こうえいフォーラム第 18 号 / 2009.12

紛争地域における CMR を用いた農村インフラ復興の試み
REHABILITATION OF RURAL INFRASTRUCTURE THROUGH COMMUNITY MANAGED
REHABILITATION IN CONFLICT AFFECTED AREA
山岡茂樹 *・七久保充 **・山岸真希 ***Shigeki YAMAOKA, Mitsuru NANAKUBO and Maki YAMAGISHI

Community managed rehabilitation (CMR) is an effective method of rehabilitating small
scale rural infrastructure, especially where the government does not have enough capacity toadequately maintain facilities. The Technical Cooperation Project for Agriculture and Rural
Rehabilitation in Trincomalee (TRINCAP) employed CMR in the conflict-affected area of Sri
Lanka and observed the advantages of CMR in rehabilitation of small scale infrastructure.
The advantages observed were (1) equipping the community with sound operation andmaintenance technical skills, (2) providing the community with a sense of ownership of
the infrastructure, (3) providing the community with 1.3–4.5 years worth of operation andmaintenance capital (4) reducing the costs of rehabilitation (5) enhancing the social capitaland building the self-confidence of the community. In this report, we discuss these outcomesbased on the field results of the TRINCAP and present important considerations for
employing CMR in conflict-affected areas.

Keywords ：Sri Lanka, community managed rehabilitation, participatory approach,rehabilitation of infrastructure, conflict affected area, peace building,
PROTECO, challenging mind and changing dynamics

り JICA 資 金 に て 実 施 中 の 提 案 型 技 術 協 力 プ ロ ジ ェ ク

1. はじめにト「トリンコマリー県住民参加型農業農村復興開発計

Community Managed Rehabilitation 手法 ( 以下 CMR

画 」(Technical Cooperation Project for Agriculture andと記載 ) は、住民組織による維持管理を前提とした住民組

Rural Rehabilitation in Trincomalee /「TRINCAP」と記織による小規模な公共インフラ改修の一手法で、改修後の載 ) での CMR の試みについて紹介する。

良好な維持管理を可能にする。CMR は、「改修」を単なるインフラの改修と捕らえるのではなく、維持管理者である住民のメンタリティーの改善や維持管理体制の再構築を

2. CMR 手法導入の経緯含めた「総合的な改修」と捕らえる点で従来の改修手法とスリランカ農村地域に存在する道路、水路、ため池など異なる。CMR は、インフラ改修計画の立案・実施設計のの公共インフラは、政府主導で維持されてきたが、1990

段階から住民組織が主体的に関与し、住民組織自らが施工

年代以降、維持管理業務を住民組織へ移管し、政府の維持し、その過程において、維持管理に欠かせない住民組織の管理に係る予算を縮減する方針が取られている。しかしな

インフラに対する所有者意識の醸成、維持管理技術の習得、がら、この政策には、住民組織への適切な技術指導や施設維持管理資金の確保を可能にする。さらに、一部の工事例

改修への十分な予算配賦が伴わなかった。そのため、施設では、工事品質の向上および工事費用の縮減にも寄与できを一方的に住民へ押し付ける形となり、結果、維持管理がることが確認できている。

適切になされず、施設の老朽化がより進むこととなった。

この手法は、スリランカ国内で一部制度化され、過去

1980 年代から継続した内戦の影響で、開発から取り残さまたは現在実施中のスリランカ国における日本工営の業れたスリランカ北部・東部地域では、施設改修への予算配

務（マハベリシステム C 改善計画、Pro-Poor Economic

賦はこの数十年ほとんど無いことに加え、住民組織は疲弊

Advancement and Community Empowerment事業）

し、住民が自ら維持管理しようという意識が乏しいため、

で も 実 践 さ れ て い る。 本 稿 で は、 特 に 2005 年 11 月 よこの状況がより顕著である。2000 年以降、世界銀行やア

*
**
***

ジア開発銀行の資金にて実施されている農村インフラ改修
コンサルタント海外事業本部
TRINCAP 開発事務所
コンサルタント海外事業本部

地域社会事業部

地域整備部

地域社会事業部

地域整備部

事業では、改修工事を住民組織へ発注し、その過程において、住民組織へ維持管理技術の移転を図る取り組みや、維87

紛争地域における CMR を用いた農村インフラ復興の試み

持管理資金の確保をさせようとする取り組みが継続されているが、施設が良好に維持管理できている例は少ない。

表－ 1

CMR 手法で改修された主な農村インフラ

インフラ改修事業

維持管

そのような状況の下、スリランカ東部のトリンコマリー
県にて実施された TRINCAP では、対象となるインフラ

改修目的

理者
カリカットマレ道路

FO

排水路改修による洪水被害

水路改修

軽減と道路改修による米生施設が、住民組織により将来的に良好に維持管理されるこ産費の抑制とを目指し、よりきめ細やかに CMR を用いたインフラ改

マイラクダウェワ多修事業を試みることとした。

目的ホール建設FO

農業技術サービス、社会支WRDS

女性の小規模産業育成支援

RDS

タマネギ栽培における洪水援サービスの向上

ミリスウェワ WRDS
ビル建設

3. TRINCAP でのインフラ改修
スリランカ東部州トリンコマリー県における提案型技術協力事業として実施された TRINCAP は、対象となる内戦被災者 3,800 世帯の所得向上を目指し、農業、畜産、小規模産業育成、組織運営に必要な技術を、住民・末端行政職員へ移転することを主な目的としている。加えて、それニラベリ村落排水路
改修

被害抑制

ムリポターナ村落道

RDS

村落の経済活動促進

RDS

住民の小規模産業育成およ路改修
サリヤプラ RDS ビル
建設

び組織強化

タンパラカマムサウ

FO

水利組合の機能強化およびス FO 事務所および経済活動支援貯蔵施設の建設

ら所得向上活動を支えるインフラを整備することも、事業

ノッチクラム農道建

コンポネントの一つとなっており、総事業費 4.5 億円の約

設

RDS

米作付面積拡大および生産20％にあたる 7 千万円が物理的なインフラ改修への予算

D4 水路改修

FO

米収量増加および生産費のとして計上された。事業実施期間中、CMR を用いた改修

アダンボデ村落道路

RDSの対象となった主なインフラ施設は表－ 1 に記載する通り改修である。対象施設は、住民が村の発展に不可欠と考える、

出典：TRINCAP

費の抑制
抑制
村落の経済活動促進および生活改善

道路、用水路、排水路、コミュニティホール、貯蔵施設などで、住民ニーズと利用可能な資源に基づき決定した。
表－ 1 に記載するインフラ施設の維持管理の責務を負うも4. CMR の実施手順のは全て既存の住民組織で、水田稲作における水利用方法

CMR の実施手順は図－ 1 に示す通りである。以下にの決定・調整を行う「農民組織（Farmers’Organization

TRINCAP での経験を交えてその実施手順の概略を記載す/ FO と略す）」、村開発を担う「村落開発委員会（Rural

る。

Development Society / RDS と略す）」、その女性で構成される「女性村落開発委員会（Women Rural Development
Society / WRDS と略す）」であったが、いずれも、公共インフラ改修計画の立案、実施設計、施工の経験は少なく、十分な技術知見を持ち合わせていない組織であった。
表－ 1 に記載するインフラ施設の改修工事を実施するにあたり、TRINCAP では、スリランカ建設産業研修・振興研究所（ICTAD）の定める基準に従い、CMR にて住民組織へ発注する工事金額を 1 契約あたり最高 Rs.200 万

ニーズアセスメント/CAP作成
ウォークスルー・サーベイ
改修計画立案・実施設計
ラティフィケーション会議
能力強化研修・施工計画立案（Rs.1.0 ＝ 0.90 円、2009 年 5 月）と定め、住民組織へ分工事契約割発注した。その範囲の中で、工事の規模は、工事内容と住民組織の実施能力を考慮して決定した。

施工
維持管理研修・維持管理計画立案
施設移管

図－ 1

CMR 実施手順（1）ニーズアセスメント /CAP 作成
CMR では、住民参加型ワークショップにて、住民と専門家が現状の問題を分析し、住民のニーズを漏れなく吸88こうえいフォーラム第 18 号 / 2009.12

い上げることから始める。その後、改修候補となる案件のフィージビリティーを住民と共に確認するが、フィージビ（3）改修計画・実施設計・積算

リティーは、技術的妥当性、インパクト、持続発展性、効次にウォークスルーサーベイにて得られた現場での基礎率性（含むコスト）、ワーカビリティー（セキュリティー）

情報を基に、専門家が改修計画を立案し、実施設計、事業などの観点から多角的に検証を行う。TRINCAP の場合、費の積算を行う。CMR では、インフラ施設への所有者意

技術的妥当性は、組織内または村内の技術者の数、過去の識の醸成に寄与し、後の維持管理に良い影響を与えるため、改修業務経験などから検証し、持続発展性に関しては、主最貧困層を対象とした場合を除き、工事費の一部を住民にに住民が維持管理を将来的にできる規模であるか、できる負担させることとしている。住民がどの部分をどれだけ負周辺状況にあるかなどの観点から検証した。これらフィー担できるのかを、後の事業実施計画承認のための住民集会

ジビリティーの検証を通じて、改修対象となった公共イン（ラティフィケーション会議）にて、決定するため、工事フラが住民自身により絞り込まれた後、その大まかな改修費は細分化して表示する必要がある。工事費の負担方法は、手順を、住民行動計画（Community Action Plan / CAP

現金の提供、資材の提供、建設機械の提供、労働力の提供と略す）に取り纏めた。これら作業も住民が主体的となっなど、住民組織、工事内容により様々である。
TRINCAP では、政府職員と TRINCAP スタッフが改て行うが、専門家が適宜支援した。

修計画を立案し、実施設計と改修費用の積算を行った。費（2）ウォークスルーサーベイ ( 合同現場踏査 )

用負担の割合は、先行するドナー事業では、一律とするケー改修の対象案件が住民組織により決定された後、ウォースが見受けられるが、TRINCAP では、住民組織の実施能

クスルーサーベイを行う。ウォークスルーサーベイは、話力と村の資源の有無に応じ、見積額の 15 ～ 25％を負担さし合った問題点に関する現場踏査で、住民、政府職員とプせる計画とした。工事実施の可否を最終決定するラティ

ロジェクトスタッフの三者が合同で行い、問題点に関する

フィケーション会議にて、工事実施をあせる住民が、安易共通認識を持つ。調査は、現状でのインフラの破損箇所かに実施不可能な無償労働または材料の提供を了承する恐れら、なぜ破損したのかを中心に、現場で問題点を掘り下げ、があるため、事前に、村内で活用できる資源を詳細に調査

改修計画立案に必要な情報を入手する。農村部の公共イン

し、ラティフィケーション会議に備えることが必要である。

フラは住民の日常生活との関わりが深く、住民のライフス

表－ 2 にリソースインベントリーの結果例を示す。

タイルに合わせた改修計画の立案が必要なため、農民の生活に関する情報も入手し（たとえば、ここで水浴びをする

リソースインベントリー結果の一例（ノッチクラム村）

表－ 2

とか、ここは通学路などといった情報）、事実の客観性はリソースインベントリー

政府職員に求める。結果は、後に住民が理解しやすいよう

ノッチクラム 村(Nochchikulam, Jinnanagar, Shanthipuram)に図表に取り纏める（図－ 2）。

資源

村内

近隣村内

備考（調達情報）

Mason

2

-

Rs. 650/= per day
Without meals 750/=

Carpenter4-

Rs. 650/= per day
Without meals 750/=

Electrician

3-

Rs. 650/= per day

Motor mechanic2-

Rs. 650/= per day

Labors100-

Rs. 500/=

Human
LB4

Culvert (Need New Construction)
TO (Need Rehabilitation)
TO (Need RehabilitationRB2
Road (Need New Construction)
Canal Bank (Need Rehabilitation)

LB3 (Need Rehabilitation)

Drop (Exist)

LB2

MachineRoad (Need New Construction)

TO (Need RehabilitationRB1

LB1
18 acs
6 HH

TO (Need Rehabilitation)
Tractor Crossing (Need New Construction)
Bathing Steps (Need New Construction)
Canal Bank (Need Rehabilitation)

Canal bankTurnout
BridgeDrop
CulvertRoad
Bathing Steps
Measuring Device

Bridges (Exist)

Main Canal

4 wheel tractor

3

2 wheel tractor

6

Mahadivulwewa - 50
nos

Rs 4000/=
Rs 2500/=

Material
Sand

Not Available

Rotawewa/Mahadivul Need permission (DS)wewa (3Km)
4 wheel tractor 2000/=

Metal

Not Available Trincomalee - 25 km

BricksNot Available Mihintale

4 wheel tractor 6000/=
4 wheel tractor 7000/=

Water

Not Available Kambakotte

4 wheel tractor 7000/=

TimberNot Available --GravelNot Available Mahadivulwewa

4 wheel tractor 800/=

Masuring device (Need New Construction)

TO (Exist)

出典：TRINCAP

出典：TRINCAP

図－ 2

ウォークスルーサーベイ結果例（D4 水路工事）

89紛争地域における CMR を用いた農村インフラ復興の試み

修を住民組織に対して行う。TRINCAP では、住民組織の（4）ラティフィケーション会議( 事業実施計画承認のための住民集会 )能力に応じて、以下の研修を実施した。
1) 工事契約・建設管理研修

次に実施するのがラティフィケーション会議で、改修計

多くの住民組織は CMR の経験がなく、工事契約の内容

画案に対して、住民が最終的な事業計画を決定するためにや、必要な施工技術、資機材を理解していないことが多い。

関係者が共同で開催する（写真－ 1）。この会議で関係者

本研修では、そもそも契約とは何かから始まり、一般的なからの合意を得ることにより、後の事業計画の円滑な実施

土木工事の契約内容や、土工・石積工・コンクリート工なが可能となる。また、事業の決定を住民組織に委ねること

どの施工技術、工程管理・予算管理・品質管理・安全・労により、その後の維持管理の動機付け、施設に対する所有

務管理を含む施工監理技術を講義する。特に、建設に使用者意識の醸成に繋がる。この場では、再度住民ニーズとのする材料の選定に当たっては、研修前に村内やその周辺か整合性を確認し、必要に応じ、設計変更を行う。工事見積

ら材料を採集し、どの材料が適しているか具体的に説明す

もりが、プロジェクト予算を上回る場合は、この場にて、るとともに、コンクリート工は、実技試験を実施し適切な住民と協議し、事業コンポネントと、住民負担の項目と金作業方法を指導した（写真－ 2）。また、工事期間中は On

額を決定する。

the Job Training（OJT）方式でフォローアップを行い、TRINCAP のラティフィケーション会議では、対象とな技術向上を図ると効果的である。

る住民組織のメンバーと政府職員から、事業実施に必要な以下の 8 項目につき同意を得、それを議事録に取り纏め、出席者から署名を得た。
1)

承認された事業の実施のためにお互い協力し、業務の円滑な運営に努めること

2)

改修されたインフラの維持管理の責務を負い、今後25 年にわたり維持管理すること3)

改修されたインフラを、作成した維持管理計画に従い、適切に管理すること

4)

契約書に定める負担工事を無償にて行うこと

5)

工事地区周辺の必要な土地、水、土を提供すること

6)

事業を通じて得た利益は、組織の定款に従って公共

写真－ 2

建設管理研修の風景の利益のために使用すること
7)
8)

プロジェクトチームが安全に活動できるよう配慮す

2) 会計管理研修

ること

本研修では、住民組織の会計管理能力の向上を図ること

問題は、組織のリーダーのイニシアティブで解決すを目的に、会計書類の種類や銀行口座管理、資材の調達・ること

在庫管理、現金出納帳の作成方法などの確認を行う（写真－ 3）。住民にとって出納帳を用いた会計は馴染みが薄い
ため、会計概念の講義よりも演習問題を用いた実践的な指導が効果的である。

写真－ 1

ラティフィケーション会議の風景（5）能力強化研修
改修計画が決定し、実施体制と責務が明確になった後、事業実施に必要な能力の不足が見られる場合、能力強化研
90

写真－ 3

会計管理研修の風景こうえいフォーラム第 18 号 / 2009.12

また建設工事開始後は、資材の購入や労賃の支払いなど不足する場合は再度工程を練り直した。技術的な施工監理

日々多数の取引が発生するため、プロジェクトスタッフがは、TRINCAP スタッフとエンジニアとなった政府職員が定期的に会計書類を確認し、領収書の不備や現金出納帳の共同で行い、組織管理に関する点は、TRINCAP 雇用のファ更新を指導することが重要である。

シリテータが中心となって、適宜指導を行った。前払い金

3) 住民組織運営管理研修の支払いについては、初めての契約では、住民組織の工事

住民組織によっては、設立されたものの活動実績がなく、への動員具合を勘案し、細かく分割して支払う方法を採用

組織として機能していない場合があり、特に紛争により開した。また、資金不足が工事進捗を遅らせる大きな要因に発から取り残された北東部ではその比率が高い。そこで、なったことから、部分支払いに関しても、工事契約締結後、本研修を通じて住民組織の基本的な機能を確認するととも柔軟に契約変更を行い、予定工期を遵守できるようにした。

に、会議の開催方法とその議事録の作成、メンバー料の徴収方法などを指導し、組織としての運営能力を強化するこ
ととした。
（6）契約
能力強化研修を行い、住民の実施能力が確認できた後、いよいよ住民と工事契約を締結する。TRINCAP 事業の場
合は技術協力事業であり、プロジェクト側が直接住民組織と契約を結ぶ立場にあったが、実施機関であるトリンコマ
リー県次官にプロジェクトの代表者として、契約当事者となる実施体制を敷いた。また、対象となる公共インフラ施設を所有する政府組織を（用水路であれば灌漑局、小規模ため池であれば農村開発局など）をトリンコマリー県次官
がエンジニアとして任命し、工事品質を確保する責任者と

写真－ 4

住民工事の風景（ノッチクラム農道建設）

し、事業へ関わらせた。工事の実施体制を図－ 3 に示す。
契約書には、財務省が定める調達基準に従って、ICDATが作成した小規模工事の仕様書を利用した。

（8）維持管理研修・維持管理計画立案
工事の完成前に、住民組織に対して公共インフラ施設の維持管理研修を実施する。主な研修項目は、施設の現況調
査、維持管理計画及び費用見積の作成、維持管理費の徴収と管理、住民組織の責務の確認である。維持管理計画の策

トリンコマリー県次官（TRINCAP)

定に当たっては、当該施設を管轄する政府機関の職員を必
進捗報告

TRINCAP

支払い

契

エンジニア
灌漑局・道路局・地方自治体・農村開発局など

約
費用負担

ず研修に参加させる。政府と住民が合同で協議することでより具体的な作業計画が策定されるとともに、作業内容に

任命

よっては政府が資機材を提供し住民が労働を提供するな
ど、効果的な費用負担案についても協議が可能となる。また、TRINCAP では良好な維持管理が実施されている先進

技術指導
施工管理

地域へ住民・政府職員と合同で視察を行うことで、先進地域の住民や政府職員と維持管理による利点や作業上の問題

技術指導

住民組織

点を話し合い、より具体的な維持管理計画の策定が可能と
なった。

図－ 3

工事実施体制図（9）施設移管
維持管理計画作成後、最後に、改修したインフラ施設を（7）施工

住民組織へ移管する。移管に際し、維持管理計画書を添付

工事契約を締結したのち、住民組織は工事を開始する（写した移管証明書に政府代表者と住民組織の代表者が署名

真－ 4）。施工に先立ち、住民組織の長を委員長とする工し、計画に従った維持管理を行うことを再度確認する。

事管理委員会を設立し、工事管理委員会と TRINCAP ス
タッフが共同で工程表を作成する。工程表より、必要な労働者と資機材を算定し、工事への参加予定者を洗い出し、
91

紛争地域における CMR を用いた農村インフラ復興の試み

5. 確認された CMR の主な優位性（2）初期の維持管理費の確保

TRINCAP 事業で改修された公共インフラは、改修後、住民組織は、策定された維持管理計画に従って、将来の住民組織により、以下に述べる通り良好な維持管理が開始

施設維持管理費用を確保するが、維持管理計画の実施にあされている。これらは、必要な初期の維持管理資金の確保、たっては、活動が軌道に乗るまでの初期の維持管理費用が維持管理技術の習得と、一部の改修費用を自己負担し、自必要である。

分で汗をかいて改修工事を行ったために芽生えた施設に対住民組織の良い建設管理により、10 カ所の改修工事終する所有者意識の表れである。さらに、実施の過程におい了後、8 カ所の改修工事にて、住民組織内に初期の維持管て、住民組織は多数の会議、共同作業を強いられるため、理費の確保が可能となった。維持管理用に確保できた資金

必然的に組織内のコミュニケーションが増し、組織力が増は、年間に必要な維持管理費用の 1.3 ～ 4.5 年分であり、したことが肌で感じられた。

施設の運営・維持管理の初期費用として活用されている。

主な成果は以下に述べる通りである。
（1）良好な維持管理

表－ 4

改修された 10 のインフラ施設のうち、全ての施設で維持管理計画書が策定され、計画に従った維持管理がなされている。表－ 3 に改修された各インフラの運営・維持管理状況を示す。
表－ 3

主な維持管理活動

インフラ改修事業
カリカットマレ
道路水路改修

維持管
理計画
作成済

マイラクダウェ
ワ多目的ホール
建設

作成済

ミ リ ス ウ ェ ワ
WRDS ビル建設
ニラベリ村落排
水路改修
ムリポターナ村
落道路改修

作成済

サリヤプラ RDS ビ
ル建設
タンパラカマム
サウス FO 事務所
および貯蔵施設の建設

作成済

ノッチクラム農道建設

作成済

D4 水路改修

作成済

アダンボデ村落
道路改修

出典：TRINCAP

表－ 4 に工事で得た利益と維持管理予算への換算を示す。

作成済
作成済

作成済

作成済

主な維持管理活動
・ 維持管理費の徴収
・ 道路補修工事 2 回実施
・ 道路リザベーションを確保
・ 女性グループによる定期的
な清掃・ 自己資金を利用した給水施設の追加工事の実施
・ 当初計画以上に簡易クリニ
ック、就学前児童の学習な
ど多様な用途に利用・ 女性グループによる定期的
な清掃・ 地方自治体と連携した年 2回の清掃
・ 維持管理費の徴収
・ 道路補修工事 2 回実施
・ 新改修計画の立案
・ 維持管理費の徴収
・ 維持管理者の雇用
・ 新規に管理スタッフを雇用し、運営体制を確立
・ 計画に従った農業ビジネスを開始し利益の一部を管理費用として活用・ 農閑期に無償労働にて道路を補修
・ 道路リザベーションを確保
・ 農閑期に無償労働にて道路を補修
・ 道路リザベーションを確保
・ 作業準備中工事で得た利益と維持管理予算への換算

インフラ改修事業
カリカットマレ道路水路改修
マイラクダウェワ多目的ホール建設
ミリスウェワ WRDS ビル建設
ニラベリ村落排水路改修
ムリポターナ村落道路改修
サリヤプラ RDS ビル建設
タンパラカマムサウス FO 事務所および貯蔵施設の建設
ノッチクラム農道建設
D4 水路改修
アダンボデ村落道路改修

年間必要維持管理費換算
4.5 年分相当-

81,00089,800280,600
163,000▲33,700

3.3 年分相当
4.0 年分相当
1.9 年分相当
4.5 年分相当-

161,400
181,700
79,8001.3 年分相当
1.9 年分相当
2.7 年分相当

出典：TRINCAP（3）改修工事費の縮減
改修計画立案の過程において、住民が一部工事を負担す
ることを考慮したプロセスを経る。TRINCAP では、表－ 5に示す通り、積算額の 12 ～ 25％の建設費用を縮減することができた。
表－ 5
インフラ改修事業
カリカットマレ道
路水路改修
マイラクダウェワ
多目的ホール建設
ミ リ ス ウ ェ ワ WRDS
ビル建設
ニラベリ村落排水
路改修
ムリポターナ村落
道路改修
サリヤプラ RDS ビル
建設
タンパラカマムサ
ウス FO 事務所および貯蔵施設の建設
ノッチクラム農道
建設
D4 水路改修
アダンボデ村落道路改修

出典：TRINCAP

92

利益
（Rs.）
479,000▲0

工事費の縮減幅

エンジニア
積算額
(Rs.)
4,574,000

契約金額
(Rs.)
3,682,000

1,268,000

1,069,000

1,894,000

1,596,000

3,050,000

2,428,000

7,302,000

5,450,000

2,110,000

1,696,000

2,497,000

2,134,000

4,094,419

3,228,000

3,165,000

2,796,000

1,721,000

1,508,000

縮減額
（縮減率）
(Rs.)
892,000(19.5%)
199,000(15.7%)
298,000(15.7%)
622,000(20.4%)
1,852,000(25.4%)
414,000(19.6%)
363,000(14.6%)
866,000(21.2%)
369,000(13.2%)
213,000(12.4%)こうえいフォーラム第 18 号 / 2009.12

指導を行うことが重要である。
（4）工事品質の向上
サリヤプラ RDS ビルの建設、ノッチクラム道路建設で（4）住民組織の資材調達のリスクを軽減する

は、住民が計画段階から深く関わったために、施設への所

住民組織は、民間の建設業者と比較して、調達のノウハ

有者意識が増し、より良い品質を求める動きが見られた。

ウがなく、資金的にも調達資材の価格変動のリスクに対しサリヤプラ RDS ビルでは、高品質な木材の調達を住民て脆弱である。そのため、調達のリスクを如何に下げるかに呼びかけ調達し、村の技術者が無償にて加工を行うなどが、良い利益を産む要因となる。具体的には、住民組織にの動きが見られ、品質の向上に繋がった。

複数のサプライヤーにコンタクトさせ、条件を確認すること、また、必ず文書で契約を締結するなどの指導が必要で

6. 紛争地域における CMR 活用の主な留意点
TRINCAP 業務を通じて得られた CMR 実施上の留意点ある。
（5）政府職員を関与させ、工事品質を確保するを以下の通り取り纏める。

施設の維持管理は住民組織に移管されているものの、施設の所有権は政府にある。しかしながら、CMR は、住民

（1）小さい事業から成功体験を積み上げる

組織へ直接発注するため、政府職員の関わりが薄くなる可

特に紛争地域では、ニーズは膨大であるが、住民組織の能性があるため注意が必要である。また、住民に施工をさ工事実施能力、組織運営能力が低い傾向にある。地元のせると工事品質が悪くなることを懸念する政府職員が存在

建設業者も不足しているため CMR を利用する機会が増すするため、後の維持管理における政府の役割も考慮して、が、政府職員の支援能力も低い。そのため、ニーズに引っCMR の実施体制に政府職員を深く関わらせることが必要

張られることなく、まずは小さな改修事業から、または大である。

きな改修事業の一部から開始するべきである。事業を住民組織が成し遂げ、成功体験を経る毎に、住民組織の実施能（6）住民組織のモチベーションを持続させる
CMR は通常の民間の建設業者へ発注事業と異なり住民力が高まり、計画能力も高まる。

組織メンバーの工事への参加は義務ではない。意識の低い（2）改修事業の透明性を確保する

段階では、工期が遅れやすく、住民の事業への参加率を高事業実施に対して、住民組織メンバーからの十分な支援

める努力が必要である。不定期な日雇いに依存する貧困地を得ることと、組織内の不必要な誤解と争いを避けるため、域では、日ごとに給与を支払うシステムを採用するなどの事業の透明性を確保することに留意する。プロジェクトで工夫が必要であり、それに合わせた部分支払いをできる契は、住民に契約内容を明記した工事ボードを作成し、掲示約を締結する必要がある。

することを推奨し、住民組織のリーダーには、毎月 1 回、工事進捗と会計報告を、メンバーに対して行うことと推奨した。D4 水路改修工事では、工事期間中に住民組織リー

7. 最後に

ダーと財務担当者が、前途金の不正使用の疑いを持たれた

本稿では、特にスリランカの農村地域の開発の主流となために、メンバーの信頼関係が崩れ、改修事業への参加者

りつつある CMR の実施手順と手法、その成果について、が激減し、工程が大きく遅れた。会計簿は毎日更新するよ

TRINCAP の事例を基に報告した。今後の他地域での業務

う指導し、中間支払いを行う前には、確実に会計簿の更新に参考となれば幸いである。
本稿を作成するにあたり、プロジェクトの立ち上げの段が行われていることを確認の上、支払う必要がある。

階から技術的なご指導を頂いた、井川 PEACE 事務所所
（3）技術・組織強化両面から住民組織を支援する
住民組織は、事業実施前に建設管理研修を受講し、技長およびコンサルタント海外事業本部地域社会事業部地域整備部の寺田参事に深く感謝致します。

術的な基礎知識を習得できているが、現場での更なる On
the Job Training が欠かせない。現場で継続的に技術指導

参考文献

可能な技術者を配置し、日々の業務に対する技術指導が必1)要である。また、CMR の場合、技術のみならず、人間関係、

第 1 年次～ 4 年次その②年次活動報告書「トリンコマリー県
住民参加型農業農村復興開発事業」

リーダーシップ不足など、組織運営上の問題が工事の進捗を遅らせ、工事品質の低下を招くことが多く見受けられる。
従って、技術スタッフのみならず、組織能力強化を専門とするファシリテータを同時配置し、技術・組織両面からの93