令和５年度における国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の中小企業者に関する契約の方針

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「法」という。）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和５年４月２５日閣議決定。
以下「基本方針」という。）に即して、令和５年度における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を次のとおり定める。

第１中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項

１ 中小企業・小規模事業者向け契約目標
本学は、令和５年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額が約１３億２，２１３万円、比率が４１．３％になるよう努めるものとする。
２ 新規中小企業者向け契約目標
中小企業・小規模事業者向け契約目標のうち、新規中小企業者の契約比率については、前年度までの契約実績を上回るように努め、概ね１％を目指すものとする。

第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
本学は、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、基本方針に即するとともに、次のとおり取り組むものとする。

１ 官公需情報の提供の徹底
一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報についてホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページへの掲載に努めるものとする。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやすい説明に努めるものとする。
２ 官公需に関する相談体制の整備
本学総務部会計課及び施設管理課の「官公需相談窓口」にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録等の情報を提供する等、必要な指導に努めるものとする。
３ 総合評価落札方式の適切な活用総合評価落札方式による競争の際、調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつつ、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした
発注仕様書の作成に努めるものとする。
４ 分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分に検討しつつ、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割すること等、可能な限り分離・分割して発注を行うものとする。
５

適正な納期・工期・納入条件等の設定
物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、予算の繰越や国庫債務負担行為の活用、発注見通しの公表、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。

６ 調達・契約方法の多様化における配慮
一括調達、共同調達を行う際には、調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつつ、適切な品目分類、適切な配送エリア等の設定を行うよう努めるものとする。
７

知的財産権の取扱いへの留意
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取り扱いについて書面をもって明確にするとともに、財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。
また、当該知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。
その際、契約に当たって、調達コストの適正化や著作物の二次的活用を図る観点から、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１６年法律第８１号）第２条第１項のコンテンツに該当し、著作権等の知的財産権の発生が含まれる場合には、発注者は当該知的財産権の全部又は一部を譲り受けず受注者に帰属させるコンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努めるものとする。

８ 一括調達、共同調達における下位等級者の参加の推進
一般競争及び少額の随意契約による場合であってオープンカウンター方式により実施する契約の見積り合わせを行うに際しては、官公需適格組合を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
一括調達、共同調達による競争参加資格の設定に際しては、下位等級者の競争参加を可能とするよう弾力的な運用に努めるものとする。
９

中小企業官公需特定品目等に係る受注の機会の増大
中小企業官公需特定品目（織物、外衣・下着類、その他の繊維製品、家具、機械すき和紙、印刷、潤滑油、事務用品、台所・食卓用品及び再生プラスチッ
ク製製品）の発注を行うに際しては、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。

また、中小企業官公需特定品目及び中小工事等に係る発注に当たって、少額の随意契約による場合には、官公需適格組合を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
１０

調達手続の簡素・合理化
競争契約参加資格の審査や調達手続においては、引き続き電子的手段の活用推進に努めるものとする。

１１ 小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札方における地域への精通度等の評価を行う際、契約内容の履行の確保を行う観点から、迅速な対応の可否等を評価項目に加えることが必要である場合には、これを十分考慮するものとするなど、小企業者を含む小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
１２ 技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注の機会の増大
スタートアップを含む技術力のある中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、政府調達（公共事業を除く。）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会
決定「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」に基づく入札参加機会の拡大措置の一層の活用に努めるとともに、技術力の正当な評価を踏まえ、スタートアップを含む技術力のある中小企業・小規模事業者に関する入札参加資格の弾力化を一層進めるものとする。
１３ 地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用
本学において消費される調達について、少額の契約であって随意契約（以下「少額の随意契約」という。）による場合には、本学近隣の中小企業・小規模事業者を見積先に含めるよう努めるものとする。
１４ 中小石油販売業者に対する配慮
災害時の拠点となる施設を有するため、災害時の燃料供給等に関する協定を締結する意義や必要性について検討し、地域の石油組合等から要請があった場合には十分に協議を行うものとする。
災害時の燃料供給協定を締結し、官公需適格組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合を対象として、一般競争においては、当該協定を締結していることや管内に燃料供給拠点を有することなど適切な地域要件の設定を行うこと
により、平時においても、当該協定を締結する石油組合及び当該協定に参加する中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるものとする。
また、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
災害時の燃料調達協定を締結している石油組合を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、官公需適格組合をはじめとする石油組合との随意契約を行うことができるものとする。
１５ 中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮
特に人件費比率の高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払い（毎月払い等）を行うよう配慮することに努めるものとする。
１６ ダンピング防止対策、消費税の円滑かつ適正な転嫁等の推進
ダンピングの防止について、ホームページへの掲載、入札説明の際に周知を行うよう努めるものとする。また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第１２条の規定を踏まえて、公共工事の入札の際に、入札金額の内訳書の提出を適切に求めていくものとする。
役務及び工事等の発注に当たっては、ダンピング受注の排除等適正価格による契約の推進のため、低入札価格調査制度を適切に活用するものとする。特に人件費比率の高い役務契約については、適正な履行確保の観点から、低入札価格調査基準価格を下回る価格により落札した者と契約する場合における措置として、人件費が明記された入札価格内訳書の徴収を徹底し、最低賃金額を下回る人件費でないことに留意するとともに、落札の決定があった旨の公表の徹底を行うものとする。
なお、ビルメンテナンス業務に係る発注に当たっては、厚生労働省において策定された「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」において、最新の「建築保全業務労務単価（国土交通省大臣官房官庁営繕部）」を用いることとされていることに留意するとともに、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、契約前において、清掃等の役務の発注について、年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算を確保し、入札金額における人件費について、契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額についても考慮した上で入札することを入札希望者にあらかじめ周知するものとする。また、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項を予め契約に入れることなどにより、年度途中での最低賃金額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとし、契約後においては、清掃等の役務の契約について、最低賃金額の大幅な改定があった場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて受注者に対し確認し、最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るため契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
さらに、競争入札において、適格請求書発行事業者でないことのみをもって競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当でないことに留意するものとする。
１７ 東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。

なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、物件の発注に当たっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由として不当に取引を制限しないものとする。
１８ 令和２年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
令和２年７月豪雨の被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、上記１７に掲げる前段と同様の配慮に努めるものとする。
１９

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況等を踏まえ、適切な予定価格を作成するものとする。また、契約の途中で需給の状況又は原材料費及び輸送費等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切な対応に努めるものとする。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しつつ中小企業・小規模事業者の入札参加機会の確保が図られるよう、入札手続において意見聴取等が必要な場合にはオンラインの会議等を最大限活用することや、入札参加者等と資料のやりとりをする際はメールや郵送等でも対応するなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。
なお、あらかじめ新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策が見込まれる場合には、これを仕様書等に明記するとともに、これに要する経費を算出し、契約金額へ適切に反映させるものとし、契約締結後に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る業務等が追加で発生した場合には、受発注者間において契約金額の変更、履行期限の延長等に関する必要な協議を行うなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。

第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
１

新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
本学は、新規中小企業者の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、「スタートアップ育成５か年計画」（令和４年１１月２８日新しい資本主義実現会議決定）の趣旨を踏まえ、次のとおり取り組むものとする。

（１）過去の実績を過度に求めない運用
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
また、競争参加者の資格の設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としないなどの場合で、契約の履行の確保に支障がないと認められる調達については、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。
（２）見積先の柔軟化の推進

少額の随意契約を行う際には、契約の内容、地域特性等を踏まえ、契約履行の支障の有無に留意しつつ、スタートアップを含めて新規中小企業者を見積先に含めるよう努める。なお、見積先が固定化しないよう、小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。
また、オープンカウンター方式により契約の見積り合わせを実施する場合には、見積り合わせに参加するスタートアップを含む新規中小企業者を更に増やすため、メールマガジン等を活用するなど電子的手段の利用に努めるものとする。
（３）地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の２第１項第４号で都道府県知事が認定した商品又は役務（「いわゆるトライアル発注認定商品等」という。）等の受注機会の増大
いわゆるトライアル発注認定商品等のうち、新規中小企業者が取り組むものについて、少額の随意契約による場合は、見積先に含める等の受注機会の増大に努めるものとする。
（４）新規中小企業者からの相談体制
本学総務部会計課及び施設管理課の職員を「官公需相談窓口」の担当とし、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応するものとする。
２ 組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るため、基本方針に即して取り組むものとする。

第４１

前３号に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
本方針の適用範囲
本方針は、本学の全ての部局に適用するものとする。

２

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のため、本学に推進本部を設置する。
推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部局に対し改善策を指示するものとするものとする。

３

制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者の調達実績の把握やみなし大企業の確認等の制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業環境の整備（事業者からの報告様式の作成等）を図るものとする。

附則
官公需法第５条第３項に基づき、本方針は速やかに公表するものとする。

別紙
推進本部

本部長
本部員

（事務局

：理事（総務担当）：副理事（総務担当）：総務部会計課長：総務部施設管理課長

総務部会計課）