一般社団法人

徳島県卓球協会

第１章

総基本規程

則

（目的）
第１条

本規程は、一般社団法人徳島県卓球協会（以下「本協会」という）の定款に基づき、本協会の組織及び運営に関する基本原則を定める。

（定義）
第２条

本協会の役員とは、定款第２５条に定める理事及び監事、定款第６４条に定める名誉会長、顧問及び参与並びに本規程で定める運営理事をいう。

２ 職員とは、定款第６２条に定める事務局職員をいう。
３ 会員とは、定款第５条に定める正会員、賛助会員及び本協会の登録規程に基づき公益財団法人日本卓球協会に登録した個人又は団体をいう。
（遵守義務）
第３条

本協会の役員又は登録する個人（選手、監督、コーチ、アドバイザー、審判員等）及び団体は、本協会の定款並びに本規程及びこれに付随する諸規程、公益財団法人日本卓球協会及び一般社団法人日本スポーツ仲裁機構の諸規程並びに指示、命令、決定、裁定等を遵守する義務を負う。

２ 人種、性別、言語、宗教、文化、政治等を理由とする国家、個人又は集団に対する差別は、いかなるものであれ、厳格に禁止されるものとし、これに反する場合は、本規程及びその附属規程により処分される。
３ 本協会の役員及び登録する個人等は、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会、日本障害者スポーツ協会、全国高等学校体育連盟、日本中学校体育連盟の５団体が採択した「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」を尊重するものとする。
第２章

役

員

（理事及び監事）
第４条

理事は理事会の推薦により社員総会で決議する。また本協会には、定款２５条により、理事及び監事の役員を置く。

２ 会長、副会長、理事長、副理事長は、理事会の中から選出し、理事会で決議する。
３ 監事は、理事会の推薦により、社員総会で決議する。
４ 理事及び監事は、就任年度の４月１日において、その年齢が満７５歳未満でなければならない。ただし、会長及び副会長については年齢を問わない。
（運営理事）
第５条

本協会には、理事・監事の他に運営理事を置き、専門委員会の業務を執行する。

２ 運営理事は、各委員会より推薦し、理事会で決議する。
３ 運営理事は、就任年度の４月１日において、その年齢が満７５歳未満でなければならない。

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４ 運営理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
５ 補欠又は増員により選任された運営理事の任期は、前任者又は他の在任運営理事の任期の満了する時までとする。
（名誉役員等）第６条

本協会には、定款第６４条により、名誉会長・顧問及び参与の名誉役員等を置くことができるものとし、その選任は理事会で決議する。

２ 名誉会長及び顧問の任期は定めないものとする。
３ 参与の任期は、２期４年までとする。
４ 名誉役員は、定年制が適用されない。
（報酬等）
第７条

本協会の役員は、定款第３１条により無報酬とするが、役員等がその職務を遂行するために要する費用を弁償することができる。

２ 費用弁償の額は、以下のとおりとする。この他、役員等がその職務の遂行にあたり負担した費用を弁償することができる。
会議及び大会役員日当（交通費を含む）
１日

３,０００円以下とする。
第３章

組織（社員総会）
第８条

社員総会は、役員及び全ての正会員をもって構成する。

２ 社員総会は、定款第１６条及び第２６条に定める決議を行う。
（理事会）
第９条

理事会は、全ての理事及び監事をもって構成する。

２ 理事会は、定款第３５条に定める決議を行い、本協会の運営にあたる。
（企画委員会）第 10 条 本協会には、企画委員会を設置する。
２ 企画委員会は、会長、副会長、理事長、副理事長、事務局長、事務局次長の中で構成する。
３ 企画委員会は、必要に応じて会長が招集し、理事会に提出する議案等を審議する。
４ 企画委員会には、審議事項に関係する理事の出席を求めることができる。
（専門委員会）
第11条 本協会の円滑な業務執行のため、専門委員会を設置し規程を別に定める。

- 2 -２ 本協会理事長のもとに、以下の各号の専門委員会を置き、運営を行う。
① 強化委員会② 審判委員会③ 普及委員会④ 一般委員会⑤ 高等学校委員会⑥ 中学校委員会⑦ 小学校委員会⑧ レディース委員会⑨ ラージボール委員会⑩ 徳島リーグ委員会⑪ 等級制・表彰委員会⑫ 広報委員会
３ 前号の各専門委員会に、委員長・副委員長・委員を置く。
① 原則として担当副会長が委員会を補佐する。
② 委員長は、委員会を統括し副委員長と連携して業務の円滑な運営に努める。
③ 副委員長は、委員長と協力し、業務の円滑な運営に努める。
④ 委員は正副委員長のもと、各種大会の円滑な運営に努める。
第４章

登録

（目的）
第12条 一般社団 法人徳 島県 卓球協会 が主催ま たは 主管する 各種競技 大会 に参加する
ためには、本協会を通して公益財団法人日本卓球協会に登録しなければならない。
（条件）
第 13 条 本協会に登録できる者は、以下の条件を満たしていなければならない。
① 徳島県内に在住及び勤務（在学）していること。
② 公益財団法人日本卓球協会への登録を是とすること。
（期限）第 14 条 登録は原則として該当年の６月１５日までに完了すること。
２ 登録有効期間は年度単位とし、登録完了日からその年度の３月３１日までとする。
（手続）第15条 登録は個人登録とし、チームの代表者が公益財団法人日本卓球協会の「会員登録システム」によるオンラインシステムで行う。
２ 登録を済ませた後、以下の登録料を納入し、ゼッケンを受け取る。
① 一般登録料１人- 3 -２,５００円

② レディース登録料

１人

２,５００円③ ラージボール登録料

１人

２,５００円④ 日学連登録料

１人

２,０００円

⑤ 高等学校登録料

１人

１,７００円⑥ 中学校登録料

１人

１,２００円⑦ 小学校登録料（小学生以下含む）

１人

１,２００円

⑧ 役職者登録料（監督・ｺｰﾁ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ等）

１人

１,５００円（出場制限等）第16条 団体戦は、登録したチーム以外から参加することはできない。ただし、ラージボール委員会、レディース委員会、徳島リーグ委員会の担当試合については参加を認める。
２ 団体戦において、監督・コーチ等の役職者登録が必要な試合に出場するチームは、監督・コーチ等の役職者登録をしなければならない。
（特例）
第17条 原則として登録は一人１ケ所に限る。ただし、勤務先においてチーム編成ができない場合は、勤務先名で個人登録をし、チーム戦出場のため勤務先以外の一つのクラブに二重登録することができる。この場合、登録料は団体と個人の両方に必要である。
２ 小中学生については、小中学校とクラブチームとの二重登録を認める。
（義務）
第18条 登録会員は、公益財団法人日本卓球協会及び本協会の諸規程等を遵守するとともに、卓球の振興に寄与しなければならない。
（除名）
第19条 登録会員が本協会の名誉を傷つけ、本規程第１８条の義務を果たさなかったときは、定款第１０条の手続きにより除名することができる。
（精算）
第 20 条 既納の登録料は、いかなる事由であっても返戻を求めることができない。
第５章

財産

（登録料）
第21条 定款第５条の登録会員になる者は、本規程第１５条に定める登録料を期日までに納付しなければならない。
（参加料）- 4 -第22条 本協会主催の大会に参加申し込みをする者は、本協会が別に定める大会参加料を大会当日までに事務局に納付しなければならない。
２ 一旦納付した大会参加料の返戻を求めることはできない。

（賛助会費）
第 23 条 定款第５条の賛助会員になる者は、企画委員会の承認を得たうえで入会し、以下の年会費（１口以上）を納付しなければならない。
１事業年度につき１口１０,０００円
第６章

事 務 局

（職員）
第 24 条 本協会の事務局に以下の職員を置くことができる。
① 事務局長１名② 事務局次長

１名③ 事務局長補佐

２名（会計担当、ＩＴ担当）④ 事務局員若干名（任免）
第 25 条 事務局職員の任免は、定款第６２条に準拠する。
２ 事務局長、事務局次長、事務局長補佐は理事を兼ねることができる。
（職務）第26条 事務局長は事務局を統括し、職員を指揮・監督する。
２ 事務局次長は事務局長を補佐し、事務局長に事故があるときには、事務局長の職務を代行する。
３ 事務局長補佐は事務局長の命を受け、担当する事務局の業務を執行する。
４ 事務局員は事務局長の命を受け、本協会の事務を処理する。
（給与）
第27条 職員の給与については、定款第６２条により別に定める。
（決裁）
第28条 事案の決裁は、理事会で決議するものを除き、その事案の重要性に応じて、会長、理事長、事務局長が行うものとする。
２ 決済権者が不在で、至急の決済が必要な場合は、次に掲げる者が代理決裁をすることができる。
① 会長が不在の場合は、副会長及び理事長② 理事長が不在の場合は、副理事長及び理事長があらかじめ指名した理事- 5 -③ 事務局長が不在の場合は、事務局次長
３ 重要な事案に関して代理決裁をした場合は、代決者は速やかに専決者に報告しなければならない。
４ 起案文書は事務局長が決裁する。ただし、重要と認められるものについては、理事長の決裁を受けなければならない。
（公印）
第 29 条 本協会の公印は、法人印、銀行印、会長印の３種類とし、事務局長が保管する。
２ 公印の押印は以下のとおりとする。
① 法人丸印（実印）

登記申請書類、契約書類等に押印② 銀行丸印

銀行口座関係書類に押印③ 会長角印

一般文書、賞状等に押印

３ 事務連絡等の簡易な文書については、事務局長の判断により公印の押印を省略することができる。
第７章

優 秀 選 手 等 表 彰（目的）第30条 徳島県における卓球の振興・発展に寄与し、その功績が顕著な個人及び団体を顕彰することを目的とする。
（対象範囲）
第31条 本規程の顕彰対象は、以下のとおりとし、等級制・表彰委員会で決定する。
２ 高等学校の部① 本年度高等学校選手権大会（総体）のシングルスでベスト８に入った者。
② ３年生に限り本年度高等学校選手権大会（総体）のシングルスでベスト１６に入った者及び高校３年間継続して活動した者で過去に国体予選、高校新人、県ジュニア予選でベスト８に入った者。
③ その他優秀選手と見なされる者。
④ 上記①～③までの条件を満たした者の中から高等学校委員会において選考する。
３ 中学校の部① 本年度中学校選手権大会シングルスでベスト８に入った者。
② 本年度中学校総合体育大会シングルスでベスト８に入った者。
③ ３年生に限り本年度の選手権大会、総合体育大会両方のシングルスでベスト１６に入った者。
④ その他優秀選手と見なされる者。上記③でどちらかの大会でベスト１６または両大会ともベスト３２の者等を対象とする。
⑤ 上記①～④までの条件を満たした者の中から中学校委員会において選考する。

- 6 -４ 小学校の部① 本年度小学校選手権大会シングルスでベスト８に入った者。
② 本年度四国選手権大会のシングルスでベスト４に入った者。
③ 本年度全日本選手権大会のシングルスでベスト８に入った者。
④ その他優秀選手の見なされる者。
⑤ 上記①～④までの条件を満たした者の中から小学校委員会において選考する。
５ 一般の部① 本会役員において永年に渡り多大な貢献が認められた者。
② 徳島県の卓球界において多大な貢献が認められた者。
（表彰式等）
第32条 小・中・高生については、賞状と盾、一般については盾と商品券２万円を授与する。
第８章

慶弔（目的）
第33条 本協会の役員等に係る慶弔事項を定め、もって本協会役員等の円滑な公益活動に資することを目的とする。
（適用範囲等）
第 34 条 本規程の適用範囲及び慶弔金額等は以下のとおりとする。
① 適用範囲
本会役員（理事、監事、運営理事）
本会名誉役員等（名誉会長、顧問、参与）②慶弔金額等
入院の場合＊本人に限り一週間以上入院した場合、見舞金１万円とする。
死亡の場合＊本人に限り３万円と生花とする。
第９章

補則（委任）
第35条 定款及び本規程に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（改廃）第 36 条 本規程の改定及び廃止は、理事会の決議により決定する。

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附

則

1

本規程は、令和３年４月１日から施行する。

2

本内規の 1 部を令和４年１２月１２日から改正施行する。

3

本内規の 1 部を令和５年３月２２日から改正施行する。

4

本内規の 1 部を令和５年４月２５日から改正施行する。

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