COP25の結果と今後の課題
GISPRI 2019年度第1回会計・税務委員会
2019年12月26日
高村ゆかり (東京大学)
Yukari TAKAMURA (The University of Tokyo)
e-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp1• COP25の位置と結果• COP25の評価と今後の課題

2

温暖化交渉の展開• 1992年 地球サミット（リオサミット）：国連気候変動枠組条約採択（１９９４年発効）• 1997年 COP3（京都会議）：京都議定書採択（2005年発効）• 2010年 COP16（カンクン会議）:カンクン合意（2020年までの国際ルール合意）• 2015年12月 COP21（パリ会議）：パリ協定採択• 2016年11月4日 パリ協定発効• 2016年11月 COP22（マラケシュ会議）＝パリ協定の最初の締約国会
議（CMA1）• 2018年12月 COP24（カトヴィツェ会議）＝パリ協定の実施ルール
採択• 2019年12月 COP25（マドリード会議）• パリ協定の締結状況– 186カ国＋EUが批准。世界の排出量の約97％を占める（2019年12月
24日時点）
3

パリ協定の概要
規定

主要な規定事項

前文・定義（1条）・目的（2条）・原則（3条）

協定の目的、全ての国の野心的な努力、努力の進展、途上国への支援の
必要性

排出削減策（4条）・森林、REDD
プラス（5条）、市場メカニズム（6条）

長期目標、各国目標（提出/保持/国内措置実施）の義務、目標の条件、差異化、支援、情報提出義務、目標提出の時期・時間枠、中長期低炭素戦略、
森林、REDDプラス、市場メカニズムなど適応（7条）・損失と損害（ロス &ダメージ）（8条）

世界の適応目標、協力の責務、各国の適応計画実施義務、ワルシャワ国
際メカニズム、ロス＆ダメージの理解、活動、支援促進の責務など

資金（9条）

先進国の支援義務、途上国の自発的支援、情報提出義務、資金メカニズ
ムなど

技術開発・移転（10条）

世界ビジョン、技術メカニズム、技術枠組みなど

能力構築（11条）・教育・公衆の認識向上（12条）

目的、原則、支援の提供、報告、組織など

行動・支援の透明性（13条）

各国の行動・支援の進捗報告、レビューなど

全体の進捗評価（14条）

全体の進捗評価の目的、範囲、2023年開始、5年ごとの評価、各国目標との関係

実施と遵守の促進（15条）

実施と遵守の促進ための手続と組織

組織事項（16-19条）

締約国会議（CMA）、補助機関、事務局など

発効要件など（20-29条）

発効要件（批准国数、排出量割合など）、紛争解決など
4気候変動関連スケジュール
2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年 2021年
1-6月 7-12月 1-6月 7-12月 1-6月 7-12月 1-6月 7-12月
COP議長国

ポーランド

チリ

英国

アフリカ（予定）

G7議長国

カナダ

フランス

米国

英国

G20議長国アルゼンチン日本

サウジアラビア

イタリア

気候変動枠
組条約
京都議定書
パリ協定

パリ協
定実
施規
則交
渉

・COP24
（12月）
パリ協定
実施規則
合意

・IPCC京都総会（5月）

・COP25（12月）
・IPCC土
地特別報
告書（8
月）；海洋
特別報告
書（9月）

・IPCC1.5
度特別報
告書（10

・各国目標（NDC）提出期限
・2050年長期低炭素
戦略提出期限・COP27

・COP26（11月）

月）
国連などの動
き

・カリフォ
ルニア気
候サミット

・モントリ
オール議
定書HFC規
制開始（1
月）

各国の出来
事など

・米国中間
選挙（11
月）

・欧州議会
選挙

・国連気候
行動サミッ
ト（9月）

・生物多様性条約COP15
ポスト愛知目標（10月予
定）

・米国大統
領選挙（11月）・ICAO 市場メカニズム（CORSIA）開始
・国連環境総会（2月予定）5COP25の位置（1）• COP25の国際交渉上の位置– パリ協定の実施規則の残された議題• パリ協定6条の市場メカニズム• 「共通の時間枠（Common timeframe）」• 透明性枠組みに基づく報告フォーマット など– 2020年の各国目標の再提出と削減水準の引き上げ（「野心」の引き上げ）をいかに促進するか– 「損失と損害（Loss and Damage）」– IPCC 1.5℃特別報告書などに関する議論
6

パリ協定の実施指針 主な項目
４条 緩和

①NDCの特徴（４条の項目、目標の定量化等追加項目 など）②明確性・透明性・理解促進のための情報（削減目標年、期間、対象ガス など）③アカウンティング（IPCCに基づくGHGの算定方法、６条や土地セクター など）

７条 適応①適応報告書（報告事項（例：気候変動による影響と脆弱性の評価） など）

６条 市場メカニ ①協力的アプローチ（JCMタイプ。アカウンティングの方法、二重計上防止 など）
ズム②国連管理型市場メカニズム（CDMタイプ。ルール、手続き、ガバナンス など）③非市場アプローチ
９条 資金①資金支援に関する予測可能な事前情報の提出（９条５）（※適応基金など協 ②気候資金のカウント方法（気候資金の定義の要否 等）（９条７）定に位置づけられ③適応基金（パリ協定に帰属する時期、財源、ガバナンス など）てない資金交渉あ※実施指針の対象にはなっていないものの，「2025年に先立つ，新たな資金目り）
標の設定」も途上国からの関心が高い。（現時点の目標：2020年から2025年まで、毎年1000億ドル）
13条 透明性①方法、手続き及び指針（途上国に対する柔軟性の付与、GHG排出量の基準年や方法論、NDCの進捗状況、適応、支援、など）

14条 グローバ ①情報源（IPCC報告書、NDCの実施状況、適応の実施状況 など）
ル・ストック・テイ ②実施方法（インプットの収集、技術的フェーズ、政治的フェーズ など）ク
15条 実施・遵
守①実施・遵守委員会の活動範囲（スコープや情報源 など）②同委員会運営にかかる手続き（選挙や開催頻度，意思決定方法 など） 7

COP25の位置（2）• 最新の科学的知見– 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）• 1.5℃特別報告書（2018年）• 海洋・雪氷圏特別報告書（2019年）• 土地に関する特別報告書（2019年）– IPBES地球規模評価報告書（2019年）• かつてないほどの気候変動への危機感– 「Climate Emergency（気候非常事態）」• Oxford Dictionariesの2019年の言葉（Word of the Year2019） https://languages.oup.com/word-of-the-year/2019/– 広がる「気候非常事態宣言」• 米国のパリ協定脱退通告（2019年11月4日）後の最初の交渉会合82018年の自然災害による経済損失
2018年の台風21号と西日本豪雨でおよそ2兆5000億円
2018年の損害保険支払額は史上最高。東日本大震災時を超える

保険支払額
（米ドル）

10月10-12日

ハリケーンマイケル米国

死者 経済損失
数
（米ドル）
32
170億

9月13-18日

ハリケーンフローレンス

米国

53

150億

53 億

11月

山火事キャンプ・ファイア

米国

88

150億

120億

9月4-5日

台風21号

日本

17

130億

85億

7月2-8日

7月西日本豪雨

日本

246

100億

27億

春・夏

干ばつ

中欧、北欧

N/A

90億

3億

9月10-18日

台風マンクット

太平洋州、
東アジア

161

60億

13億

7-9月

洪水

中国

89

58億

4億

11月

山火事ウールジー

米国

3

58億

45億

8月16-19日

熱帯暴風雨ランビア

中国

53

54億

3億

その他

1230億

450億

全体

2250億

900億

出典：AON, 2019を基に高村作成

100億

9

世界の気象関連損失額推移（1980-2016）
損失総額は過去30年間で約3倍に。保険支払い額の約4倍に（＝損失総額の4分の3は保険が支払われていない損失）保険支払いの対象でない損失
保険支払いの対象となった損失
8年移動平均の経済損失総額
8年移動平均の保険支払対象損失額

出典：Bank of England, Quarterly Bulletin 2017 Q2, 201710

気候非常事態宣言• 国（の議会）– 英国（2019年5月）、アイルランド（5月）、カナダ（6月）、フランス（6月）など• 欧州議会（2019年11月）• 多数の州、都市、自治体。大学も• 日本– 長崎県壱岐市（2019年9月）、鎌倉市（10月）、長
野県白馬村（12月）、長野県（12月）、福岡県大木町（12月）、鳥取県北栄町（12月）、堺市（12月）11IPCC 1.5℃報告書（2018）のポイント•••

人間活動に起因して工業化前と比してすでに約1℃上昇。現在のペースで排出すると早ければ2030年頃に1.5℃に達する
気候変動関連リスクは、1.5℃の上昇でも今よりも高い。2℃よりは低い
1.5℃に気温上昇を抑えるには、CO2を、2010年比で2030年までに約45％削減、2050年頃に排出実質ゼロ。CO2以外のガスは大幅削減– 2℃の場合は、2030年に約20％削減、2070年頃に排出実質ゼロ

•
•
•
•

エネルギー、建築物、交通を含むインフラ、産業などにおいて急速で広範
囲なかつてない規模の変革・移行が必要。あらゆる部門での排出削減、広範な削減策の導入、そのための相当な投資の増大が必要
各国がパリ協定の下で提出している現在の目標では1.5℃に気温上昇を抑制できない
2030年に十分に先駆けて世界のCO2排出量が減少し始めることが、将来の影響リスクを低減し、対策のコストを下げる
国とともに、州・自治体、市民社会、民間企業、地域社会などの非国家主体が気候変動対策をとる能力を強化することが野心的な対策の実施を支える
12

気温上昇1.5℃と2℃の差
1.5℃

2℃

2℃のインパクト

少なくとも5年に1回
深刻な熱波を被る
世界人口

14％

37％

2.6倍

北極に海氷のない
夏

少なくとも100年に1回少なくとも10年に1回 10倍

2100年までの海面上昇

0.40メートル

0.46メートル

0.06メートル上昇

生態系が新しい生物群系に転換する
陸域面積

7％

13％

1.86倍

熱帯域でのトウモロ 3％
コシの収穫量減少

7％2.3倍

珊瑚礁のさらなる減 70-90％少99％＞29％悪化300万トン2倍

海洋漁業の減少

150万トン

出典: IPCC, 2018, WRI, 2018を基に高村作成

13

COP25の結果（1）• COP25での合意（1/CMA. 2 ”Chile Madrid Time for
Action”）：「野心」の引き上げ– パリ協定の長期目標と現在の各国目標との間の大きなギャップに対処する緊急の必要性を深刻な懸念をもってあらためて強調– パリ協定とCOP21の合意を再確認• 2020年のCOP26に先駆けて各国が目標を再提出（パリ協定4条2）• 現在の目標を超える「前進（progression）」を示し、できるだけ高い
野心を反映する目標を再提出（パリ協定4条3）– 目標の見直し、再提出の際に、できるだけ高い野心を反映する目標とするために、長期目標とのギャップを考慮することを各国に強く要請• COP25での合意：市場メカニズム– 市場メカニズムのルールには合意できず。2020年のCOP26で合意を目指す

14

目標引き上げ（ratchet-up）メカニズム2030⑤

2025年までに2025年までに次（第3巡目）の目標提
出

2025

③

2026

2020

2021

目標案（INDC）提出

2016

2017

2018

2029

⑥ 第2回全体の進
捗検討

2022

2023

2024

④ 第1回全体の進捗検討

COP21に向けて各国が目標案提出
2025年目標を提出した国と、2030年目標を提出した国がある

2015

2028

2020年までに2020年までに、2025年目標の国は次の目標を提出し、2030年目標の国は
現在の目標を引き上げまたは確認
この後5年ごとにI目標提出

①

2027

削減策、適応策、支援策対象

2019② 促進的対話
4条1の長期削減目標達成に向けた進捗の全体見直しと次のINDC作成の指針のため

出典：Carbon Brief作成の図（2016）を基に高村作成

2020年の目標見直し、再提出• 2020年の目標の見直し、再提出の動き– 74カ国が削減努力を積み増した目標提出ずみ/予定– 11カ国が積み増しをめざして国内で検討中

16

パリ協定における市場メカニズム• 市場メカニズム（6条）– 締約国が自主的な協力を行うことを承認（6条1）し、目標達成に向けてクレジットの国際的移転が伴う協力アプローチ（cooperative approaches）をとる場合の条件を定める（6条2）• 持続可能な発展の促進、環境十全性と透明性の確保、強固なアカウ
ンティング、とりわけダブルカウンティングの回避の確保– ガイダンスについてはCMA1で採択• JCMからのクレジットを各国の目標達成に利用することが国際的に承認される道ができた（一定の国際ルールに従うことが条件）• 国・地域の排出量取引制度の連結も対象となりうる– 削減と持続可能な支援に貢献するメカニズムの設置（6条4）• CMAが指定する機関により監督＝CDM likeなメカニズム– ルールについてはCMA1で決定（6条7）• ダブルカウンティングの防止（6条5）• 一部の利益を脆弱国の適応費用支援に（6条6）– 非市場アプローチの枠組みも設置（6条9）17

市場メカニズム交渉の経緯（1）••2019年6月のSBSTAで、なお主要論点について合意できないままCOP25に
COP25 第2週 12月10日（火）– 実務級交渉からCOP25議長の下での協議へ– ニュージーランドとシンガポールの大臣がfacilitator•

12月13日（金）：新しいバージョンの合意案– 約170のブラケット。特に6条4•12月14日（土）：新たな合意案– 31のブラケット。ただし、京都メカニズムのクレジットの取り扱いとダブルカウ
ンティングについてはなお合意できず•

12月14日（土）：コスタリカなどが主導し「San Jose Principles」の発表– “San Jose Principles for High Ambition and Integrity in International Carbon
Markets”• https://cambioclimatico.go.cr/press-release-leading-countries-set-benchmark-forcarbon-markets-with-san-jose-principles/• 2020年以前の排出枠、京都クレジットの使用禁止とダブルカウンティングの回避• 当初12カ国の表明。現在31カ国が支持

18

市場メカニズム交渉の経緯（2）• 12月15日（日）：COP議長による新たな合意案提示も合意できず、COP26に向けて交渉継続の決定– 新たな議長案• 6条2 :
https://unfccc.int/resource/cop25/CMA2_11a_DT_Art.6.2.pdf• 6条4:
https://unfccc.int/resource/cop25/CMA2_11b_DT_Art.6.4.pdf• 6条8:
https://unfccc.int/resource/cop25/CMA2_11c_DT_Art.6.8.pdf– これらの文書を基に交渉継続というCOP議長のCOP決定案だったが、COP25でCOP議長が作成したすべての合意案を含めるべきという締約国からの意見

19

6条2：12月15日議長案• https://unfccc.int/resource/cop25/CMA2_11a_D
T_Art.6.2.pdf• I. International transferred mitigation outcomes(ITMO) (排出枠の条件)• II. Participation (参加条件)• III. Corresponding adjustments (ダブルカウンティ
ング回避のための方法)• IV. Reporting (報告)• V. Review (審査)• VI. Recording and tracking (記録とトラッキング)• VII. Ambition in mitigation and adaptation actions20

6条4：12月15日議長案• https://unfccc.int/resource/cop25/CMA2_11b_DT_Art.6.4.pdf• I. Definition• II. Role of the Conference of the Parties serving as the meeting of
the Parties to the Paris Agreement• III. Supervisory Body
• IV. Participation responsibilities• V. Article 6, paragraph 4, activity cycle• VI. Mechanism registry• VII. Levy of share of proceeds for adaptation and administrative
expenses• VIII. Delivering overall mitigation in global emissions• IX. Avoiding the use of emission reductions by more than one Party• X. Use of emission reductions for other international mitigation
purposes• XI. Transition of clean development mechanism activities andcertified emission reductions21

市場メカニズムの争点• ダブルカウンティング防止のためのルール• 京都議定書の下での排出枠と事業の取り扱い• 適応策支援の資金源となる「Share ofproceeds」• 「OMGE」＝「overall mitigation in global
emissions （世界全体の排出における総体的な緩和）」（6条4（d））• 人権保護に関する規定
22

ダブルカウンティングの回避• ダブルカウンティング防止のためのルール– 途上国も目標を持ち、かつ各国目標が多様（種類、対象範囲、単年目標か複数年目標かなど）– 例えば、単年目標の国が排出枠を獲得してその年の排出量のみを相殺すれば実質削減努力なしに目標達成できてしまうおそれ。実効性、公平性の観点から問題• 「対応する調整（corresponding adjustments）」– 目標（NDC）実施期間の排出経路/排出許容量を明確にし、獲得した排出枠の量を平均して相殺– 条件を満たすとCMAが決定した他の方法も適用可– 争点：6条4の下でホスト国が対応する調整を行うことは求めら
れるか• 求められないないとするブラジル⇔世界全体の排出削減につながらないとする他国• 議長案：すべての取引について対応する調整が求められる。ただし、特にホスト国のNDCが対象としていないセクターと温室効果ガスからの排出枠について一定の「opt out period」
23

京都クレジットと事業の取り扱い（1）• 既存のCDM事業の取り扱い• 特に焦点はCDMからのクレジット（CERs）の取り扱い– ブラジルなど：民間企業が誠実に投資した結果を無にする– EUやAOSISなど：パリ協定の実効性を損なう。
– 排出枠市場や新たな事業、投資への影響• 京都議定書のAAUsの取り扱い– オーストラリアなど
24

CDMクレジット発行量/発行予定量

Source: OECD/IEA, 201925

京都クレジットと事業の取り扱い（2）• 議長案：CDM事業は一定の条件の下で6条4のメカニズムに移行可能– 2023年12月31日まで移行完了– クレジット発行期間末か2023年末のいずれか早
い期限以降は6条4の方法論を満たすこと– 2020年末以降の排出削減量について6条4クレ
ジット発行可能26

京都クレジットと事業の取り扱い（2）• 議長案：CERsは一定の条件の下でNDCに利用可能（AAUsについては規定なし）– CMAが決定する期日以降にCDM事業が登録– 2020年12月31日より前に発行されたCERs– 2025年末までNDCに利用可能– 2025年末までにNDCに利用されるものについて
はホスト国の対応する調整は求められない。事
業参加国は対応する調整を行う– 上記の条件を満たさないものはリザーブに。これ
らの利用については将来のCMA決定による
27

Share of proceeds（SOP）• 争点：6条の下での全ての移転（特に6条2）についてもSOPの支払いを義務づけるか– 途上国 vs 先進国• 議長案– 6条4：発行する排出枠の2％– 6条2：適応への資金貢献を、第一義的に適応基金への拠出を通じて、誓約し、6条4と同様の割合で拠出することを強く奨励

28

OMGE
• 「overall mitigation in global emissions （世界全体の排出における総体的な緩和）」（6条4（d））• 争点：どのように実施するか。6条2にも適用
するか
• 議長案
– 6条4：発行する排出枠の一定率を取消。割合はCMAが決定するが2％以上– 6条2：参加する国とステークホルダーが6条4と同様の割合で排出枠を取り消すことを強く奨励
29

COP25の評価と今後の課題（1）• 気候変動交渉（のみならず多数国間交渉）をとりまく
厳しい国際状況– マルチラテラリズムに背を向ける大国• 気候変動問題への効果的、加速的対処を求める社会的要請（特に若い世代からの声）の高まりと対比した、
国家間交渉の難しさ、進展の遅さ• 「2050年ゼロエミッション」をめざす世界の潮流• ゼロエミッションをリードする非国家主体– 経団連「チャレンジ・ゼロ」（2019年12月9日）
30

主要先進国の2050年目標
主要先進国は、2050年に向けた野心的な温室効果ガス削減目標を設定
日本

米国

カナダ

ドイツ

フランス

英国

2030年

▲26％
（2013年比）▲26〜
28％（2025年目標2005年比）▲30％（2005年比）▲40％（1990年比）▲40％（1990年比）▲57％（1990年
比）

2050年

▲80％

▲80％

▲80％

▲80-95％
（おおよそ
カーボン・
ニュートラ
ル）

▲75％
（2016年12
月）

▲少なくと
も80％

今世紀後半のできるだけ早期に排出実質ゼロ
＝脱炭素社会の実現
長期戦略

戦略提出
（2019年6
月）

戦略提出
（オバマ政
権）

戦略提出

戦略提出

温室効果ガ
ス排出実質
ゼロ
（2017年7
月）
戦略提出

戦略提出
31

“Climate Ambition Alliance”（気候野心同盟）• 2050年までにCO2排出実質ゼロ（＝1.5℃目標）を目指す• COP25議長国チリが主導して立ち上げ– ‘Business Ambition for 1.5˚C - Our Only Future’, ‘Carbon
Neutrality Coalition’, ‘UN-Convened Net Zero Asset Owner
Alliance’, ‘Fashion Industry Charter for Climate Action’, ‘ICLEI
Pioneers of Climate Ambition’, ‘Under2 Coalition’などのイニシアティヴを含む•••••72カ国とEU（世界のCO2排出量の約13％に相当）
14の地域（米カリフォルニア州など）398の都市（東京都、長野県、京都市、横浜市など）
786の企業（アシックス、小野薬品工業、丸井グループ）
年金基金など、400兆円超の資産を有する27の金融機関・
機関投資家（Net-Zero Asset Owner Alliance参加の16機関を含む）
32

2050年CO2排出実質ゼロ宣言

33

Science Based Target (SBT)
科学に基づく目標設定• CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFによる共同イニシアチブ。世界の平均気温の上昇を「2度未満」に抑えるために、企業に対して、科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨し、認定• 754社が参加。うち目標が科学と整合(2℃目標に整合)と認定されている企業は317社（2019年12月24日現在）
Ø https://sciencebasedtargets.org• 日本政府は、Science Based Target の登録を積極的に支援すると誓約。2020 年 3 月末まてに100 社の認定を目指す（17年12月のOne Planet Summitで当時の河野外相表明）
34

Science Based Target (SBT)
科学に基づく目標設定• CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFによる共同イニシアチブ。世界の平均気温の上昇を「2度未満」に抑えるために、企業に対して、科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨し、認定• 754社が参加。うち目標が科学と整合(2℃目標に整合)と認定されている企業は317社（2019年12月24日現在）
Ø https://sciencebasedtargets.org• 日本政府は、Science Based Target の登録を積極的に支援すると誓約。2020 年 3 月末まてに100 社の認定を目指す（17年12月のOne Planet Summitで当時の河野外相表明）
35

日本企業のSBTs（2019年12月24日現在）
SBTの認定を
うけた企業
（58社）

アサヒグループホールディングス、アシックス、アスクル、アステラス
製薬、アズビル、安藤ハザマ、アンリツ、イオン、ウシオ、エーザイ、NEC、大塚製薬、小野薬品工業、花王、川崎汽船、京セラ、キリン、
コニカミノルタ、コマツ、サントリー、サントリー食品インターナショナ
ル、清水建設、J. フロントリテイリング、住友化学、住友林業、セイ
コーエプソン、積水化学工業、積水ハウス、ソニー、大成建設、大鵬
薬品、第一三共、大東建託、大日本印刷、大和ハウス、電通、戸田建設、凸版印刷、ナブテスコ、ニコン、日本たばこ産業（JT）、日本板硝子（NSGグループ）、日本郵船、野村総研、パナソニック、日立建機、富士通、富士フイルム、古河電気工業、ブラザー工業、前田建
設、丸井グループ、三菱地所、LIXIL、リコー、ヤマハ、ユニ・チャーム、
YKK.APSBTの策定を約束している企業（24社）

味の素、MS & ADインシュアランスグループホールディングス、オムロン、カシオ、小林製薬、島津製作所、ジェネックス、SOMPOホール
ディングス、高砂香料工業、武田薬品、東京海上ホールディングス、
トヨタ自動車、日産自動車、日新電機、日立、日立キャピタル、ファー
ストリテイリング、不二製油グループ本社、ベネッセ、三菱電機、都田
建設、明電舎、UK-NSI（日本精機）、ヤマハ発動機
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アサヒカーボンゼロ（2015年基準）
2050年

温室効果ガス排出量「ゼロ」をめざす

2030年

Scope 1 & 2

30％削減

Scope 3

30％削減

・持続可能なサプライヤーチェーンづくり

Ø アサヒグループサプライヤーCSR行動方針
Ø 水リスクへの対応状況に関する調査実施（2017年度実績：24社（国内16社、海外8社））
Ø サプライヤーの経営者層を対象にアサヒグループの方針を説明する「アサヒグループ調達方針説明会」 （108社参加）
Ø 資材サプライヤーとともに品質向上に取り組む「アサヒグループ資材QA会議」（45社参加）
Ø 「サプライヤーCSRアンケート」の回答内容に関する訪問調査（13社）
Ø サプライヤー評価実施 (原料48社、資材55社)
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世界のRE100企業：221社（2019年12月24日）

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日本企業のRE100•

リコー（2017年4月）– 2050年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに少なくとも30％を調達•積水ハウス（2017年10月）– 2040年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに50％調達•

イオン（2018年3月）– 2050年までに再エネ電気で100％調達•

アスクル（2017年11月）、大和ハウス（2018年2月）、ワタミ（2018年3月）、城南信用金庫（2018年5月）、丸井グループ（2018年7月）、エンビプロ・ホール
ディング（2018年7月）、富士通（2018年7月）、ソニー（2018年9月）、生活協
同組合コープさっぽろ（2018年10月）、芙蓉総合リース（2018年10月）、戸田建設（2019年1月）、大東建託（2019年1月）、コニカミノルタ（2019年2月）、野村総研（2019年2月）、東急不動産（2019年4月）、富士フイルム（2019年4月）、アセットマネジメントONE（2019年7月）、第一生命（2019年8月）、パナソニック（2019年8月）、旭化成ホームズ（2019年9月）、高島屋（2019年9月）、フジクラ（2019年10月）、東急（2019年10月）、ヒューリック（2019年11月）、LIXIL（2019年11月）、安藤ハザマ（2019年11月）、楽天（2019年12月）

39Global Investors Statement toGovernments• 37兆米ドルを超える資産を有する631の投資家が各国リーダーに呼びかけ– パリ協定の目標達成：2020年の各国目標の引き上げ、長期戦略策定など– 低炭素経済移行への民間投資の加速化：炭素への意味ある価格（meaningful price）の設定。期限を付いた石炭火力の廃止。期限の付いた化石燃料補助金の廃止など– 気候変動リスク情報開示の改善の約束• 日本からは、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ国際投
信、日興アセットマネジメント、野村アセットマネ
ジメント、上智学園、三井住友信託銀行が声明に参加

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脱石炭促進アライアンス•

POWERING PAST COAL ALLIANCE（脱石炭促進アライアンス）（2017年11月立ち上げ）：英国とカナダが主導– 2019年12月現在、33の国が参加•

カナダ、英国、オーストリア、アンゴラ、ベルギー、コスタリカ、デンマーク、エルサルバドル、エチオ
ピア、フィジー、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イスラエル、イタリア、ラトビ
ア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マーシャル諸島、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ニウエ、ポルトガル、セネガル、スロバキア、スウェーデン、スイス、ツバル、バヌアツ– 27の州・自治体が参加
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カナダ：アルバータ州、ブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州、ケベック州、バンクーバー市
英国：スコットランド政府、ウェールズ政府
米国：カリフォルニア州、コネチカット州、ハワイ州、ホノルル市、ミネソタ州、ロサンジェルス市、
ニュージャージー州、ニューヨーク州、オレゴン州、ワシントン州、プエルトリコ
豪州：オーストラリア首都特別地域、シドニー市、メルボルン市
その他：スペイン・バレアレス諸島政府、韓国・忠清南道、オランダ・ロッテルダム市、台北市、– 37の企業が参加•

Alterra Power Corp., ArcTern Ventures, Autodesk, Avant Garde Innovations, Aviva, Axa Investment
Managers, BT, Caisse des Dépôts Group (CDC), CCLA Investment Management Limited, Diageo, Drax,
DSM, Econet Group, EcoSmart, Electricité de France (EDF), Engie, GeoExchange Coalition,
GreenScience, Hermes Investment Management, Iberdrola, Kering, Marks and Spencer, Central
Finance Board of the Methodist Church and Epworth IM, National Grid ESO, Natura Cosmetics,Ørsted, Pacific Islands Development Forum, Salesforce, Schroders, Scottish Power, SSE, Storebrand,
The Church Commissioners for England, Unilever, Varma Mutual Pension Insurance Company,
Virgin Group, XPND Capital

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非国家主体の動き• Climate Investment Coalition– 28兆ユーロの資産を運用する190超の機関投資家からなるIIGCC（The Institutional Investors
Group on Climate Change）とデンマーク年金基金
主導– 2030年までにグリーン投資を飛躍的に拡大• JCLP（126の日本企業）：1.5℃/2℃目標の水準に日本のNDC引き上げを求める

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COP25の評価と今後の課題（2）• 日本へのまなざし– 石炭火力政策への厳しい目• “Green New Deal”• 国境調整の議論• 今後の課題– COP26議長国・英国、国連、非国家主体– 日本の2030年目標の再検討、見直し

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Thank you for your attention!
Yukari TAKAMURA
E-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp

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