月報 | 基準日：2024年8月30日

JPM・BRICS5・ファンド
追加型投信／海外／株式
設定来の基準価額（税引前分配金再投資）の推移

ファンド情報（円）
40,000

当 月 末 基 準 価 額
前 月 末 比 変 化 額

35,00030,00031,127 円-193円（内訳） 証 券 要 因
為 替 要 因信託報酬その他

25,00020,000純

15,000資産

総額+1,298円-1,338円-153円

192.5億円

・基準価額の変化額内訳は弊社独自の見解により算出しています。
従って実際の数値と異なる場合があります。

10,0005,000

マザーファンド0
2005/12/28（設定日）

2010/8/24

2015/4/21

2019/12/24

2024/8/28

銘
柄
数
純
資
産
総
額
有 価 証 券 組 入 比 率89226.57億円
99.50％

・基準価額は信託報酬控除後です。分配金再投資基準価額は、税引前分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。信託報酬については、後記の「ファンドの費用」をご覧ください。

基準価額の騰落率
1ヵ月
-0.6

（％）

3ヵ月
-1.3

6ヵ月
5.7

1年
8.4

3年
-4.1

設定来
211.3

・騰落率は、分配金再投資基準価額にて計算しています。騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

分配金実績（1万口あたり、税引前）
設定来合計

0円

第13期
2019年1月

0円

第14期
2020年1月

0円

第15期
2021年1月

0円

第16期
2022年1月

0円

第17期
2023年1月

0円

第18期
2024年1月

0円

・上記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。また、必ず分配を行うものではありません。

本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

1 / 12「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

月報 | 基準日：2024年8月30日

JPM・BRICS5・ファンド
ポートフォリオの状況（マザーファンド）

国別構成比率

業種別構成比率

（％）

インド

（％）
21.3

銀行

28.8

12.4

生活必需品流通・小売り

南アフリカ

25.3

9.8

一般消費財・サービス流通・小売り

ブラジル

23.2

中国

22.5

ロシア

0.2

金融サービス

7.8

エネルギー

7.8

メディア・娯楽

6.5
34.4

その他業種

0

10

20

30

0.0

40

・比率は組入有価証券を100％として計算しています。
・比率の数字は四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
・国別については、MSCI分類に基づき分類していますが、当社および当社グループの判断に基づき分類したものが一部含まれます。
・中国の構成比率にはMSCI分類における香港を含みます。

通貨別構成比率

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

・比率は組入有価証券を100％として計算しております。
・比率の数字は四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
・業種については、GICS分類に基づき分類していますが、当社および当社グループの判断に基づき分類したものが一部含まれます。

（％）

インド・ルピー

28.8

南アフリカ・ランド

25.0

ブラジル・レアル

20.4

香港ドル

17.7

米ドル

3.9

オフショア元

3.8

英ポンド

0.4
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

・比率は組入有価証券を100％として計算しております。
・比率の数字は四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
・米ドル建て有価証券には新興国株式を対象とした預託託券が含まれます。

組入上位10銘柄（2024年7月31日現在）

銘柄

国

業種

比率

中国

メディア・娯楽

5.2％

1

騰訊控股

2

イタウ

ブラジル

銀行

4.7％

3

ブラジル石油公社

ブラジル

エネルギー

4.1％

4

ビッド・コーポレーション

南アフリカ

生活必需品流通・小売り

3.8％

5

クリックス・グループ

南アフリカ

生活必需品流通・小売り

3.6％

6

リライアンス・インダストリーズ

インド

エネルギー

3.6％

7

ＩＣＩＣＩ銀行

インド

銀行

3.5％

8

ナスパーズ

南アフリカ

一般消費財・サービス流通・小売り

3.0％

9

ファーストランド南アフリカ

金融サービス

2.6％

南アフリカ

銀行

2.5％

10 キャピテック・バンク・ホールディングス

・組入上位10銘柄については、開示基準日がその他の情報と異なります。
・比率は対純資産で計算しています。
・国についてはMSCI分類、業種についてはGICS分類に基づき分類していますが、当社および当社グループの判断に基づき分類したものが一部含まれます。
・上記は個別銘柄の推奨を目的として示したものではなく、当該銘柄の株価の上昇およびファンドへの組入れを保証するものではありません。
本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環
境の変動等を示唆・保証するものではありません。

2 / 12「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

月報 | 基準日：2024年8月30日

JPM・BRICS5・ファンド
当月の市場動向
各国の動向（MSCI国別指数、現地通貨ベース、前月末比）

MSCI ブラジル・インデックス
MSCI インディア・インデックス
MSCI 南アフリカ・インデックス

5.7％
1.1％
1.0％

MSCI ロシア・インデックス
MSCI 中国・インデックス

出所:Datastream※MSCI Inc.が2023年3月1日からMSCIロシア・インデックスの配信を停止して
おり、2023年3月1日以降のデータはありません。

為替の動向（対円、前月末比）
円安

円高

南アフリカ・ランド

0.5％

-2.0%

香港ドル

-4.8%

インド・ルピー-4.9%

ブラジル・レアル-5.3%

米ドル -5.0%-10.0% -5.0%

0.0%

5.0%

10.0%

(出所) 投信協会発表レート

ご参考：過去約 1年間の市場動向
ロシア

ブラジル
100

200

80

150

60

ロシア・ルーブル

100

MSCIブラジル・インデックス（現地通貨ベース）
ブラジル・レアル

40

円安

250

120

50
円高

0

20

23/8/31

23/12/29

24/4/27

24/8/25

23/8/31

インド
160

180

140

160

120

140

100

120

23/12/29

24/4/27

24/8/25

円安

中国
MSCI中国・インデックス（現地通貨ベース）
香港ドル

100

80

MSCIインディア・インデックス（現地通貨ベース）
インド・ルピー

60

円高

80
60

40

23/8/31

23/12/29

24/4/27

23/8/31

24/8/25

23/12/29

24/4/27

24/8/25

南アフリカ
140

円安

120

※MSCI Inc.が2023年3月1日からMSCIロシア・インデックスの配信を停止して
おり、2023年3月1日以降のデータはありません。

100
80
60

MSCI南アフリカ・インデックス（現地通貨ベース）

40

南アフリカ・ランド

20円高

23/8/31

23/12/29

24/4/27

24/8/25

出所:Datastreamを基にJPモルガン・アセット・マネジメントにて加工
・MSCI各国・インデックス（現地通貨ベース）及び為替は、2023年8月31日を100として指数化しております。

本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示
唆・保証するものではありません。

3 / 12「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

月報 | 基準日：2024年8月30日

JPM・BRICS5・ファンド
運用状況等と今後の運用方針＜市場概況＞
当月、世界株式市場は、米国の景気後退懸念が高まる場面では一時急落したものの、利下げ観測等を背景に反発し、プラスのリターンとなりました。新興国株式市場は、米国の利下げ見通しがアセアン各市場の支援材料となった一方、中国の依然として弱い経済や、韓国においては半導体需要の先行き不安が重石となり、全体としては小幅に上昇しました。このような市場環
境の下、ブラジル、インド、南アフリカ、中国はそれぞれ上昇しました。ブラジルは、鉱工業生産等マクロ経済指標が堅調だった
ことが好感されました。ロシアは、MSCIエマージング・マーケッツ・インデックスから除外されており、2022年3月9日の取引終了時以降、同指数において実質ゼロの評価が継続しています。インドは、堅調な資金流入などを背景に上昇したものの、企業の低調な業績発表や、 GDP（国内総生産）成長率の減速などが重石となり、小幅のプラスのリターンとなりました。中国は、不動産市況の低迷や業績の軟調等が重石になり上昇幅は限られたものの、外需の堅調見通し等が下支えとなりました。南アフリカ
は、インフレ率の鈍化が確認されたこと等で買い安心感が広まりました。
＜運用状況＞
・当月、当ファンドの基準価額（税引前分配金再投資）は下落しました。
・当月は、保有証券は上昇したものの、投資通貨が軒並み対円で下落したことなどが基準価額を押し下げました。
・組入有価証券に対する国別の投資比率は、インド、南アフリカ、ブラジル、中国が20％を上回る比率となりました。
＜見通しと運用方針＞
グローバル経済は以前よりは経済成長のペースに鈍化の兆しが見られるものの、依然として安定的な成長を示していると考えます。また、インフレ圧力が持続的に緩和傾向にあることは、世界の中央銀行の利下げの実施を後押ししていくと考えます。
多くの新興国では早期の利上げサイクル開始によりインフレを抑制したことで、先んじで利下げが開始されていますが、今後の先進国の利下げ実施が新興国における更なる利下げを後押しすると見ています。
中国経済は調整の局面にあり、経済回復において特に不動産や製造業の低迷が重石となっています。消費者センチメントは依然として弱く、不動産価格の下落などが家計資産の重石となっているほか、中国政府が打つ出す政策は慎重且つ段階的な内容に留まっています。一方で、国内消費と消費者センチメントのより緩やかな回復は、その後の商品とサービスの需要回復が長期化することを意味すると見ているほか、政府は今後も段階的ではあるものの政策支援を通じて経済を下支えすると見ています。また、中国株式市場の現在の株価収益率は歴史的に見て依然として魅力的な水準にあると考えます。
中国を除くその他の新興国の見通しについては、インドは大統領選を経てこれまでの政策の継続性が期待されると見ているほか、ラテンアメリカ諸国においては政治動向が同地域のリスク材料となる可能性はありますが、利下げが進む中で、自国経済の更なる成長が見込まれており、消費関連の企業などが恩恵を受ける可能性があります。新興国株式市場は、2023年は利益率の低下や高金利、景気循環的な圧力によって弱い収益成長となりましたが、2024年と2025年は二桁の収益成長が期待されると見ています。
新興国株式はバリュエーション（株価収益率等）魅力的な投資機会を提供すると考える銘柄がある中、当ファンドでは引き続き、新興国市場を主に牽引すると見られる国内消費やインフラ投資といった内需関連セクターに注目し、投資を行っていきます。

※ご留意事項ロシアに関する市場の急激な変化による時価変動の影響を鑑み、当ファンドの主要投資対象である、GIM・BRICS5・マザーファンド（適格機関投資家専用）（以下「マザーファンド」といいます。）における運用を継続するための一時的な措置として、マザーファンドの運用を行うJPモル
ガン・アセット・マネジメント（UK）リミテッドでは、ロシアの株式および預託証券の保有比率を売却や評価減により大幅に削減し、マザーファンド
におけるロシアの株式および預託証券の保有比率は0.2％（2024年8月30日現在）となっております。今後のロシアの株式および預託証券の取引の再開や市場の流動性の回復次第では、一時的にマザーファンドにおけるすべてのロシアの株式および預託証券を売却する可能性がございます。また、今後、目論見書において定めている投資対象国であるその他の4か国（ブラジル、インド、中国及び南アフリカ）の保有比率も一時的に基本保有比率（20％を基本に±10％の範囲内）を逸脱する可能性がございますので、ご留意頂きますようお願い申し上げます。ロ
シアをめぐる状況は非常に流動的であり、引き続き状況を注視しつつ、今後も慎重に対応していく方針です。

・上記市場概況の各国騰落率は、以下のMSCI各国指数（現地通貨ベース、月末基準日）を使用しています。
ブラジル：MSCIブラジル・インデックス、ロシア：MSCIロシア・インデックス、インド：MSCIインディア・インデックス、 中国：MSCI中国・インデックス、南アフリカ：MSCI南アフリカ・インデックス
・上記運用状況および運用方針については、実質的な運用を行うマザーファンドに係る説明を含みます。
・上記は、作成時点のJ.P.モルガン・アセット・マネジメントの見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。

4 / 12「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

月報 | 基準日：2024年8月30日

JPM・BRICS5・ファンド（組入上位10銘柄は2024年7月31日現在）

組入上位10銘柄のご紹介
1.
TENCENT HOLDINGS－騰訊控股－中国のメディア・娯楽
持株会社。子会社を通じて、ソーシャルネットワーク、音楽、ゲートウェイ・ウェブサイト、電子商取引、モバイルゲーム、決済システム、エンターテインメント、人工知
能および技術ソリューションなどのサービスを提供する。世界各地で事業を展開。

2.
ITAUSA－イタウ－ブラジルの銀行持株会社。子会社を通じて、金融などの企業のほか、木材パネル、セラミックおよび金属衛生設備、セラミックコーティング、衣料品、履物、ガスパイプラインなどの分野に投資する。世界各地で事業を展開。

3.
PETROLEO BRASILEIRO－ブラジル石油公社－ブラジルのエネルギー
石油・ガス生産会社。関連事業として、石油製品の精製、販売、供給も手掛ける。石油タンカー、パイプライン網、海洋・河川・湖沼のターミナル、火力発電所、肥料工場、石油化学ユニットなどを経営する。南米をはじめ世界で事業を展開する。

4.
BID CORP－ビッド・コーポレーション
食品サービス会社。フードサービス事業のほか、M&Aによる事業拡大に注力する。世界各地で事業を展開。

－南アフリカの生活必需品流通・小売り

5.
CLICKS GROUP－クリックス・グループ－南アフリカの生活必需品流通・小売り
ヘルスケア小売会社。クリックス、ゼネラル・ニュートリション（GNC）、ザ・ボディショップ、クレアーズ、ユナイテッド・ファーマシューティカル・ディストリビューターズ
（UPD）などの小売ブランドを保有・運営する。南アフリカで事業を展開。

6.
RELIANCE INDUSTRIES－リライアンス・インダストリーズ－インドのエネルギー
石油化学品および繊維メーカー。繊維部門では、合成繊維、テキスタイル、混紡糸、ポリエステル・ステープルファイバーを製造、販売。石油化学部門では、ジャム
ナガルに石油精製工場を所有し、ガソリン、灯油、液化石油ガス(LPG)などの幅広い製品を製造する。

7.
ICICI BANK－ＩＣＩＣＩ銀行－インドの銀行
銀行。普通預金口座、ローン、デビットカード、クレジットカード、保険、投資、住宅ローン、およびオンラインバンキングの各サービスを提供する。世界各地で事業を展開。

8.
NASPERS技術会社。世界各地の国際インターネット企業に投資。

－ナスパーズ－南アフリカの一般消費財・サービス流通・小売り

9.
FIRSTRAND－ファーストランド－南アフリカの金融サービス
金融サービス会社。個別ブランド・フランチャイズで構成される。南アフリカ、サハラ砂漠以南のアフリカ地域や英国の特定の市場に事業を展開し、取引、融資、投資、および保険商品やサービスなどを提供。

10. CAPITEC BANK HOLDINGS－キャピテック・バンク・ホールディングス
金融会社。貯蓄、クレジット、取引などのリテールバンキングサービスを手掛ける。南アフリカで事業を展開。

－南アフリカの銀行

出所：ブルームバーグを基にJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が作成
・企業動向等により前回の銘柄紹介の内容と一部異なる場合がございます。
・国についてはMSCI分類、業種についてはGICS分類に基づき分類していますが、当社および当社グループの判断に基づき分類したものが一部含まれます。
・上記は個別銘柄の推奨を目的として示したものではなく、当該銘柄の株価の上昇およびファンドへの組入れを保証するものではありません。
本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

5 / 12「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

JPM・BRICS5・ファンド
ファンドの特色*1を通じてBRICS5の株式等を実質的な投資対象とし、信託財産
1 ファンドは、マザーファンドの成長をはかることを目的として運用を行います。
※「BRICS5（ブリックス・ファイブ）」とはブラジル、ロシア、インド、中国に南アフリカを加えた中長期的に高い成長の潜在性を有する新興大国5カ国をいいます。
※ファンドの運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行います。
*1 GIM・BRICS5・マザーファンド（適格機関投資家専用）。

2 BRICS5の株式等に実質的に投資します。
BRICS5カ国のいずれかで上場または取引されている株式の中から、収益性、成長性等を総合的に勘案して選択した銘柄●●●に主として投資します。
BRICS5カ国から売上または利益の大半を得ていると判断されるBRICS5カ国以外の取引所等で取引されている企業の株
式にも投資します。
株式への投資にあたっては、直接投資および預託証券を用いた投資を行います。

※「預託証券」とは、ある国の企業の株式を国内の別市場または国外で流通させるために、その株式を銀行等に預託し、預託を受けた銀行等が株式の代替として発行する証券のことをいいます。預託証券は、主に先進国の有価証券が取引される市場で取引されます。

ストックコネクトを通じて中国のＡ株への投資を行うことがあります。

中国のＡ株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件下でファンドを含む外国の投資家にも投資が認められているものです。
ストックコネクトについては後記投資リスクをご参照ください。

3 BRICS5に各20％ずつ投資することを基本とします。
20％を基本に±10％の範囲内で各国の配分比率を調整します。
●（注） 資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、±10％の範囲を超えた調整を行う場合があります。

4 原則として、為替ヘッジは行いません。
外貨建ての株式等に投資しますが、原則として為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受け●●ます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する（円安となる）場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する（円高となる）場合に投資成果にマイナスとなります。

5 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（英国法人）に運用を委託します。
Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
●※Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。

・資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記に従った運用が行えない場合があります。
＜追加的記載事項＞
ロシアのウクライナ侵攻により、ロシアの株式および預託証券の取引について、以下のような事象が生じています。
・モスクワ証券取引所において、ロシアの非居住者による株式の取引が停止されていること。
・各国の取引所において、ロシアの預託証券の取引が停止されていること。
上記の事象により、ファンドの運用を継続するための一時的な措置として、実質的な投資対象としているロシアの株式および預託証
券の保有比率を売却や評価減により大幅に削減し、基本配分比率およびその調整範囲を満たしていない状況となっています。現
在、新たにロシアの株式および預託証券に投資することは困難な状況であり、今後、上記取引の再開や市場の流動性の回復次第
では、ファンドが実質的に保有しているすべてのロシアの株式および預託証券を一時的に売却する可能性があります。また、ファンドが実質的に保有しているロシアの株式および預託証券については、取引が停止されていることにより流動性が失われているためほぼゼロに近い価額で評価しています。
なお、上記の事象が今後も長期にわたり続く場合、ロシアの株式および預託証券への投資について、困難な状況が続くことが予想されます。
（2024年2月29日現在）

ご購入の際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。

6 / 12 「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

JPM・BRICS5・ファンド
投資リスク
ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
投資信託は元本保証のない金融商品です。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
ファンドは、主にBRICS5の株式に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。下記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。
株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。

為替変動リスクファンドは、原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動により投資資産の価値が変動します。

カントリーリスク

BRICS5カ国は新興国であることから以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
・先進国と比較して一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、株式や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
・株式・通貨市場の規模が小さく流動性が低いため、株式・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
・先進国と比較して法規制の制度や社会基盤が未整備で、情報開示の基準や証券決済・保管の仕組みが異なること、政府当局による一方的な規制導入もあること、新たに導入された制度については不確定・不安定な要素があることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
・税制が先進国と異なる面がある場合や、一方的な税制の変更や新税制の適用がある場合があります。

ストックコネクトのリスク

ストックコネクト*1を通じた中国のＡ株への投資には以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
・取引執行、決済等に関するストックコネクト特有の条件や制限により、意図したとおりの取引ができない場合があります。また、ストックコネクトを通じた取引に特有の費用が課される場合があります。
・ストックコネクトを通じて行う取引は、現地の投資家補償基金（売買不履行から保護することを目的として設立されているもの）の対象にならず、また、現地の証券取引所における証券投資家保護の仕組みにより保護されない可能性もあります。
・ストックコネクトを通じて取得した株式にかかる権利は、現地の保管機関等を通じて行使することとなり、その権利行使はストックコネクト特有の条件や制限に服することとなります。したがって、株主としての地位・権利は制限的なものとなる可能性があります。
・上海証券取引所や深セン証券取引所の営業日であってもストックコネクトの運営日でない日があり、それによりストックコネクトを通じて取得した株式を意図した日に売却できない場合があることから、予期しない
株価変動リスクを負うことがあります。
・ストックコネクトは比較的新しい制度であり、多数の外国の投資家が参加した場合に市場がどのような影響を受けるのか不明です。このため、今後、更なる規制が課される可能性があります。
*1 本資料において、「上海・香港相互株式取引制度」と「深セン・香港相互株式取引制度」をあわせて「ストックコネクト」といいます。
「ストックコネクト」とは、ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証券取引所の上場株式（中国のＡ株）を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。
ファンドはストックコネクトを通じて、中国のＡ株に投資する場合があります。

7 / 12 「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

JPM・BRICS5・ファンド
投資リスク
基準価額の変動要因 （続き）
変動持分事業体（VIE）に関するリスク

ファンドは中国の株式に投資することがありますが、中国に本拠地を置く事業会社（以下「中国事業会社」といいます。）は、海外投資家から資本を調達するときに中国の変動持分事業体（VIE）の仕組み（VIEスキーム）*2を使う場合があります。中国事業会社は、中国政府または規制当局の介入によるVIEスキームの停止等の想定外の事象が起こった場合に円滑に資金調達が行えなくなる場合があり、投資資産の価値が変動する可能性があります。
*2 中国事業会社が複数の事業体を中国国内外に設立し、それらを通じて海外の投資家から資金調達するための仕組みです。

その他の留意点● クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の6）の適用はありません。
● ファンドの流動性リスクが顕在化した場合、ファンドの基準価額が下がること、ファンドが他の投資機会を活用できなくなること、またはファンドが所定の期間内に換金代金の支払いに応じられないことがあります。

収益分配金に関する留意事項● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
● 分配金は、決算期中に発生した収益（経費*1控除後の配当等収益*2および有価証券の売買益*3）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも決算
期中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
● 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
*1 運用管理費用（信託報酬）およびその他の費用・手数料をいいます。
*2 有価証券の利息・配当金を主とする収益をいいます。
*3 評価益を含みます。

8 / 12 「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

JPM・BRICS5・ファンド
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。ただし、自動けいぞく投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、1円以上1円
単位とします。

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額とします。換金時に手数料はかかりません。

換

金

代

金

原則として換金申込日から起算して7営業日目から、販売会社においてお支払いいたします。

申込締切時間原則として午後3時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信

託

決

期

間

無期限です。（設定日は2005年12月28日です。）

日

毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）です。

収

益

算
分

配

毎年1回の決算時に委託会社が分配額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

課

税

関

係

課税上の取扱いは、「公募株式投資信託」となります。
「公募株式投資信託」は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となりますが、このファンドは、NISAの対象ではありません。また、配当控除および益金不算入制度は適用されません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
上記は2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

手数料率は3.85％（税抜3.50％）を上限とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込））
自動けいぞく投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

信託財産留保額

換金申込日の翌営業日の基準価額に対して0.5％を乗じて得た額が換金時に差し引かれます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信 託 報 酬）

ファンドの純資産総額に対して年率2.09％（税抜1.90％）がかかり、日々の基準価額に反映されます。
信託財産に日々費用計上し、決算日の6ヵ月後（休業日の場合は翌営業日）、決算日および償還日の翌営業日に信託財産中から支払います。

そ の 他 の 費 用 ・ 「有価証券の取引等にかかる費用*」「外貨建資産の保管費用*」「信託財産に関する租税*」「信託事務の処理に関する諸費
手数
料 用、その他ファンドの運用上必要な費用*」「ファンド監査費用（純資産総額に対して年率0.022%（税抜0.02%）、上限年間330万円（税抜300万円））」*運用状況等により変動し、適切な記載が困難なため、事前に種類ごとの金額、上限額またはその計算方法等の概要などを具体的に表示することができないことから、記載していません。

ファンドの費用の合計額は、ファンドの保有期間等により変動し、表示することができないことから、記載していません。

ファンドの関係法人
委

託

会

社

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（ファンドの運用の指図）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第330号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受

託

会

社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理）

販

売

会

社

委託会社（am.jpmorgan.com/jp）までお問い合わせください。（ファンドの購入・換金の取扱い等、投資信託説明書（交付目論見書）の入手先）

ご購入の際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。

9 / 12 「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

JPM・BRICS5・ファンド
取扱販売会社について●投資信託説明書（交付目論見書）は下記の販売会社で入手することができます。
●登録番号に「金商」が含まれているものは金融商品取引業者、「登金」が含まれているものは登録金融機関です。
●株式会社を除いた正式名称を昇順にして表示しています。
●下記には募集の取扱いを行っていない販売会社が含まれていることがあります。また、下記以外の販売会社が募集の取扱いを行っている場合があります。
●下記登録金融機関（登金）は、日本証券業協会の特別会員です。
2024年9月2日現在
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

株式会社 あおぞら銀行

関東財務局長(登金)第8号○

株式会社 青森銀行

東北財務局長(登金)第1号○

株式会社 足利銀行

関東財務局長(登金)第43号○

株式会社 イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

関東財務局長(登金)第633号○

株式会社 池田泉州銀行

近畿財務局長(登金)第6号○

池田泉州TT証券株式会社

近畿財務局長(金商)第370号○

岩井コスモ証券株式会社

近畿財務局長(金商)第15号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長(金商)第61号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

関東財務局長(金商)第2251号○○

株式会社 SBI証券

関東財務局長(金商)第44号○○

株式会社 SBI新生銀行（委託金融
商品取引業者 株式会社SBI証券）

関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社 SBI新生銀行（委託金融
商品取引業者 マネックス証券株式会 関東財務局長(登金)第10号
社）

○

○

岡三証券株式会社

関東財務局長(金商)第53号○

株式会社 鹿児島銀行

九州財務局長(登金)第2号○

九州FG証券株式会社

九州財務局長(金商)第18号○

株式会社 京都銀行

近畿財務局長(登金)第10号○

株式会社 熊本銀行

九州財務局長(登金)第6号○

株式会社 群馬銀行

関東財務局長(登金)第46号○

株式会社 京葉銀行

関東財務局長(登金)第56号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

関東財務局長(金商)第35号○

株式会社 十八親和銀行

福岡財務支局長(登金)第3号○

十六TT証券株式会社

東海財務局長(金商)第188号○

スルガ銀行株式会社

東海財務局長(登金)第8号○

株式会社 但馬銀行

近畿財務局長(登金)第14号○

立花証券株式会社

関東財務局長(金商)第110号○

株式会社 中国銀行

中国財務局長(登金)第2号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長(金商)第140号○

10 / 12 「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

その他

○
○

○
○

○
○

○

○

○
○

○

○

○
○

○
○
○

○

○

※

JPM・BRICS5・ファンド
取扱販売会社について●投資信託説明書（交付目論見書）は下記の販売会社で入手することができます。
●登録番号に「金商」が含まれているものは金融商品取引業者、「登金」が含まれているものは登録金融機関です。
●株式会社を除いた正式名称を昇順にして表示しています。
●下記には募集の取扱いを行っていない販売会社が含まれていることがあります。また、下記以外の販売会社が募集の取扱いを行っている場合があります。
●下記登録金融機関（登金）は、日本証券業協会の特別会員です。
2024年9月2日現在
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

株式会社 東京スター銀行

関東財務局長(登金)第579号○

内藤証券株式会社

近畿財務局長(金商)第24号○

株式会社 南都銀行

近畿財務局長(登金)第15号○

西日本シティTT証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第75号○

野村證券株式会社

関東財務局長(金商)第142号○

株式会社 八十二銀行

関東財務局長(登金)第49号○

浜銀TT証券株式会社

関東財務局長(金商)第1977号○

株式会社 広島銀行

中国財務局長(登金)第5号○

フィデリティ証券株式会社

関東財務局長(金商)第152号○

株式会社 福岡銀行

福岡財務支局長(登金)第7号○○

PayPay銀行株式会社

関東財務局長(登金)第624号○○

ほくほくTT証券株式会社

北陸財務局長(金商)第24号○

株式会社 北海道銀行

北海道財務局長(登金)第1号○

松井証券株式会社

関東財務局長(金商)第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長(金商)第165号

○

○

○

○

みずほ証券株式会社

関東財務局長(金商)第94号

○

○

○

○

株式会社 みちのく銀行

東北財務局長(登金)第11号○

三菱UFJ信託銀行株式会社

関東財務局長(登金)第33号

○

○

○

株式会社 横浜銀行

関東財務局長(登金)第36号○

楽天証券株式会社

関東財務局長(金商)第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

関東財務局長(金商)第199号○

ワイエム証券株式会社

中国財務局長(金商)第8号○※岡三証券株式会社は上記の他に一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しています。

11 / 12 「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

○
○

○

○

○
○
○

○

○
○

○
○

○

○
○

その他

JPM・BRICS5・ファンド

本資料で使用している指数について● MSCIの各インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。
著作権はMSCI Inc.に帰属しています。

本資料に関する注意事項
本資料はJPモルガン･アセット･マネジメント株式会社（以下、「当社」という。）が作成したものです。当社は信頼性が高いとみなす情報等に基づいて本資料を作成しておりますが、当該情報が正確であることを保証するものではなく、当社は、本資料に記載された情報を使用することによりお客さまが投資運用を行った結果被った損害を補償いたしません。本資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社および当社グループの判断を反映したものであり、将来の市場環境の変動や、当該意
見・見通しの実現を保証するものではございません。また、当該意見・見通しは将来予告なしに変更されることがあります。本資料は、当社が設定・運用する投資信託について説明するものであり、その他の有価証券の勧誘を目的とするものではございません。また、当社が当該投資信託の販売会社として直接説明するために作成したものではありません。
投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用成果を保証するものではありません。投資信託
は預金および保険ではありません。投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託を証券会社（第一種金融商品取引業者を指します。）以外でご購入いただいた場合、投資者保護基金の保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。取得のお申込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をあらかじめまたは同時にお渡ししますので必ずお受け取りの上、内容をご確認ください。最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。

12 / 12 「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。