資料１

国立研究開発法人情報通信研究機構の第５期中長期計画（案）に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見（案）※資料１－１

国立研究開発法人情報通信研究機構の第５期中長期計画（案）に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見（案）の概要

資料１－２

国立研究開発法人情報通信研究機構第５期中長期
目標・中長期計画（案）※資料１－３

対比表

国立研究開発法人情報通信研究機構の第５期中長期計画（案）に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見（案）国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構の第５期中⻑期計画（案）
資料１－1
に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意⾒（案）の概要
 国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構法（NICT法）の規定において、総務⼤⾂が国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構（NICT）の中⻑期計画を認可しようとするときは、サイバーセキュリティ戦略本部の意⾒を聴かなければならないとされている。
 本年２⽉26⽇に総務⼤⾂がNICTの第５期中⻑期⽬標（⽬標期間︓令和３〜７年度）を定め、NICTに指⽰したことを踏まえ、同年３⽉１⽇にNICTが総務⼤⾂に中⻑期計画の認可申請を実施。
 当該中⻑期計画においてNICTが実施する業務のうち、政府全体のサイバーセキュリティ戦略と整合的な形で実施される必要があるものについて、意⾒の求めがあった。
第５期中⻑期計画（案）の概要

戦略本部の意⾒の概要

 ５つの重点研究開発分野のうちの⼀つとして規定する「サイバーセキュリティ分野」 のうち、次の研究開発等について、サイバーセキュリティ戦略本部の意⾒が求められている。

 「サイバーセキュリティに関する演習」は、サイバーセキュリティ⼈材の育成のために重要な役割を果たすもの 「パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査」は、安全なIoTシステムの構築に当たって重要な役割を果たすものであり、⽰された中⻑期計画案は第５期中⻑期⽬標を踏襲したものである
ことから、サイバーセキュリティ戦略本部としては、妥当な内容と判断。

① サイバーセキュリティに関する演習

NICT法第14条第１項第７号に掲げる業務として、最新のサイバー攻撃に関する知⾒を踏まえた実践的な演習を実施② パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査

NICT法附則第８条第２項に規定する業務として、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査及び電気通信事業者への情報提供に関する業務を実施

また、適切に業務運営が⾏われるよう、第５期中⻑期⽬標（案）に対する意⾒において要請した事項※の着実な実施を要請する。
※中⻑期⽬標においてサイバーセキュリティ戦略本部から要請した事項• 演習内容は、実効性の⾼いものとするよう努め、適時に⾒直しを⾏うこと• 調査については、NICTの研究開発にフィードバックして調査⼿法の⾼度化に努めること• 戦略等の改正がなされた場合は、当該改正内容を踏まえ、必要に応じて中⻑期⽬標の改正等の措置を講じることなど

１

国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構（NICT）の概要
 国⽴研究開発法⼈ 情報通信研究機構 (NICT) はICT分野を専⾨とする我が国唯⼀の公的研究機関。
 役職員数︓理事⻑ 徳⽥英幸（慶應義塾⼤学客員教授）、理事５名、監事２名、職員1,187名 （R2.4.1現在）
 令和２年度当初予算額︓279.4億円
 所在地︓⼩⾦井市 (本部)、横須賀市、神⼾市、京都府精華町 (けいはんな)等
ＩＣＴ分野の基礎的・基盤的な研究開発

 技術実証と社会実証の⼀体的推進が可能なテストベッド構築・運⽤
 オープンイノベーション創出に向けた産学官連携等の取組
 耐災害ＩＣＴの実現に向けた取組
 戦略的な標準化活動の推進
 研究開発成果の国際展開
 サイバーセキュリティに関する演習 パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査

ゲリラ豪⾬などの早期捕捉につながるリモートセンシング技術、電波伝搬等に影響を与える宇宙環境を計測・予測する宇宙環境
計測技術 など
AI技術を利⽤した多⾔語⾳声翻訳技術、社会における問題とそれに関連する情報を発⾒する社会知解析技術、脳情報通信技術 など

IoTを実現する⾰新的ネットワーク
技術、⼈・モノ・データ・情報等あらゆるものを繋ぐワイヤレスネットワーク技
術、世界最⾼⽔準の光ファイバー網実現に向けた⼤容量マルチコア光交
換技術 など研究開発成果を最⼤化するための業務

次世代のサイバー攻撃
分析技術、IoTデバイスにも実装可能な軽量暗号・認証技術 など
盗聴・解読の危険性が無い量⼦光ネットワーク技術、酸化ガリウムを利⽤するデバイスや深紫外光を発⽣させるデバイスの開発技術 など

機構法に基づく業務 標準電波の発射、標準時の通報
 宇宙天気予報
 無線設備の機器の試験及び較正

研究⽀援・事業振興業務
 海外研究者の招へい 情報通信ベンチャー企業の事業化⽀援
 ＩＣＴ⼈材の育成

2

サイバーセキュリティに関する演習（CYDER）
CYDER： CYber Defense Exercise with Recurrence 国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構法の改正（平成28年４⽉27⽇公布、５⽉31⽇施⾏）を受け、NICTは、国の機関、指定法⼈、独⽴⾏政法⼈、地⽅公共団体及び重要インフラ事業者等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的サイバー防御演習（CYDER）を平成29年度から実施。
 受講者は、チーム単位で演習に参加。組織のネットワーク環境を模した⼤規模仮想LAN環境下で、実機の操作を伴ってサイバー攻撃によるインシデントの検知から対応、報告、回復までの⼀連の対処⽅法を体験。
 全都道府県において、年間100回・計3,000名規模で実施。

※平成29年度︓年間100回・3,009名受講／平成30年度︓年間107回・2,666名受講／令和元年度︓年間105回・3,090名受講

我が国唯⼀の情報通信に関する公的研究機関であるNICTが有する最新のサイバー攻撃情報を活⽤し、実際に起こりうるサイバー攻撃事例を再現した最新の演習シナリオを⽤意。
北陸StarBED技術センターの⼤規模⾼性能サーバ群を活⽤

閉域ネットワーク

閉域ネットワーク

FW

FW

研究データ
サーバ

受発注管
理サーバ

研究開発環境

端末

端末

端末

端末

端末

FW

FW

DHCP
サーバ
※業務⽤ネットワーク
内の端末はDHCPによって動的にIPアドレスが割り当てられる

AD
サーバ

Web
サーバ

ファイル
サーバ

メール
サーバ

端末

DNS
サーバ

端末

端末

※遮断通信のみ
ログ出⼒

各課のセグメント

端末

SOC
監視対象

プロキシ
サーバ
※業務⽤ネットワーク内からインターネットへのHTTP通信は本プロキシサーバを経由する

Aソリューション(株)の運⽤⽀援範囲
研究開発⽤ネットワーク

擬似攻撃者

インターネット無害化
サーバ

基幹系ネットワーク

業務⽤ネットワーク

DMZ

演習模様
専⾨指導員
による補助

企業・⾃治体の社内LANや端末を再現した環境で演習を実施

チーム内での議論を通じた相互理解

受講チームごとに独⽴した演習
環境を構築

本番同様のデータを使⽤した演習

インシデント︵事案︶
対処能⼒の向上

演習のイメージ

令和２年度の実施状況
コース

受講対象組織Aコース（初級）

全組織共通

B-1コース（中級）地⽅公共団体

B-2コース（中級）国の機関等、重要インフラ事業者等

対象者

開催地

開催回数

実施時期

システムの運⽤担当者

４７都道府県

７２回

８⽉〜翌年２⽉

全国１１地域

１９回

10⽉〜翌年２⽉

東京・⼤阪・
名古屋・福岡

１５回

１⽉〜翌年２⽉（システムの利⽤者レベルを含む）

セキュリティ管理業務を主導する⽴場の者

３

パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査（NOTICE）
NOTICE: National Operation Towards Iot Clean Environment 国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構法の改正（平成30年５⽉23⽇公布、11⽉１⽇施⾏）を受け、NICTは、パスワード設定等に不備があり、サイバー攻撃に悪⽤されるおそれのあるIoT機器の調査（NOTICE）を平成31年２⽉より実施。
 NICTが実施した調査結果については、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）へ通知を⾏い、ISPにおいて利⽤者を特定した上で当該利⽤者に対して注意喚起を実施。
調査の実施イメージ調査の実施結果（令和２年末時点）
注意喚起対象としてISPへ通知したもの*

情報通信研究機構法による規定範囲
情報通信研究機構（NICT）

②情報提供

①機器調査

通信事業者
（ISP）
③注意喚起

インターネット上のIoT機器

調査対象となるパスワード同⼀⽂字や連続⽂字を使⽤したもの

password
admin1234
supervisor
smcadminAaaaaaaa
11111111
Abcdefgh
1234567*) 特定のID・パスワードによりログインできるかという調査をおおむね月に１回実施し、ログインでき、注意喚起対象となったもの（ユニークIPアドレス数）
増加要因︓調査プログラムの改修や調査対象アドレスの拡⼤等
減少要因︓ISPによる注意喚起により利⽤者が対策実施

機器の利⽤者

これまでのサイバー攻撃に⽤いられたもの（参考） 2020年度の累積件数︓7,392件（2019年度︓2,249件）
ID・パスワードが⼊⼒可能だったもの︓8.6万件

1992 2002
1852
610 538

調査対象となるID・パスワードの追加（約100通り→約600通り）

調査プログラムの⼤幅改修
82338 309 319
282 275 266 304 307 310 287 293
171 152 171 150 148

8⽉

10⽉

22154

55

4⽉
2019年

6⽉

38

サポートセンター

55

12⽉

2⽉
2020年

5⽉

7⽉

9⽉

前⽉度に検知されていないＩＰアドレス数

特定アクセス⾏為により、パスワード設定等に不備のある機器を調査

２,００２件（2020年12⽉度分）

1696

11⽉

（４⽉度はコロナ対応のため調査を⾒合わせ）４（参考）国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構法
国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構法（平成11年法律第162号）
第⼗四条 機構は、第四条の⽬的を達成するため、次の業務を⾏う。
⼀ 情報の電磁的流通及び電波の利⽤に関する技術の調査、研究及び開発を⾏うこと。
⼆〜六 ［略］→サイバーセキュリティに関する演習（CYDER）
七 第⼀号に掲げる業務に係る成果の普及としてサイバーセキュリティ(略)に関する演習その他の訓練を⾏うこと。
⼋ 前号に掲げるもののほか、第⼀号、第⼆号及び第六号に掲げる業務に係る成果の普及を⾏うこと。
九〜⼗三 ［略］→パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査（NOTICE）＜附則第８条第２項＞
２ 機構は、第⼗四条及び前項に規定する業務のほか、平成三⼗六年三⽉三⼗⼀⽇までの間、次に掲げる業務を⾏う。
⼀ 特定アクセス⾏為を⾏い、通信履歴等の電磁的記録を作成すること。
⼆ 特定アクセス⾏為に係る電気通信の送信先の電気通信設備が次のイ⼜はロに掲げる者の電気通信設備であるときは、当該イ⼜はロに定める者に対し、通信履歴等の電磁的記録を証拠として当該電気通信設備⼜は当該電気通信設備に電気通信回線を介して接続された他の電気通信設備を送信先⼜は送信元とする送信型対電気通信設備サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知を⾏うこと。
イ 電気通信事業者 当該電気通信事業者
ロ 電気通信事業者（略）の利⽤者 当該電気通信事業者
三 前⼆号に掲げる業務に附帯する業務を⾏うこと。
＜附則第８条第６項において準⽤する第23条＞
第⼆⼗三条 総務⼤⾂は、通則法第三⼗五条の四第⼀項の規定により中⻑期⽬標（第⼗四条第⼀項第七号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに附則第⼋条第⼆項に規定する業務に係る部分に限る。）を定め、⼜は変更しようとするときは、あらかじめ、サイバーセキュリティ戦略本部の意⾒を聴かなければならない。
２ 総務⼤⾂は、通則法第三⼗五条の五第⼀項の規定による中⻑期計画（第⼗四条第⼀項第七号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに附則第⼋条第⼆項に規定する業務に係る部分に限る。）の認可をしようとするときは、あらかじめ、サイバーセキュリティ戦略本部の意⾒を聴かなければならない。

5資料１－2
国立研究開発法人情報通信研究機構第５期中長期目標・中長期計画（案）
第５期中長期目標（令和３年２月26日総務大臣指示）

対比表※サイバーセキュリティ関係のみ抜粋
第５期中長期計画（案）（令和３年３月１日認可申請）

Ⅲ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．重点研究開発分野の研究開発等

１．重点研究開発分野の研究開発等（１）電磁波先進技術分野［略］

１－１．電磁波先進技術分野［略］（２）革新的ネットワーク分野［略］

１－２．革新的ネットワーク分野［略］

１－３．サイバーセキュリティ分野（３）サイバーセキュリティ分野
我が国において、これまでにない価値の創造や社会システムの変革等をもたらす
我が国において、これまでにない価値の創造や社会システムの変革等をもたらす「社会（生命・財産・情報）を守る」
新たなイノベーション力を強化するためには、「社会（生命・財産・情報）を守る」 新たなイノベーション力を強化するためには、能力として、急増するサイバー攻撃から社会システム等を守るサイバーセキュリテ
能力として、急増するサイバー攻撃から社会システム等を守るサイバーセキュリテ
ィ分野の技術の高度化が不可欠となっていることから、以下の研究開発等に取り組
ィ分野の技術の高度化が不可欠となっていることから、【重要度：高】として、以下
むとともに、標準化、研究開発成果の普及や社会実装を目指す。の研究開発等に取り組むとともに、標準化、研究開発成果の普及や社会実装を目指すものとする。
また、急増するサイバー攻撃への対策は国を挙げた喫緊の課題となっており、サ
また、急増するサイバー攻撃への対策は国を挙げた喫緊の課題となっており、サイバーセキュリティ分野での機構に対する社会的要請が高まりつつあることから、イバーセキュリティ分野でのNICTに対する社会的要請が高まりつつあることから、研究開発等やその成果普及等に関する体制の強化に向けた措置を講ずる。
研究開発等やその成果普及等に関する体制の強化に向けた措置を講ずるものとする。
①（１）サイバーセキュリティ技術
サイバーセキュリティ技術
サイバー攻撃対処能力の絶え間ない向上と多様化するサイバー攻撃の対処にサイバー攻撃対処能力の絶え間ない向上と多様化するサイバー攻撃の対処に貢献するため、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応した攻撃観測・分析・可貢献するため、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応した攻撃観測・分析・可視化・対策技術、大規模集約された多種多様なサイバー攻撃に関する情報の横断視化・対策技術、大規模集約された攻撃に関する多種多様な情報の横断分析技
分析技術、新たなネットワーク環境等のセキュリティ向上のための検証技術の術、新たなネットワーク環境等のセキュリティ向上のための検証技術の研究開研究開発を実施する。
発を実施する。
（ア）データ駆動型サイバーセキュリティ技術
無差別型攻撃や標的型攻撃をはじめとする巧妙化・複雑化するサイバー攻撃を複数の側面から観測する技術、状況把握を支える可視化技術、機械学習等のAI技術を駆使した自動分析・自動対策技術の確立・高度化を進める。また、多種多様なサイバーセキュリティ関連情報を大規模集約し、横断分析する技術についても確立・高度化を進める。
サイバー攻撃のトレンドの変化等に対応した技術開発を迅速に進める体制を

整え、開発した技術や得られたデータの社会展開を進める。また、開発した観測・分析技術は、（３）から（５）までの取組に適用することにより技術検証を行うとともに、当該取組からのフィードバックを受け、有用性を高めていく。
（イ）エマージングセキュリティ技術
新たに社会に登場する技術のセキュリティに関する課題抽出や対策に貢献するため、最新の通信機器、IoT機器、コネクテッドカー等のエマージング技術に対応したセキュリティ検証技術を確立する。具体的には、エマージング技術のネットワーク接続試験環境構築、実機を用いた脅威分析や攻撃シナリオの評価等
により、個々のエマージング技術のセキュリティ課題を抽出し対策につなげる。
また、これらの知見を通じ、今後世の中に登場するBeyond 5G等の新たなネットワーク環境におけるセキュリティ課題や検証手法を明確化する。
②（２）暗号技術
暗号技術
社会の持続的発展において欠くことの出来ない情報のセキュリティやプライ社会の持続的発展において欠くことの出来ない情報のセキュリティやプライバシーの確保を確かなものとするため、耐量子計算機暗号等を含む新たな暗号・バシーの確保を確かなものとするため、耐量子計算機暗号等を含む新たな暗号・認証技術やプライバシー保護技術の研究開発を実施し、その安全性評価を行う
認証技術やプライバシー保護技術の研究開発を実施するものとする。その安全とともに、安全な情報利活用を推進し、国民生活を支える様々なシステムへの普性評価を行うとともに、安全な情報利活用を推進し、国民生活を支える様々なシ及を図る。
ステムへの普及を図るものとする。
（ア）安全なデータ利活用技術
データの提供・収集・保管・解析・展開の各段階におけるセキュリティやプライバシーを確保するため、匿名認証や検索可能暗号等のアクセス制御技術、秘匿計算等のプライバシー保護解析技術等の研究開発を行う。これらを用いて組織横断的な連携を含むデータ利活用を促進するとともに、安全なテレワーク等の社会的な課題解決に貢献する。
（イ）量子コンピュータ時代に向けた暗号技術の安全性評価
量子コンピュータ時代に安全に利用できる暗号基盤技術の確立を目指し、耐量子計算機暗号を含む新たな暗号技術及び電子政府システム等において使用される暗号技術の安全性評価に関する研究開発を実施する。具体的には、将来的には耐量子計算機暗号として世界標準となることが予想される格子暗号、多変数公開鍵暗号等や、現在広く使用されているRSA暗号、楕円曲線暗号等の安全性評価について取り組み、世界最先端の評価技術によって国民生活を支える様々なシステムの安全な運用に貢献する。

③（３）サイバーセキュリティに関する演習
サイバーセキュリティに関する演習
国の機関や地方公共団体等のサイバー攻撃への対処能力の向上に貢献するた国の機関や地方公共団体等のサイバー攻撃への対処能力の向上に貢献するた
め、国からの補助等を受けた場合には、その予算の範囲内で、サイバーセキュリ
め、サイバーセキュリティ戦略等の政府の方針を踏まえ、NICT法第14条第１項第ティ戦略等の政府の方針を踏まえ、機構法第14条第１項第７号の規定に基づき、７号の規定に基づき、最新のサイバー攻撃に関する知見を踏まえた実践的な演機構の有する技術的知見を活用して、最新のサイバー攻撃状況を踏まえた実践習を実施するほか、若手セキュリティ人材の育成を行う。

的なサイバーセキュリティ演習を実施する。演習の実施に当たっては、サイバーセキュリティ基本法第13条及び第14条の規定を踏まえ、全ての国の行政機関、独立行政法人及び指定法人並びに地方公共団体の受講機会を確保するとともに、重要社会基盤事業者及びその組織する団体についても、より多くの受講機会を確保できるよう配慮する。また、地理的条件により受講機会が失われることを最小限とするよう、集合演習を全国で実施するほか、オンライン演習を拡大していくこととし、未受講となる組織・団体に対して積極的な参加を促す。あわせて、最新のサイバー攻撃情報を踏まえた演習内容の高度化、オンライン演習における学習定着率の向上等、演習効果の最大化に取り組む。さらに、機構におけるサイバーセキュリティ研究と演習業務で得られた知見等を活用し、若手セキュリティ人材の育成を行う。
④（４）サイバーセキュリティ産学官連携拠点形成
サイバーセキュリティ産学官連携拠点形成
我が国のサイバーセキュリティ対処能力の絶え間ない向上に貢献し、社会全我が国のサイバー攻撃対処能力の絶え間ない向上に貢献するため、多種多様体でセキュリティ人材を持続的に育成していくため、サイバーセキュリティになサイバーセキュリティ関連情報を大規模集約した上で、横断的に分析し、実践関する情報分析・人材育成等の産学官連携の中核的拠点を形成する。
的な脅威情報の生成・関係機関との共有等を行うための基盤を構築する。また、
具体的には、多種多様なサイバーセキュリティ関連情報を大規模集約した上当該基盤を活用し、国産セキュリティ技術を事業者が検証できる環境を構築すで、横断的かつ多角的に分析し、実践的かつ説明可能な脅威情報を生成するためるとともに、サイバーセキュリティ関連情報を多角的に解析する能力を有するの基盤を構築するとともに、生成された脅威情報を必要とする関係機関に継続高度セキュリティ人材の育成に取り組む。加えて、社会全体でのセキュリティ人的に提供する。あわせて、当該基盤を活用し、国産セキュリティ技術を機器製造材の持続的供給のため、演習で得た知見等を積極的に活用するための基盤を構事業者や運用事業者が検証できる環境を構築する。
築し、民間等における自律的な人材育成の支援を行う。これらの取組により、我また、上記の取組を通じて、サイバーセキュリティ関連情報を多角的に解析すが国のサイバーセキュリティに関する情報分析・人材育成等の中核拠点を形成る能力を有する高度セキュリティ人材の育成を行う。さらに、これら取組で得たする。
最新のサイバーセキュリティ関連情報に（３）の演習で得た知見等をあわせ、これを活用した人材育成演習を民間や教育機関等が実施可能とするための基盤を構築し、民間等における自律的な人材育成の支援を行う。
加えて、これら取組について、産学官の関係者が円滑かつ自主的に参画できるような枠組みを整備し、参画機関からの要望やフィードバックを反映しつつ基盤を構築し、参画機関の協力を得て運営する。

⑤（５）パスワード設定等に不備のあるIoT 機器の調査
パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査
IoT機器のサイバーセキュリティ対策に貢献するため、国からの補助等を受けIoT機器のサイバーセキュリティ対策に貢献するため、サイバーセキュリティ
た場合には、その予算の範囲内で、サイバーセキュリティ戦略等の政府の方針を戦略等の政府の方針を踏まえ、NICT法附則第８条第２項の規定に基づき、パスワ
踏まえ、機構法附則第８条第２項の規定に基づき、機構の有する技術的知見を活ード設定等に不備のあるIoT機器の調査及び電気通信事業者への情報提供に関す用して、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査及び電気通信事業者へのる業務を、令和６年３月31日まで実施する。その際、関係機関と連携を図るとと情報提供に関する業務を、令和６年３月31日まで実施する。その際、総務省や関もに、本調査の重要性等を踏まえ、情報の安全管理に留意しつつ、広範な調査を係機関と連携を図るとともに、本調査の重要性等を踏まえ、調査手法や情報の安行うことができるよう配慮する。
全管理に留意しつつ、より広範かつより高度な調査を行うことができるよう配慮する。

（４）ユニバーサルコミュニケーション分野［略］

１－４．ユニバーサルコミュニケーション分野［略］（５）フロンティアサイエンス分野［略］

１－５．フロンティアサイエンス分野［略］

資料１－3
国立研究開発法人情報通信研究機構の第５期中長期計画（案）に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見（案）
令和３年３月●日
サイバーセキュリティ戦略本部決定
ますます複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対応し、サイバーセキュリティ対策の抜本的な強化を図るためには、サイバーセキュリティ戦略（平成30年７月27日閣議決定）等を踏まえ、関係機関の知見を活用していくことが必要である。
国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号）第14条第１項第７号に掲げる業務として、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。）が行うサイバーセキュリティに関する演習については、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第13条及び第14条に定める演習として、サイバーセキュリティ人材の育成のために重要な役割を果たすものである。
その実施に当たっては、サイバーセキュリティ戦略を踏まえ、複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対応し、かつ、組織や企業のニーズに対応した人材の育成に努めることが求められる。
また、国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第８条第２項に規定する業務として、NICTが行うパスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査（以下「IoT機器調査」という。）
については、IoT機器に対するサイバー攻撃等の深刻化に対応し、ネットワークの安全・信頼性を確保する観点から重要な役割を果たすものである。
その実施に当たっては、サイバーセキュリティ戦略を踏まえ、産官学民及び民間企業相互間の連携と役割分担の下で進めることが求められる。
以上の「国立研究開発法人情報通信研究機構の第５期中長期目標案に対するサイバーセキュリティ戦略本部の意見」（令和３年２月９日サイバーセキュリティ戦略本部決定。
以下「戦略本部意見」という。）でも示した考えに照らし、サイバーセキュリティ戦略本部としては、示された中長期計画案については、妥当な内容である、と判断する。
なお、NICTが、この中長期計画を踏まえ適切に業務運営を行うよう、総務大臣に対しては、引き続き戦略本部意見に記載の事項を着実に実施するよう要請する。
以上