産業復興アクションプラン東北「世界の産業モデルを目指した東北の再生」

平成２３年７月
東北経済産業局

1

「産業復興アクションプラン東北」の策定
東日本大震災は、太平洋沿岸部を中心に、地域社会と地域経済に大きな被害をもたらした。また、港湾、鉄道、道路、発電所、製油所などの産業インフラも打撃を受けた。
大震災から４ヶ月、懸命の復旧作業により、製造業では操業を再開する企業も増え、被災地域の自治体でも復興計画の作成が進むなど、復興への機運は高まりつつある。他方、津波の被災地域や原発の避難地域においては、未だに多くの支援を必要としている。
このため、東北経済産業局では、大震災により停滞した地域経済を早急に復旧し、将来に向けて強い競争力を備えた地域 東北 の再生を成し遂げるための計画、「産業復興アクションプラン東北」を作成し、地域との連携を密にして、復興に向けて取り組むこととした。
2

目次
Ⅰ 東日本大震災の影響
Ⅱ 産業復興アクションプラン東北の考え方
Ⅲ 産業復興アクションプラン東北
１．次世代を見据えた国際競争力のある「地域産業」の再生
２．地域資源を活かした「東北らしい」社会の再生
３．未来につながる新しい「産業基盤」の再生
４．「東北の発信」と体制の整備

3

Ⅰ東日本大震災の影響
東日本大震災 ①

死者・行方不明者は合わせて2万人超の大災害

2011年3月11日14時46分、三陸沖で発生したマグニチュード9.0の大地震は、太平洋沿岸部を中心に、多くの尊い人命を奪い、地域社会と地域経済に打撃を与えた（東日本大震災）。死者・行方不明者は合わせて2万人以上、推計被害総額は16兆9千億円（地域の社会基盤の被害額推計 内閣府 H23.6.24）とされる。
さらに、福島県では、原発事故により多くの住民や事業者が県内外への避難を続けていることに加え、風評による産業への被害も深刻になっている。
福島県の避難者数 県内 15,372人 県外 45,242人

政府現地対策本部

出所：福島県災害対策本部資料（H23 7 18 15:00）
出所：福島県災害対策本部資料（H23.7.18

政府現地連絡対策室（岩手県）
H23.3.12 6:00
緊急災害現地対策本部の設置（宮城県）（仮役場設置自治体の住民数 78,396人
出所：福島県平成22年度人口動態（H22.1.1)）

最大震度７（宮城県栗原市）

浪江町

飯舘村

大熊町
20km

政府現地連絡対策室（福島県）

葛尾村

死者
15,544人
行方不明 5,383人
負傷者
5,687人
出所：警察庁（H23.7.9)

三陸沖を震源とする地震が発生（H23.3.11 14:46）
出所：気象庁

楢葉町
富岡町
川内村
双葉町
（埼玉県）

広野町

福島県自治体の仮役場設置場所
出所：福島県ホームページより作成

4

Ⅰ東日本大震災の影響
東日本大震災 ②

鉱工業生産等は、回復しつつある

大震災の直後、製造業においては、直接的・間接的な被害により、多くの企業が操業停止状態となった。その影響は、我が国のみならず世界に大きく波及し、サプライチェーンの課題を浮き彫りにした。
他方、足下では、内陸を中心に操業を再開する企業が確実に増え、鉱工業生産等も回復に向かいつつある。
出荷額（百億円）
順
位

品目名

１

自動車部分
動車部分
品、付属品

被災
地域
67

全国
2 654
2,654

【％】

構成
比
（％）
25
2.5

33

３

集積回路

31

４

洋紙・機械すき和紙

30

自動車（二輪

27

969

2.8

1,165

30,5253.3

５自動車含む）

全品目

27

38

80%

405

8.1

18
23

17
20

60%

一部再開
431

7.1

40%
16

208

14.4

79

82

65

20%

被災地における出荷額上位5品目
出所：中小企業庁「中小企業白書2011年版」

30

操業再開

0%
３月末

東北地域の鉱工業生産指数（季節調整済）

85.4%

停止中

77

その他の電
子部品・
デバイス・
電子回路

２

100%

４月末

５月末

６月末

東北地域の主要製造業（123社）
生産再開状況（H23.6末現在）
出所：東北経済産業局調べ

110.0
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

（平成１７年＝１００）

99.6
97.7
81.5
71.7
64.6

１月

２月

３月

４月

５月

東北地域の鉱工業生産指数の推移
出所：東北経済産業局
5

Ⅰ東日本大震災の影響
東日本大震災 ③

太平洋沿岸部の1次産業は、甚大な被害

被災地域の基幹産業である農林水産業では、漁港施設の倒壊や漁船、加工施設などの流失により、水産業・同加工業が甚大な被害を受けたほか、農地・園芸施設も大きく被災した。
さらに、観光業や飲食業等では、被害の比較的小さかった内陸地域までが、風評や自粛、遠慮の影響を受け、地域の経済活動が停滞した。
漁港
18箇所（全92箇所）
漁船
620隻（全6,990隻）
養殖
38百万円（昆布、ホタテ等）
水産加工 八戸地区で被害（全壊4ほか）

青森
岩手

宮城

福島

東北経済産業局管内の経済業況（H23.6.14公開資料から観光を抜粋）
原発事故の風評被害や旅行の自粛等により観光客が大幅に落ち込んでおり、観光施設、宿泊施設は深刻な状況となっている。海外からの観光客も、風評被害により大きく減少している。
観光客 、 評被害り
少。

漁港
108箇所（全111箇所）
漁船
壊滅的被害（全10,522隻）
養殖
13,200百万円（昆布、ワカメ等）
水産加工 大半が流出・損壊（全壊128ほか）
漁港
142箇所（全142箇所）
漁船
壊滅的被害（全9,717隻）
養殖
48,700百万円（ギンザケ、ホヤ等）
水産加工 半数以上が壊滅的被害（全壊323ほか）
漁港
10箇所（全10箇所）
漁船
873隻（全1,068隻）
養殖調査中（ノリ類）
水産加工 相馬・いわき地区で被害、双葉地区は
詳細不明（全壊43ほか）

三陸の恵みを受けてる太平洋沿岸部の水産業の被害
出所：農林水産省「東北地方太平洋沖地震の被害状況（H23.6.30）」

訪日外国人旅行者数の推移
出所：日本政府観光局データより経済産業省作成

6

Ⅰ東日本大震災の影響
東日本大震災 ④

エネルギー供給インフラ等の産業基盤も大きな打撃

くらしと産業を支える、電力、ガス、燃料等の供給や、道路・港湾・空港等の交通を含む地域の産業基盤も打撃を受けた。現在、関係機関が全力を挙げて復旧に取り組むが、電力需給等の課題も残っている。
運転中の原子力発電所

東通（110）

大震災から
20日後

昨年比

停止中の原子力発電所
運転中の火力発電所

八戸（25）

青森

停止中の火力発電所

女川（217）

能代（120）
秋田（130）

岩手

秋田

山形

東新潟（460）
新潟（25）

100%

仙台（45）

80%

福島

福島１（469）20%

福島2（440）

0%
4.2

4.1

3.31

3.30

3.29

3.28

3.26

3.25

3.24

3.23

3.22

東北地域の原子力・火力発電所の状況（H23.6末時点。（）内は出力（万kW））
出所：公開資料から東北経済産業局が作成

3.21（東北電力管内）
今夏最大需要・・・1,480万kW
今夏供給見通・・・1,370万kW

3.20

広野（380）

原町（200）

3.19

勿来（162）

60%

49% 51%
39%
34%
40%

新地（200）H22.3.18

柏崎刈羽（821）

新潟

109%
108% 104%
大震災から
97% 98%
10日後88%88%
74%76%78%
63%

新仙台（95）宮城酒田（70）

120%

大震災発生後の東北地域への石油製品出荷量推移
出所：公開資料から東北経済産業局が作成
7

Ⅰ東日本大震災の影響
東日本大震災 ⑤

雇用の課題も、地域経済に大きく影響。

震災による工場の操業停止や風評被害等の影響で、離職者や雇用調整助成金の対象者も増加（前年比）。

50,000

【事業所】

【人】

東北全体で
約13万人
40,00030,000

【人】

8,000

H22.4

42,407※自発的離職や定年退職など震災以外も含む

H23.4

7,501

350,000

東北（対象者数）
7,000

300,000

東北（事業所数）
6,008

6,000
,

250,000

32,667＋105.8%5,000
289,050＋67.1%
4,000

3,724

3,510

＋118.4%

20,15620,00011,440 12,062

3,166 3,068

3,090

2,939 2,892

2,799

9,636

150,000

2,582

100,000

2,000
83,92383,48175,49965,391

1,000

9,474

62,01250,00059,61753,13765,37465,494

67,24881,185

0

0
5

4

3

2

H23.1

12

11

10

福島

9

山形

8

秋田

7

宮城

6

岩手

0
H22.5

青森

200,000

209,732

11,234
9,525
14,95910,000

3,311

3,000

20,61012,7193,857

東北地域における離職者数（H22.4とH23.4）の比較

東北地域における雇用調整助成金の対象者数

出所：厚生労働省・雇用保険事業月報

出所：雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届出受理状況（厚生労働省）

8

Ⅰ東日本大震災の影響
東北地域の産業復興に向けて
今回の大震災では、図らずも、東北が食糧・電力の供給基地であり、東北の製造業が世界でも重要な役割を担っていることが再認識された。
復興に向けては、東日本大震災復興構想会議で「被災地域の復興が日本の再生につながる」との提言が示され、東北地域の自治体でも、地震・津波・原発・風評の四重被害克服に向けた復興計画の検討が始まっている。

H23.6月

7～8月

八戸市

青森県

宮城県

福島県
復興構想７原則
出所：東日本大震災復興構想会議「復興への提言」より

11～12月

大船渡市
久慈市
普代村
洋野町
角田市
岩沼市
女川町

岩手県
宮古市
釜石市
（４）
宮城県
仙台市
気仙沼市
白石市
名取市
多賀城市
登米市
大崎市
亘理町
（３） 南三陸町

相馬市

（１）

陸前高田市
山田町
岩泉町
（３） 野田村

大槌町
田野畑村
（４）

（２）

石巻市
塩竃市
東松島市
山元町
松島町
七ヶ浜町
利府町

（１０）

いわき市
（１）

～H24.3月

青森県（１）

復興構想会議が提言（
平成２３年６月２５日）

岩手県

9～10月

（１）

（７）
福島県
新地町

復興に向けたビジョン・計画等の策定状況
出所：公開資料より東北経済産業局が作成（H23.6.10時点）（２）9Ⅱ産業復興アクションプラン東北の考え方「産業復興アクションプラン東北」は、東日本大震災からの早期の復旧を図り、将来に向けて、強い競争力を備えた地域として、復興と再生を成し遂げるため、東北経済産業局として、その方向性と取組を示すもの。
なお、アクションプランの実施にあっては、各機関の復興ビジョンや計画を踏まえ、関係機関との連携を強め、特区などのあらゆる施策を駆使し、コミュニティビジネスなど地域力を結集して取り組む。

１

２「地域産業」の再生

地域資源を活かした「東北らしい」社会の再生

製造業の早期復旧とともに、地域を牽引するリーディング産業
育成を強化し、地域の再生を目指す。

商店街等のほか、大きな打撃を受けた農林水産業、観光業の早期復旧と更なる高付加価値化の取組を行う。

次世代を見据えた国際競争力のある３

未来につながる新しい「産業基盤」の再生
クローズアップされた産業インフラの課題について、短中期の取組を検討し、強靱な基盤として再生を目指す。

４「東北の発信」と体制の整備
地域の早期復興と、地域内外の支援に応えるため、情報発信力を強化する。併せて、適時適切に体制を整備する。

産業復興アクションプラン東北の概要

10

（参考）東北地域の中長期的な産業集積の考え方
地域の中長期的な産業集積の方向性については、「東北圏広域地方計画（平成２１年８月）」に基づき、東北経済産業局が、有識者委員会（東北地域産業創造戦略会議）の下で策定した「東北地域経済の発展の方向性と取組の方向（平成２２年度）」の内容を、堅持する。

東北地域経済の発展の方向性と取組の方向（平成２２年度） 出所：東北経済産業局

11Ⅲ 産業復興アクションプラン東北
１．次世代を見据えた国際競争力のある「地域産業」の再生（１） 被災企業の早期復旧・復興支援（２） 地域経済を牽引する成長産業群の育成（３） 地域産業空洞化の阻止と企業立地競争力の強化

２．地域資源を活かした「東北らしい」社会の再生（１） 地域資源を活用した農商工連携と６次産業化の推進（２） 農林水産品をはじめとした地域産品などの販路開拓等の推進（３） 商店街復旧と賑わい回復の取組

３．未来につながる新しい「産業基盤」の再生（１） 電力供給対策と産業復興の両立（２） 産業基盤の再生と多重化・強靱化

４．「東北の発信」と体制の整備（１） 東北の発信（２） 局内体制の整備
12

１．次世代を見据えた国際競争力のある「地域産業」の再生
東北地域の製造業は、国内外の供給網（サプライチェーン）において重要な役割を果たしているが、大震災で工場設備の損壊、電力需給問題の発生等の影響を受けており、これらへの対応が喫緊の課題となっている。
このため、被災企業の早期復旧・復興に向けて施設・設備の整備や事業再建に向けた資金繰り支援を行うとともに、大震災の経験を踏まえて地域産業のリスク対応力と産業基盤の強化に取り組み、企業立地・投資環境を高める。
また、成長産業分野を中心に次世代をリードする国際競争力のある地域産業の集積を目指し、技術・研究開発
プロジェクトの推進やイノベーション創出基盤の構築を図る。

（１）被災企業の早期復旧・復興支援＜活動のポイント＞
被災地域の経済・雇用を支える中小企業等の一日も早い事業再開を図る
ため、事業の復旧に必要な設備資金、運転資金に係る支援、仮設施設の整備や事業の復旧・復興に向けた補助、産業復興機構（仮称）等による事業再生等を確実に実施し、二重ローン問題等にもきめ細やかに対応する。
＜主な項目＞■【緊急】震災対応の金融制度（融資、信用保証等）による被災企業の復旧・復興支援■【緊急】仮設店舗・工場の整備、補助制度等による事業用施設の復旧・整備支援

中小企業等共同施設等災害復旧事業
被災地の中小企業等が一体となった復興事業
計画等に不可欠な施設等の復旧・整備を支援■【緊急】産業復興機構（仮称）等による被災企業の「二重ローン」対策■【緊急】被災者就労支援、中小企業等の人材確保支援

13

１．次世代を見据えた国際競争力のある「地域産業」の再生
業種

卸売業
2%

製造業
12%

建設業
7%

運輸業
2%

内容

情報収集
7%
経営相
談
1%

件

サービス
業
18%

飲食業
5%

東北 承諾件数

25,000
642

700

534

530

600

582

承
20,000 諾
額500

15,000

322

400
300
200

11

120

100

180

3,696

百
万
10,000 円

24,883
15,183

9,958

17,551
12,860 13,572

0

5,000
0

東日本大震災復興緊急保証の活用実績（H23.5.23～7.15）
東本大震災復興 急保証
実績
東北全体の利用実績は、3,676件 97,883百万円
出所：全国信用保証協会連合会の速報から作成

その他
11%

相談件数
1,005件800

30,000）

相談件数
1,005件

小売業
11%

900

東北 承諾額

（

その他※
43%

承
諾
件
数

（ ）

※業種不明なものは、「その他」
に分類

935

1,000

無担保
８千万円
最大
２億８千万円

支援制度
の紹介
45%

資金繰り
36%

「東日本大震災に係る特別相談窓口」の内訳（H23.3.13～7.18）
出所：東北経済産業局調べ（東北局管内）●東日本大震災復興緊急保証 （法律により新設）①対象 ： 震災被害により、経営に支障を来している次の中小企業者等②保証割合 ： 融資額の１００％

別枠●災害関係保証
無担保
８千万円
最大
２億８千万円①対象 ：・今般の地震・津波等により直接の被害を受けた中小企業者等
・原発事故に係る警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域内の中小企業者等②保証割合 ：融資額の１００％●セーフティネット保証（５号）①対象 ： 業況が悪化している中小企業者（平成２３年度上半期は、原則全業種（８２業種）。）②保証割合 ： 融資額の１００％

別枠

無担保
８千万円
最大
２億８千万円●一般保証①対象 ： （すべての）中小企業者②保証割合 ： 融資額の８０％

東日本大震災復興緊急保証の概要
直接及び間接被害を受けた中小企業者を対象に、3階建ての信用保証枠を創設。

14

１．次世代を見据えた国際競争力のある「地域産業」の再生（２）地域経済を牽引する成長産業群の育成＜活動のポイント＞
次世代自動車、医療機器、環境エネルギー産業等の成長分野を中心に、将来の地域経済を牽引する次世代ものづくり産業の集積を図る。特に、地域の産業復興の牽引役として期待される自動車産業の拠点化を推進する。
また、産学官連携による革新的技術・研究開発プロジェクトを推進し、先端技術の実用化を見据えた産学共同研
究拠点や企業等の実証・評価設備の整備を図るとともに、広域的産学官ネットワークシステムの構築や高度技術系
人材の育成等により、内発的・連続的なイノベーションを生み出す基盤の構築と環境整備を図る。
人材の育成等により、内発的
連続的なイノションを生み出す基盤の構築と環境整備を図る。

＜主な項目＞□ 「安全安心」､「環境」をキーワードとする革新的技術・研究開発
プロジェクトの組成・推進□ イノベーションを創出する産学共同研究拠点の設置□ 企業の実証・評価設備等の整備による事業化支援□ 研究開発成果の事業化に向けた実証研究・社会実験の地域展開□ 地域ものづくり企業の技術力の高度化□ 広域的・重層的なネットワークシステムの構築□ 高度技術系人材の育成

東北大学

レアメタル・グリーンイノベーション研究開発拠点

レアメタル資源の確保と依存度低減のため、「レアメタル一次資源の確保」、「レアメタルの使用量低減・代替材料開発」、「レアメタル問題対応クリーンエネルギー関連デバイス・システムの開発」、「未回収レアメタルの再生」の4分野の産学共同研究を一つ屋根の元で展開。安定的なマテリ
アルフローを実現したサプライチェーンを確立し、総合的なレアメタル資源対策を目指す。

山形大学

有機エレクトロニクスイノベーションセンター

有機エレクトロニクス（有機ＥＬ、有機トランジスタ、有機太陽電池など）産業を活性化し、世界的展開を図るため、生産性が高く、環境負荷が少ない印刷法を主とした革新的量産技術・量産装置を産学官共同で開発し、フレキシブル有機ＥＬ照明等の量産技術の構築・事業化支援・商品試作を行う。

東北におけるイノベーション拠点立地支援事業の採択拠点
15
出所：経済産業省プレスリリース（H23.7.1）

（参考）東北地域の自動車産業集積の将来像の検討～我が国の自動車産業の進路となる集積モデル（「東北モデル」）づくり～
自動車産業集積の現状と課題
東北地域は、セントラル自動車宮城工場や関連企業の進出により、自動車関連産業の集積が大きく進展。小型ＨＶ車の生産が計画されている関東自動車工業岩手工場と合わせて約５０万台の完成車生産能力を保持することになり、
東北地域経済を支える産業として、将来の更なる発展が期待されている。また、自動車産業の集積・発展によって、東北地域の復興を牽引していくことが必要。
一方、我が国の自動車産業はグローバルな競争の激化、円高の進行・長期化等の厳しい事業環境のもと、国内生産の見直し・海外生産化の動きが進みつつある。
激化するグローバルな企業立地競争の中で、東北地域が世界に伍する立地競争力を持つためには、インフラ等の企業立地条件や品質・コスト・技術の面で関連企業等のポテンシャルを高めることが必要。このためには、『東北は国内の自動車産業を守る決戦地』との意気込みのもと、地域・官民挙げた広域的かつ骨太な取組が必要。

自動車産業集積の将来像と実現に向けた取組の方向性
短期：～２０２０年

中長期：～２０３０年◇完成車生産ポテンシャルの最大限の実現◇次世代の布石となる国際競争力ある集積づくり◇次世代自動車の開発・製造拠点化の推進◇次世代型集積への発展

環境対応車（小型ハイブリッド車等）の製造による生産台数の維持・拡大

次世代自動車（電気自動車等）の製造による生産台数の拡大エンジン等の基幹部品生産・設計開発拠点の立地による厚みのある生産システムの構築

産学官連携体制による持続的なイノベーショ
ンの創出

現地調達の拡大、輸送の効率化等によるコスト競争力の向上

次世代自動車に係るモデル地域化
16１．次世代を見据えた国際競争力のある「地域産業」の再生（３）地域産業空洞化の阻止と企業立地競争力の強化＜活動のポイント＞
大震災による経験を踏まえ、サプライチェーンの強靱化
やリスク対応力の強化を図る。また、産業空洞化問題へ対岩手県工業技術センター

秋田県産業技術センター

北上市基盤技術支援センター

山形県工業技術センター

宮城県産業技術総合センター

福島県各地方振興局（貸出）福島県立テクノアカデミー浜福島県ハイテクプラザ

福島市商工観光部産業交流プラザ

ポリテクセンター福島

いわき市環境監視センター

応するため、企業立地に係る規制や手続の、簡素化と迅速化、並びにインセンティブの検討を進め、東北地域における企業立地環境 整備と競争力 強化を図るとともにける企業立地環境の整備と競争力の強化を図るとともに、外資系企業の誘致に向けたＰＲ活動を促進する。
このため、復興特区の具体化についても検討する。

東北で工業製品の放射線測定サービスを行う公設試等
出所：東北経済産業局ホームページより（H23.6末）＜主な項目＞■【緊急】工業製品の風評被害対策、国内外販路開拓支援■【緊急】設備投資支援等による企業立地促進□ 企業立地・投資環境整備に向けた改善策の検討□ 工場立地相談窓口の設置□ 中小企業等の事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援

とうほく６県自動車関連技術
展示商談会～東北６県の企業や大学が「新技術」や「新工法」に関する提案を携え共同出展～

メディカルクリエーションふくしま～医療機器産業の集積に向けた企業展示・マッチング会～
17２．地域資源を活かした「東北らしい」社会の再生「東北らしさ」の源泉である特色ある農林水産品、商店街、伝統的工芸品などの地域資源を活かした産業は、
地域経済の大きな役割を担っているが、大震災によって大きな被害を受けた。
このため、これらの早期の復旧を図るとともに、復興にあたって付加価値の向上、競争力の強化を念頭においた
地域資源を活用した農商工連携、６次産業化などの取組に対して支援を強化し、地域社会の再生を図る。

（１）地域資源を活用した農商工連携と６次産業化の推進＜活動のポイント＞「東北らしさ」の源泉であり、地域経済にとって大きな役割を担っている農林水産業・同加工業、観光産業、商店街、伝統的工芸品産業など地域中小企業の早期の復旧を図る。また、東北には特産の農林水産品、伝統的工芸
品、自然景観などの地域資源が豊富に存在する。これらの地域資源を活かした付加価値の向上、競争力の強化を念頭においた農商工連携、６次産業化などの取組に対して支援を強化する。そして、輸出の拡大を視野に入れた
世界に通用する商品の開発や発掘、ブランドの確立を図る。
＜主な項目＞■【緊急】震災対応の金融制度（融資、信用保証等）による被災企業の復旧・復興支援■【緊急】仮設店舗・工場の整備、補助制度等による事業用施設の復旧・整備支援■【緊急】産業復興機構（仮称）等による被災企業の「二重ローン」対策■【緊急】被災者就労支援、中小企業等の人材確保支援□ 地域資源を活用した農商工連携、６次産業化の取組支援□ 農林水産業の付加価値向上・経営の多角化支援□ 農商工連携のネットワーク形成

農商工連携のイメージ
出所：Ｊ-Net21ホームページより

18

（参考）地域資源を活かした付加価値向上、競争力強化の取組～農商工連携、６次産業化、海外展開支援を通じて・・・～
農林水産業・同加工品業の現状と課題
・東北地域にとって、農林水産業・同加工業は基幹的な産業である。特に地域社会にとっては重要産業。
*一次産業就業者は約１割、食料品製造業従事者は製造業の約２割。水産、果樹など地域社会では特に重要産業になっている。

・特徴的な農林水産品が、東北各地に多数存在している。
*ブランド米、りんご、にんにく、和牛、鶏、さくらんぼ・桃等の果物、さんま・いか・鰹・アワビ・フカヒレ・牡蠣等の水産物 等々

・そして、各地において一層の成長を図るため、農商工連携・６次産業化、地域資源活用や、輸出の取組が行われている。
・一方で、農林水産業の担い手の高齢化や後継者不足、素材としての食材提供から高付加価値加工品への進化などの課題を抱えている。
・そのため、新たな販路の開拓、経営感覚のあるコーディネート人材の確保・養成、農商工連携・６次産業化の浸透と裾野の拡大等の取組みを通じて、再生産・投資が可能な利益を確保できる産業にしていく必要がある。
・また、震災被害の復旧を図ると同時に、付加価値の向上を図り、世界に通用する競争力ある商品の開発、発掘や、新しい形の農林水産業の経営に取組む必要がある。

取組の方向性
短期

中長期

被害の復旧支援・・・金融支援、仮設施設、復旧・整備補助金等
風評の払拭・・・展示・即売会等、海外展開支援
農商工連携
地域資源活用
６次産業化
農業産業化 等

海外展開支援、新商品・サービス開発支援、アンテナショップ・展示会・マッチング等の機会の提供、コーディネーター等の仲介者、ブランド化、植物工場等の実証研究開発、団体による加工施設等整備費補助、流通事業者を介した供給経路構築 等

19

２．地域資源を活かした「東北らしい」社会の再生（２）農林水産品をはじめとした地域産品などの販路開拓等の推進＜活動のポイント＞
農林水産品をはじめとした地域産品や地域の中小企業は、一部復旧需要はあるものの、震災によって取引先や消費者・観光客の減少から来る売上げの減少に見舞われている。これらに対応するため、販路開拓支援や販売機会の提供に取組む。海外についても、風評の払拭を図り販路開拓を支援する。
＜主な項目＞■【緊急】国の内外への販路開拓■【緊急】展示 即売会など販売機会の提供■【緊急】展示・即売会など販売機会の提供□ 中小企業の取引先の開拓

交流会のイメージ（３）商店街復旧と賑わい回復の取組＜活動のポイント＞
商店街は、地域住民にとって、買い物等の生活や賑わいの場として地域社会の基盤となっている。商店街の早期復興のため、街路灯等の共同利用施設の復旧を支援する。また、風評や自粛、遠慮などによる観光客などの減少に対応するため、地域社会の賑わいを回復するための事業に取り組む。
＜主な項目＞■【緊急】被災商店街の修繕等支援□ イベント・施設整備等による誘客・交流促進支援

商店街実践活動事業
全国商店街振興組合連合会を通じた支援。写真は被災したアーケード街。
20

３．未来につながる新しい「産業基盤」の再生
電気・ガス・燃料等に代表される資源エネルギーの安定供給は、地域のくらしと産業を支える不可欠な基盤だが、大震災で大きな打撃を受け、未だ復旧の途上にある。特に、太平洋沿岸部の各発電所は甚大な被害を被り、電力供給にも大きな課題が残されている。
電力面においては、安全を確保しつつ停止中の各発電所の早期復旧を目指すとともに、エネルギーの高効率
利用と多様化・分散化を推進する。また、他のエネルギー供給網等においても、早期の復旧と「減災」の検討を行い、安全・安心な産業基盤として再生し、更なる地域活性化と産業の集積につなげる。

（１）電力供給対策と産業復興の両立＜活動のポイント＞
当面の最重要課題である電力需給対策について、自家発電設備の増強や節電の啓蒙普及の取組とともに、停止中の各発電所の早期復旧を支援する。また、産業復興と資源エネルギーの安定供給が両立する地域づくりのため、環境エネル
ギー関連産業の育成を推進し、競争力のある安全・安心な産業基盤を形成する。
＜主な項目＞■【緊急】自家発電設備増強等の支援、電力使用制限の実行、節電セミナーの実施□ 省エネルギー型・環境配慮型技術の導入支援□ 再生可能エネルギーの利活用の推進の取組□ 新たな産業基盤の形成と関連産業（スマートグリッド、環境リサイクル）の集積

自家発電設備導入促進事業
1000KWクラスのガスエンジン発電設備の例

21

３．未来につながる新しい「産業基盤」の再生（２）産業基盤の再生と多重化・強靱化＜活動のポイント＞
工業用水道施設やガソリンスタンド等の地域の産業基盤の早期復旧とともに、地域企業のイノベーションを支える大学や公設試験場等の設備整備等の支援を行う。併せて、災害に強い経済圏を形成するため、関連する団体、事業者、並びに省庁等との連携を強化し、三陸縦貫自動車道などの交通インフラや情報通信インフラを含む、産業基盤の多重化と強靱化に必要な検討と取組を行う。
＜主な項目＞■【緊急】工業用水道施設や旧鉱物資源採掘区域等の早期復旧の支援□ ガソリンスタンド等の燃料の安定供給強化に向けた体制の構築支援□ 地域企業を支える公設試験場の設備整備等の支援□ 産業基盤の機能の多重化（関係団体等との連携による検討）
旧鉱物採掘区域災害復旧事業
震災により旧鉱物採掘区域が崩落し、家屋の下に陥没が発生

工業用水道施設災害復旧事業
液状化で壊滅した浄水場
22

４．「東北の発信」と体制の整備
地域の早期復興を後押しするとともに、諸外国を含む東北地域内外の多大な支援に応えるには、地域の情報を
適切かつ正確に発信することが必要である。このため、「開かれた復興」の理念（東日本大震災復興構想会議
復興への提言より）の下、情報発信力を強化する。

併せて、アクションプランを着実に実行するため、局内体制の整備とともに、引き続き、地域への職員派遣を継続し、関係機関との連携の下、東北経済産業局として出来る限りの取組を行う。

（１）東北の発信＜３つの東北を継続的に発信＞①大震災を克服し、「復興する東北の今の早期の復興を図ると同時に、地域内外の多大なる支援に応えるため、東北地域の復興の現状や取組 更には東北地域外の支援の声を東北地域内に届ける等の継続的な情報発信に取状や取組、更には東北地域外の支援の声を東北地域内に届ける等の継続的な情報発信に取り組む。また、セミナー等を活用し、地域再生のメッセージを発信する。
＜主な項目＞

姿」を発信する。

②風評被害を克服し、魅力ある「東北の産品」を発信する。
③アクションプランを通じて、東北から提案する「新産業モデル」を発信する。

□ ３つの東北（①復興の今、②東北の産品、③新産業モデル）の継続的発信□ セミナー等を活用し、地域再生のメッセージ発信（２）局内体制の整備
当該アクションプランの迅速かつ着実な実施のため、適時適切な局内体制の整備を図る。併せて、地域への職員派遣を継続する等、東北経済産業局として、出来る限りの取組を行う。
＜主な項目＞■【緊急】各省と連携した被災地域支援

東北経済産業局の職員数

182名

経済産業省、全国経済産業局
からの支援職員の受入数

46名

各県政府現地対策室、福島オ
フサイトセンター等への職員派
遣先数（東北経済産業局のみ）

17箇所□ 局内災害対策本部の運営と局内体制の整備□ その他

東北経済産業局の職員数と3月11日以後の職員受入・派遣実績（H23.6末）
23

（参考）短期的取組と中長期的取組の整理
産業復興
ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ
東 北

短期的取組
（１～２年程度）

中長期的取組
地域経済を牽引する成長産業群の育成

１

２

次世代を見据えた
国際競争力のある「地域産業」の再生

地域資源を活かした「東北らしい」社会の再生

被災企業等の早期復旧・復興支援■震災対応の金融制度（融資、信用保証等）による被災企業の復旧・復興支援■仮設店舗・工場の整備、補助制度等による事業用施設の復旧・整備支援■産業復興機構（仮称）等による被災企業の「二重ローン」対策■被災者就労支援、中小企業等の人材確保支援■工業製品の風評被害対策・国内外販路開■工業製品の風評被害対策
国内外販路開拓支援■被災商店街の修繕等支援■「安心安全」、「環境」をキーワードとする革新的技術、研究開発プロジェクトの組成・推進 など

地域産業空洞化の阻止と企業立地競争力の強化■企業立地・投資環境整備に向けた改善策の検討■企業の事業継続計画（BCP）策定支援など

地域資源を活用した農商工連携等の推進■地域資源を活用した農商工連携・６次産業化の取組支援■中小企業の取引先の拡大 など

商店街・観光等のサービス産業復興の対策■イベント等による誘客・交流促進支援 など

電力需給対策３

未来につながる
新しい「産業基盤」の再生■自家発電設備増強等の支援、電力使用制限の実行、節電セミナーの実施

地域インフラの早期復旧■工業用水道施設、旧鉱物採掘区域等の地域インフラの早期復旧支援

４「東北の発信」と体制の整備

被災地域の支援■各省と連携した被災地域支援

電力需給対策と産業復興の両立■再生可能エネルギーの利活用の推進の取組■新たな産業基盤の形成と関連産業の集積 など

産業基盤の再生と多重化・強靱化■公設試験場の設備整備等の支援■地域インフラ機能の多重化の検討 など

情報発信力の強化
適時適切な体制の整備

24

経済産業省

東北経済産業局（窓口）総務企画部

企画室（ＴＥＬ）０２２－２２１－４８６１（ＦＡＸ）０２２－２６１－７３９０
25