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平成21年11月12日

株 主 各 位
東 京 都 渋 谷 区 渋 谷 二 丁 目 12 番 19 号

株式会社プラップ ジャパン代表取締役社長杉田敏

第39回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第39回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成21年11月26日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

平成21年11月27日（金曜日）午前10時
東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
東建インターナショナルビル10階 当社会議室

3. 会議の目的事項
報告事項
第39期（自平成20年９月１日 至平成21年８月31日) に関する事業報告の内容報告の件
決議事項
第１号議案 第39期計算書類承認の件
第２号議案 剰余金の処分の件
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 取締役７名選任の件
第５号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎お願い

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―

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2009/10/29 15:44印刷 1/9(添付書類)

事業(自平成20年９月１日

報

告至平成21年８月31日)

１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当期におけるわが国の経済は、米国の金融危機に端を発する世界的な景気低迷の影響を受け、企業業績、雇用環境の悪化を招くなど、厳しい状況が続いています。様々な景気対策、金融安定化策が続く中、景気底入れへの期待感も高まったものの、期中には失業率が過去最悪となり、消費者物価の下落でデフレ懸念が強まるなど、景気回復の先行き不透明感を払拭するまでには至っていません。
ＰＲ業界におきましては、ＰＲ会社の認知度向上により、企業や行政機関
等が広報活動を経営・事業戦略の一環として捉え、ＰＲ会社を採用する傾向が高まっています。市場規模も平成20年は推計741億円となり、平成18年の調査に比べ13.4％の伸びを示しています（日本ＰＲ協会調べ）。しかしながら、企業の厳しい経営環境、経済状況の悪化による行政機関の予算見直しもあり
広報予算の支出もより慎重な姿勢となり、ＰＲ業界全体に厳しい経営環境が続いています。
このような環境の下、当社グループは新規引き合いに対する受注の確実性を高めるなど営業活動の強化に努めた他、既存顧客の営業深耕を進め、特に景気後退局面に強い消費財・食品・外食等の業態や流通・教育関連団体といった既存顧客から、マーケティングＰＲを軸としたコミュニケーション業務、イベント業務等の受注を獲得することが出来ました。また、高付加価値業務のメディアトレーニング業務やリスクマネジメント業務といったコンサルテ
ィング中心の業務分野は引き続き堅調な推移となりました。
しかしながら、この景気後退局面において受注の強化に加え、販売管理費等の削減など費用抑制に努めてきましたが、通期にわたり企業の経費削減傾向が続き、特に期中後半にその影響を受ける結果となりました。
この結果、当期の売上高は3,601百万円（前期比11.5％減）、営業利益は329百万円（前期比19.8％減）、経常利益は370百万円（前期比13.0％減）、
当期純利益は230百万円（前期比4.3％減）となりました。

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2009/10/29 15:44印刷 2/9

営業部門別の概況は次のとおりであります。
【コミュニケーション・サービス部門】
コミュニケーション・サービス部門は、新規レギュラークライアントとして、製薬・医療機器、不動産、エンターテイメント、食品、損害保険、精密機器関係の企業を獲得いたしました。また、メディアトレーニング業務、リ
スクマネジメント業務などコンサルティング中心の業務分野や消費財・食品・外食等のマーケティングＰＲ分野などは、この景気後退局面においても堅調な推移となりました。
一方で、金融分野、ＩＴ分野、ヘルスケア分野、コーポレートＰＲ分野、
行政広報分野は、予算削減による受注額の縮小や既存顧客の契約継続の見直しによる活動終了等の影響により減収となりました。
この結果、コミュニケーション・サービス部門の売上高は、3,027百万円(前期比15.2％減)、営業利益は321百万円（前期比29.1％減）となりました。
【クリエイティブ・サービス部門】
クリエイティブ・サービス部門は、主に流通、食品関係の企業や公益法人等からの新規大型イベント受注に加え、外食企業の販促型イベントを連続して受注しました。また、編集制作業務では製薬、教育関係企業や公営団体からの受注も順調に推移し、増収となりました。
これらの結果、クリエイティブ・サービス部門の売上高は、573百万円 (前期比15.4％増)、営業利益は7百万円（前期は営業損失42百万円）となりました。

(2) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

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2009/10/29 15:44印刷 3/9(5) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、平成21年３月３日付けで、株式会社旭エージェンシーの株式の取得により議決権の100％を保有し、連結子会社といたしました。
(8) 対処すべき課題
今後ＰＲ業界におきましては、ＰＲの認知度の高まりとともに需要が拡大するものと予測されます。これらの需要拡大と多様化するクライアントのニーズに対応するため、以下の事項を当社が対処すべき課題としております。
①上質な人材の確保と育成
当社グループの提供するサービスにおいて重要な経営資源は優秀な人材であります。今後においても、当社にとって重要となる、ＰＲのプロフェッショナルをはじめ、コミュニケーションサービスの提供に必要な上質な人材の確保と育成を課題とし、注力してまいります。
②マーケティングの強化
自社のウェブサイトを強化すること等で引き合いも多くなっていますが、
各種広報セミナーの実施や講演会への講師派遣、出版、新サービスの広報活動など、様々なマーケティング策を展開することで、新規クライアントの開拓の機会を増加させることを課題としています。
③成長分野に対する専門部門の拡充
Ｍ＆Ａ・企業統合に関する金融ＰＲ部門、医療機器、薬品等のヘルスケ
ア関連部門、行政部門等の専門部署を立ち上げ、これまで実績をあげてまいりました。今後も増加するであろうコミュニケーション活動のニーズに備え、さらに専門性の高いスタッフの養成と人材獲得を進め、人員の拡充
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2009/10/29 15:44印刷 4/9を図るとともに各分野の専門性を高めサービスの拡大を図ることを課題としております。
④高付加価値、高収益サービスの開発
これまで、外資系企業向けＰＲ活動やメディアトレーニング、危機管理
コンサルティングサービス、中国事業など、当社グループの成長を牽引す
る事業・サービスを構築してきましたが、今後の成長ドライブとなる新たな高付加価値、高収益サービスの開発を課題としております。
⑤企業のグローバル化にあわせたＰＲ活動の推進
中国をはじめとした成長市場への日本企業の進出が進む中で、日本企業のグローバル化が益々進んでいます。そのグローバル化にあわせたＰＲ活動の推進を図るとともに、中国以外の市場開拓を視野に入れていく考えです。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。

― 5 ―

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2009/10/29 15:44印刷 5/9(9) 財産および損益の状況
年
区

分

売

上

経
当

常
期

利
純

利

度 平成17年度
第36期

平成18年度
第37期

平成19年度
第38期

平成20年度
第39期(当期)

高 (千円)

4,113,192

4,505,308

4,068,177

3,601,094

益 (千円)

501,862554,639425,798

370,638

益 (千円)

１株当たり当期純利益

263,598

327,722

241,216

230,754

(円)

56.34

70.15

52.02

50.26

総

資

産 (千円)

3,043,067

3,451,399

3,234,316

3,313,605

純資産 (千円)

1,822,158

2,070,063

2,165,419

2,271,071

389.44443.72468.68498.02

１株当たり純資産額(円)(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

(10) 重要な親会社および子会社の状況
重要な子会社の状況
会

社

名株式会社ブレインズ・
カ
ン
パ
ニ
ー
株式会社旭エージェンシ
ー

北京普楽普公共関係顧問 有 限 公 司資本

金

当社の議決権比率

主要な事業の内容

10,000千円

100.0％

広報代理業務

20,000千円

100.0％

広報代理業務3,000千元

60.0％

広報代理業務上記の重要な子会社３社との連結による売上高は4,045,059千円（前期比8.6％減）、当期純利益は202,745千円（前期比17.9％減）となりました。

― 6 ―

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2009/10/29 15:44印刷 6/9(11) 主要な事業内容
当社には、２つの事業部門があり、各事業部門は下記内容の業務を主要な事業内容としております。
事業部門

主

要

な

事

業

内

容

メディアリレーションズ／パブリシティ業務
メディアとのコミュニケーションを通じて、企業、団体、商品、サービス等の情報を社外にアウトプットしていく活動業務。広告と異なり、ニュースや記事として取り上げられるため、信頼感の醸成に役立つプログラムです。
メディアトレーニング業務
社外広報のスポークスパーソンとなる社長や広報担当役員、広報担当者などに効果的なコミュニケーションを教育する業務。広報の基本知識やメディア特性などの教育と模擬記者会見、クリティークを実施しています。
コミュニケーショ
ン・サービス部門

企業のコミュニケーション活動のコンサルティング業務
企業のコミュニケーション戦略、活動に対するコンサルティング業務。社内、グループ内の広報体制の構築、情報共有、社員教
育、社員ロイヤリティの向上などのためのコミュニケーションプ
ログラム、コミュニケーションツールの開発業務およびそれらのサポート業務。
クライシスマネジメント業務
クライシス発生時のメディア対応、事前の体制構築についてのサ
ポート業務。
行政広報業務官庁・自治体・公益法人などの公共企業の事業ＰＲ業務。市民とのコミュニケーションを図るための広報プランの企画・運営を行っています。

クリエイティブ・
サービス部門イベント業務クライアントのニーズを具現化するためのＰＲツールとしてのイ
ベントをオリジナルで企画制作する業務およびカルチャー・文化事業業務。(記者発表会、シンポジウム、展示会、コンサート、講演会、セミナー、街頭イベント、ショップオープン等）
編集制作業務
ＰＲ・コミュニケーションに関する各種制作物の企画・デザイ
ン・編集・制作業務。(会社案内、社内報、ＰＲ紙・誌、プレス
キット、ポスター、パンフレット、リーフレット、コミュニティ
ペーパー、ホームページ等)

― 7 ―

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2009/10/29 15:44印刷 7/9(12) 主要な事業所
本 社 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号(13) 従業員の状況
区

分

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

男

性

77名
( 6名)

減
(減

1名
4名)

34.0歳
(35.7歳)

6.2年

女

性

117名
(35名)

増
(減

2名
4名)

33.7歳
(38.2歳)

5.3年

194名
(41名)

増
(減

1名
8名)

33.8歳
(37.8歳)

5.8年

合計または平均

前期末比較増減(注) 1. 上記従業員数は、臨時従業員は含んでおりません。
2. ( )内は臨時従業員を示しております。

(14) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。
(15) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―

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２. 会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項(イ) 発行可能株式総数

18,716,000株(ロ) 発行済株式総数

4,679,010株(ハ) 株主数

1,276名(ニ) 大株主
株 数
(千株)

持株比率
(％)

1,409

30.90

キャヴェンディッシュ・スクエア・ホール
ディングス・ビーヴィー（常任代理人 オグルヴィー・アンド・メ
イザー・ジャパン株式会社）

935

20.52

ノーザン・トラスト・カンパニー（エイブイエフシー）アカウント・ノン・トリーティー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

350

7.68

泉

230

5.04

140

3.07

株式会社三菱東京UFJ銀行

100

2.19

矢島

90

1.97

三菱UFJキャピタル株式会社

82

1.80

プラップジャパン従業員持株会

79

1.73

野村

70

1.54

株
矢島

主

持

名

尚

杉田

隆
敏

婦美子

しのぶ

(注) 1. 当社は、自己株式118,780株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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2009/10/29 15:44印刷 9/9(ホ) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
(2) 会社役員に関する事項(イ) 取締役および監査役に関する事項
地

位

氏

名

担当または重要な兼職の状況

取 締 役 会 長矢島尚代表取締役社長

杉田敏

専 務 取 締 役

隆

第３コミュニケーション・サービス部門長
北京普楽普公共関係顧問有限公司董事長
第１コミュニケーション・サービス部門長㈱旭エージェンシー代表取締役会長
管理部門長

典

信

クリエイティブ・サービス部門長

谷

尚

美

小

山

純

子

藤

田

第２コミュニケーション・サービス
部門長㈱ブレインズ・カンパニー代表取締役社長
オグルヴィ・アンド・メイザー・ア
ジアパシフィック
取締役・リージョナルディレクター

ロス・ローブリー
Roｗbury Ross John

専 務 取 締 役

泉

取

締

役

盛

取

締

役

筆

取締役(非常勤)
取締役(非常勤)
監

査

実

役

松

本

一

郎

監査役(非常勤)

藤

岡

秀

樹

弁護士

(ロ) 取締役および監査役の報酬等の額
第39期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役
７名
134百万円
監査役
２名
5百万円(注) 1. 上記の報酬額等の額には、当事業年度に係わる役員退職慰労引当金の繰入額10百万円を含んでおります。
2. 上記の取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含
んでおりません。
3. 上記の報酬額のほか、平成20年11月27日開催の第38回定時株主総会決議に基づき、取締役１名に対して慰労金13百万円を支給しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

(注)

本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
― 10 ―

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貸

借

対

照

表

(平成21年８月31日現在)(単位：千円)
科
(資

目
産

の

金

額

部)

流 動 資 産2,446,890
現 金 及 び 預 金
1,718,379
受取
手形
20,123
売掛
金 ※１
550,086
有価
証
券20,674
未成業務支出金
38,800
前
払費
用
33,031
未収
入
金21,515繰 延 税 金 資 産
43,363その他
3,049
貸 倒 引 当 金
△2,132固 定 資 産866,714※２
有形固定資産66,024
建物
38,665車 両 運 搬 具
3,220
器
具
備
品
24,137
無形固定資産
557
借
地
権
557
投資その他の資産
800,132
投 資 有 価 証 券
191,698
関 係 会 社 株 式
161,324
関係会社出資金34,142差 入 保 証 金
202,237
繰 延 税 金 資 産
179,150
その他
37,306貸 倒 引 当 金
△5,726
資産
合
計3,313,605

科

目

金

額

(負 債 の 部)流 動 負 債
649,655
支
払手
形
76,043
233,537
買掛
金 ※１
31,232
未
払金37,759
未払費
用130,892
未 払 法 人 税 等7,560
未 払 消 費 税 等67,802
未成業務受入金
14,084
預り
金50,742
賞 与 引 当 金
392,879
固 定 負 債
100,982
退職給付引当金
283,180
役員退職慰労引当金
8,716
預 り 保 証 金 ※１
負債
合
計1,042,534(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,305,330
470,783
374,437
374,437
1,541,598
32,281
1,509,316
42,5181,466,798△81,489△34,259△34,259

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

2,271,071
3,313,605(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

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損

益

計

(自平成20年９月１日

算書

至平成21年８月31日)(単位：千円)

科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

額

高

※１

3,601,094

価※１2,668,397

益932,696

販売費及び一般管理費

603,345

営
営

利

金

業
業

利

外

収

益

329,351

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金※１

投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
営

の

業

外

費

用

有

価

証

券

償

※１

3,542

23,742

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2,658

そ

3,273

の

他

常

特

別
貸

特

還

11,895損

経税

他

55,523

利

利

倒

引

別

益

70,961

29,674
370,638

益
当

金

損

失

戻

入

額

73

固

定

資

産

除

却

損

19

事

務

所

移

転

費

用

755

引

前

当

期

純

利

73

775

益

369,935

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

146,181法

額△7,000益

230,754

当

人

税
期

等
純

調

整
利

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

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株主資本等変動計算書(自平成20年９月１日

至平成21年８月31日)（単位：千円）
株

資

本

主

資

資 本 剰 余 金金

前 期 末 残 高本資 本 準 備 金

470,783

374,437

当期変動額合計――

当 期 末 残 高

470,783

374,437

当 期 変 動 額

（単位：千円）株
利
利益準備金
前 期 末 残 高

32,281

益

主

剰

余

資
金

そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金
42,518

本
自己株式

株主
資本合計

繰越利益剰余金
1,314,587 △56,698 2,177,910

当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当 ※３

△78,543△78,543

当 期 純 利 益

230,754

230,754

自 己 株 式 の 取 得 ※２
当期変動額合計――

当 期 末 残 高

32,281

42,518― 13 ―△24,791△24,791

152,210 △24,791

127,419

1,466,798 △81,489 2,305,330

〆≠●002_9310801102111.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

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（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前 期 末 残 高

△12,490

純 資 産 合 計
2,165,419

当 期 変 動 額
剰余金の配当△78,543

当 期 純 利 益

230,754

自己株式の取得△24,791

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)△21,768△21,768

当期変動額合計△21,768

105,651

当 期 末 残 高

△34,259

2,271,071(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

〆≠●002_9310801102111.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

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個別注記表
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式…………………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…………移動平均法に基づく原価法
2. デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ………………時価法
3. たな卸資産の評価基準および評価方法
未成業務支出金……………個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(会計方針の変更）｢棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当事業年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影
響はありません。
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………建物（附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
３～15年
車両運搬具
６年
器具備品
４～15年
無形固定資産………………自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
5. 引当金の計上方法
貸 倒 引 当 金………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職給付に備えるため､「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年９月14日）に定める簡便法により、当期末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 15 ―

〆≠●002_9310801102111.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2009/10/26 23:53印刷 6/10

6. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

[貸借対照表注記]※1.

※2.

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務
有形固定資産の減価償却累計額[損益計算書注記]※1. 関係会社との取引高

21,040千円
17,430千円
8,716千円
116,859千円

売
上
高
外
注
費
営業取引以外の取引高― 16 ―

8,889千円
95,491千円
47,340千円

〆≠●002_9310801102111.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2009/10/26 23:53印刷 7/10

[株主資本等変動計算書注記]
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(千株)

4,679

増 加

減 少
―

当事業年度末―4,679（変動事由の概要)
該当事項はありません。
※2. 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)58,780増 加

減 少60,000

当事業年度末―118,780

基準日

効力発生日

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
60,000株※3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成20年11月27日
定時株主総会

普通株式78,543

１株当たり配当額(円)

17 平成20年８月31日 平成20年11月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決 議

株式の
種 類

配当の
原 資

平成21年11月27日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

配当金
の総額
(千円)

１ 株
当たり
配当額
(円)

86,64419― 17 ―

基準日

効力発生日

平成21年８月31日 平成21年11月30日

〆≠●002_9310801102111.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2009/10/26 23:53印刷 8/10

[税効果会計注記]
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税

11,481 千円

未払事業所税2,124 千円

賞与引当金

20,652 千円

貸倒引当金

513 千円

その他有価証券評価差額金

1,363 千円

その他

7,227 千円

合計

43,363 千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金

41,100 千円

役員退職慰労引当金

115,254 千円

その他有価証券評価差額金

22,150 千円

その他

2,456 千円

小計

180,961 千円

控除：評価性引当金△1,810 千円

合計
2.

179,150 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.2

外国税額控除

△1.7

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.6― 18 ―

〆≠●002_9310801102111.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2009/10/26 23:53印刷 9/10

[リースにより使用する固定資産注記]
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

[１株当たり情報注記]
1. １株当たり純資産額
１株当たり純資産額の算定上の基礎
純資産の部の合計額
普通株式に係る期末の純資産額
期末の普通株式の数
2. １株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数

498円02銭
2,271,071千円
2,271,071千円
4,560千株50円26銭[重要な後発事象注記]
該当事項はありません。

[関連当事者注記]
該当事項はありません。

― 19 ―

230,754千円
230,754千円― 千円
4,591千株〆≠●002_9310801102111.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

監査役の監査報告書

2009/10/26 23:53印刷 10/10

謄本

監

査

報

告

書
平成21年10月30日

株式会社プラップ ジャパン代表取締役社長 杉 田

敏

殿監査役(常勤)

松

本

一

郎 ㊞

監査役

藤

岡

秀

樹 ㊞

私たち監査役は、平成20年９月１日から平成21年８月31日までの第39期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その結果につき以下のとおり報告いた
します。
1.

監査の方法及びその内容
監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査担当者等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示していると認めます。
二 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
以― 20 ―

上〆≠●0

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2009/10/29 11:32印刷 1/11

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 第39期計算書類承認の件
当社は、会社法第438条第２項の規定に基づき、定時株主総会において計算
書類の承認を受けなければならないとされていることから、当社第39期の計
算書類の承認をお願いするものであります。議案の内容につきましては、添付書類11頁から19頁までに記載のとおりであります。

第２号議案 剰余金の処分の件
当社は株主に対する利益還元を重要政策のひとつとして位置付けており、安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、通期業績が当初予想値を下回ったものの、内部留保を勘案し、株主への感謝の念とともに安定した配当の継続を鑑み、１株につき19円の普通配当とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1） 配当財産の種類
金銭といたします。
（2） 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金19円といたしたいと存じます。なお、
この場合の配当総額は86,644,370円になります。
（3） 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年11月30日といたしたいと存じます。
第３号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法
律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行に伴い、当社定款規定のうち、株券、実質株主および実質株主名簿に関する文言を削除し、併せてその他の文言の修正および追加等所要の変更を行うものであります。

― 21 ―

〆≠●0

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2.

2009/10/29 11:32印刷 2/11

変更の内容
変更の内容は次の通りであります。
（下線

現 行 定 款（株式の発行）第８条 当会社は、株式に係わる株券を発行する。
２ 前項に係わらず、当会社は単元
未満株式に係わる株券を発行しないことができる。

変（削

更は、変更部分)案

除）（単元未満株主の権利制限）
第９条 当会社の単元未満株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２） 取得請求権付株式の取得を請求する権利（３） 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利（単元未満株主の権利制限）
第８条 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２） 取得請求権付株式の取得を請求する権利（３） 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。

（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。

― 22 ―

〆≠●0

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３

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現 行 定 款当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、および新株予約権原簿は、株主名簿
管理人の事務取扱場所に備え置
き、株主名簿、株券喪失登録簿
および新株予約権原簿への記載
または記録、単元未満株式の買取り、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

変
（削

更

案

除）

（株式取扱規則）第11条 当会社が発行する株券の種類な
らびに株主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿への記
載または記録、単元未満株式の買取り、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料については法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（株式取扱規則）第10条 株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満
株式の買取り、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料については法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第12条～第13条（条文省略）

第11条～第12条（現行通り）(招集者および議長)
第14条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、社長が招集する。社長に事故があるときは、
あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が召集する。
２ 株主総会においては、社長が議長になる。社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役が議長になる。

(招集者および議長)
第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、社長が招集する。社長に事故があるときは、
あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
２ 株主総会においては、社長が議長になる。社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役が議長になる。

― 23 ―

〆≠●0

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2009/10/29 11:32印刷 4/11

現 行 定 款(株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供)
第15条 当会社は、株主総会の召集に関し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示すべき事項に係わる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

変
更案(株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供)
第14条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示すべき事項に係わる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第16条～第24条（条文省略）

第15条～第23条（現行通り）(取締役会の招集権者および議長)
第25条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き社長が招集し、議長となる。
２ 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役が召集し、議長となる。

(取締役会の招集権者および議長)
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き社長が招集し、議長となる。
２ 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役が招集し、議長となる。

第26条～第39条（条文省略）

第25条～第38条（現行通り）

（新

附則
第１条

設）

当会社の株券喪失登録簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株券喪失登録簿への記載または記録に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

第２条

当会社の株券喪失登録簿への記
載または記録は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則
による。

第３条

本附則第１条乃至本条は、平成22年１月６日をもってこれを削除する。

― 24 ―

〆≠●0

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2009/10/29 11:32印刷 5/11

第４号議案 取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（８名）が任期満了となりますので、退任取締役１名を除き、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次の通りであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和45年９月 株式会社プラップ ジャパン設立
代表取締役社長就任
昭和49年３月 株式会社新教育社設立（現株式会社ブレインズ・カンパニー）代表取締役社長就任
矢 島尚
平成13年12月 株式会社ブレインズ・カン
パニー(昭和18年２月28日生)
取締役会長就任（現任）
平成19年11月 当社取締役会長就任（現任)
平成21年３月 株式会社旭エージェンシー
取締役就任（現任）
平成21年６月 第３コミュニケーション・
サービス部門長就任（現任）
昭和41年４月 朝日イブニングニュース社
入社
昭和47年８月 オハイオ州立大学ジャーナ
リズム修士取得
昭和47年９月 シンシナチ・ポスト社入社
昭和48年６月 バーソンマステラ ニュー
ヨーク本社入社
平成２年６月 株式会社エトス・プラス
代表取締役社長就任（現任)
平成２年10月 当社取締役副社長就任
杉 田敏
平成10年８月 営業企画本部長就任(昭和19年２月16日生) 平成13年12月 株式会社ブレインズ・カン
パニー監査役就任
平成18年５月 戦略企画本部及びプラップ
大学担当就任平成18年９月 北京普楽普公共関係顧問有限公司董事長就任(現任)
平成19年11月 当社代表取締役社長就任(現任）
平成21年３月 株式会社旭エージェンシー
取締役就任（現任）― 25 ―

所有する当
社株式の数

1,409,140株

140,000株〆≠●0

03_9310801102111.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

候補者
番 号

３

４

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氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和59年11月 三洋証券株式会社入社
昭和61年３月 同社メルボルン駐在員事務
所副所長就任昭和62年９月 同社株式トレーディング室
海外担当就任
平成６年３月 クロスビー証券入社
東京駐在員事務所副所長
就任
平成７年11月 BZW証券会社入社 外国株式部長就任
平成９年10月 ギャビン・アンダーソン・
ジャパン入社
ロス・ローブリー
平成11年８月 同社マネージング・ディレ
Rowbury Ross John
クター就任
(昭和37年３月９日生) 平成15年９月 当社入社
平成15年11月 専務取締役就任（現任）
平成18年５月 ファイナンシャルコミュニ
ケーション部担当役員就任
平成19年11月 コミュニケーションサービ
ス本部長就任
平成20年10月 ＩＴコミュニケーション部
担当役員就任
平成21年３月 株式会社旭エージェンシー
代表取締役会長就任（現任)
平成21年６月 第１コミュニケーション・
サービス部門長就任（現任)
昭和44年４月 株式会社富士広告入社
昭和45年９月 当社設立に参加、取締役就任
平成５年11月 常務取締役就任
平成10年８月 コミュニケーション・サー
ビス本部長就任
平成12年３月 株式会社ブレインズ・カン
パニー 監査役就任
平成13年12月 同社
泉隆代表取締役社長就任(昭和21年８月５日生) 平成14年11月 専務取締役就任（現任）
平成19年11月 管理本部長就任
平成19年12月 北京普楽普公共関係顧問有限公司董事就任（現任）
平成20年９月 株式会社ブレインズ・カン
パニー監査役就任（現任)
平成21年３月 株式会社旭エージェンシー
監査役就任（現任）
平成21年６月 管理部門長就任(現任)― 26 ―

所有する当
社株式の数

2,100株

230,000株〆≠●0

03_9310801102111.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

候補者
番 号

５

６

2009/10/29 11:32印刷 7/11

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和55年４月 株式会社ジャスコ入社
昭和63年11月 共同PR株式会社入社
平成元年５月 中央宣興株式会社入社
平成元年９月 当社入社
平成10年８月 株式会社旺文社エンタープ
ライズ入社
平成11年11月 共同PR株式会社
コンサルティング局統括部長兼開発コンサルティン
グ部長兼IT事業部長就任
筆 谷 尚 美平成14年５月 当社入社
(昭和31年６月12日生)
コミュニケーション・サー
ビス本部第２部部長就任
平成14年11月 取締役就任（現任）
平成18年５月 戦略企画本部長就任
平成19年11月 コーポレートコミュニケー
ション部、ヘルスケア・
コミュニケーション部担
当役員就任
平成21年６月 第２コミュニケーション・
サービス部門長就任（現任)
昭和49年４月 当社入社
平成６年４月 国際部部長就任
平成10年１月 取締役就任
平成10年８月 コミュニケーション・サー
ビス本部第１部長就任
平成14年11月 常務取締役就任
平成15年９月 コミュニケーション・サー
ビス本部第１部、第５小 山 純 子部、第６部担当役員就任(昭和26年４月９日生) 平成19年11月 コンシューマーコミュニケーションサービス第１部、第２部、第３部担当役員
就任
株式会社ブレインズ・カ
ンパニー監査役就任
平成20年９月 同社代表取締役社長就任(現任）
非常勤取締役就任 (現任）― 27 ―

所有する当
社株式の数

3,000株50,000株〆≠●003_9310801102111.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

候補者
番 号

７

2009/10/29 11:32印刷 8/11

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和44年２月 J.ウォルター・トンプソン
シカゴより株式会社マッキャンエリクソン博報堂
営業局入社
平成２年11月 株式会社マッキャンエリク
ソン博報堂筆頭副社長就
藤 田実
任(昭和16年４月８日生) 平成７年５月 株式会社東急エージェンシ
ー常任理事就任
平成11年９月 オグルヴィ・アンド・メイ
ザー・アジアパシフィッ
ク取締役・リージョナルディレクター就任（現任）
平成14年８月 当社取締役就任（現任）

所有する当
社株式の数

― 株

(注) 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はございません。

第５号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
取締役盛典信氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任いたします。同氏の常勤取締役在任中の労に報いるため、当社の所定の基準による相当額の範囲内で、退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的金額、贈呈の時
期および方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
同氏の略歴は、次の通りであります。
氏

盛

名

典

信

略
平成14年11月
平成17年７月
平成18年９月
平成19年11月
平成21年６月

歴

取締役管理本部長就任
広報・IR室長就任
北京普楽普公共関係顧問有限公司董事就任
クリエイティブサービス本部長就任
クリエイティブサービス部門長就任（現任）以― 28 ―

上〆≠●0

03_9310801102111.doc㈱プラップ ジャパン様 招集<メモ

2009/10/29 11:32印刷 9/11

欄>

― 29 ―

〆≠●0

03_9310801102111.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2009/10/29 11:32印刷 10/11― 30 ―

〆≠●0

04_9310801102111.doc㈱プラップジャパン様 招集

2009/10/14 11:22印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会場

東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
東建インターナショナルビル10階 当社会議室

交 通●JR山手線、東急東横線、東急田園都市線、京王井の頭線、
地下鉄銀座線・半蔵門線・副都心線の渋谷駅下車。
●徒歩：JR渋谷駅東口より、高樹町方面へ高速道路３号線沿いに約８分。
03 日赤医療センター前行●都バス：JR渋谷駅東口より「学○き」バスで１つ目、渋谷三丁目下車、左側。