【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月16日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自【会社名】

サイオステクノロジー株式会社【英訳名】

SIOS Technology, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南麻布二丁目12番３号【電話番号】

03-6401-5111（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区南麻布二丁目12番３号【電話番号】

03-6401-5111（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

喜平成27年１月１日

小 林

多

小 林

伸

平成27年３月31日）

夫
サイオスビル

徳 太 郎
サイオスビル

徳 太 郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、平成23年10月から平成26年３月までの間、当社連結子会社である株式会社関心空間（旧商号「株式会社SIIIS」）の補助金対象事業に係る取引において、不適切な取引がなされていた疑いがあることを認識し、監査役（社外監査役を含む。）及び社外取締役からなる社内調査委員会を設置した上、社内調査委員会において、弁護士・公認会
計士等の外部専門家の協力を得て、事実関係解明のために調査を実施し、当社取締役会に対して、平成28年６月９日に調査報告書が提出されました。
同委員会による調査報告書では、SIIISにおいて、関係外注先等を通じ、外注先に外注費等を水増しした金額で発注を行い、関係先を通じSIIISに還流させること、並びに、SIIISにおける社内人件費を過大に報告することにより、補助対象経費を過大に報告して補助金を請求して、補助金を不正かつ過大に取得するという不適切な取引が行われていたことが判明しました。
調査報告書によると、本件補助金受給額の一部は必ずしも水増しされた費用に基づく過大受給額ではないと考えられる旨記載されていますが、本件補助金に関して不正行為が認められたときには、当該補助金に係る交付決定の全部又は一部の取消しが行われる可能性があり、当該金額も含めた補助金全額について取り消される可能性があります。
そのため、当社は、過年度の有価証券報告書並びに四半期報告書等に記載されている連結財務諸表、財務諸表及び四半期連結財務諸表の訂正に当たっては、SIIISが受領した本件補助金の全額（93,661千円）及びこれに対する本件補助金の交付規程に基づく加算金（年利10.95％）を加えた金額(合計約125,661千円)について、訂正することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成27年５月12日に提出いたしました第19期第１四半期（自至平成27年１月１日

平成27年３月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２
３
第５
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経理の状況
四半期連結財務諸表

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正箇所を含め訂正後のみ全文を記載しております。

2

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第18期
第１四半期
連結累計期間

第19期
第１四半期
連結累計期間平成26年１月１日 自平成26年３月31日 至

平成27年１月１日 自平成27年３月31日 至

第18期
平成26年１月１日
平成26年12月31日

売上高

(千円)

1,898,969

2,099,816

7,349,565

経常利益

(千円)

92,68931,30561,612四半期（当期）純利益又は四半期純損
失（△）

(千円)

40,757△29,794

16,570

四半期包括利益又は包括利益（千円）

21,726△32,433

92,599

純資産額(千円)

1,634,610

1,541,843

1,615,176

総資産額

(千円)

3,399,810

3,650,586

3,651,958

(円)

4.64

△3.47

1.89

(円)

3.41

―

0.79

(％)

47.9

41.9

43.9

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

3

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきまして、さらに高い成長を実現するため、「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」「新たな事業創出」に取り組みました。
具体的には、機械学習技術(*1)を搭載したITオペレーション分析(*2)ソフトウェア「SIOS iQ(*3)」の無償版を提供
し、平成27年第３四半期中にグローバル市場での販売開始に向け、顧客ニーズの分析や製品の開発・改良を進めました。また、「LifeKeeper(*4)」のバージョンアップ、MFP向けソフトウェア製品(*5)の機能拡張、「Gluegentシリーズ(*6)」等のクラウド関連製品の開発にも注力しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,099百万円と前年同期比10.6％増となりました。
利益面におきましては、自社製品・サービス開発のための研究開発費164百万円（前年同期比50.8％増）及び営業・
マーケティングに係る費用の増加等により、販売費及び一般管理費は764百万円（前年同期比14.7％増）となり、営業利益は25百万円（前年同期比71.2％減）、経常利益は31百万円（前年同期比66.2％減）となりました。四半期純損失は29百万円（前年同期は四半期純利益40百万円）となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は38百万円（前年同期比63.8％減）となりました。
各セグメントの業績は、次の通りの結果となりました。
① オープンシステム基盤事業
Red Hat Enterprise Linux(*7)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品の販売は、営業・マーケティングの強化により順調に推移しました。また、オープンソースソフトウェア (*8) （以下、「OSS」）のサポートサービスやOSS関連製品の販売は堅調に推移しました。「LifeKeeper」は販売パートナーとの関係強化に取り組み微増となりました。これらにより、売上高は1,418百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
一方、利益面では、ITオペレーション分析ソフトウェア「SIOS iQ」の開発、Red Hat Enterprise Linuxの競争激化による利益率の低下等により、セグメント損失は40百万円（前年同期はセグメント利益23百万円）となりました。

② Webアプリケーション事業
MFP向けソフトウェア製品の売上が大幅に伸長し、売上高は681百万円（前年同期比7.9％増）となりました。また、
Google Apps連携のSaaS(*9)「Gluegentシリーズ」や、ビッグデータソリューション(*10)の売上は順調に推移しました。
一方、利益面では、新製品・サービスのための研究開発を積極的に行ったことで販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益は66百万円（前年同期比0.2%減）となりました。

4

（*1）機械学習技術
人間が行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術、さまざまなデータから有益な情報を発掘するもの。
（*2）ITオペレーション分析
IT運用で発生するビックデータを分析し、実用的で分かりやすい情報へと変換するもの。
（*3）SIOS iQ
仮想及びクラウド環境においてアプリケーションの稼働状況を包括的に監視・分析・最適化し、パフォーマ
ンスや効率性の向上、信頼性保護を図り、複雑な課題を解決する製品。
（*4）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスターソフトウェア。
（*5）MFP向けソフトウェア製品
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multi Function Peripheralの略)という。MFP上を効率的に利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」等の開発・販売・保守。
（*6）Gluegentシリーズ
社内のワークフローをクラウド化する「Gluegent Flow」をはじめ、Google Calenderにチームメンバーの予定管理機能を付加した「Gluegent Apps グループスケジューラー」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化を支援するサービス。
（*7）Red Hat Enterprise Linux
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*8）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
（*9）SaaS
ソフトウェアをインターネットなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うサービス。
（*10）ビッグデータソリューション
大規模データを従来より低コストかつ短時間で解析・分析等できるソフトウェアを利用したクラウドサービ
ス。

5

(2) 財政状態の分析①資産
流動資産は、現金及び預金の減少361百万円、売掛金の増加154百万円等の要因により、2,959百万円（前連結会計
年度末比9.0％減）となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加300百万円等の要因により、690百万円（同72.3％増）となりました。
この結果、総資産は、3,650百万円（同0.0％減）となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の増加64百万円、賞与引当金の増加43百万円等の要因により、1,851百万円（前連結会計年度
末比3.6％増）となりました。
固定負債は、退職給付給付に係る負債の増加５百万円等の要因により、257百万円（同2.8％増）となりました。
この結果、負債合計は、2,108百万円（同3.5％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、配当金の支払い42百万円、当四半期において四半期純損失29百万円を計上したこと等の要因により、1,541百万円（前連結会計年度末比4.5％減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、164百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

6

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年３月31日) (平成27年５月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

8,874,400

8,874,400

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は100株であります。

計8,874,400

8,874,400――(注) １．「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成27年５月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

7

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,874,400―

1,481,520△361,305―

平成27年３月31日(注)

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

281,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,592,300

単元未満株式普通株式

85,923株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

500

―

―

発行済株式総数

8,874,400――

総株主の議決権―

85,923―② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称(自己所有株式)
サイオステクノロジー
株式会社
計

所有者の住所

東京都港区南麻布
２丁目12番３号―

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

281,600―

281,600

3.17

281,600―

281,600

3.17

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

8

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

9

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

1,982,108
927,9788,786
22,221
161,063
149,064△200
3,251,022

1,620,362
1,082,142
8,786
37,502
139,846
71,173△200
2,959,612

62,34943,036105,386

61,34239,018100,361

6,970
66,69973,6696,472
63,651
70,12354,773
166,657449
221,880
400,936
3,651,958

354,898
165,299
290
520,488
690,973
3,650,586

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
補助金返還に伴う加算金引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計11

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

350,106
3,108
110,123
1,068,860
2,763
251,687
1,786,649

414,194
3,108
59,8181,041,849
43,2336,800
282,645
1,851,648

3,040
204
22,011
115,400
109,475
250,132
2,036,782

2,263
204
24,575120,575
109,475
257,094
2,108,742

1,481,520
476,233△92,210△119,329
1,746,213

1,481,520
474,415△164,969△116,1941,674,771

368△144,398△144,029
12,992
1,615,176
3,651,958

368△147,036△146,668
13,7401,541,843
3,650,586

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
補助金返還に伴う加算金引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
厚生年金基金脱退損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
1,898,969
1,141,852
757,116
666,866
90,249(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
2,099,816
1,308,996
790,819764,826
25,993

549
3,510
700
4,760

565
7,774
77
8,417

76
2,240
3
2,320
92,689

37
2,563
504
3,105
31,305

-

1,231
1,231

92,68975,747△24,048
51,699341
13,73814,08018,45748,252
48,252

40,989△29,794

231
40,757△29,79412

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

40,989△29,794△19,262△19,262
21,726△2,638△2,638△32,433

21,495
231△32,433-

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益13【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
減価償却費

15,588千円

のれん償却額1,012

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
12,167千円
497（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

43,943

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成25年12月31日 平成26年３月31日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年３月25日
定時株主総会

普通株式

42,963

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成26年12月31日 平成27年３月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

14

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
オープンシステ Webアプリケー
ム基盤事業
ション事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

1,267,275

631,693

1,898,969―

1,898,969

279

708

987

△987

―

計

1,267,554

632,402

1,899,956△987

1,898,969

セグメント利益

23,722

66,527

90,249―90,249セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前第１四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日)（単位：千円）

日本

米州

1,799,592

53,981

欧州

その他の地域

26,936

18,458

計
1,898,969(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

15

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
オープンシステ Webアプリケー
ム基盤事業
ション事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

1,418,530

681,285

2,099,816―

2,099,816

279

―

279

△279

―

計

1,418,809

681,285

2,100,095△279

2,099,816

セグメント利益又は損失(△)△40,376

66,36925,993―25,993セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当第１四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日)（単位：千円）

日本

米州

1,985,703

72,329欧州

その他の地域

23,31918,463

計
2,099,816(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

16

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日(自 平成27年１月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)

項目（１）

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）（円）

4.64

△3.47

40,757△29,794――

40,757△29,794

8,789,727

8,593,923

3.41―△10,782―（△10,984）（―）

13,211―――（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額
又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（２）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）（うち持分変動損失（△）（千円））
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

17

(重要な後発事象)（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成27年４月15日開催の取締役会において、株式会社キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）の株式を取得することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結、平成27年４月17日付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェアの開発と利用を軸に、OS（基本ソフトウェア）、Webアプ
リケーション、クラウドコンピューティング、ビッグデータに関わるソフトウェア製品・サービスの提供を行っており、今期は機械学習技術を活用した新製品の発売を計画しています。
KPSは、証券業界をはじめとする金融業界を中心に多重処理や拡張性に優れたオブジェクト技術をベースとしたシ
ステム・アプリケーション開発を行い、ヘルスケアや不動産業界等にもデザイン・開発・運用・保守まで一貫した
情報技術サービスを提供しています。
当社グループがこれまで培ってきたオープンソースソフトウェア、クラウドコンピューティング関連の最先端技術開発力と、KPSの金融業界を中心とするアプリケーションソフトウェア開発の高い技術力・実績を結集すること
で、新製品・既存製品の開発とコンサルティング、サービス提供を強化し、相互の顧客へのサービス拡充、新規顧客の獲得に繋げられるものと判断いたしました。
２．株式取得の相手先の名称
ACA戦略投資３号投資事業有限責任組合
３．取得する会社の名称、事業内容、規模（１）名称（２）事業の内容（３）資本金株式会社キーポート・ソリューションズ
インターネット技術とオブジェクト指向型技術を中心としたシステムコンサルティングおよび開発他
232百万円

４．株式取得の時期
平成27年４月17日
５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得した株式の数（２）取得価額（３）取得後の持分比率

16,142株取得の対価取得に要する費用（概算額）
合計（概算額）
90.51％

６．支払資金の調達方法
自己資金

２ 【その他】
該当事項はありません。

18

400百万円
２百万円
402百万円第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月16日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

下

聖

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオステクノ
ロジー株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイオステクノロジー株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年５月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

20