きらり日野町創生戦略～まちが持続していくために～

平成２７年１０月日

野町

目

次

１ 創生戦略策定の意義・考え方 ････････････････････････････････････････････ １
２ 創生戦略の期間･･･････････････････････････････････････････････････････ １

３ 創生戦略の推進体制･･･････････････････････････････････････････････････ １

４ 創生戦略の構成及び進捗管理
５ 人口ビジョンの概要･･･････････････････････････････････････････ １･･･････････････････････････････････････････････････ ２

６ 各分野の基本目標、基本的方向及び具体的施策･･･････････････････････････ ３（１）移住・定住･････････････････････････････････････････････････････････ ３（２）子育て・教育･･･････････････････････････････････････････････････････ ５（３）産業・雇用 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ７（４）まちづくり ･･････････････････････････････････････････････････････････ ９（５）保健・医療・福祉･････････････････････････････････････････････････ １１

１ 創生戦略策定の意義・考え方
平成２６年１１月、活力ある地方の創生を目指すため、「まち・ひと・しごと創生法」が施行されました。この法律のもと、少子高齢化、人口減少、東京一極集中などの課題に的確に対応するとともに、将来にわたって町民の皆さんの生活と安心を守り、活力ある日野町を維持していくため、「きらり日野町創生戦略」を策定するものです。
日野町の人口の将来推計については、内閣府の推計によると２０１５年の３,３６２人から２０４０年には１,８６１人と大幅な人口減少が見込まれています。
日野町においては、こうした人口減少をはじめとする地方、とりわけ中山間地域が抱える様々な問題に加え、限られた財源やマンパワーで地域を支えざるを得ないなど本町を取り巻く環境は決して恵まれているとは言えません。
こうした状況の中にあっても、町内の優れた地域資源を最大限に活用するとともに、実施すべき施策、事業の選択と集中によって、日野町らしい地方創生の取組を効果的かつ効率的に推進し、小さくてもキラリと光り続ける町づくりを目指します。
２ 創生戦略の期間
２０１５～２０１９年度（平成２７年度～３１年度）までの５年間とします。
３ 創生戦略の推進体制
産・官・学・金・労等で組織する「日野町地方創生戦略会議」と庁内組織である「日野町地方創生実施本部」は、策定した「きらり日野町創生戦略」の評価検証及び改善に努めるとともに、車の両輪となってこの戦略を推進します。
４ 創生戦略の構成及び進捗管理「きらり日野町創生戦略」は、次の５分野について「基本目標」及び「基本的方向」を設定するとともに、行政で各年度の事業を具体化し、ＰＤＣＡサイクル（計画(plan)→実行(do)→評価(check)→改善(act)）により進捗管理を行います。
分野

Ⅰ 移住・定住

基本目標

基本的方向

若者や子育て世代を中心に町外から人を呼び込む

移住に関する情報の効果的な発信・提供、相談機能の充実
移住者の受け入れ環境の整備（住宅、仕事、暮らし支援）
町外転出者のＵターン促進

Ⅱ 子育て・教育

Ⅲ 産業・雇用

町内で安心して子どもを産み、育てたい人を応援する

結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援

産業振興を図り、雇用を確保・創出する基幹産業である農林業の振興

次代を担う人財を育成
ふるさとを愛し、大切に思う心を育む
事業所・店舗等誘致促進、起業等支援
商工団体との連携による後継者対策、町内の消費拡大

Ⅳ まちづくり地域に根付く資源を活かして、町を元気にする

町の豊かな自然、歴史、文化を活かしたまちづくり
地域資源を活かした観光振興

Ⅴ 保健・医療・福祉

町民の健康で安心・安全な暮らしを守る

保健・医療・福祉の連携による総合的な生活支援１

５ 人口ビジョンの概要○過去の日野町の人口推移に基づく内閣府の推計によると、自然増減、社会増減がこのまま推移すると、４５年後には現在の人口の３分の１に減少（2015 年） （2040 年）（2060 年）
3,362 人 → 1,861 人 → 1,092 人◎１０年後には、小学校入学者が２０人以上（＝現在の小学校２校が存続可能）となり、その後も維持できるよう、将来の人口目標を設定。
⇒将来の人口目標を達成するために必要な合計特殊出生率、移住者数を算出。
① 合計特殊出生率が 2040 年以降は 2.07 をキープ（※国ビジョンと同じ）→合計特殊出生率が 2.07＝人口を維持できる水準② 毎年、３組の４人家族(夫婦と子供２人)、計１２人が移住【内閣府推計】
年
2015
人口
3,362

2020
3,007

2025
2,683

2030
2,387

2035
2,116

2040
1,861

2045
1,631

2050
1,4222055
1,244

2060
1,092

【日野町推計１】内閣府推計に目標とする合計特殊出生率を条件設定
年
20152020
20252030
2035
2040
2045
2050
人口
3,362 3,019 2,727 2,467 2,224 1,986 1,769 1,584

2055
1,439

2060
1,318

【日野町推計２】日野町推計１に毎年３組の４人家族(夫婦と子供２人)の移住を条件設定
年
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
人口
3,362 3,118 2,924 2,736 2,565 2,416 2,295 2,204 2,152 2,125

推計人口
4,000
3,500
3,000
2,500

日野町推計２2,000

日野町推計１
1,500
1,000

内閣府推計
500
0
2010

2015

2020
内閣府推計

2025

2030

2035

【日野町推計１】

２

2040

2045

2050

【日野町推計２】

2055

2060

６ 各分野の基本目標、基本的方向及び具体的施策（１） 移住・定住【基本目標】若者や子育て世代を中心に町外から人を呼び込む
数値目標 町外からの移住者数：５年間で６０人
平成３２年度の町内小学校入学者数：１５人以上（平成３７年度以降の町内小学校入学者数：２０人以上）＜戦略のポイント＞◎子どもの増加につながる若者や子育て世代の移住・定住を重視
日野町の将来を支える人材を増やすため、町外から特に若者や子育て世代に重点を置いて移住を促進して、子どもたちの転入増や出生数の増加につなげます。
◎町内出身者のＵターンを最優先＝「ふるさと日野あゆプロジェクト」
日野町からの転出超過は、多くを米子市（１０年間で４１５人転出）が占めています。まずは、米子市などから、日野町で生まれ育った人たちに日野川を遡上する鮎のように町に帰ってもらうＵターンの促進を最優先で取り組みます。
【基本的方向】○移住に関する情報の効果的な発信・提供、相談機能の充実
ホームページでの空き家検索、移住者向け各種支援制度の案内をはじめ移住に関する情報の効果的な発信及び提供を行います。
相談窓口のワンストップ化など、移住に関する相談機能を充実強化します。
○移住者の受け入れ環境の整備（住宅、仕事、暮らし支援）
移住者向けの住宅整備や空き家の改修等への積極的な支援を行うとともに、働く場（仕事）の確保につながる施策の充実を図ります。
子育て世代が移住しやすいよう、通勤・通学の支援をはじめ経済的負担の軽減や高速ブロードバンドの導入など生活の利便性を向上させる取組を進めます。
○町外転出者のＵターン促進
日野町で生まれ育った人に帰って来てもらうことを最優先とします。町にゆかりのある町外に在住している人に町の情報を提供し、まちづくりに参加してもらうことにより町とのつながりを深める「ふるさと住民票」制度を創設します。転出者へ働きかけＵターン者向け住宅（実家等）の改築等へ支援するなど、Ｕターンの促進に積極的に取り組みます。
【具体的施策及び事業・取組】（ア）移住情報の発信・提供（事業・取組）〇若者移住者による移住定住推進プロジェクト〇移住定住・空き家対策〇空き家調査事業○町ホームページの移住定住情報の充実
３

（イ）移住相談機能の強化（事業・取組）〇若者移住者による移住定住推進プロジェクト(※再掲)〇空き家調査事業(※再掲)○移住・定住コーディネーター配置（地域おこし協力隊）（ウ）広域連携による移住・定住促進（事業・取組）○鳥取県西部地域移住定住推進連携事業（エ）移住者用住宅の建設（事業・取組）〇単身向け、世帯向けの移住者住宅を年次的に整備○地元企業と連携した従業員用宿舎の確保（オ）空き家等の活用促進（事業・取組）〇移住定住・空き家対策(※再掲)〇空き家調査事業(※再掲)○田畑付き空き家制度○古民家リノベーションによるお試し住宅、ギャラリー、交流拠点等の整備（カ）移住者への財政支援、生活の利便性向上（事業・取組）○Ｕターン者向け住宅（実家等）の改築、増築等の費用を支援○移住に伴う通勤・通学の支援○子育て世帯の養育費の支援〇高速ブロードバンド検討○ＪＲ伯備線・根雨駅の利便性向上に向けた利用促進（キ）働く場の確保（事業・取組）〇県西部地域企業立地促進補助金○遊休施設を活用した事業所、店舗等誘致○町内での新たな起業、新分野進出による事業拡大等への支援（ク）町とのつながりを増やす（事業・取組）〇ひの郷会運営支援○町外在住の町出身者などを対象に「ふるさと住民票」を発行○町内へのＵターンを働きかける町長の手紙○「ひの郷Ｓｔｙｌｅ」として、日野町での生活の魅力を発信（例）イメージ映像の作製、冊子等の発行

４

（ケ）地域おこし協力隊の拡充（事業・取組）○農林業、商工業、観光交流、移住定住、子育てなどの新たな分野で地域おこし協力隊の増員○扶養家族のある協力隊、夫婦協力隊の受入支援＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
具体的施策

項 目

目 標

移住情報の発信・提供

５年間の相談件数

２００件

移住相談機能の強化

５年間の相談件数

２００件

広域連携による移住・定住促進 セミナー参加者（Ｈ２７年度）（圏域全体）
ツアー参加者（Ｈ２７年度）
パンフレット作成（Ｈ２７年度）

５０人
２０人
５０００部

移住者用住宅の建設

５年間の移住者用住宅整備戸数

１０戸

空き家等の活用促進

５年間の空き家登録件数

１００件

５年間の空き家入居件数

１５件

移住者への財政支援、生活の利 ５年間の財政支援件数
便性向上

５０件

働く場の確保５年間の雇用創出数３０人

町とのつながりを増やす「ふるさと住民票」登録件数（Ｈ３１年度末）

３００件

地域おこし協力隊の拡充

地域おこし協力隊の人数（Ｈ３１年度以降）

８人以上（２）子育て・教育【基本目標】町内で安心して子どもを産み、育てたい人を応援する
数値目標 平成３２年度の町内小学校入学者数：１５人以上（平成３７年度以降の町内小学校入学者数：２０人以上）＜戦略のポイント＞◎少人数の強味を活かした手厚い子育て支援と一貫教育、充実した教育環境の推進
子どもの人数が少ないからこそ可能となる、出生、乳幼児、小学校、中学校まで切れ目のない手厚い子育て支援やきめ細かい教育を行うことに加えて、ＩＣＴなど都市部を上回る充実した教育環境を整えることによって、子育て世代の移住促進や出生数の増加につなげます。
【基本的方向】〇結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援
男女の出会いの場づくり、出産や子どもの成長段階に応じたお祝い金、玩具、絵本等の給付、保育料や医療費の負担軽減、病児・病後児保育など、結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援を行います。
５

〇次代を担う人財を育成
少人数学級によるきめ細かい教育やＩＣＴなど教育環境の整備による学校教育の充実に努めるとともに、家庭や地域での学習への支援、日野高校の魅力向上の取組などを通して、次代の地域を支える人財を育成します。
〇ふるさとを愛し、大切に思う心を育む
ふるさと教育の教材や資料の作成、有効活用などによって、子どもたちの「ふるさと日野町」を愛し、大切に思う心を育みます。
【具体的施策及び事業・取組】（ア） 男女の出会いの場づくり（事業・取組）○民間団体との連携による婚活の催しなど男女の出会いの場づくり（イ）子どもの健全育成（事業・取組）〇すくすく「ひのっこ」子育て応援事業〇子育て支援おひさまひろば事業（ウ）子育ての経済的負担の軽減（事業・取組）〇保育料の軽減〇すくすく「ひのっこ」子育て応援事業（※再掲）〇ひのっこ世帯応援地域商品券発行事業○高校生までの医療費負担の軽減（エ）安心して子育てできる環境づくり（事業・取組）○保育所の園児が急病時でも安心して仕事ができるよう、保育士を配置し、「病児・病後児保育」を実施○延長保育の時間延長など充実（オ）学校教育を核とした保小中一貫教育の推進（事業・取組）〇日野町教育ＩＣＴ活用事業〇ひのっこのびのび育成事業〇命を考える授業〇黒坂小変則複式学級解消事業〇日野中３０人学級推進事業（カ）家庭や地域での学習支援等（事業・取組）○学力向上、学習習慣の定着を図るため、家庭の教育力向上に向けた支援、公営塾など地域での学習指導や通信教育への支援○大学に進学して卒業後に町へのＵターンを促進する奨学金制度
６

（キ）日野高校の魅力向上（事業・取組）〇日野高校魅力向上事業○部活動や学習面で意欲・能力の高い県外留学生の受入に向けた学生寮の運営など環境整備等支援（ク）ふるさと教育の推進（事業・取組）○ふるさと教育の教材、資料等の作成 （例）日野町の宝「かるた」＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
具体的施策

項 目目 標男女の出会いの場づくり

５年間の民間団体等の活動による成婚数

１０組

子どもの健全育成

すくすく「ひのっこ」子育て応援事業支援
対象者数

５年間で３０人増

子育ての経済的負担の軽減

すくすく「ひのっこ」子育て応援事業支援
対象者数

５年間で３０人増

安心して子育てできる環境 戦略期間中の保育所入所待機児童数づくり

０人

学校教育を核とした保小中 全国学力・学習状況調査の町内児童生徒の 全教科で全国平均一貫教育の推進
平均正答率（Ｈ３１年度）
以上
全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙 全国平均以上
調査の肯定的回答の割合（Ｈ３１年度）
家庭や地域での学習支援等

全国学力・学習状況調査の町内児童生徒の 全教科で全国平均平均正答率（Ｈ３１年度）
以上

日野高校の魅力向上

Ｈ３２年度入試志願者数

ふるさと教育の推進「将来はふるさと日野町に住みたいと考え Ｈ２７年度児童・生る」児童・生徒数の割合（アンケート）
徒数の割合の２０％（Ｈ３１年度）
増

Ｈ２７年度入試志願者数より５０名増（３）産業・雇用【基本目標】産業振興を図り、雇用を確保・創出する
数値目標 雇用創出数：５年間で延べ５０人＜戦略のポイント＞◎遊休施設の有効活用による雇用、賑わい創出
町内は狭い農地が多く、大規模工場の誘致に適した広い土地も少なく、情報通信などインフラ整備も遅れており、雇用の創出に直結する企業や商業施設の誘致において条件不利地となっています。このため、元日野サンプラザなど町内の中心地にある空き店舗などの遊休施設の有効活用を図り、事業所、店舗等誘致の推進による雇用創出、交流人口の拡大による賑わいづくりを進めます。
７

【基本的方向】〇基幹産業である農林業の振興
日野町産米をはじめとする特産品の生産及び販路の拡大、ブランド化に取り組むとともに、将来の農林業の担い手として専門的人材の確保・育成や地域おこし協力隊の増員など、町の基幹産業である農林業を振興します。
○事業所・店舗等誘致促進、起業等支援
遊休施設を有効活用した事業所、店舗等の誘致による雇用創出や賑わいづくり、町内における新たな起業等への支援に取り組みます。併せて、事業所等の誘致促進のため高速ブロードバンドの導入に向けた取組を進めます。
〇商工団体との連携による後継者対策、町内の消費拡大
商工団体と連携して町内の商店や事業所の後継者確保を支援するとともに、商品券の発行などを行い、町内の消費拡大に努めます。
【具体的施策及び事業・取組】（ア） 特産品の生産・販路拡大、ブランド化(事業・取組）〇日野町ブランド特産品開発事業〇郷土料理じゃぶ汁紹介事業〇海藻肥料による農産物生産支援（イ） 農林業従事者の確保・育成（事業・取組）○林業振興に向けた専門的人材の確保・育成等への支援○農林業分野で地域おこし協力隊の増員（ウ） 事業所、店舗等誘致、起業等支援による雇用創出（事業・取組）○遊休施設を活用した事業所、店舗等誘致（※再掲）〇県西部地域企業立地促進補助金（※再掲）○町内での新たな起業、新分野進出による事業拡大等への支援（※再掲）○町内の商工業者、農林業者等の商品の意匠、包装、ホームページなどの宣伝材料等の改良による商品の魅力アップを支援（エ） 商店・事業所の継業支援（事業・取組）○町内の後継者不足に悩む商店・事業所を登録する後継者求人バンクの設置など後継者確保を支援（オ）町内の消費拡大（事業・取組）〇日野町プレミアム付き商品券発行事業（Ｈ２７年度）〇昼食限定スタンプラリー事業（Ｈ２７年度）
８

＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
具体的施策

項 目

特産品の生産・販路拡大、ブ 特産品販売額（Ｈ３１年度）
ランド化
農林業従事者の確保・育成

目 標
Ｈ２６年度特産品販
売額の２倍

農林業分野の地域おこし協力隊の人数（Ｈ３１年度以降）

事業所・店舗等誘致、起業等 ５年間の雇用創出数
支援による雇用創出
商店・事業所の継業支援

５年間の継業件数

３人以上
３０人
５件

（４）まちづくり【基本目標】地域に根付く資源を活かして、町を元気にする
数値目標 平成３１年度土産品販売額：Ｈ２６年度土産品販売額の５０％増＜戦略のポイント＞◎たたら文化など他にない地域資源を活かしたまちづくり
町内には、他地域に誇れる豊かな自然、歴史、文化が数多くあり、全国的にも既に有名な「おしどり」や「金持神社」に加え、「たたら文化」をはじめとする独自性の強い地域資源が豊富に存在します。こうした他地域にない地域資源の発掘、磨き上げに取り組み、町の全国に向けた情報発信、観光振興、交流人口の拡大を図ります。
【基本的方向】○町の豊かな自然、歴史、文化を活かしたまちづくり
かつて奥日野で栄えた日本独自の製鉄産業「たたら」を貴重な歴史文化遺産として磨き上げ、まちづくりに活かします。都合山たたら遺跡や近藤家住宅及び周辺の町並みの保存・活用に向けた取組を進めます。このほか他地域にない地域資源である自然、歴史、文化を活かし、全国への情報発信や交流人口の拡大による地域の活性化を図ります。
○地域資源を活かした観光振興
観光案内看板のイメージアップ、滝山公園の復活プロジェクト、リバースポーツの聖地化など、町内にある地域資源の発掘、磨き上げや広域連携による観光振興に取り組みます。
【具体的施策及び事業・取組】（ア） 地域資源となる自然、歴史、文化の保存・活用（事業・取組）〇都合山たたら遺跡等活用推進事業
・都合山たたら遺跡の保存、活用
・近藤家住宅周辺の町並みの保存、活用〇「漫画四人書生」キャラクターグッズ作成事業
９〇日野町中（まちじゅう）町中（まちなか）図書館○滝山公園復活プロジェクトツツジの花の勢いが衰えた滝山公園の樹木等の植栽や生育管理に関する専門家の意見をもとに年次的に整備○鵜の池公園、塔の峰公園の機能強化、整備○古民家リノベーションによるギャラリー、交流拠点等の整備（※再掲）○歴史的・文化的価値の高い長楽寺の仏像、泉龍寺の因藩二十士の遺品、書画などの活用（イ）観光資源の発掘、磨き上げ（事業・取組）〇観光看板イメージアップ事業〇都合山たたら遺跡等活用推進事業(※再掲)○リバースポーツ聖地化
カヌーやラフティングによる町のブランド化に向けた競技団体やスポーツクラブの取組を支援○「リバーサイドひの」の有効活用
アンケート調査、経営分析等をもとに、施設運営を見直し、施設の利用促進○撮り鉄(鉄道ファン)の誘客
写真コンテスト開催や作品の常設展示、宿泊優遇プラン等による撮り鉄の観光客増加策○滝山公園復活プロジェクト(※再掲)○鵜の池公園、塔の峰公園の機能強化、整備(※再掲)○観光パンフレット作成、町ホームページによる観光情報の充実○金持神社、おしどりの集客力を活かした観光振興（他の観光資源、飲食店等との連携）（ウ）広域観光の推進（事業・取組）○日野郡内観光ツアー商品造成
日野郡三町の観光資源を組み合わせた体験型観光メニューを盛り込んだツアー商品造成○県西部地域の広域連携による観光振興の取組＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
具体的施策

項 目目 標地域資源となる自然、歴史、 土産品販売額（Ｈ３１年度）
文化の保存・活用

Ｈ２６年度土産品販
売額の５０％増

観光資源の発掘、磨き上げ

土産品販売額（Ｈ３１年度）

Ｈ２６年度土産品販
売額の５０％増

広域観光の推進

土産品販売額（Ｈ３１年度）

Ｈ２６年度土産品販
売額の５０％増

１０（５）保健・医療・福祉【基本目標】町民の健康で安心・安全な暮らしを守る
数値目標 平成３１年度転出者数に占める６５歳以上の割合：１０％以下＜戦略のポイント＞◎鳥取大学等との連携による地域包括ケアシステムの推進
鳥取大学との連携によって、医療、福祉、保健、介護、生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築することで、住民が住み慣れた地域において健康で生き生きと暮せるまちづくりを推進します。
【基本的方向】○保健・医療・福祉の連携による総合的な生活支援
鳥取大学との連携による「地域包括ケアシステム」の構築、病児・病後児保育の実
施、主に高齢者を対象とした見守りサービスや生活交通確保対策、買い物支援など、保健・医療・福祉の連携による総合的な生活支援を行います。
【具体的施策及び事業・取組】（ア） 地域包括ケアシステムの推進（事業・取組）〇鳥取大学との連携による地域包括ケアシステム構築事業（イ） 安心して子育てできる環境づくり※（再掲）（事業・取組）○保育所の園児が急病時でも安心して仕事ができるよう、保育士を配置し、「病児・病後児保育」を実施（※再掲）（ウ） 地域での安心な暮らし支援（事業・取組）〇生活交通確保対策事業〇買い物支援事業〇高齢者ふれあい見守り事業＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
具体的施策

項 目

目 標

地域包括ケアシステムの推進

健康教室（医師による）の開催地区、参加人数（Ｈ３１年度）

８地区、２００人

安心して子育てできる環境づ 戦略期間中の保育所入所待機児童数くり
地域での安心な暮らし支援

介護認定者（要支援含む）在宅率（Ｈ３１年度）

１１０人
７０％以上