平成30年度 事業計画

公益社団法人

日本診療放射線技師会

平成 30 年度事業計画

望書をまとめ，診療報酬に反映する活動を展開する．

Ⅰ．総括
世界が抱えている憂慮すべき問題は，北朝鮮，テ各医療専門職種の資格法は「医師と医師以外の医ロ・暴力過激主義，中東情勢（シリア，リビア，イ療専門職者との主従関係」や「医師以外の医療専門ラン等），海洋安全保障（東シナ海・南シナ海）等

職種者の相対的医行為に関する法的性質の違い」がである．世界経済は穏やかな下方リスクが存在する

現存している．すべての医療専門職種が対等な関係

中，より質の高い生活水準と質の高い雇用実現のたにおいて真のチーム医療が実践できるよう診療放射

めの行動計画が必要である．世界全体における格差

線技師法の抜本的な法律改正に向けた準備を行うと問題は，各国が協力して成長と分配の好循環に向け

ともに，結核予防会，日本対がん協会，予防医学事て働きかけていく必要がある．
環境問題における「パ業中央会，全国厚生農業協同組合連合会と連携しなリ協定」は，米国の政策見直しという逆風の中で，がら診療放射線技師法の第二次改正に向けた事業を他の先進国は一致団結して迅速な実施を行っていく

展開する．

必要がある．また，
世界的課題である大規模な移民・
昨今，大規模災害の発生により甚大な被害が発生

難民の動きに対し，国家・国際レベルの調整努力と，している．これらの災害に対して，診療放射線技師

緊急・長期の政策が必要である．

の立場から厚生労働省・環境省・47都道府県（診療）
我が国が抱えている憂慮すべき問題は超高齢・多放射線技師会と連携しながら支援を行うと共に大規

死・少子化による国民医療費・介護費の増加，2025

模災害に向けた災害支援診療放射線技師制度の普及

問題，独居老人の増加，人口減少に伴う労働人口の活動を展開する．原子力災害時に多数の避難者に対問題等である．医療及び介護の質を確保しながら国する汚染スクリーニング等の放射線被ばく防止対策

民医療費・介護費を捻出していくための長期経済政を円滑に実施するため，島根県との協定に基づく定策を実施すると共に医療者の働き方改革，IOT・人期訓練や関西広域連合広域防災局と包括的な協定に工知能（AI）導入に向けた医療改革が求められて基づく各府県技師会防災時支援体制の整備事業を展

いる．

開する．

厚生労働省は2009年度から病院や診療所で働く医

平成12年に診療放射線技師学校及び養成所におけ療者の専門性を活かす視点から，チーム医療のありるカリキュラムの見直しが行われたが，その後全面方を議論してきた．2014年「地域における医療及び的な見直しが行われていない．本会は全国診療放射

介護の総合的な確保を推進するための法律の整備に

線技師教育施設協議会と2年間にわたり養成教育内関する法律」が成立し，診療放射線技師法の一部も

容・実習内容について協議し，その集約案を共同で改正された．法律改正に伴い新たに追加された診療

厚生労働省に提出した．今年度は診療放射線技師学

放射線技師の業務内容について，医政局通知に基づ

校養成所指定規則の全面的な改正に向けて事業を展

き，業務拡大に伴う統一講習会を本年も継続して実開する．
診療放射線技師教育制度は業務拡大に伴い昭和43

施する．

年から3年制教育が開始され，昭和62年にはわが国
診療放射線技師の仕事を正しく評価し，診療報酬

初の4年制の放射線学科ができ，臨床現場の要請にに反映する事業を2002年から実施している．全国的対応できる診療放射線技師教育が開始された．現在な業務実態調査に基づき，医療機器安全管理取り組

では卒業生の約70数％は4年制の卒業生である．今み評価，検像などに関わる画像精度管理料の新設，後のさらなる医療の高度化，チーム医療の推進，課

画像等手術加算の新設，医療放射線による被ばく管

題解決型人材養成に向けて，診療放射線技師の6年理，ポータブル撮影における別建て評価，算定要件

制教育導入に向けた事業を展開する．

中に「診療放射線技師」の表記を明確化について要─1─

医政発0430第1号通知に基づき，画像診断におけ2020年オリンピック開催のため遅れていた世界貿る読影の補助，放射線検査説明・相談等を行う事業

易センタービル再開発に伴い，事務所問題検討事業を積極的に行い，安全で安心な質の高い医療を提供を展開する．

していく事業を展開する．
2018年の主な事業計画案の柱を列挙すると国民医療費は年々増加し，国民皆保険崩壊の恐れ

1．業務拡大に伴う統一講習会の実施．

がある．各病院・各診療所では経営の効率化・能率

2．診療報酬改定に向けた事業の展開．

化を図り，国民から選ばれる病院・診療所を目指し

3．診療放射線技師法の第二次改正に向けた事業の展開．

ている．このような時代の要請に応えるためには管理者・ミドルマネジャー養成研修を実施し，経営に

4．災害対策支援診療放射線技師制度の推進．

参画できる診療放射線技師を育成していく事業を展

5．診療放射線技師学校養成所指定規則の全面的な改正に向けて事業を展開．

開する．

6．診療放射線技師の6年制教育導入に向けて事業を展開．

生涯教育制度は平成15年に全面的に改正されてか

7．読影の補助，放射線検査説明・相談等を行う事

ら14年がたち，新たな時代の要請に十分対応できな業を展開．

くなりつつあるため，従前の生涯教育制度を生かしながら新たにクリニカルラダー・マネジメントラダ

8．管理者・ミドルマネジャー養成研修の実施．

ーを導入し，各医療機関でも利用できる新しい生涯

9．新しい生涯教育制度を構築する事業を展開．

教育制度を構築する事業を展開する．

10．検査・治療依頼に対する疑義照会業務の周知を図る事業の展開．
11．医療法第6条に基づいた広告のできる認定・専

医療安全推進事業として，医療安全管理マニュア

門技師制度構築事業の展開．

ルの普及を図る．また，感染対策ガイドライン構築に向けた事業を展開する．更に診療放射線技師が日

12．国民皆保険を維持し，国民医療を守る立場から常的に実施している検査・治療依頼に対する疑義照

国民医療推進会議に参加し活動を展開．
13．人材バンクを構築し，超高齢社会に貢献できる

会業務についての周知を図る事業を展開する．

人材を育成していく事業を展開．
14．第34回日本診療放射線技師学術大会の実施．

安心で安全な医療環境の提供，質の高い医療技術

15．事務所移転検討事業を展開．

の提供，質の高い患者サービスの提供をしていく事
業として，生涯教育制度をさらに充実していく必要

本年もISO26000「社会的責任」の考え方に基づがある．医療法第6条に基づいた広告のできる認定・

き①説明責任（組織活動によって外部に与える影響

専門技師制度構築に向けた事業を展開する．

を説明する．
）②透明性（組織の意思決定や活動の
国民皆保険維持の方針に基づき，国民の健康増進

透明性を保つ．
）③倫理的な行動（公平性や誠実でと福祉の向上を図り，国民医療を守る立場から国民あることなど倫理観に基づいて行動する．
）④ステ

医療推進協議会に参加し，医療職能団体と連携しなークホルダーの利害の尊重（様々なステークホルダ

がら活動を展開する．

ーへ配慮して対応する．
）⑤法の支配の尊重（各国の法令を尊重し順守する．
）⑥国際行動規範の尊重

超高齢社会に対応していくためには地域医療計（法律だけでなく，国際的に通用している規範を尊画・地域包括ケアシステムが十分機能する必要があ重する．
）⑦人権の尊重（重要かつ普遍的である人

る．在宅医療の一翼を担える診療放射線技師の養成権を尊重する．
）の7原則を公益社団法人運営の指と人材バンクを構築し，超高齢社会に貢献できる人

針として位置づけ，社会的責任を全うしていく所存

材を育成していく事業を展開する．

である．
会員の皆様方のより一層のご理解とご協力をお願いする次第である．

2018年9月に第34回日本診療放射線技師学術大会を山口県で開催する．47都道府県（診療）放射線技師会の全面的な協力のもと「時代の潮流を見極める」をサブテーマに大会の成功に向けて事業を展開

平成30年度のスローガン

「

する．

─2─

国民と共にチーム医療を推進しよう． 」

催する．

Ⅱ．事業計画A.1.3

Ａ：診療放射線学及び診療放射線技術の
質の向上発展に関する事業

組織強化のための講習会（1）フレッシャーズセミナーの開催
 都道府県（診療）放射線技師会と連携し，新たに診療放射線技師として勤務するフレッ

A-1

放射線診療に関する技術講習会の開催

シャーズを対象に，医療者として必要な基礎
知識と技術を身につけ，医療及び保健・福祉

A.1.1

診療放射線技師基礎講習の向上に努めることを目的とし，同時に本会への入会促進を目的としたフレッシャーズセ（1）基礎技術講習会①X線CT検査

ミナーを開催する．

 全国で４回の開催を計画する．内１回はX線

 各都道府県で1回開催し，合計で47回の開CT専門技師認定機構指定講習会催を計画する．
（2）マネジメント研修の開催

１．愛媛県
２．群馬県

 職場や職能団体におけるミドルマネジャー

３．和歌山県からトップマネジャーまでを対象とし，管理４．秋田県

職として必要な資質養成セミナーを開催する．
（3）女性活躍推進班によるイベントの開催②MRI検査・全国8地域での会議および研修会の開催を支

今年度は開催を６回計画する．

援する．

１．茨城県

・学術大会において女性活躍推進に関するシン

２．三重県

ポジウムを開催する．

３．岐阜県
４．栃木県

・ワークライフバランスおよびマネジメント等

５．奈良県

に関するワーキング・グループ活動を行う．
（4）シニア対象の超音波講習会を開催

６．千葉県

 40才以上の診療放射線技師を対象とした超③核医学検査

音波実技講習会を開催する．

e-learningのコンテンツにて実施する．
④一般撮影（CR，DR）

A-2

全国地域で５回の開催を計画する．
１．京都府

 ントゲン週間イベント等一般向け診療
レ
放射線技術の啓蒙

２．東京都
A.2.1

３．高知県

レントゲン週間イベントの開催

４．神奈川県

広く国民に，医療放射線と健康について考える機

５．香川県会を提供する事を目的とし，各都道府県（診療）放⑤消化管撮影

射線技師会が中心となって開催するイベントを支援

今年度は開催を２回計画する．

する．

1．埼玉県
A.2.2 日 本診療放射線技師会・日本放射線技術

2．富山県

学会合同学術セミナー⑥放射線治療e-learningコンテンツにて実施する．

日本放射線技術学会と共催で，一般市民向けに診⑦画像等手術支援

療放射線技術に関する事業を展開する．平成30年度

e-learning コンテンツにて実施する．

は公開合同学術セミナーを8月に開催する．

⑧超音波検査

A-3

１．兵庫県
A.1.2

放射線取扱主任者定期講習会

 療放射線業務の評価及び改善に関する
診
事業

A.3.1

原子力規制委員会による登録認証等実施機関として，放射線取扱主任者定期講習を年3回（6月15日，

診療放射線業務に関する調査（1）診療報酬改定に向け，他の医療関連

10月19日，2月15日），許可届出使用者を対象に開 職種および団体と連携し，放射線業務の実
─3─

態調査から分析を行い，関連省庁に対して要

A.4.4

望を行う．

第34回日本診療放射線技師学術大会にて，がん治

その他，がん対策推進に必要な事業

療推進に向けたシンポジウムを行う．

①平成30年度診療報酬改定の影響調査（アンケート）を行う．
②診療報酬についての理解を深めるためにシンポジウムの開催および会誌掲載を行う．

B：診療放射線学に関する研究と啓発に関する事業③平成32年度診療報酬改定へ向けてアンケート調査を実施する．
（2）診療放射線技師給与の動向に関する調査を，

B-1

施設部門・個人部門で実施する．
A.3.2

学術大会の開催

診 療放射線技師の業務拡大に伴う統一講

B.1.1

習会の開催

（1）日本診療放射線技師学術大会の開催及び準（1）平成26年6月の診療放射線技師法の一部改学術大会の開催

備

正に伴う業務拡大に対する講習会を継続して①第34回日本診療放射線技師学術大会及び第6実施する．

回アジア放射線治療シンポジウムを平成30年（2）日本診療放射線技師学術大会において業務

9月21日（金）から23日（日）までの3日間，拡大をテーマにシンポジウムを実施する．

山口県下関市において開催する．
平成31年度埼玉県において開催される第35回

A.3.3

診 療放射線技師の指定規則・指導要領の日本診療放射線技師学術大会の準備を行う．

適正化，6年制教育制度の検討②次期日本診療放射線技師学術大会開催へ向け（1）診療放射線技師法および同法施行規則の具た準備．

体的な改正案を作成し，広報を行う．

③学術大会における演題管理システムを構築す（2）診療放射線技師の6年制教育制度に向けてる．

必要な検討を行う．

（2）地域学術大会の開催
 本会組織規程に基づき，全国8地域で地域

A.3.4

診療放射線技師国家試験問題の評価

学術大会を開催する．

診療放射線技師養成教育カリキュラムと照らし合

B-2

わせ，適正な国家試験問題が作成されているかを評

業界誌等の発行

価し，関連機関に発信する事業を展開する．また，国家試験作成委員の構成員数が適正であるかを評価

B.2.1

定期刊行物の発行

する．

（1）会誌「JART」の発行①診療放射線技術学に関する学術論文や資料お ん対策ならびに検診受診促進に関する
A-4 が
事業
A.4.1

よび最新の技術動向等を掲載し，会員への啓発を図る．

がん検診受診率50％向上②各事業の円滑な展開を目的に本会の方針や今後の方向性を示す月刊誌 ｢JART｣ を毎月１

厚生労働省主催の「がん検診推進全国大会」に参回発行する．

加・協力するとともに，関連団体と連携し，国民に③学術大会等での優秀な研究発表に対し，論文

がん検診受診を促し，診療放射線技師の活動の広報化に向けた支援を図る．

を行う．

④情 報誌「Network Now」の電子配信を継続
A.4.2

がん放射線治療の均てん化

配信する．
（2）英語冊子「Journal of JART」を年１回発行

放射線治療の均てん化ならびに質の確保，向上にする．

向けた事業を行う．

（3）編集企画として放射線治療，核医学領域を
A.4.3

がん対策公開セミナーの開催企画する．

関連団体と連携し，がん検診受診率の向上に向け，
がん関連並びに放射線治療の有用性等に関連したセ

B.2.2

ミナーを開催する．

（1）情報誌「Network Now」の電子配信を行う．
─4─

ホームページによる情報提供

（2）Webサイトの充実・環境整備を行いアクセ

トをHPに掲載する．

スしやすい環境整備を行う．

③各都道府県技師会に依頼し，事例収集を行い（3）Webサイトの定期更新と保守管理を継続し，本会誌に掲載する．

今後の更新に向け必要な仕様調整や請負先の（2）医療機器安全管理の推進

選定を実施する．

 医療法に基づく医療機器に係わる安全確保（4）本会の英語版Webサイトの拡充をはかる．

のための体制づくりをより一層進め，国民に安全な医療を提供するための施策を行う．

B.2.3

その他，必要な編集・広報事業（3）医療事故調査支援（1）メールマガジンの配信を継続する．

 医療事故発生時には，医療事故調査等支援（2）その他広報編集に関する事業

団体と協力して活動を行う．

 適宜必要な広報編集に関する事業を行う．

①連絡体制を構築し，医療事故調査支援のため①診療放射線技師の業務内容を紹介するためののマニュアル作成を行う．

国民向け冊子を作成し印刷・配付する．

②重大な医療事故に対して，事故調査会議なら②本会事業の広報に資するための関連配布物をびに人員派遣，調査書作成等を行う．

作成する．

（4）その他医療安全の推進（3）会誌とWebサイトの連携

 放射線部門独自の感染防止対策への事業を

 本会会誌と本会Webサイトの連携を行い，行う．

会員の利便性を向上する．

「感染管理対策マニュアル」をHP及び会誌に
①
掲載する

B.2.4

入会促進パンフレットの作成②第34回会学術大会にて「感染管理」をテーマ

入会パンフレットを作成し，全国養成機関ならびとしてシンポジウムを行う．

に都道府県
（診療）
放射線技師会，
入会促進講習会（フレッシャーズセミナー）受講生へ配布し，入会促進

C.1.2の活動を行う．

診療放射線技師学校養成所指定規則第2条に基づ

臨床実習施設に関する事業

き，条件を備えている施設を『臨床実習指導施設』

B-3

学術研究助成金，課題研究の公募として登録し，臨床実習が安全かつ適正に行われる
よう環境整備する．

B.3.1

学術研究助成金に関する事業

C.2

診療放射線学に関する研究と啓発を行うため，本

放射線被ばく低減に関する事業

会の『学術研究助成金取扱規程』に基づいて一般公C.2.1

募を行い，本会が必要とする研究の委託を行う．

医療被ばく低減施設認定事業

医療被ばく低減施設を平成32年前期までを目途と
B.3.2

課題研究の募集し，各都道府県に3施設の設置を目標として活動す

診療放射線学及び診療放射線技術の研究と啓発のる．また，「医療被ばく低減施設認定取得セミナー」

ため課題研究の募集を行う．

を開催する．
C.2.2

サーベイヤー養成講習会（1）医療被ばく低減施設認定に関するサーベイ

C：放射線診療の安全確保に係る事業

ヤーの育成
 医療被ばく線量低減施設認定にかかる審査

 射線診療における安全確保のための講C.1 放習会，セミナーの開催
C.1.1

基準の周知徹底をはかる．

C-3

医療安全の推進に関する事業

原子力災害に関する事業①サーベイ実習を開催する．

（1）放射線部門における安全管理の推進②島根原子力災害訓練参加する．

①放射線部門に関する医療事故やインシデント③各地域における災害医療研修会に協力する．

事例の情報収集及び分析を行うと共に，安全④災害派遣技師制度を構築する．

確保の確立に向けて事業を行う．
②インシデント・アクシデント統一フォーマッ─5─ 療職種における職種境界業務調整の推C-4 医進・認定試験問題を作成する．
・認定更新資料の審査を行う．
・地域における講習会を開催する．

C.4.1

チーム医療の推進に関する事業

・放射線関連機器故障・事故事例を集約する．

（1）「チーム医療」の推進に向けた事業を行う．

（2）放射線管理士分科会（2）診療放射線技師の業務の在り方について検・放射線管理士講習会を開催する．
・第34回診療放射線技師学術大会での分科会企画

証する．

を行う．
C.4.2

医療関連職能団体（3）放射線治療分科会
・第34回診療放射線技師学術大会での分科会企画「チーム医療」の推進に向けた事業を関係職能団を行う．

体と共に協同し活動する．

・放射線治療セミナーを開催する．
C.4.3

医療関連団体（4）読影分科会
・読影補助に関するセミナー，シンポジウムを開

本会の事業を推進するための事業を医療関係団体

催する．

と共に協同し活動する．

・第34回診療放射線技師学術大会で分科会企画を

C-5 放射線に関する無料相談所の開設

行う．
・読影補助に関して本会会誌へ掲載する．

C.5.1

放射線検査説明相談促進（5）消化管画像分科会
・下部消化管（注腸）認定診療放射線技師講習会

放射線検査説明や相談等について，検査説明分科を開催する．

会を中心に行う．

・第34回診療放射線技師学術大会で分科会企画を
C.5.2

放射線被ばく相談に関する事業

行う．
・認定試験を実施する．

医療被ばく個別相談センターの運営を放射線被ば（6）医療画像情報精度管理士分科会

く相談員分科会と共同で行う．

・セミナーを開催する．
・認定資格更新のための書類審査を行う．
・第34回診療放射線技師学術大会で分科会企画を

D：診療放射線技師の生涯教育に関する事業行う．
（7）Ai分科会

D-1

資格認定講習会の開催

・Ai認定講習会を開催する．
・Ai認定更新に対応する．

生涯教育事業の達成目標を明確にし，生涯教育事

・第34回診療放射線技師学術大会で分科会企画を業を推進するための講習会を開催する．

行う．
D.1.1

AD講習会の開催

e-learning（8）検査説明分科会
・第34回診療放射線技師学術大会で分科会企画を

下記セミナーを開催する．

行う．

①医療社会倫理学（e-learning）②救急医療学（e-learning）（9）臨床実習指導者・施設分科会③救急医療学講習会（実技）・認定資格に関わる講習会・試験および更新講習会等を開催する．

④看護学（e-learning）⑤看護学講習会（実技）・臨床実習指導施設登録事業と広報を行う．

⑥医療安全学（e-learning）（10）骨関節撮影分科会
・骨関節撮影分科会として撮影セミナーを開催す

D.1.2

生涯教育の構築並びに推進に関する事業

る．
・第34回診療放射線技師学術大会で分科会企画を

クリニカルラダー方式を取り入れた新しい生涯教

行う．

育システムの構築を行う．

（11）口腔・顎顔面領域撮影分科会
D.1.3

分科会による資格認定に関する事業

・第34回診療放射線技師学術大会で分科会企画を行う．

（1）放射線機器管理士分科会
─6─

（12）画像等手術支援分科会

E.1.5

・画像等手術支援認定試験を実施する．

日本放射線公衆安全学会，日本放射線カウンセリ

本会承認学会との連携

・認定試験問題等を作成する．

ング学会，日本医用画像管理学会および日本放射線・第34回診療放射線技師学術大会で分科会企画を

技師教育学会と連携し，診療放射線技師の資質向上

行う．

を図る．

（13）放射線被ばく相談員分科会
E.1.6

・放射線被ばく相談員講習会を開催する．
・放射線被ばく相談員フォローアップ講習会を行

その他，必要な団体との連携

その他，社会情勢の変化に応じて関係する団体と

う．

連携する．

・第34回診療放射線技師学術大会で分科会企画を

E.2

行う．

D-2 イ ンターネットによる遠隔講習のための
改修・整備
D.2.1

関係団体との交流事業（国際）E.2.1

WHO協力センターの情報提供

ISRRT加盟国からの情報を会員へ提供する．
E.2.2

ホームページによる広報と更新

世界放射線技師会との学術交流

2018年にトリニダード・トバゴで開催される第20Webサイトの情報発信力を活用し，本会事業で

回ISRRT世界大会に役員を派遣する．

ある講習会等の開催状況に関する案内・広報を行う．

第34回日本診療放射線技師学術大会に，海外研究
D.2.2

e-learningの改修及び整備者を招聘する．

在宅学習ができるようe-learningによる履修を推E.2.3

進すると共に，長期経過したものは内容を更新する．

ア ジア・オーストラレーシア（AACRT）
地域との学術交流

AACRT地域の診療放射線技師との連携を深め，地 域 内 の 技 師 会 と の 学 術 交 流 を 深 め る． 第22回

E：本会目的達成のための他団体との連携活動等の事業
E.1

AACRT学術大会（2019年3月，オーストラリア）の広報を行う．

関係団体との交流事業（国内）

E.2.4

東アジア地域との学術交流

日本，韓国，台湾の3国が中心となり，東アジア
E.1.1

都道府県技師会との連携

地域の放射線医療技術の向上に努めるとともに，東地域医療の推進に向けた診療放射線技師の資質向アジア学術交流大会へ参加ならびに演題発表の広報上を図るため，各都道府県技師会と意見交換を行う．

を行う．また，日本，韓国，台湾，香港，タイ，シンガポール，マレーシアの７か国において締結した

E.1.2

認定機構等との連携

アジア放射線治療シンポジウム（ARTS）を日本において開催する．

診療放射線技師業務に関する専門・認定技師機構

国際専門放射線技師認定機構（IABSRT）理事会と連携し，職場環境の改善を図るとともに，広告のがタイにて開催されるため，役員を派遣する．

できる認定・専門技師制度を推進する．
E.1.3

E.2.5

診療放射線技師養成機関との連携

その他，国際学術交流に必要な事業

全国の診療放射線技師養成機関と定期的に意見交

国 際 情 勢 の 変 化 に 迅 速 に 対 応 す る と と も に，換を行い，診療放射線技師基礎教育の四年制化，臨EFRS（European Federation of Radiographer

床実習の充実，臨床実習に関する諸問題等について

Societies） 及 び ASRT（American Society of協議を行う．

Radiologic Technologists）と交流を行うなど，必要な国際学術交流事業を行う．

E.1.4

診療放射線技師職域団体との連携

E.3

診療放射線技師の職域団体と定期的な会議を行い，諸問題について協議する．

会員情報システムの構築，整備

事務処理の効率化および迅速化を図り，より高い機能とサービスの提供を行う．
─7─

S：収益事業等
S.1

表彰に関する事業

次の表彰を行い，診療放射線技師の志気の高揚を図る．
（1）功労表彰（2）永年勤続表彰（3）社会貢献表彰（江間賞）（4）その他，必要に応じた表彰

S.2

奨学金制度の推進

診療放射線学に関する研究と啓発を行うため，大学院に進学する奨学生を募集する．

S.3

賠償責任保険（全員加入）に関する事業

医療事故が発生した際の補償だけに留まらず，事故防止の諸策を講じるために必要な情報提供，相談および支援等のサポート体制を図り，医療関連有害事象に対する損害賠償保険の全会員加入を継続実施
する．

S.4

任意加入保険に関する事業

会員とその家族を対象とした団体医療保険の見直しを行い，多くの会員が互いに支えあえるよう普及
に努める．

S.5

無料職業紹介に関する事業

人材バンク事業構築や会員の再就職等に対応した
無料職業紹介を行う．

S.6

新事務所移転計画に関する事業

本会が事務所として利用している世界貿易センタービルが2021年に建て替えとなるため，新事務所移転について情報を集め，候補場所や移転費用について計画する．

以上

─8─