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インターネット犯罪・事件・訴訟

ネットワーク利用犯罪の概要
牧野二郎●弁護士

第部

2

サイバー犯罪検挙件数は前年比 24％増、内訳は詐欺事案が最多
スパムによる被害総額は 8000 億円以上、著作権問題も深刻

社会動向

わが国の一般刑事犯罪は、総数は多いものの、過去 4策費の出費が 518 億円に、消費者の被害としては 132 億年間暫時減少を続けているとされる。しかしそれに対し円が推定されるとしており、迷惑メールによる被害総額はて、ネットワークを利用した犯罪の検挙件数は過去 5 年間8000 億円を超えるものとなっていることがわかる。

一貫して増加していると指摘されている。一般犯罪から、ネットワークを利用した巧妙な犯罪へと、一部の犯罪の形が変化していることを示しているとも言える。

サイバー犯罪

著作権侵害問題
ファイル共有ソフトを利用した著作権侵害が問題となっているが、その実態を解明する指標としてのファイル共有ソフトによる通信量測定が公表された。ISP の調査によ

警察庁の集計によれば、サイバー犯罪（情報技術を利用れば、トラフィックの増加が激しく、保有する帯域の上り（利する犯罪）の検挙件数は合計で 5473 件となり、前年比で用者の送信）で 8 割、下り（受信側）で 9 割の帯域が占有さ23 . 7 % 増加している。その内訳を見ると、ネットワーク利れる状態が発生し、かつその内訳ではファイル共有ソフト用犯罪が最も多く、3918 件（前年 3593 件、9 % 増加）となによるものが半数以上を占めているとされた（＊2）。インターり、不正アクセス禁止法違反が 1442 件で前年の 2 . 1倍にネットの利用者の1% が、インターネットの帯域の約 60％増加、ただしコンピュータ電磁的記録対象犯罪は 113 件以上を占有しているという調査報告があるとしている。

で前年度比 12 . 4 % の減少となっている（資料 2 - 2 - 1）。

ただし、合法的なファイル共有や、情報共有による円ネットワーク利用犯罪の中でも、詐欺事案が最も多く滑な環境整備の確立という側面も否定することはできな

2006 年は 1597件、2007年は若干減ったものの未だ 1512

い。ファイル共有ソフト自体を著作権侵害の原因とするの件となっている。そして、その 8 割以上がネットオークショではなく、さらにどのような実害、被害があるのか、著作ンに関係するものとなっているとされる。

物、著作データの利用がどのように促進され、ないしは阻警察庁の運営する「インターネット安全・安心相談システム」では、2005 年の創設以来統計をとっているが、それによると、アクセス件数は毎年増加しており、2007年は 42

害されているのかを実証的に検討する必要がある。

個人情報漏えい万件を超えている。相談項目別では「料金請求」に対する個人情報の漏えいはその件数においては前年度比で減

相談が 6 割を超えており、インターネット上のトラブルでは少したようだが、被害総数においては急増しているとみら

架空請求や不当請求など、思いもしない金銭要求がなされれる。個人情報漏えいの総合的指標、統計は乏しく、実て、困惑していることが相当数に上っていることがわかる。

態解明が必要であるが、最も信頼できると考えられている

スパムメール問題

NPO日本ネットワークセキュリティ協会の報告書（＊3）により、その実態を見ることができる。

迷惑メールの増加が問題となっているが、ワンクリック最近の特徴は内部犯行・内部不正行為によるもので、詐欺サイトへの誘導を目的とする詐欺行為ないしその準１件当たりの被害総数は激増していることがわかる。そ備行為としての実質を持つものから、わいせつサイトや児の顕著な例が、2007 年 3月に公表された大日本印刷の童買春サイトへの誘導など、犯罪の助長となるものが急増

800 万件を超える漏えい事件である。企業内部で稼動すしている。

る者は日常的に情報に接しており、その管理、監督の困

日本データ通信協会の報告書（＊1）では、迷惑メールによ難さはかねてから指摘されてきた。大型の漏えい事件は、る生産面への被害は 7300 億円に、ISP などにおける迷惑ほとんどが内部犯行となっており、事故原因が明確にさメール対策費用は 319 億円に、事業所・行政機関などの対れている点からも、より真剣な漏えい対策、業務改善が86 インターネット白書 2008

インターネット犯罪・事件・訴訟

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不正アクセス禁止法違反が倍増、ネット利用犯罪も増加
資料 2 - 2 -1

サイバー犯罪の検挙件数の推移とネットワーク利用犯罪の内訳

（件数）
6,000

5,473

5,000

不正アクセス禁止法違反
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪

4,425

ネットワーク利用犯罪

4,000

3,000

詐欺

著作権法違反 4.2％

38.6％

第3,161

その他

22.3％

2部

商標法違反 4.9％

2,081

2,000

児童買春

社会動向

児童ポルノ法違反 4.9％
1,000

14.1％

わいせつ物頒布等 5.2％

0

2004年

2005年

2006年

青少年保護育成条例違反 5.9％

2007年

出所 警察庁「平成 19 年中のサイバー犯罪の検挙及び相談状況について」2008 年 2 月【第１ サイバー犯罪の検挙状況】

特徴的なのが不正アクセス禁止法違反の検挙件数の急増である。この背景は発生件数の急増であるが、前年 2006 年の認知件数が 946 件（検挙件数 703 件）であったものが、2007 年には認知件数1818 件（検挙件数1442 件）と倍増している（＊ 4）。これらの検挙の多くが警察活動によるもので、オークションの不正操作（1347 件）、オンラインゲームの不正操作（246 件）などが目立つ。このほか全体としてはネットワーク利用犯罪が増加傾向にある。

相談内容は詐欺や悪質商法が約半数を占め、前年度比 56 . 2 % 増
資料 2 - 2 - 2

都道府県警察におけるサイバー犯罪等に関する相談受理件数の推移とその内訳（件数）
90,00080,00070,00084,17373,19370,614
61,46760,00050,000

違法・有害情報に関する相談の動向が注目される。相談内容では、詐欺・悪質不正アクセス、コンピュータウイルスに関する相談

20,00010,000

その他
2004年

2005年

2006年

増加に転じている。サイバー犯罪の増加傾向に呼応するように相談件数も増加しており、今後名誉毀損・誹謗中傷等に関する相談

30,0002006 年に減少したものの、2007 年には再びインターネット・オークションに関する相談

迷惑メールに関する相談

40,0000

詐欺・悪質商法に関する相談

商法に関するものが 3 万 2824 件で、ほぼ半数（44 . 8 %）に上り、前年度比 56 . 2 % の増加となっている。利用者の増加、ブロードバンド化などにより、利用が促進されている分、危険も増加していることが示されていると言える。

2007年

出所 警察庁「平成 19 年中のサイバー犯罪の検挙及び相談状況について」2008 年 2 月【第２ サイバー犯罪等に関する相談状況】

必要となる。
また、プライバシーマークを保有している企業からの漏えい、情報関連の事故も増加していると指摘され、アンケート調査では大型企業ほど事故、漏えいの経験が増加することが指摘されている。従業員が多い企業においては、従業員の数や作業量に応じてリスクも増加することが明確になっており、それに対する適切な対策が求められていることがわかる。

（＊1） 日本データ通信協会「迷惑メールが日本経済に及ぼす影響の調査」2008 年 3月25日
ht tp://www.dekyo.or.jp/soudan/economy/image/ 0 8 0 3 24
economy_report.pdf（＊2） 総合セキュリティ対策会議「平成19 年度総合セキュリティ対策会議報告書」14 頁
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h19 /image/pdf 19 .pdf（＊3） NPO日本ネットワークセキュリティ協会「2007年度 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】」2008 年 5月19日
h t t p : // w w w. j n s a . o r g /r e s u l t / 2 0 0 7 /p o l / i n c i d e n t / 2 0 0 7
incidentsurvey_sokuhou.pdf（＊4） 警察庁、総務省、経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」2008 年 2月29日
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h 20 /pdf 40 .pdf

インターネット白書 200887