一般財団法人児童健全育成推進財団健全育成研究助成２０１8 年度第 4 回助成研究報告書

研究テーマ
社会福祉協議会が運営する児童館の実態と強みに関する研究

報告者
立正大学 社会福祉学部子ども教育福祉学科

藤高 直之

目次
1. はじめに(研究の背景)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2. 研究の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
3. 研究の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
4．研究(量的研究)の結果と考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
4.1 調査主体、調査の目的、対象、方法
4.1-1 調査主体（調査時の所属）
4.1-2 質問紙調査の目的
4.1-3 調査対象と調査方法
4.1-4 質問紙調査票の構成と分析対象
4.2 倫理的配慮と分析方法
4.2-1 倫理的配慮
4.2-2 分析方法
4.3 分析結果～単純集計、クロス集計の結果から～
4.3-1 基本情報
4.3-2 単純集計
4.3-3 クロス集計
4.4 考察～質問紙調査の結果から～5.研究(質的研究)の結果と考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
5.1 調査主体、調査の目的、対象、方法
5.1-1 調査主体（調査時の所属）
5.1-2 インタビュー調査の目的
5.1-3 インタビュー調査の対象
5.1-4 インタビュー調査の方法
5.1-5 インタビュー調査の項目
5.1-6 分析方法
5.1-7 倫理的配慮
5.2 インタビュー調査結果と考察
5.2-1 基本情報
5.2-2 児童館が認識している強みについて
6.結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

7.引用文献、参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
8.謝辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
9.参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
9.1 質問紙調査の際の依頼文書
9.2 質問紙調査における倫理的配慮の説明文書
9.3 質問紙調査で使用した質問紙
9.4 インタビュー調査の際の依頼文書
9.5 インタビュー調査における倫理的配慮の説明書文書及び同意書
9.6 インタビュー調査で使用したインタビューガイドライン
9.7(財）児童健全育成推進財団「研究倫理に関する基本方針」
9.8(財)児童健全育成推進財団「プライバシーポリシー(個人情報取扱方針)」

1.はじめに(研究の背景)
本研究の対象となる児童館は、児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、現在、4,637 館
存在している（平成 28 年 10 月 1 日現在、厚生労働省「社会福祉施設等調査」）。
児童館に関わる国の取り組みとして、平成 23 年 3 月に、地域における子どもの遊びの環境の充実と健全育成の推進を目的として、「児童館ガイドライン」を作成している。
その中で児童福祉法 40 条に基づく児童館の理念を、今日の社会状況にあわせて発展させ、職員の専門性を向上させて活動内容を地域の期待に応じるものにしていく必要がある
ことも示している。
その後、昨今の児童福祉法改正などの子どもの健全育成に関する法律との整合や今日的課題に対応する児童館活動の現状を踏まえた児童館ガイドラインの見直しが課題となり、子どもの福祉的な課題への対応、子育て支援に対する児童館が持つ機能への期待を踏まえて、「児童館ガイドライン」は、平成 30 年 10 月に改正され、今後の児童館のあるべき姿が示されている。
このように児童館を取り巻く状況は、近年大きく変化しており、児童健全育成に関連する施策では、子ども・子育て支援新制度の「地域子ども・子育て支援事業」や「放課後子ども総合プラン」などにより大きく変化している。
厚生労働省は、改正された「児童館ガイドライン」の 6 つのポイントとして、下記のようにまとめている。
1．児童福祉法改正及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの意見の尊重、子どもの最善の利益の優先等について示した。
2．児童福祉施設としての役割に基づいて、児童館の施設特性を新たに示し、①拠点性、②多機能性、③地域性の 3 点に整理した。
3．子どもの理解を深めるため、発達段階に応じた留意点を示した。
4．児童館の職員に対し、配慮を必要とする子どもへの対応として、いじめや保護者の不適切な養育が疑われる場合等への適切な対応を求めた。
5．子育て支援の実施について、乳幼児支援や中・高校生 世代と乳幼児の触れ合い体験の取組の実施等内容を追加した。
6.大型児童館の機能・役割について新たに示した。
以上のポイントを中心に改正された「児童館ガイドライン」を注視していくと、これまで児童館が持つ機能に加えて、ソーシャルワークを展開する拠点として活動することが期待されていることがわかる。
一方で、児童館は様々な運営主体により日々の児童館運営が行われているが、公設公営（行政）、公設民営・民設民営（社会福祉法人、株式会社、NPO、保育所など）の児童館があり、すべての児童館において改正ガイドラインで求める児童館像を追及するのは難しい現状があるのではないかという疑問が残る。
そこで、本研究では児童館の運営主体の一つである「社会福祉協議会が運営する児童館」
1

に焦点あて研究を行った。その理由は、日本全国に点在し地域で長年に渡り活動してきた社
会福祉協議会は、改正ガイドラインで求められている「ソーシャルワークを展開する拠点」
としての機能を有していることから、社会福祉協議会が運営する児童館の実態と強みを明らかにすることが、他の児童館が改正ガイドラインに向き合う上での、貴重な参考資料となると考えたからである。
2.研究の目的
近年、児童館を取り巻く児童健全育成に関連する施策は、子ども・子育て支援新制度の「地域子ども・子育て支援事業」や「放課後子ども総合プラン」などにより大きく変化している。
また、平成 23 年 3 月に作成された「児童館ガイドライン」の見直しの時期を迎えており、
これまで児童館が持つ機能に加えて、ソーシャルワークを展開する拠点として活動することが期待されている。
そこで、本研究では、これまで全国の各地域においてソーシャルワークを展開してきた社
会福祉協議会に焦点をあて、社会福祉協議会が運営する児童館の取組を質問紙調査及びインタビュー調査により分析・検証し、その実態と強みを明らかにすることとした。
なお、児童館は 4,637 館存在しており、（平成 28 年 10 月 1 日現在、厚生労働省「社会福祉施設等調査」）、社会福祉協議会が運営する児童館（児童センターを含む）は 538 箇所（「平成 28 年度全国児童館実態調査」）となっている。
3.研究の方法
これまでの児童館に関する研究では、児童館の運営主体に焦点を当てたものが少なく、運営主体の違いによる児童館運営の比較検証も十分とは言い難い。そこで本研究では、運営主体の違いによる比較検証の先駆けとして、全国の市区町村に存在し地域の多様なネットワークを有する社会福祉協議会が運営する児童館に焦点を当て、その実態と強みを明らかにすることが研究の特色と言える。
本研究の基本構成として、社会福祉協議会が運営する児童館を対象とした質問紙調査（量的研究）及び質問紙調査で回答を得らえた児童館の中から調査対象を抽出した上で、5 ヵ所の児童館に対するインタビュー調査（質的研究）を実施することとした。
なお、質問紙調査の調査票設計にあたっては、調査結果分析の際の比較材料とするために、
平成 28 年度厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業として行われた調査研究（植木信一「地域の児童館が果たすべき機能および役割に関する調査研究」2017,一般財団法人
児童健全育成推進財団」）の「全国児童館実態調査（小型児童館・児童センター）」の質問紙
調査項目を参照して、設計を行なった。
また、インタビュー調査については、先に実施した質問紙調査の回答をいただいた児童館の中で、インタビュー調査への協力が可能と回答があった児童館を調査対象として 5 つ抽出し実施した。
2

4．研究(量的研究)の結果と考察
本項では、社会福祉協議会が運営する児童館に対して実施した質問紙調査結果の分析を行うこととする。
4.1 調査主体、調査の目的、対象、方法
4.1-1 調査主体（調査時の所属）
白梅学園大学 実習指導センター 実習指導講師

藤高 直之

4.1-2 質問紙調査の目的
本調査では、これまで全国の各地域においてソーシャルワークを展開してきた社会福祉協議会に焦点をあて、社会福祉協議会が運営する児童館の取組を質問紙調査により分析・検証し、その実態と強みを明らかにすることを目的としている。
4.1-3．調査対象と調査方法
・調査対象客体数：平成 28 年度に実施した『全国児童館実態調査（小型児童館・児童セン
ター）』を母集団とし、社会福祉協議会が運営する児童館 538 箇所
・調査対象者：児童館長
・調査方法：質問紙郵送調査（回収も郵送）
・調査期間：平成 30 年 9 月 21 日～平成 30 年 10 月 12 日
4.1-4．質問紙調査票の構成と分析対象
・調査票回収状況：292 件（回収率：54.3%）
・分析方法:統計ソフト IBM SPSS

Statistics25.0 を使用し、分析を行った。

4.2 倫理的配慮と分析方法
4.2-1．倫理的配慮
調査実施に際し倫理的配慮として、調査結果の公表にあたっては統計的処理を行うこと、個別の児童館名は記載しないこと、さらに分析結果の使途に関する説明、調査に関する問い
合わせ先を調査票に明記し、回答をもって承諾を得たものとした。
また調査実施前に、調査者が所属していた白梅学園大学・短期大学研究倫理審査委員会での承認を得た。加えて、一般財団法人児童健全育成推進財団の定める「研究倫理に関する基本方針」ならびに「プライバシーポリシー(個人情報取扱方針)」に沿った上で倫理的配慮に注意していることを調査依頼文書にて明記をした上で調査依頼を行った。
4.2-2．分析方法
本調査では、社会福祉協議会が運営している児童館の実態とその強みを把握するための単純集計、2 変数間の相関をみるためのクロス集計を行った。
3

4.3 分析結果～単純集計、クロス集計の結果から～
4.3-1．基本情報（施設概要）(1)児童館の種別（回答数(以下、N)=292）
回答があった児童館の種別は、小型児童館が 208 箇所(71.2％)、児童センター84 箇所(28.8％)であった。
表 1－1【児童館の種別 N=292】

種別

回答数

割合

小型児童館

208

71.2%

児童センター

84

28.8%

計

292

100.0%(2) 設置・運営の形態
回答があった児童館の設置・運営の形態は、公設民営が 288 箇所(98.6％)、民設民営が 4 箇所(1.4％)であった。
表 1－2【児童館の設置・運営の形態 N=292】

設置・運営の形態

回答数

割合

公設民営

288

98.6%

民設民営

4

1.4%

公設公営

0

0.0%

その他

0

0.0%

292

100.0%

計(3)公設民営の詳細
公設民営と回答があった児童館(288 箇所)の詳細は、指定管理 258 箇所（89.6％）が、業
務委託が 30 箇所（10.4％）であった。
表 1－3【公設民営の詳細 N=288】

公設民営の詳細

回答数

割合

指定管理

258

89.6%

業務委託

30

10.4%

PFI

0

0.0%

その他

0

0.0%

288

100.0%

計4

（4）指定管理の指定年数
公設民営の児童館（指定管理）の指定年数は、最短期間で 1 年間、最長期間で 40 年であった。なお、平均年数は 5.37 年であり、「1 年～5 年」の層が最も多かった。
表 1－4【公設民営（指定管理）の期間 N=258】

指定管理の期間

回答数

割合

1年～5年

221

85.7%

6年～10年

10

3.9%

10年～15年

14

5.4%

15年～20年

3

1.2%

21年以上

2

0.8%

無回答

8

3.1%

258

100.0%

計（5）児童館の活動
児童館の活動は、自由来館のみの児童館が 155 箇所（53.1％）で、放課後児童クラブを主体とする児童館が 59 箇所（20.2％）、自由来館と放課後児童クラブが半々の児童館が 75 箇所（25.7％）、その他が 3 箇所（1.0％）であった。
表 1－5【児童館の活動 N=292】

児童館の活動

回答数

割合

自由来館のみの児童館

155

53.1%

放課後児童クラブを主体とする児童館

59

20.2%

自由来館と放課後児童クラブが半々の児童館

75

25.7%

その他

3

1.0%

292

100.0%

計（6）併設する施設
児童館に併設する施設は、回答の約 55.5％が何らかの併設施設があり、最も多かった併
設施設は、50 箇所（17.1％）の社会福祉協議会であった。次いで、高齢者福祉設 46 箇所（15.8％）、その他 42 箇所（14.4％）の順であった。
なお、その他の施設の具体的な施設としては、行政機関（市役所、保健所、市民センター、
市営図書館等）が最も多く、その他は自治会館、地域福祉センター、老人憩いの家などがあげられた。
5

表 1－6【児童館に併設する施設 N=292 ※複数回答、件数順に記載】

児童館に併設する施設

回答数

割合

併設施設なし130

44.5%

社会福祉協議会50

17.1%

高齢者福祉施設

46

15.8%

その他

42

14.4%

公民館

19

6.5%

障害者福祉施設18

6.2%

コミュニティセンター

15

5.1%

児童遊園

13

4.5%

小学校

11

3.8%

保育所以外の児童福祉施設

9

3.1%

保健所・保健センター

9

3.1%

保育所

8

2.7%

集会所

6

2.1%

幼稚園

4

1.4%

中学校

1

0.3%

（7）午前中の活動内容
本調査に回答があった児童館はすべて、平日もしくは土曜日、日曜日のいずれかで午前中に開館していた。
午前中に開館している児童館の活動内容は、児童館主催の子育て支援事業が 203 箇所（69.5％）と最も多く、次いで、地域住民が利用が 92 箇所（31.5％）、母親クラブが 57 箇所（19.5％）、1.2 以外の主催する子育て支援事業が 46 箇所（15.8％）、運営主体の社会福祉協議会主催の子育て支援事業が 41 箇所（14.0％）、その他 29 箇所（9.9％）との順であった。
表 1－7【午前中に開館している児童館の活動 N=292 ※複数回答、回数順に記載】
午前中に開館している児童館の活動内容

回答数

割合

児童館主催の子育て支援事業

203

69.5%

地域住民が利用

92

31.5%

母親クラブ

57

19.5%

1.2以外の主催する子育て支援事業

46

15.8%

運営主体の社会福祉協議会主催の子育て支援事業

41

14.0%

その他

29

9.9%

6

（8）児童館の利用対象
児童館の利用対象者は、小学生が 289 箇所（99.0％）が最も多く、次いで、乳幼児と保護者が 271 箇所（92.8％）、中学生が 246 箇所（84.2％）、高校生世代が 224 箇所（76.7％）が地域住民が 146 箇所（50.0％）、高齢者が 98 箇所（33.6％）となっている。
その他がであった。
表 1－8【児童館の利用対象 N=292 ※複数回答、回数順に記載】

児童館の利用対象

回答数

割合

小学生

289

99.0%

乳幼児と保護者

271

92.8%

中学生

246

84.2%

高校生世代

224

76.7%

地域住民

146

50.0%

高齢者

98

33.6%

その他

13

4.5%

4.3-2．単純集計（職員体制、児童館の活動（事業・取組・関係機関との連携）、児童館が認識する強み）（児童館の職員体制）（1）館長の職務形態
館長の職務形態は、専任が 161 箇所（55.1％）であり、兼任が 125 箇所（42.8%）であった。なお、館長を配置していない児童館は 6 箇所（2.1%）であった。
表 2－1【館長の職務形態 N=292】

館長の職務形態

回答数

割合

専任

161

55.1%

兼任

125

42.8%

6

2.1%

292

100.0%

館長の配置なし
計

なお、兼任している館長の具体的な兼任先は、社会福祉協議会の会長、専務、事務局長などの役職員が 49 件と最も多く、次いで行政の管理職（市役所部課長など）が 11 件であった。

7

（2）館長の勤務形態
館長の勤務形態は、常勤が 223 箇所（78.0％）で、非常勤が 63 箇所（22.0%）であった。
なお、非常勤の勤務形態を取る館長の平均出勤日数は、週当たり 2.94 日であった。
表 2－2【館長の勤務形態 N=286】

館長の勤務形態

回答数

割合

常勤

223

78.0%

非常勤

63

22.0%

計

286

100.0%（3）館長が地域で兼任する社会的役職・役割
館長が地域で兼任する社会的役職・役割は、その他の 73 件（25.5%）が最も多く、その他
役職・役割については、すべて 2.0%以下という結果となった。
なお、その他の具体的な役職・役割については、学校評議員が 35 件（46.7%）と最も多く、自治会役員、社会福祉協議会の理事などあげられていた。
表 2－3【館長が地域で兼任する社会的役職・役割 N=286 ※複数回答、件数順に記載】

兼任する社会的役職・役割

回答数

割合

その他

73

25.5%

母親クラブ

5

1.7%

保護司

4

1.4%

PTA

3

1.0%

主任児童委員2

0.7%

民生委員・児童委員

2

0.7%

教育委員

0

0.0%

（4）職員（児童厚生員）の配置
館長を除く児童厚生員（指導員）の配置は、1 つの児童館あたりで常勤職員が 2.43 人、非常勤職員が 2.21 であり、常勤職員と非常勤職員の割合は、1 対 1 に近い結果となった。
表 2－4【職員（児童厚生員）の配置 N=292】

常勤人数平均 非常勤人数平均
2.43

1館あたりの平均人数

2.21

4.64
8

（5）職員（児童厚生員）の職務形態
館長を除く児童厚生員（指導員）の職務形態は、全職員が児童館職員としてのみ勤務（運営主体の社会福祉協議会への異動はない）が、165 箇所（56.5%）と過半数を超えていた。また、全職員が運営主体の社会福祉協議会への異動の可能性があるが 52 箇所（17.8％）であり、一部の職員のみが運営主体の社会福祉協議会への異動の可能性があるが、75 箇所（25.7%）であった。
表 2－5【職員（児童厚生員）の職務形態 N=292】

職員（児童厚生員）の職務形態

回答数

全職員が児童館職員としてのみ勤務（運営主体の社会福祉協議会への異動はない）
全職員が運営主体の社会福祉協議会への異動の可能性がある
一部の職員のみが運営主体の社会福祉協議会への異動の可能性がある
計

割合

165

56.5%

52

17.8%

75

25.7%

292

100.0%

なお、一部の職員のみが社会福祉協議会への異動の可能性があると回答した具体的な職員については、75 箇所の児童館で館長が 45 件、職員（常勤の児童厚生員）が 59 件の回答があった。
（6）ソーシャルワーカー（社会福祉士等）の職員配置
ソーシャルワーカー（社会福祉士等）の職員配置は、ソーシャルワーカーの職員配置はな
いが 262 箇所（89.7%）と最も多く、社会福祉協議会が運営する児童館においてもほとんど配置がないことがわかった。
表 2－6【ソーシャルワーカー（社会福祉士等）の職員配置 N=292】
ソーシャルワーカー（社会福祉士等）の配置

回答数

専任のソーシャルワーカーとして配置

割合

3

1.0%

12

4.1%

15

5.1%

ソーシャルワーカーの職員配置はない

262

89.7%

計

292

100.0%

運営主体の社会福祉協議会と貴児童館の兼任のソーシャルワーカーとして配置
児童厚生員との兼任のソーシャルワー
カーとして配置9

（7）運営主体の社会福祉協議会が実施する職員研修
運営主体の社会福祉協議会が実施する職員研修は、児童館職員も参加する機会があるが249 箇所（85.3%）となっており、多くの児童館職員が運営主体の社会福祉協議会が実施する職員研修に参加する機会を得ていることがわかった。
なお、具体的な研修内容の例をあげると、基本的な職員研修である社協職員研修をはじめとして、救命救急講習、人権研修、接遇研修、配慮が必要な子ども、保護者に関する研修、障がいに関する基礎知識に関する研修、感染症予防に関する研修、災害時のボランティアセ
ンターに関する研修などがあり、多様な研修が行われていることがわかった。
表 2－7【運営主体の社会福祉協議会が実施する職員研修 N=292】

運営主体の社会福祉協議会が実施する職員研修

回答数

割合

児童館職員も参加する機会がある

249

85.3%

児童館職員は参加する機会がない

43

14.7%

計

292

100.0%（事業・取組・関係機関との連携）（1）児童館ガイドラインに基づく児童館の活動内容
児童館ガイドラインに基づく児童館の活動内容は、遊びによる子どもの育成が 275 箇所（94.2%）と最も多く、次いで、子どもの居場所の提供が 270 箇所（92.5%）、保護者の子育て支援が 257 箇所（88.0%）となっており、ほとんどの児童館において活動がなされていることがわかる。また、地域の健全育成の環境作りが 194 箇所（66.4%）、配慮を必要とする子ども（要保護児童）への対応が 176 箇所（60.3%）、ボランティアの育成と活動支援が 164 箇所（56.2%）で過半数を超える結果となった。
表 2－8【児童館ガイドラインに基づく児童館の活動内容 N=292】※複数回答、件数順に記載

児童館ガイドラインに基づく児童館の活動内容

回答数

割合

遊びによる子どもの育成

275

94.2%

子どもの居場所の提供

270

92.5%

保護者の子育て支援

257

88.0%

地域の健全育成の環境作り

194

66.4%

配慮を必要とする子ども（要保護児童）への対応

176

60.3%

ボランティアの育成と活動支援

164

56.2%

放課後児童クラブの実施

134

45.9%

子どもが意見を述べる場の提供

131

44.9%

10

（2）アウトリーチ活動
児童館のアウトリーチ活動は、取り組んでいる児童館は 95 箇所（32.5%）であり、取り組んでいない児童館が 197 箇所（67.5%）であった。
なお、アウトリーチ活動に取り組んでいる児童館の具体的な活動内容は、大半が移動児童
館（出前児童館）の活動であった。
（95 箇所中の 85 箇所(88.4%)）
表 2－9【アウトリーチ活動 N=292】

アウトリーチ活動

回答数割合

取り組んでいる95

32.5%

取り組んでいない

197

67.5%

計

292

100.0%（3）地域子ども・子育て支援事業（国庫補助対象のメニュー事業）の取組
地域子ども・子育て支援事業（国庫補助対象のメニュー事業）の取組は、実施していないが 204 箇所(69.9%)と最も多い結果となった。
事業の中で、
最も多く取り組まれているのは、
地域子育て支援拠点事業の 71 箇所(24.3%)であった。
表 2－10【地域子ども・子育て支援事業（国庫補助対象のメニュー事業）の取組 N=292】※複数回答、件数順に記載

地域子ども・子育て支援事業

回答数

国庫補助対象のメニュー事業）の取組

割合

実施していない

204

69.9%

地域子育て支援拠点事業

71

24.3%

利用者支援事業

24

8.2%

16

5.5%

その他

5

1.7%

一時預かり事業

1

0.3%

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（4）児童館独自の地域の子育て支援活動の取組
児童館独自の地域の子育て支援活動の取組は、実施しているが 148 箇所(50.7%)と実施していない 144 箇所(49.3%)をわずかに上回る結果となった。
表 2－11【児童館独自の地域の子育て支援活動の取組 N=292】

児童館独自の地域の子育て支援活動の取組

回答数

割合

実施している148

50.7%

実施していない

144

49.3%

計

292

100.0%

11なお、児童館独自の地域の子育て支援活動に取り組んでいるメニューの例をあげると、子育てサロン、乳幼児と保護者向けの親子教室、子育て相談、育児サークルの支援などが多くあげられている。
（5）地域の子育て支援ニーズの把握
地域の子育て支援ニーズの把握は、把握しているが 186 箇所(63.7%)であり、把握していない 106 箇所(36.3%)を大きく上回る結果となった。
表 2－12【地域の子育て支援ニーズの把握 N=292】

地域の子育て支援ニーズの把握

回答数

割合

把握している

186

63.7%

把握していない

106

36.3%

計

292

100.0%

なお、地域の子育て支援ニーズの具体的な把握方法は、関係機関会議への参加 110 箇所(59.1%)が最も多く、次いで運営主体の社会福祉協議会からの情報提供 95 箇所(51.9%)であった。
（6）児童館職員による相談対応の実施
児童館職員による相談対応の実施は、保護者等の子育て相談と子どもからの相談のどちらにも対応している児童館が 206 箇所(70.5%)と 7 割以上の結果となった。
表 2－13【児童館職員による相談対応の実施 N=292】

児童館職員による相談対応の実施

回答数

割合

保護者等の子育て相談

59

20.2%

子どもからの相談

1

0.3%

両方実施している

206

70.5%

実施していない

26

8.9%

計

292

100.0%

なお、相談対応にあたる職員は、ほとんどの児童館が職員全員で対応することとしており、相談対応担当職員を置くという役割分担をしていないことがわかった。

12

（7）連携・協力している社会資源
連携・協力している社会資源は、運営主体である社会福祉協議会が最も多く 286 箇所(97.9%)であった。
次いで、
小学校が 266 箇所(91.1%)、民生委員・児童委員が 218 箇所(74.7%)の結果となった。
表 2－14【連携・協力している社会資源 N=292】※複数回答、件数順に記載

連携・協力している社会資源

回答数

割合

社会福祉協議会

286

97.9%

小学校

266

91.1%

民生委員・児童委員

218

74.7%

主任児童委員

198

67.8%

中学校

154

52.7%

町内会・自治会

151

51.7%

児童館所管部局（行政）

148

50.7%

保育所

145

49.7%

保健所・保健センター

136

46.6%

幼稚園

129

44.2%

子育て支援センター

124

42.5%

ボランティアセンター

115

39.4%

母親クラブ

103

35.3%

PTA

93

31.8%

社会福祉施設

69

23.6%

高校

61

20.9%

児童相談所

54

18.5%

福祉事務所

49

16.8%

その他

31

10.6%

病院

16

5.5%

（8）要保護児童対策地域協議会への参画
要保護児童対策地域協議会への参画は、参画していない児童館が最も多く 197 箇所(67.5%)であった。また、参画している児童館は、児童館として参画していると運営主体の
社会福祉協議会として参画しているを合わせて 95 箇所(32.5%)という結果となった。

13

表 2－15【要保護児童対策地域協議会への参画 N=292】

要保護児童対策地域協議会への参画

回答数

割合

児童館として参画している

35

12.0%

運営主体の社会福祉協議会として参画している

60

20.5%

参画していない

197

67.5%

計

292

100.0%（児童館が認識する強み）
児童館が認識する強みは、下記の 5 つの項目について 4 件法（あてはまる、ややあてはまる、ややあてはまらない、あてはまらない）での回答を得た。その結果、児童館が持つアウトリーチ機能についてのみ否定的な回答が肯定的な回答を上回る結果となった。
（5 つの項目）
1．運営主体が社会福祉協議会であること、
2．地域の関係機関(者)との連携・協働する力
3．貴児童館が持つアウトリーチ機能
4．貴児童館が持つ相談対応機能
5．貴児童館が持つ地域ニーズ把握機能
表 3－1【児童館が認識する強み（あてはまる、ややあてはまる） N=292】
児童館が認識する強み

やや

あてはまる

割合

(回答数）

あてはまる

割合

肯定的な回答数

割合(回答数）

運営主体が社会福祉協議会であること

206 70.5%

71 24.3%

277 94.9%

地域の関係機関(者)との連携・協働する力

160 54.8%

114 39.0%

274 93.8%

児童館が持つアウトリーチ機能

38 13.0%

71 24.3%

109 37.3%

児童館が持つ相談対応機能

56 19.2%

166 56.8%

222 76.0%

児童館が持つ地域ニーズ把握機能

66 22.6%

140 47.9%

206 70.5%

表 3－2【児童館が認識する強み（あてはまらない、ややあてはまらない） N=292】
児童館が認識する強み

あてはまらない
(回答数）

やや
割合

あてはまらない

割合

否定的な回答数

割合(回答数）

運営主体が社会福祉協議会であること

9

3.1%

6

2.1%

15

5.1%

地域の関係機関(者)との連携・協働する力

15

5.1%

3

1.0%

18

6.2%

児童館が持つアウトリーチ機能

64 21.9%

119 40.8%

183 62.7%

児童館が持つ相談対応機能

49 16.8%

21

7.2%

70 24.0%

児童館が持つ地域ニーズ把握機能

59 20.2%

27

9.2%

86 29.5%

14

4.3-3．クロス集計（1）独自の子育て支援活動の有無と地域の子育て支援ニーズの把握について
児童館における子育て支援活動の独自活動の有無と地域の子育て支援ニーズの把握の有
無の 2 項目でクロス集計を行った結果、下表の結果が得られた。
その結果、独自の子育て支援活動を行っている児童館は、行っていない児童館に比べて、地域の子育て支援ニーズの把握している割合が高いことがわかった。このことから、独自の子育て支援活動と子育てニーズの把握には正の相関関係があることが予想される。
なお、独自の子育て支援活動を展開することが子育て支援ニーズの把握につながる可能
性と子育て支援ニーズの把握をした上でそのニーズの充足のために独自の子育て支援活動に行っているという二通りの捉え方ができるが、本調査項目からは、より具体的な分析をすることは出来なかった。
表4－1【独自の子育て支援活動の有無と地域の子育て支援ニーズの把握】
独自の子育て支援活動の有無と地域の子育て支援ニーズの把握
地域の子育て支援ニーズ
把握していない 把握している
子育て支援活動 独自活動 度数
なし

69

75

144

期待度数

52.3

91.7

144.0

標準化残差

2.3

-1.7

37

111

148

期待度数

53.7

94.3

148.0

標準化残差

-2.3

1.7

度数

106

186

292

106.0

186.0

292.0

独自活動 度数
あり

合計

合計

期待度数

（2）独自の子育て支援活動の有無と連携・協力している社会資源の数について
児童館における子育て支援活動の独自活動の有無と地域で連携・協力している社会資源の数の2項目でクロス集計を行った結果、下表の結果が得られた。
その結果、独自の子育て支援活動を行っている児童館は、行っていない児童館に比べて、地域で連携・協力している社会資源の数が多くなる傾向があることがわかった。
具体的には、独自の子育て支援活動のありなしで、社会資源の数（「11以上15以下」の数値と「16以上20以下」の数値の合計値）に、2倍以上の差が生じていることがわかる。これは、児童館が独自の子育て支援活動を展開するなかで、活動の内容に応じて様々な社会資源との連携・協力関係を築くことができているからだと推測することができる。

15

表4－2【独自の子育て支援活動の有無と連携・協力している社会資源の数】
独自の子育て支援活動の有無と社会資源の数
社会資源の数0以上5以下6以上10以下

11以上15以下

16以上20以下

合計

46

70

27

1

144
144.0

子育て

独自活

度数

支援活動

動なし

期待度数

32.1

65.1

39.9

6.9

標準化残差

2.5

.6

-2.0

-2.2

独自活

度数

19

62

54

13

148

動あり

期待度数

32.9

66.9

41.1

7.1

148.0

標準化残差

-2.4

-.6

2.0

2.2

65

132

81

14

292

65.0

132.0

81.0

14.0

292.0

合計

度数
期待度数

（3）地域の子育て支援ニーズの把握と連携・協働する社会資源の数について
児童館における地域の子育て支援ニーズの把握と連携・協働する社会資源の数の2項目でクロス集計を行った結果、下表の結果が得られた。
その結果、地域の子育て支援ニーズの把握している児童館は、把握していない児童館に比べて、連携・協力している社会資源の数が多くなっていることがわかった。具体的には、地域の子育て支援ニーズの把握のありなしで、上記（2）と同様に、社会資源の数（「11以上15以下」の数値と「16以上20以下」の数値の合計値）に、2倍以上の差が生じていることがわかる。
これは、あくまでも予想の範疇を超えることはできないが、地域の子育て支援ニーズを把握する
手段や過程のなかで、地域の様々な社会資源とつながり、情報共有がなされている結果であることが推測することができる。
表4－3【地域の子育て支援ニーズの把握と連携・協力している社会資源の数】
地域の子育て支援ニーズの把握と社会資源の数
社会資源の数0以上5以下6以上10以下

38

54

12

2

106

期待度数

23.6

47.9

29.4

5.1

106.0

標準化残差

3.0

.9

-3.2

-1.4

27

78

69

12

186

期待度数

41.4

84.1

51.6

8.9

186.0

標準化残差

-2.2

-.7

2.4

1.0

65

132

81

14

292

65.0

132.0

81.0

14.0

292.0

地域の子育て把握して 度数

支援ニーズ

いない

把握して 度数
いる

合計

度数
期待度数

16

11以上15以下

16以上20以下

合計

（4）要保護児童対策地域協議会への参画と連携・協力している社会資源の数について
要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）への参画と連携・協力している社会資源の数についての 2 項目でクロス集計を行った結果、下表の結果が得られた。
その結果、児童館として要対協に参加している児童館は、参画していない児童館に比べると、連携・協力している社会資源の数（「11 以上 15 以下」の数値と「16 以上 20 以下」の数値の合計値）に約 1.7 倍の差が生じていることがわかる。なお、社会福祉協議会として参画している児童館との差異も同様に 2 倍以上の差が生じていることがわかる。
これは、児童館が主体的に地域の要対協に参画し、要対協に参画している地域の関係機関・関係者とつながることで、地域で連携・協力することができる社会資源を増やしているのではないかと推測することができる。

表4－4【要保護児童対策地域協議会への参画と連携・協力している社会資源の数】
要保護児童対策地域協議会への参加と社会資源の数
社会資源の数0以上5以下6以上10以下

11以上15以下

16以上20以下

合計

3

13

14

5

35

要保護児童対策 児童館

度数

地域協議会

期待度数

7.8

15.8

9.7

1.7

35.0

要対協 の %

8.6%

37.1%

40.0%

14.3%

100.0%

標準化残差

-1.7

-.7

1.4

2.6

20

28

12

0

60

として参画

社会福祉協議会

度数

として参画

期待度数

13.4

27.1

16.6

2.9

60.0

要対協 の %

33.3%

46.7%

20.0%

0.0%

100.0%

標準化残差

1.8

.2

-1.1

-1.7

度数

42

91

55

9

197

期待度数

43.9

89.1

54.6

9.4

197.0

要対協 の %

21.3%

46.2%

27.9%

4.6%

100.0%

標準化残差

-.3

.2

.0

-.1

度数

65

132

81

14

292

期待度数

65.0

132.0

81.0

14.0

292.0

要対協 の %

22.3%

45.2%

27.7%

4.8%

100.0%

参画していない合計

17

4.4 考察～質問紙調査の結果から～
質問紙調査（量的研究）からは、下記の結果が得られた。
社会福祉協議会が運営する児童館の実態として、児童館の職員体制においては、全国の多くの児童館と同様に、非常勤の児童館職員が多数存在していることが分かった。
また、常勤職員であっても、運営主体である社会福祉協議会への異動がない雇用形態である職員が多く配置されている結果となった。
なお、職員配置において社会福祉士等有資格者をソーシャルワーカーとして配置する（専任もしくは社会福祉協議会の職員との兼任）館も存在したが、非常に少数（27 館で全体の0.92％）であることが分かった。
次に、児童館活動に焦点を当てると、約半数（53.1％）が自由来館を中心した活動を行っており、午前中に乳幼児とその保護者を対象とした子育て支援活動を展開していることが分かった。
また、連携・協力している社会資源については、社会福祉協議会をはじめ、民生委員児童委員、主任児童委員、町内会・自治会、ボランティアセンター、行政などが挙げられ、運営主体である社会福祉協議会が持つ既存のネットワークを活用していることが明らかになった。
この中でもボランティアセンターは社会福祉協議会が運営することが多く、地域の多様な人材を児童館活動につなげることが出来ていることも、社会福祉協議会が運営する児童館の特色であり強みであると言える。
一方で、児童館のソーシャルワーク活動の一つとして期待されるアウトリーチ活動の実態及びその機能については、活動を実施している児童館が全体の 24.3％であり、低い水準に留まっている。併せて、「児童館が持つアウトリーチ機能」を児童館が強みと認識しているかという問いに対しては、否定的な回答（4 件法の「ややあてはまらない」もしくは「あてはまらない」）が過半数（62.7％）を超えた結果となった。
また、クロス集計結果から、独自の子育て支援活動を行っている児童館は、行っていない
児童館に比べて、地域の子育て支援ニーズの把握している割合が高いことがわかった。また、独自の子育て支援活動を行っていること、地域の子育て支援ニーズを把握していることが、地域で連携・協力している社会資源の数に正の相関を持っていることがわかった。
以上のように、社会福祉協議会が運営する児童館の実態として、全国の多様な主体により運営されている児童館と同様に、職員体制等に課題を持ちつつも、社会福祉協議会ならではの社会資源とのつながりを活用した児童館活動が行われていることがわかった。

18

5.研究(質的調査)の結果と考察
本項では、前項の量的研究の分析結果を補完するために実施したインタビュー調査結果の分析を行うこととする。
5.1 調査主体、調査の目的、対象、方法
5.1-1 調査主体（調査時の所属）、調査の目的
白梅学園大学 実習指導センター 実習指導講師

藤高 直之

5.1-2 調査の目的
本インタビュー調査の目的は、主に質問紙調査の分析結果を補完するためのものである。
5.1-3 インタビュー調査の対象
インタビュー調査については、先述した質問紙調査に協力いただいた児童館の中でイン
タビュー調査にも協力いただける児童館を抽出し、その中から地域のバランスを鑑みた上で 5 箇所を調査対象とした。調査対象の選定の際は、都市部のみに見られる活動や先駆的な活動がなされているなど偏った調査対象になることを防ぐために、「多様な環境下、地域性を持ち合わせた児童館」を調査対象と設定することとした。
5.1-4 インタビュー調査の方法
インタビュー調査は、調査依頼文等を事前に送付した上で、協力許可が得られた 5 か所に対して、それぞれの児童館に調査者(筆者)が訪問して実施した。
調査の実施にあたっては、調査依頼文送付時に併せてインタビューガイドを送付した上で、調査当日は調査者と回答者の 1 対 1 による半構造化面接を実施した。
調査期間は、2018(平成 30)年 12 月 17 日から 2019 年（平成 31）年 2 月 20 日の約 2 か月間であり、平均インタビュー時間は 1 時間 5 分であった。聴取されたインタビューデータ
はボイスレコーダーに録音し、後日逐語録を作成した。
作成した逐語録については、調査対象者に送付し、文言の修正・欠落データの加筆、児童館が所在する地域及び個別の児童館名を伏せての公表可否の最終判断を依頼し許可を得た。
5.1-5 インタビュー調査の項目
インタビュー調査の調査項目については、「児童館の活動全般について」及び、「（社会福祉協議会が運営している）児童館が認識している強みについて」の 2 つに大別した上で調査を実施した。
インタビュー調査では、最初に児童館が実施している活動について尋ね、その後、（社会福祉協議会が運営している）児童館が認識している強みについての聴き取りを行った。
インタビューガイドの詳細は、下記のとおりである。

19

表 5－1【本調査のインタビューガイド】＜インタビューガイドライン＞
Ⅰ．貴児童館の活動全般について
1．貴児童館が取り組んでいる子育て支援事業（活動）について①活動内容、②実施頻度、③日常的な協力者の有無と協力内容について
2．貴児童館における地域の子育て支援ニーズの把握と支援活動の実態について
3．貴児童館が活動するにあたり連携・協働している社会資源とその実態について
Ⅱ．貴児童館が認識している強みについて
1．社会福祉協議会が運営する児童館の特徴と強みについて
2．貴児童館が活動をする上で工夫・配慮している点について
3．貴児童館における課題点について

5.1-6 分析方法
本研究の目的は、社会福祉協議会の運営する児童館に着目し、その強みを検証・考察することである。
そのため本調査研究では、先に実施した質問紙調査結果を補完するために、社会福祉協議会が運営する児童館活動全般についての分析とともに、社会福祉協議会の運営する児童館の強みを明らかにするために、帰納的アプローチによる定性的コーディング(1)を行った。
分析方法は、先行研究が非常に少ないため、「先行研究が少ない問題領域で探索的に調査や研究を行う場合などにはきわめて有効な方法 (2)」とされる定性的コーディングを採用した。
定性的コーディングとは、文字テキストデータに対して一種の小見出し（コード）をつけて元データの情報を圧縮して操作しやすくする作業である。
本調査研究における具体的な分析手順は、以下のとおりである。
①各インタビュー事例の逐語録から関連する箇所を抜粋し、抜粋した内容をまとめた文書
セグメント(3)を作成した。
②各文書セグメントは、「児童館が認識している強みについて」に着目しながら意味内容を反映する短文に要約し、その短文をコードとした。このコードは、常に文書セグメントを抽出した元データの文脈と照合し妥当性を確認した。
③次に作成したコードに反映される「児童館が認識している強みについて」からカテゴリを作成した。カテゴリの生成にあたっては、調査対象が少数であることから、過度の一般化という傾向を回避するのに有効とされる「事例-コードマトリックス」を用いた(4)。
なお、分析結果については、調査対象者に確認を依頼し妥当性を担保した。

20

5.1-7 倫理的配慮
インタビュー調査については、調査対象者及び所属する児童館館長(本調査においてはい
ずれも同一人物)に対して、調査依頼文、インタビューガイド、個人情報を含む情報の取り扱いについて記載した研究倫理遵守に関する誓約書を送付し、調査協力者の承諾を得た上で実施した。
調査実施にあたっては、事前にボイスレコーダーへの録音許可を得て実施し、調査後にインタビュー内容の報告書の確認を依頼し、公表への承諾を得た。
また、調査結果の公表にあたっては、個別の児童館名及び回答者名は記載しないこと、さらに分析結果の使途に関する説明、調査に関する問い合わせ先を調査依頼文に明記した。また、調査実施前に調査者の当時の所属先である白梅学園大学の倫理委員会での承認を得た。
5.2 インタビュー調査結果と考察
5.2-1 基本情報
(1)調査対象児童館の属性
本調査の対象となった 5 箇所の社会福祉協議会が運営する児童館の基本情報は、次表のとおりである。児童館の種別は、3 箇所が小型児童館、2 個所が児童センターである。
表 5-2【調査対象の基本情報】
調査対象

A

B

C

D

E

児童館種別

小型児童館

小型児童館

小型児童館

児童センター

児童センター

児童館の活動

自由来館のみ放課後児童クラブを主体

自由来館と放課後児童
クラブが半々

自由来館のみ自由来館のみ

併設施設

社会福祉協議会なし

社会福祉協議会なし

高齢者福祉施設

要対協への参画

児童館として参画なし

社会福祉協議会として
参画

なし

なし

常勤職員数

4

4

5

8人

6人

非常勤職員数

3

8

6

12人

6人

ソーシャルワーカーの配置
の有無

なし

なし

社会福祉協議会職員と
兼任で配置

なし

なし

移動児童館
（出前児童館）

移動児童館（出前児童館）

なし

なし

なし

アウトリーチ活動(2)調査回答者(児童館館長)の館長経験年数、児童厚生員の経験の有無
調査回答者(児童館館長)の館長経験年数は、5 箇所すべてで 5 年未満となっており、その内、児童厚生員の経験がある館長は 2 名であった。
表 5-3【調査回答者(児童館館長)の館長経験年数、児童厚生員の経験の有無】
調査対象

A

B

C

D

E

館長経験年数

3年

2年

4年

1年

3年

児童厚生員の経験の有無無し

有り(10年）無し

有り(8年）無し

21

(3)児童館で取り組んでいる子育て支援事業(活動)について
児童館で取り組んでいる子育て支援事業(活動)は、絵本の読み聞かせ会が最も多く開催されており、協力機関・協力者も民生委員児童委員、主任児童委員、図書館、地域のボラン
ティアなど多くの関係者の協力を得ていることがわかる。また、その他の子育て支援活動についても行政職員や保健師、保育士、社会福祉協議会の職員など多様な関係者が児童館の活動に協力していることがわかった。
表 5-4【児童館で取り組んでいる子育て支援事業(活動)について】

調査対象 活動内容

A

B

C

D
E

活動頻度

協力機関・協力者

子育てサロン

週に1回程度民生委員児童委員
主任児童委員

親子教室

月に1回程度保健師、行政職員

絵本の読み聞かせ会

隔週に1回程度

図書館、地域のボランティア

絵本の読み聞かせ会

隔週に1回程度

民生委員児童委員
主任児童委員、地域のボランティア

育児相談

月に1回程度

子育てサロン

週に1回程度

育児相談
乳幼児サークル活動

月に1回程度
週に1回程度行政職員、保健師、保育士
民生委員児童委員、地域のボラン
ティア
保健師、社協職員、主任児童委員
特になし

母親クラブ

週に1回程度

特になし

親子教室(体操など）

月に1回程度行政職員、保育士

絵本の読み聞かせ会

週に1回程度地域のボランティア

親子教室(体操など）

月に1回程度

保育士、社協職員(4)地域の子育て支援ニーズの把握について
地域の子育て支援ニーズの把握は、5 箇所すべての児童館が把握しており、その主な把握
方法は、「関係機関会議への参加 」と「運営主体の社会福祉協議会からの情報提供」であった。
表 5-5【地域の子育て支援ニーズの把握について】
調査対象

ニーズの把握方法

A

B

C

D

・関係機関会議への・関係機関会議への参加
参加
・運営主体の社会福祉・関係機関会議へ
・運営主体の社会福祉協
・年1回のアンケート 協議会からの情報提供の参加
議会からの情報提供
の実施

22

E

・運営主体の社会福祉協議会からの情報提供

(5)連携・協働している社会資源について
連携・協働している社会資源については、すべての児童館で共通していた社会資源として、
社会福祉協議会、民生委員児童委員、小学校、ボランティアセンター、町内会・自治会、児童館所管部局（行政）があげられた。ボランティアセンターは社会福祉協議会に設置されていることが多く、地域のボランティアとの連携・協働を容易にしていることが考えられる。
また、児童館所管部局(行政)とのつながりが強いことも社会福祉協議会が運営する児童館の特徴の一つと言える結果となった。
表 5-6【連携・協働している社会資源について】

調査対象 連携・協働している社会資源
・社会福祉協議会 ・主任児童委員 ・民生委員・児童委員
・小学校・中学校 ・保健所・保健センター
A・ボランティアセンター ・町内会・自治会 ・児童館所管部
局（行政）B

・社会福祉協議会 ・民生委員・児童委員 ・小学校
・保健所・保健センター・子育て支援センター・保育所
・ボランティアセンター ・町内会・自治会 ・児童館所管部
局（行政）

C

・社会福祉協議会 ・主任児童委員 ・民生委員・児童委員
・小学校 ・保健所・保健センター
・ボランティアセンター ・町内会・自治会 ・児童館所管部
局（行政）

D

・社会福祉協議会 ・民生委員・児童委員 ・小学校
・保健所・保健センター・保育所・ボランティアセンター
・町内会・自治会 ・児童館所管部局（行政）E・社会福祉協議会 ・主任児童委員 ・民生委員・児童委員
・小学校・中学校 ・保健所・保健センター
・ボランティアセンター ・町内会・自治会 ・児童館所管部
局（行政） ・社会福祉施設

5.2-2 児童館が認識している強みについて
定性的コーディングの結果と考察(1)本研究結果からみる社会福祉協議会が運営する児童館の強み
社会福祉協議会が運営する児童館の強みに対する聴き取り調査によって得られたデータの内、分析対象とした文書セグメントの総数は、165 であった。その分析対象をコード化し、カテゴリ化した効果に関して 10 のコードと、【地域の関係者（社会資源）から信頼・安心
感】【地域の関係者（社会資源）との既存のネットワーク】【既存のネットワークを活かした情報収集能力】【既存のネットワークを活かした地域の関係者（社会資源）との連携・協働
23

の円滑さ】【社会福祉協議会が持つ多様性の活用（人的資源、物的資源ともに）】の 5 つのカ
テゴリが生成された。表 5-12 は、カテゴリ、コードおよびインタビューデータの例示の一覧である。以下、分析結果について表 5-12 に沿って群述する。本文中では、カテゴリ名は【 】で、コード名は、〈 〉で表記している。
(2)カテゴリⅠ【地域の関係者（社会資源）から信頼・安心感】【地域の関係者（社会資源）から信頼・安心感】は、①長年培われてきた信頼・②社会福祉協議会への安心感の 2 つのコードから成り立っている。インタビュー調査の結果、①長年培われてきた信頼では、社会福祉協議会として長年の地域における活動が地域の関係者の信頼を勝ち取ってきたことがわかる。具体例をあげると、「これまでの活動で培われた信頼関係がある。
」、「児童館の職員の顔が見えると地域の方々との関係性が今日の児童館を支えていると感じている。
」などのインタビューデータがある。
また、②社会福祉協議会への安心感では、①の信頼とともにこれまでの関わりがあるからこそ得られる、存在や活動への安心感を地域住民をはじめとした地域の関係者に与えていることがわかった。具体例をあげると、「児童館活動そのものだけではなく、母体である社会福祉協議会という地域における認知度の高さも日々の活動を円滑に進めている要因の一つであると考えている。
」、「地域住民（特に高齢者）の方々には、社会福祉協議会がやっている事業と言えば、理解してもらいやすい。
」などのインタビューデータがある。
このように、児童館の運営主体である社会福祉協議会がこれまでの地域活動の中で獲得してきた地域からの信頼、安心感が児童館活動にも活かされていることがわかった。
上記 2 つのコードから社会福祉協議会が運営する児童館の強みの一つとして、【地域の関係者（社会資源）から信頼・安心感】が生成された。
表 5-7 カテゴリⅠ【地域の関係者（社会資源）から信頼・安心感】
社会福祉協議会が運営する児童館の強みのカテゴリ

コード①長年培われてきた信頼

Ⅰ．地域の関係者（社会資源）から信頼・安心感

文書セグメント(インタビューデータ）の一部〇これまでの活動で培われた信頼関係がある。
〇日々のお付き合いを継続してきた歴史がある。
〇児童館の職員の顔が見えると地域の方々との関係性が今日の児童館を支えていると感じている。

〇社会福祉協議会だからこそ、地域の方々が安心して児童館事業に協力いただけると思っている。
〇児童館活動そのものだけではなく、母体である社会福②社会福祉協議会への安心感 祉協議会という地域における認知度の高さも日々の活動を円滑に進めている要因の一つであると考えている。
〇地域住民（特に高齢者）の方々には、社会福祉協議会がやっている事業と言えば、理解してもらいやすい。

24

(3)カテゴリⅡ【地域の関係者（社会資源）との既存のネットワーク】【地域の関係者（社会資源）との既存のネットワーク】は、③地域の関係者との多様な関
わり・④児童分野以外での関わりの広さの 2 つのコードから成り立っている。インタビュー
調査の結果、③地域の関係者との多様な関わりでは、社会福祉協議会の諸活動を通して地域の関係者との多様な関わりを築いているのがわかる。具体例をあげると、「児童館としてだ
けではなく、社会福祉協議会としても地域で活動しているので、その分関わる地域の関係者の幅も広くなる。」や「多くの社会福祉協議会は地域の要対協に参画していることが多く、自然と社会資源とつながっていく。
」などのインタビューデータがある。
また、④の児童分野以外での関わりの広さでは、児童分野以外の分野でも日々活動を行っている社会福祉協議会だからこそ得られる関わりの幅の広さがあることがわかった。具体例をあげると、「社会福祉協議会は、高齢者から障害児・者支援など児童分野以外でも多様な活動を行っており、それぞれの活動で地域の関係者とつながっている。
」などのインタビューデータがある。
このように、社会福祉協議の多様な活動から地域において様々なネットワークを構築していることがわかった。また、児童館運営においてもこの既存のネットワークが活かされていることがわかった。
上記 2 つのコードから社会福祉協議会が運営する児童館の強みの一つとして、【地域の関係者（社会資源）との既存のネットワーク】が生成された。
表 5-8 カテゴリⅡ【地域の関係者（社会資源）との既存のネットワーク】
社会福祉協議会が運営する児童館の強みのカテゴリ

コード

文書セグメント(インタビューデータ）の一部〇社会福祉協議会が持つ地域の関係者との多様な関
わりこそが強みであると認識している。
〇児童館としてだけではなく、社会福祉協議会としても③地域の関係者との多様な関地域で活動しているので、その分関わる地域の関係者
わりの幅も広くなる。
〇多くの社会福祉協議会は地域の要対協に参画していⅡ．地域の関係者（社会資源）との既存のネットワーク
ることが多く、自然と社会資源とつながっていく。
〇社会福祉協議会は、高齢者から障害児・者支援など
児童分野以外でも多様な活動を行っており、それぞれの④児童分野以外での関わりの活動で地域の関係者とつながっている。
広さ〇児童館には子育てに関する相談以外にも色々な相談が寄せられる。

(4)カテゴリⅢ【既存のネットワークを活かした情報収集能力】【既存のネットワークを活かした情報収集能力】は、⑤地域ニーズを素早く把握できる・⑥地域ニーズの多様な把握方法があるの 2 つのコードから成り立っている。インタビュー
調査の結果、⑤地域ニーズを素早く把握できるでは、社会福祉協議のネットワークを活かした素早い情報収集が児童館活動にも役立っていることがわかった。具体例をあげると、「行政機関とのパイプが太いのでタイムリーな情報を把握することができる。
」、「地域で開催される多くの会議・会合に顔を出す機会があり、活発な情報交換を頻繁に行っている。
」など
25

のインタビューデータがある。
また、⑥地域ニーズの多様な把握方法があるでは、社会福祉協議会の多様な分野での活動
が児童分野以外での地域関係者との関わりの広さをもたらしていることがわかった。具体例をあげると、「児童分野以外での活動も行っているため、色々な関係者からの情報を集めることができる。
」、「色々な関係者・関係機関からの情報を集約して把握することができる。」などのインタビューデータがある。
このように、社会福祉協議会が持つ既存のネットワークを活かした情報収集能力が児童館活動にも活かされていることがわかった。
上記 2 つのコードから社会福祉協議会が運営する児童館の強みの一つとして、【既存のネットワークを活かした情報収集能力】が生成された。
表 5-9 カテゴリⅢ【既存のネットワークを活かした情報収集能力】
社会福祉協議会が運営する児童館の強みのカテゴリ

Ⅲ．既存のネットワークを活かした情報収集能力

コード

文書セグメント(インタビューデータ）の一部〇行政機関とのパイプが太いのでタイムリーな情報を把⑤地域ニーズを素早く把握でき 握することができる。
る〇地域で開催される多くの会議・会合に顔を出す機会があり、活発な情報交換を頻繁に行っている。
〇児童分野以外での活動も行っているため、色々な関⑥地域ニーズの多様な把握方 係者からの情報を集めることができる。
法がある〇色々な関係者・関係機関からの情報を集約して把握することができる。

(5)カテゴリⅣ【既存のネットワークを活かした地域の関係者（社会資源）との連携・協働の円滑さ】【既存のネットワークを活かした地域の関係者（社会資源）との連携・協働の円滑さ】は、⑦連携・協働がしやすい・⑧連携・協働の経験の豊富さの 2 つのコードから成り立っている。インタビュー調査の結果、⑦連携・協働がしやすいでは、地域の関係者同士でお互いに顔のつながりあることから連携・協働がしやすい環境にあることがわかる。具体例をあげると、「お互いに見知った関係だと何事も円滑に進めることができる。」、「地域に広く認知されているので、できること・できないことを伝えるのが容易である。」などのインタビューデータがある。
また、⑧連携・協働の経験の豊富さでは、これまで地域において長年にわたり活動をしてきた経験が児童館活動においても連携・協働の際に活かされていることがわかる。具体例をあげると、「これまでに色々な活動で、地域の関係機関・関係者と連携してきた経験がある。」、「社会福祉協議会としてのこれまでの経験は、児童館活動においても活かされている。」な
どのインタビューデータがある。
このように、社会福祉協議会が持つネットワークを活かした連携・協働の豊富な経験が、児童館活動においても連携・協働の円滑さにつながっているのがわかる。
上記 2 つのコードから社会福祉協議会が運営する児童館の強みの一つとして、【既存のネットワークを活かした地域の関係者（社会資源）との連携・協働の円滑さ】が生成された。
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表 5-10 カテゴリⅣ【既存のネットワークを活かした地域の関係者（社会資源）との連携・協働の円滑さ】
社会福祉協議会が運営する児童館の強みのカテゴリ

コード⑦連携・協働がしやすい
Ⅳ．既存のネットワークを活かした地域の関係者（社会資源）との連携・協働の円滑さ⑧連携・協働の経験の豊富さ

文書セグメント(インタビューデータ）の一部〇お互いに見知った関係だと何事も円滑に進めることができる。
〇地域に広く認知されているので、できること・できないことを伝えるのが容易である。
〇これまでに色々な活動で、地域の関係機関・関係者と連携してきた経験がある。
〇社会福祉協議会としてのこれまでの経験は、児童館
活動においても活かされている。

(6)カテゴリⅤ【社会福祉協議会が持つ多様性の活用（人的資源、物的資源ともに）】【社会福祉協議会が持つ多様性の活用（人的資源、物的資源ともに）】は、⑨多様な業務
内容・⑩多様な人的資源、物的資源の 2 つのコードから成り立っている。インタビュー調査の結果から、⑨多様な業務内容の具体例をあげると、「社会福祉協議会はすべての地域住民に対して多様な福祉活動を展開している。
」、「児童分野だけでなく、高齢者支援、障害児・者支援、生活困窮者支援、若者支援なども社会福祉協議会の業務であり、それぞれの活動で相互に社会資源を活用している。」、「様々な分野の施設運営も幅広い業務の１つである。」な
どのインタビューデータが得られた。
また、⑩多様な人的資源・物的資源では、社会福祉協議会が持つ多様な社会資源を児童館
活動にも活用することができていることがわかった。具体例をあげると、「社会福祉士などの福祉の専門職だけでなく、豊富な社会経験がある職員がいる。
」、「ボランティアセンター
は、地域で活動を希望している多様な人材の宝庫でると考えている。
」、「多様な業務を実施しているので、活動場所などの物的資源も恵まれている。
」などのインタビューデータがある。
上記 2 つのコードから社会福祉協議会が運営する児童館の強みの一つとして、【社会福祉協議会が持つ多様性の活用（人的資源、物的資源ともに）】が生成された。
表 5-11 カテゴリⅤ【社会福祉協議会が持つ多様性の活用（人的資源、物的資源ともに）】社会福祉協議会が運営する児童館の強みのカテゴリ

Ⅴ．社会福祉協議会が持つ多様性の活用（人的資源、物的資源ともに）

コード

文書セグメント(インタビューデータ）の一部〇社会福祉協議会はすべての地域住民に対して多様な福祉活動を展開している。
〇児童分野だけでなく、高齢者支援、障害児・者支援、⑨多様な業務内容
生活困窮者支援、若者支援なども社会福祉協議会の業務であり、それぞれの活動で相互に社会資源を活用している。
〇様々な分野の施設運営も幅広い業務の１つである。
〇社会福祉士などの福祉の専門職だけでなく、豊富な社会経験がある職員がいる。
〇ボランティアセンターは、地域で活動を希望している多⑩多様な人的資源、物的資源様な人材の宝庫でると考えている。
〇多様な業務を実施しているので、活動場所などの物的資源も恵まれている。

27

(7)考察以上のように、インタビュー調査（質的研究）からは社会福祉協議会が運営する強みとして下記の 5 点の結果が得られた。
表 5-12【インタビュー調査分析結果：社会福祉協議会が運営する児童館の強み】
社会福祉協議会が運営する児童館の強みのカテゴリ

コード①長年培われてきた信頼文書セグメント(インタビューデータ）の一部〇これまでの活動で培われた信頼関係がある。
〇日々のお付き合いを継続してきた歴史がある。
〇児童館の職員の顔が見えると地域の方々との関係性が今日の児童館を支えていると感じている。

〇社会福祉協議会だからこそ、地域の方々が安心して児童館事業に協力いただけると思っている。
〇児童館活動そのものだけではなく、母体である社会福②社会福祉協議会への安心感 祉協議会という地域における認知度の高さも日々の活動を円滑に進めている要因の一つであると考えている。
〇地域住民（特に高齢者）の方々には、社会福祉協議会がやっている事業と言えば、理解してもらいやすい。
〇社会福祉協議会が持つ地域の関係者との多様な関
わりこそが強みであると認識している。
〇児童館としてだけではなく、社会福祉協議会としても③地域の関係者との多様な関地域で活動しているので、その分関わる地域の関係者
わりの幅も広くなる。
〇多くの社会福祉協議会は地域の要対協に参画していⅡ．地域の関係者（社会資源）との既存のネットワーク
ることが多く、自然と社会資源とつながっていく。
〇社会福祉協議会は、高齢者から障害児・者支援など
児童分野以外でも多様な活動を行っており、それぞれの④児童分野以外での関わりの活動で地域の関係者とつながっている。
広さ〇児童館には子育てに関する相談以外にも色々な相談が寄せられる。
〇行政機関とのパイプが太いのでタイムリーな情報を把⑤地域ニーズを素早く把握でき 握することができる。
る〇地域で開催される多くの会議・会合に顔を出す機会があり、活発な情報交換を頻繁に行っている。
Ⅲ．既存のネットワークを活かした情報収集能力〇児童分野以外での活動も行っているため、色々な関⑥地域ニーズの多様な把握方 係者からの情報を集めることができる。
法がある〇色々な関係者・関係機関からの情報を集約して把握することができる。
〇お互いに見知った関係だと何事も円滑に進めることができる。
⑦連携・協働がしやすい〇地域に広く認知されているので、できること・できない
Ⅳ．既存のネットワークを活かした地域の関係者
ことを伝えるのが容易である。
（社会資源）との連携・協働の円滑さ〇これまでに色々な活動で、地域の関係機関・関係者と連携してきた経験がある。
⑧連携・協働の経験の豊富さ〇社会福祉協議会としてのこれまでの経験は、児童館
活動においても活かされている。
〇社会福祉協議会はすべての地域住民に対して多様な福祉活動を展開している。
〇児童分野だけでなく、高齢者支援、障害児・者支援、⑨多様な業務内容
生活困窮者支援、若者支援なども社会福祉協議会の業務であり、それぞれの活動で相互に社会資源を活用して
Ⅴ．社会福祉協議会が持つ多様性の活用いる。
（人的資源、物的資源ともに）〇様々な分野の施設運営も幅広い業務の１つである。
〇社会福祉士などの福祉の専門職だけでなく、豊富な社会経験がある職員がいる。
〇ボランティアセンターは、地域で活動を希望している多⑩多様な人的資源、物的資源様な人材の宝庫でると考えている。
〇多様な業務を実施しているので、活動場所などの物的資源も恵まれている。
Ⅰ．地域の関係者（社会資源）から信頼・安心感28

表 5-13【インタビュー調査から得られた社会福祉協議会が運営する児童館の 5 つの強み】（1）地域の関係者（社会資源）から信頼・安心感（2）地域の関係者（社会資源）との既存のネットワーク（3）既存のネットワークを活かした情報収集能力（4）既存のネットワークを活かした地域の関係者（社会資源）との連携・協働の円滑さ（5）社会福祉協議会が持つ多様性の活用（人的資源、物的資源ともに）
インタビュー調査から得られたこの 5 つの強みは、いずれも社会福祉協議会が長年にわたり地域で活動してきた豊富な経験に起因しているものであると言える。社会福祉協議会の豊富な経験を児童館活動に活かしていることが、
社会福祉協議会が運営する児童館の 5 つの強みであると言える。
なお、質問紙調査（量的研究）の自由回答部分及びインタビュー調査（質的研究）の結果
から、運営主体が社会福祉協議会であることの課題もその強みとあわせて得ることができた。具体的には、下記の 3 点である。
（1）組織的な動きの遅さ（2）関係性の固定化（関係性の縛り）（3）人的資源、物的資源の活用の不十分さ（1）の組織的な動きの遅さについては、活動に関わる関係者が増えることによって関係者間の共通認識や情報共有を図るために時間が必要になること、組織としての意思決定のプロセスの複雑化が原因であると思われる。また、（2）の関係性の固定化（関係性の縛り）については、メリットにもデメリットにもなり得るものである。地域の関係者は、基本的に人事異動などを除き大幅な変容が起りづらい環境にあるので、関係性が固定化してしまう
ことのネガティブな一面も容易に想像できる。しかし、関係性が固定化できているということは、見知った人間関係の中で長期的な視点に立った活動を行うことができるというメリットでもあるのではないか。
最後の（3）人的資源、物的資源の活用の不十分さについては、本インタビュー調査の中でも頻繁に出てきたキーワードの一つであった。人的資源については、質問紙調査（量的研究）の結果からも明らかになっているが、予算上の都合により非常勤の職員を雇わなければならない現状があり、身分の不安定な職員の頻繁な入れ替わりを懸念している声も聞かれた。また、地域にはまだ社会福祉協議会や児童館とつながっていない多種多様な人材も多数いることや社会福祉協議会や児童館の活動そのものの周知が不十分であると思われるので、物的資源の活用・発掘とあわせて児童館活動の周知や人材の発掘も必要であると考えられ
る。

29

6.結論
本研究では、研究の柱となる 2 つの調査研究から、社会福祉協議会が運営する児童館の実態とその強みを明らかにすることができた。
「4．研究(量的研究)の結果と考察」では、社会福祉協議会が運営する児童館の実態を中心に、「5.研究(質的研究)の結果と考察」では、インタビュー調査を通して社会福祉協議会が運営する児童館の強みを中心に明らかにすることができた。
具体的には質問紙調査を通じて、また、連携・協力している地域の社会資源として、社会福祉協議会をはじめ、民生委員児童委員、主任児童委員、町内会・自治会、ボランティアセ
ンター、行政など多くの関係機関・関係者が挙げられ、運営主体である社会福祉協議会が持つ既存のネットワークを活用していることが明らかになった。この中でもボランティアセ
ンターは社会福祉協議会が運営することが多く、地域の多様な人材を児童館活動につなげることが出来ていることも、社会福祉協議会が運営する児童館の特色であり強みであると言える。
また、5 つの児童館を対象としたインタビュー調査を通じて、下記の 5 つの強みを明らかにした。
（1）地域の関係者（社会資源）から信頼・安心感（2）地域の関係者（社会資源）との既存のネットワーク（3）既存のネットワークを活かした情報収集能力（4）既存のネットワークを活かした地域の関係者（社会資源）との連携・協働の円滑さ（5）社会福祉協議会が持つ多様性の活用（人的資源、物的資源ともに）
以上の 2 つの調査研究結果を踏まえて、最終的な本研究の整理として、社会福祉協議会が運営する児童館が持つ強みについては、下記の 3 点のまとめることとしたい。
表 6【社会福祉協議会が運営する児童館の強み】【1】「地域の社会資源とのつながり」【2】「これまで培われてきた信頼の上での連携・協働」【3】「包括的な支援体制の構築の容易さ」
これは、社会福祉協議会が運営する児童館が、その諸活動を通して地域の多様な関係者（社会資源）と連携・協働しソーシャルサポートネットワークの構築に寄与していると言える。
具体的には、乳幼児を対象とした親子教室や子育てサロン、子育てサークルの活動支援などの子育て支援活動を児童館が単独で実施するのではなく、行政や地域で活動する民生委
員児童委員、主任児童委員、ボランティアセンターに登録している地域のボランティアと連携して活動を展開している事例が多く見られた。
これは、児童館を活動拠点し、地域の多様な社会資源が連携・協働することで、子ども、
子育て家庭を中心としたソーシャルサポートネットワークを構築する実践例であると言える。
30

7．引用文献、参考文献(引用文献)(1)佐藤郁哉，2008，『質的データ分析法』新曜社：97．
(2)(1)前掲書：104．
(3)「それ以上小さい要素（単語や文節）に分類してしまうと意味をなさない最小限の意味の単位」(参照：(1)前掲書：58．)(4)事例とコードを組み合わせた表(マトリックス)のことを指す。コードと事例の組み合わ
せで、表の中に文書セグメントを表示する。
(参考文献）
・財団法人児童健全育成推進財団（2014）『児童館におけるソーシャルワーク実践』・一般財団法人児童健全育成推進財団（2015）『児童館論』一般財団法人児童健全育成推進財団
・植木信一（2017）（主任研究員）平成 28 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業報告書「地域の児童館が果たすべき機能及び役割に関する調査研究」一般財団法人児童健全育成推進財団
・木戸玲子（2018）「子どもと地域をつなぐ児童館 : あそぶ・つながる・まちをつくる (特集 地域で支える子ども・子育て支援の展開)」『月刊福祉 101(12)』:38-41.
・一般財団法人児童健全育成推進財団（2018）『児童館を中心とした社会的ニーズへの対応及び必要なネットワーク構築に関する調査研究』一般財団法人児童健全育成推進財団

31

8．謝辞
本研究は、一般財団法人児童健全育成推進財団 健全育成研究助成 第４回助成をいただ
き実施させていただきました。
本研究を進めていく中で、多くのご助言、参考資料の提供をいただき誠にありがとうございました。
また、本研究の実施にあたり、質問紙調査及びインタビュー調査にご協力いただきました
全国の児童館の皆様に改めて御礼申し上げます。
なお、調査のご依頼の際に、ご迷惑・ご負担をおかけしましたことをお許しいただければ幸いです。
今後とも児童館活動に関する研究を継続し、少しでも日々現場で励んでいらしている皆様のお役に立てる研究成果を求めていきたいと思っております。

9．参考資料（1）質問紙調査の際の依頼文書（2）質問紙調査における倫理的配慮の説明文書（3）質問紙調査で使用した質問紙（4）インタビュー調査の際の依頼文書（5）インタビュー調査における倫理的配慮の説明書文書及び同意書（6）インタビュー調査で使用したインタビューガイドライン（7）(財）児童健全育成推進財団「研究倫理に関する基本方針」（8）(財)児童健全育成推進財団「プライバシーポリシー(個人情報取扱方針)」

32

社会福祉協議会が運営する児童館
館長 各位
2018 年 9 月 21 日
白梅学園大学 実習指導センター
実習講師 藤高 直之
第 4 回（平成 30 年度）健全育成研究助成 一般助成研究（児童健全育成推進財団）「社会福祉協議会が運営する児童館の実態と強みに関する研究」に関するアンケート調査のご協力依頼について
白露の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
現在、児童健全育成推進財団の第 4 回（平成 30 年度）健全育成研究助成 一般助成研究として、「社会福祉協議会が運営する児童館の実態と強みに関する研究」を進めております。
上記研究の一環として、社会福祉協議会が運営する児童館様を対象とした表記調査の調査票を送付させていただきますので、ご協力いただきますよう何卒よろしくお願いいたします。
本調査では、社会福祉協議会が運営する児童館の実態を明らかにし、当該児童館が持つ強みを検証するため、調査（質問紙調査）を実施させていただきます。
お手数ではございますが、別紙調査票にご回答いただきますようお願いいたします。
また、調査票の回収については、調査票に同封いたします返信用封筒にて、直接ご投函いただきますようお願いしたします。
本調査にご回答者いただく方のプライバシー保護をはじめとした、本研究における倫理的配慮は、一般財団法人児童健全育成推進財団の定める「研究倫理に関する基本方針」ならびに「プライバシーポリシー(個人情報取扱方針)」に沿った上で倫理的配慮に注意しておりますことを申し添えます。
また、調査結果につきましては後日、本研究の助成元である（財）児童健全育成推進財団を通じて、改めてご報告申し上げます。
(同封物)
1. 調査協力に関するご依頼文書（本書）
2. 調査票セット ①調査票、②返信用封筒を封入しております。
業務ご多忙のおり、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。
ご不明点等がございましたら、下記連絡先までお問い合わせください。
（問い合わせ先）
白梅学園大学 実習指導センター 実習講師 藤高直之〒187-8570 東京都小平市小川町 1-830
TEL

042-346-5283 FAX 042-346-5284 携帯 090‐1089‐7387

E-mail： n-fujitaka@shiraume.ac.jp

「社会福祉協議会が運営する児童館の実態と強みに関する調査」
本調査は、社会福祉協議会が運営する児童館を対象としています。
日々の児童館運営においてご多忙とは存じますが、調査回答にご協力いただきますようお願い申し上げます。調査の回答につきましては、下記【ご記入にあたって】をご参照ください。
【ご記入にあたって】
1．本調査は、社会福祉協議会が運営する児童館の実態を明らかにし、当該児童館が持つ強みを検証する
ために、日々の児童館運営についてお伺いする調査ですので、館長にご回答をお願いいたします。
なお、個々の活動については、適宜、状況を把握している職員の方にご確認いただき、最終的には児童館の回答として、館長がおとりまとめくださいますようお願いいたします。
2．本調査における倫理的配慮として、ご協力いただいた回答は統計的な目的により処理することとし、個々の児童館の回答を公表することはございません。また、回答の途中であっても、調査内容等に不安を感じられた場合には、回答を中止していただいても問題ございません。
調査研究報告書の作成にあたっては、ご協力をいただいた個々の児童館が特定される恐れがある固有
組織等の名称を一切出すことはございません。
3．ご回答は、あてはまる選択肢の番号を○で囲んでいただく他に、具体的な数字や内容を空欄にご記入
いただく箇所もございます。また、該当する場合にのみご回答をお願いする設問もあります。文中の説明に沿ってご回答ください。
4．特に指定のない限り、2018 年 9 月 1 日時点の状況をご回答ください。それ以外については、文中の説明にそってご回答ください。
ご記入いただいた調査票は、同封の返信用封筒にて、2018 年 10 月 12 日(金)までにご投函ください。
(調査票の記入方法に関するご不明点および本調査の主旨等にご不明点がございましたら下記連絡先までお問い合わせください。
なお、本調査は、一般財団法人児童健全育成推進財団の定める「研究倫理に関する基本方針」ならびに「プライバシーポリシー(個人情報取扱方針)」に沿った上で倫理的配慮に注意しておりますことを申し添えます。
（問い合わせ先）
白梅学園大学 実習指導センター 実習講師 藤高直之〒187-8570 東京都小平市小川町 1-830
TEL

042-346-5283 FAX 042-346-5284 携帯 090‐1089‐7387

E-mail： n-fujitaka@shiraume.ac.jp1

「社会福祉協議会が運営する児童館の実態と強みに関する調査」
Ⅰ．貴児童館の施設概要についてうかがいます。
問 1．児童館の種別について〔１つだけ〇〕
1．小型児童館

2．児童センター 3．大型児童センター

問 2．設置・運営の形態について〔１つだけ〇〕
1．公設民営 2．民設民営 3．公設公営 4．その他（具体的に）〔〕付問 2－1．運営の形態について〔１つだけ〇〕
1．指定管理→指定年数（）年間 2．業務委託 3．PFI

4．その他（具体的に）〔〕問 3．児童館の活動について〔１つだけ〇〕
1．自由来館のみの児童館

2．放課後児童クラブを主体とする児童館

3．自由来館と放課後児童クラブが半々 4．その他（具体的に）〔〕

問 4．併設する施設について〔該当するすべてに〇〕
1．社会福祉協議会 2．保育所 3．保育所以外の児童福祉施設（具体的に）〔〕4．高齢者福祉施設 5．障害者福祉施設 6．保健所・保健センター 7．幼稚園
8．小学校 9．中学校 10．公民館 11．コミュニティセンター 12．集会所 13．児童遊園
14．その他（具体的に）〔〕15．併設施設なし

問 5．児童館開館時間について〔数値を記入〕：時間は 24 時間制でご記入ください。

開館時間

閉館時間

平日
土曜日
日曜日
学校休業日
その他、時間延長等の変則

付問 5－1．午前中に開館している活動内容について〔該当するすべてに〇〕
1．児童館主催の子育て支援事業 2．運営主体の社会福祉協議会主催の子育て支援事業
3．1.2 以外の主催する子育て支援事業 4．母親クラブ 5．地域住民が利用
6．その他（具体的に）〔〕

問 6．児童館の利用対象について〔該当するすべてに〇〕
1．乳幼児と保護者 2．小学生 3．中学生 4．高校生世代 5．地域住民
7．その他（具体的に）〔

〕
1

6．高齢者

Ⅱ．貴児童館の職員体制についてうかがいます。
問 1．館長の職務形態について〔１つだけ〇〕
1．専任 2．兼任（具体的な兼任先）〔〕3．館長の配置なし

問 2．館長の勤務形態について〔１つだけ〇〕
1．常勤 2．非常勤⇒およそ週（）日程度勤務

問 3．館長が地域で兼任する社会的役職・役割について〔該当するすべてに〇〕
1．主任児童委員 2．民生委員・児童委員 3．PTA 4．母親クラブ 5．保護司 6．教育委員
7．その他（具体的に）〔〕

問 4．児童厚生員（指導員）の配置について（館長を除く）〔数値を記入〕
常勤

非常勤

合計

児童厚生員の総数

人

人

人

通常時の人員体制人人人

問 5．職員（児童厚生員）の職務形態について〔１つだけ〇〕
1．全職員が児童館職員としてのみ勤務（運営主体の社会福祉協議会への異動はない）
2．全職員が運営主体の社会福祉協議会への異動の可能性がある
3．一部の職員のみが運営主体の社会福祉協議会への異動の可能性がある
付問 5－1．運営主体の社会福祉協議会への異動の可能性がある職員について〔該当するすべてに〇〕

1．館長

2．職員（具体的な職名もしくは役職名）〔〕

問 6．貴館におけるソーシャルワーカー（社会福祉士等）の職員配置について〔１つだけ〇〕
1．専任のソーシャルワーカーとして配置 2．児童厚生員との兼任のソーシャルワーカーとして配置
3．運営主体の社会福祉協議会と貴児童館の兼任のソーシャルワーカーとして配置
4．ソーシャルワーカーの職員配置はない（上記回答が 1～3 の場合）
付問 6－1．ソーシャルワーカー（社会福祉士等）の配置人数について〔数値を記入〕
専任での配置人数

兼任での配置人数人

合計人

アンケート調査項目は以上です。ご協力いただき誠にありがとうございました。

人「社会福祉協議会が運営する児童館の実態と強みに関する調査」
問 7. 運営主体の社会福祉協議会が実施する職員研修について〔１つだけ〇〕
1．児童館職員は参加する機会がない
2．児童館職員も参加する機会がある：年に〔〕回程度付問 7－1．児童館職員も参加する機会がある運営主体（社会福祉協議会）が実施する職員研修内容(具体的な内容)

Ⅲ．貴児童館の活動（事業・取組・関係機関との連携）についてうかがいます。
問 1．児童館ガイドラインに基づく児童館の活動内容について〔該当するすべてに〇〕
1．遊びによる子どもの育成 2．子どもの居場所の提供 3．保護者の子育て支援
4．子どもが意見を述べる場の提供 5．地域の健全育成の環境作り 6．ボランティアの育成と活動支援
7．放課後児童クラブの実施

8．配慮を必要とする子ども（要保護児童）への対応

問 2．アウトリーチ活動について〔１つだけ〇〕
1．取り組んでいる 2．取り組んでいない
付問 2－1．取り組んでいるアウトリーチ活動について〔該当するすべてに〇〕
1．移動児童館（出前児童館） 2．配慮を必要とする子ども（要保護児童）への訪問活動
3．その他（具体的に）〔〕

問 3．地域子ども・子育て支援事業（国庫補助対象のメニュー事業）の取組〔該当するすべてに〇〕
1．地域子育て支援拠点事業

2．利用者支援事業 3．一時預かり事業

4．子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
5．その他（具体的に）〔〕 6．実施していない

問 4．貴児童館独自の地域の子育て支援活動の取組〔該当するすべてに〇〕
1．実施している 2．実施していない
付問 4－1．実施している地域の子育て支援の活動について〔具体的内容を記入〕

問 5．地域の子育て支援ニーズの把握について〔１つだけ〇〕
1．把握している 2．把握していない
付問 5－1．把握の方法について〔具体的内容を記入〕
1．アンケートを実施 2．関係機関会議への参加 3．運営主体の社会福祉協議会からの情報提供
4．その他（具体的に）〔〕
3

問 6．児童館職員による相談対応の実施について〔１つだけ〇〕
1．保護者等の子育て相談

2．子どもからの相談 3．両方実施している 4．実施していない（上記回答が 1～3 の場合）付問 6－1．相談対応をする職員について
1．職員全員で対応

2．相談対応担当職員で対応

問 7．連携・協力している社会資源について〔該当するすべてに〇〕
1．社会福祉協議会 2．主任児童委員 3．民生委員・児童委員 4．PTA 5．母親クラブ 6．保育所
7．幼稚園 8．小学校 9．中学校 10．高校 11．子育て支援センター 12．保健所・保健センター
13．病院 14.児童相談所 15.福祉事務所 16．ボランティアセンター 17.町内会・自治会
18．社会福祉施設 19．児童館所管部局（行政） 20．その他（具体的に）〔〕

問 8．要保護児童対策地域協議会への参画について〔１つだけ〇〕
1．児童館として参画している 2．運営主体の社会福祉協議会として参画している
3．参画していない
Ⅳ．貴児童館が認識する強みについて伺います
問 1．下記の質問に対して、それぞれあてはまるものいずれかに○をつけてください。

質問項目

あてはまる

やや

やや

あてはまる

あてはまらない

あてはまらない

1．運営主体が社会福祉協議会であること

1

2

3

4

2．地域の関係機関(者)との連携・協働する力

1

2

3

4

3．貴児童館が持つアウトリーチ機能

1

2

3

4

4．貴児童館が持つ相談対応機能

1

2

3

4

5．貴児童館が持つ地域ニーズ把握機能

1

2

3

4

問 2．運営主体が社会福祉協議会であることの強みについて〔具体的内容を記入〕

Ⅴ．インタビュー調査へのご協力の可否について
今後、本調査研究を進めていくうえで本調査に加えて、児童館を対象としてインタビュー調査を実施
したいと考えております。
（インタビュー調査は、2018 年 12 月～2019 年 2 月を目途に研究代表者が現地児童館にお伺いして 1 時間程度のお時間をいただきたいと考えおります。
）
インタビュー調査へのご協力の可否についてお知らせください。〔１つだけ〇〕
1．
協力できない 2．
協力できる：児童館名〔
ご担当者様名〔〕
お問合せ先 TEL〔〕様

※インタビュー調査のお願いをする場合は、2018 年 11 月を目途にお電話にてご連絡させていただきます。

アンケート調査項目は以上です。ご協力いただき誠にありがとうございました。

〕

社会福祉協議会が運営する児童館
館長 各位
2019 年 12 月 10 日
白梅学園大学 実習指導センター
実習講師 藤高 直之
第 4 回（平成 30 年度）健全育成研究助成 一般助成研究（児童健全育成推進財団）「社会福祉協議会が運営する児童館の実態と強みに関する研究」に関するインタビュー調査のご協力依頼について
歳末ご多端の折、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
現在、児童健全育成推進財団の第 4 回（平成 30 年度）健全育成研究助成 一般助成研究として、「社会福祉協議会が運営する児童館の実態と強みに関する研究」を進めております。
上記研究の一環として、先日送付をさせていただきました社会福祉協議会が運営する児童館様を対象とした表記調査の調査票へのご回答、誠にありがとうございました。
また、重ねてのご依頼となりますが、ご回答いただきました調査票について、改めてインタビュー調
査をご依頼したくご連絡させていただきました。
本インタビュー調査では、調査票にてご回答いただきました内容をより、詳細にお伺いしたく存じます。別紙にて、倫理的配慮のご説明書文書及び同意書ならびにインタビューガイドラインをお送りいた
しますので、ご確認お願い致します。調査日時については、別途ご相談させていただきます。
なお、本調査にご回答者いただく方のプライバシー保護をはじめとした、本研究における倫理的配慮については、先に実施した質問紙調査と同様に、一般財団法人児童健全育成推進財団の定める「研究倫理に関する基本方針」ならびに「プライバシーポリシー(個人情報取扱方針)」に沿った上で倫理的配慮に注意しておりますことを申し添えます。
(同封物)
1. インタビュー調査協力に関するご依頼文書（本書）
2. インタビュー調査における倫理的配慮の説明書文書及び同意書
3. インタビュー調査で使用したインタビューガイドライン
業務ご多忙のおり、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。
ご不明点等がございましたら、下記連絡先までお問い合わせください。
（問い合わせ先）
白梅学園大学 実習指導センター 実習講師 藤高直之〒187-8570 東京都小平市小川町 1-830
TEL

042-346-5283 FAX 042-346-5284 携帯 090‐1089‐7387

E-mail： n-fujitaka@shiraume.ac.jp第4回（平成30年度）健全育成研究助成 一般助成研究（児童健全育成推進財団）「社会福祉協議会が運営する児童館の実態と強みに関する研究」に関するインタビュー調査実施に際しての倫理的配慮のご説明及び同意書へのご記入のお願いについて調査の実施に際して、事前に下記の説明事項をご一読いただき、本調査にご協力いただける場合は、ご署名をお願いいたします。
記
1．IC レコーダーにてインタビュー内容を録音させていただきますことを予めご了承ください。なお、録音データにつきましては調査報告書（研究成果）が完成した時点で、消去させていただきます。
2．調査の途中であっても、質問内容等に不安を感じ本調査に協力できないと判断された場合は、お申し出いただければ中止することが可能です。
3．今回のインタビュー調査実施後にお伺いした内容を文書にまとめ、後日改めてご確認いただきます。また、論文に掲載する調査報告を作成する際には、事前に掲載内容を確認いた
だき、許可を得た上で掲載させていただきます。
4．論文掲載の際は、インタビューにご協力いただいた個人及び児童館のプライバシーに配慮し、情報の特定がなされないように固有組織等の名称は一切掲載いたしません。
5．本調査研究の内容を掲載した論文（印刷物）が完成いたしましたら、改めてご報告をさせていただきます。

以上
上記の説明事項を確認し、インタビュー調査へ協力することに同意します。

2019 年
ご所属

月

日
ご署名

第4回（平成30年度）健全育成研究助成 一般助成研究（児童健全育成推進財団）「社会福祉協議会が運営する児童館の実態と強みに関する研究」に関するインタビュー調査
インタビューの内容について
当日は、下記の項目についてお伺いする予定です。インタビュー調査では、貴児童館の活動全般についてのお話と貴児童館が認識している強みについてお話を伺いたいと思っております。
なお、下記の項目はおおまかなものとなっておりますので、お話を伺いながら詳細についてはご質問させていただく予定でございますので、何卒よろしくお願いいたします。
＜インタビューガイドライン＞
Ⅰ．貴児童館の活動全般について
1．貴児童館が取り組んでいる子育て支援事業（活動）について①活動内容、②実施頻度、③日常的な協力者の有無と協力内容について

2．貴児童館における地域の子育て支援ニーズの把握と支援活動の実態について

3．貴児童館が活動するにあたり連携・協働している社会資源とその実態について

Ⅱ．貴児童館が認識している強みについて
1．社会福祉協議会が運営する児童館の特徴と強みについて

2．貴児童館が活動をする上で工夫・配慮している点について

3．貴児童館における課題点について

なお、調査の実施にあたり、別紙にて事前にご確認いただきたい点がございますので、ご一読いただき、本調査にご協力いただける場合は、ご署名をお願いいたします。

研究倫理に関する基本方針
１．この方針は、当財団職員ならびに研究活動に従事する者すべてを対象とする。
２．研究者は、研究活動における責任を自覚し、研究成果の客観性を歪めることがないよう、
良心と信念に従って研究を遂行する。
３．個人の尊厳および人権の尊重、並びに個人情報の保護に留意し、科学的かつ社会的に妥当な方法により研究を遂行する。
４．研究活動に当たっては、関連法令等に従うとともに、当財団諸規程等を遵守する。
５．研究活動における試資料等の取得及び利用に関して、次に掲げる不正行為、またそれらに助力しない。
(１) 試資料等の捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること(２) 試資料等の改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること(３) 恣意的に取得した試資料等の利用
計測・実験機器の操作や調査方法の決定等を恣意的に行うことによって、正当な方法では得られない試資料等を取得し利用すること（４）試資料等の盗用
他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること
６.研究成果の発表に関して、次に掲げる不正行為、またはそれらに助力しない。
(１) 盗用他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること(２) 不適切な著作者表示
当該の研究活動に無関係の他者を著作者に加えたり、共同研究者を適正な形で著作者に含めなかったりすること(３) 不適切な重複発表
既発表の成果を新規なものであると偽って再び発表すること(４) 訂正の不作為発表した研究成果に重要な間違いを発見しながら、当該成果の取り下げや訂正発表等の適切な処置を行わないこと
７．研究費の取扱いに関して、次の各号に掲げる不正行為、またはそれらに助力しない。
(１) 架空の取引により代金を支払わせること(２) 虚偽の申請に基づき申請と異なる物品費等を支払わせること(３) 虚偽の申請に基づき出張旅費等を支払わせること(４) 虚偽の申請に基づき研究補助者への報酬・謝金等を支払わせること(５) 法令、諸規程または当該研究費の使用にかかる指針等に定められた用途以外の用途に使用すること
８．研究費の管理及び使用にあたり、関係法令及び当財団の諸規程を遵守し、研究費を最も効
果的かつ効率的な方法で使用するよう努める。
一般財団法人 児童健全育成推進財団

平成 28 年 12 月 16 日

理事長承認

プライバシーポリシー（個人情報取扱方針）
一般財団法人児童健全育成推進財団（以下「当財団」という。）が保有または取得する個人情報は極めて重要な事項であり適正に取り扱う社会的な責務があります。当財団は関係法令を遵守するとともに、ここに個人情報取扱方針を定め、以下の通り関係者に明示して徹底することに努めます。
１．取得
個人情報の取得に際しては、あらかじめ利用目的を明確にし、公正な手段により取得します。個人情報は本人または本人が委任する方から取得することを原則とします。
２．利用
個人情報はあらかじめ示した目的に利用するとともに職務遂行上必要な範囲内で利用します。
３．第三者への情報開示・提供
個人情報は正当な理由なく第三者に開示・提供しません。但し、正当な理由とは次の場合をいい、個人情報の安全性が図られるよう協約し必要な監督を行います。
(1) 個人情報を取り扱う事業を行政機関や関係団体等と共催する場合(2) 個人情報を取り扱う業務を業者等に委託する場合(3) 法令に基づき開示することが必要である場合
４．安全対策
個人情報の漏洩、改ざん、紛失、破損、不正アクセス等を防止するために必要な措置を講じます。またパ
ソコンには有効なセキュリティ対策を行ないます。
５．管理
個人情報は関係法令等に基づき厳重かつ誠実に管理するとともに、その方法等については継続的に見直し改善に努めます。個人情報の開示・照会・修正・削除が希望される場合は本人確認の上、適切に対応します。
６．組織・体制
当財団では個人情報保護管理者を事務局長とし、保有個人情報の安全管理を実施します。また個人情報作業責任者を各部署に置くとともに、各職員の職務においては個人情報の適正な取扱いを徹底します。
７．相談窓口の設置
個人情報の取扱いに関する照会、苦情等については、個人情報相談窓口を置き適切かつ迅速に対応します。
（総務部個人情報相談担当 TEL 03-3486-5141）