RegTechコンソーシアムSlack利用規約
令和5年8月4日 制定
令和5年11月24日 改定
（総則）
第1条.

RegTechコンソーシアムSlack利用規約（以下「本規約」という。）は、アナログ規制の見直しに関する意見交換や情報共有等のためのコンソーシアムである「RegTechコンソーシアム」のSlackコミュニティ（以下「本コンソーシアムSlack」という。）を利用するユーザー（第3条第1号に定める者をいう。以下同じ。）に対して適用される。
（目的）
第2条.

本コンソーシアムSlackは、アナログ規制の見直しに当たって、多くのステークホルダー間での情報共有や連携等の横のつながりを構築するための、関係者間の意見交換や情報共有を目的とする。
（定義）
第3条.

本規約における用語の定義は、以下のとおりとする。

① 「ユーザー」とは、第5条第1項に定める手続を経て本コンソーシアムSlackを利用する者をいう。
② 「Slack」とは、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するオンラインコミュニケーションツールである Slack をいう。
③ 「投稿情報」とは、ユーザーが本コンソーシアム Slack において発信する文章、画像、電子ファイル、その他の情報をいう。
④ 「Slack アカウント」とは、ユーザーが Slack を利用するために発行されるアカウントをいう。
⑤ 「本チャンネル」とは、本コンソーシアム Slack 上の各種チャンネル及びプライベートチャンネルの総称をいう。
⑥ 「関連規約等」とは、本コンソーシアム Slack の運営上必要な事項として別に定められるガイドライン、ルール、規約、利用案内等をいう。
⑦ 「管理者」とは、デジタル庁及びデジタル庁が別途指定する者をいう。
⑧ 「本規約等」とは、本規約及び関連規約等の総称をいう。
（管理・運営）第4条.

本コンソーシアムSlackは、管理者が管理・運営する。

2 前項にかかわらず、管理者は、本コンソーシアムSlackの管理・運営に必要な業務を第三者に委託することができる。
3 管理者による本コンソーシアムSlackの管理・運営の範囲に、Slack自体の内容や使い方に係る問い合わせ対応及びSlackアカウントの情報管理（個人情報の管理を含む。）は含まれない。

1

（利用申込）第5条.

本コンソーシアム Slack の利用を希望する者は、本規約等に同意の上、管理者に対し、所定の利用申込を行うものとし、別途定める基準に従って管理者がこれを承認し、本コンソーシアム Slack のメンバーとして招待した場合には、本コンソーシアム Slack に参加し、利用を開始することができる。
2

ユーザーは、前項に定める利用申込時に届け出た事項に変更があった場合、速やかに、管理者に対して変更した事項を通知しなければならない。

3

管理者は、第1項に定める手続を経ずに本コンソーシアムSlackに参加している者及び同項にいう基準を充足しないことが判明した者を本コンソーシアムSlackのメンバーから除外することができる。

（本コンソーシアムSlackの利用）
第6条.

ユーザーは、本コンソーシアムSlackを利用するに当たって、自己の費用及び責任において、Slackの利用に必要となる手続を行う。
2

ユーザーは、本コンソーシアムSlackを利用するに当たって、本規約等及びSlackの提供事業者が定めるサービス利用規約、ポリシー、ガイドライン等を遵守しなければならない。

3

ユーザーは、管理者が設ける各種チャンネルの利用のほか、プライベートチャンネルを自由に新設又は利用することができる。

4

ユーザーは、他のユーザーとSlackのダイレクトメール機能等を用いて直接コミュニケーションを取ることができる。

5

ユーザーは、プライベートチャンネルやダイレクトメール機能等における不適切な行為が発生又は判明した場合には、管理者に対し、速やかに当該事象を報告するよう努める。

（アカウントの管理）
第7条.

ユーザーは、Slack アカウントの認証に利⽤する情報（メールアドレスや ID・パスワード等を含む。）について、⾃⼰の責任で管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じなければならない。
2

ユーザーは、自己の Slack アカウントを第三者に利⽤させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。

3

ユーザーは、Slack アカウントが第三者によって不正に利用されていることを認識した場合、直ちにその旨を管理者に通知するとともに、管理者の指⽰に従わなければならない。

4

ユーザーは、自己の責めに帰すべき事由に基づき、管理者又は第三者に損害が生じた場合、当該損害を賠償する義務を負う。

（利用の終了）
第8条.

ユーザーは、所定の退会手続を行うことによって、任意に本チャンネルから退出し、本コンソー

シアムSlackの利用を終了することができる。
2

管理者は、前項に定める手続に基づかずに、参加している全ての本チャンネルから退出したユーザーについて、当該手続を行ったものとみなして利用申込時に受領したユーザーの個人情報の消去そ2

の他の必要な事務処理を行うことができる。
（禁止事項）
第9条.

ユーザーは、本コンソーシアムSlackの利用に関して、以下の各号に該当し、又は該当するおそれがある行為を行ってはならない。
① 本規約等に違反する行為② 連鎖販売取引等への勧誘、その他不正の目的をもって本コンソーシアムSlackに参加する行為③ 虚偽の情報を提供する行為④ 他のユーザー又は第三者に成りすます行為⑤ 管理者、他のユーザー又は第三者の知的財産権（知的財産基本法（平成 14 年法律第 122 号）第 2 条
第 2 項に定める「知的財産権」をいう。以下同じ。）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利を侵害する行為⑥ 本コンソーシアムSlackの管理・運営を妨害する行為⑦ コンピューターウイルス、その他の違法なプログラムの配信行為⑧ 法令又は公序良俗に反する行為⑨ 第5条第1項に基づく所定の手続を経ていない者を本コンソーシアムSlackのメンバーに追加する行為⑩ その他本コンソーシアムSlackの目的に照らして不適切な行為
2

管理者は、必要に応じて、前項各号の該当事由の有無について調査することができ、ユーザーはこれに協力する。

3

ユーザーが第1項の禁止事項に違反したと管理者が判断した場合及びユーザーが前項に定める管理者による調査に協力しない場合には、管理者は、当該ユーザーに予告することなく、以下の措置をとることができる。

① 投稿情報の一部又は全部の削除② 本コンソーシアムSlackの利用の制限③ 本コンソーシアムSlackのメンバー及び本チャンネルからの除外④ その他本コンソーシアムSlackの管理・運営に当たり管理者が必要と認める措置
4.

前項の措置によって生じたユーザーの損害について、管理者の故意又は重過失に起因する場合を除き、管理者は⼀切の責任を負わない。

（知的財産権）
第10条. 投稿情報に含まれる著作物の著作権その他の知的財産権については、当該投稿をしたユーザーが著作権者である場合には、当該情報発信を行ったユーザーに帰属する。ただし、Slackの提供主体が、投稿情報の権利帰属に関して別段の定めをしている場合は、この限りではない。
2

ユーザーは、自身が投稿した投稿情報に含まれる著作物のうち、自己が単独の著作権者であるもの又は共同の著作権者がいずれも本コンソーシアムSlackのユーザーであるものについて、管理者及び管理者が指定する第三者に対して、投稿情報を無償かつ非独占的に利用（複製、公衆送信、翻案等を含む。）することを許諾し、著作者人格権を行使しない。

3

(守秘義務)第11条. ユーザーは、本コンソーシアム Slack において管理者又は他のユーザー（以下「開示者」という。）より開⽰若しくは提供を受け、⼜は知り得た技術上若しくは営業上の⼀切の情報のうち、開示者が秘密であると指定した情報について、開示者の事前の同意がない限り、第三者に漏洩開⽰してはならない。ただし、情報を受領した者は、自己又は関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士又は税理士等の法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要である場合には、本条と同様の義務を負わせることを条件に、情報を受領した者の責任において必要最小限度の範囲に限って秘密情報を開示することができる。
2

前項の規定は、以下の各号のいずれかに該当する情報については、適用しない。

① 情報開⽰⼜は提供の時点で既に公知となっている情報② 情報開⽰⼜は提供の時点後に自己の責めによらずに公知となった情報③ 正当な権限を有する第三者から適法に⼊⼿した情報④ 自らが独自に開発した情報
3

本条は、本コンソーシアム Slack の終了後及びユーザーが本コンソーシアム Slack から退会した後も有効に存続する。

（非保証・免責）第12条. 管理者は、本コンソーシアム Slack を通じてユーザーが得る情報や成果の正確性、真実性、有用性及び安全性等を保証しない。
2

本コンソーシアムSlackの利用に関連して、ユーザーの行為により他のユーザー又は第三者に生じた損害や紛争については、原因となる行為を行ったユーザーが自らの費用及び責任で解決するものとし、管理者の故意又は重過失に起因する場合を除き、管理者は⼀切の責任を負わない。

（反社会的勢力の排除等）
第13条. ユーザーは、本コンソーシアムSlackの管理者に対し、第5条第1項に定める利用申込をする時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証する。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者等、その他これらに準ずる暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいう。
2

ユーザーは、本コンソーシアムSlackの利用に関連して、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行ってはならない。

① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他のユーザーの信用を毀損し、又は他のユーザーの業務を妨害する行為
4

⑤ その他前各号に準ずる行為（規約の変更）第14条. 管理者は、法律の定めに従い、本規約を変更することができる。
2

前項に基づいて本規約を変更する場合、管理者は、事前に、変更後の本規約の施行時期及び内容を本コンソーシアムSlack上での掲示その他の適切な方法により周知し、又はユーザーに通知する。

（本コンソーシアム Slack の終了）
第15条. 管理者は、事前に本コンソーシアム Slack 上での掲示その他の適切な方法を用いてユーザーに対して通知することにより、本コンソーシアム Slack を終了することができる。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知することも妨げられない。
（準拠法・裁判管轄）
第16条. 本規約の準拠法は日本法とし、本コンソーシアム Slack の活動に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
(雑則)
第17条. 管理者が別に定める関連規約等は、名称にかかわらず、本規約と一体で適用される。
附 則1

この規約は、令和5年8⽉4⽇から施⾏する。
以5上