第4回省エネ政策提案型パブリック・ディベートコンテスト

学⽣が考える省エネ政策のアイデア
本資料は、第４回省エネ政策提案型パブリック・ディベートコンテストの参加校の皆様が、⼤会当⽇に向けて準備を進めた資料をベースに、事務局で概要をとりまとめたものです。次世代を担う中⾼⽣による様々な視点の問題意識が詰め込まれています。ご覧になった多くの皆様にとりまして、⽇本のエネルギーを考える機会となれば幸いです。

2023年３⽉
東北パブリック・ディベート実⾏委員会
東北経済産業局総合エネルギー広報室

第4回⼤会の論題（テーマ）1「ウクライナ情勢の影響でエネルギーの価格の上昇や供給不安が起こる中、経済活動や生活の質を落とさずにエネルギー消費量を減らせる新しい省エネ政策を提案してください。 」
1. 値上がりするエネルギー価格と増加していくエネルギー消費量
2022 年2 月にロシアがウクライナへ軍事侵攻を行ったことをきっかけに、石油、LNG、石炭などのエネルギーの原料価格が値上がりしています。一方で、世界のエネルギー消費量は依然として増加傾向にあり、石油換算で1965 年の37 億トンから年平均2.3％で増加し続け、2020 年には133億トンに達しました。各国では、エネルギー確保のため、産油国への増産要請や備蓄の強化といった政策を展開しています。

2．日本の状況と省エネルギー政策
日本は、エネルギー原料の産出に乏しく、エネルギー自給率は12.1%（2019 年）と他の主要国と比べても低く、産油国など海外の影響を受けやすい国となっています。過去の例では、1970 年代に起こったオイルショックです。この時、石油の供給が止まるのではないかという恐れから、日本中が大混乱に陥りました。そして現在では、ウクライナ侵攻によるエネルギー問題に直面しています。
しかし、日本はオイルショックの経験から、貴重なエネルギーを大切に使うため、省エネに努めてきました。オイルショックをきっかけに制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（通称：省エネ法）では、工場等はエネルギー消費を年１％以上減らす省エネに取り組むことなどが定められています。他にも様々な省エネ政策や取り組みの結果、日本は経済成長しながらも、世界でトップクラスの省エネを達成してきました。さらに政府は、2030 年度に温室効果ガスを46％（2013 年度比）削減することとし、2050 年には温室効果ガスの排出量と吸収量・除去量を差し引きゼロにする「カーボンニュートラル」実現を目標としています。これは容易なものではなく、更なる省エネが必要となります。

3．経済活動や生活の質を落とさない省エネルギー政策とは更なる省エネを進めようとしたときに「とにかくエネルギーを使わないようにしよう」とガマンするだけでは、経済活動や人の生活にもストレスがかかり、長続きできません。一方で、エネルギーの価格は上がっており、多くの企業や家庭で省エネが求められる状況でもあります。
そこで今回、「経済活動や生活の質を落とさずにエネルギー消費量を減らせる新しい省エネ政策」を募集します。これまでにない省エネのシステムやターゲット、これまでの政策の大胆なアレンジなど考えてみてください（政府が検討しているポイント制度を除く）。
そして背景となるデータを集めて、どれくらいのエネルギーを減らすことができるのか、ディベートしていきましょう。

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⾼校⽣の部

3⻘森県

⼋⼾聖ウルスラ学院⾼等学校
地球も体も健康に！地産地消の創エネ運動

政策の概要① ウクライナ情勢を受けて海外からのエネルギーに対する依存度の⾼さと不安定さが浮き彫りになる中、電⼦機器の所有台数と電⼒消費量が増加している点に着⽬。エネルギー⾃給率の低さと電⼒消費量の増⼤という問題に対し、エネルギー使⽤量の削減だけでなく、エネルギーを創り出す「創エネ」を⾏う社会を理想とした。
② 具体的には、スポーツジムやスタジアムに床発電やエアロバイク発電のできる設備を導⼊し、エネルギーを⽣産する。商店街の空き店舗を活⽤した運動施設の新設なども⾏う。エアロバイク発電は1時間で70Ｗほどで、ノートパソコン2回分の充電が可能。運動量とともに発電量を確認するアプリを導⼊し、発電量に応じて地域の飲⾷店やスーパーで使⽤できる地域ポイントを付与することで利⽤者を増やす。災害時には充電ステーションとしての役割も期待できると考えた。
③ 「⽣活の質」という側⾯から⾒たとき、超⾼齢社会であり、3⼈に１⼈が運動不⾜の⽇本で、健康維持のための運動習慣の定着が課題となっているが、この課題を解決しつつ、省エネに貢献できると考えた。
④ 消費電⼒の増⼤に貢献する「省エネ」を軸としながら、エネルギー問題への注⽬度向上、健康促進、医療費の抑制、災害時の備え、地域活性化が期待できる政策。

4岩⼿県

岩⼿県⽴岩泉⾼等学校
知っトク・見トク・何しトク？～あなたの暮らしに木を添えて～政策の概要① 「意識しなくても省エネに繋がる」ことを重視して、⽊を利⽤して節電するという政策を考えた。
② ⽊に着⽬した理由は⾼い断熱性と、現状分析から⽊材の活⽤が不⼗分であることがわかったため。使える⽊材の蓄積量は約38億㎥あるが、1年間の使⽤量の８割を輸⼊に頼っている。
③ 具体的には、余っている⽊材や間伐材を有効活⽤し、家のフローリングや断熱材に使⽤する。⽊はコンクリートの約10倍の断熱性を持っていることや⾒た⽬の暖かさから、暖房器具の使⽤率を減らしエネルギー使⽤量を抑えられると考えた。⽊視率を⽤いて⽊の使⽤の多寡を調べ、それに応じて家賃を減額することで普及を図る。また、余っている⽊材を有効活⽤することで、安い住宅の提供ができることから、エネルギーの地産地消も実現できると考えた。
④ 費⽤は市区町村が負担。⽊を使った住みやすい街づくりができることで、都市部から地⽅への⼈⼝流⼊がおき、経済が回るようになることで、財源確保ができると考えた。また、⼈⼝の増加も⾒込まれると考えた。
⑤ 余っている⽊材等を有効活⽤した家に住むだけで、「意識しなくても省エネ」できるだけでなく、地⽅活性化もできるという提案。

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宮城県

古川学園⾼等学校
電力見える化宣言！

政策の概要① 現状分析から家庭向け電⼒料⾦は電⼒⾃由化が進まず電気料⾦の引き下げが起きにくい⼀⽅、法⼈向けの電気料⾦単価設定が電気使⽤量が多いほど安くなるという逆進性がある点から、法⼈向け電⼒料⾦が2023年3⽉に値上げされるとしても、抑⽌⼒にはならず省エネが進まないと考えた。
② ⼀⽅、⼀般企業の調査から、⼀般家庭が節電しない理由について、「⽣活が不便になるから」（27.7％）、「効果的な節電⽅法が分からないから」（22.0％）という回答があることと、今より節電効果が得られる⽅法について「電⼒需給のひっ迫状況をリアルタイムでニュースなどで告知」が38.5％で最も⾼かったこと、ひっ迫状況を知る⼿段は、テレビ、ネットニュース、SNSの順に⾼かったことがわかった。
③ 政策は、まずは法⼈向けの電気料⾦単価設定を、⼀般家庭と同様に⼀定の使⽤量を超えると上がる仕組みにして企業の節電を進める。個⼈の省エネ活動には、スマートフォンの通知機能を活⽤したアプリを導⼊し、家庭での電気使⽤量・電気料⾦の増減・効果的な省エネ⽅法などの情報を発信する。また、国や⾃治体が⾏っている施策も発信し、それによる省エネ活動の活発化も計られると考えた。
④ ⼀般社団法⼈ ⽇本電気協会新聞部の発表によると、電気使⽤量の変化を通知すると閲覧率や活⽤度が向上するという検証結果がでていることからアプリには有⽤性があると考えた。

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宮城県

東北学院⾼等学校
パワー セーブ ミッション政策

政策の概要① 現状分析からウクライナ情勢下でLNGの価格が世界的に⾼騰している⼀⽅で、「電⼒需給ひっ迫警報」の発令を知っていたにもかかわらず節電協⼒をしない⼈が⼀定数（4⼈に1⼈）いることに着⽬した政策。各家庭の節電で⽇本の総発電量を減らすことを⽬的とするが、まずは1回でも節電に取り組んでもらうことを⽬標として、その仕組み作りを考えた。
② 具体的には各⾃治体に毎⽉前年同⽉⽐3％を⽬標とした節電政策を⾏ってもらう。⾃治体には、達成割合に応じてキャッシュバック、芸能⼈や国⺠的アイドルグループのボイスメッセージといった特典を⽤意してもらう。⼀⽅で、⽬標を3％以上オーバーしている世帯の電気代を割合に応じて値上げするというもの。
③ 政策によって、三ヶ⽉で9億2070万kWh、年間で36億8280万kWhの節電効果があると試算。発電量の電源別の割合は天然ガスが37.1％と最も多いことから、LNGの消費量も減らすことができると考えた。また、節電による特典があるため、政策に参加がしやすいだけでなく、今まで節電に興味がない層の参加や継続的な節電協⼒が期待され、節電を習慣化という⼤きな効果があると考えた。

7秋⽥県

秋⽥県⽴秋⽥⻄⾼等学校
バイオマス発電で生活に余裕を政策の概要① エネルギー価格が⾼騰している中、バイオマス発電による電⼒供給量の増加・安定化を実現して利⽤可能エネルギーを増やし、経済活動や⽣活の質を落とすことなく、発電量に対する化⽯燃料由来の電⼒エネルギー利⽤量の割合を減らすことを⽬指す。
② 発電量の２割を占める再⽣可能エネルギーのうち、バイオマス発電の割合は３％にとどまっており、「燃料確保」「発電コスト」「⼩規模分散型」というバイオマス発電のデメリットを解消して実⽤化しようという政策。国内の廃棄物で発電材料を賄えるため、電⼒供給の安定化だけでなく、エネルギー価格の⾼騰にも対応できると考えた。
③ 具体的には、⾷品廃棄物をもとに⽣成するバイオガスを使⽤することで燃料を確保し安定供給を⾏う。廃熱を回収し⼯場で利⽤するなど事業化し、発電コストの削減と省エネルギー化の推進を⾏う。発電施設をゴミ処理場に併設または近隣に建設して輸送コストの増加を抑え、電⼒を各家庭に供給するほか、電動トラックに電源を供給する。政策の財源はグリーン国債で賄う。全国での建設費⽤は1.4兆円と試算。⼀括でかかるものではなく、⻑期に亘るものなので負担は少ないと考えた。
④ 政策の実施によって、経済活動を妨げずに発電量を確保してエネルギー⾃給率向上と地域の省エネルギー化を実現できると考えた。

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福島県

福島県⽴磐城⾼等学校
商品輸送過程におけるエネルギー消費量の抑制

政策の概要① 現在のガソリン⾞中⼼の輸送から鉄道や省エネ⾞など、消費エネルギーを削減できる輸送へのシフトを促すことを⽬的とした政策。
② 国⼟交通省（令和４年7⽉）のデータや⽇本通運のデータから、トラックから鉄道に全ての輸送をシフトした場合、現在の21％のエネルギーで輸送できると試算。福島⺠友新聞掲載の共同配送実証実験のデータから、CO₂削減とエネルギー消費量の減少には相関関係があると仮説を⽴て、政策を⽴案した。
③ 具体的な政策は２点。1点⽬は、事業者クラス分け制度において、⼩売り事業者等の評価項⽬に運搬時に省エネにつながる取り組みをしたかという項⽬を加えること。2点⽬は、荷主と運輸業者をマッチングし，いくつかの配達ルートを荷主に提⽰する輸送管理アプリを開発すること。アプリで提⽰された最も省エネな経路を利⽤した場合は、1点⽬の政策のクラス分け制度の評価に該当するようにすることで、導⼊を促進する。
④ より省エネな⾏動を無理なく選択できることで、CO₂排出量・エネルギー消費量の両⽅を抑制できると考えた。化⽯燃料の使⽤量を減少させることで、エネルギー価格の上昇による価格転嫁を抑制、国主導の政策とすることで、中⼩企業や⽣産者も参加しやすくなると考えた。また、政策導⼊によって、「エコレールマーク」表⽰製品が増加するため、省エネを考えるきっかけともなり⼤きな効果を⽣むと考えた。

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中学⽣の部

10⻘森県

⼋⼾⼯業⼤学第⼆⾼等学校附属中学校
省エネはイバラキの道！？

政策の概要① 省エネルギー対策として既存の様々な政策があるものの省エネが進まないのは、⽇本国⺠の省エネに対する意識の低さが原因と考えた。また⽇本はエネルギー⾃給率が低いにもかかわらず、CO₂排出量は世界第4位という現状から、「今あるものを⼤切に」して省エネができる政策を考えた。新しく付加価値をもたらすツールではなく、現状ある物や習慣、価値観を丁寧に⾒直す政策を、区域を限定して実施する提案とした。
② エネルギー消費量の⼤きい夏・冬と⽣活の基盤である⾐・⾷・住を軸に政策を考え、茨城県に限定して実施する。
③ 具体的には、茨城県出⾝の渡辺直美さんを「内閣府クールビズアンバサダー」として迎え、クールビズファッションのデザインと動画配信による啓蒙活動を環境省の予算で⾏い、インフルエンサーによるクールビズファッションのブランディングを⾏う「夏の⾐」。茨城県の空き家1000⼾に内閣府の予算で太陽光と設定温度20度を超えないエアコンを設置するリフォームを⾏う「冬の住」。夏野菜の⽣産⽇本⼀を誇る茨城県で夏野菜⽣産者に国が無償で農地を提供、リフォームした家屋とともに全国からの移住者を募集する「夏の⾷」。
④ 夏野菜⽣産・出荷量№１の茨城県をまず候補地として、夏野菜栽培⽤地の提供・令和型省エネ住宅の提供・クールビズの推進をセットにして、茨城県出⾝の有名⼈がその取り組みを世界に発信するという⽣活スタイルを構築することで、この取り組みを全国に広めることを最終⽬標とした政策。
11岩⼿県

盛岡中央⾼等学校附属中学校
空き家を利用した『ZEH』の普及

政策の概要① 現状分析から家庭部⾨のCO₂排出の多くは電気の使⽤に起因しており、令和2年度の世帯あたりの年間CO₂排出量は、2.91トンに達していることがわかった。他⽅、空き家問題が⼤きな社会問題になっていることに着⽬。
② 地球温暖化対策計画で温室効果ガスの排出量を家庭部⾨で66％削減することに寄与すること、第５次ネルギー基
本計画で2030年までにハウスメーカー等が新築する注⽂⼾建住宅の平均でゼロ・エネルギー・ハウス（以下、ZEH）の実現を⽬指すことを国がうたっていることから、これに沿った政策を考えた。
③ 具体的には、各種ハウスメーカーに委託して全国にある空き家を「 ZEH化」し、その物件が存在する地⽅公共団体が貸出、⺠泊登録をしてZEHの普及・供給拡⼤を⽬指す。これにより、環境に優しい⽣活を送りながら⽣活の質の向上を図り、本政策を通じた経済活動の進展を促す。
④ この政策は省エネルギー投資促進事業等の予算を活⽤し、段階に分けて進める。第⼀段階として、全国のうちCO₂の排出量が多い５つの地域の空き家を対象としてZEH化を進める。第⼆段階として、改装されたZEHを多くの⼈に利⽤してもらい、 ZEHに帯する認知度の向上を図る。第三段階として、本政策の規模を徐々に拡⼤していき2030年までに第５次エネルギー計画の実現を⽬指す。
⑤ 環境省によると⼾建て住宅に変更した場合、１世帯あたりのCO₂削減量は3600㎏とされており、政策の実⾏によって2030年までにZEHが供給拡⼤すると1000万トン以上のCO₂削減が⾒込まれる。 CO₂削減だけでなく⽣活の質の向上も期待でき、 ZEHを通じた経済活動の進展も⾒込まれ、空き家問題解決の⼀助も担えると考えた。

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宮城県

東北学院中学校
超臨界ファッション大作戦

政策の概要① 現状分析から繊維の染⾊⼯程は、⼤量の熱を利⽤し、この熱源は重油やガスであること、設備の稼働には電気も必要であることからウクライナ情勢によるエネルギー価格の⾼騰が染⾊整理事業に深刻な影響を与えていることがわかった。
また、⾐料⽣産には、世界のファッション産業で消費される⽔の9.0％に相当する⼤量の⽔も使⽤していることから、染⾊整理事業は多エネルギー消費型産業であることがわかった。
② 政策では⽔を⼀切使わない染⾊⽅法を提案。⼆酸化炭素を⾼温⾼圧にすると、超臨界状態という気体と液体の両⽅の性質を持つ状態になる。この状態の⼆酸化炭素は染料を溶かし、繊維の細かい隙間の中に染料を運ぶため、この性質を利⽤して染⾊できると考えた。
③ 政策のプランは4点。「⽇本国内において、染⾊整理事業を経営する中⼩企業168社に超臨界⼆酸化炭素を⽤いた染⾊⽅法の義務化をする。」「対象の168社に超臨界⼆酸化炭素抽出機を⼀台ずつ設置する。尚、装置費と設置費は国が全額負担し、装置の使⽤⽅法も明確に説明する。」「ファッション、アパレル、繊維業界は製品をプラン前と同等の価格で販売し、省エネで作られているというラベルを貼る。」「⽇本で成功した場合、世界にも政策を実⾏する。」④ 政策の実施により、「節⽔による省エネの実現」「排⽔の消失」「カーボンリサイクルの推進」「消費者の質を変えずに、省エネの意識を向けられる」効果が得られると考えた。

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宮城県

宮城教育⼤学附属中学校
企業の底力を見せろ！企業の省エネ意識改革！

政策の概要① ⽇本全体のエネルギー消費量のうち、企業が占める割合は84％であることに着⽬。企業単位で省エネへの関⼼を⾼めることで、企業に勤める⼈の省エネへの関⼼を⾼め、経済活動や⽣活の質を落とさず、省エネを⽬指せると考え、製造過程のエネルギー消費に注⽬して政策を考えた。
② 政策は、省エネのための補助⾦を減らし、省エネできている企業への法⼈税負担を軽減するもの。省エネできていない企業には省エネを⽬指してもらう。省エネ達成の判断については「事業者クラス分け評価制度（SABC評価制度）」を⽤いる。
③ SABC評価制度は、エネルギー消費の直近5年間の平均を１％以上逓減する「努⼒⽬標」と各業界で全体の１〜２割の事業者のみ達成している⽔準をめざす「ベンチマーク⽬標」、⼆つの⽬標の達成度合いによって事業者をS〜Cまでにクラス分けするもの。いずれかを達成している事業者はＳクラスに分類されるが、ここにSSクラスを加え、法⼈税をSSクラスは５％、Ｓクラスは３％軽減する。
④ ⼤企業の半数がSSクラスまたはSクラスに⼊った場合、原油換算で600万 kl、⼆酸化炭素量換算で1600万tのエネルギー消費量を減らせると試算。もともとエネルギー消費量が多いのと技術的優位性から、⽣活での省エネよりも効果が⼤きいと考えた。また、他社との省エネ競争から効率がよく効果的な省エネ技術の開発が期待されると考えた。補助⾦に充てていた財源を流⽤するため国の新たな⽀出は不要で、企業や家計の負担はなく、⽣活の質は落ちないうえに、むしろ企業側にはプラスになると考えた。
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