制定 平成１２年 ８月１６日(８) 「再生利用」とは、建設廃棄物を資材又は原材料として利用することをいう。

改正 平成１５年 ６月２６日(９) 「熱回収」とは、建設廃棄物であって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のある

改正 令和 ５年 １月１３日
改正 令和 ５年 ６月２７日
改正 令和 ６年 ６月 １日

ものを熱を得ることに利用することをいう。
(10) 「再資源化」とは、次に掲げる行為であって、建設副産物の運搬又は処分（再生することを含む。
）に該当するものをいう。
一 建設副産物について、資材又は原材料として利用すること（建設廃棄物をそのまま用いることを除く。
）ができる状態にする行為

１ 建設副産物適正処理実施要領

二 熱回収ができる状態にする行為(11) 「縮減」とは、焼却、脱水、圧縮その他の方法により建設副産物の大きさを減ずる行為をいう。
(12) 「再資源化等」とは、再資源化及び縮減をいう。
(13) 「特定建設資材」とは、建設資材のうち、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（平第１章 総則成１２年政令第４９５号。以下｢建設リサイクル法施行令｣という。
）で定められた以下のものをいう。
一 コンクリート

第１ 目的

二 コンクリート及び鉄から成る建設資材

この要領は、建設工事の副産物である建設発生土と建設廃棄物の適正な処理等に係る総合的な対策を発注者及び施工者が適切に実施するために必要な基準を示し、もって建設工事の円滑な施工の確保、資源の有効な利用の促進及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

三 木材
四 アスファルト・コンクリート(14) 「特定建設資材廃棄物」とは、特定建設資材が廃棄物となったものをいう。
(15) 「指定建設資材廃棄物」とは、特定建設資材廃棄物で再資源化に一定の施設を必要とするもののう

第２ 適用範囲

ち建設リサイクル法施行令で定められた以下のものをいう。

この要領は、広島高速道路公社の所掌する建設工事に適用する。

木材が廃棄物となったもの(16) 「対象建設工事」とは、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資第３ 用語の定義

材を使用する新築工事等であって、その規模が建設リサイクル法施行令又は都道府県が条例で定める

この要領に掲げる用語の定義は、次に定めるところによる。
(１) 「建設副産物」とは、建設工事に伴い副次的に得られた物品をいう。
(２) 「建設発生土」とは、建設工事に伴い副次的に得られた土砂（浚渫土を含む。
）をいう。

建設工事の規模に関する基準以上のものをいう。
(17) 「建設副産物対策」とは、建設副産物の発生の抑制並びに分別解体等、再使用、再資源化等、適正な処理及び再資源化されたものの利用の推進を総称していう。

(３) 「建設廃棄物」とは、建設副産物のうち廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年(18) 「再生資源利用計画」とは、建設資材を搬入する建設工事において、資源の有効な利用の促進に関法律第１３７号。以下｢廃棄物処理法｣という。
）第２条第１項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。
）

する法律（平成１２年法律第１１３号。以下｢資源有効利用促進法｣という。
）に規定する再生資源等をに該当するものをいう。

建設資材として利用するための計画をいう。

(４) 「建設資材」とは、土木建築に関する工事（以下「建設工事」という。
）に使用する資材をいう。
(５) 「建設資材廃棄物」とは、建設資材が廃棄物となったものをいう。

(19) 「再生資源利用促進計画」とは、資源有効利用促進法に規定する指定副産物等を工事現場から搬出する建設工事において、指定副産物等の再利用を促進するための計画をいう。

(６) 「分別解体等」とは、次の各号に掲げる工事の種別に応じ、それぞれ当該各号に定める行為をいう。

(20) 「発注者」とは、建設工事（他の者から請け負ったものを除く。
）の注文者をいう。

一 建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。
）の全部又は一部を解体する建設工事（以下「解(21) 「受注者」とは、発注者から直接建設工事を請け負った建設業を営む者をいう。

体工事」という。
）においては、建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為(22) 「下請負人」とは、建設工事を他のものから請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事について締結される下請契約における請負人をいう。

二 建築物等の新築その他の解体工事以外の建設工事（以下「新築工事等」という。
）においては、当該工事に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する行為(７) 「再使用」とは、次に掲げる行為をいう。

(23) 「施工者」とは、建設工事の施工を行う者であって、受注者及び下請負人をいう。
(24) 「建設業者」とは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項の国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けて建設業を営む者をいう。

一 建設副産物のうち有用なものを製品としてそのまま使用すること（修理を行ってこれを使用するこ(25) 「解体工事業者」とは、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。
）第21条第1項の都道府県知事の登録を受けて建設業のうち建

とを含む。
）
。
二 建設副産物のうち有用なものを部品その他製品の一部として使用すること。
1

築物等を除去するための解体工事を行う営業（その請け負った解体工事を他の者に請け負わせて営む
2

ものを含む。
）を営む者をいう。

り管理体制を整備し、現場担当者、下請負人及び産業廃棄物処理業者に対し、建設副産物の発生の抑(26) 「資材納入業者」とは、建設資材メーカー、建設資材販売業者及び建設資材運搬業者を総称していう。

制並びに分別解体等、建設副産物の再資源化等及び適正な処理の実施についての明確な指示及び指導等を責任をもって行うとともに、分別解体等についての計画、再生資源利用計画、再生資源利用促進
計画、廃棄物処理計画等の内容について教育、周知徹底に努めなければならない。

第４ 基本方針(４) 受注者は、工事現場の責任者に対する指導並びに職員、下請負人、資材納入業者及び産業廃棄物処発注者及び施工者は、次の基本方針により、適切な役割分担の下に建設副産物に係る総合的対策を適切に実施しなければならない。

理業者に対する建設副産物対策に関する意識の啓発等のため、社内管理体制の整備に努めなければならない。

(１) 建設副産物の発生の抑制に努めること。
(２) 建設副産物の適正な分別を図るとともに、再使用をすることができるものについては、再使用に努めること。

第７ 下請負人の責務と役割
下請負人は、建設副産物対策に自ら積極的に取り組むよう努めるとともに、受注者の指示及び指導等(３) 対象建設工事から発生する特定建設資材廃棄物のうち、再使用がされないものであって再生利用をに従わなければならない。

することができるものについては、再生利用を行うこと。
また、対象建設工事から発生する特定建設資材廃棄物のうち、再使用及び再生利用がされないものであって熱回収をすることができるものについては、熱回収を行うこと。
(４) その他の建設副産物についても、再使用がされないものは再生利用に努め、再使用及び再生利用がされないものは熱回収に努めること。

第８ その他の関係者の責務と役割(１) 建設資材の製造に携わる者は、端材の発生が抑制される建設資材の開発及び製造、建設資材として使用される際の材質、品質等の表示、有害物質等を含む素材等分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等が困難となる素材を使用しないよう努めること等により、建設資材廃棄物の発生の抑制並びに(５) 建設副産物のうち、前３号の規定による循環的な利用が行われないものについては、適正に処分すること。なお、処分に当たっては、縮減することができるものについては縮減に努めること。

分別解体等、建設資材廃棄物の再資源化等及び適正な処理の実施が容易となるよう努めなければならない。
建設資材の販売又は運搬に携わる者は建設副産物対策に取り組むよう努めなければならない。

第２章 関係者の責務と役割(２) 建築物等の設計に携わる者は、分別解体等の実施が容易となる設計、建設副産物の再資源化等の実施が容易となる建設資材の選択など設計時における工夫により、建設副産物の発生の抑制並びに分別第５ 発注者の責務と役割解体等、建設副産物の再資源化等及び適正な処理の実施が効果的に行われるようにするほか、これら(１) 発注者は、建設副産物の発生の抑制並びに分別解体等、建設廃棄物の再資源化等及び適正な処理の促進が図られるような建設工事の計画及び設計に努めなければならない。
発注者は、発注に当たっては、受注者に対して、適切な費用を負担するとともに、実施に関しての明確な指示を行うこと等を通じて、建設副産物の発生の抑制並びに分別解体等、建設廃棄物の再資源化等及び適正な処理の促進に努めなければならない。

に要する費用の低減に努めなければならない。
なお、建設資材の選択に当たっては、有害物質等を含む建設資材等建設資材廃棄物の再資源化が困難となる建設資材を選択しないよう努めなければならない。
(３) 建設副産物の処理を行う者は、建設副産物の再資源化等を適正に実施するとともに、再資源化等がなされないものについては適正に処分をしなければならない。

(２) また、公共工事の発注者にあっては、リサイクル原則化ルールの適用に努めなければならない。

第３章 計画の作成等
第６ 受注者の責務と役割(１) 受注者は、建築物等の設計及びこれに用いる建設資材の選択、建設工事の施工方法等の工夫、施工技術の開発等により、建設副産物の発生を抑制するよう努めるとともに、分別解体等、建設副産物の再資源化等及び適正な処理の実施を容易にし、それに要する費用を低減するよう努めなければならな

第９ 工事全体の手順
対象建設工事は、以下のような手順で実施しなければならない。
一 事前調査の実施
発注者から直接受注しようとする者は、対象建築物等及びその周辺の状況、作業場所の状況、搬出い。
(２) 受注者は、分別解体等を適正に実施するとともに、排出事業者として建設副産物の再資源化等及び処理を適正に実施するよう努めなければならない。
(３) 受注者は、建設副産物の発生の抑制並びに分別解体等、建設副産物の再資源化等及び適正な処理の促進に関し、中心的な役割を担っていることを認識し、発注者との連絡調整、管理及び施工体制の整

経路の状況、残存物品の有無、付着物の有無等の調査を行う。
二 分別解体等の計画の作成
発注者から直接受注しようとする者は、事前調査に基づき、分別解体等の計画を作成する。
三 発注者への説明
発注者から直接受注しようとする者は、発注しようとする者に対し分別解体等の計画等について書備を行わなければならない。
また、建設副産物対策を適切に実施するため、工事現場における建設副産物責任者を置くことによ3

面を交付して説明する。
4

四 発注及び契約

る調査

発注者及び受注者は、工事の契約に際して、建設業法で定められたもののほか、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用を書面に記載し、署名又は記名押印して相互に交付する。
五 事前通知四 残存物品（解体する建築物の敷地内に存する物品で、当該建築物に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物以外のものをいう。以下同じ。
）の有無の調査
五 吹付け石綿その他の対象建築物等に用いられた特定建設資材に付着したもの（以下「付着物」という。
）の有無の調査

発注者は、工事着手の前日までに、
当該建設工事が施工される区域を所轄する市町長等へ通知する。

六 その他対象建築物等に関する調査

六 下請負人への告知
受注者は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは、その者に対し、その工事について発注者へ説明した事項を告げる。
七 下請契約

第11 受注者による分別解体等の計画の作成(１) 計画の作成
発注者から直接受注しようとする者は、対象建設工事においては、第１０の事前調査の結果に基づ建設工事の下請契約の当事者は、工事の契約に際して、建設業法で定められたもののほか、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用を書面に記載し、署名又は記名押印して相互に交付する。
八 施工計画の作成

き、建設副産物の発生の抑制並びに建設副産物の再資源化等の促進及び適正処理が計画的かつ効率的に行われるよう、適切な分別解体等の計画を作成しなければならない。
また、対象建設工事以外の工事においても、建設副産物の発生の抑制並びに建設副産物の再資源化等の促進及び適正処理が計画的かつ効率的に行われるよう、適切な分別解体等の計画を作成するよう受注者は、施工計画の作成に当たっては、再生資源利用計画、再生資源利用促進計画及び廃棄物処理計画等を作成する。

努めなければならない。
分別解体等の計画においては、以下のそれぞれの工事の種類に応じて、特定建設資材に係る分別解

九 工事着手前に講じる措置の実施

体等に関する省令（平成１４年国土交通省令第１７号。以下「分別解体等省令」という。
）第２条第２

施工者は、分別解体等の計画に従い、作業場所及び搬出経路の確保、残存物品の搬出の確認、付着物の除去等の措置を講じる。

項で定められた様式第一号別表に掲げる事項のうち分別解体等の計画に関する以下の事項を記載しなければならない。

十 工事の施工

建築物に係る解体工事である場合（別表１）

施工者は、分別解体等の計画に基づいて、次のような手順で分別解体等を実施する。

一 事前調査の結果

建築物の解体工事においては、建築設備及び内装材等の取り外し、屋根ふき材の取り外し、外装材

二 工事着手前に実施する措置の内容

及び上部構造部分の取り壊し、基礎及び基礎ぐいの取り壊しの順に実施。
建築物以外のものの解体工事においては、さく等の工作物に付属する物の取り外し、工作物の本体部分の取り壊し、基礎及び基礎ぐいの取り壊しの順に実施。
新築工事等においては、建設資材廃棄物を分別しつつ工事を実施。
十一 再資源化等の実施

三 工事の工程の順序並びに当該工程ごとの作業内容及び分別解体等の方法並びに当該順序が省令で定められた順序により難い場合にあってはその理由
四 対象建築物に用いられた特定建設資材に係る特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる対象建築物の部分
五 その他分別解体等の適正な実施を確保するための措置に関する事項

受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化等を行うとともに、建築物に係る新築工事等（新築・増築・修繕・模様替）である場合（別表２）

その他の廃棄物についても、可能な限り再資源化等に努め、再資源化等が困難なものは適正に処分を一 事前調査の結果行う。

二 工事着手前に実施する措置の内容

十二 発注者への完了報告

三 工事の工程ごとの作業内容

受注者は、再資源化等が完了した旨を発注者へ書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存する。

四 工事に伴い副次的に生ずる特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み並びに工事の施工において
特定建設資材が使用される対象建築物の部分及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる対象建築物の部分

第10 事前調査の実施

五 その他分別解体等の適正な実施を確保するための措置に関する事項

発注者から直接受注しようとする者は、対象建設工事の実施に当たっては、施工に先立ち、以下の調建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）である場合（別表３）

査を行わなければならない。

解体工事においては、

一 工事に係る建築物等（以下「対象建築物等」という。
）及びその周辺の状況に関する調査

一 工事の種類

二 分別解体等をするために必要な作業を行う場所（以下「作業場所」という。
）に関する調査

二 事前調査の結果

三 工事の現場からの特定建設資材廃棄物その他の物の搬出の経路（以下「搬出経路」という。
）に関す

三 工事着手前に実施する措置の内容

5

6

四 工事の工程の順序並びに当該工程ごとの作業内容及び分別解体等の方法並びに当該順序が省令で定められた順序により難い場合にあってはその理由
五 対象工作物に用いられた特定建設資材に係る特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその(３) 解体工事の下請契約と建設廃棄物の処理委託契約
受注者は、解体工事を請け負わせ、建設廃棄物の収集運搬及び処分を委託する場合には、それぞれ個別に直接契約をしなければならない。

発生が見込まれる対象工作物の部分
六 その他分別解体等の適正な実施を確保するための措置に関する事項
新築工事等においては、

第13 工事着手前に行うべき事項(１) 発注者による通知

一 工事の種類

対象建設工事の発注者は、工事に着手する日の前日までに、当該建設工事が施工される区域を管轄

二 事前調査の結果する市町長等へ通知しなければならない。

三 工事着手前に実施する措置の内容(２) 受注者からその下請負人への告知

四 工事の工程ごとの作業内容

対象建設工事の受注者は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせようとする

五 工事に伴い副次的に生ずる特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み並びに工事の施工において
特定建設資材が使用される対象工作物の部分及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる対象工作物の部分ときは、当該他の建設業を営む者に対し、対象建設工事について発注者へ説明した事項を告げなければならない。
(３) 受注者による施工計画の作成

六 その他分別解体等の適正な実施を確保するための措置に関する事項(２) 発注者への説明

受注者は、工事請負契約に基づき、建設副産物の発生の抑制、再資源化等の促進及び適正処理が計
画的かつ効率的に行われるよう適切な施工計画を作成しなければならない。施工計画の作成に当たっ

発注者から直接受注しようとする者は、発注者に対し、少なくとも以下の事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。
一 解体工事である場合においては、解体する建築物等の構造
二 新築工事等である場合においては、使用する特定建設資材の種類
三 工事着手の時期及び工程の概要ては、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成するとともに、廃棄物処理計画の作成に努めなければならない。
(４) 事前措置
対象建設工事の施工者は、分別解体等の計画に従い、作業場所及び搬出経路の確保を行わなければならない。

四 分別解体等の計画

また、対象建設工事以外の工事の施工者も、作業場所及び搬出経路の確保に努めなければならない。

五 解体工事である場合においては、解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み

発注者は、家具、家電製品等の残存物品を解体工事に先立ち適正に処理しなければならない。

第12 工事の発注及び契約

第14 工事現場の管理体制(１) 発注者による条件明示等(１) 建設業者の主任技術者等の設置

発注者は、建設工事の発注に当たっては、建設副産物対策の条件を明示するとともに、分別解体等

建設業者は、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者で建設業法及び建設及び建設副産物の再資源化等に必要な経費を計上しなければならない。なお、現場条件等に変更が生業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）で定められた基準に適合する者（以下「主任技術者等」

じた場合には、設計変更等により適切に対処しなければならない。
(２) 契約書面の記載事項という。
）を置かなければならない。
(２) 解体工事業者の技術管理者の設置対象建設工事の請負契約（下請契約を含む。
）の当事者は、工事の契約において、建設業法で定めら解体工事業者は、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる者で解体工事業にれたもののほか、以下の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならな係る登録等に関する省令（平成１３年国土交通省令第９２号。以下「解体工事業者登録省令」という。
）

い。

で定められた基準に適合するもの（以下「技術管理者」という。
）を置かなければならない。

一 分別解体等の方法(３) 受注者は、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより管理体制を整備するとともに、発二 解体工事に要する費用

注者の明示した条件に基づく工事の実施等、建設副産物対策を適切に実施しなければならない。

三 再資源化等をするための施設の名称及び所在地
四 再資源化等に要する費用(４) 標識の掲示
建設業者及び解体工事業者は、その店舗または営業所及び工事現場ごとに、建設業法施行規則及びまた、対象建設工事以外の工事においても、請負契約（下請契約を含む。
）の当事者は、工事の契約

解体工事業者登録省令で定められた事項を記載した標識を掲げなければならない。

において、建設業法で定められたものについて書面に記載するとともに、署名又は記名押印をして相また、受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示（デ互に交付しなければならない。また、上記の一から四の事項についても、書面に記載するよう努めな

ジタルサイネージによる掲示も可）し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用によりければならない。

公表するよう努めるものとする。
78

(５) 帳簿の記載

第18 運搬建設業者及び解体工事業者は、その営業所ごとに帳簿を備え、その営業に関する事項で建設業法施行規則及び解体工事業者登録省令で定められたものを記載し、これを保存しなければならない。

受注者は、次の事項に留意し、建設発生土を運搬しなければならない。
(１) 運搬経路の適切な設定並びに車両及び積載量等の適切な管理により、騒音、振動、塵埃等の防止に努めるとともに、安全な運搬に必要な措置を講じること。

第15 工事完了後に行うべき事項(２) 運搬途中において一時仮置きを行う場合には、関係者等と打合せを行い、環境保全に留意すること。

(１) 完了報告(３) 海上運搬をする場合は、周辺海域の利用状況等を考慮して適切に経路を設定するとともに、運搬中

対象建設工事の受注者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、以は環境保全に必要な措置を講じること。

下の事項を発注者へ書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存しなければならない。

第19 受入地での埋立及び盛土

一 再資源化等が完了した年月日

発注者、受注者及び自主施工者は、建設発生土の工事間利用ができず、受入地において埋め立てる場

二 再資源化等をした施設の名称及び所在地

合には、関係法令に基づく必要な手続のほか、受入地の関係者と打合せを行い、建設発生土の崩壊や降三 再資源化等に要した費用

雨による流出等により公衆災害が生じないよう適切な措置を講じなければならない。重金属等で汚染さまた、対象建設工事以外においても、受注者は、上記の一から三の事項を発注者へ書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存するよう努めなければならない。
(２) 記録の保管れている建設発生土等については、特に適切に取り扱わなければならない。
また、海上埋立地において埋め立てる場合には、上記のほか、周辺海域への環境影響が生じないよう
余水吐き等の適切な汚濁防止の措置を講じなければならない。

受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した建設工事の完成後速やかに、実施状況を虚偽なく記録するものとし、その実施状況を発注者に報告するものとする。また、その実施状況の記録を建設工事の完成後５年間保存するものとする。

第20 搬出に関する関係法令の手続きの確認(１) 搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成
受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あ第４章 建設発生土

らかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面（確認結果票）を作成する。

第16 搬出の抑制及び工事間の利用の促進

一 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号）(１) 搬出の抑制

第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされているこ

発注者及び受注者は、建設工事の施工に当たり、適切な工法の選択等により、建設発生土の発生の抑制に努めるとともに、その現場内利用の促進等により搬出の抑制に努めなければならない。
(２) 工事間の利用の促進と二 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項

発注者及び受注者は、建設発生土の土質確認を行うとともに、建設発生土を必要とする他の工事現ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号。以下「盛土規制法」と

場と建設発生土情報交換システム等を活用して連絡調整を行うとともに、ストックヤードの確保、再いう）第１２条第１項、第１６条第１項、第３０条第１項又は第３５条第１項の規定による許可を資源化施設の活用、必要に応じて土質改良を行うこと等により、工事間の利用の促進に努めなければならない。

要する場合にあっては、当該許可を受けていること
イ 当該行為が盛土規制法第２１条第１項、第２７条第１項、第２８条第１項又は第４０条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされていること

第17 工事現場等における分別及び保管

三 前２号に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを受注者は、建設発生土の搬出に当たっては、建設廃棄物が混入しないよう適正な分別を図らなければならない。
重金属等で汚染されている建設発生土等については、
特に適切に取り扱わなければならない。
また、建設発生土をストックヤードで保管する場合には、建設廃棄物の混入を防止するため必要な措置を講じるとともに、公衆災害の防止を含め周辺の生活環境に影響を及ぼさないよう努めなければなら確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項(２) 発注者に対する説明
受注者は、再生資源利用促進計画（確認結果票を含む）の作成後速やかに発注者に提出するとともに、その内容を説明するものとする。
(３) 運搬業者への通知ない。

受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知する。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知する。

910

(４) 確認結果票の掲示及び公表(１) 事前措置の実施

受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示（デジタルサイネージによる掲示も可）し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
(５) 確認結果票の保管

分別解体等の計画に従い、残存物品の搬出の確認を行うとともに、特定建設資材に係る分別解体等の適正な実施を確保するために、付着物の除去その他の措置を講じること。
(２) 分別解体等の実施

受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。

正当な理由がある場合を除き、以下に示す特定建設資材廃棄物をその種類ごとに分別することを確保するための適切な施工方法に関する基準に従い、分別解体を行うこと。

第21 搬出先に対する受領書の交付請求等

建築物の解体工事の場合(１) 搬出先に対する受領書の交付請求

一 建築設備、内装材その他の建築物の部分（屋根ふき材、外装材及び構造耐力上主要な部分を除く。
）

受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該の取り外し搬出先の管理者（搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者）に対し、次に掲げる事項

二 屋根ふき材の取り外しを記載した受領書の交付を求めるものとする。

三 外装材並びに構造耐力上主要な部分のうち基礎及び基礎ぐいを除いたものの取り壊し

一 建設発生土の搬出先の名称（搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。
）及び所在地二 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名

四 基礎及び基礎ぐいの取り壊し
ただし、建築物の構造上その他解体工事の施工の技術上これにより難い場合は、この限りでない。

三 建設発生土の搬出元の名称及び所在地

工作物の解体工事の場合

四 建設発生土の搬出量

一 さく、照明設備、標識その他の工作物に附属する物の取り外し

五 建設発生土の搬出が完了した日

二 工作物のうち基礎以外の部分の取り壊し(２) 受領書の内容確認

三 基礎及び基礎ぐいの取り壊し

受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。

ただし、工作物の構造上その他解体工事の施工の技術上これにより難い場合は、この限りでない。
新築工事等の場合(３) 受領書の保管工事に伴い発生する端材等の建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ工事を施工すること。

受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。

(３) 受注者及び下請負人は、解体工事及び新築工事等において、再生資源利用促進計画、廃棄物処理計
画等に基づき、以下の事項に留意し、工事現場等において分別を行わなければならない。

第22 最終搬出先までの確認

一 工事の施工に当たり、粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適切な措置を講じる

受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先（次の(１)から(４)のいずれかに該こと。

当する搬出先を除く。
）から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関す

二 一般廃棄物は、産業廃棄物と分別すること。

る第２１（１）の一から五に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源

三 特定建設資材廃棄物は確実に分別すること。

利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出

四 特別管理産業廃棄物及び再資源化できる産業廃棄物の分別を行うとともに、安定型産業廃棄物とそれ以外の産業廃棄物との分別に努めること。

されたときも、同様とする。
(１) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を五 再資源化が可能な産業廃棄物については、再資源化施設の受入条件を勘案の上、破砕等を行い、分別すること。

交付する場合(２) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(３) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(４) 第２１の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地（再搬出しないもの）

第５章 建設廃棄物(４) 現場保管
施工者は、建設廃棄物の現場内保管に当たっては、周辺の生活環境に影響を及ぼさないよう廃棄物処理法に規定する保管基準に従うとともに、分別した廃棄物の種類ごとに保管しなければならない。
第24 排出の抑制
発注者、受注者及び下請負人は、建設工事の施工に当たっては、資材納入業者の協力を得て建設廃棄

第23 分別解体等の実施

物の発生の抑制を行うとともに、現場内での再使用、再資源化及び再資源化したものの利用並びに縮減

対象建設工事の施工者は、以下の事項を行わなければならない。

を図り、工事現場からの建設廃棄物の排出の抑制に努めなければならない。

また、対象建設工事以外の工事においても、施工者は以下の事項を行うよう努めなければならない。

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第25 処理の委託発注者及び施工者は、再資源化されたものの利用に努めなければならない。

受注者は、建設廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。処理を委託する場合には、次の事項に留意し、適正に委託しなければならない。
(１) 廃棄物処理法に規定する委託基準を遵守すること。

(２) 対象建設工事以外の工事受注者は、分別されたコンクリート塊について、(１)のような再資源化に努めなければならない。
また、発注者及び施工者は、再資源化されたものの利用に努めなければならない。

(２) 運搬については産業廃棄物収集運搬業者等と、処分については産業廃棄物処分業者等と、それぞれ個別に直接契約すること。

第30 アスファルト･コンクリート塊(３) 建設廃棄物の排出に当たっては、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付し、最終処分（再生を含む。
）が完了したことを確認すること。

(１) 対象建設工事
受注者は、分別されたアスファルト・コンクリート塊を、破砕することなどにより再生骨材、路盤材等として又は破砕、加熱混合することなどにより再生加熱アスファルト混合物等として再資源化を

第26 運搬しなければならない。

受注者は、次の事項に留意し、建設廃棄物を運搬しなければならない。
(１) 廃棄物処理法に規定する処理基準を遵守すること。
(２) 運搬経路の適切な設定並びに車両及び積載量等の適切な管理により、騒音、振動、塵埃等の防止に努めるとともに、安全な運搬に必要な措置を講じること。

発注者及び施工者は、再資源化されたものの利用に努めなければならない。
(２) 対象建設工事以外の工事受注者は、分別されたアスファルト・コンクリート塊について、(１)のような再資源化に努めなければならない。また、発注者及び施工者は、再資源化されたものの利用に努めなければならない。

(３) 運搬途中において積替えを行う場合は、関係者等と打合せを行い、環境保全に留意すること。
(４) 混合廃棄物の積替保管に当たっては、手選別等により廃棄物の性状を変えないこと。

第31 建設発生木材(１) 対象建設工事

第27 再資源化等の実施

受注者は、分別された建設発生木材を、チップ化することなどにより、木質ボード、堆肥等の原材(１) 対象建設工事の受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化を行わなければならない。

料として再資源化をしなければならない。また、原材料として再資源化を行うことが困難な場合など
においては、熱回収をしなければならない。

また、対象建設工事で生じたその他の建設廃棄物、対象建設工事以外の工事で生じた建設廃棄物についても、受注者は、可能な限り再資源化に努めなければならない。
なお、指定建設資材廃棄物（建設発生木材）は、工事現場から最も近い再資源化のための施設までの距離が建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律施行規則（平成１４年国土交通省・環境省
令第１号）で定められた距離（５０ｋｍ）を越える場合、または再資源化施設までの道路が未整備の場合で縮減のための運搬に要する費用の額が再資源化のための運搬に要する費用の額より低い場合については、再資源化に代えて縮減すれば足りる。
(２) 受注者は、現場において分別できなかった混合廃棄物については、再資源化等の推進及び適正な処理の実施のため、選別設備を有する中間処理施設の活用に努めなければならない。

なお、建設発生木材は指定建設資材廃棄物であり、第２７(１)に定める場合については、再資源化に代えて縮減すれば足りる。
発注者及び施工者は、再資源化されたものの利用に努めなければならない。
(２) 対象建設工事以外の工事受注者は、分別された建設発生木材について、(１)のような再資源化等に努めなければならない。
また、発注者及び施工者は、再資源化されたものの利用に努めなければならない。
(３) 使用済型枠の再使用
施工者は、使用済み型枠の再使用に努めなければならない。
受注者は、再使用できない使用済み型枠については、再資源化に努めるとともに、再資源化できな
いものについては適正に処分しなければならない。
(４) 伐採木・伐根等の取扱い

第28 最終処分
受注者は、建設廃棄物を最終処分する場合には、その種類に応じて、廃棄物処理法を遵守し、適正に受注者は、工事現場から発生する伐採木、伐根等は、再資源化等に努めるとともに、それが困難な場合には、適正に処理しなければならない。また、発注者及び施工者は、再資源化されたものの利用埋立処分しなければならない。

に努めなければならない。

第６章 建設廃棄物ごとの留意事項(５) ＣＣＡ処理木材の適正処理
受注者は、ＣＣＡ処理木材について、それ以外の部分と分離・分別し、それが困難な場合には、Ｃ第29 コンクリート塊

ＣＡが注入されている可能性がある部分を含めてこれをすべてＣＣＡ処理木材として焼却又は埋立を(１) 対象建設工事

適正に行わなければならない。

受注者は、分別されたコンクリート塊を破砕することなどにより、再生骨材、路盤材等として再資源化をしなければならない。
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第32 建設汚泥

第37 特殊な廃棄物(１) 再資源化等及び利用の推進(１) 受注者及び自主施工者は、建設廃棄物のうち冷媒フロン使用製品、蛍光管等について、専門の廃棄受注者は、建設汚泥の再資源化等に努めなければならない。再資源化に当たっては、廃棄物処理法に規定する再生利用環境大臣認定制度、再生利用個別指定制度等を積極的に活用するよう努めなければならない。また、発注者及び施工者は、再資源化されたものの利用に努めなければならない。
(２) 流出等の災害の防止

物処理業者等に委託する等により適正に処理しなければならない。
(２) 施工者は、非飛散性アスベストについて、解体工事において、粉砕することによりアスベスト粉じんが飛散するおそれがあるため、解体工事の施工及び廃棄物の処理においては、粉じん飛散を起こさないような措置を講じなければならない。

施工者は、処理又は改良された建設汚泥によって埋立又は盛土を行う場合は、建設汚泥の崩壊や降雨による流出等により公衆災害が生じないよう適切な措置を講じなければならない。

第38 積算基準
建設副産物の処分経費に係る積算基準は別途定める。

第33 廃プラスチック類
受注者は、分別された廃プラスチック類を、再生プラスチック原料、燃料等として再資源化に努めなければならない。特に、建設資材として使用されている塩化ビニル管・継手等については、これらの製造に携わる者によるリサイクルの取組に、関係者はできる限り協力するよう努めなければならない。また、再資源化できないものについては、適正な方法で縮減をするよう努めなければならない。
発注者及び施工者は、再資源化されたものの利用に努めなければならない。
第34 廃石膏ボード等
受注者は、分別された廃石膏ボード、廃ロックウール化粧吸音板、廃ロックウール吸音・断熱・保温材、廃ＡＬＣ板等の再資源化等に努めなければならない。再資源化に当たっては、広域再生利用環境大
臣指定制度が活用される資材納入業者を活用するよう努めなければならない。また、発注者及び施工者
は、再資源化されたものの利用に努めなければならない。
特に、廃石膏ボードは、安定型処分場で埋立処分することができないため、分別し、石膏ボード原料等として再資源化及び利用の促進に努めなければならない。また、石膏ボードの製造に携わる者による新築工事の工事現場から排出される石膏ボード端材の収集、運搬、再資源化及び利用に向けた取組に、関係者はできる限り協力するよう努めなければならない。
第35 混合廃棄物(１) 受注者は、混合廃棄物について、選別等を行う中間処理施設を活用し、再資源化等及び再資源化されたものの利用の促進に努めなければならない。
(２) 受注者は、再資源化等が困難な建設廃棄物を最終処分する場合は、中間処理施設において選別し、熱しゃく減量を５％以下にするなど、安定型処分場において埋立処分できるよう努めなければならない。
第36 特別管理産業廃棄物(１) 受注者及び自主施工者は、解体工事を行う建築物等に用いられた飛散性アスベストの有無の調査を行わなければならない。飛散性アスベストがある場合は、分別解体等の適正な実施を確保するため、事前に除去等の措置を講じなければならない。
(２) 受注者は、飛散性アスベスト、ＰＣＢ廃棄物等の特別管理産業廃棄物に該当する廃棄物について、廃棄物処理法等に基づき、適正に処理しなければならない。

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