資料４
デフレ脱却等経済状況に関する経済団体、労働界との意見交換会 概要【ポイント】
平成 24 年 6 月
今月４日、日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会との意見交換会を実施。各団体の意見のポイントは以下のとおり。

人を動かす・賃金引上げ、最低賃金引上げ目標の実現、労働規制の整備・強化などによるディーセントワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）の実現（連合）
・限られた人的資源の機動的な配置が可能になるよう、労働規制を緩和（日商）・成長分野での産業・雇用政策の一体的推進による良質な雇用の創出（連合）
・合併、買収等による競争力の強い企業への再編（同友会）
・政府が経営の悪化した企業を救済したことにより、淘汰されるべき企業が生き残り、成長すべき企業の体力を奪ってしまったのではないか。適正な新陳代謝を促す観点から、このやり方が正しかったのか検証するべき（同友会）

モノを動かす・政策の実行を前もってコミットし、中長期的な道筋の明確化（経団連）
・国家のバックアップによるパッケージ型インフラ輸出の増大（経団連、同友会）
・研究開発促進税制の拡充等によるイノベーションの促進（経団連、同友会）
・経年劣化している社会資本の維持管理・更新投資の増加など、「地域からの成長」に向けた投資（同友会、日商）・高齢者向け住宅供給促進税制の適用延長等による住宅投資の増加（同友会）
・規制改革（農業分野、医療分野、都市・街づくり分野等）を通じた国内需要の発掘（経団連）

お金を動かす・①生前贈与税の凍結、孫への贈与の容認、②社会的セーフティネットの強化による将来不安の払拭、③所得再分配機能の強化による個人消費の増加（①②同友会、②③連合）
・追加的金融緩和策の実行（同友会）
・中小企業金融については、セーフティネットだけでなく、次につなげるための投資等の積極的な資金供給（日商）その他
・国家戦略としての成長戦略の断行・フォローアップ（経団連、日商、連合）
・震災からの復興・福島の再生（経団連、日商）・ＴＰＰを含む経済連携協定の推進等（経団連、同友会、日商）・法人税、社会保険料といった企業の公的負担の引き下げ（経団連、日商）・①超円高の是正、②電力問題の解決といった危機的状況からの脱出（経団連、日商）
・「中小企業の活性化」を成長戦略の柱に（日商）デフレ脱却等経済状況に関する経済団体、労働界との意見交換会
概要（日本経済団体連合会）

意見交換会における主な議論のポイントは以下の通り。
○成長戦略と財政再建を同時に実行することで、経済と財政の相互の好循環を生み出すべき。成長戦略について、まずは政府の新成長戦略で具体化が進んでいない施策を速やかに実行すべき。
○なお、「早期実現が求められる施策」は以下の５つ。政策予見性が向上し、将来への展望が見通せれば、企業は足元でも国内の設備投資や雇用機会の創出など、積極的な行動のうねりを起こしていく。政策の実行を前もってコミットし、中長期的な道筋を明確にしておくことが重要。
○震災からの早期復旧・復興には企業による創意工夫の発揮と迅速な行動が欠かせない。震災復興に向けた取組を経済成長の起爆剤として位置づけ、復興特区を活用し、前例にとらわれない思い切った税・財政・金融・規制・行政上の措置を迅速に講じることが重要。将来的には復興特区で生まれた成功事例を国内外の他地域・産業にも展開することで、東北の復興を日本全体の成長に結び付け国際社会における存在感を高めることも可能となる。
○国内産業の空洞化を回避するとともに、海外からの対内直接投資を呼び込む観点から、歴史的な円高、依然として高水準にある法人実効税率、経済連携協定締結の遅れ、電力供給の不足といった企業の自由な活動を妨げる六重苦を着実に解消していかなければならない。
○第４期科学技術基本計画で掲げられた政府研究開発投資対 GDP 比１％、総額25 兆円の達成という目標の実現や、研究開発促進税制の拡充、イノベーション創出を担う人材の育成など、イノベーション促進策の実行が不可欠。
○規制改革を通じて国内の新たな需要を発掘していくため、農業、医療、都市・街づくり、の３分野において大胆な改革を進めていく必要。
○アジア新興国へのパッケージ型インフラ輸出や、2020 年の FTAAP 構築を視野に入れた TPP 交渉への早期参加、観光振興への取組を通じ、海外需要を積極的に取り込むことで国内の需給ギャップを解消していくべき。
（以 上）

「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」～現下の危機からの脱却を目指して～
主なポイント2012年５月15日（一社）日本経済団体連合会

１．問題意識 わが国は、本格的な人口減少社会を迎える中、グローバル化への対応の遅れなど、経済・社会の変化に十分対応しきれていない これまでも、首相が交代するたびに経済・財政にかかる戦略が策定されてきたが、その実行は遅々として進んでいない 現状を放置すれば産業の空洞化が進み、世界での日本の存在感は確実に低下する 豊かな国民生活の実現に向け、成長戦略の迅速かつ着実な実行と財政再建の断行が求められる
２．成長戦略の実行と財政再建の断行に向けた具体策（１）成長戦略①政府の新成長戦略のフォローアップ
・十分に進捗しているとは言い難い状況
・具体化が進んでいない施策は速やかに実行すべき②早期実現が求められる施策ⅰ）震災からの早期復旧・復興・復興特区を活用した、思い切った税・財政・金融・行政上の措置、等ⅱ）事業環境のイコールフッティングの実現
・六重苦（長引く円高、法人税、社会保険料の重い負担、経済連携協定の遅れ、硬直的な労働市場、環境規制、電力不足・コスト増）の解消。法人実効税率は、早期に25％へ
ⅲ）イノベーションの促進
・政府研究開発投資対GDP比１％、総額約25兆円の達成
・研究開発促進税制の拡充、等ⅳ）規制改革を通じた国内需要の発掘＜農業分野＞
・ 農業生産法人の構成員要件の緩和
・農地の集積・有効活用に向けた税制・財政・金融面での支援＜医療分野＞
・遠隔診療要件の緩和
・特区における株式会社の診療領域の拡大
・ドラッグラグ・デバイスラグの解消＜都市・街づくり分野＞
・区分所有建物にかかる管理組合総会の決議要件緩和
・借地借家法の正当事由の見直し、等ⅴ）海外需要の取り込み
・アジア需要獲得に向けたパッケージ型インフラ輸出・2020年のFTAAP構築に向け、TPP交渉への早期参加を梃子とする、経済連携協定の推進
・世界の観光需要の取り込みに向けた観光振興の取組み、等相互の好循環（２）財政再建ⅰ）社会保障と税の一体改革
ⅱ）新たな歳出抑制プログラム

デフレ脱却等経済状況に関する経済団体、労働界との意見交換会
概要（経済同友会）

意見交換会における主な議論のポイントは以下の通り。
○実質２％超、名目３％超の成長を早期に実現し、中期的に維持するため、外需寄与度を１～1.5％程度まで引き上げ、内需寄与度も１％を上回る水準で維持し、需給ギャップが縮小に向かう下で、追加的金融緩和を実行し、GDP デフレータの１％超への上昇と円安を促すことが必要。
○外需に関しては、パッケージ型インフラ輸出の増大に向けて、為替・カントリーリスクを緩和するため現地通貨融資や保証の仕組みを作り、また政府が現地政府に土地収用や許認可手続きを簡素化するよう外交的に働きかけるなど国全体としてバックアップすべき。また、新興国の需要に合致した「安価、シンプル、堅牢な商品」や高級食材の輸出の増大、TPP への参加の早期表明・多くの国との EPA/FTA の早期締結、メディカルツーリスムの興隆による旅行収支の改善、エネルギー・食料・レアメタル等の輸入の早期に 10％削減へ向けて取り組むべき。
○内需に関しては、生前贈与税の３年間凍結・削減および孫への贈与容認など
により、子や孫による耐久消費財や住宅投資の促進を図るべき。また、研究開発やイノベーションを体化した設備投資等への加速度償却の適用拡大、経年劣化の生じている高速道路や拠点となる空港・港湾等社会資本の更新投資の増加、高齢者向け住宅供給促進税制の適用延長等に取り組むべき。
○長期的な観点で中小企業等に融資してきた地域の金融機関が信用規制の厳格化で融資しにくくなっている。金融監督のあり方を考える必要がある。
○日本企業同士の過当競争回避を目的とした合併・買収、海外での共同事業を促進する制度が必要。政府が経営の悪化した企業を救済したことにより、淘汰されるべき企業が生き残り、成長すべき企業の体力を奪ってしまったのではないか。適正な新陳代謝を促す観点から、このやり方が正しかったのか検証するべき。
○格差対策として、累進課税の強化による所得再分配機能改善に賛成の企業経営者は少なからずいる。
○大幅かつ強力な追加的金融緩和策の実行が期待される。資産買入基金の枠空き分 14 兆円、日銀券ルールの枠空き 14 兆円を埋め合わせることが望まれる。
（以 上）2012 年 5 月 21 日
公益社団法人 経済同友会
日本再生・成長戦略 PT『グローバル競争に勝つ、新しい成長戦略』（概要）
グローバリゼーションは、『国家と国家との厳しく激しい生き残りを賭けた戦い』の様相を一段と強めているな
か、日本はこの戦場に、大きなハンディキャップを背負ったまま臨んでいる。現状が継続し、仮に、経常収支が恒常的に赤字化するようになると、エネルギーや食料の輸入が十分にはできなくなり、国家存続の危機に陥る可能性も示唆している。こうした状況から脱却し、国際公約である実質GDP成長率2％、名目成長率3％を早期に実現し、日本を再び世界から尊敬され、しかも世界に責任を負う国として復活してゆくために、次の三点を提言する。

実質2％超、名目3％超の成長を早期に実現し、中期的に維持する提言【提言１】 GDP 成長率に対する外需の寄与度を現行の 0.5％pt 程度から 1.0～1.5％pt 超に引き上げ維持する。
① 国家によるバックアップ体制を整備し、パッケージ型インフラの輸出増大を図る。
②「 日本国内のみで通用するガラパゴス商品」に代わり、新興国の需要に合致した「安価、シンプル、堅牢な商品」や高級食材（マグロ、和牛、コシヒカリなど）の輸出を増やす。
③ TPP への参加を早期に表明し、多くの国とEPA/FTA を早期に多数締結する。
④ メディカル・ツーリズムや観光客の来日を増やし、旅行収支の改善を図る。
⑤ 代替エネルギー開発、都市鉱山の活用などにより、エネルギー、食料、レアメタルなどの輸入を削減する。

【提言２】 GDP 成長率に対する内需の寄与度を、1.0％ポイントを上回る水準で維持する。
① 生前贈与税の３年間凍結・削減および孫への贈与も容認などの措置により、子や孫による耐久財消費や住宅投資の増加を図る。
② 研究開発やイノベーションを体化した設備投資への加速度償却適用を拡大し、設備投資の増加を図る。
③ 合併・買収などにより、売上高３～５兆円規模の競争力の強い企業に再編する。
④ 高速道路、今後拠点となっていく空港・港湾など社会資本の維持管理・更新投資の増加を図る。
⑤ 高齢者向け住宅供給促進税制の適用延長などにより住宅投資のかさ上げを図る。
【提言３】 追加的金融緩和を実行し、GDP デフレータの 1.0％超への上昇と円安を促す。
① 日銀は、国民との約束である「資産買入基金」の上限65兆円までの資金供給を速やかに行う。
② 既往のオペで購入し保有している国債の期日到来相当額は、そのまま放置せず、全額国債の再購入に充当する。

デフレ脱却等経済状況に関する経済団体、労働界との意見交換会
概要（日本商工会議所）

意見交換会における主な議論のポイントは以下の通り。
○デフレや円高の長期化、取引先の海外移転や海外調達の加速に伴う受注の減少、電力料金の上昇によるコスト増などの影響で、中小企業を取り巻く事業環境は厳しさを増しており、設備投資や雇用といった、企業が成長していくための第一歩すら容易に踏み出せない状況にある。
○日本経済の再生・成長を実現していくためには、超円高の是正・電力問題の解決、国家戦略としての成長戦略の断行、ＴＰＰを含む経済連携協定の推進、震災からの復興・福島の再生に取り組んでいくことが大前提。
○｢起業 100 万社｣など創業・起業の促進、中小企業の実態に即した海外販路の拡大などの海外展開支援、円滑な事業承継を促進するための諸制度の抜本的見直しなど「中小企業の活性化」を成長戦略の柱に位置付けることが必要。
○国際的に高い法人税を始めとした企業の公的負担の軽減、労働規制の緩和、研究開発投資の対 GDP 比１％目標の前倒し執行を行うなど、「国際競争力」の強化や事業環境の整備を行うことが重要。
○道路、整備新幹線、空港等のインフラへの投資、コンパクトシティ実現への投資、観光・短期滞在など流動人口の拡大、地域を支える農林水産業の強化などによる「地域からの成長」に向けた投資を積極的に行っていくことが不可欠。
○高齢者が保有している資産が、創業や起業への投資、社会福祉や復興などに回るようにする仕組みも必要。エンジェル税制の対象拡大等も一案。新規参入、創業・起業の促進には規制緩和が不可欠。
○中小企業金融も守りの金融だけではなく、積極的な起業等を支える資金が必要な状況に入ってきている。セーフティネットはもちろん大事だが、次のステップにつなげるための資金供給が大事。
（以上）

デフレ脱却に向けた基本的考え方と重視すべき方向性について

2012年６月４日

日本経済の再生・成長を実現していくための大前提（1）危機的状況からの一刻も早い脱出（3）ＴＰＰを含む経済連携協定の推進‐① 超円高の是正：量的金融緩和や為替介入といった金融政策の断行は不可欠であるが、それのみでの根本的な解決は不可能。日銀と共に、政府として円高に立ち向かう断固たる姿勢を示し、大胆な政策を打ち出すことが必要。
早急に円相場（対ドルレート）を85～90円水準に戻すことが必須‐② 電力問題の解決：操業計画の策定もままならず、企業活動への影響は甚大。安全性を確認し、地元の理解を得たうえで原発の再稼働を行うべき（2）国家戦略としての成長戦略の断行‐新成長戦略の成果検証において、9割が「成果なし」とされた。自ら決定したことを迅速かつ果断に実行に移すことが国の責務‐ものづくり・輸出立国であるわが国にとって、アジア・新興諸国など海外の成長力を取り込んでいくことは不可欠。経済連携協定の推進による環境整備が急務（4）震災からの復興・福島の再生‐震災からの復興・福島の再生なくして、日本経済の再生・成長はあり得ない。迅速かつ実効性のある復旧・復興に向けた取組みを強力に推進することが必要

デフレ脱却のために何をすべきか
 構造問題への取組み（少子高齢化・人口減対策、グローバル化への対応、労働力の確保、人材育成、企業の生産性向上など）
 内需拡大に向けた大胆な施策展開「中小企業の活性化」を成長戦略の柱に「国際競争力」の向上・事業環境の整備「地域からの成長」に向けた投資を 中小企業が企業数の99.7％、従業員数66.0％、製造付加価値額の53.7％を占める

 日本企業の公的負担は、指数化した水準ベースで62.5と、韓国18.3、中国32.2、インド26.7などに対して、突出して高い （各国企業の税金等調整前利益を100とし、法人課税実負担及 日本のGDPの68.4％は、地域（※）から創出されている（※東京都・大阪府・愛知県を除いた地域、出典：平成21年度県民経済（出典：2012年版中小企業白書）◇ 創業・起業の促進→起業100万社の必達◇ 中小企業の実態に即した海外展開支援→海外販路の拡大（ものづくり、サービス）、輸出の戦略化、海外企業の誘致◇ 事業承継に係る諸制度の抜本的見直し→税制、非上場株の評価見直しなど◇ 中堅企業（地域経済とサプライチェーンの中核）への支援→中小企業政策に準じる政策体系の整備

び社会保険料事業主負担を指数化して合算した数値、出典：経済産業省作成資料[平成24年4月作成]）◇ 企業の公的負担の軽減→法人税率、固定資産税、事業税、社会保険料負担などの抜本的見直し◇ 労働規制の緩和（解雇法制など）→限られた人的資源の機動的な配置を可能に◇ 研究開発投資の対GDP比1％（5年で25兆円規模）の前倒し執行→世界一の科学技術創造立国を目指す計算）◇ インフラへの投資（道路、整備新幹線、空港等）→国民生活や企業活動にとって真に必要な公共投資を前倒しで積極的に実施◇ 地域からの成長のための都市機能向上→コンパクトシティ実現への投資◇ 観光・短期滞在など流動人口の拡大→国内および海外の観光客誘致◇ 地域を支える農林水産業の強化→農林水産業の6次産業化の推進、地域からの流通システムの構築

日本経済そのものともいえる中小企業のために有効な予算措置を講じるべき（平成24年度の中小企業向け当初予算は復旧・復興経費を含めても僅か3,356億円）

最も重要なことは「即決断、即実行」し、持続的な成長を実現していくことデフレ脱却等経済状況に関する経済団体、労働界との意見交換会
概要（日本労働組合総連合会）

意見交換会における主な議論のポイントは以下の通り。
○現在のデフレの要因の第一は賃金の低下。人件費削減、需要低下、市場縮小の悪循環に陥っていると認識。非正規労働者が増大し、貧困層を増大させた
ほか、社会保障制度の将来不安から自己防衛による消費抑制を招くといった要因が重なり合っている。今の局面は、将来起こりうるインフレを恐れるよりは早期にデフレから脱却することが必要。
○デフレ脱却に向けた政策のポイントが３つ。第一のポイントはディーセントワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）の実現。生産性の向上に見合った賃上げ、労働の質にふさわしい賃金確保をはじめとした雇用・労働環境の改善、最低賃金引上げ目標の実現、公契約の適正化等に取り組むべき。
○連合としても、非正規労働の組織化に取り組んできたほか、非正規労働者が労働条件等の決定に関わりを持つことができるよう運動してきた。また、女性が出産・育児の後にスムーズに職場に戻ることができる環境を整備することや、高齢者が若年者への技能や知識の承継等で活躍してもらうことが重要。
○第二のポイントは、社会的セーフティネットの強化による将来不安の払拭。
「求職者支援制度」等の強化、社会保障制度の機能強化・信頼性回復、所得再分配機能の強化が必要。社会保障制度を持続的に運営していくために、ある程度の負担はやむを得ない。
○第三のポイントは、「新成長戦略」、「日本再生戦略」の着実な推進。医療・介護、子育て、環境・エネルギーなど潜在需要が高い分野に対する予算措置や規制の見直し、経済連携の推進やものづくり分野における職業訓練強化など中核的人材の育成、成長戦略の実績を検証・フォローアップする仕組み等に取り組むべき。
○アジアの健全な成長・発展という観点から経済連携協定の中には雇用に関するルールを入れることが必要。海外からの単純労働者の流入拡大には断固反対であるが、高度人材の受け入れは否定していない。その目的や円滑な運用を行うための制度作りについて慎重に考えていくことが必要。
（以 上）2012年6月4日
日本労働組合総連合会

デフレ脱却に向けた政策のポイント
１．賃金引き上げをはじめとしたディーセントワークの実現①生産性向上に見合った賃上げ、労働の質にふさわしい賃金確保をはじめとした雇用・労働環境の改善②雇用戦略対話における「出来る限り早期に全国最低800円を確保し、景気条項に配慮しつつ、全国平均1000円を目指す」として合意された目標の実現③公契約の下で働く労働者の賃金水準・労働条件確保に向けた公契約の適正化（公契約基本法、公契約条例の制定）④有期労働契約に関わる労働契約法の改正、パート労働者などの均等・均衡処遇の確立など

２．社会的セーフティネットの強化による将来不安の払拭①「求職者支援制度」などセーフティネットの強化と積極的雇用政策による雇用に対する不安の払拭②社会保障と税の一体改革を通じた、社会保障制度の機能強化・信頼性回復と所得再分配機能の強化

３．持続的成長に向けた「新成長戦略」「日本再生戦略」の着実な推進①「雇用の創出・質の向上」「ディーセントワークの実現」を中心に据えた成長戦略の必要性②医療・介護、子育て、環境・エネルギー、観光など潜在的に需要が高いと言われている分野に対する予算措置や規制の見直しなどの集中実施→産業政策と雇用政策の一体的推進③経済成長と雇用創出につながる経済連携の推進、ものづくり分野における職業訓練強化など中核的人材の育成④成長戦略の実績を検証・フォローアップする仕組み→官民一体となった成長戦略推進の土壌づくり

これまで日本の経済成長の源泉であった「分厚い中間層」の再生につながる好循環へ
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