株主各

位

第95回定時株主総会招集のご通知に際してのインターネット開示事項

新株予約権等に関する事項

１頁

連結株主資本等変動計算書

２頁

連結計算書類の注記表（連結注記表）

３頁

株主資本等変動計算書

16頁

計算書類の注記表（個別注記表）

17頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（https://www.mgc.co.jp/ir/stockinfo/meeting.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

三菱瓦斯化学株式会社

新株予約権等に関する事項(1) 当期末において会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項
該当事項はありません。
(2) 当期中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 1 －連結株主資本等変動計算書 （自 2021年4月1日

至 2022年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金41,970

資本剰余金
34,301

利益剰余金459,790

自己株式△21,562△50
41,97034,301

459,739△50△21,562△16,642
48,295
△5
42

39
441
620
△0

514,448△16,642
48,295
△5
81
441
620
△0
－

－
41,97038
34,33932,715492,455

36△21,525

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本合計514,499

その他有価証券評価 繰延ヘッジ損
差額金
益
14,419△618

為替換算 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
調整勘定
累計額
計額合計
△3,542
△494
9,765

非支配
株主持分
57,14632,791
547,239

純資産
合計
581,411△50

14,419△618△3,542

△494

9,765

57,146581,360△16,642
48,295
△5
81
441
620
△0

△3,043291

13,404

1,108

11,761

4,974

16,736△3,043
11,376291△326

13,404
9,861

1,108
614

11,761
21,526

4,974
62,121

49,527
630,887－ 2 －(連結注記表)
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
連結の範囲に関する事項
１

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等
連結子会社の数
71社
主要な会社名（株）日本ファインケム、（株）ＪＳＰ、JSP INTERNATIONAL GROUP LTD.、三永純化（株）、
MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.、泰興菱蘇機能新材料有限公司、MGCフィルシート（株）、THAI POLYACETAL CO.,LTD.、三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司、MGCエレクトロテクノ（株）、MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO.,LTD.、三菱ガス化学トレーディング（株）、MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.、MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.、日本ユピカ（株）、MGCターミナル（株）、（株）東邦アーステック、MGC PURE CHEMICALSSINGAPORE PTE. LTD.、巨菱精密化学股份有限公司
MGC エ ー ジ レ ス （ 株 ） 、 グ ロ ー バ ル ポ リ ア セ タ ー ル （ 株 ） 及 びMGC SPECIALTY CHEMICALSNETHERLANDS B.V.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
当社の非連結子会社である日新運輸（株）は、当社の連結子会社であったMGCアドバンスケミカ
ル（株）及び当社の非連結子会社であったエムジーシー・エンジニアリング（株）を吸収合併し、MGCアドバンス（株）に商号変更しております。これにより、MGCアドバンスケミカル（株）は吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外し、MGCアドバンス（株）は重要性が増したことか
ら、連結の範囲に含めております。
JSP Sheet Foam LLCは清算により、連結の範囲から除外しております。
（株）J-ケミカルは株式の取得に伴い、連結の範囲に含めております。（株）ユタカケミカル
は、（株）J-ケミカルの株式取得に伴い持分比率が増加したため、連結の範囲に含めております。
日本サーキット工業（株）は清算したため、連結の範囲から除外しております。

２

主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名湖北菱永電子材料科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、いずれも、それぞれ小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。

－ 3 －持分法の適用に関する事項
１

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数０社
持分法を適用した関連会社の数
15社
主要な会社名日本・サウジアラビアメタノール（株）、METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A.、BRUNEI METHANOLCOMPANY SDN.BHD.、日本トリニダードメタノール（株）、湯沢地熱（株）、三菱エンジニアリ
ン グ プ ラ ス チ ッ ク ス （ 株 ） 、 韓 国 エ ン ジ ニ ア リ ン グ プ ラ ス チ ッ ク ス （ 株 ） 、THAIPOLYCARBONATE CO.,LTD.、台豊印刷電路工業股份有限公司、（株）グラノプト、菱電化成（株）
湯沢地熱（株）は重要性が増したことから、持分法適用の範囲に含めております。

２

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社名（ 非 連 結 子 会 社 ） 湖北菱永電子材料科技有限公司（関 連 会 社） POLYXYLENOL SINGAPORE PTE.LTD.
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度はMGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.、巨菱精密化学股份有限公司、他28社を除き連結決算日と同一であります。上記会社の決算日は12月31日であり決算日現在の計算書類を使用しております。ただし１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

会計方針に関する事項
１

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ────── 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの─ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ──── 移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３

デリバティブの評価基準

主として時価法－ 4 －４

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）─ 主として定額法
無形固定資産（リース資産を除く）─ 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５引当金の計上基準
貸倒引当金 ──────────

賞与引当金──────────

事業構造改善引当金──────

役員退職慰労引当金──────

環境対策引当金────────

事業撤退損失引当金──────

関係会社事業損失引当金

６

────

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
事業の構造改善に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積もり額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。
事業の撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積もり額を計上しております。
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

－ 5 －

７

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法───────繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 ──── 為替予約は外貨建債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップは借入金に係る金利取引をヘッジ対象としております。
ヘッジ方針 ────────── デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
ヘッジ有効性評価の方法 ──── ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８

のれんの償却方法及び償却期間

投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却しております。

９

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法で翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－ 6 －会計方針の変更に関する注記
１

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引について、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しない方法に変更しております。
また、顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から商品等の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は34,823百万円、売上原価は34,712百万円、販売費及び一般管理費は79百万円それぞれ減少し、営業利益は31百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は50百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。

２

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。

会計上の見積りに関する注記
１

固定資産の減損
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産276,384百万円
無形固定資産11,290百万円
減損損失
7,059百万円
当社グループの保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。
減損損失の測定に用いた回収可能価額の算定においては、経済的残存使用年数、将来キャッシュ・
フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 7 －連結貸借対照表に関する注記
１

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は次のとおりであります。
受取手形、売掛金及び契約資産
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
投資有価証券（注）計127百万円
3,338百万円
1,354百万円
773百万円
24,308百万円
29,903百万円（注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金に対して同社株式17,920百万円を、安比地熱（株）の借入金に対して同社株式2,380百万円を、湯沢地熱（株）の借入金に対して同社株
式2,163百万円を、福島ガス発電（株）の社債及び借入金に対して同社社債1,737百万円及び同社株式108百万円を担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定長期借入金
長期借入金

295百万円
746百万円計

1,041百万円

２

有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３

有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

645,396百万円

12,686百万円
４

保証債務
35,809百万円（債務保証残高）（主な被保証先）
CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.

27,612百万円

湖北菱永電子材料科技有限公司

2,314百万円

KOREA POLYACETAL CO., LTD.

2,026百万円
34百万円

従業員

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１

発行済株式数に関する事項
普通株式

225,739,199株

－ 8 －

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2021年５月26日
取 締 役 会

普通株式7,280百万円

2021年11月５日
取 締 役 会

普通株式

9,362百万円

基準日

効力発生日

35円00銭2021年３月31日

2021年６月７日

45円00銭2021年９月30日

2021年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類 配当金の総額 配当の原資

2022年５月26日
普通株式 7,281百万円 利益剰余金取 締 役 会

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

35円00銭 2022年３月31日 2022年６月９日

金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に将来の資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。営業債権債務の一部は、外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則としてネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ
取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利や為替レートの変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引等であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

－ 9 －(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、売上債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、余剰資金運用規則等に従い、随時現金化可能な債券で運用しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資
産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社が市場リスク等のある取引を行う場合は、財務規程やデリバティブ
管理規則等に基づき、財務担当部門が担当役員等の決裁権限者の承認を得て行っております。
外貨建ての営業債権債務及び余剰資金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利や為替レートの変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、財務担当部門が必要に応じ、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 10 －

２

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（（注）１を参照ください。）
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、時価の算定に関する会計基準の適用指針27項に定める取扱いを適用しており、注記しておりません。（（注）２を参照ください。）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価

差額(1) 有価証券及び投資有価証券

33,63633,636－(2) 社債20,00019,866(133)(3) 長期借入金

46,62147,465843(4)デリバティブ取引①

ヘッジ会計が適用されていないもの

(456)

(456)

－

②

ヘッジ会計が適用されているもの

(48)

(48)

－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．市場価格のない株式等
連結貸借対照表計上額
非上場株式

137,531百万円

２．持分相当額を純額で計上する組合等への出資
連結貸借対照表計上額
組合等への出資３

284百万円金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 11 －

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

31,795

社債

31,795
1,737

その他

1,737

104

104

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連

(498)

(498)

金利関連

42

42

(48)

(48)

ヘッジ会計が適用されているもの
通貨関連（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

社債

レベル２

レベル３

19,866

長期借入金

合計
19,866

47,46547,465（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格を用いて評価しております。株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価額に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は市場価格に基づき算定しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
１ 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

－ 12 －

２

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
連結貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

10,200百万円

当期末の時価当期末残高△3,886百万円

6,314百万円

9,448百万円（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
２. 主な変動
連結範囲の変動に伴う減少△3,755百万円

３. 時価の算定方法
主として路線価等の指標に基づく金額であります。

３

賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益

230百万円

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

2,733円86銭
232円15銭

収益認識に関する注記
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
基礎化学品
事業部門

機能化学品
事業部門

その他の事業（注)

天然ガス系化学品

219,791－－－

219,791

芳香族化学品200,167－－－

200,167

機能化学品－

213,908－－

213,908

特殊機能材－

71,511－－

71,511

その他

－

－

76

△0

76

419,959

285,41976△0705,456

－

－

200

－

200

419,959

285,419277△0705,656

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高調整額

合計（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

－ 13 －

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、基礎化学品事業及び機能化学品事業の各製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、製品及び商品の販売契約における対価は、製品及び商品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

３

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、売上高または使用量に基づ
くロイヤルティを除いて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 14 －

重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得及び消却
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 自己株式の取得の内容①取得する自己株式の種類
当社普通株式②取得する株式の数
3,500,000株（上限）③株式の取得価額の総額8,000百万円（上限）④取得する期間2022年５月13日から2022年７月29日まで⑤取得の方法
市場買付(3) 自己株式の消却の内容①消却する自己株式の種類
当社普通株式②消却する株式の数
3,500,000株③消却後の発行済株式総数
222,239,199株④消却予定日2022年７月29日
その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

株主資本等変動計算書 （自 2021年4月1日

至 2022年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
探鉱積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
固定資産
繰越利益
剰余金
合計
合計
探鉱積立金
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
41,97035,66814
35,683
6,999
2,038
2,823
76,500 149,519 237,881

41,97035,66814

35,683

6,999

2,823

76,500326－
41,970－35,668

39

39

39
53

39
35,722

－
6,999

自己株式

株主資本合計△ 21,562

293,972

326
2,365

96
2,920

－
76,500

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
12,506△395△21,562

293,577△ 5
42△ 16,642
35,812
－
－
－
△ 5
81

36
△ 21,525

19,246
312,823－ 16 －△395

149,123

237,485△ 16,642 △ 16,642
35,81235,812
△ 253
－
156
－
△ 326
－

253
△ 156

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
探鉱積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,038

△395

18,747
167,871

19,170256,656

純資産合計
306,478△395

12,506

306,083△ 16,642
35,812
－
－
－
△ 5
81

△2,326△2,326△2,326
10,17916,919323,002（個別注記表）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式------- 移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの -- 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ----------- 移動平均法による原価法
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３

デリバティブの評価基準

時価法

４

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）--- 定額法
無形固定資産（リース資産を除く）--- 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５引当金の計上基準
貸倒引当金-----------

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金-----------

従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

事業構造改善引当金---事業の構造改善に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積もり額を計上しております。

事業撤退損失引当金---事業の撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えて、合理的な見積もり額を計上しております。

関係会社事業損失引当金-

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年-------－ 17 －

数（１０年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（１０年）による定率法で翌事業年度より費用処理しております。
環境対策引当金６-------「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」
によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引について、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、支給品の譲渡に係る収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は11,195百万円、売上原価は10,824百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は371百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は395百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。

－ 18 －

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、 当事業年度より、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。

会計上の見積りに関する注記
１

固定資産の減損
当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産減損損失

111,007百万円
1,603百万円
2,991百万円

会計上の見積りの内容に関するその他の情報については、連結注記表に記載した内容と同一であるため記載を省略しております。

貸借対照表に関する注記
１

担保に供している資産
投資有価証券（注）1
関係会社株式（注）2

1,845百万円
14,540百万円（注）1.福島ガス発電(株)の社債及び借入金に対して、同社社債1,737百万円及び同社株式108百万円を担保に供しております。
2.BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金に対して同社株式10,467百万円、安比地熱(株)の借入金に対して同社株式2,380百万円、湯沢地熱(株)の借入金に対して同社株式
1,693百万円を担保に供しております。
２

有形固定資産の減価償却累計額

328,886百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３

有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
9,424百万円

４

保証債務

関係会社等の借入金等に対し保証を行っております。

（債務保証残高）（主な被保証先）
CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司
泰興菱蘇機能新材料有限公司

51,407百万円
27,612百万円
10,702百万円
5,569百万円－ 19 －

KOREA POLYACETAL CO.,LTD.
合同会社網走バイオマス第2発電所
湖北菱永電子材料科技有限公司
湯沢地熱㈱５2,026百万円
1,382百万円
1,157百万円
1,042百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務100,745百万円
12,214百万円
69,025百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高269,335百万円
147,145百万円
15,837百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式数の総数
普通株式

225,739,199株

当事業年度末における自己株式の数
普通株式

17,693,673株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因
退職給付関係
賞与引当金5,844百万円
933百万円なお、繰延税金資産は、評価性引当額17,362百万円を控除して計上しております。
繰延税金負債の発生の主な原因
固定資産圧縮積立金
退職給付信託設定益△ 1,288百万円△ 1,255百万円－ 20 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末
残高

債務保証等

債務保証

10,702

－

－

債務保証等

債務保証

5,569

－

－

所有
直接 100.0％

当社製品 の販売等

各種製品 の販売（注）1

108,978

売掛金

33,813

MITSUBISHI GASCHEMICAL SINGAPORE
PTE.LTD.

所有
直接 100.0％

当社製品 の販売等

各種製品 の販売（注）142,999

売掛金

5,407

子会社

MGCｴﾚｸﾄﾛﾃｸﾉ(株)所有
直接 100.0％

加工製品 の購入等加工製品 の購入（注）2

40,218

買掛金

7,605

子会社

巨菱精密化学股份有限公司

所有
直接 100.0％

資金 の 貸付等

資金 の 貸付
（注）3

1,672

関連会社
の子会社

CARIBBEAN GASCHEMICAL LTD.

所有
間接

債務保証等

債務保証
（注）4

27,612

属性

会社等の名称子会社

三菱瓦斯化学工程塑
料（上海）有限公司

所有
直接

子会社

泰興菱蘇機能新材料有限公司

所有
直接 100.0％

子会社

三菱ｶﾞｽ化学ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝ
ｸﾞ(株)

子会社

91.05％

26.25％

短期貸付金
長期貸付金

－

10,296－(注）1. 各種製品の販売については、市場価格を参考に一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 加工製品の購入については、市場価格及び原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
3. 貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額には当期における純増減額を記載しております。
4. CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.の借入金に対し、無償で債務保証を行っております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,552円56銭
172円15銭

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

重要な後発事象に関する注記－ 21 －

自己株式の取得及び消却
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 自己株式の取得の内容①取得する自己株式の種類②取得する株式の数③株式の取得価額の総額④取得する期間⑤取得の方法当社普通株式3,500,000株（上限）8,000百万円（上限）2022年５月13日から2022年７月29日まで
市場買付(3) 自己株式の消却の内容①消却する自己株式の種類②消却する株式の数③消却後の発行済株式総数④消却予定日当社普通株式3,500,000株
222,239,199株
2022年７月29日

その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております－ 22 －