知的財産報告書 ２０１5
旭化成グループ

東京都千代田区神田神保町1丁目105番地
神保町三井ビルディング 〒101-8101
www.asahi-kasei.co.jp

お問い合わせ先／研究・開発本部 知的財産部
TEL: 03-3296-3060 FAX: 03-3296-3185

この冊子は旭化成グループの障がい者雇用特例子会社である（株）旭化成アビリティにて印刷・製本しております。

2015.10

知的財産報告書 2015
目

次

ごあいさつ

02

旭化成グループの概要

03

旭化成グループの事業

05

コア技術と事業展開を進めてまいりました。
「For Tomorrow 2015」では、「世界の人びとの “いのち” と “くらし” に貢献します」とい

事業戦略

09

うグループ理念のもと、「グローバルリーディング事業の展開」と「新しい社会価値の創出」という事業戦略を掲げ、「健康で快適な生活」と「環境との共生」
を通して「環境・エネルギー」「住・くらし」「ヘルスケア」の３つの領域で事業拡大を図っています。

研究開発組織旭化成グループは、これまで環境の変化や時代のニーズに応じて、事業のポートフォリオを積極的に転換す

研究開発戦略

研究開発投資ることで持続的な成長と企業価値の向上を図ってきました。また、新事業を創出することで「昨日まで世界にな

産官学連携

旭化成グループの知的財産

2015 年度の知的財産報告書を発行するにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。
私たち旭化成グループでは、2011年度より2015年度を最終年度とする中期経営計画「For Tomorrow 2015」

事業の変遷

旭化成グループの研究開発

ごあいさつ

11

知的財産部門の組織体制

かったものを」提供し、社会や環境の問題に対しさまざまな解決策を示してきました。
知的財産活動においては、研究開発成果を着実に権利化し、事業の優位性・収益性を確保するとともに、事業のグローバル展開ならびにグループのさまざまな事業形態に適応することで、事業へ一層貢献するよう努めています。

知的財産戦略

知的財産権出願件数と保有件数

旭化成グループは、今後も「グローバル化」と「強い権利」に重点をおき、事業に貢献する知的財産活動を目指

知的財産管理

してまいります。本報告書を通じ、旭化成グループの研究開発や知的財産活動についてご理解いただければ幸発明報奨制度

いです。

人材の育成

主な社外表彰

世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します

セグメント別データ■ ケミカル・繊維

17

旭化成ケミカルズ株式会社
旭化成せんい株式会社■ 住宅・建材

21

旭化成ホームズ株式会社
旭化成建材株式会社■ エレクトロニクス

25

旭化成エレクトロニクス株式会社
旭化成イーマテリアルズ株式会社■ ヘルスケア27

旭化成ファーマ株式会社

旭化成メディカル株式会社
ゾール・メディカル■ 持株会社30
2015 年 10 月

注意事項

代表取締役社長

本報告書の対象会社は旭化成株式会社及び連結子会社です。
本報告書に記載されている計画、見込み、戦略などは、現在入手可能な情報に基づき現時点で判断した将来に対する展望です。当社を取り巻く事業環境の変化、技術革新の進展などによっては計画を見直すことがあり、将来の計画や施策の実現を確約したり保証したりするもの
ではありませんのでご了承ください。

1

AsahiKASEI

知的財産報告書 20152

旭化成グループの概要

セグメント別事業概要

旭化成株式会社

ケミカル・繊維セグメント

商号

旭化成株式会社

代表取締役社長

浅野 敏雄

設立年月日

1931 年 5 月 21 日

資本金103,389 百万円（2015 年 3 月 31 日現在）

本社

東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地

従業員数（連結）30,313 人（2015 年 3 月 31 日現在）

48.1%
9,546 億円

●旭化成ケミカルズ株式会社

主な製品等：石油化学系（アクリロニトリル、スチレンモノ
マー、ポリエチレンなど）、高機能ポリマー系（エンジニア
リング樹脂、合成ゴム、アジピン酸など）、高付加価値系、
イオン交換膜、医薬・（中空糸ろ過膜「マイクローザ TM」「、サランラップ TM」など）
食品用添加剤「セオラスTM」●旭化成せんい株式会社

売上高（連結）（億円）
20,00018,97819,864（億円）

営業利益（連結）10,000

1,000

5,000

500

0

1,433

1,500

2012

2013

2014 （年度）

0

1,579

1,013

1,000

600

2012

2013

2014 （年度）

住宅・建材セグメント
537

400

30.4%

200

6,038 億円

0

2012

2013

主な製品等：再生セルロース繊維「ベンベルグ TM」、
ポリ、
スパンボンド不織布、ナイ
ウレタン弾性繊維「ロイカTM」
ロン 66 繊維「レオナTM」など

1,057

800

920

売上高（% は構成比）
営業利益 646 億円

1,200

2,000

16,66615,000（億円）

当期純利益（連結）2014 （年度）

売上高（% は構成比）●旭化成ホームズ株式会社、
集合住宅
主な製品等：戸建住宅「へーベルハウスTM」、
分譲マンション「アトラスTM」、「へーベルメゾンTM」「へーベルメゾンTM」の賃貸管理、リフォーム事業、住宅ローン事業など●旭化成建材株式会社

主な製品等： 軽量気泡コンクリート（ALC）「 へーベルTM」、
・
高性能フェノールフォーム断 熱 材「ネオマTMフォーム」、
パイル、
鉄骨構造用資材など「ジュピーTM」

営業利益 630 億円

グループ理念エレクトロニクスセグメント

私たち旭化成グループは、

0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0

世界の人びとの “ いのち ”と “くらし” に貢献します。

グループビジョン「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供していきます。

グループバリュー「誠実」：誰に対しても誠実であること。

7.6%
1,504 億円

グループスローガン
昨日まで世界になかったものを。

営業利益 143 億円

ヘルスケアセグメント

12.9%
2,571 億円

売上高（% は構成比）
営業利益 308 億円

3

AsahiKASEI●旭化成イーマテリアルズ株式会社

主な製品等：リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポ、感光性ドライフィルム「サンフォートTM」
、
フォトマ
アTM」
スク防塵保護膜ペリクルなど

売上高（% は構成比）「挑戦」：果敢に挑戦し、自らも変化し続けること。
「創造」：結束と融合を通じて、
新たな価値を創造すること。

●旭化成エレクトロニクス株式会社

主な製品等：ミクスドシグナル LSI、ホール素子など●旭化成ファーマ株式会社

主な製品等：医療用医薬品（骨粗鬆症治療剤「テリボンTM」、血液凝固阻止剤「リコモジュリンTM」、排尿障害改善剤）など「フリバスTM」●旭化成メディカル株式会社

主な製 品等： ポリスルホン膜 人 工腎臓「APSＴＭ」、アフェ
レシス（血液浄化療法）関連機器、ウイルス除去フィルター
ＴＭ「プラノバ 」など

●ゾール・メディカル

主な製品等：医療機関向け除細動器、着用型自動除細動器
自動体外式除細動器「ZOLL AED PlusTM」、「LifeVestTM」、
体温管理システム「サーモガードシステムTM」など

知的財産報告書 20154

旭化成グループの事業
事業の変遷

コア技術から生まれた世界に誇る製品

旭化成グループの事業構造

電気化学工業から総合化学メーカーへ
旭化成グループの歴史は、
1922年に

旭絹織株式会社が設立されたことに始
まります。

会社）、
初代社長に野口遵が就任しました。

綿、
産業用火薬などの化成品、「ベンベを開始して電気化学により合成アンモ

味料や食品などを製造してきましたが、によって宮崎県延岡の地で、水力発電

ニアを製造することをスタートさせました。
このアンモニアを有効活用するため、
1931年に延岡の日本ベンベルグ絹絲株式会社で再生セルロース繊維「ベの製造を開始。
また、
同年
ンベルグTM」に日本窒素肥料株式会社延岡工場を分離独立し、延岡アンモニア絹絲株式

会社を設立（のちの旭化成工業株式○ リチウムイオン二次電池の基本発明

戦前は、各種工業薬品、
肥料、
硝化

その翌年、
野口遵
（のぐちしたがう）

【代表例】

新規事業

ヘルスケア事業

レーヨンなどの化学繊維、
調
ルグTM」、

コア技術（一例）

ケミカル事業○ フェノールフォーム断熱材

触媒・プロセス技術

戦後は積極的な事業拡大を図り、自社で作った製品で人びとの「衣・食・住」に貢献していこうという考えから、
高度

エレクトロニクス事業

野口 遵

成長時代に建材・医薬・医療機器・住繊維紡糸技術バイオ技術

膜・ろ過技術

無機合成技術半導体薄膜形成技術

回路設計技術情報技術○ 天然ガスを原料にしたアクリロニトリルの製造プロセス

解析技術○ CO2 を使用した非ホスゲン法ポリカーボネート
樹脂製造法
繊維事業

コンピュータサイエンス

宅・エレクトロニクスに至るまで事業を○ 酸化エステル化法による MMA の製造プロセス○ リチウムイオン二次電池用セパレータ○ 電子コンパス○ ウイルス除去フィルター

拡げ、幅広い事業領域で展開する総合

建材事業

化学メーカーとして発展してきました。

住宅事業○ 骨粗鬆症治療剤○ 蘇生システム

多角化と高度化による成長の歴史
旭化成グループは創業以来、既存事

今後も当社が今まで蓄積してきた業が成熟期に達する前に、既存技術とコア技術・事業と新たに獲得する新事業を立ち上げることをくり返してきま

テージでの企業価値増大とブランド力

新技術を融合し、新たなコア技術、コアした。これが当社の多角化の基本的なスタンスであり、持続的な成長を支えてきた構図です。

技術・事業を融合して、新しい成長ス

コア技術と事業展開の向上に取り組んでいきたいと考えてケミカル・テクノロジーを基礎に
積極的に新領域へ挑戦います。

旭化成グループの強みは、多様な技術に基づく多面的なビジネスモデルを展開

成熟期の共生」の視点で事業を推進し、「私た

テクノロジーであり、多角化の歴史の中のち”と“くらし” に貢献します。
」というで独自に発展させた幅広い技術を融合
・再生繊維
・化学肥料
・火薬

・石油化学

・住宅

・エレクトロニクス

・合成繊維

・建材

・医薬・医療機器

させ、数々のコア・テクノロジーを確立し
・新領域

今後も、
「健康で快適な生活」「環境としているところにあります。

ベースとなっているのは、ケミカル・

成長期の製品を生み出しています。

ち旭化成グループは、
世界の人びとの“いグループ理念を実現していきます。

てきました。

触媒・プロセス技術は建築材料、衛生材料を含めた様々な素材の生産を支

勃興期

え、化学工業で培った技術から派生した
1923 年
アンモニア・硫安
1924 年
レーヨン

5

AsahiKASEI1953 年・57 年「サラン TM」繊維・ポリスチレン
1959 年・62 年
アクリル繊維・アクリロニトリル

1931 年「ベンベルグ TM」

1964 年
ナイロン繊維・合成ゴム

1932 年
火薬1972 年
エチレンプラント

1967 年「ヘーベル TM」
1972 年「ヘーベルハウス TM」

半導体薄膜技術はエレクトロニクス事業

1975 年
人工腎臓を担っています。また、膜や繊維の技術

1978 年
ホール素子
1981 年
医薬事業部、感光性ドライフィルム
1983 年
LSIにバイオ技術を融合させた血液透析型

人工腎臓、
携帯端末を始めとする様々な電子機器に使用されるLSI や磁気センサなど、先進的な技術から高付加価値型

知的財産報告書 20156

旭化成グループの事業
香港

韓国

旭化成塑料
（香港）

欧州

旭化成香港

ベルギー

台湾

旭化成プラスチックスヨーロッパ

旭化成シンセティックラバーヨーロッパ

台塑旭弾性繊維（ヨーロッパ）■ アサヒフォトプロダクツ■ 旭化成バイオプロセスヨーロッパ■ 台湾旭化成電子■ 台湾旭化成科技（イギリス）■ アサヒフォトプロダクツ

ドイツ

旭パッケージング（ドイツ）

小野工場
水島地区
岩国工場
筑紫野工場
大分地区
延岡地区
日向地区

旭化成せんいイタリア

フランス

旭化成グループのトルコ

グローバルな事業展開■ 旭化成マイクロデバイスヨーロッパ■ 旭化成メディカルトルコ

旭化成プラスチックス（アメリカ）

旭化成プラスチックスノースアメリカ

サンプラステック■ AKMセミコンダクタ■ 旭化成ファーマアメリカ■ 旭化成メディカルアメリカ■ 旭化成バイオプロセス■ クリスタルIS■ ゾール・メディカル

旭化成インディア

シンガポール「For Tomorrow 2015」では 「、グローバル事業の展開」と「新し

川崎地区
厚木地区
大仁地区
鈴鹿地区

米国
■ 旭化成アメリカ

インド

中期経営計画「For Tomorrow 2015」を実行しています。

東京本社
千葉地区

和歌山工場

■ 北京事務所■ 旭化成（中国）投資北京■ 遼寧中旭智業

イタリア

旭化成グループでは、2011 年度より2015 年度を最終年度とする

壬生工場
友部工場
境地区
石巻工場

中国

旭化成スパンデックス・ヨーロッパ■ 旭化成メディカルヨーロッパ（ドイツ）

旭化成グループの中期経営計画「For Tomorrow 2015」の進捗状況

旭化成ケミカルズ韓国■ 旭化成イーマテリアルズ韓国■ 旭化成マイクロデバイス韓国■ 韓国旭化成メディカルトレーディング■ 華旭科技■ 旭シュエーベル台湾■ 台湾旭化成医療器材貿易

イギリス

事業戦略

東西石油化学

群馬工場
埼玉工場
上尾工場
富士地区
名古屋工場
穂積地区
滋賀工場
守山地区

旭化成プラスチックスシンガポール

ポリキシレノールシンガポール

い社会価値の創出」という事業戦略を掲げ、「健康で快適な生活」

旭化成シンセティックラバーシンガポールと「環境との共生」という観点から、「環境・エネルギー」
「住・くら

持株会社

タイ

ケミカルセグメント
繊維セグメント

旭化成プラスティックス（タイランド）し」「ヘルスケア」の３つの領域で事業拡大を図ってきました。

エレクトロニクスセグメント

PTT旭ケミカル

ヘルスケアセグメント

タイ旭化成スパンデックス（2015.7.1 現在）

旭化成スパンボンド（タイ）グローバルリーディング事業の展開「グローバルリーディング事業の展開」■「For Tomorrow 2015」の進展（営業利益）

これからの社会の変化を先取りした“いのち”と“くらし”への貢献が本格稼働を開始すると共に、韓国の増設
グループ融合事業化プロジェクト

1,433

1,500

1,000

1,043

1,579

1,640

1,600

920

クリロニトリル（AN）事業で、タイにおいて世界初となるプロパンを原料とする新工場

（億円）
2,000

では、世界トップレベルの技術力を誇るア

環境・
エネルギー

ラインの商業運転を開始しています。また、
アジアで需要が拡大しているエコタイヤ向け合成ゴム（S-SBR）を生産するシンガポー
住・くらし

ヘルスケア

新しい社会価値の創出

ルの新工場では、第 1 系列の商業運転に続き、第 2 系列の商業運転を開始しました。

台湾、
ドイツと生産拠点をグローバル化しています。

リチウムイオン二次電池用セパレータ

では、韓国における加工能力「ハイポアTM」

を増強すると共に、中国江蘇省蘇州市において加工拠点が完成しました。

感光性ドライフィルム（プリント配線板

材料）
では、中国江蘇省蘇州市に技術センターを開設し、常熟市の新工場が稼働を開始しています。

華東地区（中国）
張家港
旭化成ポリアセタール
（張家港）

常熟
■ 旭化成電子材料（常熟）蘇州

旭化成（蘇州）複合塑料

■ 旭化成電子材料（蘇州）

広州

旭化成塑料（広州）南通

旭化成精細化工（南通）

上海■ 旭化成（中国）投資

旭化成塑料（上海）

旭化成紡織品貿易（上海）■ 旭化成電子科技（上海）杭州
旭化成分離膜装置（杭州）
杭州旭化成アンロン深圳■ 旭化成（中国）投資深圳

杭州旭化成紡織■ 旭化成医療機器（杭州）

繊維の衛生材分野では、不織布とポリウレタン弾性繊維「ロイカTM」が伸びており、不織布と「ロイカTM」のタイ工場の増設

500

グローバルリーディング事業の展開
0

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度
計画

2015
年度
中計目標

ケミカルズ, せんい
ホームズ, 建材
エレクトロニクス, イーマテリアルズ
ファーマ, メディカル, ゾール・メディカル

グループ理念

タイ、
中国、
を決定し、
「ロイカTM」は日本、

新しい社会価値の創出
環境・エネルギー分野では、2011 年 12

ループ内外のいろいろな技術や製品を搭

カルケア事業に本格参入しました。

実証棟「H H2015」を活用して、旭化成グ

めるとともに、2015 年 8 月に米国のバッ載し、新しい製品や新しい住まい方の提案

発光ダイオード（UVC-LED）の事業化を進ア社を買収しました。
AsahiKASEI

米国の救命救急医療機器メーカーである

月に米国クリスタル IS 社を買収し、深紫外テリーセパレータ事業を手がけるポリポ

7

住・くらし分野では、静岡県・富士市のゾール・メディカル社を買収し、クリティを進めています。

ヘルスケア分野では、2012 年 4 月に
知的財産報告書 20158

旭化成グループの研究開発＜持株会社＞（2015.7.1現在）■研究開発機能の役割分担

株主総会

監査役会

CVC室

新規

経営諮問委員会

取締役会

持株会社
研究・開発本部会長
社長

経営戦略会議グループスタッフ部門
研究・開発本部

持株会社

事業領域

監査部

知的財産部

環境エネルギー
研究開発センター

環境エネルギー研究開発センター
ヘルスケア研究開発センター
住くらし融合企画推進室

UVCプロジェクト
住・くらしプロジェクト

既存周辺

市場成長の確度・知識直近＜事業会社＞
ケミカル・繊維 セグメント

住宅・建材 セグメント

エレクトロニクス セグメント

旭化成ケミカルズ

旭化成ホームズ

旭化成エレクトロニクス

旭化成ファーマ

モノマー・触媒研究所
化学・プロセス研究所
樹脂総合研究所
技術開発部

新規事業推進本部
住宅総合技術研究所
くらしノベーション研究所
技術本部

研究開発センター
設計開発部
技術開発部

医薬研究センター
臨床開発センター

旭化成せんい旭化成建材

研究開発センター
技術開発部

材料技術室
商品開発部

ヘルスケア セグメント

新事業開発総部
技術開発部

その他
0.1%

2014 年度の旭化成グループ全体の研究開発費は 755 億円であり、対前年度で 44 億円の増加となりました。

医療製品開発本部
技術開発部

研究開発費の推移■研究開発費の推移

ゾール・メディカル

（億円）

研究開発部

将来

研究開発投資旭化成メディカル

旭化成イーマテリアルズ

ヘルスケア
研究開発センター

事業会社
研究開発

吉野研究室（2015年10月1日付で廃止）
融合ソリューション研究所
基盤技術研究所
新事業企画開発室

住くらし融合企画推進室

グループ融合事業化プロジェクト

800
600

623

663

711

クリティカルケア
11.0%

医療・医薬
28.3%

711

755

持株会社
9.7%

グループ研究開発費の内訳（2014年度）

755億円
エレクトロニクス
22.6%

200

研究開発戦略

研究開発組織旭化成グループでは、持株会社と事業会

また持株会社のコーポレート・ベン

旭化成グループでは、「環境・エネル

2010

2011

2012

2013

産官学連 携
当社グループでは、国内外の大学、公的

入、技術導出などに取り組んでいます。

重要です。

ベーションの観点から、重点領域を設定し当該分野の先行技術調査、双方の知的財

め、知的財産活動をグループ一体運営で的テーマあるいは新たな基盤技術プラット

業界動向をにらんだ標準化のあり方など

チャーキャピタル（CVC）は、米国に拠点をギー「」住・くらし」「ヘルスケア」分野を成長

研究機関、企業などとの間で、オープンイノ

開発を行い、持株会社では将来の新規事

事業の種となる新規技術の発掘、獲得及びており、研究開発においても重点を置いてて具体的な短期的テーマはもとより中長期業領域における研究開発を行っています。

9

AsahiKASEI

置いてベンチャー企業への投資と、新たな育成を行っています。

領域に定め、積極的に経営資源を投入し
います。

建材
1.1%

2014 （年度）

社にそれぞれ研究開発組織を持っており、事業会社では既存事業領域周辺での研究

繊維
4.0%
住宅
3.1%

400

0

ケミカル
20.1%

フォーム構築に関して、共同研究、技術導オープンイノベーションを図る上では、産権に関する権利関係の整理、あるいは当社グループでは産官学連携を支えるた

進めています。

積極的に知的財産に関わる戦略構築が知的財産報告書 201510

注目する技術領域におけるすべての特許の収録と分析

旭化成グループの知的財産

戦略データベース
の構築
・自社特許
・他社特許
・独自に入力された
付加情報※

知的財産部門の組織体制
当社グループの知的財産部門の組織は、持株会社の研究・開発本部に属する「知的
財産部」
であり、
当社グループを統括する位

置付けとなっています。この「知的財産部」
は、グループ全体の知的財産業務の戦略立案・推進を担うとともに、グループ全体の知的財産業務の共通なインフラ機能を担っています。

また、各事業会社にはそれぞれの知的財産を取得・管理・行使するための知的財産の管理組織を設置しています。

これらの各事業会社に所属する知的財

産部員はいわゆる「知財リエゾン」
であり、持株会社の知的財産部員でありながら、各事業会社の経営・技術戦略と一体となって活動するために、担当している事業会社を兼務し、知的財産権の発掘・権利化及びその権利行使を行っています。あわせて知的財産戦略の立案や発明者との連携を図っています。また知的財産部として強化すべき
特定の機能は、部内共通の専門スタッフとし、知財交渉グループ、技術情報グループ、たゾール・メディカル（以下ゾール）に関し※付加情報ては、米国のゾール社内に知的財産スタッ

・重要度ランク
・実施状況
・技術分類
・他社特許への対応方針
・その他

フがおり、ゾールの方針に沿った知的財産の発掘・権利化及び活用を引き続き行っています。一方で、グループとしての相乗効
果発現のため、知的財産部とゾールの知財スタッフは、相互理解や情報共有のための交流を積極的に行っています。

企画管理グループとして、各々のミッショ

知的財産戦略
基本方針
ある新事業創出に向け、事業戦略、知的います。

財産戦略、研究開発戦略の一体化を図っ

なお、2012 年から当社グループに加わっています。研究開発や知的財産活動が新

旭化成株式会社

ゾール・メディカル

旭化成メディカル

旭化成ファーマ

旭化成イーマテリアルズ

旭化成エレクトロニクス

旭化成建材

旭化成ホームズ

旭化成せんい旭化成ケミカルズ

持株会社

研究 開
･発本部

場合は戦略的なライセンス活動を行うこと○ 知財交渉グループ

係争・契約対応○ 技術情報グループ

技術情報調査・知財解析○ 企画管理グループ

情報調査の徹底
当社グループは特許調査を重要視しています「特許調査は知的財産管理の要諦」。
を合言葉に知的財産活動の要所要所 において必要な調査を実施することを徹底して知財全般の企画推進、商標、特許事務手続、管理全般

きました。

その目的に従い、調査の実施主体の住み分けを徹底しています。事業に大きく影
11

AsahiKASEI

戦略データベースは、各事業の開発テー

1 件ごとに独自の付加情報（重要度ラン

財産解析の強化を行っています。

社及び他社特許情報）と、これら情報のク、実施状況、技術分類、他社特許 への対応方針などに関するキーワードや記号）を登録したものです。

戦略データベースは、①技術・市場・他

2011 年度を起点とする中期経営計

社動向の把握、②研究開発テーマの探索、

ローバルリーディング事業の展開」が戦略④研究開発・事業に対する障害特許の把の柱の一つとなり、知的財産戦略もこれ

知的財産活動を目指しています。

産活動の展開を推進しています。

最近では、開発戦略、知的財産戦略にこベースとして構築、活用しています。

事業を強化するという目標を達成していれる、そのような開発活動に溶け込んだ情報を活用しての事業・研究開発・知的財

マに合わせて絞り込んだ特許情報（自画「For Tomorrow 2015」において、
「グ

います。

能な戦略データベース（SDB : strategic

リオの項で述べているように戦略データ

で、当社グループ事業への貢献度を高めてされ、結果として、両者間の連携が構築さ
特許戦略、出願管理

of information）に力を入れています。これ

海外知的財産戦略

産部門と研究開発部門の信頼関係が醸成○ 知財リエゾングループ

database）の構築を行い、これらの特許数と同様に個々の特許の質を重視し、事業を強化することに注力しており、有効な

知的財産ポートフォリオの構築にあまた、テーマに関する継続的な特許の ウ

れら調査結果の有効活用を促すべく、知的的財産戦略を立案していますが、特許の知的財産ポートフォリオ
たっては、戦略的な特許情報分析が可ています。

社が中心となって事業形態に対応した知

くための知的財産活動の過程で、知的財

知的財産部

・技術、市場、他社動向の把握
・研究開発テーマの探索・技術・特許のポジショニングの明確化
・研究開発、事業に対する障害
特許の把握と対策の立案

調査に関するモラルやスキルの向上を図っ

らの調査結果を以下の知的財産ポートフォ

事業ごとの戦略は、それぞれの事業会

ヘルスケア
セグメント

エレクトロニクス
セグメント

究者自らが行い、これらを通して研究者の社に対する事業の優位性を確保し、事業
います。
住宅・建材
セグメント

専任サーチャーが実施し、簡易な調査は研オッチング（SDI: selective dissemination

経営に直結した知的財産活動を推進してケミカル・繊維セグメント

響を与える重要な調査は知的財産部内 の事業や事業収益に貢献できるよう、研究開発の成果を着実に権利化することで他

旭化成グループの知的財産機能組織

正確な特許情報に基づく事業・研究開発・知的財
産活動の展開戦略データベースの構築と活用

当社グループは、経営課題のひとつでもンに応じて知的財産サービスを提供して活用に沿い、グローバル型事業の世界各地への展開や事業拡大を後押しするため、強③技術・特許のポジショニングの明確化、握と対策の立案などの知的財産ポートフォ
リオマネジメントに活用されています。

戦略データベースの構築やその活用をい権利の確保と活用に重点を置いて活動

通して、知財リエゾングループ、技術情報グ

州、東アジア、東南アジア、他新興国におで他社特許対策や自社出願計画の構築ををしています。具体的には米国、中国、欧ける知的財産活動を活発化させています。
当社グル ープの海外展開の中で、製造

ループと研究開発組織は、三位一体の体制行っています。

拠点としても、また市場としても中国の存在感が着実に増しています。一方、Ｍ＆Ａも含め新規事業の創出に関して

米国の重要性が再度高まっています。
そのため、米国 と中国における知財力の一層の強化を推進しております。

知的財産報告書 201512

旭化成グループの知的財産

知的財産権出願件数と保有件数
当社グループでは、事業の市場優位性

知的財産管理プ全体で約 37%（前年約 40%）
、これに不可欠な特許が数多く含まれています。

（前年約 63%）となり、グループの事業に対グローバルな事業展開を進める上で特許確保のため、特許群の構築と維持を継続「将来実施予定」の特許を加えると約 61%

棄、ライセンスの可能性の検討を毎年実施

して大きな役割を果たしています。一方、的に進めています。出願の可否や維持・放し、2014 年の知的財産ポートフォリオを国内の保有特許全体に対して約 39% を作り直しています。国内の保有特許全体に海外の保有特許件数も増加しており、あるとの認識のもと、「旭化成グループ知的取得が重要な位置付けとなっています。

の取得・管理・行使を進めています。

財産権管理規程」を基準とし、知的財産権
知的財産は研究開発から生み出された

占める「防衛・その他」の中には、競合他対する「実施中」の特許の割合は、グルー

知的財産は事業利益を生み出す根幹で後、研究者、知財リエゾン及び技術情報社の参入を牽制するなどの事業戦略上、■外国特許出願■ 外国特許出願

0.4%

6.0%

10.3%

13.3%
34.6%
24.7%

27.6%
合計件数
901件※1

9.4%
■持株会社

5.0%
■ケミカル

■繊維

■住宅

■建材

14.4%

合計件数
174 件※2

0.7%

9.1%

36.2%

1.7%
2.9%

3.7%

3.3%

12.9%

7.1%

17.5%

6.5%
10.3%

合計件数
153 件※1

11.7%■エレクトロニクス■医薬・医療進めています。

機密管理、技術流出防止対策

合計件数
194 件

3.1％

当社グループでは「機密管理規程」
を制定し、営業秘密などの情報管理の徹底を

29.4％

48.7%

9.8%

略的パートナーと考えており、連携強化を

39.2%■その他※3

図っています。更に電子媒体については、「情報システム基本規程」、個人情報につい（2014年1月～12月）ては、「個人情報の取扱いに係るガイドライン」を策定して、その基準に従った取扱いをしています。また、国内外における技術
情報やノウハウの流出についての対策を強

■出願件数
持株

商 標
（新規）

イドライン」を制定して、適用範囲や表示インの発行や、中国工場における「先使用権保全手続き」、及び国内における「技術情報流出防止の施策」を実施しています。

て注意喚起を行い、研修会などで教育を
ます。

ケミカル

繊維

住宅

建材

エレクトロニクス

医薬・医療

その他※3

グループ合計
901 ※1

国内

121

316

46

86

34

252

55

3

国内

1

20

10

75

18

11

14

5

外国

25

外国

1

63

17

76

5

57

3

6

0

43

18

20

34

0
0

153 ※1

194

商 標

72

ケミカル

1,027

240

合計

460

2,932

102

829

欧州

外国特許

持株

将来実施予定

米国

アジア

148
97

594

3,213

外国

403

988

212

230
528

334

193

481

680

149

0

48

359

住宅

105

564

合計
国内

197
179

1,590

29

繊維

1,311

131

その他

168

医薬・医療

56

491

23

318

1,995

339

29

229

362

144
118

0

4

0

0

1,428

593

806

エレクトロニクス

153

19

384

建材

0

7

15

11

777
727

275
641
24

131

その他※3

21

※2 外国特許出願件数は特許ファミリー件数を記載しています。
※3 その他：旭化成エンジニアリング株式会社

AsahiKASEI

います。また統一した旭化成ブランドをグ
ローバルに構築し、当社グループのブランドイメージを保持するために「情報開示に関する基本方針」及び「情報開示規程」を策定し、「ブランドデザインガイドライン」のコーポレートブランド（「旭化成」「ASAHI、

示会・イベントへの参加などについては、

KASEI」）は、世界 76 カ国 で 商 標 登 録
しており、現在のグループブランドロゴ「AsahiKASEI」は、2007 年から使 用しています。グループブランドロゴを小文
字「Asahi」と大文字「KASEI」の組み合伝活動、販売促進活動として実施する展

事前に広報室のチェックを受けた上で実施することとするなど、ブランド管理の徹底を図っています。

グ ル ープ ブ ランド ロ ゴ

わせで表記することで、新鮮で革新的なイ

メージを表現し、同時に「アサヒカセイ」
を海外できちんと発音してもらうことを考

中 国 用グル ープ ブランドロゴ

慮しています。なお、成長市場である中国
では、ブランドの浸透を図るため、中国文字の「旭化成」を併記したロゴを使用して

43

7,181 ※1

115

9

7
5

0

1,112

401

1,169

739

21

5,935

43

300

422

0

2,969

131

382

42

3,559

出願時支給金は特許などの知的財産が重要であること

特許出願

※1

研究開発

旭化成グループの報奨制度を認識させるためのマインド研修を実施しています。その後は、グループ横断で技術部門や営業部門の部員に対し、体系的に知マインドを向上させ、発明意欲を高めてよを企画・実施し、知的財産マインド及び実り多くの優れた発明が生まれるような制度となるように努めています。

※1

め、新入社員教育の一環として事業推進に図りました。その後も時代の変化に対応して、公平であり、且つ技術者の知的財産

1,707
2,724

るなどの大幅な制度改定を行い、権利化

若手技術者の知的財産マインドの醸成を

登録時支給金知的財産戦略を遂行していくためには、人材が重要であると考えています。そのたにつながる発明（実施される発明）
の促進、

2,836

59

245

事業成果

人材の育成

け運用しています。2005 年 4 月に報奨金の上限撤廃や実施時にも報奨金を支給す

実施時支給金

1,709

15

88

2,703

7

185

174

グループ合計有益
特許
発明賞※1 グループ内の事業の間で、共同出願、権利の共有がある場合、事業の合計件数と、グループ合計の件数が一致しない場合があります。

13

ローバルに統一感のある使用を推進して遵守を定めています。その中で、広告・宣発明報奨制度

発明報奨制度（単位 : 件）2014 年 12 月末

防衛・その他

方法・表示対象などを規定することで、グ174 ※2■知的財産権保有件数

国内特許影響を与えるため、「ブランドデザインガ

コーポレートブランド戦略

当社グループでは、発明報奨制度を設実施中

グループブランドロゴや社名ロゴは、旭（単位 : 件）2014 年 1 月～ 12 月

特 許進出時に留意すべき点をまとめたガイドラ

び「管理の基準」
を制定するとともに、海外行うなど教育啓蒙活動にも取り組んでい

許及び商標の代理人はきわめて重要な戦

0.5%

化成グループの認知度や信頼感に大きく情報の保存・管理はほぼ電子化しており、情報交換をしています。また、国内外の特■外国商標出願■ 外国商標出願に、「技術流出防止に関する基本方針」及

グループ外に流出することを防止するため

また、従業員に対しても、社内広報などにグループ内における特許出願手続き、特許■国内商標出願■ 国内商標出願います。

担当者の三位一体で権利化しています。

国内外各地の研究者や代理人と、迅速な■ 国内特許出願■ 国内特許出願

化しています。重要技術情報が意図せずに的財産関連の知識が学べるよう教育研修
務能力向上に努めています。

また、社員が個人ごとに研修できるように社内イントラネットに知的財産の概要や実務に関するe -ラーニングを設置するなどして、常に学習できる環境も提供しています。

知的財産報告書 201514

旭化成グループの知的財産

紫綬褒章受章主な社外表彰電子コンパスとオフセット自動調整方法の開発

表彰年度

表彰名

授与機関

件名

2015 年度

紫綬褒章

日本国

電子コンパスとオフセット自動調整方法の開発

全国発明表彰 発明協会会長賞 （公社）発明協会

金－酸化ニッケルコアシェル型ナノ粒子触媒の発明

2014 年度

Heroes of Chemistry Award

米国化学会

CO2 を原料とする非ホスゲン法ポリカーボネート樹脂製造プロセス

文部科学大臣表彰

文部科学省

電子コンパスとオフセット自動調整方法の開発

2013 年度

科学技術賞

大河内記念技術賞（公財）大河内記念会 ウイルス除去フィルターの生産技術と市場の開発

日本化学会（公社）日本化学会

化学技術賞

The Charles Stark Draper Prize
The Global Energy Prize
恩賜発明賞

金－酸化ニッケルコアシェル型ナノ全米技術アカデミー

小型で軽量のモバイル電子機器を可能にしたリチウムイオン
二次電池（LIB）の設計“Global Energy”

モバイル機器や電気自動車、ハイブリッドカーなどの基幹部品である充電可能なリチウムイオン電池（LIB）の発明（公社）発明協会

電子コンパスの自動調整技術の発明

大河内記念技術賞（公財）大河内記念会

汎発性血管内血液凝固症治療薬
モジュリンの開発

2011 年度

全国発明表彰（社）発明協会

ポリスルホン膜人工透析器の発明

2010 年度

文部科学大臣表彰

2009 年度

全国発明表彰2012 年度

全国発明表彰

メタクリル酸メチル製造用
粒子触媒の開発と実用化

発明賞
科学技術賞

発明賞

大河内記念生産賞

文部科学省

遺伝子組換え型トロンボ

血管内皮の抗血栓分子トロンボモデュリンに関する総合的研究（社）発明協会

ノンフロン型高性能フェノールフォームの発明（財）大河内記念会

高安全性・高性能リチウムイオン二次電池用セパレーターの開発※ 1 授与機関名は、当時の名称を記載しております。

旭化成グループフェローの山下昌哉が「電子コンパスとオフセット

自動調整方法の開発」について2015年春の「紫綬褒章」を受章しました。
「紫綬褒章」は我が国において学術芸術の上の発明改良創作に関し、実績著名なる者に授与されるものです。

電子コンパスは、地球が発する地磁気を測定して方位角を検知する電子部品です。歩行者ナビゲーションなどの地図アプリで、画面上れ、携帯機器に幅広く搭載されています。

携帯機器内の電子コンパスは周辺の部品等から漏れる強い磁場の影響を受けるため、従来の技術では面倒な調整動作を毎回行う
必要がありました。これに対し、山下フェローは、ユーザーの自然な動作から方位検知の障害となる磁場を自動的に補正して、常に正しい
方位角を計算する技術と実用的な電子コンパスを世界に先駆けて実現しました。

旭化成の電子コンパスは、スマートフォンに代表される携帯機器の標準機能として世界に普及しました。それにより、センサ系電子部
品市場の拡大にも寄与し、今期の受章はその業績が評価されたものです。

地方発明表彰（公益社団法人 発明協会）

全国発明表彰「発明協会会長賞」
受賞

表彰年度

表彰名

地方

九州

高成形性結晶セルロース

岡山県知事賞

中国

プロピレンの新規製造プロセス

日本弁理士会会長奨励賞

関東

高耐久性高分子電解質膜

発明奨励賞

関東

精密成形用ポリフェニレンスルフィド組成物

2013 年度

発明奨励賞

関東

タイヤトレッド用変性共役ジエン系重合体

2012 年度

発明奨励賞

関東

デルタ形状を有するイオン交換膜

2014 年度

文部科学大臣発明奨励賞

発明奨励賞

2011 年度

2010 年度
2009 年度

岡山県知事賞

関東中国

件名

難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物

オキシメチレン共重合体の安定化方法

岡山県知事賞

中国

直メタ法 MMA 後段反応革新触媒

発明奨励賞

関東

日照シミュレーションによる住環境設計法

日本弁理士会会長奨励賞

九州

電子コンパスの自動調整技術

特許庁長官奨励賞

関東

ハイブリッド自動車用バッテリーケース材料の開発

発明奨励賞

中部

軽量気泡コンクリートパネルの表面加工方法

発明協会会長奨励賞

九州

ポリスルホン膜人工透析器

発明協会会長奨励賞

近畿

複合糸による快適インナーの開発

発明奨励賞

中国

軽質炭化水素からの芳香族炭化水素の製造法

発明奨励賞

関東

鋼管杭の機械式継手

発明奨励賞

関東

外壁デザインパネル

携帯機器の地図アプリケーションの地図をユーザーの進行方向に合わせて回転する用途等に利用さ※ 2（公社）は公益社団法人の略称です。
※ 3（公財）は公益財団法人の略称です。

3 軸電子コンパス「AK09911C」

金－酸化ニッケルコアシェル型ナノ粒子触媒の発明
旭化成ケミカルズ株式会社が開発した「金－酸化ニッケルコアシ

ェル型ナノ粒子触媒」に関わる特許が、公益社団法人発明協会主催による「発明協会会長賞」を受賞しました。また、「 発明協会会長

NiOx

Au賞」の受賞に伴って、旭化成ケミカルズ株式会社も「発明実施功績賞」を受賞しました。

本発明は、「金－酸化ニッケルコアシェル型ナノ粒子触媒」の開発、及びそれを用いたメタクリル酸メチル（MMA）製造の実用化に関す

担体

Au-NiOx コアシェル型ナノ粒子

るものです。今回発明した触媒は、金（Au）をコアとし、その表面が高酸化型の酸化ニッケル（NiOx）で被覆された状態（コアシェル型）のナノ粒子が、担体上に高分散担持されています。このようなナノ粒子
構造と化学状態を有する二次元金属ナノ粒子の設計によって、単一

金属ナノ粒子とは異なった優れた触媒機能を生み出すことに成功しました。

本触媒は、既に2008年に年産10万トンのMMA製造プラントにて実用化され、高選択性・高活性・長期触媒寿命等の優れた成果を得ており、基質適応性が広く、種々の酸素酸化に効率的に作用することから、今後も他の酸化反応への応用が期待されています。

（特許第4674921号）
15

AsahiKASEI

知的財産報告書 201516

ケミカル・繊維（2014 年度）

セグメント

売上高

研究開発費

売上高研究開発費率

設備投資額8,243 億円

152 億円

1.8%

319 億円

家庭用食品包装用ラップ「サランラップ 」
TM

機能樹脂「テナックTM」、「レオナTM」、「ザイロンTM」等

旭化成ケミカルズ株式会社
コア技術と事業モデル

2015年度もこの方針を継続し、「環境、研究開発と事業戦略の方向性

旭化成ケミカルズは、触媒技術、有機合成技術、重合・ポリマー設計技術、ポリマー

加工・変性技術、膜技術、セルロース加工・応用技術、及びこれらのプロセス技術をコ
ア技術として、多彩な事業群を構築しています。事業群は大別して、石油化学事業領「化学で未来を創る」を理念とする旭化

成ケミカルズは、「環境、資源・エネルギー」
を重点領域とする方針に基づいて精力的に研究開発を進め、新規事業の創出、既存事業の強化・拡大を推進しています。

目指しています。

本年を最終年とする、旭化成グループ

中期経営計画「For Tomorrow 2015」に基づき、旭化成ケミカルズでは、アクリロニ
トリル、合成ゴムなどにおいてグローバル

リーディング事業としての更なる拡大を目指すとともに、特に環境・エネルギー関連事業に注力して新しい社会価値の創出を目指しています。

旭化成ケミカルズは、事業戦略、研究

省燃費化に貢献する材料の開発、太陽電池の周辺部材を基軸とした事業の拡大、水処理材の更なる有望市場への展開、
ならびに、
新規水系コーティング剤の事業化を進めてきました。あわせて、ポリマー・コン

パウンド、機能化学品の高付加価値化を推進してきました。また、消費財事業領域でた、研究開発から事業化への各段階に応じて知的財産戦略を定め、積極的な特許出願を行うとともに、より広く強固な知的財産網の構築に努めています。

また、旭化成ケミカルズは、他社の知的財産権の尊重を前提として自社知的財産
網の有効活用を図っていきます。

洗練されたくらし」をバックアップしていき（単位：件）

国内特許

1,027

17

594

AsahiKASEI

防衛・
その他
1,311

外国特許
合計

2,932

米国

564

欧州

829

アジア

1,590

商標
その他

230

合計

3,213

国内

528

外国

988

ポールにおいて溶液重合法スチレンブタジ

高機能ケミカル分野では、優れた膜技術クロヘキサノールやメチルメタクリレートになどが市場で高い評価を得ています「マ
。 イ

います。

、
イオン交換膜
糸ろ過膜「マイクローザTM」
は、中国杭州市のアジア最大
クローザTM」の膜式浄水設備に採用されています。

ほかにも、
旭化成ケミカルズの化学品

ポリマー分野において、ポリアセタール

が世界には、
結晶セルロース「セオラスTM」

では世界第2 位のPPE 樹脂「ザイロン 」

が市場で高いシアネート「デュラネートTM」」、変性
樹脂「テナック （ホモポリマー）
TM

TM

おいて優位な地位を保ち、HDI 系ポリイソ

生産能力を有しています。
ホスゲンを使わ評価を得ています。
また、国内トップシェア

ネート樹脂の製造技術は、グリーン・ケミス

プロダクツ事業、パッケージング事業にお■ 国内保有特許の実施区分
実施中

防衛・その他

35.0％

44.7％

をはじめとするホームの「サランラップTM」
いても確固たる地位を築いています。

■ 外国保有特許の地域区分
その他

20.3％

米国

7.2％

国内特許
2014年
12月末
将来実施予定ながら一層の事業強化を図っています。

界で初めての発泡ビーズであり、電子機器から得られる製品・システムとして、中空界最高峰の独自製造技術を開発、実施して術とケミカル事業のシナジー効果も発揮し変性 PPE 発泡ビーズ「サンフォースTM」

ち上げ等により、
グローバルリーディング事

ついて、
生産収率、
コスト競争力において世

旭化成ケミカルズは、それぞれのコア技

エンゴムの生産を開始しました。

や自動車分野での展開が期待されます。

トリーとして高い評価を得て、
世界各国へ

ます。

合技術を有しており、
2013年度よりシンガ

アクリロニトリルについては、韓国におけ能力を持つサプライヤーとなっています。

ない旭化成ケミカルズ独自のポリカーボ

は、家庭消費財製品を通して「、より快適で費型高性能タイヤの製造に適した溶液重は、高難燃性と高耐熱性を兼ね備えた世

業としての地歩を固めています。
さらに、シ

機能ケミカル事業では、自動車の軽量化・技術輸出されています。
合成ゴムは、
省燃

位、スチレンモノマーで日本第1 位の生産

略、研究開発戦略に反映させています。ま発を進めてきました。高機能ポリマー、高知財ポートフォリオ管理を徹底し、事業戦2014 年 12 月末

将来
実施予定

業においては、アクリロニトリルで世界第2る生産能力の増強、タイでのプラントの立用を推進しています。特に、重要なテーマ■ 保有特許及び保有商標実施中す。
これらの技術を基盤とするモノマー事については適切な先行技術調査を行って様化に対応した革新的な触媒・プロセス開資を行い、早い時期での製品化・事業化を研究開発と知的財産の概要

成技術は、市場で高い優位性を有していま

び商業運転を成功させ、更に将来の原料多れますが、それぞれの事業領域の中で、ま結びつく分野に対し集中的に研究開発投び事業展開を進めていきます。

旭化成ケミカルズの触媒技術・有機合開発戦略、知的財産戦略の三位一体の運てのプロパン法アクリロニトリルの実証及

たは事業領域の枠を超えて、成長産業に

ロセス開発にフォーカスした研究開発、及例えば、石油化学事業では、世界で初め

域、高機能ポリマー事業領域、高機能ケミ

カル事業領域、消費財事業領域に分けら

資源・エネルギー」領域の素材、部材、プ技術の市場性、市場優位性

17.5％
外国特許
2014年
12月末

アジア

49.5％

■ 特許及び商標の出願状況
2014 年 1 月～ 12 月

（単位：件）

国内特許

外国特許※1

国内商標
（新規）

外国商標
（新規）

316

63

20

76

欧州

25.8％

※1 外国特許出願件数は特許ファミリー件数を記載しています。

知的財産報告書 201518

ケミカル・繊維（2014 年度）

セグメント

タイヤコードのみならず今後需要の拡大が研究開発と事業戦略の方向性

旭化成せんいは、化学繊維を製造する

旭化成せんいでは、独自性・差別性を高分子ポリマー設計・繊維構造制御技術有する事業の安定的収益基盤の構築とグとその高機能テキスタイル技術をコア技術

ローバルリーディング領域での成長・拡大としています。具体的には、再生セルロースを基本戦略とし、強みを活かせる繊維素材、
ポリウレタン弾性繊
繊維「ベンベルグ 」

事業に注力しています。

TM、ナイロン 66 繊維「レオナ維「ロイカTM」

研究開発費

売上高研究開発費率

設備投資額1,303 億円

30 億円

2.3％

98 億円

再生セルロース繊維「ベンベルグ TM」

旭化成せんい株式会社
コア技術と事業モデル

売上高

例えば、
資材用途では、紙おむつなどの期待されるエアバッグ用途での事業拡大をした。また、再生セルロース繊維「ベンベで培ったセルロース技術を基に、
セ
ルグ 」
TM

グローバルに進めています。

を開発
ルロースナノ微粒子「ナノアクトTM」の快適性やポリウレタン弾「ベンベルグ 」

して2014年12月に本格生産・販売を開始

衣料用途分野では、再生セルロース繊維
TMのストレッチ機能を活か性繊維「ロイカ 」
TM

し、新しい機能テキスタイルの技術を加味することで高機能肌着、高機能スポーツウて特許出願と権利化を積極的に行い、重要しました。さらに、ポリケトン微多孔膜やセ構築を行っています。また、海外展開の拡

ルロースナノファイバー不織布といった新素材では繊維の枠を超えた新領域への展衛生材料向けに使用されるスパンボンド」などの独自性のある繊維素材事業に注

2012年11月に商業生産を開始して、アジや、疲「伸張発熱 ストレッチエナジー 」ては、上述のような新素材の開発を行う

図っていきます。また、高機能不織布の開を開発、ウエア用の「エラクションプロ 」

キスタイルで価値商品を創出する商品科

再生セルロース長繊維不織布「ベンリーゼ

不織布の製造販売会社をタイに設立し、TM

力して、グローバルに事業展開を図っていア市場でのプレゼンスのさらなる拡大をます。

エアを進化させています。例えば、世界初の伸張発熱特性を有する発熱テキスタイル
TM

TM

労軽減効果が期待されるコンプレッション
TM

旭化成せんいにおけるコア技術によってでは、
能ポリエステル不織布「プレシゼTM」

製造される製品群は市場で競合優位にあい特許網の構築を進めています。また、タ、ポリウ
生セルロース繊維「ベンベルグTM」

原料、繊維からプロセス・用途に至る幅広

イでのスパンボンド不織布生産にあわせ、おむつ用途の海外特許網の構築を行ってり、強みを活かせる繊維素材としては、再、ナイロン66
レタン弾性繊維「ロイカTM」、
そしてスパンボンド不織繊維「レオナTM」

技術開発部などを集約したせんい先端技

では拡大が期待されるエア
維「レオナ 」

用途では不織布素材の複合・機能化を進規事業の創出に研究開発の重点を置いてを充実させ、繊維の新機能化・高付加価（自動車用燃焼用サクションフィルター、メは伸縮・屈曲耐
した伸縮電線「ロボ電 」『A-cubic』
を発表し、今後、プロモーショています。電子機器用途では高性能ノイズを、フィルター抑制シート「パルシャットTM」

拡大を目指しています。

め、各種フィルターを開発し上市しています
ンブレンを代替する高精密フィルター、産）。
業用高寿命エアーフィルター「デコブTM」

さらに、
ナイロン66 繊維「レオナTM」
では、新的先端技術、商品の統一ブランドとしてさらに、次の成長のために次代を担う新進めています。世界に先駆けて開発に成功
TM

久性に優れ、コンパクトな配線が可能とな（単位：件）

外国特許
合計

481

米国

48

欧州

149

アジア

168

る技術開発室（部）があります。特に、商品を扱うロイカ技術開発室及び不織布
カTM」

商標
その他

19

合計

384

国内

1,428

構築を図っています。また、ナイロン66繊TMなどの各種の不織
不織布「ベンリーゼTM」

成せんいが、世界で唯一の製造メーカーです。
また、ポリウレタン弾性繊維「ロイカTM」

バッグ用途で積極的に出願を行っていまについては、生産や加工拠点の海外展開を値化や産業資材分野の開発加速を進めて開において旭化成せんいの優位性確保にで事業をグローバルに展開しています。

います。

す。これらの主要な特許は、今後の事業展寄与するものと期待しています。

図っており、台湾、中国、タイ、ドイツなど

既存繊維素材においては、新機能化・高付加価値化を進めるとともに各種の新銘柄の開発や改良・用途に関して積極的に■ 国内保有特許の実施区分

外国

2014年
12月末

将来実施予定

その他

米国

4.9％

41.0％
国内特許

21.8％

■ 外国保有特許の地域区分

実施中

防衛・その他

37.2％

806

について
ロースナノ微粒子「ナノアクトTM」

術センターでは、開発設備、性能評価体制

し、2014年9月に本格販売を開始いたしま

2014 年 12 月末

国内特許学研究所、及び既存の各事業部が所管することから、ロボット分野への展開を目指■ 保有特許及び保有商標

AsahiKASEI

技術の市場性、市場優位性

ン活動を展開していきます。

ニクスなど成長分野での用途開発を進めた新たな価値の創出とグローバルな事業

19

行っています。

は旭化
布があります。特に「ベンベルグTM」

子材料、医療、環境などの成長市場に向け

179

品の開発及びその成果の出願を積極的にも積極的に出願を行い、戦略的特許網の「快適・健康」
を科学し、
「感動」
を与える革

ら環境エネルギー、メディカル、エレクトロ105

技術研究所、商品を科学し、新たな機能テます。例えば、重点的に開発してきた高機研究所では上述の新機能テキスタイル商科学研究所とポリウレタン弾性繊維「ロイ販売を開始しました。
2014年11月には、

では、汎用かステル不織布「プレシゼTM」の開発を進め、高機能衣料分野と共に、電197

旭化成せんいの主な研究開発組織とし大に対応し、海外出願を積極的に行ってい位性確保を目指しています。特に商品科学や再生セルロース長繊維
布「エルタスTM」

発・販売に力を入れており、高機能ポリエ

ることで新機能・高付加価値の繊維製品

将来防衛・実施予定 その他

開を目指しています。

テーマについては強固な戦略的特許網の出願を行うことで、同事業の将来的な優やセルいます。さらに伸縮電線「ロボ電TM」

また、これらのコア技術を深化、応用す

実施中

旭化成せんいは、研究開発の成果についし、免疫クロマト診断薬等の発色剤用途と」、スパンボンド不織布「エルタスTM」
やTM

研究開発と知的財産の概要

アジア

43.8％

12.5％
外国特許
2014年
12月末

欧州

38.8％

■ 特許及び商標の出願状況
2014 年 1 月～ 12 月

（単位：件）

国内特許

外国特許※1

国内商標
（新規）

外国商標
（新規）

46

17

10

57

※1 外国特許出願件数は特許ファミリー件数を記載しています。

知的財産報告書 201520

住宅・建材（2014 年度）

セグメント

旭化成ホームズは、60年もの長期にわェルター技術（基礎躯体及び屋根外壁などの安全性、耐久性などに関する技術）、
住ソ

フト技術（住まい方提案と快適な住空間を創り出す設計技術など）、評価・シミュレーた実績から、すでに高級住宅のブランドとない快適性向上技術の開発を、評価・シミを保つためのサービスも開発・展開しています。

旭化成ホームズは上記の技術とサービスの融合によりロングライフ住宅の普及を進めており、長期優良住宅制度に代表されじめとする住まい方提案や、設備に依存しュレーション技術については、IT などの活用により直感的に理解可能な環境シミュレ

サービス体制、創業以来一貫したデザインーションシステムの構築を、それぞれ進めコンセプトが評価され、グッドデザイン・ています。

ロングライフデザイン賞を受賞しています。

研究開発を促進するため、当社グループの他事業会社とのコラボレーションが容研究開発と事業戦略の方向性

易な富士地区の「住宅総合技術研究所」

旭化成ホームズは、ロングライフ住宅戦

シェルター技術については、安全性（耐震・）など、60年にわたり住まいの価値
ウス 」

テム」
で環境大臣表彰を受賞しています。

物理的、機能的な耐久設計、長期にわたる

スプログラム、60年点検システム、自社中
TM(ハード開発中心）と、新宿地区の「くらしノベーション研究所」（住ソフト研究）により、ハード・ソフト両面の開発に注力

ついて、重点的な研究開発を行っています。

しています。

制震・免震技術、火災時の安全性向上技研究開発と知的財産の概要

術）、耐久性（耐久性向上・評価技術、維持管理技術、リフォーム技術）に加えて、居住得しています。例えば、シェルター技術については安全性、耐久性、居住性、環境対応ています。特に環境技術に関しては、「Eco（単位：件）

国内特許

334

21

将来
防衛・
実施予定 その他
193

AsahiKASEI

グライフ住宅の実現」をサポートする各種の仕組みについては、ビジネスモデル特許を取得しました。これにより、これまで以上に有利な事業展開が可能となっていま

153

外国特許
合計

680

米国

0

欧州

0

アジア

0

商標
その他

0

合計

0

国内

593

2014年には重量鉄骨システムラーメン構

造 3 階建て住宅に、震動の吸収性に優れたオイルダンパーを組み込んだ制震装置

年には、二世帯住宅の発売 40 周年を迎えることになりました。評価・シミュレー

ション技術は、総合化学企業としての当社グループの技術力（解析技術など）に裏打ちされた旭化成ホームズ独自の技術で」を採用し、3 階建「SeiRReS （サイレス）

あり、先行者利益を十分に享受すること

商標は商品やサービスの名称として600搭載した新商品として、切妻形状を導入し宅をサポートするアフターサービスビジネ

宅の外観などに関する意匠登録を369件、件もの権利又は専用使用権を取得しています。いずれもロングライフ住宅戦略・ナンバーワン戦略の実施に不可欠のものとなります。

技術の市場性、市場優位性
旭化成ホームズが進めているロングライ

り方や環境問題への関心の高まりによって政府によるストック重視の住宅政策でも鮮明となっています。

2014年
12月末

将来実施予定て商品の制震化を実現しました。これを、多様な床レベル設
た「CUT&GABLE 」
TM

定と吹抜けの組み合わせにより魅力ある空間づくりを可能にした「terra craft 」をTM発売しています。住ソフト技術は、旭化成のできる領域です。また、
ロングライフ住ス関連の技術では、住宅業界でもいち早

く本格的に取り組んだ優位性を活かし、業界をリードする実績を上げています。

ホームズが同業他社に先駆けた二世帯住宅、3 階建て住宅、共働き家族向け住宅、
ペット共生住宅、熟年家族向け住宅、子育て支援住宅などにおいて蓄積してきた、住まい方の提案に関する技術をベースとするもので、社会的に高く評価されており、着実に実績を積み上げてまいりました。特に二世帯住宅については、新しい住まい方■ 外国保有特許の地域区分■ 特許及び商標の出願状況
2014 年 1 月～ 12 月

49.1％
国内特許

28.4％

TM

実施中

防衛・その他

22.5％

外国

7

点で同業他社を凌駕しています。また、

社会的な注目を集め、2012年度日経広告

す。さらにブランド戦略にとって重要な、住■ 国内保有特許の実施区分

2014 年 12 月末

賞最優秀賞を受賞しています。また、2015

するものであり、旭化成ホームズはこの社会的な評価を得ています。この傾向は、サイクル技術、緑化技術）の開発を推進し

境対応性（エネルギーマネジメント技術、リスの取れた統合によって初めて価値を有48 件の特許を保有しています。また、「ロン

心に優先的な特許出願を進め、権利を取る研究開発の成果について、実施技術を中の提案として発売した「2.5 世帯住宅」は居住性、環境対応性などの技術のバラン

フ住宅戦略は、成熟社会における住宅のあ性（温熱・空気環境技術、遮音技術）、環

シェルター技術は安全性、耐久性、ソフト技術については 66件の特許を保旭化成ホームズは、特にコア技術に関す■ 保有特許及び保有商標

実施中

92 億円

有、評価・シミュレーション技術については

略・ナンバーワン戦略を支えるコア技術に

古住宅流通システム（「ストックヘーベルハ

0.4％

住ソフト技術については、二世帯住宅をはション技術を有しています。

これらのコア技術に加えて、
メンテナン

23 億円

は40年以上にわたり、高耐久性を中スTM」

しています。基幹商品である「へーベルハウ

して広く認知されています。2008年には、ーワン戦略を支えるコア技術としては、シ5,518 億円

性などについて 331 件の特許を保有、住ます。
さらに「ナンバーワン戦略」
を加えて、した。このロングライフ住宅戦略・ナンバ

設備投資額

ゾウさんClubTM」や「地中熱冷暖房シス

心とする高性能都市型住宅を供給し続け中心となる技術開発に特化するようにしま

売上高研究開発費率る住宅の良質な社会的ストック構築に貢献たりお客様の満足を維持する「ロングライ
フ住宅」
を事業戦略の中核に位置付けてい

研究開発費

ヘーベルハウスTM「terra craftTM」

旭化成ホームズ株式会社
コア技術と事業モデル

売上高（単位：件）

国内特許

外国特許※1865

外国特許の保有は
ありません

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

75

6

※1 外国特許出願件数は特許ファミリー件数を記載しています。

知的財産報告書 201522

住宅・建材（2014 年度）

セグメント

旭化成建材は、「絶えざる改善・革新で、「、ヘーを事業ビジョンに掲げ「ヘーベル 」
TM「、ヘーベルTMパワーボード」
ベルライトTM」

を主力とする軽量気泡コンクリート（ALC）、
事業、鋼管スクリューパイル「EAZET 」
TM

ハイブリッド杭「ATTコラム 」を主力とTMする基礎事業、高性能フェノールフォーム、
床充填専用
断熱材「ネオマ フォーム」
TMをフェノールフォーム断熱材「ジュピー 」
TM主力とする断熱材事業、露出型弾性固定、鉄骨梁貫通柱脚工法「ベースパックTM」などを主
孔補強工法「フリードーナツ 」
TMなどと同様に汚泥の排出をは「EAZET 」

抑えた準乾式地盤改良工法「CSV 」をTM開発、事業化しています。

今後もこれらのコア技術を活かし、保温保冷ボックスから鉄道・トラックなど事業においては、鉄骨造建築における躯体確保を目指しています。

や環境に配慮した高機能な製品・施工技術の開発・提供に努めます。

ネルギー化、快適性の向上に貢献する他、の車輌向け断熱材まで産業資材への用途もますます拡がっています。2014年春には、床充填専用フェノールフォーム断熱材

研究開発と事業戦略の方向性を含めたこれら高性能断熱材「ジュピー 」
TM

旭化成建材は、ALC、基礎、断熱材、構造資材の各分野において、安全・安心性、快適性や環境への配慮を徹底して追求した高付加価値な製品と施工技術を提供することで事業の優位性を確立することを事業戦略としています。

断熱材事業の主力製品である高性

能フェノールフォーム断熱材「ネオマTM

性能を、経年劣化を抑えて長期間にわたっ系断熱材でありながら燃えにくい安全性能にも優れた製品です。また、開発の段階

から環境配慮を最優先に追求し、2000年の発売当初より、発泡ガスとして代替フロンを含むフロン系ガスは一切使用していまは、住宅や一般
せん。
「ネオマTMフォーム」の需要増に対応するため、ネオマフォーム工場（茨城県猿島郡）の生産能力を増強しました。旭化成建材は、今後も「ネオマ

TM

フォーム」
の事業拡大を目指して、生産性向
上、リサイクル、複合化、用途向け開発などの技術開発・深耕を積極的に進めてい

米国

欧州

アジア

を
業拡大を目指しており、「ベースパックTM」

はじめ鉄骨梁貫通孔補強工法「フリードーや柱梁接合工法「ファブラックス
ナツ 」
TM

TM

G」
「
、ファブラックスTMDS」などユニークな製品を提供することで安全な建物づくりに貢献しています。

旭化成建材は、競争優位な事業構築を関しては、原料・プロセスから用途・施工

壁用システム「ヘーベル・クラディングシス

います。また、「EAZET 」や「ATTコラムています。ALC 分野では、
マンション二次や高耐久低汚染塗装パネル「アーテムTM」

進めています。特に「ネオマ フォーム」にTM方法に至る幅広い特許網の構築を進めての高度なノウハウと、低騒音、低振動、無

商標
その他

合計

国内

23

56

AsahiKASEI

118

318

4

29

15

11

59

245

並行して、ALC 分野では高機能化や施工
配慮型工法の開発により事業の優位性確保を図っています。一方、「ネオマTMフォーム」は、当社グループの有機材料に関する技術基盤と旭化成建材の販売力をおおいに活かすことのできる有望な事業と考えています。

今後も、ALC、基礎、断熱材、構造資材と「環境との共生」
を目指して、高機能な存製品の生産技術や品質の向上に加え、リフォーム技術の研究開発などにも取り組■ 国内保有特許の実施区分
防衛・その他

実施中

45.3％

37.1％

外国

43

す。従って、
それらのサポート技術の開発と製品・施工技術の開発を進めていきます。

■ 外国保有特許の地域区分
その他

18.6％

将来実施予定25.4％■ 特許及び商標の出願状況（単位：件）

2014 年 1 月～ 12 月

6.8％

2014年
12月末

2014年
12月末

17.6％

米国

外国特許

国内特許

アジア

144

の素材も技術的に一般化が進行していま

今後の事業展開において優位性確保に寄与するものと期待しています。この他、既は、省スペース施工ています「。EAZET 」

いて高いシェアを有していますが、いずれの各分野で、「健康で快適な生活」の創造の用途開拓を積極的に進めル「EAZET 」
TM

旭化成建材は、
ALC分野、基礎分野にお」の施工技術においても積極的に出願をTM行い、戦略的特許網の構築を図っており、TM技術の市場性、市場優位性

TM

を開発し、
また基礎
トミュールシセラTM」

分野でも環境配慮型の鋼管スクリューパイ

積極的に出願を行うことで、事業の優位性

技術などの技術開発、基礎分野では環境研究開発と知的財産の概要に行うことで、事業の優位性確保を目指し

高機能化技術や施工技術の開発を継続的

外国特許
合計

工事の省力化と品質の向上をテーマに事目標にして、特許出願、権利化を積極的に（単位：件）

国内特許

ます活躍の場が広がっています。構造資材

きます。ALC 事業や基礎事業に関しては、

2014 年 12 月末

将来防衛・実施予定 その他

17 億円

共生」
を実現すべく、安全・安心性、快適性■ 保有特許及び保有商標

実施中

1.5％

んでおり、これらの開発成果についても、て維持する高い安心品質を有し、また樹脂

TM

8 億円

残土などの環境メリットが評価され、ますしています。また、環境配慮技術にも注力

献する断熱材事業のみならず、基礎事業で520 億円建築用の高性能断熱材として建物の省エ

フォーム」は、
世界トップクラスを誇る断熱

し、地球温暖化防止や省エネルギーに貢

設備投資額

ALC、基礎、断熱材、構造資材の分野で、力とする構造資材事業の4 つの事業を有し、これらの製造・施工技術をコア技術と売上高研究開発費率「へーベルTM パワーボード」「健康で快適な生活」の創出と「環境とのお客様に安全、安心、快適を提供します」

研究開発費

木造住宅専用 ALC コンクリート外壁材

旭化成建材株式会社
コア技術と事業モデル

売上高

欧州

国内特許

外国特許※1

34

3

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

18

0

49.2％
※1 外国特許出願件数は特許ファミリー件数を記載しています。

知的財産報告書 201524

エレクトロニクス（2014 年度）

セグメント

売上高

研究開発費

売上高研究開発費率

設備投資額

1,504 億円

171 億円

11.4％

116 億円リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポアTM」
３軸電子コンパス「AK09911C」

旭化成エレクトロニクス株式会社

旭化成イーマテリアルズ株式会社

表面微細加工、ポリマー加工などのコア技

研究開発と事業戦略の方向性

コア技術と事業モデル
エレクトロニクスセグメントは、旭化成エエレクトロニクスセグメントでは、技術革

レクトロニクスが手がける電子部品系事業

新が速い事業環境に対応して、顧客とのコ

材料系事業に大別されます。

拓と顧客要求を満たす製品を実現する研と、旭化成イーマテリアルズが手がける電子

電子部品系事業の技術領域は、高感度磁気センサの開発を通して蓄積された化合ミュニケーションを通じ、新たなニーズの開究開発体制を構築しています。

電子部品系事業では、高感度磁気センサ

物半導体プロセス技術と、ミクスドシグナの開発を通して蓄積してきた化合物半導体ることによりユニークな製品展開を可能と

ドシグナルLSI技術を基盤とする高機能電ルLSI技術をコア技術とし、これらを融合すしています。

一方、電子材料系事業の技術領域は、

材料設計・合成、薄膜形成・表面微細加

工、
ポリマー加工などをコア技術とし、エレクトロ二クス関連、光学・情報関連、クリーンエネルギー関連の各分野へユニー

クな製品を投入し事業を拡大しています。
また、長年の研究実績及び顧客密着型のテ

クニカルサービスが高く評価されています。

プロセス技術と、市場で定評のあるミクス
子部品の開発を積極的に進めています。また、将来の柱となる事業への貢献シナリオを意識した新規技術開発を推進しており、新規技術の開発に向け、継続的にリソースを投入するとともに、持株会社・外部機関との協働・連携による開発効率の向上・加境・クリーンエネルギーといった市場ニーズに対応した新規材料を開発しています。特に、リチウムイオン電池、燃料電池など、ク

リーンエネルギー関連分野へ向けた材料開

777

491

727

1,995

275

229

アジア

641

フォートTM」
が、プリント配線基板や半導体分野のサプライヤーとして指定席を確保で液状及びフレキソ感光性樹脂板「APRTM、は、国内外のフレキソ印
AFPTM、AWPTM」

電子部品系事業においては、電子コンパ

す。エポキシ樹脂用潜在性硬化剤「ノバ創出する研究開発を積極的に推進しています。また、外部研究機関とも連携して次世代技術開発へ取り組んでいます。

研究開発と知的財産の概要
電子部品系事業では、要素技術であや LSI 上で動作するアルゴリズムに関く特許出願し、権利化を図っています。

24

合計

1,169

国内

131

ス、磁気センサなどの特徴のあるカテゴリ
で世界トップの製品を創出、供給し続けています。また、オーディオ用データコンバー

タに代表されるミクスドシグナル LSI は、
携帯情報端末、デジタル AV 機器、車載電子機器など、様々な分野で幅広く採用されています。

電子材料系事業においては、エレクトロ■ 国内保有特許の実施区分

AsahiKASEI

38.9％

外国

300

国内特許
2014年
12月末

は、接続材料用途で高く評価さキュアTM」
れています。プリント配線基板に用いられるガラスクロスにおいても、小型・薄型のデジタル機器に使われる超極薄地クロスの分野で世界 No.1のシェアを有しています。

光学・情報関連分野では、フォトマスク

防塵フィルム（ペリクル）、プラスチック光フ

2.1％

アジア

米国

23.5％

外国特許
2014年
12月末

欧州

将来実施予定アを維持しています。

刷用版材、製版システムをリードしていま

その他

54.8％

が、市場でトップシェ
レータ「ハイポアTM」

パッケージ基板で高く評価されています。

■ 外国保有特許の地域区分

実施中

防衛・その他

36.5％

商標
その他

高収益の事業を目指しています。

得ています。更に、クリーンエネルギー関連

います。また感光性ドライフィルム「サンエレクトロニクスセグメントでは、ソリュ

24.6％

25

途を中心に、その性能を高く評価されてきる事業、すなわち、市場占有率が高く、

外国特許
欧州

技術の市場性、市場優位性

が、バッファーコート用
樹脂「パイメルTM」

報関連分野においても、新しい付加価値を（単位：件）

米国

います。

ニクス関連分野では、感光性ポリイミド

ーション提供型で付加価値を高め、特定

ディスプレイ、タッチパネルなどの光学・情するものまで、多岐にわたる発明を幅広

合計

分野では、リチウムイオン二次電池用セパ

ネルギー関連の各分野において高い市発を加速しています。更に、LED、有機EL

2014 年 12 月末

将来防衛・実施予定 その他

場占有率を維持しています。エレクトロを築くための権利化活動を精力的に進めて■ 保有特許及び保有商標

実施中

方法）
を含めた総合的な特許ポートフォリオ

エネルギー化といった技術トレンドや、環おける微細配線化、高密度化、高速化、省電子材料系事業では、感光性ポリマーな

国内特許

ァイバなどの製品群で業界から高い評価を料にとどまらず、
広く周辺材料、用途（使用る薄膜構造や電子回路から、システム

どの材料設計・合成や、薄膜コーティング・ニクス関連、
光学・情報関連、クリーンエ

術を活かして、エレクトロ二クス関連分野に

速、及び内容の充実・高度化を推進しています。

また電子材料系事業では、当社製品・材19.6％■ 特許及び商標の出願状況
2014 年 1 月～ 12 月

（単位：件）

国内特許

外国特許※1

国内商標
（新規）

外国商標
（新規）

252

43

11

20

※1 外国特許出願件数は特許ファミリー件数を記載しています。

知的財産報告書 201526

ヘルスケア「リボテスト マイコプラズマ」
ＴＭ

セグメント

医療用医薬品「リコモジュリンＴＭ」、

骨粗鬆症治療剤

マイコプラズマ診断キット（2014 年度）

「フリバスTM」等「テリボン 」
ＴＭ

白血球除去フィルター「セパセルTM」、
中空糸型透析器「APSTM」

売上高

研究開発費

売上高研究開発費率

設備投資額

2,571 億円

297 億円

11.6％

166 億円

旭化成メディカル株式会社

旭化成ファーマ株式会社
コア技術と事業モデル
旭化成ファーマのコア技術は、化学とバ

イオの技術を駆使して新薬を創製する「創薬技術」と、前臨床試験と臨床試験により医薬品としての有効性と安全性を確認し製造承認を取得する「臨床開発技術」
です。
旭化成ファーマは、これらのコア技術を活用して医薬品の製造承認を取得し、製造販売することを事業モデルとしています。

これまで蓄積してきたコア技術は医薬品のみならず、診断薬などの開発に活用されています。更に、旭化成ファーマが創製した新薬は国内にとどまらず積極的な海外展開を図ることを基本方針としています。

研究開発と事業戦略の方向性
旭化成ファーマは、新薬開発を通して世界の医療ニーズを解決するグローバル・ス
ペシャリティファーマを目指しています。

国における独占的開発・販売権を供与する

ライセンス契約を締結しました。整形外科

領域ではパイプラインの充実に積極的に

回点滴静注剤の骨粗鬆症治療剤「リクラスのトロンボモジュリン製剤「リコモジュリン

ス用などの膜・フィルター・吸着材などを医薬品プロセスフィルター領域）と新規医臓）
は、国内第 1 位（約 4 割）のシェアを占企業と連携して、積極的にオープンイノベー

品群も、業界を常にリードし、安定した収益

ら国内の開発・販売の権利を獲得した年 1

は、第 3 相試験が終了した段階です。
ト 」
TM

また2011年、米国オキシリウム社から導入したデュピュイトラン拘縮（手掌の皮膚の下側にある手掌腱膜という膜が縮み、手のひらや指が伸ばせなくなる病気）の治療薬「ザイヤフレックス 」は2015
TM

年 7 月に承認を取得し、8 月末に薬価収運動器の障害による要介護リスクの高まりを重要視して「ロコモティブシンドロームます。

インの充実を図っています。

医薬分野における知的財産権は、優位を支える場合もあります。更に、革新的な」は2011年から国内で販売を行っており

ますが、2014年に、東亞 ST 株式会社に韓27

AsahiKASEIた。また診断薬分野においては、マイコプラズマ感染の診断補助のための迅速診断

域は、①人工腎臓を含めた血液浄化領域、②輸血関連領域、③医薬品プロセスフィル
ター領域、の 3 領域にわたります。

旭化成メディカルは、トータル医療ソ開発した抗原検査キットで、細菌のリボソー

薬研究センター創薬棟」を新設しました。

TM

功させ、その市場優位性を支えてきましることを事業モデルとしています。事業領しました。整形外科の学会では近年、ラグメント創薬に関する共同研究を開始

性のある事業構築のための必須要件であています。また、骨粗鬆症治療剤「テリボン

先進の医療ニーズに応える製品開発を成連装置システム、サービスとともに提供すを目指しています。

る新薬の創出を進めるため、2013 年10月

最終段階である大規模第 3 相試験を進め

ディニン 」など、旭化成ファーマの技術はTM

持株会社である旭化成の研究・開発本部と研究開発と知的財産の概要

は、海外では臨床開発中であり、開発
ンTM」

めて関節リウマチの適応を取得した「ブレ製造し、医療機関や医薬品製造業者へ関

リウマチを含む自己免疫疾患に対するフ年10月 に は、英 国 Vernalis 社 と 関 節取り組んでいます。また、自社技術の絶え

血管内血液凝固症の治療薬「リコモジュリ」をはじめ、免疫抑制剤として日本で初

TM

ア技術を活用して医療関連治療用・プロセ

リューションの提供により、
世界の人びとのィングカンパニーを目指して開発パイプラ

2008 年に国内で販売を開始した汎発性

は自社開発品で構成されています。世界初キットである「リボテスト マイコプラズマ」

載され、9 月に発売いたしました。2013

め「未だ有効な治療方法がない医療ニーズに、研究開発機能の強化を目的として「医技術の市場性、市場優位性

域に対応して前記 3 領域（①人工腎臓を

旭化成ファーマはこの疾病領域のリーデーションを積極的に推進し、世界に通用す

旭化成メディカルの研究開発は事業領

膜及び吸着材による分離技術です。このコ

領域や泌尿器領域を中心に研究開発を進ざる革新と世界の優れた技術とのコラボレ

旭化成メディカルのコア技術は、中空糸療技術の出願・権利化に努めています。

中堅に位置しますが、その主要製品の多く（運動器症候群）」という概念を提唱してい（アンメット・メディカルニーズ）」の解決に

旭化成ファーマの医薬売上規模は国内的財産保護の世界動向を捉え、革新的な医研究開発と事業戦略の方向性

コア技術と事業モデル

取り組んでおり、ノバルティスファーマ社か「健康で快適な生活」
を送りたいという人びとの願いに応えるために、整形外科技術の市場性、市場優位性

り、例えば1 件の基本特許だけで巨大事業
新薬の創出を目的として2010年に試行導入された「新薬創出加算」制度により、強い特許の重要性は益々高まっています。そのため、旭化成ファーマは研究開発の成果である知的財産権を国内外で確保することをTMを 2013年8月に上市しました。本キットは旭化成ファーマ診断薬製品部が共同で“ いのち ”と “くらし” に貢献し続けること

ロマト法を用いています。これまでは感染に伴う抗体出現の程度を確認する診断法

することが可能となり、呼吸器感染症を含

ウイルス除去療法の保険適用を得るなど、

循環デバイス事業を発展させ、疾病治療・適応拡大により着実に売上を伸ばしていま

予防医療・血液リスク診断などによるトーす。白血球除去フィルター「セパセルTM」は、

タル医療ソリューションを提供する血液医

全世界で高いシェアを保持しています。ウイ療システム事業の拡大を図っています。

ルス除去フィルター「プラノバTM」は血漿分研究開発と知的財産の概要

画製剤用ウイルス除去フィルターとして、世旭化成メディカルは各事業領域におい界トップシェアを誇っています。

ています。
また、
最近の先端医療技術の知■ 保有特許及び保有商標

2014 年 12 月末（単位：件）

国内特許

外国特許

商標

実施中

将来
実施予定

防衛・
その他

合計

米国

欧州

アジア

その他

合計

国内

外国

131

23

185

339

115

362

174

88

739

382

422

めた感染症分野での早期診断に大きく貢献できるものと期待されています。

を上げています。また、C 型肝炎に対するションを展開しています。現在の血液体外グローバルに出願・権利化を積極的に進めが主流でしたが、本法により、感染の直接的な原因である抗原の存在を迅速に検出めています。血液透析器以外の血液浄化製

療領域からなり、国内外の有力研究機関・て、更に優位な事業ポジションを目指して、

ムタンパク質 L7/L12 を標的としたこれまでにない新しい測定原理に基づくイムノク

旭化成メディカルの血液透析器（人工腎

含めた血液浄化領域、②輸血関連領域、③■ 国内保有特許の実施区分
実施中

防衛・その他

38.6％

54.6％

■ 外国保有特許の地域区分
その他

最優先事項としています。

将来実施予定

6.8％

15.6％

11.9％
外国特許

国内特許
2014年
12月末

米国

アジア

23.5％

2014年
12月末

欧州

■ 特許及び商標の出願状況（単位：件）

2014 年 1 月～ 12 月
国内特許

外国特許※1

国内商標
（新規）

外国商標
（新規）

55

18

14

34

49.0％
※1 外国特許出願件数は特許ファミリー件数を記載しています。

知的財産報告書 201528

ヘルスケア（2014 年度）

持株会社

セグメント

研究開発費

設備投資額

73 億円

69 億円

着用型自動除細動器「LifeVestTM」

旭化成株式会社

ゾール・メディカル
学際的なアプローチにより製品開発を行っコア技術と事業モデルており、世界中で命を救う活動を続けてい技術の市場性、市場優位性

ゾール・メディカル（以下ゾール）のコアます。ゾールは、次世代製品プラットフォー

ゾールの除細動器は、米国で最大手であ

技術は、心停止、心筋梗塞、脳卒中、及びムの開発や、顧客のデータ管理機能の強り、世界でも第2 位のシェアを築いていま

外傷等の生命を脅かす症状の治療・診断の化、重症患者のためのウェアラブル除細動

す。
ゾールは、医療機関向けから一般救護ための蘇生システムです。ゾールの製品群と機能、体温管理機能についての積極的な者向けのAED まで様々なラインナップをしては、例えば AEDや着用可能な除細動研究を行っています。これらの研究開発活揃えており、現在のゾールの中核事業とし、CPRフィードバック技術、
器「LifeVestTM」

動により、蘇生デバイス、データマネジメンて、更なる技術革新と高度化を進めます。
ま呼吸管理機器、体温管理システム、及びト、体温調整技術のビジネス拡大を図ってたゾールは、世界で唯一の着脱可能なベス

これらに関連するデータ管理、ソフトウェ

います。

の製造、
販
ト型の除細動器「LifeVestTM」

アソリューションがあります。ゾールは、心停止患者の治療のための体外式ペースメー売を行っている会社であり、「LifeVestTM」

研究開発と知的財産の概要

は心停止リスクがある患者様に用いられカーと除細動器から、さらにクリティカル

ゾールは、事業戦略及び研究開発戦略

ます。欧米では現在までに延べ10 万人をケアや外科患者のための体温管理ソリューに基づいて、積極的に特許網の構築を進超える患者様に使用されており、急成長しションや、より広範囲の蘇生装置にまで、事めています。ゾール及びグループ企業で、現ています。また、ゾールの体温管理システ

業を拡大し続けています。これらの事業拡

在米国で約 540 件の特許権、米国以外

ム（IVTM）は、カテーテルを介して血管内大により、単なる心停止患者の初期診断だで約 450 件の特許権、米国及び米国以から全身の体温を管理するシステムであり、けでなく、心停止のリスクがある患者の突外で約 200 件の商標を保有し、さらに相主要な医療センターで使用されています。

然死の未然防止にも関与していきます。

当数の特許出願（米国内で約 430 件、米ゾールは、製品、サービスの両方で消防、ゾールは、蘇生・クリティカルケア市場へ

国外で約 440 件）も有しています。ゾール

救急医療産業でのソフトウェアソリューの製品・サービスを提供することで、営業利の特許および特許出願は、除細動技術、ションをリードしています。これらは消防・益率を改善させ、大幅な経常収入をあげる

胸骨圧迫技術、人工呼吸、データ管理、

救急医療サービス向けへの緊急車両のことを目指しています。

体温管理技術、他蘇生治療に関するもの

手配、請求管理、患者情報管理等を可能とです。

するものです。

研究開発と事業戦略の方向性

ゾールは、製品、方法等の技術について

ゾールは、今後もイノベーションを通じ

ゾールは、電気、機械、生体医学、及び積極的に特許出願（2014 年度米国出願て、医療機器業界のパイオニアであり続け

ソフトウェアエンジニアリング等からなる52 件）を行い、特許の取得・維持に努めてます。

ており、静岡県富士市に初期生産ラインを研究開発と事業戦略の方向性
持株会社では、中期経営計画で重点３分野と定めた「環境・エネルギー」「、住・くら

完成させ、第一弾として分析・測定器向けの「OptanＴＭ」の出荷を開始しました。

将来を担う新事業を見据えた特許出願

レーション、高耐久性を持つ次世代バッテ

成比率は、
環境・エネルギー関連が全体

おいては、膜分離技術を活用した膜・セパ

業創出を推進してきました。2014 年度か

リー蓄電材料、再生エネルギーを使った水らは、さらなる活動強化に向け「これから電解水素システム等のテーマを推進していプロジェクト」を「グループ融合事業化プロ

持株会社の研 究開発においては、「環境エネルギー研究開発センター」にし」「、ヘルスケア」の分野に「これからプロジェクト」を設置し、グループ横断的に新事研究開発と知的財産の概要ます。

がなされており、2014年特許出願の構の 78％、ヘルスケア関連が7％、住・くらし関連が8％、
その他7％となっています。

■ 特許出願件数
構成比率■ 特許出願件数
構成比率「ヘルスケア研究開発センター」におい

ジェクト」に発展させるとともに、研究・開発本部に「環境エネルギー研究開発センては、IT 技術を活用した医療機器・サー

ター」「ヘルスケア研究開発センター」「住く

ビス、細胞治療・再生医療分野向けのらし融合企画推進室」を設置し、重点３分

細胞プロセッシング技術開発、感染症領域野におけるグループシナジーを活かした中の診断製品などの研究・開発テーマを推

長期的な研究開発を行っています。

その他

7％

住・くらし・融合

8％

ヘルスケア

合計件数
121件

7％

進しています。

「グループ融合事業化プロジェクト」の中

78％

2014年
1～12月

の「UVC プロジェクト」では、深紫外発光ダイオード（UVC-LED）の技術開発を行っ■ 国内保有特許の実施区分■ 特許及び商標の出願状況
2014 年 1 月～ 12 月
国内特許

（単位：件）

外国特許※1

121

国内商標
（新規）

25

1

外国商標
（新規）

■ 外国保有特許の地域区分
その他

実施中

防衛・その他

32.2％

国内特許

2014年
12月末

アジア

将来実施予定※1 外国特許出願件数は特許ファミリー件数を記載しています。

27.0％

外国特許

2014年
12月末

1

米国

8.1％

15.6％

52.2％

います。

36.5％

欧州

28.4％

■ 保有特許及び保有商標■ 保有特許及び保有商標（単位：件）

2015 年 7 月 1 日

米国特許

外 国 特 許（米国以外）

2014 年 12 月末

商標（単位：件）

国内特許

外国特許

商標

実施中

その他

合計

欧州

日本

中国

その他

合計

国内外※2

実施中

将来
実施予定

防衛・
その他

合計

米国

欧州

アジア

その他

合計

国内

外国

171

367

538

262

85

13

93

453

200

72

240

148

460

97

102

131

29

359

212

403

※1

環境・エネルギー※1 調査結果により変更される可能性があります。
※2 米国及び海外子会社が保有する商標を含みます。

29

AsahiKASEI

知的財産報告書 201530