令和６年度
DX による観光データ活用等支援事業

募集要領

令和６年５月
東京都産業労働局観光部受入環境課

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【目次】
Ⅰ 事業背景・目的......................................................................................................3Ⅱ 支援内容 .............................................................................................................4Ⅲ 応募資格 .............................................................................................................6
1. 支援対象 ......................................................................................................... 6
2. 支援対象期間 ................................................................................................... 6
3. 本事業にかかる経費について .................................................................................... 6
4. 留意事項 ......................................................................................................... 6
Ⅳ 事業の流れ・スケジュール ............................................................................................7
1. 応募スケジュール ................................................................................................. 7
2. 支援決定後のスケジュール（イメージ） ........................................................................ 7Ⅴ 応募方法 .............................................................................................................8
1. 応募申請書類 ................................................................................................... 82. 応募申請書類提出先 .......................................................................................... 83. 応募申請書類の提出方法 ..................................................................................... 84. 応募代表組織について .......................................................................................... 85. 応募申請書類の記載内容 ..................................................................................... 86. 応募期限 ......................................................................................................... 97. 応募する際の留意点 ............................................................................................ 98. 応募に関する質問 ............................................................................................... 9Ⅵ 支援グループの選定 ............................................................................................... 101. 応募内容の確認 ............................................................................................... 102. 選定グループ数 ................................................................................................. 103. 選定基準 ....................................................................................................... 104. 審査結果の通知 ............................................................................................... 10【Q&A】 ................................................................................................................. 11【具体的な事業イメージ（例）】 ..................................................................................... 132Ⅰ 事業背景・目的
各産業でデジタル技術を活用した新たな領域への事業拡大やビジネスモデルの転換が図られている中、観光分野においてもデータ活用等の重要性が高まっています。特に、観光地が抱える課題の解決のためには、経験や勘のみに頼った対応だけではなく、地域で区市町村・観光協会・観光関連事業者等が連携し、来訪した観光客に関する様々なデータの取得・分析を行い、観光客の実態やニーズを捉えた適切な施策を打ち出していくことが重要です。
また、施策実施後には客観的なデータに基づいて振り返りを行い、改善策の立案・実施につなげることが、より良い観光施策実施のために有効です。
一方、デジタル技術の高度化やデジタルマーケティングの普及などにより、観光客の行動把握に役立つデータの種類は多岐に渡っており、観光関連事業者等が多様なデータの中から必要となるデータを適切に選択し、分析、活用していくこと、実施した観光施策の客観的な効果検証を十分に行い一層成果が見込める施策の立案や改善につなげることは容易ではありません。
そこで、DX による観光データ活用等支援事業（以下「本事業」という。）では、データを活用して、地域が抱える課題の解決に向けた取組への支援を実施します。
また、支援を通して、地域単位での持続的なデータ取得の体制を構築するとともに、分析ノウハウの浸透を図り、観光地での回遊性の向上や消費の最大化等の実現を目指していきます。
あわせて、東京都全体で観光分野におけるデータ利活用の普及に向け、本事業の成果を広く発信していきます。

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Ⅱ 支援内容
本事業で採択された支援グループに対しては、地域単位で抱える観光の課題に対してデータを活用しながら解決を図る取組について支援を実施します。支援の内容は以下の通りです。

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＜支援の具体的な流れ＞

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Ⅲ 応募資格
1. 支援対象
支援対象は、以下に該当するグループ（以下「支援グループ」という。）とします。
東京都内の区市町村又は観光協会等が中心となり、地域内の観光関連事業者（例：商店・交通・観光・宿泊事業者 等）と連携して構成したグループであること。
2. 支援対象期間
支援決定日から令和８年３月 31 日まで
3. 本事業における経費支援について
下記（１）～（４）に係る経費については運営事務局にて支援（負担）いたします。
なお、いずれも運営事務局が必要と判断したものに限ります。
(１) 課題に応じた適切なデータの収集及び購入(２) 新たなシステムの構築・運用（データの分析結果を可視化する BI ツール等）(３) 運営事務局のアドバイザーによる支援（※）に係る費用（観光課題の明確化、施策の企画立案、施策実施後の振り返り、改善策の立案等）(４) 改善策の実施に係る費用（イベント開催費用やプロモーション経費等）※※１支援グループ当たり 500 万円（税抜）を限度額とし、限度額を超える費用を要する改善策を実施する場合には、その差額は支援グループの負担となります。
なお、本事業による支援は令和７年度末（令和８年３月 31 日）をもって終了いたします。
運営事務局の負担により収集・購入したデータや導入したシステム等について、令和８年度以降も引き続き経費（利用料、運用保守経費等）が発生する場合は、令和８年度以降は支援グループの負担となります。
4. 留意事項
応募に当たり、下記（１）～（２）についてあらかじめご承知おきください。
(１)東京都は必要に応じ、事業の成果を東京都ホームページ等で公表いたします。その他、東京都が実施する事業成果の発信にご協力をお願いする場合があります。
(２)本事業における支援終了後も、東京都が関連調査・ヒアリング等を行う際にはご協力をお願いします。

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Ⅳ 事業の流れ・スケジュール
1. 応募スケジュール(１) 募集期間
令和６年５月８日（水曜日）から令和６年６月７日（金曜日）17 時まで(２) 支援決定日
令和６年６月 28 日（金曜日）※予定

2. 支援決定後の流れ

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Ⅴ 応募方法
1.

応募申請書類
下記の書類を作成のうえ、メールに添付しご送付ください。
・「DX による観光データ活用等支援事業」応募申請書・支援グループ構成事業者の概要がわかる書類（パンフレットなど）

2. 応募申請書類提出先
提出先：「DX による観光データ活用等支援事業」事務局（株式会社リクルート内）
メールアドレス：tdx-jimukyoku@r.recruit.co.jp
3. 応募申請書類の提出方法
原則、電子メールによる提出とします。
メールの件名は「『DX による観光データ活用等支援事業』の応募（応募代表組織名）」と記載してください。
4. 応募代表組織について支援グループの中心となる、区市町村・観光協会等を応募代表組織としてご応募ください。
5. 応募申請書類の記載内容(１)支援グループの構成
支援グループの概要、応募代表組織及び応募時点で想定される支援グループ構成事業者について記載してください。あわせて、支援グループ構成事業者の選定理由と、あれば過去の連携・協力実績について記載してください。
※支援グループ構成事業者について、応募時点では支援グループへの参加に関する正式な合意の有無は問いませんが、既に合意形成がなされている場合は、その旨を明記ください。
(２)応募に至った背景
本事業へ応募した背景について具体的に記載してください。
（観光を取り巻く環境の変化、観光ニーズに対する観光施策の乖離など、応募背景となった状況を詳細に記載してください。）(３)地域の特色
地域の観光における強みや課題、課題解決に向けて活かせると考える観光資源など、観光地としての現状について可能な限り具体的に記載してください。
(４)これまでの観光関連データ取得・分析に関する取組
これまで地域で行ってきた観光関連データの取得・分析に関する取組について、具体的に記載してください。
（取得したデータの内容、データ分析によって得られた結果などがあれば、具体的に記載してください。なお、観光関連データの取得・分析に関して、他の補助制度等の活用実績もあれば、記載してください。）

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(５)本事業により解決したい観光課題
本事業を通じて、データを活用して解決したいと考える観光課題を具体的に記載してください。課題が複数ある場合は、全て記載いただいて構いません。
(６)本事業により観光課題を解決した後の目指す姿
達成したい成果や果たしたい役割について、以下を参考に具体的に記載してください。
・目指す定量・定性的な成果
・データ活用により実現する地域のビジョン
・支援期間終了後（令和８年４月 1 日以降）におけるデータ活用に必要な財源の確保を含めた自走化のイメージ（７）課題解決に取組に当たっての懸念や特に支援を希望する事項等
人材面・財政面での懸念、地域内での合意形成に関する懸念、データの取扱に対する不安などを記載してください。
6.

応募期限
令和６年６月７日（金曜日） 17 時まで

7.

応募する際の留意点
・応募申請書類の受領後、運営事務局よりメールにて受領連絡をいたします。
・提出後 2 営業日以内にメールでの連絡がない場合には、お手数ですが運営事務局へお問い合わせください。
・電子メールでの送受信が難しい場合は、裏表紙に記載の問合せ先へご連絡ください。

8.

応募に関する質問(１)質問の受付方法
・応募に関する質問は、原則、電子メールでの受付とします。
(２)質問の送付先
・宛先：「DX による観光データ活用等支援事業」事務局（株式会社リクルート内）
・メールアドレス：tdx-jimukyoku@r.recruit.co.jp(３)質問の回答方法
・原則、質問を送付いただいた電子メールに返信をする形で回答いたします。
・質問は、応募申請書類受付日の翌日から 2 営業日以内にご回答いたします。２営業日以内に回答がない場合には、お手数ですが運営事務局へお問い合わせください。

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Ⅵ 支援グループの選定
応募申請書類に基づき、審査を経て支援グループを決定いたします。
1. 応募内容の確認
募集期間終了後、審査を実施します。申請内容に確認の必要が生じた際は、運営事務局から申請者へ連絡させていただく場合があります。
2. 選定グループ数審査を経た上で、支援グループを３グループ程度（予定）選定します。
3. 選定基準
支援グループの選定に当たっては、以下の選定基準に基づき審査を実施します。
(１)事業目的との整合性
・応募理由が、本事業の目的と合致しているか
・応募内容に記載されている観光課題が、本事業で解決しうる内容であるか・当該観光課題は、一事業者固有の課題ではなく、エリア共通のものか(２)本事業への取組方針の明確性
・本事業により、誰のどのような課題について解決を目指したいかが明確になっているか（例：まずは国内観光に力を入れて誘客を〇年度から〇人増加させたい）
・課題解決に向けた取組を実施するに当たり、妨げとなりそうな点や本事業で支援してほしい点が明確になっているか（例：ターゲット層は明確であるが、現在の来訪者の情報を把握できていない）
・本事業の実施に関する責任者や関係者の役割が明確になっているか(３)実施に向けた意欲・本事業の支援を通じて観光課題を明確化し、課題を解決していくための高い意欲を持っているか
・事業終了後も主体的・継続的にデータ利活用に取り組んでいく意欲がみられるか(４)事業実施体制
・地域内で課題を共有し、課題解決に適した観光関連事業者と連携することができるか(５)観光分野におけるデータ利活用のモデルケースとしての実現可能性
・都内の他地域に対して、本事業の成果をデータ利活用のモデルケースとして展開できる可能性があるか
4. 審査結果の通知日
令和６年６月 28 日（金曜日）予定
審査結果については、すべての応募グループの代表組織に対してメールにて通知いたします。
※審査結果・経過に関するお問合せには対応いたしかねます。予めご了承ください。

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【Q&A】
Q１ 本事業で連携する観光関連事業者について、参加条件等はありますか。
A１ 原則として東京都内で営業している観光関連事業者であれば連携対象となりますが、以下に掲げる者は連携対象とすることはできません。
① 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）② 法人その他の団体の代表者、役員、使用人、その他の従業員若しくは構成員、又は個人で応募する場合はその個人に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）に該当する者③ 遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業等、東京都として適切ではないと判断する業態に類する者④ 過去５年以内に刑事法令による罰則の適用を受けている者（法人その他の団体にあっては代表者も含む。）⑤ 営業に関して必要な許認可等を取得していない者⑥ 東京都・東京都政策連携団体・国・道府県・区市町村等から法令違反等不正の事故を起こした者⑦ 民事再生法（平成１１年法律第２５５号）、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く。）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在している者⑧ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等⑨ その他、運営事務局が適切でないと判断するもの
Q２ 応募代表組織となる区市町村・観光協会等について、具体的にはどのような組織・団体が対象となりますか。
A２ 区市町村とは、役所や役場が対象となります。観光協会等は、原則、各区市町村における観光協会や観光連盟、観光コンベンション協会、DMO が対象となります。不明点等があれば運営事務局へお問合せください。
Q３ 支援グループの負担となる経費を教えてください。
A３ 以下の経費は支援グループで直接負担いただくことになります。
① 補助事業に関係のない物品の購入、外注、業務委託等の経費② 本事業において必要と認められる範囲を超えた施策の実施に必要となる経費③ 本事業で構築したシステム等について令和８年度以降に引き続き発生する経費（利用料、運用保守経費等）④ その他、運営事務局が適当でないと認める経費
なお、本事業において運営事務局が負担する経費は、本募集要領の６ページ「Ⅲ応募資格」の「３」をご参照ください。

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Q４ 申請時に、活用可能と思われるデータを保有していなくても、申請ができますか。
A４ できます。課題解決に最適なデータの選定・取得を支援いたします。
Q５ 採択後、データの選定や取得はどのように行いますか。
A５ 運営事務局から課題解決に最適なデータをご提案いたします。また、オープンデータ等の無償で利用できるデータ以外についても運営事務局が購入し提供できる可能性がございます。
Q６ 本事業のアドバイザーには、地域の協議会等での同席や助言等もしていただけますか。
A６ 運営事務局と協議の上、本事業において実施する施策に関連し、かつ必要性が認められる場合、会議での同席や助言等についても支援させていただく場合がございます。
Q７ 地域グループの構成に当たり、区市町村を跨いだ広域連携は可能ですか。
A７ 可能です。ただし、本事業では支援終了後も観光面の課題を自律的・持続的に解決できる取組や体制を構築することを目指しておりますので、一時的な連携とならないようご検討をお願いいたします。

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【観光データの活用イメージ】＜ケース①＞＜ケース②＞＜ケース③＞

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問合せ先
〒100-6640 東京都千代田区丸の内 1-9-2 グラントウキョウサウスタワー
株式会社リクルート 内「DX による観光データ活用等支援事業」事務局
メールアドレス：tdx-jimukyoku@r.recruit.co.jp
営業時間： 平日９時 30 分～17 時 30 分

※本事業は、株式会社リクルートが東京都から受託し、運営しています。

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