令和５年度
第１回多治見市都市計画審議会
議事 要 旨
・開催日時：令和５年６月 29 日（木）10:00～11:30
・開催場所：多治見市役所５階全員協議会室

《委員》
区分所

属

氏

名出欠

会長

名古屋工業大学大学院教授

兼田敏之

○

委員

陶都信用農業協同組合代表理事専務

水野立人

○

〃

多治見商工会議所専務理事

角田誠治

○

〃

センチュリー21 サグチ不動産代表

佐口悟

○

〃

多治見市議会議員

柴田雅也

○

〃

多治見市議会議員

吉田企貴

○

〃

多治見市議会議員

玉置真一

○

〃

多治見市議会議員

嶋内九一

○

〃

市民委員

飯田

靜香

○

〃市民委員

小林 八智子

欠

〃

市民委員

水野○

隆吾

《事務局》
・多治見市都市計画部：知原部長
・多治見市都市計画部都市政策課：日比野課長、守屋課長代理、西尾主査、水野主任
・多治見市企画部
企画防災課：大前課長代理
・多治見市建設部
道路河川課：井澤課長代理
・多治見市水道部
工事課：鈴木総括主査《配付資料》
・会議次第
・委員名簿
・資料１ 第８章 防災指針について
・資料２
多治見市立地適正化計画

1議事概要（敬称略）
１ 開会・（事務局の挨拶：都市政策課 日比野課長）
２ 市長挨拶
・（髙木市長挨拶）
３ 会議成立報告
・10 名／11 名の出席となり会議の成立を報告。
４ 会長選出・事務局案として会長に兼田委員を推薦、委員の承認を得る。
・会長が欠けた場合の職務代理者に会長から１名指名。
また、議事録署名人として２名を指名。
５ 議事（１）【意見照会】第１号議案 多治見市立地適正化計画の改訂について【意見概要】●市民へ災害リスクに関する情報と合わせて、どう備えるべきかという対策も周知してほしい。
●土地の特性や災害リスク等を勘案して誘導区域を設定するにあたり、防災指針で対象とする自然災害を水害のみとする理由を分かりやすく書いた方が良い。防災指針だけを読むと、地震対策を考えていないように感じる。
●居住誘導区域を限定すると、特にこれから住宅ローンを組んで新築物件を購入する若い世代は、土地や不動産を取得するハードルが上がるため、若い世代の居住を促したいのであれば、ニーズを加味した上で対策を行った方が良い。
【詳細】〇（事務局が説明）〇委員
・防災指針で地震に関する記載があるが、ハザードの把握はできるが、具体的な対策を行うことは難しいという認識で良いか。水害は雨の状況によって程度のリスクを想定することは可能だが、地震はある日突然起こる災害であるため、一番怖い。
→事務局
・本計画で防災指針を策定する目的の１つとして、居住誘導区域に災害危険性の高いエリアを含めることの是非を確認することがある。地震は広範囲にわたって発生するため、誘導区域を設定する際の判断基準になりにくい。地震対策を全くしないという意図ではない。
〇委員・揺れやすさマップ等は、市民目線でどこが危険なのかがとても分かりにくい。どこが強く揺れるのか、どこが危険なのかを分かりやすく示してほしい。多治見市直下型地震も、イメージがしにくい。
→事務局
・地震に関する詳細な情報は、市のホームページの防災関係の項目で掲載している。揺れやすさマ
ップは、「阿寺断層系による地震」「東海、東南海連動地震」「多治見市直下型地震」の３つの地震で想定を行い、最も被害が大きい多治見市直下型地震を扱っている。
〇委員
・昨日の新聞に南海トラフ地震の被害想定が掲載されており、最大深度６弱の場合の死者数や倒壊棟数等の数値が示されている。市の方でもどのエリアでどの程度の被害が出るかを想定している
2

議事概要と思うため、地震に対する内容を増やすべきではないか。
→事務局
・地域防災計画に記載している数値が根拠となっており、内閣府や岐阜県が調査したデータを踏まえて数値は計算している。特定のエリアで被害が出るというよりは、市の広範囲にわたって被害が出るものと認識している。
→会長
・恐らくは、250ｍか 500ｍのメッシュデータで計算し、棟数等を算出していると思う。
〇委員
・テレビ報道では、地震は 30 年程度の間に起きるとよく言われているが、事務局の説明だと水害の想定は 100 年～1000 年に１度とあり、地震の方がより発生頻度が高いと思う。近年はもうすぐ地震が起きるだろうという報道もあり、地震対策をすることは当然必要だと思う。水害を対象として重点的に対策をする意図は、土岐川のリスクが甚大であることが理由か。
→事務局
・あくまでも地震は被害の出るエリアを特定することが難しく、誘導区域を判断する際の基準となりにくいことが理由である。水害に関しては、川沿いに被害が出るエリアがある程度想定されるため、そこを対象として対策をしていきたいと考えている。
〇委員・計画全体の内容に関する意見照会は、この場で行うべきか。本計画における防災上の観点は、建物等を誘導する際の向き・不向きを捉え、行政的に誘導すべきかを判断するものと思う。例えば、本市は海に面していないため津波等の心配がないが、沿岸部等で液状化が懸念されるエリアや脆弱な地盤がある都市においては、ホテルや病院等の誘導はやめようという議論はされるものか。
本市の場合は、土地の特性を踏まえた上で誘導すべき区域を決めると思うが、なぜ水害だけを取り上げるかが分かりにくい。地震を対象としない理由も含めて、もう少し分かりやすく書いた方が良い。
・本日は、防災指針に関する内容を議論する場であり、計画書全体の内容について意見を述べる場は別にあるという理解で良いか。
→事務局
・高潮や液状化等の状況に応じて、誘導区域から除外している市町もある。地震を対象としない理由を防災指針の１頁目に記載している。
・本日は、主に防災指針に関する意見を頂きたい。
〇委員・こういう資料を見ると、防災対策の話をされているように感じる、今日の議論は防災対策の話ではなく、居住や都市機能を誘導していきたいエリアで大きな水害が想定される場合は、誘導区域から除外するが、地震に関しては場所が特定できないから防災指針では対象にしない、という考え方なのだと思う。ただ、資料だけを読むと地震対策をしないという風にも感じてしまうため、表現を見直してほしい。
・多治見市の重要な施設が集まっている多治見駅周辺が最も水害の危険性が高くなっており、計画の方向性と合致しないと思うが、その辺りはどう整理されているか。
→事務局
・多治見市に限らず、川沿いにまちが広がっている市町は全国に多くある。水害の危険性が高い場
所を誘導区域から除外することは、市の状況を踏まえると大変難しい状況にある。そのためにどういった対策をしていくかというと、ハード的には堤防の嵩上げ等が必要になってくるが、災害危険性の高いエリアに住んでいる方については、少し乱暴な言い方にはなるが危険性を踏まえた上で各自対策をして頂く必要もあるかと思う。市としても防災対策や体制を整え、命を守るための対策を行っていく必要があると考えている。
〇委員・本計画は、利便性が高いところに集まって住むことで合理的な都市形成を図りつつ、合わせて危3

議事概要ないところには住まないように促してると思うが、計画を策定した以上はある程度の規制と誘導が行われる可能性があり、誘導区域ではない場所は地価の低下等のマイナスの効果が働く可能性もある。全国的な流れから計画を作らなければならなかったのかもしれないが、防災的な観点と規制誘導の折り合いをつける必要があると思う。水害リスクがあるからといって、機能の集積を阻害することがないよう、庁内できちんと方針を持ち、政策につなげて頂きたい。
→会長
・本計画は、人口減少を契機に作成された制度であるが、災害の発生頻度が増えた背景から防災に関する内容が追加された。多治見市は、防災指針を策定する中で中心市街地に水害リスクの高いエリアがあることが判明した。政府は本計画に即して各種支援制度が使えるよう環境を整えており、課題を明らかにしておけば、実施する対策に応じた支援をうまく使えるようになると思う。
資料に掲載されているリスクが具体的に出ているため、不安に感じる部分も大きいかと思う。防災関連は、ソフト的な対策も含めて行う部署が別にあると思うが、各課が行うアクションプランを示せると良い。
〇委員
・国の方針を踏まえれば、人口が集積していて、かつ、災害リスクが少ない場所にまちづくりを進めるのがスタンダードと思うが、その通りに実行しようとすると、まちの中心部を高台へ移転する計画をたてるべきだという風にも読み取れる。多治見市はそうしたまちづくりはあまり合理的ではないと思うが、これまでと同様に今の中心部へまちづくりを進める方針は変わらないか確認したい。
・ 国も支援制度を用意していると思うが、現時点で活用を考えている制度があれば紹介してほしい。
→事務局
・これまで中心市街地多治見駅中心でまちをつくってきており、その方針を変えることはない。兼田会長からも話があったが、全国でこうした自然災害のリスクがある中で、居住や都市機能の誘導と、防災対策の方向性が整合しない場合、国がハード整備等に補助を行っている。国の支援制度や補助メニュー等も現在確認している最中であり、何がどう活用できるかまでは具体的にはなっていないが、今後調査して使える制度は使っていきたいと考えている。
〇委員
・多治見市はネットワーク型コンパクトシティが第７次総合計画でも挙げられており、災害リスクを踏まえた上でも、都市機能を多治見駅周辺へ集中させている中で、財産が大きな被害にあわないための指針を示すことも大切だと思う。例えば、地下に設備を設置しない、１階は駐車場にして２階以上に居住する等が具体的に出ないとうまく機能しないと思う。公共施設においては、災害リスクを意識し、建物を改修する際に考えていってほしい。コンパクトシティを進めていくのであれば、今はまだ防災の視点でこのエリアはどういうリスクがあるかという話に留まっているが、防災的にどういった対策が必要になるかということも合わせて進めていかないと、計画が機能しないと思う。
→事務局
・もちろん市としてエリア全体をどう守るかという観点もあるが、今後それぞれの誘導施策を考える中では、中心市街地へ多くの方々に住んで頂くためには集合住宅を誘導したいと考えているが、誘導するためには何らのインセンティブが必要になる。そうした中で、具体的な検討は行えていないため曖昧な表現になってしまうが、水害に強い建物を作った場合はボーナスを付ける等の取組が今後の施策を考える上では必要になると思っている。ネットワーク型コンパクトシティの実現に向け多治見駅周辺へ機能を集めているが、防災の内容も押さえた上でどのような対策を進めるかを考えていかなければ、相反する事象が起きかねないと思うため、検討していきたい。
〇委員
・本日の資料は、市民にも配布されるか。委員だけが知っていては駄目だと思うが、どう考えているか。こうした分析結果を見ながら対策を考えていきたいという話があったが、市民がこれを見ると「大丈夫かな」と感じると思う。どういう形で市民の方に周知されるか。
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議事概要
→事務局
・本日お配りした内容を全て冊子に入れるかは今後議論させて頂くが、部分的にでも冊子に入れ込んだ上で発行するため、市民にも目に入ると思う。ただ、本日の資料の出典は防災部局が既に公表しているデータであり、既存の資料やデータから分析を行っている。計画への掲載内容や周知方法はまだ検討中だが、多くの方に知って頂くための手段を何らか取りたいとは考えている。
→委員
・こうした情報は早い段階で市民の方に知らせた方が良いと思う。また、過去に出ていた資料から作成したということだが、今回は水害を対象に防災指針を作成するとなった以上は、早め早めで資料を出しほしい。これを見て行政にどうしてほしいということではなく、心構えをしてもらうことが大切だと思う。これを見ると、私の住んでいる地域も被害がありそうだが、そうした地域や地区の方も何か対策を考えると思う。
〇委員
・人口減少時代におけるまちづくりということで、本計画の中に防災を織り込むことに対して皆さんから意見が出ているが、やはり本計画を急務に取り組むことが必要なのか疑問に感じる。未来像を予想したときに、計画の目標が令和 22 年だが、どこまで立地適正化が実行されているか、居住誘導区域外だから居住が進まないということが起きるかは、資産価値等の問題も考えると、あまり現実味がない。
・多治見市は盆地であり、地震もあるが、大雨が降ると一気に水が流れる地形であり、その怖さがある。ここ最近は何 10 年、100 年に１度の大雨が全国どこかで起きている。ニュースを見ていても、こんな一気に水が増えると思わなかったと逃げ遅れる人が多い。コンパクトシティの話からは外れるかもしれないが、市民の恐怖をあおるわけではなく、リスクを周知し対策を知らせてあげるべきと思う。不動産売買の業務を行っているが、ハザードマップに載っている情報を伝えることはできても、どう備えるべきかという知識を持っているわけではないため、それを承知で購入してください、査定する際はこうした場所に影響が出ますよ、と伝えている。でも、それはあくまで想定であり、完全に対策をとることはできないかもしれないが、そこは行政の役割かなと思う。繰り返しにはなるが、恐怖心をあおるわけではなく、このエリアにどういった災害リスクがあるかを住民に知って頂き、その対策として何をするべきかを伝えてほしい。私個人であれば、建物の状況がよくなければ例えばホテルへ避難することもできるが、高齢者や障害者はそうしたことはできないと思うし、そうした取組を進める方が急務な感じがした。目標の令和 22 年には、恐らく今よりも人口が減少していて、災害も多く発生していると思う。今から始めないと今後追いつかない気がするため、そうした対策に力を入れてもらいたい。
→事務局
・先程、住民への周知が大切だという意見があったが、市民の方々、特に災害リスクのある場所に住んでいる方々ついては、こういう状況だということを知って頂くことが必須だと我々も感じているため、しっかりと対応する。
〇委員
・この場で焦点がちょっとずれるかもしれないが、L1 は市内の雨量に対しての浸水リスクだと思うが、例えば先日の大雨の際は市内はあまり降らなかったが、瑞浪や土岐でかなり降って土岐川の水が増水していた。土岐川流域の市町、特に多治見より川上にある市町や地域とのリスク連携をどう考えているか。
→会長
・そもそもL1 やL2 の定義についても説明してほしい。
→事務局
・L1 とL2 については、庄内川の流域全体に 24 時間降った雨を想定して、浸水のシミュレーションをしたものであり、多治見市だけの雨量ではなく、中津川の方まで含めた流域全体が降った雨でシミュレーションした結果となっている。
〇委員・本計画に携わるにあたって、周りの方々と多治見市ってこんなことしているんだよ、こういうふ5議事概要
うに進んでいくんだよと、井戸端会議みたいな場所で今までちょこちょこ話してきたが、はっきり言って「あまり知らない」という意見が多い。以前からネットワーク型コンパクトシティ等のまちづくりの方向は出ているが、市役所をどこに移転するという話とかは耳に入っていても、将来的に長くこの町に住んでいこうと思う人でも、10 年後 20 年後の話はあまり分かっていないというのを実感している。先ほどの意見のように、こうした案を市民へ知らせた方が良い。息子が消防関連の仕事をしていて、そうした活動とかで周知をしてもらっても良いと思う。今すぐの話ではなく、20 年 30 年後の計画であり、その時は今の若い世代が中心になるため、子どもたちを対象に周知しても良いと思った。
〇委員
・事前レクで説明を受けたが、多治見駅周辺等の中心拠点に浸水が想定される地域ということに私も少し驚いたが、とはいえ現状ではリスクをどうすることも出来ないため、どうやって緩和していくかが大切だと思う。そうした中で例えば、多治見駅周辺の精華校区は非常に人気があり、居住をしたいという話もよく聞くが、そんな中で万が一の時に垂直避難も厳しい地域だということをやはり今の時点で周知して、できるかどうか分からないが、条例等で平屋が建てられないようにしたり、万が一の時に２階以上へ避難できる対策を必ずするようにしたりすることを規制する等の手法も検討して頂きたい。やはり１番は、徹底的に情報周知を行い、こういう地域だということを認知して頂くことが重要かなと思う。
〇委員
・実際に皆さんがご存知かは分からないが、今の 20 代の方は住宅ローンを借りると、返済まで 30～40 年かかる。コンパクトシティではない（居住誘導区域ではない）場所へ住宅を建てる方もたくさんみえるが、そうした方々がコンパクトシティだから誘導区域へ住んでほしいと言われても、住宅ローンを組んでいると簡単には返済もできず、非常につらい立場になる。若い方に多治見へ住んでもらいたいのであれば、家をたくさん建てる必要があるが、本計画はそうしたものではない気がする。お年寄りの方は家が古いからマンションやアパートへ引っ越すという話も出るかもしれないが、若者の場合はそういうわけにはいかない。どの世代を中心に考えるかということは、当然考えるべきと思う。
→事務局
・話が若干それるかもしれないが、本計画はターゲットとなる年代は特に定めてはいないが、移住定住等の人口減少対策は進めており、若い方々に知ってほしいといことは考えている。都市政策課が担当となって、空き家の再生補助を行い、若い方々の移住定住促進のメニューを用意している。市全体としては、若い方へ住んでもらい人口減少を緩和したいと考えている。
→委員・実際に、今言われたような制度を利用して、空き家をリフォームして住むケースは非常に少ないと思う。若い方は新しい家が欲しいと思う。空き家をリフォームしても、機密性や耐震性等の問題が多々あるため、必ずしもそういうのがいいわけではない。
〇委員
・私も今の意見に賛同する。計画全体の話は、次回以降になると思うが、事務局の回答の中に特定の年代を対象とした計画ではないとの話があり、その通りかもしれないが、私の意見で申し上げたいのは、居住を誘導すること、居住に適したエリアを狭めれば狭めるほど、その土地や不動産の購入もしくは取得するハードルが上がる。実際問題として、若ければ若いほど資産が少ない中で、居住可能もしくは誘導されるべき地域は限定されると、住めなくなるという現実がある。そのため、まさに若い人でもローンを組んで家を買っていて、その場合は新築がほとんどだと言っていたが、実際そうだと思う。空き家の活用と言うが、補助金の実績は年間数件で、片手で数えられる程度である。現実を見た時に、新築物件を購入するニーズが高い中で、居住誘導エリアを設定することの、リスクとまでは言わないが、そこから取り残される人がいることは頭の片隅にでも置いといて頂きたい。詳しくは計画全体を議論する場で、意見を申し上げる。

6

議事概要
６ 閉会
（事務局）
・第２回は 10 月を予定しており、防災指針だけでなく、誘導施策等も含めた計画全体の内容についてご意見を頂きたい。
・日程については改めて連絡する。
〇知原部長（挨拶）（11 時 30 分終了）
以上-7