一般競争入札の実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、八匝水道企業団（以下「企業団」という。）が発注する建設工事及び建設工事に係る測量、調査、設計等の業務委託（以下「建設工事等」という。）の契約において実施する地方自治法（昭和２２年法律第６７号。）第２３４条第 1 項の規定による一般競争入札に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（適用）
第２条 この要領は、予定価格が八匝水道企業団会計規程（平成２５年企業団規程第６号。）第１１２条に定める額を超える建設工事等を発注する場合に適用する。ただし、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。）第１６７条の規定による指名競争入札又は地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号。）第２１条の１４第１項第２号から第９号の規定により随意契約としたものは除く。

（入札参加資格）第３条 建設工事等に係る一般競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）に必要な資格の要件（以下「資格要件」という。）は、次の各号を基準として定めるものとする。
（１）

八匝水道企業団建設工事等入札参加業者資格者名簿に発注する建設工事等と同業種で登載されていること。
（２）

地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定による当企業団の入札参加制限を受けていない者であること。
（３）

対象建設工事等に係る入札の公告日から開札日までの間、八匝水道企業団建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
（４）

建設工事においては、八匝水道企業団建設工事等入札参加業者資格審査基準による当該工事の種類に係る格付け又は経営事項審査で１年７か月以内の審査基準日に係る総合評定値が指定の範囲であること。

（５） 対象建設工事等ごとに定める地域内に本店又は支店を置いていること。
（６）

対象建設工事等と同種工事等の施工実績を有すること。

（７）

対象建設工事等に適正な技術者を配置できること。

（８）

前各号に掲げるもののほか、対象建設工事等ごとに特に必要と認める要件を満たしていること。
２ 前項の資格要件は、八匝水道企業団建設工事等入札参加資格委員会（以下「資格委員会」という。）の意見を基に企業長が決定するものとする。

（入札の公告）第４条

企業長は、前条第２項の規定により資格要件が決定したときは、速やかに入札に関する事項を公告するものとする。
２

前項の規定により公告するときは、別記第１号様式に準じて、企業団の庁舎内に設置する入札・契約情報に関する掲示板に掲示するとともに、八匝水道企業団ホームページ（以下「ホームページ」という。）への掲載の方法により公告するものとする。

（設計図書等の配付等及び現場説明）
第５条

対象建設工事等に係る設計書、仕様書、図面等（以下「設計図書等」という。）の配付、縦覧及び設計図書等に関する質問については、次に定めるところによる。
（１）

設計図書等の配付方法は入札公告に定めるものとする。

（２）

設計図書等は入札公告に定める期間中、入札公告に示す場所において縦覧に供するものとする。
（３） 設計図書等の配付を受けた者は、当該設計図書等の内容について、質問書（別記第２号様式）により質問することができる。
（４）

前号の質問があった場合には、回答を付して入札公告に定める方法により閲覧に供するものとする。
（５）

質問書の提出期限、提出場所、提出方法等については、入札公告において定めるものとする。
（６）

現場説明書は、入札公告と併せてホームページに掲載するものとし、現場説明会は実施しない。

（入札方法）第６条

入札方法は、郵送による入札とし、持参によるものは認めない。

２

前項の規定にかかわらず、企業長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。
この場合、次条の規定は適用しない。

（入札書等の提出方法）
第７条

入札参加者は、入札書（入札約款別記第１号様式）、誓約書（入札約款別記第３号様式）及び工事内訳書（別記第４号様式）（以下「入札書等」という。）を作成し、必要事項を記載した封筒に入れて、入札公告に示す提出期限までに指定郵送先に届くよう郵送しなければならない。
２

入札書等は、一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法により郵送しなければならない。

３

郵送された入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回することができない。

４

次の各号に掲げる入札書等はいかなる理由があっても受理しない。この場合において、第２号から第４号に該当する入札書等があるときは、当該入札書等を郵送した者にその旨を通知し、原則として未開封のまま保管するものとする。
（１）

持参した入札書等（２）

提出期限を過ぎて届いた入札書等（３）

指定郵送先以外に届いた入札書等（４）第２項に規定する郵送方法以外の方法により届いた入札書等（事前確認）
第８条

入札参加者が、次に掲げる各号のいずれかに該当するものであることを開札前に確認したときは、当該入札参加者の提出した入札を無効とするものとする。この場合において、当該入札参加者にその旨を通知するとともに、入札書が封かんされていない場合を除き、封筒を未開封のまま保管するものとする。
（１）

資格要件を満たしていないことが明らかな者（２）

入札書等を同封していない者（３）

封筒に必要事項を記載していない者

２

前項の規定により通知を受けた者は、通知を受けた日から３日以内（閉庁日を除く。）に企業長に書面を提出し、説明を求めることができる。この場合において、企業長は、当該書面を受理した日から３日以内（閉庁日を除く。）に書面をもって回答するものとする。

３

第１項の規定により保管した封筒は、提出者の求めに応じて返却することができる。ただし、前項の規定により説明を求められたときは、回答書の交付と併せて返却するものとする。

４

第１項第１号に該当する者であることを確認したときは、企業長は当該入札参加者に速やかにその旨通知するものとする。

（開札）第９条 入札執行者は、入札公告に定める日時及び場所において開札を行うものとする。

（落札候補者の決定）
第１０条

当該入札に最低制限価格を設けている場合は、開札結果に基づき予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者につき、最低価格を入札した者を落札候補者、以下低い価格で入札した者の順に次順位候補者とする。
２

当該入札に最低制限価格を設けていない場合は、開札結果に基づき予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした者につき、最低価格を入札した者を落札候補者、以下低い価格で入札した者の順に次順位候補者とする。

３

入札執行者は、落札候補者及び次順位候補者が決定したときは、落札を保留し、落札候補者から順に入札参加資格の有無を確認し、後日落札者を決定する旨を宣言し、入札を終了するものとする。

４

落札候補者がいないときは入札を不調とする。

（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札候補者の決定）
第１１条

入札執行者は、開札の結果、落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじを引かせ落札候補者を決定する。
２

前項の規定は、次順位候補者の順位をただちに決定する必要がある場合に準用する。

（入札参加資格確認申請書の提出）
第１２条

入札執行者は、前２条の規定により落札候補者が決定したときは、当該候補者に対し、入札日を含めて３日以内（閉庁日を除く。）に一般競争入札参加資格確認申請書（別記第３号様式。以下「資格確認申請書」という。）を提出するよう指示するものとする。
２

落札候補者が提出期限までに資格確認申請書を提出しないときは、当該候補者がした入札を無効とし、次順位候補者に資格確認申請書の提出を指示するものとする。

（落札候補者の資格確認）
第１３条

企業長は、前条の規定により資格確認申請書の提出があったときは、当該候補者の入札参加資格の有無について資格委員会に諮るものとする。
２

資格委員会は、当該候補者が入札参加資格を有する者又は有しない者であることを確認するものとする。

３

前項の規定により当該候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、企業長は速やかにその旨を当該候補者に通知するとともに、次順位候補者に資格確認申請書の提出を指示するものとする。

４

前項の規定により入札参加資格を有しない旨の通知を受けた候補者は、通知を受けた日から起算して３日以内（閉庁日を除く。）に企業長に書面をもって理由の説明を求めることができるものとし、企業長は書面を受理した日から起算して３日以内（閉庁日を除く。）に書面をもって回答するものとする。

５

前４項の規定は、第３項の規定により次順位候補者に資格確認申請書の提出を指示した場合において準用する。

（落札決定）
第１４条

前条第２項の規定により、当該候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、当該候補者を落札者と決定する。この場合において、すでに確認を行った者を除き、その他の候補者の資格確認は行わないものとする。
２

企業長は、前項の規定により落札者が決定したときは、当該落札者に対し速やかにその旨を通知するとともに、契約に必要な手続きについて指示するものとする。

（入札結果の公表）
第１５条
する。

入札結果については、落札者が決定した後、速やかに公表するものと（その他）
第１６条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に企業長が定めるものとする。

附則

この要領は、平成２８年８月１日から施行する。

別記第１号様式

八匝水道企業団公告

建設工事等に係る制限付一般競争入札の実施について建設工事等に係る制限付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定により次のとおり公告する。

平成年月日
八匝水道企業団企業長

１ 入札に付する事項（１）工事等の名称（２）工事等の場所（３）工事等の期限（４）発 注 工 種（５）工事等の概要
２

入札参加者に必要な資格に関する事項
本建設工事等の入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）に必要な資格は、次のとおりである。
（１） 八匝水道企業団建設工事等入札参加業者資格者名簿に発注工種で登載されていること。
（２） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のほか、次の各号に該当しない者であること。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は発注工事の入札前６ヶ月以内に手形、小切手を不渡りした者。
イ

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者。

ウ

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者。

（３） 八匝水道企業団建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を、本公告日から開札日までの間、受けていない者。
（４）
３

その他、発注案件ごとに設定される資格要件

開札等（１） 開札等の日時及び場所は次のとおりとする。

ア
イ

日場時
所

４ 現場説明及び設計図書等の縦覧（１） 本工事等の現場説明書は、八匝水道企業団ホームページ（以下「ホームページ」という。）に掲載する。
（２） 現場説明会は実施しない。
（３） 本工事等の図面、設計書、仕様書等（以下「設計図書等」という。）の縦覧を次のとおり行う。
ア 縦覧期間イ 縦覧場所
ウ 受付時間５

設計図書等の配付
設計図書等を次のとおり配付する。なお、設計図書等の配付を受けなかった者は、入札に参加することが出来ないので留意すること。
（１） 申込先（２） 申込方法（３） 配付方法

６

設計図書等に対する質疑
設計図書等の内容に疑義があるときは、次により質問書を提出すること。
（１） 提出期限（２） 受付時間（３） 提出先（４） 回答７ 入札方法等（１） 入札参加者は、入札書及び内訳書を作成し、必要事項を記載した内封筒に封かんのうえ、建設工事等に係る一般競争入札参加申込書（以下「申込書」という。）及び誓約書とともに、必要事項を記載した外封筒に入れて、提出期限までに指定郵送先に届くよう郵送しなければならない。
ア 郵送期間イ 配達指定日
ウ 郵送先
エ 郵送方法（２） 郵送された入札書はいかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回することができない。

（３） 次の各号に掲げる入札書等（入札書、申込書及び誓約書をいう。）はいかなる理由があっても受理しない。この場合において、イからエに該当する入札書等があるときは、当該入札書等を郵送した者（以下「郵送者」という。）にその旨を通知する。
ア 持参した入札書
イ 提出期限を過ぎて届いた入札書
ウ 郵送先以外に届いた入札書等
エ 第１項に規定する郵送方法以外の方法により届いた入札書等（４） 前項の規定により通知を受けた郵送者は、通知を受けた日から３日以内（閉庁日を含まない。）に書面をもって理由の説明を求めることができる。この場合、あて先を「八匝水道企業団企業長」とする書面を総務課に提出すること。本書面を受理した日から３日以内（閉庁日を含まない。）に書面をもって回答する。
８ 事前確認（１） 郵送者が、次に掲げる各号のいずれかに該当する者であることを開札前に確認したときは、当該郵送者の入札を無効とし、直ちに当該入札書等の郵送者にその旨を通知する。
ア 資格要件を満たしていないことが明かな者イ 複数の入札書を同封した者
ウ 申込書、誓約書を同封していない者
エ 入札書及び内訳書を内封筒に封かんせず郵送した者
オ 申込書、誓約書及び内封筒に必要事項を記載していない者
カ 内封筒に申込書及び誓約書を入れたため、入札参加意思を確認できない者
キ 設計図書の配付を受けていない者（２） 入札を無効とされた者は、通知を受けた日から３日以内に（閉庁日を含まない。）に書面をもって理由の説明を求めることができる。この場合、あて先を「八匝水道企業団企業長」とする書面を総務班に提出すること。本書面を受理した日から３日以内（閉庁日を含まない。）に書面をもって回答する。
９ 内訳書の提出（１） 入札参加者は、当該入札に係る内訳書を入札執行者に提出しなければならない。なお、内訳書は本公告第７（１）のとおり入札書とともに内封筒に封かんすること。
（２） 内訳書には、工事名、工事場所、入札者の住所、商号又は名称及び代表者の職、氏名を記載し、押印すること。
（３） 内訳書を提出（内封筒に封かん）しない入札者がいるときは、その者の入札を無効とする。また、提出された内訳書に不備が認められる場合は、当該内訳書を提出した者の入札を無効とすることがある。

入札の無効
本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者及び郵便入札約款等入札に関す

１０る条件に違反した入札は無効とする。
落札候補者の決定（１） 開札の結果に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者につき、最低価格を入札した者を落札候補者、以下低い価格で入札した者の順に次順位候補者とする。
（２） 落札候補者がいないときは入札を不調とする。

１１

１２ 同価格の入札者が２人以上ある場合の落札候補者の決定（１） 入札執行者は、開札の結果、落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、ただちに当該入札者にくじを引かせ落札候補者を決定するものとする。ただし、当該入札者が開札に立ち会っていない場合は、入札事務に関係の無い職員にくじを引かせる。
（２） 前項の規定は、次順位候補者の順位をただちに決定する必要がある場合に準用する。
１３ 落札候補者の資格確認及び落札決定（１） 落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書（以下「資格確認申請書」という。）を総務班に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
（２） 落札候補者が提出期限までに資格確認申請書を提出しないとき又は入札参加資格を有しない者であることを確認したときは、当該候補者がした入札を無効とし、次順位候補者に資格確認申請書の提出を指示する。
（３） 前項の規定により、入札参加資格を有しない旨の通知を受けた者は、通知を受けた日から３日以内（閉庁日を含まない。）に書面をもって理由の説明を求めることができる。この場合、あて先を「八匝水道企業団企業長」とする書面を総務課に提出すること。本書面を受理した日から３日以内（閉庁日を含まない。）に書面をもって回答する。
（４） 前３項の規定は、次順位候補者に資格確認申請書の提出を指示した場合において準用する。
（５） 資格確認申請書を提出した候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、当該候補者を落札者と決定する。この場合において、すでに確認を行った者を除き、その他の候補者の資格確認は行わない。
（６） 落札者が決定したときは、当該落札者に対し速やかにその旨を通知するとともに、契約に必要な手続きについて指示する。

１４ 契約の締結（１） 落札者は、落札決定の日から７日以内に当該契約を締結しなければならない。ただし、事務局長の承諾を得て、この期間を延長することができる。
（２） 落札者が前項に規定する期間内に契約を締結しないときは、落札は効力を失う。
１５

入札保証金

１６

契約保証金

１７

支払方法

１８

問い合わせ先

別記

第２号様式

質

問書
平成年

八匝水道企業団
企業長

様（質問者）住所
商号又は名称
代表者氏名
担当者氏名
電話番号
ＦＡＸ番号

工事等の名称

標記建設工事等の設計図書等について、次のとおり質問します。
質問事項月日別記第３号様式

建設工事等に係る一般競争入札参加資格確認申請書

平成
八匝水道企業団企業長

年

月日

様

(申請者)
住所
商号又は名称
代表者氏名

印

名簿登録番号

下記の建設工事等に係る一般競争入札の落札候補者となったので、関係書類を添えて入札参加資格の確認を申請します。
なお、八匝水道企業団公告「建設工事等に係る一般競争入札の実施について」の第２（２）に該当しないこと、及び申請書類の記載内容は事実と相違ないことを誓約します。
記
１．開札年月日
２．工事等の名称
３．工事等の場所
４．資格確認申請項目 別紙のとおり※ 記載責任者の氏名及び連絡先 （氏名電話番号）

別紙(1) 同種工事等の施工実績
工 事 等 の 名 称
発 注 機 関 名
施

工所

場

請負額

金工期

受

注態

形工 事 等 の 概 要(2) 配置予定技術者等
氏

名住所

技術生 年 月 日
者
法令による免許
手 持 ち 工 事 有・無氏
名
現場代理 住所人
生 年 月 日氏

名

営業所の専任技術者 生年日

月有(3)下請契約の予定・無有の場合の主な工種※ 別紙「建設工事等に係る一般競争入札参加資格確認申請提出書類一覧」に示した書類を添付すること。

建設工事等に係る一般競争入札参加資格確認申請提出書類一覧
工事等の名称書類

名摘要(1) 一般競争入札参加資格確 □ 指定様式（第４号様式）を添付すること。
認申請書(2) 建設業許可通知書□ 建設業許可通知書の写しを添付すること。

(3) 経営規模等評価結果通知 □ 申請日直前に受けた経営事項審査に係る「経営規模等評書及び総合評定値通知書価結果通知書及び総合評定値通知書」の写しを添付すること。
(4) 同種工事等の施工実績を証明する資料

次の書類のいずれかを添付すること。
□ ＣＯＲＩＮＳ工事カルテ又はＴＥＣＲＩＳ業務カルテ、設計書等の写し（工事等概要が確認できること。）。
□ 工事請負契約書、設計書等の写し（当初契約のみで可。
工事名、発注機関名、施工場所、請負金額、工期、工事概要等が確認できること。）。

(5) 配置予定技術者等の資格及び雇用関係を証明する資料① 技術者

次の書類を添付すること。

□ 資格証明書及び採用年月日が確認できる、公的な書類（社会 保険、雇用保険等）の写しを添付すること。
□ 配置予定技術者が申請日直前に受けた経営事項審査に係る技術職員名簿に記載されている場合は、当該名簿の申請者控えの写しを添付すること（受付印のあるものに限る。）。
（建設工事に係る業務委託の場合）□ 技術士法に基づく登録証明書又は（一社）建設コンサルタンツ協会のＲＣＣＭ資格試験合格証明書及び登録証明書を添付すること。

② 現場代理人□ 採用年月日が確認できる、公的な書類（社会保険、雇用保険等）の写しを添付すること。

(6) 専任技術者証明書（営業 □ 建設業許可に係る様式八号(1)又は様式八号(2)の写しを所の専任技術者）
添付すること。
(7) その他

注１２

添付する書類は、摘要欄の□にレ点を記入すると。
(1)から(7)の順にクリップ等で綴じて２部（正副）提出すること。

別記

第３号様式

工事内訳書

平成八匝水道企業団企業長

年

月

様

(申請者)
住所
商号又は名称代表者氏名
名簿登録番号

工事名

工種等

金額（円）

本工事費
土工費

a

材料費

b

労務費

c

直接工事費

Ａ（a+b+c）

共通仮設費

Ｂ

現場管理費

Ｃ

一般管理費

Ｄ

工事価格

Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ

印日