「日立市における新しい総合事業の取組状況」～地域コミュニティなどの組織力を活かす～

茨城県

日立市

高齢福祉課

基本情報
人口

187,931 人

高齢者数(率)53,724 人(28.6%)

高齢者認定者数(率)第６期１号保険料
地域包括支援センター

7,672 人(14.3%)
4,950 円直営 1、委託 4

訪問介護事業所

28

通所介護事業所

54(市直営 4)

コミュニティ組織(全地区に福祉専門部門あり)

23

拡大する「高齢者の通いの場」
一般介護予防事業「ふれあいサロン事業」
・ 活動内容「カラオケ」「健康体操」「手芸・工作」「お茶会」など、多種多様
・ 原則、週１回
・ 運営は、地区社協の協力員(高齢者含む。)
・ 平成15年度～

運営を支える地域の協力員は、

約 600 人※支える側にも介護予防の効果あり

23 のコミュニティ全地区で実施※

ふれあいサロン事業⇒日立市が日立市社会福祉協議会に委託している一般介護予防事業のひとつ

≪サロンの様子≫
H27.10.7 北町サロン

40 人「光るどろだんごづくり」と「福祉施策」

大切な「どろだんご」(光ってませんが)参加者もボランティアも高齢者「シルバーリハビリ体操」
茨城県が進めているシルバーリハビリ体操も、日立市シルバーリハビリ指導士会の協力を得て、積極的に取り入れている。

あんしん・安全ネットワーク事業(社会福祉協議会事業)①

ひとり暮らしの高齢者等を地域で見守るため民生委員、近隣住民、ボランティア等で構成する「チーム」を結成②

平成 26 年度は、市内 2,564 チーム、協力者延 6,245 人(H17→1,416 チーム、H22→2,337 チーム)③

チーム員が年４回高齢者の自宅を訪問④

電気、ガスなどの事業者の協力により、火災予防などの家屋点検も実施ふれあい配食事業(地域支援事業:任意事業)①

ひとり暮らしの高齢者等を地域で見守るため、バランスのとれた夕食を「週１回」配達する。

②

平成 26 年度の利用登録者は、205 人③

23 のコミュニティ全地区で実施

日立市が日立市社会福祉協議会に委託

ふれあい健康クラブ事業(地域支援事業:一般介護予防事業)①

高齢者を対象に、介護予防・健康づくりをテーマとした活動を「月２回程度」で実施②

平成 26 年度の利用登録者は、778 人③

23 のコミュニティ全地区で実施(運営は、地域福祉部のボランティア 409 人)※

市の保健師等が各クラブを訪問し、講話や保健指導等を実施している。
日立市が日立市社会福祉協議会に委託

①

福祉部門は、「専門部」であったり、「地区社協」であったりする。

②

大きな組織の一部なので、メンバーに入れ替わりりがある。

１

日立市における総合事業の制度設計とポイント
日立市における介護予防・日常生活支援総合事業(平成 27 年 4 月 1 日開始)
訪問型サービス事業

事業内容

基準型訪問介護サービス(みなし) 法第８条第２項に定める基準に準じるサービス
軽費型訪問介護事業 A

人員、設備、運営などを緩和した基準により提供するサービス

地域住民主体型訪問介護事業 B

住民主体のボランティアによる生活支援サービス

短期集中型訪問指導事業 C

保健師等による居宅での訪問指導

通所型サービス事業
基準型通所介護サービス(みなし) 法第８条第２項に定める基準に準じるサービス
ミニデイサービス事業 A

短時間の通所型機能訓練を実施するサービス

地域住民主体型通所介護事業 B

住民主体のボランティアによる通所によるサービス

生きがいづくり支援事業 C

趣味やレクリエーション等の生きがい活動を通して介護予防に取り組む
サービス(保健師等による支援あり)(生活支援サービス)訪問型サービス利用者に対する配食

訪問介護一体型配食事業≪参考≫同時に、①在宅医療・介護連携②認知症支援(チーム等)③生活支援体制整備事業も開始

(1)早期導入の「きっかけ」と「メリット」(日立市として)
ア

きっかけ

①

法改正の説明会資料(厚生労働省・県)、それぞれの担当者が会議に出席するも、新しい総合事業を中心に「自分ではない。
」「誰かが報告するだろう。
」となりがち。そこに早く気付くことができた。サービスの多様化は、実現できなくても「総合事業開始」となる。

②

関係団体に仮事業シミュレーションを打診。おおむね、了解。

③

実施時期を猶予するための理由整理や条例制定のエネルギーも、平成 27 年 4 月 1 日から実施するためのエネルギーも、それほど変わらない。ならば、前向きな方向で。

イ

メリット

①

サービス利用開始までの流れが速くなる。(市民・行政・事業所の負担軽減)②

認定を受ける方が減少(特に軽度者が基本チェックリスト方式に移行)する。

③

要支援者の給付額を抑制できる。(要支援 1 相当で給付管理。事業対象者に有効期間はない)④

介護認定の有効期間が最長 12 箇月から 24 箇月に緩和される。

⑤

次期保険料(第 7 期)に反映させられる。(29 年度開始では、一度も決算を経ていないため、総合事業移行に伴う給付抑制効果を 30 年度からの保険料に反映させることが困難となる。)

(2)現状把握と今後の目標

まずは、大きな目標を！
※ 「地域包括ケアシステム構築のためだから、地域包括支援センターの職員が中心になる。
」ではなく、介護保険の保険者であり、まちづくりの主体となる市町村が総合的な視点で、今後の在り方を検討する必要があります。

ア

訪問・通所介護予防給付サービスの提供が「満たされているのか」、「不足しているのか」？

イ

サービス過多、それとも、事業所が不足していているのかウ

市町村財政の状況(余裕があるのか、緊縮財政か)、住民の保険料負担は、相当かエ

上記の状況を踏まえ、市町村として、「何を目指すか」、早期の政策判断が必要？
？

①

公費・住民負担を増やしても、サービスを、さらに向上させたい。？？？

②

軽度な方へのサービスが、過剰傾向にある、給付額が増加傾向にあるため、抑制したい。

③

サービスは、今のままで十分なので、事務手続きの簡略化だけを図りたい。

④「まちづくり」として捉え、市民協動、健康づくり、施設建設等を視野に入れる。
住民主体のサービスへと促す場合は、「行政押付け感」を払しょくするためにも、現状と課題を具体的に周知した上で、住民自らが気づき、動ける体制づくりも必要(3)日立市としての考え方
ア

従前事業をそのまま継承し、選択肢として、サービスを多様化
よって、要支援者に対するサービスが低下することはない。

イ

多様化したサービスのうち、住民主体型(サービス B)については、既存の取組(サロンや見守り体制等)を活かしながらも、総合事業の新たなサービス B(訪問・通所)として、メニュー化する。
※

サービス提供を重視するよりも、地域の「ボランティアが動ける体制づくり」、「支援ニーズの把握」などに重点を置く。

※

完全な形でスタートをしなくても、地域の皆さんに現状を理解していただくだけでも、効果につながる。

ウ

サービス A 及び C は、訪問・通所ともに総合事業ガイドラインの考え方に従い、試行的に導入し、その実績に応じて、見直しを進める。

エ認定手続きの簡略化など、総合事業の利点を最大限活用する。

(4)制度設計にあたり留意した点
ア

事業全体の主管部署(地域包括支援センターではなく、「市町村」としての制度設計が必要)
人口規模が大きい市町村ほど、複数の部署で対応しており、早めに、どこの部署が「主」となるのかを検討する必要がある。(人員補充についても、人事担当との早めの協議が必要)
ワンポイント
新しい総合事業 =(イコール)地域包括支援センターの事業！ と決めつけてないですか？
① 厚生労働省資料…「総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情・・・」② 介護保険法第百十五条の四十六 地域包括支援センターは、第一号介護予防支援事業（居宅要支援被保険者に係るものを除く。）及び第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業（以下「包括的支援事業」という。
）その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。

イ

対象者の管理方法(決定から情報・給付・実績管理まで)①

管理システム(介護保険管理システム、要支援者管理システム、独自のシステム)

②

基本チェックリスト実施から「事業対象者」となった方と、「要支援認定者」が、どのようなサービスを利用しているのかを把握する。

ウ

窓口対応の検討①

市町村の窓口(介護所管課、福祉所管課、住民課、支所など)を、どこにするのか。

②

どのような方法で、「基本チェックリスト」と「認定」に振り分けするのか。

③

保険証を預かるのか。資格証明書を発行するのか。結果の周知方法は。

④

ケアマネジメント依頼書の提出は、いつの時点か。

⑤

どのような場合、訪問や電話対応を「可」とするのか。

⑥

市町村としての「決裁(決定)方法」。事務分掌規程、決裁規程の改正は必要か。

⑦

職員研修・説明会

エサービスコード(みなし、独自など)①

従前サービスと同じ形態をとる場合は、「みなし」のサービスコード。ただし、従前サービスの報酬を「独自」(1 回単価など)に設定する場合は、サービスＡとなるため、改めて「事業所指定」と「独自サービスコード設定」が必要となる。

②

例えば、従前サービスの通所介護(予防給付)を「みなし」に移行した場合の介護報酬サービスコード
では、「要支援１は、週一回」、「要支援２は、週二回」と設定されているため、要支援２の方が「週一回」利用する場合も「週二回」分の介護報酬と自己負担が発生することとなる。
一方で、「総合事業対象者」となれば、「週一回」と「週二回」の単価が設定されているため、利用者の状態に合わせたケアプラン作成が可能となる。
※

これを改善するためには、サービスＡとなるため、改めて「事業所指定」と「独自サービスコード設定(日立市は、設定を見送った。)」が必要となる。

※

訪問介護については、「要支援１」でも「要支援２」でも「総合事業対象者」でも、「週一回」「週二回」「週三回」のサービスコードが設定されているため、敢えて、サービスＡを制度化する必要がない。

オ

総合事業開始後のケアプラン請求の流れ(保険給付と総合事業)①

保険給付(指定介護予防支援事業者として)での請求→

要支援 1 又は 2 の認定者のうち、新規・認定更新者(移行日以降の申請)について、ショートステイや福祉用具など、訪問介護・通所介護以外の給付サービスをひとつでも利用しているケアプラン報酬(介護予防支援費)は、保険給付での支払いとなる。(ただし、利用実績による。)→

しかし、ケアプランに位置付けたショートステイや福祉用具などの利用がなかった月分については、総合事業における介護予防ケアマネジメント費として請求する。

→②

つまり、一人の利用者に対して、月の実績により請求先が変わる。
総合事業における介護予防ケアマネジメントについて、市町村から委託されている地域包括支援センターにおいては、国保連合会ではなく、市町村に直接請求する。

２

事業内容(1)

事業の詳細
ア

介護予防・生活支援サービス事業① 訪問型サービス(ｱ) 基準型訪問介護サービス(これまでの「介護予防訪問介護」) 【H27 訪問・通所で 162,452 千円】
指定訪問介護事業者の介護福祉士などの訪問介護員（ホームヘルパー）が居宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の身体介護や調理、洗濯等の生活支援を行うサービス。介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴い、保険給付の介護予防訪問介護は、地域支援事業に順次移行※ 介護報酬は、国が定める介護予防給付と同じ(ｲ) 軽費型訪問介護事業(試行的にシルバー人材センターに委託) 【H27 3,880 千円 】
国の基準を緩和したサービスで、介護員等が自宅を訪問して、掃除や洗濯など日常生活上の多様なサービスを提供※ 前記(ア)の基準型に対し、介護員の資格要件等の基準を緩和し、2 割程度低価格で利用できるサービス※ ヘルパー2 級取得者以外の研修修了協力員等が従事できるよう基準を緩和(ｳ) 地域住民主体型訪問介護事業(試行的に日立市が日立市社会福祉協議会の活動を助成)【H27

265 千円】

地域住民による福祉団体等のボランティアが、支援の必要な在宅高齢者の自宅を訪問して、家屋の不具合箇所の修繕など、多様なサービスを提供※ 原則、無料のサービス

※(ｴ)無料ということを理由にサービスを拡充するものではなく、選択肢としての新たなサービス※ 親族等が同居又は近隣に居住している場合などは、家族による支援が原則であり、やむを得ないと認められる場合の支援策※ ボランティアによるサービスであるため、「いつでも、どこでも」対応できるというものではないため、市社会福祉協議会との事前相談が必須となる事業※ 初回のみ、ケアプラン作成
短期集中型訪問指導事業(健康づくり推進課の職員が直接実施…旧二次予防)【H27

3,072 千円】

運動器の機能向上、閉じこもり予防、認知症予防、うつ予防、低栄養改善、口腔機能の向上等を目的として、保健師や看護師等が訪問し、生活機能の低下に関する問題を総合的に把握し、相談を受けたり、必要な指導を行う。
※ 実施効果（当初目標の達成度等）の評価期間は、おおむね３箇月から６箇月※ 利用料金無料。ただし、ケアプランが必要② 通所型サービス(ｱ) 基準型通所介護サービス(これまでの「介護予防通所介護」)
指定通所介護事業者が運営するデイサービスセンターにおいて、食事、入浴等の日常生活上の支援や生活機能向上のための支援を行うサービス。介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴い、保険給付の介護予防通所介護は、地域支援事業に順次移行※ 介護報酬は、国が定める介護予防給付と同じ(ｲ) ミニデイサービス事業(試行的に市社会福祉事業団に委託[指定管理者])【H27

1,422 千円】

半日の通所介護として、短時間の機能訓練等の場を提供※ 送迎のない半日のサービスで、低価格で利用できる。
※ 利用にあたっては、通常のデイサービスの提供が比較的に空いている曜日に限定す(ｳ)ることもあるので、事業者である市社会福祉事業団との事前協議が必要
地域住民主体型通所介護事業(試行的に日立市が日立市社会福祉協議会の活動を助成)【H27265 千円】

地域住民による福祉ボランティア団体等が、支援の必要な在宅高齢者に対し、機能訓練や交流の場など自主的な集いの場を提供※ 原則、無料のサービス※ 無料ということを理由にサービスを拡充するものではなく、選択肢としての新たなサービス※ 介護予防事業のふれあいサロンと別日程で実施することが原則※ ボランティアによるサービスであるため、「いつでも、どこでも」対応できるというものではないため、市社会福祉協議会との事前相談が必須となる。
※ 初回のみ、ケアプランを作成(ｴ) 生きがいづくり支援事業(短期集中型…旧二次予防)【H2714,436 千円】

運動器の機能向上、閉じこもり予防、認知症・うつ予防などを目的として、保健師・看護師などの専門職による支援のほか、軽度スポーツや趣味活動などを行い、生きがいづくり活動を支援※ 自宅と実施施設間の送迎も行います。(委託するタクシー事業者)※ 短期集中なので、おおむね 6 箇月単位での利用(継続可)※ 市のデイサービスセンター「かねはた(月・火・水)」と「はまぎく(木・金)」で実施※ 事業者の市社会福祉事業団との事前相談が必須となる。
③ 訪問介護一体型配食事業(生活支援サービス) 【H27 45 千円】
訪問型サービスと一体的に実施する生活支援サービスとして、地域住民ボランティア等による栄養改善と見守りを兼ねた配食サービスを実施し、自立した日常生活を支援※

訪問型サービスを利用している方で、もう少し、見守りの目が必要であると認められる方に対する週 1 回のサービス※ 利用料は、無料。ただし、弁当代は、1 食 500 円程度自己負担※ ボランティアによるサービスであるため、「いつでも、どこでも」対応できるというものではないため、市社会福祉協議会との事前相談が必須となる。
※ 初回のみ、ケアプランを作成※ 任意事業として実施している「配食サービス事業」とは別な事業(2)

サービス利用までの流れ

①

窓口相談

②

窓口確認票(独自)で振り分け③

基本チェックリスト実施④

介護予防マネジメント依頼届出書提出(本人→市又は地域包括)⑤

総合事業対象者とする旨の内部決裁(高齢福祉課)⑥

新しい保険証交付(印字)(介護保険課)⑦

地域包括のケアマネへ(介護保険課→高齢福祉課→地域包括(再委託先))

⑧

実施主体(社会福祉協議会や事業者等)とケアマネが事前調整⑨

ケアプラン作成(サービス担当者会議)(3)

総合事業の利用回数全体の地域支援事業実施要綱で、原則「週 1 回(月 4 回)」を規定(事業対象者、要支援 1、2 認定者に例外なく)※利用者の状態(手術や退院直後)により、集中的にサービスを提供することが効果的であると認められるときは、要支援 2 相当の利用回数まで可とする。
※

ただし、事前に市高齢福祉課に相談し、ケアプランの「総合的な方針」欄に、その理由を記載する。