第５次総合計画総括
中間報告

平成３０年３月
石 川 町

目

次

１ にぎわいと活気のあふれるまち（産業）頁(1)農林業の振興

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(2)商業の振興

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４(3)企業の振興

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６(4)観光の振興

・・・・・・・・・・・・・・・・・

８(1)地域福祉の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２(2)児童福祉の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４(3)障がい者福祉の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６(4)高齢者福祉の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８(5)人権尊重・男女共同参画の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０(6)保健・医療の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２(7)保険制度の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６(1)生涯学習の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０(2)青少年の健全育成

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４(3)学校教育の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６(4)文化の振興と文化遺産・鉱物の保存・活用

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８(1)土地利用の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４(2)資源循環の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６(3)消防・防災対策の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８(4)交通安全・防犯対策の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０(5)公共交通機関の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２(6)生活道路の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５４(7)河川環境整備の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６(8)町営住宅の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５８(9)上水道の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６０(10)放射能対策の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６６(1)情報化の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０(2)町民参加の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２(3)効率的な行財政の運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７４(4)広域行政・地方分権の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６

・・・・・・・・・・・・・・・・・

８０

２ 健やかで人にやさしいまち（保健・福祉・医療）

３ 豊な心と文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）

４ 安全・安心で快適なまち（生活・環境）

５ ともに力をあわせてつくるまち（地域自治）
６ 町民の信頼に応えるまち（町民・行政）

プロジェクト事業（５事業）総括評価対象一覧
基本目標（５）

施策の体系(1)農林業の振興

課

係

産業振興課

農政係・農林整備係

１ にぎわいと活気のあふれるまち (2)商業の振興（産業）(3)企業の振興

産業振興課

商工観光係

産業振興課

商工観光係

(4)観光の振興

産業振興課

商工観光係

(1)地域福祉の推進

保健福祉課

社会福祉係・地域包括支援係(2)児童福祉の充実

保健福祉課

児童福祉係・健康増進係(3)障がい者福祉の充実

保健福祉課

社会福祉係

(4)高齢者福祉の充実

保健福祉課

高齢福祉係・地域包括支援係(5)人権尊重・男女共同参画の推進

保健福祉課

社会福祉係

(6)保健・医療の充実

保健福祉課

健康増進係

(7)保険制度の充実

町民生活課

国保年金係

(1)生涯学習の充実

教育課

生涯学習係・体育振興係(2)青少年の健全育成

教育課

生涯学習係

(3)学校教育の充実

教育課

総務係・学校教育係

２ 健やかで人にやさしいまち（保健・福祉・医療）

３ 豊な心と文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）(4)文化の振興と文化遺産・鉱物の保存・活用 教育課

４ 安全・安心で快適なまち（生活・環境）生涯学習係(1)土地利用の推進

地域づくり推進課 政策推進係(2)資源循環の推進

町民生活課

環境対策係

(3)消防・防災対策の充実

町民生活課

生活安全係

(4)交通安全・防犯対策の充実

町民生活課

生活安全係

(5)公共交通機関の充実

地域づくり推進課 政策推進係(6)生活道路の充実

都市建設課

土木係・維持係(7)河川環境整備の推進

都市建設課

土木係

(8)町営住宅の充実

都市建設課

都市整備係

(9)上水道の整備

水道事業所

施設係

(10)放射能対策の推進

町民生活課

環境対策係

(1)石川地区まちづくり計画

地域づくり推進課 まちづくり推進係(2)沢田地区まちづくり計画

地域づくり推進課 まちづくり推進係

５ ともに力を合わせてつくるまち (3)山橋まちづくり計画（地域自治）(4)中谷まちづくり計画

地域づくり推進課 まちづくり推進係(5)母畑まちづくり計画

地域づくり推進課 まちづくり推進係(6)野木沢まちづくり計画

地域づくり推進課 まちづくり推進係(1)情報化の推進

総務課(2)町民参加の推進

地域づくり推進課 まちづくり推進係(3)効率的な行財政の運営

総務課(4)広域行政・地方分権の推進

地域づくり推進課 政策推進係

人と森と土をつくるプロジェクト

産業振興課

ＯＲＡＨＯのまちづくりプロジェクト

地域づくり推進係 まちづくり推進係

子育て夢プロジェクト

保健福祉課

児童福祉係・健康増進係

ふるさといしかわ人づくりプロジェクト

教育課

総務係・学校教育係

さくらの郷づくりプロジェクト

地域づくり推進係 まちづくり推進係

６ 町民の信頼に応えるまち（町民・行政）まちづくりプロジェクト

地域づくり推進課 まちづくり推進係

総務係
財政係
商工観光係

総括票の見方【施策の体系、取り組み】
石川町第５次総合計画における、６つの「基本目標」に掲げる３６の施策の体系ごとに、施策の課
題、および方向を記載しています。また、右上の段には、各施策における「所管」を記載しています。

総括評価票

担当課： 産業振興課
基本目標 １

担当係： 農政係・農林整備係

にぎわいと活気のあふれるまち（産業）

多様な資源を活かした産業の振興、企業誘致や既存企業の育成による就労の場の確保を進め、町民がにぎわいを感じることができる産業の育成を目指します。
施策の体系 （1）農林業の振興

（

計
画

）

P
L
A
N

原子力発電所事故後は、風評による農畜産物価格の下落、放射能の影響による生産活動の制約など、農業を取り巻く環
境は厳しくなっています。林業関係においても同様に放射能の影響が大きく、林産物、ほだ木等の産出で出荷が制限され施策の課題 るなど生産が停滞しています。
原子力発電所事故の影響による産業全般にわたる深刻な被害を克服するため、中長期の「産業支援対策行動計画」を策定し、復旧復興を図る必要があります。

石川地方農業振興計画（アグリプラン２１）を基本に、｢誇りと希望の持てる農業｣の確立を図るため、高品質農産物の産地
形成と農用地の利用集積による経営合理化の推進、効率的・安定的な農業経営体を核とした収益性の高い農業により労施策の方向 働生産性、土地生産性を高め、本町の農業・農村の健全な発展をめざします。
林業では生産基盤を整備し、生産性の向上を図ると共に、地球温暖化防止、森林のもつ多面的機能の発揮、病害虫被害防止、森林資源の保全及び確保を図ります。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）①農業生産の振興【事業実績】
平成 21 年度かでの各施策の概・経営規模拡大と生産性の向上を図るため認定農業者の育成を推進した。

事
業
実
施

（

ら平成 28 年度ま

・消費者に対する安全安心の信頼回復のため米の全量全袋検査を継続的に実施した。
・園芸作物の振興のため冬期収穫に適したパイプハウスの導入・拡大、農林業者等の６次化創業支援や新商品の開発・販売等の支援を行った。
・畜産の振興のため転作水田の活用による粗飼料の自給体制の確立、家畜防疫の充実を
図った。

た。

施策の概要 ③農村の多面的機能の ・中山間地域の持続的な農業生産活動を支援する中山間地域等直接支払交付金及び地域ぐるみで行う共同活動を支援する多面的機能支払交付金を活用し、農地の保全に努めた。
発揮

）

D
O

②多様な担い手の育成・ ・新規就農者対策として農業次世代人材投資資金等による就農者の支援を行った。
・地域農業の維持・発展を図るため集落営農組織の育成及び農業法人化への誘導を推進し確保

取組内容、実績を・受益者の負担を軽減することで大型機械の導入や農地の集積化を図るため、高率補助のほ場整備事業を推進した。
④農業生産基盤の整備 ・放射能に汚染された有機物国等の処分方針に沿い、農林業系廃棄物の減容化の取組みを図った。

記載しています。

⑤高度情報化の推進

要に基づく事業、・高度情報化に対応するため、農業関係機関と連携して、経営の合理化及び効率化を推進した。

・ふくしま森林再生事業補助金の活用、森林の保全に努めた。
①森林資源の保全と活用 ・県産木材の利用促進及び森林環境教育を推進した。
・松くい虫防除事業による被害区域拡大防止に努めた。
数値目標（CHECK）
目標項目【数値目標】
各年度の達成度合いを定量的に把握するために設定した数値
目標実績を記載
しています。

認定農業者数設定の狙い

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

57

58

57

57

55

56

72

単位・人
目標項目

集落営農組織数設定の狙い

農家経営の安定化を図る
Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29（見込）

目標値（H30）

80

82

79

73

地域農業の振興を図る

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29（見込）

目標値（H30）

3

6

6

6

6

6

6

6

6

6

14

単位・集落

目標項目

設定の狙い

人工林の造林、保育を進める

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29（見込）

目標値（H30）

47

47

47

47

47

47

45

46

46

－

53

単位・％
目標項目
単位・袋

森林整備率

Ｈ19（計画時）

米全量全袋検査数設定の狙い

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

―

―

―

―

Ｈ24

Ｈ25

121,190 101,839

安全性の証明を図る

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29（見込）

目標値（H30）

98,561

94,69790,48684587

13万（H25）

【町民アンケートの結果】
各施策に対する町民の満足度、重要度について、町民アンケートを行った結果を記載しています。
満足度、重要度については、それぞれアンケートの回答区分に応じて、5 段階の回答割合に基づき、点数化したものです。あわせて、施策に対する町民意見を記載してあります。

各施策における重要度･満足度
3.4

過年度比較【満足度割合】

評
価

（

0%

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

40%

0.7%
H19
40.2%
2.5%

）

ー

町
民
ア
ン
ケ

満
⾜
度

20%

過年度比較【重要度割合】

60%

80%

38.9%

17.7%
N=717

2.7

得 点

H24

満⾜度

2.77 2.49 -0.28

H29

重要度

3.57 3.68

2.7%
5.2%

H29

2.3%
8.4%

66.6%

0.11

3.7
H24得点

需要（重要度）
4.2

H29得点

満⾜

H24

20%

40%

60%

17.9% 22.5%

80%

54.6%

17.2% 8.3%

46.2%

やや満⾜

21.7% 21.3%

H29

29.5%

22.6%

1.1%
N=733

38.2%

やや不満

5.4%
4.2%

N=756

N=511
普通

100%

4.0%

N=745

増減

2.0
3.2

H24

0%

100%

不満

重要

やや重要

普通

あまり重要でない

重要でない【各種統計デー

施策に関する意見等◆若者の活用・地産地消で魅力ある農業担い手づくりが必要。農家の高齢化や後継者不足のため、後継者育成及び認定農業者の取り入
れに力を入れるべき。
◆農業6次化の推進などは一部の個人農家の努力に任せている現状に思う。町の特産品を生み出し商品化することの研究や営農グループとの連携について町は積極的にかかわるべき。また、朝市等での直売について検討が必要。
◆農地・用水路の整備は各地で見かけることが多いので、比較的進んでいることがわかる。農家としては水田用の用水路整備の更なる充実をお願いしたい。
◆事業実施内容や結果の詳細をメディア等で情報発信して欲しい。事業の進捗状況がわかりにくく、身近に感じられない。
◆町の大部分を占める農林業への投資は重要であるが、投資であるので町へのリターンがあるものとそうでないものとで予算のメリハリをつけるべき。
◆石川町の土地価格が高いので、使っていない農地を宅地にできるような政策をお願いしたい。また、農振地域の削減。土地の移譲を早く出来る様にしてほしい。

各種統計データ（CHECK)タ】
国勢調査、経済センサス等、統計データから、施策に関係している
項目及び影響したと思われる項
目を記載してい耕地面積：H20 2,340ha H24 23ｋ㎡ H27 23ｋ㎡
労働力人口：H17 10,024人 H22 9,209人
就業者数：H17 9,402人 H22 8,444人
完全失業者数：H17 622人 H22 765人
第一次産業就業者数：H17 1,137人 H22 942人

ます。

施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
東日本大震災以降、集落営農組織への取組み推進が遅れている。
森林整備事業区域の確定等に時間を要し、整備促進を図ることができなかった。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
農家の高齢化や後継者不足のため、後継者育成及び認定農業者の育成に力を入れるべき。
町の広報誌等により事業の実施内容を周知していないため、農業者全体的に事業内容が見えていない。
水路、頭首工の更新等の要望が多くなっている。
【施策体系全体の総括】
ＪＡへの委託販売に合わせて、契約栽培や精米販売等への商品化を図るなど、実需者等のニーズにあった米づくりの推進が必要である。
後継者不足に対する新規就農者対策を積極的に講じる必要がある。

【施策の総括】【次期計画への課題と方向】
各施策に関する「事務事業の実
績」「町民アンケ

次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
生産者の付加価値額を向上するため契約栽培や精米販売等への商品化を図る必要である。
後継者不足に対する新規就農者対策を積極的に講じる必要がある。
高齢者、女性農業者に適した品目選択と支援や新規品目導入・拡大が必要である。
農業者の付加価値額を向上するため、農産物加工・直売施設の整備が望まれている。
林業施業者の減少、後継者不足、森林所有者による森林整備が停滞している。
【次期計画の方向】
契約栽培や精米販売等への商品化を図るなど、実需者等のニーズにあった米づくりの推進。
後継者不足に対する新規就農者対策の推進。
高齢者、女性農業者に適した品目選択と支援や新規品目導入・拡大を図る。
農業者の付加価値額を向上するため、農産物加工・直売施設の整備検討。
森林のもつ、水源かん養機能や山地災害防止機能などを保持するため、間伐などの森林整備と、表土流出防止等の対策推進。

ート調査の結果
及び意見」などを踏まえ、「施策の結果」を総括し、記載しています。

第５次総合計画総括
1 にぎわいと活気のあふれるまち（産業）1

担当課： 産業振興課

総括評価票
基本目標 １

担当係： 農政係・農林整備係

にぎわいと活気のあふれるまち（産業）

多様な資源を活かした産業の振興、企業誘致や既存企業の育成による就労の場の確保を進め、町民がにぎわいを感じることができる産業の育成を目指します。
施策の体系 （1）農林業の振興

（

計
画

）

P
L
A
N

原子力発電所事故後は、風評による農畜産物価格の下落、放射能の影響による生産活動の制約など、農業を取り巻く環境は厳しくなっています。林業関係においても同様に放射能の影響が大きく、林産物、ほだ木等の産施策の課題 出で出荷が制限されるなど生産が停滞しています。
原子力発電所事故の影響による産業全般にわたる深刻な被害を克服するため、中長期の「産業支援対策行動
計画」を策定し、復旧復興を図る必要があります。

石川地方農業振興計画（アグリプラン２１）を基本に、｢誇りと希望の持てる農業｣の確立を図るため、高品質農産物の産地形成と農用地の利用集積による経営合理化の推進、効率的・安定的な農業経営体を核とした収益施策の方向 性の高い農業により労働生産性、土地生産性を高め、本町の農業・農村の健全な発展をめざします。
林業では生産基盤を整備し、生産性の向上を図ると共に、地球温暖化防止、森林のもつ多面的機能の発揮、病
害虫被害防止、森林資源の保全及び確保を図ります。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）

（

事
業
実
施

農業・農村の振興②多様な担い手の育成・確保

・経営規模拡大と生産性の向上を図るため認定農業者の育成を推進した。
・新規就農者対策として農業次世代人材投資資金等による就農者の支援を行った。
・地域農業の維持・発展を図るため集落営農組織の育成及び農業法人化への誘導を推進した。

施策の概要 農業・農村の振興③農村の多面的機能の発揮

・中山間地域の持続的な農業生産活動を支援する中山間地域等直接支払交付金及び地域ぐるみで行う共同活動を支援する多面的機能支払交付金を活用し、農地の保全に努めた。

農業・農村の振興④農業生産基盤の整備・受益者の負担を軽減することで大型機械の導入や農地の集積化を図るため、高率補助のほ場整備事業を推進した。
・放射能に汚染された有機物を国等の処分方針に沿い、農林業系廃棄物の減容化の取組みを図った。

農業・農村の振興⑤高度情報化の推進

・高度情報化に対応するため、農業関係機関と連携して、経営の合理化及び効率化を推進した。

林業の振興①森林資源の保全と活用

・ふくしま森林再生事業補助金の活用、森林の保全に努めた。
・県産木材の利用促進及び森林環境教育を推進した。
・松くい虫防除事業による被害区域拡大防止に努めた。

）

DO

農業・農村の振興①農業生産の振興

・消費者に対する安全安心の信頼回復のため米の全量全袋検査を継続的に実施した。
・園芸作物の振興のため冬期収穫に適したパイプハウスの導入・拡大、農林業者等の６次化創業支援や新商品の開発・販売等の支援を行った。
・畜産の振興のため転作水田の活用による粗飼料の自給体制の確立、家畜防疫の充実を図った。

数値目標（CHECK）
目標項目 認定農業者数

農家経営の安定化を図る

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

57

58

57

57

55

56

72

80

82

単位・人
目標項目

集落営農組織数

設定の狙い

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

3

6

6

6

6

6

6

6

6

目標項目

森林整備率

設定の狙い

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

47

47

47

47

47

47

45

46

46

目標項目

米全量全袋検査数設定の狙い

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

―

―

―

―

Ｈ24

Ｈ25

121,190 101,839

2

79

73

Ｈ29（見込） 目標値（H30）614

人工林の造林、保育を進める

Ｈ19（計画時）単位・％

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

地域農業の振興を図る

Ｈ19（計画時）

単位・集落

単位・袋

設定の狙い

Ｈ29（見込） 目標値（H30）－53

安全性の証明を図る

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

98,561

94,69790,486

84,58713万（H25）

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆若者の活用・地産地消で魅力ある農業担い手づくりが必要。農家の高齢化や後継者不足のため、後継者育成及び認定農業者の取り入れに力を入れるべき。
◆農業6次化の推進などは一部の個人農家の努力に任せている現状に思う。町の特産品を生み出し商品化することの研究や営農グループとの連携について町は積極的にかかわるべき。また、朝市等での直売について検討が必要。
◆農地・用水路の整備は各地で見かけることが多いので、比較的進んでいることがわかる。農家としては水田用の用水路整備の更なる充実をお願いしたい。
◆事業実施内容や結果の詳細をメディア等で情報発信して欲しい。事業の進捗状況がわかりにくく、身近に感じられない。
◆町の大部分を占める農林業への投資は重要であるが、投資であるので町へのリターンがあるものとそうでないものとで予算のメリハリをつけるべき。
◆石川町の土地価格が高いので、使っていない農地を宅地にできるような政策をお願いしたい。また、農振地域の削減。土地の移譲を早く出来る様にしてほしい。

各種統計データ（CHECK)
耕地面積：H20 2,340ha H24 23ｋ㎡ H27 23ｋ㎡
労働力人口：H17 10,024人 H22 9,209人
就業者数：H17 9,402人 H22 8,444人
完全失業者数：H17 622人 H22 765人
第一次産業就業者数：H17 1,137人 H22 942人
施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
東日本大震災以降、集落営農組織への取組み推進が遅れている。
森林整備事業区域の確定等に時間を要し、整備促進を図ることができなかった。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
農家の高齢化や後継者不足のため、後継者育成及び認定農業者の育成に力を入れるべき。
町の広報誌等により事業の実施内容を周知していないため、農業者全体的に事業内容が見えていない。
水路、頭首工の更新等の要望が多くなっている。
【施策体系全体の総括】
ＪＡへの委託販売に合わせて、契約栽培や精米販売等への商品化を図るなど、実需者等のニーズにあった米づくりの推進が必要である。
後継者不足に対する新規就農者対策を積極的に講じる必要がある。

次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
生産者の付加価値額を向上するため契約栽培や精米販売等への商品化を図る必要がある。
後継者不足に対する新規就農者対策を積極的に講じる必要がある。
高齢者、女性農業者に適した品目選択と支援や新規品目導入・拡大が必要である。
農業者の付加価値額を向上するため、農産物加工・直売施設の整備が望まれている。
林業施業者の減少、後継者不足、森林所有者による森林整備が停滞している。
【次期計画の方向】
契約栽培や精米販売等への商品化を図るなど、実需者等のニーズにあった米づくりの推進。
後継者不足に対する新規就農者対策の推進。
高齢者、女性農業者に適した品目選択と支援や新規品目導入・拡大を図る。
農業者の付加価値額を向上するため、農産物加工・直売施設の整備検討。
森林のもつ、水源かん養機能や山地災害防止機能などを保持するため、間伐などの森林整備と、表土流出防止等の対策推進。

3

総括評価票担当課： 産業振興課

基本目標 １

担当係： 商工観光係

にぎわいと活気のあふれるまち（産業）

多様な資源を活かした産業の振興、企業誘致や既存企業の育成による就労の場の確保を進め、町民がにぎわいを感じることができる産業の育成を目指します。
施策の体系 （２）商業の振興
中心市街地は、長い歴史の中で町民の生活や文化を育み、地域経済やまちづくりを支えてきたことから、賑わ（いを取り戻し、魅力ある中心市街地としての再生が求められています。
計
画 施策の課題 そのためにも、消費者の多様なニーズを的確に捉えた商業スタイルへの移行やサービスの向上など、経営体質の改善や、人々が集い合えるコミュニティ機能を充実させた魅力ある商店街の形成を図る必要があります。
原子力発電所事故の影響による産業全般にわたる深刻な被害を克服するため、中長期の「産業支援対策行動計画」を策定し、復旧復興を図る必要があります。

）

P
L
A
N

賑わいのあるまちづくりをめざし、商業核の形成や商業基盤の強化を進め、経済環境の変化や消費者ニーズに施策の方向 柔軟に対応できる魅力と活力ある商業の活性化を図ります。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）
・消費喚起目的で実施したプレミアム商品券事業においては、大型店での①地域商業の均衡あ 利用に制限を設けて行うなど均衡を図った。
る発展の誘導（事
業
実
施

・商工会への事業費補助によるまちなかイベントの開催など、商店街活性②商店街活性化の推 化の取り組みを支援した。
・商工会と連携して創業セミナーを開催するなどの創業支援事業に取り組施策の概要 進み、新たな商業の創出による商店街の活性化を図った。

DO）･経営課題解決の一助として、町制度資金の融資や信用保証料の補助を③商業者の経営基盤 行った。の強化
④中心市街地の再生 ・平成２６年１２月策定の「まちなか再生行動計画」に基づき、まちなかの拠に向けた活動及び提 点づくりやにぎわいづくり、快適な生活環境づくりに取り組んだ。
案

数値目標（CHECK）
目標項目 中心市街地空き店舗の活用

商業の活性化

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

1

0

0

1

1

1

2

2

2

単位・店舗

目標項目
単位・店舗

設定の狙い

桜カード加盟店数

設定の狙い

2

5

商業の活性化

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

96

91

86

84

89

83

82

78

76

4

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

76

105

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆一般町民としては「さくらまつり」「夏祭り」等にあまり魅力を感じない。子どもを巻き込んで大人も参加できる町のイベントを実施して欲しい。また、高齢者は参加したくともバス等がなく参加できないため、参加できるように考えて欲しい。
◆街中イベントはＴＶ局でも取り上げられる機会が増えたと思う。町外からの参加者が増え、町の活性化に繋がっているので継続して欲しい。また、HPでのイベント紹介や商店街の情報発信も必要と感じる。
◆商業者の振興に対する動向が見えてこない。無理に背中を押しても振興とはならないと思う。また、事業者が融資制度の内容を知らない可能性があるので、該当企業・個人に直接PRが必要。
◆鈴木重謙屋敷の復原は必要だったのか。今後の利活用については有識者等の意見を聞き参考にすべき。（歴史の学習会や見学MAPの整備等を実施）◆商店街から活気を感じられない。また、バイパスが通る予定もあるので、環境の変化を見据えた施策を考えて欲しい。

各種統計データ（CHECK)
労働力人口：H17 10,024人 H22 9,209人
雇用者数：H17 6,572人 H22 6,048人
就業者数：H17 9,402人 H22 8,444人
役員数：H17 488人 H22 472人
完全失業者数：H17 622 H22 765
昼間人口：H17 18,585人 H22 17,370人
事業所数：H18 1,097 H21 1,056 H26 947
第二次産業従業者数：H18 2,727 H21 2,410 H26 2,092
第二次産業事業所数：H18 274 H21 251 H26 227
第三次産業従業者数：H18 4,739 H21 4,750 H26 4,358
第三次産業事業所数：H18 820 H21 795 H26 710
ふくしま復興特別資金信用保証料補助件数：H23 78 H24 12 H25 7 H26 15 H27 36
施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
空き店舗の有効活用が図れていない。その原因として、空き店舗には店舗兼住宅も多く、活用は容易ではないため有効活用を図るには、貸し手（所有者）と借り手の双方のニーズを把握してマッチングさせる必要がある。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
商店会有志や実行委員会組織によるまちなかで開催されるイベントの誘発を図りたい。
情報や支援制度の周知不足が指摘されている。
【施策体系全体の総括】
賑わいのあるまちづくりには、商業者の自助努力が不可欠である。これを誘発すべく商工会への事業費補助による活性化支援と中小企業者への金融支援の二つをメインに取り組んできた。
【まちなか再生行動計画の総括】
まちなかにぎわい創出のため、旧役場本庁舎跡地に整備するまちなか駐車場及びトイレ、鈴木重謙屋敷の復原を行
い、まちなかにぎわい創出の拠点としての利活用が期待されている。
また、「文教福祉複合施設」については、町民からの期待度も非常に大きく、施設整備と並行して、公民連携による持続可能な施設運営・まちづくりを推進するため、町民の「交流・活動の場」づくりにおける企画・立案・計画・実行を、県立
石川、学法石川両高校の生徒および町民ワークショップ参加者とともに検討、実施してきた結果、高校生や町民とともに行うワークショップ等により、本町の将来像「協働のまち」実現に向けてのプロセスを示すことで、運営主体や、今後のまちづくりの方向付けに対し、一定の成果を上げることができた。
次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
商店の閉鎖や後継者不足により空き店舗が増加し、商店街が衰退する。また、高齢化等による買い物弱者の増加が懸念される。
国県の支援制度を利用するための中心市街地活性化計画の策定等、商店街の連帯意識の形成が必要となる。
【次期計画の方向】
今後におけるまちづくりに必要な担い手不足への対応について、高校生及び町民との協働・連携による施設整備・運営の取組みの検討、モデル事業を通して、「町民が町民のために、町民自らで行うまちづくり」の機運を高め、実行に移すことのできる組織を創出する。あわせて、高校生や町民らが、結果的に町への愛着と誇りを持つことのできる事業、財産の創出を官民協働・公民連携のプロセスを取り入れながら進めていく。

5

担当課： 産業振興課

総括評価票
基本目標 １

担当係： 商工観光係

にぎわいと活気のあふれるまち（産業）

多様な資源を活かした産業の振興、企業誘致や既存企業の育成による就労の場の確保を進め、町民がにぎわいを感じることができる産業の育成を目指します。
施策の体系 （３）企業の振興

（

計
画

）

P
L
A
N

企業の立地は、若者の就労機会の拡充と町民所得の向上、若者の定住化等による人口流出の歯止めに大きな効果が期待されることから、地域経済に波及効果を期待できる優良な企業の誘致を図る必要があります。
施策の課題 また、既存企業においては、経営基盤の強化や独自技術の開発、高度情報化への対応などに積極的に取り組むことが求められるほか、農産物などの地域資源を活用した新たな加工品の開発等も進めていく必要があります。

地域経済の自立的な発展のため、企業誘致や創業支援などによる新産業の創出と中小企業の経営基盤の強施策の方向 化を進めます。

（

事
業
実
施

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）
新たに造成した藤沢工業用地への企業立地を図った。
①企業立地の推進
施策の概要

D
O

）

②中小企業の経営基
盤の強化

立地企業の設備投資に対し、企業立地奨励金の交付や復興特区制度の活用による経営の支援を行った。

数値目標（CHECK）
目標項目 誘致企業件数
単位・社

設定の狙い

雇用の確保

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

18

18

18

18

18

19

19

19

19

Ｈ29（見込） 目標値（H30）1922

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆企業誘致をすれば雇用が生まれ、町民も町も潤う。また、近年は職場の近くに住居を建てるので人口の増加にもなる。法人税の減税などの魅力ある誘致。しかし、誘致以前に撤退している企業が多い。大企業誘致より、中堅企業・将来性ある業種を対象とした方が良いのでは。また、国内産業が国外へ出ていくなかでの誘致は難しいと思うが、国内回帰の企業の受け皿にはなれるのでは。
◆石川町には若者もシニアも働く場所がなく、他市町村に通っている人がほとんど。企業誘致は雇用・人口定住に欠かせないことなので、これまで以上に力を入れて推進して欲しい。
◆当プロジェクト１番の目玉である企業誘致があまり進んでいない。先が見えないので政策の変更を検討すべき。
◆企業誘致の実施内容や結果、企業セミナー・企業訪問の実績等の詳細を情報発信して欲しい。
◆既存の企業や商店を活性化させる施策が見えない。小さくてもいい仕事をする企業を大切にして欲しい。
◆県立石川高校のインターン制度は良いと思う。
◆県立石川高校の受験者数減少が懸念されている、町として対策をとる必要性について検討願いたい。

6

各種統計データ（CHECK)
製造品出荷額等：H19 32,344（百万円） H23 29,465（百万円） H26 22,798（百万円）
製造業従業者数：H19 1,977人 H23 1,776人 H26 1,432人
商業年間商品販売額：H18 18,924（百万円） H23 17,023（百万円） H25 17,456（百万円）
商業事業所数：H19 306 H23 233 H26 226
商業従業者数：H19 1,443人 H23 1,075人 H26 1,161人
施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
社会経済状況といった外部影響も受けるため、誘致企業件数は目標値に達しなかった。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
町の生活基盤であり、町民満足度を高める上でも、企業誘致は最重要課題であることを再認識し、未利用工業地域、
居抜工場跡地への誘致促進を行っていかなければならない。
【施策体系全体の総括】
藤沢工業用地及び撤退企業の居抜物件への新規立地を目指し誘致活動を行ってきたが、企業の設備投資の状況も最近になってようやく上向いてきた現状もあり、思うような立地にはつながってきていない。

次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
生産年齢人口の減少により人材不足が懸念され、企業の競争力低下が進む恐れがある。
女性や高齢者など新たな労働の担い手が必要になる。
【次期計画の方向】
競争力強化に取り組む中小企業者への支援、起業創業者の育成、企業立地を着実に推進し、商工業の活性化によって、税収の拡大、雇用の維持、地域への経済波及効果を創出する。
いしかわＷＯＲＫ＆ＬＩＦＥ教育事業を継続し、石川町における就業視点からの教育環境の充実を図り、町企業の労働力確保に寄与していく。

7

担当課： 産業振興課

総括評価票
基本目標 １

担当係： 商工観光係

にぎわいと活気のあふれるまち（産業）

多様な資源を活かした産業の振興、企業誘致や既存企業の育成による就労の場の確保を進め、町民がにぎわいを感じることができる産業の育成を目指します。
施策の体系 （４）観光の振興

（

計
画

）

P
L
A
N

近年、観光客のニーズも多様化・個性化し、グリーンツーリズムや体験型の観光などに関心が高まっています。
さらに、観光人口に大きなウエートを占める高齢者等に対応した観光のあり方や、施設整備の配慮が求められ施策の課題 ています。また、町内の観光資源を活用した特色あるイベントや広域観光コース等の提供が求められています。
原子力発電所事故の影響による産業全般にわたる深刻な被害を克服するため、中長期の「産業支援対策行動
計画」を策定し、復旧復興を図る必要があります。

既存観光資源の整備・充実に努めながら、参加体験型、本物志向型観光など、ニーズへの対応を推進し、観光入込客数増加を目指します。
施策の方向 観光素材の再発掘をすすめ、地域ブランドを開発し、情報を発信することで、認知不足を解消します。
東日本大震災、原発事故による風評被害対策を継続して行っていきます。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）
・観光客ニーズの変化に対応するため、ウェブ上で体験型観光コンテンツの情報発信を行った。
・日本三大鉱物産地のひとつに数えられる本町産のペグマタイト鉱物が「県の石」に認定されたことを受け、その存在を広く町内外にＰＲするため観光展示を行った。

①観光資源の活用の
推進

（

事
業
実
施

・桜まつり、JBCFサイクルロードレース、産業交流祭の各イベントを開催し、交流人口の拡大に努めた。
②観光イベントの充実 ・夏祭りや八槻市、御神輿パレードなど商工会や有志組織の主催イベントへの補助を行った。
・荒川区民対象のモニターツアーや大宮駅での観光キャラバンを実施し、観光客の誘致に努めた。
・風評被害対策として、荒川区や中央区をはじめ首都圏各地において、本町の観光資源や産品のＰＲキャンペーンを積極的に展開した。
・ふくしまＤＣと連携した観光客誘致の取り組みを行った。
・周辺市町村と連携し、広域観光ルートの提案やマップの作成、ウェブでの情報発信
により、外国人インバウンド需要の取り込みを図った。

施策の概要

D
O

）

③観光客誘致の推進④母畑レークサイドセ
ンターの利用促進・グラウンドの拡張と芝生化並びにトイレの洋式化を行い、利用者の利便性の向上を図った。
・レストハウスにおいては、石川地方のブランド牛「いしかわ牛」の提供を開始した。
・所有するテント、机、椅子等備品について、各地の地域振興事業に無償貸し出しを行い有効活用を図った。

数値目標（CHECK）
目標項目 交流人口者数
Ｈ19（計画時）

単位・人

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

交流人口の増加による観光振興
Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

340,000 293,292 275,849 201,090 233,414 235,349 249,612 258,996 254,830 204,544

目標項目

今出川・北須川の老朽桜の管理・保全

設定の狙い

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

100

1,000

1,000

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

目標項目

桜の名所づくり（植栽）

設定の狙い

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

100

800

1,000

1,300

1,400

1,500

1,500

1,500

1,500

目標項目

観光物産情報のホームページアクセス数

設定の狙い

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

1,500

5,000

新たな観光資源の創出

Ｈ19（計画時）

単位・本500,000

資源の有効活用による観光振興

Ｈ19（計画時）

単位･本

単位・件

Ｈ21

設定の狙い

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

1,500

2,000

観光物産情報の発信による観光振興

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

20,00020,00034,19538,317

46,246

52,66560,51473,151

72,101

72,000860,000各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆PRが重要であるが、HPは更新が遅い。SNSを活用した情報発信であればすぐできると思う。もっと大々的にアピールをした方が良い。呼び込み等の活動もしていくべき。
◆「さくらまつり」は充実してきていると思う。SNS等も活用しおしゃれなイベントにして若い世代も狙うべき。
◆観光パンフレットを見目する機会も薄いので、町民への配布やヨークベニマル・銀行等に設置してはどうか。
◆県外のイベントに参加し町のPRをする必要があるのではないか。
◆「さくらまつり」に予算の大半を使うなら一年中桜を楽しめる（楽しみに待てる）内容にしないとダメかと思う。また、イベントの開催内容がマンネリ化しており、町独自といえるような特徴がないように思える。
◆桜では10日/年しか観光客を見込めず、町おこしとは言えないと思う。恒常的な観光資源がないように思えるので、鉱石展示
や観光物産館、道の駅等を常設で設置してはどうか。また、桜についてはもっとグローバルにアピールすべき。

各種統計データ（CHECK)
飲食店数：H18 77 H21 74 H23 67 H26 63
小売店数：H18 302 H21 266 H23 234 H26 215
入湯税額：H20 23,281,500（円） H24 16,729,200（円） H28 18,303,750（円）

施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
本町の交流人口は温泉施設の入込客数によるところが大きく、震災後一旦大きく落ち込んでから回復基調にはあるものの目標達成は困難な状況となっている。
平成２９年度入込みは、町内の２ゴルフ場が閉鎖したことにより、大幅な入込数の減となる。
ホームページアクセス数こそ目標に達しているものの、単なる情報提供に終始してしまっている感が否めない。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
SNSの活用による情報発信が有効であると期待されているように、イベントや情報の周知不足が露呈している。
【施策体系全体の総括】
温泉に次ぐ観光資源を確立するため、観光素材の再発掘をすすめ、地域ブランドを開発していく必要がある。
観光誘客や着地型観光の将来的な事業展開を目指し、県のサポートを受け観光まちづくりの取り組みを行っている。

次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
温泉には宿泊客が多数訪れているものの、宿泊のみで町内の観光に生かせていない現状がある。来訪者の受け入れ
体制の充実及び観光資源の発掘、創出と活用に取り組む必要がある。
イベント実施主体のマンパワーが不足しているため、行政によるイベント主催を余儀なくされている。
ウェブページを訪れた人の分析を行い、情報のつながりを整理することが重要である。
【次期計画の方向】
名所旧跡を活用して町内を回遊させたり、体験を伴う商品の提供など通年型観光を推進する。
外国人インバウンド需要の取り込みや魅力的な観光ルートづくりに向けた広域連携の取り組みを継続する。
観光産業の一体的な推進体制の構築と体験型観光の強化、特産品開発とブランド化を推進する。

910

第５次総合計画総括
2 健やかで人にやさしいまち（保健・福祉・医療）11

総括評価票担当課： 保健福祉課

基本目標 ２

担当係：

社会福祉係・地域包括支援係

健やかで人にやさしいまち（保健・福祉・医療）

家庭・地域・行政が一体となり、地域で安心して暮らせる福祉の充実･子育て環境等の向上をめざします。また、医療機
関等との連携体制を強化し、地域医療の充実を図ります。
施策の体系 （１）地域福祉の推進
急速な少子高齢化、核家族化の進行や家族形態・生活形態の多様化に加え､プライバシー意識の高まりなどか（計
ら、地域での交流やつながりが希薄化、消極化し、家族や地域で支えあう機能が弱まっている中で、福祉に対す
画 施策の課題 る要望は複雑化・多様化しています。
これらのニーズに応えるため施策の充実に加え、地域住民が情報を共有しながら住民自らが福祉活動を展開して行く必要があります。

）

P
L
A
N

誰もが住み慣れた家庭や地域で安心して生活ができる地域福祉社会を実現するため、福祉への理解を深める

施策の方向 とともに地域福祉を推進する体制の充実を図ります。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）

（

事
業
実
施

）

D
O

地域福祉ネットワーク活動の定着と充実を図るため、毎年、関係機関合同会議を開催し、地域課題の共有と適切な対応・支援に向けた連携のあり方を確認した。また、地区毎に設置している地域福祉ネットワーク推進委員会の活動支援として、講話や視察の調整を行った。さらに、住民の気にかけ合い・見守り合い・支え合い意識の醸成のための「地域福祉ネットワーク講演会」を継続した。認知症高齢者の見守り事業としては、小学生から高齢者ま①地域福祉推進体制
での多様な年齢層や企業・団体を対象とした認知症サポーター養成講座をの充実継続した。さらに、平成２７年度には、認知症の人の活動や介護者を支えるための認知症ボランティア３１名を養成し、その活動を支援した。また、同年に、ボランティア・民間・行政が共同で、認知症の人や家族・地域の人が気軽に集まれる場「認知症カフェ」を設置し、平成２９年度から民間に運営を委託し、行政は運営の後方支援を担った。
高齢者を中心とした相談については、地域包括支援センターが総合相談窓口として、町内２ヶ所の在宅介護支援センター、社会福祉協議会、民生児童
施策の概要
委員等と連携を図りながら、相談対応・必要な支援や関係機関との調整を②相談支援体制の充図った。相談件数は年間延べ１０００件を超えている。また、地域の困りごと
実の早期把握のため、地区毎の民生児童委員との情報交換会や在宅介護支援センターとの連絡調整会議を継続した。
地域課題の解決や公的サービスの補完などに重要な役割を担うボランティ③ボランティアセンター ア活動の人材の育成・確保に努めた。
の充実④生活援護の充実

低所得者の生活の安定と自立の助長を促すため、地域や関係機関が連携して生活相談や生活指導を行うとともに、貸付制度や生活困窮者自立支援
事業、援護制度の適切かつ効果的な活用に努めた。

⑤消費生活の向上

消費生活相談コーナーを開設し、消費生活における被害の未然防止や消費者に関する相談など消費者保護対策に努めた。

数値目標（CHECK）
目標項目 認知症サポーター数

認知症高齢者の理解者を増やす

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

400

1,124

1,277

1,538

1,689

1,777

2,069

2,359

2,874

単位・人
目標項目
単位・団体

設定の狙い

ボランティア登録団体数

設定の狙い

3,321

2,300

ボランティア活動の充実を図る

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

13

25

25

21

21

8

8

8

8

12

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

Ｈ29（見込） 目標値（H30）835各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆介護方面でのより密着したネットワークの推進を望む。また、更なる水平展開を期待。
◆独居高齢者の見守りのために水道メーターを利用した見守りシステムを導入してはどうか。
◆冬になると小中学生の下校時間帯が暗くなるため心配している。下校時に見守り隊がいないことがあるが、どこまで対応してくれているのか。
◆ボラセン便り等での情報発信や、他町村とのボランティア同士での意見交換会などもっと深くあったらいいと思う。
◆地域福祉ネットワークの対象や事業等がわからない。また、ボランティアセンターになじみがなく、どのような活動しているのかもわからない。啓蒙活動が必要ではないか。
◆もともとの地域力に頼っているように感じる。地域に任せるだけではなく、行政からの手助けも重要である。
◆ひとり親家庭の困り事相談をもっと気軽にできればよいと思う。

各種統計データ（CHECK)
人口総数：H17 18,921人 H22 17,775人 H27 15,880人
６５歳以上人口：H17 4,840人 H22 4,906人 H27 5,206人
高齢夫婦世帯数：H17 454 H22 500 H27 588
高齢単身世帯数：H17 344 H22 391 H27 501

施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
認知症サポーター養成講座については、学校や各種団体、企業からの要請も増え、目標値を上回った。講座受講者が別の機会に講座を設定する動きもあり、住民同士の波及効果もあった。広く多くの人に拡げる意味では目標達成といえるが、受講者が地域でサポーターとしての役割を担えているかのモニタリングはできていない。
平成２７年度から取り組んでいる「対象の特性に応じた、実践に活かせる養成講座」の積み重ねにより、地域の中で認知症の人に適切に対応ができる人が増えるという効果は期待できると考える。
ボランティア活動の意味や役割を広く普及啓発し、誰もが気軽に当たり前に参加できる体制づくりが必要。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
高齢者に限定せず独居や高齢者世帯の増加、核家族化の進行等による課題に対応するための、見守りや支え合いの重要性は約６割の住民が認識している。しかし、取り組みや事業に参加している住民が限定されており、地域全体に認識され定着するまでには至っていない。
【施策体系全体の総括】
誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するため、ひとり暮らしの高齢者や障がい者、児童などの支援を必要とする人たちの安否確認、虐待等の早期発見など、地域住民同士の見守り支え合い機能を強化するとともに、関係機関の連携推進を図り地域福祉ネットワークを活用した地域福祉の推進を行った。
今後は、現在の施策（地域福祉ネットワーク等）の質の充実に努め、周知の強化を図りながら継続し、住民一人ひとりが我がこととして取り組みに参加できるよう、意識の醸成を図ることが求められる。
次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
できるだけ多くの住民及び関係機関が地域福祉ネットワークの趣旨を理解し、地域の中で地域福祉活動に参画できるよう、必要な知識や情報の普及が必要。さらに、施策の継続により、住民同士や地域間の波及効果を高めながら、地域福祉への意識や活動を地域全体に浸透させ定着を図っていくことが必要。
【次期計画の方向】
わが事住民の増加、住民が活躍する地域福祉推進体制の充実（民間力を活用した体制整備）
横断的・多職種協働的相談体制の整備強化
認知症にやさしいまちづくり・人づくりの推進
生活援護の充実
消費生活の保護・向上

13

担当課： 保健福祉課

総括評価票
基本目標 ２

健康増進係・児童福祉担当係： 係

健やかで人にやさしいまち（保健・福祉・医療）

家庭・地域・行政が一体となり、地域で安心して暮らせる福祉の充実･子育て環境等の向上をめざします。また、医療機
関等との連携体制を強化し、地域医療の充実を図ります。
施策の体系 （２）児童福祉の充実（

計
画

核家族化が進展する中、子育てが孤立するなど子どもを取り巻く環境が厳しく変化していることから、地域や行施策の課題 政が協力して子育てを支援する体制を確立する必要があります。また、小中学校統合計画に併せ、放課後児童対策を拡充して行く必要があります。

）

P
L
A
N

従来の子育てのための施策に加え、子をもつ親の働き方の見直しや子どもの自立を促す施策など、広い範囲で施策の方向 の支援が必要となることから、行政・地域・企業などがそれぞれの役割を担いながら、安心して子育てができる
まちづくりを目指します。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）①親と子の健康づくり
の推進

（

事
業
実
施

）

D
O

②子育て支援体制の充実

乳幼児の健やかな発育・発達及び妊娠・出産・育児に関する不安解消のため乳幼児健診や教室を実施し、相談と支援を行った。更に、妊産婦一般健康診査の助成や乳児全戸訪問を実施した。併せて5総では、むし歯予防のためフッ素塗布事業を実施した。
児童クラブの利用時間を最大18：45まで児童の受入時間を延長。このほか、
平成27年度より利用定員を60人から80人へ拡大し、支援員を4名体制から5名体制とし児童クラブ運営の充実を図った。
最大18：45分まで延長保育ができるよう保育サービスを提供した。
毎週日曜日、中谷自治センター軽運動場において「スキッズ広場」を開催し、親子でふれあえる屋内の遊び場を提供した。また、文教福祉複合施設の建設に先駆け、旧石川小学校グランドに屋外遊び場を整備した。

施策の概要③子育て家庭への経
済的支援

次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資するため、中学校修了前の児童のいる世帯に対し児童手当を支給した。
また、保護者への経済的な負担を軽減するため、3歳以上の保育料の見直しを図った。

乳幼児期の心身の成長を促し、集団保育の準備として集団遊びを体験することを目的に子育てサロンを毎週金曜日開催した。また、保護者同士の交流④地域における子育て も図ることができた。さらに、子育てボランティアを養成し子育てサロンの協
支援の充実
力を得た。
いじめや不登校、引きこもりなど、社会問題化している子育て環境に対し、地⑤子どもの健全育成と 域福祉ネットワークを中心とした地域連携体制を深めるとともに、見守り体制
教育の確立を図った。

14

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆将来を担う子供達へもっと投資してもよい。保育料や給食費は全額負担すべきだ。老人福祉も大切だがもっと子供達に文化的な施設や教育を提供してはどうか。予算もあるだろうが、若い人達が好んで住んでみたいと思える町づくりを進めていかなけ
ればならないのではないか。人口を単なる増やせば良いというのではなく、子供達の将来が明るいものであってほしい。
◆保育料軽減など満足する点もあるが子供達が遊べるところが少なすぎる。公園など増やして欲しい。
◆ふれあい広場・子育てサロン等、ボランティアの方々がいるのでとても助かる。屋内子ども場等、自由に出入りできる遊び場
がもっとあるとうれしい。また、子育てサロン無料化はかなり大きい。今後もとても楽しみにしている。
◆子育てサロン・スキッズ広場はあってもいいと思う。よその町に行ってお金払ってまで出かける若いママ達もみかける。
◆地区に児童クラブがないので、夏休み等の長期休暇に子供をみる人がいなくて困る。クラブの受入緩和・拡大を求めたい。
◆施設を作っても充実した利用と利用者等周囲のＰＲの充実がなければ無駄になる。

各種統計データ（CHECK)
人口総数：H17 18,921人 H22 17,775人 H27 15,880人
出生数：H19 121人 H24 107人 H27 85人
幼稚園数：H20 1 H24 1 H27 1
保育所数：H19 3 H23 3 H26 3
小学校数：H20 8 H24 8 H27 3小学校児童数：H20 933人 H24 816人 H27 733人

施策の総括（CHECK)【町民アンケート、各種統計からの考察】
屋内遊び場である「スキッズ広場」を毎週日曜日開設しているが、目新しい遊具の更新がされないためか、固定の利用者となっている。
子育てサロン開所当時は参加者も多く好評であった。最近は少子化で参加者が減っている。
【施策体系全体の総括】
放課後児童クラブの児童受入を最大18：45まで拡大し、保護者の就労形態に合わせて児童の延長の受け入れを行っているが、文教福祉複合施設の整備に伴い、児童クラブの土曜日の受け入れについて検討が必要。
児童クラブの利用状況は年々増加傾向にあり、特に小学校1年生から3年生の利用希望が多く、今後はさらに利用定員の見直しも必要となる。
母子保健事業を継続しながら、ニーズに合ったきめ細かい支援が求められている。
次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
現在、児童福祉と母子保健のそれぞれの分野で支援を行っているので、妊娠期から出生さらに就学前まで子育てに関する支援サービスを一体的に提供できる体制を構築する必要がある。
屋内遊び場については、定期的な遊具の更新とＰＲ方法について検討が必要。
【次期計画の方向】
文教福祉複合施設内での児童クラブ実施や屋内遊び場を整備するにあたり、屋外も含めた施設の一体的な管理運
営、定期的なイベント等を開催し子育てに関する情報を提供し、子育てをする若者世帯が集え交流ができる施設運営が求められる。
子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援体制を構築する。
子育てボランテイアを積極的に養成し、母子保健の充実を図る。

15

総括評価票担当課： 保健福祉課

基本目標 ２

担当係： 社会福祉係

健やかで人にやさしいまち（保健・福祉・医療）

家庭・地域・行政が一体となり、地域で安心して暮らせる福祉の充実･子育て環境等の向上をめざします。また、医療機
関等との連携体制を強化し、地域医療の充実を図ります。
施策の体系 （３）障がい者福祉の充実

（

計
画

）

P
L
A
N

障がい者等の状況は、高齢化の進行による重度化・重複化傾向のほか、社会環境の激変による職業生活や日常生活上の様々なストレス、薬物の氾濫等の原因による精神障がい者が増加しています。更に、地域社会の理
解不足、対応の遅れによる不登校・引きこもり・いじめや非行といった二次障がいの問題も発生していることか
施策の課題 ら、これらに対する対応が必要となっています。また、障がい者等の家族においても高齢化・核家族化など家族形態の変化に伴い、家庭の介助・援護が低下するなど、障がい者等を取り巻く環境は大きく変化しており、多様化する福祉ニーズへの対応が課題となっています。

障がいのある人が家庭や地域の中で自立し安心して暮らすことができるよう、ノーマライゼーションの理念のも施策の方向 と、地域住民や福祉関係者との連携・協働による支援体制の整備とともに、福祉、保健、医療、教育、雇用などの分野にわたる施策を推進し、障がい者の生活の自立や社会参加を促進します。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）①相談支援体制の充実②地域での生活の場
の確保

（

事
業
実
施

③在宅サービスの充実障がい者やその保護者・介助者からの相談に応じ、必要な情報の提供やサービス利用につながる支援を行った。
町の担当窓口と一般相談支援事業所（委託）で随時、利用できる相談窓口を確保した。
グループホームの家賃の一部補助を制度に基づいて実施した。
石川町住生活基本計画に基づき町内の空家利活用の方法を検討した。

在宅での日常生活を支援するために居宅介護・生活介護・訪問入浴・補装具・日常生活用具などの給付事業を福祉サービス制度に基づいて実施し
た。

施策の概要

D
O

）

④地域生活への移行
促進⑤社会参加の促進⑥一般就労の促進施設に入所している障がい者がグループホームや一般住宅に移行し安心して生活できるよう石川町地域福祉ネットワークによる支援体制の充実を図った。
障がいに関する理解促進のため全町的に意識啓発と広報活動を行った。
屋外での移動が困難な障がい者に対し、移動支援事業を行った。
日中における活動の場を確保するため日中一時支援事業を行った。
就労や社会活動への参加を促進するため自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成した。
障がい者が就労するために必要な技術や能力を身に着けることができるよう訓練等給付事業を行うとともに就労生産活動の機会を提供した。
障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設が供給する物品等に対する需要の拡大に努めるとともに、役場新庁舎移転を機会に庁舎清掃業務の委託を行った。

数値目標（CHECK）
目標項目 ケアマネジメント従事者の養成

障がい者の自立を支援する

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

2

3

4

4

7

4

2

1

2

単位・人
目標項目
単位・人

設定の狙い

障がい者への就労支援

設定の狙い

2

6

障がい者の社会的・経済的な自立をめざす

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

1

2

1

4

8

7

7

5

3

16

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

Ｈ29（見込） 目標値（H30）210各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆社会参加の促進等、事務手続きの簡素化。毎年手続する必要があるのはどうかと思う。
◆地域密着型の福祉施設といってもまだまだ偏見の目は強く、働く場所も限られてしまっており、働けない人・若い人たちをたくさん知っている。
◆就労支援の後期目標値を是非実現させて欲しい。障がい者への理解が図られる場を数多く設定できると良いと思う。
◆町内に精神専門の受け入れ施設や入院できる病院が欲しい。また、既存施設の職員の研修や専門職の配置等質の向上も実施して欲しい。
◆障がい者だけでなくその家族も含めて助成して欲しい。本人及び家族の負担が減少されることを望む。
◆どのくらい充実しているのかよくわからないが、少なくとも「十分」とは思わない。

各種統計データ（CHECK)
人口総数：H17 18,921人 H22 17,775人 H27 15,880人
出生数：H19 121人 H24 107人 H27 85人
障がい者手帳所持者：H17 884人 H22 990人 H27 979人

施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
ケアマネジメント従事者の養成については障がい者の課題解決や日常生活を支えるためにはケアマネジメントの役割が重要であるため、事業所に対し人材確保と計画的な養成について働きかける必要がある。
障がい者の就労支援については関係機関との連携で雇用機会の確保に努めなければならない。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
障がい者が必要なサービスを選択し利用できることが最も重要であるため、相談支援と情報提供が求められていると考える。
【施策体系全体の総括】「障害者総合支援法」「児童福祉法」に基づき「障がい者計画・障がい福祉計画」を策定し事業を行った。
「障がいのある人の地域での共生と地域での自立」を目指し施策・事業を推進した。
次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
障がい者等のニーズを的確に把握する必要がある。
【次期計画の方向】
社会情勢の変化や国における制度改正、障がい者等のニーズに対応し事業を行う。
「障がいのある人もない人も共に育ち暮らす石川町」を基本理念に施策・事業を推進する。

17

総括評価票

高齢福祉係・地域包括担当課： 保健福祉課

基本目標 ２

担当係： 支援係

健やかで人にやさしいまち（保健・福祉・医療）

家庭・地域・行政が一体となり、地域で安心して暮らせる福祉の充実･子育て環境等の向上をめざします。また、医療機
関等との連携体制を強化し、地域医療の充実を図ります。
施策の体系 （４）高齢者福祉の充実（

計
画

高齢者が健康で生活できるよう、生きがい対策を推進するとともに、高齢者の社会参加や、就業機会の拡充を

施策の課題 図る必要があります。また、長年住み慣れた地域で自立した生活を継続するため、自立を促進するための各種サービスや生活支援とともに介護予防の充実を図る必要があります。

）

P
L
A
N

高齢者が家族とともに、あるいは一人暮しや高齢者のみの世帯でも、在宅生活が継続できるよう自立生活の支施策の方向 援に努めると共に、元気高齢者育成のため、仲間との交流や長年培った知識、経験を活かし社会活動に参加することや、趣味等の生きがい対策を推進します。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）①自立生活支援の促
進

（

事
業
実
施

）

D
O

施策の概要 ②生きがい対策及び社会活動事業の推進③施設運営の支援

高齢者が在宅において、安心して生活が出来るよう、ヘルパー等による家事援助サービスを提供する自立継続サポート事業や、緊急通報システムを設置する事業を実施し、生活支援の充実に努めた。
高齢者の生きがい対策として、仲間作り、生きがいや健康づくり等生活を豊かにする活動をしている老人クラブへの活動支援や、豊かな経験や能力を持つ高齢者の活躍の場としてのシルバー人材センターへの就労支援を実施。また、各地区サロンについては、高齢者のつどう場として、実施箇所を着実に増やし、維持・継続の支援に努めてきた。

町内には養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設、地域密着型の各種施設等があり、その施設が持つ特性を生かしたサービスが利用者に提供されるよう、町民からの入所相談に対応したり、町介護相談員による施設訪問を実施し、客観的に施設運営等に意見を出してもらい、施設側にフィードバックした。

数値目標（CHECK）
目標項目 シルバー人材センター登録者数
Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

81

100

97

107

97

108

123

94

96

目標項目

老人クラブ会員数

設定の狙い

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

1,522

1,305

1,112

1,116

1,139

1,139

1,077

1,044

986

高齢者地域サロン

設定の狙い

81

100

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

954

1,900

高齢者の交流の促進

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

15

30

33

35

38

41

40

39

39

18

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

高齢者の交流の促進

Ｈ19（計画時）

目標項目
単位・箇所

高齢者の生きがいづくり

Ｈ19（計画時）

単位・人

単位・人

設定の狙い

Ｈ29（見込） 目標値（H30）3939

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆健康増進のため、65歳以上の方の高齢者団体加入を義務づける。また、集まって楽しく過ごす、医療費の削減につながるような事業（温泉付集会所等）を進めるべき。
◆地域サロンに容易に参加できるような雰囲気づくりや移動支援等働きかけが必要。また、地域サロンの体制が整っても参加者が固定されては意味がないので、もっと広がりが図られるようにして欲しい。
◆地域サロンは継続的に実施して欲しい。また、充実のためにはボランティア任せではなく行政支援が必要。
◆健康寿命の維持、予防医療の取り組みはより重要である。
◆高齢者福祉の事業を知らなかった。広報誌等で事業内容を広く知らせて欲しい。
◆個人的にも近い将来訪れる未来なので、今から安心して住めるまちづくりを。様々な形で事業が充実していくことを望む。
◆お年寄りサロンのPRが必要。ソーシャルコミュニティの充実は大切だと思うので、力を入れて体制づくりを進めて欲しい。
◆体操教室に参加しているが、ボランティアの熱意に頭が下がります。継続して欲しい。

各種統計データ（CHECK)
人口総数：H17 18,921人 H22 17,775人 H27 15,880人
６５歳以上人口：H17 4,840人 H22 4,906人 H27 5,206人
高齢夫婦世帯数：H17 454 H22 500 H27 588
高齢単身世帯数：H17 344 H22 391 H27 501
６５歳以上の就業率：Ｈ22 21.1％ Ｈ27 24.3％
施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
老人クラブ会員数及びシルバー人材センター登録者数については、減少傾向にあり、団体等に所属することを嫌い、個人でそれぞれの分野で活動するスタイルに変化している。高齢者生活ニーズ調査によれば、本町の高齢者の就労人
口は、県・全国を上回っており、就労意欲があっても、現行のシルバー人材センターの就労スタイルがニーズと合致していないことが伺える。老人クラブについては、グランドゴルフを中心とした健康づくりなど長寿会活動と一体的に行っていることで、偏った事業内容が新規者の加入を妨げている可能性もある。町としては、地域支え合いの主役となりうる存在として地域支援事業を通して働きかけを行ってきたが、各老人クラブへのヒアリングなど、まずは地域レベルの課題を把握する事が必要と思われる。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
高齢者の健康づくりと交流の拠点という位置づけで実施してきた地域サロンは、区長・民生児童委員をはじめ、住民ボ
ランテイアの理解・協力により、目標設置数については達成できた。一方で町民アンケートにあるように、サロン全体の高齢化が進み、参加人数が減少するなどその継続については不安を感じている。住民自らがチラシを配布し参加者を募るなどの活動は、地域の支え合い強化のきっかけをもたらせたが、虚弱な高齢者の閉じこもり・介護予防の受け皿として発展させるためには、行政支援のあり方も再検討する必要があると考える。
【施策体系全体の総括】
第７期高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画に基づき、広報誌による人材募集や地域支援等の事業を進めてきた。高齢者人口が右肩上がりで増加しており、高齢者自身の健康寿命の延伸が課題となっている。介護予防や生きがいづくり対策等、介護保険事業とも連動させ、自立継続サポート事業やサロンの運営等、元気高齢者を増やす取り組みを実施してきた。
次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
独居や高齢者世帯の増加が見込まれ、今後も自立継続サポート事業や緊急通報システム設置事業へのニーズは継続する事が予測される。住民や関係機関への情報提供等を強化する。
地区サロンについては、サロンに対する住民意識の確認が必要。支え手不足や男性の参加が少ない等の課題を共有し、今後のあり方等について協議体や生活支援コーディネーターを活用し地域の実情に応じて支援していく事が必要。
【次期計画の方向】
独居や高齢世帯になっても在宅生活を継続できるよう自立支援・生活支援サービス事業の充実
高齢者の社会参加、地域資源としての活躍の場づくり（男性高齢者の社会参加等）
すまいやすまい方支援の整備

19

総括評価票担当課： 保健福祉課

基本目標 ２

担当係： 社会福祉係

健やかで人にやさしいまち（保健・福祉・医療）

家庭・地域・行政が一体となり、地域で安心して暮らせる福祉の充実･子育て環境等の向上をめざします。また、医療機
関等との連携体制を強化し、地域医療の充実を図ります。
施策の体系 （５）人権尊重・男女共同参画の推進

（

計
画

）

P
L
A
N

社会の多様化とともに、人権や尊厳に対する意識が高まる中、依然として家庭、学校、地域社会など社会生活の様々な局面において、性別による固定的な役割分担、偏見、虐待、ＤＶ（※）、いじめなど、表面化しにくい人
施策の課題 権侵害が起こらないよう、人権教育や啓発活動が必要となっています。
※「ドメスティック・バイオレンス」の略。配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力のこと。

障がい者をはじめ、高齢者、児童、女性、ひとり親家庭、その他社会的に弱い立場におかれている人々が安心

施策の方向 して生活できるよう、「生命の尊重」「個人の尊重」といった人権尊重の精神を育むとともに、一人ひとりの人権が保障される環境の整備に努めます。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）①人権尊重の推進

（

事
業
実
施

②権利擁護事業の推施策の概要 進）DO

③男女共同参画社会の形成

共生社会実現のため、あらゆる機会と場面をとらえ意識啓発や広報活動を行った。
虐待等対応窓口を設置し、通報や届出に速やかに対応するとともに、ケース会議を開催し対応方針の協議を行った。
福祉教育推進のため小中学校で理解教室を実施した。
権利擁護の基本的視点を確認し、権利侵害を受けやすい立場にある人に適切に対応できるために、民生児童委員を始めとする関係者を対象とした「権利擁護研修」を毎年開催した。また、障がい者や高齢者等の虐待防止に向けた研修会や広報による啓蒙を行った。虐待ケース発生時には、速やかに適切な支援ができるようコア会議を開催し、関係機関と連携を図りながら対応した。さらに、知的障がいや認知症等により判断能力が不十分な人の財
産管理や身上監護を支援するため、成年後見制度が適切に利用できるよう支援した。身寄りがないなど申し立てが困難な人には町長申し立てを行ない、生活困窮者に対しては申立てに要する費用の助成を行った。
町民の理解と協力により取り組むため「いしかわ男女共同参画プラン」を改定した。
意識の浸透を図るため男女共同参画推進講演会を開催し普及啓発に努めた。
講演会の際にアンケートを実施し意識調査を行った。
男女共同参画社会推進状況調査や町内事業所を対象に女性の雇用に関する実態調査を実施し、現状を広報等で公表した。

数値目標（CHECK）
目標項目 女性が参画する審議会等の割合
単位・％

設定の狙い

意思決定過程への女性の参画の推進

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

72.2

72.0

81.0

81.0

81.0

79.0

81.0

79.0

80.0

20

Ｈ29（見込） 目標値（H30）－100

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C 施策に関する意見等
H
E
C
K ◆町としての女性参画の取り組みが少ないと思う。女性の意見も取り入れられる機会があれば良いと思う。また、女性で活躍している人が少ない。各種公職・役職へ積極的に女性採用を図るべき。
◆男女平等は感じたことがない。ただ、女性側の社会への関わり方が都会よりとても遅れていると感じる。
◆男女共同参画推進事業の具体内容や成年後見人制度がよくわからない。
◆広報誌を参考にしている。町民がよく理解できるようなPRも必要。大切なことなのでしっかりとサポートして欲しい。

各種統計データ（CHECK)
労働力人口：H17 10,024人 H22 9,209人
雇用者数：H17 6,572人 H22 6,048人
役員数：H17 488人 H22 472人

施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
あらゆる分野での男女の活躍を推進したが、目標値に至らなかった。
委員選任のあり方を見直し、女性の参画を支援する環境づくりが必要である。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
意識や考え方が十分に浸透していないため、理解が不足している。
さらに啓発や制度の普及が必要である。
権利擁護に関しては、特別なことではなく非常に身近で重要な項目であるが、住民には認識され難い状況にある。住民一人ひとりが権利擁護の問題に触れ、認識できる機会が不足していると考えられる。
【施策体系全体の総括】
共生社会・男女共同参画社会実現のためあらゆる場面を啓発の機会と捉え普及に努めた。
「石川町障がい者計画」や「いしかわ男女共同参画プラン」をもとに事業の実施や支援体制の整備を行った。

次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
固定観念にとらわれることなく一人の人間として互いの個性を尊重する意識づくりが重要である。
複雑化した社会がもたらす表面化しにくい人権侵害について今後さらに対応が必要となってくる。
【次期計画の方向】
誰もが権利侵害を受けやすい状態（障がい、要介護、認知症等）になる可能性があることを踏まえ、どんな状態でも地域の中で安心して暮らし続けられるための、地域包括ケアシステムの充実。住民や関係機関、行政の規範的統合。

21

総括評価票担当課： 保健福祉課

基本目標 ２

担当係： 健康増進係

健やかで人にやさしいまち（保健・福祉・医療）

家庭・地域・行政が一体となり、地域で安心して暮らせる福祉の充実･子育て環境等の向上をめざします。また、医療機
関等との連携体制を強化し、地域医療の充実を図ります。
施策の体系 （６）保健・医療の充実

（

計
画

）

P
L
A
N

近年、思春期の子どもたちの性の現状は憂慮すべき状況にあり、子どもたちに性や命の大切さ、生きることの意
義を伝えていく必要があります。
また、複雑な人間関係や時代を反映して、こころを病んでいるひとが増える状況にあり、早期に発見し相談や治施策の課題 療ができる体制を整備する必要があります。
更に、若い年代での悪性新生物や心疾患等の生活習慣病予防と早期発見・早期治療のための健診や保健指導の充実を図る必要があります。また、検査体制の充実により、放射能に対する不安を払しょくする必要があります。
妊婦、乳幼児、学童、成人、高齢者と一生涯を通じた健康づくりを推進するため、ライフサイクルの全てにおいて、母子保健、学校保健、社会教育、生涯学習、成人保健等あらゆる機会を通じ、町民全ての健康づくりを支援
施策の方向 します。また、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、必要な医療が整っていることも重要です。
医療機関や関係者と医療のあり方について検討していきます。さらに、“活動的な85歳”をめざし、元気な高齢者を増やすために、介護予防事業を推進し、自立した健康的な生活が送れるよう支援します。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）①思春期保健、性教育の充実②乳幼児期からの健康づくりの促進③生活習慣病予防の
充実

（

事
業
実
施

）

D
O

④感染症予防事業

小学生、中学生、高校生に対して命の大切さを伝える性教育や薬物乱用防止について講話を実施した。

乳幼児の健やかな発育・発達及び妊娠・出産・育児に関する不安解消のため乳幼児健診や教室を実施し、相談と支援を行った。更に、妊産婦一般健康診査の助成や乳児全戸訪問を実施。併せてむし歯予防のためフッ素塗布事業を実施した。
特定健康診査とがん検診を同日実施にし受診率の向上を図った。また、生活習慣病予防のために、貯筋クラブ・水中エクササイズ・男性運動教室を実施した。食生活改善推進員の料理教室や健康ポイント事業、健民パスポート
事業の導入で健康づくりの啓発を図った。
定期予防接種では、県内医療機関での広域予防接種が可能となり、接種率の向上に努めた。任意接種では、子どものインフルエンザ予防接種料金の一部助成を実施した。

施策の概要
精神的な病気で悩んでいる方への精神科医師によるこころの健康相談会を実施した。また、自殺対策のためゲートキーパー養成講座や啓発のための⑤こころの健康支援事
セミナーを実施した。
業⑥適正な医療体制の整備⑦介護予防事業の推進

休日の医療を確保するため石川郡内合同で在宅当番医制事業を実施。また、安心して出産できるよう産婦人科及び小児科医師確保のため「周産期・小児地域医療支援講座」を設置した。
高齢者が要介護状態にならず、元気高齢者を増やすための事業を実施した。具体的には、4地区のミニデイサービスや地区サロンの支援を行った。運動サポーター養成講座及び受講生のフォローアップ講座を実施した。また、虚弱高齢者のための週1回の運動教室を実施した。

原発事故後、個人の放射線量を確認するため、中学生以下にはガラスバッ
チ式線量計、高校生、妊婦には電子式線量計を配布し測定した。また、自家⑧放射能不安払しょく
消費野菜等の安全安心のため放射性物質測定を実施した。
のための支援の充実

22

数値目標（CHECK）
目標項目 がん死亡者数（うち７０歳以下）
Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

22

46

48

55

49

48

44

70

70

45（10）

目標項目

設定の狙い

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

17（5）

10（0）

13（4）

11（1）

13(3)

10(4)

18(3)

12（1）

14（3）

特定検診受診率

設定の狙い

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

45.0

34.0

32.0

31.6

31.0

31.0

32.0

39,5

38,7

運動サロン

設定の狙い

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

2,296

3,432

3,048

3,370

3,520

3,579

3,756

3,118

2,613

自殺者数

設定の狙い

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

9

8

7

4

3

5

3

単位・人
目標項目

AEDの設置台数（民間施設を除く）

設定の狙い

15（2）

5（0）

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

39,0

70

元気高齢者を増やす

Ｈ19（計画時）

目標項目

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

受診率を上げる

Ｈ19（計画時）

目標項目

45（０）

若い年代での脳血管死亡者を減らす

Ｈ21

単位・％

単位・台

脳血管死亡者数（うち７０歳以下）

Ｈ19（計画時）

目標項目

単位・人

がん検診実施項目でのがん死亡者を減らす

Ｈ19（計画時）

単位・人

単位・人

設定の狙い

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

2,600

3,300

自殺者数の減少
Ｈ27

Ｈ28

4

3

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

50

緊急時の対応として設置台数を増やすとともに救急法の講習会を実施する

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

2

43

43

43

43

43

43

24

24

Ｈ29（見込） 目標値（H30）2643

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆おたふくやロタウイルスの予防接種も少額でいいので補助して欲しい。
◆インフルエンザの補助金が少ない。助成を増やして欲しい。また、中学校までは無料にして欲しい。
◆がん検診は毎年受けている。無料なのはとてもありがたい。ただ、乳がん検診については年齢を引き下げて欲しい。また、乳
幼児健診などは充実していると思うが、自分から積極的に受診する人が多いとは言えない。自分の健康を自分で守る意識が薄い。
◆がん検診を知らなかった。
◆各種健診の実施には非常に助けられている。移動困難者への対応と健診回数を増やすなどあれば、さらに健康維持が身近になると思います。
◆町内に入院できる病院がないのが不安。仕方ないにしろ他町村の医院の長期開院状況の周知をお願いしたい。
◆小中高校における健康教育は、思春期教育のみならず生活習慣病予防教育も大切と思われるので、充実を図って欲しい。
◆石川町に大きな病院がないことが若者が町に住む際のネックになっている。

各種統計データ（CHECK)
一般病院数：H19 0 H23 0 H26 0
一般診療所数：H19 12 H23 11 H26 10
歯科診療所数：H19 8 H23 8 H26 8
医師数：H18 16人 H22 13人 H26 12人

23

施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
死因別では、がん・脳血管疾患の割合が高い。今後も増えると考えられる。７０歳以下の死亡者数は横ばい傾向である。
特定健康診査及びがん検診の受診率は微弱ではあるが上がっている。
運動サロンについては、自主的な活動が定着している。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
町内の医療機関の医師の高齢化が進んでいる。また、医療に対して不安のある町民がいる。
任意予防接種に対して、経済的負担を感じている町民が多い。
【施策体系全体の総括】
母子及び高齢者への施策では、一定の保健事業が構築され成果が上がっているが、青年期・成人期への教室等を開
催しても参加者が少ないのが現状で、今後新たな支援の方策を考える必要がある。
次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
健康づくりに関心のない人への働きかけが課題。
年代に合わせた健康づくりの推進と啓蒙活動が課題。
各種がん検診の受診率向上が課題【次期計画の方向】
子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援体制を構築する。
町民一人ひとりが「自分の健康は自分で守ると」いう意識を高め、生涯を通して健康づくりが実践できる施策の展開、
健康寿命の延伸が図れるよう支援する。
予防接種の接種率向上と拡充を図る。

24

25

総括評価票担当課： 町民生活課

基本目標 ２

担当係： 国保年金係

健やかで人にやさしいまち（保健・福祉・医療）

家庭・地域・行政が一体となり、地域で安心して暮らせる福祉の充実･子育て環境等の向上をめざします。また、医療機
関等との連携体制を強化し、地域医療の充実を図ります。
施策の体系 （７）保険制度の充実

（

計
画

）

P
L
A
N

・介護保険制度は、サービス基盤の整備や保険制度の周知に努めるとともに、保険制度の安定的な運営を図る
必要があります。
・国民健康保険においては、被保険者の健康増進等により医療給付費の増大を抑制するとともに、後期高齢者施策の課題 支援金の加算額抑制のためにも、特定健診、特定保健指導の受診率を向上させる必要があります。
・後期高齢者医療制度においては、事務処理の更なる向上と医療給付費の増大を抑制するため、保健事業を充実させる必要があります。
１ 介護保険制度については、要介護者が安心して自立した生活を続けられるよう、保険制度の安定した運営を図るため、要介護認定の適正化や公平公正な保険料の賦課徴収に努めます。
施策の方向 ２ 国民健康保険制度については、保健事業の充実による健康増進を図り、医療給付の抑制や医療費の適正化により保険財政の健全化を図ります。
３ 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）については、被保険者に対し制度の普及、啓発に努めます。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）

（

事
業
実
施

施策の概要

②国民健康保険制度の充実

被保険者の健康増進と医療給付費の増加を抑制するため、特定健診費用を無料化
し、未受診者対策として受診勧奨（ハガキによる通知）を行うなど、受診者の利便性を高める取り組みを行った。また、保険税の適正賦課に努め、資格証、短期証の発行など、収納率の向上を図った。

）

DO①介護保険制度の充実法に基づき３年に一度、介護保険計画の策定を行い、介護保険料の見直しを行ってきた。高齢化が進み、それに伴いサービス利用者も増え、介護保険料も上昇の一途をたどっている。必要な施設整備が図られ、地域密着型施設の新たな整備により、個人のニーズにあった施設が選択できるようになった。

福島県後期高齢者医療広域連合との連携を密にし、制度の丁寧な周知、説明に努③長寿医療制度（後期 め、被保険者の健康保持増進、医療費の適正化を図る取り組みとして、高齢者健
高齢者医療制度）の充 診、健康教室等の保健事業を行い、医療制度の普及、啓発に努めた。
実
数値目標（CHECK）
目標項目 要介護認定率

要介護者を増やさない

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

14

14

15

17

17

19

19

20

18

単位・％
目標項目

一人当たりの医療費

設定の狙い

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

236

267

271

287

310

327

343

341

346

目標項目

特定検診受診率の向上

設定の狙い

Ｈ29（見込） 目標値（H30）17

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

337

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

―

34

34

32

31

32

35

39

38

Ｈ29（見込） 目標値（H30）－

各施策における重要度･満足度

ー

町
民
ア
ン
ケ
ト
結
果

26

301

生活習慣病の早期発見

Ｈ19（計画時）

過年度比較【満足度割合】

14

一人当たり医療費の伸びを抑える

Ｈ19（計画時）

単位・千円

単位・％

設定の狙い

過年度比較【重要度割合】

50

（
）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆ジェネリック医薬品の利用促進については医者への働きかけや町民への周知が重要。
◆特定健診の項目を増やして欲しい。
◆会社員などは会社の定期健康診査を受診しているのであまり実感はないが、高齢者は「受けたくない」と言っているのを聞いたことがあるので、そういった方への対応が必要だと思う。
◆健診を受けたことのない人の話をよく聞く。送迎を知らない人もおり、高齢者の方の健診の受け方の見直しが必要。
◆一日人間ドックは高齢者等の希望者には2～3年に1度位は実施して欲しい。また、補助金制度があると良い。
◆一日人間ドック事業を知らなかった。周知方法の見直しが必要。
◆通知数に対して、予約できる数が少なく、受診できない。
◆ひとり親家庭への医療費助成はとても重要。特に力を入れて欲しい。

各種統計データ（CHECK)
国民健康保険被保険者数：H19 7,502人 H23 5,221人 Ｈ24 5,054人 Ｈ25 4,873人 H26 4,657人 Ｈ27 4,338人
Ｈ28 4,108人
後期高齢者医療被保険者数：Ｈ20 2,735人 Ｈ21 2,777人 Ｈ22 2,835人 Ｈ23 2,866人 Ｈ24 2,887人 Ｈ25 2,917人
Ｈ26 2,910人 Ｈ27 2,899人
介護老人福祉施設数：H20 1 H23 1 H27 1

施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
介護保険においては、平成２８年３月から総合事業が開始となり、要介護認定者数が減少しているが、総合事業移行者も勘案すると、全体のサービス利用者は増加している。
国民健康保険においては、特定健診費用を無料化し、未受診者に対しては受診勧奨を行うなどの対策を行ってきたが、生活習慣病の増加や医療技術の高度化等により、一人当たり医療費、特定健診受診率ともに目標には届かない結果となった。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
国民健康保険においては、被保険者数の減少により総医療費は年々減少してきているものの、一人当たり医療費は増加しており、引き続き医療費の抑制を図る取り組みは不可欠であり、保健事業の一層の充実と町民に対しての具体的
かつきめ細やかな情報の発信が必要である。
後期高齢者医療については保健事業（健康診査、健康教育等）の充実に努め、引き続き丁寧な周知、説明が重要である。
【施策体系全体の総括】
介護保険におけるサービス給付費は増加しており、それに伴い、保険料も上昇してきた。高齢化が進んでいるが、元気な高齢者を増やし、サービス利用者を減らす取組みが必要。
超高齢化社会を向かえ、住み慣れた地域において、自分らしい生活を最期まで送れるよう支援する地域包括ケアシス
テムの構築が重要であり、保健、医療、福祉分野が連携した地域の特性に応じたサービスを作り上げていくことが必要である。

次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
介護保険においては、今後も高齢化が進むなか、介護保険制度の持続可能性を確保するため、介護保険事業の給付の適正化を推進していく。
要介護認定・ケアマネジメント・サービス提供体制等の適正化を進める事が重要。
国民健康保険においては、特定健診の受診率、特に若い世代の受診率が低いことから、医療費の増大を抑制するためにも、若い世代からの健診・保健指導の受診率を向上させ、生活習慣病の重症化を予防していく必要がある。
後期高齢者医療においては、生活の質の維持、改善を図り、被保険者の主体的な健康保持増進を図るためのきめ細やかな啓発等が必要である。
【次期計画の方向】
介護保険において次期計画は、団塊の世代が７５歳（後期高齢者）を迎える計画となり、住み慣れた地域で最期を迎えられるよう、なお一層地域包括ケアシステムを深化させる。
国民健康保険においては、医療費の適正化に努め国保財政の基盤強化を図るため、予防や健康づくりなどの保健事
業の充実を図り、特定健診受診率の低い年齢層への取り組みをより一層強化していく必要がある。
増え続ける給付費について、介護給付の適正化を進め、必要な人が必要なときに利用できる体制の整備を進める。
自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化。
後期高齢者医療においては、健康寿命を平均寿命に近づけるため、福島県後期高齢者広域連合との連携を密にし、被保険者の健康に対する意識及び知識の向上を図り、高齢者が安心して制度を利用できるよう、丁寧な周知、説明に努めるよう推進していく。

27

28

第５次総合計画総括
3 豊かな心と文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）29

総括評価票担当課： 教育課

基本目標 ３

担当係： 生涯学習係・体育振興係

豊かな心と文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）

歴史、文化、自然などに触れ、親しみ、生涯を通じて学び、新しい時代や社会の変化の中で創造性を発揮して、心豊かに生きていくことができる人材の育成を図ります。
施策の体系 （１）生涯学習の充実

（

計
画

）

P
L
A
N

多様化する社会の中で、生涯学習活動による自己実現を支援し、生きがいや新しい価値観を発見する学習機会の拡大が求められています。
施策の課題 また、関係機関と連携を図りながら、地域づくりや福祉などの取り組みと結びつけ、活動の楽しさや地域の豊さが実感できる生涯学習のあり方が課題となっています。

各自治センターで盛んに実施している生涯学習事業を支援するため連絡調整を密にしながら、学習の成果を地施策の方向 域社会に還元できるよう努めるとともに、「いつでも、どこでも、だれでも」自由に学べる学習環境の整備に努めます。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）①生涯学習推進体制
の整備

（

事
業
実
施

講師の選定に関する相談や社会教育指導委員による巡回などにより、自治センター活動を活動を支援した。
学習活動の拠点となる公民館図書室を改修するなど、社会教育施設の整備
を行った。

）

D
O

施策の概要 ②生涯学習機会の充実

広報いしかわ内に「公民館だより」を掲載し、各種教室開催等の情報提供を行った。
生涯学習のまちづくりを推進するため、生涯学習推進本部主催の生涯学習
講演会を開催した。
多様な学習機会への対応として、各分野における指導者を発掘し、人材バンクの整備を図り、講師派遣等の問い合わせに対応した。

③社会教育の充実

社会教育委員の委嘱を行い、町社会教育事業全般に渡る助言を受けたほか、研修会に参加しスキルアップを図ることができた。
社会教育指導員を配置し、主に家庭教育（子育てサポーター養成講座、子育て講演会など）分野を中心に事業に取り組んだ。
町婦人会連絡協議会へ交付金を交付し、活動を支援した。
ぼくもわたしもチャレンジャー、活き生きライフ講座、パソコン教室など世代に応じた教室を開催した。

数値目標（CHECK）
目標項目 自主運営のサークル数

町民の自主学習環境を整備

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

118

101

101

101

101

101

101

101

101

単位・団体

目標項目
単位・人

設定の狙い

Ｈ19（計画時）

生涯学習ボランティア講師登録数

設定の狙い

102

110

町民の学習環境を整備

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

75

65

65

65

65

65

65

65

65

30

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

65

100

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E 施策に関する意見等
C
K◆町主催のカルチャー教室が少ない。もっとイベントを増やした方が良い。
◆講演会等は、日中仕事をしている人は興味があっても参加できない。年齢層を広げて楽しめる学習講演会・各事業の実施を要望する。

各種統計データ（CHECK)
公民館利用者数：H19 16,265 H24 11,395 H28 10,612
図書室利用者数：H19 1,794 H24 5,738 H28 4,946
図書貸出冊数 ：H19 2,414 H24 9,993 H28 8,610
施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
自主運営のサークル数については、活き生きライフ講座で実施した「骨盤ヨガ体験」が好評のためサークルとして独立したことにより１増となったが、そのほかには動きがなかった。
生涯学習ボランティア登録数は２３年度以降の名簿の更新ができなかったため、目標に届くことができなかった。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
町主催の各種講座については、公民館の事業はもとより各課が実施している町民向け事業についても広く周知を図る
等、町民が自主的に学習活動を行なう環境づくりが必要である。
重要度割合で「重要」と答えた割合が低下していることに鑑み、文教福祉複合施設の開館を契機に住民へのPRと参加を促していく必要がある。
【施策体系全体の総括】
平成２１年度より地区公民館を廃止し、町長部局の自治センターに移管されたことにより、公民館において全町民を対象とする講座数は減少した。また、自治センター事業を含めた各種事業を啓発し、参加を促進させることが十分ではなかったため、公民館利用者数も平成１９年度に比較し減少した。

次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
公民館や自治センターなど各部門で行なっている各種事業の周知が不足している。
少子高齢化や過疎など、現在の課題への対応など、時代やニーズの変化に対応する魅力ある事業の実施が必要である。
【次期計画の方向】
文教福祉複合施設の開館を契機に、生涯学習理念の周知、意識の醸成が必要である。また、社会教育法に基づかない施設（生涯学習センター）という特徴を活かして、制作した作品の販売やまちづくり運動など、住民の生きがい・町のにぎわいの拠点施設となるよう、運営する必要がある。
公民館や自治センターなどの各種事業、自主サークル活動の周知を図る。
公民館直営の自主事業について、魅力ある講師の選定、安価な受講料（材料費相当）の設定、若年層や子育て世代など住民へのアプローチ手法を検討していく。また、民間カルチャースクールとの業務提携について検討していく。

31

総括評価票担当課： 教育課

基本目標 ３

担当係： 生涯学習係・体育振興係

豊かな心と文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）

歴史、文化、自然などに触れ、親しみ、生涯を通じて学び、新しい時代や社会の変化の中で創造性を発揮して、心豊かに生きていくことができる人材の育成を図ります。
施策の体系 （１）生涯学習の充実

（

計
画

）

P
L
A
N

多様化する社会の中で、生涯学習活動による自己実現を支援し、生きがいや新しい価値観を発見する学習機会の拡大が求められています。
施策の課題 また、関係機関と連携を図りながら、地域づくりや福祉などの取り組みと結びつけ、活動の楽しさや地域の豊さが実感できる生涯学習のあり方が課題となっています。

各自治センターで盛んに実施している生涯学習事業を支援するため連絡調整を密にしながら、学習の成果を地施策の方向 域社会に還元できるよう努めるとともに、「いつでも、どこでも、だれでも」自由に学べる学習環境の整備に努めます。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）

（

事
業
実
施

）

D
O

各地区から推薦されたスポーツ推進委員に、実技研修や大会運営などを実施し、地域生涯スポーツ振興のため、各委員を地域の指導者として資質向上を図った。
競技スポーツでは、市町村対抗軟式野球・市町村対抗ソフトボール・市町村
対抗駅伝（通称ふくしま駅伝）大会と、それぞれ継続性が保たれ、市町村対
抗駅伝については、総合７位町の部初優勝と実績も伴う結果となった。
地域スポーツ振興のため、福島県総合体育大会の一環として県民スポーツ
施策の概要④生涯スポーツの振興 大会の運営及び支援を行った。
スポーツ育成のため、町体育協会、スポーツ少年団などへの助成や、各団体と連携しながら、競技スポーツ、生涯スポーツ事業を行った。
スポーツを通した広域交流事業の促進を図るため、大会等事業実施のため主体団体へ補助金の交付により大会支援を行った。
社会体育施設維持・管理では、老朽化が進む温水プールや総合体育館の
定期的な修繕や施設の改修などを実施し、使用者が安心して利用できる施設運営を行った。

数値目標（CHECK）
目標項目 スポーツ施設の年間利用者数
単位・千人

設定の狙い

スポーツの振興

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

128

―

―

98

122

126

140

140

140

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

140

134

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
施策に関する意見等
EC
K ◆プールをたまに利用するが、夏以外はほぼ貸切状態なので、子どもの水泳教室以外でも利用法を見つけて欲しい。
◆石川町ランニングコースは、ランナーにとって効果的な練習場所である。雨でコースが荒れているので整備願いたい。
◆スポーツ振興策として、野球場・陸上競技場を建設して欲しい。町単独ではなく石川郡東白川郡全体で建設し、浅川町あたりに場所を求めてはどうか。

32

各種統計データ（CHECK)
公民館数：H17 6 H23 1
図書関数：H17 0 H23 0

施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
スポーツ施設年間利用者数は学校統合による施設の減少や、スポーツ団体の減少により伸び悩んでいる。
競技スポーツでは、特に駅伝競技人口に対する町民の関心が増大してきている。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
定期的にランニングコースを含む社会体育施設の整備は行っているが、林道、河川敷を通るコースのため、一般車両の出入があり、細かい整備に苦慮している。今後も適切な管理に勤めていく。
温水プール利用については、利用者のほとんどはリピーターであり、新規に利用する町民は増えていない。一般向けの教室の実施には多くの課題もあることから、実施するに至っていない。
【施策体系全体の総括】
競技スポーツについては、徐々に結果が伴う実績が見られるが、生涯スポーツ部門では、町体育協会を含めて競技人口が減少し、特に団体スポーツの減少が著しく、個人競技への移行が背景には考えられる。老若男女、団体、個人全ての町民がスポーツに親しめる施策として、石川町スポーツ推進委員を中心とした総合型地域スポーツクラブ設立などを視野に入れながら官民一体となった考え方が必要である。

次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
スポーツ離れの歯止め、特に児童・生徒のスポーツ離れを、各町内小・中学校と連携を図りながら進めていくことが重要である。
社会体育施設の大規模改修を進め、新施設の建設ではなく、現在の施設の維持、管理に力を入れる必要がある。専門職員の育成などが重要となってきている中、民間企業への指定管理制度や、管理委託などの導入の検討が必要である。
各体育施設の有効な利用を考え、利用者増につなげる施策を考える。
廃校施設の管理体制も含め、社会体育施設としての維持管理及び運営方法について協議を進めていく必要がある。
【次期計画の方向】
競技スポーツ、生涯スポーツ双方の振興と、社会体育施設の健全な維持管理を進める。
競技スポーツ団体、生涯スポーツ団体の育成・支援体制を強化し、スポーツ人口増へつながる施策を進める。

33

総括評価票担当課： 教育課

基本目標 ３

担当係： 生涯学習係

豊かな心と文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）

歴史、文化、自然などに触れ、親しみ、生涯を通じて学び、新しい時代や社会の変化の中で創造性を発揮して、心豊かに生きていくことができる人材の育成を図ります。
施策の体系 （２）青少年の健全育成

（

計
画

）

P
L
A
N

近年、地域の教育的機能（※）の変化、青少年の生きがいや価値観の変化等、青少年を取り巻く社会的状況が変わりつつある中で、多くの課題が新たに生まれてきています。
施策の課題 青少年の問題行動や規範意識の低下等が大きな社会問題になる中で、青少年の豊かな人間性と社会性を育
み、自ら生きる力と将来に向けて夢と希望を持てるよう、地域全体で子どもを育成する環境づくりが課題になっています。

家庭・学校・地域が連携を図り、青少年の「生きる力」を育みながら、健やかに成長できる社会環境づくりに努め

施策の方向 ます。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）①家庭教育の充実

（

事
業
実
施

施策の概要 ②青少年活動の推進）

DO③青少年健全育成環
境の整備

各小中学校において家庭教育学級を開設し、その充実に努めた。また、小学校の就学検診時における子育て講演会、子育て出前講座などを行った。
中高校生を対象に子育てサポーター養成講座を開設した。
子どもの居場所づくり・豊かな体験活動機会の提供として、放課後子ども教室を実施した。
豊かな人間性を育むため、いしかわ子ども体験活動サポートセンターを開設
し、人材情報の提供を行った。
各種団体から構成される青少年健全育成推進協議会を組織し、毎年総会及び講演会を開催するとともに、功労者（団体）への表彰を実施した。
青少年健全育成推進協議会の各地区協議会へ交付金を交付し活動を支援した。
少年の主張大会、おじいちゃんおばあちゃんへの手紙コンクールなどを実施
し、生きる力を育む事業を推進した。

数値目標（CHECK）
目標項目 子育てボランティア講師登録数

地域の教育力を高める

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

13

31

30

30

30

30

30

30

30

単位・人
目標項目
単位・人

設定の狙い

子育て支援受講者数

設定の狙い

30

30

地域の教育力を高める

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

28

69

88

114

114

114

119

124

124

34

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

124

300

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆祖父母にとって自分の孫の手紙は一番。コンクールで優劣を競うのはいかがなものか。また、同じ児童・生徒が書くという視点から、もう限界ではないか。祖父母は最大４人しかいないので書く内容にも限りがある（例えば小３・小６・中１を対象とするとか）。
◆放課後子ども教室はとても重要。共働きしている家庭が多いのでもっと考えて欲しい。
◆長期休みに子どもを預かってくれる児童クラブを作って欲しい。
◆いろいろなコンクールを作るのはいいが、予算・先生への負担等があるのでは。
◆こういう事業を知らない人が多いと思う。子どもたちが一生懸命やっているのを沢山の人に知ってもらいたい。
◆核家族が増えている状況や時代を考え、新しく事業を起こして欲しい。子どもと高齢者との交流も良いかと思う。
◆健全に育つ青少年を願うとき、「あいさつ」が元気にできることが大切と思う。

各種統計データ（CHECK)
小学校数：H20 8
中学校数：H20 3

H24 8
H24 3

H27 3
H27 2

施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
子育てサポーター養成講座については、町家庭教育事業の中心であったが、参加者の減少などの要因により平成２７
年度の事業を最後に休止となった。このため、子育て支援受講者数が目標の半数に満たない厳しい状況となった。時代に適合する新たな事業を検討する必要がある。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
共働き世帯の増加による放課後子ども教室事業へのニーズが高い。
【施策体系全体の総括】
青少年教育の分野としての政策（事業）が従来の踏襲にとどまり、計画当初の目標からは遠いものとなった。今後は行政内での連携や地域との共同事業など、新たな展開が求められている。
家庭教育分野の事業が、交付金の交付や講演会などとなっており、自主事業が少ない。

次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
公民館事業の「ぼくもわたしもチャレンジャー」事業は、概ね高い評価を受けている。青年教育分野として自主事業の展開が課題となっている。
放課後子ども教室はコーディネーター、活動指導員（ボランティア）の確保が課題である。
青少年健全育成推進協議会が行なう事業の中には、アンケート結果にあるようにマンネリ化したものがあるため、内容の見直しを行う必要がある。
【次期計画の方向】
様々な事例等を研究し、すべての教育の基礎となる家庭教育分野の強化に努めていく。特に、インターネットの普及によるスマホ問題などへの新たな対応、親（保護者）への教育に行政として如何にアプローチすべきなのか、福祉部門と連携して取り組む必要がある。
子ども育成会や地区の青少年健全育成推進協議会への活動支援を強化していく。
青少年健全育成推進協議会事業の内容をアンケート結果をもとに改善していく。

35

総括評価票担当課： 教育課

基本目標 ３

担当係： 総務係・学校教育係

豊かな心と文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）

歴史、文化、自然などに触れ、親しみ、生涯を通じて学び、新しい時代や社会の変化の中で創造性を発揮して、心豊かに生きていくことができる人材の育成を図ります。
施策の体系 （３）学校教育の充実

（

計
画

）

P
L
A
N

国際化・情報化・科学技術の発展・環境問題への関心の高まりや少子・高齢化等の様々な社会変化に対応した、新しい教育課程の編成と施設設備・学習環境の整備充実が求められています。
施策の課題 放射能の影響を正しく理解するため、県と協力した放射能教育が必要です。
安全安心な教育施設環境の整備推進を図るため、校舎等の耐震改修を計画的に実施する必要があります。また、平成２７年度の学校統合に向けた施設及び周辺環境の整備が必要です。

幼児教育と小・中学校教育、更には高等学校教育との連携を密にし、望ましい集団生活を通し、未来の社会の中で、たくましく「生きる力」を備えた人間形成を図ります。
施策の方向 そのため、学校においては「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育み、地域に理解と協力が得られるような「開かれた学校」づくりに努めます。また、「食育」を進め、自ら健康管理ができる指導に努めるとともに、子どもたちが正しい放射能の知識を身に付けられるよう、放射能教育を実施します。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）①地域に開かれた特色ある学校教育の推進

地域教材「わたしたちの石川町」の電子化により児童生徒が手軽に町の様
子を知ることができる環境を整備し、教職員への石川町の地理・歴史・文化財などについての研修を通じ「いしかわふるさと教育」の推進を行った。

「いしかわ交流・連携事業」の推進により、「全員がわかる・全員ができる」②教師の指導力の向 ことを目指した『学び合い』を実践し、学力と生きる力の向上を図った。また、
上と確かな学力の育成 定期的なフライデーコネクションの実施により、中１ギャップの解消を行った。

（

事
業
実
施

通学バスによる児童生徒の通学時の安全確保や、児童の防災無線放送に施策の概要 ④児童生徒の健康・安 よる防犯意識の向上を図った。また、各校から児童生徒の肥満等に係る健康データの集約や、保健福祉課との連携による健康推進に取り組んだ。
全確保の推進）DO③豊かな人間性の育成『学び合い』の実践により児童生徒が助け合い、教え合い、関わり合う力を育成した。また「いしかわのじかん」を推進し、家庭内で子どもと触れ合う機会の増加や、家庭学習の習慣化、メディアコントロールを各家庭に呼びかけた。

⑤情報化教育と国際理解教育の推進

国際理解教育を進めるため、英国文化体験教室の対象者を町立小学校６年生全員に拡大し、実施している。 また、小中学校の学習におけるＩＣＴ環境を整備をするとともに、各校２クラス分のタブレット端末を準備した。

計画期間中、旧石川小学校屋体、旧母畑小学校屋体、石川中学校校舎・
屋体、野木沢小学校校舎の耐震補強・大規模改修を行い、町立学校施設の⑥施設整備・学習環境
耐震化率１００パーセントを達成したほか、新石川小学校校舎・屋体の新築
の整備充実
を行った。

⑦学校統合の推進

平成２５年５月、地域やＰＴＡ等の推薦を受けた委員７７名で石川小中学校
統合準備会を組織し、総務、教育振興、通学検討の３部会により、閉校式、
教育課程、制服等の選定、通学バスの運行等について検討を行い、平成２７
年４月１日の円滑な学校統合に寄与した。

36

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C 施策に関する意見等
HE
C ◆いじめのない学校教育が重要である。現在中学校でいじめがあるのではと懸念。
K ◆スクールバスの対象範囲を広げて欲しい。歩道と街灯が整備されておらず危ない。

◆朝夕登下校時の送迎渋滞や、石川小学校の路上駐車が迷惑なので改善して欲しい。
◆児童が安心して教育を受けられる校舎・校庭ではない。雨が降ると水が抜けず使用できない校庭。
◆学校ごとや塾の有無による児童の学力差が大きい。どうせなら小学校は全て統合して欲しい。
◆地域と学校が遠くなった。地域の方々との交流イベントがあれば町全体で子供たちの配慮をできるのでは。
◆学校からメール等にて情報発信するなど努力されているのは理解している。

各種統計データ（CHECK)小学校児童数：H20 933人 H24 816人 H27 733人
中学校生徒数：H20 576人 H24 525人 H27 497人
町立学校施設耐震化率：H20 41.4% H24 65.5% H27 84.6%

施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
学校教育関係は、数値化が難しいため、数値目標を設定していない。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
学校という集団生活の場で、現在定義されている「いじめ」を無くすことは難しい。ただし、いじめが発見されたときは、速やかに対処・解決できるような体制を各学校で整えている。
石川小中学校通学バスの運行については、毎年、ＰＴＡ役員等で組織する検討委員会で協議を行っている。利用条件
や運行ルート等の要望があった場合は、年２回開催される検討委員会内で検討をしている。
学校施設の整備等については、学校の要望に応じて行っている。費用がかかるものについては、年次計画を立て実施している。
【施策体系全体の総括】
学校統合や学校施設の耐震補強工事等、重要な事業を計画していたが概ね達成できた。また、教育面においても、「学び合い」を前面に出し、教師の指導力向上等に成果が出てきている。
次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
今後策定予定の「学校施設の長寿命化計画」に基づき学校施設の整備を図る。
「学び合い」を推進し、教師の指導力や児童生徒の学力の向上を図る。
ふるさと教育により、ふるさとへの愛着や誇り及び地域社会の一員としての自覚を養う。
【次期計画の方向】
計画的な施設、備品の整備を進める。
国際社会で活躍できる人材を育てるため、各教科はもとより、英語教育にも力を入れる。
小中高連携を継続して進めていく。
石川町立小・中学校統合計画の「統合の基本方針」に基づいた小学校の再編を検討する。

37

総括評価票担当課： 教育課

基本目標 ３

担当係： 文化振興係

豊かな心と文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）

歴史、文化、自然などに触れ、親しみ、生涯を通じて学び、新しい時代や社会の変化の中で創造性を発揮して、心豊かに生きていくことができる人材の育成を図ります。
施策の体系 （４）文化の振興と文化遺産・鉱物の保存・活用

（

計
画

）

P
L
A
N

本町の文化芸術活動は活発化している一方で、発表の場と情報の発信が乏しい状況にあることから、町民が積
極的に文化芸術活動に参加しやすい環境を整備する必要があります。
また、本町に数多く存在する貴重な文化財・鉱物資源を、大切に保護・保存し次世代に継承するとともに、これら施策の課題 を活用したまちづくりが求められています。
更に、完成した石川町史全８巻の活用、販売を図るとともに、学習活動や収集資料の保存、活用を図る必要があります。

多くの町民が芸術・文化に親しみ、生活の中に潤いとゆとりが持てるように多彩な文化活動を推進するとともに、施策の方向 貴重な文化遺産や豊かな自然資源を守り活用しながら、魅力あるまちづくりを創造します。
また、編纂が終了し発刊された石川町史の活用、収集資料の保存、活用を図ります。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）

（

事
業
実
施

指定文化財等の環境整備、町指定文化財の新指定等、文化財の保存と活用を図るとともに、文化財の一般公開を行った。
②文化財の保護、活用 小学校での文化財出前授業の実施や、自治センター等での文化財関連事と愛護思想の高揚 業への支援・協力を通して、文化財愛護思想の高揚と郷土を愛する心の醸成を図った。
歴史民俗資料館にて鉱物・岩石資料の常設展示を行うとともに、鉱物・岩石をテーマにした企画展を開催し、優れた文化財の鑑賞機会を提供した。
鉱物教室を開催し、楽しみながら鉱物の知識、理解を深める学習機会を設けた。
和久観音山鉱山跡の整備保存を図り、鉱物採集や体験学習を推進した。

施策の概要③鉱物の展示と活用）

DO

本町の歴史を基礎的な部分から分かりやすく学ぶために、まち歴寺子屋（町史学習会）を開催し、ふるさとを見直す契機や、ふるさとへの愛着と誇りを養い、町民に親しまれる町史へと繋げるよう努めた。
第2次町史編纂事業で収集した文書を整理し、資料目録を刊行した。

⑥石川町史の活用

数値目標（CHECK）
目標項目 歴史民俗資料館入館者数
単位・人

町の鉱物・歴史・文化への理解を深める

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

1,620

1,867

1,980

1,362

1,762

1,851

1,605

2,019

2,279

目標項目
単位・人

設定の狙い

文化財講座等の受講者数

設定の狙い

2,150

2,300

文化財への理解を深める

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

65

246

250

179

243

240

106

184

261

38

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

266

250

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H 施策に関する意見等
EC ◆「石川町のペグマタイト鉱物片麻石」の企画展は有意義であった。鉱物を使って他県にもっとアピールできないか。たとえば重K 謙屋敷のそばあたりでの展示や鉱物館の建設などを希望する。

◆各地域の歴史学習が大切。住んでいる町のことを子供の頃に教えるのは重要。小中学生の間に体験できる機会を多くしては。
◆石川町で鉱物が多く採出されることは、専門家やマニアの人達の間では有名だが、町民でも知らない人も多い。町内だけでな
く、上野博物館での展示のための寄付なども積極的に行っていくべきと考える。日本三大鉱物の産地、施設の充実と鉱産残地の活用について本格的に始動を。
◆文化財・鉱物資料の保護と活用にお金をかけ過ぎてはならない。鉱物の町1億円の成果はどうなったのか。

指定文化財の数：H19 県指定文化財 11
H24 県指定文化財 11
H28 県指定文化財 11

各種統計データ（CHECK)
町指定文化財 21 国登録有形文化財 0
町指定文化財 23 国登録有形文化財 4
町指定文化財 25 国登録有形文化財 4施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
歴史民俗資料館の入館者数は震災前まで右肩上がりだったものの、震災直後の年度は前年の約7割の入館者数に落ち込んだ。このため、鉱物をテーマとした企画展を年1回開催するなどしたことで、震災前の入館者数を上回る結果となった。
文化財講座等の受講者については、文化財愛護思想の高揚と郷土を愛する心の醸成を図るため、小学校での文化
財出前授業を行ったり、歴史民俗資料館の企画展と連動した講演会を開催する等してきた結果、年度ごとにバラつきはあるものの、目標数値をおおよそ達成することができた。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
平成２４年度時より重要度・満足度とも数値が上昇している一方で、「不満」「やや不満」の割合が微増している。
アンケート結果によると、歴史資源、鉱物資源の活用を期待する声と、これらを町民にもっと周知させるための郷土教育の重要性を指摘する声が見られる。
【施策体系全体の総括】
町民アンケートの平成２４年度と平成２９年度を比較すると、5年間で満足度及び重要度とも数値が上昇していることから、一定の評価は得られたものと考える。一方で、満足度及び重要度の割合において、「不満」もしくは「やや不満」の割合が増加しているのは、文化財や鉱物資源を活用した事業が「見える化」されていないことが原因と思われるため、経済面や観光面に繋がる事業を展開していく必要がある。
次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
町域に数多く存在する貴重な文化財を保護・保存し次世代に継承するだけではなく、これらを活用する仕組み作りが課題である。
日本三大ペグマタイト鉱物産地として知られる本町の鉱物資源を有効に活用するため、鉱物館の整備が喫緊の課題である。また、展示施設だけでなく、児童生徒及び町民の地学教育及び学術的な目的のための鉱物採取フィールドの整備を図り、鉱物を生かしたまちづくりに繋げていく必要がある。
第二次石川町史編纂事業により発刊した全８巻の販売促進を図るとともに、町史学習会や講演会の開催により、町史の活用を図る必要がある。また、収集した膨大な資料を整理・保存するとともに、町民が利用、調査、研究できる環境をを整えることが課題である。
【次期計画の方向】
平成30年度に策定される「石川町歴史文化基本構想」をもとに、文化財の保存と保護を推進するとともに、歴史と文化を活用した文化戦略政策を具現化していく。併せて、文化財を守り伝えていく人材の育成を図っていく。
平成30年度に立ち上げる鉱物館整備検討委員会の提言をもとに、現公民館を改修し、鉱物館として整備を図る。併せて、歴史民俗資料館の大規模改修を行っていく。
町史学習会や古文書教室、講演会を行って学習活動を推進するとともに、受講者の学習意欲を満たすだけでなく、次代に歴史を語り継ぐ人材となれるよう育成を図る。また、収集資料の整理保存を継続して行うとともに、町民が利用、調査、研究できる環境づくりに努める。

39

総括評価票担当課： 教育課

基本目標 ３

担当係： 文化振興係・公民館

豊かな心と文化を育むまち（教育・文化・スポーツ）

歴史、文化、自然などに触れ、親しみ、生涯を通じて学び、新しい時代や社会の変化の中で創造性を発揮して、心豊かに生きていくことができる人材の育成を図ります。
施策の体系 （４）文化の振興と文化遺産・鉱物の保存・活用

（

計
画

）

P
L
A
N

本町の文化芸術活動は活発化している一方で、発表の場と情報の発信が乏しい状況にあることから、町民が積
極的に文化芸術活動に参加しやすい環境を整備する必要があります。
また、本町に数多く存在する貴重な文化財・鉱物資源を、大切に保護・保存し次世代に継承するとともに、これら施策の課題 を活用したまちづくりが求められています。
更に、完成した石川町史全８巻の活用、販売を図るとともに、学習活動や収集資料の保存、活用を図る必要があります。

多くの町民が芸術・文化に親しみ、生活の中に潤いとゆとりが持てるように多彩な文化活動を推進するととも施策の方向 に、貴重な文化遺産や豊かな自然資源を守り活用しながら、魅力あるまちづくりを創造します。
また、編纂が終了し発刊された石川町史の活用、収集資料の保存、活用を図ります。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）
町民が行う文化芸術活動に要する経費の一部を助成し、文化芸術活動の振興を図った。
町文化協会に対し補助金を交付し、文化芸術活動の奨励を図った。
文化庁等の事業を活用し、小中学校において優れた芸術文化事業を実施した。
町民の日頃の文化芸術活動の成果発表の機会として、芸能祭・音楽祭・総合文化祭を開催し、町民の文化・芸術意識の高揚を図った。

①芸術・文化の振興

（

事
業
実
施

子ども読書活動推進計画に基づき、子ども図書事業や読書関連事業の推進を図った。また、購入図書だけでなく、リサイクルコーナー等も活用して、図書利用の拡大を図った。
公民館図書室に図書管理システムを導入し、図書情報や個人情報のデータベース化、貸出、返却、新刊登録等の業務の省力化を図り、図書利用環境の充実を図った。

施策の概要

D
O

）

④図書利用環境の充実

公民館及び勤労青少年ホームを文化芸術活動の拠点として運営し、効率的な活用と維持管理に努めた。

⑤町民文化の環境整備

数値目標（CHECK）
目標項目 中央公民館図書室利用者数
単位・人

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

1,795

4,822

4,900

5,445

5,738

5,484

5,428

4,732

4,946

中央公民館図書貸出冊数

設定の狙い

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

6,400

5,500

町民意識の向上を図る

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

2,414

8,375

7,678

8,168

9,993

9,194

8,425

7,481

8,610

10,600

目標項目
単位・％

町民文化の向上を図る

Ｈ19（計画時）

目標項目
単位・冊

設定の狙い

図書情報のデータベース化

設定の狙い

図書利用の利便性向上

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

0

100

100

100

100

100

100

100

100

40

8,500

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

100

100

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E 施策に関する意見等
C
K◆地区文化祭の意義が良くわからないが大切なこととは思う。ただ、芸能祭・文化祭がありきたりになっていると感じる。
◆月一位に催しをする文化施設がまちなかにあれば商業関係も賑わうのでは。文化センターの建設、充実が重要。
◆なぜ図書館がないのか。勉強できる施設を。

施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
図書利用環境の充実を図るため、平成１９年度に公民館図書室をリニューアルオープン、平成２０年度から図書購入費の増額による新刊図書の購入、平成２１年度に簡易的な図書管理システムを導入し、さらに平成２８年度に本格的な図書管理システムの導入を図った。また、月一回の幼児を対象とした読み聞かせ事業を行ってきた。これらの結果により、図書室利用者数及び貸出冊数の増加に繋がった。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
重要度、満足度ともに向上傾向にあり、公民館図書室利用者数、公民館図書貸出冊数ともに10年間で増加している。
アンケート結果の意見に対しては、文教福祉複合施設において、町民が自主的に活動できる場や図書館が整備され、今までより良い環境になると思われる。
【施策体系全体の総括】満足度及び重要度とも数値が上昇していることから、一定の評価は得られたものと考える。一方で、満足度及び重要度の割合において、不満もしくはやや不満の割合が増加していることを踏まえ、今後さらなる芸術・文化の振興に繋がる事業を展開していく必要がある。
次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
文教福祉複合施設に新たに設置される図書館において、利用者の拡大に繋げるために、蔵書図書の増加及び多様な図書類の整備、様々な図書事業の展開等、図書利用環境の充実を図る必要がある。
町民が行う多種多様な文化芸術活動を推進するため、事業経費の一部助成や、町文化協会に対し補助金を交付してきたが、自主事業による芸術鑑賞の機会を設けていないことが課題である。
本町の文化芸術活動団体の高齢化による団体の小規模化、さらには解散が進んでいる状況にあるが、その一方で、新たな団体の発足も見られることから、町民の多様な文化芸術活動に応えるための環境を整備する必要がある。
【次期計画の方向】
図書利用環境の充実を図るために、幼児向けや児童図書の充実、図書ボランティアの育成、保育所や医療機関等への絵本の貸出、視聴覚コーナーの充実等により、町民の図書利用拡大に努める。
現在、公民館及び勤労青少年ホームを利用している文化芸術活動団体が、文教福祉複合施設にて、新たな学びの創
造や発表の場として利活用できる施設として整備し、併せて、各種講座の開催をはじめ、学習情報の提供などを行い、町民が自主的に活動できる環境整備を推進する。

41

42

第５次総合計画総括
4 安全・安心で快適なまち（生活・環境）43

総括評価票担当課： 地域づくり推進課

基本目標 ４

担当係： 政策推進係

安全・安心で快適なまち（生活・環境）

豊かな自然と共存し、町民が住みたい、住み続けたいと感じることのできる生活環境づくりをめざすとともに、人と人とのふれあいと交流の環が広がる安全・安心な空間づくりを進めます。
施策の体系 （１）土地利用の推進（

計
画

基本構想に掲げる「みんなが主役 協働と循環のまち」を実現するためには、地域の特性を活かし、魅力的な町

施策の課題 土の均衡ある発展を進める総合的で長期的な土地利用が求められます。また、無秩序な土地利用を抑制し、環境や自然と調和した効率的な土地利用を進めていかなければなりません。

）

P
L
A
N

地域の重要な資源である自然環境と景観に配慮し、快適で安全な住環境と地域産業基盤の整備に向けて、機施策の方向 能的かつ効率的な土地利用を図ります。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）①市街地の土地利用

（

事
業
実
施

市街地においては自然と調和した街並みづくりを目指し、法定外公共物、各種公共事業に対する土地利用の一部見直しを図った。
また、未利用となっている公共用地を有効に活用し、機能的な市街地の形成を図った。主なものとしては、庁舎移転に伴う旧本庁舎の町内滞留拠点化（駐車場、トイレ）、鈴木重謙屋敷の復原によるまちなかプレイスメイキング事業、旧石川小学校を改築した文教福祉複合施設、旧沢田中学校を新たな地域コミュニティの拠点として整備した。
優良な農地の保全を基本として、農村地域の活性化に向けての利用を図り、農業施策の概要②農村地域の土地利 振興地域整備計画に基づき良好な農村環境の形成に努めた。
用

）

D
O

③森林地域の土地利
用④新たな土地利用

行政目的での土地利用はないが、各行政区や地区まちづくり委員会においての森
林環境整備事業への助成や、小中学校が行う森林環境学習事業への助成を行った。あわせて、福島森林再生事業による環境保全のため、森林地域の間伐を現在、およそ５４ｈａ実施した。
また、太陽光発電事業、山砂採取や宅地造成など、民間による利用も図られた。
企業誘致施策として、沢井藤沢地域に新たな工業用地を造成し、新規企業を誘致した。
残存用地の利用推進のため、積極的な企業誘致活動を行った。

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆石川バイパス開通による土地環境の大きな変化に伴い、バイパス周辺の土地利用・土地開発について思い切った施策を考えて欲しい。源平山の開発など。また、土地利用の適正化については、コンビニや薬局ばかりが増えており適正とは思えない。
◆離農により田畑・山の荒地が目立つ。農地法の柔軟な対応が必要。沢田地区の農地を住居可能の住宅に、旧町内の空き家を壊して駐車場にするか安く売って欲しい。また、空き店舗や空き家、空き地が目立つので、利用方法の実現をして欲しい。
◆近隣市町村と比較し、より適正な価格での土地利用が必要。
◆具体的な計画内容は分からないが、インフラ整備はきちんとしてもらいたい。景観云々いう前にコンビニと大型スーパーしか稼働していない現実を見るべき。また、土地利用規制のプランから道路や公園など都市計画事業導入なしでは当計画の意味がない。
◆町が主導して景観形成などを進めているように見えない。町が綺麗だと思えるのは、雑草がなく整然としていること。ボラン
ティアに頼らず町として清掃活動を実施して欲しい。町なかの景観が美しいと町民の活力があがる。

44

各種統計データ（CHECK)
土地取引届出件数 （福島県への進達件数）
平成１９年度 ０件

平成２４年度 ６件 事務所･倉庫利用、環境保全、
工場用地、開発道路目的
平成２０年度 ２件 山林保有・育成目的
平成２５年度 １件 コンクリートプラント目的
平成２１年度 ２件 環境保全、新規営農目的
平成２６年度 ４件 太陽光発電施設、山林育成目的
平成２２年度 １件 山林育成目的
平成２７年度 ４件 太陽光発電施設、山林育成目的
平成２３年度 ３件 環境保全、倉庫敷地利用、植林目的 平成２８年度 ４件 太陽光発電施設、山林育成目的
施策の総括（CHECK)【町民アンケート、各種統計からの考察】
公共用地の土地利用、土地開発については、庁舎移転に伴う旧本庁舎の町内滞留拠点化（駐車場、トイレ）、鈴木重謙屋敷の復原によるまちなかプレイスメイキング事業、旧石川小学校を改築した文教福祉複合施設、旧沢田中学校を新たな地域コミュニティの拠点として整備した。
石川バイパス等大規模な公共事業に関しては、今後において周辺環境が大きく変化していくことが予想されることから、土地利用に対し、総合的な見直しが必要と考える。
【施策体系全体の総括】
都市計画マスタープラン、農業振興地域整備計画及びその他関する計画との整合を図りながら、自然環境の調和、
国土利用計画法に基づいた土地利用を推進してきた。
今後においても、地域の特性を活かし、魅力的な町土の均衡ある発展を進める総合的で長期的な土地利用が求められており、無秩序な土地利用を抑制し、環境や自然と調和した効率的な土地利用を進めていかなければならない。
次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
計画的な土地利用を図る上でのマスタープランの再構築が急務となっている。
【次期計画の方向】
地域の重要な資源である自然と景観に配慮し、快適で安全な住環境の構築に向け、機能的かつ効率的な土地利用
を図る。

45

総括評価票担当課： 町民生活課

基本目標 ４

担当係： 環境対策係

安全・安心で快適なまち（生活・環境）

豊かな自然と共存し、町民が住みたい、住み続けたいと感じることのできる生活環境づくりをめざすとともに、人と人とのふれあいと交流の環が広がる安全・安心な空間づくりを進めます。
施策の体系 （２）資源循環の推進（

計
画

私たちの生活は少なからず環境に影響を与えるため、環境負荷の少ない取り組みが重要となっています。限りあるエネルギーを有効に活用することは、次の世代により良い環境を引き継いでいくことにつながります。

）

P
L
A
N

原子力発電所事故の発生を契機とした脱原発をはじめとするエネルギー政策の見直しが急務とされています
が、地球温暖化ガスである二酸化炭素を大量に発生する火力発電所による発電量の増大は相反する問題として存在します。解決策としての再生可能エネルギーについては、発電効率や不安定な発電量などのほか、製品施策の課題 寿命などを勘案したライフサイクルマネージメント（※）を考慮したものとならなければなりません。種々の要因を踏まえ地域特性に見合う再生可能エネルギー活用の可能性を見極めながら、防犯灯・街路灯などの無電力化や廃止などについて検討する必要があります。廃棄物については、広域処理におけるエネルギー回収などの検討を進めるべき時期に来ています。

施策の方向 脱原発と地球温暖化防止策のバランスを考慮し、将来のエネルギーについて地域の特性を考慮したエネルギー政策の検討と資源リサイクルの推進を通して社会全体にわたる持続可能性の延長を図ります。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）

（

事
業
実
施

①循環型社会形成の推進

各行政区ごと、各ごみステーションごとに「石川町廃棄物減量等推進員」を委嘱し、ごみの減量化や分別の指導、資源リサイクルの推進を行った。また、ごみカレンダーやごみの分別辞典の配布も行った。

②地球温暖化防止策の推進「環境にやさしい家計簿」により庁内で使用している電気や燃料、紙などを集計し、地球温暖化の主な要因となっている二酸化炭素排出量の抑制を図った。

③水環境の保全

今出川及び北須川において、町内５箇所、年６回の水質調査を実施し、その結果を公表した。また、阿武隈川においても、町内１箇所、年１回水質調査を行った。保健衛生協会と連携し、地下水（井戸水）の水質検査を実施した。
台所や風呂からの生活排水等による河川汚濁への対策として、合併処理
浄化槽の設置補助を実施した。

④環境美化意識の向上

環境美化清掃を７月初旬の河川クリーンアップ作戦に併せて実施した。また、年間を通して、各種団体の環境美化活動へゴミ袋の提供や臨時収集などの支援を行った。

施策の概要

）

D
O

⑤再生可能エネル
ギー活用の検討

地球温暖化対策の一環として、太陽光パネルや家庭用蓄電池などの設置者へ補助金を交付した。

数値目標（CHECK）
目標項目 可燃ゴミ排出量
単位・ｔ

排出量の減少Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

4,771

4,429

4,276

4,356

4,507

4,524

4,451

4,398

4,264

目標項目

不燃ゴミ排出量

設定の狙い

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

227

206

222

253

240

256

243

201

228

目標項目

資源ごみ収集量

設定の狙い

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

607

540

533

535

544

534

522

499

459

目標項目

資源リサイクル率

設定の狙い

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

11.6

11.6

11.0

11.4

10.9

11.0

10.5

10.0

10.1

目標項目

合併浄化槽普及率設定の狙い

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

226

216

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

473

637

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

10.2

12.8

生活雑排水の浄化

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

17.6

22.0

23.3

24.0

48.4

50.6

52.7

55.5

58.2

46

4,200

リサイクル率の増加

Ｈ19（計画時）

単位・％

4,245

回収量の増加

Ｈ19（計画時）単位・ｔＨ29（見込） 目標値（H30）

排出量の減少Ｈ19（計画時）

単位・ｔ

単位・％

設定の狙い

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

60.0

54.8

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆東京電力福島第一原子力発電所事故に遭遇した地域である以上、将来に渡り再生エネへの取り組みについては、世界に対して責任のある立場であり、積極推進が必要。
◆エコキュートや、太陽光発電の補助金があることを積極的に広報願いたい。あること自体わからない。
◆生ごみを分別したら燃えるゴミはもっと減ると思う。生ゴミは是非肥料にできるようにしたい。ただ、ゴミの分別を強化すると山や川に捨てる人が出るので、対応して欲しい。
◆高齢者で「分別収集ゴミ」が分からない人が多く、他のゴミと混入しているとシールを貼られ放置される。
◆下水道もないのだから、せめて合併槽の設置補助を多くして欲しい。他町村と比べても少ない。これでは進まない。
◆環境問題が叫ばれている世の中なのに、石川町の下水道問題に取り組んでほしい。今どき川へ垂れ流ししている市町村はないと思う。どう町では考えているのかと思う。
◆下水道をこのままにはできないと思う。毎年少しでもいいから計画を立てて進めて欲しい。上下水道の設備をはとても重要。

各種統計データ（CHECK)
非水洗化人口：H18 5,941人 H22 3,058人 H26 1,453人
ごみ計画収集人口：H18 18,652人 H22 17,509人 H26 16,625人
ごみ総排出量：H18 5,700ｔ H22 5,047ｔ H26 5,239ｔ
ごみのリサイクル率：H18 12.3％ H22 11.1％ H26 10.3％
浄化槽設置整備事業 ５３０基（累計 １，４７４基）
汚水処理人口普及率 ５８．２％
ごみステーション設置基数 H19 356基 H24 354基 H28 360基
施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
可燃、不燃ゴミの排出量は数値目標に近づいているが、資源ごみ収集量、資源リサイクル率については、達成が難し
い現状である。高齢化が進み、細分化された分別収集への対応を難しくしている。
台所や風呂からの生活排水等による河川汚濁への対策として、合併処理浄化槽の設置補助を実施した。目標としていた浄化槽の普及率は達成されたが、引き続き合併処理浄化槽の普及率向上に努める。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
町民の高齢化が進み、細分化された分別収集への対応を難しくしている可能性もある。
合併処理浄化槽の補助制度において、住民からの要望に対し、平成２８年度から補助金を増額している。
【施策体系全体の総括】
ゴミの分別方法などは、現段階での成熟度は高いと思われる。しかし高齢者を支援するような仕組みが進んでいない
ために、目標に近づいていない。また、地球温暖化対策や水環境、環境美化はなかなか数値に表れないが、さらなる意
識向上のための周知や広報が必要と思われる。
また、核家族化、過疎化等により地域で増えつつある空き家などは、環境面においても地域のごみ問題に発展する恐れがあるので、予防啓発の観点からも、役場組織を横断した中での対応が必要になってくる。
住宅間の距離が離れている地域では、合併処理浄化槽による個別処理が効率的であり、今後も合併処理浄化槽の設置の普及に努める。
次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
地球温暖化対策、水環境、環境美化等への住民意識の向上。ゴミの排出に関しては、排出量の抑制。
単独処理浄化槽（みなし浄化槽）から合併処理浄化槽への転換を推進すること。
【次期計画の方向】
環境保全に対する意識向上へつながる情報発信や説明の広報。町民がゴミを分別して、排出しやすい環境づくりや新たな支援策の構築。
浄化槽設置整備事業による個別処理を推進し、合併処理浄化槽の普及率向上に努める。

47

総括評価票担当課： 町民生活課

基本目標 ４

担当係： 生活安全係

安全・安心で快適なまち（生活・環境）

豊かな自然と共存し、町民が住みたい、住み続けたいと感じることのできる生活環境づくりをめざすとともに、人と人とのふれあいと交流の環が広がる安全・安心な空間づくりを進めます。
施策の体系 （３）消防・防災対策の充実

（

計
画

）

P
L
A
N

・消防
消防力の強化を図るため、消防施設の計画的な整備と団員の確保が最重要課題であります。
施策の課題 ・防災
東日本大震災を踏まえた地域防災計画の見直しや消防団員の活動のあり方、さらには自主防災組織の育成を図り、災害に強い町づくりを推進する必要があります。

生活の多様化、高齢化を背景とする火災及び災害構造の変化などに対応し、町民の防災意識の高揚に努める

施策の方向 と共に、あらゆる災害から町民の生命、財産を守ることを基本に消防、防災の充実強化に努め、災害のない明
るいまちづくりを目指します。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）

（

事
業
実
施

施策の概要

②消防力の強化

消防団及び県消防協会石川支部主催による各種訓練を通して、団員の資質及び消防技術の向上を図り、消防組織の充実強化を図った。また、消防車
両及び可搬ポンプの計画的な整備導入を図った。

）

DO①予防体制の確立

消防団による火災予防広報や夜警巡回活動などを通して、町民の防火意識の向上を図った。また、住宅火災用警報器の設置義務化に伴い、消防団による各家庭の確認と警報器の設置を促進し、火災予防の普及を図った。

③防災対策の充実

各地で発生している豪雨災害等を踏まえ、町民参加による土砂災害防災訓練を実施し、警戒避難体制の強化を図った。また、千五沢ダム浸水想定マッ
プ、洪水土砂災害ハザードマップを作成し、全戸に配布しながら防災意識の高揚を図った。

数値目標（CHECK）
目標項目 自主防災組織数

防災組織の強化を図る

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

4

―

―

6

6

5

5

4

5

単位・数
目標項目
単位・箇所

設定の狙い

防火水槽の設置数

設定の狙い

5

20

円滑な初期消火活動を図る

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

149

153

154

155

154

153

153

153

153

48

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

153

155

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆とにかく消防団員のなり手が不足していて困っていると聞く。よその市町村で、役場職員の一部もやっている事例があるので、参考にしたらいいと思う。女性団員も一度検討するべき。
◆消防団員の負担が大きすぎる。若者が町に定着しない一因は消防団に入らなければならないという心理もあるよう。常時出動できる方をメインに手厚い報酬で再編して欲しい。
◆２世代家族が減少しており、年寄りだけの家庭が多く消防団員の確保がむずかしいのが現実では。確保事業は、この過疎地域に住む若者への責任転嫁に見える。人口推移を考えたら廃止にする時がくる。今から廃止にむけた動きを取るべき。
◆各地域にあるため池（防火用水）の調査と整備、特に泥掃いが必要。
◆各地域の夜回りなど予防啓発の呼びかけなどこれはとてもいいと思う。しかし、小学校周辺での大音量の火災予防放送は授業に影響があると思う。同じ放送をしても効果はないと思うのでもっと減らして欲しい。

各種統計データ（CHECK)
建物火災件数
H19 8件、Ｈ20 14件、Ｈ21 3件、Ｈ22 5件、Ｈ23 0件、Ｈ24 5件、H25 10件、Ｈ26 1件、Ｈ27 4件、Ｈ28 2件
消防団員数
Ｈ19 517名、Ｈ20 517名、Ｈ21 516名、Ｈ22 513名、Ｈ23 507名、Ｈ24 504名、Ｈ25 499名、Ｈ26 492名、Ｈ27 490
名、Ｈ28 485名
施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
防災組織の強化を図る狙いである自主防災組織はなかなか組織設立に結びつかず、目標値には程遠い現状にある。
防火水槽の設置数は地域の要望、周辺水利の状況等を考慮し、新設設置や修繕等を行い、目標値に近い設置数に達してきている。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
若者の転出や町外勤務者の増により、消防団員の確保については厳しい状況になっていると思われる。
火災、水害予防啓発、災害等危険箇所の確認、地域で増えつつある空き家など、予防啓発の観点からも、役場組織を横断した中での対応が必要になってくる。
【施策体系全体の総括】
消防力の現状維持と消防団の予防活動により、大きな災害等もなくほぼ達成できたと思われる。
団員の確保と自主防災組織の育成については課題が残る。
次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
消防力の強化を図るため、消防施設の計画的な再編整備と団員の確保が最重要課題。
地域防災計画の見直しや消防団員の活動のあり方、自主防災組織の育成が課題。
【次期計画の方向】
生活の多様化、少子高齢化が背景となった火災及び災害構造の変化などに対応し、町民の防災意識の高揚に努める。
消防、防災の充実強化に努め、災害のない明るい町づくりを目指す。

49

総括評価票担当課： 町民生活課

基本目標 ４

担当係： 生活安全係

安全・安心で快適なまち（生活・環境）

豊かな自然と共存し、町民が住みたい、住み続けたいと感じることのできる生活環境づくりをめざすとともに、人と人とのふれあいと交流の環が広がる安全・安心な空間づくりを進めます。
施策の体系 （４）交通安全・防犯対策の充実

（

計
画

）

P
L
A
N

今後も高齢化社会が進展していくと予想され、高齢者人口の増加や高齢者運転の増加は、交通環境に大きな影響を与えるものと考えられます。また、次世代を担う子どもたちが交通事故に巻き込まれないよう、交通教育や環境づくりもこれまで以上に重要になってくると思われるため、歩行者や高齢者、子どもなど交通弱者への配慮をし施策の課題 つつ、人優先の交通社会の形成を推進する必要があります。
また、防犯については、犯罪件数は減少傾向にありますが、振り込め詐欺等、身近な犯罪への不安感は依然として高い状況です。犯罪のないまちづくりをするため、暴力団根絶、非行防止など関係団体と連携を密にしながら防犯活動を推進していく必要があります。

町民一人ひとりが交通モラルの高揚と交通安全思想の普及に努めると共に、効果的な交通安全施設整備を図る

施策の方向 など、安全な交通環境の確保を目指します。
また、町民の防犯意識と連帯意識のもとに、犯罪のない明るいまちづくりを目指します。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）

（

事
業
実
施

施策の概要

）

D
O

交通教育専門員、交通安全母の会などの関係団体をはじめとして、警察①交通安全対策の充 署、交通安全協会などの協力を得て、交通安全キャンペーン、街頭指導等を実施し、町民の交通安全に対する意識の高揚を図った。
実②防犯対策の充実

警察、行政、地域、学校などと一体となった住民総参加運動の実施や参加、更には交通安全・防犯鼓笛隊パレードの実施により、防犯意識の普及啓発
や非行防止活動及び防犯活動の充実を図った。また、各地域において通学
路等の防犯対策として防犯灯を設置した。

数値目標（CHECK）
目標項目 交通事故件数

事故件数の減少

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

87

63

47

37

65

32

31

26

27

単位・件数

目標項目
単位・件数

設定の狙い

交通死亡事故件数設定の狙い

Ｈ29（見込） 目標値（H30）－35

死亡事故件数の減少

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

1

0

0

1

4

0

1

1

1

Ｈ29（見込） 目標値（H30）－0

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆交通事故を起こして相手がけがした時などの処分などを知識として教える講習や、高齢者の運転に対する講習・実習が必要。
◆住民による春・秋の交通安全運動参加（交差点での旗ふり）は無くしてもよいのでは。通学で徒歩の生徒も少なくなり、高齢化のため世帯から一人参加するのもむずかしい。旗ふりに出る人の年齢も考えるべき。
◆見守り隊の活動が見えない。朝の登校時でもスクールバス周辺で活動してほしい。しかし、交通整理に立っても子供が一人も通らない場所もあるので再検討して欲しい。子供達が通らない地域の見守りの交通安全運動は意味があるのか。
◆形式的でなく実用性のある活動をしてほしい。義務的な行動でやるのであれば活動金は必要ないのでは。
◆交通安全母の会はなくしてほしい。代わりに母でもなく地域の会とかにしてほしい。独身者や子供のいない家庭はやらなくていいのか。小学校がほとんどない現在必要ない。
◆高齢者の増加に伴う対策や、防犯カメラ設置などが現時点では重要と思う。時代に即した事業を望む。

50

各種統計データ（CHECK)
刑法犯認知件数：Ｈ27 52件、Ｈ28 54件
防犯灯設置数：Ｈ28 208基

施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
交通事故件数は減少しており、目標値より低いことから達成していると思われる。交通死亡事故件数については発生していない年もあったが、目標値達成とは言えない現状にある。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
高齢者の運転に対する講習のあり方や免許返納への対応など、今後警察署と協議が必要である。
少子高齢化に伴い、交通安全関係団体のあり方や交通安全運動などの活動内容について、時代に対応したものに変えていかなければならない。
【施策体系全体の総括】
交通事故も減少傾向にあり、死亡事故も最小限であること、また大きな犯罪等も発生していないことから、ほぼ達成していると思われる。

次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
今後、益々高齢化社会が進展していく中で、高齢者運転の増加は交通環境に大きな影響を与えるものと考えられる。
また、次世代を担う子どもたちが交通事故に巻き込まれないよう交通教育や環境づくりも重要になってくると思われるため、歩行者や高齢者、子どもなど交通弱者への配慮をしつつ、安全な交通社会環境の形成をさらに推進していく必要がある。
防犯については犯罪件数は減少傾向にあるが、振り込め詐欺等、身近な犯罪の発生が依然として高い状況にあるため、警察署や関係機関団体と連携を密にしながら防犯活動を推進していく必要がある。
【次期計画の方向】
町民一人ひとりの交通モラルと交通安全意識の普及促進に努めるとともに、安全な交通社会環境の構築を推進する。
また、町民の防犯意識と連帯意識のもとに、犯罪のない明るい町づくりを目指す。

51

総括評価票担当課： 地域づくり推進課

基本目標 ４

担当係： 政策推進係

安全・安心で快適なまち（生活・環境）

豊かな自然と共存し、町民が住みたい、住み続けたいと感じることのできる生活環境づくりをめざすとともに、人と人とのふれあいと交流の環が広がる安全・安心な空間づくりを進めます。
施策の体系 （５）公共交通機関の充実

（

計
画

）

P
L
A
N

公共交通は、自家用車を持たない人の交通手段として、通院や買い物、通勤・通学など町民の生活に密着しており、その存在意義は重要ですが、マイカーの普及や少子化等の影響により、利用者は年々減少しています。
施策の課題 しかし、観光や地域の活性化を図るための移動手段として、さらには環境負荷の軽減などの面からも、その必要性を再認識することが必要です。

少子化などの影響による人口減少により、公共交通を取り巻く環境は極めて厳しい状況にありますが、公共交施策の方向 通機関の更なる利用促進を図るとともに、関係機関に働きかけを行い効率的な公共交通体系を目指します。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）

（

事
業
実
施

高齢者、通学者等バス利用者の利便性を高めるため、バス事業者及び関係
市町村との連携を図りながら、生活路線バス運行の維持・確保のため、運行
施策の概要 ②路線バスの利用促 経費の一部について補助を行った。また、バス事業者に対し、ダイヤの見直進・利用しやすい環境 し等を働きかけ、より利用しやすい環境づくりに努めた。
づくり

）

D
O

水郡線活性化対策協議会を中心に、臨時列車の定期化を始めとするダイヤ改正及び施設改善についての要望を福島県鉄道活性化対策協議会と連携①鉄道の利用促進・利 し、国及びＪＲ東日本に働きかけるとともに、積極的な鉄道情報の発信を用しやすい環境づくり 行った。
また、利用促進事業とあわせて、水郡線児童絵画展等、愛称普及促進事業を行い、JR水郡線の利用促進を図った。

鉄道事業者や路線バス運行事業者と連携して、公共交通のもつ定時性、輸送性の高さや環境負荷の低減などの優位性をＰＲし、利用しやすい環境づく③公共交通を利用しや りに努めた。
すい環境づくり数値目標（CHECK）
目標項目 バス路線数
単位･本

設定の狙い

公共交通の確保

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

12

12

12

12

12

12

12

12

12

52

Ｈ29（見込） 目標値（H30）1212各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆高齢化社会になり免許証の返納者が出ている。交通機関は減ってはいけない。
◆現状バスと電車のダイヤが合っていないのでバスに乗れない。水郡線の利用客が少ないが要望活動が重要だと思う。金土の終電だけでももっと遅くしたら石川で飲む人増えるかも。
◆水郡線（磐城石川駅）の施設改修と同時に、駅前を発展させることによって町全体の活性化につながると思う。
◆バス会社への補助金は廃止し、学生、老人等交通手段を持たない層にはタクシー券を配布する等改善を図る時ではないか。
バスは主要路線のみの運行で良い。不必要な路線はやめるべき。
◆大型バスでなく、小型でもう少し運行を増やすか路線を増やしたら利用者も助かると思う。または、他市町村のように循環バス
とかの運行が必要になってくるのではないかと思う。路線バスを無くしてしまうと、高齢者の移動手段が無くなってしまう。
◆子供の長期休みにはスクールバスが出ないので部活動への参加を考えるとそれに合わせたバスがあってほしい。

各種統計データ（CHECK)
市町村生活路線バス運行経費補助金の推移
H19 28,694（千円） H20 36,134（千円） H21 28,588（千円） H22 31,192（千円） H23 28,465（千円） H24 27,865（千円）
H25 16,497（千円） H26 13,325（千円） H27 14,852（千円） H28 30,185（千円） H29 39,755（千円）
水郡線周知広報活動実績（水郡線児童絵画展応募点数）
H23（167） H24（430） H25（539） H26（960） H27（1,119） H28（1,169） H29（1,399）
施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
地域間幹線系統１１路線、市町村単独補助路線１路線
高齢者、学生等バス利用者の利便性及び生活基盤の確保に努め、バス事業者及び関係市町村との連携を図ってきた。
一日あたりの利用者の減少、平均乗車密度が補助条件よりも下回っている状況。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
高齢者、免許返納者が増加することによる、公共交通を取り巻く生活基盤の再編成が必要である。
共働き世帯の増加、高齢者一人暮らしによる引きこもり、医療バス等による公共交通利用者の減少は、改めてその必要性がみなおされるべきであるが、単に利用者が少ないだけでの理由で廃止はできない。
町民と行政が知恵を出し合い、かつ民間運送事業者と一体となった方針による抜本的な改革が必要である。
【施策体系全体の総括】
町村をまたぐ広域路線については、乗降率の低下や運行経費の高騰により年々負担が増えていることからも路線の再編、代替案の策定が急務。
石川町地域公共交通網形成計画策定（Ｈ27．3）を行い、石川町及び広域における市町村連携の中で、地域公共交通の再編事業を行う。
次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
広域連携を視野に入れた地域公共交通再編事業の検討
新たな公共交通システムの構築【次期計画の方向】
地域間幹線軸の再編を検討
広域的な再編実施計画の検討及び策定

53

総括評価票担当課： 都市建設課

基本目標 ４

担当係： 維持係・土木係

安全・安心で快適なまち（生活・環境）

豊かな自然と共存し、町民が住みたい、住み続けたいと感じることのできる生活環境づくりをめざすとともに、人と人とのふれあいと交流の環が広がる安全・安心な空間づくりを進めます。
施策の体系 （６）生活道路の充実
（

計
画

）

P
L
A
N

（

事
業
実
施

今後、町民が豊かな生活を送るため、地域に密着している生活道路を整備し、快適で安全・安心を確保する道

施策の課題 路網の整備を図る必要があります。

施策の方向 地域と地域を結ぶ身近な生活道路の整備を進め、快適で安全な道路の提供に努めます。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）

施策の概要

町道のうち幹線道路及び比較的交通量の多い生活道路を優先し、社会資本①道路改良・舗装工事 整備総合交付金を活用し、改良及び舗装等の整備を図り、道路の安全確保
の推進
に努めた。
地域住民との協働による道路沿線の通行に支障となる草木等の除去などの②協働による道路環境 他、地域と町、県の3団体が協力し、うつくしまの道サポート制度を実施しな
がら、地域にふさわしい道路づくりを推進して、道路の安全確保と環境整備
の整備
を図った。

）

D
O

数値目標（CHECK）
目標項目 道路改良

改良率の向上Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

52.7

52.5

53.8

53.8

53.9

54.9

55.0

55.3

55.4

単位・％
目標項目
単位・％

設定の狙い

道路舗装

設定の狙い

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

55.5

58.0

舗装率の向上Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

60.9

68.6

71.8

72.0

72.0

72.7

72.7

72.6

72.7

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

72.8

75.0

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C 施策に関する意見等
H
E
C ◆朝夕の通勤時間帯、交通量が多くなる。集落部及び曲りの多い所は非常に危険なため、改良工事が必要。ただ、道路改良・
K 補修は推進するがラッシュ時の混雑は困る。車線変更をもっと分かりやすく表示をしてほしい。
◆避難経路確保の観点からも整備の推進をお願いしたい。各行政区からの要望実現に向けてご努力願う。
◆県道や小中学校周辺の道路、橋等について幅員、段差等の整備・改修をして欲しい。また、町に歩道が少ないので整備して欲しい。
◆主要道路に白線がない（消えている）。予算厳しいのはわかるが、メンテナンスはしっかりとして欲しい。
◆山間部の冬期間道路の凍結に悩まされている。

54

各種統計データ（CHECK)
道路実延長：H20 488.4ｋｍ H23 489.5ｋｍ H25 493.8ｋｍ
道路実延長（主要道路）：H20 79.0ｋｍ H23 80.0ｋｍ H25 80.4ｋｍ
道路実延長（市町村道）：H20 409.4ｋｍ H23 409.5ｋｍ H25 413.4ｋｍ
舗装道路実延長（主要道路）：H20 79.0ｋｍ H23 80.0ｋｍ H25 80.4ｋｍ
橋梁数：H19 130橋 H21 131橋 H28 131橋
施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
道路改良については、社会資本整備総合交付金の配分の低下から、H３０年度目標５８％対し、H２９年度見込みで５
５．５％、さらに道路舗装についても平成３０年度目標７５％対し、H２９年度見込みで７２．８％にとどまるなど、目標達成には至らなかったが、引き続き事業推進に努める。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
地域（町民）ニーズを正確に捉え、関係機関との調整を図りながら、更なる事業推進に努める。
【施策体系全体の総括】
道路改良及び舗装工事については、社会資本整備総合交付金による国からの補助金により施工しているが、補助の配分が少ないことから、予定どおりの施工が困難であった。

次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
日常生活の基盤となる道路整備が遅れており、今後、新たな財源の確保による進捗率の向上が課題。また、橋梁修繕
や舗装修繕などの維持管理費用の確保も必要である。
【次期計画の方向】
安全安心な道路を維持、確保するため、各地域が抱える課題や地域特性を把握し、道路状況、利用状況等、路線毎の費用対効果を踏まえた整備計画の策定や路線の選定を図り、道路整備を推進する。

55

総括評価票担当課： 都市建設課

基本目標 ４

担当係： 土木係

安全・安心で快適なまち（生活・環境）

豊かな自然と共存し、町民が住みたい、住み続けたいと感じることのできる生活環境づくりをめざすとともに、人と人とのふれあいと交流の環が広がる安全・安心な空間づくりを進めます。
施策の体系 （７）河川環境整備の推進
（

計
画

）

P
L
A
N

（

事
業
実
施

１級河川の改修については、河川災害の防止や河川環境の悪化を防ぐため、関係機関と連携し計画的に整備

施策の課題 していくことが必要です。準用河川については、暫定改修となっているため計画的な改修が必要となります。

豊かで潤いのある河川環境を維持し、皆に親しまれている美しい景観や自然環境に配慮した河川環境づくりを

施策の方向 関係機関と連携し推進します。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）

施策の概要

D
O

近年の豪雨による災害防止のため、河川断面を阻害している箇所の堆砂除去を図った。

①河川堆砂の除去）

円滑な流れを確保するため、地域住民と協働により、阻害となる草木等の除②協働による河川環境 去作業を行い、河川沿いの環境整備を図った。
の整備

数値目標（CHECK）
目標項目 河川維持工事（県管理）整備率の向上Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

10.0

15.0

20.0

20.0

25.0

28.0

30.0

35.0

40.0

単位・％
目標項目
単位・％

設定の狙い

準用河川維持工事（町管理）設定の狙い

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

45.0

50.0

整備率の向上Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

0

5.0

10.0

10.0

15.0

18.0

20.0

23.0

25.0

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

30.0

50.0

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆クリーンアップ作戦のみでは不十分。河川を各種資源として活用できないものか。また、クリーンアップ作戦も出る人・出ない
人が決まってしまって、必要性を感じられない。（高齢化もある。）参加者の高齢化により、業者へ委託することを望みます。
◆作業後の河川の下草とか出水時にはゴミにしかならない。処理が必要では。草刈りが大変ならやらなくてもよいと思う。
◆側溝の掃除も一緒に行ってほしい。（土がたまっていてちょっとのにわか雨で道路が川のようになり宅地にも入って来る。）◆桜をアピールするには、清い川の流れとセットでは。桜の名所としているのだから河川の美化に努めるべき。石川町の「桜」目
当てにいらした方々が「きれいだ」と感じる河川敷へ（特にその季節）◆汚れる前にきれいに保つ意識化の呼びかけが大切。根本的にきれいな川を目指すべき。日々の点検をお願いしたい。
◆ダムから放流をした時は必ずサイレンを鳴らしてほしい。一度も聞いたことがない。逆に怖い。

56

各種統計データ（CHECK)
河川クリーンアップ作戦参加団体数：H27 19団体 H28 19団体 H29 19団体
河川クリーンアップ作戦参加者数：H27 2,057人 H28 2,154 H29 1,994人

施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
河川維持工事（県管理）については、平成３０年度目標５０％対し、平成２９年度見込みで４５％、さらに河川維持工事（町管理）についても平成３０年度目標５０％対し、平成２９年度見込みで３０％となっており目標達成には至らなかったが、引き続き事業推進に努める。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
地域（町民）ニーズを正確に捉え、関係機関との調整を図りながら、更なる事業推進に努める。
【施策体系全体の総括】
個々の河川の特質に即した効果的、効率的な河川整備が必要である。また、河川管理は通常時の点検から堆砂除去や維持補修を実施し、出水時対策を図る必要がある。さらに、環境美化の観点から住民と協働による河川環境づくりは継続して推進する必要がある。

次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
河川維持工事（県管理）に関する河川堆砂除去については、県事業であるものの継続的な事業が必要である。
また、河川維持工事(町管理）については、災害復旧事業などを有効に活用して整備する必要がある。
【次期計画の方向】
災害等の発生を防止するため、計画的な堆砂除去や維持補修を実施しながら河川断面の確保が必要である。

57

総括評価票担当課： 都市建設課

基本目標 ４

担当係： 都市整備係

安全・安心で快適なまち（生活・環境）

豊かな自然と共存し、町民が住みたい、住み続けたいと感じることのできる生活環境づくりをめざすとともに、人と人とのふれあいと交流の環が広がる安全・安心な空間づくりを進めます。
施策の体系 （８）町営住宅の充実
（

計
画

）

P
L
A
N

（

事
業
実
施

公営住宅等長寿命化計画を策定するにあたり、住まいに困窮する世帯への対応や世帯に応じた住まいの質を

施策の課題 確保するため、公営住宅への需要を把握することが重要となります。

現在、老朽化している町営住宅を建替や改修をすることにより、安価で魅力ある住宅を供給できるように努めま

施策の方向 す。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）

施策の概要①町営住宅の整備）

DO

安全で快適な住まいを確保するため町営住宅長寿命化計画を策定し、既存住宅の屋上防水や外壁改修など躯体の耐久性向上を図るなど長寿命化を図った。
また、老朽化している住宅は除却する一方で、子育て世帯の生活の安定化を図るため町営住宅２棟８戸を建築した。

数値目標（CHECK）
目標項目 町営住宅整備事業
単位・戸

設定の狙い

公営住宅の整備

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Ｈ29（見込） 目標値（H30）812

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

施策に関する意見等
C
H
E◆集合住宅でよいので新しいものを作ってほしい。また、将来に備えマンション型の住宅を建築しては。
C ◆空き家が多い今どき、住宅の新設は出費の無駄に思う。民間のアパートが増えているので、重なりは好ましくないのでは。
K ◆子育て世帯は所得が少ないと思う、石川町は不動産の住宅賃貸が高いと思うので町でも支援してほしい。若い人達も住宅取得は最大の希望。役場の支援があるという事をもっと周知して欲しい。
◆人口増の基本となる住環境整備が遅れていると感じる。交通の便や買い物の利便性等で他町村に流れているのではないか。
◆町営住宅は低所得者に限るなど公助のみとしてほしい。定住が目的ならば、15年賃貸で住んだら無償で贈与する戸建住宅の方が効果がある。

58

各種統計データ（CHECK)
持ち家数：H20 4,160住宅 H25 4,410住宅
借家数：H20 880住宅 H25 600住宅
年少人口（14歳以下）：H17 2,509人 H22 2,074人 H26 1,834人
生産年齢人口（15-64歳以下）：H17 11,572人 H22 10,716人 H26 9,755人
老年人口（65歳以上）：H17 4,840人 H22 4,985人 H26 5,213人
施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
平成３０年度までに町営住宅１２戸の整備を計画したが、これまで旧石川合同庁舎跡地へ８戸を建設したほか、新たに取得した旧雇用促進住宅の改修により若者・子育て世帯向け住宅を２０戸整備する。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
町営住宅は、平成８年度以降の新規整備がないため、新しい町営住宅の整備を望む声が多い。また、住環境整備としては、これまでの町営住宅の整備だけではなく、年少人口や生産年齢人口の比率が低い世帯の定住施策が必要と思われる。
【施策体系全体の総括】
町営住宅は、昭和４０年代以降に供給されたものが更新時期を迎える中、町営住宅長寿命化計画を策定し、除却する
住宅、改修により長寿命化を図る住宅に判別して、効率的かつ効果的な事業を実施したほか、まちなかの利便性の良い
町有地に８戸の子育て世帯向けの住宅を建設した。また、今後は老朽化した住宅や空き家の増加が懸念されることから民間住宅ストックの有効活用や適正管理などの住環境整備が必要とされる。

次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
旧雇用促進住宅の４棟８０戸を取得したことにより、若者世帯・子育て世帯向けの住宅として１棟２０戸を先行して整備するとともに、入居率の動向や老朽化により減少している町営住宅の動向をかんがみ、残る３棟６０戸の整備方針を決定していく。また、老朽化した住宅や空き家の増加が懸念されることから関係各課と連携した空き家対策を講じて住環境の整備を図る必要がある。
【次期計画の方向】
町営住宅の整備については、旧雇用促進住宅４棟８０戸の取得に伴う整備方針を検討する。
人口減少、少子高齢化などにより空き家の増加が懸念さていることから、民間住宅ストックの有効活用を含めた空き家対策を検討する。

59

総括評価票担当課： 水道事業所

基本目標 ４

担当係： 施設係

安全・安心で快適なまち（生活・環境）

豊かな自然と共存し、町民が住みたい、住み続けたいと感じることのできる生活環境づくりをめざすとともに、人と人とのふれあいと交流の環が広がる安全・安心な空間づくりを進めます。
施策の体系 （９）上水道の整備

（

計
画

）

P
L
A
N

安全・安心な水道水を安定的に給水していくため、原水、浄水の放射能モニタリング調査を行うとともに配水管の耐震性を高めていくため、石綿セメント管等老朽管の布設替えを計画的に行う必要があります。
施策の課題 また、簡易水道事業を上水道事業に統合するため、配水管、配水池等の施設整備のほか資産台帳を整備し、老朽化している浄水施設については、第４次拡張事業計画の進展に向けて一層の取り組みが必要となります。

安全安心な水道水を安定的に給水できるように、施設の建設・更新や耐震化を行うとともに、水源・水質管理体制の強化を図り、簡易水道の上水道への事業統合など水道事業の効率化を行い、水道の運営基盤の強化を図
施策の方向 ります。また未普及地域の衛生確保のため一部を給水区域に拡張し、普及率の向上を目指すとともに、衛生的な生活用水が確保できるよう飲料水供給施設の整備を図ります。また多様化している住民ニーズへの対応と住民への積極的な情報開示を行い、提供する水道サービスの向上を図ります。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）

（

事
業
実
施

平成２８年度、石川町水道事業と沢田地区簡易水道事業及び山橋地区簡易水道事業を統合し将来にわたって安定して給水できる体制を確立した。
上記統合により、施設管理を一元化することで、経営の効率化と基盤強化を図った。
（平成２８年度末統合完結・平成２９年度供用開始）①簡易水道事業の統合

施策の概要②石綿セメント管等老朽管更新への対応）

DO

安全・安心な水道水の安定的な供給さらには、配水管の耐震性を高めていくため、
石綿セメント管等老朽管の布設替えを計画的に行った。

③石川・玉川水道用水供給企業団の設立

老朽化した浄水場更新とあわせて、平成２９年度玉川村との間で、水道用水供給体制について協定書を締結した。

数値目標（CHECK）
目標項目 簡易水道事業統合

事業の効率化

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

0

0

0

0

0

0

17

61

100

単位・％
目標項目
単位・％

設定の狙い

Ｈ19（計画時）

石綿管布設替工事

設定の狙い

100

100

更新率の向上Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

35.0

47.0

51.0

58.7

59.0

60.0

60.0

63.0

63.0

60

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

65.6

65.0

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C 施策に関する意見等
H
E
C ◆上水道対象外地域の生活水不足援助事業（石川町飲用井戸給水施設等整備事業を早急に進めてほしい。電化により停電
K 時の井戸水利用に不安（水道未整備地区）。
◆上水道が入ってない旧町内も多くある。管の老朽化も多い。老朽管の更新事業を計画的に進めていただきたい。
◆石川町の水は臭いがあり、飲み水としては使えないので、もっときれいな水にしてほしい。高度浄水処理（浄水場の更新）の導入が必要。生活に水は重要であるので、おいしく安全な水が必要。
◆インフラは一気に直すとお金がかかるので計画的に推進して欲しい。

各種統計データ（CHECK)
上水道普及率：(上水道、簡易水道含む）
Ｈ19給水人口13,156人（普及率71.9％） Ｈ24給水人口12,254人（普及率72.3％） Ｈ28給水人口11,463人（普及率72.6％）
石川町飲用井戸給水施設等整備事業実績：H29 ７件

施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
石綿セメント管等老朽管・非耐震管の更新において、計画的に布設替を行ってきたが、水道事業の財政状況を考慮し工事計画を立てているため、目標は達成したが、大幅に進捗率を上げるまでには至らなかった。
上水道事業と簡易水道事業の統合については、平成29年度に事業が統合され経営の効率化が図られた。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
安全でおいしい水を供給するため、より品質の高い水道水の供給を図るため、新しい浄水場の更新を進める必要がある。それに伴い、給水区域の見直し、水道料金の見直しも図って行く必要がある。
【施策体系全体の総括】
安全安心な水道水の安定的な供給のためには、浄水場の更新も含め、非耐震・老朽施設の更新が今後の課題となる。また、水道料金の見直しを検討しなくてはならない。
次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
水道施設全般的に老朽化していることから、計画的に施設の更新を図る必要がある。
人口減少に伴い給水人口も年々減少しており、水道事業の経営が年々厳しくなることが予測される。
【次期計画の方向】
浄水場更新事業
水道用水供給事業の立ち上げ
経営基盤の安定を図るための、水道料金の見直し
事業の広域化の検討

61

総括評価票担当課： 町民生活課

基本目標 ４

担当係： 環境対策係

安全・安心で快適なまち（生活・環境）

豊かな自然と共存し、町民が住みたい、住み続けたいと感じることのできる生活環境づくりをめざすとともに、人と人とのふれあいと交流の環が広がる安全・安心な空間づくりを進めます。
施策の体系 （１０）放射能対策の推進（

計
画

除染を必要とする広範囲な区域は見当たらないものの、局所的に空間線量が高い箇所が存在します。更に、除施策の課題 染の実施により大量の除去土壌等の発生が予想されます。
住民が放射能を正しく理解できるよう啓発活動の充実が必要です。

）

P
L
A
N

空間線量に関する情報を適切に住民に伝えます。除染を必要する箇所については早期に除染事業を実施しま

施策の方向 す。放射能に対する住民の正しい知識の習得に努めます。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）

（

事
業
実
施

平成２６年度までに石川町除染実施計画に基づく除染を完了。平成２７年
施策の概要 ②石川町除染実施計
度から平成２８年度にかけて、除染に伴う土壌等をすべて中間貯蔵施設へ画に基づく除染活動の
搬出した。
実施

）

D
O

平成２３年度から平成２６年度までに町内５００ｍ毎の空間放射線量の測①モニタリングの継続 定と測定結果の公表を８回実施。平成２７年度からは町内２７カ所のモニタリ
実施
ングポストにおいて、空間放射線量の測定をし、公表した。

平成２３年度から平成２４年度までは住民の不安を解消するために放射能③放射能を正しく理解 に関する講演会を開催した。
する講演会の開催

数値目標（CHECK）
目標項目 追加被ばく線量

設定の狙い

放射能に対する安全性の実証

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

―

―

―

5以下

1以下

1以下

1以下

1以下

1以下

１以下

単位・ｍSv/年

目標項目

設定の狙い

放射能に対する安全性の実証

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

―

―

―

2

2

2

2

2

0

単位・回/年

目標項目
単位・回/年

空間線量モニタリング

放射能講演会の開催数

設定の狙い

Ｈ29（見込） 目標値（H30）02

放射能に対する知識の習得

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

―

―

―

2

1

0

0

0

0

62

1以下

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

06（H25）

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆モニタリング情報の提供を待つのではなく、すべて行政が行うべき。
◆情報がはいってこない。７年前と現在の違いを数字で表して欲しい。安全との発表をし続けて行って欲しい。
◆風評被害に対する対応に努力してほしい。石川町は放射能もないというＰＲをもっとしてもらいたい。
◆放射能対策は大切ですが７年も過ぎた今、除染活動は遅いのでは。対応の意味がわからない。
◆とても重要な事だがいつどのように除染活動しているのかわからない。また、除染の進行状況や土壌の汚染状況を教えてほしい。各地区はどのように線量状況を把握しているのかわからない。
◆６年経過し、被害がないのだから区切りを付けるべき時期にきている。
◆放射能検査をする人も少なくなっている。野菜等はＪＡで検査をしている。米の全袋検査は継続すべきだ。
◆未来の子供達の為に不可欠。

各種統計データ（CHECK)

空間放射線量測定値（500ｍメッシュ平均値）
H23 0.173μsv/h
H24 0.157μsv/h
H25 0.116μsv/h

H26 0.099μsv/h

施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
除染実施計画に基づく事業実施により、目標としていた年間追加被ばく線量１msv（0.23μsv/h）以下は達成されている。空間線量のモニタリングについては町内全域の空間線量が低下したことにより、モニタリングポストのみの測定に切り替えているので達成といえる。講演会の開催については当初の目的を達成していると考えている。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
正確な情報が伝わっていないため、住民にはいまだ不安要素が残っていると考えられる。今後は行政からの広報や周知の仕方を考えていかなければならない。
【施策体系全体の総括】除染等放射能対策にいち早く取り組んできたことから、早期に目標を達成した。しかし、広報の不足からか住民不安や現状の誤認識などがある。

次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
現在、町内公共施設、各所において、モニタリングポストによる空間線量の測定を行っているが、国の方針により撤去された場合の対策を検討する必要がある。
あわせて、今後においても、正確な情報発信の手段と、住民の不安解消のための周知広報が課題。
【次期計画の方向】
継続した情報の発信、原子力発電所廃炉作業に伴う、国県等における環境施策への的確な対応

63

64

第５次総合計画総括
5 ともに力をあわせてつくるまち（地域自治）

65

総括評価票担当課： 地域づくり推進課

基本目標 ５

担当係： まちづくり推進係

ともに力を合わせてつくるまち（地域自治）「地域の宝」を活かした「地区まちづくり計画」を基本に、町民と行政がそれぞれの立場で役割と責任を担い、郷土への愛
着や誇りを実感できる地域づくりを進めます。
施策の体系 地区まちづくり計画

（

計
画

）

P
L
A
N

分権時代を迎え、権利や選択の幅が広がったと同時にその責任も拡大し、「自分たちの地域は、自分たちで考え、みんなで地域をつくっていく」まちづくりが必要となっています。このような中、石川町第５次総合計画に掲げた本町の将来都市像を実現していくためには、基本計画に掲げた施策・事業に合わせて、地域（住民）の力を最計画の目的 大限に発揮していくことが重要になります。
地区まちづくり計画は、地域住民共通の目標を、地域住民が自ら考え示したものです。これを初めて総合計画（基本計画）に位置づけ、地域（住民）と行政が協働することにより本町が目指すべきまちづくりを進めていきます。

石川、沢田、山橋、中谷、母畑、野木沢の６地区で、それぞれの地域住民（合計505人）と町職員が参加して地計画の内容
区まちづくり委員会を組織し、地区の特性や課題、まちづくりの方向性について意見をまとめ、地区まちづくり計と校正画を策定しました。この計画に基づき行政区や各種団体などが連携を図り、地域の取り組みを進めていきます。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）①石川地区まちづくり
計画

（

事
業
実
施

）

D
O

施策の概要

〔計画１〕群れ桜の里石川、〔計画２〕あじさいの里石川・紅葉（もみじ）の里石川、〔計画３〕ホタルの里石川、〔計画４〕名所・旧跡・歴史の里石川、〔計画５〕
安心して住める結いの里石川などの計画を推進するための事業を実施した。

②沢田地区まちづくり
計画〔計画１〕ふるさとの景観づくり、〔計画２〕特産物を生かした交流の輪づくり、〔計画３〕歴史や自然に親しみ地域の誇りを育むなどの計画を推進するための事業を実施した。

③山橋地区まちづくり
計画［計画１］提唱・賞揚事業、［計画２］調査･保護事業、［計画３］産業おこし事
業、［計画４］景観形成事業、［計画５］広報等その他の事業などの計画を推進するための事業を実施した。

④中谷地区まちづくり
計画[計画１]清流の保全、[計画２]住みよい環境づくり、[計画３]みどり豊かな里
山づくり、[計画４]伝統・芸能の伝承などの計画を推進するための事業を実施した。

⑤母畑地区まちづくり
計画〔計画１〕誇れる資源の整備・保存事業、〔計画２〕地元農作物の直売と生きがい作り事業、〔計画３〕北須川の遊歩道の整備と保全及び堀田川の景観整
備事業などの計画を推進するための事業を実施した。

〔計画１〕歴史を生かした事業、〔計画２〕自然を活かした事業、〔計画３〕伝統⑥野木沢地区まちづく を後世に伝え地域住民の交流を図る事業などの計画を推進するための事業を実施した。
り計画

66

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆何でも住民にやらせず、役場が主体でやるべき。特定の人達だけの為に運営しているように思う。
◆活動が見えてこない。自治事業は構成メンバーの自己満足事業になりがち。委員及び庶務選出について再検討を。
◆石川町全体の将来像と各地区が推進する事業とに整合性があるように進めなければならないと思う。その地区その地区で頑張っているので、発表できる場を広げ、バックアップしていって欲しい。地域づくりが、町政発展にはつながると思う◆地域自治協議会の設置と併せて町職員の派遣。予産の委譲・住民票などの公的書類を自治センターで取得できるなどすれば職員数をもっと減らせる。
◆協議会が出来てよかった。自治センターの関係。役員への助言・区民へのＰＲをする。自主性を尊重するが、若い人がいない。
地域の独自性をどう生み出すか。
◆どんな“まち”にしたいのか全然分からない。結果的に地区に丸投げしてると思う。地域まかせでなく行政の責認を明確に。

各種統計データ（CHECK)
人口総数：H17 18,921人 H22 17,775人 H27 15,880人
１５歳未満人口：H17 2,509人 H22 2,074人 H27 1,741人
１５～６４歳人口：H17 11,572人 H22 10,716人 H27 8,919人
６５歳以上人口：H17 4,840人 H22 4,906人 H27 5,206人
世帯数：H17 5,483 H22 5,370 H27 5,244
核家族世帯数：H17 2,423 H22 2,499 H27 2,525
施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
１０年間で各地区に１，２００万円、合計７，２００万円のまちづくり交付金を投資してきた結果、ものづくりについては、石川、沢田、中谷、野木沢の４地区で産業が創出され、にぎわいづくりについては１００％地区で各種イベントによる交流が促進される。利用者や活動者数については公民館時よりも１７，０００人（１４５％）増加し、健康づくりや福祉費の抑制的な視点からも、利用者・活動者数の増加は大きな効果を果たしたものと判断している。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
まちづくり委員会等の人選については、未だに多くの地域で苦慮している傾向が見られるとともに、若者の参画も多く伸びた状況には無い。よって、多くの町民が参加できるよう、行政区と連携した役員選出の仕組みづくり急務である。
【施策体系全体の総括】
第５次総合計画中に、地区まちづくり計画を位置付けたことにより、国県補助事業（県サポート事業等）の採択に有利な効果があり、ほぼ全地区で活用した。また、新総合計画においても同様の位置付けとしながら、まちづくりや生涯学習だ
けでは無く、福祉や防災、産業、交通等を含めた地区計画を策定し、地域運営を推進していく。
次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
人口減少の加速化に対応すべく、各種団体や事業の整理。また、若者が行政区から選出される仕組みの構築と、自治センター活動を通して若者を人材育成するプログラムの構築。更には、高齢者が生涯現役で活躍（健康づくりやものづくり等。）できる事業の拡充が今後の課題。
【次期計画の方向】
町内全域における自治協議会の設立。
各地区においての地区計画の推進。（各種団体の事業整理、地域運営の推進）

67

68

第５次総合計画総括
6 町民の信頼に応えるまち（町民・行政）69

総括評価票担当課： 総務課

基本目標 ６

担当係： 総務係

町民の信頼に応えるまち（町民・行政）

限られた財源を有効に活用し、効率的な行財政運営を行うとともに、町がそして町職員が町民の視点に立ち、町民に信頼される質の高い行財政運営を行い、町民が主役のまちづくりを進めます。
施策の体系 （１）情報化の推進

（

計
画

）

P
L
A
N

自治体を取り巻く環境は、国の「ｅ-Ｊａｐａｎ戦略」により電子政府や電子自治体の構築が進められています。また、わたしたちの身の周りでは、インターネット、携帯電話、地上波デジタル放送などを通じ様々な情報が活用できるＩＣＴ（※）社会が実現されようとしています。個人の能力が十分に発揮される社会、ゆとりを実現できる社会を目指していくためには、こうした情報通信基盤を有効に活用した住民サービスの向上を図っていくことが必要
施策の課題 です。
しかし、本町においては、まだまだ情報通信インフラ・システムが十分に整備されているといえず、地域間の情報格差が生じている状況にあるため、町民のすべてが情報技術を利用した様々なサービスの恩恵を享受できる環境を整備することが求められています。

あらゆる場面において必要な情報を入手できる環境をつくるため、国・県の情報通信整備に関する制度を活用

施策の方向 しながら、行政の情報化充実とあわせ、地域情報化の推進に努めていきます。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）

（

事
業
実
施

地上デジタル放送エリア、ブロードバンドサービスエリア、携帯電話通話地域の拡大を図り、ほぼ町内全地域をカバーできるようになった。
①地域情報化の推進
施策の概要

D
O

）

総合行政情報システムの運用を充実させるとともに、マイナンバー制度への対応や情報セキュリティの確保を図った。
②行政情報化の充実

数値目標（CHECK）
目標項目 地上デジタル放送カバー率

地上デジタル放送難視聴エリアの解消

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

59

92

92

96

98

99

99

99

99

単位・％
目標項目

携帯電話通話地域カバー率

設定の狙い

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

87

91

99

99

100

100

100

100

100

目標項目

ブロードバンドサービスエリアの拡大

設定の狙い

99

100

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

100

100

未提供地域の解消

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

79

100

100

100

100

100

100

100

100

70

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

携帯電話不通話地域の解消

Ｈ19（計画時）

単位・％

単位・％

設定の狙い

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

100

100

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆防災ラジオの貸与のおかげで正確に聞こえるようになり大変良かったと思う。とても役立っている。
◆防災ラジオをかりているが明瞭でない、無線が聞こえないで困っている。ラジオも電波が悪い。不満があっても直してくれない。
◆職場が広報無線が全く聞きとれない。しかし、家庭と違い特に貸与等必要とするのか分からない。
◆希望したが取り付けに来ない。希望者を調べて貸与してほしい。また、１台目だけ無料でなく、２台目も無料にして欲しい。
◆防災ラジオの貸与の進捗状況はどのように推進しているのか。
◆災害などの情報提供には重要。お金をかけなくとも町公式Ｔｗｉｔｔｅｒなどで情報発信すればよい。
◆携帯電話のエリア拡大をキャリアに要望してほしい。他の町は行動している。

各種統計データ（CHECK)
人口総数：H17 18,921人 H22 17,775人 H27 15,880人
世帯数：H17 5,483 H22 5,370 H27 5,244
防災ラジオ設置件数 1,894台

施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
町内主要幹線に光ファイバーケーブルを敷設したことや、携帯電話通話エリア拡大の要望活動、国県との連携した取り組みにより、目標値をほぼ達成することができた。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
東日本大震災や自然災害、北朝鮮のミサイル問題等により、町民の防災意識が高まっており、情報システム整備の充実と迅速な情報伝達が求められている。
【施策体系全体の総括】
地域の情報化、行政の情報化を推進してきたところであり、情報通信基盤が整備されて来たところであるが、マイナン
バー制度により可能となった情報連携や進歩する様々な情報技術を有効に活用しながら、住民サービスの向上を図って行く必要がある。
次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
災害対策において、より迅速な情報提供が求められ、行政運営においても情報ネットワークを活用した各種行政手続きの簡素化や事務の効率化が求められている。また、マイナンバー制度の導入により情報セキュリティの確保が重要視されている。
【次期計画の方向】
防災行政無線のデジタル化・情報提供の多様化を図り、より迅速な情報提供に努める。また、情報ネットワークを活用
しなが事務の効率化を推進し電子自治体の構築を図るとともに、情報のセキュリティ体制を強化して行く。

71

総括評価票担当課： 総務課・地域づくり推進課

基本目標 ６

担当係： 総務係・まちづくり推進係

町民の信頼に応えるまち（町民・行政）

限られた財源を有効に活用し、効率的な行財政運営を行うとともに、町がそして町職員が町民の視点に立ち、町民に信頼される質の高い行財政運営を行い、町民が主役のまちづくりを進めます。
施策の体系 （２）町民参加の推進
・高齢者をはじめ、町民はどのような情報を必要としているか、どのように伝えればよいのかなど定期的に検証（し、町民の視点に立った情報提供に努める必要があります。
計
画 施策の課題 ・町民から広く町政に関する意見、要望を聴き、できる限り町政に反映させることが必要です。
・ボランティアに参加する側、受ける側の調整等、機能の充実が必要です。

）

P
L
A
N

・行政区の適正規模による運営も視野に入れながら、行政区への加入促進を図り、魅力あるコミュニティ活動の推進に努めていく必要があります。
各種行政情報を積極的に提供するとともに、様々な機会を通じて町民からの意見、要望を聴くなど、開かれた町政の実現をめざします。また町民一人ひとりが、「自分たちの町は、自分たちで考え、自分たちの手で創り、育ん
施策の方向 でいく。」という意識を持って、町民（個人、自治会、ボランティア団体、ＮＰＯ法人等）・民間事業者・行政がまちづくりの目標や課題を共有し、それぞれの役割を分担しながら、お互いが協働してまちづくりを進めていくことを目指します。また、コミュニティ活動の活性化に努めながら、自治組織の一層の充実強化を図ります。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）①わかりやすい情報
提供の推進

（

事
業
実
施

「広報いしかわ」については、掲載記事の文字の拡大や写真の活用など町民にわかりやすい紙面づくりに努めた。また、町ホームページを活用しタイ
ムリーな記事の掲載を図った。

小中学校の統合、統合小学校校舎や役場庁舎の建築など、その時々の課
題について説明会を開催するなどし、町民と対話できる場を設けた。
②町民との対話の推
進
施策の概要

D
O

）

町民（個人、自治会、ボランティア団体、ＮＰＯ法人等）・民間事業者・行政
が、まちづくりの目標や課題を共有し、それぞれの役割を分担しながら、お③町民協働型まちづく 互いが協働してまちづくりを進めた。
りの推進④コミュニティ活動の充実

行政区長を委嘱し研修会等を実施するとともに、行政区への加入促進を図りながら、魅力あるコミュニティ活動の推進に努めるとともに、自治組織の充実強化を図った。

数値目標（CHECK）
目標項目 地区別、世代別行政懇談会の開催
単位・回

設定の狙い

町民意見の町政への反映

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

7

1

1

1

1

1

1

2

3

72

Ｈ29（見込） 目標値（H30）815各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆住民懇談会は不要。町議会のインターネット配信により町民の町政への意識を高めるべき。
◆参加したこともないし機会もないです。都合の良い人だけ参加している印象。
◆各地区で行っている広報はとても重要であり、これからも必要。アパートに入っている人のためにもスーパーなどにも置いて欲しい。その他にも目で見る広報として役場前に電子掲示があると良いのでは。
◆仕事が忙しく「広報いしかわ」で行政情報を得ている。引き続き取り組んでほしい。更なる内容の充実に期待している。
◆HPの更新がいつも早くて良いと思う。また、スマートフォンに適した情報発信を推進。広報誌もPDFで見たいときに見たい場所で見られた方が助かる。現状、過不足ないと感じる。
◆HPによる情報提供が他市町村に比べ少ないように感じる。これからはネットが主体になるので、もっと活用しなければならないと思う。ただ、高齢者世帯はホームページは利用できない人が多いのでは。

施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
町政懇談会の開催回数など目標値には届かなかったが、各種事業の説明会や行政区からの要望による懇談会などをとおして、町民の意見・要望を聞くことができた。
自治センターの運営においては、まちづくり委員会の設置のみで参加者や利用者数が１．５倍と高まったが、町民主体となるＮＰＯなど中間支援組織設立が低調のままであったり、行政区への加入世帯数は減少傾向に至った。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
地区ごとに町政懇談会や説明会を開催したが、参加者が固定化し若年層や女性の参加が少なかった。
懇談会等の開催による住民意見の反映を望むよりも、自治協議会で見られる部会会議や理事会において出された身近な地域課題の解決にむけた政策を実施した結果の方が住民の満足度は維持、または、理解が高まったと思われる。
【施策体系全体の総括】
町民への情報提供については、「広報いしかわ」やホームページの充実を図ったことで成果が得られたが、町民との対話の推進においては、機会の設定や方法について課題が残った。
自治協議会で見られる部会会議や理事会における協議の結果、各部署連携した取組みの構築が課題として残った。
次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】「広報いしかわ」については、各世帯へ配付するほか、より多くの人が広報誌を目にすることができるよう、配置場所の検討が必要であり、町ホームページについては、記事の掲示の仕方や検索方法について検討が必要である。また、町民との対話の推進については、町政懇談会のほか多様な方法により、若年層や女性の意見・要望を聞けるよう検討する必要がある。
行政区内の組（班）統合を推進する支援、行革としてアウトソーシングが図られる優良な中間支援組織の設立を検討する必要がある。
【次期計画の方向】
町ホームページの掲載方法の検討や広報誌を公の施設や金融機関だけでなく、コンビニやスーパー等にも配置する。また、町政懇談会のほか多様な方法を活用し、町民との対話を推進して行く。
行政主導ではあったが、まちづくり委員会の参加者数増加に見られるよう、例えば、若者やママ友、子育て委員会などを自治センター（自治協議会）内へ設置し、町民総参加型の地域課題解決を図ることが有効であると考える。

73

総括評価票担当課： 総務課・税務課

基本目標 ６

担当係： 総務係・財政係・収納係

町民の信頼に応えるまち（町民・行政）

限られた財源を有効に活用し、効率的な行財政運営を行うとともに、町がそして町職員が町民の視点に立ち、町民に信頼される質の高い行財政運営を行い、町民が主役のまちづくりを進めます。
施策の体系 （３）効率的な行財政の運営

（

計
画

）

P
L
A
N

国の制度改革による補助金の削減や地方交付税の縮減などによる主要財源の減少に加え、社会保障関係経費の増加が見込まれ、今後も厳しい財政状況が継続するものと予想されるため、長期的な財政計画のもとで、財源の重点的かつ効率的な配分が必要となっています。したがって、「石川町第２次集中改革プラン」に掲げた施策の課題 項目の取り組み状況を検証するとともに、同プランの推進期間（平成２２年度～２４年度）満了後は、本町の実情に応じた新たな取り組みについて検討します。今後も引き続き、健全で効率的な行財政運営の確立を目指すとともに、多様化する町民ニーズに対応すべく行政機能の充実が求められています。
事務事業の効率化、組織機構の適正化等をより一層推進し、高度・多様化する町民ニーズを的確に捉えながら、地方分権に対応した柔軟で効率的な行政運営を行います。
施策の方向 さらに、人材の育成を図りながら質の高い行政サービスを推進するとともに、計画的な財政運営に基づきながら、財源の安定確保や投資的経費の計画的な配分、財政構造の健全化を推進し、安定した財政運営に努めます。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）①行政改革の推進②健全な財政運営

（

事
業
実
施

各年度において歳入と歳出のバランスを最大限考慮し、各種財政指標の健全性を保ちながら重点投資による実効性のある財政運営を行った。

③自主財源の確保

未利用地の処分や使用料・手数料を見直すなどで一般財源の増加を図るとともに、石川町ふるさとまちづくり応援寄附のPRを積極的に進めた結果、多額の新たな財源を確保することができた。

④窓口サービスの充実

平成１６年７月より、夜間窓口サービスを開始した（当時は金曜日）。
平成２１年度戸籍の電算化を行い、大幅な交付時間の短縮に寄与した。
平成２８年９月新庁舎における夜間窓口サービスの開始（水曜日）、取り扱う業務の拡充を図った。

⑤庁舎建設の推進

H23．3 東日本大震災により庁舎被災
H24．2 新庁舎基本構想・基本計画策定
H24．8 庁舎建設委員会設置
H25．12 新庁舎実施設計委託
H27．3 新庁舎工事発注、起工式
H28．6 新庁舎完成 H28．9 新庁舎供用開始

施策の概要

）

D
O

財政規模に応じたスリムな行財政運営を図るため、石川町集中改革プラン（第1次～第4次）に基づき、継続的に各種事務事業の見直しや職員定員の適正管理などを行った。

数値目標（CHECK）
目標項目 経常収支比率

投資的経費の計画的な配分

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

91.0

83.4

78.3

78.2

80.0

82.9

83.0

79.9

83.9

単位・％
目標項目

収納率

設定の狙い

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

97.3

97.4

97.5

97.9

97.9

97.8

97.9

97.3

98.3

目標項目

町職員数

設定の狙い

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

181

170

165

157

154

148

146

146

145

目標項目

戸籍の電子化

設定の狙い

85.0

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

－

98.5

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

146

150

窓口サービスの向上

Ｈ19（計画時）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

0

100

100

100

100

100

100

100

100

74

－

効率的な行政運営

Ｈ19（計画時）単位・人Ｈ29（見込） 目標値（H30）

収納率の向上Ｈ19（計画時）

単位・％

単位・％

設定の狙い

Ｈ19（計画時）

Ｈ29（見込） 目標値（H30）

100

100

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆きちんと効率良く削減してほしい。１万５千人の町に職員が多すぎる。外部委託や地域自治を活用することで職員数を削減。
契約社員の形で採用・解雇を行ってはどうか。正職員である必要はない。
◆仕事が多いわりに人数が足りなくないか。減らせばよいものでもない。職員数の削減は行政サービスの低下につながるので今のままが限界と思う。仕事量は増加しているのでマンパワーが必要。
◆地元の会社に比べて町役場の給料・ボーナスが高い。町の負債が多いので職員の給与も削減してほしい。
◆職員は頑張ってる。町長もっと頑張るか頭を柔らかくしてほしい。職員は人財。活力ある組織・働きがいのある職場を考えた人
事・雇用活用がより必要と思う。職員の自己啓発に期待したい。
◆新庁舎が完成し、職員の方も新たな気持ちで住民サービスに当たっているように感じる。行政の拠点として様々な情報発信できるような工夫がほしい。例えば庁舎前に電光掲示板や看板・横断幕等の設置。

施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
数値目標とした経常収支比率は、計画当初は90%を上回る水準となっていたが、既発債の繰上げ償還や職員定数の削減などで一時70%台まで回復したものの、最近では80%前後を行き来する状況である。【達成】
職員数についても目標を達成した状況ではあるが、業務内容の簡素化を考慮せず職員数の削減を重要視したことで、一人あたりがカバーしなければならない範囲が拡大し住民サービスの低下を招いている可能性がある。【達成】
新庁舎が完成し、新たな行政の拠点として機能している。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
町民アンケートによると、賛否両論の中に行政に対する大きな期待が伺え、重要度においては平成24年度を若干下回るものの、満足度が増加している。財政健全化指標の上ではいずれも基準値を下回り健全な財政運営であるとはいえるが、町民の満足度において指標とのかい離がみられる。
新庁舎ができたことで、町政への期待が寄せられている。
【施策体系全体の総括】
第５次総合計画策定当時は、経常収支比率、実質公債費比率、職員数、各種基金残高、地方債残高など、すべての項目において危険水準にあり今後の行財政運営が危惧されていたが、長期的視点に立って、極力借入を少なくするとと
もに既発債の繰り上げ償還を実施し、繰越金の一部を積極的に積み立てるなどしたことで、指標の上では一定程度の評価がみられた。
新庁舎により効率的な行政運営が可能となった。

次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
効率的な行財政の運営は地方自治体が存続する限り永遠のテーマであるため継続した課題であるといえるが、住民サービスの効率性のみならず、業務内容の効率性が達成できる課題への転換が必要。
効率的に行財政を運営しながら、どのように住民サービスを向上させて行くか検討する必要がある。
【次期計画の方向】
業務内容の効率性をめざし、アウトソーシングやPFI・PPPの活用を図る。

75

総括評価票担当課： 地域づくり推進課

基本目標 ６

担当係： 政策推進係

町民の信頼に応えるまち（町民・行政）

限られた財源を有効に活用し、効率的な行財政運営を行うとともに、町がそして町職員が町民の視点に立ち、町民に信頼される質の高い行財政運営を行い、町民が主役のまちづくりを進めます。
施策の体系 （４）広域行政・地方分権の推進

（

計
画

）

P
L
A
N

地方分権の流れの中で新たな広域の行政需要に効率的に対応するため、関係自治体との連携を強化し、広域的視点に立ったまちづくりをより一層推進していく必要があります。
施策の課題 さらに、町民と行政の協働によって、町の個性を反映した特色あるまちづくりを進めていくため、積極的に地方分権の推進を図っていく必要があります。

広域的な行政課題に効率的に対応するため、関係自治体との連携を強化し、広域的な視点に立ったまちづくりを進めます。
施策の方向 また、地方分権の流れの中で、国・県からの権限委譲を推進するとともに、それに対応できる専門的知識や政策形成能力を有する人材の確保・育成に努めます。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）

（

事
業
実
施

②権限移譲の推進

町の自己決定権の拡充を図り、町民が広く参画する真の地方自治の実現をめざし、国・県から町への権限移譲について委譲内容の検討を行った。

③人材の確保・育成

権限移譲に伴い必要とされる高次の専門的能力、政策形成能力を有する職員の確保・育成に努めた。東北自治研、自治大学校等中堅職員及び主査以上に対する研修を毎年度実施し、職員の資質向上、人材育成に努めた。

施策の概要

）

D
O

①広域行政の推進

医療・福祉・公共インフラ等圏域住民に対する広域的なサービスの提供と広域的な課題に対応するため、連携中枢都市圏構想のもと、郡山連携中枢都市圏連絡協議会への加盟など、関係市町村と連絡調整機能の充実を図り、連携を強化した。

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C 施策に関する意見等
HE
C ◆石川郡内の他町村との連携不足を感じる。他町村で整備されているスポーツ施設等、広域的な目で見て、規模の大きなイベ
K ント等できないものか。
◆石川郡で観光ＰＲしては。
◆町村合併などで強力な財政改革を推進。特に郡内合併でなく、岩瀬・須賀川を含めた合併を推進すべし。
◆将来を見据えた広域的な事業展開を考慮すべきと思う。
◆地域との連携は不可欠だが、高齢化の中で、どう対応できるか。

76

各種統計データ（CHECK)
うつくしま権限移譲交付金交付対象事務処理件数
平成２０年度（２４１事業６００件）
平成２５年度（２４５事業１，４３６件）
平成２１年度（２４６事業６５３件）
平成２６年度（２４５事業１，１３９件）
平成２２年度（２４６事業６３４件）
平成２７年度（２７８事業１，０１９件）
平成２３年度（２４５事業１，０３５件）
平成２８年度（２７９事業１，１４０件）
平成２４年度（２４５事業１，１４６件）
施策の総括（CHECK)【町民アンケート、各種統計からの考察】
他町村との連携については、町村会を中心に各種の広域的な施策について推進してきたが、少子高齢化、過疎化等、近年の社会情勢の変化や東日本大震災に伴う産業面、観光面での風評対策等は、町単独で行うよりも、広域での事業を進める必要性を認識し、今後において、連携しながら行うべきと考える。
なお、観光行政については、平成２６年度より、石川郡５町村がもつ観光資源を掘り起こしながら、広域観光の推進を行う協議会を結成し、観光誘客を図っているところである。
【施策体系全体の総括】
権限移譲について、各行政分野ごとに、権限委譲に関する移譲事務の点検を進めると共に、地方分権一括法に基づく移譲内容の検討を行った。
人材の確保と育成について、多様化、複雑化する行政ニーズに対応できる人材育成を図るため、東北自治研、ふくしま
自治研修センター等の研修のほか県国の機関へ長期実務研修に職員を派遣した。

次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
交通網の整備や情報通信網の発達により、通勤・通学に限らず医療や消費生活など町民の日常生活における生活圏
は、行政区域を越えて広域化している。
一方で生活様式の変化に伴い、行政に対する町民の要望もまた複雑多様化している。
【次期計画の方向】
広域的な行政課題に効率的に対応するため、関係自治体との連携を強化し、広域的な視点に立ったまちづくりを進める。
地方分権の流れの中で、国・県からの権限委譲を推進するとともに、それに対応できる専門的知識や政策形成能力を有する人材の確保・育成に努める。
医療・福祉・公共インフラ等圏域住民に対する広域的なサービスの提供と広域的な課題に対応するため、連携中枢都市圏構想のもと、郡山連携中枢都市圏連絡協議会への加盟など、関係市町村と連絡調整機能の充実を図り、連携を強化していく。

77

78

第５次総合計画総括
プロジェクト事業（５事業）

79

総括評価票担当課： 産業振興課

重点プロジェクト １

人と森と土をつくるプロジェクト

前期までの ・直売施設整備計画素案を作成しました。
・東日本大震災後は、原子力発電所事故の影響による風評被害対策を行いました。
取組

（

計
画

担当係： 農政係

）

P
L
A
N

ねらい

石川町の資源であり魅力である「自然」を活かすことが大切です。
このプロジェクトでは、「人・森・土をつくる」ことを主眼に、有機物資源の活用と循環型システムの構築により、良い堆肥をつくり、その堆肥により良い土をつくり、その土により安全･安心な作物を育て、その作物を食し健康な体をつくる。このように、土と食物と命の有機的な結び付きによる地域連携機能の充実や高齢者の生きがいづくりを創造する施策を進めます。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）

（

事
業
実
施

施策の概要

・有機物循環を構築するため、石川地方堆肥マップの作成し、堆肥等の流通①有機物リサイクル施 の促進を図った。
設を活用した土づくり ・堆肥を活用した土づくりを推進するため環境保全型農業直接支払交付金
及び農地・里山の景観 の有効な活用を図った。
保全

）

D
O

・町産農産物を活用した６次化に取り組む団体等の必要な機械・施設等整備を支援するため地域農産物６次化推進事業の有効な活用を図った。
②食の循環による健康
増進・生きがいづくり

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆近年、福島県から横浜市へ避難した中学生がいじめにあう事件があったが、そういった点から払拭は重要と考え、首都圏などの人達には正しい知識を身に付け、偏見なども無くしてもらいたい。
◆風評対策は長期戦。コツコツとやるべきことを継続ください。未来の子供達の為に風評被害払拭運動に期待。ただ、「風評被害」の言葉は今後は使わなくてもよいのでは。
◆地産地消推進には直売所建設が最優先。農協が広域化したので行政推進計画が必要。もっと早く直売所を作るべきだった。
◆道の駅構想は単に直売機能中心の整備だけでなく、石川町の自然・歴史・文化を基本とする石川町の良さや地区まちづくり事業の中核的内容を集約するような施設を検討して欲しいと思う。
◆流通販路の調査は各企業が行うべきもので町がやることではない。
◆このようなプロジェクトの存在を知らなかった。実際にやっているようにも感じられない。ちゃんと農家にフィードバックしてほしい。

80

施策の総括（CHECK)【町民アンケート、各種統計からの考察】
東日本大震災の被災者、特に県外に避難している被災者の生活を守るためにも、首都圏等における風評払拭の取組は今後も継続すべきである。
【施策体系全体の総括】
有機物リサイクル施設の設置は、費用対効果の観点から実用化が図られなかったが、堆肥の処理及び耕畜連携の循環を図る上で重要な問題である。
東日本大震災による東京電力原発事故に伴う風評被害は、事故から７年が経過した現在においても払拭されない。特に、農畜産物に係る風評対策については、引き続き生産者への支援と、消費者への情報発信等、地道な活動が必要である。
次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
安全・安心な農産物を生産するため、有機物資源の活用と循環型システムの構築を図る必要がある。
良好な土づくりから安全・安心に生産した農産物の地産地消を推進するため、消費者及び農業者のニーズに合った直売施設の整備を検討すべきである。
地域ブランドを育成するため、地域農産物６次化を推進するとともに、高齢者の生きがいづくりの視点で開発された産品の直売機能を確立する。
【次期計画の方向】
有機物資源の活用と循環型システムの構築により、安全・安心な農産物の生産を推進する。
現存する直売施設等の検証することにより消費者及び農業者が求めている姿を模索し、今後の地産地消を推進する体制を検討していく。
地域ブランドを育成するため、地域農産物６次化を推進するとともに、高齢者の生きがいづくりの視点で開発された産品の直売機能を確立する。

81

総括評価票担当課： 地域づくり推進課

重点プロジェクト ２

（

計
画

）

P
L
A
N

担当係： まちづくり推進係

ＯＲＡＨＯ(おらほ)のまちづくりプロジェクト

前期までの 第５次総合計画のスタートとともに、平成２１年度から地区公民館を自治センターに移行し、まちづくりプロジェク
トの推進や地区まちづくり事業を展開するとともに、運営協議会等の機能化や交付金制度の見直し等を行い、取組
持続可能な住民による地域づくりや組織づくりを目指すための取り組みと検討を行ってきました。

ねらい

このプロジェクトは、住民による主体的なまちづくりを推進するため、平成１９年度に策定した「地区まちづくり計画」の実行組織など、地域自治の仕組みを構築するとともに、持続可能な地域自治制度の確立をめざし取り組
みます。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）① 基本理念の形成

（

事
業
実
施

）

D
O

住民と意見交換をしながら地域の課題解決を図るとともに、住民と行政が担うべき役割を明確にしながら、地域自治の基本理念を形成した。
住民自治基本条例については未制定。

平成２６年度からは各行政区において、地域自治組織の提案を行った。あわせて、地域自治組織の運営に携わる人材の育成と人的支援体制（地域自治② 地域自治に向けた 支援職員制度）の整備を図った。
仕組みづくり
施策の概要

平成２１年４月から、地域自治の拠点として地区公民館を自治センターへ移③ 地域自治の拠点づ 行し、活動拠点の整備を図った。
くり地区まちづくり計画を実践するための新たな支援制度として、地区まちづくり④ 地域自治のための 交付金制度をを構築し計画の実践を図った。また、地域自治活動に必要な資金づくりのため、ものづくり工房や竹資源開発研究会、食彩あすか、加工
運営資金の確保所ふじわちゃんなどの団体育成も図った。
自治センター運営協議会設置し、活動の実践と検証を行いながら、持続可⑤ 持続可能な地域自 能な運営組織をの確立を目指した。また、第５次総合計画で策定した、地区
まちづくり計画についても５段階の進行管理（ＰＤＣＡ）を行いながら推進し治制度の確立た。

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆協議会の育成、目的を明確にする。地域の文化・生産物との結びつきをどう生かすか。自治センター、研修を受けた専任者が必要。地域自治協議会は町民がよく理解していない。行政の関わり方が明確でない。積極的な支援を形で示して欲しい。
◆各自治センターとも地域の実態と特色を生かしたまちづくりに努力しているのを感じる。しかし、自治センターにばかり事業が集中するのは感心しない。どの団体も協力する人は同じ年齢の方が多い感じられる。後に町に残った人が少なくなると、個人に負担が集中する。
◆町の総合計画の中での地域自治の位置づけがよくわからない。各地区にどういうまちづくりを期待しているのか。まず、事業実施以前に自治協議会を理解してもらうべきだ。
◆地域優先はわかるが行政の丸投げしか見えない。行政の指導も大切だろう。
◆このようなプロジェクトの存在を知らなかった。まちづくりに果たしている役割が見えない。地域自治と一本化できないのか。

82

各種統計データ（CHECK)
自治運営組織設立経過
沢田地区自治協議会（H28.9）
中谷地区自治協議会（H29.7）
山橋地区自治協議会（H30.3）

施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
自治センターへ移行し、利用者や活動者数については公民館時よりも１７，０００人（１４５％）増加し、介護保険による要介護者への費用拠出額は一人当たり年間２００万円と言われる現在、参加者のうち１７人（0.1％）～１７０人（1.0％）が要介護状態になれば、年間３，４００万円～３億４千万円の費用削減に繋がると推測される。よって、増大する福祉費を抑制していく施策視点からも、利用者・活動者数の増加は大きな効果を果たしたものと考えている。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
地域自治協議会の町民理解度はまだまだ少ないものと考えており、区費等の負担減少等、全ての世帯に効果が現れる事業展開も併せながら実施しなければならない。
【施策体系全体の総括】
町の重点プロジェクトとして事業を位置付けていたことから、町民の協力性が多く得られ理解されながら推進できたが、自ら行動する意識の醸成については、継続が必要であると考えている。

次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
高齢化、人口の急減に対応するため、地域運営や経営をする広域自治の組織体として自治協議会が設立されたばかりであり、地域や協議会の安定経営に向けた人材育成や財政支援を今後において検討していくとともに、庁内の事務整
理（統合）も併せて図らなければならない。
【次期計画の方向】
持続的な地域（暮らし）をつくる地区計画を実行するとともに、それら将来像を実現するための事業を選択（見直し）しな
がら、住民と行政が協働して地域運営を行っていく。

83

総括評価票担当課： 保健福祉課

重点プロジェクト ３

（

計
画

）

P
L
A
N

担当係： 健康増進係・児童福祉係

子育て夢プロジェクト

子育て支援サロンを開設し、子育て中の親子や地域住民が集い情報交換や育児相談ができる場を提供しました。
前期までの 児童クラブや子ども教室を開設し、放課後児童が安心して過ごすことのできる環境づくりに努めました。
母子保健事業等を推進し、子どもの健全育成に努めました。
取組
育児講座を開設し、性別による固定的な役割分業意識の払拭と子育てへの理解と関心を高めることに努めました。

ねらい

子どもが「夢」を持ち、子育てに「夢」が持てる「みんなで支える社会づくり」の理念のもとに、町や地域における様々な育児支援策の検討や企業における子育てに理解のある雇用環境づくり、男性の育児参加等に重点的に取り組むほか、次代の親づくりの視点を取り入れ、子育ち・子育て環境づくりを推進します。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）①地域の子育て応援
事業

（

事
業
実
施

②子育て世代応援事
施策の概要 業）DO

乳幼児期の心身の成長を促し、集団保育の準備として集団遊びを体験することを目的に子育てサロンを毎週金曜日開催した。また、保護者同士の交流も図ることができた。さらに、子育てボランティアを養成し子育てサロンの協力を得た。
民間の「やどかり保育園」において、自宅で保育する保護者の急用などに対応できるよう一時預かり事業に対し補助。
沢田小学校、野木沢小学校の１学年～３学年の希望者を対象に、放課後の時間を活用した体験学習を週２回実施している。平成２６年度までは週１回の実施であったが平成２７年度から週２日の実施をしている。併せて学校と各種ボランティアを繋ぐコーディネーターを雇用している。

子どもの健康を守り、家庭や地域の養育力の向上を図るため、妊娠期では③子どもの健全育成応 両親学級、乳幼児期はベビーマッサージ、祖父母教室を実施した。また、親援事業
子料理教室や父親の育児講座、子育てセミナーを実施した。
男女共同参画社会推進状況調査や町内事業所を対象に雇用環境や、女性④子育てしやすい雇用 の雇用に関する実態調査を実施し、現状を広報等で公表した。
環境整備事業

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆一口に子育て世代と言っても幅が広いので、どの段階の世代層に焦点を当てるかで事業の重点化が図られると思う。ニーズの焦点化。
◆今のままで石川で子育てしたいと思う人はいるのか。玉川村等の取り組みをもっと真摯に受け止めて、育児サポートをしてもらいたい。現在子育てをしているがサポートを受けている感じがしない。
◆子育てサークルの助成などあれば良いと思う。また、悩みをもつ子育て母さんへ、経験のある母さんの相談会など行って欲しい。
◆子供が遊べる場所が少ないので、他市町村へ行かないと遊べない。公園の整備をしてほしい。また、若いお母さんの働くための子育てサロンがもっとあれば良い。
◆役場ばかり立派ではいけない。木のぬくもりを肌で感じるような子供がのびのび安全で遊べる新しい施設を作って欲しい。
◆具体的に何をやっているのか不明。町内にわかりやすく広報して欲しい。大切な事業なので期待している。

84

各種統計データ（CHECK)
子育てボランティア養成実人数：Ｈ21 14人
認定こども園（幼稚園）数：H20 1 H24 1 H27 1 Ｈ29 1
保育所数：H19 3 H23 3 H26 3 Ｈ29 3
小規模保育事業所数：Ｈ27 1 Ｈ29 1
認可外保育施設（事業所内保育施設）数：Ｈ29 3
施策の総括（CHECK)【町民アンケート、各種統計からの考察】
子育てサロンが開所した当時は、30組程度の参加者が毎回いたが、少子化で年々減少傾向である。
子育てボランティアの増加が必要。
放課後子ども教室は、１回あたり１時間という時間の中で、学校の教育活動とは異なる多様な体験活動が実施できた。
利用者アンケートによると、活動時間の延長や４年生以上の利用を求める声も一定程度あり、児童クラブとの連携を図
れば夕方までの預かりが実現可能となる。
受け入れ児童の拡大を実施する場合、活動場所を２教室以上に分散させる必要があり、教室ごとに活動指導員（ボランティア）及び安全管理員を配置する必要がある。
なお、沢田小学校は１５：３０に下校方向別の一斉下校となっている。また、比較的３世代同居の家庭が多いため子どもが帰宅しても 祖父母が面倒を見ることのできる環境にある家庭が多い。
【施策体系全体の総括】
小規模保育事業の「やどかり保育園」で実施した一時預かり事業に対し補助を行い、必要とする保護者に対し子育て支援事業を提供した。
子育てサロンの中で、子育て支援団体に育成支援研修業務を委託し育児サークルの育成を図ったが、継続できていな
い。育成方法を検討する必要がある。
子育て講演会等を実施しても参加者が少ないので、今後は家庭のニーズに合った支援体制の充実を図る必要がある。
次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
国の施策等の動きを見据えながら、保育料等の軽減について検討が必要。
また、在宅で保育する保護者に対する支援も検討が必要。
親同士の交流が図られ、育児不安の解消ができるような育児サークルの育成が必要。
野木沢子ども教室については、地元有志による「野小っ子クラブ」との連携をはかり、将来的には地域住民による見守り・子育て事業として独立の方向に持っていきたい。
沢田地区については、旧沢田中学校を自治センター及び沢田児童館として整備中。放課後支援についても自治協議会の検討事項として提起されていることから、関係者との連携・情報収集を図る必要がある。
【次期計画の方向】
町ぐるみで子育て支援ができるよう家庭、学校、地域、企業等が連携し子育て施策の展開を図る。、「子育て世代包括支援センター」を幅広くＰＲし、妊娠期から子育て期までの切れ目ないサービスを提供する。
石川小学校以外の２小学校における居場所の提供の実現に向け、コーディネーター及び活動指導員、安全管理員の確保に注力するほか、自治協議会との連携、協議を密におこなっていく。

85

総括評価票担当課： 教育課

重点プロジェクト ４

（

計
画

）

P
L
A
N

担当係： 総務係・学校教育係

ふるさといしかわ人づくりプロジェクト

・各小学校で郷土教育を実施しました。

前期までの ・児童、生徒の人間関係能力の育成や学力向上を目指し、各校間での学習交流を実施しました。
・職業観を育成するため、キャリア教育全体計画を各校で作成しました。
取組
・複式学級の解消と学校の適正規模の構築を図るため、小・中学校統合計画（案）を作成しました。

ねらい

子どもたちが「いしかわ」を愛し、未来に夢を持って生き抜く真の学びの育成をめざします。そのため、多様な活動が可能な学校教育環境を整備するとともに、町内の小学校・中学校・高等学校における、児童・生徒間交流等を中心とする連携教育を推進していきます。
さらに、学校教育と生涯学習の融合を図り、地域間、世代間交流等の場として、学校施設を整備し、活用できる
よう進めます。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）①郷土教育の推進

（

事
業
実
施

②小・中・高校教育の連携

各小学校の６学年児が一同に会する機会を定期的に設け、中学校の授業を体験することにより、中１ギャップの解消と学校間の交流を図った。また、学校の研究公開時に高校の教員を招待することで中・高の連携を推進した。

）

D
O

施策の概要

社会科教諭等による編集委員会を設け、児童生徒が親しめる地域教材「わたしたちの石川町」を作成した。また、石川町の石や歴史、文化財についての教材も作成し、郷土への知識・関心を高める機会を設けた。

保護者を中心とした統合準備会による学校統合の検討と、新石川小学校
建設や通学バスの運行等により、円滑な学校統合を行った。また、耐震基準③学校の統合、施設の を満たしていない施設の耐震化を行い、学校施設の耐震化率１００％を達成
耐震化の推進した。

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆いしかわのかるたなどの取り組みは面白く、小さい頃から故郷に親しむきっかけになっていたと思うが、小学校が統合し、全く扱わなくなってしまった。小学校との連携を図ってほしい。
◆昭和の初め各小学校で独自に郷土誌をつくった。小学校がない地域は公民館・自治センターなどが中心になって地域資料をつくったらどうか。公民館の役員や活動記録などあるのだろうか。
◆地域資料の作成は大切。実物や取材・資料にもとづく貴重な資料が発掘されると思う。
◆人づくりは重要。ふるさとも戻れる環境作りも必要。石川が大好きで、ルーツを語れる子を育てて欲しい。
◆中１ギャップの解消などの取り組みは評価できると思う。小中高の連携はとても大事だと思うので、今後さらに推進してほしい。
◆学校統合は仕方のない事だが遠くからバスで行く子供達は本当に大変。また、安心して勉学のできる校舎の耐震化の実施。
◆県立石川高校の生徒募集協が必要。維持できなければ町はますます衰退するだろう。存続に向け、町で支援してほしい。

86

施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
学校教育関係は、数値化が難しいため、数値目標を設定していない。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
小中高の連携をさらに強化し、各段階で児童生徒がスムーズに進学できるように、事前に次のステップを体験する機会を設けた。
郷土教材の作成においては、各地域と連携を図り、地域に密接した内容を入れ込んだ。
ふるさと教育により、石川を愛し、将来にわたって石川に住みたいと考える子どもの育成に努めた。
子どもたちが安心して学習できる環境の整備を整えてきた。
【施策体系全体の総括】
郷土教材の作成と授業での活用により、児童生徒のふるさとへの興味・関心と、石川町についての知識を学習する機会を設けることができた。また、各小学校間や小中での連携・交流により、学校統合や中学進学時の違和感解消を行う
ことができた。
次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】
地域への関心向上と郷土愛の醸成、小中高の連携強化
児童生徒への多様な学習機会の提供と、安全安心な教育環境の整備【次期計画の方向】
郷土教材の内容更新や小中高連携の更なる推進により、児童生徒がふるさとを愛し、安心して学べる環境の整備を進める。
学校教育はもとより、郷土の歴史や風土を学習する機会など、より多様な学習ができる教育環境を提供する。
安全安心な教育施設の整備を図る。

87

総括評価票担当課： 地域づくり推進課

重点プロジェクト ５（計画

さくらの郷づくりプロジェクト

・桜ボランティアや団体、専門家育成の研修、案内ガイド、一本桜や桜並木等の樹勢回復、病虫害駆除などさくらの保全・管理に努めました。また、苗木の無償配布、友好の森植樹、八幡山整備、桜谷句碑建立、花の会・さくらの会加盟などさくらの杜づくりを推進しました。
前期までの・桜まつり、ライトアップ、周遊バス、桜ツアー、ロードレース大会、ウェブサイト、ガイドパンフ、年賀ハガキ、ポス
取組
ター、イメージソング、フォトコンテスト、写真教室、スケッチ展、桜のシューレ、駅からハイキングを実施し、さくらによる交流人口の拡大を図りました。あわせて、屋台、茶店出店、桜染め、桜菓子、買物袋、切り花、花見弁当
選手権、花より団子選手権により特産品開発に取り組みました。

）

P
L
A
N

担当係： まちづくり推進係

ねらい

今出川、北須川沿いに連なる２，０００本を越えるさくら並木、地域に美しい花を咲かせる一本さくらなど本町のさくらは、町民の誇りであるとともに憩いと安らぎを与えてくれる大切な宝です。
このさくらを有効に活かしたプロジェクトを協働により取り組み、人が、まちが、そして地域が元気になる施策を進めます。

各施策の実績（Ｈ19～Ｈ28）

（

事
業
実
施

桜ボランティアを育成し、住民が主体となる桜の保全・管理を進めた。また、講習会や教室等の開催により、専門知識を備えた人材を育成し、桜の保全①さくら保全・管理事業 活動を支援できる体制を整備した。
樹齢６０年を超える老木（今出川・北須川の両岸の桜）を主体に、保全管理
や樹勢回復を行った。
住民が主体となった団体が組織され、各地区において、新たな桜の名所づくりが図られた。また、町内全域の連携や交流を促進するネットワークづくりが施策の概要 ②さくらの杜づくり事業 住民主体で組織運営が継続されている。

）

DO③さくら人交流事業④特産品開発事業

桜ガイドを育成し来町者へのもてなしの心を向上させるとともに、新聞等のメディア広告や旅行商品化などのＰＲ事業も強化しながら交流人口の増加を図った。また、４月を「さくら月間」として位置付けた各種イベント等を開催した。
官民協働で桜を活用した花見弁当やスイーツ、グルメフェア等の商品開発を進め、新たないしかわの桜の魅力創出を図った。

各施策における重要度･満足度
過年度比較【満足度割合】

過年度比較【重要度割合】

ー

町
民
ア
ン
ケ

（

ト
結
果

）

C
H
E
C
K

施策に関する意見等◆「さくらまつり」は石川で１番誇れる所、呼び込みなどで声をかけたり、もっと大きなイベントにしていいと思う。ただ、さくらマップ
を見た観光客の方から「現在地がわからない」という声が多い。マップの工夫が必要。
◆ボランティアの育成があることを発信すべき。また、ボランティアに対する様々な助成をすべき。
◆老朽化したソメイヨシノを保全するよりも未来に向けて戦略的な植替の方がよい。極端に早く咲く桜や極端に遅く咲く桜にする
ように他市町村と同じことをやっても観光客は分散してしまい効果がない。
◆石川町のシンボルである桜は大切に管理してほしい。
◆各域にも桜ロード又は春だけでなく夏秋に咲き見れる花木のロード作り。
◆石尊山への道路の整備を行ってほしい。山からの景観は町内の桜が一望でき、本数の多さも知ってもらえる。
◆桜も大切だが年間通じての観光アイディアも考えて欲しい。また、産業の観光振興と上記プロジェクトを別々に考えるのはどうか。

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施策の総括（CHECK)【数値目標の達成状況からの考察】
町民の桜に関する取組みや愛着度等については、ここ１０年間で大幅に増加したものと思われる。また、町外からの交流人口や経済効果も微増ながら増加していると推測される。
しかしながら、町民総参加型または町民主体といわれる事業の展開が少なかったのも事実として捉える必要がある。
【町民アンケート、各種統計からの考察】
重要度や満足度に見られるよう、更なる住民参加型の事業展開を図るべきものと考えるが、それらを更に推進するためには専属で業務が展開できる体制づくりが必要である。
【施策体系全体の総括】
第５次総合計画では、プロジュクト事業として重点的な展開を図ってきたが、次期計画においては、樹種転換等、森林産業政策へ位置付け、専門性を高めながら桜谷の整備を展開すべきものと考えている。

次期計画への課題と方向（PLAN)【次期計画への課題】「いしかわの桜」の周知については、広告、イベント等、大規模なＰＲ事業を継続しながら、行政主体から町民参加型への事業展開を図るべきと考える。
あわせて、環境整備についても、行政と地域、企業等が一体となって取り組むことのできるシステムを構築する必要がある。
【次期計画の方向】
桜谷の景観復元を、町民総参加による活動で政策を展開していく。
森林環境整備交付金等、事業交付金を活用し、地域と行政が連携しながら、「さくら谷」の復元を目指す。

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