学⻑定例記者会⾒要項

⽇時： 令和２年８⽉６⽇（⽊） １０：３０〜１１：１５

場

所： 法⼈本部第⼀会議室（⼩⽩川キャンパス法⼈本部棟３階）

発表事項
1. 新型コロナウイルス感染症への対応状況について
2. ヤマガタステム（ＳＴＥＭ）アカデミー〜 科学を牽引する⼩中学⽣を発掘・育成する「ジュニアドクター育成塾」に採択 〜
3. リコージャパン（株）と⼭形⼤学の提案企画が⼭形県委託業務に共同採択〜 学習会を通して若者の環境への理解促進をサポート 〜
4. ⼭形⼤学⼩⽩川キャンパス機器分析センターが発⾜〜 ネーミングライツスポンサーが決定 〜
5. 基盤⼒テストで教育改善の効果を初めて確認
6. 蔵王⾼層気象着氷対策研究所の写真と関連資料が⾒つかりました（参 考）○ 次回の学⻑定例記者会⾒（予定）
⽇ 時：令和２年 9 ⽉３⽇（⽊）１１：００〜１１：４５
場 所：法⼈本部第⼆会議室（⼩⽩川キャンパス法⼈本部棟４階）

学⻑定例記者会⾒（８⽉６⽇）発表者

１．新型コロナウイルス感染症への対応状況について
学⻑

た ま て

ひで とし

⽟⼿ 英利

２．ヤマガタステム（ＳＴＥＭ）アカデミー〜 科学を牽引する⼩中学⽣を発掘・育成する「ジュニアドクター育成塾」に採択 〜
くりやま

やす なお

やましな

まさる

学術研究院 教授（有機化学・光化学）

栗⼭ 恭直

学術研究院 准教授（理科教育）

⼭科勝

３．リコージャパン（株）と⼭形⼤学の提案企画が⼭形県委託業務に共同採択〜 学習会を通して若者の環境への理解促進をサポート 〜
学術研究院 教授（有機化学・光化学）

くりやま

やす なお

こんどう

しんいち

ふくやま

こういち

いわつき

まさし

や す だ

じゅんいちろう栗⼭ 恭直

４．⼭形⼤学⼩⽩川キャンパス機器分析センターが発⾜〜〜 ネーミングライツスポンサーが決定〜
学術研究院 教授（有機化学・分⼦認識化学）
⽇本電⼦株式会社 取締役兼専務執⾏役員
⽇本電⼦株式会社 顧問（特命開発技術担当）

近藤 慎⼀
福⼭ 幸⼀

岩槻 正志

５．基盤⼒テストで教育改善の効果を初めて確認
学術研究院 准教授（基盤共通教育担当）

安⽥

淳⼀郎

６．蔵王⾼層気象着氷対策研究所の写真と関連資料が⾒つかりました
学術研究院 教授（地球化学）

やなぎさわ

柳澤

ふみ たか

⽂孝

配布先：学⻑定例記者会⾒参加報道機関

PRESS RELEASE
令和２年（2020年）8⽉6⽇

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応状況について
⼭形⼤学では「新型コロナウイルスに係る総合対策本部」を 1 ⽉ 31 ⽇に設置し、学⽣や教職員への対応
⽅針を検討・決定してきました。昨⽇ 8 ⽉５⽇までに合計 25 回の対策本部会議を開催しており、特に後期の授業開始に向けた対応及び学⽣⽀援事業について、現在の状況をお知らせします。
※今後の感染状況によっては、スケジュールや対応を変更する場合がありますので、ご承知おきください。

１．後期の授業開始に向けた対応について
・今年度前期期間は原則としてオンライン授業を⾏ってきたが、後期（10 ⽉ 1 ⽇〜3 ⽉ 31 ⽇）は、⼗分な感染症対策を徹底した上で、⾯接授業を開始する⽅向で検討している。（後期⾯接授業開始の概要及び後期オリエンテーション⽇程について、8 ⽉６⽇に⼤学ホームページへ掲載）
・帰省等により⼭形県外に滞在している学⽣については、⼤学へ通学するための居所に戻ってから１
４⽇間は健康観察期間とし、オリエンテーション等の初⽇から１４⽇前に居所に戻るよう周知する。
なお、国、県及び学内の状況に応じて、本学の活動レベルを随時設定し、学⽣及び教職員に対して具体的な通知を⾏ってまいります。
２．新型コロナウイルス感染症に伴う学⽣⽀援事業について（１）⽂部科学省による「「学びの継続」のための『学⽣⽀援緊急給付⾦』」について
本学では 7 ⽉ 6 ⽇から 7 ⽉ 17 ⽇まで⼆次募集を⾏い、552 ⼈の申請がありました。⼀次募集の申請者 1,251 ⼈とあわせて、本学全体の 20.9％に該当する学⽣がこの給付⾦に申請しています（参考：７⽉ 1 ⽇現在の学⽣数 8,621 ⼈）。なお、この給付⾦の給付対象から外れる学⽣については、⼭形⼤学基⾦による本学独⾃の⽀援を⾏います。
（２）⼭形県による学⽣⽀援事業について（１）の給付⾦の⽀援を受ける学⽣を対象に、オンライン授業の環境整備の⽀援として、⼭形県から⽀援⾦４万円が給付されます。⽀援⾦は、本学から⼭形県へ交付申請を⾏い、⼤学を通して該当学⽣へ⽀給されます。
（３）本学独⾃の学⽣⽀援奨学⾦について
4 ⽉ 30 ⽇に創設した⼭形⼤学基⾦を原資とする本学独⾃の奨学⾦制度について、8 ⽉５⽇までに228 ⼈の申請がありました。
（４）⼭形⼤学基⾦について
昨⽇ 8 ⽉５⽇現在の寄付件数は 369 件、寄付額は 21,535,000 円となっています。
皆様からの多⼤なるご⽀援に⼼より感謝申し上げます。
お問い合わせ⼭形⼤学エンロールメント・マネジメント部 広報室（笠原）TEL 023-628-4008
メール koho＠jm.kj.yamagata-u.ac.jp

配布先：学⻑定例記者会⾒参加報道機関

PRESS RELEASE
令和２年（2020年）8⽉ 6⽇

ヤマガタステム（ＳＴＥＭ）アカデミー〜科学を牽引する⼩中学⽣を発掘・育成する「ジュニアドクター育成塾」に採択〜【本件のポイント】● 国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構（JST）の次世代⼈材育成事業「ジュニアドクター育成塾」に採択● 将来の科学技術イノベーションを牽引する傑出した⼈材の育成に向けて、科学的思考⼒や論理的思考⼒、情報活⽤能⼒など児童⽣徒の能⼒を伸⻑する体系的育成プランの開発・実施を⾏い、⼈材育成法の開発を⾏う。
● 教育⽅法の取り組み・成果を県内の⼩中⾼校教員にフィードバックすること
により、⼭形県全体の教育⽅法の向上・醸成に資することが期待できる。

【概要】
本学が申請したプロジェクトが、国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構（JST）の次世代⼈材育成事業、令和 2 年度「ジュニアドクター育成塾」に採択されました。この事業は、将来の科学技術イノベーションを牽引する傑出した⼈材の育成に向けて、⾼い意欲や突出した能⼒を有する⼩中学⽣を発掘し、理数・情報分野の学習等を通じて、その能⼒を伸⻑する体系的取り組みを⽀援することを⽬的としています。
今回採択されたプロジェクトは、本学理学部が中⼼となって５年間にわたり実施した「⼭形県サイエンスエリ
ート養成プログラム（ヤマガタサイエンスアカデミー）」を基軸として、新たな教育⼿法で本学⼤学院理⼯学研
究科、⼤学院教育実践研究科が中⼼となり実施するもので、⼩中学⽣から第１段階４０名、第２段階１０名を選抜し、ＳＤGｓ※２の概念を学び、⼭形の地位や⽂化を活かし、科学技術により解決できる問題を意識させます。
将来⾃分たちが直⾯するローカルからグローバルな問題を知ることで、解決するための科学技術（ＳＴＥＭ※１）
が重要な役割を果たすことを認識し、より深い科学の探求を促し、科学技術と社会の関連性を学ぶ場を提供します。
【ジュニアドクター育成塾】
将来の科学技術イノベーションを牽引する傑出した⼈材の育成に向けて、⾼い意欲や突出した能⼒を有する⼩中学⽣を発掘し、例えば、理数・情報分野の学習等を通じて、科学的思考⼒や論理的思考⼒、情報活⽤能⼒など児童⽣
徒の能⼒を伸⻑する体系的育成プランの開発・実施を⾏います。これに加え、本事業の中で開発された⼈材育成⼿法
について、継続的な成果の把握、事業の改善を通して有効性の向上を図ると共に、広く普及させることで社会全体への効果の還元も⽬的としているもので、令和 2 年度は３件が採択されました。（⽀援期間：最⼤５年間、⽀援⾦額：
1 件あたり上限 1,000 万円／年）【ヤマガタステム（ＳＴＥＭ）アカデミー】
連携機関：⼭形県教育委員会（義務教育課、⼭形県教育センター）、⼭形市教育委員会、⼭形市総合学習センタ
ー、⼭形県⽴博物館、⼭形県産業科学館、⼭形県産業労働部⼯業戦略技術振興課、鶴岡市⽴加茂⽔族館
取り組み：① ⽬的・⽬標
児童⽣徒の中には、⽇ごろから理科等が⼤好きで、いろんな実験イベントに参加したり、夏休みの⾃由研
究でも学校代表に選ばれる機会が多い児童⽣徒もいますが、実験結果についてまとめることが苦⼿な⼦もおり、実験ノートの記録の仕⽅に始まり、レポートの書き⽅の指導が必要です。学校代表になりうる児童⽣徒
もその研究⼿法や考察においては、まだ改善する必要があります。これらの児童⽣徒を受講⽣として、実験ノートの記録に始まり、簡単なレポートの作成ができるようになるには、⼤学院⽣等若⼿研究者による最初の段階での指導は⾮常に効果的であることが分かっているので、その指導により科学的⼿法を⾝に着け考察し議論できる能⼒を⾝に着けることができることを⽬的とします。

現在、科学者が好きな研究だけ⾏うことは社会的に難しくなってきています。社会と科学の関係を理解し、積極的に社会問題を解決することが必要になってきています。そこで、学習指導要領にも記載されるSDGsの概念を学び、⾃分たちの問題を科学で解決できることを理解し⾏動できる⼈材を育成することが求められています。特にSGDsの内容は多岐にわたり、様々なことが互いに関係しているので、今回の科学技術(STEM )による教育実勢を通して、何がつながっているのか意識させることを⽬指す講座を第１段階・第２段階に分けて、複数年継続して実施します。それにより、科学技術で解決できる問題を意識させて、将来⾃分たちが直⾯するローカルからグローバルな問題を知り、解決するために科学技術(STEM )が重要な役割を果たすことを認識し、より深く意識してもらい、修了者は各種の理科コンテストに応募できる能⼒を養う
ことを⽬標とします。
② 第１段階（マスターコース）
⼭形県内及び仙台市周辺の⼩学５年⽣から中学３年⽣から公募して、受講者４０名を選抜します。最初に集団⾯接を⾏い、数時間の実験をグループで実施し、その後個⼈⾯接を⾏い選抜します。
受講者は、年間１５回ほどＳＴＥＭに基づいた科⽬で⼤学教員や⼤学院学⽣等によるメンターの講座・指導を受講し、その中でＳＤＧｓの概念を学習します。最終の発表では、未来の街づくりについての公開プレゼン
テーション⾏います。
受講者には、受講中に中学⽣レベルの「科学の甲⼦園ジュニア」・「ジュニア数学オリンピック」に挑戦する能⼒を⾝に付けてもらいます。また、⾼校⽣対象の「⼭形県探究型学習課題研究発表会」に参加して研究発表の仕⽅などを学びます。
③ 第２段階（ドクターコース）
第１段階修了者から提出された、⾃分の興味のある研究テーマの研究計画書・プレゼンテーション・レポー
ト・第⼀段階の各講座への取り組みについて、受講⽣の科学的基礎⼒、研究計画の明確さ、研究を継続できる
主体性の有無の３つを選抜基準として、第２段階の受講⽣を決定します。
受講者は、⾃分の研究テーマについて⽉２回４時間を⼭形⼤学内の教育設備（SCITA センターや地域教育⽂
化学部実験施設など）を拠点に活動します。プログラムでは、提出された研究計画書及びプレゼンテーションをもとに各受講⽣と ICT を活⽤してメンターが中⼼に⾯談を⾏いながら、⼤学教員が適切にアドバイスを⾏
いつつ、研究課題の設定と研究計画の⽴案をして、受講⽣⾃⾝が設定した研究課題を主体的に解決する⼿法
で指導を受けます。
受講⽣は、中学⽣レベルの「科学の甲⼦園ジュニア」・「ジュニア数学オリンピック」、⾼校⽣対象の「⼭形県探究型学習課題研究発表会」への参加を⽬標として研究を⾏います。
修了⽣は、将来科学者や研究者として STEM 教育を活⽤した持続可能な社会を考えられる要素を⾝につけてもらいます。
④ 指導体制
受講⽣⾃⾝が「学びの過程を学ぶ」ことを重要視します。受講⽣への指導に際して、主担当の⼤学教員（研究者教員）とメンター（実務家教員及び⼤学院⽣）からなる複数で指導します。教員やメンターは課題の解き⽅や結果などを不⽤意に教⽰することはせずに、受講⽣の活動に寄り添いながら、彼ら⾃⾝が課題をどのように発⾒し、解決を図り、省察するのか等そのプロセスを⼗分に学べるように指導・⽀援します。

【今後の展望】
本プロジェクトにより、修了した⼭形県内の⼩中学⽣が STEM を学び、SDGｓを理解することにより理系分野への興味・関⼼を⾼め、理⼯系分野への進学・就職に関する理解を深めるための知識を修得するだけでなく、これらの教育⽅法の取り組み・成果を県内の⼩中⾼教員にフィードバックすることにより⼭形県全体の教育⽅法の向上・醸成に資することが期待できます。

※⽤語解説
１．STEM
⽶国教育省(U.S Department of Education、 2015)において、これからの⼈材育成には、何を知っているかではなく、知っていることを通じて何ができるか、検証したエビデンスに基づいて問題を解決できるか、という能⼒の育成が必要であり、そのためには、Science（科学）/ Technology（技術）/ Engineering（⼯学）/ Mathematics（数学）を統合的に学ぶことが効果的であるという考え⽅が⽰されました。
ＳＴＥＭ分野が複雑に関係する現代社会の問題を、各教科・領域固有の知識や考え⽅を統合的に働かせて解決する学習としての共通性を持ちつつ、その⽬的として①科学・技術分野の経済的成⻑や⾰新・創造に特化した⼈材育成を志向するものと、②すべての児童⽣徒に対する市⺠としてのリテラシーの育成を志向するものとがあります。
２．SDGs2015 年 9 ⽉の国連総会で、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、「持続可能な開発⽬標（SDGs）」が掲げられました。この SDGs は、発展途上国のみならず、先進国⾃⾝も取り組む 2016 年から 2030
年までの国際的な⽬標で、持続可能な世界を実現するための17 の⽬標・169 のターゲットから構成されています。
ジュニアドクター育成塾では、この SDGs における⽬標４の質の⾼い教育「すべての⼈に包摂的かつ公正な質の⾼い教育を保証し、⽣涯学習の機会を促進する」および、⽬標５のジェンダー平等を実現しよう「ジェンダーの常道を達成し、すべての⼥性と⼥児のエンパワーメントを図る」とされている⽬標の実現をめざし、持続可能な開発を促進するための必要な知識及び技能の習得に向けて取り組むこととしています。

お問い合わせ
学術研究院 教授 栗⼭ 恭直 （理学部 有機化学・光化学）
TEL 023-628-4586（教員居室）
023-628-4506（⼭形⼤学 SCITA センター）
メール su187@kdw.kj.yamagata-u.ac.jp

配布先：学⻑定例記者会⾒参加報道機関

令和２年（2020年）8⽉6⽇

リコージャパン(株)と⼭形⼤学の提案企画が⼭形県委託業務に共同採択〜 学習会を通して若者の環境への理解促進をサポート 〜【本件のポイント】● ⼭形県の委託業務をリコージャパン株式会社と⼭形⼤学が共同で受託● リコージャパン株式会社のこれまでのSDGｓに蓄積されたノウハウを活かし、⼭形⼤学をはじめとする県内⾼等教育機関の⼈材が講師を努め、県内の⾼校、短⼤、⼤学等を対象にSDGｓの環境に関する学習会を開催する。
● ⾼校⽣等と⼭形⼤学の学⽣たちがグループワークを⾏い、SDGｓに関する理解を深める。

【概要】
⼭形県が企画提案を募集した「令和 2 年度若者向け SDGｓ等環境学習会開催⽀援業務委託」に、リコージャパン株式会社⼭形⽀社と⼭形⼤学が提案した企画が採択されました。この事業は、持続可能な開発⽬標（SDGｓ）、
地球温暖化及び気候変動適応に関する県内の若者を対象とした学習会を開催⽀援することにより、若者等の環境との関わりについて正しい認識と理解を深めるとともに、環境保全に対する⾃主的・主体的な⾏動につなげ、「地
域の豊かな⾃然と地球の環境を守る持続可能な地域つくり」に貢献できる⼈材育成を図ることを⽬的とするものです（委託期間：契約締結⽇〜令和 3 年 3 ⽉ 15 ⽇、事業費（委託上限費）：1,000,000 円）。学習会の開催を希望する⾼校等が「SDGs（環境分野）」「地球温暖化」「気候変動適応」の中から学習テーマを選定し、学習会でグループワーク等を取り⼊れながら、座学だけでなく参加型の学習を通して、参加者⾃らが考え、意⾒を述べ、参加者同⼠が多様な考えを共有することで、環境への理解促進を図ります。
【経緯について】
SDGｓへの理解を深めてもらうために、⼭形県の⼈・モノ・地域づくり等をテーマにした市⺠講座「やまがた夜話」（主催：⼤学コンソーシアムやまがた）等において、まちづくりや企業活動など様々な視点から話題提供を⾏ってきた。関係機関や企業などの関係者が協⼒して、今回の新型コロナウイルス感染症の状況の中、SDGｓを若者に向けて普及活動を⾏う⽅法について検討を重ね、共同提案を⾏うこととなった。
【学習会について】
SDGs を知り、地域の中で「⾃分ごと化」するきっかけにつながる教育コンテンツを提供し、地域における「ローカル SDGs」の推進、ひいては、中⻑期での⼭形における地域創⽣推進のための⼈材の育成を⽬指す。
県内の⾼校、短⼤、専⾨学校、⼤学及び⼤学院を対象に 9 ⽉から募集を⾏い、来年 3 ⽉までに１０回以上の実施を予定している。
・単なる座学ではなく、アクティブ・ラーニングの⼿法を中⼼とする。（レクチャー、グループディスカッショ
ン、⼭形⼤学⽣連携でのワークショップ、ゲーミフィケーション等）
・グローバルな社会課題、環境問題とその解決策に対しての科学的なアプローチを学ぶ。
・企業の CSR 活動や課題認識の理解を通じ、イノベーションの種ができる学びを⾏う。
・⼭形県の地域課題に特化したシミュレーションゲーム体験を通じて、ローカル SDGs を体感的に習得する。
リコージャパン株式会社の遠隔講義システムを使い、県内の⼤学が連携して講師を努めながら SDGs の普及活動を学⽣参画のもと⾏っていく。新型コロナウイルス感染症への対策として、⼤学と会場とを遠隔システム
を使って開催するオンライン、⼤学から遠隔講義で会場は対⾯のハイブリッド、あるいはすべて対⾯型で⾏う
オフラインの形態で、状況に応じて実施する。

お問い合わせ学術研究院 教授 栗⼭ 恭直 （理学部 有機化学・光化学）
TEL 023-628-4586（教員居室）
023-628-4506（⼭形⼤学 SCITA センター）
メール su187@kdw.kj.yamagata-u.ac.jp

PRESS RELEASE
令和2年（2020年）8⽉6⽇

⼭形⼤学⼩⽩川キャンパス機器分析センターが発⾜〜 ネーミングライツスポンサーが決定 〜【本件のポイント】●各学部が個別に管理していた研究機器を⼀元的に管理する⼭形⼤学⼩⽩川キャンパス
機器分析センターが発⾜しました。
●センターの３つの研究部⾨のうち、主要部⾨である構造解析部⾨についてネーミングライツ制度を導⼊し、名称が『⽇本電⼦やまがた産学連携構造解析センター』に決定しました。
●⾼度な測定装置群の講習や測定利⽤によって、産学連携や⾼⼤連携など様々な活⽤が⾒込まれます。
センター所有の核磁気共鳴スペクトル【概要】
令和２年４⽉、本学⼩⽩川キャンパス内に⼭形⼤学⼩⽩川キャンパス機器分析センターが発⾜しました。同センターには 3 つの研究部⾨として、構造解析部⾨・物性評価部⾨・⽣命機能解析部⾨を設置し、主要部⾨となる
構造解析部⾨について、ネーミングライツ制度を導⼊し、スポンサーとなる事業者の募集を⾏いました。このたび、スポンサーが決定し、愛称が『⽇本電⼦やまがた産学連携構造解析センター』に決定しました。センターが所有する装置は、教員の研究活動や学⽣の研究実験において利⽤されており、今後は、これらの⾼度な測定装置
群を、産学連携や⾼⼤連携、地域活性化などに向けた様々な取り組みにおいても広く活⽤していく予定です。

【背景】
これまで個別に管理運営されてきた⼩⽩川キャンパスに設置されている⼤型分析計測機器を、分野横断的な利⽤を可能とし、広く産学連携事業や地域教育での利⽤などに供するために、『⼭形⼤学⼩⽩川キャンパス機器分析センター』を設置しました。⾃⼰収⼊増加に向けた取り組みとして、構造解析部⾨ではネーミングライツ制度を導⼊しました。

【スポンサー企業の概要】
社
名： ⽇本電⼦株式会社
本社所在地： 東京都昭島市武蔵野 3 丁⽬ 1 番 2 号
事 業 内 容： 理科学計測機器、半導体関連機器、産業機器、医⽤機器の製造・販売・開発研究、およびそれに附帯する製品・部品の加⼯委託、保守・サービス、周辺機器の仕⼊・販売【契約の概要】対 象 施 設： 理学部 2 号館１階 B102 核磁気共鳴スペクトル JEOL ECA-500 他 別紙のとおり
新しい名称： ⽇本電⼦やまがた産学連携構造解析センター
契 約 期 間： ３年間（令和２年４⽉１⽇〜令和５年３⽉３１⽇）【今後の展望】
地域を中⼼に産業界や⾼等学校の発展的な学習などへ活⽤していきます。教員や外部講師による利⽤⽅法のセミナーを開催して、利⽤者の増加を図っていくほか、使⽤⽅法の講習や依頼サンプルの測定も⾏っていきます。

お問い合わせ
学術研究院 教授 ⾦井塚 勝彦（錯体化学、電気化学、表⾯化学）
学術研究院 教授 近藤 慎⼀（有機化学・分⼦認識化学）
TEL 023-628-4587 メール kondo@sci.kj.yamagata-u.ac.jp

（別紙）【対象施設名】理学部２号館１階 B102
・核磁気共鳴スペクトル JEOL ECA-500
理学部２号館２階 211-A
・紫外−可視吸収スペクトル shimadzu
理学部２号館２階 B202
・表⾯・界⾯光測定装置 ｼｽﾃﾑ・ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ SIS-50
理学部３号館１階 A101
・⾛査型電⼦顕微鏡 JEOL JSM-6510
地域教育⽂化学部１号館３階第⼀機器分析室
・質量分析スペクトル JEOL The AccuTOFLC-plus JMS-T100LP
・質量分析スペクトル JEOL The AccuTOF GCv JMS-T100GCV
・質量分析スペクトル JEOL JMS-Q1000GC

配布先：学⻑定例記者会⾒参加報道機関

PRESS RELEASE
令和2年（2020年）8⽉6⽇

基盤⼒テストで教育改善の効果を初めて確認【本件のポイント】● ⼭形⼤では、学⽣の学修達成度を可視化するため、基盤⼒テストを平成29年度より毎年実施している。
● 過去の基盤⼒テストの結果から、⼀部のカリキュラムの課題を発⾒し、令和元年度に改善を⾏った。
● このカリキュラム改善を基盤⼒テストで評価したところ、教育改善の効果を捉えることができた。
● 教育改善の効果を、基盤⼒テストで捉えることができたのは、今回が初めてのケース。
【概要】
本学では、基盤⼒テストによって学⽣の学修達成度を可視化しています。過去の基盤⼒テストの結果から、カリキュ
ラム A については、学⽣の化学の平均能⼒値が、1 年次に期待通りに向上していないという課題が⾒出されていました。そこで、令和元年度に当該カリキュラム向けの化学の授業を新規に開講し、化学について初歩的なことから丁寧にわかりやすく解説するように改善しました。このカリキュラム改善を基盤⼒テストで評価したところ、当該カリキ
ュラムの学⽣の化学の平均能⼒値が令和元年度の 1 年間で有意に向上したことが確認されました。教育改善の効果
を、基盤⼒テストで捉えることができたのは、今回が初めてのケースです。

【背景・⽬的】中教審のグランドデザイン答申（2018 年）において、学⽣の学修成果を可視化し、教育改善に活⽤することが求められています。学修評価の⽅法としては、アンケート等を⽤いる間接評価が⼀般的ですが、間接評価では学⽣の性格等にも影響されることから、適切でないという問題点がありました。そこで、本学では先進的な試みとして、直接評価である「基盤⼒テスト」を独⾃に開発し、数的⽂章理解・数学・物理・化学・⽣物・語彙⼒の 6 科⽬について、平成 29
年度より毎年、全学的に実施しています。これにより、本学の学⼠課程教育の各段階において学⽣の学修達成度を把握し、課題の発⾒、および教育の改善に役⽴てています。
【カリキュラムAの「化学」の分析結果】
⼊学年度

平均能⼒値（⼊学時）

平均能⼒値（2年始業時）

平均能⼒値の差

平成 29 年度

-0.45

-0.37

+0.08

平成 30 年度

-0.22

-0.18

+0.04

令和元年度

-0.46

-0.04

+0.42

カリキュラム A については、初年次に化学の平均能⼒値が向上することが期待されていましたが、平成 29 年度⼊学
⽣の⼊学時の化学の平均能⼒値は -0.45、2 年始業時は -0.37 であり、有意な変容は認められていませんでした（この傾向は、平成 30 年度⼊学⽣についても同様でした）。そこで、令和元年度に当該カリキュラム向けの化学の授業を新規に開講し、化学について初歩的なことから丁寧にわかりやすく解説するように改善しました。このカリキュラム改善を基盤⼒テストで評価したところ、令和元年度⼊学⽣の⼊学時の化学の平均能⼒値は -0.46、2 年始業次は -0.04 とな
り、化学の平均能⼒値が令和元年度の 1 年間で有意に向上したことが確認されました。カリキュラム改善の効果を基盤
⼒テストで捉えることができたのは、今回が初めてのケースです。
本学における教育の質保証に関するこれまでの取り組みを PDCA サイクルで表現すると、P（教育設計）→ D（教育実践）→ C（教育評価）→ A（課題発⾒）→ P（改善設計）→ D（改善実践）→ C（改善評価）→ A（改善確認）が出来たことになります（裏⾯の図も参照）。つまり、今回のケースを以て、基盤⼒テストを⽤いた直接評価による PDCA
×2 サイクルを初めて達成しました。
（裏⾯につづく）

配布先：学⻑定例記者会⾒参加報道機関

図．基盤⼒テストを⽤いた教育の質保証

お問い合わせ 学術研究院准教授（基盤共通教育） 安⽥ 淳⼀郎
TEL 023-628-4063 メール ysdjun16@kdw.kj. yamagata-u.ac.jp

【蔵王⾼層気象着氷対策研究所の写真と場所について】
梛野⽒によると、「蔵王⾼層気象着氷対策研究所」の写真はないとのことでしたが、梛野⽒が撮影された測候所の写真に研究所が写っている写真 3 枚が⾒つかりました（図 1 〜 図 3）。当時、地蔵岳⼭頂には測候所と研究所しかありませんでした。測候所は四⾓い建物で屋上に測⾵棟がありました。⼀⽅、梛野⽒によれば、研究所は測候所から 100ｍほど離れた三⾓屋根の建物ということでしたので、三⾓屋根の建物が研究所と判断されます。
昭和 26 年に中央気象台によって発⾏された「⼭岳気象報告」に所載の地図を⽰しました（図 4）。地蔵岳⼭頂に測候所のマーク（ロビンソン⾵速計を模したＴの形）があります。「蔵王⾼層気象着氷対策研究所」は地蔵岳⼭頂にあった「蔵王⼭測候所」から熊野岳に向かう南側の道（破線）沿いで、測候所のマークの右斜めすぐ下にあったと判断されます。

図１

図３

図2

図 4 蔵王⼭測候所周辺の地形図

【研究と秘密性について】（1） 研究所の移築と管轄について
東北帝⼤の加藤助教授による着氷実験は昭和 18 年 12 ⽉？から昭和 19 年 1 ⽉？まで、蔵王⼭中腹にあった「蔵王⼩屋」で着氷の研究が⾏われました。また、陸軍による「着氷ゾンデ」の試験は昭和 19 年 2 ⽉？から 3 ⽉？まで⾏
われていました。この当時、「蔵王⼩屋」は陸軍が接収していたことから軍の管轄下にあったことになります。
昭和 19 年度の科研費研究計画書には「蔵王⼩屋」を蔵王⼭頂に移転して着氷実験を⾏うことが記されています。
コーボルト その 50 年（1978）によりますと、昭和 19 年春頃から夏頃まで「蔵王⼩屋」は放置されており、昭和 19
年 9 ⽉には解体されたと考えられます。梛野⽒によりますと、測候所に昭和 19 年 10 ⽉に勤務したときには無かった建物が、昭和 20 年 1 ⽉に勤務したときには出来ていたとあることから、「蔵王⼩屋」が移築されたのは昭和 19 年
11 ⽉頃になります。なお、東北帝国⼤学の加藤助教授が「蔵王⼩屋」を購⼊したとの記録もありますが⽀払相⼿は不明です。
「蔵王⾼層気象着氷対策研究所」について、陸軍、測候所、北⼤、あるいは東⼤の研究所と記されることがありま
すが、昭和 19 年度には東北帝国⼤学（⽂部省）の管轄下にあったといえます。
（2）研究所における研究について（2−1）東北帝国⼤学による⾶⾏機凍結防⽌に関する研究
昭和 18 年度から昭和 19 年度の 2 カ年間、⽂部省の科学研究費（研究代表者：北海道帝国⼤学 中⾕宇吉郎教授、研究分担者：東北帝国⼤学 加藤愛雄助教授）によって⾏われました（科学研究費の採択書）。昭和 18 年度は蔵王⼭中腹にあった「蔵王⼩屋」で実験が⾏われ東北帝国⼤学向⼭研究所報告が作成され、科研費の報告書としてまとめられています。なお、1 ⽉ 30 ⽇に蔵王から下⼭した加藤助教授は記者会⾒を⾏っていることから、昭和 18 年度の当時、研究はオープンだったと考えられます。
⼀⽅、昭和 19 年度の科研費研究計画書では、「蔵王⼩屋」を蔵王⼭頂に移転して着氷実験を⾏うことが記されています。「蔵王⼩屋」は昭和 19 年秋には解体され、蔵王⼭⼭頂に移築されました（コーボルト その 50 年 1978）。
研究分担者の⼀⼈であった東北帝国⼤学の佐藤隆夫講師（気象学）は、「昭和 19 年といえば⽣活環境は極めて劣悪であった上、陸軍将校に協⼒して体感温度零下 35℃の蔵王⼭⼭頂で航空機の翼に氷の付着する研究に従事していた。
（F.M.Exner 著 Dynamische Meteorologie 翻訳後⽇譚 1998）」と記していることから、昭和 19 年 12 ⽉には着氷研究が始められたと考えられます。また、昭和 20 年 1 ⽉には仙台から⼆⾼⽣が研究の⼿伝いに来ていたが、2 ⽉からはよばれなくなった（第⼆⾼等学校史）ことがわかっています。昭和 19 年度においても、着氷の研究に関しては閉鎖的ではなかったと考えられます。

（2−2）陸軍による着氷ゾンデの実証試験について
戦時中、気象は機密事項であり天気図も⼀般には公開されておらず、中でも⾼層気象は極秘中の極秘事項であり、⾼層気象を観測するラジオゾンデの技術も極秘となっていました。また、ラジオゾンデは陸軍・海軍・中央気象台等で開発されていましたが、情報は互いに極秘扱いとなっていました。
昭和 19 年と昭和 20 年 2 ⽉から 3 ⽉まで、蔵王で着氷ゾンデの試験が⾏われたことが、昭和 20 年 10 ⽉に陸軍気象部がＧＨＱへ提出した陸軍気象部回答の「ｆ」に記載されています（国⽴公⽂書館所蔵 ⽇本語：C15011162800
英語：C15011159500）。記載内容からみて、昭和 19 年とは昭和 19 年 2 ⽉から 3 ⽉までで、場所は蔵王中腹にあった「蔵王⼩屋」と考えられます。⼀⽅、昭和 20 年 2 ⽉から 3 ⽉までは蔵王⼭頂の「蔵王⾼層気象着氷対策研究所」
で研究が⾏われたと考えられます。なお、ラジオゾンデには測⾵や測雲などいくつかの種類がありますが、蔵王で試験を⾏ったのは着氷ゾンデのみです。
昭和 19 年度、「蔵王⾼層気象着氷対策研究所」は東北帝国⼤学（⽂部省）の管轄下にありました。東北帝国⼤学の加藤助教授は陸軍技術研究所第七研究所の嘱託ともなっていました。加藤助教授の助勤をしていた堀修⼀⽒も第七研究所の帝⼤嘱託者でした。これらの関係もあり陸軍は「蔵王⾼層気象着氷対策研究所」を使⽤したと考えられます。
なお、第⼆⾼等学校史（1979）によりますと「⼗九年から⼆⼗年にかけて⼤学の研究室に⾏って、着氷、マイクロウェザー、ラジオゾンデ、逆転層のデータ収集 ⼿当たりしだい何でも⼿伝った（宇佐美）。」とあることから加藤助教授がラジオゾンデに関わっていた可能性は⽰唆されます。しかし、着氷ゾンデの試験に関わっていたことを⽰す
ものは⾒つかりません。蔵王のおける着氷ゾンデの試験は陸軍が単独で⾏っていたと考えられます。
また、陸軍気象史（中川勇編著 1986）や帝国⽇本の気象観測ネットワーク（Ⅱ）陸軍気象部（⼭本晴彦 2015）には着氷ゾンデは昭和 20 年に完成したが配備されなかったと記されていることから、昭和 20 年 2 ⽉から 3 ⽉まで⾏われた着氷ゾンデの試験は最終実証試験と考えられます。

（3）研究所と測候所の交流と、研究所の秘密性について
梛野⽒によれば、研究所は測候所の向かいにあった⾚い三⾓屋根の建物で、いつの間にか出来ていつの間にか無くなった、いつ⼈がいたのかも分からない、写真はとっていない、研究所を訪れたことがあったが“無⾔”との紙を⾒せられただけである、とのことでした。また、研究所の助勤をしていた堀修⼀⽒や、⼆⾼⽣が研究の⼿伝いに来ていたことはご存じなく、研究所を作られた東北帝国⼤学の加藤愛雄（よしお）助教授の名前は存じていたものの、名前の読み⽅はわからなかった（⽂字としては⾒たことがあるが、⾳声として聞いていないのではないか）とのことでした。
また、東北帝⼤による着氷研究はご存じでしたが、陸軍の着氷ゾンデの試験についてはご存じではありませんでした。
昭和 20 年 1 ⽉ 26 ⽇から 29 ⽇まで、蔵王⼭頂の「蔵王⾼層気象着氷対策研究所」、蔵王中腹の「コーボルトヒュ
ッテ」、ドッコ沼にあった「⼭の家」の三カ所同時に着氷実験が⾏われました。コーボルトヒュッテで⾏われた実験には旧制第⼆⾼等学校の⽣徒 2 名が参加していました（コーボルトブーフ）。梛野⽒が研究所を訪れたのは昭和 20 年
1 ⽉末（30 ⽇か 31 ⽇）で、研究所で応対した「あべ」⽒は「無⾔」との紙を⽰したとの事です。「あべ」と⾔う名前
は⼤学の研究分担者等で⾒つけることはできませんでした。また、⽇程から⾒て⽉末に応対したのは⼤学関係者ではなく陸軍あるいは陸軍の関係者と推定されます。
蔵王⼭⼭頂に「蔵王⼭測候所」の設置を依頼したのは陸軍気象部で、蔵王⼭で着氷ゾンデの実証試験を⾏ったのも陸軍です。しかし、同じ陸軍であっても極秘研究（着氷ゾンデ）のため「蔵王⼭測候所」と「蔵王⾼層気象着氷対策研究所」の交流ができなかったことがわかります。
また、加藤助教授らによる着氷実験が昭和 19 年 12 ⽉から昭和 20 年 1 ⽉までの間に⾏われた⼀⽅、着氷ゾンデの試験が昭和 20 年 2 ⽉から 3 ⽉までの間に⾏われたことをあわせると、「蔵王⾼層気象着氷対策研究所」における両研究は時期を変えて重ならないようにしていたことも考えられます。