山形大学大学院理工学研究科
情報・エレクトロニクス専攻
設置の趣旨等を記載した書類

目次

1 設置の趣旨及び必要性････････

12 修士課程までの構想か，又は，博士課程の設置を目指した構想か ････････

4

3 専攻の名称・学位の名称････････

4

4 教育課程の編成の考え方及び特色････････

5

5 教員組織の編成の考え方及び特色････････

7

6 教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件････････

7

7 施設・設備等の整備計画････････

15

8 基礎となる学部との関係････････

16

9 入学者選抜の概要････････

17

10 大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施････････

18

11 管理運営････････

19

12 自己点検・評価････････

20

13 情報の公表････････

21

14 教育内容等の改善のための組織的な研修等････････

22

１ 設置の趣旨及び必要性（１）設置の背景
１）社会的背景
インターネットの普及により，あらゆる物が相互接続されて新たなサービスや製品，ビジネ
スモデルの展開が進みつつある。これは IoT(Internet of Things)と呼ばれ，新たなサービスの創出や製造現場をも変革すると期待されている。一方，我が国の生産性は他国をリードしているが，製造現場における IT(Information Technology)化，ディジタル化，さらに大量生産からマスカスタマイゼーションへの対応では積極的な対応が取れていないとの指摘がある。これ
らの要因については，機器とコンピュータに対する知識，すなわちハードとソフト両面の知識を有する人材の不足が挙げられ，製造業においては深刻な問題となっている。このように，ものづくりの現場で必要とされる能力が，従来の加工・組み立て技術から IT 知識・能力にシフトしつつある。山形県においても，製造業の国内回帰，IT 企業の地方展開に伴い，高付加価値製品の開発・製造に対応できる高度人材を育成・輩出する必要性が指摘されている(山形県ものづ
くり技術振興戦略)。以上より IT の知識を持つ技術者，製造に関する知識を持つ技術者は多い
が，IT 技術の素養を持ち，かつ機器製造に関する知識を持つ新時代を担う技術者が不足している現状がある。
このような状況の中，学部の工学教育においては，学科の縦割り構造により狭い専門知識のために新しい IT 時代に適した人材を十分に育成することができない問題が存在していた。以
前は，本学工学部においても，情報科学科（定員 75 名）と，電気電子工学科（定員 75 名）が個別に存在し，同様の問題が生じていた。そこで問題解決に向けて学部改組を行い，両学科と応用生命システム工学科の一部とを融合して平成 29 年 4 月に情報・エレクトロニクス学科（定員 150 名）を設置し，令和 2 年度では新学科への入学生が学年進行で 4 年生となっている。
一方，「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」(JILPT，2013 年)によると，産業界において強化すべき事項の 1 位として「人材の能力・資質を高める育成体系」が挙げられ，人材育成の重要性が認識されている。また経団連は，技術系人材に対して「基礎学力の不足」，「問題設定能力の不足」，「狭い専門領域」等の問題点があると指摘している(文科（図１）社会ニーズと情報・エレクトロニクス専攻の教育研究領域

1

省，「大学における実践的な技術者教育のあり方」)。このように，現状では人材育成の重要性は認識されているが，産業界が望む人材育成は高度化かつ多様化しており，十分に対応していない状況である。これらに対して，社会や産業の持続的発展に資するイノベーション創出に貢献し，工学に関する専門知識の深化に加えて，文理にわたる広い視野から思考し判断する力を有し，さらにグローバル化に対応し多様な文化を理解し，その共生に向けて行動できる高度な人材教育が強く求められている。学部教育のカリキュラム内容と履修時間を鑑みると，現実的にこれらの人材教育に応えるのは，大学院教育である（図１参照）。
２）大学院教育の課題と設置の必要性
平成 16 年，高度な人材育成に向けて情報科学専攻（定員 28 名）の設置以来，今日まで IoT，
インターネット通信技術，ソフトウェアをベースに教育研究を実施し，また，同時に電気電子工学専攻（定員 34 名）は，デバイスからシステム化までのハードウェアを基盤とした教育研究を実施して多くの修了生を産業界に輩出し，その役割を担ってきた。しかし，設置から 14 年が経過し，変革する社会のニーズに対して，課題が生じている状況でもある。
まず，令和 2 年度では新学科への最初の入学生が 4 年生となるが，ソフトとハード両面を生かした新しい学科の専門教育をさらに高度化し，厚みのある教育研究を実施する大学院が未整備である。また，専門の壁を越えて社会問題も含み広い課題に対応できる素養を育み，かつ情報科学専攻と電気電子工学専攻で開講してきた専門科目をさらに高度化したうえで階層化し，特に課題解決型学習を通した実践的な技術者教育をさらに進化させた新しい社会のニーズに対応できるカリキュラムが必要である。さらに，大学院への進学促進へ向けた学部学生の学習意
欲に対応する柔軟な履修体制，グローバル化に向けて留学生の入学促進へ向けた授業環境や履修システムの整備などが必要な課題として挙げられる。
社会の求める具体的なニーズについては，まず，改組前の情報科学専攻，電気電子工学専攻修了生の就職内定率が参考となる。平成 28～30 年度について，両専攻ともに 95%以上の修了生
が年度の早い時期に内定を受けており，両専攻の教育・研究が社会的，地域的な人材需要の動向に合致して来たことが確認される。
さらに，令和元年 9 月に，情報系及び電気・電子系企業を対象に「山形大学大学院理工学研究科新専攻設置に関するアンケート」と題して Web アンケートを行い，22 社から回答を得た。その結果，以下のように全ての企業が「情報・エレクトロニクス専攻が目指す人材育成の必要性について大いに必要と思う」又は「必要と思う」と回答した（図 2 参照）。また，学生の採用についても全ての企業が「情報・エレクトロニクス専攻を修了した学生の採用について大いに採用を考えたい」又は「採用を考えたい」と回答してきた。
これらの結果から，情報系及び電気・電子系企業にとって今回設置する情報・エレクトロニク
ス専攻の教育内容は魅力的であり，修了生の採用にも極めて前向きであることから，これからの新しい社会のニーズに対応していることが確認され，修了生の社会での活躍が期待できる。
（図 2）Q 「情報・エレクトロニクス専攻」が目指す人材育成の必要性について2

（２）情報・エレクトロニクス専攻の理念・人材育成像
山形大学は，「地域創生」「次世代形成」「多文化共生」の 3 つの使命と「豊かな人間性と高い専門性を有する人材を育成する」という基本理念に基づき，新時代に相応しい人間力を養
い，知・徳・体の調和のとれた人材を社会に送り出すことを目指している。この目標を実現するため，大学院課程においては，豊かな人間力及び，深化した専門的知識・技能と文理兼修による幅広い視野をもち，持続可能な発展への要請やグローバル化などの社会の変化に対応しつ
つ，地域の活性化，学理の探求，イノベーションの創出などに寄与することができる人材の育成に取り組んでいく。なかでも理工学研究科では，社会の変化に対応して課題を解決する持続的イノベーションを創出するために，深化した専門知識と文理兼修による幅広い視野を身に付け，社会の発展に貢献する科学者・技術者の養成を目標とする。
山形大学大学院理工学研究科の教育目標を踏まえ，情報・エレクトロニクス専攻では，さらなる情報化社会の高度化・グローバル化に対応し，新しいモノを生み出す技術力を持ち，社会状況に柔軟に対応できる優れたリーダー的人材を育成する。以下に具体的な人材像を挙げる。
１）多文化との共生及び自然との調和に配慮できる豊かな人間性と総合的な判断力を持つ自立した人材を育成する。
２）情報・エレクトロニクス分野に関する幅広く深い知識と技能を修得し，先端技術分野への応用を通じて社会の発展に持続的に貢献できる人材を育成する。
３） 独創的な技術開発や新産業創出などで地域社会などの課題を解決できる人材を育成する。
＜情報・エレクトロニクス専攻のカリキュラムの特色＞
１）文系・理系の垣根を超えた（文理兼修）履修システムにより，調和のとれた豊かな人間
性と総合的な判断力，かつ自立性を育むことができるカリキュラムである。
２）研究室での先端的な教育研究により，目的を伴って深い知識を実践的に習得することができ，さらに学会活動などでは，産業界の動きや学外の研究状況に触れることで，コミュニケーション力や視野の拡大に繋げることができる。また，履修科目では，ソフトウ
ェアとハードウェアを両軸とする多くの専門科目から自らのキャリデザインに応じて履
修科目が選択できるカリキュラムである。
３）研究室での研究活動や「先端技術特別演習」では，最先端のトピックスや研究内容に触れられる。また，「情報・エレクトロニクス特論」は，学内外の様々な講師による地域の問題から専門技術的な内容も含めた幅広い題目の講義等を含み，幅のあるカリキュラム内容である。
（３）情報・エレクトロニクス専攻の学位授与方針（ディプロマポリシー）
山形大学大学院理工学研究科の修了認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)のもと，教育プログラム 情報・エレクトロニクス専攻では，地域創生・次世代形成・多文化共生に資する以下のような知識や能力を有し，定められた審査等に合格した者に学位を授与する。
１）豊かな人間力①高い倫理性を持ちグローバルな視点で，様々な課題を把握できる能力を身に付けている。
②地域の課題を，複眼的かつ細やかな視点で捉え，技術的な視点から解決策を提案し，地域活性に貢献し得る能力を身に付けている。
２）深化した専門知識・技能と文理兼修による幅広い視野
3

①情報科学及び電気電子工学に関する深い専門知識を修得し，先端的科学技術分野に応用できる能力を身に付けている。
②調和のとれた総合的な判断力と，論理的思考力，構想力，発表・討論力や情報収集の能力を身に付け，産業界や社会のリーダーとなり得る能力を身に付けている。
３）多様な文化の理解とその共生に向けて行動できる能力①様々な文化的特徴を有する人々が多様性を尊重しながら共存する多文化社会において，課
題解決や新しい提案ができる能力を身に付けている。
②異分野の人たちと国際的に情報交換や情報発信を行い，持続的に研究開発を発展させる能
力を身に付けている。

２ 修士課程までの構想か，又は，博士課程の設置を目指した構想か
大学院理工学研究科の博士後期課程では，グローバル化の進む中，それぞれの専攻分野において基礎となる豊かな学識と高度な研究能力を養う博士（工学）教育を推進して，卓越した専門性と自立した研究者・教育者 として世界に通用する人材を輩出してきた。今回申請する大学
院理工学研究科情報・エレクトロニクス専攻の設置計画は博士前期課程に関する構想であるが，学年進行に伴い，令和 5 年度の博士後期課程の設置も視野に入れて構想している。

３ 専攻の名称・学位の名称（１）専攻の名称
これからの社会を大きく変える時代のキーワードで，一般学生にも分かりやすい言葉は，「情報」であり，この言葉は，信号処理から通信，知能，知覚と広範囲をカバーする。また，従来の電気電子工学もデバイスから電子機器，システムへと広い範囲をカバーするが，最近では，
インターネットやスマートフォンなどの普及により，電子工学や通信工学よりに捉えられ，言葉としては，時代的に「エレクトロニクス」が相応しい。この二つの分野が独自性を維持しつ
つ，融合した専攻の名称は，近未来の社会のニーズに十分応える意味から「情報・エレクトロニクス専攻」とする。本専攻の英訳名称としては，国際的通用性を考慮して Department ofInformatics and Electronics という名称を採用する。
（２）学位の名称
１）学位の名称: 修士（工学）２）理由： 情報・エレクトロニクス専攻は，情報及びエレクトロニクスに関する工学分野を教育研究の対象とするものであることから，学位の名称には工学分野に関わる代表的かつ包括的な名称である「工学」を用いるものとする。課程修了に際しては修士（工学）を授与する。
学位の英訳名称としては国際的適用性を考慮して Master of Engineering という名称を採用する。

4４ 教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の基本的な考え方＜情報・エレクトロニクス専攻の教育課程編成の基本的な考え方（カリキュラムポリシー）＞
山形大学大学院理工学研究科のカリキュラムポリシーのもと，情報・エレクトロニクス専攻
では，修了認定・学位授与の方針に掲げる知識・技能・能力の養成を目的に，以下の方針に従って教育課程を編成・実施する。
１）豊かな人間力を涵養し，知の総合的推進力を養成する基礎教育科目及び基礎専門科目と，専攻領域の基礎から先端分野にわたって専門的知識・技能の深化を図る高度専門科目からなる体系的な教育課程を編成する。
２）論理的な思考力と記述力，発表と討議の能力，習得した知識と技能を自在に応用できる能力と，自らが発見した科学的知見や革新的な技術を発信する能力を身に付けるため，演習科
目及び実験科目を設ける。
３）講義科目においては，適宜グループディスカッションやプレゼンテーションを取り入れ，知識のより深い理解を促す。
４）演習科目及び実験科目では，複数の教員が指導に当たり，専門的な知識や技能を実践的に体得させる。
５）成績評価基準に基づき厳格な評価を行う。
６）博士前期課程の学位基準に基づき，学位論文を評価する。
（２）教育課程・教育方法などの特色
情報・エレクトロニクス専攻においては，ディプロマ・ポリシーや上記「教育課程の基本的な考え方」に基づいた教育課程を編成し，以下のような特色ある教育を体系的に行う。情報･エレクトロニクス専攻における教育課程の体系は以下のとおり(図 3)。
（図 3）情報･エレクトロニクス専攻の教育課程
高度専門科目〇高度専門科目I:・各専攻で多くの学生が学ぶべき普遍性の高いもの
・各専攻で5～8科目程度〇高度専門科目II:・各分野の最先端の内容を学び、専門知識を深化〇高度専門科目III:・修士論文研究および演習科目など
・インターンシップ
基礎専門科目

多様で複雑な課題を解決する力の獲得

専門知識と技術の深化（専門的視野）知の総合的推進力の育成（複眼的視野）(1)異分野連携論 (2)研究者としての基礎スキル (3)データサイエンス(4)キャリア・マネジメント (5)知財と倫理など1単位科目2単位選択必修

基盤教育科目

地域創生・次世代形成・多文化共生論
2単位必修
地域創生・次世代形成・多文化共生

高度な人間力の涵養（俯瞰的視野）【履修イメージ】

１）基盤教育科目の開設
基盤教育科目では，「これからの持続可能な社会の創生を担うことのできる豊かな人間力」を涵養する。そして，山形大学の社会的使命である「地域創生」，「次世代形成」，「多文化共生」5

をテーマとして取り上げ，俯瞰的視野の素養を身に付けさせる学生主体型授業を通じて地域社会の問題解決力，新たな価値創造力，柔軟な異文化理解力を養成する。これらの過程を通じ，本科目では，学生が身に付けた専門知識を社会に還元する際に求められる高度な汎用的能力を高めることを目的としている。
２）基礎専門科目の開設
基礎専門科目では，専門分野の範囲を超えた学際的な領域の知識，若しくは専門分野以外の専門知識を学修させることで「知の総合的な推進力」を育成する。そして，各研究科が提供する科目群の中から履修する文理横断型の教育により，知の基盤となる基礎的専門性，若しくは異分野の専門性を修得させる。これらの過程を通じ，本科目では，複眼的視野を持ち多面的な知識を融合して活用できる知識運用力を高めることを目的としている。
３）高度専門科目Ⅰの開設
情報・エレクトロニクス専攻で多くの学生が学ぶべき普遍性の高い知識を身に付けるために
高度専門科目Ⅰを開設する。具体的には｢数学特論Ⅲ｣，｢応用物理工学特論Ⅱ｣，｢先端技術特別演習｣，｢グローバル情報・エレクトロニクス特論Ⅰ～Ⅲ｣であり，それぞれ 2 単位科目として開講する。このうち｢数学特論Ⅲ｣及び「応用物理工学特論Ⅱ」は，本専攻の学生が身に付けておくべき数学及び物理の分野の基礎的能力を養う。
「先端技術特別演習」は，研究課題について先
端的な内容も含め広く文献調査を行うもので，英語論文の理解やプレゼンテーション能力の向上を図る。
「グローバル情報・エレクトロニクス特論Ⅰ～Ⅲ」では，オムニバス形式で本分野に関連する幅広い内容を英語により受講する。Ⅰは基礎編，Ⅱは応用編，Ⅲは先端的内容を主に扱う。
４）高度専門科目Ⅱの開設
情報・エレクトロニクス分野の最先端の内容を学び，専門知識を深化するために高度専門科
目Ⅱを開設する。講義形式の 2 単位の科目であり合計 33 科目からなる。これらの科目は大きくはエレクトロニクス領域，情報領域，及び双方にまたがる融合領域の 3 つの領域に分類される。エレクトロニクス領域としては例えば「真空表面工学」「応用半導体物性」「超電導デバイス」「光波工学」などが挙げられる。情報領域としては，「神経情報処理」「画像処理工学概論」「統計的機械学習概論」「コンピュータネットワーク特論」などがある。また，融合領域として
は「知能集積回路」「センサ工学」「ディジタル通信工学」「ヒューマンインターフェースと人間中心設計」などが挙げられる。また，オムニバス形式による講義として「情報・エレクトロニクス特論」があり第一線で活躍する講師から先端的な内容について講義を受けることができる。本科目群は内容が多岐にわたるが，学生が主体的に専門性を深めたい分野を選択的に履修することが可能である。
５）高度専門科目Ⅲの開設
修士論文研究・演習科目・インターンシップを通して，関連情報の収集分析や研究・開発及び，イノベーションの創出を実践するために高度専門科目Ⅲを開設する。具体的には「情報・エレクトロニクス特別演習Ａ」（4 単位）及び「情報・エレクトロニクス特別実験Ａ」（6 単位）からなる。前者は修士論文研究のための関連研究調査であり，調査分析能力と課題設定・問題解決能力を養うことを目的とする。後者は修士論文を作成するため，研究課題について実験研究を行い，研究遂行能力を養う。
6

なお，本専攻における授業科目群の関係は添付のカリキュラムマップのとおりである。
資料 1 情報・エレクトロニクス専攻のカリキュラム体系（３）入学時期への対応
情報・エレクトロニクス専攻への入学時期は，4 月及び 10 月とする。多くの学生は 4 月に入学し，10 月入学の学生のほとんどは社会人や留学生でその数は僅少であることを想定しているため，4 月入学者との学修の差は，履修方法等について十分に学修支援することにより対応する。また，10 月に始まる後期でも高度専門科目は多数開講されるため，10 月入学者が学修面において不利益を被ることはない。

５ 教員組織の編成の考え方及び特色
情報・エレクトロニクス専攻においては現在の情報科学専攻・電気電子工学専攻の教員及び応用生命システム工学専攻の一部の教員により，今回の改組の特色であるソフトウェアとハー
ドウェアの境界領域を共通基盤とし，俯瞰的・複眼的視野，高度な専門知識を有する人材を育成する教育の充実を図るため，教育・研究の趣旨に沿った適切な教員配置を行う。以上を実現するため，専任教員 35 名（教授 12 名，准教授 16 名，助教 7 名）で組織する。
本専攻では，主として情報科学を専門分野とする教員及び電気電子工学を専門分野とする教員から構成される。今回の改組ではこれら 3 分野を統合して新たな教育カリキュラムを構築する。以上の教員構成から，数学及び物理学の基礎分野について学び，さらに情報科学及び電気電子工学を中心とする幅広い分野から，総合的な知識と技能を獲得できることに特徴がある。
また，研究科の方針であるサポート教員による複数指導体制の考えに基づき，1 人の学生に対し主指導教員 1 名及び異なる分野を専門とする副指導教員 2 名の体制で指導に当たる。以上により基盤的な学びから実践までの段階的な教育プログラムを実現する。
年齢分布は，30 歳代 2 名，40 歳代 8 名，50 歳代 15 名，60 歳代 10 名（令和 5 年 3 月 31 日時点）であり，教育組織の年齢構成として，教育研究⽔準の維持向上及び教育研究の活性化に⽀
障のない構成である。
なお，山形大学の定年に関する規則については，別添の資料に示すとおりである。
資料 2 国立大学法人山形大学職員就業規則

６ 教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件（１）教育方法と履修指導
情報・エレクトロニクス専攻では，研究科及び専攻の教育課程編成の基本的な考え⽅及びその特色を実現するために，「基盤教育科目」，「基礎専門科目」，「高度専門科目Ⅰ」，「高度専門科
目Ⅱ」，「高度専門科目Ⅲ」からなる科目群を系統的に配置し，それぞれの科目群について，以下のような教育方法をとる。

7

１）基盤教育科目
基盤教育科目は，「これからの持続可能な社会の創生を担うことのできる豊かな人間力」を涵養する。そのため，本科目は，俯瞰的視野の素養を身に付けさせる学生主体型授業を取り入れた講義形式とし，2 単位科目として開設する。そして，全学生が履修する必修科目とし，1 年次
前期に受講する。
基盤教育科目として，「地域創生・次世代形成・多文化共生論」を設ける。
「地域創生・次世
代形成・多文化共生論」は，地域における変化やグローバル化の進行に対応すべく，不断に生じる課題を正確に把握し，将来に向けて解決するために必要な豊かな人間力を涵養する科目である。この科目では，各 3 つのテーマ「地域創生」，「次世代形成」，「多文化共生」にまつわる諸問題に加えて「研究倫理」に関する話題を提供し学生が自ら考える学生主体型授業を通して，
俯瞰的に物事を捉えて思考する基盤力の向上を目指す。各テーマは，それぞれ前半で導入講義として教員による講義形式の授業，若しくは講師による講演形式の授業を通じて各テーマの基
礎的な理解及び思考方法を学修した後に，後半で教員をファシリテーターとして複数の学生がグループワーク形式で課題解決提案に取り組む学生主体型授業へと展開する。これらの過程を通じ，学生が身に付けた専門知識を社会に還元する際に求められる高度な汎用的能力を養成する。
２）基礎専門科目
基礎専門科目は，専門分野の範囲を超えた学際的な領域の知識，若しくは専門分野以外の専門知識を学修させることで「知の総合的な推進力」を育成する。そのため，本科目は，各研究科が提供する科目群の中から履修する文理横断型の教育とする。授業内容によって講義の他，
演習，実習，学生主体型授業の授業形態とし，1 単位若しくは 2 単位科目として開設する。そして，全学生が選択必修科目として 1 年次前期から 2 年次後期に受講する。
基礎専門科目は，研究科の枠を超えて開設される共通開講科目として「キャリア・マネジメ
ント」「研究者としての基礎スキル」「データサイエンス」「Academic Skills: Scientific
Presentation + Writing」「異分野連携論」「異分野実践研修」（以上 1 単位科目）の 6 科目がある。さらに，各研究科で開設し提供される各研究科開講科目として「社会文化創造論」「知財と倫理」「技術経営学概論」「Global Materials System Innovation」「食の未来を考える」（以上
1 単位科目）「先端医科学特論」（2 単位科目）の 6 科目を含め合計 12 科目で構成される。
「キャリア・マネジメント」は，講義形式で開講し，学生が自身のキャリアについて考察して，それを実現するためにどのような能力を獲得すべきかについて主体的に考えるキャリア・
マネジメント力を養成する科目である。
「研究者としての基礎スキル」は，分野の枠を超えた多様なプレゼンテーション・研究マネ
ジメントスキルに関する講義を通じて，両スキルに対する理解を深めるとともに，自身のスキ
ルアップへ向けた課題発見および解決へ向けて取り組む科目である。
「データサイエンス」は，データサイエンスの最新事情とそれを構成する技術群を理解するとともに，研究や業務の中でデータサイエンスを適用した課題解決が行える実践力を養成する科目である。
「Academic Skills: Scientific Presentation + Writing」は，グローバル社会における研究活動で求められる英語での記述及びプレゼンテーションスキルを，学生主体型授業を取り入れた講義形式で養成する科目である。
「異分野連携論」は，科学・技術・社会における学際融合に関する最先端の内容を紹介する
ことで，分野の枠を超えた理解・協働のための取り組み・仕組み作りにおいて必要な要素を把8

握し理解させ，広義の科学を俯瞰する能力を養成する科目である。
「異分野実践研修」は，自らの専門とは異なる分野で課題に取り組む際の専門の枠を超えた
理解・協働を促進する実践力を養成するための実習形式の科目である。
「社会文化創造論」は，「文化」を「社会」との関連の中で俯瞰的に捉える視点を学び，現代社会が直面する課題についての分析スキルを身に付け，課題が生じる原因を的確に理解して社会の変革に対応する力を養成する科目である。
「知財と倫理」は，研究活動を進めていく上で必須となる知財及び倫理についての基本知識や考え方を養成する科目である。
「技術経営学概論」は，技術経営とは何かに関して技術経営学全体を概観するとともに，関連した基礎的な知識を習得させる科目である。
「Global Materials System Innovation」は，高度な材料に関わる専門知識と周辺分野に関わる幅広い知識を兼ね備え，新たな付加価値を創成できるグローバル人材に求められる能力・知識力・技術力・専門力の素養を養成する科目である。
「食の未来を考える」は，食の川上から川下まで，食の未来について考え，専門分野の枠にとらわれず「食」に関する基礎知識を身に付けることを目的とした科目である。
「先端医科学特論」は，21 世紀型医療を取り巻く実際と将来的展望について理解し，医療における倫理とその問題について理解を深めることを目的とした科目である。
授業方式は，複数の教員，若しくは単数の教員の授業として実施する。
受講する科目の選択にあたっては，文理横断教育のため共通開講科目と各研究科開講科目からそれぞれ 1 単位以上の履修とする。
（図 4）基盤教育科目と基礎専門科目の体系

9３）高度専門科目Ⅰ
高度専門科目Ⅰは情報・エレクトロニクス専攻で多くの学生が学ぶべき普遍性の高い知識を身につけるために 2 単位科目として開設される。基本的には講義形式とするが，教育効果を高めるために文献の収集や分析，研究発表や討論などの講義形態をとる場合もある。当専攻では単位修得や修士論文をまとめるにあたり、高度な数学や物理の知識を必要とするために「数学特論Ⅲ」および「応用物理工学特論Ⅱ」を 1 年前期に受講することを推奨している。
「先端技術特別演習」は原則として１年後期に受講し，本分野に関する幅広い知識を獲得するために，関連する文献を読破し，各科目の知識を活かしつつ内容をまとめプレゼンテーションをおこなう。
「グローバル情報・エレクトロニクス特論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は原則として１年前期から２年前期に渡って受講する。これらは英語によって開講する科目であり，特論Ⅰでは本分野に関する，大学院で必要な基本的な知識，特論Ⅱでは応用的な知識，そして特論Ⅲでは先端的な知識を習得する。
４）高度専門科目Ⅱ
高度専門科目Ⅱは情報・エレクトロニクス専攻に関連する分野の最先端の内容を学び，専門知識を深化するために 2 単位科目として開設される。基本的には講義形式とするが，教育効果を高めるために文献の収集や分析，研究発表や討論などの講義形態をとる場合もある。１年次
前期～2 年次後期にわたって受講する。高度専門科目Ⅱの各科目は主に電気電子工学分野を基盤とするエレクトロニクス領域，情報科学分野を基盤とする情報領域，両分野を基盤とする融合領域の３つの領域で構成される。エレクトロニクス領域および情報領域ではそれぞれの分野に対応する先端的な内容を学習する。融合領域では両分野に共通する先端的内容について学習する。各領域には多くの開講科目が含まれるため履修には自由度がある。各学生は本人の考えにより，エレクトロニクス領域を重点的に学んだり，情報領域に重点を置いたり，あるいは融合領域を中心に幅広い内容を学習することができる。
エレクトロニクス領域の科目として，例えば「半導体デバイス工学」が挙げられ，pn 接合，
バイポーラトランジスタ，MOSFET について，キャリア輸送過程，高速動作限界，絶縁破壊機構などを学習する。学部の科目では，電磁気学，電子物性，半導体工学などを基礎とし，大学院の科目では，知能集積回路，真空表面工学，応用半導体物性，半導体ナノ材料工学などとの関りがある。
情報領域の科目としては例えば「コンピュータネットワーク特論」や「統計的機械学習概論」
が挙げられる。前者では階層型プロトコルの他，アドホックネットワークやセンサーネットワ
ークの経路制御について習得する。学部の科目では，マルチメディア入門，情報理論，データ
通信，情報ネットワーク工学などを基礎とし，大学院の科目では，複雑系概論の他，情報シス
テムに関連するほぼすべての科目との関りがある。後者では統計的機械学習の中で使われる数
理と計算技術について学ぶ。学部の科目では，線形システム基礎，信号処理，ディジタル画像
処理，パターン認識と機械学習などを基礎とし，大学院の科目では，応用音声言語処理，複雑
系概論，画像処理工学概論，計算量理論概論，神経情報処理などとの関りがある。
融合領域については，「有限・境界要素法」や「情報・エレクトロニクス特論」が挙げられる。
前者では，偏微分方程式の数値的解析の手法である有限要素法や境界要素法などを習得する。
学部の科目では，数学，物理学，電磁気学，プログラミング演習などを基礎とし，大学院の科
目では，複雑系概論，分子動力学法概論などとの関りがある。後者は最先端で活躍する学外の講師によるオムニバス形式の講義で，本分野の最前線の話題について触れる。
10このように，当専攻の科目は，エレクトロニクス領域，情報領域，融合領域に属しており，学部の複数の授業科目を基礎とし，大学院の複数の授業科目と関連する構成となっている。
５）高度専門科目Ⅲ「情報・エレクトロニクス特別演習 A」では，修士論文の研究に向けて情報・エレクトロニク
ス分野における研究課題について演習を行う。専門分野の基礎的な文献を輪講演習することにより，研究における知識と技術を系統的に修得するとともに，外国語の能力を養う。
「情報・エ
レクトロニクス特別実験 A」では専門分野の研究における知識と技術を系統的に修得し，研究課題についての研究を実践することで，研究を計画的に実行できる能力を養成する。
「学外実習（インターンシップ）」
は，企業などにおいて自らの専攻に関連した就業体験を行う実習であり，「研究開発実践演習（長期派遣型）」では，企業の協力を得ながら企業分析・産業分析を行い，課題発見と改善提案を行う。
６）履修指導情報･エレクトロニクス専攻では，情報及びエレクトロニクスの基礎知識並びに情報又はエレクトロニクスの深化した専門知識を身に付けているのに加えて，自然科学から人文・社会科
学の様々な領域の知識や技術を身に付ける人材育成を目標とする。このような複数の分野にまたがる俯瞰的な視野と高い専門性を両立させるためには，極めて高い学習意欲を保ちながら系
統的に各分野の知識を学び，吸収していくことが不可欠である。
情報･エレクトロニクス専攻では，修了認定・学位授与の方針に掲げる知識・技能・能力を養成するために，基盤教育科目･基礎専門科目･高度専門科目Ⅰ～Ⅲを系統的に履修するように指導する。具体的には，情報・エレクトロニクス専攻の開講する高度専門科目を 18 単位以上履修することが必要であり，なかでも，高度専門科目Ⅲのうち必修科目である「情報・エレクトロニクス特別演習 A」(4 単位)及び「情報・エレクトロニクス特別実験 A」(6 単位)を履修させる。
さらに，必修科目である「先端技術特別演習」（2 単位）に加えて情報・エレクトロニクス専攻の開講する高度専門科目Ⅰ及び高度専門科目Ⅱからそれぞれ 2 単位以上を履修しなければならない。情報・エレクトロニクス専攻で多くの学生が学ぶべき普遍性の高い知識を身に付けるためである。選択講義科目には，自専攻講義科目，他専攻講義科目（有機材料システム研究科講義科目を含む），各専攻共通科目，基礎専門科目のほか他の大学院で履修した科目を充てることができることとした。様々な領域の知識や技術を自由に学び、身に付ける機会を与えるためである。
資料 1 の情報･エレクトロニクス専攻のカリキュラム体系と，情報エレクトロニクス専攻の履修モデル（図 6）として学生がどの学問領域に重きを置くかで想定される 3 つのパターンを示す。高度専門科目Ⅰの「先端技術特別演習」と高度専門科目Ⅲの「情報･エレクトロニクス特別演習Ａ」と「情報･エレクトロニクス特別実験Ａ」は必修科目であるため，どの履修モデルにおいても必ず履修しなければならない。
① エレクトロニクス領域を重点的に学ぶ場合は，高度専門科目Ⅰは「応用物理工学特論Ⅱ」の履修を推奨する。高度専門科目Ⅱは，エレクトロ二クス領域から 2 科目，融合領域から 2
科目，情報領域から 1 科目の履修を推奨することで，エレクトロニクス領域から情報領域への幅広い，深化した専門知識を系統的に習得できる。
② 融合領域を中心に幅広い内容を学習する場合は，高度専門科目Ⅰは「数学特論Ⅲ」か「応用物理工学特論Ⅱ」を選択し，高度専門科目Ⅱは融合領域から 3 科目，エレクトロニクス領域から 1 科目，情報領域から 1 科目の履修を推奨することで，融合領域を中心に情報領域か11

らエレクトロニクス領域の幅広い，深化した専門知識を系統的に習得できる。
③ 情報領域を重点的に学ぶ場合は，高度専門科目Ⅰは「数学特論Ⅲ」の履修を推奨する。高度専門科目Ⅱは情報系から 2 科目，融合領域から 2 科目，電気・電子系から 1 科目の履修を推奨することで，情報領域からエレクトロニクス領域への幅広い，深化した専門知識を系統的に習得できる。
さらに，他専攻科目から 1 科目の履修を積極的に推奨することで，他分野への関心を引き出し，情報･エレクトロニクス分野以外の専門知識を習得することで複眼的視野を持つ人材の育成を行う。
（図 6）情報・エレクトロニクス専攻の履修モデル
高度専門科目Ⅰ
先端技術特別演習
応用物理工学特論II

計
先端技術特別演習
数学特論Ⅲ

計
先端技術特別演習
数学特論Ⅲ

計

単位数

高度専門科目Ⅱ
単位数
高度専門科目Ⅲ
単位数
履修モデル１（電気・電子系）
2 真空表面工学
2 情報・エレクトロニクス特別演習A
42 応用半導体物性
2 情報・エレクトロニクス特別実験A
6
知能集積回路2
情報･エレクトロニクス特論
2
コンピュータネットワーク特論2
有機半導体物性特論
2
4
計
12
計
10
履修モデル２（融合領域系）
2 高電界現象論
2 情報・エレクトロニクス特別演習A
4
2 情報･エレクトロニクス特論
2 情報・エレクトロニクス特別実験A
6
応用電磁気学2
ヒューマンインターフェースと人
2間中心設計
統計的機械学習概論
2
医用画像工学特論
2
4
計
12
計
10
履修モデル３（情報系）
2 結合系解析論
2 情報・エレクトロニクス特別演習A
4
2 神経情報処理
2 情報・エレクトロニクス特別実験A
6
計算量理論概論
2
情報･エレクトロニクス特論
2
光エレクトロニクス
2
計測制御特論
2
4
計
12
計
10
エレクトロニクス系科目
融合領域科目
情報系科目
他専攻科目

大学院基盤教育科目
大学院基礎専門科目
高度専門科目I,II,III
総単位数

合計
26

合計
26

合計
26
2
2
26
30

（２）研究指導の方法と学位論文審査，研究の倫理審査体制
１）研究指導の方法
理工学研究科では，博士前期課程において，複数教員による教育指導を行うサポート教員制度を構築している。この制度は平成 29 年度から実施されており，研究室での研究指導に加えて学生が日々の研究室生活で大きな不安や悩みを抱えていないかの確認を定期的な面談で行うこととなっている。すなわち，入学時に指名し承認を得た主指導教員 1 名と副指導教員 2 名が修士学位取得のための指導を行う。異なる分野を専門とする教員が副指導教員としてそれぞれの学生の指導に当たることで，俯瞰的な視野を身に付けることができるようにする。今回の改組で情報科学専攻と電気電子工学専攻が融合することにより，専攻で網羅する専門分野が広がり，各学生の研究テーマに合った指導体制を一人一人の学生に対して構築することが可能になる。
これらの主指導教員及び副指導教員は，入学時に専攻長が推薦し，理工学研究科研究科長が指名する。主指導教員及び副指導教員は情報･エレクトロニクス専攻の教員が担当するが，2 名の副指導教員のうち 1 名は学生の取り組む修士論文研究とは異なる分野を専門とする教員が担当することとする。すなわち，情報領域の研究に取り組む学生の場合はエレクトロニクス領域
12

の教員が，エレクトロニクス領域の研究に取り組む学生の場合は情報領域の教員が少なくとも1 名が副指導教員として学生を指導する。
1 年次及び 2 年次の 4 月に研究計画を提出し，指導教員の承認を得，それに従って研究を行う。講義や演習を通じて研究テーマに関する幅広い知識を獲得し，研究に反映させる。また，
2 年次進級時を目安に中間発表を行い，多くの教員からの助言や指導を受け，その後の研究に役立てる。2 年次には指導教員の指導の下，修⼠論文のテーマを決め，修士論文を完成させる。
２）学位論文審査規定された期間以上在学し，所定の授業科目の単位を修得し，定められた要件を満たした者
は，学位論文の審査を申請することができる。2 月頃に公聴会を実施し，修士論文の審査及び最終試験を行う。学位論文は主指導資格を持った教員のグループによって審査され，教務委員会において要件の充足について審議し，研究科委員会の意見を聴いた上で，学長がその合否を判定する。
審査体制: 研究科長は，学位論文を受理した時は，論文内容に関連する科目の教授の中から3 名以上の審査委員を選出し，論文の審査及び最終試験を行う。主査については，審査の公平性・客観性という観点を考慮しつつ，情報･エレクトロニクス専攻の専任担当教員の中から教員1 名を充てる。副査 2 名については，修士学位論文等の審査に必要な学問的専門性を担保するために，当該学生の研究テーマに近いと判断される専門分野の教員 2 名を充てる。ただし，必要がある時は理工学研究科に配置された教授以外の教員や山形大学大学院の他の研究科に配置された教員や他の大学院や研究所の教員などを審査委員に加えることができる。
学位論文審査基準: 情報･エレクトロニクス専攻では，以下の審査基準にすべてを満たしたものを合格とする。
・山形大学大学院理工学研究科及び情報･エレクトロニクス専攻のディプロマ・ポリシーに従い，学位論文として適切な形式を踏まえていること。
・修士学位論文は新規性又は独創性があって，情報･エレクトロニクス専攻に関連する分野における新しい知見をもたらすか，又は，当該分野において必要な基礎知識・理解力・問題解決能力などを証明する独自の考察を含んだ論文であること。
・論文の構成について，①論文の題目が適切であること，②研究の背景が記述され，研究目的が明確であること，③研究方法が記述されており，目的に沿った方法であること，④結果が図表などを用いて適切に示されていること，⑤考察が結果に基づいて適切に導き出されていること，⑥目的に対応して結論が適切に導き出されていること，⑦引用文献が適切に用いられていること。
・提出された学位論文は審査委員（主査，副査）によって審査されること。
３）倫理審査体制
山形大学では，「山形⼤学の研究活動における⾏動規範に関する規程」を定めて，研究活動における行動規範及び不正行為が指摘された場合などの措置等を定めている。また，理工学研究科でも「山形⼤学工学部倫理委員会規程」を制定しており，本研究科に関わる研究の倫理審査の必要性が生じた場合には，研究倫理委員会において対応する。また，学生への研究倫理教育
は基盤教育科目である「地域創生・次世代形成・多文化共生論」（2 単位 必修科目）の中で行う。
13

資料 3 山形大学の研究活動における行動規範に関する規程
資料 4 山形大学における人を対象とする医学系研究に関する規程
資料 5 山形大学工学部倫理委員会規程（３）修了要件
１）標準修業年限
標準修業年限は，2 年とする。ただし，優れた業績を上げた者については，1 年以上在学すれば足りるものとする。

２）修了要件課程の修了は，教務委員会において要件の充足について審議し，研究科委員会の意見を聴いた上で，学長が判定する。
博士前期課程の修了の要件は，大学院に 2 年以上在学し，情報・エレクトロニクス専攻で定められた要件を満たしながら 30 単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することである。なお，在学期間に関しては，特に優れた研究業績を上げた者は，1 年以上在学すれば足りるものとする。
情報・エレクトロニクス専攻において修了に必要な最低修得単位数は 30 単位である（図 7）。
この修得単位には，基盤教育科目である「地域創生・次世代形成・多文化共生論」(2 単位 必修)及び選択必修である基礎専門科目のうち共通開講科目と各研究科開講科目からそれぞれ 1
単位以上が含まれていることが必要である。また，情報･エレクトロニクス専攻の開講する高度専門科目を 18 単位以上履修することが必要であり，なかでも，必修科目である「先端技術特別演習」（2 単位），「情報･エレクトロニクス特別演習 A」(4 単位)及び「情報･エレクトロニク
ス特別実験 A」(6 単位)を履修していることが求められる。さらに，情報･エレクトロニクス専
攻の開講する高度専門科目Ⅰ及び高度専門科目Ⅱからそれぞれ 2 単位以上を履修しなければならない。選択講義科目には，自専攻講義科目，他専攻講義科目（有機材料システム研究科講義科目を含む），各専攻共通科目，基礎専門科目のほか大学院規則に則り他の大学院で履修した科目を充てることができる。
（図 7）履修基準表

科⽬区分

必要単位数

備考

⼤学院基盤教育科⽬

2 必修

⼤学院基礎専⾨科⽬

2

⾼度専⾨科⽬講する⾼度専⾨科⽬Iから2単位以上を履修
計26 ⾃専攻の開講する⾼度専⾨科⽬Ⅱから2単位以上
を履修

III
計

それぞれ1単位以上を履修｢先端技術特別演習｣(必修)に加えて、⾃専攻の開I
II

選択必修 共通開講科⽬と各研究科開講科⽬から

必修: 特別演習A(4単位)、特別実験A(6単位)30単位以上※⾼度専⾨科⽬I〜IIIのうち⾃専攻の開講する科⽬を18単位以上(特別演習A、特別実験Aを含む)履修すること.

14３）成績評価の方法
成績評価は 100 点を満点として次の評価点，成績区分及び評価基準をもって表し，Ｓ，Ａ，
Ｂ及びＣを合格，Ｆを不合格とする。
（図８）成績評価の基準
評価点
成績区分
100～90 点
Ｓ
89～80 点Ａ
79～70 点Ｂ
69～60 点Ｃ59～0 点Ｆ

評価基準
到達目標を達成し，きわめて優秀な成績をおさめている。
到達目標を達成し，優秀な成績をおさめている。
到達目標を達成している。
到達目標を最低限達成している。
到達目標を達成していない。

４）学位授与の考え方と学位名称の判定基準
前述する理工学研究科及び情報･エレクトロニクス専攻のディプロマ・ポリシーに基づき，学生の修得した大学院基盤教育科目（必修: 2 単位必修），大学院基礎専門科目（選択必修: 2
単位以上），高度専門科目（26 単位以上）を修得し，修士論文の審査及び最終試験に合格する
ことするとともに，下記に記す情報･エレクトロニクス専攻の基準に従って学位の名称を判定する。なお，高度専門科目はそれぞれの科目の内容により「高度専門科目Ⅰ」，「高度専門科
目Ⅱ」，「高度専門科目Ⅲ」と分類，明示する。
情報･エレクトロニクス専攻における学位名称の判定基準は以下の通り。高度専門科目のうち情報･エレクトロニクス専攻の開講する科目を 18 単位以上（情報･エレクトロニクス特別演
習Ａ，情報･エレクトロニクス特別実験Ａを含む）修得し，かつ情報･エレクトロニクス分野に関する修士論文を提出した場合は「修士（工学）」の学位を授与する。
（４）留学生への配慮
外国人留学生の受け入れに関しては，改組後に情報・エレクトロニクス専攻において，留学
生入試や協定校(外国人留学生)推薦入試を導入するなど，積極的に外国人留学生を受け入れている。これらの取り組みもあり，留学生の入学者数が増えている。今後も 2 種類の留学生入試
や協定校推薦入試などを実施していくことから，
より多くのの留学生が入学すると考えられる。
情報・エレクトロニクス専攻では，国際共同研究を実施する教員が多く，留学支援も行っている。よって指導教員以外の教員も留学生の相談に応じることができる体制にある。
さらに，留学生には外国人教員を副指導教員として配置し，概ね英語授業の受講だけで修了できる体制をとっている。
なお，工学部国際交流センターを設置しており，専任教員２名（日本語教育専門 1 名，英語教育専門 1 名）の配置をし，来日間もない留学生向けに基礎からの日本語クラスを開講し，生活面を含めてきめ細かいケアを実施している。留学生は，希望により来日後 1 年間，日本人学
生 1 名によるサポートを受けられるチューター制度も運用している。また，平成 30 年度から運用を開始した工学部学生寮には，留学生優先入居枠を設けており，最大限，留学生の入居希望に沿う形が取られている。

７ 施設・設備等の整備計画（１）校地，運動場の整備計画
15

理工学研究科の教育・研究を支える校地は，本学の米沢キャンパスにある。
米沢キャンパスには，当該研究科の他，工学部及び有機材料システム研究科が設置され，工学部図書館，保健管理室，食堂等の福利厚生施設が充実しており，本研究科の改組による新専攻が新設されても，既存の学部・研究科と共用できるだけの十分な施設を備えている。
（２）校舎等施設の整備計画
理工学研究科の校舎は米沢キャンパスに設置されており，校舎面積は50,441㎡，建物面積は88,537㎡である。本研究科の校舎内の教育環境としては，講義室（19室），演習室（7室），実
験研究室（497室），情報処理学習室（4室）を備えている。
（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
工学部図書館は，現在，約 18 万冊の図書資料を所蔵し，電子ジャーナル約 6,400 タイトルの閲覧が可能である。利用サービスは，休業期間を除き，土曜日及び日曜日も開館し，教育・研究活動を支援するとともに，地域社会にも公開し，一般の方への貸出も行っている。また，ホームページにより，利用案内，蔵書目録，電子ジャーナル，大学研究情報等の情報発信を行っている。
なお，工学部図書館の3Ｆは，ラーニング・コモンズとして，グループ学習などが可能なア
クティブ・ラーニング・スペースとしている。

８ 基礎となる学部との関係
理工学研究科は，工学部のうち物質化学工学科，バイオ化学工学科，応用生命システム工学科，情報科学科，電気電子工学科，機械システム工学科の 6 学科の教育課程を前提として，物質化学工学専攻，バイオ化学工学専攻，応用生命システム工学専攻，情報科学専攻，電気電子工学専攻，機械システム工学専攻，ものづくり技術経営学専攻からなる 7 専攻によって編成されていた。平成 29 年の工学部の改組においてこれらの学科が化学･バイオ工学科，情報･エレク
トロニクス学科，機械システム工学科の 3 学科に融合され，新たに建築・デザイン学科が新設されたことによって，学部教育と大学院教育にずれが生じることとなった。そこで，理工学研
究科を化学･バイオ工学専攻，情報･エレクトロニクス専攻，機械システム工学専攻，建築･デザイン･マネジメント専攻からなる 4 専攻体制に改組することによって，学部教育と大学院教育の接続を，社会のニーズに対応した形で再編成する。
情報・エレクトロニクス専攻では，工学部情報・エレクトロニクス学科における教育課程を基に，整合性を持って連続した教育課程を構築している。図 9 には，工学部情報・エレクトロニクス学科の主要な科目（分野）を示す。特に，入学直後の情報エレクトロニクス入門では，本学科で学習する内容や学問的，社会的位置付けについて履修し，その中で学部の内容をさらに深める大学院の本専攻の紹介も行うことにより，情報・エレクトロニクス専攻への進学に向けて一層の理解を深めさせる。内容的には，図 9 の本専攻の履修の概要と資料 1 に詳細なカリキュラム体系が示されているように，学部の内容をさらに専門化したカリキュラム構成となっている。
情報・エレクトロニクス専攻の専任教員は，全員が情報・エレクトロニクス学科の担当教員でもあり，学生は学部での専攻分野を大学院においても継続し，さらに深化することが可能である。
16

（図 9）工学部情報・エレクトロニクス学科と情報・エレクトロニクス専攻とのつながり

９ 入学者選抜の概要（１）研究科のアドミッション・ポリシー
理工学研究科博士前期課程では、科学技術の高度化・国際化に対応できる幅広い視野と工学分野の精深な学識と高度な技能に加え，21 世紀の社会情勢と産業構造の変革に呼応して，地域
創生・次世代形成・多文化共生に資する豊かな人間力を備えた人材を輩出するという方針のもと，高度な研究環境において教育を実践する。
理工学研究科の求める学生像は，以下のとおり。
１）求める学生像①専門分野の学修に必要な基礎学力を有し，さらに深く学ぼうとする意欲②専門分野に関する知識を生かし，論理的な思考のもと，自然科学の探求や課題解決に取り組む積極性と意欲③社会に貢献する積極性と意欲④自ら考えて決断、行動する力⑤協調性と高い倫理観（２）専攻のアドミッション・ポリシー１）求める学生像
博士前期課程では，以下を持つ人材を筆記試験と口頭試問及び面接試験により選抜する。
①専門分野に関する基礎学力を有し，さらに深く学ぼうとする意欲②専門分野に関する知識を生かし，論理的な思考のもと，自然科学の探求や研究開発に取り組む積極性と社会に貢献する意欲③自ら考えて決断，行動する力④協調性と高い倫理観
17

（３）入学者選抜方法
１）入学者選抜の基本方針
本専攻のアドミッション・ポリシーに基づき，上記の【求める学生像】で示す能力等を有する人を多面的・総合的に評価するために， 以下の方法により入学者を選抜する。
①一般入試（学力検査等（筆記試験，面接，口頭試問又は外部テストの成績書等）及び出身
大学等の成績証明書の審査結果を総合して判定する。
）: 専門分野に関する基礎学力と専門分野に関する知識を生かす能力は，出身大学等の成績証明書，筆記試験，口頭試問又は外部テストの成績書によって評価する。深く学び，社会に貢献する意欲，自ら考えて行動する力・協調性・倫理観は，面接によって評価する。以上を総合して合否を判定する。
②社会人入試（面接及び口頭試問，書類審査の結果を総合して判定する。
）: 専門分野に関する基礎学力と専門分野に関する知識を生かす能力は，出身大学等の成績証明書，口頭試
問及び過去の職務内容や研究業績などを記載した職務経歴書によって評価する。
深く学び，社会に貢献する意欲・自ら考えて行動する力・協調性・倫理観は，研究計画書及び面接によって評価する。以上を総合して合否を判定する。
③外国人留学生入試（面接及び口頭試問，書類審査の結果を総合して判定する。
）: 専門分野に関する基礎学力と専門分野に関する知識を生かす能力は，出身大学等の成績証明書，
口頭試問によって評価する。深く学び，社会に貢献する意欲・自ら考えて行動する力・協調性・倫理観は，面接によって評価する。以上を総合して合否を判定する。
④推薦入試（面接及び口頭試問，出身大学等の成績証明書，推薦書並びに外部テストの成績書等を総合して判定する。
）: 専門分野に関する基礎学力と専門分野に関する知識を生かす能力は，出身大学等の成績証明書，
口頭試問及び外部テストの成績書によって評価する。
深く学び，社会に貢献する意欲・自ら考えて行動する力・協調性・倫理観は，推薦書及び面接によって評価する。以上を総合して合否を判定する。
⑤学部３年次学生を対象とする特別入試（面接及び口頭試問，在籍大学の成績証明書 並びに外部テストの成績書等を総合して判定する。
）: 専門分野に関する基礎学力と専門分野に関する知識を生かす能力は，在籍大学の成績証明書，口頭試問及び外部テストの成績書によって評価する。深く学び，社会に貢献する意欲・自ら考えて行動する力・協調性・倫理観は，面接によって評価する。以上を総合して合否を判定する。

10 大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施（１）修業年限標準修業年限は 2 年とするが，社会人学生の負担等に配慮し，長期にわたり計画的な履修を可能とする長期履修制度を導入する。
（２）履修指導及び研究指導の方法
社会人学生への履修指導及び研究指導については，研究指導教員が社会人学生と研究計画の打合せを行い，計画的に履修及び研究ができるよう指導する。また社会人学生に配慮し，時間
外等の学修ができるように履修方法を工夫する。
社会人学生の研究指導については，土日等の研究指導の実施も可能とする。
18

（３）授業の実施方法
社会人学生に対して，通常開講時期に履修できない場合，夜間，土日の受講ができるようにするなど履修しやすい環境を整える。
（４）教員の負担の程度
社会人学生の受け入れにより，夜間，土日の開講や研究指導を行う可能性があることから，教員の負担増がある程度予想されるが，社会人学生側も夜間や土日の開講よりも，前述した時
間外等の学修方法の導入や，パソコンを介した簡易ＴＶ会議による研究指導等の方法を求め，期待していることから，実際の教員の負担は相当程度軽減できるものと考えている。
（５）図書館の利用時間
本学の図書館は，平日は22時まで，土曜日は9時から17時まで，日曜及び祝日については13時から17時まで開館しており，社会人学生も十分利用可能な体制を整えている。また，図書館
内に情報端末13台を備えており，社会人学生の夜間又は土日の利用が可能となっている。
（６）入学者選抜の概要
本入試は，各種の研究機関，教育機関又は企業等で活躍している社会人の研修の継続あるいは自己再教育の場として研究科博士前期課程を開放し，併せて，生涯教育に寄与することを目的として，入学者選抜を実施している。

11 管理運営
国立大学法人山形大学及び山形大学基本組織規則第 26 条に基づき，研究科の重要事項を審議する研究科委員会を設置する。なお，研究科委員会の下に，研究科委員会の諮問に応えるほか研究科の運営の円滑化と実質的な教学に関する審議組織として，研究科総務委員会及び研究科教務委員会を設置する。
（１）研究科長
研究科長は，山形大学学術研究院規程第 8 条第 1 項に基づき，大学院理工学研究科又は当該研究科の基礎となる工学部に配置された教授又は准教授の中から学長が任命し，研究科に関する事項を掌理する。
（２）研究科委員会
研究科委員会は，大学院理工学研究科の研究科長及び副研究科長並びに教育プログラムを担当する教授，准教授，講師，及び助教をもって構成し，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
・学生の入学及び課程の修了に関する事項
・学位の授与に関する事項
・教育課程の編成に関する事項
・教員の教育研究業績審査に関する事項
・その他研究科の教育研究に関する重要事項で，学長が別に定める事項

19

研究科委員会は，前項に規定するもののほか，学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，学長及び研究科長の求めに応じ，意見を述べることができる。
（３）研究科総務委員会
研究科総務委員会は，研究科長が指名する者，工学部副学部長の中から選出された者，理学部副学部長の中から選出された者，各専攻長が指名する教授をもって構成し，次に掲げる事項を審議する。
・規程等の制定及び改廃に関する事項
・専攻の設置及び廃止に関する事項
・その他研究科の研究及び運営に関する事項（４）研究科教務委員会
研究科教務委員会は，研究科長が指名する者，工学部副学部長の中から選出された者，理学部副学部長の中から選出された者，各専攻長が指名する教授をもって構成し，次に掲げる事項を審議する。
・教育課程に関する事項
・履修指導に関する事項
・授業及び試験に関する事項
・学位論文に関する事項
・学生異動に関する事項
・その他教務に関する事項

12 自己点検・評価
本学は，本学の使命，理念，目標，各種方針を実現するため，教育研究活動等について継続
的に自己点検・評価を行い，改善・向上に努めることを通じて，本学の教育研究等の質を保証
し，本学に対する社会的信頼をより一層確実なものとすることを目的に，「国立大学法人山形大学における内部質保証に関する規程」を設け，内部質保証に係る実施・責任体制及び内部質保証に係る運用・手続きを定めている。
また，内部質保証に係る運用・手続きの具体化を図るために，「内部質保証を推進するための指針」を設け，自己点検・評価の実施時期，自己点検・評価の実施体制及び手順，自己点検・評価の観点及び評価項目，自己点検・評価の情報収集及び分析，自己点検・評価の利用について，明確に定めている。
さらに，中期目標・中期計画，年度計画，認証評価及び各種大学評価に係る自己点検・評価に加え，各部局が実施する自己点検・評価に係る業務を行うため，評価分析室を設置している。
（１）キャンパス経営力評価
本学の学部，研究科が所在するキャンパスを評価単位として，中期目標・中期計画・年度計
画の達成に向け，各キャンパスの経営活動（教育，研究，社会連携を含む）の一層の活性化を促すため，毎年度，キャンパス経営力評価を実施している。
評価方法については，最初に，各キャンパスが前年度末に設定する翌年度目標について，経営協議会が評価を行う。次いで，各キャンパスが設定した翌年度目標に係る達成状況につい20

て，経営協議会のヒアリングを踏まえて，経営協議会が評価を行う。最後に，年度目標評価と達成状況評価について，役員会が総合的な評価を行っている。
なお，評価結果に基づき，各キャンパスにインセンティブ経費を配分している。
【評価領域】経営，教育，研究，社会連携の4領域（２）教員の活動評価
教育研究をはじめとする教員の諸活動の成果を点検・評価することにより，教員活動の活発化を図るために，教員による毎年度の自己点検を踏まえて，３年ごとに教員活動評価を実施している。評価は，各キャンパス長による評価後，調整者による調整を経て，学長が最終評価を行う。
また，評価結果は，処遇の改善，表彰，指導，助言等に活用されるとともに，集計した統計的データに本学ホームページで公表することとしている。
【評価領域】教育，研究，社会貢献・国際化，管理運営の4領域（３）教育プログラムの認定
各教育プログラムにおける個々の授業科目が，学位授与の方針を達成するために教育課程の編成・実施の方針に沿って開講されているか体系性を確認するために，各学科・専攻等におく教育ディレクターの自己点検・評価を踏まえて各部局から申請された教育プログラムについて，教育担当理事が検証を行った後，役員会が教育プログラムを認定することとしている。
（４）認証評価
本学では，平成18年度，平成25年度及び令和元年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構
による大学機関別認証評価を受け大学評価基準を満たしていると評価された。

13 情報の公表（１）大学としての情報提供
本学では，
学校教育法第 113 条の趣旨に則り，大学ホームページや広報誌の発行等を通じて，広く社会へ情報の提供を行っている。大学ホームページでは，大学紹介，入試情報，学部・研
究科情報，教育・研究情報，学生生活情報，就職支援・キャリア支援情報，国際交流・留学情報，地域連携・産学官金連携情報等について，詳細に情報発信している。
なお，学校教育法施行規則第172条の2に掲げる以下の教育研究活動等の状況についてもホームページで公表している。
① 大学の教育研究上の目的，卒業又は修了の認定に関する方針，教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること。
② 教育研究上の基本組織に関すること。
③ 教員組織及び教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
④ 入学者の数，収容定員及び在学する学生数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。
⑤ 授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
⑥ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること。
⑦ 校地，校舎等の施設及びその他の学生の教育研究環境に関すること。
21

⑧ 授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること。
⑨ 大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
⑩ 修士論文及び博士論文に係る評価に当たっての基準に関すること。
⑪ その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報等）＜教育情報の公表（上記，①〜⑪）＞
https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/education/＜法人情報の公表（組織，業務，評価，財務，監査等に関する情報）＞
https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/（２）理工学研究科としての情報提供＜理工学研究科のホームページの掲載予定項目＞①設置の趣旨及び必要性②教育課程・教育方法等の特色③教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件④入学者選抜の概要⑤取得可能な資格⑥社会人に対する夜間，土日の授業開講⑦学位論文の題目及び概要

14 教育内容等の改善のための組織的な研修等
本学では，国立大学法人山形大学中期計画（第3期）において，授業内容や教育方法の質の改善のため，本学が主体的な役割を担う東日本地域の大学・短大・高専の教育改善を支援する「ＦＤネットワークつばさ」等を通じて引き続き効果的なＦＤ手法の開発と継続的な研修活動に取り組むことを明記し，教育担当理事を中心に，学内教育研究支援施設である教育開発連携
支援センターのＦＤ支援部門との連携により，「ＦＤ研修会」「ＦＤ合宿セミナー」「授業改善アンケート」等の全学的な授業内容・教育方法等の改善を図るための組織的なＦＤ活動を実施している。
また，職員については，山形大学事務職員キャリアマップに基づき，新規採用職員研究，管理職育成研修等その職位に求められる役割を理解するための職位別研修，ビジネスマナー研修，プレゼンテーション研修等その職位における業務を遂行するために必要なスキル習得のための職能別研修に加え，財務会計研修，広報研修等の専門性強化のための研修を全学的に実施している。

22

設置の趣旨等を記載した書類（資料）目次

資料１ 情報・エレクトロニクス専攻のカリキュラム体系
資料２ 国立大学法人山形大学職員就業規則
資料３ 山形大学の研究活動における行動規範に関する規程
資料４ 山形大学における人を対象とする医学系研究に関する規程
資料５ 山形大学工学部倫理審査委員会規程

23

資料

情報・エレクトロニクス専攻のカリキュラム体系
１年

１

２年

前期

後期

前期

後期

【基盤教育科⽬】【基礎専⾨科⽬】
数物系科⽬
英語授業（基礎）【⾼度専⾨科⽬Ⅰ】

英語授業（展開）

英語授業（応⽤）

グローバル情報･エレクトロニクス特論III

グローバル情報･エレクトロニクス特論II

グローバル情報･エレク
トロニクス特論I
先端技術の調査・発表

先端技術特別演習（必修科⽬）【⾼度専⾨科⽬Ⅱ】〈情報領域〉

ｃ

応⽤⾳声⾔語処理＊
数学特論III

計算量理論概論＊
コンピュータネット
ワーク特論＊

統計的機械学
習概論＊

神経情報処理＊知能集積回路＊

応⽤電磁気学＊

視覚情報処理概論＊

画像処理⼯学概論＊

複雑系概論＊

数学・物理の基盤科⽬(推奨科⽬)

情報･エレクトロニクス特論
応⽤物理⼯学特
論II
結合系
解析論

真空表⾯
⼯学＊

⾼電界現
象論＊

光エレクト
ロニクス＊

有限・境界要素法＊

バイオイン
フォマティク
ス＊

半導体光
⼯学＊

超伝導デ
バイス＊

〈融合領域〉

⾼周波集積回
路システム

磁気デバイ
ス⼯学＊

情報・エレクトロニクス特別演習A
情報・エレクトロニクス特別実験A(注) 「＊」は隔年開講とする。

応⽤センサ
⼯学＊

センサ⼯学＊

⾼周波超伝
導⼯学＊

応⽤半導
体物性＊

〈エレクトロ⼆クス領域〉【⾼度専⾨科⽬Ⅲ】

分⼦動⼒学
法概論＊

ヒューマンインターフェースと⼈間中⼼
設計＊

パルスパ
ワー⼯学＊

半導体デバ
イス⼯学＊

数値シミュ
レーション概

ディジタル
通信⼯学＊

光波⼯学＊

半導体ナノ材
料⼯学＊

修
士
学
位
論
文

資料

２

○国立大学法人山形大学職員就業規則
平成16年4月1日
改正 平成23年6月1日
平成24年4月1日
平成25年10月31日
平成25年12月27日
平成28年5月23日
平成29年11月20日
令和元年11月20日
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 人事第1節 採用(第5条―第8条)
第2節 昇任及び降任(第9条・第10条)
第3節 配置換等(第11条)
第4節 休職及び復職(第12条―第15条)
第5節 退職及び解雇(第16条―第25条)
第3章 給与(第26条)
第4章 服務(第27条―第35条)
第5章 職務発明(第36条)
第6章 勤務時間，休日，休暇等(第37条―第39条)
第7章 研修(第40条)
第8章 表彰(第41条)
第9章 懲戒等(第42条―第45条)
第10章 安全衛生(第46条)
第11章 出張(第47条・第48条)
第12章 福利・厚生(第49条・第50条)
第13章 災害補償(第51条・第52条)
第14章 退職手当(第53条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この規則は，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定により，
国立大学法人山形大学(以下「本学」という。)に勤務する職員の就業について定めることを目的とす

る。
(適用範囲)
第2条 この規則は，本学に常時勤務する職員で，国立大学法人山形大学職員人事規程(以下「人事規程」という。)別表に掲げる職員に適用する。
2 本学に勤務する職員で，前項の職員以外の職員の就業については，別に定める。
(法令との関係)第3条 職員(前条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)の就業に関し，労働協約，労働契約及びこの規則に定めのない事項については，労基法その他の関係法令及び本学の関係規則の定めるところによる。
(規則の遵守)第4条 本学及び職員は，この規則を誠実に遵守しその実行に努めなければならない。
第2章 人事第1節 採用
(採用)
第5条 職員の採用は，競争試験又は選考による。
2 職員の採用については，人事規程の定めるところによる。
(労働条件の明示)
第6条 学長は，職員の採用に際し，採用しようとする者に，あらかじめ，次の事項を記載した文書を交付しなければならない。その他の労働条件については，文書で明示する。
(1) 給与に関する事項(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項(3) 労働契約の期間に関する事項(4) 始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日並びに休暇に関する事項(5) 交替制勤務をさせる場合は，就業時転換に関する事項(6) 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)(赴任)
第7条 職員に採用された場合は，発令の日に赴任しなければならない。ただし，やむを得ない事由があるときは，発令の日から一週間以内に赴任するものとする。
(試用期間)
第8条 職員として採用された者には，発令の日から6か月間の試用期間を設ける。ただし，学長が認めたときは，試用期間を短縮し，又は設けないことができる。
2 試用期間中の職員が次の各号の一に該当する場合にはこれを解雇することができ，また，試用期間満了時に本採用しないことができる。

(1) 勤務成績が不良の場合(2) 心身の故障のため業務の遂行に支障がある場合(3) その他業務に必要な適格性を欠く場合
3 試用期間は，勤続年数に通算する。
第2節 昇任及び降任(昇任)
第9条 職員の昇任は，総合的な能力の評価により行う。
(降任)
第10条

職員が次の各号の一に該当する場合には，降任することができる。

(1) 勤務成績が不良の場合(2) 心身の故障のため業務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合(3) その他業務に必要な適格性を欠く場合
第3節 配置換等(配置換等)
第11条 職員は，業務上の都合により，配置換，兼務又は出向(以下「配置換等」という。)を命じられることがある。
2 配置換等を命じられた職員は，正当な理由がない限り拒むことができない。
3 配置換等を命じられた場合は，発令の日に赴任しなければならない。ただし，やむを得ない事由があるときは，発令の日から一週間以内に赴任するものとする。
4 出向を命じられた職員の取扱いについては，国立大学法人山形大学職員出向規程の定めるところによる。
第4節 休職及び復職
(休職)
第12条

職員が次の各号の一に該当する場合には，休職とすることができる。

(1) 国立大学法人山形大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程第23条に規定する特定病気
休暇の期間が連続して90日を超える場合(2) 刑事事件に関し起訴された場合(3) 水難，火災その他の災害により，生死不明又は所在不明となった場合(4) 学校，研究所，病院等の公共施設において，当該職員の業務に関連があると認められる研究，調査等に従事する場合(5) 科学技術に関する国及び独立行政法人と共同して行われる研究又は国若しくは独立行政法人の委託を受けて行われる研究に係る業務であって，その職員の業務に関連があると認められる施設において従事する場合(6) 研究成果活用企業の役員(監査役を除く。)，顧問又は評議員(以下「役員等」という。)の職を兼ねる場合において，主として当該役員等の業務に従事する必要があり，本学の業務に従事することができない場合(7) わが国が加盟している国際機関，外国政府の機関等からの要請に基づいて職員を派遣する場合(8) 前各号に掲げるもののほか，休職とすることが適当と認められる場合
2 試用期間中の職員については，前項の規定を適用しない。
(休職の期間)第13条 前条第1項各号に掲げる事由による休職の期間(同項第2号及び第5号に掲げる事由による休職の期間を除く。)は，3年を超えない範囲内において定める。この場合において，当該休職期間が3年に満たないときは，初めに休職した日から引き続き3年を超えない範囲において休職期間を更新することができる。
2 前条第1項第2号に掲げる事由による休職の期間は，当該事件が裁判所に係属する間とし2年を限度とする。ただし，無罪が確定した場合は，復職させることができる。
3 前条第1項第5号に掲げる事由による休職の期間は，5年を超えない範囲内において定める。この場合
において，当該休職期間が5年に満たないときは，初めに休職した日から引き続き5年を超えない範囲
において休職期間を更新することができる。
4 前条第1項第4号及び第6号に掲げる事由による休職の期間が引き続き3年に達する際，特に必要があると学長が認めたときは，2年を超えない範囲内において休職の期間を更新することができる。
5 前条第1項第5号及び第6号の規定による休職の期間が前2項の規定により引き続き5年に達する際，やむを得ない事情があると学長が認めたときは，休職の期間を更新することができる。
(復職)
第14条

休職中の職員の休職事由が消滅した場合には，速やかに復職させるものとする。職員は，休職の事由が消滅したときは，遅滞なくその旨を届け出なければならない。
2 休職の期間が満了したときは，復職するものとする。ただし，休職の期間が満了しても休職事由が消滅していない場合はこの限りでない。なお，元の業務に復帰させることが困難である場合は，他の業務に就かせることがある。
(休職に関する措置等)
第15条

その他休職に関する必要な事項は，別に定める。
第5節 退職及び解雇

(退職)
第16条

職員は，次の各号の一に該当する場合には，退職として扱い，職員としての身分を失う。

(1) 自己都合により退職の申出があった場合(2) 定年に達した場合(3) 第12条第1項各号に掲げる事由による休職期間が満了しても復職することができない場合(4) 死亡した場合

(5) 本学の役員に就任した場合(6) 雇用期間が満了した場合(7) 教員の任期制に基づき，任期が更新されなかった場合(自己都合による退職手続)
第17条

職員は，自己都合により退職しようとするときは，原則として退職を予定する日の30日前までに，学長に文書による退職願を提出するものとする。
第18条

削除

(定年)
第19条 職員は，定年に達したときは，定年に達した日以降における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職するものとする。ただし，定年に達した日以後，定年退職日までの間に退職した場
合も定年退職とみなす。
2 前項に規定する定年は，満60歳とする。ただし，教授，准教授，講師，助教及び助手については，
満65歳とする。
(再雇用)
第20条 前条第1項の規定により退職した者(国立大学法人山形大学職員退職手当規程第11条に規定する他の国立大学法人等を定年により退職した幹部職員(部長相当職員及び課長相当職員をいう。以下同じ。)及び当該幹部職員で他の国立大学法人等に再雇用されている者を含む。)については，別に定めるところにより，期間を定めてこれを再雇用することができる。
(解雇)
第21条

職員が次の各号の一に該当する場合には，解雇する。

(1) 禁錮以上の刑に処せられた場合(2)

1月以上にわたり行方不明となった場合

2 職員が次の各号の一に該当する場合には，解雇することができる。
(1) 勤務成績が著しく不良の場合(2) 心身の故障のため業務の遂行に著しく支障がある場合，又はこれに堪えない場合(3) その業務に必要な適格性を著しく欠く場合(4) 外部資金(奨学寄附金，受託研究費，共同研究費，受託事業費，競争的研究資金その他の外部からの資金をいう。)による特定のプロジェクトや学長が特に必要と認めた重要な事業のための雇用で，外部資金の受入終了や事業計画変更等により事業を継続できないこととなった場合(5) 本学の経営上又は業務上やむを得ない事由による場合(解雇制限)
第22条 前条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし，第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらず，労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)に基づく傷病補償年金の給付がなされる場合，労基法第81条

の規定によって打切補償を支払う場合又は労基法第19条第2項の規定により行政官庁の認定を受けた
場合は，この限りでない。
(1) 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間(2) 労基法第65条に規定する産前産後の期間及びその後30日間(解雇予告)
第23条 第21条の規定により職員を解雇する場合は，少なくとも30日前に本人に解雇予告をするか，又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分を支給するものとする。ただし，予告の日数は，平均賃金を支払った日数に応じ短縮することができる。
2 前項の規定は，所轄の労働基準監督署の認定がある場合はこの限りでない。
3 第21条の規定による職員の解雇に際し，当該職員から請求のあった場合は，解雇の理由を記載した証明書を交付する。
(退職時の物品等返還義務)
第24条

退職し又は解雇された者は，業務上保管している備品，書類その他全ての物品を速やかに返還しなければならない。
(退職証明書)第25条

労基法第22条に定める証明書の交付の請求があった場合は，これを交付する。
第3章 給与

(給与)
第26条

職員の給与については，国立大学法人山形大学職員給与規程の定めるところによる。
第4章 服務(法令及び上司の指示命令に従う義務)
第27条

職員は，法令及びこの規則を遵守し，上司の指示命令に従って，誠実にその業務を遂行しなけ

ればならない。
(誠実労働義務)第28条

職員は，勤務時間中誠実に業務を遂行しなければならない。

(信用失墜行為等の禁止)
第29条

職員は，次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 本学の名誉を毀損し，又はその信用を失墜させる行為(2) 本学の秩序又は規律を乱す行為(守秘義務)
第30条

職員は，業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 職員が法令による証人，鑑定人等となり，業務上の秘密に属する事項を発表する場合には，本学の許可を受けなければならない。
(文書の配布，掲示及び集会等)第31条

職員は，本学の施設内で，次の各号の一に該当する文書又は図画を配布又は掲示してはならない。
(1) 当該文書若しくは図画の配布又は掲示が，第29条各号の一に掲げる行為に該当するもの(2) その内容が，他人の名誉を毀損するもの(3) 公の秩序に違反するおそれのあるもの
2 職員は，本学の施設内で，業務の正常な遂行を妨げる方法又は態様で文書若しくは図画を配布し，又は集会，演説，放送若しくはこれらに類する行為を行ってはならない。
3 職員は，本学の施設内で，文書又は図画を掲示する場合には，あらかじめ指定された場所に掲示しなければならない。
4 職員は，本学の施設を利用し，業務外で集会，演説，放送又はこれらに類する行為を行う場合は，本学の許可を受けなければならない。
(職員の倫理)第32条

職員の倫理については，国立大学法人山形大学職員倫理規程の定めるところによる。

(セクシュアル・ハラスメント等に関する措置)
第33条

セクシュアル・ハラスメント等の防止のための措置等については，国立大学法人山形大学におけるキャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程の定めるところによる。
(兼業)
第34条

職員が兼業を行おうとする場合には，学長の許可を得なければならない。

2 職員の兼業については，国立大学法人山形大学職員の兼業に関する規程の定めるところによる。
(公職の候補者への立候補・公職への就任)
第35条

職員は，国会議員，地方公共団体の長，地方公共団体の議会の議員の候補者に立候補しようとするときは，あらかじめその旨を本学に届け出なければならない。
2 前項の公職へ立候補した職員は，大学内での業務を利用した選挙活動を行ってはならない。また，
選挙活動を行うことにより本来の業務に支障が生じないよう配慮するものとする。
3 職員は，国務大臣又は地方公共団体の長に就任するときは，退職するものとする。
4 職員は，国会議員又は地方公共団体の議会の議員に就任することにより，業務遂行が困難と判断される場合は，退職するものとする。
第5章 職務発明(職務発明)
第36条

職員が行った発明等については，国立大学法人山形大学職務発明規程の定めるところによる。

第6章 勤務時間，休日，休暇等(勤務時間等)第37条

職員の勤務時間，休日，休暇等については，国立大学法人山形大学職員の勤務時間，休日，休

暇等に関する規程の定めるところによる。

(育児休業等)
第38条

3歳に満たない子の養育を必要とする職員は，学長に申し出て育児休業の適用を受けることができる。
2 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は，学長の承認を受けて育児短時間勤務の適用を受けることができる。
3 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は，学長に申し出て育児部分休業の適用を受けることができる。
4 育児休業，育児短時間勤務及び育児部分休業については，国立大学法人山形大学職員の育児休業等に関する規程の定めるところによる。
(介護休業等)第39条

傷病のため家族の介護を必要とする職員は，学長に申し出て介護休業又は介護部分休業の適用を受けることができる。
2 介護休業及び介護部分休業については，国立大学法人山形大学職員の介護休業等に関する規程の定
めるところによる。
第7章 研修(研修)第40条

職員は，業務上必要がある場合には，研修を命じられることがある。

2 職員は，本学の業務に支障のない場合において，承認を受け，勤務場所を離れて研修を行うことができる。
第8章 表彰
(表彰)
第41条

学長は，職員が次の各号の一に該当すると認める場合には，国立大学法人山形大学職員表彰規程の定めるところにより表彰する。
(1) 職員の模範として，特に推奨すべき功績があった場合(2) 災害や事故の防止等に当たって，特別の功労があった場合(3) 永年にわたり本学に勤務し，その勤務成績が良好な場合(4) その他本学に顕著な功労があった場合
第9章 懲戒等(懲戒)第42条

職員が，次の各号の一に該当する場合は，所定の手続の上，懲戒処分を行う。

(1) 正当な理由がなく，無断欠勤し，出勤の督促に応じなかった場合(2) 正当な理由がなく，しばしば欠勤，遅刻，早退するなど勤務を怠った場合(3) 故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合(4) 窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合

(5) 本学の名誉又は信用を著しく傷つけた場合(6) 本学の秩序又は風紀を著しく乱した場合(7) 重大な経歴詐称をした場合(8) 研究活動における不正行為があった場合(9) その他この規則に違反し，又は前各号に相当する行為があった場合(懲戒の種類及び内容)
第43条

懲戒の種類及び内容は，次のとおりとする。

(1) 譴責 将来を戒める。
(2) 減給 1回の額が労基法第12条に規定する平均賃金の1日分の2分の1を超えず，その総額が一給
与支払期間の給与総額の10分の1を超えない額を給与から減ずる。
(3) 出勤停止 1日以上20日以内の期間を定めて出勤を停止し，業務に従事させず，その間の給与を支給しない。
(4) 停職 1月以上6月以内の期間を定めて出勤を停止し，業務に従事させず，その間の給与を支給しない。
(5) 諭旨解雇 退職を勧告して解雇する。ただし，勧告に応じない場合は，懲戒解雇する。
(6) 懲戒解雇 即時解雇する。
2 前条及び前項に定めるもののほか，職員の懲戒については，国立大学法人山形大学職員の懲戒の手続に関する規程の定めるところによる。
(訓告等)
第44条 第42条の規定による懲戒処分に該当しない場合であっても，服務を厳正にし，規律を保持する必要があるときには，訓告又は厳重注意を行うことができる。
(損害賠償)
第45条 職員が故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合には，前3条の規定による懲戒処分等を行うほか，その損害の全部又は一部を賠償させることができる。
第10章

安全衛生

(安全・衛生管理)
第46条 職員は，安全，衛生及び健康確保について，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の関係法令を遵守するとともに，本学が行う安全，衛生等に関する措置に協力しなければならない。
2 学長は，職員の健康増進と危険防止のために必要な措置を講じるものとする。
3 前2項に定めるもののほか，職員の安全・衛生管理については，国立大学法人山形大学職員安全衛生管理規程の定めるところによる。
第11章

出張

(出張)
第47条

職員は，業務上必要がある場合には，出張を命じられることがある。

2 出張を命じられた職員が出張を終えたときには，速やかに上司に復命しなければならない。
(旅費)第48条 前条第1項の出張に要する旅費については，国立大学法人山形大学旅費規程の定めるところに
よる。
第12章

福利・厚生

(福利・厚生)第49条

学長は，職員の健全な心身の保持，勤務能率の向上のために福利・厚生の充実に努めるものと

する。
(宿舎)
第50条

職員の宿舎の利用については，関係法令及び国立大学法人山形大学宿舎規程の定めるところに

よる。
第13章

災害補償

(業務上の災害補償)第51条

職員の業務上の災害については，労基法，労災保険法及び国立大学法人山形大学職員法定外災害補償規程(以下「法定外補償規程」という。)の定めるところによる。
(通勤途上の災害補償)
第52条

職員の通勤途上における災害については，労災保険法及び法定外補償規程の定めるところによ

る。
第14章

退職手当

(退職手当)
第53条
附

職員の退職手当については，国立大学法人山形大学職員退職手当規程の定めるところによる。
則

この規則は，平成16年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成17年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成17年10月1日から施行する。
附則

この規則は，平成18年7月1日から施行する。
附則

この規則は，平成18年11月1日から施行する。
附則

この規則は，平成19年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成20年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成20年10月15日から施行する。
附 則(平成23年6月1日)
この規則は，平成23年6月1日から施行する。
附 則(平成24年4月1日)
1 この規則は，平成24年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際，現に病気休暇を取得している者に係る改正後の第12条第1項第1号の適用については，施行日を起算日とする。
附 則(平成25年10月31日)
この規則は，平成25年11月1日から施行する。
附 則(平成25年12月27日)
この規則は，平成26年1月1日から施行する。
附 則(平成28年5月23日)
この規則は，平成28年6月15日から施行する。
附 則(平成29年11月20日)
この規則は，平成30年1月1日から施行する。
附 則(令和元年11月20日)
この規則は，令和元年12月1日から施行する。

資料３○山形大学の研究活動における行動規範に関する規程
平成18年10月18日
改正 平成23年4月1日規程第37号
平成23年4月1日規程第48号
平成24年4月1日
平成25年2月20日
平成25年7月10日
平成26年3月26日
平成27年3月11日
平成28年3月9日
平成29年3月27日
平成29年5月18日
平成30年3月26日
平成31年4月2日
目次
第1章 総則(第1条―第8条)
第2章 責任体制(第9条・第10条)
第3章 研究活動に関する行動規範委員会(第11条―第16条)
第4章 不正行為の事前防止のための取組(第17条―第20条)
第5章 研究活動における特定不正行為への対応(第21条―第37条)
第6章 特定不正行為以外の不正行為への対応(第38条)
第7章 その他(第39条―第41条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この規程は，山形大学(以下「本学」という。)の「理念」及び「使命」を踏まえ，本学の研究者としての良心と良識に従って，社会の信頼と期待に応える研究活動を一層進めるため，研究活動における行動規範及び不正行為が指摘された場合などの措置等を定めることを目的とする。
(研究活動の基本姿勢)
第2条 本学は，学問の自由の下に，研究者の自主的かつ創造的な研究活動を尊び，研究成果が人類の平和的発展や福祉・文化の向上に寄与する一方で，人類のさまざまな営みや世界観に多大な影響を与えることを常に認識し，研究の方法及び内容を絶えず自省しなければならない。
2 本学は，研究活動を自ら点検し，これを社会に開示するとともに，適切な第三者からの検証を受け，説明責任を果たさなければならない。

3 本学は，研究活動の不正行為について学術研究の信頼保持のために厳正な態度で臨まなければならない。
(研究者の行動規範)
第3条 本学において，研究に携わる全ての者は，研究者としての誇りと使命を自覚し，研究活動において不正行為を行わない，関与しない，ことはもとより，高い倫理観をもって研究活動の透明性と説
明性を自律的に保証するよう努めなければならない。
2 指導的立場に立つ研究者は，研究活動の実施に際して，若手研究者及び学生に対し，常に研究活動の本質及びそれに基づく研究作法や研究者倫理に関する事項を指導することにより，研究に対する国民の信頼を堅持しその負託に応じなければならない。
(定義)
第4条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 研究活動 先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で，観察や実験等によって知り得た事実やデータを素材としつつ，自分自身の省察・発想・アイディア等に基づく新たな知見を創造し，知の体系を構築していく行為をいう。
(2) 研究成果の発表 研究活動によって得られた成果を，客観的で検証可能なデータ・資料を提示
しつつ，科学コミュニティに向かって公開し，その内容について吟味・批判を受けることをいう。
(3) 捏造 存在しないデータ，研究結果等を作成することをいう。
(4) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(5) 盗用 他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を，当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。
(6) 二重投稿 他の学術雑誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいう。
(7) 不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されないことをいう。
(8) 部局及び部局長 次の表に掲げるものをいう。
部局
各学部

部局長

当該学部を基礎とする研究科及び 各学部長
当該学部に置く教育研究支援施設
を含み，地域教育文化学部にあっては教育実践研究科を，医学部にあっては医学部附属病院を含む。

学士課程基盤教育機構

学士課程基盤教育機構長

附属学校

附属学校運営部長

各キャンパス

この表に掲げる他の部局を除き， 各キャンパス長当該キャンパスに置く教育研究支援施設及び図書館を含む。
大学本部

保健管理センター及び教育研究推 総務関係業務を担当する副学長
進組織を含む。

(対象となる研究活動の不正行為)
第5条 この規程において，研究活動における不正行為(以下「不正行為」という。)とは，次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 捏造(2) 改ざん(3) 盗用(4) 二重投稿(5) 不適切なオーサーシップ(6) 前5号以外の行為で研究活動の本質や研究活動・研究成果の発表の作法に抵触する行為(研究費の不正使用を除く。)
2 この規程において，「特定不正行為」とは，前項第1号から第3号までに掲げる不正行為をいう。
(不正行為に該当しない行為)
第6条 この規程において次に掲げる行為は，不正行為に該当しない。
(1) 悪意のない誤り(科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった
場合を含む。)(2) 意見の相違(対象となる研究資金)
第7条 この規程において不正行為の対象となる研究資金は，研究者が当該不正行為に係る研究活動を行うに際して費消した全ての研究資金とする。
(対象となる研究者)
第8条 この規程の対象となる研究者は，本学において研究に携わる全ての者をいい，常勤，非常勤の別，国立大学法人山形大学からの給与支給の有無を問わない。また，学生，博士研究員も含まれることがある。
第2章 責任体制(学長，担当副学長及び部局長の責務)
第9条 学長は，本学全体の研究活動における行動規範の遵守，不正行為の防止及び不正行為への対応
に関する業務を統括しなければならない。
2 研究関係業務を担当する副学長(以下「副学長」という。)は，学長を補佐し，研究活動における行動規範の遵守，不正行為の防止及び不正行為への対応に関する業務を行わなければならない。
3 部局長は，当該部局の研究活動における行動規範の遵守，不正行為の防止及び不正行為への対応に

関する業務を行わなければならない。
(研究倫理教育責任者)
第10条 研究者に求められる倫理規範を修得させるための教育(以下「研究倫理教育」という。)について責任を持って実施するため，各部局に研究倫理教育責任者を置く。
2 前項の研究倫理教育責任者は，当該部局長をもって充てる。
3 研究倫理教育責任者は，第20条第1項及び第3項に基づき，当該部局において研究倫理教育の実施及び履修状況の確認を行わなければならない。
4 研究倫理教育責任者は，当該部局において研究倫理教育を効果的に行うため，必要に応じ研究倫理
教育副責任者を置くことができる。
第3章 研究活動に関する行動規範委員会(研究活動に関する行動規範委員会の設置)
第11条

学長は，研究活動における行動規範の遵守及び不正行為防止策を検討する審議機関として研究活動に関する行動規範委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(委員会の任務)
第12条

委員会は，次に掲げる任務を担う。

(1) 研究活動における行動規範の遵守に関すること。
(2) 不正行為防止のための自己点検・評価・改善に関すること。
(3) その他不正行為防止対策に関すること。
(委員会の組織)第13条

委員会は，次に掲げる委員で組織する。

(1) 副学長(2) 各学部ごとに，山形大学学術研究院規程第8条第1項に基づく主担当教員(以下「主担当教員」という。)として当該学部に配置された教授の中から学部長が選出した者 各1人(3) その他学長が指名する者 若干人(委員の任期)第14条 前条第2号に掲げる委員の任期は，2年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
2 前条第3号に掲げる委員の任期は，その都度学長が定める。
3 前条第2号に掲げる委員は，再任されることができる。
(委員長)
第15条 委員会に委員長を置き，第13条第1号に掲げる委員をもって充てる。
(会議)
第16条

委員会は，委員長が招集する。

2 委員会は，委員総数の3分の2以上の委員が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。

3 委員会の議事は，会議に出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
4 前項の場合において，委員長は，委員として議決に加わる権利を有しない。
第4章 不正行為の事前防止のための取組(共同研究)
第17条

研究者は，共同研究における個々の研究者等の役割分担及び責任を明確にして共同研究を実施しなければならない。
2 共同研究を代表する研究者は，当該共同研究の研究活動の全容を把握し，研究成果を適切に確認しなければならない。
3 共同研究を代表する研究者が配置(教員にあっては主担当教員としての配置，その他の研究者にあっては所属をいう。以下同じ。)されている部局の長は，前項による把握及び確認の状況を確認しなけ
ればならない。
(若手研究者への支援)
第18条

部局長は，若手研究者が適切な研究倫理観を持って自立した研究活動を遂行できるよう，支援又は助言がなされる環境整備に努めるものとする。
(研究データ等の保存)
第19条

研究者は，実験・観察ノート等の研究データを一定期間保存し，学長，副学長又は部局長の求めに応じ，開示しなければならない。
2 前項における研究データの内容，保存期間については，各部局において定める。
(研究倫理教育)第20条

研究倫理教育責任者は，当該部局における研究者の研究倫理の向上を図るため，委員会が定める指針に基づき，定期的に研究倫理教育を実施しなければならない。
2 研究者は，前項の研究倫理教育を各部局が定める期間ごとに履修しなければならない。
3 研究倫理教育責任者は，当該部局に配置されている研究者について，第1項の研究倫理教育の履修状況を確認しなければならない。
4 部局長は，当該部局における学生の研究倫理の向上を図るため，研究倫理教育の実施を推進しなけ
ればならない。
5 第1項及び前項による研究倫理教育の実施及び推進については，各部局において定める。
第5章 研究活動における特定不正行為への対応(受付窓口の設置)第21条

学長は，特定不正行為に関する告発や情報提供に対応するための受付窓口を次の各号に定めるところにより設置する。
(1) 大学本部における受付窓口は企画部とし，その責任者は企画部長とする。
(2) 大学本部以外の各部局における受付窓口は，当該部局において定め，その責任者は，当該部局長とする。
(告発)
第22条

特定不正行為の疑いが存在すると思料する者は，何人も，原則として口頭又は書面による告発を，前条に定める受付窓口において行うことができる。
2 前条に定める受付窓口の責任者は，告発や情報提供があった場合には，直ちに副学長へ通知する。
(告発等の取扱い)
第23条

副学長は，次の各号に掲げる要件に従い，前条による告発の受理又は不受理を決定し，その結果を学長に報告する。
(1) 告発は，原則として，顕名により行われ，第5条第2項に規定する研究活動の特定不正行為を行ったとする研究者・グループ，特定不正行為の態様等，事案の内容が明示され，かつ不正とする合理性のある理由が示されていると判断されるものを受理する。
(2) 匿名による告発があった場合，その内容が前号と同様のものであると判断されるときは，顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
2 学長は，前項の規定により，副学長から，告発の受理又は不受理を決定した旨の報告を受けた場合には，関係部局長及び告発者へその旨を通知する。
3 告発があったが，本学が調査を行うべき機関に該当しないときは，該当する研究機関等に当該告発を回付する。また，告発があったが，本学の他にも調査を行う研究機関等が想定される場合は，該当する機関に当該告発について通知する。
4 学会等の研究者コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合は，匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。
5 特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていることを本学が確認した場合は，匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。
6 文部科学省等資金配分機関による調査の求めがあった場合は，匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。
7 告発の意思を明示しない相談については，副学長はその内容に応じ，告発に準じてその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めた場合は，相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。これに対して告発の意思表示がなされない場合にも，副学長の判断で当該事案の調査を開始することができる。
8 特定不正行為が行われようとしている，あるいは特定不正行為を求められているという告発・相談については，副学長はその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めたときは，被告発者に警告を行う。
(調査を行う機関)
第24条 本学に所属する(どの研究機関等にも所属していないが，専ら本学の施設・設備を使用して研究する場合を含む。以下同じ。)研究者に係る特定不正行為の告発があった場合，原則として本学が告発された事案の調査を行う。
2 被告発者が本学を含む複数の研究機関に所属する場合，原則として被告発者が告発された事案に係る研究活動を主に行っていた研究機関を中心に，所属する複数の研究機関が合同で調査を行うものとする。ただし，中心となる研究機関や調査に参加する研究機関については，関係研究機関間において，事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。
3 被告発者が本学以外の研究機関で行った研究活動に係る告発があった場合，本学と当該研究活動が行われた研究機関とが合同で，告発された事案の調査を行う。
4 被告発者が，告発された事案に係る研究活動を行っていた際に本学に所属しており，既に本学を退職している場合，現に所属している研究機関が本学と合同で，告発された事案の調査を行う。被告発者が本学を退職後，どの研究機関にも所属していないときは，本学が告発された事案の調査を行う。
5 本学が，第1項から前項までの規定により調査を行うこととなった場合は，被告発者が現に本学に所属しているかどうかにかかわらず，誠実に調査を行うものとする。
6 本学による調査の実施が極めて困難であると，告発された事案に係る資金配分機関が特に認めた場
合，本学は当該資金配分機関に調査を委託することができる。この場合において，当該資金配分機関
から協力を求められたときは，本学は誠実に協力するものとする。
7 本学は，他の研究機関又は学協会等に対し，調査を委託すること又は調査に関する協力を依頼することができる。
8 第1項から前項までの規定によりがたい場合は，別の取扱いをすることができる。
(予備調査)
第25条 被告発者が配置されている部局長は，第23条第2項に基づく告発の受理の通知を受けた場合には，予備調査を行わなければならない。被告発者が複数であり複数の部局が関係する場合は，当該部局長は，合同で予備調査を行わなければならない。
2 部局長が当該事案に関与している又は利害関係にある疑いのある場合は，あらかじめ部局長が指名した者が，当該事案の調査に係る部局長の職務を代理する。なお，部局長は，本項本文の規定により指名した者を副学長に文書で報告しなければならない。
3 予備調査は，告発された行為が行われた可能性，告発の際示された合理性のある理由の論理性，告発された研究の公表から告発までの期間が，生データ，実験・観察ノート，実験材料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間，又は被告発者が配置されている部局が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性，調査可能性等について調査を行う。
4 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は，取り下げに至った経緯・事情を含め，特定不正行為の問題として調査すべきものか否かの調査を行う。
5 予備調査を行う組織は，次項に定めるもののほか，当該部局長の定めるところによる。
6 予備調査を行う組織には，当該事案について自らが関与している又は利害関係にある疑いのある者

を加えることができない。
7 部局長は，速やかに予備調査を開始し，告発の受理決定後30日以内に予備調査の概要，本調査の必要性の有無についての判断根拠を記載した調査結果を，副学長に報告する。
8 副学長は，前項により調査結果の報告を受けた場合は，その内容を確認の上，学長に報告する。
(本調査の決定)第26条 学長は，前条第8項による調査結果の報告を受け，本調査を行うか否かを決定する。
2 学長は，本調査を行うことを決定したときは，その旨を副学長及び関係部局長へ通知する。併せて，告発者及び被告発者に通知し，本調査への協力を求める。被告発者が本学の職員でない場合には，これらに加え被告発者が所属する機関にも通知する。
3 学長は，本調査を行わないことを決定した場合には，その旨を理由とともに副学長，関係部局長及び告発者に通知する。この場合，予備調査に係る資料等を保存し，当該事案に係る資金配分機関や告発者の求めに応じ開示するものとする。
4 学長は，本調査を行うことを決定したときは，当該事案に係る資金配分機関及び関係府省庁に本調査を行う旨報告する。
5 学長は，本調査に当たって，告発者が了承した場合を除き，調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないように配慮する。
(本調査)
第27条

前条により本調査を行うことが決定された場合には，副学長は，本調査を行うため，速やかに調査委員会を設置しなければならない。
2 調査委員会の組織，委員の任期，その他調査委員会に必要な事項については，第3項及び第4項に定めるもののほか，副学長が関係部局長と協議の上，定めるところによる。
3 調査委員会の委員には，当該事案について自らが関与又は利害関係にある者を加えることができない。
4 調査委員会の委員は6名程度とし，半数以上を学外有識者としなければならない。
5 副学長は，調査委員会を組織した場合は，速やかに委員の氏名及び所属を学長に報告する。
6 調査委員会は，本調査を行うことが決定されてから30日以内に本調査を開始する。
7 本調査は，次の各号に掲げる方法により行う。
(1) 告発された当該研究に係る論文や実験・観察ノート，生データ等の各種資料の精査や，関係者のヒアリング，再実験の要請など(2) 被告発者の弁明の聴取
8 調査委員会は，被告発者に対し再実験などにより再現性を示すことを要請した場合，あるいは被告発者の自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は，それに要する期間
及び機会に関し調査委員会により合理的に必要と判断される範囲内において，これを行う。ただし，被告発者により同じ内容の申し出が繰り返して行われた場合において，それが当該事案の引き延ばし

を主な目的とすると調査委員会が判断するときは，当該申し出を認めない。
9 調査の対象となる研究は，告発に係る研究のほか，調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究も含めることができる。
10 調査委員会は，本調査の開始後，150日以内に次に掲げる調査結果をまとめ，副学長に報告する。
ただし，当該期間内に報告できない合理的な理由がある場合は，その理由及び報告の予定日を明らかにし，副学長の承認を得るものとする。
(1) 特定不正行為が行われたか否か(2) 特定不正行為が行われたと認められた場合は，その内容，特定不正行為に関与した者とその関与の度合い，特定不正行為と認められた研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(3) 特定不正行為が行われなかったと認められた場合は，告発が悪意に基づくものであるか否か
11

副学長は，前項により調査結果の報告を受けた場合は，その内容を確認の上，学長に報告する。

12 調査委員会は，第10項第3号の調査を行うに当たっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない。
(告発者等への通知)
第28条 学長は，前条第5項に基づく報告を受け，告発者及び被告発者に，調査委員会委員の氏名及び所属を通知する。被告発者が本学の職員でない場合には，これらに加え被告発者が所属する機関にも通知する。
2 告発者及び被告発者は，前項により通知を受けた調査委員会委員について，通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に学長に対し異議申立てを行うことができる。
3 学長は，前項による異議申立てがあった場合，異議申立ての内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る委員を交代させるものとする。
4 学長は，前項により委員を交代させたときは，その旨を告発者及び被告発者に通知する。
(特定不正行為に関する認定)
第29条 学長は，第27条第11項による調査結果の報告を受け，役員会で審議した後，次に掲げる特定不正行為に関する認定を行う。
(1) 特定不正行為が行われたか否か(2) 特定不正行為が行われたと認められた場合はその内容，特定不正行為に関与した者とその関与の度合い，特定不正行為と認められた研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(3) 特定不正行為が行われなかったと認められた場合は，告発が悪意に基づくものか否か(部局長等への通知)
第30条 学長は，前条第1項に基づき特定不正行為に関する認定を行った場合は，速やかにその旨を次の各号に掲げる者に文書で通知する。

(1) 関係部局長(2) 告発者及び被告発者(被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。)。ただし，被告発者が本学の職員でない場合には，これらに加え被告発者が所属する機関(3) 資金配分機関及び関係府省庁
2 学長は，告発が悪意に基づくものと認定を行った場合は，前項に加え告発者が所属する機関に通知する。
3 学長は，特定不正行為に関する認定を行った場合は，経営協議会へ報告する。
(不服申立て)第31条 第29条の規定により特定不正行為が行われたと認定された被告発者又は告発が悪意に基づくものと認定された告発者(被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については，第27条第12項の規定を準用する。)は，別に定める期間内に，不服申立てをすることができる。ただし，その期間内であっても，同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2 不服申立てに係る審査は，調査委員会が行う。
(研究資金の返還・執行停止等)
第32条

学長は，特定不正行為が行われたと認定を行った研究活動に係る公的研究資金については，特定不正行為の重大性，悪質性及び特定不正行為の関与の度合いに応じて全額又は一部を返還させる。
2 学長は，研究資金の交付中に特定不正行為が行われたと認定を行った研究活動に係る公的研究資金については，特定不正行為の重大性，悪質性及び特定不正行為の関与の度合いに応じて執行停止を命ずる。
3 学長は，特定不正行為が行われたと認定された論文等の取り下げを勧告する。
(研究資金への応募資格の停止等の措置)
第33条

学長は，特定不正行為が行われたと認定を行った場合は，研究資金への応募資格の停止等の措置を講ずる。
2 前項に規定する研究資金への応募資格の停止等の措置は，次の各号に掲げる事案により，当該各号に定めるとおりとする。また，特定不正行為の程度に応じて，基盤的経費の配分に当たって当該研究者相当分の額を減額するほか，受託研究，共同研究の相手方等に当該措置を講じた旨を周知する。
(1) 国費による競争的資金を活用して行った研究について，資金配分機関において特定不正行為が行われたと認定された場合
資金配分機関において応募資格停止の措置が講じられたときには，国費による競争的資金以外の公的研究資金による研究についても，研究代表者，研究分担者(共同研究者)及び研究補助者の応募資格の停止の措置は，特定不正行為の重大性，悪質性及び特定不正行為の関与の度合い(以下「特定不正行為の程度」という。)に応じて同様の取扱いをする。
(2) 国費による競争的資金以外の資金を活用した研究について，本学において特定不正行為が行われたと認定した場合
研究代表者，研究分担者(共同研究者)及び研究補助者の当該研究資金を含めた公的研究資金の応募資格の停止の措置は，特定不正行為の程度に応じて，国における措置内容に準じた取扱いをする。
(懲戒)第34条 部局長は，第30条第1項に基づき特定不正行為に関する認定の通知を受け懲戒理由に該当する
場合には，国立大学法人山形大学職員就業規則など関係の規則の定めるところにより手続きを行う。
(調査結果の公表)
第35条

学長は，特定不正行為が行われたと認定を行った場合は，速やかに調査結果を公表する。

2 前項の規定に基づく調査結果の公表の内容は，次に掲げるとおりとする。ただし，合理的な理由がある場合は，特定不正行為に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
(1) 特定不正行為に関与した者の氏名・所属(2) 特定不正行為の内容(3) 公表時までに行った措置の内容(4) 調査委員の氏名・所属(5) 調査の方法・手順(6) その他必要と判断した事項
3 学長は，特定不正行為が行われなかったとの認定を行った場合は，原則として調査結果を公表しない。ただし，公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合等特定不正行為を行わなかったと認定された者の利益を守るために必要な場合には，調査結果を公表することができる。
4 学長は，特定不正行為が行われなかったと認められた場合において，告発が悪意に基づくものと認定を行った場合は，速やかに告発者の氏名・所属及び悪意に基づく告発と認定した理由に関する調査結果を公表する。
(守秘義務)
第36条

調査関係者は，調査及び審議により知り得ることのできた秘密を漏らしてはならない。

(告発者等の保護)
第37条

学長は，告発者に対して，悪意に基づく告発であることが判明しない限り，単に告発を行った

ことを理由に，解雇や配置転換，懲戒処分，降格，減給等を行ってはならない。
2 学長は，被告発者に対して，相当な理由なしに，単に告発がなされたことのみをもって，研究活動を全面的に禁止したり，解雇や配置転換，懲戒処分，降格，減給等を行ってはならない。
第6章 特定不正行為以外の不正行為への対応(特定不正行為以外の不正行為への対応)
第38条

特定不正行為以外の不正行為に関する告発があった場合，副学長は，当該告発への対応について，その都度，関係部局長と協議の上，定めるものとする。
第7章 その他(自己点検等)
第39条

研究活動に関して守るべき作法についての自己点検及び報告は，山形大学における教員の個人

評価の教員の個人評価指針により行うものとする。
(事務)
第40条

委員会の事務は，企画部において遂行する。

(その他)
第41条 第11条に規定する委員会の設置は，令和3年3月31日まで効力を有し，時限到来時において，その設置意義，審議内容及び委員構成等について見直すものとする。
2 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，教育研究評議会の議を経て，学長が定める。
附則

この規則は，平成18年10月18日から施行する。
附則

この規程は，平成20年4月1日から施行する。
附則

この規程は，平成21年4月1日から施行する。
附則

この規程は，平成21年10月1日から施行する。
附則

この規程は，平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日規程第37号)
この規程は，平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日規程第48号)
この規程は，平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年4月1日)
この規程は，平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年2月20日)
この規程は，平成25年3月1日から施行する。
附 則(平成25年7月10日)
この規程は，平成25年7月10日から施行する。
附 則(平成26年3月26日)
この規程は，平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月11日)
1 この規程は，平成27年4月1日から施行する。

2 この規程の施行前に告発があった事案への対応については，なお従前の例によるものとする。
附 則(平成28年3月9日)
この規程は，平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月27日)
この規程は，平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年5月18日)
この規程は，平成29年5月18日から施行し，平成29年4月1日から適用する。
附 則(平成30年3月26日)
この規程は，平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成31年4月2日)
この規程は，令和元年5月1日から施行する。

資料４○山形大学における人を対象とする医学系研究に関する規程
令和元年9月18日(目的)第1条 山形大学(以下「本学」という。)において実施する人を対象とする医学系研究(以下「医学系研究」という。)に関しては，人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号。以下「指針」という。)に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規程における用語の定義は，指針に定めるもののほか，次の各号に定めるところによる。
(1) 部局 次表左欄に掲げる医学系研究を実施する部局をいう。
(2) 部局長 次表右欄に掲げる部局長をいう。
部局
人文社会科学部

部局長

当該学部を基礎とする研究科及び当該学部に置く教育研究 人文社会科学部長
支援施設を含む。

地域教育文化学部

当該学部を基礎とする研究科，当該学部に置く教育研究支援 地域教育文化学部長
施設及び教育実践研究科を含む。

理学部

当該学部を基礎とする研究科及び当該学部に置く教育研究 理学部長
支援施設を含む。

医学部

当該学部を基礎とする研究科，当該学部に置く教育研究支援 医学部長
施設，飯田キャンパスに置く教育研究支援施設及び医学部附属病院を含む。

工学部

当該学部を基礎とする研究科，当該学部に置く教育研究支援 工学部長
施設及び米沢キャンパスに置く教育研究支援施設を含む。

農学部

当該学部を基礎とする研究科，当該学部に置く教育研究支援 農学部長
施設及び鶴岡キャンパスに置く教育研究支援施設を含む。

学士課程基盤教育機

学士課程基盤教育機

構

構長

大学本部

保健管理センター及び教育研究推進組織を含む。

企画部長

2 小白川キャンパスに置く教育研究支援施設については，前項第1号に規定する部局を小白川キャンパ
ス，前項第2号に規定する部局長を小白川キャンパス長とする。
(部局長への委任)
第3条 学長は，指針第6の2(6)の規定に基づき，次に掲げる事項を除き，研究機関の長としての権限又は事務を部局長に委任するものとする。ただし，学長自らがその権限及び事務を行うことを妨げない。
(1) 指針第6の1(1)に規定する事項(2) 指針第6の4に規定する事項

(学長の責務)
第4条 学長は，本学における医学系研究について総括するとともに，最終的な責任を負う。
(理事の責務)第5条 研究関係業務を担当する理事は，学長を補佐し，医学系研究について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
(部局長の責務)
第6条 部局長は，当該部局において実施する医学系研究に関し，指針に従って総括的な監督，研究実
施のための体制及び規則等の整備，研究の許可，教育・研修等の実施を行うものとする。
2 部局長は，指針に定める大臣への報告，公表を要する事象が発生した場合，その他必要と認めるときは，その内容等について学長に報告するものとする。
(人を対象とする医学系研究実施委員会)
第7条 本学に，山形大学における人を対象とする医学系研究実施委員会(以下「実施委員会」という。)
を置く。
(設置目的)
第8条 実施委員会は，山形大学における医学系研究の実施を総括するとともに，適正な実施を図ることを目的とする。
(所掌事項)
第9条 実施委員会は，次に掲げる業務を行うものとする。
(1) この規程の改廃その他重要事項について，必要な措置を講じること。
(2) 第3条により委任した事項の実施状況について，年1回程度点検を行うこと。
(3) 必要に応じて部局長及び研究責任者に対し留意事項，改善事項等の指示を与えること。
(4) 指針に定める大臣への報告，公表について，必要な措置を講じること。
(組織)
第10条

実施委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 研究関係業務を担当する理事(2) 医学系研究を実施する各部局の倫理審査委員会委員長(3) 企画部長(4) その他学長が指名する者 若干人(委員の任期)第11条 前条第4号に掲げる委員の任期は，その都度学長が定める。
(委員長)
第12条 委員会に委員長を置き，第10条第1号の委員をもって充てる。
(委嘱)
第13条 第10条第4号に掲げる委員は，学長が委嘱する。

(倫理審査委員会の設置)第14条 部局に，指針第4章に定める倫理審査委員会を設置するものとする。ただし，小白川キャンパスにおいて合理的な理由がある場合は，当該キャンパスにおける複数の部局に関する事項を審議する
倫理審査委員会を設置することができる。
2 倫理審査委員会に関し必要な事項は，部局(前項ただし書きにおける倫理委員会については，小白川キャンパスとする。)において定める。
(倫理審査委員会への付議)
第15条 部局長は，指針第7の2に定める倫理審査委員会への付議を行う場合，他の部局と共同して実施する医学系研究に係る研究計画書については，研究責任者の所属する部局の倫理審査委員会に一括した審査を求めることができる。
2 部局長は，当該部局において倫理審査委員会を設置することが困難な場合，又は特別な理由がある
場合は，指針第7の2(1)に定める審査を他の部局の倫理審査委員会その他の指針に定める倫理審査委
員会に依頼することができる。
(保有個人情報の開示等に係る請求の取扱い)
第16条

部局長は，医学系研究の実施に伴って取得され，本学が保有している個人情報に対し，その開示，訂正，利用停止等に係る請求があった場合は，指針及び国立大学法人山形大学個人情報保護規程に基づき取り扱うものとする。
(教育・研修)第17条 部局長は，研究者等に対し，指針第6の2(5)に定める教育・研修を実施するものとする。また，研究者等が，研究期間中も適宜継続して教育・研修を受けられるようにしなければならない。
2 教育・研修は登録制とし，部局長は，前項に定める教育・研修を受けた者でなければ医学系研究を実施させてはならない。
3 部局長及び研究責任者は，学生に対し医学系研究に関する知識を習得できるよう，教育・研修を受講する機会の確保に努めなければならない。
(雑則)
第18条 この規程は，令和4年3月31日まで効力を有し，時限到来時において委員会の設置意義，審査内
容及び委員構成等について見直すものとする。
2 この規程に定めるもののほか，人を対象とする医学系研究に関し必要な事項は，別に定める。
附

則

この規程は，令和元年9月18日から施行する。

資料 ５
⼭形⼤学⼯学部倫理審査委員会規程(趣旨)
第 1 条 この規程は，⼭形⼤学における⼈を対象とする医学系研究に関する規程第 14 条第 2 項の規定に基づき，⼭形⼤学⼯学部倫理審査委員会（以下「委員会」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（⽬的)
第 2 条 委員会は，⼯学部，⼤学院理⼯学研究科及び⼤学院有機材料システム研究科の教員及び学⽣
並びに⼯学部及び⽶沢キャンパスに置く教育研究⽀援施設の教員が⾏う⼈を対象とした医学系研究について，ヘルシンキ宣⾔，⼈を対象とする医学系研究に関する倫理指針その他の関係法令等の趣旨に沿った倫理的妥当性及び科学的合理性が確保されているかどうか審査を⾏うことを⽬的とする。
（任務)
第 3 条 委員会は，次に掲げる事項を審議する。
(1) 研究実施計画（その成果に関する投稿予定原稿等出版公表予定の内容を含む。以下同じ。）の審査に関すること。
(2) その他⼈を対象とする研究の倫理に関すること。
（組織）
第４条 委員会は，学部⻑が指名⼜は委嘱する次の各号に掲げる委員をもって組織し，⼭形⼤学以外に所属する者（以下「学外者」という。）２⼈以上及び男⼥両性を含む５⼈以上で構成しなければならない。
(1) 副学部⻑ １⼈(2) 教授会構成員のうちから学部⻑が指名する者 若⼲⼈(3) 医学・医療の専⾨家等，⾃然科学の有識者 １⼈以上
(4) 倫理学・法律学の専⾨家等，⼈⽂・社会科学の有識者 １⼈以上
(5) 研究対象者の観点も含めて⼀般の⽴場から意⾒を述べることのできる者 １⼈以上
(6) その他学部⻑が必要と認めた者
２ 前項第２号から第５号までに掲げる委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，委員が⽋けた場合における補⽋の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
３ 前項の規定にかかわらず，委員の任期は，当該委員を指名⼜は委嘱した学部⻑の任期を超えることはできない。
４ 第１項第６号に規定する委員の任期は，学部⻑がその都度定める。
（委員⻑）第５条 委員会に委員⻑を置き，第４条第１項第１号に掲げる委員をもって充てる。
２ 委員⻑は，会務を掌理し，委員会を代表する。
３ 委員⻑に事故があるときは，あらかじめ委員⻑が指名した委員が，その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は，委員⻑が招集する。

２ 委員会は，第４条第１項第３号から第５号までに掲げる各１⼈以上の委員が出席し，かつ学外者２⼈以上及び男⼥両性を含む５⼈以上が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。
（審査の申請）第７条 第２条に規定する研究等を⾏おうとする教員（以下「研究責任者」という。）は，倫理審査
申請書（様式第１号）に必要事項を記⼊し，学部⻑に提出しなければならない。なお，学⽣が⾏う場合にあっては，当該学⽣の研究指導教員が研究責任者として⾏うものとする。
２ 学部⻑は，前項の申請書の提出があったときは，速やかに委員⻑に審査を依頼するものとする。
（審査の⽅針及び⽅法）
第８条 委員会は，前条第２項の依頼を受けて審査を⾏うに当たっては，次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) 研究の対象となる個⼈の⼈権の擁護に関すること。
(2) 研究の対象となる者に理解を求め同意を得る⽅法に関すること。
(3) 研究によって⽣じる個⼈の不利益及び危険性の予測に関すること。
２ 委員会は，研究責任者⼜は当該研究の実施に携わる者（以下「研究担当者」という。）に研究実
施計画の内容等について説明させるとともに，意⾒を述べさせることができる。
３ 委員会は，必要があると認めた場合は，委員以外の者に意⾒を求めることができる。
４ 委員が研究責任者⼜は研究担当者である場合は，審査に加わることができない。
（審査の判定）第９条 委員会は，次の各号の⼀により判定を⾏う。この場合，出席した委員全員の合意を原則とする。
(1) 承認(2) 条件付承認(3) 変更の勧告(4) 不承認(5) ⾮該当（迅速審査）
第10条 委員会は，次の各号の⼀に該当するものについては，委員⻑が委員会の議を経てあらかじめ指名した委員による迅速審査を⾏うことができる。
(1) 他の研究機関と共同して実施される研究であって，既に当該研究の全体について共同研究機関
において倫理審査委員会の審査を受け，その実施について適当である旨の意⾒を得ている場合の審査(2) 実施研究の軽微な変更に関する審査(3) 侵襲を伴わない研究であって介⼊を⾏わないものに関する審査(4) 軽微な侵襲を伴う研究であって介⼊を⾏わないものに関する審査
２ 委員⻑は，迅速審査を⾏ったときは，その結果について，当該審査を⾏った委員以外の委員に通知しなければならない。
３ 前項の通知を受けた委員は，委員⻑に対し，理由を付した上で，当該事項について改めて委員会
における審査を請求することができる。この場合において，委員⻑は，相当の理由があると認める

ときは，委員会を速やかに開催し，当該事項について審査しなければならない。
（審査結果の報告及び通知）
第11条 委員⻑は，審査終了後速やかに，その判定結果を審査結果報告書（様式第２号）により，学部⻑に報告するものとする。
２ 学部⻑は，前項の報告を受けて，当該研究の実施の可否を決定し，研究責任者にその結果を審査
結果通知書（様式第３号）により，通知するものとする。
（再審査）
第12条 研究責任者は，審査結果通知に対し異議がある場合には，第11条第２項の審査結果通知書を受領した⽇の翌⽇から起算して14⽇以内に，学部⻑に再審査を申請することができる。
２ 再審査の申請を⾏う場合は，異議の根拠となる資料を添えて再審査申請書（様式第４号）を提出
しなければならない。
３ 学部⻑は，前項の申請書の提出があったときは，委員⻑に再審査を依頼するものとする。
（再審査結果の報告及び通知）
第13条 委員⻑は，再審査終了後速やかに，その判定結果を再審査結果報告書（様式第５号）により，学部⻑に報告するものとする。
２ 学部⻑は，前項の報告を受けて，当該研究の実施の可否を決定し，研究責任者にその結果を再審
査結果通知書（様式第６号）により，通知するものとする。
（審査記録と公開）第14条 委員会の審査経過及び判定結果は記録として，当該研究の終了について報告された⽇から５年を経過した⽇まで保存する。
２ 委員会の審査経過及び判定結果は，原則として公開するものとする。ただし，提供者等の⼈権，研究の独創性及び知的財産権の保護に⽀障が⽣じるおそれがある部分は，その理由を明らかにして⾮公開とすることができる。
（実施報告等）第15条 研究責任者は，次の各号に掲げる事項について，学部⻑に研究実施報告書（様式第７号）を提出することとし，学部⻑は速やかに委員会に報告するものとする。
(1) 実施中の研究に関する報告(2) 実施中の研究に関する新たな有害事象・安全性に関わる問題等の発⽣(3) 研究の終了，中⽌⼜は中断
２ 委員会は，必要と認めた場合には速やかに当該研究の適正性及び信頼性の調査を⾏うことができる。
（モニタリング及び監査）第16条 研究責任者は，侵襲（軽微な侵襲を除く。)を伴う研究であって，介⼊を⾏うものを実施する場合には，学部⻑の許可を受けた研究計画書に基づき，モニタリング及び必要に応じて監査を実施しなければならない。
（守秘義務）
第17条 委員及び事務担当者は，その業務上知り得た情報を正当な理由なく漏らしてはならない。またその業務に従事しなくなった後も同様とする。

（教育・研修）第18条 学部⻑は，研究に関する倫理並びに研究の実施に必要な知識及び技術に関する教育・研修を研究者等に対し⾏わなければならない。また、⾃らもこれらの教育・研修を受けなければならない。
２ 研究責任者及び研究担当者は，研究の実施に先⽴ち，研究に関する倫理並びに当該研究の実施に必要な知識及び技術に関する教育・研修を受けなければならない。また，研究期間中も適宜継続して教育・研修を受けなければならない。
３ 委員及び事務担当者は，審査及び関連する業務に先⽴ち，倫理的観点及び科学的観点からの審査等に必要な知識を習得するための教育・研修を受けなければならない。また、その後も適宜継続して教育及び研修を受けなければならない。
（事務）第19条 委員会に関する事務は，⽶沢キャンパス事務部総務課において遂⾏する。
（その他）
第20条 この規程に定めるもののほか，委員会の運営等に関し必要な事項は，学部⻑が別に定める。
附 則
この規程は，平成 20 年 10 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
附 則
この規程は，平成 23 年 7 ⽉ 19 ⽇から施⾏し，平成 23 年 4 ⽉ 1 ⽇から適⽤する。
附 則
この規程は、平成 25 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
附 則
１ この規程は，令和元年10⽉16⽇から施⾏する。
２ この規程の施⾏後最初に指名⼜は委嘱される第４条第１項第２号から第５号までに掲げる委員の任期は，同条第２項及び第３項の規定にかかわらず，令和４年３⽉31⽇までとする。