2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第97回 定時株主総会

招 集 ご 通 知

▶日時

午前10時
2021年6月29日（火曜日）（受付開始：午前9時30分）

郵送およびインターネット等による議決権行使期限（月曜日）
2021年6月28日
午後5時15分まで▶ 場 所 東京都千代田区大手町一丁目3番7号

日経ビル3階 日経ホール

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、書面またはインターネット等により議決権行使をいただき、ご来場の自粛をお願い申しあげます。ご用意できる座席数が
例年より大幅に減少いたしますので、やむを得ず入場をお断りすることがございます。
お土産のご用意はございません。

▶ 目 次 株主のみなさまへ ……………………… 1

招集ご通知 …………………………… 2
株主総会参考書類 …………………… 5第1号議案 剰余金の処分の件 ……… 5第2号議案 取締役9名選任の件 ……… 6
第3号議案 監査役2名選任の件 ………13
第4号議案 取締役に対する報酬として株式報酬型
ストックオプション（新株予約権）を付与
する件 ………………………17（提供書面）
事業報告 ………………………………20
連結計算書類 …………………………44
計算書類 ………………………………46
監査報告 ………………………………48

証券コード 6703

表紙2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主のみなさまへ
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔みを申しあげますとともに、罹患されたみなさ
まに心よりお見舞いを申しあげます。また、感染症の拡大防止、収束に向けて、ご尽力されているみなさまには深く感謝申しあげます。
ここに、当社第97回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあた
り、謹んでご挨拶申しあげます。

代表取締役社長執行役員

第97期（2020年度）、OKIグループでは新たな3か年中期経営計画が始動しました。コロナがもたらした変化の加速を踏まえ、構造改革を強固に推し進めるとともに、AIエッジ技術とモノづくりを強みに、「社会課題解決を通じた持続的成長」を実現するための土台作りを目指しています。コロナ禍において日常生活・社会活動に不安要素が増す中、社会インフラを手掛けるOKIの企業価値は一人ひとりの生活に安心・安全を提供する点にあるとの思いをキー・メッ
セージ「社会の大丈夫をつくっていく。」に込め、新たな社会ニー
ズ「非接触・非対面」を実現するソリューションや端末機器の開発に注力しています。
2021年、OKIは創業140周年を迎えます。この長い歴史で培った「顧客基盤」、端末の「インストールベース」、「技術力」を価値創造の源泉に、イノベーション活動やパートナーとの共創を通じて、さまざまな社会課題の解決に取り組み、社会の大丈夫をつくってまいります。
株主のみなさまには、これまでと変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

2021年6月

OKIグループ企業理念
OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。
1

株主のみなさまへ2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株

主

各

位

(証券コード 6703)
2021年6月7日

代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員

招集ご通知

東京都港区虎ノ門一丁目7番12号

鎌 上 信 也

株主総会参考書類

第97回定時株主総会招集ご通知

１. 日
２. 場

時
所

2021年6月29日（火曜日）午前10時
日経ビル3階 日経ホール
東京都千代田区大手町一丁目3番7号

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当会社第97回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主のみなさまにおかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては書面またはインターネット等により議決権行使をいただき、ご来場の自粛をお願い申しあげます。当日は座席間隔を広げるため、ご用意できる座席数が例年より大幅に減少いたします。ご来場いただいても、入場をお断りすることがございますので、あらかじめご了承のほどお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年6月28日（月曜日）午後5時15分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬具
記（受付開始 午前9時30分）

３. 目的事項
報告事項

1．第97期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第97期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）計算書類報告の件
監査報告

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

計算書類

新型コロナウイルス感染拡大の状況によりましては、やむなく会場や開始日時を変更する場合があります。その場合は、当社のウェブサイト（https://www.oki.com/jp/）に掲載いたします。株主のみなさまにおかれましては、当日ご来場いただく場合でも、当社ウェブサイトを必ずご確認くださいますようお願い申しあげます。

剰余金の処分の件
取締役9名選任の件
監査役2名選任の件
取締役に対する報酬として株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を付与する件
以上
2

狭義招集

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使のご案内
書面により議決権を行使していただく場合

インターネット等により議決権を行使していただく場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年6月28日（月曜日）午後5時15分までに到着するようにご返送ください。

4頁の｢インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、

2021年6月28日（月曜日）午後5時15分までに賛否をご入力ください。

会場へのご来場により議決権を行使していただく場合

マスクをご持参のうえ、常時ご着用いただき、同封の議決権行使書を受付にてご提出をお願いします。

◎ 書面とインターネット等により、二重に議決権行使をされた場合は、インターネット等による行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
◎ インターネット等で複数回数、議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。

◎ 当社では提供すべき書類のうち、法令および定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を当社ウェブサイト
に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
①事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」および「取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表
したがいまして、本提供書面は、会計監査報告および監査報告を作成するに際し、会計監査人および監査役が監査した対象の一部であります。
◎ 当社ではインターネット上の当社ウェブサイトにおいて招集ご通知を提供しております。なお、株主総会参考書
類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合には、当社ウェブサイトにおいて周知させていただきます。

当社ウェブサイト

3

議決権行使のご案内

https://www.oki.com/jp/

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

議決権の数

1

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

株主総会参考書類

1

議決権行使
ウェブサイト

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
2以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

事業報告

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

みずほ信託銀行

証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

（受付時間

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移出来ます。

計算書類「初期パスワード」
を入力

平日午前9時～午後9時）

機関投資家のみなさまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

議決権行使のご案内2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績および次期（2021年度）の業績見込み、ならびに財務状況等を踏まえ、以下のとおりといたしたいと存じます。

1．配当財産の種類
金銭

2．配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金20円

配当総額

1,731,276,020円

3．剰余金の配当が効力を生じる日
2021年6月30日【ご参考】株主還元方針について
当社は、OKIグループの企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行うとともに、中長期にわたり株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題としております。安定的かつ継続的な株主還元を基本としながら、業績および今後の成長に不可欠な研究開発や設備への投資、経営基盤の強化などを総合的に勘案したうえで、配当金額を決めてまいります。

5

剰余金処分議案

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第2号議案

取締役9名選任の件

取締役9名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役9名の選任をお願

候補者番
号

2
3

5

7

しん

や

鎌上信也
ほし

まさ

星

ゆき

正幸

つぼ

い

まさ

し

坪井正志
ふ

せ

まさ

し

布施雅嗣
さい

とう

まさ

とし

齋藤政利
あさ

ば

しげる

淺羽

茂

さい

たもつ

とう

斎藤

保

再任
社内取締役
再任
社内取締役
再任
社内取締役
再任
社内取締役
新任
社内取締役

代表取締役社長執行役員
総括

100％（14回／14回）

7年

代表取締役副社長執行役員
コンプライアンス責任者
財務責任者、情報責任者、人事責任者

100％（14回／14回）

5年

取締役専務執行役員
ソリューションシステム事業 100％（14回／14回）
本部長

2年

取締役常務執行役員
コーポレート本部長
内部統制統括100％（14回／14回）

2年－％（－回／－回）

－年

社外取締役

100％（14回／14回）

4年

社外取締役

100％（14回／14回）

3年

社外取締役

100％（14回／14回）

3年

社外取締役

100％（14回／14回）

2年

常務執行役員コンポーネント＆プラットフォーム事業本部長

再任
社外取締役

計算書類

6

がみ

在任年数

事業報告

4

かま

取締役会への出席状況

株主総会参考書類

1

現在の当社における地位・担当

氏名

招集ご通知

いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。取締役候補者は、社外役員4名を含む5名の委員で構成される人事・報酬諮問委員会で審議したうえで、取締役会において決定したものです。

独立役員
再任
社外取締役
独立役員
再任

8

かわ

しま

川島 いづみ

社外取締役
独立役員

監査報告

女性役員

9

き

がわ

木川

まこと

眞

再任
社外取締役
独立役員

6

取締役選任議案

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番号

1

かま

がみ

しん

や

鎌上信也

▶
取締役在任年数
7年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 14回中14回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 13,800株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1981 年 4 月 当社入社
2001 年 4 月 システムソリューションカンパニーシステム機器事業部ハード開発第二部長
2005 年 4 月 情報通信事業グループシステム機器カンパニーシステム機器開発本部長
2011 年 4 月 執行役員
2012 年 4 月 常務執行役員
2014 年 6 月 取締役常務執行役員
2016 年 4 月 代表取締役社長執行役員（現）取締役候補者とした理由（1959年2月9日生）

再

候補者
番号

任

2

これまでの事業部門、本社部門等における経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2014年6月に取締役に就任し、また2016年度からは代表取締役社長執行役員として当社経営を担っており、引き続き取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できる
ため、取締役候補者としました。

ほし

まさ

ゆき

星正幸

▶
取締役在任年数
5年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 14回中14回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 5,600株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1960年3月9日生）

再任1982 年 4 月 株式会社富士銀行入行
2007 年 4 月 株式会社みずほコーポレート銀行グローバルトレードファイナンス営業部長
2009 年 4 月 同行執行役員営業第十七部長
2011 年 4 月 同行常務執行役員グローバルトランザクションユニット統括役員
2014 年 6 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務
2015 年 5 月 当社常務執行役員
2016 年 4 月 リスク統括責任者、経営企画本部長
2016 年 6 月 取締役常務執行役員
2017 年 4 月 取締役専務執行役員、財務責任者（現）2018 年 6 月 コンプライアンス責任者（現）2019 年 4 月 代表取締役副社長執行役員（現）、情報責任者（現）2021 年 4 月 人事責任者（現）取締役候補者とした理由

出身元であるみずほ銀行で常務執行役員として豊富な経験を積み、当社が志向するグ
ローバルの事業に関する視野やガバナンスに精通しており、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2016年6月に取締役に就任し、また2019年度からは代
表取締役副社長執行役員として経営の中枢を担っており、取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

7

取締役選任議案

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

3

つぼ

い

まさ

し

坪井正志

▶
取締役在任年数
2年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 14回中14回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 6,700株

招集ご通知

候補者
番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1960年5月16日生）

再4

取締役候補者とした理由

これまでの事業部門における経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2019年6月には取締役に就任し、また2020年度からは専務執行役員、
ソリューションシステム事業本部長として当社事業の中枢を担っており、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候
補者としました。
ふ

せ

まさ

し

布施雅嗣

事業報告

候補者
番号

任

当社入社
マルチメディアメッセージングカンパニープレジデント
通信システム事業本部企業ネットワークシステム事業部長
ソリューション＆サービス事業本部情報システム事業部長
執行役員
情報通信事業本部副本部長
常務執行役員兼情報通信事業本部長
取締役常務執行役員兼情報通信事業本部長
取締役専務執行役員兼ソリューションシステム事業本部長（現）

株主総会参考書類

1983 年 4 月
2002 年 4 月
2011 年 4 月
2014 年 7 月
2015 年 4 月
2016 年 4 月
2017 年 4 月
2019 年 6 月
2020 年 4 月▶
2年 (本総会終結時)
取締役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶ 14回中14回 (100％)▶
普通株式 3,400株所有する当社株式の数

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

当社入社
オキ・アメリカ社
経理部長
サクサホールディングス株式会社社外取締役
執行役員
上席執行役員兼経営管理本部長
取締役上席執行役員
取締役常務執行役員兼コーポレート本部長（現）、内部統制統括（現）計算書類

1984 年 4 月
1994 年 6 月
2015 年 4 月
2015 年 6 月
2016 年 4 月
2018 年 4 月
2019 年 6 月
2020 年 4 月

取締役候補者とした理由（1961年2月23日生）

再

任

監査報告

これまでの本社部門、経理部門、海外勤務等における経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2019年6月には取締役に就任し、また2020年
度からは常務執行役員、コーポレート本部長として経営管理の中枢を担っており、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

8

取締役選任議案

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番号

5

さい

とう

まさ

とし

齋藤政利

▶
取締役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶
▶
所有する当社株式の数－年 (本総会終結時)－回中－回 (－％)
普通株式 3,200株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986 年 4 月
2002 年10月
2007 年 4 月

2008 年10月
2016 年 4 月
2017 年 4 月
2018 年 4 月
2020 年 4 月
2021 年 4 月（1963年12月20日生）

新

候補者
番号

任

6

当社入社
ＩＰソリューションカンパニー戦略企画室長
情報通信グループＩＰシステムカンパニーセキュリティ･アンド･モビリティカ
ンパニープレジデント
株式会社OKIネットワークス取締役
当社経営企画本部経営企画部長
執行役員
上席執行役員兼経営企画本部長兼情報責任者
常務執行役員(現)兼コンポーネント＆プラットフォーム事業本部副本部長
コンポーネント＆プラットフォーム事業本部長（現）取締役候補者とした理由

これまでの本社経営企画部、事業部門における経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2021年度からは常務執行役員、コンポーネント&プラットフォーム事業本部長として当社事業の中枢を担っており、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

あさ

ば

しげる

淺羽茂

取締役在任年数▶
4年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 14回中14回 (100％)▶
普通株式 300株所有する当社株式の数

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1961年5月21日生）

社

外

再

任

独立役員

9

取締役選任議案

1992 年 4 月 学習院大学経済学部助教授
1994 年 3 月 経済学博士号（東京大学）取得
1997 年 4 月 学習院大学経済学部教授
2013 年 4 月 早稲田大学大学院商学研究科教授
2016 年 4 月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現）2016 年 6 月 日本甜菜製糖株式会社社外取締役（現）2016 年 9 月 早稲田大学大学院経営管理研究科長
2017 年 6 月 当社社外取締役（現）(重要な兼職の状況)
日本甜菜製糖株式会社社外取締役※上記会社と当社には取引関係はございません。

社外取締役候補者とした理由および期待される役割等

現早稲田大学大学院経営管理研究科教授で、産業組織、企業戦略、競争戦略、所有構造と戦略、ファミリービジネスを専門分野とし、ビジネス全般における学術的専門知識および高い倫理観を有しております。加えて、経営陣からの高い独立性を有すると共に、他社の社外取締役としての経験もあり、また人事・報酬諮問委員会の委員長を務めております。以上から、特にビジネス全般に関する学術的な専門的知見に基づき、中長期経営計画の進捗監督、社長等の後継者育成計画の監督、取締役会における審議の深化を始めとする経営の監督機能および利益相反の監督機能の強化への貢献を期待し、社外取締役として適任と判断し、社外取締役候補者としました。なお、淺羽茂氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

7

さい

とう

たもつ

斎藤保

▶
取締役在任年数
3年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 14回中14回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 2,500株

招集ご通知

候補者
番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

社

外

再

任

独立役員

長年株式会社IHIの代表取締役を務め、業界のみならず日本のビジネスリーダーとして、製造業に関する豊富な経営経験および高い倫理観を有しております。加えて、経営陣からの高い独立性を有すると共に、他社の社外取締役としての経験もあり、また人事・報酬諮問委員会の委員を務めております。以上から、特にその豊富な経営経験に基づき、中長期経営計画の進捗監督、社長等の後継者育成
計画の監督、リスク・危機対応への改善等を始めとする経営の監督機能および利益相反の監督機能の強化への貢献を期待し、社外取締役として適任と判断し、社外取締役候補者としました。

かわしま

川島 いづみ▶
取締役在任年数
3年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 14回中14回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 500株

計算書類

8

社外取締役候補者とした理由および期待される役割等

事業報告

候補者
番号

株主総会参考書類（1952年7月13日生）

1975 年 4 月 石川島播磨重工業株式会社入社
2006 年 6 月 同社執行役員航空宇宙事業本部副本部長
2008 年 4 月 株式会社IHI取締役執行役員航空宇宙事業本部長
2011 年 4 月 同社代表取締役副社長
2012 年 4 月 同社代表取締役社長
2016 年 4 月 同社代表取締役会長
2017 年 6 月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役（現）2018 年 6 月 当社社外取締役（現）2020 年 4 月 株式会社IHI取締役
2020 年 6 月 同社相談役（現）(重要な兼職の状況)
株式会社IHI相談役、株式会社かんぽ生命保険社外取締役
2021年6月に古河電気工業株式会社の社外取締役に就任予定です。
※上記会社と当社の取引額は双方からみて売上の1％未満です。

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985 年 3 月
1989 年 4 月
1996 年 4 月
2004 年 9 月
2016 年 6 月
2018 年 6 月

早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
岐阜経済大学経済学部助教授
専修大学法学部教授
早稲田大学社会科学総合学術院教授（現）
沖電線株式会社社外取締役
当社社外取締役（現）社外取締役候補者とした理由および期待される役割等

社

外

再

任

独立役員
女性役員

監査報告

（1955年6月25日生）

現早稲田大学社会科学総合学術院教授で、商法（特に会社法）、金融商品取引法を専門とし、特に会社法とコーポレートガバナンスに関する学術的専門知識と高い倫理観を有しております。加えて、経営陣からの高い独立性を有すると共に、他社の社外取締役としての経験もあり、また人事・報酬諮問委員会の委員を務めております。以上から、特に会社法・金融商品取引法等の法律の専門家としての知見に基づき、取締役会における審議の深化、社長等の後継者育成計画の監督、リスク・危機対応への改善等を始めとする経営の監督機能および利益相反の監督機能の強化への貢献を期待し、社外取締役として適任と判断し、社外取締役候補者としました。なお、川島いづみ氏は過去に社外役員となる
こと以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
10

取締役選任議案

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番号

9

き

がわ

まこと

木川眞

▶
取締役在任年数
2年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 14回中14回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 300株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1973 年 4 月
2004 年 4 月
2005 年 3 月
2005 年 6 月
2011 年 4 月
2016 年 6 月
2018 年 4 月
2018 年 6 月
2019 年 6 月（1949年12月31日生）

社

外

再

任

独立役員

株式会社富士銀行入行
株式会社みずほコーポレート銀行常務取締役
同行退社
ヤマト運輸株式会社常務取締役
ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長、社長執行役員
株式会社小松製作所社外取締役（現）ヤマトホールディングス株式会社取締役会長
株式会社セブン銀行社外取締役（現）
当社社外取締役（現）、ヤマトホールディングス株式会社特別顧問（現）2020 年 4 月 株式会社肥後銀行社外監査役（現）(重要な兼職の状況)
株式会社小松製作所社外取締役、株式会社セブン銀行社外取締役、ヤマトホールディングス株式会社特別顧問、株式会社肥後銀行社外監査役※上記会社と当社の取引額は双方からみて売上の1％未満です。

社外取締役候補者とした理由および期待される役割等金融機関での役員経験を経て、ヤマトホールディングス株式会社の代表取締役を10年以上務め、ICTを活用したビジネスモデルの変革を行うなど、ロジスティックス業界を中心とした豊富な経営経験および高い倫理観を有しております。加えて、経営陣からの高い独立性を有すると共に、他社の社外取締役としての経験もあり、また人事・報酬諮問委員会の委員を務めております。以上から、特にその豊富な経営経験に基づき、中長期経営計画の進捗監督、社長等の後継者育成計画の監督、リスク・危機対応への改善等を始めとする経営の監督機能および利益相反の監督機能の強化への貢献を期待し、社外取締役として適任と判断し、社外取締役候補者としました。

11

取締役選任議案

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(注)1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏は、社外取締役候補者であります。
3．斎藤保氏は、株式会社IHIの取締役として在任中に、同社の民間航空機エンジン整備事業において不適切な作業が行なわれていたことが判明しました。これに対し、同社は2019年3月に経済産業省より、認可を受けた修理の方法によって修理をするよう航空機製造事業法に基づく命令を受け、また同年4月に国土交通省より、航空法に基づく業務改善命令を受けました。
また、斎藤保氏が2017年6月から現在まで社外取締役に就任している株式会社かんぽ生命保険において、顧客の意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明しました。同社は本事案について、2019年12月27日に金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けましたが、同氏は平素より法令遵守の視点に立った提言を行うとともに、当該事案の判明後においては顧客保護や再発防止のための提言を行うなど、その職責を果たしております。
4．木川眞氏は、2019年6月までヤマトホールディングス株式会社の取締役に就任しておりましたが、同社グループにおいて、2017年2月より従業員の労働時間の実態を調査したところ、多くの従業員が休憩時間を十分に取得できていないな
どの問題を会社として認識できていなかったことが判明しました。これを重く見た同社は、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」など「働き方改革」を推進するとともに、様々な構造改革に取り組んでおります。
また、同社連結子会社であるヤマトホームコンビニエンス株式会社において、法人のお客様の社員向け引越サービスで約款に反した不適切な請求があり、2019年1月、国土交通省より行政処分および事業改善命令を受けました。同社は、ヤマトホームコンビニエンス株式会社において同様の事態を発生させないための体制構築等に取り組むとともに、グループ経営の健全性を高めるためのガバナンス強化に取り組んでいます。
5．当社は、淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の30頁に記載のとおりであります。4氏の再任が承認された場合は、同契約を継続する予定であります。
6．当社は、すべての取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の30頁に記載のとおりであります。当社は同契約を継続・更新する予定であり、各候補者の選任が承認され、取締役に就任した場合は、各候補者が同契約の被保険者となります。
7．淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏は現に東京証券取引所の定めに基づく独立役員でありますが、4氏の再任が承認された場合は、継続して独立役員として届け出る予定であります。

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告
12

取締役選任議案

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第3号議案

監査役2名選任の件

監査役矢野星氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては監査体制の強化・充実を図るために、社外1名を含む監査役2名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

候補者
番号

1

よこ

た

とし

ゆき

横田俊之

▶
監査役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶
監査役会出席状況（当期）▶
▶
所有する当社株式の数－年 (本総会終結時)－回中－回 (－％)
－回中－回 (－％)
普通株式 1,300株

略歴、地位および重要な兼職の状況（1960年4月14日生）

新

任2008 年 7 月 経済産業省 中小企業庁参事官
2009 年 7 月 独立行政法人 石油天然ガス・鉱物資源機構総務部長
2010 年 7 月 総務省 情報通信国際戦略局次長
2012 年 8 月 経済産業省 大臣官房審議官（政策総合調整担当）
中小企業庁次長
2013 年 7 月 同2014 年 7 月 独立行政法人日本貿易振興機構 ニューヨーク事務所長
2016 年11月 当社顧問
2017 年 4 月 理事
2018 年 4 月 執行役員
2019 年 6 月 株式会社JECC社外取締役（現）2021 年 4 月 当社顧問（現）(重要な兼職の状況)
株式会社JECC社外取締役※上記会社と当社の取引額は双方からみて売上の1％未満です。
なお、株式会社JECCの社外取締役は2021年6月に退任予定です。

監査役候補者とした理由

経済産業省等において要職を歴任しており、通商・産業政策および法令に関する豊富な経験、知見を有しています。また、当社の執行役員としてイノベーション活動を率先垂範し、当社のビジネスに精通すると共に高い倫理観を有しています。これらを活かして、当社の経営に対する適切な監査を期待できると判断したため、監査役候補者としました。

13

監査役選任議案

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2

つ

だ

よし

ひろ

津田良洋

▶
監査役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶
監査役会出席状況（当期）▶
▶
所有する当社株式の数－年 (本総会終結時)－回中－回 (－％)
－回中－回 (－％)
普通株式
0株

招集ご通知

候補者
番号

略歴、地位および重要な兼職の状況

社

外

新

任

事業報告

独立役員

株主総会参考書類（1962年7月25日生）

1985 年 3 月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社
1988 年 3 月 公認会計士登録
1993 年 7 月 米国デロイト＆トウシュ デトロイト事務所
1998 年 6 月 監査法人トーマツ 社員(現パートナー)
2002 年 9 月 英国デロイト＆トウシュ ロンドン事務所
2007 年 6 月 監査法人トーマツ 代表社員
2019 年 7 月 有限責任監査法人トーマツ 退任2019 年 8 月 津田良洋公認会計士事務所長（現）2019 年 9 月 株式会社沖データ社外監査役
2020 年 2 月 トライベック・ストラテジー株式会社(現トライベック株式会社)常勤監査役（現）(重要な兼職の状況)
トライベック株式会社常勤監査役
2021年6月に株式会社プロネクサスの社外監査役に就任予定です。
※上記会社と当社の取引額は双方からみて売上の1％未満です。

社外監査役候補者とした理由

公認会計士として、長年に亘り各種業界のグローバルを含めた会計監査に携わってきました。その豊富な経験、知識および高い倫理観を活かし、グローバルな視点から当社の経営に対し、客観的、中立的な監査を行えると判断したため、監査役候補者としました。なお、津田良洋氏は過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

計算書類(注)１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．横田俊之氏および津田良洋氏は、上記経歴から当社の監査に必要な財務、会計、法務に関する相当程度の知見を有しております。
３．横田俊之氏および津田良洋氏の選任が承認された場合は、責任限定契約を締結する予定であります。その内容の概要は事業報告の30頁に記載のとおりであります。
４．当社は、すべての監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の30頁に記載のとおりであります。当社は同契約を継続・更新する予定であり、各候補者の選任が承認され、監査役に就任した場合は、各候補者が同契約の被保険者となります。
５．津田良洋氏の選任が承認された場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

監査報告
14

監査役選任議案

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）【ご参考】 取締役会、人事・報酬諮問委員会、監査役会の構成表
第2号議案および第3号議案をご承認頂きました場合には、本総会終結後開催されます取締役会、監査役会において、次のとおり選任・選定し、その体制をもってOKIグループの経営に当たる予定でありま
す。
氏名

取締役

監査役

取締役会

人事・報酬諮問
委員会

独立性基準

地位

鎌上

信也

〇

代表取締役社長執行役員

星

正幸

〇

代表取締役副社長執行役員

坪井

正志

〇

取締役専務執行役員

布施

雅嗣

〇

取締役常務執行役員

齋藤

政利

〇

取締役常務執行役員

淺羽

茂

〇

◎委員長

独立社外取締役

斎藤

保

〇

〇

独立社外取締役

川島いづみ

◎議長

〇

独立社外取締役

木川

眞

〇

〇

独立社外取締役

畠山

俊也

△

◎議長

常勤監査役

横田

俊之

△

〇

常勤監査役

志波

英男

△

〇

独立社外監査役

牧野

隆一

△

〇

独立社外監査役

津田

良洋

△

〇

独立社外監査役〇構成員◎議長、委員長△構成員のほか、出席の権利と義務を有する者

15

監査役会

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）【ご参考】 社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方
招集ご通知

当社は以下の方針に基づいて社外取締役および社外監査役を選任しております。
1）OKIグループの業務執行者*¹でないこと。
2）OKIグループを主要な取引先（OKIグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の2％を超える者）とする者またはその業務執行者でないこと。

株主総会参考書類

3）OKIグループの主要な取引先（当該取引先へのOKIグループの売上高が、OKIグループ総売上高の2％を超える者）またはその業務執行者でないこと。
4）当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者でないこと。
5）OKIグループが主要株主となっている者の業務執行者でないこと。
6）OKIグループから役員報酬以外に多額の金銭（年間1,000万円超）その他の財産（年間1,000万円超相当の財産）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。

事業報告

7）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
8）過去10年間において、上記1）から7）までに該当していた者でないこと。
9）下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。
ａ．上記2）から7）までに掲げる者（但し、2）から5）までの「業務執行者」においては重要な業務執行者*²、6）の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、なら

計算書類

びに7）の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。）
ｂ．OKIグループの重要な業務執行者。
ｃ．過去10年間において、上記ｂに該当した者。
*¹「業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。
*²「重要な業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者をいう。

監査報告

当社は以上の方針に加え、それぞれの専門分野での経験や、知識が現在の当社にとって有用であることを踏まえ、社外取締役、社外監査役を選任しています。

16

独立性基準

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第4号議案 取締役に対する報酬として株式報酬型
ストックオプション（新株予約権）を付与する件
1．提案の趣旨および理由

当社は、2016年6月24日開催の当社第92回定時株主総会の決議により、社外取締役を除く取締役に

対し株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を付与しております。これは、それまでご承認いただいた取締役の報酬等の額とは別枠で､いわゆる株式報酬型ストックオプションである新株予約権に関する報酬等を、年額1億円を上限として社外取締役を除く取締役に対する報酬等の一部として設けたものであります。
本年3月1日施行の「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）」により、取締役に対する報酬としての新株予約権の付与については、その具体的な内容につき株主総会の承認を得ることが求められたことから、下記2．新株予約権の内容につき、新たに「（8）新株予約権の取得に関する事項」（下線部）を追加し、現行のストックオプションの制度を継続致したく、ご承認をお願い致したいと存じます。
本件ストックオプションは、取締役会の決議により定めた当社「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」に基づき、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とするものであり、新株予約権の付与数は、役位ならびに中期経営計画の指標に応じて定められる額と付与時の株価水準を基に算出いたします。以上に加え、株式報酬型ストックオプションとして株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有する側面も有するため、取締役の報酬等として相当であると判断しております。
本件新株予約権の付与対象となる社外取締役以外の取締役は現在5名であり、第2号議案のご承認が得られますと、かかる取締役は5名となります。

2．新株予約権の内容

取締役（社外取締役を除く。）に報酬等として発行する新株予約権の内容は次のとおりであります。
（1）新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、付与株式数という。）は100株といたします。
また、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行う
ことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等の比率17

取締役に対する報酬として株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を付与する件

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告

併比率等に応じ必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものといたします。
（2）新株予約権の総数
1,000個を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に発行する新株予約権の上限とし、毎年割当ていたします。なお、年発行上限の1,000個を10年間発行し続けたとしても、すでに発行済み分を含め全ての新株予約権を行使することによる株式の希釈化率は1.2％程度にとどまることから、適切な水準にあると考えております。
（3）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデル等により算出した公正価額を払込金額
といたします。なお、当該払込金額は、同額の当社に対する報酬債権と相殺するものといたしま
す。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額1円に付与株式数を乗じた金額といたしま
す。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から25年以内の範囲で当社取締役会が定める期間といたします。
（6）新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、当社の取締役または執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使できるものといたします。
（7）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものといたします。
（8）新株予約権の取得に関する事項
1）次の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

招集ご通知

さらに、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合18

取締役に対する報酬として株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を付与する件

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
2）新株予約権者またはその承継者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、新株予約権を行使することができなくなり、未行使の新株予約権全部を当社に対して無償で譲渡するものとします。
① 当社と締結する新株予約権に関する契約の規定に違反した場合② 当社の取締役または執行役員を解任された場合③ 当社の社会的信用を著しく失墜させ、若しくは、それに悪影響を及ぼす行為またはこれらの可能性の高い行為を行うなど新株予約権の保有の継続を適当でない事由が生じたと取締役会が認めた場合④ 新株予約権者が死亡した場合において、承継者がいない場合または承継者が死亡した場合⑤ 後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合⑥ 破産手続開始決定または民事再生手続開始決定を受けた場合
3）新株予約権者が事業年度の途中で当社の取締役または執行役員の地位をいずれも喪失した場
合には、新株予約権の割当個数に役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、割当個数のうちの残りの新株予約権は当社に無償で譲渡するものとします。
（9）新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、
これを切り捨てるものといたします。
（10）新株予約権のその他の内容
上記（1）から（9）の細目および新株予約権に関するその他の内容等については、当社取締役会において定めることといたします。

（ご参考）
当社取締役（社外取締役を除く。）に対し株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を取締役会の決議に基づき付与する際には、上記と同内容のストックオプションとしての新株予約権を、
当社執行役員に対しても発行することとします。
以上

19

取締役に対する報酬として株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を付与する件

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(提供書面)

事業報告（2020年4月1日～2021年3月31日）
招集ご通知

1 OKIグループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果■ 事業環境株主総会参考書類

現在、社会的には地球環境の問題を解決し、持続可能な社会への移行していくことをはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大を克服しコロナ後を見据えた新しい生活様式を築くことなど、多くの課題に対して、個人においても企業においても待ったなしの対応が求められています。
このような事業環境の中、OKIは、これからの社会にいっそう求められる責任ある企業の姿を目指し、2020年にスタートした新中期経営計画に沿った施策を推進しています。ネットワークの技術、端末のインストールベース、そしてお客さまとのリレーションといったOKIの強みを活かし、新たに設定したマテリア
リティ（重要課題）に基づき７つの社会課題（老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、
労働生産性、感染症拡大）を解決するモノ・コトの実現に向け、取り組みを進めています。

■ 当期の業績

事業報告

当期の業況は、大型案件や工事進行基準適用範囲の拡大など前期の一過性要因による影響のほか、ブラジル子会社の事業譲渡や新型コロナウイルス感染症など複数の要因が重なり、売上高は3,929億円（前期比643
億円、14.1％減）となりました。利益面については、一部では構造改革効果の寄与はあるものの、新型コロ
ナウイルス感染症による減収影響が大きく、営業利益は95億円（同73億円減）、経常利益は94億円（同44億円減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業構造改善費用46億円を計上したほか、繰延税金資産の一部を取崩したことなどにより、2億円（同143億円悪化）の損失となりました。
なお、当期における新型コロナウイルス感染症の影響額は、売上高で約270億円、営業利益で約65億円、それぞれマイナスの影響がありました。
また、当社の個別業績につきまして、売上高は、2,164億円（前期比328億円、13.2％減）となりました。営業損失は、9億円（同51億円悪化）となりました。経常利益は35億円（同107億円減）となりました。また当期純利益は、13億円（同156億円減）となりました。

計算書類
監査報告
20

事業の経過およびその成果

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

次に当期における各セグメントの事業概況を申しあげます。

■ セグメント別売上高
セグメント

ソ リ ュ ー シ ョ ン
シス
テム
コ ン ポ ー ネ ン ト ＆プ ラ ッ ト フ ォ ー ム
そ
合

の

単位：億円

2019年度（参考：前期）

2020年度（当期）増減額

増減率(%)

2,291

1,925

△366

△16.0

2,163

1,965

△198

△9.1

他

119

38

△81

△67.6

計

4,572

3,929

△643

△14.1

(注)1．各項目の数値は、それぞれの数値の単位の億円未満を四捨五入して表示しています。また増減額については億円単位の数
値を元に計算しています。したがいまして、個々の合算値と「合計」の値に差異が生ずる場合があります。
2．2020年度より、IoT／5G時代に求められるモノづくりの強化を目指してメカトロシステム事業、プリンター事業、EMS
事業を再編し、コンポーネント＆プラットフォーム事業本部を新設しております。また、情報通信事業本部をソリューションシステム事業本部に改称しております。

21

セグメント別売上高

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

ソリューションシステム
ソリューションビジネスにおいては、パー
トナーと連携したエコシステム※を形成しながら新規マーケットの開拓に取り組んでいます。AIエッジパートナー、DXソリュー
ションの共創パートナー、そして革新的なソ
リューションを創出するオープンイノベー
ションパートナーとのエコシステムの構築とこれらの相互連携により、成長に向けた新規ビジネスの創出を目指します。

招集ご通知
株主総会参考書類※企業や顧客などパートナー間の分業と協働による共存共栄の関係

売上高

営業利益（単位：億円）

2,291

第96期

（単位：億円）

1,925

第97期

（当期：2020年度）

202

第96期

（2019年度）

163

第97期

（当期：2020年度）

計算書類（2019年度）

事業報告

ソリューションシステム事業では、OKl独
自のデバイス群、音響・光センサーを特長としたセンシング技術、ネットワーク、データ処理・運用などの技術やノウハウを活かし、交通、建設／インフラ、防災、金融・流通、製造、海洋など注力分野において、社会のイ
ンフラを支えるさまざまなソリューショ
ン、プロダクト＆サービスを提供しています。また、従来クラウド上で行われていたAI処理が今後はエッジ（端末）領域に移行していくとの考えから2019年に発表したAIエッ
ジコンピューティング（以下、AIエッジ）戦
略に基づき、豊富なユースケースとAIエッジの技術を組み合わせ、お客様との共創でDXの社会実装を進めています。
新たにサービスが始まった5G／ローカル
5GとAIエッジを融合させた「AIエッジ×ローカル5G」の推進を、DXの社会実装を加速させるチャンスともとらえ、スマート工場や地域モビリティサービス、河川・インフラ監
視など、顕在化する社会課題の解決につながる幅広いユースケースへの適用を進めています。ローカル5Gの導入には、自営無線シ
ステム構築に関する専門知識やノウハウが必要とされるため、導入に関する支援サービスも提供しています。

売上高は、1,925億円（前期比366億円、16.0％減）、営業利益は163億円（同39億円減）となりました。大型案件や売上基準の一部見直しなど前期の一過性要因による反動減や、新型コロナウイルス感染症による影響はあったものの、ネットワーク関連が通年で牽引したこともあり、概ね想定通りの結果となりまし
た。
監査報告
22

セグメント別売上高

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

コンポーネント＆プラットフォーム
コンポーネント＆プラットフォーム事業
は、長い歴史で培った技術を活かしたさまざ
まなコンポーネントの開発・提供と、強みであるモノづくりそのものをプラットフォー
ムとしてサービスを提供することで、社会課
題の解決に貢献しています。なかでも、労働力不足の解決や働き方改革の実現につながる無人化・自動化・効率化や、感染症拡大に配慮したニューノーマルな社会において求められる非接触・非対面の実現に注力しています。
コンポーネント事業では、社会課題解決に貢献する多様な商品を開発・提供しています。流通・小売サービス分野では宅配受付機
やセルフレジなど、医療分野では薬剤関係者の作業を安全な形で効率化できる持参薬の鑑別などを開発・提供しています。
2020年には、ニューノーマルにおける社会
インフラサービス端末のマンマシンインターフェイスとして、端末を指で触れずに操作できる非接触型の「ハイジニックタッチパネ

プラットフォーム事業では、モノづくりに関するサービスの対象を、保有技術としては「エレキ」から「メカ」まで、商品としては「基板」から「装置全体」まで、受注プロセ
スでは「製造」から「設計・製造・評価・保守」まで拡大しています。変化が大きくスピードが要求される経営環境下、お客様のモノづくりに関するさまざまな課題をサポート・解決する「モノづくり総合サービス」を提供
していきます。
こうした商品・サービスをより多くのみなさまにお届けするため、自社ブランドのみにこだわらず、国内外のパートナーとの協働によるビジネス展開を進め、グローバルな社会課題解決に取り組んでいきます。

売上高

営業利益

（単位：億円）（単位：億円）

2,163

1,965

52

第96期

第97期

第96期

TM

ル」を発表しました。
（2019年度）（当期：2020年度）（2019年度）△1

第97期（当期：2020年度）

売上高は、1,965億円（前期比198億円、9.1％減）となりました。プリンターを中心に海外市場において、新型コロナウイルス感染症による影響が色濃く出ました。また、コロナ禍の長期化により、自動機の成長市場であるアジア各国の市場は予想以上に停滞しており、加えて国内のEMSの一部にも影響が波及しています。プリンターの構造改革は計画どおり進捗しており、その効果の寄与はあるものの、海外の減収影響が大きく、営業損失は１億円（同53億円悪化）となりました。
その他の事業では、売上高は、38億円（前期比81億円、67.6％減）、営業損失は3億円（同2億円改善）となりました。ブラジル子会社の事業を譲渡したことにより、前期比減収となりました。

23

セグメント別売上高

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 設備投資・研究開発費の状況

当期の設備投資は合計224億円、研究開発費は合計112億円であります。
セグメント別には下記のとおりでありました。
セグメント

設備投資額（億円）( )内は研究開発費額(億円)

主な設備投資内容

18（31）

社会インフラ、IoT、金融、ネットワークシステム等の分野において、新製品対応のための設計・製造設備、工場
建物付帯設備の更新など

コンポーネント＆プラットフォーム

52（59）

自動化新商品向けの製造用金型・生産ラインへの投資
や、モノづくり総合サービス強化のための老朽化更新・生産能力増強の設備投資など

その他・全社（共通）

154

（22）

合

224 （112）
事業報告

(注)

計

株主総会参考書類

ソリューションシス
テム「その他・全社（共通）」には芝浦ビジネスセンターの建物および土地の取得（120億円）ならびに蕨システムセンタ
ーの土地の取得（29億円）が含まれております。

(3) 資金調達の状況

計算書類

事業活動に必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入金等により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金および長期借入金で調達しております。また、生産設備などの長期資金については長期借入金により調達しております。長期資金については固定金利で調達し、金融機関等との個別借入の他、シンジケートローンも合わせて利用しております。
また、資金繰りについては、国内キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、連結子会社の資金を当社に集中することで資金効率化を図り、借入金の圧縮に努めております。
現在保有している手元現預金は余裕を持った水準で推移しております。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、事業活動に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の不測の事態に備え資金調達の安定化を図るため、コ
ミットメントライン契約を締結しました。
OKIグループは財務上の規律を重視し、今後も事業活動により創出されたフリー・キャッシュ・フロー
を基本的な原資としたうえで、必要な資金については効率的な調達を行うことを基本としております。

監査報告
24

設備投資の状況、資金調達の状況

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題

OKIグループ（当社及び連結子会社）は、"OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもとに、“モノづくり・コトづくりを通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ”を目指した企業活動を行っております。
現在、社会的には地球環境の問題を解決し持続可能な社会へ移行していくこと、新型コロナウイルスの感染拡大を克服しコロナ後を見据えた新しい生活様式を築くことをはじめとして、多くの課題に対して、個人においても企業においても待ったなしの対応が求められています。
このような環境変化の中でOKIは、これからの社会にいっそう求められる責任ある企業の姿を目指し、
昨年スタートした新中期経営計画に沿った施策を推進してまいります。すなわち、新たに設定したマテリ
アリティ（重要課題）に基づき７つの社会課題（老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大）を解決するモノ・コトの実現に取り組んでまいります。
キー・メッセージ「社会の大丈夫をつくっていく。」のもと、本中計期間では、社会課題の解決を通じた持続的な成長を実現するための土台作りを着実に実行してまいります。経営目標数値としては2023年
3月期に営業利益200億円と自己資本比率30％を掲げましたが、それ以上に重要であるのは、本目標達成
後も持続的に成長が可能な事業基盤の構築です。
具体的には、これまでの事業ポートフォリオを見直し、非対面・非接触など、社会ニーズにマッチした商品・サービスを創出します。こうした目標を実現するために、2020年4月に事業体制を見直しております。またそれに合わせて人財をはじめとした開発リソースの大規模な再配置を行っております。
2021年に創業140周年を迎える歴史の中で築き上げたネットワークの技術と端末のインストールベー
ス、そしてお客様とのリレーションといった資産を活かし、AIエッジ技術やモノづくりなど、OKIの技術的な優位性をさらに強化するためにモノづくり基盤の強化を図ります。また、グループ共通機能のコスト改革などの構造改革を実行します。
以上の取り組みに加えて、パートナーとの共創や全員参加型のイノベーション活動をベースとしてその活性化を図ってまいります。

25

対処すべき課題

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 財産および損益の状況の推移
当期ならびに過去3期の財産および損益の推移は次のとおりであります。

売

上

高

第95期
（2018年度）

第96期（2019年度）

第97期(当期：2020年度)

4,380

4,415

4,572

3,929

5,891

8,405

14,086

△205

(円)

67.86

97.16

162.80

△2.38

3,665

3,655

3,725

3,732

(億円)

親会社株主に帰属する (百万円)
当 期 純 利 益
1株当たり当期純利益

総

資

産

(億円)

純

資

産

(億円)

1,021

1,002

1,064

1,133

1株当たり純資産(円)

1,154.03

1,155.28

1,227.42

1,305.67

株主総会参考書類

第94期（2017年度）(注)1．1株当たり当期純利益は期中平均株式数（加重平均）に基づき、また、1株当たり純資産は期末発行済株式数に基づき算出しております。ただし、自己株式数を控除して算出しております。
2．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を2018年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、2017年度の金額は組替え後の金額で表示しております。

事業報告(6) 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資
比率（％）

主要な事業内容

100㈱OKIソフトウェア

400 (百万円)

100

情報処理機器、通信機器の保守・工事・販売、
電気工事、電気通信工事の設計・施工
情報通信システムのソフトウェア開発および運用

㈱
沖
デ
ー
タ
OKI DATA MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.
沖電気実業（深セン）有限公司

19,000 (百万円)

100

プリンターなどの製造・販売

420 (百万バーツ)

100※

プリンターなどの製造

8 (百万米ドル)

100※

情報処理機器、プリンターの製造

OKI EUROPE LTD.

141 (百万ユーロ)

100※

プリンターなどの販売

計算書類

2,001 (百万円)

OKIクロステック㈱(注)1．※印は当社の子会社が所有する出資比率を示しております。
2．㈱沖データは2021年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併方式により、解散しております。

監査報告②主要な提携先

1）主要な技術提携先
International Business Machines Corporation（米国）
キヤノン株式会社
2）主要な事業提携先
Hewlett-Packard Company（米国）シスコシステムズ合同会社
26

財産および損益の状況の推移、重要な子会社の状況

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 主要な事業所

主要な事業所は次のとおりであります。
名称

区分

所在地

本

沖

電

気

工

業

㈱

社 東京都港区
北海道（北海道札幌市）、東北（宮城県仙台市）、中部（愛知県名古屋市）、関西（大支 社
阪府大阪市）、中国（広島県広島市）、四国（香川県高松市）、九州（福岡県福岡市）
事業場 東京都港区、埼玉県蕨市、埼玉県本庄市、群馬県高崎市、群馬県富岡市、静岡県沼津市
研究所 埼玉県蕨市、大阪府大阪市
本 社 東京都中央区
本 社 埼玉県蕨市
本 社 東京都港区

OKIクロステック㈱㈱OKIソフトウェア
㈱
沖
デ
ー
タ
OKI DATA MANUFACTURING
本 社 タイ国（THAILAND）CO., LTD.
沖電気実業（深セン）有限公司 本 社 中国
O K I E U R O P E L T D . 本 社 英国
(注)㈱沖データは2021年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併方式により、解散しております。

(8) 従業員の状況①セグメント別従業員の状況
セグメント

ソ リ ュ ー シ ョ ン シ ス テ ム
コンポーネント＆プラットフォーム
そ
の
他
全
社
（
共
通
）
合 計

②当社の従業員の状況

従業員数（人）4,395（前期末比192人増）

平均年齢（歳）44.6

従業員数（人）OKIグループ

6,873
7,246
830
690
15,639平均勤続年数（年）19.5

平均年間給与（円）(9) 主要な借入先の状況

OKIグループの主要な借入先は次のとおりであります。
株
株
み
農
株

借入先

式
会
社
み
ず
ほ
銀
式 会 社 三 井 住 友 銀
ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会
林
中
央
金
式
会
社
八
十
二
銀

27

主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

行
行
社
庫
行

借入額（億円）

227
157
42
28
28

当社

2,492
1,213
－
690
4,395

7,346,563

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(10) コーポレート・ガバナンスに関する事項①基本的な考え方

OKIグループは、「『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する」との企業理念の下、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

株主総会参考書類②コーポレートガバナンス体制

選任

株主総会
選任

報告

選任
監査

監査役会
監査役

会計監査人
監視

取締役会
取締役

監査

監督

監査

諮問
答申

業務執行

社長執行役員
内部通報

報告

指揮
指揮
内部監査

内部監査
内部監査

人事・報酬
諮問委員会

監査報告

社外窓口

計算書類

コーポレート・ガバナンス体制

事業報告1）体制の概要
当社は監査役会設置会社として取締役会および監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離による「意思決定プロセスの迅速化」を図っております。また独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会を設置するなど、「経営の公正性・透明性の向上」に努めています。さらに監査役、監査役会による監査に加え、社外取締役を含むリスク管理委員会の設置などにより、「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」に取り組んでおります。
当期は、34頁記載のとおり、社外取締役4名を含む取締役9名（うち女性取締役1名）、社外監査役2名を含む監査役4名、専任の役付執行役員4名を含む執行役員13名（うち女性執行役員1名）の体制により経営に当たってまいりました。なお、社外取締役および社外監査役は、全員、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。また元代表取締役社長等による相談役・顧問等の制度はございません。
2）現行体制を選択している理由
当社は、①業務執行と監督を分離し、複数の社外取締役の積極的な関与などにより取締役会の監督機
能を強化すること、②経営から独立し、強力な調査権限を有する監査役による客観的な監査を行うこと、③任意の人事・報酬諮問委員会を設置すること、などの工夫を行うことにより、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」が着実に実現できると判断しております。引き続き、ステークホルダーの皆様に対する責務を認識し、コーポ
レートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいり
ます。

経営会議
コーポレート本部
事業本部
営業本部
子会社

28

コーポレート・ガバナンスに関する事項

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）③株主総会

当社の株主総会は、取締役会設置会社として、法令・定款に定める事項を決議いたします。法令の定めに基づき取締役会に授権している事項等は次のとおりであります。なお、中間配当以外の配当は株主総会において決定する定めとなっております。
1）自己の株式の取得の決定機関
機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2）中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
3）株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

④取締役会

1）職務・構成・運営等
当期の取締役会は9名の取締役で構成され、原則として月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催
し、法令・定款に基づき、経営の基本方針など重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
取締役会の機能を確保するために、取締役候補者の選定に際しては専門分野、職務経験および性別などの多様性に配慮するとともに、4名を独立性の高い社外取締役（うち女性取締役1名）とし、経営の公
正性・透明性の向上を図っております。
取締役会の議長は互選により選出しておりますが、当期は非執行の会長が務めました。
当期に開催された取締役会は臨時取締役会を含め14回であり、社外取締役および社外監査役のその出
席率は38頁のとおりとなっております。社外役員に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の開催前に資料を配布し、取締役会事務局等より事前説明が行われております。
2）取締役に関する事項
ⅰ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ⅱ．取締役の選任決議の要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票を行わない旨を定款に定めております。
ⅲ．任期
取締役の任期は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、1年とする旨を定款に定めております。

29

コーポレート・ガバナンスに関する事項

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）⑤任意の委員会

計算書類

当社は、取締役の選解任および役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保する
ため、任意の委員会として人事・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、取締役会での決議に先立ち、取締役・執行役員等の選解任および報酬制度・水準などについて諮問を受け、客観的な視点から審議のうえ、取締役会に答申を行います。また監査役候補者の人事については、委員会としての意見を監査役に伝えております。同委員会は、全社外取締役4名および非執行の会長の5名の委員で構成されています。委員長は取締役会の決議により選出していますが、当期は社外取締役が務めました。当期は同委員会を9回開催いたしました。

事業報告

当社は、当社の取締役、監査役および執行役員、すべての国内子会社の取締役、執行役、監査役および執行役員、ならびに米国、中国、タイ国等に所在する一部の海外子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保
険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社または子会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。このように免責事由及び免責額の定めを設けることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じています。

株主総会参考書類●社外取締役および監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、法令に規定する最低責任限度額を限度として責任を負う。
●上記の責任限度が認められるのは、その責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限る。
4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

招集ご通知

3）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、全社外取締役および監査役との間で責任限定契約を締結しております。その内容の概要は、次のとおりであります。

⑥役員の選解任

監査報告

当社は、取締役候補者、監査役候補者、執行役員の指名・選任を行うにあたり、法律上の適格性を満たしていることに加え、以下の事項を考慮しております。
●人格、見識、高い倫理観、公正さ、誠実さを有し、遵法精神に富んでいること●OKIグループの企業理念の実現と、持続的な企業価値向上に向けて職務を遂行できること●就任期間の長さ●監査役については、必要な財務・会計・法務に関する知識を有すること●社外役員については、当社独立性基準（16頁参照）を満たしていること
取締役、監査役、執行役員の解任案提出の基準は、法令および定款に違反する行為またはそのおそれのある行為があった場合、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合とし、発生後直ちに人事・報酬諮問委員会に諮問・審議・答申し、取締役会に提案いたします。

30

コーポレート・ガバナンスに関する事項

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）⑦当社が保有する株式に関する事項（2021年3月31日現在）

1）政策保有に関する方針
当社は、当社および株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を段階的に縮減します。
2）政策保有株式にかかる検証の内容
保有する政策保有株式について、毎年取締役会で検証しています。個別の銘柄毎に、定量的、定性的要因を考慮し総合的に保有の適否を判断しております。
3）政策保有株式にかかる議決権行使基準
政策保有株式の議決権行使に当たっては、以下の様に議案を類型化し、行使基準を設けて判断および行使をしています。
●役員選任議案の場合には、総数、独立役員の比率等●役員報酬議案の場合には、業績、資産状況等●剰余金処分議案の場合には、業績、内部留保の状況等●買収防衛策、M&A、第三者割当増資の議案については特に慎重に検討する。
4）当社が純投資目的以外で保有する株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

非上場株式
銘
柄
数 非上場株式（ 銘 柄 ） 以外の株式
合
計
非上場株式
貸借対照表計
非上場株式以上額の合計額外 の 株 式（ 億 円 ）
合
計

425

第94期
（2017年度）

76

第95期（2018年度）

75

第96期（2019年度）

66

第97期(当期：2020年度)

59

46

38

27

25

122
54

113
63

93
63

84
63

372

338

254

292

425

402

317

355

402

355

317

122

113

93

84

第94期
（2017年度）

第95期（2018年度）

第96期（2019年度）

第97期（2020年度）■ 貸借対照表計上額の合計額（億円）

31

コーポレート・ガバナンスに関する事項◆

銘柄数（銘柄）2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）⑧OKIグループにおける女性活躍推進の取組み

招集ご通知

OKIグループは新たなイノベーションの創造や社員エンゲージメントの向上等、持続的成長に向けた人事施策を推進するとの方針を掲げ、全ての社員が働きやすく能力を最大限に発揮できる職場の実現を目指して、ダイバーシティを推進しています。一人ひとりの多様な違いや個性を受入れ、尊重し、価値として活かすための職場作りを目指し、2020年度には、ダイバーシティ教育の一環としてOKIグループ
社員全員に、「アンコンシャス・バイアス」研修や施策を実施しています。
なお、2016年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」については、当社は以下２つを目標として、リーダー育成のための研修などの施策を実施しています。
目標1:正社員の時間外労働時間数を19年度月平均（24時間）以下とする。
目標2:女性の管理職比率を現在の3%から5%にする。

株主総会参考書類

2021年3月31日現在の状況は以下のとおりです。
正社員の時間外労働時間数20年度平均：27時間（当社）
女性役員数：当社2人
国内OKIグループ※4人
女性管理職比率：当社3.3%
国内OKIグループ2.6%
女性社員比率： 当社13.1%
国内OKIグループ13.9%

女性役員数（人）管理職に占める女性比率

2020年度末

当社

3

2

2

国内OKIグループ

2

2

4

当社

3.3%

3.4%

3.3%

国内OKIグループ

2.1%

2.5%

2.6%

当社

12.3%

12.8%

13.1%

国内OKIグループ

13.0%

13.5%

13.9%

計算書類

女性社員比率2019年度末

事業報告

2018年度末※．「国内OKIグループ」には「当社」を含んでおりません。

ダイバーシティ推進の施策（2020年度）
部長
課長

○管理職の
意識醸成

係長

●女性リーダー育成プログラム

・Next Step Forum・女性管理職研修
・女性のためのエンパワーメント21世紀塾●女性のキャリア意識醸成支援

・スキルアップによる女性リーダー育成
・女性キャリア研修■全社員向けへのキャリア意識醸成支援・ダイバーシティセミナー ・仕事と育児の両立研修

全階層

監査報告

対象となる階層

部門長以上■全社員向けへのダイバーシティ教育
・アンコンシャス・バイアス研修■産前産後休暇・育児休職前支援／育児休職中支援／復職支援■全社員への意識醸成△現行制度の運用改善
入社

結婚

妊娠出産・育児休職・復職

ライフイベントの例【凡例】 ○管理職向け●女性向け■全社員向け

介護

退職

△担当部門

32

コーポレート・ガバナンスに関する事項

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(11) その他OKIグループの現況に関する重要な事項

当社子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「OBSZ」）は、2015年10月、深セン
市怡化電脳実業有限公司（以下「怡化実業」）に対して、ATM販売代金等、金1,115,463千人民元（当期
年度末為替レートでの円換算額約188億円）の支払を求める仲裁を申し立てました。
2020年12月に本件仲裁に関して、華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ未払の商品代
金1,096,866千人民元（当期年度末為替レートでの円換算額約185億円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下りました。
この裁定額を回収するため、OBSZは、怡化実業の親会社である怡化電脳有限公司に対して連帯弁済責任を求める訴えを広東省高級人民法院へ提起しました。現在、本件回収のための訴訟は審理中であり、貸倒引当金繰入額を計上しておりますが、裁定額の全額回収に向けて全力で取組んでおります。

2 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

240,000,000株
87,217,602株（自己株式653,801株含む）
66,032名

株主名

持株数（株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,265,300

10.70

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）5,087,200

5.88

沖

会

2,084,561

2.41

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ４ ）1,773,200

2.05

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ９ ）1,569,900

1.81

株

行

1,419,648

1.64

社

1,400,097

1.62

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ５ ）1,248,900

1.44

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

1,211,193

1.40

J P

1,134,592

1.31

明

電

気

式
治

安

グ

ル

ー

会

社

田

生

M O R G A N

プ

従

み
命

保

C H A S E

業

員

ず

ほ

険

相

B A N K(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

33

その他OKIグループの現況に関する重要な事項、会社の株式に関する事項

持

株

銀
互

会

3 8 5 7 8 1

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地位

〇
○
○

担当および重要な兼職の状況

川崎秀一

取締役会議長

鎌上

信也

総括

星

正幸

コンプライアンス責任者、財務責任者、情報責任者

取

役

木川

役
役
役
役

矢野
星
畠山 俊也
志波 英男
牧野 隆一

勤
勤

監
監
査
査

査
査

眞

ソリューションシステム事業本部長
コーポレート本部長、内部統制統括
日本甜菜製糖株式会社社外取締役
株式会社IHI相談役、株式会社かんぽ生命保険社外取締役
株式会社小松製作所社外取締役、株式会社セブン銀行社外取締役、ヤマトホール
ディングス株式会社特別顧問、株式会社肥後銀行社外監査役
株式会社アウトソーシング社外取締役（監査等委員）
株式会社シンクロ・フード社外監査役

事業報告

常
常
監
監

締

坪井 正志
布施 雅嗣
淺羽
茂
斎藤
保
川島いづみ

株主総会参考書類○

氏名

取 締 役 会 長
代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員
代 表 取 締 役
副 社 長 執 行 役 員
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取
締
役
取
締
役
取
締
役

地位

氏名

担当業務

コンポーネント＆プラットフォーム事業本部長兼開発本部長
統合営業本部長
コンポーネント＆プラットフォーム事業本部副本部長

コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長

ソリューションシステム事業本部副本部長
コンポーネント＆プラットフォーム事業本部自動機事業部長
コーポレート本部副本部長兼法務・知的財産部長、品質責任者
特命担当、イノベーション責任者
統合営業本部第二営業本部長
コンポーネント＆プラットフォーム事業本部EMS事業部長

監査報告

専務執行役員
来住 晶介
常務執行役員宮澤透
常務執行役員齋藤 政利
常務執行役員宮川 由香
上席執行役員 片桐 勇一郎
上席執行役員
池田 敬造
執行役員
冨澤 博志
執行役員
横田 俊之
執行役員
圓尾
肇
執行役員
野末 正仁
執行役員
田中 信一
執行役員 大田原 就太郎
執行役員
森
孝廣

計算書類

(注)1．○印は執行役員を兼務しております。
2．淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏は、社外取締役であります。
3．志波英男氏および牧野隆一氏は、社外監査役であります。
4．淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏、木川眞氏、志波英男氏および牧野隆一氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
5．畠山俊也氏は、当社の経理担当役員および財務責任者を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6．志波英男氏は、メーカーにおいて経理部門長、企画部門長、本社部門の統括等を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
7．牧野隆一氏は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
8．2021年3月31日現在の執行役員は次のとおりであります。（取締役兼務者を除く）

ソリューションシステム事業本部副本部長兼金融・法人ソリューション事業部長

コーポレート本部経営企画部長

コンポーネント＆プラットフォーム事業本部付兼株式会社沖データ代表取締役社長
34

会社役員に関する事項

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、次のとおりであります。取締役および執行役員の報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、優秀な人材を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としています。報酬体系は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等から構成されており、下表のとおり、基本報酬、単年度の業績に連動した年次インセンティブ報酬、中長期のインセンティブ
報酬としての株式報酬型ストックオプションから構成しております。これは、OKIグループの「持続的な成長」を成し遂げることを目的に、「よりアグレッシブな目標設定」や「中長期的成長」に重点をおいた経営へのシフトのための環境整備の一環として実施しているものです。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみの構成としています。
また、業績連動報酬の算定方法については、次のとおり定めております。
年次インセンティブ報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、売上高、営業利益、運転資本であり、また、当該業績指標を選定した理由はOKIグループの持続的な成長を成し遂げるため、当該指標が適切だと判断したためであります。その算定方法は、全体の70％に相当する部分は役位に応じて予め設定された標準報酬額に業績評価に基づく係数を乗じた額とし、全体の30％に相当する部分は（2）③による定性評価によって行います。なお、当事業年度の当該業績指標の目標は、売上高4,050
億円、営業利益85億円、運転資本938億円であり、実績は、売上高3,929億円、営業利益95億円、運転資本896億円となりました。
中長期インセンティブ報酬の額（または数）の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、ROEであり、また、当該業績指標を選定した理由は、中長期的な企業価値・株主価値向上、株主との価値共有を図る上で、当該指標が適切だと判断したためであります。その算定方法は、役位別の標準報酬額を予め設定し、業績評価による係数を乗じた額とします。なお、当事業年度の当該業績指標の目標は、ROE10％であり、実績は、ROE△0.2％となりました。
さらに、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法は、役員報酬の決定に関わるプロ
セスの透明性と判断の客観性を確保するために、30頁に記載のとおり、人事・報酬諮問委員会を設け、取締役および執行役員の報酬制度、水準などについて、取締役会の決議に先立ち審議し、取締役会への答申を行い、決定しております。その際には、外部機関の客観的な評価データなどを活用しながら、妥当性を検証しています。本年度開催された人事・報酬諮問委員会は９回で、そのうち3回において役員の報酬制度に関する議論を行い、3回の答申（その内容は年次インセンティブ報酬、中長期インセンテ
ィブ報酬、個人別報酬等決定方針に係るもの）を行っております。
取締役会は、当該答申の内容を確認した上で、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定したことから、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針に沿うものであると判断しました。

35

会社役員に関する事項

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

基 本 報 酬

報酬の内容

固定報酬
金銭報酬

業績連動報酬
中 長 期
インセンティブ
報酬

非金銭報酬

執行役員を兼務している場合にはその役位を中心に、職位に応じて個人別に支給額を決定し、金銭を、月次に分割して支給します。
過年度のOKIグループ連結業績および担当部門別業績と連動した支給金額を個人別に決定し、金銭を年1回支給します。支
給率は、業績による定量評価と社長または人事・報酬諮問委
員会の委員による定性評価に応じて0～200%の範囲で決定されます。上位役位の業績連動が高くなるように設定しており、支給率100%の際には基本報酬の35%から45％の金額となります。
中期経営計画目標に連動した支給金額を決定し、株式報酬型
ストックオプションとして年1回付与します。支給率は、業績に応じて0～200%の範囲で決定されます。上位役位の業績連動が高くなるように設定しており、支給率100%の際には基本報酬の15％から20％の金額となります。

株主総会参考書類

年
次
インセンティブ
報
酬

招集ご通知

報酬の種類

②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

事業報告

取締役の金銭報酬の額については、2006年6月29日開催の第82回定時株主総会において、取締役は年額6億円以内（これには使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれません）と決議されています。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は1名）です。
また当該金銭報酬とは別枠で、2016年6月24日開催の第92回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬として、年額1億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は5名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第82回定時株主総会において年額1億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

計算書類③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、年次インセンティブ報酬に関する取締役の個人別の報酬額は、取締役会の委任決議に基づき具体的内容の決定を、次のとおり委任しております。社長執行役員を兼務する取締役に委任した部分については、当該取締役の権限が適切に行使されるよう、人事・報酬諮問委員会で検証のための審議を行う等の措置を講じております。
受任者

委任権限の内容

権限を委任した理由

監査報告対象となる取締役

人事・報酬諮問委員会
社 長 執 行 役 員 を の委員（淺羽茂・斎藤 年次インセンティブ報 プロセスの透明性と判断の客観
兼 務 す る 取 締 役 保・川島いづみ・木川 酬の30％に当たる部分 性を確保するために関する定性評価
眞・川崎秀一）
個人の担当業務ごとのアグレ
上 記 以 外 の 社長執行役員を兼務す 年次インセンティブ報
ッシブな目標設定に重点をお
業 務 執 行 取 締 役 る取締役（鎌上信也） 酬の30％に当たる部分
に関する定性評価くため
36

会社役員に関する事項

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）④取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）
監
査
役（社外監査役を除く）
社外役
員
社 外 取 締 役
社 外 監 査 役

固定報酬

業績連動報酬

金銭報酬
年次
基本報酬
インセンティブ報酬

非金銭報酬
中長期
インセンティブ報酬

対象となる
役員の員数
（人）

265

217

36

10

5

46

46

－

－

2

46
17

46
17

－
－

－
－

4
4

(注)1．中長期インセンティブ報酬につきましては、2021年度から適用するものとしております。当事業年度の支給分は、従来のとおり、固定報酬とし、基本報酬の13%として算定しております。
2．中長期インセンティブ報酬は、非金銭報酬等でありますが、その内容およびその交付状況は、17頁に記載しております第4号議案 取締役に対する報酬として株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を付与する件および「会社の新株予約権等に関する事項」（法令および定款第15条の定めに基づき当社ウェブサイトに掲載しております。）に記
載のとおりです。
3．当事業年度末現在の社外監査役の人数と相違しておりますのは、2020年6月26日開催第96回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役が含まれているためです。

(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

取締役淺羽茂氏は、日本甜菜製糖株式会社の社外取締役であります。同社と当社には取引関係はございません。
取締役斎藤保氏は、株式会社IHIの相談役および株式会社かんぽ生命保険の社外取締役であります。
また、2021年6月に古河電気工業株式会社の社外取締役に就任予定であります。その取引額はOKIグ
ループの売上高の1％未満、同3社の売上高の1％未満であります。
取締役木川眞氏は、株式会社小松製作所および株式会社セブン銀行の社外取締役であります。その取引額はOKIグループの売上高の1％未満、同2社の売上高の1％未満であります。なお、同氏はヤマトホールディングス株式会社の特別顧問および株式会社肥後銀行の社外監査役も務めておりますが、同2社と当社には取引関係はございません。
監査役志波英男氏は、株式会社アウトソーシングの社外取締役（監査等委員）であります。同社と当社には取引関係はございません。
監査役牧野隆一氏は、株式会社シンクロ・フードの社外監査役であります。同社と当社には取引関係はございません。

37

会社役員に関する事項

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知②当事業年度における主な活動状況
1）取締役会および監査役会への出席状況

取締役

茂

斎藤
保
川島いづみ
木川
眞
志波 英男
牧野 隆一

14（14）
14（14）
14（14）
14（14）
9（10）10（10）

100
100
100
100
90
100

監査役会
（ ）内は開催回数
出席回数（回）
出席率（％）－－－－
10（10）
10（10）

－

－
－
－
100
100

株主総会参考書類

取締役
取締役
取締役
監査役
監査役

淺羽

取締役会
（ ）内は開催回数
出席回数（回）
出席率（％）(注) 志波英男氏および牧野隆一氏における開催回数は2020年6月就任以降の開催数となっております。

事業報告
計算書類
監査報告
38

会社役員に関する事項

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2）主な活動状況
取締役会における発言状況等および社外取締役が期待される役割に関し行った職務の概要

茂

取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員長として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。さらに、その役割を特に期待しております、中期経営計画2022
を始めとする中長期経営計画の監督、社長等の後継者育成計画の監督等に関し、ビジネス全般に関する学術的な専門的知見に基づき、積極的に助言・提言を行うなど当社の企業価値向上に貢献しております。

保取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。さらに、その役割を特に期待しております、中期経営計画2022
を始めとする中長期経営計画の監督、社長等の後継者育成計画の監督等に関し、日本のビジネスリーダーとしての豊富な経営経験に基づき、積極的に助言・提言を行うなど当社の企業価値向上に貢献しております。

川島いづみ

取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。さらに、その役割を特に期待しております、取締役会の運用の効率化、社長等の後継者育成計画の監督等に関し、会社法・金融商品取引法等の法律の専門家としての知見に基づき、積極的に助言・提言を行うなど当社の企
業価値向上に貢献しております。

取締役

木川

眞

取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。さらに、その役割を特に期待しております、中期経営計画2022
を始めとする中長期経営計画の監督、社長等の後継者育成計画の監督等に関し、企業経営の豊富な経験に基づき、積極的に助言・提言を行うなど当社の企
業価値向上に貢献しております。

監査役

志波

英男

取締役の職務を監査するとともに、メーカーでの業務執行や役員としての豊富な経験と知見を活かして、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値創出に向けた発言を行っております。

監査役

牧野

隆一

取締役の職務を監査するとともに、公認会計士としての豊富な経験と知見を活かして、当社の持続的な成長と良質な企業統治体制の確立に向けた発言を行っております。

取締役

取締役

取締役

39

会社役員に関する事項

淺羽斎藤2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 名称招集ご通知

4 会計監査人の状況
PｗCあらた有限責任監査法人(2) 選定方針と理由

当社の監査法人の選定は、品質管理体制、独立性、監査の実施体制および監査報酬見積額等を指標に、総合的に勘案しております。
株主総会参考書類(3) 解任または不再任の決定の方針

当社の監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監
査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づ
き会計監査人を解任いたします。

(4) 監査役および監査役会による監査法人の評価

事業報告

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については監査法
人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、グループ監査体制及び監査報酬見積額等の指標を元に、総合的に評価しております。

(5) 監査報酬の内容等①報酬等の額前期
区分

当期

非監査業務に基づく

監査証明業務に基づく非監査業務に基づく報酬（百万円）

報酬（百万円）

報酬（百万円）

報酬（百万円）

43

200

47

当社

連結子会社
計

159

86
245

－
43

110
310

計算書類

監査証明業務に基づく

－
47

監査報告

(注)1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2．重要な子会社のうちOKI DATA MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.、沖電気実業（深セン）有限公司およびOKI EUROPE LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。

②非監査業務の内容（前期）
当社は、監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である、「新収益認識基準に関するアドバイザリー業務」等を委託し、対価を支払っております。
40

会計監査人の状況

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）（当期）
当社は、監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である、「新収益認識基準に関するアドバイザリー業務」等を委託し、対価を支払っております。

③監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する監査報酬の決定は、規程等で特に定めておりませんが、監査法人の監査計画等を十分勘案のうえ、監査時間、監査内容等の妥当性を検証したうえで行っております。

④監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、適切と判断したからであります。

5 会社の体制および方針(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンスに関する取り組み

1）内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、コンプライアンスを確保するための基礎として、企業理念（”OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”）に基づき、OKIグループが果たすべき社会的責任を明示した「OKIグループ企業行動憲章」、それを実現するためにOKIグループの全役員・社員が準拠すべき規範として「OKIグループ行動規範」を定めております。
また、経営陣がコンプライアンスの重要性を自ら再認識し率先垂範するとともに、OKIグループにおけるコンプライアンス意識の醸成と徹底に努めることを、あらためて株主やお客様、そして社員を含めた社内外のステークホルダーの皆様にお約束するために採択した「コンプライアンス宣言」に則
り、当社およびグループ各社の役員はコンプライアンス活動に努めております。
2）2020年度方針説明会（2020年4月1日よりイントラネットで文章公開）において、社長執行役員はコンプライアンスの重要性をOKIグループ全社に対し改めて周知いたしました。
3）OKIグループのコンプライアンス管理者・推進者、約350名に対するコンプライアンス管理者研修，営業部門を中心とした関係者に対する独占禁止法研修を映像配信で開催したほか、国内全従業者を対象に、個人情報保護、情報セキュリティ、内部統制、コンプライアンス一般について、eラーニングを実施いたしました。また、イントラネットや社内報を通じて定期的にコンプライアンスに関する事
例を展開しております。
なお、海外子会社向けにeラーニングとして展開しているコンプライアンス教育は、新たにベトナ
ム子会社を対象に追加実施しております。

41

会計監査人の状況、会社の体制および方針

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4）当年度もコンプライアンス委員会を開催し、前年度の総括、教育計画の策定、各部門における施策の実施状況などのレビューを実施いたしました。
5）コンプライアンス違反時に就業規則等に照らして懲戒処分を行うことを明確化し、その処分を審議するために社長執行役員を委員長とするグループ懲戒委員会を設置しております。
6）不正行為の早期発見と是正の実効性を確保するために、社外弁護士にも通報可能なグループ共通の内部通報窓口を置くとともに、内部通報制度について従業者への周知を徹底しております。

株主総会参考書類②リスク管理に関する取り組み

事業報告1）社長執行役員を委員長とし、社外取締役と監査役をアドバイザーとするリスク管理委員会を設置し、リスクの顕在化を防ぐための施策およびリスクの発生に備えた準備に関する基本事項を定めております。当期は、リスク管理委員会を2回開催し、2020年度基本方針、管理すべきリスク、顕在化予
防方針、危機発生時の対応シナリオ方針、管理・報告体制の改善について審議いたしました。
2）グループ横断的に共通して存在するリスクを統括主管する部門を定め、各統括主管部門は、各部門・子会社におけるリスク管理を支援するとともに、必要な措置を講じるよう指示し、その実施状況を確認しております。
3）リスクが顕在化した場合、発生部門は当該リスクに対して必要な措置を取るとともに、「OKIグルー
プ緊急連絡体制」に則って速やかに危機情報をリスク管理委員会事務局へ報告しております。リスク管理委員会事務局は危機情報を一元管理するとともに、当該危機の重大性および緊急性に基づき速やかに対応体制および責任者を決定し、必要な措置を取らせるとともに発生部門の支援をいたしております。

③子会社管理に関する取り組み

計算書類

1）関係会社管理規程において、各子会社の所管本部を定め、所管本部長が権限規程に定める権限と責任を持って管理しております。子会社の筆頭役員については当社社長執行役員が任免を決裁し、その他の役員の任免は所管本部長が決裁しております。
2）所管本部長は所管する子会社のミッションを明確にし、事業施策を立案、実行するにあたり、支援･指導・定期的モニタリングを行い、役員の業績評価を実施しております。子会社の株主総会や取締役
会の運用状況、子会社取締役のコンプライアンス遵守についても所管本部長がモニタリングしております。
3）子会社経理部門には必要な知識と経験を持った従業員を配置し、関連諸法令に基づき財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努めております。
4）子会社の取締役、監査役に対し、法令・ルール・倫理に係る違反・不正・不祥事・事故、リスク管
理不良による損失の未然防止を図るために、子会社役員の責任と義務、コンプライアンス、内部統制などについての研修を定期的に行っております。

監査報告
42

会社の体制および方針

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）④監査役監査に関する取り組み

1）常勤監査役は、取締役会・経営会議への出席、および決裁稟議書等の閲覧により、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握しております。
2）監査役は、内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について半期毎に報告を受けております。
3）監査役は、取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、取締役、執行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制システムの整備および運用の確認を行っております。
4）監査役は、内部監査部門の実施する往査および監査結果報告会に参加して内部監査部門との協議・意見交換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。
5）監査役は、会計監査人との会合や意見交換、会計監査人の往査等への立ち会いなどにより、会計監
査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

(注) 金額単位の表示
本事業報告の数値は下記のように表示しております。
① 百万円単位：単位未満切捨て② 億円単位 ：単位未満四捨五入

43

会社の体制および方針

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（2021年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

222,170
44,845

受取手形及び売掛金

105,371

リース債権及びリース投資資産

12,732

製品

流動負債

154,151

支払手形及び買掛金

56,706

短期借入金

38,123

リース債務

4,202

未払費用

21,02814,889その他

34,091

仕掛品

14,558

固定負債

105,795

原材料及び貯蔵品

17,937

その他

11,999

貸倒引当金

△165

51,314

39,84812,670

繰延税金負債

15,880

役員退職慰労引当金286

退職給付に係る負債

31,419

その他

5,691

負債合計

259,947

建物及び構築物

20,239

機械装置及び運搬具

8,550

株主資本

118,425

工具、器具及び備品

7,862

資本金

44,000

土地

14,272

資本剰余金

19,029

利益剰余金56,315

自己株式

△919

純資産の部

390

無形固定資産13,637

投資その他の資産

86,091

その他有価証券評価差額金

投資有価証券

38,632

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る資産

30,635

長期営業債権22,245

新株予約権

168

その他

14,181

非支配株主持分74

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額△5,4013,570
82△8,655△399△19,604

純資産合計

113,265

373,213

負債純資産合計

373,213

監査報告

資産合計

その他の包括利益累計額

計算書類

建設仮勘定

貸倒引当金

事業報告

有形固定資産151,043

長期借入金
リース債務

株主総会参考書類

現金及び預金

固定資産

招集ご通知

負債の部

資産の部
流動資産

金額

44

連結貸借対照表

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（自2020年4月1日

至2021年3月31日）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

392,868

売上総利益

99,423

営業利益

9,509

293,444

売上原価

89,914

販売費及び一般管理費

営業外収益

受取利息

受取配当金
為替差益

保険配当金

40

1,141
447
408

雑収入

1,247

支払利息

1,411

雑支出

1,579

営業外費用

子会社清算損

424

経常利益
特別利益

512

固定資産処分損920

事業構造改善費用

4,566

減損損失

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

連結損益計算書

465

519

3,593

512

5,952
3,940
4,113

当期純損失（△）△172

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△205

非支配株主に帰属する当期純利益

45

3,415
9,380

事業譲渡益

特別損失

3,285

33

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（2021年3月31日現在）
科目

科目

7,316
406
1,457
144
6

110
10,072
10,18344,00021,511
15,0006,511
21,93021,93021,930△912
86,530

監査報告

35,51854,95566
501
20,23028
678
10,1162,611
240△11,345
113,603
143,316
288,671

39,848
11,825
8,917
7,837
424
326
1,004
1,869
72,053
198,772

計算書類

6,061
3,864
271
19,530

事業報告

30,80923,493
2,121
1,715
11,62010,162
192
47
73
66
38,49332,432

3
3,188
36,13920,675
16,042
3,489
12,302
7,052
497
3,274
21,309
3
1,128
152
945
79
292
138
3
126,718

株主総会参考書類

28,478
1,975
63,161
12,690
4,441
9,264
7,242
4
2,323
7,449
7,147
1,185
△9
145,354

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
製品保証引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
製品保証引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

金額
招集ご通知

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(単位：百万円)

金額

3,200
3,200
168
89,898288,67146

貸借対照表

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（自2020年4月1日

至2021年3月31日）(単位：百万円)

科目

金額

売上高
売上原価

216,445
174,557

売上総利益

41,88842,836

販売費及び一般管理費
営業損失

営業外収益

受取利息

受取配当金
雑収入

支払利息

1,168

為替差損

貸倒引当金繰入額
違約金

7,483

509
910

△306
712

2,995

リース債務解約益

150
48

199

固定資産処分損

699

雑支出

経常利益
特別利益

投資有価証券売却益

特別損失

減損損失

投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
特別退職金

税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

損益計算書

272

6,505
705

営業外費用

47

△948

3,539

89
80

647
659
△2,133
2,436

2,176
1,561
302

1,258

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

2021年5月18日

沖電気工業株式会社
取締役会

御中

PｗCあらた有限責任監査法人
公認会計士

好田

健祐 ㊞

公認会計士

石橋

武昭 ㊞

公認会計士

尻引

善博 ㊞

株主総会参考書類

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、沖電気工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連

事業報告

結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

48

連結会計監査人の監査報告書

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以49

連結会計監査人の監査報告書

上2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書

謄本

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

2021年５月18日

沖電気工業株式会社
取締役会

御中

PｗCあらた有限責任監査法人
公認会計士

好田

健祐 ㊞

公認会計士

石橋

武昭 ㊞

公認会計士

尻引

善博 ㊞

株主総会参考書類

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、沖電気工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

50

会計監査人の監査報告書

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企

業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以51

会計監査人の監査報告書

上2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書

謄本

査

報

告

書

招集ご通知

監

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第97期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びPｗCあらた有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類

２．監査の結果⑴事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制について
は、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及びＰｗＣあらた有限責任監査法人から受けております。
⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年5月21日

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

監査報告

沖電気工業株式会社矢野星㊞
畠 山 俊 也㊞
志 波 英 男㊞
牧 野 隆 一㊞
以上52

監査役会の監査報告書

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主インフォメーション
◆株主メモ

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

剰余金の配当の基準日

3月31日（なお中間配当を行うときの基準日は9月30日）

定時株主総会

6月

同総会の議決権の基準日

3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式買取手数料無料
なお、別途証券会社でのお手続手数料がかかる場合があります。

公告方法

電子公告（ホームページアドレス https://www.oki.com/jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行います。

株式上場

東京証券取引所市場第1部

証券コード

6703

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲1丁目2番1号◆株式事務のお問い合わせ先
お問い合わせ内容

証券会社に口座をお持ちの場合

郵便物送付先
電話お問い合わせ先特別口座の場合〒168-8507
東京都杉並区和泉2丁目8番4号

お取引の証券会社になります。

0120-288-324（フリーダイヤル）（土･日･祝を除く 9:00～17:00）
みずほ信託銀行株式会社 本店および全国各支店※1
みずほ証券株式会社 本店および全国各支店

お取扱店
未払配当金のお支払※2

みずほ信託銀行 本店および全国各支店※1
みずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い
合わせ先・お取扱店をご利用ください。

単元未満株式の買取以外の株式売買はできません。

※1 トラストラウンジではお取扱いできませんので、ご了承ください。
※2 なお、配当金のお支払期間は支払開始から5年間となっておりますので、お早めにご請求ください。

◆配当金を配当金領収証でお受取りの株主様

配当金を配当金領収証でお受け取りになっている株主様は、お受け取り方法を「銀行口座等でのお受け取り」に変更することをお勧めいたします。銀行口座等への振込はお受け取りの手間を省くことができ、確実かつ迅速に配当金を受け取ることができます。詳細は口座をお持ちの証券会社等にお問い合わせください。

◆単元未満株式（100株未満の株式）をお持ちの株主様

単元未満株式を売却することができる制度（買取制度）がございますのでぜひご利用ください。詳細については、証券口座をお持ちでない方は、みずほ信託銀行へ、証券口座をお持ちの方は、お取引の証券会社へお問い合わせください。

株主メモ

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会
会

場

会場ご案内図日経ビル3階 日経ホール

東京都千代田区大手町一丁目3番7号

交通のご案内2

神田橋方面改札 より

徒歩 約

丸ノ内線「大手町駅」
サンケイ前交差点方面改札 より

5分

外堀

竹橋駅

気象庁

5分

皇居方面改札 より

徒歩 約

東 西 線「大手町駅」

9分

中央改札 より

徒歩 約「竹 橋 駅」

皇

居

丸の内
消防署

日経ビル3階
日経ホール

三 田 線「大手町駅」

JAビル

三井物産ビル

第二合同庁舎 大手町
方面→
交差点
KDDI
Otemachi Oneタワー 丸の内方面↓ 大手町ビル

駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図

大手町駅

半蔵門線

ファーストスクエア
大手門

大手町駅

パレスホテル

東西線

丸の内
ホテル
三菱UFJ
信託銀行

和田倉
噴水公園
日比谷通り

お土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

産經
新聞社

大手町ビル

神田↑
方面

地下鉄
大手町駅
C2b出口

読売
新聞社

大手町駅

丸の内
消防署
←竹橋方面

大手町駅

日経
ビル

経団連会館

NTT
コミュ二
ケーションズ

KDDI
大手町ビル

三井物産
ビル

内 堀 通り東京消防庁
本部庁舎

Otemachi
Oneタワー

徒歩 約

地上（竹橋・大手町駅）からお越しの場合

状線

JAビル

6分

大手町方面改札 より

通り

経団連会館

徒歩 約

［ 都営地下鉄 ］

都心環

大手町
合同庁舎
3号館

東京消防庁
本部庁舎

2分

4出口 より線分

徒歩 約

半蔵門線「大手町駅」

竹橋駅 4出口（東西線）

田丸 ノ内 線

三千代田線「大手町駅」

千代田線［ 東 京 メト ロ ］

新丸の内
ビル
丸の内
ビル

丸の内
オアゾ

2021/05/27 16:30:06 / 20700403_沖電気工業株式会社_招集通知（Ｃ）■ 株主のみなさまへのお願い●株主のみなさまには、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本年は、健康状態にかかわらず、株主総会へのご来場を自粛いただき、インターネット等での議決権行使をお願い申しあげます。
●特に、ご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方、体調のすぐれない方は、必ずご来場を見合わせていただきますようお願いいたします。
●書面またはインターネット等による議決権の行使期限は2021年6月28日（月）午後5時15分までとなっております。詳細につきましては、第97回定時株主総会招集ご通知3頁（以下）をご参照ください。
●万一総会会場へお越しの場合は、感染防止の観点から下記のような運営をさせていただきますのであらかじめご了
承願います。

■ 来場される株主のみなさまへのお願い●会場の座席は、従来よりも間隔を空けた配置とし、余裕をもった着席といたします。ご用意できる座席数が例年より大幅に減少いたしますので、ご来場いただいても、入場をお断りすることがございます。
●ご来場の株主様におかれましては、アルコール消毒液の使用、マスクのご持参と常時の着用、咳エチケットの励行
をお願いいたします。マスクの着用や咳エチケットの励行を拒まれる株主様には、入場をお断りし、ご退出をお願いすることがございます。
●受付において、サーモグラフィで体温チェックをさせていただきます。
●体温が37.5℃以上と見受けられる方、また体調がすぐれないようにお見受けされるなどの方につきましては、運営
スタッフがお声掛けのうえ、検温やご退出をお願いする場合もございます。
●株主総会の議事は、円滑かつ効率的に行い、例年よりも時間を短縮し30分程度を目安として行う予定でおります。
ご理解、ご協力をお願いいたします。

■ 当社の対応●株主総会の運営スタッフおよび役員は、検温を含め、体調を十分確認したうえで参加することといたします。
●運営スタッフおよび役員は、マスク着用で応対をさせていただきます。
●受付のほか会場内各所にアルコール消毒液を設置いたします。
●今後、株主総会当日までの状況変化により、株主総会の運営その他に変更が生じました場合には、当社ウェブサイト（https://www.oki.com/jp/）にてお知らせいたします。適宜ご確認をお願いいたします。

地図