令和６年 第１回臨時会・令和 6 年 第 1 回定例会

こんなことが決まりました
令和６年 第１回臨時会

事件の番号
議 案
第１号

件

名

議決一覧表

内

容

令和５年人事院勧告に基づく国家公務員の給与の取扱いに準拠し、職員及び任期付職員の給料月額及び期末・勤
下妻市職員の給与に関する条例等の一 勉手当の支給割合並びに市長、副市長及び教育長の期末
部改正について手当の支給割合を改定するほか、職員に対する在宅勤務等手当の規定を整備するため、関係条例の一部を改正す
るもの

議 案
第２号

地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用企業職員を含む会計年度任用職員に対し勤勉手当を支給することが可能となったことを踏まえ、会計年度任用職員に対する下妻市会計年度任用職員の給与及び費
勤勉手当の規定を整備するほか、令和５年人事院勧告に用弁償に関する条例等の一部改正につ基づき、会計年度任用職員の給料月額を改定するとともいてに、フルタイム会計年度任用職員及び企業職員に対する在宅勤務等手当の規定を整備するため、関係条例の一部を改正するもの議 案
第３号

戸籍法の一部改正に伴う地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、市区町村の窓口において行う戸籍関係事務に、本籍地以外での戸籍謄本等の交付
下妻市手数料条例の一部改正について 事務、戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号の発行事
務、届書等情報の内容の証明書の交付及び閲覧に係る事務が新たに追加されることから、これらの事務に係る手数料を規定するため、条例の一部を改正するもの

議 案
第４号

令和５年度下妻市一般会計補正予算（第 プレミアム付商品券発行事業費の計上等により２億4,601
７号）
について
万7,000円を増額するもの

議 案
第５号

令和５年度下妻市後期高齢者医療特別 国家公務員 の給与改定 に準 じ た給与条例 の改正 に よ り
会計補正予算（第１号）について94万円を増額するもの

議 案
第６号

４月の定期人事異動及び国家公務員の給与改定に準じた
令和５年度下妻市水道事業会計補正予給与条例の改正により、収益的収入において24万円増算（第２号）について額し、収益的支出において57万1,000円増額するもの

議 案
第７号

４月の定期人事異動及び国家公務員の給与改定に準じた
令和５年度下妻市下水道事業会計補正
給与条例の改正により、収益的支出において123万6,000円
予算（第１号）について増額し、資本的支出において、48万7,000円増額するもの

令和６年 第１回定例会
事件の番号

件

名

議決一覧表
内

容

議決月日
結
果

1.17

原案可決
1.17

原案可決

1.17

原案可決

1.17

原案可決
1.17

原案可決
1.17

原案可決
1.17
原案可決

議決月日
結
果

3.1

報 告
第１号

専決処分の報告について「損害賠償に 施設管理に係る事故による損害賠償金の支払について専ついて」
決処分したもの

報告のみ

報 告
第２号

専決処分の報告について「損害賠償に 市有車の接触事故による損害賠償金の支払について専決
ついて」
処分したもの

報告のみ

議 案
第８号

下妻市公共施設等マネジメント基本方針に基づく公共施
下妻市公共施設等マネジメント基金条
設等の保全、更新その他の計画的な整備に要する経費の例の制定について財源に充てる基金を設置するため、条例を制定するもの

議 案
第９号

茨城県医療福祉対策要綱及び茨城県医療福祉対策実施要領において、重度心身障害者等医療福祉費支給制度（マ
下妻市医療福祉費支給に関する条例の ル福）の対象者に新たに障害者手帳の重複所持者を追加
一部改正についてする等の改正が行われることを踏まえ、当該要綱等と同様の改正により制度の拡充を図るため、条例の一部を改
正するもの

議 案
第10号

3.18
国の「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並び下妻市特定教育・保育施設及び特定地に特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」
域型保育事業の運営に関する基準を定の改正を踏まえ、条文の整備を行う必要があることから、 原案可決
める条例の一部改正について
条例の一部を改正するもの

第２３８号

3.1

3.18

原案可決
3.18
原案可決

2

令和 6 年 第１回定例会
議 案
第11号

下妻市立保育所設置条例の一部改正に 保育所 の民営化 に伴 い、 下妻保育園 を令和 ６年 ３月 31
ついて日をもって廃止するため、条例の一部を改正するもの

議 案
第12号

介護保険法に基づき、令和６年度から令和８年度までの下妻市介護保険条例の一部改正につい第９期介護保険事業計画期間における保険料額を定めるてため、条例の一部を改正するもの

議 案
第13号

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関す
下妻市指定地域密着型サービスの事業る基準等の一部を改正する省令により、指定地域密着型の人員、設備及び運営に関する基準をサービスの基準が改正されたことに伴い、所要の規定を定める条例の一部改正について整備するため、条例の一部を改正するもの

議 案
第14号

下妻市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係
る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、指定地域密着型
介護予防サービスの基準が改正されたことに伴い、所要の規定を整備するため、条例の一部を改正するもの

3.18

原案可決
3.18

原案可決
3.18
原案可決
3.18
原案可決

議 案
第15号

下妻市指定介護予防支援等の事業の人
員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一
部改正について議 案
第16号

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関す
下妻市指定居宅介護支援等の事業の人る基準等の一部を改正する省令により、指定居宅介護支員及び運営に関する基準等を定める条
援等の基準が改正されたことに伴い、所要の規定を整備
例の一部改正についてするため、条例の一部を改正するもの

議 案
第17号

現在、地方自治法第244条の２の規定に基づく指定管理者制度により茨城県の指定を受け市が管理している砂沼
広域公園のエリアのうち、有料公園施設（テニスコート
下妻市都市公園管理条例の一部改正に 及び多目的広場）の管理方法が、令和６年度から都市公
ついて園法第５条の規定に基づく管理許可制度による管理とな
り、それ以外の管理が県直営となることに伴い、同法第18条の規定に基づき、当該施設の管理に関し必要な事項を定めるため、条例の一部を改正するもの

議 案
第18号

地方公営企業法第 32条第 ２項及 び第 ３項 の規定 に基 づ
下妻市水道事業及び下水道事業の剰余
き、下妻市水道事業及び下水道事業において生じた剰余金の処分等に関する条例の制定につい金の処分等に関し必要な事項を定めるため、条例を制定
て
するもの

議 案
第19号

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律による水道法の一部改正により、厚生労働
下妻市水道事業給水条例の一部改正に省が所管している水道整備・管理行政が国土交通省へ移ついて管されることに伴い、引用条文の整理を行うため、条例の一部を改正するもの

議 案
第20号

財産の無償譲渡について

下妻保育園の民営化に当たり、社会福祉法人下妻福祉会が建設する新園舎が完成するまでの間、現園舎にて当該法人が保育を実施することから、園児に対する現在の保育環境を維持するため、当該施設を当該法人に無償で譲渡することについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるもの

財産の取得について

小学校教科書の改訂に伴い、下妻市立小学校全校に指導書を整備するため、下妻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるもの

議 案
第22号

訴えの提起について

3.18
市が平成13年８月31日から現在に至るまで道路としての用に供している土地に関し、時効取得を原因とする所
有権移転登記手続を求める訴えを提起することについて、
地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の 原案可決
議決を求めるもの

議 案
第23号

市道路線の認定について

ふるさと農道整備事業による整備等に伴う小島・古沢・
加養地内ほか計３件を認定するもの

議 案
第21号

3

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、指定介護予防支援等の基準が改正されたことに伴い、所要の規定を整備するため、条例の一部を改正するもの

3.18
原案可決
3.18
原案可決
3.18

原案可決

3.18
原案可決
3.18
原案可決
3.18
原案可決
3.18
原案可決

3.18

原案可決

しもつま 市 議 会 だ より

令和 6 年 第１回定例会
3.18

議 案
第24号

市道路線の廃止について

議 案
第25号

令和５年度下妻市一般会計補正予算（第 道路改良及び舗装等工事費の増額等により15億5,329万
８号）
について
4,000円を増額するもの

議 案
第26号

令和５年度下妻市国民健康保険特別会
予備費の増額等により867万6,000円を増額するもの
計補正予算（第２号）について

議 案
第27号

令和５年度下妻市後期高齢者医療特別 後期高齢者医療広域連合納付金の増額等により1,816万
会計補正予算（第２号）について
6,000円を増額するもの

議 案
第28号

令和５年度下妻市介護保険特別会計補 従前相当介護予防訪問・通所サービス事業費の増額によ
正予算（第３号）について
り16万円を増額するもの

議 案
第29号

令和５年度下妻市水道事業会計補正予 収益的収入において、一般会計補助金を1,036万8,000算（第３号）について円増額し、10億7,251万9,000円とするもの

議 案
第30号

令和６年度下妻市一般会計予算につい
令和６年度の予算186億8,000万円を定めるもの
て

原案可決

議 案
第31号

令和６年度下妻市国民健康保険特別会
令和６年度の予算47億3,600万円を定めるもの
計予算について

原案可決

議 案
第32号

令和６年度下妻市後期高齢者医療特別令和６年度の予算６億5,900万円を定めるもの
会計予算について

原案可決

議 案
第33号

令和６年度下妻市介護保険特別会計予
令和６年度の予算40億4,900万円を定めるもの
算について

原案可決

議 案
第34号

令和６年度下妻市介護サービス事業特令和６年度の予算1,100万円を定めるもの
別会計予算について

原案可決

議 案
第35号

令和６年度下妻市水道事業会計予算に
令和６年度の予算15億5,739万9,000円を定めるもの
ついて

原案可決

議 案
第36号

令和６年度下妻市下水道事業会計予算
令和６年度の予算14億8,976万円を定めるもの
について

議 案
第37号

令和６年度下妻市一般会計補正予算（第 プレミアム付商品券発行事業費等の計上により３億4,437
１号）
について
万4,000円を増額するもの

民有地部分の市道認定の解除に伴う大園木地内１件を廃
止するもの

人

事

議

案

原案可決
3.18

原案可決
3.18

原案可決
3.18

原案可決
3.18

原案可決
3.18

原案可決
3.18
3.18
3.18
3.18
3.18
3.18
3.18

原案可決
3.18

原案可決

議 案
第38号

下妻市監査委員の選任について

市議会議員の任期満了に伴い、議員選出の監査委員が欠員となっていることから、新たに廣瀬榮議員を選任することについて、議会の同意を求めるもの

3.18

議 案
第39号

現下妻市固定資産評価審査委員会委員である池田久男氏
下妻市固定資産評価審査委員会委員のの任期が満了となることから、引き続き同氏を委員に選選任について任することについて、議会の同意を求めるもの

3.18

議 案
第40号

現下妻市固定資産評価審査委員会委員である栗山学氏の下妻市固定資産評価審査委員会委員の任期が満了となることから、引き続き同氏を委員に選任
選任についてすることについて、議会の同意を求めるもの

3.18

議
意見書
第１号

員

提

出

議

案

同意

3.18
原案可決

願

早急に難治性患者を救済するため、茨城県内に専門医の請願受理番号 脳脊髄液減少（漏出）症医療改善に関 いる拠点となる病院を確保することや難治性の長期疾患する請願患者を指定難病へ追加することなどを求める意見書を国第１号
や県に提出することを求めるもの

第２３８号

同意

等

早急に難治性患者を救済するため、茨城県内に専門医の脳脊髄液減少（漏出）症医療改善に関 いる拠点となる病院を確保することや難治性の長期疾患する意見書
患者を指定難病へ追加することなどを求める意見書を国や県に提出するもの

請

同意

3.18
採択

4

令和 6 年 第１回定例会・令和６年度 各会計予算
令和６年 第１回定例会

賛否が分かれた案件

誠

篠島 昌之

○

○

○

○

○

○

－

×

○

議 案
第30号

○

○

○

欠

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

×

○

議 案
第31号

○

○

○

欠

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

×

○

議 案
第32号

○

○

○

欠

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

×

○

議 案
第33号

○

○

○

欠

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

×

○

議 案
第35号

○

○

○

欠

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

×

○

議 案
第36号

○

○

○

欠

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

×

○

可決

須藤 豊次

○

可決

司

○

可決

榮

○

可決

薫

○

可決

斯波 元気

○

可決

程塚 裕行

平井

節

欠

可決

岡田 正美

小竹

茂樹

宇梶 浩太

塚越

牧

○

果

木村 穂摘

○

結

浅野 通生

原部

太田 富雄

鈴木

歩

廣瀬

安田

○

番号

端

野村 貴博

議 案
第12号

事件の

※〇：賛成 ×：反対 欠：欠席 除：除斥 棄：棄権
※除斥とは、自己の一身上に関する事件について議事に参与できないこと※議長（須藤 豊次）は採決に加わりません■令和６年度
会

計

各会計予算
別

本

年

度

前

年

度

増 減 率

計

186億8,000万円

180億6,000万円

3.4%

国民健康保険特別会計

47億3,600万円

49億1,100万円△3.6%

後期高齢者医療 特 別 会 計

6億5,900万円

5億5,400万円

19.0%

介 護 保 険 特 別 会 計

40億4,900万円

39億3,600万円

2.9%

介護サービス事業特別会計

1,100万円

900万円

22.2%

計

15億5,740万円

14億7,602万円

5.5%

下 水 道 事 業 会 計

14億8,976万円

14億9,863万円

△0.6%

合

311億8,216万円

304億4,465万円

2.4%

一

水

5

般

道

事

会

業

会

計

しもつま 市 議 会 だ より

令和６年度 一般会計予算の内訳・賛否討論

衛生費
13億2,424万円
7.1%

土木費
16億8,874万円
9.0％

教育費
19億9,456万円
10.7%

反対

物価高騰と長引く新型コロナウイルス感染症の影響など

で市民の多くは生活が困窮しており、こんなときこそ市民の命と暮らしを守ることが地方自治の原点である。子育て支援のため、出産祝金の拡充や学校給食費の無料化、ひとり親家庭等児童学資金制度の復活を求める。また、難病患者福祉手当を年額４万８千円に戻し、高齢者への祝金制度の拡充や高齢者用の補聴器購入費に対する助成制度を求める。さらに、建築関連業者や市民生活を守るためにも、住宅リ

フォーム資金補助事業の拡充を求める。

市民誰もが安心して暮らせるよう、市民生活を支援する施策の拡充を求い規模の予算額となっている。

今回 の予算 は、 前年度比 ３・４ ％ 増 で過去 ２番目 の大 きめて反対討論とする。

賛成

歳入面では、今年度の納税実績や製造業等の企業収益から法人市民税の増収を見込み、市税全体ではこれまでで最高額の 億円余

本年は市制施行 周年を迎える節目の年となり、先人の努力に感謝しつれる。

第６次下妻市総合計画基本構想に掲げる目標ごとに特色ある施策が見てとティプロモーション事業の展開、備蓄倉庫の増設や避難所物資の強化など、

かな成長を後押しする施策や本市の魅力をより効果的にＰＲするためのシ

歳出面では、保育料軽減事業や早期英語教育事業などの子供たちの健やっていくため、適切な歳入の確保に努めていただきたい。

年度から４億円増の大幅増となっている。今後も持続可能な行政運営を行りを計上している。また、ふるさと納税による寄附金収入については、前59

国・県支出金40億2,884万円
21.5%
地方交付税
28億円
15.0%

公債費
17億6,031万円
9.4%

総務費
31億6,620万円
16.9％

歳入
繰入金
16億4,193万円
8.8%

歳出

民生費
67億2,298万円
36.0％

市税
59億1,852万円
31.7%
その他
32億2,071万円
17.3％
地方消費税交付金
10億7,000万円
5.7％
その他
20億2,297万円
10.9％

つ、これまでの歩みを振り返り、市民福祉の増進と市政のさらなる発展を期待し賛成討論とする。

6

第２３８号

70

一般会計予算に対する賛否討論■令和６年度

一般会計予算の内訳■令和６年度

意見書

意

見

書

第１回定例会で議員提案された下記の意見書を可決し、関係機関宛に提出しました。

脳脊髄液減少（漏出）症医療改善に関する意見書
この病態は、脳脊髄液が何らかの原因で硬膜外腔に漏れ出す、又は脱水などで髄液が減少してしまい、起立性頭痛、頚部痛、悪心、めまい、耳鳴り、聴覚過敏、光過敏、視機能障害、うつ、
全身の倦怠感、ふらつき、高次脳機能障害などがおこります。発症の原因としては交通事故、転倒（しりもち）、整体、腰椎穿刺、スポーツ、遺伝疾患、脱水などで発症すると言われています。
更に原因不明の頭痛やめまい、倦怠感を訴えている不登校の児童生徒や起立性調節障害と診断されたが治療しても改善しない児童生徒の中には、脳脊髄液減少（漏出）症が原因の可能性がありますが、この病気は通常の検査では診断が出来ず、専門医が髄液漏れの診断可能な検査（放射性同位元素検査）をして診断されるため発見が非常に難しいのが現状です。
ですが、茨城県内には脳脊髄液減少（漏出）症の専門医が現在まで在籍した病院がありません。
そのため、県外の遠方の病院まで何時間もかけて通院せざるを得ません。ですが、脳脊髄液減少（漏出）症の患者は起立位や座位で症状が悪化するため通院のための長時間の移動は非常に厳し
く辛いのです。
その上、この病気の大変なところは、完治が無く長期間において症状が続き長期的ケアが必要です。唯一漏れを止める治療のブラッドパッチ療法をしても漏れはなかなか塞がらず、複数回行うことが一般的です。しかし、県内では保険適用で長期間にわたり病態などをきちんと観察できる医師が在籍する医療施設がないのが現状です。
脳脊髄液減少（漏出）症患者は全国に数十万人いるといわれ、多くが難治性の患者です。しかし、難治性の患者の確立した治療法もなければ、難病指定もされていません。連日昼夜問わず続く頭痛に効果のある薬は無く、苦しんでいる患者は半数以上です。早急に難治性患者を救済するために、新しい治療法の研究、そして、難治性患者の難病指定を望みます。難治性患者そして患者家族も限界です。
こうした観点から、茨城県及び国におかれましては、脳脊髄液減少（漏出）症を十分認識され、医療体制を改善できるように下記の措置を講じられるよう強く要請します。
記１

茨城県内に専門医のいる拠点となる病院を一か所確保すること。

２

国の研究機関で難治性の患者の診断基準の確立を急ぎ、治療方法の開発研究をし、治療体制を整えること。更に難治性の長期疾患患者を指定難病へ追加すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
令和６年３月18日

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣文部科学大臣厚生労働大臣茨城県知事
茨城県保健医療部長

7

下
額賀福志郎
尾辻 秀久
岸田 文雄
盛山 正仁
武見 敬三
大井川和彦
森川 博司

妻

市

議

会

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
しもつま 市 議 会 だ より

令和六年第一回定例会

歩

議員

議員

６

５

４

２

平井

富雄

誠

７

８

１

９

木村

穂摘

元気

議員

議員

消防団について

斯波

貴博

裕行

議員

議員
１ 出生数を増やすための施策について

程塚

１ 本市における消防団及び自主防災組織について
２ 市制 周年について

牧 議員

大規模災害時における行政の対応について野村

１ 人口減少時代の政策について
２ 企業誘致から子育て支援への流れについて３ 半谷リサイクル工場について

１

１
２

１
２

薫

節

議員

議員

ヤード対策について
足立区との防災協定、今後の展開のあり方について

塚越

市民文化会館の今後について
下妻市の人口推移について

小竹

今定例会では、 名の議員から市政各般についての一般質問が展開されました。
要旨は、次のとおりです。

議員

議員

13

鈴木

学校給食費の無料化を求めて小学校の統廃合について
加齢性難聴者の補聴器購入に助成制度を求めて市民の命、財産を守れる防災体制について茂樹

議員

端

１ 公の施設について
２ 公の施設一括ＬＥＤ化につい
て

４

１
２
３

１ 新型コロナワクチンについて
２ 南部環状線について
３ 災害時における市職員の派遣体制について太田

いて下妻市にぎわい広場Ｗａｉｗ
ａｉドームしもつまについて

一般質問通告書

正美

一般質問者の氏名・項目は次のとおりです。 （ 通 告 順 ）

岡田

安田

議員

12

13

一般質問の
YouTube録画配信※インターネット映像配信サービス「YouTube」を利用して一般質問の録画配信をしております。

１ 学校教職員の働き方改革や部活動の地域移行等について
２ 市民文化会館を修繕しての存
続について

１

２
３
４

司

砂沼戦略推進事業についてと
砂沼戦略推進室の活動について
公民館講座と生涯学習について
学校統廃合の進捗状況について子供たちの余暇の過ごし方に
ついて

原部

70

１

２

３

１ 地域防災計画の地震対策につ

10

8

第２３８号

11

問
質
般
一

岡田正美 議員【一括方式】

学校教職員の働き方改
革や部活動の地域移行
等について

立３中学校剣道部の休日の部活動
を地域クラブとして運営を始めている。指導者は市内の剣道指導者２名に依頼し、現在 名の生徒が月３回程度、市総合体育館で活動している。指導者及び生徒は、けがなどを補償するスポーツ安全保険に加入し、安心して活動できるようにしている。本事業を通して、
練習日程や場所の調整、謝金等の会計管理など、地域クラブ活動運営の仕組みを構築していく。
今後も部活動検討委員会での検討を重ねながら、
部活動改革を通して、子供たちの文化やスポーツに親しむ機会の確保や教職員がやりがいを持って、安心して働くことができる環境づくりに努めていく。

安田

歩 議員

【一問一答方式】

子供たちの余暇の過ごし方について公園の遊具について、
子育て世代から「遊具が少ない、元々あった遊具の廃止後に設置される遊具が縮小している。
大型遊具を設置してほしい。
」との意見がある。具体的には、多賀谷城跡公園や小貝川ふれあい公園になるが、設置する遊具の検討の仕方、また、こういった声に対してどのように考えているか、見解を伺う。

設置する遊具の検討の仕方については、安全確保に配慮した上で、規模や仕様等、できる限り撤去する前と同程度の遊具を設置できるよう選定しているが、高額となる設置費用を鑑み、規模を縮小して更新する場合もある。
大型遊具の設置については、子供の遊び場の充実が図られることや子育て世代の交流機会が増える
ことが期待でき、公園の利用促進につながることも考えられるが、事故防止のための安全基準が厳し
く、特に大型遊具の設置には、安全領域を確保するために、既存遊具やベンチ等の工作物と一定の距離を離す必要があることから、設置が困難であり、設置費としても１億円程度を要する。そのため、新たな大型遊具の設置については難しいと考えているが、今後、既存遊具を更新する際には、公園の利用状況を考慮しながら、できる限り同程度の遊具を設置し、都市公園が子供たちにとって、安全でより楽しい遊び場となるよう努めていく。

多賀谷城跡公園に設置されている複合遊具

学校部活動の地域移行に向けて、現在の取組や今後の方向性はどのようになっているか。そして、これらの変革は
教職員の働き方改革とも関連し、その効果や様々な課題が予想されるため、管理責任等を含めて総合的な今後の方針を伺う。
茨城県では、令和７年度末までに休日の部活動
を地域移行する方針であり、本市
では、令和４年９月に部活動検討委員会を立ち上げ、地域移行に向けた検討を始めている。指導者の確保、施設の利用、会費等については課題として引き続き検討していく。
また、地域クラブ活動実践モデル事業として、令和６年１月に市

部活動の地域移行にあたっては、慎重に検討を進めていく

しもつま 市 議 会 だ より

9

問
質
般
一

32

布については想定避難者数分を備蓄している。また、避難所で必要なものとして、段ボールベッドや発電機、照明等を可能な限り備蓄しているが、保管場所の不足により十分な量を確保できていないた
め、今期定例会の提出議案である
令和６年度下妻市一般会計予算に、防災倉庫６棟の設置工事費を計上したところである。
業務継続計画については、令和２年３月に策定し、地域防災計画に定める災害応急対策業務及び通常業務のうち優先度の高いものを
非常時優先業務として定めるとともに、発災後直ちに着手すべき業
務、１日以内に着手すべき業務、
遅くとも３日以内に着手すべき業
務など、業務着手の優先順位を明らかにしている。

原部 司 議員

地震予知は現在の科学技術においても不可能とされ、行政ができることは、日頃から大地震発生を想定し災害に備えることである。本市の地域防災計画の内容と、現時点での物資の備蓄について、また、災害時の業
務継続も必要であると考えるが、業務継続計画（ＢＣＰ）は策定しているか伺う。

新たに市内６か所に設置予定の防災倉庫

地域防災計画の地震対策について【一括方式】

現在の下妻市地域防災
計画は令和４年３月に策定され、このうち地震災害対策計
画では、本市の防災環境等を踏まえ、地震災害予防計画、地震災害応急対応計画、復旧復興計画を定めている。
物資の備蓄については、備蓄目標を設定し、飲料水と食料については想定避難者数の３日分を、毛太田富雄 議員【一括方式】

新型コロナワクチンについて新型コロナウイルス感
染症は昨年５月に感染症
法上の位置づけが５類感染症に移行し、新型コロナワクチンについては、全額公費による接種が令和６年３月末で終了し、４月以降は歳以上の方及び 歳から 歳の方で対象になる方には自治体による定期接種が行われ、費用は原則有料になるとのことである。高齢者等の重症患者を未然に防ぐには、ワクチン接種が必要不可欠であり、その際に個人負担が少額になることが望まれる。定期接種の予定時
期と、費用の一部を市から助成する考えはあるか伺う。
令和３年２月から始まった新型コロナウイルス
ワクチン特例臨時接種は令和６年３月末で終了となり、令和６年４64月からは、 歳以上の方と、 歳
以上 歳未満で心臓・腎臓・呼吸器機能の障害、もしくはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害を有する方に定期接種として実施されることになった。定期接種の時期は秋冬で、回数は年度に１回の予定になる。
費用の一部助成については、現時点では国からワクチンの金額等は示されてはいないが、実施する方向で検討している。具体的な助成金額については、県内自治体の動向も踏まえ、定期接種を希望する方の負担を少しでも軽減し、感染予防・重症化予防につながるよう、引き続き検討していく。

10

第２３８号

60

60

令和６年度から有料となるワクチン接種

65

問
質
般
一

65

65

平井 誠 議員【一括方式】

学校給食費の無料化を求めて

端 茂樹 議員【一問一答方式】

公の施設一括ＬＥＤ化について

設、施設の一部がＬＥＤ化されているものが 施設、未実施のもの
が 施設となっている。
本市では、脱炭素社会への移行の重要性に鑑み、令和３年に下妻市ゼロカーボンシティ宣言を行っている。既存施設のＬＥＤ化については、カーボンニュートラルの観点 か ら対策 が必要 で あ る と考えている。また、これとは別に、水銀に関する水俣条約において、２０２７年末までに現在の蛍光灯の製造と輸出入の禁止が決定している。これらの理由から、既存照明のＬＥＤ化については、各施設の状況を考慮しながら、更新工事
やリース等の方法を検討し、計画的に進めていく。

しもつま 市 議 会 だ より

11

政府は令和３年 月、カーボンニュートラル政策の一環として、２０３０年までに官庁や公の施設の１００％ＬＥ
Ｄ化を閣議決定した。これにより、自治体でも既存照明のＬＥＤ化が喫緊の課題となっている。本市においては、新庁舎は１００％ＬＥ
Ｄ化導入、市立図書館や市内防犯灯等でＬＥＤ化が進んでいると思われるが、現状と取組、本市の見解を伺う。
本市の公共施設については、令和５年度版公共施設マネジメントロードマップの対象施設としている１０８施設のうち、現在稼働している施設でかつ職員や利用者が継続的に使用する部屋を持つ 施設について、Ｌ
ＥＤ化が完了しているものが 施

公共施設のＬＥＤ化について、各施設の状況を考慮しながら検討していくの動きを見ると、青森県は市町村交付金を創設し令和６年 月から
給食費無償化を実施予定、東京都
は令和６年度から最大で半額補助を実施予定等の報道があった。
本市の令和６年度の給食費については、約１億４，
３７９万円と試算しており、その内訳は、保護者負担額が約１億１，
４０７円、公費負担額が約２，
９７２万円となっている。完全無償化を実施する場合
は、新たに１億１，
４００万円以上の公費負担が生じることから、現時点では困難であると考えている。
中学校のみの実施の場合であっても、４千万円以上の公費負担が見込まれることから、困難であると考えている。

無償化の実施自治体が増えている学校給食1020

学校給食費の無料化については、これまでも一般質問で何回か取り上げ、令和５
年第４回定例会でも同様の質問をし、それに対して全額公費負担することは毎年約１億円以上の新たな財政負担が生じることから困難であると答弁があった。最近の物
価高騰で多くの市民の生活はさらに苦しくなっている。また、給食費無料化は、子育て支援や人口減
少対策にもつながるものと考える。
令和６年度は近隣の筑西市や八千代町でも無料化実施と聞いたが、本市では実施できないか、また、中学校のみ実施している自治体もあると聞くが、本市の見解を伺う。
小中学校の給食費の無償化については、県内でも実施自治体が増えている。全国

77

問
質
般
一

10

46

11

【一括方式】

木村穂摘 議員

消防団について斯波元気 議員【一問一答方式】

人口減少時代の政策に
ついて

12

第２３８号

によるバイオガス発電量は推計していないが、それぞれの発生量を見ると、同計画で推計した家畜排
せつ物は年間約 万７千ｔに対し、
令和４年度における本市のし尿及び浄化槽汚泥の処理実績は約１万４千㎘で家畜排せつ物の約２％に留まることから、単純な賦存量及び導入ポテンシャルは著しく低い
ものと認識している。
また、人間の排せつ物であるし尿及び浄化槽汚泥は一般廃棄物として取り扱われ、国内においても下水処理の過程で発生した下水汚
泥をバイオガスにより発電する施設等が稼働している事例があり、法的には可能であると認識している。

ができます。

先の市議会全員協議会
において、下妻市公共下
水道事業計画の整備区域について、全てを完了するためには４０１億円の事業費と２０１年という年数が必要であることから、人口減少
下において現実的で無理のない計
画区域に縮小するという報告があった。そこで、下妻市再生可能エ
ネルギー導入計画の重点プロジェ
クトとして、家畜排せつ物のバイ
オガス発電事業が上がっていることから、人間の排せつ物を原料としたバイオガス発電ができないか、
また、人間の排せつ物による売電は法的に可能か伺う。
下妻市再生可能エネル
ギー導入計画では、家畜排せつ物系のバイオマスを対象としているため、し尿や浄化槽汚泥

バイオガスとは85

紙ごみ、家畜ふん尿など）から発生するガスのことです。
ガスには「メタン」という燃えやすい気体が含まれており、発電に利用すること

微生物の力（メタン発酵）を使ってえさ（生ごみ（食べ残しなど）、り、消防団の存在意義や役割、処遇等を市民の皆様に伝えていくた
め、広報の在り方も見直していく必要がある。令和５年度は、広報
しもつまへの特集記事の掲載や、各種イベント時に消防団ブースを設置し、ＰＲ活動等を行った他、若年層に向けた広報手段として市のホームページや公式ＬＩＮＥを活用した情報発信を行い、新団員の入団など一定の成果があったものと考えている。処遇については、
令和３年４月に消防団の報酬等の基準の策定等という通知が消防庁長官名で発出され、令和４年度から報酬等の内容をおおむねこの基準に準拠させ改善している。また、機能別消防団員制度については、組織の再編を含め導入を検討していく。
本年度に実施された下妻市消防団新入団員
基礎講座

消防団は、地元に密着した地域防災力の要として極めて重要な役割を担っているが、総務省消防庁によると、昨年の入団者数は機能別団員等の増加に伴い８年ぶりに増加したが、団員数は２年連続で２万人以上減少しているという。団員数確保のためには若年層の入団が不可欠であると考えるが、本市の現状と取組について伺う。
本市の消防団員数は、
条例定数３９０名に対し、
令和６年３月時点で３６６名、充足率は ・ ％で、ここ数年の団員数の推移としては、若干の減少傾向にある。
将来にわたって体制を維持していくためには、消防団の活動を若者や被雇用者にとって参加しやす
いものにすることが求められてお
93
85

問
質
般
一

野村貴博 議員【一括方式】

大規模災害時における行政の対応について訓練の実施状況については、本
年２月に市長以下職員約 名と防災関係機関等が参加し、災害対策
本部設置図上訓練を実施した。また、昨年 月には総合防災訓練を実施し、市民参加型の災害対応訓練に加えて、千代川中学校区の住民参加による避難訓練が行われ、約千人の参加があった。これらの訓練を通じて市民の皆様の防災意
識の向上を期待している。
今後もこれらの訓練を毎年実施
し、令和６年度は新たに水害対応のための避難訓練を６月初旬に、小貝川の浸水想定地域内の住民の方を対象に実施したいと考えている。

災害に備えた訓練を毎年度実施していく

鈴木

牧 議員

【一括方式】

本市における消防団及び自主防災組織について

消防団詰所改築または建て直しについて、公共施設等マネジメント実施計画ロー
ドマップにおいて、大規模改修時
期が今後 年間で カ所と示された。消防団員の意見を取り入れた詰所にすることも消防団員のなり
手不足の解消の一つの案と考える。
また、新たに詰所用地を取得する
際には、大規模災害時に給水車や炊き出し用スペースを確保できる
よう、できる限り広い土地が必要と考えるが、見解を伺う。

設マネジメント実施計画に基づき、消防団の組織再編による消防団詰所の集約化の可能性等を総合的に精査し計画的な建て替えを検討していく。候補地については、災害時に防災拠点として利用可能な場所を選定し適正な面積で考えていく。
また、詰所の建設について、現在は鉄骨造２階建ての構造を基本として整備を進めているが、昨年
度消防団から平家建ての要望があったことなどから、今後は浸水想定区域外の更新に関しては鉄骨造
平家建ても選択できるように消防団分団長会議において決定している。今後も団員の方々の要望等に耳を傾けながら、消防団がより活動しやすい環境となるよう整備を図っていく。

しもつま 市 議 会 だ より

1327

現在、下妻市消防団は７分団 部で編成され、各部の消防団詰所が 棟ある。うち２棟については新耐震基準以前の建築のため順次建て替えを進めている。その後は、建物の築年数や劣化調査の結果に加え、公共施
20

今年１月に能登半島地震が発生し、また、２月から千葉県沖でも多数の地震が観測されており、本市でもいつ大規模な地震に見舞われるか分からな
い状況である。災害が起きた際、多くの市民のよりどころになるのは行政の力と考える。本市が被災した場合の初動対応と訓練実績について伺う。
行政の初動対応については、大きな地震が発生した場合、市職員は参集基準に基づき自動参集する。警戒体制を取る震度５弱では、あらかじめ指定
された部長及び防災関係課長等、非常体制を取る震度５強以上では全職員が自動参集し、それぞれ警戒本部又は対策本部を設置して速やかに初動対応に当たる。

令和５年度に建て替えられた下妻市消防団
第４分団第３部の消防団詰所

11

20

問
質
般
一

11

60

程塚裕行 議員【一括方式】

出生数を増やすための施策について本市ではここ 年来、優良企業の誘致が目覚ま
しく、これらの企業の従業員の本市への定住、定着が人口増加への鍵であり、出生数のⅤ字回復のた
めには子育て支援の充実が必須と考える。そこで、第１子の保育料を無料にした場合の財政負担はどのくらいか、また、市全体でコストカットなどをして、子育て支援に充当する考えはあるか伺う。
現在、保育料無償化制
度により、３歳以上児の保育料は無料、３歳未満児の保育料は、第２子半額、第３子以降は無料となっている。令和６年度より保育料の減額改定を計上しているが、それに伴う市の負担額は、年間で２，２５０万円の予定である。
第１子から保育料を無料化した場

援については、保育料軽減事業と多胎児、低出生体重児、早産児等
発育発達相談事業をスタートさせる。教育施策については、市立保育園に外国人講師を派遣し、保育
園から中学校まで一貫した英語教育の充実を図る他、プログラミン
グ教育に人型ロボットを導入する。
災害対応力の強化については、全ての基幹避難所の備蓄倉庫を２棟になるよう増設し、備蓄品の追加整備を進めていく。また、選ばれるまち、住み続けたいまちを目指
す移住定住の促進には本市のＰＲが重要であると考え、シティプロ
モーション推進事業として、様々な広報媒体を活用し、本市の多彩な魅力ある地域資源等を広く市内外に発信していく。

薫 議員

本市では、工業団地への企業誘致により新たな雇用が創出されている。本市の人口を増やしていくためにも、これらの企業に雇用され本市に住んでくれた人たちを外に逃がさないよ
うな、令和６年度施政方針にもある「住み続けたいまち」を目指す
ための具体的な事業を伺う。

小竹

合には、県の補助金が得られなくなることも併せて、
約１億１，
７５０万円の財政負担となる見込みであり、また、対応する保育士の増員や施設の増設等も必要となり、財政負担もさらに増加すると考えられる。
現在、県内で保育料の全額無料化を実施している自治体は３町あるが、いずれも人口規模、児童数が少ない自治体であり、それを除くと令和６年度からの本市の保育料上限額は県内でも５番目に抑えられた額となるため、現在のところ第１子からの保育料無料化は考えていない。今後も国・県の動向、子育て世帯のニーズを把握しながら子育て支援施策の充実を図れる
よう取り組んでいく。

第６次下妻市総合計画に基づき、各種施策を進めていく

下妻市の人口推移について【一括方式】

子育て支援施策の充実が図れるよう取り組ん
でいく

住民がそのまちを好きになり、長く住み続けた
いと思うためには、まず、安全・安心な環境、子育てや教育環境の整備が求められるものと認識し各種施策を進めている。
令和６年度においては、本市の重要施策としている子育て・教育
施策と防災・減災対策に対して、ふるさと納税で得た財源を有効に活用し取り組んでいく。子育て支

14

第２３８号

10

問
質
般
一

一般質問・議員研修会報告・行政視察来訪

茨城県市議会議長会

第２回
議員研修会報告
令和６年２月 日、茨城県市議

行政視察来訪●大分県日田市議会

図書館で開催されました。下妻市会が行政視察のため、本市を訪れ

大分県日田市議会総務環境委員

●日程
●内容

２月 日
空白地域住民への移動支援について議会からは野村貴博議員、太田富ました。
この研修会では、白鷗大学名誉ついて説明後、活発な質疑応答が本市における地域公共交通事業に

視察内容に基づき、企画課より、教授、市村充章氏を講師として、「若交わされました。
教育」というテーマで講演が行われました。

活発な質疑応答が交わされました。

プールの共同利用について説明後、より、本市における市立小中学校

視察内容に基づき、学校教育課

した。

が行政視察のため、本市を訪れま

和歌山県田辺市議会の議員４名

●日程
●内容

４月 日
市立小中学校プールの共同利用について●和歌山県田辺市議会

者の政治不信・政治離れ、主権者員が参加しました。

雄議員、浅野通生議員、端茂樹議

島建設プラネットホール・ゆうき

第２回議員研修会が、結城市の石会議長会主催による、令和５年度

16

塚越 節 議員【一問一答方式】

ヤード対策について

再生資源物が保管されることもあり、不適正保管による崩落や火災等の事故の危険性等、地域住民の生活環境の保全に支障が生じる場
合があり、近年問題となっている。
このため、災害の防止及び生活環
境の保全に資することを目的とし、茨城県再生資源の屋外保管の適正化に関する条例が制定され、本年４月から施行される。
本条例においては、県の責務として、市町村が講ずる屋外保管に関する措置について、必要な技術的な助言及び協力を行うことが規定されており、今まで以上に県との連携・協力が図られるものと期待している。

７23

しもつま 市 議 会 だ より

15

盗難自動車の取引や解体が行われ、より巧妙化する犯罪が、いわゆるヤードと呼ばれる閉鎖空間で進行していることは、ここ数年よく耳にするところである。本年４月から、茨城県
再生資源の屋外保管の適正化に関する条例が施行されるが、本条例の目的や、条例施行後の本市としての対策強化について、見解を伺う。
周囲を鉄の壁等で囲まれた屋外の作業場、いわゆるヤードについては、法令に基づき適正に設置されたものも含め、本市を含む近隣自治体に多くある。
このうち、鉄スクラップをはじめとする再生資源物の屋外保管場、
いわゆるスクラップヤードについては、既存の法令による規制がな
い一方で、大量かつ長期にわたり近年問題となっている鉄スクラップなどの再生資源物の不適正な屋外保管

木

６月17日

本 会 議
（議案及び請願・陳情に対する委員長
月
報告、質疑・討論・採決）
閉会
発行／下妻市議会〒304-8501 茨城県下妻市本城町三丁目13番地☎0296-43-2111㈹ 内線4011・4012

本

会 議
一般質問

本

会 議
一般質問

2024年５月10日

６月13日

会
予算特別委員会（補正予算）

市議会だより238 号
議 会 日 第誌

水

休

月

６月12日

会
常任委員会（経済建設委員会）

238

月

休

238

６月10日

会
常任委員会（文教厚生委員会）

月

金

休

４日 文教厚生委員会
５日2024年５月10日
経済建設委員会
６日 予算特別委員会
号委員会
７日第 予算特別
８日 予算特別委員会
日 本会議 一般質問
日2024年５月10日
本会議 一般質問
日 本会議 委員長報告、第号
質疑、討論、採決、閉会
第１回広報広聴委員会

日

日

日

日

日

日

茨城県西市議会議長会
事務局長会議
茨城県市議会議長会事
務局長会
茨城県西市議会議長会
第１回定例会
月例会
第２回広報広聴委員会
茨城県市議会議長会第１回定例会
行政視察来訪（ 和歌山
県田辺市議会）
関東市議会議長会定期
総会

６月７日

※会期日程は、都合により変更になることがあります。

今号は主に、令和６年第１回定例会について、お知らせ
いたしました。
昨年 月の改選後に初めて開かれた定例会であり、一般
質問では、多くの市民の方に傍聴に来ていただきました。
また、予算特別委員会では、
令和６年度の新規事業など、市の重要な施策について慎重に審査いたしました。
この議会だよりを通じて、議会活動や議員の質問内容な
どを、ご理解いただければ幸いです。
さて、今号は従来の議会だ
よりから、表紙のデザインを一新することにいたしました。
内容についても、今後協議を進めながら、少しずつではありますが、より良い議会だよ
りとなるよう努めてまいりま
すので、よろしくお願いいた
します。

12

発行責任者／議長 須藤 豊次
編集／広報広聴委員会
URL https://www.city.shimotsuma.lg.jp/木

会 議（議案質疑）
常任委員会（総務委員会）

市議会だより月

本会議 議案質疑
総務委員会

238 号

2024年５月10日

第

６月６日

本

市議会だより１日

市議会だより水

問合せ先
議会事務局（0296）43−2111（内線4011・4012）
６月５日

市議会では皆様の傍聴をお待ちしています。
傍聴は、市議会活動に触れる良い機会です。自分が選んだ議員の活動や市政の方針などを知ることができます。
傍聴をご希望の方は、議会開催日に庁舎４階議場までお越しください。
なお、議場内での飲食・雑談等はご遠慮ください。
次回の市議会だよりの発行は令和６年８月10日（土）の予定です。
議会だよりへのご意見などございましたら、下記連絡先までお寄せください。
本 会 議
火 開
会
（会期の決定・諸報告・議案上程、説明）

令和 ６年第 １回定例会 で は、65名 の方 の傍聴がありました。
６月４日

議会を傍聴しませんか
次回 第２回定例会予定

下 妻

下 妻

４

18 14 13

12
17
19

程

日

曜日

日
月

18

15

16

19

20

22

29 26

29

３

22
23
25

２

下 妻 ２日 茨城県後期高齢者医療広域連合議会全員協議会
７日 行政視察来訪（ 大分県
日田市議会）
下 妻 日 茨城西南地方広域市町
村圏事務組合議会定例
会日 茨城県市議会議長会第２回議員研修会
日 茨城県後期高齢者医療広域連合議会定例会
日 議会運営委員会
全員協議会
日 下妻地方広域事務組合
議会全員協議会・定例会
日 議会運営委員会
日～３月 日
第１回下妻市議会定例会
日 本会議 議案上程、説明

議会日誌・次回定例会予定

16