公害健康被害予防事業だより
INDEX

2 公害健康被害予防事業の概要
3 事業費の内訳
予防事業の効果的な実施に向けた取り組み
平成 30 年度及び第三期中期目標期間業務実績に関する評価結果
4 研修事業
5 助成事業
6 調査研究7 知識普及事業 1
8 知識普及事業 251No.

2019.12公害健康被害予防事業の概要
沿革と目的
公害健康被害予防事業（以下「予防事業」という。
）は、1987 年（昭和 62 年）、公害健康被害補償法の一部改正により導入され、大気汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業を実施することにより、地域住民の健康の確保を図ることを目的としています。
名古屋・東海実施する根拠となる法律

四日市・楠町『公害健康被害の補償等に関する法律』
昭和 49 年に施行された『公害健康被害補償法』が昭和 62 年に改正。名称も変更された。

事業開始時期

横浜・川崎（楠町は平成17年２月に四日市と合併）

東京23区

備前千葉

倉敷・玉野北九州
大牟田富士

昭和 63 年 3 月から

大阪・豊中・吹田・堺
守口・東大阪・八尾

主な事業対象地域

尼崎・西宮・芦屋・神戸

47 地域※著しい大気の汚染が生じ、その影響により気管支ぜん息等の疾病が多発していた 41 地域及びこれに準ずる地域として定められた 6 地域。その後、四日市市と楠町の合併により、現在は計 46地域。

事業の財源①公害健康被害予防基金 の運用益
②自立支援型公害健康被害予防事業補助金（環境省からの補助金。平成 20 年度から交付）※※公害健康被害予防基金は、大気汚染の原因物質の排出施設を設置する事業者及び大気汚染に関連のある事業活動を行う者からの拠出金並びに国からの出資金により造成。基金の現在高は約450 億円（令和元年 12 月現在）。

出資● 国の財政上の措置（約60億円）基金● 大気の汚染の原因となる物質を拠出排出する施設を設置する事業者（約486億円）● 大気の汚染に関連のある事業活動を行う者（約60億円）
注）拠出金は、基金が造成されるまでは事業費にも充当した。

約450億円※※平成20年度に東京都に60億円を拠出した後の金額

事業の区分
環境保健分野気管支ぜん息及び COPD（慢性閉塞性肺疾患）を始めとする疾病の発症予防、健康回復に資する事業

環境改善分野大気環境そのものの改善に資する事業

事業の内容
地方公共団体が行う事業に助成をする事業【助成事業】■ソフト３事業 5 ページ
・健康相談
・健康診査
・機能訓練
■その他の事業 5 ページ
・医療機器整備（助成）・大気浄化植樹（助成）・計画作成事業

2 公害健康被害予防事業だより

環境再生保全機構（ERCA）が自ら行う事業【直轄事業】■研修事業 4 ページ
・地方公共団体が行う公害健康被害予防事業の従事者等に対する研修
・地域の医療機関等で患者教育に従事するコメディカルスタッフに対する研修■調査研究 6 ページ
・環境保健分野に関する調査研究
・環境改善分野に関する調査研究■知識普及事業 7 ページ 8 ページ
・イベントの開催 P7
・ホームページ、パンフレット等による情報提供 P8・ぜん息・ＣＯＰＤ電話相談室の運営 等 P8

事業費の内訳
平成30年度決算額

令和元年度予算額（単位：百万円）（単位：百万円）
共通経費
102（12.6%）

共通経費
103（13.1%）
予防事業
人件費
104（13.2%）
管理諸費10（1.3%）

総事業費
787百万

調査研究
59（7.5%）

ソフト３事業等
392（49.8%）

予防事業
人件費
91（11.2%）
管理諸費
8（1.0%）

調査研究
70（8.6%）

総事業費
812百万

ソフト３事業等
404（49.8%）

知識の普及等116（14.3%）

知識の普及等93（11.8%）

施設整備等
21（2.6%）

施設整備等
26（3.3%）（注）割合については、小数点以下を四捨五入しているため、合計値が 100％にならない場合があります。

予防事業の効果的な実施に向けた取り組み
近年、低金利の状態が続く中、公害健康被害予防基金の運用収入が減少している状況から、効果的・効率的に事業を実施するために、以下のような取組みをしています。

事業の見直し平成 26 年度から始まった第三期中期目標期間（5 年間）においては、以下の観点から事業の見直しを行っています。
・ぜん息やＣＯＰＤをめぐる治療方法の進歩などによる患者層の変化や大気汚染の環境改善を巡る状況の変化に対応し、地域における普及啓発や人材育成などのソフト面の対策に力を入れています。⇒ 実効性の高い事業へのシフト
・地方公共団体の関係部署における組織体制の変化や住民ニーズを踏まえて事業メニューを見直し、ソフト3事業を実施しています。⇒ より効果的な事業の展開

事務費の削減予防事業の実施における効率性を高めることにより、事務に要する費用（人件費及び管理費）や機構全体で負担すべき事務所費などの予防事業負担分（共通経費負担分）を縮減し、事業費を確保するよう努めています。
今後も事業効果を最大限のものにするため、効率化を進めるための努力を続けてまいります。

平成 30 年度及び第三期中期目標期間業務実績に関する評価結果
ERCA は、独立行政法人通則法に基づき、毎年度の終了後に主務大臣の評価を受けることになっています。評価基準は５段階（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）であり、予防事業の平成 30 年度の評価については、全体で「Ｂ」評価、項目別では 6 項目の全てが「Ｂ」評価となりました。
また、第三期中期目標期間では、全体で「Ｂ」評価となり、項目別では「研修の実施」が「Ａ」評価、その他５項目は「Ｂ」評価でした。
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研修事業（公害健康被害予防事業を担う人材の育成）
ERCA では、地方公共団体が実施する「ソフト３事業」や「環境改善事業」に従事する方等を対象として、予防事業への理解を深め、必要な知識・技能を理論面と実践面の双方から習得し、事業効果をより高めるための研修を実施しています。

基礎事業研修地方公共団体従事者向け予防事業の従事者を対象に、事業実施に必要な知識及び技術を理論的・実践的に習得することを目的とした効果的な研修を実施しています
研修名

平成 30 年度実施日

内容

参加者数

平成 30 年 6 月 8 日

ソフト３事業に従事する事務担当者、保健師、看護師、栄養士等を対象に、本事業への理解を深めるとともに事業実施に必要な知識を習得します。

19 人

ソフト３事業研修

平成 30 年7 月 19 日～ 7 月 20 日

ソフト３事業に従事する事務担当者、保健師、看護師、栄養士、指導員等を対象に、本事業への理解を深めるとともに事業実施に必要な知識や技術を習得し、事業の企画立案について参加者同士で意見交換を行い、事業ノウハウの共有を図ります。

31 人

環 境 改 善 研 修

平成 30 年
12 月 20 日～ 12 月 21 日

大気環境改善施策及び大気浄化植樹事業に従事する者等を対象に、環境改善事業への理解を深めるとともに実施に必要な知識や技術を習得します。

81 人

ソフト 3 事業基礎研修

専門人材育成研修

コメディカルスタッフ向け

ぜん息等の患者における自己管理の重要性の高まりを踏まえて、地域の医療機関等で患者教育に従事するコメディカルスタッフを養成するための研修を実施しています
研修名

平成 30 年度
実施日

呼吸ケア・リハビリテーション
スタッフ養成研修

平成 30 年
10 月 30 日 ～10 月 31 日

理学療法士、看護師等を対象に COPD 患者の呼吸リハ
ビリテーション指導に必要な知識、実技（服薬、栄養、排痰）等を習得します。

101 人

ぜん息患者教育スタッフ養成研修

平成 30 年
12 月 12 日 ～12 月 13 日

看護師等を対象に、ぜん息患者教育の指導に必要な知識、技術等を習得します。

65 人

内容参加者数

呼吸ケア・リハビリテーションスタッフ養成研修

環境改善研修で特別講演
環境改善研修において、長年、国や地方公共団体の審議会等で環境行政に携わってきた大学名誉教授を招き、60年以上にわたる大気環境行政についての特別講演を実施しました。

ｅラーニング学習支援システム
研修を受講できない方に対してぜん息等の知識を習得する機会や既受講者が受講内容を復習する機会を提供するために、在勤・在宅でも学習できるように「ぜん息などの情報館」で e ラーニング学習システムを提供しています。

4 公害健康被害予防事業だより

環境改善研修で特別講演

助成事業
ERCA では、地方公共団体が実施する地域住民のぜん息等の発症予防、健康回復につながる事業（環境保健事業）と地域の大気環境改善につながる事業（環境改善事業）について、助成をしています。
中でも、健康相談事業・健康診査事業・機能訓練事業を「ソフト 3 事業」と称して、重点的に助成しています。
（単位：千円）境保健

平成30年度

平成29年度

事業量

健康相談事業

85,380106,423（参加人数）
26,367人（32,146人）

健康診査事業

110,826

110,051（参加人数）
84,195人（83,279人）

機能訓練事業

141,603

143,304（参加人数）
22,076人（22,588人）

附帯事業

53,95026,000─

計391,759

385,778（ソフト３事業総参加人数）
132,638人（138,013人）

医療機器等整備（助成）事業

0

5,771

（実施施設数）
0箇所（7箇所）

391,759

391,549

─

計画作成事業

15,75010,331（実施事業数）3（3）大気浄化植樹（助成）事業

2,332

1,774

（実施植樹面積）
753.6㎡（516.4㎡）

18,082

12,105─910833

─410,751

404,487─

ソフト３事業等

環事業内容

事業

小環境保健
環境改善事業

環境改善
事務連絡等経費
合計

計計（注１）（ ）内は平成 29 年度実績値（注２）ソフト３事業等の環境保健事業には、自立支援型公害健康被害予防事業補助金２億円も活用（注３）ソフト３事業等の内容は次のとおり。
・健康相談事業：医師、保健師等によるぜん息等に関する相談・指導・健康診査事業：幼児を対象に問診等によるぜん息の発症予防のための指導・機能訓練事業：ぜん息患者等を対象とした運動訓練教室（水泳訓練教室等）及び自己管理支援教室（デイキャンプ、呼吸リハビリテーション教室等）の事業
・附 帯 事 業：自立支援型公害健康被害予防事業に附帯する事業として、ぜん息患者等の自己管理の充実を図るため、日常生活の中で活用できる自己管理支援用の教材の作成など機構自らが実施する事業

人材研修事業で養成したコメディカルスタッフの助成事業での活動
P4 に記載の研修のうち、人材育成研修の修了者には「ERCA 予防事業人材バンク」への登録を促しました。登録者には、地方公共団体が行うソフト 3 事業や ERCA が実施する「パッケージ支援事業」における講師等として協力をいただいています。

パッケージ支援事業（肺年齢測定）の様子
公害健康被害予防事業だより

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調査研究
平成 29 年度から開始している調査研究の最終年度として、今後の予防事業の重点施策に即した課題の研究を継続して実施しました。

環境保健分野地方公共団体が実施する地域住民を対象とするぜん息等の発症予防・健康回復に直接つながる「ソフト３事業」の効果的な実施及び患者の日常生活の管理・指導等の充実・強化を図ることを目的として、次の分野に関する調査研究を実施し、外部有識者からなる評価委員会の事後評価を行いました。
分⑴ 気管支ぜん息の発症、増悪予防に関する調査研究野⑶ 気 管 支 ぜ ん 息 の動向等に関する調査研究

代表者氏名

所属① 乳幼児期のぜん息ハイリスク群へのスクリー
ニングとフォローアッ
プ指導の確立

乳幼児期にぜん息のハイリスク群を鑑別するための肺音解析を用いた客観的評価法の検討

望月博之

東海大学

② 環境因子による増悪予防のための健康管理手法

環境因子による増悪予防のための健康管理手法

相良博典

昭和大学

小児ぜん息患者のアドヒアランス向上のための個別化プログラム開発と学校との連携による支援体制構築に関する調査研究藤澤隆夫

国立病院機構三重病院

COPD 患者のアドヒアランス向上を目指した
医療・教育・行政機関連携による新たな双方向支援システムの構築

神津玲

長崎大学

アレルギー専門メディカルスタッフのスキルアップのための教育研修プログラムの開発とその検証に関する研究

赤澤晃

東京都立
小児総合医療センター

就学期の喘息患者の予後悪化因子対策モデ
ルの構築

小田嶋

博

国立病院機構福岡病院

ぜん息・COPD 患者に対する患者教育の実践

千住秀明

結核予防会
複十字病院

気管支ぜん息の動向等に関する調査研究谷口正実

国立病院機構
相模原病院

バイオマーカーを含めたぜん息増悪因子の同定と層別化指導指針の策定- 多施設ぜん息コホートの検討から -

長瀬洋之

帝京大学

① ぜん息・COPD 患者のアドヒアランスの向上⑵ ぜん息・COPD患者の患者教育及びアドヒアランスの向上に関する調査
研究

調査研究課題名② ぜん息・COPD 患者に対する患者教育の実践① 気管支ぜん息患者の長期経過及び変動要因

環境改善分野局地的な大気汚染地域の大気汚染の改善に関する調査研究及び今日的な大気汚染の知見の蓄積に向けた課題についての調査研究を公募し、外部有識者からなる評価委員会の事後評価を行いました。
分野

調査研究課題名

今日的な大気汚染の知見の蓄積に向けた課題

粒子状汚染物質の低減を目指した大気浄化植に関する調査研究

樹事業の新たな展開に係る調査研究実施機関
株式会社プレック研究所

次期調査研究令和元年度から開始した調査研究は、環境保健分野では高齢のぜん息等の罹患者が増加していることから、高齢のぜん息罹患者に着目し調査を行い、環境改善分野では環境基準の達成率が極めて低い光化学オキシダントを中心に、海外における大気環境施策について実態調査を行っています。
これらの調査研究成果は、ERCA のホームページ「大気環境・ぜん息などの情報館」で公開するとともに、冊子『調査研究成果集』として関係地方公共団体のほか関係学会等に配布しました。また、予防事業の見直しやパンフレットの作成等に結び付けて事業への一層の活用を図っています。
6 公害健康被害予防事業だより

知識普及事業１
ERCA では、ぜん息等の疾病そのものや自己管理の方法などについて最新のガイドラインに基づく知識の普及及び大気環境改善に資する情報提供のため、様々な事業を実施しています。

（１）地域住民向け①ぜん息・COPD 電話相談室
実施期間

相談時間

概要

平成30年4月1日～
平成31年3月31日
月～土（祝日・日除く）

10時～17時

ぜん息・COPD 患者からの相談に対し、治療内容や日常生活での管理等について適正な情報を提供するため、フリーダイヤルによる電話相談を実施しました。
（相談件数：1,022 件）②第 35 回日本小児臨床アレルギー学会共催
実施時期

市民公開講座開催場所

概要

福岡国際会議場

ぜん息等のアレルギー疾患や患者等の自己管理支援に関して正しい知識の提供を行うため、学会との共催で、市民公開講座を開催しました。
（参加者数：158 人）

実施時期

開催場所

概要

平成30年8月11日（土・祝）大阪プール

平成30年10月13日（土）東京辰巳国際水泳場

日頃の成果を発表する場として記録会を開催したほか、患者教育の一環として、参加者及び保護者に対し薬の吸入手技の指導やピークフローメーターの使い方について実技指導を行いました。
（参加者数：253 人）

平成30年7月29日（日）③ぜん息児水泳記録会（２会場）④アレルギーの日関連行事（講演会）
実施時期

開催場所

概要

平成31年2月17日（日）一ツ橋ホール（東京）

公益財団法人日本アレルギー協会との共催により、専門医によるぜん息などのアレルギー疾患についての正しい知識を提供することを目的に、講演会を開催しました。
（参加者数：142 人）（２）専門職（看護師、理学療法士、保育士、地方公共団体職員等）向け①保育所等におけるアレルギー疾患に対する普及啓発講習会
実施時期

平成31年2月8日（金）

開催場所

概要

イイノホール（東京）

厚生労働省と連携してぜん息や食物アレルギーなどのアレルギーに関する正しい知識の普及を図るとともに、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の現場での活用を推進し、アレルギー児への対応の充実を目指し、保育所等職員を対象とした講演会を開催しました。
（参加者数：470 人）

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知識普及事業２①ホームページ②ツイッター

ぜん息・COPD 等の基礎知識や動画、機構のイベント情報、関連団体が発信するぜん息・COPD 等に関するイベント情報や最新の医療情報が確認できます。

ぜん息・COPD に関するイベント情報、パンフレットの発行情報など、最新情報を発信しています。フォローをお願いいたします。

URL：https://www.erca.go.jp/yobou/

＠ ERCA_yobou③パンフレットの紹介    
ぜん息・COPD 等に関するパンフレットや自己管理に使うツールを作成し、PDF 等で配布しています。
お申込・お問合せ

WEB：https://www.erca.go.jp/yobou/pamphlet/form/index.html
電話：044-520-9568

子どものぜん息ハンドブック

成人ぜん息ハンドブック呼吸リハビリテーションマニュアル①‐⑦

すこやかライフ 53 号

（定期購読も承っています。）④ぜん息・COPD電話相談室       ぜん息・COPD 患者等の相談をお受けする「ぜん息・COPD 電話相談室」を設置し、看護師・専門医が相談に応じています。
こきゅうはい～よ0120-598014

受付曜日・時間：月～土（祝日除く）10 ～ 17 時
〒 212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー 8F
予防事業部管理課 TEL：044-520-9564（ダイヤルイン） FAX：044-520-2134

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