「二項対立」を乗り越えるために丸井グループができることは何か？

丸井グループは2050年に向けて、「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」ために、共創を基盤とした3つのビジネスを設定しました。これら3つのビジネスは、私たちのコアバリューである「信用の共創」をはじめ、既存事業で培った強みやプラットフォームがさらに活きるものです。そしてこれら3つのビジネスは、個々に共創を基盤とした3つのビジネスですべての人の「しあわせ」を拡大

独立したものではなく互いに重なり合っています。この重なり合う部分を拡大させることこそが、将来世代を含むすべての人の「しあわせ」の拡大につながり、結果として「ビジョン2050」の実現を可能にします。

世代間をつなぐビジネス
Inter-Generational Business
2050年の世界では、地球と共存するビジネスだけが生き残ります。また、地球と共存す

see pages 16–23

る持続可能な未来を将来世代へとつなげていくためには、30年後の主役である若い世代を育成し、彼らがリーダーとなって社会を動かしていく必要があります。そこで丸井グループは、世代間をつなぐビジネスを「グリーン・ビジネス」と「ヒューマン・ビジネス」

世代間をつなぐビジネスに細分化し、将来の地球・世代と共存する選択肢を提供していきます。

Inter-Generational Business
将来の地球・世代と共存する選択肢の提供

共創ビジネス
Co-Creative Business「私らしさ」を大2050年の世界では、バーチャル世界の加速や個人主義への反動から、

see pages 24–27

切にしながらも、国や人種による対立を超越した「つながり」を重視するようになります。

共創ビジネス

ファイナンシャル・
インクルージョン

Co-Creative Business「私らしさ」と「他者とのつながり」をFinancial Inclusion

実現する選択肢の提供

そこで丸井グループは、社会におけるプラットフォームのような存在として、バリューチェーンに関わるすべてのステークホルダーとの共創により、「私らしさ」と「他者とのつながり」の実現を支える場やサービスを提供していきます。

所得格差を解消する選択肢の提供

ファイナンシャル・インクルージョン
Financial Inclusion
2050年の世界では、世界中の中間・低所得者層に応えるグローバルな巨大新市場が

see pages 28–31

出現します。そこで丸井グループは、すべての人に金融サービスを提供する「ファイナン
シャル・インクルージョン」を、現在進めている国内市場だけでなく、海外市場に向けても展開していきます。そして、世界中の人々が抱えるお金に対する不安と所得格差を解消

しあわせする選択肢を提供していきます。

3つのビジネスの重なり合う部分を拡大することが、すべての人の「しあわせ」の拡大につながり、「ビジョン2050」の実現が可能となる

14

VISION BOOK 2050

VISION BOOK 2050

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世代間をつなぐビジネス
Inter-Generational Business

将来の地球・世代と共存する選択肢の提供

世代間をつなぐビジネス
Inter-Generational Business

地球と共存する選択肢の提供
丸井グループが考える世代間をつなぐグリーン・ビジネス

コストになるかもしれませんが、長期的に見ると将来世代

は、現世代と将来世代という二項対立を乗り越え、地球とにとってのサステナブルな価値になります。また、CO2を減ら

丸井グループは、現世代の利益だけではなく、将来世代の利益も含んだ世代間をつなぐビジネスを進めます。

共存するサステナブルな選択肢を提供していくことです。

す取り組みは、そうした活動そのものが新たなグリーン・ビ

ビジネスを通じて持続的な社会、地球環境を実現するためには、将来世代というステークホルダーと共に取り組

地球の環境負荷低減に向けた活動や投資は、短期的なジネスを生み出すイノベーションの源泉にもなり、長期的なコストとして利益を圧迫することになります。しかし、そのよ

利益向上に寄与する可能性があります。このため、長期目

うな活動や投資をしなければ、将来世代に対して環境問標の KPI では、環境負荷低減の活動と利益をつなぐ指標

題に関わる不利益を背負わせることになります。例えば、再をマネジメントしていくことで、環境への取り組みをビジネス

生可能エネルギーへの切り替えの初期投資は短期的にはとして進めていきます。

むことが必要です。とりわけ、環境問題は、現世代のことだけ考えていればやり過ごせるかもしれませんが、子どもたちや未来の世代のことを考えると今すぐに取り組むことが必要です。それは、当社グループにとっての倫理的な責任であると考えるからです。

エネルギー
環境負荷低減丸井グループの環境効率＝2050年までに、現世代の利益だけではなく、営業利益

CO2排出量GREEN BUSINESS（例）Scope 1 & 2 & 3の電力、ガスなど

廃棄物（例）自社・テナントさま（食品・プラスチック・紙）

リデュース

将来世代を含めた利益がより大きくなるビジネスを提供します。

（例）自社（ピッタリのサイズ、シェアリング・
売らない店）

サーキュラーエコノミー
サーキュラー サーキュラー売上高・取扱高＝
レベニュー
小売総取扱高持続可能な社会と地球環境を望む人に

リユース（例）アパレルの下取り・再販売

リサイクル

現世代そして将来世代を生きるすべての人に（例）テナントさま（アパレル・飲食）

長期目標

地球と共存する選択肢を（グリーン・ビジネス）
将来世代と共存する選択肢を（ヒューマン・ビジネス）

中期（5年後）長期（10年後）

超長期（30年後）

環境効率 10.2• GHG 排出量 *120% 削減• 再生可能エネルギー70%• 資源リサイクル率60%

環境効率 15以上• GHG 排出量40% 削減• 再生可能エネルギー100%• 資源リサイクル率70%

環境効率 20以上• GHG 排出量80% 削減

サーキュラーレベニュー 30% 以上

サーキュラーレベニュー 40% 以上

サーキュラーレベニュー 50% 以上• 資源リサイクル率100%*1 GHG 排出量のうちCO2排出量の割合は約99%（2018年3月期）

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VISION BOOK 2050

VISION BOOK 2050

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世代間をつなぐビジネス

将来の地球・世代と共存する選択肢の提供

Inter-Generational Business

CO2排出量の全体像と優先課題「電力の中身」を変えることを決定

丸井グループは2014年3月期より、CO2など温室効果ガス
（GHG）
排出量の算

丸井グループの CO2排出量（Scope 1 & 2）の約80% は、電力使用によるものに加え、丸井グ
定基準に基づき、従来の丸井グループの排出量（Scope 1 & 2）です。丸井グループでは従来から、マルイ・モディ店舗や事業所において、消費の算定を開始し、2017年3
ループ以外のバリューチェーンの排出量（Scope 3）

電力の削減効果が期待できる設備機器などの導入、働き方改革による残業時

月期より外部検証を受け開示しています。

間の削減など、消費電力削減に向けた取り組みを実施しています。

Scope 1 & 2の排出量は、丸井グループが自ら排出するCO2排出量です。これに対して、Scope 3は、丸井グループ以外のバリューチェーンにおけるCO2排出量です。バリューチェーン全体での CO2排出量は5期連続で減少しています（Scope 1 & 2）の削減を優先し、が、丸井グループでは、まず自社の CO2排出量を掲げ、環境科学的根拠に基づく明確な削減目標（SBT イニチアチブに認定）

一方で、ビジネスモデルを転換し、店舗の飲食化を進めたことで、厨房や冷蔵
国際的な非営利団体 CDPより、気候変動対応と戦略において特に優れた活動をしている企業として、日本の小売業界で初となる最高評価「気候変動 Aリスト

2018」企業に認定。2018年は全世界約7,000の企業を対象に調査が行われ、Aリストに選定された企業は世界で126社、日本では20社と大変厳しい基準で選定されており、投資家から最も信頼されている評
価機関の一つ。

負荷低減の長期目標を着実に達成していきます。

庫などで使用する電力量や、EC 化による物 流 センターの24 時 間 オート

自社の使用電力を2030年までに100% 再生可能エストア対応による電力量が、今後さらに増加することが想定されます。そこでめ、2018年7月に国際的イニチアチブ「RE100」にネルギーで調達するという目標を実効的に進めるた加盟。

使用電力を段階的に削減していくという発想から、電力の中身そのものを再生可能エネルギーに切り替え、2025年に再生可能エネルギー70%、2030年に100%とすることを目標としました。

環境負荷低減から、「地球と共存する選択肢」の提供へ

丸井グループのバリューチェーン全体の CO2排出量
2014年
3月期

丸井グループの CO2排出量の削減は、環境負荷低減の取り組みにとどまらず、

66万 t-CO2

2015年
3月期

64万 t-CO2

2016年
3月期

61万 t-CO2

2017年
3月期

60万 t-CO2

2018年
3月期

2
52万 t-CO（前期比–13%）

丸井グループでは2018年3月期に、今後の事業活動の変化と自然資本に与える影響を踏まえ、2030年度
までに Scope 1 & 2の GHG 排出量を2016年度比で40% 削減、Scope 3を35% 削減。そして2050年度までに Scope 1 & 2を2016年度比で80% 削減

Scope 3 41万 t-CO2 78.9%

原材料の調達から輸送やお客さまご購入後の排出量

Scope 2 10万 t-CO2 19.2%

丸井グループ自らの店舗・事業所運営に関わる排出量

Scope 1 1万 t-CO2 1.9%するという野心的な目標を掲げ、科学的根拠に基づいた明確な削減目標として、日本の小売業界では初となる「Science Based Targets（SBT）
イニシアチブ」
認定を取得。

お客さま、お取引先さま、投資家の皆さまとの共創を通じて、「地球と共存する

日本初の電源トレーサビリティを実現したみんな電力

選択肢」をグリーン・ビジネスとして提供していきます。

可能 エネルギーを優先的かつ安定的に確保する体

株式会社さまと業務資本提携を結ぶことで、再生制を構築。

例えば、丸井グループは「RE100」の目標達成に向けて、2018年10月に日
本小売業界初となる「グリーンボンド」を発行 *1し100億円を調達しました。投「ESG 投資の選択肢」を提供するもの
資表明をいただいた国内7機関からは、として評価を受けています。
また、みんな電力株式会社さまとの協業により、エポスカード会員さまに再生
可能エネルギーによる電力の提供を検討しています。月々の電気代をエポスカード
でお支払いいただくことで、お客さまにサステナブルな選択肢を提供するととも丸井グループ自らの車両移動などの排出量担当役員のコメント

現世代と将来世代の利益の二項対立を乗り越える

日本小売業界で初めて「気候関連財務情報開示タスに、丸井グループのビジネスとの両立を図っていきます。

クフォース（TCFD）」賛同を表明。気候変動が事業に*1 グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、ESG 評価会社であるSustainalytics（サステイナリティ
クス）
より、信頼性が高く、有意義な改善効果を有し、グリーンボンド原則2018の4つの要件に合致しているとの

年3月に開示予定。

与えるリスクや機会を財務的な影響とあわせて2019

セカンドオピニオンを取得しました。

私たちはすべてのステークホルダーの皆さまと対話をしながら、共通の重なり合う利益を大きくしていく共創経営を進めています。今回これらのステークホルダーに将来世代の皆さまを加えました。これは現世代での利益だけではなく、将来世代を含めた利益、つまりLTV（ライフタイムバリュー：生涯利益）
がより大きくなる経営に舵を切ったことを明確にし、私たちが共創経営を共創サステナビリティ経営にアップデートするためにとても重要です。

加藤 浩嗣

中でもグリーン・ビジネスにはこの視点が欠かせません。2016年、購入単価だけを基準に電力調達をしていた

取締役
上席執行役員CDO（Chief Digital Officer）、
IR 部長 兼 経営企画・ESG 推進担当

ため、結果的にCO2排出量が増加しているとESG 投資家から指摘されました。当時の選択は現世代の利益のみを考えれば大きいかもしれませんが、将来世代の利益とはトレードオフになっている可能性が高く、将来世代に環境問題をはじめとした大きな不利益を背負わせてしまう可能性がありました。グリーン・ビジネスの KPI は、
このような現世代と将来世代の利益の二項対立を乗り越え、利益がどちらかに偏ることなくLTV（生涯利益）
がより大きくなるように設定しました。この KPI を着実に達成して共創サステナビリティ経営を強化していきます。

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VISION BOOK 2050

丸井グループ CO2排出量（Scope 1 & 2）の内訳

再生可能エネルギー100% 達成のロードマップ
総電力使用量その他

6%0.5万 tガス

10%
1.1万 t20,000万 kwh

2018年3月期
11万 t-CO2

17,000万 kwh

電力

84%
9.5万 t

再エネ使用率

70%

50%

0%

1%

2017年3月期（0店舗導入）2019年3月期（1店舗導入）2021年3月期（13店舗導入）

2026年3月期（18店舗導入）

100%

2031年3月期（全店舗導入）■ 非再生可能エネルギー ■ 再生可能エネルギー

VISION BOOK 2050

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世代間をつなぐビジネス

将来の地球・世代と共存する選択肢の提供

Inter-Generational Business

衣料品の供給ギャップを「サーキュラーエコノミー」で乗り越える

将来世代と共存する選択肢の提供

日本では、年間約100万トンの衣料品が廃棄されていると言われ、衣料品が「リユース（再使用）」または「リサイクル（再資源化）」される割合は3割未満（中小企業基盤整備機構調査）とされています。そこで丸井グループでは2010年より、お客さまが不要になった衣料品・シューズの下取りによるリユースを始め、お客さまのニーズに沿った商品を創ることで、廃棄物をもとから減らす「リデュース（発生抑制）」へ取り組みを拡大し、社会課題の解決をめざしてきました。
しかし現在においても、衣料品の供給ギャップ（下図）が依然として拡大して「ラクチンきれいシューズ」ではお客さま企画会議を開催し、サイズが合わずに痛くて履けず捨てられるこ

「廃棄物」
とし
います。需要を上回る約15億点の衣料品が、消費されることなくとがないように履き心地を追求。足 サイズを100%て処分され、深刻な社会課題になっているのです。このまま放置すると、資源の的特徴に合ったシューズをめざす。

丸井グループは、将来世代を含むすべての人の「しあわせ」「人の成長＝企業の成長」にあるように、会社とは人の成を拡大するというミッションを実現するために、2050年を長を支援する「場」であり、この場をより良く運営していくこ

見据えたビジョンと３つのビジネスの長期目標を定めましとで、初めて企業の成長が可能になると考えています。長

たが、これらを実現するためには、想いを共有して相手を期目標では、共創を基盤とした「革新する力」を育む組織

理解できる「共感する力」と、自ら行動する「革新する力」を

風土や人材投資を重視するとともに、社外との共創を通じ育む組織風土の足固めがさらに必要です。経営理念のて、将来世代と共存する選択肢を広げていきます。

カバーするサイズ展開へと拡大し、一人ひとりの身体

組織風土

無駄を社会的なコストとして将来世代に押し付け、負担させることになってしま
います。そこで丸井グループでは、シェアリングなどの新しいビジネスを創出し、社内資源の無駄を富に変えていく「サーキュラーエコノミー」を推進することで、こうし（例）自ら手を挙げる、新規事業の創造

人材投資

た社会課題を乗り越えていきます。

（例）次世代経営者育成、スタートアップ企業
への出向

HUMAN BUSINESS「環境の価値」を提供する「所有から使用へ」と拡大
丸井グループでは、これまでの「リデュース」の取り組みを、「サーキュラーエコノ
ミー」が提唱する「所有から使用へ」という考え方に拡大し、洋服やバッグ・時計などのシェアリング事業の創出や、モノを売らない体験型の店づくりへと転換

社外（世の中）（例）金融リテラシー教育、サステナブル教育

しています。例えば、シェアリング型のサーキュラーエコノミーでは、1回しか着用しなかったドレスを、個人で所有するのではなく丸井グループが所有し、複数のお客さまが必要な時にレンタル着用することで、新たなドレスの生産量が減り「環境の価値」が提供されます。お客さま自身にとっても、1回限りで商品を使用

長期目標

ドレスレンタルサービスの自主運営ショップ「DRENi」を開始。お客さまは普段あまり着る機会のないドレスできるため、商品の選択肢がこれまで以上に増え、選ぶ楽しさが増し、「お役立をレンタルすることにより、お金や保管スペースに余裕

ちの価値」も向上することになります。丸井グループでは、お客さまに無駄なく楽も挑戦できる、環境にも懐にも優しい新規事業。

中期（5年後）長期（10年後）

超長期（30年後）が生まれ、購入する場合には躊躇する色やデザインにしく「地球と共存する選択肢の提供」を行うことで、サーキュラーエコノミーに関• 人材投資毎年10億円以上（長期的に継続）• 自ら手を挙げ参画する社員数毎年のべ10,000人以上（長期的に継続）わる取扱高を増やす計画を進めていきます。

• 丸井グループの経営を担う
衣料品の供給ギャップ

30.000000
23.333333
16.666667

11.96
10.000000
11.54

1990年

供給数量

販売

27.98億点

レンタル

3.5t-CO2

環境負荷が1着当たり7分の1に

2017年• 未来に向けて価値創造できる人材の育成
累計4,000人以上

0.5t-CO2

消費数量13.43億点

出典：小島ファッションマーケティング（ www.fcn.co.jp/）。供給数量は輸入数量と国内生産数量を加算（下着は除く）、消費数量は総務省「家計調査」の世帯当たり年間平均購入点数と総世帯数から推計。

20

次世代リーダー育成
累計120人以上

ドレス1着売上高当たり環境負荷

購入（利用）

1,000人1,000人生産2,000着

333着• 将来世代に向けた金融・サステナブル教育の実施（国内）（長期的に継続）• 未来に向けて価値創造できる人材の育成
累計10,000人以上• 将来世代に向けた金融・

サステナブル教育の実施（海外）丸井グループ調べ

VISION BOOK 2050

VISION BOOK 2050

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世代間をつなぐビジネス

将来の地球・世代と共存する選択肢の提供

Inter-Generational Business

継続的な人材投資による「ビジョン2050」の実現

LGBT 憲章への賛同表明

人材への投資は、会計上は経費として計上されるため、短期的には期間利益を他者とのつながりを実現し、将来世代との共存の選択肢の幅を増やすため、一時的に減らすことになりますが、人的資本への継続的な投資なくして、経営理LGBT などに対する差別解消を掲げています。2018年12月には、日本の小売念の「人の成長＝企業の成長」を実現することはできません。将来の企業価値業として初めて国連の定める「LGBTI の人々に対する差別解消への取り組み」の源泉となる無形資産としての人材投資が重視される中、丸井 グループは、企業のための行動基準へ賛同表明を行い、2017年9月より労働協約に「性自2017年3月期以降、人的投資額の経年推移と、人的投資額の内訳を開示し、認、性的指向を理由に差別的取り扱いをしない」という文言を、同年11月に定その見える化を図っています。2019年3月期は、2018年3月期の4割増の10
億3,000万円の投資を実施しました。今後、毎年10億円以上の人材投資を継続的に実施していくことで、「ビジョン2050」の実現につなげていきます。

中長期視点で会社や社会全体に関わるテーマについて、未来志向で深く議論する「グループ横断プロジェ
クト」

めたグループ人権方針には「性別、性自認、性的指向などによる差別を排除し、個人の人格と個性を尊重する」という文言を明記しました。さらに2018年4月からは配偶者向け人事制度の適用対象を、法律婚に加え異性事実婚や同性パートナー婚に拡大するとともに、従来の「配偶者」の呼称を「パートナー」に変「革新する力」を育む企業風土の醸成

企業などの枠組みを越えて、LGBT などの性的マイノ
リティが働きやすい職場づくりをめざす任意団体 workwith Pride が策定する「PRIDE 指標」において、最高評価である「ゴールド」を2年連続で受賞。

更し、休暇や手当、福利厚生などの制度を適用しました。

丸井グループは、2017年3月期以降、社員が自主的に手を挙げて参加し成長していくための仕組みづくりを行っています。新たな事業領域では、既存の成功

将来世代に向けた金融・サステナブル教育

モデルとは全く異なる資質が求められるため、共創の精神である「共感する力」

丸井グループでは、将来世代と共存する人材の育成を、金融教育として社外にをベースに、物事を自分事として捉え、自ら考え、自ら行動するといった「革新すおいて実施しています。日本は海外と比較して金融リテラシーが低いと言われてる力」を組織的に育んでいます。

今後の経営にとって重要なテーマについて、経営陣と社員の視野を広げるグループ横断のプロジェクト活動や、ビジネススクールへの派遣に加え、2017年3月期以降は、新規事業の創出につながるスタートアップ

社員とが共に考え、活発な対話を行う「中期経営推進会議」

います。2018年8月よりサービスを開始した tsumiki 証券株式会社では、将来世代に向けた資産形成を共に考え、エポスカード会員向けの「マネーセミナー」などの金融教育を随時実施しています。将来的には、海外でも金融リテラシー

企業への出向、超長期研究会でのアフリカ業務体験や、「おカネとわたしセミナー」

教育の拡大を進め、選択肢の幅を広げていきます。

将来世代のサステナブル教育の一環として、小学生

による将来設計、シンギュラリティ大学などの研究会の新設をスタートしています。

将来世代のサステナブル教育では、小学生向けに毎日新聞が発行する「毎日取締役会の実効性評価で課題の一つに挙がった次世代経営者育成プログ

子ども新聞」の LGBT 特集記事に企業メッセージを掲出し、LGBT の理解促進

デメリット、「使う」「貯める」「殖やす」などの選択肢の

ラムは、「共創経営塾（CMA）」として2017年3月期から始動しています。若手を社会に喚起するとともに、認定 NPO 法人 ReBitさまによる小学生向け「LGBT消し、将来世代の金融リテラシー向上にも貢献。

社員の中から毎年20名を選抜し、一橋大学大学院 准教授 野間幹晴氏と社基礎知識」教材の制作を支援し、正しい知識を得る機会がないまま大人になる

外取締役による監修のもと、経営の視点を1年かけて学んでいますが、3期目と向けの金融教育の実施を計画中。お金のメリットや存在を知ってもらい、将来に対するお金の不安を解という問題の撲滅を支援しています。

なる2019年3月期は、自らが丸井グループの経営者となる視点を加え、さらに外部機関と社外取締役の監修を受けて設計した研修了後の社員スキル向上のフォローや、評価軸の見直しも強化しました。

育成プログラム」

修により、1年かけて経営視点を学ぶ「次世代経営者

担当役員のコメント

さまざまな学びを通じて知見と視野を広げ、革新の力を磨き続ける

将来人材への投資額

2.2倍

10.3億円

毎年10億円程度
長期的に継続生じているものですが、そのようなネガティブ思考ではなく、自らの力・可能性を信じてポジティブに発想してい4.8億円

2018年3月期
研修センター費
0.8億円

22

くことで、チャンスを拡大することができると考えています。私たちは「人の成長＝企業の成長」という理念を掲採用・その他人材開発費
2.2億円

7.3億円

2017年
3月期

将来の二項対立軸の一つに「AI 対 人間」という概念があります。これは AI に取って代わられるという危惧から

人材投資額の内訳

2018年
3月期

2019年
3月期

（計画）

7.3億円

研修時人件費
2.5億円

外部研修・
教育費
1.8億円

2020年
3月期〜

VISION BOOK 2050

げていますが、この成長を支える原動力が「自発的な学び」です。そのため、人事制度やプロジェクト活動をは

石井 友夫

じめ、いたるところに「自ら手を挙げて参加する」仕組みを取り入れ、成長意欲の高い組織風土の醸成をめざし

取締役 専務執行役員
CSO（Chief Security Officer）、
CHO（Chief Health Officer）、
監査・総務・人事・健康推進担当ています。さまざまな学びを通じて知見と視野を広げ、革新の力を磨き続けるとともに、利他の心で物事を見ることができる有為な人材を、一人でも多く創出することが重要な使命だと認識しています。世の中のお役に立てる企業であり続けるためにも、成長に向けた取り組みをさらに加速させていきます。

VISION BOOK 2050

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共創ビジネス
Co-Creative Business「私らしさ」と「他者とのつながり」を実現する選択肢の提供

共創ビジネス
Co-Creative Business「私らしさ」と「他者とのつながり」を実現する選択肢の提供
共創ビジネスで実現していくのは、成熟化した社会の中で、合う利益（しあわせ）の拡大をめざしていますが、このためそれぞれ個人としての「個」を尊重し、一方で「つながり」をに欠かせないのが、ステークホルダーとの共創活動です。

丸井グループの共創ビジネスは、高齢者、LGBT、外国人や障がいのある方、人種、あるいは現世代と将来大切にする選択肢を提供していくことです。そこで大切にな

長期目標では、企業価値向上に結び付く共創の取り組み

世代、短期の利益と環境破壊など、分断に基づく二項対立を乗り越えるためにあります。商品・サービスだけるのが、ステークホルダーの視点に立ちながら、一人ひとりを指標として掲げていますが、「信用はお客さまと共につくの想いや痛みを理解できる「共感する力」です。丸井グルーるもの」という、丸井グループが日々実践している共創を選

プは、将来世代を加えた6つのステークホルダーの重なり択肢として広げていくという決意を込めています。

でなく、すべてを共に創る「共創」を通じて、これまで見過ごされてきたすべての人をインクルードし、お互いの利益を増やしていく。信用の共創という丸井グループのコアバリューを通じて、「私らしさ」と「他者とのつながり」を実現する選択肢を、「共創ビジネス」として提供していきます。

丸井グループのお客さまとの共創（例）店づくり、モノづくり、接客サービス

オープンイノベーション（例）お取引先さま、スタートアップ企業

地域・社会との共創（例）地域コミュニティづくり、地方創生

CO-CREATIVE BUSINESS

2050年までに共創やオープンイノベーションを強化し、すべての人が互いにつながり合えるサービスを提供します。

投資家との共創（例）資本コストを意識した経営

長期目標「私らしさ」を追求したい人に「つながり」を求めたい人に

社会におけるプラットフォームのような存在としてすべてのステークホルダーが互いにつながり合える場やサービスを中期（5年後）長期（10年後）

超長期（30年後）• 企業価値向上に結び付く
共創お客さま数 *1
のべ10万人以上• 企業価値向上に結び付く
共創お客さま数 *1
のべ50万人以上• 企業価値向上に結び付く
共創お客さま数 *1
のべ100万人以上• 企業価値向上に結び付く• 企業価値向上に結び付く• 企業価値向上に結び付く• 企業価値向上に結び付く
地域・コミュニティ数50以上• 企業価値向上に結び付く
地域・コミュニティ数100以上• 企業価値向上に結び付く
地域・コミュニティ数200以上• 企業価値向上に結び付く
エンゲージメント数50件以上• 企業価値向上に結び付く
エンゲージメント数100件以上• 企業価値向上に結び付く
エンゲージメント数300件以上

オープンイノベーション社数
100社以上オープンイノベーション社数
500社以上オープンイノベーション社数
1,000社以上*1 お客さま企画会議をはじめとする、ビジネスプロセスに実際に参画していただくお客さまの数

24

VISION BOOK 2050

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共創ビジネス「私らしさ」と「他者とのつながり」を実現する選択肢の提供

Co-Creative Business

インクルージョンの原点「お客さまとの共創」

オープンイノベーションによるスタートアップとの共創「私らしさ」を大切にしながら、「他者とのつながり」も同時に大切にする。これは「私らしさ」と「他者とのつながり」を同時に実現するには、IT や AI など優れた先共創の原点であり、創業の精神として現在も変わることなく続いています。しか端技術やノウハウが必要です。こうしたノウハウは、スタートアップ企業の得意分

し一時期、過去の成功体験にとらわれるあまり、業界・自社内の視点や知見に野です。丸井グループでは、社員をこれらのスタートアップ企業に出向させ、将来偏っていた時期がありました。そうした経営危機の中で、共創の原点に立ち返るを見据えた新規事業の創造につながる視野を養い、個人裁量の中での意思決べく、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」という経営理念をつくり、そ定の機会を多く経験してもらい、異なる知と知を融合することで、これまでにない

れまでの自社中心の店づくり、モノづくり、カードづくりをすべてリセットし、ビジ
ネスプロセスの中にお客さまに実際に入っていただき、共に創りあげていく仕組「マルイファミリー溝口」では、テナントさまとの共創へ

共創ビジネスを生み出していきます。

ショッピングアプリ「BASE」を運営するBASE 株式会と進化。出店が決まるタイミングから「丸井の共創」

社さまとの協業の一環で、渋谷マルイに初の常設リア

み「お客さま企画会議」を確立しました。
「ラクチンきれいシューズ」や「エポス「溝口で叶えたいこと」をご説明し、テナントさまも直ルショップ「SHIBUYA BASE」をオープン。丸井グルー

カード」は、こうして生まれたサービスです。

重ね、MD やサービス、売場づくりなどにおいてお客さ

このようなお客さまとの共創により、2016年にオープンした「博多マルイ」で接お客さま企画会議にご参加いただきながら対話をまのニーズを具現化。

地域・社会との共創
お客さまとの共創は、インクルージョン視点を組み込むことで地域・社会との共創につながっていきます。丸井グループは、地域・社会との共創を広げていくた

は、開業前に600回以上の「お客さま企画会議」を実施し、のべ15,000人以めに、LGBT を応援する「レインボープライド」への参加や、人気アニメと地方商上のお客さまの声をもとに店づくりを進め、導入階の飲食化など従来の店づく

店街のコラボイベントによる地方創生などに取り組んでいます。さらに、エポスりの常識を根本的に覆す革新を実現しました。こうしたお客さまとの共創によっ

カードで蓄積した IT や AI 技術により、QRコード決済サービス「EPOS Pay」のて見出された「共創」の考え方が、丸井グループの共創ビジネスの原点にある導入が実現し、キャッシュレス決済可能店舗を拡大することで、お客さまの利便と言えます。

性向上と地域とをつなぐ共創ビジネスを強化していきます。

「共創の店づくり」の進化

シューズの履き心地が不満、自分にぴったりのサイズ

丸井グループでは、店づくり・モノづくり・接客サービスなどの共創の現場におがないといったお客さまの声から、一人ひとりの足にフィットする「ラクチンきれいシューズ」の開発をスターいて獲得してきたノウハウや共感する力を、LGBT や高齢者、外国人など、広くト。履き心地・デザイン・値ごろのバランスを重視し、ステークホルダーの視点から捉え直すことで、お客さまの「しあわせ」を、すべて幅広いサイズ展開にするなど、すべてお客さまからののステークホルダーの「しあわせ」へと広げることができました。さらにインクルー

19.5〜27.0cmという足サイズを100% カバーする声をもとに開発。

長期投資家との共創
ステークホルダーの「しあわせ」を拡大していくためには、長期投資家からの賛同を必要とします。ESG を含め、サステナビリティへの投資は未来への投資であるため、期間利益を重視した成長から、中長期の持続的成長をめざすことが可能です。ESG 投資が重視される中、こうした趣旨を理解する長期投資家との建ジョンという視点から、従来の共創に社会課題を加えることで、本業のビジネス

設的な対話を重ねることで、利益（しあわせ）の長期的な価値創出をめざしていの器を広げていくことが可能となりました。お客さまとの共創回数を増やすといきます。

プが持つリアルでの顧客接点の場と売場運営・販売
に関するノウハウを活かし、新しい価値を秘めたブランドや商品とお客さまとの出会いの場を提供。

「中野マルイ」を中心とした近隣の商店街や飲食店と加盟店契約を締結し、QRコード決済サービス「EPOS

Pay」を導入。これまでエポスカードが使用できなかった店舗をはじめ、少額決済の利用可能店舗を拡大。
お客さまの生活圏をメインに地域経済圏を形成することで、地域とお客さまをつなぐコミュニティづくりを実施。

うことは、これまで見過ごされてきた部分を、共創を通じてインクルードしていく
ことにつながり、ステークホルダーの利益（しあわせ）を増やしていくものと考えて担当役員のコメントいます。

共創を通じたビジネスが多くの人をしあわせにし、新しい価値を生み出す「スペースを貸す」不動
一方で、丸井グループの店舗は SC・定借化により、「私らしさを大切にしながら、他者のしあわせも大切にし、共存する」。本来誰もが持っているマインドですが、多産型に業態を転換しています。今後はお客さまとの共創以上に、テナントさまとエポスゴールドカード会員さまのさらなる利用拡大にの共創が重要になってくると考えています。

ドがないのか」というお客さまの声が続出。そこで、おは10年前、シューズにおけるお客さまとの共創を通じてでした。この取り組みが、企業利益と両立できないとい客さまとの共創を通じた仮説と検証をくり返し、エポ

う理由で対応されてこなかった「みんなの足に合う」幅広いサイズ展開につながります。その後、モノづくりや店くの場面で妥協や二者択一を強いられているのも事実です。我々がビジネスを通じてこの問題と向き合ったの向け、お客さま座談会を実施。すると「なぜ家族カースカード独自の「独立した個人と家族の絆を両立させたサービス」をめざした「エポスファミリーゴールド」が
誕生。

佐々木 一

づくりなど共創活動は拡大し、さまざまな問題に関してたくさんの方々と向き合う中で見えてきたのは、「すべて上席執行役員（株）丸井 代表取締役社長の人」に対応する共創ビジネスが、これまで見過ごされてきた社会のさまざまな課題を解決し、多くの人をしあわせにすると同時に、今までになかった新しい価値を生み出すということです。今後も、お客さまをはじめさまざ
まなお取引先さまや地域・社会との共創の輪を広げ、未来に向けたさらに大きな価値創造を実現していきます。

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VISION BOOK 2050

VISION BOOK 2050

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ファイナンシャル・インクルージョン
Financial Inclusion

所得格差を解消する選択肢の提供

ファイナンシャル・インクルージョン
Financial Inclusion

所得格差を解消する選択肢の提供
丸井グループはファイナンシャル・インクルージョンを通じ

NISA」を導入し、所得格差を解消する金融サービスを広て、既存のエポスカード会員のお客さまを起点に所得格差げています。さらに、選択肢の幅を在日外国人にまで広げ、

丸井グループのファイナンシャル・インクルージョンは、共創経営を共創サステナビリティ経営へと進化させるを解消していきます。エポスカード会員さまは20〜30代が日本における就学・就労に関わる困難を支援する新たなことができた考え方です。丸井グループはこれまでも、金融サービスが一部の富裕層に集中しているという社会中心のため、今後ライフステージの変化の中で多くの資金金融サービスを開始しています。今後これらのサービスをニーズに直面することになります。そこで私たちは、生涯に国内外へ長期的に提供していくために、下記のような長期わたる資産形成の重要性をお伝えするべく証券会社を設

目標を設定しています。

課題を乗り越えるべく、若者を中心としたすべての人にクレジットを提供する事業を展開してきました。今後は、エポスカードを利便性の高いビジネスから、ファイナンシャル・インクルージョンの担い手へと進化させることで、サステナビリティ・プラットフォームを確立し、所得格差という二項対立を解消するための選択肢を提供します。

立し、日本初となるクレジットカードを通じた「つみたて

若者
お客さま

在日外国人
外国人

丸井グループの

海外

FINANCIAL INCLUSION

クレジットカード

2050年までに1,000万人以上の世界の人々に金融サービスを提供します。
金融サービス

資産形成

その他金融サービス

若者などを中心としたすべてのお客さまに日本における在留外国人のお客さまにこれから出会う海外のお客さまに

長期目標

中期（5年後）クレジットカードによる金融サービスを資産形成による将来の安心を
世界中の中間・低所得者層に共通した金融サービスを• エポスカード会員数
1,000万人以上• tsumiki 証券で100万人にサービスを提供• 500万人以上の若者に• 50万人以上の外国人に• 投資を通じたファイナンシャル・• 投資を通じたファイナンシャル・

金融サービスを提供

インクルージョンを世界10カ国以上で展開

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VISION BOOK 2050

長期（10年後）金融サービスを提供

超長期（30年後）• 1,000万人以上の世界の人々に金融サービスを提供

インクルージョンを
世界20カ国以上で展開

VISION BOOK 2050

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ファイナンシャル・インクルージョン

所得格差を解消する選択肢の提供

Financial Inclusion

クレジットカードが生み出す「二項対立」の解消

創業期のサブスクリプション型のビジネス

丸井グループは年齢や収入にかかわらず、すべての人に金融サービスを提供す丸井グループは1931年に、月賦販売として若い人たちに分割払いで家具を買っる「ファイナンシャル・インクルージョン」をミッションに掲げていますが、証券事ていただくという商売からスタートしました。当時社会に出たばかりの若者は、業への参入は、このミッションに基づくものです。丸井グループのエポスカード

お金を借りることもできませんでした。モノが普及していく一方で、欲しくても買会員さまの大半は20〜30代で、その7割が女性です。お客さまの声を聴く中で、

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お客さまが抱える「お金に対する将来不安」を希望に変えたい、安心してお金を増やすサービスを提供したいと考えたときに出てきたのが、クレジットカードで投資信託を購入していただく日本初のスキームです。このスキームにより投資の

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GOOD
THRU
有効期限

有効期限
THRU
GOOD

えない人たちにどのように商品を提供していくか。そこに登場したのが月賦販売

MONTH / YEARです。当社が購入代金を一時お貸しして、それを月々の分割払いで返済してい
MONTH / YEAR

IC チップ搭載 VISA カード「エポスカード」は、657万人（2018年3月時点）
を超えるカード会員を有する汎

敷居が下がり、お客さまは「つみたて NISA」対象の投資信託の代金を、毎月の用カード。年齢・職業・年収などにかかわらず、ご利

買物やスマートフォン利用代金と同じ感覚で、銀行口座から引き落とすことが可ノウハウにより、カード会員はクレジットニーズの高い能になりました。

用・お支払いの実績によって創り上げる独自の与信
若者や女性が多いことが特長。

ただくというもので、現金商売のように一期一会で売ったら縁が切れてしまうという関係ではなく、売った後も、お客さまとの付き合いが10回、12回、24回と長く続いていきます。振り返ってみると、丸井グループが取り組んできたことは、
私たちのめざすファイナンシャル・インクルージョンだったのではないかと考えて

家賃収納型の保証代行人サービス「ROOM iD」は、
少子高齢化などにより困難となってきた入居の際の保証人手続きが不要となる、家賃の立替と保証がセットになったサービス。立替収納サービスが実現できる当社の信用力や、エポスカードとの連携などにより、売上収益は順調に推移。

います。しかも、商品販売後もお客さまとの定期的な支払いが継続したという意
味で、サブスクリプション型ビジネスでもあったのだといえます。

tsumiki 証券の可能性と課題
tsumiki 証券は、2018年8月からスタートした、投資が未経験の方でも安心して「ファイナンシャル・インクルージョン」の可能性を拓く

ご利用いただける「つみたて投資」専門の証券会社です。日本で販売されている

丸井グループは、これまで以上にファイナンシャル・インクルージョンを強く意識

約6,000本の投資信託の中から、選りすぐりの4本をご提供。私たちと同じ想いですることで、若者の家賃保証サービスや資産形成サービスなど、サブスクリプ

お客さまに寄り添い、資産形成の大切さを伝えている運用会社3社の商品です。

つみたて投資専門の証券会社 tsumiki 証券（株）

サービス開始後、2019年1月時点で約13,000人にお申し込みいただき、既存の金融機関と比較すると若年層・投資未経験の方が圧倒的に多くなっています。
これは約660万人のエポスカード顧客基盤と、Web 申し込みの手軽さ、カード決済の利便性、そして、お客さまを店舗とWeb でサポートするスタッフの存在が、資産形成への不安を和らげ、身近に感じていただけた結果だと考えています。
今後は、日本で普及しなかった「貯蓄から投資へ」の流れを進め、「つみたて
投資を文化へ」と浸透するため、店舗やシステムなどグループの経営資源を最ションの度合いと機能が強いサービスにフォーカスしていきます。こうしたサービ（生涯利益）
スをエポスカードで決済していただくことで、定期的取引によるLTV

運用会社

商品名

コモンズ投信（株）

コモンズ30ファンド

セゾン投信（株）

セゾン・バンガード・
グローバルバランスファンド
セゾン資産形成の達人
ファンド

レオス・
キャピタルワークス（株）

ひふみプラス

を安定継続させ、最強のサブスクリプション型ビジネスをめざします。将来的には、ファイナンシャル・インクルージョンを担うエポスカードを、海外へも拡大していくことで、サステナビリティ・プラットフォームへと進化させ、世界で拡大する所得格差という二項対立を解消する選択肢を提供していきます。

在留外国人の日本での生活課題は、住む部屋の賃
貸、携帯電話の契約、クレジットカードの申し込みな
ど、日本での生活環境を整えるのが困難であるという点。こうした外国人の生活ニーズにお応えするため、株式会社グローバルトラストネットワークスさまが持つ外国人データベースと当社カード事業のプラットフォームを掛け合わせ、「GTN エポスカード」を発行。

担当役員のコメント

大限に活かしていきます。一方で、お客さまの多様な資産形成ニーズにお応え

ファイナンシャル・インクルージョンの取り組みをグローバルに推進できるスタッフを育成していくことが当面の課題です。

丸井グループは、年齢や収入等にかかわらず「すべての人に金融サービスを提供する」ファイナンシャル・イン
クルージョンの実現をめざしています。これまでも、若者を中心にクレジットカードによる決済サービスや創業以来の「信用はお客さまと共につくるもの」という与信哲学に基づき、金融やカード業界の常識にとらわれない、

お客さまの状況（2018年12月時点）
50代〜：13%

20代：33%

年代構成

あり：25%

40代まで
87%

独自のビジネスモデルと、長期ビジョンでめざしているさまざまな「二項対立」を乗り越えた取り組みを推進する

なし：68%

投資経験

2018年10月14日から1カ月限定で、有楽町マルイ1階に POP UP STORE をオープン。期間中は、tsumiki
証券のサービス体験や口座開設、つみたて投資に対

40代：20%

30代：34%

するちょっとした疑問・不安・お困りごとにお応えする

初心者 *1：7%「tsumiki のサポート」などを実施。また、10月26日に（参考）
40代以下構成の割合
投資信託協会アンケート：約3割
独立系運用会社：約6割

30（参考）投資経験なしの構成の割合
独立系運用会社：約4割*1 投資経験が1年以内の方VISION BOOK 2050

はつみたて投資の良さについて楽しく語るトークイベン
トを開催し、マルイ店舗においてもお客さま一人ひとり

斎藤 義則

ことで、高い成長力と効率性・健全性を両立したビジネスを展開してきました。2018年は新たに証券事業に上席執行役員（株）
エポスカード 代表取締役社長

参入しましたが、今後も、誰も置き去りにしないインクルージョンの考えのもと、決済や資産形成などの領域に加え、さらなる金融サービスの拡充を進めていきます。さらに、若者はもとより、増加が見込まれる外国人も含
め、エポスカード会員の拡大に努め、先進国の中でも金融教育が手薄な日本において、丸井グループらしい取り組みを通じて金融リテラシーの向上に貢献するとともに、投資等を通じて、ファイナンシャル・インクルージョンの取り組みをグローバルに推進していきます。

に寄り添ったサポートを推進。

VISION BOOK 2050

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