平成 26 年度 我が国機械貿易･投資が直面する課題と提言
日本機械輸出組合

平成 26 年度上期の世界経済は、米国経済が堅調に推移したものの、欧州経済の回復は非常に弱いものとなっている。また、新興国経済は、中国がやや成長を低下させたものの 7％台の成長を維持し、タイを除くアジア主要国は 2％から 6％台となったものの、ブラジルはマイナス成長、メキシコ、ロシアは 1％台の低成長が続いている。
即ち、米国経済は 4－6 月期の GDP が年率 4.6％増となり、個人消費を中心に堅調に推移し、生産、設備投資も拡大基調となった。このような状況を受け、量的金融緩和の段階的な縮小が行われている。欧州経済は GDP 同 0.7％増と 5 四半期連続の微増となったが、失業率の高止まり等で個人消費の伸びは小さく、生産も低迷している。このため、さらなる金融緩和策による景気の下支えが実施されている。
他方、新興国経済では、中国の GDP が同 7.5％増と高水準の固定資産投資と個人消費に支えられて比較的高い成長を維持し、その他アジア主要国では、マレーシア、フィリピン、ベトナムが6％台、インド、インドネシアが 5％台、台湾、韓国が 3％台、シンガポールが 2％台の成長となり、タイもマイナスから横這いとなった。ブラジルは金融引締め策などからマイナス成長、メキシコは 1％台に回復し、ロシアは対ロシア制裁等の影響などで 1％台の低成長が続いている。
我が国経済は 4－6 月期の GDP が、駆込み需要の反動や 4 月からの消費税の引上げにより7.1％減となり、その後も夏の天候不順等の影響から個人消費は前年比マイナスが続き、また、輸出もほぼ横這いで推移し、生産はマイナスとなっている。
我が国輸出額の 64％を占める機械輸出は、弱含みの世界需要と対前年比での円安効果の縮小等から実質的伸び率も低迷し、4－9 月期の輸出額は対前年同期比 2.6％の増加に止まって いる。他方、全産業の 1－6 月期の海外直接投資は、中国向けが約半減しているものの、米国、ASEAN 向けが増加し、全体的には前年比でやや増加している。
一方、国際競争力面では、事業の選択と集中、競争優位の製品・サービスの確立、国際的な生産･販売体制の構築を行ってきたが、円安基調にもかかわらず、輸出量が伸びないという問題に直面しており、我が国経済の持続的成長を実現するためには輸出競争力の伸長が喫緊の課題となっている。また、貿易･投資環境面では、TPP 等の広域 EPA（経済連携協定）締結の遅れから、既に欧米と FTA（自由貿易協定）を締結している韓国との価格競争力格差が顕著になっている。また、新興国や一部先進国では、国内産業優遇のための措置の導入や輸入関税の引上げ、希少資源輸出規制などが続いているほか、競争法の恣意的な適用も目立っている。さらに、ウクライナ問題に関する対ロシア制裁の影響も懸念されている。
このような状況の中、我が国機械輸出業界 は、次のような課題に直面している。
一 我が国からの機械輸出を拡大し、我が国経済の回復を確かなものにすること
二 国際競争力強化、輸出拡大のため、貿易・投資環境を速やかに改善すること
三 国際セキュリティー、海外環境・製品安全規制に適切に対応すること

日本機械輸出組合は直面する課題への対応に関し、組合員の総意として、次の対処方針のもと、政府に対して諸施策を提言する。

1 ．国際競争力の強化と我が国の輸出拡大
我が国業界は、広範な分野でのイノベーションの促進や事業の選択と集中をさらに推し進め、競争優位な製品・サービスの開発・生産・供給体制を創出・強化するとともに、海外では顧客に密着した販売体制を確立し、国際競争力の強化と輸出の拡大を図り、経済回復の実現に貢献する。
〈提言〉⑴成長戦略の着実かつ速やかな実行
法人実効税率の国際水準への引下げ、研究開発促進税制の維持・拡大、エネルギーの安定供給確保と料金の引下げ、また、通関手続きの簡素化・港湾の 24 時間化等の物流効率化や多様・柔軟な雇用形態の導入等の規制緩和、教育改革によるグローバル・創造的人材の育成、海外からの直接投資や人材の確保などを早急に実現し、我が国機械産業の国際競争力強化に向け、環境を改善する。
⑵為替水準の長期安定
過去の円高に逆戻りしないよう、現在の為替水準を長期・安定的に維持して、国際競争力を有する製品分野、部品・素材産業等の国内立地を確保し、国内での戦略立案機能、研究開発・マザー工場機能などを維持・強化して国内産業の空洞化を防ぎ、雇用機会を創出するとともに輸出拡大の条件を確保する。
⑶トップ外交、経済・技術協力の積極的展開
引続き、政府首脳によるトップ外交を積極的に展開して、有望国との経済関係を強化し、官民連携によりプラント・インフラ輸出を拡大する。また、中国、韓国との関係改善に努める。さらに、国際協力機構（JICA）の円借款、海外投融資制度等の積極的供与や受注率向上のための制度・運用改善、無償・技術協力との連携、国際協力銀行（JBIC）のインフラ案件への積極的金融支援、協調融資比率の引上げ、審査の迅速化や日本貿易保険（NEXI）の貿易保険制度・運用のさらなる改善を行う。
2 ．国際競争力強化・輸出拡大のための貿易･ 投資環境の改善
我が国業界は、TPP（環太平洋パートナーシップ）、日 EU・EPA、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）などの広域 EPA の締結交渉や WTO、OECD 等での国際ルール作りを支援するとともに、各国の通商 ･ 投資規制や国際課税、知財関連制度、貿易手続等に関する制度・運用動向を注視し、保護主義的措置や円滑な貿易･投資を阻害する制度の導入・運用があれば、政府と連携を図りつつ、相手国等への意見書提出、政府の二国間協議、EPA・投資協定の紛争処理・ビジネス環境整備条項の活用、WTO 提訴などで対応する。
〈提言〉⑴TPP、日 EU・EPA などの早期締結
TPP、日 EU・EPA を早期に締結するとともに、RCEP、日中韓 FTA などの広域 EPA やモンゴル、トルコ、カナダ等との二国間 EPA の締結を実現して、経済連携を拡大し、域内分業の活発化を図り、また、韓国等との競争条件を是正する。
さらに、UAE、ケニア、モロッコ等との投資協定、インド、インドネシア、韓国、タイ、ミャンマー、中国等との租税条約、中国、フィリピン、トルコ等との社会保障協定を速やかに締結又は改定し、我が国からの投資を促進する とともに、日本国内への利益回収を確保する。
⑵国際ルール作りの促進と保護主義的措置の排除
引続き WTO ドーハラウンドでの協議を続けるとともに、有志国による環境物品の自由化交渉、情報技術協定（ITA）拡大交渉の早期妥結、貿易円滑化協定、新サービス貿易協定の締結を実現する。また、APEC 等での貿易投資の自由化を同時並行的に推進する。さらに、国家プロジェクト、政府調達等における国内産業優遇措置の導入や関税引上げ、輸入規制措置、競争法の恣意的運用、EPA 内容や WTO 裁定の不履行などを、常時監視し、自由貿易を阻害する行為があれば、引続き相手国政府との協議、WTO 提訴などで解決を図る。
⑶国際課税の改善と海外知財対策の充実
諸外国の法人税率の引下げに対応して、我が国の外国子会社合算税制の軽課税国判定基準を引下げる。また、海外の移転価格税制による課税や恒久的施設課税の強化の動き、ロイヤルティー送金等への税務当局の介入などを監視し、問題があれば相手国政府と協議する。さらに、OECD の BEPS（税源浸食と利益移転）行動計画については、企業の業務負担が過重にならないように対応する。
海外知財対策では、中国等新興国等に対し、知的財産権保護強化のための法制度の整備及び運用の改善を働きかけるとともに、国際基準からかけ離れた制度の導入や権利の濫用がないよう監視する。巧妙化する海外企業による特許権侵害、模倣品製造･販売については、当該政府が断固たる対策を講ずるよう働きかける。また、アジア各国とも協力し、我が国主導の国際標準の確立を支援する。
3 ．国際セキュリティー、 海外環境･安全規制 への適切なる対応
我が国業界は、国際安全保障を確保するため、大量破壊兵器関連や軍事転用可能な貨物･技術が流出しないように厳格な輸出管理を行う。また、我が国及び各国の国際物流セキュリティー措置についても、適切に対応する。さらに内乱、テロ行為等に対する海外危機管理体制を強化する。
また、対ロシア制裁措置についても適切に対応する。
各国の有害物質規制、製品リサイクル、省エネルギー等の環境規制や製品安全等の基準認証制度の導入や改正に関する情報を常時収集し、適切に対応する。
〈提言〉⑴国際セキュリティーへの適切なる対応
適切な輸出管理の実施と円滑な貿易とのバランスを確保するため、規制内容に国際合意との整合性を持たせることにより、過剰規制とならないようにするとともに、規制要件を合理化するなど柔軟な輸出管理制度を実現する。また、国際物流セキュリティーに関し、本年導入された出港前報告制度や航空貨物保安体制強化については、円滑な物流が阻害されることのないよう注視するとともに、航空貨物検査体制の充実 と適切な制度・運用の構築を図る。
海外での内乱やテロ行為などに対しては、政府として人的安全確保のための情報収集・提供体制を強化するとともに、万が一の場合には、脱出手段の確保等在外邦人保護のために万全の対策を講ずる。
⑵各国の環境規制、基準認証制度への適切なる 対応
欧米及び世界各国の有害物質規制、製品リサイクル､省エネルギーなどの環境規制や CE マー
キング、中国強制認証などの製品安全等の基準認証制度の導入･改定及びその運用に関しては、自由貿易を阻害する措置や外国企業への差別的な措置が無いように監視し、問題があれば、相手国政府への意見提言、二国間・多国間協議などを通じて解決を図る。