特教研 Ｄ-３４２

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル
第５号

２０１６年３月

独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

目第５号

201６年3月

次

１．平成27年度研究課題一覧

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２．平成27年度研究成果サマリー

4３．研究報告（１）自閉症児・者の療育・教育に関する家族のニーズ－神奈川県自閉症協会によるアンケート調査から－････････････････････････････････････ 柳澤亜希子・内田照雄（神奈川県自閉症協会,神奈川県自閉症児・者親の会連合会）（２）インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援学校（病弱） のセンター的機能に関する新たな取組事例の紹介･････････････････････････････････････････ 日下奈緒美・森山貴史・新平鎮博（３）小児がん拠点病院における小児がんの児童生徒の教育に関する調査報告－教育環境の実態を中心に－･････････････････････････････････････････ 森山貴史・日下奈緒美・新平鎮博

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４．国際会議・外国調査等の報告（１）香港日本人学校小学部香港校における特別支援教育の実際－個のニーズに応じた連続性のある学びの場を目指して－･･････････････････････････････････ 管波亜矢子・中野 健・小林千紗（香港
日本人学校小学部香港校）・武富博文

31（２）学習上の支援機器等教材普及促進事業における情報収集を目的としたCSUN 2015の参加報告･････････････････････････････････････････････････････ 西村崇宏・土井幸輝

38（３）平成27年度 Council for Exceptional Children 年次総会参加及びサンディエゴ市内学校訪問についての報告････････････････････････････････････････････････････

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神山努・齊藤由美子

５．学会等参加報告（１）日本特殊教育学会第53回大会参加報告･･･････････････････････････････････････････････････････････････

松見和樹

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（２）第118回日本小児科学会学術集会および第62回日本小児保健協会学術集会参加報告･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 新平鎮博56

６．事業報告（１）平成27年度 NISE 特別支援教育国際シンポジウム報告････････････････････ 棟方哲弥・齊藤由美子・生駒良雄・海津亜希子・石坂務60（２）日本人学校調査から見える特別支援教育の現状について ―平成27年度調査報告―･･････････････ 玉木宗久・伊藤由美・横尾 俊・牧野泰美・藤本裕人・明官

茂

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第５号

201６年3月（３）障害のある子供を帯同して海外に渡航する家族への支援について･･････････････ 横尾 俊・伊藤由美・明官 茂・藤本裕人・牧野泰美・玉木宗久

72（４）ＩＣＴを活用した教員の専門性向上充実事業に係わる事業報告･･････････････････････････････ 梅田真理・日下奈緒美・徳永亜希雄・定岡孝治

77（５）支援機器等教材普及促進事業における特別支援教育教材ポータルサイトの構築・運営について････････････････････････ 新谷洋介・金森克浩・土井幸輝・西村崇宏・新平鎮博84（６）発達障害教育情報センターにおける Web サイトのコンテンツ「指導・支援」の紹介････････････････････････ 岡本邦広・神山 努・涌井 恵・江田良市・笹森洋樹

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７．諸外国における障害のある子どもの教育････････････････････････････････････････

８．ＮＩＳＥトピックス

企画部調査・国際担当・国別調査班

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第５号

201６年３月

研究概要

平成27年度研究課題一覧

特別支援教育のナショナルセンターとして，障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献するため，国として特別支援教育政策上重要性の高い課題に対する研究や教育現場等で求められている喫緊の課題に対応した実際的研究に取り組んでいます。こうした研究活動を，中長期を展望しつつ，計画的に進めるため，研究基本計画を策定しています。
平成24年２月には，国の政策動向等を踏まえ，平成20年８月に策定した計画の改訂を行いました。

１．研究区分NISE が主体となって実施する研究で，運営費交付金を主たる財源とするものについては，以下の区分に従って実施します。
①専門研究Ａ（特定の障害種別によらない総合的課題，障害種別共通の課題に対応した研究）②専門研究Ｂ（障害種別専門分野の課題に対応した研究）③専門研究Ａ，専門研究Ｂにつなげることを目指して実施する予備的，準備的研究等
なお，平成23年度から，中期目標期間（平成23年度～27年度）を見通して特定の包括的研究テーマ（領域）を設定し，複数の研究課題から構成された研究を進める「中期特定研究制度」を創設しました。包括的研究テーマとしては，「インクルーシブ教育システムに関する研究」及び「特別支援教育における ICT の活用に関する研究」を設定しています。

２．平成27年度研究課題一覧
平成27年度は，平成24年２月に改訂した研究基本計画に基づき，また，様々な研究ニーズを見極めつつ，以下の研究活動を年度計画に位置付けて実施しました。

１）専門研究Ａ
研究課題名

研究班

研究代表者

研究期間

在り方班

笹森 洋樹

平成27年度推進班

長沼 俊夫

ICT・AT 班

金森 克浩

中期特定研究（インクルーシブ教育システムに関する研究）
インクルーシブ教育システム構築のための体制づくりに関する研究－体制づくりのガイドライン（試案）の作成－
詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/cms/8,10293,18,106.html

今後の特別支援教育の進展に資する特別支援学校及び特別支援学級
における教育課程に関する実際的研究
詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/cms/8,9310,18,105.html

平成26年度～27年度

中期特定研究（特別支援教育における ICT の活用に関する研究）障害のある児童生徒のための ICT 活用に関する総合的な研究 －学習上の支援機器等教材の活用事例の収集と課題の整理－
詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/cms/8,9311,18,105.html

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平成26年度～27年度

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研究概要
２）専門研究Ｂ
研究課題名

研究班

研究代表者

視覚班

田中 良広

聴覚班

原田

公人

知的班

松見

和樹

研究期間

中期特定研究（特別支援教育における ICT の活用に関する研究）
視覚障害のある児童生徒のための教科書デジタルデータの活用及びデジタル教科書の在り方に関する研究 －我が国における現状と課題の整理と諸外国の状況調査を踏まえて－

平成26年度～27年度

詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/cms/8,9314,18,106.html

聴覚障害教育における教科指導等の充実に関する実践的研究 －教材活用の視点からインクルーシブ教育システム構築における専門性の継承と共有を目指して－

平成26年度～27年度

詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/cms/8,9317,18,106.html

知的障害教育における「育成すべき資質・能力」を踏まえた教育課程
編成の在り方－特別支援学校（知的障害）の各教科における目標・内容の整理を中心に－

平成27年度～28年度

詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/cms/8,10297,18,106.html

小･中学校に在籍する肢体不自由児の指導のための特別支援学校のセンター的機能の活用に関する研究 －小･中学校側のニーズを踏まえ

肢体不自由
班

て－

徳永 亜希雄平成26年度～27年度

詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/cms/8,9319,18,106.html

インクルーシブ教育システム構築における慢性疾患のある児童生徒の教育的ニーズと合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究

病弱班

日下 奈緒美

言語班

牧野

自閉症班

柳澤 亜希子発達・情緒班梅田 真理

詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/cms/8,9324,18,106.html「ことばの教室」がインクルーシブ教育システム構築に果たす役割に関する実際的研究－言語障害教育の専門性の活用－

泰美

詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/cms/8,10298,18,106.html

特別支援学級に在籍する自閉症のある児童生徒の自立活動の指導に関する研究
詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/cms/8,9325,18,106.html

発達障害のある子どもの指導の場及び支援の実態と今後の指導の在り方に関する研究 －通級による指導等に関する調査をもとに－
詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/cms/8,9326,18,106.html

平成26年度～27年度

平成27年度～28年度

平成26年度～27年度

平成26年度～27年度

３）専門研究Ａ，専門研究Ｂにつなげることを目指して実施する予備的，準備的研究「小・中学校等で学習する重度の障害のある子どもの教育の充実に関する予備的研究－就学の経緯、
教育目標・内容、交流及び共同学習の状況等に焦点をあてて－」を単年度で実施しました。

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第５号

201６年３月

研究概要

４）共同研究研究課題名

共同研究機関

研究代表者

早稲田大学

土井 幸輝

視覚障害のある児童生徒のための校内触知案内図の作成と評価
詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/cms/8,9316,18,101.html

特別支援教育における支援機器活用ネットワーク構築に関する研究 －高等専門学校との連携による支援ネットワー

独立行政法人
国立高等専門学校機構

クの構築－

金森 克浩

仙台高等専門学校

詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/cms/8,9318,18,101.html

小児がん患者の医療、教育、福祉の総合的な支援に関する研究

国立研究開発法人
国立成育医療研究セン
ター

詳細はこちら→ http://www.nise.go.jp/cms/8,9320,18,101.html

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新平 鎮博

研究期間

平成25年度～27年度

平成25年度～27年度

平成26年度～27年度

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研究概要
研究概要

平成27年度研究成果サマリー

本研究所では，その年度に終了する研究課題の成果等をまとめた，研究課題ごとの「研究成果報告書」を刊行し，ウェブサイト上で公開しています。また，研究成果をよりわかりやすく普及していくため，研究成
果報告書の内容を要約し，一冊にまとめた「研究成果報告書サマリー集」を刊行しています。
ここでは，「研究成果報告書サマリー集（平成27年度終了課題）」の中から，各研究課題の成果の「要旨」，「キーワード」を抜粋し，掲載しています。
なお，平成27年度に終了する研究課題の「研究成果報告書」は平成28年９月，「研究成果報告書サマリー集」
は平成28年６月の刊行を予定しています。

［専門研究Ａ］

インクルーシブ教育システム構築のための体制づくりに関する研究－体制づくりのガイドライン（試案）の作成－【中期特定研究（インクルーシブ教育システムに関する研究）】
研究代表者： 笹森洋樹

研究概要はこちら→

http://www.nise.go.jp/cms/8,10293,18,105.html【要旨】
本研究は「インクルーシブ教育システムに関する研究」に関する３つの研究，「インクルーシブ教育システ
ムの構築に向けた特別な支援を必要とする児童生徒への配慮や特別な指導に関する研究」（ 平成23～24年度），「インクルーシブ教育システムにおける教育の専門性と研修カリキュラムの開発に関する研究」（平成23～24
年度），「インクルーシブ教育システム構築に向けた取組を支える体制づくりに関する実際的研究～モデル事
業等における学校や地域等の実践を通じて～」（平成25～26年度）の総括として，「学校・地域におけるイン
クルーシブ教育システム構築のための体制づくりのガイドライン（試案）」を作成することを目的とします。
中教審報告を踏まえ，これまでの研究成果や文献による資料収集，文部科学省モデル事業実施地域への実地調査，諸外国の動向の情報収集などをもとに，自治体や学校の取組の指針を示します。
【キーワード】インクルーシブ教育システム，学校における体制づくり,ガイドライン［専門研究Ａ］

今後の特別支援教育の進展に資する特別支援学校及び特別支援学級における教育課程に関する実際的研究
研究代表者： 長沼 俊夫
研究概要はこちら→

http://www.nise.go.jp/cms/8,9310,18,105.html

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第５号 201６年３月

研究概要
研究概要

【要旨】
平成24～25年度に実施した専門研究Ａ「特別支援学校及び特別支援学級における教育課程の編成と実施に関する研究」では，全国調査の結果，課題として示された「複数障害種に対応する特別支援学校」，「類型やコース制」，「職業教育」，「交流及び共同学習」，「自立活動と他領域及び各教科との関連」の５点について考究しました。また，３県の特別支援学級調査を実施し，現状や課題を把握しました。この研究より，特別支援学校においては，多様なニーズに応える教育課程の編成・実施を適切に評価することが，改善に向けて重要であること，特別支援学級においては，「特別の教育課程」についての検討が必要であることが示されました。
これらを踏まえ，本研究では，特別支援学校と特別支援学級の教育課程に関して，以下のことを目指します。特別支援学校においては，全国の特別支援学校を対象とした質問紙調査と研究協力機関（特別支援学校）
への実地調査を実施し，教育課程の評価について，現状と課題を明らかにします。さらに，教育課程の評価の観点と方法を示します。特別支援学級においては，学級担当者を対象とした面接調査と研究協力機関（市
教育委員会）への実地調査を実施し，教育課程編成・実施における現状と課題を整理します。さらに，「特別の教育課程」の編成・実施の考え方や具体例を示します。
研究の成果は，教育課程の基準の改善に関する基礎資料及び特別支援学校や特別支援学級での教育課程検討の参考資料として活用されることが期待されます。
【キーワード】教育課程，特別支援学校，特別支援学級，編成，実施，評価［専門研究Ａ］

障害のある児童生徒のための ICT 活用に関する総合的な研究－学習上の支援機器等教材の活用事例の収集と課題の整理－【中期特定研究（特別支援教育における ICT の活用に関する研究）】
研究代表者： 金森 克浩
研究概要はこちら→

http://www.nise.go.jp/cms/8,9311,18,105.html【要旨】
平成23～25年度に実施した中期特定研究「特別支援教育における ICT の活用に関する研究」の２つの先行研究では，中心的な課題としてデジタル教科書・教材に関する研究と各障害種別での ICT を活用した教材や指導についての研究を行ってきました。本研究はこれまでの ICT 研究を発展させるため，障害種別の各研究班の協力を得ながら ICT 活用についての整理を行います。
また，文部科学省「障害のある児童生徒の教材の充実について（報告）」（平成25年８月）において，「国の特別支援教育のナショナルセンターである国立特別支援教育総合研究所においては（中略）ICT や支援機器の技術的支援を行う外部専門家の活用に関する好事例等について情報提供を行うこと」と述べられており，
本研究の果たす意義は大きいと考えています。
そこで，全国の特別支援学校及び地域を限定した小・中学校及び高等学校に対して，ICT・AT 機器及び教材の整備状況を調査するとともに，その活用についての課題を整理し，ICT・AT 機器及び教材を活用した障
害種ごとの指導の特徴的な事例をまとめます。
本研究の成果は，「国立特別支援教育総合研究所支援機器等教材普及促進事業」の一環として運営する特別

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第５号 201６年３月

研究概要
支援教育教材ポータルサイト（支援教材ポータル）にも掲載し，広く情報普及を図る予定です【キーワード】ICT 活用，学習上の支援機器等教材，全国調査，活用事例，整備状況［専門研究Ｂ］

視覚障害のある児童生徒のための教科書デジタルデータの活用及びデジタル教科書の在り方に関する研究－我が国における現状と課題の整理と諸外国の状況調査を踏まえて－【中期特定研究（特別支援教育における ICT の活用に関する研究）】
研究代表者：田中 良広
研究概要はこちら→

http://www.nise.go.jp/cms/8,9314,18,106.html【要旨】
現在，児童生徒用のデジタル教科書・教材の導入と普及が期待されていますが，現状では視覚障害のある児童生徒のための教科書デジタルデータの有効な活用方法や点字使用の児童生徒用デジタル教科書の在り方（ハードウェアの体裁や具備すべき機能など）について定まってはいません。このような状況を踏まえ，本研
究では①先進的な取組を行っている諸外国の状況を調査し，現状と課題を整理して我が国における在り方を提案するとともに，②点字使用の児童生徒用デジタル教科書の在り方を提案します。
研究の方法として，①については先進的な国々（米国，韓国等）に関し現地調査や Web，文献等により関連する情報を収集し，現状と課題について整理します。また，②については，特別支援学校（視覚障害）の教員や有識者による研究協議会を通じて，点字使用の児童生徒用デジタル教科書の在り方（ハードウェアの体裁や具備すべき機能など）について取りまとめます。
上記の現状と課題の整理は，今後の我が国の視覚障害のある児童生徒のための教科書デジタルデータの適切な管理や運用，また，点字使用の児童生徒用デジタル教科書の開発と活用に役立つものと考えています。
【キーワード】視覚障害，教科書デジタルデータ，デジタル教科書，弱視・点字使用の児童生徒［専門研究Ｂ］

聴覚障害教育における教科指導等の充実に関する実践的研究－教材活用の視点からイン
クルーシブ教育システム構築における専門性の継承と共有を目指して－研究代表者：原田 公人
研究概要はこちら→

http://www.nise.go.jp/cms/8,9317,18,106.html【要旨】
NISE が実施した全国特別支援学校（聴覚障害）における教材の保有及び活用に関する現状調査の結果，多くの教材が保有，自作されていることが示されました。このため，聴覚障害児の教科指導等に係る専門性として継承・共有されるべきものの１つとして，教材とその活用の在り方を明らかにしていくこととしました。
本研究では，特別支援学校（聴覚障害）数校にご協力いただき，国語科，算数・数学科，自立活動の研究
授業を実施します。また，大学教員等の研究協力者を交えた研究協議会の開催や研究協力機関訪問を通して，
教科又は自立活動の目標を達成するための教材の選択と活用について検討することを目的とします。

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研究概要
本研究で得られた知見は，特別支援学校（聴覚障害）に留まらず，聴覚障害児が学ぶ小学校等での教科指導上の配慮事項，自立活動や教科の補充指導の参考に資することが期待されます。
【キーワード】聴覚障害教育，教材活用，授業研究，教科指導，自立活動［専門研究Ｂ］

小・中学校に在籍する肢体不自由児の指導のための特別支援学校のセンター的機能の活用に関する研究－小・中学校側のニーズを踏まえて－研究代表者：徳永 亜希雄
研究概要はこちら→

http://www.nise.go.jp/cms/8,9319,18,106.html【要旨】
インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進において，特別支援学校のセンター的機能の活用が期待されています。センター的機能については，特別支援学校側からの検討に比べ，小・中学校側からの検討は決して十分とはいえず，また，特別支援学校（肢体不自由）のセンター的機能による地域貢献
が，他障害に比べて十分でないとする報告も見られます。そこで，本研究においては小・中学校に在籍する
肢体不自由児への適切な指導のため，当該児童生徒が在籍する通常の学級又は特別支援学級の担任によるセンター的機能の活用に焦点を当て，小・中学校側の活用及び特別支援学校側の支援の在り方について明らかにし，併せて具体的な事例の紹介や今後の方向性の提案を行います。
本研究では，次の４つの方法で研究に取り組みます。
１）文献研究，２）調査研究（肢体不自由特別支援学級の指導やセンター的機能活用状況等に関する悉皆
調査，通常の学級も含めた小・中学校在籍肢体不自由児の学習状況等に関する抽出調査等），３）肢体不自由児が在籍する小・中学校及び当該校を支援する特別支援学校等を対象とした実地調査，４）海外の関連した取組の検討
本研究においては，小・中学校による特別支援学校のセンター的機能の活用の在り方及び小・中学校側のニーズを踏まえた特別支援学校からの支援の在り方が成果として得られ，それらは，インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進に資する資料として活用されることが期待されます。
【キーワード】肢体不自由，小・中学校，センター的機能，特別支援学校，特別支援学級［専門研究Ｂ］

インクルーシブ教育システム構築における慢性疾患のある児童生徒の教育的ニーズと合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究研究代表者：日下 奈緒美
研究概要はこちら→

http://www.nise.go.jp/cms/8,9324,18,106.html【要旨】
近年，医学や医療の進歩に伴い，慢性疾患のある児童生徒の教育環境は大きく変化し，特別支援学校（病弱）に在籍する児童生徒の実態も多様化するだけでなく，特別支援学級，通常の学級で学ぶ児童生徒も増え

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研究概要ています。今後，インクルーシブ教育システムの構築を進める上では，連続性のある多様な学びの場（通常の学級，通級による指導，特別支援学級，特別支援学校）における基礎的環境整備や合理的配慮の充実等が求められます。
本研究では，慢性疾患のある児童生徒の教育的ニーズを改めて整理するとともに，それに応じた教育的配慮を明確にし，個別に必要な合理的配慮及び基礎的環境整備の充実に資することを目的とします。具体的には，平成26年度は，特別支援学校（病弱）への訪問調査によって教育的ニーズと教育的配慮に関する情報収集を行い，平成27年度は，特別支援学級等も加えた訪問調査を継続しながら，得られた情報の分析をとおして教育的ニーズ毎に教育的配慮をまとめ，合理的配慮及び基礎的環境整備の観点（項目）を踏まえて整理します。本研究の成果は，ガイドブック「病気のある子どもの教育的ニーズと教育的配慮（仮題）」としてまとめ，学校現場での指導や教育委員会等が実施する研修会で活用できることを目指します。
【キーワード】慢性疾患のある児童生徒，病弱教育，教育的ニーズ，合理的配慮，基礎的環境整備，特別支援学校（病弱）のセンター的機能［専門研究Ｂ］

特別支援学級に在籍する自閉症のある児童生徒の自立活動の指導に関する研究研究代表者：柳澤 亜希子
研究概要はこちら→

http://www.nise.go.jp/cms/8,9325,18,106.html【要旨】
自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する自閉症のある児童生徒においては，当該学年の教科の学習が可
能であっても，自閉症の障害特性や認知特性によってもたらされる困難性から通常の学級での学習が難しい
場合があり，彼らへの自立活動の指導の重要性が指摘されています。他方，知的障害特別支援学級に在籍す
る自閉症のある児童生徒においては，各教科等と自立活動の関係が不明確であり，その整理が求められています。
本研究では，自閉症・情緒障害特別支援学級，知的障害特別支援学級（以下，特別支援学級）担当者を対象にアンケート調査（抽出調査）を行い，自閉症のある児童生徒に対する自立活動の指導の現状と課題を把握することを第１の目的とします。また，研究協力機関での実践を通して，特別支援学級での自立活動の時間における指導に焦点を当て，自立活動の指導の授業を組み立てる上での要点を示すことを第２の目的とします。以上を踏まえて，本研究では，特別支援学級において自閉症のある児童生徒に対して自立活動の指導を行うことの意義について検討します。
本研究では，特別支援学級担当者が，自閉症のある児童生徒への自立活動の意義と指導の在り方について理解を深めることが期待されます。また，特別支援学級に在籍する自閉症のある児童生徒の自立活動の指導の充実につながることも期待されます。
【キーワード】特別支援学級，自閉症，自立活動の指導

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研究概要［専門研究Ｂ］

発達障害のある子どもの指導の場・支援の実態と今後の在り方に関する研究－通級による指導等に関する調査をもとに－研究代表者：梅田 真理
研究概要はこちら→

http://www.nise.go.jp/cms/8,9326,18,106.html【要旨】
文部科学省から平成24年12月に公表された調査結果によれば，通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒の割合は6.5％となっています。各学校，地域においては，様々な形態や方法により指導を工夫している現状にあります。
本研究では，発達障害のある児童生徒が学校現場において，どのような場でどのような支援を受けているのかについて全国規模の実態調査を行い，その結果をもとに有効な指導の在り方について検討することを目的とします。１年次には全国の市町村教育委員会を対象に，発達障害のある児童生徒の指導の場，指導の形
態等の支援の実態について質問紙調査を行います。そこで明らかになった課題をもとに，２年次には発達障
害のある児童生徒に有効な指導の場等の在り方について，地域を絞った聞き取り調査を行います。これらの調査の結果から，発達障害のある子どもにとっての効果的な指導の在り方について，特に通級による指導等に焦点を当てて施策への提言を行いたいと考えています。
【キーワード】発達障害，通級による指導，人口規模，通常の学級，支援システム［共同研究］

視覚障害のある児童生徒のための校内触知案内図の作成と評価
研究代表者：土井 幸輝
研究概要はこちら→

http://www.nise.go.jp/cms/8,9316,18,101.html【要旨】
特別支援学校（視覚障害）等に通う視覚障害のある児童生徒のために，校内施設や校舎内の教室等の配置を把握可能となる校内触知案内図が求められています。一方で，触知案内図を難なく触知できるようになる
ためには多くの年月を要するため，触覚以外にも音声情報を付加した情報保障が求められています。
本研究では，特別支援学校（視覚障害）等に通う視覚障害のある児童生徒が校内施設や校舎内の教室等の配置を把握可能となる音声読み上げ機能付きの校内触知案内図（試作版）を作成し，使用感を評価することを目的としています。
さらに，学校現場に導入されている既存の触知図作成機でも同様の校内触知案内図が作成可能かどうかを検証し，教育現場での教材作成の実現可能性についても検討します。
本研究を通じて，上述のような校内触知案内図が教育現場で活用可能になると，将来的には視覚障害のある児童生徒が安全かつ自発的に校内や校舎内を移動できることを目指した活動へと繋がることが期待されます。
【キーワード】視覚障害，校内触知案内図，音声読み上げ，点字・触知案内図作成法，特別支援学校（視覚障害）9国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

研究概要［共同研究］

特別支援教育における支援機器活用ネットワーク構築に関する研究－高等専門学校との連携による支援ネットワークの構築－
研究代表者：金森 克浩
研究概要はこちら→

http://www.nise.go.jp/cms/8,9318,18,101.html【要旨】
特別支援学校を中心として，全国各地での支援機器活用に関する実践的な研究が広がってきています。また，大学，高等専門学校，工業高等学校などの教育機関と特別支援学校が連携して行う支援機器の開発や学校への支援は，これまで個別に行われてきました。これらの研究や取組の一層の促進を図るため，機器の開発や支援についての情報交換を図る上での課題の検討やシステムの構築が求められています。
そこで本研究では，「全国 KOSEN 福祉情報教育ネットワーク」と連携しつつ，全国での特別支援教育における教材・支援機器のセンター的機能として，教材開発のための連携システムを構築し，特別支援教育側から見た課題を明らかにします。
また，本研究を行いながら，高等専門学校と連携した新たな教材作成のためのシステム作りを行います。
【キーワード】支援機器活用，高等専門学校，ネットワーク，開発，教材［共同研究］

小児がん患者の医療、教育、福祉の総合的な支援に関する研究研究代表者：新平 鎮博
研究概要はこちら→

http://www.nise.go.jp/cms/8,9320,18,101.html【要旨】
平成25年３月の「病気療養児に対する教育の充実について（通知）」（文部科学省）により，小児がん拠点病院の指定による病気療養児への対応が通知されました。小児がん拠点病院における子どもたちの教育は，各都道府県・指定都市が担当していますが，特別支援学校あるいは特別支援学級，訪問学級など設置形態も含めて実情は様々です。そこで，国立成育医療研究センターとの共同研究の分担研究「小児がん拠点病院を中心とした，病気の子どもたちの教育に関する実地調査と課題分析」として，小児がん拠点病院での教育について，設置されている学校や学級等の調査を行い，それぞれの取組や課題分析も含めて，望ましい教育の在り方を検討していきます。研究成果は，小児がん患者の教育に役立つように全ての都道府県・指定都市に情報を提供します。
本研究では，それぞれの研究成果を合わせて，「小児がんの子どもの教育に関するガイドライン（仮）」の策定を計画しています。
【キーワード】小児がん拠点病院，病院にある学校・学級，WISC-IV 知能検査

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

研究報告

自閉症児・者の療育・教育に関する家族のニーズ－神奈川県自閉症協会によるアンケート調査から－
柳澤亜希子 *・内田照雄 **（ * 国立特別支援教育総合研究所）（ ** 神奈川県自閉症協会,神奈川県自閉症児・者親の会連合会）

要旨：神奈川県自閉症児・者親の会連合会では，自閉症のある人々が地域の中で安心して暮らしていくために必要な合理的配慮について明らかにすることを目的として，会員を対象に教育，福祉，医療，労働等に関わる「助かったこと」，「困ったこと」についてアンケート調査を行った。本稿では，調査項目の１つである「療育・教育」に焦点を当て，その分析結果について報告した。自閉症児・者の「療育・教育」に関わって「助かったこと」は，療育では「育児の見通し」や「関係機関とのつながり」等が，教育では「個に応じた指導，支援」と「障害特性を踏まえた指導，支援」等が挙げられた。一方，「困ったこと」は，双方共通して自閉症に対する理解や専門性の不足，教師等の自閉症児・者や保護者に対する不適切な対応や発言といった「職員/教師の資質・力量の不足」が挙げられた。本調査から，教師等の自閉症に対する理解や指導，支援に関する
専門性は従来から指摘されているが，継続して主要な課題であることが示された。自閉症児・者の指導，支援に携わる教師等の自閉症理解の促進と専門性向上のための研修の実施が一層，求められる。
見出し語：自閉症，療育，教育，家族，ニーズ

Ⅰ．はじめに連合会では，障害者の権利に関する条約に「合理的配慮」の提供の必要性が明示されたことを受けて，「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育シ

合理的配慮研究会を立ち上げた。合理的配慮研究会

ステム構築のための特別支援教育の推進（報告）」（中では，自閉症のある人々が地域の中で安心して暮ら

央教育審議会初等中等教育分科会，2012）では，特していくために必要な合理的配慮について明らかに

別支援教育の更なる質的な充実を図るために，親のすることを目的として，会員を対象にアンケート調会等の学校外の人材や関係機関との連携協力を課題

査を実施した。調査の結果，合理的配慮の内容は，の１つに挙げている。地域と連携した支援の構築に

個々の自閉症児・者によって様々であることが確認

向けて，障害のある子どもとその家族の地域におけされたが，本研究所（自閉症研究班）では連合会がる生活を支援し，当事者の要望を代弁する親の会の実施したアンケート調査のデータの再分析を行うこ

意見を聞くことは，彼らのおかれている現状を見直とにより，家族の主なニーズを把握することとした。

すうえで重要である。

本稿では，連合会が実施した調査結果の一部である「療育・教育」について報告する。

神奈川県自閉症児・者親の会連合会（以下，連合会と記す）は，1968 年に自閉症児親の会として設立

Ⅱ．方法

し，現在（2008 年から）は，神奈川県域 11 地区の親の会の連合組織である。連合会では，自閉症児・者の社会参加の拡大を目指し，会員同士の親睦や勉１．対象

強会，一般社会への理解・啓発，行政を含む関係機

神奈川県自閉症児・者親の会連合会（11 地区）の関に対する支援体制づくりや改善の働き掛け，人材会員 442 名。

育成（療育者向けのトレーニングセミナー）等の活動を行っている。

２．方法

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第５号 201６年３月

研究報告
卒業後段階群は 118 名（44.6％）であった。本調査

１）方法及び手続き

では，学校卒業後段階群の自閉症者を養育している

選択式と自由記述式によるアンケート調査を実施

家族からの回答が多かった。

した。回答は，連合会各地区の担当者がとりまとめ
るか，あるいは郵送により回収した。

２．自閉症児・者の属性
１）年齢及び性別２）調査項目

自閉症児・者の年齢範囲は，７～49 歳（平均年齢

調査項目は，フェイスシート（回答者,自閉症児・19.5 歳）であった。

者の属性（交付されている手帳の種類，居住先，所

性別は「男性」80.8％（265 名中 214 名），「女性」

属先，年齢）），と以下の 10 項目（「療育・教育」，「障19.2％（265 名中 51 名）であった。

害児支援」，「医療」，「生活支援（余暇，公共交通機
関，消費生活）」，「働く（一般就労，福祉的就労）」，

２）交付されている手帳の種類「警察・司法」，「生活（住まい）」，「救急・消防・災害」，「政治参加」，「社会参加」）について，「助かっ療育手帳は，「Ａ１」23.8％（265 名中 63 名），「Ａたこと」と「困ったこと」を自由記述で尋ねた。本２」21.1％（265 名中 56 名），「Ｂ１」14.7％（265稿では，「療育・教育」に焦点を当て，その分析結果

名中 39 名），「Ｂ２」16.6％（265 名中 44 名），「神について述べる。

奈川判定 （注 1）」5.7％（265 名中 15 名）であった。
精神障害者保健福祉手帳は，「２級」3.4％（265３）調査実施期間名中９名），「３級」2.2％（265 名中６名）であった。

平成 24 年３月～９月に実施した。

手帳の交付「なし」14.0％（265 名中 37 名）であった。本調査では，知的障害を伴う自閉症児・者の割

４）分析方法合が高かった。

「療育・教育」の回答の分析では，自閉症児・者

注１)「神奈川判定」とは，手帳交付の際に神奈川県が独自にを「小学校（部）段階」，「中学校（部）段階」，「高運用している判定基準である。具体的には，療育手帳の判定を等学校（高等部）段階」，「学校卒業後段階」の４群行う際，「軽度（Ｂ２）」の区分に該当するもので，「知能指数が別による比較を行った。

境界線級であって，かつ，自閉症の診断書があり，県域の児童相談所又は神奈川県立総合療育相談センターの長が必要と認めⅢ．結果及び考察た場合」に適用される。

１．回収率

３）居住先

回答者は，442 名中 280 名（回収率 63.3％）で自閉症児・者の居住先は「自宅・家族と同居」

あった。回答者の内訳は，「家族」が 97.5％（28093.2％（265 名中 247 名），「グループホーム/ケアホ

名中 273 名）であり，自閉症者「本人」による回答

ーム」5.3％（265 名中 14 名），「入所施設」1.1％（265は 1.8％（280 名中５名）であった。「本人」による名中３名），「その他」0.4％（265 名中１名）であっ回答のうち２名は，自閉症者自身が可能な項目を回た。

答し，それ以外は家族が回答していた。
本稿では，「家族」による回答のみを対象とし，回４）所属先答が少なかった幼児段階（５名）と年齢不明の回答

最も多かったのは，「福祉施設（通所）」であった（３名）を除いた 265 名のデータを分析の対象とし（265 名中 86 名，32.5％）。次いで，「小・中学校のた。各群の人数の内訳は，小学校（部）段階群は 57

特別支援学級」が 265 名中 38 名（14.3％），「特別支名（21.5％），中学校（部）段階群は 39 名（14.7％），

援学校（小・中学部）」が 265 名中 31 名（11.7％），

高等学校（高等部）段階群は 51 名（19.2％），学校「特別支援学校（高等部）」が 265 名中 30 名（11.3％）

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研究報告であった。福祉施設に通所している自閉症者には，回答をカテゴリに分類した結果，療育を通して保高等学校（学部）段階群の年齢に該当する者が一部，

護者が自閉症のある子どもの子育てに見通しをもつ

含まれていた。

「育児の見通し」，相談機関等の「関係機関とのつながり」，療育による自閉症のある子どもの成長や意義

３．家族の自閉症児・者の「療育・教育」に関するについて述べた「子どもの成長を実感」，同じ立場のニーズ「親同士のつながり」，「親自身の学び」，「信頼でき自閉症児・者の「療育・教育」に関して，家族る支援者の存在」，個々の自閉症のある子どもの実態

が「助かったこと」，「困ったこと」の回答（自由に即した「個に応じた療育」が挙げられた。

記述）をカテゴリに分類した。

全体を通して，主に「育児の見通し」（35 名中８１）療育（就学前の教育と保育を含む）

名，22.9％），「関係機関とのつながり」（35 名中７（１）助かったこと

名，20.0％），「子どもの成長を実感」（35 名中７名，「助かったこと」については，35 名の家族が回答

20.0％）が示された。家族においては，自閉症のあした。表１－１に年齢段階群別に見た回答内容のカ

る子どもの成長にとって療育が効果的であることにテゴリとその内訳を，表１－２に各カテゴリの回答

留まらず，彼らを養育する家族（保護者）が療育を例を示した。回答者は，小学校（部）段階群 10 名

通して育児の見通しをもったり，関わり方を学んだ（28.6％），中学校（部）段階群４名（11.4％），高

りする療育の意義が窺える。また，同じ立場の親と等学校（高等部）段階群６名（17.1％），学校卒業後の出会いやつながりも，家族にとっては同様に大切段階群 15 名（42.9％）であった。

であることが分かる。

表１－１（２）困ったこと

年齢段階群別に見た自閉症児・者の療育で「困ったこと」については，62 名の家族が回答し，助かったことのカテゴリとその内訳
カテゴリ
育児の見通し関係機関とのつながり
子どもの成長を実感
親同士のつながり
親自身の学び
信頼できる支援者の存在個に応じた療育注）表中の（小学校（部）
段階（Ｎ=10）

中学校（部）
段階（Ｎ=４）高等学校（高等部）
段階（Ｎ=6）

学校卒業後段階（Ｎ=15）

3

1

3
5

4
2

2

1
2
1

1

1

4
3
2

上述した「助かったこと」よりも多くの回答がなさ計（Ｎ=35）

回答例
適切な指導，診断，今後の見通しが立った（特別支援学校高等部）

関係機関とのつながり
子どもの成長を実感

民間の療育機関を紹介してもらえた（福祉施設【通所】）
通園の早期療育のおかげで集団生活になじみ，幼稚園に通えた（小学校特別支援学級）

信頼できる支援者の存在個に応じた療育注）（

例を示した。回答者は，小学校（部）段階群 15 名
（24.2％），中学校（部）段階群８名（12.9％），高等学校（高等部）段階群７名（11.3％），学校卒業後
段階群 32 名（51.6％）であった。
回答をカテゴリに分類した結果， 経過観察の時期が長く確定診断がなされず，具体的な方向性が見え

各カテゴリの回答例

カテゴリ
育児の見通し親自身の学びテゴリとその内訳を，表２－２に各カテゴリの回答）内の数値は，割合を示す。

表１－２

親同士のつながりれた。表２－１に年齢段階群別に見た回答内容のカ8（22.9）7（20.0）7（20.0）6（17.1）3（8.8）
2（5.7）
2（5.7）

ない「確定診断の保留」，教師の自閉症に対する理解や専門性の不足，自閉症のある子どもや保護者に対する不適切な対応や発言といった「職員の資質・力量の不足」，「療育機関の不足」，幼稚園や保育園での母子通園だったので，親同士の横のつながりができて力になった（福祉施設【通所】）
母親同士の交流の場のおかげで孤独感がなくなり，前向きに療育に臨めた（小学校特別支援学級）「お母さん勉強室」などの療育の場で学んだことを家に持ち帰り，いろいろ試した。（子どもと）意思疎通ができるようになり，生活が安定した（福祉施設【通所】）
幼稚園が統合保育に理解があり，親子ともに安心して生活できた（小学校特別支援学級）
同じ遊びをする場合にも個々に合った支援が用意されていて，皆で参加して楽しむことができた。個別療育の時にも本人がわかる手順書（文字や写真，絵付き）が用意され，わかり易くなっていて助かる（中学校特別支援学級）

自閉症のある子どもの「受け入れ拒否」，地域の相談
機関や支援方法に関する「情報不足」，就学先に対してこれまでの情報が適切に伝わっていない「引継ぎがない」が挙げられた。
全体を通して最も多かったのは，「 確定診断の保留」（62 名中 19 名，30.6％）であった。これは，療育に至るまでに時間を要することへの不満や，療育を）内は，自閉症児・者の現在の所属先を示す。

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研究報告行っているが子どもの状態がはっきりせず今後の見（30.2％），中学校（部）段階群 12 名（12.5％），高通しが立たないことへの不安を反映していると推測

等学校（高等部）段階群 12 名（12.5％），学校卒業される。次いで多かったのは，「職員の資質・力量の後段階群 43 名（44.8％）であった。

不足」（62 名中 18 名，29.0％）であり，担当者の自回答をカテゴリに分類した結果，個々の自閉症の閉症に対する理解や専門性の不足が指摘されていた。

ある子どもの実態や課題に即した指導や支援，個別の指導計画等の作成について述べられた「個に応じ表２－１

た指導，支援」，自閉症の特性を踏まえた視覚的な手

年齢段階群別に見た自閉症児・者の療育でがかりの提示や環境面の配慮等について述べた「障困ったことのカテゴリとその内訳
カテゴリ
確定診断の保留職員の資質・力量の不足①障害理解，専門性の不足

小学校（部）
段階（Ｎ=15）

中学校（部）
段階（Ｎ=８）高等学校（高等部）
段階（Ｎ=７）

学校卒業後段階（Ｎ=32）

3
4
4

2
2
2

3
3
1
1

1
1

1
2
1
1
2
2

13
10
7
3
5
3
5

②職員の不適切な対応・発言
療育機関の不足
受け入れ拒否
情報不足
引継ぎがない注１）表中の（

1

害特性を踏まえた指導，支援」，熱意や誠意をもって計（Ｎ=62）

自閉症のある子どもの指導を行ってくれる「信頼で19（30.6）
18（29.0）14（22.6）4（6.5）
11（17.7）9(14.5）6(9.7）
2(3.2）

きる指導者の存在」，自閉症のある子どもについて「周囲の子どもの理解の促進」，指導を進めるに当たっての「親や本人の意思や希望を尊重」，「外部専門家からの支援」，自閉症のある子どもと保護者への校内での支援体制や教師間の連携体制について述べた「校内支援（連携）体制の充実」が挙げられた。

）内の数値は，割合を示す。

表３－１

注２）複数のカテゴリに該当する回答が含まれる。

表２－２
カテゴリ

確定診断の保留職員の資質・力量の不足①障害理解，専門性の不足②職員の不適切な対応・発言
療育機関の不足
受け入れ拒否

情報不足

引継ぎがない年齢段階群別に見た自閉症児・者の教育で助かったことのカテゴリとその内訳

各カテゴリの回答例

回答例
早期発見が遅れ，「様子を見ましょう」で1年以上経過した（特別支援学校中学部）
就学指導会議を受けても，誰も息子がどういうハンディキャップをもっているのか説明してくれなかった（福祉施設【通所】）
医療，療育機関では，いつも「様子を見ましょう」と言うだけで具体的な指導はなし（企業）
地域の小学校に入学したが，自閉症児でも健常児でも同じ対応しかできないと言われた（福祉施設【通所】）
保育園で療育施設で勧められた絵カードやスケジュール等の使用をお願いしたら，かえって話ができなくなるのではないかと言われてしまった（中学校特別支援学級）
口頭指示で訳もわからず，（我が子は）動かされていた（福祉施設【通所】）
知識や解決策を思いつかなくても否定的なことを言わないで欲しいと思った。子どもの障害を受け入れられていない時は，絶望的になるので（特別支援学校高等部）
近場に療育先がない（小学校通常の学級）
専門的な指導を受けたかったが，市内にはなく市外まで通った（福祉施設【通所】）
受け入れてくれる幼稚園があまりなかった（特別支援学校高等部）
保育園で園長から，保育園より病院や療育施設に行くように言われた（福祉施設【通所】）
乳幼児健診で「要注意」となったが何をどのように注意するのか，どんな病院に行けば良いのか，全く教えてもらえなかった（特別支援学校中学部）
早期発見できても次に何をしていいか具体的なことがわからなかったし，勉強する機会がなかった（福祉施設【通所】）
幼稚園から小学校にあがる時に情報が何1つ伝わらず，入学から1か月半で不登校になった（中学校特別支援学級）

小学校（部）
段階（Ｎ=29）

中学校（部）
段階（Ｎ=12）

高等学校（高等部）
段階（Ｎ=12）

学校卒業後段階（Ｎ=43）

個に応じた指導，支援
障害特性を踏まえた指導，支援
信頼できる指導者の存在

10
13

5
3

1
5

周囲の子どもの理解の促進
親や本人の意思や希望を尊重
外部専門家からの支援
校内支援（連携）体制の充実
その他

4
2

1
2

1
3
1

5

1
2

15
2
11
4
2
8
2

カテゴリ

注１）表中の（2

計（Ｎ=96）31（32.3）
23（24.0）11（11.5）
10（10.4）9（9.4）
9（9.4）
8（8.3）
4（4.2））内の数値は，割合を示す。

注２）複数のカテゴリに該当する回答が含まれる。

表３－２
カテゴリ

個に応じた指導，支援各カテゴリの回答例

回答例
毎年，支援計画を立て苦手なところを個別指導（週１～２回）をしてくれているので，本人も学習しやすい。集中もできるようです（小学校通常の学級）
修学旅行で本人が苦手とする観光地がルートに入っていたが，個別対応も可能だと学校から提案してもらえ，参加することができた（中学校特別支援学級）
小学校の図工の時間は合作課題でも単独制作を認めてくれた（企業）
スケジュールがあると安心すると伝えたところ，毎日作成してくれた（小学校特別支援学級）

テゴリとその内訳を，表３－２に各カテゴリの回答

障害特性を踏まえた指導，支援 授業日課の中に専用のクールダウンの場所と時間を確保してくださった（特別支援学校高等部）
ほとんどの学校行事において補助の先生が付き，本人にわかりやすい支援（手順書，スケジュー
ル，カード，言葉かけ）を受けることができた（特別支援学校高等部）
小学校の時，障害の勉強をした教師だったので安心して任せていました。いろいろ話を聞いてく
信頼できる指導者の存在
れたし，相談にものってくれた（福祉施設【通所】）
担任教師がクラス全員に本人の障害を説明してくれたことで，それぞれの理解で本人を仲間とし周囲の子どもの理解の促進て受け入れる気持ちをもってくれた（企業）
学校で先生が個別教育支援計画を作成してくれる。個人面談で取り入れてほしいことがあれば親や本人の意思や希望を尊重 伝えられるし，親の希望で修正もできる（特別支援学校小学部）
親の意向を汲んだ実習先の選択や実習先への連絡，支援を行ってくれた（福祉施設【通所】）
Ａ市の教育相談所のカウンセラーが傾聴の技術をアドバイスしてくれ，子どもに対する見方が変
外部専門家からの支援
わり，精神的に楽になった（福祉施設【通所】）
校内支援（連携）体制の充実 遠足時に支援学級を配慮して行先等が決められた（小学校特別支援学級）

例を示した。回答者は，小学校（部）段階群 29 名

注）（

注）（

）内は，自閉症児・者の現在の所属先を示す。

２）教育（１）助かったこと「助かったこと」については，96 名の家族が回答した。表３－１に年齢段階群別に見た回答内容のカ14）内は，自閉症児・者の現在の所属先を示す。

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研究報告
全体を通して，「個に応じた指導，支援」（96 名中 31

れまでの指導や支援が引き継がれないことを指摘し

名，32.3％）が最も多く，次いで「障害特性を踏また「一貫性のない指導（対応）」，学校卒業後の「進えた指導・支援」（96 名中 23 名，24.0％）が挙げら

路相談・決定の対応の不十分さ」，特別支援学校（養れた。回答例を見ると，障害の状態像が多様である

護学校）に在籍していたことによる「地域との交流

自閉症児・者の教育においては障害特性を踏まえるの欠如」が挙げられた。

こと，彼らの個々の強みや弱みを踏まえた指導を行
うこと，活動内容によっては柔軟な対応を行うこと

表４－２が評価されていた。

カテゴリ
教師の資質，力量の不足（２）困ったこと①障害理解，専門性の不足した。表４－１に年齢群別に見た回答のカテゴリとその内訳を，表４－２に各カテゴリの回答例を示し
中学校（部）段階群 20 名（10.6％），高等学校（高名（46.3％）であった。療育と同様，教育においても「困ったこと」に関する回答の方が多かった。
年齢段階群別に見た自閉症児・者の教育で困ったことのカテゴリと内訳

教師の資質，力量の不足①障害理解，専門性の不足②教師の不適切な対応・発言
校内支援（連携）体制の不足個に応じた指導，支援の不足
一貫性のない指導（対応）
進路相談・決定の対応の不十分さ
地域との交流の欠如
その他
注）表中の（中学校（部） 高等学校（高等部） 学校卒業後段階（Ｎ=20）
段階（Ｎ=29）
段階（Ｎ=87）

27（51.9）
19（36.5）8（15.4）13（25.0）5（9.6）
5（9.6）

8（40.0）3（15.0）4（20.0）3（15.0）3（15.0）1（5.0）

2（3.8）

5（25.0）21（72.4）
11（37.9）
10（34.5）2（6.9）
2（6.9）
2（6.9）

2（6.9）

専門性はほとんどなく，各先生の感覚でやっていることが多かった気がする。相談機関の先生に学校を訪問してもらい，直接アドバイスをもらった（特別支援学校高等部）②教師の不適切な対応・発言 運動会，文化祭，修学旅行等の行事が苦手で参加できなかったが，さぼっていると思われ注意を受けた（企業）先生の思い通りの行動をとらせようと，（子どもの）後ろ襟やリュックをつかみ異動させた（福祉施設【通所】）
音楽会や遠足の行事で，付き添える職員がいないとのことで親が付き添った（中学校特別支援学級）
校内支援（連携）体制の不足
中学校・普通級で入学当初，環境の変化についていけず校長に相談したが，取り合ってもらえなかった（病院入入院）
個別より集団を第一に考える（特別支援学校小学部）
個別の指導計画は入学当初から作成されていたが，毎回現状の様子の説明だけで具体的な目個に応じた指導，支援の不足標についてははっきりしない（特別支援学校中学部）
子どもに合わせた課題をと要求したが，教科書を使った学習が進められた（福祉施設【通所】）

等部）段階群 29 名（15.4％），学校卒業後段階群 87

小学校（部）
段階（Ｎ=52）

特別支援学級在籍だが，教師に障害特性の理解がなくて困る（小学校特別支援学級）

1年生の時，担任は障害について説明しても理解せず，その後，面談も電話も忙しいことを理由に拒否され，とても困った（小学校通常の学級）た。回答者は，小学校（部）段階群 52 名（27.7％），

カテゴリ

回答例
教師に理解がなく，こちらの話もきちんと聞いてくれず，子どもが混乱した（特別支援学校中学部）「困ったこと」については，188 名の家族が回答

表４－１

各カテゴリの回答例

計（Ｎ=188）52（59.8） 108（57.4）
24（27.6） 57（30.3）
28（32.2） 50（26.6）
18（20.7） 36（19.1）
6（6.9） 16（8.5）
2（2.3） 10（5.3）
4（4.6） 4（2.1）
3（3.4） 3（1.6）
2（2.3） 11（5.9）

学習の積み重ねが上手く伝わらず，毎年春になると振出しに戻った（特別支援学校高等部）「話せばわかります」と言って写真カードを使わなくなったが，担任が変わると親の意見や希望を取り入れ，写真カードやジェスチャーを取り入れてくれた（福祉施設【通所】）
進路相談・決定の対応の不十分さ 進路相談で一方的に決めつけられた（福祉施設【通所】）
一貫性のない指導（対応）

地域との交流の欠如
注）（

養護学校に通学していたら地域で孤立し，いじめにあった（福祉施設【通所】））内は，自閉症児・者の現在の所属先を示す。

全体を通して「教師の資質，力量の不足」が 57.4％（188 名中 108 名）と最も多く，中学校（部）段階）内の数値は，割合を示す。

群を除くすべての群では半数以上がこれについて回
回答をカテゴリに分類した結果，教師の自閉症に答し，高等学校（高等部）段階群（29 名中 21 名，

対する理解や専門性の不足，自閉症のある子どもや

72.4％）ではその割合が特に高かった。
「 教師の資質，

保護者への教師の不適切な対応や発言について指摘

力量の不足」は，さらに２つのカテゴリに分けられした「教師の資質，力量の不足」，校内での自閉症のた。サブ・カテゴリである「障害理解，専門性の不ある子どもと保護者への支援，教師間の連携体制が足」（188 名中 57 名，30.3％）は「教師の不適切なないことを指摘した「校内支援（連携）体制の不足」，

対応・発言」（188 名中 50 名，26.6％）に占める割

個々の自閉症のある子どもへの指導が不十分である

合よりもやや高かった。小学校（部）段階群では「障ことを指摘した「個に応じた指導，支援の不足」，こ害理解，専門性の不足」（52 名中 19 名，36.5％）に

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占める割合の方が高い傾向にあったが，年齢段階が進と専門性向上のための研修の実施が一層，求めら上がるほど双方のカテゴリに占める割合は同等になれる。

っていた。回答例を見ると，家族は，教師の自閉症教育で「助かったこと」の回答として主に「個にについての理解や専門性の前提となる教師の資質を応じた指導，支援」，「障害特性を踏まえた指導，支問うような出来事に直面していることが窺えた。

援」が挙げられていたことを考慮すると，教師にお「教師の資質，力量の不足」に次いで「校内支援

いてはこれらに関する専門性の向上が求められる。

（連携）体制の不足」に占める割合が高かった（188

ただし，回答内容に「信頼できる指導者（療育では名中 36 名，19.1％）。これは，小学校（部）段階群

職員）の存在」が示されたことを踏まえると，単に（52 名中 13 名，25.0％）と学校卒業後段階群（87

自閉症や指導法に関する専門的な知識や技能の習得

名中 18 名，20.7％）において占める割合が高かった。

のみならず，目の前の自閉症のある子どもを理解し前者は自閉症を含め校内での支援体制の充実が進めようとする姿勢をもった教師（職員）の存在が，自られている中での不十分な状況を指摘したものであ

閉症児・者とその家族にとっての助けになると推察

り，後者は当時の自閉症への正確な理解がなされてされる。自閉症のある子どもに対して「個に応じたいなかった時期に教育を受けた子どもを養育してい指導，支援」が本当の意味で進められるには，教師る家族の回答であるため，両者の校内支援（連携）が上述した資質を兼ね備えることによって成し得る体制の状況は異なると考えられる。中学校（部）段のではないかと考えられる。

階群と高等学校（高等部）段階群の回答数が全体的付記に少なかったため断定はできないが，家族は学校が組織的に自閉症児・者を支援すること，また，そのために必要な体制を整えることを求めていると推測

本稿では，神奈川県自閉症協会，神奈川県自閉症

される。

児・者親の会連合会が実施したアンケート調査のデ割合は低かったが，学校卒業後段階群では他の群ータを提供していただき，本研究所（自閉症研究班）

では示されなかった「進路相談・決定の対応の不十が再分析したものである。

分さ」（87 名中 4 名，4.6％）と「地域との交流の欠

本調査の結果は，本研究所が実施した平成 26 年度

如」（87 名中 3 名，3.4％）が挙げられた。

研究所セミナーのシンポジウムにおいて，共著者により発表された。

Ⅳ．まとめ
謝辞
本稿では，自閉症児・者を養育する家族の「療育・当ジャーナルに本稿を掲載することをご承諾いた教育」に関するニーズについて明らかにした。本調だきました神奈川県自閉症児・者親の会連合会の会

査の対象は，学校卒業後の自閉症児・者を養育する員の皆様に，記して感謝申し上げます。

家族の回答が中心であったため，「療育・教育」に関するニーズは回想されたものであり，また，自閉症

引用文献

児・者の実態は知的障害を伴う者であった。そのた

中央教育審議会初等中等教育分科会（2012）．共生社

め，本結果の読み取りでは，それらを踏まえた解釈会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構が必要である。しかしながら，特に教育では各年齢築のための特別支援教育の推進（報告）．

段階に共通して「困ったこと」に「教師の資質，力

神奈川県自閉症児・者親の会連合会合理的配慮研究

量の不足」が挙げられた。これについては，従来か会：「自閉症のある人が地域の中で安心して暮らしら課題になっていることであるが，継続する主要なていくために－暮らしの中で求める合理的配慮と課題であることがあらためて確認された。自閉症は？－」自閉症児者の求める合理的配慮のアンケ

児・者の指導，支援に携わる教師の自閉症理解の促

ート調査結果報告．

16

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

研究報告
http://www.kas-yamabiko.jpn.org/hairyo_asd.htm（アクセス日，2015-12-25）
参考文献
Frith,U.(2012).ウタ・フリスの自閉症入門-その世界を理解するために（ 神尾陽子

監訳，華園力訳）．

中央法規．（Frith,U.(2008)．Autism: A very short
introduction. English: Oxford University Press.）
子どもと保育総合研究所

編（2013）．子どもを「人間としてみる」ということ-子どもとともにある保育の原点-．ミネルヴァ書房．
高木隆郎

編（2009）．自閉症-幼児期精神病から発達障害へ-．星和書店．

17

第５号 201６年３月

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

研究報告

インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援学校（病弱）のセンター的機能に関する取組の紹介
日下奈緒美 ＊ ・森山貴史 ＊ ・新平鎮博 ＊＊（ ＊ 教育研修・事業部）（ ＊ ＊ 教育情報部）

要旨：本稿では，病弱・身体虚弱教育班専門研究Ｂ「インクルーシブ教育システム構築における慢性疾患のある児童生徒の教育的ニーズと合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究」（平成26－27年度）において，研究協力機関である４つの特別支援学校（病弱）の，インクルーシブ教育システム構築に向けた実践を紹介する。特別支援学校（病弱）では，在籍する児童生徒の実態が変化し，社会のニーズに応じるためにも，病弱及び身体虚弱の子どもに対して行われる教育を担う特別支援学校としての新たな役割が求められている。
各地域の特性に合わせた，それぞれの特別支援学校（病弱）の取組を紹介することにより，インクルーシブ
教育システム構築を進める上で，特別支援学校（病弱）の担うべきセンター的機能について，病気のある児童生徒への支援の在り方と，地域の小・中学校等への支援の在り方に示唆を得た。
見出し語：特別支援学校（病弱），地域支援，ネットワーク構築，センター的機能

Ⅰ．問題と目的

特別支援学校(病弱)では，在籍する児童生徒は病状の変化に伴って転学をすることが少なくない。その際，児童生徒にとって学びの場を連続性のあるも

１．特別支援学校（病弱）の現状
文部科学省の学校基本調査によれば，病弱・身体のとするためには，前籍校はもとより，医療関係者

虚弱特別支援学級の在籍児童生徒数は増加傾向にあとの連携が重要である。このような，円滑な復学をるものの，特別支援学校（病弱）の在籍数は増減を可能とするために，特別支援教育コーディネーター

繰り返し，大きな変化はない（日下・森山・新平，を始めとし，連携協力の体制構築を進めることは，

2014）。しかし，全国病弱虚弱教育連盟の病類調査の自校に在籍する児童生徒への支援においても大きな疾患分類では，特別支援学校（病弱）に在籍する児役割である。

童生徒の主な疾患は，腎臓疾患や喘息などは減少し，
２）地域の病弱児への支援

心身症など行動障害が増加の傾向にある。これは，近年の医療の進歩等により病弱児を取り巻く教育環

武田（2012）は，病弱児の多くが小・中学校の通境が大きく変化し，医療機関に隣接する特別支援学

常の学級に在籍していて，必要な教育的支援を受け校(病弱)は，その影響を受けている現状がある。

ていないことを指摘している。斉藤・佐藤・細野（2012）

こうした状況の中，病弱及び身体虚弱の子どもにの調査結果を考慮すれば，毎年５月１日付け在籍状対して行われる教育（以下，病弱教育という）を担況で実施されている文部科学省学校基本調査や全国ってきた特別支援学校は，地域のセンター的役割を

病弱虚弱教育連盟の病類調査にはデータとして反映

担う特別支援学校として，病弱教育における役割をされない短期入院の児童生徒もいることから，示さ新たに模索するとともに，学校の在り方が問われる。

れる数値より遙かに多い児童生徒が病弱教育の対象となっていることが考えられる。そして，その多くが小・中学校に在籍しているとすれば，そういった

１）自校在籍の児童生徒への支援

18

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

研究報告
児童生徒への支援の充実が求められる。現在では，

Ａ特別支援学校は，Ｂ県内に２校ある特別支援学校

特別支援学校（病弱）は教育相談として，地域の小・（病弱）の１校で，小学部・中学部・高等部を設置す

中学校等に在籍する児童生徒の教育に関わる相談をる。隣接の医療機関に入院している児童生徒の他，他受け，必要に応じた支援を行っている。

医療機関で継続して治療を受けている児童生徒が在籍している。
当校は，特別支援学校（病弱）として，小・中学校

２．特別支援学校（病弱）のセンター的機能
特別支援学校のセンター的機能については，「 特別の病弱・身体虚弱特別支援学級担当者に対して「セン支援教育を推進するための制度の在り方について

ター的機能をどのように発揮していくか」が課題の一（答申）」（中央教育審議会，2005）において，次のつであった。そこで，平成26，27年度の２ヵ年におい具体的内容が示された。①小・中学校等の教員へのて，文部科学省委託事業「特別支援学校機能強化モデ

支援機能，②特別支援教育等に関する相談・情報提ル事業」を活用し，県内の病弱・身体虚弱特別支援学

供機能，③障害のある幼児児童生徒への指導・支援

級のネットワークづくりをセンター的機能の１つと機能，④医療，福祉，労働などの関係機関等との連捉え，その在り方について実践を通して検討してきた。

絡・調整機能，⑤小・中学校等の教員に対する研修
協力機能，⑥障害のある幼児児童生徒への施設設備

２）県内病弱・身体虚弱特別支援学級の現状と課題等の提供機能。これらを各学校等が実情に応じて実Ｂ県の病弱・身体虚弱特別支援学級設置校は19校施しているが，特別支援学校（病弱）においては，（小学校10校，中学校９校）あり，全てが病院にある

在籍する児童生徒の転学に伴う関係機関等との連携学級（本稿では，医療機関内にあるまたは隣接するが必須であることから，④医療，福祉，労働などの小・中学校の特別支援学級による教育の場を総称して関係機関等との連絡・調整機能について果たす役割「病院にある学級」という）である。これらの病院には大きい。

ある学級の担当者は，10年以上携わっている教員がい

これら特別支援学校のセンター的機能の具体的内る一方で，半数以上が経験３年未満という実態がある。

容が示されてから 10 年，特別支援学校の制度が平成病院にある学級を担当する場合，学習指導の他にも，

19 年度に始まり約９年を経る今日では，インクルー

病気に関する知識や必要な配慮事項，医療関係者等とシブ教育システム構築が進められてきている。インの連携や学籍に関する知識等，求められることが少な

クルーシブ教育システムの構築に向けて，特別支援

くない。しかし，それらについて研修を受けたり，知教育の充実が求められている（中央教育審議会初等ったりする機会は限られているのが現状である。県内

中等教育分科会，2012）。現在，特別支援学校に求めでは，年１回の研究大会が病院にある学級の担当者がられる機能も，小・中学校等を含めた地域の特別支一堂に会するよい研修の機会となっているが，参加で援教育の進展に伴って，変化して来ていると考える。

きない担当者も多い。また，主に医療機関内の教室等

病弱教育を担う特別支援学校の在り方と共に，新たにいて，単独で指導に当たることが多いので，指導上なセンター的機能の取組について，学校現場の実際の悩み等を相談したり情報交換したりする機会が非から紹介する。

常に少ない状況にある。
そこで，病院にある学級の担当者の抱える困難さを把握し，その軽減を図ったり課題解決の支援を行った

Ⅱ．特別支援学校（病弱）の取組の実際りすることが児童生徒の教育充実につながると考え，次の取組を行った。

１．県内の病弱・身体虚弱特別支援学級のネットワ
ーク構築の形成－Ａ特別支援学校

３）取組の実際

１）学校概要（１） １年次の取組

19国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号

201６年３月

研究報告
病院にある学級の担当者を対象にアンケートを実境を整えることが課題である。また，専用ウェブサイ

施し，学級経営や指導において感じている困難さを把トにおいては，当校からの情報発信が主となっている握した。県内19校の担当者19名のうち，17名から回答のが現状であるため，担当者の相互活用が図られる工を得た。その結果，病院にある学級での指導において夫が必要である。

は，病院内という環境に制約があるため，教科等によっては実施困難な内容があること，教科担任制の中学

２．病弱教育の専門性を活かした通級による指導，校では専門外の教科を指導する難しさがあることが巡回による指導－Ｃ特別支援学校

うかがえた。また，自身の病弱教育に関する専門性の
１）学校概要向上を図りたいと考える担当者が多い一方で，研修を受けづらい環境にある教員がいることが分かった。

Ｃ特別支援学校は，県内に２校ある特別支援学校

このほか，病院内の学級担当者を対象とした研修会（病弱）のうちの１校で，小学部・中学部・高等部を設置する。隣接の医療機関の他，近隣の医療機関等へを２回開催した。

の訪問教育や近隣市内の医療機関に小・中学部の病院にある学級を開設している。近年，病気の多様化や通（２） ２年次の取組
病院にある学級の担当者が，求める情報を容易に得

学生の増加とともに，多数を占めていた喘息・肥満等ることができたり，担当者間で意見交換したりできる

一般慢性疾患の児童生徒が減少し，精神性の疾患や発ための環境整備として，県内の院内学級設置校19校と， 達障害を伴う児童生徒の増加が課題である。
本校を含む特別支援学校（病弱）２校がアクセス可能Ｃ特別支援校は，地域の病弱教育のセンターとして，なサイトを本校ホームページ内に開設した。サイト内

教育相談や隣接病院と連携した研修会の開催等の他，には，「各院内学級及び特別支援学校の概要紹介」，関

数年前から「通級による指導」，「巡回による指導」を係機関や特別支援教育の情報へつながる「お役立ちリ行っている。

ンク」，ワークショップ型研修会で話題となった内容を整理した「よくある疑問

２）通級による指導，巡回による指導について

院内Q&A」といったコーナーを設けた。また，情報発信・交流の場として設け

Ｃ特別支援学校では，小・中学校等の通常の学級にた「トピックス」には，本校院内学級の様子や研修会

在籍する病弱教育のニーズのある児童生徒への対応の記録等をアップするとともに，担当者同士の意見交として，平成25年度から通級による指導を，平成26

換の場となるよう院内担当者がコメントを書き込め

年度からは病院への巡回による指導を開始した。
当初，通級による指導は，小・中学校等の通常の学るよう工夫した。また，本校の院内学級担当者に，直級で病気を抱えていたり，退院後すぐには通常学級に接メールで相談や質問できるようにした。
その他，授業研究会の開催し，県内外の教員と様々通えなかったりする児童生徒を想定していた。しかしな病気や障害を抱える児童生徒の教育的ニーズに応

実際には，精神疾患や心身症を抱えた不登校に近い状じた指導・支援の在り方を，「児童生徒の活動」「教師

態の児童生徒が多かった（図１）。一方，巡回によるの伝える力」の視点から協議した。

指導は，近隣市の医療機関を中心に，長期入院に至ら(人)

４）成果と課題
アンケート調査から把握できた県内の病院にある学級の実情や担当者のニーズ，困り感について，その後の研修内容を充実させることができた。また，専用
ウェブサイトを開設することにより，病院にある学級の担当者の情報提供等の支援が図れたことは成果である。今後は，研修会においてはより参加しやすい環

図１20通級による指導を受けている人数と疾患

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

研究報告ない１か月程度までの児童生徒を対象に行っている。

これまでの事例では，事前の在籍校や教育委員会とこれまでに巡回による指導を受けた15人の対応期間の協議，本人・保護者の希望の聞き取りなどが重要で，は，７日以内が８人で最も多い。

あった。こうした関係者間において，本人の実態や課題について共有し，目標を明確にして取り組んでいったことが，よい結果へとつながったと考える。

３）取組の実際

一方で，特別支援学校（病弱）の通級による指導について，小・中学校や各市町村教育委員会に充分周知（１）通級による指導の例①小１男子は，当校に週１回，体育と自立活動の指されていない現状がある。そのため，特に巡回による導で来校している。在籍校では，疾患の特性から集団指導では，制度の活用に躊躇を示したり見送ったりすでの激しい動きや遊具の使用などは制限されている。

る場合が少なくない。短期間であっても，児童生徒の当校では，発達段階を考慮しながら，自立活動的な内

教育的ニーズに応えられるよう，教職員の意識の改善

容を含めて指導している。当初は遠慮がちであったが， や手続きの簡略化を図っていくことが必要である。まもともと活発な性格で嬉々として取り組んでいる。

た，最近は通級の制度に関して高等学校からの問い合②中２男児は，不登校となり精神疾患の診断を受けわせもあることから，今後は高等学校の生徒への対応も検討する必要がある。

た。教育相談で来校した後，通級による指導を週１回２時間程度実施している。主治医の指示をもとに，関係機関で連携を図りながら，本人の心が安定する居場

３．小・中学校の通常の学級に在籍する病気のある所としての機能を果たした。医療管理のもと，週１回児童生徒への支援－Ｄ特別支援学校の通級による指導を継続し，半年後に在籍校に戻るこ
１）学校概要とができた。

Ｄ特別支援学校は，Ｅ県で病弱・身体虚弱を単一の障害種別とする唯一の特別支援学校である。筋疾（２）巡回による指導の例①小３男子は，保護者の都合で自宅近くの病院に転患，心肺疾患，精神神経疾患，重症心身障害，その院した。転院先には病院にある学級がなかったことか

他難病の疾患の状態が継続し，医療又は生活規制をら，在籍校や教育委員会と相談し，巡回による指導を必要とする児童生徒が在籍している。

行うこととした。教員が指導に入ったことで，学習のＥ県の「特別支援学校インクルーシブ教育システ

保障だけでなく，心理的にも安定した時間を過ごすこム構築事業－コア・スクールを核とした専門性向上とができた。退院時期も予定より早まり，在籍校へのシステム構築事業」において，Ｄ特別支援学校は「コ登校が開始された。

ア・スクール（病弱）」に指定された。「コア･スクール」とは，各障害種に対してセンター的機能を生

４）成果と課題

かす中核となる学校のことである。

病院にある学校や学級がない医療機関に入院してＤ特別支援学校は，病弱教育を必要としている児いる児童生徒や，長期入院に至らない１か月程度の入童生徒が，他の特別支援学校や地域の小･中学校に院をしている児童生徒には，病院にある学級の担当者も在籍していることから，広く病気の児童生徒に対が授業時間の合間に言葉かけをするなどの対応をしする教育的ニーズを把握し，適切な支援が行われるていた。しかし，巡回による指導とすることで指導のことが必要であると考えた。

位置づけが明確になり，在籍校で授業を行ったと同じ
く出席の扱いとすることができている。小児科の平均

２）取組の実際

入院期間は11～12日であることから，長期入院に至らＤ特別支援学校は，県内の特別支援学校と本校周ない１か月程度の入院をしている児童生徒への支援

辺域の小・中学校に対して「病弱・身体虚弱の児童の仕組みの１つとして期待される。

生徒の実態調査」を行い，現状を把握した。調査か21

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

研究報告とで，病弱教育に関する啓発や情報提供を行うことがらは，95％以上の学校で何らかの病気を有する児できた。

童生徒が在籍していたこと，特別支援学校への相談は非常に少ないこと，病弱教育に関する研修会の実

また，病弱教育担当者会を開催したことにより，担施や，病気の児童生徒に対する具体的な指導法や配当者同士のネットワークを構築することができた。域慮についての要望が高いこと等が分かった。この結内の総合化された特別支援学校においては，病弱教育

果を基に，各校への訪問支援活動を実施し，病弱教に関する情報や専門性に関する話題を共有する機会

育に関しての理解・啓発の促進と各校の問題への支も多くないことから，これらについて話し合う場を設援を行った。その際に，病弱教育に関する啓発及び

定できたことはとても意義があると考える。
Ｄ特別支援学校の行った実態調査とその結果を基支援のためのチラシやパンフレットを配付した。
また，他の病弱教育部門をもつ特別支援学校とのにした訪問支援活動は，インクルーシブ教育システム

ネットワーク構築を行い，各地域の病弱教育におけ構築を進める中，小・中学校への病弱教育の理解・啓るセンター的機能強化を目指した。具体的には，域発において大変有効な取組であったと考える。しかし，内の総合化された特別支援学校の病弱教育担当者や病気のある児童生徒の実態は，病状や治療形態等と共特別支援教育コーディネーターを対象に，病弱教育に多様に日々変化する。そのため，実態調査に基づく担当者会を開催した。

訪問支援には，毎年の調査実施が必要となり，分析結果を求めてから支援につなげるまでの時間的空間が生じる。今回の調査でも，特別支援学校が相談機関と

３）成果と課題実態調査では，県・市町村教育委員会の協力を得てして意識されていない現状も踏まえ，特別支援学校か100％の回答率だった。その結果，特別支援学校（病らの一方向的な支援の働きかけではなく，小・中学校

弱）以外に在籍する病気のある児童生徒の実態を把握から，病弱教育に関する社会的資源の一つとして位置することができた。これにより，ほとんどの学校に広付けられる必要がある。そのためには，小・中学校等

く病気のある児童生徒が在籍しており，学校生活のへの病弱教育に関する啓発活動及び情報発信を継続

様々な場面での配慮を必要としていることや，病気のしていくことが重要である。

ある児童生徒に関する相談先として，特別支援学校がそして，病弱教育を担う各特別支援学校が，各地域

あまり活用されていないこと等がわかった。調査結果の小・中学校の相談を受け，支援に当たれるようなシは，その後に実施した訪問支援活動の訪問先を決定す

ステムの整備が必要である。そのために，Ｄ特別支援る際にも役立てることができた。

学校のようなコア･スクールを中核にした，病弱教育のネットワーク作りとシステム構築が有効である。

訪問支援活動では，実態調査だけでは分からなかった各校に在籍する病気のある児童生徒の実態について，より詳しく把握することができた。訪問支援で対４．病院内訪問学級における教育実践（高校生を中応した児童生徒の実態は様々であったが，支援の内容心に）－Ｆ特別支援学校には病弱教育に関しての共通する事柄も多くあった。
１）学校概要

訪問支援活動をとおして整理した共通の事柄については，支援パンフレットの作成時に大いに役立った。

Ｆ特別支援学校は，児童生徒が自宅から通学する

訪問先の学校では，放課後を利用した職員全体を対象

本校（以下，本校とする）に加えて県内の８医療機とした研修会を開催し，病気のある児童生徒に対する関に病院内訪問学級（以下，病院にある学級とする）

支援の在り方等について理解推進を図ることができを設置する。教師のうち約半数が病院にある学級をた。

担当している。８医療機関のうち，常時，児童生徒が在籍しているのは３医療機関であり，そのうちの作成した病弱教育支援チラシを訪問支援活動時等

２医療機関で高校生への支援を実施している。

に配付したり，病弱教育支援パンフレットを圏域の児童生徒の転入時には，前籍校の担任との引継ぎ

小・中学校と県内の特別支援学校へ配付したりするこ

22

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

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研究報告
や，入院中の連携などの確認（転入カンファレンス）理職から，前籍校の管理職に教材の提供を依頼するを行う。また，転出時には，病院，前籍校，保護者，ことにより，指導者間での教材の提供が充実し，教Ｆ特別支援学校の四者間で，退院後の過ごし方につ科の課題以外にも進路等の資料提供も可能となった。

いての確認等を行う（転出カンファレンス）という

退院後に抵抗力が弱く，易感染のリスクから前籍校に通うことが難しい生徒にも，スクーリングの形

切れ目の無い支援を心がけている。
最近では，医療技術の進歩により在宅医療・在宅

態で学習の場を提供するようにした。その際，病院療養が可能となり，その一方では，退院後も体力やにある学級の担当者と協力して遠隔授業を実施する

感染症の問題から，前籍校に通えない生徒も存在す

ことで，指導の充実を図ることができた。

るようになった。Ｆ特別支援学校では，そういった５教科（国語・社会・数学・理科・英語）以外の児童生徒には，本校に登校して学習を受けるスクー

音楽・家庭科・情報・美術などについては，専科担

リングの形態で対応している。

当が週に一回，本校から病院にある学級に来て授業を実施した。５教科（国語・社会・数学・理科・英語）以外の授業を専科担当者により提供できること

２）教科指導充実のため高校生を受け入れている二つの病院にある学級でで，その他の４教科における実技を実施することがは，小学部職員数人と中・高等部の教師５人で学習可能となった。これは，児童生徒の心理的安定を図指導にあたっている。中・高等部の教師は，国語・る一助となっていると考えられる。また情報リテラ

社会・数学・理科・外国語の教科担当から構成されシーを意識するようになったり，楽しんでできる活ている。これら５人の教科担当は，一人で，中・高動（音楽や制作活動）を見つけたりすることから，等部の６学年分を担当するため，指導する学習内容

放課後等の余暇の時間を楽しく過ごすことができるが非常に広くなる。特に高等部の社会科と理科は分ようになった生徒もいた。

野別となることから，教材研究の時間も多く必要と一方で，高等学校に遠隔授業の協力依頼の説明をなる。また，前籍校によって使用する教科書が異なした際，「操作が難しそう」「校内に使える PC がな

ることもあることから，同学年を指導する場合でも，い」「授業時間のカメラワークは難しい」「毎回，教進度状況を把握しながらそれぞれの教科書の内容を室に PC を設置するのは難しい」などの意見もあっ参考にして授業を行うなど，一人の教師への負担度た。環境構築のために一時的にでも遠隔授業が可能が増す。このような現状においては，前籍校の協力となる機器整備が必要である。

を得ながら，授業で活用するワークシートや定期テ

今後は，本校と病院にある学級の児童生徒の在籍

スト等の情報提供を受けることで対応している。現状況に応じて，対応する教員の臨機応変な指導体制

在は，前籍校の関係職員にも連携について周知しての調整が必要である。また，各教科の指導において，もらうために，転入の際に管理職同士による連絡を専科担当者の授業を保障するために，遠隔授業の活取っている。

用と充実が求められる。そのための環境整備が必要である。

平成 26 年度からは，遠隔授業を実現するための取組を行っている。例えば，教師の遠隔授業体験や，Ⅲ．これからの特別支援学校（病弱）に求められるセンター的機能

遠隔授業を効果的に展開するための機器の整備などである。また，遠隔授業の質を向上させるための教師間による意見交換なども行っている。さらに，前籍校である高校から，普段の授業を遠隔で提供して１．病気のある児童生徒への支援の在り方

もらう試みも現在調整中である。

Ｃ特別支援学校は，小・中学校等の通常の学級に在籍する病弱教育のニーズのある児童生徒への対応

３）成果と課題

として，通級による指導を実施していた。また，病高校生を受け入れる際には，Ｆ特別支援学校の管院への巡回による指導を行うことで，１か月未満の23

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研究報告
応じて，小・中学校の通常の学級，通級による指導，

短期入院の児童生徒へ対応し，教育保障をしてい特別支援学級，特別支援学校といった多様な学びのた。
Ｆ特別支援学校は，ＩＣＴを活用した遠隔授業や，場で，教育を受けることができるようにすることや，前籍校との連携を密にすることで，高校生への支援

それらを連続性のあるものにしていくことは，とてを充実させる取組をしていた。病院にある学級へ訪も重要なことである（文部科学省，2013）。したがっ問する教員と本校の教員の指導体制を，児童生徒のて，インクルーシブ教育システム構築において，こ在籍状況に応じて弾力的に運用し，教科の専門性をれらを実現していくうえで，特別支援学校（病弱）担保しながら教育効果を高める工夫をしていた。

のセンター的機能が果たす役割は大きい。

特にＦ特別支援学校の実践は自校に在籍する児童生徒への支援ではあるが，このような対応がなされ謝辞なければ，教育を受けられていない「地域の児童生

本稿の取組事例を提供いただいた，研究協力機関徒」になる例である。ＩＣＴを活用した遠隔授業やの先生方に深謝する。

前籍校との教材等での連携による指導・支援の充実
は，多様な学びの場で教育が連続性のある教育が受

引用文献

けられるようにするためには，重要な視点である。

中央教育審議会(2005)．
「特別支援教育を推進するたＣ特別支援学校の取組は，入院はしていないが教めの制度の在り方について（答申）」．平成17年12

育的ニーズがある小・中学校等に在籍する児童生徒

月８日．

への効果的な対応である。これまで，特別支援学校

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chuky

では通級による指導を積極的に実施してきていない

o0/toushin/05120801/all.pdf

が，通常の学級に在籍する病弱教育のニーズのある

2015-12-08）（アクセス日，中央教育審議会初等中等教育分科会（2012）．共生社

児童生徒への対応として有効な形態の一つと考えら会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構

れる。

築のための特別支援教育の推進（報告）．
日下奈緒美・森山貴史・新平鎮博(2014)．慢性疾患

２．地域の小・中学校等への支援の在り方
Ａ特別支援学校とＤ特別支援学校は，それぞれ地をもつ児童生徒の特別支援学校（病弱）及び病弱・域の病弱教育に関わる担当者の支援機能について，

身体虚弱特別支援学級の在籍に関する疫学的検討．

関係者間のネットワーク作りや研修機会の設定など

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル，第３号，に取り組んだ。小・中学校等に潜在的に在籍してい18-23．

る病弱教育のニーズのある児童生徒が多いとしても文部科学省．病気療養児に対する教育の充実につい（齋藤ら，2012），そのニーズに気づく専門性や，実て（通知）．24初特支第20号，平成25年３月４日．

際に対応する際の指導・支援機能がなければ，適切

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1332049.ht

な対応が図られにくい。そこで，病弱教育に関する

m （アクセス日，2015-12-01）

相談・情報提供機能を保障すると共に，担当者を支

文部科学省．学校基本調査

援する体制を構築することは，これまで以上に重要

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=00

な対応であると考える。とりわけ，病弱・身体虚弱

0001011528（アクセス日，2014-06-27）

特別支援学級の担当者へのウェブを活用した支援体

斉藤淑子・佐藤比呂二・細野亜古（2012） ．小児が制の構築は，指導に関する資源や情報が得にくい環ん治療の進歩と病院内教育の新たな展開．障害者境にある病院にある学級の担当者にとって，有効な問題研究，40（2），137-141．

地域支援の形態と考える。

武田鉄郎（2012）．病弱教育の現状と今日的役割．障病弱教育の対象となる児童生徒は，入院の有無に害者問題研究，40（2），107-115．

関わらず病気の状態や必要とされる支援の内容等に

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

研究報告

小児がん拠点病院における小児がんの児童生徒の教育に関する調査報告－教育環境の実態を中心に－
森山貴史 ＊ ・日下奈緒美 ＊ ・新平鎮博 ＊＊（ ＊ 教育研修・事業部）（ ＊ ＊ 教育情報部）

要旨：本稿では，国立成育医療研究センターとの共同研究「小児がん患者の医療，教育，福祉の総合的な支援に関する研究」（平成26年度～平成27年度）において実施した，小児がん拠点病院における小児がんの児童
生徒の教育に関する調査の結果について，教育環境の実態を中心に報告した。本調査は，厚生労働省により小児がん拠点病院に指定された15の病院にある学校・学級を対象として行った。調査結果から，在籍児童生
徒に対しては，ベッドサイドにおける指導など柔軟に教育的対応ができていること，ICT機器が授業で活用されていること，復学に向けて入院時から退院時まで一貫して前籍校との連携ができていること等が明らかとなった。今後の課題として，個別の教育支援計画の内容に関する医療スタッフとの情報共有，病気療養中の高校生に対する教育的対応の在り方の検討，の２点を指摘した。
見出し語：小児がん，小児がん拠点病院，教育環境，復学支援，医療との連携Ⅰ．問題と目的

15 箇所の病院が指定された（表１）。さらに，小児がんの中央機関として，国立成育医療研究センター

近年，医学・医療の進歩により，小児がん

注１と国立がん研究センターが指定され，小児がん医療

患者や支援の提供体制の整備が進められている。

の生存率の向上がみられており，全小児がんの約80％が治療可能となっている（東京都立小児総合医

一方，教育分野では，文部科学省より，「病気療養療センター血液腫瘍科，2012）。そのため，小児がん児に対する教育の充実について（通知）」（24 初特支の経験者（サバイバー）への医療機関における長期

第 20 号，平成 25 年３月４日）が各都道府県・指定

フォローアップの充実が望まれている。

都市教育委員会教育長，各都道府県知事等に出され我が国では，がん対策基本法（平成 18 年６月 23た。この通知では，小児がん拠点病院の指定に伴う日法律第 98 号，最終改正：平成 26 年６月 13 日法律対応（転学等に係る手続きの簡素化，入院中の交流

第 67 号）が制定され，それに基づき，厚生労働省は，及び共同学習の充実など）や，病院を退院後も通学

がん対策を総合的かつ計画的に推進するための「がが困難な児童生徒への対応（多様な学びの場におけん対策推進基本計画」を平成 19 年６月に策定した。

る教育環境の整備，訪問教育や ICT 等を活用した指その後，本計画の見直しが行われ，平成 24 年６月，導など）の在り方が示された。

新たに平成 24 年度から平成 28 年度までの５年間をこのような状況を踏まえ，国立特別支援教育総合対象とした第二期がん対策推進基本計画が示された。

研究所の病弱教育研究班では，中央機関である国立

この中で，「７．小児がん」という項目が新設され，成育医療研究センターとの共同研究「小児がん患者

取り組むべき施策の一つとして，「適切な療育・教育の医療，教育，福祉の総合的な支援に関する研究」

環境の提供」が挙げられている。このように，医療（平成 26 年度～平成 27 年度）に取り組んでおり，の充実だけではなく，教育の重要性にも言及された

小児がんの児童生徒の教育の充実に向けた指針の策点は特筆すべきであろう。この計画等を受けて，平定を目指している。小児がん拠点病院にある学校・

成 25 年２月８日，小児がんの拠点病院として，全国学級（本稿では，病院にある特別支援学校や小・中

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第５号 201６年３月

研究報告
学校の特別支援学級による教育の場を総称して「病２．調査手続き及び調査期間

院にある学校・学級」という）では，お互いに小児がんの児童生徒の教育に関する情報を交換するなど，郵送による質問紙調査を行った。本調査の実施に横の連携が難しく，また，各病院における教育の現当たり，調査対象の学校・学級及び設置者（教育委状について明らかになっていないことが多い。そこ

員会）に調査研究の趣旨を説明し，同意を得た。調で，共同研究では，小児がん拠点病院における小児査票は，平成 27 年１月に依頼文書を添えて各学校にがんの児童生徒への教育の現状と課題について把握送付した。各校の担当教員（学級担任等）が回答し，することを目的とした調査を実施した。本稿では，

平成 27 年２月までに返送するよう依頼した。なお，

その調査結果の内，教育環境の実態に関する内容を

本調査では平成 26 年度の実態に関して回答を求め中心に報告する。

た。

表１３．調査内容小児がん拠点病院一覧表

都道府県

調査票の作成に当たって，小児がん拠点病院にあ

医療機関

る学校・学級の担当教員が参加する研究協議会を実１

北海道

北海道大学病院２

宮城県

東北大学病院

３

埼玉県

埼玉県立小児医療センター４

東京都

国立成育医療研究センター

１）組織，在籍数，施設

５

東京都

東京都立小児総合医療センター２）学籍，前籍校 注２ との連携

６

神奈川県 神奈川県立こども医療センター

３）教育課程，指導上の配慮，支援７愛知県

名古屋大学医学部附属病院

４）医療との連携

８

三重県

三重大学医学部附属病院

５）退院後のフォローアップ

９

京都府

京都大学医学部附属病院

６）高校生への対応

10京都府

京都府立医科大学附属病院

７）教員の専門性，教員へのサポート

11

大阪府

大阪府立母子保健総合医療センター

12

大阪府

大阪市立総合医療センター

13

兵庫県

兵庫県立こども病院

14

広島県

広島大学病院

15

福岡県

九州大学病院

施し，小児がんの児童生徒の教育に関する情報を幅広く収集した。それを踏まえて質問項目を作成した。
主な調査内容は，以下のとおりである。

この内，本稿では，１），２），４），６）の結果の一部について報告する。
注２：本稿では，児童生徒が病院にある学校・学級に転籍する前に在籍していた学校のことを意味する。

Ⅲ．結果
注１：「小児がん」は小児がかかる様々ながんの総称である。主な小児がんは，白血病，脳腫瘍，神経芽腫，悪性リンパ腫，腎調査票は，調査対象とした全ての学校・学級から腫瘍（腎芽腫，ウィルムス腫瘍）など，大人では稀なものが多回収できた。ここでは，一つの病院に小学校と中学

い（Web サイト「国立がん研究センター小児がん情報サービス」）。

校の特別支援学級が設置されている場合には，小学校と中学校を同一校とみなした（つまり，特別な断Ⅱ．方法

りがない限り，対象の学校数の合計は 15 校とする）。
１．組織，在籍数，施設

１．調査対象
調査対象は，厚生労働省により小児がん拠点病院１）病院にある学校・学級の設置形態に指定された 15 の病院にある学校・学級とした。

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第５号 201６年３月

研究報告の内，３校で無線 LAN の使用が可能であった。

特別支援学校 11 校（「本校」２校，「分教室」７校，「訪問教育」２校），小・中学校の特別支援学級４校

具体的な ICT の活用として，テレビ会議システムであった。特別支援学校では，「本校」２校，「分教の活用状況は，「利用できる状況にあり，実際に授業室」７校のいずれも小学部及び中学部を設置してい等で活用している」６校，「 利用できる状況にあるが，た。この内，「本校」１校では高等部の生徒を対象に授業等でほとんど活用していない」０校，「必要な環訪問教育を行っており，また，「分教室」１校では高境整備が進んでいない／利用方法等がわからない」

等部を設置していた。
「訪問教育」２校では，小学部９校であった。上記のパソコンとタブレット型情報及び中学部の児童生徒を対象としており，この内，端末のほかに，教室にある ICT 機器を回答したのは１校では高等部の生徒も対象としていた。

８校であった。以上，教室にある ICT 機器と該当の学校数を表２に示した。

２）月別の児童生徒在籍数
平成 26 年４月から 12 月における在籍児童生徒の表２

教室にある ICT 機器と該当学校数

内，小児がんの児童生徒数について，月当たりの平ICT機器

均値，括弧内にはその最小値と最大値を示した。
小学生では，各学校・学級の月当たりの平均在籍数が 7.8 人（3.4 人～11.4 人）であった。中学生では，各学校・学級の月当たりの平均在籍数が 3.5 人（0.4
人～6.8 人）であった。
なお，小児がんの児童生徒の占める割合（小・中学生）は，平均 59.2％であった。
３）教室数
小・中学校の特別支援学級では，使用できる教室
数が，合わせて２～３教室であった。

学校数

パソコン（デスクトップ，ノート）

13

タブレット型情報端末

8

実物投影機（書画カメラ）

4

デジタルカメラ2

ビデオカメラ2

プロジェクター1

リモートコンサートホールシステム

1

リモートコンサートシステム液晶テレビ

1

特別支援学校では，「 本校」16～21 教室，「 分教室」
0～15 教室であった（なお，調査時に０教室であった学校は病棟の会議室などを使用していたが，小児

２．学籍，前籍校との連携

がん拠点病院に指定後は病院内に教室の設置工事が行われ，本稿執筆時には完成していた）。また，「訪１）児童生徒の学籍移動に係る事務手続き

問教育」２校の内，１校は「分教室」と同じく複数

学籍移動に係る事務手続きについては，「 事務手続の教室が確保されていたが，もう１校は１教室のみ

きの簡素化が必要である」８校，「どちらとも言えな

であった。

い」５校，
「 事務手続きの簡素化が十分なされている」
２校であった。

４）ICT 環境病院にある学校・学級の教室で使用可能なパソコ

２）入院後に学籍を移動しない児童生徒の状況

ン（デスクトップ型またはノート型）があると回答

小児がんの児童生徒については，「 学籍を移動しなしたのは 13 校であり，いずれも授業で利用されていい児童生徒は少ない（と感じる）」12 校，「学籍を移た。加えて，教室で使用可能なタブレット型情報端

動しない児童生徒が多い（と感じる）」０校，「わか末があると回答したのは８校であり，その内，授業らない」３校であった。学籍を移動しない主な理由で利用されているのは５校であった。また，インタ（複数回答）は，「入院が短期間であるため」９校，

ーネット環境が整備されているのは 13 校であり，そ「在籍校が他の都道府県の学校であるため」０校，

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第５号 201６年３月

研究報告をした学校が１校あった）。

「理由はわからない」１校，「 その他」８校であった。

５）前籍校との連携

一方，小児がんの児童生徒以外では，「学籍を移動しない児童生徒は少ない（と感じる）」７校，「学籍各校では，「転籍時（入院前～入院時）」，「在籍しを移動しない児童生徒が多い（と感じる）」４校，「わている間（入院中）」，「前籍校への復学時 注３ （退院からない」４校であった。学籍を移動しない主な理後）」のいずれの時期においても前籍校との連携がな

由（複数回答）は，「入院が短期間であるため」12されており，様々な取組が行われていた。具体的な校，「 在籍校が他の都道府県の学校であるため」０校，取組に関する自由記述の回答の一部を表３に示した。

「理由はわからない」２校，「 その他」６校であった。
注３：「復学」とは，一般的に学業を中断していた者が復帰する

３）入院後に学籍を移動しない児童生徒への教育的ことを意味するが，本稿では，病院にある学校・学級に在籍し対応

学業を中断していない児童生徒も含めて，前籍校に戻ることを

学籍を移動しない児童生徒に「対応している」７意味する。

校，「対応していない」８校であった。
３．医療との連携
４）ベッドサイドにおける指導病院にある学校・学級に在籍している児童生徒の１）児童生徒への治療や看護の計画に関する情報共場合，ベッドサイドにおける指導について，「計画的有に授業を実施している」13 校，「計画的に授業を実

児童生徒への治療や看護の計画について「医療ス

施できていないが，空き時間や放課後などに指導しタッフと教員間で情報が共有できている」13 校，「そている」２校，「ほとんど対応できていない」１校での他」３校であった（１校から複数の回答があった）。

あった（学部によって異なると付記され，複数回答「その他」の自由記述は，「難しいケースは合同カン

表３（入院前～入院時）
転籍時

時期

前籍校との連携に関する具体的な取組
具体的な取組（一部抜粋）• 担任間の電話連絡，管理職の転籍に関する連絡。
• 今後の連携内容について確認する（保護者の意向を尊重する）。
• 治療期間や入級に際しての手続き，学籍移動に関わる事務連絡や学習･生徒指導等の引き継ぎを行う。
• 子どもの様子を聞き取り，前籍校のテストやプリントなどを提供してもらうようにお願いしている。またテレビ会議で児童生徒どうしの交流を行うことへの理解を求める。

（入院中）
在籍している間• 学習進度の情報，教材（プリント，テスト，ドリル等）の提供を依頼する。
• 学期末に近況報告を文書で送る。必要に応じて電話等で情報交換する。
• １～２か月に一度，生徒の現状を，電話やファックス，パソコンメールで伝えている。学級通信や定期テスト等を送ってもらって，それを参考にして学習を進めている。
• 保護者から希望があった場合，おたより等の作成，行事等への参加を調整する。
• 保護者に承諾を得て分教室での様子を伝えたり，復学に向けてのケース会の調整を行った
りしている。
• テレビ会議をつないで，児童生徒の前籍校の学級との交流。

（退院後）前籍校への復学時• 各担任が個別の教育支援計画や授業進行表，学校の様子等を伝えている。
• 家庭・学校生活で配慮すべきことなどの確認（カンファレンス）を行う。本人・保護者，学校，主治医他の参加で行う。（必要に応じて心理士やケースワーカー等）• 退院カンファレンスを行い，Drより配慮事項等の説明。学校より学習の進度状況等報告。
前籍校に転学した時配慮する点などを，詳細にわたり検討する。
• 地域校連絡会実施（学校生活での配慮事項確認）。学習進度，クラスでの様子，分教室で学習した内容について連絡する。
• 転学時連絡票のやりとり。(必要に応じて)アフターフォローに出向く。
※

地域が特定される可能性のある用語は，一般的な用語に置き換えた。

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研究報告
ファレンスを実施する」１校，「十分ではないが共有ない児童生徒への教育的対応が難しい状況にある

できている」２校であった。いずれの学校も情報共（本調査では「対応していない」が８校）というの有ができていた。

は想像に難くない。連続性のある多様な学びの場の一つとして，病院内に学校・学級があるにもかかわ

２）児童生徒の個別の教育支援計画に関する情報共らず，入院中にそこで教育を受けられていない児童

有生徒がいるという実態を踏まえ，今後は，基礎的環
個別の教育支援計画について「医療スタッフと教境整備 注４ として，病院にある学校・学級が有する機員間で情報が共有できている」２校，「医療スタッフ

能を十分に発揮できるような仕組みづくりが望まれと教員間で情報が共有できていない」13 校，「そのる。

他」１校であった（１校から複数の回答があった）。

また，小児がん拠点病院にある多くの学校・学級「その他」の自由記述は，「 書面ではできていないが，において，授業で ICT が活用されており，インター機会があるごとに口頭で行う」であった。

ネット環境も整備されてきていることが明らかとなった。一方で，特別支援学校学習指導要領解説総則

４．高校生への対応

等編（平成 21 年６月）や「教育の情報化に関する手引」（文部科学省，2010）にて，病弱教育におけるコ

１）入院中の高校生への教育的対応の現状

ンピュータ等の活用方法として例示されているテレ

入院中の高校生に「対応している」８校（この内，

ビ会議システムについて，９校から「必要な環境整

２校は訪問教育で対応），「対応していない」６校で備が進んでいない／利用方法等がわからない」といあった（高等部のある特別支援学校は除いた）。

う回答があった。このことから，国立特別支援教育
総合研究所の「特別支援教育教材ポータルサイト」

２）入院中の高校生への教育的対応の課題等を活用して，全国の特別支援学校（病弱）等にお入院中の高校生への対応上「特に課題はない」１

ける ICT 活用の実践事例について情報発信していく

校，「課題がある」13 校であった（高等部のある特ことが重要であると考える。

別支援学校は除いた）。
注４：障害のある子どもの支援については，法令に基づき又はⅣ．考察

財政措置により，国は全国規模で，都道府県は各都道府県内で，市町村は各市町村で，教育環境の整備が行われている。これら

１．教育環境の実態

は，「合理的配慮」の基礎となる環境整備であり，それを「基礎本調査の結果からは，小児がん拠点病院に指定さ的環境整備」と呼んでいる。（中央教育審議会初等中等教育分科れたことによる，小児がんの児童生徒の在籍数の増会，2012）

減は読み取れないが，年間における在籍数の変動が大きいことは推察される。また，多くの学校・学級

２．復学支援で，児童生徒の学籍移動に係る事務手続きの簡素化

主観的な回答を求める質問項目（Ⅲ．２．２））でが課題となっていることが明らかとなった。このよはあったが，小児がんの児童生徒は他の病気の児童

うな状況においても，在籍児童生徒に対しては，ほ生徒と比べて，学籍移動をするケースが多いことがとんどの学校・学級でベッドサイドにおける指導が推察され，復学支援が重要であるといえる。平賀・行われているなど，各校の実情に応じて，指導体制

古谷（2011）は，復学に関する問題は「入院中」，「退の工夫や指導時間の調整等をしながら柔軟に教育的院前後」，「復学後」という時期による違いがあると対応ができていると考えられる。

し，それに応じて，児童生徒への「直接的な支援」

一方，特に担当教員や使用できる教室が少ない場と環境を整える「間接的な支援」を併せて実施する

合には，病院にある学校・学級に学籍を移動してい必要性を指摘している。この３つの時期に加えて，

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第５号 201６年３月

研究報告
小児がん拠点病院にある学校・学級では，「 転籍時（入育担当の皆様に深謝する。

院前～入院時）」から様々な形で前籍校と連携していることが明らかとなった。つまり，病院にある学校・

引用文献

学級への転籍時から，円滑な復学につながる支援が中央教育審議会初等中等教育分科会（2012）．共生社

始まっていると考えることもできるだろう。

会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構
築のための特別支援教育の推進（報告）．

３．今後の課題

平賀紀子・古谷佳由理（2011）．小児がん患児の復学

本調査の結果，児童生徒の治療や看護の計画につ支援に関する文献検討．日本小児看護学会誌，

いては，いずれの学校・学級においても医療スタッ

20(2)，72-78．

フとの情報共有がなされている一方で，個別の教育

国立がん研究センター．小児がん情報サービス．

支援計画については，多くの学校・学級で医療スタ

http://ganjoho.jp/child/index.html （ ア ク セ ス 日 ，ッフとの情報共有がなされていないことが明らかに

2015-12-1）なった。学校における合理的配慮

注５

国立特別支援教育総合研究所．特別支援教育教材ポについては，個別の教育支援計画に明記することが望まれているータルサイト．

（中央教育審議会初等中等教育分科会，2012；文部http://kyozai.nise.go.jp/（アクセス日，2015-12-1）

科学省初等中等教育局特別支援教育課，2013）こと

厚生労働省．がん対策推進基本計画（平成24年～28を踏まえると，これからは医療と連携しながら個別

年）．

の教育支援計画を作成するとともに，保護者の承諾

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan_keikaku.htのもと，その内容についても情報共有することで，

ml （アクセス日，2015-12-1）
厚生労働省．小児がん拠点病院の指定について．

指導・支援の充実を図ることが課題であると考える。
また，入院中の高校生に対して何らかの教育的対

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002v0nz.html （アクセス日，2015-12-1）

応を行っている学校・学級が複数あるものの，多く

文部科学省（2009）．特別支援学校学習指導要領解説の学校・学級において対応上の課題を抱えている現総則等編．

状が明らかとなった。今後，病気療養中の高校生の教育に関する実態を検討するとともに，各地域にお文部科学省（2010）．教育の情報化に関する手引．

ける事例を集積し，現行制度で実施可能な教育的対

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1259

応の在り方を検討する必要があると考える。

413.htm （アクセス日，2015-12-1）
文部科学省．病気療養児に対する教育の充実につい注５：学校における「合理的配慮」については，「障害のある子て（通知）．24初特支第20号，平成25年３月４日．

どもが，他の子どもと平等に『教育を受ける権利』を享有・行

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1332049.h

使することを確保するために，学校の設置者及び学校が必要か

tm （アクセス日，2015-12-1）

つ適当な変更・調整を行うことであり，障害のある子どもに対

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（2013）．

し，その状況に応じて，学校教育を受ける場合に個別に必要と教育支援資料～障害のある子供の就学手続きと早されるもの」であり，「学校の設置者及び学校に対して，体制面，期からの一貫した支援の充実～．

財政面において，均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/materと定義されている。
（中央教育審議会初等中等教育分科会，2012）

ial/1340250.htm （アクセス日，2015-12-1）
東京都立小児総合医療センター血液腫瘍科（2012）．

謝

子どもと家族のための小児がんガイドブック．永

辞

井書店．

今回の調査で協力いただいた小児がん拠点病院にある学校・学級の校長先生や担当の先生，また，管轄する都府県及び指定都市教育委員会の特別支援教30

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第５号 201６年３月

国際会議・外国調査等の報告

香港日本人学校小学部香港校における特別支援教育の実際-個のニーズに応じた連続性のある学びの場を目指して管波亜矢子 * ・中野

健 *・小林千紗 *・武富博文 **（ * 香港日本人学校小学部香港校， ** 国立特別支援教育総合研究所）

要旨：香港日本小学校では2008年に特別支援教室「にじいろ教室」を開室し，情緒障害，発達障害，またはそれらの傾向のある子ども，日本語の未修得など教育上特別な配慮を要する子どもが利用している。そして，「にじいろ教室」にて個別や小グループでの学習支援を行い，必要時に通常の学級での学習支援も行っている。
本稿では，本校のそうした子どもたちへの支援の状況や学校全体としての取組を報告する。
見出し語：日本人学校，特別支援教育，通級

Ⅰ．本校における特別支援教育に対する取組〇香港日本人学校小学部香港校，大埔校，中学部各校の校長・教頭

１．学校の概要
香港日本人学校小学部香港校は，本年度開校 49 年〇

香港日本人学校経営理事会担当理事〇

香港日本人学校事務局長〇

その他，委員会が必要と認める者目を迎えた学校である。1967 年に中学部が開設，1997

また，就学委員会の主な趣旨は，障害がある児童

年には小学部大埔校が開校されている。 経営母体は

生徒又はあると思われる児童生徒の適切な教育措置同じであるが，小学部香港校，小学部大埔校，中学について協議し，適切な就学・編入学を行うという部の三校それぞれに校長，教頭を置いている。

ものである。所掌としては以下の６点が挙げられる。

小学部香港校の今年度の職員構成は，文科省から〇対象児童生徒に関する指導及び助言の派遣職員 13 名，現地採用職員７名，国際交流ディ〇

対象児童生徒に関する調査及び資料の収集

レクター１名，イングリッシュスタッフ８名の合計〇

対象児童生徒に必要な諸検査の実施

29 名である。また，７月１日現在の児童数は 301 名〇

対象児童生徒の就学・教育相談及び進路指導であり，各学級 20～30 名程度の児童数となっている。

〇

対象児童生徒の就学・編入学に関する関係機関との連絡提携〇２．就学委員会の概要

その他，委員会の目的達成に必要な事項

香港日本人学校は，就学委員会を設置し，必要に就学委員会では，小学部香港校，小学部大埔校の応じて召集，開催している。就学委員会には，組織「支援教室利用児童」及び「気がかりな児童」，また，や役員，専門部会などについて定めた「香港日本人中学部の「気がかりな生徒」について情報を共有し，学校就学委員会規則」，運営や受け入れ基準などにつ適切な教育措置について検討している。

いて定めた「就学委員会内規」，支援教室（特別支援さらに，障害のある児童の「支援教室」への入学

教室の意味を示す。以下同じ）の設置や目的などに許可についても，就学委員会の判断により就学，編ついて定めた「支援教室の設置と運営に関する規則」

入学が決定される。
「支援教室」は本校と，小学部大がある。就学委員会は以下の様な組織になっている。

埔校に設置し，中学部には設置していない。

31

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第５号 201６年３月

国際会議・外国調査等の報告

特別支援教育部

校内就学指導委員会（支援コーディネーター・支援担当者２名）（校長・教頭・教務主任・特別支援教育部・
学年主任・養護教諭・必要時学級担任）
・特別に配慮を要する児童の受け入れ支援教室指導理解教育（支援担当者２名）（支援コーディネーター・
支援担当者２名）

・支援教室指導計画

・就学に関わる教育相談，検討・通級児童の就学に関わる教育相

・自立活動の年間指導計画作成
・支援教室通級児童への指導

談，検討・未就学児の教育相談等

・障害児・者理解教育に関わる授業の計画，推進・支援教室通級児への教室支援

・特別支援教育に関する資料の・在籍学級児童との円滑な関わり

提供，校内研修会の実施
・支援教室の授業公開（にじいろ教室校内参観）図１

本校特別支援教育部の組織・分担

１）校内就学指導委員会
本校では，特設委員会として，校内就学指導委員

３．本校の特別支援教育部の概要
香港日本人学校三校のうち，中学部には特別支援会を位置づけている。教育上特別な配慮を要する児教育部や校内委員会は設置されていない。小学部香童に対して，その実態や問題点を明らかにし，本校

港校は 2008 年，大埔校は 2013 年に支援教室を設置

としてどのような方針及び方法で教育していくかをし，校内就学指導委員会を置いている。本校の特別検討し，その児童に適した教育措置を検討すること，支援教育部は，図１のような組織・分担となってい及び，本校児童の教育相談を行うことを目的としてる。

いる。組織としては，校長，教頭，教務主任，特別支援教育部，養護教諭，学年主任，必要時，学級担

特別支援教育部は支援コーディネーターと担当２任となっている（図２参照）。

名で，支援教室指導や教室支援だけでなく，必要時，大埔小や中学部との連携，学級担任や保護者からの毎年度，それぞれの学級の児童の様子が分かって

教育相談，幼稚園や他校からの転編入児童の就学相

きた５月頃に，校内就学指導委員会を実施し，「支援

談，障害児・者理解教育などを行っている。本校の教室利用児童」「気がかりな児童」について実態や必特別支援教育部の目標は下記の２点である。

要な配慮事項について報告している。それらには日・障害による特別な配慮を必要とする児童一人ひと

本語指導が必要な児童も含まれている。その後，支りの教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，援全体会を開催し，全職員で「支援教室利用児童」

生活や学習上の困難を改善又は克服し，自立を図と「気がかりな児童」について共通理解できる場をるため，適切な指導や必要な支援を行う。

設定している。そして，11 月末には校内措置変更児
童の洗い出しを行い，次年度に備えている。

・全教職員や児童，その保護者に対し，障害や児童

また，春休みには，教務主任，特別支援教育教員，の特性に関する理解と啓発の促進を図る。

来年度の一年生の担任が香港内の日系幼稚園を訪問し，入学予定の園児の情報を収集し，特別な配慮が４．本校の特別支援教育部の活動

必要な園児の洗い出しを行っている。

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

国際会議・外国調査等の報告
児童は，特別な支援や教室以外の居場所を必要とする児（保護者）

童みんなの場所という思いを，本校の全児童がもってくれるようにといった願いも込められている。そ香港日本人学校

就学相談の他には，児童の在籍学級に通信「すまいる」を掲

就学委員会（入学前・編入学前）

示したり，「にじいろカレンダー」をそれぞれの学級
や，専科教室，事務室に配布したりして活動を知ってもらえるよう努めている。また，学校ホームペー

校内就学指導委員会

ジに「すまいる」を掲載し，「にじいろ教室」につい（就学相談・教育相談）て学校外へも情報発信している。
さらに，教員のインクルーシブ教育に関する理解

適応措置を得るために，講演会を行い，全ての児童に分かり（指導・判断・観察等）

やすく，参加しやすい授業のユニバーサルデザイン

図２

本校校内就学指導委員会の流れ化を目指している。

２）支援教室指導

Ⅱ．本校の特別支援の実際

本校には，支援教室「にじいろ教室」があり，情緒や発達面，または，言語的に教育上特別な配慮を

１．
「にじいろ教室」での支援要する児童が利用している。
支援教育目標は，以下の二点である。

１）個別支援・児童一人ひとりのニーズを把握し，個別的な支援「にじいろ教室」には大教室と小教室があり，児を行うことで心身の調和的発達を図る。

童の実態や学習内容・活動・教材・教具等によって・自立活動や「にじいろランチ」等，支援教室にお使い分けている。2015 年度現在，通級をしている児ける小集団での活動や直接的体験を通して，自立を童は５名おり，児童一人ひとりのニーズや保護者の図るために必要な知識，技能，態度及び習慣を養う。

要望に応じて，校内就学指導委員会を開き，通級し特別支援教育部には３名が所属し，１名は文科省て学習する内容や時数，教室支援の内容を決定して派遣教員で，日本で特別支援に携わってきた経験のいる（写真１，表１参照）。

ある特別支援教育コーディネーター，残りの２名は学校採用で，１名は海外子女教育財団採用教員，もう１名は現地に住む英語が堪能な日本人である。

３）障害児・者理解教育「めざせ心のバリアフリー」を大きなねらいとし，毎年，「にじいろ教室」利用児童，そして，それぞれの学年に合わせた理解教育を実施している。
休み時間には「にじいろ教室」を開放し，通常の学級の児童も気兼ねなく入室し遊ぶことができる状
況を作ることで，「にじいろ教室」を知り，開かれた

写真１ 個別指導の様子

場所になるよう心がけている。また，「にじいろ教室」

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第５号 201６年３月

国際会議・外国調査等の報告
表1「にじいろ教室」に所属する児童への支援状況

語でない児童も多い。それらの児童の中には通常の学「にじいろ教室」で学習す学級の授業についていくこと，また，教室でコミュ

年

る教科と時間【週時間数】

1

SST【１】
・自立活動【１】3

教室支援

ニケーションを取ることが困難な児童も存在する。

算数・体育・校その様な児童も「にじいろ教室」に所属し，その児

外学習

童の発達段階に応じた国語，または日本語の指導を行っている。

日本語（英語の時間）【２】・
自立活動（活動により）

4

国語【５】
・算数【５】
・SST

書写・体育・校（英語の時間）【１】・自立

外学習２）にじいろタイム「にじいろ教室」での学習の特徴として，個別支
援のほか，毎週水曜日に実施している自立活動「に

活動【１】
6

じいろタイム」がある。自立活動では，学習した内

算数【８】・国語（英語の時

容を実際の場面に生かしたり，実際の体験を通して間）【１】・SST【１】・自立

教科の内容を身に付けたりするといったことをねら活動（活動により）
4

なし

いとすることができる。また，小グループで経験し見守りたことで自信をつけ，それを通常の学級で行うこと
表2

場
所ができるようになることも大切なねらいの一つであ自立活動「にじいろタイム」の活動内容

る。今年度，「にじいろタイム」では表 2 の様な活動
活動

内容・目的の例

校

コミュニケ

・「挨拶カルタ」

内ーション

・あったか言葉，チクチク言葉

運動・基礎体力の増進を行っている。
毎月実施している活動として，コミュニケーショ
ン，運動，カレンダー作りがある。コミュニケーシ
ョンでは，在籍学級の友達の名前を覚えたり，
「挨拶」
「相槌」
「聞き方，話し方」の学習など，参加する児・学級で行う種目の予習や練習
カレンダー

・集中力，持続力，巧緻性

作り

・協力

親子調理

・協力して自主的に計画，実施

童に合わせた内容を設定し行っている（写真２参照）。
そして，ゲームなどを用い学んだ後に，ロールプレ
イを行い練習し，通常の学級でそれが活かせるよう，連続性をもって計画，支援を行っている。運動は体・保護者同士のコミュニケーシ

力増進だけでなく，通常の学級で行う種目の予習，

ョンの場
校
外

買い物学習

復習も兼ねている。カレンダー作りは毎月，日本に・学校の手伝いとしての買い物

ちなんだ季節のテーマを用いて，画用紙を台紙にし・親子調理の必要物品の買い物て色々な素材を使い，友達と協力して作成している。
また，でき上がったものは配布し，教室や廊下に掲

英語（５／週）と算数（５／週）の時間を全て取示するだけでなく，終わった月のカレンダーは廊下

り出し，児童の学習のペースに合わせ算数と漢字，に掲示して，多くの児童が目にする機会を増やすよ

SST にあてる児童，国語（５／週），算数（５／週）

うにしている（写真３参照）。親子調理では，それぞの時間を全て取り出し，個別で該当学年の国語，算れの得意な分野を生かして，分担，協力することを数の内容をその児童に適した方法で学習する児童，

小グループでまず行い自信をつけることで，通常のそして SST（１／英語），自立活動（１／道徳）に参学級へ持ち帰れる大きな学びとなる。また，保護者加する児童など，それぞれの実態に合わせた指導をの方々の参加を促し，活動の様子を知っていただく

行っている。日本人学校の特徴として，母語が日本

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第５号 201６年３月

国際会議・外国調査等の報告はとても貴重な経験である。そして，それを積み重だけでなく，保護者同士の横のつながりを生むこと
ができる。

写真４

花屋での買い物学習の様子

ねることで自信へとつながっていくのではないかと

写真２「クラスメイトの名前を覚えよう」の様子考える。次回の買い物学習は，親子調理のための買い物学習を行うことで，自分たちで考え，計画，準備，実施と流れを通し学習を進め，行っていく予定である。
最後に，にじいろ教室では毎月，にじいろランチ
を開催し，「バースデーランチ」や「学期末お疲れ様ランチ」等，毎回テーマを決め行っている。なかなか全員そろう機会がないため，月に一度のランチはお互いを知る良い機会であると共に，会話が弾み，

写真３ カレンダー

とても楽しい時間となる。

海外で暮らす日本人にとって，にじいろ教室に通う児童をもつ保護者のネットワークを見つけることは

これらの活動や，児童の成長の一助として，保護容易ではないため，親子調理はそのための良い機会

者との連携が挙げられる。支援対象児童保護者とは，でもある。

学期始めと，終わりに個人面談を行っている。それまた，今年度実施の買い物学習は２つのテーマをだけでなく，通常の学級用の連絡帳とは別に「にじ設定して行っている。６月に行った買い物学習は，

いろ連絡帳」があり，毎朝提出することにもなって「学校のお遣いをしよう。～ミスターＸからの挑戦いる。保護者とにじいろ教室担当者が，学習中の様状」と題し，「校長室と事務室に合う，素敵な花を買子だけでなく，情緒面，友だちとの関わり，そしてってきてくれ。」と依頼される。見事，ミッションを

家庭での児童の様子を毎日知らせ合うことで，信頼果たすことができるか，といったテーマで行った（写関係を確立し，家庭と学校での共通理解をはかり，

真４参照）。事前学習では，買い物のためのお金の学支援に生かしている。

習，広東語の練習や道路の歩き方の練習，また，実
２．通常の学級での支援

際に事務室や校長室へ出向き，見学した。当日，児童が安全に気を付け，一生懸命広東語を使い，それ現在通級している児童は，一日のほとんどの時間

ぞれに似合うと思う花を買う。ミッションクリアのを通常の学級で学習している。支援担当者が担任とサインを頂き，「ありがとう」と伝えられた時の嬉し

連携を図り，児童一人ひとりのニーズに応じた通常そうな表情はとても印象深い。
「にじいろ教室」を利の学級での支援を行っている。また，通常の学級で用する児童は日常，支援を受けることが多く，自分の授業場面では，「にじいろ教室」に所属する児童だにも何かができるといった自己有用感を感じること

けを対象とするのではなく，「気がかりな児童」をは

35

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第５号 201６年３月

国際会議・外国調査等の報告
表３

本校「個別の指導計画」の書式と記入例

平成 27 年度（１学期）個別の指導計画

年

組

氏名

今年度の重点目標※２～３項目の課題を挙げる
指導上の留意点※上記の重点課題について指導する上での配慮事項について記入する
域

領

ねらい

指導の手だて評価※個別指導や通常の※こうなってほしい，という※左記の「ねらい」に対する※各学期末に，課題となるところ

学級で支援を行って「ねらい」について記入する

指導の手立てについて記入すも含めながら頑張った事や成長がいる教科・領域につい〈例〉休み時間中に準備や移る見られたところについて記入するて記入する

動を終え，余裕をもって次の〈例〉毎朝，一日の流れを一〈例〉休み時間中に自主的に準備〈例〉基本的生活習慣

授業に臨むことができる。

緒に確認する。

や移動をすることができました。

じめ，通常の学級の全児童と関わりを持つことで，などを明確にしている。そして，各学期の終わりに

通常の学級に自然な形で支援担当者が入ることがではその評価を行い，次学期や次学年へとつなげていきるような状態にする。これにより，通常の学級にく。
「個別の指導計画」の作成は，保護者と個人面談

おける支援対象児童の存在がさらに自然なものになを行い，意見を出し合いながら一緒に作成していく。

っていることを実感している。また，書写・体育・

また，必要時には付加修正を行い，より，その児童音楽などの教科学習を支援するだけでなく，「時間をに適したものにしていく。学期末にも個人面談を行守る」や「整理整頓」などの基本的生活習慣や，通い，「個別の指導計画」をもとに，学期の振り返りを常の学級での友だちとのコミュニケーションの様子行う。本校の「個別の指導計画」は表３のような書を観察することができ，その児童の課題や成長が見式となっている。

つけやすくなる。
４．関係機関との連携

また，本校では，インクルーシブ教育の実践として，にじいろ所属児童が通常の学級で共に学ぶ時間

１）現地の病院やクリニックとの連携はとても大切であると考えている。その中で，個別の教育的ニーズに応えられるような教室支援の方法，

海外では，障害のある児童，または「気がかりな

そして，支援教室での個別支援の必要性の見極めが児童」について日本語で相談や受診ができる機関が大切であると考えている。更に，特別支援部だけで限られている。そのような環境の中でも，本校は日なく，通常の学級担任，イングリッシュスタッフ，

本語対応の可能な総合病院やクリニックでの WISC-

専科教員らと密にコミュニケーションを図り，情報Ⅳなどの心理検査の実施，その結果を基にした通訳を共有していくことで校内における連続性のあるを交えた小児発達専門医師による診察，または臨床「多様な学びの場」を提供できるよう試みていると心理士によるカウンセリングが可能になるよう，情ころである。

報を集め，連携を図っている。そして，その結果により，必要な薬物療法や作業療法などを継続的に受ける事も可能である。その際には，学期に一度，医３．個別の指導計画の活用
各学期の始めに支援対象児童の「個別の指導計画」

師のクリニックにおいて医師，特別支援担当，保護を作成し，重点目標やその目標達成のための手立て

者が一堂に会してケースカンファレンスを行い，情36

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第５号 201６年３月

国際会議・外国調査等の報告報の交換や共通理解を行い，方針を統一し，同一目報交換を行ったうえで，具体的な支援の在り方につ標を持って支援していけるように努めている。

いて連携を図っていきたい。

Ⅲ．まとめ

２）独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（特総研）
本校では，毎年，特総研との連携により校内の特「日本人学校調査から見える特別支援教育の実態」

別支援教育の一層の充実を図る機会を設定している。

（国立特別支援教育総合研究所，2015）にも述べら「にじいろ教室」利用児童や，「気がかりな児童」のれているように，世界中でも「特別な配慮を必要と紹介，授業参観を行い，本校の特別支援教育の現状する子どもの個別の指導計画の作成」，「専門機関とや児童生徒の実態について情報交換した上での助言の連携」を行っている日本人学校は 20％台である。

や，教員や保護者の教育相談，講演会などを実施しそれらを継続的に実践している本校の試みは維持している。特別支援教育部の教員だけでなく，全職員ていくべきである。今後は，支援教室外でも，支援を対象とした講演会を実施することによって，支援担当以外の教員と協力し連携を図り，授業のユニバ

対象児童だけでなく「気がかりな児童」に対する理ーサルデザイン化を促進し，インクルーシブ教育の解を深めること，そして，授業のユニバーサルデザ

さらなる発展を目指していきたいと考える。

イン化の推進にも役立っている（写真５参照）。また，
先に述べたインクルーシブ教育など，最新の日本の引用・参考文献

教育のトレンドや今後の展望などの話を聴くことも

海津亜希子・田中良広・伊藤由美・横尾俊・尾崎祐でき，とても有意義な時間となっている。

三（2015）．日本人学校調査から見える特別支援教育の現状について，国立特別支援教育総合研究
所ジャーナル，４，38－42．
中野佐江子・小林倫代（2010）.香港日本人学校における特別支援教育の実際～児童一人ひとりに応じた支援・指導を目指して～，国立特別支援教育
総合研究所 教育相談年報 第 31 号， 13-18．

写真５

小学部香港校での教員向け講演会の様子

特総研からの講師派遣による教育相談や講演会実施後の事後調査では，保護者から「話を聞いて頂けて気持ちが楽になった・心が軽くなった」「良いアドバイスを頂けたので，明日からまた頑張ろうと思った・前向きになれた」などの意見，そして教員から「最新の日本での教育，特別支援教育の動向が研修できてよかった」「教室での支援方法やユニバーサル
デザイン化した授業についても学べてよかった」「もう少し長く授業参観や面談をしていただきたかった」などがあがった。来年度以降も，毎年来校の上，情37

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年3月

国際会議・外国調査等の報告
学会等参加報告

学習上の支援機器等教材普及促進事業における情報収集を目的としたCSUN 2015の参加報告
西村崇宏・土井幸輝（教育情報部）

要旨：本稿では，“学習上の支援機器等教材普及促進事業”の下，機器展示等の情報普及に関する情報収集を目的としたCSUN 2015（30th Annual International Technology and Persons with Disabilities Conference）の参加報告を行う。CSUNは，カリフォルニア州立大学ノースリッジ校（California State University, Northridge，略称
CSUN）に設置されたCenter on Disabilities（COD）が主催する世界最大規模の障害児・者支援技術に関する国際会議であり，様々な国と地域から多くの企業や研究者，障害当事者の方々が参加する。今回参加した
CSUN 2015は，平成27年３月２日から３月７日までの６日間にかけて，アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴにあるマンチェスターグランドハイアットホテルにて開催された。CSUN 2015への参加を通じて，機器展示を中心とした情報普及に関する情報収集に加え，国外の障害児・者支援技術に関する有益な情報を多く収集することができた。また，CSUN 2015で収集した情報を基にして行った帰国後の情報共有についても併せて報告を行う。
見出し語：学習上の支援機器等教材普及促進事業，機器展示，学会等参加報告，CSUN

Ⅰ．はじめに事業”を受けて立ち上げた当研究所の事業である。
本事業では，業務の大きな柱として，“ポータルサイCSUNは，カリフォルニア州立大学ノースリッジ

ト構築・運営”と“普及活動”の二つを掲げている。

校（California State University, Northridge，略称CSUN）

このうち，“普及活動”として，平成27年度には，各に設置されたCenter on Disabilities（以下，CODと記

都道府県の指導者層を対象とした支援機器等教材活す）が主催する世界最大規模の障害児・者支援技術

用の実践研修（特別支援教育教材・支援機器等活用に関する国際会議であり，多くの研究発表や機器展

研究協議会）や，全国特別支援教育センター協議会

示が行われる。筆者らは，平成27年３月２日から３と連携して特別支援教育教材・支援機器等に関する

月７日までの６日間にかけて，アメリカ合衆国カリ研修及び実践事例の紹介を行う展示会（特別支援教

フォルニア州サンディエゴにあるマンチェスターグ

育教材・支援機器等地域展示会），当研究所が主催す

ランドハイアットホテルにて開催されたCSUN 2015

る研究所セミナーや研究所公開での機器展示を実施（30th Annual International Technology and Persons with

している。特別支援教育教材・支援機器等地域展示

Disabilities Conference）に参加した。参加目的は，独会では，全国の幼稚園，小学校，中学校，高等学校

立行政法人国立特別支援教育総合研究所（以下，当及び特別支援学校等の教育関係者の実践力・専門性

研究所と記す）で推進している“学習上の支援機器の向上と支援機器の更なる活用促進を目指して，当等教材普及促進事業”における機器展示等の情報普研究所の“教育支援機器等展示室（iライブラリー）”

及に関する情報収集である。

や“発達障害教育情報センター教材・教具展示室”“学習上の支援機器等教材普及促進事業”とは，教に展示されている特別支援教育教材・支援機器等に育現場における特別支援教育教材・支援機器の更な実際に触れて頂く機会を設けている。このような展る利用促進を図ることを目的として，平成26年度か示会に参加された方々からは，普段触れる機会の少ら文部科学省の“学習上の支援機器等教材活用促進ない特別支援教育教材・支援機器等を実際に使用し38

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第５号 201６年3月

国際会議・外国調査等の報告
学会等参加報告て行われていた情報保障サービスを紹介する。

ながらその活用法について見識を深めることができると良好な意見を頂いている。このように，機器展

１．概要

示は特別支援教育教材・支援機器等の普及活動においても重要な取組として位置付けられるものであり，

CSUNとは，カリフォルニア州立大学ノースリッより効果的な展示等の在り方について検討を行うた

ジ校（California State University, Northridge）の頭文

めにも，CSUNのような障害児・者支援技術に関す字を取った略称であり，カリフォルニア州立大学ノる先進的な国際会議への参加を通じた情報収集は非ースリッジ校内に設置されているCODが，Annual

常に有効であると考えられる。併せて，収集した情International Technology and Persons with Disabilities

報を効果的に活用していくことも重要である。

Conferenceとして主催している障害児・者支援技術

以上を踏まえて，本稿では，“学習上の支援機器等に関する世界最大規模の国際会議である。1985年に教材普及促進事業”の下，機器展示等の情報普及に

第１回の会議が開催されて以来，アメリカ合衆国カ

関する情報収集を目的としたCSUN 2015の参加報告

リフォルニア州で毎年３月に開催されており，様々を行う。また，CSUN 2015で収集した情報を基にしな国と地域から多くの企業や研究者，障害当事者のて行った帰国後の情報共有についても併せて報告を方 々 が 参 加 し て い る 。 2010年 に 開 催 さ れ た CSUN行う。

2010以降は，アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴが毎年会場となっている。なお，カリフォ

Ⅱ．CSUN 2015 (30th Annual International
Technology and Persons with
Disabilities Conference)

ルニア州立大学ノースリッジ校は，創立３年目となる1961年から障害者支援に関わる新しいプログラム
やサービスを提供しており，1969年には学内で障害学生支援サービスを始めるなど，障害児・者支援分
野において積極的に活動している大学である。

本章では，CSUN 2015について，まず，その概要を簡潔に述べる。次に，主たる内容である一般発表

表１にCSUN 2015の主なプログラムを示す。日程と展示会について記述する。最後に，参加者に対しは，平成27年３月２日から３月７日までの６日間に表１
日CSUN 2015の主なプログラム

程

内

容

3月2日（月）・事前ワークショップ（Pre-Conference Workshops）

3月3日（火）・事前ワークショップ（Pre-Conference Workshops）
・基調講演（Keynote Address）
・歓迎レセプション（Welcome Reception）

3月4日（水）・一般発表（General Sessions）
・展示会（Exhibit）
・特別展示室（Showcase Suites）

3月5日（木）・一般発表（General Sessions）
・展示会（Exhibit）
・30周年記念式典（30th Anniversary Celebration）
・特別展示室（Showcase Suites）

3月6日（金）・一般発表（General Sessions）
・展示会（Exhibit）
・学生ポスターセッション（Student Poster Session）
・特別展示室（Showcase Suites）

3月7日（土）・SS12 Code for a Cause Finals, Project: Possibility
・閉会式（Conference Adjourns）

39

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第５号 201６年3月

国際会議・外国調査等の報告
学会等参加報告
かけて行われた。今回参加したCSUN 2015は，第１研究（Science/Research）”，“展示（Exhibitor）”の三回の会議が開催された1985年から30周年を迎える記

つのタイプが設けられており，それぞれ 290 件，23

念すべきものであった。主催者であるCODによると，件，60 件の発表件数があった。日程ごとに発表件数

4,500人を超える研究者や教育者，医師，障害当事者をみると，３月４日が 112 件，３月５日が 139 件，

等が参加したとのことであった。基調講演では，The３月６日が 122 件であった。

Ebeling Group（TEG）の創立者であるMick Ebeling氏の講演に加えて，the Fred Strche Leadership Award

３．展示会（Exhibit）の表彰が行われた。the Fred Strche Leadership Award

展示会では，企業や関連団体等から111件の出展がは，障害児・者支援技術の分野で指導的立場から顕あった。図１に，展示内容ごとの出展件数を示す。

著な成果を残した方に贈られる賞であり，今年は，

なお，図中で示した展示内容のカテゴリの分類や出CODの設立者であり，CSUNの創始者でもあるHarry

展件数については，会場で配布された“EXHIBITOR

Murphy氏が受賞された。

GUIDE”を基に集計している。また，同じ出展者内

また，グーグル，アドビシステムズ，IBM，アマで複数の展示内容がある場合には，重複を許して集

ゾン・ドット・コム，マイクロソフト，トヨタ自動計をしている。これより，視覚障害児・者への支援

車，AT&T，コムキャストといった日本の企業を含技術に関する展示が73件と最も多く，出展のあったむ 15 の民間企業がスポンサーとして CSUN 2015 を111件の出展者の内の65.8%が同内容に関する展示援助していた。

を行っていたことがわかる。次に，ソフトウェア（40件），学習障害児・者への支援技術（33件）に関する

２．一般発表（General Session）

展示が続き，それぞれ出展者全体の36.0%，29.7%を一般発表として，障害児・者支援技術に広く関わる373件の発表があった。各セッションは，表２に示

表３

す６のトラック（Track）と，表３に示す15のキーワ

キーワードごとの発表件数（一件の発表演題に対して複数のキーワードが選択可能）ード（Keyword）でカテゴリ分けされていた。トラ

キーワード

発表件数（件）ックごとの発表件数より，CSUN 2015では，“教育”

視覚障害

138

ウェブ

138

情報通信技術（ICT）

117

アシスティブテクノロジー

87

高等教育

71

する発表が多いことを確認できる。なお，発表形式

研究開発

69

（Session Type）として，“一般（General）”，“技術・

K-12

61

その他

44

行政

39

と“雇用・就業”に関する発表が合わせて256件あり，373件あった全体での発表件数の内の68.6%を占めていたことがわかる。さらに細分化されたキーワー
ドごとの発表件数をみると，“視覚障害”，“ウェブ”，“情報通信技術（ICT）”の三つのキーワードに関連

表２

トラックごとの発表件数

トラック

発表件数（件）

認知

26

教育

170

聴覚障害

24

雇用・就業

86

移動・交通

21

自立生活

51

補助代替コミュニケーシ

法・政策

37

ョン（AAC）

エンターテイメント

24

高齢者

11

移動・交通機関

5

ヘルスケア

6

40

19

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第５号 201６年3月

国際会議・外国調査等の報告
学会等参加報告図１

展示内容ごとの出展件数（図は，CSUN 2015の会場にて配布される“EXHIBITOR GUIDE”を基に作成している。
なお，同一の出展者内で複数の展示内容がある場合は重複して件数を数えている。）

図２

国ごとの出展件数

４．参加者に対する情報保障サービス

占める出展件数であった。また，出展していた企業

ここでは，CSUN 2015における障害のある参加者

や関連団体等を国ごとに分けた場合の出展件数を図への情報保障サービスについて紹介する。

２に示す。これより，開催地であるアメリカ合衆国
からは79件と最も多くの出展があり，全体の71.2%

まず，受付に設置された受付用PCには，トラックを占めていたことがわかる。ちなみに，大陸別に出ボールや視覚障害児・者向けキーボード，音声読み

展件数をみると，北アメリカが85件，ヨーロッパが上げ用ヘッドホンが備えられており，受付スタッフ

16件，アジアが９件，オセアニアが１件であった。

が常駐してはいるものの，混雑時には参加者が各自で受付を済ませられるように配慮がなされていた

41

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第５号

201６年3月

国際会議・外国調査等の報告
学会等参加報告（図３参照）。また，点字・触知図による会場案内がサイトから事前にダウンロードできるようになって掲示されていた（図４参照）。展示会の会場は，車椅いた（図６参照）。なお，これらのデータは，当日会

子や盲導犬が余裕をもって通れる広さが確保されて場で配布されるCDからも入手可能であった。プログ

いた（図５参照）。さらに，プログラムや一般発表のラムについては，点字や拡大印刷された印刷物も会

演題，展示会の出展者リスト，会場のホテル内にあ場に用意されていた。また，基調講演では，リアル

るバーやレストランのメニュー等は，HTML，EPUB

タイム字幕サービスや手話通訳，補聴援助システム

形式のデータとして，それぞれCSUN 2015のウェブが用意されていた。なお，これらのサービスは，事前に申請をすることで一般発表等でも個別に利用することができた。また，一般発表の会場には，スクリーンが見えやすい位置に聴覚障害者及び弱視者用の優先席が設けられていた（図７参照）。手話通訳のサービスを利用する参加者にはこの優先席に座って

図３

受付の様子

図６

参加者への情報保障としてCSUN 2015のWebサイトから事前にダウンロード可能な各種データ

図４

点字・触知図による会場案内

図７
図５

展示会会場の様子

一般発表の会場に設けられた聴覚障害者及び弱視者用の優先席42

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第５号

201６年3月

国際会議・外国調査等の報告
学会等参加報告
もらい，スクリーンの横にいる手話通訳者が見えや一定の効果を上げられているが，教材作成に多くのすくなるように配慮がなされていた。さらに，会場時間を要することが課題である。このような課題にのホテル内にはドッグランもあり，盲導犬の同伴者対して，展示会で収集した点字パターン学習教材（図が利用できるようになっていた。

８参照）の情報を共有しつつ，教育現場での活用の可否や，その活用方法について協議を行うことがで

Ⅲ．CSUN 2015 で収集した情報を基にした
帰国後の情報共有

きた。なお，ディスカッションを行った特別支援学校（視覚障害）の教員からは，このような個々のニーズに応じた教材の情報は国内のウェブサイト等だ
けでは十分に得られないため，大変参考になる情報

本章では，CSUN 2015で収集した情報を基にしてであったとの意見をいただくことができた。

行った帰国後の情報共有について述べる。
まず，当研究所内における情報共有として，当研

Ⅳ．おわりに究所企画部調査・国際担当が企画する海外出張報告会において，当研究所の職員を対象とした参加報告を行った。ここでの質疑応答に加えて，報告会の後

本稿では，“ 学習上の支援機器等教材普及促進事業”に行われた意見交換会では，障害児・者支援技術やの下，機器展示等の情報普及に関する情報収集を目

その関連領域を専門とする研究職員とディスカッシ

的としたCSUN 2015の参加報告を行った。また，ョンを行い，収集した情報を共有することができた。

CSUN 2015で収集した情報を基にして行った帰国後

また，筆者らは，特別支援学校（視覚障害）の教の情報共有についても述べた。今後も，研究及び業

員と，CSUN 2015の中でもとくに一般発表の件数及務遂行に資する有益な情報の収集とその共有に努め

び展示会の出展件数が多かった視覚障害児・者支援ていきたい。

技術に関する情報を中心に共有しつつディスカッシ

最後に，貴重な情報収集の機会を与えていただいョンも行った。具体的には，点字導入期にある視覚

たCSUN 2015主催者の皆様，ならびに当研究所内外

障害児を対象とした点字パターンの学習教材についの関係者の皆様に厚く謝意を申し述べます。

て情報共有及びディスカッションを行うことができた。特別支援学校（視覚障害）では，子供一人一人

参考文献のニーズに応じられるように，教員自らが教材を作

Center on Disabilities at California State University,

成することも多い。このような自作教材を活用する

Northridge (2015). CONFERENCE PROGRAM of the

ことで子供の特性に合わせた教育を行うことができ，

30th Annual International Technology and Persons
with Disabilities Conference, Simply Accessible.
Center on Disabilities at California State University,
Northridge. CSUN 2015. http://www.csun.edu/cod/conference/2015/sessions/（ アクセス日，2015-11-18）
TACK-TILES® Braille Systems LLC. TACK-TILES®. http://www.tack-tiles.com/（アクセス日，2015-1
1-18）
財団法人テクノエイド協会（2000）．合衆国の大学における福祉機器事業 カリフォルニア州立大学ノースリッジ校，障害センター．平成11年度福祉用具動向調査報告書，59-74.

図８

TACK-TILES®（TACK-TILES® Braille Systems
LLC）

43

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第５号 201６年３月

国際会議・外国調査等の報告

平成27年度Council for Exceptional Children 年次総会参加
及びサンディエゴ市内学校訪問についての報告
神山

努 ＊ ・齊藤由美子 ＊＊（ ＊ 教育情報部）（ ＊ ＊ 企画部）

要旨：2015年４月９日から11日にかけて，筆者らはアメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴで開催された，Council for Exceptional Childrenの年次総会に参加し，本研究所で行った日本のインクルーシブ教
育システム構築に関する研究についてポスター発表を行った。また，年次総会の発表研究の動向から，米国や世界のSpecial Educationに関する最新の研究について情報を得た。年次総会終了後に，サンディエゴ市内にあるバードロック小学校，フレンドシップスクール，インペリアルビーチ・チャータースクールの３校と，サンディエゴ教育事務所を訪問した。訪問では，通常の学級における障害のある子どもに対する教育や，重度・重複障害のある子どもに対する教育，サンディエゴにおけるコモン・コアの取組について情報を得ることができた。日本の今後のインクルーシブ教育システム構築や重度・重複障害教育に関して多くの示唆を得るとともに，諸外国との特別支援教育に関する情報交流の意義を再確認した訪米となった。
見出し語：Council for Exceptional Children，学校訪問，コモン・コアスタンダード

Ⅰ．平成 27 年度 Council for Exceptional
Children 年次総会

2041であり，セッションの形式には教材や指導法のデモンストレーション（Demonstration），CEC内の各部門におけるミッションに関する課題についてのセッション（Division Showcase Sessions），関係業者に

１．年次総会の概要
Council for Exceptional Children（ 以下，CEC）は1922

よる展示（Exhibitor Showcase Sessions），招待セッシ

年に設立され，そのミッションは障害のある子ども

ョン（Featured Sessions and Special Focus Sessions），

やギフティッド（生まれつき才能がある，優れた知複 数 名 に よ る プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン （ Multiple

能を持つ）の子どもの教育や生活の質を改善し，そpresentations），一つのトピックについてのパネルセの家族のつながりを強めることとしている。また，ッション（Panels），ポスター発表があった。また，

ビジョンは国際的に有名な専門性とリーダーシップ

CECには学会員が所属するいくつかの部門がありを有し，障害のある子どもやギフティッドの子ども（早期教育に関する部門や自閉スペクトラム症に関の価値や完全な社会参加を保証するために戦略的パする部門など），その各部門においてレセプションもートナー（strategic partners）と協働する主たる教育開催された。

機関であることとしている。その会員数は，米国を本総会では専用のウェブサイトが開設され，総会中心に平成27年現在で約50,000人とされている。

内で行われた研究発表に関するセッションの情報が平成27年度でCECの年次総会は第91回となり，４検索できるようになっていた（平成27年11月１日現

月８日から11日までアメリカ合衆国のカリフォルニ

在，サイトは閉設中）。例えば，「Common Core」でア州サンディエゴで開催された。本総会の参加人数

検索すると，29件のセッションが該当することが分は約4,500人と報告されており，参加者の立場も研究かった。また，セッションによっては発表者が資料

者，教員，行政関係者，心理士などの関連職，保護を掲載している場合もあり，その資料をダウンロー者，当事者等と多岐にわたった。全セッション数はドできた。また，各セッションが26のメイントピッ

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第５号 201６年３月

国際会議・外国調査等の報告
表１

各メイントピックに該当するセッション数

トピックテーマ

件数

アカウンタビリティ・大規模アセスメン

11

トピックテーマ
スーパーバイズト

件数
33（Administration/Supervision）

Special Education における芸術11

アセスメント25

自閉スペクトラム症

55

キャリア発達・移行

35

協働やインクルーシブの実践

47

コミュニケーション障害・聾16

文化や言語の多様性

44

幼児期（Early Childhood）

30

ギフティッドや才能

15

知的障害

30

国際的プログラム・サービス

21

学習障害

30

Special Education 教師の有効性の測定

20

保護者・家族・学校のパートナーシップ

39

支援者養成

51

運動障害・健康障害・重複障害

13パイオニア・歴史的見解

２

公共政策

14

研究

42

RTI：多層システム

40

STEM（Science, Technology, Engineering

23

Special Education の仕事を始めてもらう

10

方略

and Math)
テクノロジーやメディア

42

視覚障害

15

クのいずれかに分類されており，各メイントピック

内などインクルーシブ場面における教育に関する研に該当するセッションを検索することもできた。

究の発表数が増加している印象があった。
「 協働やイ

各メイントピックに該当するセッション数から，

ン ク ル ー シ ブ の 実 践 （ collaboration and inclusive

CECにおいて現在注目されているトピックの傾向がpractice）」が47件発表されており，また「テクノロ推察できると考え，各メイントピックに該当するセジーやメディア（technology and media）」など他のトッション数を表１に示した。最も多いのは，「自閉ス

ピックをメインとしている発表でも，「 協働やインクペクトラム症（autism spectrum disorder）」の55件でルーシブの実践」を第２トピックとしている発表があ り ， 次 い で 多 い の は 「 支 援 者 養 成 （ personnel

多かった。
「協働やインクルーシブの実践」の発表内

preparation）」の51件であった。「自閉スペクトラム

容については，障害のない子どもと障害のある子ど症」の発表には知的障害を伴わない自閉スペクトラ

もが協同して学習する方法に関する研究や，政策やム症児の学習面や社会性に関する指導の発表が多か

教員養成に関する研究など多岐にわたった。

った。
「学習障害」が30件発表されていたことと併せて考えると，CECにおいても日本における発達障害

２．筆者らによる日本のインクルーシブ教育システがある子どもに対する教育は注目されていると考え

ム構築に関するポスター発表
筆者らは，日本におけるインクルーシブ教育シスられる。
2013年のCEC年次総会（齊藤・熊田，2014）ではテムについての考え方や，本研究所で行った日本のセッションの検索サイトが開設されていなかったた

インクルーシブ教育システム構築に関する研究（国め，2013年と今回のCEC年次総会における各メイン

立特別支援教育総合研究所，2015）について，ポス

トピックのセッション数を厳密に比較することはでター発表を行った。発表内容は，上記の研究でまときない。しかしながら，2013年の総会と比較した印

めたインクルーシブ教育システム構築に向けた体制

象では，発生率が高い（high-incidence）とされる障づくりにおいて重視すべき内容と，地域における体害がある子どもの教育に関する研究や，通常の学級制づくりの取組の事例等であった。また，研究の背45

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第５号 201６年３月

国際会議・外国調査等の報告
景として，日本の特別支援教育の制度や現状に関す
１．バードロック小学校

るデータについても報告した。

バードロック小学校は州内の高級住宅街であるラホヤ地区にある公立小学校である。州の学力テストに お い て ， 在 籍 児 童 の 90 ％ 以 上 が 「 優 れ て い る（proficient）」と評価されていた。平成27年度の在籍
児童数は約520名であり，その内の30名がリソースル
ームを利用していた。比較的軽度の知的障害や運動障害等がある児童も在籍しており，そのような児童には支援員（para-educator）が配置されており，通常の学級で学習していた。
写真１

筆者らによるポスター発表の様子

２．サンディエゴ教育事務所
サンディエゴ教育事務所では，シニア・ディレク
ター（Senior Director）のコロナド氏（Mr. Russell
Coronado）より，事務所が管轄している地域の特別教育について１時間程度話す機会が得られた。カリ
フォルニア州独自の教育の仕組みとして，複数の学区にまたがりその地域内の特別教育のサービス提供
について責任を持つセルパ（Special Education Local
Plan Area; SELPA）がある。コロナド氏はサンディエ
写真２

ゴにある６つのセルパのうちの一つのシニア・ディ

CEC年次総会会場の様子

レクターを務めていた。コロナド氏からは，セルパ
このポスター発表には，アメリカ合衆国に限らず，などサンディエゴ市内の特別教育の仕組みについて

韓国や中国等のアジア圏や，中東等，様々な地域のの説明のほか，コモン・コア（common core）注 1スタ

研究者や教員等の参加があった。質問の内容についンダードの導入に関する取組について説明を頂いた。

ては，日本のインクルーシブ教育システムの現状に
３．フレンドシップスクール

ついてのほか，通級による指導の対象がどのようなフレンドシップスクールは，サンディエゴカウン

障害なのかなど，日本の特別支援教育の制度そのもティが運営する，健康面でのケアを伴う重度・重複のについての質問が多かった。

障害のある子どもを対象とした特別学校である。在Ⅱ．サンディエゴ市内学校訪問

籍する子どもの定員は50名で，学区に限らず広域から集まっており，３歳から22歳までが対象としてい学区が運営している公立小学校であるバードロッ

る。また，アシスティブ・テクノロジーと感覚統合

ク小学校（Bird Rock Elementary School）と，サンデ法のプログラムに関して，州から表彰を受けたこと

ィ エ ゴ 教 育 事 務 所 （ San Diego County Office ofがある。

Education）へ訪問した。さらに，教育事務所の紹介

各学級の授業の様子と施設設備について見学させで特別学校（special school）であるフレンドシップて頂いた。各学級には約10名の子どもが所属しておスクール（Friendship School）とインペリアルビー

り，例えば小学校低学年の学級では，約10名の子ど

チ ・ チ ャ ー タ ー ス ク ー ル （ Imperial Beach Charter

もがおり，教員１名と看護師の資格を有する支援員

School）を訪問した。

２名がいた。子どもは必要に応じて，学校看護師，

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第５号 201６年３月

国際会議・外国調査等の報告
ストが学習や生活に関して，教員や支援員がセラピーの知識や技術を用いることをサポートしている。
学校の廊下には，様々な感触，音，匂い，操作等
で子どもが遊べるものが集められた箇所があった。
その子どもが好きな感覚の素材を組み合わせて，車いすのテーブルに取り付ける工夫がされていた。多重感覚の環境（Multisensory Environment ; MSE）が用意された部屋もあった。衛生的で安全な環境を保つために，１回に３名程度までの子どもが利用するなど，部屋の使用方法に関するルールを徹底した上で，子どもに合わせて様々な感覚刺激を組み合わせ
写真３て利用できるようになっていた。また，学校評議員

フレンドシップスクールを意識して，部屋の入口には，利用する前後における子どもの状態の変化がデータで示されていた。部
屋を利用することで，「いらいらして不機嫌」である
児童生徒の数は減り，「穏やかでハッピーであり，周囲に注意を向けている」児童生徒の数が増えたことが示されていた。教科の学習では，南北戦争に関する学習を行う等，コモン・コアスタンダードカリキ
ュラムの取り入れ方について近年は検討していた。
４．インペリアルビーチ・チャータースクール
インペリアルビーチ・チャータースクール（公設民営校）は幼児から８年生（K-8）までを対象に，
写真４630名の児童生徒が在籍している。障害のある児童生

フレンドシップスクール多重感覚の環境

徒の特別学級（special class）があり，学級内には様々な視覚支援の工夫がなされていた。また，フレンド
シップスクールに隣接していることから学校間の交

写真５

南北戦争についての学習プリントの掲示

作業療法，理学療法，アシスティブ・テクノロジー
等のサービスを受けることができる。また，セラピ

写真６

47

インペリアルビーチ・チャータースクール

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第５号 201６年３月

国際会議・外国調査等の報告

CEC年次総会からはアメリカ合衆国を中心に世界の障害のある子どもに対する教育の研究について，様々な情報を得ることができた。また，日本の特別支援教育に関する研究発表において，海外からの年
次総会参加者と質疑応答することで，日本の特別支
援教育の特徴や課題について整理する機会となった。
今後も，日本の特別支援教育の現状や課題を海外と比較して整理するために，このような学会への参加
は重要と考えられる。
また，サンディエゴ市内の学校訪問からは，通常
写真７の学校における障害のある子どもに対する教育や，

インペリアルビーチ・チャータースクール

特別学校における障害のある子どもに対する教育，

特別学級

コモン・コアスタンダードの導入に対する教育行政担当者からの説明など，非常に重要な情報を得ることができた。特に，フレンドシップスクールとイン
ペリアルビーチ・チャータースクールでは，障害のある子どもに対するコモン・コアスタンダードをふ
まえた教育の実践等，米国における障害のある子どもに対する教育の実際について見学することができた。今後の我が国におけるインクルーシブ教育シス
テム構築を検討するためにも，このような海外の学校における障害のある子どもの教育についての情報
は引き続き収集する必要があることを改めて確認し写真８た。

子どもたちに割り当てられたパソコン

流も行っている。特別学級の様子を中心に見学させ

注1コモン・コアスタンダードとは，2010年に全米コモ ンコアて頂き，特別学級には11名の児童が在籍しており，スタンダードイニシアチブ（全米知事会と全 米州教育長協会

教員１名と支援員２名が担当していた。見学時に行が主導）が発表した，全米で統一された教育内容に関する基っていた体育の授業ではキックベースをしており，準である。K 〜12年生（幼児から中学校段階）の読みと算数

児童生徒によっては通常の学級で体育に参加する場について，学ぶべき内容と到達度の基準が示されている（野合もあると説明があった。従前からある，生活スキ

口・米田，2014）。

ルに焦点をあてた機能的（ファンクショナル）カリ
キュラムをベースにしながら，教科の学習では，カ

引用文献

リフォルニア州の場所を地図で調べる等，コモン・国立特別支援教育総合研究所（2015）．平成25年度～

コアスタンダードカリキュラムをふまえた内容も行

26年度専門研究Ａインクルーシブ教育システム構っている，等の説明があった。また，児童生徒一人

築に向けた取組を支える体制づくりに関する実際

一人にパソコンが割り当てられており，児童生徒の的研究－モデル事業等における学校や地域等の実学習に関するデータがサーバー内に保存されていた。

践 を 通 じ て － 研 究 成 果 報 告 書 ．
http://www.nise.go.jp/cms/7,10802,32,142.html（ アクⅢ．訪問を終えてセス日2015年12月１日）

48

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

国際会議・外国調査等の報告
野口晃菜・米田宏樹（2014）．特別学級・代替学校における障害のある児童生徒の通常教育カリキュラ
ムへのアクセスの現状と課題―米国イリノイ州第15学校区を中心に―．障害科学研究，38，117-130．
齊藤由美子・熊田華恵（2014）．Council for Exceptional
Children 年 次 総会参 加及 びテキ サス 盲学校 訪問についての報告．国立特別支援教育総合研究所ジャーナル，３，24-29．

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第５号 201６年３月

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第５号 201６年３月

学会等参加報告

日本特殊教育学会第53回大会参加報告
松見和樹（教育研修・事業部）

要旨：日本特殊教育学会第53回大会の概要と同大会において企画・運営に携わった２つの自主シンポジウム
を中心に報告する。本大会は，平成27年９月19日（土）～21日（月）の３日間，東北大学川内北キャンパスにて開催された。
「特殊教育学研究における学際的視点の再認識」を大会テーマとして設定し，特別講演，学術講演，学会賞受賞者講演，教育講演，各種シンポジウム，口頭発表，ポスター発表等，多彩なプログラムが企画された。筆者が企画した自主シンポジウム24「知的障害教育における学習評価の今後の方向性」では，「学習評価の充実と教育目標・内容と学習・指導方法の一体化を目指して」をサブテーマとして設定し，話題提供者２名，指定討論者２名により，独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（以下「特総研」という）専門研究Ｂ知的班が，平成26年度まで取り組んでいた研究課題に関する情報普及並びに意見収集を行った。
また，指定討論者として携わった自主シンポジウム41「キャリア教育における実践と課題PartⅤ～学びの質の深まりを重視した授業づくり～」では，３名の話題提供者，１名の指定討論者により議論を深めた。
見出し語：日本特殊教育学会，大会報告，自主シンポジウム報告，学習評価

Ⅰ．大会趣旨について

主シンポジウム等が行われた。

Ⅱ．大会期間中の主なスケジュール

日本特殊教育学会第 53 回大会が，平成 27 年９月 19日（土）～21 日（月）の３日間に亘り，東北大学川内
北キャンパスにて開催された。東北大学にて開催され大会初日の９月 19 日（土）は自主シンポジウム 34

る本学会大会は４回目とのこと，川内キャンパスは，件，口頭発表３件，ポスター発表が 196 件，学会企画

伊達政宗公が築城した仙台城址（青葉城址）の近くに

各種シンポジウム３件が設定され発表・協議等が行わにあり，市街地からは清流広瀬川によって隔てられたれた。２日目の９月 20 日（日）は自主シンポジウム

緑豊かな場所にある。
９月の連休（シルバーウィーク）

34 件，口頭発表４件，ポスター発表 299 件，学会企画

中の開催ということもあり，仙台では様々な催しが重各種シンポジウム２件，準備委員会企画学術講演１件，なり，市内全体が活気に溢れていたが，会場もそれに学会賞受賞者講演２件，学会企画実践ワークショップ

負けないくらいの熱気で満ち溢れていた。

１件，準備委員会企画教育講演１件，準備委員会企画

今大会のテーマは「特殊教育学研究における学際的特別講演１件について発表・協議等が行われた。３日

視点の再認識」であった。特殊教育に関する研究と実目の９月 21 日（月）は自主シンポジウム 33 件，口頭践においては従来学際的視点が重視され，また，多職

発表２件，ポスター発表 94 件，学会企画編集委員会シ

種連携が求められてきたとのこと。そこで，障害のあンポジウム１件，準備委員会企画シンポジウム２件，る方の理解と支援のより一層の発展に向けて，学際的準備委員会企画教育講演１件が設定され，発表・協議

視点や他職種連携の重要性を改めて考えることを目的等が行われた。以上の３日間の日程をまとめると表１として本テーマを設定したとしている。このテーマのの通りとなる（これらはいずれも大会プログラムより下，特別講演，学術講演が開催され，その他のプログ筆者で集計・整理したものである。）。

ラムとして口頭・ポスターによる研究発表，学会およ特別講演では高崎健康福祉大学教授の松田直氏によび準備委員会企画による教育講演・シンポジウム，自る講演「障害の重い子どもの教育―歴史的経緯と今後

50

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第５号 201６年３月

学会等参加報告表１ 日本特殊教育学会第 53 回大会の３日間の主なスケジュール

９月 19 日（土）10:00～12:00

９月 20 日（日）９月 21 日（月）学会企画研究委員会シンポジウム「イ準備委員会企画シンポジウム２「『超ンクルーシブ教育システム下におけ重症児』教育の課題と今後の展望」

る特別支援学校の役割Ⅴ～ベトナム準備委員会企画シンポジウム３「発達の教員養成及び教育現場の立場から障害児者支援システム構築の課題と日本の教員養成及び特別支援学校の展望～『生涯ケア』実現に向けた仙台役割に期待すること～」

市での取り組みから～」学会賞受賞者講演２件

口頭発表１件口頭発表２件

自主シンポジウム 17 件

自主シンポジウム 16 件

ポスター発表 94 件

ポスター発表 100 件

13:20～15:20

学会企画社会貢献小委員会シンポジ

準備委員会企画学術講演「人工知能・学会企画編集委員会シンポジウム２

ウム「罪を犯した障害者の社会復帰

ロボティクス研究からみた自閉症と「特殊教育における質的研究の可能を考える―少年院出院者の社会復帰

コミュニケーション」

性と課題」

支援―」

準備委員会企画教育講演１「特別支援準備委員会企画教育講演２「思春期の準備委員会企画シンポジウム１

学級における教育課程編成のコツ」

発達障害のある子どもたちにどう向「幼児期からの発達支援のあり方」

準備委員会企画特別講演「障害の重いき合うか」

口頭発表１件

子どもの教育―歴史的経緯と今後の口頭発表１件

自主シンポジウム 17 件

あり方を考える―」

自主シンポジウム 16 件

ポスター発表 97 件

自主シンポジウム１件
ポスター発表 100 件

15:40～17:40

学会企画国際化推進委員会シンポジ学会企画編集委員会シンポジウム１

ウム「特別支援学校専攻科と高校特「実践研究のまとめ方 特別支援教

別支援学級の可能性―韓国の現状か

育に関する実践知の蓄積と共有のさら学ぶ―」らなる充実を目指して」

口頭発表２件

学会企画実践ワークショップ「実践ワ

自主シンポジウム 17 件

ークショップ平成 26 年度採択研究成ポスター発表 99 件

果発表」
口頭発表２件
自主シンポジウム 17 件
ポスター発表 99 件のあり方を考える」が実施された。重度・重複障害

成のコツ」が実施された。準備委員会企画教育講演

教育の歴史的経緯と近年における児童生徒の障害の２では，特総研上席総括研究員の笹森洋樹氏による重度化を踏まえた今後のあり方について提言する内

講演「思春期の発達障害のある子どもたちにどう向容であった。また，学術講演では，宮城大学教授のき合うか」が実施された。

小島秀樹氏による講演「人工知能・ロボティクス研

Ⅲ．自主シンポジウム 24「知的障害教育における学習評価の今後の方向性」の実施報告

究からみた自閉症とコミュニケーション」が実施された。療育支援ロボットを活用した自閉症研究について紹介し，その実践的研究から得られた知見を基に，自閉症と定型発達を連続体として捉える見方等について論じる内容であった。その他，準備委員会

本シンポジウムは，知的障害教育における学習評

企画教育講演１では，宮城教育大学名誉教授の渡辺価と教育課程編成の今後の方向性を探ることを目的

徹氏による講演「特別支援学級における教育課程編に企画された。特総研の知的障害教育班で平成 25～

51

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第５号 201６年３月

学会等参加報告26 年度に専門研究として取り組んだ「知的障害教育

し改善・実施につなげる PDCA サイクルの確立」と題における組織的・体系的な学習評価の推進を促す方した報告が行われた。地域生活に生きる豊かな内面策に関する研究―特別支援学校（知的障害）の実践を育む中学部生活単元学習の実践を紹介しながら，事例を踏まえた検討を通じて―」の研究成果を基に，子供が「自ら気づき」「自ら行動する」ためには内面学習評価の充実をベースにした教育目標・内容と学の育ち（意識の働き）を育んでいくことが大切であ習・指導方法を一体的に捉えた教育課程編成についることを報告した。さらに，子供が社会的・職業的て考えを深めていく内容であった。研究成果の概要

自立の土台となる「質の高い主体的行動」を発揮でと，本研究に協力機関として携わり自校の学習評価

きる授業づくりと，学びの質や深まりを重視した学の実践を積み重ねてきた学校２校による，学習評価

習状況の評価の必要性について言及した。また，「何の充実と授業改善及び教育課程改善の実践報告を踏ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのようにまえて議論を展開した。学習評価についての基本的学ぶか」といったことを，学習評価の視点で見直すな理解とその充実についての情報を，具体的な実践ことにより，教育課程の見直しにまで繋げていくこと合わせて入手できるとの期待も高かったためか，とができるという点で学習評価は非常に重要である

初日のプログラムにもかかわらず会場に空席はそれとした。今後，「役割を果たして貢献する授業」「集ほど目立つことなく多くの参加者が集った。

団の一員，地域の一員としての存在価値を高める授

司会者である特総研教育支援部主任研究員の武富業」「他人から認められたり，感謝されたりする体

博文氏による挨拶で開会となり，企画者（筆者）に験ができるような授業」等を創造しながら，子どもよる企画趣旨説明からシンポジウムがスタートした。

がプラスの意識（内面）を育てていけるような教育

まず，話題提供の最初に筆者より「知的障害教育に課程を作り上げていきたいと報告した。

おける組織的・体系的な学習評価の推進を促す方策

続いての話題提供では，広島県立呉特別支援学校，に関する研究―特別支援学校（知的障害）の実践事

校長の東内桂子氏より，「『育てたい子供像』の実現

例を踏まえた検討を通じて―」の研究成果を基に，を目指した，PDCA サイクルに則った授業改善と教育

知的障害教育における学習評価（評価計画）を含む

課程の評価，改善を進めて行くシステムづくりの在学習指導の PDCA サイクルについて，観点別学習評価

り方について」と題した報告がなされた。特別支援の在り方を中心に報告を行った。観点別学習評価を学校校長として取り組んできた組織的・体系的な授活用すると，学習状況の到達度を分析的に捉えるこ業づくりのシステム構築と学習評価の実践を基に，とができ，指導内容の改善・精選が進むとし，授業「育てたい子供像」の実現を目指した，PDCA サイクにおける学習状況の評価を積み上げることにより，ルに則った授業改善と教育課程の評価，改善を進め

教育課程実施による児童生徒の成長が評価できるとていくシステム作りの在り方について報告した。さの考えを報告した。また，組織的・体系的な学習評

らに，広島県立呉特別支援学校の実践と合わせて，価を促すための方策として，学習評価をいつ，どこ

学習評価を教育課程の改善に活かす工夫について報で，誰が，何のために，何を対象とし，どのように告した。

行っているのか，という点について組織的な合意のカリキュラム・マネジメントを中心に据えた，教下，学習指導と評価の一体化を図り，学習評価を基

育課程評価の PDCA 概念図を示した取組では，学校軸とした授業改善や教育課程改善等のカリキュラ

教育目標の「育てたい子供像」から「つけたい力」

ム・マネジメントを図ることが重要であると報告しを考え，それを基に単元を構成し，日々の授業の検た。

証と単元の検証を行い，それをまとめることにより続いての話題提供では，愛媛大学教育学部附属特１年間の教育課程の検証が出来るようにし，これら別支援学校教諭の加藤公史氏より，「 学習評価の視点のことを次年度の教育課程に反映していくなど，評から目標設定・指導・評価の在り方を効率的に見直価の積み重ねの重要性を概念図に表わしたことの52

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第５号 201６年３月

学会等参加報告
意義と実践について報告した。また，具体的な取組

いくこと，この３点が重要であると指摘した。また，として，①授業改善の取組を学校経営計画に位置づ

児童生徒の学びを学校における教育成果として分けること，②仮説・検証の授業研究を積み重ね，授析的に捉える意義や，児童生徒の学びの文脈を創る

業改善の取組に活かしていくこと，③教育課程検討

上での学習評価の役割，根拠のある教育課程編成に会議という校長の諮問機関を置き，教育課程の研究資する学習評価の在り方についてその重要性を指を続けていくということの３つの取組を紹介した。

摘した。

ここでは，学習評価を教育課程の改善に生かす工夫

本シンポジウムにおける報告・協議からは，教育として，指導略案，単元計画，単元構成表，単元系

課程に資する学習評価の役割が明らかになってきた。

統表それぞれの活用についての実践例が報告され今後，知的障害教育における学習評価の充実をベーた。これらは，学習評価の充実をベースにした教育

スにした教育課程の改善において，カリキュラム・

課程編成を組織的・体系的に進めていく教育課程改

マネジメントの考え方を含めてさらに整理をしてい善のモデルを示すものと考えられた。

くことが課題であると認識された。

話題提供を受けて，植草学園大学教授の尾崎祐三

Ⅳ．自主シンポジウム 41「キャリア教育における実践と課題 PartⅤ～学びの質と深まりを重視した授業づくり～」

氏と，文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官の丹野哲也氏により，知的障害教育における学習評価の今後の在り方，さらには，教育目標・内容と指導方法，学習評価を一体として捉えた教育課程編成の考え方について指定討論が行

本シンポジウムは，キャリア教育における授業実われた。

践に焦点を当て，キャリア発達を促す授業の在り方

尾崎氏は，障害者権利条約の批准に伴い，特別支や課題点について議論を深めてきたシリーズの第５援教育をどのように推進していくのかということ回目である。昨年度は，児童生徒の目標の意識付けが喫緊の課題であるとし，児童生徒の障害の特性にと自己評価を充実する取組について，児童生徒の気合わせ，授業内容が分かり学習活動に参加している

付きや他者との向き合い方の変化をどのように捉え，

実感・達成感をもてるような学習・指導方法の工夫

どう評価していくのかについて焦点をあて，授業にや，学習を通して身に付けられる資質・能力を明確おけるキャリア発達の支援の在り方を協議した。

にした学習評価の在り方が重要であるとし，単に通今回のシンポジウムでは，児童生徒が，現実に立常の教育の観点別評価をなぞるのではなく，知的障

ち向かい，意欲的に様々な課題を克服しながら自ら害教育なりの工夫をしながら取り入れていくことの目標に向かっていくためには，「なぜ学ぶのか」が大切であると指摘した。また，学びの本質的な視を理解し能動的に活動することや振り返ることが重点を踏まえた学習評価が必要であるとし，分析的に要であるとの捉えから，授業における「主体的な課

学習評価を積み重ねていくことによって，子供の題の発見と解決に向けた活動」と「学びの質と深まり」「生きる力」も身に付いてくるのではないかと指摘に焦点をあてた。児童生徒の将来の生き方を視野に入した。

れ，一人一人の生きる力を育むためにどのような授業

丹野氏は，話題提供者３人の論点を整理すると同を実践していくべきかについて，また，児童生徒の内時に，知的障害教育における今後の学習評価の方向

面の変化をどのように捉え評価していけばよいのか性とについて指摘し，協議を深めた。今後の方向性について，話題提供者の実践を通して，キャリア発達については，①結果だけではなく，学習の過程を計を促す授業づくりについて議論を深めた。本シンポジ

画的に評価すること，②児童生徒の可能性までも見ウムは，東京都立光明特別支援学校教諭の逵直美氏，

据えながら評価をすること，③ポートフォリオ評価

岐阜聖徳学園大学准教授の松本和久氏，東京都立特などの多様な評価方法を活用し総合的に評価して別支援学校副校長の３人の企画者と，話題提供者３

53

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

学会等参加報告
報告した。

人，指定討論者１人のメンバーで行われた。開催続いての話題提供では，山形県立上山高等養護学

２日目の午前の時間枠での開催で，空席が目立たない

校教諭の齊藤博之氏により，生徒自身が取り組むキほどの参加者があった。
司会者である東京都立光明特別支援学校逵直美氏

ャリアプランニング～「マイノオト」をとおして見による企画趣旨説明の後，話題提供の最初に，富山

つけた自分の「いま」・「みらい」～と題して準備

大学人間発達科学部附属特別支援学校教諭の柳川公された内容を，当日本人が欠席のため，司会の逵氏

三子氏より，「ディスカッションをとおして，会話が代理で報告した。
「 学校を卒業したら就職したい」

におけるルールやマナーの習得及び自己の課題を前という希望と生徒の現状がつながらず，登校しにく向きに解決する姿を目指す」と題して報告がなされい生徒と卒業当日までの「マイノート」のやりとりた。「ディスカッション」とその「振り返り」を行の事例を紹介した。「果たしたい」「解決したい」

う授業で,「会話のルールやマナーの獲得」と，観察ことを実現するためには，的確な現状認識と課題設

役の友達との相互評価から自己の課題を発見・解決定が必要であるとし，この取組を通して，生徒自身

し，「自己理解を深める」ことをねらう実践を紹介が，現状と目標をつなぎ，自分には「何が必要で，した。この取組からは，生徒が自分で立てた目標を，何をすべきか」が明確になり現状と目標がつながっ

自己・相互・他者評価を通じて振り返る場面から，た成果を報告した。

課題の解決に向けて「主体的な課題の発見と解決に

最後に，指定討論者である筆者より，３人の話題向けた活動を促す授業づくり」の工夫について報告

提供者の論点整理と学びと質の深まりを重視した授した。知識として獲得した会話のルールやマナーを業づくりのポイントについて整理が図られた。キャ「ディスカッション」でロールプレイする。さらに,

リア発達の視点を意識した授業づくりの考え方は，「振り返り」で観察役の友達と実際に相互評価する。

児童生徒の主体的な学びや体験的な学習を重視する授業の中で応用する場面を設定したことが，生徒のなど，アクティブ・ラーニングの考え方と親和性が自己理解を深めることや他の場面への般化に有効であるとし，アクティブ・ラーニングの３つの観点をあると報告した。

踏まえ，児童生徒が自ら学ぶ意欲と達成感をもち，続いての話題提供では，愛媛大学教育学部附属特生きる力を身に付けていけるような授業づくりや，別支援学校教諭の加藤公史氏より，「子供が主体的

内面を捉える評価の考え方を整理した。また，話題に課題を解決する体験を積み重ねることでキャリア提供を受けて，質の高い学びとは生徒が主体的に取発達を促す」と題して報告がなされた。愛媛大学教

り組み，自分で考えたり，判断したりしながら自分

育学部附属特別支援学校では，キャリア教育の視点の力で問題解決していく楽しさを味わえるような学から，卒業後の「働く生活」の実現を目指し 12 年間

びであるとし，こうした学びから本人の自己肯定感の系統性を重視した取組を推進している。授業づくや自己理解，自らの気付きを促すことで，キャリア

りでは，「社会的・職業的自立の土台となる能力・発達を支援していると指摘した。

態度を身に付ける過程で，内面の育ちを支援する」

フロアーの参加者より，評価についての因果関係という考え方のもと，生活単元学習において，幼稚と相関関係についての意見や，妥当性を高めていく

園で園児対象に生徒がゲームコーナーを開く活動をことの重要性を指摘する意見が寄せられた。また，取り上げた事例を紹介した。ここでは，①単元・学

内面の変化を行動の受容，生徒の姿で捉えるには限

習内容設定の工夫，②学習環境・支援の工夫，③評

界があるのではないかという意見や，内面の変化を価の工夫の３つの柱を設け，「目標（ねらい）」の質的に捉える「質的研究」が進んできていることに明確化及び，目標に沿った自立的支援及び意識（内ついて指摘する意見も出るなど，活発な協議が進め面）に働きかける評価の在り方について追究するこられていた。
本シンポジウムにおける報告・協議からは，児童とで，生徒が主体的に課題に取り組む成果が出たと

54

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

学会等参加報告
生徒が意欲的に様々な課題を克服し，自らの目標に向かっていくためには「なぜ学ぶのか」を理解し能動的に活動することや振り返ることが重要であることが示された。今後，生徒の内面の育ちを把握するための評価について，さらに検討を深めていくことが課題であると認識できた。

Ⅴ．本大会への参加を終えて本大会のプログラムや各会場の雰囲気からは，学校現場の教職員，大学等研究機関の教職員，学部学
生・大学院生，教育行政関係者，医療・福祉関係者
等，様々な立場からの参加者がそれぞれのニーズを満たすべく参加されていると感じた。こうした中で情報交換や資料交換・意見交換が活発に行われ，それぞれの参加者が必要とする情報を入手できる機会となっていたように思う。筆者自身も自主シンポジ
ウムの企画・運営，話題提供，指定討論等の参加の他，業務上又は研究上，興味のあるプログラムが多数あり，発表資料等を含めて数多くの情報収集を行ったところである。また，これに加えて関係者間のネットワークを構築できる機会ともなっており，大変有意義な３日間を過ごすことができた。日本特殊教育学会並びに準備委員会の皆様に心より感謝申し
上げたい。
参考文献
日本特殊教育学会第 53 回大会準備委員会（2015）.
日本特殊教育学会第 53 回大会（2015 宮城大会）
プログラム.
一般社団法人日本特殊教育学会. http://www.jase.jp./(アクセス日,2015.12.1)

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第５号 201６年３月

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

学会等参加報告第118回日本小児科学会学術集会および第62回日本小児保健協会学術集会参加報告
新平鎮博（教育情報部）

要旨：第118回日本小児科学会学術集会（大阪）および第62回日本小児保健協会学術集会（長崎）において，研究報告と情報収集を行った。教育関連学会以外で取り上げられる特別支援教育に関わる教育の話題として，特別講演，シンポジウム，教育講演，一般講演等の中で，筆者が参加した内容を紹介した。医学会では教育に関わる話題はほとんどないが，保健学会では教育との関わりの内容も報告されていた。
見出し語：日本小児科学会，日本小児保健協会，学術集会報告

Ⅰ．医学会及び保健学会の参加の意義て，報告をする。

Ⅱ．筆者が発表した内容

筆者の所属する研究所は，教育に関する国立の研究機関であるので，過去，本ジャーナルにおいても日本

１．日本小児科学会

特殊教育学会他，教育関連学会の参加報告がなされてきた。筆者が属する学会の中で，平成 27 年度に開催さ本学会では，研究所で進めている専門研究Ｂの一部

れた，第 118 回日本小児科学会学術集会，大阪（以下，として，「医療と教育の新しい連携を模索するパイロッ

小児科学会と略す）および第 62 回日本小児保健協会学ト研究～慢性疾患をもつ子供の合理的配慮」を発表し術集会，長崎（以下，小児保健学会と略す）にて研究た。専門研究Ｂでは，特別支援学校（病弱）の協力を

発表と各種の教育講演，シンポジウム等にも参加した

得て，病気のある児童生徒の教育上のニーズと配慮のので，本稿では，発表した内容とあわせて，医学会，研究を進めている。今回は，その一部として，医師が保健学会で取り上げられている話題について，いくつ

考える病気の子供の教育の場における必要な配慮につか情報提供を行いたい。

いて，パイロット的に研究を行った内容を報告した。

医療関係者に教育の内容を伝えることを目的として合理的配慮は，医療機関の場でも必要であるが，ここ医学会や保健学会での発表を行ったが，教育関係者がで報告したのは，医療を受けている子供が教育の現場参加することが少ない学会の様子を本ジャーナルで紹において，どのような配慮を必要とするか医師が考え介することも意義があると考える。

ている内容を分析したものである。合理的配慮では，医教連携（医療と教育の連携）は，特別支援教育の保護者（本人）と教育関係者での合意形成が必要であ

中で，病弱教育だけが必要であるのではなく，全てのるが，医療関係者の意見も少なからず影響がある。そ障害種に必要と考える。障害の医学モデルから社会モのことを，特に病気や障害の診断治療に関わる小児科

デルに変わったとはいえ，医療との連携の重要さは変医が参加する学会の場で報告をした。今回は，パイロ

わらない。むしろ，十分な連携が取れていないとすれット研究であるが，合理的配慮についての医学会でのば，何らかの対応が必要ではないかと考える。病気や発表は，現時点では見当たらないので，医療関係者に医療的ケア，身体障害等，医療と密接に関わる場合の意識化を促す契機の一つになったと考える。また，今みではない。そのことも踏まえて，参加報告とする。

後は系統的な調査研究が必要であるという意見を頂き，

なお，多くの演題，講演があったが，今回は，教育の今後の研究課題として考えている。
なお，小児がんのある高校生の学校調査に関する一世界でも重要と考えられた，３つの話題を中心につい56

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

学会等参加報告
般演題はあったが，それ以外の教育に関する研究発表

待，子育て支援等もあり，今後も総合的な学会としてやシンポジウム，講演はなかった。

注視したい。

２．日本小児保健学会

Ⅲ．各学会における講演，シンポジウム等

本学会では，「小児喘息の子どもたちへのアプローチ
１．ｉＰＳ細胞関連～保育者・教育者への間接支援（１）（２）」を発表した。本研究は，筆者が客員研究員として研究に協力をノーベル賞を受賞された京都大学の山中教授が，「ｉ行っている中で，小児喘息のある児の支援について，

ＰＳ細胞研究の現状と医療に向けた取り組み」を講演

保護者以外に，日ごろ子供たちと日常的に接している，

し，また，「ｉＰＳ細胞はどれだけ臨床現場に近づいた

保育士と看護師，教員（今回は，養護教諭）への支援

か」というシンポジウムも行われた。まさしく，一線を行った結果について報告をした。小児喘息は，医療の医学研究に触れることができる貴重な経験であった。

の進歩により，我が国では喘息死が大きく減少し，世ｉＰＳ細胞は，様々な細胞に分化しうる細胞であり，界のトップレベルにある。また治療目標は「発作の軽特に，再生医療において期待がされている。人間の細減，発作時の対応等」ではなく，「発作を起こさない」

胞は，分化が進むことで臓器特異的な機能を発揮する

治療へ大きく変貌した。これは，小児喘息の治療ガイが，その細胞は，他の臓器や組織に変わることはない。

ドラインの普及による効果的な治療が標準化されたこ

そのために，障害や病気により，一度，臓器・組織がとにもよる。すでに，特別支援学校（病弱）における障害を受けると，永続的な障害になることが多い。ど喘息のある児童生徒の在籍数が大きく減少し，通常ののような臓器にもなりうるｉＰＳ細胞が再生医療とし学級に在籍することが増えた。しかしながら，医療機て期待されるのである。他にも，病気の遺伝子をもつ関を受診していない等，十分な治療を受けていない児

ｉＰＳ細胞の研究から病態を解明し，新たな創薬に貢童生徒，つまり，コンプライアンスがよくない，ある

献することも可能である。このように，ｉＰＳ細胞にいは，アドヒアランスがよくない，特に思春期以降のは多くの期待が寄せられている。今回の，特別講演だ

児童生徒は少ないが存在するので，教育現場での支援

けではなく，シンポジウムで，現在，医療の最前線でが必要となっている。今回は間接支援において，研修行われている研究から，非常に高い可能性を感じたが，前には気づいていない「さらに支援が必要な喘息児」

現時点で可能なことについては，一般的な理解よりはが，研修後には有意に増加していることを報告し，新客観的にとらえている。しかしながら，今回の講演か

たな支援策として間接支援の重要性を強調した。

らも，今後の特別支援教育については，さらに変革があるのではないかと感じた。

従来，小児保健学会では，喘息に関連する演題が多く発表されていたが，今回は，筆者の演題のみであっ

さて，医学的な内容以外に，特別公演では，研究にた。特別支援学校の在籍数も喘息疾患は減少しており，いたる様々な経験などを紹介することが多く，今回もすでに，支援が必要な病気ではないと考えられること貴重な話を聞くことができた。研究を思考した理由は，が多いのかもしれないが，新たな課題が生じているこご自身の患者である身体障害者への治療，そして，国とを併せて報告した。なお，小児喘息の医療はさらに内での研究の苦労や留学の経験，自分では非常に感銘

進歩しており，また，療養生活に関する課題等についを受けた「師が，研究のビジョン，方向性を意識するても，別途参加した小児アレルギー学会では演題が報ことを教えてくれた」
等が紹介された。
研究者として，

告されている。保健医療と教育等，関連する領域で相目先にとらわれがちになるが，なぜ，自分がこの研究互に発表される小児保健学会での変化に，小児を取りをしているのかという目標，方向を意識する重要性を巻く変化が大きくなっていると感じた。乳幼児健診や改めて思い起こすことができた。また，研究所での国発育・発達の演題もやや減少しており，注目したいの際対応の重要性についても，再認識した次第である。

は，医療的ケア・在宅医療の演題，発達障害関連（最当日の講演は，非常にファンタスティックで，わかり

近，多くの発表がある）であるが，従来同様，児童虐

やすく，ユーモアにあふれたものであったが，十分に57

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

学会等参加報告
伝えきれていないかと感じるので，ぜひ，機会があれ

教育，福祉を交えた議論，何よりも，遺伝カウンセリ

ば講演を聞かれたい。山中教授の人柄に触れることがングの素養に，療育や教育の知識が必要であると考えできた魅力あふれる講演であった。

る。検査の詳細や遺伝カウンセリングについては，書籍，ホームページ等で公開されている情報を参考にさ

２．新しい出生前診断

れたい。

「新型出生前診断の光と影」（小児科学会の総合シン

なお，小児科学会では，「21 トリソミーの‘小児以ポジウム），「非侵襲的出生前検査（NIPT）」（小児保健

降’を知る」，小児保健学会では，「ダウン症候群の成学会のシンポジウム）は，新しい出生前診断が１年経育」という教育講演があったが，筆者は他の発表との過したのを受けて，両学会で取り上げられたものであ関連で参加できなかった。学会は結果を単に報告する

り，出生前診断を担当する産科医，多くの障害のあるのではなく，広くディスカッションをすることである

子供の主治医となる小児科医，遺伝カウンセリング医，ので，様々な視点から検討できるテーマの設定には賛

倫理など様々な立場での議論がなされた。当日の個々同したい。しかしながら，最近の学会は規模が大きくの内容については，発表者の意図を曲解しないように，なり，全てに参加できないことや，並列した分科会が抄録等を参考にしていただきたい。ここでは，マスコ

多いと，情報伝達できる対象も限られることを感じた。

ミ等で報道されている出生前診断について，これは，特別支援教育に深く関わる重要な課題であると考える

３．教育関連が，医学会，保健学会で議論されていたことを知って

教育関連のシンポジウムもあったので，紹介をする。

いただければ幸いである。表面的な内容，つまり，障小児保健学会では「学校不適応を予防するために～学

害のある子供の出生が減るということのみが取り上げ

習障害の視点から～」のシンポジウムに参加した。地られることが多いので，十分に留意をしたい。少し，域における学校での取組や大学研究の取組の他に，当簡単に解説しておく。従来，障害等があると，一つの事者の経験を対談形式で知りえた貴重なシンポジウム

診断法として染色体検査を行う。21 トリソミーなど数であった。現在の法律でいう発達障害は，様々な領域の異常と構造の異常がある。特に，21 トリソミーはダを含めているが，その一つである学習障害については，

ウン症候群（あるいはダウン症）と呼ばれ，特別支援

その特徴から，早期の気づきとそれに適応した教育が教育の対象となることは知られている。染色体異常や必要である。気づかれないために十分な教育を受ける

先天性代謝異常症などは，出生前に，羊水検査等で診ことができなかったという経験者の対談は，特別支援断ができることもある。もちろん，検査に伴うリスク教育の研究に携わる我々への期待だけではなく，躊躇もあり，また，検査前には，いわゆる遺伝カウンセリ

してはいけないメッセージを感じた。そして，医学的ングを実施している。今回の新しい検査は，あくまでな立場での指摘，また，学校現場に持ち込むことが課もスクリーニングであるが，母親の血液を採取して行題であるＩＣＴ研究の成果，学校での取組が報告され，う，比較的リスクの少ない検査である。現時点では，進展を実感しつつも，まだまだ，地域によっては十分研究的な取組であり，スクリーニングできるのは，21に普及していないという現実も指摘された。教育関係

トリソミー，18 トリソミー，13 トリソミーの３つの染の学会でも多くの報告が多い分野であるが，今後も，色体の数的異常である。確定検査ではないこと，倫理関連する学会で様々な情報提供と議論が行われること的な面も含めて，十分な遺伝カウンセリングが必要とを期待したい。なお，関連する内容で筆者が取り組んされる。今後，十分な議論が必要とされることから，でいることを紹介したい。兵庫教育大学特別支援教育

両学会で取り上げられたと考える。筆者は，多くの患モデル研究の中の地域モデル研究部に協力を行ってい者を診断してきたことと，現在，障害のある子供たち

るが，研究所が持つ情報を早く提供することで，学習の教育として，特別支援教育を推進している立場にあ障害を含めた発達障害の早期支援の実践に役立っていることから，今回の議論で不足しているのは，障害をる。国立の研究所として，研究成果だけではなく，学持つ子供たちの生きている姿であったように感じた。

会等を含めた研究や調査等の情報を収集することがで58

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

学会等参加報告
きるので，少しでも早く現場に活用されるための情報も気になったが，教育に関連する研究成果を効果的に提供が必要であることを痛感した。今回の様々な取組発表することは，特別支援教育の充実に寄与すると考に関する貴重な報告についても，広く情報を提供する

えている。

必要を感じた。

今年度の学会では，マスコミなども報道されている

今回のシンポジウムの話題と直接関連しないが，シ

重要なテーマの議論が行われたが，結論的なものにつンポジストの発言で「学習障害では，早期の診断と教いては，当然，得ることができない。成否の議論では育が必要であり，自身が地域でシステムを整備して大ないと感じる。この点，本稿を読まれる教育関係者のきな成果を得ました。
（中略）また，障害者差別解消法

方々，障害のある児童生徒の教育に携わる立場で様々により，今後は合理的配慮が不可欠になりましたので，な経験をしていると思うので，情報を収集し，議論にみなさん（医療関係者）が診断をすることが必要です。」

加わっていただきたい。

（要旨）があった。合理的配慮は新しい概念であるの

また，今回，教育とは関係ない世界で論じられていで，一つの意見として受け止めたが，今後，様々な研る内容を知ることで，本研究所が進めている，インク究者等の報告や司法判断などを含めて議論が深まり，

ルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推

社会的なコンセンサスが得られていくと考える。なお，

進，例えば，合理的配慮に関する情報を十分に提供す

筆者の発表で触れたように，病気のある児童生徒の合ることの重要性を痛感した。教育関係者以外に，いか理的配慮に関する研究は，現時点では，医学・保健関に情報発信できるかが，ナショナルセンターとしての係では見当たらないので，医療者が考える教育上の配役割であると考える。

慮から「合理的配慮」として参考にできるデータを積最後に，繰り返しになるが，山中教授の講演からは，み上げることが必要であり，合意形成に役立つ内容に

ｉＰＳ細胞の知見だけではなく，研究者としての使命なると考えている。参考までに，本研究所のホームペを教えて頂き，特に，ナショナルセンターとして，どージでも紹介しているように，「障害者の権利に関するのようなミッション，ビジョンをもって研究をするか，条約」第 2 条の定義において，「合理的配慮」とは，「障成果として学会に参加するか，また，情報普及の重要

害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を性などを学ばせて頂いた。

享有し，又は行使することを確保するための必要かつⅤ．謝辞

適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡を失した又は過度研究発表に際しては，大阪市立大学大学院・医学研の負担を課さないものをいう」とされている。

究科発達小児医学の新宅教授には，多大なる協力と支Ⅳ．参加した感想とまとめ援を頂いた。深謝する。また，共同で研究を進めてきた諸先生，研究に協力頂いた多くの方にも感謝をする。

今回，教育関係者の参加が少ない学会での参加報告

今後も，病気や障害のある子供たちの教育，医療，福を行った。医学会，保健学会で話題となっている内容

祉が充実することを願う。

を少しでも理解いただければ幸いである。もちろん，医学に教育関係者も参加できると良いが，近年，学会

参考・引用文献の規模が大きくなり，演題発表も同時に進行され，ま

第62回日本小児保健協会学術集会講演集．小児保健研

た，シンポジウムや講演も並行して行われるので，参究第74巻, 2015

第118回日本小児科学会学術集会．日本小児科学加したとしても限られた情報しか収集することができ

会雑誌, Vo１.119, No２, 2015

ない。効率よく情報を収集するためには，事前に抄録集等を十分に検討する必要がある。一方で，医学会，保健学会では，どうしても教育に関する内容は学会の主目的ではないので，発表時に，参加者が少ないこと

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第５号 201６年３月

事業報告

平成 27 年度 NISE 特別支援教育国際シンポジウム報告
棟方哲弥・齊藤由美子・生駒良雄・海津亜希子・石坂 務（企画部）

要旨：平成 28 年１月 21 日（木）に国立特別支援教育総合研究所（以下、本研究所）が主催するインクルーシブ
教育システムの構築に関する国際シンポジウムが開催された。このシンポジウムは，本研究所と 協定を締結しているフランス国立特別支援教育高等研究所（INS-HEA）及び韓国国立特殊教育院（KNISE）の専門家を招聘し，初等中等教育におけるインクルーシブ教育システム構築に向けた現状及び課題を検討し，今後の展望を明らかにすることを目的に行われたものである。プログラムは，基調講演，本研究所からのプレゼンテーション及びフラ
ンス・韓国・日本のシンポジストによる報告と討論という流れで行われた。一橋講堂（東京・千代田区）を会場とし，教育関係者，行政関係者，研究者，保護者，学生等 186 名の参加があった。基調講演者を交えた討論では，特別支援教育に携わる教員の専門性の重要性，支援員の専門性と研修，インクルーシブ教育の質の評価への取組，
合理的配慮を決定する仕組みと手続きなどについて議論が交わされた。なお，企画部調査・国際担当では，平成27 年９月より，シンポジウムの開催に向けた予備知識の提供と成果の普及を目的として，本研究所メールマガジンの連載記事「諸外国におけるインクルーシブ教育システム構築の状況（全７回）」を活用した情報提供の試みを実施した。
見出し語：インクルーシブ教育システム，フランス国立特別支援教育高等研究所（INS-HEA），韓国国立特殊教
育院（KNISE），特別支援教育

Ⅰ．はじめにシステム構築に向けた現状，課題を検討し今後の展
望を明らかにすることは重要である。
そこで国際シンポジウム開催のコンセプトは以国立特別支援教育総合研究所(NISE)はナショナ

下の通りとした。

ルセンターとして，合理的配慮のデータベースの構①

築などインクルーシブ教育システム構築のためのインクルーシブ教育システム構築の推進事業を実施している。また，2010 年までの 30 年間に向けた日本におけるこれまでの経緯とアジア太平洋特別支援教育国際セミナーを開催す

現在の取組，NISE の果たす役割についるなど途上国支援の役割を果たしてきた。

て概観する。
②

一方，昨年１月に障害者の権利に関する条約（以インクルーシブ教育システム構築の推進

下、障害者権利条約）を批准した我が国にとって，について，仏国・韓国・日本の現状・課より早い時期に条約を批准した先進国の施策の動題・展望を知る。

③

向や制度改革の知見を得ること，それらの国々と相互に共通の課題を見いだし，その解決策を検討する

各国からの学びに基づき，日本における今後の在り方を展望する。

ことが重要と考えられる。本シンポジウムでは，基Ⅱ．開催場所とプログラム

調講演，本研究所が進めてきた国際調査等の成果の報告，本研究所と協定を締結しているフランス国立特別支援教育高等研究所(INS-HEA)及び韓国国立

開催期日：平成 28 年（2016 年）１月 21 日（木）特殊教育院(KNISE)の専門家の報告をもとに，それ開催場所：一橋大学一橋講堂・中会議場（東京都千ぞれの初等中等教育におけるインクルーシブ教育

代田区一ツ橋２－１－２）

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国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

事業報告
16：30 閉会（主催者挨拶）

対象： 教育関係者，行政関係者，研究者，保護者，
学生等

Ⅲ．内容

参加者：186 名
日程：

1. 開会式（主催者代表挨拶，来賓挨拶）

12：00 受付開始

開会式では宍戸和成（本研究所・理事長）の主催

13：00 開会式（主催者代表挨拶，来賓挨拶）

者代表挨拶に続き，小松親次郎氏（文部科学省・初13：15 基調講演（40 分）

等中等教育局長）から来賓挨拶があった。

「国連の障害者権利条約と教育における合理的配慮の観点－

これまでの経緯

を含めた日本の対応と今後の展望」
講師：柘植雅義氏（筑波大学・教授，内閣府障害者政策委員会・委員，日本 LD 学会・理事長，本研究所・客員研究員）
13：55 特総研プレゼンテーション（30 分）① 第４期中期計画における国際関連事業の展開（勝野頼彦・理事）② 諸外国のインクルーシブ教育の動向

図１

宍戸和成（本研究所・理事長）主催者挨拶の様子（齊藤由美子・総括研究員）
14：25 休憩

主催者挨拶では，参加者への謝意とともに，日本

14：40 シンポジウム（110 分）のインクルーシブ教育システムを構築するにあた「各国のインクルーシブ教育システム構築

り，より早期に障害者権利条約を批准した国等から，の取組の現状と課題－初等中等教育段施策の動向や制度改革の知見を得ること，また，そ階を中心に」

れらの国々に共通する課題を見いだして，その解決＜各シンポジストの報告＞

策を検討することなどを行っていくことによって，（各国 25 分：20 分プレゼン・５分質疑応

日本のインクルーシブ教育システムにも貢献でき答）る機会となること，本シンポジウムが各国の情報交＜討議＞ （35 分）

流の場となり，また，わが国の今後のインクルーシ

シンポジスト:ブ教育システム構築の進展につながることへの期

仏国－Murielle MAUGUIN 氏（フランス国

待が述べられた。

立特別支援教育高等研究所 INS-HEA・教

来賓挨拶の中で，文部科学省ではインクルーシブ

務部長）

教育システムの構築に向けて，一人一人の子どもの韓国－KIM Suk-Jin 氏 （韓国特殊教育院

教育的ニーズに応じた指導や支援をできるように

KNISE・教育研究士）

する環境を整えるという立場に立っていること，こ日本－笹森洋樹（国立特別支援教育総合のために教職員の専門性の向上，教育環境の整備，

研究所 NISE・上席総括研究員）

そして、障害のある子どもに対する様々な合理的配柘植雅義氏（筑波大学・教授）

慮の一層の充実に取り組んでいることなどが紹介

司会：調査・国際担当

され，このシンポジウムが所期の目的を達すること

61国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号

201６年３月

事業報告なども紹介された。さらに，教員，保護者，行政，への期待が述べられた。

研究者はもとより，世界中で国を超えた共通言語としての「合理的配慮」の登場したことの意義が強調された。後半では，「2016年の今，私が描く，10年後の，日本の特別支援教育（構想中）」として，幼稚園，小中高等学校の特別支援教育が飛躍的に充実することなどへの期待が述べられた。
最後に，日本の「おもてなし」という言葉が最も世界に誇れるかと思うと述べた上で，障害のある方への合理的配慮が本格的に始まり，その歩みが，全ての人へのさりげないやさしい配慮へ，さらにおもて
図２なしへと昇華していく社会を期待するとの結びの小松親次郎氏（文部科学省・初等中等教育局長）

メッセージが伝えられた（詳しくは，巻末にある本による来賓挨拶の様子

研究所メールマガジンのNISE特別支援教育国際シンポジウム報告（全文）に掲載）。

２. 基調講演
基調講演は，柘植雅義氏（筑波大学・教授，内閣
府障害者政策委員会・委員，日本 LD 学会・理事長，
本研究所・客員研究員）より，「国連の障害者権利条約と教育における合理的配慮の観点-これまでの経緯を含めた日本の対応と今後の展望-」をテーマに①日本における障害者権利条約批准のプロセスとその後の対応（内閣府障害者政策委員会での話題を含む。）②日本における「教育における合理的配慮」の考え方とその意義（特別支援教育へのインパ
クトや概念の変化などを視野に含む。）③今後の展図３

望（－近未来の学校の姿のような展望を含む。）の委員会・委員，日本 LD 学会・理事長，本研究所・客員研

大きく３点について障害者権利条約の条文，政府委究員）の基調講演の様子

柘植雅義氏（筑波大学・教授，内閣府障害者政策員会等の報告，研究動向，エピソードを交えて，インクルーシブ教育システムの構築に向けた解説及３. 特総研プレゼンテーション

び今後の方向性が提示された。

本研究所からのプレゼンテーションでは，勝野頼

特に，柘植雅義氏が委員を務める障害者政策委員

彦（本研究所・理事）より「インクルーシブ教育シ会の役割である政府の基本方針の作成への具申，障ステム構築に向けた特総研の取り組み」として，本害者基本法に基づく障害者基本計画を作り，さらに，研究所の設置の経緯と発展，現在のミッションとそ

それらの実施状況の監視などの役割の紹介とともれに基づく諸活動について報告があった。また，イに，現在障害者権利条約に基づく第１回日本政府報

ンクルーシブ教育システムの構築に向けて，平成28

告書の作成が進行中であることなども紹介された。

年度から開始される第４期中期目標期間の活動のまた，障害者差別解消法が策定される際の教育分野中核として新たに設置される，インクルーシブ教育

における主な論点や委員会で出された議論の内容

システム推進センターが紹介された。

62

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事業報告
本研究所の調査・国際担当である棟方哲弥（上席総括研究員）による登壇者紹介のあと，Murielle
MAUGUIN 氏（フランス国立特別支援教育高等研究所 INS-HEA）からは，フランスにおける取組と紹介として，１．インクルーシブ教育システム構築に向けた現行の政策・施策，２．フランスの課題，
３．インクルーシブ教育システム構築に必要な施策の話題が提供された。
報告では，フランスの障害のある子どもの教育が
勝野頼彦（本研究所・理事）による「インクルー「分離からインクルージョンへ」向かう歴史についシブ教育システム構築に向けた特総研の取り組み」報告て，1975 年６月 30 日の法律第 75‐534 号による

図４

統合教育の方向性から 2005 年２月 11 日の法律第次に，齊藤由美子（本研究所・総括研究員）より

2005‐102 号のインクルーシブ教育へ向かう大き「諸外国における障害のある子どもの教育の状況」

な変遷についても紹介があった。障害の社会モデルの紹介があった。

の採用と「アクセシビリティ」と「補償」の２つの本研究所の海外情報の収集システムと韓国柱となる考え方が紹介された。フランスの課題とし

KNISEとフランスINS-HEAとの研究協定世界のてインクルーシブ教育システムの評価のあり方，支国々の障害者権利条約批准の現状，インクルーシブ

援員の専門性の確保などが提起された。

教育に向けた３つのタイプの教育システム，諸外国の特別なニーズのある子どもの教育の現状を統計と教育システムの特徴から報告がなされた。

図６
図５

Murielle MAUGUIN氏（INS-HEA・教務部長）

齊藤由美子（本研究所・総括研究員）より「諸外KIM Suk-Jin 氏（韓国国立特殊教育院KNISE），

国における障害のある子どもの教育の状況」報告

からは韓国における取組と紹介として，１．特殊教
育および統合教育に関する法令，２．韓国における

４. 各シンポジストの報告
シンポジウムは「各国のインクルーシブ教育シス

特殊教育および統合教育の政策の現状，３．韓国国

テム構築の取組の現状と課題-初等中等教育段階を

立特殊教育院による特殊教育/統合教育支援の現状

中心に-」をテーマに，フランス，韓 国，日本の各の話題が提供された。
特殊教育対象者となる11の障害種別，インクルー

シンポジストからの報告があった。

63

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号

201６年３月

事業報告
シブ教育の定義とこのための支援方法や内容，統合「多様な学びの場」と「教員の専門性の確保」，「地教育の現状，特殊教育総合５ヶ年計画について報告

域資源の活用」と「早期からの一貫した支援体制」があった。障害のある学習者のためのICTを用いたに関する枠組みが提起された。

遠隔学習やe-スポーツ，代替教科書についての紹介も行われた。

５. 討議
各国の報告後，報告内容を踏まえて，基調講演者の柘植雅義氏を交えて討論が行われた。
まず，柘植雅義氏より，各報告に対するコメントと質問が行われた。フランスについては，分離からインクルージョンへの歴史的変遷を踏まえた上で，個別の教育計画等にどのように合理的配慮が書かれているのか，あるいは，書かれようとしているのか，という質問がなされた。また，インクルーシブ
教育の質の評価は日本においても重要な課題であるとの認識が示された。また，韓国については，通図７

常学級と特殊学級と特殊学校の児童生徒の在籍の

KIM Suk-Jin氏（KNISE・教育研究士）

割合が，今後，10 年，20 年でどのように変化して笹森洋樹（本研究所・上席総括研究員）からは日

いくのかという話題提起があった。また，フランス

本の取組と紹介として，１．日本における特別な教への質問と同様に，個別教育計画への合理的配慮の育的ニーズのある子どもの教育の現状，２．インク

記述に関した質問がなされた。

ルーシブ教育 システム構築に関する研究の取組，
３．インクルーシブ教育システム構築と合理的配慮に関する現状と課題についての話題提供があった。

図９

インクルーシブ教育システムの構築に向けた現行の政策・施策と現状についての討議の様子

フランスのMAUGUIN氏からは，合理的配慮と
図８いう言葉ではなく「アクセシビリティ」と「補償」

笹森 洋樹（本研究所・上席総括研究員）の報告の様子という用語が用いられていること，学習に困難のあ本研究所が，中期特定研究として行ってきたインる子どもの個別教育計画（PAPと呼んでいる）は教

クルーシブ教育システムに関する４つの研究を概員が，障害のある子どもの個別教育計画（PPSと呼観した上で，「学校の体制づくり」と「国や地域のんでいる）は学際的チームが策定するとの情報提供

体制づくり」の２つの課題を提起した。それぞれに

があった。

64

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

事業報告
討が重要であるとの見解が示された。
韓国のKim氏からは，10年後においても，通常学

Ⅳ．おわりに級，特殊学級，特殊学校の就学の割合は変化していないのではないか，という見解が示された。そして，
韓国では統合教育，インクルーシブ教育を重視する本研究所では，わが国のインクルーシブ教育シス

あまり，本来，特殊教育，特別支援教育はどうある

テムの構築に資するため，フランス，韓国をはじめべきか，重度な支援が必要な子どもに対して，とした諸外国におけるインクルーシブ教育システ

どのように支援しなければならないのか，そのようムの構築の動向を把握する上でも，定期的に NISE

な根本的な検討が行われていることが紹介された。

特別支援教育国際シンポジウムを開催していく計

今は逆に，重度の障害を持つ子どもの特別支援教育

画である。新年度からは「インクルーシブ教育シスに関心が集まっている状態であり，統合教育を重ん

テム推進センター」が新たなスタートを切る予定でじる流れと，本来の特殊教育を重んじる流れの二つあり，その中で，諸外国の有益な情報を収集・発信のストリームがぶつかっている状況であるというしながら，わが国のインクルーシブ教育の充実に向見解が示された。

けた業務を推進する計画である。

その後，インクルーシブ教育システム構築に向け

なお，企画部調査・国際担当では，平成 27 年９た専門性をもった教員の育成について等，各国の情

月より，シンポジウムの開催に向けた予備知識の提報交換を合わせ討論された。討論の中で，障害のあ

供と成果の普及を目的として，本研究所メールマガ

る生徒の大学進学などの高等教育の課題や，合理的ジンの連載記事「諸外国におけるインクルーシブ教

配慮の合意形成の問題など，日本がこれから重点的

育システム構築の状況（全７回）」を活用した情報に取り組むべき課題について，各国から貴重な示唆提供の試みを実施した。

が得られた。

ここで紹介した内容についても，以下の連載の中で報告している。
第１回

諸外国における障害のある子どもの教育

の現状
第２回

フランス国立特別支援教育高等研究所（INS-HEA）について
第３回

フランスにおける障害のある子どもの教

育について
第４回

韓国国立特殊教育院（KNISE）について

第５回

韓国における障害のある子どもの教育に

ついて
図 10

第６回

満席となった会場の様子

NISE 特別支援教育国際シンポジウム報

告（速報）最後に，柘植雅義氏より，インクルーシブ教育シNISE 特別支援教育国際シンポジウム報

ステムの構築のためには政策立案（ポリシー），研

第７回

究（リサーチ），実践（プラクティス）の共同作業

告（全文）と今後の展望の重要性と，一つの国ではなく多国の共同が大切でなお，上記は以下の URL から参照可能である。

あること，今後の国際シンポジウムでは，合理的配http://www.nise.go.jp/cms/6,10765,13,257.html

慮の展開と適用，指導する教員の専門性に関する検（アクセス日，2016-03-08）65

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

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事業報告

日本人学校調査から見える特別支援教育の現状について―平成 27 年度調査報告―
玉木宗久・伊藤由美・横尾 俊・牧野泰美・藤本裕人・明官 茂（教育支援部）

要旨：独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では４年前から文部科学省国際教育課と共同で日本人学校への調査を行っている。この調査では，障害と診断されている幼児児童生徒や障害と診断されてはいないが配慮を必要とする幼児児童生徒の人数，また，そうした子どもへの校内支援体制や指導体制等について尋ねている。本稿
では平成 27 年度の調査結果について報告すると共に，平成 24－26 年度の調査結果も踏まえ日本人学校における特別支援教育の現状について検討した。
見出し語：日本人学校，特別支援教育，国内との比較，経年変化

Ⅰ．はじめに
１．方法
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では，
１）調査対象と手続き

我が国の障害のある子どもの教育に関するナショ
ナルセンターの役割として，国外に在住する日本人

全日本人学校 89 校（94 校舎）注１） を対象に，学校および保護者等からの教育相談を行っている。

文部科学省国際教育課が毎年度行っている「教育課

この業務を遂行するための情報収集および日本

程等実施状況調査」に「特別な支援を必要とする幼人学校における特別支援教育への支援をすすめる

児児童生徒に対する指導状況」に関する質問内容をために，平成 19 年度から毎年，日本人学校におけ追加し，共同で調査を行った。調査対象校への調査

る特別支援教育の実施状況等について調査を行っの依頼，調査用紙の配布（e-mail），回答用紙の回収ている。

は，全て国際教育課が行った。平成 27 年５月 13

平成 24 年度からは，文部科学省国際教育課が毎日に調査依頼をし，同年６月 12 日を〆切とした。

年度行っている「教育課程等実施状況調査」に「特なお，回答にあたっては平成 27 年４月 15 日現在

別な支援を必要とする幼児児童生徒に対する指導の時点での状況について回答を求めた。

状況」に関する質問内容を追加し，共同で調査を行っている。本稿では，平成 27 年４月 15 日現在の２）調査内容状況について調査した結果を報告し，平成 24－26

国際教育課においては，学校の基幹データ（幼児

年度の調査結果（海津・田中・伊藤・横尾・尾崎, 2015.

児童生徒数等），教育課程実施状況等について調査

国立特別支援教育総合研究所，2013, 2014）も踏まを行った。本研究所においては，（a）「障害と診断え，日本人学校における特別支援教育の現状についされている幼児児童生徒の在籍状況」
，
（b）
「診断は

て検討した。

されていないが，特別な配慮を必要とする幼児児童
生徒の在籍状況」，（c）「校内の支援体制」，（d）「特Ⅱ．日本人学校における特別支援教育に関する調査別な配慮が必要な幼児児童生徒に対する指導状況」，（e）「特別な配慮を必要とする児童生徒に対する指66

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号

201６年３月

事業報告
導上の配慮，工夫，課題」などについて調査を行っ

障害種別では，発達障害と診断されている子ども

た。

が最も多く，次いで，知的障害であった。障害と診断されている子どものそれぞれの学部での割合は，
幼稚部は４名で 0.58%，小学部は 96 名で 0.59%，

２．調査結果89 校，94 校舎から回答を得た。回収率は 100％

中学部は 25 名で 0.55%であった。

であった。表１には地域別にみた学校，及び校舎数

図１に，障害と診断されている幼児児童生徒数のを示した。在籍している幼児児童生徒数は，幼稚部

過去４年間のデータを示した。全体に人数が減少し693 名，小学部 16,130 名，中学部 4,512 名であっており，特に知的障害と診断されている子ども，及た。

びその他に分類されている子どもの人数が減少する傾向がみられた。

表１ 地域別による学校，及び校舎数

学校

校舎

特別支援 a)
該当校舎

36

41

27

アジア
中東

8

8

2

大洋州
北米

3
4

3
4

1
3

中南米
アフリカ

14
3

14
3

7
1

欧州

21

21

9

合計

89

94

50

a）障害と診断されている幼児児童生徒，あるいは，障害と診断されてはいないが特別な配慮を必要とする幼児児童生徒が在籍している校舎数

図１ 障害と診断されている幼児児童生徒数の経年変化

１）障害と診断されている幼児児童生徒在籍状況
障害と診断されている幼児児童生徒数は，表２に２）障害と診断されてはいないが特別な配慮を必示すように幼稚部，小学部，中学部を合わせて 125

要とする幼児児童生徒の在籍状況

名であった。

障害と診断されてはいないが，特別な配慮を必要とする幼児児童生徒数は，表３に示すように 427

表２障害と診断されている幼児児童生徒数名であった。

幼稚部

小学部

中学部

合計

内訳は，日本語の未習得の子どもに次いで，ADHD

知的障害
肢体不自由
病弱・身体虚弱
視覚障害
聴覚障害
言語障害
発達障害
その他

0
0
0
1
3
0
0
0

14
4
0
1
4
7
63
3

5
0
0
0
2
0
18
0

19
4
0
2
9
7
81
3

的傾向のある子どもの人数が多かった。いわゆる発

合計

4

96

25

125

幼稚部では 31 名で 4.47％，小学部では 337 名で達障害の傾向のある子ども（自閉的傾向，LD 的傾
向，ADHD 的傾向）は 191 名で，特別な配慮を必要とする子どもの約半数を占めた。
障害と診断されてはいないが，特別な配慮を必要とする幼児児童生徒のそれぞれの学部での割合は，2.09%，中学部では 59 名で 1.39%であった。

67

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号

201６年３月

事業報告
表３ 障害とは診断はされていないが特別な

ここでは，「校内委員会が設置されているか」，「特配慮を必要とする幼児児童生徒数

別支援教育コーディネーターを指名しているか」，「特別な配慮を必要とする子どもの実態把握を行

幼稚部

小学部

中学部

合計

知的な遅れ

0

28

8

36

自閉的傾向

0

40

16

56

LD的傾向

3

39

7

49

関する研修を行っているか」，「専門機関から指導・助言を受けているか」注２）について尋ねた。これら

ADHD的傾向

0

79

7

86

日本語未習得

25

125

15

165

その他

3

26

6

35

合計

31

337

59

427

っているか」，「特別な配慮を必要とする子どもの個別の指導計画を作成しているか」，「特別支援教育にの項目は，文部科学省特別支援教育課が毎年度実施
している国内の学校を対象とした「特別支援教育体
制整備状況調査」の内容をほぼ踏襲している。

なお，１）の障害と診断されている幼児児童生徒のうち，発達障害と診断されている児童生徒数（小学部と中学部の合計）が 81 名，２）の発達障害の傾向がみられる児童生徒数（小学部と中学部の合計）
が 188 名であり，合わせると 269 名であった。この割合は小・中学部全体の 1.30%であった。
図２に，障害と診断されてはいないが特別な配慮を必要とする幼児児童生徒数の過去４年間のデータを示した。発達障害の傾向のある子ども（約 1.7倍），及び日本語の未習得の子ども（約３倍）の人
数が年々増加し，全体の人数も４年前の約２倍に増加していた。

図３ 特別支援教育体制整備に関する国内状況と日本人学校との比較

各質問に対する回答数（n）の範囲は 70－74 校であった。平成 26 年度の特別支援教育体制整備状
況調査報告（文部科学省特別支援教育課, 2015）と比較した結果，校内委員会の設置状況については，
国内の小・中学校が 90%台であるのに対し，日本人学校では 70%であった。同様に，コーディネーター
指名と個別の指導計画の作成状況についても，国内
図２ 障害と診断されてはいないが，特別な配慮を必要との小・中学校の 90%台に対し，日本人学校はそれぞする幼児児童生徒数の経年変化

れ 61%と 34%であった。さらに，専門機関との連

３）日本人学校における校内支援体制の状況

携の実施についても，国内の小・中学校（85%，69%）

68

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号

201６年３月

事業報告あった（表１）。

よりも日本人学校（30%）の方が明らかに低い値であった。一方，実態把握については，日本人学校

このうち「特別な指導の場として，特別支援学級（93%）でも国内の小・中学校（99%，94%）に迫を設置している」と回答した学校は９校あった。まる割合を示した。特別支援教育に関する研修の実施

た，「特別な指導の場として，特別支援学級以外に，についても，日本人学校の 75%は国内の中学校と同通級指導教室（リソースルーム）等を設置している」

じ割合であった。

と回答した学校は８校であった。両方を「設置している」と回答した学校は３校であった。

本稿では，この他に独自に「支援員等を活用しているか」について尋ねた。回答のあった 70 校のう

具体的な指導の実施状況については２つのこと

ち 24.3%が「活用している」と回答した。また，「特を尋ねた。50 校のうち 34 校から回答が得られた。

別な配慮が必要な幼児児童生徒の受け入れ」の状況「通常の学級の授業時間内に個別の配慮や支援をについても質問した。その結果，回答のあった 44

していますか」に対しては 91%の学校が「はい」の校のうち「受け入れている」が９%の学校，「相談回答を選択した。「通常の学級の授業時間以外に個して受け入れるかを決めている」が 77%，「受け入別指導をしていますか」に対しては 41%の学校がれが困難である」が 14%であった。

「はい」の回答であった。

図４に，日本人学校における特別支援教育体制整「指導体制や支援体制は十分に整っているか」を

備の経年変化を示した。いずれの項目についても，尋ねたところ，回答があった 32 校のうち「十分に体制整備が４年前と比べ進んでいることがわかっ整っている」が３%，「わりと整っている」が 47%，た。

「あまり整っていない」が 28%，「ほとんど／まったく整っていない」が 22%で，半数近くの学校で指導体制や支援体制の整備の遅れを感じていることがわかった。

５）特別な配慮を必要とする幼児児童生徒に対する実際に行っている指導上の配慮点や工夫点，及び課題
これらの観点に対して，自由記述で回答を求めた。
以下に内容の一部を挙げた。

（１）指導上の配慮点や工夫点
・ 子どもの情報を校内全体で共有
・ 校内委員会等によるチームでの対応

図４ 日本人学校における特別支援教育

・ 管理職等による担任のサポート

体制整備の経年変化

・ 就学指導委員会等の設置（編入・入学の検討）
・ 個別の支援計画，個別の指導計画の作成，及び

４）特別な配慮を必要とする幼児児童生徒に対するそれらを活用しての保護者との連携

指導状況

・ 保護者の意向を踏まえた支援内容の決定

障害と診断されている，あるいは障害と診断されてはいないが特別な配慮を必要とする幼児児童生

・ 個別対応のための工夫（学級編成，支援体制の徒が在籍している校舎数は 50 校で，全体の 53%で工夫，支援員，少人数指導担当，コーディネー

69

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

事業報告
・ ター，ボランティア，特別支援担当教員，TT

ける障害と診断されている幼児児童生徒または，障等の利用，州政府補助金の申請，など）

害と診断されてはいないが特別な配慮を必要とす

・ 取り出しによる個別指導の実施

る幼児児童生徒の人数を報告した。その中で「発達・ 国語，算数における取り出し指導障害と診断されている幼児児童生徒」と「発達障害・ SST（ソーシャルスキルトレーニング）等のたの傾向がみられる幼児児童生徒」（いずれも小学部と中学部の合計）の割合は 1.3%であった。これは，めの通級による指導や取り出し指導
・ 通常の学級内，授業内での個別的対応の充実

平成 24 年に行われた文部科学省の「通常の学級に・ メールや電話による専門家からの助言

在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支・ 外部の大学等の専門家の活用

援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果（約・ 子どもの特性に合わせた指導，教材，環境の工6.5%）と比べると低い割合である。しかし，過去４夫（個別のプリントや課題の準備，視覚／聴覚年間の調査結果を見ると，学校内で何らかの特別なの手がかり，座席の配慮，机間指導，見通しの配慮を要する幼児児童生徒―特に，発達障害の傾向

もてる授業，など）のある子ども，及び日本語未習得の子ども―の人数

・ 外部相談機関やスクールカウンセラーの活用は年々増加しており，こうした子どもへの支援の必・ 保護者会や学級活動を通じた理解啓発

要性の高まりが推察できる。
日本人学校における校内の支援体制については，・ 生活習慣や学習習慣の定着のための家庭との過去４年間のデータから徐々にその整備が進んで連携いる状況が窺えた。特に「特別な配慮を必要とする（２）指導上の課題

子どもの実態把握」については約 93％の学校が行・ 十分な受け入れ体制が整っていない（校内におっており，これは国内の小・中学校と比較しても遜ける特別支援教育体制づくり）

色ない数値といえる。また，国内の中学校と同程度

・ 専門的知識を有した人材の確保に 75％の日本人学校で「特別支援教育に関する研・ 個別対応のための体制整備作り（人的な不足，修」が実施されていることは特筆すべきことといえる。

ニーズのある子どもの増加，など）

一方で，「校内委員会の設置」が約７割，「特別支・ （言葉の壁による）関係機関や専門機関との連

援教育コーディネーターの指名」は約６割，「個別携の難しさの指導計画の作成」と「専門機関との連携」は約３・ 医師などの専門家がいない（専門家による巡回

割と，国内の状況と比較すると未だ課題も大きい現

指導や検査などが活用できない）
・ 研修機会がない・少ない況にあることがわかった。また，特別な配慮を必要

・ 国内の先進的な情報を入手できないとする子どもが在籍している学校では，その約半数

・ 障害や個別対応に対する周囲の理解が指導体制や支援体制は「あまり整っていない」，

・ 家庭や職員との情報共有，引き継ぎの難しさ

あるいは「まったく／ほとんど整っていない」と感・ 指導をする教室の確保など，施設等の制約

じていることが示唆された。本研究所をはじめ，日・ 子どもの特性や実態に応じた教材づくり

本人学校を支援する機関等においては，こうした状況を把握し，特別な配慮を必要とする子どもへの指Ⅲ

まとめ

導体制や校内支援体制の充実を促すより具体的な対策について検討していく必要があると考えられ本稿では，平成 27 年４月現在の日本人学校におる。

70

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

事業報告注１）同じ日本人学校名であっても，学部等により校舎が異なり，それぞれに校長が任命され，独自の学校経営を行っている。
それゆえ，日本人学校としては 89 校であるが，94 校舎からの回答となる。

注２）日本人学校を対象とした本調査においては，「専門機関から指導・助言を受けているか」について尋ねているが，国内の特別支援教育体制状整備状況調査では，「巡回相談員の活用状況」という項目であり，完全に一致する内容ではないが，ここでは対比させている。

引用文献
海津亜希子・田中良広・伊藤由美・横尾俊・尾崎祐三（2015）．日本人学校調査から見える特別支援教育の現状について．国立特別支援教育総合研究
所ジャーナル，第４号，38-41.
国立特別支援教育総合研究所教育支援部（2013）．
平成 24 年度日本人学校における特別支援教育の状況について．（未公開データ）
国立特別支援教育総合研究所教育支援部（2014）．
平成 25 年度日本人学校における特別支援教育の状況について．（未公開データ）
文部科学省特別支援教育課（2012）．通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果.
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubet
u/material/1328729.htm （ ア ク セ ス 日 ,2015-09-07）
文部科学省特別支援教育課（2015）．平成 26 年度
特別支援教育体制整備状況調査結果について.
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1345091.htm（アクセス日, 2015-09-07）

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第５号 201６年３月

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

事業報告

障害のある子供を帯同して海外に渡航する家族への支援について
横尾 俊・伊藤由美・明官 茂・藤本裕人・牧野泰美・玉木宗久（教育支援部）

要旨：国立特別支援教育総合研究所の教育相談事業では，国外に住んでいる，また国外在住が予定されている障害のある子供の家族および 日本人学校等からの相談を行っている。本稿では昨年度における本事業の実施状況と，海外に渡航する家族の相談で多くを占める渡航先の情報提供について取り上げた。渡航する家族には，在外教育施設などの教育の場に関する情報，現地の特別支援教育制度の情報，編入学時に行うべき手続きに関する情報提供へのニーズがある。ここでは，一例としてアメリカに渡航する家族への教育相談で行っている情報提供について報告する。
見出し語：教育相談，海外の特別支援教育,在外教育施設,編入学の手続き

Ⅰ．はじめにくさ等，情報収集の困難さを抱えていることがある。
こうした家族への支援として，国立特別支援教育

2014 年の調査によると，日本企業の 27％が海外総合研究所の教育相談では，国外に住んでいる，ま進出しているという結果が報告されている(帝国デた国外在住が予定されている障害のある子供の家

ータバンク,2014)。中でも，製造分野では４割を超族および日本人学校等からの相談（以下，海外在留える企業が海外進出を行っており，日本企業の経済

邦人および日本人学校支援と記す。）を行っている。

活動は国外に深く根付いていることが分かる。こう

本稿では，教育支援部の事業として，海外在留邦人に対する教育相談の現状を報告する。

した企業から海外派遣される社員の中には家族を帯同して赴任することもあり，保護者としては帯同

Ⅱ．教育相談事業支援内容と実績についてする子供にとって適切な教育の場を確保できるかどうかは大きな問題となる。
海外で暮らす子供の学びの支援として，文部科学

国立特別支援教育総合研究所の教育相談事業で省は日本人学校や日本語補習授業校に対して，国費は，日本人学校及び海外在留邦人の支援を行っていによる教員派遣を行っている。また，海外での子供る。具体的に行っている支援内容は，以下のようなの教育を支援する機関として，海外子女教育振興財ものである。

団があり，現地の教育についての教育相談や教科書① 日本人学校支援の手配や通信教育を行っている。

② 海外に渡航予定のある家族への渡航先の特別

しかし，こうした支援は行われているものの，渡支援教育に関しての教育相談

航先に日本国内と同様の教育施設が設置されてい③ 帰国に伴う教育相談

る訳ではない。特に，障害のある子供を帯同して海④ 指導・支援に関する教育相談

外に渡航する家族の場合には，子供に適した学校の選択だけでなく，現地の学校に転入学する際には，また，
平成 26 年度の相談件数は表１の通りである。

障害のある子供の入学に関する教育制度の分かりにくさ，編入学に際しての問い合わせ先の見つけに

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事業報告
Ⅲ．海外での教育の場について
表１

平成 26 年度海外在留邦人及び日本人学校

日本語で教育が受けられる在外教育施設は日本支援実施内容と相談件数

人学校，日本語補習授業校，私立在外教育施設，日本語幼稚園を挙げることができる。しかし，これら

実施内容

相談件数

の施設があるのはアジアや欧州などの一部の地域

渡航先に関しての教育

16に限られていることや，これらの多くの施設において障害のある子供を受け入れられる体制に無いこ相談
帰国に伴う教育相談

5となどから，編入学や入園が難しいことも少なくな

支援・指導に関する教育8

い。そのため，日本人学校のある国であっても，イ
ンターナショナルスクール等，日本語で受けられる相談
日本人学校支援

在外教育施設以外の情報を求められることもある。

4

また，情報提供を行う際，国や地域の状況に応じ
このうち，②の渡航先の特別支援教育に関する情て情報提供の内容を工夫している。例えばアジアや報提供について，情報提供をした国は表２の通りで南米など現地校の外国人の受け入れ体制があまりある。平成 26 年度はアメリカの実施件数が最も多整っていない地域に渡航する家族には日本人学校

く５件であり，中国，タイと続いた。なお，平成とインターナショナルスクールについての情報提27 年度は，11 月末現在でアメリカへ渡航する家族供を行ったり，ヨーロッパの国々のように外国人のからの問い合わせは昨年度を越えている。

受け入れ体制が比較的良い地域に渡航する家族に

アメリカについての相談件数が多い理由として，は，日本人学校の他に現地校について情報提供を行日本人学校がシカゴとニューヨークの２校しかなったりしている。また，アメリカやカナダ等のようく現地校の入学では保護者自らが手続きを進めるに広大な地域で日本人学校が少ない国の場合には，必要があるため，入学に関する情報の必要性が高い

現地校への入学を中心に情報提供を行うこととしことが考えられる。

ている。
このような判断のもと，渡航先の教育に関する情表２

報提供を求める家族に対しては，その国の教育制度

平成 26 年度の国別相談件数と共に，教育の場についての一般的な情報提供を行
国

名

実施件数

アメリカ

5

中国

3

タイ

2

っている。ここではこうした一般的な教育の場の情報提供内容について紹介する。

１．日本人学校

実施が１件の国

日本人学校は，国内の小中学校又は高等学校におシンガポール，インドネシア，マレーシア，オラン

ける教育と同等の教育を行うことを目的として，設ダ，ベトナム，スペイン，ドイツ，イギリス，メキ

立された全日制の教育施設である。主に日本人会等

シコ，インドが主体となって設立され，その運営は日本人会等や（１ケースで複数国の情報提供を行った場合も含進出企業の代表者，保護者の代表などからなる学校

む）

運営委員会によって行われている。平成 26 年４月
15 日現在，世界 50 カ国に 89 校が設置されている（海73

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津他,2015)。教育課程は，原則的に国内の学習指導

26 年７月現在，世界に８校が設置されている(指定要領に基づき，教科書も国内の検定教科書が用いら学校も含む）(文部科学省,2015)。
私立在外教育施設を卒業した場合，国内の小学校，れている。
教員の一部は文部科学省の派遣教員であるが，学中学校，または高等学校と同等と見なされるため，

校自体は学校運営委員会によって経営されている中学部を卒業した場合には国内の高等学校の入学

私立学校の扱いとなる。特別支援教育に関しては，

資格，高等部卒業者は国内の大学の入学資格をそれ

資金面や人的な理由から国内の公立学校と同等のぞれ有しているとみなされる。

体制を構築することは難しい場合が多く，障害のあ特別支援学級などが設置されている訳ではない

る子供が編入学を希望しても受け入れられないこ

ので，取り出しでの個別指導などの特別な配慮を受ともある。平成 26 年４月現在，特別支援学級の設けることはできない。

置がある学校は９校であり（海津他,2015)，大規模
４．日本語幼稚園校の設置が大部分である。

日本語幼稚園は，私立の幼稚園で日本語教育を主に行うことを目的として設立されている。障害のあ２．日本語補習授業校
日本語補習授業校は，現地校やインターナショナ

る子供を対象とした指導を行っている訳ではない

ルスクール等に通学している日本人の子どもに対が，子供の状態に応じて配慮を行いながら教育を行し，土曜日や日曜日，放課後などを利用して国内のっている園もある。

小学校又は中学校の一部の教科について日本語で
５．インターナショナルスクール

授業を行う教育施設である。日本人学校と同様，現地の日本人会等が設置運営主体となり運営が行わ

インターナショナルスクールは，主に英語での教れている。多くの学校では，国語を中心に授業が行育が行われている私立学校である。授業の殆どが英われており，国内で使用される検定教科書が用いら語で行われており，様々な国籍の児童生徒が通う学れている。

校となっている。カリキュラムは学校毎に違い国際

平成 24 年４月 15 日現在，世界 55 カ国・地域にバカロレア資格（IB)を目指す国際的な教育を行っ

202 校が設置されており，約１万７千人が学んでいている学校や，独自のカリキュラムを行う学校など

る(文部科学省,2015)。在籍者数 100 名以上の学校

様々である。卒業資格が日本の教育課程との互換性には，文部科学省より規模に応じて数名の教員派遣がない場合もあり，選択の際には気をつける必要がが行われており，多くの場合校長，教頭等の管理職ある。
学校によっては，障害のある子供の受け入れも行がその対象である。

っており，現地校への入学が難しい地域では有効な学校の特色上，障害のある児童生徒に特化した特選択肢となり得る場合もある。

別支援教育体制をとることは難しいが，学級の中には発達障害などの配慮を要する児童生徒がいる場

６．現地校

合もあり，授業の工夫などで対応している現状にあ

渡航先の地域にある学校を一般的に現地校と呼る。

んでいる。外国人を公立学校に受け入れる制度を持
３．私立在外教育施設

つ国は多く，授業料についても無償から有償までと私立在外教育施設は，国内の学校法人等が母体と幅が広い。国によっては障害のある子供の支援体制

なり海外に設置した，全日制教育施設である。平成

が整っている地域もあり，子供のニーズによっては74

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事業報告
有効な選択肢となる。ただし，英語圏以外では保護われる。そのことに備えるために用意すると良い資

者と学校の意思疎通が難しい場合もあり選択肢と料について説明を行っている。具体的には，生育歴して難しい場合がある。

や療育歴や通院歴，学校で行われている支援や学習
内容，子供の得意不得意等についてであり，これら

Ⅳ．海外に渡航する保護者への現地校についての情報提供

は英訳しておくと役立つことも伝えている。

２）教育委員会に提出する資料
教育相談では，本稿のⅢで挙げた教育の場と共に教育委員会への提出資料として，日本の教育機関

現地校の入学手続き等に関する情報提供を行ってにおいての在籍証明が求められることがあるため，いる。ここでは，アメリカに渡航する家族に情報提現在在籍している学校長名で在籍証明を発行して供を行っている内容を紹介する。

もらい，それに英訳をつける書類を用意する必要があることを伝えている。

１．アメリカでの障害のある子供に関する教育情報

この他として，アメリカの就学児童生徒には，ア

アメリカの障害児教育制度の概要では，

メリカ疾病予防管理センター(CDC)が定めた予防接

IEP(Individual Educational Program)の説明と IEP を種の義務があり，編入学する際には接種の証明が必取得するまでの手続きについて説明を行っている。

要になる。アメリカの小児予防接種には，日本の小IEP はアメリカで特別教育プログラムやサービス

児予防接種には含まれていなかったり，接種回数がを受ける前に，プログラムやサービスが必要かどう

異なっていたりする項目もあり，実施した予防接種

かをアセスメントしたうえで，どういったサービス

又は罹患歴が証明できない場合に再接種が求めらが必要かをしめした法定文書である。IEP 取得の手れることもある。

続きを経た後には，教育委員会と学校はこの文書にこれまで接種した予防接種についてかかりつけ記述された内容について履行することが義務とさ医と相談し，母子手帳の記載確認や予防接種記録等れるものである。

の証明書を作成する必要があることを伝えている。

IEP の取得には，保護者からの申請が必要である
３．現地情報についてことと，申請するためには申請を行う教育委員会の管轄に住居がなくてはならないこと，IEP 取得まで

これまで，英語が堪能な保護者でも，渡航先の教は時間がかかり場合によっては自宅待機になるこ育システムが分からないことから，連絡先の情報をとなど，国内の手続きとは大きく異なる部分につい得ることが難しく，教育相談の申込みをされることて伝えている。

があるという経験をしている。そのため，居住予定地の地域を管轄する教育委員会の特別支援教育担
当の部署の連絡先と保護者の支援サービスについ

２．出国までの準備物についてても伝えている。

現地校の入学までの手続きの中で用意すると良また，教育委員会によっては保護者向けのガイド

いものと，用意すべきものについて紹介している。

ブックを作成しているところもあるため web 上に公開されたガイドブックについても紹介している。

１）IEP ミーティングに備えておくと良い資料についてIEP ミーティングでは，これまでの子供の様子や学校で行われてきた支援についての聞き取りが行

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事業報告
Ⅴ．おわりに行っている。日本人学校においては，障害のある児
童生徒の受け入れの裾野が拡げられるよう体制づ
くりへの支援についても継続的に取り組んでいく

障害のある子供を帯同して海外に渡航するには，必要があると考える。

限られた条件の中で子供に適した教育の場を選択しなくてはならないという大きな課題が伴う。日本
人学校のある国や地域に移住する場合でも，学校の引用文献

受け入れ体制の状況から編入学が認められず，現地

海津亜希子・田中良広・伊藤由美・横尾俊・尾崎祐三（2015）．日本人学校調査から見える特別支援校への入学を選ばざるをえないこともある。

教育の現状について．国立特別支援教育総合研究

諸外国の中でも，今回取り上げたアメリカと同様，
ヨーロッパ諸国，オーストラリア，カナダなど英語

所ジャーナル，第４号，38-41.

圏の国は特別支援教育体制が比較的整っている。そ文部科学省 CLARINET へようこそのため，現地情報が公開されている国においては，

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/main7

移住する地域の教育情報を見つけやすく，具体的な_a2.htm(アクセス日 2015/12/06）

帝国データバンク(2014)． 海外に進出する企業の支援に繋がる情報提供が可能である。しかしながら，渡航する家族にとっては，不安な状況の中，国内事意識調査

情と大きく異なる教育システムを理解することはhttps://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p141

決して容易ではなく，何から始めたら良いかのかが003.pdf (アクセス日 2015/12/06）

分からない状態に置かれていることも多いようで参考文献ある。こうした家族への教育相談においては，一度

外務省 諸外国・地域の学校情報の情報提供で終わるのではなく，継続的な教育相談を行う必要がある。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/inde

一方で，現地校への編入学が事実上難しい地域な

x.html(アクセス日

2015/12/06）

Group With - 海 外 で 暮 ら す 家 族 と 共 に -どでは，情報提供できる内容も限定され支援には困

http://groupwith.info/ (アクセス日 2015/12/06）

難が伴う。教育的資源が少なかったり，子供にとって適切な学びの場がなかったりする場合には，残念ながら，子供と母親が日本に残り，父親が単身赴任をするという選択について相談を行うこともある。
本稿では，主に海外に渡航する家族への支援について報告を行った。研究所が行える教育相談においては海外在留邦人の支援と共に，日本人学校支援も76

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事業報告

ＩＣＴを活用した教員の専門性向上充実事業に係わる事業報告
梅田真理・日下奈緒美・徳永亜希雄・定岡孝治（教育研修・事業部）

要旨：教育研修・事業部は，本研究所が行う研修事業に関する業務と，本研究所が主催するセミナーに関する事
業，また関連機関等との連携協力に関する事業に取り組んでいる。その中で，今年度は都道府県等における教職員に対する特別支援教育に関する専門性の向上及び担保のための取り組みを支援することを目的として，「ICT を活用した教員の専門性向上充実事業」に新たに取り組んだ。本稿では，その事業について，具体的な取組の内容と今後の活用に向けた方針等について報告する。
見出し語：教育研修・事業部，特別支援教育，教職員の専門性向上，ICT 活用

Ⅰ．はじめに

成24年）では，特別支援学校における教育の質の向上の観点から，特別支援学校教諭免許状取得率の向特別支援教育においては，特別支援学校の在籍者

上による担当教員としての専門性を早急に担保する数の漸増，小・中学校の特別支援学級数の増加など，ことが必要であるとされるとともに，インクルーシ

特別支援教育を受ける児童生徒が年々増加している

ブ教育システムを構築する上で，すべての教員の特状況が見られる。

別支援教育に関する専門性の向上が重要であると提言されている。

こうした中，中央教育審議会初等中等教育分科会の「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育シ

また，平成23年に改正された障害者基本法では，ステム構築のための特別支援教育の推進（報告）」（平「国及び地方公共団体は，障害者の教育に関し，人材

図１

ICT を活用した教員の専門性向上充実事業

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事業報告の確保及び資質の向上，適切な教材の提供などを促め，各障害等の基礎的な内容を体系的・計画的に整進しなければならない」こととされるなど，特別支備した 45 コンテンツを提供している。今年度，横援教育に携わる教員の専門性向上を図るための取組

断的内容６編の内容を見直し，リニューアルした。

が強く求められている。
（２）「特別支援教育研修講座

このような状況を踏まえ，本研究所では，都道府専門編」

県等における教職員に対する特別支援教育に関する

各都道府県等における障害のある児童生徒等の教専門性の向上及び担保のための取り組みを支援する育に携わる教員の資質向上を図る取組を支援するたことを目的として，①通常の学級，特別支援学級，

めに，各障害等の基礎的内容をさらに深化したもの

特別支援学校等に分けた教職員の領域別の「講義・で，65 コンテンツを提供している。

教材コンテンツのインターネット配信」，②研究所がこの基礎編・専門編は，障害別（視覚障害・聴覚実施している特別支援教育専門研修の中で，最新の障害・言語障害・知的障害・重複障害・肢体不自由・ICT機器等を活用した指導の充実・普及を目的とし

病弱教育・自閉症・発達障害）の領域と，特別支援

た，「ICT設備等を用いた『ICT活用実践演習室』で教育全般にわたる横断的内容から構成されている。

の実践指導研修」を実施することとした。
２）対象者

主な事業内容は，①については，配信コンテンツの整備とコンテンツ配信システムの開発・整備，②視聴の対象としては，障害のある児童生徒等の教についてはICT設備・機器を整備した「ICT活用実践

育に携わる教員で，特別支援学校教員，小・中学校

演習室」の整備及び設備等を活用した研修の企画検等教員のほか，教育委員会などの教育行政関係者と討である。事業全体の構想は図１に示す通りである。

している。

それぞれの内容については，以下に報告する。
３）視聴のための手続き

Ⅱ．配信事業「NISE の 105 コンテンツ」

視聴する場合，ｅメール等により申請の手続きを行い，機関登録をする必要がある。申請者は機関登録の代表者として登録され，ID とパスワードが配布

１．インターネットによる講義配信
本研究所では，都道府県等の特別支援教育センタ

される。ID とパスワードを配布された機関に所属すーや学校等における教職員を対象に，インターネッ

る職員は，研修会等の集団視聴のほか，個人視聴もトによる講義配信を行っている。これまでに，「特別可能である。

支援教育研修講座基礎編」45 コンテンツと，「特別支援教育研修講座専門編」60 コンテンツの，計 105

２．これまでの活用状況・実績に関する調査

コンテンツを配信している。今年度は，コンテンツ

本研究所では，研修コンテンツの体系的・計画的の効果的な活用を提案するとともに，より学校現場

な整備・充実を図ることを目的に，平成 26 年度にのニーズに対応した利用環境を提供できるようにす

登録機関対象にアンケート調査を実施した。調査のるため，配信コンテンツの整備とコンテンツ配信シ

概要は以下のとおりである。

ステムの開発・整備をすることとした。概要は，以下のとおりである。

１）調査の目的・方法

１）105 コンテンツの内容／について（１）目的
本研究所が実施しているインターネットによる講（１）「特別支援教育研修講座

義配信について，各登録機関のニーズ及び視聴状況

基礎編」

各都道府県等における障害のある児童生徒等の教を把握し，今後のインターネットによる講義配信シ育に携わる教員の資質向上を図る取組を支援するた

ステムの整備充実及び活用状況把握の方法を検討す

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第５号

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事業報告（５）講義配信の効果

る資料とする。

インターネットによる講義配信で効果があると思われることについて，複数回答（選択）を求めたと（２）方法
講義配信の登録機関 1，098(平成 26 年９月４日現ころ，図３のような結果となった。

在)に対して，登録されている連絡用メールアドレスに配信し，アンケートサーバに回答を求めた。
２）結果（１）実施日平成 26 年９月 30 日

（２）回答数

登録機関 1,098 のうち，313 機関（28.5％）につては e メール送信時点で不通であったため，実際の送信件数は 785 件となった。回答は，(件)

104 機関から得られ，回収率は 13.4％であった。
図３

講義配信で効果があると思うこと（複数回答）（３）回答のあった登録機関の内訳
回答のあった 104 機関の内訳を図２に示す。教育（６）利用頻度

委員会の内訳は，都道府県（1.92％），市町村（5.77％）

登録機関での講義配信の利用頻度について複数回である。その他は，療育センターなどである。

答を求めたところ，個人の自由視聴としているという回答が一番多かった（65 件）。次いで，必要時に不定期に利用している（24 件）という回答が多かった。
（７）利用者のニーズ
講義配信で今後あると良い内容について，記述による回答を求めたところ，大きく３つの内容に整理
された。

図２

①

校種や職種に対応した内容の整備②

障害種を超えた最新動向や喫緊の課題に関する内容回答を得た登録機関の内訳③（４）講義配信の活用形態

障害種ごとの指導に関するより専門的な内容の充実

活用の形態について，複数回答（選択）を求めた
ところ，研修会の企画や実施の参考とするための視①については，特別支援教育支援員や時間講師を聴（51 件），校内・園内等での個人視聴（35 件），対象とした基礎的な内容に関する内容，通常の学校内・園内等の研修での集団視聴（16 件）の順に多級・通級指導教室・特別支援学級・特別支援学校とかった。これらから，個人視聴や集団視聴など研修

それぞれの学びの場で必要とされる知識理解，指導目的で利用されていることや，研修企画の参考とし法に関する内容への要望がみられた。②については，て利用されていることがうかがえた。

「合理的配慮の実際」，「個別の教育支援計画，個別の指導計画」，「キャリア教育」などが挙げられた。

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事業報告③については，より具体的・専門的な内容を求める

価を得ていると思われる。一方，今後の対応として，意見が多かった。この他，過去に行われた研修（専以下の点について検討していくことが課題である。

門研修，セミナーなど）での講義を視聴できるようにしてほしいという意見もみられた。

（１）内容面の充実
多様な学びの場に応じた内容の整備や，インクル
ーシブ教育システム構築を踏まえたより実践的な内

３）考察

容の整備，そして法令等の改正等に伴う内容の更新

今回の調査では，連絡用メールアドレス不通の機関が 28.5%あり，回答率も 13.4%と低かった。そのが必要である。

原因としては，登録当時の担当教員が異動し，その後の担当者に講義配信システムのことが引き継がれ（２）周知方法の工夫ていない等が考えられる。このことから，視聴後に視聴モデルなど，利用方法と活用例を示すことや，

講義配信の視聴状況を把握するためのアンケート等

教育委員会をはじめ，メディア活用を含めた周知ののシステムを設定することや，コンテンツの更新や在り方を検討していく必要がある。

関連情報の提供などといった，視聴者の利用環境整備の在り方も検討が必要である。併せて，講義配信（３）利用環境の改善

システムの活用例，利用方法等を掲載したリーフレ

他Webブラウザや他端末（タブレット端末，スマットの作成など学校等での積極的な活用を推進する

ートフォンなど）での視聴が可能となるようにするための方策を検討する必要がある。

ことが求められる。また，視聴者がより活用しやす

活用の形態については，個人視聴や集団視聴など

い講義一覧等の整理や改善を図ると共に，視聴後に研修目的で利用している一方で，校内・園内だけで「利用形態」や「効果が得られたか」等を尋ねる利用

なく，自宅でも視聴できるようにしている機関もあアンケートを設定するなどして，今後の更なる改善

ること，回答の「その他」の中にも個人視聴の回答につなげる環境の設定が必要である。

が多いことから，講義配信を視聴する環境（ソフト３．平成28年度からの講義配信の見直し

ウェアや OS）を多様にすることが求められる。そして，個人視聴だけでなく，集団視聴による活用例を

平成 26 年度の調査結果を受け，「ICT を活用した紹介するリーフレット等の作成が必要である。また，教員の専門性向上充実事業」では，平成 27 年度に講利用の頻度については，個人の自由視聴としている

義配信の見直しを行い，システムの整備を進めてき登録機関が多かったことから，機関においての定期た。新システムは，平成 28 年度から公開予定である。
以下に，その概要を示す。

的な利用が少ないことがうかがえる。したがって，
リーフレットを活用するなどして，コンテンツの利

１）指導の場に応じた検索システム

用の仕方を紹介する工夫が必要であると考える。さインクルーシブ教育システムの構築が進む学校現らに，個人の自由視聴がよりスムーズになるような場のニーズに対応するため，多様な学びの場に応じ利用環境の改善を検討する必要がある。
講義配信の効果については，障害種に係る知識理た検索が可能となるようにした。視聴者がどのよう解を深めるという点での目的は達成されていると考な学びの場での指導について研修したいのか，自身えられる。今後は，新しい情報の発信と研究成果普の特別支援教育の経験や対象の障害等と合わせて検及，指導法や教材など実践的な内容，学びの場に応索することで，研修ニーズに応じた適切なコンテンじた内容の充実が求められる。

ツを選択することができるようにする。例えば，小今回の調査結果から，インターネットによる講義

学校の通常の学級に在籍する児童について，視覚障配信の目的である，基礎的或は専門的な知識理解を害の特性に応じた指導に関する研修を受けたい場合，

深め専門性向上に寄与するという点については，評

視聴者は「小学校」「通常の学級」「視覚障害」を選

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第５号 201６年３月

事業報告
択し，それに自身の特別支援教育の経験や対象児童・特別支援教育専門研修等において，各障害種の特の障害による教育的ニーズがどの程度かを必要に応性に応じた，研修員のICT活用能力向上のためのじて選定すれば，対象のコンテンツが抽出されると演習を行う。

いう仕組みだ。この検索システムにより，105 のコ

また，これらの内容を行うために必要な設備につンテンツから視聴者がニーズに近いものを見つけ，

いては，以下の方針の下，整備を進めることとした。

自身の専門性向上のための研修とすることができる。

①小・中学校の通常の学級を想定する。
（収容人数は20人程度）②教室環境は，バリアフリーでユニバーサルなデザ

２）研修での活用モデルを提案
例えば，校内研修などの集団視聴と個人視聴といインとする。対象は全障害種を想定するが，今年度った視聴形態に合わせたものや，初めて特別支援学

は聴覚障害，肢体不自由，発達障害を想定してICT級を担当することになった教員向け研修や，障害別機器等を整備する。次年度以降，他の障害種についの基礎編と専門編の活用など，目的に合わせたコンても整備を進めていく。

テンツの組み合わせなど，視聴モデルを示すことで，③授業研究で活用する各教科のデジタル教科書（指よりニーズに応じた活用ができるようにしていく。

導者用）や教科指導等に関連するソフトウェアや個別指導等に活用できるソフトウェアを整備する。
④授業研究に関しては，実際に授業をする者と，そ

３）より多くの教員が活用できるように
現行の機関登録から，個人登録制に切り替えるこ

れを観察し検討する者が必要である。従って，授業とにより，より多くの教員が職場内外で視聴できる

研究の際には，授業者や児童生徒役の研修員の様子ようにする。

が観察できるカメラシステムを整備する。また，このシステムについては，対象となる研修員数が多く

Ⅲ．ICT設備等を用いた『ICT活用実践演習室』の整備

本演習室の収容人員を超える場合でも対応できるよう，研究所内のLANを使い，他の会議室でも観察等ができるような映像配信機能を備えるものにする。
⑤上記④の授業研究等において，教師用PCから児童

１．目的
本事業においては，最新のICT機器等を整備した

生徒用タブレットPCへの資料の一斉配布や，児童生「ICT活用実践演習室」を設置し，その活用を通して

徒用タブレットPCからのデータ送信，児童生徒同士

ICT機器等を活用した指導の充実・普及を図ることの協働学習等を可能にする「双方向配信システム」

を目的としている。

を整備する。

２．内容

３．特色

今年度は，
「ICT活用実践演習室」（以下，「本演習目的にもあるように障害種に対応した最新の機器室」）の整備を中心として事業を進めた。本演習室にであることを重視し，聴覚障害対応の最新のFM補おいて行う内容については以下のように考えた。

聴器システム，肢体不自由に対応する入力補助器具

・研究所で行われる特別支援教育専門研修の障害の及び視線入力用のソフトウェア及びタブレットPCある児童生徒が，通常の学級に在籍した場合の基（図４），発達障害へ対応するタブレットPCやアプリ

礎的環境整備や合理的配慮等について考える上で，ケーション等を整備している。
また，授業研究や演習においては，アクティブ・

特にICT活用はどうあるべきかについて，実践をラーニングを可能とするシステムを整備した。主な通して検討する。

特色は以下の三点である。

・あらゆる障害種の児童生徒が在籍している可能性のある通常の学級での，合理的配慮等を踏まえた授業研究を行う。

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事業報告
実習等を行う際には，壁を格納して一室として使用

１）映像配信システム

することもできる。演習室１，２の様子は図６，７

第一には，ウェアラブルカメラを組み込んだ映像

示すとおりである。

配信システムである。授業全体の映像配信だけでな
く，児童生徒の手元の様子，さらには，授業者の視点で授業が観察できる。これによって，授業者の指導技術の検討が可能となるだけでなく，配慮すべき
児童生徒を見ているかどうかの確認など，特別支援教育において必要な視点についても検討することができる。実際に装着した様子を図４，５に示す。

図４

図６

ICT 活用実践演習室１

図７

ICT 活用実践演習室２

ウェアラブルカメラを装着した様子

３）双方向配信システム
第三には，電子黒板とタブレット PC を双方向でつなぐ「双方向配信システム」である。資料の一斉配布やタブレット PC からのデータ送信が可能なだ
図５

けでなく，それぞれのタブレット PC を使用しながウェアラブルカメラを装着し教壇に立つ様

ら，他の研修員と協働で資料を作成することも可能子とした。また，すべてのタブレット PC のデータを
電子黒板上に分割画面で表示できる機能があり，こ２）用途に応じて使用可能な教室設計の学びを集団で共有するという学びの広がりを実現

第二には，この映像配信を受けて，授業者，児童した。

生徒役以外の研修員が，映像を見ながら授業内容についてディスカッションやグループワークなどがより柔軟にできるよう，中央に可動式壁を設置した。

４．研修事業における活用

授業研究の際には壁で区切り，演習室１，２に授

本演習室は目的でも述べたように，特別支援教育

業を行う側とその様子を見て検討を行う側が分かれ専門研修において活用するが，平成 28 年度からはて研修を行うが，ICT 活用能力向上のための演習・「インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導82

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

事業報告
者研究協議会」の「特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会」においても活用を計画している。
今後は実際に運用しながら，上記研修だけでなく合理的配慮における ICT 活用の在り方や，ICT 機器に関する効果の検証等を行っていく予定である。

83

第５号 201６年３月

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

事業報告

支援機器等教材普及促進事業における特別支援教育教材ポータルサイトの構築・運営について
新谷洋介・金森克浩・土井幸輝・西村崇宏・新平鎮博（教育情報部）

要旨：「障害のある児童生徒の教材の充実に関する検討会」より，国等の役割として，障害の状態や特性に応じた教材や支援機器，指導方法，活用事例に関する全国レベルで情報交換するためのデータベースの作成が示された。このことを受け，本研究所において「特別支援教育教材ポータルサイト（支援教材ポータル）」を構築した。支援教材ポータルの構築およびコンテンツ登録の方向性について報告する。
見出し語：支援機器等教材普及促進事業，ポータルサイト，情報検索，データベース連携

Ⅰ．支援機器等教材普及促進事業について

２．事業の内容
本事業では，下記の事業を実施する。各事業の実施に関し必要な事項は，別に定める。

（平成 27 年度支援機器等教材普及促進事業実施要領より転載）

１）特別支援教育教材ポータルサイト構築・運営

１．事業の主旨
平成 23 年８月に改正された障害者基本法，平成障害のある幼児児童生徒のため，ＩＣＴを活用し

24 年７月に報告された中央教育審議会初等中等教

た教材や支援機器等に関する様々な情報およびこれ

育分科会報告，平成 28 年４月から施行される障害をらを活用した指導方法，活用事例等について体系的理由とする差別の解消の推進に関する法律（いわゆなデータベースを構築・運営する。

る障害者差別解消法）など，障害者制度の流れの中で特別支援教育の充実が求められている。また，平２）デジタル教材等の特別支援教育教材，支援機器

成 25 年に文部科学省の「障害のある児童生徒の教材

展示会の開催の充実に関する検討会」より出された報告において，特別支援教育教材・支援機器等の活用に関する情独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に対して，報普及を目的に研究所公開及び研究所セミナーにお障害のある児童生徒のための教材や支援機器の研いて，体験会等を含めた展示会を実施する。

究・普及に関するセンターの役割を果たすことが期
３）特別支援教育教材・支援機器等を活用した実践

待されていると明記された。

研修の実施

これを受け，平成 26 年度から，障害の状態や特性等に応じた教材，支援機器等活用の様々な取組の情

特別支援教育支援機器等の活用の更なる充実と当報などを集約・データベース化等を行い，様々な利該領域の関係者間のネットワークを構築することを用者，関係者への情報共有，提供を行うとともにそ目的として，各都道府県の指導者層を対象に支援教の普及活動に取り組む。また，平成 27 年度から，全材，支援機器を活用した実践研修を，特別支援教育

国特別支援教育センター協議会との連携による特別教材・支援機器等の活用のための研究協議会及び特支援教育教材・支援機器等研修展示会を合わせて実別支援教育専門研修各コースにおいて実施する。

施する（図１）。
（平成 27 年度支援機器等教材普及促
４）全国特別支援教育センター協議会との連携によ進事業実施要領より転載）

る特別支援教育教材・支援機器等の地域展示会実施

84

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号

201６年３月

事業報告
幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援

http://kyozai.nise.go.jp/

学校等の教育関係者の実践力・専門性の向上と支援
１）タイトル部分

機器の更なる活用促進を図るため，全国特別支援教育センター協議会と連携し，全国特別支援教育セン

画面上部には，タイトルおよび，国立特別支援教

ター協議会に加盟する機関とともに，特別支援教育

育総合研究所の Web ページへのリンク用バナー，文教材・支援機器等に関する研修及び実践事例の紹介

字の大きさや表示色の変更ができるアクセシビリテを実施する。

ィ支援ツールを設置している。

本展示会の実施に当たり，全国特別支援教育セン
２）各コンテンツへのメニュー

ター協議会に加盟する機関を対象に協力機関を公募

本サイトについて，教材・支援機器を探す，実践する。

事例を探す，教材・支援機器に関する情報，研修・展示会情報の５つのコンテンツへのメニューを設置している。
３）メニューボタンおよびランダム教材・支援機器
画像
画面上部の各コンテンツへのメニューに加え，利用が多いと考えられる，教材・支援機器や実践事例
データベースコンテンツを目立つようにボタン化している。また，右側には，登録されている教材・支援機器の画像が９つランダムで表示され，興味を持
図１った教材・支援機器画像をクリックすることで，教支援機器等教材普及促進事業

材・支援機器情報へリンクできるようにしている。

Ⅱ．特別支援教材ポータルサイト（略称「支援教材ポータル」）について

４）キーワード検索
画面中央には，教材・支援機器及び実践事例のキーワードで検索を設置した。

１．構築・運営組織について
支援教材ポータルは，本研究所教育情報部総合特５）更新情報，お知らせ

別支援教育担当および，外部有識者等で構成される，
企画及び運営を目的とする「企画運営委員会」，企画

各コンテンツ及び教材・支援機器及び実践事例の運営委員会の下で，障害の状態や特性等に応じた教更新時に掲載される「更新情報」を設置した。また，

材，支援機器等活用の様々な取組の情報など収集・

新規掲載概要を掲載するための「お知らせ」を設置

データベース化を行うことを目的とする「実施ワー

した。

キンググループ」の組織において構築・運営を行っ
６）実践事例ランダムトピックている。

画面上部の教材・支援機器画像と同様に，実践事例についても，掲載されている情報の中からランダ

２．支援教材ポータルのトップ画面構成

ムで５件表示するようにした。

支援教材ポータルのトップ画面構成は図２のように次の構成としている。画面上部から順に説明する。
なお，支援教材ポータルは，次の URL からアクセスが可能である。

85

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号

201６年３月

事業報告である（図３）。
まず，大きなカテゴリを選択し，徐々に絞り込みながら目的の情報を探る検索方法である。
教材・支援機器においては，次の条件を絞り込むことができる。


対象の障害



特性・ニーズ

主な対象年代

教科名等

支援機器分類

動作環境（ＯＳ）
実践事例においては，次の条件を絞り込むことが

できる。

図２

特別支援教育教材ポータルサイトトップ画面

３．支援教材ポータルのコンテンツについて



対象の障害



特性・ニーズ

主な対象年代

教科名等

幼児児童生徒の在籍状況

支援教材ポータルに掲載している５つのコンテンツについて説明する。
１）本サイトについて
支援教材ポータルの使い方や，支援機器等教材の掲載の観点，掲載機器等は一事例であり他にもあること，対象となる子供の教育的ニーズを踏まえて個別に判断して利用することなどの利用上の留意点を掲載している。
２）教材・支援機器を探す，実践事例を探す
支援教材ポータルのメインコンテンツである。適切に登録されている情報を得られるように次の３つ

図３

条件を絞り込んで探すの検索方法や，検索一覧，詳細画面で構成している。
（３）条件を指定して探す（検索方法③）（１）検索ワードで探す（検索方法①）

条件を一度に設定し情報を探すことができる（図目的のキーワードを入力することで検索すること４）。

ができる。実践事例の詳細情報である PDF の検索にも対応している。
（２）条件を絞り込んで探す（検索方法②）
対象や場面等がはっきりしていて，教材・支援機
器や実践事例の情報を得たい場合に利用できる方法

86

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号

201６年３月

事業報告のリンクが自動生成され表示される。（図６）

図４

条件を指定して探す（４）検索結果一覧
検索結果が一覧で表示される。新着順や名称順などの並び替えや，10 件，20 件，50 件のいずれかの表示数を設定できる。また，画面左部の検索オプシ

図６

詳細画面

ョンでさらに絞り込むことができる（図５）。
３）教材・支援機器に関する情報
国が実施している施策・法令・関連事業や，本研究所で公開している研究成果・刊行物など，支援機器等教材に関する情報をまとめ掲載している。ICTを活用する際に参考となる，ガイドブック・資料等のリンクも掲載している。
４）研修・展示会情報
本研究所が主催する研修・展示会の告知および活動報告を掲載している。
４． 外部データベースとの連携機能について
教材・支援機器を探すにおいて，外部データベースの情報と支援教材ポータルの情報と同期する機能
図５を実装した。

検索結果一覧

現段階では，本研究所で運用している「i ライブ
ラリー」及び「発達障害教育情報センター」の教材・（５）詳細画面

支援機器データベースと同期している。

教材・支援機器や，実践事例の詳細を参照することができる。実践事例では，登録している詳細の PDF

５．支援教材ポータルの掲載内容

データを参照することができる。また，類似データ
ベース情報項目には，実践事例で使用された教材・支援教材ポータルの教材・支援機器を探す，実践

支援機器情報へのリンク，教材・支援機器を活用し事例を探すに掲載している内容を次に示す。教材・た実践事例へのリンク，さらに，関連のある情報へ支援機器を探すは 378 件，実践事例を探すは 45 件の87

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号

201６年３月

事業報告
情報が登録されている。


本研究所で公開している成果報告書に掲載されている実践事例及び活用された教材・支援機
器「特別支援学校におけるアシスティブ・テクノ
ロジーの活用ケースブック－４９例の活用事
例を中心に学ぶ導入，個別の指導計画，そして評価の方法－」



外部データベースとの連携による同期
iライブラリー「iライブラリー展示機器」
発達障害教育情報センター「教材教具データベース」

６．支援教材ポータルの情報検索例
支援教材ポータルを活用した情報検索例を次に示

図７

実践事例に掲載しているPDF事例の一部す。

Ⅲ．支援教材ポータルを活用した演習
１）探したい情報
肢体不自由の子供に対して音楽の授業で楽器を演学校や教育機関において支援教材ポータルを活用奏させたい。

する例として，地域展示会を中心に，支援教材ポータルを活用した演習を実施している。演習内容を次２）利用するコンテンツに示す。

実践事例を探す
１）演習の目的
３）検索の流れ演習の目的は，次の３つを設定した。
①「条件を絞り込んで探す」を選択する。
②「対象の障害」＞「肢体不自由」で絞り込む・

ICTを活用した仮想の実践事例をグループで作ることができる

③「教科名等」＞「音楽」で絞り込む。
④検索結果のタイトルから目的の実践事例を探す。

様々な支援機器等教材を知る機会とすることができる



⑤現状では，「筋ジス（デュシェンヌ型/ウールリッ
ヒ型）の高等部男子生徒の音楽バンド等でドアチャ

子供によって支援機器等教材の活用方法が異なることを知ることができる

イムを改造した打楽器装置を使い，足先でジェリー
ビーンスイッチを押してバスドラムを叩くことが実

２）演習の方法

現した事例」が抽出される。

演習の方法は次のとおりである。

⑥詳細を表示し，PDF の事例（図７）や，類似デー①数人１組のグループを作る

タベース情報から活用された教材・支援機器の情報②支援教材ポータル等の教材・支援機器実践事例情を得る。本実践事例では，「ドアチャイムを改造した

報を調べる

打楽器装置」などが関連した教材・支援機器情報と③調べて得られた情報を，グループで議論し，仮想して得られる。

の子供に対応した，ICT を適切に活用した実践事例をワークシート（図８）に記入する④グループごとに発表する88国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号

201６年３月

事業報告

写真１

図８

支援教材ポータル演習の様子

Ⅴ．支援教材ポータルの今後支援教材ポータル演習ワークシート

３）演習の様子

支援教材ポータルの情報は，研究所で公開してい実際に実施した演習の様子を紹介する。（写真１）

る成果報告書の内容を中心としている。今後の情報

支援教材ポータルの概要について全体に説明したの充実のために，文部科学省で実施している，「学習

あと，約 80 分の演習時間を設けた。

上の支援機器等教材研究開発支援事業」や「支援機３～４人１組としたグループに対して，１台のタ器等教材を活用した指導方法充実事業」において報ブレット PC を配布した。

告される教材・支援機器や実践事例を掲載する。ま１台のタブレット PC の画面を共有することや，た，外部データベース連携機能を活用し，都道府県

ワークシートに示された観点を考えること，教材・指定都市教育委員会や教育センターで公開している支援機器に詳しくない教員にとっても，支援教材ポ

有益な教育情報について，教育委員会等の協力を得

ータルの情報を参考にできることで，各グループ共ながら連携を図っていきたい。

に，情報交換が途絶えることが無く，活発な意見交全国特別支援教育センター協議会との連携による換がなされていたのではないかと考える。

特別支援教育教材・支援機器等の地域展示会の実施

本演習を通して，実践事例は一つの例であり，子等の事業と連携し，Web 上での情報提供にとどまら供の実態が異なると支援機器等教材を実践事例通り

ず，人とのつながりを大切にし，支援教材ポータルに使用しても効果が表れないことがあることが確認の活用演習や，支援機器等教材の普及を行っていきできたと考える。また，実態の違う子供を担当するたい。

教員同士で意見交換することで，一つの支援機器等
教材についても様々な利用方法があることを知るこ

参考文献とができたのではないかと考える。

新谷洋介・金森克浩・土井幸輝・西村崇宏・新平鎮
博（2015）．日本教育情報学会年会論文集．31．276-277
文部科学省．学習上の支援機器等教材活用促進事業．
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/00
6/h26/1350376.htm（アクセス日，2015-12-07）89

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

事業報告

発達障害教育情報センターにおける
Webサイトのコンテンツ「指導・支援」の紹介
岡本邦広・神山努・涌井恵・江田良市・笹森洋樹（教育情報部）

要旨：本稿では，平成27年４月にリニューアルした発達障害教育情報センターのコンテンツ「指導・支援」
について紹介するとともに，今後，さらにコンテンツ「指導・支援」を充実させていく上での課題を示した。
コンテンツ「指導・支援」では，発達障害のある子どもの理解や指導・支援に関する情報を，「①発達障害を理解する」「②学校における指導・支援」「③発達障害のある子どもの合理的配慮」「④図書リスト」「⑤支援に役立つガイドブック」の５つの柱で提供しており，リニューアル内容（前記①～③）を中心に，上記①から⑤について紹介を行った。
見出し語：発達障害，発達障害教育，発達障害教育情報センター，支援，情報発信

Ⅰ．はじめにス数が最も多く，利用者のニーズが高い（渥美・梅田・佐藤・涌井・岡本・柳澤，2015）。したがって，

発達障害教育情報センター（以下，本センターと本センターでは，コンテンツ「指導・支援」を充実する）設置の主要な目的と役割は，発達障害教育のさせることが，通常の学級を担任する教員をはじめ推進・充実に向けて，発達障害にかかわる教員及びとする多くの利用者にとって有用であると考え，平

保護者をはじめとする関係者への支援を図り，さら成 26 年度にコンテンツ「指導・支援」の構成を再検に広く国民の理解を促進するために，web サイト等

討し，平成 27 年４月にそのリニューアルを行った。

による情報提供や理解啓発，調査研究活動を行うこ

そこで，本稿では，リニューアル内容を含めたコとである。本センターの web サイトは，「指導・支援」

ンテンツ「指導・支援」の紹介を行うとともに，今「研究講義」「教材・支援機器」「研究紹介」「施策法

後，さらにコンテンツ「指導・支援」を充実させて令」「教育相談」「イベント情報」の７つのコンテン

いく上での課題を示す。

ツで構成されている。

Ⅱ．コンテンツ「指導・支援」の紹介

2012 年に行われた文部科学省初等中等教育局特別支援教育課の調査では，通常の学級に発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生

コンテンツ「指導・支援」では，発達障害のある徒が 6.5％在籍していることが示された。また，国子どもの理解や指導・支援に関する情報を，「①発達

立特別支援教育総合研究所（2013）では，インクル

障害を理解する」「②学校における指導・支援」「③ーシブ教育システム構築に向けて，通常の学級担任

発達障害のある子どもの合理的配慮」「 ④図書リスト」

を含めたすべての教員は発達障害に関する知識など「⑤支援に役立つガイドブック」の５つの柱で提供をさらに身に付けていくことの必要性について示ししている。今年度より，これまで以上に幅広く多くた。これらのことから，今後は，今まで以上に通常の方々に利用してもらえるよう，前記①から③のリの学級担任の発達障害教育に対するニーズが高まっ

ニューアルを行った。なお，「③発達障害のある子どていくと考えられる。

もの合理的配慮」は，新規に追加した項目である。

本センターにおける Web サイトでは，上記に示し

以下，リニューアル内容を含めて，上記の①から⑤た 7 つのコンテンツのうち，「指導・支援」のアクセについて順に紹介する。

90

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

事業報告
１．発達障害を理解する（図１）

ADHD では，定義を述べた後，リニューアルに伴この項では，以前より LD（学習障害），ADHD（注い，不注意，衝動性，多動性の各項目についての説

意欠陥多動性障害），自閉症の定義が示されていた。

明を加えている。

今回のリニューアルに伴い，それぞれの障害につい自閉症でも LD，ADHD と同様に，リニューアルて詳しい説明を加えた。例えば，図１の上段（矢印に伴い，定義を述べた後に，他人との社会的関係のより上部）に示すように，「 LD（学習障害）とは・・・」形成の困難さ，言葉の発達の遅れ，特定のものへのでは，LD の定義を示した後に，「もっと詳しく知りこだわりを，具体例を用いて説明している。

たい方は，こちらをご覧ください」とし，「こちら」
をクリックすると，図１の下段に示すように，LD

２．学校における指導・支援（図２）

に関するより詳細な情報として，「困難を示す領域」

この項では以前より，子どものつまずきを学習面，や「実態把握の基準」が記載された構成になってい行動面，社会性の側面から Q＆A 形式で説明している。

た。例えば，「指示を理解するのが苦手なのですが」という Q に対して，A では，まず，「①聞くべき音に集中できないのではないか」，「②聞いた内容の理解が難しいのではないか」，「③聞いた内容を覚えていられないのではないか」のように，つまずきの要因を推測している。それらを踏まえた上で，指導方法について，それぞれの要因に応じて，上記①に対しては「子どもに近寄り，アイコンタクトをとって注意をひきながら話す」，②に対しては「話に関係ある絵を用意する」，③に対しては「黒板に順をおって指示内容を書く」といったように具体的に述べ，さらに指導方法の意味についても説明を加えることとした。
今回のリニューアルでは学習面，行動面，社会性の項目に，「LD のある子どもの指導・支援」「ADHDのある子どもの指導・支援」「自閉症のある子どもの指導・支援」の項目を加えて，発達障害の障害特性を踏まえた指導・支援方法を紹介している。
LD では，「指示を理解するための指導・支援」「筋
道立てて話すための指導・支援」等の 12 項目，ADHD
では，「不注意な間違いを減らすための指導・支援」「注意を集中し続けるための指導・支援」等の 7 項
目，自閉症では「集団場面に入れるようにするための指導・支援」「状況にあった応答をするための指導・支援」等の９項目を紹介している。
図２は，自閉症のある子どもの指導・支援の具体例として，「集団場面に入れるようにするための指導・支援」を示している。なぜ，集団場面に入れな
図１

いのか，その要因を検討した上で，活動内容を視覚「発達障害を理解する」における的に提示すること，周囲の子どもに自閉症のある子「LD（学習障害）とは」のページの一部

91国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

事業報告
どもの特徴を理解してもらい関わってもらう等，具さらに，本センターのコンテンツ「研究紹介」で体的な方法を紹介するようにしている。なお，ここは，「研究所の発達障害関連の研究紹介」という項目に記されている内容は，『教育支援資料』（文部科学を設け，発達障害のある子どもの指導・支援に関す

省初等中等教育局特別支援教育課，2013）を参考に

る国立特別支援教育総合研究所（以下，本研究所）作成した。

の研究成果報告書を調べることができる。今回のリ

また，ここに示した指導・支援方法では，他の関ニューアルに伴い，コンテンツ「指導・支援」から連するコンテンツのリンクも張っている。図 2 の例

も本研究所の研究成果報告書にアクセスできるよう

では，同じコンテンツ「指導・支援」の「社会性」にリンクを張った。このように，利用者が検索したにある「集団の中に入れないのですが・・・」や，内容と関連する情報をより多く提供することを心が本センターのコンテンツ「研修講義」にある「どのけている。

子も伸びるユニバーサルデザインな授業・集団づく３．発達障害のある子どもの合理的配慮（図３）

り（前編・後編）」にリンクを張り，情報を広く参照

この項では，「合理的配慮と基礎的環境整備」「関できるようにした。

係機関との連携」「教育の専門性」「発達障害のある
子どもの指導・支援に関する実践事例」の項目を設けて，発達障害のある子どもへの合理的配慮の例を紹介している。
「合理的配慮と基礎的環境整備」（図３）では，合理的配慮の一例として，ADHD のある子どもに対しては，学習上又は生活上の困難を改善・克服するための配慮として，行動を最後までやり遂げることが困難な場合には，途中で忘れないように工夫したり，別の方法で補ったりするための指導を行うなどの例を挙げている。
「関係機関との連携」では，発達障害のある子どもの指導・支援を充実させる上で必要な関係機関である「都道府県・市町村教育委員会」「（特別支援）教育センター」「発達障害者支援センター」「ハローワーク」等のリンク先を紹介している。
「教育の専門性」では，本研究所の研究成果報告書をもとに，インクルーシブ教育システム構築に向けて，学校関係者に求められる専門性を示すとともに，管理職，特別支援教育コーディネーター等の職
種ごとに整理し，紹介している。
「発達障害のある子どもの指導・支援に関する実践事例」では，実際の指導・支援事例を知りたい方のために，本研究所の web サイトである「インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インク
図２

ル DB）」のリンクを張って，情報の提供を行ってい「自閉症のある子どもの指導・支援」のる。

ページ及びリンク先の一例

92

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

事業報告
４．図書リスト（図４）
この項では，本研究所に所蔵されている書籍のうち，発達障害に関連するものを紹介している。図４に示すように，図書リストは，「発行年」「キーワーある人に関わる関係機関への情報提供も重要とされド（発達障害，学習障害，自閉症，注意欠陥多動性障害，アスペルガー症候群のいずれか）」「著者」のいずれかのカテゴリで示されており，これらを手がかりにして書籍を検索できる仕組みになっている。
また書誌情報として，書籍のタイトル，価格（出版当初の価格で時期によって異なる可能性あり），出版
社，及び，より詳細な情報については URL にリンクを張り，情報の提供を行っている。

図３「発達障害のある子どもの合理的配慮」及び
図４「ADHD のある子どもの合理的配慮」のページ

コンテンツ「図書リスト」のページの一部

５．支援に役立つガイドブック（図５）
この項では，発達障害に関する教育情報を発信している各関係団体発行のガイドブック等情報を提供している。図５の上段では，大阪市平野区役所が平成 27 年４月から５月に発行した「～地震が来たとき

93

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 201６年３月

事業報告～」「～台風が来たとき～」「地震や台風から逃げる

以下は，現在，発達障害に関わる教育や福祉の情とき」の内容を示している。図５の下段は，「～地震

報提供を行っているガイドブックとして紹介していが来たとき～」の内容の一部を示しているが，教員

るものの一部である。

が発達障害のある児童生徒に指導・支援する際，こ・ 『―すべての子どもたちのための―発達障こに示すガイドブックをそのまま活用したり，児童がいのある青少年を支援する指導者のガイ

生徒の実態に応じて，ガイドブックを参考にアレンドブック』（（財）ボーイスカウト日本連盟

ジして活用したりすることが可能であると思われる。

青少年元気サポート事業運営協議会）
・ 『発達障害者と働く―よく知ることから始まるともに働く環境づくり―』（独立行政法人

高齢・障害・求職者雇用支援機構）

・ 『発達障害のある子供たちのための ICT 活
用ハンドブック』（筑波大学，宮城教育大学，
兵庫教育大学）など。

Ⅲ．今後の課題
本稿では，本センターの web サイトのコンテンツの一つである「指導・支援」の紹介を行った。冒頭で述べたように，学校現場において，発達障害のある児童生徒への適切な指導・支援は喫緊の課題である。
支援・支援を行う上での情報源の一つとして，本センターが web サイトから情報発信する役割は極めて大きいと思われる。
以下に，さらに多くの教員や保護者をはじめ，幅広く国民全体に発達障害に関する情報を提供していく上での課題を挙げる。
１．福祉に関連する情報提供の必要性
中央教育審議会初等中等教育分科会（2012）や文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（2013）では，教育と福祉の連携の重要性を指摘している。発達障害のある児童生徒の中には，放課後や休日に福祉サービスを利用する場合がある。また，教員や保護者は，発達障害のある児童生徒には，どのような福祉サービスが利用できるのかを知識として把握しておく必要がある。さらには，学校はどのような福祉機関と連携していく必要があるのかなどの情報を
図５「支援に役立つガイドブック」及び保護者にわかりやすく提供していくことが求められそのリンク先のページの一部

ることも多い。
そのため，今後は教員や保護者にとって必要で有用な福祉に関する情報を本センターの web サイトか94

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

事業報告ら提供していく予定である。
２．学齢期前後の情報提供の必要性
本センターでは，これまで主に発達障害の学齢期に関する情報を中心に提供してきた。発達障害のある児童生徒の学びの連続性及び支援の継続性という観点から考えると，小学校入学前から学校卒業後に至るまでの情報を，さらに提供していく必要があると考える。これまでも本センターは，発達障害情報・支援センター（厚生労働省）と web サイトを通して相互リンクを張るなどして，お互いの web サイトを充実させてきている。また，本センターの web サイ
トでは，発達障害情報・支援センターにある小学校
入学前や学校卒業後に関する情報を掲載している。
今後は，さらに発達障害情報・支援センターとの連携を強化して，小学校入学前から学校卒業後に至るまでの情報を充実させていくことが課題であると考えている。

文献
渥美義賢・梅田真理・佐藤

肇・涌井

恵・岡本邦

広・柳澤亜希子（2015）．発達障害教育に関する情報の普及．国立特別支援教育総合研究所ジャー
ナル，４，56-60．
中央教育審議会初等中等教育分科会（2012）．共生社
会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）．
国立特別支援教育総合研究所（2013）．専門研究 A「インクルーシブ教育システムにおける教育の専門性と研修カリキュラムの開発に関する研究（平成 23 年度～24 年度）」研究成果報告書．
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（2012）．
通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある
特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について．
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（2013）．
教育支援資料―障害のある子供の就学手続と早期からの一貫した支援の充実―．

95

第５号 201６年３月

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 2016年３月

諸外国の状況調査
諸外国の状況調査

諸外国における障害のある子どもの教育企画部調査・国際担当・国別調査班

要旨：本稿は，国立特別支援教育総合研究所が毎年行っている諸外国の障害のある子どもの教育に関する基
礎情報の調査結果を報告するものである。対象国は，オーストラリア，中国，フィンランド，フランス，ドイツ，イタリア，日本，ノルウェー，韓国，スウェーデン，イギリス，アメリカである。調査内容として，障害者権利条約の批准状況，国土面積，人口，人口密度，一人当たりの GDP，教育システム，対象国の教員一人当たりの幼児児童生徒数等の基本的な情報を国連本部統計部局等から公表される資料及び統計データか
らまとめた後，日本の特別支援教育システムに合わせて「特別な学校」，「特別な学級」，「通常の学級」という枠組みで整理を行っている。近年の注目すべき事象として，2014年９月にイギリスが従来のステートメン
トを EHC プラン(Education, Health and Care Needs assessment and plans)へ移行し，早期と学齢期にそれぞれ２種類あった通常の学校における４つの支援を１つの SEN サポートにまとめるなど，大きな改革が進行している。また，アメリカの初等中等教育法（ESEA）が2015年12月10日に Every Student Succeeds Act (ESSA)として再認可され，国連では，障害者権利条約の第24条に関する条文の公式な解釈「一般見解（General Comment）」
試案を公開し2016年１月期限に意見招請を行っている。一方，2015年の早期に実施が予告されていた欧州特別支援教育機構（European Agency for Special Needs and Inclusive Education）の新たな枠組みによる欧州各国の特別支援教育データの更新は2016年３月現在で行われておらず，従来の枠組みで２年毎に更新されてきたデータも掲載されていない。なお，本稿では2015年より障害者権利条約の第35条に定められた各国の国連の障害者の権利に関する委員会への報告書の提出状況と第24条の教育に関する報告内容について記述を加えることとした。
見出し語：諸外国，障害のある子どもの教育，国際比較，統計情報

Ⅰ．はじめに握できるようにと考えている。欧州特別支援教育機
構（European Agency for Special Needs and Inclusive

本稿は，国立特別支援教育総合研究所が毎年度行

Education）が，新たな枠組みで欧州各国の特別支援っている諸外国の障害のある子どもの教育に関する教育データの更新を2015年の早い時期に行う予告を

基礎情報の調査結果を報告するものである。この報発表（European Agency for Special Needs and Inclusive

告は，特総研ジャーナルの創刊に合わせて掲載を開

Education, 2015）していたが，2016年３月現在デー始したものであり，以来，毎年度，基本的な記述のタは公開されていない。さらに，従来の枠組みで２枠組みを維持しながら，そこに記述する内容や統計

年毎に更新されてきたデータも掲載されていないた

情報を更新している。なお，教育制度に関する情報

め，これを主たる情報源としてきたドイツ，ノルウ

が更新されない場合や更新情報が入手できなかったェー，スウェーデンの統計データの一部は昨年度のものは，前年度と同じデータを，現時点で確認可能

報告の数値を再掲している。創刊号からの方針のとな範囲で最新のデータと位置づけて記述している。

おり，毎年度，基本的に同一のフォーマットで諸外

これにより，本文自体も更新のないものは再掲する

国の状況を報告するため，ある程度のデータが蓄積ことで，毎年度の報告単体で，その時点における諸された段階で，その経時的変化を捉えた報告をする

外国の障害のある子どもの教育の状況の全体像が把ことも考えている。

66
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第５号 2016年３月

諸外国の状況調査
１．国別調査班の構成

本稿ではまず，調査結果の報告に先立ち，その背景にある情報として，障害者の権利に関する条約（以アメリカ班，イギリス班，イタリア班，ドイツ班，

下、障害者権利条約）の批准の現状について紹介すフランス班，オーストラリア班，アジア班，北欧班る。

の８つの国別調査班を構成する（組織は巻末に記載）。

障害者権利条約本文については，署名した国と地域は160，批准を済ませた国と地域が160，選択議定２．調査項目書については，署名した国は92，批准を済ませた国

調査項目は，以下のとおりである。

が88であった（United Nations，2016年１月17日現在）。
この１年で条約本文の批准が８ヶ国，選択議定書の１）基本情報（面積，人口，国民一人当たりの国民総生産（以下「GDP」）

批准は３ヶ国の増加となった。

２）通常の教育に関する基本情報

日本は，2014年１月20日に141番目（地域としての（1）学校教育に関わる法令

EU を含む。）の批准国となったが，条約の35条によ（2）近年の教育施策の動向

れば，各締約国（批准した国）は条約に基づく義務（3）教育システムを履行するためにとった措置と進捗を障害者の権利（4）学校（児童数，学校数，学級サイズ，教員数）に関する委員会に報告する義務を負う。我が国は３）特別支援教育（障害のある子どもの教育）に関

2016年２月までに同報告書を提出することとなってする基本情報いるが，2016年３月現在，まだ提出はなされていな（1）特別支援教育に関わる法令い。そこで本稿のⅣの４では，各国の国連の障害者（2）近年の特別支援教育施策の動向の権利に関する委員会への報告書の提出状況と第24（3）対象とする障害カテゴリー

条の教育に関する報告内容について報告する。

（4）障害のある子どもの教育の場（5）就学手続き

Ⅱ．目的
Ⅳ．結果と考察
本稿の目的は，オーストラリア，中国，フィンラ
以下に，それぞれの項目について各国の情報を示

ンド，フランス，ドイツ，イタリア，日本，ノルウ

す。

ェー，韓国，スウェーデン，イギリス，アメリカを対象として，各国の基本情報，通常の学校教育に関

１．基本情報する情報，障害のある子どもの教育に関する情報を表１に，オーストラリア，中国，フィンランド，

収集し，国際比較できる形で整理することである。

フランス，ドイツ，イタリア，日本，ノルウェー，

Ⅲ．方法

韓国，スウェーデン，イギリス，アメリカのそれぞれの基本情報を記述した。

調査グループ（国別調査班）を構成し，各国の政基本情報は，国土面積，人口，人口密度，一人当府が提供する統計データ，法律，制度に関する情報たりの GDP である。これらは国連本部統計部局（UNを収集する。さらに，国連などが提供する人口，就

Statistics Division），世界銀行（The World Bank）か

学者数，経済指標などの共通の基礎情報を加えて国ら公表される資料及び統計を入手して表にまとめた

際間の比較がしやすいように整理した上で，それぞものである。それぞれの情報源と注意事項などは表れの特徴を検討する。

中に記してある。

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諸外国の状況調査
表１

各国の基本情報 1）・ 2）

国家としての教育事業を考える時，その国の人口

韓国は3/5程度，ノルウェーは２倍程度であった。表や面積は，その実施を特徴づけるものの一つと思わ１の最下段は，一人当たりの GDP に占める教育費のれる。また，国の経済指標と教育予算の占める割合

割合を初等教育と中等教育に分けて示したものであを知ることも重要と考えた。

る。中国のデータはないが，それ以外の国は初等教

人口密度については，日本と韓国は１平方キロメ

育に18％～28％，中等教育に18％～37％程度となっートルあたり300人を超えている。他方，オーストラており，数値は前回とほぼ同様であり，国別に大きリア，フィンランド，ノルウェー，スウェーデン，な差異はみられない。なお，12カ国中，前年度に比アメリカは，40人を下回っている。

べて人口の減少が見られたのは日本のみであった。

一人当たりの GDP は中国，韓国，ノルウェーを除２．通常の教育に関する基本情報

くと$35,000から$62,000程度の範囲である。中国，
韓国，ノルウェーを除いた９カ国の平均値は$48,000

各国の通常教育の状況を表２に示す。この表は，余りであり，中国はこの平均値の1/6から1/7程度，

ユネスコ統計研究所（UNESCO Institute for Statistics）

表２

通常の教育に関する基本情報 1）98

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諸外国の状況調査
のデータベースを利用して入手したデータをもとに就学前がそれぞれ12人，８人，10人であり，中国とまとめ直したものである。教育システムの理解とし日本はそれぞれ23人，26人と多い。初等教育の教員て，義務教育の開始年齢，義務教育年限，修了年齢，

一人当たりの児童生徒数はノルウェーが９人，イタ

就学前教育，前期中等教育，後期中等教育の開始年

リアが12人，スウェーデンが10人であった。なお，

齢と年限を示した。

表には示さなかったが，上記の UNESCO の統計デー

これらの国々において初等教育は，義務教育の中

タに原級留置（repeaters）の割合の数値があったのに含まれているため，表には就学前教育，義務教育，は中国，フィンランド，フランス，ドイツ，イタリ

及び前期中等教育を示し，初等教育の年齢は表中か

ア，韓国であった。また，韓国の就学前教育開始年

ら除いている。日本の義務教育期間は初等教育の開

齢は，2009年まで５歳であったものが2010年から３

始年齢から前期中等教育の終了学年までであるが，歳になり，これに合わせて就学前教育の年限も３年フィンランド，フランス，ドイツ，イタリア，ノル間となっている。この状況は最新の情報においてもウェー，スウェーデン，イギリスと多くの国々は義

これまでのところ変化はみられない。

務教育の終了年齢が後期中等教育の途中の学年とな
３．障害のある子どもの教育に関する基本情報っている。なお，アメリカの義務教育年限は州により異なっており，９年～12年（文部科学省，2013，

それぞれの国の障害のある子どもの教育の場につ

p.338）とされる。対象国の教員一人当たりの幼児児

いて表３に示す。今年度についても European Agency

童生徒数の平均は，就学前が16人，初等教育が14人

for Special Needs and Inclusive Education の SNEと，前回に比べると就学前，初等教育共に１名減少

Country Data の更新が引き続き行われておらず，表していた。フィンランド，ドイツ，スウェーデンは３の部分において，これを主たる情報源としてきた

表３

特別なニーズのある子どもの教育に関する基本情報通常の教育に関する基本情報 1）99

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諸外国の状況調査
ドイツ，イタリア，ノルウェー，スウェーデンの統

School Action 等）と呼ばれる学校全体への支援の枠

計データは以前の数値を再掲することとした。

組みの適用があり，フィンランドでは障害と認定ささて，わが国では特別支援教育は全ての学校で行れる程度でなくても必要に応じて特別な教師によるわれることになっているが，文部科学省の特別支援

指導が柔軟に実施される General Support，Intensified

教育資料に総計データが示されているのは「特別支Support，そして，Special Support の枠組みとそれを援学校」，「特別支援学級」，「通級による指導」とな実現するためのっており，諸外国の基礎情報の整理について前回とRemedial Teaching 等の存在がある。

Part-time 特 別 ニ ー ズ 教 育 や

同じ「特別な学校」，「特別な学級」，「通常の学級」
１）特別な学校についてという枠組みで整理することとした。
表３の第１行目と第２行目は，障害者権利条約の学校が障害のある子どもを含む全ての人に開放さ

署名，批准を行った期日を記載した。この障害者権れる法律を持つイタリアを除けば，在籍する児童生利条約は，必ずしも署名を経て批准を行う必要はな

徒の割合は中国の0.11％が少ない。ただし，中国はく，批准のみを行うこともできる。このため，表３

全ての支援対象児童生徒の割合が0.25％程度と小さのオーストラリアについて見ると選択議定書の署名いことから，今後，量的に増加する可能性があるこ

なしに直接に批准（これを Accession と呼ぶ）が行とに留意する必要があろう。

われている。なお，わが国が2014年１月20日に障害

これとは反対にドイツの特別な学校における在籍者権利条約を批准したことにより，対象国の中で権の割合は4.34％と数値が高い。ノルドラインヴェス利条約本文に批准していないのはフィンランド，ア

トファ－レン（NRW）州では，言語面，学習面，情メリカの２ヶ国となった（2016年３月９日時点）。そ緒面におけるニーズが，障害のある子どもの約75％

れぞれの国で批准に向けた準備が進められているとを占める（国立特別支援教育総合研究所，2009，p.49）

推測される。例えば，表３の注釈にあるように，フとされており，このことから，他の多くの国々におィンランドでは，Special Education という呼称を，いては通常の学校で支援を受けるであろう子どもがSpecial Support，あるいは Special-needs Support と変特別な学校に在籍しているとも予想される。その更しており，さらに，Intensified Support，あるいはNRW 州では2005年に従来の Sondernschule（分離学

Enhanced Support という支援の枠組みを新たに導入校）を Förderschule（支援学校）と改編し，これをしている。

通常の教育の学校と位置づけた（国立特別支援教育

以下，対象児童生徒についてみると，中国の対象

総合研究所，2009，p.47）との記述が紹介されてい児童生徒の割合が0.25％と他の国に比較して少ない

る。

ことがわかる。その他の国を観察すると，全ての対

一方，フランスでは，学業困難の児童生徒の教育

象児童生徒が全体の３％程度かそれ以下の国（フラを行う「適応教育（adaptation scolaire）」と呼ばれる

ンス，イタリア，日本，韓国，スウェーデン）と５システムがある。フランスではこれを通常教育シス～８％の国（ドイツ，ノルウェー），10％程の国（オテムに分類している。その一方で，特別な学校は厚ーストラリアの NSW 州，アメリカ），20％を超える

生省系の管轄となる教育施設である。

国（イギリス，フィンランド）に分けることができる。

２）特別な学級について

ところで障害の発生率が国際間で大きく変わらな

特別な学級の存在の統計が公表されている国々

いとすれば，３％以下のグループは，障害への対応（オーストラリア，中国，フィンランド，フランス，が中心であり，10％前後からは学習困難への対応が日本，ノルウェー，韓国，スウェーデン）と，それ加わると考えられる。とりわけ，イギリスやフィンらの存在が統計上表れていない国々（イギリス，アランドの例は，学習の躓きにまで支援の対象と考えメリカ）及び無しとされた国（イタリア）があった。

られている。すなわち，イギリスは SEN サポート（旧また，既に述べたようにノルウェーが，これまで100

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諸外国の状況調査
「特別なクラス」に計上していたデータを「通常の学る委員会, 2009）によれば，第24条の教育について級」のデータへ変更する事実もあった。

は以下のような内容が求められている。

アメリカの統計の例を参考にすれば「特別な学級」

１．

早期教育（early-stage education），義務教育にせよ「通常の学級」にせよ，国別の比較を進める

である初等中等教育，高等教育へのアクセ

ためには，例えば，支援を受ける場と過ごす時間なスを保証するための施策
２．

どの実態が明らかになるデータが望まれよう。

早期教育に在籍する障害のある男児，女児の数に関する情報

３．

３）通常の学級についてそれぞれの教育段階における男児と女児の教育の著しい差異に関する情報と，それ対象児童生徒の割合が高い国は，通常の学級に在を助長する政策や法律の有無

籍する割合が大きい。別の言い方をすれば，対象児
４．

童生徒の割合が高い国は，対象者の多くが通常の学

効果的な教育と完全な包容（full inclusion）

級において支援対象となっている。この例外はドイを保証するための個別の合理的配慮や支ツである。支援対象の８割が特別な学校の在籍で占援，学校や教材が利用可能であることを保められている。

証する法律や施策
５．

通常の学級での支援は，２つに分かれる。１つは，点字，手話，拡大代替コミュニケーション，

特別な支援の場が通常の学級でない場合である。も移動などが必要な子ども，大人，教員のたう１つは，特別な支援の場も通常の学級にある場合めの技術研修の提供
６．

である。日本のデータは，通級による指導であるた

ろう者の言語的アイデンティティを促進するための施策

め，前者となる。これに対して20％程度を超える対７．

象をもつイギリス，フィンランドは，通常の学級内教育が，一人一人に最も適した言語，方法，

での支援の仕組みを合わせ持っている。後述する

コミュニケーション手段，環境で行われる

OECD の国別比較用カテゴリー（OECD，2000，2004，

ための施策2005）で言えば，カテゴリーB の学習困難への支援

８．

の制度を持つ国と考えられる。

教育に関わる職員への障害に関する十分な訓練を保証すること，また，障害のある

今回の集計では，オーストラリアの NSW 州につ人を教育チームに組み込むための施策

いて，学習困難への支援を加える形で作表したが，９．

今後は，わが国の約6.5％の数字を含めたデータの取１０． 男女別と専攻別の障害学生の数と割合り扱いが課題となると考えられる。

１１． 生 涯 に 渡 る 教 育 へ の ア ク セ ス を 保 証 す る

高等教育段階の障害学生の数と割合

ための合理的配慮の提供やその他の施策
４．障害者権利条約の第35条に定められた各国の国

１２． 早 期 に お け る 障 害 と そ の 教 育 ニ ー ズ の 同連の障害者の権利に関する委員会への報告書の提定を保証する国の施策

出状況（ 以 上 ， 障 害 者 の 権 利 に 関 す る 委 員 会 , 2009,

条約の35条によれば，各締約国（批准した国）は

pp.13-14より要約）

条約に基づく義務を履行するためにとった措置と進障害者の権利に関する委員会の Web サイトによ捗を障害者の権利に関する委員会に報告する義務をれば，平成28年３月現在で報告書を提出している国負う。まず，条約が自国内で効力を生じた後２年以は92カ国で，この１年で14ヶ国増加していた。本稿

内に国連事務総長を通じて同委員会へ報告する（同の対象国で条約を批准して報告書を提出しているの条の１）ものとされる。各国の国連の障害者の権利

はオーストラリア，中国，ドイツ，イタリア，韓国，に関する委員会への報告書の提出状況と第24条の教スウェーデン，イギリスであった。例えば，ドイツ

育に関する報告内容について報告する。

は日本より５年程早い2009年２月に条約を批准し，報告書提出のガイドライン（障害者の権利に関す

2013年３月に最初の報告書を提出した。これに対し

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第５号 2016年３月

諸外国の状況調査
て委員会は2014年３月に懸念や疑問点を指摘する。

（Australian Government，2005）である。この中で障ドイツは2015年１月にこれへの回答を提出した。委

害とは身体的あるいは精神的機能が，部分的に，あ員会はこれを元に2015年３月に総括所見を公開してるいはその全部が失われた状態等であることが説明いる。評価は条約全般にわたるものであるが，第24されているが，具体的な障害名は記述されていない。

条に関する部分は，おおよそ，以下のとおりであっ

また，学校教育において対象となる障害カテゴリー

た。

は各州で異なるため，ここでは，本研究所で調査対委員会はドイツで障害のある子どもの大部分が分象としている New South Wales 州について紹介する。

離された特別な学校に在籍していることを懸念し，2013年の Special education classes and provisions

直ちに，全州において，高品質なインクルーシブ教（NSW Department of Education and Communities，2013）

育システムにアクセスさせるための方略，活動計画，

あるいは Statistical Bulletin（同）によれば，特別な必要な予算措置等を求め，分離方特別学校の量的削学校（special school，あるいは schools for specific

減を進め，通常の学校における合理的配慮を提供し，purpose）の分類として「行動障害／情緒障害／精神インクルーシブ教育のための教員養成，教材確保，疾患」，「病院学校」，「知的障害」，「その他」が挙げ

通常の学校での手話の提供を求めるとしている（障られている。同じく，支援クラス（support class）で害者の権利に関する委員会: Concluding observations

対応する支援の分類として「情緒障害／精神疾患」，

on the initial report of Germany, 2015より一部抜粋）。

「自閉症」，「聴覚」，「視覚」，「身体（physical）」，「中なお，障害者の権利に関する委員会は，障害者権

度・重度知的障害」，「重度知的障害」，「盲ろう」，「軽利条約の第24条に関する条文の公式な解釈「一般見度知的障害」，「 分類の重複（中度から高度のニーズ）」，

解」試案（Draft General Comment no. 4 Article 24 The「自閉症と中度知的障害」，「言語障害」，「読み」，「個

right to inclusive education）を公開して意見招請を行別指導」が挙げられている。そして，この支援クラっている。その期限は2016年１月であった。全体でスの支援の分類は，特別な学校の学級の受け入れ支22ページあり，その内容をみると，例えば，締約国援分類としても用いられているが「視覚」と「盲ろの全ての施策や手立ては「完全な包容という目標

う」については，通常の学級の支援クラスでの対応（the goal of full inclusion）」に沿うことが必要であるがない。

こと，通常の学校の特別な学級は分離型と考えるこ（２）就学基準・手続きとなどが示されている。

『教育における障害基準（Disability Standards for
Education 2005）』には，障害のある子どもは，障害

５．各国の個別の状況のない子どもと同じ教育の場で就学する権利を有す

これまで各国の状況を一覧にして示すことで，国ること，また，障害のある子どもが障害のない子ど際間の相異ができるだけ明確に読み取れるよう工夫

もと同じ教育の場で学ぶことを保障するために合理してきた。ここでは国ごとの記述を行う。具体的な的調整（reasonable adjustment）がなされる権利があ

内容として，対象とする障害種，就学基準や手続きることが示されている。

について記述する。また，一部ではあるが現時点で（３）近年の動向把握された近年の障害のある子どもの法令や教育施

オーストラリア全体として，HCWA（the Helping

策の動向について記述する。

Children with Autism）が実施されている。この取組には二つの構成要素がある。一つは，自閉症スペク

１）オーストラリア

トラム障害（ASD）の生徒と一緒に働く教職員の専（１）障害カテゴリー

門性の向上，二つめは，両親と学齢の ASD 児の援助

オーストラリアにおける障害のある子どもの教育者が彼らの子どもの学校教師と管理職との生産的なでは，差別禁止法に基づいた規定が『教育における協力を進展させるのを助けるためのワークショップ

障害基準（Disability Standards for Education 2005）』の実施と情報提供である（National Institute of Special

102国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

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諸外国の状況調査
学齢児になった子どもの「就学免除」，「 就学猶予」

Needs Education，2010，p.32）。
New South Wales 州では，その地域において，例えは，父母またはその他の保護者によって県等の教育

ば，早期対応の専門性をもつ訪問教師，聴覚障害や主幹部門または町の人民政府に申請される。このと視覚障害，自閉症や行動障害について特別な専門性

き身体が原因の就学免除，就学猶予は，県等の教育を持つ訪問教師が，障害のある生徒と学級担任の支主幹部門の指定した医療機関での証明が必要となる

援ができるよう配置されている。地域の支援の職員（National Institute of Special Needs Education，2010，（人材）は，障害のある生徒の学習プログラムの計画

p.33）。

化とアセスメントについて助言をし，合理的調整を特別な学校では義務教育段階の子どもは学費が免通してカリキュラムにアクセスするような適切な支除される。また，家庭生活が困難な場合については

援に関する情報を提供している（玉村・片岡, 2014）。

雑費も減額される。地方政府は助成金を作り，経済

また，2013年時点で全体の支援の対象が90,000人

困難な子どもの就学について援助する（特殊教育学となっており，通常の学級には「統合支援予算プロ

校暫行規程第57条）とされる。また，通常の学級でグ ラ ム 」 の 支 援 で 7,000 人 が 在 籍 す る と と も に ，は個別教育プログラム，リソースルーム利用，特別65,000人以上の付加的な学習や支援が必要な児童生

な学校の教員による支援や情報支援機器の使用が行徒への支援が行われている。通常の学校に1,600のサわれるとされる（National Institute of Special Needs

ポートクラスがあり，1,911人の支援教師がいる。まEducation，2010，p.33）。

た，106校の特別な学校が存在する（NSW Department（３）近年の動向
近年の動向として，中・西部の人口30万人以上のof Education and Communities，2013：現時点で最新

特別な学校のない地域における特別な学校の設置，の資料）。
なお，障害者権利条約については2008年７月17日

通常の学校で学ぶ障害のある子どもの支援システムに，また，同条約に関する個人通報制度等についての構築と強化，障害のある人の職業教育の発展，2009

定めている選択議定書については2009年８月21日に年の第４回国家特殊教育ワーキングカンファレンス

批准している。

開催，並びに中華人民共和国国務院事務室による国務院通知41の通知，2010年の国家中長期教育改革と

２）中国

発 展 計 画 （ 2010～ 2020） の 策 定 な ど が 挙 げ ら れ る（１）障害カテゴリー（National Institute of Special Needs Education，2010，p.32）。

中華人民共和国教育部（2015.３）の特殊教育基本
統計では障害カテゴリーとして，前年度同様に「視2014 年 か ら 2015 年 に か け て は ， 特 別 な 学 校 が覚障害」，「聴覚障害」，「知的障害」，「その他の障害」

23,857人減少して（パーセントでは13.5ポイント減を挙げている。また，表３に示したように，中国の少），特別なクラスが1,213人増加（同じく36ポイン

対象児童生徒の割合が0.25％程度となっている。

ト増加），通常の学級は，1.297人増加（同じく0.7ポ（２）就学基準・手続き

イント増加）していた。

特別な学校（特殊教育学校），特別なクラス（特教なお，障害者権利条約を2008年８月１日に批准し班），通常の学級に在籍して学ぶ「随班就読」がある。

ている。選択議定書は署名，批准共にしていない（UNenable，2016/03/09確認）。

障害の種類と程度を公衆衛生部局が判定する。障害のある子どもの学習能力の評価は，教育部局が地域の障害者連盟と協力して実施し，親への助言が行

３）フィンランド

われる。就学については，障害のある子どもの親，（１）障害カテゴリー

または法律上の親権者が最終的な決定を行う「軽度知的障害（mild mental impairment）」，「中度（National Institute of Special Needs Education，2010，

ま た は 重 度 知 的 障 害 」，「 聴 覚 障 害 （ hearingp.33）とされる。

impairment）」，「視覚障害（visual impairment）」，「身103

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第５号 2016年３月

諸外国の状況調査
体そしてその他の障害」，「自閉症及びアスペルガー

中に，特別支援教育が必要と判断された人数は全児症候群」，嚥下障害（dysphasia：ここでは言語発達，

童生徒数の29％と高率となっている。

言語理解，発声，学習に困難のある状態や巧緻性，なお，障害者権利条約の署名は行っているが批准

情緒，注意の集中に課題のある状態），「情緒またはには至っていない。選択議定書は署名していない

社会的障害」，「その他の障害」（European Commission,（UN enable，2016/03/9確認）。

Organization of the education system in Finland 2009/2010，
pp.198-199）とされる。

４）フランス（２）就学基準・手続き（１）障害カテゴリー

基礎教育法（Basic Education Act）は，2010年に改教 育 省 管 轄 は 特 別 な ク ラ ス （ CLIS: classes pour

定されて，就学の決定は，Special-needs Support（特l'inclusion scolaire）の分類として「認知的障害（知別ニーズ支援）の内容の決定という形で，教育サー的障害）」，「聴覚単一障害」，「視覚単一障害」，「単一

ビスの提供者あるいは，子どもの居住する市の教育

運動障害と複数障害」の四つが挙げられている。そ委員会が行う。この支援内容の決定にあっては，本の一方で教育省管轄の CLIS と厚生省系管轄の教育

人，親あるいは，親権者の意見を聞く義務（shall hear）

施設に実際に受け入れられている障害カテゴリーはがあるとともに，多種の専門家によって準備された「知的・認知障害（自閉症を含む）」，「精神疾患」，「言

報告を得ることが必要される（2010年の改定 Basic

語と発話の障害（学習障害）」，「聴覚障害」，「視覚障

Education Act）。基礎教育法の改定前は，就学先決定

害」，「内臓疾患」，「運動障害」，「複数障害の合併」，

は，Special-needs Education への直接の措置であり，「重複障害（重度重複）」とされている。なお，教育保護者はこの相談を受ける義務（shall be consulted）

省管轄の学校には「重複障害（重度重複）」は存在しがあり，可能であれば，医学的なあるいは社会面のていない（フランス教育省，2012，p.29）。このほか評価が作られるべきである，となっていたものであ

適応教育（adaptation scolaire）と呼ばれる学業不振

る（2004年の改定 Basic Education Act）。

児や行動障害の生徒のための教育部門が存在する。

（３）近年の動向（２）就学基準・手続き

フィンランド統計局による“Special education 2011”2005年２月11日障害者の権利と機会の平等，参加には，2010年まで Special Education と呼ばれた部分と市民権のための法の成立以降，義務教育年齢になは2011年には Special Support と呼ぶことにしている

ると，保護者は，居住地に最も近い通常の学校へ学ことが記載されている。通常の学校で必要があれば，籍を登録する（フランス教育法典 L.112-1）ことにまず General Support が行われ，それでも十分でなけなる。この学校が学籍校（établissement de référence）

れ ば Intensified Support が 行 わ れ ， さ ら に Specialとなる。学籍登録を申請された学校は，障害を理由

Support が行われる。

にこれを断ることはできないが，この学籍の登録は，基礎教育法（Basic Education Act）が2010年に改正

子どもがそのままその学校へ入学することを意味しされており，17章にあった Special-needs Educationていない。学籍登録の後で作られる『個別の就学計

が，Special-needs Support と変更になり，Enhanced

画（PPS）』にしたがって，保健省管轄の教育施設やSupport（前掲書では，Intensified Support と紹介され施設内の学校ユニット（unté d’enseignement）（arrêtéている。）という支援の枠組みが新たに導入されていdu 2-4-2009 - J.O. du 8-4-2009）で教育を受けたり，る 。 Special-needs Education と い う 用 語 は ，

家庭において国立遠隔教育センター（CNED: centre

Special-needs Support の一つの形式とされる。

national d'enseignement à distance）の通信・訪問教育

上記の支援の対象は，2013年では全児童生徒数のなどで教育を受けたりする。しかし，通常の学校外

23 ％ と な っ て お り （ General support ： 約 15.3% ，で教育を受けている場合にも，この学籍が保持されEnhanced（又の名を Intensified） support：約５％，る（フランス教育法典 D.351-4）。

Special–needs support：約３％），さらに，この期間（３）近年の動向

104国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 2016年３月

諸外国の状況調査
「学習困難」，「 言語障害」，「 行動障害」である（German
EURYDICE Unit, 2011, p.230）。

2010年６月の通達（la circulaire du 18 juin 2010）に（２）就学基準・手続き

より，中等教育段階の特別な学級である UPI（Unités

就学年齢になると保護者あるいは法的な後見人が，pédagogiques d'intégration） は，その「統合教育ユニ
ッ ト 」 と い う 名 称 が ULIS （ Unités localisées pour

子どもを基礎学校もしくは，支援学校へ就学させる

l'inclusion scolaire）という「インクルージョン教育ことになる。もし，特別な支援がなければ通常の教のための附置ユニット」というような名称に変更さ育に沿うことができないと判断される時には，学校

れ，その機能が強化された。なお，その名称の中に監督委員会によって特別な支援や学校が決定される。

“inclusion”という言葉が使われているように，教育

これらの決定は，保護者との相談を経なければなら

省のウェブサイト等をみても，これまで“intégration

ないが，もし，保護者が不服である場合には調停に

scolaire”と言っていたものが，“inclusion scolaire”とよ り 再 審 の 道 を 探 る こ と が 可 能 で あ る （ German

言うようになったようである。2011年からは，通常

EURYDICE Unit, 2011, p.230）。

の学校に在籍する児童生徒の補助のため，既にあっ（３）近年の動向

た AVS-i（個別の統合での学業補助員），AVS-co（集NRW 州では2005年に従来の Sondernschule（分離団での統合での学業補助員）に，2011年より，ASCO学校）を Förderschule（支援学校）と改編し，これ（学業アシスタント：３年契約）が加えられ，その拡を通常の教育の学校と位置づけた（国立特別支援教充が図られた。また，2014年度から，これまで期限

育総合研究所，2009，p.47）。2011年には，障害のあ付き雇用であった AVS を一定の条件を満たすこと

る高等教育学生16,000名へのアンケート調査が実施

で，この制限を外すこととし，それによって，28,000されており，例えば「どのような障害が高等教育の人がこの恩恵を受けるとされる。

就学を難しくしているのか」などについて45％が身また，同2012年では障害児教育に携わる教員の数

体障害，20％がアレルギーやリュウマチや腫瘍，６％が，この６年で16.2％増加した。2012年からは AVS-i

が LD，５％が視覚障害等などの結果が報告されての数を増やすとともに，複数の児童生徒に個別の指いる（German National Association for Student Affairs，

導ができる AVS-M（un auxiliaire de vie scolaire pour2011）。
なお，障害者権利条約と選択議定書を2009年２月

l'aide mutualisée）が加わっている（décret n°2012-903
du 23 juillet 2012の規定による）。

14日に批准している。

また，子どもの障害の状況を評価するためのマニ
ュアル（GEVA-Sco）が作られ，関係者に広める措置

６）イタリアが取られている。また，通常の学校の教員に対する（１）障害カテゴリー対象となる障害カテゴリーは限定されていない。

障害児教育専門養成の新しい仕組みが提供されるよ障害の認定や機能診断は，1990年10月15日第295法第うになった（フランス教育省，2013）。

１条により，地域保健機関（ASL）で行われる（藤権利条約と選択議定書を2010年２月18日に批准し

原，2010）。具体的には，国際保健機関（WHO）のている。

国 際 分 類 に よ り 行 わ れ る （ European Commission,５）ドイツ

Organization of the education system in Italy 2009/2010）（１）障害カテゴリーこととなった。

ドイツは連邦制であり州によって対象とする障害（２）就学基準・手続き

カテゴリーが異なる。しかしながら，学校システム

1977年８月４日第517法で評価方法，進級試験廃止，の一貫性のために，推奨される特別学校の種別が規学校法改定により，障害のある子どもに通常学校が定されている。それらは「盲」，「聾」，「視覚障害」，

開放される。さらに，1992年２月５日基本法第104「聴覚障害」，「知的障害」，「肢体不自由」，「病弱」，

号によって，障害の有無に関わらず，全ての子ども

105

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 2016年３月

諸外国の状況調査
が地域の学校に就学することが保障される。その一障害として，移動障害，視覚障害，聴覚障害，運動方で，子どもを障害児として認定するかどうかの判障害，言語，発話，コミュニケーションの困難，脳断は保護者の権利として保障されている。保護者の損傷（Norwegian Ministry of Education and Research，

申請のもと地域保健機関（ASL）が子どもの障害を2011）を挙げている。

認定し，機能診断書（PDF）を作成する。保護者が，（２）就学基準・手続き

入学申請書と共に，機能診断（PDF）を学校に提出

教育法により，通常の教育によって有益な教育をすることにより，学校での支援が開始される。

得られない場合は，義務教育年齢における特別な教なお，表３にあるように，1,835人の児童生徒が特育を受ける権利が保証されている。その申請を行う

別な学校に在籍しているが，これらの学校は統合教のは保護者であり，かつ，特別な教育のサービスを

育 の 法 律 以 前 か ら 存 在 し て い た 学 校 （ European

受けるためには，保護者の書面による承認が必要とCommission, Organization of the education system in

される。その一方で，その支援の内容は専門家によItaly 2009/2010）と説明されている。現在，71校が存って決定される。特別な教育の支援は，郡の教育事在する（European Agency for Development in Special

務所が個別に決定するものであり，保護者は不服をNeeds Education，2012）との記述もある。これらは，

申 し 立 て る こ と が で き る （ European Commission,

旧来の特別な学校がその専門性を保持しながら，逆Organization of the education system in Norway 2009/2010，に健常の子どもを受け入れる形でインクルーシブな

pp.168-169）；（Act of 17 July 1998 no.61 relating to Primary

教育を実現しているとの報告もある。

and Secondary Education and Training，2011）。

（３）近年の動向（３）近年の動向

原則としてフルインクルージョンが堅持されていノルウェーの特別な教育の研究と実践は長い間，る。2009年に教育省から統合教育の改善のために「障障害の診断と補償の施策に重点が置かれてきたが，害のある児童生徒の学校段階でのインクルージョン

近年はその内容と構成に重点が置かれるようになっに関するガイドライン」が刊行されている。2012年

た。現在最大の課題は，実践における適応指導であ

12月21日労働省通達による障害者と同居する親戚支る。2007年に教育省が特別教育の効果を評価する委援の休暇や，2012年12月27日省指導令による特別な員会を設けて2009年に報告書が出されており，対応

ニーズのある生徒への指導方法と学校インクルージ

する施策が検討されている（同上，p.168より）。

ョンへの地域組織などがある。

後期中等教育を中退する生徒が生徒数の３割に上また，障害のある子どもの増加による支援教師採るという問題に対して，2010年に教育省は「新たな用も増加している。この教育年度からむこう３年で可能性」（Ny Giv）プロジェクト ＊ を提案。2015年ま

26,674人 採 用 予 定 （ 本 年 度 4,447名 ， 2014/2015年 度

でに75％の生徒が後期中等教育を５年以内に修了す

13,342名，2015/2016年度8,895名）。2013年４月17日

ることを目標とした。この報告書が2012年11月に発大臣間協定（学習障害ガイドライン）について保健表された。このプロジェクトは2013年の秋まで続行

大臣と教育大臣が学習障害早期発見査定の協定に署

される。

名。

2015-2016年ノルウェー教育局統計では，特別支援

なお，障害者権利条約と選択議定書を2009年５月

学校と特別支援学級の在籍数を一括して捉えており，
そ の 数 は 3,966 名 と さ れ る （ ノ ル ウ ェ ー 教 育 局 ,15日に批准している。

2015:http://www.udir.no/globalassets/filer/tall-og-forsk
７）ノルウェー

ning/ statistikk/gsi/grunnskole-gsi-notat-2015-16.pdf）。

（１）障害カテゴリー

なお，障害者権利条約を2007年３月30日に署名し，特別な教育的支援が必要な子どもとして「読み」，「書き」，「算数」の困難，心理的な問題，関係や行動

2013年６月３日に批准した。選択議定書には署名していない（UN enable，2016/03/09確認）。

問題，病気やケガによる基本的技能の問題，さらに106

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第５号 2016年３月

諸外国の状況調査
＊http://www.regjeringen.no/upload/KD/Kampanjer/Nyの学校ベースの企業（school-based enterprises among

Giv/NyGiv5.pdf）

special schools）の数を増加させること，障害のある
子どもの高等教育への進学機会を広げるために，大８）韓国

学のサポートセンターを設置して，設備とスタッフ（１）障害カテゴリーを提供すること（Ministry of Education, Science, and「視覚障害」「， 聴覚障害」「， 精神遅滞」「， 肢体障害」，

Technology，2011，pp.6-7）としている。

「情緒・行動障害」，「自閉症障害（これと関連する障

2013年〜2017年は教育部による『第４次特殊教育

害を含む。）」，「意思疎通障害」，「学習障害」，「健康改善５ヶ年計画』が実施されており，教育格差の解障害」，「発達の遅れ」，「その他」が大統領令によっ

消，専門性の強化による教育の質の向上，学校生活て定める障害と規定されている（障害者等に関するの質の向上が目標とされている（Kim Suk-Jin, 2016）。

特別支援教育法第３章第15条）。

なお，障害者権利条約を2008年12月11日に批准し（２）就学基準・手続きている。選択議定書には署名，批准をしていない（UN

障害者差別禁止法において「教育責任者は，障害

enable，2016年３月確認）。

者の入学志願及び入学を拒否することはできず，転注：『障害者差別禁止法』並びに『障害者等に関する校を強要できず，『嬰幼児保育法』による保育施設，特別支援教育法』の訳文は，第13回障がい者制度改『幼児教育法』及び『初中等教育法』による各級学校

革推進会議差別禁止部会（平成24年２月10日（金））は，障害者が当該教育機関に転校することを拒絶し

参考資料３によった。

てはならない（障害者差別禁止及び権利救済に関する法律

９）スウェーデン

第13条，2007）」とされる。

また，障害者等に関する特別支援教育法第３章第（１）障害カテゴリー

17条では，「教育長又は教育監は，第15条により，特特別学校（Specialskolan）は「視覚障害と他の障

殊教育対象者として選定された者を該当特殊教育運害を併せ有する場合」，「 重度の言語障害の場合」，「聾営委員会の審査を経て，次の各号の中の一つに配置

あるいは難聴で学習障害を合わせ有する場合」，「先し，教育しなければならない。１．一般学校の一般

天性の盲ろう」が対象であり，そのほかに「認知的学級，２．一般学校の特殊学級，３．特殊学校」，さ障害」を対象とする特別プログラム（「養護学校」あらに，「 教育長又は教育監は第一項により特殊教育対

るいは「知的障害基礎学校」，「特別ニーズ学校」と象者を配置する時には，特殊教育対象者の障害程も 紹 介 さ れ る ） が あ る （ European Agency for

度・能力・保護者の意見等を総合的に判断し，居住

Development in Special Needs Education，2011）とさ

地に一番近いところに配置しなければならない。」とれる。知的障害基礎学校は，特別学校に比べて数がされる。

多く，2010/2011年のデータでは，特別学校の在籍児（３）近年の動向

童生徒が501人に対して，知的障害基礎学校が12,115『教育科学技術部2010年の主要政策と計画』によれ

人（European Agency for Development in Special Needs

ば，障害のある子どものために，義務教育を５歳かEducation，2012）であり，そこでは通常の学校にあら高校までの全てに拡大すること。特殊学校と通常る分離型の特別クラスとしてカウントされている。

の学校の特殊学級を800学級に拡大して，さらに，職

井上・猪子（2012）によれば基礎学校や高等学校に業学校の10校で障害のある生徒の統合職業教育を提併設された特別なユニットとして紹介されている。

供 す る と して い る （ Ministry of Education, Science,（２）就学基準・手続き

and Technology，2010，p.13）。

学校教育法には，第３条第２項と第３項は，知的続く『教育科学技術部2011年の主要政策と計画』

障害，ろうや難聴のある場合に，それぞれ「養護学によれば，障害のある子どもの義務教育を４歳に引校」と「特別学校」が，入学を許可するべきこと，

き下げること，職業教育の推進のために，特殊学校

第４条には，その決定主体が，それぞれの学校の担

107国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 2016年３月

諸外国の状況調査
当部局であり，保護者が関与することが可能であるな病弱児（children at school with medical conditions）

こと，第５条で，異議申し立てができることが規定の教育について，学校，教育委員会，関係機関が連されていた。しかし，2011年から新しい学校教育法

携し支援する体制，手順に関する義務責任が明確化（Skollagen2010:800）が施行されていることから，就された。

学の手続きについても確認する必要がある。

特別学校が対象とする障害カテゴリーとしては（３）近年の動向「視覚障害」，「聴覚障害」，「言語コミュニケーション

2011年 ７ 月 １ 日 よ り ， 上 記 の 新 し い 学 校 教 育 法障害」，「自閉症」，「情緒障害」，「盲ろう」，「肢体不（Skollagen2010:800）が施行された。なお，障害者権自由」，「中度学習困難」，「重度学習困難」，「重度重利条約と選択議定書を2008年12月15日に批准してい複障害」，「特異な学習困難」，「その他の障害」がある。

る。
（２）就学基準・手続き

10）イギリス

判定書がある場合とない場合によって，就学の手（１）障害カテゴリー

続きが若干異なる。判定書がある場合は，親の意向対象となる子どもは，「学習上の困難があり，特別または他の子どもへの効果的な教育の提供と矛盾しな教育的な手だてを必要とする子ども」である。実な い 限 り は 通 常 の 学 校 で 教 育 さ れ る （ Special

施 規 則 Special Educational Need and Disability

Educational Needs and Disability Act 2001による1996（SEND）Code of Practice : 0 to 25 years old では，主年教育法の改正）。その場合には，地方教育当局が保な困難やニーズとして規定されるのは，「認知・学習護者の意見を聞き取り（特定の公立学校か，私立学面のニーズ：特異な学習困難，中度学習困難，重度校か，特段希望がない等）を行い，それをうけて学学習困難，重度重複の学習困難」；「行動・情緒・社校の提案を行い，判定書の学校欄に学校名を記入す

会性の発達面のニーズ：行動，情緒，社会性の困難」，

る。新制度の下での，従来の判定書から EHC plan

「コミュニケーションや対人関係面のニーズ：言語・への移行に伴う就学の手続きについては、確認する

コミュニケーションに関わるニーズ」，「自閉症スペ必要がある。

クトラム障害」；「感覚・身体面ニーズ：視覚障害，（３）近年の動向

聴覚障害，盲ろう，肢体不自由」；「その他」である。

障害者権利条約を2009年６月８日に，選択議定書

な お ， 上 記 の 従 来 の Special Educational Needs

を2009年８月７日に批准している。その際，障害者(SEN) Code of Practice (2001年)に替わるものとして，権利条約第24条第２項（a）と（b）について「連合Special Educational Needs and Disability Code of

王国は，障害のある子どもが，自己の生活する地域

Practice:0 to 25 years old が2014年9月に施行された。

社会の外にある，より適切な教育の提供が可能など

また，この改変と関連して The Special Educational

こかで教育され得る権利を保持する。ただし，障害

Needs and Disability Regulations 2014 ， The Specialのある子どもの親は，その子どもが教育される学校

Educational Needs (Personal Budgets) Regulations 2014，の優先順位を表明する機会を他の親と同様に持つ。」

The Order setting out transitional arrangements が規定とする留保と，「連合王国政府は，障害のある子どもされた。これらの施策に基づいて，新体制への移行の親が，障害のある子どものニーズに応ずることの措置が2014年から取られている。従来の制度で SENできるメインストリームの学校や職員へのアクセス判定などによる支援を受けている子供は，引き続きがより多くできるようなインクルーシブなシステム

支 援 を 受 け な が ら EHC Plan(Education, Health andの開発を継続するものとする。連合王国政府は，連Care plan)を併用し，移行していくことになっている。

合 王 国 に お け る 教 育 制 度 一 般 （ general education

さらに，The Children and Families Act 2014に基づき，system）には，メインストリーム学校と特別学校を病弱児の教育に関するガイダンスが2014年9月に改含むものと理解しており，このことは本条約においめて発行された。様々な疾患や健康上の配慮の必要て許容される。」とする解釈宣言を行い，教育制度一108

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 2016年３月

諸外国の状況調査
般の中に，特別な学校が含まれることを示しているす （ removal ） こ と は ， 追 加 的 な 支 援 や サ ー ビ ス（United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland,（supplementary aids and services）の利用を通常の学

Declarations and Reservations，UN enable サイト内）。

級内で行ったとしても，子どもの障害の性質や程度

2011 年 度 に 発 表 さ れ た SEN 緑 書 （ Support andによって，教育目的を達成しえない場合に限定される（IDEA Sec.612 State Eligibility（5）より）。

aspiration: A new approach to special educational needs
and disability - A consultation）に基づき，2012年度よさらに，IDEA Sec.614（D）では，保護者の同意にり，31の Local Authorities において，地域での連携，ついて「初期評価への同意」，「サービスへの同意」

判定方法の改編と Education, Health, and Care Plansを規定しており，「サービスへの同意」については保の導入に関わること，各個人を支援するための資金

護者の同意無しにサービスを実施しないこと（IDEAに関わること，民間団体の活用にかかわること，等

Sec.614（D）（ii）（II））としている。

に つ い て 試 行 さ れ た 。 そ の 後 ， The Children and（３）近年の動向

Families Act 2014 ， Special Educational Needs and

IDEA2004では，懲戒（discipline）の際のサービス，

Disability (SEND) Code of practice の施行に伴い，新特異的学習障害に対する『介入に対する反応モデル

しい SEND システムを，2018年4月1日までに完全実（Response to Intervention（RTI））』の利用と早期介入施行することとなっている。そのための移行期間

サービスの拡充，IEP プロセスと評価の改善，州の(2014年４月１日から2018年４月１日）に入っており，

モニタリングの強化，教師の専門性の向上と評価，

政府は地方自治体の関係機関に向けて移行措置にと私学における特殊教育，国の教材アクセシビリティ

もなう規準を提示している (例：Transition to the newの標準（NIMAS: National Instructional Materials Accessibility

0 to 25 special educational needs and disability system,

Standard）への準拠，紛争解決などの適正手続きにつ

3rd edition)

いて改善が図られた（U.S. Department of Education，
2006）。

11）アメリカ

ア メ リ カ で は “Rosa’s Law” を 2010 年 10 月 ５ 日 に（１）障害カテゴリー

Obama 大統領が署名した。この法律は，全ての連邦

個別障害児教育法（The Individuals with Disabilities

法 に 記 載 さ れ て い る “Mental Retardation” の 表 現 を

Education Act of 2004，以下「IDEA」）では，「知的障“Intellectual Disability” へ と 名 称 す る 内 容 で あ り ，害」，「難聴（聾を含む）」，「言語障害」，「視覚障害（盲IDEA の 障 害 種 別 名 称 も 変 更 と な っ た (U.S.

を含む）」，「（重篤な）情緒障害」，「肢体不自由（整Department of Education, 2012)。

形外科的障害：orthopedic impairments）」，「自閉症」，

初等中等教育法（ESEA）が2015年12月10日に Every「外傷性脳損傷」，「その他の健康障害」，「特異的学習Student Succeeds Act (ESSA)として再認可された。ま障害」（IDEA Sec.602（3）（A）（i））と「特殊教育とた，人種によって IDEA の対象となる比率が高い，関連サービスを必要とする者」（IDEA Sec.602（3）という不均衡を是正し，リスクのある子どもに早期（A）（ii）），さらに，３歳から９歳においては「発達に対応するための施行規則を準備している。

の遅れ」（IDEA Sec. 602（3）（B）（i））とされる。

なお，障害者権利条約を2009年７月30日に署名しまた，施行規則（Federal Registe）において「盲ろう」

たが，批准していない。選択議定書には署名，批准と「重複障害」（IDEA Sec.300.8）が加えられている。

をしていない（UN enable，2016/03/09確認）。

（２）就学基準・手続き

Ⅴ．まとめと今後の課題

公立や私立の教育機関，その他介護施設にいる障害のある子どもを含めて，障害のある子どもが最大
限適切であるように障害のない子どもと一緒に教育

本稿では，オーストラリア，中国，フィンランド，される。特殊学級，分離による学校教育，またはそフランス，ドイツ，イタリア，日本，ノルウェー，の他通常の教育環境から障害のある子どもを引き離

韓国，スウェーデン，イギリス，アメリカにおける109国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 2016年３月

諸外国の状況調査
引用文献

障害のある子どもの教育の最新の情報を現時点で入手可能なデータにより概観し，それぞれの国と地域の基本情報，通常の学校教育に関する情報，障害のAustralian Government（2005）．Disability Standards for

ある子どものための教育についての情報を整理した。
また，我が国の障害者権利条約の批准を受けて，

Education 2005．
http://www.deewr.gov.au/schooling/programs/pages/disabili

2015年から新たに同条約第35条の障害者の権利に関tystandardsforeducation.aspx

する委員会への報告の各国の状況を把握することと中華人民共和国教育部（2015.8）．各级各类学历教育学生した。2016年は日本政府の報告書提出の年にあたる。

情况．

諸外国の例では提出された報告には委員会よって厳http://www.moe.edu.cn/s78/A03/moe_560/jytjsj_2014/2014

しい意見が付されていることからも，先行国の評価_qg/201509/t20150902_205106.html

例を参考にしながら我が国の現状を丁寧に分析する

中華人民共和国教育部（n.d.）．特殊教育基本情况．

必要がある。

http://www.moe.edu.cn/s78/A03/moe_560/s4628/s4630/201

また，日本における通常の学級に在籍する発達障

010/t20101021_109991.html

害の可能性のある児童生徒の割合とされる約6.5％

Department for Education（2012）．Support and aspiration: Aの数値を国際比較の統計にどのように位置づけるか，

new approach to special educational needs and disability．

等を検討することが必要である。既にこの約6.5％を

http://media.education.gov.uk/assets/files/pdf/s/support％

含めて，日本の特別支援教育の対象者を９％余りと20and％20aspiration％20a％20new％20approach％20to％する考え方（柘植, 2013）もある。しかし，本稿の20special％20educational％20needs％20and％

対象国でいえば，例えば，イギリスやアメリカのよ

20disability％20％20％20progress％20and％20next％

うに支援すべき対象を認定する制度と現在の日本の20steps.pdf

制度を，横並びに考えることは難しい。その一方で，Department for Education (2014). Special Educational Needs

我が国の特別支援教育体制推進事業などは，イギリ

and Disability （SEND）

スのSENサポートと比較可能な支援サービスとしてold

位置づくとも考えられる。今回は従来通り約6.5 ％https://www.gov.uk/government/publications/send-code-of-の数値を含まない形で整理を行ったが，これらの枠

practice-0-to-25

code of practice: 0 to 25 years

組みの整理は，引き続き，解決すべき課題である。

Department for education (2015). Transition to the new 0 to

既に2014年内に実施が計画されていた欧州特別支

25 special educational needs and disability system, 3rd edition

援教育機構（European Agency for Special Needs andhttps://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attac

Inclusive Education）の新たな枠組みによる欧州各国

hment_data/file/463320/Transition_Dept_advice_sept15.pdfの特別支援教育データの更新は順延されて2015年のEuropean Agency for Development in Special Needs

早期の実現が予告されたが，2016年３月現在で行わ

Education（ 2011）．Country information: SNE data - Sweden．

れておらず，従来の枠組みで２年毎に更新されてきhttp://www.european-agency.org/country-information

たデータも掲載されていない。特に表３の部分におEuropean Agency for Special Needs and Inclusive Education

いて，これを主たる情報源としてきたドイツ，イタ（2015）. Data Collection Informing Inclusive Education.

リア，ノルウェー，スウェーデンの統計データは昨https://www.european-agency.org/news/data-collection-info

年の数値を再掲することとした。今後の情報収集のrming-inclusive-education

方策としては，例えば，それらの国の主要な研究機

European Agency for Development in Special Needs

関との連携や交流協定の締結などにより，常に最新

Education（2012）．Country information: SNE data．

のデータにアクセスする環境を整備することなどがhttp://www.european-agency.org/country-information

有効と思われる。

110

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 2016年３月

諸外国の状況調査
European Commission．Organization of the education system

クルーシブ教育システム構築に向けた現行の政策と課

in Finland 2009/2010, Eurydice．European Commission．

題, NISE 特別支援教育国際シンポジウム資料, 国立特Organization of the education system in Italy 2009/2010,

別支援教育総合研究所.
国立特別支援教育総合研究所（2009）．専門研究Ａ障害のEurydice．

ある子どもの教育制度の国際比較に関する基礎的研

European Commission．Organization of the education system

究：わが国の現状と今後の方向性を踏まえて（平成20in Norway 2009/2010, Eurydice．
Federal Register（ 2006）．Monday, August 14, 2006: Rules and年度）研究成果報告書．
Ministry of Education, Science, and Technology（2010）．

Regulations: Assistance to States for the Education ofChildren With Disabilities and Preschool Grants for

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Kim Suk-Jin（2016）. 韓国の初等・中等教育におけるイン

Rights of Persons with Disabilities, CRPD, United Nations

111

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 2016年３月

諸外国の状況調査
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玉村公二彦・片岡美華(2014). オーストラリアにおける障

平成27年度の国別調査班のメンバーは以下のとおりで害者権利条約批准と特別教育の方向.

ある（◎は班のリーダー，○は副リーダー）。

http://www.nara-edu.ac.jp/CERT/bulletin2014/CERD2014R26.pdf

アメリカ班: ◎西村崇宏，○土井幸輝，日下奈緒美，

The World Bank．Data．http://data.worldbank.org/
柘植雅義（2013）．特別支援教育．中公新書，p.25．

梅田真理，金森克浩

U.S. Department of Education（2006）．IDEA 2004 Part B

イギリス班: ◎横尾俊，○半田健，小澤至賢

Regulations: Critical Issues．
イタリア班: ◎伊藤由美，○村井敬太郎，武富博文

http://idea.ed.gov/object/fileDownload/model/Presentation/
field/PresentationFile/primary_key/13

ドイツ班: ◎森山貴史，○徳永亜希雄，久保山茂樹

U.S. Department of Education（2012）．Digest of Education

フランス班: ◎神山努，○新谷洋介，金子健，石坂務

Statistics 2011．
http://nces.ed.gov/pubsearch/pubsinfo.asp?pubid=2012001

オーストラリア班: ◎岡本邦広，○定岡孝治，松見和樹，

UNESCO Institute for Statistics．Data Centre．

柳澤亜希子

http://stats.uis.unesco.org/unesco/tableviewer/document.asp
アジア班（中国・韓国）: ◎大崎博史，長沼俊夫，

x?FileId=50
UNESCO Institute for Statistics．Education．

○江田良市，牧野泰美，田中良広

http://www.uis.unesco.org/Education/Pages/default.aspx
北欧班（ノルウェー・フィンランド・スウェーデン）:

United Nations．UN enable．http://www.un.org/disabilities/
United Nations．UN Statistics Division．

◎若林上総，○涌井恵，玉木宗久，生駒良雄

http://unstats.un.org/unsd/default.htm

注：企画部調査・国際担当（棟方哲弥，齊藤由美子，※インターネット上の文献のアクセス日は，いずれも平

生駒良雄，海津亜希子，石坂務）が本稿の執筆を行った。

成28年３月９日。

イギリス，イタリア，ノルウェーについては，国別調査の過程において本研究所で委嘱している外国調査研究協

参考文献

力員（渡邉愛理氏，藤原紀子氏，真弓美果氏）の協力を得ている。記して感謝したい。

企画部調査・国際担当・国別調査班（2015）．諸外国における障害のある子どもの教育． 国立特別支援教育総合研究所ジャー
ナル，４，61-77．

112

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 2016年３月

NISEトピックス

平成 27 年度トピックス
関の１つとして参画しました。

①特別支援教育教材ポータルサイト開設『共に支え合う－一人ひとりのつながりが大きな

平成 27 年３月 30 日，「 特別支援教育教材ポータル

輪に－』をテーマに，４つの市の市長をシンポジス

サイト（支援教材ポータル）」を開設しました。
支援教材ポータルは，文部科学省が設置した「障トに迎え２つのシンポジウムが行われました。シン

害のある児童生徒の教材の充実に関する検討会」に

ポジウム１では，新潟県三条市長，滋賀県湖南市長

よる報告において，国等の役割として「障害の状態

より早期からの子育て支援の取組が紹介され，シンや特性に応じた教材や支援機器，指導方法，活用事

ポジウム２では，岡山県総社市長，兵庫県神戸市長

例等に関する全国レベルで情報交換するためのデー

より思春期・青年期の支援，就労支援の取組が紹介

タベースの作成」が示されたことを受けて，開設しされました。
また，世界自閉症啓発デー・日本実行委員会によたものです。
本 Web サイトは，「実践事例」および「教材・支援る啓発イベントとして，４月２日（木）に東京タワ

機器」の情報を中心として，障害の状態や特性に応ーをブルーにライトアップすると共に，屋外広場やじた教材・支援機器に関する研究成果や，研修会なステージで展示会や演奏会も開かれました。世界自どの情報を紹介しています。

閉症啓発デーのブルーライトアップは，世界の各地，
日本の各地でも行われました。

○「特別支援教育教材ポータルサイト」→○世界自閉症啓発デー公式サイト→

http://kyozai.nise.go.jp/

http://www.worldautismawarenessday.jp/

写真１
図１

支援教材ポータルのトップページ

シンポジウム開会式③メルマガ第 100 回記念号刊行
平成 27 年７月５日，国立特別支援教育総合研究所
メールマガジンの節目となる第 100 回記念号を刊行②世界自閉症啓発デー2015
平成 27 年４月４日（土），東京・霞が関にある灘しました。本メールマガジンは，特別支援教育制度

尾ホールにおいて，全国から 300 人以上の参加者のが開始した平成 19 年４月に第１号を刊行しました。

下，世界自閉症啓発デー2015 シンポジウムが開催さそれから約 8 年をかけて，第 100 回を迎えることがれました。このシンポジウムには本研究所も共催機でき，その間に 8,000 名を越える方々に読者として113

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 2016年３月

NISEトピックス
れました。その後，都道府県と指定都市の分科会にご登録頂きました。
第 100 回記念号では，記念寄稿として，文部科学

分かれ，各地域における就学相談・支援の取組につ

省初等中等教育局特別支援教育課井上惠嗣課長及びいての最新状況や課題が交わされながら，活発な班

全国特別支援学校長会横倉久会長にメッセージをお別研究協議が行われました。

寄せ頂きました。
⑤平成 27 年度特別支援学校寄宿舎指導実践指導者

今後も本メールマガジンを通じて，特別支援教育研究協議会の推進に役立つよう努めて参ります。

平成 27 年７月 23 日～24 日，本研究所において「特別支援学校寄宿舎指導実践指導者研究協議会」を開④平成 27 年度就学相談・支援担当者研究協議会
平成 27 年７月 16 日～17 日，本研究所において「就催しました。本研究協議会は，各都道府県等におい学相談・支援担当者研究協議会」を開催しました。

て指導的立場にある寄宿舎指導員等の専門性の向上

本研究協議会は，各都道府県及び指定都市において並びに寄宿舎における指導等の充実を図ることを目

教育支援委員会（仮称）等，就学相談・支援に関わ的として平成 13 年度より毎年この時期に開催してる業務に関し，指導的立場にある者による研究協議いるものです。本年度は，全国から寄宿舎指導員等等を行い，担当者の専門性の向上及び就学相談・支71 名が参加しました。

援の充実を図ることを目的として平成 25 年度から

一日目は，文部科学省による「特別支援教育行政

毎年この時期に開催しているものです。本年度は，の推進」と題した行政説明に続いて，本研究所職員

全国から指導主事等 68 名が参加しました。

による講義「安心・安全な学校づくりのための防災

一日目は，文部科学省による最新の特別支援教育対策」を行いました。二日目は，まず参加者より寄を取り巻く情勢にかかる行政説明に続いて，本研究宿舎における指導実践について，「 寄宿舎におけるキ

所職員による講義「インクルーシブ教育システム構

ャリア教育を考える～卒業後の生活をイメージした

築に向けた取組を支える体制づくり～就学相談・支支援の在り方～」，「「寄宿舎個別の指導計画」の取組

援を中心に～」を行いました。二日目は，まず「本～４年間の実践をふまえて～」等の発表があった後，人・保護者・学校・教育委員会の合意形成による就

視覚障害教育，聴覚障害教育，知的障害教育，肢体学相談を実現するためのシステム・体制づくり」を不自由教育・病弱教育の各障害種別による部会別研

テーマとした話題提供が行われ，県の取組としては

究協議を行いました。部会別研究協議では，文部科「市町の就学相談を支える山口県の取組について～学省の特別支援教育調査官や特別支援学校（知的障特別支援教育センター及び地域コーディネーターの害，肢体不自由）の校長先生方に，指導助言者とし役割を中心に～」，指定都市の取組としては「浜松市てご参加いただき，閉会時間まで熱のこもった協議における相談体制の現状と課題について」が発表さが続きました。
⑥平成 27 年度子ども霞ヶ関見学デー
平成 27 年７月 29 日～30 日，子どもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とするとともに，府省庁等の施策に対する理解を深めてもらうことを目的として毎年開催されている「子ども霞ヶ関見学デー」において，本研究所においても旧文部省庁舎
６階 第２講堂に，「発達障害のある子どもを支援す
る教材・支援器機体験コーナー」を出展しました。
本年度は，発達障害をテーマとし，発達障害教育

写真２

開会式

情報センターから筆記具，ソフトウェア等の教材・

114

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 2016年３月

NISEトピックス
支援機器や発達障害に関するポスターを持ち出して，のつながり」をテーマに話題提供「中学校から高等展示しました。

学校，卒業後への支援のつながりの実践事例－「働メイン会場であったこともあり，多くの子どもたく」を支える－」という内容で話題提供がありまし

ちや保護者が参加し，実際に教材や支援機器を手にた。その後のグループ協議では，６～８名の班に分取り，中には展示された教材・支援機器を撮影し，かれて，各参加者のレポートに基づく報告や最新の熱心に説明を聞き，質問する保護者の様子が見られ情報が活発に交わされ，各教育現場で取り組むべきました。

ことについて，多面的な視点で捉えることのできるよい機会となりました。
⑧平成 27 年度特別支援教育教材・支援機器等活用研究協議会
平成 27 年８月 17 日～18 日，本研究所において「特別支援教育教材・支援機器等活用研究協議会」を開催しました。本研究協議会は，本研究所特別支援教
育教材普及促進事業として，平成 26 年度末に新たに構築した「特別支援教育教材ポータルサイト」とともに，その普及活動の一環として，各都道府県の指写真３

導者層を対象に開催したものです。

職員の説明に耳を傾ける参加者

一日目は，文部科学省による最新の特別支援教育
教材・支援機器に係る行政説明，続いて，東京大学⑦平成 27 年度発達障害教育指導者研究協議会
平成 27 年７月 30 日～31 日，本研究所において「発の中邑賢龍教授から特別講演をしていただきました。

達障害教育指導者研究協議会」を開催しました。本

二日目は，兵庫教育大学の小川修史講師によるワー研究協議会は，各都道府県等で発達障害のある幼児

クショップを行いました。また，参加者の皆さんに

児童生徒に対する指導・支援に関して指導的立場には本研究所が有する教材支援機器等展示室（i ライある教職員による研究協議等を通じ，専門的知識及

ブラリー），発達障害教育情報センター，スヌーズレ

び技能を高め，各地方公共団体の指導・支援の充実

ン，生活支援研究棟の各施設を見学しました。

に資することを目的として毎年開催しているものです。本年度は，全国から特別支援学校，幼小中高等学校教員や指導主事等 107 名が参加しました。
一日目は，文部科学省による行政説明「発達障害教育の現状と課題について」，本研究所職員による講義「インクルーシブ教育システム構築に向けた取組
を支える体制づくり－発達障害のある幼児児童生徒への支援を中心に－」等を行いました。
二日目は，２つの分科会に分かれ，話題提供及びグループ協議が行われました。第一分科会では「幼写真４

稚園等から小学校への支援のつながり」をテーマに，

中邑賢龍氏による特別講演「幼稚園から小学校への支援のつながり－子どもの⑨国研との研究交流会及び研究報告会開催

育ちを豊かにつなぐ，幼児教育センターの取り組み
から－」という内容で話題提供がありました。第二平成 28 年８月 28 日に文部科学省旧庁舎１階ラウ

分科会では「中学校から高等学校，卒業後への支援

ンジにて国立教育政策研究所（ＮＩＥＲ）との研究

115

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 2016年３月

NISEトピックス⑩平成 27 年度研究所（NISE）公開

交流会を開催しました。
この研究交流会では，双方の研究所での研究活動を

平成 27 年 11 月７日，平成 27 年度研究所公開を開報告し，インクルーシブ教育システム構築に向けた催し，学校教員，大学生，保護者や地域の方など，

これからの学校の在り方や今後の教育課程・指導方

383 名の方にご参加いただきました。
今年度の研究所公開では，本研究所に研究成果や法・指導者養成の在り方など教育を取り巻く共通の取組を紹介するとともに，様々な障害の疑似体験，

課題についての意見交換を行いました。

教材・教具や教育支援機器の展示・実演，障害のある子どもに対する生活環境面での配慮や支援の工夫についての紹介，教員を目指す大学生との交流イベ
ント「NISE カフェ」，発達障害の特性に関するミニ講義等，幅広い内容の催しを行いました。
また，新企画として，映画「みんなの学校」上映
会やブラインドサッカー体験を開催しました。上映
会では，終了後に涙を流す参加者の様子が見られました。さらに，ブラインドサッカーを体験した参加
者からは，見えないことの怖さや声の掛け合いの大写真５

切さを感じたという感想が寄せられました。

研究交流会での意見交換

また，研究交流会後に，研究報告会を開催し，平成 26 年度に終了したインクルーシブ教育システム
構築や３Ｄプリンターの活用に関する研究課題やインクルーシブ教育システムに関する諸外国の動向についての報告を行い，国立教育政策研究所や文部科学省の職員をはじめ，特別支援学校の校長先生らが参加しました。同時に，報告された研究課題に関連する支援機器や教材の展示も行われ，研究員の説明に対して興味深く話を聞く参加者の様子が見られま
した。
写真７

写真６

生活支援研究棟

研究報告会の会場風景
写真８

116

ブラインドサッカー国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 2016年３月

NISEトピックス
ことができる社会の実現につながるものと考えています。

⑪平成 27 年度交流及び共同学習推進指導者研究協議会
平成 27 年 11 月 19 日～20 日の２日間の日程で，交流及び共同学習推進指導者研究協議会を本研究所で開催しました。
この研究協議会は，インクルーシブ教育システムの構築をめざし，各地域における交流及び共同学習と障害の理解推進に資することを目的として，各地
域で障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流及び共同学習を推進する立場にある教職員を対象に，毎年開催しているものです。本年度は，全国から特別支援学校，小中学校教員や指導主事等 70

写真９名が参加しました。

会場風景

一日目は，文部科学省による行政説明，教育実践にかかる話題提供等が行われ，二日目は，分科会に分かれて研究協議が行われました。研究協議では，各参加者のレポートに基づく報告や意見が活発に交わされました。
⑫世界自閉症啓発デー2015 in 横須賀
平成 27 年 12 月５日，横須賀市及び横須賀市教育委員会の後援により筑波大学附属久里浜特別支援学校との共催で「世界自閉症啓発デー2015 in 横須賀」を開催しました。
写真 10

６回目の開催になる今年度は昨年度に引き続き，

筑波大学附属久里浜特別支援学校の幼児児童による作品展示「自閉症の世界を知ろうよ～ちいさな つながりをひろげよう～」をテーマとして，(１)自閉症の青年⑬平成 27 年度「辻村賞」授賞式・記念講演会

が主人公の映画「シンプル・シモン」の上映，(２)
映画に見られる自閉症の特徴の理解と支援について「辻村賞」は，本研究所の初代所長であるととものミニ講義，(３)特別支援学校高等部に在学中の当に，我が国の特別支援教育の第一人者として，その事者の方からのメッセージというプログラムで行い振興・発展のために尽力された故辻村泰男先生のごました。

遺徳を永く記念するため，特別支援教育の領域において，特に顕著な功績のあった方や，特に優秀な研当日は，小学生からご年配の方まで，スタッフを究を行った方に対し，授与するものです。

含め 190 余名の方々にご参加いただきました。毎年お手伝いをいただいている横須賀総合高等学校の生

平成 27 年度「辻村賞」は，11 月に開催された選

徒さん達もボランティアとして活躍してくれました。

考委員会において，西川公司氏（特定非営利活動法

今回初めて参加されたという方も多く，こうした機人日本肢体不自由教育研究会理事長）の受賞が決定

会を通して，自閉症をはじめとする発達障害についされ，平成 27 年 12 月 17 日，本研究所にて，授賞式て知っていただくこと，理解をしていただくことが，及び記念講演会を開催しました。
記念講演会では，「 私と国立特殊教育総合研究所と発達障害のある人だけでなく，誰もが幸せに暮らす

117

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 2016年３月

NISEトピックス
後半は，所内スタッフによる海外事情報告がリレ

肢体不自由教育」と題したご講演をいただき，所員

ー形式で行われました。
「中国，上海日本人学校虹橋

にとって大変貴重な機会となりました。

校での支援」，「フランス，北米・欧州地区日本人学校協議会参加とフランスの国立特別支援教育高等研究所（INS-HEA）訪問」についての報告は，本研究所
教育支援部教育相談支援担当が行っている海外に在住する日本人学校等の保護者や教員等への教育相談
支援とも連動した内容でした。
企画部調査・国際担当では，海外へ出張したスタッフが帰国した折には，速やかに情報共有を図ることを目的に簡易的な報告会を所内で頻繁に開催するよう努めています。その一方で，本稿で紹介したよ写真 11

うな海外事情報告及び諸外国の教育政策動向に関す

受賞者の西川公司氏を囲んでの記念撮影

る講演会についても重要と捉え，年に一度のペース⑭平成 27 年度海外出張報告及び諸外国の教育政策

で今後も開催していく予定です。引き続き，海外に動向に関する学習会

おける教育の貴重な情報を発信・共有する機会を設けていきたいと思います。

平成 27 年 12 月 18 日，本研究所で「海外事情報告及び諸外国の教育政策動向に関する講演会」を開催しました。
この会は，本研究所スタッフが諸外国で収集した情報の共有を図ること，諸外国の教育政策動向を知り，日本のインクルーシブ教育システム構築の方向性についての議論を深める機会とすることを目的としたものです。
本会は二部構成で行われ，前半は，本研究所の大内進客員研究員による「デンマークにおける障害の写真 12ある子どもの教育」と題した講演でした。同国から講演する大内進客員研究員

学ぶこと，学びたいこと，として「多様性（人と同じであることにこだわらず，他者と比較する文化が⑮平成 27 年度国立特別支援教育総合研究所セミナ

ない。個が尊重されている）」「チームでのサポート

ー（障害がある子どもの教育では，コメディカルなス

平成28年２月25日～26日の２日間にわたり，平成

タッフがチームで役割を果たしている）」「一貫した27年度国立特別支援教育総合研究所セミナーを国立支援（人事異動がない，チームで機能することなど

オリンピック記念青少年総合センターにおいて開催から支援の一貫性が保たれやすい）」「 寄り道文化（人しました。

生の途中で寄り道できる選択肢が用意されているこ

本年度は「インクルーシブ教育システム構築に向とは，障害のある子どもには生きやすく，キャリア

けた特別支援教育の推進－学校・地域の取組を支え形成にも役立っている）」「柔軟性と学びのスタイル

る教育資源の活用に視点を当てて－」をテーマとし（義務教育では，競争原理ではなく，個人内の開発て，１日目はテーマに基づく講演とシンポジウムを，が重視されている。様々なニーズのある子どもが活

２日目は本研究所の研究活動・事業報告と研究成果動しやすいインクルーシブ教育体制を構築できる）」

発表が行われました。

の５つがまとめられました。

１日目の宮崎英憲氏（東洋大学参与）による講

118

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号 2016年３月

NISEトピックス
演では，本年４月から施行される障害者差別解消法について説明が行われました。また，新たな取組

法の概要にも触れながら，学校教育における合理的として「インクルーシブ教育推進センター」の設置，配慮の提供について具体的なお話をいただきました。 「地域実践研究事業」の紹介が行われました。
また，その後のシンポジウムでは，インクルーシブ

事業報告では，国際調査関連，特別支援教育教

教育システム構築のための学校・地域の取組を支え材ポータルサイト，Web による講義配信，ICT 活用実る教育資源の活用について，学校教育，教育行政等

践演習室についてそれぞれ説明が行われました。
午後からの研究成果発表では分科会形式により，の立場から発表が行われました。これを受けて，指定討論者からは子供たちの多様性を認めること，障「特別支援学校及び特別支援学級の教育課程の現状

害は環境や社会的障壁との相互作用で生じると捉えと課題Ⅱ～質問紙調査・面接による調査からみえてる必要があること，合理的配慮を行うためには学校

きたこと～」，「発達障害のある子どもの指導の場・

経営や学級経営の在り方を考えるとともに，子供た支援の在り方について考える！～通級による指導をち一人ひとりの教育的ニーズの的確な把握，指導，中心に～」，「合理的配慮を実現するための ICT 活用

評価等が重要であることが指摘されました。

の課題と展望」について，それぞれ発表と質疑応答等が行われました。

２日目午前の活動報告では，来年度から実施さ

本セミナーは，延べ 800 名を超える参加がありまれる第４期中期目標・中期計画に向けて研究活動，した。

研究方針，研究体制，研究課題，研究成果の還元方

写真 13

写真 14

シンポジウムの様子

119

研究成果に関するポスター発表

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル編集委員
新 平 鎮 博（編集委員長）岡 本 邦 広（編集主幹）

松 見 和 樹村 井 敬 太 郞
齊 藤 由 美 子
三 浦 潤 一小 林

純

相 澤 木 彰筒 井純

国立特別支援教育総合研究所ジャーナル

第５号

平成２８年３月発行
代表者

編集兼発行者

宍 戸 和 成独立行政法人国立特別支援教育総合研究所〒239-8585

神奈川県横須賀市野比５丁目１番１号

URL：http://www.nise.go.jp/

201６年3月

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http://www.nise.go.jp/
独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所〒239-8585
神奈川県横須賀市野比５-１-１