令和４年度
事 業 報 告 書

一般財団法人

日本救急医療財団

令和４年度事業報告書
令和４年度の事業は、財団の理事会の議決及び評議員会の同意並びに厚生労働大臣の認可を受けた事業計画に基づき実施した。

（実施事業会計）１．研究助成事業
救急医療の研究に対する助成事業として、研究助成先選考委員会で審査（申請件数１０件）し、次のとおり交付を行った。
（１）交 付 者 の 所 属 ・ 氏 名①

国士舘大学大学院救急システム研究科・准教授

喜熨斗②

日本体育大学大学院保健医療学研究科・大学院生

髙橋

（２）研

究課

智也
治花

題

①

「全国の救急医療機関に勤務する救急救命士の現状調査と課題の抽出」②「暑熱下における胸骨圧迫の身体負荷と疲労度」（３）交付課題件数及び金額①

３５０,２５０円②

３１６,０００円

２件、６６６,２５０円

２．心肺蘇生法指針作成事業
令和４年度は、特に救急蘇生法の指針の作成等に係る事項について、審議する議題はなく、心肺蘇生法委員会は開催しなかった。
３．救命士が行う処置に関する検討事業
厚生労働省からの受託事業である病院前医療体制充実強化事業（救急救命士が行う処置に関する検討事業）については、令和４年度について公募がなく、事業は実施しなかった。
４．救急の日事業「救急の日」及び「救急医療週間」に合わせて開催してきた４主催機関（厚生労働省、消防庁、日本救急医学会、日本救急医療財団）による「救急の日」の対面方式によるイベントについては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度、-1-

令和３年度に引き続き開催を見合せ、厚生労働省等が作成したポスターを関係企業、団体及び養成所等に配布するとともに消防庁が作成した動画をホームページに掲載した。
５．ホームページ広報事業
平成１５年７月１日に開設した財団のホームページにおいて、財団に関する公的情報及び活動内容等について、広く国民に周知するため、ホームページを運用した。
６．ＡＥＤ普及啓発事業
日本救急医学会からの助成を受けて、ＡＥＤの内部データ利用・検証に関する作業部会を令和４年１０月１７日から令和５年２月２２日まで３回にわたり開催し、昨年度開催した同作業部会の報告書を踏まえ、一般社団法人電子情報技術産業協会に対してオートショックＡＥＤ等について使用時の内部データ等の提供等について協力を依頼し、実際のＡＥＤ使用事例のデータ分析・検証について、検証の手順、課題、役割分担等の検討を行った。
※

詳細は報告事項別冊資料「研修研究実施概況資料」を参照

７．ＡＥＤ登録・情報公開事業
平成２５年に厚生労働省より、財団のＡＥＤ登録情報データを都道府県に提供できるようにするよう指示があり、平成２７年６月３０日から「日本救急医療財団全国ＡＥＤマップ」として稼働した。現在、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置者に対して、ＡＥＤ設置情報の登録をお願いしている。
小委員会報告書の改訂に基づき、ＡＥＤ設置登録情報の精度Ａ、Ｂ、Ｃのほかに精度Ｄを指標化し、財団全国ＡＥＤマップに表示した。
携帯情報端末（ＰＤＡ）対応として、財団全国ＡＥＤマップを基本とするＧＰＳと連動したスマートフォンアプリ「ＱＱ・ＭＡＰ（iPhone 版）」を開発し、無料ダウンロードを平成２９年７月から、また、「ＱＱ・ＭＡＰ（Android 版）」を開発し、無料ダウンロードを令和元年１２月から開始した。
８．救急医療業務実地修練等研修事業
令和４年８月１２日に入札公告（一般競争入札）された令和４年度救急医療業務実地修練事業について、９月６日に開札の結果、当財団が落札し、９月２０日に契約を締結した。
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本事業の実施にあたり１０月３日、第１回研修教育事業委員会を開催し、新型コロナウイルス感染症に対応した合同研修の開催、研修日程、研修プログラム等について審議を行い、今年度も全ての研修をオンライン研修として実施することを決定した。
令和５年３月１５日、第２回研修教育事業委員会を開催し、今年度実施した救急医療業務実地修練事業における各研修・講習会別実績報告に基づき審議を行った。
なお、委託事業費については、令和５年４月以降の支払いとなるため未収金とした。
（１）医師救急医療業務実地修練（合同研修３日間、施設研修２日間、受講者数３１名（うち修了者数３０名））（２）看護師救急医療業務実地修練（合同研修５日間、施設研修３日間、受講者数７２名）（３）病院前医療体制における救急救命士業務実地修練（研修５日間、受講者数６１名）（４）医療機関に所属する救急救命士業務実地修練

※

新規研修

（合同研修３日間、施設研修２日間、受講者数５３名）（５）保健師等救急医療指導者講習会（研修２日間、受講者数２３名）（６）救急救命士養成所専任教員講習会（研修５日間、受講者数２８名（うち修了者数２７名））（７）病院前医療体制における指導医等研修
初級者（研修２日間、受講者数１２１名（うち修了者数１２０名））
上級者（研修３日間、受講者数５３名（うち修了者数５１名））※

詳細は報告事項別冊資料「研修研究実施概況資料」を参照

９．災害時広域医療搬送支援事業
災害時等に民間ヘリコプターを活用した傷病者の広域医療搬送を支援する事業については、東京都及び静岡県と協定を締結しているが、令和４年度は静岡県、東京都からの総合防災訓練等における模擬重症者搬送訓練に必要なヘリコプターについて依頼はなかった。
10．新型コロナウイルスワクチン接種座学研修受付事業
厚生労働省からの要請に基づき、救急救命士による新型コロナウイルスワクチンの接種と接種後の状態観察に必要な座学研修の受付事業を令和３年度に引き続き請負った。事業開始から令和４年度末までの座学研修の総履修者数は３,２１６名であっ-3-

た。
なお、委託事業費については、令和５年４月以降の支払いとなるため未収金とした。
（その他会計）
１．救急救命士国家試験・免許登録事業（１）国家試験事業
第４６回国家試験を令和５年３月１２日（日）に、全国５カ所（北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県）で実施した。
国家試験の実施にあたっては、２月２８日（金）に常任役員会メンバーによる第４６回救急救命士国家試験新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し、「令和４年度厚生労働省所管医療関係職種国家試験における新型コロナウイルス感染症対策について」に基づき、今年度変更になった取扱いを含めて対策を確認し、第４６回救急救命士国家試験を全体として安全・安心を確保したうえで実施することとした。
第４６回国家試験の試験申込者数３,３２９人、受験者数３,２５５人、合格者
数３,０５４人、合格率９３.８％で、１回～４６回平均合格率は８２.９％となった。なお、受験者数のうち新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者による別室受験者、その他の別室受験者はいなかった。
※

詳細は別冊資料「救急救命士国家試験実施概況資料」参照（２）名簿登録事業①

令和４年度中に免許の新規登録、書換登録及び再交付登録を行い、免許証明書等を交付した者は次のとおりである。
法施行規則

新規登録者数

書換登録者数

再交付登録数
第１８条該当者数

２,９４２人

②

２１１人

３２人

２人

名簿登録概況は次のとおりである。

第１回～第４６回合格者数

７３,５８６人

令和５年３月３１日現在の登録者数

６９,８９１人

令和４年度末現在の登録率

９４.９％（３）救急救命士試験委員会開催状況
国家試験実施に関する試験委員会の開催状況は、次のとおりである。
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年 度
会議名

令和４年度

第４５回

第４６回

方針決定会議３． ７．

１

４． ７． ７

出題依頼会議３． ７．

１

４． ７． ７

３． ９．

９

４． ９． ８３． ９．１０

４． ９． ９３．１０． ７４．１０． ６

３．１０． ８４．１０． ７３．１１． ４４．１１．１０３．１１． ５４．１１．１１

問題校正会議３．１２． ９４．１２． ８

合否案決定会議

４． ３．２２

５． ３．２３

問題選定会議問題決定会議問題検閲会議①

令和３年度

試験委員の職務（法第３８条第１項・試験事務規程第２７条）
試験施行の都度、上記の試験委員会を開催して、実施方針・計画の決定、試験問題の作成、選定、決定、検閲及び採点を行うとともに、合否案の決定を行うこと。
②

試験委員の要件（法第３８条第２項・指定省令第１６条）
ア

大学において医学に関する科目を担当する教授、准教授若しくは助教の職にあり、又はあった者

イ

文部科学大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した救急救命士養成所の専任教員

ウ③④

上記ア、イの要件非該当者は厚生労働大臣の承認を要する。

試験委員の任期及び定数ア

任期２年（施行令第３条第３項）（R4.5.1 第 16 次委員会設置）イ

定数４５人以内（試験事務規程第２５条）（現任委員４５人）

出題者ワークショップ
出題者ワークショップは、平成１７年８月の「救急救命士国家試験のあり方等に関する検討会」において改善事項として提言されたものであり、試験委員会において、委員全員が国家試験に対して共通の認識を持って出題に当たるとともに問題作成技術に習熟し、より良い問題を作成する観点から、昨年度に引き続き開催した。

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（４）電子媒体による試験問題の作成
国家試験問題の作成は、効率化、簡素化及びセキュリティー対策を図るため第３１回国家試験からデジタル媒体である暗号化したＵＳＢメモリーにより作成している。
（５）国家試験問題のデータベース作成
平成７年度から実施しているこの事業については、令和４年度においても計画どおり継続実施し、令和５年３月実施（令和５年３月合格発表）の第４６回国家試験の出題問題２００問についてもデータを追加し、試験問題の質の向上に活用していく。
①

内容

既出題問題についてキーワードで検索を行う。
（既出題問題の検索・重複問題・用語の統一のチェック等）

②

計

画

今後も既出題問題を順次入力し、問題毎の正解率、選択肢の選択状況、識別指数などについても整理を行い、情報管理のための検索・点検及び保管・管理体制を整備する。

（６）救急救命士国家試験に関する広報等
国家試験については、試験施行の都度、厚生労働省から官報で公告している。
試験の結果については、厚生労働省のホームページと財団のホームページで公表しており、「正解肢一覧」と「採点除外等の取扱いとした問題」等も併せて公表している。
２．救急救命士賠償責任保険代行事業
財団の救急救命士名簿に登録された救急救命士が行う業務による賠償責任負担が必要な場合の保険の受付等代行について、加入者数３０,７５９人を扱った。
３．救急蘇生法認定講習会事業
令和５年１月１７日（火）「救急蘇生法普及推進事業委員会」を開催し、「一般社団法人日本救急蘇生普及協会」を継続して認定事業者とすることを決議した。同日理事長に報告し、認定有効期限が令和５年２月１日から令和１０年１月３１日まで５年間の認定証を発行した。
令和４年度の指定事業者が実施する講習会認定者数は、講師養成のための講習認定者は６４人、一定の頻度で対応することが想定される者を対象とした講習認定者は１７１人であり、一般市民を対象とした講習は実施されなかった。

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４．トリアージ・タッグ頒布事業
トリアージ・タッグについては、在庫が少なくなったため１５，０００部を作成し、３，３９０部を頒布した。
（法人会計）
管理部門に係る運営を行っている。

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