平成２８年松茂町議会第３回定例会会議録
第２日目（９月６日）

○出席議員
１番

鎌

田

寛

２番

川

田

３番

板

東

絹

代

４番

立

井

武

雄

５番

佐

藤

道

昭

６番

佐

藤

禎

宏

７番

森

谷

８番

一

森

敬

司

９番

藤

枝

善

則

１０番

春

藤

康

雄

１１番

原

田

幹

夫

１２番

佐

藤

富

男

修

靖

○欠席議員
な

司

し

－23－

○地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職・氏名

町

長

広

瀬

憲

発

副 町 長

吉

田

直

人

教 育 長

庄

野

宏

文

民生参事

米

田

利

彦

総務参事

大

迫

浩

昭

産業建設参事

井

上

雅

史

教育次長

吉

田

英

雄

税務課長

南

東

危機管理室長

吉

﨑

英

雄

総務課長

松

下

師

一

建設課長

小

坂

宜

弘

産業環境課長

原

田

下水道課長

石

森

典

彦

水道課長

冨

士

雅

章

町民福祉課長鈴谷

一彦

健康保険課長谷本

富美代

社会教育課長尾野

浩

士

学校教育課長

山

下

真

穂

稔

賢

○職務のため議場に出席した職員の職・氏名
議会事務局長古川和之

議会事務局局長補佐

松

下

理

恵

－24－

平成２８年松茂町議会第３回定例会会議録

平成２８年９月６日（第２日目）○議事日程（第２号）
日程第１

町政に対する一般質問
川

田

修

議員

（１）松茂町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の目標達成に
向けて
板

東

絹

代

議員

（１）ふるさと納税について（２）女性活躍推進行動計画について（３）高齢者運転免許証自主返納支援について
日程第２

議案第４４号

松茂町税条例の一部を改正する条例

日程第３

議案第４５号

松茂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第４

議案第４６号

松茂町重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する条
例の一部を改正する条例

日程第５

議案第４７号

平成２８年度松茂町一般会計補正予算（第２号）

日程第６

議案第４８号

平成２８年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第１
号）

日程第７

議案第４９号

平成２８年度松茂町介護保険特別会計補正予算（第１号）

日程第８

議案第５０号

平成２８年度松茂町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１
号）

日程第９

議案第５１号

平成２８年度松茂町長原渡船運行特別会計補正予算（第１
号）

日程第10

議案第５２号

平成２８年度松茂町農業集落排水特別会計補正予算（第１
号）

日程第11

議案第５３号

平成２８年度松茂町公共下水道特別会計補正予算（第１号）－25－

平成２８年松茂町議会第３回定例会会議録
第２日目（９月６日）

午前１０時００分再開○議会事務局長【古川和之君】

ただいまから平成２８年松茂町議会第３回定例会の再開をお願いいたします。
まず初めに、佐藤富男議長からご挨拶がございます。
○議長【佐藤富男君】

皆さん、おはようございます。先般、熊本地震の義援金として

松茂町議会互助会より１０万円を熊本県町村議会議長会に送付しておりました。この件について、熊本県町村議会議長会、松尾会長より丁重なるお礼状が届いておりますので、ご報告申し上げます。
また、政府は、９月２日、ちょうど夕刊と３日の朝刊に載っていましたけども、東京１極化集中是正に向けた中央省庁の地方移転に関し今後の対応方針を発表しました。消費者庁は、２０１７度に消費者政策の研究・立案拠点を徳島に設け、全面移転の可否について
は、新拠点の実績などを踏まえ３年後をめどに判断するという発表をされています。徳島
県にとっても嬉しいニュースでありました。
以上でございます。

○議長【佐藤富男君】

ただいまの出席議員は１２名で、地方自治法第１１３条による定足数に達しております。よって、議会は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。

○議長【佐藤富男君】

これから本日の日程に入ります。

本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。

○議長【佐藤富男君】

日程第１、「町政に対する一般質問」を行います。

通告のありました２番川田議員にお願いいたします。川田議員。
○２番【川田修君】

皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。
まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の目標達成に向けてということで質問－26－

をさせていただきます。
松茂町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略は、本年１月、第５次松茂町総合計画のうち、子育て支援や人口減少対策など地方創生に係る施策について具体的な展開
方法を示す実施計画、アクションプランと位置づけて策定され、議会においても、これを承認しているところであります。
人口減少問題は、地域によって状況や原因が異なり、これまでの全国一律的な手法では解決できなかったことから、新たな視点や考え方など多様なアイデアで人口減少対策に取り組むことが必要であるとしております。
四つの基本目標と目標達成のための施策、方向を設定し、超長期で見た４４年後、２０
６０年の目標人口を１万４千人の確保と設定をしております。国立社会保障人口問題研究
所の将来推計人口は、この２０６０年で１万７３７人となっており、これと比較すると３０％余り多い数字となっております。目標達成のために諸施策を実施し、この５年間で行う四つの基本目標を設定していますが、これは、どうしても達成せねばならないと考えます。私が考えますのに、基本目標２と基本目標３が非常に厳しいのではないかと思います。
ぜひ達成してもらわねばならないと思いますので、私の思うところを質問させていただきます。
まず、基本目標３の、若い世代の結婚・子育てを支援し、若い世代の希望をかなえるとなっています。数値目標は、合計特殊出生率を５年間で１.６５人とすることです。平成
２４年の松茂町の数字は、１.５６で全国１,７４２市区町村のランキングでは５３７位です。言うと、上の下です。１０年後、平成３７年の数字を１.８０に仮定していろんな計
画がつくられております。この調査で、四国で１.８０を達成しているのは新居浜市だけです。また、５年後の目標数値１.６５を達成しているのは、徳島県では東みよし町の１.
７２だけです。四国では、新居浜市、東みよし町のほか、宇多津町、大洲市、丸亀市、伊方町、四国中央市、四万十町、以上の８つの市と町です。８町だけです。主な事業として、
先行型の２つの事業、特定不妊治療治療費助成、子ども用備蓄物資購入事業、そして、乳児家庭全戸訪問事業、子育て支援センター事業、預かり保育事業となっております。どれも大事な事業であります。やっているものは継続してほしい事業です。
この上に、子育て世代が喜ぶような発想で追加を考えるべきでないでしょうか。例えば、
町職員の子育て世代１０人ぐらいでプロジェクトチームをつくり、松茂で子育てをしたいと思うような事業を提案してもらってはどうでしょうか。また、先ほど述べた数値の高い－27－

市町での取り組みを調べてみるべきではないかと思います。
私が新居浜市のホームページを見て、なるほどと思った事業が２つあります。１つは、エンゼルヘルパー派遣事業、妊娠中や出産後、日中、妊婦さんや子どもとお母さんだけになり周りから援助を受けられない方に、市から委託された事業者からヘルパーを派遣し家事や保育の手伝いをする事業です。もうひとつは、子育てビジネス紹介事業。不要になったが安全に使用できる子育て用品を無料で提供を受けて無料で譲り渡すという事業です。
ベビーベッド、ベビーカー、チャイルドシートの３種類です。プロジェクトチームのメン
バに先進地の情報収集をしてもらい政策提言をしてもらうべきではないでしょうか。
また、ぎょうせいが出版している雑誌、ガバナンス４月号の市長インタビューの記事を見て思いが募りました。明石市では、減っていた人口が下げどまって２０１３年から３年連続でふえています。子ども医療費の中学生までの無料化、１６年度からは、第２子以降の保育料無料化の予算を全国で２番目に計上しました。年齢制限も所得制限もないそうです。明石市長いわく、「市長は予算編成権を持っている。首長自身が腹をくくれば予算のシフトは絶対可能だ」と言っております。周辺市から不評を買っているというふうな指摘には、「私が無理矢理明石市に引っ越しさせるわけではない。明石市は、住宅都市として、
いわゆる子育て世代やサラリーマン世帯に対してのインセンティブ、動機づけのある施策
を打ち、そういう層が反応してきている。２０代後半から３０代の若夫婦と４歳以下の子どもが他市の仮住まいから戸建てやマンションを買って引っ越してきている」というふうなことを述べております。新居浜市も明石市も、人口規模や風土、土地柄も違いますが、
インセンティブ、動機づけのある施策を打つことは松茂町にとっても必要であると思います。若い子育て世代の提言に期待するべきではないかと思います。
もうひとつは、基本目標第２、松茂町への新しいひとの流れをつくるであります。数値
目標は、社会動態の人口増加数が年間２５人です。空き家・土地情報提供事業と商業・業
務施設立地促進事業が行われるようになっております。２つの事業とも速やかに実施の計画をまとめ実行に移してほしいと思います。
しかし、ここで、空き家・土地情報提供事業は、昨年第３回定例会の一般質問での町の答弁とは異なるものとなっております。町のホームページの中に、空き家バンクを創設し空き家・賃貸物件の情報を不動産業界と連携し情報してとはどうかというふうな主旨の質問をしました。答弁は、空き家バンクを設置している県内の自治体は、１戸建ての空き家が多く人口減少の著しい自治体である。本町は、空き家の多くが賃貸物件であり、移住の－28－

相談があれば必要に応じて対応していくというような答弁でした。９月の議会から１月の総合戦略の策定までの３カ月の間に何があって町の方針が変わったのでしょうか。答弁を求めます。
さきに述べたように、ホームページからの発信は必要であり、町内には戸建ての空き家も相当数あります。町職員だけの知識や知恵だけではなく、宅建業界や関連業界のノウハ
ウや力も借りながら事業を進めるべきだと思います。これも、プロジェクトチームをつく
れば、鳥取県の倉吉市などの先進事例を調べ、とり入れるべきだと思います。
以上、提案も含めて質問をさせていただきます。答弁の内容によりましては再問をさせていただきます。
○議長【佐藤富男君】

米田民生参事。

○民生参事【米田利彦君】

それでは、川田議員ご質問の総合戦略の目標達成に向けて、

基本目標３、若い世代の結婚・子育てを支援し、若い世代の希望をかなえるための施策に対する取り組みと、プロジェクトチームによる先進地の情報収集、及び政策提言について答弁をさせていただきます。
基本目標３の施策に対する取り組みについて、民生関係では、従来から、産前産後に、育児と、若い世代が安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組むことを基本とした支援事業を実施しております。主な事業では、事業１の特定不妊治療費助成事業として、不妊治療費の経済的負担を軽減するため、医療保険が適用されない不妊治療に要する費用の一部を助成しております。平成２７年度の実績では、１１回で８８万１,５００円の助成を行いました。
事業３の、乳児家庭全戸訪問事業では、保健師が乳児のいる家庭を全て訪問して子育て
家庭の不安や悩みを聞き、子育て支援の情報提供や親子の心身の状況や養育環境等の把握・助言を行い、さまざまな不安や悩みを軽減し健全な育児を確保するため、こんにちは
赤ちゃん事業を実施しております。平成２７年度の実績では、１３１人の家庭訪問を実施しました。
次に、事業４の子育て支援センターの事業では、保育士による子育て相談や、助言、情報の提供等をするとともに、子育て支援の場所の提供として老朽化した施設の修繕と環境整備に取り組んでおります。平成２７年度の実績では、子どもの登録人数が１７９人、親子の利用人数は、年間延べ１万６２０名の利用がありました。
次に、プロジェクトチームによる先進地の情報収集、及び政策提言に期待してはとのこ－29－

とでございますが、視察につきましては、平成２８年度に担当職員による子育て支援等の先進地視察を計画しております。今後も、支援体制の一層の充実を図るため、子育て世帯のニーズに応じた支援事業について検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長【佐藤富男君】○総務参事【大迫浩昭君】

大迫総務参事。
私からは、総合戦略計画掲載の空き家・土地提供事業について、９月の議会から１月までの間に何があって町の方針が変わったのかというご質問にお答えを申し上げます。
昨年９月の定例会におきまして、川田議員の、空き家バンクの創設のご質問に対し、移住相談者に対し今後も適宜必要に応じたサポート対応を継続してまいりますとの答弁をさせていただきましたのは、議員ご認識のとおりでございます。
その後、本年１月策定の総合戦略計画の中の主要事業の一つといたしまして、空き家・土地情報提供事業を計画いたしましたことからの、この答弁から１月までの間に何があって町の方針が変わったのかというご質問かと存じます。
結論から申し上げますと、町の方針は変わってはおりません。総合戦略計画の中の主な事業として上げております、空き家・土地情報提供事業につきましては、本年１月に国土交通省が所管する補助事業の中の社会資本総合整備事業のメニューに空家等の調査に関する新規事業が創設されることとなりましたことから、当該計画にとり入れたものでございます。
この事業は、空家等対策の推進に関する特別措置法第５条に基づき、国土交通大臣及び総務大臣が定めました、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針に沿って、空き家等の特定を行うべく調査を行い、空き家等の適正管理を促進しようというものでございまして、この事業により実施いたします空き家調査は今月中の発注を予定しているところでございます。この調査における成果が整いましたら、その情報についてデータベース化を行い、役場内の各部門間で情報共有を図り、課の枠を超えた横断的な情報活用体制を構築するとともに、同法第７条第２項に規定されております、さまざ
まな業界からの学識経験者を含めました協議会を組織し、同法第６条第１項に規定されております、空家等対策計画の策定へとつなげてまいりたいと考えております。その計画の中におきましては、住民等からの空き家等に関する相談への対応等に関する事項についても定めることが規定されておりまして、住民から空き家等についての相談がありました場－30－

合には、町が保有する情報を活用し、その相談内容に応じたサポート対応を行うことが想定されますことから、事業名として空き家・土地情報提供事業としたものでございます。
なお、この空家等対策計画の中には、空き家等及び空き家等の跡地の活用の促進に関する事項につきましても定める必要がありますことから、ホームページによる情報提供や、
川田議員ご提案の空き家バンクの創設も選択肢の１つとして視野に入れ、今後、協議会の意見を賜りながら具体的な施策を定めていく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤富男君】

川田議員。

○２番【川田ご答弁いただき、ありがとうございました。民生参事が報告い修君】

ただきました事業は大事な事業ばっかりでありまして、着実にやっていただいているということで、これからも継続してやっていただきたいということでございます。
私が申し上げたのは、その上に、近隣の市や町から、松茂で子育てをしたい、住みたいという、移ってきたいという動機づけのある施策を打つことを考えるべきではないかということであります。ですから、それには、先進地を担当課が視察するということはごもっともで、これは、やってもらってもいいと思うんですが、私が申し上げているのは、若い世代の、実際に子育てをする世代の人の中から政策提言を求めるべきでないかというふうなことを申し上げております。
７月に、私、同僚議員と板野東部ファミリー・サポート・センターを訪問しまして所長と意見交換をしました。最近の子育て世代のお母さん方はスマホ世代であり情報の伝達が早く広がりもすごいものがあるというお話でございました。このネット世代の感覚は、私たちでは想像を超えるものがあると思います。そこで、私が思いますのは、若い職員が町の将来を考えて政策を提言するという機会を与えられるということは、いい勉強にもなる
し、公務員として、職員として大きく伸びるきっかけにもなると思います。これについてお考え方を、再度、問いたいと思います。
これは、参事さんでなしに町長か副町長で答えていただけたらと思います。
○議長【佐藤富男君】

広瀬町長。

○町長【広瀬憲発君】

これは、私も深くは余りわかっておりませんが、大体のことはわかっております。
今、これは、始まったとこなんです。ほんで、今、３つ言うとると思うんですけど、１－31－

つは、人口を増やさないかんと。そのためには何をするかということが一番だろうと思うんです。こういうことやね。金を使うて松茂町に呼び込むと言うたら、これは、相手が、給食を無料にする、医療費を無料にする、何もかも無料にしたらね、恐らく、住宅もちょっと空いているもんですから、恐らく、こっちに入ってくる可能性はあると思うんです。
松茂町の財政はどうなるかということも考えてほしい。
ほやけん、当面、どういうことをするかと。日本の人口をふやしていくということは、隣の人口をこっちへ持ってきたって日本の人口はふえんと思います。松茂町は松茂町の行き方として、今のように、とりあえず松茂町の身の丈に合うたような考え方としてやっていきたい。川田議員さんは、これもせえ、あれもせえ、あれもせえというようなものの考え方。せんよりする方がええと思うんです。しかし、松茂町ではどれをもってやっていく
かということが一番だろうと、私自身は、そういうふうな考え方でおります。
ですから、中長期的に、いわゆる結婚をして子育てするにはどういうようにしていった
らええかということの、今からやっていって、また、それぞれの職員がこれ以外にどんなええとこがあるかと視察に行って、それをしっかりと勉強してきてやっていく。この計画
も町民のニーズに合うた順番にやっていきよるつもりではおります。これ以外に、今、おっしゃったように、いろいろな方法もあると思いますが、全部は手をつけることはできません。今やっておるだけのことを第一に考えてつけていくと。子どもを産んだり結婚した
りするのは、すぐにということはなかなか難しいと思います。そういうことで、私自身は、
そういうものの考え方をしておりますので、川田議員もしっかりとご理解をいただいた上でやっていただきたい、協力をしていただきたい、このように思います。
以上です。
○議長【佐藤富男君】

川田議員。

○２番【川田町長出てきていただいて答弁していただきました。ありがとう修君】

ございます。施策については、町長も、おっしゃるとおり、身の丈に合うた、金を何ぼでも使うたらええんでないというご意見も、もっともだと思います。だけど、一応、これ、５年の計画で数値目標まで上げて、これを達成していかなんだら、いわゆる超長期で４０
年先まで見据えたもんが全部崩れてしまうと。例えば、特殊出生率で言うと、１.６５と１.８０、５年後、１０年後、これがクリアできん限り、その４０年後いうんはないわけです。ですから、それを達成するために、従来の考え方ではいかんのではないかと。だから、担当課の人だけで考えてもろてやる、これも、確かに大事なことなんですが、別に若－32－

い人たちのチームをつくって、そこで勉強会を開いてもろて話し合いもしてもろたり調査もしてもろたりするということを、町として今ここで考えるべきでないかという提言でございますので、お答えすることができるんだったら答弁お願いします。検討ということであれば、一応、質問は終わります。
○議長【佐藤富男君】

広瀬町長。

○町長【広瀬憲発君】

ただいま私が申したのが大体基本でございます。それ以上のこと、今後はやっていくということは、まずは、役場の職員も勉強してきて、それに対してやっていくと。子育て支援やそういう中で、こういう若い人の考え方とかそんなん、みん
な聞いておりますので、そういうことも参考にしながらやっていったら一番ええんでない
かと、こう思いますので、とりあえず、今、私がここで答弁したような方向を柱にやっていきたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。
○議長【佐藤富男君】

川田議員。

○２番【川田どうもありがとうございました。これで質問を終わるわけです修君】

けども、しつこいようですが、若い職員が町全体のことを考えて、政策も含めて考えて、一応、形にして町の方へ提出するという、もし機会が与えられたら、その担当者は非常に勉強もするだろうし将来大きく伸びる可能性があると思いますので、ぜひとも検討してやっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長【佐藤富男君】

続きまして、通告のありました３番板東議員にお願いいたします。板東議員。
○３番【板東絹代君】

３番の板東でございます。改めまして、皆様、おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１問目の質問は、ふるさと納税についてでございます。平成２０年度にふるさと納税制
度がスタートしました。ふるさと納税で地方創生、日本を元気にと寄附を通じて地域の人を応援、お礼品を通じて新たな地域の魅力を知る、寄附金を有効活用した地域づくりに貢献ができ、地域の生産者も喜び寄附した人もお得になる。ふるさと納税とは、好きな自治
体を応援する寄附金制度です。
本年６月１５日の徳島新聞には、ふるさと納税の寄附受入額、県内２億５千万円は全国最下位であるとの公表でありました。制度開始以来最高額となったが、減税の上限拡大な
どで全国的に寄附額が急増したために下がると掲載されていました。県市町村課は、制度－33－

を積極的に活用するよう市町村に呼びかけたいとありました。県内トップは吉野川市６,
１５１件、６,８４２万円。返礼で送る記念品の品目を４６から７９に増やし収入増を図ったのが理由だそうです。松茂町は２０位で１１５件、１５１万円。前年度の金額よりはわずかに増えています。寄附額の増加が返礼品の充実によると思いました。
そもそも、ふるさと納税は何のためにつくられた制度か調べてみました。多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の
自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育ったふるさとの自治体には税収がありません。
そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度もよいのではないか、から始まったのがふるさと納税制度です。
ふるさと納税には３つの大きな意義があり、第１は、納税者が寄附先を選択するからこそ使われ方を考えるきっかけになる。第２は、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる。第３は、自治体が国民に取り組みをアピールすることで地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる。そして、つながる。一人ひとりの貢献が地方を変え、よりよい未来をつくる、地域に活力が生まれることを期待するというものだそうです。
そうした、ふるさと納税に寄附をしてくださる方に喜ばれる返礼品のＰＲ、リピーターの増加を考え現在の返礼品の見直しをしてはどうでしょうか。それから、返礼品の贈呈だ
けでなく、他町村で行っているサービスにふるさと安心見守りサービスがあります。このサービスは、遠方にお住まいでなかなか帰郷できない方などにかわりふるさとの財産を守る取り組みで、空き家の外観の現状確認、ごみ拾いや空き家の庭清掃、空き地の草刈り、お墓の清掃、供花、これは、現場写真の報告をしますが、こういった草刈りや清掃にしても、土地の面積等の条件によって、年１回から数回考えられたとして、ご近所に迷惑がか
かるのも減るでしょうし環境美化になります。サービスの選択肢を設けてはいかがですか。
サービスの作業をシルバー人材センター、または障がい者福祉施設にお願いすれば、新たな受注による障がい者の工賃向上、社会参加の促進になります。
８月２日、ふるさと納税で前年度に各自治体が失った個人住民税の税収額の公表では、返礼品を充実させている自治体に寄附が集まる傾向が鮮明だとありました。松茂町は、財源流出額と受入額の差が赤字となっています。今後は、返礼品、サービスの魅力を伝えて黒字へと向かってもらいたい。ふるさと納税者に、サービスの提供を含めて返礼品メニュ
ーの拡充についてのお考えを伺います。

－34－

○議長【佐藤富男君】○総務参事【大迫浩昭君】

大迫総務参事。
それでは、板東議員のご質問にお答えを申し上げます。

ふるさと納税に対する返礼品の拡充についてでございます。ふるさと納税は、平成２０
年４月３０日に公布されました地方税法の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入をされました。以来、本町におきましても、当制度をご利用いただき、平成２７年度末までに全国各地から１６４件、１,０４４万６千円のご寄附が寄せられており、平成２７年度の実績は、件数、納税額ともに例年に比べ増加をいたしております。総務省の実態調査におきましても、平成２７年度のふるさと納税額の実績は前年度比４.３倍で、制度創設以来の最高額となっており、この要因といたしまして
は、板東議員のご質問の中にもありました、控除の上限額の引き上げや寄附の返礼品として送っている特産品が人気を博していることなどが背景にあるとされております。
一方で、ふるさと納税の趣旨に沿わない返礼品を送っているケースが出ていることも課題となっており、総務省からは、ふるさと納税は、経済的利益の無償の供与である寄附金を活用して豊かな地域社会の形成及び住民の福祉の増進を推進することにつき、通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される仕組みであることを踏まえて、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品を送付する行為を行わないようにと、行きすぎた返礼品送付の自粛を求める通知も届いているところでございます。
板東議員ご質問の、町内に家や土地を持つ町外在住者の方に対し、空き家の現状確認や庭の清掃、空き地の草刈りサービスなどを返礼品の１つとして考えられないかということについてでございますが、本町といたしましては、ふるさとを離れた人たちが生まれ育ったふるさとを支援する制度というふるさと納税の本来の趣旨を尊重し、返礼品の内容や制度を先行させることなく、節度を持って特産品のＰＲを兼ねた返礼品の選定を行い、心ばかりのお礼にはなりますが、これによって松茂町への愛郷の思いを感じていただくという現在の形を継続してまいりたいと考えております。
また、そのような意味からも、当分の間は、現行どおり、本町の風土をより色濃く反映できる水産物や農産物などの一次産品を返礼品として送付することとしてまいりたいと思います。
なお、空き家等の管理につきましては、今後、空き家等対策計画の策定段階におきまして、協議会の意見を賜りながら具体策を決めていく予定といたしております。また、町内に土地等を所有する町外在住者から所有する土地等の除草や清掃についての相談がありま－35－

した場合には、町内業者を紹介するなど、丁寧な対応に努めてまいりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤富男君】

板東議員。

○３番【板東絹代君】

丁寧なご答弁ありがとうございます。参事のご答弁は、返礼品

は現在の特産品の継続でということですね。私も、総務省から出された、返礼品についての主旨ということは知っています。重々承知しています。それで、当分の間は返礼品を現在のままでということですので、再度、伺わせていただきます。
町のホームページ、ふるさと松茂に応援寄附金を！には、特産品は寄附額１万円以上の方に限るとあり、チリメン、ノリ、梨、レンコン、サツマイモの５品目です。どれをとってもおいしいものばかりですが、制度以来の特産品に加えて、ほかにもサツマイモ原料の焼酎、ようかん、ハレルヤ製菓のお菓子、それから阿波牛の藤原の和牛、ハンバーグなどもありますと、私は、ＰＲを兼ねて、喜ばれる品をふやしてはと申し上げます。返礼品の競争をするつもりはありませんが、ちょうど、イメージ戦略の松茂町のゆるキャラ募集をしていますので、返礼品を考えるのもいい機会と思った次第です。今後、検討するというお考えはありませんか。再度、返礼品メニューについては伺います。お願いします。
○議長【佐藤富男君】○総務参事【大迫浩昭君】

大迫総務参事。
それでは、ご答弁をさせていただきます。

ふるさと納税の受入額が多い自治体を見てみますと、納税者の返礼について多種多様な商品やサービスを用意し、返礼品欲しさの納税者を誘因する手法で実績を上げている自治体が多く、現在のふるさと納税制度は、いわば、返礼品合戦の様相を呈しているようにも思われます。さきの答弁でも申し上げましたが、本町といたしましては、返礼品ありきのふるさと納税ではなく、松茂町を思う心があってのふるさと納税であるという本来の趣旨を尊重いたしまして、返礼品の内容や制度を先行させることなく節度を持って特産品のＰＲを兼ねた返礼品の選定を行ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願
いいたします。
○議長【佐藤富男君】

板東議員。

○３番【板東絹代君】

ご答弁ありがとうございました。なかなか難しいですね。私は、いろいろな角度から、時代のニーズを考え町民目線で柔軟な発想をしてみましたが、少し残念なところもありますが、今後の見直しに期待したいと思います。

－36－そして、ふるさと納税の内容の充実にあわせて、ホームページの刷新をぜひ前向きに検討してくださることを期待して、質問は終わります。返礼品以外のサービスについては、
また今後もよろしくお願いしますと申し上げておきます。終わります。
それでは、次に２問目の質問です。女性活躍推進行動計画について質問させていただきます。
本年４月に女性活躍推進法が全面施行され自治体に行動計画の策定が義務づけられました。女性活躍推進法は、３０１人以上の企業や自治体に対して、女性管理職職員の割合や労働時間の状況を調査・分析し、改善点や目標、取り組みなどを盛り込んだ行動計画の策定の公表を義務づけるということですが、本年７月の新聞報道で、徳島県内の市町村職員
における女性の割合は、松茂町は、全職員の４５.５％、女性管理職は２５％で県内の１５番目です。私は、女性の活躍に期待を持っていて関心がありまして、頑張ってもらいた
いと思っています。
そこで、考えたのは、子育てをめぐる状況についてですが、第１子を出産した女性の約６割が離職を余儀なくされていたり、長時間労働が男性の家庭生活への参画を困難にし、女性が就業を継続できなくなるなど影響を与えているとされています。仕事と家庭の両方支援、女性の管理職育成など、女性の活躍を推進する上でワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境の改善に努力はされていると思いますが、そこで、町の取り組みですが、行動計画の女性管理職の割合の数値目標はどうなっているのか。また、男性育児休業取得率
１０％の目標の根拠は何かを問います。よろしくお願いします。
○議長【佐藤富男君】

大迫総務参事。

○総務参事【大迫浩昭君】

それでは、答弁をさせていただきます。

本年４月から施行されました、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法では、議員ご指摘の地方公共団体はもちろん、従業員３０１人以上の民間企業も含め、官民多くの事業所に女性職員の活躍のために行動計画を策定することを義務づけるものでございます。
本町におきましても、事業所としての松茂町役場が、町内各事業所の先駆けとなるべく、本年４月に行動計画を策定しているところでございます。議員ご指摘の７月３１日付け徳島新聞記事は、本町はじめ県内２４市町村の役場、市役所における、これら行動計画を比較したもので、本町行動計画の数値目標に女性管理職の割合が記載されておらず、男性育児休業取得率も１０％という控え目な数値であったため、ややもすれば、女性活躍への取－37－

り組み状況にご心配をおかけいたしているものと推察をいたします。だだ、これは、本町が女性活躍に消極的であるといったものではなく、むしろ前向きな意味であることをご理解いただきたいところです。
まず、女性管理職の割合ですが、当該徳島新聞の記事にもありましたように、本町職員に占める女性管理職の割合は、平成２４年の９.１％から、平成２８年度には２５％へと大きく上昇をしており、女性職員の管理職への登用は着々と進んでおります。行動計画において数値目標を記載しなかった意図は、現在、本町職員の昇給・昇格は人事評価の成績を踏まえたものでありますことから、むしろ、男性、女性といった性別による数値目標を設定することが人事評価制度の趣旨になじまないと判断したためです。今後も、本町としては、職員の昇給・昇格は人事評価の成績を第一として男女の分け隔てなく運用してまいりたいと考えております。
なお、新聞報道ではとり上げられておりませんでした、本町の主幹、課長補佐級の職員、これら職員は次代の管理職となる世代でありますが、これら職員の中に女性が占める割合
は約５８％と過半になっております。今後、５年、１０年という中長期で考えていくならば、本町職員における女性の活躍は確かなものになると考えております。
次に、男性職員の育児休業取得率１０％という数値目標についてでございますが、女性が出産・育児と仕事を両立するためには、パートナーである男性の育児参加は必要不可欠なところです。男性の育児参加を促し、それに理解を示す職場環境を醸成するためにも、松茂町として男性職員に育児休暇の取得を働きかけたいところですが、現状、行動計画策
定中の昨年度までに男性職員による育児休暇取得は１件もなくゼロという状態です。まず
は、行動計画に取り組む中で取得しやすい職場づくりを進め、最初の１件を達成したいとの趣旨で１０％と記載をしたものです。現状のゼロから一歩前へ進む１０％を目指し、男
女ともに働きやすく活躍できる職場づくりを図ってまいりますので、どうか、議員各位におかれましても、ご理解、ご支援を賜りますようお願いをして答弁とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤富男君】

板東議員。

○３番【板東絹代君】

ご答弁ありがとうございました。男性育児休業取得率１０％の根拠もよくわかりました。
ただ、男女協同参画、ワーク・ライフ・バランスを考えると、男性育児休業取得率は、
今後は希望者１００％を目標にしてもいいのではないかと私は思います。また、女性管理－38－

職の率は、４年前に比べ、確かに大幅に伸びているようですが、女性の特性を大いに活かし、責任ある地位での活躍を希望する女性の割合が高まると女性の登用が促進されるので、率が上がることを期待したいので伺いました。ＰＤＣＡサイクルの確立と数値目標を設定
した項目は進捗状況も明らかにすることが望ましいと思います。あわせて、公表もお願いします。
民間企業で働く方は、たくさんの課題の中で、男女を通じた働き方、働く女性の思いを実現の改革に取り組まれています。難しいかもしれませんが、行政からの助言、指導の支援ができればと思います。地方公共団体は率先して行っていくことが求められていますので、個人の能力が十分に発揮されるよう、活躍を後押ししたいと思います。男性、女性がともに輝いて働ける松茂町に意識アップで頑張ってください。
続いて、最後に３問目の質問です。高齢者運転免許証自主返納支援について質問させていただきます。
日本全国で見ても、死者数のうち６５歳以上の高齢者が占める割合は５４.６％と算出されています。昨年、交通事故で亡くなった４,１１７人のうち２,２４７人が高齢者であります。ゆるぎない主要因の１つは、少子・高齢化によって人口ピラミッドに占める６５
歳以上の高齢者数が突出していることが挙げられます。ただし、亡くなった２,２４７人の高齢者は、何も被害者だけではありません。ブレーキとアクセルの踏み間違いや、予想していたポイントで停車できないで他人を巻き込んでしまう高齢者も少なくないことは、
昨今のニュース報道等でご存じだと思います。今後も、広く交通安全の啓蒙を続けるとともに、高齢者に免許返納を促すことも続ける必要があります。
私が調べたところ、香川県の高松市では１万円のＪＲ四国が発行するＩＣＯＣＡカード、
または、琴電が発行しているシニアＩｒｕＣａカード。坂出市ではタクシー利用券１万円分を交付、１人１回限りですが。宇多津町は、毎年、タクシー助成券、１枚５００円を２０枚、１万円分を交付。多度津町は多度津共通商品券１万円分を交付などさまざまな取り組みをしています。
徳島県内の取り組みは、県内のタクシー１６社、個人タクシー５９社が、運転免許証を返納した際に、かわりの身分証として交付される運転経歴証明書を見せるとタクシー料金
が１割引きになる制度を、昨年の９月１１日から始めています。これは、県警の協力要請に応じたもので、運転しない高齢者が少しでも移動しやすくすることで免許証返納を促し事故防止につなげるのが目的です。

－39－そこで、お伺いします。先ほども申し上げましたとおり、近年、高齢ドライバーが加害者となる交通事故が増加しています。一方、最近、運転に自信がなくなってきた、家族からも運転に不安があると言われている、でも、移動が不便になるしといった不安から運転免許証を手放すことに躊躇される方も多くいらっしゃいます。そこで、松茂町独自の取り組みとして、高齢者の交通事故を防止し、公共交通でのお出かけを応援することを目的に、高齢者運転免許証自主返納支援として、例えば、タクシー利用券１万円分、１人１回限りで交付など取り組むことはできないか、伺います。
○議長【佐藤富男君】○総務参事【大迫浩昭君】

大迫総務参事。
ご答弁を申し上げます。近年の著しい高齢化の中で高齢ドライバーが被害者にも加害者にもならないよう、警察はじめ県、市町村が運転免許証の自主的返納をお願いしておりますのは、議員ご認識のとおりでございます。県警に確認をいたしましたところ、本町においても、平成２６年に１３名の高齢者が、平成２７年には２３名の高齢者が運転免許証の自主的返納を行っております。県全体でも、平成２５年に５６８名の高齢者が、平成２６年には８９５名の高齢者が運転免許証の自主的返納を行っております。ただ、公共交通機関の発達が十分でない本県の場合、運転免許証返納後の日常生活への不安から返納は十分に進んでおらず、本県と隣接し人口規模も類似した高知県と比較いたしましても、返納者数は約５割から７割程度の水準にとどまっております。そのため、本県では、高齢ドライバーの事故抑止の観点から、県警において自動車の運転卒業支援事業に取り組んでおりまして、平成２８年８月の時点で県内３自治体のコミュニティ
バスが運転免許証返納者に対して料金半額支援を、個人を含む７５タクシーの事業者がタ
クシー料金１割引支援を行っております。ただ、いずれも徳島市以南や県西部でのサービスであり、松茂町や板野郡でのサービスが実現していないところが課題となっております。
議員は、こうした状況も踏まえてのタクシー利用券交付の提案とは存じますが、現状、松茂町といたしましては、県警による自動車の運転卒業支援事業の拡大、言いかえれば、本町や周辺市町でのタクシー割引事業のスタートを注視しており、本町単独でタクシー利
用券の交付を行う予定はございません。
むしろ、免許証返納者への支援といたしましては、県警及び県庁交通戦略課と連携をいたしまして、松茂町内に路線を持つ徳島バスへの割引運賃制度の導入を働きかけているところであり、この実現を優先して進めたいと考えております。
加えまして、昨年１２月の定例会におきまして町内コミュニティバスに関する一般質問－40－

への答弁で、広瀬町長から、コミュニティバスにかわる高齢者の生活の足として福祉バスの増便をお示ししたところでございます。この実現もできるだけ早期に図ってまいりたいと考えております。
本町では、これら複数の施策によって高齢者の生活の足を確保し、交通事故防止の観点から、高齢ドライバーが免許証を返納しやすい生活環境づくりを押し進めたいと考えておりますので、その旨をご理解くださいますようお願いを申し上げ、ご答弁とさせていただ
きます。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤富男君】

板東議員。

○３番【板東絹代君】

ご答弁ありがとうございます。今のお話を聞きまして、少しは、

タクシー利用券ではないんですけれども、割引運賃制度につきましてもよい結果になるよ
うに努力していただいているようなので、安心しました。町内で交通の不便な地域の方、たくさんいらっしゃいます。運転免許証を手放すことを躊躇しています。なぜ運転を続けているのかをもっともっとわかっていただきたい。高齢者の交通安全の向上施策として考えていただきたいと思いますので、まだまだ言い足りないのですが、これで質問は終わります。ありがとうございました。
○議長【佐藤富男君】

以上で通告による一般質問は終わりました。

これで一般質問を終了いたします。

○議長【佐藤富男君】

日程第２、議案第４４号「松茂町税条例の一部を改正する条例」から、日程第１１、議案第５３号「平成２８年度松茂町公共下水道特別会計補正予算（第１号）」まで、議案１０件を一括して議題といたします。
以上、議案１０件につきましては各委員会に付託したいと思いますが、付託の前に総括的な質疑を行います。
質疑ございませんか。
（質疑なし）
質疑がないようですので、これで質疑を終結いたします。

○議長【佐藤富男君】

お諮りいたします。

ただいま議題となっております議案１０件については、会議規則第３９条の第１項の規定により、それぞれの所管の委員会に付託することにご異議ございませんか。

－41－

（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤富男君】

異議なしと認めます。

よって、議案１０件についてはそれぞれ所管の委員会に付託することに決定いたしました。
議案付託表配付のため、小休いたします。
午前１１時０４分小休

午前１１時０５分再開○議長【佐藤富男君】

再開いたします。

議案付託表を事務局長に朗読させます。
○議会事務局長【古川和之君】

失礼します。ただいま配付いたしました議案付託表をご覧ください。
総務常任委員会に付託する議案は、議案第４４号

松茂町税条例の一部を改正する条例

議案第４５号

松茂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

議案第４７号

平成２８年度松茂町一般会計補正予算（第２号）（所管分）

でございます。
産業建設常任委員会に付託する議案は、議案第４７号

平成２８年度松茂町一般会計補正予算（第２号）（所管分）

議案第５１号

平成２８年度松茂町長原渡船運行特別会計補正予算（第１号）

議案第５２号

平成２８年度松茂町農業集落排水特別会計補正予算（第１号）

議案第５３号

平成２８年度松茂町公共下水道特別会計補正予算（第１号）

でございます。
教育民生常任委員会に付託する議案は、議案第４６号

松茂町重度心身がい害者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

議案第４７号

平成２８年度松茂町一般会計補正予算（第２号）（所管分）

議案第４８号

平成２８年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

議案第４９号

平成２８年度松茂町介護保険特別会計補正予算（第１号）

議案第５０号

平成２８年度松茂町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）－42－

でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長【佐藤富男君】

ただいま事務局長が朗読いたしました議案付託につきましては、

先般開催されました議会運営委員会においてそのように案を決定していただいていますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤富男君】

異議なしと認めます。

よって、議案第４４号から議案第５３号までの各議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり付託することに決定いたしました。
念のため、委員会の日程について事務局より説明いたします。
○議会事務局長【古川和之君】

失礼します。議案付託表の裏面をご覧ください。各常任委員会の日程表でございます。開催場所は、松茂町役場、３階、議員控え室で行います。
教育民生常任委員会、９月８日、木曜日、午前１０時から。
産業建設常任委員会、同じく９月８日、木曜日、午後１時３０分から。
総務常任委員会、９月８日、木曜日、午後３時から開会いたしますので、よろしくお願
いいたします。
以上でございます。
○議長【佐藤富男君】

以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

お諮りいたします。
明日９月７日から９月１５日までの９日間は、委員会審査のため休会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤富男君】

異議なしと認めます。

よって、明日９月７日から９月１５日までの９日間は、休会と決定いたしました。
次回は、９月１６日、午後１時３０分から再開いたします。
本日は、これで散会いたします。どうもありがとうございました。
午前１１時０８分散会－43－