秋田公立美術大学大学院設置基本構想

平成２７年６月

大学院設置基本構想策定委員会

第１ 基本的な考え方
１ 設置の趣旨及び必要性(1) 経緯秋田公立美術大学（以下「本学」という。
）は、「新しい芸術領域の創造」、「地域の文化資源に根ざした芸術表現の発信」、「グローバルでの活躍や地域の活性化に貢献できる人材の育成」を教育・研究の理念とし、平成 25 年４月に開学した。本学は、芸術領域の再構成を先導する大学として「無限の組み合わせで自分の特徴をいかした唯一の人材を目指す」ことを可能とするカリキュラムを有する美術学部美術学科のみの構成で、理念に沿った人材の教育を行なってきた。
平成 29 年３月には、開学初年度の入学生が卒業を迎える予定であり、本学の理念をより確実に具現化するため、さらなる教育・研究環境の充実と高度な専門性を備えた人材の育成が必要となっている。
(2) 設置の趣旨
地方自治体は、少子高齢化に伴う人口減少や産業の停滞といった課題への対応を求められており、本学の設立団体である秋田市も、地域の特徴を生かして持続的な社会を創生する、いわゆる地方創生に向けた取り組みを進めようとしている。
また、芸術領域においては、既存の概念にとらわれない表現活動として現代芸術の実践が活発に行われているが、現在進行している多様な状況に対応した学術的検証の枠組みは整理されていない状況である。
こうしたことを踏まえて、本学では、現代芸術領域における高度な芸術表現を通じて地域に貢献する人材の育成と教育・研究機能の充実を目的として、大学院修士課程及び博士後期課程を設置する。
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設置の必要性近年、地域における課題は複雑化多様化しており、それぞれの成り立ちや背景を踏まえた解決策の提案と高い実践力を持つ人材が求められている。また、現代芸術においては、生活に直接関わる問題をテーマとした芸術表現も現れており、その潮流は刻々と変化をしている。これら地域課題の多様化や現代芸術の変化を踏まえると、芸術領域における幅広い知識と表現技術の修得や、自らの表現手法の確立に重点を置く学部教育のみでは、社会変化を鋭敏に捉えた表現の成果を直ちに地域の財産として市民と共有することは困難であり、よりグローバルな視野にたち、多様な条件に対応しうる表現手法の創出と研究を可能とする機能が求められている。また、公立大学の責務として、自らの存在意義を確立しながら地域への貢献力を高めていくことが求められており、その効果を具体的な成果として市民・地域に還元していくためにも、大学院の設置が必要となっている。
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(1) グローバルな視野を持ち現代芸術を牽引する人材の必要性
現代はグローバル社会であり、芸術表現は国境のない共通言語である。現代
芸術の主要市場は、欧米から、中国、東南アジアへと拡がりを見せており、本学の理念である新しい芸術領域の創造には、グローバルな視野を持ち、より高い表現レベルの中で切磋琢磨することが必要となっている。そのため、大学院での現代芸術に関する深い研究成果と、国内外における地域文化を踏まえた芸術表現を通じて、異文化との交流による多様なルーツとの出会いや柔軟な思考に基づく価値の共有を行いながら現代芸術を牽引できる人材を輩出していくことが求められている。
(2) 芸術表現の探求を通じて社会へ変化をもたらす人材の必要性
芸術表現は、鑑賞者を意識した作品制作を主目的としてきた従来の姿から、地域課題や産業分野などの実社会と深く関わることにより、社会の変化を意識した表現手法へと変化してきており、そうした実社会からの要請に応えながら、成果をあげられる人材が必要となっている。そのためにも、本学で学んだ幅広い知識や表現手法を基盤に、大学院において、社会動向や地域特有の事情を捉え、独自の切り口から最適な表現を提案し、ステークホルダー（関係者）とともに具体化し実行する、いわゆるマネジメント能力を身につけた人材を育成することが求められている。
また、地域創生の観点から、産業基盤が弱く雇用の受け皿が限られている地方においては、社会や市場を踏まえて自ら起業できる人材が求められている。
そのため、大学院において、芸術表現を多様な技術分野等と融合させながら、市場分析や資金調達を見据えた新たな事業創出手法や実社会での演習を通じて実際の起業につなげられる人材を育成することが必要となっている。
(3) 現代芸術の学術的研究の必要性
本学は、「日本画」「油絵」「彫刻」「工芸」「デザイン」「建築」等の区分が固定されてきた近代日本の芸術教育を、現代に見合った価値観に再構築し、その融合によって新たな価値を生み出すことを理念の一つに掲げている。その対象分野である現代芸術は、既存の枠組みにとらわれない表現活動という性質から、その活動成果の検証や学術的な研究は、今後の現代芸術の発展の礎を築くためにも非常に重要なものとなっている。
現代芸術には、ソーシャリー・エンゲージド・アートのように地域社会に密着した問題を対象とする表現活動もあり、多様な芸術表現を通じた地域への貢献を理念とする本学は、世界各地で行われている活動や自ら実施した社会貢献活動に関する研究成果を蓄積することで、国内外に活動の効果を高める提言を行う芸術表現のシンクタンクを目指すものである。

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これらのことから、本学では大学院修士課程及び後期博士課程を「美術総合研究科美術総合専攻（仮称）」として設置し、高度な教育・研究環境を構築するとともに、実践的能力を備え即戦力となる高度人材の輩出と蓄積した研究成果の発信を通じて、現代芸術領域および地域への貢献を果たしていこうとするものである。
２ 教育・研究理念
本学大学院は、学部における教育成果を基盤に、多様化する現代芸術領域と複雑化する地域課題に対応しながら、一人ひとりの個性を尊重した専門性のさらなる深化を追求し、新たな芸術表現の創出やより本質を捉えた地域貢献を図るため、次の基本理念を教育・研究理念に掲げ、高度な実践力を有する人材と高度な専門性を有する研究・教育者の育成を行う。
(1) 個人の特性と自由な選択を尊重し、地域を選ばず自らの切り口で芸術表現を探求し続けるアーティストを育成する。
多様化する現代芸術領域を深く理解し、地域を選ばずグローバルな視点で、自らの個性を異分野と融合させながら芸術表現を実践し、新たな芸術領域への到達を探求し続けるアーティストを育成する。
(2) 実社会との融合や幅広い知識と実践力を身につけた地域貢献の中核を担うアートマネジャー等を育成する。
地域課題の要因や背景を注意深く紐解き、芸術表現として最適な方法を提案・実行することで、地域貢献を具体的な成果として生み出すことができる、創造力と実践力を兼ね備えたアートマネジャーを育成する。
また、グローバルな視点から地域産業を捉え、既存の製品やサービス、事業に芸術的観点からイノベーションの可能性を見出し、ベンチャーキャピタルなどの資金提供者と連携しながら、市場分析と経営、事業創出を一貫して行える芸術系起業家を育成する。
(3) 現代芸術領域の研究成果を地域に還元し、世界に発信する研究者を育成する。
現代芸術における新領域の創造を掲げる公立大学として、芸術活動の成果を検証し、社会的価値を生み出す活動を研究・蓄積することで、多様化する現代芸術の学術的研究を可能とするシンクタンクとして、現代アーティストや現代芸術界に有意な提言を行うと同時に、地域課題への効果的な芸術表現活動のあり方を還元し、その成果を広く発信する。
３ 地域貢献等
本学は、「まちづくりに貢献し、地域社会とともに歩む」という基本理念のもと、教員及び学生の専門性を地域社会に広く還元することを目的に社会貢献セン
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ターを設置しており、同センターによる社会貢献活動を行なっている。大学院での高度な研究や人材を生かし、対象となる分野の課題を的確に捉えたより効果の高い地域貢献に取組む。また、海外アーティストの長期滞在制作等による国際交流を通じた芸術文化発信の拠点となることを目指す。
第２ 大学院の概要
１ 大学院の概要（別表１のとおり）
２ 大学院の構成
本学大学院は、本学が設置している美術学部美術学科において自らの美術手法を修め、それをもとに現代芸術の研究にステップアップすることを踏まえ、美術総合研究科（仮称）を設置し、１研究科１専攻で組織する。
美術総合研究科（仮称）は、「美術総合研究科美術総合専攻（仮称）」で構成され、現代芸術領域における高度実践型アーティスト及び研究・教育者の育成を目指し、標準修業年限２年の修士課程を設置し、修士課程の卒業年に合わせて同年限３年の博士後期課程を設置する。
３ 大学院の名称
本学大学院の名称は、秋田公立美術大学大学院とし、英訳名称は「Graduate School of Akita University of Art」とする。
４ 美術総合研究科（仮称）(1) 教育目的
本学は、「広く知識を授け、深く専門の芸術を教授研究することによって、豊かな創造性とグローバルな視野を持った人材を育成するとともに、芸術領域の発展と地域社会に貢献する。」（秋田公立美術大学学則第１条）ことを教育・研究の目的としている。
現代芸術は、多様化しながら社会現象と深く関係し対象とする分野を拡大している。一方、本学が設置されている秋田市をはじめ、地方自治体は少子高齢化に伴う本格的な人口減少社会にあって、若年層の流出や産業の停滞、空き家の増加をはじめとする複雑な課題に直面している。
美術総合研究科は、現代芸術領域と地域における課題を対象とする教育・研究を行うことで、高度かつ多様な芸術表現能力を有するアーティストの育成を通じ、蓄積された研究成果を現代芸術領域に発信していくとともに、芸術表現と異分野の融合から得られる新たな手法による雇用の創出やまちづくりといった幅広い地域貢献を継続していくことを目的とし、自らの表現能力を探求し続けながら、現代芸術における新領域の創造とその根拠を捉えた課題解決手法の提案・実践を4

通じて社会に貢献するアーティスト及び研究者を育成する。
このため、本研究科では大学院の設置の趣旨及び必要性のもとに以下の能力を修得することを特色とする。
① 国内外の地域や文化的背景を捉えながら、自らの表現手法を探求する「表現探求能力」の修得② 社会動向や地域特有の事情を捉え、対象に応じた提案を具体化し、実行する「アート・マネジメント能力」の修得③ 市場分析や資金調達を行いながら、芸術をもとにした事業を自ら創出し経営を行う「起業・経営能力」の修得④ 現代芸術の活動成果を調査・検証し、学術的視点からの研究を通じて、成果を蓄積し世界へ発信する「調査・研究能力」の修得⑤

国内外のアーティストと現地の歴史を踏まえて多様な世界観の交換を行いながら、グローバルな舞台で自らの芸術表現を実践していくための「言語能力」の修得(2) 教育課程の考え方
学部では美術学科にある「アーツ＆ルーツ」、「ものづくりデザイン」、「景観デザイン」、「ビジュアルアーツ」及び「コミュニケーションデザイン」の５専
攻をすべて学んだうえで、最終的に１専攻を選択する教育課程としている。
これを踏まえて、本研究科は１専攻とし、より高度で実践的な科目を履修しながら自らテーマを定め、理論と実践に基づく複合的な研究を行うことを主眼とした教育課程とする。
本研究科の教育課程は、設置の趣旨及び教育目的を達成するため、「芸術教養科目群」と「表現演習科目群」の２科目群と、「複合芸術演習」で構成し、理論と実践を両輪とする高度な教育・研究が可能な編成としている。また、「複合芸術演習」の中で研究科指導教員と学部技術指導教員の連携によって「修了制作及び論文指導」を行うこととしている。
「芸術教養科目群」は、芸術論や地域研究・観光、社会と人間の関わり等を深く学ぶことによって、専門性を高めるための基礎となる力を養うほか、経営学や著作権、美術マネジメント、文化行政、マーケティング等、芸術表現を通じた経営等を幅広く実践していくための知識を身につけることが可能な構成となっている。
「表現演習科目群」は、学部５専攻で学んだ応用メディアや各種素材をいかしたものづくり等の表現演習を通じて、学部で身に付けた表現手法を、より実践的かつ専門性の高い次元に昇華させるための技術探求を行うとともに、インフォグラフィクス（情報・知識の視覚的な表現）等の表現手法とワークショップなどの実践手法を身につける構成としている。
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「複合芸術演習」は、前述の２つの科目群での学びを踏まえて、プロトタイピングメソッド（試行モデルの制作及び実験）等の実践手法を身につけたうえで、多様な表現手段を組み合わせながら、実社会で成果を生み出していく力を養うことを目標としている。
これら２つの科目群と「複合芸術演習」を組み合わせることによって、芸術的もしくは社会的意義のある表現手法と効果的な課題解決手法の提案を行いながら、地域を選ばず活躍できる多様なトランスローカル型のアーティスト及び研究者の養成を行うことができる教育課程となっている。
また、「複合芸術演習」に含まれる「修了制作及び論文指導」では、科目における理論と実践の蓄積によって表出される新たな表現手法を、より高度かつ具体的な成果として具現化することを可能とするため、研究科指導教員による理論的な指導と学部指導教員による技術的な指導によって学生の研究を支援する構成としている。
(3) 人材育成の考え方
現代芸術領域では、既存の枠を超えるための多様な活動が行われている。
こうした時代に生き残るのは、他とは異なる突出した表現手法を獲得し、芸術的、社会的に意義のある提案を生み出せるアーティストである。
また、地域における課題もそれぞれの背景や要因の異なりによって複雑化しており、その解決は従来型の「先例の転用」では叶わなくなっている。
現代に求められている人材は、地域固有の背景や事情を踏まえて、分野横断的な柔軟思考と社会・人を結びつける最適な伝達・表現手法で、新しい価値を提案しながら、具体化し実践できる者である。
そのため、本研究科では、本学の理念である新たな芸術領域の創造と地域への貢献をより確実なものとすることを念頭に、「表現探求能力」、「アート・マネジメント能力」、「起業・経営能力」、「調査・研究能力」を兼ね備え、幅広い地域・分野における自立した芸術表現活動を通じて、その成果を社会へ発信・提供していく高度専門職業人たるアーティスト及び研究者となる人材を育成する。
育成する人材像として次の３つを掲げる。
ア

現代社会の動向や地域の実情を踏まえて、先端技術の活用や異分野との融合をもとに既存の枠を超えた新しい芸術表現を実践していく人材。

イ

多様な芸術表現に関する知識と経営的視点に基づく具体的な提案をマネジメントしながら、課題の解決や起業等に結びつけ、幅広く地域に貢献していく人材。

ウ

現代芸術領域の学術的な研究を通じて、未知の芸術領域の開拓や地域課題への貢献に有意な提言を発信しながら、現代芸術のシンクタンクを形成
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しグローバルな貢献をする人材。
第３ 教育・研究上の特色ある取り組み
１ 地域社会における芸術表現演習の実施
市域等を対象として自らの芸術表現や実社会との連携を通じて、芸術表現の探求と地域課題の解決を目的とした演習を行い、地域へ成果を還元するとともに秋田市の「芸術・文化のまちづくり」を推進する。
２ 他分野との連携に基づく社会貢献
自らの芸術分野と他分野を横断して社会的意義のある提案を試み、ステークホルダーと連携しながら具体化させることで、芸術表現が社会に及ぼす可能性を学ぶとともに、地域産業の活性化に貢献する。
３ 起業演習の実施
芸術表現を通じた起業手法を修得するため、事業立案・資金調達・経営戦略を一貫して学べる環境を整備し、地方共通の課題である若年人口流出と雇用の受け皿創出を図りながら、アーティストの自立を支援する。
４ ＡＩＲ（アーティスト・イン・レジデンス）による海外アーティストによる講座開講
本学がある秋田市新屋地域をはじめとする市内各地の空き家等を活用して、地域滞在型の表現活動を行う海外アーティストを招聘し、学生が実際の制作に触れながら異文化交流することで、自らの芸術表現の幅を広げる機会とするほか、地域における「芸術・文化のまちづくり」に貢献する。
第４ 施設・設備、将来計画
１ キャンパス及び施設・設備(1) キャンパス
美術総合研究科（仮称）のキャンパスは、秋田市新屋キャンパスを利用する。
(2) 附属図書館の整備
大学院の整備と合わせて大学附属図書館の機能強化を検討し、必要な整備を進める。
(3) 施設・設備の整備
大学院設置に伴い、不足する施設・設備を新たに整備する。
① 教員室、② 助手室、 ③ 院生室、 ④ その他

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２ 整備スケジュール
平成 29 年４月の開学を目指し、平成 27 年 10 月に「公立大学法人秋田公立美術大学中期計画」変更認可申請を行い、平成 28 年３月に大学院設置認可申請を行う。
３ 将来計画
平成 29 年４月入学の修士生が卒業するのに合わせ、平成 31 年４月に標準修業年限３年の博士後期課程を設置する。

（別表１ 大学院の概要）
項

目名

称

研究科・専攻課

内容

秋田公立美術大学大学院

美術総合研究科（仮称）・美術総合専攻（仮称）程修士課程、博士後期課程

学位の種類

修士（美術）、博士（美術）

標準終了年限修士課程２年、博士後期課程３年

入学定員

修士課程１０名、博士後期課程２名程度

開設時期

修士課程 平成２９年４月、博士後期課程 平成３１年４月

開設場所

秋田市新屋大川町１２－３
秋田公立美術大学

その他

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