募集要項
要配慮者を包摂した防災・減災のとりくみ

地 域と」「つながるす高齢者・障害者・難病患者・乳幼児・妊産婦・外国人など、災害時の要配慮者とさま機会が増え災害が発生した場合、情報の把握、避難、生活れている方（ ＊1）がいます。要配慮者は、助成の背景手段の確保などの活動が円滑かつ迅速に行いづらい立場におかれています。また、災害時の要配慮者とは「楽しく 」

防災に取り組めます !

災害発生から復興までの間、社会的な支援やこれまで利用していたサービスが限定されてしまう恐れがあります。個々の状況にあわせた「事前の準備 」を十分に行うことが重要となり、準備を行うことで、災害時の不安が解消されます。
（ ＊1）災害対策基本法（ 日本の防災や災害対応の基礎となる法律 ）で「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」と定義されています。
「その他の特に配慮を要する者」としては、妊産婦、難病患者、支援が必要なけが人、外国人等があげられています。災害対策基本法に基づいた要配慮者の支援の仕組みも整備されつつありますが、整備状況の地域差や、運用面の課題が生じ、うまく活かせていない面があります。

審査について本プロジェクトでは、以下の視点を重視して審査をいたします。
■適合性：助成の趣旨や対象内容に合致した内容であるか。

■地域性：地域の特徴や、地域課題との接点が意識されているか。

■実現性：実現可能性があるか。予算配分やスケジュールは妥当か。
■主体性：災害時の要配慮者の声やニーズを反映しているか。

■持続可能性：顔の見える関係づくり、プロジェクト後も助け合える地域づくりにつながるか。
審査結果は Eメールおよび書面にて通知いたします（ 審査結果の通知予定：2024 年 8月）採択となった児童館には、採択手続きについて別途ご案内いたします。

採択後のスケジュールなど●全体イベント

オリエンテーション（2024 年 9月）
中間報告会（2025 年 5月）

活動報告会（2025 年10月）※対面開催になった場合、参加するスタッフ（ 人数制限あり）には交通費の補助があります。
●事業の告知や報告助成が決定した事業については、本プロジェクトのウェブサイト等で実施児童館、プログラム内容、全国の児童 館が報告等を掲載します（ 掲載にあたっては、別途掲載用の情報提供をお願いします）

対 象となりまつながる防災プロジェクト 事業サイトす。
運営団 体 の 法
人格は問いません。

https://tsunagaru-bousai-pj.net/●個人情報を含む受領した情報の取り扱い
応募用紙に記載の情報は、本プロジェクトの目的以外には利用しません。

応募受付期間： 2024年〈お問合せ先〉

認定特定非営利活動法人

助成テーマ：〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 245 （ 担当：千代木）TEL 03-3510-0855 ／メールアドレス：tsunagaru-bousai@jnpoc.ne.jp

主催：2024.5

6月10日（ 月）～ 7月10日（ 水）※13:00 必着

児童館が実施する「要配慮者のための防災・減災につながる取り組み」
協賛：

協力：一般財団法人児童健全育成推進財団

要配慮者を包摂した防災・減災のとりくみ

このプロジェクトは、自然災害に対して児童館が行う「要配慮者のための防災・減災につながる取り組み」に助成します。損

助成内容
●助成金額

害保険ジャパン株式会社からのご支援をうけ、特定非営利活動法

はじめてコース

人日本 NPOセンターが、一般財団法人児童健全育成推進財団のふかめるコース

協力のもと、実施するプロジェクトです。0～ 18 歳の子どもたちが誰でも利用することができ、遊びを通した子どもの健全育成を実践している児童館の特性を活かし、さまざまな地域資源がつながり、災害時の要配慮者が包摂される「誰一人取り残さない 」防災・減災の取り組みを応援します。

１館あたり20 万円まで

１館あたり50 万円まで

※助成総額：840万円程度を予定（ 各コース10～ 15 館を予定 ）※審査の結果、助成金額や使途について変更していただく場合があります。
●助成期間2024 年10月１日～ 2025 年９月末日（１年間）●助成対象になる経費

協働事業にかかわる経費（イベント実施にかかる会場費、謝金、消耗品費、交通費、広報費など）を対象とします。

助成の対象となる団体備蓄品など、協働事業に直接関係しない防災備品等は対象外です。
●事業サポート

全国の児童館が対象となります。運営団体の法人格は問いません。

助成の対象となる取り組み

採択された児童館は、要配慮者の理解「防災ジャパンダプロジェクト」のワークショップ支援

や防災・減災の取り組み、地域との連「防災ジャパンダプロジェクト」は SOMPOの「地域貢献プロジェクト」のひとつです。
将来を担う子どもたちとその保護者を対象に、災害から身を守るための知識や安全な行動を学んでもらうことを目的としています。採択された児童館は「防災ジャパンダプ
ロジェクト」の各種ワークショップ実施支援を受けることができます。

携等、日本 NPOセンターを通して専門家への相談や助言を得ながら事業を実

本助成は 2 つのコースがあります。各コースの対象を確認してご応募ください。

施することができます。また、「防災ジャ【全コース共通の取り組み】

パンダプロジェクト」のワークショップ●災害時の要配慮者について地域の理解や配慮が促進される取り組み

実施支援を受けることもできます。

●地域住民が参加しやすい仕組みを持つ防災・減災の取り組み※ご希望後、各種調整が必要なため実施を確約できるものではありません。
※実施についての詳細は採択後別途ご案内いたします。

https://www.sompo-japan.co.jp/csr/environment/eco/bousai/●災害時の要配慮者の声やニーズを反映した防災・減災の取り組み

応募方法■コースごとの取り組み
コース

はじめてふかめる（ ＊2 ）福祉避難所（ ＊3）地区防災計画

対象となる児童館

本プロジェクトを初めて行う児童館

本プロジェクトを行ったことがある
児童館対象となる取り組み
・災害時の要配慮者を包摂した防災・減災の取り組み

・地域のさまざまなリソースとの協働
・前回の内容から発展した取り組み

・災害発生時の BCP 計画策定や地区防災計画（ ＊3）、計画に基づく訓練

・地 域がつながる重要性を啓発するための取り組み

取り組み事例・要 配慮者への理解や配慮を促進できるイベントやワークショップ

・地域住民と一緒に行う要配慮者を包摂した防災訓練や防災マップづくり

・福祉避難所（＊2）開設訓練、防災訓練、合同訓練

・多様な当事者、主体と行う学習会やワークショップ

・行政への提言活動、円卓会議、シンポジウム、フォーラム等

 齢者や障害者、妊産婦、乳幼児など、一般の避難所生活では支障をきたす要配慮者に対して、特別の配慮がなされた避難所。災害時に高必要に応じて開設される二次的避難所であり、一般避難所での生活が困難と判断される場合に開設される。児童館などの児童福祉施設
は、全国で約 600 か所が福祉避難所の指定を受けている。
従 来、防災計画としては国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきたが、東日本大震災を経て、コミュニティレベルでの自主的な防災計画の重要性が認識され「地区防災計画 」制度ができた。地域住民が自分たちの地域の人命、財産を守るための助け合いについて、自発的につくられる防災活動計画であること、市町村地域防災計画のひとつとして位置付けられることが特徴。

所定の応募書（コース別）をダウンロードのうえ、Eメールにてお送りください。
応 募書 UR Lhttps://www.jnpoc.ne.jp/2400/news20240510/

応募先 Eメール tsunagaru-bousai@jnpoc.ne.jp●応募受付期間2024 年 6月10日（ 月）～ 7月10日（ 水）※13:00 必着●応募に当たっての注意事項

・コースにより、応募書が異なります。応募したいコースの書式を確認して作成してください。
・パソコンによる入力、作成をお願いします。印字は黒色でお願いします。
・写真・図を使用する場合はモノクロ印刷でわかるものをお使いください。
・データ容量が大きくなる場合は届かない場合がありますのでご注意ください。
・審査は応募書のみで行います。参考資料などの送付は不要です。
・応募書は返却いたしませんので、コピー（ 控え）を必ず保管してください。
●「はじめてコース 」募集説明会のご案内

日時

申込 URL

お気軽にご参加ください

2024 年 6月4日（ 火 ）13：00〜13：30 オンライン開催
https://pro.form-mailer.jp/fms/2c30e47f312064