沖縄調査報告
人権擁護委員会 沖縄問題対策部会 部会員

神谷 延治（60 期）

2017 年 1 月 20 日から 22 日にかけて，2016 年度沖縄

本島北部に基地機能を集約することを狙いとしている側面調査が実施された。本調査に人権擁護委員会沖縄問題対策がある。実際，辺野古に強襲揚陸艦ボノム・リシャールの部会委員，憲法問題対策センター委員，理事者，事務局の接岸ポイントを設置し，オスプレイを配備し，さらには高江，総勢 14 名が参加した。

伊江島を結ぶ一体的な運用が進められているように，その目的は基地の機能強化にすり替わっている。

ヘリパッド建設の現状
1日目，那覇空港から高江に直行した。名護から約1時間，◆ 工事の問題点＊3 ─杜撰な工事の実態─
奥間氏はヘリパッド建設工事に以下のような問題があると

県道 70 号線から新川ダム方面に入って行くと，通称「N1裏」指摘する。

テントが現れる。同テント内で，奥間政則氏から，高江ヘ① N1 ゲートから約 1km の仮設道路において，法面が崩リパッド建設に対する抗議行動，土木技術の観点からヘリ落する危険がある急斜面に防護柵等の設置等の適切な処

パッド建設の現状とその問題点などについてお話しいただ

置がされていない（過積載のダンプカーが数千台も通過）。

いた。

◆ 高江とヘリパッド＊1 建設をめぐる経緯②

沖縄防衛局は「自然環境への影響が最小限になるよう配慮」して，幅約 70cm の工事用モノレールを設置する

沖縄県北部に位置する東村高江は人口約150 人の集落でとしていたが，実際には長さ約 1.4km のダンプカーの運ある。その周辺は「やんばる」（山原）と呼ばれる森林地帯搬道路を造るため，大規模な森林伐採が行われていた。

で，ヤンバルクイナ，ノグチゲラ等の固有種，絶滅危惧種③

工事用道路，G 地区への進入道路及び歩行訓練ルートを含む多様な生物が豊かな生態系を育み，世界的にも希少において，伐採後の切り株を除却することなく，整地もな亜熱帯林の自然環境が残されている。

せずに砂利を敷き詰めている。

他方，東村と国頭村にまたがる山間部に米軍の北部訓練場（ジャングル戦闘訓練センター）がある。昨年 12 月 22

④ H 地区において，造成の際の盛り土が杜撰なため，降雨後に地中に溜まった水が抜かれていた＊4。

日には約 7500ha の北部訓練場のうち約 4000ha が返還さ

⑤ H 地区において，路盤材（砂利）をローラーで転圧後，れた。これは 1996 年の SACO（沖縄に関する特別行動委

発注者はもとより土質試験の専門業者の立ち会いもなく，員会）最終合意に基づく。ところが，この北部訓練場の過施工業者だけで「現場密度試験」が行われていた。しかも，半の返還と引き換えに，高江に 6 カ所＊2 のヘリパッドを建離れた複数の箇所を試験すべきところ，近接した箇所を設すること，上陸訓練のための水域と土地（宇嘉川河口）選んで行うという不正が行われていた。

を提供することが条件とされていた。SACO 合意は，「県民の負担軽減・基地の整理縮小」を目的に掲げながら，沖縄⑥ G 地区への進入道路において，転圧不足のため降雨後に法面が一部崩れている。

＊1：ヘリパッドは，底辺が直径 75m の円形，上面の着陸帯が直径 45m の円形，その外側に幅 15m の無障害物帯（法面の傾斜約 40 度）というプリン状の形に造成されており，オスプレイの使用を想定した「オスプレイパッド」と呼ぶべきものである。
＊ 2：新たに建設されたヘリパッドは，N4 地区（N4-1，N4–2 の各 1基），N1地区（2 基），H 地区（1基）及び G 地区（1基）の計 6 基。N4 地区の 2 基は2014 年 3 月に完成し，2015 年1月30日閣議決定により米軍に先行提供されている。N4 地区は，高江集落に最も近く，県道から150メートル，民家から約 500 メートルしか離れていない。
＊3：『東京新聞』2016 年 12 月 27日朝刊＊ 4：盛り土をする際の土の固さが不十分であるため，雨水が地中に吸収されて溜まっていたもの。近時もヘリパッドの法面から水が湧き出しているのが確認されており，大雨が降った場合に地盤が崩落する危険が指摘されている。

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ヘリパッド建設に対する抗議活動の拠点となる「N1 裏」テント

伊江島の土地闘争のなかで建設された団結道場⑦

告され，1954 年に152 戸の土地明渡が通告された。住民の工事用道路及び歩行訓練ルートにおいて，森林管理署嘆願をよそに，1955 年には残った 81戸の土地が強奪され，が許可した設計以上に森林が伐採されている＊5。
⑧ H 地区において，赤土流出防止対策用の防護柵が設置13 戸の家が焼き払われ，ブルドーザーで破壊された。こうされているが，降雨後に防護柵の下から赤土が流出してした暴虐に抗い，非暴力不服従，道理だけで「土地を守る」ために闘った阿波根氏は，反戦・平和運動の象徴とも言えいた。
⑨ G 地区への進入道路において，沖縄県の赤土等流出防る存在である。その運動が後の「島ぐるみ土地闘争」に発展し，戦後の沖縄の土地闘争の原点になっている。

止条例に基づく赤土流出対策が一切施されていない。
⑩ N1地区において，着陸帯に張られた芝が剥がされている。

阿波根氏は伊江島で生き残ったが，沖縄戦でご子息を失以上のような問題点の要因として，造成工事を受注したい，3 万坪余りの農地も米軍に奪われた。謝花氏は当時をのが地元の造園業者であることもさることながら，返還式典振り返り証言する。
「戦争が終わって 2 年後にしか帰されなに間に合わせることを最優先にして，法令違反や不備が黙認くて」（慶良間諸島の収容所から帰還），「帰ってみたらこのされていることが指摘されている。

伊江島全体が飛行場になっておりました」，「人間も殺され◆ 沖縄差別との闘いていない，家もない，土地もない」と。今辺野古や高江で奥間氏が反対運動に参加する一番の理由は差別問題で闘っている人たちの中には，沖縄戦を体験した 70 代以上のあり，不条理な差別との闘いに対する思いはひときわ強い。

高齢者が多くいるという。

「沖縄に基地を集中させること自体が差別である」，「差別さ◆ 伊江島補助飛行場の視察と戦跡巡りえ無ければ，基地も無くなります」というその言葉が重く胸米 軍は 1945 年 4 月 16 日に南 側の海 岸 線から上 陸し，22 日には伊江島を占領した。当時，島民のうち約 4000 人に突き刺さった。

が残り，約 1000 人がニャティヤガマに身を隠したとされる。

反戦平和資料館「ヌチドゥタカラの家」の訪問と伊江島の視察＊62 日目，伊江島に移動した。午前，一般財団法人「わびあいの里」
・反戦平和資料館「ヌチドゥタカラの家」を訪問
あはごんした。 最 初に第 17 回 東 弁 人 権 賞を受 賞された故 阿 波 根しょうこう

昌 鴻氏（1901-2002）の祭壇に一同合掌し，館長・謝花

島内の壕，ガマには凄惨な集団死の悲しい歴史がある。そして公益質屋跡に今も生々しく残る砲弾跡が戦いの壮絶さを物語る。
伊江島補助飛行場を米軍機が年間およそ 2800 回離発着する。近時オスプレイの飛行訓練による振動や騒音が一層激しくなり，牛の早産・流産が日常化しているという。

悦子氏より伊江島における土地闘争，平和運動などの歴史

一方，現在の伊江村の面積に占める米軍基地の割合はについて語っていただいた後，資料館に展示されている記録・35.2％であるところ，復帰以降軍用地の地主に支払われて資料を見学した。午後，伊江島の戦跡などを巡った。

いる賃借料は毎年上昇している＊8。黙認耕作地＊9 として賃◆ 伊江島の土地闘争＊7

借料と農作物による二重の収入を得る地主もいるなか，地「沖縄の基地問題は伊江島から始まった」と言われる。島主の高齢化と農業の衰退に伴い，その多くが賃借料に依存民の 3 分の 1（約 1500 人）が沖縄戦の犠牲になり，戦後しているのが実情である＊10。また，伊江島に新設された製は家屋の破壊，土地の強奪により強制的に立ち退かされ，糖工場は北部振興予算，集会場や小学校等の公共施設はその約 63％が米軍に接収された。1953 年に土地接収が通防衛予算で建設されている。基地に反対の声を上げにくい＊5：歩行訓練ルートにおいて，設計上は幅 3m のところを実際は幅 4.6m で伐採されている。
＊6：『琉球新報』2017 年 2 月4 日朝刊＊7：阿波根昌鴻著『米軍と農民─沖縄県伊江島─』岩波新書＊8：沖縄県知事公室基地対策課『沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）』平成 27 年 3 月＊9：米軍が接収した軍用地のうち一時的に使用を認可された土地（1959 年高等弁務官布令 20 号「軍用地の一時使用許可」）。名目上は軍用地として賃貸されているにもかかわらず，実際には軍用地として使用されずに地主又は小作人が農耕等に使用している実態がある。
＊10：伊江村の総人口 4644 人・世帯数 2215 世帯（2017 年 1月末現在）のうち，軍用地の契約に応じている伊江村地主会員は 1374 人（註：防衛省と直接契約している地主は含まれない）。

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現実があるのは，こうした基地に関わる特殊な事情が背景の療養生活を経て，闘病を続けながら抗議行動の最前線ににあると言えよう。

立っていた。病み上がりの山城氏は靴下の差入れを求めていたが，当初は「自殺予防」を理由にこれも認められなかった。

辺野古の視察起訴後も山城氏に対する接見禁止決定は解除されず，初公

3 日目の朝，辺野古の状況を視察した。当日は未だ工事判の 1週間前まで家族との面会すら出来ない状況が続いた。

が再開されていなかった（本調査後の 2 月7日から海上で大それどころか罪証隠滅のおそれ等を理由に身柄拘束は約 5型コンクリートブロックの投入が再開されている）。

カ月に及び，2017 年 3 月18 日，山城氏は逮捕から152 日ぶりに釈放された＊12。

沖縄平和運動センターの訪問

器物損壊について，沖縄防衛局の被害が鉄線 2 本（価額3 日目の午前，那覇市内に移動し，沖縄平和運動センタ2000 円相当）とされているとおり，本件は検察の主張によーを訪問した。事務局長・大城悟氏より，山城博治議長らっても微罪である。威力業務妨害についても，当時ゲート前の逮捕勾留をめぐるこれまでの経緯や現在の状況などについで機動隊により一日に 5，6 回身体ごと強制排除されていたてお話しいただいた。

ため，女性や高齢者の座り込みの代わりにブロックを置いた◆ 山城博治氏らの逮捕勾留をめぐる事実経過のが始まりで，1週間で多数の抗議市民らが積んだブロック

2016 年 10 月17 日，山城氏は，北部訓練場の敷地内のが約 1400 個まで増えたところで押収された。しかし，それ有刺鉄線を切断したとして，器物損壊の容疑で現行犯逮捕を10 カ月後に蒸し返して山城氏を逮捕勾留するというのはされた。同年 10 月 20 日，山城氏は，同年 8 月 25 日に沖いかにも恣意的であり，山城氏を現場に戻さないことにより縄防衛局の職員の腕をつかんで揺さぶり，右腕打撲等の怪抗議行動の萎縮を狙ったと見られても仕方はあるまい。

我を負わせたとして，公務執行妨害及び傷害の容疑で再逮

山城氏らの長期勾留は，国際人権法の観点からも，「合捕された。さらに，同年 11月 29 日，山城氏は，同年 1月

理性」「必要性」及び「相当性」の要素を欠いた「恣意的」29 日頃に米軍キャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積な抑留＊13 であることが指摘されており，政治権力に対してみ上げて工事車両の進入と沖縄防衛局の業務を妨害したと裁判所が機能していないことを示すものである。市民の表現して，威力業務妨害の容疑で再逮捕された。山城氏は，上行為に対する萎縮効果が憂慮される。

記 3 件について全て起訴されている。
高江において計 14 名が逮捕され，そのうち山城氏ほか 2名＊11 が長 期にわたり勾 留されている。2017 年 3 月 17 日

琉球新報社の訪問
3 日目の午後，琉球新報社を訪問した。編集局長・普久に 3 名の初公判が行われた。

原均氏と編集局次長・松永勝利氏より，高江における機動◆ 不当勾留と抗議行動の弾圧

隊による強制排除及び取材妨害，オスプレイの事故報道に警察は，沖縄防衛局の職員の通報により，山から降りて来た山城氏を，県道上で準現行犯として逮捕したとされる。
しかし，警察は，抗議市民らの米軍基地内への立ち入りについて静観していたという。
運動の中心を担ってきた山城氏は，大病を患い，半年間ついてご報告いただき，報道のあり方などについて議論した。

◆ 無法地帯─工事強行と強制排除─
2007年7月2日，沖縄防衛局は，北部訓練場に隣接する高江を取り囲むようにして新たに 6 カ所のヘリパッドの建設を開始した。

＊11：東京から高江の抗議行動に参加していた添田充啓氏は，2016 年10 月4日，沖縄防衛局の職員に対する公務執行妨害及び傷害の容疑で那覇空港において通常逮捕された。なお，添田氏は別件の刑事特別法違反でも起訴されている。また，稲葉博氏は，同年11月29日，山城氏と同様に威力業務妨害の容疑で逮捕された。
＊12：那覇地方裁判所はこれまで11回に及ぶ保釈請求をいずれも却下し，最高裁判所は特別抗告を棄却した（2017年 2月20日付け）。初公判後，那覇地方
裁判所は公務執行妨害及び傷害について12 回目の保釈請求を許可する旨決定し（2017 年 3 月17日付け。なお，威力業務妨害については既に保釈が許されている。
），福岡高等裁判所那覇支部は同決定に対する抗告を棄却した（同月18日付け）。
＊ 13：「何人も，恣意的に逮捕され又は抑留されない。」（市民的及び政治的権利に関する国際規約第 9 条 1 項）。自由権規約委員会の一般的意見 35 号
（CCPR/C/GC/35，2014年）パラグラフ12参照。

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岩礁の上に横たわるオスプレイの残骸（『琉球新報』2016 年
12 月 15 日朝刊）

その後，2016 年7月10日の参議院選挙の翌11日，大型トレーラー等 6 台と機動隊が北部訓練場のメインゲートからのは新聞のかかる役割を放棄するに等しい」との思いがある。

◆ オスプレイの事故報道

機材を搬入し，ヘリパッド建設に向けた作業が再開された。

2016 年 12 月 13 日，MV22 オスプレイが名護市安部の同年 7 月 22 日の未明から，抗議市民らが県道の中央付沿岸部に「墜落」する事故が発生した。この事故について，

近に車両 100 台以上を並べて座り込むなどして，機動隊の米軍は「着水」，防衛省は「不時着水」とそれぞれ発表し結集に備える体制がとられた。しかし，県外から派遣されたた。そして共同通信も「不時着」（その後「不時着して大破

機動隊員約 500 人（沖縄県警を合わせると 800 人とも言わした」）と報道した。これに対し，AP 通信，ロイター通信，れる）が N1地区ゲート前に押し寄せ，抗議市民と機動隊員FOXTV，米軍の準機関紙「Stars and Stripes（星条旗が対峙する状況で激しくもみ合った末，抗議市民がごぼう新聞）」及び海兵隊の専門誌「マリンコープス・タイムズ」は，抜きにされて排除された。この時，互いに囲まれたら身動きいずれも「墜落」と報道した。琉球新報は，映像に基づき，ができない状況のなか，圧迫され，意識を失い，あるいは機体が真ん中から真二つに割れていること，プロペラが飛散負傷した抗議市民が救急車で搬送される事態に至った。さし，尾翼も飛び散っているような状態であることなどから，らに，同ゲート前に設置されたテントや車両が強制的に撤去「墜落」と報道した＊14。

され，鉄製のゲートが造られた。同日，沖縄防衛局は N1

当初，意図的な「誤報」であるか否かは別として，米軍地区の工事に着手し，それ以降連日のようにダンプカーでは事故現場がうるま市の沖合と発表していた。米軍は事故砂利等の資機材が運び込まれた。のあり方を矮小化し，隠蔽する形で発表することがこれまで

同年 8 月 20 日，抗議市民らが機動隊の大型車両と機動何度もあったという。こうした経験から，琉球新報社には隊員の人垣の間に一時拘束された。

米軍の発表を鵜呑みにしない雰囲気がある。日本のメディア◆ 取材妨害が防衛省の発表をそのまま報道する点に違和感を覚える

琉球新報は，連日高江に記者を派遣し，現場で起きていることを記録し続けた。時には機動隊員に記者の行動を監視所以である。

◆ メディアに対する報道圧力と自主規制されたり，県道上で写真撮影をしていた記者が機動隊員に琉球新報社には，政治的又は社会的な圧力により，あるより両腕を羽交い締めにされ，抗議市民らと共に一時拘束

いは政府の意向を忖度することにより，報道を自粛するあるされることもあった。翌日の紙面で取材妨害を批判すると，

いは萎縮するという空気はない。

それ以降機動隊員は記者には手を触れなくなり，抗議市民

沖縄の現状において，「政府にすり寄るようなことをしただけを排除するようになった。もっとも，取材妨害は高江のら読者から見放される」，「基地の問題が人の生命・財産を現場に限ったことではなく，これまでにも数限りなく受けて脅かすくらい日常生活に重大な影響を及ぼすもの」であるかいるそうである。

ら，「沖縄の人々のためにどういう報道を展開すべきなのか」◆ 報道のあり方を考えながら取材報道を行っているという。そこには，「読沖縄の新聞は偏向しているとの批判を受けるという。琉球新報は賛否の声を共に載せているが半々ではない。その理由者に支えられた」新聞社としての確固たる理念がある。

◆ 沖縄の現状は，①紙面の割合を半々にするとかえって世論をミスリードす

沖縄では，憲法より安保条約・地位協定の方が重要であることになる，②沖縄の基地問題は人権の問題（自己決定るということをいつも味合わされるという。
「こと沖縄につい権の侵害）であると捉えているからである。そこには「沖縄ては法治国家と言えない状況」，「政府の姿勢には法治国家の民意に反して基地建設を強行する現状は民主主義国としである前に主権国家であるという意識が乏しい」。これが多てあるまじきことであり，それを告発するのが報道機関の『監くの沖縄の人々が抱いている実感ではないだろうか。

視者』としての役割であるから，賛否を半々で載せるという＊表紙裏にカラー写真を掲載しています。

＊14：『琉球新報』2016 年 12 月14 日朝刊

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