2021年度実施（2022年度入試）調査票＜基本情報①（自治体情報）＞
都道府県市名
政令都市名

茨城県

高校入試
担当部署名

茨城県教育庁 学校教育部 高校教育課 高校教育改革推進室
029-301-5204 (入試担当)

TEL

029-301-5309

FAX

https://www.edu.pref.ibaraki.jp/board/welcome/soshiki/soshiki/koukou/index.html

URL＜基本情報②（担当した有志の会メンバー情報）＞調査担当者名横田能洋、皆川素代香(所属： 認定NPO法人 茨城ＮＰＯセンター・コモンズ）

この色のセルは、昨年度と表記方法を変えた設問です。

この色のセルは、今年度新しい設問です。

＜全国一覧掲載情報＞

Ⅰ全日制高校について
A.外国人生徒

１．設置されているか（2-1、3-1と一致）

B.中国・サハリン帰国生徒

Ⅱ定時制高校について
D.外国人生徒

C.海外帰国生徒

E.中国・サハリン帰国生徒

F.海外帰国生徒A2-1.措置

A3-1.枠

B2-1.措置

B3-1.枠

C2-1措置C3-1.枠

D2-1.措置D3-1.枠

E2-1.措置

E3-1.枠

F2-1.措置

F3-1.枠

○

○△

△

○

○

○

○△

△

○

○なし

なし

なし

なし

２．国籍要件の有 外国籍生徒の 外国籍生徒の 外国籍生徒の 外国籍生徒の無みみみみ
３．定員の確保がされているか（3-5の記入欄番号①②から１つ選択）

➁定員外

➁定員外

外国籍生徒の 外国籍生徒の 外国籍生徒の 外国籍生徒の
み
み
みみ

➁定員外

➁定員外

➁定員外

➁定員外

Ⅰ全日制高校について
A.外国人生徒

B.中国・サハリン帰国生徒

C.海外帰国生徒1.2021年度中について、当該項目の生徒の在籍の有無※有・無・把握せずから１つ選択

有把握せず

有

2-1.2022年度の一般入試において、当該項目の生徒の受けられる入試特別措置の有無※○△×から１つ選択△（要項に明記されていないが実質受けられる、等）の場
合は「2-1の備考」に明記

○

△

○

「外国人生徒の特例入学者選抜」「外国人生徒の特例入学者選抜」「帰国子女の特例入学者選抜」「外国籍を有する者」「外国人生徒の特例入学者選抜」に含む

2-2.滞日年数制限

入国後の在日期間が3年以内の者（2022年度から外国人生徒受け入れモデル校２校は、試験的に制限を撤廃）

入国後の在日期間が3年以内の者（2022年度から外国人生徒受け入れモデル校２校は、試験的に制限を撤廃）

令和2年3月1日から入学時までに帰国した者又は帰国見込みの者で、その帰国時からさかのぼり、外国における在住期間が継続して2年以上の者

2-3.措置の内容

教科減（英国数）+面接（モデル校2校では、ルビ振りを試験導入）

教科減（英国数）+面接（モデル校2校では、ルビ振りを試験導入）

教科減（英国数）+面接

把握せず

把握せず

把握せず

2-1の名称2-1の備考2-1が△の場合は明記
国籍要件に条件がある場合は明記

2-4.2021年度の入試において、当該の措置で、日本語指導が必要な生徒が受検（受験）していますか？
※有・無・把握せずから１つ選択2021年度実施（2022年度入試）調査票
3-1.2022年度の入試において、当該項目の生徒を対象とした特別入学枠の有無※○△×から１つ選択△（要項に明記されていないが実質対象となる、等）の場
合は「3-1の備考」に明記

3-1の名称3-1の備考3-1が△の場合は明記
国籍要件に条件がある場合は明記

3-2.滞日年数制限

3-3.入学枠のある学校数／全学校数

3-4.学校名

3-5.定員※該当する方のみ記入

○

△

○

「外国人生徒の特例入学者選抜」「外国人生徒の特例入学者選抜」「帰国子女の特例入学者選抜」「外国籍を有する者」「外国人生徒の特例入学者選抜」に含む

入国後の在日期間が3年以内の者（2022年度から外国人生徒受け入れモデル校２校は、試験的に制限を撤廃）

入国後の在日期間が3年以内の者（2022年度から外国人生徒受け入れモデル校２校は、試験的に制限を撤廃）

令和2年3月1日から入学時までに帰国した者又は帰国見込みの者で、その帰国時からさかのぼり、外国における在住期間が継続して2年以上の者

全ての県立高校/87校

全ての県立高校/87校

全ての県立高校/87校

全校の全日制課程及び定時制課程

全校の全日制課程及び定時制課程

全校の全日制課程及び定時制課程①定員内（枠内）②定員外（枠外）

3-6.特別枠の定員数は明確となっており、かつその数まで合格を認めているか（定員数内で不合格を出さない内規等があるか）※○×から１つ選択

各校全学科合わせて2名以上（モデル校2校は各40名）

各校全学科合わせて2名以上（モデル校2校は各40名）

○

○

○

英国数+面接英国数+面接英国数+面接3-8.2021年度の入試において、当該の枠で、日本語指導が必要な生徒が受検（受験）していますか？
※有・無・把握せずから１つ選択

把握せず

把握せず

把握せず

その他補足事項※措置や枠がある地域については、2021年度の入試別の受験者数・合格者数、その他事項などを記入

受検者数23名、合格者数19名※中国帰国生徒について、日本国籍の場合は「帰国子女の特例入学者選抜」、中国国籍の場合は「外国人生徒の特例入学者選抜」を受検することができる。

受検者数14名、合格者数13名

3-7.試験内容

2021年度実施（2022年度入試）調査票

Ⅱ定時制高校について
D.外国人生徒

E.中国・サハリン帰国生徒

F.海外帰国生徒1.2021年度中について、当該項目の生徒の在籍の有無※有・無・把握せずから１つ選択

有

把握せず

有

2-1.2022年度の一般入試において、当該項目の生徒の受けられる入試特別措置の有無※○△×から１つ選択△（要項に明記されていないが実質受けられる、等）の場
合は「2-1の備考」に明記○△○「外国人生徒の特例入学者選抜」「外国人生徒の特例入学者選抜」「帰国子女の特例入学者選抜」「外国籍を有する者」「外国人生徒の特例入学者選抜」に含む

2-2.滞日年数制限

入国後の在日期間が3年以内の者

入国後の在日期間が3年以内の者

令和2年3月1日から入学時までに帰国又は帰国予定の者で、外国における在住期間が継続して2年以上の者

2-3.措置の内容

教科減（英国数）+面接教科減（英国数）+面接教科減（英国数）+面接

2-4.2021年度の入試において、当該の措置で、日本語指導が必要な生徒が受検（受験）しているか？
※有・無・把握せずから１つ選択

把握せず

把握せず

把握せず

3-1.2022年度の入試において、当該項目の生徒を対象とした特別入学枠の有無※○△×から１つ選択△（要項に明記されていないが実質対象となる、等）の場
合は「3-1の備考」に明記

○

△

○

「外国人生徒の特例入学者選抜」「外国人生徒の特例入学者選抜」「帰国子女の特例入学者選抜」「外国籍を有する者」「外国人生徒の特例入学者選抜」に含む

入国後の在日期間が3年以内の者

入国後の在日期間が3年以内の者

令和2年3月1日から入学時までに帰国又は帰国予定の者で、外国における在住期間が継続して2年以上の者

全ての県立高校/12校

全ての県立高校/12校

全ての県立高校/12校

全ての県立高校

全ての県立高校

全ての県立高校

2-1の名称2-1の備考2-1が△の場合は明記
国籍要件に条件がある場合は明記

3-1の名称3-1の備考3-1が△の場合は明記
国籍要件に条件がある場合は明記

3-2.滞日年数制限

3-3.入学枠のある学校数／全学校数

3-4.学校名

3-5.定員※該当する方のみ記入①定員内（枠内）②定員外（枠外）

3-6.特別枠の定員数は明確となっており、かつその数まで合格を認めているか（定員数内で不合格を出さない内規等があるか）※○×から１つ選択

3-7.試験内容

3-8.2021年度の入試において、当該の枠で、日本語指導が必要な生徒が受検（受験）していますか？
※有・無・把握せずから１つ選択
その他補足事項※措置や枠がある地域については、2021年度の入試別の受験者数・合格者数、その他事項などを記入

各校全学科合わせて2名以上

各校全学科合わせて2名以上

○

○

○

教科減（英国数）+面接

教科減（英国数）+面接

教科減（英国数）+面接

把握せず

把握せず

把握せず

受検者数４名、合格者数４名※中国帰国生徒について、日本国籍の場合は「帰国子女の特例入学者選抜」、中国国籍の場合は「外国人生徒の特例入学者選抜」を受検することができる。

受検者数０名、合格者数０名

2021年度実施（2022年度入試）調査票

Ⅲ高校入学後の状況
1.日本語指導が必要な生徒に対して、入学後の日本語や教科の支援(補習等)にかかわる当該自治体の施策の有無※有・無から１つ選択

2.有の場合、その施策の具体的な内容※該当する項目にチェック有☑
□□☑
□□□□A.教育課程に位置づけられた日本語授業（学校設定科目や個別対応授業など単位として認定されるもの）の実施
B.教科学習において個別対応や習熟度別の授業を実施
C.母語（継承語）保持のための授業の実施
D.担当教員の加配
E.日本語の授業などの講師や支援者の雇用
F.母語（継承語）の支援のための講師や支援者の雇用
G.その他外部支援者（コーディネーターなど）の雇用
H.日本語指導が必要な生徒を対象としたキャリア教育（出口支援）

その他の施策

3.自治体の施策ではないが、各学校で個別に実施していることがあれば記入

上記に該当する実施校の校数等

A：１校 、 D：１校

補足事項

令和4年度から、県の事業として全日制2校において、A,B,G,Hを実施予定。

・授業中のプリントやテストにルビ（ふりがな）をふっている。
・教科によりチームティーチングを実施している。
・放課後に個別で日本語等の指導をしている。
・外国語（英語）の教員が担任をする配慮をしている。

４.2021年度の入試において、海外で中学相当（学校教育における9年の課程）を修了し、来日後直接高校受検（受験）した者の有無※有・無・把握せずから１つ選択、有りの場合はその人数も記入

有５.2020年度中に、直接来日後による編入学者の有無※有・無・把握せずから１つ選択、有りの場合は、その人数も記入

有３名

2021年度実施（2022年度入試）調査票

Ⅳ日本国内にある外国学校からの入学について

1-1.各種学校の認可を得た外国学校の中等部の卒業者について、高校受験（受検）者資格を認めているか否か
ただし、中卒認定試験の合格を以って認めている場合は除く。
※認めているは○印、認めていないは×印のいずれかで記入し、認めていない場合はその理由を備考に記入。検討中あるいは未決定の場合
は△を記入し、備考に明記

↓記入欄

備考

×

中学校卒業認定試験に合格していれば、公立高等学校に受検可

×

中学校卒業認定試験に合格していれば、公立高等学校に受検可

１-２. １-1で認めている場合 ※①～④からいずれかを選択①外国学校中等部の卒業者には、そのまま他の生徒と同様に高校入学者選抜の受験（受検）を認めている（外国学校の指定その他の条件を付している場合はその条件を記載）②学校教育法施行規則第９５条第５項に定める「中学校を卒業したものと同等以上の学力」があるかどうかの確認を、中卒認定試験・外国人特別入試等とは別途、高校入試に先立って行っている。
③上記②を実施しておらず、外国人特別入試等を実施し、この合格をもって学校教育法施行規則第９５条第５項に定める「中学校を卒業したものと同等以上の学力」があるかどうかの確認としている。
④その他（方法を備考欄に記入）
2-1.各種学校ではないが、本国政府の認可を得た外国学校の中等部の卒業者について、高校受験（受検）者資格を認めているか否か
ただし、中卒認定試験の合格を以って認めている場合は除く。
※認めているは○印、認めていないは×印のいずれかで記入し、認めていない場合はその理由を備考に記入。検討中あるいは未決定の場合
は△を記入し、備考に明記
２-２. ２-1で認めている場合 ※①～④からいずれかを選択①外国学校中等部の卒業者には、そのまま他の生徒と同様に高校入学者選抜の受験（受検）を認めている（外国学校の指定その他の条件を付している場合はその条件を記載）②学校教育法施行規則第９５条第５項に定める「中学校を卒業したものと同等以上の学力」があるかどうかの確認を、中卒認定試験・外国人特別入試等とは別途、高校入試に先立って行っている。
③上記②を実施しておらず、外国人特別入試等を実施し、この合格をもって学校教育法施行規則第９５条第５項に定める「中学校を卒業したものと同等以上の学力」があるかどうかの確認としている。
④その他（方法を備考欄に記入）
3.上記のⅠⅡ特別措置と入学枠での滞日年数制限について、日本国内にある外国学校の在籍期間は、日本での在住期間に含むか否か※日本での滞在期間に含むは「含む」、滞在期間に含めないは「含めない」のいずれかで記入
4.外国学校の中等部の卒業生について、2021年度入試において受験（受検）希望があったか※あった場合「有」を記入、備考にその人数を記入。なかった場合は「無」を記入。把握していない場合は「把握せず」含む

無2021年度実施（2022年度入試）調査票

Ⅴ調査した人からのコメントや関係者の皆さんへお知らせ※各地域を担当されている皆さんだから知っている地域情報を、皆さんの視点からご記入いただきたいです。
「他地域から皆さんが担当する地域に引越し予定をしている中2の外国人生徒とその保護者に伝えたい情報」という想定で、いずれも公開されている情報について、ご無理のない範囲で、ご記入ください。
母国で義務教育を終えて来日し、直接県立高校を受験する場合の手続き（母国中学校での成績証明書の手配など）を日本語が不自由な生徒や保護者に伝えるためには、支援組織が受検する高校とのやりとりを支援する
１.日本語指導が必要な生徒の状況について、支援者の立場から、高校必要がある。その支援機関とオーバーエイジで来日した子の家族の接点をつくることが課題と感じる。定時制が受検（受験）や高校進学に困難なケースや高校入試及び入学後の支援
近くになく通信制を選択した生徒で独学でレポートを提出するスタイルでは学習が進まず卒業困難になっているに関して課題と感じていること生徒がいる。通信制を選択する場合は高校と支援組織が連携して学習支援者を探すことが必要だと感じる。転
高校入試や高校入学後の支援に関して、教育委員会や高校に期待す居に伴い、転居先にある高校に日本語支援が必要な生徒が転編入する際の支援についても高校や教育委員ること会で想定しておく必要があると感じる。転編入前の学校における生徒の情報や支援した内容などが引き継げるようになると学習環境を整えることにも役立つ。これは一般受検でも同じで、中学校でどのような課題があり支援をしたかについての情報の伝達があったほうがよいと思われる。

２.日本語指導が必要な生徒を受け入れている私立高校の情報や課題など

茨城県は通えるところに定時制がない地域もあり、3教科受検ができる私立を選択する生徒が一定程度いると想定されますが、私立高校との接点が殆どないのが現状です。

３.外国人生徒の高校入試などについて、近くで相談できるところ※担当地域内の団体名やURLなどを記入ください

茨城NPOセンターコモンズ
https://www.commons-globalcenter.org/

４.多言語による関連情報※担当地域の自治体やNPOなどで公開されているものがあれば、URLなどを記入ください。

茨城NPOセンターコモンズ
https://www.commons-globalcenter.org/

５.その他※「こんな情報もあるよ！」ということ、メッセージや助言などがあれば、調査した人からの目線でぜひご記入ください。なお、そのままでホームページには掲載致します。