九州大学学術研究都市推進機構ニュース Voｌ
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ＯＰＡＣＫ
財団法人九州大学学術研究都市推進機構は、「九州大学学術研究都市 に関する広報活動、九州大学の知的資源を活かした産学連携や共同研究支援、並びに学術研究都市への企業・研究機関等の誘致促進活動を行い、福岡市 の西部・糸島半島地域 に新しい学術・文化の拠点都市を形成する」ことを 目的として平成
１６年１０月１日に産学官の共同で設立されました。
機構ニュース第１号では「財団の設立目的と組織・事務局スタッフ」をお伝えしましたが、第２号では[財団の設立まで][九州大学学術研究都市が目指すもの][学術研究都市と機構の業務」を取り上げました。

財団の設立まで
平成 ３年１０月
平成１０年 ５月
平成１３年 ３月
平成１３年 ６月
平成１４年 ７月
平成１５年 １月
平成１６年１０月「九州大学新キャンパス移転構想」を学内評議会で承認
九州大学学術研究都市推進協議会設立「九州大学新キャンパス・マスタープラン」を学内評議会で承認「九州大学学術研究都市構想」を推進協議会で承認
九州大学学術研究都市推進機構準備会議設立
九州大学学術研究都市構想促進東京会議設立
財団法人九州大学学術研究都市推進機構設立

九州大学学術研究都市が目指すもの

九州大学は現在のキャンパスや将来展望において大学が抱える様々な問題に応えるため新キャンパスへの統合移転事業を進めています 。また大学を取り巻く新たな社会情勢として、国立大学法人化や少子化による大学間競争の激化や、知財立国・経済発展に資する産業界や地域に開かれた大学への期待の高まりがあげられます。
九州大学学術研究都市は、広大・静寂・眺望・集積・利便性に優れた大学新キャンパスと周辺地域 において、〈共生社会の実現〉〈世界・アジアとの交流〉〈創造性の発揮〉〈新産業の展開〉を理念とする、学術文化を中心とした福岡都市圏西部の新しい拠点として、２１世紀の世界・アジアの《知の拠点》となることを目指しています。

学術研究都市と機構の業務

九州大学学術研究都市 は、九州大学の新キャンパスを核として、大学と地域の連携、大学と産業界との連携、大学と行政との連携、さらには地域・国内・アジア・世界の大学との連携を進めながら、様々な研究機関や教育機関、企業、ここに学び働く人々の住居などが数多く集積する「学術・文化の拠点都市」として発展することを目指しています。
この学術研究都市の実現に向けて、財団法人九州大学学術研究都市推進機構では、九州大学学術研究都
市構想や九州大学の取り組みを企業や一般の方々に広く知っていただくため、シンポジウムや様々な広報活動を行っています。
また、大学と産業界との交流を促進し、新たな研究テーマの発掘や産学の共同研究等につなげるため、九州大学の研究シーズ調査・企業の製品開発ニーズ調査にもとづく情報発信、シーズ・ニーズの発掘、交流会の開催等を行って参ります。
次に、これらの活動から生まれてくる共同研究や既にプロジェクト化しつつある金属加工技術 (ＳＴＳＰ)、ＩＣ カードの学園都市モデル事業、感性融合プロジェクトなどについて 調査等による 支援を行っています 。このようなプロジェクト支援等の取り組みを進めて、実用化センターや研究所等の誘致を行って参ります。
また、現在、新キャンパス周辺地域における企業立地環境や住環境の調査を行っており、今後、九大の有力ニーズなどの情報と併せて、立地環境の情報を企業をはじめとした皆様方に提供し、企業の立地を支援して参ります。さらに 、九州大学や地元自治体による産学連携施設 、国公設研究機関等についても、企業ニーズや立地環境の調査・情報提供などを行うことでその実現に努めて参ります。

最近の活動報告《学術研究に関する企画・広報活動事業》☆九州大学の情報発信拠点「ビッグオレンジ」が新キャンパス内に完成し２月１日にオープン記念式
典が現地で行われました。プラズマディスプレイやＮＴＴ ビジュアルショーケースを活用して学術
研究都市構想や本機構のＰＲを行っています。（問い合わせ：092‑806‑4860）☆本機構にＰＲデスクを設置し、第一期開校に向けた広報活動の展開を、機構・九州大学・地元自治体等で検討しています。
☆住みやすく快適な都市空間づくりを目指して、住宅ワーキングやＪＲ新駅ワーキングなどを九州大学をはじめとした関係者と連携して継続しています。
☆ホームページを 4 月よりリニューアル致します。内容も、充実させていく予定です。是非一度アクセスしてみてください。

ホームページアドレス：
http://www.pkusc.com（4 月中旬を目処に http://www.opack.jp に変更。）☆NHK 千代田放送会館で 3/3(木)の 14:00 より、九州大学学術研究都市シンポジウム「どうなる大競争時代の大学経営」を開催しました。この模様は４月２日(土) 17:00〜17:54「NHKＢＳフォーラム」と４月２4 日(日)NHK 教育 16:00〜17:00「テレビシンポジウム 九州沖縄」で放送の予定です。

《産学官の共同研究による研究開発支援事業》☆金属加工技術（ＳＴＳＰ）に関連して１月３１日(水)に「先端材料技術実用化センターに関する懇談会」を開催しました。また、「先端材料技術実用化センター」の機能や必要性に関する調査を実施中です。
☆ＩＣカード関連では、「ＦＵＫＵＯＫＡカード 構想」「学園都市モデル事業」など５件についての検討を進めています。
☆有力と思われる 研究シーズ （ｼｽﾃﾑ LSI、ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、水素など）について研究者への訪問調査を実施しています。
☆企業ニーズの発掘や共同研究へ向けた九州大学との連携を進めるため、企業訪問を実施しています。
関心のある企業やその他の情報をお待ちしております。

《研究機関等の立地支援事業》☆１月２０日（木）に「企業立地セミナー」を開催しました。詳しくは次項に掲載しています。
☆タウンオンキャンパス 地区の産学連携施設 や、周辺地区に立地が予想される 産学連携センター（未来化学創造センター）について本機構における調査の方向性 を検討中です。
☆現在、新キャンパス周辺地域における企業立地環境や住環境に関する調査を行っており、近く企業向けの「開発情報付きの企業立地環境・住環境マップ」を作成します。

《産学連携交流支援事業》☆九州大学の有力な研究シーズを把握するため、九州大学知的財産本部と共同で研究者（約 2,000 名）
に対するアンケート調査を実施しています。
☆「（仮称）超高圧電子顕微鏡利用研究会」の設置について会員制運用の方法などの検討を進めています。
☆「（仮称）都市エネルギーシステム研究会」の設置を検討しています。

企業立地セミナーの報告
平成１７年１月２０日（木）ホテルオークラ福岡において企業セミナーを開催しました。講演では、半導体産業新聞編集長の泉谷渉さんに「半導体 2005 のキーワードは次世代テレビと自動車だ!!」と題して半導体関連産業の将来動向などをご紹介いただきました。また、九州大学理事・副学長（知的財産本部長）小寺山亘さんから九州大学の産学連携、主に知的財産戦略の対外的窓口として設けられた知的財産本部についてご紹介いただきました。
本機構からも「機構の取り組みについて」と題して報告しました。

「半導体２００５のキーワードは次世代テレビと自動車だ!!」（要旨）〜技術、生産、投資の３点セットで日本勢に追い風
半導体産業新聞編集長 泉谷 渉
半導体産業は、国別マーケットでは米国を抜いて１０年ぶりに首位奪還に成功し、日本勢の半導体設備投資も２００３，２００４年に２年連続世界第１位の水準、自動車も半導体も国内設備投資が回帰した。現在、半導体および液晶などのＩＴ関連メーカーで日本国内に10万㎡以上の新工場用地を２１社以上が物色している。フラットパネルディスプレーは２０年平
均成長率１７％で、半導体の１４％を上回り、次世代テレビの市場は１０億台規模。日本は知財防衛のため特許訴訟が相次いでいる。成功企業は９０年代のグローバルな国際分業から全て垂直統合であり、今後の鍵は技術をブラックボックス化し、新垂直統合に移行すること。今後の流れはハ
イエンド高付加価値型の開発・量産は日本に残存し、スピードがコストに勝つ時代が到来した。自動車産業の今後の焦点は、自動車メーカーの自前のよる半導体工場の新設であり、２０１５年頃には１００兆円市場でうち２０％は半導体。トヨタ、日産の一大量産拠点、シリコンシーベルト福岡、交通の利便性も良い福岡は、九州およびアジアのコアとして今後も伸展するであろう。

泉谷編集長「九州大学の産学連携の戦略について」（
要旨）
九州大学理事・副学長・知的財産本部長 小寺山亘
九州大学の経営戦略に関する外部機関による調査で、産学連携面で企業から評価が高かったのは、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノ
テクノロジー・材料、エネルギー、社会基盤関連であった。産学連携強化のための具体的活動を担う九州大学知的財産本部は、総長のリーダー
シップの元に企画、リエゾン、技術移転、企業支援、デザイン総合、事務の各部門を設置し、ワンストップサービス、プロフェッショナルサー
ビス、迅速な対応を特色としている。企画部門は、上海交通大学との国際産学連携、地域貢献など九州大学産学連携全体の総合戦略を行っている。技術移転部門は、特許など知的財産の取得と移転についてルールの整備が非常に大切であり、基本的なポリシーをまとめた。リエゾン部門
は、技術相談や共同研究などで、組織対応型いわゆる包括的連携で組織と組織が戦略的に腕を組む仕掛けで現在２０社と提携している。また平成１６年共同研究費は総額８億円、２５０件。起業支援部門 では大学発ベンチャーが既に３７件。デザイン総合部門では、著作権の取得や活用を大いにやっていきたい。地域再生への取り組みとして水素キャンパス構想が大きな流れとなれば、学術研究都市の中核的存在になるであろう。

小寺山副学長トピック☆ ＯＰＡＣＫ（ｵｰﾊﾟｯ ｸ）が本財団の呼称として決定しました。併せて決定した財団の英語名 Organization for
Promotion Academic City by Kyushu University の頭文字です。今後この呼び名が定着するよう財団の活発な活動を進めていきます。（４月中旬を目処にﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞﾄﾞﾒｲﾝやﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽも opack に変更されます。）☆平成 17 年 3 月 31 日に 16 年度第１回評議員会、第２回理事会を開催します。
★発行日：平成１７年３月２８日★発行者：(財)九州大学学術研究都市推進機構〒810‑0001 福岡市中央区天神 4‑3‑30 天神ビル新館 6F★お問い合わせ：企画広報グループ
ＴＥＬ：092-735-4848 Ｅ-mail：info@pkusc.com（4 月中旬 を目処に info@opack.jp に変更）
ＦＡＸ：092-716-1325 ＵＲＬ ：http://www.pkusc.com （4 月中旬を目処に http://www.opack.jp に変更）