事業部紹介

ジャプス事業部の紹介
松井 邦雄＊
Matsui Kunio

泉

佐浦

穀 ＊＊

S a u r a Ts u y o s h i

哲 男 ＊＊

I z u m i Te t s u o

稲 吉 宏 光 ＊＊＊Inayoshi Hiromitsu

心に当社にない営業品目を加えることにより自動

1．ジャプス事業部の発足

車産業のさらなる発展に寄与していく所存である。

IIC は平成 22 年 3 月 1 日に株式会社ジャプスか“ジャプス”のブランドは自動車業界の専門部署ら同社の全事業を譲り受け、新たに「ジャプス事には広く浸透しており、今回当社が事業を譲り受業部」として発足させた。

ける際にもこのブランドを承継し、また、地理的株式会社ジャプスは、1983 年 4 月に「ジャパン・条件を併せて承継することとし、IIC「ジャプス事業部・豊田事業所」を発足させた。

パイピング・システム株式会社」として設立されたエンジニアリング会社で 1989 年 7 月に社名を

なお、株式会社ジャプスの設備と共に全従業員「株式会社ジャプス」に変更した。（“ジャプス”:（経営者を除く）も IIC が継承しており、技術が設立当初の社名の略称）

事業譲渡の影響を受けないようにしている。
主要な製品は以下の 3 設備であり、以降詳細に本社を愛知県豊田市深田町に置き、トヨタ元町紹介する。

工場に隣接、トヨタ本社にも近いという地の利を蒸散ガス試験設備 : 燃料タンク等からでるハイ活かして事業を展開してきた。ジャプス社は、自ドロカーボン蒸発量を測定する分析試験機

動車産業向け試験設備等の製造、販売を手がけて燃料電池評価設備 : 試験条件を変えながら、車おり、主要顧客は大手自動車メーカー、自動車部両向け燃料電池の性能を測定する試験機品メーカーや医薬、医療メーカーであった。

特殊ガス供給設備 : 用途に合わせて、特殊なガ

一 方、IIC は、IHI グ ル ー プ 内 に お い て 検 査・計測技術をベースとした事業を展開するとともにスの流量、圧力等を調整し供給する装置

グループ外企業への製品販売、サービス事業を強2．蒸散ガス試験設備（VT-SHED:VariableTemperature-Sealed Housing for EvaporativeDetermination）化しており、IIC にとって自動車業界は重要な顧客である。

2.1

IIC では従来から自動車部品開発用試験装置やはじめに自動車性能向上のための支援装置を提供してきてガソリンを燃料とする原動機を搭載した車両

おり、 旧ジャプス社の自動車関連試験設備を中（二輪、四輪）及び汎用機（草刈機、ATV 等）を＊ジャプス事業部 副事業部長 兼 技術部長＊＊ ジャプス事業部 技術部 技術グループ 課長＊＊＊ ジャプス事業部 技術部 技術グループ—

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2）室内循環風量

輸出・販売する際、燃料蒸散ガス規制をクリアし室内容積（m3）× 60%なければならない。ちなみに現在当規制を実施し± 20%/minているのは米国、欧州であり、中国、東南アジア

3）室内圧力変動

は規制適用を検討中である。日本では排気ガス規4）HC 発生量（B.G） 0.05g/40.6℃（4h）以下

制はあるが蒸散ガス規制はない。

5）HC 気密保持± 3%（逆 CARB/24h）以内

6）室内容積± 2%（実測値 / 濃度）以内

米国では EPA（Environmental Protection Agency）、± 500Pa 以内

CARB（California Air Resources Board）、
EU ではユー
ロ規制があり、試験方法（図 1）が定められてい2.2る。

システム概略

本設備は大きく区分するとVT-SHED 設備は、この燃料蒸散ガスの測定に体必要な設備で、レギュレーションの設備要求性能

②熱源装置

③分析計

① SHED 装置本④制御装置（図 2）で構成されている。

をすべて満足し、テストワークから発生する燃料

SHED 装置本体は上記のような要項を完全にク蒸発量を正確に測定する必要がある。

リアーしなければならない。また、試験体（車両、VT-SHED 設備の要求性能としては、室内温度部品）を入れることを考慮して十分な強度が必要を規定の温度、時間で可変させ室内に設置したテ

なほか、安全対策として室内は全て防爆仕様にてストワークより出るトータルハイドロカーボン製作されている。

（THC）蒸散量を計測（エバポエミッション測定）

熱源装置は SHED 装置室内を規定の温度に調するため、設備からの THC 発生量（バックグラ整するための装置であり、任意での温度調整も可ンド）の規制のほか、温調精度及び温度可変時に能である。

おける室内外の圧力変動分を吸収し、かつ、VT-分析計は試験により SHED 装置内部に発生しSHED 設備室内外空気を完全遮断することが要求たトータルハイドロカーボン（THC）を FID（Flameされる。

Ionization Detector）方式にて測定するための装置

VT-SHED 要求性能（法規により定められている）である。

1）温調精度平均制御装置は制御及びデーター処理 / 収集を行う± 1.1℃以内瞬時制御 PC、各動力機器を連動させて動かす制御動± 1.7℃以内

図1

試験方法（概略）—

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4—

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図2

システムフロー図
表1

力盤、室内圧力制御及び各種エアー機器をコントロールするエアー制御盤にて構成されている。
2.3

SHED容積0.1～4.5m3
4.5～15m3
15～35m3
40～75m3
75～100m3

装置仕様

製品ラインナップとしてホース、キャニスター

SHED 容積別区分け

対象測定ワーク
燃料キャップ、燃料ホース、キャニスター等
燃料タンク、汎用機（小型発電機、農機具）等
二輪車、汎用機（ATV、カート、除雪機）等
軽自動車、小型車等
大型車

単体などからの THC 発生量を計測する超小型タ
イプ 0.1㎥から

ル接着工法から全溶接タイプまであるが、現在は実車をそのまま入れるタイプの溶接タイプが主流となっている。

100㎥タイプまでさまざまな大きさがあり、顧客のニーズによって的確な設備（表 1、図 3、図 4）

コーキングを使用したパネル接着工法だとコーキング材が石油化合物製品であるため HC（ハイを提供し、高精度な測定が可能である。

ドロカーボン）が発生してしまうので、試験体か装置の製作方法にはコーキングを使用したパネ

図375m3VT-SHED 設備（現地搬入時）

図4—

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25m3 VT-SHED 設備（試運転調整時）
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らの HC 発生かコーキングからの HC 発生物かの

海外市場においてはアジア地区はユーロ規制特定が難しく、溶接工法が選定される傾向にある。

（現状ユーロ 4）適用が予想され、中国及び周辺

SHED 室内に使う部品はもちろん新規材料開発

諸国のカーメーカー（二輪 / 四輪）及び部品メーをはじめ様々な試験を社内研究開発用 SHED にカーへの拡販が期待される。て行い、高精度な SHED 設備を供給している。

3．燃料電池評価装置

現在はアルミ蒸着フィルム（特許出願中）をは
3.1じめマグネットクラッチ等の新規材料、部品を搭はじめに載し、バックグランド発生量をレギュレーション

燃料電池は水素と酸素を反応させることによりにある 0.05g（50mg）/40.6℃（4h）以下の規定を電力を取り出すことができる発電装置である。排大幅に下げることが可能となり、低バックグラン

出物は主に水のみで、クリーンエネルギーとしてドを要求する国内ユーザーのニーズにこたえてい実用化が進みつつあり既に市販されている装置もる。具体的にはバックグランドの実測値は CARBある。その形式も固体高分子形燃料電池、りん酸（24）では 40.6℃（4h）の約 3 倍程度発生するため、形燃料電池、溶融炭酸塩形燃料電池、固体酸化物

当 社 引 渡 し 時 の バ ッ ク グ ラ ン ド 保 証 値 は 0.01g

形燃料電池、アルカリ分解質形燃料電池等がある。

（10mg）/CARB（24h）としており、レギュレーショなかでも、固体高分子形燃料電池（PEFC）はン値の約 1/15 を保証している。

イオン伝導性を有する高分子膜を電解質として用いる燃料電池である。作動温度が低く、装置の小2.4まとめ型化が期待できる PEFC は携帯電話や燃料電池自近年顧客の要求精度も高まるとともに景気後退動車への応用が期待されている。の影響から価格競争も厳しくなってきているが、燃料電池評価装置（以下、本装置）は、燃料電当社 SHED の最大の特徴である低バックグラン池を開発・評価するために、ガス流量・露点等をド 性 能 を 維 持 し つ つ、 ア ウ ト ガ ス 発 生 の な い変化させて発電し、電流電圧（IV）特性を評価す

SHED 各部材、機器の選定 / 改良を推進して国内るものである。本装置は燃料電池へ供給する水素トップの SHED メーカーとなるべく努力していおよび空気の流量・温度・圧力・湿度（露点）、く所存である。

発電時の発熱を吸収する冷却水の流量・温度、燃今後の展開として、従来通り自動車関連の各料電池から排出される生成水の回収などの制御をメーカーからの受注（新規 / 追加）は勿論、近年、おこなっている。

米国では二輪車（オートバイ）へのレギュレーショ
3.2ン が 2001 年 に 適 用 さ れ た ほ か、 新 た に 汎 用 機

システム概略（ATV、ゴルフカート、農機具等）用のレギュレー

本装置は大きく区分すると、①ガス供給制御装ションが 2003 年に追加されたことで自動車関連置、②ガス加熱・加湿制御装置、③ガス背圧制御以外のメーカーからの引合いが予想される。また、装置（生成水回収装置）、④ガス水封排気装置、

米国では 2010 年には船舶用船外機へも規制が施⑤冷却水流量・温度制御装置の 5 つで構成されて行される予定であり、規制内容によってはユーいる。図 5 に概略のフロー図を示す。

ザーの供試体に応じた SHED 容器形状を新たに①ガス供給制御装置設計していく必要がある。

流量を制御しているのはマスフローコントロー—

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ラ（以下、MFC）で、仕様にあわせて 1 系統に 3火防止としての安全装置である。装置としても①段程度の台数を設置している。独自の制御プログ～⑤のさまざまなポイントで温度・圧力・水位・ラムにより MFC の切替点での流量の落込みを減漏水・断線・過負荷等のインターロックを設けてらしている。MFC は前後差圧で動作する為に③いる。

で記述する背圧とのバランスをとる為に、装置の⑤冷却水流量・温度制御装置2 次圧（MFC の一次圧）も自動で制御できる機

燃料電池へ一定の流量・温度で冷却水を供給す器を採用している。

る装置である。③同様に制御位置は任意で選択可②ガス加熱・加湿制御装置

能で、供給する流量を変化させることによって自本装置の加湿システムはバブラー方式を採用し動的に入口と出口の温度差を一定に制御するΔTており、湿度（露点）の制御は①の MFC を使用制御も選択可能である。

し dry/wet の分流比にて応答性および安定性の向3.3上を図っている。また、加湿した水分が結露しな装置仕様

本装置の主要ラインナップの仕様を表 2 に示

いようにヒータ・保温材により燃料電池まで安定した温度と湿度（露点）を供給している。

す。

③ガス背圧制御装置（生成水回収装置）
3.4

燃料電池に一定の圧力をかけることができる装まとめ置であり、圧力の制御位置は入口・出口と任意に本装置は主に自動車業界への納入実績が大多数選択が可能である。生成水回収装置は、燃料電池であり、エンドユーザーの要求に対して適切に対の化学反応により発生する水（水蒸気）を凝縮し、応し、高い評価を得てきた。

サンプル採取および生成水量を計測する装置であ

今後は、車両を模擬した過渡評価装置や低流量る。

域での評価装置など新しい領域の試験装置を開発④ガス水封排気装置

するとともに、既設装置のメンテナンス・改修、可燃性ガスである水素や支燃性ガスの酸素の逆

図5

システムの改善や機器の見直しをおこない競争力

概略フロー図—DJ618_02_ジャップス08[003-010].indd 77—

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表2
項 目
水素流量
空気流量
ブレンド窒素流量
パージ窒素流量
ガス温度
ガス湿度
（露点）
ｶﾞｽ圧力
冷却水温度
冷却水流量

単 位
NL/minNL/minNL/minNL/min℃℃kPa。G℃
℃

生成水回収
（容積）

L

主要ラインナップ一覧表

モジュール
（低出力）
0.1～600.2～150
1～50
1～50-30～120
10～75
30～300-30～1200.5～20アノード/0.5
カソード/1.0

モジュール
（中出力）
0.2～120
0.4～300
1～50
1～50-40～150
10～14030～490-40～150
1～30
アノード/1.0
カソード/2.0

モジュール
（高出力）
2～220
5～600
―
―
40～90
40～90
30～20040～90
1～50―

フルスタック
20～3800
50～8100
10～1000
10～50040～13015～12030～300
40～12020～250アノード/5
カソード/10に調整し、安定供給させている設備である。

をつけ自動車業界のみならず他業界における燃料電池の開発・実用化にも貢献していきたい。

4.2

4．特殊ガス供給設備
4.1

システム概略

本設備は大きく区分すると、①ボンベ供給側設

はじめに備（ボンベマニホールド）、②集中配管（導 管）、特殊ガス供給設備とは、色々な分析試験を行う③端末アウトレットユニットの 3 つで構成されてのに必要なユーティリティガスを分析装置へ供給いる。図 6 に概略のフロー図を示す。

する設備であって、ボンベ庫から集中配管（導管）①ボンベ供給側設備（ボンベマニホールド）により各実験室までガスを供給する設備である。

本設備の基本機器構成は、図 6 に示すように代表的な分析装置は、自動車排気ガス分析計やガ高圧連結管（CP）― 1 次減圧弁（R1）― 供給バ

スクロといったガスの成分や濃度を測定試験する

ルブ（V1）― パージバルブ（PV）― リリーフバものである。

ルブ（RV）により構成される｡ 概ね、ボンベ充

特に、自動車排気ガス分析計に使用される特殊填圧を 0.3~0.5MPa に減圧し供給する。また、リガスは、標準ガスと呼ばれ、自動車排気ガス分析

リーフバルブの設定をガス種にもよるが 0.95MPaには欠かせないユーティリティガスである。その（1.0MPa 以下）にすることにより、設備の安全を分析計に、必要なガス成分を要求圧力、要求流量確保している。

図6

概略フロー図—DJ618_02_ジャップス08[003-010].indd 88—

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②集中配管（導管）

的にボンベラインを切替えるガスライン自動切替システムも対応可能である。

使用する配管材は、特殊加工を施したステンレ
ス鋼管（BA 管）及び 銅鋼管（脱脂洗浄品）を基4.4

準として使用する。

設置施工例

以下に設置施工例を示す。

管の接続は、SWL タイプの継手を使用するか、

図 7：ボンベマニホールド架台機器組付け図

自動溶接機による溶接接合（ステンレスのみ）に

写真は 47L × 4 本立てボンベ架台の機器組て接続する。曲げ加工はベンダを使用、配管支持は管径及び曲がりに応じ製作している。
③端末アウトレット
本装置の基本機器構成は、図 6 に示すようにメンテナンスバルブ（V2）― 2 次減圧弁（R2）―圧力計（PI）― ニードルバルブ（NV）― トグルバルブ（TV）により構成される。2 次減圧弁からトグルバルブまでは ブロックアウトレットユ
ニットという一体型のユニット構成になっており、従来の設備より省スペース化を実現している。
また、このユニットで最終的に分析計に必要な圧力・流量に調整を行い分析計へ標準ガスを供給している。
4.3

安全装置 / その他仕様

本設備に付随する各種安全装置の設計製作施工も行っている。例えば、ガス漏洩検知警報盤、地震感震器盤を設置し、災害発生時にガスの供給を遮断するシステムや、ボンベの残圧を感知し自動

図7

図8

ボンベマニホールド架台機器

図9—

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端末アウトレット9—

配管施工例

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付け状況。

変化が現れている。競合他社の参入の増加、分析

図 8：端末アウトレット

ガスの低濃度化など、逆風や難問が増えているの

写真は 30 ライン用アウトレット。

もまた事実である。そういった問題を解決すべく、

寸法は W=550 D=250 H=1700 で設置寸法も新たな知見、システムを構築し、競合他社との差省スペース化されている。

別化を図り、優位性を見出すことが重要になってメンテナンスも正面から行えるのでメンテいる。

ナンス性も向上している。

5．おわりに下部の扉は、分析計取合い配管の収納及び接続部となっており、見た目にもスッキリ

ジャプス事業部の発足経緯ならびに主要 3 製品としている。の概要を紹介したが、当事業部の得意とするとこ

図 9：配管施工例

ろはパイピングシステムという名称からわかるよ

写真は ボンベ庫貫通部のもの。

うに配管系技術が基本となっている。蒸散ガス試

ベンダによる曲げ加工は、見た目に均一に験設備も燃料電池評価設備もガス供給設備技術かなるよう細心の注意を払い加工している。

ら発展していったものである。

支持位置にも注意し、配管の垂れ等々のな

当事業部は配管施工技術だけでなく、配管系シいように位置決めをしている。

ステムの圧力制御、流量制御、温度制御など流体をハンドリングする際のコントロールソフトや制4.5

まとめ

御機器の知見も豊富であり、これらの技術、ノウ各ユーザーごとにニーズも多種多様であるが、ハウを活用して信頼性が高く使用しやすい優れたそのニーズに対応してきたことから特に自動車業製品を提供していく所存である。

界で高い評価を得てきた。
昨今、標準ガス供給設備業界を取巻く環境にもジャプス事業部

ジャプス事業部
副事業部長

兼

技術グループ

技術部長

技術部
課長

松井 邦雄

佐浦

FAX. 0565-27-9621

FAX. 0565-27-9621

ジャプス事業部

ジャプス事業部

TEL. 0565-28-0581

技術グループ

泉

技術部
課長

技術部

技術グループ哲男

稲吉 宏光

TEL. 0565-28-0581

TEL. 0565-28-0581

FAX. 0565-27-9621

FAX. 0565-27-9621—DJ618_02_ジャップス08[003-010].indd 10

穀TEL. 0565-28-0581

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