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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第28期第３四半期(自【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【電話番号】

03(5792)8600(代表)【事務連絡者氏名】

企【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

画

部

長

由

平成23年10月１日

利

森

脇

孝

喜

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/23

至

平成23年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第28期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年12月31日

自
至

第27期

平成23年４月１日
平成23年12月31日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（千円）

9,946,244

10,911,480

15,202,909

経常利益

（千円）

264,235

628,425

679,093

四半期（当期）純利益

（千円）

6,276

243,614

186,189

四半期包括利益又は包括利益（千円）

11,689283,966

227,731

純資産額

（千円）

4,945,347

5,294,118

5,161,389

総資産額

（千円）

10,680,154

10,829,059

10,934,569（円）

103.92

4,033.49

3,082.70

（円）

−

−

−

（％）

43.0

44.9

43.7

１株当たり四半期(当期)純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第27期
第３四半期
連結会計期間

回次
会計期間

自
至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

第28期
第３四半期
連結会計期間自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）△451.69
334.49又は四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
従来、当社株式の29.84％を保有し、その他の関係会社に該当していた日商エレクトロニクス株式会社が、平成23年９月13日付、その保有する当社株式を売却したことにより、その他の関係会社ではなくなりました。また、これに伴い、同社の親会社である双日株式会社についても、当社のその他の関係会社ではなくなりました。
この結果、平成23年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社（うち非連結子会社１社）、その他の関係会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
（日商エレクトロニクス株式会社との関係について）「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、日商エレクトロニクス株式会社が、平成23年９月13日付、その保有する当社株式を売却したため、当社グループのリスクに該当しなくなりました。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ギリシャショックに端を発したヨーロッパの信用不安による円高・株安が長期化し、加えて、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、企業の設備投資が本格的に回復する状況には至りませんでした。また、東日本大震災の直接的被害と原子力政策の見直しに伴う原子力発電所の停止による電力不足、米国債のデフォルトリスク、更なる円高な
ど、企業の生産活動の先行きは、不透明な状態が続いております。震災の発生を契機とした企業の事業継続計画（BCP）や災害復旧計画（ディザスタリカバリ※1）の見直し、あるいは在宅勤務を実現するためのリモートアクセス環境の構築、クラウド事業者の設備増強などの特需的なIT投資は落ち着きつつあり、ア
プリケーション開発を含む全体的なIT需要は、まだ本格回復に至っておりません。
また、リーマン・ショックから続く景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めているのに加え、今回の震災は、企業のITシステム投資の方向性を、設備の「所有」からサービスの「利用」へ、つまり、IT資産のオフバランス※2化、クラウド※3型サービスの拡大へと、より一層加速度的に変化させていま

す。

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このような環境下、当社グループでは、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新製品の立ち上げ、新サービスの開発を行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。東日本大震災による企業の事業継続計画（BCP）、災害復旧計画（ディザスタリカバリ）の見直し、リモートアクセス環境の構築、クラウド関連の設備増強など、新規案件開拓に積極的に取り組みました。当第３四半期連結会計期間において、金融分野では、加国FinancialCAD社製金融商品分
析ソフトウェアの新製品の販売を開始しました。また、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式
会社では、米国Virident Systems社の新世代ストレージ製品の販売を開始しました。
② 運用・保守サービスの受注に加えて、CRM分野におけるSaaS※4

サービスや、合同会社医知悟のサー※5

ビスを拡販するなど、ストック型③ グリーンIT

※6

、仮想化

※7

収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。

ソリューション

※8、SaaS（クラウドコンピューティング）等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウド事業者向けのインテグレーション※9も推進しました。第１四半期連結会計期間において、CRM分野では、株式会社NTTデータにコンタクトセンターCRMシステ
ムのクラウド型サービスをOEM提供する業務提携を開始しました。また、インターネットサービス分
野においては、ケンコーコム株式会社とネットショップのバックオフィス業務を支援するクラウド型業務支援システムに関する業務提携を行いました。情報基盤事業では、当第３四半期連結会計期間において、株式会社インターネットイニシアティブとクラウド型ストレージに関して業務提携を行いました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション
株式会社、ならびに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化して、グループとして総合力を発揮す
るための取り組みを継続しました。特に、保守/運用/監視サービスや受託開発等、従来グループ外に外注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、第２四半期連結会計期間において、ク
ラウド型メール誤送信対策サービスの販売を開始しました。また、ソフトウェア品質保証分野では、
第２四半期連結会計期間において、イーソル株式会社と、また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ガイア・システム・ソリューションと組込みソフトウェア※10

市場開拓の為のパートナー契約を締結しました。
⑤ スマートフォン※11など新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、教育事業などに取り組みました。当第３四半期連結会計期間において、CRM分野では、コールセンターFAQシ
ステムのスマートフォン対応ソフトウェアの販売を開始しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、109億11百万円と前年同四半期に比べ９億65百万円（9.7％）の増加、売上総利益は36億92百万円と前年同四半期に比べ４億円（12.2％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、31億28百万円と前年同四半期に比べ90百万円（3.0％）の増加となりました。この結果、営業利益は５億63百万円と前年同四半期に比べ３億10百万円（122.5％）の増加となりました。
営業外収益は、為替差益39百万円等により80百万円を計上しました。この結果、経常利益は６億28百万円と前年同四半期に比べ３億64百万円（137.8％）の増加となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は６億29百万円と前年同四半期に比べ４億22百万円（204.5％）の増加、四半期純利益は２億43百万円と前年同四半期に比べ２億37百万円（3,781.2％）の増加となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①情報基盤事業
主力の負荷分散※12装置の販売は堅調でした。大手企業や政府機関へのサイバー攻撃により喚起された情報セキュリティ製品に対する需要が追い風になり、次世代ファイアウォール製品
ルスライセンス※14、Webサイト脆弱性監査ツール※15、不正侵入防御アプライアンス

※13

※16

、アンチウィ

、リモート・ア

クセスアプライアンスは販売が増加しました。クロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド
株式会社では、ネットワークインフラの保守/運用/監視、クラウドサービス（HaaS※17、SaaS事業）などで順調な販売が継続しました。エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、ストレージ、CRM
製品の販売は苦戦しましたが、セキュリティ製品販売は堅調でした。引き続き、新規事業・製品の立ち上げに継続して取り組んでいます。
以上により、同事業の売上高は71億34百万円と前年同四半期に比べ８億68百万円（13.9％）の増加、
営業利益は６億70百万円と前年同四半期に比べ１億51百万円（29.1％）の増加となりました。

②アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、スマートフォン関連の開発案件など、既存顧客を中心に受託開発
案件は復調傾向にあります。また、新規案件獲得の競争は依然熾烈な状況が続いていますが、新規顧客の開拓が進みました。株式会社カサレアルでは、当第３四半期連結会計期間が不採算案件から新規案件への切り替え時期にあたり、採算面では苦戦しましたが、次四半期よりの採算改善の目処をつけました。
金融分野では、受注までの営業活動が長期化する傾向にあり、売上・採算面で苦戦しました。
ソフトウェア品質保証分野では、製造業向けを中心に組込みソフトウェアに関する品質向上、機能安全の必要性の浸透による需要の高まりはあるものの、長期化する円高及び震災の影響は否めず、大型の案件が減少し、やや苦戦しました。
医療分野では、案件規模が縮小傾向にあるものの、堅調な更新案件需要により売上・採算面ともに復調傾向にあります。合同会社医知悟は、クラウド化に弾みがついたこともあり、契約施設数、読影依頼件
数、従量課金金額を順調に増やしました。
CRM分野では、大手システム・インテグレータとの業務提携や、クラウド需要の増加により、順調に売り上げを伸ばしました。
以上により、同事業の売上高は37億77百万円と前年同四半期に比べ97百万円（2.6％）の増加、営業損失は１億７百万円（前年同四半期は営業損失２億58百万円）となりました。

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四半期報告書(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）か
ら55百万円（0.7％）減少し、78億23百万円となりました。現金及び預金が３億２百万円、前払保守料が２億21百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が５億76百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から49百万円（1.6％）減少し、30億５百万円となりました。のれんの減少92百万円が主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から１億５百万円（1.0％）減少し、108億29百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から１億85百万円（3.7％）減少し、47億96百万円となりました。買掛金の減少４億56百万円が主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から52百万円（6.7％）減少し、７
億38百万円となりました。社債の減少60百万円が主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から２億38百万円（4.1％）減少し、55億34百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から１億32百万円（2.6％）増加し、52億94百万円となりました。利益剰余金の増加92百万円が主な要因です。これにより自己資本比率は前年度末の43.7％から44.9％となりました。

(３) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。

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四半期報告書（用語解説）※１

ディザスタリカバ
リ

災害により発生するシステム障害を最小限に抑え、迅速にシステムを復旧させるための
予防措置。

※２

オフバランス

貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。

※３

クラウド

クラウド（雲）はインターネットのことを意味する。従来はユーザがハードウェア、
ソフトウェア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。

※４

SaaS

ソフトウェアを販売するのではなく、ユーザが必要な機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。

※５

ストック型

保守・運用やSaaS型サービスなど、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。

※６

グリーンIT

地球環境に配慮したIT技術を活用する取り組みで、IT機器の消費電力や発熱量を低減す
ること、ITを利用して業務等を効率化し環境負荷を軽減することをいう。

※７

仮想化

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できる技術。

※８

ソリューション

業務上の問題点や要求を構築したコンピュータシステムの処理により解決すること。

※９

インテグレーション

コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出しなどの業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システム構築までを一括したサービスとして提供すること。

※10

組込みソフトウェア

携帯電話や家電、自動車などの製品の動作を制御するために組み込まれているソフト
ウェア。

※11

スマートフォン

携帯情報端末（PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネット接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できるなど、パソコ
ンに準じる機能を持つ。

※12

負荷分散

ウェブサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（"負荷"）を適切にサーバに振り分ける（"分散"する）こと。

※13

次世代ファイア
ウォール製品

従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。例
えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対する木目細かい制御が必要なファイル共有ソフト
等による情報漏えいを防ぎます。

※14

アンチウィルスライセンス

コンピュータウィルスを検出、除去するためのソフトウェア。

※15

Webサイト脆弱性
監査ツール

悪意のある攻撃（改竄・データの抜き取り等）を受ける可能性のあるウェブサイト上のセキュリティの脆弱性を検査するための製品。

※16

不正侵入防御アプライアンス

企業内ネットワークへの悪意のある通信（攻撃・侵入）等を検知、防御するための機
器。

※17

HaaS

ハードウェアを販売するのではなく、ユーザが必要な機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Hardware as a Serviceの略。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

207,360

計

207,360【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月10日)

普通株式61,89861,898

計

61,89861,898

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

単元株制度を採用
しておりません。

−−

内容(注) 提出日現在発行数には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

61,898

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,405,350

1,298,120(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成23年12月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,500

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

区分

議決権制限株式（その他）

単元未満株式60,39860,398−

発行済株式総数
総株主の議決権

61,898

−

−

−

−

−

−

60,398−（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１株が含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成23年12月31日現在
他人名義
所有株式数 発行済株式総数に対する所
所有株式数の合計
有株式数の割
(株)
(株)
合(％)

（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社

東京都港区高輪４丁目10−８

1,500

−

1,500

2.42

計

−

1,500

−

1,500

2.42

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

―

西村 順介

平成23年９月14日

監査役

―

伊藤 正喜

平成23年９月14日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
その他
貸倒引当金

2,901,828
3,228,810
215,637
1,092,804
442,420△1,772

3,204,291
2,652,041
267,109
1,314,397
387,386△1,446

流動資産合計7,879,728

7,823,779

352,729

367,072

836,433
734,680

744,266
738,218

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

1,571,114

1,482,485

投資その他の資産

1,130,997

1,155,722

固定資産合計

3,054,841

3,005,280

10,934,569

10,829,059

資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,072,580
350,000
240,051
2,452,173
260,902−606,213616,261
358,000
79,5192,827,868
136,6103,716
774,680

4,981,921

4,796,655

120,000
68,800464,688
56,027
81,74160,00050,910512,31268,73546,327

791,257

738,286

負債合計

5,773,179

5,534,941

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,298,120
1,405,350
2,138,691△46,145

1,298,120
1,405,350
2,231,311△46,145

4,796,015

4,888,635△19,467△22,572△19,467△22,572

12,032372,808

11,789416,265

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

5,161,389

5,294,118

負債純資産合計

10,934,569

10,829,059

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

9,946,244
6,654,254

10,911,480
7,219,135

売上総利益

3,291,989

3,692,345

販売費及び一般管理費

3,038,808

3,128,905

営業利益

253,181

563,439

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他

931
625
21,298
6,443
5,293

610
832
39,53335,167
4,452

34,59280,5958,361
237
13,092
1,846

6,980
3,584
−
5,043

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害見舞金等その他
特別損失合計23,53815,609264,235

628,425

−
161

2,098
242

161

2,341

1,030
42,037−
14,736

1,242
−
494
−

57,8041,736

税金等調整前四半期純利益

206,592

629,031

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

55,204
108,926

208,129
133,830

法人税等合計164,131

341,960

少数株主損益調整前四半期純利益

42,461

287,071

少数株主利益36,18443,456

四半期純利益6,276

243,614

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

42,461

287,071△30,772△3,105△30,772△3,105

11,689283,966△24,495
36,184

240,50943,456

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
352,159千円
77,916千円

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当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
382,282千円
92,166千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
150,995

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,500.00 平成22年３月31日 平成22年６月23日 利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
150,995

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,500.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報基盤事業

合計

アプリケーション・サービ
ス事業

売上高
外部顧客への売上高

6,265,985

3,680,259

9,946,244

49,311

7,054

56,365

計

6,315,296

3,687,313

10,002,610

セグメント利益又は損失（△）

519,566△258,004

261,562

セグメント間の内部売上高
又は振替高

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

261,562

セグメント間取引消去△8,381

四半期連結損益計算書の営業利益

253,181３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報基盤事業

アプリケーション・サービ
ス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,134,193

3,777,286

10,911,480

34,093

10,21944,312

計

7,168,286

3,787,505

10,955,792

セグメント利益又は損失（△）

670,695△107,256

563,439

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

103円92銭

4,033円49銭

6,276

243,614−−普通株式に係る四半期純利益金額(千円)6,276

243,614

普通株式の期中平均株式数(株)60,39860,398

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月10日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小長谷 公一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 根 玄 生印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテク
マトリックス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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