タイトル（柱）
タイトル（柱）

《論文》
《論文》

タイトル（柱）

発
達障害のある大学生の「就職率」とその問題点
〈論文〉
発
達障害のある大の職率」とその問題点
―学
学校生
基本
調「
査と就
の比
較―
―学校基本調査との比較「就職率」―
《論文》
発達障害のある大学生のと
発達障害のある大学その問題点
生の「法政大学キャリアデザイン学部教授
就職率」とその問題田澤実
点
法政大学キャリアデザイン学部教授
田澤実


１
 問題と目的１ 問題と目的

―学校基本調査との比較――学校基本調査との比較―
68.2%、就職率は 62.6%であった(図１)。両指標

68.2%、就職率は62.6%であった(図１)。両指標の計算式を式１、式２に示す。平成
28 年度から
法政大学キャリアデザイン学部教授
田澤実
の計算式を式１、式２に示す。平成28
年度から（１）従来の「就職率」の問題点
令和2
年度までの推移を確認すると、
およそ
60%

法政大学キャリアデザイン学部教授 田澤 実
（１）従来の「就職率」の問題点
令和2
年度までの推移を確認すると、
１）およそ 60%
１
日本学生支援機構
70%程度であることが分かる。
問題と目的 （2022）によれば、令和 2 年 から68.2%、就職率は62.6%であった(図１)。両指標
１）

によれば、
令和
2は
年 から 70%程度であることが分かる 。
度日本学生支援機構に 卒 業 し た 発 達（2022）
障害学生
の就職希
望率
の計算式を式１、式２に示す。平成 28 年度から度に卒業した発達障害学生の就職希望率は（１）従来の「就職率」の問題点
令和
2 年度までの推移を確認すると、
およそ 60%68.2%、就職率は 62.6% であった ( 図１)。両指標
１ 問題と目的１）
 日本学生支援機構（2022）によれば、令和 2 年 から70%程度であることが分かる。
の計算式を式１、式２に示す。平成
28 年度から令73.5%
和 2 年度までの推移を確認すると、およそ 60% か
73.5%
ら 70% 程度であることが分かる１）。

（１）従来の「就職率」の問題点
度に卒業した発達障害学生の就職希望率は日本 学 生支 援機 構（2022）によれば、令
和2
70.8%

年度に卒 業した発 達 障 害 学 生の就70.8% 職 希望率は
67.9%
67.4%
67.9%
67.4%

67.4%
59.0%
59.0%

70.8%
68.3%
68.3%

61.1%
67.9%
61.1%

+年度卒+年度卒

64.8%
64.8%

68.2%
68.2%
62.2%
68.2%
62.2%

64.8%

68.3%
61.1%

就職希望率
就職希望率

62.2%
就職率
就職率

+年度卒+年度卒

5元年度卒
5元年度卒
就職希望率

5年度卒
5年度卒
就職率

59.0%
+年度卒+年度卒73.5%

図１ 発達障害学生の就職希望率と就職率の推移
図１ 発達障害学生の就職希望率と就職率の推移
両指標は平成 28 年度の調査から質問に追加された

注1．
+年度卒+年度卒+年度卒
5元年度卒
5年度卒
注1．
両指標は平成28
年度の調査から質問に追加された（出所）日本学生支援機構『大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査
図１ 発達障害学生の就職希望率と就職率の推移（出所）日本学生支援機構『大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査
結果報告書』（各年度）をもとに筆者が作成
注 1．両指標は平成 28 年度の調査から質問に追加された
図１ 発達障害学生の就職希望率と就職率の推移

（出所）日本学生支援機構『大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果
結果報告書』（各年度）をもとに筆者が作成（各年度）をもとに筆者が作成
注1． 報告書』
両指標は平成28 年度の調査から質問に追加された

就職希望者数（出所）日本学生支援機構『大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査
式１ 就職希望率 ＝式１ 就職希望率
結果報告書』（各年度）をもとに筆者が作成＝

就職希望者数
卒業学生数
卒業学生数

就職者数
就職希望者数式２
就職率＝式１ 就職希望率
＝
就職者数
卒業学生数
式２
就職率
＝ 就職希望者数
就職希望者数

就職希望者数は各年の「3 月 31 日現在卒業し式２
就職率
就職希望者数は各年の「3 月 31
日現在卒業した障害学生のうち就職を希望していた者」をカ

17

仕事に就いた者（正社員または雇用期間が一年
就職者数＝
仕事に就いた者（正社員または雇用期間が一年以上で、勤務形態が正社員に準ずるもの）」およ
就職希望者数た障害学生のうち就職を希望していた者」をカ」およウントしたものである。また、就職者数は「給料、 以上で、勤務形態が正社員に準ずるもの）び「自家・自営業に就いた者」をカウントしたもウントしたものである。
また、就職者数は「給料、 び「自家・自営業に就いた者」
をカウントしたも賃金、報酬その他の経常的な収入を目的とする
雇用期間、勤務形態等が上記以外また就職希望者数は各年の「3 月 31 日現在卒業し のである。
仕事に就いた者（正社員または雇用期間が一年
賃金、報酬その他の経常的な収入を目的とする のである。雇用期間、勤務形態等が上記以外またた障害学生のうち就職を希望していた者」をカ 以上で、勤務形態が正社員に準ずるもの）」およ就職希望者数は各年の「3 月 31日現在卒業したている点である。日本学生支援機構の調査におい障害学生のうち就職を希望していた者」をカウントては、発達障害に関する医師の診断書がある学生したものである。また、就職者数は「給料、賃金、（以下、発達障害（診断書有）学生と表記）に加え、報酬その他の経常的な収入を目的とする仕事に就発達障害であるとの医師の診断書はないが、発達

いた者（正社員または雇用期間が一年以上で、勤障害があることが推察されることにより、学校が何

務形態が正社員に準ずるもの）」および「自家・自らかの支援（教育上の配慮等）
を行なっている学生 2）

営業に就いた者」をカウントしたものである。雇用（以下、発達障害（診断書無・配慮有）学生と表記）

期間、勤務形態等が上記以外または不明の者や、も対象にしている。両者の間で就職希望率や就職臨時的な収入を目的とする仕事に就いた者（例えば率がどのように異なっているのか明らかにすること

アルバイト、パート等で一時的な仕事に就いた者）

は重要であるが、この就職希望率および就職率かは「一時的な仕事に従事」としてカウントされるため、らは把握することができない。

就職者数としてはカウントされていない。

第三に、就職希望者数を分母、就職者数を分子

上記のような特徴があるため、この就職率を見とした計算式ではあるが、「もともと就職を希望した人は「発達障害の大学生は就職を希望していてていた者」を分母とした数値とは限らない点である。

も、6 割程度しか就職できない」と解釈するかもしこのことは、文部科学省と厚生労働省が共同で行っれない。しかし、発達障害の大学生の就職状況をている内定・就職状況に関する調査（「大学等卒業知るためには、以下の点で注意が必要である。

予定者の就職内定状況調査」および「大学等卒業者の就職状況調査」）の知見が関連する。

第一に、日本学生支援機構が示している障害学生の就職希望率は大学、短期大学、高等専門学

同調査では、最終学年の 10 月 1日、12 月 1日、校のデータを合算して算出している点である。たし2 月 1日、卒業後の 4 月 1日の時点における就職（内かに、障害種別の就職希望率は公開されているた定）率と就職希望率を確認することができる。以め、発達障害の学生に限定した就職率を把握する

降には、就職希望率について説明するために、まず、ことは可能である。しかし、学校種別の就職希望

就職（内定）率を説明する。

タイトル（柱）

率は公開されていないため、大学に限定した障害就職（内定）率の推移について図２に示す。令学生の就職希望率および就職率は不明である。

和 4 年 3 月 卒 の 場 合、10 月、12 月、2 月 に おける就 職 内 定 率 および 4 月に おける就 職 率 は、第二に、診断書がある発達障害学生のみを扱っ

95.8%
89.7%

91.0%

83.0%
77.4%
71.2%

68.8%

57.6%

平成年月卒
月

月

図２

月

令和年月卒
月

就職（内定）率の推移（出所）文部科学省「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」および厚生労働省「大学等卒業者の就職状況調査」をもと
図２ 就職（内定）率の推移
に筆者が作成（出所）文部科学省「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」および厚生労働省「大学等卒業者の就職状況調査」を18
もとに筆者が作成


就職希望率の推移について図３に示す。
令和 4 年に減少しているのが分かる。また、平成 23 年 3

3 月卒の場合、上記で示した 4 時点の就職希望

月卒の場合、73.6%⇒72.7%⇒71.2%⇒66.5%とタイトル（柱）
発達障害のある大学生の「就職率」とその問題点

71.2% ⇒ 83.0% ⇒ 89.7% ⇒ 95.8% と 増 加して以上より、日本学生支援機構が公開している就いるのが分かる。また、大学卒業者の就職率が職率を見て、「もともと就職を希望していた発達障
95.8%
害の大学生のうち 6 割程度しか就職できない」と
89.7%
91.0%
は解釈するのは難しいことが分かる。

過去最低であった平成 23 年 3 月卒の場 合でも、

57.6% ⇒ 68.8% ⇒ 77.4% ⇒ 91.0% と増加してい83.0%
るのが分かる。これは 10 月以降も就職活動を続け、内定を獲得する学生が一定数いることを示し

77.4%
（２）目的

ている。この数値から、「雇用情勢が厳しい場合、
71.2%
68.8%
10 月、12 月、2 月は就職内定率が比較的低いまます指標について提案することを目的とする。その際だが、卒業後の 4 月には 9 割以上が内定しており、
57.6%
卒業後の 4 月までに就職できなかった人は就職希

本稿では、発達障害の大学生の「就職率」を示に、学校基本調査を用いて、「卒業者に占める就職者の割合」以外の「就職率」等を算出してきた先行研究を参考にする。
望者の 1 割にも満たない」と解釈する人がいるかも 平成年月卒
令和年月卒しれない。しかし、就職（内定）率を上げる要因は、内定獲得のみではない。就職希望者が減るという
月
月
要因もある。

就職希望率の推移について図３に示す。令和 4（３）本稿の構成
月

月

つづく第２節では、大学における障害学生数の推移および発達障害学生の推移を確認し、第３節

図２ 就職（内定）率の推移

では卒業と進路の状況を確認する。第４節では、
年 3 月卒の場合、上記で示した 4 時点の就職希望（出所）文部科学省「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」および厚生労働省「大学等卒業者の就職状況調査」を卒業者に占める就職者の割合を「就職率」とする
率は、78.2% ⇒ 77.7% ⇒ 77.5% ⇒ 76.1% とわず
もとに筆者が作成場合に生じる問題点を指摘し、卒業者に占める就
かに減少しているのが分かる。また、平成 23 年 3月卒の場合、73.6% ⇒ 72.7% ⇒ 71.2% ⇒ 66.5%

と大きく減少しているのが分かる。

就職希望率の推移について図３に示す。
令和 4 年
なぜ就職希望率は減少するのであろうか。
3 月卒の場合、上記で示した
4 時点の就職希望
第一に、他の進路選択行動を並行していた者が、大学院入試や公務員試験等に合格して就職活動を率は、78.2%⇒77.7%⇒77.5%⇒76.1%とわずか職者の割合以外の「就職率」等を算出してきた先行研究を概観する。第５節では、上記までの議論に減少しているのが分かる。また、平成
23 年 3をもとにして、発達障害の大学生の「就職率」を月卒の場合、73.6%⇒72.7%⇒71.2%⇒66.5%と示す指標について提案する。第６節はまとめである。
大きく減少しているのが分かる。

やめたことが考えられる。
第二に、就職を諦めて就職活動をしなくなった者がそれぞれの調査時点の就職希望者数から除外

２されたことが考えられる。雇用情勢が厳しいときほ 害学生数および発達障害学生の障推移

ど就職希望率の低下が大きいという事実は、後者

日本学生支援機構の「大学、短期大学及び高等の理由が実際に存在する可能性を示唆している。

専門学校における障害のある学生の修学支援に関

78.2%

77.7%

73.6%

72.7%

77.5%

76.1%

71.2%
66.5%
平成年月卒

月（出所）図２と同様

月

月

図３

就職希望率の推移

令和年月卒月

図３ 就職希望率の推移

（出所）図２と同様

19

なぜ就職希望率は減少するのであろうか。
 第一に、他の進路選択行動を並行していた者

が、大学院入試や公務員試験等に合格して就職活動をやめたことが考えられる。

生涯学習とキャリアデザイン

する実態調査」は、大学、短期大学、高等専門

要が生じなかったことで、支援ニーズが発生せず申学校を対象にした悉皆調査である。本稿では大学し出がなかった可能性があることを指摘している。

のみのデータを用いた。なお、ここでは、障害種に「精神障害」を追加するとともに「発達障害」の下（２）発達障害学生の推移

位区分の名称変更があった平成 27年度
（2015 年度）

次に、大学における発達障害（診断書有）学生からの推移を扱うことにした。

数の推移を図５に示す。障害学生全体では減少が（１）障害学生数の推移

加していること、下位区分としては ASD（自閉スペ

見られた令和 2 年度（2020 年度）も含めて毎年増
まず、大学における障害学生数の推移を図４に示 す。 平 成 27 年 度（2015 年 度 ） の 19,578 人 か

クトラム症／自閉症スペクトラム障害 ) の割合が高いことが分かる。

ら令和 3 年度（2021 年度）には 36,414 人に増加

最後に、大学における発達障害（診断書無・配したことが 分 かる。 また、 令 和 2 年度（2020 年慮有）学生数の推移を図６に示す。発達障害（診度）のみ減少したことも分かる。周知のように令和断書有）学生数の推移とは異なり、平成 30 年度

2 年度（2020 年度）は新型コロナウイルス感染症（2018 年度）より減少傾向があることが分かる。

（COVID-19）の影響があった。令和 2 年度（2020年度 ） の前 期の 授 業においては、 全 面 遠 隔 が23.8％、対面と遠隔の併用が 60.1％であり、8 割
以上の大学等において遠隔授業が実施されていた３

卒業状況と進路状況（１）卒業までことが報告されている（文部科学省 ,2020）。日本

ここでは、最高年次学生数、卒業障害学生数、

学生支援機構（2021）は、令和 2 年度（2020 年度）

修業年限卒業率について、発達障害（診断書有）に障害学生数全体が減少した理由として、登校制

学生と発達障害（診断書無・配慮有）学生を比較

限により新入生の障害の把握が難しかった可能性

しながら推移を確認する。

タイトル（柱）

があることや、「肢体不自由」の障害学生が減少しまず、大学における発達障害の最高年次学生数た理由として、オンライン授業実施により通学の必の推移を図７に、卒業障害学生数の推移を図８に

単位（人）
単位（人）

2,522

その他

2,310
精神障害

2,098
1,802
1,314
1,025

441
5,522

7,880

11,5129,158

発達障害（診断書有）

9,090

8,261

重複

6,393

5,977

4,458
3,519

5,063

435

468

8,286

9,302

9,594

2,540

2,438

2,357

1,797
750

1,819
784

1,837
808

377

480

7,368
6,466
413

300

2,956
341

10,849
9,503

10,388

2,252

1,815

1,726

1,825
832

1,684
733

病弱・虚弱

肢体不自由

聴覚・言語障害

5,553

2,421
1,622
722

視覚障害

+（年度） +（年度） +（年度） +（年度） 5元（年度） 5（年度）
Q 

Q 

Q 

Q 

Q 

1,733
752
5（年度）

Q 

Q 

図４ 大学における障害学生数の推移
図４ 大学における障害学生数の推移

（出所）日本学生支援機構『大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果（出所）日本学生支援機構『大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査報告書』（各年度）をもとに筆者が作成
結果報告書』（各年度）をもとに筆者が作成

20（２）発達障害学生の推移

割合が高いことが分かる。

 次に、大学における発達障害（診断書有）学生

 最後に、大学における発達障害（診断書無・配数の推移を図５に示す。障害学生全体では減少慮有）学生数の推移を図６に示す。発達障害（診が見られた令和 2 年度（2020 年度）も含めて毎断書有）学生数の推移とは異なり、平成 30 年度

年増加していること、下位区分としては ASD（自（2018 年度）より減少していることが分かる。

閉スペクトラム症／自閉症スペクトラム障害)の《掲載文の種類》

《掲載文の種類》
単位（人）発達障害のある大学生の「就職率」とその問題点
1,371

単位（人）

発達障害の重複

1,187

単位（人）

969

739
562

562

3,185

3,185

自閉症スペクトラム障害

3,304

2,285
667

456
2,017
152

997

1,267

1,624

1,781

2,245

210
2,245

133

153

178

199

+（年度）+（年度）+（年度）

1,624
5元（年度）

5（年度）

5（年度）

Q 

Q 

997
Q 

Q 

Q 

Q 

Q 

152

133

153

178

199

194

210

+（年度）+（年度）+（年度）+（年度）

5元（年度）

5（年度）

5（年度）

667

456

6/'
注意欠如・多動症／
限局性学習症／
注意欠如・多動性障害
限局性学習障害+（年度）

1,267

$6'
$'+'
（自閉スペクトラム症／
注意欠如・多動症／
自閉症スペクトラム障害
注意欠如・多動性障害
$'+'

2,879
2,746

（自閉スペクトラム症／

3,304
3,542

2,746

2,017
331

3,542

2,879

434
2,285

発達障害の重複
$6'

1,187

969

739

434
331

1,371

194
1,781

6/'
限局性学習症／
限局性学習障害

図５ 大学における発達障害（診断書有）学生数の推移
Q 
Q 
Q 
Q 
Q 
Q 

Q 

（出所）図４と同様

図５ 大学における発達障害（診断書有）学生数の推移
図５ 大学における発達障害（診断書有）学生数の推移

（出所）図４と同様（出所）図４と同様
単位（人数）
単位（人）

単位（人数）

727
683

530

671
区分不明

654
727
683

530

671

536

600
区分不明

654
536

1,570

1,578

1,570

1,578

1,557

$6'
（自閉スペクトラム症／
自閉症スペクトラム障害

1,496

1,296

1,557

600

1,079

1,013

1,079

1,013

1,496

1,296

$6'
（自閉スペクトラム症／$'+'
自閉症スペクトラム障害
注意欠如・多動症／

注意欠如・多動性障害
$'+'

491

532

513

540

625

78
532

75
513

67
540

40
625

351

397

110

76

351
+（年度）+（年度）
397

73
491
+（年度）+（年度）

5元（年度）

5（年度）

5（年度）

Q 

Q 

Q 

Q 

Q 

Q 

Q 

73

78

75

67

40

110

76

注意欠如・多動症／
6/'
注意欠如・多動性障害
限局性学習症／

限局性学習障害
6/'
限局性学習症／
限局性学習障害+（年度）+（年度） +（年度） 5元（年度）
5（年度）
5（年度）
図６
大学における発達障害（診断書無・配慮有）学生数の推移
図６
Q  大学における発達障害（診断書無・配慮有）学生数の推移
Q 
Q 
Q 
Q 
Q 

+（年度）
Q 

（出所）図４と同様（出所）図４と同様

図６ 大学における発達障害（診断書無・配慮有）学生数の推移
次に、修業年限卒業率の推移を図９に、計算式示す。どちらの指標においても平成 23 年度卒から（出所）図４と同様
３
卒業状況と進路状況
（１）卒業まで
を式３に示す。平成 23 年度卒から平成 27 年度卒
平成 28 年度卒までは発達障害（診断書無・配慮有） までは発達障害
ここでは、最高年次学生数、卒業障害学生数、（診断書無・配慮有）学生と発達（１）卒業まで
（診断書無・配慮有）学生はおよそ同じ程度で
 障害
ここでは、
最高年次学生数、卒業障害学生数、/LIHORQJ/HDUQLQJDQG&DUHHU6WXGLHV
推移しているものの、平成 28 年度卒以降は発達障
継続していることが分かる。また、近年では、発学生の方が多いものの、平成 29 年度卒から逆転
３ 卒業状況と進路状況
し、発達障害（診断書有）学生の方が多い傾向が/LIHORQJ/HDUQLQJDQG&DUHHU6WXGLHV
達障害（診断書有）
学生が増加しているのに対して、 害（診断書無・配慮有）学生の方が高い傾向が続発達障害（診断書無・配慮有）学生が減少していいていることが分かる。なお、「大学の実力」調査ることも分かる。

によれば、4 年制学部では平均 82.1％が 4 年で卒業
21

数の推移を図７に、卒業障害学生数の推移を図しながら推移を確認する。
８に示す。どちらの指標においても平成 23 年度
 まず、大学における発達障害の最高年次学生
卒から平成 28 年度卒までは発達障害（診断書無・
数の推移を図７に、卒業障害学生数の推移を図のに対して、発達障害（診断書無・配慮有）学生
い傾向が継続していることが分かる。また、近年が減少していることも分かる。
では、発達障害（診断書有）学生が増加している８に示す。どちらの指標においても平成 23 年度

が減少していることも分かる。

のに対して、発達障害（診断書無・配慮有）学生

卒から平成（診断書無・
単位（人） 28 年度卒までは発達障害

1664
1411

1257

1205

単位（人）

773

738

673

303
673

246

246
+年度卒303+年度卒1205+年度卒

761
643

881

854

705

761
643

564

459

438

1411

881
1257

983

979

923

773

738

854

705

564

459

438

983

979

923

1664

診断書無・配慮有+年度卒+年度卒+年度卒+年度卒+年度卒

診断書有

5元年度卒

診断書無・配慮有

5年度卒

診断書有

図７ 大学における発達障害の最高年次学生数の推移
+年度卒+年度卒（出所）図４と同様+年度卒+年度卒+年度卒+年度卒+年度卒+年度卒

5元年度卒

5年度卒

図７ 大学における発達障害の最高年次学生数の推移
図７ 大学における発達障害の最高年次学生数の推移

（出所）図４と同様《掲載文の種類》
（出所）図４と同様

1114

単位（人）

905
823

822

向が続いていることが分かる。なお、
「大学の実

1114
は、およそ 65～75%程度であるため、発達障害

617
力」調査によれば、4 年制学部では平均 82.1％が

学生は、標準修業年限を超えた学生生活、
すなわ
604
905

単位（人）

《掲載文の種類》

565

503
4 年で卒業し、6 年生学部では平均
75.4％が 6 466
年
450
399

向が続いていることが分かる。なお、「大学の実で卒業していた（読売新聞教育ネットワーク事
314
307
617

689

702

548

549

823
492
ち、4 年間または6822年間以上在学する学生生活

689
702
は、およそ
65～75%程度であるため、発達障害になりやすいといえる。
ただし、このデータのみ
604

力」調査によれば、82.1％が 学生は、標準修業年限を超えた学生生活、
すなわ
2074 年制学部では平均
３）
503
182
492
務局,2018）。発達障害（診断書無・配慮有）
では、留年して卒業しているのか、
中途退学して
466
450
565

549

548

399
4 年で卒業し、6 年生学部では平均 75.4％が6年

ち、4 年間または 6 年間以上在学する学生生活で卒業していた（読売新聞教育ネットワーク事になりやすいといえる。ただし、このデータのみ

学生と発達障害学生の場合
314 （診断書無・配慮有）
307
207
182
+年度卒 ３）+年度卒診断書無・配慮有
いるのか不明である。

診断書有+年度卒 +年度卒 +年度卒 +年度卒 +年度卒 +年度卒 5元年度卒
5年度卒
務局,2018） 。発達障害（診断書無・配慮有）
では、留年して卒業しているのか、中途退学して診断書無・配慮有診断書有図８ 大学における発達障害の卒業障害学生数の推移
76.5%
学生と発達障害（診断書無・配慮有）学生の場合 いるのか不明である。
図８ 大学における発達障害の卒業障害学生数の推移
（出所）図４と同様

74.0% +年度卒+年度卒（出所）図４と同様+年度卒+年度卒73.1%+年度卒+年度卒+年度卒+年度卒

5元年度卒

72.0%

71.4%

5年度卒

76.5%

図８ 大学における発達障害の卒業障害学生数の推移
70.4%
74.0% 修業年限卒業率の推移を図９に、計算式
次に、達障害（診断書無・配慮有）学生はおよそ同じ程
71.7%
73.1%
（出所）図４と同様
68.3%

68.2%

68.6%

70.7%
を式３に示す。平成 23 年度卒から平成2766.8%
年度

68.3%
72.0%
度で推移しているものの、
平成
28 年度卒以降は
71.4%

卒までは発達障害（診断書無・配慮有）学生と発
71.7% 66.9%
次に、修業年限卒業率の推移を図９に、計算式
68.3% 66.9%
68.2%

発達障害（診断書無・配慮有）学生の方が高い傾65.4% 学生はおよそ同じ程達障害（診断書無・配慮有）
68.6%
68.3%

70.7% 66.1% 66.8%

66.9%

70.4%

64.3%

64.1%

66.9%
を式３に示す。平成 23 年度卒から平成 27 年度 度で推移しているものの、平成 28 年度卒以降は生涯学習とキャリアデザイン
65.4%
66.9% （診断書無・配慮有）
66.9%
卒までは発達障害
学生と発 発達障害（診断書無・配慮有）学生の方が高い傾
66.1%
64.3%
64.1%

診断書無・配慮有+年度卒

生涯学習とキャリアデザイン

+年度卒+年度卒+年度卒+年度卒+年度卒+年度卒+年度卒+年度卒+年度卒+年度卒+年度卒診断書無・配慮有+年度卒+年度卒+年度卒+年度卒

診断書有

診断書有
5元年度卒

5元年度卒

図９ 大学における発達障害学生の修業年限卒業率の推移

（出所）図４と同様（出所）図４と同様（出所）図４と同様

5年度卒

5年度卒

図９ 大学における発達障害学生の修業年限卒業率の推移
図９ 大学における発達障害学生の修業年限卒業率の推移

式３式３

修業年限卒業率
修業年限卒業率22（２）卒業後の進路

＝＝

卒業障害学生数

卒業障害学生数
最高年次学生数
最高年次学生数

慮有）学生の場合は 47.4%であった。発達障害学（２）卒業後の進路慮有）学生の場合は 47.4%であった。発達障害学 卒業後の進路内訳を学校基本調査の結果と比生は、就職する者が相対的に少ないことが分か

 卒業後の進路内訳を学校基本調査の結果と比較しながら図10 に示す。
大学生全体の場合、「就
較しながら図10 に示す。
大学生全体の場合、「就職者」（「自営業主等」「無期雇用労働者」
「有期雇
職者」
（
「自営業主等」「無期雇用労働者」「有期雇

生は、就職する者が相対的に少ないことが分かる。また、大学生全体の場合、「左記以外の者」
る。また、大学生全体の場合、「左記以外の者」
は 9.6%であるのに対し、発達障害（診断書有）9.6%であるのに対し、発達障害（診断書有）は用労働者（雇用契約期間が一年以上，
かつフルタ
用労働者
（雇用契約期間が一年以上，かつフルタ

学生の場合は23.8%、
23.8%、発達障害（診断書無・配慮
学生の場合は発達障害（診断書無・配慮

イム勤務相当の者）」の合計）は、74.1%であっイム勤務相当の者）」の合計）は、74.1%であっ有）学生の場合は22.4%であった。
発達障害学生
有）学生の場合は22.4%であった。
発達障害学生発達障害のある大学生の「就職率」とその問題点

し、6 年生学部では平均 75.4％が 6 年で卒業してい大学生全体の場合、「左記以外の者」は 9.6% であた（読売新聞教育ネットワーク事務局 ,2018） 。発るのに対し、発達障害（診断書有）学生の場合は達障害（診断書無・配慮有）学生と発達障害（診断23.8%、発達障害（診断書無・配慮有）学生の場

書無・配慮有）学生の場合は、およそ 65 ～ 75%

合は 22.4% であった。発達障害学生は、就職でも程度であるため、発達障害学生は、標準修業年限

進学でもない者が相対的に多いことも分かる。

３）を超えた学生生活、すなわち、4 年間または 6 年間以上在学する学生生活になりやすいといえる。ただ４

し、このデータのみでは、留年して卒業しているのか、
中途退学しているのか不明である。

発達障害学生の「就職率」を巡って（１）卒業者に占める就職者の割合
ここで改めて、第１節で紹介した数値を思い出してみよう。令和 2 年度に卒業した発達障害学生の（２）卒業後の進路
卒業後の進路内訳を学校基本調査の結果と比較

就職率は 62.6%（日本学生支援機構 ,2022）であっしながら図 10 に示す。大学生全体の場合、「就職た。仮に、上記で示した卒業者に占める就職者の者」（「自営業主等」「無期雇用労働者」「有期雇用

割合を「就職率」と呼んだ場合、両者には 10 ～労働者（雇用契約期間が一年以上，かつフルタイ

20% 近くの差がある。前者は就職希望者を分母とム勤務相当の者）」の合計）は、74.1% であった４）。

しており、後者は卒業者を分母としている点で異なそれに対して、発達障害（診断書有）学生の場合ることが原因のひとつである。

は 41.5% であり、発達障害（診断書無・配慮有）

しかし、前者は、第１節で述べたように、発達学生の場合は 47.4% であった。発達障害学生は、障害の大学生の就職率を把握する上では不十分でタイトル（柱）

就職する者が相対的に少ないことが分かる。また、ある。後者は、進学者のように就職以外の進路選

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0.0%
大学生 全体Q 

診断書有Q 

診断書無・配慮有
Q 

10.9%

0.9%
1.7%
2.0%

74.1%

9.6%

0.7%

3.1%

10.2%

41.5%

8.1%

47.4%

0.1%

5.5%

4.6%

23.8%

11.3%

4.9%

22.4%

12.8%

1.4%

進学者

就職者

1.6%

1.4%

臨床研修医

専修学校・外国の学校・社会福祉施設・臨時労働者・

左記以外

不詳・死亡

（予定者を含む）

教育訓練機関等

医療機関入所者

一時的な仕事に就いた者等の者の者

10 卒業後の進路内訳
卒業後の進路内訳
図図

注 1. すべて令和 3 年 3月卒業の学生
注1． すべて令和 3 年 3 月卒業の学生
注 2. 「就職者」は進学者のうち就職している者を除いた数値
注2．
「就職者」は進学者のうち就職している者を除いた数値
び「社会福祉施設・医療機関入所者」は障害学生の調査のみの選択肢
注 3. 「教育訓練機関等」およ「無期雇用労働者」「有期雇用労働者（雇用契約期間が一年以上，か
注 4. 大学生全体の「就職者」は「自営業主等」
注3．
「教育訓練機関等」および「社会福祉施設・医療機関入所者」は障害学生の調査のみの選択肢
つフルタイム勤務相当の者）」の合計
注4．
大学生全体の「就職者」は「自営業主等」「無期雇用労働者」「有期雇用労働者（雇用契約期間が一年以上，
注 5. 大学生全体の「臨時労働者・一時的な仕事に就いた者等」は「上記以外の有期雇用労働者（雇用契約期間が一か月以上の者）」と「臨時労働者」の合計
かつフルタイム勤務相当の者）」の合計（出所）文部科学省「学校基本調査」および日本学生支援機構「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学
注5． 大学生全体の「臨時労働者・一時的な仕事に就いた者等」は「上記以外の有期雇用労働者（雇用契約期間が生の修学支援に関する実態調査結果報告書」をもとに筆者が作図

一か月以上の者）」と「臨時労働者」の合計（出所）文部科学省「学校基本調査」および日本学生支援機構「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のあ
23
る学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」をもとに筆者が作図

４ 発達障害学生の「就職率」を巡って（２）学校基本調査を用いた「就職率」を巡る議（１）卒業者に占める就職者の割合

論択をした者も「就職をしなかった者」としての扱い

小川（2011）は、大学生の就職状況を示す各になるため、数値上では過剰に低く見えてしまう問種の調査を概観し、「臨床研修医」の扱いが統一

題がある。仮に、「1 から就職率を減じた値が未就されていないことを指摘した。すなわち、学校基職率を示す」と解釈される文脈で就職率が使用さ本調査では就職者に「臨床研修医」は含まないもれるのであれば不当な評価につながる恐れもある。

のの、他の各種の就職調査では「臨床研修医」を就職として扱うこともあれば、そもそも扱いが不明であるものもあることを指摘した。

（２）学校基本調査を用いた「就職率」を巡る議論

この 視 点を 含めて 就 職 率を求 めたの が 太 田

それでは、この問題を少しでも改善するような「就（2011）である。太田（2011）は、大学院等への職率」は算出できるのであろうか。この点について進学および不詳・死亡を除いた卒業者のうち、就は、学校基本調査を用いて、「卒業者に占める就職した者（臨床研修医を含み、一時的な仕事に就職者の割合」以外の「就職率」等を算出してきたいた者を含まない）の比率として就職率を算出した

先行研究（太田 ,2011；小川 ,2011；上田 ,2012；（式６）。

上西 ,2012）が参考になる。
上田（2012）は、卒業者に占める就職者の割合

５で就職率を求めると、大学院進学者を「就職しなかった者」として扱ってしまうため、「就職したいと思っていたが就職を諦めた学生」の数と比率が見《掲載文の種類》

 達障害学生の「就職率」を示す
発指標の提案

上記までの議論をもとにして、発達障害学生のえにくくなってしまう問題があることを指摘した。そ「就職率」を示す指標について提案する。

の代案として、卒業者全体から大学院進学者を減

まず、日本学生支援機構の「大学、短期大学及じることを提案した（式４）。
び高等専門学校における障害のある学生の修学支を算出することは不可能であることを指摘した。
調査では就職者に「臨床研修医」は含まないもの
上西（2012）は、学校基本調査には
「進学も就
代案として
「非進学者の就職率」を算出すること

援に関する実態調査」において卒業後の進路の内の、他の各種の就職調査では「臨床研修医」を就職もしていない者」の内訳として、「進学準備中のを提案した（式５）。上西（2012）によれば、こ訳として用いている選択肢とそれぞれの定義を表１
職として扱うこともあれば、そもそも扱いが不者」「就職準備中の者」「その他」などがあるものの指標は大学に入学した学生やその保護者のほに示す。
明であるものもあることを指摘した。

の、「もともと就職を希望していた者の就職率」をとんどが「卒業後は就職か大学院進学」と漠然と次に、「就職率」の分子について検討する。先 この視点を含めて就職率を求めたのが太田行研究（太田 ,2011；小川 ,2011；上田 ,2012；上（2011）である。太田（2011）は、大学院等へ算出することは不可能であることを指摘した。代案考えていると仮定すると重要な指標になるとしている。

西 ,2012）では、「一時的な仕事に就いた者」を含の進学および不詳・死亡を除いた卒業者のうち、の調査を概観し、「臨床研修医」の扱いが統一さ大学に入学した学生やその保護者のほとんどが「卒就職した者（臨床研修医を含み、一時的な仕事に就職者としてカウントする計算式（太田 ,2011）も就いた者を含まない）の比率として就職率を算れていないことを指摘した。すなわち、学校基本

出した（式６）。

として「非進学者の就職率」を算出することを提案した（式５）。上西（2012）によれば、この指標は
 小川（2011）は、大学生の就職状況を示す各種
業後は就職か大学院進学」と漠然と考えていると仮定すると重要な指標になるとしている。

式４ 就職率 ＝式５

非進学者の就職率＝

めない点で共通していた。また、「臨床研修医」を見られた。そこで、本稿では、「就職者」と「臨床研修医」を合算した値を就職者数とする。
就職者

卒業者 － 大学院進学者
就職者

就職者 ＋ 一時的な仕事に就いた者 ＋ 進学も就職もしていない者

式６ 就職率 ＝

就職者 + 臨床研修医
卒業者数 － 進学者 － 不詳・死亡


24 発達障害学生の「就職率」を示す指標の提５

 まず、日本学生支援機構の「大学、短期大学

案

及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」において卒業後

 上記までの議論をもとにして、発達障害学の進路の内訳として用いている選択肢とそれ生の「就職率」を示す指標について提案する。

ぞれの定義を表１に示す。

タイトル（柱）

発達障害のある大学生の「就職率」とその問題点

表１
表１ 日本学生支援機構の調査における卒業後の進路の内訳
日本学生支援機構の調査における卒業後の進路の内訳【ア 進学者】
大学院研究科、大学学部、短期大学本科、専攻科、別科のいずれかに進学した者【イ 就職者】
自家・自営業に就いた者（継続的に本業として家業に従事する場合）
給料、賃金、報酬その他の経常的な収入を目的とする仕事に就いた者（正社員または雇用期間が一年以上で、勤務形態が正社員に準ずるもの）※雇用期間が一年以上で、勤務形態が正社員に準ずるものであれば「イ．就職者」、
それ以外または雇用期間、勤務形態等が不明の場合は「カ．一時的な仕事に従事」【ウ 臨床研修医】
医師法第16条の２及び歯科医師法第16条の２に基づく臨床研修を受ける者
各年５月１日現在、臨床研修医となることが予定される者【エ 専修学校、外国の学校、教育訓練機関等入学者】「ア．進学者」以外で、学校等に入学（在籍）している者
専修学校、各種学校、外国の学校、職業能力開発校等への入学者、研究生として入学した者等【オ 社会福祉施設、医療機関入所者】
社会福祉施設に入所、または医療機関に入院した者※社会福祉施設、医療機関に就職した者は「イ．就職者」【カ 一時的な仕事に従事】
臨時的な収入を目的とする仕事に就いた者（例えばアルバイト、パート等）で一時的な仕事に就いた者【キ ア～カ以外】
進学でも就職でもないことが明らかな者（家事手伝いなど）【ク 不詳・死亡の者】
不詳は、各欄のいずれに該当するかを学校で把握していない者
死亡は、各年５月１日までに死亡した者（出所）日本学生支援機構「令和3 年度（2021（出所）日本学生支援機構「令和3 年度（2021年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学
年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の支援に関する実態調査 調査の手引」および日本学生支援機構「令和 3 年度（2021 年度）大学、短期大学及び高等専門学
修学支援に関する実態調査 調査の手引」および日本学生支援機構「令和3 年度（2021年度）大学、短期大学及び高校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査_ 調査票（大学・大学院用）をもとに筆者が作表等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査_調査票（大学・大学院用）をもとに筆者が作表

最後に、「就職率」の分 母について検 討する。

「進学でも就職でもない者」を減じる必要がないこ

これには、上田（2012）や太田（2011）のように次に、「就職率」の分子について検討する。

とは明らかであろう。
れていた。ただし、極論すれば、上西（2012）

卒業者から他の進路に決定した者を減じていく方
先行研究（太田,2011；小川,2011；上田,2012；

そうすると、残る項目は「専修学校、外国の学校、の非進学者の就職率は、卒業者から他の進路

法と、上西
（では、
2012「一時的な仕事に就いた者」）のように非進学者の就職率を
上西,2012）

教育訓練機関等入学者」と「社会福祉施設、医療を選択した者を減じていく方法でも算出が可求めるために、分母に就職者などのような非進学を含めない点で共通していた。また、「臨床研

機関入所者」である。上田（2012）や太田（2011）
能であるため、本稿では前者の方法を採用す者を加えていく方法に分かれていた。ただし、極修医」を就職者としてカウントする計算式（太の計算式では、「専修学校・外国の学校等入学者」
ることにした。

卒業者から他の進路を選択した者を減じていく方職者」と「臨床研修医」を合算した値を就職者

非進学者の就職率の計算式では、「専修学校・外考に、卒業者数から「進学者」および「不詳・論すれば、上西（2012）の非進学者の就職率は、
田,2011）も見られた。そこで、本稿では、「就法でも算出が可能であるため、本稿では前者の方数とする。

法を採用することにした。

 最後に、「就職率」の分母について検討する。
まずは、上田（2012）や太田（2011）を参考に、
これには、上田（2012）や太田（2011）のよを減じていない。それに対して、上西（2012）の まずは、上田（2012）や太田（2011）を参

国の学校等入学者」を含めていない。言い換えれ死亡」を減じることにした。また、
「一時的な

ば、
「専修学校・外国の学校等入学者」を進学者と仕事に従事」と「進学でも就職でもない者」をしての扱いにしており、分母を卒業者数から減じて減じる必要がないことは明らかであろう。

卒業者数から「進学者」および「不詳・死亡」を減いく方式に置き換えた場合、「専修学校・外国の学じることにした。また、「一時的な仕事に従事」と校等入学者」を減じていることになる。先行研究者の就職率を求めるために、分母に就職者な

設、医療機関入所者」である。上田（2012）

どのような非進学者を加えていく方法に分かや太田（2011）の計算式では、「専修学校・外うに卒業者から他の進路に決定した者を減じていく方法と、上西（2012）のように非進学 そうすると、残る項目は「専修学校、外国の学校、教育訓練機関等入学者」と「社会福祉施

生涯学習とキャリアデザイン

25

では「専修学校・外国の学校等入学者」の扱いに

成 24 年度以降は概して発達障害（診断書無・配

ついては意見が分かれているといえる。仮に、「専慮有）学生の方が高い傾向がある。なお、本稿の修学校・外国の学校等入学者」の中には、就職活

計算式は、卒業者に占める就職者の割合よりも 10

動がうまくいかなかったために仕方なく専修学校等～20%程度高く算出されている。数値上で過剰にに進学した者が含まれていると解釈すれば、卒業"就職率"が低く見えてしまう問題を避けることが《掲載文の種類》

者数から「専修学校・外国の学校等入学者」を減
国の学校等入学者」を減じていない。それに対できたといえる。この指標を用いることより、以下
ることは望ましくないかもしれない。しかしして、上西（2012）の非進学者の就職率の計ながら、積極的理由でこれらの学校に入学し算式では、「専修学校・外国の学校等入学者」
国の学校等入学者」を減じていない。それに対入学した者の扱いをどう解釈するかという問題は残を含めていない。言い換えれば、「専修学校・
して、上西（2012）の非進学者の就職率の計た者の扱いをどう解釈するかという問題は残ることは望ましくないかもしれない。しかし「発達障害の大学生の就職率は平成 23 年度卒
る。
また、日本学生支援機構の調査の場合、「教ながら、積極的理由でこれらの学校に入学しから令和 2 年度卒にかけて増加傾向にあり、育訓練機関等入学者」を含んでいる点で学校た者の扱いをどう解釈するかという問題は残近年では 6 割程度である。診断書がある学生
基本調査と異なる。
これは「進学でも就職でもる。
また、日本学生支援機構の調査の場合、「教よりも、診断書が無くて配慮がされている学ない者」と「教育訓練機関等入学者」を区別す
育訓練機関等入学者」を含んでいる点で学校生の方がやや高い傾向がある」
る必要があるという意図があったのであろう。
基本調査と異なる。これは「進学でも就職でもない者」
以上より、本稿では、「就職率」の分母としと「教育訓練機関等入学者」
を区別す《掲載文の種類》

じた計算式を用いることは望ましくないかもしれなのような平たい言葉で説明が可能になる。

い。しかしながら、積極的理由でこれらの学校にる。また、日本学生支援機構の調査の場合、「教

外国の学校等入学者」を進学者としての扱い
算式では、「専修学校・外国の学校等入学者」
育訓練機関等入学者」を含んでいる点で学校基本にしており、分母を卒業者数から減じていくを含めていない。言い換えれば、「専修学校・

調査と異なる。これは「進学でも就職でもない者」

方式に置き換えた場合、「専修学校・外国の学
外国の学校等入学者」を進学者としての扱いと「教育訓練機関等入学者」を区別する必要があ
校等入学者」を減じていることになる。
先行研にしており、分母を卒業者数から減じていくるという意図があったのであろう。

究では「専修学校・外国の学校等入学者」の扱方式に置き換えた場合、「専修学校・外国の学以上より、本稿では、「就職率」の分母として、いについては意見が分かれているといえる。
校等入学者」を減じていることになる。
先行研
卒業者数から「進学者」「不詳・死亡」「専修学校、

６

仮に、「専修学校・外国の学校等入学者」の中
究では「専修学校・外国の学校等入学者」の扱
外国の学校、教育訓練機関等入学者」および「社には、就職活動がうまくいかなかったためにいについては意見が分かれているといえる。
会福祉施設、医療機関入所者」を減じることにした。

および「社会福祉施設、医療機関入所者」
を減て、卒業者数から「進学者」「不詳・死亡」「専を示す指標について提案することであった。主なじることにした。
修学校、
外国の学校、
教育訓練機関等入学者」
結果は下記のとおりである。

仕方なく専修学校等に進学した者が含まれて仮に、「専修学校・外国の学校等入学者」の中本稿で提案する就職率の計算式を示し（式７）、いると解釈すれば、卒業者数から「専修学校・
その推移を図 11 に示す。には、就職活動がうまくいかなかったために

および本稿で提案する就職率の計算式を示し（式「社会福祉施設、医療機関入所者」を減
７）、その推移を図 12 に示す。
① 大学における障害学生数は、
令和 2 年度（2020
じることにした。

外国の学校等入学者」を減じた計算式を用い発達障害（診断書有）学生の場合でも、発達障
仕方なく専修学校等に進学した者が含まれて害（診断書無・配慮有）学生の場合でも、年度にいると解釈すれば、卒業者数から「専修学校・より若干の増減はあるものの、平成 23 年度卒から
外国の学校等入学者」を減じた計算式を用い
式７ 就職率 ＝

まとめて、卒業者数から「進学者」「不詳・死亡」「専る必要があるという意図があったのであろう。
修学校、外国の学校、教育訓練機関等入学者」
 本稿の目的は、発達障害の大学生の以上より、本稿では、「就職率」の分母とし「就職率」

年度）に一度減少していたが、発達障害（診 本稿で提案する就職率の計算式を示し（式断書有）学生数に限定すると、その傾向は見
就職者７）+ 臨床研修医、その推移を図 12 に示す。

卒業者数 － 進学者 － 専修学校、外国の学校、教育訓練機関等入学者－ 社会福祉施設、医療機関入所者 － 不詳・死亡
られず、毎年増加している。それに対して、
令和 2 年度卒にかけて増加傾向を示しており、平式７ 就職率 ＝

就職者 + 臨床研修医
卒業者数 － 進学者 － 専修学校、外国の学校、教育訓練機関等入学者 － 社会福祉施設、医療機関入所者 － 不詳・死亡
73.0%

65.3%

64.0%

63.1%

62.6%
65.4%
65.3%
52.7%

62.6%
51.4%

40.2%
37.3%

36.8%

36.4%
40.2%
37.3%

平成年度卒

36.8%

平成年度卒

42.4%
48.2%

51.4%

平成年度卒

図 11

平成年度卒

平成年度卒

平成年度卒

平成年度卒

発達障害学生の就職率の推移

平成年度卒
診断書有図  発達障害学生の就職率の推移
平成年度卒

平成年度卒

64.3%
62.2%
59.4%

57.5%

診断書有

39.2%
平成年度卒

63.1%

51.6%

42.4%

36.4%

（出所）図４と同様
平成年度卒 平成年度卒

52.7%
39.2%

64.0%
65.4%

48.2%

59.4%

57.5%

51.6%

64.3%

73.0%
62.2%

平成年度卒

平成年度卒

平成年度卒

診断書無・配慮有

令和元年度卒令和年度卒診断書無・配慮有

令和元年度卒令和年度卒（出所）図４と同様

26

図  発達障害学生の就職率の推移
発達障害（診断書有）
学生の場合でも、発達卒業者に占める就職者の割合の推移（図 11）（出所）図４と同様障害（診断書無・配慮有）学生の場合でも、年と同様である。異なる点は数値の高さである。

度により若干の増減はあるものの、
平成 23
年
発達障害（診断書有）学生の場合でも、発達度卒から令和2 年度卒にかけて増加傾向を示
障害（診断書無・配慮有）学生の場合でも、年本稿で示した就職率の計算式の方が10～20%
卒業者に占める就職者の割合の推移（図11）程度高く算出されている。数値上で過剰に"就と同様である。異なる点は数値の高さである。

していること、
平成 24 年度は概して発達障害
度により若干の増減はあるものの、
平成 23 年

職率"が低く見えてしまう問題を避けること
本稿で示した就職率の計算式の方が 10～20%

発達障害のある大学生の「就職率」とその問題点

発達障害（診断書無・配慮有）学生数は平成

た先行研究を参考にして、発達障害の大学生

30年度（2018年度）より減少傾向が続いている。

の「就職率」を示す指標を提案した。すなわち、「就職者」と「臨床研修医」を合算した値を分② 大学における発達障害の最高年次学生数と卒子とし、卒業者数から「進学者」「不詳・死亡」

業障害学生数は、平成 23 年度卒から平成 28「専修学校、外国の学校、教育訓練機関等入学

年度卒までは発達障害（診断書無・配慮有）者」および「社会福祉施設、医療機関入所者」

学生の方が多いものの、平成 29 年度卒から逆を減じた値を分母とする計算式を示した。

転し、発達障害（診断書有）学生の方が多い
傾向が続いている。また、発達障害（診断書有）⑦ 本稿で提案した発達障害の大学生の「就職率」

学生が毎年増加しているのに対して、発達障の推移を確認した。発達障害の大学生の就職害（診断書無・配慮有）学生が平成 30 年度卒

率は平成 23 年度卒から令和 2 年度卒にかけて以降は減少が続いている。

増加傾向にあり、近年では 6 割程度である。
発達障害（診断書無・配慮有）学生の方が発③ 大学における発達障害学生の修業年限卒業率
はおよそ 65 ～ 75% 程度であり、標準修業年

達障害（診断書有）学生よりも、やや就職率が高い傾向がある。

限を超えた学生生活、すなわち、4 年間または6 年間以上在学する学生生活になりやすいとい注える。なお、平成 28 年度卒以降は、発達障害

１） 原典では、計算式に「× 100（％）」の表記が含ま（診断書無・配慮有）学生の方が発達障害（診れていた。本稿では他の計算式と表記を統一する

断書有）学生よりも高い傾向が続いている。

ため削除してある。この手続きは、各指標の計算が意味するところを変えるものではない。

④ 卒業後の進路内訳を大学生全体と比較すると、

 何らかの支援（教育上の配慮等）とは、学内の組
２）

大学における発達障害学生は、就職する者が織、部署等の業務として行なっているもので、一部相対的に少なく、就職でも進学でもない者がの教職員が個人的に行なっているものは含まない。

相対的に多い。

 692 の大学から回答を得たデータ（回答率 91.7％）
３）である。「大学の実力」 調査では、修業年限卒⑤ 日本学生支援機構が公開している就職希望者

業率を「4 年間（6 年間）卒業者」を「入学者を分母、就職者を分子とする就職率では、大数」で除することにより算出している。なお、修業学における発達障害（診断書有）学生および年限卒業率が低すぎることは留年者が多すぎること

発達障害（診断書無・配慮有）学生の就職状を意味するため問題となりうるが、一方で、大学の況を把握することはできないことを指摘した。

単位評価制度がしっかりしていて安易に単位を出さ

また、卒業者に占める就職者の割合を「就職率」ないために修業年限卒業率が低くなるケースもあるとすると、数値上では過剰に低く見えてしまであろう。また、文部科学省（2017）は、「障害う問題があり、仮に、「1 から就職率を減じたのある学生の負担軽減の観点から、長期履修制度

値が未就職率を示す」と解釈される文脈で就の活用も検討することが望ましい」とも述べている。

職率が使用されるのであれば不当な評価につ

そのため、修業年限卒業率は一概に良し悪しを決ながる恐れもあることを指摘した。

められない判断が難しい数値ともいえる。

 文部科学省（2021）が公表している大学 ( 学部 )４）⑥ 学校基本調査を用いて、「卒業者に占める就職卒業者に占める就職者の割合（令和３年度）は、者の割合」以外の「就職率」等を算出してき74.2% であるが、これは「進学者のうち就職してい27

る者」を含んだ値である。本稿では「進学者のうち就職している者」を除いているため値は異なる。
引用文献
厚生労働省（各年度）「大学等卒業者の就職状況調査」
文部科学省（各年度）「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
文部科学省（各年度）「学校基本調査」
文部科学省（2017）「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第二次まとめ）について」
文部科学省（2020）「大学等における後期等の授業の実施方針等に関する調査」
日本学生支援機構（各年度）「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」「『令和２年度（2020年度）
日本学生支援機構（2021）
大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査』結果における障害学生数の減少等について」「令和 3 年度（2021 年度）
日本学生支援機構（2021）
大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査 調査の手引」「令和 3 年度（2021 年度）
日本学生支援機構（2021）
大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査 _ 調査票（大学・大学院用）」
小川雅弘（2011）「大学生等就職内定状況調査の一考察」『大阪経大論集』62（4）,pp.81-108.
太田聰一（2011）「就職市場のミスマッチ解消を」『エコノミスト』89（37）,pp.90 － 93.
上田晶美（2012）「大学生の就職率調査の現状とその問題点」『嘉悦大学研究論集』54（2）, pp.137－ 151.
上西充子（2012）「どっちがホント？異なる就職率が併存する理由と弊害」『日経ビジネスオンライン』（8 月

31 日）.
読売新聞教育ネットワーク事務局（2018）『大学の実力

2019 』中央公論新社 .
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発達障害のある大学生の「就職率」とその問題点

The “Employment Rate” of university students with
Developmental disorders and its problems-Comparison with the School Basic Survey
TAZAWA Minoru

The employment rate published byuniversity students with developmental

the Japan Student Services Organization

disorders by referring to previous studies(JASSO) uses the number of job applicants

that have calculated the “employment rate”

as the denominator and the number of joband other indicators other than the “ratio

seekers as the numerator. This survey

of employed persons to graduates” usingcombines data from universities, juniorthe School Basic Survey. As a result, thiscolleges, and technical colleges. Employment

study clarified the following two points.

rates restricted to university students

First, the employment rate of universityare unknown. In addition, although thestudents with developmental disorders hastarget population includes students with

increasedfrom2011to2020,around60%in

developmental disorders (with physicianʼrecent years. Second, the employment rates diagnosis), students with developmental

tendedtobeslightlyhigherforstudentswithdisorders (without physicianʼs diagnosis butdevelopmental disorders (without physicianʼs

accommodations provided) are not included

diagnosisbutaccommodationsprovided)thaninthetargetpopulation.Thisstudyproposed

for those with developmental disorders (withan indicator for the “employment rate” of

physicianʼsdiagnosis).

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