2015年3月1日発行（毎月1回1日発行）第15巻第3号（通巻479号）昭和51年3月17日第三種郵便物認可 ISSN 1341-9498

2015 年

3〈特 集〉

中小企業法律支援センターの活動〈インタビュー〉
ライフネット生命保険株式会社
代表取締役社長兼COO

岩瀬大輔さん〈クローズアップ〉2014年度 理事者の１年

月号

特

集

02 中小企業法律支援センターの活動
第1

中小企業のための法的支援の充実を目指して

第2

中小企業法律支援センターの概要〜中小企業法律支援センターの発足とその特徴〜
1

相川泰男

中小企業法律支援センターの活動内容と組織の概要

2 日弁連ひまわりほっとダイヤルの仕組みと東京での体制

第3CONTENTS義之

土森俊秀

各部会の活動と成果1

2015年 3月号

関緊密な士業連携の構築を目指して〜連携検討部会〜

鐘築

優

2 アウトリーチ活動の具体的展開〜アウトリーチ部会〜

田島正広

3 事業者のニーズに応える弁護士紹介を目指して〜名簿・研修部会〜

外川

4

水上博喜

法的支援を中小企業の隅々にまで〜広報部会〜

第4 中小企業法律支援センターの今後の展開予定
寄稿

梶

裕
智史

・中小企業M&Aにおける弁護士の役割〜東京都事業引継ぎ支援センターの場合〜 豊田太輔
・中小企業を軸に法律相談と金融のコラボレーション〜日本政策金融公庫との連携〜 樋口一騎
・しょうわヤングオーナーズクラブでの中小企業法務セミナー実施を振り返り

秋山祐介

インタビュー22 ライフネット生命保険株式会社 代表取締役社長兼COO 岩瀬 大輔さん
クローズアップ

27 2014年度 理事者の１年〜座談会〜
ニュース＆トピックス

34 ・栗生楽泉園・重監房資料館を訪問して・シンポジウム「アフリカからの難民の現状と課題」
・公開学習会「学校現場におけるセクシュアル・マイノリティ」実施報告
・2015年度 東弁役員選挙

連載

39 常議員会報告（2014年度 第10回）
44 髙中会長，東京弁護士会マネジメント会議から報告書を受領 石橋源也
46 今，憲法問題を語る：第45回 一人一票実現訴訟 伊藤 真
47 東京三弁護士会 地方裁判所委員会・家庭裁判所委員会バックアップ協議会 活動報告
東京家庭裁判所委員会「近時の成年後見事件の実情」報告 三森 仁

48 近時の労働判例

第27回 福岡地裁小倉支部平成26年2月27日判決（福原学園（九州女子短期大学）事件）

50 東弁往来：第38回 法テラス長崎法律事務所 佐田英二
52 わたしの修習時代：中野次雄刑裁教官のことなど 15期 泉 徳治
53 66期リレーエッセイ：実務家としての一年目を振り返る 杉山日那子
54 お薦めの一冊：『障がい者差別よ，さようなら！』 森川 清
55 コーヒーブレイク：カメの魅力 小笠原友輔
56 東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
58 会長声明・談話
64 インフォメーション

萩原怜奈

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

1

特集

中小企業法律支援センターの活動

中小企業法律支援センターの活動

日本に 385 万社ほど存在するといわれている

会員のみなさまに同センターの存在をより認知

中小企業の支援に，これまで以上に積極的・能動的してもらうべく，同センター委員に，同センターのに取り組むため，2014（平成 26）年 2 月に当会

概要，これまでの活動成果の報告，これからの展望の「中小企業法律支援センター」が発足してから等について執筆いただいた。

（小峯 健介）約 1 年が経過した。
同センターでは，これまで，中小企業からの相談
電話に対してコンシェルジュ弁護士を配置して精通

CONTENTS

弁護士を紹介する態勢を構築して運営するととも

第 1 中小企業のための法的支援の充実を目指してに，中小企業支援にかかわる団体・機関や他士業～中小企業法律支援センターの発足とその特徴～との関係を深めるための連携活動，弁護士側から

第 2 中小企業法律支援センターの概要

積極的に現場に出向いて中小企業の需要を喚起す

第 3 各部会の活動と成果るためのアウトリーチ活動など，様々な活動を展開

第 4 中小企業法律支援センターの今後の展開予定

している。

寄稿

第1

中小企業のための法的支援の充実を目指して～中小企業法律支援センターの発足とその特徴～
中小企業法律支援センター本部長代行

1 中小企業法律支援センタ―の設立経過

相川 泰男（41 期）

ル」では，事案の概要を記載した FAX の返信を相談申込者に求めていたが，その手間のため相談まで

2

当会における中小企業のための法的支援は，これ至らないケースも多く，加えて紹介 業務を担う事務まで，弁護士業務改革委員会において中小企業に関局では事案を的確に把握することに限界があり，必する全国一斉無料相談会や海外展開支援弁護士紹ずしもニーズに十分応えられないという課題があった。

介制度等の実施を担うとともに，弁護士紹介センタ

そうした中，一昨年終了した金融円滑化法後の事ーにおいて「ひまわりほっとダイヤル」への対応とし業再生・経営革新のための支援や，急速に高齢化がて乙名簿を利用した弁護士紹介業務を行ってきた。

進む中，中小企業経営者の円滑な事業承継のためのしかし，これらはいずれも日弁連が企画する中小支援の充実は，まさに喫緊の課題となっており，また，企業支援施策を単位会としていわば受動的に実施し開業率を高めるための創業支援や，日ごろの継続的ていたものであったし，また，「ひまわりほっとダイヤ

かつ専門的な法的支援の拡充は，全国に 385 万社あLIBRA Vol.15 No.3 2015/3

特集

詳しくは，
「第 2

え，ひいては日本経済全体に良好な波及効果をもた要」を参照されたい。

中小企業法律支援センターの活動

り，日本経済の屋台骨を支える中小企業に活力を与中小企業法律支援センターの概らす重要な課題であるとの認識のもと，当会は，より能動的・積極的に中小企業支援に取り組むべく，⑵ アウトリーチの実践と関連団体との連携関係の2014（平成 26）年 2 月10日，東京弁護士会中小企業構築

法律支援センター（以下「本センター」という）を多くの中小企業にとって，これまで弁護士というの設立する運びとなった。

は，訴えられたり，あるいは破産をするときに駆け込む

本センターでは，その設立に際し，東京三会の共ところで，日ごろ経営上の悩みを抱えているものの，催で中小企業支援体制構築のための「中小企業支

それを弁護士に相談すべきものとは思っていないとい援サミット」を開催し，各種中小企業支援団体，他

うのが実情であって，こうした事業者に対しては，適士業を含め 200 名を超える中小企業支援に関わる出切な弁護士の紹介態勢を整備するだけではあまり意席関係者に向けて，本センターの設立趣旨及び企画味がない。

内容を発表し，その活動を開始した。

こうした事業者に向けた法的支援を行うためには，弁護士から現場に出向いて行き，事業者に寄り添い

2

本センターの特徴

つつ，経営上の悩みを打ち明けてもらい，様々な悩
みの中から法的課題を抽出して，その解決にあたると⑴ コンシェルジュ弁護士の配置と精通弁護士紹介

いうアウトリーチの活動が不可欠であり，また，こう態勢の整備した活動を効果的に行うためには，これまで以上に，弁護士の紹介を求める事業者は，自らの抱える問

中小企業支援に関わる各団体・機関との協力関係を

題をよく聞いて正確に汲み取り，そのうえで問題の解強化する取組みが必要である。

決に最も相応しい専門性のある弁護士を紹介して欲し

そもそも中小企業への適切な支援は，様々な団体・

いと要望しているが，既に述べたように，これまでの機関が自前のメニューで我田引水的に完結しようとす

仕組みは必ずしも十分これに応えるものではなかった。

るのではなく，相互理解を進め，それぞれの特徴をそこで，本センターでは，事業者の相談事項を一活かして，役割を分担しながら，連携・協力して支定の経験を有する弁護士が直接聴取してその概要を援にあたることが重要である。その際，本センターは，取りまとめ，その案件に適切な弁護士を直接選定し中小企業支援に関わる団体・機関の連携構築のかなて紹介するという，いわばコンシェルジュの役割を担うめとなり，中小企業の身近で，様々な諸施策を助言

配点担当弁護士を配置している。

できるコンサルティング機能も発揮できるよう目指し

また，本センターでは，4 つの専門分野とその他一ているところである。

般的な法的支援の分野にジャンルを分け，当会の専本センターにおいて，これまで様々な事業者へのア

門委員会及び法律研究部の協力を得て，各専門分野

ウトリーチと連 携 構 築に向けた活 動を実 践しているに精通する候補者名簿を作成し，精通弁護士の紹介が，その詳細は，「第 3態勢を整備しつつある。

覧いただきたい。

各部会の活動と成果」をご

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

3

特集
中小企業法律支援センターの活動

3

今後の展望と課題

弁護士に相応の配慮をしつつ，抜本的な精通弁護士名簿の整備や，案件担当弁護士のスキルアップをど

本センターは，設立からようやく1 年が経過したばう図って顧客満足ひいては顧客感動に繋げていくか，

かりの組織であるが，委員の意識は非常に高く，積更なるアウトリーチ活動によって弁護士に対する意識

極的なアウトリーチ活動の実践により着実に中小企の変化をもたらし，他士業との連携による成功事例

業の需要を喚起しており，また，懇切丁寧を旨とすをどう獲得していくかなど，まだまだ対処すべき課題

るコンシェルジュ弁護士の電話窓口対応により，中は多い。

小企業のニーズに的確に応える努力を続けていること

中小企業の隅々にまで弁護士による法的支援を拡から，弁護士紹介案件が増加するとともに，次第に大・充実させるため，会員の皆様のご支援・ご協力

活動領域も広がりつつある。

を切にお願い申し上げる次第である。

もっとも，無償で過大な負担を担うコンシェルジュ

中小企業法律支援センター設立当時のリーフレット（現在改訂作業中）

4

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

1

中小企業法律支援センターの活動内容と組織の概要

2

日弁連ひまわりほっとダイヤルの仕組みと東京での体制

中小企業法律支援センターの活動内容と組織の概要
中小企業法律支援センター担当嘱託⑴

本センターの活動内容

関 義之（53 期）

あり，相談する際にはその分野に精通した弁護士

本センターでは，大きく分けて 2 つの活動を行ってに依頼したいというニーズが存在する。そのニーズいる。1 つは，コンシェルジュ弁護士と精通弁護士にに的確に対応するため，本センターでは，各分野よる 2 段階の弁護士紹介制度であり，もう 1 つはアウに精通する弁護士を登録した精通弁護士名簿を整

トリーチ活 動である。 以 下，その概 要を説 明する。

備している。現時点では，①事業再生支援名簿，

本センターのリーフレット（4 頁） と併せてお読みい②事業成長支援名簿（ⅰ海外展開・国際取引名簿，

ただきたい。

ⅱベンチャー・起業名簿，ⅲ労使問題名簿，ⅳ知ア

財保護名簿，ⅴ反社会勢力排除名簿），③事業承2 段階の弁護士紹介制度
ア

中小企業法律支援センターの活動

1

中小企業法律支援センターの概要

特集

第2コンシェルジュ弁護士の配置
本センターでは，日弁連のひまわりほっとダイ

継支援名簿，④コンプライアンス・内部統制支援
名簿が整備されている。

ヤルからの受電のほかに，本センター専用電話回

また，2015（平成 27）年度から，契約書のチ線（03-3581-8977）を設け，弁護士紹介業務を

ェック，債権回収，訴訟対応など，幅広く中小企行っている。その大きな特徴は，コンシェルジュ

業の法的支援を扱う⑤その他法的支援担当名簿も弁護士と呼ぶ配点担当弁護士を配置していること整備すべく準備中である。

である。

イ アウトリーチ活動の実践

相談者が電話をかけるとコンシェルジュ弁護士

中小企業においては，自らが抱えている法的課

が直接電話に出て（正確にいうと，午後 2 時から題が弁護士に相談すべき法律問題であると認識し4 時まではコンシェルジュ弁護士が弁護士会館内でていないケースが多くあるため，受 動的な弁 護 士

待機し直接電話に出るが，それ以外の時間帯では紹介制度だけではなく，弁護士側から積極的にア

まず事務局が電話に出て，コンシェルジュ弁護士

プローチして中小企業に寄り添い，その中から法が相談者にかけ直すことにしている），事案の概要的課題を抽出し，経営戦略を意識した実践的な解をヒアリングし，法律問題が含まれているかどうか，決を図るための活動を行っている。これを，アウト紹介する場合にはどの分野に精通する弁護士を紹リーチ活動と呼び，中小企業関連団体との連携を介すればよいかを判断し，後述する精通弁護士名

模索・強化することにより同団体を通じて中小企簿の中から登録弁護士を紹介している。

業にアプローチする活 動を行っている。2014（ 平イ成 26）年度は，新銀行東京との中小企業支援に精通弁護士紹介態勢の整備
中小企業が抱える法的問題は複雑かつ専門的で関する覚書の締結，日本政策金融公庫主催のセミ

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

5

特集
中小企業法律支援センターの活動

ナー・ワークショップ・相談会への弁護士派遣（東（寄稿 19 頁参照）
事業者の融資判断のポイント」，「中京三会共催），昭和信用金庫主催のセミナー・ワ

小企業に対する海外支援施策について」などをテーマ

ークショップへの弁 護 士 派 遣（ 東 京 三 会 共 催 ），に，貴重な講演をいただいている。

東京商工会議所が設置する東京都事業引継ぎ支援

アウトリーチ部会は，アウトリーチ活動の実践を担センターとの連携，自由民主党との中小企業支援っており，中小企業関連団体等に積極的にアプローに関する意見交換会等を行った。

チをかけ，本センターとの連携を模索している。

また，税理士，公認会計士，社会保険労務士，
中小企業診断士等の他士業との連携構築にも力を連携検討部会は，主として中小企業支援に向けた士業連携の構築を担っている。

入れている。2014（平成 26）年度は各士業団体

広報部会は，対外的な広報活動を担い，弁護士等との意見交換会を行い，今後の具体的な連携活会の中小企業支援への取り組みを周知し，相談件数

動を模 索している。また，2014（ 平 成 26）年 度の増加を試みている。設立時には，本センターのリ

夏期合同研究の全体討議を引き受け，「未来へつーフレットを作成し，現在改訂作業中である。また，なぐ中小企業の絆」と題して，事業承継をテーマ

当 会の委 員 会ブログに本センターのページを開 設しに研究発表を行った。いずれの企画もパネルディ（http://www.toben.or.jp/know/iinkai/chusho/），

スカッションに税理士，社会保険労務士，中小企本センターの活動状況を対外的に周知している。

業診断士等に参加してもらい，他士業との連携に

名簿・研修部会は，コンシェルジュ制度・精通弁より，中小企業支援に多角的に取り組むことの重護士名簿の整備・改善を行うほか，2015（平成 27）

要性を啓蒙した。

年度からは「中小企業法律支援ゼネラリスト養成講座」と題する研修講座（年間 12 回）を開設するなど⑵

本センターの組織

本センターには，センター本部会議のもとで，その6会員向け研修会を企画し，名簿登録者の能力向上に取り組んでいる（17 頁の研修案内参照）。

活動内容に応じて，①アウトリーチ部会，②連携検なお，弁護士紹介部門の運営実績であるが，2014

討部会，③広報部会，④名簿・研修部会の 4 つの部（平成 26）年 4 月 1 日から同年 11 月 25 日までの相談会を組織し，活発な渉外活動を行うとともに，コン

件数は 619 件，1 日当たり平均して 3.8 件の受電があシェルジュ弁護士を配置した弁護士紹介部門の運営った。 ひまわりほっとダイヤルのみの時 代であったを行っている。

2013（平成 25）年度の1日当たりの平均件数が1.2 件

センター本部会議は，毎月 1 回，原則第 1 水曜日

であったことと比較すると，増加傾向が見てとれる。

の午後 1 時から開催し，前半の 1 時間で，本センタ

また，アウトリーチ活動等の効果が徐々に出始めたーの組織及び活動の全般についての審議及び報告をことにより，専用電話回線からの相談も増えてきて行うとともに，後半の 1 時間で，中小企業支援に役

おり， 月によって変 動があるものの 2014（ 平 成 26）

立つ研修を実施している。これまでの研修では，各年 10 月の相談割合は，ひまわりほっとダイヤル経由

団体・機関から講師を招き，「東京都事業引継ぎ支が約 70％，
本センターの専用電話回線経由が約 26％，

援センターの活用方法」（寄稿 18 頁参照），「小規模

その他経由が約 4％となっている。

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

特集

2

日弁連ひまわりほっとダイヤルの仕組みと東京での体制
中小企業法律支援センター事務局長

土森 俊秀（54 期）

っとダイヤル 」 の詳 細は，日 弁 連のウェブサイト

ア ひまわりほっとダイヤルとは（http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/）を参照さ「ひまわりほっとダイヤル」とは，日弁連の中小企業法律支援センター（ひまわり中小企業センター）れたい。
イ 当会での運用と全 国 52 の弁 護 士 会とが協 力して提 供している，

東京の中小企業が「ひまわりほっとダイヤル」に電話で弁護士との面談予約ができるサービスである。

電話をすると，当会，一弁及び二弁に，2：1：1の

このサービスは，身近に相談できる弁護士がいな割合で自動的に振り分けられ，各会の受付担当部署

い中小企業が，弁護士に相談しやすくすることをに電 話がつながる仕 組みとなっている。 各 会では，目的としたものであり，その基本的な仕組みは，日弁連において定めた前述の枠組にしたがって，担①

相談を希望する全国の中小企業が，全国共通

当弁護士を決定し，担当弁護士が中小企業に対し折電話番号（0570-001-240「おおい ちゅーしょ

り返し面談予約の電話をすることとなるが，担当弁ー」）に電話をかけると，当該電話は自動的に最護士への配点方法等は各会の裁量に委ねられている。

寄りの弁護士会の専用受付につながる。
②

受付担当者は中小企業から名称と連絡先を聴取し，担当弁護士に配点を行う。
③

中小企業法律支援センターの活動⑴ ひまわりほっとダイヤル

当会においては，本センターが「ひまわりほっとダイヤル」の受付担当部署となっており，かかってきた電 話については， 本センター 専 用 電 話（03-

配点を受けた担当弁護士は，原則として，受3581-8977）への電話の場合と同じく，コンシェル

付時から24時間以内にその中小企業に連絡して，

ジュ弁護士が中小企業にヒアリングを行った上で，面談の日時や場所を設定する。そして，その設定

分野毎の候補者名簿から当該案件に相応しい弁護に従って相談等を実施する。

士を案件担当として配点している。

というものである。
「ひまわりほっとダイヤル」は，2010（平成 22）⑵ 東京におけるサービス体制

年 4 月に全 国で運 用が開 始され，2012（ 平 成 24）

本センターではコンシェルジュ弁護士と精通弁護士

年 2 月からは日弁連ウェブサイトからのオンライン申の体制を整えているが，これは現在のところ当会独自込みもできるようになった。初回面談につき，運用の体制であって，一弁・二弁では採用されていない。

開始当初はキャンペーンとして全国一律に 30 分無したがって，東京の場合，現時点では，案件がどの料とし，現在も一部の単位会を除いて 30 分無料が単位会に振り分けられるかによって，サービス体制に維持されている。なお，東京三会においても，初回差異が生じている。

面談 30 分は無料とする扱いをしている。

この点，本センター専用電話番号への電話件数も増

全国共通電話番号とし，かつ，制度の大枠を全えてきており，コンシェルジュ弁護士と精通弁護士に国的に統一させることにより，日弁連として統一的

より中小企業に対しきめ細やかなリーガルサービスをな広報活動ができるようになり，利用者である中小

提供する体制が評価されつつあることから，将来的に企業をはじめ，公的機関や中小企業支援団体に対は当該体制に一本化し，東京三会で統一的な運営がしての周知活動を行っている。なお，「ひまわりほなされていくことを目指したい。

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

7

特集

第3

中小企業法律支援センターの活動

1

各部会の活動と成果1

緊密な士業連携の構築を目指して～連携検討部会からの報告～

2

アウトリーチ活動の具体的展開～アウトリーチ部会からの報告～

3

事業者のニーズに応える弁護士紹介を目指して～名簿・研修部会からの報告～

4

法的支援を中小企業の隅々にまで～広報部会からの報告～

緊密な士業連携の構築を目指して～連携検討部会からの報告～
中小企業法律支援センター連携検討部会長⑴

連携検討部会の発足

鐘築 優（34 期）

確に分離されている場合などに経営者の個人保証

弁護士は，これまで，主として弁護士会の中だけを求めないことなどにより，経営者保証の弊害をで活動して来たため，弁護士の取り扱わない分野に解消するもの。2014（平成 26）年 2 月 1 日より適ついては，その都 度，他 士 業に紹 介するなどして，用が開始された）や事業承継への対応などについ助力を得てきた。しかし，それでは弁護士の活動はて，基調報告とともに，活発な議論を交わした。

広がらない。日本には多数の士業があるのであるから，

イ

東京税理士会との交流会

何かことが起きた時には，それらの士 業が手を取り東京三会は，東京税理士会との間で，2010（平合って対処することが中小企業対策としても必要で成 22）年に，弁護士及び税理士の紹介等に関すある。そこで，本センターでは連携検討部会を組織る協定を締結し，相互に弁護士や税理士を紹介しし，他士業との連携関係を深めて，中小企業支援に合うこととしたが，これまでなかなか紹介実績をあ積極的に取り組むことを推し進めることにした。

げることができなかった。そこで，当会は，業 務
改革委員会の企画により，東京税理士会との間で，⑵

今までの活動数年前から独自に交流を持ち，年 2 回，講演会，

ア

東京都中小企業診断士協会との意見交換会

意見交換会などを行っていた。

これまで中小企業診断士協会と積極的に連携関法律問題の相談を受ける中で，税務関係の問題係を構築したことはなかった。しかし，中小企業が出てくることはよくあり，税務問題を避けては診断士は企業の経営の診断または経営に関する助法律問題の真の解決とはならないとの認識のもと，言を行うことを活動目的とした士業であり，中小この交流会では，個人の税務問題から中小企業の企業診断士と連携することは弁護士も中小企業経問題にまで幅を拡げている。2013（平成 25）年 9 月

営に関する知識を習得し，より良い中小企業支援

24 日には，税理士会館において講演会を開催し，に資すると考えられる。そこで，当部会は，2014

税理士会側からは「金融円滑化法の出口戦略と経（平成 26）年 5 月 8日，東京都中小企業診断士協会

営改善計画策定のポイント」について，弁護士会との間で，意見交換会を弁護士会館で実施した。

側からは「金融機関とのリスケ交渉における留意

この意見交換会には，日本政策金融公庫，東京点」，「弁護士が税理士との協働に関して期待する

都信用保証協会，東京商工会議所からも参加いた

こと」について，それぞれ発表を行った。

だき，弁護士と中小企業診断士の活動分野が交錯する経営者保証ガイドライン（法人と個人が明8

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

今後は，本センターにおいて，更なる連携関係の構築に努めていく所存である。

特集

日本公認会計士協会東京会との意見交換会

社会保険労務士との意見交換会

か信金との連携等）について講演し，互いの活動

社会保険労務士は，労働関連法令や社会保障

内容について紹介をした。その後，具体的な意見

法令に基づく書類等の作成代行等を行い，また，交換を行い，弁護士と公認会計士が協働して事件

労務管理や社会保険に関する相談・指導を行ってを受 任あるいは紹 介し合うことはできないか，少おり，労働分野において弁護士の業務ととても関人数のグループを作って勉強会を行ってはどうか，係が深い。当会は，社会保険労務士との交流につ相談を増やすためにどのような対策をとればよいか

いても，弁護士業務改革委員会の企画により数年などの活発な意見交換を行った。

前から年 2 回程度開催しており，就業規則や労働カ

中小企業支援サミット

保険に関する勉強会などを行ってきた。このような本センターを立ち上げた 2014（平成 26）年 2 月

交流は，本センターでも引き続き行い，連携関係を

10 日には，中小企業支援体制構築のための中小企

さらに強固なものにすべく活動している。

業支援サミットを開催した。参議院議員，東京都

エ

若手士業との交流会

議会議員，東京青年会議所，中小企業庁，東京

上記のような交流会の一環として，連携検討部

都振興公社，東京商工会議所，東京信用保証協会，

会において，若手弁護士の業務拡大と，複数の士

日本政策金融公庫，税理士，社会保険労務士，業連携を目的とし，若手士業間の交流会を企画す

中小企業診断士など，中小企業支援に関わる関係

ることとした。 実 際に，2014（ 平 成 26） 年 7 月

機関や各士業に参加いただき，中小企業の支援に

29 日には，若手の弁護士，税理士及び社労士とついての展望と問題点を議論し，各団体・機関のの間で交流会を開催し，中小企業支援に関する今

連携が不可欠であることについて認識を深めた。

後の士業連携の在り方について率直な意見を交換

キ

夏期合同研究全体討議
2014（平成 26）年 7 月 14 日の夏期合同研究でした。今後も若手交流会を進めていく予定である。
オ

中小企業法律支援センターの活動

ウ

日本公認会計士協会東京会との意見交換会

は中小企業問題について「未来へつなぐ中小企業

2014（平成 26）年 11 月 28 日，弁護士会館にの絆─事業承継に対する多角的サポート」との演

おいて，日本公認会計士協会東京会との意見交

題の下に，様々な他士業，他団体を招き，全体討換会を行った。これまで公認会計士とは，前述の議として活発な議論を行った。

中小企業診断士同様，積極的な交流を図っていな
かったが，本センターの鳥山亜弓会員が公認会計⑶

今後の活動について士の資格を有していたこともあり，意見交換会を食わず嫌いではいけない。いろいろ話してみると思試みることにした。松田純一副会長，柳澤義一公

ったよりざっくばらんの士業の人が多い。これからも，

認会計士協会東京会会長の開会の挨拶の後，相どんどん交流する士業の輪を広げ，中小企業に対す

川泰男本センター本部長代行から「本センターのる弁 護 士 会の活 動を実りあるものにしたいと思う。

仕組み，活動」について講演し，その後，公認会

そのためには，各士業担当の会員を決め，その会員

計士長谷川臣介中小企業支援対応 PT 副構成員

を中心に企画を練り，具体的な行動に移していきたい

長が「東京会の連携推進活動」（とくに，さわやと考えている。

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

9

①日本政策金融公庫でのワークショップ②フォーラムでの大和田氏（右）特集
中小企業法律支援センターの活動
102

アウトリーチ活動の具体的展開 ～アウトリーチ部会からの報告～
中小企業法律支援センター副本部長兼アウトリーチ部会長⑴ アウトリーチ活動の必要性

田島 正広（48 期）との意見交換も積極的に展開している。
以下，その具体的展開状況を説明する。

2006（平成 18）年日弁連中小企業全国アンケート
報告書によれば，中小企業の多くが法的課題を自ら弁護士に相談すべき課題と認識していないばかりか，⑵ 今までの活動

その抱く弁護士のイメージは紛争が泥沼化した局面

ア

日本政策金融公庫主催のセミナー・ワークシ

での「裁判沙汰」を任せる人であって，早期かつ予ョップ・相談会への弁護士派遣（東京三会共催）

防的な経営改善のための相談相手ではない。弁護士【写真①②】

はいつも多忙で機動性に欠け費用も高いイメージで日本政策金融公庫は，政府系金融機関としてあり，日頃の相談は税理士や，交渉相手であるはず

中小企業の経営を金融面から支えるものであるが，の貸し手たる金融機関に委ねられているのである。

その経営を法的側面でもより確実なものとするべ

そこで，そのような中小企業の意識を変えると共に，く，法律支援の点で東京三会と提携し，ここ数年

その抱える法的課題を早期に解決し，企業の実情に

年 3 回程度セミナー・ワークショップを開催して適合した経営戦略に基づきその経営の永続性を確実来た。今年度は，本センターの発足に際しての当なものとするため，本センターではアウトリーチ活動

会主催フォーラム，並びに夏期合研でのフォーラを展 開している。その際，本センターとしては各 中

ムにパネリストとして同公庫国民生活事業東京地

小企業に直接アプローチする適切な手段を持ち得な

区統轄の大和田桂則氏の参加をいただき，貸しいことから，むしろ，日頃中小企業に対する貸し手

手側から観た法的支援のあり方を披露いただいたである金融機関と連携し，借り手たる中小企業との他，本センター委員向け研修会に講師を派遣し接点を模索し，あるいは，東京商工会議所をはじめていただき，弁護士の積極的サポートで中小企業とする中小企業支援団体と連携した相談体制の検討の経営改善を図ることにより，金融機関としてのを通じて中小企業との接点を模索している。これら

融資環境整備が可能であることを認識させていたのアウトリーチ活動の基盤をより確実なものとするた

だいた。

め，本センター連携検討部会主導による，税理士，

こうした連携強化を基礎として，今年度はセミ

公認会計士，中小企業診断士等の中小企業との接ナー・ワークショップ活動についても積極展開し，点のある他士業との連携での中小企業支援体制の構

新たな取り組みとして法律相談会も実施したとこ

築を支援し（上述 1 参照），さらには中小企業支援政ろであり，今後とも中小企業支援のための積極的策に政治決断をするべき国政，都政における政治家

連携を深めていきたいと考えている次第である。

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

③しょうわヤングオーナーズクラブでのセミナー④新銀行東京との覚書締結

特集

信用金庫とのセミナー・ワークショップ等への本センターの中小企業支援の方向性と非常に親和

弁護士派遣，相談体制構築の模索【写真③】

性が高いことから，本センター相川泰男本部長代

東京三会では，2012（平成 24）年末に東京都

行の積極的主導の下，昨年末同行代表取締役社

信用金庫協会に対して，加盟信用金庫主催のセミ

長兼執行役員寺井宏隆氏と当会髙中正彦会長とのナー・ワークショップへの弁護士派遣等を申し入間での中小企業支援に関する覚書の締結に至った。

れた。これに基づき，当部会は，各信用金庫に積その具体的協同体制の構築は今後の課題であるが，極的に働きかけ，借り手の中小企業の要望に応じ

本センターとしては， これまでの諸 事 例と同 様，た早い段階からの弁護士による法的支援への関与

セミナー・ワークショップを通じた中小企業の意識によってその経営改善を図るべく，各信用金庫と改革と法的サポートを行うと共に，同行と当会とのの連携を模索している。貸し手の金融機関と借り研修や事例検討での交流や，具体的法律相談受任

手の中小企業の代理人弁護士とは，当然ながら対体制の整備を図っていくことを検討している。

決する場面も想定されるが，必ずしも終局的な対決的局面ばかりではなく，むしろそれ以前に互恵中小企業法律支援センターの活動

イエ

東京商工会議所をはじめとする中小企業支援団
体との連携構築の模索【写真⑤】

的な戦略的解決が可能な場面は存在する。借り手

高齢化が進む中小企業経営者にとって，事業承の利益を最大化するべくその経営改善を図ること

継は重要なテーマであるが，親族，従業員への承で，貸し手の業績向上に資することもあり得るので継が困難な場 合における第三者への M&A によるあり，まさにウイン・ウインの関 係 構 築に向けた

承継は，近時その件数も飛躍的に増加している。

対応が望まれる所以である。

その際，零細規模の中小企業の M&A に対する支各金庫との連携に向けた折衝を行う中，昭和信

援はアドバイザーが積 極的には関与しない領 域で用金庫とは，昨年 11 月同金庫主催の研修会「しあることから，東京商工会議所が東京都事業引継

ょうわヤングオーナーズクラブ」において，東京三ぎ支援センターを立ち上げて，その仲介役として会からの弁護士派遣によるセミナー・ワークショッ

事業展開しているところである。

プを開催し好評を得た（寄稿 20 頁参照）。こうし

そこで，同センター統括責任者の豊田太輔氏にた活動を今後も積極的に展開すると共に，一方で本センター夏期合研でのパネリストとして登壇いたは各信用金庫の借り手からの法律相談を，相談内

だいた他，委員等向け研修会においてその運用の容・分野に通暁した相談担当弁護士が受任することのできる体制の整備を目指して，関係の強化を図っていきたいと考えている。
ウ

新銀行東京との連携強化の模索【写真④】新銀行東京は首都東京における中小企業融資をその主旨として経 営されている銀 行であり，近時借り手である中小企業の健全な経営環境の維持に力点を置いた経営戦略を打ち出している。この点で，⑤フォーラムでの豊田氏

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

11

⑥発足時のフォーラムにおけるパネルディスカッション⑦自民党との意見交換会

特集
中小企業法律支援センターの活動

実 情を披 露いただき，M&A における弁 護 士の関実情を踏まえた本センターの関与のあり方について

与のあり方を具体的に認識させていただいた。こ

意見交換を行った。また，10 月には政権与党で中うした連携を通して，さらに本センターとしての支

小企業支援に深く関わる自民党衆議院議員菅原一

援体制についても模索している（寄稿 18 頁参照）。

秀氏，平将明氏らとの意見交換を行い，本センタ

同様の展開はこの他にも各種中小企業支援団体

ーの活動状況を説明すると共に，中小企業支援政策のあり方について課題と解決の方向性についてとの間で検討しているところである。
オ 国政，都政の政治家との意見交換をはじめとする
連携【写真⑥⑦】の認識を共有した。また，今後，公明党との意見交換会を実施する予定である。

中小企業支援政策は，経済産業省中小企業庁による政策形成等を基礎として政治決断により実⑶ まとめ行されているところであるため，本センターとして

このように，アウトリーチ部会においては，中小企の活動の実情を踏まえた中小企業支援体制の実現

業の視 点に立ったその支 援 活 動のあり方を追 求し，に向けて，国政，都政の政治家との意見交換は重積極的に中小企業との接点を模索し，その支援の実要な意義を有することになる。そこで，本センター

効化を目指して，各方面との連携強化を図っている。

は，まず発足時のフォーラムにおいて都議会議員

会員の皆様にはこの取り組みへの理解と協力をお願

遠藤守氏，田中健氏に登壇していただき，中小企

いする次第である。

業の連携と金融機関の支援の展開に関する都政の3 事業者のニーズに応える弁護士紹介を目指して～名簿・研修部会からの報告～
中小企業法律支援センター名簿・研修部会長⑴ 部会の概要の下の力持ち部会ともいうべきセクションである。

名簿・研修部会は，大雑把にいうと，コンシェル

現在，本センターは設立からやっと 1 年であり，未ジュ弁護士および相談対応弁護士の組織化と質を確だ，体制を整えつつ日々の業務に当たっている状態保するための仕組みづくりを所管している。センターである。 業 務を拡 張する方 法としては， 積 極 的には，ユーザーである中小企業に対し，法律相談等のPR 活動を行うことと，顧客満足度を上げることが車

リーガルサービスを斡旋することを業務の中核としての両輪となるが，前者を担当するのが広報部会やア

いて，この中核業務をいかに効率的にかつ質の高い

ウトリーチ部会，連携検討部会であり，当部会は後ものにするかについて当部会が所管しているので，当者を担当する部会ということになる。

部会は言わば本センターのセンター運営部会とも縁

12

外川 裕（48 期）

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

特集
中小企業法律支援センターの活動⑵ コンシェルジュ体制についてで済ませたいという様子がない場合，コンシェルジュ

中小企業からの相談は，ひまわりほっとダイヤル弁護士としては案件担当弁護士に配点することとしとセンター専用回線の二系統で当会に寄せられるが，ている。相談対応は，初回 30 分まで無料ということ

その受付時間は平日午前 9 時半から午後 4 時までとにしており，このような相談の場合は，担当弁護士

なっている。コンシェルジュ弁護士は，そのうちの午からすると，弁護士報酬を受領できない場合も多い

後 2 時から 4 時まで弁護士会館に詰め，相談者からと考えられるが，その点については，本センターの制概要を聞き取り，相談担当弁護士に割り振って対応

度趣旨をご理解いただきご協力を賜りたいということの依頼を行っている。

でお願いしている。

コンシェルジュ弁護士という業務はどの会員にとっても全く経験のない業務であったことから，センター⑶ 案件担当候補者名簿について

設立当初，少ない担当者が行うことで早急に経験を本センターが中小企業向け法律相談に特化してい集約したいと考え，10 人程度の会員でコンシェルジュると言い切ることを実質で担保するのは，コンシェル

弁護士を分担して業務を開始した。実際に始めてみジュ弁護士が相談者から相談の概要を聞いた上で，ると，直ぐに，スキルの習得に長期間は要しないことその相談に最もふさわしい弁護士を紹介するというスが理 解でき，また，担当者 10 人すなわち 1 人が月 2

キームにある。そのため，いわゆる専門事件に対応

回担当というのはさすがに負担が大きかったため，順できる弁護士の名簿を作成して，そういった相談に次センターに所属する会員から担当者を増員し，本対応できるようにしておくことが重要となり，本セン

年 4 月以降は概ね 2 カ月に 1 回の担当で済むよう体制

ターでは幾つもの専門分野に分けて精通弁護士名簿を整えることを目標としている。コンシェルジュ弁護を作成している。

士を担当するのは所属部会の如何に関わらず本センタとはいえ，実際には，寄せられる相談のほとんどはーに所属する会員の中から概ね選任しており，また，弁護士にとっての一般事件であるため，顧客満足度

現在，コンシェルジュ弁護士に対する日当は支払ってを上げるためには，この一般事件の相談を担当する

おらず，完全にボランティアで業務を担っている。

弁護士の質をどう確保するかということになる。一般

本センターに寄せられる相 談は，中小とはいえ企事件の相談を担当する弁護士（「その他法的支援担

業者からのものであるため，一般的な法律知識を尋当名簿」に登録する弁護士）の選任は本センターのねたり，弁護士に相談すべきとは言い難い等の的外設立趣旨にご賛同いただけることを前提にセンターでれな相談は少なく，事件・相談としては大規模なも公募して，応募者多数であれば抽選というのが通常のではないが，確かに相談者が弁護士の助言を必要の方法ということと思われるが，センター設立当初はとしていることが窺える案件がほとんどである。中にこれが間に合わず，法律相談センターに備え置かれたは，極めて簡 単な相 談でコンシェルジュがその場でいわゆる乙名簿を借用することでスタートした。本年返答して対応終了とするものも少なからず存在する

4 月からは本センター独自で一般事件を担当する弁護が，相談を受けた側として「契約書だけは確認した士の名簿を備えることとしており，本稿出稿時，既にい」というような不安があり，相談者側に電話だけ

この名簿は作成を終え，各会員に通知済みである。

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

13

特集
中小企業法律支援センターの活動

一方，選任がより難しいといえる精通弁護士名簿の間にある程度のギャップが生じうる。そして，上については，専門委員会や法律研究部に適任者を推記のとおり， 数だけでいえば本センターが受ける相薦してもらう，という形で名簿を作成して本センター

談はこの一般事件が最も多いのであるから，この層を発 足させている。長い目で見れば，本センター独の相談者にどのような満足感を得てもらうかが，本自で適任者を選任できることが理想と言えるが，専センターの消 長に直 結することになる。 もちろん，門家の選任を安直に行うことは将来に禍根を残すこ

案件担当弁護士の質の向上といっても，一義的な処とにつながりかねない。そこで，本年 4 月以降も現在

方箋や決まったスキームがあるはずもないが，とりあの名簿を利用することを予定しているが，精通弁護

えず，センターとしては中小企業にありがちな相談

士名簿の抜本的な見直しは今後の課題である。

分野を網羅する形で概括的な研修を連続講座として企画している。2015（平成 27）年度に開講する「中⑷ 研修体制について

小企業法律支援ゼネラリスト養成講座」は基礎講座

上記のとおり，事業者の相談内容にもっとも相応であるが，経験の浅い若手会員であっても，相談をしい弁護士をコンシェルジュ弁護士が選ぶというの受けた際に方向性を誤らず迅速な対応を可能とするが本センターのアピールポイントであることから，たためのスキルを身につける一助となるものと考えていとえ一般事件であったとしても，何か相談者に訴求る。尚，2016（平成 28）年度の一般事件相談担当

できるものがなければならないことになる。一方，本者の選任に当たっては，この研修の受講履歴を考慮

センターの一般事件の担当をお願いする会員は若手に入れることを考えている（17 頁の研修案内参照）。

会員が多く，上記の訴求したいアピールポイントと4

法的支援を中小企業の隅々にまで～広報部会からの報告～
中小企業法律支援センター広報部会長⑴ はじめに本センターでは，中小企業に対する法律支援サー14

水上 博喜（46 期）

センターの活動が間接的に中小企業に浸透するよう努力している。

ビスを充実させるために，アウトリーチ部会を設置

広報部会は，上記のアウトリーチ部会及び連携検して日本政策金融公庫など中小企業関連団体にお討部会が中小企業関連団体に本センターの存在意義

いてセミナーやワークショップを行うことにより中小を伝達するためのリーフレット・チラシなどのツール

企業の皆様に当会の活動を認識していただくとともを準備するとともに，直接中小企業に本センターがに，連携検討部会を設置して，税理士，中小企業

中小企業の法律支援を行っていることを広報するこ診断士等の他士業との研究会や交流会を通じて本とを目的として設置されたものである。

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

⑨マグネットの写真

特集
現 在は，このひまわりほっとダイヤル以 外に，当ア会ホームページの委員会ブログ内に本センターのサ

リーフレットの作成【写真⑧】
まず，最初に広報部

イトを作り，新 着 記 事を随 時 掲 載するなどして，広報を行っている。

会においては，リーフレ

更に，現在本センター独自のホームページを開設

ットを作 成した。 この
リーフレットは，本セン

このように本センターにおいてより積 極 的に，すく伝えるためのものでかつタイムリーに情報を提供し，中小企業の隅々にあるが，区役 所・市 役

までより広く法的支援を提供しようと考えている

所の産業振興課等中小

ところである。
エ認定支援機関説明ツールの作成

るセクションに備え置い

日本公認会計士協会東京会では，「日本公認会てもらい， 配 布しても計士協会における認定支援機関制度への取り組み

らうことを前提としていについて」という説明ツールを中小企業用に作成るため， できるだけ目して配布している。

立つものとするべく，赤2013（平成 25）年から中小企業庁が創設したに白 抜きを基 調として経営革新等支援機関への認定要請があり，1000

作成した。今後は，広告専門業者の意見なども名以上の弁護士が認定登録を受けているが，現在参考に改良を行う予定である。

までほとんど活用実績が聞こえてこない。

⑧リーフレットイ

して広報活動を行うことを検討している。

ターの仕組みをわかりや企 業の支 援を行 ってい

ノベルティグッズの作成【写真⑨】

中小企業法律支援センターの活動⑵ 広報部会の活動

そこで，経営革新に当たって弁護士が何をしう

本センターの存在を広報するための手段としてるのかを中小企業及び金融機関等の中小企業関連

本センターの名称及び連絡先を記載したマグネッ団 体に理 解していただくことを中 心としつつ，本トを作 成している。このマグネットは市 役 所・区センターの活動を含めて説明する資料として「中役所や商工会・商工会議所等の中小企業関連団

小企業を支援している各団体様～中小企業支援推

体に無償で配 布して備置していただくことを予定

進のための弁護士会の取組みのご紹介～」というしたものである。ここを訪れた中小企業がこのマグ説明ツールを作成している。

ネットを持ち帰って使用している間に法的問題が生じた場合，リーフレットを探し出さずともこのマグネットを見て本センターへ連絡することが容易になるであろうと考えて作成したものである。
ウ⑶ まとめ
このように，広報部会においては，中小企業が本センターにアクセスすることを容易にするあらゆる手

ホームページの作成段を検討し，これを実行していくことが目的である。

本センター発足前は，日弁連が設置しているひ会員の皆様にはこの取り組みへの理解と協力をお願

まわりほっとダイヤルが広報の役目を担ってきた。

いする次第である。

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

15

特集

第4

中小企業法律支援センターの今後の展開予定

中小企業法律支援センター委員

中小企業法律支援センターの活動

本センターは，中小企業に対して，弁護士の方から梶 智史（63 期）

2 コンシェルジュ・精通弁護士の強化

アプローチすることで，潜在的なニーズを発掘しようとの理念から設立されたものである。今後は，この理念

本センターでは，2015（平成 27）年 1 月現在 30 名を一層推し進めるべく，関連団体との連携を強化し，のコンシェルジュにおいて配点を行っている。コンシェ

また，コンシェルジュの対応を含む相談制度をより使い

ルジュは，中小企業及び経営者の相談を最初に受けやすくすることで，中小企業及び経営者の皆様に対して付け，適 切な精 通 弁 護 士への配 点を担 当するため，

よりよいリーガルサービスを提供したいと考えている。

弁護士としての経験があることはもちろん，中小企業

今まで弁護士が関与することのなかった新しい分野に支援について深い理解を有していることが必須である。

関与することで，活動領域を拡大するとともに，委員

そのため，センターでは，本部会議の後半 1 時間をつ及び会員のスキルをも向上させ，さらに，中小企業をかって，中小企業支援に役立つ研修を実施している。

通じてわが国の国力増進の一助となればと考えている。

また今後，コンシェルジュ養成のための研修を開催することも予定している。

1 まずはセンターを知ってもらう

精通弁護士においても，本センターの研修や各種イ
ベントに参加し，各精通分野だけでなく中小企業支援

本センターは発足したばかりであり，存在を知っている中小企業はほとんどいないといってよいのではない

全般について関心を持ち，センターの活動に共感していただきたいと考えている。

だろうか。また，当会会員においても，本センターの存在を知らない者も多く，知っていたとしても具体的にどのような活動を行っているかを知っている者は少ないのではないだろうか。そこで，まずは本センターの存在及び本センターが提供するサービス内容を，中小企業及び当会会員に知ってもらうことが必要である。
そのため，中小企業及び経営者の皆様の目に留まりやすいリーフレットを製作・配布することで，まずはコンシェルジュ
弁護士相談対応の様子

センターの存在を知ってもらうとともに，センター独自のホームページを作成することを検討しており，セン

3

委員会活動を通じた若手の育成

ターに関する情報に容易にアクセスできるような体制を構築することを検討している。

16

中小企業及び経営者のニーズを知り，また，新しい

また，各種団体との連携を強化することも重要であ

業務分野について考えることは，今までの弁護士像をる。センターでは，新銀行東京と連携協定を締結する

超えて，弁護士としてどのようなサービスを提供できなど，外部の様々な団体に働きかけている。他の団体

るかということを考える非常にエキサイティングな活動と連携することで，これまで接点のなかった中小企業である。一方で，今までの弁護士の業務及び弁護士にもアプローチすることが可能となるからである。

の社会的な役割について深く理解することも必要とな

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

特集
なのである。実際，センターでは，60 期代の委員もいることは必須である。

運営の中心となって活躍している。

このように言うと，若手が本センターへ参加するのは本センターでは，各精通弁護士として名簿に登載難しいのではないか，若手が担当できる活動などないされるだけではなく，コンシェルジュや，本センターのではないか，と思うかもしれない。

委員としてともに活動してくれる会員もまだまだ募集

しかし，本センターでは，委員がそれぞれ有する得中小企業法律支援センターの活動る。もちろん基本的な弁護士の業務について精通してしている。

意分野を持ち寄って，相互に協力しながら活動を行っ

中小企業の法的支援に興味がある，弁護士の業務ている。これはまさに本センターが他士業や中小企業について深く考えたい，今までの弁護士像を超えた弁関連団体とともに行おうとする活動である。若手委員

護士のあり方を追求したい，弁護士としてのスキルをはベテラン委員に学び，ベテラン委員は若手に学ぶ。

高めたい，最初の動機はどのようなものでも構わない。

つまり本センターは，ベテランの会員はもちろん，若興味のある会員は，是非とも本センターにアクセスし手の会員においてもその力を十分に発揮できる委員会てほしい。

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

17

特集

寄稿

中小企業M&Aにおける弁護士の役割～東京都事業引継ぎ支援センターの場合～

東京都事業引継ぎ支援センター
統括責任者

中小企業法律支援センターの活動

東京都事業引継ぎ支援センターは，「産業競争力強化法」に基づき，東京商工会議所が経済産業省

い場合が多いことが特徴的です。以上 3 つの項目は大体の場合において比較的簡易に行われます。

からの委託を受けて実施している事業です。
「事業引

一方で，弁護士にとって③契約書作成，④ DD，継ぎ支援センター」は昨年末現在で全国に 16 か所⑤交渉については，前者の 3 つの項目に比べて重要設置されております。

なイベントになります。これらのイベントにおいて弁中小企業の経営者は高齢化が進んでおり，将来の護士はアドバイスだけでなく，実務として関わること事業存続に課題や悩みを抱える企業が増えてきていになります。 ここでの弁 護 士の役 割は重 要であり，ます。特に親族内に適当な後継者がいない企業が，活躍が期待されるところです。

承継問題を先送りにし，特段の対策を行わないまま

まず，④のDDですが，中小企業の場合，各種契約

経営を続けて，結果的に廃業し，雇用，技術等が失書関連書類，社内規程等が整備されていないこともわれるといった社会的な損失が発生しています。そ多く，これらの点は弁護士が留意するところであり，

こで私ども「事業引継ぎ支援センター」は，それらサポートが重要になります。

の企業からのご相談をお受けし，第三者等への会社

また，中小企業はオーナー企業の場合が多く，オ（事業）の譲渡等（以下 M&A）を利害関係のない第ーナーは「自分の育ててきた会社」という強い思い

三者としてサポートするものです。

を持つ方が多くいらっしゃいます。そのため，その思

東京都事業引継ぎ支援センターでは，相談者の中いの強さから，③の相手方との契約書作成，⑤の交

小 企 業（ オーナー）が，その意向に基づき，M&A

渉（価格，処遇等）が難航する場合があります。こ

実務執行を M&A 専門会社へ依頼する場合のほかに，

こは案件の帰趨が決まるところでもあり，弁護士のM&A 実務の経験がある弁護士，会計士，税理士等調整役としての機能を存分に発揮していただく場面の専門家に依頼する場合もあります。後者の場合，です。オーナーの心情の揺れをつかみ，本来的な意

弁護士は全体を見渡すアドバイザー的位置付けとな

向を明確にすることが大事であると思います。

る場 合も多く，その役 割は重 要となります。 以 下，

中小企業の M&A の場合，オーナーは自分の会社

弁護士が中小企業の M&A をコーディネートする場合を譲渡することを周囲に話すことをためらうことがあについてお話ししようと思います。

り，すべてを相談できる「話し相手」を求めている

一 般的に M&A アドバイザーの役割は，大きく分

18

豊田 太輔

ことが多くあります。

けますと，①取引手法，②価値評価，③契約書等「相談に乗る」，これはまさに弁護士の得意分野で書類作成，④デューディリジェンス（以下 DD），⑤

あると考えます。 まずは， オーナーの相 談に乗り，交渉，⑥行程管理等，これらに関するアドバイスをオーナーが今回の M&A で何を一 番 重 視するかを見行います。

極めていくことが，弁護士が中小企業の M&A をコ

中小企業の M&A においては，①と②の取引手法

ーディネートする場合の成功への第一歩と考えます。

と価値評価は，それぞれ株式譲渡，時価純資産ベー

今後も弊センターとしては弁護士の方々と協働し，スの評価である場合が多く，⑥の行程管理は，複雑後継者難に悩む中小企業をサポートしていきたいとな事務作業の時間調整等の管理をあまり必要としな思っております。よろしくお願いいたします。

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

中小企業を軸に法律相談と金融のコラボレーション

特集

寄稿～日本政策金融公庫との連携～

株式会社日本政策金融公庫
国民生活事業 東京広域営業推進室 室長

樋口 一騎様との共催によるセミナーの開催などにより，中小企庫の業務に格別なご理解とご協力をいただき誠にあ業経営者の方々に有益な情報の場を提供してまいり

りがとうございます。今年度は中小企業法律支援セたいと思います。

ンター設立を契機に貴会と弊社との連携が大いに進

昨年 7 月には，事業承継をテーマとした貴会夏期展しました。その活動内容についてご説明します。

合同研究全体討議に，弊社国民生活事業東京地区

弊社東京創業支援センターでは，平成 24 年度から，統轄の大和田が基調講演をさせていただき，さらに貴会，第一東京弁護士会様，第二東京弁護士会様とパネルディスカッションにも参加させていただきましの共催で，弊社の取引企業で創業から間もない経営た。同年 10 月には，弊社の取引企業を対象としまし

者の方を対 象とした「 創 業フォローアップセミナー」

た法律セミナー（テーマはセクハラ・パワハラ対策とを開催しています。このセミナーでは，中小企業経退職勧奨）を共催しました。あわせて行いました個

営における法的問題や課題について毎回テーマを変別相談会ともども盛況でした。さらに，同年 11 月にえて開催しており，トータルで 6 回を数えます。債権は貴会主催の会員様向け勉強会としまして，多数の回収や労務トラブル，契約実務などテーマも幅広く，会員の方々のご参加をいただき，小規模事業者の融参加者の皆様に毎回好評をいただいております。

資判断のポイントについてご説明いたしました。事業

セミナーの構成は，講師の弁護士の方による専門家

再生のみならず，事業承継や知財を活用した事業展の見地からのご講演をいただいた後，ワークショップ

開といった前向きな資金需要がある中小企業への対応

形 式で参 加 者 5 ～ 6 名からなるグループに対し，弁において，弊社との連携を重視していただけている

護士の方 2 名位でテーマに沿った意見交換や質疑応

ものと感謝申し上げます。

答を行い，毎回活発な議論が展開されています。参

中小企業法律支援センターにおかれましては，中加された経営者の方々から「弁護士の方にワークシ

小企業のライフサイクルにおけるあらゆる場面で「寄ョップの時間にたくさん質問でき，丁寧にご回答いり添う」存在であってほしいと思います。弊社もそただけて勉強になりました」「一般的な講演ではなく，のお手伝いをするなかで，中小企業を軸とした法律

現 役の弁 護 士の方と話ができて貴 重な機 会でした」

相 談と金 融のコラボレーションを進めてまいります。

などの声が寄せられています。今後も東京三弁護士会

今後ともよろしくお願いいたします。

中小企業法律支援センターの活動

東京弁護士会様には，平素より日本政策金融公

日本政策金融公庫
創業フォローアップセミナーの様子

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

19

特集

寄稿

しょうわヤングオーナーズクラブでの中小企業法務セミナー実施を振り返り
昭和信用金庫融資推進部 部長

秋山 祐介

中小企業法律支援センターの活動

2014 年 11 月 18 日に，当金庫が若手経営者向け

終了後にも居酒屋で弁護士さんにお会いし，「夜のに開 催した「しょうわヤングオーナーズクラブ 」で部ワークショップ」で大変盛り上がった方もいた様

東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護です。

士会の弁護士の方々にセミナーの講師登壇・ワーク

中小企業経営者が日夜考え続けている関心事はショップにご協力いただき誠にありがとうございまし「自社の事業を良くするためには何をすべきか」といた。振り返れば 2013 年に相川泰男弁護士（東京弁う事に尽きると思います。言い換えれば「自社の持護士会）と東京三弁護士会様の中小企業支援への続と成長」です。資金調達はその手段にしか過ぎま

取組についてお話を伺って 1 年経過しての開催となりせん。従って事業者のニーズといえば「事業の持続ましたが，弁護士の中小企業支援に対する熱い想いと成長に資する得がたい情報」であり，「経営者のが伝わり，とても面白い取組だと思います。

心の琴線に触れるアドバイス」であると同時に「一緒第一部のセミナーでは事業活動を継続するために避けて通れない「契約」・「債権回収」にテーマを絞に考え，汗を流す頼りになるパートナーの存在」だと思います。

り講義をしていただき，第二部のワークショップはよく言われる事ですが経 営 者は孤 独な存 在です。

日頃若手経営者の方々が抱えている悩みに対しファ悩んでいる姿や迷っている姿は従業員や取引先にもシリテーター役として総勢 20 名の弁護士の方々に協見せられません。だからこそ，適切な事業展開を行力をいただき，その場で弁護士さんからアドバイスをう為には第三者の視点を持つ相談相手がいたほうがいただく事ができました。私もワークショップの話に良いのは間違いありません。参加した若手経営者は耳を傾けて，各グループで話が盛り上がっていると「得がたい情報」が得られたのではないかと感じており感じました。参加者アンケートでも「セミナーの話はます。

大変参考になった」，「弁護士を身近に感じる機会と機 会があればまたこの様なワークショップを重ねなった」，「顧問の弁護士とも直接話す事が少ないの

東京三弁護士会様とも連携を深めていければ幸いでで貴重な時間であった」と大変好評でした。後日，あると思っております。最後になりますが，この度は参加した若手経営者の方から聞いた話では，セミナー

ご協力いただき誠にありがとうございました。

しょうわヤングオーナーズクラブ
ワークショップの様子

20

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

I N T E R V I E W：インタビュー
ライフネット生命保険株式会社
代表取締役社長 兼 COO

岩瀬 大輔

さん

司法試験合格後に法曹の道へは進まず，コンサル
ティング会社や海外の経営大学院等を経て，日本では
74 年ぶりの独立系生命保険会社となるライフネット
生命保険株式会社を設立した岩瀬大輔さん。現在，同社の代表取締役社長を務める岩瀬さんに，会社経営者として法律専門家である弁護士に求めること，若手弁護士へのアドバイス，日々の発想法等を伺いました。
従来の常識にとらわれずに挑戦し続ける岩瀬さん
が，ご経験に基づいた実感を，率直かつ発展的に語ってくださいました。
（聞き手・構成：小峯健介，鈴木啓太，神原あゆみ）

── 法律家を目指された動機をお聞かせください。

高校の担任の先生から「新聞を読んでいたらエンも優秀な彼らに弁護士を頼んだ方がよいなと思いました。

ターテインメントロイヤーというのが足りないらしい。
岩 瀬は向いていると思うから弁 護 士になったらどう── コンサルタントとしての経験が現在に活きていることだ」と言われたのが法律家を将来の職業として考えがあればお聞かせください。

たきっかけです。年齢を重ねても活 躍できる仕事に新卒で入った会社ということもあり，ビジネスパー

就きたいと思っていましたし，幼少期に海外で生活

ソンとしての基礎をここで学びました。それは，ファ

していたこともあって，英語に不自由がなかったのでクト（事実）をロジックで積み上げていくということ

そのスキルも活かせるかなと思いました。

と，説得力のあるプレゼンテーションをどう行えば人が動くかということです。事実を積み上げていって── 司法試験合格後，弁護士にならなかったのはなぜでロジックでストーリーを作っていくことは，リーガル

しょうか。

マインドにも似ていると思っていました。

私は司法試験の口述落ちで，ぶらぶらしている期間があり，その間に知り合いから声をかけていただき── 経営者とコンサルタントや弁護士との一番大きな違い

ボストン・コンサルティング・グループでインターン

は何でしょうか。

をしました。最初は 2 年ぐらいインターンをしてからアドバイザーかプリンシパル（当事者）かの違いで，修習に行けばよいと思っていたのですが，やってみたら自分が主体的に何かをつくっていかなくてはならない

本当に面白かったのでそのままビジネスの道を続けるのが経営者ではないかと思います。

ことにしました。

22

それから，出身高校（開成高校）には優秀な生── やはり今は経営者の方がいいなということでしょうか。

徒がたくさんいて，彼らが弁護士になったので，半

本当に優秀な弁護士の方が多く，それぞれの分野

分冗談ですが，自分はビジネスをやって，自分よりで専門家がいらっしゃるので，専門分野については

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

こうしたみなさんの力をお借りしながら何か大きいことができたらと思っています。

司法試験を経験して良かったのは，今回は通説で書くべきか，あえて別の学説で書いてみようかみたいなことで，真実が 1 つではないという訓練ができた── ライフネット生命の起業や経営において，法律や規制ことです。普通に生きていると答えは 1 つだと思っての壁に立ち向かう際に工夫されている点をお聞かせくだいることが多いので。

さい。

ある事象を見たときに多面的に見る癖がついている「この規制の趣旨は何なのか」，「どういう背景ででので，有罪という立場からの論拠はこうで，無罪ときたのか」を考えるようにしています。それぞれの条いう立場からの論拠はこうで，どこにその違いや分岐文の趣旨に遡って実質的に考えていくという訓練が点があるのかというのが分かる。常に物事を多面的にできていない人が少なくないと感じることがあります。

見て，反対側の人からはどういう主張が考えられるの表面上の文言を読むことにとどまると，できること，かを考えた上で話をしたりプレゼンしたりするため，できないことを考える幅が狭まってしまいます。

人を説得する力，物事を動かしていく力は自然と身に付いている気がします。

── 具体的には。

ライフネット生命をつくるときには 132 億円の資金

私たちの例で言うと，特に保険募集回りや営業系を集めたのですが，ただ一所懸命に説明するだけではの規制は，保険外交員が悪いことをしないようにと

その額はなかなか集まらないかなと。そうした思考がいう前提でできているので，個々人が現場で手数料できていたので，効果的なプレゼンができたのかなと欲しさに契 約をする可 能 性があることに対する規 制

思っています。

であって，インターネットで保険を販売することを想定した規制ではないわけです。でも，文字面だけを── これまで日本の弁護士の方と多数接してきて，日本

読むとそれが分からないところもある。 だからこそ，の弁護士に欠けている視点・問題意識があるとお考えの

これはどういうことを想定していて，当局としては何点がありましたらお聞かせください。

を防ぎたいのかというところに遡って考えることで，自分たちがやっていいこと，やってはいけないことを適切に整理できます。

今までのところ，優秀な弁護士さんと仕事をしてきているので，あまり不満はないですね。
ただ稀に，「それはできません」としか言わない弁金融庁は，レギュレーション（規制）をプリンシ

護士の方もいらっしゃいます。でも，僕らは，「できる

プル（原則）ベースにどんどん変えていきたいというかできないか」を聞いているわけではないし，「良いかことを言っています。箸の上げ下げまでを指導せずに悪いか」のジャッジを求めているわけでもありません。

可能な限り太い方針だけを定めて，あとは自分たちさまざまな制約の中で，どうすればビジネス上の目的で考えなさいという方にシフトしようとしているのでに近づけて達成できるかを考えますので，優秀な弁護

すが，やはり法的に考える訓練を受けてない人は趣士の方は，そうしたビジネスマインドを持って具体的旨から考えることが不得手なので，社内でもそういうなソリューション（解決策）を提供してくださいます。

問い掛けをするようにしています。

ビジネス視点からのソリューションを提供してくれる弁護士が，優秀な弁護士ではないかと思います。オ── 司法試験の勉強時代を含めてのご自身の法律知識やピニオンを依頼しても，リスクを懸念して「できないリーガルマインドが，現在どのような場面で活かされて可能性が強い」とかしか言わないのであればビジネス

いるとお考えでしょうか。

では残念ながら役に立つとは言えません。

LIBRA Vol.15 No.3 2015/323── 弁護士はリスクを取っていかないとダメな時代というもビジネスマンも法的素養をもっと高めていかなけれことでしょうか。

ばいけないと思っています。そういうときに，いいいたずらにリスクを取る必要はないと思いますが，アドバイスをくれる仲間がいると助かりますね。

依頼者のためにソリューションを提供するのが仕事な

社内にいる法律家の良いところは，外部の弁護士

ので，当事者マインドを持ってあたることが大事なのとは違い，社内のダイナミズムや制約要因といったではないでしょうか。

会社の状況をよく分かった上で，実行プランを立ててくれることだと思います。

── 今後，社外取締役や社外監査役に就任する弁護士が増えていくと思いますが，社外取締役や社外監査役に

── 本業の会社経営がご多忙な中，ご著書の執筆，勉強求められる資質とはどのようなものでしょうか。

会や対談をされていますが，どのようにして，ご自身の中私もある会社の社外取締役をしていますが，長期的での優先順位付けをされているのでしょうか。

な視点で，現場の人とは違う目線から会社の価値を

最近はあまり執筆や勉強会，対談等をお受けでき高めるための客観的なアドバイスをする力ではないでていませんが，その時々で「こういうものはビジネス

しょうか。それから，大きな判断のときにはきちんとの優先順位上受けるけれど，こういうものは優先順

経営陣に対して牽制を利かせて，正しいジャッジメ

位が下がる」とルールを決めています。また会 議なントに結び付くような問題提起や問いかけをできる力

どはかなり先まで予 定が組まれているので，短 期的も必要だと思います。

なものと長期的なものとを考えて，あまり短期に偏り過ぎないようにしています。

── 社外取締役や社外監査役は，弁護士でない方よりも，

例えば，最近は参加できていないのですが，年に弁護士が就いた方が力を発揮できる分野なのでしょうか。

1 回くらいは何かしら海外のカンファレンスに行くよ

あまり関係ないと思います。専門的な問題についうにして，短期，中期，長期のバランスを取るようてはロイヤーのような方が入っていた方がよい場面もにしています。短 期的には役に立たないと思って純ありますが，弁護士だからどうこうではなくて，法律粋な気持ちで行った方が，意外に役に立ったりする的な素養も持ったビジネスパーソンでないと貢献できこともあります。

ないと思います。
企業法務を専門とする弁護士で経験が豊富な先生── 伊藤真会員との共著（『超凡思考』（幻冬舎））では，方は，さまざまな会社のさまざまなシチュエーション

ズームインとズームアウトを行き来することが重 要だとを経験しているので，多岐にわたるアドバイスをくだ書かれていますが，そのように柔軟に考えるために工夫さいます。資格の有無ではなく，多くの事案を見てされていることを教えてください。

きた上で，会社が価値を高めるために，やるべきで2 つあります。1 つ目は，神は細部に宿るというこないことや落とし穴，考慮すべき論点を提 示できるとで，結局，ミクロの積み重ねにしかマクロはないとことではないでしょうか。

いう感覚です。ライフネット生命はインターネットの会 社という印 象が強いかもしれませんが，駅 前でチ── 経営をされている中で，法律の専門家が入ることがラシ配りをしたり保険セミナーを実施したりと，顧客求められているとお感じになった場面をお聞かせください。

接 点を増やすためにわりと泥 臭いこともやっていま

あらゆる局面で法務部の機能が必要となっています。これはもともと「顔の見える会社」を目指してす。弁護士であるか否かではなく，まず我々経営者

24

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

いることとも関係があります。

I N T E R V I E W：インタビュー

経営者としては，さまざまな制約の中で，どうすればビジネス上の目的に近づけて達成できるかを考えます。優秀な弁護士の方は，そうしたビジネスマインドを持って具体的なソリューションを提供してくださいます。

岩瀬 大輔

もう1 つは，いったん引いて俯瞰すること。自分がら気に入らないし，自分が 3000 万円稼いでいても，どこにいるのだろうかということを常に意識することが隣の人が 4000 万円稼いでいると何か気に入らない。

大 事だと思っています。本を読んでいるとき目次に相対的に評価していると，何百億円持っているベン

返ったり，自分で目次を書き出してみたり，これはチャー経営者もいて際限がない。だからそのように意識して習慣にすべきことかなと。

外に基準を置いている限りは豊かになれない気がします。

── 仕事において「成功する」とは，どのようにお考えでしょうか。

1 か 0 かではないような気がします。仕事というのはうまくいかないときもありますし，うまくいっている── グローバル化を意識されることが多いと思いますが，今の日本社会でグローバル化を妨げているなと感じられることはありますか。

感じがするときもあって，その間を行き来するもので英語スキルの問題だけではないのですが，やはり構すよね。ですからまず，短期的な視点で「成功する，

造的に英語を勉強するインセンティブが社会の制度しない」という考え方ではなく，仕事という連続的上にないこと，世の中を引っ張っていく人たちが勉強なプロセスの中で，良いときも悪いときも同じようにしなきゃいけないというような仕組みになっていない

楽しみながらやることが大事だなと思っています。

ことです。例えば，司法試験の受験資格を TOEIC

もちろん，大きな売上げや利益を達成できたから成功したとも言えるでしょうし，成功の定義はいろい

900 点というようにすれば，みなさん勉強すると思います。

ろあるとは思います。でも本質的には，裁判に勝ったから成功したのかとか，大きい事務所でパートナー

── 読書や映画がご趣味とのことですが，弁護士にこそになったから成功したのかということは本当に成功見てほしい映画というのがありましたら教えてください。

なのかは分からないものだと思います。つまり成功と

弁 護 士に限 定しませんが，見てよかった映 画は，いうことの定義は主観的なもので，結局は自分の中で日本人が監督の『ハーブ & ドロシー』です。これは，何かを達成して満足できることとは何なのか，という

ニューヨークの老夫婦の話で「こういう人 生を生きことに集約されるのだと考えています。

たいな」と思わせる映画です。
「豊かさって何だろう」

自分の中で定義しない限り，人と比べている限り「夫婦で老年まで生きていくって何だろう」「自分のはいつまでも満足しないと思います。例えば，ボー

好きなものを持って生きていくって何だろう」といっ

ナスを 50 万円もらっても，同期が 70 万円もらった

たことを深く考えさせられます。

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

25

I N T E R V I E W：インタビュー

岩 瀬 大 輔 さん の 近 著『直感を信じる力─人生のレールは自分で描こう─』
新潮社／ 2014 年 11 月 18 日発行
迷ったその時こそ，自分の判断が正しいと信じよ！
本当にやりたいことは，
自分が一番知っている。内なる声に耳を傾ければ，必ず答えはそこにある──。注目の若きビジネスリーダーは，様々な岐路でどう考え，いかなる選択をし，自身のアグレッシブで魅力ある人生を形作ってきたのか。自らの行動規範，仕事観，人生観を本音で綴った，「自分にしかできない生き方」のススメ。

── では，弁護士にこそ読んでほしい本というのがありましたら教えてください。

本は，その時々で好きなものを読みますので，あまりこれっていうのはないですね。
ちなみに最近出した私の本は『直感を信じる力』（新潮社）です（笑）。

先が見えないというのは， 弁 護 士にさえなれば，
あとは何も考えなくてもレールが決まっていた時 代からするとそうなのでしょうね。
ただ，そういう混沌とした時代はある意味チャンス
だと思いますし，私自身はレールが敷かれている人生が窮屈で嫌でたまらないと感じるタイプです。自分で考え，自分で切り開いていくことが苦手な人にとって── 現在の日本の司法試験制度，法曹養成制度（ローは確かに大変な時代だと思いますが，意欲のある人にスクールなど）についてどのようにお考えでしょうか。

とっては多様な道が開けているので，むしろ可能性が弁護士の平均年収が低いことや，1 年目の方のうち大きいのではないでしょうか。

1 割ぐらいが弁護士登録できなかったというような話

何でもいいので特化したものを持っていること，専を何かで読みました。制度はアメリカなどを真似して門性は大事なのかなと。何でもやります，ではなく，変えたような節があると思いますが， アメリカとは

何か世の中で必要とされている問題について集中的

歴史や社会の構造がそもそも違います。私が言うまに勉強して，エッジの利いた自分をポジショニングしでもないですが， 法システムは社 会の規 範や構 造，ていかなければいけない時 代ですよね。IT の何かで産業，文化その他いろいろなものに根付いて 1 つのもいいし，ソーシャルメディアの問題について日本一

ホリスティック（全体的）な一体化したシステムが詳しい弁護士だと自ら名乗ってスキルを磨けばいいわ

出来上がっているわけですので，そこを一部だけ変えけですし。いろいろなやり方があると思いますね。

たら歪みますよね，という典型例な気がします。
── 弁護士会内部では，特に若手弁護士にとって将来像

プロフィールが描きにくい時 代であるなどと言われることがあります

1976 年生まれ。1998 年東京大学法学部卒業。ボストン・コン
サルティング・グループ等を経てハーバード大学経営大学院に留学。
2008 年 副 社 長としてライフネット生 命 保 険を開 業。2013 年 6月より現職。著書は「生命保険のカラクリ」（文春新書）等。

が，若手の弁護士に対してアドバイスをいただけますで
しょうか。

26

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

いわせ・だいすけ２０１４年度 理事者の１年
座談会

魅 力と

活

東弁
力ある

に！

2014年度 理事者の１年〜座談会〜

2014 年度理事者の任期もあと 1 ケ月を残すところとなりました。今年度は，「魅力と活力ある東弁に」をキャッチフレーズに，若手支援として「若手会員総合支援センター」の設置，活動領域拡大のための「活動領域拡大推進本部」の設置，法律相談事業改善のための基本方針の策定，会費問題検討のためのワーキンググループ設置，福島視察と「ツタエル」企画，ペーパーレス化の推進，事務局改革のための「東京弁護士会マネジメント会議」の設置などさまざまな課題に取り組んできました。この 1 年を振り返り，監事も交えて座談会を行っていただきました。

副会長から─ 担当分野における成果と課題盾する力学の中でどのような方向性を導くべきであるのか。所管委員会の方々と何度も協議を重ねさせ

舩木：皆様 1 年間ご苦労さまでした。まだ任期は少していただいた結果，直ちに実行可能な対策はできる残っておりますが，理事者としてこの 1 年間を振り限り迅速に実施し，中長期的な課題については，検返っていただくとともに，今後の東京弁護士会の理討するための新組織を立ち上げて，次年度以降に継事者としての在り方について何らかの提言ができれ続的に議論していただくことにしました。

ばと思っております。それではおひとりずつ，本年度

その関係でうれしかったことは，11 月に開催したそれぞれ担当された内容について思い出に残ること，

臨時総会で，法律相談事業の赤字改善についての

またここまでやったんだという到達点について簡単

基本方針，すなわち，いわゆる箱物の縮小・廃止をにお話をいただきたいと思います。冨永さんからお含めた改革を進めるという議案に対して，1 人の反願いできますか。

対者もなく，満場一致で賛成の承認をいただいたこ

冨永：いくつかの委員会を所管させていただきましたとです。

が，とても印象に残っているのは法律相談の関係で

舩木：続きまして栗林さん，お願いします。

す。市民の司法アクセスを改善するという観点から

栗林：私が担当した委員会の中で特に国際関係と財も，法律相談事業を弁護士会が行う意義は非常に務の関係が印象に残っています。特に IBA の総会

大きなものがあるわけですが，他方で，この事業は，については，東京弁護士会としても海外から多くの

現在巨額の赤字を生じさせている。法律相談センタ

お客さんを迎えるわけで，4 月から準備をしてまいりーの規模を縮小すれば赤字の改善にはつながるけれました。実際に海外 25 カ国ぐらいの会長や役員のども，市民の司法アクセスは減退してしまう。相矛方を招いたレセプションパーティーを盛大に行うこと

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

27

２０１４年度 理事者の１年

会長

髙中 正彦（31 期）

座談会ができ大成功をおさめ，非常によかったと思っておの設立に関与させていただく機会がありました。い

ります。

ずれもさらに大きく育ってほしいと考えています。

その他，今年から英語の研修講座を連続講座とそれから嘱託弁護士制度は従前からあったわけでして設け，大学の教授や，外国人を招いて英語でのすが，秋深まったころ公募によって 9 人増えました。

講義を継続してもらっています。また 12 月から若手

それは理事者付きということで，必要に応じて柔軟向けの英会話の講座も始めました。さらに私自身はに機動的に活動できるきっかけづくりにかかわれた副会長としてアメリカやパリにも行かせていただきまと思います。嘱託弁護士が継続的な形で理事者室

したし，1月に香港にもまいりましたが，そういう面で機能の一部を担ってくれれば，単年度主義の理事者

副会長が国際展開に積極的にかかわっていくという会をフォローしてくれると期待しています。

ことは重要だと思っています。
財務については，会長から 4 月の段階で会費問題

人権賞について会員の関心が少し希薄になっている

検討ワーキンググループの設置のご提案がありましかなということを心 配しておりましたところ，今 年て，6 月から同ワーキングで 6 回の検討を重ねてきま

度は関係者が頑張ってくれまして，候補者として 18した。その成果として会費の支払猶予制度，免除

組もの推薦を受けることができまして，3 組 4 人の方制度の改善策を会員集会，それから総会に提案さが受賞されました。新年式における受賞スピーチはせていただくという段取りになっています。

感動的なものでした。やっぱり弁護士会は人権がピ

また，二弁で破産管財人負担金の廃止に向けた
大きな動きがありましたので，東 弁についてもこの問題についてはしっかり検討して，私たち理事者で責任を持って一定の方向性を出していきたいと考えています。

カピカでないといけないと思いますので，それは一番うれしかったことです。
舩 木： ありがとうございました。 それでは彦 坂さん，
いかがでしょうか。
彦坂：前半では取調べの可視化の会員集会です。進行舩木：ご苦労さまでした。財務は特にいろいろ問題が役をさせていただきました。法制審特別部会の試案あり大変だったですね。次に，本年度いろいろ新しに対して，いろいろな意見があり充実した会員集会

い分野への取り組みをされた松田さん，いかがでしだったと思います。

ょうか。

広報については松田さんがお話しされた「ツタエ松田：被災地の様子を風化させないために，春からル」という企画があり，試みとして「Facebook」を「ツタエル」という企画で弁護士会館の 1 階を初め立ち上げたことと，「とうべんいんふぉ」のペーパーて公開利用する準備を始め，夏には高校生・千葉

レス化です。広報手段が多くあった方が周知力は高拓人君の写真展を根本復興大臣・官僚はじめ市民

まるものの，費用面や環境負荷の問題など，やはりの皆さんにも見てもらいました。NHK などに取り上

ペーパーレス化を進めていく必要があると思います。

げられ報道されたということから当会とマスコミとのまた，「Facebook」など新たな広報手段に挑戦する

パイプの強化とか発信力についても考えさせられることも，重要だと思っています。

機会だったと思っています。

28

最もうれしかったのは，実は人権賞でして，最近

それから，外弁法人創設に関する規定の整備と秋口に入りましては，活動領域拡大推進本部の弁護士会の措置に関する不服審査制度の規定の整創立や若手会員総合支援センターの創立，業務課

備です。これらは 3 月 16 日の臨時総会で議論いただ

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

舩木 秀信（42 期）

副会長

柴垣 明彦（44 期）
いろなお話ができたのは非常に楽しい思い出です。

非常に残念であったのは運動会の中止ですね。実髙中：舩木さんは，筆頭副会長として大変ご苦労さま

行本部の皆さんに準備をいただきましたが，雨には勝でした。企業ですと副社長という役職であり，ほかてませんでした。ただ，運動会の賞品の一部をメルの 5 人の副会長を見事に取りまとめられました。ごマガの普及のために活用させていただきました。
「と苦労もさぞかし多かったと思いますが。

うべんいんふぉ」をメルマガでも配信しているので，

舩木：東京弁護士会の会長は日弁連の筆頭副会長とメルマガの普及に役立ててよかったと思っています。

いう大変重い役割がありますので，後顧の憂いなく舩木：中止は残念でしたね。ご苦労さまでした。次に日弁連に専念していただくということで取り組んで本 年 度，声 明 文 案の起 案を一 番された柴 垣さん，きました。東弁の中の内務的な人事関係，職員関

いかがでしょうか。人権関係，不祥事関係を一手に係など，これまで経験の乏しい分野を担当しました

引き受けていただきました。

が，いろいろ指摘は受けているところですけれども，柴垣：担当に人権関係の委員会が多かったので，会

現在の事務局の抱えている問題としては，指示系統

長声明は，消費者，子ども，憲法，両性などの委が多岐にわたってきており，その中で職員の方々は，員会に起案をしてもらって手を入れてというのが多いわば職人化，プロフェッショナル化しながら担当かったと思います。憲法問題については，前半からしている。これがいい面がある反面，孤立化し職務

東京三会で調整しながら街宣活動を月 1 回くらい内容が見えづらい面があると思います。職員の中でやりました。

いろいろな意味での精神的ストレス，肉体的なスト

もう 1 つは，市民窓口と非弁提携です。非弁取レスを抱えて頑張っておられる方がいるということも

締委員会もそうですが，任期が始まってすぐのころ

実態として分かってきました。会員に対するサポート

社員死亡による弁護士法人の清算問題が出て，そはもちろんのことなのですが，これに止まらず内部のの直後に今度は懲戒請求の事前公表をやりました。

職員に対しても理事者側としていろいろ配慮すべき

右も左も分からないまま突っ走ったなという感じで点があると考えているところです。

す。やはり不祥事対応は弁護士自治との関係で言2 点目は会長のご発案で設置したマネジメント会

えば大切なことです。内側から自治が崩壊する恐れ

議ですけど，外部の方のご意見を聞くということが，のある問 題ですから， ちょっと気を抜くと危ない。

本当に参考になるなと実感しております。ご提示のしかも若い会員が不祥事に巻き込まれていく現実も結論については，私どもの期待していた以上のご指摘見えてきていて，もっと会員に知ってもらいたいな

を受け，大変重く受け止めているのですが，加えてと思いました。

私は委員の方の検討手法の方に興味がありました。

それから私は，日弁連理事を兼務していたので，短期間で結論を出して，評価を受けなければいけな

日弁連理事会で，さまざまな議論を聞けたことで自いという民間の必要性というのでしょうか。具体的分の判断基準を幅広く持つことができるようになっに検討し，非常に分かりやすい形でまとめていただく

たと思っています。他方では東弁の意見をいかに理という，あの時間への意識が強く現れる手法をぜひ事会で発言するかというのも気を使っていたところ

弁護士会でも取り入れたい。我々はともすれば 1 年です。各地の弁連大会に参加させていただくと，そ単位で取り組みがちで 1 カ月後の期日を見ながらとの地域が見えたり，そこの会長や副会長などといろいう作業になりがちですが，非常に短期間にまとめ

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

座談会

くことになります。

２０１４年度 理事者の１年

副会長

29

２０１４年度 理事者の１年

副会長

副会長

彦坂 浩一（44 期）

松田 純一（45 期）

座談会

あげるというあの手法というのはぜひ真似したいなとも，一定の緊張，関係を維持しながらということが考えています。

監事の方とは大事なんだろうと思いますけど，本年

もう 1 つは私の出身が公設事務所ということもありまして，公設事務所に対する会員の理解，活動に度はできたんじゃないかと思っています。殷さんはいかがでしょうか。

対する理解を広めていくということ。それから支持を

殷：監事として会に対してどういう仕事をしたかとい広げていくということを 1 つの課題として挙げている

うと，大きい仕事はこれから意見書を総会に向けてというところでございます。

書くということがメインになります。それ以 外は理事者会にできる限り参加したということや，それ以監事から─ 理事者との関係とバランス

外でも東弁の場合はほかの会に比べて監事がいろい
ろな会合にも参加するということで，参加できるの

舩木：それでは監事の立場から，長谷部さん，お願いします。

はとにかく参加すると。それから，今年度の場合は集団的自衛権反対の街頭活動もあったので，それ長谷部：1 年間監事として理事者会にも出席させていにも参 加しました。また月例 監 査というのがあり，ただきました。監事の職務としては年度末以降の監会の顧問税理士さんから会計上の細かい事項を月に事意見に集約されるということでまだ仕事は残ってい1 回説明を聞きます。

ます。かつては理事者会に監事が参加しないときも逆に，会務から私が得られたことは，公益活動，ありましたが，今年度は殷監事とともに可能な限り人権活動と弁護士会という大きな組織のマネジメント

理事者会にも出席しました。やはり理事者会に出なのバランスについて具体的な知見が得られたという

いと，東弁全体としてどのような活動をやっている

ところが大きいですね。印象に残っているのは法律のか，また，どういうところに予算が必要なのかとい相談センターとパブリック事務所の改革問題です。

うことも分からないので，理事者会に出席することそれから会運営を実際に担当している方々と知りは非常に有意義でした。監事としては収入がいくら合えて一緒に活動できたというのは非常にありがた

入ってきてどれだけ出るかという，基本的にはこのい経験でした。懸念事項としては，マネジメントが単純なバランスの問題なのですが，具体的にみると，どんどん巨大化しているのに，1 年単位で役員が交法律相談センターの改善の問題や破産管財人の負代する，3 年から 5 年の中期計画がないとか，その担金の問題とか，減収の議論も多々あったと思うん

辺は具体的に考えていかないと組織が回らなくなっですね。じゃあ，他 方，出る方を絞るかというと，てしまうのではないかということですね。それは業務

いろいろな活 動があるということで支 出の減 額が監査的なところですけれども，感じました。

容易ではないという面もあります。そのバランスが監事としては大事なのかなという気がいたします。監事

会長から─「2014 年度は仕事師理事者」

意見としては，決算についての意見とともに将来的な課題も述べるつもりでいますので，東弁の財政に

舩木：それでは会長，一言お願いいたします。

ついての中長期的な課題についても今検討している

髙中：最 後になりますが，皆さんご苦 労さまでした。

ところです。
舩木：理事者側の議論に積極的に参加いただきつつ

30

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

着任に当たって，「魅力と活力ある東弁に」というキャッチフレーズを自分なりに考え，そこに座軸を栗林 勉（45 期）

冨永 忠祐（46 期）
度はおそらく問題点の提起にとどまり，この現実化けです。6 名の副会長，2 名の監事の方々には，見は次年度の執行部に引き継ぐことになると思ってい事にやっていただいたという感謝の言葉だけです。

ます。柴垣さんが中心的に担った憲法問題や法曹養各論につきましては一言ずつお話をいただきまし成問題も，次年度に引き継ぐ課題がかなり残っては

座談会

置いて東弁の会務と改革を進めていこうと思ったわ

たけれども，毎回の理事者会は単にそのときの議題

２０１４年度 理事者の１年

副会長

副会長

います。

を表面的になぞるのではなく，どこに問題があるの我々としては最後の最後まで全力をもって走り抜くかという問題発 掘思考でやってきました。そして，というつもりでやっていきたいと思います。箱根駅伝

ここは改革しなければいけないのではないかというとが人々の感動を誘うのは，全力を出し切ってたすき

ころは大胆に切り込んでいった，そういった非常にを渡した瞬間に倒れ込むというところにあるという人

実りのある理事者会でしたし，その他の会務運営にがいましたが，そのとおりだと思います。あと 2 カ月

ついても問題発掘思考ですべてやってきたという気余りの任期が残っていますが，私は，2014年度理事者

がしますし，皆さんもご苦労が多かったと思います。

は，仕事師執行部といいましょうか，仕事師理事者，しかし，その分やりがいも大いにあったのではないか

こういう命名をしたいと思います。本当にありがとうと思います。

ございました。

外弁法人会規を含め，会則会規類の立案をリードしたのは彦坂さんであり，苦労も多かったと思い他の役員へ「ひとこと」

ます。私の思い付きもだいぶあったのですけれども，
不平不満は陰で言っていたと思いますが（笑）
，表立って不平不満も言わずにやっていただいたのは大舩木：皆さん，それぞれに対する「ひとこと」をお願いします。

変にありがたいことでした。また，福島の被災地に

髙中：舩木さんの的確な判断と包容力は，役員室の8 月のお盆に行こうと言ったら，松田さんがきちんと心の支えでした。他の副会長の兄貴分的な存在でしやってくれましたし，新入会員のクラス研修に理事たね。風貌は会長級でした（笑）
。

者も出ようと言ったら，監事も含めて全員が複数回

彦坂：松田さんは先駆的なアイデアの宝庫でしたね。

出ていただきました。会費問題に切り込もうと言え優しいお人柄にも感謝です。名幹事役でもあられまば，栗林さんが会費納入猶予制度などをまとめてくした。

れました。法律相談についても，時代の趨勢，特にIT 化の進行は法律の世界も決して無縁ではないと思った次第で，法律相談の再生について非常に苦しい選択を迫られました。幸い臨時総会で冨永さんがまとめた改革の基本方針をご承認いただきましたので，次年度にこの法律相談センターの改革を引き継がなければいけないと思っています。

冨永：彦坂さんの仕事の速さには感服しました。速すぎてついていけなかった（笑）
。
柴垣：冨永さんは執行部の理論的支柱でした。カラオ
ケでは聞かせてくれましたね。
栗林：柴垣さんは綱紀保持に大変ご苦労されました。
いつも正義感が溢れていました。
松 田：栗 林さんは国際 派 知 識 人で，数 字にも強い。

外部有識者から東弁事務局の問題点と改革方向

その視点からの意見で理事者会が締まりました。

を提言してもらおうと考えて設置した「マネジメン

長 谷 部： 殷さんは問 題 意 識が豊 富で議 論も緻 密で，ト会議」についても，舩木さんの言うように，本年話をしていてとても勉強になりました。

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

31

２０１４年度 理事者の１年

監事

殷 勇基（48 期）

座談会

殷：長谷部さんの堅実な仕事ぶり，お人柄に助けられました。
舩木：会長は，いつも周囲に心遣いをなされる方で，人との接し方もやさしく，お陰で大変楽しい 1 年でした。実はカラオケが大好きです。無理して若い人の歌を歌いますが，大変だと思いますね（笑）
。

監事

長谷部 修（48 期）
いろいろな提 案をされていますので，それに応じて東弁としてどういうふうに対応していくのかということを来年度以降も引き続き検討していただければと思います。
松田：私はソフトインフラの強化に取り組ませていた
だきたいと思います。いろいろな勉強，研究成果，
経験，これが横断的に会員間に流通して初めて総合

ラストスパート，そして次年度へ力として強くなると思うわけで，具体的にはペーパー
レス，自治体連携，それから法律研究部などにもっと舩木：最後に，残り任期でもう少しやるべきこと，そ光があたり，その内容をみんなで共有できる，そうれから次 年 度に引き継ぎたいことがありましたらおいう仕組みづくりのお手伝いをしたい。次年度は願いします。

領域拡大，若手支援，ソフトインフラ強化に向けて

冨永：反省を兼ねてですが，会規や規則などを作る際に，事前検討を日弁連調査室に上げる前の，その彦坂：刑事弁護の質の向上が課題になっています。裁また事前検討の作業を 1 年間担当させていただいた

判員裁判が始まって劇的に刑事裁判は変わっていま関係から申し上げますと，副会長がこの作業を行う

す。被疑者，被告人の方からの苦情も寄せられるこのではなく，組織的な対応でルーティン化して，よりとがあります。弁護士会としては研修などをさらに合理的，効率的に行えるような仕組みをつくる必要

充実させる必要があると思います。また，被疑者・があると実感しました。

被 告 人となった障がい者の方々の支 援があります。

もう 1 点，多摩支部が昨年，推進本部を立ち上充実した弁護活動のためには，社会福祉士，精神げて本会化に向けての大きな一歩を踏み出しました。

保健福祉士との連携が必要ですが，費用の援助がこれが 420 万人の多摩地区の市民の方々のリーガル必要と思います。まずは，東弁で制度を作り，そのサービスの一層の拡充につながるよう，次年度以降

後，東京三会または日弁連の法律援助につなげていも，さらに積極的な活動を継続していただきたいとくような形で取り組んでもらえればと思います。

期待しています。

柴垣：事務局の労務管理の資料を見ていると，専門

栗林：私は財務担当をさせていただき，将来シミュレ化している職員が一人一人が独立してやらざるを得ーションというのを東弁では作っているわけですけれない状況になっていてバランスも悪いし，かつ全体

ども，環境が随時変わってきますので，来年度以降としては業務量がどんどん増えている。少なくとももそのシミュレーションの見直しをしっかりして，長私の担当していた活動の活発な消費者や子どもなど期的なスパンで財務を健全なものにしていく必要がは本当に職員は大変ですね。

あると思います。

32

積極的に取り組んでいただきたいと思います。

もちろん世の中の要請があって委員会がそれに取一方で経済的に不況が続いている中で，特に若り組んでいることですから，そのこと自体は非常に手会員を中心にして会費の負担感が重いということいいことだと思うのだけれども，それと人の体制をがあるので，それに対して会としてどう対応していもう少し役 員 側も考えないといけない部 分もある。

くのか。また日弁連が財政課題への取り組みとして来年度も職員の労働環境についてはしっかり見てい

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

２０１４年度 理事者の１年一番の思い出，楽しかったこと

座談会

ただきたいなと思っているのが 1 点目です。
それから，憲法にしても刑事，総合支援法，何でもそうですけど，今年の 4 月以降の通常国会で山が髙中：最後に，1 年間にわたり理事者を務めて一番の来ることになるので，次年度執行部も就任してすぐ思い出，あるいは楽しかったことを一つだけお願いそういう問題に直面していくことになりますから，ししましょうか。

っかりサポートしてやっていきたいと思っています。

舩木：私は，会員集会ですね。会員集会で会員の皆舩木：マネジメント会議の成果としてまとまったもの

さんの直接の声が聞けたというのは，非常にプラスを出したいと思います。次年度以降，具体的なとこだったと思っています。

ろでの取り組みをしていただきたいと引き継ぎたいと

柴垣：問題のある弁護士の事務所に行ってその雰囲気，

思っています。柴垣さんの言われたように事務局内

我々の普通の事務所とはまったく違う空気が流れての体制をどう強化していくのかということ，それはいるのを感じたというのは一番の思い出ですね。

仕事の分担の点も含めて，そこに対して専門に対応

彦坂：よりよい刑事裁判のために，法曹三者が忌憚なできるチームというのを理事者側の弁護士会側でもく意見交換ができていることは非常に大切なことだ

作っていく必要があると考えています。

と実感した 1 年でした。

長谷部：監事に就任する方は必ずしも東弁の財政に明

松田：私は職員との接点です。東弁を支えるシンクタ

るくない可能性があります。私も1年前はそうでした。

ンクの皆さんとの親交が深まったというのが一番よ

そこで，次 年 度の監事となる方は可能な限り理 事かったと思います。

者会に出て現場の政策とか，そういうのをまず肌で栗林：私は IBA 東京大会の帝国ホテルでのウェルカム

感じてほしいと思います。それと任期が 1 年ですが，パーティーです。東弁の国際化が世界の評価を受け

単 年 度だけ見るのではなくて長 期的に財 政を見てたように思います。

ほしい。それがまた次の意見書に反映されればいいかなと思います。

冨永：職員や他会の役員・弁護士の方など，たくさんの方々との出会いです。副会長の任期は 1 年と短い

殷：長谷部さんと同じなんですが，公益活動，人権活ですから，一期一会の気持ちで日々過ごしてきました。

動をこれまでどおり，これまで以上に弁護士会とし

長谷部：業務とは直接関係ありませんけれども，やはてどう担 っていくか。 そのために会の在り方とか，

りいろいろな人との出会いが一番思い出深いですね。

財政をどうするか。もちろん公益活動，人権活動を

殷：職員の方々との旅行です。山形，沖縄の旅行はやっていくことが主目的であるので，それを次年度

本当に楽しい思い出です。

の監事の方も考えてやっていただきたいというのが

髙中：私は 2014 年 8 月に福島原発被災地を視察した

1 つです。ただ，そのためにも巨大化しつつあるといのが一番の思い出ですね。就任直前の 2014 年 3 月

うことで，あえてスクラップ & ビルドという言い方をに気仙沼と陸前高田に行き，今度また次年度役員

するならば，スクラップの部分がちょっと弱い。こ

との引継会を兼ねて 2 月に釜石などに行きますけどれからもう少し「スクラップ」についてもルーティン

も，私どもの活動の原点といいましょうか，一番記憶としてやっていかないと組織として回らなくなるのでにあります。

はないかということを意識していただけたらと思っています。

舩木：どうも本日はありがとうございました。
（2015 年 1 月 8 日 来賓室）

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

33

く り

う

ら く せ ん え ん

栗生楽泉園・重監房資料館を訪問して東京三会ハンセン病問題協議会議長

川上 詩朗（48 期）

東京三会ハンセン病問題協議会は，2014 年 11月 28 日，
草津町（群馬県）のハンセン病国立療養所栗生楽泉園の敷地内にある重監房資料館と重監房跡地の見学を行った。
重監房とは，
ハンセン病患者を対象とした懲罰用の建物で，正式名称を「特別病室」という。しかし，「病室」とは名ばかりで，実際には患者への治療は行われず，「患者を重罰に処すための監房」として使用されていた。監房への収監は，正式な裁判を経ることなく，各療養所長に認められていた「懲戒検束権」（患者を処罰する権限）に基づき行われていた。

重監房跡地

重 監 房は 1938（ 昭 和 13） 年に建てられ，1947（ 昭 和再現重監房見学の後は，収監者の方々の名前が刻まれた

22）年まで使われていた。この間に，特に反抗的とされたプレートや，発掘の際に出てきた南京錠やめがねや木製の欠

延べ 93 名のハンセン病患者が収監され，そのうち 23 名がけたお椀などの出土品や解説パネル等が展示されているのを亡くなったと言われている（ハンセン病資料館ホームページ

見学した。証言映像のコーナーもある。

参照）。
当日は，東京三弁護士会から，職員含めて 16 名が参加

34

これらの展示を観ると，強制隔離政策の下での重大な人権侵害の酷さにあらためて胸が痛くなる。

した。重監房資料館では，最初にガイダンス用のビデオを

重監房資料館見学後，資料館から少し離れた場所にある観た。その後，資料館の職員の説明を受けながら，資料館内

重監房の跡地を見学した。建物は壊されて，土台がむき出しの見学をした。最初の見学は，再現された重監房（再現重の状態にある。現在，跡地見学のための整備を行っていた。

監房）である。再現重監房の前で重監房の構造等に関する

今回の見学は，現地見学が約 3 時間で，しかも日帰りとビデオを観たあと，再現重監房の中に入り疑似体験をした。

いう強行日程であったが，ハンセン病問題に対する理解を

重監房は厚いコンクリートの壁で覆われており，小さな窓から深めるうえで，大変充実したものであった。

かろうじて明かりが入る状態である。便所は何の敷居もなく，

ハンセン病問題協議会は，これまで回復者と弁護士が都

小さな穴が一つあいているだけである。便器の深さも浅く，

内の中学校でハンセン病問題を通じて差別について考えるた外に逃げることができない。電球の傘が一つ垂れ下がっていめの出張授業を行ったり，東京都における無らい県運動のるが，豆電球はついていない。薄っぺらな布団と毛布がそれ検証に向けた取組などを行っている。重監房資料館見学をぞれ一枚部屋に敷かれている。このような状況の下で，ドア通じて得たものを，今後の出張授業等で役立てていきたいが閉められ，明かりが消されると，部屋の中は真っ暗である。

と考えている。

草津の冬は寒い。寒い時は布団が床に凍り付いている状態（参考）だという。そのような環境の下で真っ暗な部屋の中で何日も国立ハンセン病資料館 http://www.hansen-dis.jp/

独りで閉じ込められることに恐怖を感じた。

重監房資料館 http://sjpm.hansen-dis.jp/

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

シンポジウム「アフリカからの難民の現状と課題」
人権擁護委員会委員

鈴木 律文（66 期）

2015 年1月16日，クレオにおいて，標題のシンポジウム

聴衆に投げかけ，これに応える形で，難民が発生する構造が開催された。これは，多くの弁護士がアフリカ諸国からについてお話しいただいた。難民・国内避難民キャンプにの難民申請者に対する支援への第一歩を踏み出せるように対する人道支援が紛争を生み出す仕組みとなっているとのするため，アフリカの主要な難民発生国の実情を具体的に話が興味深かった。

把握しつつ，難民認定ないし人道配慮を得るためのノウハウ

次に，米川氏の話を踏まえて，田多氏から，難民支援
協会に支援を求めるアフリカ諸国難民申請者の全体的な傾を学ぶことを目的としたものである。
シンポジウムは二部構成で，第一部では，立教大学特任

向とガーナ，ナイジェリア，カメルーンなど主な出身国に准教授で元 UNHCR 職員の米川正子氏，認定 NPO 法人難ついて各 国 別の特 徴についてご報 告いただいた。ただし，民支援協会職員で法的支援を担当する田多晋氏，アフガン

便宜のために類型化はしたものの，一人一人事情は異なる

難民弁護団など長年難民支援に携わってきた児玉晃一弁護

ので個々人のライフ・ストーリー，迫害に至る経緯を丁寧士（東京弁護士会）の 3 名の専門家にご講演いただいた。

に聴取することが重要であると強調されたのが印象的であった。
そして，田多氏の話を引き継ぐ形で，児玉弁護士から，聴取した事実に対して適用する法，すなわち難民条約について，アフリカ難民事件で特に争点となることの多い 3 つ，
迫害主体，ジェンダーを理由とする迫害，本質的変化論にFrancisco Saviera 氏

ついて条約解釈上のポイントについて解説いただいた。迫
害主体は公権力に限られず，緩やかにそれも相当広く解す

第二部では，日本で難民として認定されたアンゴラ出身のることができるとの話は，現在私は部族間の争いを理由とFrancisco Saviera（フランシスコ・サヴィエラ）氏に当事する難民事件を受任していることから，非常に役に立つもの者としてアフリカ難 民の状 況に関して発 言をいただいた。

であった。

総合司会は人権擁護委員会国際人権部会の大川秀史会員，

第二部では，サヴィエラ氏から，アフリカでは非民主主

栗林美保会員が務めた。サヴィエラ氏のフランス語の通訳

義的な独裁体制が各国を支配しており一握りの人間があらは，同部会の須田洋平会員が務めた。

ゆる権力を恣意的かつ絶対的に行使している。そして，そ

第一部では，まず，米川氏から，「なぜ，アフリカ諸国

れが援助を通じた欧米の保護によるものであり，欧米の彼は過去 50 年間，援助に依存し続けてきたのか」「アフリカ

らに対する「無処罰」が横行しているとの話があった。米には有能な政治家・リーダーはいるのか」「アフリカの国家川氏の話との一致に驚くとともに，サヴィエラ氏の知性には機能しているのか。文民を保護する能力がないのか」「紛

感銘を受けた。閉会後の「アフリカ難民を 1 人でも多く救争の目的とは」「国連機関，国連平和維持軍，NGO 等のって欲しい」との言葉には，弁護士として身の引き締まる存在にもかかわらず，なぜ紛争が続くのか」といった問いを思いがした。

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

35

公開学習会「学校現場におけるセクシュアル・マイノリティ」実施報告
両性の平等に関する委員会 セクシュアル・マイノリティPT
1

概要

イセクシュアル（同性異性のどちらも好き）は性的指向に2014 年 12 月 10 日（18 時～ 20 時）弁護士会館にて，関する概念であり，全人口の約 3 ～ 5％であるとも言われて両性の平等に関する委員会セクシュアル・マイノリティ・プいる。この割合は，左利きの人口とほぼ同じである。また，ロジェクトチーム（以下「セクマイ PT」という）は，学校

男の身体として生まれたが女として生きたい，または女の身現場において，LGBT（レズビアン，ゲイ，バイセクシュアル，体として生まれたが男として生きたいという性同一性障害は，トランスジェンダー）などのセクシュアル・マイノリティの性自認に関する概念であり，数百人から数千人に 1人の割

子どもたちがどのような支援を必要としているのか，周りの合で存在する。

大人たちには何ができるのかを考えるため，「知ろう 考えよ

子どもたちの状況については，ゲイ・バイセクシュアル男

う 学校現場におけるセクシュアル・マイノリティ～受け止め性の 65％が自殺を考え 14％が自殺未遂を起こしており，て，ありのままの子どもたち～」をテーマに，教員や保護者

50％はいじめ被害の経験があった。性同一性障害を有するなどの学校関係者を招いて公開学習会を開催した。前半は，子どもの 4 人に 1人が不登校である。自身がセクシュアル・

トランスジェンダー当事者としての自らの体験をもとに，子マイノリティであることを誰にも言えなかった割合は，女子どもたちの支援活動や教育関係者への研修活動に長年携わで31％，男子で53％であった。セクシュアル・マイノリティ

っている，「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペー

全体に共通して，子どもたちは非常に困難な状況に置かれン」共同代表の遠 藤まめたさんに講演を行っていただき，やすいが，周囲の大人はセクシュアル・マイノリティの子ど

後半は，委員と参加者を交え，参加者が日頃抱えている質もを見過ごしてしまうことが多く，そのために子どもたちの問や問題点について意見交換会を行った。

困難は解消されずより深まるおそれがある。

年末の多忙な時期にもかかわらず，学生など，教育関係

大 人にできることは，子どもからの相 談 前の対 応では，者または東弁会員以外の参加者も多く，出席者数（委員以

セクシュアル・マイノリティであるかもしれないと自覚した外）は 54 名にものぼり，予想以上の盛況となった。

子どもがそのことを言わなくても安心できる環境や，いざ言いたい気持ちになった場合に躊躇なく言い出せる環境をあ2

36

遠藤まめたさんの講演

らかじめつくっておくことである。例えば，学校内にセクシ

講演では，学校現場におけるセクシュアル・マイノリティュアル・マイノリティに関する本やチラシをさりげなく置いをテーマとし，多 様な性の基 礎 知識，子どもたちの状 況，たり，ポスターを張るなどして図書館や保健室を活用するこ

大人にできることについてお話しいただいた。

と，授業の中でセクシュアル・マイノリティに対して肯定的

多様な性の基礎知識においては，生物学的な性（からだな情報を生徒に伝えること，学校内でのセクシュアル・マイの性），性的指向（誰が好きか），性自認（こころの性）とノリティに対する差別的なジョーク（いわゆる「ホモネタ・

いった「性」の構成要素について解説してもらい，性的指レズネタ」）を放置しないなどの対処が挙げられる。セクシ

向と性自認の 2 つは別物で次元が異なる概念であることもュアル・マイノリティ当事者の生徒から実際に相談を受けた

説明いただいた。ゲイ・レズビアン（同性が好き）及びバ

際の対応は一人一人異なるものの，「話してくれて，どうも

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

ありがとう」とカミングアウトしてくれたことに対してまずは

性教育中の生徒からの心無い言動への対処法については，感謝の意を表すと良い。そして，「どんな気持ち？」，「困っ「先生は『気持ち悪くない』と諭して教師がセクシュアル・ていることがあるの？」などと本人に対し受容的に訊いてマイノリティに肯定的である姿勢を示したり，同性愛についいくことが重要である。

ては『誰を好きになるか』を他人と比べる必要はないことを参加者が公開学習会に参加した動機の中には，セクシュ

教えた」といった手法が参加者から紹介された。

アル・マイノリティに関する知識を身に付けたい，理解を深教員を中心として日頃から学校現場におけるセクシュア

めたい，当事者の生徒の気持ちを知りたいといったものもあル・マイノリティに関して疑問や問題点を抱えている方は多り，上記講演は参加者にとって有意義なものであったはずで

く，終了時間まで活発な意見交換がなされた。セクマイPTある。

としては，学校関係者から現に悩んでいることや現場の状況を把握することができた。学校現場におけるセクシュア

3

意見交換会
講演の後は，参加者から当日募った質問や日頃悩んでいる

問題点について，委員と参加者が共に 10 人程度のグループ

ル・マイノリティについて話し合える場はまだ多いとはいえないところ，今回の意見交換会は委員だけでなく参加者にとっても貴重な機会であったと思われる。

ごとに分かれ意見交換会を行った。挙げられた質問や問題点の一部としては，「学校で生徒からアンケートを取る際，

4

総括

男か女かをよく聞いているが，聞かないということも考えら

学校現場におけるセクシュアル・マイノリティの子どもにれるところ，どのような選択肢を設ければよいか」，「トラン

対する支援は現時点では決して十分とはいえないが，当事

スジェンダーの子どもの服装はどうすべきか」，「LGBT のこ者である子どもの存在を意識することで，これまで見過ごさとも含んだ性教育の授業を昨年実施したが，他の生徒かられてきた点が問題として認識されるようになり，セクシュア

LGBT を嫌悪する反応が授業中あり，その際どのように対処

ル・マイノリティに対する学校関係者の意識が高まっている

すべきであったか」等があった。

状況が確認された。しかしながら，学校関係者も適切な対

上記各質問や問題点の意見として，校内アンケートの性
別記入欄に関しては，「これまでセクシュアル・マイノリティ

応方法をまだ十分に確立できておらず，引き続き問題点を共有し検討していくことが必要であると実感した。

の存在を認識してなかったため何も意識せずに性別を聞いて

公開学習後参加者に記入いただいたアンケート結果では，

いたが傷つく生徒もいるため，性別を聞く必要のない時は講演及び意見交換会共にほとんど全員から好意的な評価を聞かないようにしたり，性別を答えないという選択肢も設いただけた。今回のような機会の場を継続して設けてほしい

けた方がいいのでは」といったものが挙げられた。制服にとの要望もあり，セクマイ PT としては，今後も引き続き学

関しては，「教師はトランスジェンダー当事者の生徒が周囲校現場も含めたセクシュアル・マイノリティの方々に対するにカミングアウトしなくても，当該生徒が適切な服装を着支援に取り組んでいく所存である。

用できるように配 慮すべきである 」 といった意 見が出た。

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

37

2015 年度 東弁役員選挙

次期会長に伊藤茂昭会員，副会長は下記の6名が当選

2015 年度東弁会長，副会長，監事，常議員及び日弁連
代議員の選挙が 1 月 26 日に公示され，2 月 6 日に投票が行われた。

東弁役員選挙結果
【会

長】

投票

伊藤

茂昭（32 期） 3665 票

次点

武内

更一（38 期） 758 票

投票率 61.09％

会長，副会長は選挙が行われた。また，監事，常議員及び日弁連代議員は定員を超えず無投票となった。

当選

【副会長】

当選

湊

信明（50 期） 909 票

投票
得票順

当選

大森

夏織（44 期） 795 票

当選

渡辺彰敏（44 期） 718 票

当選

森徹（41 期） 635 票

当選

佐藤貴則（42 期） 593 票

当選

中嶋

公雄（45 期） 522 票

次点

赤瀬

康明（64 期） 305 票

投票率 61.13％

38

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

有権者数 7428 人事】

鹿野真美（53 期）

無投票当選
届出順

吉村

誠（47 期）【監

2015 年度新執行部

有権者数 7428 人※常議員，日弁連代議員氏名はLIBRA4月号に掲載予定

髙中会長，
東京弁護士会マネジメント会議から報告書を受領マネジメント会議担当嘱託

橋本座長
（右）
より報告書の提出を受ける髙中会長

1

はじめに

3

石橋 源也（58 期）

マネジメント会議報告書の要旨2015 年 2 月 13 日，当会の髙中正彦会長は，外部

マネジメント会 議 報 告 書では， 当 会の ⑴ 財 務，

有識者による東京弁護士会マネジメント会議（「マネ⑵ 人事，組織，事業等，及び ⑶ ペーパーレス，IT 化

ジメント会議」）から，当会のマネジメントに関するの，大きく 3 つの分野に関して抽出された問題点と報告書を受領しました。

今後に向けた提言がまとめられています。

2

財務

マネジメント会議の概要

財 務に関して指 摘された問 題 点は大きく 5 つで，マネジメント会議は，当会のマネジメントに関し，①予算が会務執行を統制する手段となっているとは

その問題点と改善点を検討し，東京弁護士会会長に言い難いこと，②会務運営，会館関係，システム，

提言することを目的に，2014 年 7 月に発足した外部

新規事業の開拓等において必要な，中長期的な視野

有識者による会議で，外部有識者である 4 名の委員に立った事業計画の策定がされていないこと，③相で構成されています。

談センターについて当会単独，3 会共同等 3 種類の座 長は， 民 間 企 業のマネジメントに造 詣が深いは し も と しゅういち

運営形態があることにより相談センターの事後処理

橋本修一氏（現 東京日野自動車株式会社理事。前が複雑であること，④決算資料作成事務に非効率が損害保険ジャパン日本興亜株式会社企画開発部部

あること，及び⑤退職給付に関係して，退職給付引し ば たけし長）に就任いただき，公認会計士である柴 毅 氏（あら当金が計上されていないが，一般に公正妥当な会計た監査法人），ペーパーレスをはじめとした文書管理基準に準拠するとこれを行うべきことです。

な か じ ま ひろしのコンサルティングに知 見が深い中 嶋 博 氏（JIMA

いずれの指摘についても，改善策の提言がなされてコンサルティング＆エージェント合同会社代表社員），

おり，新執行部の選任の 12 月への前倒し，事業計及び業務プロセスの評価，課題抽出とコンサルティン

画を総会承認事項とする，中長期的な案件について

も

ぎ

り

え

グに知見が深い茂 木理 恵氏（株式会社アンテグラン

継続的に対応していく役割を，企画部署等の機能と代表）に，それぞれの専門分野を中心に委員としてする等の抜本的なものから，予算の大科目間流用を活動いただいています。

促進するための大科目の見直し，予備費・事業関連

マネジメント会議は，2014 年 7 月から 2015 年 2 月までの間に 9 回の会議を開催したほか，当会の会員・予算の活用等の，比較的容易に導入可能なものまで，改善策の提言は多岐にわたっています。

職員で延べ 30 名に対するヒアリングを実施する等の活動を行い，当会のマネジメントに関して調査・検44

人事，組織，事業等討を重ね，抽出された問題点と今後に向けた提言を

人事，組織，事業等に関して指摘された問題点は報告書にまとめて，今般提出するに至ったものです。

大きく3 つで，① 事務局に対する人事評価制度に改

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

善すべき点があること，② 事務局の管理職層のマネ周知期間，準備期間の設定等，中長期的な取り組みにジメント力が組織運営に発揮されていないこと，③ 組関する解決策も提言されています（なお，この提言を織ヒエラルキーとしての「タテのライン」が機能して受け，パイロットプロジェクトとして，2014 年末より，いないことや組織・業務が「タテ割り」体制となっ弁護士活動領域拡大推進本部及び若手会員総合支援ていること等による組織運営上の弊害が生じているセンターにおいて，配布資料を電子データのみに統一ことです。

することが既に着手されています）。さらには，プロジ

これらの指摘について，人事評価制度の「明確化ェクト実施への準備として，会員の ITリテラシーの向（見える化）」，「多面観察制度」の導入，管理職向け

上，インフラ整備にも取り組むことが提言されており，の研修制度の導入，「専任事務局次長」職の設置と主要な通信手段のファックスベースからメールベースへ

いった，民間企業の組織運営等も参考にした，具体的の変更，メールアドレスの登録の義務化，またはメー

な人事，組織の改革に向けた提言がなされています。

ルアドレス配布，ITに関する会員サポートの実施等のまた，そのほかにも，当会の事業に対して，⒤ 会員対策の要否を含め検討することが提言されています。

支援事業の検討，ⅱ 収益事業の強化，ⅲ 公設事務所の独立採算制の検討，ⅳ オフィスの有効活用のため

4 マネジメント会議による報告会の模様の IT 化，ペーパーレス化の推進等，革新的な提言がなされています。

マネジメント会議の報告については，2015 年 2 月
13 日に当会の理事者及び事務局並びに次期理事者

ペーパーレス，I T 化

向けの報告会が実施されました。当日は，事務局やペーパーレス，IT 化に関しては，当会の業務活動の次期理事者から活発な質疑がなされ，取り組めるも特殊性も踏まえ，当会の紙資料の利用形態や当会にのには早期に取り組みたいといった意見も多く出ておおける稟議プロセス等について詳細な分析が行われてり，今後の当会のマネジメント改革への重要な指針

おり，当会において利用される紙資料を，① 委員会やとなることが期待されます。

ほかの弁護士会向けの配布資料（対象 A），② 稟議プ
ロセスにおける作成資料（対象 B）及び ③「LIBRA」
等の外部への配布資料（対象 C）と，大きく 3 類型に※編集部注：今後，報告書に関する座談会を予定しており，
LIBRA で掲載予定です。

分類しています。その上で，対象Aから
対象 C までの各紙資料についてペーパ
ーレス化するための阻害要因に ⒤ 委員
会参加者，会員の意識の差と ⅱ IT の実装，取り組みの格差の大きく2 点があると分析し，阻害要因の解消のための解決策が提言されています。
提言された解決策では，今期行うべきものとして，今期末までの試験実施（パイロットプロジェクト）の実行など
3 点があげられているほか，弁 護 士 会
全 体としてのコンセンサスの醸 成や，左から，松田副会長，石橋嘱託，茂木氏，中嶋氏，髙中会長，橋本氏，柴氏，舩木副会長

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

45

今，憲法問題を語る─ 憲法問題対策センター活動報告 ─
第45回

一人一票 実現訴訟
憲法問題対策センター委員

伊藤 真（36 期）

2014 年（平成 26 年）11 月 26 日，最高裁判所大価値の平等を緩やかに捉える立場は完全に過去のも

法 廷は， 投 票 価 値の較 差が最 大で 4.77 倍だったのとなったばかりか，憲法学会で有力だった 1 対 2 の2013 年（平成 25 年）7 月の参院選について，違憲基準さえ個別意見には示されていない。説得力がない状態と判断した。較差是正に必要な合理的期間を経からであろう。

過していないから選挙は違法でないとする。不条理である。
しかし，私たちが選挙無効の裁判を起こし始めて第 3 に，山本反対意見は，無効判決を下すべきとした。

から，最高裁は衆参選挙について各々 2 回ずつ，連山本判事は，選挙区間の投票価値が 1.0 となるの続して違憲状態と判断したのである。しかも，以下を原則としつつ，急激な人口移動等を考慮しても，に見るように，判決に付された個別意見からは，政全選挙区の平均（1.0）に照らして 2 割低い 0.8 の投治に対して司法本来の役割を果たそうとする裁判官

票価値しかない選挙区から選出された議員は身分をたちの強い意識が伝わってくる。

失うと明快に説いた。そのうえで，今回の選挙区選
出議員の定数 146 人中，身分を失う議員数は 50 人

第 1 に，国会に対する警告が多数意見の立場から示された。

余りだから，残りの議員で活動すれば議院が機能不全になる弊害はないとした。最高裁判事が無効判決を櫻井判事ほか 5 人による補足意見は，違憲状態判書くことが異 例でないことは，1976 年（ 昭 和 51 年 ）決に即した措置を講じることが国会の責務であること

4 月 14 日大法廷判決における岡原・下田・江里口・を明示した。すなわち，違憲状態判決という「司法大塚・吉田各判事と岸判事，1985 年（昭和 60 年）の判断がされれば，国会は憲法上これを受けて自ら

7 月 17 日大法廷判決における谷口判事の各反対意見

その解消に向けて都道府県単位の選挙区を含めてに示されている。無効判決の効果は実は解散と何も所要の適切な措置を講ずる責務を負う」とし，判決変わらず，社会的混乱など生じようもないことに最高の趣旨に沿った抜本的な改正法が平成 28 年選挙か裁も気づき始めている。

ら実施できるようにと念押しした。多数意見でさえ，期限を区切って国会がなすべき責務を明示したことは注目に値する。

さて，2014 年（ 平 成 26 年 ）12 月 14 日の衆 議院
議員総選挙の翌日，私たちは早速，全国 295 の全小選挙区について選挙無効の訴えを起こした。全選挙

第 2に，人口比例原則を徹底すべしとする反対意見
が 2 つ示された。

けを訴えると，その区の議員だけ失職させるわけには

鬼丸反対意見は，「憲法はできる限り 1 対 1 に近い

いかないことを理由に事情判決の法理を用いる余地平等を基本的に保障している」とし，山本反対意見を残すからである。全選挙区が対象になれば，そのは，「どの選挙区においても投票の価値を比較すればような不公平は起きないので，事情判決の法理を封1.0 となるのが原則」とし，共に数値をもって人口比じることができると考えている。

例原則の徹底を求めた。参議院の独自性論から投票

46

区で起こしたことには意味がある。一部の選挙区だ

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

平 成 2 6 年12 月18日開 催

東京家庭裁判所委員会「近時の成年後見事件の実情」報告
第二東京弁護士会会員

三森 仁（45 期）

平成 26 年 12 月 18 日に開催された家庭裁判所委員

情報提供等を受けた調査（家事事件手続法124 条に基会について報告します。今回は「近時の成年後見事づく調査人の活用），後見監督人等の選任，後見制度件の実情」について，東京家庭裁判所後見センター

支援信託の活用等を行っている旨の説明がありました。

の裁判官から説明がなされた後，質疑応答の時間が設けられました。以下概要をお伝えします。

◆運用上のその他の問題◆申立ての実情より終了し，申立ての動機となった事情が消滅しても申立ての動機については，預貯金等の管理・解約

後見人の職務は，本人の能力回復や本人の死亡に終了しない（すなわち，本人の財産がなくなっても，のためが最も多く，その後，介護保険契約・身上監終了しない）ため東京家庭裁判所の監督継続中の本

護に関する契約の締結のため等が続いているという説

人数も増加の一途をたどっていること，厚生労働省に明があり，代理権の付与が主目的である旨の解説がよる推計によると，認知症高齢者の数は明らかな増加

なされました。

傾向にあること等から今後の制度の運用をどうする◆成年後見人等の実情
成年後見人等と本人との関係については，親族が42.2％（なお，子が 7594 件），弁護士（5870 件）
・司法書士（7295 件）
・社会福祉士（3332 件）の専門職べきか難しい問題である旨の説明がありました。

◆質疑応答（→以下は家庭裁判所の回答）
・ 親族による不正事例に関し後見監督人の積極利用が検討されるべきである。

成年後見人等が 49.5％であり，専門職成年後見人等→そのように考えている（後見監督人への報告についが増加傾向にある旨の説明がなされました。また，成ては年に 3 ～ 4 回と頻度を高める等）が，報酬の問

年後見人の権限について，居住用不動産を処分する

題を検討する必要がある。後見監督人の選任に至ら場合には裁判所の許可を要し，後見監督人が選任さなくても，調査人による調査を通じた親族の教育もれた場合には不動産等の重要な財産の処分に同人の行っている。

同意を要するものの，預貯金の解約・払い戻しについては許可を要しないとの留意点が説明されました。

◆不適切な後見事務の増加
近時不適切な後見実務が増加しているとのことであり，以下の通り統計数値（件数・被害総額）の説明
がなされました。
・平成 23 年：311 件・約 33 億 4000 万円（うち専門職 6 件・約 1 億 3000 万円）
・平成 24 年：624 件・約 48 億 1000 万円（うち専門職 18 件・約 3 億 1000 万円）
・平成 25 年：662 件・約 44 億 9000 万円（うち専門職 14 件・約 9000 万円）
かかる状況を受けて，東京家庭裁判所では，Q&Aの配布，説明会の開催，選任後年 1 回の家庭裁判所への報告といった一般的な監督に加え，関係者からの・ 財産管理について，欧米では親族が管理すると不正が生じるとの発想が強いが，日本では親族がやるべきとの考えが強い。有償無償の問題もあるが，制度が日本に根付くための意識改革が必要ではないか。
・ 日本における家族社会のしがらみから，裁判所に行くことに抵抗感が強いのではないか。
「棺桶に行く
前にもうひと仕 事 」といったキャッチフレーズで，イメージ作りも必要である。
次回は，3 月 13 日，東京家庭裁判所の子を巡る紛争を取り上げます。
地方裁判所委員会，家庭裁判所委員会で取り上げてほしい
話題やご意見等がありましたら，下記当会バックアップ協議会
担当者までご連絡ください。

＊問い合わせ先：司法調査課 TEL.03-3581-2207

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

47

～労働法制特別委員会若手会員から～第27回 福岡地裁小倉支部平成26年2月27日判決（福原学園（九州女子短期大学）事件）〔労判1094号45頁〕
労働法制特別委員会委員

1

事案の概要

争点と争点に対する裁判所の判断⑴ 本件は，Yとの間で期間の定めのある労働契約（以⑴ 契約更新への期待の合理性（争点①）について

下「本件労働契約」という）を締結し，Yの運営す

有期契約が期間の定めのない労働契約と実質的にる短期大学において講師として勤務していたXが，Y同視できない場合でも，雇用継続に対する労働者のによる雇止めは無効であると主張して，労働契約上の期待利益に合理性がある場合は解雇権濫用法理を類

地位の確認及び未払賃金の支払を求める事案である。

推するという判例の雇止め法理を検討するに際し，Y⑵ X と Y は，本件労働契約に関し，契約期間を平における教員の雇用形態，採用面接時の説明，Yに成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで，契約

おける契約更新の実態，契約形態による職務内容及の更新について，a) 契約の更新は，契約職員の勤び労働条件の異同等を考慮し，Xについては本件労務成績，態度及び Y の業務上の必要性により判断

働契約の期間満了時，更新の実績が一度もなかったする，b) 前項により双方が契約更新の合意に達し，ものの，Xにおいて本件労働契約が少なくとも3 年間

本件労働契約満了の後，新たに契約を締結する場は継続して雇用され，その間に2回更新されるものと合があり得る，c) 本件労働契約期間中に次期の契期待することについて合理的な理由があると認めるの

約更新の協議が調わない場合は，契約期間の満了が相当として，解雇権濫用法理の類推適用を認めた。

をもって，本件労働契約は当然に終了するものとす
る，との内容を含む契約書を交わしている。

⑵ 本件雇止めの有効性（争点②）について
X の健康状態の業務への影響，育児の業務への⑶ また，Y における契約職員の契約期間に関しては，

影響，事務処理上の問題等につき検討を加えた上，

平成 23 年 4 月1日に新規程が施行されたが，Y は採

X の大学教員職員としての経験不足のほか，学科長

用面接時に旧規程を用いて X に説明をした。なお，らが X の体調や育児に配慮したことで X の仕事は実契約期間に関し，旧規程では，契約職員のうち講質的に軽 減されたにもかかわらず，X がこれを全く師以上の大学教育職員の契約期間は 3 年，ただし，認識していないなど，他の教員との協調性の観点か

1 年ごとの更新とすること，契約の更新は，契約職

ら改善すべき点があることを考慮しても，X の勤務

員の勤務成績，態度及び Y の業務上の必要性によ

成績及び勤務態度が不良であったということはできり判断することが規定されていたが，新規程では，ず，本 件 雇 止めは客 観的に合 理 的な理由を欠き，契約職員の雇用期間は，当該事業年度の範囲内と社会通念上相当でないとし，本件労働契約は平成

し，雇用期間は，契約職員が希望し，かつ，当該24 年 3 月 31日の期間満了後も，従前と同一の労働雇用期間を更新することが必要と認められる場合は，条件で更新されたものとみなされるとした。

3 年を限度に更新することがあること，この場合に⑶ 本件予備的雇止めの有効性（争点③）について

おいて，契約職員に在職中の勤務成績が良好であ

契約期間満了時における合理的期待の有無につることを要することに変更された。

48

2

萩原 怜奈（62 期）

いては，最初の有期労働契約の締結時から雇止めさ⑷ Y は，平成 24 年 3月19日，X に対し，同月31日でれた有期労働契約の満了時までの間におけるあらゆ

本件労働契約を終了する旨の通知を行い（以下「本る事情を総合的に勘案すべきであるとし，本件労働件雇止め」という），訴訟係属中である平成 25 年 2月

契約におけるX の雇用継続への合理的な期待を基礎

7日，同年 3 月31日で本件労働契約を終了する旨の付ける事情について変更はみられず，その他新たに通知を行った（以下「本件予備的雇止め」という）。

これを否定するような特段の事情も見当たらないこ

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

とから，本件予備的雇止めについても合理的な理由ていた労働者に関する事案であるところ，学校教員にを欠き，社会通念上相当であると認められないとし，関する事案について，契約更新に対する期待の合理

本件労働契約は，更新されたものとみなされた後の性が肯定された事案と否定された事案を整理すると

平成 25 年 3 月 31日の契約期間が満了した後も，労次のとおりとなる。勤務形態が非常勤の場合は，更働契約法 19 条 2 号により，従前と同一の労働条件

新回数が多数回に及び，継続雇用期間が長期に及んで再度更新されたものとみなされるとした。

でいても，期待の合理性が否定される傾向にあり，非常勤と常勤の差は大きいことが分かる。本件は，契3

本判決の検討

約職員であるXの契約更新に対する期待の合理性が肯定された事案であるが，Y では新規採用者を原則⑴

まず，本 件は，初 回 更 新 時の雇 止めにおいて，として期間の定めのある契約職員として採用してお契約更新への期待の合理性が認められた事案である

り，X は期間の定めのない専任職員と同様の職務をという点に特徴がある。

行い，実質的には専任職員といえる事案であったこと⑵ また，本件は，短期大学において講師として勤務しアから，期待の合理性が肯定されたものと考えられる。

契約更新に対する期待の合理性が肯定された事案
学校法人池田学園事件 開智学園事件/浦和地 東京国際学園事件/東/大阪地岸和田支判平 判平12.3.17（労経速 京地判平13.3.15（労判
9.3.31（労判718号40 1756号14頁）
818号55頁）
頁）

報徳学園（雇止め）事件 東奥学園事件/仙台高 ノースアジア大学（本訴）/神戸地尼崎支判平20. 判 平 2 2 . 3 . 19（ 労 判 事件/秋田地判平24.10.
12（労判1066号48頁）
10.14（労判974号25 1009号61頁）
頁）

労働者の地位

専修学校
常勤講師

高校
常勤講師

外国語専門学校
語学又はOA教員

中学／高校
常勤講師

高校
常勤講師

大学
准教授

業務の永続性

有

有

有

有

有

有

更新回数・
継続雇用期間

1回
通算2年

7回
通算8年

2〜16回
（契約期間は1年）

5回
通算6年

3回
通算4年

1回
通算3年

異

同

同

同

同（H19.3.20任期制導入により全専任教員が最終的には任期付教員となった）

正社員の職務， 同
権限，責 任との同一性
更新手続の実施△（契約書の作成が更新 ○後）△（契約書の作成が更新 ○後になること有）×○

不更新特約等の合意の有無・内容

無

無

無

無

無

無

使用者による契約更新を期待させる言動の有無

無

有

有

無

無

有

同様の立場にある者に対する雇
止め実績

有

有
（数人）

無

有（3件）

有（5名）

イ

─

契約更新に対する期待の合理性が否定された事案
亜細亜大学事件/
東京高判平2.
3.28（労民集41
巻2号392頁）

尚絅学園事件/福岡高判平3.8.
22（労判608号
53頁）

大阪学院大学事件/大阪地決平6.
7.13（労判658号65頁）

フィリップス・ジャ 履正社事件/大阪 テンプル教育サポ 桜花学園名古屋 学校法人加茂暁
パン事件/大阪地 地決平7.11.28 ート・サービス事件/ 短大事件/名古屋 星学園事件/東京
決平6.8.23（労判 （労経速1590号 東京地判平13.10.1 高判平15.12.26 高判平24.2.22
27頁）
668号42頁）（労経速1793号17頁） （裁判所ウェブサイト） （労判1049号27頁）

労働者の地位

大学
非常勤講師

高校
保健体育講師

短大
専任講師

米国大学
日本校教員

高校
非常勤講師

米国大学
日本校常勤教員

短大
非常勤講師

高校
非常勤講師

業務の永続性

有

有

有

有

有

有

有

条件により継続更新回数・
継続雇用期間

20回
通算21年

2回
通算3年弱

2回
通算3年

4回
通算5年

1回
通算2年

0回
1年

約19年〜25年 通算17年 通算25年（契約期間は1年）（契約期間は1年）

正社員の職務，権限，責任との同一性

異

同

─

─

─

職務は同
権限・責任は異異異更新手続の実施

○

○

○

○（厳格）

○

○（厳格）

△（ H 1 6 度 以 降
厳格化）

不更新特約等の合意の有無・内容

無

有

無

無

無

有

無

無

使用者による契約更新を期待させる言動の有無無無（期待を阻害する 無（期待を阻害する 無
言動有）
言動有）

無

無

無

無
（期待を阻害する
言動有）同様の立場にある者に対する雇
止め実績

有

いくつか有

有

─

─

─

いくつか有

─

─

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

49

東
第38回

弁

往

来

法テラス長崎法律事務所

法テラス長崎法律事務所（長崎県長崎市）

長崎県弁護士会会員

佐田 英二（63 期）

2010 年 12 月弁護士登録。 東京弁護士会に入会。 同会では，犯罪被害者支援委員会に所属。2012 年 7 月に長崎県弁護士会へ登録換え，現在に至る。

1. 長崎の佐田です！
63 期の佐 田 英 二と申します。2011 年 1 月からのの交易が行われていたことから，3 つの文化を融合し1 年間，東弁の公設事務所である渋谷パブリック法律

た和 華蘭 文化が生まれました（長崎名物のカステラ，

事務所で法テラススタッフ弁護士（以下「スタ弁」といちゃんぽん，角煮まん，それから卓 袱料理等々，食います）としての養成を受けた後，半年間の法テラス

文化によく表れています）。

東京法律事務所勤務を経て，2012 年 7 月に法テラス
長崎法律事務所へ赴任致しました。

わ

か

らん

しっぽく

外国交易の収益は民にも分配されたそうで，鎮西
大社諏訪神社の祭礼である「長崎くんちの奉納踊」

1 年半の東弁在籍中，会員の方々には，養成を始め，が盛大に行われてきた歴史があります。長崎市内では，

犯罪被害者支援委員会や東京三会災害復旧・復興本精霊流し（8 月 15 日），おくんち（10 月 7 日～ 9 日），

部内都内避難者 PT 等の活動で，大変お世話になりランタン・フェスティバル（旧正月）といったイベント

ました。有難うございました。

事が毎年盛大に行われ，街を賑わせています。

2. 長崎県・長崎市の特色
長崎県は，東京から西南西に 960km，九州島の西キリスト教の繁栄と弾圧，復活という世界的にも稀有な歴史を持ち（現在，「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録を目指しています），また，

端に位置します。日出日入時刻が東京よりも約 45 分

国 内 唯 2 つの被 爆 経 験

遅れで，夏は夜 8 時くらいまで空が明るく，冬は午前を有する地域である（高7 時近くまで暗いです。東京で約 30 年間暮らした私

齢の依 頼 者から，被 爆

にとって，日出日入時刻の違いが一番，古巣を遠く体験を聞くこともありま離れて遥か西にやって来たと実感する事でした。

す）等，特色ある文化と島嶼数は国内 1 位，海岸線の長さは北海道に次ぐ 2位，海岸線から 15km 以上の地点はなく，海と縁深い地域です。長崎本所の当事務所は，県内全域を視野に入れて活動していますが，どこへ行くにも常に海を見ながら移動することになります。良質の魚が安く手に入り，私は東京で刺身を注文しなくなりました。

50

長崎市中心部は長崎奉行の管轄で，オランダ・清と歴 史を有する長 崎への興味は尽きません。
国宝・大浦天主堂

3. 本所型のスタ弁として
法テラス長崎法律事務所は，スタ弁 2 名（62 期，
63 期）と優秀な事務局 3 名の 5 名体制です。

長崎県は，江戸時代には 7 つの藩と天領等があり，

弁 護 士 1 名 当たりの事 件 数が減 少している昨 今，

地域によって異なる文化と歴史を引き継いでいます。

本所型スタ弁（地裁本庁所在地に設置された法律事

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

務 所に勤務し，扶 助・国選 業務のみを行うスタ弁 ）としてどのように立ち居振る舞うべきか，常に考えな
がら，日々の業務に取り組んでいます。この点，司法
アクセス障害の除去，事件の掘起し，弁護士業務の拡大が本所型スタ弁の本分と位置付けて，特に①ア
ウトリーチと②委員会活動に注力しています。

4. アウトリーチ活動

ある講演会の様子

権利擁護委員会での「長崎障害者司法福祉勉強会」

ご自身で相談することを決めて弁護士のもとにやっ（愛称：ながさき法祉会）を紹介したいと思います。

てくる方の相 談はジュディケアの方々にお任せして，ながさき法祉会は，「障害者支援の拡充のため，行

高齢者・障害者・受刑者の出張相談，連携先の関係

政・福祉関係者と弁護士が互いの業務を理解し，顔機関からの紹介案件を中心に取り扱っています。

の見える関係を構築することで，協働の素地を作る」

私の赴任前から，法テラス長崎法律事務所は関係ことを目的として，県内を 3 地区に分けて実施してい機関との連携に注力していました。その流れに乗るます（私は，全体のとりまとめと，長崎市を中心とするかたちで私は，研修会の講師を務め，勉強会を自ら県南地区の担当者を引き受けています）。

企画・実施し，懇親会で笑いを取る等して，医療福2 か月に 1 回，行政・福祉関係者と弁護士各 1 名か祉職と顔馴染みになって“弁護士の売込み”をしてきらの話題提供・意見交換という構成で 1 時間の勉強ました。

会を行った後，2 ～ 3 時間の懇親会で親睦を深めてい今では，地域包括支援センターや社会福祉協議会

ます（経験上，宴席が一番，仕事につながります）。

を始めとする関係機関の顔馴染みから，気軽なお問合

毎回，約 60 名の方にお集まりいただき，盛会です。

せを頂戴するようになっています。気軽なお問合せの

今年 1 月の回では，特別企画で模擬法律相談を行

メリットは，受任前の早い段階に，関係者の集まるケいました。仮想事例について，行政・福祉関係者にース会議で地均しができることです。受任後も責任感弁護士への質問を検討してもらった後，事例を知らなの強い福祉職の手助けがもらえて，大変助かります。

い弁護士に相談してもらう組立てです（弁護士にはここで培ったネットワークは，受任事件の処理をする

相談後に事例を見せ，振り返りをしてもらいました）。

に当たっても，大いに役立っています。医療的・福祉「これまで相談した経験がなかったが，イメージが的支援が必要な民事・刑事の依頼者を，依存症治療，持てた。今後は積極的に相談したい」
（福祉職）
，
「相

就労支援，療育手帳取得支援等々の医療と福祉にス談中の事案のイメージが，相談後に事例を読んだら違

ムースにつなげるようになりました。

っていた。このギャップの可能性を発見できた」（弁

こちらから出向いて行くことが多く，移動に相当な護士）等の感想を頂戴し，大変好評でした。このアイ

時間が奪われて首が回らない毎日ですが，出向いたか

デアは今後，他分野にも広げて行きたいと思います。

らこそ広がるネットワークがあり，仕事が仕事を呼ぶのを実感する，充実した日々を過ごしています。

5. 長崎障害者司法福祉勉強会

6. 引き続き長崎で
私は犯罪被害者支援に取り組みたいと思って，弁護士になりました。しかし，まだ長崎では納得の行く

長崎県弁護士会に登録換えして 3 年目に入り，委活動ができていません。私は，任期を長崎で更新する

員会では，福祉関係機関との懇談会等の事業の企画

希望を出して，幸い2017年12月まで引き続き当事務所ができるようになってきました（もちろん，スタ弁とに勤務できることになりました。今後は，犯罪被害者して培ったネットワークを最大限に活用しています）。

支援に注力しつつ，引き続き長崎で，司法ソーシャル

複数実現した企画の中から，ここでは，高齢者等

ワークの実践に一層励んでいきたいと思っています。

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

51

わたしの修習時代
紀 尾 井 町 ：1 9 4 8 − 7 0

湯島 ：1 9 7 1 − 9 3

和光 ：1 9 9 4 −15期

1中野次雄刑裁教官のことなど
11

21

31

41

会員

61

泉 徳治（15 期）

1961 年 4 月 18 日，15 期 司 法 修 習 生 334 人の修て「民事訴訟の第一審訴訟記録について」，「民事起習が始まった。私は，京大吉田寮を出て，教科書を案の手びき」，「 供述心理」等の教 材作成に携わり，詰めたリンゴ箱と一緒に文京区の研修所指ケ谷寮に研修所教育の基礎を築いた裁判所一の俊英であった入った。

が，43 歳で急 逝した。 田 辺 氏から落とされた雷は，寮の前の坂道を下り，都電で指ケ谷町から水道橋

52

51

私の宝物である。

に出て，中央線の四谷駅で降り，20 分ほど歩いて紀前期が終わり全員が修習地に散っていく。研修所主

尾井町の旧行政裁判所跡地にあった研修所へ通った。

催の壮行会が東大植物園の本館前辺りで開かれ，生ビ

刑裁教官の中野次雄氏は，総合判例研究叢書など

ールの樽も持ち込まれた。夏の日のビールの味が忘れにも執筆している学究派である。司法省刑事局や陸軍られない。戦時中には，同じ場所で，東大の出陣学徒

司政官の勤務歴を全く感じさせることのない温厚な人

壮行会が開かれているから，申し訳ない気もしている。

格者であった。ご自分で修習生に裁判官任官を勧誘

大阪修習では，裁判所敷地内にあった拘置所の死するようなことは全くなかったが，実務家でありながら刑執行室見学で，板の間の中央部分が下にバタンと観研究生活を続ける中野教官の姿に憧れて任官する教え子

音開きで開く様子を見たときのことが，忘れられない。

が多かった。クラス仲間と西荻窪のご自宅に押しかけ，

前期修習終了の際の授業で，中野教官から，実務

松子夫人から白菜たっぷりの鶏鍋をご馳走になった。

修習中に論文を一つまとめて提出するようにとのお達

その中野教官が，ある日，本日は二度目の渡米のたしがあった。私は，「包括一罪としての連続犯」を書め待機中の田辺公二教官に特別講義をお願いすることいた。後期修習に入って配られてきた「司法研修所報」になったと，10 歳ほど年下の田辺氏をあたかも先輩のを見ると，修習生論文の登載は，松沢智氏と私のものように紹介された。私は，これは特別な人に違いないだけである。私は，全員が出すものと思い込み，拙稿

と思い，最前列に席を占めた。田辺氏から，いろいろを人目にさらすことになって，恥ずかしい思いをした。

質問が発せられる中で，私は，「それは，こうじゃない

後期は起案の連続であったような記憶である。トイ

ですかね」と軽率な答えをしてしまった。早速，「法

レでたまたま中野教官と肩を並べることになったとき，律の議論は勘に頼ってはいけない。君の机の上にある「君の起案が教官室の模範解答に一番近かったよ」と六法を開き，条文の根拠を示し，筋道を立てて説明す言われた。場所柄，うつむくしかなかったが，密かにべきだ」ときついお叱りを受けた。田辺氏は，学徒出

自分も刑事裁判官を目指そうと決めた。

陣で戦艦大和の護衛艦「冬月」の乗組員となって奇2012 年 5月12日に本林徹氏の旗振りで15 期50 周

跡的に生還し，1954 年の日米法学交流計画で 2 年間

年記念祝賀会が開かれ，117 人が品川プリンスに集ま米国のロースクールに学び，帰国後に研修所付となっった。再会できなかった人の顔も次々と頭に浮かんだ。

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

11

66

笑う健康法

6 6 期 リレーエッセイ

実務家としての一年目を振り返る
会員

杉山 日那子

修習生だった当時，私は単独登山に明け暮れた。

国際仲裁をはじめ様々な業務に関わった。仕事を終

初めて単独で登頂したのは，初夏の岩木山（津軽えて一人歩く首都高速都心環状線の直下の道路で，平野にそびえる単独峰）だった。下山後，弘前駅かビール片手に，ヒール靴で甲高い足音を響かせながら青森駅に向かう奥羽本線の中で，ビール片手に，ら，私は以下のような内容を頭に巡らせた。

登山靴の紐を緩めながら，私は以下のような内容を頭に巡らせた。

仕事における出来事一切は，自分の努力による良い結果／自分の努力以外の要因による良い結果，自単独登山における出来事一切は，自分の努力によ

分の努力不足による悪い結果／自分の実力以外の要る良い結果／自分の努力以外の要因による良い結果，因による悪い結果のいずれかに一見して分類可能で

自分の努力不足による悪い結果／自分の実力以外のあって，自分の努力不足による悪い結果を自分の努

要因による悪い結果のいずれかに一見して分類可能

力以外の要因による悪い結果だから仕方がないとしであって，自分の努力不足による悪い結果を自分のたり，自分の努力以外の要因による良い結果を，自努力以外の要因による悪い結果だから仕方がないと分の努力による良い結果だとするようなごまかしのししたり，自分の努力以外の要因による良い結果を，ようがまるでない。ごまかそうと思ってみてもごまか

自分の努力による良い結果だとするようなごまかしせないのだから，ごまかそうとする気持ちが湧かない。

のしようがまるでない。ごまかそうと思ってみてもごその分，自分の努力不足による悪い結果についてまかせないのだから，ごまかそうとする気持ちが湧かは敗因分析の意欲（例えば，つまらない形式上のない。その分，自分の努力不足による悪い結果につミスをなくすために，急いでいても一度出力して確

いては敗因分析の意欲（例えば，水場があったからかめようと考えた）が，自分の努力以外の要因によ救われたものの，持参した水を飲み干しかけて不安る良い結果については生きとし生けるものへの感謝に陥ったことについて，炎天下で必要となる水の量の気持ち（例えば，その日出席した英語の会議のを想 像できなかったのは何 故だろうと考えた ） が，

内容が理解できなかったと職場近くのラーメン屋で自分の努力以外の要因による良い結果については生

肩を落としていたときに，もう一度やってみようと

きとし生けるものへの感謝の気持ち（例えば，もう思わせてくれた，「できないということは諦める理由

引き返そうと思った瞬間に目の前に現れ，もう一度にはならない」という上司の一言を有難く思った）

頂上へ歩みを進めようと思わせてくれたミチノクコザが湧く。清々しい気持ちがして，次の業務を楽しみ

クラの群生を有難く思った）が湧く。清々しい気持ちに思った。

がして，次回の山行を楽しみに思った。

振り返ればこの一年，修習生だった当時に心の支

実務家となって以来，私は仕事に明け暮れている。

えとしていた単独登山へ出かけたことはない。それ

実務家となって一年経つが，私は国際カルテル，

でも不安はない。

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

53

お薦めの一冊『障がい者差別よ，さようなら！』障害と人権全国弁護士ネット 編

生活書院

3,000 円（本体）

本書を手にとって障がい者に適切な支援のできる弁護士へ会員

森川 清（56 期）

はじめに手にとった瞬間，「分厚い」，それが第一感だ。

解決事例としては，【刑事 2】では弁護士が知的障がそれだけ本書には，たくさんの障がい者差別がつまっいに気づいて，略式起訴に疑問を抱き正式裁判請求をているということだ。
もちろんそれに対応する解決も，それだけつまっている。
権利条約の批准というエポックがあり，タイトルにも意気込みが感じられる。

いる。
また，障がい者本人が情報提供を受けていなかった
り，主訴をうまく伝えられなかったりして，問題が生じる

そして，目次。障がい者問題は，あらゆる部面に及こともある。
【情報保障】や【年金】，【虐待】で紹介んでいる。本書でも，差別，労働，教育，成年後見・されている各事案は，まさにそのような事例である。

選挙権，虐待，情報保障，移動，地域生活保障，生本書において，各弁護士は，苦労しながら適切な情活保護，年金，刑事事件・罪に問われた障がい者への報提供や主訴の汲み取りをしている。そうでなければ，支援と項目立てて書かれている。

それこそ二次被害になってしまう。まさに弁護士の「合わたしは 2002 年まで 14 年間福祉事務所に勤務して理的配慮」がつめこまれている。

いたが，生活保護だけでなく障がい者福祉の分野でも，本書はいわゆるマニュアル本ではないから仕事に役立

弁護士が福祉事務所に訪ねてきたというのは，見たこたないのではないかと思われるかもしれないが，そんなとも聞いたこともなかった。

ことはない。上記のように，根源的なヒントがたくさん

それがこのように多くの問題がとりあげられ，めざま
しい成 果を残している。しかし，弁 護 士の取 組みは，盛り込まれており，仕事に役立つものとなる。
障がい者が安全で安心して暮らせる社会は，障がい

まだまだこれからだろう。

を認識していない人びとにとっても，安全で安心して【刑事 5】でもふれられているように，「弁護士などが暮らせる社会だ。

障がいをもつ人に接しても，障がいの存在に気づくこと

そして，障がい者に適切な法的支援をできる弁護士ができず，適切な支援もできない」という問題がある。

は，障がいを認識していない人びとにとっても適切な法的弁護士の日常的な相談において，実は障がい者に接す支援ができる弁護士と評価されることとなるだろう。

る機会はきわめて多いはずだ。公式の発表でも「身体本書に唯一不満があるとすれば，精神科病院からの退障害者 393 万 7 千人，知的障害者 74 万 1千人，精神院支援やホームレス問題にふれられていないことだ。か障害者 320 万 1千人」
（平成 26 年版障害者白書），難といって，本書の続編に書いてもらいたいわけではない。

病患者としては特定疾患医療受給者証所持者 85 万

願わくば，本書の続編のいらない社会，障がい者が5061人（平成 25 年度衛生行政報告例）に及んでいる。

安 全で安 心して暮らせる社 会になってほしいものだ。

弁 護 士が相 談 者の有する障がいに気づかないまま，

ぜひみなさんも本書を手にとって仕事に役立て，本書

一般的な解決手段を助言しただけでは何も解決しない。

54

実現して責任無能力で無罪となった事例も紹介されて

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3の続編のいらない社会への一助となってほしい。

コーヒーブレイク

カメの魅力
会員

小笠原 友輔（65 期）

カメは不思議な動物です。

に帰って行ってしまう時期は寂しいですが，厳しい生存

まず，何がどうなってあの骨格を獲得したのか。甲羅競争を勝ち抜いて無事に大人になれるのを祈るばかりでは肋骨が進化したものらしいですが，説明を聞いてもす。ちなみにカメは関係ないですが同水族館のマゼラン

イマイチよく分かりません。それに，同じカメというペンギン達も非常に個性豊かで，見ていて飽きません。

くくりの中でも，極めて多様な形態，生態の種がおり，スッポンとゾウガメが同じカメだと言われてもにわかに信じがたいものがあります。

そして，カメは私たち人間に，動物との付き合い方を考えさせてくれます。
ご存知のとおり，今も，捨てられるカミツキガメやミカメは，私たちにとても身近な動物です。

シシッピアカミミガメが多数います。一見飼いやすそう

皆さんの中にも，小さいころ飼っていた／今も飼ってだからと飼い始めてから，あとで話が違うと気づいているという方も多いことと思います。かくいう私も，今年遺棄してしまう方が多いと聞きます。

で 22 歳と 21歳（推定）になるミシシッピアカミミガメ

最後まで責任をもって飼えないなら飼うな，という話

を飼っています。本稿執筆時点（1月）では冬眠中なですが，現実的に劣悪な環境でしか飼育できない飼いため，ごはんを食べることも水を汚すこともないのです

主のもとに死ぬまで閉じ込めておかれるよりは，少なくが，春から秋にかけては結構お世話が大変です。最初

ともその個体としては遺棄された方が幸福だったのかな

はあんなに小さくて可愛かったのに…というのはカメをとも思ってしまいます。そして，同時に，わが家の飼育飼っている人共通の愚痴。まあ今も可愛いんですけど。

環境は，食料と健康と安全は確保しているつもりだけペットとして飼われているカメ以外でも，東京では，

ど，カメにとっては劣悪だったりするのかな…とも思っ日比谷公園のミシシッピアカミミガメから上野動物園のたりします。

ガラパゴスゾウガメまで，気軽にいろんな種類のカメを動物（特に爬虫類）がどう感じているか，何が幸せ

目にすることが出来ます。陸上にいると，ウミガメにはなのかというのは，結局人間にはなかなかわかりません。

なかなかお目にかかることはできませんが，島嶼部を除く

本人に「正直なとこ，どうなの？」と聞ければ一番な

東京でウミガメと会える場所もいくつかあります。

んですが…。

私の近年の個人的なお気に入りは，スカイツリーの足
元にあるすみだ水族館です。同水族館では，毎年，小笠
原諸島からアオウミガメの赤ちゃんを預かり，1年程度

ただ，うちの子らは，少なくともゴハンを食べている
ときは幸せであることは間違いないように思います。

飼育して成長させてから再度小笠原の海へ帰すという

そして，遠くからでもゴハンをくれる人は的確に見分活動を行っているそうです。子ガメの成長はとても早く，け，バタバタ大騒ぎしながら近寄ってくるのを見ると，来るたびにどんどん大きくなっていくのが実感できて否

やっぱり可愛いなあと思います。

応なしに情が移ってしまいます。1年経ってまた小笠原

結論として，要するにカメは可愛いのです。

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

55

東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
法律学『フラット化社会における自由と安全』大沢秀介／尚学社『新法令用語の常識』吉田利宏／日本評論社
外国法『図解中国ビジネス税法 第4版』太陽グラント
ソントン税理士法人／税務経理協会『メコン流域諸国の税務 第2版 タイ・ベトナム・
カンボジア・ラオス・ミャンマー』KPMG／中央経済社『ドイツ進出企業の会計・税務・会社法・経営改訂版』池田良一／税務経理協会『インド法務ハンドブック』谷友輔／中央経済社
憲法『多元主義における憲法裁判 P.ヘーベルレの憲
法裁判論』Häberle, Peter／中央大学出版部『判例ナビゲーション憲法』榎透／日本評論社『集団的自衛権容認の深層』纐纈厚／日本評論社『日本国憲法の地方自治』杉原泰雄／自治体研
究社
議会制度『代議制民主主義の比較研究 日米韓 3 ケ国における民主主義の実証分析』小林良彰／慶應
義塾大学出版会
行政法『新しい行政不服審査制度』橋本博之／弘文堂『新行政不服審査制度』行政不服審査制度研究
会／ぎょうせい『行政処分差止め・取消訴訟の実務と書式』前田泰志／民事法研究会『土地収用の代執行 改訂増補 行政代執行の法
律と実施手続』収用代執行研究会／プログレス『土地区画整理法 条解・判例』大場民男／日本
加除出版『用地補償ハンドブック 第5次改訂版』補償実務研究会／ぎょうせい『自治体・事業者のための防災計画作成・運用
ハンドブック』防災計画研究会／ぎょうせい
消防法『火災報告取扱要領のてびき』調査実務研究会／東京法令出版『火災予防違反処理の基礎 新訂第2版』関東一／近代消防社
会計法『官庁契約と会計検査 改訂8版 予算経理（収入・支出・債権債務・国有財産・物品），物件・役務，用地・補償，補助事業，事業効果』市川啓次郎／経済調査会
税法『近代立憲主義による租税理論の再考』片上孝
洋／成文堂『税務判決・裁決例の読み方』朝倉洋子／中央経済社『入門税務調査 小説でつかむ改正国税通則法の要点と検証』八ツ尾順一／法律文化社『クローズアップ課税要件事実論 第3版 要件事
実と主張・立証責任を理解する』酒井克彦／財経詳報社『格差是正と税制』日本租税理論学会／日本租
税理論学会『税理士が知っておきたい50のポイント税務争
訟・税賠対応』内海英博／大蔵財務協会『続 税理士のための百箇条』関根稔／財経詳報社『契約書作成に役立つ税務知識Q&A 取引スキ

56

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

2014年12月18日〜2015年1月21日・129点

ーム別』森・濱田松本法律事務所／中央経済社『地方税務職員のための租税徴収の技術』小林
能彦／ぎょうせい『図解国税徴収法 平成26年版』五月女浩一／
大蔵財務協会『国税徴収法精解 18版 平成27年』吉国二郎／大蔵財務協会『資産税実務問答集 平成26年10月改訂』堀修二／納税協会連合会『不動産の評価・権利調整と税務 土地・建物の売買・賃貸からビル建設までのコンサルティング
平成26年10月改訂』鵜野和夫／清文社『そこが知りたい！固定資産管理の実務 現物
リストの作成から税務調査対応まで』松下欣親／中央経済社『非上場株式の評価・税務Q&A 相続・贈与 /売買/組織再編/自己株式取得』山田&パート
ナーズ／清文社『相続税法 理論と掲載 7訂版』安島和夫／税務経理協会『民法と相続税法からみる遺産分割協議と遺贈の相続税実務Q&A』武田秀和／税務研究会出版局『地方税Q&A 平成26年版』全国女性税理士連盟／大蔵財務協会
地方自治法『地方自治のしくみと法』岡田正則／自治体研
究社『地方自治法改正史』小西敦／信山社『地方公務員共済年金制度の解説 平成26年度版』地方公務員共済年金制度研究会／ぎょうせい
民法『民事判例 9 2014年前期』現代民事判例研究会／日本評論社『法人登記書式精義 第5巻』登記研究編集室／テイハン『一般社団・財団法人・公益社団・財団法人の理事会Q&A 精選100』渋谷幸夫／全国公益法人協会『財の多様化と民法学』吉田克己／商事法務『抵当権・根抵当権登記のポイント 設定から実行まで』青木登／新日本法規出版『民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案における重要項目』兵庫県弁護士会／兵庫県弁
護士会『詐害行為取消訴訟の実務と理論』飯原一乗／
悠々社『標準実用契約書式全書』寺本吉男／日本法令『離婚紛争の合意による解決と子の意思の尊重』
二宮周平／日本加除出版『生活保護と扶養義務 ケース記録文例収録』近
畿弁護士会連合会／民事法研究会『終活にまつわる法律相談 遺言・相続・相続税』
安達敏男／日本加除出版『交渉の場としての相続 遺産分割協議をいかに行ったら良いか』奈良輝久／青林書院『居住用建物賃貸借契約の書式と実務』立川及川法律事務所／学陽書房『不動産登記実務の視点 4』登記研究編集室／
テイハン『最新体系・戸籍用語事典 法令・親族・戸籍
実務・相続・旧法』高妻新／日本加除出版
会社法『Q&A平成26年改正会社法 社外取締役の規律見直し，多重代表訴訟制度の創設など』第一東京弁護士会総合法律研究所／新日本法規出版『ここが変わった！改正会社法の要点がわかる本』三原秀哲／翔泳社『わかりやすい建設業のための改正会社法 会社法の一部を改正する法律対応』建設業適正取
引推進機構『役員・従業員の不祥事対応の実務 調査・責任追及編』尾崎恒康／レクシスネクシス・ジャパン『企業危機・不祥事対応の法務』森・濱田松本法律事務所／商事法務『会社法改正の潮流 理論と実務』関西商事法研究会／新日本法規出版『判例・裁決例にみる非公開株式評価の実務』
森正道／新日本法規出版『DES・DDSの実務 第3版 Debt equity swap
・debt debt swap』藤原総一郎／金融財政事
情研究会『税務からみた会社議事録作成のポイントと文例』エスネットワークス／新日本法規出版
刑法『罪刑法定主義 新訂第2版』大野真義／世界思想社『川端博先生古稀記念論文集 上巻』井田良／
成文堂『川端博先生古稀記念論文集 下巻』井田良／
成文堂『山口厚先生献呈論文集』高山佳奈子／成文堂『自由と安全の刑事法学 生田勝義先生古稀祝賀論文集』浅田和茂／法律文化社『犯罪タイポロジー 第2版 犯罪の類型学』川崎友巳／成文堂『法律家のための科学捜査ガイド その現状と限界』平岡義博／法律文化社『刑事制度の周縁 刑事制度のあり方を探る』松
原英世／成文堂『刑事政策がわかる』前田忠弘／法律文化社『懲罰社会と刑法』吉田敏雄／成文堂『我が精神鑑定例 1』中田修／時空出版『我が精神鑑定例 2』中田修／時空出版『秘密保護法から「戦争する国」へ 秘密保護法を廃止し，集団的自衛権行使を認めない闘いを』
右崎正博／旬報社
司法制度・司法行政『弁護士業務の勘所 弁護士という仕事をもっと楽しむために』官澤里美／第一法規『評伝布施辰治』森正／日本評論社『法律事務所のためのパソコンマニュアル 弥生会
計ソフト編 Ver.4.0 平成25年度』第一東京弁護士会業務改革委員会／第一東京弁護士会『大阪弁護士会と大阪地方裁判所各部・大阪簡
易裁判所との懇談会 懇談会報告集 平成25年
度』大阪弁護士会司法委員会／大阪弁護士会『堕ちた弁護士 税務行政・司法制度の闇を撃つ』
村上静雄／現代書林
訴訟手続法『Q&A 証拠説明書・陳述書の実務』岡山弁護士会／ぎょうせい『ケースでわかる民事訴訟法』小林秀之／日本
評論社『要件事実の考え方と実務 第3版』加藤新太郎／民事法研究会『倒産法改正150の検討課題』全国倒産処理
弁護士ネットワーク／金融財政事情研究会『倒産法制の現代的課題 民事手続法研究 2』
山本和彦／有斐閣『家事調停の実務』紙子達子／青林書院『東京簡易裁判所民事調停協会創立20周年記
念誌』東京簡易裁判所民事調停協会／東京簡
易裁判所民事調停協会『実務体系現代の刑事弁護 3 刑事弁護の歴史

と展望』後藤昭／第一法規『実践刑事弁護 国選弁護編 新版第2版』東京弁護士会刑事弁護委員会／現代人文社『証拠開示と公正な裁判 増補版』指宿信／現代
人文社『最終推理狭山事件 浮かびあがる真犯人』甲斐
仁志／明石書店『防犯カメラによる冤罪』小川進／緑風出版
少年法『青少年保護法 新版 補訂版』安部哲夫／尚学社『少年法 第3版 その動向と実務』河村博／東
京法令出版
訴訟記録
『神兵隊事件 別巻3』専修大学／専修大学出版局
経済産業法『消費者のための集団裁判 消費者裁判手続特例法の使い方』町村泰貴／弁護士会館ブックセン
ター出版部LABO『シニアをめぐるビジネスの実際と法律問題 超
高齢社会における住まい・介護・契約・高齢者雇用を中心に』真和総合法律事務所／民事法研究会『人気弁護士が教えるネットトラブル相談室』中島茂／日本経済新聞出版社『景品・表示の法実務』丸橋透／三協法規出版『国連グローバー勧告 福島第一原発事故後の住民がもつ「健康に対する権利」の保障と課題』
ヒューマンライツ・ナウ／合同出版『法律家のための会計入門』永野良佑／国元書房『Q&A金融ADRの手引き 全銀協あっせん手続の実務』田中豊／商事法務『外為法ハンドブック 犯収法その他関連法令も含めた外為取引への実務的アプローチ 2014』
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社／三菱UFJリサーチ&コンサルティング『Q&A 過払金返還請求の手引 第 5 版 サラ金
からの簡易・迅速な回収をめざして』名古屋
消費者信用問題研究会／民事法研究会
知的財産法『知的財産訴訟の現在 訴訟代理人による判例評釈』中村合同特許法律事務所／有斐閣『会社の商標実務入門』中央経済社『著作権法入門 2014-2015』文化庁／著作権情報センター『著作権法 第2版』中山信弘／有斐閣
労働法『労働判例に学ぶ予防的労務管理』岡﨑隆彦／
産労総合研究所出版部経営書院『新・労働法実務相談 新版 第2版 職場トラブ
ル解決のためのQ&A』労務行政研究所／労務
行政『労働者人格権の法理』角田邦重／中央大学出版部『労働行政対応の法律実務』石崎信憲／中央経済社『よくわかる！労働判例ポイント解説集』山田省
三／労働開発研究会『採用から解雇，退職まで 改訂9版』労働調査会／全国労働基準関係団体連合会『年次有給休暇制度の解説とQ&A 改訂5版』
労働調査会／労働調査会『よくわかる「多様な正社員制度」と就業規則
見直しのポイント』岩崎仁弥／日本法令『ホワイト企業の就業規則』米田徹／労働調査会
社会福祉法『改正介護保険制度のポイント 平成27年4月からの介護保険はこう変わる』中央法規出版／
中央法規出版『ケーススタディ障がいと人権 2』障害と人権全国弁護士ネット／生活書院『改正児童ポルノ禁止法を考える』園田寿／日本評論社
教育法『Q&A 改正地方教育行政法 平成26年改正』
文部科学省地方教育行政研究会／ぎょうせい
出版関係法『電子書籍・出版の契約実務と著作権 第2版』
村瀬拓男／民事法研究会
国際法『逐条解説法の適用に関する通則法 増補版』小出邦夫／商事法務『国際取引法 第4版』佐野寛／有斐閣
医学書『新骨軟部画像診断の勘ドコロ』藤本肇／メジ
カルビュー社

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

57

会長声明・談話
名張毒ぶどう酒事件第 8 次再審請求異議審申立棄却決定に対する会長声明
2015 年 1月 9 日，名古屋高等裁判所刑事第 2 部（木口信之裁判長）は，いわゆる「名張毒ぶどう酒事件」（以下「本件」という。
）の第 8 次再審請求異議審において，請求人奥西勝氏の異議申立を棄却する旨の決定（以下「本決定」という。
）を行った。
本件は，1961年 3 月 28 日，三重県名張市で，農薬が混入されたぶどう酒を飲んだ女性 5 人が死亡し，12 人が重軽傷を負った事件である。奥西勝氏は，殺人罪，殺人未遂罪で起訴され，1964
年に第一審で無罪となったものの，1969 年に控訴審で逆転死刑判決を受け，1972 年に最高裁で上告が棄却されて，死刑判決が確定した。奥西勝氏は，死刑判決確定後も再審請求を行って冤罪を訴え，第 7 次再審請求では 2005 年に再審開始が決定されたものの，その後取り消されるという経緯を辿った。
奥西勝氏と弁護団は，2013 年 11月 5 日に第 8 次再審請求を申し立て，第 7 次再審請求の最終審で証拠提出した農薬に関する意見書等が最終審で検討されないまま再審請求が棄却されたことか
ら，同意見書等をあらためて新証拠として提出した上で，さらに第7 次再審請求の最終審が再審請求を棄却した根拠が誤りであることを実験により明らかにすることを通告していた。
しかし，請求審の名古屋高等裁判所刑事第 1部（石山容示裁判長）は，2014 年 5 月28日，わずか 7ヶ月の審理期間で，弁護団が提出する旨を通告していた実験結果の提出を待たずに，上記意見書等に証拠の新規性がないとの従前の判例にも反する不当な判断をして，再審請求を棄却した。本決定も，請求審と同様にわずか7 ヶ月の審理期間で，実質審理を全く行わないまま請求審決定を追認したものである。しかも，裁判所は，弁護団の証拠物の閲覧・謄写請求に対し，不当にもその機会すら与えなかった。
この間，検察官は，弁護団からの手持ち証拠の開示請求に対して応答すらせず，裁判所もその姿勢を追認してきた。布川事件，
東電女性社員事件，袴田事件等，近時の著名な再審無罪事例を見るだけでも，検察官手持ち証拠中に再審請求人に有利な証拠が存在し，再審の端緒となる例が多い。本件について，検察官手持
ち証拠が一切開示されないまま死刑判決が維持されていることは，
著しく正義に反するといわなければならない。
奥西勝氏は，最高裁判所に特別抗告が行われた 2015 年 1月14日，89 歳を迎えた。
本決定は，奥西勝氏から雪冤の機会を奪ったものであり，到底容認することはできず，直ちに是正されなければならない。
当会は，今後も奥西勝氏が無罪判決を勝ち取るまで支援することを表明する。
2015 年 1月16 日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

当会会員の刑事事件判決についての会長談話
昨日，当会岩淵秀道会員が，弁護士法違反（非弁提携）の罪で懲役 1 年執行猶予 3 年という有罪判決を受けました。
判決で認定された事実は典型的な非弁提携であって，弁護士に対する信頼を著しく損なうものであり，由々しき事態であると厳粛に受け止めております。
当会では，昨年来預り金等の取扱いに関する会規の改正を行い，多重債務整理事件の処理における非弁提携などの不祥事根絶に向けた努力を続けているところです。
本判決を受けて，今後とも弁護士に対する市民の信頼確保のために全力で取り組んでいく所存です。
2015 年 1月 22日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に抗議する会長声明
経済産業省及び農林水産省は，2015（平成 27）年 1月 23 日，
商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（以下「本省令」という。
）を定めた。
本会は，2014（平成 26）年 4 月 5 日付けで公表及び意見募集がなされた商品先物取引法施行規則に対し，同月 22 日付け会長
声明及び同月 25 日付け意見（パブリックコメント）において，これに反対する意見を表明してきた。
本省令は当初の公表案を若干修正し，同規則第 102 条の 2を改正して，ハイリスク取引の経験者に対する勧誘以外に，顧客が 65
歳未満で一定の年収又は資産を有する者について，顧客の理解度を確認するなどの要件を満たした場合を例外とする規定を盛り込んだものである。
しかし，上記の要件を満たすかどうかの顧客の適合性の確認は勧誘行為の一環としてなされるものであるから，本省令は，商品先物取引契約の締結を目的とする勧誘を不招請で行うことを無制約に許容するものであって，事実上不招請勧誘を全面的に解禁するに等しいものである。
また，委託者に年収や資産の確認の方法として申告書面を差し入れさせたり，書面による問題に回答させて理解度確認を行う等の手法は，いずれも，現在多くの商品先物取引業者が事実上採っているところであり，その中で業者が委託者を誘導して事実と異なる申告をさせたり，正答を教授するなどの行為が蔓延し，深刻な被害が生じていることからすると，これらの手法が委託者保護のた

58

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

めに機能するものとは評価できない。
したがって，商品先物取引法第 214 条第 9 号は，「委託者等の保護に欠け，又は取引の公正を害するおそれのない行為として主務省令で定める行為を除く」として，不招請勧誘の禁止に関する省令による除外事由について，「委託者等の保護に欠けないこと」，「取引の公正を害するおそれのない行為であること」という一定の枠をはめているところ，本省令は，透明かつ公正な市場を育成し委託者保護を図るという趣旨に適合せず，同法の委任の範囲を逸脱したものといわざるを得ない。
そもそも，不招請勧誘の禁止規定は，商品先物取引の勧誘による深刻な被害が長年にわたり発生し続け，業者に対する他の行為規制では沈静化しなかったことから，2011（平成 23）年 1月施行の商品先物取引法で導入されたという経緯があり，不招請勧誘の禁止規定施行後は，禁止規定を潜脱した勧誘行為は見られるものの，被害件数は全体として減少傾向にあり，不招請勧誘の禁止が消費者被害防止の有効な手段として機能しているといえる。
それにもかかわらず，本省令により不招請勧誘禁止の除外事由を大幅に緩和すれば，再び被害が多発することになることは明らかであり，消費者保護の観点から許容することができず，本会はこれに強く抗議する。
2015 年 1月 28 日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

少年事件の実名等の報道に強く抗議し，重ねて少年法 61 条の遵守を求める会長声明
株式会社新潮社は，「週刊新潮」2015 年 2 月12日号において，名古屋市で女性が殺害された事件の被疑者として逮捕された少年の実名及び顔写真を掲載した。
同社のこのような記 事は，少 年のとき犯した罪について氏 名，
年齢，職業，住所，容ぼう等，本人と推知することができるような記事または写真の掲載を禁止した少年法第 61 条に反し，許されない。
少年法は，第 1 条において少年の「 健 全な育成」，すなわち，
少年の成長発達権の保障の理念を掲げている。そして，推知報道がされると，少年のプライバシー権や成長発達権を侵害し，ひいては少年の更生と社会復帰を阻害するおそれが強いことから，同法第 61 条は，少年の推知報道を，事件の区別なく一律に禁止している。
わが国も批准している子どもの権利に関する条約は，第 16 条で，いかなる子どもも私生活，家族等に対して恣意的にもしくは不法に干渉され，または名誉及び信用を不当に攻撃されてはならず，不法な干渉や攻撃に対し法律の保護を受ける権利があると規定している。同条約第 40 条第 2 項（b）
（ⅶ）も，刑罰法規を犯したと申し立てられたすべての子どもの私生活が手続のすべての段階において十分に尊重されるべきものと規定している。さらに，少年司法運営に関する国連最低基準規則第 8 条も，少年のプライバシーの権利はあらゆる段階で尊重されなければならず，原則として少年の特定に結びつくいかなる情報も公表してはならないとしている。
新潮社は，1997 年 7 月，同年 6 月に神戸市須磨区で発生した小学生殺人事件の嫌疑をかけられた14 歳の少年の顔写真を掲載したことがある。これに対して当会は，少年法の理念及び少年の人権保障の観点から抗議声明を出し，少年法第 61 条を遵守するよう強く要請した。しかし，同社は，2005 年，2006 年及び 2013
年にも少年事件に関する記事の中で実名及び顔写真を掲載し，当会と日本弁護士連合会はそのたびに抗議声明を出し，少年法第 61条の遵守を求めた。それにもかかわらず，再び明白な違法行為が繰り返されたことは極めて遺憾である。
なお，新潮社は，上記「週刊新潮」の記事において，2000 年
2月29日の大阪高裁の判決を挙げて，少年の実名報道が認められる場合があると指摘し，実名と写真掲載を正当化している。しかし，同判決は，出版社が少年に対し民事上の損害賠償責任を負わない場合があることを指摘したに過ぎない。むしろ，同判決は，出版物の発行者は少年法第 61 条の趣旨を尊重し，良心と良識をもって自己抑制することが必要であると述べているのであって，この判決をもって実名と写真掲載を正当化することはできない。
当会は，新潮社に対し，同社の行為が少年法及び子どもの権利条約に反し，少年のプライバシー権及び成長発達権を著しく侵害するものとして強く抗議するとともに，今後，同社が少年の人権を侵害する報道を二度と繰り返さないことを求める。
また，すべての出 版・報 道 機 関に対して，少 年 法を遵 守し，
少年及び関係者の人権の保障に留意して報道を行うことを要望する。
2015 年 2 月6 日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

朝日新聞元記者の弁護団事務局長に対する業務妨害事件に関する会長声明
従軍慰安婦に関する記事を書いた朝日新聞元記者は現在週刊誌発刊会社等を被告として名誉毀損に基づく損害賠償等を請求する
裁判を追行しているが，この裁判の原告弁護団事務局長が所属する法律事務所に，本年 2 月 7 日午前 5 時 10 分から午後 0 時 27 分までの間に延べ 9 件合計 431 枚の送信者不明のファクシミリが送りつけられ，過剰送信によりメモリーの容量が限界に達してファク
シミリ受信が不能となる事件が起きた。ファクシミリの内容は，朝日新聞元記者に対する中傷，同記者の家族のプライバシーに触れるもの，慰安婦問題に対する揶揄などであった。
この朝日新聞元記者に関しては，2014 年 5 月以降その勤務する北星学園大学に対し，学生に危害を加える旨を脅迫して元記者の解雇を迫る事件が起きており，当会ではこのような人権侵害行
為を許さない旨の会長声明（2014 年 10 月 23 日付け）を発出したところである。しかし，その後の本年 2 月にも再び北星学園大学への脅迫事件は起きている。
言うまでもなく，表現の自由は，民主主義の根幹をなすがゆえに

憲法上最も重要な基本的人権のひとつとされており，最大限に保障されなければならない。仮に報道内容に問題があったとしても，その是正は健全かつ適正な言論によるべきであり，犯罪的な手段によってはならない。
今回の大量のファクシミリ送信は，いまもなお朝日新聞元記者
に対する不当な人権侵害とマスメディアの表現の自由に対する不当な攻撃が続いていることを意味するだけではなく，元記者の権利擁護に尽力する弁護士をも標的として，司法への攻撃をしていることにおいて，きわめて悪質，卑劣であり，断じて看過できない。
当会は，民主主義の根幹を揺るがせる表現の自由に対する攻撃を直ちに中止させるため，関係機関に一刻も早く厳正な法的措置を求めるとともに，引き続き弁護士業務妨害の根絶のために取り組む決意である。
2015 年 2 月17日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

LIBRA Vol.15 No.3 2015/3

59