平成 26 年度

地域づくりによる介護予防推進支援モデル事業

か わ ら 版

第１号
平成 26 年 6 月 30 日

○ 地域づくりによる介護予防推進支援モデル事業は、平成 26 年 4 月から 25 府県 59 市町村の担当者、15 名の広域アドバイザー、25 名の都道府県密着アドバイザーの皆さまと共に動き出しました。
○ 今後、各地域において住民と共に「地域づくりによる介護予防」を推進していく中で、この事業に関わる全ての人が、情報を共有しお互いを支え合えるよう、サイボウズ内でのブロック毎のやりとりや、各地域の取組を随時紹介していきたいと思います。
「２０２５年問題」という言葉がついに TV の特集や大手一般紙の見出しに踊るようになりました。認知症をめぐる様々な事件や話題も頻回にとりあげられています。いよいよ、今後の急速な高齢化社会を見据えた“地域づくりによる介護予防の推進”の気運が盛り上がってきました。
医療や介護に携わる人たちの間でも「地域包括ケアシステム」は合言葉。しかし、地域包括ケアシステムは“概念”であって、資料やポンチ絵をいくら見ても、現場の医療・介護や行政が担うべき具体的な役割は見えてきません。それぞれの地域にふさわしい、医療・介護の“ご当地ネットワーク”を地場の皆さん自身に考えてもらうしかないのです。
都市部から離島・中山間地域に至るまで、さまざまな気候と風情を伴う全国のあらゆる地域で、挑戦者達が織りなす創意工夫、キラリと光るアイデア、そして「うるっ」とくる感動を、皆で共有し、また共鳴することで、日本の将来を切り拓く大きなうねりを形造ることができれば。この手造りの「かわら版」はそんな一助になることを願っています。
老健局老人保健課長 迫井正深

モデル事業への参加市町村が決まりました！
都道府県
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
富山県
石川県
福井県
京都府
大阪府
兵庫県
和歌山県
島根県
広島県
山口県
高知県
長崎県
熊本県
宮崎県
鹿児島県

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市町村名
三戸町
花巻市、二戸市
白石市、名取市
男鹿市
山形市、米沢市、中山町、最上町、遊佐町
田村市、鏡石町、西会津町、三島町、南相馬市
小山市
邑楽町
毛呂山町
市原市、大多喜町、長柄町、木更津市、袖ケ浦市
高岡市、入善町
金沢市、かほく市、川北町、珠洲市
永平寺町
宮津市
岸和田市、羽曳野市
尼崎市、宝塚市、小野市
紀美野町、有田川町
美郷町、津和野町、吉賀町
広島市、府中市、東広島市、熊野町、北広島町
周南市、山陽小野田市
宿毛市
平戸市
宇土市、宇城市、錦町
都城市、小林市、えびの市
日置市、いちき串木野市

今月のサイボウズ～会場費について～○ 今月の Best of Cybozu は、東北ブロックの掲示板内で議論された「会場費」についてです。
どこの地域でも会場費については悩むところかと思いますので、参考になるのではないでしょうか。

BOC

Q：当県では冬期間の暖房機器の準備や暖房費がかかってしまいます。この費用は住民の知恵や分担によりなんとかなるものなのでしょうか。（A 県担当者）

広域 AD① 近畿地方では反対に冷房費用がかかりますが、20 人で割れば 1 人 1 回 100～200 円です。集めたお金が余れば、みんなでクリスマス会などの季節行事で茶話会をされていますよ。

広域 AD② 当県（北海道）では、5 月～10 月は会場費、11 月～4 月まで会場費＋暖房費がかかりますが、参加者が 1 人月 100 円～200 円を出し合っています。町内会や会場を運営する団体が「地域の高齢者のためだから。」と無料になっている地区もあります。

A 県担当者 To 広域 AD① そうですね、暑ければ冷房代がかかるし、それでも各地で実践されている実績があるのですね。まだ、役所的な頭の固さでした。住民パワーを信じてみます。
To 広域 AD② 冬期間は暖房費用がかかるであろう、北海道でもなんとかなっている事を知り心強く思いました。
自信をもって勧めてみたいと思います。

広域 AD③ C 市では、社会福祉協議会にサロン登録すると 1 回 1,000 円の活動費を得られる制度があり、多くの場所で利用してもらっています。大切なのは、その地域にある社会資源を知って活用することや、そこに集まる人たちがどのように考えているかを把握することなのではないかと思います。

広域 AD① 会場費用や光熱費のことが話題になっていますが、うちでは、区長が全員集まる場で地域住民の介護予防活動が地域にどのような貢献をしているか（見守り、元気な高齢者を作る、介護保険料や医療費の引き下げにも貢献している等など）の情報提供をし、そのために地域の資源である公民館や自治会館などを活動に提供してほしい、使用料、光熱費などはできるだけ無料にしてほしいとお願いしています。
それでも、地域で老人クラブや自治会の使用以外は有料というルールがあるような会場では、老人クラブ会長に協力してもらって、老人クラブ主催にしてもらうなどのコーディネイトを市が行っています。実際には老人クラブのメンバーがほぼかぶりますし、老人クラブ会長は名前だけで、介護予防サポーターや体操をしたいメンバーが運営をするので、それぞれの役割分担に関しても市がコーディネイトしています。
福祉委員会には市から１小学校区で 50 万円の補助を出していますので、そこから会場費を支出してもらっています。自治会館も維持費がかかりますので、出せるところからは出してもらうようにしています。最終的にどこからも出してもらえない、協力してもらえない地域は自分たちで 100 円、200 円を出し合って会場を借りています。
でも、市からは会場費用は一切出していません。無料にしてもらうように働きかけをしているだけです。場合によっては、部長など役職に区長や自治会長のところに頼みにいってもらうと、「部長に直々にお願いされては断れない」なんて、うまくいく場合もあります。せっかく高い給料をもらっている管理職を有効に使いましょう(^O^)／

A 県担当者 具体的な事例をありがとうございます。直接安易に「会場費用補助」に走らずに、無料の働きかけ等を行うことで、「住民主体として運営してもらう」ことが長く続く秘訣の一つの様な気がします。ありがとうございました。
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アドバイザー's view
立ち上げ時の仕掛け次第かと思います。
高知市の場合、住民主体が原則で、住民から“うちの地域でやりたい！”と声が上がるような支援に心がけてきましたので、会場探しを一緒にする場合はありますが、行政の保健師やリハ職（現在は市社協の地域コーディネーターが立ち上げにかかわることが多いです）が前に出て交渉することはまずありません。ただ、一緒に検討したり、交渉？に立ち合ったり根回しすることはあります。スタート時のかかわりが会場の問題だけでなく、その後の体操の継続や拡大に大きく影響するように思います。
＜体操発足のきっかけ＞
発足動機は大半が住民から声が上がってスタートしています。ただ、この地域に体操が必要と保健師や包括支援センターのブランチが判断した場合は、動きそうな住民や民生委員に働きかけて立ち上げに至るという例はあります。運営に関与することはまずありません。
今、応援団で把握している発足動機を上げてみました。（会場借り上げにもかかわるので…）
1. 養成講座を修了したサポーターや民生委員、地域のおせっかいさん等が介護予防の必要性を感じて周囲の高齢者等に声掛けて立ち上げ。（これが一番多い！）
2. 山間地域や閉じこもりがちな高齢者が近所に会場がない場合、住民の自宅開放（ガレージも含む）や、マンションの交流室利用等、協力を得てサポーターや世話人＜体操に熟練した市民＞が支援してスタート。
※ここは保健師やブランチが上手く仕掛けをして、前に出ず住民主体に持ち込んでいます。
3. 女性が多く圧倒されて参加を躊躇する男性のために男性自身が“男の百歳体操”を立ち上げ
4. 自分の地域に会場がないとの声を聞いたおせっかい焼き住民が中心になって開始
5. その他＜会場の件＞発起人は会場探しから活動が始まります。住民のやる気と交渉力が問われますが大丈夫でした。
1. 会場は公民館や集会所が一番多く無料の場合が多いですが、有料の会場は体操発起人の住民たちが民生委員や地区社協、老人クラブ等々に働きかけて会場代、光熱費等を助成してもらっています。ただ、地域の組織や団体から助成がない会場は、体操仲間で話し合って 100 円位の個人負担をしているようです。
2. 病院や老健施設、特養、ＧＨ等々の集会室等を借りてしている場合はほとんど無料のようです。
（※各施設とも地域に開放する方向に理解が深まりつつあります。お礼もしていないところが殆どです）
3. 個人宅も無料。ただお茶菓子や昼食等でお礼に換えているようです。
4. 神社や学校の空き教室が会場の場合も無料。
5. アーケードで開催している地域は商工会や町内会の許可を得て無料
6. 市のコミュニティーセンター等も無料
7. その他※会場探しや会場費等お金の発生することは全て住民で交渉し解決しています。平成 14 年の体操スタート当時
はどこもこの問題が大きな課題でしたが行政は「皆さんで考えて下さい。」という姿勢で来ました。発起人はさすがにやり手が多く自分たちで乗り越えてきています。ただ、今年度から体操参加者にポイント制（えがおマイレイジ）が導入され多くの会場で参加者が増加しています。50 人を超える会場もあり、新たに会場の課題等が出ており、市は来年度から参加者数に応じて会場に助成金（年間：5,000～15,000 円）を支給する方向です。でも、当初の 4回の技術支援と錘、ビデオの貸与、3 か月後、6 か月後の支援でここまで拡大するのですから安価です。介護予防
は住民力が要！支援者が住民主体をどう理解し関与するかがキーですね。
副委員長 吉永 智子

3サイボウズのアクセス状況○ 情報共有ツール・サイボウズは 6 月 2 日より閲覧可能となりました。いずれの地域でも掲示板を中心に活発な議論が展開されている様子です。事務局からも事務手続きなどの連絡を随時更新致しますので、引き続きチェックしていただければ幸いです。
＜今月のアクセス数＞

注）6 月 20 日正午時点での集計です

東北

関東

中部

近畿

中国・四国

九州

全体

８６４

４３４

１８３

３２２

５１５

３７８２,６９６

7 月の各地の予定事務局からのお知らせ○○【広島県】 平成２６年度介護予防事業
市町担当者会議及びモデル事業実施（6 月 20 日）

市町担当者会議（7 月 3 日）○

アドバイザーの旅費・謝金のお知らせ○【福井県】 地域づくりによる介護予防モデル市町村一覧掲載のお知らせ（6 月 23 日）

推進支援モデル事業担当者・市町介護予防担当者合同会議（7 月 14 日）○【石川県】 平成２６年度第２回地域づくりによる介護予防推進支援モデル事業担当者会議（7 月 22 日）○【宮崎県】 地域包括支援センター・介護予防事業担当者会議（モデル事業に○係る県毎研修会）（7 月 24 日）【千葉県】 研修会（7 月 30 日）○ 次回は、7 月に執り行われた研修の様子をご紹介予定です。研修の様子などの写真提供及び執筆者大募集中です。

【編集後記】
記念すべき「かわら版・第 1 号」ということで、今回はこの事業を 1 年間一緒に推進していく『お仲間』である、モデル事業の参加市町村を紹介させていただきました。昨今、ご当地キャラに代表されるような、各地域の特色や強みを生かした取組が日本全体を活性化させています。ある地域の素晴らしいノウハウが、この事業をきっかけに他地域へ広まるように、それが日本の活性化にもつながるように…
事務局メンバーも『お仲間』の一員として、心を込めてご支援させていただきます。どうぞよろしくお願いします。

地域づくりによる介護予防推進支援モデル事業事務局（株式会社三菱総合研究所）
担当：江沼、川邊、八巻
TEL：03-6705-6131 （平日 9：30～12：00，13：00～17：30）
E-mail：yobou2014@mri.co.jp

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