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令和元年度税制改正について

信託279号 2019.8

信託セミナー

令和元年度税制改正について

財務省主税局税制第一課課長補佐（現 財務省国際局調査課国際調査室長） 石

田

― 目

良

次 ―

はじめに

⑷

民法改正に伴う税制上の措置

1.

⑸

資産移転の時期の選択に中立的な相続税・資産税に係る改正事項⑴

個人事業者の事業承継に係る税制上の措置⑵

法人の事業承継税制の見直し

2.

贈与税に向けた検討
法人税に係る改正事項⑶

教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課

3.

その他の改正事項

税措置の見直し

はじめに干の拡充措置がなされました。法人の事業承継税制については、平成30年度税制改正で抜

ただいまご紹介にあずかりました財務省主

本的に拡充されており、今回の改正は平成30

税局の石田と申します。本日は多くの方にご

年度税制改正で措置された新制度について、

参加いただき、誠にありがとうございます。

補足的に措置したものです。

本日は、令和元年度税制改正について、資産

次に、教育資金および結婚・子育て資金の税の改正内容を中心に講演させていただきた

一括贈与非課税措置の見直しについてご説明

いと考えています。

します。本日ご参加の皆様の中には信託銀行

はじめに、資料 1 の目次に沿って、本日おの方が多いと思いますが、皆様にとって特に話しする内容を簡単にご説明します。資産税

関心をお持ちの制度だと考えています。特に、についてはまず、個人事業者の事業承継税制

実際に多くの方々にご利用いただいている教についてご説明します。これまでは事業承継

育資金の一括贈与非課税措置については、お税制は法人を対象としていたところ、個人事

客さまからの問い合わせも多く寄せられてい業者についても事業承継に係る税制上の措置

ることかと思います。

を講じたものです。
また、法人の事業承継税制についても、若さらに、民法改正に伴う税制上の措置についてご説明します。最高裁判所において、非信託279号 2019.8

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嫡出子の相続分に係る規定について違憲決定があり、資料 2 のとおり、平成30年度与党税がなされたことを機に、相続法制の見直しが制改正大綱にも検討事項として挙げられまし議論され、これを踏まえ、平成30年 7 月に民た。このような認識のもと、令和元年度税制法が改正されましたが、このうち配偶者居住改正において、個人事業者の事業承継に係る権や特別寄与料の創設等、相続税に影響を与措置を行いました。

える内容もあったことから、所要の措置を講

資料 3 に記載のとおり、小規模宅地の特例じました。相続関連の改正については、信託

は、居住または事業の継続への配慮という政銀行の皆様も非常に関心をお持ちかと思いま

策目的の下、被相続人等の居住または事業のす。

用に供された宅地について、相続税の課税価

令和元年度税制改正の内容とは離れます

格を減額するものです。現行の小規模宅地のが、資産移転の時期の選択に中立的な相続税・特例は、居住用の場合は330㎡まで、事業用贈与税の課税制度の構築に向けた検討状況にの場合は400㎡までの宅地について相続税のついてもご説明します。

課税価格が 8 割減額されます。例えば宅地の最後に、法人税に係る改正をはじめ、資産税以外の改正内容の要点をご説明します。

価格が 1 億円の場合は相続税の課税価格は2,000万円になります。このように、課税価格の減額割合がかなり大きいため、非常に多1.

資産税に係る改正事項⑴

個人事業者の事業承継に係る税制上の措

くの方にご利用いただいています。
一方で、現行の小規模宅地の特例には問題点がありました。個人事業者に係る事業承継

置

税制を検討するにあたり、この問題点にどう

本日のメインテーマである、資産税に係る対処するかという点が議論となりました。ま

改正事項についてご説明します。 1 つ目は、ず、小規模宅地の特例にどのような問題点が個人事業者の事業承継に係る税制上の措置であったのかをご説明します。

す。法人については既に、事業を承継する際問題点の 1 つ目は、現行の小規模宅地の特の相続税・贈与税を減免する事業承継税制が例は事業及び資産保有の継続要件がなく、相導入されており、平成30年度税制改正では、

続後の宅地を短期間で売却することも可能で事業を承継する際の株式について、一定の条あることです。元々は、継続要件が全くなく、件の下、納税額を100％猶予し、さらに一定相続時点で宅地を保有していれば、その 3 日の条件を満たせば猶予された税額を免除する

後に売却しても制度の対象となっていました

制度を平成30年から10年間の時限措置としてが、現在は、相続税の申告期限までは当該資導入しました。

産を保有することとなっています。

一方、個人事業者の事業承継については、

ただ、小規模宅地の特例は基本的には相続

これまでも事業承継に資する税制として、小時に課税価格を減額する制度なので、相続税

規模宅地の特例がありましたが、事業用資産の申告期限後まで何らかの制限を課すことは以外の資産を持つ者との公平性や、事業継続できません。相続税の申告期限までは当該資に不可欠な事業用資産の範囲等、様々な課題

産を保有することとなっているとはいえ、事

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業や資産保有の継続要件はないに等しいた

額を相続人に配分するものです。法定相続分

め、現行制度が事業継続への配慮という本来課税方式を用いると、資料 6 のとおり、例えの政策目的に沿っていないという見方があば事業用宅地の課税価格が小規模宅地の特例

り、資料 4 に記載のとおり、実際に会計検査により減額された場合、相続税額全体が減る

院から制度の適正性について指摘されていまため、特例を受けた事業用宅地を相続した相した。

続人だけでなく、当該事業用宅地を相続しな法人の事業承継税制では、制度自体が納税かった相続人にまで減税効果が及びます。

猶予を基本とするものであるため、猶予期間

一方、フランス、ドイツやイタリアでは遺中は、事業や株式保有の継続要件が設けられ

産取得課税方式がとられています。この方式ており、このような問題は生じません。

では、個別の相続人が相続した財産の価格を

2 つ目は、個人事業者の債務には事業用ともとに相続税を計算します。例えば兄が事業非事業用の区別がなく、事業と無関係な資産

用宅地を相続して、弟は相続しなかった場合、にまで節税効果が及ぶことです。個人事業者

もし日本の小規模宅地特例と同様の制度が適の中には、事業用と非事業用の債務について用されたと仮定すれば、兄に課税される相続

必要な区別をしている方々がいらっしゃるこ

税額だけが減り、弟の相続税額は変動しませとは存じていますが、法令上の義務が課されん。

ているわけではないので、実態としては混然となっている場合があります。

小規模宅地の特例の適用により、事業を承継しない他の相続人の税負担にまで軽減効果

例えば、資料 5 の事例のように、個人事業が及ぶことについては、平成19年度の政府税者が事業用の宅地10億円を所有しており借入制調査会でも、制度の趣旨や課税の公平性の金もある場合、小規模宅地の特例はあくまで面から問題であると指摘されています。

資産である宅地の部分にしか適用されないた法人の事業承継税制では、事業を承継しなめ、その借入金と非事業用の資産を相殺すれ

い他の相続人の相続税額には一切影響が生じば節税ができてしまいます。無論、購入したない計算方法を用いています。

宅地をすぐに売却できるとは限らないため、

資料 7 は小規模宅地の特例と法人の事業承このような方法で節税ができるかどうかは場継税制との比較を示したものです。個人事業

合によりますが、理論上は十分可能です。

者に係る事業承継税制の検討にあたっては、

法人の場合は資産・債務と経営者個人の資産・債務が、法的・制度的に区別されていますので、このような節税は不可能です。

基本的に法人の事業承継税制と同様の措置を講じる方向で検討が進められました。
資料 8 は令和元年度税制改正で措置された

3 つ目は、事業を承継しない他の相続人の個人事業者に係る事業承継税制の制度内容を税負担にまで軽減効果が及ぶことです。我がまとめたものです。今回、新たな納税猶予制

国の相続税額の計算には、法定相続分課税方度として、現行の事業用の小規模宅地の特例式という世界でも珍しい方式が採用されていとの選択適用を前提に、10年間の時限措置をます。この方式は、まず相続財産全体につい創設することとなりました。本税制の適用にて課税される相続税を計算した上で、その税は、法人の事業承継税制と同様、承継計画の信託279号 2019.8

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作成・確認、承継後の事業と資産保有の継続のナンバープレートを付けた車両は基本的にが必要となります。選択適用としているのは、事業用資産とみなされます。また、トラック

事業用の小規模宅地の特例と、今回の個人事のように、個人で使うことが想定しづらいも業者に係る事業承継税制とはいずれも事業ののも対象となります。

継続を目的としているためです。

この他、無形減価償却資産や生物減価償却

個人事業者に係る事業承継税制では、事業資産については、私的なものとは考えづらい用の宅地、建物、その他一定の減価償却資産ため、事業用とみなし、本税制の対象としてについて、課税価格の100％に対応する額をいます。

納税猶予することとしました。法人の事業承また、宅地と建物についてはそれぞれ面積

継税制は株式を対象資産としていますが、個上限と床面積上限を設けています。また、法人事業者の場合は株式が存在しないため、何人に係る事業承継税制と同様、担保の提供や、を対象資産とするかという問題が生じます。

猶予取消時の猶予税額および利子税の納付が土地・建物の場合は確定申告の際に事業用割必要です。

合を申告するため、区別が比較的容易ですが、

個人事業者に係る事業承継税制は、法人に機械等の減価償却資産については、事業者に係る事業承継税制と同様、相続だけでなく生

よっては高額の場合がある上、土地・建物と前贈与にも利用可能です。法人・個人問わず、違い登記がない場合が多く、事業用と非事業事業承継においては、経営者の死亡を契機と用の区別が困難な場合があります。一方で完して承継を行うのではなく、計画的に承継し全に非事業用の資産を事業承継税制の対象にていただくほうが望ましいと考えています。

することはできないため、要件の検討にあた

計画的な事業承継を行った企業の方が、承継っては苦心しました。

後の経営状態がより良好であることを示す海

結論としては、事業に使っていることが明外の学術論文もあります。

らかな減価償却資産を納税猶予の対象にする

また、先述した小規模宅地の特例に係る問こととなりました。細かい区分については国題点に対応した措置も設けました。1 つ目は、税庁から提示されると思いますが、基本的な事業等の継続要件です。現行の小規模宅地の考え方をご説明します。

特例は、継続要件がないことから、相続後にまず、固定資産税の課税対象となるものは対象資産を売却することも可能となっていま

基本的に本税制の対象となります。これは、した。個人事業者に係る事業承継税制では、住宅等を除き、非事業用の減価償却資産は基法人に係る事業承継税制と同様、事業等の継本的に固定資産税が課税されないため、固定続要件を設けました。一方で、法人と個人の資産税の課税対象となる資産は事業用である違いに配慮した緩和措置も併せて設けていまことがある程度明らかであることを念頭に置す。

いています。

2 つ目は、債務控除に関する措置です。こさらに、自動車・軽自動車は、営業用の区れは、債務控除を用いた制度の濫用を防止す

分で自動車税を納めている車両を本税制の対るため、被相続人に債務がある場合には特定象としています。したがって、緑あるいは黒事業用資産から当該債務の額を控除した額を、

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納税猶予税額の計算の基礎とするものです。

た宅地全てを一律に対象から除外してしまう

例えば、事業承継税制の対象となる資産のと、節税目的で駆け込み的に利用する意図が

価格が 1 億円、債務の額が2,000万円である

なかった場合にも本特例の適用を受けられな

場合、8,000万円が納税猶予額の計算の基礎くなってしまいます。そこで、当該宅地の上となります。しかし、明らかに事業用でないで事業の用に供されている減価償却資産の価債務まで引くのはさすがに酷であるため、住額がその宅地の価額の15％以上である場合に宅ローンのように、明らかに事業用でない債

は、本特例の適用対象とすることとなりまし

務は差し引かないこととなっています。

た。様々な統計を見ると、多少のばらつきは

3 つ目は、税額計算方法を後継者以外の相あるものの、事業用の宅地と、当該宅地の上続人の相続税額に影響が生じない計算方法とで事業の用に供されている減価償却資産の価することです。税額の計算方法を法人の事業格の比率は概ね 1 対 1 となっているので、実承継税制と同様とすることで、税負担の軽減

際に事業を行っていた個人事業者であれば、効果が後継者以外の相続人に及ばない制度設

本特例の対象からは除外されないと考えてい計としました。

ます。なお、基準とした15％の数字は、小規

なお、貸付事業は現行の小規模宅地の特例

模宅地の特例による減税額を一定の仮定の下でも事業用とは別区分となっていることかに計算すると、土地の価額の15％程度となる

ら、本税制の対象外としています。その他、ことを根拠としています。

政策目的に鑑みて、例えば資産管理事業や風俗営業を対象外とする等、法人に係る事業承継税制と同様の措置が講じられています。

⑵

法人の事業承継税制の見直し
法人については、小規模宅地の特例が適用

資料 9 のとおり、事業用の小規模宅地の特されないため、個人事業者と比べ早くから事例についても、節税目的の駆け込み的な利用

業承継税制が検討され、平成21年に非上場のを防止するための最小限の措置を講じること

中小企業の事業承継において、株式の相続税・としました。先述のとおり、小規模宅地の特贈与税を猶予する制度が創設されました。資

例を利用すれば、節税のために相続発生の前料10に制度の概要を示しています。

に実体のない事業を行い、土地の相続時に同本制度については、創設後も順次要件緩和

特例を使って相続税額を圧縮し、相続後に売が行われてきました。資料11は事業承継税制

却することが可能でした。既に貸付事業用のの改正の経緯を示したものです。制度創設時

小規模宅地の特例については、このような利は、納税猶予対象となる株式は総株式の 3 分用を防止するための措置を講じているため、の 2 まで、税額の猶予割合は80％とされ、承同様の措置を事業用の小規模宅地の特例にも継後の雇用要件や、後継者を親族に限る要件設ける形で対応しました。具体的には、相続が課されました。その後、雇用要件は平成25

前 3 年以内に事業の用に供された宅地につい

年度税制改正と平成29年度税制改正の二度にては、事業用の小規模宅地特例の対象から原渡って緩和され、後継者を親族に限る要件は則除外します。

平成25年に撤廃されました。また、平成29年

一方、相続前 3 年以内に事業の用に供され度税制改正では、相続時精算課税の併用もで信託279号 2019.8

令和元年度税制改正についてきるようになりました。

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産を保有している法人が、高価な事業用機械

平成30年度税制改正では事業承継税制そのを購入するために 5 億円借入した場合、機械

ものについて抜本的な拡充が行われました。

自体は特定資産ではないものの、借入から機

資料12は平成30年度税制改正の内容を示した

械の購入までの間は、借入金が預金として滞ものです。平成30年度税制改正では、全株式留するため、総資産に占める特定資産の割合

を納税猶予対象とし、猶予税額割合を100％

が大きくなり、短期間の間、形式的には資産としました。また、雇用要件の弾力化や、経管理会社に該当してしまう可能性がありま

営環境の変化に伴う相続税の減免措置が導入す。

された他、承継パターンの拡大により、複数

税務署は、同一の会社を毎日監視している人から 1 人への承継や、 1 人から 3 人までのわけではないため、一時的に上記のような事

複数人への承継が可能となりました。

態が生じたとしても、実際に本税制の適用を

資料13は法人の事業承継税制について、手停止することはなかったと思われますが、制続の流れを示したものです。本税制の適用に度上の担保がないため、何らかの手当てを行あたっては、特例承継計画を作成し、当該計う必要があると考えていました。

画につき都道府県知事の認定を受ける必要が

このような問題意識から、令和元年度税制あります。認定を受けた上で税務署に申告す

改正では、資産管理会社の要件について見直ると納税猶予を受けることができますが、申しを行いました。資料15は見直しの内容を示

告期限後 5 年間は事業の継続に係る報告書をしたものです。資産保有型会社については、毎年提出する必要があり、 5 年経過後も継続

一時的に要件に該当してしまっても、資金の届出書を 3 年に一度提出する必要がありま

借入れ等の事由発生から 6 カ月後までに基準す。

を下回れば、事業承継税制の適用を継続する

本税制の政策目的は、中小企業に事業を継こととしました。資産運用型会社については、続していただくことにより、地域経済に活力

要件が若干複雑ですが、資産保有型会社と同を与え、雇用を守ることにあります。資産管様の趣旨の改正を行っています。

理会社は、事業承継税制の政策目的にそぐわないため、適用対象から除外しています。
資料14は、本税制の適用除外となる資産管⑶

教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与
非課税措置の見直し

理会社の要件を示したものです。資産管理会

次に、教育資金および結婚・子育て資金の社の判定基準には、資産保有型会社と資産運一括贈与非課税措置の見直しの内容について

用型会社の 2 つの要件を設けています。現預

ご説明します。

金・遊休不動産等の特定資産が総資産の70％

資料16は、教育資金の一括贈与非課税措置

以上、あるいは特定資産の運用収入が総収入について、令和元年度税制改正以前の制度概

金額の75％以上を占める法人については、事要を示したものです。本制度は、親や祖父母

業承継税制の適用対象外としています。

等の直系尊属が子どもや孫等の名義の口座にこの資産管理会社の要件については、議論

教育資金を一括して拠出した場合に、子どもを要する点がありました。例えば 1 億円の資や孫等の受贈者ごとに1,500万円まで贈与税

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令和元年度税制改正についてを非課税とする制度です。通常1,500万円を

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0.13兆円です。

贈与した場合、1,390万円に対して贈与税が結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置は、課税されるため、かなりの税額となりますが、親等の直系尊属が子ども等に結婚・子育て資

本制度を利用すれば、教育資金として支出す金を一括して拠出する場合、1,000万円を非る限りにおいては、贈与税を課税されません。

課税とする制度です。令和元年度税制改正以

本制度は、典型的には祖父母から孫に対し前の制度概要は資料19のとおりですが、結婚・てのものが多いと想定されます。贈与者が亡

子育て資金の贈与を対象とした制度であるた

くなられた場合でも、その時点の残高は相続め、受贈者の年齢要件は20歳から50歳となっ財産に加算されないこととなっていました。

ており、贈与者が亡くなったときの残高は相また、受贈者の年齢要件は30歳ですが、年齢

続財産に加算されることとなっています。

制限を迎える前に残高を使い切っていれば、資料20は結婚・子育て資金として支出でき

贈与税あるいは相続税は課税されません。多る範囲を示したものです。妊娠、出産、育児

くの信託銀行には本制度を活用した商品のパに関する金銭は1,000万円まで支出できるこ

ンフレットが置いてあり、たくさんの方にごととなっており、不妊治療や未就学児の医療利用いただいている制度です。

費も対象となります。また、300万円以内で資料17では、拠出された教育資金を支出することができる範囲を示しています。小学校、

あれば、挙式費用、家賃、転居費用等としても支出できます。

中学校、高校、大学等、学校教育法上の学校

なお、育児に関する金銭として、子どもの等に支払う入学金・授業料等の他、500万円

保育費にも支出することが可能ですが、これ以内であれば学習活動、スポーツ、文化芸術

は教育資金の一括贈与非課税措置においても活動、教養といった習い事等にも支出するこ対象となっています。子どもの保育費を結婚・とができるなど、使途が幅広いことも、多く

子育て資金の一括贈与非課税措置を用いて贈ご利用いただいている理由だと考えていま与された資金から支出した場合、重複して教す。払出しの際は、金融機関が領収書等をチ

育資金の一括贈与措置を用いて贈与された資ェックすることにより教育目的の支出である金を支出することはできません。

ことを確認することとなっています。

資料21は、結婚・子育て資金の一括贈与非資料18は、本制度を利用した商品である教課税措置を利用した商品である結婚・子育て育資金贈与信託の受託状況を示したもので支援信託の受託状況を示したものです。教育す。延べ契約数は20万件を超えていて、累計資金贈与信託と比べると契約数・信託財産設の信託財産設定額も1.4兆円超まで積み上が定額はかなり少ないですが、新規契約の推移っており、多くの方にご利用いただいた制度は同じような傾向を示しており、定常状態とであることがご理解いただけると思います。

なっています。直近 1 年間のデータでは、新制度創設当初と比較すると、現在は新規受託

規契約数が126件、信託財産設定額が17億円の伸びは一段落し、定常状態になっているとなっています。

と考えています。直近 1 年間のデータでは、教育資金および結婚・子育て資金の一括贈新規受託件数は1.3万件、信託財産設定額は与非課税制度の両制度は平成30年度末で適用

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期限を迎えたことから、令和元年度税制改正

ー用の免許取得等に支出することも可能でしにおいて、制度の見直しが議論となりました

た。

が、両制度については、賛否両論がありました。

また、本制度は、同一の贈与者からでも受贈者 1 人ごとに1,500万円まで贈与すること

両制度の政策目的の一つは、高齢者に資産ができ、贈与者死亡時の残高に相続税がかかが集中している現状を踏まえ、これを若年層らないため、節税目的の利用が容易な仕組みに移転することにより、経済活性化を促すことなっています。例えば資料25のように、孫とにありました。一方で、資料22のとおり、

4 人、30歳未満の子ども 2 人に贈与すれば、格差の固定化を招くとの懸念が様々な場で示

合計で最大9,000万円贈与することも可能でされてきました。2015年11月に政府税制調査した。

会が取りまとめた「今後の税制のあり方の検資料26は、令和元年度税制改正における両討にあたっての論点整理」では、高齢者が保制度の見直しの検討にあたり、論点となった有する資産の早期移転を促すために設けられ事項を示したものです。まず、両制度の存廃ている各種の非課税措置について、当該資産について議論となりました。また、結婚・子が子・孫等の家族内のみに非課税で承継され育て資金の一括贈与非課税措置で所得が高いることで、格差の固定化につながりかねない

受贈者ほど多くの贈与を受けている傾向が見面もあるとの指摘がなされていました。令和られたこともあり、両制度に所得要件が設け

元年度税制改正における両制度の見直しにあられていない現状をどう考えるかという点もたっては、このような点にも配慮しつつ議論議論されました。

を進めました。

また、教育資金の一括贈与非課税措置にお資料23は、結婚・子育て資金の一括贈与非いて、社会人となった受贈者が趣味の習い

課税措置の受贈者の所得について示したもの

事、レジャー用の資格取得、スポーツの個人です。結婚・子育て資金の一括贈与非課税措指導等に資金を支出可能であることについて

置の受贈者は、同世代と比較しても所得が高議論となりました。さらに、同制度は贈与者

い傾向にあり、中にはかなり所得水準の高い

死亡時の残高が相続税の課税対象にならない者が含まれていることが分かります。また、ため、節税目的の利用が一定数存在すると推所得水準の高い受贈者ほど、高額の贈与を受測されるところ、就学中の受贈者に配慮した

けていることも判明しました。親等が多くの形で、一定の歯止めをかける必要性について

資産を保有している場合、その子どもも高所

論点となりました。

得者となる傾向があるようです。

資料27と資料28は、令和元年度税制改正に

資料24は、教育資金の一括贈与非課税措置

おける教育資金の一括贈与非課税措置の見直における具体的な資金使途について、概観をし内容を示しています。制度の適用期限は 2

示したものです。本制度では、500万円以内

年間延長することとなりました。受贈者の所であれば、学校等以外への支出も対象とする

得制限につきましては、前年の合計所得金額ことができますが、今回の見直し以前は、例

が1,000万円を超える場合には本制度の適用

えば大学を卒業後に、趣味の習い事やレジャを受けられないこととしました。

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令和元年度税制改正について

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資金使途の範囲については、社会人となっ取得には原則として博士課程を修了する必要

た受贈者の習い事や趣味への支出を制度の対があるため、論文博士はほとんど存在しませ

象に含めることは制度趣旨にそぐわないことん。昨今、日本でも論文博士が減少傾向にあから、23歳以上の者については、資金使途をることから、社会人で博士号を取得する人を学校等、学校等関連、教育訓練給付金の支給増やそうという動きがあるようです。

対象となる教育訓練に制限することとしまし

実際のところ、特に産業に直結する分野でた。22歳以下の受贈者については、資金使途

は、社会人学生のほうが多い研究室すらありに係る変更はありません。

ます。また、一度企業等での勤務を経てから贈与者死亡時の残高については、相続税を退職して博士課程の院生となる場合や、博士

回避するための駆け込み的な利用は抑制すべ

課程の標準年限ではとても研究が終わらないきという観点から、贈与者が相続開始前 3 年

分野もあるようです。

以内に行った贈与については、受贈者が23歳30歳到達後の受贈者が引き続き教育資金の以上で、学校等に在学しておらず、教育訓練

一括贈与非課税措置の適用を受けるには、「継も受けていない場合は相続財産に加算するこ

続して」学校等に在学等をしていることが前ととしました。例えば、25歳の受贈者が、贈提となりますが、実際には、在学途中で留学

与者が亡くなる 2 年前に贈与をしたケースですることも考えられます。そこで、その年中は、受贈者が働いていて、学校等に在学してのいずれかの日において学校等に在学し、又いない等の場合、相続財産に加算されます。

は教育訓練を受けている日があれば、学校等残高に対する贈与税の課税については、拡への在学等が継続しているとみなすこととし充を行いました。これまでは、受贈者の年齢ました。例えば 3 月まで日本の大学院の修士が30歳に到達した時点で、残高に贈与税を課

課程に在学し、当該年の 9 月からアメリカの税することとなっていましたが、30歳到達時

大学院の Ph.D. コースに留学するというように学校等に在学等をし、その後継続しているな場合は、在学等が継続しているものとみな限りにおいては贈与税を課税せず、最長で40されます。

歳まで利用できることとしました。この拡充

結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置のは、昨今30代で大学院の博士課程に通う学生

見直し内容は、資料29のとおりです。教育資がよく見られ、社会人で大学院に通う学生も金の一括贈与非課税措置と同じく、適用期限増えていることから、30歳以上の学生が本制

が 2 年延長され、受贈者に1,000万円の所得度を利用できるようにしたものです。

制限が設けられました。

社会人学生が増えている背景には、学術界において、いわゆる論文博士が減少してきた⑷

民法改正に伴う税制上の措置ことが関係している可能性があります。論文

続いて、民法改正に伴う税制上の措置につ博士とは、博士課程を修了せず、論文を審査いてご説明します。ご承知のとおり、非嫡出してもらうことで博士号を取得した博士のこ子の相続分に関する最高裁の違憲決定を受けとを指します。過去、日本では多くの論文博て、法務省において、相続法を中心に民法の士が存在したようですが、海外では、博士号

抜本的な見直しが検討されました。その結果、

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民法改正が行われましたが、その中で相続税額を割引現在価値に割り戻した価額を、所有制にも影響する部分がありました。

権部分の時価から差し引いて計算します。

1 つ目は、配偶者居住権の新設です。資料

例えば配偶者の余命年数が20年である場

30に制度の概要を示していますが、配偶者居合、自宅の20年後の価額を計算します。自宅

住権は、配偶者の居住建物を対象として、終の耐用年数が30年であれば、残存価額等を考身または一定期間、配偶者がその建物に居住えずに計算すれば20年後の価額は現在の 3 分することができる権利として新設されたものの 1 となります。これを割引率 3 ％で現在価です。被相続人の配偶者は、遺産分割におい値に割り戻すと、所有権の価額になります。

て、配偶者居住権を取得できるようになりま

そして、現在の自宅の価額から所有権の価額した。

を引いた部分が配偶者居住権の価額になりま

例えば相続財産として3,000万円の自宅と、す。

3,000万円の預金がある場合、これを被相続

なお、配偶者居住権の計算にあたっては、人の配偶者と子どもとで分割することとなり

純理論的には、 1 年経過ごとの亡くなる確率ます。配偶者が家に住み続けたいと考えると 1 年経過するごとの自宅の価額をそれぞれ場合は、法定相続分に従えば、自身は3,000

算出した上で、割引現在価値に戻して計算す

万円の家を相続し、残りの相続財産であるるという計算方法も考えられないわけではな

3,000万円の預金を子どもに相続させることいですが、計算が複雑になるため、他の税制となりますが、家は相続できても、現金が相にもならって平均余命を使った計算方法とし続できないため困窮してしまう可能性があり

ています。

ます。

所有権と配偶者居住権に分割するだけで節主に利用が想定されているのは、自宅の価税ができるような事態が生じることを防ぐた

格が高く、現金が少ないような場合です。まめ所有権と配偶者居住権を足して建物の時価ず、自宅を居住権負担付不動産と配偶者居住になるような計算方法としています。

権に分け、配偶者居住権の価額が1,500万円

資料32は土地に係る評価方法の考え方を示であれば、配偶者は配偶者居住権1,500万円したものです。建物と同様の考え方ですが、と現金1,500万円を相続します。子どもは家

土地は減価しないので、配偶者の余命年数がの所有権を相続する一方、配偶者居住権の過ぎても価額が変わらないと仮定した計算方

価値を除いた住宅の所有権1,500万円と現金法としています。無論、土地の市場価格は変1,500万円を相続することとなります。配偶動しますが、配偶者居住権の評価においては者居住権を設定すれば、自宅の所有権が子ど加味しないこととしています。

もに移転しても、終身自宅に居住し続けるこ

資料33は、配偶者居住権の具体的な計算方とができ、併せて一定程度の現金も相続でき法です、先ほどのご説明した配偶者居住権のることとなります。

評価に係る考え方を、数式に落とし込んだも資料31は、配偶者居住権の価額の評価の考のです。耐用年数と経過年数の差を分母に、え方を示したものです。相続発生から配偶者耐用年数と経過年数の差から存続年数を差しの余命年数を使って、余命分まで減価した金引いたものを分子にした係数を建物の価額に

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令和元年度税制改正について

信託279号 2019.8

乗じ、さらに複利現価率を乗じることとしてした。見直しの対象となる制度は資料36に挙います。

げていますが、詳細のご説明は割愛させてい2 つ目は、特別寄与料の新設です。これまただきます。

でも、被相続人の生前に療養看護をした相続人については寄与分を請求することが可能で⑸

資産移転の時期の選択に中立的な相続した。しかし、寄与分を請求できるのは相続税・贈与税に向けた検討

人のみであり、例えば被相続人の子の配偶者

次に、資産移転の時期の選択に中立的な相が療養看護をした場合でも、当該配偶者は寄続税・贈与税に向けた検討についてご説明し与分を請求できませんでした。遺言があれば、ます。日本の相続税は被相続人の死亡時に課療養看護を行った相続人以外の親族も遺贈を税され、贈与税は暦年で課税されます。贈与受けることが可能ですが、遺言がない場合は税の税率が低ければ、相続税が課税される前財産を受け取る方法がありませんでした。

に全て贈与するインセンティブが働きます

資料34は、特別寄与料制度の概要です。今が、日本の贈与税は暦年課税であり、贈与税

回の民法改正により、相続人以外の被相続人の税率が相続税と比べて高くなっています。

の親族が被相続人の療養看護等を行った場

このため、現在の日本の税制は、資産移転の合、特別寄与料を請求できることになりまし

時期に中立的ではありません。つまり、相続た。

で資産を移転するか、毎年110万円ずつ贈与

資料35は、特別寄与料の課税上の取扱いを示したものです。特別寄与料に課税する税目

するか、一度に資産を贈与するかで、税額が全く異なります。

については、所得税・贈与税・相続税の 3 つ

例えば、毎年110万円ずつ30年贈与をすれが考えられますが、親族が相続人に請求する

ば基本的に税額ゼロとなる一方で、3,300万ものであり、遺産分割や遺贈の対象ではなく、円を一気に贈与すると3,300万円から110万円

遺産そのものではない一方で、人の死亡に起を引いた、3,190万円に対してかなりの贈与因する経済的価値の移転であり、遺産額を上税額が課されます。相続の場合は、相続財産限としていることから、遺贈と同視して相続がどのくらいあるかによって変わりますが、税の課税対象とすることとなりました。日本

それなりの額の相続税が課されます。

は法定相続分課税方式を採用しているため、昨今、日本の家計資産が高齢者世帯に偏っ療養看護を行った相続人以外の親族に対してていることが問題となっています。一方で、相続人が特別寄与料を払った場合、相続人の現行の税制ではまとまった金額を一度に生前支払う相続税の額は減少し、相続財産全体に贈与するとかなりの税額がかかるため、資産課税される税額は変わりません。

の世代間移転が進まず、老老相続が一層増え

3 つ目は成年年齢引下げです。民法改正にている傾向にあります。このような現状を踏より、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる

まえ、資料37のとおり、政府税制調査会におことに伴い、税制上年齢要件を20歳または成いて、贈与税に関して資産移転の時期の選択

年、あるいは未成年としている制度についてにより中立的な制度の構築について検討すべ

は、成年年齢を18歳に引き下げることとしまきとの指摘がありました。

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令和元年度税制改正について

資料38は日本と諸外国の相続・贈与に関する税制の比較を示したものですが、日本の税2.

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法人税に係る改正事項

制は、世界では標準的な制度ではありません。

ここからは、法人税に係る改正事項として、

例えばアメリカは生涯にわたる贈与と相続に

研究開発税制についてご説明します。資料40

対して、一体的に課税する制度を採用しておは研究開発税制に関する令和元年度税制改正

り、年間控除等を除けば、どの時期に資産をの概要を示したものです。まず、これまで並移転しても税負担は基本的に変わりません。

列していた総額型、高水準型の 2 つの類型を、同様の例は他の国でも見られ、アイルランド

総額型に統合することとなりました。具体的においても、少なくとも2000年代初頭まではには、制度の簡素化のため、売上に比して高累積の贈与額と相続額に対して一体的に課税い水準の研究開発を行う企業の増加インセンする制度を採用していました。また、シャウ

ティブにも配慮した上で、試験研究費が高い

プ税制の時代は、取得課税方式と遺産税方式

水準の企業に対する控除率の割増し措置を総という違いはありますが、日本もアメリカと額型において創設し、これに従前の高水準型

同様の制度でした。

を統合しました。

一方、ドイツ、フランス等の国では、生涯

統合後の総額型は、研究開発費の増加イン

ではなく死亡以前の一定期間内の贈与と相続センティブ強化の観点から控除率を見直し、に対して一体的に課税されます。具体的には、研究開発を行う一定のベンチャー企業の控除

例えば10万ユーロの贈与をすると、まず10万上限を引き上げることとしました。

ユーロに対して課税され、次の年にさらに10

また、オープンイノベーション型は、研究万ユーロ贈与すると、20万ユーロに対し課税開発にあたり、自前主義を脱却して外部と積され、これ以前に納めた贈与税は全額控除さ極的に連携していただきたいという思いかれます。その次の年に再び10万ユーロを贈与ら、共同研究や委託研究に対して税制上の優すると、30万ユーロに対し贈与税が課税され、遇措置を設けているものですが、令和元年度

同じく前年までに納めた贈与税は全額控除さ税制改正では、質の高い研究開発へ支援を強れます。この方式も、資産移転の時期に対し化する観点から、税額控除の上限を引き上げて比較的中立的な税制です。

ました。また、対象に研究開発型ベンチャー

資産移転の時期の選択に中立的な相続税・を明示的に入れることにより、より一層のオ

贈与税に向けた検討については、資料39のとープンイノベーションの促進を図ることとしおり、平成31年度与党税制改正大綱でも検討ました。

事項となっています。また、相続税・贈与税の見直しの進捗状況を踏まえて、教育資金および結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置

3.

その他の改正事項についても、その適用実態も検証した上で、最後に、その他の税目における主な改正事

改めて必要性の見直しを行うこととされてい項について簡単にご説明します。資料41～47

ます。

は、国税に関する令和元年度税制改正の概要を示したものです。主な改正事項としては、

― 48 ―

令和元年度税制改正について

信託279号 2019.8

住宅ローン減税の拡充、自動車税の軽減のが論点となりました。また、国際課税や仮想他、消費税の軽減税率や医療機関に係る措置

通貨取引に係る納税環境整備を行なうことと等があります。また、中小企業に対する設備

されています。

投資の支援として、特に防災・減災施設へのご清聴、ありがとうございました。

投資に係る特別償却制度の創設が措置されました。
中長期的な検討事項としては、老後の資産形成に関する包括的な見直しが論点となっています。また先述のとおり資産移転の時期に中立的な税制の検討を行うこととなりました。法人税関係では、連結納税制度の簡素化

本稿は、令和元年 5 月31日に開催された
信託セミナーにおける財務省主税局税制第一課課長補佐（現 財務省国際局調査課国際調査室長）石田良氏の講演内容を取りまとめたものである。

（いしだ・りょう）信託279号 2019.8

令和元年度税制改正について― 49 ―（資料 1 ）

― 50 ―

令和元年度税制改正について

信託279号 2019.8（資料 2 ）

（資料 3 ）

信託279号 2019.8

令和元年度税制改正について― 51 ―（資料 4 ）

（資料 5 ）

― 52 ―

令和元年度税制改正について

信託279号 2019.8（資料 6 ）

（資料 7 ）

信託279号 2019.8

令和元年度税制改正について― 53 ―（資料 8 ）

（資料 9 ）

― 54 ―

令和元年度税制改正について

信託279号 2019.8（資料10）（資料11）

信託279号 2019.8

令和元年度税制改正について― 55 ―（資料12）（資料13）

― 56 ―

令和元年度税制改正について

信託279号 2019.8（資料14）

資産管理会社の概要

資産管理会社
資産管理会社に該当する会社については、⇒ 事業承継税制の適用が受けられない。
⇒ 猶予期限が確定する（納税猶予ストップ）

資産保有型会社 ・・・・・・

特定資産の合計額
総資産額

≧ ７０％
ただし、次の要件の全てを満たす会社は、適用可

資産運用型会社 ・・・・・・

特定資産の運用収入の合計額
総収入金額≧ ７５％① ３年以上、商品販売・貸付け（同族関係者に対する貸付けを除く。）等を行っていること（注） 「特定資産」とは、次に掲げる資産をいう。
①有価証券等②現に自ら使用していない不動産③ゴルフ会員権・レジャー会員権④絵画、彫刻、工芸品、貴金属等⑤現預金、代表者・同族関係者等に対する貸付金・未収金② 親族以外の常時使用従業員が５人以上であること③ 事務所等を所有又は賃借していること（資料15）

信託279号 2019.8

令和元年度税制改正について― 57 ―（資料16）（資料17）

― 58 ―

令和元年度税制改正について

信託279号 2019.8（資料18）（資料19）

信託279号 2019.8

令和元年度税制改正について― 59 ―（資料20）（資料21）

― 60 ―

令和元年度税制改正について

信託279号 2019.8（資料22）（資料23）

信託279号 2019.8

令和元年度税制改正について― 61 ―（資料24）（資料25）

― 62 ―

令和元年度税制改正について

信託279号 2019.8（資料26）（資料27）

信託279号 2019.8

令和元年度税制改正について― 63 ―（資料28）（資料29）

― 64 ―

令和元年度税制改正について

信託279号 2019.8（資料30）（資料31）

信託279号 2019.8

令和元年度税制改正について― 65 ―（資料32）（資料33）

― 66 ―

令和元年度税制改正について

信託279号 2019.8（資料34）（資料35）

信託279号 2019.8

令和元年度税制改正について― 67 ―（資料36）（資料37）

― 68 ―

令和元年度税制改正について

信託279号 2019.8（資料38）（資料39）

信託279号 2019.8

令和元年度税制改正について― 69 ―（資料40）（資料41）

― 70 ―

令和元年度税制改正について

信託279号 2019.8（資料42）（資料43）

信託279号 2019.8

令和元年度税制改正について― 71 ―（資料44）（資料45）

― 72 ―

令和元年度税制改正について

信託279号 2019.8（資料46）（資料47）