女子栄養大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

女子栄養大学

女子栄養大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「食により人間の健康の維持・改善を図る」ことを教育理念とした使命・目的及び教育目的は、大学の個性や特色を具体的で簡潔な表現で明示し、学則・学生要覧・大学案内・ウェブサイトなどを通じて学内外に周知している。また、法人の歴史や教育実践の内容を積極的に発信し、外部との意見交換によって社会情勢の変化や社会からの要請に対応している。
使命・目的及び教育目的を達成するため、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を中長期計画や事業計画に反映しな
がら大学教育全体の整合性と充実が図られるよう適宜見直しや改善に努めており、役員、
教職員の理解と支持を得ている。教育組織及び研究組織はそれぞれ円滑に運営できるように整備している。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーやカリキュラ
ム・ポリシーとの整合性を図り、ウェブサイトなどで周知している。多様な学生の受入れのため各種の入試を実施し、全ての学科で適切な入学者数を受入れている。教職協働による学修支援体制を整備し、配慮を要する学生に対しては規則を定め支援しており、TA(Teaching Assistant)や SA(Student Assistant)の制度も導入している。職業意識を高めるキャリア支援科目を設け、専門職の養成に必要な学外実習・臨地実習・インターンシッ
プなどのための各種の委員会やセンターを設置している。
担任制度や学生生活委員会など学生サービスの組織を整え、各種奨学金制度の整備や学友会活動の支援を行っている。学生生活における心身の健康管理は、学生相談室や保健センターが対応している。校地・校舎などの学修環境は、バリアフリーなどの利便性に配慮し適切に整備している。実習施設や図書館を有効に活用し、適正な受講者数で授業を行っている。学生の意見や要望を把握し、コロナ禍におけるオンライン授業についての改善にも努めている。
〈優れた点〉○教育における「デジタルトランスフォーメーション(DX)」推進のため、教員と情報系職員による「情報教育システム委員会」「DX 推進委員会」を組織し、学修支援及び支援方法の改革に取組んでいることは評価できる。
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女子栄養大学「基準３．教育課程」について
建学の精神や使命・目的及び教育目的に基づいて定めたディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーは、ウェブサイトや学生便覧などを通して学生に周知している。単位、進級、卒業などの認定基準は、GPA(Grade Point Average)の活用を含め、ディプロマ・ポ
リシーを踏まえて明確に定め、厳正に適用している。教育課程は、カリキュラム・ポリシ
ーに沿って学科・専攻ごとに体系的にディプロマ・ポリシーとの一貫性をもって編成している。
教授方法の改善は、FD 運営委員会を中心に進め、授業評価アンケート結果などを反映
した授業内容や教授法の工夫を継続する体制を整備している。教育課程の編成や三つのポ
リシーの検証及び学修成果の可視化のために、学生自身による達成状況の自己評価や意見を確認しながら学修支援に生かす点検・評価を行っており、その結果と内容は、ウェブサ
イトで公開している。
「基準４．教員・職員」について
使命・目的及び教育目的の実現のための意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップを適切に発揮するため、学長を議長とし、役割を明確化した各部門の責任者を配置した「学長室会議」を設置し、機能性のある教学マネジメントの執行体制を構築している。業務の遂行に必要な職員数とその役割は事務分掌規程によって配置し、「学長室会議」や教授会、学科長会議などとの連携による教職協働での支援に取組んでいる。
設置基準に基づく大学及び大学院に必要な専任教員を、教育目的及び教育課程に則して適切に配置し、教員の採用・昇任は、教員選考規程などの関連規則に基づき適正に実施している。また、FD(Faculty Development)や SD(Staff Development)については、学内外での研修を推進し組織的に実施している。研究環境の改善・整備に努め、研究倫理の確立にも取組んでおり、研究活動への資源配分については規則を整備し支援している。
〈優れた点〉○他大学と連携して SD 研修会を実施しているほか、相互に職員が出向するなどの人事交流を行い、情報交換を通じて職員のスキルアップを促し、業務改善につながる人材育成をしている点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
大学は、経営の規律と誠実性の維持に努め、法令に則した適切な運営を行っている。理事長を兼任する学長がリーダーシップを発揮し、使命・目的及び教育目的を達成するための意思決定に必要な体制を整備し、継続的に努力している。
「学校法人香川栄養学園行動規範」により、環境保全や人権に配慮し、安全対策にも取組んでいる。理事会での中長期計画の策定や事業計画の確実な執行などにおける意思決定は円滑であり、法人と大学の連携及び相互チェック体制も適切に機能している。
評議員 1 人の欠員については改善の必要があるが、理事や監事及び評議員は寄附行為に基づいて適切に選任している。使命・目的及び教育目的の達成のための中長期的な計画に2

女子栄養大学
基づく収支バランスを保った財務運営を行っており、外部資金の導入にも努めながら安定した財務基盤を確立している。会計処理は、関係法令に基づき適正に実施しており、会計監査の体制も整備している。
「基準６．内部質保証」について
大学は、内部質保証について学則に定め、理事長を委員長とした「自己点検・評価委員会」を設置し、全学的かつ恒常的な自己点検・評価の組織体制を構築している。三つのポリシーを起点とした大学教育の内部質保証を推進するために、中長期計画に沿った自己点
検・評価の方向性と活動を全教職員が共有し、大学教育の内部質保証を確保する責任体制を整えている。
また、「学園改革推進会議」内に設置した IR(Institutional Research)の専門部会が、アセスメント・ポリシーに基づいて行う継続的な調査・分析の内容を、大学教育全体の内部質保証を担保する教育研究、管理運営、経営・財務など各部門の改革・改善のための企画・立案に反映させ、その活用を図っている。
〈優れた点〉○事業計画及び事業報告と連動した自己点検・評価の結果を、随時公表することによって全教職員が大学改革の内容及び方向性を共有できる仕組みを構築していることは評価できる。
総じて、大学は、建学の精神のもとに定めた、使命・目的及び教育目的の実現を目指す
三つのポリシーによる教育体制を確立している。教育研究組織は適切に編制しており、管理部門においては円滑な意思決定による運営を行っており、財務基盤も安定している。また、大学での教育実践が PDCA サイクルの土台として機能する内部質保証の仕組みの確立に努め、自己点検・評価の成果を中長期計画の策定に反映しながら、大学運営と教育実践の改革・改善に取組んでいる。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会連携」「基準 B.埼玉東上地域
大学教育プラットフォーム(TJUP)」「基準 C.デジタルを活用した大学教育高度化プラン」
については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．食と健康に関する多彩な専門家の養成
2．理論と実践の往還を重視した研究と教育体系
3．研究成果の社会還元と、学生教育と連結した社会貢献活動

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】3女子栄養大学
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉「食により人間の健康の維持・改善を図る」という建学の精神に基づく大学の使命・目的及び教育目的を設定し、その意味・内容を具体的に明文化している。また、大学の目的を学則で簡潔に文章化している。大学の個性や特色を明示し、「教育研究上の目的の公表等に関する規程」に即して、大学の学科・専攻、大学院の専攻・課程ごとに、教育目的を学
則・学生要覧・大学案内・ウェブサイトなどに掲載している。また、学外への積極的な発信と意見交換などによって社会状況の変化や社会からの要請を確認しながら、大学教育全体の充実と大学の使命・目的の達成につなげる努力をしている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、建学の精神を周知する施設として「女子栄養大学香川昇三・綾記念展示室」を設置するなど、大学の歩みや社会貢献の事例を学内外に広く紹介しており、その教育理念に基づく各種行事を実施している。自治体や企業が参加する「教育活動点検評価協議会」を開催し、大学の使命・目的及び教育目的について、学外への周知及び意見交換を行っている。建学の精神や使命・目的を反映した中期計画を「将来構想委員会」において教職協働で検討し、役員、教職員の理解と支持を得ている。大学教育の土台である三つのポリシ
ーに使命・目的を反映し、学部・学科・大学院の整合性を図るよう適宜精査・改定を行っている。教授会のもとに各種委員会を設置するなど、教育組織及び研究組織をともに整備し、円滑に連携しながら運営している。
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女子栄養大学基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーを、教育目的を踏まえ、学部・学科との整合性を図り策定している。大学案内・募集要項・ウェブサイト及びオープンキャンパスで公表・周知している。アドミッション・ポリシーに沿って入学要件を定め、適切な体制のもとに運用している。多様な学生を受入れる目的から、多様な入試方法を実施し、実施後はその検証を行っている。
各学科の収容定員、入学定員、在籍学生数及び文部科学省、厚生労働省による指導などを総合的に勘案して定員管理を行い、全ての学科で入学定員を満たしている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
クラス担任、学科長らや事務職員が情報共有し学修支援を行っている。また、「諸問題対応フローチャート」を策定し教職員が協同して対応する仕組みを整えている。授業欠席回
数により教務課と学科長が情報共有し適切な対応をしている。中途退学など、学生の諸問題に対して学生支援連絡会議が対応・協議している。障がいのある学生への支援規程の制定や支援委員会を設置し対応している。管理栄養士などの専門職養成に必要なセンターや委員会を設置し支援している。オフィスアワー制度については、全学的に実施している。
学修支援のための「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を積極的に推進し活用している。
TA に関しては、「女子栄養大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程」を整
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女子栄養大学
備し、学修支援や授業支援を行っている。また、栄養学部実践栄養学科では SA 制度を導入し学修支援を行っている。
〈優れた点〉○教育における「デジタルトランスフォーメーション(DX)」推進のため、教員と情報系職員による「情報教育システム委員会」「DX 推進委員会」を組織し、学修支援及び支援方法の改革に取組んでいることは評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学生への就職指導及び教育活動の改善を目的として「就職委員会」を設置し、各学科会
議及び教職課程委員会などとも連携しつつ、就職対策講座、学内企業セミナー、インターンシップなど進路支援体制を整備し、キャリア形成・支援のためにさまざまなプログラム
を企画・運営している。教員志望者を対象に地元坂戸市の教育活動補助を選択授業の一つとして実施しており、埼玉県主催の「埼玉県スチューデントサポーター」事業も活用して
おり、教育課程内外を通じて社会的・職業的自立に関する支援体制を整備している。
卒業時に、「卒業・就職関係アンケート」や「卒業後の連絡先及び進路に関する調査」を実施し、就職活動への支援に生かしている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
クラス担任を中心に教務学生部その他関係する部署が連携して対応しており、学生生活上の諸問題については学生生活委員会で基本的な方針を協議するなど、学生生活安定のための支援体制を整備している。
学生相談室や保健センターを設置し、学生の健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っている。学生ホールは平日以外にも日曜、祝祭日も開放している。
多様な公認クラブや登録サークルがあり、各団体にクラブハウスの貸与や課外活動補助費を支給するなど課外活動への支援を適切に行っている。
経済的支援として大学独自の奨学金や独立行政法人日本学生支援機構奨学金、地方公共団体、民間団体などの奨学金を取扱っている。成績優秀者や経済的困難な学生に対し、授6女子栄養大学
業料減免制度を整備している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎などの環境は十分な広さを確保し、耐震化をはじめ日常清掃や定期的な整備を行い、適切に管理・運営している。
実習施設は、
基礎的な実験実習を行う基礎系実習室や実務現場を模した実務実習室など、教育目的に合わせた設備を整備し、有効活用している。図書館はキャンパスのほぼ中央にあり、全ての学科の学生にとって利用しやすく、開館時間も適切である。
地上から各施設への移動に関しては全てバリアフリーとなっており、エレベータの無い
一部の建物については、人的なサポートにより対応している。
教育効果を十分に上げられるように 1 クラスの学生数を適切な人数で管理している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生代表から栄養学部長が直接意見を聴取する学生ヒアリング調査やクラス担任、学科
教員と事務部署の連携により、学修支援に関する学生の意見をくみ上げるシステムを適切に整備し、意見・要望の把握・分析と検討結果の活用を行っている。また、インターネッ
ト投書システムによる学生意見箱「KOE（声）」による意見、要望、改善点などを直接くみ上げるシステムや、保健センターも交えた関係部署での連携調整、4 年ごとに行う学生満足度調査により、心身に関する健康相談、経済的支援など学生生活に関する意見・要望の把握・分析と検討結果の活用を行っている。
学生ヒアリング調査により教育、施設・設備、学生生活支援について学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用を行っている。また、オンライン授業などについての学生7女子栄養大学
アンケートの調査結果や、実施した取組みをウェブサイトで公表している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の建学の精神及び教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを学部、学科、専攻ごとに明確に定め、ウェブサイトや履修の手引などで学内外に周知している。それぞれのディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準については学則で明確に策定し周知している。単位認定については、シラバス記載の成績評
価基準を厳正に適用し、進級基準については教授会の議を経て決定し、卒業認定は教授会での判定会議を経て学長が決定するなど判定の適正性、透明性を確保している。GPA を導入し、履修登録上限単位数設定の基準や個別の学修指導などに活用している。
大学院については「大学院学位規則」「大学院履修要綱」「大学院学則」に基づき適正か
つ厳正に実施している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的などを踏まえたディプロマ・ポリシーを達成するため、学部・学科・専攻においてカリキュラム・ポリシーを定め、ウェブサイトや履修の手引などで学内外に周知して8女子栄養大学いる。カリキュラムマップを作成し、各科目とディプロマ・ポリシーとの関係を明確にし、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成を行っている。また、全てのシラ
バスにディプロマ・ポリシーとの関連を明記するなど、一貫性を担保している。履修登録については、
キャップ制を導入するなど、単位制度の実質を保つための工夫を行っている。
教養教育については、「基礎・教養科目」として人文科学、社会科学、自然科学、外国語の科目を設けている。カリキュラム・ポリシーの中に、「アクティブ・ラーニング、グループ
討議やプレゼンテーションの多用を通した実践型の学び」を掲げるなど、教授方法の改善を組織的に進めている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーの検証のためにアセスメント・ポリ
シー及びその実施計画を策定し、学修成果を明示している。学生の学修状況・資格取得状
況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先のアンケートなどのデータを機関レベル・教育課程レベル・科目レベルの各段階から収集し、各部署で解析・活用している。他にも「履修カルテ」や「e ポートフォリオ」、外部機関によるジェネリッ
クスキル測定テストを活用し、学生の汎用的能力とその成長を把握している。
学修成果の点検・評価の結果は、教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバック
している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
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女子栄養大学〈理由〉
学長が命じることができる校務を規定した「教育・大学運営担当」と「研究担当」を担う副学長 2 人を置き、学長を議長とした、「学長室会議」を設置して学長の適切な意思決定及び権限行使のサポートを行っている。
大学の教育研究に関する事項の決定については、学長が最終的に判断するようその権限と責任を明確化し、全ての校務について包括的かつ最終的に責任者としての権限を有しており、教授会及び大学院研究科委員会が審議する事項をあらかじめ学則に定め、これを学内に周知し、その審議結果を適切な意思決定及び権限行使に役立てている。
教学マネジメントの遂行に必要な職員の配置とその役割を、事務分掌規程に規定し、学長室会議や教授会の下部組織である学科長会議などに専門的支援スタッフとして参画するなど多方面において教職協働に取組んでいる。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準に定める必要専任教員数を十分満たし、教育目的及び教育課程に必要な免許・資格を取得している専任教員を適切に配置している。
専任教員の採用人事は、原則欠員がある場合に、後任補充の観点や教育課程編成上の必要を視野に入れて公募を行っており、昇任人事は、学長が必要と認めた場合に教授会に報告して学内公募を行っている。採用・昇任の選考は、「女子栄養大学教員選考規程」などの規則にのっとり、栄養学部長を委員長とした選考委員会及び教授会の議を経て、最終的に学長の承認を得て実施している。
教育方法の向上及び教育の質や評価の改善を図るため、FD 運営委員会を設置し、FD 研
修会のテーマ設定や講師の選定を行い、アンケート結果の検証などをもとに次年度の企画に反映している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。

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女子栄養大学〈理由〉
SD を組織的に実施するために「スタッフ・ディベロップメント規程」を定め、運営所管の総務課が企画・立案する研修体系は「基礎的研修」「階層別研修」「業務別研修」があり、計画的に実施している。また、FD 運営委員会が運営する研修会に職員も参加し、外部機関が主催する学外の研修会や説明会にも積極的に参加している。
業務改善や相互のスキルアップにつながっている他大学との連携 SD 研修会の実施や、大学間での人事交流を行い、広く職員の資質・能力向上に取組んでいる。
〈優れた点〉○他大学と連携して SD 研修会を実施しているほか、相互に職員が出向するなどの人事交流を行い、情報交換を通じて職員のスキルアップを促し、業務改善につながる人材育成をしている点は評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
学術研究を遂行するための環境整備を目的とした「研究室委員会」を設置し、環境改善を提案する下部組織として「研究室委員会運営委員会」を設置している。また、教員と事務職員で構成する「施設整備委員会」を設置し、学校法人全体の環境整備に取組んでいる。
研究室委員会で研究費配分を決定し、研究室単位で予算を決定している。研究費を助教以上に支給し、大学院指導教員には院生数に応じて加算支給するなど、研究活動への資源配分を適切に行っている。
研究倫理については、研究者の行動規範、コンプライアンス、不正行為防止及び対応に関する規則を整備し、組織的対応を行っている。研究倫理教育の実施については、e ラー
ニングシステムを教材にし、研究者全員に受講を義務付けている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力
11女子栄養大学
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
関係法令及び寄附行為に基づき、法人は適切な運営を行っており、規範とすべく「学校法人香川栄養学園行動規範」や、公共性を高める自律的なガバナンスの確保のために「女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部ガバナンス・コード」を制定し、倫理観を持った責任ある法人運営に自主的に取組んでいる。
各種情報公開については「情報公開規程」や「財政情報公開規程」に基づき、それぞれ
公開方法などを定めて公開している。
毎年度の事業報告と自己点検評価書における改善・向上方策とを連動させることで、第二期中期計画で定めた目標の達成に向けた継続的な努力をしている。
「学校法人香川栄養学園行動規範」により、環境保全や人権配慮に取組んでおり、「学校法人香川栄養学園防災対策管理規程」を定め、「防災計画書」、「防災行動等管理マニュアル」
を作成し、安全対策に取組んでいる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会を寄附行為において法人の最終的な意思決定機関と位置付け、理事の選任については寄附行為の選任条項に従って適切に選任している。
理事会は 5 月、3 月の年 2 回を定例開催とし、緊急の事案が出た場合は臨時で開催している。
常任理事会を原則毎月 1 回開催し、経営の方針、全般的業務執行方針及び重要な業務の計画・実施に関し協議、決定を行っている。常任理事会の調整機関として「役員会」を設置し、毎週開催し、業務執行のための意見調整、常任理事会の事前協議を行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。

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女子栄養大学〈理由〉
寄附行為により、理事長が法人を代表し、その業務を総理すると規定しており、理事長
がリーダーシップを発揮できる体制としている。また、学長を補佐する副学長 1 人を理事とすることで、法人及び大学の意思決定の円滑化を図るとともに、教員からの意見の共有
や提案を行いやすい環境を整えている。
将来構想委員会や自己点検・評価委員会における法人部会と大学部会の個別と統括の機能を持たせた委員会づくりなど、相互にチェックする体制を整えている。
監事は、私立学校法及び寄附行為の定めに基づいて選任され、監査法人、内部監査委員
会との意見交換を実施し、理事会、常任理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
評議員は、定数に欠員があるが、その選任方法や評議員会への諮問事項及び報告すべき事項は私立学校法及び寄附行為に基づき適切に行っている。
〈改善を要する点〉○評議員数が寄附行為に定められている評議員定数より 1 人不足している点は改善が必要である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
令和 3(2021)年度から 5 年間の「第二期中期計画」を策定し、その達成のために基本方
針を「収入の多様化を図り、一方で人件費をはじめとする支出の効率化を図った学園経営を実施する」こととし、「①教育改革、②法人改革、③財政改革」を重点項目とするなど、適切な財務運営を行っている。
平成 29(2017)年度から令和 3(2021)年度の 5 年間、法人及び大学は経常収支差額、基本金組入前収支差額とも収入超過を維持しており、収入と支出のバランスを保つとともに、安定した財政基盤を確立している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
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女子栄養大学
学校法人会計基準に準拠した「学校法人香川栄養学園経理規程」及び「学校法人香川栄
養学園資産運用細則」「固定資産及び物品管理規程」などの諸規則を整備し、会計処理を適正に実施している。会計処理については公認会計士、日本私立学校振興・共済事業団、税理士、税務署などの指導を受け業務を遂行している。
監査法人による監査を適切に実施し、実施後は公認会計士と会計担当者と意見交換を行うなど、会計監査の体制を整備している。
監事は 2 人で毎月末に開催する常任理事会に出席し、財務及び学校運営全般の状況を把握している。理事長が監事に決算概要を報告し、監査法人、監事、法人代表者による意見交換を実施し、理事会・評議員会において監事は監査結果を報告している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、内部質保証について学則に定め、自己点検・評価の恒常的な体制として、理事長を委員長とした「自己点検・評価委員会」を設置し、全学的な組織体制を構築している。
また、委員会のもとに大学部会及び大学院部会、法人部会を設置するなど各部署の業務管理者を網羅した組織を整備し、当該部門の担当任務を明確にした運営を展開する中で、全教職員が法人全体としての中長期計画に沿った自己点検・評価の方向性と活動を共有し、大学教育の不断の改善・向上への継続的努力によって内部質保証を確保する責任体制を整えている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、毎年度、日本高等教育評価機構の認証評価基準及び基準項目に準拠したエビデンスに基づく自己点検・評価を実施しており、その結果を理事会に報告し、ウェブサイト
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女子栄養大学などで公表している。大学の公共性、内部質保証における情報分析、情報発信などの重要性に鑑み、「学園改革推進会議」内に「IR 専門部会」を設置し、教育研究、経営、財務など大学全体の諸活動に必要な情報を収集し、自己点検・評価による各種改善策の立案及び意思決定に反映している。また、アセスメント・ポリシーに基づいた、機関レベル・教育
課程レベル・科目レベルの各段階で必要なデータを調査・収集し、入試や就職、教育の各部署での分析への活用を図っている。
〈優れた点〉○事業計画及び事業報告と連動した自己点検・評価の結果を、随時公表することによって全教職員が大学改革の内容及び方向性を共有できる仕組みを構築していることは評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学は、自己点検・評価で明らかとなった課題を各部門での具体的な改善・向上への取組みに生かし実績を重ねている。
「第二期中期計画」に基づく実効性のある改革案の実践によって内部質保証を担保するため、大学の運営組織全体での PDCA サイクルが確実に機能するよう努めている。しかしながら、評議員数が寄附行為に定める定数より 1 人不足していることについては、早急な対応が求められる。教職員は、継続的な教育研究活動における組織的かつ効果的な連携を行い、自己点検・評価に対する適切な教職協働体制の整備を図っており、その内容は「学内報」などにおいて全教職員が共有している。また、各部門での学修成果をディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーの見直しに反映し、大学
教育全体の質保証のための統合的なアセスメント・ポリシーの策定とその実践に努めている。
〈参考意見〉○評議員数が寄附行為に定める定数を充足していないため、内部質保証の観点から、早急な対応が望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1．社会連携に関する方針の明示と周知
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女子栄養大学
A-1-①

大学の理念・目的等を踏まえた社会連携に関する方針の明示と周知

A－2．社会連携に関する方針に基づく取組の推進
A-2-①

社会連携体制の整備

A-2-②

社会連携に関する取組の推進

A－3．社会連携の取組の充実に向けた改善・向上の仕組みと活用
A-3-①

取組の深化と開拓につながる仕組みの構築と合理的な展開【概評】
建学の精神である「食により人間の健康の維持・改善を図る」を基本方針とし、教育の根幹である栄養学の「実践」として、「社会に貢献する」姿勢をウェブサイトにおいて明確に打出し、社会に周知している。
平成 27(2015)年 4 月に広報戦略室に新たに社会連携課を設置し、令和 2(2020)年 10 月には、学園広報課と社会連携課からなる広報部に改組するなど、社会連携活動を広報活動と一体化して展開できる仕組みを作り上げている。こうした取組みにより、自治体、企業・団体、高等学校、大学・研究機関などとの社会連携に関する包括連携の協定数は、徐々に増加し、令和 3(2021)年度末で 130 件以上となっている。また、個別契約での取組みや受託研究事業を含めた連携活動数も 270 件を超えるなど年々増加している。
量的な拡大とともに、健康づくりや食育活動、メニュー開発やレシピづくり、人材育成など、質的な面でも多彩な取組みを行っている。これらの取組みは社会連携事例集としてまとめられ、令和 3(2021)年には 30 を超える事例を公開している。また、持続可能な開発
目標(SDGs)関連では令和 4(2022)年 4 月に 40 事例の取組みを公開している。他にも社会通信教育「栄養と料理講座」、家庭料理技能検定を主軸とした生涯学習や大学独自の講師派
遣事業「香川綾記念講師派遣事業」を展開している。
また、複雑化・多様化する社会状況に対応すべく、社会連携の取組みの深化と開拓に向けて、連携先と取組みの方向性を共有するとともに、工夫・改善のプロセスを確保するな
ど実践力と発信力を効率的・効果的に連動させていく仕組みを積極的に進め、栄養学の実践をベースにした活動を通して、健康で持続可能な社会づくりに貢献していこうとしている。
基準Ｂ．埼玉東上地域大学教育プラットフォーム(TJUP)
B－1．地域への貢献
B-1-①

大学、自治体、企業との連携強化により地域に貢献【概評】「地元で生まれ、地元で育ち、地元で生きていく若い世代への支援」というビジョンのもとに三つの目的「多様な高等教育」「生活しやすい地域づくり」「地域産業の活性化」を掲げ、自治体 24 市町、事業者など 13 団体、大学・短期大学 20 校が一体となって進む「埼16

女子栄養大学
玉東上地域大学教育プラットフォーム(TJUP)」に参画している。活動内容は、大学間連携による講座・共同科目開設、単位互換制度の取組みなどの「教育連携」、学生団体・サークルの連携や学生による教育研究成果の発表大会など学生間及び地域との交流を通じて、学生の自立性やコミュニケーションを培う「学生イベント交流」、地域社会との交流を通じて学生の成長を促すとともに、産学公民連携の活動を通して、地域社会が抱える課題の解決を目指す「地域交流」、学生向け就職説明会やインターンシップの企画実施など地域雇用の拡大と地元定着率の向上を図る「キャリア支援」を柱としている。大学は発足時（平成30(2018）年）から「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム(TJUP)女子栄養大学推進委
員会規程」を策定し、幹事校、会計担当校、更に「キャリア支援委員会」の委員長校を務めるなど重要な役割を担ってきた。現在は監事校として、地域貢献に資する充実した活動を展開している。
基準Ｃ．デジタルを活用した大学教育高度化プラン
C－1．学生データの一元管理・分析するシステムの構築と活用
C-1-①

デジタルを活用した大学教育高度化プランの策定

C-1-②

統合型基幹データベース(DB)システムの構築及び運用

C-1-③

基幹 DB に連結されたデータ解析システムの導入と活用

C－2．デジタル技術を活用した基礎的技術習得プログラムの構築と実施
C-2-①

ハード面における環境の整備

C-2-②

デジタル教材作成のための教職員の資質・能力向上への取組

C-2-③

デジタル教材の利用促進

C-2-④

デジタル技術を活用した授業方式の構築【概評】
学生一人ひとりに合わせた最適指導や学生の能動的な学修意欲の向上、自学自修推進など、学生に必要な資質と能力を育成するため、文部科学省の補助金を受け「デジタルを活用した大学教育高度化プラン（DX 推進 10 か年計画）」を策定し、推進している。
令和 3(2021)年度には「統合型基幹データベース(DB)システム」を構築・運用し、各部署の学生情報、LMS(Learning Management System)上の学生の学修状況、e ポートフォ
リオ上の学修達成度データなど 35 種類を自動集約・連結し一元管理・分析を行っている。
また、「統合型基幹データベース(DB)システム」に連結したデータを選択・解析する機能を有するビジュアル分析プラットフォームも採用している。
ハード面における環境の整備では、教員の手元を立体的に撮影し、より正確な調理技術
や実験技術を示すことのできる 4K コンパクト書画カメラの設置や、学生の端末環境を改善し実験・実習などでの活用を目指したタブレットを多数配置している。こうしたハード環境を生かすとともにデジタル教材を作成する資質・能力を向上させるため、定期的に FD研修会を開催している。また、オンライン授業はもとより学生がいつでもどこでも教材視聴ができるようにするために授業資料や動画を蓄積している。また、デジタル技術を活用
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女子栄養大学したハイブリッド型、オンデマンド型、教材サンド型などの新たな授業方式の構築を目指した SD 研修も積極的に行い、教育の高度化を図っている。

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女子栄養大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．食と健康に関する多彩な専門家の養成
建学の精神である「食により人間の健康の維持・改善を図ること」を教育理念とし、研究教育上の目的に「食を通して疾病を予防し、人々の健康を保持増進し、健康で豊かな食生活を作り上げることに貢献できる有用な専門家を育成すること」を掲げている。
「沿革と現状」で記載したとおり、大学は、管理栄養士養成から始まり、現在に至るまで高い国家試験合格率と最多人数を輩出している。また当初から養成していた家庭科教諭に加えて、養護教諭・保健科教諭・看護科教諭、そして栄養教諭など、幼少期から青年期の若者とその保護者並びに地域社会等を対象とした食と健康に関する教育者の養成を行っている。さらに栄養士免許を保持した臨床検査技師を養成し、成人への生活習慣病に重要な検査の遂行や結果の説明などを担う専門家を養成している。
人は生きている以上、必ず食べている。健康で豊かな食生活を営む上で不可欠なフードシステムの各段階、すなわち、食料生産や加工、食品開発、流通販売、飲食店等の場で、栄養と健康の専門性を身に付けて活躍する人も養成している。狭義の保健医療分野のみならず、食と健康に関わる社会の中の各分野で活躍する専門家を養成している。
大学院は博士後期課程まで有し、次世代の専門家を教育する人材を育成している。
2．理論と実践の往還を重視した研究と教育体系
栄養学は元来実践の学である。本学における研究は、人間の栄養に関する基礎研究から疫学的研究、また食や健康に関連する行動理論的研究等、多岐にわたるが、あわせて実践
方法に関する研究や政策立案につながる実証的研究も活発で、多くの介入研究として治療
食やフードサービス、スポーツ栄養、食教育、保健教育等に関する研究が行われている。
厚生労働科学研究費補助金の採択状況もこれを示すものである。研究活動自体が実践の場にもなっており、理論を適用した実践から得られる教訓や課題が研究を推進している。この研究の特徴が大学院生や学部の卒業研究生の活性化にもつながっている。
教育は、これらから導かれたエビデンスに基づき教授されるが、学生もまた、講義での論理的理解や理論を吸収しつつ、多くの実験実習や演習などで反転学習や課題解決型学修を通して、自ら問う力を養う。
さらに低学年からのインターンシップや資格関連実習など、学外での実践の機会も多く開講されており、単に体験するだけではなく学びを実践する力を試されるとともに、実践から抽象化一般化する力を養うことになる。
また本学では、美味しくて健康になる食事を構想し提供できる技術を身に付けることも目指し、全学科で調理実習は必修科目である。文部科学省・農林水産省・厚生労働省等の後援を得た「家庭料理技能検定」を主宰し、全国にも推進している。
3．研究成果の社会還元と、学生教育と連結した社会貢献活動
本学は、独自に設定した評価基準 A で示すように、多数の自治体や企業等と社会連携協定を結び、建学の精神の社会的実践を行っている。これらは研究成果の社会還元でもあり、学生教育に場としても活用している。学生自身が社会的実践の力を試しつつ、社会貢献を学ぶ機会としている。生きた学問としての栄養学を、教職一体となって推進することに努めている。
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