現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行業務約款
申請 者（以 下「甲 」と いう ）及び 株式 会 社山 形県建築サポートセンター（以下「乙」という）は、関連法令等を遵守し 、こ の 約款（申請 書 及び 引受 承諾 書を 含む。以下同じ）及び「株式会社山形県建築サポートセンター現金取得者向 け新 築 対象 住 宅証 明 書の 発 行業 務 要領 」（ 以下「要領」という）に定められた事項を内容とする契約 （以下「この契約」という） を履 行す る。
（甲の責務）
第１ 条 甲は、申請 す る住 宅の 情報 を現 金取 得者向け新築対象住宅証明書審査申請書（以下「申請書」という）に明記しなければ なら ない 。
２

甲は、要領に 従い 、申 請書 なら びに 必要 な図書を乙に提出しなければならない。

３

甲は 、乙 が提 出さ れた 書類 のみ では 適合審査を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の業務の遂 行に 必要 な範 囲内 にお いて 、引受 承諾書に定められた業務の対象（以下「対象住宅」という）の計画、施工方法その他必要な情報の追加書類を双方合意の上定めた期日まで遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならな い。

４甲は、要領に 基づ き算 定さ れ引 受承 諾書 に定められた額の料金を、第４条に規定する日（以下「支払期日」

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甲は、乙 の適 合審 査に おい て、対 象 住宅の計画に関し乙がなした基準への是正事項の指摘に対し、双方合という。） ま でに 支払 わな けれ ばな らない。
意の上定めた 期日 まで 速や かに 申請 図書 の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。
（乙 の責務）
第２ 条 乙は、関係 法 令等 によ るほ か要 領に 従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、業務を行わなければならない。
２乙は、引 受承 諾書 に定 めら れた 第３ 条に規定する現金取得者向け新築対象住宅証明書（以下「証明書」という）を発行 し、又 は不 適 合通 知書 を発 行する日（以下「業務期日」という）までに行わなければならない。

３乙は、甲から 乙の 業務 の方 法に つい て説 明を求められたときは、速やかにこれに応じなければ な ら ない 。

（業務期日）
第３ 条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める申請日から２１日を経過する日とする。ただし、期 日 の 起 算 に 当た っ ては、株式会社 山形 県建 築サ ポー トセ ンター住宅性能評価業務規程による休日を除くものとする。
２

乙は、甲 が第 １条 及び 第６ 条第 １項 に定める責務を怠った時、その他不可抗力により、業務期日ま でに業務を完了する こと がで きな い場 合に は、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求する こと ができる。

３

甲が 、乙 にそ の理 由を 明示 し書 面で もって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当 であると認める場合 には 、乙 は業 務期 日の 延期をすることができる。

４第２項及び第 ３項 の場 合に おい て 、必要 と認められる業務期日の延期その他の必要事項については 甲・乙協議して定め る。

（料 金の支払期日）第４ 条 甲の支払期日 は、 申請 書の 申請 日と する。
２甲と乙は、別 途協 議に より 合意 した 場合 には、他の期日を取り決めることが出来る。

３

甲が 、第 １項 の支 払期 日ま でに 支払 わない場合には、乙は、証明書を発行しない。この場合において、乙が当該証明書 を発 行し ない こと によ って 甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（料 金の支払方法）
第５ 条 甲は、要領に 基づ く料 金を 、現 金で 支払 うものとする。
２

甲と乙は、協 議に より 合意 した 場合 には、別の支払方法をとることができる。

（証 明書発行前の変更 申請 ）第６条 甲は 、証 明書 の発 行前 まで に甲 の都 合により対象建築物の計画を変更する場合は、双方合意の上定めた期日まで速やかに 乙に 通知 する とと もに 、変更部分の適合審査関係図書を乙に提出しなければならない。
２

乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の適合審査の申請を取り下げ、別件として改めて乙に適合審査を申請しなければならない。

３

前項に規定する申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

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（甲の解除権）
第７ 条 甲は 、次 の各 号の いず れか に該 当す るときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる 。
(１) 乙が 、 正当 な 理由 な く、 適 合審 査 業務を第３条第１項に定める業務期日までに完了せず、又そ の見込
みのない 場合(２) 乙が こ の契 約に 違反 した こと につ き、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、料 金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５

第２項の契約解除（申請の取り下げ）のうち、乙は、料 金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料 金 がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。

６

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙 の解除権）
第８条 乙は 、次 の各 号の いず れか に該 当す ると きは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる 。
(１) 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに支払わない場合(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に証明書を発行することができないとき
２

前項の契約解除のうち、乙は、料金 が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の免責）
第９条 乙は、適合審 査を 実施 する こと によ り、甲の申請に係る住宅が関係法令等に適合することを保証しない。
２

乙は、適合審 査を 実施 する こと によ り、 甲の申請に係る住宅に瑕疵がないことを保証しない。

３

乙は 、甲 が提 出し た適 合審 査申 請関 係図書に虚偽があることその他に事由により、適切な適合審査業務を行うことがで きな かっ た場 合は 、当 該適 合審査業務の結果に責任を負わないものとする。

（国土交通省等への報 告）第１ ０条

乙 の 行 う 適 合 審 査 業 務 は 、 す ま い 給付金制度に関連して行うものであることから、乙は、国土 交通省 やすま い給 付金 事務 局等 から 業務 に関 する報告を求められた場合には、当該事案にかかる適合審査の内容、判断根拠その他 の情 報に つい て、 報告 等を することができるものとする。
（秘密保持）
第１ １条

乙 は 、 こ の 契 約 に 定 め る 業 務 に 関 して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用し てはな らない 。
２

前項の規定は 、以 下に 掲げ る各 号の いず れかに該当するものには適用しない。
(１) 既に 公 知の 情報 であ る場 合(２) 甲が 、 秘密 情報 でな い旨 書面 で確 認した場合（別途協議）
第１２条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は平成２６年４月１日より施行する。

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