2018年1月
月月

第38回 熊本の消費予報調査（2017年11月調査）

女性の消費マインド、依然として慎重
当研究所では、熊本県在住の女性を対象として、消費マインドに影響する「景気」、「暮らし向き」、「支出意欲（支出の引き締め）」に関する意識と、実際の消費に関わる「収入」の増減について今後半年の見通しを尋ねている。その上で、以上4つの項目及び日常的、非日常的な支出の状況から総合的に判断し、これから半年間の熊本の消費を予報している。

【調査結果のポイント】
１．今後半年間の見通しDI「景気」の見通しDIは▲22.3と、前回調査（2017年5月実施）より2.4ポイント（以下、ｐ）改善した。
「収入」DIは前回比1.8p悪化の▲7.8、「暮らし向き」DIは▲20.6、「支出意欲」DIは▲50.3となり、前回とほぼ同水準だった。景気の見通しは緩やかな回復が続いているものの、収入の見通しはやや悪化しており、支出に慎重な生活者が多いと思われる。
今後半年間の女性の消費マインドは、依然として慎重になるようである。
２．熊本地震前と比較した現在の生活環境
熊本地震により生活環境が変化した生活者に対して、現在の生活環境を尋ねると、地震前と比較した生活環境が改善しつつある生活者は87.6％、元の生活環境に戻っていない生活者は12.4％になった。住まいや収入など生活環境に大きな影響を受けた一部の生活者は、依然として元の生活に戻るのに時間がかかると考えていると思われる。
３．熊本地震後は住民とのコミュニケーションや地域の助け合いを意識する住民が増加
地域の住民と助け合う「共助」の取り組みをみると、「近所の住民とのコミュニケーシ
ョン」は地震前後の合計で29.2％、「地域の住民同士で助け合いの意識を持つようになった」は22.4％になった。地域内のコミュニティを築くことは、災害時などの助け合いにつながり、地域社会の持続可能性を高める第一歩になると思われる。
【調査の概要】熊本の消費予報1.調査対象：熊本県在住の20歳以上の女性
2.調査期間：2017年11月17日～19日
3.調査方法：調査会社登録モニターへのネット調査（調査会社：㈱マクロミル）
4.有効回答：515人

予報の判断
景 気（前回比収入（前回比

暮らし向き+2.4p）（前回比▲0.8p）

支出意欲▲1.8p）（前回比+0.6p）

前回調査との比較-5p 0+5p

5ポイント以上下降 ±5ポイント未満 5ポイント以上上昇【今後の見通しDIの推移】
60

景気
暮らし向き

収入
支出意欲

40

200収入▲7.8【回答者の属性】
年 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60代以上
合 計

実数（人） 構成比(％)
103
20.0
103
20.0
103
20.0
103
20.0
103
20.0
515
100.0

暮らし向き
▲20.6

-20

景気▲22.3

-40
支出意欲
▲50.3

-60
12.11 13.5

1114.51115.5

1116.71117.516.4 熊本地震

111第38回

熊本の消費予報調査

2018年1月

１．今後半年間の見通し（１）景気の見通し ～前回を2.4p上回る▲22.3とわずかに改善～・20 代や 30 代の生活者では、東京オリンピックや熊本の復興へ期待しているようだ。
・50 代の生活者では、収入が変わらないと考える人も多く、物価上昇などを家計の負担に感じ、景気回復を見込むことができないでいるようだ。
（自由回答）
・東京オリンピックに向け、景気が数年は良くなる（20 代パート）
・復興に係わる需要（30 代パート）
・給料は変わらないが、物価や税金は高くなったと感じる（50 代会社員）
図表１ 景気の見通しＤＩ
ＤＩ=(｢良くなる｣+｢やや良くなる｣)－(｢悪くなる｣+｢やや悪くなる｣)今 回(2017.11) 前回比
全 体▲ 22.3
2.4
20 代▲ 14.6
4.8
30 代▲ 16.54.9
40 代▲ 19.42.0
50 代▲ 29.1-0.9
60代以上▲ 32.0
1.0

前 回
前々回(2017.5) (2016.11)▲ 24.7 ▲ 30.3
▲ 19.4 ▲ 26.2▲ 21.4 ▲ 23.3
▲ 21.4 ▲ 30.1
▲ 28.2 ▲ 33.0
▲ 33.0 ▲ 38.8

（２）収入の見通し ～前回を 1.8p 下回る▲7.8 とわずかに悪化～
・20 代の生活者では、転職やパートに変更したことで、収入が変化した人もいるようだ。
・40 代の生活者の中には、収入を増やすために、仕事を始めたりパートの時間を増やす人もいると思われる。
（自由回答）
・パートに変わるから（20 代会社員）
・仕事を変えて減給になった（20 代会社員）
・仕事を始めた（40 代パート）
・パートの時間を増やした（40 代パート）
図表2

収入の見通しＤＩ

ＤＩ=｢増えそう」－「減りそう」

今 回(2017.11) 前回比
全 体▲ 7.8-1.8
20 代
9.7-7.8
30 代
1.0-1.9
40 代
7.8
11.7
50 代
▲ 21.4-2.0
60代以上▲ 35.9-8.7

前 回
前々回(2017.5) (2016.11)▲ 6.0 ▲ 11.1
17.5
3.9
2.96.8▲ 3.9▲ 6.8▲ 19.4 ▲ 29.1
▲ 27.2 ▲ 30.12

第38回

熊本の消費予報調査

2018年1月（３）暮らし向きの見通し～▲20.6 となり、前回（▲19.8）とほぼ同水準～

・20 代の生活者は、収入や貯蓄に対して支出が多く、生活が厳しいと感じる人もいるようだ。
・収入増を見込む 40 代の生活者では、暮らし向きの見通しが改善している。また、50 代の生活者は、子どもが独立することで負担が軽くなり、暮らし向きが良くなると期待しているようだ。
（自由回答）
・貯蓄が少なく、節約ベースの生活が続く（20 代パート）
・副業を始めた（40 代会社員）
・子どもが独立し教育費がかからなくなる（50 代会社員）
図表3

暮らし向きの見通しＤＩ

ＤＩ=(｢良くなる｣+｢やや良くなる｣)－(｢悪くなる｣+｢やや悪くなる｣)今 回(2017.11) 前回比
全 体▲ 20.6-0.8
20 代
3.9-7.8
30 代▲ 16.5-1.9
40 代▲ 22.34.9
50 代▲ 31.1
1.9
60代以上▲ 36.9-1.0

前 回
前々回(2017.5) (2016.11)▲ 19.8 ▲ 22.7
11.7
▲ 7.8
▲ 14.6 ▲ 11.7
▲ 27.2 ▲ 32.0
▲ 33.0 ▲ 34.0
▲ 35.9 ▲ 28.2

（４）支出意欲の見通し ～▲50.3となり、前回（▲50.9）とほぼ同水準～
・50代の生活者をみると、今後の収入や老後の生活への不安から、支出を引き締めて、貯蓄を増やしたいと考えているようだ。また、他の年代でも、支出を控える傾向が強まったと思われる。
（自由回答）
・出費を抑えて貯蓄に回したい（40代会社員）
・老後に向けて貯金を増やす（50代会社員）
・老後が不安だから貯金したい（50代専業主婦）
図表4

支出意欲ＤＩ

ＤＩ=(｢緩める｣+｢少し緩める｣)－(｢引き締める｣+｢少し引き締める｣)

今 回(2017.11) 前回比
全 体▲ 50.30.6
20 代▲ 53.42.930 代
▲ 50.54.8
40 代▲ 51.50.9
50 代▲ 51.5-5.9
60代以上▲ 44.70.0

前 回
前々回(2017.5) (2016.11)▲ 50.9 ▲ 49.1
▲ 56.3 ▲ 43.7
▲ 55.3 ▲ 60.2
▲ 52.4 ▲ 59.2
▲ 45.6 ▲ 41.7
▲ 44.7 ▲ 40.8

3

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２．日常的な支出の見通し～多くの項目で前回とほぼ同水準にとどまる～

日常的な支出について、主だった項目についてみることにする（図表 5）。
・ ｢貯蓄」
前回を 6.2ｐ上回る+0.6 となり、プラス水準を回復した。自由回答には、「少しでも貯金をしたい」「将来に向けて貯蓄を増やしたい」という意見が見受けられた。このような貯蓄を希望する意見は多くの年代から寄せられており、貯蓄志向の高まりがうかがえた。
・「子どもの教育費、習い事」
前回を大幅に上回る+31.2 となった。
子育て世代にあたる 20 代～40 代では「支出を増やす・増えそう」と回答した生活者が 5 割を占めている。自由回答には「大学進学資金が必要になる」「子どもが塾に行き始めた」という意見がみられた。春は進学の時期に当たり、高校や大学など進学する子どもがいる生活者は、これまでの半年間より教育費の支出が増えると予想しているようだ。
・「医療費」
前回を 6.7p 上回る+7.9 となった。50 代、60 代以上の生活者の 3 割は、「支出を増やす・増えそう」と回答している。

図表5

日常的な支出の今後の見通しDI（DI＝「増やす・増えそう｣－｢減らす・減りそう｣）

4031.2

3020

7.9

7.1

100.6 1.20-10-8.2-7.7-20-7.5-12.9 -13.9 -14.5-18.3-22.4-28.6 -29.6-29.0-29.9-31.7-31.4-38.6 -36.2-39.1-39.3-30-40-50-5.6-15.1 -15.1

-60
日
常の食
費

外食

普段
着

おしゃ
れ
着

靴、
バッ
グ

化
粧品、
美容

雑貨
文 ・具 小物、※「行楽、レジャー」は、国内旅行・海外旅行を除く。

行楽、
レ
ジャ
ー※

自習 分
い の事 趣味、子
ど
習 もい の事 教
育費、

公通 共
信 料
費 金、

貯
蓄医療費

前回(2017.5)
今回(2017.11)

4

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熊本の消費予報調査

2018年1月

３．非日常的な支出の見通し ～すべての項目で前回を上回る～
非日常的な支出について、主だった項目についてみることにする（図表 6）。
・「住宅」
前回を 8.5p 上回る 15.3％となった。自由回答には「自宅の修復工事が始まった」「マンシ
ョンの修理中」という意見が見受けられた。自宅の修繕等を予定する生活者の中には、建設業者が手配できたことで、工事を行っている人もいるようだ。
・「国内旅行」
前回を 5.6p 上回る 36.1％になった。20 代や 60 代以上において、旅行の支出を増やすと回答した生活者が 4 割を超えている。
図表6

非日常的な支出品目の今後半年間の支出見通し（支出見通し＝今後半年間で購入計画ありの割合）％40

前回（2017.5）

36.1

今回（2017.11）

30.5

30
23.7
19.4

2013.018.6
10.31017.918.6

17.5
9.9

9.7

17.1

15.3

8.0

6.8

（新車・車中古車）（新築や住
増宅・改築）0イン
家 テ具 リ
ア、

情報
家電※
1

ＡＶ
家電※
2

家電製品
※
3

国
内
旅行

海外
旅行

※1 情報家電とは、パソコン、パソコン関連機器、携帯電話、ファクシミリなど。
※2 ＡＶ家電とは、テレビ、ＤＶＤレコーダー、デジタルカメラ、ビデオカメラなど。
※3 家電製品とは、冷蔵庫、洗濯機、食洗機、エアコンなど、情報家電とＡＶ家電以外の電気製品。

5

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2018年1月

４．熊本地震の影響（１）熊本地震前と比較した現在の生活環境
・1 割強の生活者は、元の生活に戻るのに時間がかかると回答している。
・生活環境が大きく変化した生活者は、元の生活に戻るのに時間がかかると考えているようだ。
熊本地震発生後の 2016 年 7 月調査より、地震による生活環境の変化について尋ねている。
生活環境が変化した生活者に対して質問した結果をみると、「ほぼ元の生活に戻った」は70.7％、「元の生活に戻りつつある」は 16.9％となり、生活環境が改善しつつある生活者は87.6％になった。一方で、「元の生活に戻るにはまだ時間がかかる」は 10.1％、「元の生活に戻る目処が立たない」は前回同様の 2.3％となった（図表 7）。
元の生活に戻っていない生活者の中には、自宅の再建や修繕が難しい人、収入の減少や支出が増加した人もいると推察され、地震以前より生活が厳しくなったと感じているようだ。
住まいや収入など生活環境に大きな影響を受けた生活者は、依然として元の生活に戻るのに時間がかかると考えていると思われる。
（自由回答）＜ほぼ元の生活に戻った生活者＞
・みなし仮設から家に戻った（40 代会社員）
・家の修理が済み、仕事も元に戻った（40 代会社員）＜元の生活に戻るにはまだ時間がかかる生活者＞
・震災時の出費が大きく、支払がまだ追いつかない（40 代その他）
・家屋の修理費のメドがたたない（70 代専業主婦）
・自宅が再建できない（40 代パート）
・地震で失業し、派遣で働くようになり賃金が減った（50 代パート）
図表7 熊本地震前と比較した現在の生活環境
0%

20%

40%

今回(2017.11)（n=355）70.7

前回(2017.5)（n=355）2016.11（n=361）

2016.7（n=389）

60%

64.8

55.4
47.0

80%

100%

16.9

10.1 2.3

21.4

11.5 2.3

23.8
27.8

17.5
20.8

ほぼ元の生活に戻った

元の生活に戻りつつある

元の生活に戻るにはまだ時間がかかる元の生活に戻る目処が立たない

3.3
4.4

6

第38回

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2018年1月（２）熊本地震後は住民とのコミュニケーションや地域の助け合いを意識する生活者が増加
・熊本地震で被災したことで、近所の住民とのコミュニケーションや助け合いの意識を持つようになった生活者が増加したようだ。
地震前後の取り組みについてみることにする。
「食料品や飲料水、生活用品など非常用品の準備」「家具や家電製品の転倒・落下防止対策」など、自分自身や家族を守るための取り組みである「自助」が上位を占めている。次に、地域の住民と助け合う「共助」の取り組みをみると、「近所の住民とのコミュニケーション」は地震前後の合計が 29.2％、「地域の住民同士で助け合いの意識を持つようになった」は 22.4％になった（図表 8）。
熊本地震で被災した生活者は、住民同士の助け合いを経験し、地域で助け合うことの重要性を実感し、近所の住民とのコミュニケーションや助け合いの意識を持つ人が増えたようだ。
地域内のコミュニティを築くことは、その地域に生活する住民を把握することにつながり、災害時などに助け合うことが可能になると推察される。地域とのつながりを持つことは、地域社会の持続可能性を高める第一歩になると思われる。
図表8 地震に備えて取り組んでいること（複数回答）
020食料品や飲料水、生活用品など非常用品の準備

40

28.0

家具や家電製品の転倒・落下防止対策

40.4

18.1
12.8

24.7

37.5

避難場所・経路の確認

11.1

25.4

36.5

近所の住民とのコミュニケーション

14.8

14.4

自宅の耐震補強
地域の自治会活動への参加

4.5

17.9

9.5

9.7

80

68.4

47.6

29.5

家族間での連絡方法の確認

地域の住民同士で助け合いの意識を持つようになった

％
60

29.2
22.4

19.2

6.0 3.7 9.7

その他 0.8 2.7
1.9
特に何も取り組んでいない
地震以前から取り組んでいたこと

42.1

20.6

62.7

地震後に新たに取り組むようになったことおわりに今回の熊本の消費予報調査結果をみると、収入の見通しは前回とほぼ同水準にとどまり、支出を控え、将来に備えて貯蓄をするなど、堅実な生活者が多くみられた。今後半年間の女性の消費マインドは、依然として慎重になるようである。
以上7