令和4年度 東京都中小企業制度融資一覧
融資メニュー
政 DX・イノベ・産業育成支援融資
策（DX）
課
題 社会課題解決融資
対 （社会課題）
応資金（脱炭素・ＳＤＧｓ・ＤＸ・
テレ 金融機関提案融資（金融提案）
ワーク等）
小規模事業融資
（小）

融資対象
細 目

略 称

DX・イノベ・産業育成支援

ＤＸ

働き方改革支援

女性活躍推進特例「テレワーク東京ルール」
実践企業宣言特例

働き方

別紙「（別紙）令和4年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧」における融資対象（１）から（26）のいずれかに該当する中小企業者又は組合販路開拓融資
（販路）

新
たな事
業 設備融資展 （設備）
開資金

経営強化融資（強化））内は据置期間

運転資金

設備資金
15年以内
（2年以内）

2億8,000万円（4億8,000万円）

働き方・女性 働き方改革支援の融資対象であって、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録し、項目1から14全てを公表しているもの

保証料補助

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

固定1.７％以内～2.２％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

小規模企業者
2分の1

10

固定1.７％以内～2.２％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

全事業者
2分の1
※ただし、テレワークの取組は3分の2

16

上記より0.4%優遇

全事業者
3分の2

16

全事業者
2分の1

18

固定：固定金利、 変動：変動金利[＊]：責任共有制度対象外となる場合の金利

保証人

物的担保

2億8,000万円（4億8,000万円）

働き方改革支援の融資対象であって、東京都の「「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を行っているもの

ソーシャルビジネス・
ソーシャルファーム支援ソーシャル（１）又は（２）に該当する中小企業者又は組合（１）認定ＮＰＯ法人、特例認定ＮＰＯ法人の認定を取得していること。
（２）「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」第11条第１項に規定するソーシャルファーム（事業からの収入を主たる財源として運営しながら、就労困難者と認められる者を相当数雇用し、その職場において、就労困難者と認められる者が他の従業員と共に働いている社会的企業）の認証又は予備認証を取得していること。

2億8,000万円（4億8,000万円）

脱炭素・ゼロエミッション支援

脱炭素・ゼロエミ

別紙「（別紙）令和4年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧」における融資対象（１）から（6）のいずれかに該当する中小企業者又は組合

2億8,000万円（4億8,000万円）

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

15年以内（2年以内）

固定1.７％以内～2.２％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

19
小規模企業者
2分の1

BCP・サイバーセキュリティ対策支援

BCPサイバ

別紙「（別紙）令和4年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧」における融資対象（１）から（5）のいずれかに該当する中小企業者又は組合

金融機関提案

金融提案

中小企業が直面する課題や東京都の政策課題の解決に資するため、金融機関が有する独自の工夫、ノウハウ及びネットワークを活用し、支援する中小企業者又は組合（融資対象、融資条件は取扱金融機関ごとに設定）

2億8,000万円（4億8,000万円）

21

26
2億8,000万円（4億8,000万円）（政策特別）
小口フリーランス

小口

この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下の小規模企業者（2ﾍﾟｰｼﾞの「２定義 小規模企業者」を参照）（１）又は（２）に該当すること（１）商工会議所・商工会の経営指導を直近1年以内に6か月以上複数回受けていること。
（２）経営革新計画に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けていること。

クイックつなぎ（小口）(国の全国統一保証制度)

小口つなぎ（１）から（３）の全てを満たす小規模企業者（１）この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下であること。
（２）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（３）（２）の保証付融資の元金を、原則として1年以上にわたり約定どおり返済していること。

事業一般・小規模特別事業・小企

中小企業者又は組合

受注対応特例

事業・受注

クイックつなぎ（事業一般）

事業つなぎ

補助金・助成金つなぎ

助成つなぎ

確定した受注（取引先から商品・サービス等の発注を受け、2年以内に売上金が入金される契約をいう。）があり、その受注に対応するための資金を必要とする中小企業者又は組合

1億円
（2億円）

2年以内
（2年以内）ー（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（２）上記の保証付融資の元金を、原則として1年以上にわたり約定どおり返済していること。

500万円
（同）

2年以内

ー組

事業協同組合等

官公需適格特例

組・官公需「官公需適格組合」としての証明を受けている組合（１）から（３）のいずれかに該当するもの（１）事業を営んでいない個人で、東京都内で創業しようとする具体的計画を有するもの（２）創業した日から5年未満である 中小企業者又は組合（３）東京都内で分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社

創業支援特例

創業・支援（１）又は（２）に該当するもの（１）産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けていること。
（２）商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は保証協会より認定特定創業支援等事業に準ずる支援を受け、その証明を受けていること。

海外展開支援海外展開

独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構若しくは公益財団法人東京都中小企業振興公社による海外展開に関する支援又は自らの取組により、海外展開に関する事業計画を策定し実行する中小企業者【ビジネスチャンス・ナビA型（略称：ナビA）】
ビジネスチャンス・ナビにユーザー登録している中小企業者又は組合

設備投資・企業立地促進

経営強化

チャレンジ

設備立地

【ビジネスチャンス・ナビB型（略称：ナビB）】
ビジネスチャンス・ナビにユーザー登録し、かつビジネスチャンス・ナビに掲載された入札・調達案件を受注した中小企業者又は組合【設備投資（略称：設備投資）】事業の実施に必要な設備（機械・装置、工具・器具、備品等）の導入、増強、改良、補修等（テレワーク又はＤＸ推進に資する設備並びに、ICT・IoT・AI・ロボットを活用した設備の導入を含む。）、又は建物の改修、建替等（耐震化、バリアフリー化を含む。）を行う中小企業者

1億円
（2億円）

（2億円）
（転貸1組合員3,500万円）

3,500万円（同）

強化認定・革新チャレンジ【強化支援（略称：強化支援）】（国の全国統一保証制度）
金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者又は組合【強化認定（略称：強化認定）】
中小企業等経営強化法の認定を受けている中小企業者又は組合
経営革新計画（中小企業等経営強化法）に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けたことについて確認申請書により確認を受けていること.
（経営強化認定（略称：強化認定）の融資対象者のみ利用可能）（１）から（３）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業を行うこと。
（２）東京都等の助成金の交付決定を受けた事業を行うこと。
（３）令和4年度において東京都が重点的支援を行う事業等を行うこと。

10年以内
ただし、補助金・助成金の交付決定から助成対象期間終了日の属する月の６か月後の月末までの期間とする。

2年以内

ー

7年以内
（6か月以内）7年以内（1年以内）

10年以内（6か月以内）10年以内（1年以内）

原則として不要

全事業者
2分の1

固定1.9％以内又は変動

33

33

金融機関所定35
新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

36―

金融機関所定固定2.1％以内～2.7％以内又は変動[＊]固定1.9％以内～2.5％以内又は変動
上記より0.１%優遇

37

転貸資金の場合代表理事及び転貸先代表者

38

信用保証なしの場合
必要に応じ
有担保

固定1.9％以内～2.5％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

3841
原則として不要

2億8,000万円

10年以内（2年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

2,000万円（同）

10年以内（1年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

2億8,000万円（4億8,000万円）

2億8,000万円

5年以内
ただし工事代金等が入金されるまでの期間

ー

15年以内
（2年以内）

全事業者
2分の1

固定1.7％以内～1.8％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～1.6％以内又は変動

固定1.7％以内～2.4％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.2％以内又は変動

41
小規模企業者
2分の1

5年又は10年以内（1年以内）

7年又は10年以内（1年以内）

原則として
法人代表者
を除き
連帯保証人
は不要

1億円
（2億円）

10年以内
（2年以内）1億円
（2億円）

10年以内
（2年以内）

ー47

全事業者
3分の250

全事業者
2分の150固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内
固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動
上記より0.2%優遇
固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

4547

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

原則必要
2億8,000万円（4億8,000万円）

28

30

上記より0.4%優遇【企業立地促進（略称：立地促進）】
引き続き1年以上（売上発生から1年以上）同一事業を営んでおり、東京都内において工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う中小企業者

強化

上記利率より0.4%優遇

10年以内（6か月以内）東京都産業労働局（商工部、観光部、雇用就業部）、公益財団法人東京都中小企業振興公社、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、公益財団法人東京観光財団、公益財団法人東京しごと財団又は中小企業庁所管の補助金・助成金の交付決定を受けた事業を行う中小企業者又は組合

28

10年以内
（１年以内）

7年以内（6か月以内）1億円（2億円）
補助金・助成金の交付決定額の3分の2以内

26[＊]固定1.9％以内～2.5％以内又は変動

2億8,000万円（4億8,000万円）

組合向け

ナビ

7年以内
（１年以内）
融資期間1年以内の場合は更新可能ー極度

ビジネスチャンス・ナビ

原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要

2年以内

極度枠設定

創業

2,000万円（同）

全事業者
0.2%相当分金融機関所定300万円（同）（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）引き続き2年以上（売上発生から2年以上）にわたり、原則として同一事業を営んでいること。
（２）ア又はイのいずれかに該当すること。
ア 法人の場合は、直近の決算において経常利益を計上し、債務超過でないもの。
イ 個人事業者の場合は、直近2期の所得税の確定申告において「課税される所得金額」のあるもの。

創業

金融機関所定（金融機関提案） 新たな事業展開や経営改善などの前向きな取組を行う中小企業者又は組合（融資対象、融資条件は取扱金融機関ごとに設定）

小口・支援

強化認定
革新特例
チャレンジ融資（チャレンジ））内は組合

働き方・テレ宣

小口支援特例

創業融資（創業）（融 資 利 率（年率）

融資期間（

別紙「（別紙）令和4年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧」における融資対象（１）から（9）のいずれかに該当する中小企業者又は組合(国の全国統一保証制度)

一 一般事業融資
（事業）
般
的な事
業
運営
資金

融資限度額

53

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

小規模企業者2分の1

53
53

ー57

令和4年度 東京都中小企業制度融資一覧
融資メニュー

融資対象
細 目

略 称

事業承継融資（承継）【事業承継一般（略称：承継一般）】（１）から（４）のいずれかに該当する中小企業者並びに（１）若しくは（２）のいずれかに該当する組合（１）事業承継を10年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組むこと。
（２）事業承継をした日から5年未満であって、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化等に取り組むこと。
（３）事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたこと。
（４）事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたこと。

事業承継

新たな事
業展
開資
金

承継

【事業承継経営者保証不要型（略称：承継経保）】（国の全国統一保証制度）（１）又は（２）に該当し、かつ（３）に該当する中小企業者又は組合（１）保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有していること。
（２）令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施しており、事業承継日から３年を経過していないこと。
（３）アからエまで全てを満たすこと。
ア 資産超過であること、イ EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること、ウ 法人・個人の分離がなされていること、エ 返済緩和している借入金が無いこと。
【事業承継個人融資型（略称：承継個人）】（１）又は（２）のいずれかに該当するもの（１）事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けた会社である中小企業者の代表者個人であって、「中小企業者の会社要件」及び「代表者個人要件」を満たすこと。
（２）事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けた事業を営んでいない個人であって、「他の中小企業者の要件」及び「個人要件」を満たすこと。

事業承継支援特例

経営安定融資（経営）承継・支援【事業承継支援特例（略称：承継・支援）】（１）又は（２）に該当するもの （ただし、事業承継個人型（２）は本特例の適用範囲外）（１）地域持続化支援事業による東京商工会議所、東京都商工会連合会又は町田商工会議所からの支援を１年以内に複数回受け、その証明を受けていること。
（２）公益財団法人東京都中小企業振興公社における事業承継・再生支援事業による支援を１年以内に複数回受け、その証明を受けていること。

M&Aつなぎ

承継M&A

M&Aにより事業承継に取り組む中小企業者 （ただし、売却側で廃業を前提としている場合は含まない）

経営セーフ

経営セーフ

セーフティネット保証に係る区市町村長の認定を受けた中小企業者又は組合（2ページの「２定義 セーフティネット保証」を参照）

経営一般

経営一般

（１）から（８）までのいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が前年同期と比較して、5％以上減少していること。
（２）「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が令和2年1月以前の直近同期と比較して、5％以上減少していること。
（３）売上原価の20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇の一方で、価格転嫁できていないこと。
（４）金融機関からの総借入金が前年同期比10％以上減少していること。
（５）倒産等企業に事業上の債権を有していること。
（６）災害により事業活動に影響を受けていること。
（７）東京都知事が指定するもの。(アスベスト対策)

融資限度額（）内は組合融 資 利 率（年率）

融資期間（）内は据置期間

運転資金

設備資金

固定：固定金利、 変動：変動金利[＊]：責任共有制度対象外となる場合の金利

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

原則として法人代表者を除き連帯保証人
は不要

全事業者
3分の2

61

徴求不可

全事業者
3分の2
又は0.2%相当分

61

物的担保

2億8,000万円（4億8,000万円）

10年以内（2年以内）

2億8,000万円（4億8,000万円）

10年以内（1年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内

2億8,000万円

15年以内（2年以内）

固定1.7％以内～2.4％以内[＊]固定1.5％以内～2.2％以内

全事業者
3分の2

61

2億8,000万円（4億8,000万円）

事業承継の各融資対象と同様上記より0.2%優遇

事業承継の各融資対象と同様

61

3年以内

固定1.7％以内[＊]固定1.5％以内

全事業者
3分の2

67

小規模企業者
2分の1

70

小規模企業者
2分の1

72

融資対象（8）は、全事業者3分の2(小規模企業者4分の3)※令和4年6月末まで

74

小規模企業者
2分の1

74

全事業者に対し、事業者負担が0.2%になるよう国が補助74

2,500万円

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

保証料補助

保証人

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

2億8,000万円（4億8,000万円）

1億円
（2億円）

10年以内
（2年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内（8）東京都知事が指定するもの（ウクライナ関連）「ウクライナ情勢対応緊急融資」「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が前年同期と比較して、10％以上減少していること。

経営改善

借換融資
（借換）

特別借換

新型コロナウイルス
感染症対応融資（伴走）【改善サポート（略称：都改サポ感染）】（国の全国統一保証制度）
事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）に定める要件に該当する中小企業者又は組合

2億8,000万円（4億8,000万円）（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）保証協会の保証付融資を利用していること。
（２）事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。

既往の保証付融資残高
及び事業計画実施に必要な資金の範囲内
(同)

特別借換

【再生法的整理（略称：再生法的整理）】
民事再生手続又は会社更生手続を申し立て、再生計画又は更生計画認可後3年が経過しておらず、かつその計画を完遂していない中小企業者又は組合
企業再生

企業再生

2億円
（同）

15年以内
（5年以内）

10年以内（6か月以内）10年以内（1年以内）

固定1.7％以内～2.4％以内[＊]固定1.5％以内～2.2％以内

ー

金融機関所定金融機関所定80

原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要

小規模企業者
2分の182

必要に応じ有担保【再生私的整理（略称：再生私的整理）】
中小企業再生支援協議会などの公的機関の支援を受け、事業再生に取り組む中小企業者又は組合

82
原則として10年以内（1年以内）＜災害毎に設定＞

固定1.7％以内[＊]固定1.5％以内

全事業者
全額

85

災害復旧

災

東京都知事が指定した災害により損失を受けている中小企業者又は組合

原則として一災害8,000万円（同）＜災害毎に設定＞

危機対応

危機（１）又は（２）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）東日本大震災復興緊急保証制度に係る区市町村長等の認定等を受けたこと。
（２）危機関連保証に係る区市町村長の認定を受けたこと。

2億8,000万円（4億8,000万円）

10年以内（2年以内）[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

全事業者
2分の1

87

伴走全国

（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）経営行動計画書を策定していること。
（２）アからウのいずれかに該当すること。
ア セーフティネット保証4号の認定の取得
イ セーフティネット保証5号の認定の取得（売上減少15％以上又は前年同月売上高が令和2年1月29日時点における直近決算の月平均売上高対比15％以上減少）
ウ 最近1か月の売上高が前年同月に比して15％以上減少している、又は、最近1か月の売上高が前年同月に比して5％以上減少し、かつ、前年同月の売上高が令和2年1月29日時点
における直近決算の月平均売上高対比15％以上減少している

6,000万円（同）

10年以内（5年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

全事業者に対し、事業者負担が0.2～1.15%になるよう国が補助

89

伴走対応

（１）から（３）に該当する中小企業者又は組合（１）経営行動計画書を策定していること。
（２）申込み時点で既に伴走全国等の利用残高がある（本件と同時に融資実行する場合を含む。）こと。
（３）アからウのいずれかに該当すること。
ア セーフティネット保証4号の認定の取得
イ セーフティネット保証5号の認定の取得（売上減少15％以上又は前年同月売上高が令和2年1月29日時点における直近決算の月平均売上高対比15％以上減少）
ウ 最近1か月の売上高が前年同月に比して15％以上減少している、又は、最近1か月の売上高が前年同月に比して5％以上減少し、かつ、前年同月の売上高が令和2年1月29日時点
における直近決算の月平均売上高対比15％以上減少している

2億2,000万円（4億2,000万円）

10年以内（5年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

全事業者4分の3又は小規模企業者2分の1

92

伴走全国
(国の全国統一保証制度)

伴走対応

事業転換・業態転換等支援融資（新型コロナウ
イルス感染症対応）（事業・業態転換）

2億8,000万円（4億8,000万円）

経営改善

再生支援融資（再生）

経営の災害復旧資金融資
安（災）定化 危機対応融資資 （危機）金

【改善支援（略称：改善支援）】保証協会、東京都内の商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は東京都よろず支援拠点の経営支援を受け、自ら改善計画を策定し、その証明を受けた中小企業者又は組合

事業転換・業態転換

事業転換・
業態転換
特例
特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急特別借換（新型コロナ融資等）
ウイルス感染症対応（コロナ借換）緊急融資等）

事業・業態転換（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）最近1か月の売上高が令和２年１月以前の直近同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高が直近同期に比して5%以上減少することが見込まれること。
（２）事業転換・業態転換事業計画書を策定していること。

事業・業態
転換特例

（１）及び（2）に該当する中小企業者又は組合（１）東京都の「テレワーク東京ルール」実践企業宣言を行っていること。
（２） 「ＤＸ・イノベ・産業育成支援融資」の融資対象を満たしていること。

コロナ借換（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１「借換対象コロナ融資※」又は本融資の融資残高がある。
（２）事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
※「借換対象コロナ融資」
令和元年度の危機対応融資、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
令和2年度の危機対応融資、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（令和3年3月31日までに保証申込受付、令和3年5月31日までに融資実行されているもの）

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内
2億8,000万円
（同）

15年以内
（5年以内）

95
全事業者4分の3又は小規模企業者2分の1

上記より0.4%優遇

借換元の融資残高及び事業計画実施に必要な資金の範囲内
(同)

15年以内
（5年以内）

固定1.7％以内～2.4％以内[＊]固定1.5％以内～2.2％以内

95

全事業者
全額又は4分の3

98

（別紙）令和4年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧
融資メニュー

DX・イノベ・産業育成支援融資
（DX）

融資対象
細 目

DX・イノベ・
産業育成支援略 称No.

BCP・サイバーセキュリティ対策支援所管

未来を拓くイノベーションＴＯＫＹＯプロジェクト

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている

東京都

（2）

５Ｇによる工場のスマート化事業

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている

東京都

（3）

ものづくりイノベーション企業創出道場（売れる製品開発道
当該事業を受講修了している場）

公益財団法人東京都中小企業振興公社（4）

多摩イノベーション総合支援事業

当該事業のマッチング支援及びプロジェクト支援を利用している公益財団法人東京都中小企業振興公社（5）

革新的サービスの事業化支援

当該事業の事業化支援を利用している公益財団法人東京都中小企業振興公社（6）

成長産業分野の海外展示会出展支援事業

当該事業を利用している

東京都

（7）

次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている公益財団法人東京都中小企業振興公社（8）

革新的事業展開設備投資支援事業

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている公益財団法人東京都中小企業振興公社（9）

医療機器産業参入促進助成事業

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている公益財団法人東京都中小企業振興公社（10） 「新しい日常」対応型サービス創出支援事業

当該事業の支援を受けている公益財団法人東京都中小企業振興公社（11） 中小企業新戦略支援事業（団体向け）

当該事業の一般支援で情報化推進の取組に対して交付決定を受けている

東京都中小企業団体中央会（12） 中小企業サイバーセキュリティ向上支援

当該事業のセキュリティ向上支援を受けている

東京都（13） 中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援

当該事業のサイバーセキュリティ対策継続支援を受けている

東京都

当該事業の支援を受けている公益財団法人東京都中小企業振興公社（15） 海外オンライン展示会等出展支援

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている公益財団法人東京都中小企業振興公社（16） 越境EC出品支援

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている公益財団法人東京都中小企業振興公社（17） 生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業

当該事業の支援を受けている公益財団法人東京都中小企業振興公社（18） 中小企業デジタルツール導入促進支援事業

当該事業をを利用している公益財団法人東京都中小企業振興公社（19） ECサイトの活用による東京の伝統工芸品販売支援事業

当該事業で都が開設するアンテナショップの出品支援を受けている

東京都（20） 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている公益財団法人東京都中小企業振興公社（21） GEMStartup TOKYO（新事業発掘プロジェクト事業）

当該事業の事業化プログラム採択者である

東京都

当該事業のアクセラレーションプログラム採択者である

東京都（23） ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている公益財団法人東京都中小企業振興公社（24） ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている

東京都（25） ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている

東京都（26） 中小企業SDGs経営推進事業

当該事業のSDGｓ経営のハンズオン支援を受けている公益財団法人東京都中小企業振興公社（1）

テレワーク課題解決コンサルティング

当該事業の支援を受け、テレワークに取り組んでいる

東京都

（2）

テレワーク導入ハンズオン支援事業

当該事業の助成を受け、テレワークに取り組んでいる

東京都

（3）

テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）テレワーク機器導入事業

当該事業の助成を受け、テレワークに取り組んでいる

東京都

（4）

テレワーク促進事業

当該事業の助成を受け、テレワークに取り組んでいる

東京都

（5）

テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）サテライトオフィス利用事業

当該事業の助成を受け、テレワークに取り組んでいる

東京都

（6）

TOKYO働き方改革宣言企業

当該事業の承認を平成31年度(令和元年度）以降に受け、働き方改革に取り組ん
東京都
でいる

（7）

家庭と仕事の両立支援推進企業当該事業に登録し、家庭と仕事の両立支援に取り組んでいる

東京都

（8）

男性育休取得促進に向けた普及啓発事業

当該事業に取り組んでいる

東京都

（9）

時差Biz

当該事業に参加し、時差出勤やテレワークなど働き方の転換に取り組んでいる

東京都

（1）

地球温暖化対策報告書制度

当該事業の報告書を提出しており、報告書の内容が東京都環境局のウェブサイトに東京都公表されている（2）

地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支
援事業

当該事業で省エネ対策サポート事業者として登録された事業者の省エネコンサル
ティングを利用している

東京都

（3）

ISO14001/エコアクション21

ISO14001やエコアクション21の認定を取得している

環境省

（4）

LED照明等節電対策促進助成事業

当該事業を利用している

東京都

（5）

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業

当該事業で「戦略・ロードマップ」を策定し確認を受けている公益財団法人東京都中小企業振興公社（6）-

東京都知事がゼロエミッションに資する取組として、別に指定するもの

東京都

（1）

BCP実践促進助成事業

当該事業をを利用している公益財団法人東京都中小企業振興公社（2）

BCP策定講座（ステージ２）

当該事業にてBCPを策定している

公益財団法人東京都中小企業振興公社（3）-

BCPの策定・実施に係る商工会議所・商工会又は東京都中小企業団体中央会に商工会議所/商工会/東京都中小企業団体中央会
よる支援を受けBCPを策定している（4）

サイバーセキュリティ対策促進助成事業

当該事業を利用している公益財団法人東京都中小企業振興公社（5）

SECURITY ACTION

SECURITY ACTIONの２段階目（★★二つ星）の「宣言済み」である

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

ＤＸ
（14）

働き方

社会課題解決融資（社会課題）

脱炭素・ゼロエミッション
支援

実施事項

（1）

（22）

働き方改革支援

事業名/取り組み名

オンライン活用型販路開拓支援事業ハンズオン支援（展示会出展コース）

TOKYO Re:STARTER（リスタートアントレプレナー支援事業）

脱炭素・ゼロエミ

BCP・サイバ