令和元年第３回柳津町議会定例会会議録

令和元年９月６日第３回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番 松 村亮

６番 伊 藤純

９番 齋 藤 正 志

２番 新井田 順 一

７番 田 﨑 信二

１０番 鈴 木 吉 信

３番 岩 渕 清 幸

８番 菊 地正

１１番 伊 藤 昭 一

５番 磯 目 泰 彦

２．不応招議員は次のとおりである。
な し

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について
一般質問（通告順）
議案第７８号 平成３０度柳津町歳入歳出決算認定について
報告第 １ 号 決算特別委員会付託案件審査結果報告
議案第７２号 柳津町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について
議案第７３号 柳津町森林環境譲与税基金条例の制定について
議案第７４号 柳津町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について
議案第７５号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第７６号 柳津町税条例の一部を改正する条例について
議案第７７号 柳津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第７９号 令和元年度柳津町一般会計補正予算１

議案第８０号 令和元年度柳津町土地取得事業特別会計補正予算
議案第８１号 令和元年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算
議案第８２号 令和元年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算
議案第８３号 令和元年度柳津町介護保険特別会計補正予算
議案第８４号 令和元年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算
議案第８５号 令和元年度柳津町町営スキー場事業特別会計補正予算
議案第８６号 令和元年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第８７号 令和元年度柳津町下水道事業特別会計補正予算
議案第８８号 令和元年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算
議案第８９号 令和元年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算
議案第９０号 教育長の任命同意について
議案第９１号 教育委員会委員の任命同意について
報告第 ８ 号 一般財団法人やないづ振興公社経営状況報告について
報告第 ９ 号 地方公共団体の財政の健全性に関する比率の報告について
議員派遣について２

令和元年第３回柳津町議会定例会会議録
第１日 令和元年９月６日（金曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番 松 村亮

６番 伊 藤純

９番 齋 藤 正 志

２番 新井田 順 一

７番 田 﨑 信二

１０番 鈴 木 吉 信

３番 岩 渕 清 幸

８番 菊 地正

１１番 伊 藤 昭 一

５番 磯 目 泰 彦

２．欠席議員は次のとおりである。
な し

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

小

林

功

建 設 課 長

菊

地 淳 一

長

矢

部 良 一

保 育 所 長佐

藤 清 子

総 務 課 長

金

子 佳 弘

教

長

神

田 順 一

出 納 室 長杉原

満

教 育 課 長横井 伸 也

町 民 課 長新井田 理 恵公 民 館 長天

野 美 穂

地域振興課長鈴代表監査委員

伊

藤 光 正

主

鈴

木 貴 雄

副

町

木 秀 文

育

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長

舩

木 慎 弥

査

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 諸般の報告について
日程第４ 町長の説明について
日程第５ 一般質問（通告順）
日程第６ 議案第７８号 平成３０年度柳津町歳入歳出決算認定について３◎開会及び開議の宣告○議長
ただいまから、令和元年第３回柳津町議会定例会を開会いたします。
２点申し上げます。
まず、本日の気温は30度を超えるという予報がございます。上着の着用についてはフリー
といたします。
次に、本日、朝日新聞社会津若松支局戸松支局長については、議場内撮影の許可をいたします。
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第127条の規定により指名をいたします。
８番、菊地 正君、９番、齋藤正志君、10番、鈴木吉信君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から９月13日までの８日間と協議願ったところでありますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本定例会の会期を本日から８日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
これより令和元年６月12日開会の第２回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
４

議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
また、一般質問の中で検討します等の答弁についての報告については、議会全員協議会において報告書に基づき協議を行います。
次に、柳津町監査委員より、令和元年５月から７月までに関する例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りいたしましたので報告にかえます。
次に、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う陳情については、お手元にお配りしたとおりでありますので報告にかえます。
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
７番、田﨑信二君。
○７番（登壇）
おはようございます。
会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告をいたします。
昨日、組合庁舎４階講堂において議会臨時会が開催されました。
管理者提出案件は４件であります。うち条例案件１件で、危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例であります。次に、予算案件が１件で、令和元年度会津若松地方広域市町
村圏整備組合一般会計補正予算についての案件であります。続いて、報告案件２件で、平成30年度会津若松地方広域市町村圏整備組合一般会計継続費精算報告書についてと平成30年度
会津若松地方広域市町村圏整備組合一般会計繰越明許費繰越計算書についてであります。続
いて、議会側提出案件は３件で、選挙案件１件は会津若松地方広域市町村圏整備組合議会議
長選挙についてであります。議長として会津若松市議の長郷潤一郎氏が選ばれました。さら
に選任案件２件で、組合議会常任委員会委員及び組合議会運営委員会委員の選任であります。
これらは会津若松市より新たな議員が選任されたためでございます。これら提出案件については、慎重審議のもと、全案件とも特に異論なく、原案のとおり可決、承認されましたことをご報告いたします。
なお、詳細につきましては、事務局に資料がございますのでごらんください。
以上です。
○議長
以上をもって諸般の報告を終わります。
◎町長の説明について○議長
５

日程第４、町長の説明について。
町長の挨拶と提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）皆さん、おはようございます。
本日、令和元年第３回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には何かとご多忙の折にもかかわらずご出席をいただき、まことにありがとうございます。
本定例会が開催されるに当たり私の町政運営を申し上げます。
「子どもたちに夢を、高齢者に安心を、すべての町民に笑顔を」を基本方針といたしまして、全力を傾注してまいります。本町の豊かな自然、歴史、文化に包まれたすばらしい環境の中で、これからの柳津町を築いていくため、一人でも多くの町民が住んでよかったと思え
るまちづくりの政策を実施してまいりますので、議員の皆様、町民の皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。
我が国の経済状況は、内閣府が８月に公表した月例経済報告によりますと、「景気は輸出を中心に弱さが続いているものの穏やかに回復をしている。」とし、先行きにつきましては、「当面弱さが残るものの雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって穏やかな回復が続くことが期待される。」とする一方で、「通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済に与える影響に注意をするとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する
不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と指摘しております。
このような経済状況ではありますが、町民みんなで夢を語り、みんなで柳津町をつくっていく。そして、柳津町にある地域資源を磨き上げ、他自治体と差別化を図っていく。そうい
うまちづくりを進めていくために、次に申し上げます施策を実現してまいります。
初めに、子育て支援の充実であります。
子供の遊び場を整備するなど妊娠から結婚まで柳津町で安心して産み育てられるよう、引き続き事業を展開し支援をしてまいります。また、本町には高等学校がありませんので、中学校を卒業しますと皆他市町村へ通学をすることになります。私としてはここへの支援が足りないと考えますので、どのような支援が効果的か、可能な方法であるかの検討をしてまいります。また、子育てをしている保護者の方々の経済的な支援充実のため、10月から国で実施をいたします３歳児から５歳児までの幼児教育無料化に合わせて、ゼロ歳児から２歳児の保育料を無料といたします。
６

学校教育につきましては、確かな学力と豊かな人間性、健やかな体を育む学校教育の推進
を引き続き学校・家庭・地域が一体となり推進をしてまいります。
次に、移住・定住の促進であります。
定住を促進し人口減少を抑制するため、現在、本庁地区に集合住宅の定住促進住宅の整備を進めているほか、新たな分譲地の候補地を調査し整備をしてまいります。さらに、現在満室となっている独身住宅につきましても、本議会定例会に設計業務委託料を予算計上させていただいており、来年度中には完成をさせたいと考えているところでございます。
また、人口減少に伴い空き家の件数も年々多くなってきている状況ですので、空き家対策
といたしまして、解体補助や改修補助の支援等を継続して実施してまいります。さらには、空き家の有効活用について、県及び近隣市町村と連携をし情報共有を図りながら移住・定住対策にも取り組んでまいります。
次に、高齢者福祉の充実であります。
町民一人一人が介護や人の助けをかりずに自立して健康的な日常生活が自分の寿命まで送れるよう、生活習慣病を予防するため適切な食生活や飲酒、適度な運動、十分な睡眠、禁煙、歯、口腔の衛生的な管理をみずから率先してできるよう、保健師や管理栄養士等を中心に関係団体と連携しながら指導や支援を実施してまいります。さらに、新規に取り組む福祉事業者への支援については、次年度に向けて取り組んでまいります。
また、平成29年度をもって廃校となり遊休施設となった旧西山中学校校舎の利活用については、プロジェクトチームを編成し活用方法等について検討してまいりました。その中で、支所地区町民へのアンケート調査において要望の多かった高齢者福祉施設等についても、関係事業者等の意見を徴しその可能性について検討をいたしました。その結果、デイサービスの用途として必要面積が確保できることは確認いたしましたが、その施設で事業を実施できる介護関連業者、事業者がいなかったため、現在の利活用方法をもとに複合公共施設への改修工事を実施しているところであります。
改修後の複合施設においては、現在の西山支所で開催をしております健幸クラブ、楽関ス
クールなど介護予防を目的とした事業がより快適な設備、空間で実現可能となるため、さらに事業の充実や拡張も期待できるものと考えております。令和２年度に開設予定で進めておりますこの複合施設を支所地区の拠点として、高齢者福祉対策、さらには地域振興につながる各種施策を進めてまいりたいと考えております。
次に、産業の振興であります。
７

本町の基幹産業である農業は、社会情勢の変遷により農家戸数の減少や高齢化及び担い手の確保などが課題となっております。また、観光業や商業につきましても、後継者不足により事業承継ができずに廃業となるなど、空き店舗がふえ中心商店街の空洞化が目立ってきております。
このような課題を解決する１つの手だてとして、農業・商業・観光業の皆さんが連携した取り組みを実施することによりそれぞれの産業を強化できるのではないかと考えており、町といたしましても、そのような取り組みを行う方に対しまして支援を実施してまいりたいと考えております。また、後継者育成や新規就農者に対する支援の継続・充実を行い、あわせて、小規模農家への支援につきましても強化をしてまいりたいと思います。さらに、町の地域資源として地熱発電所の二次熱利用による産業を創出することにより、ほかの自治体との差別化を図ってまいります。
次に、人に優しい美しいまちづくりであります。
住宅火災におきましては、火災に気づかず逃げおくれることにより犠牲になる事案が多いと考えられており、本町においても、残念ではありますが昨年度２件の痛ましい火災があったばかりであります。住宅用火災警報器の設置は消防法で義務づけられており、設置されている場合、設置されていない場合と比較して死者数、焼損床面積、損害額はおおむね半減したという調査結果があり、消防法が改正されたという経緯があります。設置率につきましては、平成29年度の調査で本町は78.7％、福島県74.7％、全国では81.7％であり、本町はまだまだ設置が進んでいない状況であります。
町では平成22年度に、70歳以上の高齢者のみの世帯に対してではありましたが、町で一括購入し地区の区長さんや消防団員等の協力を得て設置した実績があります。それらの火災警報器も10年を迎え更新の時期になってきております。住宅用火災警報器の重要性を周知し、住宅火災による被害の低減、安心・安全な地域づくりのために、全ての住宅に火災警報器の100％設置を目指してまいります。
次に、まちづくりでありますが、歴史的風致向上計画の策定を進めてまいります。町の観
光資源や文化的資源の磨き上げを行い、国重要文化財である奥之院弁天堂や福満虚空蔵菩薩
円蔵寺を中心とした門前町の風景、景観及び里山の景観整備を実施し、国内外から観光客を誘客し、さらなる交流人口の増加を図ってまいります。さらに、県が策定したふくしまグリーン復興構想による県立自然公園の国定公園編入を見据え、公園内の環境整備やＪＲ只見線
沿線の景観整備を県及び関係市町村と連携をして取り組んでまいります。
８

次に、町民バスの利便性の向上について、町民バスふれあい号の運行が開始され10年が経過しました。町民の足として定着したところではありますが、乗車数は残念ながら減少傾向にあるというところでございます。また、町民バス利用者の大半が高齢者であり、かつ自家用車を有しない世帯の方々等であるため、人口減や利用者の高齢化が利用者減の主な要因と分析しているところであります。
町内12路線の運行において、今後は、町民のみならず観光客等、他県他町村の方々にも多く利用いただけるよう、他公共交通機関との連携を密にし、その乗り継ぎ等に配慮したダイ
ヤ編成に努めてまいります。今年度においては、主に観光客等が利用しやすいよう、まちな
か線・支所本庁線をメーンにバス停の設置を実施し、利便性の向上を図りたいと考えております。
また、斎藤清美術館につきましても、柳津町の名誉町民である斎藤清画伯の芸術作品を広く後世に伝え顕彰していくとともに、美術館が町民の暮らしに根づき地域活力の形成に貢献することを目指してまいります。また、外部と連携・協力を深め、魅力的な美術館づくりに努め誘客を図ってまいります。
最後に、町民誰もが柳津町に住んでいることに喜びと誇りを感じられるよう、全町民参加
でまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに町民の皆様のご指導とご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
なお、本議会定例会においては、大変厳しい財政状況でありますので、補正予算につきましては、緊急措置とすべき経費のみ計上させていただいたところであります。
本議会に提案いたします案件は、条例の制定に関する案件、２件、条例の改正に関する案
件、４件、平成30年度決算認定に関する案件、１件、令和元年度補正予算に関する案件、11件、教育長の任命同意に関する案件、１件、教育委員会委員の任命同意に関する案件、１件、一般財団法人やないづ振興公社経営状況の報告に関する案件、１件、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の報告に関する案件、１件、以上22件であります。
慎重審議の上、全議案議決賜りますようにお願いを申し上げまして、私の挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
◎一般質問
○議長
日程第５、これより一般質問を行います。
通告順により、磯目泰彦君の登壇を許します。
９

５番、磯目泰彦君。
○５番（登壇）改めまして、おはようございます。
それでは、一般質問のほうに移らせていただきます。
通告のとおり、観光の振興についてであります。
平成23年の新潟・福島豪雨災害によりＪＲ只見線は甚大な被害を受け、10年以上の歳月を要し令和３年にようやく全線開通の運びとなりました。
そこで、本年度より柳津町では、新事業としてＪＲ只見線活性化事業や丑寅まつり実行委
員会の設置補助、インバウンド対策事業の継続など、いずれの事業、施策も柳津町内の観光の活性化や只見線の利活用の促進を図るために行われる施策であります。
これまでも柳津町の観光と集客のシンボルとして柳津駅は大変重要であり、後世に残すべ
き歴史ある建物と考えますが、駅舎の保存とその周辺環境の整備について今までの取り組みと今後の町の考えを伺います。
以上１点、よろしくお願いを申し上げます。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）５番、磯目泰彦議員の質問にお答えをいたします。
会津柳津駅は、奥会津の玄関口として昭和３年11月に開業され、平成５年12月に無人化となり、周りの駅が縮小され建てかえられる中で、平成14年度には東北の駅百選に選定され、ことし開業91年目となる当時の姿を残している大変歴史ある駅であります。平成８年には、柳津駅の存続を目的とした各種事業を行うために「柳津町ＪＲ駅を守る会」が発足され、駅舎周辺に花の植栽や除草作業、只見線の利用促進などを行っております。
駅舎の保存・利活用の現在までの町の取り組みですが、平成30年度に町のＮＰＯ法人から駅舎を活用したいとの相談が町にあり、町担当者がＪＲ仙台支社へ赴き協議を行っており、去る７月29日には、駅のトイレ改修事業のためにＪＲの担当者と現地立ち会いを行っております。その際にＪＲでは、駅舎の利活用に必要となる財産調査も実施しているところでございます。
駅周辺の環境整備につきましては、平成25年・平成26年に駅前の町道を含めた周辺環境整１０

備を実施しております。今後の整備予定としましては、来年度に駅トイレの改修工事、その後に只見線利活用計画の奥会津景観整備プロジェクトが計画されております。駅ホーム向かいの環境整備を実施していきたいと考えております。
以上です。
○議長
これより一問一答方式により再質問を許します。
５番、磯目泰彦君。
○５番答弁、ありがとうございました。
大きなところで観光の振興というところでお聞きしたわけでございますけれども、最初に
まずは町長にお聞きしたいというふうに思っております。「一歩前進、夢と希望の明日へ、
子どもたちに夢を、高齢者に安心を、すべての町民に笑顔を」、そんな思いで町長になられたことと思います。そして、その公約とも言える５つの大きな柱があったわけではございますけれども、その柱の１つには「農業・商業・観光業の連携及び強化」という文言がございました。今後、確かに町政を進めていく中ではこの３つというのは大変重要であります。しかし、具体的な施策が見えないような感じをしているところであります。
そこで、農業・商業・観光業の連携と強化について、町長の考えや思い、そして今後の取り組み方を具体的にお聞かせください。
○議長
町長。
○町長
それでは、お答えをいたします。
農業・商工業・観光業、これらの産業については、今まで農商工の連携であるとか産業の６次化ということについては余り深く取り組んでこなかったという考えでおります。何といっても柳津町の基幹産業、これは農業であります。農業をある程度中心的に考えていくことにはなると思うんですが、安全で、柳津町でとれた農産物を加工したり、あるいは料理をしたり、そういった付加価値をつけて販売をしていく工夫ということを考えていきたいと思います。
少し具体的に、例え話ということになりますけれども、例えばですが今、昭和のカスミソ
ウとしてカスミソウが盛んにつくられておりますけれども、このカスミソウを利用して観光
１１

客の皆さんにフラワーアレンジメントなどを一緒にやる、そういうような取り組みとか、例
えば、柳津町でとれたトマトを物産館あたりでトマトジュースにしたりケチャップにしたりして販売をしていく。また、旅館などで、柳津でとれた野菜と米などを使ってもらうのは当然必要なことだと思いますけれども、例えば朝早く起きて朝どりの野菜を観光客がとりにいってそれを料理して食べる、そういった具体的な取り組みというものを考えていきたいと思います。さまざまなジャンルの方々と農産物のマッチングというのをこれから具体的に考えていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
ありがとうございます。確かに連携という点では、町長の今のお話、例え話ということでお話をいただきましたけれども、連携ということでは大変いいなというふうに私は思っております。
しかし、もう少し的を絞ってお聞きしたい部分があります。これは商業についてであります。町長もご存じとは思いますけれども、どうしても町内の商店街、減少に現在歯どめがかからないというような状況でございます。そのため柳津町に訪れていただいたお客様、そして町内で買い物や滞在時間の延長というようなことで、何よりも柳津町としてのおもてなし
がままならない状況ではないかというふうに思っております。
そこで、町内の商店の減少を少しでも食いとめるようにするには、どのような考えを町長がお持ちか再度お聞きしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
議員おただしのとおり、少子高齢化、過疎化という大変大きな問題が今、大変なスピードで進んできております。そういった中で、例外なく商店街の皆さんも後継者がなかなか決まっていかない、あるいは空き店舗がどんどんふえていくということで、大変な思いをしていらっしゃるということであります。
私は、少し観光業なんかともかかわってくることだとは思うんですけれども、ここ四、五年、例えばですが、只見線が開通をする。そして、先ほど挨拶の中でもありましたが、国定公園への編入手続もほぼ完了するであろう。そして、只見町から新潟へ抜ける国道289号、
１２

これも開通をするだろう。博士峠のトンネルも開通をするだろうということで、人の流れが大変大きく変わっていくと私は思っております。さらに、柳津町で言えば、12年に一度の丑
寅まつりがありますし、デスティネーションキャンペーンもあります。オリンピック・パラ
リンピック、どのぐらい影響があるのかわかりませんけれども、観光客がふえてくれるかもしれないという期待が非常に大きく膨らんでいるところであります。
そういった中で、観光客の皆さんを商店街に呼び寄せていくという考えの中で、今、奥会
津はさまざまな自治体、町村ありますけれども、この町村の垣根を少しとっていきながら、観光客がこの奥会津に滞在する時間をいかにふやしていけるかということを考えていきたいと思います。そのことが、ひいては柳津町に寄っていただいて、柳津町で商店を構えていらっしゃる皆さんの売り上げアップにつながっていくことだと思いますし、そういった広域連
携を少し進めていきたいと、そんな思いでおります。
以上です。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
ありがとうございます。
今、人の流れということでお話をいただきましたけれども、私は町長の今のお話とは全く反対の考えを持っていました。というのは、博士トンネルが開通する、そして八十里越、そして、どんどんと新潟のほうに抜けていく。今までは、この252というのはいわゆる若松方
面から、インターからおりるというと、やはり奥会津の入り口は柳津だよと。インターからすぐおりて柳津町がありますよと。でも、これからは、田島のほうから上がってくるにはど
うしても柳津は一番最後の市町村に今度はなってくるのではないかなというふうに私は考えております。ということは、人の流れが変わるということは、いい方向にも変わるかもしれないけれども、逆に言えば、今まで来てくれた方が今度は違う方向で回ってしまうというよ
うな方向にもなるのではないかというふうに私は考えております。
ですので、やはり早急に、柳津町が今ここにあるんだ、わざわざ回っても柳津に来たいんだというような施策を、ぜひともスピード感を持ってやっていただきたいというふうに思っております。町長の答弁の中でいろいろないいアイデアもありますので、それを具現化していただいて早急にやっていただきたいと、これは私からのお願いということにさせていただ
きたいと思います。答弁のほうは結構でございます。
１３

それでは、観光の振興ということでいよいよ本題のほうに入りたいと思います。
今回の質問の第１点目ということで、柳津駅舎の保存についてということでお聞きをした
わけでございますけれども。ここで、木造駅舎について触れていきたいというふうに思っております。令和元年５月27日現在で、福島県内の駅の数というのは190カ所あるはず。これは全国で18番目なんですね、数の多さで言うと。東北では岩手県に続く第２番目に駅の数が多いのが福島県であります。
そのうち木造駅舎は43カ所となっているわけでありますけれども、木造駅舎ということで大変重要で、貴重性については多くのメディアにも取り上げられているところではあります
けれども、寺を中心とした門前町のように、駅を起点としてまちが形成され、鉄道を媒介としてまちとまちが結ばれ地域社会が形成されてきたわけです。しかし、マイカーの普及によりその存在意義が薄れてきた昨今、これからは観光としての重要性、そして貴重性が見直されてきたところであるというふうに思っております。
そこで、副町長に単刀直入に伺いたいと思いますけれども、この柳津駅の重要性、貴重性
についてどのような見解をお持ちか、副町長にお聞きしたいと思います。
○議長
副町長。
○副町長
今、議員のお話のとおり、会津柳津駅等については、昭和３年11月20日というようなことで開業いたしまして、これらの内容等についても、その後、宮下まで開通するには16年10月までというようなことで13年間があったわけであります。そんな中で、今の大平町内等の内
容等についても、このときから大きく変わってきたかというふうに思っております。
やはり私といたしましても、今まで観光のほうも大分勉強させたり担当させていただいておりますが、これからの柳津の駅等についても、今いろいろＪＲ東日本のほうと話しておりますが、まずことしは駅舎の中のトイレについてＪＲのほうの了解を得ながら今設計をつくっていきたいと。また、次年度、先ほど町長がお話ししたように、トイレを整備していきた
いと考えております。
また、駅舎等についても、やはり昭和３年からいろいろ改築等もしておりますが、ＪＲサ
イドでもいろんな面で直していただいておりますが、どうしてもまだ石積みの上に上がっているような状態で、耐震性がままならないというようなことが現実としてあるわけでありま
すので、これらについても今、議員の皆さん、町民の皆さんとともに考えをしていきたいと。
１４

そこの中で調査をしながら、この駅舎のあり方等については十分検討していきたいと思います。ＪＲさんのほうでも財産関係のほうの整備もなされておりますので、それに向けて町もこれらの駅を残していくためには十分必要なことだと思っております。また、令和３年には全線開通というようなことになりますので、これらについてもあわせて、それまでの間にいろんな面でお話を進めていかなければならないというふうに考えております。
また、先般８月28日に知事も柳津に来たわけでありますが、その際、町長、私、教育長とお話をした中でも只見線の利活用というようなことが大切だと。昨年度も、前町長の井関さんと知事も各ここの市町村等も行ったわけでありますが、日本海岸の五能線等については海の五能線というようなことで銘打ってやっておりますが、知事からの提案と各市町村からのいろんな意見等で「山の只見線」というようなことで何とか進めていきたいというような考え方を持っております。五能線のほうについても145キロぐらい、それから只見線について
も135キロぐらいというようなことで、駅数についても五能線が43の只見線が36駅というよ
うなことになっております。大体同じようなパターンでありますので、そういう中で観光を中心とした中での只見線、それから駅の利活用等も含めて今後進めていかなければならないというふうに考えているところであります。
以上です。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
ありがとうございました。五能線ということで、秋田だと思うんですけれども、かなり有名な観光路線であるというふうに捉えてはおりますけれども。
今回、駅舎ということでお聞きしているわけでございますけれども、これは地域振興課長にお聞きしたいと思いますけれども、そもそも柳津駅というものが保存可能なのかと。ここをまずお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
議員にお答えいたします。
今現在、利活用と保存につきましてＪＲと協議中でございますが、また、その中で先ほども副町長からありましたとおり、耐震性の問題ということが今課題に出てきております。そ１５

の中におきまして実際保存、どういうふうにしたら保存できるのか、利活用できるのかということで今検討中、協議中というようなことでございます。
以上でございます。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
先ほどの副町長の話、そして今、課長の話からも耐震性という言葉が出たわけでございますけれども、これは過去の質問に対しても執行部から答弁があったわけでございますけれど
も、やはり耐震性の関係でこのままでは貸すことができないというようなＪＲの見解であるという答弁がなされたわけでございますけれども。この耐震性については、金額どうのというのをまず一旦置いておいた話になるとは思うんですけれども、現在の基準、いわゆる耐震性として十分満たすというような形にさせることというのは、現実問題できるのでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
耐震性についてということでございますが、柳津駅そのもの、いらっしゃった方、見ていただくとわかりますが、中に柱はございません。壁、また、中の仕切りという形での昔ながらのつくりでございまして、どのような今後、耐震性があるのかという部分につきましても、駅の保存の方法、利活用の方法によっても変わってくると思いますが、どのような耐震工法があるかというところも、駅の所有者でありますＪＲとも協議を進めていきたいとは思っております。
以上でございます。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
耐震性ということで、それにかかわる部分ではないと思うんですけれども、構造として今までに昭和３年から数回、柳津駅も改修しているわけでございます。その改修に当たって、当初からの形から今の形になるまでのいわゆる改修プロセスみたいなところは、ＪＲからの確認というか、町としては情報としてこれは持っていますか。
１６

○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今までの改修経過、プロセスということでございますが、ＪＲからの確認はできておりません。ただ、駅舎の外観など、もとは木造であった、板張りであったようなところがそれに似たようなトタン張りになっているなど、改修したであろうという箇所はうかがうことができます。
以上でございます。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番ということは、逆に考えれば、いわゆる昭和３年当時、いわゆる建てたころの面影といい
ますか、そのころに近い形に復元というか直すということも、これは逆に可能なのではない
かと思うんですけれども。保存するという方向であれば、なるべくそういった貴重価値を出すということも、私は重要なのではないかというふうに思っているんですけれども。どうですか、そこを当時のふうに戻すというようなことの考えというのは持っていますか。
○議長
副町長。
○副町長
これらについて先ほどから議員おただしのように、事業的には平成５年12月に無人化になったところがちょうど駅舎というようなことで、ＪＲ各社の中で只見線だと36駅全てに対してＪＲのほうでいろいろ協議がなされていたことは事実であります。そのときちょうどキオ
スク等もなくなったというようなこともありますので、そのとき駅舎のほうも大分改修されたのかなというふうに思っております。そんな関係で、やはりどうしても合理化的な部分がありますので、今、私たちのほうでいろいろ見させていただいているのは、当時七日町駅も復元を会津若松と県のほうで行った部分がありますが、あれらについても板張りの横の分についてもかなりああいうのが、前なかったんですけれども、そういうのを使ったりということで、多分そういうふうな駅舎であったろうというようなことで考えております。
ＪＲのほうにも、当時の写真があるかどうかということも確認をしているんですが、なか
なか古い写真はないということで、４回ぐらいは改修したというようなことで、何回かは聞１７いているところであります。
以上であります。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番そういった当時の面影にしたり、耐震性をしたり。もちろん駅舎を求めるなり、お借りす
るなりという形になってくるのかなというふうには思いますけれども、これにはやはり先立
つものというのが当然かかってくるわけですね。これはやはり、最近はやりということはあれなんですけれども、注目度を上げるためにも、多分ＪＲ東日本さんでも以前に違う形ではやられたと思うんですけれども、クラウドファンディングで資金を集めると。これは大まかに言えば、資金集めというよりは注目を集めるというような捉え方のほうが多いのかなというふうには思うんですけれども、そういった形で柳津駅を注目させるというような考え、そういった部分は持っていますか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
クラウドファンディングを試してみたらどうかということでございますが、全国の事例でも自治体がクラウドファンディングを利用してということが多く見受けられるようになってきましたので、町の利活用、保存を図る中で、もちろん持ち主との協議ということでＪＲとの協議も必要でございますが、町としましては、国県の補助金などを模索しながら、あわせましてクラウドファンディングによる費用の捻出ということも考えていきたいとは思っております。
以上でございます。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
そこら辺も少し模索をしていただきながら、なるべく注目を集めていただくというような形で進めていってもらいたいというふうに思っております。
見方を変えまして、教育長にお聞きしたいと思います。全国には、木造駅舎というのは町１８

として登録有形文化財というところに登録をしているところも何件かあるように思われます。
柳津駅も昭和３年ということでかなり古い建物でございますので、保存という方向で動いた
場合に、文化財登録というような考えはお持ちかどうかお聞きしたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
それでは、お答えいたします。
登録有形文化財への申請につきましては、建造物の場合、登録基準が建設後50年を経過しているというものがございます。かつ、国土の歴史的景観に寄与している、造形の規範となっている、再現することが容易でないという３つの条件のうちいずれかに当てはまるものというような条件もございますので、専門家の調査が必要だとは思いますが、所有者が登録す
る意志があるかというようなことが非常に重要ですので、ＪＲ東日本で登録の意志があれば現状でも可能かというふうには考えております。教育委員会として決定するものではないの
で、ＪＲ東日本さんの意志が重要だと思っております。
以上です。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
今、正直驚いていたんですが。ＪＲさんのほうでその気があれば登録できるのではないかという、大変教育長からも前向きな答弁をいただいたわけでございます。厳しいよというよ
うなお話をいただくのかなと思って、実は昭和３年ころに復元すればなるのではないかとい
うふうにお聞きしようかと思ったんですが。そこら辺に向けてはぜひとも可能性を探っていただきたいというふうに思っております。
柳津駅、先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、東北の駅百選に選ばれているんですね。確かに今、駅の中にちょっとした告知はあるんですけれども、なかなか目立たないところにあって本当に選ばれたのかなというような感じも受けますので、もう少し入り口に大きい看板を、せっかく選ばれたので、立ててはどうかなと私は思うんですけれども、どうですか、そこの部分は。
○議長
地域振興課長。
１９

○地域振興課長
今、議員おただしのとおり、確かに東北の駅百選ということで選定されまして、駅の入り口の向かいますと左側に小さなプレートなんですが、東北の駅百選選定駅というプレート、
ちょっと目立たないような、今現在ございます。看板を立てていけばということでございま
すが、もちろん駅の保存を協議していく中で、現状のままの保存が可能であればそういったことで大きなＰＲもしていけるかと考えております。協議の中でもそういった話もしていきたいと思います。
以上でございます。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
今、課長から保存という場合にはということで答弁をいただきましたけれども、保存をするという前提の話になってはくるかと思うんですけれども、これは当然、借りるなり買うな
りという２つの選択肢があるわけでございますけれども、駅舎の利用について、今までどおり改札口、そして中の使い方ということができるのかどうなのか。これは、やはり借りる場
合と買った場合とで私は変わってくるのではないかと思うんですけれども、その点については変更とか何かということは今後考えられますか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
駅舎利用に当たっての改札口等の部分でございますが、変更があるかないかということでございますが、先ほども議員ご質問のとおり、借りるのか、町で所有するのかによっても変わってきます。借りる場合につきましては、駅としての機能そのままでございますので、今の現状のままの改札口となることが考えられます。ＪＲとの協議の中でも少しお話があった
んですが、もし町が所有となった場合は、駅という形にはなりませんので、ＪＲとしては脇なりどこかに小さなものとして改札口を新たに設けるような形にはなるであろうというようなことで聞いてはおります。
以上でございます。
○議長
５番、磯目泰彦君。
２０○５番
駅舎ということでそういった変化、いろいろ今後やり方によっては変わってくるというふ
うには考えられるわけですけれども。
そもそも、まずＪＲとの確認なんですけれども、この駅舎というところの境目がなかなかわかりづらいのではないかなというふうに思うんですね。ホームと駅舎と、ＪＲということで今後境目、いわゆる境界線というところで、そういった部分というのは明確に現在今、地図上なり設計上なりであらわされてはいるわけですか。そこのところの確認はどうですか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
実は７月29日の立ち会いのときにもその部分はお話しして、私も疑問がありましたので話したところなんですが、恐らく建物、今だと改札口を出ればホームであろうというような回答は受けてございます。
以上でございます。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
改札口を出るとホームということは、改札口の上にある屋根、あれはホームになる。それ
とも建物に入るんですか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
ここの部分も確認させていただきました。ホーム上にある屋根につきましては、駅と一体化しているということで駅舎とみなすような形になるようでございます。
以上でございます。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
２１ホームの上にあっても駅舎だというような捉え方でいいというのであれば、これは、雪の問題とか雨の問題といった部分に対しては影響はないのかなというふうには思っております
けれども、例えば、駅を保存できない、しないというような場合は、移設するという考えとかは持っていますか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長もしＪＲとの協議の中で保存できなかったという場合でございますが、あくまでも現時点での案という形でございます。それにつきましては、ホームそのものの管理はあくまでもど
こまでいってもＪＲさんでの管理となりますので、例えば解体した場合、そこにそのまままたというわけにいきませんので、例としましては、今、駅前はほぼ町の所有になっております。25年・26年の周辺整備時に町のほうで買い取っております。今、駅舎の底地がＪＲさんの所有ということになりますので、そちらと駅舎を町が買い取ったという場合、ずらすというような形はありますが、ただ、それにつきましては移設費用が多額になるというふうな考
えでおります。
以上でございます。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
移設ということで、私の素人考えなんですけれども、隣に公園があるのでそっちのほうにでも移動したらいいのではないかなというふうに思ったんですが、実はその手前にトイレがあるわけですよ。今回トイレの改修ということで、これはほぼ決定しているということであるわけですけれども。例えば、今後の駅、どういうふうになるか流動的な部分もあるとは思うんですけれども、トイレ改修については、いわゆる不確定な部分も含めて先にトイレをやっても大丈夫なのかと。駅と一体で動かないと、後でおっとっとというような形になってしまうのではないかというふうに考えているんですけれども。このトイレ改修案については、
駅云々は別にしてトイレ単体で改修をするという考えでいいのかどうなのか。もし駅を解体
するなり保存するなりということに対しては、全く影響のないやり方をするのか。そこの部
分だけ教えていただきたい。
○議長
２２

地域振興課長。
○地域振興課長
お答えいたします。
駅のトイレにつきましては、あくまでもことし実施設計を行いまして、７月29日の立ち会
いで実施設計のほう、ＪＲのほうにも立ち会っていただきましてそちらのほうはいいだろうという話でありましたので、実施設計ことし予算で上げさせていただきましたとおり進めていきたいと思いますが、なるべく駅の保存に合わせるような形での景観を損なわないような形でやっていきたいという形でおりまして、トイレにつきましては町の所有でございますので、駅舎とは切り離してトイレだけは変更ないような形で進めていきたいと思います。なるべく景観に合ったものでやっていきたいと思います。
以上でございます。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
ありがとうございます。保存についても、移設についても、今後しっかりＪＲと検討を進めるということでありますけれども、ここ数年、ＪＲさんとの話し合いがなかなか進まない部分があるのかなというふうに思っております。なかなかＪＲさんでも確認できない部分というのが多くあるのかなというふうに思っておりますけれども。実際なかなかＪＲとの協議がスムーズにいかないなというような感じに受け取られるんですけれども、その点について
は、ＪＲさんの担当とか柳津町の担当のいわゆる情報交換みたいな部分に密さがないのかなというふうにも考えるんですけれども、なかなか進まない理由というか、そこら辺どんなふ
うに町としては、早急に進めるための考えというのは持ってらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
なかなかＪＲ側との協議が進まないという点でございますが、確かにＪＲ担当窓口は仙台
支社の企画室で決まっているんですが、それぞれ利活用やる中においてＪＲさんのところの担当部署がかなり多岐にわたっております。そういったところの調整という形で、前回の駅のトイレの立ち会いにつきましても、それぞれの箇所から来ていただいたということで７月
２３

の末に立ち会いがなってしまったということもございます。今はパソコンがございましてメールでのやりとりもございますので、そういった中での担当者同士の情報のやりとりという形はこれからも進めていきたいと思いますが、大きなものになった場合につきましては、直接やはり仙台支社のほうで赴いて話をしていかなければいけないと、そのような形で考えております。なるべく早くは進めたいと思っております。
以上でございます。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
駅舎については、以上にさせていただきたいと思います。
続いて、駅周辺の環境整備ということにつきましてお聞きしたいと思います。
現在、柳津駅ホームの正面には、以前使っていましたいわゆる島式ホームというホームが残されているわけでありますけれども、現在そちらに行くための通路がないというような状況であると思います。線路を横断できない状況の中、ホームの反対側には現在、ＪＲさんの持ち物の土地もありますけれども、草木が大変繁茂しているというような状況であります。
これは土地所有者の方もいらっしゃるとは思うんですけれども、管理のためにホームのいわゆる反対側に行くためには、町としてはどうしたらいいかというふうに考えていますか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
確かに島式ホームの向こう側かなり、桜も植わっております。ＪＲさんの土地もありまして、もちろん民間の方の所有地もございますが。そちらのほう、奥会津景観整備プロジェク
トの計画にも掲載させていただいておりますが、整備をしていきたいという考えでございま
して、やはり今、議員ご指摘のように、線路をそのまま渡っていくわけにいきませんので、それにつきましては、やはりきちんとした踏切を渡ってから行かなければいけないということで、柳津駅の今一番近いところだと細越の踏切が一番近いのかと思っております。やはり整備するにもそちらからの進入を町としては考えてございます。
以上でございます。
○議長
５番、磯目泰彦君。
２４○５番
踏切を渡らなければいけないと、これは当然そういったことでございます。確かに距離を見ると細越の踏切が一番近いわけですね。でも、実際、向こうに草刈りに行くのに細越の踏切を渡って草刈りに行くとか、整備をするということであれば、これは大変困難だし、実際のところ現実味が私はないのではないかなというふうに思いますね。相当やはり細越までは距離的にありますので。
これについては、私はＪＲ只見線のフォトスポット整備とか環境整備の観点からというよ
うな考えからも、線路の反対側に道路を整備してはいかがかというふうに思っているんですけれども。当然、整備するにはいろんな問題があるとは思うんですけれども。道路を入れるというような考えはお持ちですか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
議員おただしのように、確かに駅の島式ホームの向こう側を整備する場合には、踏切を渡ってから歩いていくというのはなかなか難しいと思います。整備するにも整備道路というのは必要でございますし、利活用、整備した後、観光客で利用していただくためにも道路は必要でございますので、もちろん私有地がたくさんございますのでそちらの皆様の了解も得なければいけませんが、どのような道路になるかは別としまして、道路の整備は必要であると考えております。
以上でございます。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番道路ということで、どこら辺まで考えていけばいいのかということで私は考えたんですけ
れども、ＪＲ只見線の写真集なんかをよく見ますと、円蔵寺の裏にも桜並木があるんですね。
桜並木、大変あそこも非常にきれいな線路になっているわけなんですけれども。あそこら辺までできれば側道を入れていただいて広場などをつくっていただければ、大変あそこもフォ
トスポットとしても活用できてくるのではないかなというふうに思います。
さらに、こういった土地に対しての側道を設けるということであれば、今度いわゆる土地の価値も今後上がってくるのではないかなと。土地の持ち主の方についても、これは町とと
２５

もにＷｉｎ－Ｗｉｎになっていけるのではないかなというふうに思いますけれども、その点についてはどうですか。広場というかフォトスポット、そこら辺までできる可能性ということでどうでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今、議員さんからご提案ありました円蔵寺の裏までできれば側道、道路をつくって公園整備という話でございますが、今回、只見線の景観整備プロジェクトにつきましても只見線利活用の部分でございまして、駅周辺の整備ということでございますので、今回の計画につきましては、あくまでも駅、島式ホームの反対側までの整備ということで考えてございます。
以上でございます。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
とりあえず駅周辺までということでご回答はいただきましたけれども、今後そういった考えも持っていただきながら進めていっていただきたいというふうに思っております。それはお願いというより私からの考えということでお伝えしたいと思います。
それでは、最後になります。今回せっかくまたパネルをつくってきましたので。町長に最後またお答えをいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたした
いと思います。
それでは、最後になりますけれども、町長が考えるこれからの柳津を支える観光について
三本柱、上げるとすれば何だと思いますか、町長。
○議長
町長。
○町長
お答えをいたします。
三本柱と言われますとあれですが、とにかく観光の柱として私が考えていることは、柳津町の景観なんですが、よそから来た人の話を聞くと、本当にきれいなまちですねというふうによく言われます。この景観、せっかく柳津町にこれだけの景観があるわけですから、これをもっともっと磨いていきたいというふうに考えております。いわゆる景観整備ということ
２６

になりますけれども、景観整備条例の制定も含めて、これは１年、２年でできる話では到底ありませんけれども、福満虚空蔵円蔵寺周辺を、例えばですけれども、門前町エリアとしてふさわしい景観を整備していくということ、そしてもう一つは、里山エリアとして特に川向かい、小巻、野老沢地区、こういったところを中心にエリアを設定して景観整備をしっかりとやっていきたいと、そんなふうに思います。今、時間をかけてこういった景観を磨いていくということ、必ず後に生きてくると私は信じておりますので、ぜひともこれは私の観光の柱ということでこれから打っていきたいと思います。三本ありませんけれども、ご勘弁いた
だきたいと思います。
○議長
５番、磯目泰彦君。
○５番
ここからは、私の考える三本柱ということでお話をさせていただきたいと思います。
柳津町の赤べこです。三本柱ということであります。まず１つ目、これは私が考える１個目です。Ｙ、イニシャルＹをとりました。これは何かといいますと、柳津駅です。観光の窓口である柳津駅、これはやはり残すべきであろうというＹ。
続きまして、Ｅ。町長、覚えててくださいね。Ｙの次にＥですから。Ｅ、何でしょう。町長、Ｅ、何だと思いますか。（「円蔵寺」の声あり）はい、正解です。円蔵寺です。円蔵寺のＥ。
では次に行きますね。次、Ｓ。何ですか、Ｓ。思い浮かばない。時間がないんでお見せします。清柳苑、道の駅ですね。これで３つ、私はあるのではないかなというふうに思っております。
Ｙ、Ｅ、Ｓ、これを３つつなげると何になりますか。はい、イエスです。この３つと柳津を合わせて「イエス、柳津」、これを合い言葉に推し進めていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
以上、ありがとうございました。
○議長
これをもって磯目泰彦君の質問を終わります。
◇

◇

○議長
ここで暫時休議します。
２７◇

再開を11時25分とします。（午前１１時１５分）○議長
議事を再開します。（午前１１時２５分）
◇

◇

◇

○議長
次に、新井田順一君の登壇を許します。
２番、新井田順一君。
○２番（登壇）２番、新井田順一でございます。新人議員でございまして、初めての質疑を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
私からは、畜産業者の異臭等の対策についてお伺いいたしたいと思います。
昨年から当町持寄地区に企業進出した畜産業者につきましては、豚の飼育を開始して約８カ月を経過しようとしております。地元の雇用も進んでいるようであります。
しかし、本年２月ごろから只見川向かいの麻生地区等の一部住民から異臭がするとの相談が出るようになりました。今後、頭数はますます増加する計画とのことですが、町は畜産業者に対しこのことについてどのように指導されるのか伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）２番、新井田順一議員のご質問にお答えいたします。
持寄地区にて操業しております養豚農場からの臭気につきましては、昨年12月に豚が搬入され、年明けの２月ごろから臭気が感じられるようになり、事業者も３月末ににおいの原因が豚体臭であることを確認しております。４月に行われました麻生地区民による農場見学の際に、養豚事業会社社長より、においの原因及び対策について調査研究を行っているため、少し時間をいただきたいとの説明がありました。
このような中、５月10日には議会産業厚生常任委員会による現地調査が行われており、その際に堆肥舎の一部が外気に触れている箇所があったため、臭気対策として改善するよう指導しております。その後もにおいが続き、他の地区においてもにおいが感じられるようになり、町担当者が農場へ足を運び、臭気の原因の調査と対応を早急にとるよう農場長に指導し
２８

ております。７月には社長及び取締役、農場長の３名が来庁し、今後の対策について説明があり、その後、事業者が７月末より臭気対策として各豚舎へ消臭剤の散布を行っているとこ
ろであります。
先月、８月23日に開催されました麻生地区における事業者説明会には町も出席し、事業者からの説明と地区の皆さんからのご意見を伺っており、町としましても、事業者及び麻生地区との連絡を密にして情報共有を図り、県の家畜保健衛生所などの助言を受けながら、一日でも早く臭気問題が解決できるよう、引き続き事業者に対して強く指導を行ってまいります。
以上でございます。
○議長
これより再質問を許します。
２番、新井田順一君。
○２番
再質問に入る前に、大変申しわけないんですが、私は歯の治療中のため言葉が少し乱れると申しますか、そういう状況があるかもしれませんので、お聞き苦しい点はお許しいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
さて、再質問に入るんですが、その前に、このたびの臭気によりまして大変不快な思いをされている麻生地区、中山地区の皆様、それから、その他の地区で同じく不快な思いをされている皆様に対して、心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、これからも健康に十分留意されて過ごされるよう、あわせてお祈りを申し上げます。
それでは、再質問に入らせていただきます。
今ほど町長から養豚業者を強く指導するとの答弁でございました。町民の安全と安心を守るために、町の事務を駆使して対応することは当然でございますが、もう一つ、企業誘致に当たり土地利用等計画という協定を交わされていることは承知しております。
そこで、この臭気の問題は、この土地利用等計画協定書の第１条第１項の②の乙、乙は事業者でありますが、本施設の操業に当たっては、環境、衛生、公害、防災等の面から常に良好な状態を保持するように努めなければならないという項目に該当すると解釈されますが、これでよろしいか伺います。
○議長
答弁を求めます。
地域振興課長。
２９

○地域振興課長
今、議員からご指摘ありましたとおり、土地利用企業立地協定と土地利用計画協定ということで平成27年に町と事業者が結んでおります。その中の土地利用計画のほうでございます
が、そちらの第１条２項のほうで環境、衛生、公害、防災の面から良好な状態の保持に努めなければならないということで、ここの一文に今回の問題は該当すると考えております。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ただいまの件は了解いたしました。
続いて、同じ土地利用等の計画書の協定の第４条に立入調査権も含まれておりますが、現在、役場職員が場内に立入調査、指導を行っているのも、この規定によると解釈してよろしいでしょうか伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
第４条の規定でございます。町は、指定する職員が立入調査を行い、また、資料等の提出、報告を要請することができるというような条文がございますので、これに基づき私たち職員のほうも業者への立入指導のほうを行っております。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ただいまの件も了解いたしました。
それでは、この協定に基づき、せんだって全員協議会でお伺いしたところ、公害防止協定
等は今のところ考えていないという回答でございましたが、これに基づいてこれからいわゆる環境、公害、衛生問題を異臭対策としてこれに基づいて実施していくという解釈でよろしいでしょうか。
○議長
地域振興課長。
３０

○地域振興課長
今ご質問ありましたとおり、公害防止協定までの締結は考えてございませんが、今、業者との間で本協定が結ばれておりますので、この協定に基づき立ち入り、また指導という形で行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
それでは、この協定書に基づきこれを最大限活用して強力にご指導方、お願いいたしたいと思います。
次ですが、町はこの臭気の影響を受けている範囲、地区ごとにどこまで確認されているか、
地区名をお知らせいただきたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
町で今、臭気の情報が寄せられている地区でございますが、もちろん麻生地区のほかに出倉地区、野老沢地区、小巻地区、安久津地区、寺家町地区、大平町の各地区からの臭気がしたという情報は寄せられてございます。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
実は今朝、私の自宅前で異臭、臭気ですね、感じました。ちょうど５時30分でした。それ
で、私は、すぐにまず町場はどうなっているんだろうなということで、つり橋を通り寺家町、
虚空蔵様下に、観光案内所の駐車場に参りました。そこでは臭気は感じませんでした。では
虚空蔵様の駐車場はどうかなと思って、そこにも上がってみました。そこでも感じませんでした。そして、そこから大平町、それから下原の住宅に行ってまいりましたが、そこでも感じませんでした。そして、帰り道、柳ヶ丘、桐ヶ丘を回りましたが、そこでも感じられませんでした。では、これから麻生まで行ってこようと思って、野老沢経由で麻生まで向かいました。野老沢の福柳苑の駐車場でとまりましたが、そこでも感じられませんでした。
３１

ところが、野老沢の野老沢会館の裏に入りましたそこで初めて異臭を感じました。これは私も何度も嗅いでおりますので間違いのないにおいでありました。そして、上野老沢に行きましたら、そこでも感じませんでした。そこから中山に行って、かなり強くにおいを感じました。ああ、これは麻生はもっとひどいだろうなと思って向かいましたが、ちょうど表に区長さんがおられまして、「区長さん、においしねえな」と言ったところ、「今朝はしてないです」という回答でした。ああ、それでは気象の関係、風の関係かなというようなことで、麻生大橋を渡り、スノーシェッドを通り、隧道を通り、帰ってきたわけでございますが、スノーシェッド内、隧道内、異臭が漂っておりました。そして、出倉に行きまして、出倉もにおいを嗅いでみましたがそこも感じませんでした。そして役場の前、それから桜堤通りを通りましたが、そこでも感じませんでした。
そして、自宅についてしばらくたつと麻生の区長さんから電話がありました。「７時18分にかなり強いにおいが出ました。そして、事業者の工場長を今呼んだところです」と。そして、２人で確認して、間違いなくにおいが発生していますねという確認をしました。では、そのとき場内ではどんな作業をしていたのか聞きましたが、それまではちょっと聞く暇がなかったというような状況でありまして。ここ二、三日、麻生地区でにおいは余り感じられなかったということでございますけれども、やはりこのにおいは続いているんだなということは確認できた次第でございます。
そして、今、答弁のありました、情報を収集して臭気のある地域を確認しているということでございましたが、これだけでは確実性に欠けるのではないかと思います。それは、感じた人が役場あるいは事業所に電話をして、においがするぞという情報を入れるんだと思います。ところが、こういう状況を知らない人、せんだっても寺家町の商いをしている方にお伺いしましたら、「うちの玄関から変なにおいするんだよな。ときどきにおいすんだよな」と。
私どもと一緒にいた方が「それはあそこのにおいだ。持寄から来るにおいに間違いねえぞ」というお話をしたところ、「ああ、そうか」というように、知らない人もたくさんおられる
わけでございます。
そこで、こういう現状を町として町民に公に周知する、そういうつもりはあるかないか、
伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長３２

今、ご質問ありましたとおり、各地区で知らない人などは、恐らく直接町に電話をするということはないと思います。そういった意味としましても、今後の業者への指導としまして
各地区からの、においが今発生しているであろう地区以外からでも情報を寄せられるようなシステム、例えばにおいがしたら電話をくださいというような形のお知らせ等はすべきではないかとは考えておりますので、そういった指導もしまして、町の回覧等でそちらのほうをお知らせすることは可能でございますので、そういった対策をとっていきたいというふうに考えております。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
周知を考えているという答弁と解釈をいたしました。
それによりまして通報がどんどん来れば、発生場所もわかりますし、事業者としても対応方法、そのときの気象状態、気温、風向、風速、湿度等、これによりまして、あとは場内でそのとき、あるいはその以前にどんな作業を行っていたか、これがはっきりして原因が追及できるのではないかと思う次第であります。
そして、それらの周知の方法、これはお任せいたしますが、いわゆるこういう問題につきましては汚染者負担の原則というものがあります。これは世界のＯＥＣＤの理事会で1972年
ですか、そのときに採択されたものでありまして、さらに日本では厳しくＰＰＰという、スペルまではわかりませんが、さらに厳しい負担の方法、割合とか中身が規制されていると私は解釈しております。したがいまして、例えば費用が必要だという場合にはその事業者さんに負担してもらう、それは可能かと思われますが、この点はいかがでございましょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
やはり対策の負担というものにつきましては、各いろんな公害問題も全国の事例ございま
すが、ほぼ事業者が負担をしながら対策をとるというようなことで原則としてなってございます。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
３３

○２番
町民に周知し情報を得るということで、多分、恐らくといいますか、町民の中にもどんな問題なんだということを知りたい方がたくさんおられると思います。そういう方を対象に８月23日麻生地区で行ったような説明会を町主体、そして事業者もあわせて開催するお気持ちはあるかどうかお伺いいたします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
住民説明会ということでございますが、まず業者に指導して業者と協議する部分もございますので、なるべく指導を行いまして、住民へのそのような会、事業者説明会を開いてほしい旨は指導という形で事業者のほうへ伝えていきたいと思います。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
それはできるだけ早く、こういう問題は初動体制が大切でございます。知らず知らずの間にそういう現象が膨れ上がりますと不信感のもとになりますので、なるべく早くこれは対応していただきますように、業者の方もあわせてご指導をお願いいたしたいと思います。
続きまして、今ほど磯目議員から質問ありましたとおり、柳津町は観光を主とした町であります。只見線も令和３年には全線開通いたします。それから、越後三山只見国定公園への編入も進もうとしております。こうした観光への影響についてどのように考えておられるかお伺いいたします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
柳津町は、ご存じのとおり円蔵寺を中心とした観光の町でもございます。また、各種イベント等も開催しておりますので、外部からのお客さんがたくさん来てございます。やはりその中においても臭気の問題については影響、来たお客さんに不快な思いをさせてしまうおそれがございますので、そういった形では早急の対策という形で強くは事業者のほうには、事業者には指導という形でも伝えてはございます。
３４

以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
いずれのことにつきましても、備えあれば憂いなしという言葉があるとおりでございます
ので、ぜひともそういう対応は着々と進めておいていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入りますが、この問題で最も大切なのは町民の健康対策であります。
臭気から来る気分の悪さ、食欲不振、ハエの異常発生による衛生問題、洗濯物が外に干せないという問題、窓を開けられない暑さ対策、さらには将来への不安など、ストレスがたまりノイローゼになりそうだという主婦もおられました。さらに、60代の男性ですが、その方は「毎朝、起きてきょうはにおいすっかなと。さて朝食だというときににおいが来た。それ、窓閉めろ。戸閉めろ。こんな生活がいつまで続くのかやるせない」とおっしゃっておりました。これらの意見について、町はどのようにお考えになりますか。お答え願います。
○議長
町民課長。
○町民課長
２番、新井田順一議員のご質問にお答えいたします。
町民の健康問題については、対策といたしまして、もととなるにおいがなくならないとス
トレスの解消はなかなか軽減されないと思いますが、今すぐできることといたしましては、麻生地区の区長さんと日程を調整いたしまして、９月９日月曜日、夜に町民課の職員３名で麻生地区のほうにお伺いして相談会を行うことといたしました。その場で今抱えている麻生地区の皆さんの不安、悩み、また意見などを聞きまして、対応していきたいと考えております。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
早速対応いただきまして、ありがとうございます。
続きまして、教育長にお伺いいたしたいと思います。８月23日の説明会会場において、ある年配の男性が大変心配しておりまして、それは子供たちのことであります。先ほど申し上げましたように、洗濯物が外に干せないと。そんな中で、においというものは衣類に移るも３５のかと質問されました。それは、いわゆる持寄の畜産業者の方が玄関に入ってこられるとぷ
んとにおいがすると。こういうにおいが子供たちに移ったりして学校で差別的な扱いを受けないかと、こういう心配を本気でされておりました。こういうことに対して、教育委員会として、あるいは学校として、子供たちへの指導、先生への指導、これをどのように考えているかお伺いいたします。
○議長
教育長。
○教育長
それでは、ご質問にお答えします。
いじめに関しましては、本町の３つの小中学校でもいじめは絶対に許されない、それからいじめる側が悪いという認識を児童生徒一人一人が持つことができるように、そういう指導を以前から行っております。また、悪ふざけやからかいなどについても、軽く考えず、深刻ないじめにつながる可能性があるという共通認識のもと、教職員全員で認知や解消のための指導に取り組んでもらっているところです。
おただしの件だけではなく、いじめ全般についてなんですが、今、申し上げたような学校のいじめ防止に対する姿勢や体制などしっかりと継続できるように、町校長会、教頭会などで機会あるごとに確認指導を今後も行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ぜひいじめ等のないようによろしくお願いいたします。
続きまして、次からは、これから先の対策についてお伺いしたいと思います。
まず初めに、私が独自に入手した資料でございますが、隣の、隣といっても宮城県のある町の柳津町と同じような臭気で苦情が非常に多いという農場の「臭気対策経過のご報告」というＡ４で25ページにわたる資料でございます。これは平成10年５月から豚の肥育、あるいは繁殖はもう前から行っているかもしれませんが、１つの農場に子豚の導入が始まったと。
ところが、10年５月に導入して、７月から臭気が発生してしまったということで、同月からさまざまな薬剤等を使用してその対策に当たったその結果を県、宮城県の関係部署、それから当然町、農業委員会等に報告書として提出している資料でございます。
３６

まず、この資料の存在について、町の担当課長、いろいろ資料も私もいただきましたが、この存在についてご存じだったかどうか確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
宮城県で畜産的なもので大きな部分があったということは何となく認識はしておりました
が、どこの農場でどの業者ということにつきましては認識は、こちらのほうでは入手はしておりませんでした。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
この資料は当然公になっている資料でございますので、どうぞインターネット等で取り寄せてごらんになっていただければわかると思います。私がこの資料をなぜ提出したかというと、平成10年から令和まで非常に長い間対策を講じておられます。その中でも経費でございますけれども、経費の前に対策の内容ですが、先ほど申し上げた薬剤の散布、あるいは薬剤の投与、物理的に解決したいと願うファンとかカーテンとかビニール類による密閉、それからいろいろなコンサルタントによるアドバイス、そういうものを含めますと経費的に、オゾンによる消臭が一番効果があるのではないかとして対策をしたのが、その消臭対策で3,000
万円以上、そして薬品、コンサル料等は3,400万円以上、それから最近縦型コンポというものを導入するのに3,000万円以上、このように莫大な経費をつぎ込んで消臭・異臭対策に取り組んでおられます。それでも、平成19年の最後の報告でも、かなりにおいは減りました、
それに伴って苦情も減ってきました、ただ、完全ににおいがなくなりはしませんし、満足のいく結果にはなっておりませんという報告がなされております。
これは、ある意味では残念ですけれども、ここまで対策をやっているという事業所もあるということを私は持寄の事業所にも知っていただきたいし、ぜひ参考にしていただきたいと。
というのは、同じもちぶたを生産している同系列の会社なんです。ですから、この資料をごらんになっていただければ、無駄な対策などはやらなくてもいいわけでございます。有効な対策だけやっていただければいいのであります。したがって、経費等も少なくて済むと思います。これに対して町のお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
３７

○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今、議員からいい資料の存在のほうをいただきまして、そちらにつきまして、私のほうもインターネット等で公表されているものであればさっそく入手いたしまして、事業者のほうに提示して指導というか、そういった対策をとっていただくよう強く求めていきたいと思います。
以上でございます。
◇

◇

◇

○議長
ここで休議します。
再開は午後１時ちょうどといたします。（午後０時０１分）○議長
それでは、議事を再開します。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
引き続き、２番、新井田順一君の再質問を許します。
２番、新井田順一君。
○２番
それでは、午前中に引き続き再質問を行いたいと思います。再質問の途中で少し私もど忘れしたところもございますが、先ほどお示しした宮城県の事業所の報告書、これは早速イン
ターネットからでも取り出していただいて、できれば本当にきょうにでも事業所に持っていって、こういうものを参考にしてやれとか、こういう存在を知っていたのかというような確認を、ぜひとも早目に対応していただきたいと、このように思います。
そして、次の質問でございますが、せっかくでございますから今の話題に基づきまして、
町当局、それから議会、または事業所、それから関係する町民の方を含めて、この宮城県の事業所を視察するというようなことはできないか。議会は議会で視察の名目がございますけ
れども、できれば合同で視察できないか、ご検討できないか質問いたします。
○議長
地域振興課長。
３８

○地域振興課長
合同での視察ということでございますので、また議会、町の執行部のほうで協議しまして、できれば議会とともに視察ができればというふうに考えております。
以上でございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
それでは、時間少々ございますけれども、最後の質問とさせていただきたいと思います。
企業誘致は、雇用を生み、税収も増加し、町の活性化にも大いに貢献をいたします。したがいまして、私は過去のことは特に申し上げませんが、今後のために反省すべきは反省し、災い転じて福となす、この言葉を信じて、今後とも町のため町民のため、お互い信頼し合い発展することを強く希望しておりますので、最後に町長からご答弁をいただきたいのですが、今までの質疑応答を踏まえて、臭気に不快感と不安を抱えて生活しておられる麻生地区の皆さんを初め町民の皆様の安全・安心のため、この問題が解決するまで責任を持って対応する旨の答弁があれば、この言葉を信じ望みを持って過ごせるのではないかと思います。ああ、
新しい町長さんは違うなと言われるような、決意のほどのご答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長
町長。
○町長
町としては、町民の穏やかな生活を守るという責務があります。今回の異臭についても、町としては事業者に対して速やかにかつ適切に対応をとるように要請をしてきたところであります。今後も、その効果を見ながら今まで同様に変わらぬ対応をしていきたいと、そんなふうに考えております。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
本日は、午前中から麻生地区の皆さんも大変お忙しい中傍聴に来ておられましたし、下のロビーでもごらんになっている方がおられました。やはりこの問題に対する関心の強さ、重３９大さがうかがえたと思います。一日も早い臭気ゼロの日を目標に。
以上をもちまして私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長
これをもって新井田順一君の質問を終わります。
次に、菊地 正君の登壇を許します。
８番、菊地 正君。
○８番（登壇）さきの通告のとおり２点について質問申し上げます。
１つ、会津柳津駅の自転車置場、２つ、西山地区の住宅について、２件について質問いたします。
○議長
８番議員に申し上げます。
中身の要旨説明はよろしいですか。（「はい」の声あり）
再度登壇して中身の説明を願います。
○８番（登壇）済みません。
柳津駅の自転車置場について。
会津柳津駅の自転車置き場は、平成24年、25年にかけて道路拡張のため撤去されました。
いまだに何らありません。不自由されている高校生、そして、病院通いの皆さんもスクーターなり自転車の方も何人か見られます。
２、西山地区の住宅について。
西山地区の長坂地区の町営住宅及び教員住宅は今後どのようにしていくのか伺います。
以上、２点に対して質問いたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）８番、菊地 正議員の質問にお答えいたします。
会津柳津駅の自転車置き場についてでありますが、担当課で調査をいたしましたところ、
現在、駅に駐輪をしている自転車の状況は２台から３台程度であります。利用者が少ないこ
４０とから、現時点では整備する予定はございません。
次に、西山地区にあります町営住宅及び教員住宅の今後につきましては、長坂地区の町営
住宅は、所得制限のある公営住宅が５戸、若者世帯向けの定住促進住宅が２戸、全部で７戸となっております。現在の入居状況でありますが、若者定住促進住宅が１戸空室となっておりますが、残りの６戸は入居しておりますので、今後も町営住宅として管理してまいります。
次に、教員住宅につきましては、異動により柳津町内の小中学校に着任する教職員の中には、入居を希望する教職員がおりますので、入居する教職員が快適に使用できるよう、今後
とも施設の維持管理に努めてまいります。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
８番、菊地 正君。
○８番
この問題を私が一般質問するのは今回で３回目でございます。平成24年から25年にかけて
駅前道路拡張、そして農協の石倉撤去、そのときに自転車置き場も立派なものがあったわけ
でございますが、撤去されたままでいまだに不自由されている現状であります。現在２台、３台という自転車の数が言われますけれども、やはりそういうような置き場がなければ５台も７台も、乗ってくる人が少なくなっているんですよ。いろいろ聞いてみますと、「父ちゃん、母ちゃんのちょうど通勤、そのために私は送ってもらうことができねえんだ。雨の日もみぞれの日もこうして私は頑張って乗ってきてるんです」と。そうすると、トイレの屋根の下に横たわっているのが１台、下り列車の改札口に２台くらい、そして、いろいろと聞いてみますと、今、立派なワイヤーの鍵がありますからどうにもならないと坂下駅では言っているんですけれども、駐輪場がないからこういうような姿になるんだと私は聞いております。
７月にＪＲと話し合いがあるというようなことも、私は６月に返事をもらっております。
その返事はどのようなご返事になったのか伺います。
○議長
答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
ご質問にお答えいたします。
４１

なお、現状でございますが、担当のほうで確認しましたところ、先ほど町長の答弁にありましたように二、三台ということで駐輪されております。また、トイレの脇にありますのは不法に、もう誰も使っていない物でありまして、そちらのほうは警察の指導でしばらく置いてということでなってございます。
今現在、２台、３台ということで駐輪してありますところでございますが、駅の外の屋根のついた改札口のところに今現在、学生の皆さんとめております。そこは、もちろん雨風はしのげる状態ということでなっておりまして、また、先ほどありました改札口にワイヤーでつないでとめるというのは、前駅長の時代にそういった話がありまして、それから注意書きを施させております。それからはワイヤーでの設置ということは、先週も確認しております
が、ワイヤーでとめている方はおられない状態でございます。
利用者がふえる見込みというものが立つのであれば、すぐにでも整備ということになりま
すが、今の状況ですとなかなか、利用者が今後ふえていくという見込みが立たないため、現在のところ整備するというような考えは持ってございません。
以上でございます。
○議長
８番、菊地 正君。
○８番
やはり屋根のかけた駐車場、自転車置き場がないから乗ってこないと。自転車が先か、建物が先かと言うんだったら切りがないけれども。やはりそういう設備が、やって初めての駐車場でないですか。井関町長も、虚空蔵さんあっての柳津町だ。次には、高齢化、子供たちが宝物だと。再三、私、耳にしたことがありますよ。ですからね、子供が柳津町の宝だと言うくらいならば、やはり10年もたたないうちに駐輪場はつくるべきだと、私は今でも残念に思います。それはそれとして過ぎ去ったことは別にしても、ＪＲという相手もおりますから。
今後、駐輪場は一日も早く高校生のため、もちろんこれから自動車免許も75歳以上は返納しろの、事故が多いからと。本当に我が身を詰めるような時代になってしまったのです。バス
とか汽車に頼るしかないですから。私もその１人でございますけれども。やはり一日も早い、
ことしは予算もなし、見積もりもなし、そういうようなことでございますから、これは仕方ないにしても、やはり一日も早く駐輪場は必要だと思います。
○議長
地域振興課長。
４２

○地域振興課長
現在、柳津駅につきましては、ＪＲと利活用と保存の部分で協議を進めておりまして、今
後、駅の利活用が進む中に当たりまして、自転車でお越しになるお客様とかが見込めるような状態になる場合もございますので、そういった部分も含めまして町の観光関係、団体の方とも話は進めていかなければいけないとは思っております。その中で駐車場の整備についても協議してまいりたいと思います。
済みません。先ほど１つだけ抜けてしまったんですが、７月29日に、６月でご質問いただいた中でＪＲとの立ち会いという形で、こちらはトイレのほうの立ち会いだったんですけれども、その結果でございますが、実は７月29日に立ち会いを行いまして８月19日に返答がございました。その中におきましては、特にトイレの整備につきましては一部を除きということで支障がないので進めていただきたいということなんですが、その一部というのが、トイレの裏手にコンクリートでつくった構造物がございます。ＪＲのほうでも調べていただいた
んですが、何に使ったかわからないと。国鉄時代からの物であろうということで。ただ、ＪＲのほうとしましても、それをさわることによって何か支障がないとは言い切れないということでございますので、そちらのほうだけは触れないようにしていただきたいと。触れる場
合につきましては、再度協議を申し入れていただきたいということで返答がございました。
以上でございます。
○議長
８番、菊地 正君。
○８番
現在のところ、そういうＪＲさんからのご返事をもらっているものならば、私はこれで駐輪場に対しての質問は終わりたいと思います。
次に、駅のトイレの件も、10年どころでないですよ、これは本当に。ですから、いまだかって洋式のトイレが必要だという時代になって衛生上の面からいっても、私はあのようなトイレは。観光客が来ない、どうのこうの言って、やはりそういう小さなところから目の配り、気の配りやっていかないと、観光客なんてすぐに別な場所に行ってしまうような状態になると思います。我々だって外に行ってみればそうですから。他町村に行ってみれば。ですから、
このトイレの改善はすぐさまＪＲさんと話し合いしながら進めてもらいたいです。
○議長
８番議員に申し上げます。
４３

トイレにつきましては、質問の通告にございません。質問の通告は自転車置き場でございます。しかし、関連性がありますので認めます。今、質問にあった件については、地域振興課長から答弁させます。
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、改めまして駅のトイレにつきまして。先ほども申し上げました７月29日のＪＲの立ち会いにつきましては、トイレの整備についての立ち会いでございます。そちらについて支障がないということでございますので、確認いただきましたので、現在、担当のほうで実施設計の発注準備をしております。今年度実施設計をしまして、国の補助金も見込みながら、来年度改修工事をやって来年度内には終了させたいというような考えでございます。
以上でございます。
○議長
８番、菊地 正君。
○８番
済みません。では、トイレの件ですけれども、やはり観光地としてあのようなトイレでな
く、やはり今の洋式のトイレ、清潔感を持ったそういうトイレに一日も早い切りかえをお願
いいたします。
次に、西山地区の長坂の住宅について質問いたします。
いろいろと話を聞いてみますと、私の手落ちもあった、１軒だけは留守になっているような状態と。あとは満タン、どなたか入っているというような返事でございますが、１軒だけですか、あいている住宅は。公営住宅といいますか。
○議長
答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長
ただいまのご質問の件ですが、建設課所管の住宅については１軒のみ空室となっております。
以上であります。
○議長
８番、菊地 正君。
４４

○８番
今、目の前、例えば借りたいとか入居したいとか、そういうような方は今のところは見当たらないですか。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
現在、町長の答弁にもございますが、定住促進住宅ということで２戸のうち１戸があいておりまして、現在、町のホームページのほうで写真とか詳細をつけて募集を行っているとこ
ろでございます。
以上であります。
○議長
８番、菊地 正君。
○８番
これも私の手落ちかと思いますが、なるほど、これは立派に募集しているところでございます。確かに。ただ、もう11月になると丸２年空き家になっているわけです。そういう状態
なのに、やはり砂子原地区に行けばもっと厳しい意見、計画性を持ってやるべきでなかったのかと。ああ、なるほどそうかと。それならば、私が説明すると説明の食い違いというものが出るから、直接役場担当に電話をして聞いたほうがわかりやすいではないかと、私はそこで逃げるような返事をしてきてんです。今後、全然先の見通しというか、その１軒の空き家、
または来年の４月に転勤してくる先生方の予備ではないけれどもとっておくのか、どうするのか、そこら辺伺います。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
建設課所管の住宅につきましては、定住促進住宅ということで、人口減少対策の一環としまして若者の定住を促すために期待を込めて建設した住宅でありますので、建設するに当たりましても、１軒ではすぐに応募があればなくなってしまうということで２軒建設したものでございますので、ご理解いただければと思います。
４５

現在、町といたしましても、先ほども申し上げましたが、ホームページに掲載して募集しているところでありますので、今後とも子育て世帯とか若い夫婦が住めるよう継続して募集していきたいという考えでございます。
以上であります。
○議長
８番、菊地 正君。
○８番
もう10月になれば丸々２年になるんですよ。畳の傷みも出てくる。サッシですからサッシなどは傷まないと思いますけれども。いろんな問題で傷みが出てくると思います。ですから、一日も早い、どなたか入居してもらうような方法を、家賃が高いなら高いように半分くらいにして。修理するよりは何ぼかいいんじゃないですか、半分くらいにしても。こんな４人いかないで４万8,000円とか。ああ、２人家族か。３万7,000円。そういうような、３人家族で３万3,100円。このような１つの目標を持ってやっているのは結構だと思いますけれども、入居者いないでは何の役にも立たない。冷蔵庫だって、電気を入れなければただの箱。本当に皆さんご存じのとおり、来年の４月になればまた先生方が２人も３人も入ってこねえか、入ってこねえかなんて、それはわかりません。だけどもある程度、砂子原地区の皆さんにしてみれば、計画性を持ってやるべきだったでねえのかと。その言葉が、私は心痛めているところでございます。新しい町長ですから、町長としての立派なお答えを頂戴します。
○議長
町長。
○町長
それでは、お答えをいたします。
私としては、まさに計画どおりに進んでいるというふうに思います。移住・定住を進める
上では、今まで柳津町では、住む場所がなくてやむを得ず若松や坂下に住みますという方がいらっしゃる、そういう方のために住宅を提供しようということで今回の促進住宅は建てられたわけであります。これが仮に全部埋まってしまえば、また住宅ありませんと言わざるを得ないんですよ。新しくまたつくらなければいけない。今１つ空いているというのは、まさに準備が整っているという状態だと私は思っています。ですから、町としましても、８番議員も、そこに住んでくれる人を一日も早く探してこよう、見つけようと、そういう努力をこれからするということが大事だと思いますので、１戸あいているということについては、そ４６

んなに大きく私は考えておりません。
以上です。
○議長
８番、菊地 正君。
○８番
いろいろ風の吹きように聞きますと、檀ノ浦の４階建ての４世帯も空いているというようなことも最近耳に入れてきました。実際はどうか、これは建設課の皆さん、がっちりとそこは調べていると思いますけれども。本当かどうか私はわかりませんけども、そういう空き家対策の段階にも入っているにもかかわらず、１軒ごろっとあいている。また、柳ヶ丘の４階建てを建てる、20世帯。どうなんだということも私は耳を痛くして聞いています。それに対しても、横道しましたけども、何か温かい返事がございましたらご返事をお願いします。
○議長
これは誰ですか。
○８番
やはり全体責任の町長でしょうね。
○議長
町長……、前町長……、現町長でよろしいですか。それとも建設課長。町長がよろしいですか。（「町長のほう」の声あり）
では、町長。
○町長
今ほどおただしのことでありますけれども、既存の住宅というのは、ほとんどが所得制限のついた住宅でありまして、一定額以上の所得のある人は入れないという住宅であります。
低所得者を対象にした住宅ですから。ですから、入りたいんだけれども入れなくて、やはり坂下や若松に行って暮らしている方がたくさんいらっしゃるということで、今回、今建設中の建物、住宅は、そういった所得制限を取っ払って誰でも入れるようにしようと。そうすれば、今まで出ていた人も柳津に残れるのではないか、あるいは、出てしまった人は戻ってきてくれるのではないかということで今つくっている住宅で、そもそもつくった目的が違います。この辺をご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長
４７

建設課長、お答えいただきますか。（「はい、建設課長、お願いします」の声あり）
では、建設課長。
○建設課長
私も町長と同じ考え方であります。また、空き住宅の状況につきましては、町のホームページのほうにも載っておりますので確認していただければと思います。
以上であります。
○議長
８番、菊地 正君。
○８番
檀ノ浦の４階建ての４階、あいているということは、これは間違いないですか。
○議長
建設課長。
○建設課長
現在……、檀ノ浦の住宅のほうですよね、柳ヶ丘ではなくて。
（「はい」の声あり）檀ノ浦
で３戸あいている状況でございます。
○議長
３戸だそうでございます。
８番、菊地 正君。
○８番
大体わかりました。
以上をもって私からの質問を終わります。
○議長
これをもって菊地 正君の質問を終わります。
次に、田﨑信二君の登壇を許します。
７番、田﨑信二君。
○７番（登壇）さきの通告のとおり２点について質問させていただきます。
まず初めに、１番目ですが、高齢者に対する町の支援策についてということで、柳津町の高齢化の現状について、人口が3,311人に対し65歳以上の人口が1,447人となり、総人口に占める割合、高齢化率が43％を超えており、今後も町の人口に占める高齢者の割合が上昇する
４８

ことが考えられます。そこで、このような現状を踏まえ、今後の町の考え及び高齢者一人世
帯等に対する支援策について伺いたいと思います。
２つ目でございますが、ふるさと納税に対する町の考え方についてということで、本町へのふるさと納税の受け入れ状況が非常に低迷しているように思われるわけですが、現状と今後の取り組み、その具体策をお伺いいたしたいと思います。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）７番、田﨑信二議員の質問にお答えをいたします。
柳津町の高齢化の現状につきましては、人口に占める高齢者の割合は年々上昇傾向にあります。高齢者が、住みなれた家庭や地域の中で一人一人が安心した生活が送れるよう、地域
住民、行政機関、福祉サービス事業者などが協働し、地域全体で自分たちの住むところを暮らしやすくする取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、平成30年３月に策定しました第８次柳津町高齢者福祉計画、第７次柳津町介護保険事業計画に基づき、福祉、保健、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの包括的な体制
整備や多様な支援のニーズに対応できるよう事業に取り組んでいるところであります。
高齢者一人世帯等に対する支援策でありますが、介護保険サービスだけではなく、町民
生・児童委員の見守り活動や、緊急通報システム事業として通報装置を貸与し、ひとり暮らし等に対する緊急時の不安解消を図るとともに、週１回の安否確認を実施しております。さらに、宅配給食事業として、食生活の安定と見守りを目的にお昼の弁当の配達を実施しております。また、町内郵便局においても、配達や営業活動中に異変を発見したときは、町に情報提供をしていただける見守り協定を結んでいるところであります。
次に、ふるさと納税につきましては、過去３年間の受け入れ状況は、平成28年度が23件で123万6,000円、平成29年度が18件で162万5,000円、平成30年度につきましては20件で89万9,000円であり、今年度につきましては、８月末現在７件で14万5,000円の受け入れとなっております。受け入れ件数は毎年20件前後となっており、近隣町村と比較しても少ない状況となっております。今年度よりふるさと納税の新制度移行に伴い、当町におきましても、返礼品の種類、提供元の再編を行っております。
４９

今後の取り組みといたしましては、柳津町の魅力（食・歴史・自然）についてホームペー
ジ等で効果的に発信し、柳津町の認知度やイメージの向上を図るとともに、東京柳津会や町広報紙を送付している柳津町に関係のある方などへふるさと納税のパンフレットを送付するなどＰＲを充実させ、納税者、納税額の拡大を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
７番、田﨑信二君。
○７番
まず、高齢者に対する町の支援についてということでございますが、とにかく高齢者に対する考え方というか取り組み方、幅広く、子供支援と同じように町では予算化しまして手厚くというか、取り組んでいる現状でございます。また、さきの町長の挨拶にもありましたよ
うに、高齢者の福祉に対しての具体策というか、今後の取り組み状況もわかりました。
今回、私のほうからは、ある程度高齢者、先ほどのとおり範囲が広いということで、町長の答弁の中を一つ一つ質問なりさせていただきますが、高齢者というのも先ほどから報告あったように65歳以上から高齢者になるんだということで、私ももうちょっとで高齢者ということで、この質問状をつくっているうちに考え直したような状況だったんですが。
そういう中で、高齢者の支援には、ご存じのようにさまざまな支援があります。その中において、現在、社会問題として取り上げております、町の事業等でも上げてございますが、高齢者等の運転免許証の自主返納ですが、この支援については今年度返納された方、何名かいるかと思います。この人数と、それから、支援事業を始めたのが昨年度あたりからというふうな話も聞いておりますが、これら昨年度からどのように今年度までで人数が動いているのか。また、他町村と比較しましてどのような傾向であるのかということをまず伺いたいと
思います。
○議長
答弁を求めます。
町民課長。
○町民課長
７番、田﨑信二議員のご質問にお答えいたします。
柳津町高齢者運転免許証自主返納支援事業ということがありまして、今年度の運転免許証
５０

の自主返納者数でありますが、会津坂下警察署に照会したところ、令和元年７月末現在で11名となっております。それに対して、町の支援事業に申請された方は、本日現在で８名となっております。
また、支援策前と後での返納者数についてでありますが、本支援事業については平成30年度から支援しておりまして、比較としまして平成29年度と比較してみますと、こちらも会津
坂下警察署に照会したところで、平成29年12月末現在で柳津町に在住している65歳以上の免許保有者数については759名、そのうち80歳以上の方は156名おります。自主返納者数については10名となっております。平成30年12月末現在では、65歳以上の運転免許証保有者数が747名、うち80歳以上が147名、自主返納者数が18名となっておりまして、町の支援事業に申請された方は17名となっております。令和元年７月末現在で、65歳以上の免許保有者数が750名で、うち80歳以上については136名、自主返納者数については11名となっておりまして、町の支援事業に申請された方は本日現在で８名となっております。平成29年の12月末と平成
30年12月末の自主返納者数を比較しますと、1.8倍となって増加傾向にあります。
他町村の支援と比べましても、柳津町は、町民バスのふれあい号の無料乗車券３年間と町内業者のタクシー乗車券５万円を限度に交付しておりますが、他町村についてもやはりバスの割引やタクシーの割引などとなっておりますので、他町村と比べて柳津町が劣った支援というところではないと考えております。
以上です。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
数字的には、具体的に今報告受けたわけでございますが、年々ふえているということで、ふえているのは返納されている方が非常に動いているわけでございますが、そういう中で支援策、今ほど当柳津町ではタクシーの乗車券なり町民バスの乗車券の交付ということでやっているんですが、私としては、この内容を検討できないかと。それは、タクシー乗車券とか町民バスの交付に対しまして、例えば介護が必要になった方が返納した場合、普通に返納ではなくて介護になられた方、その人の場合、ひとりで行動が不可能だと思うんですよね。そういう場合を考えれば、利用幅をきかせて、例えばひとりで行動できないから家族なり近所なり、そういう方がやはり車で移動して病院等とかを歩くわけですが、その際に例えば、燃料代とかそういう幅広い対応策を考えるふうになれればなというか、そういうふうに個人的
５１

に思ったんですが、それについてどうか、余地があるのかお伺いしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
介護認定がされますと、介護保険の制度のサービスで訪問看護、ホームヘルプサービスというものがございます。そちらについて、身体介護の援助で通院や外出の付き添いなども介護保険の制度の中でございますので、介護保険の要介護になるような方については、町や包括支援センターのほうに相談いただきまして介護の申請をしていただきますと、一人一人に合ったケアプランを作成しますので、そちらのほうをご利用いただきたいと思います。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
細かいことを質問させていただきますが、介護認定になればの話ですが、例えばタクシーの乗車券なりいただいた場合、実際そういう認定を受けて使い道が今度はなくなってしまうと思うんですよね、いただいても。その場合、どういうふうに対応していくのか。その辺もできれば考えていただきたい。そういうわけですから、回答なりそれについては課内でいろいろ考えて検討願いたいと。
続いて、支援の中で移住支援というふうに私は考えているんですが、ひとり暮らしの高齢者の場合、先ほどから言っていますように、介護が必要であると判断されるとさまざまな行
政サービスを受けることが可能と聞いているわけですが、ご存じのように、先ほど来から説明あるとおり、生活支援ヘルパーや訪問看護などを利用することもできると聞いております。
そういう中で、家族が一緒に同居している場合は必要なしと判断されてしまうことが多くあるというふうに聞いてもございますが、柳津町としてはどうなのか。その辺具体的に説明願いたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
ただいまのご質問にお答えいたします。
ホームヘルパーについて、ひとり暮らしでないと使えないのかということでありますが、家族がいても利用することができるサービスはございますが、介護保険制度の中で、先ほど５２も言いました訪問看護というのがホームヘルプサービスなんですけれども、介護認定の度合
いによって異なりますが、このサービスには、ホームヘルパーが自宅を訪問して食事や掃除、洗濯、買い物などの生活援助や身体介護、通院などを目的とした乗降介助ということも利用できます。身体介護については、専門の方でないとできないことがあるので、家族がいてもサービスを受けることができます。ただ、生活援助になりますと、家族の中で食事の準備や掃除、洗濯などができる人がいるのであれば、基本家族にやっていただくということになっております。その家族ができないときは、介護認定を受けた本人に対しての食事のお世話や洗濯、そういった身の回りのことを支援するためにホームヘルパーが入ることは可能となっております。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
わかったようでわからないような、ちょっと細かいんですが。これはやはり具体的に該当者というか、先ほど言った65歳以上は高齢者だよと。65歳以上になったらそういうパンフレ
ットを持っていろいろ該当するような人に、こういう支援策があるんですよと説明を細かくしていただければ幸いかと思うんですが。
あと、ひとり暮らしの中でいろいろな問題が発生してくるのではないかと思います。その中で次の点について伺いますが、まず、緊急通報システムの貸与についてということで、対象者の人数に比べ借りる人が少ないような報告を先日聞いたわけですが、これらに対して何か条件があるのか、説明をどのようなところでされているのか、伺いたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
緊急通報システムなんですが、基本65歳以上のひとり暮らしということなんですが、家庭の状況を見まして、老人世帯で二人暮らしとか、そういったところにも心配なのでということであれば、町保健師や地域包括センターのほうで相談を受けまして貸与することは可能となっております。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
５３

別に条件というのは、年齢とか今言った65歳以上のひとり暮らし、それから老人の二人暮らしであれば全員、全戸が貸与されるんでしょうかね。
○議長
町民課長。
○町民課長
対象としては全戸対象になると思うんですけれども、やはりその状況に応じて、ひとり暮らしだったり、先ほどとかぶってしまうんですけれども、老人二人暮らしで離れて暮らしている家族が心配だというときに、そういった緊急通報システムの貸与は可能となっております。ですので、やはり状況を相談していただきましてどうしても必要だと、必要な世帯には貸与しているところではあるんですけれども、今現在、貸与されているのが38名なので、介護認定とかそういったひとり暮らしとかに比べると少ないんですけれども、貸与するに当たって何かあったときに協力していただける方とか、そういった方も必要になってきますので、漏れなく町としては貸与していきたいと思うんですけれども、相談に応じてというところになっております。
以上です。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
その貸し出しというか、貸与することに対して、全町民がわかっているのか、わからないのか。というのは、今現在、柳津町ばかりではないですが、いろいろなニュース等でも出ていますが、ひとりで何日も見ていないと突然死とか、そういう事件が結構事案出てございま
すので、やはりこの後続いてお話ししますが、これは重要対応策だと思いますのでひとつ考
えて説明を町民にしていただきたいと。
もう１件、やはり重要なのは、先ほど言っています宅配給食サービスですね。週何日やるのか。それと１日１回の利用基準で配達をしているのか。実際にサービスを受けている方の声なんかは聞いているのか。その辺確認したいのですが。
○議長
町民課長。
○町民課長
宅配のお弁当事業なんですけれども、こちらについては、月曜日から金曜日までの昼食の５４

みとなっております。希望に応じて毎日の昼食だったり、週１日おきの昼食だったりというところで、希望をとって昼食の配達をしているところです。
以上です。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
ちなみに、これは幾らぐらいの料金ですか。
○議長
町民課長。
○町民課長
お弁当１個600円で、本人負担が２分の１の300円、町負担が300円で事業を進めていると
ころです。
以上です。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
今、昼食だけだと言っていますが、なぜこのサービスを受けているのかということを考えれば、朝と夜についてはこのサービスを受けている方、どういう対応、ひとりで食事をつくっているのか、その辺。だから、できれば１日昼食だけでなくて夕食もとかいろいろ、多分
考え方というか、あると思うんですよね、サービス。だから、先ほど触れたんですが、このサービスを受けている方の実際の生の声というか、そういうのは町で確認しているのか。その辺伺っておきたいなと思ったんですが。
○議長
町民課長。
○町民課長
お弁当については、お年寄りなので脂っこいものからさっぱりしたものにという中身の要
望はあるんですけれども、特に朝晩欲しいとかという声というのは今のところ聞いてはいな
いんですけれども。やはり包括支援センターの職員と町のほうでも、どういうニーズがあるのかというのは確認をしながら、内容のほうは見直しなり何なりしていきたいと考えており
ます。
５５

○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
わかりました。
ひとり暮らしの安否確認ということで週１回実施しているということで、これは町内の郵便局と情報提供にということで見守り協定を結んだという話を聞いているんですが、郵便局だけでなくて、やはり結構町内にはいろいろな業者さんあるわけですが、その辺話をして協定を結ぶ予定はないのか。その辺を伺いたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
今のところ協定を結ぶというような予定はなかったんですけれども、協力していただける事業者とかがあれば、これから見守りというのはますます必要になってくると思いますので、協定を結べる事業所があるときは結んでいきたいと考えております。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
先ほどから私、言っておりますように、非常にひとり暮らしの安否確認というのは大事だと思います。先ほどから言っていますように、65歳以上のひとり世帯というのが1,266世帯の中で312世帯もあるということですので。やはりその辺をできれば負担にならないような方向で業者さんなり各事業所なりあると思うので、その辺理解していただいて情報を結んでいただきたいと思います。
続いて、これは、実際に町民の生の声であって、どうにかしてくれないかという質問でございます。柳津町はご存じのとおり雪国地帯であり、高齢者ひとり世帯において除雪対応というのが非常に厳しい現状でございます。町としてそのような状況把握をして、対応策というのをどのようにしているのか。その辺をわかればお聞かせ願いたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
町といたしましては、宝くじのコミュニティ助成事業や、これにあわせまして平成24年度
５６

と25年度に冬期間の住民の安心・安全な生活環境を形成するために行政区に対して除雪支援に取り組む福島県の地域支え合い事業補助金を活用いたしまして、各行政区の希望があった
ところに除雪機械を整備して対応しているところであります。コミュニティ助成事業で整備したところと24年・25年の県の補助事業で除雪機械を整備したものを合わせますと、47行政区に対しまして30行政区、充足率については63.8％、地区のほうに除雪機械のほうを整備してありますので、地域支え合いということで行政区のほうにお願いしているところでもあります。
また、町の社会福祉協議会の事業の中で、除雪費助成事業とあわせてシルバー人材センターと協働で社会福祉協議会のほうで除雪機械の運搬費やガソリン代を負担して、ひとり暮ら
しや老人二人世帯の高齢者の除雪の事業を行っているところであります。
また、高齢者福祉センターのぞみにおいて、ひとり暮らしの方の部屋と夫婦で入れる居住部門が２部屋、合わせて７部屋準備しておりますので、冬期間の生活が心配な方は、のぞみのほうに居住部門事業といたしまして住むことができるようになっております。
以上です。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
一番最初に言いましたコミュニティ事業で各行政区に除雪機を配備ということですが、これについては、実際に行政区にお願いしてしまっているということですが、ではその行政区でどのようにひとり暮らしに対しての対応をするのかと。それについては町が全然、機械を配備するだけの問題であって、何ら町からの対応はなされてないというふうに個人的には思うんですが。
また、社会福祉協議会の対応の中では、シルバー人材センターの人件費なり燃料代まで見る事業があるんだというんですが、これらに対しても、町民がこういう除雪対応の内容がわかっているのか。わからないのがほとんどだと思うんですね、社会福祉協議会で対応します
よとかそういうのが。
もう一つは、のぞみにおいて対応できるんだというわけですが、中にはのぞみまで行かな
くても生活できる年齢の方、ひとり暮らしでもいるんですが、家を離れたくないような人もいるんですが、そういう方に対してはどういうような対応の仕方というか、やるのか。町で本来は玄関先の除雪までやればかなり厳しいような対応ですが、例えば隣接町村の例を挙げ
５７

ますと、皆さん知っていると思うんですが、金山とか西会津ですといろいろボランティア活動ですね。招き入れていろいろな企画、イベントでひとり暮らしとか老人世帯の除雪をやっているということですが、当柳津ではそういう考えを持たないのか。その辺は、なかったら具体的な方法があるのか、その辺お聞かせ願いたいんですが。
○議長
町民課長。
○町民課長
これから高齢化が進むとひとり暮らし、高齢者二人暮らしというのがふえてくることにな
るんですが、やはり互助精神を持って地域ぐるみで助けていきましょうというのと、そこにあわせて共助、公助というのが入ってくると思うんですけれども。残念ながら、柳津にはボランティア活動をする団体が、数が少ないっていうところでもありまして、町としましても、
やはりこれからそういった地域で支え合っていくというのが大変重要になってくることになりますので、各関係機関と手を合わせながら、また、行政区、地区の皆さんとそういった地
域で助け合って支え合っていけるような地域ぐるみの対策はしていかなくてはいけないというふうには考えております。
以上です。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
現在９月に入りまして、もうじき冬に近づいてくるわけですが。やはりもう少し具体的な
そういうひとり世帯の冬期間の対応の仕方の見直しを検討してもらいたいと。今後も少子化問題なり、高齢化に対しての問題がふえる中で、いずれにしても町の財政も非常に問題が生じてくるのも間違いないと思われるわけでございます。そういう中で、町長の公約の中にも高齢者に対する考えも上がってございますので、今後の取り組み、具体策があれば町長よりお聞かせ願って、この件について終わりたいと思います。
○議長
町長。
○町長
議員おただしのとおり、少子高齢化、過疎化というのが、当初我々が想像していた以上のスピードで今進んできております。とにかく高齢化社会においては、高齢者の皆さんにいつ
５８までもできるだけ元気でいていただきたい。健康寿命を延ばすということに尽きるんだと思
いますけれども、それに当たっては、よく言われます食事、あるいは運動、こういったことに加えて、私は、お年寄りの持ついろんな知識や経験というものを生かせる場を町としてつ
くっていきたいと思います。交流をし合える場であって、お年寄りが自分は社会から必要とされているんだと、そういう思いを持ちながら充実した日々を送れるような、生きがいを持って、そういう取り組みというものを自治体でやっていきたいと、そんなふうに思います。
除雪等のひとり暮らしのお年寄り、非常にやはり、玄関先の雪をかくのは大したことないのかもしれないですけれども、屋根の雪の始末というのはやはり我々でも大変だというような中で、今まではできない人に対しては地域の中で面倒を見て世話を焼いてくれる人っていうのがいたわけですけれども、やはり最近そういった人も、高齢化が進んで自分のことだけ
でもう精いっぱいだというような状況にもなってきています。
そういった中で、やはり自治体がやっていかなければいけない部分というのは、ふえてくるんだろうと思いますけれども、ご存じのとおり、自治体ができることというのもやはり限界のあることでありますから、今ほど来話があるように、やはり離れて家族の方がいらっしゃるということであれば家族の方に連絡を密にとりながら、地域コミュニティーの強化を図っていったり、あるいは、各種団体、機関の協力を得ながらお年寄りを支えていくということを真剣に考えていきたいと、そんなふうに思っています。
以上です。
◇

◇

◇

○議長
暫時休議をします。
再開を午後２時25分とします。（午後２時１２分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後２時２５分）
◇

◇

◇

○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
町長より先ほどについては具体的に話があったわけですが、再度ひとつよろしく取り組ん
でいただきたいと思いまして、２番目のふるさと納税に対する町の考え方についてというこ
５９とで、この質問も私も再質問になるわけでございます。前回も質問した中ではいい答弁にはならなかったようなことが記憶に残ってございますので、再度質問したわけですが。
ふるさと納税というのは、知ってのとおり、再度説明させていただきますが、応援したいと思う自治体に寄附ができる仕組みであると言われてございまして、寄附をすることで地域貢献になるんだということでございます。その際に、反面、地域の特産品、名産品がお礼の品としてもらえるため、今までは多くの方に利用されているのが実情でありますと、これが大体の内容の説明ですが、この多くの方に利用されている反面、先ほどの答弁ではないですが、柳津町では少なく年々低迷してきているような実情なので、今回質問に入ったわけですが。
ほかの自治体と比較した場合について、総務省の報告を資料を受けて述べさせていただきますが、2018年度の寄附総額、前年度の約1.4倍の全国で5,127億円とされてございます。また、寄附件数も1.3倍の2,322万件という国の発表がありました。一方、県内では、トップがご存じのように中島村、問題にされました村でございまして、寄附件数４万7,608件、11億1,051万円ということで最も県内では多かったようです。
しかし、知ってのとおり、先ほどから言っていますように、今年度は新制度によりまして
この数字が随分変わるというふうに報告がされてございます。きょうの新聞に出ていたんですが、近隣の町村では今現在で１億円を超えたということで、新制度に移ってから金額がかなり大幅にダウンしたんですが、今現在で１億円というような寄附があったと。当柳津町ですが、答弁のとおり、年々低下して昨年度、県内で59市町村中57番目というすばらしい数字、報告が出てございます。なぜこの受け入れが低いのか、本当に取り組んでいるのか、その辺伺いたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
それでは、お答えいたします。
なぜ低いのかという理由でございますが、柳津町においては、第一はＰＲ不足だと思われます。当町におきましては、現在ふるさと納税のＰＲは柳津町のホームページのみとなっております。近隣町村の状況を確認したところ、インターネットによるポータルサイトやオン
ライン決済を活用し広くＰＲを行っているようでございます。
６０以上でございます。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
はっきり、総務課長、ＰＲ不足だと。前回はですね、これはあくまでも寄附だからと、ＰＲできないでしょうと、こう答弁された経過があったんですが、そうではないのではないかということでございまして。
現在ホームページに載せているということで、私も先週ホームページを参考までに開かせていただいたんですが、全然もう空白の状態で。二、三日、開いたらホームページに載っていました。どういうわけか、きょう私が質問するから載せたのか何かわかりませんが。中身、
開いてみますとかなり特産品というか名産品、品数も多く出ていたんですよね。そういう中で、何でだんだん寄附が低迷していくのかなと疑問に思ったんですが。
今の総務課長の答弁では、ホームページだけだよと。本来はやはりパンフレットもつくっておけばよかったのかなというその辺と、あとは公式サイト。今はどこの町村も公式サイトに載せているわけですよね。開くと一発で出る。今の若者というのはそういうのをやはり。
あとは、先ほどの高齢者ではございませんが、いろいろな寄附も大事ですが、特産、名産品が欲しくて全国から寄附していろいろな物をいただくというのが結構年配の方は多いわけですから、その辺が今後狙い目ではないかなというふうに個人的に思っていますので、その辺よろしくお願いしたいと。
疑問に思うのは、毎年予算書の中を見ますとずっと毎年毎年予算100万円、ふるさと納税は100万円と計上されているわけなんですよね。実際に決算を見ますと年々、先ほどから言っていますように落ちていると。もう少し、ではことしは、先ほどから言っていますように、いろいろなことでＰＲしていくんだから予算も少し150万円とか200万円とか、そういうふうに上げていってやる気を持たないとやはり、毎年同じような質問をするようになりますので、その辺、総務課長、何かあったらお聞かせ願いたいんですが。
○議長
総務課長。
○総務課長
柳津町におきましても、柳津町のＰＲを兼ねて広報紙と、ふるさと納税につきましてもや
はり広くＰＲしていかないと柳津町のよいところ、アピール度が足りないというのは確かに
６１

思っております。やはりパンフレットとか、あとは、ハートピア柳津も昔は500個ぐらいあった時代でございますが、今40個ぐらいになっております。やはりその世代の方、あと柳津町の方もちょうど、やはり親戚の方とか東京に送ってやった分が結構ございました。それにつきましても、やはり年々なくなってしまったりという形で少なくなっている現状でございますので、やはり柳津町出身の方を中心に、あとは柳津町の広報紙を送っている方等につきましては、やはり柳津町の応援団という形でふるさと納税をもう少し拡大するような形でＰ
Ｒ等については実施していきたいと考えております。
メニューにつきましても、やはり柳津町のもの、やはり新鮮なものをという形で野菜ということもございますし、今のハートピア柳津につきましてもその時期時期の四季折々の農産物等を送付しておりますので、それもメニューに含めながら、納税含めてふるさと納税が拡大してもう少し寄附金も多くいただけるような形でＰＲをやっていきたいと考えております。
以上です。
○議長
７番、田﨑信二君。
○７番
例えば今回、議会報にも載っていると思うんですが、行政視察に我々議員、行ってきまして、そこの農業高校の一例を挙げますと、返礼品ですね。今回の視察地である北海道の遠別町という町の農業高校に出向いたわけですが、そこで高校で羊を飼育されて、それを食品加工を行っていると。それらを平成26年より、羊ですからラム肉、それらのセットとして、それを町でふるさと納税の返礼品として採用して、結果が一気に納税額がふえたと。そういう例もございまして、当柳津町においても、ちょっとした考えでもって納税額というか、返礼品でもって変わりますので。今回同僚議員のほうから異臭問題で出ましたが豚の肉、これらを、前回も私は言ったんですよ。それを返礼品として使えないかなと、特産品というか品ですね。これは町内の業者さんが窓口になってございますので、話し合いをするようにと私は言った経過があるので、一日も早くやはりそれは町の返礼品として扱えないか、協議して取り上げていただきたいと思います。
最後になりますが、ご存じのように、このふるさと納税というのは、町の地域活性化のために重要な財源になるというふうに考えてございますので、ホームページの中にもそれはうたっていますね、こういうことに利用しているんだということで。ですから、やはりそうい
うのを、よく町長も言っていますが、スピード感を持って取り組んでいただきたいと、そう
６２いうふうに思って、私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長
これをもって、田﨑信二君の質問を終わります。
次に、岩渕清幸君の登壇を許します。
３番、岩渕清幸君。
○３番（登壇）
それでは、さきの通告に従い質問します。
各選挙における投票環境向上に向けた取り組みについて。
今年度は12年に一度の参議院議員選挙と全国統一地方選挙が重なる年ということもあり、さまざまな選挙が行われ、またこれからも行われます。しかしながら、投票率の低下傾向は全国的にも問題視されており、それは当町でも例外ではなく、投票率の低下傾向が続いていることは明らかであります。全国的に見れば、特に若年層の投票率の低さが大きな問題とされております。全国の自治体でさまざまな検討や対策が講じられております。平成29年３月に総務省が発表した「投票率向上に向けた取組事例集」がインターネットに公表されております。それは３年前の参議院議員選挙時における全国の事例集ですが、それによると４つに分類されています。
１つ目は共通投票所の設置、２つ目は大学や商業施設等への期日前投票所の設置、３つ目
は期日前投票の投票時間の弾力化、４つ目は投票所等への移動支援等となっております。
そこで、次の３点について町長の見解を伺います。
①投票率の低下の問題は、ある意味で民主主義の根幹にかかわることでもあり、看過することは許されません。投票率の向上に向けた取り組みをどう進めるつもりか伺います。
②柳津町でも昨年投票所の統廃合を実施したことと合わせて、投票所への移動支援が行われていることは承知しておりますが、投票所の統廃合によって投票率にどういう影響を与えていると考えているか伺います。
③有権者が投票しやすい投票所運営が求められていると思いますが、投票所のさらなる見直しをする考えがあるか伺います。
以上３点、よろしくお願いします。
○議長
答弁を求めます。
６３

町長。
○町長（登壇）
３番、岩渕清幸議員の質問にお答えいたします。
本質問は選挙にかかわる質問でございますので、選挙管理委員会からの答弁ということでお答えをしたいと思います。
柳津町選挙管理委員会では、投票環境向上に向けた取り組みについて、啓発活動として明るい選挙推進協議会とともに巡回広報活動や町内のスーパーでの啓発物の配布、啓発看板を役場屋上と玄関前に設置したほか町内４カ所に設置しております。さらに、町広報紙や防災
行政無線を利用しての周知、啓発を実施しており、投票の呼びかけ等に努めていると伺っております。参議院議員選挙においては、加えて国及び県が作成した啓発ポスターの掲示やチラシの全戸配布等も行ったと伺っております。
また、他市町村での不在者投票を希望される方に対しましては、本人からの請求のほか、家族の申請も認めておりますので、町内にお住まいのご家族が選挙管理委員会に来られ、その場で請求書を記載していただくことができることから、郵送に要する日数が短縮され、現住所が離れている方でも選挙に参加しやすくなっていると伺っているところでございます。
また、議員おただしのとおり、全国的にも若い年代の投票率は低い状況となっていることから、若者が政治に関心を持てるような対策を実施していかなければならないと考えていると伺っております。みずから判断し行動する自立した主権者を育てていくために、国や県、学校を初め地域や企業などさまざまな関係機関との連携を図りながら、主権者教育の機会を提供する取り組みを行ってまいりたいと伺っているところでございます。
次に、投票所統廃合による投票率への影響につきまして、柳津町選挙管理委員会では、投票率はさまざまな要因が総合的に影響するものであり、投票所は当該投票区への移動支援等も考慮し設置していることからも、投票所の変更のみをもって投票率への影響を判断することが難しいものと認識していると伺っているところです。
現在、期日前投票に来られる方に対して、町民バスの無料化と選挙日当日に巡回バスを運行する移動支援を実施しておりますので、今後も交通弱者の方への対策を実施し、統合によって投票環境が低下することのないよう、今後も全力で投票者支援のために取り組みを進めていきたいと伺っているところです。
次に、投票所のさらなる見直しにつきましては、柳津町選挙管理委員会では、期日前投票所の拡充を初めとした投票しやすい環境整備を図り、より多くの方に投票していただけるよ６４

うに今後も努めてまいりたいと伺っております。あわせて、選挙時に限らず啓発事業に取り組んでいくことが責務であり、今後も先進地等を参考にしながら創意工夫し積極的に取り組みたいと、そのように伺っておりました。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
３番、岩渕清幸君。
○３番
それでは、再質問をさせていただきます。
ことし６月に町長選挙が実施され、現町長がめでたく当選されたわけでございますが、先ほどから新町長ということで人気があってかなり答弁を求められていますが、私も最初は町長からの答弁を求めるということで進めていきたいと思いますが、よろしくお願いします。
今ほど申しましたように、５月初めに議員辞職されて町長が町内をくまなく歩いてご挨拶したというようなことも伺っておりますが、その際も投票所の統廃合についての住民の不満、
あるいはいろんな意見というのは直接耳にされたのではないかと思いますが、その辺どういう声が町長の耳に届いているのかお伺いいたします。
○議長
町長。
○町長
それでは、お答えいたします。
今ほど選挙管理委員会からの答弁ということでお話をさせていただきましたけれども、確かに私も選挙に当たりぐるぐると選挙区を歩き回りました。その中で町民の皆さんともいろ
いろお話をしたわけでありますが、その中で投票所の統廃合に当たり投票所が廃止された地
区の有権者の方、数名とお話をしてまいりました。その声はいずれも、非常に不便になってしまった、離れた投票所までバスで移動することがおっくうだと。このおっくうというのは、面倒くさいという意味ではなくて、よくよく聞いてみると、やはり足や腰が痛くてバスの乗りおりするのがどうも厄介で、みんなの手を煩わせることが嫌なんだというような理由で知事選でしたか、今回は選挙に行かなかったというようなことで話を聞いてまいりました。これは、やはり複数の方であって複数の投票所がなくなった地区の方の話であります。
町はその対策として無料で送迎バスを走らせたということでありますが、結果を見る限り
６５

は、なかなかその効果というものは出ていないというふうに感じました。とすれば、投票率を向上するために、また別な方法を考え検討すべきではないのかというふうに私は考えておりますし、このことについては、なお選挙管理委員会ともいろいろお話をしていかなければいけないと、そんなふうに今感じているところでございます。
以上です。
○議長
３番、岩渕清幸君。
○３番
大変ありがとうございました。私も同じようなことを経験しておりまして、やはり単なる
投票所を統廃合し経費を削減するために統廃合したとすれば、それだけで投票率が下がるというのは時代に逆行しているのではないかというような声や、やはり先ほど町長の声でもあったと同じように、おっくうなんだと。バスに乗ったり、あるいは、普段着で行けるところ
もおしゃれというか、着がえないと行けないとか、時間がかかるとか、そういった特に高齢の女性の方からの声がかなり私の耳にも届いてきたわけでございます。
昨年変えたばかりの投票所の統合を再び見直すというのは、朝令暮改というようなそしりも招きかねませんので、なかなかそれをやれとは言いにくい面もございますが、このまま手をこまねくことは当然できないということで、いろんなことをこれから一緒に考えていかな
ければならないんだろうと思っています。
そこで、私も、その町民の声の中の１つに「町会議員は誰も反対しなかったのか」というような声を聞かされまして、ちょっとぎくりとしたわけでございますが、そういう自戒というか反省も踏まえて改めてお伺いしたいのは、昨年の知事選挙から投票所の統廃合ということに踏み切ったわけですが、それに至る経過、理由等についてもう一度説明をお願いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、お答えいたします。
公職選挙法によりまして投票管理者や職務代理者は選挙人名簿に登載されている者で、立ち会いにつきましてはその投票区の選挙人名簿に登載されている者に限定されておりました。
そのために役場職員も事務職ばかりだけではなく保育所、看護師等、職務代理者や事務職と６６

して同意しまして、課長職を除く職員全員で選挙を実施してきたところでございます。職員も削減し、なおかつ人員もふえる、経費もふえるということで、そのために平成30年３月に区長会におきまして選挙区の見直し案に係る意見書を依頼いたしまして全地区の区長さんの意見を取りまとめたところでございます。１行政区を除きまして46行政区でおおむね了承、
了承、意見なしという結果でありました。昨年６月の選挙管理委員会で議決されまして、投票区を22カ所から投票区９カ所に変更しまして、昨年10月の福島県知事より初めて実施する
ような運びになっております。
しかしながら、そこの中で投票率低下が懸念されるために、高齢者や車を運転されない方などの対処法として投票所までのバス運行等十分な配慮が必要とされることから、今後バスの充実した運行計画を中心に検討協議を深めていきたいという方針に至ったところでござい
ます。
以上です。
○議長
３番、岩渕清幸君。
○３番わかりました。人的な問題もあるし、それから職員の働き方改革というような部分もある
し、小さい地区では区長さんや婦人会の方が投票所の管理者または立会人ということでなか
なかその人選にも苦慮しているというのも、理由の１つだったろうというふうには聞いておりますが。
先ほど出ましたが、意見書というのがあって１つの地区、具体的に私は名前を聞いていますが、今回具体的な名前は出しませんが、その地区からいろんな反対意見があったと。それ以外に区長会なんかでも説明会をしたと思うんですが、その当時、区長さんだった方からそのほかのような意見は出なかったのかどうかお伺いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
意見や不満ということで、特に意見等はございませんでした。ただ、体の不自由な方、自分での交通手段を持たない方もおりまして、もろ手を挙げて賛成というわけではありません。
町としても諸事情、課題等を踏まえての提案だと伺っていますので、やむを得ないものだと思っていますが、当日のバスの運行を現計画、午前１回、午後１回の運行を複数回にする検６７

討をしていただき、地区の投票率の低下を招くことのないように足の確保をお願いします、
駐車場が狭いのでその辺のところを考慮していただきたい、また、提案以外の投票区への統合も行ったほうがよいというようないろんな意見がございました。
以上でございます。
○議長
３番、岩渕清幸君。
○３番
区長会の中でもいろんな意見が出たというふうに私も承知しております。それを全て満足させることはなかなかできないのはもっともなことでございますが。
その後、統廃合になってから３つの選挙が実施されたわけです、ことしの参議院議員選挙まで。答弁書の中で、投票所の変更のみをもって投票率への影響を判断することが難しいというふうになっておりますが、私が役場、総務課からいただいた資料がございまして、それを読み解きますと、投票所の統廃合後行われた３つの選挙でございますが、それぞれ前回との比較を見ると、統合された投票区を中心に10ポイント以上低下した地域が見受けられるわけです。先日の参議院議員選挙では、最大41.67ポイントの減というのもありました。これは小さい投票区でございまして、参議院も少なくなるとこれくらいになってしまうという分母の問題もございますので、これを一概に代表というわけではございませんが、そういう大きな動きをしたところもございます。10ポイント以上低下した地区は、知事選挙で16地区に及びました。それから、参議院議員選挙においては10地区、身近な町長選挙でさえ３地区あったわけです。全てが統合された投票所になる地区の方です。
一方、統合されずに従来どおりの投票区となったところ、石坂投票区、藤投票区、大成沢
投票区、琵琶首投票区、四ツ谷投票区、久保田投票区の６カ所では、下がっても数％、１桁台の前半の低下にとどまっており、むしろ投票率が上がった投票区も多くあったと。
このことからもわかるように、投票所の統廃合は、投票率を低下させる方向に働いたと言えるのではないかと。その対策がこのままなされないということは、大変危険なことでもありますので、実際この辺をよく踏まえて、統廃合によって影響は出たんだということを自覚していただいて対策をとっていただきたいと思うんですが、考えを伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
６８

先ほど町長が答弁したとおりでありますが、実際、数字を見たところですと、やはり統廃合が行われた場合につきましては影響が多少出ているということは感じております。移動支援等も考慮しながら、さまざまな要因がありますが、今後、柳津町選挙管理委員会の中で再検討しながら、中身についてはもう少し話を深めていって解消するための方策を考えていきたいと考えております。
以上です。
○議長
３番、岩渕清幸君。
○３番
そうですね。いろんな対策があるんですが、先ほどから出ている送迎バスについても、ある地区ではバスの発車場まで歩いて、年寄りの足で10分以上もかかるとかいうようなこともありまして、それは、そのとき役場のほうに連絡して近くまで来てもらうことができるようになって改善されたわけですが。それと同じようなことがほかの地区にもあるのではないかと。さらに言うと、なかなか坂道だったりすると年寄りの人たちが歩いたり、バスに乗るための段差だったりというようなことも非常に気になるということでございますので、もう少し地区内を周回するなり何なりの形で、冬期間なかなかできないというような条件のところはあるかもわかりませんが、積雪時以外はなるだけ細かな通行ルートを考えていただいて、利用しやすい、そういう、例えば日曜日の投票当日の話になりますが、利用しやすいルートの検討もさらに加えていかなければならないのではないかと。さらに、大きなバスで無理な場合は、10人乗りのマイクロバスを利用するなり何なりというようなことも、当然検討を加えていただいて、投票の行動に対する助成というか応援を再考していただきたいと思います
が、課長、どうですか。
○議長
総務課長。
○総務課長
期日前投票に来られる方に対しても今、町民バスの無料化と選挙当日に巡回バスを運行するなど、その地区、あと移動支援を実施しておりますので、今後も交通弱者の方への対策を実施しまして、統合によって投票の環境が悪化しないように地域支援のために取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
６９

○議長
３番、岩渕清幸君。
○３番
バスの運行に対しても見直していただけるということで理解しておきます。
それから、期日前投票についてでございますが、６月の全員協議会で同僚議員のほうから町役場でやった期日前投票が、非常に時間がかかったという苦情が出たという話がございました。確かに私の耳にも当時そういう話が聞こえておりました。10分、15分と待たされたというような声がございましたので、その辺何らかの対策を考えているのかどうかお伺いしま
す。
○議長
総務課長。
○総務課長
期日前投票に待ち時間が長かったという声への対策でございますが、期日前投票がふえている現状で待ち時間が長いということの指摘でございます。町長選につきましては、やはり2,894人の有権者のうち1,059人、およそ全体の36.6％が期日前だったということもございます。
対応策といたしましては、会場を広くしまして事務従事者をふやしたりすることで対応は考えられます。ただし、一概に投票所の人数をふやしたり、面積をふやしたとしても、代理投票というのがございますので、それにつきましてはやはり５分、10分、多い方がいれば時間がかかるようなこともございますので、今後の会場の確保、選定につきましては、可能かどうか選挙管理委員会と相談しながら協議をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
３番、岩渕清幸君。
○３番
代理投票なり何なりの手続が煩雑な部分もあるというふうには聞いておりますが、その辺も含め場所の選定ですね。全国の事例集というのがございまして、前回の参議院議員選挙のときの取り組み、全国の事例集がございますが、その中ではショッピングモールなどへの期
日前投票所を併設したということも書かれてございまして、結構ほかの市町村等では取り組んでいるところもございますが、柳津で現実にそれが可能かというと、柳津町ではなかなか
７０

難しいのかなとは思いますが。ただ、投票しやすい場所の選定と。土足で当然入れるところがいいんだろうと思いますが、わざわざ靴を脱がなくてもできるような場所というようなことも踏まえると、なかなか場所の選定も難しいとは感じていますが、期日前投票がこれからふえる傾向にあるだろうことは間違いないと思いますので、対策をしっかり練っていただきたいと思います。
次ですが、８月28日付の福島民報新聞の記事で、参議院議員選挙の若者の投票率の低下に対して、県知事も、若者の投票率はもともと低い上に10ポイント以上下がったとし、危機感を感じていると語った報道がありました。町では年代ごとの投票率というものを把握しているのかどうかお伺いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
町では年代別の投票率を把握しております。議員おただしのとおり、全国的に若い世代の投票率が低い現状であります。柳津町でも同じ現状であります。10代、20代の投票率、柳津町につきましては、ことし６月３日執行の町長選挙におきましては全体の投票率が84.42％
でありましたが、10代の投票率は45.45％、20代の投票率は63.44％でございました。また、
７月21日執行の第25回参議院議員の通常選挙では、全体の投票率が69.74％でしたが、10代の投票率は33.33％、20代の投票率は41.71％でありました。
以上でございます。
○議長
３番、岩渕清幸君。
○３番
それもかなり低いのが全国的に問題にされていることは当然でございますが、インターネ
ットやＳＮＳを利用した働きかけと。特にそういうのは若年層には有効なのではないかというふうに提言されております。実はここにあるんですが、各種選挙における投票率低下への対応策という提言がございまして、５年ぐらい前ですけれども、2014年８月29日に日本学術会議の政治学委員会の中の政治過程分科会というところからの提言書がございまして、その中にもそういうことが書かれております。例えば、選挙管理委員の事務を行う所管の総務課において、若い職員の力をかりながらになると思いますが、そういったＳＮＳ等を利用した発信、実はこういうのはもうぜひ投票に行ってくださいというような発信はできないのか、
７１

やるつもりがあるのか、その辺をお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
若者へのＳＮＳを使ってということでございますが、やはり個人情報とかございましてな
かなか難しい状況でございます。さまざまな方法での啓発活動を行いまして、若者への投票の呼びかけを行ってまいりたいとは考えております。ＳＮＳによって呼びかけするということについては、個人情報があったりいろいろメールアドレスとか厳しいところもございます
ので、それにつきましては今後の課題ということで考えております。
○議長
３番、岩渕清幸君。
○３番
フェイスブックなりそういった、簡単ではございますが、我々も利用できるような、スマホを持っていれば我々も簡単に利用できるようなシステムもございますので、何らかの形で発信することも、若い方は特にそういうのに影響されやすいとされていますので、ぜひ検討を加えていただきたいと思います。
答弁の中にも、関係機関との連携を図り主権者教育の機会を提供するというような文言がありました。それで、先ほどお示しした提言によっても、「各自治体における適切な投票所の設営は有権者の投票機会を確保するための重要な課題である。有権者が減少した過疎地に対しては、いたずらに投票所の再編を図るのではなく、投票環境の向上に努める必要がある」と。その上で主権者教育、「初等中等教育における主権者教育を重視する」と。２番として、生涯学習としての主権者教育の体制の確立を上げております。中学校においては、こ
こ３年ほど中学生議会を開催するなど政治に対する関心を高める教育が行われていることは承知しておりますが、ほかにどんな機会にどんな教育ができるのか、考えていることがあったら教育長にお伺いいたします。
２番の生涯学習についてですが、それはどんな機会に行ったらいいのか。今までは多分そういうのは公民館としては考えていなかったんだろうと思いますが、やはりその辺も今後考
えて教育の機会を設けるべきではないのか、公民館長の答弁を求めます。
○議長
７２

まず、教育長。
○教育長
小中学校における主権者教育についてなんですが、2016年６月に改正された法律が施行適用されたときから、小中高校で社会科を担当する教員を中心に、それまで以上に意識して指導に当たらなければいけないというような使命感を持って指導に当たってきたはずなんですが、３年を経過しましたが十分にその効果があらわれていないような状況が見られると思います。
小学校では６年の社会科で、中学校では３年の社会科の公民的分野で国や地方自治体の政
治や選挙の仕組みなどに関する学習を行っていますので、ここを中心に主権者教育が意図的、計画的に行われるように、次年度の教育計画の立案に当たる時期、11月ごろからになります
が、そのときにしっかり再度位置づけるように各学校へ確認をしたいと考えております。
それから、議員おただしのように、本町では中学２・３年生が参加して見学する中学生議
会を議員の皆さんのご協力で行っております。さらには、中学校では生徒会の役員選挙も行っています。そういう具体的な体験を通して学習できる、これを重要な機会と考えまして、
主権者教育の充実に今後も取り組んでいけるように学校への指導を行っていきたいと思って
います。
以上です。
○議長
続きまして、公民館長。
○公民館長
生涯学習の主権者教育ということでございます。生涯学習のほうに主権者教育というものを取り入れるというのも、すぐにはできることではあるかと思うんですけれども、果たしてストレートにそれを出して何人参加者を得られるかということを考えております。公民館事
業に今までたくさんのサークルとか教室とかがあって、そこに参加をしてくださる町民も大勢いらっしゃいます。まず、そこの場というのは、自分の家庭とか地域とか職場を離れた違った社会、地域の社会コミュニティーというんですか、違うコミュニティーを構築できる場として大変貴重な場かと思っていまして、その教室にまず参加をすることで、外の世界から自分を見るということで問題を見つけたり、自分の地域の課題を見つけたりということにつながり、そこからまず政治のほうにも関心がいくのではないかというふうに考えます。まずは、主権者教育というとハードルが高いので、まずそういった公民館の事業に積極的に参加
７３

をしていただく。そして、今やっている教室のほうに主権者教育のほうをできるだけ盛り込
んで充実させる。また、多くの方が公民館事業に参加するということは、社会参加を得るということで大変重要かと思いますので、まず男性の参加が顕著に少ないという事実もございますので、そういったことを加味しながら充実した教室等を運営してまいりたいと思います。
以上です。
○議長
３番、岩渕清幸君。
○３番
学校においても、それから生涯学習ということにおいても、非常に大事な分野になってい
るというふうに思います。ただ、今までそこまでの認識が、失礼ながら認識を余り深く持っていなかったのではないかというふうに考えております。私自身も、この提言を読むまではなるほどなとそこまで気づいたことはなかったわけでございます。これを機会にいろんな意
味で勉強させていただけるのではないかと思いますので、それぞれ公民館長、教育長さん、よろしくお願いしたいと思います。
それから、やはり同じあれですけれども、有権者が投票しやすい投票所設営と。先ほども申しましたが、より多くの期日前投票所を設営できるようにすること。それから、もう一つが、移動図書館のような移動投票所を設営し、投票困難な地域に対しては投票所のほうが出向いていくような方策をとるべきだとしております。それには二重投票の防止とかそういう対策も必要ではございますが、移動投票所というようなことも当然考えていけるんだろうと思います。事例集、これはインターネットで公表されていますが、170ページぐらいの分厚くなるので全部はプリントしてきませんでしたが、島根県浜田市などそれを実施しているところもございますので、柳津町でも検討する価値はあるんだろうと思いますが、現在のところの考えをお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、お答えいたします。
先ほど移動期日前投票所等で答弁したとおり、やはり再考の余地があると考えております
ので、今後柳津町選挙管理委員会と協議してまいりたいと考えております。
以上です。
７４

○議長
３番、岩渕清幸君。
○３番
具体的に私も考えてみたんですが、期日前投票ができるのは、例えば町長選挙、町会議員
選挙ですと告示の翌日から投票日前日までと４日間でございます。４日間をどういうふうに捉えるかというと、半日ずつ、あるいは２時間ずつというようなことで捉えますと、例えば２時間ずつですと１台の車で１日４カ所、４日間で16カ所、16地区というんですかね。２台
ですと、その倍はできると。網羅できるのではないかと。経費的にどの程度かかるのか、私も検討したわけではございませんが、単純に考えてそんなにハードルが高いわけではないのではないかというふうに思っております。そういうことを率先してやって投票率の向上につなげなければいけないのではないかと思っております。ぜひ前向きな検討をよろしくお願い
したいと思います。
私が危機感を持っているのは、１回投票に行かないと道義的義務感が薄れていくというふうに言われています。だんだんと、１回行かない人は、特にある程度高齢になった方ですと、
この前もどうせ行かなかったしというようなことになりかねない。投票率を回復するのがな
かなか大変なんだろうと思うんですよ。ですから、１回下げた投票率を上げるのはなかなか難しいけれども、下げることに歯どめをかけるという意味で、やはり先ほど私が言いました
ように、きめ細かな交通手段の考え方とか、移動期日前投票の設営とか、選挙管理委員会でいろいろ検討していただける課題はあると思うので、前向きな検討をよろしくお願いします。
一番最初の質問でも言いましたように、民主主義の根幹にかかわる問題でございますので、手を抜かずにぜひ検討を加えていただけるよう要望しまして、質問を終わります。
○議長
これをもって、岩渕清幸君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議します。
再開は午後３時30分といたします。（午後３時１９分）○議長
議事を再開します。（午後３時３０分）
◇

◇
７５

◇

○議長
次に、伊藤 純君の登壇を許します。
６番、伊藤 純君。
○６番（登壇）
それでは、さきの通告によりまして２点質問をしたいと思います。
１点、公共交通ネットワークについて。
現在、町では町民バス・スクールバス・会津バスの運行事業を行っているわけであります
が、住民の方々、小中学生が利用している乗降場所についてどのぐらい年に点検をしているのか。また、危険な場所は把握しているのか伺います。
２点目、移住・定住の促進について、現在宅地造成事業で新たな分譲地の候補調査を進めているわけでありますが、今後の計画と進捗状況について伺います。
以上、２点、よろしくお願いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
６番、伊藤 純議員のご質問にお答えをいたします。
町民バスの乗降場所の点検についてでありますが、毎日の運行において、町から委託を受けた運送事業者の運転手と担当者間において情報交換等の連携を密にし、異常箇所等があれば早急に対応しているところであります。このことは会津バスが運行する坂下柳津線においても共通でありますが、当該路線は各バス停での乗降となることから、会津バスの担当者と町担当者間において随意連絡を取り合いながら運行をしているところでございます。その他
路線においても同様に、車両通行量が多いときや幅員狭小な箇所等では乗降しないよう利用者の皆さんにご協力をお願いしているところであります。
以上です。
○議長
引き続いて、答弁を求めます。
教育長。
○教育長（登壇）
続いて、６番、伊藤

純議員のご質問にお答えいたします。
７６

教育委員会が所管するスクールバスにつきましては、一般町民との混乗路線、会津バス路線、中学生専用路線の３種類の路線で登下校しておりますが、支所地区の混乗路線と中学生専用路線の乗降場所については一部同じ箇所がございます。
伊藤議員おただしの、年間どの程度乗降場所の点検を行っているかにつきましては、保護者による点検が少なくとも年１回は行われております。これは、学校から保護者へ危険箇所
点検等を依頼し保護者に行ってもらっているものです。また、大雨や大雪など事故等が発生する可能性がある前に、バスの乗降場所や路線も含めて学校及び教育課職員が巡視しております。
次に、危険な場所の把握につきましては、さきにもありましたが、学校から保護者へ危険箇所点検等の依頼をし保護者から学校へ報告されております。この報告から引き続き危険箇所であるとの判断や新たに危険箇所として追加したいとの判断などの情報をもとに危険箇所を把握し直し、保護者や地域の皆さんの協力により注意喚起の看板を設置する等、子供たちが事故に遭わないよう未然防止に努めていただいております。また、保護者以外の方からも、教育委員会や学校に直接「危険ではないか」等の通報が入る場合もありますが、教育委員会と学校で情報を共有し、速やかに現地を確認し関係機関に依頼する等対応しております。
以上です。
○議長
続いて、答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）次に、移住・定住の促進につきまして、宅地造成事業の進捗状況等につきましては、現在、細越の下平分譲地と同程度の区画数が確保できそうな候補地を調査しているところであります。現在、調査を進めております箇所につきましては、八坂野地区及び細越地区、安久津地区にあります４つのエリアの現地調査を実施し、現在は公図と照合しながら所有者の確認作業など選定作業を進めているところであります。
今後の予定といたしましては、調査内容を庁議等にかけ選定箇所の絞り込みを実施し、候補地が決定しましたら詳細な現地測量を実施していく予定であります。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
７７

６番、伊藤 純君。
○６番
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、１点目の公共交通ネットワークについてでありますが、スクールバス等につきましては、それぞれ各地区の役員さんとか保護者の方々から連絡をいただいているということでありますので、今後もこれはずっと続けていっていただきたいと思いますが、会津バスの運行をしている八坂野地区と細越、下原地区と細越の入り口ですね、あのスタンドの入り口。
あの辺の危険箇所というのを私が感じたのは、危険じゃないかというところがありますのでそれも含めてお聞きしたいと思いますが、その前に議長、私は資料を皆さんにお見せしたいと思うんですけれども……
○議長
はい、認めます。許します。
事務局で配付します。
余分にありますので、傍聴されている皆さんにもお渡しいたします。
間に合わないと思いますから、皆さんで見ていただきたいと。
○６番
それでは、今お配りした資料ですけれども、これは2019年２月、冬期間に撮った写真でございます。これを見て、町長、どうでしょうか。安全安心だと思われたでしょうか。
○議長
町長。
○町長
私もこの場所を知っておりますけれども、非常に車と子供の距離が近いというふうに感じております。危険な場所だと私も認識しております。
以上です。
○議長
６番、伊藤 純君。
○６番ありがとうございます。いろいろ問題点はあるのでしょうが、会津バスですので、反対側に広い敷地はあるんですけれども、路線を変更していくということは会津バスはなかなかできないというようなことをお聞きしております。ですので、なかなか広いところに……、あ７８

と後ろのほうですけれども、これも私有地というか田んぼがありまして、これは大平の方が所持していると思われますけれども、そういう関係。あとは、これは県道でありますので県のほう、あとは土木事務所、もちろん警察関係も含めて、なかなか厄介だとは下原地区の区長さんとも先日お会いしてお話を聞いてきました。
ただ、今、町長も判断したとおり、全く危険、冬になればますます子供たちがこういうふうに遊んでいるわけです。どんどん車が通っている。通勤通学時間帯でありますので、車も結構通りますね。待っている時間もそんなに、30分も待っているわけではないんですけれども、５分とかバスがちょっとおくれたときに10分とかっていう間隔ぐらいなんでしょうけど。
やはりこれも相当危険でありますので、早急に本当に安全対策というようなことを考えていかないと、事故が起こってからでは私はおっとっとということになりますので、遅いと思いますので、その辺担当課のほうでどんなふうに考えているのか。もしあれだったら教育課長でも構わないですし、総務課のほうでも結構ですし、答弁をいただきたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
それでは、お答えいたします。
先月、柳津町長と知事との意見交換会が８月25日にございました。その中で、国道252号線の歩道整備の推進ということで細八地内ということで、知事と会津地方振興局長で、町におきましては町長、副町長、教育長が知事に対して要望しているところでございます。その日のうちに若松建設事務所、宮下土木事務所、警察署の関係団体のほうで指示があったようで、副町長も若松建設事務所のほうに出向いて、要望がありましたのでそれについて詳細な説明に伺っているところでございます。対応につきましては、今まだ向こうから回答がございませんが、今後そういう報告が来るかと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長
教育課長も同じ回答ですか。（「はい」の声あり）
では、６番、伊藤 純君。
○６番
今、県知事のほうと懇談会があったということで、申請はしているということであります
７９

ので、多分これはスムーズにスピード感を持って安全対策は行っていただけるのではないかと思いますが、その辺もまだ返事は来ていないということで、今後それこそ町長含めて皆さんで推進していっていただければと。具体的に私からこうしろ、ああしろとはなかなか言えませんので、これは県の関係もありますので、その辺をお考えいただいて安全対策を至急していただきたいと、そのように思っております。
○議長
では、副町長。
答弁を求めます。
○副町長
先般、知事との話が終わった後、すぐ建設事務所の所長、それから宮下の土木の所長も同席しましたので、その件でお話をしてまいりました。今、八坂野地区のところをつくっておりますので、その完成後、調査をしなければならないということでありますが、八坂野地区
が終わればそちらのほうも含めて町の要望を十分把握をしながら対処していきたいというような話を伺っておりますので、あわせて県のほうに行った段階においてもまたお話をしてきたいと思います。
以上です。
○議長
６番、伊藤 純君。
○６番
今９月ですけれども、12月になれば間もなく雪が降る季節になってきますので、やはり本
来ならばもう12月前に対応していただきたいと思います。これは要望ですけれども。強く県に働きかけていただきたいと思います。冬になって雪が降って本当にこういうつるつるの状態のときではまた危ないと思いますので、それはよろしくご検討をしていただきたいと思います。
ほかに、スクールバスで教育課のほうでは、危険箇所とか何か把握しているということはないでしょうか。
○議長
教育課長。
○教育課長
お答えいたします。
８０

さきにありましたおただしの国道沿いというのは、危険箇所として認識しております。それと各学校等でハザードマップなり危険箇所というところでピックアップをしております。
教育長からもございましたけれども、新たな危険箇所が発生すればというところで、ございましたら私どもも現地のほうに確認に行ったりとかということで、新たに今度は危険箇所として記し、その部分については保護者を初め児童生徒には教えていくということで、安全に気をつけてということでの指導を行っているところでございます。
現在のところ、やはり国道というところに注視しております。経過になるんですけれども、今年度、毎年恒例なんですが、会津若松建設事務所長を初め管理職の方、宮下土木事務所長を初め管理職の方、そして町、町長以下課長以上ということで、所管課の班長も入りますけ
れども、まちづくり懇談会というものを行っております。その席上だったんですが、５月に行われましたけれども、先ほどからのバス停の件で話をお願いさせていただいたのが、田んぼ側の部分についてトラロープが張ってあるんですけれども、そちらのほうについては、冬期間とか足をすべらせて落ちてしまうという危険性が伴うということで、着脱式にはなるん
ですが、そちら側のほうにフェンスという形で施しをするということでお願いをさせていた
だいたところ、快諾いただきまして、今年度中にそれを施工するというお話を頂戴している
ところでございますので、この場をもって報告させていただきます。
以上です。
○議長
６番、伊藤 純君。
○６番ありがとうございます。
現在、小ノ川地区のほうの橋、今工事しておりますよね。確認なんですけれども、子供た
ちはどのようにしてスクールバスで通っているのか、お伺いしたいと思ったんですが。
○議長
教育課長。
○教育課長
お答えいたします。
小ノ川の地域の子供たちまでは、今までの路線で引き返して通学しているという形になります。中野の地区につきましては、児童がおります。その子につきましては、タクシーで専用として学校まで、そして学校から下校するという形で対応させていただいております。
８１

以上です。
○議長
６番、伊藤 純君。
○６番
費用的に大変でしょうが、子供ひとりさんでも危険箇所はないように、なお確認をしていきながら進めていただきたいと思います。以上で、公共交通ネットワークの質問については終わります。
続きまして、２点目ですが、移住・定住の促進ということで、今現在、町では造成事業ということで新たに候補地を探しているということでありますが、今後例えば、候補地を今選定しているということでありますけれども、青写真として今後もし定住住宅を建築するに当たっては、一戸建ての計画なのか、集合住宅なのか。また、入居条件はどうなっているのかとか県の補助金はどうなんだとか、そういうところまで、また対象者は町内なのか、町外含
めて福島県内なのか、それとも全部含めて全国的に募集をするのか。そして、例えば入居の条件、まだまだこれは細かい先の話ですけれども、一戸建てなのか集合住宅なのかとか、そういうのを含めて、あと補助金も含めて、どのような考えで進めていくのか。もし今の時点
でわかればよろしくお願いしたいと思います、候補地も含めて。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
現在のところ、分譲の形態につきましては、細越の下平分譲地と同程度の区画数が確保できそうな土地を想定しておりますけれども、実際の造成に当たりましては、そのときの情勢に合わせて区画数を考えていきたいというふうに思っております。分譲形態については、同じく一戸建てということで考えております。
また、国・県等の補助金についてなんですが、以前やった下平分譲地のときにも国の補助金、それと土地開発基金というものが今、町にありますので、そういったものを取り崩して整備のほうをしてまいりたいというふうに思っております。
あとは……（「例えば対象者は」の声あり）、入居条件ということなんですけれども、それにつきましては、一戸建ての住宅ということでありますので、これからのスケジュールにもなるんですけれども、今後の予定なんですけれども、先ほどの町長の答弁にもありました
８２

けれども、庁議にかけまして候補地の説明と候補地の絞り込み、また、議員の皆様のほうにもご説明しながら進めていきたいと考えております。また、候補地がある程度決定していきましたら、地権者、住民の方への説明会なども開催してまいりたいというふうに思っている
ところであります。あと、町内、町外問わないのかということでありますけれども、それは問わないということであります。
以上であります。
○議長
６番、伊藤 純君。
○６番
今、土地開発基金ということが出ました。１億7,000万円ほどあるわけですから、それも有効に活用していただいて。積んでおくばかりが、お金を有効に使っていただくような形でお願いをしたいと思います。
我々もこれから選定にかかわってくる問題なのでしょうが、移住・定住を推進するに当たっては、やはり住宅をつくったから皆さん来てくれるという話でもないので、やはりそれは、
今、皆さんが移住したいというような環境づくりをしないといけないとは思うんです。
例えば、今住んでいるまちよりも柳津町は負担金が少ないんだとか。例えば、給食費が無料になるとか、今やっています、現在ね。そしてあと、保育所の保育料も無料になると。あとは、その前にもし県外から来るようであれば、移住の動機としてはやはり職場がなければ来れないということも考えなければならないと思います。あとは交通の利便性もあると思います。例えば、普通の企業誘致する場合なんかは、高速からおりて10分以内ということがもう普通に、今そういうことで誘致企業というのは、高速おりてから10分以内じゃないと無理ですよというようなことも含めて言われております。
あともう一つは、いろいろありますけれども、教育施設のやはり充実というのも含めて、やはりそれがそろっていればもう、ああ、柳津町っていいところなんだということで移住・定住というのもそんな、ハードルはちょっと高いかもしれませんけれども、今の４点も含めてやはり候補地も選択して、学校も近いところとかそういうところも含めてやっていかなけ
ればならんのではないのかなと私は考えているんですが、やはりこれを並行して考えていくというのはなかなか大変だと思います。ただ、それを大変だって言っていて、建ててしまってがらあきだっていうことでは困るので、やはりその辺も含めて今の考えで、担当でもいいし、町長でもいいし、副町長でもいいですから、総務課長でもその辺のお答えをいただきた８３

いと思いますので、よろしくお願いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
まずは、私のほうからなんですけれども、移住・定住ということで分譲宅地の造成ということなんですけれども、議員おただしのように、仕事であったり、教育であったり、また交通網であったりということで、トータル的に考えていかないとなかなか造成したとしても事業が進まないのかなというふうに考えておりますので、全庁挙げて推進していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長
ほかに答弁、回答ございますか。
町長。
○町長
私も、移住・定住していただけるための条件というのを私なりに３つほど考えておりまして、まず１つはしっかりとした飯の種、仕事があるということ、そして住む場所があるとい
うこと、そして、議員が今おっしゃった町に魅力があるという、この３つがそろっていることが必要だと思っています。今回の分譲地も、当初25区画ぐらいを考えてはいるんですが、そこまで背伸びをしなくても私はいいと思います。差し当たって７区画、８区画くらいでやって、需要がありそうであれば、また追加、二期工事という形でもいいのかなと。そんなふうに思いながらこの計画を進めていきたい、そんなふうに思います。
○議長
６番、伊藤 純君。
○６番
今、建設課長と町長の答弁をお聞きしました。全くそのとおりで、つくってしまって入りませんでしたでは、町民の方にも納得させがたいというところもありますので、やはり町民の方に納得してもらうには、もう申込者が殺到して、いや、どうしようもねって話になるぐ
らいでないとなかなか難しいと思います、幾ら基金があったとしても。ですので、我々も含めてですが、これから本当に土地の分譲地の選定に当たりましては、やはりよっぽど検討していっていかないとなかなか大変ではないかと思いますので、その辺を関係各機関と相談し
８４

ながら、あと地主の方とも相談しながらでしょうが、町民の方に「ああ、よかったんじゃね
えの」って言われるような分譲地のつくり方を進めていっていただきたい。それには話し合
いが一番なんでしょうけれども、それを含めて検討していきながらやっていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思いますが、何かありましたら、最後に。
○議長
副町長。
○副町長
町長も所信の中でいろいろお話をしております。移住・定住についても今進めているわけでありますが、本庁地区に集合住宅関係等、来年の６月ごろ完成予定であります。もう一つ、今、独身寮関係等についても満杯になっておりますので、これについても今回の補正の中で設計のほう、また予算を上げたいと思っておりますので、これについても４戸。町長がお話ししているように、大体25区画の中で今いろいろ調査をしているわけでありますが、町長がお話ししているとおり、やはり手始めは10区画とかそういう区画の中で、今の集合住宅も含めてその動向を見ながらいろいろ進めていかなければならないというようなことを思っておりますので、まず庁議の中で十分検討させていただいた中で、その後、議会、町民の皆さんとお話をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長
６番、伊藤 純君。
○６番
何事も最初が肝心でありますので、最初、踏み外さないように、きちんと計画を立ててやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長
これをもって伊藤 純君の質問を終わります。
次に、松村 亮君の登壇を許します。
１番、松村 亮君。
○１番（登壇）松村でございます。今回初めて質問をさせていただきます。大変緊張しておりまして、胸のどきどきが皆様に聞こえないか少し心配なんですが、一部お聞き苦しい点あるかと思いま
８５

すけれどもその際はご容赦いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、私からの質問は２点でございます。
１点目、空き家等の現状と今後の対策について。
2019年４月、総務省が発表した住宅・土地統計調査において過去最高数値を記録した日本の空き家数及び空き家率。これを受け、以下の３点の質問をいたします。
①、直近で調査した柳津町の空き家数及び全世帯数に対する割合。
②、過去３年間の空き家数及び空き家率の数値的推移とそれに関しての見解。
③、②から鑑みる今後の柳津町の空き家傾向及びそれが引き起こす問題点の予測、その予測に対しての町の対策について、町の考えを伺います。
２点目、地域おこし協力隊の現状と今後について。
この柳津町でも５年前より始まった地域おこし協力隊制度ですが、以下の３点の質問をいたします。
①、現在の隊員数と経過年数、従事している業務と担当課について。
②、柳津町としての今後の採用計画の有無。ある場合は、予定している分野と業務内容。
そして、ない場合はその理由を伺います。
③、３年の任期を終了し柳津町に定住の意思がある隊員へのフォロー体制。
以上、３点の町の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長
それでは、答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
１番、松村 亮議員のご質問にお答えをいたします。
直近の空き家数及び全世帯数に対する割合でありますが、昨年度、空き家の所有者及び空き家の状況踏査を実施いたしました。その調査の結果、空き家数は137戸で、全世帯数に対する割合は9.74％でありました。
次に、過去３年間の空き家数及び空き家率の数値的な推移は、平成28年度が空き家数127
戸で空き家率が8.91％、平成29年度が空き家数137戸で空き家率が9.62％、平成30年度が空き家数137戸で空き家率が9.74％となっております。平成28年度と比較し、空き家数で10戸、空き家率で0.83％の増加となっております。空き家がふえる要因といたしましては、少子高齢化、人口減少、人口流出等によるものと考えられ、これからも年々ふえていくことが懸念
８６

されており、さらに問題が深刻になると考えております。
空き家の傾向と問題点の予測、対策につきましては、外観のみで判断した良好・おおむね良好の家屋は137戸中66戸で、維持管理の割合によっては老朽化への進行が懸念され、残りの71戸は老朽化による崩壊、防犯や衛生面等の問題がうかがえる状況となっておりました。
町では、空家等対策協議会を設置し、対策の方向性等を示した柳津町空家対策計画を策定し対策に取り組んでいるところであります。個人所有の財産でありますので、所有者による適切な管理を前提とし、所有者への管理啓発を行ってまいりたいと思います。
また、老朽化した空き家等にたいしては、除却費用等の支援を継続的にするとともに、今後の利活用のため、譲りたい人、必要とする人をつなぐ空き家バンクの活用を図り、町のホームページを初め空き家を取り扱うさまざまなサイトに掲載をし、広く物件情報を発信してまいりたいと考えております。
また、景観の阻害などでマイナスのイメージもありますが、少し手を加えれば有効活用ができるものもあると考えられるため、地域活性化のための地域資源として活用できるよう、
地域住民、関係団体の皆様と連携・調整・協議をしながら空き家対策に取り組んでまいりた
いと考えております。
次に、地域おこし協力隊の現状と今後についてお答えをいたします。
現在、隊員数と経過年数、従事している業務と担当課でございますが、全隊員数は５名であります。内訳として地域振興課にイベントの企画運営業務で１名が就任３年目、伝統技術承継業務で１名が就任１年目、鳥獣被害対策業務で１名が就任１年目、教育課に美術館の運営業務で１名が就任２年目、アート業務で１名が就任１年目となっております。
今後の採用計画でございますが、現在３名の隊員を募集しております。そば打ち後継者１
名、農業後継者１名、美術館１名を募集しており、美術館については９月末から着任予定であります。
任期終了後に定住意志のある隊員へのフォローでございますが、町の支援としては、協力隊のみへの支援ではありませんが、起業者に対して起業する際の経費の支援や空き家を活用した場合の改修費の支援、新たに農業を始める場合の支援などがございます。また、町事業所へ就職などを考えている場合は、隊員と事業所とのつなぎ役として支援をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
８７

これより再質問を許します。
１番、松村 亮君。
○１番
どうもありがとうございました。
３つ伺った質問の意図としまして、１、空き家に関してですが、現状調査及び把握がきちんと行われているか、２、如実に増加傾向にあることが認識されているか、３、この問題に関しての今後について危機感があるかどうかという点をお伺いしたかったものとなります。
さて、少し全体像のお話ということで、もう少し深掘りをしていきたいと思うんですが、
2019年度４月の住宅・土地統計調査で出た全国空き家率の数値は13.6％となっております。
福島県としましてはおおむね12％、そして先ほどお答えいただきました柳津町としては10％未満ということで、全国及び県の数値よりは低いわけです。しかしながら、ここでよかった、
よかったというふうに思ってもらうとちょっとまずいと思っております。近隣町村では、全世帯数の４分の１が空き家というところも出ており、高齢者の多い地区に関しまして今後そういう傾向に拍車がかかってくると考えられます。
事前に担当課からいただいた資料をもとに、もう少し全体の数字に対して細部を、つまり各集落単位で考察していくと、いろいろ見えてくるものがありました。柳津町全体水準より空き家率が同等もしくはオーバーしている地区を調べてみますと、本庁地区で約30％、西山支所地区では、実は約60％もあることがわかります。これもまた現状でございます。
そんなにあるのかというふうに思う方とそれだけかという方、それはわからないんですけ
れども、少なくとも該当地区にお住まいの住民に関しましては、かなり深刻にこの問題を捉えていることをまずは皆様に知っていただきたいと思います。町長の答弁で、空き家率の推移から鑑みた見解について、これからも年々ふえていくことが懸念されており、さらに問題が深刻化になると考えられるとありましたが、私も同感でございます。
さて、ここで再質問でございます。さらに深刻化するとわかっている問題に対して、おお
よそ従来どおりの取り組み方で果たして本当に適切であるかどうかという点について、町の見解をお伺いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、お答えいたします。
８８

空き家はあくまで個人所有の財産であることや役場は不動産業ではないということで、空き家に対しての本当の空き家の推進が非常に難しいというところがわかっております。これからさらに深刻になって、実際は、ひとり暮らしの方がお亡くなりになって空き家がどんど
んふえてきている状況にございます。今までと同じような状況、同じことをやっていたのでは、今後空き家がどんどんふえるという状況でございますので、町としてもこれからは本気になって、さらに宅建協会との協定を含みながら、空き家と新たな空き家を結ぶような手だてを何とかしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長
１番、松村 亮君。
○１番町として本気になって取り組んでいただくということでご回答いただきまして、ありがとうございました。
空き家問題を議論していく中でよく出ますのが、空き家はあくまで個人の所有物であり、行政としてタッチできない部分がということがあるかと思いますが、幾つか事例を紹介しながら皆様に考えていただきたいことがあります。
１、ことしで３年目になりますが、個人所有の空き家等を自治体が買い取り利活用している事例。近隣町村では、金山町が個人所有の空き家を買い取り利活用を４軒ほどしております。空き家の利活用という観点とは別に、住宅対策として移住者のお試し体験住宅としてや、
いわゆる越冬隊ということで高齢者の共同住宅として運用しているようです。また、多目的共同住宅などといった形でも運用しているそうです。
また、それと並行しまして、空き家対策兼移住対策として既存住宅を改修できる方法や、
若者定住促進懇親会など、もともとある計画に即しながら10年度、20年後を見据え、従来の制度を見直し、時代にアジャストしていくような仕組みづくりができつつあるというふうに感じました。
このような１つの課題に複数の視点を持って多様に展開していくことで活路が見出されるかと私は思うんですが、これについては総務課長、いかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
８９

同じような多目的共同住宅というような形、または、空き家を売ってもいい、それを改修して入ってもいいという方がいらっしゃれば、それに合わせて柳津町としてもそれを推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
１番、松村 亮君。
○１番
ありがとうございます。
別の事例もご参考までにということなんですが、行政だけで解決できない部分、十分おありかと思いますけれども、こういった事例もあります。
②外部人材と一緒になり空き家事業を促進している事例。また近隣町村ですが、会津美里
町では、地域おこし協力隊２名を採用し空き家事業に取り組んでおります。平成28年、町内の調査を皮切りに、空き家バンクを立ち上げました。そして、翌29年、専用ホームページを立ち上げ、ここで並行し地域おこし協力隊の募集、採用を行っております。平成30年夏、シルバー人材と協定を締結し、空き家の管理等々を実施しております。平成30年冬、福島県宅建協会と協定を締結し、オーナー及びユーザーの個人間のやりとりに対し適切な業者紹介などができる体制づくりを構築しております。
というような形で、かなりのスピード感を持って取り組まれており、町の危機感が感じられました。現在、空き家バンクに累計35軒の登録件数に対しまして22件もの成約があるということで、その成約率は60％を超えており、両沼地区では飛び抜けた実績で、福島県内としても有数の成果が出ている自治体であることがわかっております。町長が常々おっしゃると
おり、問題を先送りにしない、スピード感を持って取り組む、まさにそれに該当するような事例かと思っております。これについては、総務課長、いかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
柳津町におきましても、やはり管理につきましてはシルバー人材と協定を結んで管理契約をする、また、県の宅建協会と協定を締結して、なるべく空き家でなくするような方策を考えているところでございます。松村議員が言うようなかなりのスピード感を持って取り組みをして、危機感を持ってやらないといけないという形で町としても考えておりますので、人９０

材的なものもございますが、町としても全力でそれにつきましては取り組んでいきたいと考
えております。
以上です。
○議長
１番、松村 亮君。
○１番
ありがとうございます。全力で全部取り組んでいただけるということで、それ以外の事例についてもシチュエーションを考えていろいろ調べてみました。
先ほど来ありましたとおり、行政ではやはりどうしてもタッチできない部分がありますよというところで、他県の事例にはなりますけれども、空き家関係の事例で自治体として名前が出てきますのが山形県の鶴岡市でございます。平成23年、不動産、司法書士、行政書士、
建築設計関係、金融機関などその道のプロフェッショナルな民間事業者、そして地域住民、
鶴岡市が連携し、鶴岡市ランド・バンク研究会を立ち上げ、今ではＮＰＯ法人化し、平成30
年には国土交通省の空き家対策担い手強化・連携モデル事業にも採択され実施し、そのモデルを学ぼうと、県内はもちろんのこと他県からも多く視察に来ているという事例もあります。
そしてもう１点、滋賀県の大津市に至っては、大津宿場町構想の推進過程の中で、担当の都市再生課の事業所として自治体の担当部署が築100年超えの空き家を利活用しているといったユニークな事例もあります。大津市とかはすごくユニークであって、これをまねしたらどうかとかそういう話ではないんですけれども、こういう事例もあるということでご紹介をさせていただきます。
また、空き家ではないんですが、空き蔵ということで、山形県の大石田町の駅前には、個人所有の蔵を町が賃貸物件として借り受け、さまざまなワークショップなどを展開し、地域住民はもちろん、大石田町というのは銀山温泉の実は近くなんですけれども、銀山温泉に来る観光客と地域住民をコネクトする役割を担っているような空き家、空きスペースの運用方
法もありますので、ご参考までにお話をさせていただきます。
いろいろと事例をもとにお話をさせていただきましたが、決して柳津町の空き家対策に関しておくれているとかそういう話をしたいわけではなくて、あくまで可能性を広げていく話を今ほどさせていただいたつもりでございます。平成30年４月に策定されました柳津町空家等対策計画をもとに取り組んでいくとのことで、私も拝見させていただきましたけれども、
ガイドラインとして適切であると感じた次第でありますし、補助金関係に関しまして、柳津
９１

町で独自で策定した空き家改修支援、空き家除却支援、空き家家財道具処分など、各種補助金も年々利用実績がふえ始め、特に空き家除却等に関しましては成果が出ており、町民のニーズに即したものである証拠であると同時に、町民にも徐々に浸透してきているからこそのすばらしい結果であるとも思っております。
しかしながら、もう一方で、この空家対策計画の背景と目的の項にある空家等の活用を推進するという点で、個人間での売買や賃貸を除き、空き家等の利活用の実例がほとんど聞こえてこないのは、いささか寂しいという気もしております。空き家等の対策と一言で言ってしまうと、どうしても家という物にフォーカスされがちですが、空き家があるということは人が住んでいないということであり、放置していけば地域コミュニティーが徐々に崩壊へ向かうことを意味すると私は解釈しております。各地区でこの状態が続いていけば、地域社会の、そして柳津町の人々が織りなすアットホームなよさが失われていく可能性をはらんでいる重要課題だと私は捉えておりますが、この点に関しましては町長に見解を伺いたいと思っております。
○議長
町長。
○町長
この空き家の問題ですが、私は本当に大きな社会問題であるというふうに思います。そして、柳津町でもここ数年、空き家の調査と称していろいろ調べておりますけれども、調査においてもまた非常に私は不十分であったかと思います。といいますのは、空き家と一言で言いましても、外形から見た感じで、まず使える空き家なのか、使えない空き家なのかということを判断しながら集計をとっていかないと、全く取り扱いが異なってくるということなんですね。結局、使えない空き家であれば、これは除却に向けての手続を進めていかなければいけない。使える空き家であれば、例えば移住・定住に使うのか、あるいは地域おこしのために使うのか、いろんな使い方が出てくると思いますけれども。まず、使える空き家のことをどうしたらいいのかということを考えなければいけないと思うんですけれども。
議員おただしのとおり、土地建物を見ただけでは、その権利関係というのは全くわからないんです。誰の持ち物か。例えば、抵当に入っているのか、地上権が設定されているのか。
こういったことをやはりしっかり調査できるのは、司法書士であったり、宅建業者であったり。そして、その後には必ず、次に使いたい人との賃借契約とか売買契約とか契約が必ず入ってきます。そういった意味でも、やはり専門家の介入がどうしても必要なのかというふう
９２

に思っています。ですから、今、柳津町でとっている対応については、一歩も二歩も少し進めていかないとこれから効果は望めないんだろうと、そんなふうに思っているところであります。
ですから、空き家をこれから利用してやっていくということについては、前から話はありますけれども、柳津に定住・移住していただくということであれば、仕事はどんなものがあるのか。あるいは、それにはどのぐらいの収入が得られるのかといった１つのモデルとしてセットで示していくということが必要だと思いますし、さらに、今、松村議員がおっしゃっ
たいろんな地区、場所での成功事例等がありましたけれども、地区、地域によっていろんな条件が違ってきますけれども、内容を精査させていただいてこの柳津町でもいけそうだというものについては積極的にまねをしていきたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長
１番、松村 亮君。
○１番
ありがとうございました。一歩も二歩も前進して取り組んでいきたいという、すごく前向
きなご回答をいただきまして、ほっとしております。
今回のこの質問、察しのいい方はもうお気づきかと思いますけれども、本件はさきに開催された中学生議会でも取り上げられたものであります。「空き家を活用して商店を」といったおもしろい話もあり、また、大変鋭い着眼点であったなというふうに私はそのとき感じました。実は、これからは空き家だけではなく、空き店舗の数もふえていくことが想定されてくるというヒントであり警鐘にもなっているのかなと、そのように感じた次第でございます。
最後になりますが、若年層から見ても既に１つの町の課題であるというふうに捉えている、
また、今の答弁いろいろやりましたけれども、従来の問答というのは通用しないことは今の実例からある程度わかっていただけたかというふうにも思っておりますので、この問題に関しましては、前向きなご回答をいただいておりますけれども、改めまして町として真摯に受けとめ、本事業に対し今までどおりではなく一歩前進、気概を持って取り組んでいただきま
すようお願いをしまして、この質問に関しては終わらせていただきたいと思います。
次に、地域おこし協力隊の現状と今後についてでございますが、この質問の意図に関しま
しては、まだまだこの柳津町では知名度がなく認知度が低い地域おこし協力隊制度に対し、この柳津町には地域おこし協力隊と呼ばれる人がいて、５年前はたった１人だったのが５人
９３

にふえていて、この町のいろいろなことに携わっており、人口減少の昨今にあって年々増加しているそうであるという事実のおさらいの意味を込めてでございました。
答弁にもありましたけれども、今後も採用を継続して行っていく計画であるということで、柳津町として外部人材に対しての積極的姿勢がうかがえてよかったです。総務省の発表では、
現在5,500名ほどの地域おこし協力隊がおり、福島県内では延べ41市町村130名以上もの協力隊が各地で活動、活躍をしている現状が本事業の全体像でございます。また、全国的には令和６年度までに8,000名にまで伸ばす計画が総務省としてあるため、ますますその動きは加速してくることが予想されます。柳津町においても、そば打ち、農業、美術館での募集及び採用が決定しているということで、今後さらに人数がふえ大所帯となってくることが予想されます。
ここで再質問でございます。地域おこし協力隊により活躍していただくため、そして、この事業がより継続的なものになっていく上で、ひとつ町としての体制づくりを試みてはいかがかと感じておりますが、いかがでしょうか。これは本事業を主で担当している地域振興課
長にお伺いしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、松村議員のご質問にお答えいたします。
町としての体制づくりということでございますが、今、議員さんからもありましたとおり、当課におきましても、いち早く取り入れたということでございまして、また今現在も地域おこし協力隊を採用してございます。今後、町としましてさらに協力隊がふえてきた場合でございますが、今までそれぞれの担当課で採用、また管理、指導ということでやってきたものでございますが、業務の管理や指導につきましては担当課でも大丈夫だと思うんですけれど
も、募集サイトの管理、採用情報の取りまとめ、また、活動状況の取りまとめなどの総括的な管理としての窓口体制としては、必要ではないかというふうに現状として感じてございます。
以上でございます。
○議長
１番、松村 亮君。
○１番
９４

ありがとうございます。もろもろの総括的管理が必要であるというふうに理解しました。
従来は、少人数ということで地域振興課及び教育課（斎藤清美術館）といった担当部署での募集、採用、管理といったフローで柳津町は一定の成果を上げてきたと思っております。
しかしながら、担当部署に多く偏るということは、これまでの地域おこし協力隊の全国各地の事例やさまざまな側面から見て幾つかのリスクもはらんでいると言えます。担当変更によって対応の差が出てしまうこと、これに関してはこの制度の慢性的課題であります。また、特定の部署で管轄するとそれ以外の部署や分野での採用計画ができにくくなり、人数構成など町全体としてのバランスに欠けること、そして、それに気づかないこと、こういったことが起こり得ます。また、町として必要があって採用しているにもかかわらず、関係部署以外は他人事のようになってしまうこともしばし見受けられます。人数がふえると担当だけに負荷がかかり過ぎてしまうこと、そして、人材を扱う事業が半ば作業化してしまうおそれがあること等でございます。
上記を踏まえた上で、１つ代表的な窓口を設け、そこを起点に横断的に組織的に取り組む必要があると感じており、先ほどの答弁でもそのようなお話があったと思っております。本
事業のみならずほかの事業におきましても、このような仕事の仕方は大きな副産物、相乗効
果を生むと思っておりますが、いかがでしょうか。これに関しましては、人事担当部署の長であります総務課長に見解をお伺いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
地域を活性化するために地域おこし隊があるというふうに考えております。その本人の希望によりまして業種、資格の取得、あとは相談窓口、業務面だけではなく生活面のサポート、
また、定住したいということであればそういうことのサポートを含めて、地域おこしの職員の採用を一本化という形で総務課でという話につきましては、総務課のほうである程度取りまとめしながらサポートしていきたいという形で考えております。
以上です。
○議長
１番、松村 亮君。
○１番
９５

ありがとうございました。私も実は総務課で担当していただくのがいいのではないかというふうに思っておりましたので、少しほっとしております。
地域おこし協力隊の３年後に特化した制度がないということで、さきの町長の答弁にありましたが、それはそれとして現状としては仕方がないのかなというふうに思っております。
実際、私も経験者でございますけれども、担当課だけの取り組みでは限界があり、３年間外部人材と対応するだけでも相当な労力と気力を要するものと想像しております。ただ、ほかの自治体と比べまして、担当レベルで話をしますと、柳津町は地域おこし協力隊の着任期間中、非常によくケアをしてくれている自治体であるというふうにも思っておりますし、何せほかの自治体からの評価も非常に高いというところはお伝えしておきたいと思います。
ただ、それは私個人の見解でございまして、客観的に町として見た場合、あえて苦言を呈したいと思いますが、そもそも町として採用している人材にもかかわらず、特定の部署に任せきりで３年後に対して町として計画がない、もしくは弱いことのほうが課題であると感じておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
やはり町に来ていただく前にある程度事前にこういう形で来ていただくような意識の共有、また、来てもらうことによっての町の効果等につきましては、町長初め担当、柳津町としてその方に来ていただくような対応の仕方、またあと認知につきましても、不平不満がないかどうかの確認と３年を迎えて就職をどうするか、また、その後定住するかという形の相談についても、やはり一括して総務課もしくは町全体でその地域とのマッチングも含めて考えていきたいと思います。今年度からやはりお試しの地域おこし隊という、総務省でなったとこ
ろでございます。２週間、３週間来ていただいて、それについて町とマッチング、仕事ができるかという形の新たなものもことしから総務省のほうで創出され、そういう形でお試しの方という形でございます。29年度におきましては、600人いましてそのうち300人ほどやはり途中でやめているという子たちもございますので、総合窓口としてやはり総務課なり担当課と協力しながら地域おこし隊についてはサポートしていきたいと考えております。
以上です。
○議長
１番、松村 亮君。
９６

○１番
真摯なご回答をいただきまして、ありがとうございました。
今このように地域おこし協力隊の話を進めてまいりましたけれども、皆様に誤解してほしくないんですが、この質問は何も地域おこし協力隊に限った話ではなく、広い視野、広義で捉えますと、移住・定住者に対して柳津町がどのような姿勢なのか、ひいては人の未来についての問題であるという点に行き着いて考えていただきたく、少し強目に伺ったところご理
解いただきたいと思っております。
協力隊に関して申し上げますと、任期終了後についてのサポートというのは、何も起業支
援や職業あっせん等々だけではなく、一番は、たったひとりこの見ず知らずの柳津町に来て３年間を過ごしてきた人材の行く末に対し、皆で真剣に考えていくところが大事なのではないかというふうに思っておりますし、それが何よりのサポートであると。皆さんの移住・定住者に向けた関心や理解が、この柳津町に残り根を張る最初の理由になり得ると私は思っております。
長くなってしまいましたけれども、さきにも申し上げたとおり、協力隊に特化したものでなくとも、移住・定住者向けということで結構だと思いますけれども、この柳津町に人に根づいてもらう取り組みについて、いま一度真剣に考えていただくことをお願いし、私の質問は終わらせていただきたいと思っております。ありがとうございます。
○議長
これをもって、松村

亮君の質問を終わります。

ここで本日の議事日程についてお諮りいたします。
柳津町議会会議規則第９条により会議時間は午前10時から午後５時までと定められております。本日の会議時間は議事の都合によりこれを延長したと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
◇

◇

○議長
ここで暫時休議します。
９７◇

再開を午後４時50分といたします。（午後４時３８分）○議長
それでは、議事を再開します。（午後４時５０分）
◇

◇

◇

○議長
次に、鈴木吉信君の登壇を許します。
10番、鈴木吉信君。
○10番（登壇）
さきに通告のとおり２つについて質問をさせていただきます。
１つ目、町道五畳敷大成沢線の改良について。
特に牧沢地区と四ツ谷地区の区間については、幅員も狭く大変危険な部分が多く車両の通行に支障を来しております。町としての改良計画を伺います。
２つ目、柳津町と西山村が合併するに当たり協定された議定書について。
昭和30年３月、財産に関する議定書が柳津町と西山村の両町村長が確認され、その後、昭和50年11月に西山地区厚生会に分収歩合を交付するとなっておりますが、現在、西山地区厚生会は解散されており、町としてどのような対応をされるのか伺います。
以上、よろしくお願いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）10番、鈴木吉信議員のご質問にお答えをいたします。
町道五畳敷大成沢線の改良につきましては、議員おただしのとおり、牧沢地区から四ツ谷
地区間は幅員が狭く通行に支障を来している箇所もございますので、町では、国などの交付金を活用しながら、これまで幅員を確保するために側溝のふたがけ工事や改良工事を実施しているところであります。しかしながら、対象区間も長いことや国からの交付金も年々厳しくなってきており単年度での完了は困難な現状でありますので、来年度以降も継続して改良工事を実施し、より安全に安心して通行できるよう努めてまいります。
次に、柳津町と西山村が合併するに当たり協定された議定書についてお答えをいたします。
昭和30年の合併前に議決された財産に関する議定書及び昭和50年に確認された財産に関す
９８

る議定書の附属文書においては、旧西山村が所有しておりました分収林の分収益の交付について、その割合、交付先について明記されております。
しかし、平成24年度に西山地区厚生会が解散し、分収益の交付先が未定の状態が続いていたことを受け、平成28年６月定例会において鈴木議員より交付先の権利継承に関する一般質問がなされ、それに対し、町としては、正当な権利継承団体として認められるための明確な根拠等の提出及び関係行政区との協議承諾の必要性についてご説明をさせていただいております。このことに対し、西山地区においては、権利継承団体となり得る組織の確認、関係地
区との協議は整っているとの説明を受けております。
その後、現在に至るまで解決に及ばなかった事由の一つとして考えられますのは、昭和30年に議決された議定書において、当該分収益については「公共的に使用することを原則とする」と示されている点であります。そのため、旧西山地区厚生会の継承団体において、この分収林施業に係る交付金の使途及び会計処理等の再確認が必要かと思います。
また、議定書の附属文書を変更する際は、議会の同意を得る必要がありますので、今後この問題を解決するためには、町執行部、議会、そして西山地区との十分な話し合いが不可欠かと考えております。
こうしたことから、町としましては、問題の早期解決に向け関係機関との協議について連絡、調整を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
10番、鈴木吉信君。
○10番
牧沢地区、四ツ谷地区より要望が何回も出ているわけであります。これまでも西山開発協
議会を通して何とか道路の改良はお願いしたい、そのような要望も出ておりました。また、その要望を柳津町に我々が持ってきて要望したことも何回かあるわけであります。
この道路は、牧沢から四ツ谷、魚留、これまでの間が全然、何十年も手がつけられておりません。今、町長の席に座っておられる小林町長、そのお父さんが魚留のあの沢にあれだけの大きなあれだけの立派な橋をかけられた。それから全然、橋から手前は工事がなされていない。橋から先は沢中までの間、かなり改良が進んでいるわけなんですが。今後、魚留の橋から手前、牧沢までの間、これを町としてどのような対応を考えているのか、まず最初にお９９伺いしたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
ご質問なりました牧沢地区から魚留橋間ということでございますけれども、ここの路線については、現在、国の交付金であります社会資本整備総合交付金というものを使って整備を進めているところでございます。議員おただしのとおり、幅員が狭くてすれ違いに支障があるなど改良が必要な箇所があるというのは存じておりますので、優先順位をつけまして今後
とも国の交付金とか起債を活用しながら工事のほうを進めていきたいというふうには思っております。なかなか国の交付金もつかないということでありますので、町としましては、あ
わせて国・県のほうに要望してまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
課長、先ほどの町長の返答にもありましたが、交付金が年々厳しくなっている。でも、国から来る交付金、また、県から協力いただいている、その分だけでは、今の現状を見るならば、いつになっても大変な、何十年かかるかわからない、そのような現状なんだろうと思っています。やはり今までと同じことをしていては、先ほどから言っているとおり、何年先になるかわからない、そのような現状なものですから、もっともっと力を入れて、役場と地域が一緒になって改良を進めるべきかと思うんですが、その辺に対して町長、どうでしょうか。
○議長
町長。
○町長
町道五畳敷大成沢線は、まさに町道でありますけれども、大切な生活道路になっております。柳津町内を見ても生活道路で町道というのは余りないのかなと思います。ほかの地区を見ても、やはり県道はそれなりに整備が進んでいるという、少し格差が出てきているのかなと、そんなふうに思っております。
そして先日、いわゆる沢中地区ありますが、沢中地区から先の部分ですが、私と副町長、
１００

そして建設課長３人で牧沢地区からずっと道路の状態を見てきました。本当にいずれは改良しなければいけないという思いではいるんですが、先ほど課長答弁にありましたとおり、やはり幾らでもお金がつくというところではないので、やはり優先順位を決めながらこれからも改良は進めていかなければいけないと。その重要性というのは十分に認識しているというところでございます。
以上です。
○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
多分今までの町長もそのようなことを言ってこられたのかなと思っています。でも、私はあの道路、やはり高森まで延びていて、鳥屋の方、または四ツ谷の方、高森の方、これの生命路線であるわけなので。やはり今までと違って、牧沢の代表、または四ツ谷の代表、高森の代表、この方々と一緒になって町が、また議会が一緒になって、大きなものにして県に対して要望しお願いする。これをやらなかったら、自分の考えとしては、やはりいつになっても同じかなと、そのような思いをしています。何とか柳津町が１つになって、先ほども言った地域の代表も一緒になって、それで県にお願いして何とか先に進めることができないのかどうか。私の考えとしてはそのように思うんですが、どうでしょうか。お願いしたいと思い
ます。
○議長
建設課長。
○建設課長
ただいまのご質問でございますけれども、地区一体となって県等に要望していくということでございますけれども、ほかの路線でもそういった要望活動を実施しておりますので、そういったものも可能かというふうには考えております。
以上であります。
○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
やはり町として町道五畳敷大成沢線、これだけの名前がついているんですから。やはり予算がなくて今まで沢中あたりやってきたくらいの規模の工事では、本当にあの道路、直るの
１０１

はいつになるかわからない、そのような。本当に地域の方々、夢も希望もない、そのような考えを持つのではないかなと。やはりあの道路は、牧沢の手前の橋をもうちょっと上げてバイパスなり何なり、村中に対しても牧沢地区ではもう全面的に協力すると、そのように話し合いになっているそうなんです。だから、あとは役場がどう出るかの話であって。やはり町長、これは本当に先ほども申し上げましたが、奥に前小林 保町長が、お父さんがあれだけの大きな橋をつくったわけなんですから。あれからの手前何とか、部分的でもいいので、とりあえず牧沢の集落内、これを何とかしていただきたい。これはやはり私から町長に対して、
また町に対して力強く要望したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。答弁はいいです。よろしくお願いします。
２つ目、これまた本当に、これも柳津町に対して10年くらい前からお願いしている件なんですが。柳津町と西山村が合併するに当たり協定された議定書。西山の方、何も人のものを欲しいとかそんなものではなくて、お願いしているのは、元厚生会と柳津町との議定書、上がっていた名前があったんですが、西山厚生会という、これが県のほうの指導によって解散せざるを得なくなった。それで解散した。だから、解散総会の中においても、また西山開発協議会の総会の中においても、継承団体は西山開発協議会でいいでしょうということになっております。それを何回となく我々、西山開発協議会の役員の人が来て、私も一般質問でやりましたが、お願いしましたが、何回となくお願いしている。それが全然今までは進まない。
これは本当に今までの角田課長、矢部副町長も総務課長時代、または、もとの鈴木一義さん、あの人が総務課長時代、また、新井田健一さんが総務課長時代、全てお願いしてきたわけなんですが。
先ほどの答弁の中で、旧西山厚生会の継承団体においてこの分収林にかかわる交付金の使途及び会計処理等の再確認が必要かと思いますという、これ、自分もゆうべ本当にこれ寝ないくらいで考えたんですが、これはどのような意味のことを指しているのか。これをまず最初に伺いたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
では、お答えいたします。
昭和30年の議定書におきましては、分収林の交付につきましては天然林が50％、人工林が１０２

30％ございます。その後、50年のにつきましては、人工につきましては昭和30年度以降の植栽につきましては15％という形になっているところでございます。今、分収計画、特に人工林を切ってその分の収益どこどことか幾らという計画はございませんが、計画の中におきまして分収林の施業の交付金の使い道及び会計処理、そのお金をどこにするかという形につきましての、そういう問題がございましてその分、今後の予定は今のところないんですが、そういう問題の解決に向けてはやはり関係団体、町と関係団体につきましては話し合いをまず始めましょうという形で、役場としてはそういう形で思っているところでございます。
それで、先ほど言ったように県の指導によりまして西山地区の厚生会が解散いたしまして、
その正当な継承団体として認められる根拠については、前回ですか、そこまでの筋道なり準備する書類等につきましては整っている状態でということで私、ちょっとお聞きしてはいたんですが、その後、話し合いがまだなっていないものですから、それについては、役場と関係団体のほうとあわせてお話し合いをしていきたいという形で考えているところでございま
す。
以上です。
○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
課長、前にいただいた議定書の内容があるんですが、自分ら西山開発協議会としては、この中身を変えようとか、そういうことは一切考えていません。ただ、継承団体として西山開発協議会でだめなのかと。それだけなんですよ。お金がもらえる、もらえない、そんなこと考えていないんです、西山は、開発協議会は。ただ、西山厚生会の継承団体として西山開発
協議会はだめなのかと。自分の考えとしては、本当に簡単なことかなと思いますよ。西山厚
生会を西山開発協議会に変えるだけだから。私はそう思っています。ただ、中の歩合制とかそんなものを変えるならば、これは大変なことかもしれません。
だから、私は、先ほどあった、旧西山厚生会の継承団体においてこの分収林にかかわる交付金の使途及び会計処理等の再確認が必要かと思いますと言うから、もとの厚生会の会計処
理、使い方、それに対して何か間違っていることでもあるものかなと私は思いました。だから、それを確認しなかったならばだめですよと。我々はそんなこと今まで考えたこともありませんし、多分西山厚生会としては、毎年毎年お金の使い道に対しては会計監査も受けてきたと思いますし、会員の方々にはみんなに会計報告というものは総会のたびにやってきたと
１０３

思います。承認も得てきたと思います。
我々にしてみたならば、これはこれとして我々本当に確認する部分もそれ本当ならばあるかと思いますが、我々としては、先ほど言ったとおり、柳津町が西山開発協議会を継承団体として認めていただいて、それを進めるために席についていただければ我々はいいわけなんです。何にもない。何にも欲しくもない、何にもない。ただ名前だけ入れてもらえればいい。
それだけなんですよ、我々。そんなに面倒くさいことを我々は考えていないんです。西山の人、そんな悪い人いない、本当に。だから、我々としては簡単なことを、何でこれだけできないのかなと。
今、町長が変わったから、町長、前にはこのようなことを職としてやっておられたから、一番簡単なのかなと思いまして今回また質問させていただきました。この状態に対して、副町長、どうですか。今まで総務課長もやってきたわけなんですが、これについてどうでしょうか。
○議長
はい、経験者、副町長。
答弁を求めます。
○副町長
これらについては、開発協議会のほうとも何回となく総会等でもお話をしておりますので、
今、総務課長がお話ししたとおり、やはり各区長関係、13地区の区長かと思いますが、その継承で協議会等ができておりますので、それらのものとまた十分話し合いをしながら進めていかなければならないというふうに思っております。今、この議会の中でやる前に役場の中でも整理をしながら、その後、議員の皆さんとも十分話していく、地区の皆さんとも十分話していかなければならないというふうに思っております。私もたまたま１年間だけ総務課長をやったものでこういうような経験をさせていただきましたが、内容等も前に議定書関係、林業関係のほうをやっておりましたので何回となくは見ておりましたが、その中の議定書の誤り等も中の地番関係等にも大分出ておりますので、それらも含めていろいろ継承関係等も含めて考えていかなければならないと思っております。
○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
副町長、今のような考えで進めていただければ、本当にどんどん進むのかなと。我々とし
１０４

ては、もしも今の段階で西山厚生会の継承団体として西山開発協議会が入って、将来的に何らかの形で歩合制でお金が入ったならば、いろいろなそれは問題は出ると思います。今現在、
西山開発協議会というものは、町からお金をいただいて、予算をいただいて西山のために地域のためにそのお金を使って頑張っていただいている団体なので。
ただ、我々の夢としては、今現在西山中学校の改修工事、副町長が先頭に立ってやっておられますけれども、あの中に西山の豊富な温泉を利用してショートステイ、それくらいの設
備はつくっていただきたい。それが我々としては思っているわけなんです。それの一部分でも手伝うことができるならば、一番いいのかなと。先ほど言われたように、お金は公共的に使用することを原則として使ってくださいということでなっているんですから。我々はそのような夢を持っているわけなので。
何とか柳津町を化かして個人的なものとかそういうものに使うというような考えというものは、我々は持つわけもありませんし、持ってもおりませんで。だから、やはりこれは一日も早く西山開発協議会、または役場、これが一緒になって、一番いい方法のほうに決まるよ
うに席について話し合いを持っていただきたい、そう思っています。これから進んで何とか、話を聞くならば、東京電力の立木補償、これもあるかもしれません。そのようなこともある
かもしれませんけれども、我々としては、一番いい方法で役場と話し合いをして一番いい方
法で終わればなと、そのように思っていますので。
最後に町長さん、柳津町、このような、早く言えば財産としてあるわけなんですけれども、これに対して今後町長の考えというものをお聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
これは、昭和30年に議決された議定書に基づく問題がまだ解決できていないということですから、今後積極的に町議会、そして西山地区、３者で話し合いを重ねて、速やかに解決できるような方向で考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長
10番、鈴木吉信君。
○10番
今ほどの町長、また先ほどの副町長の答弁がありましたが、一日も早く西山開発協議会等
１０５

とご協議の上、納得いくような解決策というものを見つけていただきたい、そのようにお願いして終わります。ありがとうございました。
○議長
これをもって鈴木吉信君の質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
◎議案の上程○議長
日程第６、議案第７８号「平成３０年度柳津町歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
提案者に提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）議案第７８号「平成３０年度柳津町歳入歳出決算認定について」提案内容を説明いたします。
平成30年度柳津町一般会計の決算につきましては、歳入総額40億308万4,818円、歳出総額
38億228万6,056円、歳入歳出差引額２億79万8,762円となったものであります。このうち翌年度へ繰り越すべき財源は6,087万3,000円でありましたので、これを除いた実質収支は１億3,992万5,762円となったものであります。
次に、特別会計でありますが、平成30年度柳津町土地取得事業特別会計の決算につきましては、歳入総額326万2,688円、歳出総額322万8,636円、歳入歳出差引額３万4,052円となったものであります。
次に、平成30年度柳津町国民健康保険特別会計の決算につきましては、事業勘定で歳入総額５億1,928万142円、歳出総額４億9,467万4,829円、歳入歳出差引額2,460万5,313円となったものであります。
また、施設勘定では、歳入総額8,314万5,212円、歳出総額7,623万4,619円、歳入歳出差引額691万593円となったものであります。
次に、平成30年度柳津町後期高齢者医療特別会計の決算につきましては、歳入総額5,059
万8,205円、歳出総額5,000万9,504円、歳入歳出差引額58万8,701円となったものであります。
次に、平成30年度柳津町介護保険特別会計の決算につきましては、歳入総額５億5,848万
3,230円、歳出総額５億2,248万3,837円、歳入歳出差引額3,599万9,393円となったものであ
１０６

ります。
次に、平成30年度柳津町簡易水道事業特別会計の決算につきましては、歳入総額２億6,324万7,179円、歳出総額２億6,273万947円、歳入歳出差引額51万6,232円となったものであります。
次に、平成30年度柳津町町営スキー場事業特別会計の決算につきましては、歳入総額321万2,312円、歳出総額318万662円、歳入歳出差引額３万1,650円となったものであります。
次に、平成30年度柳津町農業集落排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額
9,121万377円、歳出総額9,045万9,943円、歳入歳出差引額75万434円となったものであります。
次に、平成30年度柳津町下水道事業特別会計の決算につきましては、歳入総額6,633万
4,087円、歳出総額6,506万6,866円、歳入歳出差引額126万7,221円となったものであります。
次に、平成30年度柳津町簡易排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額207万6,675円、歳出総額191万4,895円、歳入歳出差引額16万1,780円となったものであります。
次に、平成30年度柳津町林業集落排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額707万3,962円、歳出総額668万5,039円、歳入歳出差引額38万8,923円となったものであります。
以上で、各会計の決算概要の説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
以上です。
○議長
次に、代表監査委員から決算審査意見書の報告を求めます。
代表監査委員、伊藤光正君。
○代表監査委員（登壇）
それでは、平成30年度決算審査意見書の報告を申し上げます。
この審査は、地方自治法に基づく審査であり、私、伊藤光正と伊藤 純委員が７日間かけて実施したものであります。
なお、きょうの議会、大変時間が押しておりますので、前例を崩して大分省略して報告いたしますので、ご了承いただきたいと思います。
なお、必ず後でご一読くださいますようお願いいたします。
12ページをごらんください。
指摘事項並びに要望事項について申し上げます。
最初に、財政状況であります。
１０７

平成30年度の一般会計の決算状況は、歳入で40億308万4,000円、歳出で38億228万6,000円となりました。差し引き２億79万8,000円の繰り越しとなったところであり、実質単年度収支は１億1,965万3,000円となり黒字の財政状況が継続されています。
しかしながら、財源の比率は、自主財源が23.3％、依存財源が76.7％であり、他の過疎市町村と同じように財源を国に頼らなければならないという財政構造であります。
また、決算統計によれば、財政構造の弾力化を示す経常収支比率は、昨年度比0.1ポイン
ト上昇した80.0％となっています。町村単位では75％を超えると自治体自身の裁量で使える
お金が少なくなり、つまりは財政が硬直化していると言われています。福島県内の町村の平均値が88.5％（平成29年度）でありますので、現行では良好な財政運営と言うことができます。
また、財政の健全化判断比率の状況においても、その数値が健全な財政であることを示してます。
続いて、指摘事項について申し上げます。
例月出納検査及び定期監査でも注意を喚起していたところですが、修正液による訂正は少なくなってきました。今後も訂正・修正等は財務規則において定められた方法によって行ってください。
平成30年度の決算においては、補助金交付、備品台帳を特に見てきました。備品台帳については整備されていましたが、補助金交付については、補助金交付要綱と交付金額、補助率が乖離しているものが多く見受けられました。補助金交付要綱については以前から指摘している事項ですので、常に例規集を友とし、法令遵守、コンプライアンス遵守を心がけて事務従事してください。
また、地熱の二次利用については、事業の進展が見受けられない状況であります。地熱熱
水二次利用は、地熱発電所を有する町として他の地域に比べ優位に熱利用ができるということから検討が始まったところであり、それを有効に利用し地域の産業を発展させたいという意図であります。進展を望みます。
積立金の合計額が、特別会計分も含め30億7,363万4,000円となりました。そのうち、年度間の財源不足などに備えるために決算剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用するための町の貯金が財政調整基金であります。一般的に、財政調整基金は標準財政規模の10％程度が適正とされています。柳津町の財政調整基金は、標準財政規模の33％となる７億7,504万円であります。貯金は気を許せばすぐになくなってしまいますが、使途が明示され
１０８

ていない過度な貯金は納税意欲の低下にもつながります。国県補助金、交付税措置される町債などを財源とした財政運営を軸としながらも、住民の期待に直結したきめ細かな行政運営となるよう心がけてください。
最後に、審査の総評を申し上げます。
平成30年度の柳津町一般会計及び11の特別会計の歳入歳出決算については、係数に誤りもなく、関係諸帳簿、諸書類も整備されており、会計経理は正確な決算であると認めるものであります。
決算統計や財政健全化判断比率を見ますと、実質公債費比率で4.3％、将来負担比率もマ
イナス表示となっており、将来に負担を残す財政運営ではないと判断されますが、経常的な収入で経常的な経費を賄う経常収支比率は80.0％となっており、その標準的な指標が75％であることなど、財政状況は硬直化へ向かっているところです。地方交付税も平成29年度決算
額20億93万9,000円であったものが、平成30年度においては19億4,473万1,000円と5,620万
8,000円が減額となっており、この減少傾向は今後も続くものと思われます。緊縮財政の運営が職員の士気を下げないよう配慮しつつ、今後も身の丈に合った、安定した財政運営を継続してください。
また、法令、条例に基づく行政の仕事は、役場の仕事の基本であります。それによって住民の信頼を得られるものであります。今後とも町民が「住んでよかった」と思うまちづくりのために、職員一丸となってご尽力くださいますようお願い申し上げまして、平成30年度の決算審査講評といたします。
ご協力ありがとうございました。
○議長
これで代表監査委員の報告を終わります。
お諮りいたします。
議案第７８号「平成３０年度柳津町歳入歳出決算認定の審査について」は、議員10人で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、議案第７８号「平成３０年度柳津町歳入歳出決算認定について」は、決算特別委
１０９

員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。
決算特別委員会の正副委員長を議長において指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認め、指名をいたします。
決算特別委員会委員長に９番、齋藤正志君、副委員長に７番、田﨑信二君を指名します。
なお、決算の審査に当たり、町長並びに所管の課長及び班長の出席を求めます。
◇◇◇◎休会の議決○議長
お諮りいたします。
本日、これより９月13日午前10時までを決算審査のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日これより９月13日午前10時までを休会とすることに決定いたしました。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
長時間、お疲れさまでございました。（午後５時３６分）

１１０