平成 30 年８月３日
各 位会 社 名

レック

代表者名

代表取締役社長（コード番号 ７８７４
問合せ先株

式会社

永守 貴樹

東証第一部）

常務取締役執行役員管理本部長

安倍 正美（TEL.０３－５８４７－０６００）

ライオン株式会社の殺虫剤ブランド「バルサン」の譲受け及びライオンパッケージング株式会社の株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ
当社は、平成 30 年８月３日開催の取締役会において、ライオン株式会社（以下「ライオン」という。
）から「バルサン」ブランドの殺虫剤事業（以下「本件譲受事業」という。
）を譲受けること（以下「本件事業譲受け」という。
）、及びライオンの連結子会社であるライオンパッケージング株式会社（以下「ＬＰＣ」という。
）の全株式を取得し完全子会社化すること（以下「本件株式取得」といい、本件事業譲受けとあわせて「本件譲受け」と総称する。
）について決議し、本日付にて株式等譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．本件譲受けの理由
当社は創業以来、「お客様が感動する製品を一生懸命開発する」という経営理念のもと、市場ニーズ・トレンドを的確にキャッチアップし、さらに低価格で生産し、値頃感のある価格にて顧客に提供することにより、激落ちくんシリーズをはじめとして「便利で安くて美しい商品」を生み出して参りました。近年、当社の属する日用品業界におきましては、日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が依然として強い消費環境が続く中、当社では、コストパフォーマンスの高い製品や新規分野製品の開発に注力し、ＴＶＣＭをはじめとする積極的な広告宣伝や販売促進策を展開することにより、シェアの拡大及び新規顧客の獲得等に努めて参りました。
当社は、本件譲受けを通じて、当社の経営課題が補完され、ビジネスモデルがより一層強固になるものと考えております。具体的には、高い技術力を基盤とする「バルサン」ブランドを譲受け、またその生産拠点であるＬＰＣを完全子会社化することは、当社が課題としている「新規事業分野への進出」及び「生産体制の再構築」の足掛かりとなると認識しております。
当社の製品ラインナップに高いブランド力を有するバルサン製品が加わることで、当社販売先である大手ホームセンターやドラッグストア等に対する販売商材を拡大させることができるとともに、本件譲受事業においても、当社の販売網を活用することで、製品の取扱先の増加により、事業価値の成長につながると考えております。さらに、バルサン製品等を生産するＬＰＣの取得により、当社は医薬品（殺虫剤）の製造能力を確保し、殺虫剤やくん煙剤に関連した新たな戦略商材の開発・生産を開始するきっかけとなり、特にドラッグストアチャネルにおいては、他社との競争と業容拡大戦略において重要な生産拠点になると考えております。
また、当社は現在日本国内では関東以南に４つの生産拠点を持っておりますが、福島県にあるＬＰＣが関東以北のグループ工場として生産拠点に加わることによって、効率的な生産工程及び物流網の構築を実行する一助となり、当社全体の生産性の向上を目指すことが可能となります。
このように、販売及び生産における高いシナジー効果を期待することができるため、本件譲受けによっ1

て当社の更なる発展を実現できるものと判断するにいたりました。また、当社は、本件譲受け後もＬＰＣにおいて、ライオングループの一部の製品を受託生産し、協調を図る予定としております。
２．本件事業譲受けについて
Ⅰ．本件事業譲受けの内容（１）本件譲受事業の内容
ライオンが営むバルサン事業（日本国内における殺虫剤の研究開発・企画・販売に関する事業）（２）本件譲受事業の直前事業年度における経営成績
平成 29 年 12 月期の本件譲受事業における売上高は 2,196 百万円であります。本件事業譲受けはライオンが営む事業の一部を譲り受けるものであり、本件譲受事業に係る正確な各利益項目の金額については、算出が困難であるため記載をしておりません。
（３）本件譲受事業の資産、負債の項目
本件譲受事業及びこれに係る固定資産、知的財産権、契約上の地位等の譲受けを予定しております。なお、資産及び負債の金額については、正確な金額の算定が困難なため、記載しておりません。
Ⅱ．相手先の概要（平成 30 年６月 30 日現在）
（１） 名

称 ライオン株式会社（２） 所

在地 東京都墨田区本所一丁目３番７号（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 社長執行役員 濱 逸夫
（４） 事業内

容 ハミガキ、ハブラシ、石けん、洗剤、ヘアケア・スキンケア製品、クッキング用品、薬品等の製造販売、海外現地会社への輸出（５） 資（６） 設

本立

年

金 34,433 百万円
月日 大正７年９月３日（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 8.31％（平成 29 年 12 月 31 日現在） みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

5.44％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3.38％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3.02％

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ（常任代理人
香港上海銀行東京支店）

2.80％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1.78％

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人
日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

1.67％

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

1.55％

東京海上日動火災保険株式会社

1.49％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）

1.45％（８） 上 場会社 と当 該会社 の関係 記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また当該会社は、当社の関連当事者には該当せず、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者に該当しません。

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３．本件株式取得についてⅠ．異動する子会社（ライオンパッケージング株式会社）の概要（平成 30 年６月 30 日現在）
（１） 名

称 ライオンパッケージング株式会社（２） 所

在地 福島県西白河郡矢吹町中畑 464（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 社長 大屋 嘉彦（４） 事業（５） 資

内

容 殺虫剤等の製造

本

（６） 設

立

金 180 百万円

年月日 昭和 51 年 10 月 15 日

（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 ライオン株式会社

100.00％（８） 上 場 会 社 と当 該 会 社 の関 係 記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また当該会社は、当社の関連当事者には該当せず、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者に該当しません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

平成 27 年 12 月期

平成 28 年 12 月期

平成 29 年 12 月期

純資産

3,286 百万円

3,450 百万円

3,432 百万円

総資産6,626 百万円

6,889 百万円

5,854 百万円

１ 株 当 た り 純 資 産

9,128.96 円

9,585.91 円

9,535.81 円

高11,403 百万円

11,875 百万円

12,410 百万円

売上営業

利益

388 百万円

492 百万円

530 百万円

経常利益

396 百万円500 百万円

570 百万円

益

216 百万円

314 百万円

131 百万円

１株当たり当期純利益

602.47 円

873.61 円

366.57 円

当期純利※１ 最近３年間の経営成績及び財政状態については、平成 29 年 12 月末のライオンにおける千葉地区生産拠点再編によりＬＰＣの市原工場が閉鎖され、ライオンの千葉工場へ生産拠点が集約された影響で平成
30 年 12 月期のＬＰＣの経営成績及び財政状態（見込）と大きく異なっておりますのでご留意下さい。
※２ 本件株式取得後、商号の変更を予定しておりますが、現時点で変更後の商号は未定です。
Ⅱ．本件株式取得の相手先の概要
上記「２．本件事業譲受けについて Ⅱ．相手先の概要」をご参照ください。
Ⅲ．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況（１） 異 動 前 の 所 有 株 式 数（２） 取得株式

0 株 （議決権の数：0 個、議決権所有割合： 0.00％）

数

360,000 株 （議決権の数：360,000 個、議決権所有割合：100.00％）（３） 異 動 後 の 所 有 株 式 数

360,000 株 （議決権の数：360,000 個、議決権所有割合：100.00％）

４．本件譲受けの対価の額
本 件 譲 受 け の 対 価 の 額 本件株式取得の取得価額及び本件事業譲受けの譲受価額の合計額：
1,400 百万円
決済

方法 現金による決済

５．本件譲受けの会計処理の概要
本件株式取得にともないＬＰＣは当社の完全子会社となります。本件譲受けは取得に該当し、のれんが発生する見込みとなっておりますが、現時点でのれんの金額は確定しておりません。

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６．本件譲受けの日程
平成 30 年８月３日

取締役会決議

平成 30 年８月３日

株式等譲渡契約書締結

平成 30 年 12 月 28 日（予定）

本件事業譲受け及び本件株式取得の実行

７．今後の見通し
本件譲受けについて、平成 31 年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。なお、開示すべき事項が発生した際には、速やかに開示いたします。

以上（参考）当期連結業績予想（平成 30 年５月 11 日公表分）及び前期連結実績
連結売上高
当期連結業績予想
（平成 31 年３月期）
前期連結実績
（平成 30 年３月期）

連結営業利益連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

41,500 百万円

4,200 百万円

4,200 百万円

2,630 百万円

39,214 百万円

4,006 百万円

4,099 百万円

2,570 百万円

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