エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）

通貨グループ
エマージング債券投信（円コース）毎月分配型／年2回決算型
エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型／年2回決算型
エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型／年2回決算型
エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型／年2回決算型
エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型／年2回決算型
エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型／年2回決算型
エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型／年2回決算型
エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型／年2回決算型
代替通貨グループ
エマージング債券投信（金コース）毎月分配型／年2回決算型
追加型投信／海外／債券

エマージング債券投信（マネープールファンド）年2回決算型
追加型投信／国内／債券

投 資 信 託 説 明 書( 請 求 目 論 見 書 )2024.8.9

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
本書は金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書であり、投資者から請求があった場合に交付を行う請求目論見書です。

この投資信託説明書（請求目論見書）により行うファンド＊の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年8月8日に関東財務局長に提出しており、2024年8月9日にその効力が生じております。
＊ファンドとは表紙に記載のものをいいます。
発行者名：Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

代表者の役職氏名：代表取締役社長 田中 義久

本店の所在の場所：東京都港区芝五丁目36番7号

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所：該当事項はありません。

目

次
頁

第一部

証

報

…………………………………………

1

第二部

フ

ァ

情

報

…………………………………………

6

第１ フ

ァ

状

況

…………………………………………

6

第２ 管

理

運

営

…………………………………………

125

第３ フ ァ ン ド の 経 理 状 況…………………………………………

131

第４ 内国投資信託受益証券事務の概要…………………………………………

321

第三部
約

券

情
ン

ン

ド
ド

及

の
び

委

託

会

社

等

の

情

報

…………………………………………

322

第１ 委

託

会

社

等

の

概

況

…………………………………………

322

款

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
エマージング債券投信（円コース）毎月分配型
エマージング債券投信（円コース）年2回決算型
エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型
エマージング債券投信（米ドルコース）年2回決算型
エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
エマージング債券投信（豪ドルコース）年2回決算型
エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型
エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型
エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型
エマージング債券投信（カナダドルコース）年2回決算型
エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
エマージング債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型
エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
エマージング債券投信（トルコリラコース）年2回決算型
エマージング債券投信（金コース）毎月分配型
エマージング債券投信（金コース）年2回決算型
エマージング債券投信（マネープールファンド）年2回決算型－1－

本書においてファンドの名称を略称で記載する場合があります。
ファンドの名称

略称

エマージング債券投信（円コース）毎月分配型

エマージング債券投信(円コース)毎月円コース（毎月）エマージング債券投信（円コース）年2回決算型

エマージング債券投信(円コース)年2回

円コース（年2）エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型

エマージング債券投信(米ドルコース)毎月米ドル
コース（毎月）エマージング債券投信（米ドルコース）年2回決算型

エマージング債券投信(米ドルコース)年2回

米ドル
コース（年2）

エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型

エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月

豪ドル
コース（毎月）エマージング債券投信（豪ドルコース）年2回決算型

エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回

豪ドルコース（年2）

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型

エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月

ブラジルレアルコース（毎月）エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型

エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回

ブラジルレアルコース（年2）

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型

エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月

南アフリカランドコース（毎月）エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型

エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回

南アフリカランドコース（年2）

エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型

エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月

カナダドル
コース（毎月）エマージング債券投信（カナダドルコース）年2回決算型

エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回

カナダドル
コース（年2）

エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型

エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月

メキシコペソコース（毎月）エマージング債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型

エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回

メキシコペソコース（年2）

エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型

エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月

トルコリラコース（毎月）エマージング債券投信（トルコリラコース）年2回決算型

エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回

トルコリラコース（年2）

エマージング債券投信（金コース）毎月分配型

エマージング債券投信(金コース)毎月金コース（毎月）エマージング債券投信（金コース）年2回決算型

エマージング債券投信(金コース)年2回

金コース（年2）エマージング債券投信（マネープールファンド）年2回決算型

エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回

マネープールファンド（年2）

円コース

米ドル
コース

豪ドル
コース

ブラジルレアルコース

南アフリカランド
コース

カナダドル
コース

メキシコペソ
コース

トルコリラ
コース

金コース

マネープールファンド

以上を総称して「エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）」、また、総称または個別に「ファンド」または「各ファンド」ということがあります。
マネープールファンドを除いた各ファンドを総称して「各コース」、毎月分配型のファンドを総称して「毎月分配型」、年2回決算型のファンドを総称して「年2回決算型」ということがあります。
金コースおよびマネープールファンドを除いた各ファンドを総称して「通貨グループ」、金コースを「代替通貨グループ」ということがあります。

－2－

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
委託者（以下「委託会社」ということがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述「(１１)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＴ＆Ｄア
セットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき7,000億円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】
購入申込受付日の翌営業日の基準価額＊1とします。
なお、マネープールファンドは、年2回決算型の各ファンドからのスイッチング＊2以外による購入はできません。
＊1「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）をその時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます。（ただし、1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。）＊2「スイッチング」とは、保有しているファンドの換金と同時に他のファンドを購入することをいいます。
基準価額につきましては、販売会社（委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。）または下記にお問い合わせください。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時〜午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/－3－

（５）【申込手数料】
3.30％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が個別に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。
収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。年2回決算型の各ファンドからマネープールファンドへのスイッチングには、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、ファンドの商品および関連する投資環境の説明ならびに情報提供、販売にかかる事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（６）【申込単位】
1万口以上1口単位または1万円以上1円単位とします。

（７）【申込期間】［各ファンド（マネープールファンドを除く）］2024年8月9日から2025年2月6日まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
［マネープールファンド］2024年8月9日から2024年10月30日まで（８）【申込取扱場所】
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
上記の販売会社の本・支店において申込の取扱いを行います。

（９）【払込期日】
ファンドの受益権の購入申込者は、購入代金（発行価格に申込口数を乗じて得た額に申込手数料（税込）を加算した金額をいいます。）を購入申込受付日から起算して6営業日目までにお申込の販売会社に支払うものとします。
振替受益権にかかる各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託者（以下「受託会社」ということがあります。）の指定するファンド口座に払込まれます。

（１０）【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所（販売会社）と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「（４）発行（売出）価格」の照会先をご参照ください。

（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。

－4－

（１２）【その他】①日本以外の地域における発行はありません。
②振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「(１１)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「(１１)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
③申込方法
受益権の購入に関しては、販売会社所定の方法でお申込ください。
申込の受付は、原則として営業日の午後3時＊までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
なお、マネープールファンドは、年2回決算型の各ファンドからのスイッチング以外による購入はできません。
ただし、受付時間は販売会社により異なることや変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊2024年11月5日から午後3時30分となる予定です。
④申込不可日
下記のいずれかに該当する日には、購入、換金およびスイッチングの申込はできません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
「各ファンド（マネープールファンドを除く）」
・ニューヨーク、ロンドン、ダブリンの各銀行または各証券取引所の休業日⑤スイッチングファンドにおけるスイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に他のファンドを取得することをいいます。
毎月分配型の各ファンド間および年2回決算型の各ファンド間でスイッチングが可能です。なお、全額を換金した場合の手取金の全額をもって購入申込を行う場合は1口単位とします。
マネープールファンドは、年2回決算型の各ファンドからのスイッチング以外による購入はできません。
また、毎月分配型と年2回決算型との間ではスイッチングはできません。
スイッチングの際には、購入・換金時と同様に販売会社が定める所定の手数料等がかかります。
（マネープールファンドへのスイッチングには、購入時手数料はかかりません。）※なお、2024年10月31日以降、マネープールファンドへのスイッチングの申込はできません。

スイッチングについては、後述「第二部 ファンド情報第１ ファンドの状況（１）ファンドの目的及び基本的性格 ③ファンドの特色

スイッチングについて」をご参照ください。

－5－

１ ファンドの性格

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的「各ファンド（マネープールファンドを除く）」
高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
「マネープールファンド」
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
「各ファンド（マネープールファンドを除く）」＜商品分類表＞
単位型・追加型

投資対象地域

単位型投信

国

内

海

外

内

外

追加型投信

投資対象資産（収益の源泉）
株
式
債
券
不動産投信
その他資産
資産複合

＜属性区分表＞「円コース（毎月）」「金コース（毎月）」投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
不動産投信
その他資産（投資信託証券（債券））
資産複合

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年1回
年2回
年4回
年6回（隔月）
年12回（毎月）日々

グローバル（日本を除く）
日本
北米
欧州
アジア
オセアニア
中南米
アフリカ
中近東（中東）エマージング

その他

－6－

ファミリー
ファンド

ファンド・オブ・ファンズ

あり（フルヘッジ）なし「米ドルコース（毎月）」「豪ドルコース（毎月）」「ブラジルレアルコース（毎月）」「南アフリカランドコース（毎月）」「カナダドルコース（毎月）」「メキシコペソコース（毎月）」「トルコリラコース（毎月）」投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
不動産投信
その他資産（投資信託証券（債券））
資産複合

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

ファミリー
ファンド

あり

年1回
年2回
年4回
年6回（隔月）
年12回（毎月）日々

グローバル（日本を除く）
日本
北米
欧州
アジア
オセアニア
中南米
アフリカ
中近東（中東）エマージングファンド・オブ
・ファンズ

なし

その他

「円コース（年2）」「金コース（年2）」
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
不動産投信
その他資産（投資信託証券（債券））
資産複合

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年1回
年2回
年4回
年6回（隔月）
年12回（毎月）日々

グローバル（日本を除く）
日本
北米
欧州
アジア
オセアニア
中南米
アフリカ
中近東（中東）エマージング

その他

－7－

ファミリー
ファンド

ファンド・オブ・ファンズ

あり（フルヘッジ）なし「米ドルコース（年2）」「豪ドルコース（年2）」「ブラジルレアルコース（年2）」「南アフリカランドコース（年2）」「カナダドルコース（年2）」「メキシコペソコース（年2）」「トルコリラコース（年2）」
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
不動産投信
その他資産（投資信託証券（債券））
資産複合

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

ファミリー
ファンド

あり

年1回
年2回
年4回
年6回（隔月）
年12回（毎月）日々

グローバル（日本を除く）
日本
北米
欧州
アジア
オセアニア
中南米
アフリカ
中近東（中東）エマージングファンド・オブ
・ファンズ

なし

その他

「マネープールファンド」＜商品分類表＞
単位型・追加型

投資対象地域

単位型投信

追加型投信

国

内

海

外

内

外

投資対象資産（収益の源泉）
株
式
債
券
不動産投信
その他資産
資産複合

＜属性区分表＞
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
不動産投信
その他資産（投資信託証券（債券））
資産複合

決算頻度

投資対象地域

投資形態

年1回
年2回
年4回
年6回（隔月）
年12回（毎月）
日々
その他

－8－

グローバル
日本
北米
欧州
アジア
オセアニア
中南米
アフリカ
中近東（中東）エマージングファミリーファンド

ファンド・オブ・ファンズ

＜商品分類の定義＞
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
海外目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
債券
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
＜属性区分の定義＞
その他資産（投資信託証券（債券））
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券に投資を行う旨の記載があるものをいいます。
年2回目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
年12回（毎月）
目論見書または信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を除く）
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
エマージング
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

－9－

為替ヘッジあり
目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp）をご参照ください。

③ファンドの特色

－10－

－11－

－12－

－13－

－14－

－15－

－16－

④信託金の限度額は各ファンド7,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】
2009年11月17日 円コース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコースの各ファン
ドおよびマネープールファンドの信託契約締結、設定、運用開始
2011年 8月10日 カナダドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース、金コースの各ファンドの信託契約締結、設定、運用開始
2014年 2月 7日 米ドルコースの各ファンドの信託契約締結、設定、運用開始
2024年 2月10日 ファンドの名称を変更（３）【ファンドの仕組み】①ファンドの仕組み

申込金

投
資
者

収益分配金
・解約金等

信託金

申込金

販
売
会
社

収益分配金
・解約金等

委
託
会
社

投資信託受益権の取扱に関する契約

収益分配金
・解約金等

投資

受
託
会
社

損益

証
券
・
金
融
市
場

信託契約

マネープールファンドを除く各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
マネープールファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
詳しくは、前述「（１）ファンドの目的及び基本的性格 ③ファンドの特色 ファンドの仕組み」をご参照ください。
②委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割（委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。）
ａ．委託会社
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
（1）信託約款の届出（2）信託財産の運用指図（3）信託財産の計算（毎日の基準価額の計算）（4）目論見書および運用報告書の作成等－17－

ｂ．受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
（1）信託財産の保管・管理・計算（2）委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
ｃ．販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約書」（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）等に基づき、主に次の業務を行います。
（1）受益権の募集・販売の取扱い（2）受益権の換金（解約）申込の取扱い（3）換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い（4）目論見書、運用報告書の交付等③委託会社の概況
ａ．資本金
2024年5月末日現在

11億円

ｂ．会社の沿革
1980年12月19日

第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」（当時）に基づく免許取得

1997年12月 1日

社名を長期信用投信株式会社に変更

1999年 2月25日

大同生命保険相互会社（現：大同生命保険株式会社）の傘下に入る

1999年 4月 1日

社名を大同ライフ投信株式会社に変更

2002年 1月24日

投資顧問業者の登録

2002年 6月11日

投資一任契約にかかる業務の認可

2002年 7月 1日

ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更

2006年 8月28日

社名をＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社に変更

2007年 3月30日

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの直接子会社となる

2007年 9月30日

金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録

ｃ．大株主の状況

2024年5月末日現在

株主名

住所

所有株数

所有比率

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

東京都中央区日本橋二丁目7番1号

1,082,500株

100％

－18－

２【投資方針】
下記（１）および（２）において外国投資信託とは、それぞれ以下の表の通りです。
ファンド名

当該外国投資信託円コース（毎月）エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス JPY（毎月分配型）

円コース（年2）エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス JPY（年2回決算型）

米ドルコース（毎月）エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス USD（毎月分配型）

米ドルコース（年2）エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス USD（年2回決算型）

豪ドルコース（毎月）エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス AUD（毎月分配型）

豪ドルコース（年2）エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス AUD（年2回決算型）

ブラジルレアルコース（毎月）エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス BRL（毎月分配型）

ブラジルレアルコース（年2）エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス BRL（年2回決算型）

南アフリカランドコース（毎月） エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス ZAR（毎月分配型）
南アフリカランドコース（年2）エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス ZAR（年2回決算型）

カナダドルコース（毎月）エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス CAD（毎月分配型）

カナダドルコース（年2）エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス CAD（年2回決算型）

メキシコペソコース（毎月）エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス MXN（毎月分配型）

メキシコペソコース（年2）エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス MXN（年2回決算型）

トルコリラコース（毎月）エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス TRY（毎月分配型）

トルコリラコース（年2）エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス TRY（年2回決算型）

金コース（毎月）エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス GOLD（毎月分配型）

金コース（年2）エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス GOLD（年2回決算型）（１）【投資方針】＜基本方針＞「各ファンド（マネープールファンドを除く）」
この信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
「マネープールファンド」
この信託は、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
＜投資対象＞「各ファンド（金コースおよびマネープールファンドを除く）」
円建の外国投資信託およびＴ＆Ｄマネープールマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
受益証券を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
「金コース」
米ドル建の外国投資信託および円建のマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
「マネープールファンド」
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合がありま
す。

－19－

＜投資態度＞「各ファンド（金コースおよびマネープールファンドを除く）」①外国投資信託およびマザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心としますが、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。通常の状況においては、外国投資信託への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
②資金動向や市況動等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
「金コース」①外国投資信託およびマザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心としますが、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。通常の状況においては、外国投資信託への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
②組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
③資金動向や市況動等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
「マネープールファンド」①マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的にわが国の短期公社債等に投資し、利息等収益の確保を目指します。
②資金動向や市況動等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

（２）【投資対象】「各ファンド（マネープールファンドを除く）」①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。）（1）有価証券（2）金銭債権（3）約束手形ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産（1）為替手形②委託会社は、信託金を、外国投資信託およびマザーファンドならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
（1）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）（2）コマーシャル・ペーパー（3）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前2号の証券または証書の性質を有するもの
なお、（1）の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。

－20－

③委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
（1）預金（2）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）（3）コール・ローン（4）手形割引市場において売買される手形「マネープールファンド」①この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（1）有価証券（2）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。）（3）金銭債権（4）約束手形ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産（1）為替手形②委託会社は、信託金を、マザーファンドおよび次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
（1）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）（2）特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）（3）投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）（4）転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得した株券（5）コマーシャル・ペーパー（6）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券（7）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの（8）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）（9）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）（10）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）（11）外国法人が発行する譲渡性預金証書（12）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの－21－

（13）外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの（14）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）（15）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、（4）の証券または証書および（7）の証券または証書のうち（4）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、（1）から（3）の証券ならびに（7）の証券または証書のうち（1）から（3）の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、（8）および（9）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
（1）預金（2）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）（3）コール・ローン（4）手形割引市場において売買される手形（5）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの（6）外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの－22－

（参考）投資する投資信託証券の概要

各概要は2024年5月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。

－23－

（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。

個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、各運用部長の承認を経て実施されます。

受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に受取っています。
委託会社の運用体制等は2024年5月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－24－

（４）【分配方針】
毎月分配型は年12回、年2回決算型は年2回、毎決算時（原則として毎月分配型は毎月10日、年2回決算型
は5月、11月の各10日。ただし該当日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
「毎月分配型」①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。
②分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益を中心に安定分配＊を行うことを目指します。ただし、基準価額水準等によっては、売買益（評価益を含みます。）が中心となる場合や安定分配とならない場合があります。また、5月および11月の決算時（金コースについては、2月、5月、8月および11月の決算時）には、基準価額水準を勘案し、上記安定分配相当額の他、分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、必ず分配を行うものではありません。
＊「原則として、利子・配当等収益を中心に安定分配を行う」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額水準、運用状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
「年2回決算型」①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。
②分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

※将来の分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た利益金額で、諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

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（５）【投資制限】「各ファンド（金コースおよびマネープールファンドを除く）」①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への直接投資は行いません。
③有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④株式への直接投資は行いません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑧ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当にかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ｃ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

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「金コース」①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④株式への直接投資は行いません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑧外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑨委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑩ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当にかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ｃ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

－27－

「マネープールファンド」①株式への直接投資は行いません。株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑤委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、
この限りではありません。
⑥ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとな
る投資の指図をしません。
⑦委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社
債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑧ａ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引な
らびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
ｂ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｃ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

－28－

⑨ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲で貸付けることの指図をすることができます。
（1）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
（2）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとします。
⑩ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当にかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ｃ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑪デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

－29－

３【投資リスク】（１）基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
「各ファンド（マネープールファンドを除く）」①債券価格変動リスク
債券（公社債）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場
合や発行体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。特にファンドが実質的に投資を行うエマージング債券等の信用格付の低い債券については、信用格付の高い債券に比べ価格が大きく下落する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行等が生じるリスクが高いと想定されます。
②カントリーリスク
ファンドが実質的に投資を行うエマージング債券については、投資対象国の金融商品取引所や証券市場、会計基準および法制度等が、先進国と異なることがあります。また、政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性があります。
③為替変動リスク・円コースは、投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル建）に対して、金コースは、投資対象である米ドル建の外国投資信託に対して原則として対円での為替ヘッジを行い為替リスクの低減を図ります。なお、米ドルの為替変動の影響を完全に排除することはできませんので、米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。
・米ドルコースは、投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル建）に対して、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を大きく受けます。
・上記以外の各コースは、投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル建）に対して、原則として各コースの通貨での為替取引(米ドル売り/各投資対象通貨買い)を行いますので、各コースの通貨の為替変動の影響を大きく受けます。なお、米ドルの為替変動の影響を完全に排除することはできませんので、米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。
※米ドルコースを除く各コースの通貨（金コースにおいては円）の金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分の為替ヘッジまたは為替取引によるコストがかかることにご留意ください。
「金コース」○金価格変動リスク金の価格は、金の需給関係や為替、金利の変動、政治・経済情勢等に基づき変動します。金コースは、投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル建）について、原則として米ドルベースの金取引を行いますので、金価格の影響を大きく受けます。また、米ドルの金利相当分の金取引によるコストがかかることにご留意ください。

－30－

「マネープールファンド」○債券価格変動リスク
債券（公社債）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場
合や発行体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

（２）その他の留意点①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
②ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
③大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金
代金のお支払いが遅延する可能性があります。
④有価証券への投資や為替取引等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手先の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
⑤為替取引に関する留意点
ファンドにおける為替取引は、主に為替予約取引を活用しますが、通貨取引に対する規制等の理由から、
当該通貨での為替予約取引を行うことが難しい一部の新興国通貨については、直物為替先渡取引（ＮＤ
Ｆ取引）を活用します。ＮＤＦ取引を用いた為替取引では、通常の為替予約取引と比べ、為替市場、金利市場の影響により、ＮＤＦの取引価格から想定される金利（ＮＤＦ想定金利）が、取引時点における
当該通貨の短期金利水準から、大きく乖離する場合があります。その場合、為替取引によるプレミアムの減少や為替取引によるコストの発生により、ファンドのパフォーマンスに影響を与える場合があります。
※ＮＤＦ（ノン・デリバラブル・フォワード）取引とは・投資対象通貨を用いた受渡を行わず、主に米ドル等による差金決済のみを行う取引をいいます。
・新興国通貨等への取引ニーズの高まりと共に、ＮＤＦ取引が活用されるようになりました。

－31－

（３）リスクの管理体制委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。

委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、
下記の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等をモニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて（投資環境および市況の著
しい変化等に対応する場合には随時）運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、トレーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。

リスクの管理体制は2024年5月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－32－≪参考情報≫

－33－

－34－

－35－

－36－

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
ただし、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。また、マネープールファンドへのスイッチン
グには、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、ファンドの商品および関連する投資環境の説明ならびに情報提供、販売にかかる事務費用等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
ただし、各ファンド（マネープールファンドを除く）の換金の際には、換金申込受付日の翌営業日の基準
価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額＊としてご負担いただきます。
＊「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰入れられます。

（３）【信託報酬等】「各ファンド（マネープールファンドを除く）」
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.968％（税抜0.88％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率]（年率・税抜）

支払先

信託報酬率

対価の内容

委託会社

0.35％

委託した資金の運用等の対価

販売会社

0.5％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

0.03％

運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末および信託終了のとき信託財産中から支弁します。
その他、外国投資信託の信託報酬等として、各外国投資信託の純資産総額の年0.75％程度を信託財産中から支弁します。したがいまして、実質的な信託報酬等の水準は、信託財産の純資産総額の年1.718％（税抜1.63％）程度となります。
外国投資信託の信託報酬等は、外国投資信託の運用の対価、運用財産の管理等の対価です。

－37－

「マネープールファンド」
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額の年0.605％（税抜0.55％）を上限として、金利水準によって変動します。
前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営業日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レート（以下「コールレート」といいます。）に応じた次に掲げる率とします。なお、月中において、日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合には、その翌日以降の信託報酬率はそのコール・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートとし、次に掲げる率として見直す場合があります。信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率]（年率）

コールレート

0.4％未満

0.4％以上0.65％未満

0.65％以上

信託報酬率

0.165％以内（税抜0.15％以内）

0.33％（税抜0.3％）0.605％（税抜0.55％）

委託会社

0.065％以内

0.13％

0.22％

販売会社

0.07％以内

0.14％

0.28％

受託会社

0.015％以内

0.03％

0.05％

配分
（税抜）

上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
[信託報酬等の対価の内容]
委託会社：委託した資金の運用等の対価
販売会社：購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社：運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価（４）【その他の手数料等】①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表にかかる監査費用（税込）は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等は、信託財産中から支弁します。また、組入外国投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。

－38－

（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の適用対象となります。ファンドについては、ＮＩＳＡの適用対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
①個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所
得税0.315％および地方税5％）の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
換金時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離
課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率により源泉徴収が行われます（地方税の源泉徴収はありません。）。
◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の個別元本
にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動継続投資コースの両コースで購入する場合にはコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場
合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

－39－

外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税金の取扱いについては、2024年5月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

≪参考情報≫ ファンドの総経費率－40－

５【運用状況】【エマージング債券投信（円コース）毎月分配型】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年5月31日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（百万円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

ケイマン諸島652

96.86

親投資信託受益証券

日本

5

0.80

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

17

2.34

合計（純資産総額）−

674

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年5月31日現在）

国／
地域

1

種

時価単価
（円）
時価金額
（円）

投資
比率
（％）

エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス JPY（毎月分配型）

155,432.86

4,217.970
655,612,383

4,197.021
652,354,977

96.86

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

5,339,572

1.01335,410,588

1.0134
5,411,122

0.80

類

銘

ケイマ 投資信託
ン諸島 受益証券

2 日本

券面総額

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

親投資信託
受益証券

柄

名

（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年5月31日現在）
種類

投 資 比 率（％）

投資信託受益証券

96.86

親投資信託受益証券

0.80

合計

97.66

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－41－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第10期 特定期間（2014年11月10日現在）

5,447

5,633

0.9386

0.9686

第11期 特定期間（2015年5月11日現在）

4,757

4,921

0.92010.9501

第12期 特定期間（2015年11月10日現在）

3,906

4,049

0.85150.8815

第13期 特定期間（2016年5月10日現在）

3,302

3,427

0.84260.8726

第14期 特定期間（2016年11月10日現在）

3,244

3,360

0.86010.8901

第15期 特定期間（2017年5月10日現在）

3,224

3,323

0.85030.8783

第16期 特定期間（2017年11月10日現在）

3,079

3,172

0.8396

0.8636

第17期 特定期間（2018年5月10日現在）

2,839

2,927

0.77630.8003

第18期 特定期間（2018年11月12日現在）

2,224

2,287

0.74070.7597

第19期 特定期間（2019年5月10日現在）

2,085

2,137

0.74660.7646

第20期 特定期間（2019年11月11日現在）

2,109

2,159

0.74130.7593

第21期 特定期間（2020年5月11日現在）

1,860

1,911

0.65500.6730

第22期 特定期間（2020年11月10日現在）

1,857

1,905

0.72350.7415

第23期 特定期間（2021年5月10日現在）

1,674

1,717

0.71050.7285

第24期 特定期間（2021年11月10日現在）

1,451

1,490

0.69170.7097

第25期 特定期間（2022年5月10日現在）

1,063

1,099

0.54190.5599

第26期 特定期間（2022年11月10日現在）

870

903

0.47970.4977

第27期 特定期間（2023年5月10日現在）

814

833

0.47390.4844

第28期 特定期間（2023年11月10日現在）

707

713

0.4773

0.4813

第29期 特定期間（2024年5月10日現在）

688

692

0.4996

0.50202023年5月末日

779−

0.4704−

2023年6月末日

791−

0.4890−2023年7月末日

771−

0.4932−－42－

2023年8月末日

749−

0.4834−

2023年9月末日

716−

0.4669−2023年10月末日

696−

0.4698−2023年11月末日

717−

0.4893−

2023年12月末日

718−

0.5049−2024年1月末日

697−

0.4950−2024年2月末日

700−

0.4987−2024年3月末日

701−

0.5064−2024年4月末日

686−

0.4969−2024年5月末日

674−

0.4975−（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。

②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第10期 特定期間（2014年5月13日〜2014年11月10日）

0.0300

第11期 特定期間（2014年11月11日〜2015年5月11日）

0.0300

第12期 特定期間（2015年5月12日〜2015年11月10日）

0.0300

第13期 特定期間（2015年11月11日〜2016年5月10日）

0.0300

第14期 特定期間（2016年5月11日〜2016年11月10日）

0.0300

第15期 特定期間（2016年11月11日〜2017年5月10日）

0.0280

第16期 特定期間（2017年5月11日〜2017年11月10日）

0.0240

第17期 特定期間（2017年11月11日〜2018年5月10日）

0.0240

第18期 特定期間（2018年5月11日〜2018年11月12日）

0.0190

第19期 特定期間（2018年11月13日〜2019年5月10日）

0.0180

第20期 特定期間（2019年5月11日〜2019年11月11日）

0.0180

第21期 特定期間（2019年11月12日〜2020年5月11日）

0.0180

第22期 特定期間（2020年5月12日〜2020年11月10日）

0.0180

第23期 特定期間（2020年11月11日〜2021年5月10日）

0.0180

第24期 特定期間（2021年5月11日〜2021年11月10日）

0.0180

第25期 特定期間（2021年11月11日〜2022年5月10日）

0.0180

第26期 特定期間（2022年5月11日〜2022年11月10日）

0.0180

第27期 特定期間（2022年11月11日〜2023年5月10日）

0.0105

第28期 特定期間（2023年5月11日〜2023年11月10日）

0.0040

第29期 特定期間（2023年11月11日〜2024年5月10日）

0.0024③【収益率の推移】
収益率（％）
第10期 特定期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

0.60

第11期 特定期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

1.23

第12期 特定期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）△4.20

第13期 特定期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

2.48

第14期 特定期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

5.64

第15期 特定期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

2.12

第16期 特定期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

1.56

第17期 特定期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

△4.68

－43－

第18期 特定期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）△2.14

第19期 特定期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

3.23

第20期 特定期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

1.70

第21期 特定期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）△9.21

第22期 特定期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

13.21

第23期 特定期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

0.69

第24期 特定期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）△0.11

第25期 特定期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）△19.05

第26期 特定期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）△8.16

第27期 特定期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

0.98

第28期 特定期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

1.56

第29期 特定期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

5.17（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第10期 特定期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

108,133,814

1,083,808,430

第11期 特定期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

50,608,441

684,931,982

第12期 特定期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）

174,453,888

756,674,581

第13期 特定期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

136,030,316

804,854,350

第14期 特定期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

538,417,534

685,619,925

第15期 特定期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

703,802,499

683,975,364

第16期 特定期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

601,685,384

726,405,286

第17期 特定期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

586,477,397

595,887,085

第18期 特定期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

18,677,259

673,558,268

第19期 特定期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

78,444,621

288,728,309

第20期 特定期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

473,426,728

420,373,503

第21期 特定期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

214,213,506

219,732,283

第22期 特定期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

182,111,399

455,024,421

第23期 特定期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

41,978,761

253,038,725

第24期 特定期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

17,842,401

275,996,517

第25期 特定期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

16,573,103

151,930,591

第26期 特定期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

84,584,026

233,675,048

第27期 特定期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

17,875,040

112,302,736

第28期 特定期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

15,183,358

253,583,263

第29期 特定期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

2,525,083

105,017,492（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－44－

【エマージング債券投信（円コース）年2回決算型】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年5月31日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（百万円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

ケイマン諸島250

94.68

親投資信託受益証券

日本

2

0.66

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

12

4.66

合計（純資産総額）−

264

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年5月31日現在）

国／
地域

1

種

類

ケイマ 投資信託
ン諸島 受益証券

2 日本

銘

柄

名

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

時価単価
（円）
時価金額
（円）

22,910.64

10,957.980
251,054,518

10,913.270
250,030,000

94.68

1,731,068

1.0133
1,754,091

1.0134
1,754,264

0.66

券面総額

エマージング・マーケット・
デット・ファンド・クラス JPY（年2回決算型）

親投資信託 Ｔ＆Ｄマネープール
受益証券
マザーファンド

投資比率（％）（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年5月31日現在）
種類

投 資 比 率（％）

投資信託受益証券

94.68

親投資信託受益証券

0.66

合計

95.34

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－45－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第10期 計算期間（2014年11月10日現在）

600

600

1.28951.2905

第11期 計算期間（2015年5月11日現在）

538

538

1.30211.3031

第12期 計算期間（2015年11月10日現在）

490

490

1.2465

1.2475

第13期 計算期間（2016年5月10日現在）

558

558

1.2712

1.2722

第14期 計算期間（2016年11月10日現在）

634

634

1.3452

1.3462

第15期 計算期間（2017年5月10日現在）

787

787

1.37091.3719

第16期 計算期間（2017年11月10日現在）

910

910

1.39201.3930

第17期 計算期間（2018年5月10日現在）

625

626

1.32501.3260

第18期 計算期間（2018年11月12日現在）

554

554

1.29501.2960

第19期 計算期間（2019年5月10日現在）

660

660

1.3344

1.3354

第20期 計算期間（2019年11月11日現在）

778

779

1.35551.3565

第21期 計算期間（2020年5月11日現在）

586

586

1.2272

1.2282

第22期 計算期間（2020年11月10日現在）

559

559

1.39101.3920

第23期 計算期間（2021年5月10日現在）

457

457

1.40141.4024

第24期 計算期間（2021年11月10日現在）

439

439

1.3987

1.3997

第25期 計算期間（2022年5月10日現在）

344

345

1.12811.1291

第26期 計算期間（2022年11月10日現在）

328

329

1.03261.0336

第27期 計算期間（2023年5月10日現在）

284

284

1.04191.04292023年5月末日

282−

1.0342−

2023年6月末日

285−

1.0795−

2023年7月末日

285−

1.0904−

2023年8月末日

279−

1.0704−

2023年9月末日

265−

1.0355−－46－

2023年10月末日

259−

1.0434−

第28期 計算期間（2023年11月10日現在）

263

264

1.0603

1.0613

2023年11月末日

271−

1.0868−2023年12月末日

273−

1.1233−2024年1月末日

268−

1.1026−2024年2月末日

266−

1.1122−

2024年3月末日

269−

1.1300−2024年4月末日

264−

1.1089

−第29期 計算期間（2024年5月10日現在）

265

265

1.1147

1.11572024年5月末日

264−

1.1097−②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第10期 計算期間（2014年11月10日）

0.0010

第11期 計算期間（2015年5月11日）

0.0010

第12期 計算期間（2015年11月10日）

0.0010

第13期 計算期間（2016年5月10日）

0.0010

第14期 計算期間（2016年11月10日）

0.0010

第15期 計算期間（2017年5月10日）

0.0010

第16期 計算期間（2017年11月10日）

0.0010

第17期 計算期間（2018年5月10日）

0.0010

第18期 計算期間（2018年11月12日）

0.0010

第19期 計算期間（2019年5月10日）

0.0010

第20期 計算期間（2019年11月11日）

0.0010

第21期 計算期間（2020年5月11日）

0.0010

第22期 計算期間（2020年11月10日）

0.0010

第23期 計算期間（2021年5月10日）

0.0010

第24期 計算期間（2021年11月10日）

0.0010

第25期 計算期間（2022年5月10日）

0.0010

第26期 計算期間（2022年11月10日）

0.0010

第27期 計算期間（2023年5月10日）

0.0010

第28期 計算期間（2023年11月10日）

0.0010

第29期 計算期間（2024年5月10日）

0.0010③【収益率の推移】
収益率（％）
第10期 計算期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

0.77

第11期 計算期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

1.05

第12期 計算期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）△4.19

第13期 計算期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

2.06

第14期 計算期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

5.90

第15期 計算期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

1.98

第16期 計算期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

1.61

第17期 計算期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

△4.74

－47－

第18期 計算期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）△2.19

第19期 計算期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

3.12

第20期 計算期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

1.66

第21期 計算期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）△9.39

第22期 計算期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

13.43

第23期 計算期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

0.82

第24期 計算期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）△0.12

第25期 計算期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）△19.28

第26期 計算期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）△8.38

第27期 計算期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

1.00

第28期 計算期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

1.86

第29期 計算期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

5.22（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第10期 計算期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

13,917,851

306,683,724

第11期 計算期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

23,454,737

75,405,007

第12期 計算期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）

3,772,771

23,754,427

第13期 計算期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

62,507,124

16,895,944

第14期 計算期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

158,389,646

126,090,471

第15期 計算期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

168,951,299

66,266,632

第16期 計算期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

143,990,469

64,202,680

第17期 計算期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

22,441,259

204,127,135

第18期 計算期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

2,167,883

46,204,140

第19期 計算期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

92,912,823

26,157,329

第20期 計算期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

152,517,071

72,973,185

第21期 計算期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

5,361,529

102,010,477

第22期 計算期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

489,389

76,266,747

第23期 計算期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

47,113,089

122,582,899

第24期 計算期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

10,546,759

23,002,303

第25期 計算期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

1,296,969

9,703,425

第26期 計算期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

76,629,304

64,159,545

第27期 計算期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

372,533

45,422,085

第28期 計算期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

344,378

24,841,494

第29期 計算期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

915,303

11,436,157（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－48－

【エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年5月31日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（百万円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

ケイマン諸島980

94.69

親投資信託受益証券

日本

7

0.67

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

48

4.64

合計（純資産総額）

−

1,035

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年5月31日現在）

国／
地域

1

種

時価単価
（円）
時価金額
（円）

エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス USD（毎月分配型）

144,248.48

6,786.460
978,937,837

6,792.146
979,756,736

94.69

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

6,884,550

1.0133
6,976,114

1.0134
6,976,802

0.67

類

銘

ケイマ 投資信託
ン諸島 受益証券

2 日本

券面総額

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

親投資信託
受益証券

柄

名

投資
比率
（％）

（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年5月31日現在）
種類

投 資 比 率（％）

投資信託受益証券

94.69

親投資信託受益証券

0.67

合計

95.36

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－49－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第2期 特定期間（2014年11月10日現在）

852

873

1.1277

1.1627

第3期 特定期間（2015年5月11日現在）

1,120

1,151

1.1526

1.1876

第4期 特定期間（2015年11月10日現在）

796

824

1.10071.1357

第5期 特定期間（2016年5月10日現在）

658

679

0.96900.9990

第6期 特定期間（2016年11月10日現在）

661

681

0.96400.9940

第7期 特定期間（2017年5月10日現在）

752

776

1.04631.0813

第8期 特定期間（2017年11月10日現在）

1,205

1,244

1.0325

1.0675

第9期 特定期間（2018年5月10日現在）

1,340

1,381

0.93050.9605

第10期 特定期間（2018年11月12日現在）

1,010

1,048

0.92780.9578

第11期 特定期間（2019年5月10日現在）

1,347

1,384

0.9086

0.9386

第12期 特定期間（2019年11月11日現在）

1,804

1,860

0.90270.9327

第13期 特定期間（2020年5月11日現在）

1,281

1,332

0.78390.8139第14期 特定期間（2020年11月10日現在）

1,254

1,298

0.84980.8798

第15期 特定期間（2021年5月10日現在）

1,085

1,124

0.85390.8839

第16期 特定期間（2021年11月10日現在）

973

1,008

0.85760.8876

第17期 特定期間（2022年5月10日現在）

848

882

0.76850.7985

第18期 特定期間（2022年11月10日現在）

863

896

0.76670.7967

第19期 特定期間（2023年5月10日現在）

765

798

0.70850.7385

第20期 特定期間（2023年11月10日現在）

777

800

0.80180.8243

第21期 特定期間（2024年5月10日現在）

1,030

1,053

0.87010.8911

2023年5月末日

775−

0.7292−

2023年6月末日

822−

0.7835−

2023年7月末日

783−

0.7693−－50－

2023年8月末日

796−

0.7838−2023年9月末日

790−

0.7764−

2023年10月末日

767−

0.7836−2023年11月末日

724−

0.8051−

2023年12月末日

773−

0.7983−2024年1月末日

814−

0.8208−2024年2月末日

965−

0.8434−2024年3月末日

1,023

−

0.8605−2024年4月末日

1,034

−

0.8733−2024年5月末日

1,035

−

0.8746−（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。

②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第2期 特定期間（2014年5月13日〜2014年11月10日）

0.0350

第3期 特定期間（2014年11月11日〜2015年5月11日）

0.0350

第4期 特定期間（2015年5月12日〜2015年11月10日）

0.0350

第5期 特定期間（2015年11月11日〜2016年5月10日）

0.0300

第6期 特定期間（2016年5月11日〜2016年11月10日）

0.0300

第7期 特定期間（2016年11月11日〜2017年5月10日）

0.0350

第8期 特定期間（2017年5月11日〜2017年11月10日）

0.0350

第9期 特定期間（2017年11月11日〜2018年5月10日）

0.0300

第10期 特定期間（2018年5月11日〜2018年11月12日）

0.0300

第11期 特定期間（2018年11月13日〜2019年5月10日）

0.0300

第12期 特定期間（2019年5月11日〜2019年11月11日）

0.0300

第13期 特定期間（2019年11月12日〜2020年5月11日）

0.0300

第14期 特定期間（2020年5月12日〜2020年11月10日）

0.0300

第15期 特定期間（2020年11月11日〜2021年5月10日）

0.0300

第16期 特定期間（2021年5月11日〜2021年11月10日）

0.0300

第17期 特定期間（2021年11月11日〜2022年5月10日）

0.0300

第18期 特定期間（2022年5月11日〜2022年11月10日）

0.0300

第19期 特定期間（2022年11月11日〜2023年5月10日）

0.0300

第20期 特定期間（2023年5月11日〜2023年11月10日）

0.0225

第21期 特定期間（2023年11月11日〜2024年5月10日）

0.0210③【収益率の推移】
収益率（％）
第2期 特定期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

13.06

第3期 特定期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

5.31

第4期 特定期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）△1.47

第5期 特定期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）△9.24

第6期 特定期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

2.58

第7期 特定期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

12.17

第8期 特定期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

2.03

第9期 特定期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

△6.97

－51－

第10期 特定期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

2.93

第11期 特定期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

1.16

第12期 特定期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

2.65

第13期 特定期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）△9.84

第14期 特定期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

12.23

第15期 特定期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

4.01

第16期 特定期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

3.95

第17期 特定期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）△6.89

第18期 特定期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

3.67

第19期 特定期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）△3.68

第20期 特定期間（2023年5月11日〜2023年11月10日）

16.34

第21期 特定期間（2023年11月11日〜2024年5月10日）

11.14（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第2期 特定期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

668,467,389

2,572,739

第3期 特定期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

250,858,161

34,781,646

第4期 特定期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）

104,592,990

353,214,626

第5期 特定期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

118,281,007

162,029,088

第6期 特定期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

96,714,898

89,865,884

第7期 特定期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

143,665,868

110,839,602

第8期 特定期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

572,683,824

124,701,618

第9期 特定期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

383,251,663

110,333,863

第10期 特定期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

995,157,921

1,345,844,598

第11期 特定期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

541,799,229

147,957,894

第12期 特定期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

704,255,265

189,093,142

第13期 特定期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

264,272,232

627,803,389

第14期 特定期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

221,256,458

380,125,295

第15期 特定期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

73,024,759

278,504,197

第16期 特定期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

13,421,792

148,862,261

第17期 特定期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

95,302,705

125,938,179

第18期 特定期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

124,527,986

103,082,044

第19期 特定期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

90,134,831

135,680,993

第20期 特定期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

16,103,861

127,279,490

第21期 特定期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

328,721,522

113,200,277（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－52－

【エマージング債券投信（米ドルコース）年2回決算型】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年5月31日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（百万円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

ケイマン諸島418

95.41

親投資信託受益証券

日本

1

0.33

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

19

4.26

合計（純資産総額）−

438

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年5月31日現在）

国／
地域

1

種

類

ケイマ 投資信託
ン諸島 受益証券

2 日本

銘

柄

名

券面総額

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス USD（年2回決算型）

親投資信託 Ｔ＆Ｄマネープール
受益証券
マザーファンド

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

時価単価
（円）
時価金額
（円）

投資
比率
（％）

25,823.26

16,097.920
415,700,954

16,194.989
418,207,411

95.41

1,424,313

1.0133
1,443,256

1.0134
1,443,398

0.33（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年5月31日現在）
種類

投 資 比 率（％）

投資信託受益証券

95.41

親投資信託受益証券

0.33

合計

95.74

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－53－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第2期 計算期間（2014年11月10日現在）

215

215

1.18151.1825

第3期 計算期間（2015年5月11日現在）

228

228

1.24501.2460

第4期 計算期間（2015年11月10日現在）

197

197

1.22631.2273

第5期 計算期間（2016年5月10日現在）

141

141

1.1103

1.1113

第6期 計算期間（2016年11月10日現在）

175

175

1.13671.1377

第7期 計算期間（2017年5月10日現在）

220

221

1.27431.2753

第8期 計算期間（2017年11月10日現在）

243

243

1.30001.3010

第9期 計算期間（2018年5月10日現在）

231

231

1.2072

1.2082

第10期 計算期間（2018年11月12日現在）

197

197

1.2386

1.2396

第11期 計算期間（2019年5月10日現在）

244

245

1.2515

1.2525

第12期 計算期間（2019年11月11日現在）

362

362

1.28261.2836

第13期 計算期間（2020年5月11日現在）

208

208

1.1514

1.1524

第14期 計算期間（2020年11月10日現在）

300

300

1.29181.2928

第15期 計算期間（2021年5月10日現在）

275

275

1.3422

1.3432

第16期 計算期間（2021年11月10日現在）

296

296

1.3934

1.3944

第17期 計算期間（2022年5月10日現在）

272

272

1.29781.2988

第18期 計算期間（2022年11月10日現在）

265

265

1.34501.3460

第19期 計算期間（2023年5月10日現在）

282

283

1.2956

1.29662023年5月末日

287−

1.3336−2023年6月末日

310−

1.4446−2023年7月末日

351−

1.4237−2023年8月末日

321−

1.4575−

2023年9月末日

346−

1.4506−－54－

2023年10月末日

336−

1.4700−

第20期 計算期間（2023年11月10日現在）

345

346

1.50991.51092023年11月末日

347−

1.5159−2023年12月末日

336−

1.5097−2024年1月末日

393−

1.5592−

2024年2月末日

406−

1.6093−2024年3月末日

432−

1.6489−2024年4月末日

428−

1.6803

−

第21期 計算期間（2024年5月10日現在）

438

438

1.67991.68092024年5月末日

438−

1.6886−②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第2期 計算期間（2014年11月10日）

0.0010

第3期 計算期間（2015年5月11日）

0.0010

第4期 計算期間（2015年11月10日）

0.0010

第5期 計算期間（2016年5月10日）

0.0010

第6期 計算期間（2016年11月10日）

0.0010

第7期 計算期間（2017年5月10日）

0.0010

第8期 計算期間（2017年11月10日）

0.0010

第9期 計算期間（2018年5月10日）

0.0010

第10期 計算期間（2018年11月12日）

0.0010

第11期 計算期間（2019年5月10日）

0.0010

第12期 計算期間（2019年11月11日）

0.0010

第13期 計算期間（2020年5月11日）

0.0010

第14期 計算期間（2020年11月10日）

0.0010

第15期 計算期間（2021年5月10日）

0.0010

第16期 計算期間（2021年11月10日）

0.0010

第17期 計算期間（2022年5月10日）

0.0010

第18期 計算期間（2022年11月10日）

0.0010

第19期 計算期間（2023年5月10日）

0.0010

第20期 計算期間（2023年11月10日）

0.0010

第21期 計算期間（2024年5月10日）

0.0010③【収益率の推移】
収益率（％）
第2期 計算期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

13.33

第3期 計算期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

5.46

第4期 計算期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）△1.42

第5期 計算期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）△9.38

第6期 計算期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

2.47

第7期 計算期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

12.19

第8期 計算期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

2.10

第9期 計算期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

△7.06

－55－

第10期 計算期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

2.68

第11期 計算期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

1.12

第12期 計算期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

2.56

第13期 計算期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）△10.15

第14期 計算期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

12.28

第15期 計算期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

3.98

第16期 計算期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

3.89

第17期 計算期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）△6.79

第18期 計算期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

3.71

第19期 計算期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）△3.60

第20期 計算期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

16.62

第21期 計算期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

11.33（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第2期 計算期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

89,462,609

3,983,816

第3期 計算期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

19,463,351

18,481,912

第4期 計算期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）

8,408,726

30,497,687

第5期 計算期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

3,772,361

38,057,474

第6期 計算期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

27,607,138−

第7期 計算期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

40,872,193

22,020,432

第8期 計算期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

35,402,103

21,773,299

第9期 計算期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

28,751,505

23,933,115

第10期 計算期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

11,171,205

43,646,455

第11期 計算期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

41,392,496

5,139,716

第12期 計算期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

96,519,557

9,427,807

第13期 計算期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

14,859,984

116,502,354

第14期 計算期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

58,908,592

7,231,896

第15期 計算期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

5,222,419

33,005,415

第16期 計算期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

8,139,601

171,286

第17期 計算期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

1,339,610

4,180,008

第18期 計算期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

1,531,013

14,497,807

第19期 計算期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

32,676,939

11,499,016

第20期 計算期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

57,513,922

46,765,351

第21期 計算期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

47,561,796

15,388,245（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－56－

【エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年5月31日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（百万円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

ケイマン諸島947

96.08

親投資信託受益証券

日本

7

0.67

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

32

3.25

合計（純資産総額）−

986

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年5月31日現在）

国／
地域

1

種

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス AUD（毎月分配型）

203,483.29

4,626.800
941,477,503

4,655.339
947,283,695

96.08

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

6,489,753

1.0133
6,576,066

1.0134
6,576,715

0.67

類

銘

ケイマ 投資信託
ン諸島 受益証券

2 日本

券面総額

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

親投資信託
受益証券

柄

名

時価単価
（円）
時価金額
（円）

投資
比率
（％）

（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年5月31日現在）
種類

投 資 比 率（％）

投資信託受益証券

96.08

親投資信託受益証券

0.67

合計

96.75

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－57－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第10期 特定期間（2014年11月10日現在）

6,411

6,755

1.05191.1079第11期 特定期間（2015年5月11日現在）

5,594

5,854

0.98471.0287

第12期 特定期間（2015年11月10日現在）

4,302

4,494

0.84110.8771

第13期 特定期間（2016年5月10日現在）

3,490

3,659

0.75940.7954

第14期 特定期間（2016年11月10日現在）

3,524

3,687

0.77720.8132

第15期 特定期間（2017年5月10日現在）

3,645

3,805

0.80360.8396

第16期 特定期間（2017年11月10日現在）

3,734

3,884

0.82120.8552

第17期 特定期間（2018年5月10日現在）

3,702

3,851

0.71570.7457

第18期 特定期間（2018年11月12日現在）

3,167

3,288

0.68630.7113

第19期 特定期間（2019年5月10日現在）

2,637

2,741

0.64280.6668

第20期 特定期間（2019年11月11日現在）

2,120

2,208

0.62170.6457

第21期 特定期間（2020年5月11日現在）

1,460

1,519

0.49880.5178

第22期 特定期間（2020年11月10日現在）

1,602

1,652

0.61000.6280

第23期 特定期間（2021年5月10日現在）

1,573

1,617

0.6606

0.6786

第24期 特定期間（2021年11月10日現在）

1,449

1,491

0.62890.6469

第25期 特定期間（2022年5月10日現在）

1,180

1,220

0.5366

0.5546

第26期 特定期間（2022年11月10日現在）

995

1,033

0.49420.5122

第27期 特定期間（2023年5月10日現在）

924

959

0.47510.4931

第28期 特定期間（2023年11月10日現在）

938

962

0.50940.5224

第29期 特定期間（2024年5月10日現在）

985

1,006

0.56600.57802023年5月末日

913−

0.4718−2023年6月末日

995−

0.5159−2023年7月末日

965−

0.5087−－58－

2023年8月末日

953−

0.5047−2023年9月末日

923−

0.4928−2023年10月末日

907−

0.4924−

2023年11月末日

961−

0.5259−2023年12月末日

1,004

−

0.5387−2024年1月末日

956−

0.5325−2024年2月末日

968−

0.5400−2024年3月末日

977−

0.5533−2024年4月末日

985−

0.5638−2024年5月末日

986−

0.5715−（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。

②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第10期 特定期間（2014年5月13日〜2014年11月10日）

0.0560

第11期 特定期間（2014年11月11日〜2015年5月11日）

0.0440

第12期 特定期間（2015年5月12日〜2015年11月10日）

0.0360

第13期 特定期間（2015年11月11日〜2016年5月10日）

0.0360

第14期 特定期間（2016年5月11日〜2016年11月10日）

0.0360

第15期 特定期間（2016年11月11日〜2017年5月10日）

0.0360

第16期 特定期間（2017年5月11日〜2017年11月10日）

0.0340

第17期 特定期間（2017年11月11日〜2018年5月10日）

0.0300

第18期 特定期間（2018年5月11日〜2018年11月12日）

0.0250

第19期 特定期間（2018年11月13日〜2019年5月10日）

0.0240

第20期 特定期間（2019年5月11日〜2019年11月11日）

0.0240

第21期 特定期間（2019年11月12日〜2020年5月11日）

0.0190

第22期 特定期間（2020年5月12日〜2020年11月10日）

0.0180

第23期 特定期間（2020年11月11日〜2021年5月10日）

0.0180

第24期 特定期間（2021年5月11日〜2021年11月10日）

0.0180

第25期 特定期間（2021年11月11日〜2022年5月10日）

0.0180

第26期 特定期間（2022年5月11日〜2022年11月10日）

0.0180

第27期 特定期間（2022年11月11日〜2023年5月10日）

0.0180

第28期 特定期間（2023年5月11日〜2023年11月10日）

0.0130

第29期 特定期間（2023年11月11日〜2024年5月10日）

0.0120③【収益率の推移】
収益率（％）
第10期 特定期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

5.85

第11期 特定期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）△2.21

第12期 特定期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）△10.93

第13期 特定期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）△5.43

第14期 特定期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

7.08

第15期 特定期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

8.03

第16期 特定期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

6.42

第17期 特定期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

△9.19

－59－

第18期 特定期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）△0.61

第19期 特定期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）△2.84

第20期 特定期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

0.45

第21期 特定期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）△16.71

第22期 特定期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

25.90

第23期 特定期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

11.25

第24期 特定期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）△2.07

第25期 特定期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）△11.81

第26期 特定期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）△4.55

第27期 特定期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）△0.22

第28期 特定期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

9.96

第29期 特定期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

13.47（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第10期 特定期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

375,627,374

485,227,214

第11期 特定期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

142,485,399

556,195,701

第12期 特定期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）

42,351,572

608,223,986

第13期 特定期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

203,677,231

723,551,216

第14期 特定期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

318,283,554

379,014,209

第15期 特定期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

387,408,088

385,747,649

第16期 特定期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

763,795,164

753,040,541

第17期 特定期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

1,038,561,106

413,754,963

第18期 特定期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

90,938,071

648,568,501

第19期 特定期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

61,630,439

573,126,154

第20期 特定期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

45,860,340

738,853,178

第21期 特定期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

28,200,151

510,715,933

第22期 特定期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

48,574,897

350,085,668

第23期 特定期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

43,357,488

288,236,710

第24期 特定期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

15,527,985

92,488,672

第25期 特定期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

18,770,413

123,241,670

第26期 特定期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

15,660,840

202,560,531

第27期 特定期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

54,272,363

122,219,816

第28期 特定期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

13,883,780

117,721,016

第29期 特定期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

46,570,984

147,293,612（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－60－

【エマージング債券投信（豪ドルコース）年2回決算型】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年5月31日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（百万円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

ケイマン諸島115

94.12

親投資信託受益証券

日本

1

0.55

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

6

5.33

合計（純資産総額）−

122

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年5月31日現在）

国／
地域

1

種

類

銘

ケイマ 投資信託
ン諸島 受益証券

2 日本

親投資信託
受益証券

柄

名

券面総額

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

時価単価
（円）
時価金額
（円）

投資
比率
（％）

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス AUD（年2回決算型）

5,958.79

19,140.670
114,055,232

19,346.629
115,282,499

94.12

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

664,851

1.0133
673,693

1.0134
673,760

0.55（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年5月31日現在）
種類

投 資 比 率（％）

投資信託受益証券

94.12

親投資信託受益証券

0.55

合計

94.67

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－61－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第10期 計算期間（2014年11月10日現在）

398

398

1.79491.7959第11期 計算期間（2015年5月11日現在）

358

358

1.75811.7591

第12期 計算期間（2015年11月10日現在）

262

262

1.56201.5630

第13期 計算期間（2016年5月10日現在）

237

237

1.47071.4717

第14期 計算期間（2016年11月10日現在）

316

316

1.57671.5777

第15期 計算期間（2017年5月10日現在）

316

316

1.70371.7047

第16期 計算期間（2017年11月10日現在）

356

356

1.81091.8119

第17期 計算期間（2018年5月10日現在）

357

357

1.63791.6389

第18期 計算期間（2018年11月12日現在）

351

351

1.62871.6297

第19期 計算期間（2019年5月10日現在）

337

338

1.57951.5805

第20期 計算期間（2019年11月11日現在）

299

299

1.5861

1.5871

第21期 計算期間（2020年5月11日現在）

184

184

1.31661.3176

第22期 計算期間（2020年11月10日現在）

198

198

1.65981.6608

第23期 計算期間（2021年5月10日現在）

185

186

1.85051.8515

第24期 計算期間（2021年11月10日現在）

159

159

1.81151.8125

第25期 計算期間（2022年5月10日現在）

138

138

1.59401.5950

第26期 計算期間（2022年11月10日現在）

130

130

1.51941.5204

第27期 計算期間（2023年5月10日現在）

100

100

1.51381.51482023年5月末日

99−

1.5028−2023年6月末日

105−

1.6531−

2023年7月末日

103−

1.6368−2023年8月末日

103−

1.6302−

2023年9月末日

101−

1.5989−－62－

2023年10月末日

101−

1.6028−

第28期 計算期間（2023年11月10日現在）

105

105

1.6622

1.6632

2023年11月末日

109−

1.7153−

2023年12月末日

112−

1.7627−2024年1月末日

112−

1.7490−2024年2月末日

114−

1.7807−2024年3月末日

117−

1.8305−2024年4月末日

119−1.8728−

第29期 計算期間（2024年5月10日現在）

121

121

1.8853

1.88632024年5月末日

122−

1.9034−②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第10期 計算期間（2014年11月10日）

0.0010

第11期 計算期間（2015年5月11日）

0.0010

第12期 計算期間（2015年11月10日）

0.0010

第13期 計算期間（2016年5月10日）

0.0010

第14期 計算期間（2016年11月10日）

0.0010

第15期 計算期間（2017年5月10日）

0.0010

第16期 計算期間（2017年11月10日）

0.0010

第17期 計算期間（2018年5月10日）

0.0010

第18期 計算期間（2018年11月12日）

0.0010

第19期 計算期間（2019年5月10日）

0.0010

第20期 計算期間（2019年11月11日）

0.0010

第21期 計算期間（2020年5月11日）

0.0010

第22期 計算期間（2020年11月10日）

0.0010

第23期 計算期間（2021年5月10日）

0.0010

第24期 計算期間（2021年11月10日）

0.0010

第25期 計算期間（2022年5月10日）

0.0010

第26期 計算期間（2022年11月10日）

0.0010

第27期 計算期間（2023年5月10日）

0.0010

第28期 計算期間（2023年11月10日）

0.0010

第29期 計算期間（2024年5月10日）

0.0010③【収益率の推移】
収益率（％）
第10期 計算期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

5.98

第11期 計算期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）△1.99

第12期 計算期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）△11.10

第13期 計算期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）△5.78

第14期 計算期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

7.28

第15期 計算期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

8.12

第16期 計算期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

6.35

第17期 計算期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

△9.50

－63－

第18期 計算期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）△0.50

第19期 計算期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）△2.96

第20期 計算期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

0.48

第21期 計算期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）△16.93

第22期 計算期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

26.14

第23期 計算期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

11.55

第24期 計算期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）△2.05

第25期 計算期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）△11.95

第26期 計算期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）△4.62

第27期 計算期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）△0.30

第28期 計算期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

9.87

第29期 計算期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

13.48（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第10期 計算期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

1,617,542

15,064,685

第11期 計算期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

630,253

18,662,144

第12期 計算期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）

449,562

36,285,511

第13期 計算期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

8,079,109

15,012,491

第14期 計算期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

43,464,278

4,106,650

第15期 計算期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

7,764,522

22,445,189

第16期 計算期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

60,247,364

49,472,206

第17期 計算期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

23,649,196

2,225,799

第18期 計算期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

1,485,042

3,642,133

第19期 計算期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

14,656,323

16,771,223

第20期 計算期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

681,464

25,978,949

第21期 計算期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

747,695

49,363,917

第22期 計算期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

884,920

21,235,928

第23期 計算期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

134,506

19,188,930

第24期 計算期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

58,706

12,622,399

第25期 計算期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

55,262

1,174,269

第26期 計算期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

62,463

1,185,837

第27期 計算期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

65,044

19,485,061

第28期 計算期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

53,9062,815,485

第29期 計算期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

1,154,836

328,141（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－64－

【エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年5月31日現在）
資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

ケイマン諸島親投資信託受益証券

時価合計（百万円）

投資比率（％）

9,206

95.56

日本

51

0.53

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

377

3.91

合計（純資産総額）

−

9,634

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年5月31日現在）

国／
地域

1

種

類

ケイマ 投資信託
ン諸島 受益証券

2 日本

親投資信託
受益証券

銘

柄

名

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス BRL（毎月分配型）

券面総額

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

時価単価
（円）
時価金額
（円）

投資
比率
（％）

9,090,794.51

1,018.070
9,255,074,257

1,012.657
9,205,856,696

95.56

50,273,085

1.013350,941,717

1.013450,946,744

0.53

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年5月31日現在）
種類

投 資 比 率（％）

投資信託受益証券

95.56

親投資信託受益証券

0.53

合計

96.09

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－65－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第10期 特定期間（2014年11月10日現在）

65,013

72,9720.58950.6615

第11期 特定期間（2015年5月11日現在）

51,432

58,6950.49620.5642

第12期 特定期間（2015年11月10日現在）

34,61940,5590.35830.4183

第13期 特定期間（2016年5月10日現在）

29,17033,8850.30940.3594

第14期 特定期間（2016年11月10日現在）

33,66137,3030.32590.3639

第15期 特定期間（2017年5月10日現在）

69,33575,433

0.3461

0.3821

第16期 特定期間（2017年11月10日現在）

75,691

83,0930.32180.3558

第17期 特定期間（2018年5月10日現在）

50,56457,4010.24990.2799

第18期 特定期間（2018年11月12日現在）

40,05144,7330.2246

0.2496

第19期 特定期間（2019年5月10日現在）

33,29037,0140.19650.2180

第20期 特定期間（2019年11月11日現在）

27,68030,2610.1806

0.1966

第21期 特定期間（2020年5月11日現在）

14,011

15,4750.10930.1198

第22期 特定期間（2020年11月10日現在）

13,32814,0160.12770.1337

第23期 特定期間（2021年5月10日現在）

11,98912,4750.13070.1357

第24期 特定期間（2021年11月10日現在）

10,327

10,5820.12880.1318

第25期 特定期間（2022年5月10日現在）

9,203

9,426

0.12940.1324

第26期 特定期間（2022年11月10日現在）

9,186

9,394

0.13640.1394

第27期 特定期間（2023年5月10日現在）

8,663

8,859

0.13510.1381

第28期 特定期間（2023年11月10日現在）

9,739

9,925

0.16200.1650

第29期 特定期間（2024年5月10日現在）

9,697

9,872

0.17060.17362023年5月末日

8,816

−

0.1383−

2023年6月末日

9,831

−

0.1560−2023年7月末日

9,870

−

0.1585−－66－

2023年8月末日

9,762

−

0.1576−2023年9月末日

9,279

−

0.1517−2023年10月末日

9,479

−

0.1564−

2023年11月末日

9,760

−

0.1631−

2023年12月末日

9,714

−

0.1642−

2024年1月末日

9,662

−

0.1649−2024年2月末日

9,972

−

0.1706−2024年3月末日

9,984

−

0.1729−2024年4月末日

9,823

−

0.1721−

2024年5月末日

9,634

−

0.1703−（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。

②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第10期 特定期間（2014年5月13日〜2014年11月10日）

0.0720

第11期 特定期間（2014年11月11日〜2015年5月11日）

0.0680

第12期 特定期間（2015年5月12日〜2015年11月10日）

0.0600

第13期 特定期間（2015年11月11日〜2016年5月10日）

0.0500

第14期 特定期間（2016年5月11日〜2016年11月10日）

0.0380

第15期 特定期間（2016年11月11日〜2017年5月10日）

0.0360

第16期 特定期間（2017年5月11日〜2017年11月10日）

0.0340

第17期 特定期間（2017年11月11日〜2018年5月10日）

0.0300

第18期 特定期間（2018年5月11日〜2018年11月12日）

0.0250

第19期 特定期間（2018年11月13日〜2019年5月10日）

0.0215

第20期 特定期間（2019年5月11日〜2019年11月11日）

0.0160

第21期 特定期間（2019年11月12日〜2020年5月11日）

0.0105

第22期 特定期間（2020年5月12日〜2020年11月10日）

0.0060

第23期 特定期間（2020年11月11日〜2021年5月10日）

0.0050

第24期 特定期間（2021年5月11日〜2021年11月10日）

0.0030

第25期 特定期間（2021年11月11日〜2022年5月10日）

0.0030

第26期 特定期間（2022年5月11日〜2022年11月10日）

0.0030

第27期 特定期間（2022年11月11日〜2023年5月10日）

0.0030

第28期 特定期間（2023年5月11日〜2023年11月10日）

0.0030

第29期 特定期間（2023年11月11日〜2024年5月10日）

0.0030③【収益率の推移】
収益率（％）
第10期 特定期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

3.26

第11期 特定期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）△4.29

第12期 特定期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）△15.70

第13期 特定期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

0.31

第14期 特定期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

17.61

第15期 特定期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

17.24

第16期 特定期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

2.80

第17期 特定期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）△13.02－67－

第18期 特定期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）△0.12

第19期 特定期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）△2.94

第20期 特定期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

0.05

第21期 特定期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）△33.67

第22期 特定期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

22.32

第23期 特定期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

6.26

第24期 特定期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

0.84

第25期 特定期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

2.80

第26期 特定期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

7.73

第27期 特定期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

1.25

第28期 特定期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

22.13

第29期 特定期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

7.16（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第10期 特定期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

12,488,397,677

11,900,288,966

第11期 特定期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

5,877,549,443

12,500,086,985

第12期 特定期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）

4,544,493,615

11,585,069,551

第13期 特定期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

6,578,671,725

8,908,484,775

第14期 特定期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

18,366,252,092

9,372,519,722

第15期 特定期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

107,052,606,635

10,020,650,186

第16期 特定期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

58,246,545,477

23,329,399,416

第17期 特定期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

39,898,681,703

72,761,210,539

第18期 特定期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

8,873,811,056

32,917,323,622

第19期 特定期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

7,546,916,131

16,412,234,856

第20期 特定期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

9,212,018,959

25,410,089,010

第21期 特定期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

4,621,639,320

29,644,014,234

第22期 特定期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

1,938,530,239

25,819,444,972

第23期 特定期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

1,574,278,960

14,173,638,420

第24期 特定期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

748,857,304

12,348,451,840

第25期 特定期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

728,254,098

9,749,324,008

第26期 特定期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

662,133,048

4,459,095,385

第27期 特定期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

672,786,376

3,885,830,828

第28期 特定期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

592,344,462

4,599,929,711

第29期 特定期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

756,388,646

4,026,353,532（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－68－【エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年5月31日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（百万円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

ケイマン諸島500

95.91

親投資信託受益証券

日本

3

0.55

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

18

3.54

合計（純資産総額）−

521

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年5月31日現在）

国／
地域

1

種

類

ケイマ 投資信託
ン諸島 受益証券

2 日本

銘

柄

名

券面総額

エマージング・マーケット・
デット・ファンド・クラス BRL（年2回決算型）

親投資信託 Ｔ＆Ｄマネープール
受益証券
マザーファンド

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

時価単価
（円）
時価金額
（円）

投資
比率
（％）

26,771.95

18,711.160
500,934,293

18,682.097
500,156,166

95.91

2,834,026

1.01332,871,718

1.01342,872,001

0.55（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年5月31日現在）
種類

投 資 比 率（％）

投資信託受益証券

95.91

親投資信託受益証券

0.55

合計

96.46

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－69－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第10期 計算期間（2014年11月10日現在）

1,569

1,570

1.55051.5515

第11期 計算期間（2015年5月11日現在）

1,201

1,201

1.48091.4819第12期 計算期間（2015年11月10日現在）

857

858

1.2383

1.2393

第13期 計算期間（2016年5月10日現在）

919

920

1.24311.2441

第14期 計算期間（2016年11月10日現在）

1,425

1,426

1.46371.4647

第15期 計算期間（2017年5月10日現在）

2,622

2,624

1.7256

1.7266

第16期 計算期間（2017年11月10日現在）

2,931

2,933

1.77551.7765

第17期 計算期間（2018年5月10日現在）

2,359

2,360

1.5225

1.5235

第18期 計算期間（2018年11月12日現在）

2,153

2,155

1.5314

1.5324

第19期 計算期間（2019年5月10日現在）

1,997

1,998

1.48271.4837

第20期 計算期間（2019年11月11日現在）

1,671

1,672

1.48541.4864

第21期 計算期間（2020年5月11日現在）

885

886

0.95580.9568

第22期 計算期間（2020年11月10日現在）

892

893

1.1733

1.1743

第23期 計算期間（2021年5月10日現在）

800

801

1.2516

1.2526

第24期 計算期間（2021年11月10日現在）

631

632

1.26211.2631

第25期 計算期間（2022年5月10日現在）

585

586

1.29711.2981

第26期 計算期間（2022年11月10日現在）

532

533

1.39381.3948

第27期 計算期間（2023年5月10日現在）

448

448

1.40601.40702023年5月末日

457−

1.4388−2023年6月末日

514−

1.6281−

2023年7月末日

524−

1.6589−2023年8月末日

522−

1.6541−

2023年9月末日

502−

1.5983−－70－

2023年10月末日

508−

1.6539

−第28期 計算期間（2023年11月10日現在）

528

528

1.7186

1.71962023年11月末日

532−

1.7306−2023年12月末日

524−

1.7467−2024年1月末日

523−

1.7603−2024年2月末日

534−

1.8269−2024年3月末日

538−

1.8588−2024年4月末日

533−

1.8567−

第29期 計算期間（2024年5月10日現在）

524

524

1.8435

1.84452024年5月末日

521−

1.8397−②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第10期 計算期間（2014年11月10日）

0.0010

第11期 計算期間（2015年5月11日）

0.0010

第12期 計算期間（2015年11月10日）

0.0010

第13期 計算期間（2016年5月10日）

0.0010

第14期 計算期間（2016年11月10日）

0.0010

第15期 計算期間（2017年5月10日）

0.0010

第16期 計算期間（2017年11月10日）

0.0010

第17期 計算期間（2018年5月10日）

0.0010

第18期 計算期間（2018年11月12日）

0.0010

第19期 計算期間（2019年5月10日）

0.0010

第20期 計算期間（2019年11月11日）

0.0010

第21期 計算期間（2020年5月11日）

0.0010

第22期 計算期間（2020年11月10日）

0.0010

第23期 計算期間（2021年5月10日）

0.0010

第24期 計算期間（2021年11月10日）

0.0010

第25期 計算期間（2022年5月10日）

0.0010

第26期 計算期間（2022年11月10日）

0.0010

第27期 計算期間（2023年5月10日）

0.0010

第28期 計算期間（2023年11月10日）

0.0010

第29期 計算期間（2024年5月10日）

0.0010③【収益率の推移】
収益率（％）
第10期 計算期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

3.50

第11期 計算期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）△4.42

第12期 計算期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）△16.31

第13期 計算期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

0.47

第14期 計算期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

17.83

第15期 計算期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

17.96

第16期 計算期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

2.95

第17期 計算期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）△14.19－71－

第18期 計算期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

0.65

第19期 計算期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）△3.11

第20期 計算期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

0.25

第21期 計算期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）△35.59

第22期 計算期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

22.86

第23期 計算期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

6.76

第24期 計算期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

0.92

第25期 計算期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

2.85

第26期 計算期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

7.53

第27期 計算期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

0.95

第28期 計算期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

22.30

第29期 計算期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

7.33（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第10期 計算期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

66,769,434

167,416,138

第11期 計算期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

8,347,889

209,728,321

第12期 計算期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）

41,577,674

159,752,157

第13期 計算期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

87,973,534

40,854,947

第14期 計算期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

312,011,466

78,041,701

第15期 計算期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

701,399,696

155,443,723

第16期 計算期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

364,217,245

232,761,960

第17期 計算期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

211,198,639

313,080,262

第18期 計算期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

48,171,548

191,212,995

第19期 計算期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

15,327,296

74,851,125

第20期 計算期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

227,328,698

448,706,702

第21期 計算期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

29,808,236

228,836,706

第22期 計算期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

6,279,902

171,851,592

第23期 計算期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

923,736

122,110,948

第24期 計算期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

1,075,809

140,426,914

第25期 計算期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

461,380

49,337,103

第26期 計算期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

420,645

69,791,018

第27期 計算期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

1,076,607

64,123,895

第28期 計算期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

18,794,923

30,398,145

第29期 計算期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

1,757,486

24,686,301（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－72－

【エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年5月31日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（百万円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

ケイマン諸島75

93.12

親投資信託受益証券

日本

1

0.77

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

5

6.11

合計（純資産総額）−

81

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年5月31日現在）

国／
地域

1

種

類

銘

名

券面総額

エマージング・マーケット・
デット・ファンド・クラス ZAR（毎月分配型）

ケイマ 投資信託
ン諸島 受益証券

2 日本

柄

親投資信託
受益証券

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

時価単価
（円）
時価金額
（円）

投資
比率
（％）

57,908.80

1,309.590
75,837,306

1,297.341
75,127,460

93.12

614,593

1.0133622,767

1.0134
622,8280.77（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年5月31日現在）
種類

投 資 比 率（％）

投資信託受益証券

93.12

親投資信託受益証券

0.77

合計

93.89

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－73－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第10期 特定期間（2014年11月10日現在）

284

308

0.70580.7628

第11期 特定期間（2015年5月11日現在）

232

253

0.66480.7218

第12期 特定期間（2015年11月10日現在）

165

184

0.51360.5706

第13期 特定期間（2016年5月10日現在）

129

144

0.40420.4512

第14期 特定期間（2016年11月10日現在）

132

142

0.4361

0.4686

第15期 特定期間（2017年5月10日現在）

149

158

0.47060.5006

第16期 特定期間（2017年11月10日現在）

204

214

0.44290.4729

第17期 特定期間（2018年5月10日現在）

336

354

0.44700.4770

第18期 特定期間（2018年11月12日現在）

373

402

0.38250.4125

第19期 特定期間（2019年5月10日現在）

368

393

0.36600.3910

第20期 特定期間（2019年11月11日現在）

293

314

0.35050.3745

第21期 特定期間（2020年5月11日現在）

157

173

0.23980.2618

第22期 特定期間（2020年11月10日現在）

178

189

0.30950.3275

第23期 特定期間（2021年5月10日現在）

187

197

0.33770.3557

第24期 特定期間（2021年11月10日現在）

169

179

0.31830.3363

第25期 特定期間（2022年5月10日現在）

141

150

0.26530.2833

第26期 特定期間（2022年11月10日現在）

119

128

0.23900.2570

第27期 特定期間（2023年5月10日現在）

5459

0.21120.2242

第28期 特定期間（2023年11月10日現在）

57

60

0.2396

0.2491

第29期 特定期間（2024年5月10日現在）

81

83

0.26110.2701

2023年5月末日

53−0.2058−2023年6月末日

60−

0.2311−

2023年7月末日

61−0.2417−－74－

2023年8月末日

59−

0.2348−2023年9月末日

54−0.2268−2023年10月末日

55−

0.2317−2023年11月末日

57−0.2401−

2023年12月末日

73−

0.2399−2024年1月末日

74−

0.2417−2024年2月末日

75−

0.2432−

2024年3月末日

78−0.2523−2024年4月末日

80−0.2598−2024年5月末日

81−0.2605−（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。

②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第10期 特定期間（2014年5月13日〜2014年11月10日）

0.0570

第11期 特定期間（2014年11月11日〜2015年5月11日）

0.0570

第12期 特定期間（2015年5月12日〜2015年11月10日）

0.0570

第13期 特定期間（2015年11月11日〜2016年5月10日）

0.0470

第14期 特定期間（2016年5月11日〜2016年11月10日）

0.0325

第15期 特定期間（2016年11月11日〜2017年5月10日）

0.0300

第16期 特定期間（2017年5月11日〜2017年11月10日）

0.0300

第17期 特定期間（2017年11月11日〜2018年5月10日）

0.0300

第18期 特定期間（2018年5月11日〜2018年11月12日）

0.0300

第19期 特定期間（2018年11月13日〜2019年5月10日）

0.0250

第20期 特定期間（2019年5月11日〜2019年11月11日）

0.0240

第21期 特定期間（2019年11月12日〜2020年5月11日）

0.0220

第22期 特定期間（2020年5月12日〜2020年11月10日）

0.0180

第23期 特定期間（2020年11月11日〜2021年5月10日）

0.0180

第24期 特定期間（2021年5月11日〜2021年11月10日）

0.0180

第25期 特定期間（2021年11月11日〜2022年5月10日）

0.0180

第26期 特定期間（2022年5月11日〜2022年11月10日）

0.0180

第27期 特定期間（2022年11月11日〜2023年5月10日）

0.0130

第28期 特定期間（2023年5月11日〜2023年11月10日）

0.0095

第29期 特定期間（2023年11月11日〜2024年5月10日）

0.0090③【収益率の推移】
収益率（％）
第10期 特定期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

7.29

第11期 特定期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

2.27

第12期 特定期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）△14.17

第13期 特定期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）△12.15

第14期 特定期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

15.93

第15期 特定期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

14.79

第16期 特定期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

0.49

第17期 特定期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

7.70

－75－

第18期 特定期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）△7.72

第19期 特定期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

2.22

第20期 特定期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

2.32

第21期 特定期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）△25.31

第22期 特定期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

36.57

第23期 特定期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

14.93

第24期 特定期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）△0.41

第25期 特定期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）△11.00

第26期 特定期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）△3.13

第27期 特定期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）△6.19

第28期 特定期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

17.95

第29期 特定期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

12.73（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第10期 特定期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

12,380,081

53,929,935

第11期 特定期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

10,891,729

64,812,322

第12期 特定期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）

5,146,447

33,111,853

第13期 特定期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

15,128,748

17,993,915

第14期 特定期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

22,264,282

37,830,020

第15期 特定期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

80,515,747

65,576,865

第16期 特定期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

151,420,841

9,457,906

第17期 特定期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

464,589,249

173,157,008

第18期 特定期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

292,376,008

66,789,737

第19期 特定期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

93,085,279

63,013,342

第20期 特定期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

60,791,082

232,367,324

第21期 特定期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

23,137,846

203,141,092

第22期 特定期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

10,571,123

90,113,512

第23期 特定期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

11,919,632

33,303,609

第24期 特定期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

7,466,392

29,147,383

第25期 特定期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

11,487,131

13,707,384

第26期 特定期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

21,680,140

56,097,521

第27期 特定期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

15,527,267

254,217,985

第28期 特定期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

6,924,892

25,512,745

第29期 特定期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

75,499,524

5,351,290（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－76－

【エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年5月31日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（百万円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

ケイマン諸島28

94.66

親投資信託受益証券

日本

0

0.45

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

2

4.89

合計（純資産総額）−

30

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年5月31日現在）

国／
地域

1

種

類

銘

ケイマ 投資信託
ン諸島 受益証券

2 日本

親投資信託
受益証券

柄

名

券面総額

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

時価単価
（円）
時価金額
（円）

投資
比率
（％）

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス ZAR（年2回決算型）

1,667.04

17,011.380
28,358,657

16,987.169
28,318,290

94.66

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

131,726

1.0133
133,477

1.0134133,491

0.45（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年5月31日現在）
種類

投 資 比 率（％）

投資信託受益証券

94.66

親投資信託受益証券

0.45

合計

95.11

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－77－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第10期 計算期間（2014年11月10日現在）

34

35

1.3962

1.3972

第11期 計算期間（2015年5月11日現在）

35

35

1.42481.4258

第12期 計算期間（2015年11月10日現在）

31

31

1.21161.2126

第13期 計算期間（2016年5月10日現在）

13

13

1.05771.0587

第14期 計算期間（2016年11月10日現在）

16

16

1.2334

1.2344

第15期 計算期間（2017年5月10日現在）

18

18

1.4142

1.4152

第16期 計算期間（2017年11月10日現在）

20

20

1.41801.4190

第17期 計算期間（2018年5月10日現在）

19

19

1.52991.5309

第18期 計算期間（2018年11月12日現在）

17

17

1.4103

1.4113

第19期 計算期間（2019年5月10日現在）

17

17

1.43911.4401

第20期 計算期間（2019年11月11日現在）

17

17

1.47291.4739

第21期 計算期間（2020年5月11日現在）

12

12

1.08391.0849

第22期 計算期間（2020年11月10日現在）

17

17

1.47311.4741

第23期 計算期間（2021年5月10日現在）

19

19

1.6932

1.6942

第24期 計算期間（2021年11月10日現在）

19

19

1.68701.6880

第25期 計算期間（2022年5月10日現在）

17

17

1.4986

1.4996

第26期 計算期間（2022年11月10日現在）

12

12

1.4452

1.4462

第27期 計算期間（2023年5月10日現在）

21

21

1.34701.34802023年5月末日

21−1.3143−

2023年6月末日

24−

1.4964−

2023年7月末日

25−

1.5753−

2023年8月末日

24−1.5358−2023年9月末日

23−1.4909−－78－

2023年10月末日

24−1.5327−

第28期 計算期間（2023年11月10日現在）

25

25

1.5972

1.5982

2023年11月末日

25−

1.6005−

2023年12月末日

27−

1.6082−

2024年1月末日

27−

1.6331−

2024年2月末日

27−

1.6541−

2024年3月末日

29−

1.7263−2024年4月末日

30−

1.7880−

第29期 計算期間（2024年5月10日現在）

30

30

1.80571.80672024年5月末日30−

1.8023−②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第10期 計算期間（2014年11月10日）

0.0010

第11期 計算期間（2015年5月11日）

0.0010

第12期 計算期間（2015年11月10日）

0.0010

第13期 計算期間（2016年5月10日）

0.0010

第14期 計算期間（2016年11月10日）

0.0010

第15期 計算期間（2017年5月10日）

0.0010

第16期 計算期間（2017年11月10日）

0.0010

第17期 計算期間（2018年5月10日）

0.0010

第18期 計算期間（2018年11月12日）

0.0010

第19期 計算期間（2019年5月10日）

0.0010

第20期 計算期間（2019年11月11日）

0.0010

第21期 計算期間（2020年5月11日）

0.0010

第22期 計算期間（2020年11月10日）

0.0010

第23期 計算期間（2021年5月10日）

0.0010

第24期 計算期間（2021年11月10日）

0.0010

第25期 計算期間（2022年5月10日）

0.0010

第26期 計算期間（2022年11月10日）

0.0010

第27期 計算期間（2023年5月10日）

0.0010

第28期 計算期間（2023年11月10日）

0.0010

第29期 計算期間（2024年5月10日）

0.0010③【収益率の推移】
収益率（％）
第10期 計算期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

8.01

第11期 計算期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

2.12

第12期 計算期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）△14.89

第13期 計算期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）△12.62

第14期 計算期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

16.71

第15期 計算期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

14.74

第16期 計算期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

0.34

－79－

第17期 計算期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

7.96

第18期 計算期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）△7.75

第19期 計算期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

2.11

第20期 計算期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

2.42

第21期 計算期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）△26.34

第22期 計算期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

36.00

第23期 計算期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

15.01

第24期 計算期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）△0.31

第25期 計算期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）△11.11

第26期 計算期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）△3.50

第27期 計算期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）△6.73

第28期 計算期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

18.65

第29期 計算期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

13.12（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第10期 計算期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

226,215

5,036,078

第11期 計算期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

50,538−

第12期 計算期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）

837,856−

第13期 計算期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

170,612

13,834,631

第14期 計算期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

1,106,863−

第15期 計算期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

972,043

1,050,576

第16期 計算期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

1,489,951

120,950

第17期 計算期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

135,129

1,755,080

第18期 計算期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

831,745

1,263,117

第19期 計算期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

8,636

664,723

第20期 計算期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

20,122394,784

第21期 計算期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

5,725

−

第22期 計算期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

23,214

7,955

第23期 計算期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

5,737

−

第24期 計算期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

142,595−

第25期 計算期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

246,040

378,640

第26期 計算期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

5,609

3,027,813

第27期 計算期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

7,622,187−

第28期 計算期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

10,152

186,144

第29期 計算期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

891,776−（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－80－

【エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年5月31日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（百万円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

ケイマン諸島70

93.95

親投資信託受益証券

日本

1

0.76

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

3

5.29

合計（純資産総額）−

74

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年5月31日現在）

国／
地域

1

種

類

銘

名

券面総額

エマージング・マーケット・
デット・ファンド・クラス CAD（毎月分配型）

ケイマ 投資信託
ン諸島 受益証券

2 日本

柄

親投資信託
受益証券

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

時価単価
（円）
時価金額
（円）

投資
比率
（％）

15,187.78

4,595.530
69,796,035

4,602.745
69,905,478

93.95

555,674

1.0133563,0641.0134563,1200.76（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年5月31日現在）
種類

投 資 比 率（％）

投資信託受益証券

93.95

親投資信託受益証券

0.76

合計

94.71

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－81－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第7期 特定期間（2014年11月10日現在）

539

560

1.1482

1.1902

第8期 特定期間（2015年5月11日現在）

412

430

1.0972

1.1392

第9期 特定期間（2015年11月10日現在）

314

326

0.95800.9940

第10期 特定期間（2016年5月10日現在）

231

242

0.8456

0.8816

第11期 特定期間（2016年11月10日現在）

206

215

0.80130.8373

第12期 特定期間（2017年5月10日現在）

185

193

0.84740.8804

第13期 特定期間（2017年11月10日現在）

165

170

0.90090.9279第14期 特定期間（2018年5月10日現在）

127

132

0.79890.8259

第15期 特定期間（2018年11月12日現在）

107

111

0.76930.7963

第16期 特定期間（2019年5月10日現在）

165

170

0.73100.7580

第17期 特定期間（2019年11月11日現在）

159

165

0.73400.7610

第18期 特定期間（2020年5月11日現在）

125

131

0.59680.6218

第19期 特定期間（2020年11月10日現在）

137

142

0.69620.7172

第20期 特定期間（2021年5月10日現在）

120

124

0.74770.7687

第21期 特定期間（2021年11月10日現在）

88

92

0.73750.7585

第22期 特定期間（2022年5月10日現在）

75

78

0.63970.6607

第23期 特定期間（2022年11月10日現在）

65

67

0.61670.6377

第24期 特定期間（2023年5月10日現在）

58

60

0.57530.5963

第25期 特定期間（2023年11月10日現在）

65

66

0.63020.6487

第26期 特定期間（2024年5月10日現在）

74

76

0.68210.7001

2023年5月末日

59−0.5826−2023年6月末日

65−0.6412−

2023年7月末日

64−0.6299−－82－

2023年8月末日

64−

0.6280−2023年9月末日

64−0.6229−2023年10月末日

63−

0.6124−

2023年11月末日

66−

0.6391−

2023年12月末日

70−

0.6511−

2024年1月末日

71−

0.6577−2024年2月末日

72−

0.6687−2024年3月末日

74−

0.6832−

2024年4月末日

74−

0.6869−2024年5月末日

74−

0.6864−（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。

②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第7期 特定期間（2014年5月13日〜2014年11月10日）

0.0420

第8期 特定期間（2014年11月11日〜2015年5月11日）

0.0420

第9期 特定期間（2015年5月12日〜2015年11月10日）

0.0360

第10期 特定期間（2015年11月11日〜2016年5月10日）

0.0360

第11期 特定期間（2016年5月11日〜2016年11月10日）

0.0360

第12期 特定期間（2016年11月11日〜2017年5月10日）

0.0330

第13期 特定期間（2017年5月11日〜2017年11月10日）

0.0270

第14期 特定期間（2017年11月11日〜2018年5月10日）

0.0270

第15期 特定期間（2018年5月11日〜2018年11月12日）

0.0270

第16期 特定期間（2018年11月13日〜2019年5月10日）

0.0270

第17期 特定期間（2019年5月11日〜2019年11月11日）

0.0270

第18期 特定期間（2019年11月12日〜2020年5月11日）

0.0250

第19期 特定期間（2020年5月12日〜2020年11月10日）

0.0210

第20期 特定期間（2020年11月11日〜2021年5月10日）

0.0210

第21期 特定期間（2021年5月11日〜2021年11月10日）

0.0210

第22期 特定期間（2021年11月11日〜2022年5月10日）

0.0210

第23期 特定期間（2022年5月11日〜2022年11月10日）

0.0210

第24期 特定期間（2022年11月11日〜2023年5月10日）

0.0210

第25期 特定期間（2023年5月11日〜2023年11月10日）

0.0185

第26期 特定期間（2023年11月11日〜2024年5月10日）

0.0180③【収益率の推移】
収益率（％）
第7期 特定期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

9.27

第8期 特定期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）△0.78

第9期 特定期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）△9.41

第10期 特定期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）△7.97

第11期 特定期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）△0.98

第12期 特定期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

9.87

第13期 特定期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

9.50

第14期 特定期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

△8.33

－83－

第15期 特定期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）△0.33

第16期 特定期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）△1.47

第17期 特定期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

4.10

第18期 特定期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）△15.29

第19期 特定期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

20.17

第20期 特定期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

10.41

第21期 特定期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

1.44

第22期 特定期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）△10.41

第23期 特定期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）△0.31

第24期 特定期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）△3.31

第25期 特定期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

12.76

第26期 特定期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

11.09（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第7期 特定期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

38,742,922

85,325,068

第8期 特定期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

12,700,119

106,943,824

第9期 特定期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）

3,681,566

51,758,561

第10期 特定期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

2,941,782

57,159,847

第11期 特定期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

3,399,498

20,031,121

第12期 特定期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

2,805,271

41,057,255

第13期 特定期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

34,907,082

70,419,672

第14期 特定期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

1,881,058

25,526,500

第15期 特定期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

2,386,793

22,923,503

第16期 特定期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

92,450,199

5,360,306

第17期 特定期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

2,189,294

11,918,054

第18期 特定期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

1,106,950

7,262,538

第19期 特定期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

887,299

13,587,990

第20期 特定期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

791,538

37,150,817

第21期 特定期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

6,324,845

47,220,569

第22期 特定期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

1,783,353

4,537,462

第23期 特定期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

1,385,997

14,031,045

第24期 特定期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

2,123,801

5,526,755

第25期 特定期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

1,428,349

253,065

第26期 特定期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

7,995,915

2,097,138（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－84－

【エマージング債券投信（カナダドルコース）年2回決算型】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年5月31日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（百万円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

ケイマン諸島7

93.55

親投資信託受益証券

日本

0

0.92

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

1

5.53

合計（純資産総額）−

8

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年5月31日現在）

国／
地域

1

種

類

銘

ケイマ 投資信託
ン諸島 受益証券

2 日本

親投資信託
受益証券

柄

名

券面総額

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

時価単価
（円）
時価金額
（円）

投資
比率
（％）

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス CAD（年2回決算型）

502.94

14,521.330
7,303,358

14,627.178
7,356,592

93.55

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

71,7741.013372,7281.013472,735

0.92（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年5月31日現在）
種類

投 資 比 率（％）

投資信託受益証券

93.55

親投資信託受益証券

0.92

合計

94.47

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－85－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第7期 計算期間（2014年11月10日現在）

133

133

1.48011.4811

第8期 計算期間（2015年5月11日現在）

92

92

1.46781.4688

第9期 計算期間（2015年11月10日現在）

62

63

1.3286

1.3296

第10期 計算期間（2016年5月10日現在）

74

74

1.22571.2267

第11期 計算期間（2016年11月10日現在）

36

36

1.2175

1.2185

第12期 計算期間（2017年5月10日現在）

33

33

1.33511.3361

第13期 計算期間（2017年11月10日現在）

82

82

1.46371.4647

第14期 計算期間（2018年5月10日現在）

59

59

1.33911.3401

第15期 計算期間（2018年11月12日現在）

47

47

1.3341

1.3351

第16期 計算期間（2019年5月10日現在）

29

29

1.31811.3191

第17期 計算期間（2019年11月11日現在）

15

15

1.37251.3735

第18期 計算期間（2020年5月11日現在）

13

13

1.1514

1.1524

第19期 計算期間（2020年11月10日現在）

10

10

1.38861.3896

第20期 計算期間（2021年5月10日現在）

991.53381.5348

第21期 計算期間（2021年11月10日現在）

991.55581.5568

第22期 計算期間（2022年5月10日現在）

991.39381.3948

第23期 計算期間（2022年11月10日現在）

8

8

1.38771.3887

第24期 計算期間（2023年5月10日現在）

8

8

1.33911.3401

2023年5月末日

7−1.3581−

2023年6月末日

7−1.5071−

2023年7月末日

7−1.4883−

2023年8月末日

7−1.4903−

2023年9月末日

7−1.4853−－86－

2023年10月末日

7−1.4669

−第25期 計算期間（2023年11月10日現在）

7

7

1.51601.51702023年11月末日

7−1.5382−

2023年12月末日

7−1.5739−2024年1月末日

7−1.5977−2024年2月末日

8−1.6326−2024年3月末日

8−1.6761−

2024年4月末日

8−1.6929

−第26期 計算期間（2024年5月10日現在）

8

8

1.6876

1.68862024年5月末日

8−1.6982−②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第7期 計算期間（2014年11月10日）

0.0010

第8期 計算期間（2015年5月11日）

0.0010

第9期 計算期間（2015年11月10日）

0.0010

第10期 計算期間（2016年5月10日）

0.0010

第11期 計算期間（2016年11月10日）

0.0010

第12期 計算期間（2017年5月10日）

0.0010

第13期 計算期間（2017年11月10日）

0.0010

第14期 計算期間（2018年5月10日）

0.0010

第15期 計算期間（2018年11月12日）

0.0010

第16期 計算期間（2019年5月10日）

0.0010

第17期 計算期間（2019年11月11日）

0.0010

第18期 計算期間（2020年5月11日）

0.0010

第19期 計算期間（2020年11月10日）

0.0010

第20期 計算期間（2021年5月10日）

0.0010

第21期 計算期間（2021年11月10日）

0.0010

第22期 計算期間（2022年5月10日）

0.0010

第23期 計算期間（2022年11月10日）

0.0010

第24期 計算期間（2023年5月10日）

0.0010

第25期 計算期間（2023年11月10日）

0.0010

第26期 計算期間（2024年5月10日）

0.0010③【収益率の推移】
収益率（％）
第7期 計算期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

9.28

第8期 計算期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）△0.76

第9期 計算期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）△9.42

第10期 計算期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）△7.67

第11期 計算期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）△0.59

第12期 計算期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

9.74

第13期 計算期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

9.71

第14期 計算期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

△8.44

－87－

第15期 計算期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）△0.30

第16期 計算期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）△1.12

第17期 計算期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

4.20

第18期 計算期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）△16.04

第19期 計算期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

20.69

第20期 計算期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

10.53

第21期 計算期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

1.50

第22期 計算期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）△10.35

第23期 計算期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）△0.37

第24期 計算期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）△3.43

第25期 計算期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

13.29

第26期 計算期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

11.39（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第7期 計算期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

26,009,806

2,552,706

第8期 計算期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

208,768

27,430,740

第9期 計算期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）

35,15015,820,384

第10期 計算期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

21,917,886

8,404,955

第11期 計算期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

45,12931,160,544

第12期 計算期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

23,811

4,592,604

第13期 計算期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

37,565,330

6,497,514

第14期 計算期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

104,489

11,815,883

第15期 計算期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

29,1998,702,983

第16期 計算期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

760,194

14,230,599

第17期 計算期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

31,425

10,972,166

第18期 計算期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

989,645534,528

第19期 計算期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

41,3004,075,760

第20期 計算期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

8,532

1,624,045

第21期 計算期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

2,810

34

第22期 計算期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

420,58010

第23期 計算期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

66,032

418,108

第24期 計算期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

83,264−

第25期 計算期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

378,903

1,793,047

第26期 計算期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

48,22478,264（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－88－

【エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年5月31日現在）
資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

ケイマン諸島親投資信託受益証券

時価合計（百万円）

投資比率（％）

2,887

95.87

日本

24

0.78

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

100

3.35

合計（純資産総額）

−

3,011

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年5月31日現在）

国／
地域

1

種

類

ケイマ 投資信託
ン諸島 受益証券

2 日本

親投資信託
受益証券

銘

柄

名

券面総額

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

時価単価
（円）
時価金額
（円）

投資
比率
（％）

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス MXN（毎月分配型）

491,552.03

5,882.810
2,891,707,197

5,872.330
2,886,555,732

95.87

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

23,292,362

1.013323,602,150

1.013423,604,479

0.78（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年5月31日現在）
種類

投 資 比 率（％）

投資信託受益証券

95.87

親投資信託受益証券

0.78

合計

96.65

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－89－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第7期 特定期間（2014年11月10日現在）

17,27618,1591.2072

1.2632

第8期 特定期間（2015年5月11日現在）

12,56013,256

1.0984

1.1544

第9期 特定期間（2015年11月10日現在）

9,333

9,830

0.94230.9903

第10期 特定期間（2016年5月10日現在）

6,420

6,851

0.75650.8045

第11期 特定期間（2016年11月10日現在）

5,431

5,769

0.67950.7225

第12期 特定期間（2017年5月10日現在）

5,771

6,094

0.76220.8042

第13期 特定期間（2017年11月10日現在）

6,584

6,943

0.76030.8023

第14期 特定期間（2018年5月10日現在）

5,140

5,480

0.67080.7128

第15期 特定期間（2018年11月12日現在）

4,272

4,568

0.63940.6814

第16期 特定期間（2019年5月10日現在）

5,022

5,308

0.65420.6962

第17期 特定期間（2019年11月11日現在）

5,902

6,266

0.65280.6948

第18期 特定期間（2020年5月11日現在）

4,708

5,098

0.4481

0.4881

第19期 特定期間（2020年11月10日現在）

6,012

6,396

0.56750.6035

第20期 特定期間（2021年5月10日現在）

5,000

5,308

0.57720.6102

第21期 特定期間（2021年11月10日現在）

4,322

4,535

0.57250.5995

第22期 特定期間（2022年5月10日現在）

3,372

3,558

0.51940.5464

第23期 特定期間（2022年11月10日現在）

2,972

3,127

0.54850.5755

第24期 特定期間（2023年5月10日現在）

2,836

2,974

0.56900.5960

第25期 特定期間（2023年11月10日現在）

2,778

2,899

0.6696

0.6966

第26期 特定期間（2024年5月10日現在）

3,132

3,242

0.76430.7913

2023年5月末日

2,931

−

0.5917−2023年6月末日

3,148

−

0.6606−2023年7月末日

3,042

−

0.6696−－90－

2023年8月末日

2,993

−

0.6793−

2023年9月末日

2,764

−

0.6431−

2023年10月末日

2,659

−

0.6344−

2023年11月末日

2,809

−

0.6854−

2023年12月末日

2,804

−

0.6935−2024年1月末日

2,806

−

0.7032−

2024年2月末日

2,890

−

0.7287−2024年3月末日

3,188

−

0.7660−2024年4月末日

3,137

−

0.7600−2024年5月末日

3,011

−

0.7679−（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。

②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第7期 特定期間（2014年5月13日〜2014年11月10日）

0.0560

第8期 特定期間（2014年11月11日〜2015年5月11日）

0.0560

第9期 特定期間（2015年5月12日〜2015年11月10日）

0.0480

第10期 特定期間（2015年11月11日〜2016年5月10日）

0.0480

第11期 特定期間（2016年5月11日〜2016年11月10日）

0.0430

第12期 特定期間（2016年11月11日〜2017年5月10日）

0.0420

第13期 特定期間（2017年5月11日〜2017年11月10日）

0.0420

第14期 特定期間（2017年11月11日〜2018年5月10日）

0.0420

第15期 特定期間（2018年5月11日〜2018年11月12日）

0.0420

第16期 特定期間（2018年11月13日〜2019年5月10日）

0.0420

第17期 特定期間（2019年5月11日〜2019年11月11日）

0.0420

第18期 特定期間（2019年11月12日〜2020年5月11日）

0.0400

第19期 特定期間（2020年5月12日〜2020年11月10日）

0.0360

第20期 特定期間（2020年11月11日〜2021年5月10日）

0.0330

第21期 特定期間（2021年5月11日〜2021年11月10日）

0.0270

第22期 特定期間（2021年11月11日〜2022年5月10日）

0.0270

第23期 特定期間（2022年5月11日〜2022年11月10日）

0.0270

第24期 特定期間（2022年11月11日〜2023年5月10日）

0.0270

第25期 特定期間（2023年5月11日〜2023年11月10日）

0.0270

第26期 特定期間（2023年11月11日〜2024年5月10日）

0.0270③【収益率の推移】
収益率（％）
第7期 特定期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

9.76

第8期 特定期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）△4.37

第9期 特定期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）△9.84

第10期 特定期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）△14.62

第11期 特定期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）△4.49

第12期 特定期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

18.35

第13期 特定期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

5.26

第14期 特定期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

△6.25

－91－

第15期 特定期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

1.58

第16期 特定期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

8.88

第17期 特定期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

6.21

第18期 特定期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）△25.23

第19期 特定期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

34.68

第20期 特定期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

7.52

第21期 特定期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

3.86

第22期 特定期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）△4.56

第23期 特定期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

10.80

第24期 特定期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

8.66

第25期 特定期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

22.43

第26期 特定期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

18.18（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第7期 特定期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

357,941,894

4,858,001,940

第8期 特定期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

157,206,481

3,033,985,060

第9期 特定期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）

110,876,946

1,640,936,225

第10期 特定期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

89,829,289

1,507,375,211

第11期 特定期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

983,389,202

1,478,255,975

第12期 特定期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

2,045,588,809

2,465,132,197

第13期 特定期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

2,454,612,180

1,366,765,516

第14期 特定期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

549,302,730

1,547,004,223

第15期 特定期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

372,253,752

1,353,240,975

第16期 特定期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

1,663,479,528

669,038,255

第17期 特定期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

2,112,300,454

746,775,339

第18期 特定期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

3,242,469,306

1,778,938,162

第19期 特定期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

1,565,082,805

1,477,096,620

第20期 特定期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

452,517,264

2,382,751,377

第21期 特定期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

75,355,275

1,188,879,293

第22期 特定期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

83,932,348

1,141,450,185

第23期 特定期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

77,831,240

1,152,114,954

第24期 特定期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

127,365,558

560,925,030

第25期 特定期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

76,551,644

911,115,518

第26期 特定期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

310,514,687

362,704,536（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－92－

【エマージング債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年5月31日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（百万円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

ケイマン諸島636

96.52

親投資信託受益証券

日本

4

0.61

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

19

2.87

合計（純資産総額）−

659

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年5月31日現在）

国／
地域

1

種

類

ケイマ 投資信託
ン諸島 受益証券

2 日本

銘

柄

名

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス MXN（年2回決算型）

親投資信託 Ｔ＆Ｄマネープール
受益証券
マザーファンド

券面総額

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

時価単価
（円）
時価金額
（円）

投資
比率
（％）

21,675.34

29,190.450
632,713,015

29,340.147
635,957,661

96.52

3,988,327

1.0133
4,041,371

1.0134
4,041,770

0.61（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年5月31日現在）
種類

投 資 比 率（％）

投資信託受益証券

96.52

親投資信託受益証券

0.61

合計

97.13

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－93－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第7期 計算期間（2014年11月10日現在）

2,581

2,583

1.6653

1.6663

第8期 計算期間（2015年5月11日現在）

1,896

1,897

1.5912

1.5922

第9期 計算期間（2015年11月10日現在）

1,449

1,450

1.43481.4358

第10期 計算期間（2016年5月10日現在）

1,117

1,118

1.21871.2197

第11期 計算期間（2016年11月10日現在）

1,035

1,036

1.16031.1613

第12期 計算期間（2017年5月10日現在）

1,504

1,505

1.37201.3730

第13期 計算期間（2017年11月10日現在）

1,847

1,849

1.4411

1.4421

第14期 計算期間（2018年5月10日現在）

1,549

1,550

1.3441

1.3451

第15期 計算期間（2018年11月12日現在）

1,337

1,338

1.35941.3604

第16期 計算期間（2019年5月10日現在）

1,375

1,376

1.48251.4835

第17期 計算期間（2019年11月11日現在）

1,527

1,528

1.5823

1.5833

第18期 計算期間（2020年5月11日現在）

872

873

1.1626

1.1636

第19期 計算期間（2020年11月10日現在）

1,030

1,031

1.57551.5765

第20期 計算期間（2021年5月10日現在）

849

849

1.69391.6949

第21期 計算期間（2021年11月10日現在）

696

697

1.76101.7620

第22期 計算期間（2022年5月10日現在）

581

582

1.67941.6804

第23期 計算期間（2022年11月10日現在）

512

513

1.8602

1.8612

第24期 計算期間（2023年5月10日現在）

522

522

2.02702.02802023年5月末日

563−

2.1068−2023年6月末日

632−

2.3659−2023年7月末日

633−

2.4151−

2023年8月末日

644−

2.4681−

2023年9月末日

614−

2.3553−－94－

2023年10月末日

598−

2.3402−

第25期 計算期間（2023年11月10日現在）

636

636

2.48572.48672023年11月末日

648−

2.5436−2023年12月末日

647−

2.5921−

2024年1月末日

658−

2.6461−

2024年2月末日

669−

2.7608−2024年3月末日

695−

2.9226−2024年4月末日

661−

2.9171−

第26期 計算期間（2024年5月10日現在）

663

663

2.94962.95062024年5月末日

659−

2.9617−②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第7期 計算期間（2014年11月10日）

0.0010

第8期 計算期間（2015年5月11日）

0.0010

第9期 計算期間（2015年11月10日）

0.0010

第10期 計算期間（2016年5月10日）

0.0010

第11期 計算期間（2016年11月10日）

0.0010

第12期 計算期間（2017年5月10日）

0.0010

第13期 計算期間（2017年11月10日）

0.0010

第14期 計算期間（2018年5月10日）

0.0010

第15期 計算期間（2018年11月12日）

0.0010

第16期 計算期間（2019年5月10日）

0.0010

第17期 計算期間（2019年11月11日）

0.0010

第18期 計算期間（2020年5月11日）

0.0010

第19期 計算期間（2020年11月10日）

0.0010

第20期 計算期間（2021年5月10日）

0.0010

第21期 計算期間（2021年11月10日）

0.0010

第22期 計算期間（2022年5月10日）

0.0010

第23期 計算期間（2022年11月10日）

0.0010

第24期 計算期間（2023年5月10日）

0.0010

第25期 計算期間（2023年11月10日）

0.0010

第26期 計算期間（2024年5月10日）

0.0010③【収益率の推移】
収益率（％）
第7期 計算期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

10.07

第8期 計算期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）△4.39

第9期 計算期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）△9.77

第10期 計算期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）△14.99第11期 計算期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）△4.71

第12期 計算期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

18.33

第13期 計算期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

5.11

第14期 計算期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

△6.66

－95－

第15期 計算期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

1.21

第16期 計算期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

9.13

第17期 計算期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

6.80

第18期 計算期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）△26.46

第19期 計算期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

35.60

第20期 計算期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

7.58

第21期 計算期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

4.02

第22期 計算期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）△4.58

第23期 計算期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

10.83

第24期 計算期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

9.02

第25期 計算期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

22.68

第26期 計算期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

18.70（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第7期 計算期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

53,241,688

626,766,723

第8期 計算期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

14,813,519

373,208,155

第9期 計算期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）

13,362,818

195,338,374

第10期 計算期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

2,495,698

95,371,207

第11期 計算期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

103,133,439

127,751,548

第12期 計算期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

321,140,823

116,897,509

第13期 計算期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

445,638,000

260,226,329

第14期 計算期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

87,054,483

216,253,690

第15期 計算期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

5,726,372

175,050,787

第16期 計算期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

137,851,183

194,031,054

第17期 計算期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

195,867,749

158,228,486

第18期 計算期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

123,917,427

338,411,882

第19期 計算期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

13,987,759

110,378,734

第20期 計算期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

596,209

153,613,114

第21期 計算期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

473,547

106,028,320

第22期 計算期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

405,187

49,575,346

第23期 計算期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

1,472,992

72,292,107

第24期 計算期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

20,519,813

38,305,947

第25期 計算期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

11,645,969

13,509,461

第26期 計算期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

131,359

31,068,681（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－96－

【エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年5月31日現在）
資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

ケイマン諸島親投資信託受益証券

時価合計（百万円）

投資比率（％）

1,218

95.66

日本

16

1.23

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

40

3.11

合計（純資産総額）

−

1,274

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年5月31日現在）

国／
地域

1

種

類

ケイマ 投資信託
ン諸島 受益証券

2 日本

銘

柄

名

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス TRY（毎月分配型）

親投資信託 Ｔ＆Ｄマネープール
受益証券
マザーファンド

券面総額

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

時価単価
（円）
時価金額
（円）

1,912,331.70

624.360
1,193,992,981

637.079
1,218,306,367

95.66

15,489,184

1.0133
15,695,190

1.0134
15,696,739

1.23

投資
比率
（％）

（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年5月31日現在）
種類

投 資 比 率（％）

投資信託受益証券

95.66

親投資信託受益証券

1.23

合計

96.89

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－97－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第7期 特定期間（2014年11月10日現在）

9,408

10,2271.01101.0950

第8期 特定期間（2015年5月11日現在）

7,154

7,776

0.86680.9388第9期 特定期間（2015年11月10日現在）

5,943

6,522

0.75910.8311

第10期 特定期間（2016年5月10日現在）

4,367

4,886

0.64440.7164

第11期 特定期間（2016年11月10日現在）

3,228

3,640

0.56630.6333

第12期 特定期間（2017年5月10日現在）

3,651

3,899

0.55410.5976

第13期 特定期間（2017年11月10日現在）

17,12817,8940.51690.5559第14期 特定期間（2018年5月10日現在）

16,635

18,1380.4231

0.4621

第15期 特定期間（2018年11月12日現在）

11,197

12,597

0.33240.3714

第16期 特定期間（2019年5月10日現在）

11,43012,8740.28940.3284

第17期 特定期間（2019年11月11日現在）

16,74018,5820.30500.3440

第18期 特定期間（2020年5月11日現在）

11,887

13,9600.20140.2354

第19期 特定期間（2020年11月10日現在）

7,611

8,751

0.19200.2140

第20期 特定期間（2021年5月10日現在）

5,976

6,571

0.19340.2114

第21期 特定期間（2021年11月10日現在）

4,426

4,928

0.17050.1885

第22期 特定期間（2022年5月10日現在）

2,138

2,477

0.09590.1109

第23期 特定期間（2022年11月10日現在）

1,828

1,965

0.0903

0.0968

第24期 特定期間（2023年5月10日現在）

1,579

1,646

0.08730.0908

第25期 特定期間（2023年11月10日現在）

1,316

1,367

0.08360.0866

第26期 特定期間（2024年5月10日現在）

1,249

1.291

0.09500.09802023年5月末日

1,590

−

0.0885−

2023年6月末日

1,475

−

0.0836−2023年7月末日

1,354

−

0.0797−－98－

2023年8月末日

1,381

−

0.0828−2023年9月末日

1,323

−

0.0807−2023年10月末日

1,329

−

0.0818−2023年11月末日

1,303

−

0.0839−2023年12月末日

1,203

−

0.0836−2024年1月末日

1,233

−

0.0858−2024年2月末日

1,243

−

0.0882−

2024年3月末日

1,212

−

0.0895−2024年4月末日

1,237

−

0.0937−2024年5月末日

1,274

−

0.0974−（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。

②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第7期 特定期間（2014年5月13日〜2014年11月10日）

0.0840

第8期 特定期間（2014年11月11日〜2015年5月11日）

0.0720

第9期 特定期間（2015年5月12日〜2015年11月10日）

0.0720

第10期 特定期間（2015年11月11日〜2016年5月10日）

0.0720

第11期 特定期間（2016年5月11日〜2016年11月10日）

0.0670

第12期 特定期間（2016年11月11日〜2017年5月10日）

0.0435

第13期 特定期間（2017年5月11日〜2017年11月10日）

0.0390

第14期 特定期間（2017年11月11日〜2018年5月10日）

0.0390

第15期 特定期間（2018年5月11日〜2018年11月12日）

0.0390

第16期 特定期間（2018年11月13日〜2019年5月10日）

0.0390

第17期 特定期間（2019年5月11日〜2019年11月11日）

0.0390

第18期 特定期間（2019年11月12日〜2020年5月11日）

0.0340

第19期 特定期間（2020年5月12日〜2020年11月10日）

0.0220

第20期 特定期間（2020年11月11日〜2021年5月10日）

0.0180

第21期 特定期間（2021年5月11日〜2021年11月10日）

0.0180

第22期 特定期間（2021年11月11日〜2022年5月10日）

0.0150

第23期 特定期間（2022年5月11日〜2022年11月10日）

0.0065

第24期 特定期間（2022年11月11日〜2023年5月10日）

0.0035

第25期 特定期間（2023年5月11日〜2023年11月10日）

0.0030

第26期 特定期間（2023年11月11日〜2024年5月10日）

0.0030③【収益率の推移】
収益率（％）
第7期 特定期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

8.44

第8期 特定期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）△7.14

第9期 特定期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）△4.12

第10期 特定期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）△5.63

第11期 特定期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）△1.72

第12期 特定期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

5.53

第13期 特定期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

0.32

第14期 特定期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）△10.60－99－

第15期 特定期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）△12.22

第16期 特定期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）△1.20

第17期 特定期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

18.87

第18期 特定期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）△22.82

第19期 特定期間（2020年5月12日〜2020年11月10日）

6.26

第20期 特定期間（2020年11月11日〜2021年5月10日）

10.10

第21期 特定期間（2021年5月11日〜2021年11月10日）△2.53

第22期 特定期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）△34.96

第23期 特定期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

0.94

第24期 特定期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

0.55

第25期 特定期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）△0.80

第26期 特定期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

17.22（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第7期 特定期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

546,106,019

1,964,704,970

第8期 特定期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

326,019,827

1,378,375,770

第9期 特定期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）

420,294,784

844,229,600

第10期 特定期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

193,628,102

1,244,868,346

第11期 特定期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

177,109,910

1,253,995,404

第12期 特定期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

2,041,492,994

1,153,348,844

第13期 特定期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

29,152,371,353

2,602,936,705

第14期 特定期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

10,024,705,118

3,847,760,410

第15期 特定期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

3,620,088,910

9,251,877,899

第16期 特定期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

9,191,898,986

3,381,694,608

第17期 特定期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

20,830,885,803

5,440,924,382

第18期 特定期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

14,299,417,638

10,176,750,383

第19期 特定期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

3,270,887,048

22,635,444,383

第20期 特定期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

933,278,647

9,675,137,884

第21期 特定期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

1,326,245,772

6,268,138,650

第22期 特定期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

2,105,252,597

5,780,533,878

第23期 特定期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

765,672,897

2,812,670,704

第24期 特定期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

297,053,823

2,439,189,984

第25期 特定期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

224,867,833

2,566,877,324

第26期 特定期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

263,055,081

2,873,876,145（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－100－

【エマージング債券投信（トルコリラコース）年2回決算型】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年5月31日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（百万円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

ケイマン諸島272

95.16

親投資信託受益証券

日本

2

0.87

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

12

3.97

合計（純資産総額）−

286

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年5月31日現在）

国／
地域

1

種

類

ケイマ 投資信託
ン諸島 受益証券

2 日本

銘

柄

名

券面総額

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス TRY（年2回決算型）

親投資信託 Ｔ＆Ｄマネープール
受益証券
マザーファンド

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

時価単価
（円）
時価金額
（円）

投資
比率
（％）

33,426.67

7,918.150
264,677,487

8,133.069
271,861,413

95.16

2,464,915

1.0133
2,497,698

1.0134
2,497,944

0.87（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年5月31日現在）
種類

投 資 比 率（％）

投資信託受益証券

95.16

親投資信託受益証券

0.87

合計

96.03

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－101－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第7期 計算期間（2014年11月10日現在）

583

583

1.65581.6568

第8期 計算期間（2015年5月11日現在）

519

519

1.5361

1.5371

第9期 計算期間（2015年11月10日現在）

448

448

1.47871.4797

第10期 計算期間（2016年5月10日現在）

367

368

1.38781.3888

第11期 計算期間（2016年11月10日現在）

280

280

1.35051.3515

第12期 計算期間（2017年5月10日現在）

596

597

1.43031.4313

第13期 計算期間（2017年11月10日現在）

3,727

3,730

1.4272

1.4282

第14期 計算期間（2018年5月10日現在）

3,686

3,689

1.26601.2670

第15期 計算期間（2018年11月12日現在）

2,630

2,632

1.1161

1.1171

第16期 計算期間（2019年5月10日現在）

2,544

2,546

1.09471.0957

第17期 計算期間（2019年11月11日現在）

2,752

2,754

1.3132

1.3142

第18期 計算期間（2020年5月11日現在）

1,782

1,784

0.98470.9857

第19期 計算期間（2020年11月10日現在）

1,181

1.182

1.04281.0438

第20期 計算期間（2021年5月10日現在）

871

872

1.1566

1.1576

第21期 計算期間（2021年11月10日現在）

692

693

1.11961.1206

第22期 計算期間（2022年5月10日現在）

389

389

0.71510.7161

第23期 計算期間（2022年11月10日現在）

370

370

0.72370.7247

第24期 計算期間（2023年5月10日現在）

303

303

0.72390.72492023年5月末日

301−

0.7337−2023年6月末日

275−

0.6986−2023年7月末日

264−

0.6696−2023年8月末日

275−

0.6982−

2023年9月末日

257−

0.6852−－102－

2023年10月末日

255−

0.6995−

第25期 計算期間（2023年11月10日現在）

260

260

0.71780.71882023年11月末日

260−

0.7207−2023年12月末日

256−

0.7218−2024年1月末日

263−

0.7463−2024年2月末日

262−

0.7711−

2024年3月末日

264−

0.7869−2024年4月末日

274−

0.8273

−

第26期 計算期間（2024年5月10日現在）

279

279

0.84270.84372024年5月末日

286−

0.8640−②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第7期 計算期間（2014年11月10日）

0.0010

第8期 計算期間（2015年5月11日）

0.0010

第9期 計算期間（2015年11月10日）

0.0010

第10期 計算期間（2016年5月10日）

0.0010

第11期 計算期間（2016年11月10日）

0.0010

第12期 計算期間（2017年5月10日）

0.0010

第13期 計算期間（2017年11月10日）

0.0010

第14期 計算期間（2018年5月10日）

0.0010

第15期 計算期間（2018年11月12日）

0.0010

第16期 計算期間（2019年5月10日）

0.0010

第17期 計算期間（2019年11月11日）

0.0010

第18期 計算期間（2020年5月11日）

0.0010

第19期 計算期間（2020年11月10日）

0.0010

第20期 計算期間（2021年5月10日）

0.0010

第21期 計算期間（2021年11月10日）

0.0010

第22期 計算期間（2022年5月10日）

0.0010

第23期 計算期間（2022年11月10日）

0.0010

第24期 計算期間（2023年5月10日）

0.0010

第25期 計算期間（2023年11月10日）

0.0010

第26期 計算期間（2024年5月10日）

0.0010③【収益率の推移】
収益率（％）
第7期 計算期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

9.12

第8期 計算期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）△7.17

第9期 計算期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）△3.67

第10期 計算期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）△6.08

第11期 計算期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）△2.62

第12期 計算期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

5.98

第13期 計算期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）△0.15

第14期 計算期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）△11.22－103－

第15期 計算期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）△11.76

第16期 計算期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）△1.83

第17期 計算期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

20.05

第18期 計算期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）△24.94

第19期 計算期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

6.00

第20期 計算期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

11.01

第21期 計算期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）△3.11

第22期 計算期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）△36.04

第23期 計算期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

1.34

第24期 計算期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

0.17

第25期 計算期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）△0.70

第26期 計算期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

17.54（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第7期 計算期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

20,088,199

151,034,093

第8期 計算期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

45,889,239

59,956,776

第9期 計算期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）

7,744,813

42,452,694

第10期 計算期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

14,733,427

53,174,766

第11期 計算期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

911,528

58,304,628

第12期 計算期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

232,320,708

22,797,513

第13期 計算期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

2,273,549,941

78,561,296

第14期 計算期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

826,782,228

526,780,052

第15期 計算期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

80,597,379

636,216,498

第16期 計算期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

239,672,217

272,216,529

第17期 計算期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

162,018,466

390,335,490

第18期 計算期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

212,357,035

498,292,122

第19期 計算期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

25,734,385

702,839,835

第20期 計算期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

10,426,758

389,419,476

第21期 計算期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

10,941,821

145,797,261

第22期 計算期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

13,211,215

87,900,834

第23期 計算期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

13,244,901

45,908,757

第24期 計算期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

10,015,017

103,107,316

第25期 計算期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

9,062,740

65,282,313

第26期 計算期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

8,075,715

38,992,498（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－104－【エマージング債券投信（金コース）毎月分配型】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年5月31日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（百万円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

ケイマン諸島466

93.84

親投資信託受益証券

日本

4

0.81

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

26

5.35

合計（純資産総額）−

496

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年5月31日現在）

国／
地域

1

通貨

種

類

ケイマ
投資信託
ＵＳドル
ン諸島
受益証券

2 日本

日本円

銘

柄

名

券面総額

エマージング・マーケット・
デット・ファンド・クラス GOLD 89,878.11（毎月分配型）

親投資信託 Ｔ＆Ｄマネープール
受益証券
マザーファンド

簿価単価
時価単価
投資
（現地通貨） （現地通貨）
比率
簿価金額
時価金額
（％）
（円）
（円）
33.210467,845,707

33.060465,732,582

93.84

1.0133
4,027,629

1.0134
4,028,026

0.81

3,974,765（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年5月31日現在）
種類

投 資 比 率（％）

投資信託受益証券

93.84

親投資信託受益証券

0.81

合計

94.65

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

－105－

③【その他投資資産の主要なもの】（2024年5月31日現在）
区

分

種

類

簿

価（円）

時

価（円）

投資比率（％）

為替予約取引市場取引以外
の取引

売

建
ＵＳドル

474,377,770

473,817,604△95.46（注）1 時価の算定方法
為替予約取引の時価については、原則として、計算日の対顧客先物相場の仲値によって評価しております。
2 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第7期 特定期間（2014年11月10日現在）

1,891

1,988

0.57720.6072

第8期 特定期間（2015年5月11日現在）

1,795

1,893

0.56210.5921

第9期 特定期間（2015年11月10日現在）

1,516

1,613

0.46760.4976

第10期 特定期間（2016年5月10日現在）

2,102

2,185

0.51830.5433

第11期 特定期間（2016年11月10日現在）

3,178

3,258

0.5331

0.5481

第12期 特定期間（2017年5月10日現在）

3,213

3,313

0.49030.5053

第13期 特定期間（2017年11月10日現在）

2,402

2,485

0.50400.5190

第14期 特定期間（2018年5月10日現在）

1,940

2,005

0.47200.4870

第15期 特定期間（2018年11月12日現在）

1,417

1,464

0.4096

0.4221

第16期 特定期間（2019年5月10日現在）

1,269

1,308

0.42840.4404

第17期 特定期間（2019年11月11日現在）

1,311

1,338

0.47790.4874

第18期 特定期間（2020年5月11日現在）

1,098

1,121

0.4791

0.4881

第19期 特定期間（2020年11月10日現在）

1,112

1,132

0.57570.5847－106－

第20期 特定期間
（2021年5月10日現在）

961

978

0.55730.5663

第21期 特定期間（2021年11月10日現在）

848

863

0.54540.5544

第22期 特定期間（2022年5月10日現在）

726

740

0.46800.4770

第23期 特定期間（2022年11月10日現在）

454

466

0.35420.3632

第24期 特定期間（2023年5月10日現在）

697

707

0.40000.4065

第25期 特定期間（2023年11月10日現在）

618

624

0.37980.3833

第26期 特定期間（2024年5月10日現在）

519

522

0.45590.4583

2023年5月末日

660−

0.3829−2023年6月末日

665−

0.3873−

2023年7月末日

683−

0.3984−

2023年8月末日

649−

0.3851−

2023年9月末日

582−

0.3551−

2023年10月末日

615−

0.3775−

2023年11月末日

654−

0.4020−2023年12月末日

663−

0.4189−2024年1月末日

515−

0.4013−2024年2月末日

460−

0.4027−2024年3月末日

505−

0.4418−2024年4月末日

518−

0.4551−

2024年5月末日

496−

0.4535−（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。

②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第7期 特定期間（2014年5月13日〜2014年11月10日）

0.0300

第8期 特定期間（2014年11月11日〜2015年5月11日）

0.0300

第9期 特定期間（2015年5月12日〜2015年11月10日）

0.0300

第10期 特定期間（2015年11月11日〜2016年5月10日）

0.0250

第11期 特定期間（2016年5月11日〜2016年11月10日）

0.0150

第12期 特定期間（2016年11月11日〜2017年5月10日）

0.0150

第13期 特定期間（2017年5月11日〜2017年11月10日）

0.0150

第14期 特定期間（2017年11月11日〜2018年5月10日）

0.0150

第15期 特定期間（2018年5月11日〜2018年11月12日）

0.0125

第16期 特定期間（2018年11月13日〜2019年5月10日）

0.0120

第17期 特定期間（2019年5月11日〜2019年11月11日）

0.0095

第18期 特定期間（2019年11月12日〜2020年5月11日）

0.0090

第19期 特定期間（2020年5月12日〜2020年11月10日）

0.0090

第20期 特定期間（2020年11月11日〜2021年5月10日）

0.0090

第21期 特定期間（2021年5月11日〜2021年11月10日）

0.0090

第22期 特定期間（2021年11月11日〜2022年5月10日）

0.0090－107－

第23期 特定期間（2022年5月11日〜2022年11月10日）

0.0090

第24期 特定期間（2022年11月11日〜2023年5月10日）

0.0065

第25期 特定期間（2023年5月11日〜2023年11月10日）

0.0035

第26期 特定期間（2023年11月11日〜2024年5月10日）

0.0024③【収益率の推移】
収益率（％）
第7期 特定期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）△9.21

第8期 特定期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

2.58

第9期 特定期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）△11.47

第10期 特定期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

16.19

第11期 特定期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

5.75

第12期 特定期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）△5.21

第13期 特定期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

5.85

第14期 特定期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）△3.37

第15期 特定期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）△10.57

第16期 特定期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

7.52

第17期 特定期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

13.77

第18期 特定期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

2.13

第19期 特定期間（2020年5月12日〜2020年11月10日）

22.04

第20期 特定期間（2020年11月11日〜2021年5月10日）△1.63

第21期 特定期間（2021年5月11日〜2021年11月10日）△0.52

第22期 特定期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）△12.54

第23期 特定期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）△22.39

第24期 特定期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

14.77

第25期 特定期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）△4.18

第26期 特定期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

20.67（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第7期 特定期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

547,304,939

419,664,665

第8期 特定期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

307,632,466

389,650,662

第9期 特定期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）

376,625,714

328,734,027

第10期 特定期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

1,296,203,976

482,276,979

第11期 特定期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

2,939,891,985

1,033,289,397

第12期 特定期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

1,407,706,606

816,793,376

第13期 特定期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

229,169,064

2,016,496,291

第14期 特定期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

228,386,733

883,802,141

第15期 特定期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

38,728,744

689,338,457

第16期 特定期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

85,745,231

583,750,779

第17期 特定期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

706,550,295

924,114,672－108－

第18期 特定期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

414,902,811

867,025,850

第19期 特定期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

261,674,168

621,389,687

第20期 特定期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

37,061,793

244,110,061

第21期 特定期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

6,833,567

177,549,692

第22期 特定期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

50,025,326

52,626,418

第23期 特定期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

32,822,857

302,669,557

第24期 特定期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

579,291,639

119,323,654

第25期 特定期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

5,884,514

119,699,116

第26期 特定期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

2,436,422

491,786,975（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－109－

【エマージング債券投信（金コース）年2回決算型】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年5月31日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（百万円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

ケイマン諸島301

95.00

親投資信託受益証券

日本

3

0.89

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

13

4.11

合計（純資産総額）−

317

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年5月31日現在）

国／
地域

1

通貨

種

類

ケイマ
投資信託
ＵＳドル
ン諸島
受益証券

2 日本

日本円

銘

柄

名

券面総額

エマージング・マーケット・
デット・ファンド・クラス GOLD 18,547.41（年2回決算型）

親投資信託 Ｔ＆Ｄマネープール
受益証券
マザーファンド

簿価単価
時価単価
投資
（現地通貨） （現地通貨）
比率
簿価金額
時価金額
（％）
（円）
（円）
103.450
300,741,670

103.567
301,081,804

95.00

1.01332,810,079

1.01342,810,356

0.89

2,773,196（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年5月31日現在）
種類

投 資 比 率（％）

投資信託受益証券

95.00

親投資信託受益証券

0.89

合計

95.89

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

－110－

③【その他投資資産の主要なもの】（2024年5月31日現在）
区

分

種

類

簿

価（円）

時

価（円）

投資比率（％）

為替予約取引市場取引以外
の取引

売

建
ＵＳドル

296,420,900

296,083,840△93.43（注）1 時価の算定方法
為替予約取引の時価については、原則として、計算日の対顧客先物相場の仲値によって評価しております。
2 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第7期 計算期間（2014年11月10日現在）

289

289

0.72210.7221

第8期 計算期間（2015年5月11日現在）

354

354

0.73900.7390

第9期 計算期間（2015年11月10日現在）

257

257

0.64920.6492

第10期 計算期間（2016年5月10日現在）

901

901

0.75700.7570

第11期 計算期間（2016年11月10日現在）

1,182

1,182

0.80370.8037

第12期 計算期間（2017年5月10日現在）

1,176

1,176

0.75890.7589

第13期 計算期間（2017年11月10日現在）

1,139

1,139

0.80170.8017

第14期 計算期間（2018年5月10日現在）

997

997

0.77350.7735

第15期 計算期間（2018年11月12日現在）

818

818

0.68950.6895

第16期 計算期間（2019年5月10日現在）

798

798

0.73990.7399

第17期 計算期間（2019年11月11日現在）

797

797

0.84270.8427

第18期 計算期間（2020年5月11日現在）

486

486

0.85850.8585

第19期 計算期間（2020年11月10日現在）

1,004

1,004

1.06071.0607－111－

第20期 計算期間（2021年5月10日現在）

691

691

1.04571.0457

第21期 計算期間（2021年11月10日現在）

571

571

1.04051.0405

第22期 計算期間（2022年5月10日現在）

421

421

0.90640.9064

第23期 計算期間（2022年11月10日現在）

298

298

0.70810.7081

第24期 計算期間（2023年5月10日現在）

373

373

0.81240.8124

2023年5月末日

339−

0.7794−

2023年6月末日

340−

0.7906−2023年7月末日

353−

0.8145−

2023年8月末日

341−

0.7884−

2023年9月末日

315−

0.7285−

2023年10月末日

321−

0.7749

−第25期 計算期間（2023年11月10日現在）

318

318

0.78060.78062023年11月末日

329−

0.8263−

2023年12月末日

340−

0.8617−2024年1月末日

310−

0.8264−2024年2月末日

307−

0.8301−

2024年3月末日

337−

0.9116−2024年4月末日

348−

0.9393

−

第26期 計算期間（2024年5月10日現在）

335

335

0.94190.94192024年5月末日

317−

0.9394−②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第7期 計算期間（2014年11月10日）

0.0000

第8期 計算期間（2015年5月11日）

0.0000

第9期 計算期間（2015年11月10日）

0.0000

第10期 計算期間（2016年5月10日）

0.0000

第11期 計算期間（2016年11月10日）

0.0000

第12期 計算期間（2017年5月10日）

0.0000

第13期 計算期間（2017年11月10日）

0.0000

第14期 計算期間（2018年5月10日）

0.0000

第15期 計算期間（2018年11月12日）

0.0000

第16期 計算期間（2019年5月10日）

0.0000

第17期 計算期間（2019年11月11日）

0.0000

第18期 計算期間（2020年5月11日）

0.0000

第19期 計算期間（2020年11月10日）

0.0000

第20期 計算期間（2021年5月10日）

0.0000

第21期 計算期間（2021年11月10日）

0.0000

第22期 計算期間（2022年5月10日）

0.0000

第23期 計算期間（2022年11月10日）

0.0000－112－

第24期 計算期間（2023年5月10日）

0.0000

第25期 計算期間（2023年11月10日）

0.0000

第26期 計算期間（2024年5月10日）

0.0000③【収益率の推移】
収益率（％）
第7期 計算期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）△9.43

第8期 計算期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

2.34

第9期 計算期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）△12.15

第10期 計算期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

16.61

第11期 計算期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

6.17

第12期 計算期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）△5.57

第13期 計算期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

5.64

第14期 計算期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）△3.52

第15期 計算期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）△10.86

第16期 計算期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

7.31

第17期 計算期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

13.89

第18期 計算期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

1.87

第19期 計算期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

23.55

第20期 計算期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）△1.41

第21期 計算期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）△0.50

第22期 計算期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）△12.89

第23期 計算期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）△21.88

第24期 計算期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

14.73

第25期 計算期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）△3.91

第26期 計算期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

20.66（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第7期 計算期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

102,734,393

62,858,729

第8期 計算期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

148,157,457

70,619,666

第9期 計算期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）

20,488,166

103,490,968

第10期 計算期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

836,773,674

42,135,806

第11期 計算期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）

964,972,042

684,827,731

第12期 計算期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

339,884,108

260,844,002

第13期 計算期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

189,426,562

317,462,623

第14期 計算期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

121,752,462

254,041,995

第15期 計算期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

46,911,030

148,789,528

第16期 計算期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

54,490,244

163,689,500

第17期 計算期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

289,224,628

421,010,785

第18期 計算期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

37,427,137

417,224,732－113－

第19期 計算期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

545,530,260

165,569,448

第20期 計算期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

19,211,940

304,640,609

第21期 計算期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）

3,609,558

116,051,689

第22期 計算期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

3,608,546

87,566,024

第23期 計算期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

9,915,177

53,144,582

第24期 計算期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）

55,940,321

17,928,993

第25期 計算期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）

5,676,358

57,074,348

第26期 計算期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

1,538,692

53,254,677（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－114－

【エマージング債券投信（マネープールファンド）年2回決算型】（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況（2024年5月31日現在）
資産の種類

国名

時価合計（百万円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

0

95.54

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

0

4.46

合計（純資産総額）−

0

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年5月31日現在）
国名

1 日本

種

類

銘

柄

名

親投資信託 Ｔ＆Ｄマネープール
受益証券
マザーファンド数

量（口）187,231

簿価単価（円）
簿価金額（円）

時価単価（円）
時価金額（円）

1.0133
189,7211.0134
189,739

投資比率
（％）
95.54

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年5月31日現在）
種類

投 資 比 率（％）

親投資信託受益証券

95.54

合計

95.54

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－115－

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額
純資産総額
（分配落）
（分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）

1口当たりの純資産額（分配落）（単位:円）

1口当たりの純資産額（分配付）（単位:円）

第10期 計算期間（2014年11月10日現在）

3

3

1.00151.0015

第11期 計算期間（2015年5月11日現在）

6

6

1.00151.0015

第12期 計算期間（2015年11月10日現在）

6

6

1.00151.0015

第13期 計算期間（2016年5月10日現在）

6

6

1.00151.0015

第14期 計算期間（2016年11月10日現在）

5

51.00111.0011

第15期 計算期間（2017年5月10日現在）

4

4

1.00061.0006

第16期 計算期間（2017年11月10日現在）

4

4

1.00031.0003

第17期 計算期間（2018年5月10日現在）

22

0.99980.9998

第18期 計算期間（2018年11月12日現在）

220.99950.9995

第19期 計算期間（2019年5月10日現在）

22

0.99910.9991

第20期 計算期間（2019年11月11日現在）

50

50

0.99870.9987

第21期 計算期間（2020年5月11日現在）

33

33

0.99830.9983

第22期 計算期間（2020年11月10日現在）

00

0.99870.9987

第23期 計算期間（2021年5月10日現在）

204

204

0.9984

0.9984

第24期 計算期間（2021年11月10日現在）

00

0.9767

0.9767

第25期 計算期間（2022年5月10日現在）

00

0.97650.9765

第26期 計算期間（2022年11月10日現在）

1

1

0.9763

0.9763

第27期 計算期間（2023年5月10日現在）

1

1

0.97600.97602023年5月末日

1−0.9760−2023年6月末日

1−0.9759−2023年7月末日

1−0.9759−2023年8月末日

1−0.9758−2023年9月末日

1−0.9757−2023年10月末日

1−0.9757−

第28期 計算期間（2023年11月10日現在）

1

1

0.97570.9757－116－

2023年11月末日

0−0.9758−2023年12月末日

0−0.9757−2024年1月末日

0−0.9757−2024年2月末日

0−0.9757−2024年3月末日

0−0.9757−2024年4月末日

0−0.9757−

第29期 計算期間（2024年5月10日現在）

000.97570.97572024年5月末日

0−0.9757−②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第10期 計算期間（2014年11月10日）

0.0000

第11期 計算期間（2015年5月11日）

0.0000

第12期 計算期間（2015年11月10日）

0.0000

第13期 計算期間（2016年5月10日）

0.0000

第14期 計算期間（2016年11月10日）

0.0000

第15期 計算期間（2017年5月10日）

0.0000

第16期 計算期間（2017年11月10日）

0.0000

第17期 計算期間（2018年5月10日）

0.0000

第18期 計算期間（2018年11月12日）

0.0000

第19期 計算期間（2019年5月10日）

0.0000

第20期 計算期間（2019年11月11日）

0.0000

第21期 計算期間（2020年5月11日）

0.0000

第22期 計算期間（2020年11月10日）

0.0000

第23期 計算期間（2021年5月10日）

0.0000

第24期 計算期間（2021年11月10日）

0.0000

第25期 計算期間（2022年5月10日）

0.0000

第26期 計算期間（2022年11月10日）

0.0000

第27期 計算期間（2023年5月10日）

0.0000

第28期 計算期間（2023年11月10日）

0.0000

第29期 計算期間（2024年5月10日）

0.0000③【収益率の推移】
収益率（％）
第10期 計算期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

0.02

第11期 計算期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

0.00

第12期 計算期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）

0.00

第13期 計算期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）

0.00

第14期 計算期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）△0.04

第15期 計算期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）△0.05

第16期 計算期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）△0.03

第17期 計算期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）△0.05

第18期 計算期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）△0.03

第19期 計算期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）△0.04

第20期 計算期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

△0.04

－117－

第21期 計算期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）△0.04

第22期 計算期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

0.04

第23期 計算期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）△0.03

第24期 計算期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）△2.17

第25期 計算期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）△0.02

第26期 計算期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）△0.02

第27期 計算期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）△0.03

第28期 計算期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）△0.03

第29期 計算期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）

0.00（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第10期 計算期間（2014年5月13日 〜 2014年11月10日）

1,081,570

1,081,570

第11期 計算期間（2014年11月11日 〜 2015年5月11日）

2,757,611

271,828

第12期 計算期間（2015年5月12日 〜 2015年11月10日）

2,455,413

2,485,783

第13期 計算期間（2015年11月11日 〜 2016年5月10日）−−

第14期 計算期間（2016年5月11日 〜 2016年11月10日）−

1,123,177

第15期 計算期間（2016年11月11日 〜 2017年5月10日）

535,296

1,307,176

第16期 計算期間（2017年5月11日 〜 2017年11月10日）

1,000

173,076

第17期 計算期間（2017年11月11日 〜 2018年5月10日）

3,225,813

5,310,643

第18期 計算期間（2018年5月11日 〜 2018年11月12日）

145,179

215,762

第19期 計算期間（2018年11月13日 〜 2019年5月10日）

222,957

50,045

第20期 計算期間（2019年5月11日 〜 2019年11月11日）

48,686,150

447,946

第21期 計算期間（2019年11月12日 〜 2020年5月11日）

36,065,017

52,603,127

第22期 計算期間（2020年5月12日 〜 2020年11月10日）

3,701,002

36,895,182

第23期 計算期間（2020年11月11日 〜 2021年5月10日）

204,360,464

3,124

第24期 計算期間（2021年5月11日 〜 2021年11月10日）−

204,357,340

第25期 計算期間（2021年11月11日 〜 2022年5月10日）

682,061

682,061

第26期 計算期間（2022年5月11日 〜 2022年11月10日）

697,212−

第27期 計算期間（2022年11月11日 〜 2023年5月10日）−−

第28期 計算期間（2023年5月11日 〜 2023年11月10日）−−

第29期 計算期間（2023年11月11日 〜 2024年5月10日）−

697,212（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

－118－

（参考）Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況（2024年5月31日現在）
資産の種類

国名

時価合計（百万円）

投資比率（％）

国債証券

日本

147

59.99

現金・預金・その他の資産（負債差引後）

日本

99

40.01

合計（純資産総額）−

246

100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）（２）投資資産①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）（2024年5月31日現在）

国名種類

1 日本 国債証券

銘柄名

第１２０７回国庫短期証券

券面総額
（円）

簿価単価
（円）
簿価金額
（円）

時価単価
（円）
時価金額
（円）

147,500,000

99.99
147,485,652

99.99
147,485,652

投資
クーポン
比率
（％）
（％）

59.99

−

償還日

2025.1.20（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

ロ．投資有価証券の種類別比率（2024年5月31日現在）
種類

投 資 比 率（％）

国債証券

59.99

合計

59.99

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②投資不動産物件
該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

－119－

＜参考＞

運用実績
（2024年5月31日現在）－120－

－121－

－122－

－123－

－124－

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】①ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。
購入申込は、申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。
なお、マネープールファンドは、年2回決算型の各ファンドからのスイッチング以外による購入はできません。
申込の受付は、原則として営業日の午後3時＊までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社により異なることや変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊2024年11月5日から午後3時30分となる予定です。
②申込不可日
下記のいずれかに該当する日には、購入およびスイッチングの申込はできません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
「各ファンド（マネープールファンドを除く）」
・ニューヨーク、ロンドン、ダブリンの各銀行または各証券取引所の休業日③受益権は、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位をもって購入することができます。
④受益権の購入価額（発行価格）は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗じて得た金額が申込金額となります。
⑤購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受
益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払と引換えに、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
⑥申込手数料につきましては、前述「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金（１）申込手数料」をご参照ください。
⑦購入申込者は、購入申込受付日から起算して6営業日目までに、購入代金をお申込の販売会社に支払う
ものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
⑧委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入およびスイッチングの申込の受付を中止すること、およびすでに受付
けた申込の受付を取消すことがあります。

－125－

２【換金（解約）手続等】①受益者は、1口単位または1円単位をもって、換金申込を行うことができます。ただし、申込不可日のいずれかに該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述「１申込（販売）手続等」をご参照ください。
②申込の受付は、原則として営業日の午後3時＊までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社により異なることや変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊2024年11月5日から午後3時30分となる予定です。
③委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
④換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤各ファンド（マネープールファンドを除く）の換金価額（解約価額）は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。マネープールファンドの換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑥換金申込は、振替受益権をもって行うものとします。
⑦委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
⑧換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目から販売会社において支払います。
ただし、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
上記原則による支払開始日が遅延する場合があります。
⑨換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
⑩信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

－126－

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
＜ファンドの主な投資対象＞
外国投資信託：原則としてファンドの基準価額計算日に知り得る直近の日の基準価額で評価します。
マザーファンド：原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
＜マザーファンドの主な投資対象＞
公社債等：原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）③価格情報会社の提供する価額※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価をすることができます。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合せいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時〜午後5時）
インターネットホームページ

https://www.tdasset.co.jp/（２）【保管】
ありません。

（３）【信託期間】
ファンドの信託期間は、マネープールファンドを除いた各ファンドが2027年11月10日まで、マネープール
ファンドは2024年11月11日までですが、後述「（５）その他 ①信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があります。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる場合には、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。

（４）【計算期間】「毎月分配型」
ファンドの計算期間は、毎月11日から翌月10日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了
日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
また、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
「年2回決算型」
ファンドの計算期間は、毎年5月11日から11月10日まで、11月11日から翌年5月10日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。

－127－

（５）【その他】①信託の終了ａ．ファンドの繰上償還（1）委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
（2）委託会社は、この信託が下記に該当する場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
「各ファンド（マネープールファンドを除く）」
組入外国投資信託が存続しないこととなる場合。
「マネープールファンド」
年2回決算型のファンド（マネープールファンドを除く）がすべてその信託を終了させることとなる場合。
（3）委託会社は、（1）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（4）（3）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下（4）において同じ。）
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（5）（3）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
（6）（3）から（5）までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび（2）の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、
信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、（3）から（5）までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。
ｂ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
ｃ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更」の書面決議で否決された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。

－128－

ｄ．受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託
会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）
を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａの事項（ａの変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下ｃにおいて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｆ．ｂからｅまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
ｇ．ａからｆの規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③関係法人との契約の更改に関する手続
委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができない事
故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

－129－

⑤運用にかかる報告等開示方法
5月および11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じ知れている受益者に交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファンドの受益権を保有します。
（１）収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
分配金をお支払するご契約の場合は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で購入申込代金支払前のため販売
会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払を開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた
金銭は、委託会社に帰属します。
また、分配金を再投資するご契約の場合は、分配金は、計算期間終了日の翌営業日に税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で購入申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は、原則として購入申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払を開始します。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、受益権の換金を販売会社を通じて委託会社に請求できます。権利行使の方法等については、
前述の「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

－130－

第３【ファンドの経理状況】

エマージング債券投信（円コース）毎月分配型
エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。

２．当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しております。

３．当ファンドは、第29期特定期間(2023年11月11日から2024年5月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に基づき、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

－131－

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

羽

柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているエマージング債券投信（円コース）毎月分配型の
２０２３年１１月１１日から２０２４年５月１０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エマージング債券投信（円コース）毎月分配型の２０２４年５月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上１【財務諸表】【エマージング債券投信（円コース）毎月分配型】（１）【貸借対照表】（単位 : 円）期

科

別第28期 特定期間

第29期 特定期間（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
コール・ローン

19,694,744

28,062,655

投資信託受益証券

682,743,048

655,612,383

親投資信託受益証券

5,411,656

5,410,588−39

流動資産合計707,849,448

689,085,665

資産合計

707,849,448

689,085,665

未払収益分配金

740,057

275,524

未払受託者報酬

19,501

18,632

未払委託者報酬552,490

527,901

31

−

8,439

8,064

流動負債合計

1,320,518

830,121

負債合計

1,320,518

830,1211,480,115,956

1,377,623,547△773,587,026△689,368,003

71,066,968

68,309,039

元本等合計

706,528,930

688,255,544

純資産合計

706,528,930

688,255,544

負債純資産合計

707,849,448

689,085,665

未収利息

負債の部
流動負債

未払利息
その他未払費用

純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）－134－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位 : 円）
期

科

別

目

第28期 特定期間

第29期 特定期間（自 2023年5月11日（自 2023年11月11日

至 2023年11月10日）

至 2024年5月10日）

金額

金額

営業収益
受取配当金

10,500,000

7,200,000

−

2,225

有価証券売買等損益

5,106,508

31,868,267

営業収益合計15,606,508

39,070,492

支払利息

7,702

4,057

受託者報酬

125,051

115,179

委託者報酬3,543,041

3,263,535

その他費用

54,13149,861

営業費用合計3,729,925

3,432,632

営業利益

11,876,583

35,637,860

経常利益

11,876,583

35,637,860

当期純利益

11,876,583

35,637,860

519,606

664,330

期首剰余金又は期首欠損金（△）△904,193,820△773,587,026

剰余金増加額又は欠損金減少額

133,402,730

53,898,784

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

133,402,730

53,898,784

剰余金減少額又は欠損金増加額

7,836,194

1,279,425

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

7,836,194

1,279,425

分配金

6,316,719

3,373,866△773,587,026△689,368,003

受取利息

営業費用

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額

期末剰余金又は期末欠損金（△）－135－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法(1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準(1)受取配当金原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（追加情報）
第29期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）
委託会社は、当ファンドのファンド名称を「野村エマージング債券投信（円コース）毎月分配型」から、「エマージング債券投信（円コース）毎月分配型」とする旨の信託約款の変更を行い、2024年2月10日より適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
第28期 特定期間（2023年11月10日現在）

第29期 特定期間（2024年5月10日現在）

1 特定期間の末日における受益権の総数

1 特定期間の末日における受益権の総数

1,480,115,956口

1,377,623,547口

2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
る額
元本の欠損

773,587,026円

元本の欠損

3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

689,368,003円

3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

0.4773円
4,773円）－136－

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

0.4996円
4,996円）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第28期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

2023年5月11日から2023年6月12日まで 2023年11月11日から2023年12月11日まの 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 での計算期間末における分配対象金額
358,128,584円（1万口当たり2,181円）の 315,427,820円（1万口当たり2,190円）の
うち、2,462,300円（1万口当たり15円） うち、720,031円（1万口当たり5円）を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年6月13日から2023年7月10日まで 2023年12月12日から2024年1月10日まの 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 での計算期間末における分配対象金額
351,892,827円（1万口当たり2,175円）の 310,599,647円（1万口当たり2,193円）のうち、808,641円（1万口当たり5円）を分 うち、707,859円（1万口当たり5円）を分配金額としております。
配金額としております。
2023年7月11日から2023年8月10日まで 2024年1月11日から2024年2月13日までの計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
338,519,619円（1万口当たり2,180円）の 308,204,802円（1万口当たり2,193円）のうち、776,306円（1万口当たり5円）を分 うち、702,458円（1万口当たり5円）を分配金額としております。
配金額としております。
2023年8月11日から2023年9月11日まで 2024年2月14日から2024年3月11日までの計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
334,901,208円（1万口当たり2,180円）の 303,982,733円（1万口当たり2,197円）のうち、767,960円（1万口当たり5円）を分 うち、691,504円（1万口当たり5円）を分配金額としております。
配金額としております。
2023年9月12日から2023年10月10日ま 2024年3月12日から2024年4月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額
332,151,439円（1万口当たり2,181円）の 303,955,800円（1万口当たり2,198円）のうち、761,455円（1万口当たり5円）を分 うち、276,490円（1万口当たり2円）を分配金額としております。
配金額としております。
2023年10月11日から2023年11月10日ま 2024年4月11日から2024年5月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額
323,503,881円（1万口当たり2,185円）の 302,971,939円（1万口当たり2,199円）のうち、740,057円（1万口当たり5円）を分 うち、275,524円（1万口当たり2円）を分配金額としております。
配金額としております。

－137－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第28期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

当ファンドは、投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガ
イドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的として
おります。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、コーに係るリスクル・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用リ
スクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマ
ンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においてはついての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

1 金融商品に対する取組方針－138－

金融商品の時価等に関する事項
第28期 特定期間（2023年11月10日現在）

第29期 特定期間（2024年5月10日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及びその差 証券投資信託では、金融商品は原則額として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受益定方法
証券については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第28期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動期
項

第28期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

別

目
期首元本額

第29期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

1,718,515,861 円

1,480,115,956 円

期中追加設定元本額

15,183,358 円

2,525,083 円

期中一部解約元本額

253,583,263 円

105,017,492 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 特定期間（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

29,622,454円

親投資信託受益証券

0円

29,622,454

円

合計

－139－

第29期 特定期間（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券△10,345,301円

親投資信託受益証券

0円△10,345,301

円

合計

3 デリバティブ取引関係
第28期 特定期間（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

該当事項はありません。

第29期 特定期間（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年5月10日現在）
種類

銘柄

券面総額

投資信託受益証券

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス JPY（毎月分配型）

合計

評価額（円）

155,432.86

655,612,383

155,432.86

655,612,383

備考（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（2024年5月10日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

合計

5,339,572

5,410,588

5,339,572

5,410,588（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－140－

評価額（円）

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

羽

柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているエマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２３年１１月１１日から２０２４年５月１０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２４年５月１０日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型】（１）【貸借対照表】（単位 : 円）期

科

別第28期 特定期間

第29期 特定期間（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
コール・ローン

35,672,607

44,583,685

投資信託受益証券

899,720,581

941,477,503

親投資信託受益証券

6,577,364

6,576,066−63

流動資産合計941,970,552

992,637,317

資産合計

941,970,552

992,637,317

3,681,137

3,479,692−

3,597,877

未払受託者報酬

25,31926,315

未払委託者報酬

717,328

745,574

56−

10,960

11,392

流動負債合計

4,434,800

7,860,850

負債合計

4,434,800

7,860,850

1,840,568,877

1,739,846,249△903,033,125△755,069,782

291,499,413

272,692,569

元本等合計

937,535,752

984,776,467

純資産合計

937,535,752

984,776,467

負債純資産合計

941,970,552

992,637,317

未収利息

負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金

未払利息
その他未払費用

純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）－143－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位 : 円）
期

科

別

目

第28期 特定期間

第29期 特定期間（自 2023年5月11日（自 2023年11月11日

至 2023年11月10日）

至 2024年5月10日）

金額

金額

営業収益
受取配当金

29,700,000

26,700,000

−

3,166

有価証券売買等損益

64,877,094

100,755,624

営業収益合計

94,577,094

127,458,790

支払利息

11,830

6,592

受託者報酬

156,002

158,797

委託者報酬4,420,046

4,498,983

その他費用

67,53368,757

営業費用合計

4,655,411

4,733,129

営業利益

89,921,683

122,725,661

経常利益

89,921,683

122,725,661

当期純利益

89,921,683

122,725,661

632,146954,344△1,020,653,304△903,033,125

剰余金増加額又は欠損金減少額

59,998,470

69,315,685

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

59,998,470

69,315,685

剰余金減少額又は欠損金増加額

7,103,202

21,661,749

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

7,103,202

21,661,749

分配金

24,564,626

21,461,910△903,033,125△755,069,782

受取利息

営業費用

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△）

期末剰余金又は期末欠損金（△）－144－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法(1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準(1)受取配当金原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（追加情報）
第29期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）
委託会社は、当ファンドのファンド名称を「野村エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型」から、「エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型」とする旨の信託約款の変更を行い、2024年2月10日より適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
第28期 特定期間（2023年11月10日現在）

第29期 特定期間（2024年5月10日現在）

1 特定期間の末日における受益権の総数

1 特定期間の末日における受益権の総数

1,840,568,877口

1,739,846,249口

2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
る額
元本の欠損

903,033,125円

元本の欠損

3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額755,069,782円

3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

0.5094円
5,094円）－145－

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

0.5660円
5,660円）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第28期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

2023年5月11日から2023年6月12日まで 2023年11月11日から2023年12月11日まの 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 での計算期間末における分配対象金額
936,212,754円（1万口当たり4,854円）の 888,252,979円（1万口当たり4,857円）のうち、5,785,837円（1万口当たり30円） うち、3,656,861円（1万口当たり20円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年6月13日から2023年7月10日まで 2023年12月12日から2024年1月10日まの 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 での計算期間末における分配対象金額
927,088,132円（1万口当たり4,848円）の 887,524,798円（1万口当たり4,861円）の
うち、3,824,331円（1万口当たり20円） うち、3,651,164円（1万口当たり20円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年7月11日から2023年8月10日まで 2024年1月11日から2024年2月13日までの計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
919,879,594円（1万口当たり4,848円）の 871,781,356円（1万口当たり4,865円）のうち、3,794,109円（1万口当たり20円） うち、3,583,527円（1万口当たり20円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年8月11日から2023年9月11日まで 2024年2月14日から2024年3月11日までの計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
915,110,675円（1万口当たり4,849円）の 868,595,293円（1万口当たり4,869円）のうち、3,774,330円（1万口当たり20円） うち、3,567,507円（1万口当たり20円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年9月12日から2023年10月10日ま 2024年3月12日から2024年4月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額
898,458,050円（1万口当たり4,850円）の 858,609,262円（1万口当たり4,874円）の
うち、3,704,882円（1万口当たり20円） うち、3,523,159円（1万口当たり20円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年10月11日から2023年11月10日ま 2024年4月11日から2024年5月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額
893,482,655円（1万口当たり4,854円）の 848,657,024円（1万口当たり4,877円）のうち、3,681,137円（1万口当たり20円） うち、3,479,692円（1万口当たり20円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。

－146－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第28期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

当ファンドは、投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガ
イドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的として
おります。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、コーに係るリスクル・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用リ
スクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマ
ンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においてはついての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

1 金融商品に対する取組方針－147－

金融商品の時価等に関する事項
第28期 特定期間（2023年11月10日現在）

第29期 特定期間（2024年5月10日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及びその差 証券投資信託では、金融商品は原則額として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受益定方法
証券については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第28期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動期
項

第28期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

別

目
期首元本額

第29期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

1,944,406,113 円

1,840,568,877 円

期中追加設定元本額

13,883,780 円

46,570,984 円

期中一部解約元本額

117,721,016 円

147,293,612 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 特定期間（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

59,025,940円

親投資信託受益証券

0円

59,025,940

円

合計

－148－

第29期 特定期間（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

6,848,230円

親投資信託受益証券

0円

6,848,230円

合計

3 デリバティブ取引関係
第28期 特定期間（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

該当事項はありません。

第29期 特定期間（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年5月10日現在）
種類

銘柄

券面総額

投資信託受益証券

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス AUD（毎月分配型）

合計

評価額（円）

203,483.29

941,477,503

203,483.29

941,477,503

備考（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（2024年5月10日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

合計

6,489,753

6,576,066

6,489,753

6,576,066（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－149－

評価額（円）

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

羽

柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているエマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎
月分配型の２０２３年１１月１１日から２０２４年５月１０日までの特定期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の２０２４年５月
１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型】（１）【貸借対照表】（単位 : 円）期

科

別第28期 特定期間

第29期 特定期間（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
コール・ローン

384,487,367

447,324,618

投資信託受益証券

9,374,551,163

9,255,074,257

50,951,771

50,941,717−632

流動資産合計9,809,990,301

9,753,341,224

資産合計

9,809,990,301

9,753,341,224

未払収益分配金

30,058,389

28,423,406

未払解約金

33,341,625

20,068,682

未払受託者報酬

261,351

262,282

未払委託者報酬

7,404,920

7,431,290

607−

113,241

113,646

流動負債合計71,180,133

56,299,306

負債合計

71,180,133

56,299,306

60,116,778,507

56,846,813,621△50,377,968,339△47,149,771,703

1,958,838,277

1,859,328,958

元本等合計

9,738,810,168

9,697,041,918

純資産合計

9,738,810,168

9,697,041,918

負債純資産合計

9,809,990,301

9,753,341,224

親投資信託受益証券
未収利息

負債の部
流動負債

未払利息
その他未払費用

純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）－152－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位 : 円）
期

科

別

目

第28期 特定期間

第29期 特定期間（自 2023年5月11日（自 2023年11月11日

至 2023年11月10日）

至 2024年5月10日）

金額

金額

営業収益
受取配当金

238,000,000

228,000,000−

31,335

有価証券売買等損益

1,682,224,628

497,513,040

営業収益合計

1,920,224,628

725,544,375

支払利息

101,542

60,797

受託者報酬

1,565,261

1,603,440

委託者報酬44,348,999

45,430,787

その他費用

678,213694,767

46,694,015

47,789,791

営業利益

1,873,530,613

677,754,584

経常利益

1,873,530,613

677,754,584

当期純利益

1,873,530,613

677,754,584

23,382,653

5,474,251△55,461,271,624△50,377,968,339

剰余金増加額又は欠損金減少額

3,924,039,443

3,361,644,653

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

3,924,039,443

3,361,644,653

剰余金減少額又は欠損金増加額

505,098,077

631,004,029

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

505,098,077

631,004,029

分配金

185,786,041

174,724,321△50,377,968,339△47,149,771,703

受取利息

営業費用

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△）

期末剰余金又は期末欠損金（△）－153－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法(1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準(1)受取配当金原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（追加情報）
第29期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）
委託会社は、当ファンドのファンド名称を「野村エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型」
から、「エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型」とする旨の信託約款の変更を行い、2024
年2月10日より適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
第28期 特定期間（2023年11月10日現在）

第29期 特定期間（2024年5月10日現在）

1 特定期間の末日における受益権の総数

1 特定期間の末日における受益権の総数

60,116,778,507口

56,846,813,621口

2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
る額
元本の欠損

50,377,968,339円

元本の欠損

3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

47,149,771,703円

3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

0.1620円
1,620円）－154－

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額0.1706円
1,706円）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第28期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

2023年5月11日から2023年6月12日まで 2023年11月11日から2023年12月11日まの 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 での計算期間末における分配対象金額
18,011,069,357円（1万口当たり2,828円）16,865,054,007円（1万口当たり2,833円）のうち、31,837,206円（1万口当たり5円）のうち、29,760,875円（1万口当たり5円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年6月13日から2023年7月10日まで 2023年12月12日から2024年1月10日まの 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 での計算期間末における分配対象金額
17,791,906,019円（1万口当たり2,829円）16,743,785,923円（1万口当たり2,834円）のうち、31,435,287円（1万口当たり5円）のうち、29,535,087円（1万口当たり5円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年7月11日から2023年8月10日まで 2024年1月11日から2024年2月13日までの計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
17,561,424,580円（1万口当たり2,831円）16,564,577,932円（1万口当たり2,835円）のうち、31,014,035円（1万口当たり5円）のうち、29,204,926円（1万口当たり5円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年8月11日から2023年9月11日まで 2024年2月14日から2024年3月11日までの計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
17,498,153,052円（1万口当たり2,831円）16,463,340,308円（1万口当たり2,836円）のうち、30,900,825円（1万口当たり5円）のうち、29,015,657円（1万口当たり5円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年9月12日から2023年10月10日ま 2024年3月12日から2024年4月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額
17,296,448,937円（1万口当たり2,831円）16,340,599,494円（1万口当たり2,838円）のうち、30,540,299円（1万口当たり5円）のうち、28,784,370円（1万口当たり5円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年10月11日から2023年11月10日ま 2024年4月11日から2024年5月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額
17,032,345,292円（1万口当たり2,833円）16,136,727,654円（1万口当たり2,838円）のうち、30,058,389円（1万口当たり5円）のうち、28,423,406円（1万口当たり5円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。

－155－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第28期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

当ファンドは、投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガ
イドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的として
おります。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、コーに係るリスクル・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用リ
スクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマ
ンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においてはついての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

1 金融商品に対する取組方針－156－

金融商品の時価等に関する事項
第28期 特定期間（2023年11月10日現在）

第29期 特定期間（2024年5月10日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及びその差 証券投資信託では、金融商品は原則額として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受益定方法
証券については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第28期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動期
項

第28期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

別

目
期首元本額

第29期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

64,124,363,756 円

60,116,778,507 円

期中追加設定元本額

592,344,462 円

756,388,646 円

期中一部解約元本額

4,599,929,711 円

4,026,353,532 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 特定期間（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

1,033,273,350円

親投資信託受益証券

0円

1,033,273,350

円

合計

－157－

第29期 特定期間（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券△151,352,638円

親投資信託受益証券

0円△151,352,638円

合計

3 デリバティブ取引関係
第28期 特定期間（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

該当事項はありません。

第29期 特定期間（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年5月10日現在）
種類

銘柄

券面総額

投資信託受益証券

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス BRL（毎月分配型）

合計

評価額（円）

9,090,794.51

9,255,074,257

9,090,794.51

9,255,074,257

備考（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（2024年5月10日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

合計

50,273,085

50,941,717

50,273,085

50,941,717（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－158－

評価額（円）

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

羽

柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているエマージング債券投信（南アフリカランドコース）
毎月分配型の２０２３年１１月１１日から２０２４年５月１０日までの特定期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の２０２４年
５月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型】（１）【貸借対照表】（単位 : 円）期

科

別第28期 特定期間

第29期 特定期間（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
コール・ローン

2,786,753

4,707,749

投資信託受益証券

54,138,190

75,837,306

622,890622,767−6

流動資産合計57,547,833

81,167,828

資産合計

57,547,833

81,167,828

357,739

462,961377

69,819

未払受託者報酬

1,537

2,132

未払委託者報酬

43,50160,298

4

−

655

916

流動負債合計403,813596,126

負債合計

403,813596,126

238,492,901

308,641,135△181,348,881△228,069,433

11,180,804

11,539,206

元本等合計

57,144,020

80,571,702

純資産合計

57,144,020

80,571,702

負債純資産合計

57,547,833

81,167,828

親投資信託受益証券
未収利息

負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金

未払利息
その他未払費用

純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）－161－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位 : 円）
期

科

別

目

第28期 特定期間

第29期 特定期間（自 2023年5月11日（自 2023年11月11日

至 2023年11月10日）

至 2024年5月10日）

金額

金額

営業収益
受取配当金

3,100,000

3,400,000−

310

有価証券売買等損益

6,750,379

5,998,993

営業収益合計9,850,379

9,399,303

支払利息

841

634

受託者報酬

9,384

11,712

委託者報酬265,889

331,788

その他費用

4,002

5,014

営業費用合計280,116

349,148

営業利益

9,570,263

9,050,155

経常利益

9,570,263

9,050,155

当期純利益

9,570,263

9,050,155

112,941△8,701△202,788,580△181,348,881

剰余金増加額又は欠損金減少額

19,753,590

4,064,736

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

19,753,590

4,064,736

剰余金減少額又は欠損金増加額

5,401,796

57,177,314

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

5,401,796

57,177,314

分配金

2,369,417

2,666,830△181,348,881△228,069,433

受取利息

営業費用

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△）

期末剰余金又は期末欠損金（△）－162－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法(1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準(1)受取配当金原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（追加情報）
第29期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）
委託会社は、当ファンドのファンド名称を「野村エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型」
から、「エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型」とする旨の信託約款の変更を行い、2024
年2月10日より適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
第28期 特定期間（2023年11月10日現在）

第29期 特定期間（2024年5月10日現在）

1 特定期間の末日における受益権の総数

1 特定期間の末日における受益権の総数

238,492,901口

308,641,135口

2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
る額
元本の欠損

181,348,881円

元本の欠損

3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

228,069,433円

3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

0.2396円
2,396円）－163－

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

0.2611円
2,611円）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第28期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

2023年5月11日から2023年6月12日まで 2023年11月11日から2023年12月11日まの 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 での計算期間末における分配対象金額
119,216,898円（1万口当たり4,617円）の 111,037,957円（1万口当たり4,638円）のうち、516,421円（1万口当たり20円）を うち、359,075円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
分配金額としております。
2023年6月13日から2023年7月10日まで 2023年12月12日から2024年1月10日まの 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 での計算期間末における分配対象金額
119,798,099円（1万口当たり4,615円）の 141,733,215円（1万口当たり4,639円）のうち、389,297円（1万口当たり15円）を うち、458,263円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
分配金額としております。
2023年7月11日から2023年8月10日まで 2024年1月11日から2024年2月13日までの計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
115,457,566円（1万口当たり4,620円）の 142,493,616円（1万口当たり4,643円）のうち、374,819円（1万口当たり15円）を うち、460,337円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
分配金額としております。
2023年8月11日から2023年9月11日まで 2024年2月14日から2024年3月11日までの計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
115,602,748円（1万口当たり4,624円）の 143,190,602円（1万口当たり4,647円）のうち、374,983円（1万口当たり15円）を うち、462,199円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
分配金額としております。
2023年9月12日から2023年10月10日ま 2024年3月12日から2024年4月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額
109,905,896円（1万口当たり4,628円）の 143,874,042円（1万口当たり4,651円）のうち、356,158円（1万口当たり15円）を うち、463,995円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
分配金額としております。
2023年10月11日から2023年11月10日ま 2024年4月11日から2024年5月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額
110,531,774円（1万口当たり4,634円）の 143,666,115円（1万口当たり4,654円）のうち、357,739円（1万口当たり15円）を うち、462,961円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
分配金額としております。

－164－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第28期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

当ファンドは、投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガ
イドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的として
おります。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、コーに係るリスクル・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用リ
スクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマ
ンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においてはついての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

1 金融商品に対する取組方針－165－

金融商品の時価等に関する事項
第28期 特定期間（2023年11月10日現在）

第29期 特定期間（2024年5月10日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及びその差 証券投資信託では、金融商品は原則額として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受益定方法
証券については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第28期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動期
項

第28期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

別

目
期首元本額

第29期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

257,080,754 円

238,492,901 円

期中追加設定元本額

6,924,892 円

75,499,524 円

期中一部解約元本額

25,512,745 円

5,351,290 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 特定期間（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

5,152,280円

親投資信託受益証券

0円

5,152,280

円

合計

－166－

第29期 特定期間（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

879,982円

親投資信託受益証券

0円

879,982円

合計

3 デリバティブ取引関係
第28期 特定期間（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

該当事項はありません。

第29期 特定期間（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年5月10日現在）
種類

銘柄

券面総額

投資信託受益証券

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス ZAR（毎月分配型）

合計

評価額（円）

57,908.80

75,837,306

57,908.80

75,837,306

備考（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（2024年5月10日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

合計

614,593622,767

614,593622,767（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－167－

評価額（円）

備考【エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型】
エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
エマージング債券投信（金コース）毎月分配型

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。

２．当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しております。

３．当ファンドは、第26期特定期間(2023年11月11日から2024年5月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に基づき、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

－168－

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

羽

柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているエマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分
配型の２０２３年１１月１１日から２０２４年５月１０日までの特定期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型の２０２４年５月
１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型（１）【貸借対照表】（単位 : 円）期

科

別第25期 特定期間

第26期 特定期間（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
コール・ローン

3,367,935

3,883,440

投資信託受益証券

60,937,524

69,796,035

563,175

563,064−5

流動資産合計64,868,634

74,242,544

資産合計

64,868,634

74,242,544

307,102324,798−

7,255

未払受託者報酬

1,760

1,988

未払委託者報酬

49,81956,298

5

−

752

852

流動負債合計359,438

391,191

負債合計

359,438

391,191

102,367,556

108,266,333△37,858,360△34,414,980

13,028,555

13,088,066

元本等合計

64,509,196

73,851,353

純資産合計

64,509,196

73,851,353

負債純資産合計

64,868,634

74,242,544

親投資信託受益証券
未収利息

負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金

未払利息
その他未払費用

純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）－171－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位 : 円）
期

科

別

目

第25期 特定期間

第26期 特定期間（自 2023年5月11日（自 2023年11月11日

至 2023年11月10日）

至 2024年5月10日）

金額

金額

営業収益
受取配当金

2,500,000

2,400,000−248

有価証券売買等損益

5,266,323

5,358,400

営業収益合計7,766,323

7,758,648

支払利息

1,029

533

受託者報酬

10,397

11,522

委託者報酬294,395

326,387

その他費用

4,438

4,932

営業費用合計

310,259

343,374

営業利益

7,456,064

7,415,274

経常利益

7,456,064

7,415,274

当期純利益

7,456,064

7,415,274

107

26,986△42,976,659△37,858,360

剰余金増加額又は欠損金減少額

107,392

772,032

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

107,392

772,032

剰余金減少額又は欠損金増加額

562,039

2,795,743

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

562,039

2,795,743

1,883,011

1,921,197△37,858,360△34,414,980

受取利息

営業費用

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△）

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－172－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法(1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準(1)受取配当金原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（追加情報）
第26期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）
委託会社は、当ファンドのファンド名称を「野村エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型」から、「エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型」とする旨の信託約款の変更を行い、2024年2月10日より適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
第25期 特定期間（2023年11月10日現在）

第26期 特定期間（2024年5月10日現在）

1 特定期間の末日における受益権の総数

1 特定期間の末日における受益権の総数

102,367,556口

108,266,333口

2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
る額
元本の欠損

37,858,360円

元本の欠損

3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

34,414,980円

3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

0.6302円
6,302円）－173－

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

0.6821円
6,821円）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第25期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

2023年5月11日から2023年6月12日まで 2023年11月11日から2023年12月11日まの 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 での計算期間末における分配対象金額
61,901,194円（1万口当たり6,115円）の 62,092,184円（1万口当たり6,147円）のうち、354,278円（1万口当たり35円）を うち、303,001円（1万口当たり30円）を分配金額としております。
分配金額としております。
2023年6月13日から2023年7月10日まで 2023年12月12日から2024年1月10日まの 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 での計算期間末における分配対象金額
62,084,652円（1万口当たり6,119円）の 66,180,657円（1万口当たり6,153円）のうち、304,380円（1万口当たり30円）を うち、322,655円（1万口当たり30円）を分配金額としております。
分配金額としております。
2023年7月11日から2023年8月10日まで 2024年1月11日から2024年2月13日までの計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
62,305,636円（1万口当たり6,126円）の 66,324,541円（1万口当たり6,159円）のうち、305,092円（1万口当たり30円）を うち、323,029円（1万口当たり30円）を分配金額としております。
分配金額としております。
2023年8月11日から2023年9月11日まで 2024年2月14日から2024年3月11日までの計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
62,479,800円（1万口当たり6,130円）の 66,423,798円（1万口当たり6,164円）のうち、305,752円（1万口当たり30円）を うち、323,267円（1万口当たり30円）を分配金額としております。
分配金額としております。
2023年9月12日から2023年10月10日ま 2024年3月12日から2024年4月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額
62,657,840円（1万口当たり6,134円）の 66,730,555円（1万口当たり6,170円）の
うち、306,407円（1万口当たり30円）を うち、324,447円（1万口当たり30円）を分配金額としております。
分配金額としております。
2023年10月11日から2023年11月10日ま 2024年4月11日から2024年5月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額
62,886,762円（1万口当たり6,143円）の 66,836,962円（1万口当たり6,173円）のうち、307,102円（1万口当たり30円）を うち、324,798円（1万口当たり30円）を分配金額としております。
分配金額としております。

－174－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第25期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

当ファンドは、投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガ
イドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的として
おります。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、コーに係るリスクル・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用リ
スクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマ
ンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においてはついての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

1 金融商品に対する取組方針－175－

金融商品の時価等に関する事項
第25期 特定期間（2023年11月10日現在）

第26期 特定期間（2024年5月10日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及びその差 証券投資信託では、金融商品は原則額として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受益定方法
証券については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動期
項

第25期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

別

目
期首元本額

第26期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

101,192,272 円

102,367,556 円

期中追加設定元本額

1,428,349 円

7,995,915 円

期中一部解約元本額

253,065 円

2,097,138 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 特定期間（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

3,119,214円

親投資信託受益証券

0円

3,119,214

円

合計

－176－

第26期 特定期間（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

172,427円

親投資信託受益証券

0円

172,427円

合計

3 デリバティブ取引関係
第25期 特定期間（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

該当事項はありません。

第26期 特定期間（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年5月10日現在）
種類

銘柄

券面総額

投資信託受益証券

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス CAD（毎月分配型）

合計

評価額（円）

15,187.78

69,796,035

15,187.78

69,796,035

備考（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（2024年5月10日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

合計

555,674

563,064

555,674

563,064（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－177－

評価額（円）

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

羽

柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているエマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型の２０２３年１１月１１日から２０２４年５月１０日までの特定期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型の２０２４年５月
１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型】（１）【貸借対照表】（単位 : 円）期

科

別第25期 特定期間

第26期 特定期間（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
コール・ローン

74,989,806

149,681,072

2,700,460,248

2,996,934,351

23,606,808

23,602,150−211

流動資産合計

2,799,056,862

3,170,217,784

資産合計

2,799,056,862

3,170,217,784

18,671,715

18,436,861

未払解約金

6,682

17,669,531

未払受託者報酬

74,42084,695

未払委託者報酬

2,108,542

2,399,664

118−

32,23936,690

流動負債合計20,893,716

38,627,441

負債合計

20,893,716

38,627,441

4,149,270,104

4,097,080,255△1,371,106,958△965,489,912

193,674,922

218,645,036

元本等合計

2,778,163,146

3,131,590,343

純資産合計

2,778,163,146

3,131,590,343

負債純資産合計

2,799,056,862

3,170,217,784

投資信託受益証券
親投資信託受益証券
未収利息

負債の部
流動負債
未払収益分配金

未払利息
その他未払費用

純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）－180－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位 : 円）
期

科

別

目

第25期 特定期間

第26期 特定期間（自 2023年5月11日（自 2023年11月11日

至 2023年11月10日）

至 2024年5月10日）

金額

金額

営業収益
受取配当金

141,000,000

128,000,000−

10,060

有価証券売買等損益

469,306,586

380,469,445

営業収益合計610,306,586

508,479,505

支払利息

33,237

18,786

受託者報酬480,749

480,237

委託者報酬13,621,133

13,606,711

その他費用

208,264

208,038

営業費用合計14,343,383

14,313,772

営業利益

595,963,203

494,165,733

経常利益

595,963,203

494,165,733

当期純利益

595,963,203

494,165,733

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額

13,017,669

1,642,455△2,148,188,905△1,371,106,958

剰余金増加額又は欠損金減少額

343,237,021

110,134,106

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

343,237,021

110,134,106

剰余金減少額又は欠損金増加額

28,163,152

86,629,966

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

28,163,152

86,629,966

分配金

120,937,456

110,410,372△1,371,106,958△965,489,912

受取利息

営業費用

期首剰余金又は期首欠損金（△）

期末剰余金又は期末欠損金（△）－181－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法(1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準(1)受取配当金原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（追加情報）
第26期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）
委託会社は、当ファンドのファンド名称を「野村エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型」から、「エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型」とする旨の信託約款の変更を行い、2024年2月10日より適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
第25期 特定期間（2023年11月10日現在）

第26期 特定期間（2024年5月10日現在）

1 特定期間の末日における受益権の総数

1 特定期間の末日における受益権の総数

4,149,270,104口

4,097,080,255口

2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
る額
元本の欠損

1,371,106,958円

元本の欠損

3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額965,489,912円

3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

0.6696円
6,696円）－182－

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

0.7643円
7,643円）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第25期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

2023年5月11日から2023年6月12日まで 2023年11月11日から2023年12月11日まの 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 での計算期間末における分配対象金額
2,498,683,324円（1万口当たり5,131円） 2,106,114,378円（1万口当たり5,159円）のうち、21,911,217円（1万口当たり45 のうち、18,367,781円（1万口当たり45円）を分配金額としております。
円）を分配金額としております。
2023年6月13日から2023年7月10日まで 2023年12月12日から2024年1月10日まの 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 での計算期間末における分配対象金額
2,423,701,071円（1万口当たり5,138円） 2,088,041,546円（1万口当たり5,165円）のうち、21,223,653円（1万口当たり45 のうち、18,189,176円（1万口当たり45円）を分配金額としております。
円）を分配金額としております。
2023年7月11日から2023年8月10日まで 2024年1月11日から2024年2月13日までの計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
2,312,730,887円（1万口当たり5,146円） 2,063,718,836円（1万口当たり5,172円）のうち、20,221,808円（1万口当たり45 のうち、17,954,189円（1万口当たり45円）を分配金額としております。
円）を分配金額としております。
2023年8月11日から2023年9月11日まで 2024年2月14日から2024年3月11日までの計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
2,266,126,294円（1万口当たり5,148円） 2,157,120,732円（1万口当たり5,179円）のうち、19,806,983円（1万口当たり45 のうち、18,742,701円（1万口当たり45円）を分配金額としております。
円）を分配金額としております。
2023年9月12日から2023年10月10日ま 2024年3月12日から2024年4月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額
2,186,206,833円（1万口当たり5,150円） 2,188,074,322円（1万口当たり5,259円）のうち、19,102,080円（1万口当たり45 のうち、18,719,664円（1万口当たり45円）を分配金額としております。
円）を分配金額としております。
2023年10月11日から2023年11月10日ま 2024年4月11日から2024年5月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額
2,140,203,994円（1万口当たり5,158円） 2,156,070,720円（1万口当たり5,262円）のうち、18,671,715円（1万口当たり45 のうち、18,436,861円（1万口当たり45円）を分配金額としております。
円）を分配金額としております。

－183－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第25期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

当ファンドは、投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガ
イドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的として
おります。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、コーに係るリスクル・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用リ
スクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマ
ンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においてはついての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

1 金融商品に対する取組方針－184－

金融商品の時価等に関する事項
第25期 特定期間（2023年11月10日現在）

第26期 特定期間（2024年5月10日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及びその差 証券投資信託では、金融商品は原則額として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受益定方法
証券については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動期
項

第25期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

別

目
期首元本額

第26期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

4,983,833,978 円

4,149,270,104 円

期中追加設定元本額

76,551,644 円

310,514,687 円

期中一部解約元本額

911,115,518 円

362,704,536 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 特定期間（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

269,851,109円

親投資信託受益証券

0円

269,851,109

円

合計

－185－

第26期 特定期間（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券△56,617,003円

親投資信託受益証券

0円△56,617,003円

合計

3 デリバティブ取引関係
第25期 特定期間（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

該当事項はありません。

第26期 特定期間（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年5月10日現在）
種類

銘柄

券面総額

投資信託受益証券

エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス MXN（毎
月分配型）

合計

評価額（円）

509,438.91

2,996,934,351

509,438.91

2,996,934,351

備考（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（2024年5月10日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

合計

23,292,362

23,602,150

23,292,362

23,602,150（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－186－

評価額（円）

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取 締 役

会

御 中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

羽柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているエマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分
配型の２０２３年１１月１１日から２０２４年５月１０日までの特定期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型の２０２４年５月
１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我 が国において一般に公正妥当と認められる監 査の基準に準拠して監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。
）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
する こと、又は 重 要な不確 実性に関す る財務諸表 の注記事項 が適 切でな い場合は 、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型】（１）【貸借対照表】（単位 : 円）期

科

別第25期 特定期間

第26期 特定期間（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
コール・ローン

57,616,790

52,739,766

1,251,858,786

1,193,992,981

15,698,287

15,695,190−74

流動資産合計

1,325,173,863

1,262,428,011

資産合計

1,325,173,863

1,262,428,011

7,875,930

6,570,520−

6,176,559

未払受託者報酬

36,93433,066

未払委託者報酬

1,046,464

936,900

91−

15,993

14,320

流動負債合計8,975,412

13,731,365

負債合計

8,975,412

13,731,365

15,751,861,090

13,141,040,026△14,435,662,639△11,892,343,380

125,588,431

109,240,874

元本等合計

1,316,198,451

1,248,696,646

純資産合計

1,316,198,451

1,248,696,646

負債純資産合計

1,325,173,863

1,262,428,011

投資信託受益証券
親投資信託受益証券
未収利息

負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金

未払利息
その他未払費用

純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）－189－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位 : 円）
期

科

別

目

第25期 特定期間

第26期 特定期間（自 2023年5月11日（自 2023年11月11日

至 2023年11月10日）

至 2024年5月10日）

金額

金額

営業収益
受取配当金

62,000,000

52,000,000

−

2,969

有価証券売買等損益△74,890,068

153,131,098

営業収益合計△12,890,068

205,134,067

支払利息

13,193

6,314

受託者報酬

234,898

203,630

委託者報酬6,655,294

5,769,486

その他費用

101,725

88,179

営業費用合計

7,005,110

6,067,609

営業利益△19,895,178

199,066,458

経常利益△19,895,178

199,066,458

当期純利益△19,895,178

199,066,458

2,387,276

3,308,412△16,514,613,030△14,435,662,639

剰余金増加額又は欠損金減少額

2,358,024,592

2,630,743,483

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

2,358,024,592

2,630,743,483

剰余金減少額又は欠損金増加額

206,364,651

240,819,024

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

206,364,651

240,819,024

分配金

50,427,096

42,363,246△14,435,662,639△11,892,343,380

受取利息

営業費用

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△）

期末剰余金又は期末欠損金（△）－190－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法(1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準(1)受取配当金原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（追加情報）
第26期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）
委託会社は、当ファンドのファンド名称を「野村エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型」から、「エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型」とする旨の信託約款の変更を行い、2024年2月10日より適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
第25期 特定期間（2023年11月10日現在）

第26期 特定期間（2024年5月10日現在）

1 特定期間の末日における受益権の総数

1 特定期間の末日における受益権の総数

15,751,861,090口

13,141,040,026口

2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
る額
元本の欠損

14,435,662,639円

元本の欠損

3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

11,892,343,380円

3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

0.0836円
836円）

－191－

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額0.0950円950円）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第25期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

2023年5月11日から2023年6月12日まで 2023年11月11日から2023年12月11日まの 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 での計算期間末における分配対象金額
9,436,466,397円（1万口当たり5,315円） 8,199,677,365円（1万口当たり5,318円）のうち、8,876,885円（1万口当たり5円） のうち、7,708,266円（1万口当たり5円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年6月13日から2023年7月10日まで 2023年12月12日から2024年1月10日まの 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 での計算期間末における分配対象金額
9,325,978,744円（1万口当たり5,315円） 7,666,571,940円（1万口当たり5,319円）のうち、8,771,876円（1万口当たり5円） のうち、7,206,133円（1万口当たり5円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年7月11日から2023年8月10日まで 2024年1月11日から2024年2月13日までの計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
8,947,175,785円（1万口当たり5,316円） 7,638,123,118円（1万口当たり5,320円）のうち、8,415,188円（1万口当たり5円） のうち、7,177,821円（1万口当たり5円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年8月11日から2023年9月11日まで 2024年2月14日から2024年3月11日までの計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
8,819,694,356円（1万口当たり5,316円） 7,445,012,367円（1万口当たり5,321円）のうち、8,293,875円（1万口当たり5円） のうち、6,995,230円（1万口当たり5円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年9月12日から2023年10月10日ま 2024年3月12日から2024年4月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額
8,713,591,643円（1万口当たり5,317円） 7,137,660,600円（1万口当たり5,322円）のうち、8,193,342円（1万口当たり5円） のうち、6,705,276円（1万口当たり5円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年10月11日から2023年11月10日ま 2024年4月11日から2024年5月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額
8,377,797,846円（1万口当たり5,318円） 6,995,571,073円（1万口当たり5,323円）のうち、7,875,930円（1万口当たり5円） のうち、6,570,520円（1万口当たり5円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。

－192－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第25期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

当ファンドは、投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガ
イドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的として
おります。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、コーに係るリスクル・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用リ
スクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマ
ンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においてはついての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

1 金融商品に対する取組方針－193－

金融商品の時価等に関する事項
第25期 特定期間（2023年11月10日現在）

第26期 特定期間（2024年5月10日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及びその差 証券投資信託では、金融商品は原則額として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受益定方法
証券については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動期
項

第25期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

別

目
期首元本額

第26期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

18,093,870,581 円

15,751,861,090 円

期中追加設定元本額

224,867,833 円

263,055,081 円

期中一部解約元本額

2,566,877,324 円

2,873,876,145 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 特定期間（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

66,758,401円

親投資信託受益証券

0円

66,758,401

円

合計

－194－

第26期 特定期間（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

51,795,504円

親投資信託受益証券

0円

51,795,504円

合計

3 デリバティブ取引関係
第25期 特定期間（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

該当事項はありません。

第26期 特定期間（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年5月10日現在）
種類

銘柄

券面総額

投資信託受益証券

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス TRY（毎月分配型）

合計

評価額（円）

1,912,331.70

1,193,992,981

1,912,331.70

1,193,992,981

備考（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（2024年5月10日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

合計

15,489,184

15,695,190

15,489,184

15,695,190（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－195－

評価額（円）

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

羽

柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているエマージング債券投信（金コース）毎月分配型の
２０２３年１１月１１日から２０２４年５月１０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エマージング債券投信（金コース）毎月分配型の２０２４年５月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【エマージング債券投信（金コース）毎月分配型】（１）【貸借対照表】（単位 : 円）期

科

別第25期 特定期間

第26期 特定期間（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
預金

3,112,562

1,702,532

コール・ローン

37,165,459

14,205,132

投資信託受益証券

583,810,609

496,971,368

親投資信託受益証券

4,028,424

4,027,629

派生商品評価勘定−

2,890,901

未収利息

−

20

流動資産合計628,117,054

519,797,582

資産合計

628,117,054

519,797,582

8,291,440−

未払金

94,608−

未払収益分配金

814,070

227,758

未払解約金

9,999

4

未払受託者報酬

16,86914,130

未払委託者報酬

477,947

400,315

58

−

7,300

6,114

流動負債合計9,712,291

648,321

負債合計

9,712,291

648,321

1,628,140,770

1,138,790,217△1,009,736,007△619,640,956

128,507,010

97,722,298

元本等合計

618,404,763

519,149,261

純資産合計

618,404,763

519,149,261

負債純資産合計

628,117,054

519,797,582

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

未払利息
その他未払費用

純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）－198－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位 : 円）
期

科

別

目

第25期 特定期間

第26期 特定期間（自 2023年5月11日（自 2023年11月11日

至 2023年11月10日）

至 2024年5月10日）

金額

金額

営業収益
受取配当金

18,851,524

13,333,000

44,41758,451

有価証券売買等損益△26,331,486

102,407,921

為替差損益△18,052,260△12,997,267

営業収益合計△25,487,805

102,802,105

支払利息

11,469

6,702

受託者報酬

106,450

91,370

委託者報酬

3,016,078

2,588,794

その他費用

95,457

71,344

3,229,454

2,758,210

営業利益△28,717,259

100,043,895

経常利益△28,717,259

100,043,895

当期純利益△28,717,259

100,043,895

177,519

1,062,666△1,045,234,565△1,009,736,007

剰余金増加額又は欠損金減少額

73,924,723

295,821,647

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

73,924,723

295,821,647

剰余金減少額又は欠損金増加額

3,645,497

1,450,093

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

3,645,497

1,450,093

分配金

5,885,890

3,257,732△1,009,736,007△619,640,956

受取利息

営業費用

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△）

期末剰余金又は期末欠損金（△）－199－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法(1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(3)為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。

2 外貨建資産・負債の本邦通貨への信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国にお換算基準ける計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3 費用・収益の計上基準(1)受取配当金原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益、為替差損益約定日基準で計上しております。

（追加情報）
第26期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）
委託会社は、当ファンドのファンド名称を「野村エマージング債券投信（金コース）毎月分配型」から、「エマージング債券投信（金コース）毎月分配型」とする旨の信託約款の変更を行い、2024年2月10日より適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
第25期 特定期間（2023年11月10日現在）

第26期 特定期間（2024年5月10日現在）

1 特定期間の末日における受益権の総数

1 特定期間の末日における受益権の総数

1,628,140,770口

1,138,790,217口

2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
る額
元本の欠損

1,009,736,007円

元本の欠損

3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

619,640,956円

3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

0.3798円
3,798円）－200－

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額0.4559円
4,559円）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第25期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

2023年5月11日から2023年6月12日まで 2023年11月11日から2023年12月11日まの 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 での計算期間末における分配対象金額
645,698,341円（1万口当たり3,756円）の 613,888,572円（1万口当たり3,815円）のうち、1,718,744円（1万口当たり10円） うち、804,516円（1万口当たり5円）を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年6月13日から2023年7月10日まで 2023年12月12日から2024年1月10日まの 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 での計算期間末における分配対象金額
645,808,564円（1万口当たり3,760円）の 605,914,480円（1万口当たり3,827円）のうち、858,647円（1万口当たり5円）を分 うち、791,575円（1万口当たり5円）を分配金額としております。
配金額としております。
2023年7月11日から2023年8月10日まで 2024年1月11日から2024年2月13日までの計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
640,017,627円（1万口当たり3,769円）の 486,959,610円（1万口当たり3,844円）のうち、849,008円（1万口当たり5円）を分 うち、633,372円（1万口当たり5円）を分配金額としております。
配金額としております。
2023年8月11日から2023年9月11日まで 2024年2月14日から2024年3月11日までの計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
625,104,013円（1万口当たり3,778円）の 440,655,495円（1万口当たり3,853円）のうち、827,158円（1万口当たり5円）を分 うち、571,753円（1万口当たり5円）を分配金額としております。
配金額としております。
2023年9月12日から2023年10月10日ま 2024年3月12日から2024年4月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額
620,086,681円（1万口当たり3,789円）の 441,706,688円（1万口当たり3,861円）のうち、818,263円（1万口当たり5円）を分 うち、228,758円（1万口当たり2円）を分配金額としております。
配金額としております。
2023年10月11日から2023年11月10日ま 2024年4月11日から2024年5月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額
619,109,440円（1万口当たり3,802円）の 440,693,233円（1万口当たり3,869円）のうち、814,070円（1万口当たり5円）を分 うち、227,758円（1万口当たり2円）を分配金額としております。
配金額としております。

－201－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第25期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

1 金融商品に対する取組 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関方針する法律第2条第4項に定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款
及び委託会社で定めた投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的としております。

同左

2 金融商品の内容及び当 金融商品の内容は、有価証券、デリバティ
該金融商品に係るリス ブ取引及びコール・ローン等の金銭債権及びク
金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動
リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、
カントリーリスク、信用リスク、流動性リス
クなどがあります。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、外貨建有価証券の買付代金等の実需に対応する取引及び信託約款及びデリバティブ取引に関する社内規定に従って為替変動リスクを回避することを目的として行う取引です。

同左

3 金融商品に係るリスク 委託会社において、運用部門は定められた管理体制
運用プロセスを通じて運用リスクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リ
スクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関して
は、パフォーマンスの実績等の状況を常時分
析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前する事項についての補 提条件等を採用しているため、異なる前提条
足説明件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、（その他の注記）の3 デリバティブ
取引関係の取引の時価等に関する事項におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

同左

－202－

金融商品の時価等に関する事項
第25期 特定期間（2023年11月10日現在）

第26期 特定期間（2024年5月10日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及 証券投資信託では、金融商品は原則としびその差額て時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
時価の算定方法については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
為替予約取引については、（その他の注
記）の3 デリバティブ取引関係の取引の時価等に関する事項に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動期
項

第25期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

別

目
期首元本額

第26期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

1,741,955,372 円

1,628,140,770 円

期中追加設定元本額

5,884,514 円

2,436,422 円

期中一部解約元本額

119,699,116 円

491,786,975 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 特定期間（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

63,380,216円

親投資信託受益証券

0円

63,380,216

円

合計

－203－

第26期 特定期間（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券△11,507,362円

親投資信託受益証券

0円△11,507,362円

合計

3 デリバティブ取引関係
第25期 特定期間（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

取引の時価等に関する事項
通貨関連（単位：円）
区

分

種

類

契

約

額

等

時

価

評価損益

うち1年超

為替予約取引市場取引以外
の取引

売

建
US ドル

合

計

576,767,758−

585,059,198△8,291,440

576,767,758−

585,059,198△8,291,440（注）1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。

－204－

第26期 特定期間（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

取引の時価等に関する事項
通貨関連（単位：円）
区

分

種

類

契

約

額

等

時

価

評価損益

うち1年超

為替予約取引市場取引以外
の取引

売

建
US ドル

合

計

492,602,695−

489,711,794

2,890,901

492,602,695−

489,711,794

2,890,901（注）1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。

－205－

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年5月10日現在）
通貨
US ドル

種類

銘柄

券面総額

エマージング・マーケット・デッ
投資信託受益証券 ト・ファンド・クラス GOLD（毎月
分配型）

評価額

96,108.28

合計

備考

3,191,852.08

96,108.28（邦貨換算）(496,971,368)（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（2024年5月10日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

合計

評価額（円）

3,974,765

4,027,629

3,974,765

4,027,629

備考（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

有価証券明細表注記
通貨
US ドル

組入
時価比率

銘柄数
投資信託受益証券

1 銘柄

合計金額に
対する比率

95.73%（注）「組入時価比率」については、組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「その他の注記（デリバティブ取引関係）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。

－206－

100.00%【エマージング債券投信（円コース）年2回決算型】
エマージング債券投信（豪ドルコース）年2回決算型
エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型
エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型
エマージング債券投信（マネープールファンド）年2回決算型

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。

２．当ファンドは、第29期計算期間(2023年11月11日から2024年5月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に基づき、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

－207－

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

羽

柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているエマージング債券投信（円コース）年2回決算型の
２０２３年１１月１１日から２０２４年５月１０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エマージング債券投信（円コース）年2回決算型の２０２４年５月１０日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上エマージング債券投信（円コース）年２回決算型（１）【貸借対照表】（単位 : 円）
期

科

別

第28期

第29期

（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
コール・ローン

7,355,709

13,761,070

投資信託受益証券

255,763,820

251,054,518

親投資信託受益証券

1,754,437

1,754,091−

19

流動資産合計264,873,966

266,569,698

資産合計

264,873,966

266,569,698

未払収益分配金

248,284

237,763

未払受託者報酬

45,81643,949

未払委託者報酬

1,298,084

1,245,102

11−

19,791

18,983

流動負債合計

1,611,986

1,545,797

負債合計

1,611,986

1,545,797

248,284,593

237,763,739

期末剰余金又は期末欠損金（△）

14,977,387

27,260,162（分配準備積立金）

13,244,249

13,873,474

元本等合計

263,261,980

265,023,901

純資産合計

263,261,980

265,023,901

負債純資産合計

264,873,966

266,569,698

未収利息

負債の部
流動負債

未払利息
その他未払費用

純資産の部
元本等
元本
剰余金

－210－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位 : 円）
期

科

別

目

第28期

第29期

（自 2023年5月11日（自 2023年11月11日

至 2023年11月10日）

至 2024年5月10日）

金額

金額

営業収益
受取配当金

1,600,000

1,600,000−981

有価証券売買等損益

4,803,773

13,290,352

営業収益合計

6,403,773

14,891,333

支払利息

3,625

1,859

受託者報酬

45,81643,949委託者報酬

1,298,084

1,245,102

その他費用

19,791

18,983

営業費用合計

1,367,316

1,309,893

営業利益

5,036,457

13,581,440

経常利益

5,036,457

13,581,440

当期純利益

5,036,457

13,581,440

282,414459,550

11,442,212

14,977,387

剰余金増加額又は欠損金減少額

15,43368,445

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

15,43368,445

剰余金減少額又は欠損金増加額

986,017

669,797

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

986,017

669,797

分配金

248,284

237,763

14,977,387

27,260,162

受取利息

営業費用

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△）

期末剰余金又は期末欠損金（△）－211－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法(1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準(1)受取配当金原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（追加情報）
第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）
委託会社は、当ファンドのファンド名称を「野村エマージング債券投信（円コース）年2回決算型」から、「エマージング債券投信（円コース）年2回決算型」とする旨の信託約款の変更を行い、2024年2月10日より適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
第28期（2023年11月10日現在）

第29期（2024年5月10日現在）

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

248,284,593口

237,763,739口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額1.0603円
10,603円）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

1.1147円
11,147円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第28期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

計算期間末における費用控除後配当等
計算期間末における費用控除後配当等
収益（1,240,646円）、費用控除後有価証 収益（1,454,234円）、費用控除後有価証
券売買等損益（0円）、収益調整金
券売買等損益（0円）、収益調整金（72,343,658円）、及び分配準備積立金 （69,324,883円）、及び分配準備積立金（12,251,887円）より、分配対象収益は （12,657,003円）より、分配対象収益は85,836,191円（1万口当たり3,457円）で 83,436,120円（1万口当たり3,509円）であり、うち248,284円（1万口当たり10円）あり、うち237,763円（1万口当たり10円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。

－212－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第28期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

当ファンドは、投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガ
イドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的として
おります。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、コーに係るリスクル・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用リ
スクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマ
ンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においてはついての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

1 金融商品に対する取組方針－213－

金融商品の時価等に関する事項
第28期（2023年11月10日現在）

第29期（2024年5月10日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及びその差 証券投資信託では、金融商品は原則額として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受益定方法
証券については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第28期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動
期
項

別

目

第28期
（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

期首元本額

第29期
（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

272,781,709 円

248,284,593 円

期中追加設定元本額

344,378 円

915,303 円

期中一部解約元本額

24,841,494 円

11,436,157 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

4,169,110円

親投資信託受益証券△519

円

4,168,591

円

合計

－214－

第29期（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

12,561,171円

親投資信託受益証券△346

円

12,560,825円

合計

3 デリバティブ取引関係
第28期（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

該当事項はありません。

第29期（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年5月10日現在）
種類

銘柄

券面総額

投資信託受益証券

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス JPY（年2回決算型）

合計

評価額（円）

22,910.64

251,054,518

22,910.64

251,054,518

備考（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（2024年5月10日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

合計

1,731,068

1,754,091

1,731,068

1,754,091（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－215－

評価額（円）

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

羽

柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているエマージング債券投信（豪ドルコース）年2回決算
型 の２ ０２ ３年 １１ 月１ １日 から２ ０２ ４年５ 月１ ０日 まで の計 算期 間の 財務諸 表 、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エマージング債券投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０２４年５月１０日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型】（１）【貸借対照表】（単位 : 円）
期

科

別

第28期

第29期

（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
コール・ローン

5,056,535

6,671,472

投資信託受益証券

99,953,613

114,055,232

673,826

673,693−9流動資産合計105,683,974

121,400,406

資産合計

105,683,974

121,400,406

未払収益分配金

63,24264,068

未払受託者報酬

16,89018,474

未払委託者報酬

478,588523,4427−

その他未払費用

7,254

7,944

流動負債合計565,981

613,928

負債合計

565,981

613,928

63,242,182

64,068,877

期末剰余金又は期末欠損金（△）

41,875,811

56,717,601（分配準備積立金）

20,609,391

22,056,931

元本等合計

105,117,993

120,786,478

純資産合計

105,117,993

120,786,478

負債純資産合計

105,683,974

121,400,406

親投資信託受益証券
未収利息

負債の部
流動負債

未払利息

純資産の部
元本等
元本
剰余金

－218－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位 : 円）
期

科

別

目

第28期

第29期

（自 2023年5月11日（自 2023年11月11日

至 2023年11月10日）

至 2024年5月10日）

金額

金額

営業収益
受取配当金

600,000

700,000−420

有価証券売買等損益

9,428,965

14,101,486

営業収益合計

10,028,965

14,801,906

支払利息

1,446

873

受託者報酬

16,89018,474

委託者報酬478,588523,442

その他費用

7,254

7,944

営業費用合計504,178

550,733

営業利益

9,524,787

14,251,173

経常利益

9,524,787

14,251,173

当期純利益

9,524,787

14,251,173

93,29030,08033,913,102

41,875,811

剰余金増加額又は欠損金減少額

29,409900,692

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

29,409900,692

剰余金減少額又は欠損金増加額

1,434,955

215,927

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,434,955

215,927

63,24264,06841,875,811

56,717,601

受取利息

営業費用

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△）

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－219－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法(1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準(1)受取配当金原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（追加情報）
第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）
委託会社は、当ファンドのファンド名称を「野村エマージング債券投信（豪ドルコース）年2回決算型」から、「エマージング債券投信（豪ドルコース）年2回決算型」とする旨の信託約款の変更を行い、2024年2月10日より適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
第28期（2023年11月10日現在）

第29期（2024年5月10日現在）

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

63,242,182口

64,068,877口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

1.6622円
16,622円）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額1.8853円
18,853円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第28期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益（568,249円）、費用控除後有価証券 収益（673,485円）、費用控除後有価証券
売 買 等 損 益 （ 0 円 ） 、 収 益 調 整 金 売買等損益（943,653円）、収益調整金（38,936,602円）、及び分配準備積立金 （39,822,699円）、及び分配準備積立金（20,104,384円）より、分配対象収益は （20,503,861円）より、分配対象収益は59,609,235円（1万口当たり9,425円）で 61,943,698円（1万口当たり9,668円）であり、うち63,242円（1万口当たり10円） あり、うち64,068円（1万口当たり10円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。

－220－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第28期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

当ファンドは、投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガ
イドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的として
おります。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、コーに係るリスクル・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用リ
スクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマ
ンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においてはついての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

1 金融商品に対する取組方針－221－

金融商品の時価等に関する事項
第28期（2023年11月10日現在）

第29期（2024年5月10日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及びその差 証券投資信託では、金融商品は原則額として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受益定方法
証券については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第28期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動
期
項

別

目

第28期
（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

期首元本額

第29期
（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

66,003,761 円

63,242,182 円

期中追加設定元本額

53,906 円

1,154,836 円

期中一部解約元本額

2,815,485 円

328,141 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

9,334,242円

親投資信託受益証券△199円

9,334,043

円

合計

－222－

第29期（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

14,101,619円

親投資信託受益証券△133円

14,101,486円

合計

3 デリバティブ取引関係
第28期（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

該当事項はありません。

第29期（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年5月10日現在）
種類

銘柄

券面総額

投資信託受益証券

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス AUD（年2回決算型）

合計

評価額（円）

5,958.79

114,055,232

5,958.79

114,055,232

備考（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（2024年5月10日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

合計

664,851

673,693664,851

673,693（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－223－

評価額（円）

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

羽

柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているエマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０２３年１１月１１日から２０２４年５月１０日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０２４年
５月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型】（１）【貸借対照表】（単位 : 円）
期

科

別

第28期

第29期

（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
コール・ローン

17,467,501

28,604,378

投資信託受益証券

510,321,806

500,934,293

親投資信託受益証券

2,872,285

2,871,718−40

流動資産合計530,661,592

532,410,429

資産合計

530,661,592

532,410,429

未払収益分配金

307,129

284,200

未払解約金

66,587

5,628,480

未払受託者報酬

82,67386,433

未払委託者報酬

2,342,346

2,448,939

27−

35,76337,392

流動負債合計

2,834,525

8,485,444

負債合計

2,834,525

8,485,444

307,129,789

284,200,974

期末剰余金又は期末欠損金（△）

220,697,278

239,724,011（分配準備積立金）

68,867,657

89,963,948

元本等合計

527,827,067

523,924,985

純資産合計

527,827,067

523,924,985

負債純資産合計

530,661,592

532,410,429

未収利息

負債の部
流動負債

未払利息
その他未払費用

純資産の部
元本等
元本
剰余金

－226－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位 : 円）
期

科

別

目

第28期

第29期

（自 2023年5月11日（自 2023年11月11日

至 2023年11月10日）

至 2024年5月10日）

金額

金額

営業収益
受取配当金

2,800,000

2,900,000

−

1,937

有価証券売買等損益

97,277,856

36,611,920

営業収益合計100,077,856

39,513,857

支払利息

5,814

3,737

受託者報酬

82,67386,433

委託者報酬2,342,346

2,448,939

その他費用

35,76337,392

営業費用合計2,466,596

2,576,501

営業利益

97,611,260

36,937,356

経常利益

97,611,260

36,937,356

当期純利益

97,611,260

36,937,356

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額

6,337,777

1,313,467

期首剰余金又は期首欠損金（△）

129,410,256

220,697,278

剰余金増加額又は欠損金減少額

12,723,958

1,327,162

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

12,723,958

1,327,162

剰余金減少額又は欠損金増加額

12,403,290

17,640,118

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

12,403,290

17,640,118

307,129

284,200

220,697,278

239,724,011

受取利息

営業費用

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－227－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法(1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準(1)受取配当金原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（追加情報）
第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）
委託会社は、当ファンドのファンド名称を「野村エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型」
から、「エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型」とする旨の信託約款の変更を行い、2024
年2月10日より適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
第28期（2023年11月10日現在）

第29期（2024年5月10日現在）

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

307,129,789口

284,200,974口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

1.7186円
17,186円）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額1.8435円
18,435円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第28期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益（2,720,962円）、費用控除後有価証 収益（2,691,373円）、費用控除後有価証
券 売 買 等 損 益 （ 0 円 ） 、 収 益 調 整 金 券売買等損益（24,099,995円）、収益調（182,554,122円）、及び分配準備積立金 整金（169,297,614円）、及び分配準備積（66,453,824円）より、分配対象収益は 立金（63,456,780円）より、分配対象収251,728,908円（1万口当たり8,196円）で 益は259,545,762円（1万口当たり9,132あり、うち307,129円（1万口当たり10円）円）であり、うち284,200円（1万口当たり10円）を分配金額としております。
を分配金額としております。

－228－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第28期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

当ファンドは、投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガ
イドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的として
おります。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、コーに係るリスクル・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用リ
スクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマ
ンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においてはついての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

1 金融商品に対する取組方針－229－

金融商品の時価等に関する事項
第28期（2023年11月10日現在）

第29期（2024年5月10日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及びその差 証券投資信託では、金融商品は原則額として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受益定方法
証券については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第28期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動
期
項

別

目

第28期
（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

期首元本額

318,733,011 円

307,129,789 円

期中追加設定元本額

18,794,923 円

1,757,486 円

期中一部解約元本額

30,398,145 円

24,686,301 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

92,371,380円

親投資信託受益証券△850円

92,370,530

円

合計

－230－

第29期（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

35,053,371円

親投資信託受益証券△567

円

35,052,804円

合計

3 デリバティブ取引関係
第28期（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

該当事項はありません。

第29期（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年5月10日現在）
種類

銘柄

券面総額

投資信託受益証券

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス BRL（年2回決算型）

合計

評価額（円）

26,771.95

500,934,293

26,771.95

500,934,293

備考（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（2024年5月10日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

合計

2,834,026

2,871,718

2,834,026

2,871,718（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－231－

評価額（円）

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

羽

柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているエマージング債券投信（南アフリカランドコース）
年2回決算型の２０２３年１１月１１日から２０２４年５月１０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型の２０２４年
５月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型】（１）【貸借対照表】（単位 : 円）
期

科

別

第28期

第29期

（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
コール・ローン

797,374

1,618,209

24,276,492

28,358,657

133,504

133,477−2

流動資産合計25,207,370

30,110,345

資産合計

25,207,370

30,110,345

未払収益分配金

15,70016,592

未払受託者報酬

3,850

4,461

未払委託者報酬

109,057

126,2861−

その他未払費用

1,621

1,869

流動負債合計130,229

149,208

負債合計

130,229

149,208

15,700,325

16,592,101

期末剰余金又は期末欠損金（△）

9,376,816

13,369,036（分配準備積立金）

4,441,574

7,732,637

元本等合計

25,077,141

29,961,137

純資産合計

25,077,141

29,961,137

負債純資産合計25,207,370

30,110,345

投資信託受益証券
親投資信託受益証券
未収利息

負債の部
流動負債

未払利息

純資産の部
元本等
元本
剰余金

－234－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位 : 円）
期

科

別

目

第28期

第29期

（自 2023年5月11日（自 2023年11月11日

至 2023年11月10日）

至 2024年5月10日）

金額

金額

営業収益
受取配当金

200,000

200,000−77

有価証券売買等損益

3,890,730

3,382,138

営業収益合計4,090,730

3,582,215

支払利息

191

150

受託者報酬

3,850

4,461

委託者報酬

109,057

126,286

その他費用

1,621

1,869

営業費用合計114,719

132,766

営業利益

3,976,011

3,449,449

経常利益

3,976,011

3,449,449

当期純利益

3,976,011

3,449,449

32,344−

5,509,409

9,376,816

剰余金増加額又は欠損金減少額

3,522

559,363

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

3,522

559,363

剰余金減少額又は欠損金増加額

64,082−

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

64,082−

分配金

15,70016,592

9,376,816

13,369,036

受取利息

営業費用

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△）

期末剰余金又は期末欠損金（△）－235－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法(1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準(1)受取配当金原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（追加情報）
第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）
委託会社は、当ファンドのファンド名称を「野村エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型」から、「エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型」とする旨の信託約款の変更を行い、2024年2月10日より適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
第28期（2023年11月10日現在）

第29期（2024年5月10日現在）

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

15,700,325口

16,592,101口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額1.5972円
15,972円）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額1.8057円
18,057円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第28期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益（194,175円）、費用控除後有価証券 収益（192,527円）、費用控除後有価証券
売買等損益（0円）、収益調整金（7,798,007 売買等損益（3,115,128円）、収益調整金円）、及び分配準備積立金（4,263,099 （8,493,225円）、及び分配準備積立金円）より、分配対象収益は12,255,281円 （4,441,574円）より、分配対象収益は（1万口当たり7,805円）であり、うち 16,242,454円（1万口当たり9,789円）で15,700円（1万口当たり10円）を分配金額 あり、うち16,592円（1万口当たり10円）
を分配金額としております。
としております。

－236－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第28期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

当ファンドは、投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガ
イドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的として
おります。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、コーに係るリスクル・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用リ
スクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマ
ンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においてはついての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

1 金融商品に対する取組方針－237－

金融商品の時価等に関する事項
第28期（2023年11月10日現在）

第29期（2024年5月10日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及びその差 証券投資信託では、金融商品は原則額として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受益定方法
証券については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第28期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動
期
項

別

目

第28期
（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

期首元本額

第29期
（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

15,876,317 円

15,700,325 円

期中追加設定元本額

10,152 円

891,776 円

期中一部解約元本額

186,144 円− 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

3,890,769円

親投資信託受益証券△39円

3,890,730

円

合計

－238－

第29期（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

3,353,474円

親投資信託受益証券△27円

3,353,447円

合計

3 デリバティブ取引関係
第28期（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

該当事項はありません。

第29期（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年5月10日現在）
種類

銘柄

券面総額

投資信託受益証券

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス ZAR（年2回決算型）

合計

評価額（円）

1,667.04

28,358,657

1,667.04

28,358,657

備考（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（2024年5月10日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

合計

131,726

133,477

131,726

133,477（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－239－

評価額（円）

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

羽

柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているエマージング債券投信（マネープールファンド）年
2回決算型の２０２３年１１月１１日から２０２４年５月１０日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エマージング債券投信（マネープールファンド）年2回決算型の２０２４年
５月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【エマージング債券投信（マネープールファンド）年２回決算型】（１）【貸借対照表】（単位 : 円）
期

科

別

第28期

第29期

（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
コール・ローン

39,0648,854

親投資信託受益証券

839,823

189,721流動資産合計878,887

198,575

資産合計

878,887

198,575

その他未払費用5−

流動負債合計

5

−

負債合計

5

−

900,741

203,529△21,859△4,954

元本等合計

878,882

198,575

純資産合計

878,882

198,575

負債純資産合計

878,887

198,575

負債の部
流動負債

純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－242－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位 : 円）
期

科

別

目

第28期

第29期

（自 2023年5月11日（自 2023年11月11日

至 2023年11月10日）

至 2024年5月10日）

金額

金額

営業収益
有価証券売買等損益

△249

△102

営業収益合計

△249

△102

支払利息

−

5

その他費用

5

−

営業費用合計

5

5

営業利益

△254

△107

経常利益

△254

△107

当期純利益

△254

△107

−

△93

営業費用

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△）△21,605△21,859

剰余金増加額又は欠損金減少額−

16,919

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額−

16,919剰余金減少額又は欠損金増加額

−

−

分配金

−

−

△21,859△4,954

期末剰余金又は期末欠損金（△）－243－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（追加情報）
第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）
委託会社は、当ファンドのファンド名称を「野村エマージング債券投信（マネープールファンド）年2回決算型」
から、「エマージング債券投信（マネープールファンド）年2回決算型」とする旨の信託約款の変更を行い、2024
年2月10日より適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
第28期（2023年11月10日現在）

第29期（2024年5月10日現在）

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数
900,741口

203,529口

2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
る額
元本の欠損

21,859円

元本の欠損

3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

4,954円

3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

0.9757円
9,757円）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額0.9757円
9,757円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第28期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益（0円）、費用控除後有価証券売買等 収益（0円）、費用控除後有価証券売買等損益（0円）、収益調整金（1,319円）、 損益（0円）、収益調整金（298円）、及及び分配準備積立金（0円）より、分配対 び分配準備積立金（0円）より、分配対象
象収益は1,319円（1万口当たり14円）と 収益は298円（1万口当たり14円）となりなりましたが、当期の分配は見送りとさ ましたが、当期の分配は見送りとさせていただきました。
せていただきました。

－244－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第28期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

当ファンドは、投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガ
イドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的として
おります。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、コーに係るリスクル・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用リ
スクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマ
ンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においてはついての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

1 金融商品に対する取組方針－245－

金融商品の時価等に関する事項
第28期（2023年11月10日現在）

第29期（2024年5月10日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及びその差 証券投資信託では、金融商品は原則額として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 親投資信託受益証券については、
定方法（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第28期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第29期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動
期
項

別

目

第28期
（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

期首元本額

第29期
（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

900,741 円

900,741 円

期中追加設定元本額

− 円

− 円

期中一部解約元本額− 円

697,212 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
親投資信託受益証券

△249

円

合計

△249

円

－246－

第29期（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
親投資信託受益証券

△38

円

合計

△38

円

3 デリバティブ取引関係
第28期（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

該当事項はありません。

第29期（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年5月10日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額（口）Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

合計

187,231

189,721

187,231

189,721（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－247－

評価額（円）

備考【エマージング債券投信（カナダドルコース）年2回決算型】
エマージング債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型
エマージング債券投信（トルコリラコース）年2回決算型
エマージング債券投信（金コース）年2回決算型

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。

２．当ファンドは、第26期計算期間(2023年11月11日から2024年5月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に基づき、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

－248－

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

羽

柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているエマージング債券投信（カナダドルコース）年2回
決算型の２０２３年１１月１１日から２０２４年５月１０日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エマージング債券投信（カナダドルコース）年2回決算型の２０２４年５月
１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上エマージング債券投信（カナダドルコース）年２回決算型（１）【貸借対照表】（単位 : 円）
期

科

別

第25期

第26期

（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
コール・ローン

265,521472,073

投資信託受益証券

6,759,809

7,303,358

72,74272,728

流動資産合計7,098,072

7,848,159

資産合計

7,098,072

7,848,159

未払収益分配金

4,656

4,626

未払受託者報酬

1,147

1,239

未払委託者報酬

33,07334,766

その他未払費用428456

流動負債合計39,30441,087

負債合計

39,30441,087

4,656,113

4,626,073

期末剰余金又は期末欠損金（△）

2,402,655

3,180,999（分配準備積立金）

1,146,629

1,603,536

元本等合計

7,058,768

7,807,072

純資産合計

7,058,768

7,807,072

負債純資産合計

7,098,072

7,848,159

親投資信託受益証券

負債の部
流動負債

純資産の部
元本等
元本
剰余金

－251－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位 : 円）
期

科

別

目

第25期

第26期

（自 2023年5月11日（自 2023年11月11日

至 2023年11月10日）

至 2024年5月10日）

金額

金額

営業収益
受取配当金

100,000

100,000−4

有価証券売買等損益

799,001

743,535

営業収益合計899,001

843,539

37

2

受託者報酬

1,147

1,239

委託者報酬

33,07334,766

その他費用

428

456

営業費用合計

34,68536,463

営業利益

864,316807,076

経常利益

864,316807,076

当期純利益

864,316807,076

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額

98,711

11,654

期首剰余金又は期首欠損金（△）

2,058,531

2,402,655

剰余金増加額又は欠損金減少額

187,564

27,735

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

187,564

27,735

剰余金減少額又は欠損金増加額

604,389

40,187

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

604,389

40,187

4,656

4,626

2,402,655

3,180,999

受取利息

営業費用
支払利息

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－252－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法(1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準(1)受取配当金原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（追加情報）
第26期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）
委託会社は、当ファンドのファンド名称を「野村エマージング債券投信（カナダドルコース）年2回決算型」から、「エマージング債券投信（カナダドルコース）年2回決算型」とする旨の信託約款の変更を行い、2024年2月10日より適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
第25期（2023年11月10日現在）

第26期（2024年5月10日現在）

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

4,656,113口

4,626,073口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

1.5160円
15,160円）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

1.6876円
16,876円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第25期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益（95,638円）、費用控除後有価証券 収益（95,619円）、費用控除後有価証券
売買等損益（0円）、収益調整金（1,723,537 売買等損益（384,768円）、収益調整金円）、及び分配準備積立金（1,055,647 （1,724,110円）、及び分配準備積立金円）より、分配対象収益は2,874,822円（1 （1,127,775円）より、分配対象収益は万口当たり6,174円）であり、うち4,656 3,332,272円（1万口当たり7,203円）であ円（1万口当たり10円）を分配金額として り、うち4,626円（1万口当たり10円）を分配金額としております。
おります。

－253－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第25期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

当ファンドは、投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガ
イドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的として
おります。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、コーに係るリスクル・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用リ
スクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマ
ンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においてはついての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

1 金融商品に対する取組方針－254－

金融商品の時価等に関する事項
第25期（2023年11月10日現在）

第26期（2024年5月10日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及びその差 証券投資信託では、金融商品は原則額として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受益定方法
証券については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第25期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動
期
項

別

目

第25期
（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

期首元本額

第26期
（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

6,070,257 円

4,656,113 円

期中追加設定元本額

378,903 円

48,224 円

期中一部解約元本額

1,793,047 円

78,264 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

720,529円

親投資信託受益証券△22円

720,507

円

合計

－255－

第26期（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

724,078円

親投資信託受益証券△14円

724,064円

合計

3 デリバティブ取引関係
第25期（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

該当事項はありません。

第26期（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年5月10日現在）
種類

銘柄

券面総額

投資信託受益証券

エマージング・マーケット・
デット・ファンド・クラス CAD（年2回決算型）

合計

評価額（円）

502.94

7,303,358

502.94

7,303,358

備考（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（2024年5月10日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

合計

71,77472,72871,77472,728（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－256－

評価額（円）

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

羽

柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているエマージング債券投信（メキシコペソコース）年2回
決算型の２０２３年１１月１１日から２０２４年５月１０日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エマージング債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型の２０２４年５月
１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【エマージング債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型】（１）【貸借対照表】（単位 : 円）
期

科

別

第25期

第26期

（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
コール・ローン

20,102,882

35,121,555

投資信託受益証券

614,836,719

632,713,015

親投資信託受益証券

4,042,169

4,041,371−49

流動資産合計638,981,770

671,875,990

資産合計

638,981,770

671,875,990

未払収益分配金

255,745

224,807

未払解約金

16,1425,333,721

未払受託者報酬

100,547

108,506

未払委託者報酬

2,848,816

3,074,235

31−

43,506

46,966

流動負債合計3,264,787

8,788,235

負債合計

3,264,787

8,788,235

255,745,303

224,807,981

期末剰余金又は期末欠損金（△）

379,971,680

438,279,774（分配準備積立金）

245,138,804

319,633,647

元本等合計

635,716,983

663,087,755

純資産合計

635,716,983

663,087,755

負債純資産合計

638,981,770

671,875,990

未収利息

負債の部
流動負債

未払利息
その他未払費用

純資産の部
元本等
元本
剰余金

－259－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位 : 円）
期

科

別

目

第25期

第26期

（自 2023年5月11日（自 2023年11月11日

至 2023年11月10日）

至 2024年5月10日）

金額

金額

営業収益
受取配当金

3,300,000

3,600,000

−

2,641

有価証券売買等損益

120,509,959

111,875,498

営業収益合計123,809,959

115,478,139

支払利息

7,812

3,415

受託者報酬

100,547

108,506

委託者報酬2,848,816

3,074,235

その他費用

43,506

46,9663,000,681

3,233,122

営業利益

120,809,278

112,245,017

経常利益

120,809,278

112,245,017

当期純利益

120,809,278

112,245,017

4,443,422

7,947,234

期首剰余金又は期首欠損金（△）

264,571,615

379,971,680

剰余金増加額又は欠損金減少額

13,156,993

207,393

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

13,156,993

207,393

剰余金減少額又は欠損金増加額

13,867,039

45,972,275

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

13,867,039

45,972,275

255,745

224,807379,971,680

438,279,774

受取利息

営業費用

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－260－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法(1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準(1)受取配当金原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（追加情報）
第26期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）
委託会社は、当ファンドのファンド名称を「野村エマージング債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型」から、「エマージング債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型」とする旨の信託約款の変更を行い、2024年2月10日より適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
第25期（2023年11月10日現在）

第26期（2024年5月10日現在）

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

255,745,303口

224,807,981口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

2.4857円
24,857円）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

2.9496円
29,496円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第25期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益（3,209,788円）、費用控除後有価証 収益（3,470,488円）、費用控除後有価証
券売買等損益（113,156,068円）、収益調 券売買等損益（100,827,295円）、収益調整金（134,832,876円）、及び分配準備積 整金（118,646,127円）、及び分配準備積
立金（129,028,693円）より、分配対象収 立金（215,560,671円）より、分配対象収益は380,227,425円（1万口当たり14,867 益は438,504,581円（1万口当たり19,505円）であり、うち255,745円（1万口当た 円）であり、うち224,807円（1万口当たり10円）を分配金額としております。
り10円）を分配金額としております。

－261－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第25期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

当ファンドは、投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガ
イドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的として
おります。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、コーに係るリスクル・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用リ
スクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマ
ンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においてはついての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

1 金融商品に対する取組方針－262－

金融商品の時価等に関する事項
第25期（2023年11月10日現在）

第26期（2024年5月10日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及びその差 証券投資信託では、金融商品は原則額として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受益定方法
証券については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第25期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動
期
項

別

目

第25期
（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

期首元本額

257,608,795 円

255,745,303 円

期中追加設定元本額

11,645,969 円

131,359 円

期中一部解約元本額

13,509,461 円

31,068,681 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

117,418,438円

親投資信託受益証券△1,196円

117,417,242

円

合計

－263－

第26期（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

102,763,091円

親投資信託受益証券△798円

102,762,293円

合計

3 デリバティブ取引関係
第25期（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

該当事項はありません。

第26期（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年5月10日現在）
種類

銘柄

券面総額

投資信託受益証券

エマージング・マーケット・
デット・ファンド・クラス MXN（年2回決算型）

合計

評価額（円）

21,675.34

632,713,015

21,675.34

632,713,015

備考（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（2024年5月10日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

合計

3,988,327

4,041,371

3,988,327

4,041,371（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－264－

評価額（円）

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

羽

柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているエマージング債券投信（トルコリラコース）年2回
決算型の２０２３年１１月１１日から２０２４年５月１０日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エマージング債券投信（トルコリラコース）年2回決算型の２０２４年５月
１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【エマージング債券投信（トルコリラコース）年２回決算型】（１）【貸借対照表】（単位 : 円）
期

科

別

第25期

第26期

（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
コール・ローン

7,114,347

13,867,019

投資信託受益証券

254,233,230

264,677,487

親投資信託受益証券

2,498,191

2,497,698−19

流動資産合計263,845,768

281,042,223

資産合計

263,845,768

281,042,223

361,717330,801

2,503,810

653,155

未払受託者報酬45,14743,095

未払委託者報酬

1,278,959

1,220,919

11−

19,49918,615

流動負債合計

4,209,143

2,266,585

負債合計

4,209,143

2,266,585

361,717,932

330,801,149△102,081,307△52,025,511

9,589,983

9,924,534

元本等合計

259,636,625

278,775,638

純資産合計

259,636,625

278,775,638

負債純資産合計

263,845,768

281,042,223

未収利息

負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金

未払利息
その他未払費用

純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）－267－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位 : 円）
期

科

別

目

第25期

第26期

（自 2023年5月11日（自 2023年11月11日

至 2023年11月10日）

至 2024年5月10日）

金額

金額

営業収益
受取配当金

1,700,000

1,700,000−863

有価証券売買等損益△3,211,365

42,443,764

営業収益合計

△1,511,365

44,144,627

支払利息

2,710

1,463

受託者報酬

45,14743,095

委託者報酬

1,278,959

1,220,919

その他費用

19,49918,615

1,346,315

1,284,092

営業利益△2,857,680

42,860,535

経常利益△2,857,680

42,860,535

当期純利益△2,857,680

42,860,535

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額△1,086,238

1,451,138△115,381,512△102,081,307

剰余金増加額又は欠損金減少額

18,143,290

11,033,768

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

18,143,290

11,033,768

剰余金減少額又は欠損金増加額

2,709,926

2,056,568

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

2,709,926

2,056,568

361,717330,801△102,081,307△52,025,511

受取利息

営業費用

営業費用合計

期首剰余金又は期首欠損金（△）

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－268－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法(1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準 (1)受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（追加情報）
第26期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）
委託会社は、当ファンドのファンド名称を「野村エマージング債券投信（トルコリラコース）年2回決算型」から、「エマージング債券投信（トルコリラコース）年2回決算型」とする旨の信託約款の変更を行い、2024年2月10日より適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
第25期（2023年11月10日現在）

第26期（2024年5月10日現在）

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

361,717,932口

330,801,149口

2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
る額
元本の欠損

102,081,307円

元本の欠損

3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額52,025,511円

3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

0.7178円
7,178円）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

0.8427円
8,427円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第25期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

計算期間末における費用控除後配当等収益 計算期間末における費用控除後配当等収益（351,359円）、費用控除後有価証券売買等損 （1,646,053円）、費用控除後有価証券売買等益（0円）、収益調整金（175,266,791円）、 損益（0円）、収益調整金（160,487,429円）、及び分配準備積立金（9,600,341円）より、分 及び分配準備積立金（8,609,282円）より、分
配対象収益は185,218,491円（1万口当たり 配対象収益は170,742,764円（1万口当たり
5,120円）であり、うち361,717円（1万口当た 5,161円）であり、うち330,801円（1万口当たり10円）を分配金額としております。
り10円）を分配金額としております。

－269－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第25期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

当ファンドは、投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガ
イドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的として
おります。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、コーに係るリスクル・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用リ
スクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマ
ンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においてはついての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

1 金融商品に対する取組方針－270－

金融商品の時価等に関する事項
第25期（2023年11月10日現在）

第26期（2024年5月10日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及びその差 証券投資信託では、金融商品は原則額として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受益定方法
証券については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第25期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動
期
項

別

目

第25期
（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

期首元本額

第26期
（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

417,937,505 円

361,717,932 円

期中追加設定元本額

9,062,740 円

8,075,715 円

期中一部解約元本額

65,282,313 円

38,992,498 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券△2,898,216円

親投資信託受益証券△739

円△2,898,955

円

合計

－271－

第26期（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

40,721,473円

親投資信託受益証券△493

円

40,720,980円

合計

3 デリバティブ取引関係
第25期（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

該当事項はありません。

第26期（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年5月10日現在）
種類

銘柄

券面総額

投資信託受益証券

エマージング・マーケッ
ト・デット・ファンド・ク
ラス TRY（年2回決算型）

合計

評価額（円）

33,426.67

264,677,487

33,426.67

264,677,487

備考（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（2024年5月10日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

合計

2,464,915

2,497,698

2,464,915

2,497,698（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－272－

評価額（円）

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

羽

柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているエマージング債券投信（金コース）年2回決算型の
２０２３年１１月１１日から２０２４年５月１０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エマージング債券投信（金コース）年2回決算型の２０２４年５月１０日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【エマージング債券投信（金コース）年２回決算型】（１）【貸借対照表】（単位 : 円）
期

科

別

第25期

第26期

（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
預金

35,03954,043

コール・ローン

14,357,943

12,249,330

投資信託受益証券

300,728,942

317,444,557

親投資信託受益証券

2,810,634

2,810,079−

1,834,600

未収入金

12,114,400

15,708,842

未収利息

−

17

流動資産合計330,046,958

350,101,468

資産合計

330,046,958

350,101,468

4,281,884

34,92087,462−

5,725,137

13,149,821

未払受託者報酬

55,96053,640

未払委託者報酬

1,585,637

1,519,560

22−

24,18923,181

流動負債合計

11,760,291

14,781,122

負債合計

11,760,291

14,781,122

407,737,850

356,021,865△89,451,183△20,701,519

45,234,241

39,434,479

元本等合計

318,286,667

335,320,346

純資産合計

318,286,667

335,320,346

負債純資産合計

330,046,958

350,101,468

派生商品評価勘定

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金

未払利息
その他未払費用

純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）－275－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位 : 円）
期

科

別

目

第25期

第26期

（自 2023年5月11日（自 2023年11月11日

至 2023年11月10日）

至 2024年5月10日）

金額

金額

営業収益
受取利息

20,887

18,882

有価証券売買等損益△4,979,097

73,618,450

為替差損益△8,307,058△11,634,362

その他収益

2,558

−

△13,262,710

62,002,970

支払利息

6,411

3,465

受託者報酬

55,96053,640

委託者報酬

1,585,637

1,519,560

その他費用

55,62249,336

1,703,630

1,626,001

営業利益△14,966,340

60,376,969

経常利益△14,966,340

60,376,969

当期純利益△14,966,340

60,376,969

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額△2,052,495

3,164,675

期首剰余金又は期首欠損金（△）△86,154,503△89,451,183

剰余金増加額又は欠損金減少額

10,842,793

11,758,506

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

10,842,793

11,758,506

剰余金減少額又は欠損金増加額

1,225,628

221,136

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,225,628

221,136−−△89,451,183△20,701,519

営業収益合計営業費用

営業費用合計分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－276－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法(1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(3)為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。

2 外貨建資産・負債の本邦通貨への信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国にお換算基準ける計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3 費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益、為替差損益約定日基準で計上しております。

（追加情報）
第26期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）
委託会社は、当ファンドのファンド名称を「野村エマージング債券投信（金コース）年2回決算型」から、「エマージング債券投信（金コース）年2回決算型」とする旨の信託約款の変更を行い、2024年2月10日より適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
第25期（2023年11月10日現在）

第26期（2024年5月10日現在）

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

407,737,850口

356,021,865口

2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
る額
元本の欠損

89,451,183円

元本の欠損

3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額20,701,519円

3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

0.7806円
7,806円）－277－

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

0.9419円
9,419円）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第25期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益（0円）、費用控除後有価証券売買等 収益（14,930円）、費用控除後有価証券
損益（0円）、収益調整金（89,318,961 売 買 等 損 益 （ 0 円 ） 、 収 益 調 整 金円）、及び分配準備積立金（45,234,241 （78,148,570円）、及び分配準備積立金円）より、分配対象収益は134,553,202 （39,419,549円）より、分配対象収益は円（1万口当たり3,299円）となりました 117,583,049円（1万口当たり3,302円）とが、当期の分配は見送りとさせていただ なりましたが、当期の分配は見送りとさせていただきました。
きました。

－278－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第25期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガイドラ
インや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的としております。

同左

2 金融商品の内容及び当該金 金融商品の内容は、有価証券、デリバ
融商品に係るリスク
ティブ取引及びコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動
リスク、カントリーリスク、信用リスク、
流動性リスクなどがあります。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、外貨建有価証券の買付代金等の実需に対応する取引及び信託約款及びデリ
バティブ取引に関する社内規定に従って為替変動リスクを回避することを目的として行う取引です。

同左

3 金融商品に係るリスク管理 委託会社において、運用部門は定めら体制れた運用プロセスを通じて運用リスクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマンスの分
析・評価及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従ってい
るかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定事項についての補足説明の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、（その他の注記）の3 デリバテ
ィブ取引関係の取引の時価等に関する事
項におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

同左

1 金融商品に対する取組方針－279－

金融商品の時価等に関する事項
第25期（2023年11月10日現在）

第26期（2024年5月10日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及 証券投資信託では、金融商品は原則とびその差額して時価評価されるため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時 投資信託受益証券、親投資信託受益証
価の算定方法券については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価
基準及び評価方法に記載の通りです。
為替予約取引については、（その他の注記）の3 デリバティブ取引関係の取引の時価等に関する事項に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第25期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第26期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動
期
項

別

目

第25期
（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

期首元本額

第26期
（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

459,135,840 円

407,737,850 円

期中追加設定元本額

5,676,358 円

1,538,692 円

期中一部解約元本額

57,074,348 円

53,254,677 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券△2,390,147円

親投資信託受益証券△832円△2,390,979

円

合計

－280－

第26期（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

65,587,719円

親投資信託受益証券△555

円

65,587,164円

合計

3 デリバティブ取引関係
第25期（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

取引の時価等に関する事項
通貨関連（単位：円）
区

分

種

類

契

約

額

等

時

価

評価損益

うち1年超

為替予約取引市場取引以外
の取引

売

建
US ドル

合

計

304,874,223−

309,156,107△4,281,884

304,874,223−

309,156,107△4,281,884（注）1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。

－281－

第26期（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

取引の時価等に関する事項
通貨関連（単位：円）
区

分

種

類

契

約

額

等

時

価

評価損益

うち1年超

為替予約取引市場取引以外
の取引

売

建
US ドル

合

計

327,302,620−

325,502,940

1,799,680

327,302,620−

325,502,940

1,799,680（注）1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。

－282－

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年5月10日現在）
通貨
US ドル

種類

銘柄

券面総額

エマージング・マーケット・デッ
投資信託受益証券 ト・ファンド・クラス GOLD（年2
回決算型）
合計

評価額

19,707.33

備考

2,038,821.82

19,707.33（邦貨換算）(317,444,557)（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（2024年5月10日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

合計

評価額（円）

2,773,196

2,810,079

2,773,196

2,810,079

備考（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

有価証券明細表注記
通貨
US ドル

組入
時価比率

銘柄数
投資信託受益証券

1 銘柄

合計金額に
対する比率

94.67%（注）「組入時価比率」については、組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「その他の注記（デリバティブ取引関係）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。

－283－

100.00%【エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型】

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。

２．当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しております。

３．当ファンドは、第21期特定期間(2023年11月11日から2024年5月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に基づき、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

－284－

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

羽

柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているエマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２３年１１月１１日から２０２４年５月１０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２４年５月１０日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型（１）【貸借対照表】（単位 : 円）期

科

別第20期 特定期間

第21期 特定期間（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
コール・ローン

23,074,326

49,394,270

投資信託受益証券

750,651,301

978,937,837

親投資信託受益証券

6,977,491

6,976,114−69

流動資産合計780,703,118

1,035,308,290

資産合計

780,703,118

1,035,308,290

未払収益分配金

3,390,429

4,144,753

未払受託者報酬

21,45027,721

未払委託者報酬607,753785,423

36

−

9,286

12,004

流動負債合計

4,028,954

4,969,901

負債合計

4,028,954

4,969,901

968,694,047

1,184,215,292△192,019,883△153,876,903

13,452,867

14,375,482

元本等合計

776,674,164

1,030,338,389

純資産合計

776,674,164

1,030,338,389

負債純資産合計

780,703,118

1,035,308,290

未収利息

負債の部
流動負債

未払利息
その他未払費用

純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）－287－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位 : 円）
期

科

別

目

第20期 特定期間

第21期 特定期間（自 2023年5月11日（自 2023年11月11日

至 2023年11月10日）

至 2024年5月10日）

金額

金額

営業収益
受取配当金

27,600,000

26,700,000

−

3,368

有価証券売買等損益

94,865,410

75,285,159

営業収益合計122,465,410

101,988,527

支払利息

10,579

7,243

受託者報酬

130,359

144,418

委託者報酬3,693,404

4,091,855

その他費用

56,42862,524

3,890,770

4,306,040

営業利益

118,574,640

97,682,487

経常利益

118,574,640

97,682,487

当期純利益

118,574,640

97,682,487

1,560,996

230,510△314,822,861△192,019,883

剰余金増加額又は欠損金減少額

32,458,567

21,193,655

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

32,458,567

21,193,655

剰余金減少額又は欠損金増加額

3,690,863

57,768,075

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

3,690,863

57,768,075

分配金

22,978,370

22,734,577△192,019,883△153,876,903

受取利息

営業費用

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金（△）

期末剰余金又は期末欠損金（△）－288－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法(1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準(1)受取配当金原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（追加情報）
第21期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）
委託会社は、当ファンドのファンド名称を「野村エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型」から、「エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型」とする旨の信託約款の変更を行い、2024年2月10日より適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
第20期 特定期間（2023年11月10日現在）

第21期 特定期間（2024年5月10日現在）

1 特定期間の末日における受益権の総数

1 特定期間の末日における受益権の総数

968,694,047口

1,184,215,292口

2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
る額
元本の欠損

192,019,883円

元本の欠損

3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

153,876,903円

3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額

0.8018円
8,018円）－289－

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額0.8701円
8,701円）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第20期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第21期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

2023年5月11日から2023年6月12日まで 2023年11月11日から2023年12月11日まの 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 での計算期間末における分配対象金額
326,739,338円（1万口当たり3,120円）の 281,017,050円（1万口当たり3,138円）の
うち、5,235,226円（1万口当たり50円） うち、3,133,520円（1万口当たり35円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年6月13日から2023年7月10日まで 2023年12月12日から2024年1月10日まの 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額 での計算期間末における分配対象金額
326,302,640円（1万口当たり3,111円）の 311,621,512円（1万口当たり3,140円）の
うち、3,670,049円（1万口当たり35円） うち、3,473,178円（1万口当たり35円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年7月11日から2023年8月10日まで 2024年1月11日から2024年2月13日までの計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
317,300,883円（1万口当たり3,119円）の 330,598,041円（1万口当たり3,146円）の
うち、3,560,367円（1万口当たり35円） うち、3,677,569円（1万口当たり35円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年8月11日から2023年9月11日まで 2024年2月14日から2024年3月11日までの計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
317,913,622円（1万口当たり3,124円）の 374,229,658円（1万口当たり3,147円）の
うち、3,561,303円（1万口当たり35円） うち、4,161,521円（1万口当たり35円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年9月12日から2023年10月10日ま 2024年3月12日から2024年4月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額
318,007,334円（1万口当たり3,125円）の 373,499,036円（1万口当たり3,154円）のうち、3,560,996円（1万口当たり35円） うち、4,144,036円（1万口当たり35円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。
2023年10月11日から2023年11月10日ま 2024年4月11日から2024年5月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の 計 算 期 間 末 に お け る 分 配 対 象 金 額
303,531,123円（1万口当たり3,133円）の 374,204,325円（1万口当たり3,159円）の
うち、3,390,429円（1万口当たり35円） うち、4,144,753円（1万口当たり35円）
を分配金額としております。
を分配金額としております。

－290－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第20期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第21期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

当ファンドは、投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガ
イドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的として
おります。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、コーに係るリスクル・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用リ
スクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマ
ンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においてはついての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

1 金融商品に対する取組方針－291－

金融商品の時価等に関する事項
第20期 特定期間（2023年11月10日現在）

第21期 特定期間（2024年5月10日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及びその差 証券投資信託では、金融商品は原則額として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受益定方法
証券については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第21期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動期
項

第20期 特定期間（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

別

目
期首元本額

第21期 特定期間（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

1,079,869,676 円

968,694,047 円

期中追加設定元本額

16,103,861 円

328,721,522 円

期中一部解約元本額

127,279,490 円

113,200,277 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 特定期間（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

41,621,409円

親投資信託受益証券

0円

41,621,409

円

合計

－292－

第21期 特定期間（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

10,635,296円

親投資信託受益証券

0円

10,635,296

円

合計

3 デリバティブ取引関係
第20期 特定期間（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

該当事項はありません。

第21期 特定期間（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年5月10日現在）
種類

銘柄

券面総額

投資信託受益証券

エマージング・マーケット・
デット・ファンド・クラス USD（毎月分配型）合計

評価額（円）

144,248.48

978,937,837

144,248.48

978,937,837

備考（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（2024年5月10日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

合計

6,884,550

6,976,114

6,884,550

6,976,114（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－293－

評価額（円）

備考【エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型】

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。

２．当ファンドは、第21期計算期間(2023年11月11日から2024年5月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に基づき、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

－294－

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

羽

柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

福

村

則

央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているエマージング債券投信（米ドルコース）年2回決算
型 の２ ０２ ３年 １１ 月１ １日 から２ ０２ ４年５ 月１ ０日 まで の計 算期 間の 財務諸 表 、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エマージング債券投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２４年５月１０日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型（１）【貸借対照表】（単位 : 円）
期

科

別

第20期

第21期

（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
コール・ローン

11,994,682

25,817,964

投資信託受益証券

333,634,944

415,700,954

親投資信託受益証券

1,443,541

1,443,256−36

流動資産合計347,073,167

442,962,210

資産合計

347,073,167

442,962,210

228,671

260,845−2,617,715

未払受託者報酬

52,79563,397

未払委託者報酬

1,495,792

1,796,220

18−

22,81927,414

流動負債合計1,800,095

4,765,591

負債合計

1,800,095

4,765,591

228,671,876

260,845,427

期末剰余金又は期末欠損金（△）

116,601,196

177,351,192（分配準備積立金）

49,962,382

87,939,020

元本等合計

345,273,072

438,196,619

純資産合計

345,273,072

438,196,619

負債純資産合計

347,073,167

442,962,210

未収利息

負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金

未払利息
その他未払費用

純資産の部
元本等
元本
剰余金

－297－

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位 : 円）
期

科

別

目

第20期

第21期

（自 2023年5月11日（自 2023年11月11日

至 2023年11月10日）

至 2024年5月10日）

金額

金額

営業収益
受取配当金

1,900,000

2,400,000

−

1,722

有価証券売買等損益

47,273,250

42,065,725

営業収益合計49,173,250

44,467,447

支払利息

4,487

3,058

受託者報酬

52,79563,397

委託者報酬1,495,792

1,796,220

その他費用

22,81927,414

営業費用合計

1,575,893

1,890,089

営業利益

47,597,357

42,577,358

経常利益

47,597,357

42,577,358

当期純利益

47,597,357

42,577,358

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額

5,173,516

1,328,879

期首剰余金又は期首欠損金（△）

64,407,963

116,601,196

剰余金増加額又は欠損金減少額

24,547,592

27,629,709

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

24,547,592

27,629,709

剰余金減少額又は欠損金増加額

14,549,529

7,867,347

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

14,549,529

7,867,347

228,671

260,845

116,601,196

177,351,192

受取利息

営業費用

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－298－

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準
及び評価方法(1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2 費用・収益の計上基準(1)受取配当金原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（追加情報）
第21期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）
委託会社は、当ファンドのファンド名称を「野村エマージング債券投信（米ドルコース）年2回決算型」から、「エマージング債券投信（米ドルコース）年2回決算型」とする旨の信託約款の変更を行い、2024年2月10日より適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
第20期（2023年11月10日現在）

第21期（2024年5月10日現在）

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

228,671,876口

260,845,427口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額1.5099円
15,099円）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額

1.6799円
16,799円）（損益及び剰余金計算書に関する注記）
期
項

目分配金の計算過程

別第20期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第21期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益（1,828,191円）、費用控除後有価証 収益（2,286,727円）、費用控除後有価証
券売買等損益（24,443,934円）、収益調 券売買等損益（38,961,752円）、収益調整金（75,038,881円）、及び分配準備積 整金（95,731,384円）、及び分配準備積
立金（23,918,928円）より、分配対象収 立金（46,951,386円）より、分配対象収益は125,229,934円（1万口当たり5,476 益は183,931,249円（1万口当たり7,051円）であり、うち228,671円（1万口当た 円）であり、うち260,845円（1万口当たり10円）を分配金額としております。
り10円）を分配金額としております。

－299－

（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第20期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第21期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

当ファンドは、投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガ
イドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的として
おります。

同左

2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、コーに係るリスクル・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。

同左

3 金融商品に係るリスク管理体制

委託会社において、運用部門は定められた運用プロセスを通じて運用リ
スクを管理します。また、運用部門から独立した委員会を設け、パフォーマ
ンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等により管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、管理を行っております。

同左

4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においてはついての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

1 金融商品に対する取組方針－300－

金融商品の時価等に関する事項
第20期（2023年11月10日現在）

第21期（2024年5月10日現在）

1 貸借対照表計上額、時価及びその差 証券投資信託では、金融商品は原則額として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受益定方法
証券については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第20期（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第21期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

同左（その他の注記）
1 元本の移動
期
項

別

目

第20期
（自 2023年5月11日
至 2023年11月10日）

第21期（自 2023年11月11日
至 2024年5月10日）

期首元本額

217,923,305 円

228,671,876 円

期中追加設定元本額

57,513,922 円

47,561,796 円

期中一部解約元本額

46,765,351 円

15,388,245 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

43,844,165円

親投資信託受益証券△427

円

43,843,738

円

合計

－301－

第21期（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類
投資信託受益証券

40,702,309円

親投資信託受益証券△285円

40,702,024円

合計

3 デリバティブ取引関係
第20期（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

該当事項はありません。

第21期（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年5月10日現在）
種類

銘柄

券面総額

投資信託受益証券

エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス USD（年2回決算型）

合計

評価額（円）

25,823.26

415,700,954

25,823.26

415,700,954

備考（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（2024年5月10日現在）
種類
親投資信託受益証券

銘柄

券面総額

Ｔ＆Ｄマネープール
マザーファンド

合計

1,424,313

1,443,256

1,424,313

1,443,256（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－302－

評価額（円）

備考

（参考）エマージング・マーケット・デット・ファンドの状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス JPY（毎月分配型）／（年2回決算型）
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス USD（毎月分配型）／（年2回決算型）
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス AUD（毎月分配型）／（年2回決算型）
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス BRL（毎月分配型）／（年2回決算型）
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス ZAR（毎月分配型）／（年2回決算型）
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス CAD（毎月分配型）／（年2回決算型）
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス MXN（毎月分配型）／（年2回決算型）
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス TRY（毎月分配型）／（年2回決算型）
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス GOLD（毎月分配型）／（年2回決算型）

以下の記載は、ＪＰモルガン証券株式会社より入手したデータをもとに作成しております。
当社は、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。

「エマージング・マーケット・デット・ファンド」の組入資産の明細－303－

－304－

－305－

－306－

－307－

－308－

－309－

－310－

－311－

（参考）Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンドの状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

当ファンドは「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。

（１）貸借対照表（単位 : 円）
対象年月日
科（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

金額

金額

目

資産の部
流動資産
コール・ローン

246,515,380

98,347,803

国債証券

−

147,484,392

未収利息

−

139

246,515,380

245,832,334

246,515,380

245,832,334

未払利息

389

−

流動負債合計

389

−

389

−

243,237,562

242,596,156

3,277,429

3,236,178

246,514,991

245,832,334

純資産合計

246,514,991

245,832,334

負債純資産合計

246,515,380

245,832,334

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計

－312－

（２）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
運用資産の評 価基 国債証券
準及び評価方法
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、市場価額のあるものについてはその終値（終値のな
いものについてはそれに準ずる価額）、金融商品取引所に上場されていないものについては、
以下のいずれかから入手した価額で評価しております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）値段②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）③価額情報会社の提供する価額
なお、買付にかかる約定日から1年以内で償還を迎える公社債等（償還日の前年応答日が到来したものを含む。）で価格変動性が限定的であり、償却原価法による評価方法が合理的か
つ受益者の利益を害しないと投資信託委託会社が判断した場合には、当該方式によって評価しております。

（貸借対照表に関する注記）（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

1 計算期間の末日における受益権の総数

1 計算期間の末日における受益権の総数

243,237,562口

242,596,156口

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額1.0135円
10,135円）－313－

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額1.0133円
10,133円）

（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日項

目（2023年11月10日現在）（2024年5月10日現在）

233,795,967 円

243,237,562 円

期首元本額
期中追加設定元本額

9,441,595 円− 円

期中一部解約元本額− 円

641,406 円

243,237,562 円

242,596,156 円

エマージング債券投信（円コース）毎月分配型

5,339,572 円

5,339,572 円

エマージング債券投信（円コース）年2回決算型

1,731,068 円

1,731,068 円

エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型

6,489,753 円

6,489,753 円

エマージング債券投信（豪ドルコース）年2回決算型

664,851 円

664,851 円

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配
型

50,273,085 円

50,273,085 円

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算
型

2,834,026 円

2,834,026 円

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分
配型

614,593 円

614,593 円

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年2回決
算型

131,726 円

131,726 円

エマージング債券投信（マネープールファンド）年2回決算
型

828,637 円

187,231 円

69,040,591 円

69,040,591 円

エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型

555,674 円

555,674 円

エマージング債券投信（カナダドルコース）年2回決算型

71,774 円

71,774 円

エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型

23,292,362 円

23,292,362 円

エマージング債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型

3,988,327 円

3,988,327 円

エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型

15,489,184 円

15,489,184 円

エマージング債券投信（トルコリラコース）年2回決算型

2,464,915 円

2,464,915 円

エマージング債券投信（金コース）毎月分配型

3,974,765 円

3,974,765 円

エマージング債券投信（金コース）年2回決算型

2,773,196 円

2,773,196 円

米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）円ヘッジ・
コース

1,653,709 円

1,653,709 円

米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）通貨プレ
ミアム・コース

19,809,785 円

19,809,785 円

豪州高配当株ツインαファンド（毎月分配型）

22,818,631 円

22,818,631 円

88,475 円

88,475 円

エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型

6,884,550 円

6,884,550 円

エマージング債券投信（米ドルコース）年2回決算型

1,424,313 円

1,424,313 円

243,237,562 円

242,596,156 円

期末元本額
元本の内訳＊

Ｔ＆Ｄインド中小型株ファンド

米国リート・プレミアムファンド（年2回決算型）マネープ
ール・コース

合計＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額－314－

2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

該当事項はありません。

（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

国債証券

147,484,392

円

0

円

合計

147,484,392

円

0

円

3 デリバティブ取引関係（自 2023年5月11日

至 2023年11月10日）

該当事項はありません。

（自 2023年11月11日

至 2024年5月10日）

該当事項はありません。

（３）附属明細表①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券（2024年5月10日現在）
種類
国債証券

銘柄

券面総額（円）

第１２０７回国庫短期証券

合計②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

－315－

評価額（円）

147,500,000

147,484,392

147,500,000

147,484,392

備考２【ファンドの現況】【純資産額計算書】（2024年5月31日現在）
エマージング債券投信（円コース）毎月分配型
Ⅰ 資産総額674,615,869 円

Ⅱ 負債総額1,093,964 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

673,521,905 円

Ⅳ 発行済数量

1,353,684,482 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.4975 円

エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型
Ⅰ 資産総額1,035,249,498 円

Ⅱ 負債総額584,911 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

1,034,664,587 円

Ⅳ 発行済数量

1,182,978,888 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.8746 円

エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
Ⅰ 資産総額988,733,326 円

Ⅱ 負債総額2,843,370 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

985,889,956 円

Ⅳ 発行済数量

1,724,981,434 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.5715 円

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
Ⅰ 資産総額9,642,998,673 円

Ⅱ 負債総額9,104,986 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

9,633,893,687 円

Ⅳ 発行済数量

56,583,447,465 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.1703 円－316－

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
Ⅰ 資産総額80,722,669 円

Ⅱ 負債総額46,295 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

80,676,374 円

Ⅳ 発行済数量309,639,323 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.2605 円

エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型
Ⅰ 資産総額74,448,406 円

Ⅱ 負債総額42,166 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

74,406,240 円

Ⅳ 発行済数量108,394,508 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.6864 円

エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
Ⅰ 資産総額3,034,517,399 円

Ⅱ 負債総額23,739,602 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

3,010,777,797 円

Ⅳ 発行済数量

3,920,980,284 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.7679 円

エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
Ⅰ 資産総額1,274,871,022 円

Ⅱ 負債総額1,239,320 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

1,273,631,702 円

Ⅳ 発行済数量

13,071,450,896 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.0974 円

エマージング債券投信（金コース）毎月分配型
Ⅰ 資産総額977,854,857 円

Ⅱ 負債総額481,525,105 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

496,329,752 円

Ⅳ 発行済数量

1,094,382,342 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.4535 円－317－

エマージング債券投信（円コース）年２回決算型
Ⅰ 資産総額264,221,699 円

Ⅱ 負債総額150,228 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

264,071,471 円

Ⅳ 発行済数量

237,962,697 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.1097 円

エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型
Ⅰ 資産総額438,567,642 円

Ⅱ 負債総額248,652 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

438,318,990 円

Ⅳ 発行済数量259,575,380 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.6886 円

エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
Ⅰ 資産総額122,547,545 円

Ⅱ 負債総額69,203 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

122,478,342 円

Ⅳ 発行済数量

64,346,746 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.9034 円

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
Ⅰ 資産総額521,794,791 円

Ⅱ 負債総額299,295 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

521,495,496 円

Ⅳ 発行済数量

283,475,168 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.8397 円

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
Ⅰ 資産総額29,933,421 円

Ⅱ 負債総額17,168 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

29,916,253 円

Ⅳ 発行済数量

16,599,077 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.8023 円－318－

エマージング債券投信（カナダドルコース）年２回決算型
Ⅰ 資産総額7,868,316 円

Ⅱ 負債総額4,448 円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

7,863,868 円

Ⅳ 発行済数量

4,630,776 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.6982 円

エマージング債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
Ⅰ 資産総額659,271,681 円

Ⅱ 負債総額379,637 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

658,892,044 円

Ⅳ 発行済数量

222,473,087 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.9617 円

エマージング債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
Ⅰ 資産総額285,852,061 円

Ⅱ 負債総額160,033 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

285,692,028 円

Ⅳ 発行済数量

330,674,187 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.8640 円

エマージング債券投信（金コース）年２回決算型
Ⅰ 資産総額615,641,579 円

Ⅱ 負債総額298,726,453 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

316,915,126 円

Ⅳ 発行済数量

337,354,212 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9394 円－319－

エマージング債券投信（マネープールファンド）年２回決算型
Ⅰ 資産総額198,593 円

Ⅱ 負債総額- 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

198,593 円

Ⅳ 発行済数量203,529 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9757 円（参考）Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド
Ⅰ 資産総額245,836,524 円

Ⅱ 負債総額- 円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

245,836,524 円

Ⅳ 発行済数量

242,596,156 口

Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.0134 円－320－

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

１．名義書換についての手続、取扱場所等ありません。
２．受益者に対する特典ありません。
３．受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続および受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとします。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に
社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
４．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
５．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、換金申込の受付、換金代金および償還金の支払等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

－321－

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額
2024年5月末日現在の資本金の額11億円

会社が発行する株式の総数

2,294,100株

発行済株式総数

1,082,500株

過去5年間における主な資本金の額の増減

該当事項はありません。

（２）会社の機構①経営体制
10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役
全員の同意がある場合は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議
は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
ａ．基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会（原則月1回開催）において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
ｂ．運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執行されます。
ｃ．運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会
にて報告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェック等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2024年5月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－322－

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2024年5月末日現在、276本であり、その純資産総額の合計は1,144,658百万円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類

本数

純資産総額

追加型株式投資信託

128本

610,413百万円

単位型株式投資信託

96本

373,884百万円

単位型公社債投資信託

52本

160,361百万円

合計

276本

1,144,658百万円－323－

３【委託会社等の経理状況】

1.

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。

2.

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第44期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

－324－

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月４日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社員

羽 柴

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社員

福

村

則 央

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託 会社 等の 経理 状況 」に 掲げら れて いるＴ ＆Ｄ アセ ット マネ ジメ ント 株式会 社 の２ ０２ ３年 ４月 １日 から ２０ ２４年 ３月 ３１日 まで の第 ４４ 期事 業年 度の 財務諸 表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（１）【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度
（2023年３月31日現在）

当事業年度（2024年３月31日現在）

内訳
（千円）

内訳
（千円）

金額
（千円）

金額
（千円）

（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金・預金5,087,551

5,243,788

２．前払費用75,321

84,385

３．未収入金76,04311

４．未収委託者報酬

691,691

786,210

５．未収運用受託報酬

354,878

372,799

６．その他

24,46828,3896,309,954

6,515,585

65,99780,377

流動資産計
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産（１）建物※１

61,571

58,177（２）器具備品※１

4,335

22,132（３）その他※１8967

２．無形固定資産66,21059,615（１）電話加入権

2,862

2,862

（２）ソフトウェア

59,82951,914（３）ソフトウェア仮勘定

3,518

4,837

３．投資その他の資産

471,050

377,814（１）投資有価証券

161,600

73,082（２）長期差入保証金

90,675

94,383（３）繰延税金資産

205,341

201,452（４）長期前払費用

13,432

8,896

固定資産計

603,258

517,807

資産合計

6,913,213

7,033,392

－327－

区分

注記
番号

前事業年度
（2023年３月31日現在）

当事業年度（2024年３月31日現在）

内訳
（千円）

内訳
（千円）

金額
（千円）

金額
（千円）

（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金

526

２．未払金
（１）未払収益分配金

8,230

271,941

313,073

2,477

2,477

（２）未払償還金

22（３）未払手数料

219,122

253,964（４）その他未払金

50,33956,629

３．未払費用399,233

383,553

４．未払法人税等

10,10437,418

５．未払消費税等

34,65947,112

６．賞与引当金198,672

217,291

７．役員賞与引当金

6,500

9,000

流動負債計

921,637

1,015,679

１．退職給付引当金459,728

458,579

２．役員退職慰労引当金

23,380

9,625

固定負債計

483,109468,204

負債合計

1,404,746

1,483,883

1,100,000

1,100,000

277,667

277,667

Ⅱ固定負債（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（１）資本準備金

277,667

３．利益剰余金（１）利益準備金

277,667
4,128,773

4,160,606

175,000

175,000

3,137,790

3,137,790

815,983

847,816（２）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
株主資本計5,506,441

5,538,274

１．その他有価証券評価
差額金

2,025

11,234

評価・換算差額等計

2,025

11,234

純資産合計

5,508,466

5,549,509

負債・純資産合計

6,913,213

7,033,392

Ⅱ評価・換算差額等－328－

（２）【損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

内訳
（千円）

(自
至

金額
（千円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

内訳
（千円）

金額
（千円）

Ⅰ営業収益
１．委託者報酬

3,589,974

3,815,873

２．運用受託報酬

1,352,459

1,371,210

３．投資助言報酬

10,00010,000４．その他営業収益

26,57430,018

営業収益計

4,979,008

5,227,102

１．支払手数料

1,214,944

1,314,653

２．広告宣伝費380

449

1,531,036

1,462,653

Ⅱ営業費用

３．調査費
（１）調査費（２）委託調査費（３）情報機器関連費（４）図書費81,75178,433

1,022,173

938,128

426,284445,204827

887

４．委託計算費194,939202,225

５．営業雑経費

94,48887,513（１）通信費

8,024

8,752

（２）印刷費76,071

68,725（３）協会費

5,634

5,403

（４）諸会費

4,758

営業費用計

4,632
3,035,789

3,067,495

Ⅲ一般管理費
１．給料（１）役員報酬（２）給料・手当（３）賞与

1,187,234

1,182,195

49,91749,713

1,067,224

1,064,091

70,092

２．法定福利費

68,391
194,915

202,434

３．退職金

3,999

3,089

４．福利厚生費

4,828

3,982

５．交際費

529

671

６．寄付金

79

21

７．旅費交通費

4,732

4,865

８．事務委託費

110,489

108,634

９．租税公課78,19975,603

10．不動産賃借料

156,478

156,478

11．退職給付費用

54,85855,31612．役員退職慰労引当金繰入

3,282

2,800

13．賞与引当金繰入198,672

217,29114．役員賞与引当金繰入

6,500

9,000

15．固定資産減価償却費

29,71534,022

16．諸経費47,23648,013

一般管理費計

2,081,750

2,104,422

営業利益又は営業損失(△)△138,531

55,185

－329－

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

内訳
（千円）

(自
至

金額
（千円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

内訳
（千円）

金額
（千円）

Ⅳ営業外収益
１．受取配当金

953

952

２．受取利息34

31

３．為替差益3,804−

４．助成金収入500

500

５．受取補償金

12,514

−

６．雑収入

2,537

590

20,343

2,074

−

9,366

２．支払補償金

12,514−３．損失補填金

1,870

−

676

171

15,061

9,537△133,248

47,722337

12,192337

12,19250251

２．投資有価証券評価損15,870−３．投資有価証券売却損

184,477

2,551

200,3972,802

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)△333,309

57,112

法人税、住民税及び事業税△73,742

25,455

法人税等調整額△8,130△175

当期純利益又は当期純損失(△)△251,436

31,832

営業外収益計
Ⅴ営業外費用１．為替差損

４．雑損失
営業外費用計経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ特別利益
１．投資有価証券売却益
特別利益計
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損

※１

特別損失計

－330－

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)株

主

資 本 剰 余 金
資本金

当期首残高

資本
準備金

資本
剰余金
合計

資
利

利益
準備金

益

本

剰

余

その他利益剰余金
別途
積立金

1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790

金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

3,067,880

6,380,670

7,758,338

当期変動額
剰余金の配当△2,000,460 △2,000,460 △2,000,460

当期純利益又は当期純損失(△)△251,436△251,436△251,436

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

− △2,251,896 △2,251,896 △2,251,896

1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790

815,983

4,128,773

5,506,441

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△ 45,578

純資産
合 計

評価・換算
差額等合計
△ 45,578

7,712,759

当期変動額
剰余金の配当△2,000,460

当期純利益又は当期純損失(△)△251,436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47,60447,60447,604

当期変動額合計

47,60447,604△2,204,292

当期末残高

2,025

2,025

5,508,466－331－

当事業年度 (自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)株

主

資 本 剰 余 金
資本金

当期首残高

1,100,000

資
利

益

本
剰

余

その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

277,667

277,667 175,000 3,137,790

利益
準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

金
利益
剰余金
合計

株主資本
合計

815,983 4,128,773 5,506,441

当期変動額
当期純利益又は当期純損失(△)

31,832

31,832

31,832

31,832

31,832

31,832

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,100,000

277,667−−−

277,667 175,000 3,137,790

847,816 4,160,606 5,538,274

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,025

純資産
合 計

評価・換算
差額等合計
2,025

5,508,466

当期変動額
当期純利益又は当期純損失(△)

31,832

株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)

9,209

9,209

9,209

当期変動額合計

9,209

9,209

41,042

当期末残高

11,234

11,234

5,549,509－332－

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

３〜50年

器具備品

２〜15年

その他

８年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計上しております。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－333－

４．収益及び費用の計上基準（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス
目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているた
め、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマーク
またはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（３）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

－334－

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（2023年３月31日）
※１

当事業年度
（2024年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
建物77,010千円
器具備品
175,839千円
その他
807千円

※１

有形固定資産の減価償却累計額
建物82,734千円
器具備品
130,925千円
その他
829千円

（損益計算書関係）

(自
至
※１

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
器具備品
0千円
ソフトウェア
50千円

※１

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
器具備品
9千円
ソフトウェア241千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

増加

1,082

減少
−

当事業年度末−

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
2022年６月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1）配当金の総額

2,000,460千円

2）配当の原資

利益剰余金

3）1株当たり配当額

1,848.00円

4）基準日

2022年３月31日

5）効力発生日

2022年６月13日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

－335－

1,082

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

増加

1,082

減少
−

当事業年度末−1,082

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場
合には、投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微です。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託です。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。

（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務リスク（資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状
況は、月次で開催されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。

－336－

２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、未収運
用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券131,400

131,400−

資産計

131,400

131,400−（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

30,200
合計

30,200（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金・預金

５年超

5,087,551−−

未収委託者報酬

691,691−−

未収運用受託報酬

354,878−−

10,86916,380104,150

6,144,992

16,380104,150

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
合計

－337－

当事業年度（2024年3月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、未収運
用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券42,88242,882−

資産計42,88242,882−（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第 19 号 2020 年３月31 日）第 5 項に従い、（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

30,200
合計

30,200（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金・預金

５年超

5,243,788−−

未収委託者報酬786,210−−

未収運用受託報酬

372,799−−

30,063

12,819−6,432,861

12,819−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
合計

－338－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

前事業年度（2023年３月31日）（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計−

131,400−

131,400−

131,400−

131,400（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

－339－

当事業年度（2024年３月31日）（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計−

42,882−42,882−42,882−42,882（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は318,858千円であり、売却益の合計額は337千円、売却損の合計額は184,477千円です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）種類（*）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）その他

貸借対照表計上額

小計

小計

合計

取得原価

差額

107,336

102,994

4,342

107,336

102,994

4,342

24,06325,487△1,42324,06325,487△1,423

131,400

128,4812,919（*）当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について15,870千円（その他有価証券15,870千円）減損処理を行っており
ます。

－340－

当事業年度（2024年３月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は130,345千円であり、売却益の合計額は12,192千円、売却損の合計額は2,551千円です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）種類（*）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）その他

貸借対照表計上額

小計差額

37,43020,08917,34037,43020,08917,340

5,451

6,599

△1,147

5,451

6,599

△1,14742,882

26,68916,193

小計

合計

取得原価

（*）当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

１．委託者報酬
２．運用受託報酬
３．投資助言報酬
４．その他営業収益

3,589,974
1,352,459
10,00026,574

3,815,873
1,371,210
10,00030,018

合計

4,979,008

5,227,102

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針

４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－341－

（退職給付関係）
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

467,064千円
40,539千円△47,875千円
459,728千円（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務

459,728千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

459,728千円

退職給付引当金

459,728千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

459,728千円（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

45,387千円（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

9,470千円－342－

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

459,728千円
42,636千円△43,785千円
458,579千円（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務

458,579千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

458,579千円

退職給付引当金

458,579千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

458,579千円（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

46,017千円（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

9,299千円－343－

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）（単位：千円）（単位：千円）

税務上の繰越欠損金（注１）17,751

14,253

賞与引当金60,833

66,534

未払社会保険料

9,919

11,064

未払事業税

2,392

4,994

退職給付引当金

147,927

143,364

連結納税加入に伴う有価証券時価評価益

15,061

15,061

その他

23,27024,800277,157

280,072△12,451△14,201（繰延税金資産）小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産計△58,469△59,459△70,921△73,661

206,235

206,411

893

4,958

893

4,958

205,341

201,452（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額（注1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額－344－

前事業年度（2023年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金（*）−−

17,751

17,751

評価性引当額−−△12,451△12,451

繰延税金資産

−

−

5,300

5,300

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（*）税務上の繰越欠損金17,751千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産5,300千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金（*）−−

14,253

14,253

評価性引当額−−△14,201△14,201

繰延税金資産

−

−

52

52

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（*）税務上の繰越欠損金14,254千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産52千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2024年３月31日）

前事業年度（2023年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

法定実効税率30.6 %(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8 %

住民税均等割

4.0 %

評価性引当額の増減

4.7 %

所得税額控除

1.4 %

その他

0.7 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.2 %

３．グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－345－

（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品
及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報①

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

大同生命保険株式会社

588,525－346－

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品
及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報①

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

大同生命保険株式会社

630,330（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日）

会社等の資本金又 事業の内 議決権等の関連
名称又は 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所有) 当事者
氏名
(百万円)
業
割合(％)
との関係

㈱T&D
ホ ー ル 東京都
親会社
デ ィ ン 中央区
グス

207,111

持株
会社

(被所有)
直接 100

取引の内容

グループ通算
制度に伴う
経営管理
受領予定額
（*）

取引
期末
金額 科目 残高(千円)
(千円)

76,032

未収
入金

76,032（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（*）グループ通算制度に係る、親会社から授受する通算税効果額です。

当事業年度（自種類

2023年４月１日

至2024年３月31日）

会社等の資本金又 事業の内 議決権等の関連
名称又は 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所有) 当事者
氏名
(百万円)
業
割合(％)
との関係

㈱T&D
ホ ー ル 東京都
親会社
デ ィ ン 中央区
グス

207,111

持株
会社

(被所有)
直接 100

取引の内容

グループ通算
制度に伴う
経営管理
支払予定額
（*）

取引
期末
金額 科目 残高
(千円)
(千円)

124

未払
金

124

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（*）グループ通算制度による法人税額のうち当社の通算税効果額であり、親会社への支払予定額であります。

－347－

（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前事業年度（自2022年４月１日

種類

会社等の名称又は 所在地
氏名

親会社の
子会社

大同生命 大阪市
保険㈱西区

至2023年３月31日）

議決権等
資本金
事業の
の所有
又は
内容又
(被所有)
出資金
は職業
割合(％)
(百万円)

関連当事者
との関係

取引の
内容

生命
保険業

投資一任
契約の
締結

投資一任
契約（*）

110,000

−

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

未収
556,407 運用受
託報酬

146,724（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（*）投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。

当事業年度（自2023年４月１日

種類

会社等の名称又は 所在地
氏名

親会社の
子会社

大同生命 大阪市
保険㈱西区

至2024年３月31日）

議決権等
資本金
事業の
の所有
又は
内容又
(被所有)
出資金
は職業
割合(％)
(百万円)

関連当事者
との関係

取引の
内容

生命
保険業

投資一任
契約の
締結

投資一任
契約（*）

110,000

−

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

未収
589,853 運用受
託報酬

161,495（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（*）投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定してお
ります。

－348－

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）（１株当たり情報）

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

１株当たり純資産額

5,088.65円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失（△）△232.27円

１株当たり当期純利益

5,126.56円
29.40円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式調整後１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純損失の算定上の基礎

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失(△)（千円）
普通株主の期中平均株式数（千株）△251,436

当期純利益（千円）

31,832−

普通株主に帰属しない金額（千円）−△251,436

普通株式に係る当期純利益（千円）

31,832

1,082

普通株主の期中平均株式数（千株）

1,082（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－349－

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されています。

１．自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
２．運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
３．通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下４、５において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
４．委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
５．上記３、４に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

－350－

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（円コース）毎月分配型

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運 用 の 基 本 方 針

約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次の通りとします。

1. 基本方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

2. 運用方法（1） 投資対象
円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス JPY 受益証券
および円建ての国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
（2） 投資態度① エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス JPY 受益証券およびＴ＆Ｄマネープールマ
ザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・
ファンド・クラス JPY 受益証券への投資を中心とします※が、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。
※ 通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス JPY 受益証券への投資比率は、概ね 90％以上を目処とします。
② 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（3） 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥ 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルー
できる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針
毎計算期末に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
（1） 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2） 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として配当等収益を中
心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。また、毎年 5 月および 11 月の決算時には、上記安定分配相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、必ず分配を行うものではありません。
（3） 収益分配に充てず、投資信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託
エマージング債券投信（円コース）毎月分配型
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱Ｕ

ＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条および第 20 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがな
い場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 2,735,268,603 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 7,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から 2027 年 11 月 10 日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 2,735,268,603 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この投資信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、
以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定
する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この投資信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる委託者が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、第33 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
②

販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行

う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ
取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
③

前 2 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は 1 口につき 1 円に、販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

④

前項の規定にかかわらず、別に定める投資信託（この投資信託を除きます。）の受益者が当該投資信託の一部解約金の手取金をもってこの投資信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

第 1 項、第 2 項および前項の規定にかかわらず、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行
および証券取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法
第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）の休業日の場合には、原則として受益権の取得申込の受付は行わないものとします。

⑥

第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集の取扱いに応じた受益者が第 33 条
第 3 項の規定に基づいて収益分配金の再投資をする場合および別に定める契約に基づいて収益分配
金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第 28 条に規定する各計算期間終了日の基準価額
とします。

⑦

第 1 項、第 2 項および第 4 項の取得申込者は委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第 33 条の 2 の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は当該取得申込の代金（第 3 項または第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑧

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機
能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得申込みを取り消すことがあります。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に
社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. 金銭債権
ハ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲）
第 17 条 委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファン
ド・クラス JPY 受益証券およびＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
2. コマーシャル・ペーパー
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 2 号の証券または証書の性質を有するものなお、第 1 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資
ならびに現先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
②

前項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者

が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 20 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、前 2条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信託業務の委託等）
第 20 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められる

こと
3. 委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 投資信託財産の保存に係る業務
2. 投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 21 条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する者をいいます。本条
においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義
で混蔵寄託することができるものとします。
（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 22 条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 23 条 委託者は、投資信託財産に属する外国投資信託証券に係る投資信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 24 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 25 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、投資信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 26 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 27 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替または転換がある場合で、委託者の申し出がある
ときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 28 条 この信託の計算期間は、毎月 11 日から翌月 10 日までとすることを原則とします。ただし、初回の計算期間は 2009 年 11 月 17 日から 2010 年 1 月 12 日までとします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より
次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（投資信託財産に関する報告等）
第 29 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 30 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といい、消費税等を含みます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②

投資信託財産の財務諸表に係る監査報酬（消費税等を含みます。）は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に一定の率を乗じて得た額とし、信託報酬支弁のとき
投資信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 31 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 88 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁します。

③

第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 32 条 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 投資信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）から、諸経費、投資信託財産に係る会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減して得た額（以下「売買益」といいます。）から、諸経費、投資信託財産に係る会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした
後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 33 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期

間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受付
けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該受益権の取得の申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 36 条第 2 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

④

償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑤

一部解約金は、第 36 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業日目
から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払い開始日が遅延する場合があります。

⑥

前各項（第 2 項および第 3 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。

⑦

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、本項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 33 条の 2

委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 34 条 受益者が、収益分配金について第 33 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について第 33 条第 4 項に規定する支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 35 条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については第 33 条第 4項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 33 条第 5 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（投資信託契約の一部解約）
第 36 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、1 口の整数倍となる委託者または販売会
社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。
ただし、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所の休業日の場合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初

の基準価額の計算日に、一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（投資信託契約の解約）
第 37 条 委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場
合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 38 条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第 42 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 39 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 42 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）第 40 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 41 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 42 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

（投資信託約款の変更等）
第 42 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 43 条 この信託は、受益者が第 36 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 37 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法
人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 44 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（信託期間の延長）
第 45 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）
第 46 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
第 47 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 48 条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 49 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

上記各条によりこの投資信託契約を締結します。

投資信託契約締結日

2009 年 11 月 17 日

委託者

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

付表1.

約款第 13 条第 4 項の「別に定める投資信託」とは、次の投資信託をいいます。
追加型証券投資信託

エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（金コース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（円コース）年 2 回決算型

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運 用 の 基 本 方 針

約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次の通りとします。

1. 基本方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

2. 運用方法（1） 投資対象
円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス JPY 受益証券
および円建ての国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
（2） 投資態度① エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス JPY 受益証券およびＴ＆Ｄマネープールマ
ザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・
ファンド・クラス JPY 受益証券への投資を中心とします※が、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。
※ 通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス JPY 受益証券への投資比率は、概ね 90％以上を目処とします。
② 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（3） 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥ 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルー
できる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針
毎計算期末に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
（1） 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2） 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
（3） 収益分配に充てず、投資信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託
エマージング債券投信（円コース）年 2 回決算型
約款

（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱Ｕ

ＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条および第 20 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがな
い場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 461,690,827 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 7,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から 2027 年 11 月 10 日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 461,690,827 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この投資信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、
以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定
する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この投資信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる委託者が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、第33 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
②

販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行

う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ
取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
③

前 2 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は 1 口につき 1 円に、販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

④

前項の規定にかかわらず、別に定める投資信託（この投資信託を除きます。）の受益者が当該投資信託の一部解約金の手取金をもってこの投資信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

第 1 項、第 2 項および前項の規定にかかわらず、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行
および証券取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法
第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）の休業日の場合には、原則として受益権の取得申込の受付は行わないものとします。

⑥

第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集の取扱いに応じた受益者が第 33 条
第 3 項の規定に基づいて収益分配金の再投資をする場合および別に定める契約に基づいて収益分配
金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第 28 条に規定する各計算期間終了日の基準価額
とします。

⑦

第 1 項、第 2 項および第 4 項の取得申込者は委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第 33 条の 2 の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は当該取得申込の代金（第 3 項または第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑧

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機
能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得申込の受付を停止することおよび既に受付けた取得申込を取り消すことがあります。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に
社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. 金銭債権
ハ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲）
第 17 条 委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファン
ド・クラス JPY 受益証券およびＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
2. コマーシャル・ペーパー
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 2 号の証券または証書の性質を有するものなお、第 1 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資
ならびに現先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
②

前項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者

が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 20 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、前 2条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信託業務の委託等）
第 20 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められる

こと
3. 委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 投資信託財産の保存に係る業務
2. 投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 21 条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する者をいいます。本条
においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義
で混蔵寄託することができるものとします。
（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 22 条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 23 条 委託者は、投資信託財産に属する外国投資信託証券に係る投資信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 24 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 25 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、投資信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 26 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 27 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替または転換がある場合で、委託者の申し出がある
ときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 28 条 この信託の計算期間は、毎年 5 月 11 日から 11 月 10 日までおよび 11 月 11 日から翌年 5 月 10 日までとすることを原則とします。ただし、初回の計算期間は 2009 年 11 月 17 日から 2010 年 5 月 10日までとします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より
次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（投資信託財産に関する報告等）
第 29 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 30 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といい、消費税等を含みます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②

投資信託財産の財務諸表に係る監査報酬（消費税等を含みます。）は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に一定の率を乗じて得た額とし、信託報酬支弁のとき
投資信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 31 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 88 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁します。

③

第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 32 条 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 投資信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）から、諸経費、投資信託財産に係る会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減して得た額（以下「売買益」といいます。）から、諸経費、投資信託財産に係る会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした
後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 33 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受付
けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該受益権の取得の申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 36 条第 2 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

④

償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑤

一部解約金は、第 36 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業日目
から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払い開始日が遅延する場合があります。

⑥

前各項（第 2 項および第 3 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。

⑦

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、本項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 33 条の 2

委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 34 条 受益者が、収益分配金について第 33 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について第 33 条第 4 項に規定する支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 35 条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については第 33 条第 4項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 33 条第 5 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（投資信託契約の一部解約）
第 36 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、1 口の整数倍となる委託者または販売会
社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。
ただし、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所の休業日の場合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に、一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（投資信託契約の解約）
第 37 条 委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場
合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 38 条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第 42 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 39 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 42 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 40 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 41 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 42 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

（投資信託約款の変更等）
第 42 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、

当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 43 条 この信託は、受益者が第 36 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 37 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法
人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 44 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（信託期間の延長）
第 45 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）
第 46 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
第 47 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 48 条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 49 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

上記各条によりこの投資信託契約を締結します。

投資信託契約締結日

2009 年 11 月 17 日

委託者

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

付表1.

約款第 13 条第 4 項の「別に定める投資信託」とは、次の投資信託をいいます。
追加型証券投資信託

エマージング債券投信（豪ドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（マネープールファンド）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（カナダドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（メキシコペソコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（トルコリラコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（金コース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（米ドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運 用 の 基 本 方 針

約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次の通りとします。

1. 基本方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

2. 運用方法（1） 投資対象
円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス USD 受益証券および円建ての国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券を主
要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
（2） 投資態度① エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス USD 受益証券およびＴ＆Ｄマネープール
マザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、エマージング・マーケット・
デット・ファンド・クラス USD 受益証券への投資を中心とします※が、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。
※ 通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス USD 受益証券への投資比率は、概ね 90％以上を目処とします。
② 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（3） 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥ 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスル
ーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針
毎計算期末に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
（1） 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2） 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として配当等収益を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。また、毎年 5 月および 11 月の決算時には、上記安定分配相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、必ず分配を行うものではありません。
（3） 収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託
エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱

ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2
条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条および第 20 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 100 万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 7,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、信託契約締結日から 2027 年 11 月 10 日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 100 万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この投資信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この投資信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場
合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる委託者が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、第 33 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。

②

販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、
1 口の整数倍となる販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができる
ものとします。

③

前 2 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は 1 口につき 1 円とします。

④

前項の規定にかかわらず、別に定める投資信託の受益者が当該投資信託の一部解約金の手取金
をもってこの投資信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

第 1 項、第 2 項および前項の規定にかかわらず、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場
および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）の休業日の場合には、原則として受益権の取得申込の受付は行わないものとします。

⑥

第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集の取扱いに応じた受益者が第33 条第 3 項の規定に基づいて収益分配金の再投資をする場合および別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。

⑦

第 1 項、第 2 項および第 4 項の取得申込者は、委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託者（第 34 条の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は当該取得申込の代金（第 3 項または第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑧

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込の受付を停止す
ることおよびすでに受付けた取得申込を取り消すことがあります。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. 金銭債権
ハ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条 委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファ
ンド・クラス USD 受益証券およびＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
2. コマーシャル・ペーパー
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 2 号の証券または証書の性質を有する
もの
なお、第 1 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第

2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 20 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32
条第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信託業務の委託等）
第 20 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 21 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 22 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
ものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する外国投資信託証券に係る信託契約の一部解約の請求および信託財
産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 24 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 25 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もし
くは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、
借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 26 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 27 条 信託財産に属する有価証券について、借替または転換がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金
で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 28 条 この信託の計算期間は、毎月 11 日から翌月 10 日までとすることを原則とします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、初回の計算期間は信託契約締結日から2014 年 4 月 10 日までとし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告等）
第 29 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害す
るおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 30 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といい、消費税等を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②

信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 31 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財
産の純資産総額に年 10,000 分の 88 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

③

第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 32 条 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減して得た額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした
後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 33 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者
または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込
むことにより、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該受益権の取得の申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 37 条第 2 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

④

償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑤

一部解約金は、第 37 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業
日目から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払い開始日が遅延する場合があります。

⑥

前各項（第 2 項および第 3 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うもの
とします。

⑦

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整される

ものとします。また、本項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分
配のつど調整されるものとします。
（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 34 条 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 35 条 受益者が、収益分配金について第 33 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について第 33 条第 4 項に規定する支払開始日
から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 36 条 受託者は、収益分配金については第 33 条第 1 項に規定する支払開始日までに、償還金については第 33 条第 4 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 33 条第 5 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（信託契約の一部解約）
第 37 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、1 口の整数倍となる委託者または販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および金融商品取引所の休業日の場合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後

の最初の基準価額の計算日に、一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（信託契約の解約）
第 38 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる
場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 39 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 43 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 40 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 43 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 41 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）第 42 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 43 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第 43 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 44 条 この信託は、受益者が第 37 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 38 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 45 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（信託期間の延長）
第 46 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）
第 47 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
第 48 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 49 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 50 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

上記各条によりこの信託契約を締結します。

信託契約締結日2014 年 2 月 7 日

委託者

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

付表1.

約款第 13 条第 4 項の「別に定める投資信託」とは、次の投資信託をいいます。
追加型証券投資信託

エマージング債券投信（円コース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（金コース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（米ドルコース）年 2 回決算型

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運 用 の 基 本 方 針

約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次の通りとします。

1. 基本方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

2. 運用方法（1） 投資対象
円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス USD 受益証券および円建ての国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券を主
要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
（2） 投資態度① エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス USD 受益証券およびＴ＆Ｄマネープール
マザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、エマージング・マーケット・
デット・ファンド・クラス USD 受益証券への投資を中心とします※が、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。
※ 通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス USD 受益証券への投資比率は、概ね 90％以上を目処とします。
② 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（3） 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥ 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスル
ーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針
毎計算期末に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
（1） 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2） 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、必ず分配を行うものではありません。
（3） 収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託
エマージング債券投信（米ドルコース）年 2 回決算型
約款

（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱

ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2
条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条および第 20 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 100 万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 7,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、信託契約締結日から 2027 年 11 月 10 日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 100 万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この投資信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この投資信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場
合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる委託者が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、第 33 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。

②

販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、
1 口の整数倍となる販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができる
ものとします。

③

前 2 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は 1 口につき 1 円とします。

④

前項の規定にかかわらず、別に定める投資信託の受益者が当該投資信託の一部解約金の手取金
をもってこの投資信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

第 1 項、第 2 項および前項の規定にかかわらず、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場
および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）の休業日の場合には、原則として受益権の取得申込の受付は行わないものとします。

⑥

第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集の取扱いに応じた受益者が第33 条第 3 項の規定に基づいて収益分配金の再投資をする場合および別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。

⑦

第 1 項、第 2 項および第 4 項の取得申込者は、委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託者（第 34 条の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は当該取得申込の代金（第 3 項または第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑧

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込の受付を停止す
ることおよび既に受付けた取得申込を取り消すことがあります。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. 金銭債権
ハ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条 委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファ
ンド・クラス USD 受益証券およびＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
2. コマーシャル・ペーパー
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 2 号の証券または証書の性質を有する
もの
なお、第 1 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第

2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 20 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32
条第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信託業務の委託等）
第 20 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 21 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 22 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
ものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する外国投資信託証券に係る信託契約の一部解約の請求および信託財
産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 24 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 25 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もし
くは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、
借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 26 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 27 条 信託財産に属する有価証券について、借替または転換がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金
で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 28 条 この信託の計算期間は、毎年 5 月 11 日から 11 月 10 日までおよび 11 月 11 日から翌年 5 月 10日までとすることを原則とします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、初回の計算期間は信託契約締結日から2014 年 5 月 12 日までとし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告等）
第 29 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害す
るおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 30 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といい、消費税等を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②

信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 31 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財
産の純資産総額に年 10,000 分の 88 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

③

第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 32 条 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減して得た額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした
後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 33 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計

算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者
または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込
むことにより、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該受益権の取得の申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 37 条第 2 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

④

償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑤

一部解約金は、第 37 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業
日目から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払い開始日が遅延する場合があります。

⑥

前各項（第 2 項および第 3 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うもの
とします。

⑦

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整される
ものとします。また、本項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分
配のつど調整されるものとします。
（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 34 条 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 35 条 受益者が、収益分配金について第 33 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について第 33 条第 4 項に規定する支払開始日
から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 36 条 受託者は、収益分配金については第 33 条第 1 項に規定する支払開始日までに、償還金については第 33 条第 4 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 33 条第 5 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（信託契約の一部解約）
第 37 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、1 口の整数倍となる委託者または販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および金融商品取引所の休業日の場合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実

行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に、一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（信託契約の解約）
第 38 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる
場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 39 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 43 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 40 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 43 条第 2 項の書面決議で否決された場合

を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 41 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）第 42 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 43 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第 43 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思

表示をしたときには適用しません。
⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 44 条 この信託は、受益者が第 37 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 38 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 45 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（信託期間の延長）
第 46 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）
第 47 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
第 48 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 49 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 50 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

上記各条によりこの信託契約を締結します。

信託契約締結日2014 年 2 月 7 日

委託者

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

付表1.

約款第 13 条第 4 項の「別に定める投資信託」とは、次の投資信託をいいます。
追加型証券投資信託

エマージング債券投信（円コース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（豪ドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（マネープールファンド）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（カナダドルファンド）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（メキシコペソコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（トルコリラコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（金コース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運 用 の 基 本 方 針

約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次の通りとします。

1. 基本方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

2. 運用方法（1） 投資対象
円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス AUD 受益証券
および円建ての国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
（2） 投資態度① エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス AUD 受益証券およびＴ＆Ｄマネープールマ
ザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・
ファンド・クラス AUD 受益証券への投資を中心とします※が、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。
※ 通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス AUD 受益証券への投資比率は、概ね 90％以上を目処とします。
② 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（3） 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥ 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルー
できる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針
毎計算期末に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
（1） 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2） 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として配当等収益を中
心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。また、毎年 5 月および 11 月の決算時には、上記安定分配相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、必ず分配を行うものではありません。
（3） 収益分配に充てず、投資信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託
エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱Ｕ

ＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条および第 20 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがな
い場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 7,781,352,575 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 7,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から 2027 年 11 月 10 日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 7,781,352,575 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この投資信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、
以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定
する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この投資信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる委託者が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、第33 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
②

販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行

う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ
取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
③

前 2 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は 1 口につき 1 円に、販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

④

前項の規定にかかわらず、別に定める投資信託（この投資信託を除きます。）の受益者が当該投資信託の一部解約金の手取金をもってこの投資信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

第 1 項、第 2 項および前項の規定にかかわらず、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行
および証券取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法
第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）の休業日の場合には、原則として受益権の取得申込の受付は行わないものとします。

⑥

第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集の取扱いに応じた受益者が第 33 条
第 3 項の規定に基づいて収益分配金の再投資をする場合および別に定める契約に基づいて収益分配
金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第 28 条に規定する各計算期間終了日の基準価額
とします。

⑦

第 1 項、第 2 項および第 4 項の取得申込者は委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第 33 条の 2 の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は当該取得申込の代金（第 3 項または第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑧

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機
能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得申込みを取り消すことがあります。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に
社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. 金銭債権
ハ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲）
第 17 条 委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファン
ド・クラス AUD 受益証券およびＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
2. コマーシャル・ペーパー
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 2 号の証券または証書の性質を有するものなお、第 1 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資
ならびに現先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
②

前項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者

が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 20 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、前 2条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信託業務の委託等）
第 20 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められる

こと
3. 委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 投資信託財産の保存に係る業務
2. 投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 21 条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する者をいいます。本条
においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義
で混蔵寄託することができるものとします。
（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 22 条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 23 条 委託者は、投資信託財産に属する外国投資信託証券に係る投資信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 24 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 25 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、投資信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 26 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 27 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替または転換がある場合で、委託者の申し出がある
ときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 28 条 この信託の計算期間は、毎月 11 日から翌月 10 日までとすることを原則とします。ただし、初回の計算期間は 2009 年 11 月 17 日から 2010 年 1 月 12 日までとします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より
次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（投資信託財産に関する報告等）
第 29 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 30 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といい、消費税等を含みます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②

投資信託財産の財務諸表に係る監査報酬（消費税等を含みます。）は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に一定の率を乗じて得た額とし、信託報酬支弁のとき
投資信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 31 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 88 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁します。

③

第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 32 条 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 投資信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）から、諸経費、投資信託財産に係る会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減して得た額（以下「売買益」といいます。）から、諸経費、投資信託財産に係る会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした
後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 33 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期

間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受付
けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該受益権の取得の申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 36 条第 2 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

④

償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑤

一部解約金は、第 36 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業日目
から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払い開始日が遅延する場合があります。

⑥

前各項（第 2 項および第 3 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。

⑦

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、本項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 33 条の 2

委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 34 条 受益者が、収益分配金について第 33 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について第 33 条第 4 項に規定する支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 35 条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については第 33 条第 4項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 33 条第 5 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（投資信託契約の一部解約）
第 36 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、1 口の整数倍となる委託者または販売会
社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。
ただし、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所の休業日の場合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初

の基準価額の計算日に、一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（投資信託契約の解約）
第 37 条 委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場
合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 38 条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第 42 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 39 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 42 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）第 40 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 41 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 42 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

（投資信託約款の変更等）
第 42 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 43 条 この信託は、受益者が第 36 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 37 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法
人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 44 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（信託期間の延長）
第 45 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）
第 46 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
第 47 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 48 条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 49 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

上記各条によりこの投資信託契約を締結します。

投資信託契約締結日

2009 年 11 月 17 日

委託者

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

付表1.

約款第 13 条第 4 項の「別に定める投資信託」とは、次の投資信託をいいます。
追加型証券投資信託

エマージング債券投信（円コース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（金コース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（豪ドルコース）年 2 回決算型

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運 用 の 基 本 方 針

約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次の通りとします。

1. 基本方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

2. 運用方法（1） 投資対象
円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス AUD 受益証券
および円建ての国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
（2） 投資態度① エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス AUD 受益証券およびＴ＆Ｄマネープールマ
ザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・
ファンド・クラス AUD 受益証券への投資を中心とします※が、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。
※ 通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス AUD 受益証券への投資比率は、概ね 90％以上を目処とします。
② 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（3） 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥ 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルー
できる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針
毎計算期末に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
（1） 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2） 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
（3） 収益分配に充てず、投資信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託
エマージング債券投信（豪ドルコース）年 2 回決算型
約款

（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱Ｕ

ＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条および第 20 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがな
い場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 1,491,819,577 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 7,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から 2027 年 11 月 10 日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 1,491,819,577 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この投資信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、
以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定
する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この投資信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる委託者が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、第33 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
②

販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行

う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ
取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
③

前 2 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は 1 口につき 1 円に、販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

④

前項の規定にかかわらず、別に定める投資信託（この投資信託を除きます。）の受益者が当該投資信託の一部解約金の手取金をもってこの投資信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

第 1 項、第 2 項および前項の規定にかかわらず、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行
および証券取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法
第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）の休業日の場合には、原則として受益権の取得申込の受付は行わないものとします。

⑥

第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集の取扱いに応じた受益者が第 33 条
第 3 項の規定に基づいて収益分配金の再投資をする場合および別に定める契約に基づいて収益分配
金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第 28 条に規定する各計算期間終了日の基準価額
とします。

⑦

第 1 項、第 2 項および第 4 項の取得申込者は委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第 33 条の 2 の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は当該取得申込の代金（第 3 項または第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑧

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機
能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得申込の受付を停止することおよび既に受付けた取得申込を取り消すことがあります。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に
社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. 金銭債権
ハ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲）
第 17 条 委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファン
ド・クラス AUD 受益証券およびＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
2. コマーシャル・ペーパー
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 2 号の証券または証書の性質を有するものなお、第 1 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資
ならびに現先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
②

前項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者

が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 20 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、前 2条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信託業務の委託等）
第 20 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められる

こと
3. 委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 投資信託財産の保存に係る業務
2. 投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 21 条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する者をいいます。本条
においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義
で混蔵寄託することができるものとします。
（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 22 条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 23 条 委託者は、投資信託財産に属する外国投資信託証券に係る投資信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 24 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 25 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、投資信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 26 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 27 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替または転換がある場合で、委託者の申し出がある
ときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 28 条 この信託の計算期間は、毎年 5 月 11 日から 11 月 10 日までおよび 11 月 11 日から翌年 5 月 10 日までとすることを原則とします。ただし、初回の計算期間は 2009 年 11 月 17 日から 2010 年 5 月 10日までとします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より
次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（投資信託財産に関する報告等）
第 29 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 30 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といい、消費税等を含みます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②

投資信託財産の財務諸表に係る監査報酬（消費税等を含みます。）は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に一定の率を乗じて得た額とし、信託報酬支弁のとき
投資信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 31 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 88 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁します。

③

第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 32 条 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 投資信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）から、諸経費、投資信託財産に係る会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減して得た額（以下「売買益」といいます。）から、諸経費、投資信託財産に係る会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした
後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 33 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受付
けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該受益権の取得の申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 36 条第 2 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

④

償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑤

一部解約金は、第 36 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業日目
から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払い開始日が遅延する場合があります。

⑥

前各項（第 2 項および第 3 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。

⑦

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、本項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 33 条の 2

委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 34 条 受益者が、収益分配金について第 33 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について第 33 条第 4 項に規定する支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 35 条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については第 33 条第 4項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 33 条第 5 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（投資信託契約の一部解約）
第 36 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、1 口の整数倍となる委託者または販売会
社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。
ただし、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所の休業日の場合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に、一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（投資信託契約の解約）
第 37 条 委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場
合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 38 条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第 42 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 39 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 42 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 40 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 41 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 42 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

（投資信託約款の変更等）
第 42 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、

当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 43 条 この信託は、受益者が第 36 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 37 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法
人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 44 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（信託期間の延長）
第 45 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）
第 46 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
第 47 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 48 条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 49 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

上記各条によりこの投資信託契約を締結します。

投資信託契約締結日

2009 年 11 月 17 日

委託者

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

付表1.

約款第 13 条第 4 項の「別に定める投資信託」とは、次の投資信託をいいます。
追加型証券投資信託

エマージング債券投信（円コース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（マネープールファンド）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（カナダドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（メキシコペソコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（トルコリラコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（金コース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（米ドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運 用 の 基 本 方 針

約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次の通りとします。

1. 基本方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

2. 運用方法（1） 投資対象
円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス BRL 受益証券
および円建ての国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
（2） 投資態度① エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス BRL 受益証券およびＴ＆Ｄマネープールマ
ザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・
ファンド・クラス BRL 受益証券への投資を中心とします※が、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。
※ 通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス BRL 受益証券への投資比率は、概ね 90％以上を目処とします。
② 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（3） 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥ 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルー
できる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針
毎計算期末に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
（1） 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2） 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として配当等収益を中
心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。また、毎年 5 月および 11 月の決算時には、上記安定分配相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、必ず分配を行うものではありません。
（3） 収益分配に充てず、投資信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託
エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱Ｕ

ＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条および第 20 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがな
い場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 90,582,677,823 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 7,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から 2027 年 11 月 10 日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 90,582,677,823 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この投資信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、
以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定
する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この投資信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる委託者が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、第33 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
②

販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行

う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ
取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
③

前 2 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は 1 口につき 1 円に、販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

④

前項の規定にかかわらず、別に定める投資信託（この投資信託を除きます。）の受益者が当該投資信託の一部解約金の手取金をもってこの投資信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

第 1 項、第 2 項および前項の規定にかかわらず、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行
および証券取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法
第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）の休業日の場合には、原則として受益権の取得申込の受付は行わないものとします。

⑥

第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集の取扱いに応じた受益者が第 33 条
第 3 項の規定に基づいて収益分配金の再投資をする場合および別に定める契約に基づいて収益分配
金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第 28 条に規定する各計算期間終了日の基準価額
とします。

⑦

第 1 項、第 2 項および第 4 項の取得申込者は委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第 33 条の 2 の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は当該取得申込の代金（第 3 項または第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑧

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機
能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得申込みを取り消すことがあります。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に
社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. 金銭債権
ハ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲）
第 17 条 委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファン
ド・クラス BRL 受益証券およびＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
2. コマーシャル・ペーパー
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 2 号の証券または証書の性質を有するものなお、第 1 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資
ならびに現先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
②

前項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者

が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 20 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、前 2条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信託業務の委託等）
第 20 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められる

こと
3. 委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 投資信託財産の保存に係る業務
2. 投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 21 条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する者をいいます。本条
においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義
で混蔵寄託することができるものとします。
（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 22 条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 23 条 委託者は、投資信託財産に属する外国投資信託証券に係る投資信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 24 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 25 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、投資信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 26 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 27 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替または転換がある場合で、委託者の申し出がある
ときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 28 条 この信託の計算期間は、毎月 11 日から翌月 10 日までとすることを原則とします。ただし、初回の計算期間は 2009 年 11 月 17 日から 2010 年 1 月 12 日までとします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より
次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（投資信託財産に関する報告等）
第 29 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 30 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といい、消費税等を含みます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②

投資信託財産の財務諸表に係る監査報酬（消費税等を含みます。）は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に一定の率を乗じて得た額とし、信託報酬支弁のとき
投資信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 31 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 88 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁します。

③

第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 32 条 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 投資信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）から、諸経費、投資信託財産に係る会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減して得た額（以下「売買益」といいます。）から、諸経費、投資信託財産に係る会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした
後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 33 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期

間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受付
けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該受益権の取得の申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 36 条第 2 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

④

償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑤

一部解約金は、第 36 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業日目
から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払い開始日が遅延する場合があります。

⑥

前各項（第 2 項および第 3 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。

⑦

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、本項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 33 条の 2

委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 34 条 受益者が、収益分配金について第 33 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について第 33 条第 4 項に規定する支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 35 条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については第 33 条第 4項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 33 条第 5 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（投資信託契約の一部解約）
第 36 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、1 口の整数倍となる委託者または販売会
社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。
ただし、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所の休業日の場合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初

の基準価額の計算日に、一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（投資信託契約の解約）
第 37 条 委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場
合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 38 条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第 42 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 39 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 42 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）第 40 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 41 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 42 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

（投資信託約款の変更等）
第 42 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 43 条 この信託は、受益者が第 36 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 37 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法
人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 44 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（信託期間の延長）
第 45 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）
第 46 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
第 47 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 48 条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 49 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

上記各条によりこの投資信託契約を締結します。

投資信託契約締結日

2009 年 11 月 17 日

委託者

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

付表1.

約款第 13 条第 4 項の「別に定める投資信託」とは、次の投資信託をいいます。
追加型証券投資信託

エマージング債券投信（円コース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（金コース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年 2 回決算型

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運 用 の 基 本 方 針

約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次の通りとします。

1. 基本方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

2. 運用方法（1） 投資対象
円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス BRL 受益証券
および円建ての国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
（2） 投資態度① エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス BRL 受益証券およびＴ＆Ｄマネープールマ
ザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・
ファンド・クラス BRL 受益証券への投資を中心とします※が、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。
※ 通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス BRL 受益証券への投資比率は、概ね 90％以上を目処とします。
② 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（3） 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥ 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルー
できる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針
毎計算期末に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
（1） 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2） 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
（3） 収益分配に充てず、投資信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託
エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年 2 回決算型
約款

（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱Ｕ

ＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条および第 20 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがな
い場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 6,223,904,694 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 7,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から 2027 年 11 月 10 日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 6,223,904,694 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この投資信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、
以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定
する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この投資信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる委託者が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、第33 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
②

販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行

う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ
取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
③

前 2 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は 1 口につき 1 円に、販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

④

前項の規定にかかわらず、別に定める投資信託（この投資信託を除きます。）の受益者が当該投資信託の一部解約金の手取金をもってこの投資信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

第 1 項、第 2 項および前項の規定にかかわらず、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行
および証券取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法
第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）の休業日の場合には、原則として受益権の取得申込の受付は行わないものとします。

⑥

第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集の取扱いに応じた受益者が第 33 条
第 3 項の規定に基づいて収益分配金の再投資をする場合および別に定める契約に基づいて収益分配
金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第 28 条に規定する各計算期間終了日の基準価額
とします。

⑦

第 1 項、第 2 項および第 4 項の取得申込者は委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第 33 条の 2 の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は当該取得申込の代金（第 3 項または第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑧

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機
能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得申込の受付を停止することおよび既に受付けた取得申込を取り消すことがあります。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に
社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. 金銭債権
ハ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲）
第 17 条 委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファン
ド・クラス BRL 受益証券およびＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
2. コマーシャル・ペーパー
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 2 号の証券または証書の性質を有するものなお、第 1 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資
ならびに現先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
②

前項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者

が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 20 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、前 2条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信託業務の委託等）
第 20 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められる

こと
3. 委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 投資信託財産の保存に係る業務
2. 投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 21 条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する者をいいます。本条
においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義
で混蔵寄託することができるものとします。
（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 22 条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 23 条 委託者は、投資信託財産に属する外国投資信託証券に係る投資信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 24 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 25 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、投資信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 26 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 27 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替または転換がある場合で、委託者の申し出がある
ときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 28 条 この信託の計算期間は、毎年 5 月 11 日から 11 月 10 日までおよび 11 月 11 日から翌年 5 月 10 日までとすることを原則とします。ただし、初回の計算期間は 2009 年 11 月 17 日から 2010 年 5 月 10日までとします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より
次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（投資信託財産に関する報告等）
第 29 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 30 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といい、消費税等を含みます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②

投資信託財産の財務諸表に係る監査報酬（消費税等を含みます。）は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に一定の率を乗じて得た額とし、信託報酬支弁のとき
投資信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 31 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 88 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁します。

③

第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 32 条 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 投資信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）から、諸経費、投資信託財産に係る会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減して得た額（以下「売買益」といいます。）から、諸経費、投資信託財産に係る会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした
後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 33 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受付
けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該受益権の取得の申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 36 条第 2 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

④

償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑤

一部解約金は、第 36 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業日目
から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払い開始日が遅延する場合があります。

⑥

前各項（第 2 項および第 3 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。

⑦

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、本項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 33 条の 2

委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 34 条 受益者が、収益分配金について第 33 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について第 33 条第 4 項に規定する支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 35 条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については第 33 条第 4項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 33 条第 5 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（投資信託契約の一部解約）
第 36 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、1 口の整数倍となる委託者または販売会
社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。
ただし、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所の休業日の場合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に、一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（投資信託契約の解約）
第 37 条 委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場
合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 38 条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第 42 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 39 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 42 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 40 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 41 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 42 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

（投資信託約款の変更等）
第 42 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、

当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 43 条 この信託は、受益者が第 36 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 37 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法
人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 44 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（信託期間の延長）
第 45 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）
第 46 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
第 47 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 48 条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 49 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

上記各条によりこの投資信託契約を締結します。

投資信託契約締結日

2009 年 11 月 17 日

委託者

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

付表1.

約款第 13 条第 4 項の「別に定める投資信託」とは、次の投資信託をいいます。
追加型証券投資信託

エマージング債券投信（円コース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（豪ドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（マネープールファンド）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（カナダドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（メキシコペソコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（トルコリラコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（金コース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（米ドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運 用 の 基 本 方 針

約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次の通りとします。

1. 基本方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

2. 運用方法（1） 投資対象
円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス ZAR 受益証券
および円建ての国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
（2） 投資態度① エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス ZAR 受益証券およびＴ＆Ｄマネープールマ
ザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・
ファンド・クラス ZAR 受益証券への投資を中心とします※が、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。
※ 通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス ZAR 受益証券への投資比率は、概ね 90％以上を目処とします。
② 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（3） 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥ 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルー
できる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針
毎計算期末に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
（1） 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2） 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として配当等収益を中
心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。また、毎年 5 月および 11 月の決算時には、上記安定分配相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、必ず分配を行うものではありません。
（3） 収益分配に充てず、投資信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託
エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱Ｕ

ＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条および第 20 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがな
い場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 1,170,878,601 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 7,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から 2027 年 11 月 10 日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 1,170,878,601 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この投資信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、
以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定
する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この投資信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる委託者が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、第33 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
②

販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行

う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ
取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
③

前 2 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は 1 口につき 1 円に、販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

④

前項の規定にかかわらず、別に定める投資信託（この投資信託を除きます。）の受益者が当該投資信託の一部解約金の手取金をもってこの投資信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

第 1 項、第 2 項および前項の規定にかかわらず、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行
および証券取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法
第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）の休業日の場合には、原則として受益権の取得申込の受付は行わないものとします。

⑥

第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集の取扱いに応じた受益者が第 33 条
第 3 項の規定に基づいて収益分配金の再投資をする場合および別に定める契約に基づいて収益分配
金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第 28 条に規定する各計算期間終了日の基準価額
とします。

⑦

第 1 項、第 2 項および第 4 項の取得申込者は委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第 33 条の 2 の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は当該取得申込の代金（第 3 項または第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑧

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機
能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得申込みを取り消すことがあります。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に
社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. 金銭債権
ハ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲）
第 17 条 委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファン
ド・クラス ZAR 受益証券およびＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
2. コマーシャル・ペーパー
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 2 号の証券または証書の性質を有するものなお、第 1 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資
ならびに現先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
②

前項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者

が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 20 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、前 2条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信託業務の委託等）
第 20 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められる

こと
3. 委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 投資信託財産の保存に係る業務
2. 投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 21 条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する者をいいます。本条
においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義
で混蔵寄託することができるものとします。
（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 22 条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 23 条 委託者は、投資信託財産に属する外国投資信託証券に係る投資信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 24 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 25 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、投資信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 26 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 27 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替または転換がある場合で、委託者の申し出がある
ときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 28 条 この信託の計算期間は、毎月 11 日から翌月 10 日までとすることを原則とします。ただし、初回の計算期間は 2009 年 11 月 17 日から 2010 年 1 月 12 日までとします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より
次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（投資信託財産に関する報告等）
第 29 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 30 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といい、消費税等を含みます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②

投資信託財産の財務諸表に係る監査報酬（消費税等を含みます。）は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に一定の率を乗じて得た額とし、信託報酬支弁のとき
投資信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 31 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 88 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁します。

③

第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 32 条 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 投資信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）から、諸経費、投資信託財産に係る会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減して得た額（以下「売買益」といいます。）から、諸経費、投資信託財産に係る会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした
後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 33 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期

間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受付
けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該受益権の取得の申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 36 条第 2 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

④

償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑤

一部解約金は、第 36 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業日目
から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払い開始日が遅延する場合があります。

⑥

前各項（第 2 項および第 3 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。

⑦

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、本項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 33 条の 2

委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 34 条 受益者が、収益分配金について第 33 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について第 33 条第 4 項に規定する支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 35 条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については第 33 条第 4項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 33 条第 5 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（投資信託契約の一部解約）
第 36 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、1 口の整数倍となる委託者または販売会
社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。
ただし、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所の休業日の場合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初

の基準価額の計算日に、一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（投資信託契約の解約）
第 37 条 委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場
合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 38 条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第 42 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 39 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 42 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）第 40 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 41 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 42 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

（投資信託約款の変更等）
第 42 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 43 条 この信託は、受益者が第 36 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 37 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法
人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 44 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（信託期間の延長）
第 45 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）
第 46 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
第 47 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 48 条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 49 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

上記各条によりこの投資信託契約を締結します。

投資信託契約締結日

2009 年 11 月 17 日

委託者

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

付表1.

約款第 13 条第 4 項の「別に定める投資信託」とは、次の投資信託をいいます。
追加型証券投資信託

エマージング債券投信（円コース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（金コース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年 2 回決算型

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運 用 の 基 本 方 針

約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次の通りとします。

1. 基本方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

2. 運用方法（1） 投資対象
円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス ZAR 受益証券
および円建ての国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
（2） 投資態度① エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス ZAR 受益証券およびＴ＆Ｄマネープールマ
ザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・
ファンド・クラス ZAR 受益証券への投資を中心とします※が、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。
※ 通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス ZAR 受益証券への投資比率は、概ね 90％以上を目処とします。
② 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（3） 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥ 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルー
できる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針
毎計算期末に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
（1） 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2） 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
（3） 収益分配に充てず、投資信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託
エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年 2 回決算型
約款

（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱Ｕ

ＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条および第 20 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがな
い場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 90,538,471 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 7,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から 2027 年 11 月 10 日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 90,538,471 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この投資信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、
以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定
する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この投資信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる委託者が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、第33 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
②

販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行

う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ
取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
③

前 2 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は 1 口につき 1 円に、販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

④

前項の規定にかかわらず、別に定める投資信託（この投資信託を除きます。）の受益者が当該投資信託の一部解約金の手取金をもってこの投資信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

第 1 項、第 2 項および前項の規定にかかわらず、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行
および証券取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法
第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）の休業日の場合には、原則として受益権の取得申込の受付は行わないものとします。

⑥

第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集の取扱いに応じた受益者が第 33 条
第 3 項の規定に基づいて収益分配金の再投資をする場合および別に定める契約に基づいて収益分配
金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第 28 条に規定する各計算期間終了日の基準価額
とします。

⑦

第 1 項、第 2 項および第 4 項の取得申込者は委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第 33 条の 2 の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は当該取得申込の代金（第 3 項または第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑧

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機
能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得申込の受付を停止することおよび既に受付けた取得申込を取り消すことがあります。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に
社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. 金銭債権
ハ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲）
第 17 条 委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファン
ド・クラス ZAR 受益証券およびＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
2. コマーシャル・ペーパー
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 2 号の証券または証書の性質を有するものなお、第 1 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資
ならびに現先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
②

前項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者

が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 20 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、前 2条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信託業務の委託等）
第 20 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められる

こと
3. 委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 投資信託財産の保存に係る業務
2. 投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 21 条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する者をいいます。本条
においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義
で混蔵寄託することができるものとします。
（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 22 条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 23 条 委託者は、投資信託財産に属する外国投資信託証券に係る投資信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 24 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 25 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、投資信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 26 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 27 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替または転換がある場合で、委託者の申し出がある
ときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 28 条 この信託の計算期間は、毎年 5 月 11 日から 11 月 10 日までおよび 11 月 11 日から翌年 5 月 10 日までとすることを原則とします。ただし、初回の計算期間は 2009 年 11 月 17 日から 2010 年 5 月 10日までとします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より
次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（投資信託財産に関する報告等）
第 29 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 30 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といい、消費税等を含みます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②

投資信託財産の財務諸表に係る監査報酬（消費税等を含みます。）は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に一定の率を乗じて得た額とし、信託報酬支弁のとき
投資信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 31 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 88 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁します。

③

第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 32 条 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 投資信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）から、諸経費、投資信託財産に係る会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減して得た額（以下「売買益」といいます。）から、諸経費、投資信託財産に係る会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした
後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 33 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受付
けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該受益権の取得の申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 36 条第 2 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

④

償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑤

一部解約金は、第 36 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業日目
から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払い開始日が遅延する場合があります。

⑥

前各項（第 2 項および第 3 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。

⑦

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、本項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 33 条の 2

委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 34 条 受益者が、収益分配金について第 33 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について第 33 条第 4 項に規定する支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 35 条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については第 33 条第 4項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 33 条第 5 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（投資信託契約の一部解約）
第 36 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、1 口の整数倍となる委託者または販売会
社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。
ただし、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所の休業日の場合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に、一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（投資信託契約の解約）
第 37 条 委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場
合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 38 条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第 42 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 39 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 42 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 40 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 41 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 42 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

（投資信託約款の変更等）
第 42 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、

当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 43 条 この信託は、受益者が第 36 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 37 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法
人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 44 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（信託期間の延長）
第 45 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）
第 46 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
第 47 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 48 条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 49 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

上記各条によりこの投資信託契約を締結します。

投資信託契約締結日

2009 年 11 月 17 日

委託者

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

付表1.

約款第 13 条第 4 項の「別に定める投資信託」とは、次の投資信託をいいます。
追加型証券投資信託

エマージング債券投信（円コース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（豪ドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（マネープールファンド）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（カナダドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（メキシコペソコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（トルコリラ）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（金コース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（米ドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運 用 の 基 本 方 針

約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次の通りとします。

1. 基本方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

2. 運用方法（1） 投資対象
円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス CAD 受益証券および円建ての国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券を主
要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
（2） 投資態度① エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス CAD 受益証券およびＴ＆Ｄマネープール
マザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、エマージング・マーケット・
デット・ファンド・クラス CAD 受益証券への投資を中心とします※が、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。
※ 通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス CAD 受益証券への投資比率は、概ね 90％以上を目処とします。
② 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（3） 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥ 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスル
ーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針
毎計算期末に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
（1） 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2） 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として配当等収益を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。また、毎年 5 月および 11 月の決算時には、上記安定分配相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、必ず分配を行うものではありません。
（3） 収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託
エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱

ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2
条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条および第 20 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 1,000 万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 7,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、信託契約締結日から 2027 年 11 月 10 日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 1,000 万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この投資信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この投資信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場
合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる委託者が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、第 33 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。

②

販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、
1 口の整数倍となる販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができる
ものとします。

③

前 2 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は 1 口につき 1 円とします。

④

前項の規定にかかわらず、別に定める投資信託の受益者が当該投資信託の一部解約金の手取金
をもってこの投資信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

第 1 項、第 2 項および前項の規定にかかわらず、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場
および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）の休業日の場合には、原則として受益権の取得申込の受付は行わないものとします。

⑥

第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集の取扱いに応じた受益者が第33 条第 3 項の規定に基づいて収益分配金の再投資をする場合および別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。

⑦

第 1 項、第 2 項および第 4 項の取得申込者は、委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託者（第 34 条の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は当該取得申込の代金（第 3 項または第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑧

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込の受付を停止す
ることおよびすでに受付けた取得申込を取り消すことがあります。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. 金銭債権
ハ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条 委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファ
ンド・クラス CAD 受益証券およびＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
2. コマーシャル・ペーパー
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 2 号の証券または証書の性質を有する
もの
なお、第 1 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第

2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 20 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32
条第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信託業務の委託等）
第 20 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 21 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 22 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
ものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する外国投資信託証券に係る信託契約の一部解約の請求および信託財
産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 24 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 25 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もし
くは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、
借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 26 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 27 条 信託財産に属する有価証券について、借替または転換がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金
で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 28 条 この信託の計算期間は、毎月 11 日から翌月 10 日までとすることを原則とします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、初回の計算期間は信託契約締結日から2011 年 9 月 12 日までとし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告等）
第 29 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害す
るおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 30 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といい、消費税等を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②

信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 31 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財
産の純資産総額に年 10,000 分の 88 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

③

第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 32 条 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減して得た額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした
後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 33 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者
または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込
むことにより、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該受益権の取得の申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 37 条第 2 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

④

償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑤

一部解約金は、第 37 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業
日目から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払い開始日が遅延する場合があります。

⑥

前各項（第 2 項および第 3 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うもの
とします。

⑦

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整される

ものとします。また、本項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分
配のつど調整されるものとします。
（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 34 条 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 35 条 受益者が、収益分配金について第 33 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について第 33 条第 4 項に規定する支払開始日
から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 36 条 受託者は、収益分配金については第 33 条第 1 項に規定する支払開始日までに、償還金については第 33 条第 4 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 33 条第 5 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（信託契約の一部解約）
第 37 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、1 口の整数倍となる委託者または販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所の休業日の場
合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後

の最初の基準価額の計算日に、一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（信託契約の解約）
第 38 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる
場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 39 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 43 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 40 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 43 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 41 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）第 42 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 43 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第 43 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 44 条 この信託は、受益者が第 37 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 38 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 45 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（信託期間の延長）
第 46 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）
第 47 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
第 48 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 49 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 50 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

上記各条によりこの信託契約を締結します。

信託契約締結日2011 年 8 月 10 日

委託者

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

付表1.

約款第 13 条第 4 項の「別に定める投資信託」とは、次の投資信託をいいます。
追加型証券投資信託

エマージング債券投信（円コース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（金コース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（カナダドルコース）年 2 回決算型

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運 用 の 基 本 方 針

約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次の通りとします。

1. 基本方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

2. 運用方法（1） 投資対象
円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス CAD 受益証券および円建ての国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券を主
要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
（2） 投資態度① エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス CAD 受益証券およびＴ＆Ｄマネープール
マザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、エマージング・マーケット・
デット・ファンド・クラス CAD 受益証券への投資を中心とします※が、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。
※ 通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス CAD 受益証券への投資比率は、概ね 90％以上を目処とします。
② 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（3） 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥ 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスル
ーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針
毎計算期末に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
（1） 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2） 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、必ず分配を行うものではありません。
（3） 収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託
エマージング債券投信（カナダドルコース）年 2 回決算型
約款

（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱

ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2
条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条および第 20 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 1,000 万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 7,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、信託契約締結日から 2027 年 11 月 10 日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 1,000 万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この投資信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この投資信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場
合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる委託者が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、第 33 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。

②

販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、
1 口の整数倍となる販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができる
ものとします。

③

前 2 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は 1 口につき 1 円とします。

④

前項の規定にかかわらず、別に定める投資信託の受益者が当該投資信託の一部解約金の手取金
をもってこの投資信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

第 1 項、第 2 項および前項の規定にかかわらず、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場
および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）の休業日の場合には、原則として受益権の取得申込の受付は行わないものとします。

⑥

第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集の取扱いに応じた受益者が第33 条第 3 項の規定に基づいて収益分配金の再投資をする場合および別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。

⑦

第 1 項、第 2 項および第 4 項の取得申込者は、委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託者（第 34 条の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は当該取得申込の代金（第 3 項または第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑧

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込の受付を停止す
ることおよび既に受付けた取得申込を取り消すことがあります。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. 金銭債権
ハ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条 委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファ
ンド・クラス CAD 受益証券およびＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
2. コマーシャル・ペーパー
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 2 号の証券または証書の性質を有する
もの
なお、第 1 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第

2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 20 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32
条第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信託業務の委託等）
第 20 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 21 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 22 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
ものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する外国投資信託証券に係る信託契約の一部解約の請求および信託財
産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 24 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 25 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もし
くは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、
借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 26 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 27 条 信託財産に属する有価証券について、借替または転換がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金
で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 28 条 この信託の計算期間は、毎年 5 月 11 日から 11 月 10 日までおよび 11 月 11 日から翌年 5 月 10日までとすることを原則とします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、初回の計算期間は信託契約締結日から2011 年 11 月 10 日までとし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告等）
第 29 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害す
るおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 30 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といい、消費税等を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②

信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 31 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財
産の純資産総額に年 10,000 分の 88 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

③

第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 32 条 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減して得た額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした
後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 33 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計

算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者
または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込
むことにより、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該受益権の取得の申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 37 条第 2 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

④

償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑤

一部解約金は、第 37 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業
日目から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払い開始日が遅延する場合があります。

⑥

前各項（第 2 項および第 3 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うもの
とします。

⑦

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整される
ものとします。また、本項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分
配のつど調整されるものとします。
（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 34 条 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 35 条 受益者が、収益分配金について第 33 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について第 33 条第 4 項に規定する支払開始日
から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 36 条 受託者は、収益分配金については第 33 条第 1 項に規定する支払開始日までに、償還金については第 33 条第 4 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 33 条第 5 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（信託契約の一部解約）
第 37 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、1 口の整数倍となる委託者または販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所の休業日の場
合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実

行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に、一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（信託契約の解約）
第 38 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる
場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 39 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 43 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 40 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 43 条第 2 項の書面決議で否決された場合

を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 41 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）第 42 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 43 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第 43 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思

表示をしたときには適用しません。
⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 44 条 この信託は、受益者が第 37 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 38 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 45 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（信託期間の延長）
第 46 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）
第 47 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
第 48 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 49 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 50 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

上記各条によりこの信託契約を締結します。

信託契約締結日2011 年 8 月 10 日

委託者

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

付表1.

約款第 13 条第 4 項の「別に定める投資信託」とは、次の投資信託をいいます。
追加型証券投資信託

エマージング債券投信（円コース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（豪ドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（マネープールファンド）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（メキシコペソコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（トルコリラコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（金コース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（米ドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運 用 の 基 本 方 針

約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次の通りとします。

1. 基本方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

2. 運用方法（1） 投資対象
円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス MXN 受益証券および円建ての国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券を主
要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
（2） 投資態度① エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス MXN 受益証券およびＴ＆Ｄマネープール
マザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、エマージング・マーケット・
デット・ファンド・クラス MXN 受益証券への投資を中心とします※が、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。
※ 通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス MXN 受益証券への投資比率は、概ね 90％以上を目処とします。
② 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（3） 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥ 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスル
ーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針
毎計算期末に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
（1） 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2） 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として配当等収益を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。また、毎年 5 月および 11 月の決算時には、上記安定分配相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、必ず分配を行うものではありません。
（3） 収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託
エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱

ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2
条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条および第 20 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 1,000 万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 7,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、信託契約締結日から 2027 年 11 月 10 日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 1,000 万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この投資信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この投資信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場
合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる委託者が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、第 33 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。

②

販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、
1 口の整数倍となる販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができる
ものとします。

③

前 2 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は 1 口につき 1 円とします。

④

前項の規定にかかわらず、別に定める投資信託の受益者が当該投資信託の一部解約金の手取金
をもってこの投資信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

第 1 項、第 2 項および前項の規定にかかわらず、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場
および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）の休業日の場合には、原則として受益権の取得申込の受付は行わないものとします。

⑥

第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集の取扱いに応じた受益者が第33 条第 3 項の規定に基づいて収益分配金の再投資をする場合および別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。

⑦

第 1 項、第 2 項および第 4 項の取得申込者は、委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託者（第 34 条の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は当該取得申込の代金（第 3 項または第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑧

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込の受付を停止す
ることおよびすでに受付けた取得申込を取り消すことがあります。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. 金銭債権
ハ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条 委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファ
ンド・クラス MXN 受益証券およびＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
2. コマーシャル・ペーパー
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 2 号の証券または証書の性質を有する
もの
なお、第 1 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第

2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 20 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32
条第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信託業務の委託等）
第 20 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 21 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 22 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
ものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する外国投資信託証券に係る信託契約の一部解約の請求および信託財
産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 24 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 25 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もし
くは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、
借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 26 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 27 条 信託財産に属する有価証券について、借替または転換がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金
で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 28 条 この信託の計算期間は、毎月 11 日から翌月 10 日までとすることを原則とします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、初回の計算期間は信託契約締結日から2011 年 9 月 12 日までとし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告等）
第 29 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害す
るおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 30 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といい、消費税等を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②

信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 31 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財
産の純資産総額に年 10,000 分の 88 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

③

第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 32 条 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減して得た額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした
後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 33 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者
または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込
むことにより、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該受益権の取得の申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 37 条第 2 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

④

償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑤

一部解約金は、第 37 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業
日目から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払い開始日が遅延する場合があります。

⑥

前各項（第 2 項および第 3 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うもの
とします。

⑦

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整される

ものとします。また、本項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分
配のつど調整されるものとします。
（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 34 条 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 35 条 受益者が、収益分配金について第 33 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について第 33 条第 4 項に規定する支払開始日
から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 36 条 受託者は、収益分配金については第 33 条第 1 項に規定する支払開始日までに、償還金については第 33 条第 4 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 33 条第 5 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（信託契約の一部解約）
第 37 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、1 口の整数倍となる委託者または販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所の休業日の場
合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後

の最初の基準価額の計算日に、一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（信託契約の解約）
第 38 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる
場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 39 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 43 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 40 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 43 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 41 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）第 42 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 43 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第 43 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 44 条 この信託は、受益者が第 37 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 38 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 45 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（信託期間の延長）
第 46 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）
第 47 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
第 48 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 49 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 50 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

上記各条によりこの信託契約を締結します。

信託契約締結日2011 年 8 月 10 日

委託者

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

付表1.

約款第 13 条第 4 項の「別に定める投資信託」とは、次の投資信託をいいます。
追加型証券投資信託

エマージング債券投信（円コース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（金コース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（メキシコペソコース）年 2 回決算型

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運 用 の 基 本 方 針

約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次の通りとします。

1. 基本方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

2. 運用方法（1） 投資対象
円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス MXN 受益証券および円建ての国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券を主
要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
（2） 投資態度① エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス MXN 受益証券およびＴ＆Ｄマネープール
マザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、エマージング・マーケット・
デット・ファンド・クラス MXN 受益証券への投資を中心とします※が、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。
※ 通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス MXN 受益証券への投資比率は、概ね 90％以上を目処とします。
② 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（3） 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥ 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスル
ーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針
毎計算期末に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
（1） 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2） 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、必ず分配を行うものではありません。
（3） 収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託
エマージング債券投信（メキシコペソコース）年 2 回決算型
約款

（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱

ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2
条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条および第 20 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 1,000 万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 7,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、信託契約締結日から 2027 年 11 月 10 日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 1,000 万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この投資信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この投資信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場
合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる委託者が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、第 33 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。

②

販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、
1 口の整数倍となる販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができる
ものとします。

③

前 2 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は 1 口につき 1 円とします。

④

前項の規定にかかわらず、別に定める投資信託の受益者が当該投資信託の一部解約金の手取金
をもってこの投資信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

第 1 項、第 2 項および前項の規定にかかわらず、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場
および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）の休業日の場合には、原則として受益権の取得申込の受付は行わないものとします。

⑥

第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集の取扱いに応じた受益者が第33 条第 3 項の規定に基づいて収益分配金の再投資をする場合および別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。

⑦

第 1 項、第 2 項および第 4 項の取得申込者は、委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託者（第 34 条の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は当該取得申込の代金（第 3 項または第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑧

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込の受付を停止す
ることおよび既に受付けた取得申込を取り消すことがあります。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. 金銭債権
ハ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条 委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファ
ンド・クラス MXN 受益証券およびＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
2. コマーシャル・ペーパー
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 2 号の証券または証書の性質を有する
もの
なお、第 1 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第

2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 20 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32
条第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信託業務の委託等）
第 20 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 21 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 22 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
ものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する外国投資信託証券に係る信託契約の一部解約の請求および信託財
産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 24 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 25 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もし
くは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、
借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 26 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 27 条 信託財産に属する有価証券について、借替または転換がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金
で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 28 条 この信託の計算期間は、毎年 5 月 11 日から 11 月 10 日までおよび 11 月 11 日から翌年 5 月 10日までとすることを原則とします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、初回の計算期間は信託契約締結日から2011 年 11 月 10 日までとし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告等）
第 29 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害す
るおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 30 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といい、消費税等を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②

信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 31 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財
産の純資産総額に年 10,000 分の 88 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

③

第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 32 条 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減して得た額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした
後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 33 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計

算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者
または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込
むことにより、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該受益権の取得の申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 37 条第 2 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

④

償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑤

一部解約金は、第 37 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業
日目から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払い開始日が遅延する場合があります。

⑥

前各項（第 2 項および第 3 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うもの
とします。

⑦

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整される
ものとします。また、本項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分
配のつど調整されるものとします。
（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 34 条 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 35 条 受益者が、収益分配金について第 33 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について第 33 条第 4 項に規定する支払開始日
から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 36 条 受託者は、収益分配金については第 33 条第 1 項に規定する支払開始日までに、償還金については第 33 条第 4 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 33 条第 5 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（信託契約の一部解約）
第 37 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、1 口の整数倍となる委託者または販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所の休業日の場
合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実

行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に、一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（信託契約の解約）
第 38 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる
場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 39 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 43 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 40 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 43 条第 2 項の書面決議で否決された場合

を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 41 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）第 42 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 43 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第 43 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思

表示をしたときには適用しません。
⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 44 条 この信託は、受益者が第 37 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 38 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 45 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（信託期間の延長）
第 46 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）
第 47 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
第 48 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 49 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 50 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

上記各条によりこの信託契約を締結します。

信託契約締結日2011 年 8 月 10 日

委託者

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

付表1.

約款第 13 条第 4 項の「別に定める投資信託」とは、次の投資信託をいいます。
追加型証券投資信託

エマージング債券投信（円コース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（豪ドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（マネープールファンド）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（カナダドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（トルコリラコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（金コース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（米ドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運 用 の 基 本 方 針

約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次の通りとします。

1. 基本方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

2. 運用方法（1） 投資対象
円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス TRY 受益証券および円建ての国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券を主
要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
（2） 投資態度① エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス TRY 受益証券およびＴ＆Ｄマネープール
マザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、エマージング・マーケット・
デット・ファンド・クラス TRY 受益証券への投資を中心とします※が、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。
※ 通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス TRY 受益証券への投資比率は、概ね 90％以上を目処とします。
② 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（3） 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥ 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスル
ーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針
毎計算期末に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
（1） 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2） 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として配当等収益を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。また、毎年 5 月および 11 月の決算時には、上記安定分配相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、必ず分配を行うものではありません。
（3） 収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託
エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱

ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2
条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条および第 20 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 1,000 万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 7,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、信託契約締結日から 2027 年 11 月 10 日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 1,000 万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この投資信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この投資信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場
合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる委託者が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、第 33 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。

②

販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、
1 口の整数倍となる販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができる
ものとします。

③

前 2 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は 1 口につき 1 円とします。

④

前項の規定にかかわらず、別に定める投資信託の受益者が当該投資信託の一部解約金の手取金
をもってこの投資信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

第 1 項、第 2 項および前項の規定にかかわらず、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場
および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）の休業日の場合には、原則として受益権の取得申込の受付は行わないものとします。

⑥

第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集の取扱いに応じた受益者が第33 条第 3 項の規定に基づいて収益分配金の再投資をする場合および別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。

⑦

第 1 項、第 2 項および第 4 項の取得申込者は、委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託者（第 34 条の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は当該取得申込の代金（第 3 項または第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑧

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込の受付を停止す
ることおよびすでに受付けた取得申込を取り消すことがあります。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. 金銭債権
ハ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条 委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファ
ンド・クラス TRY 受益証券およびＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
2. コマーシャル・ペーパー
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 2 号の証券または証書の性質を有する
もの
なお、第 1 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第

2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 20 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32
条第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信託業務の委託等）
第 20 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 21 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 22 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
ものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する外国投資信託証券に係る信託契約の一部解約の請求および信託財
産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 24 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 25 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もし
くは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、
借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 26 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 27 条 信託財産に属する有価証券について、借替または転換がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金
で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 28 条 この信託の計算期間は、毎月 11 日から翌月 10 日までとすることを原則とします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、初回の計算期間は信託契約締結日から2011 年 9 月 12 日までとし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告等）
第 29 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害す
るおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 30 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といい、消費税等を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②

信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 31 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財
産の純資産総額に年 10,000 分の 88 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

③

第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 32 条 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減して得た額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした
後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 33 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者
または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込
むことにより、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該受益権の取得の申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 37 条第 2 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

④

償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑤

一部解約金は、第 37 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業
日目から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払い開始日が遅延する場合があります。

⑥

前各項（第 2 項および第 3 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うもの
とします。

⑦

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整される

ものとします。また、本項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分
配のつど調整されるものとします。
（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 34 条 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 35 条 受益者が、収益分配金について第 33 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について第 33 条第 4 項に規定する支払開始日
から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 36 条 受託者は、収益分配金については第 33 条第 1 項に規定する支払開始日までに、償還金については第 33 条第 4 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 33 条第 5 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（信託契約の一部解約）
第 37 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、1 口の整数倍となる委託者または販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所の休業日の場
合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後

の最初の基準価額の計算日に、一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（信託契約の解約）
第 38 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる
場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 39 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 43 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 40 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 43 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 41 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）第 42 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 43 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第 43 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 44 条 この信託は、受益者が第 37 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 38 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 45 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（信託期間の延長）
第 46 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）
第 47 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
第 48 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 49 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 50 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

上記各条によりこの信託契約を締結します。

信託契約締結日2011 年 8 月 10 日

委託者

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

付表1.

約款第 13 条第 4 項の「別に定める投資信託」とは、次の投資信託をいいます。
追加型証券投資信託

エマージング債券投信（円コース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（金コース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（トルコリラコース）年 2 回決算型

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運 用 の 基 本 方 針

約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次の通りとします。

1. 基本方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

2. 運用方法（1） 投資対象
円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス TRY 受益証券および円建ての国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券を主
要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
（2） 投資態度① エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス TRY 受益証券およびＴ＆Ｄマネープール
マザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、エマージング・マーケット・
デット・ファンド・クラス TRY 受益証券への投資を中心とします※が、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。
※ 通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス TRY 受益証券への投資比率は、概ね 90％以上を目処とします。
② 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（3） 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥ 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスル
ーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針
毎計算期末に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
（1） 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2） 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、必ず分配を行うものではありません。
（3） 収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託
エマージング債券投信（トルコリラコース）年 2 回決算型
約款

（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱

ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2
条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条および第 20 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 1,000 万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 7,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、信託契約締結日から 2027 年 11 月 10 日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 1,000 万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この投資信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この投資信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場
合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる委託者が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、第 33 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。

②

販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、
1 口の整数倍となる販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができる
ものとします。

③

前 2 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は 1 口につき 1 円とします。

④

前項の規定にかかわらず、別に定める投資信託の受益者が当該投資信託の一部解約金の手取金
をもってこの投資信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

第 1 項、第 2 項および前項の規定にかかわらず、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場
および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）の休業日の場合には、原則として受益権の取得申込の受付は行わないものとします。

⑥

第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集の取扱いに応じた受益者が第33 条第 3 項の規定に基づいて収益分配金の再投資をする場合および別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。

⑦

第 1 項、第 2 項および第 4 項の取得申込者は、委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託者（第 34 条の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は当該取得申込の代金（第 3 項または第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑧

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込の受付を停止す
ることおよび既に受付けた取得申込を取り消すことがあります。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. 金銭債権
ハ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条 委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファ
ンド・クラス TRY 受益証券およびＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
2. コマーシャル・ペーパー
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 2 号の証券または証書の性質を有する
もの
なお、第 1 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第

2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 20 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条から第 25 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32
条第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信託業務の委託等）
第 20 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 21 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 22 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
ものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 23 条 委託者は、信託財産に属する外国投資信託証券に係る信託契約の一部解約の請求および信託財
産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 24 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 25 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もし
くは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、
借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 26 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 27 条 信託財産に属する有価証券について、借替または転換がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金
で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 28 条 この信託の計算期間は、毎年 5 月 11 日から 11 月 10 日までおよび 11 月 11 日から翌年 5 月 10日までとすることを原則とします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、初回の計算期間は信託契約締結日から2011 年 11 月 10 日までとし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告等）
第 29 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害す
るおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 30 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といい、消費税等を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②

信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 31 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 28 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財
産の純資産総額に年 10,000 分の 88 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

③

第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 32 条 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減して得た額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした
後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 33 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計

算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者
または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込
むことにより、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該受益権の取得の申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 37 条第 2 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

④

償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑤

一部解約金は、第 37 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業
日目から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払い開始日が遅延する場合があります。

⑥

前各項（第 2 項および第 3 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うもの
とします。

⑦

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整される
ものとします。また、本項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分
配のつど調整されるものとします。
（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 34 条 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 35 条 受益者が、収益分配金について第 33 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について第 33 条第 4 項に規定する支払開始日
から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 36 条 受託者は、収益分配金については第 33 条第 1 項に規定する支払開始日までに、償還金については第 33 条第 4 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 33 条第 5 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（信託契約の一部解約）
第 37 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、1 口の整数倍となる委託者または販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所の休業日の場
合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実

行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に、一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（信託契約の解約）
第 38 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる
場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 39 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 43 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 40 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 43 条第 2 項の書面決議で否決された場合

を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 41 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）第 42 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 43 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第 43 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思

表示をしたときには適用しません。
⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 44 条 この信託は、受益者が第 37 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 38 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 45 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（信託期間の延長）
第 46 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）
第 47 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
第 48 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 49 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 50 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

上記各条によりこの信託契約を締結します。

信託契約締結日2011 年 8 月 10 日

委託者

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

付表1.

約款第 13 条第 4 項の「別に定める投資信託」とは、次の投資信託をいいます。
追加型証券投資信託

エマージング債券投信（円コース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（豪ドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（マネープールファンド）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（カナダドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（メキシコペソコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（金コース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（米ドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（金コース）毎月分配型

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運 用 の 基 本 方 針

約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次の通りとします。

1. 基本方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

2. 運用方法（1） 投資対象
米ドル建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス GOLD
受益証券および円建ての国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券
を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
（2） 投資態度① エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス GOLD 受益証券およびＴ＆Ｄマネープー
ルマザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、エマージング・マーケット・
デット・ファンド・クラス GOLD 受益証券への投資を中心とします※が、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。
※ 通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス GOLD 受益証
券への投資比率は、概ね 90％以上を目処とします。
② 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
③ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（3） 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥ 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスル
ーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針
毎計算期末に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
（1） 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2） 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として配当等収益を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。また、毎年 2 月、5 月、8 月および 11 月の決算時には、上記安定分配相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、必ず分配を行うもの
ではありません。
（3） 収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託
エマージング債券投信（金コース）毎月分配型
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱

ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2
条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条および第 22 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 1,000 万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 7,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、信託契約締結日から 2027 年 11 月 10 日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 1,000 万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

③

第 21 条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この投資信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この投資信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場
合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）

第 13 条 委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる委託者が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、第 35 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
②

販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、
1 口の整数倍となる販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができる
ものとします。

③

前 2 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は 1 口につき 1 円とします。

④

前項の規定にかかわらず、別に定める投資信託の受益者が当該投資信託の一部解約金の手取金
をもってこの投資信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

第 1 項、第 2 項および前項の規定にかかわらず、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場
および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）の休業日の場合には、原則として受益権の取得申込の受付は行わないものとします。

⑥

第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集の取扱いに応じた受益者が第35 条第 3 項の規定に基づいて収益分配金の再投資をする場合および別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。

⑦

第 1 項、第 2 項および第 4 項の取得申込者は、委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託者（第 36 条の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は当該取得申込の代金（第 3 項または第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑧

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済

機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込の受付を停止す
ることおよびすでに受付けた取得申込を取り消すことがあります。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. 金銭債権
ハ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条 委託者は、信託金を、米ドル建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・
ファンド・クラス GOLD 受益証券およびＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
2. コマーシャル・ペーパー
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 2 号の証券または証書の性質を有する

もの
なお、第 1 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 25 条から第 27 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 25 条から第 27 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32
条第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（特別な場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 20 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図）
第 21 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
（信託業務の委託等）
第 22 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 23 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 24 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
ものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 25 条 委託者は、信託財産に属する外国投資信託証券に係る信託契約の一部解約の請求および信託財
産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 26 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 27 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もし
くは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、
借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 28 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 29 条 信託財産に属する有価証券について、借替または転換がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金
で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）

第 30 条 この信託の計算期間は、毎月 11 日から翌月 10 日までとすることを原則とします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、初回の計算期間は信託契約締結日から2011 年 9 月 12 日までとし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告等）
第 31 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害す
るおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 32 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といい、消費税等を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②

信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 33 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 30 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財
産の純資産総額に年 10,000 分の 88 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

③

第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 34 条 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

2. 売買損益に評価損益を加減して得た額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした
後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 35 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者
または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込
むことにより、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該受益権の取得の申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 39 条第 2 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

④

償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑤

一部解約金は、第 39 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業日目から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払い開始日が遅延する場合があります。
⑥

前各項（第 2 項および第 3 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うもの
とします。

⑦

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整される
ものとします。また、本項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分
配のつど調整されるものとします。

（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 36 条 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 37 条 受益者が、収益分配金について第 35 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について第 35 条第 4 項に規定する支払開始日
から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 38 条 受託者は、収益分配金については第 35 条第 1 項に規定する支払開始日までに、償還金については第 35 条第 4 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 35 条第 5 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（信託契約の一部解約）
第 39 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、1 口の整数倍となる委託者または販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所の休業日の場
合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に、一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。

（信託契約の解約）
第 40 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる
場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）

第 41 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 45 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 42 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 45 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）第 43 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 44 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 45 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第 45 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 46 条 この信託は、受益者が第 39 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 40 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 47 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（信託期間の延長）
第 48 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）
第 49 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
第 50 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 51 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 52 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

上記各条によりこの信託契約を締結します。

信託契約締結日2011 年 8 月 10 日

委託者

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

付表1.

約款第 13 条第 4 項の「別に定める投資信託」とは、次の投資信託をいいます。
追加型証券投資信託

エマージング債券投信（円コース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（カナダドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（トルコリラコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（金コース）年 2 回決算型

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運 用 の 基 本 方 針

約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次の通りとします。

1. 基本方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

2. 運用方法（1） 投資対象
米ドル建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス GOLD
受益証券および円建ての国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンド受益証券
を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
（2） 投資態度① エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス GOLD 受益証券およびＴ＆Ｄマネープー
ルマザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、エマージング・マーケット・
デット・ファンド・クラス GOLD 受益証券への投資を中心とします※が、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。
※ 通常の状況においては、エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラス GOLD 受益証
券への投資比率は、概ね 90％以上を目処とします。
② 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
③ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（3） 投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥ 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスル
ーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針
毎計算期末に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
（1） 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2） 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、必ず分配を行うものではありません。
（3） 収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託
エマージング債券投信（金コース）年 2 回決算型
約款

（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱

ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2
条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条および第 22 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 1,000 万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 7,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、信託契約締結日から 2027 年 11 月 10 日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 6 条 この信託に係る受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 1,000 万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

③

第 21 条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この投資信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この投資信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場
合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）

第 13 条 委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口の整数倍となる委託者が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、第 35 条第 3 項に規定する収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
②

販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、
1 口の整数倍となる販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に基づく契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができる
ものとします。

③

前 2 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は 1 口につき 1 円とします。

④

前項の規定にかかわらず、別に定める投資信託の受益者が当該投資信託の一部解約金の手取金
をもってこの投資信託にかかる受益権の取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、委託者または販売会社がそれぞれ別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

第 1 項、第 2 項および前項の規定にかかわらず、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場
および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）の休業日の場合には、原則として受益権の取得申込の受付は行わないものとします。

⑥

第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集の取扱いに応じた受益者が第35 条第 3 項の規定に基づいて収益分配金の再投資をする場合および別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。

⑦

第 1 項、第 2 項および第 4 項の取得申込者は、委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託者（第 36 条の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は当該取得申込の代金（第 3 項または第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑧

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済

機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込の受付を停止す
ることおよび既に受付けた取得申込を取り消すことがあります。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. 金銭債権
ハ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条 委託者は、信託金を、米ドル建ての外国投資信託であるエマージング・マーケット・デット・
ファンド・クラス GOLD 受益証券およびＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
2. コマーシャル・ペーパー
3. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 2 号の証券または証書の性質を有する

もの
なお、第 1 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 25 条から第 27 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 25 条から第 27 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32
条第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（特別な場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 20 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図）
第 21 条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
（信託業務の委託等）
第 22 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存に係る業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 23 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 24 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
ものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 25 条 委託者は、信託財産に属する外国投資信託証券に係る信託契約の一部解約の請求および信託財
産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 26 条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 27 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もし
くは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、
借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 28 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 29 条 信託財産に属する有価証券について、借替または転換がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金
で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）

第 30 条 この信託の計算期間は、毎年 5 月 11 日から 11 月 10 日までおよび 11 月 11 日から翌年 5 月 10日までとすることを原則とします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、初回の計算期間は信託契約締結日から2011 年 11 月 10 日までとし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告等）
第 31 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害す
るおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 32 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といい、消費税等を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②

信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 33 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 30 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財
産の純資産総額に年 10,000 分の 88 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

③

第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 34 条 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減して得た額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした
後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 35 条 収益分配金は、毎計算期間終了後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者
または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込
むことにより、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込をしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該受益権の取得の申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 39 条第 2 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

④

償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑤

一部解約金は、第 39 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業
日目から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払い開始日が遅延する場合があります。

⑥

前各項（第 2 項および第 3 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うもの
とします。

⑦

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。なお、本項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整される
ものとします。また、本項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分
配のつど調整されるものとします。

（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 36 条 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 37 条 受益者が、収益分配金について第 35 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について第 35 条第 4 項に規定する支払開始日
から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 38 条 受託者は、収益分配金については第 35 条第 1 項に規定する支払開始日までに、償還金については第 35 条第 4 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 35 条第 5 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（信託契約の一部解約）
第 39 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、1 口の整数倍となる委託者または販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、ニューヨーク、ロンドンおよびダブリンの銀行および証券取引所の休業日の場
合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に、一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。

（信託契約の解約）
第 40 条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この投資信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる
場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 41 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 45 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 42 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 45 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）第 43 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 44 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 45 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第 45 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 46 条 この信託は、受益者が第 39 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 40 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 47 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（信託期間の延長）
第 48 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）
第 49 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
第 50 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 51 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 52 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

上記各条によりこの信託契約を締結します。

信託契約締結日2011 年 8 月 10 日

委託者

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

付表1.

約款第 13 条第 4 項の「別に定める投資信託」とは、次の投資信託をいいます。
追加型証券投資信託

エマージング債券投信（円コース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（豪ドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（マネープールファンド）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（カナダドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（メキシコペソコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（トルコリラコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（米ドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（マネープールファンド）年 2 回決算型

約款

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針

約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次の通りとします。

1. 基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。

2. 運用方法(1)

投資対象
Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。

(2)

投資態度
①

マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的にわが国の短期公社債等に投資し、利息等収益の確保を目指します。

②(3)

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
投資制限①

株式への直接投資は行いません。株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合は投資信託財産の純資産総額の 10％以内とします。

②

投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5％以下とします。

③

外貨建資産への投資は行いません。

④

有価証券先物取引等は、投資信託約款の範囲内で行います。

⑤

一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

3. 収益分配方針
毎計算期末に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
(1)

分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

(2)

収益分配金額は、分配対象額の範囲内で委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

(3)

収益分配に充てず、投資信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

追加型証券投資信託
エマージング債券投信（マネープールファンド）年 2 回決算型
約款

（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。

②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条

受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた
一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条および第25 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。

②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第 3 条

委託者は、金 10 万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

（信託金の限度額）
第 4 条②

委託者は、受託者と合意のうえ、金 7,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条

この信託の期間は、投資信託契約締結日から 2024 年 11 月 11 日までとします。

（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 6 条

この信託に係る受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。

（当初の受益者）
第 7 条

この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

（受益権の分割および再分割）
第 8 条

委託者は、第 3 条の規定による受益権については 10 万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数にそれぞれ均等に分割します。

②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）

第 9 条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。

②

この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この投資信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この投資信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新
たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条 受託者は、投資信託契約締結日に生じた受益権については投資信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 委託者は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、別に定める投資信託（この投資信託を除きます。）の受益者が当該投資信託の受益権の一部解約金の手取金をもって、この投資信託にかかる受益権の取得の申込みをした当該申込者に対し、1 口の整数倍となる委託者が定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
②

販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、別に定める投資信託（この投資信託を除きます。）の受益者が当該投資信託の一部解約金の手取金をもって、この投資信託にかかる受益権の取得の申込みをした当該申込者に対し、1 口の整数倍となる販売会社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
③

前 2 項に規定する別に定める投資信託（この投資信託を除きます。）の受益者が、当該信託の受益権の換金の手取金をもって取得申込をする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額
とします。

④

前項の規定にかかわらず、受益者が第 38 条の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第 33 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。

⑤

第 1 項および第 2 項の取得申込者は委託者または販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、
自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者（第 39 条の 2 の委託者が指定する口座管理機関を含みます。）または販売会社は当該取得申込の代金（第 3項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑥

前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同
項第 5 号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。
以下同じ。）における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断により、受益権の取得申込の受付を停止することおよび既に受付けた取得申込を取り消すことがあります。

（受益権の譲渡にかかる記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。
1.

次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ． 有価証券
ロ． デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第23 条に定めるものに限ります。）
ハ． 金銭債権
ニ． 約束手形2.

次に掲げる特定資産以外の資産
イ． 為替手形（運用の指図範囲）
第 17 条 委託者は、信託金を、主としてＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」（以下「マザーフ
ァンド」といいます。）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1.

国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第 236 条
第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の
旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）

2.

特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）

3.

投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）

4.

転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得した株券

5.

コマーシャル・ペーパー6.

新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券

7.

外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの8.

投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）

9.

投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）

10. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
11. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
12. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
13. 外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
14. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
15. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
なお、第 4 号の証券または証書および第 7 号の証券または証書のうち第 4 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 1 号から第 3 号の証券ならびに第 7 号の証券または証書のうち第 1 号から第 3 号の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 8 号および第 9 号の証券を以下｢投資信託証券｣といいます。
②

前項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

③

1.

預金

2.

指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3.

コール・ローン

4.

手形割引市場において売買される手形

5.

貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの

6.

外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

委託者は、投資信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100
分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。

④

前項において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑤

デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託者が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。

（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 25 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、前 2 条に

掲げる資産への投資等ならびに第 23 条、第 24 条および第 28 条から第 30 条に掲げる取引その他これ
らに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法
第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条、第 24 条および第 28 条から第 30 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことが
できます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条第3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（投資する株式等の範囲）
第 20 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商品取引所（これに準ずるものを含みます。）に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行
会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（同一銘柄の株式等への投資制限）
第 21 条 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
②

委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。

③

前 2 項において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該株式、当該新株引受権証券または当該新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第 22 条 委託者は、取得時において投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
② 前項において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および転換社
債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（先物取引等の運用指図・目的・範囲）
第 23 条 委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
②

委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

③

委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

（有価証券の貸付けの指図および範囲）
第 24 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②

前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③

委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

（信託業務の委託等）
第 25 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1.

委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

2.

委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること

3.

委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること

4.
②

内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 投資信託財産の保存に係る業務
2. 投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 26 条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する者をいいます。本条においては、外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者を含みます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商
品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託することができるものとします。
（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 27 条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 28 条 委託者は、投資信託財産に属するマザーファンド受益証券に係る投資信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 29 条 委託者は、前条の規定によるマザーファンド受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 30 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、投資信託財産において

一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 31 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 32 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 33 条 この信託の計算期間は、毎年 5 月 11 日から 11 月 10 日までおよび 11 月 11 日から翌年 5 月 10 日までとすることを原則とします。ただし、初回の計算期間は 2009 年 11 月 17 日から 2010 年 5 月 10 日
までとします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算
期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（投資信託財産に関する報告等）
第 34 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成し、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成し、これを委託者に提出します。

③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第 35 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といい、消費税等を含みます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②

投資信託財産の財務諸表に係る監査報酬（消費税等を含みます。）は、第 33 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に一定の率を乗じて得た額とし、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 36 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 33 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に次に掲げる率（以下「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。
1.

2009 年 11 月 17 日から 2010 年 1 月 31 日までの信託報酬率は年 10,000 分の 15 以内の率とします。

2.

2010 年 2 月 1 日以降の前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、
当該各月の前月最終 5 営業日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバ
ーナイト物レートの最低レート（以下「コールレート」といいます。）に応じた次に掲げる率とします。なお、月中において、日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レー
トが信託報酬率を下回った場合には、その翌日以降の信託報酬率はそのコール・ローンのオーバー
ナイト物レートをコールレートとし、次に掲げる率として見直す場合があります。

②

コールレートが 0.65％以上のとき

年 10,000 分の 55

コールレートが 0.4％以上 0.65％未満のとき

年 10,000 分の 30

コールレートが 0.4％未満のとき

年 10,000 分の 15 以内

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。

③

第 1 項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

（収益の分配方法）
第 37 条 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 投資信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）から、諸経費、投資信託財産に係る会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減して得た額（以下「売買益」といいます。）から、諸経費、投資信託

財産に係る会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金の再投資）
第 38 条 収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、販売会社に交付されます。
② 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金を、この信託の受益権の取得申込金として、受益者毎に当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該受益権の取得の申込みに応じたことにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 販売会社は、受益者と別に定める累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
当該売付により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 収益分配金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（償還金および一部解約金の支払い）
第 39 条 償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
②

一部解約金は、第 42 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業日目
から受益者に支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払い開始日が遅延する場合があります。

③

前各項に規定する償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。

④

償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

⑤

前条第 4 項および前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前条第 4 項および前項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（委託者の自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第 39 条の 2 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（償還金の時効）
第 40 条 受益者が、信託終了による償還金について第 39 条第 1 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 41 条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については第 39 条第 1項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 39 条第 2 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（投資信託契約の一部解約）
第 42 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、1 口の整数倍となる委託者または販売会
社が委託者の承認を得てそれぞれ定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機
関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。

④

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者または販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑤

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、
第 1 項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に、一部解約の実行の請求を受付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。

（投資信託契約の解約）
第 43 条 委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

別に定める投資信託（この投資信託は除きます。）がすべてその信託を終了させることとなる場合には、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび第 2 項の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 44 条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第 48 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 45 条 委託者が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 48 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 46 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）第 47 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 48 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

（投資信託約款の変更等）
第 48 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事
項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 49 条 この信託は、受益者が第 42 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 43 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 50 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（信託期間の延長）
第 51 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）
第 52 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.tdasset.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）
第 53 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この投資信託約款
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 54 条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 55 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

上記各条によりこの信託契約を締結します。

信託契約締結日2009 年 11 月 17 日

委託者

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

付表1．約款第 13 条第 1 項から第 3 項および約款第 43 条第 2 項の「別に定める投資信託」とは、次の投資信託をいいます。
追加型証券投資信託

エマージング債券投信（円コース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（豪ドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（カナダドルコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（メキシコペソコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（トルコリラコース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（金コース）年 2 回決算型

追加型証券投資信託

エマージング債券投信（米ドルコース）年 2 回決算型