証券コード：1821

中間株主通信

第19期

令和3年4月1日 ▶ 令和3年9月30日

株主の皆様へ平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
第19期の第２四半期（令和３年４月１日から令和３年9月30日まで）の当社の事業概況等について、ここにご報告申し上げます。
業績について当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種が進展するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直していくことが期待されますが、サプライチェーンを通じた影響による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
国内建設市場におきましては、国土強靭化対策をはじめとする公共事業投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、先行きの不透明感は依然として継続しており、慎重な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比で98億円減少し、1,780億円となりました。損益につきましては、大型工事における工事採算が大幅に悪化したことから、営業損失152億円（前年同期比229億円減少）、経常損失152億円（前年同期比216億円減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失110億円（前年同期比144億円減少）となりました。
また、通期の業績予想につきましては、今回の損失計上に伴い、次のとおり大幅に下方修正いたしました。

代表取締役社長【連結業績予想：売上高4,100億円、営業損失83億円、経常損失108億円、親会社株主に帰属する当期純損失90億円】

株主の皆様にご心配をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。
配当について当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案して決定する方針としております。
なお、今回の損失は一過性のものと考えており、令和４年３月期の配当予想につきましては、１株あたり年20円から変更はございません。中間配当につきましては、期初の方針に従い、見送りとさせていただきます。
経営トピックスについては次ページをご覧ください。

連結決算ハイライト
売上高■ 第２四半期 ■ 通期
4,724（億円）

営業利益又は営業損失（△）

経常利益又は経常損失（△）

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）■ 第２四半期■ 第２四半期■ 第２四半期 ■ 通期

第17期

（億円）

248

4,216

1222,110

■ 通期

1,878

1,780

第18期

第19期

■ 通期

156

120

77

第18期

79131
64

第19期

第18期

第19期

8734

△152
第17期

（億円）

156239

△152
第17期

（億円）

第17期

第18期

△110
第19期

経営トピックス ～サステナビリティに関する取り組みなどをご紹介します～
2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを策定 ～2030年にScope1＋2のCO₂排出量50％削減を目指す～
このたび、当社は、2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを策定しました。
2030年にScope1＋2（※1）のCO₂排出量50％削減を目指し、さらに再生可能エネルギー事業等への取り組みによる削減貢献により、2030年に実質的にカーボンニュートラルの達成を目指します。

■ ロードマップにおける目標❶ Scope1＋2のCO₂排出量について、2050年までにカーボンニュートラルを実現❷ Scope1＋2のCO₂排出量を2030年までに50％削減（基準年は2020年）❸ Scope1＋2のCO₂排出量に相当する削減貢献の取り組みを実施し、2030年までに実質的にカーボンニュートラルを実現❹ Scope3のCO₂排出量を2030年までに25％削減（基準年は2020年）
CO₂排出量(%)

20年

10年

100
電力消費起因※ Scope3 ▲25％（2030年）
注）基準年：2020年▲50％（2030年）

Scope１

政府目標▲46％（2030年）▲100％（2050年）

燃料消費起因02013 2020＊
「QR®コード」
を読み取って い ただくことで、詳細をご覧いただけます。

▲100％（2050年）

削減貢献量

西暦年度

意欲的な目標設定▪Scope１+２▲50％（2030年）▲100％（2050年）

Scope２50（※1）	Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2 : 他
 社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : S cope1、Scope2以外の間接排出で15のカテゴリに分類（事業者の活動に関連する他社の排出）

当社目標

残 Scope1 に相当する「削減貢献」の実施
2030

2030年までに実質カーボンニュートラルを実現

2050

ロードマップイメージ＊Ｑ Ｒコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「人権方針」の制定 ～人権尊重への取り組みを推進～
このたび、当社は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」
を（※1）
はじめとする国際規範に則って、「人権方針」を制定しました。本方針は、当社の経営理念、企業行動憲章のもと、人権の尊重をすべての事業活動の基本と考え、人権への取り組みを表明するものです。
本方針の制定により、今後、バリューチェーンにおける人権デュー・デリジェンスのプロセスを通じて、事業活動における人権への影響を特定・評価するとともに、リスクの回避、軽減に向けた対策を講じていきます。また、実効的な苦情処理メカニズムの構築、適切な情報公開を進めるほか、継続的な人権教育等を通して、人権尊重の企業風土を醸成してまいります。

方針策定

アセスメント
リスクの特定と評価

是正措置

モニタリング

情報公開
開示と報告

追跡評価と救済対策の検討と実行

人権方針の策定と展開

ステークホルダーとの対話・協議（※1）｢ QR®
コード」
を読み取っていただくことで、「人権方針」の内容をご覧いただけます。

人権教育・啓発の実施

人権尊重への取り組みイメージ● トピックス
AI（人工知能）を活用した安全注意喚起AIシステムの開発と導入 ～建設作業所での災害撲滅を目指して～
当社は、自然言語AIエンジン（※1）を使用した安全注意喚起AIシステムを開発し、作業所で導入を開始しています。
本システムは、iPad（※2）の画面に基本項目を入力すると、過去に発生した当社災害事例をクラウド上のデータベースから検索し、AI技術により状況の類似性をスコアリングして、起こりうる災害事例を複数抽出するもので、作業所朝礼時の危険予知活動で活用しています。
当社では、安全に関するリスクの削減を目的としてICTを活用した災害防止システムの構築を推進しており、今後も様々な切り口から災害防止のソリューション開発に取り組んでまいります。
作業内容の入力

過去の災害データの解析

職種を入力

作業内容

作業内容を入力

使用する機械
機械名を入力過去の災害データ

関連する災害データの可能性

高職種

低スコアリング

全体周知

7,700

当日の作業に関連する過去の災害データを確認し、注意喚起

4,000

朝礼時の危険予知活動で本システムを使用している
様子

2,000
1,500500

安全注意喚起AIシステムの災害事例検索の流れ（※1）株 式会社 FRONTEO社製 自然言語AIエンジン「KIBIT®
」(https://www.fronteo.com/products/kibit/）（※2）iPadは、米国Apple,Inc.の登録商標。当社の全現場で導入済み。

施工作品紹介 ～各団体から表彰を受けた作品の一部をご紹介します～「日建連表彰」（土木賞・BCS賞）

土木

建築

（※1）
2021年4月19日開催の「日建連表彰2020」において、「 第1回土木賞」と（※2）
をそれぞれ受賞しました。
「第61回BCS賞」（※1）日 本建設業連合会により2020年に創設。
土木分野のプロジェクト・構造物の事業企画、計画・設計、施工、環境及び維持管理等に関する総合評価に基づいて選考され、施工プロセスに貢献した施工者団体を表彰。
（現日本建設業連合会）（※2）建築業協会
により1960年に創設。わが国の良好な建築資産の創出を図り、文化の進展と地球環境保全を寄与することを目的に毎年、国内の優秀な建築作品を表彰。

■ 土木賞 国道45号夏井高架橋工事における「i-Bridge」の取り組み～橋梁工事における生産性向上「i-Bridge」
を実施～
橋長497ｍのPC7径間連続ラーメン箱桁橋で、いち早く「i-Bridge」を導入し、拡張現実（AR）や全球測位衛星システ
ム等を用いて、測量や検査などにおける省人化を推進しました。ICTによって出来形・品質管理のみならず、省力化・安全性の向上などに成果を上げ、施工プロセスの改善と土木技術の発展に寄与しました。
所
在：岩手県久慈市
発 注 者：国土交通省 東北地方整備局
設 計 者：株式会社復建技術コンサルタント
施 工 者：当社・安部日鋼・日本ピーエス特定建設工事共同企業体■ BCS賞 須賀川市民交流センターtette～市民ワークショップで培った交流機能の融合～
東日本大震災に奪われたまちの賑わいの再生を目指し、図書館、公民館、子育て支援などの機能を融合させました。
「まなぶ」
「つくる」
「あそぶ」などの活動テーマに関連づけた図書の配架など、交流を誘発する楽しい仕掛けにあふれています。

所
在：福島県須賀川市
発 注 者：須賀川市
設 計 者：石本・畝森特定設計共同企業体施 工 者：当社・三柏特定建設工事共同企業体
階
数：地上5階、地下1階（建築面積：4,876m²、延床面積：13,698m²）
構
造：鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造「ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞」

海外（※1）の表彰
2021年6月22日開催の「第４回JAPANコンストラクション国際賞」

において、当社が一部工区を施工した、「ジャカルタ都市高速鉄道南北線フェー
ズ1」が、建設プロジェクト部門を受賞しました。
インドネシア初の都市高速鉄道（MRT）として、交通渋滞の悪化が著しいジャカルタの中心部を結ぶ鉄道路線です。当社が施工したCP106工区はその北側終点部分の約2kmの区間で、2つの地下駅舎とシールドトンネルで構成されています。
（※1）国 土交通省が2017年に創設。
「 質の高いインフラ」の象徴となり、日本の強みを発揮した建設プロジェクトなどを表彰。
所
在：インドネシア
発 注 者：ジャカルタ高速鉄道株式会社
設 計 者：当社・フタマカリヤ社共同企業体
施 工 者：同上

工事延長：2,021m（駅舎部190m＋429m、シールドトンネル部719m＋683m）

企業情報
会社概要（令和3年9月30日現在）

主要な営業所等（令和3年9月30日現在）

商

当社
本店
東京都中央区佃二丁目１番６号
R&Dセンター 千葉県流山市駒木518番地の１
支店
北 海 道 支 店（札 幌 市 中 央 区） 静 岡 支 店（静 岡 市 葵 区）
東 北 支 店（仙 台 市 青 葉 区） 中 部 支 店（名 古 屋 市 中 区）
東 関 東 支 店（千 葉 市 美 浜 区） 大 阪 支 店（大 阪 市 中 央 区）
東京土木支店（東 京 都 中 央 区） 広 島 支 店（広 島 市 中 区）
東京建築支店（東 京 都 中 央 区） 四 国 支 店（愛媛県新居浜市）
国 際 支 店（東 京 都 中 央 区） 九 州 支 店（福 岡 市 博 多 区）
横 浜 支 店（横浜市神奈川区）
海外事務所
マ ニ ラ（フ ィ リ ピ ン） ジ ャ カ ル タ（イ ン ド ネ シ ア）
グ ア ム（ア メ リ カ） バ ン コ ク（タイ）ハ ノ イ（ベ ト ナ ム） ヤ ン ゴ ン（ミ ャ ン マ ー）
シンガポール（シ ン ガ ポ ー ル） プ ノ ン ペ ン（カ ン ボ ジ ア）号

三井住友建設株式会社（Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.）

本店所在地〒 104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

創立

2003年（平成15年）４月 1日（設立 1941年（昭和16年）10月14日）

金

12,003,797,895円

資本

従業員数

5,323名（連結）3,005名（単体）

事業内容

建設事業：土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する事業
開発事業：不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業

株式情報（令和3年9月30日現在）
発行可能株式総数

533,892,994株

発 行 済 株 式 総 数

162,673,321株（自己株式 6,380,336株を含む）

株

主数

子会社
国
内 三井住建道路株式会社（東京都新宿区）
三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社（千葉市美浜区）
ドーピー建設工業株式会社（札幌市中央区）
株式会社SMCR（東京都台東区）
ＳＭＣプレコンクリート株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣ商事株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣテック株式会社（千葉県流山市）
ＳＭＣシビルテクノス株式会社（東京都中央区）

68,615名

所有者別株式分布状況
証券会社 3.74%
国内法人 12.22%
金融機関
20.41%

外国人 30.75%

海個人その他 28.96%
自己名義株式 3.92%

外 ＳＭＣＣフィリピンズ（フィリピン）ＳＭＣＣウタマインドネシア（インドネシア）
ＳＭＣＣタイランド（タイ）ＳＭＣＣコンストラクションインド（インド）
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール（シンガポール）
ＳＭＣＣマレーシア（マレーシア）

株主メモ事業年度

定 時 株 主 総 会
基準日

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで単元（100株）未満株式の買増・買取制度のご案内

毎年６月開催定時株主総会 毎年3月31日
期末配当 毎年3月31日（中間配当を実施する場合は毎年9月30日）

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日株式に関する住所変更のお届出先及び照会先について

住所変更等のお届出及びご照会は、証券会社に口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までご連絡ください。

株式に関するマイナンバーの取扱いについて市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がある場合がございます。詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までお問い合わせください。

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先
電話

照会●50株をお持ちの株主様

0120(782)031

インターネットホームページ URL

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

公電子公告により行います。
（下記の当社ホームページに掲載いたします｡）
https://www.smcon.co.jp/ir/koukoku/

告方法

東京証券取引所

Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.

買増制度をご利用

50 株

単元未満株式当社から50株購入

50 株

50 株

100株
（1単元）

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単元未満株式を当社に対して市場価格で売却する制度です。
●50株をお持ちの株主様

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上場金融商品取引所

単元未満株式の買増制度を利用
単元未満株式を当社から市場価格で買い増しして、単元株式とする制度です。

〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

先

当社は「単元未満株式の買増制度」を導入しております。単元未満株式（100株未満）をご所有の株主様が、単元株式数（100株）にするための不足分を買い増しいただける制度です。
また、単元未満株式の売却を希望される株主様につきましては、買取制度がございます。
なお、当社では単元未満株式の買増・買取に関する手数料を無料としておりますのでご案内申し上げます（証券会社への手数料は取引の証券会社にご確認ください)。
いずれのお手続きも、詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては左記の電話照会先までお問い合わせください。

市場第一部

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現金化

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デザインフォントを採用しています。

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