2010目次ご挨拶
経営理念 …………………………………………… 2
経営方針 …………………………………………… 3
平成22年度

年度計画の概要 ……………… 4

業務実績の評価 ………………………………… 5
コーポレートガバナンス …………………… 6
内部統制 …………………………………… 6
コンプライアンス ………………………… 7● リスク管理 …………………………………
8● 事業継続計画 ……………………………… 11● 個人情報保護 ……………………………… 12● CS推進…………………………………… 13● ディスクロージャー ……………………… 14●●

業務の内容・特色 ……………………………… 15
業務概要 …………………………………… 15
業務体系と資金調達 ……………………… 16● 証券化支援業務 …………………………… 19● 住宅融資保険業務 ………………………… 26● 住情報提供業務 …………………………… 27● 融資業務 …………………………………… 28● 団体信用生命保険（共済）業務 ………… 30● 技術審査業務 ……………………………… 31● 債権管理業務 ……………………………… 33● 住宅金融に関する調査研究 ……………… 35● 経済対策への取組状況 …………………… 36●●

環境問題等への取組 …………………………… 37
経営の状況 ………………………………………… 39●●

主な経営指標 ……………………………… 39
リスク管理債権の状況 …………………… 40

資料編事業の実施状況 ………………………………… 42
事業計画及び実績 ………………………… 42
資金計画の実績 …………………………… 44● 買取債権等残高 …………………………… 45●●

財務諸表 …………………………………………… 46
法人単位 …………………………………… 46
証券化支援勘定 …………………………… 51● 住宅融資保険勘定 ………………………… 55● 財形住宅資金貸付勘定 …………………… 59● 住宅資金貸付等勘定 ……………………… 63● 既往債権管理勘定 ………………………… 67● 各明細等 …………………………………… 71●●

リスク管理債権 ………………………………… 76
政策コスト分析 ………………………………… 78
独立行政法人住宅金融支援機構法 ………… 80(平成17年法律第82号：抜粋)

独立行政法人住宅金融支援機構の ………… 82
中期目標・中期計画・年度計画
１. 本誌は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）の趣旨を踏まえて作成しています。
２. 本誌の計数について（1）単位未満の計数金額の単位未満は四捨五入しています。また、比率（％）は原則として小数点第2位を四捨五入しています。したがって、合計欄の計数は、内訳を集計した計数と一致しないことがあります。
（2）表示方法
単位に満たない場合は「0」と、計数の全くない場合は「−」と表示しています。
３. 本誌を含む住宅金融支援機構に関する情報は、ホームページ（http://www.
jhf.go.jp）に掲載しています。

平成21年度における業務実績の概要 …… 93
経営改善に向けた取組 ……………………… 100
随意契約等見直し計画の概要 …………… 101
役職員の報酬・給与等について ………… 102
コーポレートデータ ………………………… 107
沿革 ……………………………………… 107
旧住宅金融公庫の果たしてきた役割 …… 107● 役員及び組織図 ………………………… 108● 本支店の住所連絡先 …………………… 109
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ご挨拶
ご挨拶

独立行政法人「住宅金融支援機構」が平成 19 年 4 月に設立されて 3 年が経過し、本年 4 月から機構として 4 年度目を迎えました。設立に先駆けて、旧「住宅金融公庫」時代の平成 18 年 4 月に
「私たちは、自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します。」
を経営理念として策定しました。
これまで、この経営理念に基づき、透明性の高い経営のもと、「フラット 35」の商品性の見直しや情報システムの抜本的再構築を行うとともに、組織の合理化によるコスト削減、生産性の向上、リスク管理体制やコンプライアンスの充実などを推進してまいりました。
昨年度は、政府の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の一環として優良住宅取得支援制度「フラット 35S」の金利引下げ幅の拡大が実施され、多くの皆様に「フラット 35S」をご利用いただいているところでございます。引き続き、住宅金融の面から、国民の住生活の向上、住宅の質の向上にまい進してまいります。
経営面では、弊機構は、平成 19 年度から平成 23 年度までの 5 年間を第 1 期とする中期計画を策定しており、4 年度目に当たる本年度は、目標の達成に向けて極めて重要な年度になります。同計画に定められた重要な目標である既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く）の単年度収支については、平成 21 年度決算で、12 億円の黒字となりました。既往債権管理勘定については、引き続き、国からの補給金を廃止できるよう単年度収支の改善に尽力してまいる所存です。
世界経済は、激動の時代に入った観がありますが、引き続き、長期固定金利の住宅ローンに対する根強い国民の皆様のニーズに応え、住宅の長寿命化や CO2 削減対策へ貢献するとともに、我が国におけるRMBS（住宅ローン担保証券）市場の充実を図るほか、お客様からの返済に関するご相談等にきめ細かく対応することなどを通じて、国民生活の豊かさを追求するとともに、日本経済の新たな成長に貢献するよう、役職員一丸となって、着実に努力を積み重ね、お客様や提携金融機関、住宅事業者の皆様をはじめ、関係機関のご期待に応えてまいる所存でございます。
何卒ご支援をよろしくお願い申し上げます。
平成 22 年 7 月

独立行政法人
理事長

住宅金融支援機構

経営理念
経営理念

私たちは、自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します。

住宅金融支援機構のプロフィール
設

立 平成 19 年 4 月 1 日目

的 一般の金融機関による住宅の建設等に必要資本金※平成 21 年度第 1 次補正予算の執行見直しに伴う2,300 億円の国庫納付及び平成 22 年度予算を反映したものな資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行う
ほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与します。

6,976.55 億円（平成 22 年度末見込み※、全額政府出資）

役職員数 955 人（平成 22 年 4 月１日現在）
業

務 証券化支援業務、住宅融資保険業務、融資業務など

店

舗 本店：〒112-8570 東京都文京区後楽 1-4-10
支店：全国の主要都市に 11 店舗

買取債権等残高 34 兆 2,318 億円（平成 22 年 3 月 31 日現在）
うち買取債権：   4 兆 540 億円
う ち 貸 付 金：30 兆 137 億円

シンボルマークのコンセプト
家を支える柱をＪＨＦで表現しています。大地を示すラインは躍動感を、そして全体をまとめる球体が安心と広がりを感じさせます。緑色は成長や生命力を表します。
ＪＨＦが家と融合した、シンボルです。
※「住宅金融支援機構」の英字表記が Japan Housing Finance Agency であり、その略称がＪＨＦです。
なお、日本語の略称は「住宅金融機構」です。

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