公立大学法人山梨県立大学
平成２６年度業務実績に関する評価結果

平成２７年８月
山梨県公立大学法人評価委員会

目

次
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１ 全体評価（１）過年度評価結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）平成２６年度の評価結果と判断理由・・・・・・・・・・・・・・４（３）平成２６年度の全体的な実施状況・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）教育内容等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・１１（３）教育の実施体制等に関する目標・・・・・・・・・・・・１３（４）学生への支援に関する目標・・・・・・・・・・・・・・１４２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・・・１６（２）研究実施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・・・１７３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・１８（２）国際交流等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・２０
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・・２１
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・２３
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標・２４
Ⅴ その他業務運営に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・２５
参考
用語注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
委員会開催状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
山梨県公立大学法人評価委員会事務局・・・・・・・・・・・・・２８
公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針・・・２９
公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・３１

‑ 1 ‑

１

全体評価

（１）過年度評価結果の概要
山梨県立大学は、平成２２年４月１日に公立大学法人山梨県立大学として再出発した。同法人の毎年度の業務の実施状況については、法人化に伴い新たに設けられた山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が評価を行うものとされ、各年度の評価を進めてきた。平成２５年度分については、平成２６年８月、同法人の４年目の年度業務評価の結果を「平成２５年度業務実績に関する評価結果」
として取りまとめ公表した。
◆平成２５年度評価結果の概要
ア 全体的な所見・ 理事長（学長）の優れたリーダーシップのもと、教育、研究等大学運営の全般にわたり年度計画をほぼ順調に実施し、第１期中期計画全体の達成の見通
しがおおむね立ちうる段階に達していると思われる。
・ 特に、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」（以下「大学ＣＯＣ事業」という。）に採択されたことは、法人化の当初から掲げてきた「地域に開かれ地域と向き合う大学」という建学の理念に即し地道に取り組んできた様々な活動の成果とも言うべきことであり、極めて意義深い。
・ 同時に、これらの動きを踏まえつつ、大学院設置を見据えた国際政策学部改革基本方針の策定が進められたことは、大学としての基本的なプレステージ
確立とともに、「グローカルな知の拠点となる大学」というもう一つの建学の理念の具体化を目指すための積極的な取組の一つと評価できよう。
・ なお、学生支援の面で、学習・生活の全体にわたって、小規模大学ならではのきめの細かな支援が行われているにもかかわらず、中途退学者や休学者、留年者が増加傾向にあることが認められる。様々な要因が絡み合っていることではあるが、全体としてこうした事態は必ずしも好ましいことではなく、
今後事態改善への積極的な努力を期待したい。
イ 評価事項・ 人間福祉学部及び看護学部における各種国家試験合格率が、いずれも全国平均よりも高い水準にあることを評価する。
・ 優秀な志願者確保のため出願動向に応じたきめの細かい入試広報活動を実施
し、県内外を通じて前年度より大幅な志願者数の増を確保したことを評価する。
・ 国際政策学部で新カリキュラムを作成し、サービスラーニングを学部教養科
目として正式に位置づけたことは、実学・実践重視の教育の充実に寄与することであり評価する。
・ 大学ＣＯＣ事業は本学建学の理念と合致したものであり、本事業への採択は
建学の理念に即してこれまで積極的に進めてきた様々な取組の成果が認められた結果であり、高く評価する。

‑ 2 ‑・ 大学ＣＯＣ事業への採択、大学ＣＯＣ事業を通じた地域貢献の推進など、地域と向き合い、地域に開かれた大学として、地域の課題解決に貢献するための機能強化を積極的に進めていることを評価する。
・ 学生の留学を支援するため、海外留学特別奨学金制度を創設したことは、学生の留学経験の促進に貢献するものであり評価する。
ウ 指摘事項・ 社会福祉士国家試験合格率が近年やや低下の傾向にあるため、原因を分析し、今後の対策を検討されたい。
・ 経済的困窮者に対する授業料減免措置が財源不足のため十分行われていない
ことは極めて遺憾である。所要財源確保のため設立団体の理解を求めるとともに、法人としても目的積立金の積極的活用を図り、学生生活の実態に即した適切な減免措置の実施に努められたい。

‑ 3 ‑（２）平成２６年度の評価結果と判断理由
平成２６年度は、法人化５年目として、設立当初に設立団体である山梨県から示された第１期中期目標及びこれにより法人が策定した第１期中期計画に基づき、法人として平成２６年度計画を策定し、これらの目標及び計画の達成のため、理事長（学長）のリーダーシップのもと、様々な取組が進められてきた。
評価委員会は、このたび公立大学法人山梨県立大学から平成２６年度の業務実績
報告書の提出を受け、その内容について評価を行った。この結果、教育、研究、地域貢献、業務運営等の目標について、引き続き着実な取組が進められていると評価した。
その詳細については、後ほど具体的に記載するが、全体的な所見として以下の点があげられる。
◆平成２６年度評価の全体的な所見
・ 第１期中期計画期間もあと１年を残すのみとなり、理事長（学長）の優れたリー
ダーシップのもと、教育、研究、地域貢献等大学運営の全般にわたり年度計画をほぼ順調に実施し、第１期中期計画も全体としてはおおむね達成の段階に達しつつあると思われる。
・ 特に平成２５年度に大学ＣＯＣ事業に採択されたことに伴い、地域志向型の教育、研究活動が、従来にも増してさまざまな形で積極的に展開されていることは評価できる。自治体をはじめ関係団体、企業等と積極的に連携しつつ地域課題に即応した実践的研究に取り組み、その成果の公表、社会的還元に努めるとともに、全学共通科目「山梨学Ⅱ」や国際政策学部の授業科目（「地域プロジェクト実践論」）の新規開講等、多面的な取組を進めた。
・ 各学部、大学院研究科を通じて、ＧＰＡ制度の導入準備を始め教育の質的向上のためのさまざまな取組が地道に進められている。看護師をはじめ各種国家資格試
験合格率の改善に努め、いずれも全国平均より高い水準に達している。
・ 平成２６年８月山梨県立中央病院との間に包括連携協定が締結された。看護実習
指導体制の充実はもとより看護教育研究全体にわたる相互協力、人材交流の推進に大きく資することであり、今後の発展が期待できる大きな成果である。
・ 平成２７年度からの国際教育研究センターの設置を決定するとともに、新たに海外４大学との交流協定を締結する等、国際交流の充実に努めている。ただ、これらの努力の一方で、平成２６年度は海外への派遣学生数が前年度に比し大幅に減少したことは非常に残念である。中期目標に定める学生の半数以上が毎年留学等
何らかの形で海外経験を重ねるという目標達成に向けて、更なる努力を期待する。
・ 科学研究費補助金の申請率及び採択件数とも年度計画を下回ったことは残念である。これらの外部資金の積極的獲得は本学の発展にとって極めて重要な課題であり、更なる努力を期待する。

以上のような状況を総合的に判断し、全体として第１期中期計画の達成を目指し、
本年度の年度計画はおおむね順調に実施されていると認められる。
‑ 4 ‑先に触れたとおり、大学ＣＯＣ事業の実施は、本学が法人化の当初から掲げてきた「地域に開かれ地域と向き合う大学」の理念をより具体的なかたちで、より実りあるものとするうえで要ともなるべき極めて重要な課題であり、この事業を中核として、
今後は、国公私立大学の枠を超えて、県内の他大学と連携すること等により、山梨県の更なる活性化に引き続き貢献されることを期待する。なお文部科学省ではこの事業を今後は「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（大学ＣＯＣプラス事業）という形での新しい展開を計画していると聞いているが、本学のおかれている状況にふさわしい、より充実した形での取組の継続を期待している。
また、大きな政策課題となっている「地方創生」との関連で、地域における公立大学としての本学に期待される社会的期待はこれまで以上に大きくなりつつあり、それらを的確に把握し、柔軟な対応を積極的に進めることが急務となっている。特に「社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す」本
学にとって、看護学部のみならず全学を通じて卒業生の県内就職率の向上について、
これまで以上に意識を高めていく必要があると思われる。学生募集の段階から就職支援とその後のフォローアップ、そして教育内容の充実はもとより学修支援から生活支援に至るまで、大学全体として、この課題への戦略的な取組を期待したい。
さらに、高等教育機関にとって学士課程とともに充実した修士課程・博士課程レベ
ルの教育研究体制を整えることは、そこで学ぶ学生のためにはもとより、大学としての基本的なプレステージを高め、高等教育機関としての活動のより活性化を図るためにも不可避の課題である。学士課程の充実とともにこれと連動した型での大学院（修士・博士）課程の設置という在来型とともに、学士課程全体を基礎とした、あるいは学士課程から独立した課程の設置という新しい構想の大学院課程の在り方も含めて、本学に真にふさわしい大学院課程の構想を早期に取りまとめ、その開設に向けて関係者の積極的な取組を強く期待したい。
なお、学生支援の面で、学習・生活の全体にわたって小規模大学ならではのきめの細かな指導や支援が行われている一方で、経済的困窮者に対する授業料減免措置がこれまで財源不足のため十分な形で実施されてこなかったことは極めて遺憾であった。
財源確保のために平成２７年度以降目的積立金を活用することを決定したことは大きな前進であるが、それでもなお財源不足が懸念されていることは残念なことであり、十分な財源確保について、設立団体も含め一層の努力を期待したい。
（３）平成２６年度の全体的な実施状況①法人の主な取組状況
平成２６年度は、これまでの中期計画の進捗状況、各年度の業務実績に対する評
価委員会の評価結果を踏まえつつ、最終段階に入った第１期中期計画の達成に向けて年度計画の着実な実施に取り組んだ。
ア「大学の教育に関する目標」について
・学士課程では、学生の主体的参加を活性化させるためのアクティブラーニン
グの導入を図り、それに対応できる教室の整備を行い、教育環境面の整備を行った。また、グローバル化に対応していくために国際政策学部に国際教育‑ 5 ‑研究センターの設置を決定した。各学部・学科・学年の成績優秀者を対象に学生表彰を行い、学生の学習意欲喚起に寄与した。
・国際政策学部では、ＮＥＸＴ１０を策定しサービスラーニングＡの単位認定
化、地域連携とアクティブラーニングを統合した新規科目の設定と教育課程の充実を図ってきた。さらに、モントレー国際大学等との連携により、学生の海外留学機会を広げてきた。
・看護学部においては、山梨県立中央病院と包括連携協定を結び、実習体制の強化だけでなく、共同研究の推進、相互の人材交流の促進を行った。
・教育環境の改善として、先に挙げたアクティブラーニングに対応した教室の整備、池田キャンパス４号館の空調改修を行った。また、飯田キャンパス図書館の開館時間の延長を試行的に行い、学生の学修支援を行ってきた。
・学生への経済支援として授業料減免をさらに推進するため、目的積立金を活用した減免枠の拡大を決定した。・
イ「大学の研究に関する目標」について
・引き続き地域課題・ニーズに対応した研究に、自治体・団体・企業等と連携して取り組み、平成２５年度から平成２９年度までの５年間の予定で採択された大学ＣＯＣ事業では、特に自治体との連携を密にし、研究活動を進めた。
・地域の動向に詳しい外部の研究人材を活用し、研究成果を自治体・企業・県民・学会等に報告した。
ウ「大学の地域貢献等に関する目標」について
・大学ＣＯＣ事業を実施しつつ、産官民学連携、地域への人材供給等に取り組んだ。
・学生の留学を促進する制度を導入するとともに、海外大学との交流や地域の国際交流を進めた。
エ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」について
・理事長のリーダーシップのもと、大学ＣＯＣ事業をはじめ、学校教育法の改正に伴う学内規則等の見直しや研究活動上の不正防止等に関する規程改正な
ど戦略的・機動的な大学運営に取り組んだ。
オ「財務内容の改善に関する目標」について
・財務内容の改善に関する目標については、外部資金獲得に応じて教員研究費を上乗せ配分する応募奨励制度の周知徹底や、教員を対象とした研修会を開
催し、外部研究資金の獲得増加に向けて取り組んだ。
カ「その他の業務運営に関する目標」について・大学ホームページの情報更新を継続的に行うとともに、大学評価・学位授与機構の大学ポートレートセンターが運営する大学ポートレートに参加し、教育情報の公開に努めた。
②評価事項
ア「大学の教育に関する目標」について
・ 地域連動型のアクティブラーニングによる教育内容の充実、実務家の講義や実践を伴う講義の工夫により教育内容に実社会の諸問題を反映させるよう努めるなど、‑ 6 ‑教育の質向上のためのさまざまな取組が各学部で展開されている。
・ 人間福祉学部及び看護学部における各種国家試験合格率が、いずれも全国平均よりも高い水準にあること、特に、前年度まで低下傾向にあった社会福祉士国家試験合格率の改善に取り組み、大幅な向上を達成したことを評価する。
・ 全学共通科目「山梨学Ⅱ」の新規開講、国際政策学部での総合政策特講（「地域プロジェクト実践論」）の開講等、大学ＣＯＣ事業関連授業科目の充実に向けて、引き続き積極的取組が展開されている。
・ 山梨県立中央病院との包括連携協定が締結されたことは、看護実習指導体制の充実をはじめ看護教育研究全体にわたる相互協力・人材交流体制の推進に大きく資することであり、今後の発展が期待できる大きな成果である。
・ 飯田キャンパス図書館の開館時間の２１時３０分までの延長、施設整備費補助金
及び目的積立金の活用による池田キャンパスの空調改修、飯田キャンパスにおけるアクティブラーニング教室の整備等、学習環境改善への積極的取組が進められていることを評価する。
・ 成績優秀者をはじめ社会的活動を積極的に行っている者の表彰制度を実施し、２５名を表彰した。
イ「大学の研究に関する目標」について
・ 大学ＣＯＣ事業として自治体との連携を中心に数多くの地域課題に密着した実践的研究課題に取り組み、その成果の公表、社会還元に努めていることを評価する。
・ 各学部及び大学院研究科において、研究倫理審査要項に基づく個別案件の審査体制を整備するとともに、コンプライアンス全体に関わる研修会を全学的に開催した。
ウ「大学の地域貢献等に関する目標」について
・大学ＣＯＣ事業への積極的取組を通じて県内自治体はもとより各種団体・組織等との多様な交流・対話が活発に進むようになったことは、地域貢献への具体的基盤を強固にするとともに、大学自身の活性化の観点からも極めて有意義であり、高く評価する。
・看護学部では、県内定着率向上に地道に取り組み、県内就職率５３．１％達成を高く評価する。
・平成２７年度からの国際教育研究センターの設置を決定するとともに、海外４大学との交流協定の締結、海外留学特別奨学金制度の創設等、学生の国際交流の機会を広げる努力を重ねている。
・ＪＥＮＥＳＹＳ２．０に基づく韓国学生訪日教育旅行団を受け入れ、各種教育・交流プログラムの企画・実施に努力し、関係者から高い評価を得た。
エ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」
・教員の業績評価の実施に向け具体的な検討を進め、その試行にまで至ったことを評価する。早期に結論を得て関係規程の整備が進められることを期待する。
・照明をＬＥＤに変更する等による経費の抑制等に努めている。
オ「その他の業務運営に関する目標」について‑ 7 ‑・自己点検評価書において、詳細にわたり丁寧な検討・評価がされている。
③指摘事項
・教養教育科目等にかかるコースナンバリング導入について、更に積極的検討を期待する。
・人間福祉学部及び看護学部において、学部カリキュラムへの大学ＣＯＣ事業関連授業科目の位置づけが、なお検討段階にとどまっていることは残念である。
今後のより積極的な取組を期待する。
・教職員のＦＤ・ＳＤ研修参加率の向上については引き続き工夫を求めたい。
・ハラスメントのアンケート結果には厳しい意見が記載されているので、事実関係の確認や学外相談を常設する等、対応を検討されたい。
・科学研究費補助金について、申請への取組を強化したにもかかわらず、申請率
及び採択件数とも年度計画を下回ったことは残念である。獲得件数及び獲得額の増加に向けて、応募奨励制度の改革を含め、一層の努力を期待する。
・電気使用量の削減量が目標値を大きく下回ったことは遺憾である。合理的な削減への更なる努力を期待する。なお、目標値の設定について具体的に検討すべきである。
④評価に当たっての意見
・海外への派遣学生数が全体として前年度に比し大幅に減少（３０名→１７名）
したことは非常に残念である。中期計画に定める学生の半数以上（毎年度４０名以上）の留学または海外研修への参加という目標達成に向けて、特にそのための学事上の措置及び経済的支援の充実について、設立団体も含め、一層の努力を期待する。
・経済的困窮者に対する授業料減免措置の充実のため、平成２７年度から目的積立金を活用することを決定したことは一歩前進であるが、なお財源不足が懸念されていることは残念である。所要財源の確保に向けて、設立団体も含め、一層の努力を期待したい。なお、目的積立金の活用に当たっては、成績優秀者等に対する給費奨学金制度の創設についても、併せて検討を期待する。
・大学コンソーシアム事業による単位互換事業は、大変意義深い制度であるが、参加者が少数にとどまっていることは残念である。学生への周知の徹底を含め、その充実と活用方策についての積極的検討を期待する。
・コンプライアンスに関わる研修会については、今後とも全教職員が必ず参加できるよう継続的な開催を期待する。
・地域研究交流センターにおいて成果検証体制の整備を進めていることは評価す
るが、評価に当たっては外部有識者の参加も求めることを期待する。
・授業開放講座の参加者が増えないことは残念である。現代の社会人向けプログ
ラムとしての妥当性をこの際抜本的に見直し、彼らのニーズに柔軟に対応しうる方式・内容による新しい社会人向けプログラムの早期開発を期待する。

‑ 8 ‑（参考）項目別評価結果の一覧表（大項目評価）
評価
項目名
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ｓ

Ａ

Ｂ

１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標○（２）教育内容等に関する目標○（３）教育の実施体制等に関する目標○（４）学生への支援に関する目標○

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標○（２）研究実施体制等の整備に関する目標○

３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標○（２）国際交流等に関する目標○

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標○

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標○

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標○

Ⅴ その他業務運営に関する目標

○

‑ 9 ‑

Ｃ

Ｄ

２
Ⅰ

項目別評価
大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

１

１１

Ⅱ

Ⅰ

計
１２

②法人の主な取組状況
・ 国際政策学部において平成２６年度よりサービスラーニングＡ（５コース）を設置し、単位認定化した。また、総合政策特講による地域連携とアクティブラーニングを組み合わせた新規科目をスタートさせた。
・ 社会福祉士国家試験合格率の低下傾向への対策として、学生への個別指導、模擬試験の受験推奨を実行した。平成２７年度も対策講座や模擬問題メール配信の一層の充実や学内模擬試験の受験機会の増加などを図ることとした。
③実施状況
１）評価事項・ 「サービスラーニングＡ」及び総合政策特講（「地域プロジェクト実践論」）の開講等、地域連動型のアクティブラーニングによる教育内容の充実を進めるなど教育の質向上のためのさまざまな取組が各学部で展開されていることを評価する。
・ 実務家の講義や実践を伴う講義の工夫により、教育内容に実社会の諸問題を反映させるよう努め、現場で使える能力をつけるためのプログラムが展開されている。
・ 前年度まで低下傾向にあった社会福祉士国家試験合格率の改善に取り組んだ結果、合格率が大幅に向上し、全国１３９校中５位という好結果を達成した。
・ 看護師、保健師、助産師の国家試験いずれにおいても、全国平均より高い良好な成績を確保している。
・ 大学院看護学研究科において、専門看護師３８単位化へ向けて、新規授業科目（臨床薬理学）を開設するなど、カリキュラムの整備が進められていることを評価する。
２）指摘事項・ 教養教育科目等にかかるコースナンバリング導入について、更に積極的検討を期待する。
３）評価に当たっての意見
・ 海外への派遣学生数が全体として前年度に比し大幅に減少（３０名→１７名）した‑ 10 ‑

・

Ⅰ

ことは非常に残念である。派遣機会の充実にむけて、設立団体も含め一層の努力を期待する。
自己診断シート等の利用率の向上を図り、これらを活用した自己評価が今後の授業改善に着実に生かされることを期待する。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

２

１４

Ⅱ

Ⅰ

計
１６

※ほか、１項目について中期計画達成済み②法人の主な取組状況
・ 学生アンバサダーとして、１１名の学生を出身高校（福島県、富山県、京都府、茨城県、静岡県、山梨県）に派遣し、本学の魅力をＰＲした。
・ 高校総体等の行事と重なりオープンキャンパスに参加できなかった高校生を対象として、８月３１日に初めてミニオープンキャンパスを実施し、１１１人が参加した。
・ 大学ＣＯＣ事業との関連で検討課題となっていた地域関連科目の設置について、平成２７年度より、平成２６年度カリキュラムにおける「山梨学」を「山梨学Ⅰ」に名称変更し、山梨の「歴史」「文化」「自然」を授業内容とする「山梨学Ⅱ」の新規開講が決定した。
・ 国際政策学部においては、学部改革（ＮＥＸＴ１０）の策定と以下の改革を先行実施してカリキュラムに反映した。
①学生の主体的な学びのためのアクティブラーニング教室の設置により教育
環境面で学部として支援した。
②平成２６年度よりサービスラーニングＡ（５コース）を設置し、単位認定
化し、総合政策特講による地域連携とアクティブラーニングを組み合わせた新規科目をスタートさせた。
③モントレー国際大学等との新たな連携先との交換留学生や短期派遣プログ
ラムを国際交流委員会と共同で策定し、平成２７年度のカリキュラム化を図った。また、３月に海外インターンシップの候補先として香港とオーストラリアを訪問し、平成２７年度から学生派遣ができるように調査・検討した。
③実施状況
１）評価事項・ 優秀な志願者確保の一環としての学生アンバサダーの試みは、当該学生自身にとっても意義ある取組と思われる。今後その積極的な活用が進められることを期待する。
‑ 11 ‑

・
・

・

・

・
・
・

大学進学希望者が減少する社会情勢を踏まえつつ、推薦入学に係る推薦枠の拡
大や入試広報の強化に、積極的に取り組んでいる。
全学共通科目「山梨学Ⅱ」や国際政策学部での総合政策特講（「地域プロジェクト
実践論」）の新規開講等、大学ＣＯＣ事業関連授業の充実に向けて積極的取組が展開されている。
国際政策学部で、新たに策定した同学部改革基本方針（ＮＥＸＴ１０）に基づき、「サービスラーニングＡ」を開設し必修科目とする等のカリキュラム整備を進めている。
予定通り平成２７年度からＧＰＡをｆＧＰＡ制度として導入実施を決定したことを評価する。今後、「進級、卒業時の質を保証する」という本来の目的達成のため、制度のいっそうの改善と学生指導への活用を期待する。
大学院看護学研究科において、学生の生活実態に即し土日開講等の柔軟な授業実施体制を整備する等社会人の受け入れに積極的に取り組んでいる。
専門看護師資格試験合格に向けた支援や有資格者の更新支援等、専門看護師養成課程の充実を進め、大きな実績を挙げていることを評価する。
教職課程におけるサービスラーニング充実のため新規科目として「教職サービスラーニング」を必修科目として開講するとともに、教職実習に係る市町村教育委員会との連携充実のため、教育実習等運営協議会の立ち上げを決定した。

２）指摘事項・ 人間福祉学部及び看護学部において、学部カリキュラムへの大学ＣＯＣ事業関連授業科目の位置づけが、なお検討段階にとどまっていることは残念である。今後のより積極的な取組を期待する。
３）評価に当たっての意見・ 高大接続改革実行プランに基づき平成３２年度以降に予定されている国の抜
本的入試改革の動向の確実な把握に努め、本学として入試改革方針の積極的検討を期待する。
・ ７月のオープンキャンパス参加者が前年度より減少（８月のミニ開催でカバー）していることも踏まえ、全体としての負担を考慮しつつ、今後のオープ
ンキャンパスの在り方についての検討を期待する。
・ 全体としての学生確保の観点も踏まえ、国際政策学部においても３年次編入
学定員の見直しを期待する。
・ 大学コンソーシアム事業による単位互換事業は、大変意義深い制度であるが、参加者が少数にとどまっていることは残念である。学生への周知徹底も含め、その充実と活用方策の積極的検討を期待する。
・ 大学院におけるＧＰＡ制度の導入については、学部との違いを十分考慮し大学院の教育実態に即した制度の充実を検討して欲しい。
・‑ 12 ‑

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

２

７

Ⅱ

Ⅰ

計
９

②法人の主な取組状況
・ 看護学部の主たる実習フィールドである山梨県立中央病院と本学との包括連携協定が８月４日に締結された。これを踏まえ、実習指導体制の更なる強化に向けた取り組み、共同研究及び学部教育・院内教育での人材交流等、大学と病院の特性を活かした人材の相互交流を積極的に推進した。
・ 平成２６年度は、施設整備費補助金により飯田キャンパス図書館の冷温水発生機の更新、また、目的積立金により池田キャンパス４号館の空調改修、飯田キャンパスＣ館教室の改修等（アクティブラーニング教室の整備、サービ
スラーニングラボ新設等）を行った。
・ 飯田キャンパス図書館の開館時間延長の試行を行い、その実績をもとに、平成２７年度より２１時３０分までの開館時間延長が決定した。
・ 地域と海外の組織と連携した特色のあるグローカル人材の養成を図るために、海外からの留学生等の受け入れと本学学生の海外留学の支援を行い、学部の外国語教育と連携し、グローバル人材に求められる高度な外国語能力を養成するとともに、独自の研究活動を通じて、各学部における教育効果を図ることを目的とする国際教育研究センターを国際政策学部内に設置することを決定した。
・ 平成２６年度低下した、全学ＦＤ委員会主催研修会参加率、新人研修会参加率について、各々の参加率に関する要因を検討した。新任教員・職員研修会
については、同じ部署に対象者が集中したため、参加率が低いことが判明したため、事前周知の強化と各部署への確認を行ったところ、平成２６年度参加率は９６．０％（平成２５年度７４．２％）と向上した。
全学ＦＤ研修会については、前期の試験週間と重なっていたため、参加率が低下したことが推察されたため、平成２６年度は日程の検討、周知を徹底し、年度末に開催したが、参加率６５．８％（平成２５年度６５・０％）にとど
まった。
③実施状況
１）評価事項・ 平成２７年度からの国際教育研究センターの開設を決定したこと及びその要員として語学運用能力の高い人材の新規配置を決定したことを評価する。今後も大学の国際化の一環として外国人教職員の一層の充実を期待する。
‑ 13 ‑

・・・・

山梨県立中央病院との包括連携協定が締結され、実習指導体制の充実をはじ
め看護教育研究全体にわたる相互協力・人材交流体制が整備されたことは、看護教育の質の向上に貢献するものとして評価する。
専門看護師の資格取得の支援や有資格者の資格更新支援等専門看護師養成の充実に向けてさまざまな努力を重ねている。
飯田キャンパス図書館の開館時間の２１時３０分までの延長、施設整備費補助金
及び目的積立金の活用による池田キャンパスの空調改修、飯田キャンパスにおけるアクティブラーニング教室の整備等、学習環境改善への積極的取組が進められている。
教育の質の改善を目指し、教員による相互授業参観をはじめ公開授業の実施、全学及び各学部での研修会の開催等、さまざまなＦＤ活動が継続的に全学を通じて精力的に展開されている。

２）指摘事項・ 教職員のＦＤ・ＳＤ研修参加率の向上については引き続き工夫を求めたい。
３）評価に当たっての意見
・ 看護図書館グループワーク学修支援スペースの確保について、活用目的の明確化を図りつつ早期実現を目指して具体的検討を進めてほしい。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
１３

Ⅱ

Ⅰ

計
１３

②法人の主な取組状況
・ 平成２６年度修了時から、各学年での表彰（計２５名）を実施した。
・ 平成２７年度予算において目的積立金を活用し授業料減免に対する予算を２％から３％へ拡充した。
・ 人権委員会の主催による幹部教職員を対象とした講習会を実施したほか、理事長と人権委員長が密にコミュニケーションをとる中で、人権侵害防止活動の推進を図った。
・ 授業料減免申請者及び授業料滞納者に随時面談を行った。潜在的な経済的困窮者は増加していることから、平成２７年度予算において目的積立金を活用
し授業料減免に対する予算を２％から３％へ拡充した。また引き続き設立団体に対して所要財源の措置を要望する。

‑ 14 ‑

③実施状況
１）評価事項・ 成績優秀者をはじめ社会的活動を積極的に行っている学生の表彰制度を実施したことを評価する。なお、今後この表彰と経済的支援とをリンクさせる仕組みを考慮することを期待する。
・ 就職支援体制充実のため取り組み、各種の就職支援活動を強力に実施した結果、全体として高い就職内定率を達成している。特に看護学部卒業生の県内就職率が着実に増加傾向にあることを評価する。
・ 学生満足度調査を継続的に実施し、学生の日常的なニーズ把握に努めハード・ソ
フト面での対応をきめ細かく進めている。その成果が随時学習・生活支援に活用されることを期待する。
・ 発達障害に関する教職員対象の研修会やチューターリーダー会を開催し、教職員の学生支援のためのスキルアップに努めている。
・ 「ハラスメントを許さない大学」のリーフレット作成や、防止研修会（１０２名の参加者）や学生へのアンケート実施、更には学外の専門家の招聘等、課題に真剣に向き合っている。
２）指摘事項・ ハラスメントのアンケート結果には厳しい意見が記載されているので、事実関係の確認や学外相談を常設する等、対応を検討されたい。
３） 評価に当たっての意見
・ 経済的困窮者に対する授業料減免措置の充実のため、平成２７年度からの目的積立金の活用を決定したことは一歩前進であるが、なお財源不足が懸念されていることは残念である。所要財源の確保に向けて、設立団体も含め一層の努力を期待する。
なお、目的積立金の活用に当たっては、成績優秀者等に対する給費奨学金制度の創設についてもあわせて検討を期待したい。
・ 学習及び生活の全体にわたっての小規模大学ならではのきめの細かい支援が行われていることは評価するが、各学部とも留年者がやや増加の傾向にあることは残念である。このことを含め、海外大学との単位互換制度の拡充等留年をしなくとも海外に学べる学事上の取り扱いの柔軟化についての更なる検討を期待する。
・ 学生と事務局のランチミーティングなどは飯田キャンパスでも実施できるとよいのではないか。

‑ 15 ‑

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

１

６

Ⅱ

Ⅰ

計
７

②法人の主な取組状況
・ 平成２６年度の大学ＣＯＣ事業では、以下の１２の地域課題をテーマとして取り組んだ。研究成果は関連自治体とも共有するとともに、報告書・論文・学会発表等により公表した。
（１）地域産業活性化プロジェクト（２）中心市街地活性化プロジェクト（３）高齢者の サクセスフルエイジング 実現に向けてのプログラム開発〜 大学周辺地域の高齢者と若者（本学学生）との異世代間交流を通して 〜（４）過疎・高齢化地域の中小規模病院における感染管理システム構築に関する研究（５）農家民泊プロジェクト（６）コミュニティソーシャルワークの事例検討会（７） ふれあい重視 の在宅ケア・ネット構築プロジェクト（８）市民後見人養成プログラムによる人材育成（９）大学を拠点とする子育て支援・幼児教育（１０）地域の公立小学校と協働した教育による地域活性化プロジェクト（１１）国際交流活動を通じた地域資源の発掘と活用 〜富士川流域で考える山梨流お・も・て・な・し〜（１２）大学が実践する妊娠・出産に向けた思春期からの健康教育事業③実施状況
１）評価事項・ 大学ＣＯＣ事業として自治体との連携を中心に数多くの地域課題に密着した実践的研究課題に取り組み、その成果の公表、社会還元に努めていることを評価する。
・ 地域研究交流センターの研究事業のテーマとして採択されたプロジェクト研究４件、共同研究３件を実施し、各テーマに積極的に取り組んだことを評価する。大学
ＣＯＣ事業関連事業で１２件の地域テーマへの取組を行い、３０講義以上を開講し延べ３０００人以上の受講者を得たことは見事である。
２）指摘事項‑ 16 ‑

・特になし。

３）評価に当たっての意見
・ 特になし。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

１

８

Ⅱ

Ⅰ

計
９

②法人の主な取組状況
・ 地域志向教育研究プロジェクトの実施支援及び受託事業の実施のため、地域
戦略総合センターへの人員（特任教授２名）を配置し、平成２６年度は、２
自治体から３件の受託事業を実施し本学の外部資金獲得に貢献した。
・ 地域研究交流センターでは、平成２６年度に研究成果などを評価する体制を整備し、研究の質の向上に結びつける仕組みを構築し運用を開始した。
・ 看護学部の主たる実習フィールドである山梨県立中央病院と本学との包括連携協定が８月４日に締結された。これを踏まえ、実習指導体制の更なる強化に向けた取り組み、共同研究及び学部教育・院内教育での人材交流等、大学と病院の特性を活かした人材の相互交流を積極的に推進した。
・ 研究者としての基本的な倫理の在り方についての共通理解を深めるとともに不正行為等に的確に対処するため、文部科学省の定めたガイドラインに則り、規程及び要項等の見直しを行い、教職員に対する確認書の提出等を求めるとともに、研究倫理についての研修会をｗｅｂを利用して全教員を対象に実施
した。
③実施状況
１）評価事項・ 看護学部の主たる実習フィールドである山梨県立中央病院との包括連携協定が締結されたことは、看護実習体制の強化や看護に関わる共同研究、人材交流等、今後の発展が期待できる大きな成果である。
・ 各学部及び大学院研究科において、研究倫理審査要項に基づく個別案件の審査体制を整備するとともにコンプライアンス全体に関わる研修会を全学的に開催した。
・ 大学ＣＯＣ事業推進のため配置した特任教員を中心に地域戦略総合センターで２自治体３件の受託事業を実施する等、地域課題解決のための研究を推進するための体制の整備、強化が進められている。
‑ 17 ‑

・

教員間の共同研究推進に資するため、引き続き教員ポータルサイトの研究情報のデータベース化を進めている。

２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見・ 地域研究交流センターにおいて成果検証体制の整備を進めていることは評価するが、評価に当たっては外部有識者の参加も求めることを期待する。
・ 教職員全体を対象とする研究倫理を含むコンプライアンス全般の研修について、全教職員が必ず参加できるよう継続的に開催するとともに、その内容の更なる充実を期待する。
・ 研究活動の経過や成果を評価する体制の更なる整備、強化が望まれる。こうした検証活動会が、教授間の競争意識の刺激等を通じて、研究の質向上に結びつくことを期待したい。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標
①評価結果

Ｓ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

項目数

４

１０

１

Ⅰ

計
１５

②法人の主な取組状況
・ 国際政策学部と山梨総合研究所との連携の成果を踏まえながら、本県の各市
町村の人口予測を行い、３０年後の山梨県の姿を考えるための人口統計からの山梨の将来像ついて、より多面的・総合的に研究し、提言を行うことにし、
中間報告書（「２０３０年の山梨を考える」−山梨県の人口予測から見える課
題と提言−第１部 県内人口推計に関する基礎データ調査）としてまとめる
ことができた。
・ 大学ＣＯＣ事業のフューチャーセンターの取組として、各連携自治体との対話を行うことで、今後の自治体と大学との連携方針について意見交換を行う
ことができた。
・ 大学ＣＯＣ事業を通じて、県内自治体から３件の事業を受託し、地域課題に対応した活動・政策提言等を行った。
・ ＮＨＫ朝の連続小説「花子とアン」と連携した観光振興を計画実施するため、
県内地方自治体・企業が設立した「花子とアン推進委員会」にメンバーとして参加し、ＳＮＳを使った地域観光情報の発信や企画展など多くの事業を実施した。その結果、開始９か月で９２万アクセスを記録し、山梨県知事から‑ 18 ‑

「おもてなしやまなし知事表彰」を受けた。
③実施状況
１）評価事項・ 大学ＣＯＣ事業の実施を通じて自治体からの受託事業の受託はもとより、様々な方式を通じて県内各種団体・組織、自治体等との交流・対話等が活発に行われるようになっていることは、地域貢献の具体的基盤を強固にするとともに大学自体の活性化の観点からも極めて有意義であり高く評価したい。
こうした外部団体等との交流は今後とも継続的に発展させていくことを期待する。
・ 看護実践開発研究センターでは緩和ケア認定看護師教育課程修了生に対するフォローアップ研修等の各種の緩和ケアセミナーの開催をはじめ看護実践者支援のためのさまざまな活動を展開し、その機能を十分発揮している。
・ 優秀学生活動認定制度は、マスコミにも取り上げられ話題となった。表彰により後に続く学生にとっても励みになるものと思われ、学生等の社会貢献活動の促進に資することが期待される。
・ 看護学部では、県内定着率向上に地道に取り組み、県内就職率５３．１％達成を高く評価する。今後とも県内病院等との緊密な連携、学生指導の充実等
を通じて更なる向上を期待する。
・ 「おもてなしやまなし知事表彰」を受けたことが象徴しているように、さまざまなアクションを通じて地域貢献活動を進めている。
２）指摘事項・ 特になし３）評価に当たっての意見・ 授業開放講座の参加者が増えないことは残念である。聴講生制度等の従前からの仕組みも含めて、現代の社会人向けプログラムとしてこれらの方式の妥当性をこの際抜本的に見直し、社会人が当面する課題を的確に把握した上で、彼らのニーズに柔軟に対応しうる方式・内容による新しい社会人向けプログ
ラムの早期開発を期待する。
・ 大学ＣＯＣ事業等を通じて県、市町村をはじめ多様な外部団体・組織等との対話・交流が進められるようになっている。これらの交流のうち例えばフユーチャーセン
ター等主要なものについては、今後ともできるだけ定期的な形での情報交換・交流の継続を期待する。
・ 地域貢献を基本目標の一つに掲げ、地域社会に活躍する人材輩出を目指す大学として、地域が求める優秀な人材の積極的供給は極めて重要な使命である。
国際政策学部、人間福祉学部においてもこのことを大きな政策課題と認識し、大学全体として学生募集の段階から就職支援とその後のフォローアップ、そして教育内容の充実はもとより学習・生活支援の全体にいたるすべてのプロセスを通じて、この課題への戦略的な取組の強化を期待する。
‑ 19 ‑

・

Ⅰ

県が看護協会に委託して行う「就職ガイダンス」には県内の約７０〜８０の医療・福祉等の施設が参加するので県立大生の活用を期待する。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（２）国際交流等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

１

５

Ⅱ

Ⅰ

計
６

②法人の主な取組状況
・ デモインコミュニティカレッジ（米国）、モントレー国際大学（米国）、インドネシア大学、弘益大学校（韓国）と協定を締結した
・ 国際政策学部の学部改革（Ｎｅｘｔ１０）の一環として、国際教育研究セン
ターの学部内設置を準備し、当面は国際交流員会との協働運営で新たな提携
先開拓、既存提携先との交流プログラム開発を行う体制が整えられた。
・ アジア各国の中央政府間の協定に基づく「ＪＥＮＥＳＹＳ２．０」のうち、「ＪＥＮＥＳＹＳ２．０ 韓国忠清北道大学生訪日教育旅行団」を受け入れた。国際政策学部の教員・学生（約１００名）が、山梨県観光部と連携し実現した。山梨県立大学では、講義２コマを活用した多言語でのワークショッ
プと山梨県内でのフィールドトリップを企画・実施した。同行した日韓文化交流基金などからきわめて高い評価を得、多くのメディアで報道された。
・ モントレー国際大学（米国）に留学した学生が留学中に国際連合日本代表部（米国ニューヨーク市）でインターンを体験した。また日本ＢＰＷ連合会「国連女性の地位委員会インターン派遣事業」による、国際連合本部（米国ニューヨーク市）でのインターンを体験するなど、国際機関での学生のインターン活動に本学の学生が参加した。
・ 平成２６年度より新たに創設した「官民協働海外留学支援制度〜トビタテ！
留学ＪＡＰＡＮ 日本代表プログラム〜」について、第２期生の選考で、本学学生１名が合格した。
③実施状況
１） 評価事項
・ 平成２７年度からの国際教育研究センターの設置を決定し、国際交流委員会との協働により学生交流の充実の拠点としようとしていることを評価する。
将来的には学生交流にとどまらず大学自体の国際化を進める全学的拠点となるよう、組織・機能の抜本的充実を進めることを期待する。
・ ＪＥＮＥＳＹＳ２．０に基づく韓国学生訪日教育旅行団を受け入れ、各種教‑ 20 ‑

・・育・交流プログラムの企画・実施に努力し、関係者から高い評価を受けている。
英語及び中国語ＨＰの内容の充実を進めている。なお、その他のアジア系言語でのＨＰの開設を期待する。
新たに海外４大学と交流協定を締結したことや国際機関での学生インターの活動に本学の学生が参加したことなどは、優秀な学生を意欲づけ、国際交流の機会が広げるものと評価できる。

２）指摘事項・ 年度計画に定める英語圏大学留学への支援金制度創設への積極的検討を期待する。
３）評価に当たっての意見・ 海外留学特別奨学金制度により１名の給付が決定したことは評価するが、今後更なる増員を期待する。
・ 中期計画に定める学生の半数以上（毎年度４０名以上）の留学または海外研修への参加という目標達成に向けて一層の努力、特に外国の大学との単位互
換制度の拡充などの学事上の措置及び経済的支援の充実を期待する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

９

計
９

※ほか、４項目について中期計画達成済み②法人の主な取組状況
・ 研修教材として「大学職員ナレッジ・スタンダード」などの図書やＤＶＤを購入し活用した。また、公立大学協会、早稲田アカデミックソリューション
などが主催する大学職員向けに特化した研修に職員を参加させ、職務能力の向上を図った。さらに、公立大学職員有志で構成する「公立大学職員フォー
ラム」を本学で開催し、キャンパス見学会と併せ、「大学「発」地域連携を考える」をテーマにワークショップを開催した。
・ 「教員の業績評価の観点・基準等の見直し」のため、平成２６年５月から７月にかけ、３回の教員業績評価に関する検討会を開催して評価項目と実施に関する考え方について検討を行い、その結果を９月の教育研究審議会で報告した。その後、各学部及び研究科ごとの評価項目についての評価基準の策定を行い、年明けに評価を試行した。平成２７年度にはさらに見直しを加え業績評価結果を給与等に反映するシステムを整備する。

‑ 21 ‑

③実施状況
１）評価事項・ 教員の業績評価の実施に向け具体的な検討を進め、その試行にまで至ったことを評価する。早期に結論を得て関係規程の整備が進められることを期待する。
・ いわゆるサバティカル制度に相当するものとして教員特別研修取扱要項を整備し、１名を決定した。今後その更なる充実のための確実な財源措置の整備を期待する。
・ 学校教育法等の改正法（平成２６年法律第８８号）については、関係学内規
程の改正を進め、改正の趣旨におおむね適合したものとして整備している。
・ 「公立大学職員フォーラム」の開催等職員に係るＳＤ活動を積極的に進めている。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 各学部において大学院研究科の設置ないし整備計画が進められていることは本学の教育研究の充実はもとより高等教育機関としてのプレステージを確立
するうえからも極めて適切な措置である。基礎となる学部の充実と並行して、新しい構想に基づく大学院研究科の設置構想をできるだけ早く取り纏め、その早期実現を強く期待したい。なお、その場合将来における博士課程設置まで見通しての準備を期待する。
・ 国際政策学部・人間福祉学部の研究科（修士課程）設置計画については、ニーズ調査や必要コストの試算は必要と考える。
・ 看護学研究科への博士課程設置は県内看護職の期待は大きく、ニーズを捉えて前進している。早期設置の実現に向けた協議の進展に期待する。
・ 来年度以降、プロパー職員も増えると思うので、ＳＤ活動については、キャリアに応じた研修スケジュールの構築もお願いしたい。

‑ 22 ‑

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標
①評価結果

Ｂ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

５

１

Ⅰ

計
６

※ほか、２項目について中期計画達成済み②法人の主な取組状況
・ 飯田キャンパスＣ館廊下のＬＥＤ化や人感センサー設置を進めるとともに、
池田キャンパス大学院棟の廊下をＬＥＤに変更するなど、経費の抑制に向けた取組を進めた。
・ 科学研究費補助金の申請について取組強化を図り、科学研究補助金申請促進のための研修会の開催時間を、教員の参加しやすい平日夜に変更し、通知送付者名を担当者名から学長名にする等の改善を行った。結果、研修会参加者
は、前年度２３名から１１名増の３４名となった。

③実施状況
１）評価事項・ 学内照明をＬＥＤに変更する等による経費の抑制に努めている。
２）指摘事項・ 科学研究費補助金について、申請への取組を強化したにもかかわらず、申請率及び採択件数とも年度計画を下回ったことは残念である。外部資金獲得は本学の発展に向けて極めて重要な課題であり、更なる努力を期待したい。
・ 電気使用量の削減量が目標値を大きく下回っていることは遺憾であり、合理的な節減への更なる努力を期待する。目標値の設定も具体的に検討すべきである。
３）評価に当たっての意見・ 比較的低額な学納金は受験生にとって大学選択の際の大きな魅力のひとつとなっている。学費政策の発想を改め、優秀な卒業生の確保及び県内学生の学びのセーフティネット確保の観点から、その額の決定に当たって設立団体の政策的な配慮を強く期待する。
・ 科学研究費補助金の獲得に際し大きなインパクトとなる応募奨励制度の改革について早急に検討すべきである。

‑ 23 ‑

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

１

計
１

※ほか、１項目について中期計画達成済み②法人の主な取組状況
・ 各学部等で実施した自己点検評価を基に、全学の自己点検評価報告書を取りまとめ、１０月にホームページに公表した。また、その結果、改善を要する点については、教育研究審議会等を通じて各学部等に対して、検討を指示した。
③実施状況
１）評価事項・ 自己点検評価報告書は６３項に及ぶもので、詳細にわたり丁寧な検討・評価が行われている。
２）指摘事項
特になし。
３）評価に当たっての意見・ 公表に当たっては、結果分析を文章だけでなく記号でも表記した方が分かりやすい。

‑ 24 ‑

Ⅴ

その他業務運営に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

１１

計
１１

※ほか、１項目について中期計画達成済み②法人の主な取組状況
・ 看護学部危機管理検討会では、大規模災害時に自主的に行動できる組織づくりに向け、『災害対策研修会』を２回シリーズで実施した。１回目は、「災害時に役立つ行動レベルの防災マニュアル作成（８月２８日）」、２回目はこれに基づいた「防災訓練シミュレーション」（１０月９日）を実施し今後の課題について検討した。また、防災携帯マニュアルを池田キャンパスの学生、教職員に配布した。
・ 省エネ対策として飯田キャンパスの教室等に網戸を設置（１５８箇所）した。
③実施状況
１）評価事項・ ホームページの更新、充実や大学広報等による積極的な情報発信の取組（学生主導の記者会見や、学長記者会見）を進めている。
・ 学長プロジェクト研究の成果を踏まえ、大規模災害時に自主的に行動できる
組織づくりに向けた災害対策研修会の実施、防災携帯マニュアルの配布等を評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 教育情報については国の定める項目だけでなく、県民や志願者が求める多様な情報をできるだけ多く、かつ正確に公表することを期待する。
・ 公立大学として社会への説明責任を果たすと同時に、本学としての姿勢を広く県民に示し、地域社会へ貢献する実態を理解して貰うことが大切である。
・ 大学に対する社会的信頼確立の基本として、学生を含む構成員全員の法令順守
意識の徹底に引き続き十分配慮されたい。
・ 男性教職員の配偶者出産休暇の利用率向上に期待したい。

‑ 25 ‑

○用語注釈※ＧＰＡ（Ｇｒａｄｅ Ｐｏｉｎｔ Ａｖｅｒａｇｅ）制度…アメリカにおいて一般的に行われている学生の成績評価方法の一種。日本の大学では、従来、優（Ａ）、良（Ｂ）、可（Ｃ）、不可（Ｄ）
で成績を評価してきたが、ＧＰＡでは，それぞれの教科の単位数と成績を総合した指標を提示する。
※ｆ−ＧＰＡ（ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｇｒａｄｅ Ｐｏｉｎｔ Ａｖｅｒａｇｅ）…各授業科目の素点評価に対応して、（素点−５５）／１０ の計算式により、４．５〜０の ＧＰ （Ｇｒａｄｅ Ｐｏｉｎｔ） を付与して算出する１単位あたりのＧＰ平均値をいう。
※ＧＰＣ（Ｇｒａｄｅ ｐｏｉｎｔ ｃｌａｓｓ ａｖｅｒａｇｅ）…各開講科目において、履修者数を分母にしたＧＰＣを算出することにより、各教員の授業及び成績評価の改善材料としたり、全体的な観点から成績のばらつきを把握し、授業改善の材料としたりすることに利用できるものと期待できる。
※ＦＤ活動…ファカルティディベロップメント。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組
織的な取組の総称。その意味するところは広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業
参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などがある。
※ＳＤ活動…スタッフ・ディベロップメント。大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取組の総称。
※アカデミック・ポートフォリオ…教員評価と能力向上のツール。教員が従事した教育・研究や、大学の管理運営、社会貢献等の活動の内容及び成果の概要を自ら記載し、作成する業績記録。
※アドバイザリーボード委員…幅広く大学運営や教職員・学生への指導・助言等を得るため特に委嘱した外部の有識者を、本学ではアドバイザリーボード委員と位置付けている。
※アドミッションポリシー…大学の入学者受け入れ方針。自校の特色や教育理念などに基づき、どのような学生像を求めるかをまとめたもの。
※オフィスアワー…授業科目等に関する学生の質問・相談等に応じるための時間として，教員があらかじめ示す特定の時間帯（何曜日の何時から何時までなど）のこと。
※学術機関リポジトリ…大学等の研究機関で生み出された学術的な成果を、電子媒体の形で集積・管理・発信していくサービス。国立情報学研究所が支援事業を実施している。
※カリキュラムマップ…カリキュラムにおける授業科目間での系統性・関係性を図示化したフローチ
ャートやダイヤグラムのこと。
※キャリアデザイン…自分自身の職業人生、キャリアについて、自らが主体となって構想し、実現していくこと。
※グローカルな知…Ｇｌｏｂａｌ＋Ｌｏｃａｌ、地球的と地域的、総合的と個別的な視点を兼ね備えた知。
※コースナンバリング…授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組みで、①大学内における授業科目の分類、②複数大学間での授業
科目の共通分類という二つの意味を持つ。
※サービスラーニング…学生が自発的な意志にもとづいて一定の期間、社会奉仕活動を行うことを通じて、それまで知識として学んできたことを実際の活動に活かし、また、実際の活動体験から自分‑ 26 ‑

の学問的取組や進路について、新たな視野を得ることを目的とする新しい教育プログラム。
※サバティカル制度…通常の職務から解放され、自由な研究等に従事するための長期休暇のこと。
※シラバス…授業科目の詳細な授業計画のことをシラバスといい、授業名、担当の教員名、講義の目
的、到達目標、各回ごとの授業内容、成績評価の方法や基準、準備学習の内容や目安となる時間についての指示、教科書・参考文献、履修条件などを記載することが期待されている。
※専門看護師（ＣＮＳ）…日本看護協会専門看護師認定試験に合格し、より困難で複雑な健康問題を抱えた人及びその家族、地域等に対してより質の高い看護を提供するための知識や技術を備え、特定の専門看護分野において卓越した看護実践能力を有する者をいう。
※大学機関別認証評価…国・公・私立大学及び高等専門学校等は、その教育研究水準の向上に資するため、７年以内ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられている（学校教育法第１０９条第２項及び学校教育法施行令第４０条）。
※大学コンソーシアムやまなし…山梨県内の大学、短期大学及び地域社会に対して、大学間相互の連携による多様な交流機会の提供などにより、大学及び短期大学の特色ある発展を支援するとともに、地域の活力向上と地域経済の活性化に寄与することを目的として設立されている。
※大学ＣＯＣ事業（地（知）の拠点整備事業）…地域を志向した教育・研究・地域貢献を自治体と連携して進める大学を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コ
ミュニティの中核的存在としての機能強化を図ることを目的とする文部科学省の事業。
※ディプロマポリシー…卒業認定・学位授与に関する方針のこと。
※ティーチングアシスタント…大学などにおいて、担当教員の指示のもと、学生が授業の補助や運用支援を行うこと。
※ティーチングポートフォリオ…自らの教育活動について振り返り、自らの言葉で記し、様々なエビデンスによってこれらの記述を裏付けた教育業績についての厳選された記録。
※認定看護師…日本看護協会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいい、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行うことが期待されている。
※福祉コミュニティ…地域の自然と文化の恵みを大切にしながら、性差別・障害の有無による差別など、人と人を分け隔てる様々なバリアを取り払い、一人ひとりをかけがえのない存在として尊重し、自ら地域に役立つ「個」として向上させつつ、相互連携のために努力し合う心豊かな地域社会。
※ラーニングコモンズ…図書館や大学などの施設で自学学習をする利用者の利用目的や学習方法にあわせ、図書館資料やＩＣＴ（情報通信技術）を柔軟に活用し、効率的に学習を進めるための人的な支援を含めた総合的な学習環境のことをいう。
※リカレント教育…いったん社会に出た社会人に対して行われる教育。
※履修モデル…学生が目指す学修成果を実現するのに必要な授業科目をどのような順に学んで行くかを示すモデル。コースツリーなど。

‑ 27 ‑

＜参考＞◆委員構成（委員は５０音順）
委員長

川村

委

久保嶋

員

恒明
正子

公益財団法人文化財建造物保存技術協会顧問
公認会計士

長澤

利久

株式会社はくばく取締役会長

藤巻秀子

前公益社団法人山梨県看護協会会長

前田

秀一郎

前国立大学法人山梨大学学長◆委員会開催状況等（平成２２年度以降）
平成２２年度
第１回委員会
第２回委員会
平成２３年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２４年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２５年度公立大学法人山梨県立大学意見交換会
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２６年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
平成２７年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会◆山梨県公立大学法人評価委員会事務局
山梨県総務部私学文書課‑ 28 ‑

平成２２年７月１５日開催
平成２２年８月２５日開催
平成２３年５月２７日実施
平成２３年６月２９日開催
平成２３年８月 ３日開催
平成２４年１月２７日開催
平成２４年５月２９日実施
平成２４年７月１２日開催
平成２４年８月 ６日開催
平成２５年１月３１日開催
平成２５年５月２７日実施
平成２５年７月 ５日開催
平成２５年８月 ５日開催
平成２５年１１月１４日開催
平成２６年６月 ４日開催
平成２６年７月１１日開催
平成２６年８月 ６日開催
平成２６年１１月１７日開催
平成２７年２月 ２日開催
平成２７年６月１２日開催
平成２７年７月１０日開催
平成２７年８月 ４日開催
平成２７年８月２６日開催

公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の評価を実施する際の基本的事項を定める。
１

評価の基本方針（１）中期目標の達成状況及び中期計画の実施状況を確認することにより評価する。
（２）法人が自主的に行う業務運営等の改善や継続的な質的向上に資するとともに、次期の中期目標、中期計画の検討に資する評価とする。
（３）法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
（４）評価の一連の過程を通じて、法人の状況をわかりやすく示し、県民をはじめ社会への説明責任を果たす評価とする。
２

評価の方法

（１）評価は法人の自己点検・評価をもとに実施する。
（２）各事業年度における業務の実施に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。）を行う。
また、中期目標期間の４年経過時に、次期中期目標の策定に反映させるため、中期目標期間評価の事前評価（以下「事前評価」という。）を行う。
（３）各評価は、それぞれ「項目別評価」と「全体評価」により行う。
Ⅰ

年度評価

①

法人の自己点検・評価に基づき、中期計画等の実施状況を調査・分析し、総合的に評価する。

②

評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。

③

具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。

Ⅱ

中期目標期間評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標の達成状況を調査・分析し、総合的に評価する。

②

教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。

③

評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。

④

具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。

‑ 29 ‑

Ⅲ

事前評価

①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標期間の４年経過時における、中期目標の進捗状況及び達成の見込みを調査・分析し、総合的に評価する。

３②

教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。

③

評価結果を踏まえ、次期中期目標策定及び中期目標期間評価を実施する。

④

具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。

評価を受ける法人における留意事項（１）法人の業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期目標等の達成状況など、
法人自ら説明責任を果たすことを基本とする。
（２）達成状況を客観的に示すため、できる限り数値目標等の指標を設定することとする。
また、定性的指標となる場合は、達成状況が明確になるよう工夫することとする。
（３）法人における自己点検・評価の視点と体制①視点
県民の視線に留意し、自己点検・評価に用いる指標や評価結果等、できる限り分かりやすく説明することとする。
②体制
目標達成に係る組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立することとする。
４

評価の留意事項（１）評価に関する作業が、法人の過度の負担とならないよう留意する。
（２）評価結果を決定する際は、評価の透明性・正確性を確保するために、法人からの意
見申し出の機会を設ける。
５

その他
本評価基本方針は、必要に応じて、評価委員会での協議を経て見直すことができるものとする。

‑ 30 ‑

公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定「公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、山梨県公立
大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の方針（１）年度評価は、中期目標の達成及び中期計画の実施に向けた法人の事業の進捗状況を確認する観点から行う。
（２）年度評価の積み重ねが、中期目標期間終了時における法人の自主的な組織や業務全般の見直しの基礎となることに留意する。
（３）教育研究の年度評価に当たっては、その特性に配慮した評価を行う。
（４）年度評価の際、法人の取組を社会に積極的にアピールすることや、法人全体の改善・充実を図る観点から、以下の事項を考慮する。
① 法人化を契機とした機動的・戦略的な大学運営の実現に向けた取組を積極的に評価する。
② 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営や教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫についても積極的に評価する。
③ 法人の更なる発展のため、次期の中期目標・中期計画の見直しの検討に資するものとする。
④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている、又は、生じるおそれがある場合には、その理由（外的要因を含む）についても明らかにするものとする。
⑤ その他法人を取り巻く諸事情を考慮するものとする。
２ 評価の方法（１）年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
（２）「項目別評価」は、年度計画について法人が自己点検・評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
（３）「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、年度計画及び中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
（４）評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
３ 項目別評価の具体的方法（１）項目別評価は、次の小項目、大項目に区分して行う。
① 小項目は、②の大項目に係る年度計画記載項目とする。
② 大項目は、中期目標の区分を踏まえ、次の１２項目とする。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標‑ 31 ‑

−１ 教育に関する目標−（１）教育の成果に関する目標 ［１］−（２）教育内容等に関する目標 ［２］−（３）教育の実施体制等に関する目標 ［３］−（４）学生への支援に関する目標 ［４］−２ 研究に関する目標−（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標 ［５］−（２）研究実施体制等の整備に関する目標 ［６］−３ 地域貢献等に関する目標−（１）地域貢献に関する目標 ［７］−（２）国際交流等に関する目標 ［８］Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 ［９］Ⅲ 財務内容の改善に関する目標 ［１０］Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
Ⅴ その他業務運営に関する目標 ［１２］［１１］（２）項目別評価は次の手順で行う。
① 法人による自己点検・評価○ 法人は、小項目ごとに、業務実績をⅠ〜Ⅳの４段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
評価は以下を基準として行う。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している
Ⅲ：年度計画を順調に実施している
Ⅱ：年度計画を十分には実施していない
Ⅰ：年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない
評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付する。
○ また、業務実績報告書には、大項目ごとに、特記事項として以下の項目を記載する。
ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進める
ための様々な工夫
ウ 自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、又は変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況
エ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じている（又は生じるおそれがある）場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など
オ 当該年度以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果など② 評価委員会による法人の自己点検・評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、法人からのヒアリング等を通じ、業務の実績等について調査・分析の上、法人の自己点検・評価を検証し、年度計画の達成状
況について上記の４段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示す。
‑ 32 ‑

③

評価委員会による大項目の評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、大項目ごとの達成状況について、以下のとおりＳ〜Ｄの５段階で評価するとともに、その判断理由のほか、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
Ｓ：特筆すべき進行状況にある（評価委員会が特に認める場合）
Ａ：計画どおり進んでいる（すべてⅢ〜Ⅳ）
Ｂ：おおむね計画どおり進んでいる（Ⅲ〜Ⅳの割合が９割以上）
Ｃ：やや遅れている（Ⅲ〜Ⅳの割合が９割未満）
Ｄ：重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）※上記の判断基準は、計画の進行状況を判断する際の目安であり、法人を取り巻く諸事情を勘案して総合的に判断するものとする。
４

５

全体評価の具体的方法
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、年度計画及び中期計画の進捗状況について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業
務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
年度評価のスケジュール
基本的に次のスケジュールにより実施する。
６月末まで 法人が業務実績報告書を評価委員会に提出
７月〜８月 評価委員会による調査・分析（ヒアリングを含む）
評価案の策定評価案に対して法人からの意見申し出の機会の設定
評価結果の決定、法人への通知、知事への報告
９月
評価結果の議会への報告、公表

６ その他（１）年度評価に係る業務実績報告書及び評価書の様式は、別紙のとおりとする。
（２）本実施要領を踏まえつつ、具体的な評価方法等については必要に応じ修正を加える
ものとする。
また、本実施要領については、各年度評価の実施結果等を踏まえ、見直し・改善を図るものとする。

‑ 33 ‑