貸借対照表（平成22年３月31日現在）【既往債権管理勘定】（単位：円）
科目（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
有価証券
株式
譲渡性預金
貸付金
手形貸付
証書貸付
その他資産未収収益
その他の資産他勘定未収金
未収財源措置予定額
特別損失金
貸倒引当金（△）

金額2,242,478,876,291
344,873
1,970,238,656,786
272,239,874,632
60,016,150,000
16,150,000
60,000,000,000
28,317,477,161,029
48,893,453,750
28,268,583,707,279
88,651,788,344
79,340,565,143
7,888,680,057
1,422,543,144
33,320,032,252
28,325,000,000△ 700,875,515,229

科目（負債の部）
借入金
財政融資資金借入金
旧簡易生命保険資金借入金
債券
政府保証債券
貸付債権担保債券
住宅宅地債券
債券発行差額（△）
預り補助金等金

額

その他負債
未払費用
その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金
抵当権移転登記引当金24,550,719,000,000
24,539,254,000,000
11,465,000,000
5,929,310,910,090
711,600,000,000
4,731,478,398,343
500,224,300,000△ 13,991,788,253
2,553,052,452
2,553,052,452
172,559,935,485
170,409,824,402
1,663,525,864
486,585,219
188,628,494
7,464,422,771
48,064,496,200
31,505,401,725

負債の部合計30,742,365,847,217

預り既往債権管理業務円滑化対策補給金（純資産の部）

資産の部合計30,069,393,492,687

資本金
政府出資金
繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失）9,600,000,000
9,600,000,000△ 682,572,354,530△ 682,572,354,530(△ 144,520,607,295)

純資産の部合計△ 672,972,354,530

負債の部及び純資産の部合計

30,069,393,492,687

損

益

計

算

書

（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）【既往債権管理勘定】（単位：円）
科目

経常収益
資金運用収益
貸付金利息有価証券利息配当金
買現先利息
預け金利息
役務取引等収益
その他の役務収益その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
経常損失
特別利益
償却債権取立益
その他特別利益
保証料返還引当金戻入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
特別損失
その他特別損失
抵当権移転登記引当金繰入額
当期純損失
当期総損失

金額

1,005,407,760,197
1,003,553,723,774
1,001,752,944,852
645,736,686
735,549,140
419,493,096
331,347,020
331,347,020
1,522,689,403
1,522,689,403
1,125,326,729,332
938,972,993,402
829,438,201,937
109,534,791,465
15,468,824,032
15,468,824,032
2,956,218,716
2,956,218,716
12,267,506,356
155,661,186,826
155,661,186,826△ 119,918,969,135
6,903,763,565
292,167,388
6,611,596,177
6,064,778,500546,817,677
31,505,401,725
31,505,401,725
31,505,401,725△ 144,520,607,295△ 144,520,607,295

キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）【既往債権管理勘定】（単位：円）ⅠⅡⅢⅣⅤⅥ

業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出貸付金の回収による収入貸付金利息の受取額
貸付手数料等収入
その他業務収入
政府補給金収入
政府交付金収入小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,513,500,000△ 3,081,534,422△ 32,826,736,017
4,838,352,793,895
1,010,766,323,765
320,231,620
3,383,598,836
111,400,000,000
20,000,000,000
5,946,801,177,677
1,788,422,100△ 974,605,114,207
4,973,984,485,570

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
買現先の純増減額（減少：△）
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 60,000,000,000
436,006,369,024
376,006,369,024

財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

906,085,746,584△ 679,904,441,184△ 3,606,536,000,000△ 30,253,000,000△ 3,410,607,694,600

資金増加額
資金期首残高資金期末残高1,939,383,159,994
303,095,716,297
2,242,478,876,291

損失の処理に関する書類【既往債権管理勘定】（単位：円）
ⅠⅡ

当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金
次期繰越欠損金△ 682,572,354,530△ 144,520,607,295△ 538,051,747,235△ 682,572,354,530

行政サービス実施コスト計算書（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）【既往債権管理勘定】（単位：円）
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
資金調達費用938,972,993,402

役務取引等費用

15,468,824,032

その他業務費用

2,956,218,716

営業経費

12,267,506,356

その他経常費用

155,661,186,826

抵当権移転登記引当金繰入額

31,505,401,725

1,156,832,131,057(2) （控除）自己収入等
資金運用収益△ 1,003,553,723,774

役務取引等収益△ 331,347,020

その他経常収益△ 1,522,689,403

償却債権取立益△ 292,167,388

保証料返還引当金戻入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金
戻入額△ 6,064,778,500△ 546,817,677

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ

行政サービス実施コスト△ 1,012,311,523,762

144,520,607,295
2,141,364

133,920,000

133,920,000
144,656,668,659

重要な会計方針（既往債権管理勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準の適用
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しています。

２

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額について、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づき引き当てています。
ウ 正常先、要管理先以外の要注意先及び要管理先については、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づき引き当てています。
(2) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4) 保証料返還引当金
貸付金に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
(5) 抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払いに備えるため、将来の支払見込額を計上しています。

(追加情報)住宅金融公庫から承継した貸付金に係る抵当権の当機構への移転登記に必要な費用については、従来、支払時に費用計上を行っていましたが、財務状態をより適切に反映させるために、当事業年度末より将来の支払見込額を費用計上することとしています。
この結果、従来の方法に比べ特別損失が31,505,401,725円増加し、当期純損失及び当期総損失がそれぞれ同額増加しています。
３

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券取得原価を計上しています。

４

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

５

未収財源措置予定額の計上基準
独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）附則第４条の規定により、主務大臣が定める額（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令附則第４条の規定に基づき主務大臣が定める額について」（平成19年４月１日財政第174号・国住資第124号））から既往債権管理勘定に係る平成19年度、平成20年度及び平成21年度における貸付金償却額及び保証料返還額を控除した額を計上しています。

６

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10年利付国債の平成22年３月末利回りを参考に1.395％で計算しています。

７

消費税等の会計処理税込方式によっています。

注記事項（既往債権管理勘定）
１ 貸借対照表関係(1) 担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2) 特別損失金
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号。以下「機構法」といいます。）
附則第９条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した資産です。
当該資産は、同条第３項の規定に基づき、交付金の交付を受け入れることにより減額して整理しています。
２キャッシュ・フロー計算書関係(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ：
2,242,478,876,291円
資金期末残高：2,242,478,876,291円(2) 政府交付金収入
政府交付金収入（一般会計）20,000,000,000円は、機構法附則第９条第２項の規定により特別損失を埋めるため受け入れたものであり、同条第３項の規定により特別損失金を減額して整理しています。
３

４

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

(2) 退職給付債務に関する事項
区分

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金(A)(B)(C)=(A)+(B)(D)(E)(F)=(C)+(D)+(E)(G)(F)-(G)（単位：円）
平成22年３月31日現在△ 11,329,655,373
3,040,198,898△ 8,289,456,475
0
825,033,704△ 7,464,422,771
0△ 7,464,422,771

(3) 退職給付費用に関する事項

区

分

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の損益処理額
数理計算上の差異の損益処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

（単位：円）
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
289,399,529
223,304,423△ 54,552,844
0144,480,151
0602,631,259(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
アイウエ

区分
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の額の処理年数

オ

数理計算上の差異の処理年数

平成22年３月31日現在
２.０％
２.０％
期間定額基準10年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）
10年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

５ 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)参照)。
（単位：円）
貸借対照表計上額(1) 現金預け金

時

価

差額

2,242,478,876,291

2,242,478,876,291

0

60,000,000,000

60,000,000,000

028,317,477,161,029△ 698,971,365,960
27,618,505,795,069

28,245,547,926,339

627,042,131,270

資産計

29,920,984,671,360

30,548,026,802,630

627,042,131,270(1) 借入金(2) 債券（※２）

24,550,719,000,000
5,929,310,910,090

26,455,053,417,335
6,015,440,339,548

1,904,334,417,335
86,129,429,458

負債計

30,480,029,910,090

32,470,493,756,883

1,990,463,846,793(2) 有価証券
その他有価証券(3) 貸付金
貸倒引当金（※１）（※１） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２） 債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 有価証券
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) 貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
負 債(1) 借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(2) 債券
政府保証債券及び貸付債権担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額16,150,000円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
（追加情報）
改訂後の独立行政法人会計基準第８０に基づき金融商品関係の注記を行っています。
６

有価証券関係
その他有価証券(単位：円）
区 分

種 類

貸借対照表計上額

取得原価

貸借対照表計上額が取得原価を超えないも その他60,000,000,000
60,000,000,000の
なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

差 額0

７

重要な債務負担行為該当事項はありません。

８

重要な後発事象該当事項はありません。