第14回 定時株主総会

招集ご通知

DELIVERING TOMORROW'S ENERGY SOLUTIONS
日時

2020年3月25日(水曜日)
午前10時（受付開始 午前9時）
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号

場所

オークラ東京オークラ プレステージタワー1階「平安の間」※開催場所が昨年と異なりますので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようお願い申し上げます。

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/1605/

1. 第14期（自2019年４月１日至2019年12月31日）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
報告事項
2. 第14期（自2019年４月１日至2019年12月31日）
計算書類報告の件
第１号議案
決議事項 第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役14名選任の件
取締役賞与支給の件（証券コード 1605）

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より私ども国際石油開発帝石グループの事業活動について
ご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
2019年12月期は、ブレント原油の年間平均価格が1バレル65米ドル弱となる中、豪州イクシ
スLNGプロジェクトの順調なランプアップに伴う貢献等により、売上高は1.6%増の1兆円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.0%増の1,235億円となり、決算期変更により9カ月決算となったものの、前期比で増収・増益となりました。また、インドネシア・アバディLNGプロジ
ェクトの改定開発計画の承認及び生産分与契約の修正・延長契約の締結、豪州プレリュード
FLNGプロジェクトのLNG出荷開始など、重要なマイルストーンの達成を積み上げることができました。また、当社は、気候変動対応を経営上の重要課題と認識しておりますが、その取り組みの一つとして、国内におけるメタネーション試験設備の試験運転を開始しました。2018年５月に策定しました「ビジョン2040 エネルギーの未来に応える」及び「中期経営計画2018-2022–Growth & Value Creation-」の2年目として、定量面・定性面ともに順調に進捗したと評価しています。
株主の皆様への還元につきましては、安定的かつ業績の成長に応じて段階的に配当金を引き上げるという中期経営計画における株主還元方針に基づ
き、2019年12月期の一株当たりの年間配当金につきましては、期初予想24円から引き上げて、30円とすることに致しました。このほか、皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方々に中長期にわたって当社株式を保有していただくことを目的として、昨年10月に株主優待制度の導入を決定しております。
当社は、今後も株主の皆様をはじめとしたステークホ
ルダーの皆様との信頼関係を築きながら、気候変動対応
を含むサプライチェーン全体でESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組みを強化しつつ、日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニーとなることを目指してまいります。
皆様におかれましては、一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長
1

上田 隆之

招集ご通知目 次
第14回定時株主総会招集ご通知 ……………………………… 3

株主総会参考書類

議決権行使についてのご案内 ………………………………… 4
インターネットによる議決権行使のご案内 ………………… 5
株主総会参考書類 ………………………………………………… 6(ご参考) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 … … … 23

コーポレートガバナンス

2019年度 取締役会全体の実効性評価結果 ……………… 24（添付書類）

事業報告 ……………………………………………………………… 25
事業報告

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項 ………………………………… 25
Ⅱ 株式に関する事項 ……………………………………………… 47
Ⅲ 新株予約権等に関する事項 …………………………………… 47

連結計算書類

Ⅳ 会社役員に関する事項 ………………………………………… 48

連結計算書類 ……………………………………………………… 55
個別計算書類 ……………………………………………………… 57
監査報告書 ………………………………………………………… 59

個別計算書類
監査報告書● 下記の事項につきましては、法令及び当社定款第27条の規定に基づき、当社のホームページに掲載しておりますので、
本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
① 事業報告のうち、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」及び「株式会社の支配に関する基本方針」② 連結計算書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③ 計算書類のうち、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」● 監査役及び会計監査人は、上記当社のホームページ掲載事項を含む監査対象書類を監査しております。
● 事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社のホームページにおいて、修正後の内容を掲載させていただきます。
<<当社のホームページ>> https://www.inpex.co.jp/2

(証券コード1605)
2020年３月３日

株 主 各 位
東京都港区赤坂五丁目３番１号

国際石油開発帝石株式会社代表取締役社長 上 田 隆 之

第14回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第14回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次頁の方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類（本書６～21頁）をご検討下さいまして、議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
記
1. 日

時

2020年３月25日（水曜日）午前10時※開催日が前回の定時株主総会の日（2019年６月25日）に応当する日と離れていますのは第14期より当社の決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更したためです。

2. 場

所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
オークラ東京 オークラ プレステージタワー１階「平安の間」※開催場所が昨年と異なりますので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないよ
うお願い申し上げます。

3. 株主総会の目的事項
報 告 事 項

1. 第14期（自2019年４月１日至2019年12月31日）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第14期（自2019年４月１日至2019年12月31日）計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役14名選任の件

第３号議案

取締役賞与支給の件

以● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。

3上招集ご通知議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様に認められる株主全体の意思決定に関する重要な権利です。株主総会参考書類をご参照のうえ、議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。議決権の行使方法には以下の３

株主総会参考書類つの方法がございます。

株主総会への出席による議決権の行使

開催日時

コーポレートガバナンス

当日ご出席の際は、お手数ながら本ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出下さい｡

2020年３月25日（水曜日）午前10時開会

事業報告

書面（議決権行使書用紙）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付下さい。
行使期限

2020年３月24日（火曜日）午後５時25分までに到着
連結計算書類

電磁的方法（インターネット）による議決権の行使
次頁「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認いただき議決権をご行使下さい。ご不明な点がございましたら、次頁「４．お問い合わせ先」に記載のみずほ信託銀行 証券代行部へお問い合わせ下さい。

2020年３月24日（火曜日）午後５時25分まで

個別計算書類

行使期限

監査報告書

● 代理人により議決権を行使される場合には、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
● 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその旨及び理由をご通知下さいますようお願い申し上げます。
● 書面による議決権の行使において、議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
● 議決権行使書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等による行使を有効なものといたします。また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効なものといたします。

4インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使期限2020年3月24日（火曜日）午後5時25分まで

１．
「スマート行使」による方法

同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスした上で、画面の案内に従って行使内容をご入力下さい（ID・パスワードのご入力は不要です）。
「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。

２．ID・パスワード入力による方法「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワー
ドにてログインの上、画面の案内に従って行使内容をご入力下さい。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワー
ドを変更いただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続き下さい。

３．ご注意

行使期限は2020年３月24日（火曜日）午後５時25分までであり、同時刻までにご入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
「スマート行使」による議決権行使後に行使内容を修正したい場合は、お手数ですが上記２．に記載の方法でご修正いただきます
ようお願い申し上げます。
郵送による議決権行使とインターネットによる議決権行使を重複された場合は、インターネットによるものを有効とします。インター
ネットにより複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効とします。
インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
インターネットによる議決権行使は一般的なインターネット接続機器
スマートフォンでの議決権行使はにて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。
「スマート行使」
をご利用下さい４．お問い合わせ先

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部まで
お問い合わせ下さい。
【「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先】

0120-768-524（平日 9：00〜21：00）（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

● 機関投資家の皆さまへ

5

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェ
ブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「 議決権行
使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。こちらでは1回に限り議決権を行使できます。

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場
合には、当該プラットフォームより議決権をご行使いただけます。

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項

剰余金の処分の件

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項

1株当たり年間配当金の推移

配当財産の種類

配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき

金18円

配当総額

金26,286,435,000円

剰余金の配当が効力を生じる日

2018年
３月期

36

35

2019年
３月期

2019年
12月期
配当性向
（％）

個別計算書類

3 2020年３月26日

65

30.0

連結計算書類

2 当社甲種類株式１株につき 金7,200円

18.0

24.0

（円）

事業報告

1 金銭

コーポレートガバナンス

当社は、2018年５月に策定した「中期経営計画2018-2022」において、2018年度から2022年度までの中期経営計画期間中、安定的な配当を基本とし、配当性向は30%以上として、業績の成長に応じて段階的に株主還元を強化していくことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、通期連結業績が好調であることを踏まえ、次のとおりといたしたいと存じます。

既にお支払している中間配当金の総額金17,524,290,000円（普通株式１株につき12円、甲種類株式１株につき4,800円）を加えた年間配当金は、総額43,810,725,000円（普通株式１株につき30円、甲種類株式１株につき12,000円）となります。

監査報告書（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を実施しましたが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当の額につきましては、株式分割実施前の普通株式と同等になるよう、当社定款の定めに基づき、普通株式の配当の額に400を乗じて算出される額としております。

6

第２号議案

取締役14名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員(13名)が任期満了となります。コーポレートガバナンス体制をより一層強化するために、独立役員である社外取締役を１名増員し、社外取締役６名を含む取締役14名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は８～19ページのとおりであります。本議案につきましては、独立社外取締役３名を含む５名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会で審議した上で取締役会において決定したものです。
なお、各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。

7

氏

名

現在の地位及び担当

とし あき

俊昭

2

再任

(注１)

うえ だ

たか ゆき

上田

隆之

3

再任

い とう

せい や

伊藤

成也

4

再任

いけ だ

たか ひこ

池田

隆彦

5

や じま

しげ はる

再任

矢嶋

慈治

6

再任

きっ たか

きみ ひさ

橘髙

公久

7

再任

せ

のぶ はる

佐瀨

信治

8

新任

やま だ

だい すけ

山田

大介

9

再任

さ

社外

独立役員

やな

い

柳井

じゅん

準

いい お

のり なお

紀直

再任

社外

独立役員

飯尾

11

再任

社外

独立役員

にし むら

あつ こ

西村

篤子

12

再任

社外

独立役員

むら

やすし

木村

康

13

再任

社外

独立役員

おぎ

の

きよし

荻野

清

14

新任

社外

独立役員

にし かわ

とも お

西川

知雄

き

100％ (12回/12回)

代表取締役社長

100％ (12回/12回)

取締役副社長執行役員
オセアニア事業本部長
海外事業統括取締役専務執行役員
技術本部長
HSE及びコンプライアンス担当
取締役専務執行役員
グローバルエネルギー営業本部長

100％ (12回/12回)
100％ (12回/12回)
100％ (８回/８回) (注２)

取締役常務執行役員
経営企画本部長
100％ (12回/12回)
法務担当
取締役常務執行役員
100％ (12回/12回)
総務本部長
常務執行役員(注３)
財務・経理本部副本部長－
財務ユニットジェネラルマネージャー
取締役

100％ (12回/12回)

取締役

100％ (12回/12回)

取締役

100％ (12回/12回)

取締役

100％ (８回/８回) (注２)

取締役

100％ (８回/８回) (注２)－－

個別計算書類10代表取締役会長

連結計算書類

きた むら

北村

事業報告

(注１)

コーポレート
ガバナンス

再任

当期開催の
取締役会への出席状況

株主総会参考書類

1

招集ご通知

候補者
番 号

(注３)

（注１）本議案が承認された場合、本定時株主総会終結後の取締役会において代表取締役に選定する予定の候補者です。
（注２）2019年６月25日に就任後の状況を記載しております。

監査報告書（注３）新任取締役候補者のため、該当事項はありません。

8

候補者番号

1

き た

む ら

と し

あ き

北村 俊昭
（1948年11月15日生）

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

42,900株

取締役在任年数

９年９か月

当期開催の
取締役会への出席状況

12／12回（100％）■ 略歴、地位及び担当1972 年 ４月
2002 年 ７月
2003 年 ７月
2004 年 ６月
2006 年 ７月

通商産業省(現経済産業省)入省
貿易経済協力局長
製造産業局長
通商政策局長経済産業審議官

2007年 11月
2009年 ８月
2010年 ６月
2018年 ６月

東京海上日動火災保険㈱顧問
当社副社長執行役員
代表取締役社長
代表取締役会長(現)■ 取締役候補者とした理由
北村俊昭氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策分野等における優れた見識・実績を有し、2009年に当社副社長執行役
員、2010年に代表取締役社長に就任、2018年からは代表取締役会長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス
開発企業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としまし
た。

候補者番号

2

うえ

だ

たか

ゆき

上田 隆之
（1956年８月30日生）

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

9,200株

取締役在任年数

１年９か月

当期開催の
取締役会への出席状況

12／12回（100％）■ 略歴、地位及び担当1980 年 ４月
2010 年 ７月
2011 年 ８月
2012 年 ９月
2013 年 ６月

通商産業省(現経済産業省)入省
大臣官房長
製造産業局長
通商政策局長資源エネルギー庁長官

2015年 ７月
2017年 ４月
2017 年 ８月
2018 年 ６月

経済産業審議官
当社非常勤特別参与
副社長執行役員
代表取締役社長(現)■ 取締役候補者とした理由
上田隆之氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策並びに資源・エネルギー分野等における優れた見識・実績を有し、2017年に当社副社長執行役員に就任、2018年から業務執行の最高責任者である代表取締役社長を務めており、石油・天然ガス開発企
業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き当社取締役候補者としまし
た。

9

3

い

と う

せ い

や

伊藤 成也
（1954年９月14日生）

26,200株

取締役在任年数14年

当期開催の取締役会への出席状況

12／12回（100％）

株主総会参考書類

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、
地位及び担当インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
同社取締役経営企画部長
同社取締役経営企画部長兼広報室長
同社取締役総務･企画本部本部長補佐、経営企
画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユ
ニットジェネラルマネージャー

2006 年 ４月

2008 年 10月
2016 年 ６月
2019 年 ６月

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)
取締役経営企画本部本部長補佐、経営企画ユ
ニットジェネラルマネージャー兼広報ユニッ
トシニアフェロー
当社取締役常務執行役員イクシス事業本部長
取締役専務執行役員イクシス事業本部長
取締役副社長執行役員オセアニア事業本部長、
海外事業統括(現)コーポレートガバナンス

1977 年 ４月
2003 年 ６月
2004 年 11月
2005 年 ９月■ 取締役候補者とした理由

候補者番号

だ

た か

ひ こ

池田 隆彦
（1955年１月18日生）

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

32,500株

取締役在任年数

11年６か月

当期開催の取締役会への出席状況

12／12回（100％）

連結計算書類

4

い け

事業報告

伊藤成也氏は、入社以来、総務・経営企画・営業部門の業務に従事し、イクシス事業本部長を経て、現在、オセアニア事業本部長、海外事業統括を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業のグローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

1978 年 ４月
2005 年 ３月
2007 年 ６月
2008 年 10月

帝国石油㈱入社
同社取締役国内本部生産部長
同社常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
当社取締役常務執行役員国内事業本部長

2014 年 ６月
2017 年 ４月
2018 年 ６月

個別計算書類■ 略歴、地位及び担当取締役常務執行役員天然ガス供給本部長
取締役常務執行役員技術本部長
取締役専務執行役員技術本部長、HSE及びコ
ンプライアンス担当(現)

監査報告書■ 取締役候補者とした理由
池田隆彦氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門の業務、国内及び海外プロジェクト事業に従事し、国内事業本部長、天然ガス供給
本部長を経て、現在、技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

10

候補者番号

5

や

じ ま

し げ

は る

矢嶋 慈治
（1955年８月11日生）

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

14,500株

取締役在任年数９か月

当期開催の取締役会への出席状況

８／８回（100％）■ 略歴、地位及び担当1979 年 ４月
2005 年 ２月
2008 年 10月
2010 年 ６月㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
国際石油開発㈱入社
当社営業第１本部ガス事業ユニットジェネラ
ルマネージャー
執行役員営業第１本部本部長補佐、ガス事業
ユニットジェネラルマネージャー

2014 年 ６月
2017 年 ４月
2019 年 ６月

常務執行役員営業第１本部長
常務執行役員グローバルエネルギー営業本部長
取締役専務執行役員グローバルエネルギー営
業本部長(現)■ 取締役候補者とした理由
矢嶋慈治氏は、商社における経歴を通じて培われた原油等販売分野における優れた見識・実績を有し、2005年に国際石油開発㈱入社
後、海外営業部門の業務に従事し、ガス事業ユニットジェネラルマネージャーを経て、現在、グローバルエネルギー営業本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の営業業務に関する知見を有することから、引き続き取締役候補者としました。

候補者番号

6

き っ

た か

き み

ひ さ

橘髙 公久
（1957年９月23日生）

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

11,900株

取締役在任年数

３年９か月

当期開催の
取締役会への出席状況

12／12回（100％）■ 略歴、地位及び担当1981 年 ４月
2007 年 10月
2008 年 ７月
2010 年 11月

通商産業省(現経済産業省)入省
大臣官房審議官
九州経済産業局長
当社入社

2012 年 ６月

2016 年 ６月
2019 年 ６月

執行役員経営企画本部本部長補佐、経営企画
ユニットジェネラルマネージャー、広報・IR
ユニットジェネラルマネージャー
取締役常務執行役員経営企画本部長
取締役常務執行役員経営企画本部長、法務担
当(現)■ 取締役候補者とした理由
橘髙公久氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策分野等における優れた見識・実績を有し、2010年に当社入社後、企画
渉外・法務部門の業務に従事し、経営企画ユニット及び広報・IRユニットのジェネラルマネージャーを経て、現在、経営企画本部長、法務担当を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
11

7

さ

せ

の ぶ

は る

佐瀨 信治
（1958年８月10日生）

32,200株

取締役在任年数

３年９か月

当期開催の
取締役会への出席状況

12／12回（100％）

株主総会参考書類

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、
地位及び担当1981 年 ４月
2008 年 10月

2016 年 ６月

コーポレートガバナンス

2010 年 ６月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
当社総務本部本部長補佐、秘書ユニットジェ
ネラルマネージャー
執行役員営業第１本部本部長補佐、原油営業
ユニットジェネラルマネージャー
取締役常務執行役員総務本部長(現)■ 取締役候補者とした理由

候補者番号

だ

だ い

す け

山田 大介
（1960年10月10日生）

新 任

候補者の有する
当社の普通株式数

1,100株

取締役在任年数ー当期開催の取締役会への出席状況

ー

連結計算書類

8

や ま

事業報告

佐瀨信治氏は、入社以来、総務・経理・営業部門の業務に従事し、秘書ユニットジェネラルマネージャー、原油営業ユニットジェネラ
ルマネージャーを経て、現在、総務本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の営業及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

1984 年 ４月
2011 年 ４月
2012 年 ４月
2013 年 ４月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行㈱みずほコーポレート銀行執行役員産業調査部長㈱みずほ銀行執行役員産業調査部長
同行常務執行役員営業店副担当役員㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員

2013 年 ７月
2014 年 ４月
2018 年 ４月
2019 年 ５月
2019 年 ６月

個別計算書類■ 略歴、地位及び担当監査報告書㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役
員大企業法人ユニット長
同社専務執行役員デジタルイノベーション担
当役員(2019年３月退任)
当社特別参与
当社常務執行役員財務・経理本部副本部長、
財務ユニットジェネラルマネージャー(現)■ 取締役候補者とした理由
山田大介氏は、金融機関における経歴を通じて培われた金融分野における優れた見識・実績を有し、2019年より当社常務執行役員財務・経理本部副本部長、財務ユニットジェネラルマネージャーを務めており、当社における業務経験と、石油・天然ガス開発企業の管理・運営業務に対する知見を有していることから新たに取締役候補者としました。

12

候補者番号

9

や な

い

じゅん

柳井 準
（1950年７月５日生）

再 任

社 外

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数

３年９か月

当期開催の
取締役会への出席状況

12／12回（100％）■ 略歴、地位及び担当1973 年 ４月
2004 年 ４月
2005 年 ４月
2008 年 ４月
2011 年 ４月

三菱商事㈱入社
同社執行役員エネルギー事業グループCEO補佐
同社執行役員石油事業本部長
同社常務執行役員エネルギー事業グループ
COO
同社常務執行役員エネルギー事業グループ
CEO

2013 年 ４月
2013 年 ６月
2014 年 ４月
2016 年 ６月
2016 年 ６月

同社副社長執行役員エネルギー事業グループCEO
同社代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO
同社代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO兼CCO
同社顧問(現)
当社社外取締役(現)■ 重要な兼職の状況
三菱商事㈱ 顧問㈱近鉄エクスプレス 社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由
柳井準氏には、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候補者としました。
●取締役候補者に関する特記事項
1.独立役員の届出について
柳井 準氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書20頁をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
柳井 準氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって３年９か月です。
3.重要な兼職先と当社との関係
三菱商事㈱の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の2.2％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
4.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、柳井 準氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

13

10

い い

お

の り

な お

飯尾 紀直
（1951年３月２日生）

社 外

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数

２年９か月

当期開催の
取締役会への出席状況

12／12回（100％）

株主総会参考書類

再 任

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、
地位及び担当三井物産㈱入社
同社執行役員エネルギー本部長
同社常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
同社代表取締役専務執行役員

2009 年 ８月
2010 年 ４月
2011 年 ４月
2011 年 ６月
2017 年 ６月

同社代表取締役専務執行役員CCO
同社代表取締役専務執行役員
同社取締役
同社顧問(2013年６月退任)
当社社外取締役(現)コーポレートガバナンス

1973 年 ６月
2005 年 ４月
2008 年 ４月
2008 年 10月
2009 年 ６月■ 社外取締役候補者とした理由
飯尾紀直氏には、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候補者としました。

事業報告●取締役候補者に関する特記事項

連結計算書類

1.独立役員の届出について
飯尾紀直氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書20頁をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
飯尾紀直氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって２年９か月です。
3.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、飯尾紀直氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

個別計算書類
監査報告書
14

候補者番号

11

に し

む ら

あ つ

こ

西村 篤子
（1953年５月５日生）

再 任

社 外

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数

２年９か月

当期開催の
取締役会への出席状況

12／12回（100％）■ 略歴、地位及び担当1979 年 ４月
1997 年 ６月
1999 年 ８月
2001 年 ６月
2004 年 ９月
2008 年 ６月

外務省入省
中近東アフリカ局アフリカ第一課長
国際連合日本政府代表部参事官/公使
在ベルギー大使館公使
東北大学大学院法学研究科教授(2008年３月
退任)
独立行政法人国際交流基金統括役(2012年３月退任)

2012 年 ４月
2014 年 ４月
2016 年 ７月
2017 年 ６月

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機
構 特命参与(2014年３月退任)
特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚
特命全権大使 女性・人権人道担当(2017年
３月退官)
当社社外取締役(現)■ 重要な兼職の状況
大成建設㈱ 社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由
西村篤子氏は、外交官としての豊富な経験を通じて培われた国際情勢に関する幅広い見識に加え、資源・エネルギー分野における知見も有しており、また、多様で幅広い助言を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。
●取締役候補者に関する特記事項
1.独立役員の届出について
西村篤子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書20頁をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
西村篤子氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって２年９か月です。
3.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、西村篤子氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

15

12

き

む ら

やすし

木村 康
（1948年２月28日生）

社 外

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数９か月

当期開催の取締役会への出席状況

８／８回（100％）

株主総会参考書類

再 任

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、
地位及び担当日本石油㈱入社
新日本石油㈱取締役
同社常務取締役執行役員
JXホールディングス㈱取締役(非常勤)
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長 社長
執行役員

2012 年 ６月
2017 年 ４月
2018 年 ６月
2019 年 ６月
2019 年 ６月

JXホールディングス㈱代表取締役会長
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長
JXTGホールディングス㈱代表取締役会長
JXTGホールディングス㈱相談役
当社社外取締役(現)JXTGホールディングス㈱特別理事(現)コーポレートガバナンス

1970 年 ４月
2002 年 ６月
2007 年 ６月
2010 年 ４月
2010 年 ７月■ 重要な兼職の状況

事業報告

JXTGホールディングス㈱ 特別理事
日産自動車㈱ 社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由
木村康氏には、資源・エネルギー業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候補者としました。

連結計算書類●取締役候補者に関する特記事項

個別計算書類

1.独立役員の届出について
木村 康氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書20頁をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
木村 康氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって９か月です。
3.重要な兼職先と当社の関係
JXTGホールディングス㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社グループの事業の一部は、当社グループの事
業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の11.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
4.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、木村 康氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

監査報告書
16

候補者番号

13

おぎ

の

きよし

荻野 清
（1950年10月22日生）

再 任

社 外

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数９か月

当期開催の取締役会への出席状況

８／８回（100％）■ 略歴、地位及び担当1977 年 ４月
2009 年 ６月
2010 年 ４月
2010 年 ６月

石油資源開発㈱入社
同社執行役員開発本部副本部長
同社執行役員開発本部長
同社常務執行役員

2011 年 ６月
2014 年 ６月
2015 年 ６月
2017 年 ６月
2019 年 ６月

同社常務取締役執行役員
同社専務取締役執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
同社顧問(現)
当社社外取締役(現)■ 重要な兼職の状況
石油資源開発㈱ 顧問■ 社外取締役候補者とした理由
荻野清氏には、石油ガス開発業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候
補者としました。
●取締役候補者に関する特記事項
1.独立役員の届出について
荻野 清氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書20頁をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
荻野 清氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって９か月です。
3.重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、
当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
4.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、荻野 清氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

17

14

にし

かわ

とも

お

西川 知雄
（1948年12月17日生）

社 外

独立役員

０株

取締役在任年数ー当期開催の取締役会への出席状況

ー

株主総会参考書類

新 任

候補者の有する
当社の普通株式数

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、
地位及び担当1972 年 ４月
1977 年 ４月

1996 年 10月
2002 年 10月
2006 年 11月
2008 年 ４月
2020 年 １月

衆議院議員(神奈川第３区、一期)
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業代表弁護士
東北大学監事(2014年３月退任)
東北大学客員教授(2010年３月退任)
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士(現)コーポレートガバナンス

1979 年 ６月
1995 年 ８月

建設省(現国土交通省)入省(1975年３月退官)
弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウ
ィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所、後にパートナー弁護士(1995年７月退所)
ハーバードロースクール修了(LL.M.)
小松・狛・西川法律事務所(現あさひ法律事務所)パートナー弁護士(2002年９月退所)

西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業

事業報告■ 重要な兼職の状況
パートナー弁護士■ 社外取締役候補者とした理由
西川知雄氏は、弁護士としての豊富な経験から、企業法務の専門的知見に基づいた企業経営に関する十分な見識を有するとともに、国際取引分野を始めとする法律知識に基づいた幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、新たに当社社外取締役候補者としました。

連結計算書類●取締役候補者に関する特記事項

個別計算書類

1.独立役員の届出について
西川知雄氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。当社は、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出る予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書20頁をご参照ください。
2.重要な兼職先と当社との関係
当社グループは、西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業との間に取引関係はありません。
3.責任限定契約の概要
当社は、本議案において西川知雄氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427条第1項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定でありま
す。

監査報告書
18

(注)
1.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は経済産業大臣であります。
2.
「第２号議案 取締役14名選任の件」の決議につきましては、当社定款第15条第１項に基づき、本定時株
主総会決議時点において、当社普通株式に係る総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有していた場合には、本定時株主総会の決議に加えて、甲種類株主総会の決議が必要になります。当社は、本招集通知発送時点において、甲種類株主総会を開催する必要はないものと判断しておりますが、その後の調査の結果等によっては、甲種類株主総会決議が必要となる場合があります。また、甲種類株主は、当社定款第32条第４項に基づき、当社に対し、本定時株主総会の決議の日から２週間以内に限り甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができます。
3.当社では、社外取締役をはじめとする当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩に関し、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役候補者を含む全取締役候補者から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

19

招集ご通知(ご参考)社外役員の独立性に関する基準
当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場
合、社外役員に独立性があると判断している。

株主総会参考書類
コーポレートガバナンス

１ 当社の主要株主(直接又は間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者
２ 当社を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者
３ 当社の主要な取引先(*2)又はその業務執行者
４ 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
５ 当社又はその子会社の会計監査人(当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。)
６ 当社又はその子会社から、過去３年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者(ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去３年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。)
７ 直近３年間において、上記１から６のいずれかに該当していた者
８ 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(*3)を除く。)の二親等以内の親族(1) 上記１から７のいずれかに掲げる者(2) 当社の子会社の業務執行者(3) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(4) 直近３年間において上記(2)若しくは(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
９ 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者

事業報告
連結計算書類
個別計算書類*1 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆ
る下請企業等が考えられる。
*2 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結
売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできな
いような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
*3 具体的に「重要」な者として想定されるのは、１から３の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、４及び５の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)を想定している。

監査報告書
20

第３号議案

取締役賞与支給の件

当期の業績等を勘案し、当期末時の取締役のうち、社外取締役を除く８名に対し、総額108百万円の取締役賞与を支給いたしたいと存じます。
本議案につきましては、独立社外取締役３名を含む５名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会で審議した上で、取締役会において決定したものです。
なお、各取締役に対する金額は取締役会にご一任願いたいと存じます。
以

21

上

招集ご通知株主総会参考書類

コーポレートガバナンス

事業報告

連結計算書類
個別計算書類

監査報告書
22

ご参考

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献することを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
また、当社グループにおけるコーポレートガバナンスに関する基本方針を明らかにし、主体的な情報発信を行うことで、当社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレー
トガバナンスを実現することを目的に、「コーポレートガバナ
ンスに関する基本方針」を2015年11月に制定しております。
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
https://www.inpex.co.jp/company/pdf/guidelines.pdf

2019年7月にイクシスLNGプロジェクトの
陸上ガス液化プラントにて行われた取締役会の様子

当社のコーポレートガバナンス体制図(模式図)
株主総会
選任・解任
報酬枠の設定答申

指名・報酬諮問委員会

経営諮問委員会

選任・解任
報酬枠の設定コンプライアンス委員会

監査

取締役会

提言・助言・報告

連携

社外取締役

報告

連携
報告

監査役（会）
監査役室

コーポレートHSE委員会
情報セキュリティ委員会

IVAS審査会

経営会議

代表取締役社長
執行役員
各部門および子会社

23

監査

連携

選任
解任
監督

会計監査
報告

監査ユニット
内部監査

連携

会計監査人

CSR委員会

選定
解職
監督

連携

会計監査

業務執行体制報告

選任・解任

招集ご通知ご参考2019年度 取締役会全体の実効性評価結果

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

評価結果の
概要

① 今回は評価対象者18名のうち7名が2019年６月に新たに就任したメンバーとなりましたが、取締役会全体の実効性は十分に確保されているという評価が得られました。
② 特に、審議時間を確保するための時間配分の工夫や取締役会に先立つ社外役員向け事前説明の充実等の運営面の向上が評価されたほか、初の海外開催となった豪州ダーウィンでの取締役会及び現場視察は役員間の貴重な連携・意見交換の場と評価され、このような機会の確保・充実が求められました。
③ 取締役会の更なる実効性の確保に向け、以下の課題を実現する必要があるとの認識が共有されました。
・ 中期経営計画の進捗状況や事業環境の変化がもたらす影響、事業ポートフォリオの最適化等、経営戦略に関する議論の一層の充実
・ 役員間の情報共有・意見交換の機会の拡充
・ グループガバナンスの在り方に関する議論や、取締役会の更なる多様性・独立性の確保に関する指名・報酬諮問委員会の場を含めた議論の深化

コーポレート
ガバナンス

評価方法

今年度は評価の対象者である取締役・監査役計18名のうち７名が新任者であったことから、2019年10月の定例取締役会において、第１回(2015年度)以降の実効性評価にかかるPDCAサ
イクルを振り返るとともに、2018年度の評価で抽出された課題に対する今年度の取組み状況について意見交換を行い、進捗状況をレビューしました。これらを踏まえ、2019年11月の取締役会にて、今回の実効性評価の実施方針について審議しました。
評価項目は、各取締役及び監査役の自己評価に加え、取締役会の構成、運営、役割・責務、
指名・報酬諮問委員会の運営、前回評価での課題の改善状況などとし、12月に全ての取締役及び監査役に対して完全無記名のアンケート調査(WEB形式)を実施しました。より具体的な意見の吸い上げのために、多くの質問に自由記述欄を設けました。
その後、取締役会事務局にてアンケート回答結果の集計及び分析を行い、社外取締役・監査役と代表取締役の会合において、集計・分析結果及び今後の課題と取組みについて議論を行っ
たうえで、本年２月の取締役会において、次のような評価結果を確認しました。

株主総会参考書類

当社は、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、課題の抽出と改善の取組みを継続していくことを目的として、取締役会全体の実効性の評価を毎年実施し、その結果の概要を開示することとしております。この方針に基づき、第５回目となる2019年度も評価を実施いたしました。評価方法及び結果の概要は以下のとおりです。

当社は、これらの評価結果を踏まえて、引き続き、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。
24

(添付書類)

事

(

業

報

告

2019年 ４ 月 １ 日から
2019年12月31日まで)

当社は、2019年６月25日に開催された定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算
期(事業年度の末日)を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる当連結会計
年度においては、９か月間の変則決算となります。(当社及び仮決算子会社等は４月１日から12月31日までの９か月
間、12月決算の連結子会社は１月１日から12月31日までの12か月間をそれぞれ連結対象期間としています。なお、
仮決算子会社とは、決算日は12月31日であるものの、連結決算に与える影響が相対的に大きいため、従来３月31日に組み替えて決算を行っていた子会社であります。) 以下、増減については「前期同一期間」との比較で記載しています。(前期同一期間とは、当社及び仮決算子会社等は2018年４月１日から12月31日までを指し、12月決算の連結
子会社は2018年１月１日から12月31日までを指します。)

Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

１ 事業の経過及びその成果
当期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などの影響により、同時減速の警戒感が強まっております。我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、輸出や設備投資の一部で弱さが長引くなど、先行きへの不透明感が増してきました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油(期近もの終値ベース)で当期は１バレル当たり69.01米ドルから始まりました。その後米国によるイラン制裁強化などの影響を受けて原油価格は4月下旬に一時74.57米ドルまで上昇したものの、米中貿易摩擦問題の長期化による世界経済減速への懸念や米国の原油在庫の増加などを受けて下落を続け、8月上旬には56.23米ドルまで値を下げました。相前後して、ホルムズ海峡にて日本の原油輸送タンカーが襲撃される事件や、サウジアラビアの石油施設攻撃を受けた一時的な生産停止など、中東の緊張感が高まったことにより油価急騰の局面も見られましたが、市場の想定よりも早く生産再開可能な観測が広がったこともあり、すぐに下落基調へ再転しました。
その後、年末にかけて米中貿易協議進展への期待や、OPEC加盟国と非加盟国が協調減産枠の拡大を決定した
ことから緩やかな上昇を見せ、最終的には66.00米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、
原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期同一期間に比べ、１バレル当たり5.95米ドル下落し、65.61米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル111円台で始まりましたが、４月には米中協議に対する期待感や、米雇用統計及び中国貿易統計の良好な結果を受け、ドル買いが進み一時112円台へと上昇しました。しかし７月以降のFOMCによる利下げや、米国による中国への関税賦課の公表等により世界経済の不透明感が高まり、一時105円台まで円高が進行しました。その後は香港のデモ激化等がございましたが、10月の米国による対中関税引き上げの見送り等により、景気の不透明感が後退、ドル円は109円台を回復いたしました。期末公示仲値(TTM)は、前期末から1円46銭円高の109円55銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期同一期間に比べ、1円88銭円高の１米ドル108円84
銭となりました。
原油価格(ブレント)の推移(終値)（＄／バレル）（円）

為替(米ドル対円相場)の推移(みずほ銀行公示のTTM(仲値))

80

114

75

112

70

110

65

↑期中平均油価

106

55
50
4月

25

↓期中平均為替

108

円高

60

円安

116

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11月

12 月

104
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11月

12 月

招集ご通知

8,744

9,337

9,713

10,000
8,001

4,742

4,000

3,364

6,000

0

期 2019年度
2016年度 2017年度 2018年度 前
同一期間
（ご参考）

461

403

523

2016年度 2017年度 2018年度 前期 2019年度
同一期間
（ご参考）

0

5,110

0

2016年度 2017年度 2018年度 前期 2019年度
同一期間
（ご参考）

純資産／総資産
84.61

80

40

4,456

65.81
31.61

27.64

（億円）

50,00040,00035.84

2016年度 2017年度 2018年度 前期 2019年度
同一期間
（ご参考）

30,00020,000■純資産■総資産47,93548,49931,58832,57532,9712017年度

2018年度

2019年度

43,121

42,52332,0752016年度

監査報告書

961

3,872

3,338

1株当たり当期純利益
（円）

1,000

0

4,000
2,000

親会社株主に帰属する当期純利益
1,235

5,192

4,986

個別計算書類期 2019年度
2016年度 2017年度 2018年度 前
同一期間
（ご参考）

（億円）
1,500

500

3,573

4,136

2,000

3,000
0

経常利益
（億円）
6,000

（億円）
6,000

連結計算書類

9,000

事業報告

営業利益

コーポレート
ガバナンス

売上高
（億円）
12,000

株主総会参考書類

当社の当期連結業績につきましては、油価は下落したものの、販売数量が増加したことにより、売上高は、
前期同一期間比1,998億円、25.0％増の１兆円となりました。このうち原油売上高は前期同一期間比888億円、13.2％増の7,640億円、天然ガス売上高は前期同一期間比1,103億円、97.8％増の2,230億円です。当期の販売数量は、原油が前期同一期間比21,812千バレル、25.6％増の106,950千バレルとなり、天然ガスは、
前期同一期間比187,257百万立方フィート、118.6％増の345,182百万立方フィートとなりました。このう
ち、海外天然ガスは、前期同一期間比188,112百万立方フィート、186.6％増の288,940百万立方フィート、
国内天然ガスは、前期同一期間比23百万立方メートル、1.5％減の1,507百万立方メートル、立方フィート換
算では56,242百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり
65.61米ドルとなり、前期同一期間比5.95米ドル、8.3％下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィー
ト当たり4.45米ドルとなり、前期同一期間比1.51米ドル、51.4％上昇、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり53円27銭となり、前期同一期間比1円62銭、3.1％上昇しております。売上高の平均為替レ
ートは１米ドル108円84銭となり、前期同一期間比1円88銭、1.7％の円高となりました。売上高の増加額
1,998億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により2,335億円の増収、平均単価の下落により195億円の減収、売上の平均為替レートが円高となったことにより148億円の減収、その他の売上高が６億円の増収となりました。一方、売上原価は前期同一期間比978億円、29.9％増の4,247億円、探鉱費は前期同一期間比119億円増の154億円、販売費及び一般管理費は前期同一期間比50億円、9.1％増の612億円です。以上の結果、営業利益は前期同一期間比849億円、20.5％増の4,986億円となりました。営業外収益は、前期同一期間の受取補償金の剥落等により、前期同一期間比75億円、14.4％減の447億円、営業外費用は支払利息の増加等により、前期同一期間比120億円、59.2％増の323億円となりました。この結果、経常利益は前期同一期間
比654億円、14.7％増の5,110億円となりました。特別損失は減損損失７億円を計上しており、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前期同一期間比219億円、6.0％増の3,857億円、非支配株主に帰属する当期純利益は10億円です。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期同一期間比712億円、136.1％増の1,235億円となりました。なお、営業キャッシュフローは2,747億円、ROEは4.1%となりました。

10,000026

事務所及びプロジェクト所在地

探鉱・開発・生産プロジェクトあわせて
世界20数カ国で約70のプロジェクトを展開（2019年12月末時点）❸ ユーラシア（欧州・NIS諸国）
バレンツ海西部探鉱鉱区

ノルウェー海北部探鉱鉱区

オスロ事務所
イチョディンスコエ油田ほか
ロンドン事務所
ヌルスルタン事務所

カシャガン油田ほか
ACG油田❹ 中東・アフリカ

イラクBlock10鉱区

アブダビ海上油田
アブダビBlock４鉱区
アブダビ事務所❷ アジア・オセアニア

アブダビ陸上油田

アンゴラBlock14鉱区
コンゴ沖合鉱区

サルーラ地熱発電

ベトナム05-1b&1c鉱区
シンガポール事務所
ルビーガス田ジャカルタ事務所
バユ・ウンダンガス・コンデンセート田
イクシスLNGヴァンゴッホ油田ほか▲ は当社による主要な事業地域であります。
● は子会社及び関連会社による事業地域であります。
★ は主要な営業所であります。

27

パース事務所

タングー LNG

ダーウィン事務所

プレリュードLNG

招集ご通知❶日本
株主総会参考書類

秋田鉱場❺
東日本鉱業所
南阿賀鉱場
南長岡ガス田コーポレート
ガバナンス

直江津
LNG基地

米州

長岡鉱場
メガソーラー上越
オイルターミナル直江津

技術研究所

千葉鉱場

ヒューストン事務所
イーグルフォードシェール
メキシコBlock３鉱区
メキシコBlock22鉱区

連結計算書類:天然ガスパイプライン

事業報告

本社

ルシウス油田ハドリアンノース油田

カラカス事務所
コパ・マコヤ鉱区
グアリコオリエンタル鉱区

個別計算書類

アバディ LNG
リオデジャネイロ事務所

監査報告書
28

❶

日本

国内最大級の埋蔵量を誇る南長岡ガス田と直江
津LNG基地の天 然ガスを、パイプラインネット
ワークを通じて安定供給しております。当期は、ガス小売全面自由化の中で顧客との接点を強化する営業活動を推進することで販売量の増加に取り組みました。また、地熱・太陽光・風力発電な
ど、再生可能エネルギー事業にも積極的に取り組んでおります。このほか、メタネーションの実証試
験を開始しました。
国内では、新潟県の南長岡ガス田を中心に、順調に生産を継続しております。また、長岡市を中心とした中越地域において、物理探査を実施いた
しました。
上越市の直江津LNG基地(受入基地)も安全安定操業を継続しており、約1,500kmに亘る天然ガスパ
イプラインネットワークのうち、長野県内で10月に台風19号による被害を一部受けましたが、順調にガスの安定供給を行っております。
国内のエネルギー市場では、電力・ガスの垣根を越えた競争が激しさを増す中で、多様化する天然ガス利用に関する顧客ニーズに応じた需要開発に注力しております。具体的には、従来型の燃料転換の提案に加え、自然災害への対応力を高める
分散型発電システムを活用した提案やエネルギー
サービス事業への参入等の取り組みを鋭意進めております。また、ガス卸先の都市ガス事業者と連携して電力販売事業への取り組みを着実に進めるとともに、新たに、都市ガス事業者が地域と繋がり、顧客・経営基盤を強化していく活動を支援するプログラム「INPEX ４U Challenge Lab」の取り組みを開始しました。
また、再生可能エネルギーへの取り組みの一環として、上越市のメガソーラーによる太陽光発電に加え、地熱発電事業では、北海道及び秋田県において事業化に向けた共同調査を継続しており、
秋田県湯沢市小安地域では環境アセスメントを実施しております。加えて、福島県における共同地
熱調査では、吾妻安達太良地域の調査に向けた準備を進めております。さらに、風力発電事業への参画についても鋭意取り組んでおります。

29

売上高構成比売上高

セグメント営業利益

（億円）

962

（億円）

970

218
131

9.7%
前
期 2019
同一期間 年度（ご参考）（当期）

前期 2019
同一期間 年度（ご参考）（当期）

このほか、南長岡ガス田において、天然ガス生
産時に付随して出される二酸化炭素(CO2)と、水の電気分解によって製造された水素を合成することによりメタンを製造する実証試験を開始しており、カーボンリサイクル技術の一つであるメタネーション技術の確立を目指してまいります。

イクシスLNGプロジェクトより出港したLNG船「オセアニッ
ク・ブリーズ(OCEANIC BREEZE)」が直江津LNG基地に到着した様子

セグメント営業利益

（億円）

2,409

24.1 %

551
前期 2019
同一期間 年度（ご参考）（当期）

1,178

115
前
期 2019
同一期間 年度（ご参考）（当期）

コーポレートガバナンス

事業報告
連結計算書類インドネシアでは、アラフラ海マセラ鉱区において、オペレーターとしてアバディガス田の開発準備作業を実施しております。同ガス田については、
2018年の概念設計(Pre-FEED)作業を踏まえた経済性確保を含むインドネシア政府当局との協議の結果、年産950万トンの陸上LNG方式による改定開発計画(POD)が同政府より7月に承認されました。
併せて、同鉱区の契約期限が2055年まで延長されております。現在は、2020年代後半の生産開始を目指し、基本設計(FEED)作業の準備を実施しております。
このほか、西パプア州ベラウ鉱区において、タ
ングーLNGプロジェクトに参加しており、順調にガスの生産及びLNGの出荷を継続しております。
本プロジェクトでは、現在年間760万トンを生産している２系列の液化設備に加え、年間380万トンの生産能力を有する３系列目の増設工事を進めております。
また、南マカッサル海域セブク鉱区ルビーガス
田において、順調に生産を継続しております。

売上高

（億円）

株主総会参考書類

オペレーターを手掛ける２大LNGプロジェクトのうち、豪州のイクシスプロジェクトは、順調に操業しております。また、インドネシアのアバ
ディプロジェクトは、改定開発計画(POD)の政府承認を得て、基本設計(FEED)作業の準備を実施しております。さらに、豪州のプレリュード
LNGプロジェクトで出荷を開始したほか、インドネシアの大規模な地熱発電事業も進めております。

売上高構成比招集ご通知❷ アジア・オセアニア

インドネシア・ジョコ大統領(中央)立会いの下、政府当局よりアバディLNGプロジェクト改定PODが承認された様子

個別計算書類監査報告書30インドネシアにおいて単一の独立発電事業者(IPP)契約としては世界最大級の発電能力を有する
サルーラ地熱発電事業に参画しており、稼働中の３機の総出力は約330MWとなります。
ベトナムでは、ベトナム南部海上05-1b&1c鉱区
で開発作業を実施しております。2017年12月に承認された開発計画に基づき、2020年中の生産開始を目指し、ガス生産施設の建造及び開発井掘削の準備作業等を行っております。
オーストラリアでは、西オーストラリア州沖合
WA-44-L鉱区のプレリュードFLNGプロジェクトにおいて、6月にLNGカーゴの出荷を開始いたしま
した。現在は着実な生産量の増加と安定操業を目
指し生産を継続中です。
また、西オーストラリア州沖合ラベンスワース油田、ヴァンゴッホ油田及びコニストン油田において、順調に生産を継続しております。
東ティモールではバユ・ウンダン ガス・コンデ
ンセート田において、順調に生産を継続しており、オーストラリア・ダーウィンの陸上LNGプラントへの送ガスを行い、本邦向けに出荷しております。

サルーラ地熱発電事業３号機

プレリュードFLNG船

31

招集ご通知日本企業が初めて事業主体として手掛ける大型 LNG プロジェクト

ダーウィン
事務所

オーストラリアパース
事務所

約890kmチモール海

ダーウィン市
北部準州
100km

事業報告

イクシスガス・コンデンセート田

コーポレートガバナンス

イクシスガス・コンデンセート田の位置
・西豪州北西大陸棚沖合ブラウズ堆積盆
・西豪州の沖合約200km

プロジェクトの概要
生産量

LNG年間約890万トン（能力）、LPG年間約165万トン（能力）、コンデンセート日量約10万バレル（ピーク時）

ガス層深度

約 4,000ｍ〜 4,500ｍ

沖合生産施設CPF、FPSO、海底生産システムなど

連結計算書類

オーストラリアでは、西オーストラリア州沖合のイクシスガ
ス・コンデンセート田 (イクシスLNGプロジェクト)において、開発・生産作業を実施しております。本プロジェクトは、日本企業が初めてオペレーターとして手掛ける大型LNGプロジ
ェクトであり、2018年7月末にガスの生産を開始後、同年10月以降、LNG、LPG並びにコンデンセートについて順次出荷を開始しました。
その後、生産施設・設備の調整を行いつつ生産量を徐々に増加させてきましたが、生産量は、当初の想定より早いペースで順調に増加しており、11月には累計100隻のLNGタ
ンカーの出荷を達成し、年度末にはほぼ所期の生産量を継続できる状態になってきております。今後は、これらの操業状況を維持し、年間を通じ安全かつ安定した生産操業及び製品供給を行ってまいります。
このほか、西オーストラリア州沖合のWA-285-P鉱区をはじめとする探鉱鉱区において、未探鉱構造ポテンシャル評価のための地質物探評価作業等を継続するとともに、イクシス
プロジェクトを中心とした将来的な開発の拡張の可能性についても、検討してまいります。
また当期は、当社の取締役会を本プロジェクトの陸上液化施設がある北部準州・ダーウィンにて開催し、同取締役会で決議された当社のオーストラリアに対する主要なコミットメント
を「オーストラリアン・コミットメント」宣言書として、ニューサウスウェールズ州シドニーにて、同国連邦首相及び政府代
表者同席の下、公表いたしました。

株主総会参考書類

イクシスLNGプロジェクト

海底パイプライン 42インチ口径の海底パイプライン約 890km
陸上ガス
液化プラントLNG 液化トレイン2系列、LNGタンク、LPGタンク、
コンデンセートタンク、出荷施設など

個別計算書類

ダーウィンLNGプラント

監査報告書

沖合生産・貯油出荷施設(FPSO「イクシスベンチャラー」)「オーストラリアン・コミットメント」宣言
書の公表の様子32❸ ユーラシア(欧州・NIS諸国)
世界有数の規模であるカザフスタンのカシャ
ガン油田で安定的に生産を行っているほか、
アゼルバイジャンのアゼリ油田とチラグ油田
では、追加開発計画の承認を得て、各種作業を実施しております。加えて、ノルウェーの沖合において探鉱作業を進める等、事業ポー
トフォリオの拡充も図っております。
カスピ海沿岸地域におきましては、カザフスタン
では、北カスピ海沖合・カシャガン油田にて原油生産を行っており、現在更なる増産を目指した開発作
業に取り組んでおります。一方、試掘により油層を確認しているアクトテ構造、カイラン構造については評価作業を継続しております。
アゼルバイジャンでは、ACG油田(アゼリ油田、
チラグ油田及びグナシリ油田深海部)において、原油生産を行っております。当期は、アゼリ油田とチラグ油田の追加開発計画の承認を得て、現在、詳細
設計、資機材調達、建設作業等を実施しております。
ロシアにおきましては、イルクーツク州にて石油事業に参画しております。このうち、イチョディン
スコエ油田からは順調に生産を継続しております。
ノルウェーにおきましては、探鉱事業に参画しております。バレンツ海西部及びノルウェー海北部において探鉱作業を実施しております。

33

売上高構成比売上高

セグメント営業利益

（億円）

884

（億円）

254
790

208

7.9%
前
期 2019
同一期間 年度（ご参考）（当期）

北カスピ海沖合・カシャガン油田

前期 2019
同一期間 年度（ご参考）（当期）セグメント営業利益

5,520

（億円）

5,691

3,770

3,644

56.9%
前
期 2019
同一期間 年度（ご参考）（当期）

前期 2019
同一期間 年度（ご参考）（当期）

コーポレートガバナンス

アフリカにおきましては、コンゴ民主共和国沖合鉱区及びアンゴラ沖合Block14鉱区において、順調に原油の生産を継続しております。

事業報告
連結計算書類
個別計算書類

中東におきましては、アラブ首長国連邦では、アブダビ沖合の油田群及びアブダビ陸上のADCO鉱区において、順調に原油の生産を継続しております。また、下部ザクム油田のアセットリーダー
として、当社の人材・技術を同油田の開発・生産事業に重点的に投入し、同油田のオペレーター会社であるADNOC Offshore社に対し、開発・生産に関する助言を行うとともに、同社と緊密に連携し、プロジェクトの最適化に取り組んでおります。
なお、2019年３月にはアブダビの探鉱公開入札にて、陸上のBlock４鉱区落札に成功し、以降、探鉱活動に取り組んでおります。
中・下流分野においては、温室効果ガス削減の有効な手段の一つとして期待される船舶へのLNG燃料供給(バンカリング)事業についてアブダビ国営石油会社(ADNOC)グループとUAEにおける事業化の協議を継続するとともに、東南アジアを始めとする地域におけるLNGバンカリングネットワーク拡大も追求しております。
イラクでは、Block10鉱区において、探鉱活動
及び評価活動を実施しております。当期は、評価
井２坑を掘削し、2016年度に発見した油層の広がりを確認し、大規模な油田の可能性が期待されます。今後も引き続き、商業開発に向けて検討してまいります。

売上高（億円）

株主総会参考書類

豊富な埋蔵量・生産量を誇るアブダビは、アセットリーダーを務める下部ザクム油田を始め、当社の人材及び技術を重点的に投入している地域であり、我が国へのエネル
ギー安定供給にも大きく貢献しています。
また、大規模な油田の可能性が期待されるイラクの探鉱鉱区では、評価井の掘削と併せ、商業開発に向けて検討しております。

売上高構成比招集ご通知❹ 中東・アフリカ

アブダビ・上部ザクム油田

監査報告書
34

❺

米州

売上高構成比米国メキシコ湾深海域のルシウス油田の生産に加え、当期はハドリアンノース油田の生産を開始
し、米国テキサス州のシェールオイル生産開発事

業において、原油・ガスを生産・販売しております。また、メキシコ領メキシコ湾における大水深域での探鉱にも取り組んでおります。

米国では、メキシコ湾深海域のルシウス油田において、順調に原油・ガスの生産を継続しております。また、４月にハドリアンノース油田で新たに生産を開始しました。
さらに３月、テキサス州イーグルフォードにおいて複数のシェールオイル生産・開発権益を取得し、現在、オペレーターとして原油・ガスを生産・販売
しております。
メキシコでは、メキシコ湾における大水深域の探鉱を目的に、Block３鉱区及びBlock22鉱区の探鉱作業を進めております。
ベ ネ ズ エ ラ で は、 ベ ネ ズ エ ラ 国 営 石 油 会 社
PDVSAとの合弁会社を通じて、同国陸上の油ガス田の開発・生産を進めており、コパ・マコヤ鉱区では天然ガスを、グアリコオリエンタル鉱区では原油をそれぞれ生産しております。

35

売上高

（億円）

セグメント営業利益

138

（億円）

83
△72

1.4 %
前
期 2019
同一期間 年度（ご参考）（当期）

イーグルフォードシェール△65

前期 2019
同一期間 年度（ご参考）（当期）招集ご通知以下、当期における当社グループの主要事業部門の生産・販売状況をご報告申し上げます。
①生産状況
当期中の当社グループの原油及び天然ガス等の生産状況は、下表のとおりであります。
分

原油

当連結会計年度

前第３四半期連結累計期間比(日量352.4千バレル)

18.6％

天然ガス

337.3十億CF(日量1,226.4百万CF)

143.9％

合計

161.2百万BOE(日量586.2千BOE)

51.5％

区

分

ヨード

当連結会計年度

コーポレートガバナンス

96.9百万バレル

株主総会参考書類

区前第３四半期連結累計期間比376.1t△9.6％

電438.6百万kWh

△7.1％

硫

黄

64.8千t

1.9％

事業報告

発

(注) 1. 海外で生産されたLPGは原油に含みます。
2. 原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
3. 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、４月１日から12月31日の実績となっております。

連結計算書類

4. 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、前第３四半期連結累計期間(2018年4月1日から12月31日)は原油92.3百万バレル(日量335.5千バレル)、天然ガス149.4十億CF(日量543.1百万CF)、合計118.9百万BOE(日量432.4千BOE)、当連結会計年度(2019年4月1日から12月31日)は原油107.7百万バレル(日量391.5千バレル)、天然ガス
348.9十億CF(日量1,268.6百万CF)、合計174.0百万BOE(日量632.9千BOE)となります。
5. BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量

個別計算書類

6. ヨードは他社への委託精製によるものであります。
7. 数量は小数点第２位を四捨五入しております。

監査報告書
36

②販売状況
当期中の当社グループの販売状況は、下表のとおりであります。
販売量
事業地域

原油

天然ガス

売上高(億円)
LPG(千バレル) (百万CF) (千バレル)

日本
当
期

アジア・
オセアニア

499

原油

天然ガス

その他

小計

56,242

3

36

802

0

130

970

14,008 262,903

409

1,015

1,362

31

―

2,409

ユーラシア
(欧州・NIS諸国)

11,272

6,720

―

778

14

―

△2

790

中東・アフリカ

79,147

―

―

5,691

―

―

―

5,691

米州

2,024

19,317

―

117

20

―

―

138

106,950 345,182

412

7,640

2,199

31

128

10,000

合計

販売量

売上高(億円)

事業地域

原油
天然ガス
LPG
前
(千バレル) (百万CF) (千バレル)
期
同
日本
589 57,097
3
一
アジア・
期
3,278 58,181
200
オセアニア
間
（
ユーラシア
7,424
―
ご (欧州・NIS諸国) 11,167
参69,175――
考 中東・アフリカ）
米州
930 35,223―
合計

85,138 157,925

203

原油

天然ガス

LPG

その他

小計

50

790

0

121

962

250

289

12

―

551

868

14

―

1

884

5,520

―

―

―

5,520

61

21

―

―

83

6,751

1,115

12

122

8,001

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 販売量は、単位未満を四捨五入しております。
3.「その他」の主なものは、石油製品及びヨードの販売であります。

37

LPG

招集ご通知２ 設備投資等の状況
当期の投資額は2,432億円であり、このうち、探鉱投資が188億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資等(権益取得支出等を含む。)が2,244億円であります。

株主総会参考書類

なお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等341億円を含めております。
また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を含む主要な持分法適用関連会社
での投資額のうち当社分を含めております。

コーポレートガバナンス

３ 資金調達の状況
当期は、開発投資等の資金調達として789億円の借入を行い、また、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構より54億円の出資を受けております。
探鉱投資等の資金調達については、自己資金に加え、同機構からの出資47億円を受けて行っております。

事業報告

４ 財産及び損益の状況の推移
第
区

11

期

2016年度
売

第

12

期

第

13

期

分
2018年度

(億円)

8,744

9,337

9,713

10,000

益

(億円)

3,338

3,872

5,192

5,110

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

(億円)

461

403

961

1,235

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

(円)

31.61

27.64

65.81

84.61

常

利

資

産

(億円)

32,07531,58832,57532,971

総

資

産

(億円)

43,121

42,52347,93548,499

個別計算書類純

連結計算書類高経上2017年度

第 14 期(当 期)
2019年度(注) 1. 記載金額は億円未満を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益については小数点第３位を四捨五入して表示しております。

監査報告書

2. 第14期(当期)につきましては、事業年度の変更に伴い、2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間となっております。

38

５ 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
当期末現在における当社の子会社(会社法第２条第３号による)は72社あり、前期末と比較して設立により２社及び持分取得により１社増加し、清算結了により４社減少しております。これら子会社の事業は原則として、当社の役員及び従業員の兼務・出向により運営されております。主な子会社は以下のとおりであります。
地域

会
社
名
(プロジェクト名)

資本金

当社の出資比率(%)

イ ン ド ネ シ ア

インペックスマセラアラフラ海石油㈱(アバディLNG)

62,262 百万円

51.93

石油・天然ガスの探鉱・開発

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱(イクシスLNG)

424,490 百万円

100

石油・天然ガスの探鉱・開発及びイクシスLNGプロジェクト開発事業等への事業資金供給等

INPEX Holdings Australia Pty Ltd(イクシスLNG)

9,681,023 千米ドル

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売・ LNGプラントの建設・運営事業等への事業資金供給等

INPEX Ichthys Pty Ltd(イクシスLNG)

804,456 千米ドル

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・ 生産・販売

アルファ石油㈱(ヴァンゴッホ油田ほか)

8,014 百万円

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd
1,011,000 千米ドル
(プレリュードLNGほか)

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

4,600 百万円

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

オーストラリア

東 テ ィ モ ー ル

サウル石油㈱(バユ・ウンダン ガス・コンデンセート田)

主要な事業内容

カ ザ フ ス タ ン

インペックス北カスピ海石油㈱(カシャガン油田ほか)

94,187 百万円

51

石油の探鉱・開発・生産・販売

アゼルバイジャン

インペックス南西カスピ海石油㈱(ACG油田)53,594 百万円

51

石油の探鉱・開発・生産・販売

ジャパン石油開発㈱(アブダビ海上油田)

5,532 百万円

100

石油の探鉱・開発・生産・販売

600,000 千米ドル

100

石油の探鉱・開発・生産・販売

111 千米ドル

51

石油の探鉱・開発・生産・販売

10 百万円100

地熱発電事業4,826,000 千米ドル

100

当社グループ内ファイナンス業務及びプロジェクトの財務業務サポート

アラブ首長国連邦

JODCO Lower Zakum Limited(アブダビ海上油田)
JODCO Onshore Limited(アブダビ陸上油田)

イ ン ド ネ シ ア

インペックスジオサーマルサルーラ㈱(サルーラ地熱発電)

シ ン ガ ポ ー ル

INPEX Financial Services Singapore PTE. LTD.

ほか58社

②特定完全子会社に関する事項
会社

名

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱39

住所
東京都港区赤坂五丁目３番１号

帳簿価額の合計額(百万円)

当社の総資産額(百万円)

825,990

3,152,926

招集ご通知６ 対処すべき課題

株主総会参考書類【経営環境】
当社グループを取り巻く経営環境として、中長期的には世界の中間層人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、一次エネルギー需要は持続的に増加すると見込まれています。石油の需要は、今後も堅調に推移すると見込まれていますが、他の化石燃料と比較してCO2の排出が少ない天然ガスと、環境負荷が小さい再生可能エネルギーの需要は長期的に大幅に増加すると見込まれています。
日本では、安定的なエネルギー供給と石油・天然ガスの自主開発比率の向上が課題となっており、日本政府
による2030年度の自主開発比率目標40％以上に対して、2017年度・2018年度の実績は30％未満の水準となっております。
他方、2015年に採択されたパリ協定では世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする目標が設定され、温室効果ガスの削減と低炭素社会の実現に向けた国際社会全体での積極的な取り組みが求められています。

コーポレート
ガバナンス

事業報告【ビジョン2040・中期経営計画 2018‐2022】
こうした経営環境の認識を踏まえ、当社は、2018年５月に「ビジョン2040 -エネルギーの未来に応える-」を策定しました。併せて、同ビジョンの達成に向けた2018年度から2022年度の具体的な取り組み及び目標を掲げた「中期経営計画 2018‐2022 -Growth & Value Creation-」を策定しました(詳細はP43～P44も併せてご覧ください)。ビジョン2040及び中期経営計画に掲げる事業目標とこれを達成するための基盤整備は以下のとおりです。
■ 事業目標連結計算書類
個別計算書類① 石油・天然ガス上流事業の持続的成長

コアビジネスである石油・天然ガス上流事業において、新規探鉱の推進、効率的な操業や油ガス田の回収率向上等による既存開発・生産プロジェクトの価値向上、戦略的な資産買収やM&Aの実行、面的な事業展開を可能とするコアエリアの充実と拡大、当社技術力の向上につながるオペレータープロジェクトの遂行を進めてまいります。
また、これらを通じて、(1)地域や事業ステージなどにおいてバランスの取れたポート
フォリオの構築、(2)オペレーターとしてイクシス・アバディの安定的、効率的な開発・操業の実現、(3)既存プロジェクトに加え、新規探鉱の成功、資産買収などによる次の成長プロジェクトの創出、という成長に必要な３つの要素を獲得し、当社のポー
トフォリオを質・量ともに大きく成長させることで、持続的成長の実現を目指してまいります。
具体的には、長期的にネット生産量日量100万バレルを展望した埋蔵量の維持・拡大、純利益及び営業キャッシュフローの大幅な拡大と資本効率性の向上の実現により、2040年に向けて生産量・埋蔵量・収益力・技術力などにおいて国際大手石油会社トップ10へと成長することを目指します。

監査報告書
40

国内天然ガス開発・供給事業については既存インフラの活用による安定供給と他社との連携による供給量の拡大、インドネシアをはじめとするアジアなどの成長市場にお② グローバルガスバ いてはガス需要の開拓を進め、輸送能力・需給調整能力を含むグローバルなトレーデ
リューチェーンの構築 ィング機能の維持・強化を通じて、天然ガス事業の持続的な価値向上に努めてまいります。そして、2040年に向けて日本のみならずアジア・オセアニアを中心とした地域
で天然ガス開発・供給の主要プレイヤーとなることを目指します。
地熱発電事業及び風力発電事業等の再生可能エネルギー事業への参入の拡大により、長期的に当社グループのポートフォリオの１割を再生可能エネルギー事業とすること③ 再生可能エネルギを目指します。併せて温室効果ガスの削減に関連する研究開発も継続して進めてまいーの取り組みの強化
ります。これらを通じて気候変動へ適切に対応し、長期的な再生可能エネルギー需要の増加に応えてまいります。
※

各事業目標に係る進捗状況については、P29～P35をご参照ください。

■ 基盤整備① CSR経営の強化

当社グループの事業及びステークホルダー双方にとって重要度の高い６つの重点テーマとして、ガバナンス・コンプライアンス・HSE・地域社会・気候変動対応・従業員を特定し、CSR経営の実践を通じた事業と社会の持続的発展に努めてまいります。
・今期は、人権方針、税務方針及びグローバル贈収賄・汚職防止方針などを踏まえ、
英国現代奴隷法ステートメントの開示及び贈収賄・汚職防止に係るリスク評価等の継続的取り組み(PDCAサイクル)に注力し、また、取締役会の実効性評価も適切に実施し、ガバナンス及びコンプライアンスの更なる強化に取り組んでおります。

② 気候変動対応の推進

気候変動対応の基本方針に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた低炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、業務執行体制を整備し、事業戦略、リスク及び機会の評価、排出量管理の各分野で取り組みを進めてまいります。
・ 今 期 は、 TCFD 提 言 ( 金 融 安 定 理 事 会 作 業 部 会 (TCFD：Task Force on
Climate-related Financial Disclosures)による提言)に沿った取り組み及び情報開示を進めていくとともに、プロジェクトの経済性評価に際しては、インターナル
カーボンプライス等を適用するなどして、ガバナンス体制を強化し、事業戦略、リ
スク及び機会の評価、並びに排出量管理の各分野で取り組みを持続的に推進しております。
環境安全方針の宣言のもと、グローバル水準のHSEマネジメントシステムを経営層か
ら従業員までが真摯に実行し、経営の最優先課題である、労働災害の防止、職場における安全と健康の確保、環境の保全に努めております。

③ HSE(健康・安全・環境)

41

・今期は、操業におけるプロセスセーフティ管理を強化しつつ、緊急時・危機対応能力の強化に努めているほか、経営層・リーダー層・現場従業員の間でのHSEに関す
る率直な意見交換・議論等を通じて、HSEに対する前向きな意識と姿勢を高め、当社のHSE文化を醸成しています。

招集ご通知④ 人材・組織

また、効率的な操業体制を整備するほか、グローバルガスバリューチェーン、再生可能エネルギー、法務、気候変動対応に関する組織の強化などにも取り組んでまいります。
・今期は、LGBTアライ(理解者の集まり)の設立、女性向け及びシニア向けキャリア研修の実施、有期雇用社員の一部の正社員化等、各種人事施策を進めています。
LGBTについては、職場における取り組みが評価され「PRIDE指標2019」において「シルバー」を受賞しました。
・2019年6月には、中期経営計画をさらに強力に推進することを目的として、上流事
業開発本部・戦略プロジェクト室の設置、海外地域事業本部・技術本部の再編、リーガルユニットの独立等の組織改編を実施しました。

コーポレートガバナンス

上流事業での豊富な経験や実績により育んだコア技術をさらに得意技術として確実に強化することで、国際競争力を伸ばすとともに当社グループのプロジェクト価値を今以上に向上させてまいります。さらに、未来の多様化するエネルギー社会を見据えて新たな技術分野の開発に挑戦することで、次世代のエネルギービジネスを推進してまいります。
・今期は、「技術ロードマップ2018」に基づき、今後５年間で得意技術としていく石油・天然ガスの上流コア技術に加え、再生可能エネルギーや低炭素社会に向けた技
術的取り組みや、デジタル技術を応用するDigital Transformation等の、当社が新たに挑戦すべき技術分野のテーマを選択し、それらへの取り組み方針とスケジュー
ルを取りまとめました。現在、既存技術力の強化と次世代エネルギービジネスへの取り組みを鋭意進めています。
・今期は、カーボンリサイクル技術の一つであるメタネーション技術の確立を目指して、当社のプラント敷地内にメタン合成試験設備を完成させており、現在進めている各種試験及び連続運転を通じて技術課題の検討・評価を実施してまいります。

事業報告

⑤ 技術

株主総会参考書類

ダイバーシティやワークライフバランスに配慮しつつ、すべての役員・社員が一体となって働くための共通の基盤である「INPEXバリュー」の体現を通じ、多様性に富んだ人材が自主性を発揮し使命感を持って活躍できる会社づくりを推進してまいります。
また、「INPEXグループ健康宣言」の下、社員一人ひとりの心身の健康が会社の基盤であると認識し、すべての社員がいきいきと働き、持てる力を最大限発揮できるよう健康増進や職場づくりに取り組んでまいります。

連結計算書類

株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

個別計算書類
監査報告書
42

ご参考
※2018年５月11日公表■ビジョン2040
ビジョン エネルギーの未来に応える

2 0 4 0 Delivering tomorrowʼs energy solutions
石油・天然ガス
上流事業の持続的成長

３つの事業目標
グローバルガス
バリューチェーンの構築

国際大手石油会社

トップ１０へ

再生可能エネルギーの取り組みの強化

アジア・オセアニアにおけるガス開発・供給のポートフォリオのアジア等の成長市場における需要開拓
国内ガス供給量30億m3超に拡大
上流ガス権益の価値最大化
需給調整・トレーディング機能の維持・強化

気候変動への積極的対応
シナジーのある地熱開発に加え、風力発電事業等への参入拡大
温室効果ガス削減に関する技術研究・開発の継続

主要プレイヤーへ

量的（Volume）、
質的（Value）
な成長
Volume: 生産量日量100万バレルを展望、埋蔵量を持続的に拡大
Value: 純利益・営業CFを大幅に拡大
資本の効率性を向上

基盤整備

１割へ

CSR経営の実践、特に気候変動対応の推進+INPEXの強みを活用

事業活動の低炭素化、ESGの取り組み強化、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に貢献プロジェクトが生み出すキャッシュを株主還元・成長投資に配分

持続的な企業価値の向上■中期経営計画 2018‐2022
5年間の資金配分*

経営目標
イクシスLNGプロジェクトの安定生産により、着実な成長を実現
数値目標（油価60ドル/バレル、為替110円/米ドル前提）

成長投資

営業
キャッシュフロー（探鉱投資前）2.5兆円程度

その他収入
収入

1.7兆円程度**（

内 既存7割
新規3割

）

株主還元
有利子負債
削減
支出

注：*原油価格60ドル、為替110円前提。イクシス下流会社含む*「* 事業の主な取り組み」の①〜③に係る全ての支出（持分法投融資、権益取得支出含む）

43

2022年度

2017年度実績

1兆3,000億円程度

9,337億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,500億円程度

403億円

営業キャッシュフロー

4,500億円程度

2,785億円

売上高

株主資本利益率
（ROE）

5％以上

1.4%

財務健全性を維持（自己資本比率50％以上を目安）
油価50ドル/バレル継続時も安定した事業運営が可能な体制を維持
注：原油価格はブレント原油1バレル、為替前提は1米ドルあたりの数値。各指標は制度会計ベース。原油価
格・為替レートのセンシティビティは、2022年度の連結親会社株主に帰属する当期純利益に対し、油価1ドル/バレル上昇
（下落）
+80億円
（△80億円）
程度、為替1円/米ドル 円安
（円高）
+20億円
（△20億円）程 度 の 試 算。 その 他 の 留 意 事 項は
「 中 期 経 営 計 画 2 0 1 8-2 0 2 2（
」URL: https://www.inpex.co.jp/
company/pdf/business̲plan.pdf)のP.5をご覧ください。

招集ご通知ご参考
事業の主な取り組み

株主総会参考書類

1 石油・天然ガス上流事業の持続的成長

2 グローバルガスバリューチェーンの構築

主な石油・天然ガス上流事業

●

コアエリア

●

国内ガス年間供給量25億m3達成
アバディのマーケティング、
アジア圏のガス需要創出等

優先探鉱エリア●●

カシャガン油田

コーポレートガバナンス

3 再生可能エネルギーの取り組みの強化
地熱発電事業の推進、風力発電事業への参入
再生可能エネルギー関連技術の研究・開発の強化

エリドゥ油田（イラクBlock10）

ACG油田

アブダビ海上/陸上油田

事業報告

南長岡ガス田

上流事業における2022年度に向けた事業目標

アバディLNG

ネット生産量RRR

日量100％以上70万バレル

イクシスLNG

維持

生産コスト

5

連結計算書類

プレリュードFLNG

ドル/
バレルへ

注：バレルは石油換算バレル（以下同様）。RRRは3年平均。RRRとはReserve Replacement Ratio（期中の確認埋蔵量増加分/期中生産量）を指す。生産コストとは、1バレルあたりの生産コストを指し、ロイヤルティを除いたもの。

個別計算書類

株主還元の強化2018年度 ：イクシスLNGプロジェクトの生産及び出荷後、記念配当実施の方針
中計期間中、以下の還元方針●●

業績の成長に応じて段階的に一株当たり配当金を引き上げ
配当性向30％以上

記念配当

18 円

監査報告書

●

1株18円+上記記念配当の合計額を下回らないよう安定的に配当

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

中期経営計画期間
4442

７ 主要な事業内容
・石油、天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発及び生産
・地熱、風力、太陽光その他のエネルギー資源の調査、開発及び生産・上記に定める資源及びそれらの副産物の精製、加工、貯蔵、売買、受託販売及び輸送
・電気、熱等の供給
８ 主要な営業所
名称

本社

東京都港区赤坂五丁目３番１号

技術研究所

東京都世田谷区

直江津LNG基地

新潟県上越市

東日本鉱業所新潟県新潟市

東日本鉱業所

秋田鉱場

秋田県秋田市

東日本鉱業所

千葉鉱場

千葉県山武市

東日本鉱業所

南阿賀鉱場

新潟県阿賀野市

東日本鉱業所

長岡鉱場

新潟県長岡市

ジャカルタ事務所

インドネシアパース事務所

オーストラリア

ダーウィン事務所

オーストラリア

シンガポール事務所

シンガポール

ロンドン事務所

英国

オスロ事務所ノルウェー

ヌルスルタン事務所

カザフスタン

アブダビ事務所

アラブ首長国連邦

カラカス事務所

ベネズエラ

ヒューストン事務所

米国

リオデジャネイロ事務所

ブラジル(注) 上記には当社子会社の拠点も含めております。

45

所 在 地

招集ご通知９ 使用人の状況
使用人数(名)前期末比3,117 [604]

1名減
株主総会参考書類(注) 1. 使用人数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 使用人数欄の[ ]は外数で、臨時雇用者の当期における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約
社員、嘱託及び派遣社員等が含まれております。

借入先

コーポレートガバナンス

10 主要な借入先
借入残高(億円)
2,473㈱みずほ銀行2,197㈱三井住友銀行

2,142㈱三菱UFJ銀行

1,685

三井住友信託銀行㈱632㈱日本政策投資銀行

459

事業報告

㈱国際協力銀行

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
46

Ⅱ

株式に関する事項

１ 発行可能株式総数(普通株式)(甲種類株式)3,600,000,000株
１株

２ 発行済株式の種類及び総数(普通株式)

1,462,323,600株(自己株式 1,966,500株を含む)

３ 株主数(甲種類株式)１株(普通株式)(甲種類株式)36,716名
１名

４ 大株主の状況
株

主

名

持
普通株式

数 (株)

甲種類株式

合計株式

持株比率(%)

経済産業大臣276,922,800

1 276,922,801

18.96

石油資源開発㈱106,893,200－ 106,893,200

7.32

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)84,886,700－

84,886,700

5.81

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)58,544,500－

58,544,500

4.01

ＪＸＴＧホールディングス㈱43,810,800－

43,810,800

3.00

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口９)32,084,200－

32,084,200

2.20

三井石油開発㈱27,004,000－

27,004,000

1.85

24,395,598－

24,395,598

1.67

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口７)22,390,800－

22,390,800

1.53

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口５)22,091,700－

22,091,700

1.51

ジェーピー モルガン
３８００５５

チェース

バンク(注) 1. 持株比率は自己株式(1,966,500株)を控除して計算しております。
2. 持株比率は、単位未満を四捨五入しております。

Ⅲ

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

47株招集ご通知Ⅳ

会社役員に関する事項

１ 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況
－

上

田

隆

之

代表取締役社長

－

村

山

昌

博

取締役副社長執行役員

財務・経理本部長

伊

藤

成

也

取締役副社長執行役員

オセアニア事業本部長、海外事業統括

池

田

隆

彦

取締役専務執行役員

技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当

矢

嶋

慈

治

取締役専務執行役員

グローバルエネルギー営業本部長

橘

髙

公

久

取締役常務執行役員

経営企画本部長、法務担当

佐

瀨

信

治

取締役常務執行役員

総務本部長

柳

井

準

取締役(社外)三菱商事㈱ 顧問㈱近鉄エクスプレス 社外取締役

飯

尾

紀

直

取締役(社外)

－

西

村

篤

子

取締役(社外)大成建設㈱ 社外取締役

木

村

康

取締役(社外)JXTGホールディングス㈱ 特別理事
日産自動車㈱ 社外取締役

荻

野

清

取締役(社外)石油資源開発㈱ 顧問

日

俣

昇

常勤監査役

－

外

山

秀

行

常勤監査役(社外)

－

三

宅

真

也

常勤監査役(社外)

－

秋

吉

満

監査役(社外)エムジーリース㈱ 代表取締役社長㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 社外取締役

木

場

子

監査役(社外)－弘

個別計算書類代表取締役会長

連結計算書類昭事業報告

俊コーポレートガバナンス

村株主総会参考書類

北監査報告書(注) 1. 取締役 矢嶋慈治、木村康及び荻野清の各氏並びに監査役 日俣昇、三宅真也、秋吉満及び木場弘子の各氏は、2019年６月25
日開催の第13回定時株主総会において新たに選任され、就任しております。

48

2. 当期中の取締役の会社における地位及び担当の異動は次のとおりであります。なお、( )は異動前の地位及び担当であります。
氏

名

日

付

会社における地位及び担当

村

山

昌

博

2019年６月25日

取締役副社長執行役員 財務・経理本部長(取締役専務執行役員 財務・経理本部長)

伊

藤

成

也

2019年６月25日

取締役副社長執行役員 オセアニア事業本部長、海外事業統括(取締役専務執行役員 イクシス事業本部長)

橘

髙

公

久

2019年６月25日

取締役常務執行役員 経営企画本部長、法務担当(取締役常務執行役員 経営企画本部長)

3. 当社は、社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ております。
4. 三菱商事㈱の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の2.2％未満であります。
また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
5. JXTGホールディングス㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社グループの事業の一部は、当社グループの事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の11.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
6. 石油資源開発㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
7. エムジーリース㈱との間に取引関係はありません。
8. ㈱近鉄エクスプレス、大成建設㈱、日産自動車㈱及び㈱コンコルディア・フィナンシャルグループの各社との間に特別の関係はありません。なお、いずれの社外役員も当該兼職先各社の業務を執行していないため、その独立性に影響はありません。
9. 監査役 日俣昇氏は、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
10. 監査役 外山秀行氏は、財務、法務等に関する相当程度の知見を有しております。
11. 監査役 三宅真也氏は、国際金融、財務等に関する相当程度の知見を有しております。
12. 監査役 秋吉満氏は、財務等に関する相当程度の知見を有しております。
13. 監査役 三宅真也氏の戸籍上の氏名は、井上真也であります。
14. 監査役 木場弘子氏の戸籍上の氏名は、與田弘子であります。
15. 2019年６月25日付をもって取締役

菅谷俊一郎、倉澤由和、岡田康彦、佐藤弘及び松下功夫の各氏並びに監査役

雄、角谷講治及び舩井勝の各氏が任期満了により退任いたしました。

49

山本一

招集ご通知２ 執行役員の氏名等
氏

名

会社における地位及び担当

山

昌

博

副社長執行役員

財務・経理本部長

＊伊

藤

成

也

副社長執行役員

オセアニア事業本部長、海外事業統括

＊池

田

隆

彦

専務執行役員

技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当

＊矢

嶋

慈

治

専務執行役員グローバルエネルギー営業本部長

＊橘

髙

公

久

常務執行役員

経営企画本部長、法務担当

＊佐

瀨

信

治

常務執行役員

総務本部長

川

野

憲

二

常務執行役員

アジア事業本部長

藤井洋

常務執行役員アブダビ事業本部長

山

本

幸

伯

常務執行役員

国内エネルギー事業本部長

平

山

公

也

常務執行役員

国内E&P事業本部長

久

保

孝

常務執行役員

資材・情報システム本部長

坂

元

篤

志

常務執行役員

戦略プロジェクト室担当

石

井

義

朗

常務執行役員

再生可能エネルギー・電力事業本部長

滝

本

俊

明

常務執行役員

上流事業開発本部長

島

田

伸

介

常務執行役員

米州事業本部長

山

田

大

介

常務執行役員財務・経理本部副本部長、財務ユニットGM

大

川

人

史

常務執行役員

オセアニア事業本部副本部長、パース事務所長
President Director Australia

河

合

肇

執行役員

アジア事業本部本部長補佐

岩

下

英

樹

執行役員

オセアニア事業本部本部長補佐、パース事務所
Vice President Commercial Coordination

米

澤

哲

夫

執行役員

HSEユニットGM

中

村

寛

執行役員

総務本部本部長補佐、人事ユニットGM

監査報告書

＊村

個別計算書類社長

連結計算書類之事業報告

隆

コーポレートガバナンス

田

株主総会参考書類

＊上

50

氏

名

渡

辺

三

浦

栗

会社における地位及び担当

毅

執行役員

総務本部本部長補佐

和

佳

執行役員

国内エネルギー事業本部本部長補佐、ガス営業ユニットGM

村

英

樹

執行役員

アジア事業本部本部長補佐 兼 技術本部本部長補佐

仙

石

雄

三

執行役員

ユーラシア・中東・アフリカ事業本部長

八

方

庸

介

執行役員

財務・経理本部本部長補佐、経理第２ユニットGM

岩

田

洋

一

執行役員

オセアニア事業本部本部長補佐

荻

野

浩

市

執行役員

国内E&P事業本部本部長補佐
生産ユニットGM 兼 東日本鉱業所長

渡

邉

章

弘

執行役員

アジア事業本部本部長補佐、ジャカルタ事務所長
President Director Indonesia

田

村

満

夫

執行役員

アブダビ事業本部本部長補佐、業務企画ユニットGM(注) 1. ＊印の執行役員は、取締役を兼務しております。
2. GMは、ジェネラルマネージャーの略称であります。

３ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、
会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。

51

招集ご通知株主総会参考書類

４ 当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容及び決定方法等
当社は、取締役の報酬に係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会の答申を受け、取締役会で以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針を定めております。
【取締役の報酬等】
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬からなる基本報酬、賞与(業績連動報酬)及び株式報酬の３種類となっております。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。

報酬等の基本方針

基本報酬は、役位ごとの職務内容を踏まえて支給し、賞与は、中長期的な視点から
会社業績等を踏まえて支給しております。株式報酬は、中長期的な当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢献意欲を一層高めることを目的に、役位等に応じて当社株式等の交付等を行います。

コーポレート
ガバナンス

報酬等の構成①本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

事業報告

2018年６月26日開催の第12回定時株主総会における決議に基づき、以下の内容による取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員を対象とした株式報酬制度を導入しております。この制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)
信託と称される仕組みを採用しています。
・当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)
・当社の執行役員(国内非居住者を除く。)②本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響

取締役等が取得する当社株式の数(換価処分の対象となる株式数を含む。)の上限及び当社株式の取得方法

・取締役等に付与する１年間あたりのポイント数の上限は４万ポイント(４万株)(５年間合計で20万ポイント(20万株))
・取締役等に付与する１年間あたりのポイント数の上限について、１ポイント＝当社普通株式１株に換算された株式数の当社発行済株式総数(2018年３月31日時点、自己株式控除後)に対する割合は約0.003％
・当社株式は、株式市場から取得するため、本制度による希薄化は生じない③取締役等に対する当社株式等の交付等の時期

・退任後

個別計算書類・５年間の取締役等の職務執行期間を対象として、合計２億円

連結計算書類

株式報酬の内容

当社が拠出する金員の上限

報酬等の決定手続

監査報告書

また、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員が、当社の継続的かつ中長期的な企業価値の向上に努めることを促す観点から、自社株式購入に関するガイドラインを制定しております。同ガイドラインに基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員は、月額報酬から毎月一定額を拠出して自社株式を購入しており、これら自社株式について役員退任時までの保有を義務付けております。
取締役の報酬は、指名・報酬諮問委員会において審議し、同審議結果を踏まえ、株主総会で承認された内容及び金額の枠内で、取締役会が決定いたします。
52

【監査役の報酬】
報酬等の構成及び決定手続監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しており、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の協議により決定しております。

②当期における取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

賞与

対象となる役員の員
数(名)

株式報酬

392

276

108

8

10

22

22

－

－

2

105

105

－

－

14

(注) 1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の基本報酬は、2017年６月27日開催の第11回定時株主総会において月額4,700万円以内(うち社外取締役に対して月額600万円以内)と決議されております。
3. 監査役の基本報酬は、2019年６月25日開催の第13回定時株主総会において、月額1,000万円以内と決議されております。
4. 取締役の賞与は、基本報酬とは別に、当社第14回定時株主総会に付議予定の「取締役賞与支給の件」が原案通り承認可決されることを条件として支払う予定の額です。
5. 当社は、2018年６月26日開催の第12回定時株主総会において、取締役及び執行役員の株式報酬(役員報酬BIP信託)の導入を決議いたしました。表の株式報酬は、取締役に対する役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額であります。

53

招集ご通知5 社外役員に関する事項
社外役員の主な活動状況①社外取締役
取締役会への
出席の状況

柳 井

準

資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

12回中12回(100％)

飯 尾 紀 直資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

12回中12回(100％)

西 村 篤 子

外交官としての豊富な経験を通じて培われた国際情勢に関する幅広い見識に加え、資源・エネルギー分野における知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

12回中12回(100％)

木 村康

資源・エネルギー業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案
審議等に必要な発言を適宜行っております。

8回中8回(100％)

荻 野

清

石油ガス開発業界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

8回中8回(100％)

事業報告

取締役会における発言の状況等

コーポレートガバナンス

名

株主総会参考書類

氏(注) 取締役 木村康及び荻野清の両氏につきましては、2019年６月25日就任後の状況を記載しております。

②社外監査役

外 山 秀 行財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識及び弁護士としての専門知
識と経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

12回中12回(100％)

12回中12回(100％)

三 宅 真 也国際金融・財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案
審議等に必要な発言を適宜行っております。

8回中8回(100％)

8回中8回(100％)

秋 吉

満

財務及び経営等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

8回中8回(100％)

8回中8回(100％)

木 場 弘 子

フリーキャスター及び大学教員並びに総合資源エネルギー調査会や産業構造審議会等の公職における委員としての豊富な経験によって培われた多様で幅広い知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

8回中7回
(88％)

8回中7回
(88％)

監査報告書

監査役会への
出席の状況

個別計算書類

取締役会への
出席の状況

名

連結計算書類

取締役会及び監査役会における発言の状況等

氏(注) 監査役 三宅真也、秋吉満及び木場弘子の各氏につきましては、2019年６月25日就任後の状況を記載しております。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------(注) 本事業報告中の記載金額等につきましては、別に注記しているものを除き、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
54

連 結 貸 借 対 照 表流

前期(ご参考)当 期
科目(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資 産 の 部
動 資 産
457,711
419,802
現 金 及 び 預 金
239,675
173,798
受取手形及び売掛金
92,217
148,765
た な 卸 資 産
40,10038,987
未収
入金
68,33147,057
その他
30,64424,962貸 倒 引 当 金
△13,257 △13,768

固

定 資 産
有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
坑
井
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

無形固定資産のれ
探 鉱 開 発
鉱
業
そ
の

ん
権
権
他

4,335,834 4,430,192
2,278,994 2,275,372
187,191
177,320
259,310
261,931
1,304,356 1,254,865
18,93018,596506,399552,866
9,790
2,805

520,21347,276
152,977
314,759
5,200

535,330
42,206
155,108
333,246
4,770

投資その他の資産
1,536,625 1,619,489
投 資 有 価 証 券
419,064
378,527
長 期 貸 付 金592,786
718,976
生 産 物 回 収 勘 定
568,059568,377繰 延 税 金 資 産
13,746
7,471
その他
17,25816,247貸 倒 引 当 金
△789
△818
生産物回収勘定引当金△70,017 △66,897
探 鉱 投 資 引 当 金△3,482△2,395
資産
合
計 4,793,545 4,849,995※ 前期（ご参考）は監査対象外です。

55

単位：百万円(百万円未満切捨表示)
前期(ご参考)当 期
科目(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負 債 の 部流 動 負 債
372,000
401,483
支払手形及び買掛金
32,205
21,798
短 期 借 入 金
127,184
166,831
未 払 法 人 税 等
19,281
43,190
未払
金
113,179
97,241
賞 与 引 当 金－
1,334
役 員 賞 与 引 当 金
96
108
事 業 損 失 引 当 金
9,971
8,635
探 鉱 事 業 引 当 金
7,303
11,808
資 産 除 去 債 務
3,309
780
そ
の
他
59,46949,754固 定 負 債
1,163,961 1,151,334
長 期 借 入 金 1,014,013
950,948
繰 延 税 金 負 債
25,12944,305
株 式 給 付 引 当 金
2142
特 別 修 繕 引 当 金479537
退職給付に係る負債
6,265
8,011
資 産 除 去 債 務
110,107
136,101
その他
7,943
11,388
負債
合
計 1,535,961 1,552,818
純 資 産 の 部
株 主 資 本2,637,863 2,722,786
資本

金

290,809290,809673,574

674,374

資

本

剰

余

金

利

益

剰

余

金

1,678,914 1,763,034

式△5,434△5,432

その他の包括利益累計額

368,616

317,988

その他有価証券評価差額金

2,831

5,570

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

6,359△18,128

為 替 換 算 調 整 勘 定

359,425

330,546

自己株

非支配株主持分純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

251,103
256,400
3,257,584 3,297,176
4,793,545 4,849,995

招集ご通知連 結 損 益 計 算 書
単位：百万円(百万円未満切捨表示)
科
上

売

上

高
価
総

424,702575,303

費11,67915,426

販売費及び一般管理費

72,127

61,234474,281498,641

鉱
営

営

業

業

外

収

受
取

利

益

利

息

7,644

2,422

配

6,760

3,240

－

4,981

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

28,36323,313

受

取

当

補

金

7,498

－

益

1,941

2,481

他

18,715

息17,333

21,856

生産物回収勘定引当金繰入額

1,468

3,115

探 鉱 事 業 引 当 金 繰 入 額

203

－

替

そ

償
差

の

業

外

費
払

利

投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ

の

特

常
別

損

減

他
利

益

損

失

－
6,923

25,236

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益△2,660

等
純

調

整
利

額

25,236796

796
510,292

361,180
397,258

24,545

385,725

益

96,783

124,566

非支配株主に帰属する当期純利益

677

1,015

親会社株主に帰属する当期純利益

96,106

123,550

監査報告書

法

期

32,321
511,088494,042399,919

当

3,851

519,278

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税3,497
25,927

失損

人44,768

個別計算書類

経

8,330

用

連結計算書類支70,924

事業報告

金

投 資 有 価 証 券 売 却 益

為
営

益

益

取

受

利

コーポレートガバナンス

413,300

探原

1,000,005

971,388
558,088

売上

当期(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

株主総会参考書類

売前期(ご参考)(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)目※ 前期（ご参考）は監査対象外です。
56

貸 借 対 照 表
前期(ご参考)当 期
科目(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資 産 の 部
動 資 産
854,474
591,233
現 金 及 び 預 金
395
436
売
掛
金
15,58814,887
製
品
2,250
6,112
仕掛品及び半成工事
299
90
原材料及び貯蔵品
17,114
11,213
前
渡
金
718
650
前
払
費
用
287
810
関係会社短期貸付金
166,198
163,877
関 係 会 社 預 け 金
701,826
411,165
その他
19,50528,031貸 倒 引 当 金△69,710 △46,041

流

固

定 資 産
有形固定資産建構
築坑
機 械 及 び 装車 両 運 搬工 具 器 具 備土
リ ー ス 資建 設 仮 勘

物
物
井
置
具
品
地
産
定

無形固定資産のれ
鉱業
ソ フ ト ウ エ
そ
の

ん
権
ア
他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
探 鉱 投 資 引 当 金

2,311,276 2,561,693
245,085
235,657
15,134
14,577
160,852
155,4147
96
50,94547,442
15
15
1,042
883
16,715
16,393
43
28
328
804
53,533
48,670
2
1,128
3,732

48,06843,455
3
1,036
3,571

2,012,656 2,277,967
63,90663,872
1,909,580 2,186,494
138,475
129,806
17
63
4,269
－
8,228
9,514
△614
△645
△112,492 △109,852

資産
合
計 3,165,750 3,152,926※ 前期（ご参考）は監査対象外です。
57

単位：百万円(百万円未満切捨表示)
前期(ご参考)当 期
科目(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負 債 の 部流 動 負 債
134,454
116,541
買
掛
金
7,819
4,582
１年内返済予定の長期借入金
87,68070,088
リ ー ス 債 務
18
14
未
払
金
16,582
16,177
未
払
費
用
4,486
5,698
未 払 法 人 税 等
1,873
457
前
受
金
174
40
預
り
金
2,103
1,601
関 係 会 社 預 り 金
3,100
6,967
賞 与 引 当 金－
1,151
役 員 賞 与 引 当 金
96
108
事 業 損 失 引 当 金
9,971
8,635
資 産 除 去 債 務
78
31
そ
の
他
467
986
固 定 負 債
649,676
678,234
長 期 借 入 金
596,838
617,142
リ ー ス 債 務2612
繰 延 税 金 負 債
1,140
2,882
退 職 給 付 引 当 金
5,563
7,266
株 式 給 付 引 当 金
2142
関係会社事業損失引当金
17,781
16,470
関係会社債務保証損失引当金
23,65729,734
資 産 除 去 債 務
4,450
4,482
そ
の
他
195
200
負
債
合
計
784,130
794,776
純資
産の部
株 主 資 本2,378,819 2,352,857
資本
金
290,809290,809
資 本 剰 余 金 1,023,802 1,023,802
資 本 準 備 金 1,023,802 1,023,802
利 益 剰 余 金 1,069,641 1,043,677
そ の 他 利 益 剰 余 金 1,069,641 1,043,677
固定資産圧縮積立金
2,105
2,105
特別償却準備金
2,269
1,418
探 鉱 準 備 金
9,428
8,057
繰 越 利 益 剰 余 金 1,055,837 1,032,095
自己株
式△5,434△5,432
評 価 ・ 換 算 差 額 等
2,800
5,292
その他有価証券評価差額金
2,800
5,484
－
△192
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資産合
計 2,381,619 2,358,149
負 債 ・ 純 資 産 合 計 3,165,750 3,152,926

招集ご通知損 益 計 算 書
単位：百万円(百万円未満切捨表示)
科
上

上

当
期
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)

136,137
80,68455,452
146
42,485
12,821

原
上27,971
19,664

760

760

－

－

5,547

5,547
34,671－－
19,664

2,456
32,214

967
5,231

監査報告書

6,149
△3,692

個別計算書類

47,42639,457

14,035
3,497
－
－
－
82
7,493
2,861

43,019連結計算書類

12,526－
7,018
11,120
84
7,878
4,085
4,712

74,062

14,2306,904
4,450
13,529
1,818
2,084

事業報告

13,66837,995－
19,408924
2,065

107,183
71,86335,3201,323
29,3794,616

コーポレート
ガバナンス

高
価
売
総
利
益
探
鉱
費
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
関 係 会 社 株 式 売 却 益
受
取
保
証
料
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用
支払利
息
投 資 有 価 証 券 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
探 鉱 投 資 引 当 金 繰 入 額
事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社債務保証損失引当金繰入額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特
別
損
失
減
損
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
※ 前期（ご参考）は監査対象外です。

前期(ご参考)(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

株主総会参考書類

売
売

目

6,199
13,46558

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2020年２月14日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

杉 裕

亮

㊞

公認会計士

木

村

徹

㊞

公認会計士

吉

田

剛

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発
帝石株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

59

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

2020年２月14日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士

古

杉

公認会計士

木

公認会計士

吉

裕

亮

㊞

村

徹

㊞

田

剛

㊞

コーポレート
ガバナンス

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

個別計算書類
監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

60

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2019年12月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査の方法、職務の分担等を含む監査計画を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
61

招集ご通知二

株主総会参考書類

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告
を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

コーポレートガバナンス

事業報告

2020年２月14日

以連結計算書類国際石油開発帝石株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
日 俣
昇 ㊞
常勤監査役(社外監査役)
外 山 秀 行 ㊞
常勤監査役(社外監査役)
三 宅 真 也 ㊞
監査役(社外監査役)
秋 吉
満 ㊞
監査役(社外監査役)
木 場 弘 子 ㊞

上

個別計算書類監査報告書
62

第14回定時株主総会会場ご案内図

オークラ東京 オークラ プレステージタワー1階「平安の間」
電話番号（03）3582-0111

開催場所が昨年と異なりますので、お間違いのないようお願い申し上げます。

交通：各出口より徒歩10分以内
銀座線

出口3

東京メトロ

銀座線／

←

溜池山王駅

共同通信
会館
アメリカ
大使館

り

赤坂インター
シティ

門

虎ノ門
ツインビル

→

ズ

ル

ヒ

オークラ
ヘリテージウイング

ノ

虎

至

大倉集古館

ナイジェリア
大使館

ホテル
オークラ
東京別館

気象庁
虎ノ門庁舎
（仮称）

虎ノ門
タワーズ

スペイン
大使館

桜田

大倉
集古館

ホテル
オークラ
東京別館

神谷町駅

出口3

通

ANAインター
コンチネンタルホテル東京

虎の門病院 虎ノ門駅

虎ノ門
ツインビル

→
至新
橋

虎

オークラ
ヘリテージウイング

虎ノ門駅

虎ノ門二丁目西
虎の門病院

エレベーターにて1階へお越しください

宴会場入口

銀座線

JTビル

銀座線／南北線

🅑 正面エントランス（5階）より
溜池山王駅

G
虎ノ門
三井ビル

N

神谷町駅 出口4b

入口拡大図

虎ノ門

外堀通り

新

日比谷線

ローソン

赤坂
インターシティAIR

出口14

🅐 宴会場入口（1階）をご利用ください
東京メトロ

見附

G
至

溜池山王駅 出口14

南北線

六
本
木

虎ノ門駅

溜池

赤坂

六
本
木
通
り
首
都
高
速

東京メトロ

←至

地上41階建ての高い方の建物です
居→

東京都港区虎ノ門二丁目10番4号

至皇場所

2020年3月25日（水曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

通り

日時

スウェーデン
大使館

東京
ワールド
ゲート

城山
トラスト
タワー

神谷町
MTビル

H

日比谷線

オークラ
プレステージタワー（旧本館）

神谷町駅 出口4b

正面
エントランス

国際石油開発帝石株式会社

徒歩経路