2017年版

井関グループは「社会と自然環境との共生」をめざします

ＣＳＲ報告書Corporate Social Responsibility Report「豊かで、持続的発展可能な社会」の実現をめざします
地球上の人々が待ち望む夢。

〈特集〉・トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・井関グループのCSR ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・日本農業「夢ある農業の実現」へ向けて・・・・・・

5

・・・・
・アジア農業生産性向上に「農業の機械化」

9・「女性農業者」や「子供たち」の活躍に向けて・・・ 10

人類の命を支える食の未来のために、私たちは挑戦し続けます。

農業の成長は、〈経済性報告〉〈環境報告〉

・事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11・井関グループの環境経営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

・開発製造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・環境中長期目標と2016年度実績 ・・・・・・・・・・・ 34

・国内事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・マネジメントのアウトライン ・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

・海外事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

・事業活動と環境負荷 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
・環境リスクマネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

地球の食糧問題のカギを握る
最重要課題。

食を支える農業のこれからの持続的成長を実現させることを志として、

井関グループは、農業の発展に貢献してまいります。

1

ISEKI CSR報告書〈社会性報告〉・環境会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

・井関グループCSRの取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・ 19

・環境負荷低減の取り組み事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

・ステークホルダーコミュニケーション ・・・・・・ 20

・環境適合設計への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

・企業統治とコンプライアンス ・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

・生物多様性保全への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

・お客さまとともに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

・グリーン購入・グリーン調達 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

・株主・投資家の皆さまとともに・・・・・・・・・・・・・・ 28

・DBJ環境格付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

・お取引先の皆さまとともに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

・環境負荷の低減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

・地域社会の皆さまとともに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

・第三者意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

・従業員とともに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

・報告書の対象について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

ISEKI CSR報告書2

トップメッセージ

井関グループのＣＳＲ〈経営理念とＣＳＲの基本的な考え方〉

井関グループは、1926年に創立以来、創業者の「農家を過酷な労働から解放したい」という想いを原点に、農業機械の総合専業メーカーとしてわが国農業の近代化に貢献してまいりました。その間、一貫して農業の効率化、省力化を追求し続け、その過程のなかで数々の農業機械を他に先駆けて開発し、市場に供給してまいりました。世界人口の増加と食糧問題、食料自給率や国土保全、地球環境問題などを考えると、農業の果たす役割は大きく、農業機械メーカーの社会的使命はますます重要になると考えています。

〈井関の精神 〜創業者の理念〜〉〈社

農家を過酷な労働から解放したい

当社は

１．需要家には喜ばれる製品を

創業者 井関邦三郎翁は、手作業や畜力を用いた
過酷な農作業を、機械化を通して省力化し、日本並びに世界の農業に貢献する

２．従業員には安定した職場を

農業の更なる発展に努めました。
「人からほめら井関グループは、「お客さまに喜ばれる商品の提供」を通して、わが国並びに世界の農業に貢献することを経営の基本理念として活動を続けてまいります。
わが国農業の成長・発展に向けて農業の効率化や作業軽減による生産性向上、ICTやロボット技術の活用など、
省エネ・低コストや環境に配慮した商品提供に加え、先端営農技術の研究・実証・普及・支援など、ハード

是〉

３．株主には適正な配当をれるような、ええもんをつくるんやぞ」と、お 客 さ ま に 喜 ば れ る 商 品 を 提 供 す る こ とに

経営理念とし、もって社会的使命を達成する

こだわり続けた創業者の想いは、今もなお「井関の精神」として連綿と受け継がれています。

とソフトの両面からサポートしています。また、食料自給率向上に向けた食育や地産地消などにも企業をあげて取り組んでいます。一方、近年の食糧増産の世界的なニーズに対しては、欧州・北米・中国・アセアン
等への商品の対応も積極的に行っております。

１．法令を順守する。

〈井関グループ倫理行動規範〉

環境問題については、循環型社会形成に貢献することを経営の最重要課題のひとつとして、井関グループ
全体に環境マネジメントシステム（EMS）を導入しており、2015年度から海外拠点への取り組みも本格展開しています。商品開発の初期段階から具体的な目標設定と推進管理体制を構築し、環境負荷を軽減する商品の開発に取り組んでおります。なお、井関独自の環境適合設計基準をクリアした商品にのみ環境ラベルを添付する「エコ商品認定制度」を運用し、お客さまをはじめ全てのステークホルダーの皆さまに環境負荷社会の一員としての責任を果たし、社会と一 体 と な っ た 発 展 を 目 指 す た め に、井 関
グループ全員が守るべき常識的かつ基本的な〈基本理念〉と、より具体的な〈行動規範〉︿基本理念﹀

循環型社会形成に貢献する

２．基本的人権を尊重する。
３．社会的良識を尊重する。
４．情報を適切に開示し、社会的説明責任を果たす。

から成る「井関グループ倫理行動規範」を定め、日々の活動の基本としています。

５．環境保全に努める。

改善の情報を分かり易くお伝えしています。

人づくりが重要

豊かで持続的発展可能な社会の実現

取り組みの基本はすべて人であり、「人づくり」が重要であると考えています。生産現場に欠かせない技能の向上や継承、お客さまに総合的に営農提案できる人材やグローバルに活躍できる人材の育成に加え、女性の活躍

農業機械総合専業メーカーとして
国内外で確固たる地位を築くや外国人の採用等、ダイバーシティも推進しています。

「豊かで、持続的発展可能な社会」の実現をめざしてお客さま

井関グループは、「農業機械を通じて社会に貢献する」という使命を抱き、引き続き「豊かで、持続的発展可能な社会」の実現に向けてステークホル

地域社会

ダーの皆さまと共にさまざまな課題に取り組みながら、社会的責任を果た
してまいります。

農業機械を通じて社会に貢献する
環

2025年 100周年 に向けて

境

株主・
投資家

農業の発展
人づくり

井関農機は、2025年に創立100周年を迎えます。
創立100周年までにグローバルマーケットにおいても農業機械総合専業
メーカーとして確固たる地位を築き上げるため、当社の強みを発揮し、世界の市場で競争力のある商品づくりと提案力により、国内農業構造変化への従業員対応と海外事業の拡大、ならびに組織、ガバナンスの強化にグループを挙げて取り組んでまいります。

代表取締役社長執行役員

木下

3

ISEKI CSR報告書

榮一郎

ステークホルダーコミュニケーション
企業統治・コンプライアンス

取引先

企業理念・社是・倫理行動規範
ISEKI CSR報告書

4

「豊かで、持続的発展可能な社会」の実現へ

テーマ１：日本農業「夢ある農業の実現」へ向けて
社会課題

商 品 力

〝幅広いニーズに合わせた商品提供〟■「標準・充実」仕様と「シンプル・低価格」仕様の２ライン構成
生産資材費低減に向けてのシンプル仕様から、労働力不足を背景とした省力化に対応する自動化技術を織込んだ充実仕様

Problems

までお客さまの営農形態に合わせて提案できるよう商品設定をしています。

■農業就業人口の減少と高齢化が進展しています。

■農業就業人口の推移
（万人）

260.6

農業就業人口は減少
2010年 260.6万人 → 2016年 192.2万人

68.4万人（26%）減少

農業就業者の平均年齢は2016年 66.8歳＊農林水産省「農業労働力に関する統計」より

込んだり、海外モデルと部品等を共用化

239.0

するなどして、価格を抑えたシンプル仕Ｘシリーズは、基本性能は充実しながら機能を絞り込んで、標準・充実仕様に比べ価格を約2割抑えました。

100

2010年

2013年

担い手のコメ生産コスト削減（日本再興戦略における目標値）
2011年 全国平均（1万6千円／60㎏）→

4割削減へ

品目

（万ｔ）

2025年

主食用米

859

752

米粉用米

2

10

飼料用米

11

110

小麦

81

95

大豆

20

32

野菜

1,195

1,395

井関の取組みOur Action

生産資材費トータルの低減に向けて栽培コストを抑える疎植栽培や直播栽培などの栽培方法
肥料の播く量を低減できる商品などを提案しています。

土壌センサ搭載型可変施肥田植機は、圃場の状態（肥沃度や深さ）に合わせて田植えと同時に自動で施肥量をコントロールすることで、稲の生育の均一化や倒伏の軽減、施肥量の低減を可能にし、省力・低コストにつながる業界初の田植機です。
＊第7回ロボット大賞 優秀賞（経済産業省等主催：2016年）を受賞＊農林水産省「食料・農業・農村基本計画」、「日本再興戦略」より

夢ある農業応援団！ＩＳＥＫＩ

価格■ 生産資材費低減へ向けての提案▲

2013年 1,195万トン → 2025年 1,395万トン

2013年

シンプル・低▲野菜の生産拡大（食料・農業・農村基本計画における目標値）

標準・充実

2016年

■食料・農業・農村基本計画の生産目標値＋200万トン増産へ様を設定しています。写真右のT. Japan

192.2

200

0

■農政における目標値

低価格のニーズに対しては、機能を絞り

土壌センサ搭載型可変施肥田植機■ 野菜作機械化
稲作からの転換で各地に野菜の産地づくりの動きがでています。
野菜作については機械化が遅れており、地域の栽培体系に合わせた農業を取り巻く環境が大きく変化している中、ハード（農機）からソフト（生産管理や栽培技術）にわたる幅広い営農

野菜作機械を開発・商品化し、野菜作の機械化促進に貢献しています。

提案をすることで、お客さまの夢ある（＝儲かる）農業の実現に向けて、井関グループの総力を結集し、全力で農家の皆さまを応援しています。

〈夢ある（＝儲かる）農業実現に向けての提案〉■ 先端技術活用
農業就業人口が減少する中で、ロボット技術により省力化したり、ICTを使った製品やソフト、先大型化、畑作野菜作への作付転換、先端技術の推進など日本の農業構造が大きく変化する「新時代農業」への

端営農技術を活用して生産性拡大に向けた取り組

提案力を強化し、農業の持続的発展に貢献してまいります。

みを進めています。

商 品 力
新時代農業への提案

サポート力

傾斜の多い圃場にも有用なクローラ仕様の移植機

福島イノベーション・コースト構想の一環としても、有人監視型ロボットトラクタの研究開発を行っています。

人 材 力
省力化への貢献が期待されるロボットトラクタ（開発中）5

ISEKI CSR報告書

ISEKI CSR報告書6サポート力〝「新時代農業」を 提案＆サポート 〟■ つくばみらい事業所

人 材 力〝日本で、世界で活躍する人材を育成〟■ 人材育成施設の充実

提案＆サポート のベース基地が完成

人づくりの三本柱 が完成

先端営農技術の研究・実証・普及や、開発の若手設計者を育成する「IETC」、国内外の生産現場で活躍する人材を育成する「ITTC」、国内外の販売・サービス担い手に営農提案できる人材育成を

人材を育成する「IGTC」と、
「開発」
「生産」
「販売・サービス」に至るまで、井関グループの人づくりの体制が整いました。

行う戦略拠点「夢ある農業総合研究所」に加え、「ISEKIグローバルトレ
ーニングセンター」の設立、「野菜作機械化一貫体系の展示フロア」を新設
し、茨城県にあるつくばみらい事業
所 は、新 時 代 農 業 を 提 案・サ ポ ー トするベース基地として完成しました。

●夢ある農業総合研究所（夢総研）〔2015年10月設立〕

開発

生産

販売・サービス

IETC

ITTC

IGTC

設計基本技術トレーニングセンター

ISEKIテクニカル
トレーニングセンター

ISEKIグローバル
トレーニングセンター

若手設計者の育成

国内外の生産現場のリーダー育成国内外のセールス・サービマンの育成〔2016年4月設立〕〔2013年10月設立〕〔2017年1月設立〕〈営農技術の研究・実証〉▲ ▲

省力・低コスト栽培などの先進的栽培技術の研究・実証
ICTやロボット技術等を活用した先端技術搭載農機の実証など

行政や研究機関、大学、企業などとの連携も図りながら行っています。

〈営農普及、支援〉▲ ▲省力・低コスト栽培をはじめとした営農全般の普及
新規参入や耕作放棄地再生の支援

展示ホールで先端営農技術を紹介などに取り組んでいます。
設立以来、農業関係者の方をはじめ、研究機関・企業の方など●ＩＳＥＫＩグローバルトレーニングセンター（ＩＧＴＣ）

これまでに約4,000名の方に視察いただいています。

国内外の井関グループはもちろん、お取引先（特約店）や海外の販売会社のセールス、サービスマンを受入れ人材育●野菜作機械展示フロア 〔2017年3月新設〕成を行ってまいります。

▲

各地で野菜産地づくりが進む中、野菜作機械の一貫体系を紹介するフロアを新設しました。
野菜作機械をご紹介にお応えして◆実演圃場を備えました
ご視察いただいた方からも野菜作機械を実際に見たい、
実際に機械のデモンストレーションをご覧いただける
実演圃場も備えました。

7

ISEKI CSR報告書など変化に対応できる技術サービスのプロ人材を育成します。
グローバル戦略を本格展開する中で、▲触 れ た い と の ご 要 望 を い た だ き、展 示 フ ロ ア に 加 え

農業機械の大型化や先端技術の搭載▲

ニーズ

地域に合った商品の投入に加え、サポート力を強化します。

ISEKI CSR報告書

8

「豊かで、持続的発展可能な社会」の実現へ

テーマ2：アジア農業生産性向上に「農業の機械化」
社会課題〈アジアの状況〉
コメの生産・消費は、

アジア地域が約８割

人口増加に伴い消費が増加[コメ消費]※2
2012−2014年 4.1億トン→ 2025年 4.7億トン ＋15％
面積当り生産量増加が不可欠
※1

※2

テーマ3：
「女性農業者」や「子供たち」の活躍に向けて
社会課題

Problems

2000−2002年 2012−2014年「豊かで、持続的発展可能な社会」の実現へ

2025年

2000−2002年 2012−2014年※1※2

Our Action■基幹的農業従事者（男女比）■女性農業者は41%。農業や地域活動の重要な担い手
2016年における基幹的農業従事者158万6千人のうち女性農業者
は41%（65万6千人）を占めており、農業や地域活動の担い手として重要な役割を果たしています。
＊農林水産省「農業労働力に関する統計」より

工業化に伴う農業就業人口減少■女性農業者の活躍に向けて

井関の取組み｢夢ある 農業女子 応援Project｣で農業女子をサポート

Our Action

日本国内で培った稲作技術を活用し食糧の供給基地 アジア農業 の発展サポート

アセアンでの取り組み

女性農業者
41%
男性農業者 （65万6千人）
59%（93万人）⇒ 生産性向上へ

2025年＊農林水産政策研究所「世界の食料需給の動向と中長期的な見通し」（ 2016年3月）より※1 2000−2002年の3年平均、※2 2012−2014年の3年平均

井関の取組みProblems

農林水産省主催の「農業女子プロジェクト」に参画し、農業女子が農業や農機について抱える疑問や課題を、農業女子と共に解決することを目的に農機取扱いセミナーや女性が扱いやすい農機の開発・商品化に取り組んでいます。

●農機取扱いセミナーを全国各地で開催

中国での取り組み

労働力不足の解消に向けて

中国の食糧増産に寄与するために〜汎用コンバインHC80Pの投入〜〜稲作向け高馬力トラクタの投入〜

経済発展が急速に進むアセアンでは、社会構造の変化

食糧増産が課題となっている中国では、政府主導によに伴い、農村から都市部へ労働力の流出が加速してり各種の農業政策が推進されてきました。近年では、います。

農民専業合作社と呼ばれる経営体の規模拡大や、土地

特に、コメや小麦の収穫作業には多くの人手が必要な集約化などにより、農機の大型化が顕著に進んでいます。

ため、より効率的な機械のニーズが高まっています。

特に、水田でも沈みにくい軽量さと効率性を兼ね備え

このような状況の中、新型汎用コンバイン HC80P

た稲作用トラクタのニーズが高まっており、この声にを投入いたしました。高馬力エンジンを搭載すること応えるべく、2016年、稲作向けトラクタ T954 をで高速作業が可能となり、「高能率」というマーケッ

投入いたしました。

トニーズに合致した製品となりました。

要望の多かった農機の安全な操作方法やメンテナンス、土づくり等に関するセミナーを開催しています。また、行政や取引先などの協力を得て、農業行
政に関するテーマ等も取り入れています。
2014年のセミナー開始から18回開催し、のべ約400名の女性農業者に参加いただきました。また、セミナー開催にあたっては、地元開催の要望を受け、地域毎に開催しています。
農業女子の取り組みについて、井関農機ホームページ特設サイトにてご紹介しております。

■将来を担う「子供たち」へ

食育の推進

井 関 グ ル ー プ は、食 料 自 給 率 向 上 に 向 け た 取 り 組 み「FOOD ACTIONNIPPON」の推進パートナーとして、農機を通じて食の大切さをお伝えしています。その一環として、グループ社員やその家族はもとより、全国各地の皆さまに対して啓発活動を通じた食料自給率向上に努めており、国内農産物の消費拡大に向けた「地産地消」に加え、農業や農機を通じた「食育活動」に取り組んでいます。

FOOD ACTION NIPPON（フード・アクション・ニッポン）の取り組み
国民運動基本メッセージ

子供たちの子供たちも、
その、ずーっと先の子供たちも食べていけますように。
汎用コンバインHC80P

9

ISEKI CSR報告書

稲作向けトラクタT954

お客さまの元気がISEKIの元気、そして未来の子供たちの元気に「食と農業」のイベントに出展しています。
普段見ることの少ない大きなトラクタやコンバインなどに子供たちは目を輝かせています。農機の体験コーナーは長蛇の列ができるほどです。

ISEKI CSR報告書

10経済性報告〈財務ハイライト：2016年12月期業績の概要〉

事業の概要〈売上高（連結）〉井関グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容として事業活動を展開しております。

1,531億円〈主な商品〉

整地用機械
トラクタ、耕うん機、乗用管理機、芝刈機 等

栽培用機械

25億円

作業機、補修用部品、修理収入

コンバイン、バインダ、
ハーベスタ、籾すり機、乾燥機、計量選別機、野菜収穫調製機 等

9億円

その他
農業関連
17%

整地用機械

521

栽培用機械

124

収穫調製用機械

213

作業機・補修用部品・修理収入

406

その他農業関連

267

合

計

整地機
34%

作業機
補修用部品
修理収入
27%
収穫調製機
14%

1,531

コンバイン

農業用施設、農業用資材 等〈連結業績の推移〉
（億円）
2,000
1,557

養液栽培施設

籾すり機

1,574

1,531

1,452

養液栽培施設〈総資産の推移〉

（億円）
150

（億円）
2,500

120

2,000

1,574

1,691

1,557
1,500

野菜移植機

栽培機
8%

その他農業関連

田植機

芝刈機〈純利益（連結）〉16億円

実績（億円）

うね内部分施用機（作業機）

トラクタ〈経常利益（連結）〉〈製品別販売実績〉

収穫調製用機械

田植機、野菜移植機〈営業利益（連結）〉

1,976

2,041

2,011

2,033

1,790

83

90

1,500

60

1,000

1,000
54

〈事業の内容〉
農機関連事業に係わる当社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。

開発、製造部門…主に井関農機で農業機械の開発、設計を行い、関係会社9社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。

500
30
9

5
0

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2015年
12月期

16

売 上 高（億円）

629

687

711

681

671

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2015年
12月期

2016年
12月期

500

内）純資産

経常利益（億円）
2016年
12月期

0

0

販売部門…………国内においては、主として全国の販売会社13社を通じて販売しております。
海外につきましては、関連会社を通じるほか、現地販売代理店を通じて販売しております。

〈事業系統図〉〈会社概要〉
社

協力企業・代理店

名

井関農機株式会社

ISEKI & CO., LTD.

〒799-2692 愛媛県松山市馬木町700番地

等

本

社

電話 089-979-6111
FAX 089-978-6440

中国
持分法適用
関連会社
1社

製品・
部品

製品・
部品

〒116-8541 東京都荒川区西日暮里5丁目3番14号
運 送・サービス

井関農機：
開発・設計
関係会社8社
製造・部品加工

運 送・サービス

開発・
製造部門

連結
子会社
2社

国内
連結子会社
13社

本社事務所
販売

国内の
お客様

製品・
部品

FAX 03-5604-7701
創
資

井関農機

本

立

1926年8月（大正15年8月）

金233億4,474万円

従業員数
製品・
部品

販売

海外
・連結子会社 3社・持分法適用関連会社 1社
・非連結子会社 1社

開発・製造部門
販売部門
その他部門

販売
海外の
お客様

電話 03-5604-7602

主要事務所

連結：5,853名

単体：740名

1,831名3,619名
403名
井関農機 国内 8事業所
関係会社
連結子会社 26社（国内 22、海外 4）
持分法適用会社 2社（海外 2）（2016年12月31日現在）

11

ISEKI CSR報告書注）2015年12月期は、決算期変更のため4月〜12月の9ケ月間の変則決算となっております。

ISEKI CSR報告書

12経済性報告ニーズに対応した商品展開

開発製造

国内農業構造変化への対応強みである 技術力 を活かし、変化する幅広いニーズに対応

主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、農業の大規模化等に伴い、農業のICT化や農業機械のロボット化、植物工場等先端技術開発にも積極的に取り組んでお客さまに満足して使っていただける商品をタイムリーに提供することおります。

をモットーに研究開発活動を展開しております。お客さまのニーズにお応えするため、今後も徹底した調査に基づき開発初期段階から、省エネ・ICT等を活用した「スマート農機」

農業女子の声を反映し、親しみやすいカラーリングと、使いやすさを向上させたミニ
耕うん機「ちょこプチ」を発売。

低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでグローバル戦略の商品展開

まいります。
取締役専務執行役員
開発製造本部長

兵頭

修

研究開発・知的財産

北米や欧州コンパクトトラクタ市場の低価格ニーズへの対応や、アセアン・中国への日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品を展開しています。

農業機械、関連商品等のコア技術の創造活動とその活動で得られた知的成果である発明や創作等につき、戦略的に権利化と活用を図り、新たな創造に繋げる「知的財産を重視した事業活動」に取り組んでいます。
また、日本における特許出願の分野別公開数において、15年連続第1位となりました。この公開数の多さは、積極的な技術開発が行われている証であり、この技術力の高さに裏打ちされた商品力が他社製品との差別化を可能にしています。

●ものづくりの原点●研究開発体制
開発・製造・営業部門の連携によって総合力を発揮し、満足研究開発を推進する体制としています。各地域におけるニーズや市場動向から商品戦略と研究開発の方向性を定め、企画立案し、国内外のお客さまのニーズに迅

安全

もの
づくり

速に対応しています。

主な受賞・トピックス「特許査定率日本一！」「分野別公開数15年連続第1位」

お客さまに喜んでいただける商品の提供という想いから、新しい技術の開発、投入、実用化に積極的に取り組んでいます。

環境試験研究機関や大学と連携し、共同して研究開発を進め、技 術 開 発 の 迅 速 化 と 効 率 化 を 図 っ て い ま す。
2016年度は研究機関と8テーマ、大学と2テーマの安心共同研究を行いました。

2016年度 主な受賞
◆土壌センサ搭載型可変施肥田植機
・第7回ロボット大賞「優秀賞」受賞（主催：経済産業省）

・農業食料工学会「森技術賞」受賞●グループ内での相互研鑽●ものづくり 高品質・低コストの商品づくり

毎年、技術研究発表会を開催し、研究開発の成果や長年培った製造技術で、品質が高く低コストの商品づ

発明情報の共有とともに、討論を重ねグループ全体のくりに努めています。品質向上・経費削減・工数低減

スキルアップを図っています。

を図る改善提案制度を設け、2016年度は5万7千件を超え活発な改善活動を行いました。
また、商品の設計・製造方法、部品調達方法等の改善にてコストダウンを実現するＶＥ活動を行い、商品の低コスト化を図っています。

日本農業にイノベーションをもたらした発明として「戦後日本のイノベーション100選」でも紹介された、「自脱型コンバイン」は1966年の開発より50周年を迎えました。

（主催：農業食料工学会）◆植物生育診断装置
・農業食料工学会「開発特別賞」受賞（主催：農業食料工学会）◆トラクタの走行変速装置（デュアルクラッチトランスミッション：トラクタNT、NTA3シリーズ）

・平成28年度四国地方発明表彰「愛媛県発明協会会長賞」受賞（主催：公益社団法人 発明協会）

知的財産について「知的財産報告書」を発行しています。なお、井関農機ホームページでもご覧いただけます。
第27回技術研究発表会での討論会の様子

13

ISEKI CSR報告書＊ご報告内容：研究開発の取り組み、発明の創出と特許戦略、商品デザイン・商標の取り組み、グローバル化への対応、知的財産体制、知的財産の事業への貢献、保有権利状況、発明表彰、知的財産に関するリスク情報 等

ISEKI CSR報告書

14経済性報告戦略拠点

国内事業●夢ある農業総合研究所

日本農業は、農政による農業の成長産業化促進による生産性向上に向け、農地集約による大規模化、畑作・野菜などへの作付転換、企業の農業参入や6次産業化の進展など、構造的な変化が進んでいます。
井関グループでは、すでに「国内農業変化への対応」を重点課題として取り組んできましたが、今後はより一層スピードを上げ市場の変化にハードとソフトの両面から対応していきます。
「夢ある農業応援団！ ISEKI｣をスローガンに｢省力かつ高収益型農業｣を提案し、日本農業の持続的発展に貢献してまいります。

プロ人材を育成し、営農提案、サポート力を強化し行政や研究機関、大学やJA、企業等と連携を強化し、先進的栽培技術や先端農機の研究・実証・普及の取り組みを強化。

ています。
担い手に営農提案（ハードとソフト両面で提案）▲ ▲ ▲大きく変化する農業環境へ対応した取り組みを展開し、事業拡大を図る

プロ人材育成大型トラクタ、作業機をノウハウとあわせて提案
大型農機技術サービス●ISEKIグローバルトレーニングセンター（IGTC)
セールス・サービスマンの技術サービス力を強化。
取締役専務執行役員
営業本部長

菊池

営農提案のプロ人材を育成する「アグリヒーロー応援プロジェクト研修」＊P7-8にてご紹介しています。

昭夫

大規模化への対応

夢総研ブランチ展開「大型機械のラインナップの拡充」や「大規模拠点の整備」の実施により、大規模化に伴うニーズの変化に対応し、〝地域密着型で営農提案〟

お客さまの大規模農業経営をサポートしています。

・先端技術搭載農機や地域のニーズに応じた機械
・地域の栽培体系にあった実証圃場
・研修で培ったプロ人材の配置
・大型整備拠点とサービス人材の配置によるサポート力向上

先端技術・スマート農機
生産性向上や効率化に向けて、ICTやロボット技術などの先端技術を活用した「スマート農機」や「営農・管理ソフト」の開発と普及促進を図っています。

省力 かつ
高収益 型農業の 提案など

国内広域販売網に展開

2016年2月オープンの「夢ある農業応援九州研修所」

転作支援

多様なニーズへの対応「夢ある農業応援団！ ISEKI」として様々なニーズに井関グループの総力を結集し、全 力 で 応 援しています。

産拡大に対しては、野菜作など新しい機械化体系にオペレーターの運転操作をサポートし疲労を軽減、操作に不慣れな作業者にも負担の少ない「直進アシスト田植機」

15

ISEKI CSR報告書

向け、品揃えを強化し、機械活用のノウハウ提供と先端技術を活用した「スマート植物工場」

あわせて転作支援しています。

▲ ▲ ▲ ▲ ▲GAP取り組みへのサポート

水田を活用した大豆・麦・野菜等への作付転換、生異業種参入事業者への栽培技術提案
地域伝統作物の栽培支援
耕作放棄地再生と地域活性化支援
夢ある

農業女子

応援Projectなど

ISEKI CSR報告書

16経済性報告主な海外拠点・提携先（2016年12月末現在）

海外事業

中国 China

中国事業 と アセアン事業 が成長エンジン
グローバル戦略の本格展開をさらに加速
北米・欧州事業の拡大に加え、 中国事業 と アセアン事業 を成長エンジンと位置づけ、グローバル戦略の本格展開をさらに加速させてまいります。
北米・欧州・中国・アセアン市場を4極の柱とし、2020年度には持分法適用会社を含むグローバル海外売上高比率40％以上を目指します。
地域の特性を活かした商品開発、生産、販売ならびにサービス体制を強化するとともに、それらを支える人材の育成強化にも取り組み、農業の機械化への貢献と事業の拡大を図ってまいります。

東風井関農業機械有限公司 ＜中国＞

欧州 Europe
北米 North America

N.V ISEKI Europe S.A. ＜ベルギー＞
ISEKI France S.A.S. ＜フランス＞
ISEKI-Maschinen GmbH Deutschland ＜ドイツ＞

AGCOグループ

アセアン ASEAN
ISEKI SALES（THAILAND）CO.,LTD ＜タイ＞
ISEKI（THAILAND）CO.,LTD. ＜タイ＞

取締役専務執行役員
海外営業本部長

豊田

PT.ISEKI INDONESIA ＜インドネシア＞

佳之

欧州事業

北米事業

ISEKIフランスを核とした事業展開により、売上拡大を図る

エコノミートラクタの拡販により、シェア拡大を目指す

井関グループの欧州でのビジネスは長く、2017年に50周年を迎えました。

北米においては、アメリカに広い販売網をもつ農機メーカー AGCO社に、

1971年 ベ ル ギ ー に ヨ ー ロ ッ パ ヰ セ キ 社 を 設 立 し、以 後 フ ラ ン ス、コンパクトトラクタをはじめ、ユーティリティトラクタなどをOEM供給

ドイツをはじめ欧州各国に拡販を続けてまいりました。

しています。AGCO社との協業を一層強化し、顧客ニーズに合わせた「新欧州においては、ISEKI France S.A.S.を事業展開の核に据え、欧州にたな商品」を投入することで更なる売上の拡大を目指してまいります。

おける ISEKI ブランドの構築を図るとともに、品揃えの拡充とサービス・サポート体制を強化し、売上・シェア拡大に注力してまいります。
部品デポセンター

エコノミートラクタラインナップ拡充

グローバル 生産体制

中国事業

アセアン事業

トラクタの本格販売、新商品の展開により売上拡大を目指す

東風井関襄陽新工場完成

PT.ISEKIインドネシア フル生産へ

中国国内＋アセアンへの輸出基地

低価格ニーズに対応した生産基地

農業の機械化が急速に進む中国市場では、東風井関農業

東風井関農業機械有限公司では、新工場が稼働いた

海外向け低価格ニーズに対応したトラクタの生産拠

タ イ 市 場 で は、2013年 に 設 立 し たISEKI

機械有限公司によるトラクタの本格販売やコンバイン等しました。新たな生産拠点で、田植機をはじめ、高点。2014年に北米向けトラクタを生産開始以降、（THAILAND）CO.,LTD.での販売を通じてISEKIブランドの新商品の投入などにより、売上拡大を目指します。新

馬力トラクタや、アセアン向けの汎用コンバインな

アセアン向け、欧州向け等機種拡充し、フル生産との構築を図ってきました。2016年にはタイ市場だけで工場も完成し、今後品揃えの拡充を図るとともに、中国

どを生産し、順次生産品目を増やしてまいります。

なりました。アセアン市場における生産拠点の核となくアセアン全域における販売・サービス力の更なる国内だけでなくアセアン市場へも商品を供給することに井関グループは、新工場を 生産基地 として活用し、して、現地調達の推進や現場改善を図るなど、生産

強 化 の た め、ISEKI（THAILAND）CO.,LTD.を 新 し く

より業容を拡大してまいります。

中国国内のみならず、アセアンのお客さまに喜ばれ性向上への取り組みも強化してまいります。

設立。今後、合弁先パートナーとの協業を一層強化するる製品をより多く届けてまいります。

アセアン全域での販売・サービス力の更なる強化を図る
SALES

ことにより、タイでの事業を確立するとともにタイ周辺国への販路拡大を目指してまいります。

2016年度は中国生産のトラクタを本格展開

17

ISEKI CSR報告書

湖北省襄陽市の新工場が稼働開始

トラクタの生産基地「PT.ISEKIインドネシア」

アセアン向け戦略トラクタ

ISEKI CSR報告書

18社会性報告社会性報告

井関グループＣＳＲの取り組み

ステークホルダーコミュニケーション

井関グループでは、「農業機械を通じて社会に貢献する」という使命のもと、「 豊かで持続的発展可能な社会の実現」に向けて、「社会的説明義務の大切さを認識し、グループ内外に対して、必要な情報の迅速で正確な開示に努め、透明性のある企業

重要課題と目標を決定しグループ全体でCSR活動に取り組んでいます。様々な社会課題に事業を通じて社会的責任を果たす作りを心がける」を基本とし、株主・投資家の皆さまやお客さま、お取引先や地域社会、従業員からの、適正な評価ととともに、企業として持続的成長を実現する企業価値向上に努めます。

経営の透明性を確保するために、経営関連情報の公正かつ適時適切な開示に努めています。

重要課題の特定とＣＳＲの取り組み【情報開示体制】

情報開示の取り組み〈重要課題・目標の決定〉井関グループでは、経済的な活動のみならず、事業活動を通じて社会的な責任を果たすため、

ステークホルダーの皆さまと良好な関係を築くためには情報

ステークホルダーの皆さまとの対話を通して課題・要望等を抽出し、ISO26000等の課題も参考にしながら、経営との適時適切な開示が不可欠と考えており、各種報告書やWEBしての重要な課題と目標を決定しています。

を活用する等情報の充実に努めています。

◆報告書・情報誌 等
・有価証券報告書
・事業報告書・コーポレート
ガバナンス報告書
・決算短信 等

〈活動の推進〉各テーマ毎に主管する担当部門や部門横断会議体を通じて活動計画等を策定いたします。なお、特に重要な事項については、経営会議や取締役会にて審議決定されます。

・CSR報告書
・知的財産報告書

等

・営農情報誌
・カタログ、DVD・社内報、情報誌 等◆適時開示 ◆ホームページ ◆営農支援サイト 等〈実施状況の把握〉関連する会議体で経営層に対して報告され、推進状況の確認、評価を行っています。

対話の充実への取り組み〈情報開示〉GRIガイドラインG4等を参照し、情報の透明性、客観性、網羅性の向上に努めています。

積極的にステークホルダーの皆さまとの対話の機会を設けております。対話を通じて得られたご意見、ご要望は、担当

社会課題の抽出

ステークホルダーにとっての重要性【重要課題の特定】・農業人口減少
・農業生産性向上
・多様化する商品ニーズ
・環境課題
・ISO26000
・GRIガイドラインG4・国連グローバルコンパクト・持続可能な開発目標（SDGs）等

有害化学物質抑制
低炭素社会実現
循環型社会形成

部門で集約され、企業活動に取り入れられる他、毎月開催される広報連絡会を通じて経営層に報告されます。

ニーズに合った商品
提案・サポート力
人材育成
品質保証【主な対話の機会】
セールス・サービスマン
ユーザー会
研修会、講習会
展示会・実演会
営農・技術の提案・支援

地域社会の発展・社会貢献
食と農業の啓蒙
建設的な対話の充実
取引先との協調
コーポレートガバナンス
コンプライアンス
人権・労働慣行

お客様

地域社会
製造所＆展示館（IDG）見学
セミナー・イベント等
社会貢献活動、
ボランティア活動

井関グループにとっての重要性【重要課題と取り組み】

株主総会、
決算説明会
個別面談・電話ミーティング
工場等施設見学会

株主・
投資家

取引先

従業員

井関グループでは、重要課題の評価と確認を行い、2016年度に次のような内容に取り組みました。詳細内容につきま

協力企業IR説明会
ディーラー会、視察研修会
調達先経営サポート
グリーン調達ガイドライン

労使協議会、社内IR
販社社員大会
社内報、情報誌
多様な研修

しては、掲載ページをご参照ください。
重要課題と取組み
主要実施事項お客さま
ステークホルダー

株主・投資家
取引先
地域社会

従業員

環境保全

地域や作物の特性を考慮した農機の提供
先端営農技術の研究・実証・普及
お客様に営農提案・サポートできる人材育成
IR活動等での対話の実施
協力企業IRや勉強会の開催
セミナーの開催（女性、子供たち）
農機を通じた食育推進
社会貢献活動
女性活躍促進、多様な人材の活躍機会創出
ストレスチェック、健康セミナーの実施
有給休暇取得の推進、育児休暇等制度の充実・利用促進

有害化学物質の抑制
低炭素社会の実現
循環型社会の形成に貢献

使用量 2020年19.6％削減（2013基準）
CO 2排出量 2030年26％削減（2013基準）
最終処分量 2020年14％削減（2013基準）

ステークホルダーコミュニケーション
企業統治とコーポレートガバナンスの充実
コンプライアンス
コンプライアンスの推進

19

ISEKI CSR報告書

目標・対応 等

ニーズに合った商品の提供
提案・サポート力の強化
人材育成
建設的な対話の充実
取引先との協調
地域社会の発展
食と農業の啓蒙
社会貢献
ダイバーシティ
労働安全衛生
ワークライフバランス

ステークホルダーとの良好な関係の維持
内部統制システムの維持・構築
社内研修実施や啓蒙活動

掲載
ページ
5〜10、
23〜27
28
28

製造所＆展示館「ＩＳＥＫＩＤｒｅａｍ Ｇａ
ｌ
ｌ
ｅｒｙ」

「夢ある農業総合研究所」

井関グループでは、松山、熊本、新潟の各製造所に「夢ある農業総合研究所（略称 夢総研 ）」では、農業展示館「ISEKI Dream Gallery（IDG）」を設置し、関係者をはじめ、大学や研究機関、JA、企業などのお客さまや地域の皆さまなど全てのステークホルダー

視察やセミナー等により対話の充実を図っています。

の皆さまとの対話の充実を図っています。

10、
29〜30
31〜32

33〜44
20
21〜22

2016年は、「製造所＆IDG」および「夢ある農業総合研究所」に13,000名を超える方々にご来場いただき、対話の充実を図ることができました。また、アンケートでは様々なご要望・ご意見をいただきました。

ISEKI CSR報告書

20

社会性報告企業統治とコンプライアンス
経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、公正な経営を維持することを主たる目的として、経営システムを運営しております。また、安定的な株主価値向上を経営の最重要課題と考えており、株主の皆さまやお客さまをはじめとするステーク
ホルダーの皆さまとの良好な関係を維持するためコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
なお、ホームページに「コーポレート・ガバナンス報告書」を掲載しております。

取

締

役

取締役 11名（内社外取締役2名）
監査役5名

コンプライアンス
担当役員、副担当役員
内部統制・監査部
事務局
（人事部）

監査役会
監

査

役

営業本部
営業業務部

5名（内社外監査役 4名）
監査◆目的

コンプライアンスに関わる研修、啓蒙活動を計画的に実施する。

選任・解任

選任・解任

監査

コンプライアンス担当役員のもと、社内横断的に組織したコンプライアンスチームが推進を行っています。

◆活動内容

株主総会

取締役会

コンプライアンスチーム

グループ全員へコンプライアンスの知識
及び意識の浸透を図ることにより、不正及び不祥事の発生を未然に防止する。

コーポレートガバナンス体制

選任・解任

コンプライアンスの推進

営業本部
施設事業部

開発製造本部
開発製造業務部

海外営業本部
海外営業総括部

その他
人事部、各部

会計監査人
監査選定・解職・監督

コンプライアンス周知

監査◆冊子「井関グループ倫理行動規範」をグループ全員に配布しています。

代表取締役◆販売会社社長会でのコンプライアンス研修を実施し、経営会議（取締役執行役員、指名された執行役員・部長）

経営監理委員会

内部統制・監査部

グループ誌「はぐるま」にも掲載しています。
◆年4回「コンプライアンスNEWS」を発行し各職場の取り組みを紹介しています。

執行役員

コンプライアンス研修
内部監査

当社グループ、各部門◆全社行事、教育研修への組入れ販売会社社長会、管理責任者会議、経営幹部研修（連携）（業務執行体制）

コンプライアンス研修の様子〈内部通報制度（概要）〉

新任管理者研修、新入社員教育◆個別研修
営業部門の販売会社社員大会〈取締役会〉〈監査役会〉

法令または定款に定める事項の他、経営上の基本事項に監査役は取締役会及び経営監理委員会に常時出席するほ

ついて月1回以上開催し意思決定しています。

か、独自に監査方針を決定し、内部監査部門や会計監査

業務執行については、各執行役員が担当業務の職責を果人とも連携して、各事業所及びグループ会社の監査を行たすとともに、経営会議を原則として月2回開催し、最うとともに、経営会議等の重要な議案や取締役の業務執

新情報を共有化しつつ、事業展開のあり方及びリスクの行状況を厳正にチェックし、経営の監視やコーポレート・

存在とその防止・回避策等を協議・報告し、健全な経営

ガバナンスの実効性を確保しています。

を行うべく努めています。

通報者の対象範囲

施設部門の施設担当者研修

通報ルート

・職制ルート・人事部ルート・社外ルート（弁護士）

通報内容

・法令違反
・「倫理行動規範」や就業規則等の社内規則違反に関する事項

開発部門の専門社員研修

コンプライアンス通報体制

・井関グループの全従業員・退職者
・全取引会社及び取引先従業員◆グループ内部通報制度（倫理ホットライン）」のポスターを各事業所に掲示し、全従業員に利用方法を周知しております。

公正取引への取り組み状況〈経営監理委員会〉〈社外取締役及び社外監査役〉

井 関 農 機 は 施 設 工 事 の 入 札 に 関 し、独 占 禁 止 法 違 反 の会長を議長、全取締役をメンバーならびに全監査役をオ

経営に外部視点を取り入れ、監督機能の一層の強化を図疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受け、ブザーバーとして、月1回開催し、内部統制システム維持・り、透明性をさらに向上させるため社外取締役を2名選

独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を構築のための施策の審議と進捗状況のフォロー、コンプ

任しています。また、社外監査役4名を含んだ5名の監受けました。

ライアンスの徹底状況をチェックしています。

査体制として監査制度の充実強化を図り、経営機能の監

本件の重大性を強く認識し、再発防止策を策定、再発防止視を強化しております。

に努めております。

〈主な取り組み〉◆経営トップによる談合決別宣言とその周知◆施設事業に関する行動指針、マニュアルを見直すとともに販売子会社を含めた研修の充実◆施設事業に関する専任担当役員の配置、施設事
業に対する監査での外部人材の活用◆内部統制・監査とコンプライアンスを統合的に管理する専任担当役員を配置

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ISEKI CSR報告書

ISEKI CSR報告書

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社会性報告お客さまとともに現地での営農提案・支援活動
アグリヒーロー研修生を中心に、地域毎のニーズに合わせて様々な支援活動を行っています。

〈GAP認証取得支援〉〈栽培や営農の提案・支援〉

お客さまのGAP取得へ向けて、指導員の資格を持った
アグリヒーロー研修生が支援。

地域伝統作物栽培支援や耕作放棄地再生支援、異業種からの新規参入企業への農業経営サポート等も。

「顧客満足（CS）向上活動を通じて、お客さまに満足していただける商品・サービスを提供する」を基本として、お客さまの満足向上に努めています。

〈農家の皆さまを応援する取り組み「夢ある農業応援団！
ＩＳＥＫＩ」〉
井関グループでは、セールス・サービスマンによるお客さまとの直接対話、展示会や各種研修会を通じた情報発信と対話
による提案・サポート等を通じて、課題の解決に取り組んでいます。

先端営農技術の研究・実証・普及活動
先進的栽培技術や先端技術を活用した機械・設備等の研究・実証を研究機関等と連携しながら行うとともに、展示会やセミナーの開催などを通じて普及活動を行っています。

ＷＥＢや情報誌活用による活動
ホームページや情報誌「ふぁーむ愛らんど」等を通じて、営農情報や商品情報、先端技術などを発信しています。

〈ふぁーむ愛らんどの発行〉〈ホームページの情報充実〉
ホームページにある営農情報では、社員の体験を写真を交えながら分かりやす
く紹介するコーナーやお客さまの声の掲載、農業ICT、野菜作機械化一貫体系、
営農普及支援の取り組み等幅広くご紹介しています。

実証圃場等で先進的栽培技術や地域に合った栽培体系の研究・実証等を実施。

夢総研の展示ホールでは先端営農技術等を紹介。

普及・支援の取り組み事例〈先端技術による省力・効率化提案〉〈展示会・実演会〉〈営農提案ツールの進化〉
商品の性能を、カタログだけではなく動画でご案内できるよう、セールスマン
水稲経営に加え、野菜作にも取り組む
生産者の取り組みを紹介しました。

のスマートフォン、タブレットでご提案できるシステムを導入開始しました。
パーツカタログも閲覧可能とし、修理の迅速化も図っています。

1995年創刊の「ふぁーむ愛らんど」やホームページの「営農情報」では、農業の最前線にいらっしゃるお客さまを幅広く紹介したり、複合経営や6次産業化などの農業経営に役立つ情報、最新の研究情報なども掲載しています。
先進的栽培技術や先端技術搭載農機を活用した取り組みの提案により普及促進。

展示会・実演会等で最新の農業機械をはじめとする農業
経営に役立つ商品などを提案。

〈研修会〉〈セミナー・研修会〉〈先進的栽培技術の紹介〉〈先端技術活用研究の紹介〉【その他紹介例】
・米の輸出ビジネス展開
・水稲経営の野菜作
・都市近郊、中山間地域の農業法人

低コスト・省力化を可能とする栽培技術などの情報をシリーズで紹介。
研修会等を通じての普及促進。

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ISEKI CSR報告書

セミナーでの情報発信と質疑応答など活発な意見交換を実施。

研究機関の先端技術活用の研究に関する現地レポート等も掲載。

＊夢ある農業を応援する取り組みや情報誌「ふぁーむ愛らんど」は、井関農機ホームページでご覧いただけます。

ISEKI CSR報告書

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社会性報告〈海外における農業機械の普及・拡大による農業生産性向上への取り組み〉

お客さまとともに

世界人口はアジア、アフリカなどの途上国を中心に今後も増え続け、2025年には80億人を超えるといわれています。
この急増する人口を支えるため、食糧をより効率的、且つ持続的に生産する上で農業の機械化は重要です。お客さまのニーズに合った商品の供給を通し、食糧問題をはじめとするさまざまな課題の解決に向け取り組んでいます。

〈メンテナンス・サービス向上に向けて〉
お客さまがご購入いただいた商品を安心かつ安全にご使用いただくため、サービス活動を実施しています。また、農業サポートを通じた農業機械化への取り組み

経営においては、農機を計画的に利用することが重要になることから、農機整備・メンテナンスにおいて、高品質かつスピー
ディーなサービスの提供に向けて全国各地に大型拠点の整備とサービスマンの人材育成を行っています。

大型整備拠点の整備〈大型整備センターの開設〉〈営業拠点の整備場大型化〉

2016年11月、タ イ に 現 地 法 人

海外代理店のサービスマンを日本へ

海外でも新製品を販売した後、お客

ISEKIタイランド を設立しました。

招 き 技 術 研 修 会 を 実 施 す る ほ か、さまの元へ伺い、製品の稼動状況など

現地の使用環境に適した作業機の開現地へ赴き定期的に出張講習会をについて実地調査を行っております。

発、調達、販売を行うほか、部品セ開催しています。お客さまへより良い

お取引先やお客さまのご意見やご要ンターを設置し、お客さまへ迅速なサービスが提供できるよう、代理店の望などを直接伺い、より良い商品のアフターサービスをご提供できるよサービス力の向上を支援しています。

開発に役立てています。

う体制を整えています。
大規模農家や担い手農家の方々の大型機械のメンテナン

お客さまのニーズの変化に合わせ、営業拠点の整備工場

スにも対応できる、大型整備センターを全国各地に開設。

大型化や地域特性に合わせた機械への対応も実施。

サービス対応の取り組み〈地域毎の幅広いニーズに対応した商品の提供〉

北米での取り組み

欧州での取り組み

お客さまの細かなニーズにお応えするために様々なニーズに応えるために〜ユーティリティトラクタ新商品の投入〜〜エコノミートラクタのラインナップ拡充〜

井関のユーティリティトラクタは、今まで主に北部で、欧州は、世界の中でも特に環境意識が高い地域です。

研修を定期的に開催しています。

酪農や軽土木などの作業向けに幅広く活躍してきました。

各国の美しい町並みや環境を保全する上で、井関のご購入いただいた商品について、試運転時にチェッ

西部カリフォルニア州には、野菜作地帯が広がって商品は、公園の芝刈りや道路の清掃といった景観整備〈農機整備士国家資格取得者〉

クシートに基づいてお客さまに使用方法の指導をおり、収穫作業に適したトラクタのニーズがあります。

の分野において、長年に亘り活躍しており、高耐久・2016年度までのべ数

また、アーモンドや果樹園農家の皆さまからは、枝などに高性能・高能率な商品が求められています。

干渉しない低床タイプのトラクタを望む声がありました。

一方、近年は低価格でベーシックなトラクタを求める

これらの声を具現化すべく、ハイクリアランス仕様と声も高まってきており、シンプルな仕様ながらも基本

低床仕様の新商品を投入し、ユーティリティトラクタ

性能を備えたインドネシア生産の欧州向け エコノミーのラインナップを拡充いたしました。

トラクタ を商品化し、ラインナップを拡充いたしました。

〈ビフォーサービス〉〈社内研修〉●安全研修会茨 城 県 つ く ば み ら い 市 に あ るISEKIグ ロ ー

全国各地の販売会社にて、商品を安全にご使用いた

バ ル ト レ ー ニ ン グ セ ン タ ー（IGTC）で は、だくための研修会を開催しています。

国内外のサービススタッフの技能向上のための●納入試運転指導

実施しています。

〈アフターサービス〉●故障対応
使用時に発生した不具合については、各地の営業所・資

格

1,781名人

数

1級

1,085人

2級

696人

サービスセンターよりスタッフが迅速な修理を実施いたします。
●点検・整備
ご要望に合わせ、来シーズンも安心してご使用いただくための点検・整備も承っています。
●調子伺い
新車・整備車について、ご使用後の調子伺いを実施
しています。
ユーティリティトラクタ（ハイクリアランス仕様）

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ISEKI CSR報告書

インドネシア生産のエコノミートラクタ

ISEKI CSR報告書

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社会性報告社会性報告

お客さまとともに株主・投資家の皆さまとともに「お客さまに喜ばれる商品の提供」を行うため、商品企画からアフターサービスまで一貫したものづくりのなかで、お客さま

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主の皆さまの理解が不可欠であると認識しております。

の信頼にこたえる商品品質づくりに取り組んでいます。また、「品質管理には万全を尽くし、万が一品質に関する問題が発生

株主・投資家の皆さまに当社の経営方針を分かりやすい形で説明し、建設的な対話を行い、長期的な信頼関係を築くため、した場合は、誠意をもって迅速に対応する」ことを基本としています。

IR活動の充実に努めています。重要な情報の適時開示のために社内体制を整備するとともに、適正性の確保及び情報の共有化を図っております。なお、経営情報を適時・的確に開示し、経営の透明性の更なる向上を図るため、2015年より〈井関の商品品質づくり〉

井関農機および連結子会社の決算期の統一を行いました。

お客さまの満足度向上を目指して株主重視の株主総会の運営

お客さまの安全・信頼に応える商品・サービスのご提供のために①お客さまの声のフィ−ドバック体制②各商品化ステップごとの品質保証審査③グループをあげてのバックアップ体制
により、常にお客さまを思う気持ちで商品品質づくりを推進しています。
『お客さまの生の声』をお聞きし、商品企画から、開発設計、製造、アフターサービスまで一貫したものづくりの中で、各ステップ毎に品質保証の審査を行っております。
最初に商品企画・開発設計において品質の造りこみを行い、次の段階で製造品質を検証し、最後に商品性の評価をしています。お客さまの信頼にこたえる商品をお届けするために、一貫した商品品質保証活動を展開しています。

お客さまの声をフィードバック

商品企画

開発設計

製造

株主の出席しやすい環境を整え株主重視の総会運営を図っています。
議決権行使の円滑化に向けては、インターネットによる議決権の電子行使を可能にしています。
また、株主の皆さまに、当社に対する理解を少しでも深めて頂くことを目的に、事業内容報告のビジュアル化を行っています。

ＩＲ活動での対話の充実を図るために井関の商品品質づくり

商品の
お届け

品質の造りこみ
製造品質の検証

安全と
信頼を
お届け

商品性の評価当社ホームページに「投資家情報」コーナーを設け、株主総会関連情報、経営方針、決算短信、有価証券報告書のほか、様々な取り組み等の投資家の皆さまに有用な企業
情報を開示しております。
また、ご要望により製造所やつくばみらい事業所（夢総研）の見学会等を実施し、実際に施設や取り組みをご覧
いただくことで、より理解を深めていただいております。

対話に際しての情報管理

IR担当部署を設置し、IR活動の充実に努めています。
アナリスト・機関投資家向けに、四半期毎に役員による説明会を開催しています。
また、個別ミーティング、電話ミーティングなどもIR担当部署が中心となり行っております。
対話の内容は、会議体での報告やレポートの配布などにより、経営層及び関係部門にフィードバックし、情報の共有を図っています。

アフターサービス

各ステップの品質保証の審査

各種報告書やホームページによる発信

インサイダー情報の管理に関する規程を策定し、管理しています。また、決算発表の期間は、サイレント期間とし、投資家との対話を制限しています。

お取引先の皆さまとともにお客さまの生の声（ご意見・ご要望）「お取引先との関係は公平・公正でなければならず、取引上の優越的立場を利用して不公正な不利益は与えない」を基本と一貫した商品品質保証活動

しています。変化の激しい事業環境の中で、企業として持続的に成長していくためには、サプライチェーンの構築や、グローバルな視点で対応できる「人材育成」が重要なポイントであると位置づけています。このため、お取引先の皆さまと協調し、一丸となって最大限の能力を発揮し、事業の発展に結びつくように取り組んでいます。

〈リコールへの対応〉
商品に問題が発生し、改善措置が必要な場合には、お客さまの安全を第一に優先し、商品の点検・修理を迅速に実施します。
また、リコールの実施に当たっては、関係機関※1に届出・報告すると共に、井関農機のホームページに情報を開示し、お客さまへの注意喚起・情報提供に努めています。

リコール届出に関するお知らせは、
ホームページに掲載しております。

http://www．
iseki.co.jp/news〈リコール件数の年度推移※2〉
年

度

2012

2013

2014

2015

2016

3

3

7

3

5

リコール件数※1 国土交通省、農林水産省、経済産業省など※2 国土交通省へのリコール届出件数

人材育成の取り組み

協力企業 I R他の取り組み

お取引先においても井関の人材育成社内施設での研修や勉強会等の機会をご利用いただき、技能・知識の向上、販売や技術サービスの向上を図っています。グループの人的資産を有効活用し、お取引先と共に様々な能力開発に取り組んでいます。
また、特約店後継者育成研修を実施しており、第33期生が2017年3月に1年間の研修を終了しました。
人材育成拠点ISEKIテクニカル
トレーニングセンター（愛媛県松山市）〈お客さま相談窓口・お問合せへの取り組み〉
メールの他、お電話でもお問合せを受付け、担当部署が丁寧にお答えしています。商品等、問合せの多い項目に対しては、ホームページへの掲載内容を充実するなど迅速に対応しております。

http://www.iseki.co.jp/contact

27

ISEKI CSR報告書〈メールお問合せ実績〉
内

容

問合せ件数

問合せ割合

115

28％

耕うん機・管理機

57

14％

田植機

53

13％

コンバイン

44

10％

説明書他

17

4％

その他

130

31％

合計

416

100％

トラクタ

内

容

製造現場における技能向上を中心とした研修

ISEKIグローバル
販売力・技術サービス力の強化を
トレーニングセンター
中心とした研修（茨城県つくばみらい市）

下請法の順守に対する取り組み
グループ各社にシステムを用いたけん制や監査によるモニタリング等、チェックと監視を定着化させています。
また、下請法に関する継続的な教育も行っています。

協力企業IR説明会を実施し、経営の状況や経営方針などを 当 社 の 経 営 層 よ り 説 明 お よ び 対 話 を 行 っ て い ま す。
また、各種連絡会やホームページ等を通じて透明性のある情報開示に努めています。
優良事例や最新の取り組み等を視察する優良企業見学会を実施しているほか、調達先経営サポートの実施など、共に事業発展・成長に向けた取り組みを行っています。

グリーン調達の推進
環境保全活動においては、
お取引先との協働は不可欠です。
「グリーン調達ガイド
ライン」にてご理解とご協力をお願いし、環境への取り組みが優れているお取引先を「グリーン調達認定社」としてグリーン調達を推進しています。

グリーン調達認定社比率
非認定
26％
認定
74％

ISEKI CSR報告書

28

社会性報告地域社会の皆さまとともに「社会の責任ある一員として、積極的に地域社会に貢献する」、「海外での業務に際しては、当該国の法令・習慣及び文化を尊重し、現地社会に貢献する」を基本とし、地域社会の発展に向けて様々な取り組みを行っています。

〈地域社会との交流や社会貢献活動〉
農業機械の展示や農作業体験などを通して、多くの方々に食や農業、農業機械への理解を深めていただくことを目的に、様々な地域イベントへの出展や社会貢献活動、次世代の人材育成等に積極的に取り組んでいます。
スーパーグローバルハイスクール（愛媛・県立松山東高）−井関松山製造所−

重信川美化推進事業（愛媛・東温市田窪区）−井関重信製作所−

IDG見学＆ふれあい祭（新潟・三条市西大崎）−井関新潟製造所−「食育」バケツ苗 田植からおにぎりまで（愛媛・下灘小学校）−井関松山製造所−

サイエンス・プリンセス・プロジェクト−愛媛大学農学部にて 井関農機−

陽光桜植樹式（インドネシア・スラバヤ）−PT.ISEKI インドネシア−〈熊本地震から復興への支援〉
2016年4月熊本県益城町を震源とした『平成28年熊本地震』により、多くの方が被災されました。当社グループにおいても井関熊本製造所、ヰセキ九州等が甚大な被害を受けました。生産再開並びに販売再開にグループを挙げて取り組むとともに、地域の皆さまの復興に向けて積極的に支援活動に取り組んでまいりました。

地域の復興に向けて
井関グループでは、地震直後より地域の皆さまの避難や復興を支援するために、井関熊本製造所内のグラウンドを益城町災害
ボランティアセンターとして提供するとともに、ヰセキ九州では、製造所内に設置しているコイン精米機を無料開放しご利用頂きました。また、熊本県と益城町に総額1,000万円の義援金を寄付いたしました。
無料開放したコイン精米機内にあるノートには、利用者から励ましのお言葉や無料開放に対するお礼のお言葉が記載されていました。

熊本農業の復興を応援●ファーマーズ＆キッズフェスタ2016（東京・千代田区）●「もの育」文化祭開催（愛媛）−井関松山製造所−

野菜苗の植付け体験もある野菜セミナーは大盛況

キーホルダー作りや工場見学で ものづくり を体験

地震による水路や圃場内の亀裂などにより水稲の作付けを断念せざるを得ない状況を受け、農林水産省等が大豆の転作支援に取り組んだことから、井関グループでは、
水田での大豆栽培転作の支援を行いました。

【その他の営農支援の取り組み】
・お客さま全戸訪問・被害状況確認
・お客さまやお取引先が必要としている物資を確認し、必要な物資の提供
・西瓜農家の応援に人材派遣
・阿蘇のかんしょ植付け応援（機械貸与と作業応援）など

震災以降、一日も早い復旧を目指し、グループが一丸となって取り組みました。お客さまをはじめ地域やお取引先の皆さまなどから多大なご支援をいただき、5月には「ヰセキ

●さなえ全国子ども図画コンクールの開催●第74回愛媛児童生徒発明工夫展−井関賞授与−

2016年は1,700名の子どもたちからの秀作が集まりました。毎年開催している当コンクールは、これまで21回開催し、累計24,600点以上の応募をいただいております。

2016年は愛媛県内の小・中学校や少年少女発明クラブから82点の応募がありました。当社は、地元のモノづくり企業として毎年審査に参加し井関賞を授与しています。（公益社団法人発明協会主催で毎年実施）

全国最優秀賞
こ の 傘 袋 に ２、３
度出し入れすることで水滴がほぼ取れ衣類を濡らすことがありません。

九州営業再開」「井関熊本製造所生産再開」、7月には「IDG KUMAMOTO見学再開」をすることが出来ました。
皆さまの多大なるご助力・ご協力に御礼申し上げます。
2016年5月23日

29

ISEKI CSR報告書

生産再開時の集合写真

2016年度 全国最優秀賞：「じいちゃんがんばって!!」栗山くん 11歳（佐賀）井関賞：「傘の水滴がとれる傘袋」
古角さん

ISEKI CSR報告書

30

社会性報告従業員とともに
井関グループでは、社是に「従業員には安定した職場を」と定め、「基本的人権を尊重し、国籍・人種・信条・性別・障害の有無を理由に差別や嫌がらせを行わない」、「健康的で安全かつ働き甲斐のある職場作りを目指す」こと等を基本としています。
従業員一人ひとりに働きがいと安全・安定した職場の提供や従業員のキャリア形成、多様な人材の育成、女性人材の活用等を重点課題として取り組んでいます。

人材採用・育成への取り組み
井関グループは、人物本位、能力本位で採用を行っています。新卒採用はもとより、海外売上拡大を推進するため、グローバル戦略の本格展開に対応できる専門能力と貴重な経験を有するキャリア採用にも力を入れており、随時ホームページに情報を掲載しております。従業員には、能力に応じた階層別・職種別研修、語学研修や留学、マイスター制度の導入による技術・技能の伝承、通信教育制度などがあり、専門的でより高度な資格取得者には報奨金制度があります。

「充実した専門の研修施設」
製造現場、開発設計の知識、国内外の営業で活躍できる商品知識やサービス技術について、分野ごとに高度な専門教育を行う3つの社内研修施設があります。

「井関グループ全社技能コンクール」をITTCで開催
製造現場の技能向上と若手育成をめざし、海外製造事業所を含めた若手社員が、「NC旋盤」「機械組立仕上げ」「溶接」など、現場の匠の技を競い合う場となっています。

労働安全衛生健康管理、各種セミナー開催など「健 康 的 で 安 全 な 職 場」を 行 動 規 範 と し て 掲 げ、事業所各職場毎の実態に即した安全衛生パトロールを
実 施 し、現 場 の 意 識 向 上、災 害 リ ス ク の 徹 底 し た低減に努めています。
〈労働災害統計〉0.06

砥部事業所「健康ウォーキング」開催時の様子

0.028

0.026
0.02

0.035

0.034
0.017

0.008
0

0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

＊強度率：1,000労働時間当たりの労働損失日数＊対 象：井関農機と国内4製造所＊期 間：2014年以前は4月〜翌年3月の12ケ月、2015年は4月〜12月の9ケ月（期末変更調整による）、2016年より1月〜12月の12ケ月
2017年1月、製造子会社において、労働災害事故が発生し従業員１名の尊い命を失いました。グループ内全職場で安全監査を実施し、再発防止策を策定いたしました。二度と事故を起こさないよう全社一丸となって取り組んでまいります。

従業員の健康診断とストレスチェックを確実に実施しています。
各地では、健康管理やメンタルケアについて考えるきっかけ作りのためにセミナーやイベントで啓発活動を行っています。

〈制度〉①勤務地限定社員の採用②フレックスタイム制による柔軟な労働時間設定（部門限定）③ノー残業デーの実施等を通じた時間外労働の削減④育児のための休暇や時短勤務選択制度⑤介護のための休暇や時短勤務選択制度〈2020年までの推進内容目標〉
年次有休休暇計画取得①5日（2017年）から8日（2020年）へ増日②休暇取得率70％（2020年）

労働法を順守し、適正な雇用管理に努め、国籍・人種・信条・性別・障害の有無等を理由とした差別的取り扱いを禁じた「倫理行動規範」を井関グループの全従業員を対象に配布しています。
定期的に職場内教育を実施し、日々の業務、社会との関わりの中で、常に人権を尊重すること、ハラスメン
トなど相手の人格を無視した行為を禁じ、日頃から自分の言動に充分注意することを指導しています。

井関松山製造所 生産技術課
ティエンさん（ベトナム出身）

31

ISEKI CSR報告書

80％

80％

11％

12％
24％

60％

20％

VOICE

2％

0％

18％

23％

60％
40％

24％
5％

8％

2014

2015

女性

20％

男性

0％

2016

役員 管理職 主事級 主事補級 上級

中級初級（2016年12月31日現在）

一般職社員男女比率15％

技術職社員男女比率
男性

5％

女性
85％

95％
（2017年3月現在）

育児休暇取得者の声
井関松山製造所

伊藤さん

工機課

VOICE

育児休暇取得者の声
井関農機

人事部

関根さん

日本の優れたもの

私 は 入 社 し て15

産前産後と育児休づくりの技術に憧

年 目 に な り ま す。

暇で約１年２ケ月

れ、その技術を学

妻もフルタイム勤の休暇取得後、現務で、第一子出産

在は短時間勤務制の際に私も２ケ月度を利用して復職の休暇を取得しま

しました。初めてした。第二子の際には一番大変な新生児の出産・育児は不安でしたが、夫や両親の育児をサポートするため１年間の休暇のフォローと健康でよく寝てくれるわがを申請しました。上の子もまだ幼くこの子のおかげで乗り越えられました。

期間の大変さは例えようがありません

現在、社会的には出産や育児に対する支援が、それ以上に得難い経験ができました。

が整っており、加えて井関の福利厚生も交替で睡眠・家事・仕事をこなし、でき

充実し、休暇中も一定の収入が確保されるるだけ沢山の愛情を子供たちに注ぎましことは大きな安心です。復職後の短時間た。更に隙間時間を駆使して妻は「コー

勤務制度は、保育園の送迎時間に合わせチング」、私は小規模保育資格「英国政て就業時間を決めることが可能で、業務内

府認定チャイルドマインダー」を取得で容も無理のないよう職場からサポートがきました。育児経験は、今後の人生におあります。
育児休暇を機に、職場で情報共ける人との係りに必ず役立つと感じてい有が進み、以前より仕事の流れが良くなます。「育児」は「仕事から離れる」こりました。
私自身も限られた時間で仕事をとではなく、「育児」と「仕事」はお互こなす意識がより高まり効率良く取組ん

いを高め合う「相乗効果」があります。

でいます。仕事で子どもと離れることでこのような貴重な経験ができたのも、職子供への愛情がより深くなったと感じて場の上司や同僚など、周囲の理解と協力います。
育児・家事・仕事の両立は想像以最大限に活かして、世界の食を支える商なしには為し得なかったことなので、感上に大変な毎日ですが、職場の上司や同品に関われるように、様々なことに挑戦謝するとともに、経験者としてサポート

僚の理解と協力に感謝しながら、これかしていきたいと思います。

していきたいです。

らも夫と協力して頑張ります。

びたいと日本に来て か ら 今 年 で8年目です。最初は言語の壁や異文化等で苦労しましたが、国●熊本地区
2016年：「ストレスチェック制度について」「熱中症について」

あり井関農機に入社。現在は井関松山製

高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、お客さまをはじめ従業員についてもプライパシーの尊重と個人情報保護方針の下、適法かつ公正に個人情報の管理・運用を行っています。
グ ル ー プ 内 部 通 報 制 度「倫 理 ホ ッ ト ラ イ ン」を 開 設 し、
法令違反、社内規則違反、人権侵害等に対応しています。なお、
通 報 ル ー ト に は、職 制・人 事 部・社 外 弁 護 士 の ル ー ト が設けられており、通報者の人権を守り、個人が特定されないよう配慮しています。

100％
3％

経営戦略の一つとして、グローバル戦略と多様な人材を活かすダイバーシティの実践に取り組んでいます。
①外国人雇用の継続的実施②女性雇用増と女性管理職登用促進③障害者の雇用促進
優秀な人材確保のために、男女を問わず能力と意欲ある社員に適正な処遇を行い、積極的な活躍の機会を創出してまいります。従業員のキャリア形成をサポートします。

海外国籍の従業員の声

階層別社員男女比率

100％

40％

〈セミナー実施例〉●松山地区
2016年：「糖尿病予防セミナー」「血管年齢測定」「ラインケアセミナー」
2017年：「メンタルヘルスセミナー」「健康ウォーキング」

個人情報の保護〈女性の人材活用のための行動計画と目標〉①採用者に占める女性割合20％以上②主事級（管理職候補）女性比率10％以上
特に女性比率の少ない技術系社員の採用増を目標としており、今後は商品開発にも女性目
線の新たな発想を取り入れていきます。
2015年7月に認定されたくるみん「子育てサポート企業」を積極的にアピールし、女性人材の確保に努めると共に、各種制度の充実と経営幹部や管理職に「女性活躍推進法」の研修を通じ、グループ内の意識改
革と理解の深化に努めています。男性の育児休暇取得率の向上も、今後の課題として取り組んでまいります。
採用に占める女性割合の推移

ダイバーシティへの取り組み

が豊かで人も親切なので生活に慣れるのにそれほど時間はかかりませんでした。
大学卒業にあたり、ベトナムでは経済戦略で重要な位置付けの農業機械に興味が造所の生産技術課で生産現場に必要な道具の手配業務をしています。
大学は理系専攻でしたが、現場では分か

差別的扱いの禁止・人権尊重

女性活躍促進法への取り組み

従業員のライフステージの変化や扶養・介護の有無に合わせて、各種制度を利用できます。また、有給休暇取得率向上など、仕事と私生活の両立を通じより充実した生活が送れるよう働きかけています。

VOICE

強度率推移【2010年度〜2016年度】

0.04

ワークライフバランスへの取り組み

らないことが多く問題解決に時間がかかります。最近では職場の先輩のご指導のおかげで難しい作業も習得でき、働き甲斐のある日々を過ごしています。
今後も課題が多々あると思いますが、「いつか日本で働きたい」という中学生からの夢を実現させてきた強い思いと努力を

ISEKI CSR報告書

32

環境報告

環境報告

井関グループの環境経営

環境中期目標と2016年度実績

井関グループの環境経営は、「エコビジョン：グリーンサークル」により、ベースとなる方向性を 農業と農業機械を基軸に井関グループは、2016年度より2020年までの新たな中期の削減目標に取り組みました。2016年度の主要な実績はした経営 とし、「環境理念」「環境基本方針」ならびに「環境行動指針」を定め、全員参加で環境保全活動を推進しています。

以下のとおりです。更にCO2排出量については、2013年度実績を基準として2030年26%削減をめざした長期の目標を定め取り組んでおります。

〈エコビジョン〉

農業と農業機械を基軸にした経営項目
低炭素社会の実現［グリーンサークル］
management on the A xis of A griculture and A gricultural machine（3A）1．2016年度実績（国内４製造所）

製造資源

自然

環境中長期削減目標
エネルギー起源
CO2排出量の削減

生産高当たり2013年度基準
4.7％以上削減

エネルギー起源
物流CO 2排出量の削減

輸送量（万トンキロ）当たり
2013年度基準
4.5％以上削減

総物資投入量の削減

水使用量の削減

循環型社会形成-society--corporate-

有害化学物質企業

生産高当たり

94％

総量

98％

輸送量当たり（万トンキロ）

93％

生産高当たり2013年度基準
4.5％以上削減

生産高当たり

104％

総量

110％

生産高当たり2013年度基準
22％以上削減

生産高当たり

120％

総量

126％

廃棄物最終処分量の削減

生産高当たり2013年度基準
6％以上削減生産高当たり

83％

総量

87％

PRTR法対象の化学物質使用量の削減

生産高当たり2013年度基準
8.4％以上削減

生産高当たり

147％

総量

154％

-nature-社会

2016年度の達成率実績

評価

今後の目標〜2020年△

生産高当たり2013年度実績基準
2020年までに11％減
年間1.57％減△

輸送量（万トンキロ）当たり
2013年度実績基準
2020年までに10.5％減
年間1.5％減○

生産高当たり2013年度実績基準
2020年までに10.5％減
年間1.5％減○

生産高当たり2013年度実績基準
2020年までに51％減
年間7.3％減△

生産高当たり2013年度実績基準
2020年までに14％減
年間2％減

○

生産高当たり2013年度実績基準
2020年までに19.6％減
年間2.8％減

2．事業活動の2016年度課題と2016年度活動実績、今後の課題
2016年度の主な活動実績は次のようになります。

井関グループは、創業以来農業とともに歩んでまいりました。
「農業と農業機械を基軸（3A）」とした経営理念のもとに、【環境理念】【環境行動指針】

井関グループは、「 農業と農業機械」を経営の基軸

1. 環境に配慮した開発活動とし、自然・社会・企業の調和を目指した活動を

騒音、振動、燃費、排ガス、リサイクル、環境負荷物質の軽減

通じて、持続可能な社会の形成に貢献いたします。

2. 環境に配慮した生産活動【環境基本方針】

3. 環境に配慮したオフィス活動

商品開発・サービス

自然・社会との調和を図った環境保全活動を推進します。

環境マネジメント

分類

実施項目
環境マネジメントシステムの質的向上

海外の5拠点でのISO14001認証取得が完了

環境教育の実施

階層別環境教育の推進

ステークホルダーへの対応

各種対話の機会を通じてご意見の収集と情報発信

調達部品に含まれる有害物質の使用禁止・削減・抑制

お取引先へ認証取得推進や情報の提供を通じて、グリーン調達率を向上

環境負荷を低減する商品を開発
製品アセスメント評価・LCA評価運用の拡大

製品アセスメント評価を活用し、環境適合設計の推進による「エコ商品」認定機種に11機種が追加

環境保全に寄与する情報の提供

ホームページや商品取扱説明書へ環境保全情報の記載

生物多様性に配慮した商品を開発・販売

土壌センサ搭載型可変施肥田植機の本格販売開始。モデル植物工場の取り組み

実績を踏まえ、関係部署と協議して今後取組むべき重点課題を設定致しました。

公害防止（大気、水質、騒音、振動）、省エネ、省資源、グリーン購入1. 環境管理体制の整備と機能的運用

省エネ、省資源

2. 事業活動、商品の環境負荷低減

4. 環境に配慮した流通

3. 環境関連法規制の順守
4. 環境教育と情報公開

輸送の改善（梱包材、輸送効率化）、廃棄処理
5. 生物多様性の展開
井関グループの植樹推進
6. 環境教育、情報公開
従業員の環境教育、地域活動への参加、情報の公開

33

ISEKI CSR報告書

2016年度の実績・内容

今後の課題
海外拠点における削減活動のレベルアップ、つくばみらい事業所でのEMS認証取得推進
低炭素社会の実現に向けてCO 2排出量を2030年までに26％削減
国内外の拠点毎の環境パフォーマンスの向上と適宜開示
ステークホルダーとのコミュニケーションの充実を図る
お取引先との協働によるCSR調達とグリーン調達の更なる推進
安全・安心な商品の提供・商品品質の確保・環境適合設計の更なる推進「エコ商品」認定機種の増、2017年に国内売上高比25%目標

ISEKI CSR報告書

34

環境報告

環境報告

マネジメントのアウトライン

事業活動と環境負荷

井関グループでは、経営会議で決定された環境目標に沿って各地区別の実行計画にて活動を推進しています。その進捗
状況を環境企画グループ会議で管理し、活動実績及び今後の対応を経営会議へ報告しています。

【エコバランス】
井関グループ 国内4製造所では、商品を製造する過程で使用する電力・燃料・水・原材料などの資源を投入し、二酸化炭素(CO2) ・PRTR法 (化学物質排出把握管理促進法) 対象の化学物質・廃棄物などを環境へ排出しています。

〈推進体制〉〈経営会議〉

井関グループは、循環型社会形成、低炭素社会及び生物多様性保全の実現をめざし、環境マネジメントシステムに沿って、商品開発、製造、物流、廃棄の全サイクルを通じて、
環境保全活動を推進しています。

社長を議長とし、経営会議で井関グループの環境に関する基本方針を審議・決定します。また、環境企画グループ会
議により提起された環境目標・実行計画及び重要な環境課
題への対応についても審議・決定します。

〈環境企画グループ会議〉〈各地区毎の環境管理体制〉

環境企画グループ会議は、経営会議で決定された環境目標・実行計画を各地区別に展開し、進捗を管理しています。

各地区、グループ内各社毎に環境管理活動を推進する最高責任者、並びに環境管理責任者を設置し、環境マネジメントシ
ステムに沿って、地区毎の方針策定、実行計画の展開、進捗を管理しています。

それぞれの投入量 (INPUT) ・排出量 (OUTPUT) を把握し、できるだけ環境負荷の少ない事業活動を実現するため、使用量・排出量の削減に取り組んでいます。

INPUT
エネルギー

OUTPUT

668千GJ

電力
灯油
重油
ブタンガス
都市ガス
ガソリン
軽油

・環境適合設計の推進長

水製品アセスメント委員会

松山（砥部）地区

松山（和気）地区

松山（重信）地区

熊本地区

新潟地区

海外拠点

各社社長
環境管理責任者

総務部担当役員
環境管理責任者

開発製造本部長
環境管理責任者

井関松山製造所社長
井関邦栄製造所社長
環境管理責任者

井関重信製作所社長
環境管理責任者

井関熊本製造所社長
環境管理責任者

井関新潟製造所社長
環境管理責任者

各事業所社長環境管理責任者

環境推進会議

環境推進会議環境管理委員会

環境管理委員会

環境管理委員会

環境管理委員会

環境管理委員会

環境管理委員会

井関新潟製造所

長谷川

生産技術部長実

VOICE

東風井関農業機械有限公司（常州工場） 品質保証部長

2500年の歴史を持つ常州市は、長江三角洲の中心部にの山々に囲まれた自然環境、その中ではぐく位置し、中国の環境保護模範都市の一つでもあり、2017

まれる米どころ越後平野。この恵まれた自然

年は生態文明模範都市をめざしています。市の基本方針に環境を守るために、我々は農業機械の供給を基づき、環境汚染の原因となる有害物質の削減に努め、通じ環境に調和した事業活動を推進します。

環境に調和した事業活動と地域社会への貢献を推進します。

盛【ISO14001認証取得】
ISEKI France S.A.S

PRTR法対象化学物質使用量
PRTR法対象物質使用量

主要原材料【ISO14001認証取得】
東風井関農業機械有限公司

ヰセキ東北【ISO14001認証取得】
東風井関農業機械有限公司

ヰセキ関東

ヰセキ中国
ヰセキ九州

ISEKI CSR報告書★主要製品：
トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、エンジン、乾燥機、
籾すり機、野菜作機、等

50,400t

廃棄物
廃棄物総量
リサイクル量
減量化量
最終処分量

11,600t
10,400t
788t
443t

販社への物流【ISO14001認証取得】
N.V ISEKI Europe S.A

お客さま使用2,710万トンキロ3,400tた値で表されますが、井関グループの場合、「エコ効率＝生産高÷環境負荷」とし、エコ効率指数・エコ負荷統合化指数でエコ効率性を評価しています。基準年2005年度を100とした指数に対し、2016年度実績のエコ効率指数は148、エコ
負荷統合化指数は61と改善しています。

★エコ効率指数：高いほど効率がよい

襄陽工場

群馬ヰセキ販売

35

・水使用量の削減

持続可能な社会の実現には、エコ効率性の向上が重要です。エコ効率は、商品もしくはサービスの価値を環境負荷で除し

ヰセキ信越

ヰセキ四国

99t

91t

【エコ効率】

販売会社支社ヰセキ東海

PRTR法対象化学物質
排出・移動量・有害化学物質の削減

総物質

販売会社本社

三重ヰセキ販売

化学物質

・廃棄物最終処分量の削減

輸送量
CO2排出量

国内のすべての販売会社でEA21を認証取得し、環境負荷低減等の環境保全活動に取り組んでおります。2016年度は海外3製造拠点と2販売拠点においてEMS認証取得が完了し、環境保全の推進体制が強化されました。

ヰセキ関西

・省エネルギーの推進

志忠〈国内販売会社や海外拠点での取り組み〉

ヰセキ北陸

87千
99千

109千
3,070㎏

環境管理責任者の声

大河信濃川の支流五十嵐川の清らかな水、越後ヰセキ北海道

排水量
BOD

生産

化学物質

東京地区

環境管理責任者の声排水・資源有効利用の推進

環境企画グループ会議

販売会社

VOICE

186千

上水道
地下水

28,800t
1,020㎏
1,120kℓ
1,990kℓ

調達
・グリーン調達

経営会議
環境管理室

CO2排出量ばいじん排出量
Nox排出量
Sox排出量開発【マネジメント体制】
社

大気

事業活動

55,700千kWh
517kℓ
473kℓ
564千
155千
54kℓ
27kℓ

【ISO14001認証取得】
PT.ISEKI INDONESIA

常州工場★エコ負荷統合化指数：低いほど環境負荷が小さい

個別項目

2005年
2016年
統合化
係数 実数（t） 統合化数 実数（t） 統合化数

CO 2 排出量

1 34,600 34,600 28,800 28,800

（指数）

148

150
138
127
120

非メタンVOCの排出量・移動量239

埋立廃棄物量3

174 41,500
2,750

8,260

90 21,400
443

1,330

環境負荷統合化数合計− 84,300− 51,500

エコ効率

−

83

−

123

エコ負荷統合化指数（2005年基準）

−

100

−

61

エコ効率指数（2005年基準）

−

100

−

148

90

100
87
79

エコ効率指数
エコ負荷統合化指数

6030

環境負荷の統合化とエコ効率

112
100

2005

2013

2014

63

61

2015

2016
（年度）

エコ効率指数とエコ負荷統合化指数の推移（2005年度を100とする）

ISEKI CSR報告書

36

環境報告

環境報告

環境リスクマネジメント

環境負荷低減の取り組み事例【公害防止法規制への対応】〈ＭＦＣＡ mottainai改善

井関グループ内の製造事業所では、2014年にmottainai改善（MFCA※）の手法を学び、地道な活動による環境負荷低減を〈社内自主管理基準値の設定と管理〉
環境関連法規や条例の規制の基準値に対し、井関グループ国内4製造所では、より厳しい自主管理基準値を設定し管理しています。2016年度の実績は、下表のとおり全て自主管理基準値をクリアーし、環境汚染低減に向け推進しました。
井関松山・井関邦栄製造所
単測定項目
浮遊物質量（SS）
水

g/m N

窒素酸化物（NOx）

ppm

ばいじん（鋳造電気溶解炉）

g/m 3N

井関新潟製造所あげました。

600
600
30
0.30
260
0.10

3

500
500
18
0.18
91
0.06

74
90
11
0.01
68
0.01 未満

200
25
5.0
0.30
250
−

1 未満
1 未満
0.5 未満0.01 未満
29 未満
−

40
8
2.4
0.08
200
−

90
60
5.0
0.20
230
−

45
30
4.0
0.10
50
−

A重油使用量削減

0.0
4
1.0
0.01
16
−

600

〈環境データの測定頻度〉
測定項目

工場排水
鋳造溶解炉
ボイラー
敷地境界線

水

質

大

気

騒

音

振

動

800

700

−：該当設備なし、又は規制値対象外

設備・場所

700
600

566.0

500

454.9

400

ton

300

100

測定回数
井関熊本製造所

井関新潟製造所

1 回／年
2 回／年
2 回／年
2 回／年
2 回／年

1 回／年

1 回／月

−

−

2 回／年
1 回／年
−

2 回／年
1 回／年

℃
60

−

50

50

−：該当設備なし、又は規制対象外

40

40

30

30

（1）前処理設備の昇温の変化の調査（蒸気）Mottainai改善
測定日20《現状調査》 各前処理設備の昇温変化グラフ②

H26年10月27日（月）外気温 17℃

湯洗工程

20

7：00 7：05 7：10 7：15 7：20 7：25 7：30 7：35 7：40
予備脱脂工程℃
6040に活用すること等を目的として環境会計に取り組んでいます。

30

30

2016年度の環境保全コストは、投資額587百万円（公害防止・環境保全・資源循環コストなど）でした。費用額は44920百万円で、主に欧州、米国、アセアン、日本の法規制に対する大気汚染防止のひとつとして、ディーゼルエンジン排出ガス
規制対応及び、燃費向上などを目的に投資を行っています。

内 訳①公害防止コスト

排水処理②地球環境保全コスト

インバータ取付③資源循環コスト

廃棄物処理（2） 上・下流コスト

グリーン購入（3） 管理活動コスト

環境マネジメントシステム維持（4） 研究開発コスト

排出ガス規制対応（5） 社会活動コスト

周辺清掃活動・社会貢献（6） 環境損傷コスト

−
合

計

37

ISEKI CSR報告書

89
40
2
47
20

0

58

28
0
0
587

268
14
0
449

集計範囲：井関松山、井関熊本、井関新潟、井関邦栄各製造所及び砥部事業所

7：00 7：05 7：10 7：15 7：20 7：25 7：30 7：35 7：40
化成工程

20

7：00 7：05 7：10 7：15 7：20 7：25 7：30 7：35 7：40

7：00 7：05 7：10 7：15 7：20 7：25 7：30 7：35 7：40

（2）乾燥炉の昇温の変化の調査（ガス）Mottainai改善《現状調査》
Kライン乾燥炉と脱臭炉の昇温比較

環境保全対策に伴う経済効果

558
8
550
0
1

本脱脂工程に於ける昇温のみ規定の 温 度 に 達 し て い な い だ け。そ の他については早出作業前に規定の温度に達している。

℃
60

40

…昇温範囲

本脱脂工程

℃
60

井関グループでは、環境保全活動にかかわる投資と費用のコストを集計することにより、環境保全などに関する経営判断

投資額
費用額（百万円） （百万円）

効果の内容（1） 各種資源投入量の削減（2） 環境負荷物質の減少（3） エネルギー消費量の減少
合計

測定日／H26年11月07日（金）外気温 11℃

金額（百万円）

5
48
488
541

比較指標の分類
エネルギー起源のCO 2 排出量
水の投入量

排出 廃棄物の再資源化量

…昇温範囲

℃
615
515
415

Kライン乾燥炉
Kライン脱臭炉315
215

減少値（ｔ）

4,534
13,895
6,673

環境保全対策に伴う効果は、経済効果と、物量的（削減量）
効果があります。
2016年度の効果は、廃棄物の再資源化や塗装方法の効率化、省エネルギー機器の導入、加工設備等のインバータ化などによるものです。

15①早出作業の標準化ができていないＫライン乾燥炉のみ
手動操作にて起動させているが早出作業者の起動時間の差が最大で43分ある。

Mottainai改善《Target》
作業者別起動時間115

環境保全対策に伴う物量効果

投入2016 年

2015年は会社期末時期変更のため9ケ月を1期としており物量比較が難しいことからグラフには記載しておりません。

50（1） 事業エリア内コスト

02016 年

50

主な取り組みの内容

2014 年

300
200

井関松山・井関邦栄製造所

環境保全コスト

533.3

400

100
2014年

553.2

500

200

0

環境会計

分類

ブタンガス使用量削減

800

︶

ばいじん

により使用量を削減しました。特にA重油は効率的な防寒対策を全社で取り組み、対策前後で20%削減という大きな成果を

使 用量︵

気

ppm

洗槽の温度を、季節毎の温度変化と設備昇温時間の関係を調査分析し、タイムリーな最適時間の割出により自動運転・停止

使 用量︵㎘︶大n ーヘキサン抽出物質

井関熊本製造所

実施してきました。井関松山製造所では、塗装ラインで大量に消費していたA重油とブタンガスに着目し、乾燥炉や前処理湯規制 自主管理 2016 年度 規制 自主管理 2016 年度 規制 自主管理 2016 年度
測定値 基準値
測定値 基準値
測定値
基準値
基準
基準
基準

mg/L

生物化学的酸素要求量（BOD）

質位

取り組みによる環境負荷低減の取り組み〉①Ｋラインのみ早出作
業者が手動操作にて起動させている。
②乾燥炉と脱臭炉が同時に起動する為に設
備開始時間と昇温完了時間にギャップがある。

7：25 7：30 7：35 7：40 7：45 7：50 7：55 8：00 8：05 8：10 8：15 8：20 8：25

［対策前後での削減効果］
・ブタンガス削減： 4％（約19,900㎏）
・Ａ重油削減：20％（約111,150ℓ）

Aさん
Eさん

…昇温範囲
Bさん
Fさん

Cさん
Gさん

Dさん

℃
140
120
100
80
60
40
20

6：50 6：55 7：00 7：05 7：10 7：15 7：20 7：25 7：30 7：35 7：40 7：45 7：50

［活動期間］
2014年〜2016年※MFCA：マテリアルフローコスト会計（Material Flow Cost Accounting、略してMFCA）は、製造プロセスにおける資源やエネルギーのロスに着目して、そのロスに投入した材料費、加工費、設備償却費などを 負の製品のコスト として、総合的にコスト評価を行なう原価計算、分析の手法です。MFCAを使って分析、検討されるコストダウン課題は、省資源や省エネにもつながっていきます。

ISEKI CSR報告書

38

環境報告

環境報告

環境負荷低減の取り組み事例

環境適合設計への取り組み〈変電所更新に伴う変圧器の高効率化による電気使用量削減の取り組み〉
井関熊本製造所では、2016年熊本地震により工場の約50%の電力量をカバーしている第一変電所が大きく被災し応急向上しました。

廃棄の段階における環境負荷の低減を目的に、LCA評価を含む製品アセスメント評価を実施し、環境適合設計を推進しています。開発商品の中で井関独自の評価基準をクリアした商品にのみ、環しております。認定商品の情報は、カタログや会

老朽化した第1変電所内の変圧器が「トップランナー変圧器
2014 」基準に適合した省エネ性能を大幅に向上させた物に切り替※わることにより、CO 2排出量の削減と電力使用量の削減ができます。

※省エネ法に2003年に盛り込まれた「トップランナー方式」から、更に省エネ技術が進み第二判断基準として「トップランナー変圧器2014」
がスタート。グリーン購入法の基準にも適合。

［年間削減効果］
・CO2排出量削減：約59,700kg-CO2
・電力使用量削減 ：約113,000kWh
・コスト削減：約960千円

社ホームページでお客さま及び全てのステークホ
ルダーの皆さまに分かりやすくお伝えしていま20す。2017年は国内売上高に占める「エコ商品」の比率を25％とすべく、今後も環境負荷に配慮

国内売上高に占める
エコ商品の比率

（％）

24
20

16

16

売上高比率

境ラベルを使用する「エコ商品認定制度」を運用

変圧器の高効率化

エコ商品認定の推移（型式数）

認定数︵シリーズ・機種︶措置により復旧いたしました。2017年5月には高効率な変圧器を導入した変電所更新工事が完了し、省エネ性能が大幅に全ての商品開発において、製造・お客さま使用・

12

12

8

8
4

4
0

0

した商品を市場に送り出してまいります。

2012

2013

2014

2016 （年）

2015

2012

2013

2014

2015

2016 （年）［導入時期］
2017年5月

2016年度スーパーエコ商品、エコ商品認定機種
主な認定理由ランク

対象商品
土壌センサ搭載型可変施肥田植機

スーパー
エコ商品

トラクタ
コンバイン
中国向乗用田植機
トップランナー 変圧器

電力使用量低減NTA603 543 503 453 403 343

低燃費作業

313 283

作業効率向上（HFR440）

HC403

施肥量
排ガスH26年
規制適合
エンジン搭載HFC435、HFC331

エコ商品

第一変電所

省資源
肥料ロス低減高効率、高精度作業

UBSシリーズ

HFR440、338

物質削減

灯油消費量低減

GML450D 400D

うね内部分施用機 エコうねまぜ君

環境負荷

省作業
倒伏軽減

NP80D
GML450H 400H 350H 300H 250H

乾燥機

省エネ

コイン精米機中国排ガス規制

PZ60ガソリン仕様

適合エンジン搭載

CP413BK、413FBK

機体重量低減CPH413BVK〈システム炊飯機 ＡＲシリーズの取り組み〉〈うね内部分施用機・エコうねまぜ君の取り組み〉

1993年よりシステム炊飯機を市場投入し、厨房における省エネ化・省力化を図ってまいりました。今回、井関独自の「気「うね内部分施用機・エコうねまぜ君」は、施肥量を低減する部分施用法と、施肥作業とうね成形作業の複合で、お客さまの泡洗米」と「下給水による水加減」機構の搭載により、洗米、水加減に使用する水量を削減するなど、環境に配慮した

省力と施肥量の低減を実現した商品です。キャベツ、ブロッコリー、白菜など葉物野菜の路地生産に最適です。

AR3シリーズを商品化しました。

効率のよい部分施肥
井関独自の「気泡洗米」「エコ商品」と認定

作 物 の 根 域 に の み 肥 料 を 攪 拌 す る こ と で、全 面 施 肥 の井関独自の「気泡洗米」は、お米を洗米棒でかき混

AR3シリーズは、気泡洗米と下30 〜50%※の肥料を削減できます。施肥量を削減してもぜながら、上方からのシャワーと下方からの給水を給水による水加減機構の搭載に収量は全面施肥と同等を確保できます。

最適なタイミングで行います。下方から洗米タンク

よ り 節 水30％、洗 米 時 間10％さらに、従来のうね成形作業と同時に施肥作業を行うため内に気泡を注入することで、お米を傷つけることな

短縮の環境性能を実現したこと

作業の工程が1回少なくて済みます。

く、糠やゴミを素早く除去する効果があり、洗米時から「エコ商品」に認定しました。

※独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 東北農業研究センターの実証実験による慣行作業との比較による削減効果です。

間を短縮し、お米の旨みを最大限に引き出します。

肥料混合部

井関独自の「下給水による水加減」「スーパーエコ商品」と認定

井関独自の「下給水による水加減」は、下給水に設けた流量センサ計測方式によって、洗米・炊飯に使用す

施肥量の30 〜50%の削減、作業時間や工程の削減による省力化が実現した

る水量を最適にし、節水を実現します。さらに、水加減のバラツキを抑え、毎回安定した炊飯を行います。

39

ISEKI CSR報告書

ことから、「スーパーエコ商品」と認定致しました。
システム炊飯機 AR553AE

ISEKI CSR報告書

40

環境報告

環境報告

生物多様性保全への取り組み

グリーン購入・グリーン調達

井関グループは、生物多様性が生み出す自然の恵み（生態系サービス）の恩恵を受けていることを認識すると共に、生物多様性に配慮した事業活動、及び商品やサービスを提供し、地域社会等のさまざまな関係者とも連携して、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

〈グリーン購入の取り組み〉
事務用品類、電子・電気機器等の市販品購入において、GPN（グリーン購入ネットワーク）基準商品、エコ〈3条
HFCコンバインの取り組み〉〈モデル植物工場の取り組み〉

資源採取

マーク等環境ラベル対象商品を優先購入する、グリ

2016年3月に井関松山製造所（愛媛県松山市）内に、先端技術を活用したモデル植物工場をオープン。植物工場に関する研究開発と人材育成や業界初の「植物生育診断装置」の実証実験を行っております。企業の農業参入など、これからの農業の主要モデルとして、お客さまにご提案しています。

製造

ーン購入を推進しています。2016年度の金額評価のグリーン購入比率は88％でした。今後も対象品を広げてまいります。
グリーン購入比率

Life Cycle

非グリーン
12％

流通

廃棄
グリーン
88％

リサイクル

使用消費

〈グリーン調達の取り組み〉
全ての商品開発において、環境保全を目指した環境適合設計を推進しております。こうした取り組みの一環として「グリーン調達ガイドライン」を制定し、お取引先と協働にて、品質・コスト・納期だけでなく、環境に優しい商品開発に先進的な栽培管理取り組んでおります。

複合環境制御装置ＭＩＮＯＲＩ＋

最適温度・湿度・光環境・炭酸ガス環境を自動調節制御。
パソコンやスマートフォンで遠隔監視と機器アラームのメール通報。

〈2016年度グリーン調達の実績〉
環境保全の取り組みが、より優れたお取引先約350社さまを「グリーン調達認定先」に認定させていただきました。

インターネット

取引総額の内、認定社数比率74％、取引額比率92％でした。今後も、引き続きグリーン調達率の向上を目指します。

植物生育診断装置
光合成機能を計測し、計測結果をグラフ表示。
光合成機能と環境情報を合わせて解析し、最適な環境制御のノウハウを蓄積。
バッテリー駆動のため排ガスゼロ。
LED照射の他、自動電源ON-OFFのため消費電力は最小限。

83％
80％
モデル植物工場

60％

クロマルハナバチがハウス内を飛び回り受粉を行う。
在来種のため生態系に負担がなく、環境省の定める外来生物法の許可不要。

温度コントロールにより9月〜翌年6月までの10ケ月 クロマルハナバチ
間の長期間栽培が可能。
1株当たり30果房程度収穫可能。
混合タンクユニット
高い軒高を利用してトマトやパプリカを4mの高さまで誘引し、下層の葉まで充分に光が行き渡り、収穫作業も楽々。
レール走行式作業台車により作業の省力化実現。

高く誘引されたトマト
ロックウール培地

ＬＥＤ照射による診断中
紫外線殺菌装置

57％

62％

63％

80％

2014

2015

60％

20％

20％

2013

92％
81％

65％

40％

2012

88％

80％

2014

2015

2016

0％

2012

2013

2016

グリーン調達先認定証

DBJ環境格付〈環境格付 11回連続で最高ランクの評価〉
当社のお取引先金融機関のひとつである日本政策投資銀行様が実施している、「DBJ環境格付」
審査を毎年受審しています。2016年度も受審し「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」養液システムISEKI CSR報告書

74％

40％

0％

長期多段栽培41

認定社の取引額比率の推移
100％

100％

クロマルハナバチによる受粉作業

養液は電気伝導度や酸性度を調整しながら混合し、ロックウールで栽培。
余った養液は紫外線で殺菌し再利用することで、水や肥料の削減と環境負荷低減につながる。

認定社数比率の推移

どこからでも監視可能という最高ランクの格付を11回連続で取得しました。
土を使わないので清潔

原水

給液

エコ

溶液回収
殺菌済養液

養液循環システムのしくみ

認定証
ISEKI CSR報告書

42

環境報告

環境負荷の低減
国内製造拠点は、井関松山製造所、井関熊本製造所、井関新潟製造所、井関邦栄製造所の国内4製造所です。海外製造拠点は、
中国の東風井関農業機械有限公司の常州工場・襄陽工場、インドネシアのPT.ISEKIインドネシアの3工場です。井関グループ全体の削減目標を2016年度より、2013年度を基準値として見直しを行いました。2016年度の達成状況とその理由、今後の対応は以下のとおりです。

水使用量の削減80〈国内製造拠点〉（ton）

2016年度は目標達成できました。更に現場の削減活動を推進します。

40,000〈国内製造拠点〉
2016年度は、削減目標に対しては未達となっています。井関熊本製造所の震災影響によります。現場の省エネ改善活動を推進します。

35,000

国内4製造所のエネルギー起源のCO 2 排出量（目標算定基準）15,0002013 年間
基準値 削減率
実績 達成率※3 （％）

10,000総量（t-CO 2）

2012

2013

2014

2016

12月期 調整値 目標※1※2

生産高当たり50.0（t-CO 2/億円）

46.5

44.0

44.1

43.0

43.8

42.3

45.1

98％ 29,591

94％

44.4

30

（ton）

10

1997

2012

2013

2014

PT.ISEKIインドネシアの生産量増加、中国の東風井関農業機械有限公司襄陽工場における生産規模拡大に伴い、2016年もCＯ 2排出量は増加しまし0
2016（年）

2015※2

海外製造拠点エネルギー起源のCO2排出量／生産高比
排出量

4,000

（ton/億円）

12月期 調整値 目標
※1
※2

20

18.6 126％

058.2

生産高当たり（ton/億円）

844

29.7

29.4

24.8

15.6

20.3

23.4

30.0

7.3

493

427

344

353

325

351

293 120％450〈海外製造拠点〉

70,000生産ラインの増設、拠点増加に伴い、水使用量は増加しました。

60,000

30

2,500

25

国内4製造所のPRTR法対象の化学物質使用量

2,000

20

2015

1,500

15

2014

2013

0
2016 （年）2015

2001 2012 2013 2014
総量
（ton）

200

1997

157

157

156

86

2014

2015

0
2016（年）

海外製造拠点
水使用量／生産高比（ton/億円）

500

使用量

450

生産高比

400
350
300

40,000250

30,000

200

0

150
100
50
2013

2014

0
2016 （年）2015（目標算定基準）2013 年間
基準値 削減率
実績 達成率※3 （％）

2016

12月期 調整値 目標
※1
※2

144

2013

2012

50,00010,000

5

400

（ton）

80,000

各事業所に水平展開し、改善活動を更に推進します。

10

600
500

7.3

35

500

700

生産高比

300

20,000

1,000

使用量

100

総量
（万ton）

3,000

02013 年間
基準値 削減率
実績 達成率※3 （％）

2016年度は削減目標を達成できました。塗装溶剤の見直しなどの方策を少しました。国内事業所で行っている省エネ活動事例を海外事業所へも展

900

2016

40

た。生産高比については、製造ラインの本格稼働により2015年に続き減開しCＯ2排出量の削減に努めます。

40

化学物質使用量の削減

生産高比

3,500

〈海外製造拠点〉

2015（目標算定基準）

20

1.57

1.57

1997 2012 2013 2014

60

40

5,000
0

34,500 28,000 30,300 30,200 20,000 27,400 28,200 28,800

50

25,00020,0001997

生産高比

30,000

注）過去からの削減推移を評価するために継続的に電力の排出係数は全事業所0.378を使用して算出しております。

2015

国内製造拠点エネルギー起源のCO2排出量／生産高比 （t-CO2/億円）
60
排出量（ton/億円）

800

国内4製造所の水使用量

CO2排出量の削減

国内製造拠点
水使用量／生産高比（万ton）

121

152

99 154％166

2.80

国内製造拠点化学物質使用量／生産高比

（ton）

200

（ton/億円）

0.30

使用量
生産高比

150

0.25
0.20

生産高当たり0.277 0.262 0.226 0.205 0.189 0.194 0.229 0.156 147％ 0.249（ton/億円）

2.80

100

0.15
0.10

国内製品物流のエネルギー起源のCO2排出量

製品物流のCO2排出量の削減

2013 年間削減率
2008 2012 2013 2014基準値
12月期 調整値 目標 実績 達成率※3 （％）※1※2
2,990 2,800 3,350 2,770 1,920 2,800 − 2,710 − 3,170 −
万トンキロ
総量（t-CO 2） 4,740 3,870 4,030 3,660 2,600 3,660 − 3,400 − 3,880 −
2015〈井関物流〉
国内拠点間の物流において2016年度は目標
は未達となりましたが、モーダルシフト率は向上しました。更に積載効率向上を推進し、CO2排出量の削減に努めます。

原単位
1.59
（t-CO 2/万トンキロ）

1.38

1.21

1.32

1.35

50

（目標算定基準）

2016

1.31

モーダルシフト率 31％ 46％ 52％ 52％ 49％ 52％

1.17−

1.25 93％

1.22

54％

47％

1.5
−

注）モーダルシフト率＝（鉄道トンキロ ＋ 船便トンキロ）÷ 総トンキロ0.05

廃棄物最終処分量の削減〈国内製造拠点〉
ため、再資源化率は高い率で推移しています。最終処分量を更に削減し、再資源化の向上に努めます。
国内4製造所の廃棄物量3,000

継続して達成できるよう、削減活動を推進します。

（ton）

総量
（ton）
生産高当たり（ton/億円）

2013

2014

2015

2013 年間
基準値 削減率
実績 達成率※3 （％）

2016

12月期 調整値 目標
※1
※2

生産高比

80,000

1.50

103

83.2

83.7

81.9

82.3

80.5

82.8

79.4 104％

86.7

2015

ISEKI CSR報告書

15

1,500

17.3

16.1

15.5

17.3

16.7

−

18.2

−

13.7

500

5

120
100

総量 （t）

4,390 1,380 3,090 1,030

166

231

386

443

87％

411

2.0

生産高
（t/億円）
当たり

6.36

0.4

0.37

0.58

0.70

83％

0.6

2.0

−
−
−
−

788
10,400
3.8
89

−
−
−
−

830
8,020
3.3
65

0
2016（年）※１：2015年は会社決算期変更に伴う変則決算となり4月〜 12月の9ケ月間の実績報告となりました。（昨年度本報告書掲載の実績）※２：2015年調整値とは、2015年1月〜12月の12ケ月間の実績であり、本頁記載の国内製造拠点のグラフにおける年度毎の推移を比較する目的で参考値として算出・使用しております。
2014年以前の実績は、当時の会社決算時期に合わせて4月〜翌年3月末の12ケ月の実績を使用しております。
※３：中長期の削減目標を立案するための基準値であり、2013年1月〜12月で算出しており、表・グラフ上の2013年の実績とは異なります。

43

20

2,000

10

1.50
2014

25

2,500

1,000

20

2013

30

12,300

40

2012

35

−

40,0002005

12月期 調整値 目標
※1
※2

40

11,60080

02013 年間
基準値 削減率
実績 達成率※3 （％）

2016

最終処分率

（%）

−

60,00020,0002015

0.00
2016（年）

処分量

3,500（目標算定基準）2015

9,670 10,700 10,900 7,850 10,500

60

72,100 50,000 57,600 57,500 37,400 50,300 55,200 50,400 110％ 57,800

2014

生産高
（t/億円）
当たり

廃棄物総量（目標算定基準）2013

総量 （t） 11,900（ton/億円）

100,000

国内4製造所の総物質投入量
2012

国内製造拠点
総物質投入量／生産高比

2012

国内製造拠点
廃棄物最終処分量／最終処分率

（ton）

4,000

1997 2012 2013 2014

総量、原単位共に、2016年度は目標達成できました。今後も削減目標が2001

2014年度後半より井関松山製造所の鋳物砂のリサイクル処理を再開した

総物質投入量の削減

20050注）本頁に記載の海外製造拠点の2013年度の実績は、中国の東風井関農業機械有限公司の常州・襄陽の2工場が対象。

15.6

0

最終処分量

減量化量
（t）
再資源化廃棄物量（t）
最終処分率 （％）
再資源化率 （％）

（ton）

2.30

4.49

1.47

1,260 1,044
636
717
543
686
6,279 7,240 6,990 9,150 7,140 9,530
9.5
2.1
2.2
37
14
29
53
75
65
84
91
91

〈海外製造拠点〉
海外拠点での生産の本格化に伴い、最終処分率が下がりました。
更に、継続的に管理し、リサイクルや減量化に取り組みます。

注）本頁に記載の海外製造拠点の2013年度の実績は、中国の東風井関農業機械有限公司の常州・襄陽の2工場が対象。

70

1997

2012

2013

2014

2015

0
2016（年）

海外製造拠点
廃棄物最終処分量／最終処分率

60

30
25

処分量
50

（％）

最終処分率

20

40
15
30
10

20

5

10
0

2013

2014

2015

0
2016 （年）ISEKI CSR報告書

44

ご評価

報告書の対象

第三者意見

報告の対象について〈有識者の方から井関の取り組みに対するご意見を頂戴いたしました〉
今年度の環境報告は、昨年同様、冒頭で環境方針と環境管理体制が述べられ、その後は2020年までの環境中期目標を示すとともに、2016年までの各種活動実績がデータを交えて簡潔に述べられ、農業機械メーカーとして取り組むべき環境活動のほとんどが網羅されています。
愛媛大学大学院
農学研究科
植物工場システム学コース
教授

環境方針としては、環境問題を経営の最重要課題の一つとして捉え、環境負荷を低減し、自然や社会とうまく調和・
森本 哲夫 氏
共生し、未来に向けて持続的に発展できる循環型製造システムを構築することです。このような方針は製造メーカーの企業倫理として非常に重要です。
環境管理体制としては、社長をトップに本社の経営会議、その下の環境企画グループ会議、さらに各事業所の環境推進会議から構成され、全体で一丸となって環境問題に取り組む姿勢が示されています。最上位の経営会議では環境目標が設定され、次に環境企画グループ会議ではそれに従って各事業所へ目標達成を促すとともに活動実績の評価、今後の対応を検討し、それらを経営会議へ戻すPDCAサイクルでの取組み体制が明確に示されており、この会社の積極的な姿勢が伺えます。
新たに設定した2020年までの環境中期目標は、いずれも今までより厳しく設定されており、この企業の意気込みが感じら
れ ま す。2016年 度 の 達 成 率 はCO2排 出 量（生 産 高 当 た り）
98%、と若干の未達を許していますが、総物質投入量、水の使用量、化学物質使用量は去年度よりも良好な結果を得ています。今後は更なる達成率が望まれます。これらのことから、環境汚染低減の取り組みは概ね十分と思われます。
本環境報告は、地道で目立ったものはないものの、着実に進展しており、データを基にきちんと評価され簡潔に述べられていることから、全体的によく出来ていると思われます。しかし、環境負荷が改善された理由や評価に対する今後の具体的対応策も述べられれば、もっと充実すると思われます。

編集方針：本報告書は、井関グループの事業活動の内、経済性、社会性報告と環境保全活動について、代CSR報 告 書（2017年 度 版）は、貴社が従前より掲げてきた「豊かで持続的発展可能な社会の実現」に向けて「農業機械を通じて社会に貢献する」という使命を具現化する取組の実態が随所に紹介されており、創業時の理念から連なる貴社の強い想いが伺える内容となっています。

常務執行役員
開発製造本部副本部長
環境管理室担当

仙波

45

誠次

ISEKI CSR報告書

対象組織：活動については、井関農機㈱と国内外の関連グ

表的な取り組みや特徴ある取り組みについて、

ループ会社及び国内販売会社を対象としています。

全てのステークホルダーの皆さまにわかりやす

環境の実績報告においては、国内4製造会社とくご紹介することを目的に編集しております。

海外3製造工場、井関物流を対象としています。

対象期間：2016年1月〜2016年12月の活動を中心に記

下表 ■ で示しております。

載しており、一部につきましては、直近の事柄

販売会社、関連会社の活動報告は会社HPに掲載についても記載しております。
株式会社日本政策投資銀行

冒頭の特集では、貴社グループの「経サステナビリティ企画部長
営 理 念 とCSRの 基 本 的 な 考 え 方」の田原 正人 氏全体像がトップメッセージとともに示され、これに続いて「夢ある農業の実現」「アジアの農業生産性向上」「女性農業者や子供たちの活躍」という三つの切り口
から、社会課題と貴社の取り組みが具体事例とともに描かれており、社会課題の解決を通じて貴社の商品・サービスが顧客に訴求してゆく姿を分かり易く伝える内容となっています。
続く経済・社会・環境に関する報告パートでは、従前のCSR（環境）報告書との連続性に配意しつつも、昨今の情報開示の潮流等を踏まえた新しい工夫もみられます。具体的には、CSR活動に係る重要課題の特定において、貴社グループとステークホ
ルダーの両軸視点から課題をマッピングし、重要度の濃淡を視覚的に示すとともに、こうした課題認識の形成プロセスにおける様々なステークホルダーとの対話状況を活き活きと伝えています。また、経済性報告の中では、貴社の企業価値を支える「開発製造」について新たにページを割いて体系的な解説がなされており、知財マネジメントを含む高い技術力に裏打ちされた商品が貴社の競争力の源泉になっていることが理解できます。
以上のように、本報告書は、貴社のCSR活動が多面的な視点から具体事例とともに分かり易く描かれており、読み応えのある内容となっています。今後は、重要課題と経営戦略との関連づけや、特定された重要課題への取り組みが貴社の企業価値や社会・環境面のアウトカムにどう貢献しうるか、について定量
的なKPI等も用いて示すことで、多様なステークホルダーの納得感を高めることが重要と考えます。創業以来、長年にわたって農業生産性の向上という社会課題に向き合ってきた貴社が、将来に向けて夢のある価値創造ストーリーを紡ぎ続けてゆくことを期待しております。

〈第三者意見を受けて〉
昨年に引き続き、森本教授には、当環境報告に対して貴重なご意見を頂戴致しまして
誠に感謝申し上げます。また、愛媛大学植物工場センター様には、共同研究・開発において格別のご協力をいただいております。
2016年は、新たな環境目標を設定し取り組みましたが、CO 2排出量と廃棄物最終処
分量の削減目標が未達という課題を残す結果となりました。CO 2排出量削減においては、計画的な設備更新を実施すると共に、現場の改善活動の積み重ねによる努力を継続します。また、目標が達成できた項目についても満足せずより高い達成率をめざしてまいります。

対象範囲：国内と海外を対象としております。

昨年当社は従来の「環境報告書」を「CSR報告書」に変更いたしました。今回、日本
政策投資銀行の田原部長に当報告書の環境
項目以外について第三者の立場からご意見をお願いすることといたしました。貴重なご意見をいただき厚く御礼申し上げます。
私どもが業としております農業機械の製造
取締役
販売は、社会性が高く、これを本報告書にて副社長執行役員ご紹介していますが、当社の取り組みが多面的
冨安 司郎
な視点から分かり易く伝えられているとご評
価いただきました。一方で、ご指摘いただいたように、今後は重要
課題と経営戦略との関連づけや、重要課題への取り組みなどにより、当社の価値創造ストーリーをお伝えしていきたいと思います。
いただいたご意見をしっかりと受けとめ、引き続きCSR活動の推進を通して、社会課題の解決と企業価値向上に努めてまいります。

しております。

実績報告：過去の実績は4月〜3月末の12ケ月間を１期としております。2015年度は会社決算時変更に参考にした資料：環境省 「環境報告書ガイドライン（2012年版）」

より4月〜12月の9ケ月間となりました。
2016年度実績より1月〜12月の12ケ月間となりました。

「環境報告書の記載等の手引き（第3版）」
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン
第4版」

井関グループの国内事業所、国内主要グループ会社
事業所名

販売会社

関連会社

本社

㈱ヰセキ北海道㈱井関松山製造所

本社事務所㈱ヰセキ東北㈱井関熊本製造所

砥部事業所㈱ヰセキ関東㈱井関新潟製造所

新潟事業所

群馬ヰセキ販売㈱㈱井関邦栄製造所

熊本事業所㈱ヰセキ信越㈱井関重信製作所

つくばみらい事業所㈱ヰセキ北陸㈱井関松山ファクトリー

・技術サービス部㈱ヰセキ東海㈱ I SEK I アグリ

・ISEKIグローバルトレーニングセンター

三重ヰセキ販売㈱㈱井関物流

・夢ある農業総合研究所㈱ヰセキ関西㈱ I SEK Iトータルライフサービス

茨城センター㈱ヰセキ中国

北日本床土㈱関西事業所〔インプル〕㈱ヰセキ四国㈱ヰセキ九州井関グループの海外主要グループ会社
海外子会社

海外関連会社

N.V. ISEKI EUROPE S.A.（ベルギー）

ISEKI SALES（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）ISEKI France Holding S.A.S.（フランス）

東風井関農業機械有限公司（中国）ISEKI France S.A.S.

Iseki-Maschinen GmbH Deutschland（ドイツ）

P.T. ISEKI INDONESIA（インドネシア）
ISEKI（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）：環境実績の報告対象とする事業社や会社

ISEKI CSR報告書46

人と大地のハーモニー

CSR報告書はWebでもご覧いただけます

井関 ＣＳＲ
井関農機ホームページ「CSR・環境」

http://www.iseki.co.jp/csr/
報告書に関するお問合せ先

井関農機株式会社 I R・広報室〒116- 8541 東京都荒川区西日暮里５丁目３番１４号
TEL：（03）5604- 7602（代表）FAX：（03）5604- 7701
E-mail：kankyo@iseki.co.jp
2017年8月発行

グリーン購 入に取り組みましょう。

地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」に賛同しています。

推進パートナーとして、農機を通じて食の大切さをお伝えしています。