平成１７年７月４日
各位会

社

名

三井住友建設株式会社

代表者名

代表取締役社長(コード番号１８２１

宮田博之

東証・大証第１部)

不動産事業部門の会社分割のお知らせ
当社は本日開催の取締役会において、平成１７年１０月１日を予定日として、下記のとおり不動産事業部門を会社分割し、新設会社に承継すること（分社型新設分割）を決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．会社分割の目的
当社は、本業たる建設事業での安定した事業基盤を構築するとともに、建設事業部門への不動産市況の変動リスクを排除する一方、不動産事業の効率的かつ機動的な運営を実現するため、当社の不動産事業部門を新設分割の方法により分割し、分割によって設立する新設会社（株式会社中野坂上地所）に承継させることと致します。
２．会社分割の要旨（１） 分割の日程
分割計画書承認取締役会

平成１７年

７月４日

分割計画書承認株主総会（予定）

平成１７年

７月２８日

分

割

期日（予定）

平成１７年１０月１日

分

割登記（予定）

平成１７年１０月

１日（２） 分割方式①分割方式
当社を分割会社として、当社の不動産事業を承継する新設会社を設立し、分割に際して新設会社が発行する全株式を当社に割り当てる分社型新設分割です。
②当分割方式を採用する理由
不動産事業部門について、資金面、損益面において自立を図ることから、吸収分割ではなく新設分割とし、また、新設分割に係るコスト面、手続面等を総合的に勘案の上、分社型分割とすることといたしました。

1

（３）株式の割当に関する事項
新設会社は、会社分割に際して普通株式 200 株を発行し、その全部を分割会社（当社）に割当交付いたします。
（４）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、当社から、本件営業に関する一切の資産、負債（偶発債務を含む。）その他これに付随する権利義務ならびに契約上の地位を承継します。
雇用契約につきましては、新設会社において営業を行うために必要な従業員を当社より出向させる予定であります。
なお、対象資産および対象負債の評価は、平成１６年３月３１日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに分割期日までの増減を加除した一切の資産・負債を分割期日において新設会社に承継いたします。
（５）債務履行の見込み
当社および新設会社の債務履行の見込み
当社及び新設会社は、会社分割後（平成 17 年 10 月１日）において、いずれも、資産の額が負債の額を上回ることが見込まれます。また、「新・経営中期計画」における当社および新設会社の事業計画等につきましては、合理的かつ実現可能なものと考えており、さらに、会社分割後の事業活動について、当社および新設会社の負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は、現在のところ予測されておりません。
従って、当社は、当社および新設会社の負担すべき債務につき、履行の見込みがあるものと判断しております。
（６）新設会社で新たに就任する役員
取締役

山本昭

（前常務執行役員）

取締役

湯淺哲之

（現経営管理本部不動産事業部門分割準備室長）

取締役

菊地俊二

（現経営管理本部不動産事業部門分割準備室）

監査役

谷山啓一

（前常勤監査役）

監査役

産形昭夫

（現経営管理本部本部長補佐兼経理部長）

監査役

松尾信介

（現経営管理本部総務・法務部長）

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３．分割会社および新設会社の概要（１）商号（２）事 業 内 容

分割会社
新設会社（10 月１日予定）
三井住友建設株式会社
株式会社中野坂上地所
建設工事の請負、設計監理、調 不動産の管理、利用、処分、査、企画、コンサルティング業 売買、仲介、賃貸等
務、不動産の管理、売買、賃貸、仲介等
1941 年（昭和 16 年）10 月 14 日 2005 年（平成 17 年）10 月 1 日（３）設 立 年 月 日
東京都新宿区西新宿七丁目 5 番 25 号
東京都中野区中央一丁目３８番１号（４）本 店 所 在 地（５）代 表 者
代表取締役社長 宮田 博之
代表取締役社長 山本 昭
（６）資 本 金
66,573 百万円
10 百万円（７）発行済株式総数
876,150,033 株
200 株（８）株 主 資 本△217,984 百万円 ※10 百万円（９）総 資 産
455,830 百万円
83,365 百万円（10）決 算 期
3 月 31 日
3 月 31 日（11）従 業 員 数
3,969 名（17 年 3 月 31 日）
20 名（18 年 3 月 31 日予定）
（12）主 要 取 引 先
国土交通省、日本道路公団、三 三井住友建設、一般顧客 他
井不動産、住友不動産 他
100.00％（13）大株主および三井不動産㈱11.29％ 三井住友建設㈱議決権比率
三井住友海上火災保険㈱7.08％（平成 17 年 3 月 31 日㈱三井住友銀行
4.99％
現在）
三井生命保険㈱
4.64％
三井物産㈱
2.37％
（14）主要取引銀行㈱三井住友銀行、住友信託銀行 ㈱三井住友銀行、住友信託銀行㈱、中央三井信託銀行㈱㈱、中央三井信託銀行㈱
資本関係
新設会社は三井住友建設の子会社である。
（15）当事会社の関係
人的関係
三井住友建設の従業員を新設会社の役員および従業員として派遣する。
新設会社保有資産の一部を三井住友建設が賃借する等の取引を予定する。
東証・大証第一部上場
非上場

取引関係
（16）上場※ 平成 17 年 3 月期において分割会社は債務超過となっておりますが、「私的整理に関するガイドライン」手続に則り金融機関各位より債務免除をいただくこと、及び平成 17
年 9 月末までに、第三者割当による増資を行う予定であり、分割期日前には債務超過を解消する見込であります。

3

（17）最近 3 決算期の業績
決算期
売上高営業利益又は営業損失
経常利益又は経常損失
当期純利益又は純損失
1 株当たり当期純利益又は純損失（円）
1 株当たり配当金（円）
1 株当たり株主資本（円）

単位：百万円
三井建設株式会社
平成 15 年 3 月期
358,490△10,546△15,749△19,552△40.67

損失は△

三井住友建設株式会社
平成 16 年 3 月期
平成 17 年 3 月期
502,557
466,380
18,278
11,7949,456
4,167△70,737△258,485△108.02△395.01−
27.22−△105.65−△501.52（注）「1 株当たり株主資本」は、純資産総額から優先株式の発行価額総額を控除した金額を、期末発行済普通株式数で除して算出しております。
４．分割する事業部門の内容（１）不動産事業部門の内容
不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業（２）不動産事業部門の平成１７年３月期における経営成績（単位：百万円）

不動産事業部門（ａ） 当社平成 17 年 3 月期
実績（ｂ）
4,480
466,380
32,456△1,823
11,794△2,690

売
上高
売上総利益
営 業 利 益

比率
（ａ／ｂ）
0.96％
−
−

（３）譲渡資産、負債の項目および金額（平成１６年３月３１日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに分割期日までの増減を加除した予定額）（単位：百万円）
資項
目
流動資産
固定資産合計

産
帳 簿

負価

額
22,97860,387
83,365項目
流動負債
固定負債合計債
帳 簿

価額81,682
1,67383,355

５．分割後の当社（三井住友建設）の概要（10 月 1 日予定）
（１）商号

三井住友建設株式会社（２）事 業 内 容

建設事業（３）本店所在地

東京都新宿区（４）代 表 者

代表取締役社長（５）資 本 金

36,657 百万円（平成 17 年 3 月 31 日現在の資本金 66,573 百万円

宮田博之を 90％減資し、平成 17 年 9 月 28 日第三者割当増資による資本金
組入額 30,000 百万円を加算した額）（６）総 資 産

326,605 百万円

4（７）決 算 期（８）上場3 月 31 日
東京証券取引所・大阪証券取引所における上場を継続いたします。

６．今後の見通し
分割後の建設事業会社の業績見通し

総売上高
営業利益
経常利益
普通株式 1 株当たり年間配当額（単位：億円）

平成 18 年 3 月期
連 結
個 別
4,863
4,190
124
107
55
53−
−

平成 19 年 3 月期
連 結
個 別
4,374
3,800
108
97
77
71−
−
以

＜本件に関するお問合せ先＞
三井住友建設株式会社

総務・法務部

03‐5337‐2180

総合企画部

03‐5332‐7202

5上