Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

危機管理

データセクションマテリアリティ
事業基盤の強化

危機管理体制危機管理に係る取り組み

防災・事業継続への取り組み

J-POWER本店に危機管理対策チームを常設しているほか、国民生活に不可欠な電力の安定供給は電気事業者としての

当社は、基幹ライフラインを担う電気事業者として、災害対危機の予見・発生時に緊急対策の必要がある場合に危機管理責務であり、電力を生産・流通する設備への障害を未然に防ぐ策基本法等に基づき指定公共機関に指定されています。この対策本（支）部を組織します。

とともに、障害が発生した場合は速やかに復旧する必要があため、大規模な自然災害も想定したハード対策とともに、災害ります。このため、J-POWERグループでは以下の取り組みを発生等における規程類を整備し、本店から現地各機関までの危機管理対策チームでは、危機の予見、発生時の迅速な初期対応および危機管理対応業務の総括を行っており、有事の際行っています。

体系的な防災体制などのソフト対策を積極的に進めることで、は、各地区の危機管理対策本（支）部と連携し、災害や設備事① 地震・台風・落雷・津波などの自然災害に対する適切な設想定を超える災害被害に際しても事業を継続できるよう、防故などの危機事象に対する的確な予見・防止、および顕在化した場合の迅速かつ適切な対応・管理を行っています。

備対応と非常時の復旧体制の整備災体制の一層の強化を図っています。

② 悪戯や暴力行為などに対する警備強化

なお、フルリモートの防災訓練を実施することで、社員の出また、毎年本店および対象地区の対策本（支）部と連携して③ 重大な供給支障防止に備えた日常の設備点検の強化、老朽総合防災訓練を実施するとともに、定期的に、当社社員および化・機能低下・損傷設備に対する適切な修繕または更新グループ会社社員の安否報告訓練を実施しています。

社状況に拠らない防災体制も構築しています。

④ パンデミックなど、事業運営に重大な影響を及ぼす事象に対する行動計画等の作成● 危機管理対策本部の連絡体制● 本店危機管理対策本部の構成

組織

本店危機管理対策本部
本部長 本部長代理 委員

危機管理タスクフォース

情報連絡機能分析・評価機能

構成本部長

社長

本部長代理

副社長

委員

総務部担当役員および関係役員
総務部長、広報部長および関係部長

危機管理タスクフォース

危機管理対策チームおよび関係部（タスクフォースの構成）（分掌事項）

危機管理対策本部

情報連絡機能情報連絡、情報収集、情報管理

情報連絡機能分析・評価機能分析、評価、対策立案

対応機能

復旧対応、渉外、被害者対応、消費者対応、IRに関する情報

広報機能

メディア対応

アドバイザー

分析、評価、対策立案等に関する助言

対策チーム
対応機能

広報機能

アドバイザーJ-POWER本店直轄機関、J-POWER送変電 本店

J-POWER支店内部組織、J-POWER送変電 統括事業所管下機関
危機管理対策支部
情報連絡機能100

Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

危機管理

データセクションマテリアリティ
事業基盤の強化サイバーセキュリティ

インシデントレスポンス

基本方針

J-POWERグループサイバーセキュリティ基本方針

サイバー攻撃による万が一の被害発生時においても迅速に対処し、復旧できるようサイバーセキュリティに関する危機

近年、サイバー攻撃は増加するだけでなく高度化、巧妙化し管理体制である「J-POWER CSIRT* 」を設置しており、サイています。当社は「サイバーセキュリティ基本法」に定める重バーセキュリティ事故の未然防止と被害最小化に取り組んで要社会基盤事業者として、コンピュータウイルス対策や不正います。

アクセス、情報漏えい対策など最新の知見を踏まえた技術的* CSIRT（Cyber Security Incident Response Team ）：サイバーセキュリティ推進・対応チーム［注：本来CはComputerの頭文字であるが当社ではCyberと対策を実施しています。また、電力の安定供給のため電力制している］

御システムなどのセキュリティ確保のため、「電力制御システムセキュリティガイドライン」を遵守しています。に係る行動計画」に基づき、重要社会基盤事業者としてサイングや標的型メール攻撃に備えた訓練を継続的に実施してい❷ 法令及び契約上の要求事項の遵守
サイバーセキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務とともに、その他の社会的規範を遵守する。

ます。

❸ 適切なサイバーセキュリティ対策の実施● 2023 年度 eラーニング実績

2 0 2 3 年 3 月には「J - PO W ER グループサイバーセキュリ

経営者自らがサイバーセキュリティリスクと向き合い、揮しつつ、自らの責任で対策に取り組む。

全従業員を対象に、サイバーセキュリティに関するeラーニ策強化を進めています。

❶ 経営課題としての認識強化を経営の重要課題として認識し、リーダーシップを発

ターより発表された「重要インフラのサイバーセキュリティ
バーセキュリティ対策に万全を期す体制を整備し、更なる対サイバーセキュリティの確保に関する基本方針を以下のとおり定める。

サプライチェーン全体を俯瞰したサイバーセキュリティの情報セキュリティ教育の実施

さらに、2022年6月17日に内閣サイバーセキュリティセン

私たちJ-POWERグループの役員・従業員は、重要インフラを有し国民生活に多大な影響を与えうる企業として、サイバーセキュリティの維持及び改善のために推進体

ティ基本方針」並びに情報系と制御系を包含する「サイバー標的型メール攻撃事例や初動対応、制御システムのセキュ制・組織を設置し、人的・技術的・物理的対策を講じるととセキュリティ規程」を制定し、サプライチェーン全体での対リティ対策、私物可搬記録媒体(USB等）の利用禁止についてもに、新たな脅威の動向を把握し、速やかな対処を図る。ま

応力を強化しています。

（受講者のべ17,925名）
eラーニングを実施（全3回）

平時
グループサイバーセキュリティ対策の推進
事故時支援・サポート❹ 教育・訓練の取り組み
サイバーセキュリティに必要な知識、技術を習得し、教グループサイバーセキュリティ推進体制

育・訓練に参加することでサイバーセキュリティへの取り

グループサイバーセキュリティ推進会議

組みを推進する。

グループ CSIRT

個社のサイバーセキュリティ推進体制（J-POWER およびグループ会社）
最高サイバーセキュリティ責任者
サイバーセキュリティ委員会

各社のセキュリティ施策の決定組織

グループサイバーセキュリティ施策の総括

CSIRT
サプライヤー

審議・報告

グループ内のサイバーセキュリティ
事故対応予防保全活動の総括・推進

グループ統括サイバーセキュリティ責任者※ J-POWER 社長が指名する役員より選出た、取引先や委託先、海外も含めたサプライチェーン対策に努める。

定期報告

常務会／取締役会❺ 違反及び事故への対応
サイバーセキュリティに関わる法令違反、契約違反及び平時
各社のセキュリティ対策の推進
事故時
事故時の迅速復旧、予防対策

事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努める。
❻ 継続的な改善活動
以上の取り組みを定期的に評価、見直すことにより、継続的な改善活動を実施する。

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