ISSN 1340-9409

第466号

鯨 研 通 信一般財団法人 日本鯨類研究所〒 104 − 0055

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目次

2015年6月
豊海振興ビル 5F

HOMEPAGE http://www.icrwhale.org◇

キリバス・ツバル周辺海域で実施した鯨類目視調査の顛末記… …………………… 村瀬

弘人 1

国際司法裁判所（ICJ）「南極海における捕鯨」判決への反対意見（1）－小和田裁判官の反対意見（仮訳）－…………………ガブリエル・ゴメス・ディアス（訳） 9
日本鯨類研究所関連トピックス（2015 年 3 月～ 2015 年 5 月）… …………………………… 21
日本鯨類研究所関連出版物等（2015 年 3 月～ 2015 年 5 月）
… ……………………………… 23
書籍の紹介…………………………………………………………………………………………… 24
京きな魚（編集後記）… …………………………………………………………………………… 24

キリバス・ツバル周辺海域で実施した鯨類目視調査の顛末記
村 瀬 弘 人 1 （日本鯨類研究所）

１．不安を抱えつつキリバスへ
2010 年 9 月 30 日、私はフィジーのナンディ国際空港からキリバスのボンリキ国際空港に向かう飛行機に搭乗した。ボンリキ国際空港はキリバスの首都であるタラワにある。日本からキリバスまでの直線距離は約 5,000km で、その距離が約 6,000km であるハワイよりも近い。しかしながら、日本からの直行便はなく、私の場合は、成田国際空港から韓国の仁川国際空港、ナンディ国際空港を経由する経路を辿った。日本から見るとナンディはタラワの南側に位置するので、遠回りをすることになる。さらに付け足すと乗り継ぎの関係でナンディに一泊する必要があったため、キリバスへの移動は 1 泊 2 日の長旅である。
キリバスは 33 の島（環礁）からなる国であるが、その範囲は東西方向 3,870km、南北方向 2,050km にわ
たっており、世界第 3 位の排他的経済水域を有している（太平洋諸島センター , 2009）。タラワはキリバスの西端、東経 175 度付近に位置するギルバート諸島にある環礁の一つである（図 1）。キリバスの東端は西経 165 度付近に位置するライン諸島であり、ギルバート諸島とライン諸島の間にはフェニックス諸島がある。現在では日本のかつお・まぐろ漁船がキリバス水域で操業（水産庁 , 2014a）するなど、水産分野において日本とキリバスは緊密な関係にある。しかしながら、第二次世界大戦中、日本はキリバスを占領しており、タラワは占領地の一つであった。1943 年にアメリカとの戦闘に敗北し、この地を明け渡した。戦後、長らく経過するが、現在でもキリバスには戦争遺跡があちらこちらに残る（図 2）。この戦闘の際、日米双1

現所属：国立研究開発法人水産総合研究センター国際水産資源研究所

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図 1．キリバス・ツバル周辺海域鯨類目視調査海域の広域図。

方に多数の戦死者があり、私が訪れた年にもアメリカ政府による戦死者の遺骨取集が行われ、日本人の遺骨が収容されている（Japan
Times, 2010）。
私が乗った飛行機はボンリキ国際空港に向け徐々に高度を下げ、眼下には太平洋諸島というと誰でも目に浮かぶであろう、美しい白
い浜辺と青い海が近づいてきていた。普通の感覚であれば、たとえ仕事であっても、この風景を見れば気が晴れるところであろう。しかしながら、初めて訪れる国、しかも数日後
図 2．キリバスの浜辺にある旧日本軍が設置した高射砲の遺跡。
遊んでいた子供が言った「昔はいろいろあったけど、今は日本とは仲良しさ」といった感じの発言が印象に残った。

から始まるキリバスとツバル周辺で鯨類目視調査を控え、いつもの海外出張よりも緊張していた。さらに、日本を出発する時点では、
8 月に日本政府からキリバス政府に提出した調査申請への返事も届いておらず、また、乗船予定のオブザーバーも確定していないという、海外における調査では考えにくい状況の下、私は不安を抱えつつキリバスに向け移動していた。

２．調査実施までの経緯
今日、国際捕鯨委員会には 88 か国が加盟しており、このうち 8 か国は大洋州の国々である（水産庁 ,2014b）。8 か国のうちの 2 か国は強硬な反捕鯨の立場をとっているオーストラリアとニュージーランドである。一方、残りの 6 か国、パラオ、ナウル、マーシャル、ツバル、キリバスおよびソロモンは捕鯨支持
国である。
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捕鯨支持国のうち、特に開発途上国の国々には潜在的に鯨類調査に対する関心があり、日本からの技術支援が期待されている。過去にはカリブ海（吉田 , 2001; Yoshida et al., 2010）や西アフリカ（吉田 , 2010）の捕鯨支持国沿岸において、日本の技術支援の下、鯨類目視調査が実施されている。また、ソロモンの沿岸においても鯨類目視調査が実施されたことがある（Shimada and Pastene, 1995）。今回、キリバス・ツバ
ル周辺海域で実施した鯨類目視調査はこれらの調査の延長線上にあると言って良いだろう。
キリバスとツバル周辺海域での鯨類目視調査計画が現実化してきたのは 2010 年初頭であり、私がその担当の命を受けた。最初に行ったのは、調査海域の設定、調査期間・日程の決定、調査ラインの設定、調査項目の決定といった調査の基本計画の立案である。キリバスとツバル周辺海域における鯨類分布情報は断片的にはあったが（例えば Miller, 2007 や Miyashita et al., 1995 など）、本格的な目視調査を行うのは国内
外を通じて今回が実質的に初めての試みであった。このため、計画にあたっては、細かなところまで自分で調べる必要があった。科学者としては、新しい海域での調査計画立案というのは大変な作業である反面、新鮮であり、また、面白いものである。調査計画立案後は、調査船の運航会社や水産庁と細かな点について調整を行い、計画を最終化していき、計画書を作成する。この計画書に基づき、日本の水産庁と外務省を通じてキリバス・ツバル両政府に入域申請を行ったのが 2010 年 8 月である。この間、2010 年 5 から 6月にかけてモロッコで開催された国際捕鯨委員会などの場を通じて、水産庁からキリバス・ツバル両政府の担当官へ口頭での申し入れなども行った。ツバル政府から調査を許可すること、また、オブザーバーは派遣できない旨の連絡を事前に受け取ることができた。

３．キリバス到着そして調査へ
朝の 8 時、飛行機は無事、ボンリキ国際空港に着陸した。滑走路が 1 本の簡素な空港である（図 3）。木造の空港建物はほぼ吹きさらしで、秋とはいえども南国特有の湿った暖かい風が入国手続きを待つ私の肌を撫でた。手続きを終え、空港を出た私を出迎えてくれたのは、キリバス政府との調整にあたって頂いていた、現地で暮らす日本人の方である。そのときの私の顔には、きっと不安の文字が張り付いていたに違いない。それをほぐすかのように、私が到着するまでの間にいろいろな調整が進み、キリバス政府から調査の許可が下りそうなこと、また、オブザーバーが決まったことなどを手短に教えてくれた。いろいろな話を総合すると、そもそもキリバスの人はおおらかな気質なうえ、担当職員の海外出張が多く、さらに、電話やインターネットの通信状態が悪いといった複数条件が重なり、調査に関する連絡が政府内で遅々として進んでいなかったというのが真相のようだ。沿道の街並みを眺めながら宿泊先に向かった（図 4）。その午後、まず、乗船するオブザーバーに面会し、調査内容の説明を行った。その後、キリバス政府の漁業・図 3．ボンリキ国際空港の建物。

図 4．タラワの街並み。

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図 5．海幸丸船上で撮影した調査参加者の集合写真。前列
左から 2 番目がオブザーバー、その右で腕を組んでいる
のが筆者。

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図 6．タラワ沖で小型船から海幸丸に乗り移る。

海洋資源省にて担当者に調査内容を説明し、キリバス海域における調査許可を口頭にて得た。
地球温暖化の影響で海面が上昇すると、海抜の低い太平洋の島々は水没してしまう可能性が指摘されているが、このキリバスも例外ではない。実際、打ち合わせのためタラワの街を移動していると、島の全般
で陸地と海面の差が数 m しかないことがよくわかった。
宿泊先はタラワの中心で官庁街に近いためか、キリバス政府に用事のある外国人の宿泊客が多いようだ
った。私も滞在中の空いた時間は世界銀行の職員やアメリカ海洋大気庁のコンサルタントなどとよもやま話をしていた。キリバスは蚊が非常に多く、野外にある宿のレストランでの食事は蚊との戦いでもあった。
キリバスに行く際には、虫よけが必須である。
さて、今回は、海幸船舶株式会社所属の海幸丸（860.25 トン）を用船し調査を行った（図 5）。海幸丸は私が日本を出国するよりも 1 週間早く、塩釜港を出港しタラワに向かって移動していた。手続き上の都合から、私とオブザーバーは 2010 年 10 月 3 日朝、タラワ郊外にて小型船から海幸丸に乗り移ることになっていた。そこで、この小型船を手配してくれる現地の船舶代理店に電話連絡を行い、ホテルに朝の 3 時に待ち合わせることを決めた。しかしながら、待ち合わせの当日、待てども、迎えは到着しない。指定された電話番号に連絡しても連絡がつかなかったので、待っている以外の方法はなかった。5 時を過ぎ、ようやく、しかし、何事もなかったかのように迎えが来た。海外では日本のように時間通りに物事が進まないことも多いが、その中でもキリバスは時間に対して図抜けておおらかなようである。これは、現地の人が言うところの「キリバス・タイム」というものらしい。これ以降、私も日本のことは忘れて、キリバス時
間でのんびり構えることにした。いろいろあったものの、ようやく小型船から海幸丸に乗り移ることができ、調査開始に至った（図 6）。

４．調査結果の概要
調査の詳細は国際捕鯨委員会（IWC）の発行する Journal of Cetacean Research and Management に論文として掲載されているので（Murase et al. 2013）、ここでは調査の概要を示すことにする。蛇足となるが、IWC 関係者の多くはこの雑誌を略して JCRM（ジェイ・シー・アール・エム）と呼んでいる。これは、いわゆる業界用語のようなものなのであろう。
2010 年 10 月 3 日から 17 日まで 15 日間で 1,012 浬（約 1,874km）におよぶ鯨類探索を行った（図 7）。
赤道付近を東から西に向けて比較的強く吹く貿易風の影響を受けながらの調査となった。
総発見数は 24 群 640 頭であり、その内訳は、ニタリクジラ 3 群 5 頭、マッコウクジラ 1 群 9 頭、シャ−4−

チ 1 群 6 頭、コビレゴンドウ 1 群 14 頭、オキゴン
ドウ 1 群 2 頭、ゴンドウクジラ類 1 群 3 頭、ハシ
ナガイルカ 8 群 483 頭、スジイルカ 1 群 70 頭、種不明イルカ 5 群 21 頭。種不明鯨類が 2 群 2 頭であった（表 1）。これらの発見種は他の熱帯太平洋における過去の知見（Miller, 2007; Barlow, 2006;
Wade and Gerrodette, 1993）とおおむね同じであった。
ニタリクジラは体長が 15m 前後の中型のヒゲク
ジラ類であるが、いまだに分類学上の種の区分が確定していない。このため、「ニタリクジラらしい
ヒゲクジラ類」と一括りに呼ばれることもある。
過去の遺伝的解析結果では「ニタリクジラらしい
ヒ ゲ ク ジ ラ 類 」 は ニ タ リ ク ジ ラ（Balaenoptera
brydei）、イーデンクジラ（B. edeni）及びツノシマ
クジラ（B. omurai）の 3 種に分類できることが示
唆されている（Wada et al. 2003）。しかしながら、
国際捕鯨委員会（IWC）では「ニタリクジラらしいヒゲクジラ類」は 1 種以上いることを認識しているものの、現在もこれらの種は B. edeni の 1 種として分類されている（IWC, 2001）。さらに、アメリカの海棲哺乳類学会の分類委員会ではニタリク
図 7．調査航跡（黒線）と鯨類の発見位置。点線はキリバ ジラとイーデンクジラは B. edeni の亜種と分類してスとツバルの境界、灰色線は 3000m 等深線をそれぞれ示す。 いる（Society for Marine Mammalogy Taxonomy

Committee, 2015）。日本国内では IWC と同様、
「ニ
タリクジラらしいヒゲクジラ類」B. edeni の 1 種として分類しているものもある（加藤 , 2008）。ニタリク
ジラの分類については、過去に上田（2005）と後藤（2012）が鯨研通信に報告しているので、そちらも参考にされたい。
本調査では、発見した「ニタリクジラらしいヒゲクジラ類」2 個体からコンパウンド・クロスボーを用い生体標本（バイオプシー）を採集した。その標本を用い、遺伝学的特徴を調べたところ、2 個体とも
Wada et al.（2003）が報告しているところの B. brydei に分類された。このことから、キリバス・ツバル周辺海域で発見した「ニタリクジラらしいヒゲクジラ類」は、B. brydei であることが明らかになった。
さらにニタリクジラとシャチから得られた生体標本を用いて、皮脂の脂肪酸組成の分析を行い、キリバス・ツバル周辺海域における両種の餌生物を検討した。餌生物の脂肪酸組成が捕食者である鯨類に移行する性質があるので、鯨類の脂肪酸組成を調べると、その餌生物組成がわかる。分析の結果からは、ニタリクジ
ラは魚類を、また、シャチはヒゲクジラ類を捕食している可能性が示唆された。
オブザーバーは鯨類目視調査に初参加であったが、すこぶる目が良く、観察台に座ったとたんに、距離の離れたイルカを裸眼で発見したのには驚かされた。聞けば、カツオ・マグロ船のオブザーバーとして外国船に乗船することが多いとのことであった。経験を積まないとなかなか鯨類の発見は難しいものだが、普段から海を眺めることの多いオブザーバーにはやさしいことだったのかもしれない。
調査終了後、私は再びタラワ港外で海幸丸から小型船に乗り移り、タラワに戻った。漁業・海洋資源省
やその試験場を訪れ、調査結果の概略を説明した後、帰国の途についた。

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表 1．2010 年 10 月 3 ～ 17 日にキリバス・ツバル周辺海域で実施した鯨類目視調査における発見群頭数。

５．調査結果報告のため再び現地へ調査を実施した翌年の 2011 年 3 月、調査結果を報告するため、ツバルとキリバスを訪れた。最初に 3
月 8 日から 10 日にかけツバルを訪問した。キリバス同様、日本からの直行便はなかったため、韓国経由でフィジーに飛び、フィジーからツバルに移動した。こちらも 1 泊 2 日かかかる。フィジーからツバルへの便はフィジーの首都、スバの近郊にあるナウソリ国際空港を発着する。ツバルのフナフティ国際空港も簡素な空港である。タラワとツバルの首都、フナフティは直線距離で約 1,300km（おおむね青森と福岡くら
いの距離）しか離れていない。しかしながら、ツバルに暮らす人々の体格はキリバスの人々にくらべると体格がしっかりしているような印象であった。それもそのはずで、キリバスの人々はミクロネシアンであるのに対し、ツバルの人々はポリネシアンなのである。ツバルでは、外務省と天然資源省を訪問し、調査結果の説明を行った。また、JICA（国際協力機構）のプロジェクトの関係でツバルに滞在している日本人の方々にも結果報告する機会を得た。さらに、ツバルのラジオ放送局の取材も受けた。帰りの空港では、
短時間ではあったが、帰国したばかりのツバルの IWC コミッショナーとも面会することができたので、調査結果を報告した。ツバルからキリバスへの直行便はないため、一旦、フィジーに戻った。
フィジーからツバルとキリバスへのフライトはそれぞれ週 2 便しかないので、3 月 14 日までフィジーに−6−

滞在することになった。フィジー滞在中の 3 月 11 日、東日本大震災が発生した。海外滞在中に日本国内で大災害が発生すると、英語のニュース専門チャンネルを見るくらいしかなく、自分では成す術は何もなかった。フィジーにも一時、津波警報が出ていた。職場や家族との連絡もままならぬ中、出張を継続することになった。私の顔はよほど憔悴していたのであろう。心配した宿泊先の従業員が、お見舞いということで、
フィジーの宿泊先では食事代と飛行場までの交通費を負担してくれた。行き場のない気持ちを落ち着かせるため、フィジー滞在中の 4 日間は、ホテルの一室で作業途中だった投稿論文の執筆に取り組んだ。
3 月 15 日から 17 日にかけてはキリバスを訪問した。キリバスでは、漁業・海洋資源省、交通省、外務省及び環境省の若手職員に調査結果の報告を行った。こちらは、報告というよりも、鯨類に関するちょっとした講義という感じであった。みな、鯨類に興味深々で、いろいろな質問が挙がった。また、漁業・海洋資源省大臣と事務次官にも結果報告させて頂いた。この報告会には、別件で現地に滞在していた海外漁業協力財団の日本人職員の方にも同席して頂いた。

６．おわりにオブザーバーの話しによると、キリバスでは浅瀬に迷い込んできたイルカ類を追い込み食糧用に捕獲したり、漂着鯨の鯨油を燃料として使うことがあるようである。また、ある島の儀式ではイルカが重要な役割を果たすこともあるようだ。ある学術論文には、ギルバート諸島では、アカボウクジラ、コブハクジラ、
コマッコウ及び新種あるいは新亜種の可能性のあるアカボウクジラ科鯨類が食用に利用されているとの報告がある（Baker et al., 2013）。キリバス以外の太平洋諸島の国々でも鯨類は食糧として利用されている（Robards and Reeves, 2011）。ツバルでは「昔、夜釣りをしているときに、鯨のようなものが下から急浮上してきて、ボートをひっくり返され、大変な思いをしたことがある」と笑いながら話している人もいた。
海があり、そこにいる生物を食糧として利用するという、人間としての自然な営みは、日本に通じるものがある。このように共有されている潜在的な価値観が、日本と太平洋諸島の漁業資源に対する考え方の根底にあるのだろう。
キリバスとツバルでは、鯨類が両国の周辺海域に分布していることは広く知られていた。しかしながら、分布している種、あるいはその基礎的な生物学についての知識を持っている人は少なかったようで、両国の政府関係者への調査結果説明は鯨類に関する知識の啓蒙に大いに役立った様子であった。イルカ類やマッコウクジラなどの大型鯨の分布は知っていたようであったが、シャチが分布していることを知っている
人はいなかったようで、驚く人が多かった。
世界中に分布している鯨類を対象としている研究者は、必然的に鯨を追いながら世界を旅し、そこで経験する様々なことを通じて成長していくのかもしれない。また、自分ひとりだけでは研究が完結しないことを学ぶのであろう。今回の調査を実施するにあたり、日本、キリバス、ツバル各国政府の職員の方々には大変、お世話になった。調査計画を立案するにあたり、鯨類資源研究会のメンバーの方々から多くのご助言を頂いた。調査の成功は、海幸丸乗組員の努力の賜物である。本調査が、海幸丸にとって鯨類目視調査の最後の航海となった。現地に滞在されていた日本人の方々からは、慣れぬ国で右往左往している私に温かい手を差し伸べて頂いた。フィジーのホテルの方には、震災で落ち込んでいたように見えた私を励まして頂いた。この場をお借して、本調査を通じてお世話になった方々に感謝の意を表したい。

引用文献
Baker, C.S., Hutt, A., Thompson, K., Dalebout, M.L., Robins, J., Brownell, R.L. and Stone, G.S. 2013.
Species identity and human consumption of beaked whales in the Gilbert Islands, Republic ofKiribati. Animal Conservation, 16, 641-647.
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Barlow, J. 2006. Cetacean abundance in Hawaiian waters estimated from a summer/fall survey in 2002.
Mar. Mamm. Sci. 22: 446-464.
Committee on Taxonomy. 2014. List of marine mammal species and subspecies. Retrieved 20 September
2011 from www.marinemammalscience.org, consulted on 14 April 2015.
後藤睦夫．2012．ツノシマクジラの外部形態と分布域の推定および Bryde's whale complex に関する一考察．

鯨研通信 ．455: 1-9.
加藤秀弘（編）．2008．日本の哺乳類③．東京大学出版会，東京．283pp.
上田真久．ニタリクジラの遺伝学．鯨研通信 ．425: 1-7.
Miller, C. 2007. Current State of Knowledge of Cetacean Threats, Diversity and Habitats in the PacificIslands Regions. WDCS Australasia Inc., Adelaide, Australia. 97pp.
Miyashita, T., Kato, H. and Kasuya, T. 1995. Worldwide Map of Cetacean Distribution Based on Japanese
Sighting Data. Vol. 1. National Research Institute of Far Seas Fisheries, Shimizu, Japan. 140pp.
Murase, H., Temoai, I., Kirata, T., Finkaso, S., Yasunaga, G. and Pastene, L.A. 2013. A note on cetaceans
off Kiribati and Tuvalu from a research cruise in October 2010. J. Cetacean Res. Manage., 13, 153158.
Robards, M.D. and Reeves, R.R. 2011. The global extent and character of marine mammal consumption byhumans: 1970–2009. Biol. Conserv, 144, 2770-2786.
Shimada, H. and Pastene. 1995. Report of a sighting survey off the Solomon Islands with comments on
Bryde’s whale distribution. Rep. Int. Whal. Commn. 45: 413-148.
水産庁．2014．捕鯨をめぐる情勢．http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/pdf/141008hp.pdf（アクセス日：2015 年 4 月 14 日）
水産庁．2014．「日・キリバス漁業協議」の結果について．http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/
141125.html（アクセス日：2015 年 4 月 14 日）
太平洋諸島センター．2009．キリバス共和国．太平洋諸島センター，東京．40pp.
The Japan Times. 2010. Tarawa refuses to give up war dead easily. 11 October 2010.
Wada, S., Oishi, M. and Yamada, T. K. 2003. A newly discovered species of living baleen whale. Nature.
426: 278-281.
Wade, P. R. and Gerrodette, T. 1993. Estimates of cetacean abundance and distribution in the eastern
tropical Pacific. Rep. int. Whal. Commn. 43: 477-493.
吉田英可．2001．カリブ海における鯨類目視調査の概要報告．鯨研通信 409: 1-7.
吉田英可．2010．ギニア訪問記―西アフリカ沖目視調査に参加して―．鯨研通信 445: 7-13
Yoshida, H., Compton, J., Punnett, S., Lovell, T., Draper, K., Franklin, G., Norris, N., Phillip, P., Wilkins,
R., Kato, H. 2010. Cetacean Sightings in the Eastern Caribbean and Adjacent Waters, Spring 2004.
Aquat. Mamm. 36: 154.

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2014 年 3 月 31 日付の南極海鯨類捕獲調査に関する ICJ の判決 1 の内容については、昨年の鯨研通信において様々な角度から検証してみましたが、判決に反対票を投じた裁判官の意見を仮訳の形でここに残します。まずは小和田恆裁判官の反対意見 2（日本語仮訳）を掲載します。

国際司法裁判所（ICJ）「南極海における捕鯨」判決への反対意見（1）－小和田裁判官の反対意見（仮訳）－
ガ ブ リ エ ル ・ ゴ メ ス ・ デ ィ ア ス （日本鯨類研究所・総務部）訳
1.

誠に遺憾ながら、私は本文のパラグラフ 2、3、5 と 7 及びその論拠部分で述べられた今回の判決の結論に関して賛同することができない。私は国際捕鯨取締条約（以降 ICRW）の基本的性質に関する判決の理解と、ICRW 条項を解釈し、適用した判決の方法論と、そして判決が達することとなったいく
つかの結論に関して意見の相違がある。

2.

私はこの意見書で、これらの相違点のいくつかの顕著な面について論じてみたい。いくつかの基本的な点での根本的な意見の相違に鑑み、私が合意しないそれぞれすべての具体点に焦点を当てるよりも、判決に対する私の相違点を明確化するために、これらに関する私の理解を示すこととしたい。

Ⅰ．裁判所の管轄権
3.

管轄権に関しては、判決の理由付けの幾つかの側面に対し一定の留保を維持しつつ、私は本訴訟については裁判所が管轄権を有するとの判決の結論に同意しているので、本意見書において、この問題を議論しない。しかし、手続き上のやや残念な状況の下で、審理の際、当事者らが管轄権問題に関するそれぞれの議論を展開させるための十分な機会が与えられず、結果として、両当事国の選択条項受諾
宣言の下、被申立人が裁判所には管轄権がないと証明することに成功しなかったという結論に至らざるを得なかったことについて、私の留保を記録にとどめておきたい。

II．ICRW の目的および趣旨
4.

私の意見では、主に ICRW 締結時から現在に至るまでの期間に明らかになった鯨および捕鯨を取巻く
状況についての進展に関する当事者間での理解の相違により、本論争について裁判官の見解が分かれることになった。対向する二つの見解の間で、認識の矛盾が発現したのである。一方では、1946 年以来、鯨および捕鯨を取り巻く世界の経済社会的展望に進化が起きたため、これを ICRW の解釈および適用に反映すべきと議論し、他方では、ICRW が草案以来、鯨類を含む漁業資源の保存管理に関連する国際法の確立した原則に基づいているために、その司法・制度上の根拠は変わらない、そして ICRW の
この基本的な性格は、本質的に維持されるべきであると主張する。私の意見ではこれこそが申立人の豪州および ICJ 規定第 63 条の下での訴訟参加者としてのニュージーランド、および被申立人の日本

1 判決に関する要約（仮訳）は、外務省ホームページに掲載されている。
（http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000035016.pdf）
2 小和田裁判官の反対意見原文は、ICJ のホームページに掲載されている。
（http://www.icj-cij.org/docket/files/148/18138.pdf）

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の法的立場を分け隔てる根本的な溝である。
5.

この紛争を適切に理解するため、それゆえに、その趣旨および目的に照らし、ICRW の下で創り出された法的体制の本質的な特徴に目を向けなければならない。

6.

近代捕鯨の歴史は特に米国や英国を含む世界の多くの国々が、主に鯨油のため世界の海で積極的に鯨を捕獲し、捕殺していた 19 世紀に遡り、当時の開化した都会人は照明を鯨から絞り出された鯨油に依存しており、鯨油が絶対必需品であった。海の天然資源、特に漁業資源は無尽蔵であると考えられていた時代に、主に経済的利益への欲望から、世界中で鯨の乱獲や捕殺が野放しにされていた。乱獲への懸念により、捕鯨を管理し鯨類資源の枯渇を回避するため、1937 年に世界の捕鯨国が国際捕鯨取締協定を締結することとなった。しかしながら、この協定は、捕獲頭数を基本的にモニタリングする体制以外には、捕鯨に関する強力な規制体制を持たなかったため少しも効果的でなかった。こうした状況において、鯨類資源の持続性、よって捕鯨業の存続性を脅かしていた破滅的な状況を改善するため、1946 年に ICRW が締結されることとなった。ICRW の締結により達成される基本目標とは、枯渇が進んでいたある鯨類資源のさらなる乱獲の停止を求め、「堅実な保全プログラムを発展させ、適切かつ健全な繁殖系群を維持する」（ケロッグ氏、国際捕鯨会議議長、第 2 回議事録、1946 年、13 頁、137 節）ことであった。

7.

ICRW の趣旨および目的はこのような状況の脈絡において理解されなければならない。これはその序文にて明確に示されている。ICRW の目的は序文において以下の言葉で記載されている：「［締約］政府は…
................................................................
捕鯨の歴史が一区域から他の区域への濫獲及び一鯨種から他の鯨種への濫獲を示しているためにこれ以上の濫獲からすべての種類の鯨を保護することが緊要であることに鑑み、鯨族が捕獲を適当に取り締まれば繁殖が可能であること及び鯨族が繁殖すればこの天然資源をそこなわないで捕獲できる鯨の数を増加することができることを認め、広範囲の経済上及び栄養上の困窮を起こさずにできるだけすみやかに鯨族の最適の水準を実現することが共通の利益であることを認め、................................................................
適当で有効な保存及び増大を確保するため、捕鯨業に関する国際取締制度を設けることを希望し…
................................................................
次のとおり協定した： … （序文、3、4、5、7 節）

8.

ICRW の趣旨および目的の説明で、会議の議長であるケロッグ氏は次のように述べた：「序文は、恒例により、ICRW の趣旨および目的を説明している…

さらに序文はこの ICRWの趣旨は、特に、第一に適切で健全な繁殖系群を維持しうる堅実な保全プログラムを発展させることであると明示している。枯渇した資源、例えば、シロナガスクジラとザトウクジラを回復させ、既存の資源の賢明な管理により、この天然資源の最大維持可能捕獲量が保証される。これが、短い言葉での、序文の概略的な目的である。」（第 2 会議事録、1946 年、13 頁、
137 節。）
9.

この ICRW の趣旨および目的が、対象となる資源の最大維持可能捕獲量（「MSY」）の持続可能性と捕鯨業の存続性を達成するという対の目標の追及であるのは明らかである。ICRW のどこ捜しても捕鯨の恒久的全面禁止の観念は見当たらない。捕鯨の恒久的全面禁止が 1982 年のモラトリアム提案の意図ではなかったことは、モラトリアムが採択された国際捕鯨委員会の逐語録（第 34 回 IWC 総会、1982− 10 −

年 7 月 19 － 24 日、72 － 86 頁）で確認できる。同提案を紹介する際、技術委員会の議長は次のように述べている：「［提案の発起国は］鯨を未来のための信託物と見なしており、その合理的管理を探し求めたが、その達成が困難である。科学的な不確実性と、いくつかの十分に入手可能でないデータの欠如がある。捕鯨業および関連する地域社会への混乱を認識しつつ、科学的助言に基づき、捕鯨と捕獲数を縮小する一定の期間での段階的な廃止を提案した。これは、ブロック ･ クオー
タが 1985 年に終了されることに留意し、業界が適応するための 3 年間の期間を導入する結果となる附表第 10 節に追加された新規の条項のかたちをとる。」（第 34 回 IWC 総会逐語録、
1982 年 7 月 19 － 24 日、72 頁。）
10. 「漁業資源の保全」の概念は、ICRW で不可欠な部分として用いられる「最大／最適持続可能漁獲量」の要素を包含する。これは一般的に現代の国際漁業法で確立している公海漁業で容認されたアプロー
チに則している。例えば、1958 年のジュネーヴ海洋法条約である漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約は「公海の生物資源の保存」を「最大限の食糧やその他の海産物の供給を確保するために、これらの生物資源の最適な持続的生産を可能にする手段の集合体」と定義している（第 2 条、強調追加）。
11. 従って、法廷が ICRW のこの趣旨と目的を、ICRW の下で制定された制度の本質的特徴を定義づける、
正しい見方で理解することが極めて重要である。この意味で、ICRW によって創られた制度の本質的特徴を正しく理解することは、ICRW の具体的な条項に含まれる規制制度の正確な特徴や構造及び、
その中心的要素としての第 8 条の下で科学的活動に従事する締約国のために規定される権利と義務の法的範囲を、正しく理解する手がかりとなる出発点であるべきである。
12. 換言すれば、私の意見では今回の判決は、ICRW 制度の本質的な特徴の分析に従事しなかった。
「ICRW の概要」（パラグラフ 42 － 50）の小節での判決は、序文に反映された ICRW の存在理由の分析を試みることもせず、「委員会に与えられた機能に伴い ICRW は進化する制度となった」（判決、45 節、強調追加）との簡潔な供述を除いて、ICRW の条項に含まれている内容を再掲したに過ぎない。判決はこの意味するところを明記しておらず、如何なる国際協定も、その締約国らの合意によって修正が可能である限り進化し得る。附表修正案を採択する権限が委員会に付与されている事実は、ICRW の不可欠な部分であり、異議を申し立てない締約国に対し拘束力を有することとなるが、委員会がこの意味で幾度も附表を修正していることにより、ICRW がそのような「進化する制度」であるとの命題を支持するものではない。ICRW は、周囲の社会経済的な環境変化に準ずるそのような順応性を、法的意味では有しない。

III. ICRW の下での規制制度の本質的特徴
13. ICRW の下で制定された制度の本質的特徴を理解する目的で、ICRW の構造をもう少し詳細に分析せねばならない。これは大よそ以下のように要約できる：（1）締約国政府らは条約の執行機関として国際捕鯨委員会（以後「IWC」）を設立させた（第 3 条）。
IWC は第 5 条の履行に方策が必要な場合、委員の 4 分の 3 の多数決で決定を行うことができる、（2）第 5 条の下で、IWC は鯨類資源の保存と利用に関する規制を採択する（第 5 条、1 節）ことで、条約の一体部分である附表条項を修正することができるが（第 1 条）、これら附表修正の条件として、特に（a）この条約の目的を遂行するため、並びに、鯨資源の保存、開発及び最適の利用を図るために必要である、（ｂ）科学的認定に基づくもの、および（ｃ）鯨の生産物の消費者及び捕鯨産業の利益を考慮に入れたものでなければならない（第 5 条、2 節）。これらの各修正は、異議を− 11 −

鯨

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通

信

申し立てなかったすべての締約政府について効力を生ずるが、このような異議を申し立てた政府については、異議の撤回の日まで効力を生じない（第 5 条、3 節）、（3）IWC は、鯨または捕鯨およびこの条約の目的に関する事項について、締約政府に勧告を行うことができる（第 6 条）、（4）この条約の規定にかかわらず、締約政府は、同政府が適当と認める数の制限及び他の条件に従って自国民のいずれかが科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを許可する特別許可書をこれに与えることができ、第 8 条の規定による鯨の捕獲、殺害及び処理は、この条約の適用から除外される（第 8 条、1 節）。
14. 上記の要約から、ICRW は鯨及び捕鯨に関する一種の自己充足的な規制制度を設置していると結論付けるのが公正と思われる。これは、自らの権限範囲内の事項に対処する規制制度を整え、自らが運営
上で自主性を有する政府間国際機関の自己充足制度にやや匹敵するものである。言わずもがな、締約国らに自主性を付与するこのような制度が同時に策定されながらも、この組織規定文書、すなわち
ICRW、の解釈および適用に関し、法廷に与えられた権限に従って、法廷による司法レビューの過程から免除されるものではない。
15. この自己充足的な規制制度の中では、第 5 条 3 節に規定されるように各締約国が同意するという手順
を除き、IWC には締約国に対して自動的に拘束力が生ずるような多数決による意思決定の権限が与えられてない。締約国によって制定されたこの規制制度において、問題となる修正について異議を申し立てる締約国に対して、附表修正が有効となることはない。また、IWC によって採択された如何なる勧告も、締約国に関して拘束力を持つことはない。
16. 1982 年の IWC 会議で、セーシェルにより附表修正案が提案され、豪州やその他いくつかの加盟国の支持で、1985 － 1986 年の漁期から全ての鯨種の商業捕鯨を禁ずる附表第 10 項の修正案が採択された。
日本は、やがて第 5 条の下での異議申し立て権利を行使するが、その後米国の圧力によってそれを取り下げた。このような情勢に関して申立人が提出し、そして訴訟参加者によりさらに展開された議論
では、鯨および捕鯨を取り巻く環境の変化、特に鯨は尊い動物として保護されるべしという社会共通の関心の高まりに準じて、ICRW がここ 60 年間で進化を遂げたとしているが、このような議論の立て方は 1946 年に締約国が同意し、ICRW が制定したゲームのルールを変える実質的な試みに他ならない。
（もし、鯨が著しく枯渇または絶滅さえにまで乱獲されて、このような実態を防ぐための予防措置がとられなければならないとの科学的根拠に基づいた理由で申立人の議論が展開されたならば、性質上異なった議論となり、ICRW の範囲内に正当に該当していたであろう。しかしながら、私の理解では、
本件で信頼できる科学的根拠に基づいたこのような議論が申立人側によって真剣に展開されていな
い。）
17. 被申立人は、商業目的の捕鯨に関するモラトリアムの採択という新局面に向き合い、科学研究目的の調査活動計画を進め、あからさまには恒久的に採択された措置ではなく、将来のレビュー対象である
モラトリアムを IWC がレビューし、解除できるように、IWC（またはその科学委員会）の検討のために、科学的な根拠を収集することが必要となったと主張する。モラトリアムは明白に捕獲枠をゼロと規定する条項を示したが、「最良の科学的助言に基づいて検討されるものとし、委員会は，遅くとも、
1990 年までに、同規定の鯨資源に与える影響につき包括的評価を行うとともにこの規定の修正および他の捕獲頭数の設定につき検討する」としている（附表、10（e）項）。被申立人の行動方針に何ら問題があると見なすのは難しい。
18. なお、被申立人のこの主張についての判断を下すのをさておき、ICRW は以下のとおり規定している（1）「［これら］附表の修正は…［この］ICRW の目的を遂行するため並びに鯨資源の保存、開発及び− 12 −

最適の利用を図るために必要なもの、［および］科学的認定に基づくものでなければならない」（第5 条、2 節）、および（2）「締約政府は自国民のいずれかが科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを認可する特別許可書をこれに与えることができる」（第 8 条、1 節）。
この意味で、被申立人が JARPA および JARPAII に従事したのは、一見したところでは、ICRW
およびその附表 10（e）項を含む修正附表と一致していると思われる。
従って、JARPA の下での日本の捕鯨活動およびその継続としての JARPAII の合法性に関する全体の問題とは、被申立人のこれら活動が ICRW の第 8 条の「科学的研究のため」の意味の範囲内に該当するのか否かという疑問次第で決まることになる。

IV. 第 8 条の解釈
19. 上記で検討した ICRW の本質的特性は、締約国らが鯨及び捕鯨を取り締まるための自己充足的な規制制度を設置している事実にある。私の意見では ICRW 第 8 条の規定は、この取締制度のひとつの重要な要素である。この意味で、締約国に認められた自国民に「科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理する」（ICRW 第 8 条 1 項）ことを許可する特別許可書を付与できる権限を ICRW の下で制定された取締制度の一つの例外、すなわち公海漁業の自由原則の下で捕鯨に従事するという伝統的な考えに従い認識される主権の例外にすぎない、と特色づけることは間違いと思われる。第 8 条によりこの特権が認められる締約国は、この管理制度内で、鯨類資源の適切な管理のために IWC で議論されてきた新管理方式（「NMP」）や改訂管理方式（「RMP」）のような ICRW の趣旨と目的の推進に必要な科学的資料およびデータを収集し、事実上重要な役割を果たしている。このことから、当該締約国は、
ICRW の下で授けられた裁量により、どのようなタイプの科学的調査を実施するつもりであるのか、どのようにその調査が実施されるべきかを決定するのに、ICRW の執行機関である IWC、特にはその科学部門である科学委員会、による審査および批評プロセスの対象となる。これらは、この規制制度において、科学的評価に基づいて ICRW の趣旨と目的を遂行するという観点から、これらの活動に対しレビュープロセスを実施し、批判的なコメントをするという任務が委託された機関である。なお、
この第 8 条あるいはこれ以外の ICRW のどの箇所においても、締約国による特別許可書の付与が「科学的研究のために、締約政府が適当と認める数の制限及び他の条件に従う」（ICRW、第 8 条、1 節）
ものでなければならないことを除き、IWC または科学委員会が締約国のこの特権をどのような特定な方法であろうと制限できるような法的権限を与える規定が存在しないことに留意すべきである。換言すれば、ICRW のこの規制制度の下では、科学的研究を構成する要素は何か、あるいはある状況下で科学的研究がどのように計画され実施されるべきか、といった争点を決定する権限は、主に許可書を付与する締約国政府の裁量に委ねられている。締約政府はこの裁量権を、科学研究目的に限って誠意をもって行使する義務があり、最終的には ICRW の執行機関である IWC 及び科学委員会の前でその科学研究活動について説明する義務がある。これらの機関は科学的な観点からその活動をレビューし、批評的なコメントを発することでこの義務が果たされるようにする責務がある。
20. 前述のとおり、これは ICRW の内在的な自主性を十分に尊重し、ICRW の規定を解釈し適用する責務が委託された司法機関としての法廷が、このプロセス全体において果たす役割がないという意味ではない。裁判所の法廷としての機能は、法的な観点から ICRW の規定を解釈し、適用する権限を与えられるということである。しかし、ICRW によって設置された規制体制の本質および特性に鑑み、この法廷の権限は、（a）ICRW の規制体制の適用に関連するもの、および（b）ICRW により命じられた科− 13 −

鯨

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通

信

学調査研究の功績を評価するという科学委員会による技術－科学的任務に関するもの、を含むものに関しては、ある程度自制して行使されなければならない。
21. ICRW の規制体制での適用に関する問題（この意見書上述の（a）、20 パラ）の第一の側面は、この規制体制の中で活動をする行為者である締約国の善意が必然的に仮定されなければならないことにある。
この点で、法廷の役割とは、当該締約国がその活動に善意をもって従事しているか、かつ ICRW の趣旨と目的の促進に助力する科学的成果に貢献し得る科学研究目的で、規制制度が定める必要条件に従って実施されているかを確認することである。しかしながら、調査計画の立案および実施を含む、締約国が行う科学的調査の具体的な種類などは、その性質から法廷による適正な検証の対象であるべきでない。第 8 条は、「この ICRW の規定にかかわらず、締約政府は . . . 同政府が適当と認める数の制
限及び他の条件に従って . . . 特別許可書を . . . 与えることができる」（ICRW、第 8 条、1 節）と規定
することで、これについて決定する主要な権限を締約国に明確に付与している。第 8 条は自明的に、当該締約国に第 8 条の下で実施される研究活動の具体的手法を決定する権限を明らかに付与しているが、本規制制度の下では、当該締約国が決定するこれらの具体的な手法は、IWC および科学委員会によるレビュープロセスの評価の対象となる。
22. 従って、これら活動が科学的研究の名を借りた科学的研究以外の目的のために立案され実施されたとする申立人の主張は、仮定しえないものであり、当該締約国による悪意の存在を指摘しうる確固たる証拠により立証されなければならない。主権国の悪意というこのような重大な告発は、明示的または黙示的であれ、決して仮定されるべきではなく、申立人が確定的で、疑う余地のない証拠でもって立証できない限りこの法廷により受け入られるべきではない。これは確立された国際法の原則である（例
えば、ラヌー湖裁定（フランス対スペイン）, RIAA, Vol. 12, p. 281 を参照）。

その立場はどうあれ、この活動にかかわりのある個人らによって隠された下心が、たとえあるとしても、このような動機が調査計画の立案および活動体制づくりに決定的な役割を果たしたとすることを確固たる証拠によって立証しない限り、とられた行動が真の法的原因（源と起源）として、原則として関連性があるものとして扱われるべきではない。
23. 何が「科学的研究のため」（この意見書上述の（b）、20 パラ）の活動をなすのかの決定に関わる問題の第二の側面について、私は判決により探求されたこのような「科学的研究」および「科学的研究のための［活動］」（判決、70-71 節）を区別するというアプローチに同意しない。判決は、申立人がその専門家の証言に基づいて進めた基準を却下し、「科学的調査」が何であるのかとの定義づけを試み、多くのパラグラフ（73-86 節）を費やしたが、最終的にはその努力を断念したように思える。それにもかかわらず、判決は「科学的研究」および「科学的研究のため」の活動の区別について、「科学的研究」の要素を含み得る活動が必ずしもすべての場合において「科学的研究のため」の活動として受け入れられないことを確立する意図で、詳しく論じているように思える。

私にとってこのような区別はあまりにもわざとらしく、具体的な状況に適用しようとした場合、現実感を損ねてしまう。法廷は、その文言の明白で、一般的な意味に従って「科学的研究のため」の活動が何であるかに、単に的を絞るべきである。
24. 何が「科学的研究のため」の活動をなすかという問題について、まず本法廷は、裁判所として、科学的に有意義な答えを出せる専門的資格がないと正直言わざるを得ないし、たとえ法廷がこの概念のある要素について、法的分析の観点から合法的で有用な顕著なものを提案できたとしても、答えを出せるふりをすべきではない。
25. 何が「科学的研究」をなすかは、適格な科学者でもしばしば見解の相違がみられるため、意見の一致に至ることのできない問題である。法廷で証言した専門家の 1 名によって提出され、申し立て人が論− 14 −

拠とした四つの基準は、JARPA/JARPAII における被申立人の活動が科学的研究の目的であるかを判断するための有用な枠組みとして、本判決によって採用されていない。それにもかかわらず、本判決では、自らのレビュー基準としての客観的合理性テストを適用する際、JARPA/JARPAII の活動の様々な実質的側面の「科学的な査定」に法廷自ら踏み込んだ。これは、特に鯨の致死的捕獲の問題に焦点を当て、JARPAII の下でのこれら活動が、法廷自身の行った科学的査定によれば、客観的に合理的と考えることができないので、「科学的研究のため」の活動として適格としえないとの最終結論を導くためである。判決自体で明らかなように、判決では、その「合理性」の客観的な調査の名の下に、これらの活動について、実質的な評価に自ら従事している。しかしながら、直ちに生じる疑問は、「どのような脈絡においてこの合理性が判断されるのか？」である。法廷が従事していると主張するのは、法的脈絡であるのか、それとも科学的脈絡であるのか？もし、法的脈絡での検討であるならば、答えは明白である。答えは ICRW 自体にあるのだ。ICRW は、この点を、法律のレベルでは少なくとも、当該調査研究を実施する締約国の善意を評価することに委ねてきた。もし、科学的脈絡についてである
ならば、JARPA/JARPA II の調査計画デザインや実施に関する技術科学的な審査や査定を行うことな
く、法廷が科学的観点からある種の活動が客観的に合理的であるかを判定するは不可能であり、これは法廷ができるはずもなく、試みようとすべきでもない任務である。これが、法廷がこのような検討に従事すべきではない第二の理由である。次の節では、この点についてレビュー基準や評価範囲の問
題に関連してさらに詳しく述べる。

V. 法廷のレビュー範囲
26. ICRW の趣旨と目的に照らして解釈した体制によれば、締約国らは「鯨族の適当で有効な保存及び増大を確保するための捕鯨業に関する国際取締制度」（ICRW 前文、７パラ）を維持するために科学研究の必要性および重要性を明確に認識することで、「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする」（ICRW 前文、８パラ）ことになる。この理由で、鯨の調査に従事している科学機関
による科学的研究が、ICRW を締結するために招集された 1946 年の会議で、決定的に重要であることが強調されている。この点について、議長の以下の主張にはかなりの関連性がある：「鯨の研究に従事してきたこれらの様々な科学機関の…先のどのような特権もこの委員会［IWC］が奪うことは、我々［すなわち、締約国］の意図または信念ではない…［我々は］主に実際の情報およびそれらの職員の仕事に依存し…［本］会議はこれら科学機関に多大な借りがあることを念頭に置かなければならない…」（第３回会議議事録、IWC/20、11 頁、117
パラ）。
第 8 条の 1 節は、1937 年の国際捕鯨協定の第 10 条の文章から抜粋されたものであるが、議長は『「各締約国は、すべての新規に与えた認可を委員会に報告しなければならない」と「第 8 条の残りの文章
は科学的研究の重要性を強調しその成果として得られた情報の普及を奨励している」（第７回会議議事録、IWC/32、23 頁、322-323 パラ）と読める二つの文章』について指摘した。
27. 締約国の意図は、上記の引用から明白となったが、締約国政府が自国民に科学的研究のため鯨を捕獲するための特別許可書を、ICRW の第 8 条の文言に合意することにより、付与することであった。これは締約国政府が、IWC あるいはその科学委員会との事前協議あるいは許可なしでこの措置をとってもよいという ICRW 第 8 条が締約国政府に与える特権である。このことは、起草過程の際に、「締約政府に［科学的研究の許可書を発する］ことを、委員会から独立してではなく、委員会との協議の後に義務づける」との対案を示した代表の一人のコメントにより十分に例証される（第 3 回会議議事録、− 15 −

鯨

IWC/20、11 頁、115 パラ

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強調追加）。この対案が採択されることはなかった。

28. これはもちろん、締約国政府には主権的な自由行動の行使として、特別許可書を付与するという無限の裁量があるということではない。第 8 条の下で認められる特権は、ICRW の一部として規定されており、より具体的に言うと、ICRW によって設けられた規制制度の一部として定められている。私の見解では、JARPA/JARPAII プログラムのような調査活動の科学的価値の査定は、その立案および実施の科学的評価を含み、ICRW の目的を達成するための調査計画であることから、特に ICRW の機関である IWC およびその科学委員会に明確に帰属する事柄であるが、この査定の過程のある側面に関して、ICRW の解釈および適用についてのレビュー権限の行使について、法廷による法的精査の対象となる。
この範囲内の脈絡における法廷の役割とは、法的な観点から ICRW の規制制度が明示的に定めた手
続き（すなわち、第 8 条の下で締約国に義務づけられる手続要件）を厳守しているかどうかを評価することである。何が実質的な科学的研究をなすべきかという技術科学的な分析作業や関連する活動の各側面の具体的な評価－科学委員会に委任されている作業－に従事することなく、本法廷は当の活動が一般に容認された「科学的研究」（第 8 条の下で締約国の実質的必要条件）の概念を満たすものか否かというレビューを行うこともできる。この過程では、法廷が適用するレビュー基準の決定を伴う。

VI. 法廷の評価基準
29. レビュー基準の決定にあたり、判決は当事者の立場を次のように約言している。
最初に、法廷は申立人の立場について以下のとおり記す：「豪州によると、許可を付与する締約国を支持するという強い仮定を伴うことから、法廷のレビュー権限は善意の精査に限定されるべきではない。というのは、これにより ICRW によって設立された共有資源の共同管理のための多国間体制が、無効になるからである。豪州は、特別許可証が科学的研究の目的のために付与されたかどうかを評価するにあたり、特に『捕鯨計画の立案および実施のみならず、得られた成果』に言及し、客観的要素を顧慮するよう、法廷に強く要請する。」（判決文、63 パラ）
30. 第二に判決は申立人のこの立場に対し、口頭弁論における被申立人の陳述での以下の引用を被申立人の立場を表すとものとして併記している：「日本は、国家の決断が客観的に合理的であるかまたは『一貫性のある論拠やきちんとした科学的根拠に裏付けされ…、この意味では客観的に正当と認められる』のか否かのテストに関しては豪州およびニュージーランドと同意する」（判決文、66 パラ）。
31. 当事者らのこれら二つの陳述に基づき、判決ではレビュー基準の問題についての自らの立場を以下のように結論づける：「鯨の捕獲、殺害および処理を認可するための特別許可書の付与をレビューする際、法廷は、
始めに、これらの活動が行われるプログラムが科学的研究を伴うかどうかの査定を行う。次に法廷は、鯨の捕獲、殺害および処理が、科学的研究の「目的のため」であるかどうか、その明言された目的を達成することに関連して、プログラムのデザインや実施が合理的であるのかどうかを精査する。このレビュー基準は客観的なものである。」（判決文、67 パラ）
32. 判決のレビュー基準の問題に関するこの結論に関して、当事者のそれぞれの立場として 63 および 66
パラで要約されたものと、法廷の結論として当事者のそれぞれの立場から引き出されたと判決が主張する上記で引用した 67 パラとの間に、論理的飛躍があることを指摘せねばならない。換言すれば、判− 16 −

決は、レビューの範囲および基準の問題に関する当事者間の相違を無視し、更なる説明なしに、片方の当事者、すなわち申立人の立場を是認しているように見える。判決の 67 パラでは、ほとんど突然に、追加的な権威の座のごとく、法廷が「致死的方法の利用が、その明言された目的を達成することに関連し、プログラムのデザインや実施が合理的であるのかどうかを」査定すると宣言し、レビューの範囲については申立人が推進した方法を使い、これを被申立人が認めたレビュー基準にリンクさせ、この客観的合理性の基準の適用があたかも当事者間での共通点として合意されたかのように示唆しているが、現実には、特にレビューの範囲に関しては、当事者間には大きな差がある。判決でまとめられたこの結論は、現状の脈絡で適用されるレビュー基準や範囲の共通の論拠として、それぞれの当事者が受け入れる用意があったものを明らかに虚偽表示していると言わなければならない。
この判決を決定する過程で、何らかの未だ説明されていない理由で、判決にはレビュー基準として客観的に合理的でなければならない尺度を適用することになり、判決ではこのプロセスに、全く新しい要素でレビュー範囲に関連する、捕鯨プログラムの「デザインおよび実施」（判決文、67 パラ）を導入している。これは申立人がその論点の支えとして導入すべきと主張してきた要素である。判決には、
JARPAII プログラムのこれら実質的側面の精査に乗り出すという、法廷によるレビュー範囲の拡大が、なぜ正当または適切であるかについて何らの説明の提供がない。
33. 本件の書面及び口頭弁論において展開された当事者らの議論の慎重な精査により、当事者の一国がその弁論の際に指摘しているように、このレビュー基準の源が、科学的に議論の余地のある問題に関する加盟国の主権的な決定を司法的にレビューする複数の事例に直面することを余儀なくされた、世界貿易機関（WTO）の上級委員会の判決にあると思われる。
34. 引用された WTO 上級委員会の判決を、その脈絡にてより綿密に調べると、客観的合理性のテストを支持するというこの一般的な提案は、法律家がよりどころにできる科学者の明確な合意もしくは多数派の見解が存在しない状況での司法的なレビューという脈絡で、科学と法の境界線についての慎重に論じられた上級委員会の議論に論拠がある。最終段階での EC ホルモン紛争案件に係わる米国の義務停止の継続（以後「EC- ホルモン」）の WTO 上級委員会の当該判断の理論的根拠はこの点を例示している。私の意見では、現行の判決は、この客観的合理性という魔法の方策をこの基準が適用された脈絡の外に取り出し、このレビュー評価基準が適用された脈絡への適正な配慮もなしに、我々の目的のためにやや機械的に採用され、適用されたと考える。
35. 被申立人は、レビュー基準の問題でのその立場を、この客観的合理性の基準が本裁判にとってどのように関連するのかを次の文言で明示し説明しようとした：「はい：

法廷は、理性的な国がこれを適切に立案された科学的研究と見なすことが出来るかを、問うことが出来るでしょう。しかし、何が「芸術」で、またはそうでないかを決定できなかったと同様に、科学と非科学を分離する境界線を何ら強いる事は出来ません。日本の見解では、正しい問いとは、国家がこれを科学的研究として合理的に見なせるか、であります。
これが、日本が豪州およびニュージーランドと、国家の決断が客観的に合理的であるかまたは『一貫性のある論拠や尊敬すべき科学的根拠に裏付けされ…、この意味では客観的に正当と認められる』のかどうかのテストに関して、同意する理由です。」（CR 2013/22

60 頁、20-21 パラ（Lowe）; 強調追加）
被申立人が依存している議論のこの部分は、一語一句、EC- ホルモン事件の最終段階におけるWTO 上級委員会の決定の引用である。このため、この引用の一節が掲載されている正確な脈絡を精査することが重要である。
36. 2008 年 10 月 16 日の WTO 上級委員会の最終報告書にある決定では、その紛争解決パネルによる先の− 17 −

鯨

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判断のレビュー及び破棄にあたり、以下のとおり述べている：『［WTO］のパネルによる事実認定に関する限りでは、適用しうる基準は、「そのような新たなレビューでも、『完全な服従』でもなく、むしろ『事実の客観的な査定』である ｣』…
リスク分析を行う事は WTO 加盟国の努めであり、パネルの責務とはそのリスク分析を査定する事である。パネルがこの限定された任務の範囲を越え、リスク査定者として行動する場合、自らの科学的判断をリスク査定者のそれと置き換え、新しいレビューを行うこととなり、その結果として［WTOの紛争解決手続］第 11 条の下での自らの職務を越えることになる。従って、パネルのレビュー権限は、
WTO 加盟国が行ったリスク分析が正しいのかどうかを決定することではなく、そのリスク分析が首尾一貫した論拠および尊敬すべき科学的根拠により確認されているのかどうかを決定することであり、この意義において、客観的に正当と認められるかである。」（WT/DS320/AB/R, 246 頁、589-590 パラ； 強調追加。）
ここでは、法により展開されたレビュー基準の重要な理論的根拠が、客観的合理性のテストに合意した被申立人の引用ではっきりと定義され示されている。上級委員会の判断は、かなり具体的に「パネルはレビューのその限られた権限を越えるために専門家に頼ってはならない」、そして「パネルは［とられた］措置…の科学的根拠の特定およびこの科学的根拠が、少数もしくは多数派の科学的見解を示しているかに関係なく適切で信頼された情報源に拠っていることを実証するために専門家の支援を求めることが出来る」と明確化するものである。（WT/DS320/AB/R, 247 頁 , 592 パラ）。
37. これら二つの事例、一つは WTO 上級委員会での案件、もう一つは ICJ での案件、の違いにもかかわらず、これらは関連する問題の性質や当該紛争が生じた脈絡において適用できる法について示しており、また同様に、WTO の決定がどのような意味でも我々の目的のための前例とはなれないという明白な事実を示している。しかしながら、本法廷が尊重しうるひとつの共通要素が存在する。これは、科学者が異なる見解を有する科学的な案件の法的査定を、法廷または司法機関が行う場合に、司法機関
はその権限に内在する制限の下にあり、その規定された職務を超えた分野に迷いこむことにより、法の執行者としてその権限を越えてはならないという点である。よって、権限を授けられた加盟国によるリスク分析をレビューするというこのシステムの下での、司法機関の任務とは、WTO の判決で用いられた表現を用いれば、「［その機関が］限定された任務の範囲を越え、リスク査定者として行動する
場合、自らの科学的判断をリスク査定者のそれと置き換え、新しいレビューを行うこととなり、その職務を越えることになる」（WT/DS320/AB/R, 246 頁、590 パラ）。私の意見では、この意味及びこの脈絡で、WTO 判決の決定は、法廷の機能が、「WTO 加盟国が行ったリスク分析が正しいのかどうかを決定することではなく、そのリスク分析が首尾一貫した論拠および尊敬すべき科学的根拠により確認されているのかどうかを決定することであり、この意義において、客観的に正当と認められるか、である。」（WT/DS320/AB/R, 246 頁、590 パラ）ことから、本法廷にとって本件の有用な評価基準になりえる。
38. 私の意見では、本判決は、この客観的合理性の基準をその脈絡から取り出し、その反対の目的で機械的に適用すること、つまり、締約国が ICRW の下で科学的調査のための特別許可証を発給し、科学的調査を探求する上でどのような種類の活動かを決定するという主要な権限を付与されているのに、法廷が被申立人の活動に関する新規の査定を行うという目的に従事したことで、誤りを犯した。この許可書を発給する国に与えられたこの決定権というものは、ICRW の規定制度に従って科学委員会および IWC によるレビューの手続きおよび批判的なコメントの対象となる。
39. 本法廷の法体系において、この「合理性」の概念は、過去の判決の一部に時々登場する。しかし、私の意見ではこの「合理性」の概念を本質的な評価の基準として一般的に適用しようとするのは、可能− 18 −

でも有用でもない。「公正性」の概念と同様に、国際法や一般法の基本原理の一つであるので、この概念の妥当性には誰も異議を唱えないであろう。しかしながら、レビュー基準としてのその具体的な解釈および適用は、この用語が適用される脈絡に完全に依存するものである。これは本質的な評価のための基準ではなく、ある決定または活動が「恣意的」であるのか否か、もしくは明らかに「境界の外に出た」ものであるのかどうかを確認するための尺度である。
航海権及びその他の関連諸権利に関する紛争（コスタリカ vs ニカラグア）の案件では、法廷は被申立人（ニカラグア）のサンフアン川におけるコスタリカの航海権を制限する方法が「合理的でない」と議論した申立人（コスタリカ）の主張について言及した。法廷はこの概念の特徴について次のように明らかにした：「法廷は、コスタリカがその違法行為申し立ての主張を裏付けるために、申し立てによれば規則の不相応な影響に言及し、不合理に関する事実について述べたことに留意する。法廷は確立された一般原則の観点から、コスタリカがそれら事実を立証せねばならないことを想起す
る（黒海における海洋境界画定（ルーマニア vs. ウクライナ）、判決、ICJ 報告 2009 年 86 頁、68 パラ、およびそこで参照される諸裁判を参照）。さらに、法廷が規則の合理性を精査する際、規制者、つまりこの場合において河川の主権を有する国が、状況の知識に基づき ､ 規則の必要性を査定し、その必要性を満たすために最適と考える措置を選択する一次責任を有することを認識しなければならない。規則への説明要求が出される場合には、単にそれが不合理であると一般的に主張するだけでは十分ではない。法廷がそのような結論に至るためには具体的で明白な事実が必要である。」（ICJ 報告 2009 年、253 頁、101 パラ ; 強調追加。）
40. 本件における被申立人の立場は法律面で、1858 年の国境条約の下での航海権及びその他関連諸権利に関する紛争（コスタリカ vs ニカラグア）の被申立人の立場に類似している。本法廷が後者の案件について発した法的意見が、本件における状況に適用されるべきである。

VII. 本件におけるレビュー基準の適用
41. 第 8 条の下での JARPAII の活動レビューについて、法廷によって適用されたレビュー範囲や基準を
このように明らかにしてきたが、私は、判決が第 II 部、3.B 小節（判決文、127-227 パラ）で試みた
ように、その査定が客観的に合理的なものかどうかを確かめるために、JARPA II プログラムの立案および実施の、それぞれの具体的な面での実質的な査定により得られた結論を論破するという作業に従事することを差し控える。そのように差し控えるのは、私の意見では ICRW の趣旨と目的において明示されているその本質的性質や特に ICRW の下に設置された取締制度の法的枠組みに照らして、同様に、最も重要であるのは、現在の脈絡でレビューにより権限を与えられた法的機関としての法廷の権限に内在する本質的な制限により、法廷がまさにすべきでなかったことに従事することになるからである。
42. それにもかかわらず、私は判決の小節 3.B における JARPAII プログラムの実質的評価で、至るところで影響を及ぼす原則の疑問に関連する、ある法律の問題点について法廷の注意を喚起したい。私の批判的なコメントは、ICRW 第 8 条の下で実施される JARPAII の具体的な活動を査定する際に判決で用いられた客観的合理性の基準の方法論に関連するものである。私の意見では、第 8 条の普通で明白な意味により、締約政府が科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを許可する特別許可書を発給する主要な権限を有することは明確である。許可証を発給する政府が、この決定を、
善意のみならずかかる活動が調査研究目的のために実施されることを、深い考慮の上で行ったという− 19 −

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強く反論できる推定がある。私が繰り返し力説してきたように、締約国政府の権限執行の司法的なレビューに従事する法廷の役目とは、当該締約国政府のこの決定は、首尾一貫した理論に研究プログラ
ムが基づいており、この研究プログラムが必ずしも関係する学術コミュニティにおいて多数派の支持を得ていない場合であっても、鯨類専門家の学術コミュニティにおいて尊敬すべき意見に基づいているかという意味で、客観的に合理的なものかどうかを評価することにある。
43. 特に、判決における評価で中心的テーマをなす鯨の致死的捕獲の問題について、プログラムがそのデザインおよび実施において客観的に合理的であると考えるかということに関して、判決は「科学研究目的のため」の正真正銘のプログラムであると適格とされるためには、プログラムの下での予想される致死的調査の規模およびサイズが合理的であるとの立証責任の負担を、許可を付与する側が負うよ
うに客観的合理性の基準を適用しているように思える。
44. ICRW の規定に従って特別許可を付与する当事者に対し、このような厳しい要求を満たすための責任を負わせること自体、ICRW の下で設けられた規制制度の一部として「科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを…認可する特別許可書…」を締約国の無条件の権利として定める第 8 条の明白で普通の意味と調和するものではない。
45. 本紛争の脈絡において、判決がこの活動が「科学研究目的のため」であるのかどうかを裁決するために適用する尺度として使用した客観的合理性の基準を適用すると、被申立人ではなく、申立人がJARPAII の下での被申立人の活動を ICRW 第 8 条の目的での「合理的な」科学研究活動として考えられないことについて信憑性のある証拠で立証すべきである。ICRW の下では、被申立人に科学研究目的活動のための許可書を付与する推定権限が与えられている。私の意見では、申立人は JARPAII に従って実施された活動が「合理的な」科学的な活動ではないことを何ら立証していない。
46. 私の考えでは、JARPAII に従って実施された活動は、実際、科学的研究の目的で「合理的な」活動と特徴付けることができる。JARPAII は完璧なプログラムからかけ離れていたにせよ、法廷に提出された証拠によれば、科学委員会にとってミンククジラに関する実質的な価値を有する有用な科学情報を提供していることが明確に示された。JARPA/JARPAII 活動の科学的価値の証明として、2007 年に科学委員会の議長は「南極海における鯨類調査研究への日本の貢献は重要なものであり、私に言わせれば科学委員会にとって決定的である」と述べている（日本の答弁書 , Ann. 207, Vol. IV, p. 387）。
IWC による JARPAII の主要なレビューが今年（2014 年）行われる予定であり、従って当該プログラ
ムの本格的な評価は（これは法廷が急ぎの判決を下すべきではないもう一つの理由であるが）時期尚早であると指摘しなければならない。プログラムで実施された科学研究の貢献に関する特定の評価は、JARPAII 自体ではまだ入手可能でないが、多くの点で実質的に JARPAII と類似している JARPA の
データおよび成果をレビューするための IWC の中間会合ワークショップの報告書は、JARPA プログ
ラムの建設的な評価を次のように記述している：「JARPA プログラムの結果は、RMP の下での管理に必要ではないが、下記（二つ）の意味
で南半球のミンククジラの資源管理を改善しうる可能性がある…
果は…

JARPA データの解析結

おそらく、これらのミンククジラのための現行 RMP 適用試験が示すレベルの枯渇のリスクを増大させることなく南半球のミンククジラの捕獲枠を増やすことができることに利用できるだろう。」（Report of the Intersessional Workshop to Review Data and Resultsfrom Special Permit Research on Minke Whales in the Antarctic, Tokyo, 4-8 December 2006;
Counter-Memorial of Japan, Ann. 113, Vol. III, p. 201; 強調原文）
言い換えれば、この IWC 中間会合ワークショップ報告書は、JARPA プログラムが RMP の下でのミンククジラ捕獲許可枠の見直しに導きうる有用な統計的データを提供できるという見解を示したの− 20 −である。
47. この報告書で言及されたのは、ICRW が有用と想定した類のデータである。ICRW 第 8 条は「母船及び鯨体処理場の作業に関連する生物学的資料の継続的な収集及び分析が捕鯨業の健全で建設的な運営に不可欠であることを認め」そして「締約政府は、この資料を得るために実行可能なすべての措置を執るものとする」と定めている（第 8 条、4 パラ）。さらに、ICRW 第 5 条では、附表修正は「科学的認定に基づくものでなければならない」（第 5 条、2 パラ）と述べ、そして、モラトリアムの文言自体も前述したとおり、「この規定は、最良の科学的助言に基づいて検討されるとする」と定めている（附表、10（e）項）。
48. 科学委員会の所見の権威によるこれらの証拠を踏まえて、JARPA 活動は ICRW の起草者が「捕鯨業の健全で建設的な運営に不可欠である」（第 8 条、4 パラ）としたデータそのもののいくつかを提供しており、JARPA 活動およびその後継である JARPAII がなぜ「合理的ではない」と見なされるのかを理解するのは困難である。

VIII. 結論49. 結びとして、本論争の中心となる唯一決定的な争点とは、JARPAII プログラムの下での活動が「科学的研究のため」であるか否かであることを強調しなければならない。この争点は、科学委員会によって検討、審理されることになっている JARPAII プログラムが、ICRW の趣旨と目的を達成するための科学的研究プロジェクトとして、優秀なレベルに到達しているか否かではない。JARPAII プログラ
ムがそのような目的を達成するには少しも完璧でなく、その目標の達成のためには改良が必要である
ことが真実であるかもしれない。このような JARPAII への批判は、ICRW の規制体制が定めるところに従って、これら活動の再構築あるいは再設計を趣旨としたレビューの過程においては適切に有用となるはずだが、これによりプログラムの活動が、科学的研究のために合理的でないと法廷が断言する根拠とはなり得ない。科学的研究のためのプログラムとして、JARPAII にはいくつかの欠点があったとしても、このこと自体がこれら活動を商業捕鯨活動へと変化させるものではない。これにより、本法廷が明確に「日本は、JARPAII に関して付与された現行の認可、許可又は免許を撤回しなければならない」と裁定する理由にはなりえない。（判決文、主文 7 項、247 パラ）。
小和田

恆（署名）

日本鯨類研究所関連トピックス（2015 年 3 月～ 2015 年 5 月）
JARPAII 調査船団の入港
3 月 28 日、南極海での目視調査を終えた勇新丸（大越親正船長以下 20 名）と第二勇新丸（阿部敦男船長以下 22 名）が下関港あるかぽーと岸壁に入港した。下関市ならびに調査捕鯨母船「日新丸」下関機構誘致協議会主催の入港式が、主催者である中尾友昭下関市長をはじめ、林芳正農林水産大臣、江島潔参議院議員、関谷博下関市議会議長のほか、多くの来賓の方々の参加のもと、盛大に挙行された。
今回の調査計画は、クロミンククジラなどの鯨類の資源量推定に必要な目視データを収集することを主目的としており、2014 年 5 月に開催された国際捕鯨委員会（IWC）/ 科学委員会（SC）に提出され、全会一致で承認されたものである。昨年 3 月の ICJ 判決を受け、南極海での捕獲調査は中断したものの、目視調査計画は、当初の予定どおり、南極海第 IV 区（南緯 60 度以南、東経 70 度から同 115 度までの海域）− 21 −

鯨

研

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において、2015 年 2 月 1 日から 3 月 4 日までの 32 日間、独立観察者実験を含む目視調査およびシロナガ
スクジラなどを対象とした自然標識の記録（写真撮影）やバイオプシー試料の採集などの非致死的調査についても併せて実施された。当研究所からは、調査団長として松岡耕二調査研究部観測調査研究室長が参加した。調査海域での総探索距離は、3,869.9 浬（約 7,167km）におよび、希少種であるシロナガスクジラ
6 群 7 頭やミナミセミクジラ 27 群 43 頭をはじめ、ナガスクジラ 104 群 236 頭、イワシクジラ 5 群 8 頭、
クロミンククジラ 128 群 165 頭、及びザトウクジラ 837 群 1,743 頭など、多数の大型鯨類を発見し、南極海における大型鯨類の回復傾向が明らかになるとともに、各鯨種の資源量推定に必要な目視データを収集した。 また、距離角度推定実験をはじめ見逃し率推定のための独立観察者実験データや、自然標識記録（5
鯨種 119 個体）、バイオプシー採集（5 鯨種 62 個体）、海洋漂流物観察調査（11 件）等の各種実験・観測
データも収集した。シー・シェパードによる妨害の影響によって、2007/08 年度以来第 IV 区での目視調査は実施されておらず、6 年ぶりに第 IV 区の貴重な目視データを収集することができた。また、入港式に続き、同岸壁にあるアンカー広場公園内で「捕鯨船第二十五利丸モニュメント除幕式」が行われた。

調査捕鯨と国際司法裁判所（ICJ）判決に関する水産学会ミニシンポジウム
平成 27 年度水産学会春季大会において、「調査捕鯨と国際司法裁判所（ICJ）判決」のテーマのもとでミニシンポジウムが開催された。ミニシンポジウムは 3 名の企画責任者（八木信行（東大院農）、加藤秀弘（海洋大）、北門利英（海洋大））により、2015 年 3 月 31 日に東京海洋大学白鷹館にて行われた。
ミニシンポジウムは 2 つのテーマで構成され、I：「ICJ 判決と IWC 科学委員会」のもとでは「ICJ の仕組みと今回判決の特徴
グラムを巡る議論

諸貫秀樹（水産庁）」、「IWC 科学委員会における第二期南氷洋鯨類捕獲調査プロ

加藤秀弘（海洋大）」の発表が行われ、II：「科学政策の接点」のもとでは「南氷洋鯨類調査プログラムによる科学実績

ルイス・パステネ（日鯨研）」、「IWC 科学委員会の運営と科学

利英（海洋大）」、「IWC 総会の運営と科学

北門

森下丈二（国際水研）」、「国際法の観点から見た南極捕鯨事件

判決－「科学の外交化」 坂元茂樹（同志社大法）」の発表が行われた。
その後八木信行（東大院農）の座長により総合討論が行われ、黒倉寿（東大院農）の閉会の挨拶をもって終了した。この内容は、日本水産学会誌に掲載される予定である。

2015 年鮎川沖鯨類捕獲調査の実施
4 月 10 日より JARPN Ⅱの三陸沖鯨類捕獲調査が宮城県石巻市鮎川地区において開始された。この調査は、一般社団法人地域捕鯨推進協会（下道吉一代表幹事）が実施主体となって実施しているものであり、当研究所は同協会からの委託をうけて調査の実施と研究業務を担当している。
今年の調査は、東京海洋大学加藤秀弘教授が調査総括を、また当研究所の茂越敏弘採集調査研究室長が調査団長をつとめ、東京海洋大、当研究所、小型捕鯨関係者が参加して実施している。また、宮城県水産技術総合センター所属の調査船みやしおが同調査の餌環境調査として参加し、計量魚探による音響データの収集とボンゴネット等による魚種確認、並びに海洋環境データの収集が行われた。
調査開始日の４月 10 日には、地元石巻市に加えて、網走市、釧路市、太地町など捕鯨に関係する自治体の関係者が参集して出港式が挙行され、菅原石巻市副市長が調査団を激励し、茂越調査団長が決意を表明
して、出席者全員で調査の無事と目標の達成を祈念した。調査は５月 26 日に無事に終了した。

くじら博士の出張授業

クジラの学校開催

東京水産振興会の豊海おさかなミュージアムでは、魚、漁業及び水産全般にわたる様々なイベントを行っているが、4 月 18 日には「クジラの学校」と題したくじら博士の出張授業＆鯨肉試食会を実施した。
出張授業は西脇参事が講師を務め、クジラの生態等について講義した。授業の後は、築地市場の鯨の登美粋に協力していただいた鯨サイコロステーキ、共同船舶の鯨ソーセージ炒め及びくじら汁、東京水産振− 22 −

興会が炊いたご飯を皆で試食した。授業の前と試食後には、鯨のゆるキャラ「バレニンちゃん」も登場し、子ども達の人気者となった。
大人 37 名、子ども 25 名で、合計 62 名の参加者があり、アンケート結果では回答者の多くが授業と料理に対して「とても良かった」「良かった」と回答していた。

第 66a 回 IWC 科学委員会の開催
第 66a 回 IWC 科学委員会（SC）が 5 月 22 日から６月 3 日までサンディエゴ（米国）で開催された。日本からは、加藤秀弘教授（海洋大）、森下丈二所長（国際水研）、宮下富夫国際海洋資源研究員（国際水研）、
諸貫秀樹調査官（水産庁）ら 23 名が参加した。当研究所からは藤瀬良弘理事長、ルイス・パステネ研究主
幹ら 6 名が参加した。今年も北門利英准教授（海洋大）が議長を務め、3 年間の任期を終えた。SC 閉会前に北門議長に対して SC 全体から感謝の意が示された。
今年の SC では、今年 2 月に開催された NEWREP-A レビューの結果及び修正計画案について議論され、調査の妥当性について合意された結論は得られなかった。修正計画案はパネルへのコメントに全部ではないが多くの点に対応しており、十分改善されている。したがって調査開始を延期する理由はないとの意見と、また致死的調査の妥当性について示されていないので、調査を開始すべきではないとの意見が報告書に併記された。
来年第 66b 回の SC 会合はブレッド（スロベニア）で 6 月 5 ～ 19 日に開催予定である。

日本鯨類研究所関連出版物情報（2014 年 12 月～ 2015 年 2 月）
［印刷物（研究報告）］
Funasaka, N., Kirihata, T., Kato, H., Ohsumi, S. : The first record of a true albino common bottlenose
dolphin Tursiops truncatus from Japan. Mammal Study. 40. 19-22. 2015/3.
Yasunaga, G., Fujise, Y., Zenitani, R., Tanabe, S., Kato, H. : Spatial and temporal variation of PCBs andorganochlorine pesticides in the Antarctic minke whales, Balaenoptera bonaerensis, in the period
1987-2005. Chemosphere. 126. 11-17. 2015/5.
［印刷物（雑誌新聞・ほか）］
当研究所：鯨研通信 465．20pp．日本鯨類研究所．2015/3.
大隅清治：国際捕鯨委員会 / 科学小委員会の変遷と日本との関係（Ⅳ） 新管理方式（NMP）成立前夜．
鯨研通信 465．9-19．2015/3．
大隅清治：クジラ食文化（7）日本でクジラ食文化が発展した要因．季刊鯨組み 7．クジラ食文化を守る会．
4. 2015/4/21.
後藤睦夫：日本と韓国のクジラに関する共同研究の歩み

I. 北西太平洋ミンククジラの系群構造解明に関する日韓共同研究．鯨研通信 465. 1-8. 2015/3.
［学会発表］
石井緑，村瀬弘人，福田美亮，澤田浩一，笹倉豊喜，田村力，坂東武治，松岡耕二，篠原陽，中束明佳，勝又信博，宮下和士，三谷曜子：北西太平洋におけるイワシクジラの潜水行動と餌生物環境との関係．平成 27 年度日本水産学会春季大会．東京海洋大学品川キャンパス．東京．2015/3/30.
小西健志，田村力，磯田辰也：北西太平洋における 2002 年から 2013 年にかけてのイワシクジラの食性− 23 −

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変化．平成 27 年度日本水産学会春季大会．東京海洋大学品川キャンパス．東京．2015/3/28.
ルイス・A・パステネ：南氷洋鯨類調査プログラムによる科学実績．平成 27 年度日本水産学会春季大会ミニシンポジウム「調査捕鯨と国際司法裁判所（ICJ）判決」．東京海洋大学品川キャンパス．東京．
2015/3/31.
Wada, N., Hirako, S., Satoh, K., Ohtsuka, M., Iizuka, Y., Kim, H-J., Matsumoto, A., Yasunaga, G., Shioda,
S.：Whale meat extract improves learning memory in Alzheimer's disease model mouse（鯨抽出物によるアルツハイマー病改善効果の検討）．第 120 回日本解剖学会総会・全国学術集会．神戸国際会議場・展示場．兵庫．2015/3/23.
［放送・講演］
大隅清治：とくダネ！．フジテレビ．2015/5/21．
西脇茂利：鯨の話．鯨山人山コーナー．中央エフエム京橋漁業協同組合ラヂオ．2015/3/13, 3/20.
西脇茂利：クジラ博士の出張授業

クジラの学校．豊海おさかなミュージアム．東京．2015/4/18.

ルイス・A・パステネ：共同船舶職員に対する JARPAII の成果と新南極海鯨類科学調査（NEWREP-A）の概要について．豊海振興ビル会議室．東京．2015/2/17.
ルイス・A・パステネ：日本鯨類研究所所員に対する JARPAII の成果と新南極海鯨類科学調査（NEWREP-A）の概要について．豊海振興ビル会議室．東京．2015/4/14.

書籍の紹介
タイトル：太地町立くじらの博物館所蔵
大隅清治博士寄贈図書目録
発

行：太地町立くじらの博物館

発 行 日：2015 年 3 月
 太地町立くじらの博物館の名誉館長でもある大隅清治博士が、長年に渡って収集された書籍や雑誌類を博物館に寄贈されました。膨大な数の資料を目録にまとめた 1 冊です。
 和書・和書（シリーズ）・書籍以外・洋書・洋書籍以外に分類されています。

京きな魚（編集後記）
今号で国際司法裁判所小和田裁判官の判決文を仮訳という形で掲載しました。読者の方は、この反対意
見にどのような感想を持たれたでしょうか？
豪州、日本両政府ともに、判決には従うことを事前に表明していたこともあり、判決と同時に両当事国はそれぞれの判決結果を受け入れることとなりました。しかしその課程には、今回の反対意見が指摘しているように、ICJ の管轄権を超えた判断や当事国に対する偏った立証責任の要求、更には ICRW 本来の意
味からは、およそかけ離れた解釈が存在していたといえます。
今後は、この判決を“禍転為福”とするために、関係諸機関の協力のもと、専門家パネルからの指摘に丁寧に対応し、NEWREP-A の最終化とその実行に尽力することが重要です。
− 24 −（林真人）