例」）」の「11. 過剰貸付けの防止（個人信用情報の提供等を含む。
）」及び「12. 広告の取扱い」の一部を改正
・ 金融庁が「金融庁電子申請・届出システムに係る説明会」
を実施
・ 個人情報保護委員会が「改正個人情報保護法対応チェックポイント」を公開
・ 日本貸金業協会が「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」及び「業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたっての細則」の一部を改正

3月

第３編

・ 日本貸金業協会が「社内規則策定ガイドライン（「個別ガイドライン」及び「規程記載例」）の「2. 法令等遵守態勢」の一部修正と「19.システムリスク管理態勢」（「個別ガイドライン」のみ）の追加を実施・ 日本貸金業協会が成年年齢引下げを踏まえ金融庁と意見交換会（第 24 回）を実施

資料・ 日本貸金業協会が「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」及び「業務の適切な運営に関する社内規則策定にあたっての細則」の一部改正（案）に対する意見を募集
・ 日本貸金業協会が「資金需要者等の借入意識や借入行動等に関する調査結果」を公表
・ 日本貸金業協会が「若年者啓発ミニパンフレット」を配布開始
・金融庁が「「金融機関における個人情報保護に関する Q＆ A」等の改正について」「 改正金融分野ガイドライン等の公布について」を公表
4月・ 成年年齢を20 歳から18 歳に引下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」
が施行
・ 日本貸金業協会が成年年齢引下げに係る消費者向け「若年者金融トラブルホットライン」を開設
・ 金融庁が「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」
を公表
・ 日本貸金業協会が「貸金業者の経営実態等に関する調査結果」を公表

5月

・ 日本貸金業協会が金融庁と意見交換会（第 25 回）を実施
・ 日本貸金業協会が「社内規則策定ガイドライン（「個別ガイドライン」及び「規程記載例」）」の「3.個人顧客情報の安全管理措置等」、「5. 取引時確認等の措置等」及び「7.苦情及び紛争等の対応態勢」の一部を改正
・ 日本貸金業協会が「個人情報保護指針」の一部を改正
・ 日本貸金業協会が「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」及び「業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたっての細則」の一部を改正
・ トヨタファイナンス株式会社がAdobe Acrobat Signを導入し融資借入手続きをデジタル化

6月

・ 三井住友カード株 式会 社、SMBCファイナンスサービス株 式会 社、SMBCコンシューマー
ファイナンス株式会社、株式会社 SMBCモビットが決済・ファイナンス領域におけるグループ
会社の再編を実施
・ 日本貸金業協会が東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県が合同で実施する「一都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーン」に参加

7月・ 楽天グループ株式会社と楽天銀行株式会社が楽天銀行株式会社の新規上場申請を発表
・ アイフル株式会社及びアイフルのグループ会社がビジュアルアイデンティティを刷新
・ 株 式会社アイティフォーがデジタルサービス事業及び決済代行事業などを行う
新会社「株式会社シディ」の設立を発表
・ 日本貸金業協会が「社内規則策定ガイドライン（「個別ガイドライン」及び「規程記載例」）」の「3.個人顧客情報の安全管理措置等」及び「4. 外部委託」の一部を改正
・ 日本貸金業協会が「個人情報保護指針」の一部を改正

令和 4 年度 年次報告書

191

｜ 年表 ｜

第１編

年表

（平成 27 年 1 月～令和 5 年 3 月）

協会活動報告8月

・ 金融庁が「「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版を公表
・ 独 立行政法人住宅金融支援機構がマイナンバーカード認証により取得した収入情報を「フラット35」等の申込みに活用できるサービスを開始

9月
第２編

・ 内閣に設けられた「多重債務者対策本部」において、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、
日本司法書士会連合会、日本司法支援センター（法テラス）の共催で「多重債務者相談強化
キャンペーン 2022」を実施
・ 株 式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループが大学進学を目指す高校 3 年生と理系大学生を対象とする返済義務のない給付型の「あしなが MUFG 奨学基金」を創設

財務報告・ 大和ハウス工業株式会社が新築戸建住宅を検討の顧客向けに残価設定型住宅ローン「ローンのお守り」を開始
10月

・ 日本貸金業協会が金融庁と意見交換会（第 26 回）を実施
・ 日本貸金業協会が「社内規則策定ガイドライン（「個別ガイドライン」及び「規程記載例」）」の「3.個人顧客情報の安全管理措置等」、「11. 過剰貸付けの防止」及び「13.書面の交付義務」の
一部を改正

第３編

・ 一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人日本クレジット協会、日本貸金業協会が共同で「消費者信用関係団体共同キャンペーン」を実施

資料・ 日本貸金業協会が「ヤミ金融等サイト・パトロールキャンペーン」を実施
11月

・ 日本貸金業協会が東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県が合同で実施する「一都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーン」に参加
・ 日本貸金業協会が「令和 4 年度第17 回貸金業務取扱主任者資格試験」
を実施
・ アイフル株式会社がセブン銀行ATM にてマイナンバーカードで所得情報の提出ができるサービスを開始
・ 日本貸金業協会が「資金需要者等の借入意識や借入行動等に関する調査結果」を公表

12 月

・ 日本貸金業協会が「金融トラブル防止のための Q＆ A BOOK」2023 年版を配布開始
・ 株 式会社ミロク情報サービスとオリックス株式会社がプラットフォームサービス「Hirameki7」
で中小企業向けオンライン融資サービスを開始
・ 日本貸金業協会が「中高生のための e-learning 講座〜いまから知っておきたい金融経済基礎知識〜」を公開・ 株 式会社 J.ScoreとLINECredit 株式会社が吸収分割方式による事業統合を発表
・ 日本貸金業協会が「若年層（18 歳および19 歳）に対する貸付実態および自主的な取組みの状況等についてのアンケート調査結果」を公表

令和 5 年

2月

・ 日本貸金業協会が「社内規則策定ガイドライン（「個別ガイドライン」及び「規程記載例」）」の「5 取引時確認等の措置等」の一部を改正・ 警察庁と共管各省庁が「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見募集の結果を公表
・ 株 式会社クレディセゾンが中小企業・個人事業主の経営を支援する融資サービス「セゾンビジネスサポートローン」を提供開始
・ 株 式会社 NTTデータが融資稟議システムから契約に必要な情報を自動連携できる電子契約
サービスを提供開始

3月

・ アイフル株式会社が SES 事業を営むセブンシーズ株式会社を完全子会社化
・ 日本貸金業協会が「生活再建支援ミニパンフレット」を配布開始
・ 日本貸金業協会が「ソーシャルメディア運用ポリシー」を策定
・ 日本貸金業協会が公式 Twitterアカウントを開設
・ SMBCコンシューマーファイナンス株式会社と三井住友カード株式会社がカードローンとクレジットカード機能が1つになった「プロミスVisaカード」の発行を開始・ ミサワホーム株 式 会 社が多様 化する人 生設 計に合わせた住宅ローン「 残 価設 定 型 住宅ローン」の取扱いを開始

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