平成２５年度関東地域政策研究センター事業報告書
１．政策研究(1)地域イノベーションエコシステム構築の研究
地域におけるイノベーション創出事例を調査研究し、莫大な国費投入を前提としない、「ものづくり」からのイノベーション創出を促進できるエコシステムとして、「地域企業群＆地域産学官連携型」「公設試中核型」「コネクターハブ企業中核型」など６タイプに分類定義した。また、それぞれのシステムにおいて地域企業、産業支援機関、公設試、大学、中核的人材が果たすべき役割について明らかにした。
地域エコシステム実現のためには、深い専門知や技術理解力等を保有する中核人材と、事業化や新製品化への事業知の提供が必須である。
（担当：林主任研究員；概要版
別掲）(2)地域と産業活性化に関する調査研究
人口減少に伴う都市縮小、地域経済縮減に対応するため、地域における都市と産業の関係の再構築について以下の通り調査研究した。
・広域関東圏における産業集積地域の構造と変容
・諏訪圏における産業集積と試作機能の強化（含む京都における試作品生産）・産業地再編の方向～まちなか工業地の再編（岡谷市街地を例として）〃～工業団地の再編（宇治の工業団地を例として）

また、最終のまとめとして以下の２点に整理した。
・新たな産業連携構築のためのプラットフォーム構築の必要性
・工業地の再編のための土地流動化の促進や、地域住民を含む多様な主体の参画のためのエリアマネジメント手法等の導入検討、等（担当：久保主任研究員）(3)域内企業の育成振興方策に関する研究
1989年、米国コロラド州リトルトン市が始めた「エコノミック・ガーデニング」手法は企業誘致に頼らず、地域の中小企業を育成、成長させる地域経済開発手法であり、同市は中小企業への情報提供やネットワーク構築により売上税収を 3倍に、労働者数を 2.5倍に増やした。我が国では徳島県鳴門市が 2012年度から同手法に取り組んでおり、支援ネットワーク整備や企業間ネットワーク構築などを進めている。
これらの検討を経て、地域の問題に長年関わってきた強みを活かし「日本立地センター版エコノミック・ガーデニング」として、①学校跡地等の活用、②地域共生型企業の立地支援、③地域資源を活用した地域共生型企業経営の推進サポート等を提案した。今後、コンサルティング事業等の中で実践していく計画である。

（担当：加藤主任研究員）(４)ものづくり中小企業の競争力強化・発展方策
グローバル市場における競争力強化、地域再投資等による地域産業の持続的発展、の 2つの視点で検討した。まず、ものづくり中小企業、ニッチトップ企業、次世代ものづくりベンチャー企業の事例分析を行い、R&D機能、マザー工場機能などの機能や課題について共通点を明らかにするとともに、産学官連携による支援、公設試による支援等について検討した。
以上を通じ、ものづくり中小企業が自ら行うべき機能強化方策、行政として支援が必要な方策について詳細に整理を行った。同様に、それら企業が抱える課題の解決方策についても自ら解決すべき事項と行政としての支援策に分けて整理した。
とりわけ、ものづくり中小企業の新事業開発・新製品開発に際しては企画段階から市場への上市まで一貫支援ができる人材育成や、大学と自治体の連携支援チームによる一貫支援が極めて重要である。（担当：林主任研究員；概要版別掲）(５)首都圏と世界のメガリージョンの比較に関する研究
国際シンポジウム「首都圏地域におけるクラスターの競争力と都市戦略－東京・北京・ソウルの比較－」を開催した。
開催日：平成 25年 7月 30日（於：機械振興会館ホール〈東京都港区〉）
日程

7.30

講演

内容講師

北京からの報告李 国平 氏（北京大学 教授）

ソウルからの報告

朴 良浩 氏（元･韓国国土研究院長）

東京からの報告大西 隆 氏（慶應義塾大学大学院 政策･メディア研究科特別招聘教授、日本学術会議 会長）

3地域の比較

松原 宏 氏（東京大学大学院 総合文化研究科 教授）

パネルディスカッション

李 国平 氏朱 华晟 氏（北京師範大学 准教授）
朴 良浩 氏具 良米 氏（ソウル国立大学 助教授）
松原 宏 氏（担当：長岡センター長）(６)内発的発展のための“新・地域産業”の創出に関する研究
過疎化や高齢化が進行し、地域の総購買力が低くボリュームマーケット志向ビジネスが成立しにくい地域において、地域自らが産業を創りだしていく仕組みを全国 7か所のケーススタディをもとに検証した。
きのこ産業を中心に定住人口を確保し、将来は地域ブランド起こしや観光産業振興につなげようとしている群馬県上野村の事例や、島民全員を社員とするＮＰＯ法人を設立し、高齢者への給食サービスや特産品づくりなどで毎年数千万円の繰越金を計上するまでに発展した岡山県笠岡市の「島づくり海社」の事例等を通じて、“新・地域産業”の創出プロセスを明らかにした。
（担当：秋元立地総合研究所長；詳細版別掲）
２．コンサルティング、情報収集・提供事業(７)地域産業再生事業
山梨県小菅村の温浴施設「多摩源流小菅の湯」（小菅村の財団法人が運営）の再活性化のための戦略を立案し、提案を行った。
「くつろぎと小菅の四季を感じられる温泉」
をビジョンに掲げ、・1日利用型温浴施設への転換
・食事処メニュー表やホームページの改善
・新たな会員制度の検討やリピーター養成手段の検討
・隣接地に開業する道の駅等との有機的連携などを提案し、一部はすでに実施された。（担当：加藤主任研究員）(８)地域産業スタートアップ応援事業（地域資源掘り起こし、新事業の合意形成等支援）
新たな産業創出や地域産業の立て直しを目指す市町村からの応募等をもとに、以下5件の応援事業を行った。
① 栃木県下野市：市民参加による下野ブランド推進プランサポート② 神奈川県小田原市：通称かまぼこ通りの観光客回遊促進検討③ 新潟県魚沼市：市ガイドブック改訂に向けての宿泊施設の強み発見④ 長野県大町市：市民と協働による市公式キャラクター運営取組サポート⑤ 長野県飯綱町：飯綱ブランド確立に向けた六次産業化計画づくり他（24年度からの継続）
事業は、本財団研究員がトータルコーディネーターとなり、コーディネート型専門家、コンサル型専門家の協力を得て実施した。（担当：本島研究員；詳細版別掲）(９)地域経済構造分析ツールの開発
全国 1750市町村の様々な指標をデータベース化し、子育てのしやすさ、学習環境、働きやすさ、高齢者を含む暮らしやすさ等を市町村ごとにわかりやすく実データや全国ランキング等で示した。今年度は、従来の 2005年及び 2010年のデータに、2000年のデータを追加するとともに、女性や高齢者の有業率等、新たな視点を付加し、自治体が抱える多様な課題がより明確になるように配慮した。（担当：加藤主任研究員）
３．プロジェクト支援事業(１０)相模原プロジェクト支援
圏央道（さがみ縦貫道）が開通し、2027年にはリニア新幹線中間駅開業を控える相模原市の今後の産業振興の課題等を明らかにするため、「2027年の相模原を考える研究会」（委員長：青山学院大学教授飯島泰裕氏）を設置し、海外技術者の受け入れや海外との交流強化をはかる「国際ものづくり都市構想」などについて検討した。
（担当：長岡センター長）(１１)震災復興支援プロジェクト
東日本大震災の被災地であり、福島県浜通り地域の復興拠点の役割を担ういわき市の産業復興について、以下の提言を行った。
・小名浜港における新たなプロジェクトの創出～リサイクル技術集積、エネルギー供給拠点、防災拠点などを志向する「スマートポート構想」～
・地場中小企業の技術力強化～「ものづくり支援センター」の整備、複合型工業団地の整備、いわき産学官ネットワーク協会の活動強化等～
・廃炉促進のための産学官連携拠点構想（担当：五味エネルギー部長、久保主任研究員、大川エネルギー部課長）(１２)スワプロジェクト支援（プレサーベイ）
企業の海外移転で製造業の地盤沈下に悩む諏訪市が取り組む産業連携や SUWAブランドづくりを支援するもの。1年間のプレサーベイを踏まえ、平成 26年度はブランド推進委員会活動や広報活動を中心に支援事業を行う。（担当：長岡センター長）
４．研修事業(１３)「次世代産業としての自動車産業振興を地域で考える」研修
地方公共団体等の地域産業活性化を担う人材を対象とし、次世代産業としての自動車産業に注目し、地域でどのように育成していくかについて考える力を養うことを目的とする人材育成研修を開催した。
開催日：平成 25年 7月 25日(前期課程)、平成 25年 9月 5日(後期課程)（於：東京大学伊藤国際学術研究センター〈東京都文京区〉）
日程

7.25

9.5

研修

内容

講 師
渡部 俊也 氏（東京大学 政策ビジョン研究センター 教開講式・オリエンテーション
授、産学連携本部 副本部長）
コーディネータ：渡部 俊也 氏
ワークショップ：次世代産業としての自動車産業
講師：
育成を地域で考える①安浦 寛人 氏（九州大学 理事･副学長(財務･産官学社①福岡システムＬＳＩの集積に学ぶ地域におけ会連携･情報政策担当)）
る次世代産業育成②山ノ井 利美 氏（KPIT Technologies Ltd. 副社長オ
②グローバルな自動車産業における新興国とのートモーティブテクノロジー、元･日産自動車㈱ 社会フ連携と日本の地域の役割
ロンティア研究所 所長）③国内外の自動車産業の状況と地域での取組み③林 聖子（本財団 立地総合研究所 主任研究員）
グループディスカッション：次世代産業として勝てる自動車＆部品＆素材産業育成を地域で考え 講師：渡部 俊也 氏る
パネルディスカッション：次世代産業としての自 モデレーター：渡部 俊也 氏
動車産業振興を地域で考える
アドバイザリー：
情報提供① 前カーメーカー＆大学から①田中 敏久 氏（東京大学 生産技術研究所 先進モビ情報提供② 前カーメーカー＆公設試からリティ研究センター 客員教授、元･トヨタ自動車
情報提供③ Ｔ１から㈱）情報提供④ 地域におけるＩＴＳ
情報提供⑤ ＴＬＯからビジネスの作り方について②松岡 孟 氏（広島県立総合技術研究所長、前･マツダ㈱ 車両開発本部 主幹、元 技術研究所 所長）③萩本 範文 氏（多摩川精機㈱ 代表取締役社長）④山本 強 氏（北海道大学大学院 情報科学研究科 教授、産学連携本部 副本部長）⑥

本 貴史 氏（㈱東京大学ＴＬＯ 代表取締役社長）
トータルアドバイザリー：渡部 俊也 氏
グループ別プレゼンテーション＆アドバイザリ アドバイザリー：
ーからの講評田中 敏久 氏、松岡 孟 氏、萩本 範文 氏、山本 強 氏、山本 貴史 氏
総括
講師：渡部 俊也 氏
評価：受講生自己評価
見学 東京大学コミュニケーションセンター
コーディネータ：渡部 俊也 氏

（担当：林主任研究員）(１４)産業支援機関の人材育成支援研修
地域プラットフォームの中核である公的産業支援機関のマンパワー強化や、地域を越えた広域的な連携支援を目的として実施した。研究会を設けてカリキュラム等を検討し、各支援機関の中堅職員、コーディネータ等を対象に実施した。
開催日：平成 25年 9月 19日～20日（於：本財団 会議室）
日程

9.19

9.20

研

修内容

講演：地域イノベーション創出のために必要な支援人材とは
講演：地域中小企業は公的産業支援機関に何を求めているか
ケースメソッド(グループ演習)：地域全体の仕組みづくり（ネットワークの構築）
グループ別ディスカッション：個別相談企業の問題・課題の把握

講師

梶川 義実（本財団 新事業支援部長）
西川 孝幸 氏（(公財)滋賀県産業支援プラザ 事務局次長）
髙橋 徳行 氏（武蔵大学 経済学部 教授）
髙橋 徳行 氏

（担当：地域イノベーション部梶川部長、大崎客員研究員）
以上

資料１補足

研究報告書

要旨集(1)地域イノベーションエコシステム構築の研究(2)地域と産業活性化に関する調査研究(3)域内企業の育成振興方策に関する研究(4)ものづくり中小企業の競争力強化・発展方策【研究報告書参照】(6)内発的発展のための“新・地域産業”の創出に関する研究【研究報告書参照】

資料１―参考資料

実施報告書（別冊）(6)首都圏と世界のメガリージョンの比較に関する研究(7)地域産業再生事業(8)地域産業スタートアップ応援事業（地域資源掘り起こし、新事業の合意形成等支援）(9)地域経済構造分析ツールの開発(10)相模原プロジェクト支援(11)震災復興支援プロジェクト（12)スワプロジェクト支援（プレサーベイ）(13)「次世代産業としての自動車産業振興を地域で考える」研修(14)地域イノベーション創出のための支援人材育成研修