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島根県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名

制定年月

特定地域の振興を促進

対象者の要件S48.7○生産設備等取得額

す る ため の 県 税 の 課 税

対象地域
過疎地域

500～2,000 万円以上免除等に関する条例○生産設備等取得額

半島振興地域

500～2,000 万円以上

○生産設備等取得額

離島振興地域

500～2,000 万円以上
①生産設備等取得額 2,700 万円超

原発等立地地域②増加雇用者数 15 人超（製造業を除く）○不動産、構築物取得額１億円超

地域未来投資促進（農林水産関連業種は 5,000 万円超）

法促進区域

事業税

固定資産税

不動産取得税

○３年間

○３年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

○課税免除

○不均一課税○不均一課税○不均一課税

初年度 標準税率×1/2

初年度 0.14/100

土地 0.3/100

2 年度 標準税率×3/4

2 年度 0.35/100

建物 0.4/100

3 年度 標準税率×7/8

3 年度 0.7/100

○３年間

○３年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

○課税免除

○不均一課税○不均一課税○不均一課税

初年度 標準税率×1/2

初年度 0.14/100

土地 0.3/100

2 年度 標準税率×3/4

2 年度 0.35/100

建物 0.4/100

3 年度 標準税率×7/8

3 年度 0.7/100

―

○３年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

（県全域）

〈補助金・助成金・奨励金〉
条例名・制度名
島根県企業

交付条件
制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域
補助対象事業等

H4.4○製造業・大企業

県内全域

補助額等

企業の立地を行う【投資助成】

限度額
・投資助成

立地促進助

・投下固定資本額ために必要な増加

助成額=増加固定資本額×助成割合

７億円

成金

３億円以上

固定資本の取得○製造業、ソフト産業（IT 産業及び地域※特例あり・増加雇用従業員数に要する経費等

限定専門系職場含む）

・雇用助成＜県外・新規＞

上限なし10 人以上○製造業・中小企業

助成割合…15～30％・投下固定資本額＜県内・既存＞50,000 千円以上

助成割合…5～15％・増加雇用従業員数
５人以上（内、地元企業の増設３人以上）【雇用助成】○ソフト産業○製造業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネ

助成額=増加雇用従業員数（新卒者・Ｕット附随サービス業、インターネット広告業、コールセンＩターン者）×100 万円

ター業、データセンター業、シェアードサービス業、非（県外・新規の場合に限り異動による UI

破壊検査業、機械設計業）ターン者を含む）

・投下固定資本額 ―※中山間地域等に立地する中小企業

・増加雇用従業員数の場合は 130 万円

10 人以上（内、中山間地域等への県外・新規は５人以上）○ソフト産業○ＩＴ産業

常用雇用（新卒者・ＵＩターン者）×100（ソフトウェア業）

万円

・投下固定資本額 ―（県外・新規の場合に限り異動による UI・増加雇用従業員数ターン者を含む）＜県外・新規＞３人以上※中山間地域等に中小企業が立地す＜県内・既存＞５人以上る場合は 130 万円○地域限定専門系事務職場

中山間地域等

コールセンター業は、中山間地域等に（インターネット附随サービス業、インターネット広告業、立地する場合のみ雇用助成の対象（隠シェアードサービス業）

岐郡を除く地域は増加雇用従業員数

・投下固定資本額 ―19 人以下に限る）。

・増加雇用従業員数

なお、隠岐郡の助成額は、3,000 万円＜県外・新規＞３人以上が上限。

○IT 産業、地域限定専門系事務職場
常用雇用（新卒者・ＵＩターン者）×100万円

1（県外・新規の場合に限り異動による UIターン者を含む）※中山間地域等に中小企業が立地する場合は 130 万円

拠点工業団

H8.8

研究開発型企業、ソフト産

・取得面積

ソフトビジネスパーク

地立地促進

業、人材育成機関、試験研

1,000 ㎡以上

島根補助金

究機関、不動産賃貸業、そ・操業開始時期の他知事が認める業種

土地取得後３年以内

製造業、ソフト産業、自然科・増加雇用従業員

学研究所、不動産賃貸業、土地売買届を受理し土地取得代金

石見臨空ファクトリー

土地取得代金の 15％―

土地取得代金の 20％―

土地取得代金の 20％―

パーク

その他知事が認める業種

た日から操業開始後３

製造業、ソフト産業、自然科

年 以 内 に増 加 雇用 従

江津地域拠点工業学研究所、不動産賃貸業、業者数５人以上

団地

その他知事が認める業種
島根県ソフトH19.4○ソフト産業

県内全域

産業家賃等

（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネ

補助金

ット附随サービス業、インターネット広告業、コールセン

家賃（定額の共益○ソフト産業

5,000 円/月・坪費を含む）

1/2 以内以内

５年間2,000 万 円 / 年

ター業、データセンター業、シェアードサービス業、非以内

破壊検査業、機械設計業）
・投下固定資本額 ―・増加雇用従業員数
10 人以上（内、中山間地域等への県外・新規は５人以上）※島根県企業立地促進条例に基づく立地計画の認定を受ける必要あり○IT 産業○IT 産業、地域限定専門系事務職場

5,000 円/月・坪（ソフトウェア業)

1/2 以内以内

・投下固定資本額 ―８年間

1,000 万 円 / 年

・増加雇用従業員数

以内＜県外・新規＞常用３人以上※島根県企業立地促進条例に基づく立地計画の認定を受ける必要あり（県内既存の場合は対象外）○地域限定専門系事務職場

中山間地域等（インターネット附随サービス業、インターネット広告業、シェアードサービス業）
・投下固定資本額 ―・増加雇用従業員数＜県外・新規＞常用３人以上※島根県企業立地促進条例に基づく立地計画の認定を受ける必要あり
特定通信費

H17.4

補助金

研究開発型企業、研究開発―

県内全域を支援する企業（ソフト産業、１Mbps 以上の専

1/2 以内50 万 円 / 年 以

用回線使用料

５年間

上、5,000 万円/

人材育成機関、試験研究機

年以内（県内間関等）の場合は上限

製造業
コールセンター1,000 万円/年）

県営工業団地・増加雇用従業員数

県内全域

コールセンター事

50 万 円 / 年 以常用 20 人以上

業に直接要する

上、5,000 万円/※島根県企業立地促

通 信 料 ・ システ ム

年以内

進条例に基づく立地計

利用料

画の認定を受ける必要あり
島根県航空

H20.4

ソフトウェア業

運賃補助金

・増加雇用従業員数

県内全域

３人以上
インターネット附随サービス※島根県企業立地促

業、インターネット広告業、シ進条例に基づく立地計ェアードサービス業

画の認定を受ける必要

中山間地域等

県内空港または米1/2 以内

200 万円/年以

子空港を業務で５年間内利用した場合の航空機の運賃あり（県内既存の場合は対象外）

2

製造業

・増加雇用従業員数

萩・石見空港を業

大企業 10 人以上

務で利用した場合

中小企業５人以上の航空機の運賃※島根県企業立地促進条例に基づく立地計
画の認定を受ける必要あり（県内既存の場合は対象外）
島根県人材H26.4

ソフトウェア業

・増加雇用従業員数

確保・育成支

県内全域

３人以上

援補助金

インターネット附随サービス※島根県企業立地促

業、インターネット広告業、シ進条例に基づく立地計ェアードサービス業

画の認定を受ける必要

中山間地域等

県内で勤務する

1/2 以内

300 万円/年以

従業員の人材確

３年間

内保・育成に要する（人材育成は一経費人あたり 30 万円）

あり（県内既存の場合は対象外）
製造業

・増加雇用従業員数
大企業 10 人以上
中小企業５人以上※島根県企業立地促進条例に基づく立地計
画の認定を受ける必要あり（県内既存の場合は対象外）

江の川工業

H14

江津地域拠点工業団地にお用水道料金

いて、新規に工業用水道を補助金使用する企業―

江津地域拠点工業

工業用水道料金

団地○補助期間補助金額の上５年間（一定量以上の契約を行う場合限なし

は３年間の延長、かつ以降４年間の激変緩和措置あり）○補助額【400 ㎥以下】@20 円/㎥･日【401 ㎥超】@10 円/㎥･日

特別高圧電

H22.4

ソフトビジネスパーク島根に力配電設備

おいて、特別高圧電力配電設置費負担

設備を設置する企業―

ソフトビジネスパーク

企業が工事負担○補助期間―5,000 万円

島根金として電気事業○補助額者へ支払う額補助対象経費の 1/2 以内

金補助金
オーダーメイ

H24.4○土地の取得により、新たに製造業、自然科学研究

石見臨空ファクトリー

貸工場の家賃（定1/2 以内

1,500 円／㎡・1

ド貸工場家賃

建設する貸工場（公設は除所、知事が特に認める

パーク、波根地区工額の共益費を含５年間ヶ月あたり（建築等補助金く）に立地する企業

業種

業団地、江津地域拠む）(一部の団地については土地点工業団地、藤が丘の有償リースも適用可)

企業団地、阿井工業

かつ団地、広石工業団○県内において、新たに常地、斐川中央工業団

用従業員を５人以上雇用す地、出雲市東部工業る企業団地、揖屋干拓工業

延べ面積）

団地、古市工業団地

〈融資〉
融資条件
条例名・制度名島根県企業立地

制定年月
H3.8

対象者
○製造業

対象者の要件

対象地域
融資対象事業等

融資条件○土地、建物、機械設○投下固定資本の合計○大企業○工場適地促進資金融資制

・投下固定資本額３億円以上○準工業地域、工業地

度

・新規雇用従業員数 10 人以上

域、工業専用地域○利率年 0.80％

○中小企業

○農工地区

○融資期間の 15 年以内

・投下固定資本額５千万円以上○知事の認める地域

備の取得経費限度額○20 億円

計額の 50％以内(内据置き２年以内)

・新規雇用従業員数５人以上（内、地元企業の増設３人以上）
島根県ソフト産業等立地促進資金

H3.8○ソフト産業○ソフト産業○ソフト系 IT 産業

・投下固定資本額―○工場適地（設備資金）○準工業地域、工業地○土地、建物、機械設○投下固定資本の合計○２億円

額の 80％以内

3

融資制度

・うち県内既存

・新規雇用従業員数 10 人以上

域、工業専用地域

・うち県外・新規○ソフト系 IT 産業（県内既存）○農工地区

・投下固定資本額○知事の認める地域―備の取得経費○利率年 0.80％○融資期間の 15 年以内(内据置き２年以内)

・新規雇用従業員数 ５人以上

（運転資金）○利率年 0.80％○ソフト系 IT 産業（県外・新規）○設備機器リース料、○融資期間７年以内(内人件費、土地建物賃据置き 1 年以内)

・投下固定資本額―・新規雇用従業員数 ３人以上

○6,000 万円

借料の１年分

〈リース〉
リ―ス主体
土地所有者

適用基準

優遇措置の内容

・ソフトビジネスパーク島根：研究開発型企業、ソフト産業、自然科学研究所、人文・社会科学○貸付期間 10 年以上 20 年以内（借地借家法に基づく事業用定期借地）

研究所、人材育成機関、不動産賃貸業、その他知事が認める業種○貸付料金(年) 分譲代金の 5％＋固定資産税相当額）

・石見臨空ファクトリーパーク：製造業、ソフト産業、自然科学研究所、不動産賃貸業、サービ○保証金 なし○対象団地及び対象業種

ス業、その他知事が認める業種
・江津地域拠点工業団地：製造業、ソフト産業、運輸業、卸・小売業、エネルギー供給業、自然科学研究所、その他管理者が認める業種
・臨海工業団地：製造業､電気・ガス業､運輸業､その他知事が認める業種を営む企業○面積要件 1,000 ㎡以上（臨海工業団地を除く）○分譲契約後、３年以内に操業が見込める企業であること

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