2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

第16 回 定時株主総会

招集ご通知
日時

2022年３月25日(金曜日)
午前10時(受付開始 午前９時)
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号

場所

オークラ東京 オークラ プレステージタワー
１階「平安の間」

本総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大状況をご確認の上、健康と安全面から慎重なご判断をお願い申し上げます。本総会の議決権行使につきましては、同封の議決権行使書をご返送いただくか、インターネットによる方法
もございます。

※裏表紙の会場ご案内図をご参照ください。

表紙

報告
事項

1．第16期(自2021年１月１日 至2021年12月31日)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第16期(自2021年１月１日 至2021年12月31日)
計算書類報告の件

決議
事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役12名選任の件
第４号議案 2021年12月期取締役賞与支給の件
第５号議案 取締役報酬額改定の件
第６号議案 監査役報酬額改定の件
第７号議案 取締役及び執行役員に対する株式報酬制度改定の件

本総会において、お土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
本 招 集 通 知 は、パ ソ コ ン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/1605/(証券コード 1605)

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株主の皆様へ
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、医療関係者の皆様をはじめ、感染拡大防止のために日々ご尽力されている方々に、心より感謝を申し上げます。
当社業績について、2021年12月期の売上高は1兆2,443億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,230億円となり、前期比で大幅な増収増益、2008年の経営統合後の最高益となりました。
当社事業について、まず上流事業においては、イクシスをはじめとする世界各地の原油・ガス生産操業現場での新型コロナウイルス感染症への対策を徹底し、従業員の健康・安全を確保しつつ安定操業を継続しております。また、
非中核事業からの撤退・売却を進める一方、有望な資産を取得するなど、資産ポートフォリオの組み替えに取り組んでおります。
次に、ネットゼロ５分野においては、「今後の事業展開」を昨年１月に発表後、オランダ洋上風力事業の株式を取得することに合意し、またインドネシア地熱発電事業を新たに取得するなど、取組みが進捗いたしました。
株主の皆様への還元につきまして、当社は、2018年度から2022年度までの中期経営計画期間中、安定的な配当を基本とし、配当性向は30%以上として、業績の成長に応じて段階的に株主還元を強化するという基本方針としております。この方針に基づき、当期の期末配当を直近予想20円から８円増配の28円とさせていただき、これにより、
年間配当額は、前期の年間24円から24円増配の、過去最高額となる48円となります。また、2021年度は当社初となる約700億円規模の自己株式の取得を実施いたしました。
本年２月には、当社の長期戦略と中期経営計画である「INPEX Vision @2022」を発表いたしました。
「INPEX Vision @2022」は、従来のビジョンや事業戦略を基盤とし、経営環境・社会情勢等の変化を踏まえて必要な要素を取り込
み、エネルギーの安定供給とエネルギートランジションを両輪で推進していく具体的な目標・道筋を新たに示すものです。
ネットゼロカーボン社会に向けた国内外における様々な変化は、当社にとって新たな挑戦であると同時に、更なる飛躍の機会と捉えております。当社はこの「INPEX Vision @2022」を主軸とし、我が国及び世界のエネルギー需要に応えつつ、2050年ネットゼロ
カーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組んでまいります。
皆様におかれましては、今後とも一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長
1

ご挨拶

上田 隆之

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議決権行使についてのご案内

５

インターネットによる議決権行使のご案内

６

株主総会参考書類

７(ご参考) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

33

2021年度取締役会全体の実効性評価結果

34(添付書類)

事業報告

35
35

Ⅱ 株式に関する事項

58

Ⅲ 会社役員に関する事項

59
69

個別計算書類

71

監査報告書

73

https://www.inpex.co.jp/

監査報告書<<当社のホームページ>>

個別計算書類■ 下記の事項につきましては、法令及び当社定款第27条の規定に基づき、当社のホームページに掲載しておりますので、
本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
① 事業報告のうち、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」及び「株式会社の支配に関する基本方針」② 連結計算書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③ 計算書類のうち、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」■ 監査役及び会計監査人は、上記当社のホームページ掲載事項を含む監査対象書類を監査しております。
■ 事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社のホームページにおいて、修正後の内容を掲載させていただきます。

連結計算書類

連結計算書類

事業報告

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項

コーポレートガバナンス

３

株主総会参考書類

第16回定時株主総会招集ご通知

招集ご通知

目 次

【表紙写真】
左写真：ムアララボ地熱発電所(インドネシア共和国 西スマトラ州)、右写真：東日本鉱業所 長岡鉱場 越路原プラント(新潟県長岡市)

2目次

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知(証券コード1605)
2022年３月３日

株 主 各 位

東京都港区赤坂五丁目３番１号

株 式 会 社 I N P E X
代表取締役社長 上 田 隆 之

第16回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第16回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。

なお、当日のご出席に代えて、書面(議決権行使書用紙)又は電磁的方法(インターネット)によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

敬具

記
1. 日

時

2022年３月25日(金曜日) 午前10時

2. 場

所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
オークラ東京 オークラ プレステージタワー１階「平安の間」※裏表紙の会場ご案内図をご参照ください。

3. 株主総会の目的事項
報 告 事 項

1. 第16期(自2021年１月１日 至2021年12月31日)事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第16期(自2021年１月１日 至2021年12月31日)計算書類報告の件

決 議 事 項

第１号議案

剰余金の処分の件

第３号議案

取締役12名選任の件

第５号議案

取締役報酬額改定の件

第７号議案

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度改定の件

第２号議案

定款一部変更の件

第４号議案

2021年12月期取締役賞与支給の件

第６号議案

監査役報酬額改定の件

以■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
3

狭義招集

上

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

本総会における新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた当社の対応について以下にご案内申し上げますとともに、株主の皆様におかれましてもご理解とご協力のほどお願い申し上げます。

個別計算書類https://www.inpex.co.jp/

連結計算書類

当社ホームページ：

事業報告

株主の皆様にはご不便をお掛けいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、今後の状況変化や行政等の指導により、上記対応を変更させていただく可能性もございます。その際は当社
ホームページにてご案内させていただきます。

コーポレートガバナンス

２．会場運営について■ 当社スタッフは、検温・健康状態の確認を徹底し、マスクを着用して対応いたします。
■ 本総会において、お土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
■ 本年は、ご自宅等で株主総会の様子をご覧いただけるよう、株主総会のライブ配信を行います。ご視聴方法等詳細につきましては、同封の「株主総会LIVE配信のご案内」をご覧ください。
■ 本総会終結後、株主総会の模様を以下の当社ホームページに動画で掲載いたします。

株主総会参考書類

１．株主様へのお願い■ 本総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大状況をご確認の上、健康と安全面から慎重なご判断をお願い申し上げます。
■ 咳や発熱等の症状がある方は、ご自身の体調及び周囲への影響にご配慮いただき、株主総会へのご出席をお控
えください。
■ 特に、ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をいただくことを強く推奨いたします。
■ 会場内の座席は、例年よりも相当程度数を減らし、間隔を空けた配置といたします。そのため、会場が満席になった場合は、ご入場をお断りせざるを得ない場合がございます。
■ 株主様には可能な限り書面またはインターネットによる議決権の事前行使をお願いいたします。議決権行使方
法の詳細につきましては、５～６ページをご参照ください。
■ ご来場の際には、必ずマスクをご着用ください。マスクをご持参・ご着用いただけない株主様につきまして
は、入場をお断りする場合がございます。
■ ご来場者の皆様には、受付にて体温測定をさせていただき、発熱・体調不良と見受けられる方には、入場をお断りさせていただきます。あらかじめご了承ください。

招集ご通知

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について(お願い)

監査報告書
4

狭義招集

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様に認められる株主全体の意思決定に関する重要な権利です。株主総会参考書
類をご参照のうえ、議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。議決権の行使方法には以下の３つの方法がございます。

書面(議決権行使書用紙)による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。
行使期限2022年３月24日(木曜日)午後５時25分までに到着

電磁的方法(インターネット)による議決権の行使
次頁「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認いただき議決権をご行使く
ださい。ご不明な点がございましたら、次頁「４．お問い合わせ先」に記載のみずほ信
託銀行 証券代行部へお問い合わせください。
行使期限2022年３月24日(木曜日)午後５時25分まで株主総会への出席による議決権の行使
当日ご出席の際は、お手数ながら本ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使
書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください｡
開催日時2022年３月25日(金曜日)午前10時開会■ 代理人により議決権を行使される場合には、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
■ 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその旨及び理由をご通知くださいますようお願い申し上げます。
■ 書面による議決権の行使において、議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
■ 議決権行使書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効なものといたします。また、インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効なものといたします。
5

議決権行使についてのご案内2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

2022年３月24日(木曜日)午後５時25分まで

1．「スマート行使」による方法

1 同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスした■上で、画面の案内に従って行使内容をご入力ください(ID・パスワードのご入力は不要です)。
2 「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。
■

1 「議決権行使ウェブサイト」(下記URL)にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワー■
ドにてログインの上、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

コーポレートガバナンス

2．ID・パスワード入力による方法

株主総会参考書類

議決権行使期限

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

2 パスワード(株主様が変更されたものを含みます｡)は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
■

事業報告

3 パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはござい■ません。
4 パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続き
■
ください。

3．ご注意

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部までお問
い合わせください。

0120-768-524 (年末年始を除く 9：00～21：00)(注) 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

● 機関投資家の皆様へ

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権をご行使いただけます。

監査報告書【「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先】

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不
要でアクセスできます。こちらでは１回に限り議決権を行使できます。

個別計算書類

4．お問い合わせ先

連結計算書類

1 行使期限は2022年３月24日(木曜日)午後５時25分までであり、同時刻までにご入力を終える必要があります。お早めの行使を■お願いいたします。
2 「スマート行使」による議決権行使後に行使内容を修正したい場合は、お手数ですが上記２．に記載の方法でご修正いただきま■
すようお願い申し上げます。
3 郵送による議決権行使とインターネットによる議決権行使を重複された場合は、インターネットによるものを有効とします。イ■
ンターネットにより複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効とします。
4 インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
■
5 インターネットによる議決権行使は一般的なインターネット接続機■
スマートフォンでの議決権行使は器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器やその状況によ「スマート行使」をご利用くださいってはご利用いただけない場合があります。

6

議決権行使についてのご案内2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、2018年５月に策定した「中期経営計画2018-2022」において、2018年度から2022年度までの中期経
営計画期間中、安定的な配当を基本とし、配当性向は30%以上として、業績の成長に応じて段階的に株主還元を強化していくことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、通期連結業績の結果を踏まえ次のとおりといたしたいと存じます。

1

1株当たり年間配当金の推移（普通株式）

配当財産の種類

金銭

48円

配当財産の割当に関する事項及びその総額

2

当社普通株式１株につき金28円
当社甲種類株式１株につき 金11,200円
配当総額

3

24円

35.5％

31.2％

金38,826,692,800 円

剰余金の配当が効力を生じる日

2022年３月28日

30円

2019年
12月期

2020年
12月期

2021年
12月期

配当性向
※2020年12月期の配当性向については、純損失のため該当なし

既にお支払している中間配当金の総額29,207,150,000円(普通株式１株につき20円、甲種類株式１株につき8,000円)を 加 えた 年間配当金 は 、 総 額68,033,842,800円(普通株式１株 につき48円 、 甲種類株式１株 につき
19,200円)となります。

(注) 2013年10月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を実施しましたが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当の額につきましては、株式分割実施前の普通株式と同等になるよう、当社定款の定めに基づき、普通株式の配当の額に400を乗じて算出される額としております。

7

なお、本年２月に策定しました「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」でお示しした還元方針に基づ
き、2022年度から2024年度の中期経営計画期間中は、総還元性向40％以上を目途とし、１株当たりの年間配当金の下限を30円に設定するなど、安定的な配当を基本としつつ、事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえた自己株
式取得を含む、業績の成長に応じた株主還元の強化に取り組むこととしております。

1号剰余金処分議案

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

定款一部変更の件

招集ご通知

第２号議案
１．提案の理由

株主総会参考書類
コーポレートガバナンス「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第27条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第27条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第27条)は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 変更案第32条第７項は、当社の甲種類株主総会に変更案第27条を準用する旨を定めるものであります。
(5) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容

第１章～第３章

現

行 定 款(条文省略)

第25条～第26条

第１章～第３章

株主総会(条文省略)(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従いイン

第25条～第26条

株主総会(現行どおり)(削除)

個別計算書類

第27条

第４章

連結計算書類

第４章(下線部は変更部分を示します。)

変
更案(現行どおり)事業報告

変更の内容は次のとおりであります。

ターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
監査報告書
82号定款変更議案

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株主総会参考書類
現 行

定

款

(新設)

変

更

案

(電子提供措置等)
第27条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第28条～第31条(条文省略)

第28条～第31条

第32条

第32条

１～６(条文省略)

１～６(現行どおり)

７

第26条、第29条および第30条の規定は、甲種類株主総 ７会において準用する。
第５章～第７章(現行どおり)第26条、第27条、第29条および第30条の規定は、甲種類株主総会において準用する。
(条文省略)

第５章～第７章(新設)(現行どおり)附則第１条
現行定款第27条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除、変更案第27条(電子提供措置等)の新設および第32条第7項の変更は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会(種類株主総会を含む。以下、本附則において同じ。)の日とする株主総会については、現行定款第27条はな
お効力を有する。
３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
92号定款変更議案

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

招集ご通知

取締役12名選任の件

第３号議案

氏
きたむら

名
としあき

(注１)

北村

２

再任

(注１)

上田

３

再任

池田

４

新任

川野

５

再任

橘髙

６

再任

佐瀨

7

再任

山田

大介

やな い

じゅん

うえ だ

いけ だ

かわ の

きったか

さ

せ

やま だ

俊昭
たかゆき

隆之
たかひこ

隆彥
けん じ

憲二
きみひさ

公久

100％(16回/16回)

代表取締役社長

100％(16回/16回)

取締役副社長執行役員
水素・CCUS事業開発本部長
100％(16回/16回)
HSE及びコンプライアンス担当
副社長執行役員
米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室ー(注２)
担当、海外事業統括
取締役専務執行役員
経営企画本部長
100％(16回/16回)
法務担当
取締役専務執行役員
総務本部長

100％(16回/16回)

だいすけ

取締役常務執行役員
財務・経理本部長

100％(16回/16回)

取締役

100％(16回/16回)

取締役

100％(16回/16回)

取締役

100％(16回/16回)
100％(16回/16回)

再任

社外

独立役員

柳井

９

再任

社外

独立役員

飯尾

紀直

にしむら

あつ こ

準

のりなお

再任

社外

独立役員

西村

11

再任

社外

独立役員

西川

知雄

取締役

12

新任

社外

独立役員

森本 英香

もり もと

ひで か

ー

にしかわ

篤子
とも お

ー

(注１) 本議案が承認された場合、本定時株主総会終結後の取締役会において代表取締役に選定する予定の候補者です。
(注２) 新任取締役候補者のため、該当事項はありません。

(注２)

監査報告書

10

個別計算書類

のぶはる

信治

8

いい お

代表取締役会長

連結計算書類

再任

当期開催の取締役会への出席状況

事業報告

１

現在の地位及び担当

コーポレートガバナンス

候補者
番 号

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員(14名)が任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。本議案につきましては、独立社外取締役３名を含む５名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会で審議した上で取締役会において決定したものです。
なお、各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。

103号取締役選任議案

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株主総会参考書類
き

候補者番号

１

た

む

ら

と

し

あ

き

北村 俊昭

再任
(1948年11月15日生)▶候補者の有する当社の普通株式数

62,596株▶取締役在任期間

11年９か月16／16回(100％）(うち株式報酬制度に基づく交付予定普通株式数) (6,596株)▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当

1972年 4月
2002年 7月
2003年 7月
2004年 6月
2006年 7月

通商産業省(現経済産業省)入省
貿易経済協力局長
製造産業局長
通商政策局長経済産業審議官

2007年 11月
2009年 8月
2010年 6月
2018年 6月

東京海上日動火災保険㈱顧問
当社副社長執行役員
代表取締役社長
代表取締役会長(現)取締役候補者とした理由

北村俊昭氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策分野等における優れた見識・実績を有し、2009年に当社副社長執行役員、2010年に代表取締役社長に就任、2018年からは代表取締役会長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
う

候補者番号

２

え

だ

か

ゆ

き

上田 隆之

再任
(1956年８月30日生)▶候補者の有する当社の普通株式数

28,796株▶取締役在任期間

3年９か月
16／16回(100％)(うち株式報酬制度に基づく交付予定普通株式数) (6,596株)▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当

1980年 4月
2010年 7月
2011年 8月
2012年 9月
2013年 6月

た

通商産業省(現経済産業省)入省
大臣官房長
製造産業局長
通商政策局長資源エネルギー庁長官

取締役候補者とした理由

2015年 7月
2017年 4月
2017年 8月
2018年 6月

経済産業審議官
当社非常勤特別参与
副社長執行役員
代表取締役社長(現)上田隆之氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策並びに資源・エネルギー分野等における優れた見識・実績を有し、2017年に当社副社長執行役員に就任、2018年から業務執行の最高責任者である代表取締役社長を務めており、石油・天然ガス開発企業の経営全般、
グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
113号取締役選任議案

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

候補者番号

だ

た

か

ひ

こ

池田 隆彥

再任
(1955年１月18日生)▶候補者の有する当社の普通株式数

46,583株▶取締役在任期間

13年６か月16／16回(100％)(うち株式報酬制度に基づく交付予定普通株式数) (4,583株)▶当期開催の取締役会への出席状況

帝国石油㈱入社
同社取締役国内本部生産部長
同社常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
当社取締役常務執行役員国内事業本部長
取締役常務執行役員天然ガス供給本部長
取締役常務執行役員技術本部長

2018年 6月
2020年 3月
2021年 3月
2022年 1月

池田隆彥󠄀氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門の業務並びに国内及び海外プロジェクト部門の業務に従事し、国内事業本部長、技術本部長を経て、現在、水素・CCUS事業開発本部長、HSE及びコンプライアンス担当を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発及び水素・CCUSをはじめとする多様でクリーンなエネルギーの開発に係る事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

候補者番号

の

ん

じ

川野 憲二

新任
(1957年１月８日生)▶候補者の有する当社の普通株式数

30,419株▶取締役在任期間ーー(うち株式報酬制度に基づく交付予定普通株式数) (3,919株)▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当

帝国石油㈱入社
同社理事海外・大陸棚本部業務部長
当社執行役員アジア・オセアニア・大陸棚事業本部
本部長補佐、業務企画ユニットジェネラルマネージ
ャー、大陸棚ユニットジェネラルマネージャー

取締役候補者とした理由

2012年 6月 常務執行役員アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長
2019年 6月 常務執行役員アジア事業本部長
2020年 3月 専務執行役員アジア事業本部長
2022年 1月 副社長執行役員米州事業ユニット及び戦略プロジェク
ト室担当、海外事業統括(現)

監査報告書

1980年 4月
2006年 3月
2008年10月

け

個別計算書類4わ

連結計算書類か

事業報告

取締役候補者とした理由

取締役専務執行役員技術本部長、HSE及びコンプライ
アンス担当
取締役副社長執行役員技術本部長、HSE及びコンプラ
イアンス担当取締役副社長執行役員技術本部長、水素・CCUS事業開発室担当、HSE及びコンプライアンス担当
取締役副社長執行役員水素・CCUS事業開発本部長、HSE及びコンプライアンス担当(現)コーポレートガバナンス

略歴、地位及び担当

1978年 4月
2005年 3月
2007年 6月
2008年10月
2014年 6月
2017年 4月

株主総会参考書類

３

け

招集ご通知

い

川野憲二氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門及び海外プロジェクト部門の業務に従事し、アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長、
アジア事業本部長を経て、現在、米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、新たに取締役候補者としました。
123号取締役選任議案

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株主総会参考書類
き

候補者番号

5

っ

た

か

み

ひ

さ

橘髙 公久

再任
(1957年９月23日生)▶候補者の有する当社の普通株式数

21,954株▶取締役在任期間

５年９か月
16／16回(100％)(うち株式報酬制度に基づく交付予定普通株式数) (3,554株)▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当

1981年 4月
2007年10月
2008年 7月
2010年11月
2012年 6月

き

通商産業省(現経済産業省)入省
2016年 6月
大臣官房審議官
2019年 6月
九州経済産業局長
2021年 1月
当社入社
執行役員経営企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー、広報・IRユニットジェ
ネラルマネージャー

取締役候補者とした理由

取締役常務執行役員経営企画本部長
取締役常務執行役員経営企画本部長、法務担当
取締役専務執行役員経営企画本部長、法務担当(現)橘髙公久氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策分野等における優れた見識・実績を有し、2010年に当社入社後、企画渉外・法務部門の業務に従事し、経営企画ユニット及び広報・IRユニットのジェネラルマネージャーを経て、現在、サステナビリティを所管する
経営企画本部長、法務担当を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の事業経営及び管理・運営業務並びにESGに関する幅広い知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

133号取締役選任議案

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

候補者番号

の

ぶ

は

る

佐瀨 信治

再任
(1958年８月10日生)▶候補者の有する当社の普通株式数

45,468株▶取締役在任期間

５年９か月
16／16回(100％)(うち株式報酬制度に基づく交付予定普通株式数) (3,468株)▶当期開催の取締役会への出席状況

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱）入社
2010年 6月
当社総務本部本部長補佐、秘書ユニットジェネラル
マネージャー
2016年 6月
2022年 1月

執行役員営業第１本部本部長補佐、原油営業ユニット
ジェネラルマネージャー
取締役常務執行役員総務本部長
取締役専務執行役員総務本部長(現)コーポレートガバナンス

略歴、地位及び担当

1981年 4月
2008年10月

株主総会参考書類

6

せ

招集ご通知

さ

取締役候補者とした理由

や

7

だ

す

け

再任
(1960年10月10日生)▶候補者の有する当社の普通株式数

10,112株▶取締役在任期間

２年
16／16回(100％)(うち株式報酬制度に基づく交付予定普通株式数) (2,512株)▶当期開催の取締役会への出席状況

取締役候補者とした理由

2014年 4月
2018年 4月
2019年 5月
2019年 6月
2020年 3月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員大企業
法人ユニット長
同社専務執行役員デジタルイノベーション担当役員
当社特別参与常務執行役員財務・経理本部副本部長、財務ユニット
ジェネラルマネージャー
取締役常務執行役員財務・経理本部長(現)山田大介氏は、金融機関における経歴を通じて培われた金融分野における優れた見識・実績を有し、2019年に当社入社後、財務・経理部門の業務に従事し、財務ユニットジェネラルマネージャーを経て、現在、財務・経理本部長を務めており、当社における業務経験と、石油・天然ガス開発企業の管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

監査報告書㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行㈱みずほコーポレート銀行執行役員産業調査部長㈱みずほ銀行執行役員産業調査部長
同行常務執行役員営業店副担当役員㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役
員㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員

個別計算書類2013年 7月

い山田 大介

略歴、地位及び担当

1984年 4月
2011年 4月
2012年 4月
2013年 4月

だ

連結計算書類

候補者番号

ま

事業報告

佐瀨信治氏は、入社以来、主に、総務・経理・営業部門の業務に従事し、秘書ユニットジェネラルマネージャー、原油営業ユニットジェネ
ラルマネージャーを経て、現在、総務本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の営業及び管理・運
営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

143号取締役選任議案

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株主総会参考書類
や

候補者番号

8

な

い

じ ゅ ん

柳井 準
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当

1973年 4月
2004年 4月
2005年 4月
2008年 4月
2011年 4月
2013年 4月

再任

社外

独立役員

(1950年７月５日生)

０株
５年９か月
16／16回(100％)

三菱商事㈱入社
同社執行役員エネルギー事業グループCEO補佐
同社執行役員石油事業本部長
同社常務執行役員エネルギー事業グループCOO
同社常務執行役員エネルギー事業グループCEO
同社副社長執行役員エネルギー事業グループCEO

2013年 6月
2014年 4月
2016年 6月
2016年 6月

同社代表取締役副社長執行役員
エネルギー事業グループCEO
同社代表取締役副社長執行役員
エネルギー事業グループCEO兼CCO
同社顧問(現）
当社社外取締役(現)

重要な兼職の状況㈱近鉄エクスプレス 社外取締役

社外取締役候補者とした理由等

柳井準氏は、主に、企業経営者としての経験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的な視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
柳井準氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本議案末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」
をご参照ください。
２．当社の社外取締役に就任してからの年数
柳井準氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって５年９か月です。
３．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、柳井準氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

153号取締役選任議案

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

候補者番号

お

の

り

お

飯尾 紀直
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

再任

社外

独立役員

(1951年３月２日生)

０株
４年９か月
16／16回(100％)

三井物産㈱入社
同社執行役員エネルギー本部長
同社常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
同社代表取締役専務執行役員

2009年 8月
2010年 4月
2011年 4月
2011年 6月
2017年 6月

同社代表取締役専務執行役員CCO
同社代表取締役専務執行役員
同社取締役
同社顧問(2013年６月退任)
当社社外取締役(現)コーポレートガバナンス

略歴、地位及び担当

1973年 6月
2005年 4月
2008年 4月
2008年10月
2009年 6月

な株主総会参考書類

9

い

招集ご通知

い

社外取締役候補者とした理由等

事業報告

飯尾紀直氏は、主に、企業経営者としての経験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的な視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

取締役候補者に関する特記事項

３．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、飯尾紀直氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

個別計算書類

２．当社の社外取締役に就任してからの年数
飯尾紀直氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって4年９か月です。

連結計算書類

１．独立役員の届出について
飯尾紀直氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本議案末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。

監査報告書
16

3号取締役選任議案

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株主総会参考書類
に

候補者番号

10

し

む

ら

あ

つ

西村 篤子
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当

1979年 4月
1997年 6月
1999年 8月
2001年 6月
2004年 9月
2008年 6月

こ

再任

社外

独立役員

(1953年５月５日生)

０株
４年９か月
16／16回(100％）

外務省入省
中近東アフリカ局アフリカ第一課長
国際連合日本政府代表部参事官/公使
在ベルギー大使館公使
東北大学大学院法学研究科教授(2008年３月退任)
独立行政法人国際交流基金統括役(2012年３月退任)

2012年 4月
2014年 4月
2016年 7月
2017年 6月

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 特命参与(2014年３月退任)
特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚
特命全権大使 女性・人権人道担当(2017年３月退官)
当社社外取締役(現)

重要な兼職の状況

大成建設㈱ 社外取締役

社外取締役候補者とした理由等

西村篤子氏は、外交官としての豊富な経験や国際情勢に関する幅広い見識に加え、大学教授としての専門知識等を活かし、多様かつグロー
バルな視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
西村篤子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本議案末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
２．当社の社外取締役に就任してからの年数
西村篤子氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって４年９か月です。
３．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、西村篤子氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

173号取締役選任議案

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

候補者番号

か

わ

と

も

西川 知雄
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

1979年 6 月
1995年 8 月

再任

社外

独立役員

(1948年12月17日生)

０株
２年
16／16回(100％)

1996年10月
2002年10月
2006年11月
2008年 4 月
2020年 1 月
2020年 3 月

衆議院議員(神奈川第３区、一期)
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事
業代表弁護士
東北大学監事(2014年３月退任)
東北大学客員教授(2010年３月退任)
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事
業パートナー弁護士(2020年3月退所)
当社社外取締役(現)社外取締役候補者とした理由等

取締役候補者に関する特記事項

２．当社の社外取締役に就任してからの年数
西川知雄氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって２年です。

監査報告書

３．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、西川知雄氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

個別計算書類

１．独立役員の届出について
西川知雄氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本議案末尾の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。

連結計算書類西川知雄氏は、国際弁護士としての豊富な経験と見識に加え、大学教授としての専門的な知識をはじめとする様々な分野に関する知見を活かし、多様かつグローバルな視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

事業報告

建設省(現国土交通省)入省(1975年３月退官)
弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ
法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所、後にパートナー弁護士(1995年７月退所)
ハーバードロースクール修了(LL.M.）
小松・狛・西川法律事務所(現あさひ法律事務所)パートナー弁護士(2002年９月退所)

コーポレートガバナンス

略歴、地位及び担当
1972年 4 月
1977年 4 月

お株主総会参考書類

11

し

招集ご通知

に

18

3号取締役選任議案

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株主総会参考書類
も

候補者番号

12

り

も

と

ひ

で

森本 英香
▶候補者の有する当社の普通株式数▶取締役在任期間▶当期開催の取締役会への出席状況

略歴、地位及び担当

1981年 4月
1997年 9月
2002年 2月
2008年 7月
2009年 7月
2011年 8月

か

新任

社外

独立役員

(1957年１月４日生)

０株ーー

環境庁(現環境省)入庁
環境庁長官秘書官
環境大臣秘書官
環境大臣官房総務課長
環境大臣官房秘書課長
内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長

2012年 9月
2014年 7月
2017年 7月
2020年 4月
2020年 6月

原子力規制庁次長
環境省大臣官房長
環境事務次官(2019年7月退官)
早稲田大学法学部教授(現)
一般財団法人持続性推進機構理事長(現)重要な兼職の状況

高砂熱学工業㈱ 社外取締役

社外取締役候補者とした理由等

森本英香氏は、環境省における経歴を通じて培われた環境及びエネルギー政策に関する豊富な経験と見識に加え、大学教授としての専門知識等を活かし、サステナビリティ(ESG)の視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、新たに当社社外取締役候補者としました。

取締役候補者に関する特記事項
１．独立役員の届出について
森本英香氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出る予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本議案末尾の「(ご参考）社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
２．責任限定契約の概要
当社は、本議案において森本英香氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427条第１項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であります。

193号取締役選任議案

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

1.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は経済産業大臣であります。
2.「第３号議案 取締役12名選任の件」の決議につきましては、当社定款第15条第１項に基づき、本定時株主総

事業報告

(注)

コーポレートガバナンス

２．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社61社の取締役、監査役及び当社執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害が填補されます。
ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。
保険料は全額当社が負担しております。
なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

株主総会参考書類

１．補償契約の内容の概要
当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、各取締役が、自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることとしております。
本議案において再任者10名の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。
また、新任者2名の選任が承認可決された場合には、当該契約を締結する予定であります。

招集ご通知

取締役候補者全員(12名)に関する特記事項

会決議時点において、当社普通株式に係る総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当社普通株式
種類株主総会の決議が必要になります。当社は、本招集通知発送時点において、甲種類株主総会を開催する必
要はないものと判断しておりますが、その後の調査の結果等によっては、甲種類株主総会決議が必要となる場
合があります。また、甲種類株主は、当社定款第32条第４項に基づき、当社に対し、本定時株主総会の決議

連結計算書類の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有していた場合には、本定時株主総会の決議に加えて、甲の日から２週間以内に限り甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができます。
情報漏洩に関し、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役候補者を含む全取締役候補者から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

個別計算書類

3.当社では、社外取締役をはじめとする当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や

4.取締役候補者の在任期間は本定時株主総会終結の時の在任期間であります。
監査報告書
20

3号取締役選任議案

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株主総会参考書類
取締役のスキルマトリックス

ご参考

当社は、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けた「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」を実行するため、多様かつ豊富な経験や見識を有する取締役候補者を推薦しております。
氏

分 野

名

企 業 経 営 グローバル 財務・会計

法務・リスクマ サステナビリ
人 財 開 発 ・
技術・DX エネルギー 営業・販売
ネ ジ メ ン ト ティ(ESG)
ダイバーシティ

1

北村

俊昭

●

●

●

2

上田

隆之

●

●

●

3

池田

隆 彥󠄀

●

4

川野

憲二

●

5

橘髙

公久

●

6

佐瀨

信治

7

山田

大介

●

8

柳井

準

●

●

9

飯尾

紀直

●

●

10

西村

篤子

11

西川

知雄

12

森本

英香

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(注)番号は候補者番号であります。

ご参考

取締役会及び監査役の構成

第3号議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役会及び監査役の構成は以下のとおりとなります。
人数

うち社外

取締役会及び監査役に占(うち女性）

うち独立役員

める独立役員の割合

取締役会

12名

５名（1名）

５名

41.7%

監 査 役

５名

４名（1名）

４名

80.0%

合計

17名

９名（2名）

９名

52.9%

取締役会及び監査役のいずれも独立性が担保された、経営陣に対する実効性の高い監督が行える適切なガバナンス
体制が維持されております。

21

スキルマトリックス・独立性基準

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

社外役員の独立性に関する基準

事業報告
連結計算書類
個別計算書類*１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆる下請企業等が考えられる。
*２ 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
*３ 具体的に「重要」な者として想定されるのは、１から３の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、４及び５の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)を想定している。

コーポレートガバナンス

１ 当社の主要株主(直接又は間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者
２ 当社を主要な取引先とする者(*１)又はその業務執行者
３ 当社の主要な取引先(*２)又はその業務執行者
４ 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
５ 当社又はその子会社の会計監査人(当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。)
６ 当社又はその子会社から、過去３年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者(ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去３年平均で、
年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。)
７ 直近３年間において、上記１から６のいずれかに該当していた者
８ 次の(１)から(４)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(*３)を除く。)の二親等以内の親族(１) 上記１から７のいずれかに掲げる者(２) 当社の子会社の業務執行者(３) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(４) 直近３年間において上記(２)若しくは(３)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
９ 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者

株主総会参考書類

当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場合、社外役
員に独立性があると判断している。

招集ご通知

ご参考

監査報告書
22

スキルマトリックス・独立性基準

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株主総会参考書類

第４号議案

2021年12月期取締役賞与支給の件

当期末時の取締役のうち、社外取締役を除く８名に対し、総額１億4,000万円の取締役賞与を支給いたしたいと存じます。
本議案につきましては、取締役会において決定した取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針(その概要は事業報告63頁から64頁に記載のとおり)に基づき、独立社外取締役３名を含む５名の委員で構成される指名・報酬
諮問委員会で審議した上で、取締役会において決定したものであり、当該方針の内容に照らして相当と判断しております。

23

4号賞与支給議案

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知第5号議案及び第7号議案について当社の取締役の報酬水準は、外部調査機関のデータを活用し、同規模企業群や類似業種をピアグループとした役位ごとの水準にかかる調査・分析を行った後、指名・報酬諮問委員会において妥当性を検証のうえ、取締役会の決議により設定します。また、外部環境の変化等に応じて、適宜見直しを行うものとします。

ご参考／報酬ポリシー

監査報告書

■報酬水準

個別計算書類■基本方針
当社の取締役の報酬は、以下を基本方針としています。
① 当社の経営理念の実現に向けた、優秀な経営人財の確保・維持に資するものであること② 当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるものであること③ 株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、透明性・客観性の高い報酬制度であること

連結計算書類■当社の経営理念
当社は、「エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献すること」を経営理念としています。Energy Transformationのパイオニアとして、石油・天然ガスから水素、再エ
ネ電力まで多様でクリーンなエネルギーの安定供給に貢献するとともに、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組むことにより、持続的な発展ができる活力と創造性・多様性に富んだ企業となることを目指します。

事業報告

当社の新たな取締役の報酬制度の骨子(報酬ポリシー)は以下のとおりであります。

コーポレートガバナンス

当社は、2021年度に取締役会の要請に基づき現行の取締役報酬制度の抜本的な改定を行うこととし、指名・報酬諮問委員会の傘下に新たに報酬制度検討小委員会(独立社外取締役３名と社外弁護士１名を委員とし、外部アドバイザー(HRガバナンス・リーダーズ株式会社)が同席)を設置し、同小委員会において当社のあるべき報酬制度について協議を行い、更に指名・報酬諮問委員会(独立社外取締役３名と社内取締役２名により構成)での審議を経て、取締役の報酬制度の改定案を策定いたしました。
＜主要アジェンダ＞
・現行報酬制度の課題抽出、他社との報酬水準・構成・プラクティスの比較
・適切な役位別報酬水準・構成の検討
・新たな長期戦略及び中期経営計画と連動した業績連動指標の選択及びその評価方法の検討
・短期及び中長期インセンティブスキームの最適化
・報酬ポリシーの策定

株主総会参考書類第５号議案及び第７号議案について、その背景等を以下のとおりご説明いたします。

招集ご通知

ご参考

24

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株主総会参考書類■報酬構成
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬構成は、役位ごとの職務内容に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ報
酬としての「賞与」、中長期インセンティブとしての「株式報酬」から構成されます。なお、社外取締役の報酬は、その職務の独立性の観点から、「基本報酬」のみで構成しています。
① 基本報酬
・ 各取締役の役位ごとの職務内容に基づき、月例の固定報酬として支給する金銭報酬
・ 上記に加え、社外取締役のうち委員を兼任する場合は、月例の固定報酬に加算して支給する金銭報酬②

賞与
・ 単年度の会社業績や担当部門業績を勘案した毎年６月に支給する業績連動型の金銭報酬
・ 会社業績指標は、当社の主要な財務指標である親会社株主に帰属する当期純利益(以下「当期利益」)と探鉱
投資前営業キャッシュフローに加え、非財務指標として当社の使命であるエネルギーの安定供給を果たすう
えで不可欠となる安全指標(重大な事故ゼロ)を採用し、これらの目標達成度に応じて下表の評価ウェイトに基づき報酬額を算定し、最終的な報酬額は０～200％の範囲内で変動します。
賞与のKPI
財務指標
非財務指標

・

③

評価ウェイト

当期利益

45％

探鉱投資前営業キャッシュフロー45％

安全指標(重大な事故ゼロ)

10％

担当部門業績は、会長・社長等を除く各取締役が管轄する担当部門の目標達成度について毎年評価を行うこととし、会社業績指標の達成度に基づき算定された各取締役の賞与額に各本部の評価結果を反映します。

株式報酬
・ 当社の中長期的な業績及び企業価値向上への取締役の貢献意識を高めることを目的とした業績連動型の要素と、取締役の自社株保有を通じて株主との利害共有意識を強化することを目的とした固定型の要素を併せた取締役の退任後に支給する株式報酬
・ 役位ごとに株式報酬基準額を定め、当該基準額の一部を業績連動(Performance Share)、残りを非業績連動(Non-Performance Share)の株式報酬として構成します。
・ 業績連動部分にかかる会社業績指標は、中期経営計画における主要な経営指標である当期利益・探鉱投資前
営業キャッシュフロー・ROE・総還元性向に加えて、石油・天然ガス事業の徹底した強靭化とネットゼロ５
分野における各事業の推進を目標としたバレル当たり生産コスト・温室効果ガス排出原単位を採用し、これらの目標達成度に応じて、下表の評価ウェイトに基づき報酬額を算定し、最終的な報酬額は 0～200％の範囲内で変動します。
・ 非業績連動部分は、株主との利害共有意識を強化する観点から、交付株式数が固定された株式報酬として支
給します。

25

ご参考／報酬ポリシー

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株式報酬のKPI
財務指標

・

30％

探鉱投資前営業キャッシュフロー

30％

ROE

10％

総還元性向

10％

バレル当たり生産コスト

10％

温室効果ガス排出原単位10％

各指標の目標達成度が 100％の場合の社長の報酬比率は以下のとおりです。
基本報酬(50％)

賞与(30％)

株式報酬(20％)

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書■報酬の没収・返還
・ 株式報酬は、取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役等に対し、本制度における当社株式等の交付等を受ける権利の喪失または没収(マルス)、交付した当社株式等相当の金銭の返還請求(クローバック)
ができるものとします。

事業報告■報酬決定プロセス・ 当社は、取締役の報酬の決定にかかる取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会の答申を受け、取締役会において取締役の報酬の額又はその算定方法にかかる決定方針を定めています。なお、取締役の報酬等は、株主総会において決議された報酬等の上限の範囲内で支給します。
・ 指名・報酬諮問委員会は、原則として年４回以上開催することとし、取締役報酬等の額及び算定方法並びに個人別の報酬等の内容の決定方針にかかる主要事項を審議のうえ、取締役会に対して答申を行っており、取締役会はその答申の内容を最大限に尊重して意思決定を行います。なお、取締役の個人別の報酬支給額(担当部門業績評
価を踏まえた賞与の最終支給額等)については、当社の経営状況を最も熟知している社長が、取締役会決議により一任を受け、同委員会の答申の内容に基づき決定します。
・ 当社を取り巻く外部環境や社会・経済情勢等に鑑み、業績連動報酬にかかる目標値や算定方法等の妥当性について、指名・報酬諮問委員会において慎重に審議を行ったうえで、取締役会の決議により、各取締役の報酬額算定に調整を加えることがあります。

コーポレートガバナンス

非財務指標

評価ウェイト

当期利益

株主総会参考書類

株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給します。本制度は、制度対象者に対して、役位や業績等に応じたポイントを毎年付与し、原則として制度対象者の退任後に、累積したポイント数に相当する当社株式を信託から交付するものです。

招集ご通知

・

26

ご参考／報酬ポリシー

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株主総会参考書類

第５号議案

取締役報酬額改定の件

当社の取締役の基本報酬の額は、2017年６月27日開催の第11回定時株主総会において、月額4,700万円以内(うち社外取締役分は月額600万円以内)とご承認いただき、今日に至っております。
今般の取締役の報酬制度見直しに際し、当社の経営理念の実現に向けた優秀な経営人財の確保・維持に資する報酬水準とするべく、取締役の報酬額を賞与含めて年額９億円以内(うち社外取締役に対して年額１億円以内)に改定させていただきたいと存じます。
当社は、本議案をご承認いただくことを条件に、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、本総会後に開催される取締役会において、当社の報酬ポリシー(24頁から26頁)の内容に基づき改定することを予定しております。本議案は、当該ポリシーに沿った内容であることから、本議案の内容は相当であると考えております。
また、取締役の報酬等の額には、従来どおり、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まないものといたします。
現在の取締役は14名(うち社外取締役６名)ですが、第3号議案が原案のとおり承認可決されますと、取締役は12名(うち社外取締役５名)となります。

第6号議案

監査役報酬額改定の件

当社の監査役の報酬額は、2019年６月25日に開催された第13回定時株主総会において、月額1,000万円以内とすることにつきご承認いただき、今日に至っております。このたび、コーポレートガバナンス体制をより一層強化する
中で監査役の責務や期待される役割が増大すること等を勘案し、また、監査役の報酬額につきましても月額による定めから年額による定めに改め、年額１億4,000万円以内に改定させていただきたいと存じます。
なお、現在の監査役は５名であります。

275号取締役報酬額改定議案・6号監査役報酬額改定議案

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度改定の件

コーポレートガバナンス

事業報告
連結計算書類
個別計算書類本制度の対象となる取締役の員数は、第３号議案「取締役12名選任の件」が原案どおり承認可決されますと７名となります。また、上記のとおり、本制度は執行役員も対象としており(本株主総会の終結の時点において本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員は20名の予定)、本制度に基づく報酬には、執行役員に対する報酬も含まれますが、本議案では、それらの執行役員が対象期間中に新たに取締役に就任する可能性があることを踏まえ、本制度に基づく報酬の全体につき、取締役等に対する報酬等として、その額及び内容を提案するものであります。

株主総会参考書類

１．提案の理由及び当該報酬等を相当とする理由
当社は、2018年６月26日開催の第12回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下本議案において同じ。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)(以下併せて「取締役等」という。)を対象に、役位等に応じて当社株式の交付を行う株式報酬制度(以下「本制度」という。)について、株主の皆様のご承認をいた
だき、今日に至っております。
近年の気候変動問題や脱炭素社会への移行等、当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、当社の事業活動が一層環境や社会の要請に対応した持続可能なものとなるよう、当社は、2021年１月に「今後の事業展開～2050ネ
ットゼロカーボン社会に向けて～」を策定・公表し、当社が長期的に目指すビジョンを掲げるとともに、2022年２月 には 、 このビジョンを 実現 していくための 中長期的 な 取組 みとして 、 新 たな 中期経営計画 「INPEX Vision@2022」を策定しております。
これらの実現に向けて、中長期インセンティブとしての株式報酬の割合を高め、かつ業績連動性のある内容に本制度の内容を一部改定のうえ継続いたしたく、本議案を本株主総会にお諮りするものであります。
本制度の維持及び一部改定は、当社の中長期的な経営戦略と取締役等の報酬制度との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値の最大化への貢献意欲を一層高めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進することを目的としていることから、本議案は相当であると考えております。
また、当社は、本議案をご承認いただくことを条件に、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、本総会後に開催される取締役会において、当社の報酬ポリシー(24頁から26頁)の内容に基づき改定することを予定しております。本議案は、当該ポリシーに沿った内容であることからも、本議案の内容は相当であると考えております。なお、本制度の改定については、報酬決定プロセスにおける透明性・客観性を担保するため、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会における審議を経ております。
本議案は、第５号議案「取締役報酬額改定の件」においてご承認をお願いしております報酬限度額とは別枠として、取締役等に対して株式報酬を支給するものであります。

招集ご通知

第7号議案

監査報告書
28

7号株式報酬議案

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株主総会参考書類
２．改定後の本制度における報酬等の額及び内容等(1)本制度の概要
本制度は、取締役等に対する株式報酬制度であり、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて、役位及び業績等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)について役員報酬として交付及び給付(以下「交付等」という。)を行う制度です(改定後の本制度の詳細は下記(２)以降のとおり)。
①②

本議案の対象となる当社株式等の交・当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。
)

付等の対象者

・当社の執行役員(国内非居住者を除く。
)

本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響

当社が拠出する金員の上限(下記(２)のとお・434百万円に対象期間の年数を乗じた金額

り。
)

・なお、改定後当初対象期間については、３事業年度を対象として、改定前残存株式等(下記(３)において定義される。
)の額との合計で13億円

取締役等が取得する当社株式の数(換価処分の対象となる株式数を含む。
)の上限及び
当社株式の取得方法(下記(２)及び(３)のとおり。
)

・806,000ポイント(806,000株相当)に対象期間の年数を乗じたポイント数に相当する株式数・ なお 、 改定後当初対象期間 については 、 ３事業年度 を 対象 として 、 合計
2,418,000ポイント(2,418,000株相当)
・上記の１事業年度あたりのポイント数に相当する株式数(806,000株)の当社発
行済株式総数(2021年12月31日時点 、 自己株式控除後)に 対 する 割合 は 約
0.06％
・当社株式は、株式市場から取得するため、本制度による希薄化は生じない③

業績達成条件の内容(下記(３)のとお・対象期間中の中期経営計画に掲げる指標の目標達成度等に応じて変動り。)

・改定後当初対象期間については、各事業年度における財務指標(当期利益、探鉱
投資前営業キャッシュフロー、ROE、総還元性向)及び非財務指標(バレル当たり生産コスト、温室効果ガス排出原単位)等の目標達成度に応じて、０～200％の範囲で決定④

取締役等に対する当社株式等の交付等の時期(下記(４)のとおり。)

297号株式報酬議案

・原則として退任後

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株主総会参考書類
コーポレートガバナンス

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書(３) 取締役等に対して交付等が行われる当社株式等の数の算定方法及び上限等
取締役等には、当社株式等の交付等の前提として、当社の中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献
意欲を高めることを目的とした「業績連動ポイント」と、取締役等の株式保有を通じた株主との利害共有の強化を目的とした「固定ポイント」を、信託期間中の毎年一定の時期に付与するものとします。

招集ご通知(２) 当社が拠出する金員の上限等
改定後の本制度は、当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度(以下「対象期間」という。)を対象とし、本制度改定後の当初の対象期間は、2022年12月末日で終了する事業年度から2024年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度(以下「改定後当初対象期間」という。)とします。なお、改定前の本制度に基づき2018年度から開始している対象期間(以下「改定前対象期間」という。)については、2021年12月末日で終了する事業年度までとします。
当社は、本制度の改定により、対象期間毎に取締役等の報酬として拠出される信託金の金額の上限を、434百万円に当該対象期間の年数を乗じた金額(改定後当初対象期間である３事業年度に対しては13億円)に変更したうえで、かかる信託金を取締役等の報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間３年間の信託(以下「本信託」という。)を設定(下記の信託期間の延長を含む。以下同じ。)します。改定後当初対象期間にかかる本信託については、2022年12月末日で終了する事業年度から2024年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、改定前の本制度に基づき現在設定している信託(以下「既存信託」という。)の変更及
び合計13億円を上限とする金員の追加信託を行うことにより設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として、当社株式を株式市場から取得します。なお、既存信託については、改定前の本制度における信託金の上限の範囲で金員を拠出し当社株式を取得済みですが、改定前対象期間を５事業年度から４事業年度に短縮することから、既存信託内に残存する当社株式(2021年12月末日で終了する事業年度までのポイントとして取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。)及び金銭(以下「改定前残存株式等」という。)は、改定後当初対象期間に活用するものとし、上記の追加信託により拠出される信託金と改定前残存株式等との合計額は13億円の範囲内とします。
また、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、その時点において当社が掲げる中期経営計画に対応する年数が新たな対象期間となり、当該新たな対象期間と同一の期間について本信託の信託期間を延長し、当社は本株
主総会の承認決議を得た、本信託に拠出する信託金の合計上限額の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された
信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式(取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。)及び金銭(以下「残存株式等」という。)があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会で承認決議を得た、当該新たな対象期間において本信託に拠出する信託金の合計上限額の範囲内とします。
この信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に信託期間を延長することがあります。

307号株式報酬議案

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株主総会参考書類
役位別基準ポイント(小数点以下の端数は切捨て)＝役位に応じた株式報酬基準額÷2022年４月(なお、本信託の延長が行われた場合には、当該延長日の属する事
業年度が開始する月の前月)の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値(小数点以下の端数は切捨て)①

業績連動ポイント
役位毎に予め定められた基準ポイントに、対象期間中の各事業年度における目標達成度に基づく業績連動係数を乗じてポイントを算出します。
業績連動係数は、当社の中期経営計画に掲げる指標等で評価するものとし、改定後当初対象期間については、各事業年度における財務指標(当期利益、探鉱投資前営業キャッシュフロー、ROE、総還元性向)及び非財務指標(バレル当たり生産コスト、温室効果ガス排出原単位)等の目標達成度に応じて、０～200％の範囲で決定します。なお、2025年12月末日で終了する事業年度以降に開始する対象期間については、その時点の中期経営計画
を基に別途取締役会において定めます。
②

固定ポイント
役位毎に予め定められた基準ポイントに基づき算出します。
１ポイントは当社株式１株とし、各取締役等の退任時(当該取締役等が死亡した場合は死亡時)に、業績連動ポ

イント及び固定ポイントの累積値(以下「累積ポイント数」という。)に相当する当社株式等の交付等が、取締役等に対して行われます。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。
本信託の信託期間中に取締役等に対して付与されるポイント数の上限は、806,000ポイントに対象期間の年数を乗じたポイント数とし、また、信託期間中に本信託が取締役等に交付等を行うために取得する当社株式の数の上限は、当該上限ポイント数に相当する株式数とします(以下「上限交付株式数」という。)。そのため、３事業年度を対象とする改定後当初対象期間に対応する上限交付株式数は、2,418,000株となります(現行制度：１事
業年度あたり４万株)。なお、上限ポイント数及び上限交付株式数は、上記の当社が拠出する金員の上限を踏まえ、直近の株価等を参考に設定しています。なお、本制度の改定により、改定前対象期間については、５事業年度から４事業年度に短縮されることから、４事業年度で合計16万株(１事業年度あたり４万株)が上限となります。
また、本信託の継続が行われた場合、延長された信託期間に取締役等に対して付与されるポイント数の上限
は、806,000ポイントに新たな対象期間の年数を乗じたポイント数とし、また、信託期間中に本信託が取締役等に交付等を行うために取得する当社株式の数の上限は、当該上限ポイント数に相当する株式数とします。
317号株式報酬議案

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

監査報告書

(参考)
本制度の詳細につきましては、2022年２月15日付適時開示「取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の継続
及び一部改定に関するお知らせ」をご参照ください。

個別計算書類(８) その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

連結計算書類

酬・信託費用に充てられた後、最終的に本信託が終了する段階で配当金の残余が生じた場合には、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属し、信託費用準備金を超過する部分については、当社及び取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

事業報告(７) 本信託内の当社株式の配当の取り扱い
本信託内の当社株式にかかる配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充当されます。信託報

コーポレートガバナンス(６) 本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式(取締役等に交付等が行われる前の当社株式)については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。

株主総会参考書類(５) クローバック制度等
本制度は、取締役等に重大な不正・違反等が発生した場合、当該取締役等に対し、本制度における当社株式等の交付等を受ける権利の喪失または没収(マルス)、交付した当社株式等相当の金銭の返還請求(クローバック)ができるものとします。

招集ご通知(４) 取締役等に対する当社株式等の交付等の方法及び時期
受益者要件を充足した取締役等は、当該取締役等の退任後に、上記(３)に基づき算出される累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けるものとします。このとき、当該取締役等は、累積ポイント数の70％に相当す
る数の当社株式(単元未満株式は切捨て)について交付を受け、残りの累積ポイント数に相当する数の当社株式については、本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、信託期間中に受益者要件を充足する取締役等が死亡した場合、その時点で算定される累積ポイント数に応じた数の当社株式について、本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役等の相続人が受けるものとします。また、信託期間中に受益者要件を充足する取締役等が海外赴任することとなった場合には、その時点で算定される累積ポイント数に応じた数の当社株式について、本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役等が受けるものとします。

以上
327号株式報酬議案

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

コーポレートガバナンス
ご参考

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレートガバナンス体制の概要(2021年度末時点)

当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献することを経営理念としております。この経営理念のもと、当社
は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的組織形態

監査役設置会社

取締役

定款上の員数
人数(うち社外取締役)
任期

16名以下
14名(６名)
１年

監査役

定款上の員数
人数(うち社外監査役)
任期

５名以下５名(４名)
４年

独立役員の人数

10名(社外取締役６名、社外監査役４名)責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
また、当社グループにおけるコーポレートガバナンスに関する基本方針を明らかにし、主体的な情報発信を行うこと

ライツプラン等の買収防衛策で、当社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現することを目的に、「コーポレその他

ートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。

無経済産業大臣に対して甲種類株式を発行「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

https://www.inpex.co.jp/company/pdf/guidelines.pdf

当社のコーポレートガバナンス体制（模式図）
株主総会
指名・報酬諮問委員会
経営諮問委員会

業務執行体制答申

選任・解任・報酬枠の設定

提言・助言・報告

選任・解任・報酬枠の設定
監査

取締役会
社外取締役
選定
解職
監督

報告

コンプライアンス委員会
サステナビリティ推進委員会
コーポレートHSE委員会
情報セキュリティ委員会
IVAS審査会

33

ご参考／コーポレートガバナンス

監査役（会）

監査

監査役室

連携

報告

連携

常勤監査役

連携

会計監査

報告
報告

経営会議
代表取締役社長

報告

選定
解職
監督

会計監査人

連携
会計監査

報告

執行役員
各部門及び子会社

選任・解任

内部監査

監査ユニット連携

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

招集ご通知

ご参考

2021年度取締役会全体の実効性評価結果

示することとしております。この方針に基づき、第7回目となる2021年度の評価を実施いたしました。評価方法及び結果の概要は以下のとおりです。

課題への取組み

継続していくことを目的として、取締役会全体の実効性の評価を毎年実施し、その結果の概要を開アンケート実施

回答結果の
集計・分析

社外取締役・監査役と代表取締役の意見交換

取締役会で評価結果
確認と課題設定【 評価方法 】① 社外取締役と監査役の会合において、昨年の課題への取組み状況及び2021年度の実効性評価実施方法について議論② 前回評価において第三者評価機関によりその妥当性が確認された、取締役会自身による自己評価方式を採用③ 評価・分析及び改善案の妥当性確認を目的に、今後は３年に１度程度のサイクルで第三者評価機関を起用する方針を確認● 事業環境の変化を踏まえた経営戦略に関する議論の一層の充実■● 取締役会における議論の更なる活性化■● 取締役会の在り方に係る議論の深化■● グループガバナンスの在り方に関する議論の機会の確保■● 各取締役及び監査役の自己評価● 指名・報酬諮問委員会の運営● 取締役会の構成、運営、役割・責務● 前回評価での課題の改善状況

等

取締役会全体の実効性は、全体として前年に引き続き十分に確保されている● 取締役会に先立つ非常勤役員向けオンライン事前説明会の実施■● 「審議事項」として中長期的視点等からの議論が必要なテーマについての議論の実施■● 社外専門家等による取締役会向け講演・意見交換会の実施
■

新たな
課題

● 取締役会の在り方に係る議論の深化■● ポートフォリオマネジメントに関する議論の充実
■

監査報告書

● ネットゼロ各事業への取組み計画・進捗を含む経営戦略の議論の深化● 取締役会における議論の更なる活性化

個別計算書類【 評価のポイント 】 以下の取組みが評価され、取組みの継続が求められました。

連結計算書類評価結果
2021年度の評価結果

事業報告

2020年度の課題

コーポレートガバナンス

実効性評価のプロセス

株主総会参考書類

当社は、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、課題の抽出と改善の取組みを

当社は、今回の評価結果を踏まえて、引き続き取締役会の実効性向上を図ってまいります。
34

ご参考／コーポレートガバナンス

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添付書類

事業報告 (2021年１月１日から2021年12月31日まで)

１ 企業集団の現況に関する事項
１)

事業の経過及びその成果

当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け先行きが不透明な状況が続いておりますが、各国の経済対策及びワクチン接種の進展等により、持ち直しの動きが見られております。我が国経済も同様に、９月末の緊急事態宣言解除後、社会経済活動の段階的な引き上げにより景気の回復・正常化が見込まれておりますが、依然として変異株をはじめとした感染症再拡大による経済活動停滞への懸念が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油(期近物終値ベース)で当期は１バレル当たり51.09米ドルから始まりました。OPEC+の段階的減産規模縮小や新型コロナウイルス
変異種の感染拡大による原油需給の緩みが重荷となったものの、世界的な天然ガス価格高騰による発電向け代替燃料としての石油需要の高まりや、経済活動正常化の加速等から上昇基調で推移し、年度末では77.78米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル103円台で始まり、年前半は110円台まで円安が進みました。年後半も円安が進み、期末公示仲値(TTM)は前期末から11円50銭円安の115円02銭となりました。

原油価格(ブレント)の推移(終値)(＄／バレル)

為替(米ドル対円相場)の推移(みずほ銀行公示のTTM(仲値))
116

85

114

80

112

75

↓期中平均為替110↓期中平均油価

70

108

65

106

60

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

102
1月

円高

104

55
50

(円)
円安

90

2月 3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

当社の当期連結業績につきましては、原油の販売価格の上昇により、売上高は前期比4,733億円、61.4％増の１兆2,443億円となりました。このうち、原油売上高は前期比3,996億円、79.1％増の9,051億円、天然ガス売上高は前期比699億円、27.9％増の3,205億円です。当期の販売数量は、原油が前期比2,837千バレル、2.4％増の120,118
千バレルとなり、天然ガスは前期比2,661百万立方フィート、0.6％減の464,805百万立方フィートとなりました。
このうち、海外天然ガスは前期比12,985百万立方フィート、3.3％減の377,068百万立方フィート、国内天然ガス
は前期比277百万立方メートル、13.3％増の2,351百万立方メートル、立方フィート換算では87,737百万立方フィ
ートです。

35

事業の経過及びその成果

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

9,000

9,713

10,0006,000

12,443
7,710

6,000
4,000

2018年度

2019年度※

2020年度

2021年度

4,742

4,986

4,000

2,484
2018年度

2019年度※

2020年度

１株当たり当期純利益

6,000

5,192

2,573

2,000
2021年度（単位：円）

0

6,576

5,110

2018年度

2019年度※

総資産/純資産2020年度

2021年度（単位：億円）■総資産 ■純資産
3,000
2,000
1,000

961

2,230

1,235

150

0

2018年度

2019年度※△1,1162020年度

2021年度△150

60,000

65.81

84.61

2018年度

2019年度※

153.8740,00020,000△76.502020年度

2021年度

051,58147,93548,49946,34532,57532,97130,013

33,4642018年度

2019年度※

2020年度

2021年度※2019年度は事業年度の変更に伴い、2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間となっております。

監査報告書

0

△1,000△2,000300

個別計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

0（単位：億円）

8,000

5,906

2,000

3,000
0

8,000

経常利益

連結計算書類12,000（単位：億円）

事業報告

15,000

営業利益

コーポレートガバナンス（単位：億円）

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり68.43米ドルとなり、前期比28.12米ドル、69.8％上昇、
海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり4.96米ドルとなり、前期比1.35米ドル、37.4％上昇、また、
国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり45円73銭となり、前期比１円20銭、2.6％下落しております。売上
高の平均為替レートは１米ドル110円11銭となり、前期比３円26銭、3.1％の円安となりました。
売上高の増加額4,733億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により250億円の増収、平均単価の上昇により4,116億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより330億円の増収、その他の売上高が36億円の増収となりました。
一方、売上原価は前期比1,290億円、29.3％増の5,689億円、探鉱費は前期比26億円、29.0％減の64億円、販売費及び一般管理費は前期比46億円、6.4％増の783億円です。以上の結果、営業利益は前期比3,421億円、137.7％
増の5,906億円となりました。
営業外収益は持分法による投資利益の計上等により、前期比484億円、75.9％増の1,122億円、営業外費用は前期比96億円、17.6％減の452億円となりました。以上の結果、経常利益は前期比4,002億円、155.6％増の6,576億円となりました。
特別損失は、生産量の見通しの下落等に伴い一部プロジェクトで減損損失を計上したことにより141億円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前期比2,583億円、150.9％増の4,295億円、非支配株主に帰属する当期純損失は91億円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,230億円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,116億円)となりました。なお、営業キャッシュフローは4,454億円、ROE
は7.6％となりました。

36

事業の経過及びその成果

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事業報告

地域セグメント一覧 (2021年12月31日現在)
ユーラシア（欧州・NIS諸国）
売上高

セグメント営業利益

（億円）

（億円）

1,169
売上高構成比

309

683

9.40％

44
2020 2021年度
年度（前期） （当期）2020 2021年度
年度（前期） （当期）

中東・アフリカ
売上高

セグメント営業利益

（億円）

（億円）

6,181
売上高構成比49.70％

3,523

2020 2021年度
年度（前期） （当期）は当社による主要な事業地域です。
は子会社及び関連会社等による事業地域です。
は主要な営業所です。
37

地域セグメント一覧

3,760
1,864

2020 2021年度
年度（前期） （当期）2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

招集ご通知

日本
売上高

セグメント営業利益

（億円）

1,300

143

売上高構成比株主総会参考書類

1,158

（億円）

114

10.50％

2020 2021年度
年度（前期） （当期）

米州
売上高

セグメント営業利益

（億円）

：天然ガス
パイプライン

（億円）

102

242
売上高構成比1.90％

1342020 2021年度
年度（前期） （当期）

事業報告2020 2021年度
年度（前期） （当期）△21

コーポレートガバナンス

2020 2021年度
年度（前期） （当期）連結計算書類

売上高

セグメント営業利益

（億円）

（億円）

3,549

28.50％

1,755

2,209
565
2020 2021年度
年度（前期） （当期）2020 2021年度
年度（前期） （当期）

監査報告書

売上高構成比

個別計算書類アジア・オセアニア

38

地域セグメント一覧

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

事業報告

日本企業が初めて事業主体として手掛ける大型LNGプロジェクト

イクシスLNGプロジェクト

オーストラリアでは、西オーストラリア州沖合のイクシス
ガス・コンデンセート田(イクシスLNGプロジェクト)において、開発・生産作業を実施しております。本プロジェクト
は、日本企業が初めてオペレーターとして手掛ける大型LNG
プロジェクトであり 、2018年 ７ 月末 にガスの 生産 を 開始
後、同年10月以降、LNG、LPG並びにコンデンセートについて順次出荷を開始し、現在では概ね所期の生産量を継続できる状態になりました。
当期も安定的に操業する中で、５月から６月にかけて計画
シャットダウンメンテナンスを無事に完了し、設備の健全性や稼働率を高めております。７月には全生産物累計500カー
ゴ出荷、８月には累計300隻のLNGカーゴの出荷を達成しました。今後も、１ヶ月あたり10隻程度のLNGカーゴの出荷体制を維持し、年間を通じ安全かつ安定した生産操業及び製品供給を行ってまいります。
また、温室効果ガス排出量削減のため、ダーウィンの陸上
ガス液化プラントから排出されるCO２の回収・貯留(CCS)に関する検討を進めており、適切な候補地の選定・評価作業を実施しております。
このほか、イクシスガス・コンデンセート田周辺の探鉱鉱区において、既発見構造及び未試掘構造のポテンシャル評価のための地質物探評価作業等を継続するとともに、イクシス
LNGプロジェクトを中心とした将来的な開発の拡張の可能性についても、検討してまいります。

陸上ガス液化プラント
39

概要

100km

ダーウィン事務所
オーストラリア
パース事務所
約890kmチモール海

イクシスガス・コンデンセート田

ダーウィン市
北部準州

イクシスガス・コンデンセート田の位置
西豪州北西大陸棚沖合ブラウズ堆積盆
西豪州の沖合約200km

プロジェクトの概要
生産量

LNG年間約890万トン(能力)、LPG年間約165万トン(能力)、
コンデンセート日量約10万バレル(ピーク時)

ガス層深度

約4,000m～4,500m

沖合生産施設CPF、FPSO、海底生産システムなど

海底パイプライン

42インチ口径の海底パイプライン約890km

陸上ガス
液化プラント

LNG液化トレイン２系列、
LNGタンク、LPGタンク、
コンデンセートタンク、出荷施設など

ダーウィンLNGプラント事務所

ダーウィンLNGプラントとLNG船2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

アジア・オセアニア

1,300億円

売上高
前期比12.3％増セグメント営業利益

前期比60.6％増前期比210.6％増セグメント営業利益
前期比20.1％減国内最大級の南長岡ガス田の天然ガスと直江津LNG
基地で受け入れた海外LNGを合わせ、製品ガスとしてオペレーターを手掛ける２大LNGプロジェクトのうち、豪州のイクシスプロジェクトは順調に操業しております。また、インドネシアのアバディプロジェクトは2030年代初頭の生産開始を目指し開発準備作業を実施しております。さらに、タングーLNGプロジェク
ト(インドネシア)、プレリュードFLNGプロジェクト(豪州)、 バユ ・ ウンダンプロジェクト(東 ティモール)、コンソンプロジェクト(ベトナム)等での生産・開発を継続するとともに、サルーラ地熱発電事業に加え

直江津LNG基地

ムアララボ地熱発電所

みを進めるとともに、長崎県五島沖浮体式洋上風力事
業の選定事業者として採択される等、各種再生可能エ
ネルギー事業にも積極的に取り組んでおります。

て、ムアララボ地熱発電事業に参画しインドネシアにおける大規模な地熱発電事業を推進しております。

連結計算書類

おります。
また、ネットゼロカーボン社会を見据え、カーボン
ニュートラルガスの販売、水素・アンモニア事業、メ
タネーション技術開発、南阿賀油田における二酸化炭素を用いた原油回収促進技術(EOR)実証試験等の取組

事業報告

パイプラインネットワークを通じた安定供給を実施しております。当期は既設ラインの延伸・増強を進めて1,755億円

コーポレートガバナンス

114億円

3,549億円

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

日本

個別計算書類
監査報告書
40

地域別セグメント情報

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

事業報告

ユーラシア(欧州・NIS諸国)
売上高1,169億円

売上高71.1％増前期比

セグメント営業利益

309億円

6,181億円

前期比75.4％増前期比101.7％増セグメント営業利益
前期比589.8％増

3,760億円

低炭素化・脱炭素化の先進的な取組みを進めるノル
ウェーにおいては、新規に取得したスノーレ油田等のアブダビは、アセットリーダーを務める下部ザクム
油田を始め、当社の人材及び技術を重点的に投入して域での探鉱機会を追求します。スノーレ油田では風力/水力発電を操業に活用する等の取組みを推進して
おり、温室効果ガス排出量の低い資産への入替や既存事業の低炭素化を進めます。なお、オランダ沖合にて操業中のルフタダウネン及びボルセレⅢ/Ⅳ洋上風力

上Block４鉱区では複数の油ガス層を発見しました。
引き続き、早期生産開始に向けた評価作業・探鉱活動を推進してまいります。また、事業の低炭素化の一環として、船舶へのLNG燃料供給の事業化やCO２排出量を大幅に抑制したクリーン・アンモニア生産の事業も、安定生産を継続しております。

けた検討を実施中です。

生産アセットからの収益を確保するとともに、周辺の既発見未開発油ガス田の開発促進、沖合を含む周辺地

発電事業の株式取得について合意しております。また、世界有数の規模であるカザフスタンのカシャガン
油田及 びアゼルバイジャンのACG油田等 において

41

中東・アフリカ

ルフタダウネン(Q10)洋上風力発電所

地域別セグメント情報いる地域であり、我が国へのエネルギー安定供給に大きく貢献しています。当社がオペレーターを務める陸化に向けた検討・協議を、アブダビ国営石油会社グループと実施しております。更に、大規模な油田の可能性が期待されるイラクの探鉱鉱区では、商業開発に向

アブダビ・Block４鉱区

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

ネットゼロ５分野
79.8％増前期比ーセグメント営業利益

102億円

再エネ

・長崎県五島市沖海洋再生可能エネルギ
ー発電整備促進区域にて国内初の選定
事業者に決定・ムアララボ地熱発電事業に参画

米国テキサス州のシェールオイルプロジェクトにおいて、オペレーターとして原油・ガスを生産・販売するとともに、米国メキシコ湾深海域のルシウス油田、
ハドリアンノース油田において順調に生産を継続してカーボン ・長岡鉱場越路原プラントにて、世界最大
リサイクル 級のメタネーションによるCO2排出削
新分野
減・有効利用実用化技術開発事業の開始れた知見を有効に活用してまいります。

※

森林

・リンバラヤ REDD+事業 の支援・カー
ボンクレジット取得※森林管理による森林劣化防止や植林等による炭素吸収の増加を図る取組み

連結計算書類

おります。また、メキシコ湾における大水深域での探鉱にも取り組んでおります。
なお、1992年より約30年間にわたりオペレーターとして参画してまいりましたベネズエラ事業より、５月をもって撤退いたしました。今後も本事業から得ら

事業報告

CCUS

・新潟県阿賀野市におけるCO2EOR(原油改修促進技術)の実証試験に向けた共同研究開始
・タングーLNGプロジェクトにおけるCCUS事業を含む開発計画の承認

コーポレートガバナンス

前期比・豪州ダーウィンにおけるソーラー水素生成の有効性検証開始
水素・クリーン・アンモニア・サプライチェ
アンモニアーン実証に向けたADNOCとの売買契約締結

株主総会参考書類

売上高

242億円

招集ご通知

米州

個別計算書類
監査報告書

イーグルフォードシェール

地域別セグメント情報

リンバラヤ REDD+事業

422022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

事業報告
以下、当期における当社グループの主要事業部門の生産・販売状況をご報告申し上げます。
①生産状況
当期中の当社グループの原油及び天然ガス等の生産状況は、下表のとおりであります。
区

分

原

油

当連結会計年度

前期比増減(％)

125.4百万バレル(日量343.5千バレル)

3.5％

天然ガス

456.7十億CF(日量1,251.3百万CF)

△1.3％

合

計

213.3百万BOE(日量584.3千BOE)

1.6％

区

分

ヨード

当連結会計年度

前期比増減(％)

556.5t

△0.4％

発

電

600.0百万kWh

9.7％

硫

黄

94.0千t6.4％(注) 1. 海外で生産されたLPGは原油に含みます。
2. 原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
3. 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。
4. 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、前連結会計年度は原油131.1百万バレル(日量358.3千バレル)、天然ガス472.1十億CF(日量1,290.0百万CF)、合計221.5百万BOE(日量605.1千BOE)、当連結会計年度は原油136.1百万バ
レル(日量373.0千バレル)、天然ガス472.9十億CF(日量1,295.7百万CF)、合計226.8百万BOE(日量621.5千BOE)となります。
5. BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量
6. ヨードは他社への委託精製によるものであります。
7. 数量は小数点第２位を四捨五入しております。

43

主要事業部門の状況

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

招集ご通知

②販売状況
当期中の当社グループの販売状況は、下表のとおりであります。

区分

販売量547千バレル

43△11.9％

42.2％

天然ガス(LPGを除く)

87,737百万CF

1,075

13.3％

10.4％

2千バレル

0

△2.8％

42.9％

LPG
その他

182

18.1％

小計

1,300

12.3％

原油

18,508千バレル

1,434

18.8％

101.2％

天然ガス(LPGを除く)

357,227百万CF

2,045

△1.3％

39.2％

68

178.4％

152.3％

LPG

707千バレル

3,549

60.6％

15,528千バレル

1,176

△8.2％

75.1％

天然ガス(LPGを除く)

9,628百万CF

△10

6.0％

－

その他

3

－

小計

1,169

71.1％

米州

82,261千バレル

6,181

原油

3,275千バレル

天然ガス(LPGを除く)

10,213百万CF

小計

1.5％

75.4％

216

4.3％

86.4％

26

△46.5％

39.4％

242

79.8％

原油

120,118千バレル

9,051

天然ガス(LPGを除く)

464,805百万CF

3,136

△0.6％

26.6％

710千バレル

68

176.6％

151.7％

LPG

2.4％

79.1％

185

24.5％

合計

12,443

61.4％(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 販売量は、単位未満を四捨五入しております。

監査報告書

その他

個別計算書類原油

連結計算書類

原油

中東・アフリカ

合計

売上高

原油

小計
ユーラシア
(欧州・NIS諸国)

販売量

事業報告

アジア・
オセアニア

売上高
(億円)

コーポレートガバナンス

日本

前期比増減
(％)

株主総会参考書類

事業地域

当連結会計年度(自2021年 １ 月 １ 日
至2021年12月31日)

44

主要事業部門の状況

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事業報告

２)

設備投資等の状況
当期の投資額は1,975億円であり、このうち、探鉱投資が74億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガ

ス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資等(権益取得支出等を含む。)が1,900億円であります。
なお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等345億円を含めております。
また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を含む主要な持分法適用関連会社での投資額のうち当社分を含めております。

３)

資金調達の状況
当期は、開発投資等を目的とした銀行借入を行ったほか、当社グループ初となる社債(普通社債及び環境債)を発行し、資金調達の多様化を図りました。このほか、開発投資・探鉱投資等に向けて、独立行政法人石油天然ガス・
金属鉱物資源機構の出資を受けております。

４)

財産及び損益の状況の推移
区

売
経

上
常

第

分

利

13

期

2018年度

第14期

2019年度

第15期

2020年度

第 16 期(当 期)
2021年度高 (億円)

9,713

10,0007,710

12,443

益 (億円)

5,192

5,110

2,573

6,576

961

1,235

△1,116

2,230

65.81

84.61

△76.50153.87

親会社株主に帰属する当期純利益又は(億円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益(円)
又 は 当 期 純 損 失 ( △ )純資産 (億円)

32,57532,97130,013

33,464

総資産 (億円)

47,93548,49946,34551,581(注) 1. 記載金額は億円未満を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益または当期純損失(△)については小数点第３位を四捨五入して表示しております。
2. 第14期につきましては、事業年度の変更に伴い、2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間となっております。

45

設備投資等の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移

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対処すべき課題

招集ご通知

５)【経営環境】っております。また、中長期的には世界の人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、エネルギー需要は持続的に増加するものと想定しております。このうちエネルギーの過半を占める石油・天然ガス需要については、

株主総会参考書類2019年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、世界経済は漸く緩やかな回復の兆しを見せております。これに伴い、エネルギー需要も21年度には回復傾向となり、今年度は更に増加するとの予想が多くな

世界経済の回復に伴い、増加基調となるものと考えられ、中長期的にも、基調としてはアジアを中心とする堅調な引き続き、国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源と認識しております。
日本では、引き続き、安定的なエネルギー供給確保のための石油・天然ガスの自主開発比率の向上が課題となっております。日本政府は、昨年決定した第６次エネルギー基本計画において、石油・天然ガスの開発・生産・輸送

コーポレートガバナンス

需要が見込まれると考えております。また、石油・天然ガスは平時のみならず緊急時の燃料供給に貢献する点で、はエネルギー安全保障上引き続き非常に重要な位置を占めるとの認識のもと、自主開発比率(2020年度の実績は約
他方、2021年、第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)が開催され、気候変動対応のため、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする長期目標の実現に向けた取組みの強化が事業報告40%)目標を、2030年に50%以上、2040年には60%以上に引き上げました。

協議されました。また、EU、英国、日本等の主要国は2050年に向けて温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする、応を同時に進める政策や、社会構造の省エネルギー化・クリーン化に向けた政策が展開されつつあります。こうしたネットゼロカーボン社会に向けた議論の進展により、カーボンニュートラルへの対応の緊要性が増すものと考えております。日本政府も「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、温室効果ガス削減目標を掲げている中、水素・アンモニア・CCUS等の石油・天然ガス上流事業のクリーン化及び再生可能エネルギーの導入促進等、カーボ【経営方針】
当社は、本年２月に「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」(以下、「INPEX Vision @2022」)を発表いたしました。「INPEX Vision @2022」におきましては、上記の経営環境の変化を踏まえつつ、2030年及個別計算書類

ンニュートラルを見据えた取組みが大きく加速しているとの認識です。

連結計算書類

いわゆる「ネットゼロ目標」を表明しております。新型コロナウイルス感染症の影響からの経済回復と気候変動対び2050年に向けた当社の長期戦略をお示しするとともに、2022年から2024年までの３年間の中期経営計画を策
ネットゼロカーボン社会に向けた国内外における様々な変化は、当社にとって新たな挑戦であると同時に、更なる飛躍の機会と捉えております。今後、当社はこの「INPEX Vision @2022」に基づき、以下の経営方針のもと、監査報告書定し、当面の具体的な取組みと目標をお示ししております。

我が国及び世界のエネルギー需要に応えつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組んでまいります。
46

対処すべき課題

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

事業報告
1．石油・天然ガス分野

石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、コアエリアへの選択と集中、天然ガスシフト、事業の強靭化とクリーン化の３点を基本戦略として、それらを一体で進めることで、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしてまいります。当社は、従来、石油・天然ガス分野を対象としてコアエリアを選定していましたが、今回より、各地域に当社が持つアセット、ネットワーク、技術力等を基盤として、石油・天然ガスとネットゼロ５分野全体のコアエリアとして再設定を行い、両者のシナジーを追求していきます。
第一に、新たに選定した豪州、アブダビ、東南アジア、日本、欧州という５つのコアエリアに対して資金・人材等のリソースを集中させ、事業効率の向上とシナジーの発揮を目指します。コアエリア以外については、バラ
ンスの取れたポートフォリオ構築の観点から、収益性や将来性を踏まえて売却も含めて検討します。
第二に、当社はエネルギートランジションが進展する中にあっても天然ガスの重要性は引き続き高いものと見ており、当社ポートフォリオにおけるガスの比率の向上を目指したいと考えております。そのため、天然ガスへの投資比率を現在の50%程度から将来的に70%程度に引き上げ、アジア、オセアニアを中心に規模の拡大を図ります。また、将来の水素やアンモニアプロジェクトへの事業の転換や拡大についても検討いたします。油田開発については、早期生産、早期コスト回収、低CO2排出を重視し、厳選していきます。
第三に、強靭化については、需要減少や低油価環境下においても収益を確保できる競争力あるプロジェクトポートフォリオとしていくことを目指し、徹底的なコスト削減を図るとともに、デジタル技術の活用等による生産性向上を推進します。また、クリーン化については、CCS・CCUSの導入、ゼロフレア実現、再エネ電力の活用、森林クレジットの活用などによりプロジェクトの低炭素化を徹底して進めます。

47

対処すべき課題

豪州

オペレータープロジェクトであるイクシスプロジェクトにおいて、当初の想定より早いペースで、ほぼ所期の生産量を継続できる状態になりました。現在の年間LNG生産能力890万トンを930万トンに引き上げた上で安定生産を継続できる体制を2024年までに構築できるよう生産プロセスの改善を実施します。また、長期的な生産量維持を確実にするため、周辺鉱区における探鉱及び既発見アセットへの参入を通して追加開発を行い、イクシス既存生産設備へ繋ぎこみを今後加速します。その進捗も踏まえつつ、長期的には2030年頃からのさらなる生産能力拡張も検討しています。

アブダビ

2030年に原油生産能力として、日量500万バレルの達成を目標とする全体の増産計画を踏まえ、当社グループがアブダビで参画する油田群の生産能力増強の早期実現を目指します。新規探鉱事業であるOnshore
Block4では、2021年に掘削した試掘第1号井で発見した複数の油ガス層の評価作業を進め、早期の生産開始に取り組みます。また増産計画と併せて、生産コストの更なる削減を目指し、デジタル・トランスフォーメー
ションの導入等を推進するとともに、GHG排出原単位の削減に向け、CO2EOR能力の強化をADNOCとともに進めてまいります。

東南アジア

アバディプロジェクトについては、事業環境の変化を踏まえて最善の形でプロジェクトを実現すべく、経済性
強靭化とクリーン化を主たる修正内容とした開発計画の再改定に向けてインドネシア政府や関係機関と交渉を継続しており、2023年中の承認取得を目指します。これに伴い、2020年代後半のFID、2030年代初頭の生産開始を目標としています。また、アジアにおけるエネルギートランジション促進を目的に更なる天然ガス資源を獲得すべく、ベトナム・マレーシア等において、探鉱・M&Aを推進します。

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、５つの事業を強力に推進します。

コーポレートガバナンス

2．ネットゼロ5分野

株主総会参考書類

欧州

新たに取得したスノーレ油田などの生産鉱区を含むノルウェーのアセットをプラットフォームとして、保有鉱区における既発見未開発油ガス田の開発及び周辺探鉱機会の追求により事業を拡大し、さらなる価値向上を目指します。ノルウェーは石油・天然ガス事業における低炭素化の取組みにおいて先進地域であり、スノーレ油田における浮体式洋上風力発電施設の建設を進めるなど、プラントにおいて再生可能エネルギーによる電力を使用することで天然ガスなどの操業に必要な燃料の使用を減らし、操業の低炭素化を推進します。

招集ご通知

日本国内

2022年度、島根山口沖及び南関原における天然ガス探鉱を実施し、その結果を踏まえて早期の天然ガス資源の開発を目指します。ガス供給インフラに関しては、新東京ラインの延伸等を行い、約1,500kmのパイプラインによる供給体制の強靭化を図ります。また、直江津LNG基地においては、ガスシフトの推進による需要増
加への対応のほか、水素やアンモニアのプロジェクトの推進に合わせて、設備拡張を検討します。

＜気候変動対応目標及びその進捗＞※１ Scope１～３の定義は以下のとおり。

連結計算書類

2021年排出原単位は、2019年比で20%(2021年12月時点の確認可能な暫定値)低減しており、着実に成果を出しています。また、「中期経営計画 2022‐2024」においても、排出原単位を更に4.1kg/boe以上低減する事を事業目標として立てています。

事業報告

気候変動に関するパリ協定目標の実現に貢献すべく、2050年自社排出ネットゼロカーボン等を目指す気候変動対応目標を定めます。具体的な目標は、「2050年絶対量ネットゼロ(Scope１+Scope２)」「2030年原単位※１30%以上低減(Scope１+Scope２、2019年比)」「Scope３の低減」です 。目標達成に向け、CO2地下貯留・活用(CCUS)や森林保全によるCO2吸収等に取り組み、石油・天然ガス分野全体のCO2低減を強力に推進
していきます 。

Scope１：報告企業が所有又は管理する発生源からの直接排出量
Scope３：報告企業のバリューチェーンで発生するその他すべての間接排出量

個別計算書類Scope２：報告企業が購入し消費する電力、蒸気、熱及び冷却からの間接排出量

監査報告書
48

対処すべき課題

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

事業報告＜５つの事業＞

1. 水素事業の展開● 2030年頃までに３件以上の事業化の実現、及び年間10万トン以上の生産・供給を目標として設定し、その実現に向けた取組みを進めます。
・ 国内においては、新潟県柏崎市での水素・アンモニア製造・利用一貫実証を推進し、2024 年中の運転開始を目指すとともに、この実証での成果を元に、2030 年頃までに、新潟県における商業規模のブルー水素製造を目指します。
・ 海外においては、アブダビにおけるクリーンアンモニア製造事業を引き続き推進し、大規模なクリー
ンアンモニア供給を 2020 年代後半から実現することを目標とします。
・ 豪州・アブダビ・インドネシア等において、事業性検討や他社との協業による事業拡大を推進し、さらなるクリーン水素プロジェクトの立ち上げ・参画を目指します。

2. 石油・天然ガス分野のCO2低減(CCUS推進)● 2030年頃にCO2圧入量年間250万トン以上という目標を設定し、その実現に向けた技術開発・事業化を推進することで、CCUS分野におけるリーディングカンパニーとなることを目指します。
・ 国内では、南阿賀油田において CO2-EOR の実証試験を 2023 年までに開始し、開発中の EOR 効率改善技術の確立を図り、CCUS 技術の拡大と、海外油田での EOR 技術の展開を推進します。
・ 海外では、豪州イクシス LNG プロジェクトにおいて 2020 年代後半に CCS を導入し、第一段階として年間 200 万トン以上の CO2 圧入開始を目指すとともに、ダーウィン地域での CCS ハブ事業に主導的役割を果たしていきます。また、アブダビにおいて、ADNOC とともに、アブダビ陸上鉱区の現状
年間 80 万トンの CCUS 能力の増強を目指します。

3. 再生可能エネルギーの強化と重点化● 洋上風力・地熱発電事業を中心に、１-２GW規模の設備容量確保を目標に、M&A等により取得したア

セットをプラットフォームとして事業を加速的に拡大し、主要なプレイヤーとなることを目指します。
・ 風力事業については、2021 年 12 月にオランダ洋上風力事業のルフタダウネン、ボルセレⅢ/Ⅳの株式を取得することに合意しました。また 2021 年 6 月には長崎県五島沖において国内初となる浮体式
洋上風力事業の選定事業者に決定されました。これらの事業参入を機会として、風力事業の知見を蓄積し、今後、国内外で浮体式洋上風力のメインプレイヤーとなるべく注力していきます。
・ 地熱事業については、インドネシアでの開発を進め、昨年 12 月に参画したムアララボ地熱発電事業の追加開発に関する検討を進めていきます。また国内についても、小安や阿女鱒岳において、開発に向けた事業検討を進めています。さらに、発電事業だけではなく、次世代型の地熱開発技術の開発など、多様な事業検討を積極的に進めていきます。

49

対処すべき課題

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知● メタネーション

招集ご通知

4. カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓
※２

事業報告

天然ガス生産時の随伴CO2を、CO2-メタネーションシステム(メタネーション触媒)によってメタンに変換する。

コーポレートガバナンス※２ 再エネ電力を用いて、水を電気分解し水素を生産する。これと石炭火力発電所等から排出される高濃度CO2や、当社の株主総会参考書類の社会実装を推進し、2030年を目途に年間６万トン程度の合成メタンを当社パイプラインで供給することを目指すとともに、更なる発展を追求します。
・ メタネーションについては、昨年までに新潟県長岡市の当社長岡鉱場の越路原プラントにおいて小規
模メタネーション設備を設置し実証試験を行ってまいりました。今後はさらにスケールアップした実証設備を設置し、2025 年までに当社ガスパイプライン経由で需要家への供給を予定しています。さらに、その発展として、2030 年頃を目途に豪州において、商業規模のメタネーション設備を建設し、当社 LNG バリューチェーンを用いて、合成メタンを国内の需要家に当社のガスパイプライン経
由で届ける予定です。
※３・ 人工光合成技術 について、「ARPChem(アープケム：人工光合成化学プロセス技術研究組合)」の一員として、ソーラー水素と呼ばれる太陽光による水の直接分解技術の技術開発を担当しており、豪州ダーウィンの実験サイトにてテストプラントを設置し、2021 年に約 12 か月の実験運転を実施しました。これは、日照量が多いサンベルト地域に設置された世界で初めてのソーラー水素生成プラントであり、今後、より高効率化、長寿命化による実用化を目指します。
・ また新分野事業として、メタン直接分解、ドローン技術等に注目して取り組んでおります。

※３ 人工光合成パネルの表面に設置された光触媒を用いて、太陽光により水を酸素と水素に分解し、発生した水素を燃料・原料などに利用する。

● 森林保全によるCO2吸収を目的とした事業を支援から事業参画へ強化・拡充していきます。

発展に貢献してまいります。

監査報告書

以上の取組みにより、エネルギーの安定供給とネットゼロカーボン社会への対応を推し進め、経済・社会の個別計算書類・ 2021 年より、リンバラヤの事業支援を始めるとともに、顧客向けカーボンニュートラル LNG(生産から消費までの CO2 排出を実質ゼロとした LNG)等の販売を進めています。
・ 長期的、安定的に森林クレジットを確保することが重要と考えており、リンバラヤと同様に優良な
REDD+等の事業を支援してクレジットを確保することに加えて、事業自体にパートナーとして参画
していくことを目指します。

連結計算書類5. 森林保全の推進

50

対処すべき課題

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

事業報告
ご参考

■中期経営計画2018-2022 総括●イクシスの安定操業の達成等により、石油・天然ガス分野のポートフォリオの強化と生産効率を向上。加えて、オランダ洋上風力事業の取得等により、再生可能エネルギーを含むエネルギートランジションの対応を進め、事業面での目標を大きく進展。
●これを受けて、業績面でも、当社発足後の最高益を計上し、営業CFも概ね4,500億円に近づくとともに、生産量

も足元、下半期において日量64万バレル水準(年平均日量58.4万バレル)まで成長するなど中計の目標を概ね達成。
●株主還元についても、株主の皆様からのご期待と日頃のご支援に応えるべく、還元方針に即して、配当水準の大幅な切り上げを行うとともに、当社初となる自己株式取得を実施。
2021年12月期実績
経
営
目
標

売上高

12,443億円

13,000億円程度

親会社株主に帰属する当期純利益

2,230億円

1,500億円程度

営業CF(制度会計)4,454億円

4,500億円程度

ROE

株
主
還
元

年間配当/株事業
目標

ネット生産量(原油換算、日量)

51

ご参考／事業報告

中期経営計画2018-2022における2022年12月期目標

配当性向

RRR(3年平均)バレル当たり生産コスト(ロイヤリティを除く)

7.6%

5%以上

48円

● 1株24円を下回らないよう安定的に配当を実施

31.2%(総還元性向61.9%)● 業績の成長に応じて段階的に1株当たりの配当金を引き上げて、株主還元を強化● 配当性向30%以上

日量58.4万バレル

日量70万バレル

37%

期間中100％を維持

5.4米ドル/バレル

5米ドル/バレルへ向けて削減

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

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ご参考

※2022年２月９日公表～長期戦略～

2030年頃に目指す姿
2022年から2030年までの９ヵ年に探鉱前営業キャッシュフローで５～６兆円程度を確保し、この安定したキャッシュフローのうち3.8～4.4兆円程度を成長投資に配分、その内ネットゼロ５分野へ全体の２割程度となる
7千億円から１兆円程度を投入します。これにより、ネットゼロ５分野において商業化を実現することで、そコーポレートガバナンス

れぞれの事業で確固たる地位を確立します。

株主総会参考書類■長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)

事業報告
連結計算書類
個別計算書類※４

監査報告書※１：探鉱前営業キャッシュフロー(イクシス下流IJV 込みの数値であり制度会計ベースとは異なる。)再エネは持分営業CFベース(概算)※２：バレルあたり原油価格(Brent)60～70ドルを前提とした場合の概算値 ※３：GHG排出原単位 ※４：Incorporated Joint Venture；法人型ジョイントベ
ンチャー

52

ご参考／事業報告2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

事業報告
ご参考

■長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)※2022年２月９日公表～長期戦略～

2030年頃に目指す姿
ネットゼロ５分野に関して、再生可能エネルギー事業以外は商業化への初期段階にあるため、中期経営計画期
間中、着実に研究・実証を進め、2030年頃に向けて事業化・商業化を進めます。再生可能エネルギー事業に関しては、2030年頃に発電容量で1～2GWを目指します。

※１：アンモニアは水素換算※２：風力等の再生可能エネルギーを利用し、水を電気分解することで製造される
水素※４：中下流事業等を含む

53

ご参考／事業報告※３：Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation Plus
森林減少・劣化の抑制によるCO₂排出削減に加え、森林管理を通じた劣化防止及び植林等による炭素ストックの積極的増加も含むCOP16の「カンクン合意」(2010年)で定める概念

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

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ご参考

■長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)
2022-2024～

株主総会参考書類～中期経営計画※2022年２月９日公表

中期経営計画において定めた経営目標、事業目標及び株主還元は以下のとおりです。

コーポレートガバナンス

事業報告

経営目標

事業目標
※１

2024年12月期目標

指標

探鉱前営業CF

※２

ROE
※２

2,400億円

ネット生産量

日量70万バレルを上回る水準へ

6,000億円

7,000億円

バレル当たり生産コスト

５ドル／バレル以下へ向けて削減

6.0％程度

8.0％程度GHG原単位

2030年目標の達成に向け、３年間で※４
10％(4.1kg/boe )以上低減

安全

重大な事故ゼロ

1,700億円※３

50％以下※１ 為替前提：110円/ドル※２ イクシス下流IJV込みの数値であり制度会計ベースとは異なる

株主還元

GHG原単位＝(エクイティシェア排出量(Scope１＋２)－オフセット)÷ネッ
ト生産量※４ 2019年排出原単位41.1kg/boeから30％以上低減

監査報告書▶安定的 な配当を基本としつつ、業績の 成長に応 じて、株主還元を強化する
・総還元性向は40％以上を目途とする。
・事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえ、自己株式取得を実施する。
・短期的に事業環境等が悪化した場合でも、１株当たり年間配当金の下限を30円とする。

※３

個別計算書類

ネットD/Eレシオ

2024年12月期目標

Brent油価70ドル

連結計算書類

親会社株主に帰属する
当期純利益

指標

Brent油価60ドル

54

ご参考／事業報告2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

事業報告

６)

重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
当期末現在における当社の子会社(会社法第２条第３号による)は64社あり、前期末と比較して設立により２社増加し、清算結了により４社及び売却により４社減少しております。これら子会社の事業は原則として、当社の役員及び従業員の兼務・出向により運営されております。主な子会社は以下のとおりであります。
会社
名(プロジェクト名)

地域
イ ン ド ネ シ ア㈱INPEXマセラ(アバディLNG)

INPEX Holdings Australia Pty Ltd(イクシスLNG)
INPEX Ichthys Pty Ltd(イクシスLNG)
INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd(プレリュードLNGほか)

当社の出資比率(%)

主要な事業内容

65,538 百万円

51.93

10 百万円100

地熱発電事業427,790 百万円

100

石油・天然ガスの探鉱・開発及びイクシスLNGプロジェクト開発事業等への事業資金供給等

9,681,023 千米ドル

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売・LNGプラントの建設・運営事業等への事業資金供給等

804,456 千米ドル

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

1,011,000 千米ドル

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

4,600 百万円

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

インペックスジオサーマルサルーラ㈱(サルーラ地熱発電)㈱INPEX西豪州ブラウズ石油(イクシスLNG)

オーストラリア

資本金

石油・天然ガスの探鉱・開発

東 テ ィ モ ー ル㈱INPEXサウル石油(バユ・ウンダンガス・コンデンセート田)

カ ザ フ ス タ ン㈱INPEX北カスピ海石油(カシャガン油田ほか)

105,532 百万円

51

石油の探鉱・開発・生産・販売

アゼルバイジャン㈱INPEX南西カスピ海石油(ACG油田)53,594 百万円

51

石油の探鉱・開発・生産・販売

ジャパン石油開発㈱(アブダビ海上油田)

5,532 百万円

100

石油の探鉱・開発・生産・販売

600,000 千米ドル

100

石油の探鉱・開発・生産・販売

111 千米ドル

65.76

石油の探鉱・開発・生産・販売

INPEX FINANCIAL SERVICESSINGAPORE PTE. LTD.

3,706,000 千米ドル

100

当社グループ内ファイナンス業務及びプロジェクトの財務業務サポート

INPEX ENERGY TRADINGSINGAPORE PTE. LTD.

101,738
千シンガポールドル

100

石油・天然ガスの売買等

アラブ首長国連邦

JODCO Lower Zakum Limited(アブダビ海上油田)
JODCO Onshore Limited(アブダビ陸上油田)

シ ン ガ ポ ー ル

ほか50社②特定完全子会社に関する事項
会

社㈱INPEX西豪州ブラウズ石油
55

重要な子会社の状況

名

住所
東京都港区赤坂五丁目３番１号

帳簿価額の合計額(百万円)

831,590

当社の総資産額(百万円)

2,992,411

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招集ご通知

７)

主要な事業内容

８)

主要な営業所称

所在地

東京都港区赤坂五丁目３番１号

技術研究所

東京都世田谷区

直江津LNG基地

新潟県上越市

東日本鉱業所新潟県新潟市秋田鉱場

秋田県秋田市

東日本鉱業所

千葉鉱場

千葉県山武市

東日本鉱業所

南阿賀鉱場

新潟県阿賀野市

東日本鉱業所

長岡鉱場

新潟県長岡市

パース事務所

オーストラリア

ダーウィン事務所

オーストラリア

シンガポール事務所

シンガポール

ロンドン事務所

英国

オスロ事務所ノルウェー

ヌルスルタン事務所

カザフスタン

アブダビ事務所

アラブ首長国連邦

ヒューストン事務所

米国

サンアントニオ事務所

米国

リオデジャネイロ事務所

ブラジル
監査報告書

(注) 上記には当社子会社の拠点も含めております。

個別計算書類インドネシア
連結計算書類

ジャカルタ事務所

事業報告

東日本鉱業所

コーポレートガバナンス

名

本社

株主総会参考書類

・石油、天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発及び生産
・地熱、風力、太陽光その他のエネルギー資源の調査、開発及び生産・上記に定める資源及びそれらの副産物の精製、加工、貯蔵、売買、受託販売及び輸送
・電気、熱等の供給

56

主要な事業内容、主要な営業所

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事業報告

９)

従業員の状況
従業員数(名)前期末比3,189 [469]

26名増(注) 1. 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 従業員数欄の[]は外数で、臨時雇用者の当期における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発

プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託
及び派遣社員等が含まれております。

10)

主要な借入先借入先

借入残高(億円)㈱国際協力銀行

2,611㈱三井住友銀行

1,973㈱みずほ銀行1,851㈱日本政策投資銀行

1,751㈱三菱UFJ銀行

1,615

三井住友信託銀行㈱

11)

575

その他企業集団の現況に関する重要な事項

当社のイクシスLNGプロジェクトにおいて、その陸上天然ガス液化プラントの設計・調達・工事(以下、EPC)等を請け負った、旧日揮株式会社(現日揮ホールディングス株式会社又は現日揮グローバル株式会社)、米国 KBR社及び千代田化工建設株式会社の３社の企業連合により設立されたJKC Australia LNG PTY Ltd(以下、JKC社)と、当社の関連会社であるIchthys LNG Pty Ltd(以下、ILNG社)間での工事金額等を巡る係争に関しましては、ILNG社と
JKC社との間で、EPC契約に関連するクレーム(JKC社の幹事株主である日揮ホールディングス株式会社及び日揮グ
ローバル株式会社に対してILNG社が2021年４月16日に横浜地方裁判所に提起した訴訟を含む)を、相互に全て取り下げること等を内容とする和解証書を2021年10月15日付で締結しております。

57

使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

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招集ご通知

２ 株式に関する事項

２)

発行済株式の種類及び総数

３)

株主数

４)

大株主の状況
株(普通株式)(甲種類株式)(普通株式)(甲種類株式)3,600,000,000株
１株
1,462,323,600株(自己株式 75,656,400株を含む)
１株(普通株式)(甲種類株式)主名136,935名
１名

持 株
普通株式

数 (株)

甲種類株式

合計株式

持株比率(%)
19.97

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)179,995,000－ 179,995,000

12.98㈱日本カストディ銀行(信託口)60,301,600－

60,301,600

4.35

石油資源開発㈱53,446,600－

53,446,600

3.85

ＥＮＥＯＳホールディングス㈱43,810,800－

43,810,800

3.16

日本証券金融㈱29,420,000－

29,420,000

2.12

ＳＭＢＣ日興証券㈱21,982,400－

21,982,400

1.59

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱21,348,326－

21,348,326

1.54

19,837,543－

19,837,543

1.43

18,871,100－

18,871,100

1.36

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
140051

５)

その他株式に関する重要な事項

当社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、2021年11月５日の取締役会において自己株式の取得を決議し、2021年11月８日から2021年12月23日までの期間に普通株式73,689,900株を総額69,999,947,000円で取得しております。

株式に関する事項、会社役員に関する事項、取締役及び監査役の氏名等

監査報告書(注) 1. 持株比率は自己株式(75,656,400株)を控除して計算しております。
2. 持株比率は、単位未満を四捨五入しております。

個別計算書類

１ 276,922,801

連結計算書類

276,922,800

事業報告

経済産業大臣コーポレートガバナンス

発行可能株式総数

株主総会参考書類

１)58

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事業報告

３ 会社役員に関する事項
１)

取締役及び監査役の氏名等 (2021年12月31日現在)
氏

名

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

北

村

俊

昭

代表取締役会長

－

上

田

隆

之

代表取締役社長

－

伊

藤

成

也

取締役副社長執行役員

オセアニア事業本部長、海外事業統括

池

田

隆

彥󠄀

取締役副社長執行役員

技術本部長、水素・CCUS事業開発室担当、HSE及びコンプライアンス担当

矢

嶋

慈

治

取締役専務執行役員

グローバルエネルギー営業本部長

橘

髙

公

久

取締役専務執行役員

経営企画本部長、法務担当

佐

瀨

信

治

取締役常務執行役員

総務本部長

山

田

大

介

取締役常務執行役員

財務・経理本部長柳井準

取締役(社外)㈱近鉄エクスプレス 社外取締役

飯

尾

紀

直

取締役(社外)

－

西

村

篤

子

取締役(社外)大成建設㈱ 社外取締役

木

村

康

取締役(社外)ENEOSホールディングス㈱ 特別理事
日産自動車㈱ 社外取締役

荻

野

清

取締役(社外)石油資源開発㈱ 顧問

西

川

雄

取締役(社外)

－

日

俣

昇

常勤監査役

－

外

山

秀

行

常勤監査役(社外)

－

三

宅

真

也

常勤監査役(社外)

－

秋

吉

満

監査役(社外)みずほ丸紅リース㈱ 代表取締役社長㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 社外取締役

木

場

子

監査役(社外)

－

知

弘

59

株式に関する事項、会社役員に関する事項、取締役及び監査役の氏名等

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

氏

田

隆

日

彥󠄀

付

2021年３月１日

会社における地位及び担当

取締役副社長執行役員 技術本部長、水素・CCUS事業開発室担当、HSE及びコンプライアンス担当(取締役副社長執行役員 技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当)

2. 当社は、社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ております。
3. ENEOSホールディングス㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社グループの事業の一部は、当社グループの事業当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の6.4％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
4. 石油資源開発㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油・天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績

コーポレートガバナンスの一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油・天然ガス等の取引関係があり、当社グループの株主総会参考書類

池

名

招集ご通知

(注) 1. 当期中の取締役の会社における地位及び担当の異動は次のとおりであります。なお、( )は異動前の地位及び担当であります。

は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
6. ㈱近鉄エクスプレス、大成建設㈱、日産自動車㈱及び㈱コンコルディア・フィナンシャルグループの各社との間に特別の関係はありません。なお、いずれの社外役員も当該兼職先各社の業務を執行していないため、その独立性に影響はありません。
7. 監査役 日俣昇氏は、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。

事業報告

5. みずほ丸紅リース㈱との間に取引関係はありません。

8. 監査役 外山秀行氏は、財務、法務等に関する相当程度の知見を有しております。

11. 監査役 三宅真也氏の戸籍上の氏名は、井上真也であります。
12. 監査役 木場弘子氏の戸籍上の氏名は、與田弘子であります。

連結計算書類

9. 監査役 三宅真也氏は、国際金融、財務等に関する相当程度の知見を有しております。
10. 監査役 秋吉満氏は、財務等に関する相当程度の知見を有しております。

個別計算書類
監査報告書
60

株式に関する事項、会社役員に関する事項、取締役及び監査役の氏名等

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事業報告

２)

執行役員の氏名等 (2022年１月１日現在)
氏

名

会社における地位及び担当

＊上

田

隆

之

社長

＊池

田

隆

彥󠄀

副社長執行役員

水素・CCUS事業開発本部長、HSE及びコンプライアンス担当

川

野

憲

二

副社長執行役員

米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括

＊橘

髙

公

久

専務執行役員

経営企画本部長、法務担当

＊佐

瀨

信

治

専務執行役員

総務本部長

藤

井

洋

専務執行役員アブダビ事業本部長

＊山

田

大

介

常務執行役員財務・経理本部長

石

井

義

朗

常務執行役員

再生可能エネルギー・新分野事業本部長

滝

本

俊

明

常務執行役員

上流事業開発本部長

島

田

伸

介

常務執行役員

アジア事業本部長

大

川

人

史

常務執行役員

オセアニア事業本部長、パース事務所長
President Director Australia

三

浦

和

佳

常務執行役員

国内エネルギー事業本部長

仙

石

雄

三

常務執行役員

欧州・中東事業本部長

八

方

庸

介

常務執行役員

資材・情報システム本部長

栗

村

英

樹

常務執行役員

技術本部長、技術企画ユニットGM

杉

山

広

巳

常務執行役員

国内E&P事業本部長

荻

野

浩

市

執行役員

国内エネルギー事業本部本部長補佐、ガス供給ユニットGM

渡

邉

章

弘

執行役員

アジア事業本部本部長補佐

細

野

宗

宏

執行役員

経営企画本部本部長補佐、広報・IRユニットGM

川

村

明

男

執行役員

財務・経理本部本部長補佐

池

田

幸

代

執行役員

欧州・中東事業本部本部長補佐

加

藤

博

史

執行役員

グローバルエネルギー営業本部長

61

執行役員の氏名等、責任限定契約の内容の概要

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

高

名
田

伸

徹

一

執行役員

オセアニア事業本部本部長補佐、パース事務所
Vice President Ichthys Phase ２

彰一

執行役員

水素・CCUS事業開発本部本部長補佐
技術開発ユニットGM

博

執行役員

オセアニア事業本部本部長補佐、パース事務所副所長
Senior Vice President Corporate

山

野

尻

渉

執行役員

HSEユニットGM

福

井

敬

執行役員

総務本部本部長補佐、総務ユニットGM

岡

本

一

執行役員

グローバルエネルギー営業本部本部長補佐
ガス事業ユニットGM

宮

永

勝

執行役員

国内エネルギー事業本部本部長補佐

高

橋

功

執行役員

アブダビ事業本部本部長補佐、アブダビ事務所長浩

３)

責任限定契約の内容の概要

４)

補償契約の内容の概要

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社61社の取締役、監査役及び当社執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該責任は補填されない等の免責事由があります。また、保険料は全額当社が負担しております。

監査報告書

５)

個別計算書類

当社は、取締役である北村俊昭氏、上田隆之氏、伊藤成也氏、池田隆彥氏、矢嶋慈治氏、橘髙公久氏、佐瀨信治氏、
山田大介氏、柳井準氏、飯尾紀直氏、西村篤子氏、木村康氏、荻野清氏及び西川知雄氏並びに監査役である
日俣昇氏、外山秀行氏、三宅真也氏、秋吉満氏及び木場弘子氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、各取締役及び各監査役が、自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることとしております。

連結計算書類

当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。

事業報告(注) 1. ＊印の執行役員は、取締役を兼務しております。
2. GMは、ジェネラルマネージャーの略称であります。

コーポレートガバナンス

村

株主総会参考書類

加賀野井

会社における地位及び担当

招集ご通知

氏

62

執行役員の氏名等、責任限定契約の内容の概要

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事業報告

６)

当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容及び決定方法等
当社は、取締役の報酬に係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会の答申を受け、取締役会で取締
役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりであり、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、同委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものと判断しております。
【取締役の報酬等】
報酬等の構成取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬からなる基本報酬、賞与(業績連動報酬)及び株式報酬の３種類となっております。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。

報酬等の基本方針

基本報酬は、役位ごとの職務内容を踏まえて支給し、賞与は、中長期的な視点から会社業績等を踏まえて支給しております。株式報酬は、中長期的な当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢献意欲を一層高めることを目的に、役位等に応じて当社株式等の交付等を行います。

賞与の内容

業績連動報酬である賞与については、会社業績との連動性を高めるため、最も主要な指標として親会社株主に帰属する当期純利益及び営業キャッシュフローを採用し、その他
主要な指標としてネット生産量や主要プロジェクトの進捗等の石油・ガスの探鉱・開発
企業としての主要な事業運営の実績を加味し、これに、気候変動対応を含むESG評価及びHSEパフォーマンスや複数の外部調査機関から入手したエネルギー関連企業における報酬水準のデータ等を総合的に勘案して算定いたします。
当事業年度における業績連動報酬に係る主要な経営指標の実績については、親会社株主に帰属する当期純利益：2,230億円、営業キャッシュフロー：4,454億円です。

63

当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

・当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)
・当社の執行役員(国内非居住者を除く。)②本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響

取締役等が取得する当社株式の数(換価処分の対象となる株
式数を含む。)の上限及び当社株式の取得方法

・取締役等に付与する１年間あたりのポイント数の上限は４万ポイン
ト(４万株)(５年間合計で20万ポイント(20万株))
・取締役等に付与する１年間あたりのポイント数の上限について、１
ポイント＝当社普通株式１株に換算された株式数の当社発行済株式総数(2018年３月31日時点、自己株式控除後)に対する割合は約0.003％
・当社株式は、株式市場から取得するため、本制度による希薄化は生じない③取締役等に対する当社株式等の交付等の時期

・退任後

報酬等の決定手続

個別計算書類

取締役の個人別の報酬等の内容は、株主総会で承認された内容及び金額の枠内として、取締役会から代表取締役社長上田隆之にその決定権限を委任しております。代表取締役
社長に権限を委任する理由は、全社業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業等の評価を行うにあたって最も適していると考えられるためです。なお、代表取締役社長への授権が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会において個人別評価や種類別報酬の支給額等の報酬に関する具体的な事項について、審議を経ることとしています。

連結計算書類

また、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員が、当社の継続的かつ中長期的な企業
価値の向上に努めることを促す観点から、自社株式購入に関するガイドラインを制定しております。同ガイドラインに基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員は、月額報酬から毎月一定額を拠出して自社株式を購入しており、これら自社株式について
役員退任時までの保有を義務付けております。

事業報告

・５年間の取締役等の職務執行期間を対象として、合計２億円

コーポレートガバナンス

株式報酬の内容

当社が拠出する金員の上限

株主総会参考書類①本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

招集ご通知2018年６月26日開催の第12回定時株主総会における決議に基づき、以下の内容による
取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員を対象とした株式報酬制度を導入しております。この制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しています。

監査報告書
64

当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

事業報告【監査役の報酬】
報酬等の構成及び決定手続監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しており、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の協議により決定しております。

②当期における取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

668

取締役(社内)社外取締役対象となる役員の員数(名)業績連動報酬

非金銭報酬

賞与

株式報酬

456

200

11

14

596

384

200

11

８

72

72

－

－

６

119

119

－

－

５

監査役(社内)

31

31

－

－

１

社外監査役

87

87

－

－

４

役員区分

取締役合計

監査役合計

(注) 1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の基本報酬は、2017年６月27日開催の第11回定時株主総会において月額4,700万円以内(うち社外取締役に対して月額600万円以内) であり、当該決議日時点の員数は15名(うち社外取締役は6名)です。
3. 監査役の基本報酬は、2019年６月25日開催の第13回定時株主総会において、月額1,000万円以内と決議されており、当該決議日時点の員数は5名です。
4. 取締役の賞与は、予定額として、業績見込みに基づき役員賞与引当金として計上した金額を記載しております。
5. 当社は、2018年６月26日開催の第12回定時株主総会において、取締役及び執行役員の株式報酬制度(役員報酬BIP信託)の導入を決議いたしました。本制度は2018年から2023年までの５年間の対象期間に対して合計2億円を上限とする金員を拠出し、当該信託を通じて当社株式等の交付等を行う制度であり、当該決議日時点における本制度の対象となる取締役の員数は７名です。表の株式
報酬は、取締役に対する役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額です。

65

当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

招集ご通知

７)

社外役員に関する事項

16回中16回(100％)

飯 尾 紀 直主に、企業経営者としての経験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的な視点からの業務執行の監督や助言を行う役割が期待されているところ、取締役会及び代表取締役との意見交換会等において、必要な発言や提言等を行っております。
また、任意の指名・報酬諮問委員会の委員として当該委員会審議に参加し、取締役の指名、報酬に関する透明性・客観性の強化に寄与しております。

16回中16回(100％)

西 村 篤 子

外交官としての豊富な経験や国際情勢に関する幅広い見識に加え、大学教授としての専門知識等を活かし、多様かつグローバルな視点からの業務執行の監督や助言を行う役割が期待されているところ、取締役会及び代表取締役との意見交換会等において、必要な発言や提言等を行っております。
また、任意の指名・報酬諮問委員会の委員として当該委員会審議に参加し、取締役の指名、報酬に関する透明性・客観性の強化に寄与しております。

16回中16回(100％)

木 村康

主に、企業経営者としての経験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、ガバナンス及びマーケティングの視点からの業務執行の監督や助言を行う役割が期待されているところ、取締役会及び代表取締役との意見交換会等において、必要な発言や提言等を行っております。

16回中16回(100％)荻 野

清

主に、企業経営者としての経験や石油ガス開発業界における豊富な経験と見識を活かし、専門的技術の視点からの業務執行の監督や助言を行う役割が期待されているところ、取締役会及び代表取締役との意見交換会等において、必要な発言や提言等を行っております。

16回中16回(100％)

西 川 知 雄国際弁護士としての豊富な経験と見識に加え、大学教授としての専門的な知識をはじめとする
様々な分野に関する知見を活かし、多様かつグローバルな視点からの業務執行の監督や助言を行う役割を期待されているところ、取締役会及び代表取締役との意見交換会等において、必要な発言や提言等を行っております。

16回中16回(100％)

柳 井

個別計算書類

準

主に、企業経営者としての経験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的な視点からの業務執行の監督や助言を行う役割が期待されているところ、取締役会及び代表取締役との意見交換会等において、必要な発言や提言等を行っております。
また、任意の指名・報酬諮問委員会の委員として当該委員会審議に参加し、取締役の指名、報酬に関する透明性・客観性の強化に寄与しております。

連結計算書類

取締役会への
出席の状況

事業報告

主な活動状況等

コーポレートガバナンス

名氏

株主総会参考書類

社外役員の主な活動状況①社外取締役

監査報告書
66

社外役員に関する事項

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

事業報告②社外監査役
取締役会及び監査役会における発言の状況等

取締役会への出席の状況

監査役会への出席の状況

外 山 秀 行財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識及び弁護士としての専門知
識と経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

16回中16回(100％)

16回中16回(100％)

三 宅 真 也国際金融・財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案
審議等に必要な発言を適宜行っております。

16回中16回(100％)

16回中16回(100％)

秋 吉

満

財務及び経営等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

16回中16回(100％)

16回中16回(100％)

木 場 弘 子

フリーキャスター及び大学教員並びに総合資源エネルギー調査会や産業構造審議会等の公職における委員としての豊富な経験によって培われた多様で幅広い知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

16回中16回(100％)

16回中16回(100％)

氏

名(注) 本事業報告中の記載金額等につきましては、別に注記しているものを除き、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

67

社外役員に関する事項

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

招集ご通知

ご参考

主要なESG社外評価
資インデックスの構成銘柄に選定されており、また主要なESG評価機関からの評価を得ております。

STOXX® Global ESG Leaders Index

CDP2021「気候変動」スコア：AーPRIDE 指標2021：ゴールド及びベスト・プラクティス・アワード

健康経営銘柄2021
健康経営有料法人2021(ホワイト500)

個別計算書類S&P Sustainability Yearbook Member

連結計算書類S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

事業報告

MSCI ESG Leaders Indexes
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCI日本株女性活躍指数(WIN)

コーポレートガバナンス

FTSE4Good Developed Index
FTSE4Good Japan Index
FTSE Blossom Japan Index

株主総会参考書類

当社は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の指定するESG指数を始め、国内外のESG投

監査報告書
68

ご参考／主要なESG社外評価

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

連結貸借対照表
科
流

動

目

資

産

資

産

現 金 及 び 預 金

受取手形及び売掛金
た
未
そ
固

貸

定

な

収

倒

資

卸

の

引

産

資

入

当

産
金

他

金

有 形 固 定 資 産

建 物 及 び 構 築 物
坑

井

土

地

機械装置及び運搬具
建
そ

設

仮

の

勘

無 形 固 定 資 産
の
探
鉱

鉱

そ

れ

開

業

発

の

投資その他の資産

定

他
ん

権

権
他

投 資 有 価 証 券
長

期

貸

付

金

生 産 物 回 収 勘 定
繰 延 税 金 資 産
そ
貸

倒

の

引

当

他

金

生産物回収勘定引当金資

探 鉱 投 資 引 当 金
産合
計

前期 (ご参考)
当 期(2020年12月31日) (2021年12月31日)の 部
387,093
518,864
182,978

201,765

34,29947,817

83,81040,74857,481△12,225

連結貸借対照表

42,30970,852△12,104

4,247,424

4,639,332

168,002

163,165

2,069,783
265,337

2,259,849
345,946

1,207,911

1,418,656

385,405

292,836441,837446,660

156,787

150,902

18,591
24,53335,445245,016
4,587

18,666
20,57829,550260,182
6,025

1,735,804

1,932,821

911,424

1,011,801

10,237

21,713297,867
575,544
13,231△600△69,441△2,4604,634,518※ 前期(ご参考)は監査対象外です。
69

168,224

403,356
548,170
11,704△652△61,871△1,4005,158,196

単位：百万円 (百万円未満切捨表示)
前期 (ご参考)
当 期科目(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負 債 の 部流 動 負 債
339,288348,888
支払手形及び買掛金
15,09014,888
短 期 借 入 金
175,133
80,493
未 払 法 人 税 等
12,67651,350未払
金70,47898,518
賞 与 引 当 金
1,415
1,386
役 員 賞 与 引 当 金
54200
事 業 損 失 引 当 金
9,351
9,400
探 鉱 事 業 引 当 金
9,496
9,444
資 産 除 去 債 務
1,475
672
そ
の
他
44,116
82,533固 定 負 債
1,293,890 1,462,897
社
債－
30,000
長 期 借 入 金
1,059,713 1,069,721
繰 延 税 金 負 債
32,594
81,192
株 式 給 付 引 当 金
71100
特 別 修 繕 引 当 金577650
退職給付に係る負債
8,158
7,048
資 産 除 去 債 務
172,147
258,339
その他
20,627
15,845
負債
合計1,633,178 1,811,786
純 資 産 の 部
株 主 資 本2,567,279 2,680,624
資
本
金
290,809290,809
資 本 剰 余 金
674,374
681,398
利 益 剰 余 金
1,607,524 1,783,841
自己株
式△5,428△75,425
その他の包括利益累計額
169,261
443,441
その他有価証券評価差額金
2,091
2,640
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△54,054△16,171
為 替 換 算 調 整 勘 定
221,224
456,972
非支配株主持分264,798
222,344
純資産
合
計3,001,339 3,346,409
負 債 ・ 純 資 産 合 計
4,634,518 5,158,196

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

単位：百万円 (百万円未満切捨表示)

売
売

上

利

利

益

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)※ 前期(ご参考)は監査対象外です。

33,480
6,733－－
23,58819,092
12,999
2,566
2
8,209
99
11,970189,940
184,127△12,926

63,803

31,115
7,456
38,834
7,572
27,26854,93913,747
－
－
－
6,709
5,966
18,852

189,940

14,170171,200

395,437
34,094257,335

67,394△103,806
7,893△111,699

112,246

45,276657,627
14,170643,457
429,532

213,924△9,123223,048

監査報告書

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

590,657

個別計算書類

法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当期純利益又は当期純損失(△)

248,471675,448
6,445
78,346

連結計算書類

減損
損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,244,369
568,921

事業報告

支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失生産物回収勘定引当金繰入額
探 鉱 事 業 引 当 金 繰 入 額
為
替
差
損
固
定
資
産
除
却
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失

771,046
439,852

331,194
9,074
73,648

益

受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
生産物回収勘定引当金戻入額
その他
営 業 外 費 用

当期
(自 2021年 1 月 1 日
至 2021年12月31日)

コーポレートガバナンス

高
原
価
売
上
総
探
鉱
費
販売費及び一般管理費
営
業
営 業 外 収 益上前期(ご参考)(自 2020年 1 月 1 日
至 2020年12月31日)

目

株主総会参考書類

科

招集ご通知

連結損益計算書70

連結損益計算書

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

貸借対照表
単位：百万円 (百万円未満切捨表示)
科

目

資 産
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
製
品
仕掛品及び半成工事
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
関 係 会 社 預 け 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
坑
井
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
鉱
業
権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
探 鉱 投 資 引 当 金
資
産
合
計

流

前期 (ご参考)(2020年12月31日)の 部
763,070431
16,552
1,906
100
6,001
702
1,042
171,686
582,236
26,890△44,479
2,359,705
224,872
13,762
147,800
64
44,04823876
16,396136
1,763
40,94536,502
5
1,114
3,323
2,093,887
53,3892,021,540
117,124
118
4,343
8,247
△600
△110,276
3,122,776※ 前期(ご参考)は監査対象外です。
71

貸借対照表

当 期
(2021年12月31日)
758,260
445
27,161
6,988
288
10,652
1,596
1,178
181,468
549,116
28,548△49,184
2,234,151
218,964
15,677
141,420455
41,352
16784
16,456190
2,610
35,391
29,550
5
1,309
4,526
1,979,794
37,9301,910,324
121,240
190
8,992
8,117
△652
△106,348
2,992,411

前期 (ご参考)
当 期(2020年12月31日)(2021年12月31日)
負 債 の 部流 動 負 債
171,747
93,293
買
掛
金
753
3,549
短
期
借
入
金
89,027－
１年内返済予定の長期借入金
45,83936,180
リ
ー
ス
債
務
26
24
未
払
金
14,927
15,586
未
払
費
用
2,501
2,359
未 払 法 人 税 等
685
1,587
前
受
金
－
0
預
り
金
820
14,743
関 係 会 社 預 り 金
4,952
7,502
賞
与
引
当
金
1,200
1,168
役 員 賞 与 引 当 金
54200
事 業 損 失 引 当 金
9,351
9,400
資 産 除 去 債 務
1,171
27
そ
の
他
437
961
固 定 負 債
770,829
823,591社
債－
30,000
長期
借入
金708,084
724,981
リ
ー
ス
債
務
118
180
繰 延 税 金 負 債
1,063
1,181
退 職 給 付 引 当 金
7,375
6,268
株 式 給 付 引 当 金
71
100
関係会社事業損失引当金
15,212
15,602
関係会社債務保証損失引当金
34,89139,798
資 産 除 去 債 務
3,816
5,118
そ
の
他
195
358
負
債
合
計
942,577
916,885
純資
産の部
株 主 資 本
2,178,389
2,074,934
資本
金
290,809290,809
資本剰余
金1,023,802
1,023,802
資本
準
備
金
1,023,802
1,023,802
利益剰余
金869,205
835,747
そ の 他 利 益 剰 余 金
869,205
835,747
固定資産圧縮積立金
2,105
2,105
特 別 償 却 準 備 金
1,418－
探 鉱 準 備 金
8,204
8,108
繰 越 利 益 剰 余 金
857,477825,533
自己株
式△5,428△75,425
評 価 ・ 換 算 差 額 等
1,808
591
その他有価証券評価差額金
2,001
2,566
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△192△1,974
純資産
合計2,180,198
2,075,526
負 債 ・ 純 資 産 合 計
3,122,776
2,992,411
科目2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

単位：百万円 (百万円未満切捨表示)

売
売

目

上

127,676
99,57028,106486
31,392△3,772
13,06932,476
－
－
9,043
366
3,923

△3,661△130,660

8,176
19,948
5,246
551
416
4,881
10,191

4,382△4,04955,11049,411
13,606
13,606333
13,272

個別計算書類2,057△5,719189,428△134,321△134,321

9,248
24,888
6,397
5,715
4,679
472
3,707

連結計算書類

12,347
161,547
－
392
－
6,496
8,645

58,879154,773
111,481
43,291
134
35,249
7,907

事業報告
監査報告書

※ 前期(ご参考)は監査対象外です。

当期(自 2021年 1 月 1 日
至 2021年12月31日)

コーポレートガバナンス

高
原
価
売
上
総
利
益
探
鉱
費
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
受
取
保
証
料
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利
息
関 係 会 社 株 式 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
探 鉱 投 資 引 当 金 繰 入 額
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社債務保証損失引当金繰入額
その他
経常利益又は経常損失(△)
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当期純利益又は当期純損失(△)
上

前期(ご参考)(自 2020年 1 月 1 日
至 2020年12月31日)

株主総会参考書類

科

招集ご通知

損益計算書

72

損益計算書

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年２月14日
株式会社INPEX
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

杉

裕

亮

公認会計士

髙 橋

聡

公認会計士

吉

田

剛

公認会計士

諸 貫

健太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社INPEXの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社INPEX及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

73

連結会計監査人の監査報告書

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

株主総会参考書類
コーポレートガバナンス

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以 上

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
74

連結会計監査人の監査報告書

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年２月14日
株式会社INPEX
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

杉

裕

亮

公認会計士

髙 橋

聡

公認会計士

吉

田

剛

公認会計士

諸 貫

健太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社INPEXの2021年１月１日から2021年12月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。

75

会計監査人の監査報告書

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

コーポレートガバナンス

事業報告

以 上

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
76

会計監査人の監査報告書

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第16期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査の方法、職務の分担等を含む監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所について業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます｡

77

監査役会の監査報告書

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

常

勤

監

査

役

常勤監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)

日
外
三
秋
木

上

連結計算書類以

事業報告

常勤監査役(社外監査役)

監査役会
俣
昇 ㊞
山 秀 行 ㊞宅 真 也 ㊞吉満 ㊞
場 弘 子 ㊞

コーポレートガバナンス

株式会社INPEX

株主総会参考書類

2022年２月14日

招集ご通知

二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません｡
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

個別計算書類
監査報告書
78

監査役会の監査報告書

2022/02/18 15:31:46 / 21817639̲株式会社ＩＮＰＥＸ̲招集通知

第16回 定時株主総会会場ご案内図
日時

2022年３月25日(金曜日) 午前10時 (受付開始 午前９時)

場所

オークラ東京 オークラ プレステージタワー１階 ｢平安の間｣

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号

電話番号(03) 3582－0111

大倉集古館

虎の門
病院

虎ノ門
ツインビル

虎ノ門駅

虎の門
病院

出口A2
虎ノ門
ツインビル

虎ノ門三丁目

気象庁

虎ノ門
ヒルズ駅

宴会場
入口

城山ガーデン

宴会場入口（1階）をご利用ください

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

地図

至皇

通
り

速

木

高

本

都

大倉集古館

虎ノ門二丁目西

共同通信
会館

東京
ワールドゲート

線

至新
橋

ローソン

虎ノ門二丁目

東京

木
六
本

至
←

溜池山王駅

オークラ
ヘリテージ
ウイング

出口14

銀座

虎ノ
門駅
虎ノ門

虎ノ門
三井ビル

虎ノ門
ヒルズ

出口A1

オークラ
プレステージタワー
桜田
通り

入口拡大図

赤坂インターシティ
AIRり通

溜池山王駅 出口14
徒歩10分

東京
メト
ロ

出口3

外堀通
り

赤坂インターシティ
アメリカ
大使館
ANAインター
コンチネンタル
ホテル東京
オークラ
ヘリテージ
ウイング

東京メトロ 銀座線／南北線

附

虎新

虎ノ門駅 出口3
徒歩10分

←至
赤坂
見

メト
虎ノ
ロ
門ヒ
日比
谷線
ルズ
駅

東京メトロ 銀座線

六虎ノ門ヒルズ駅 出口A1 出口A2
徒歩５分

溜池

首

東京メトロ 日比谷線

溜池山王駅

東京メトロ 銀座線／南北線

交通

居→地上41階建ての高い方の建物です→