四半期報告書（第38期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

パラマウントベッドホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月８日【四半期会計期間】

第38期第１四半期（自【会社名】

パラマウントベッドホールディングス株式会社【英訳名】

PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

財務部【最寄りの連絡場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

財務部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

部長

部長

木村

2019年４月１日

宇田川

宇田川

恭介

達也

達也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第１四半期
連結累計期間

第38期
第１四半期
連結累計期間

第37期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

17,586

17,13980,088

経常利益

（百万円）

2,200

1,751

10,923

（百万円）

1,516

1,247

6,704

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,782

1,096

7,064

純資産額

（百万円）

103,460

107,835

108,242

総資産額

（百万円）

135,381

140,564

144,006

（円）

50.92

41.50

223.67

（円）

50.41

－

222.96

（％）

76.42

76.72

75.16

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、先行きにつきましては通商問題の影響のほか、海外経済の不確実性等により、不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、2019年10月の消費税率の引き上げに伴い、同時に診療報酬（医科）が0.48％、介護報酬が0.39％それぞれ引き上げられることが決定しております。医療機
関、介護施設等は物品等を購入する際に支払った消費税を患者や利用者に転嫁できないため、その損失を補填するためのプラス改定となります。一方、2018年10月に実施された介護保険制度における福祉用具貸与において、貸与価格の上限が設定されたことに対する効果については、上限を超える高額貸与が排除されるとともに、同年10月分の費用額が前月比で3.9％の減少となったことが公表されました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「2020プラン」の達成に向け、積極的に事業を展開しております。同計画におきましては2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。
既存事業におきましては、製品販売が前年同期を下回っているものの、メンテナンス事業及びレンタル卸事業が堅調に推移いたしました。製品開発といたしましては、医療施設向けに、１台で検査台・ストレッチャー・いすとして使用できる処置台「ムーヴィス」を2019年４月に発売いたしました。
海外事業につきましては、販売拡大に向けて、海外各拠点における人員の拡充や製品の開発・再編等に注力しております。
新たなビジネスモデルにおきましては、高齢者の見守り等に利用できる「眠りSCAN」等、センサー技術を応用した製品の拡販に努めております。睡眠関連ビジネスを行うコンシューマー事業では、“眠りの自動運転”を実現した新製品「Active Sleep BED」を同年６月に発売いたしました。また、病室や病棟のリフォーム事業等が順調に進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比４億47百万円減（2.5％減）の171億39百万円、営業利益は同３億20百万円減（15.2％減）の17億82百万円、経常利益は同４億48百万円減（20.4％減）の17
億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億68百万円減（17.7％減）の12億47百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,405億64百万円となり、前連結会計年度末より34億42百万円減少
いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、327億28百万円となり、前連結会計年度末より30億35百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等、賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,078億35百万円となり、前連結会計年度末より４億６百万円減少いたしました。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少によるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し、76.7％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

-2-

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は４億25百万円であります。
2019年４月に発売いたしました「ムーヴィス」の他に、主な開発項目は以下のとおりであります。
人それぞれに合った睡眠を取ることにより、前向きでアクティブな人生を送るための製品・サービスを総称する新ブランド「Active Sleep（アクティブ スリープ）」を設立しました。その第１弾の新製品として、「Active
Sleep BED」「Active Sleep MATTRESS」「Active Sleep ANALYZER」の３つを開発し、６月１日に発売を開始しました。
「Active Sleep BED」は、睡眠状態を測定する「Active Sleep ANALYZER」を搭載することで、日本で初めて「入眠時」「熟睡時」「起床時」、それぞれの睡眠状態に合わせてベッドの角度が自動で変わる「眠りの自動運転」を実現したベッドです。「入眠時」は背を上げて上体を起こすことで呼吸がしやすくなり、入眠をサポートします。「熟睡時」はユーザーが眠ったことを感知すると熟睡するために必要な自然な寝返りが打てるよう自動でフラットな状態になります。「起床時」は設定した時刻に近づき、眠りが浅くなった状態を感知すると自動で背上げをし、心地よい目覚めをもたらします。
「Active Sleep MATTRESS」は、「寝心地コントロール」を搭載したマットレスです。合計23本のエアセルを内蔵し、このひとつひとつに空気を送り込むことで、頭や肩、腰など６つの部位ごとに10段階で硬さを自在に変えることができ、自分に合った寝心地を提供します。
「Active Sleep ANALYZER」は、マットレスの下に敷くだけで睡眠中の心拍・呼吸・体動をモニタリングし、専用のアプリで睡眠状態を管理・分析できるセンサーです。日々の眠りの採点と睡眠改善アドバイスのお知らせ機能があり、体調管理につなげることができます。
病院市場において、理学療法士などの専門スタッフが行うリハビリの評価や指導を支援する、動画記録装置「Trotto（トロット）」を開発し、６月３日に発売をいたしました。リハビリ現場では、患者が自分の動作の課
題や改善点を理解するために撮影した動画が活用されています。しかし、専門スタッフが一人で患者の動作介助と撮影を同時に行うことは難しく、動画の編集などには時間がかかります。「Trotto」はキャスター付のスタン
ドにカメラとタブレットパソコンが装着された構造で、カメラの設置、動画の撮影・再生・編集・管理を一貫して行えるシステムです。また、撮影された映像を即座に患者と共有できるほか、動作の所要時間や距離、角度を測定したり、以前に撮影した映像と比較して動作の変化を確認することが、リハビリ現場で簡単に行えます。患者は自分の動作や姿勢を見れるため説明の理解がしやすく、専門スタッフは評価や指導をスムーズに行えるようになります。
海外市場では、PT.パラマウントベッド インドネシアにおいて、「PA-8200シリーズ」（透析チェア/Multiple
Medical Recliner）を開発し、５月10日より受注開始しました。これまで海外の透析チェア市場において、日本市場をメインターゲットに開発された透析チェア「L'Za」を日本から輸出していましたが、海外市場をメインタ
ーゲットとした「PA-8200シリーズ」は、この市場に、より機能と価格の合った透析チェアです。これにより、海外の透析チェアの売上拡大を目指します。
※「Active Sleep」「眠りの自動運転」「INTIME」「Trotto」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標です。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-3-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

126,000,000
計

126,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年８月８日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限

普通株式

30,877,487

30,877,487

東京証券取引所
市場第一部

定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。

計

30,877,487

30,877,487－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

30,877,487

－

4,207

－

49,8772019年４月１日～
2019年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-4-

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

814,300－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限
完全議決権株式（その他）

普通株式

30,010,400

300,104

定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。

単元未満株式

普通株式

１単元（100株）未52,787－

発行済株式総数

30,877,487－－

総株主の議決権－

300,104－

満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都江東区東砂２－14－５814,300－

814,300

2.64－

814,300－

814,300

2.64

所有者の氏名又は名称所有者の住所

パラマウントベッド
ホールディングス株式会社
計２【役員の状況】
該当事項はありません。

-5-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-6-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

30,37623,323
2,505
15,814
5,374
262
1,295
2,306
△45
81,212

28,22019,6192,561
16,608
6,196
216
1,357
2,498
△42
77,23527,747△19,853
7,894
7,370△6,639
731
8,650
6,000
△4,758
1,242
31,471△16,904
14,566251
9,334△7,9391,394
34,73027,810△19,977
7,832
7,353△6,622
731
8,650
6,242
△4,733
1,509
32,770△17,595
15,175515
9,410△8,022
1,387
35,802

285
2,379
2,665

266
2,396
2,662

※１ 16,243※１ 15,950※１ 9,209※１ 8,930△54
25,39862,794
144,006△16
24,864
63,329140,564（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-8-

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

10,850
2,606
1,688
1,365
22
4,675
21,209

9,000
2,582
76
675
－
5,603
17,937

5,687
3
6,028
2,835
14,55435,764

5,556
3
6,099
3,131
14,79032,7284,207
51,82254,056△2,679107,405

4,207
51,82253,800△2,680107,150

681
526
△372
835
0
108,242
144,006

664
383
△362
685
0
107,835
140,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計特別損失
投資有価証券償還損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益-9-

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

17,586
9,366
8,220
6,117
2,102

17,139
8,984
8,154
6,371
1,782

40
38
23
8
33
145

48
51
－
3
35
139

8
35
－
3
47
2,200

7
125
32
3
169
1,751

7
－
7

2
2
5

8
8
2,199
223
459
683
1,516
0
1,516

7
7
1,749
20
481
501
1,247
0
1,247

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

1,516

1,247

43
189
32
266
1,782

△17
△143
10
△150
1,096

1,782
0

1,096
0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

投資有価証券(株式)546百万円

544百万円

投資有価証券(その他)
その他

170
898

184
898

２．偶発債務金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
従業員(住宅資金借入債務)

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

42百万円

41百万円

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

1,458百万円

のれんの償却額

1,648百万円

22（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

19

2018年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

当第１四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

1,339

45

2018年３月31日

2019年４月１日

至

2019年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,503

50

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

50円92銭41円50銭

1,516

1,247

－

－

1,516

1,247

普通株式の期中平均株式数（株）

29,777,264

30,063,090(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

50円41銭－－－303,796－(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日

パラマウントベッドホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷藤

雅俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

道之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベ
ッドホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2019
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月８日【会社名】

パラマウントベッドホールディングス株式会社【英訳名】

PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木村恭介（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長木村恭介は、当社の第38期第１四半期（自2019年４月１日

至2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。