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日時

平成25年6月25日（火曜日）午前10時

場所

東京都港区芝公園三丁目3番1号

決議事項

東京プリンスホテル
第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
取締役12名選任の件
監査役1名選任の件

61

第回
定時株主総会
招 集 ご 通 知

証券コード：9513

表紙

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目

当社第61回定時株主総会を6月25日（火曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
株主総会の議案および平成24年度の2

定時株主総会における節電対策について

4

議決権行使のご案内

5

株主総会参考書類

7

事業報告

14

連結計算書類

35

計算書類

39

監査報告

42

企業理念

46

会社情報

46

○本書類には、監査役および会計監査人が監査報告を作成する際に監査の対象とした連結計算書類および計算書類のうち、以下の事項を除き記載しております。

ますので、ご覧くださいますようおに基づき、当社ホームページに掲載しております。

なお、以下の事項につきましては、法令および当社定款第14条
・連結計算書類の連結注記表

平成25年5月

取締役社長

北 村 雅 良目次

第61回定時株主総会招集ご通知

事業の概要につき、ご説明申し上げ
願い申し上げます。

1

次・計算書類の個別注記表《当社ホームページ》 http://www.jpower.co.jp

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証券コード 9513
平成25年5月31日

招集ご通知

株主各位

東京都中央区銀座六丁目15番1号

北 村 雅 良第61回定時株主総会招集ご通知

具記
時

平成25年6月25日（火曜日）午前10時

2. 場

所

東京都港区芝公園三丁目3番1号
東京プリンスホテル

3. 目的事項
報告事項

1.

監査報告

2.
決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

第61期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）事業報告の内容､連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第61期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

計算書類

1. 日

連結計算書類敬事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて､当社第61回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご出席くださいますようご通知申し上げます｡
なお､当日ご出席願えない場合は､書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので､お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき､平成25年6月24日（月曜日）午後5時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます｡

株主総会参考書類

取締役社長

剰余金の処分の件
取締役12名選任の件
監査役1名選任の件
2

株主各位

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4．議決権の行使についてのご案内(1) 株主総会へのご出席について
株主総会に当日ご出席の際は､お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます｡(2) 代理人による議決権の行使について
株主様ご本人が株主総会に当日ご出席願えない場合は､議決権を有する他の株主様1名（法人が株主様である場合には使用人1名）を代理人として､株主総会にご出席していただくことができます｡その際は､代理権を証明する書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます｡(3) 書面による議決権の行使について書面により議決権を行使される場合は､同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ､折り返し
ご送付くださいますようお願い申し上げます｡(4) 電磁的方法による議決権の行使について
インターネットにより議決権を行使される場合は､別添（5頁から6頁まで）の【議決権行使のご案内】をご参照のうえ､議決権を行使していただきますようお願い申し上げます｡
なお､機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにご参加の株主様は､当該プラットフォー
ムにより議決権を行使することができます｡(5) 議決権の重複行使のお取扱いについて
株主様が書面と電磁的方法により重複して議決権を行使された場合は､電磁的方法によるものを有効な議決権行使とし､同一の方法により重複して議決権を行使された場合は､最後に行われたもの
を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます｡
5．株主総会参考書類等記載事項を修正する場合の株主の皆様へのお知らせ方法について
本招集ご通知に添付しております株主総会参考書類､事業報告､計算書類､連結計算書類について修
正すべき事情が生じた場合は､修正後の事項を当社ホームページ（http://www.jpower.co.jp）に掲載することによりお知らせいたします｡
以 上

3

株主各位

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知【定時株主総会における節電対策について】
定時株主総会におきまして、下記のとおり節電対策を実施いたします。
株主の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

株主総会参考書類記

株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申し上げます。

以

上

事業報告

・議場内および議場周辺の空調の使用制限（空調の設定温度を高めにいたします）
・議場内および議場周辺の照明の減灯
・役員および係員の軽装

連結計算書類
計算書類
監査報告
4

節電対策について2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は､以下の3つの方法により行使いただくことができます｡

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください｡(ご捺印は不要です｡)
日時

平成25年6月25日(火曜日)午前10時

場所

東京都港区芝公園三丁目3番1号

東京プリンスホテル(末尾の｢第61回定時株主総会会場ご案内図｣をご参照ください｡)

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ､切手を貼らずにご投函ください｡
行使期限平成25年6月24日(月曜日)午後5時30分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
パソコンまたは携帯電話から議決権行使サイト(http://www.web54.net)にアクセスし､同封の議決権行使書用紙に記載された｢議決権行使コード｣および｢パスワード｣をご入力いただき､画面の案内に従って賛否をご入力ください｡
行使期限平成25年6月24日(月曜日)午後5時30分入力分まで① 株主様以外の方による不正アクセス(“なりすまし”)や議決権行使内容の改ざんを防止するため､ご利用の株主
様には､議決権行使サイト上で｢パスワード｣の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください｡② 株主総会の招集の都度､新しい｢議決権行使コード｣および｢パスワード｣をご通知いたします｡③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用(インターネット接続料金･電話料金等)は株主様のご負担となります｡また､携帯電話をご利用の場合は､パケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが､これらの料金も株主様のご負担となります｡

5

議決権行使のご案内2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点について【議決権行使サイトURL】 http://www.web54.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の｢QRコード®｣を読み取り､議決権行使サイトに接続することも可能です｡なお､操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください｡(QRコードは､株式会社デンソーウェーブの登録商標です｡)

計算書類

議決権行使サイトをご利用いただくためには､次のシステム環境が必要です｡① インターネットにアクセスできること｡② パソコンを用いて議決権を行使される場合は､インターネット閲覧(ブラウザ)ソフトウェアとして､Microsoft® Internet
Explorer 6.0以上を使用できること｡ハードウェアの環境として､上記インターネット閲覧(ブラウザ)ソフトウェアを使用できること｡③ 携帯電話を用いて議決権を行使される場合は､使用する機種が､128bitSSL通信(暗号化通信)が可能な機種であること｡(セキュリティ確保のため､128bitSSL通信(暗号化通信)が可能な機種のみ対応しておりますので､一部の機種ではご利用できません｡)

連結計算書類

インターネットによる議決権の行使のためのシステム環境について

事業報告

2．インターネットにより議決権を行使される場合は､同封の議決権行使書用紙に記載の｢議決権行使コード｣および｢パスワード｣
をご利用のうえ､画面の案内に従って議案の賛否をご登録ください｡
3．インターネットによる議決権の行使は､平成25年6月24日(月曜日)午後5時30分まで受付いたしますが､議決権行使結果の集計の都合上､お早めに行使されるようお願い申し上げます｡
4．書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は､インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます｡
5．インターネットにより複数回数､または､パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は､最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます｡
6．議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金(電話料金等)は､株主様のご負担となります｡

株主総会参考書類

1．インターネットによる議決権の行使は､会社の指定する以下の議決権行使サイトをご利用いただくことによってのみ可能です｡
なお､携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただけます｡(Microsoft® は､米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です｡)

議決権電子行使プラットフォームについて

システム等に関する
お問い合わせ監査報告

管理信託銀行等の名義株主様(常任代理人様を含みます｡)につきましては､株式会社東京証券取引所等により設立されました合弁会社
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には､当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として､インターネットによる議決権行使以外に､当該プラットフォームをご利用いただくことができます｡

三井住友信託銀行証券代行部

0120-652-031(午前9時～午後9時)
6

議決権行使のご案内2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

株 主 総 会 参 考 書 類 議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当社の事業につきましては､発電所などの建設を含む長期間にわたる事業運営能力を源泉に､発電所などのインフラに投資し､長期間の操業を通じて投資回収を図ることが最大の特徴となっております｡当社は､引き続き､新たな成長に向けた事業投資に内部留保資金を適切に振り向けるとともに､財務体質の強化が必要との認識のもと､自己資本の充実を図ってまいります｡

株主の皆様への還元につきましては､このような当社ビジネスの特徴をふまえ､安定した配当の継続を最も重視し､さらに､持続的に企業価値を高め成長の成果による還元の充実に努めてまいります｡

当期につきましては､東日本大震災以降､当社を取り巻く経営環境は依然不透明ではあるものの､今後もコアビ

ジネスである卸電気事業の競争力を強化するとともに､事業の拡充を図ることで収益力の強化に努めることとし､

長期安定的な還元という観点から､年間配当は1株につき70円とし､既に昨年11月に中間配当として1株につき35円をお支払いいたしましたことから､期末配当は1株につき35円といたしたいと存じます｡
以上により､剰余金の処分につきましては､以下のとおりといたしたいと存じます｡

1．期末配当に関する事項
配当財産の種類

配当財産の割当てに関する事項およびその総額

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭

35円
5,251,830,850円

当社普通株式1株につき金総額

平成25年6月26日（水曜日）

2．その他の剰余金の処分に関する事項

7

剰余金処分議案増加する剰余金の項目およびその額

別途積立金

5,000,000,000円

減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金5,000,000,000円

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

第2号議案

取締役12名選任の件つきましては､取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます｡
取締役候補者は､次のとおりであります｡
候補者番号

氏名（生年月日）

昭和49年 4月

当社入社

平成14年10月

当社執行役員･エンジニアリング事業部長

平成16年 6月

当社取締役

平成18年 6月

当社常務取締役

平成21年 6月

所有する当社の株式の数

事業報告

1

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社の取締役であるときの地位および担当

執行役員･エンジニアリング事業部長

当社代表取締役副社長
現在に至る

株主総会参考書類

取締役12名全員は､本総会終結の時をもって任期満了となります｡

13,180株

再任

前田

やす お

連結計算書類

まえ だ泰生（昭和26年1月31日生）

候補者番号

氏名（生年月日）

再任
きたむら

雅良

（昭和22年5月11日生）

当社入社

平成12年 6月

当社企画部長平成13年 6月

当社取締役･企画部長

平成14年 4月

当社取締役

平成16年 6月

当社常務取締役

平成19年 6月

当社代表取締役副社長

平成21年 6月

当社代表取締役社長

所有する当社の株式の数

23,840株

現在に至る

監査報告

北村

まさよし

昭和47年 4月

計算書類

2

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社の取締役であるときの地位および担当

8

取締役選任議案

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

候補者番号

氏名（生年月日）3

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
昭和51年 4月

当社入社

平成13年 7月

当社新事業戦略室長

平成14年10月

当社執行役員･事業企画部長

平成16年 6月

当社取締役

平成19年 6月

当社常務取締役

平成21年 6月

当社代表取締役副社長

所有する当社の株式の数

12,240株

現在に至る

再任
さかなし

坂梨

よしひこ

義彦

（昭和28年11月12日生）

候補者番号

氏名（生年月日）

4
再任
ひ の

日野

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
昭和46年 4月

当社入社

平成12年 6月

当社原子力部長

平成14年 4月

当社執行役員･原子力事業部長

平成16年 6月

当社執行役員･特任審議役

平成18年 6月

当社取締役

平成19年 6月

当社常務取締役

平成22年 6月

当社代表取締役副社長

所有する当社の株式の数

16,300株

現在に至る

みのる

稔

（昭和22年11月11日生）

候補者番号

氏名（生年月日）

5
再任
わたな べ

渡部

としふみ

肇史

（昭和30年3月10日生）

9

取締役選任議案

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
昭和52年 4月

当社入社

平成14年 4月

当社企画部長兼企画部民営化準備室長

平成14年10月

当社経営企画部長兼経営企画部民営化準備室長

平成16年 6月

当社経営企画部長

平成18年 6月

当社取締役

平成21年 6月

当社常務取締役

平成24年 6月

当社取締役常務執行役員
現在に至る

所有する当社の株式の数

11,500株

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

候補者番号

氏名（生年月日）

昭和53年 4月

当社入社

平成16年 6月

当社執行役員･国際事業部長

平成19年 6月

当社常務執行役員･国際事業部長

平成20年 7月

当社常務執行役員

平成21年 6月

当社取締役

平成24年 6月

当社取締役常務執行役員

所有する当社の株式の数

9,800株

現在に至る

再任
みずぬま

せいごう

正剛

事業報告

水沼

（昭和28年5月1日生）

候補者番号

氏名（生年月日）再任

昭和53年 4月

当社入社

平成16年 6月

当社事業企画部長

平成18年 6月

当社執行役員･事業企画部長

平成18年 7月

当社執行役員･経営企画部長

平成19年 6月

当社常務執行役員･経営企画部長

平成21年 6月

当社取締役

平成24年 6月

当社取締役常務執行役員

所有する当社の株式の数

13,300株

現在に至る

くにはる

邦治

計算書類

竹股

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社の取締役であるときの地位および担当（昭和29年9月29日生）

候補者番号

氏名（生年月日）

再任
ながしま

永島

じゅん じ

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
昭和53年 4月

当社入社

平成18年 4月

当社原子力事業部長

平成19年 6月

当社執行役員･原子力事業部長

平成20年 5月

当社執行役員･原子力建設部長

平成21年 6月

当社常務執行役員･原子力建設部長

平成22年 6月

当社取締役

平成24年 6月

当社取締役常務執行役員

所有する当社の株式の数

10,600株

監査報告

8

連結計算書類

7
たけまた

株主総会参考書類

6

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社の取締役であるときの地位および担当

現在に至る

順次

（昭和27年9月5日生）

10

取締役選任議案

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

候補者番号

氏名（生年月日）9

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
昭和55年 4月

当社入社

平成20年 6月

当社火力発電部長

平成21年 6月

当社執行役員･火力発電部長

平成22年 6月

当社執行役員･火力エンジニアリング部長

平成23年12月

当社執行役員･火力建設部長

平成24年 6月

当社取締役常務執行役員

所有する当社の株式の数

8,700株

現在に至る

再任
むらやま

村山

ひとし

均

（昭和29年2月2日生）

候補者番号

氏名（生年月日）10

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
昭和53年 4月

当社入社

平成17年 3月

当社エネルギー業務部長

平成20年 7月

当社審議役兼エネルギー業務部長

平成21年 6月

当社執行役員・エネルギー業務部長

平成23年12月

当社常務執行役員
現在に至る

所有する当社の株式の数

5,900株新任
う ちや ま

まさ と

内山 正人

（昭和30年7月23日生）

候補者番号

氏名（生年月日）

11
ふく だ

なお り

福 田 直利（昭和31年3月25日生）

取締役選任議案

昭和54年 4月

当社入社

平成20年 6月

当社水力エンジニアリング部長

平成22年 6月

当社執行役員・水力エンジニアリング部長

平成24年 6月

当社常務執行役員
現在に至る

新任

11

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社の取締役であるときの地位および担当

所有する当社の株式の数

6,800株2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
昭和42年 4月

所有する当社の株式の数

弁護士登録（第一東京弁護士会）

12
再任

第一東京弁護士会会長､日本弁護士連合会副会長

平成11年 4月

梶谷綜合法律事務所主宰者

平成15年 6月

ニチアス株式会社社外監査役

平成16年 4月

日本弁護士連合会会長

平成19年 6月

総務省年金記録確認中央第三者委員会委員長

平成21年 6月

当社取締役（社外取締役）

0株

梶谷

ごう

剛

（昭和11年11月22日生）

平成23年 4月

日本司法支援センター理事長
現在に至る

平成23年 6月

横浜ゴム株式会社社外監査役

事業報告

現在に至る
かじたに

株主総会参考書類

梶谷法律事務所（現梶谷綜合法律事務所）入所
平成10年 4月

現在に至る

連結計算書類計算書類(注）1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません｡
2. 取締役候補者のうち､現在､当社の取締役である､前田泰生､北村雅良､坂梨義彦､日野稔､渡部肇史､水沼正剛､竹股邦治､永島順次､村山均、梶谷剛の各氏の当社における地位および担当は､添付書類（28頁から29頁まで）に記載のとおりであります｡
3. 梶谷剛氏は社外取締役候補者であります｡なお､当社は､同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております｡（1）同氏につきましては､弁護士としての高い見識と法曹界における豊富な経験を当社の経営に活かしていただくため､社外取締役として選任をお願いするものであります｡また､同氏はこれまで社外取締役･社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験は有
しておりませんが､上記の理由により､社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました｡（2）同氏につきましては､現在､当社の社外取締役ですが､社外取締役としての在任期間は､本総会終結の時をもって4年となります｡（3）当社は､会社法第427条第1項の規定により､同氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており､当該契約に基づく責任の限度額は､法令が規定する額であります｡同氏の選任をご承認いただいた場合､当社は､同氏との間の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります｡

監査報告
12

取締役選任議案

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

第3号議案

監査役1名選任の件

監査役島田寛治氏は､本総会終結の時をもって任期満了となります｡
つきましては､監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます｡
本議案につきましては､監査役会の同意を得ております｡
監査役候補者は､次のとおりであります｡
氏名（生年月日）

新任

略歴および重要な兼職の状況ならびに当社の監査役であるときの地位
昭和52年 4月

当社入社

平成16年 6月

当社総務部長平成18年 4月

当社総務部長兼総務部広報室長

平成18年 7月

当社審議役兼秘書広報部長兼秘書広報部秘書室長

平成21年 6月

当社執行役員・秘書広報部長兼秘書広報部秘書室長

平成23年12月

当社常務執行役員

所有する当社の株式の数

10,000株

現在に至る
さ また

佐俣

あきら

明

（昭和29年8月27日生）(注）

監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません｡
以13

監査役選任議案上2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

添付書類

招集ご通知

事 業 報 告（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済につきましては､東日本大震災からの復興需要が堅調であったものの、世界経済の減速等を背景として輸出や生産が減少するなど景気は弱い動きとなりました。

当期の電力需要につきましては､2月から3月の気温が前期より高めに推移し暖房需要が減少したことに加え、節電の取り組みの定着による影響や、産業用需要の減少等により、前期を下回りました。

株主総会参考書類

1.

当社の当期の卸電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前期を下回った（115％→102％）ことにより、前り、前期に対し1.1％増加の543億kWhとなり、水力・火力合計で633億kWhとなりました。

また、その他の電気事業の販売電力量は、IPP、新電力等向け発電所の稼働増等により、前期に対し11.4％増

事業報告

期に対し12.5％減少の90億kWhとなりました。火力は発電所利用率が前期を上回った（77％→78％）ことによ加の22億kWhとなり、電気事業全体では、656億kWhとなりました。

収入面は、卸電気事業の水力は出水率の低下により減収となり、同火力は発電所利用率の増があったものの、増収となりました。これにその他事業収益を加えた売上高（営業収益）は、前期に対し0.2％増加の6,560億円となり、営業外収益を加えた経常収益は、前期に対し0.5％増加の6,736億円となりました。

一方、費用面は、営業費用は電気事業の減価償却費の定率進行による減少等により、前期に対し0.5％減少の連結計算書類

燃料価格の低下等により減収となりました。その他の電気事業は、IPP、新電力等向け発電所の稼働増等により

6,014億円となり、これに営業外費用を加えた経常費用は、前期に対し0.7％減少の6,288億円となりました。

この結果、経常利益は前期に対し22.4％増加の448億円となり、法人税等を差し引いた当期純利益は、前期に2.

対処すべき課題

計算書類

対し85.0％増加の298億円となりました。

原子力発電所の停止に伴い、電力需給の逼迫、エネルギーコストの上昇など、電気事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっております。加えて、原子力に関する制度・規制の見直しや、電力システムに関する改革方
このような状況のもと、当社グループは、「低廉かつ安定的な電力の供給」、「地球環境問題への対応」、「競争力強化と設備保全対策」の三点を重点課題と捉え、これらの課題解決に取り組んでまいります。そのために、

監査報告

針の閣議決定など、政府のエネルギー政策そのものが大きな転換期を迎えております。

国内外における中長期的な供給力増強を主とした「成長戦略」と、事業環境の変化を先取りしつつ会社の成長を支える「事業基盤の強化」に向けて、以下のような具体的取り組みを進め、企業価値の持続的成長に繋げてまい
ります。

14

企業集団の現況に関する事項

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（1）成長戦略① 石炭火力のリプレース・新増設
電力の安定供給を確保するためには、経済性に優れ、安定的ベース電源である石炭火力発電の活用が重要です。そのため当社グループは、竹原火力発電所1号機､2号機において、世界最高水準の高効率石炭火力発電技術を導入したリプレース（※）を着実に進めてまいります。また、新たなリプレース・新増設の可能性を追求してまいります｡
さらに、石炭ガス化などの石炭火力高効率化･低炭素化を目指す技術開発を継続的に取り組んでまいります｡このような技術開発の一環として、当社グループは、中国電力株式会社と共同で大崎クールジェン株式会社を設立
し、平成28年度に実施計画中の「酸素吹石炭ガス化複合発電（酸素吹IGCC）技術」に関する実証試験に向けて、平成25年3月に広島県豊田郡大崎上島町にて試験設備の建設工事を開始しております｡
これらの取り組みを通じて、当社グループは、国内外における一層のCO2削減に努めてまいります。
※

広島県竹原市にて既設1号機（25万kW）､2号機（35万kW）を新1号機（60万kW）に更新することを計画しております｡現在、平成26年着工、平成32年運転開始を目指し､環境アセスメント手続きを進めております｡② 大間原子力建設の推進
当社グループは、青森県下北郡大間町に、ウラン･プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する大間原
子力発電所（出力138.3万kW、運転開始時期未定）の建設を進めております。
同発電所につきましては､平成20年5月に建設着工した後、東日本大震災直後より工事を休止しておりました
が、平成24年10月に工事を再開しております。当社グループは、原子力規制委員会による新しい規制基準等を適切に反映し、必要な安全対策を着実に実施することで、地域の皆様から信頼される安全な発電所づくりにグループをあげて全力で取り組み、電力供給の安定化に貢献してまいります｡③ グローバルな事業展開
当社グループの海外発電事業につきましては、運転中の発電所は7ヶ国･地域で31件、当社持分出力は約420万kW（平成25年3月31日現在）となっております。
現在、タイではIPPプロジェクト2件と、SPP（Small Power Producers）プロジェクト7件を推進中であります。そのうち、SPPプロジェクト3件につきましては、平成24年度中に運転を開始しております。また、インドネシアでは1件の石炭火力IPPプロジェクトを開発準備中であります。なお本件は、着工時期が当初予定の平成24年10月から遅れておりますが、本プロジェクトのパートナーと協力し、早期着工の実現に努めてまいります。
これらの発電所がすべて運転を開始した際には、持分出力が約800万kWとなる見通しとなっております｡当社グループは、これら建設中・開発準備中のプロジェクトを確実に遂行し、海外発電事業における収益力の向上に努めてまいります｡
15

企業集団の現況に関する事項

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知（2）事業基盤の強化① 稼働中石炭火力の高稼働率維持と競争力強化
請にも支障なく対応するため、設備保全の強化、経年化対策を進めるとともに、運転・保守体制の効率化による一層の競争力向上に努めてまいります｡

また、石炭火力の競争力強化に向けて、石炭の品質や価格、産出地域、調達量などを総合的に勘案し、より効率的かつ安定的な石炭調達体制を構築してまいります。さらに、石炭の採掘から発電に至るまでの石炭バリュー② 水力・送変電設備の保全強化と価値向上

事業報告

チェーンへの事業関与を広げることで、可能な限り収益機会の拡大を図ってまいります。

株主総会参考書類

電力需給が不透明な中、石炭火力はベース電源としての期待が高いことから、当社グループは設備の高稼働要

当社グループが全国各地で展開している水力発電は、電力需要の変動に臨機に対応が可能な電源であるとともに、CO2を排出しない再生可能エネルギーの中核となっています。この水力発電の価値をさらに向上させるため、自然災害や環境対策に適切に対応した設備保全の強化に努め、運転・保守体制の効率化による一層の競争力す｡

さらに、当社グループは地域間連系設備や周波数変換設備などの広域連系機能を支える送変電設備の建設、保守、運用の実績を有しており、わが国の電力系統全体の運用に貢献してまいりました。広域連系設備につきまし

連結計算書類向上にも取り組んでまいります。また、主要設備の一括更新による設備増強などの取り組みも進めてまいりまては、引き続き既設設備の着実な保全対策を実施し、電力安定供給に貢献していくとともに、これまでの経験と技術力を活かしながら、地域間の電力融通拡大・機能強化の観点からくる設備増強のニーズにも応えるべく努め③ 再生可能エネルギーへの取り組み

計算書類てまいります。

当社グループは、低炭素化に向けて、再生可能エネルギーの開発にも取り組んでまいります。

国内風力発電につきましては、風況良好な地点を継続的に発掘し､新規開発を着実に促進すると同時に、設備た取り組みも進めてまいります。

このほか､下水汚泥などのバイオマス資源の燃料化事業の拡大により､それらのバイオマス燃料を石炭火力発

監査報告

稼働率の向上と保守・運営の効率化による収益力強化を実現してまいります。さらに、洋上風力の実用化に向け電所において着実に導入すべく、継続的に取り組んでまいります。

また、地熱発電につきましては、平成32年運転開始を目指し湯沢地熱プロジェクト（秋田県湯沢市）を推進するほか、新規地点の開発に向け、さらなる取り組みを進めてまいります。

16

企業集団の現況に関する事項

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）④ 企業としての基盤の強化
当社は､社外取締役1名を含む取締役会と社外監査役3名を含む監査役会を両輪とするコーポレート･ガバナン

ス体制を構築し､監督･監視機能の強化を図っております｡なお､東京証券取引所の有価証券上場規程に従い､社外

取締役および社外監査役全員を､独立性が高く､一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定

しております｡今後も経営環境の変化に応じて継続的にコーポレート･ガバナンスの充実を図っていくとともに､より一層の社会的信頼を獲得･維持するため､グループ全体として企業風土と従業員個々人の意識にコンプライ
アンスを浸透･定着させるよう取り組んでまいります｡

当社グループは、安定的かつ効率的な事業運営を持続しうる強靭な企業体質を目指し、一層のコスト競争力強化に努めます。また、危機管理強化・防災対策の推進や、グループ全体での経営管理強化等によるリスク管理体

制の強化に継続的に取り組むとともに、人財基盤構築をはじめとする組織・要員体制強化などに努めてまいります。

17

企業集団の現況に関する事項

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

3.

設備投資の状況
設備投資総額1,751億6百万円
株主総会参考書類

工事中の主要設備（原子力）
大間原子力発電所（出力138.3万kW）

（送 電）
大間幹線
（電圧500kV）（亘長61km）

送電設備

事業報告

4.

発電設備

資金調達の状況
設備投資および有利子負債の返済を目的に次のとおり社債の発行および長期借入金の借入を行いました｡
区分

金額

備考
40,000百万円

長期借入金

207,887百万円

合計

247,887百万円

国内普通社債

連結計算書類

社債

計算書類
監査報告
18

企業集団の現況に関する事項

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

5.

財産および損益の状況の推移（1）企業集団の財産および損益の状況
区

第58期

分

売 上 高 ( 営 業 収 益 ) (百万円)
当 期 経 常 利 益 (百万円)
当 期 純 利 益 (百万円)(円)
1株当たり当期純利益
(百万円)
総
資
産
純
資
産 (百万円)

平成23年度

平成24年度

584,484
41,694
29,149194.262,024,080
414,981635,975
56,322
19,583130.51
2,012,386
414,898

654,600
36,61916,113107.392,016,394
406,192

656,056
44,82529,808198.652,169,909
453,885（単位：百万円）

635,975

654,600

当期経常利益/当期純利益

656,056

44,82536,61929,14919,58319

財産および損益の状況の推移

第59期

第60期

第61期

第58期

（単位：百万円）
当期経常利益当期純利益

56,322
41,694

第58期

第61期

第60期

平成22年度

売上高584,484

第59期

平成21年度

第59期

29,808

16,113

第60期

第61期

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

区

第58期

分

平成24年度

530,436
23,791
16,372
109.11
1,902,504
346,099583,213
43,191
14,78598.53
1,884,830
349,079

599,973
25,677
9,169
61.11
1,844,261
346,039

586,993
28,83918,594123.92
1,870,291
358,950（単位：百万円）

599,973

当期経常利益/当期純利益

当期経常利益
当期純利益

586,993
43,191

第59期

第60期

第61期

第58期

25,677
14,785

第59期

28,83918,594

9,169
第60期

計算書類

23,791
16,372

第58期（単位：百万円）

連結計算書類

583,213第61期

平成23年度

売上高

530,436

第60期

平成22年度

事業報告

売 上 高 ( 営 業 収 益 ) (百万円)
当 期 経 常 利 益 (百万円)
当 期 純 利 益 (百万円)(円)
1株当たり当期純利益
(百万円)
総
資
産
純
資
産 (百万円)

第59期

平成21年度

株主総会参考書類（2）当社の財産および損益の状況

第61期

監査報告
20

財産および損益の状況の推移

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

6.

主要な事業内容（平成25年3月31日現在）
当社グループの事業は､当社の行う卸電気事業を中心に､当社の子会社および関連会社が行う風力発電事
業､IPP（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業､新電力等向け電力卸供給事業などからなる「電気事業」､電気事業を補完し電気事業の円滑な遂行に資する「電力周辺関連事業」､海外における発電事
業およびその関連事業を行う「海外事業」ならびに当社グループの保有する経営資源､ノウハウを活用して行う石炭販売事業などの「その他の事業」の4つの事業区分（セグメント）から構成されております｡

事業区分
電気事業
電力周辺関連事業
海外事業
その他の事業

主要な事業内容
卸電気事業､その他の電気事業
発電所等の電力設備の設計･施工･点検保守･補修､燃料や石炭灰に関する港湾運用､炭鉱開発､石炭の輸入･輸送､バイオマス燃料の調達･製造､厚生施設等の運営､電算サービス等
海外における発電投資事業およびその関連事業､海外におけるエンジニアリング･コンサルティング事業等
廃棄物発電､熱電併給システム事業､環境関連事業､情報通信事業､国内におけるエンジニアリング･コンサル
ティング事業､石炭販売事業等

なお､当期におけるセグメント別の業績は次のとおりであります｡（電気事業）
売上高（電気事業営業収益）は、その他の電気事業は増収となりましたが、卸電気事業の水力は出水率の低下
により減収となり、同火力は販売電力量の増加はあったものの、燃料価格の低下等により減収となり、前期に対し0.8％減少の6,080億円となりました。
セグメント利益は、減価償却費の定率進行による減少等により、前期に対し39.5％増加の310億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の定期点検工事の受注等による増収等により、前期に対し1.3％
増加の3,458億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により前期に対し8.7％増加の90億円となりました。
（海外事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前期に対し17.9％減少の16億円となりました。
セグメント利益は、持分法投資利益の増加等により前期に対し11.7％増加の39億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の電気通信工事の売上の増加等により、前期に対し10.7％増加の247億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により前期に対し9億円増加の9億円となりました。
21

財産および損益の状況の推移

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

7.

事業
区分

会社名

J-POWER AUSTRALIA PTY.LTD.

百万オーストラリアドル

(%)

100
100
100
100
99
80
70
67
60
49
100

㈱ジェイペック

500

100㈱JPハイテック

500

100

450

100

㈱JPビジネスサービス

100
100
100
100
100

宮崎ウッドペレット㈱JM活性コークス㈱300490㈱電発コール･テック アンド マリーン

20

98
90
100
(100)

㈱開発設計コンサルタント

20

100

風力発電施設の建設､運営等
風力発電施設の建設､運営等
風力発電施設の建設､運営等
風力発電施設の建設､運営等
電気供給業等
風力発電施設の建設､運営等
風力発電施設の建設､運営等
電気供給業等
風力発電施設の建設､運営等
オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等
火力･原子力発電設備に係る工事･技術開発･設計･コンサルテ
ィング･保守調査等､火力発電所の揚運炭､フライアッシュ販
売および発電用石炭燃料の海上輸送等､環境保全に関する調査･計画
水力発電･送変電設備に係る工事･技術開発･設計･コンサルテ
ィング･保守調査等､用地補償業務､用地測量､土木工事､一般
建築､施工監理等
厚生施設等の運営､ビル管理､総務･労務･経理事務業務の受託､コンピュータソフトウェアの開発等
石炭の輸入､販売､輸送等
大気･水質汚染物質除去設備のエンジニアリング事業等
電子応用設備､通信設備の施工､保守等
IPP共同事業実施のための管理等
風力発電施設の保守･運転等
電力施設､一般建築施設等に関する設計､監理､調査および建設コンサルタント業務等
木質ペレット製造施設の運営､管理､林地残材の調達業務等

計算書類

450
177
110
100
50

㈱JPリソーシズ
ジェイパワー･エンテック㈱開発電子技術㈱㈱ジェイパワージェネックスキャピタル㈱ジェイウインドサービス

主要な事業内容
電気供給業等

連結計算書類

電
力
周
辺
関
連
事
業

2,400
490
100
95
320
1,006
490
100
600
30
548

当社の出資比率

事業報告㈱ベイサイドエナジー㈱グリーンパワー阿蘇㈱ジェイウインド
日本クリーンエネルギー開発㈱南九州ウィンド･パワー㈱糸魚川発電㈱長崎鹿町風力発電㈱仁賀保高原風力発電㈱市原パワー㈱さらきとまない風力㈱

資本金

(百万円)

株主総会参考書類

電気事
業

重要な子会社の状況（平成25年3月31日現在）

活性コークスの製造･販売等
石炭灰､フライアッシュ等の海上輸送等

監査報告
22

重要な子会社の状況

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

事業
区分

海
外
事
業

会社名

（注）1.
2.

23

重要な子会社の状況

当社の出資比率65

主要な事業内容(%)

J-Power Investment Netherlands B.V.

百万ドル

100

海外投資管理等

捷帕瓦電源開発諮詢(北京)有限公司

百万元

6

100

海外投資管理､調査開発等

J-POWER North America Holdings Co.,Ltd.

ドル

1

100

海外投資管理等

J-POWER Holdings(Thailand)Co.,Ltd.

百万バーツ

15,799J-POWER Generation(Thailand)Co.,Ltd.

百万バーツ

J-POWER USA Investment Co.,Ltd.

ドル

J-POWER USA Development Co.,Ltd.

ドル

百万バーツ

100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
90
(90)

開発肥料㈱

450

100

石炭灰を利用した肥料の生産､販売等

日本ネットワーク･エンジニアリング㈱

50

100

電気通信事業､電気通信設備の運用保守等

大牟田プラントサービス㈱

50

100

廃棄物発電所の運転保守㈱バイオコール大阪平野

5060

下水汚泥燃料化施設の建設･運営等㈱グリーンコール西海

2060

一般廃棄物燃料化施設の運営等

Gulf JP Co.,Ltd.
そ
の
他
の
事
業

資本金

(百万円)

39
32
1

12,891

海外投資管理等
海外投資管理､調査開発等
海外投資管理等
海外投資調査開発等
海外投資管理等

出資比率の（ ）内は､内数で間接保有割合を示しております｡
当社の連結子会社は上記の重要な子会社を含め71社であり､持分法適用関連会社は81社であります｡

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

8.

主要な事業所（平成25年3月31日現在）
① 事業所
事業所名

本店

所在地
東京都中央区
北海道札幌市

東日本支店

埼玉県川越市

中部支店

愛知県春日井市

西日本支店

大阪府大阪市

事業報告

支店

北海道支店

② 発電所
区分

（出力10万kW以上）
火力

発電所名（所在地）
奥只見､田子倉､大鳥､下郷（以上福島県）､奥清津､奥清津第二（以上新潟県）､沼原（栃木県）､新豊根（愛知県）､佐久間（静岡県）､御母衣（岐阜県）､長野（福井県）､手取川第一（石川県）､池原（奈良県）､川
内川第一（鹿児島県）［出力10万kW未満の発電所44ヶ所］

磯子（神奈川県）､高砂（兵庫県）､竹原（広島県）､橘湾（徳島県）､松浦､松島（以上長崎県）､石川石炭

連結計算書類

水力

株主総会参考書類（1）当社の主要な事業所および発電所（沖縄県）､鬼首地熱（宮城県）

計算書類
監査報告
24

主要な事業所2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（2）重要な子会社の本店所在地
会社名

25

主要な事業所

本店所在地㈱ベイサイドエナジー

東京都中央区㈱グリーンパワー阿蘇

熊本県阿蘇郡西原村㈱ジェイウインド

東京都中央区

日本クリーンエネルギー開発㈱東京都中央区

南九州ウィンド･パワー㈱鹿児島県肝属郡南大隅町

糸魚川発電㈱新潟県糸魚川市

長崎鹿町風力発電㈱長崎県佐世保市

仁賀保高原風力発電㈱秋田県にかほ市

市原パワー㈱千葉県市原市さらきとまない風力㈱北海道稚内市J-POWER AUSTRALIA PTY.LTD.

オーストラリア国㈱ジェイペック

東京都中央区㈱JPハイテック

東京都千代田区㈱JPビジネスサービス

東京都江東区㈱JPリソーシズ

東京都中央区

ジェイパワー･エンテック㈱東京都港区

開発電子技術㈱東京都文京区㈱ジェイパワージェネックスキャピタル

東京都中央区㈱ジェイウインドサービス

東京都中央区㈱開発設計コンサルタント

東京都千代田区

宮崎ウッドペレット㈱宮崎県小林市

JM活性コークス㈱福岡県北九州市㈱電発コール･テック アンド マリーン

東京都中央区

J-Power Investment Netherlands B.V.

オランダ国

捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司

中華人民共和国

J-POWER North America Holdings Co.,Ltd.

アメリカ国

J-POWER Holdings (Thailand) Co.,Ltd.

タイ国

J-POWER Generation (Thailand) Co.,Ltd.

タイ国

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

会社名

本店所在地

J-POWER USA Development Co.,Ltd.

アメリカ国

Gulf JP Co.,Ltd.

タイ国

開発肥料㈱

広島県竹原市日本ネットワーク･エンジニアリング㈱東京都中央区

大牟田プラントサービス㈱福岡県大牟田市㈱バイオコール大阪平野

大阪府大阪市㈱グリーンコール西海長崎県西海市

9.

事業報告

アメリカ国
株主総会参考書類

J-POWER USA Investment Co.,Ltd.

従業員の状況（平成25年3月31日現在）（2）当社の従業員の状況（1）企業集団の従業員の状況
従業員数

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数業

2,335名2,373名

52名増

40.6歳

19.5年

電力周辺関連事業

3,957名

気

海

外

事
事

業

そ の 他 の 事 業
合

計

623名
241名
7,156名10. 主要な借入先
借入先

計算書類

（注）1. 従業員数は就業人員であります｡
2. 臨時従業員の総数は､従業員数の100分の10未満であるため､記載を省略しております｡（注）1. 従業員数は就業人員であり､出向人員など725名は含まれておりません｡
2. 臨時従業員の総数は､従業員数の100分の10未満であるため､記載を省略しております｡

連結計算書類区分
電

当期末借入金残高
89,922百万円

株式会社三井住友銀行

81,750百万円

株式会社三菱東京UFJ銀行

52,940百万円

農林中央金庫50,000百万円

日本生命保険相互会社

49,121百万円

監査報告

株式会社みずほコーポレート銀行

26

主要な事業所2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

Ⅱ 会社の株式に関する事項
株式の状況（平成25年3月31日現在）（1）発行可能株式総数

660,000,000株（2）発行済株式の総数

166,569,600株（うち自己株式16,517,290株）（3）株主数

36,158名（4）大株主（上位10名）
持株数（千株）

持株比率（%）

日本生命保険相互会社

株主名

9,120

6.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,724

5.15

株式会社みずほコーポレート銀行

7,465

4.98

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,353

4.23

株式会社三井住友銀行

4,295

2.86

J-POWER従業員持株会

4,246

2.83

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

3,385

2.26

株式会社三菱東京UFJ銀行

3,331

2.22

富国生命保険相互会社

2,750

1.83

三井住友信託銀行株式会社

2,247

1.50

（注）持株比率は自己株式を除いて計算しております｡

27

会社の株式に関する事項

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

Ⅲ 会社役員に関する事項
取締役および監査役の氏名等（平成25年3月31日現在）
地位

氏名

代表取締役会長

沢部

代表取締役社長

北

村

太

田

清
雅

･ 全社コンプライアンス

良信一郎･ 業務全般に関する社長補佐〔経営企画部､財務部､営業部､設備運用部､国際業務部､国際営業部〕･ 原子力事業に関する特命事項･ 国際事業本部長（事務委嘱）

田

泰

生

代表取締役副社長

坂

梨

義

彦

･ 業務全般に関する社長補佐〔秘書広報部､人事労務部､総務部､設備企画部､エネルギー業務部〕･ 火力発電事業に関する特命事項･ 広域運営（中央）稔･ 業務全般に関する社長補佐〔火力発電部､火力建設部､原子力業務部､原子力建設部､大間現地本部､技術開発部〕･ コンプライアンスおよび危機管理に関する特命事項･ 原子力事業本部長（事務委嘱）･ 広域運営（中央､東･西地域）

代表取締役副社長

日

野

渡

部

肇

史

取締役常務執行役員

水

沼

正

剛

･ 国際営業部･ 技術開発部･ 国際事業本部副本部長（事務委嘱）

取締役常務執行役員

竹

股

邦

治

･ 立地･環境部･ 設備企画部･ 資材調達室･ 広域運営（東地域）

監査報告

取締役常務執行役員

･ 財務部
･ 営業部
･ 設備運用部･ 原子力事業に関する特命事項･ 原子力事業本部副本部長（事務委嘱）･ 広域運営（中地域）

計算書類

前

連結計算書類代表取締役副社長･ 業務全般に関する社長補佐〔立地･環境部､資材調達室､土木建築部､水力発電部､流通システム部､環境エネルギー事業部〕･ 火力建設事業､原子力事業および国際事業に関する特命事項･ コンプライアンスおよび危機管理に関する特命事項･ 水力発電事業に関する特命事項･ 広域運営（中地域）

事業報告

代表取締役副社長

担当および重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1.

28

会社役員に関する事項

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

地位

氏名

永

取締役常務執行役員

順

次

取締役常務執行役員

村山

均･ 火力発電部･ 火力建設部･ 技術開発に関する特命事項･ 火力発電事業に関する特命事項･ 広域運営（西地域）

取

役

梶

谷

剛

･ 弁護士（梶谷綜合法律事務所）･ 日本司法支援センター理事長･ 横浜ゴム株式会社社外監査役

常 任 監 査 役

田
原
生

締

監

査

役

島
藤
田

監

査

役

大

塚

監

査

役

中

西

常 任 監 査 役

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

2.

島

担当および重要な兼職の状況･ 原子力業務部･ 原子力建設部･ 大間現地本部･ 原子力事業本部長代理（事務委嘱）

寛

（常

勤）

宏

治
隆
禎

（常

勤）

陸

毅

･ 東日本旅客鉄道株式会社相談役･ 一般社団法人日本経済団体連合会副会長

清･ 株式会社コンポン研究所顧問･ 株式会社豊田中央研究所顧問･ トヨタテクノクラフト株式会社監査役（常勤）

取締役梶谷剛は､社外取締役であります｡なお､当社は､同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております｡
梶谷綜合法律事務所､日本司法支援センターおよび横浜ゴム株式会社は､いずれも当社との間に特別な関係はありません｡
監査役藤原隆は､社外監査役であります｡なお､当社は､同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております｡
監査役藤原隆は､証券取引所経営の経験を有しており､財務および会計に関する相当程度の知見を有しております｡
監査役大塚陸毅は､社外監査役であります｡なお､当社は､同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております｡
東日本旅客鉄道株式会社と当社との間には､公共交通機関利用に係る取引がありますが､特別な関係はありません｡
監査役大塚陸毅は､平成25年6月26日付でJXホールディングス株式会社社外取締役に就任する予定であります。
監査役中西清は､社外監査役であります｡なお､当社は､同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております｡
株式会社コンポン研究所､株式会社豊田中央研究所およびトヨタテクノクラフト株式会社は､いずれも当社との間に特別な関係はありません｡

取締役および監査役の報酬等の額
区分

支給人員

合計

20名

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
（注）1.
2.
29

会社役員に関する事項

14名
(1名)
6名
(3名)

支給額

427百万円(9百万円)
109百万円(44百万円)
536百万円取締役の支給額には､当期に係る業績給50百万円が含まれております｡
取締役および監査役の支給人員には､平成24年6月26日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役1名を含んでおります｡

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

3.

取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針
当社は､取締役および監査役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており､その内容は次のとおりでありま

取締役の報酬額は､平成18年6月28日開催の第54回定時株主総会において年額625百万円以内（役職等をもとに算定した定額の月例給および年1回の業績給｡ただし､使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く｡）と決議
いただいております｡

監査役の報酬額は､平成18年6月28日開催の第54回定時株主総会において年額120百万円以内（役職等をもと株主総会参考書類す｡に算定した定額の月例給）と決議いただいております｡

4.

事業報告

また､その決定方法は､上記額の範囲内において､取締役の報酬額は取締役会にて決議し､監査役の報酬額は監査

役間の協議によって決定しております｡

社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係につきましては､29頁に記載のとおりであります｡

連結計算書類（1）重要な兼職先と当社との関係（2）当期における主な活動状況
主な活動状況

梶谷

剛 （取

役）

取締役会には12回中10回出席し､主に弁護士としての高い見識と幅広い経験から発言を行っております｡

藤原隆（常任監査役）

取締役会には12回中12回出席し､また､監査役会には12回中12回出席し､主に証券取引所経営に携わった高い見識と幅広い経験から発言を行っております｡

締

査

役）

取締役会には12回中12回出席し､また､監査役会には12回中12回出席し､主に上場会社経営に携わった高い見識と豊富な経験から発言を行っております｡

中西

査

役）

取締役会には12回中11回出席し､また､監査役会には12回中11回出席し､主に上場会社経営に携わった高い見識と豊富な経験から発言を行っております｡

清 （監

監査報告

大 塚 陸 毅 （監計算書類

氏名（地位）（3）責任限定契約の内容の概要
当社は､会社法第427条第1項の規定により､社外取締役および社外監査役との間に､任務を怠ったことによる損

害賠償責任を限定する契約を締結しております｡当該契約に基づく責任の限度額は､法令が規定する額であります｡

30

会社役員に関する事項

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

Ⅳ 会計監査人の状況
1.

会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

2.

当期に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

当期に係る報酬等の額

82百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

146百万円（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において､会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず､実質的にも区分できませんので､当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております｡
2. 当社の重要な子会社のうち､J-POWER AUSTRALIA PTY.LTD.他5社は､当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております｡

3.

非監査業務の内容
当社は､会計監査人に対して､公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務アドバイ

ザリー業務」などを委託しております｡

4.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は､会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか､会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他正当な理由がある場合には､監査役会の同意を得て､または監査役会の請求により､会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします｡

31

会計監査人の状況

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

Ⅴ 会社の体制および方針
業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議した､業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針は､次のとおりであります｡（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

株主総会参考書類

1.

取締役は「J-POWERグループ企業理念」のもと「J-POWERグループ企業行動規範」に従い､確固たる遵法精序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することとし､従業員に対しても周知･徹底する｡

取締役会の監督機能を強化するため､主に取締役としての監督機能に重点を置く会長を設置するとともに､非執事業報告

神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに､その社員への浸透を図る｡また､市民社会の秩行の取締役として当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加する社外取締役を選任している｡

適正な業務執行を確保するため､業務監査部が､他の機関から独立した立場で内部監査を行うほか､各機関におコンプライアンス活動を推進するため､経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての､より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定している｡全社のコンプライアンスについては会長が統括する｡その推進体制として､会長､社長を補佐し､推進業務を執行するコンプライアンス担当役員を配置しているほ

連結計算書類いても当該機関の業務執行に関する自己監査を行う｡

か､全社に係るコンプライアンス推進策の審議および実施状況の評価､反コンプライアンス問題への対応を図る組織として､会長を委員長とする「全社コンプライアンス委員会」を設置するとともに､その下にコンプライアンス

して､業務監査部および外部法律事務所に「コンプライアンス相談窓口」を設置している｡これらのコンプライア

計算書類

推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため､全社に係るコンプライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保

安活動に関する2つの部会を設けている｡さらに､社員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口とンス推進体制の整備に加え､取締役､執行役員および従業員の全員に「コンプライアンス宣誓書」を配布し､携帯を促すことにより､コンプライアンス意識の喚起を図っている｡

企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため､社長を委員長とした「情報開示委員会」を設置しまた､財務報告の信頼性を確保するため､法令および社内規程に基づき､J-POWERグループ全体に対して財務報告に係る内部統制の整備･運用を図り､内部統制の有効性を評価する｡

監査報告ており､積極的､公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施する｡

32

会社の体制および方針2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
代表取締役および執行役員は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時､取締役会または常務会に報告し､その内容につき関係する法令および社内規程に従い議事録を作成し､適正に保存および管理することとしている｡
また､その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成､保存および管理する｡（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業活動を遂行するにあたってのリスクについては､意思決定過程における相互牽制､各種会議体での審議､社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備などによりリスクの認識と回避策を徹底し､またリスク発生時の損失による影響の最小化を図る｡（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社外取締役･社外監査役を含む全取締役･監査役が出席する取締役会を原則として月1回､必要に応じて随時開催する。また、全取締役（社外取締役を除く）､全常務執行役員および常勤の監査役全員が出席する常務会を原則として毎週開催し､取締役会に付議する案件および取締役会が決定した方針に基づく社長および副社長の業務執行のうち､全社的重要事項について審議を行う｡個別業務執行に係る重要事項については､全代表取締役､関係執行役員および常勤の監査役全員で構成する経営執行会議を原則月2回開催し､審議を行う｡取締役会､常務会および経営執行会議によって機能の配分を行うことに加え､執行役員制度によって､代表取締役と執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで､責任と権限を明確にし､的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行う｡（5）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理にあたっては､当社グループの経営計画に基づき､当社グループ全体として総合的発展を図ること

を基本方針とし､社内規程に従い関係会社の管理を行うのに加え､グループ経営会議により､企業集団における業

務の適正さの充実を図る｡また､監査役および業務監査部による関係会社監査を実施し､企業集団における業務の適正の確保を行う｡（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項および同使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフの体制については､取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し､専任スタッフを配置して監査役による監査の補助を行わせる｡また､監査役室の構成員の人事に関する事項については､常勤の監査役と協議する｡

33

会社の体制および方針2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知（7）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
監査役に対して､以下の報告を行う｡②内部監査部門による監査結果③その他監査役の職務遂行上必要な事項（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は､監査役が､業務監査部および会計監査人と監査計画の策定や監査結果の報告などを通じて相互の連携を

事業報告

取締役は､監査役が、取締役会､常務会､経営執行会議などへの出席ならびに意見陳述､取締役および執行役員などからの職務執行状況の聴取､社内各機関および主要子会社の調査などを円滑に実施できる環境を整える｡また､

株主総会参考書類①会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項図るための環境を整える｡

会社の支配に関する基本方針
当社は､国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来､半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに､全国規模での基幹送電線の建設および運用を行い､わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました｡

連結計算書類

2.

この間､当社は､人々の求めるエネルギーを不断に提供し､日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに､エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し､企業価値
当社の事業の特徴は､発電所などの公共性の高い設備に投資し､長期間の操業を通じてこれを回収することにあります｡当社は､こうした長期の事業運営のなかで､多くのステークホルダーと協調し､安定的に成長していくこと

計算書類

向上のため不断の取り組みを継続しております｡

により､当社の企業価値の最大化が図られていると考えております｡

当社は､このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが､また一方､当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります｡

るべきであると考えております｡

監査報告

しかしながら､経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては､当社の取締役は､株主の皆様の負託を受けた立場から､株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして､これを慎重に検討し､対処す従いまして､株主の皆様および取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合､または､検討の結

果､株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には､会社法をはじめとする関係法令などの許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります｡

34

会社の体制および方針2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

添付書類

連結計算書類
連結貸借対照表（平成25年3月31日現在）（単位:百万円）
科目
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
通信設備
業務設備

資産の部

金額
1,975,202
1,058,849
363,437
387,957
3,956
31,358
185,754
30,608
8,638
47,137

その他の固定資産118,840

固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定464,674
464,674

核燃料
加工中等核燃料59,76959,769

投資その他の資産
長期投資
繰延税金資産その他の投資等
貸倒引当金（貸方）273,067
202,464
47,234
24,416△1,047

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
短期投資
たな卸資産
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金（貸方）194,70749,28361,644402
38,1607,423
37,847
△54

科目
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他の固定負債

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル･ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他の引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他の流動負債
特別法上の引当金
渇水準備引当金35

連結貸借対照表

313,311
196,999
18,475
3,999
25,04910,811273
1,495
356,202425
425
1,716,024

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

460,673
152,449
81,849289,639△63,265

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△6,7684,855△6,929△4,693△19

純資産合計2,169,909

金額
1,402,287
694,930
608,977982
59,012
36
3,971
7,801
26,574

負債合計

少数株主持分合計

負債及び純資産の部

453,885
合計

2,169,909

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

連結損益計算書（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（単位:百万円）
科目

金額

601,490

営業収益

科目

収益の部

金額

656,056

電気事業営業費用

542,195

電気事業営業収益605,338

その他事業営業費用

59,295

その他事業営業収益

50,717

営業利益(54,566)
27,318

支払利息

22,362

受取配当金

その他の営業外費用

4,956

受取利息

1,195

持分法による投資利益

11,728

その他の営業外収益

3,331

628,808

当期経常利益44,825渇水準備金引当又は取崩し△351

渇水準備引当金取崩し（貸方）

当期経常収益合計

17,577
1,321

673,634

連結計算書類

当期経常費用合計

営業外収益

事業報告

営業外費用

株主総会参考書類

営業費用

費用の部

△351

法人税､住民税及び事業税

11,940

法人税等調整額

3,622

少数株主損益調整前当期純利益

29,613

少数株主損失

△194

当期純利益

29,808

監査報告

45,176

計算書類

税金等調整前当期純利益36

連結損益計算書2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

連結株主資本等変動計算書（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（単位:百万円）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

152,449

81,849270,334△63,264

441,369

剰余金の配当－－△10,503－△10,503

当期純利益

－

－

29,808－29,808

自己株式の取得

－

－

－

△1

△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

19,304△1

19,303

152,449

81,849289,639△63,265

460,673

当期首残高

自己株式

株主資本合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券為繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
調
当期首残高

替
整

換
勘

算 その他の包括
定 利益累計額合計

少数株主持分

純資産合計

△772

△4,209△29,003△33,985△1,191

406,192

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△10,503

当期純利益

－

－

－

－

－

29,808

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△1

5,627

△2,72024,31027,2171,171

28,388

当期変動額合計

5,627△2,72024,31027,217

1,171

47,692

当期末残高

4,855

△6,929△4,693△6,768△19453,885

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

37

連結株主資本等変動計算書

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

（ご参考）

（単位:百万円）
科目

金額

少数株主損益調整前当期純利益

29,613

その他有価証券評価差額金

5,607

繰延ヘッジ損益△2,997

為替換算調整勘定

14,835

持分法適用会社に対する持分相当額

9,873
27,31956,932（内訳）
親会社株主に係る包括利益

57,025

少数株主に係る包括利益△92

連結計算書類

その他の包括利益合計

事業報告

その他の包括利益：

包括利益

株主総会参考書類

連結包括利益計算書（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

計算書類
監査報告
38

連結包括利益計算書

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

添付書類

計算書類
貸借対照表（平成25年3月31日現在）（単位:百万円）
科目
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
通信設備
業務設備

資産の部

金額
1,749,201
1,045,889
372,980
394,071
1,533
188,695
31,762
9,308
47,537

附帯事業固定資産1,980

事業外固定資産798

固定資産仮勘定
建設仮勘定
除却仮勘定

331,810331,120690

核燃料
加工中等核燃料59,76959,769

投資その他の資産長期投資関係会社長期投資
長期前払費用繰延税金資産
貸倒引当金（貸方）308,954
67,029212,3633,760
31,004△5,204

流動資産
現金及び預金
売掛金
諸未収入金
貯蔵品
前払費用
関係会社短期債権
繰延税金資産雑流動資産
貸倒引当金（貸方）

121,090
4,440
48,7583,618
33,083
2,405
7,808
4,917
16,166
△108

科目
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
関係会社長期債務
退職給付引当金
資産除去債務
雑固定負債

負債及び純資産の部

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル･ペーパー
買掛金
未払金
未払費用
未払税金
預り金
関係会社短期債務
諸前受金
雑流動負債
引当金
渇水準備引当金39

貸借対照表

1,870,291

304,261
192,821
18,350
3,999
2,375
2,843
10,2767,201
474
59,093
741
6,081
425
425

負債合計

1,511,341

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備積立金
為替変動準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式354,914
152,449
81,85281,852
183,878
6,029
177,84877
1,960
147,861
27,950△63,265

評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

4,035
4,281
△245

純資産合計
合計

金額
1,206,654
694,930
438,228
374
4,999
47,155
189
20,777358,950
合計

1,870,291

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

損益計算書（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（単位:百万円）

営業利益(43,333)

営業外費用
財務費用
支払利息
社債発行費

22,79920,707
20,585
122
2,091
630
1,461
566,459

当期経常利益28,839渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し（貸方）

△351
△351

税引前当期純利益

29,190

法人税等
法人税等
法人税等調整額

10,595
7,999
2,596

当期純利益

18,594

営業外収益
財務収益
受取配当金
受取利息
事業外収益
固定資産売却益
雑収益
当期経常収益合計

9,708
2,306
6,321
1,081

8,304
6,063
4,395
1,668
2,241
109
2,131
595,298

監査報告

当期経常費用合計

附帯事業営業収益
コンサルティング事業営業収益
石炭販売事業営業収益
その他附帯事業営業収益

計算書類

事業外費用
固定資産売却損
雑損失

金額
586,993577,284
520,620
52,6324,031

連結計算書類

8,894
1,771
6,337
785

科目
営業収益
電気事業営業収益
他社販売電力料
託送収益
電気事業雑収益

事業報告

附帯事業営業費用
コンサルティング事業営業費用
石炭販売事業営業費用
その他附帯事業営業費用

金額
543,659
534,765
60,762377,701
2,036
256
26,586
6,623
2,570
5,815
45,0407,371

収益の部

株主総会参考書類科目
営業費用
電気事業営業費用
水力発電費
汽力発電費
新エネルギー等発電費
他社購入電力料
送電費
変電費
販売費
通信費
一般管理費
事業税

費用の部

40

損益計算書

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

株主資本等変動計算書（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

そ
の
他
利
益
剰
余
金 利
資
本
益
資
本
利
益
剰 余 金
剰 余 金
特定災害防止
為
替
変
動
別
途
繰
越
利
益
準 備 金
準 備 金
合
計
計
準 備 積 立 金 準備積立金 積 立 金 剰 余 金 合

自己
株式

株主
資本
合計

152,449

81,85281,852

6,029

70

1,960

147,861

19,866

175,787△63,264

346,824

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

△10,503△10,503－△10,503

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

18,594

18,594－

18,594

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1

△1

積立金の積立

－

－

－

－

7

－

－

△7

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

7

－

－

8,083

8,090

△1

8,089

152,449

81,85281,852

6,029

77

1,960

147,861

27,950183,878△63,265354,914

評価･換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ 評 価 ･ 換 算
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高

純資産
合計

△1,158373△785

346,039

剰余金の配当－－－△10,503

当期純利益

－

－

－

18,594

自己株式の取得

－

－

－

△1

積立金の積立－－－－株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

5,440

△618

4,821

4,821

当期変動額合計

5,440

△618

4,821

12,911

当期末残高

4,281

△245

4,035

358,950

当期変動額

41

株主資本等変動計算書

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

添付書類

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

電源開発株式会社
取締役会 御中

平成25年5月10日

新日本有限責任監査法人
公認会計士

千葉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

出 口 賢 二㊞

彰㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

当監査法人は､会社法第444条第4項の規定に基づき､電源開発株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類､すなわち､連結貸借対照表､連結損益計算書､連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った｡

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には､公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない｡
以

監査報告

監査意見
当監査法人は､上記の連結計算書類が､我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して､電源開発株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める｡

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は､当監査法人が実施した監査に基づいて､独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある｡当
監査法人は､我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った｡監査の基準は､当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために､監査計画を策定し､これに基づき監査を実施することを求めている｡
監査においては､連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される｡監査手続は､当監査法人の判断により､不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される｡監査の目的は､内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが､当監査法人は､リスク評価の実施に際して､状況に応じた適切な監査手続を立案するために､連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する｡また､監査には､経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる｡
当監査法人は､意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している｡

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は､我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある｡これには､不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる｡

上42

連結計算書類に係る会計監査報告2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
電源開発株式会社
取締役会 御中

平成25年5月10日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千葉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

出 口 賢 二㊞

彰㊞

当監査法人は､会社法第436条第2項第1号の規定に基づき､電源開発株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第61期事業年度の計算書類､すなわち､貸借対照表､損益計算書､株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った｡
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は､我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある｡これには､不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる｡
監査人の責任
当監査法人の責任は､当監査法人が実施した監査に基づいて､独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある｡当監査法人は､我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った｡監査の基準は､当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために､監査計画を策定し､これに基づき監査を実施することを求めている｡
監査においては､計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される｡監査手続は､
当監査法人の判断により､不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される｡監査の目的は､内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが､当監査法人は､リスク評価の実施に際して､状況に応じた適切な監査手続を立案するために､計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する｡
また､監査には､経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる｡
当監査法人は､意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している｡
監査意見
当監査法人は､上記の計算書類及びその附属明細書が､我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して､当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める｡
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には､公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない｡

43

計算書類に係る会計監査報告以上2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

招集ご通知

監査役会の監査報告
査報

告当監査役会は､平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第61期事業年度の取締役の職務の執行に関して､各監査役が作成した監査報告に基づき､審議の上､本監査報告を作成し､以下のとおり報告いたします｡

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は､監査の方針､監査計画等を定め､各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか､取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました｡

事業報告

1.

株主総会参考書類監

各監査役は､監査役会が定めた監査役監査の基準､監査の方針､監査計画等に従い､取締役及び業務監査部その他の使用人等と意思疎通を図り､情報の収集及び監査の環境の整備に努めました｡また､取締役会その他重要な会議に出席し､取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求め､重要な決裁書類等を閲覧し､本店及び主要な現地機関においてまた､事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制､その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして､会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました｡

連結計算書類業務及び財産の状況を調査いたしました｡

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針については､取締役会その他における審議の状況等を踏まえ､その内容について検討を加えました｡
から職務の執行状況を聴取し､子会社の業務及び財産の状況を調査いたしました｡
以上の方法に基づき､当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました｡

計算書類

子会社については､子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り､必要に応じて子会社の取締役及び監査役等

さらに､会計監査人が独立の立場を保持し､かつ､適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに､会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました｡また､会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業
以上の方法に基づき､当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表､損益計算書､株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表､連結損益計算書､連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたし

監査報告

会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け､必要に応じて説明を求めました｡

ました｡

44

監査役会の監査報告2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

2.

監査の結果
(1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は､法令及び定款に従い､会社の状況を正しく示しているものと認めます｡②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません｡③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます｡また､当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても､指摘すべき事項は認められません｡④

事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」については､指摘すべき事項は認められません｡(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます｡(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます｡

平成25年5月15日

電源開発株式会社

監査役会

常任監査役（常勤）島田寛治㊞

常任監査役（常勤）

藤原

隆㊞

監

査

役（常勤）

田生宏禎㊞

監

査

役

大塚陸毅㊞

監

査

役

中西

清㊞

(注) 常任監査役藤原隆､監査役大塚陸毅及び監査役中西清は､会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以45

監査役会の監査報告上2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

企 業 理 念使命：わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し､日本と世界の持続可能な発展に貢献する
信条：誠実と誇りを､すべての企業活動の原点とする
環境との調和をはかり､地域の信頼に生きる利益を成長の源泉とし､その成果を社会と共に分かち合う
自らをつねに磨き､知恵と技術のさきがけとなる豊かな個性と情熱をひとつにし､明日に挑戦する会 社 情 報事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基準日

定時株主総会期末配当
中間配当

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

公告方法

電子公告(当社ホームページに掲載
http://www.jpower.co.jp)｡ただし､事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は､日本経済新聞に掲載します｡

その他必要があるときは､あらかじめ公告して定めた日｡

株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および特別口座の 三井住友信託銀行株式会社
口座管理機関
株主名簿管理人
事務取扱場所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部［郵便物送付先］〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
0120-782-031［電話照会先］［インターネットホームページURL］

http://www.smtb.jp/personal/
agency/index.html〒104-8165
東京都中央区銀座六丁目15番1号
TEL :03-3546-2211(代表)http://www.jpower.co.jp
46

企業理念

2013/05/22 15:39:41 ／ 12896054_電源開発株式会社_招集通知（Ｃ文字サイズ制限なし）

第61回定時株主総会会場ご案内図▌会場

東京プリンスホテル 東京都港区芝公園三丁目3番1号 電話（03）3432-1111
慈恵医大病院

至東京

都営
地下
鉄
三田
線
御成
門駅

御成門
小学校

JR山手線・京浜東北線

浜松町駅（北口）から 徒歩約10分

増上寺

ザ・プリンス パークタワー東京

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図

大江戸線

A

世界貿易
センタービル至品川

お願い：当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

北口

大門駅

第一京浜

徒歩約 ７ 分芝公園駅

大門駅（A6）から

A6

モノレ
ール

都営地下鉄浅草線

都営地下鉄

C

浜松町
駅

都営地下鉄三田線

港区役所

日比谷
通り

B 御成門駅（A1）から 徒歩約 １ 分

東京
プリンスホテル

ＪＲ
山
手
線・京
浜東北
線

東京
タワー

A 東京モノレール

C 都営地下鉄大江戸線

B

入口

▌交通

都営地
下鉄浅
草線

A1