８．福利厚生（１）授業料免除及び徴収猶予等の制度について・・・・・・・・・P1（２）「高等学校等就学支援金」制度について・・・・・・・・・・P1（３）奨学制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1（４）通学証明書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5（５）学校学生生徒旅客運賃割引証について・・・・・・・・・・・P6（６）保健管理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7（７）学生相談室について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7（８）日本スポーツ振興センター災害共済給付制度について・・P8（９）厚生会館の利用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10（１０）課外活動施設の使用と用具の貸出について・・・・・・・・P11

（１）授業料免除及び徴収猶予等の制度について

授業料の免除等については、「秋田工業高等専門学校授業料等の免除及び徴収猶予に関する規則」の定めるところにより、経済的理由等で納付が困難な者は免除、徴収猶予及び月割分納を願い出ることができる。
詳細及び申請方法等は、教室への掲示及び本校ホームページにて案内する。

（２）「高等学校等就学支援金」制度について

この制度により、１～３学年は個別の該当条件によって実際に負担する授業料の金額が変わる。１

学年については４月と７月の２回、２・３学年については７月に手続きが必要となる。

（３）奨学制度について
ア

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）について
独立行政法人通則法の定めるところにより設立され、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的としている。
①

応募資格
本校に在学する学生で、人物・学業ともに特に優れ、経済的理由により著しく修学困難な者であること。

②

高等専門学校貸与奨学生の種類及び貸与月額（参考：令和 5 年度）〇第一種貸与奨学生
区分
学年

月額の種類

１～３最高月額貸
自 宅 通 学

自宅外通学

21,000円

22,500円

10,000円

10,000円

45,000円

51,000円

４・５
専攻科

与 月 額

40,000円
最高月額以外の月額30,000円

30,000円

20,000円

20,000円※返還時に無利息である。
※最高月額は所得金額が日本学生支援機構の定める収入基準額以下の場合に選択できる。
※自宅外通学の月額は、現に自宅外から通学している場合に選択できる。

1

○第二種貸与奨学生
第４・５学年が対象
２万円から12万円までの１万円単位の金額の中からの選択できる。
※貸与月額の利率（年上限３％）として返還時に利息が発生する。
・在学採用・・・・・・・本校へ入学後出願して採用された学生
・緊急採用、応急採用・・家計急変のため緊急に奨学金貸与の必要が生じ、採用された学生（随時受付）③ 奨学金の貸与期間
奨学金の貸与期間は、奨学生に採用されたときから本校の最短修業年限（本科５年）の終期までとなっている。
④

奨学生出願の手続及び採否決定
本科生を対象に奨学生の募集案内をするので、応募希望者は学生課にて奨学金案内等関係書類を受け取ること。
所定の手続きによって応募した学生について、学校で応募要件外套の有無を確認上、適格者をJASSOに推薦する。採否はJASSOが決定し、校長は採用決定通知にもとづき本人及び連帯保証人等（保護者）に通知する。

⑤ 奨学金振込口座の開設
奨学金の振り込みを受けるために本人名義の口座を開設してもらう。口座を開設する際の手続
きは、一般の普通預金口座開設と同じ方法で奨学生各自が銀行窓口で行うこと。
⑥

奨学金の振込奨学金は毎月直接各自の銀行口座に振り込まれる。貸与開始時また３月満期の貸与終了時は複数月分がまとめて振り込まれることがある。

⑦

奨学生の継続願の提出
奨学生は毎年、１月の学校が定める期間内に奨学金継続願の提出をしなければならない。資格の確認、適格認定がされた者に対しては引続き奨学金が振り込まれ、確認できなかった者、認定できなかった者に対しては停止や廃止の措置がとられる。

⑧

奨学生の諸報告
奨学生は休学・復学・転学・退学・通学状況の異動及び本人又は連帯保証人等（保護者）の氏名、住所変更等があったときは、遅滞なく届出なければならない。届出が遅れ、交付されるべきでない奨学金が振り込まれた場合は超過分を機構に送金し、返戻しなければならない。

2

⑨ 奨学生の学生生活奨学生に採用された者は、他の模範となり責任をもった学生であることが望まれる。学業不振、性行不良の者は廃止・停止などの措置がとられることがある。
⑩

奨学金の返還奨学金は貸与なので卒業後、規定に従って必ず返還しなければならない。多少の困難はあっても社会的責任上、また、返還金が直ちに奨学金となり後輩に貸与される重要な財源となるので、返還を確実に履行しなければならない。
奨学生は卒業、退学、辞退、廃止等によって、奨学金の貸与を受けなくなったときは、直ちに返還の手続きをしなければならない。
返還は貸与終了の月の翌月から数えて７か月目の月に始まる。月賦又は月賦・半年賦併用の方法で返還することになる。

⑪

奨学金の返還免除
死亡・精神若しくは身体の障害による返還免除
本人が死亡又は精神若しくは身体の障害により、返還不能になったときは、願い出によって返還未済額の全部又は一部の返還を免除することがある。

⑫

給付奨学生
経済的困難を抱えた学生が進学を断念することのないように、４、５年生を対象とした返還不要の給付奨学金制度がある。
給付奨学生は、授業料の全部又は一部が免除される。希望する学生は、学生課まで問い合わせること。

3

イ

その他の奨学生について地方公共団体、民間団体等の奨学制度がある。これらはその団体の所在地出身学生に限るものもある。
本校に公募がある主なものは、次のとおりである。
・天野工業技術研究所奨学基金
・ウシオ財団奨学金
・上田記念財団
・あしなが育英会
・交通遺児育英会
・関育英奨学会
・川村育英会・市町村奨学金（※公募がない市町村もある）
なお、学校の推薦が必要なときは学生課に申し出ること。また、採用が決定したときは必ず学生課に連絡すること。

奨学生に関する事務はすべて学生課で扱っているので、質問・疑問がある時は申し出ること。

4

（４）通学証明書についてア

通学定期乗車券（定期券）は学生の経済的負担を軽減するために実施されている制度で、購入の際には通学証明書が必要である。

イ

定期券は通学に要する自宅の最寄りの駅・バス停から学校の最寄りの駅・バス停までの区間について購入できる。

ウ

電車通学の場合、学生証の裏面に通学証明用のシールを貼付することによって通学証明書として使用できる。
ただし、学生証発行前に購入する場合等は、別に通学証明書を発行するので、希望する場合は受領予定の３日前まで学生支援係へ申し込むこと。

エ バス通学の場合、バス会社の発行する「定期券購入申込書」に必要事項を記入の上、受領予定の３日前まで学生支援係へ申し込むこと。
オ

定期券の運用期間
電 車…１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月の３種
バ ス…半月、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月の４種、往復、片道

カ 通学証明書、定期券等は受領したら注意事項をよく読んで無効、不正使用、不正乗車のないよう注意すること。

5

（５）学校学生生徒旅客運賃割引証についてア

使用目的の範囲について
学校学生生徒旅客運賃割引証（以下「学割証」という。）の制度は、学割証を学生個人の自由な権利として使用できるものではなく、修学上の経済的負担を軽減し、学校教育の振興に寄与することを目的としているのでその発行は、次の目的をもって旅行する必要があると認められる場合に限る。
① 休暇、所用による帰省②

実験実習並びに通信による教育を行う学校の面接授業及び試験などの正課の教育活動③

学校が認めた特別教育活動又は体育・文化に関する正課外の教育活動④

就職又は進学のための受験等⑤

学校が修学上適当と認めた見学又は行事への参加⑥

傷病の治療その他修学上支障となる問題の処理⑦

保護者の旅行への随行

イ

割引普通乗車券は学割証１枚につき１人１回に限り購入利用できる。

ウ

乗車券の割引率は２割で、乗車船区間が片道100㎞を超えて旅行する場合に限る。

エ

学割証による割引乗車券は、乗車船後は購入出来ない。

オ 学割証は発行者（学校）が大部分必要な事項を記入して使用者（学生）に交付するが、乗車船区間及び乗車券種類（○で囲む。）は使用者が記入すること。
カ

学割証は、次の場合は無効として回収される。
①

記入事項が不鮮明であるとき②

記入事項をぬり消したり改変したとき③有効期間（発行の日から３か月間）を経過したとき④

記名人以外の者が使用したとき⑤

発行者の記入事項が無記入のとき及び押印していないもの⑥ 記入事項を訂正した場合で、これに相当の証印のないもの
キ 学割証で購入した割引乗車券は、学生証を携帯しない場合は使用出来ない。また、学生証は係員の請求があるときは呈示しなければならない。
ク

学割証を不正使用した場合は、多額の追徴金を徴収され、以後の発行が停止される等の処分を受けることになるので、絶対に不正使用があってはならない。

ケ 学割証が必要な場合は、学割交付依頼書に必要事項を記入し、学級担任の承認を得て、受領予定の３日前までに学生支援係に申し込むこと。

6

（６）保健管理について
保健室は厚生会館の 2 階にあり、学校生活での怪我や体調不良の学生の対応の他、以下の対応を行っている。
学生相談室の予約窓口



日本スポーツ振興センターの災害給付申請の受付



健康診断証明書の発行

健康診断の証明書発行については毎年 4～6 月に実施している学生定期健康診断の結果を元に発行しているため、発行を希望する学生は対象の健診項目を忘れずに受けること。

（７）学生相談室について
学生相談室（厚生会館２階）では、学業・進路・クラブ活動や病気など、皆さんのいろいろな悩み、不安、困り事について、専門のカウンセラー（学外）・スクールソーシャルワーカー（学外）及び相談室員（学内）が親身に相談に応じ、そして皆さんと共に考え、問題解決のサポートをします。何か問題や心配事がある場合は自分１人でくよくよせず、気軽に保健室または教員研究室を訪ねてください。相談者や相談内容についての秘密は厳重に守られますので、安心して利用してください。

7（８）日本スポーツ振興センター災害共済給付制度について
日本スポーツ振興センター災害共済給付制度は、日本スポーツ振興センターと学校の設置者との契約により、学校管理下（後記）における学生の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）に対して給付を行い、学校教育の円滑な実施に資することを目的とした制度である。
ア

災害共済給付金と対象になる災害の範囲

災害の種類

災

害の範

囲

給付 金 額学校管理下の事由による骨折、打撲、やけど 医療費
負傷などで、医療保険各法に基づく療養に要する ・保険医療の医療費総額の３割の額
費用（医療費総額）が500点（5,000円）以に１割を加算した額

上のもの
学校管理下の事由によるもので、療養に要する費用（医療費総額）が5,000円以上のもののうち、文部科学省令で定めるもの
・中毒（給食等に起因する中毒及び実験等におけるガス等による中毒）・熱中症
疾病・溺水・異物の嚥下又は迷入による疾病
・漆等による皮膚炎
・外部衝撃に起因する疾病
・急激な運動、相当の運動量を伴う運動による疾病
・心身に対する負担の累積による疾病

学校管理下の負傷及び上欄の疾病が治ゆ又は障害

症状が固定したときに残った障害で、その程度により第１級から第14級に区分される

死

亡

障害見舞金
4,000万円〜88万円〔通学中は半額〕

学校管理下の事由による死亡及び上欄の疾病 死亡見舞金に直接起因する死亡、突然死

3,000万円〔突然死及び通学中は半額〕

8

イ

学校管理下の範囲①

学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合（学生会活動、校内スポーツ大会等も含む）② 教育計画に基づく課外指導を受けている場合（部活動等）③ 休憩時間中に学校にある場合、その他校長の指示または承認に基づいて学校にある場合④ 通常の経路および方法により通学する場合⑤ その他、これらの場合に準ずる場合として文部科学省令で定める場合（学生寮にいるとき等）ウ

災害共済給付の制限①

給付事由が生じた日から２年間請求を行わないときは、時効により給付を行わない。

②

医療費の支給開始後10年を経過したとき以後は、行わない。（障害見舞金の支給を除く）③

国家賠償等により損害賠償を受けたときは、その価格の限度において給付を行わない。
（例）自動車交通事故④

他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担において、療養若しくは療養費支給を受け、又は補償若しくは給付を受けたときは、その受けた限度において給付を行わない。
（例）生活保護世帯⑤

風水害、震災その他の非常災害による災害については給付を行わない。

⑥ 診療総額が5、000円未満は給付を行わない。
⑦

故意の犯罪行為又は故意による災害については給付を行わない。（例．自殺、自傷行為）ただし、いじめ・体罰等、強い心理的負担により故意に死亡したとき等については、給付の対象となる。

⑧
エ

重大な過失による障害見舞金、死亡見舞金は減じて支給される場合もある。

掛金

年１人1、550円を各金融機関窓口で、本校所定の納付書により振込むこと。
オ

給付金の支払総務課財務係から当該学生の保護者あてに支給される。

カ

手続方法
体育や部活動、登下校中の怪我等、学校管理下での事故で医療機関で治療を受けた場合、事故状況の確認、必要書類の交付、医療費請求の手続きは保健室で行うので、速やかに保健室に来ること。

9（９）厚生会館の利用について
１階には談話コーナー、２階には保健室・学生相談室・和室等がある。
和室の使用にあたっては下記の事項を遵守しなければならない。〔保健室・学生相談室についてはそれぞれの項目を参照すること。〕
ア

使用時間
本校が定める休業日を除き次のとおりである。ただし、校長が許可した場合は、この限りではない。
平 日イ

原則９時から17時まで

使用手続
施設設備使用許可願、又は集会許可願を使用１週間前までに指導教員を経て学生支援係に提出すること。

ウエ

注意事項
①

施設設備及び備品は大切に取り扱うこと。

②

火気の取り扱いについては十分注意すること。

③

保健衛生に留意すること。

④

使用後は整理・清掃し、戸締りを厳重に行うこと。

⑤

学生支援係の指示に従うこと。

弁償責任
使用者が施設、設備及び備品を破損し、又は紛失した場合は弁償しなければならない。

10

（１０）課外活動施設の使用と用具の貸出についてア

課外活動施設の使用
課外活動施設の使用にあたっては，次のことを守り課外活動を円滑に行うようにすること。
① 課外活動施設を使用する場合は，建物入口の鍵を学生支援係から借りて使用後は，直ちに返却すること。
② 各施設の鍵は指導教員が責任をもって保管管理すること。
③ 使用時間は次のとおりである。
月曜日～金曜日

９時から17時まで利用する場合は施設設備使用許可願を提出すること。
④

各施設の使用にあたっては，常に整理整とんを心掛けること。他人に迷惑をかけないようにすること。（例えば楽器の演奏，ラジオの音量を大きくして聞くようなこと。）⑤ 火気は厳禁。
⑥ 建物及び設備等を破損又は紛失した場合は弁償しなければならない。

イ

課外活動用具の貸出
学生の課外活動を助長するため，本校では運動用具及び野外活動用具を取り揃えてあるので，勉強の合間に又は休暇期間中に借用することができる。借用しようとする者は，課外活動用具借用願に指導教員の認印をもらい，学生課学生支援係に使用する１週間前までに提出すること。
全学生が円滑に利用できるように次の注意事項を厳守すること。
注意事項①

返納予定日には必ず返却すること。

②

破損，紛失の場合は修理，又は弁償すること。

③

部品の取りはずし，改造等はしないこと。

④

又貸は絶対しないこと。

11

貸出可能物品の例
No.

名称数量

1

ワンタッチテント（キャリーバッグ有）８2

ブルドックテント

８3

長机

30

4

パイプ椅子

400

5

ハンディキャンパー

1

6

ワイヤレスアンプ（マイク付）

2

7

拡声器

2

8

交通整理誘導棒

109

移動用ポータブルアンプシステム

110

カラーコーン

20

11

カラーコーンバー

20

12

展示パネル（パーテーション）

513

延長ドラム

10

14

ビデオカメラ２

15

ブルーシート10

16

自転車用空気入れ（使用時のみ貸出）112