令和

4 年度（2022 年度）

新潟リハビリテーション大学

自己点検・評価報告書
学校法人北都健勝学園

新潟リハビリテーション大学

はじめに大学全体で取り組んできた 2022 年度の主な事業概要について簡略にお伝えします。
○新校舎供用開始
2022 年４月、２階建ての新校舎（国際教育研究棟、F 棟）の供用を開始しました。１階は、アクティブ・ラーニングエリアとアクティブ・プラクティスエリアを設け、学生が自由に学習や実技練習が行える場としました。各階とも壁等での固定的な仕切りは設けず、用途に応じて柔軟に区切って使えるようにしました。広い空間のまま残すことで、感染症対策にも対応した自由な学びが可能となりました。新校舎は、学生だけでなく、地域の方々にも活用していただくことを目的とし、高齢者や障害のある方々にも使いやすいバリアフリー設計とし、新潟県福祉のまちづくり条例に適合した施設としての認定も受けました。
○特別補助金獲得状況
大学運営の財源として重要な私立大学等経常費補助金のうち特別補助金交付額について「成長力強化に貢献する質の高い教育」では、新潟県内の私立大学の中では最も多い金額を獲得できました。
○数理・データサイエンス・AI 教育認定校
現在、国が推し進めている「数理・データサイエンス・ＡＩ教育」においては、同教育のプログラム
認定制度が創設されたのに伴い、本学は 2022 年度に、リテラシーレベルの申請を行い、全国的に見ても早い時期に認定校となることができました。
○言語聴覚士法施行規則改正への貢献
言語聴覚士国家試験受験資格にも大きな変革をもたらすことができました。2021 年度から、年度をまたいで厚生労働省と電話やメール、オンライン会議などで、粘り強く交渉を続けてきたことが実を結び、2022 年８月 30 日に「言語聴覚士法施行規則」の改正に至りました。これは大きな成果だったと考えます。
○定員充足状況2022 年度の新入生として、学部で 65 名、大学院で 11 名を迎え入れることができました。しかし、2022 年度に実施した 2023 年度入学者選抜においては、学部で 41 名の入学者に留まりました。
一方、大学院においては 12 名の入学者を獲得でき、2023 年度の入学定員充足率はちょうど 100%、
収容定員充足率は 100%を超えることとなりました。大学院の学生は全国や海外より入学があるのに対し、学部は新潟県や近隣地域からの入学が中心となっています。少子化の一方で県内の大学・学部・学科等の増設ラッシュに加えて、2022 年度は本地域を豪雨災害が襲ったこともあって、学部の入学者が減少したと推測できます。
○国家試験合格率・就職率
学部の国家試験合格率については、理学療法学専攻で、これまでより若干上昇しましたが、学部全体として十分な目標達成までには至りませんでした。しかし、学部卒業後の就職率について1

は、リハビリテーション心理学専攻で昨年度に引き続き 100 %となったのをはじめ、学部全体でみても向上し、本領域の就職率全国平均を超え、目標を達成することができました。
○豪雨災害への対応
2022 年８月に発生した豪雨災害では、本学においては、建物等の浸水被害や断水・停電等はな
く、通常機能を維持することができ、アプリ活用による安否確認も比較的スムーズに行うことができました。一部の学生らは、お盆休みを返上して被災者の支援に当たってくれました。当該のボラ
ンティア活動に対しては、村上市から豪雨災害功労者としての感謝状をいただきました。
本学は村上市の防災専門員と連携して、必修授業の中で防災教育を実施しています。大学の施設は教育研究活動を営む場ですが、非常災害時においては、復興を支えていく機能を併せ持
つことも必要であり、新校舎を活用する方策について、村上市と協議を続けていきます。
○新型コロナウイルス感染症対策
2022 年度の大学運営も、日常的に「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う感染防止対策」に多くの時間と労力を割かれることとなりました。国や県からの情報等を、迅速に適切な手段で、学生・教職員・保護者・社会に向けて発信し続けてきたほか、感染拡大状況の変化がある度に、本学独自の「行動指針」や「新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」を改定したり、注意喚起の文書を発したりしてきました。教職員には、必要に応じて、在宅勤務できる体制を継続しました。学生の授業については、感染防止対策を十分に行いつつ、大学における教育効果を最大限に発揮することを目標として、多くの授業は対面で実施し、ウェブ授業も併用しました。学部４年生は、臨床実習を含め、ほぼすべての授業を対面で実施しました。大学院の授業は、コロナ前から、各学生のニーズに合った方法で実施しており、特にコロナの影響は受けていないですが、人を対象とする修士研究の実施に際して、被験者の獲得に苦労を要する例もありました。その場合も、柔軟に研究計画を修正する等して、全員、研究を完遂させることができました。
その他、2022 年度の各重点施策に対する具体的な実施状況等について、報告させていただきます。

新潟リハビリテーション大学 学長
山村 千絵

2

目

次

１．大学全体（学長 山村千絵）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）当該年度の事業の概要（２）学生確保に向けた取り組み（３）教職員の資質向上を目指した取り組み（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み（５）学生支援に関する取り組み（６）社会貢献・地域連携の推進（７）財政基盤の安定に向けて

２．医療学部（学部長 髙橋明美）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（１）事業概要の報告（２）国家試験対策への取り組み（３）外部認証評価（一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定）に基づく大学改革および WFOT 認定等教育水準審査の報告（４）学生確保に向けた取り組み（５）教職員の資質向上を目指した取り組み（６）教育・研究の質的向上を目指した取り組み（７）学生支援に関する取り組み（８）社会貢献・地域連携の推進（９）財政基盤の安定に向けて（10）入学者数（当該年度）について（11）教職員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について（12）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について（13）卒業認定について（14）授業料・入学料等について（15）卒業者数（学位授与数）について（16）卒業後の状況について（17）医療学部の今後の課題について

３．大学院リハビリテーション研究科（研究科長 山村千絵）・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（１）当該年度の事業の概要（２）学生確保に向けた取り組み（３）教職員の資質向上について （４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み（５）学生支援に関する取り組み（６）財政基盤の安定に向けての取り組み（７）今後の課題について（８）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援について（９）入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数（当該年度）について（10）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について（11）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について（12）修了認定について （13）授業料・入学料等について（14）修了者数（学位授与数）について（15）修了後の状況について3

１．大学全体（１）当該年度の事業の概要① 新校舎の特性を生かした教育の展開及び交流の活性化
新校舎は、国際教育研究棟（F棟）と命名し、2022年4月より供用を開始した。内部は、新しい生活様式に準じて、人と人との間の距離が十分に確保できるよう、広い空間のまま残した。
１階部分のレイアウト決定に向けては、空間デザイン専門家の意見も聞きながら、限られた予算の中で現存するテーブルや椅子を活用することとし、それらの配置に試行錯誤をしつつ、学生にとって居心地の良い空間となるよう、工夫を重ねていった。最終的には、あえて、形や色、大きさ、素材等が異なるテーブルや椅子をランダムに配置することで、学生が好みのスタイルで活用できるように整えた。
本学は、役職者に女性が多く就任していることから、女性の目線で、女子学生が学びやすい快
適性や利便性に配慮した施設設備も取り入れた。たとえば、女子トイレは個室ごとに壁紙を変え、元気が出そうなボタニカル調の柄を配した。一方、パウダールームの壁は、ホッと落ち着ける場となるようピンク地にガーリーな模様を配した。目新しくきれいな設備は、利用者から好評である。
アクティブ・ラーニングエリアやアクティブ・プラクティスエリアは、ゼミ活動やグループ学習、個人学習、実技練習等の自主的な学習において、学生が利用する機会が増えてきている。また、学生の普段の活用のみならず、入学式や卒業式などの式典や保護者会、地域の小・中・高校生の体験学習やオープンキャンパス、高齢者向けの転倒予防教室や社会人向け履修証明プログラムなど、幅広く活用できており、交流の活性化がみられる。２階部分については、コロナ禍の影響もあって、一部で整備が完了できなかったため、供用開始が2023年春にずれ込んでいる。今後の活用を期待したい。
文部科学省が2022年度の冬に、全国の大学・短期大学の2年生と最終学年を対象として実施した「全国学生調査」（第3回試行実施）において、本学の学生が回答した結果を見ると、大学施設を活用した自主的な学習が有用だった（ある程度有用だったを含む）者の割合は、2021年度の調査と比べて16.9ポイント増加し88.7%（参考：2021年度全国平均68.0%）となったことから、新校舎が供用開始されたことによる好影響もあると考えられる。
日本私立学校振興・共済事業団発行の「月報私学」2023年7月号に、連載「魅力あふれる学校づくりを目指して」に本学の取り組みが紹介され、表紙は新校舎の写真で飾られる（2023年5月時
点での予定）。
② SDGｓを意識した教育・研究・社会貢献活動の推進
SDGs（（Sustainable Development Goals： 持続可能な開発のために国連が定める 17 の国際目標）については、教育・研究活動と密接に関わっている目標も設定されている。 本学では、重4点的に取り組んでい く目標として、1（貧困をなくそう）, 2（飢餓をゼロに）, 3（すべての人に健康と福祉を）, 4（質の高い教育をみんなに）, 5（ジェンダー平等を実現しよう）, 8（働きがいも経済成長
も）, 9（産業と技術革新の基礎をつくろう）, 10（人や国の不平等をなくそう）, 11（住み続けられるま
ちづくりを）, 16（平和と公正を すべての人に）, 17（パートナーシップで目標を達成しよう）を掲げている。 本学ホームページ上にも SDGｓに関するサイトを設置し、2022 年度には 17 名の教員の活動を紹介した。今後は学生の取り組みについても紹介・発信していきたい。
また、2022 年４月より、学園で一括して「地域創生プラットフォームＳＤＧｓにいがた」にも加入した。このプラットフォームは、SDGs 関連情報を発信・共有し、企業、自治体、教育・研究機関、各種団体、地域のネットワークを広げ、セミナー等の提供を受けながら、それぞれがそれぞれの SDGs
課題に取り組めるよう後押ししてくれる組織であるが、2022 年度は本組織のメリットをうまく享受できなかった。今後は、県内の関係機関とネットワークを広げ、情報共有や発信を行いながら各種の課題に取り組んでいくことで、本学のみならず、地域の経済、社会、環境に、 よりよい好循環が生まれることを期待する。
③ データサイエンス教育の強化
本学は、2020 年度に新潟県の私立大学の中では最も早く、数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムの連携校となり、2021 年度にはデータサイエンスセンターを立ち上げ、学部では入学後の早い時期から ICT（Information and Communication Technology）スキルに関する教育を集中して実施してきている。学生のデータサイエンス教育においては、たとえば、「情報処理技法
Ⅰ」のグループワークでビックデータを利用した総合演習を行っている。少人数のグループに分かれ「地域の課題」・「医療における問題」等をテーマに、ビッグデータ（データはすべて国または地方公共団体における実データより取得）を Excel、Power BI を用いて分析させ、PowerPoint により発表させている。こういった取り組みの実施により、本学は全国の医療系大学及び県内私立大学の中では、本分野で一歩リードしているといえる。
これらの実績を踏まえ、文部科学省により新たに創設された「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プ
ログラム認定制度（リテラシーレベル）」に、2022 年度春に申請し、全国的に見ても早い時期（2022
年 8 月）に認定校となることができた。
さらには、2022 年度の私立大学等経常費補助金においても、2021 年度に引き続き、「私立大学等における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実」において多くの特別補助金を獲得することができた。未来を生きる人材の素養として、リテラシーレベルの数理・データサイエンス・ＡＩに関する知識・技能は特に重要であり、国が強く推進している分野でもあることから、本学では引き続き本分野の教育を強化していく。

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④ 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策を迅速に行うため、学長主導で、全教職員及び学生に、常に最新の情報を共有するとともに、安全なキャンパス運営のために、「行動指針」や「新型コロナウイル
ス感染症対応マニュアル」を、随時、改定しながら、「授業や実習の実施の工夫」、「県外移動の制限」、「イベント・行事・課外活動の自粛」等、具体的な感染対策を 2022 年度も引き続き講じてきた。
そのうえで、平時レベルの大学運営を行えるよう、修学・就業環境の維持に努めた。本学においては 11 月に学生の小規模な感染者集団が発生したものの、大きく拡大することなく収まった。それ以外の感染者発生は散発的なもののみで、大学運営に大きく影響するような事態に発展した感染例は見られなかった。全国的に見れば感染の大きな波は何度となく押し寄せてきていたが、本学においては、おおむね感染制御が良好にできていたと評価できる。
⑤ 学部の定員充足率
2022 年度の新入生は学部で 65 名となり、2022 年度の入学定員充足率は 2021 年度より上昇した。しかし、2022 年度に実施した 2023 年度入学者選抜においては、学部で 41 名の入学者に留まったため、2023 年度の学部の入学定員充足率、収容定員充足率ともに低下することとなる。学部の入学定員充足率は１年おきに低迷する傾向にあり、ここ数年は収容定員充足率も回復できな
いまま経過してきている。
なお、最近の定員管理の動向をみると、「『入学定員充足率』から『収容定員充足率』へ」、「『単年度の充足率』から『複数年度平均の充足率』へ」の転換がなされつつある。本学においても、学部の収容定員充足率が、恒常的に 80 ％以上を維持できるよう、入学者の増加及び中退者の減少に繋がる方策を引き続き強化していかなければならない。
学生数を維持するためには、まず、教育の充実・質保証が不可欠である。教育については、３つのポリシーに基づく教学マネジメントの確立（特に出口における質保証の確立）を重視して実施することが大切である。また、学部の専攻構成において、その名称や教育内容が、受験生等に分かりやすく親しみがもてるものとなっていることも重要である。リハビリテーション心理学専攻については、「学ぶ内容のイメージが湧きにくい名称である」という感想が多く寄せられていた。2024 年度
からは専攻名を「心理学専攻」に変更することを 2022 年度に決定した。専攻名変更に先駆けて、
2023 年度から、新たな教育体制の構築を図っていく。その一環として、専攻学生のニーズに合わ
せた新カリキュラムの運用を開始する。
入試においては、アドミッション・ポリシーに合致し、学力の３要素（①知識・技能、②思考力、判断力、表現力および③主体性・協働性）を備えた質の高い学生の獲得を目指す。学力の３要素を6

適切に評価するために、一般選抜における記述式総合問題を 2023 年度入試（2022 年度実施）より導入した。また、家庭環境、その他、多様な背景を持った者を対象とする選抜も開始した。
⑥ 国家試験合格率・就職率
学部の国家試験合格率を上昇させるために、各専攻で、あるいは専攻間で連携して指導を強化したり、進級・卒業の要件等についても議論を重ね、一部、変更を加えたりしてきた。国家試験
受験年度にあっては、グループ学習や映像学習、専門セミナー等の受講や頻回の模擬試験を組
み合わせながら、また、共通科目を中心に、複数の専攻が連携して、効率よく効果的な学習を進めることができるよう、2022 年度から復活させた国家試験対策委員会を中心に、学習環境を整えてきた。その結果、理学療法学専攻では、これまでより若干、合格率が上昇したが、学部全体としては、十分な目標達成までには至らなかった。
しかし、学部卒業後の就職率については、リハビリテーション心理学専攻で昨年度に引き続き
100 %となったのをはじめ、学部全体でみても年々向上してきており、2022 年度卒業生においては、
本領域の就職率全国平均を超え、目標を達成できた。
学生には、本学で学んだ成果を十分に活かして、就職や進学など次のステップに進んで欲しい。
本学としても、学生の夢や目標が実現できるよう、教育のあり方については、FD・SD 活動などを通じて、不断の検証を行っていく。
⑦ 地域貢献活動の更なる展開
包括連携協定を締結している村上市とは、毎年、定期的な連携協議会を実施しており、2022 年
11 月 24 日に、第 8 回目となる会議を村上市役所第４会議室において開催した。「大学の３つのポリシーを踏まえた大学の取組の適切性にかかる点検・評価について」「地域の課題解決に向けた連携事業の実施について」「次年度の履修証明プログラム策定に当たって」「留学生を活用した地
域活性化の取組みについて」などを議題として、活発に意見交換を行った。
学生教育においては、地域の課題解決や活性化に向けた活動を必修授業の中で進めている。
2022 年度は引き続きコロナ禍にあって、活動が大きく制限された部分もあったが、感染リスクが比較的低いものから、徐々に活動を再開し、基礎ゼミⅡを中心とした学生による地域貢献は実施することができた。たとえば、村上・笹川流れ国際トライアスロン大会（9 月 24 日、25 日）など、イベン
トのサポート、ボランティアを行った。曽我ひとみさんを講師にお招きして、拉致問題啓発セミナー（10 月 18 日）も実施した。
地域の方々に対しては、履修証明プログラムとして「からだとこころの仕組みと生活」「介護・リハ

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ビリテーション概論」等を開講し、座学だけではなく技術習得を含んだ内容を提供した。地域の高齢者に対しては、転倒予防（一部、口腔ケア）などの健康教室を再開した。ペタンク大会（9 月 24日）も再開した。
地元の小中高校からの体験学習の受け入れも再開し、新たな試みとして、中学生版オープンキ
ャンパス（12 月 3 日）も実施した。今後も、新型コロナウイルス感染症の地域における感染状況も考慮しつつ、更なる地域貢献活動を展開していく。
⑧ 人事・組織マネジメント
教職員の資質向上のために実施している「学内研修制度 FD・SD 研修会」は、教員が授業内
容・方法を改善し向上させるための組織的な取組を行う研修会としての意味合いのみならず、職員にも教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため，必要な知識及び技能を習得させ，その能力及び資質を向上させるための研修会として位置付けている。研修会は録画を行い、当日の出席が叶わなかった教職員も、後日閲覧して研修できるようにし、出席（閲覧）率向上のために、
定期的に、各自の出席状況の公表も行った。さらには、外部のセミナーや研修への参加など、自己研鑽の機会を増やし、経験の幅と視野を広げるために、コロナ禍にあっては、外部のオンライン研修を推奨した。
また、部署を超えた協働を行い、お互いに助け合って業務を補完していくことは、本学のような少人数のスタッフで大学運営を行っていくにあたっては、重要なことである。2022 年度も、事務局の課を一つにまとめて学務課とし、自らが関わっている分野のみならず、他分野の状況や大学全体の状況を俯瞰的に認識することにより、大学運営への参画意識を醸成していく組織を目指した。
今後も継続して各種業務の協働体制を構築・発展させていく必要がある。
教員については、労務管理、評価制度における評価項目や比重の見直し・検討を引き続き行っていくことが必要である。また、現状組織においては、教授の数が将来的に不足する恐れがある
ため、計画的な人材育成や人材確保が急務である。
⑨ 教学計画の進展を保証する安定した財政運営の実現
コロナ禍にあっても、質の高い教育を創出し、教育研究活動を継続的に発展させるため、学生確保や補助金獲得に努め、安定した財政基盤の構築を目指すこととしていた。
学生確保については、目標を達成することができず、大学としての収入の依存割合が大きい「学生の授業料等納付金」についても不十分となった。学生納付金のみでは、より良質な教育環境を提供することは難しいため、各種補助金・公的資金等獲得に力を入れ、そのために全教職員の協8

力を得ながら、さまざまな教育改革を進めた。
私立大学等経常費補助金では、一般補助金については、収容定員充足率の低さにより圧縮がかかっての交付となったが、特別補助金では、特に「成長力強化に貢献する質の高い教育」の細項目である「数理・データサイエンス・AI 教育の充実」に関して多くの補助金を獲得することができたほか、「大学院における研究の充実」や「新型コロナウイルス感染症対策支援」「授業料減免事業等支援」でも、補助金を得ることができた。「教育の質に係る客観的指標調査」においても満点に近い高得点を獲得でき、経常費補助金の増額に繋がった。教育・研究面での改革が、補助金獲得の成果としても現れている。獲得した補助金を原資としてさらなる改革を行って好循環に繋げていきたい。
⑩ 防災及びリスクマネジメントの強化
本学では、安否確認システム ANPIC＋を導入しており、災害時や緊急時に学生及び教職員がインターネットを介して自身の安否を報告し、管理者が全体の安否状況を一元管理できるシステ
ムを構築している。平常時より、本システムに慣れ、非常時のスムーズな安否確認に繋がるよう、適時の訓練のほか、学生の健康調査（新型コロナウイルス感染症を意識した、発熱や風邪様症
状の確認）も本システムを活用しながら、継続して実施した。2022 年度は、特に 8 月の豪雨災害時の安否確認や個々の学生が（断水等で）困っている事象の確認に大いに役立った。
また、6 月は本地域を大きな地震が襲った月（1964 年 6 月 16 日：新潟地震、2019 年 6 月 18 日：
山形県沖地震）になることから、毎年 6 月に「危機管理基本マニュアル」と「地震・津波災害編マニュアル」の２ファイルを教職員・学生に提示して再確認させている。日頃より防災・減災の意識を持っておくことは大切なことであり、2022 年度も改めて注意喚起した。
避難訓練は、コロナ禍の最近２年間は実際に避難することなく行えるシェイクアウト訓練のみを行ってきたが、３年ぶりに避難行動を取り入れた。避難後に水消火器を用いた消火訓練も実施した。
学部 1 年生を対象として「基礎ゼミⅡ」において、2022 年度も防災教育を行った。村上市より防災専門員を派遣していただき、本学 F 棟にて、「洪水・土砂災害から命を守るマイ・タイムライン作
成」「逃げ地図づくり」「避難所の開設・運営訓練」等を実施した。2022 年度からは、地域防災や地
域医療・福祉を支える人材を対象とした社会人対象プログラムとして、地域住民の参加も可能としている。なお、2022 年度第１回の防災教育を行ったのは 8 月 2 日で、その翌日から、本地域を豪雨災害が襲った。
8 月 3 日からの豪雨災害及び対応概要は、次の通りである。線状降水帯による激しい雨が降り9続いたことにより、村上市内全域で避難指示が発令され、特に荒川流域においては「緊急安全確保」も発令され、直ちに身の安全を確保する行動が呼びかけられた。JR 坂町駅周辺の市街地でも、床上・床下浸水が発生したが、自衛隊・警察並びに消防団等の迅速な救援活動もあり、地域
住民の人命を一人たりとも失うことなく避難・安全確保がなされた。本学においても当日の早朝か
ら学生・教職員の安全確保を呼びかけ安否確認を行いつつ、休校措置をとった。幸いなことに本学や学生アパートが多く立ち並ぶ近隣地域においては、建物の被害や浸水・断水もみられなかった。しかし、学生の自宅（実家）や荒川地区のアパートに居住している者の一部において、浸水や断水の被害に遭った者がいた。生活の支援が必要になった者に対しては、本学からも、ささやかな支援を行った．一方、夏季休暇を利用して被災地のボランティア活動に従事した学生もいた。長時間にわたって支援物資受払や避難所運営支援に協力したことで、村上市から大学宛にお礼状や感謝状もいただいた。豪雨関連の詳細については、8 月 4 日の早朝から 8 月 16 日までの間に
学長ブログ・ツイッター・フェースブックに、７報ずつ掲載している。
https://nur.ac.jp/president_blog/date/2022/08/
コロナ禍にあっての本地域の大規模災害ということで、水が使えないことによる衛生面の管理が心配であったが，幸いなことに本学では感染者集団の発生などもなく済んだ。
本学の危機として、前述した自然災害のほか、事故、事件、健康危機、情報セキュリティー、国際交流、入試等が想定される。健康危機に相当する新型コロナウイルス感染症の拡大にあっては、日々変化する感染状況に対し、迅速な対応を実施してきたと評価できる。また、学内の日常的な危機管理対策については、警備業務の業者への委託により、施設の異常や盗難等の予防に係る警備業務を実施してきた。施錠を確実に行い、かつ監視カメラ設置により盗難を防ぐとともに
侵入者の防止を図ってきた。
以上、報告してきたとおり、本学はこれまで、さまざまな危機に遭遇する場面はあったものの、重大な被害もなく対処できていることは高く評価できると考える。
⑪ コロナ禍における最適な授業実施方法の検討
コロナ禍を経て、急速にウェブ授業の実施が進んだ。当初は、教職員ともにウェブ授業の負担感が非常に大きかったが、導入３年目となった 2022 年度は、教員の教材開発や指導能力の向上、
ウェブ授業と対面授業のメリットを活かした大学教育の質保証の確保、新たな学習環境を推進できる教職員の資質向上や慣れ、事務改善努力などが進み、負担感は若干軽減されたように見えた。ウェブ授業の進行も、大きなトラブル等もなく、比較的スムーズに行われるようになった。また、通信設備の増強や対面授業での距離の確保を含めた、教室や大学施設設備の在り方について

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も検討を続け、修学環境を整えていった。
年度後半になり、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着いてきたのに伴い、我が国の高等教育機関では、ウェブ授業を対面授業に戻す動きが起こった。しかし、ウェブ授業には、対面授業に比べて空間的・時間的な制約が少ないことなどから、メリットもある。例えば、（１）オンデマンド型授業は、動画を繰り返し視聴できることで、学生の習熟度が高まる、（２）病気や障害、配慮が必要な学生、悪天候時などでキャンパスに来るのが困難な学生も学修できる、（３）働きながら学
ぶ社会人でも学修しやすい。一方、対面授業をはじめとしたキャンパスでの経験には、ウェブ授業
では得られにくい、教員・学生間の密なコミュニケーション・指導・交流を通じて、人格形成や学び合いが促進される。さらに、実習や実技・演習等の授業はウェブ形式より対面形式での実施が適当である。
今後も、対面授業、ウェブ授業、それぞれのメリットを活かして、より効果的な授業モデルの構築を目指していく。また、本地域は特に冬場に暴風雪などの悪天候が生じやすく、以前なら休講とせざるを得ない悪天候下でも、迅速に対面授業からウェブ授業に切り替えることにより、休講とせずに済むようになった。2022 年度は、悪天候時に複数回、そのような対応を実施した。

（２）学生確保に向けた取り組み① 多様な背景をもつ方々の学びの場の提供
18 歳人口が減少を続けている中、学生確保のためには、高校卒業直後のみならず、多様な背景をもつ方々に本学で学んでいただくことが必要である。本学は地域に密着し、子供から高齢者まで、地域の方々に向けた各種講座や体験の場を数多く提供してきた。幼少期からの本学での体験や地域での評判は、本学を意識する人口の増加に繋がり、長い目で見れば、地域の受験者層への好影響も期待される。2022 年度は国際教育研究棟も供用を開始し、多様な方々が、より本学を利用しやすく学びやすい環境を整備することができた。
学部の入学者選抜においても、2022 年度に実施した 2023 年度入試より新たに「多様な背景を持った者を対象とする選抜」を設けた。家庭環境や国籍等様々な要因により進学機会の確保に困難があると認められる者を対象とした選抜として位置付けた。以前より設けているシニア選抜は、
おおむね 50 歳以上の方を対象としている。これらの選抜は、枠はあるものの利用者がほぼいな
いため、認知度を高める工夫も必要である。

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② 留学生への支援体制の強化
日本人のみならず、外国人留学生にも学びやすい環境を構築することが、学生確保に繋がる。
そのためには、留学生に対する日本語学習支援の体制確立は必須である。また、寮の整備や運営方法の面などにおいても、留学生が快適に生活できることが必要であり、2022 年度は、国際交流委員会を中心として、改善に向けて努力していった。協定校のうち、山東医学高等専科学校との協定書・覚書については 2022 年３月に、双方の合意のもと改定・更新を決定しているが、対応が不明瞭な部分があり、いまだに更新した書類が届いていないため、明確化していく必要がある。
③ 経済的負担の軽減
代表的な公的支援制度である国の「高等教育の修学支援新制度」においては、2022 年度も本
学は機関要件を満たし、対象機関として選定された。
さらに、本学において、従来からある、独自の奨学金事業や特待生制度（「医療学部奨学金制
度」「卓越した学生に対する授業料減免制度」「指定校特待生制度」「地域特待生制度」「高大連携特待生制度」「大学院特待生制度」）のほか、「原級留置者の学費減免制度」、「学内ワークスタデ
ィ制度」、「秋卒業制度」、「災害時の経済的救援制度」、「学費の延納・分納制度」、「ティーチング
アシスタント制度（大学院生）」、「新型コロナウイルス感染症の影響による経済的困窮者に係る授業料減免制度」など多くの制度を設け、学生の経済的負担軽減の便宜を図った。8 月の豪雨災害時には「災害時の経済的救援制度」が活用された。一方、真に支援を必要とする優秀な学生に、必要十分な支援が行き届くよう、奨学金や特待生については選考基準を検討するとともに、入学後に成績不良となった者の取り扱いについても定めた。
また、これらの活動を広報することで学生確保に繋げる努力を行った。複雑でわかりにくい制度となっているが、ホームページや大学ポートレート等を通じて広く周知したほか、オープンキャンパ
スなどで、より丁寧な説明を行った。
④ 戦略的な広報の展開
コロナ禍にあって、学生募集活動も制限され、十分な活動を行いにくい状況にあった。このような中、以下の通り、本学の諸活動を広く学内外に発信できる広報体制を整備していった。
ホームページは、トップページに教育理念を明確に打ち出している。また、広報委員会では、カ
テゴリーごとのアクセス数解析も行い、閲覧者がどういった内容を求めているかについて分析を行

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った。行事の報告のみならず、学生の普段の活動を、学生目線で発信していくことの重要性が確認されているため、今後の取り組みにも反映させていくことが大切である。
パンフレットはシンプルでわかりやすい内容となった。現代の若者気質に合うように、写真が多めで、内容も最低限必要な情報に絞られ、詳細は QR コード経由で閲覧できるようになっている。
いつでもどこからでもアクセスできるデジタルパンフレットの活用を進め、冊子体の発行部数は減らすことで、コストの削減も図られた。
オープンキャンパスや入試説明会の開催にも制約が伴い、ランチやスイーツを提供しての交流等は実施できなかった。対面開催のみならずウェブ開催も併用したが、ウェブ開催では、学生の志望意識が把握しにくいことから、対面以上に、強い仕掛けと工夫が必要になった。総じて、コロナ前ほどの参加者数や賑わいを得ることはできなく、本学の雰囲気や魅力を十分に伝えきれなかった。
⑤ 高校との連携による意欲ある学部生の安定的な確保
地域特待生制度や高大連携特待生制度の枠を活用した入学者の安定的な確保をめざした。
作業療法学専攻では、高大連携校である村上桜ヶ丘高校の生徒さんたちと一緒に、本学花壇の花の植え付けや耕作放棄地におけるサツマイモ・サトイモ植え付けを行った。高校生の意識を本学に向けさせる取り組みを継続して実施することで、入学者確保に繋がっている。高大連携校については今後増やしていく予定で、数校をリストアップし、2022 年度より候補校への説明や交渉を開始した。
また、入学予定者に対してモチベーションを維持させるために、入学前課題学習の受講とレポー
ト提出、2 回のスクーリングなど、入学後の学びを意識できる活動を提供した。
⑥ 新潟県大学魅力向上支援事業
2022 年度は新潟県大学魅力向上支援事業に「高大企業（JA）連携による農業作業効率化による農業支援」の課題で作業療法学専攻の取り組みが採択された。村上桜ヶ丘高校、JA にいがた
岩船（にいがた岩船農業協同組合）との連携強化、ドローンの農業への活用への取り組み、アシストスーツ着用による農作業の体験、茶畑の運営に向けての検討等を行った。これらの活動は撮影して、映像を SNS（YouTube や Instagram）に投稿した。今後は、オープンキャンパス等でも本学の特徴的な活動について紹介して魅力の発信を続けていく。

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（３）教職員の資質向上を目指した取り組み① FD・SD 研修の推進
FD・SD 委員会が主体となって、新任教職員研修会の充実をはじめ、教育改善のための研修会を定期的に開催した。
・新任教職員研修会

対象新任教職員： 教員 2 名、職員 5 名

日時

テーマ

担当

4月4日

新入生オリエンテーション（本学について）

各担当者

4月5日

新入生オリエンテーション

各担当者（ICT 利用について、学生会）
4月6日

各担当者

新入生オリエンテーション（施設利用、学則等について）

4 月 13 日大学の概要、裁量労働制について

山村千絵

4 月 11 日

教育・教務関連押木利英子

4 月 13 日

事務局関連

竹内やよい

（起案書、自己研究費、出勤管理等）

鈴木理恵

ICT 関連（ポータルサイト、Office365、

石村優子

4月7日

Microsoft Teams）
4月7日

図書館関連

加藤美由紀

4 月 11 日

学習センターの役割・機能キャリア支援

大矢薫

4月7日

学生支援

星野浩通

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・FD・SD 研修会
日時

テーマ

担当

4 月 22 日

SD： 理事会・教授会報告（事業計画について）

松林義人

7 月 22 日

SD： 本学の学費について

鈴木理恵

8月1日

FD： 倫理申請について

松林義人

9月5日

FD： ハラスメントについて長谷川千種

9 月 30 日

SD： 今年度の入試について

岩佐浩文

FD・SD 研修会については、当日欠席者には後日、録画した研修会の記録を閲覧させることで、全教職員の受講率 100 ％を実現できた。
「学生による授業評価アンケート」を利用した組織的な授業改善も引き続き実施した。そのほか、在学生や卒業生・修了生を対象とした、教育や学生生活に対する各種アンケートを実施したり、学生意見箱を活用して意見を聴取したりし、それらのフィードバックをもとに改善に繋げていくための討議を実施した。
学生と教職員が対面で意見交換を行う授業改善ミーティングも実施し、学生ニーズの積極的な把握とそれを踏まえた支援策の検討・見直しを行った。書面や電子アンケートの実施のみならず、学生の生の声を学長や教員が直接、聞くことができるミーティングを実施することにより、コロナ禍
における迅速・的確な学習支援体制を構築・強化することができた。
② 教員評価制度の運用
教員個人の教育・研究・管理運営・社会貢献活動や意識の改善等を目的に、教員評価制度を導入している。評価項目や評価方法については、毎年度、検討を続けているが、まだ一部に評価の偏り等、不適切な部分が残存しているため、今後も引き続き、評価制度や方法の妥当性を検証・改善していく必要がある。1 月の教授会にて各教員に評価表のフィードバックを行い、高得点
上位３名の表彰を行った。

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③ 職員の人材育成
職員の人材育成面では、「職員人材育成基本方針」が策定されている。職員は、求める人材像に向かって、常に能力の向上及び自己研鑽に努め、日々進化していくことを目標に業務に取り組
んでいくこととした。しかし、少ないスタッフの中、日々のルーティーン業務に追われることが多く、求める人材育成までには至っていない。自らの資質を高め、業務の効率化を図ることで、不必要な残業時間は減少し、成果も上がる。よって、業務時間の長さに関係なく、良質な成果が出せるよう各人の資質を高めることが大切である。
専門領域を熟知する人手が不足する状況は続いており、さらに業務量は増える一方で、新たなスタッフの育成教育に十分な時間をかけるのも難しい状況になっている。ここ数年は新型コロナウ
イルス感染症対応もあり全体の業務量が増している。一方で、教職員における在宅勤務制度の継続は、働き方改革に繋がる取り組みとなっている。

（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
教育・研究の水準を向上させるために、意思決定の迅速化と大学改革を効果的に推進できる体制と仕組み作りを行った。前述したように、個々の教員には、恒常的な資質向上や授業改善への真摯な取り組みを求めた。また、学生の主体性・協働性を育むアクティブ・ラー二ングの推進、
学習成果の把握・評価による教育内容・方法の改善、ＩＣＴ環境整備等、多様な学習の場の整備に努めた。
① 教育課程の体系化推進と教育の質保証
我が国の大学全般においては、授業外学習が十分ではないという指摘や、三つのポリシーに基づく教育の実質化を進める必要があるとの指摘、学習者や教育者が学習成果を明確に把握できるように可視化することで透明性を向上させる必要があるとの指摘がある。学習者本位の観点から学習の質と水準を適切に保証する仕組みを構築することが大切であり、それによって学びの魅力化も図られる。
学部では、2021 年度に全専攻のカリキュラムマップ、カリキュラムツリーの再構築を行い、2022
年度はそれら新しい指標に基づく教育を行った。今後、ポストコロナ/ウイズコロナ社会においては、デジタル化の進行に伴い、時間的・空間的な制約を超えた教育の在り方が重要となる。

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教育改革の指標ともなる「教育の質に係る客観的指標調査」においては、2022 年度は満点に近い高得点を獲得できた。教育・研究面での改革が、補助金獲得の成果としても現れている。
② 学生アンケートを活用した学生満足度の向上
学習者本位の教育になっているかについては、学生からのフィードバックにより確認することが最も良い方法であり、授業評価アンケートのほか、学生を対象としたさまざまな調査を実施した。
学部では在学生満足度調査、卒業時の調査等を実施した。卒業時の調査は卒業までの４年間を振り返り総合的に本学の教育や学生生活に満足したかを問うものであり、調査結果を分析することにより問題点を抽出し、改善による質保証を図るよう努力している。大学院では、修了時調査を継続して実施しており、おおむね良い評価が多い中で、見え隠れする改善意見を拾って、対応に当たっている。
そのほか、文部科学省による全国学生調査（第３回試行実施）が、2022 年度の 12～1 月に 2 年
生と 4 年生を対象に実施されたが、本学学生の回答結果を見ると、2021 年度に比べて大幅に改善されている項目が多数あった。特に「学生支援」や「学び・成長の実感」の領域では、全国平均を上回る高評価のものが多かった。しかし、「知識・技能の定着」に関する設問では、今後の伸びが期待されるところである。
③ 情報公開学生の学習成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用するよう努力した。また、説明責任を果たしていくという観点からも、大学全体の教育成果や教学に係る取組状況等に関する情報を、本学ホームページや大学ポートレートをはじめ、各種広報媒体を通じて積極的に公表した。ホームページでのお知らせや SNS
での日常情報発信、重要事項の保護者へのアプリ経由お便り送信など、学生・保護者の情報欲求に対する満足度を向上させるため、様々な取り組みを行った。
④ 留学生教育
多様な価値観や異文化を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨する学習環境の実現のためには、留学生の受入れに特化した教育プログラムではなく、日本人学生・留学生・社会人
学生等が共に学ぶことのできる教育プログラムを提供していくことが重要であり、留学生も一般学生といっしょに授業を受講させている。しかし、留学生の日本語力の問題等から、理解を確実なものとさせるために、個別に日本語の授業や、専門科目の授業の補習を実施する等で対応する必17

要があった。
2022 年度は、中国の同じ提携校からの留学生が増えてきたこと、及びコロナ禍であった等の理由により、留学生は留学生同士で固まって、日本人学生や地域住民との交流があまり見られなかった。今後は、留学生とさまざまな人たちとの交流を増やす取り組みの実施も必要である。
⑤ リカレント教育
本地域の社会人向けの「履修証明プログラム」を開講した。本プログラムが地域の方々に受け入れられ発展していくよう、多くの教員がプログラムの講師として参加し協力した。
前期は、基礎的な知識の「からだとこころの仕組みと生活」、後期は、実践的な「介護・リハビリテーション概論」をテーマとした。講義は座学だけではなく技術習得を含んだ内容も配置し、初学者でも興味深く聴講できる工夫を行った。2 科目の各 15 回で 60 時間の受講となり、2 科目の受講によって、4 単位の修得、履修証明書を発行できる。2022 年度は第２期となり、４名の社会人が、およそ 10 カ月間の履修証明プログラムを、最後まで脱落することなく修了された。閉講式は 1 月 31
日に執り行い、紙の履修証明書のほかに 2022 年度よりデジタル証明書の交付も開始した。
⑥ 研究推進・支援
新潟大学研究企画室（URA）との連携を継続し、同大学研究推進機構が創設した「U-go プログ
ラム（異分野融合研究を萌芽段階から発展ステージまで応援する３つの取組み）」や研究支援トー
タルパッケージ（RETOP）を活用して、外部資金獲得のための有益な情報の提供を行った。高頻
度に RETOP を活用した研究者は、研究代表者として科研費の獲得にも繋がった。
また、学内の競争的資金である、教育研究に関する学長裁量経費も活用させた。2022 年度の学長裁量経費採択課題は、以下の 3 課題であった。
・「統計検定」を使い統計の学習意欲の向上をめざして・本学の在学生および卒業生による Social Networking Service（SNS）発信の充実‐本学を視聴
覚的に体験できる全天球 360 度カメラの活用‐
・オープンキャンパスの充実による入学者を増やす取り組み⑦ 研究不正防止体制
研究活動の適正化に向けた研究不正防止体制については、引き続き、文部科学省のチェックリストに基づく体制整備状況の確認と実行はもちろん、FD・SD 研修会で研究倫理について取り上げたり、全教職員を対象に、機関登録している研究倫理 e-learning 教材をはじめとする各種研究

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倫理教材の履修を促したりして、研究倫理に対する意識の向上を図った。
学部生に対しては、基礎ゼミで初歩的な研究倫理教育を受講させ、院生に対しては、医療系研究者として涵養すべきレベルの研究倫理教育プログラムを必修で受講させるとともに、指導教員
をはじめとする研究指導の場面でも不正防止教育を徹底した。
⑧ 産学連携研究2020 年度より、大学組織と企業組織間レベルでの産学連携研究を行っている。研究の成果の一部は、第２回新潟県リハビリテーション専門職学術大会（2022 年 12 月 11 日）において、「高齢者福祉施設従事者における Active Anti-Thrombotic 繊維製衣類使用実用化に向けた予備的研究」と題して口頭発表された。

（５）学生支援に関する取り組み
学生生活全般を支援し、すべての学生が充実した学生生活を送ることができるよう、環境整備に努めた。特に 2022 年度はコロナ禍にあって、必要とする学生に必要な支援がいきわたるよう、
丁寧な対応を行った。
本学は、ゼミ制、クラス担任制を基本とした重層的な学生支援を実施している。身近に相談できる教職員が複数存在し、アットホームできめ細かな学生支援体制を構築している。夜間や早朝等の緊急対応にも備え、専攻ごとに専用の携帯電話を所持・対応している。心身の援助のために、保健室、クリニック、学習センター等を設け、医師、看護師、公認心理師等の資格をもった教職員が心身の相談に応じている。学習センターでは、コミュニケーション力の向上、基礎学力の補強、試験対策などのほか、ワークショップやレクリエーションも実施している。これらの活動を通して学
習のつまずき等による休退学者の減少が図られ、学生生活の満足度向上にも繋がった。
学生の要望を把握し改善に繋げるために、学習状況実態調査、授業評価アンケート、学生と教職員との授業改善ミーティング、学生意見箱の設置、学生生活満足度調査等、複数の意見聴取システムを設けている。卒業生・修了生や、就職先へのアンケートも実施し、大学運営の改善に繋げている。
卒業年度に受験する国家試験が、万一、不合格となった学生に対しても、合格するまで指導を受けられる体制として卒後サポートシステムを整えている。2022 年度は本制度の見直しを行い、科目等履修生制度から切り離した、独立した制度に変更した。

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① 奨学金や特待生制度
本学独自の奨学金や特待生制度が複雑に多数存在しているが、受験生や在学生に対し、目的ごとに、適切な支援方法・支援規模・支援時期等を明確に説明するように努めた。
さらに、公的な経済的支援制度についても、複雑で多数存在していてわかりにくく、特にコロナによる特例の制度も多く新設されているため、それらを整理し、内容や条件のほか、申し込み時期
や申込先、問い合わせ先も含めて一覧にし、学生・保護者に提示した。
② 学生相談・サポート体制の充実
留学生や合理的配慮を必要とする学生に対する支援等をはじめ、手厚い相談指導体制を必要とする学生について、学内諸組織（国際交流室、学習センター、保健室、クリニック等）が連携しながら、適切な対応を実施した。コロナ禍にあっては、平常時以上に手厚い支援を必要とする学生の増加が見込まれたことから、支援の窓口を一本化してわかりやすくホームページ上に提示している。
身体の健康管理については、定期健康診断や保健室、クリニックによる保健指導を実施した。
心の健康管理については、ゼミ担当教員やクラス担任、指導教員等による相談のほか、学習セン
ターやカウンセラーによる相談を活用させた。コロナ禍にあって、遠隔授業の実施や、濃厚接触者となった場合等の通学機会の減少により、人間関係や学修の遅れ等で不安を抱える学生のために、メールやウェブを活用して相談できる体制も設けている。また、ポータルサイトや安否確認シ
ステムも活用し、こまめに学生状況（体調含む）の確認や面談を行う体制も継続した。丁寧な対応をオンライン含めて実施することにより、学生の困りごとを迅速に把握し、適切な対応に繋げることで休学や退学を未然に防ぐことが出来た例もあった。ポータルサイトや安否確認システムを活用した体調確認等は、感染拡大防止にも役立った。
③ 就職活動支援
就職支援を一層充実させ、早い時期からの内定獲得に繋げるよう努めた。リハビリテーション
心理学専攻では、2022 年度も 2021 年度に引き続き、就職率 100％を達成した。学部全体でみても就職率は向上し、保健領域の就職率全国平均（2021 年度卒業生 89.8%）を超え、目標を達成できた。2022 年度学部卒業生の 2023 年 5 月 1 日現在の進学・就職率は、（就職者数＋進学者数）
÷（就職希望者数＋進学希望者数）=94.7％、別の計算式でも、（就職者数＋進学者数）÷卒業者
数=91.5％となった。

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（６）社会貢献・地域連携の推進
大学は地域社会の核となり、産業界や地方公共団体等とともに将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する機会を持つことが必要である。本学は村上市との間で毎年、連携協議会を開催し議論を重ねてきた。2022 年度は「村上市と新潟リハビリテーション大学との第 8 回連携協議会」を村上市役所で開催し、活発で有意義な意見交換がなされた。
コロナ禍にあって、学生たちは、基礎ゼミ等を通じた地域貢献活動に制約が生じたため、多くを座学等に切り替えた。その中でも、村上市の協力を得て、2021 年度から引き続き、避難所設営訓
練等をはじめとする防災教育を実施したことは、学生の防災意識の高まりにも繋がり、有意義であった。
感染症の状況が落ち着きつつあることから、今後は、これまで制限されていた、社会貢献・地域連携活動についても再び活発化されることが期待できる。
① 産業界や地域との協力・連携
これまで、本学は地域連携推進室を設置し、上述した村上市のみならず関川村や粟島浦村との地域包括連携事業に積極的に取り組んできた。各市村と連携協定を結ぶ中で、保健・医療・福祉等の幅広い分野で相互に連携協力し、教育の拡充と地域の活性化の強化を図ってきた。
2022 年度はコロナ禍にあって、あらゆる地域連携活動を縮小や中止とせざるを得なくなったが、比較的感染リスクの少ない活動を再開したり、新たな活動を開始したりした。たとえば、2022 年度
後期より、地域の高齢者を対象とした「転ばぬ筋力アップ教室」を再開した。「食べる力をつける教室」については引き続き感染リスクが懸念されるため、独立しての開催は断念したが、「転ばぬ筋
力アップ教室」の開催枠を借用して、「口腔ケア」に関する啓発講義等を開始した。
② 国際連携海外協定校との研究・教育の連携について、これまでの取り組みを検証するとともに、留学生受入れ体制を適切なものとするため、2022 年３月に山東医学高等専科学校との協定書・覚書の内容を更新している。しかし、先方から、サインした書類の返送が滞っているため、数度にわたり問い合わせを行ったが、2023 年 5 月現在、届いていない。取り扱いが曖昧なままとなっているた
め、早期に明確化・有効化する必要がある。
留学生向けに整備した寮については、規程に基づいて適切なルールのもと運用するように努めた。寮は施設・設備が老朽化しつつあるため、随時、必要な箇所の改修等を進めた。今後も引き21

続き、計画的な改修が必要であり、留学生にとって安全で快適な暮らしができるよう住環境を整備していくことが大切である。

（７）財政基盤の安定に向けて
感染症対策やエネルギー価格の高騰等への対応のほか、老朽化した建物の維持管理や多様な教育研究の展開により経費負担は増加傾向をたどる一方、学生確保が困難を極める中、財政は厳しい状況にて推移している。このような中、新校舎建設に要した費用やその後も継続して必
要な施設設備費への対応や、永続的な教育・研究活動を確立していくための安定的な財政基盤の確保が必要であった。
2022 年度も引き続き、学会をはじめ各種の学外会議が、対面ではなくオンライン開催となった。
このため、旅費等をほとんど使用することなく、大幅な節減に繋がった。
質の高い教育を創出し、教育研究活動を継続的に発展させるため、引き続き、学生確保や補助金獲得に努め、安定した財政基盤の構築を目指していくことが不可欠である。

① 事業活動収入
大学運営を円滑に進めていくためには、潤沢な資金調達が必要である。大学の収入は学生の授業料等納付金に依存する割合が大きいものの、学生納付金のみでは、より良質な教育環境を提供することは難しい。2022 年度も各種補助金・公的資金等獲得に力を入れ、そのために全教職員の協力を得ながら、さまざまな教育改革を進めた。
私立大学等経常費補助金では、一般補助金については、収容定員充足率の低さにより圧縮がかかっての交付となったが、特別補助金交付額についてみると、新潟県内私立大学の交付金額
総額ランキングで本学は４位、内訳で見ると、「成長力強化に貢献する質の高い教育」では１位であった。特に「数理・データサイエンス・AI 教育の充実」に関する補助額が大きかった。このほか「大学院における研究の充実」や「新型コロナウイルス感染症対策支援」「授業料減免事業等支援」でも、多くの補助金を得ることができた。「教育の質に係る客観的指標調査」においても満点に近い高得点を獲得でき、補助金の増額に繋がった。教育・研究面での改革が、補助金獲得の成果としても現れている。

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〇外部資金の獲得
科学研究費助成事業をはじめとする競争的研究資金の積極的導入を図るために、公募情報について、外部資金等獲得活用委員会（URA）より発信を行ったり、新潟大学研究企画室の研究支援トータルパッケージ RETOP の活用を行ったりした。
一方、研究成果の発信については、個人レベルでは論文や学会発表として公表し、それらの活動の状況は本学年報に掲載している。機関レベルでは新潟リハビリテーション大学紀要や新潟リハビリテーション大学学術情報リポジトリ、メディカルオンライン等を活用した研究情報の発信を継続して行っている。さらに、科研費審査員が審査を行う際の参照対象となっている「研究者情報データベース researchmap」については、毎年度４月の教授会で、新規登録を勧めたり、登録情報の更新を促したりしており、徐々に学内研究者の登録者数も増えてきている。
〇研究環境の整備
教員が研究を少しでも進めやすい環境を整備していくことは急務であり、裁量労働制や研修制
度等の活用により、研究を実施しやすい勤務体制を整えている。
また、外部研究資金等の獲得及び活用等を推進し、全学的な研究実施体制と支援体制を整備する目的で 2018 年度に設置した「外部資金等獲得活用委員会」と、2019 年度に設置した「こころとからだの健康づくり研究センター」が URA 等を通じて連携を図りながら、研究支援体制の充実を図っている。2021 年度からは、前述した２組織のほか、研究に関係する学内諸組織からメンバーを集め、「研究データ管理統括ワーキンググループ」を立ち上げた。そこでは、研究データの機関
管理の方針を決定する等、私立大学としては先進的な取り組みを行っている。「研究データの保存・管理ハンドブック」も作成し、2022 年度より、本ハンドブックに基づき、研究データを個人ではな
く機関が責任をもって管理していくこととした。
② 事業活動支出
固定的な経費を見極めたうえで、個別経費を精査し継続の是非について再検討を行うとともに、過年度の執行状況等を勘案して予算を配分した。新規要求に対しては、効果や実績等を勘案して査定した。人件費については専任教員の任用計画や職員の人事計画に基づく予算措置とともに長期的な人件費比率の適正化を維持するよう心掛けた。教育研究への投資と、計画的な施設
設備の更新・維持保全を両立することを目的として、適正な支出となるようにした。

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なお、本学の財政関係情報の開示については、ホームページ等を通じて積極的な財政状況の公開を継続して実施している。

２．医療学部（１）事業概要の報告
2022 年度は、事業計画の中で最重要課題として「学生確保」を掲げ、合わせて「国家試験合格率向上」と「就職率向上」を重点課題として事業を展開してきた。その結果、2022 年度の入学者の入学定員充足率が 87%まで改善していたが、2023 年度の入学者は 55%となり、十分に目標を達成することができなかった。合わせて、従来から課題となっている学部の全学生数に対する収容定員充足率も目標に達しなかった。
一方で、国家試験合格率については、特に理学療法学専攻において全国平均（新卒者のみ）の目標値を上回る結果となった。作業療法学専攻においては 41%（新卒者のみ）に留まり、目標であった全国平均合格率（83%台）からは下回った。
国家試験合格率向上を図るため、2022 年度から学部全体の統括を目的として「国家試験対策委員会」を設置（委員会としては以前もあったが廃止していた。2022 年度に再び設置した）し、各専攻間の情報共有や、国家試験だけではなく卒業認定などそこに至るまでの対策についても専攻間の垣根を越えて取り組んできた。その結果が一部で反映されたものと考える。しかしながら、作業療法学専攻においては十分に成果に繋がらなかったことから、2023 年度に向けてはさらなる対策が必要である。
就職率については算定方法により違いはあるが、学部全体の就職率は 90%以上であり、ほぼ目標を達成することができた。専攻によっては目標である 100%に達している。2021 年度は新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響もあり、就職活動の制限や遅れが影響していた可能性があるが、2022 年度はその影響も少なくなり、早めの就職活動と県内外問わず活動がしやすくなったことが結果に繋がったと考えられる。学部全体として、就職率向上の意識が高まったことも影響しているものと思われる。
休退学者については、2022 年度も前年同様、休退学者を減らすことを目標に掲げ、ゼミ教員および教職員全体の関わりや専攻内での早期の学生情報把握と対応に努めた。その結果、2022 年
度の退学率については 2.1%と前年よりもむしろ減少している。前述の理由の他、学習センターおよび相談支援が機能している結果であると思われる。一方で、例年と変わらず転専攻する学生は多24

く、リハビリテーション心理学専攻へ転専攻する学生が、学年進行に伴い多い傾向にある。また、
第 1 次志望でのリハビリテーション心理学専攻入学者と転専攻学生との間で目標や意欲に乖離があり、問題も表面化していることから今後の課題である。合わせて、1 学生の 4 年間の退学率は依然高い傾向にあり継続した課題である。
これ以外では、外部認証評価(一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定)について、2022 年度に作業療法学専攻が再受審し、適合（S）の結果を得た。また、作業療
法学専攻は一般社団法人日本作業療法士協会が実施する WFOT 認定等教育水準審査においても認定校として認められた。
教職員の資質向上に向けた取り組みでは、2021 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり授業形態も Web 講義や Web と対面を組み合わせたハイブリッド講義が多かったが、2022 年
度からは対面講義を多く取り入れた。こうした授業形態移行に伴い、授業等への対応により業務が一時的に増えたことにより、個人研究等の研鑽が不十分となった。その他、臨床実習指導者講
習会の開催や教員評価制度の充実などの事業は前年から引き続き実施した。
教育・研究の質的向上を目指した取り組みでは、学生の特性や動向を把握・分析し、適切な教
育方法を教職員一体となって情報共有し実施する体制づくりを図ってきた。
学生支援に対する取り組みでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で制限はあったものの、学生支援や学生会活動の充実を図った。
社会貢献および地域連携では、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり 2020 年度から中止
していた、村上支部老人クラブ連合会との共催による地域高齢者を対象とした「転ばぬ筋力アップ
教室」について、2022 年度から再開することができた。また村上市との連携による「防災教育」について、本学 1 年生を対象とした授業に組み入れ継続して実施した。この他、社会人を対象とした「履修証明プログラム」についても、2022 年度は 4 名の修了生を輩出した。産学連携では、2022
年度は第 2 回新潟県リハビリテーション専門職学術大会にて研究成果の発表を行った。
財政基盤の安定に向けては、2021 年度から KPI（重要業績評価指標）を用いて目標数値を明確にしながら取り組んできた。2022 年度も引き続き実施した。財政基盤安定に向けては志願者増および収容定員学生確保は最重要課題であり改善しなければならない事業であるが、2022 年度は成果としては不十分であった。一方で、国家試験合格率向上や就職率向上では一定の成果が得られたことから、今後の財政基盤安定に向けては明るい兆しが見えてきた。この成果を継続していくことが重要であり、志願者増や定員充足率向上に繋がることが期待される。
以下に、2022 年度の各事業結果について報告する。

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（２）国家試験対策への取り組み
2022 年度の本学の国家試験合格率は、理学療法学専攻は 84.4%で、新卒者のみの合格率は95.8%で、全国平均の 94.9%を上回った。作業療法学専攻は 40%で、新卒者のみでは 41.7%であった。
全国平均は全国平均 91.3%で例年並みであった。
KPI の数値目標を、理学療法学専攻および作業療法学専攻ともに 90%以上、全国平均以上と掲げていたことから、2022 年度について作業療法学専攻は十分な結果が得られなかった。
国家試験対策は 4 年次から対策を行なっても合格圏内に達しない傾向があり、早い段階から取り組む必要がある。国家試験は言うまでもなくキャリア教育の一貫であり、入学時からの取り組みを強化する必要がある。2022 年度から「国家試験対策委員会」を学部内に設け、特に理学療法学
専攻と作業療法学専攻の学生に対する１年次からの学年毎の国家試験を見据えた対策を図る方
針で実施することとした。今後は、国家試験合格率が安定して全国平均以上になるようにしていく
ことが課題である。
① 入学時からの学修支援
例年実施している入学前教育について 2022 年度も継続して実施した。目的としてはキャリア形成とともに早い段階で入学した学生の学力や苦手分野を把握し、その後の学生指導に生かすことにある。しかしながら、分析した結果が充分に個別学生指導に生かされていないのが現状である。
ゼミ指導教員や専攻内で情報共有し、早期に学生指導に展開することが課題である。
② 国家試験データベースの活用（理学療法学専攻及び作業療法学専攻）
例年過去 10 年間分の国家試験問題をデータベース化した外部業者によるソフトを使用し、4 年生を対象に分野ごとの試験問題を計画的に作成、得意分野の向上と苦手分野の克服に活用している。国家試験データベースの活用については 2022 年度も継続して実施した。
③ 個別指導の強化
2022 年度は、例年と同様学年全体で行う取り組みとその結果を踏まえた個別指導を強化した。
模擬試験（業者模試含む）や科目試験の成績から国家試験の合格率を予測し、成績が下位の学生に対しては個別指導を行う必要があり、より細かい分析と対策を計画的に実施していくことが重要である。ここ数年、本学の特徴として下位の学生の割合が多いことが挙げられる。こうした学生

26

に対してはゼミ担当による個別指導を行ったが、結果的には国家試験合格圏内に達しない学生が多く認められた。個別指導の強化は 2023 年度も継続していく必要がある。
④ 国家試験対策プログラムの実施
国家試験対策は４年次から始めるのではなく下位の学年から取り組む必要がある。それを踏まえて、2020 年度からは 3 年次後期より週ごとに実施する分野を設定し、計画的に対策を実施するようにしており、2022 年度も継続して行った。また、4 年次は実習期間を除いて週 1 回の確認テス
トや業者模試を活用してきた。特に強化した点としては、模試の結果を分析し、個々の学生の弱点項目をわかりやすいように表にすることで見える化を図り、学生の個別指導に生かした点である。また、2022 年度は「国家試験対策委員会」を設け、専攻間の情報共有を強化し、学科全体として取り組むようにした。

（３）外部認証評価（一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定）に基づ
く大学改革および WFOT 認定等教育水準審査の報告
外部認証評価について、作業療法学専攻が 2022 年度に再受審し、その結果 2023 年 3 月 31
日付で適合（S）と判定された。結果については、認定証と合わせて大学ホームページに公開している。
また、一般社団法人日本作業療法士協会が実施する WFOT 認定等教育水準審査においても認定校として認められた。

（４）学生確保に向けた取り組み
本学の入学者の推移を分析すると、入試区分の中で総合型選抜および学校推薦型選抜の入学者だけで募集人員の 70%程度を占める。そのため早い段階から戦略的に広報活動を展開していくことが重要である。
2022 年度は、ホームページやパンフレット、SNS などのツールを充実させていく予定であったが、SNS の更新が遅れるなど十分な広報活動ができなかった。また、本学入学者の多くがオープンキ
ャンパスの参加者でありリピーターも多いことから、毎回違うテーマで行い志願者を飽きさせない
ような工夫を図ってきた。しかしながら、オープンキャンパス参加者が全体を通して少なく、特に入27

試に繋がる期間前半の参加者が少ない傾向にあった。
また、高校訪問やガイダンスへの参加、出前講義などの広報活動も継続して行い、特に高校訪問では教員も積極的に参加し各専攻の PR にも力を入れてきた。しかしながら、その結果が出願にまで繋がらず、十分な成果が得られなかった。
① 入試区分と回数
2022 年度に実施した 2023 年度入試区分と回数については前年度と同様である。
本学の目標志願者および入学者は、募集人員の 70%が総合型選抜、その後の学校推薦型選抜
であることから、2022 年度は前年度同様、3 回の学校推薦型選抜を実施することとしていた。しかしながら、結果として第 3 回学校推薦型選抜の出願者がいなかった。合わせて、総合型選抜Ⅱ期（口述試問型）の出願者もいなかったため実施していない。2022 年度の一般選抜では、試験は実施し合格者はいたものの入学までには繋がらなかった。
② 学費支援制度
本学独自の学費支援制度としては、地域特待生制度、医療学部奨学金制度、卓越した学生に対する授業料減免制度があることから、2022 年度もオープンキャンパスやその他の様々な機会で1 つずつ内容を説明した。また、学費の分納や延納についても可能であることをホームページに掲載し、経済的困難でも支援されることが多いことを発信した。
③ 広報活動の体制強化
大学の広報の主要なツールであるホームページやパンフレット及び SNS は重要であり、2022 年
度も強化していく予定であったが、年度途中で広報担当者１名が産休育児休暇に入った影響もあり、特に SNS の更新が遅れるなど広報活動が不十分な結果となった。
また、オープンキャンパスについては、2022 年度も前年度と同様コロナ禍の影響もあることから、対面型を主体に Web オープンキャンパスも取り入れながら実施した。
これ以外の高校訪問や出前講義および模擬講義などの広報活動についても、ほぼ前年度と同様に実施した。高校訪問では教員も積極的に参加し、専攻の PR を行った。
④ 志願者が少ない専攻の広報活動
例年専攻間により志願者数の格差があり、志願者増に向けては志願者数の少ない専攻の広報活動を強化してきたが、2022 年度は理学療法学専攻を含め学部全体の志願者数が減少する
結果となった。少子化や新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなり志願者の県外流出などが28

影響したものと考えられる。今年度は全専攻で志願者数が少なかったことから、今後は例年とは異なる視点で広報活動を実施していく必要がある。
⑤ 地域特待生や高大連携の学生数確保
2022 年度は、前年度に引き続き地域特待生制度や高大連携特待生制度の利用者数を増やす
よう高校訪問等で周知を図ってきた。また、高大連携校を増やすため、新潟市内の高校に提携依頼を進めてきた。しかしながら、高大連携校の提携までには至っておらず、現状の 2 校に留まっている。2022 年度に実施した 2023 年度入試の結果、地域特待生利用及び高大連携特待生制度を利用しての合格者は各 4 名であった。これはほぼ例年と同様であり、今後は特に高大連携特待生
制度利用者を増やし学生数確保に繋げていく方針である。
入学者については勉学を怠らず、優秀でかつ卒業まで繋げることが不可欠である。学生確保とともに、入学後の指導体制も強化する必要がある。
⑥ IR 推進統括室との連携体制の構築
IR（Institutional Research：各種データベースの情報共有・分析）推進統括室は、様々な情報の収集・分析及び提供を行う部署であり、学園にとって重要な役割を担っている。また IR 推進統括室は、学園内の各機関と連携を図りながら支援することを目的としている。そのため、アドミッショ
ン・オフィスにおける入試に関する項目や広報に関する項目、そしてキャリア支援に関する項目など、情報を集約・分析し、教職員へ周知するなど連携を図った。

（５）教職員の資質向上を目指した取り組み
収束傾向にありつつも、未だにコロナ禍にあり、学生の安心・安全を第一としながら学ぶ権利を尊重しつつ、教員の資質向上を目指した。コロナ収束の状況を勘案しながら、できるだけ対面授業を多く取り入れた。後期には専任教員の講義は科目特性を考慮して Web 授業が望ましいとしたものを除いてほぼ全科目、対面授業へと移行した。これらの対応で教員は多忙をきわめ、個人研究等の研鑽はやや不十分だった。しかし、対面授業が増え、キャンバスには学生の姿が多くみられるようになった。対面授業の利点・欠点を再認識し、それを活かした教育活動が動き出したことは、教職員の資質向上に一定の寄与をしたと考えることができる。

29

① 自己研修の推進
多くの研修会、学会などが Web 形式になったので、居ながらにして研修が受けられ、広く情報が得られた。わざわざ出かけるには敷居が高い研修も容易に参加でき、新しい研修の形を有意義に体験できた。しかし、会場の臨場感や研究者同士の討議や交流などが不足し、自己研鑽の刺
激不足は否めなかった。
② 臨床実習指導者の育成
臨床実習指導者講習会等への参加を促進し、さらなる臨床実習指導者が誕生し、本学は４名となった。
③ 臨床実習指導者講習会を主催
本学で臨床実習指導者講習会を主催した。県内の臨床実習施設の指導者に講習会の参加を勧めた。これを通して臨床実習指導者との連携がとりやすくなり、臨床実習施設の確保に繋がった。
④ 公開授業による教授法スキルの向上
公開授業を企画し参加者を募った。教員間で自分の授業を公開したり、他教員の授業を参観したりして意見交換をした。教員だけでなく職員の参加もあり、相互の職場理解の一助となった。
⑤ 教員評価制度の充実
昨年度の教員評価表（教育、研究、社会活動、管理運営）の文言、点数、書式等を一部改良して実施した。成績優秀者上位 3 名には報奨制度を適応し、表彰と報奨金を授与した。

（６）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
本学の学生の特性や動向を把握・分析し、情報共有し、適切な教育方法を教職員一体となって考え、実施する体制づくりをした。また、教職員の役割分担や負担を見直し、教育や研究の質的向上に掛かる時間を創出した。

30

① 専攻間共通科目の統合
授業の効率的運用を目指し、専攻間で内容が重複する科目については統合し共通実施科目とすることを検討した。他専攻教員で構成された科目も増えて、教員間連携を図ることができた。
② リメディアル教育の実施
入学前課題の実施状況の結果を活用して、学生の特性に合わせた教育指導を行う資料とし、早期よりキャリア教育に生かした。
各専攻の学生の特性に合わせて、1 年生のホームルームやゼミ活動を意図的に増やしてリメディアル教育的意義を意識して実施した。
③ ゼミ活動、学年ホームルームの充実
ゼミ活動、学年ホームルームを充実させた。学年進行に伴う学生自身の学修目標を自覚させるとともに、実際に行動に移せるように定期的、かつ継続的に行った。
④ 学習センター、キャリア支援センターの充実
学習センター、キャリア支援センターが企画した内容の広報と充実を図った。広報を通して学
生・教員の利用推進も行った。
⑤ Faculty Development (FD) ・Staff Development（SD)セミナーの充実
以下の FD・SD セミナーを実施した。
・新任教職員研修
・研究倫理研修・ハラスメント防止研修
・その他（７）学生支援に関する取り組み
コロナ禍のため制約の多い中で、学生支援イベントや学生会イベントの充実を行った。また、ゼミやキャリア支援センターによる就職支援体制を整え、全体的な就職率は 94％達成し前年度よりも改善することができた。また、大学独自奨学金やその他の減免制度については継続して実施した。

31

① 大学独自奨学金および授業料減免
医療学部奨学金は 2 名が選考され、36 万円の給付を行った。卓越した学生に対する授業料減
免制度については 1 名が選考され、後期授業料の減免を行った。また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的困窮者に係る授業料減免制度利用はなかった。申請者数と選出については下記の表の通りである。次年度に向けては奨学金制度の整備をアドミッション・オフィス委員会と協働して行っていきたい。
2022 年度大学独自奨学金および授業料減免
学 年

医療学部奨学金

卓越した学生に対する授業料減免

新型コロナウイルス感染症の影響による経済的困窮者に合 計

係る授業料減免

1 年生

0(3)

-

0(0)

0(3)

2 年生

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

3 年生

2(4)

1(2)

0(0)

3(6)

4 年生

0(2)

0(4)

0(0)

0(6)

合計

2(9)

1(6)

0(0)

3(15)

＊括弧内は申請者数② 学生相談、サポート体制の充実
合理的配慮や対応が必要な学生情報を共有する手段を確立し、共有する情報を各専攻長、学習センター、保健室で共有することとした。また、講義録に配慮事項を記載することで科目担当教員とも情報共有ができ、学生のサポートを可能にした。さらに学習センターよりゼミ面談の実施と記録の管理を行うことで、学生の問題の把握を早期に行うように努めた。
新入生については導入教育として各専攻で基礎ゼミⅠの科目の中でホームルームを設け、各専攻の職業意識や学習の動機付けを行うことができた。次年度についても引き続き相談・サポー
ト体制を設け、学生の支援を続けていく予定である。
2021 年度の計画から上がっているピアサポートについては外部機関の導入も検討したが、まずは大学内の環境、教員研修を受講しつつ、サポート学生の育成を行う方針を立てた。

32

③ 就職活動の支援
キャリア支援センターを中心として、キャリア教育については 1 学年より外部業者による自己啓発・自己理解を通して職業意識を高めるための啓発を行った。
就職支援として、ゼミ教員、キャリア支援センター職員による履歴書指導、面接指導を希望する
ものには実施している。また、Web を利用した就職相談会を 3 日間実施し多くの学生、企業の参加があった。就職活動については理学療法学専攻、作業療法学専攻は国家試験との兼ね合いもあり、学生の就職活動の遅れがあったものの、最終的な就職率は 94％となった。次年度は早い段
階で 100％となるように学生への啓発、ゼミ教員からの就職相談を充実させる。

（８）社会貢献・地域連携の推進
本学における社会貢献・地域連携の位置づけとして、新潟県県北地域に課せられた地域課題に即した具体的な取り組みを実践していくことは必須である。2022 年度は、コロナ禍の中で制限はあったが、2022 年度下半期から全国的な行動制限の緩和がなされたことから、感染対策を図った上で可能な範囲で事業を展開した。
① 地域活性化に対する連携と実践
地域連携推進室を中心に、教職員ならびに学生による村上市ならびに関川村を中心に地域包括連携協定に基づく保健・医療・福祉等を中心に地域活性化を図ってきた。2022 年度については、
2020 年度より新型コロナウイルス感染症の影響もあり、中止となっていた村上支部老人クラブ連
合会との共催による地域高齢者を対象とした「転ばぬ筋力アップ教室」について、感染対策に十分留意したうえで 10 月～12 月に実施することができた（1 期/年）。
また、第３次村上市総合計画基本計画において、本学と連携して効果的な介護予防事業を行う
ことが記載されていることを受け、これまでと同様感染予防に留意しながら教員の派遣を継続して実施した。その結果、専門的かつ効果的な介護予防事業の一端に寄与できているものと思われる。
② リカレント教育
2021 年度に開講した、社会人を対象とした「履修証明プログラム」について、2022 年度は 4 名の受講者が修了することができた。プログラムの内容に大きな変更はなく、前期は基礎的な知識の33

「からだとこころの仕組みと生活」を講義し、後期は、実践的な「介護・リハビリテーション概論」を講義した。講義は座学だけではなく技術習得を含んだ内容も配置し、初学者でも興味深く聴講できる工夫を行っている。2 科目の各 15 回で 60 時間の受講となり、2 科目の受講によって、4 単位の修得、履修証明書の発行がなされる。
③ 産学連携地域の活性化を目的とした産学連携について、より具体的な取り組みを実践している。2021 年
度には企業が開発を手掛けている用品について、医療・介護現場で勤務する職員向けに、ストレス緩和や体力保持、腰痛予防などを目的とした活用の効果の検証に着手したが、2022 年度は、
第 2 回新潟県リハビリテーション専門職学術大会にて研究成果の発表を行った。
④ 社会（地域）貢献
前年に引き続き、2022 年はコロナ禍ではあったが、村上市をはじめとした地域でのイベントに学生が授業の一環として可能な限り参加し、社会（地域）貢献を学ぶとともに、地域活動に貢献できるよう継続して事業を展開した。また、2021 年度より本学 1 年生を対象に村上市と連携して実施している「防災教育」について継続して実施した。
⑤ 次世代の人材育成
高齢化が進む日本において、リハビリテーション専門職の活躍は今後ますます期待され、次世代の育成も必要である。2022 年度は小中学生を主とした体験授業の実施や高校生を対象にした模擬講義の実施や関連団体との連携を図った。
⑥ 国際連携海外協定校との研究・教育の連携の下、例年に引き続き 2022 年度も科目等履修生の受け入れを行っている。また、2022 年度は学部への入学を希望した留学生の受け入れを行った（2023 年度入学）。留学生を受け入れるにあたり、協定書の見直しや宿舎の契約書の見直しなどを行った。
その他にも、国際交流委員会や学生支援企画委員会と連携を図りながら、留学生受け入れ体制の整備を図った。年度途中より諸事情により日本語教育担当教員が姉妹校へ移動したため、日本語教育について十分な対応ができなかった。

34

（9）財政基盤の安定に向けて2021 年度から KPI（重要業績評価指標）を用いて目標数値を明確にしながら取り組んできたが、2022 年度も引き続き実施した。その結果、教職員の目標が明確となり、一部の事業では成果があったものと思われる。
財政基盤を安定させるためには、収入と支出に関してそれぞれの現状を精査した上で対応をしていく必要がある。収入を増やすためには志願者増および収容定員の学生確保は最重要課題であるが、2022 年度は成果としては不十分であった。少子化に加え、コロナ禍の影響が少なくなってきたことで、志願者が県内外を問わず選択肢が広がったため本学への志願者が減少した可能性がある。
学生確保のためには、戦略的な広報活動が重要であり、2021 年度より広報活動についてはこ
れまでの受験者・入学者のデータ分析に基づいた広報戦略を実施し、対面ならびにオンラインを使用した募集活動を実施してきた。2022 年度はさらに分析を強化し、ターゲットを絞った募集活動するように改善を図った。特に志願者の獲得に結び付きやすいオープンキャンパスは、企画内容
がマンネリ化しないように工夫を凝らすなどの改善を行った。また高校訪問や模擬講義などを積極的に実施し、広報担当職員のみならず、各専攻教員も積極的に参加することで教職員一丸となって取り組むように努めた。こうした取り組みを実施したが、学生確保において成果に繋がらなかったことから、2022 年度の結果を分析し、2023 年度の事業に反映させていく必要がある。
一方で、国家試験合格率向上や就職率向上では一定の成果が得られたことから、今後の財政基盤安定に向けては明るい兆しが見えてきた。この成果を継続していくことが志願者増や定員充足率に繋がることから、2022 年度の結果を踏まえて次に繋げていくことが重要である。
2022 年度は新校舎（Ｆ棟）の増築に伴い、学生が自分スタイルで学べるアクティブラーニングエリ
アと実技等を自主練習できるアクティブプラクティスエリアを整備し、学生にとって居心地のよい環
境作りを行った。結果、学生の満足度向上に繋がったものと思われる。しかしながら、他の施設については老朽化に伴い修繕が必要な箇所も出ており、更なる学習環境の整備は大きな課題である。
経費削減については、個々がコストを意識した対応をしていくことが必須であり、限られた予算を有効に活用するための比較や検討を十分に行うことが重要である。2022 年度もそのための意識改革に努めた。十分に達成できているとはいえないため、今後も継続する必要がある。

35

（10）入学者数（当該年度）について
2023 年度入試（2022 年度実施）
専攻

総合型選抜

学校推薦型

一般選抜

共通テスト

合計

理学療法学専攻

1

20

0

2

23

作業療法学専攻

2

9

0

1

12

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻

1

3

0

2

6

合計

4

32

0

5

41

（11）教職員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について
新潟リハビリテーション大学ホームページ・教員一覧；
https://nur.ac.jp/dep-teachers/ 参照のこと。

（12）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について
新潟リハビリテーション大学ホームページ・「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること【5 号関係】」； http://nur.ac.jp/about/public/ 参照のこと。

（13）卒業認定について＜学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）＞
新潟リハビリテーション大学は、本学の教育理念に基づく医療学部各専攻の教育目標の達成に向けて、全学教育および専門教育科目を履修し、高い技術と知識、優れた判断力と教養を身につけ、各専攻が定める履修上の要件を満たした学生に対して「学士」の学位が授与される。
（理学療法学専攻）⚫

理学療法士として高い倫理観と持ち、医療従事者としての使命感を自覚し、常に対象者に寄り添うことができるもの。

⚫

理学療法士として必要な知識・技術を有し、卒後も常に専門領域の向上と発展に惜しみなく努力を続け、他職種と協働しながら地域の医療・福祉に貢献できるもの。

36

⚫

理学療法士として常に探求を続け、国際的・学術的な視点で理学療法の発展に寄与できるもの。

（作業療法学専攻）⚫

作業療法士として高い倫理観を持ち、医療従事者としての使命感を自覚し、対象者の想いに寄り添いながら、対象者にとって意味のある作業を賦活することのできるもの。

⚫

作業療法士として対象者をめぐる他職種と協業しながら対象者の地域生活 を支え、地域社会に貢献することのできるもの。

⚫

作業療法士として必要な知識・技術を有し、卒業後も作業療法へのあくなき探究を続け、国際的・学術的な視点を持ち、作業療法の発展に寄与できるもの。

（リハビリテーション心理学専攻）⚫

社会人として高い倫理観をもち、他者と自己とのかかわりを自覚し、人間の心に対する深い理解をもって他者に寄り添うことができるもの。

⚫

学修してきた心理学的知識・技術を有し、人間が抱える心の諸課題に対し最善の方策を講ずるべく誠意をもって努力し、地域社会へ貢献できるもの。

⚫

人間の心と行動について生涯探求し、国際的・学術的な視点で心理学の応用と発展に寄与できるもの。

＜卒業要件＞
新潟リハビリテーション大学学則、第 15 条(卒業に必要な授業科目の履修と単位数)、第 23 条
(卒業)に記載。(新潟リハビリテーション大学ホームページ「学修の成果に係る評価及び卒業認定にあたっての基準に関すること【6 号関係】」、http://nur.ac.jp/about/public/ 参照)

37

（14）授業料・入学料等について
理学療法学専攻・作業療法学専攻（2022 年度金額）
学費内訳（半期分；700,000 円）
年次

入学金

年間納付総額
授業料

実験実習料

施設設備金

１年次

350,000 円

500,000 円

75,000 円

125,000 円

1,750,000 円

２年次―

500,000 円

75,000 円

125,000 円

1,400,000 円

リハビリテーション心理学専攻（2022 年度金額）
学費内訳（半期分；500,000 円）
年次

入学金

年間納付総額
授業料

実験実習料

施設設備金

１年次

350,000 円

350,000 円

25,000 円

125,000 円

1,350,000 円

２年次―

350,000 円

25,000 円

125,000 円

1,000,000 円（15）卒業者数（学位授与数）について
2022 度 医療学部卒業者数
理 学 療 法 学 専 攻30 名

作 業 療 法 学 専 攻

12 名

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻

17 名

合計

59 名

38

（16）卒業後の状況について
2022 年度 医療学部卒業後進路（2023 年 3 月 31 日現在）
卒業生

就職

進学

その他

理学療法学専攻

30 名

27 名

1名

2名

作業療法学専攻

12 名

9名

0名

3名

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ心理学専攻

17 名

13 名

2名

2名

合計

59 名

49 名

3名

7名

（17）医療学部の今後の課題について
以下に医療学部の主な課題と対応状況について述べる。
① 卒業生の質保証：2022 年度の国家試験結果は、理学療法学専攻の合格率が前年度よりも大幅に向上し目標に達したが、作業療法学専攻の合格率は前年度よりも低下し、満足できる
結果には至らなかった。
2022 年度に国家試験対策委員会を設置し、専攻間の情報共有と国家試験対策の連携を図ってきた結果が一部成果として出たものと思われるが、専攻により成果に繋がらなかったことからさらに連携を強化していく必要がある。学習センター、ゼミ制度、入学前教育などの学生へのサポート体制強化も継続していく必要がある。合わせて、初年次からの学生個別の指導体制を強化するとともにホームルームやゼミ活動の活発化を図る。
② 学内施設・教材の充実; 2022 年度は、国際教育研究棟（F 棟）として教育と研究の場が誕生したことで学内施設の整備が大きく前進した。学生にとっては、自由に学習できるスペースや休息できる環境が整ったことで満足度向上に繋がった。一方で、例年課題としてあげている
旧校舎（教材含む）の老朽化や劣化に対する環境整備については追いついていない。今後も順次計画的に整備を進めていく必要がある。
③ 学内施設・教材の充実; 2022 年度は、国際教育研究棟（F 棟）として教育と研究の場が誕生したことで学内施設の整備が大きく前進した。学生にとっては、自由に学習できるスペースや休息できる環境が整ったことで満足度向上に繋がった。一方で、例年課題としてあげている
旧校舎（教材含む）の老朽化や劣化に対する環境整備については追いついていない。今後

39

も順次計画的に整備を進めていく必要がある。

④ 教職員の資質向上：2022 年度は、コロナ禍の影響もあり教員の研究に費やす時間が少なく、個人研究等の研鑽が不十分であった。教員にとって外部資金獲得は重要でありかつ取り組
むべき課題であることから、2023 年度は教員の資質向上を図るため学部全体で取り組んでいく。

３ ． 大 学 院 リハビリテーション研 究 科（１）当該年度の事業の概要
研究科への入学者数は、近年増加傾向にある。2022 年度に実施した 2023 年度入試では、入学定員 12 名のところ 12 名の入学者を獲得でき、2023 年度は収容定員 24 名のところ 26 名の在籍者となる。入学定員充足率はちょうど 100%、収容定員充足率は 2022 年度に続き、100％を超えることとなる。
院生の数が増えてきたことにより、リサーチワークに関連して、研究計画書・倫理審査申請書の審査にかかる教員の負担増が生じたため、負担軽減方策を検討し、2022 年度の審査から、新しい方式で実施した。あわせて、申請書類を提出する期間も拡大し、早い時期からの提出を促した。
これに伴い、研究テーマ届、指導教員（主査）届の締め切り日も早くし、副査２名も、この時期までに決定するよう求めることにした。修士論文発表会における総発表時間の長時間化なども生じたが、工夫して開催した。研究データについては、2022 年度から、修了時に指導教員に引き継ぎ、学内で管理する制度の適用を開始した。
コースワークについては、社会人が学びやすい環境づくり、社会人の職業ニーズに合ったカリキ
ュラムの整備を進め、社会人向けの履修モデル（科目）を開設する一方で、留学生数の増加に伴い、留学生向けの履修モデル（科目）も構築している。しかし、院生の「教育・研究・臨床経験等の背景」の多様化（留学生、臨床経験豊富な社会人、サテライト院生の居住地の全国区化等）が著
しく、異なる背景を持つ院生を混在させた状態で同一の講義を実施することは難しくなってきており、対象者毎に適した講義を複数回実施するなど、ニーズに応じた個別対応も行ってきた。
さらに、院生の多様化に伴い、修士研究・論文レベルも様々になってきていることから、全体的に均質にレベルを向上させる必要性が生じた。このため、修士論文関係要綱に、論文作成についての詳細な説明を加える等、同要綱の内容を前年度に引き続き 2022 年度もいっそう充実させ、研40

究指導の標準化を図った。
以上のように、以前の課題であった定員充足率については、解決（向上）した。一方で、上述したような新たな問題も生じており、検討を重ねていく必要がある。
（２）学生確保に向けた取り組み
村上本校・東京サテライトキャンパスとも、多様な背景を持つ学生の事情に合わせた時間割編
成を行っているほか、休日や夜間を含む対面講義や遠隔講義、メールによる研究指導をはじめ、柔軟かつ丁寧な個別指導教育を行っている。そのため、キャンパスから離れた地域に居住する社
会人も無理なく学習や研究を進めることができている。
東京サテライトキャンパスについては、専門性の高い教育を求めて、全国各地から入学志願をしてくる社会人が多い。今後も引き続き多様な社会人学生の事情に配慮した、柔軟かつ専門性の高い指導を行っていき、学生数増加に繋げていく。また、村上キャンパスについては、大学院と学部の連携を強化し、内部進学者の増加を図っていく必要がある。
① 授業時間割編成に関する学生の希望の組織的聴取
社会人院生が多く、個々の院生の勤務状況により通学できる曜日や時間帯が異なる場合が多いため、対面授業の時間割編成については編成後の変更も含めて、各自の希望を聞きながら柔軟な対応を行っている。場合によっては、院生の都合に合わせて、同じ内容の講義を複数回実施したりして対応している。また、遠隔授業の活用も有効に行っている。個々の事情に配慮した丁寧な個別指導教育体制は口コミ等でも拡がっており、入学者増に繋がっている。
② 学内外での広報活動の展開
大学院教育の充実のためには、学生の「数」だけでなく「質」の確保に向けた対策を講じていく必要があり、良質な教育を実施し、優れた研究成果を多く発信することで質の高い学生獲得に繋げる努力を行っている。
その他、学外での広報活動としては、大学院進学情報誌やウエブサイトに記事を掲載し、情報を随時更新している。口コミ等により本学ホームページのお問い合わせフォームからの資料請求や電話による問い合わせも増加してきており、入学に繋がっている。今後も本学ホームページの充実及び研究成果のアピールの活性化はもちろん、問い合わせに対しても丁寧に対応していくことなどにより入学に結びつくように導いていく。

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③ 言語聴覚士国家試験受験資格に関する言語聴覚士法施行規則の改正への貢献
言語聴覚士国家試験受験資格に、地方の小規模大学から、大きな変革をもたらすことができた。
2021 年度から、年度をまたいで厚生労働省と電話やメール、オンライン会議などで、粘り強く交渉を続けてきたことが実を結び、2022 年８月 30 日に「言語聴覚士法施行規則」の改正に至った。これは大きな成果だったと考える。これまで、大学院修了者でも、大学院入学前の経歴として日本の４年制大学学部卒がないと言語聴覚士国家試験受験資格は認められない、というふうに省内で解釈された規則条文があった。すなわち、同じ大学院修了者でも、入学前の経歴で区別して扱われていたことを知ることになったが、一般人にはそのように解釈できない条文であった。このため、適正な条文への改正と受験資格付与に向けての交渉を続けていたもので、ほぼ要望を認めていただくことができた。これにより、大学院修了に加え、日本の４年制大学学部卒という経歴がなくとも、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の学士取得（見込み含む）をしていれば、言語聴覚士国家試験受験資格が認められることとなった。そして、本大学院修了生と修了予定生の２名が同機構による 2022 年度 10 月期の学士の学位授与審査を受け、2 名とも合格して、学士（保健衛生学）の学位が授与され、国家試験受験に至った。

（3）教職員の資質向上について① 教員の資質向上に向けた FD
授業評価アンケートの実施、集計、教員へのフィードバックを大学院学務委員会において実施した。また、修了生に対しても、毎年度、大学院教育に関するアンケートを実施している。その結果は、おおむね、どの項目も満足度が高いものとなっている。自由記述欄にも多くの記載がみられ、研究科委員会において内容を確認した。本学に対する感謝の言葉が多く寄せられていたが、中には改善を求める内容も含まれており、対応を実施して解決したものもある。
② 大学院担当若手教員の育成
これまで大学院を担当する教員組織は、教授と准教授の比較的年齢層が高い教員のみで構成されていた。しかし、大学院開設から 15 年が経過し、開設当初から担当していた教員を中心に、担当教員の平均年齢の高齢化がいっそう進んだことから、若手の准教授・講師にも研究科（講義、研究指導）を担当させるようにした。今後、退職する者が増えてくることを見込み、後継者の育成も42

兼ね、講師レベルの若手で大学院を担当するにふさわしい教員を採用する方針としている。今後も若手教員の適正なる配置に向けて検討を続けていき、教授となるにふさわしい業績を積んでいくことができるよう、育成していく。

（４）教育・研究の質的向上を目指した取り組み
開学当初より、共通科目のみならず専門科目においても、コースを越えた履修を可能としている。しかし、学生が社会人や留学生を含めて多様化してきており、学びたい分野も多様化してきている。そのため、2019 年度より全コースで留学生向け及び社会人向けの履修モデルを提示することをはじめ、それぞれが学びやすい選択の幅を広げた新カリキュラムを開始している。本内容については、随時、適切性について検証を行っている。
大学院の授業科目は、可能な限り全科目の授業を、対面授業も含めて録画収録している。学生にとっては、いつでも都合の良い時間に、授業内容を何度でも復習できるメリットがあり、教育効
果の向上に繋がっている。一方、教員にとっても自分自身の授業を振り返るための参考にすることができたり、他教員の授業をウェブ参観したりすることができることにより、授業改善への方向付
けがしやすくなっている。
また、院生の背景が多様化してきたことに伴い、これまで以上に、個々の院生のニーズに合った
適切な修士研究指導を実施する必要が生じており、指導方法等について、修士論文関係要綱に、毎年度、情報を更新しつつ詳細に記載している。これら研究指導の標準化により、修士研究の水準を高いレベルに維持できるよう努めている。
① 研究にまつわるコンプライアンスの強化
コンプライアンス教育、研究倫理教育をはじめとする研究不正防止体制を継続して強化している。本大学院では、医療倫理科目を必修として開講しており、国際基準を満たした e-learning（旧CITI Japan Project）を、県内の大学の中では、いちはやく導入した。同教材は、現在、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN／エイプリン）の運営に引き継がれたが、これまで同様に、院生・教職員ともに同教材を用いた学習を行っていくほか、有用なさまざまなウェブ教材、書籍等の活用を促した。また、教員は繰り返しの FD 研修等で不正防止を強く意識づけ、院生に対しては研究指導教員を中心に、不正防止に関する個別教育を強化するようにした。
修士研究の倫理審査に当たっては、指導教員の指導後、大学院担当教員による審査プラス倫

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理委員会による審査と、何段階にもわたって厳重な審査を行い、適切な内容となるよう、細かくコメントを付すなど、丁寧に研究倫理教育を進めている。
② 良質な教育提供のための研究支援
良質な教育は高度な最新研究や臨床経験に裏打ちされた上で成立するものである。このため教員には、臨床活動などのための研修制度を設けるなど、自己研鑽の機会を継続して提供した。
さらには裁量労働制等による柔軟な研究時間の確保に努めているほか、個人研究費を提供し、研究推進の環境を整えている。また、院生の研究費用となるコース研究費は、コースごとの在籍
院生数に応じた傾斜配分とし、修士研究に必要な物品の購入に支障がないようにした。
③ 外部研究資金の獲得
さらなる研究力向上のため、科学研究費補助金を中心に、競争的研究費申請支援を継続的に行った。たとえば、新潟大学研究企画室（URA）との連携を強化し、同大学研究推進機構が創設した「U-go プログラム（異分野融合研究を萌芽段階から発展ステージまで応援する３つの取組み）」
や研究支援トータルパッケージ（RETOP）を活用して、外部資金獲得のための有益な情報の提供
を引き続き行った。
④ 産官学連携強化のための研究推進・成果活用
本学は、2020 年度に、産学等連携ポリシー及び知的財産ポリシーを設定するとともに、共同研
究及び受託研究取扱規程を制定し、産官学連携研究を推進していくための指針が整った。そして、大学組織と企業組織間レベルでの産学連携研究を開始した。今後も、効果的な産官学連携の在り方や、研究成果の社会還元について検討を進めていく。
研究データについては、2022 年度より、院生の修士研究のデータも含め、「新潟リハビリテーシ
ョン大学研究データ等の保存及び開示に関する規程」に基づき、適切に保存・開示する体制が整った。

（5）学生支援に関する取り組み
学生に悩みや困りごと、相談したいこと等がある場合は、研究指導教員をはじめ、研究科長や事務担当者、学習センター担当者等が、随時、対応する体制を整えている。これらは新入生オリ44エンテーション時に説明しており、実際に有効に活用されている。今後も、手厚い相談体制を敷き、課題等がある場合は早期発見、早期解決に努めていく。
また、院生は経済的にも自立した社会人が多いが、コロナ禍にあって困窮する者もいることから、学費の延納・分納制度を有効活用させることで、学びを継続させることができた。学生相談体制についても研究指導教員をはじめ、研究科長や事務担当者が、随時相談に乗る体制を整えていて、安心して学べる環境を構築している。学生保険への一括加入や健康診断、通学定期等の福利厚
生面においても、引き続き便宜を図っていく。院生の学内での学習・研究環境についても、2022 年
度末にレファレンスルームの使用ルールを設け、より快適に利用できるようにした。

（6）財政基盤の安定に向けての取り組み① 事業活動収入
学生確保に努め、収入の主体となる学生納付金の増収を図ったほか、各種補助金や競争的外部資金等にチャレンジし、多様な増収策による財源確保に努め、財政基盤の安定を目指した。その結果、大学全体の項目でも述べた通り、運営費に関して、さまざまな補助金を獲得できた。大学院に関する特別補助金として「大学院における研究の充実」も獲得した。今後も多くの外部資金を獲得できるよう、改革を進めていく。学生確保についても、引き続き良好な状態が保たれるように、良質な教育の提供、研究活動の推進、丁寧な対応、適切な広報活動等に努める。
② 事業活動支出
限られた予算の中で教育研究環境整備を効率よく行っていくために、経常的な経費については、
できる限り節減する努力を行った。授業はできるだけ学内教員で完結できるよう試み、非常勤講師についても、交通費節減のため及び新型コロナウイルス感染症拡大防止を考慮し、近隣地域の方を優先に必要最小限で依頼した。学生便覧・修士論文関係要綱・講義概要については、冊子体の作成を中止し、電子版のみとすることで、製本・印刷費を節減した。一方、院生の研究の進行に支障がないよう、修士研究に必要な物品や機器備品の購入は優先させた。

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（7）今後の課題について
近年は、中国の提携校を中心とした留学生の入学が増加傾向にあるが、各協定校との協定書の内容に基づき、より計画的な受け入れを行っていくことが大切である。また、留学生と社会人が要求する授業内容は異なるものがあり、2019 年度より、両者がそれぞれに満足するようなカリキ
ュラムを構築し、講義内容の整理を行ったが、なおも、個別対応の必要性がある。今後も多様な背景を持つ学生それぞれのニーズに合った教育プログラムを改善しつつ、提供していくことが大切である。そのために、今後は、再度のカリキュラム変更についても検討が必要となってくる。
そのほか、コロナ禍にあって東京サテライトキャンパスの学生募集を行いにくい状況にあること
及び担当教員の増員が必要であること、若手の指導教員を育成していくこと、修士研究のレベルを一定以上に維持し続けること、等が目下の課題である。東京サテライトキャンパスについては、運営方法を検討する時期に差し掛かっているため、引き続き将来構想ワーキンググループを中心に協議を重ねていく。

（８）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援について
各種学生支援については、新入生オリエンテーション時に紹介しているとともに、学生便覧にも掲載している。本大学院は少人数教育であり、教員の目が行き届きやすい環境にある。とりわけ、研究科長や研究指導教員、大学院助手等は、随時きめ細やかに講義の出席状況や研究進捗状
況を確認したり、学修や生活の相談に当たったりしている。また、前述したように、社会人の場合は特に、履修が容易に行われるよう、遠隔授業の受講やウェブでの復習を可能にするなど、柔軟な対応を行っている。研究指導にあっては、学生が望む場合は、夜間、休日に関わらず、メール
指導等での対応を行うことも可能としている。とりわけ、研究計画書提出前や、修士論文中間発
表会、最終発表会、修士論文提出前にあっては、指導教員が親身になって対応している。

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（9）入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数（当該年度）について
2022 年度入試 (2021 年度実施)
志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

15 名

14 名

11 名

11 名

入学者 11 名 うち村上本校 8 名、東京サテライトキャンパス 3 名
2023 年度入試 (2022 年度実施)
志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

12 名

12 名

12 名

12 名

入学者 12 名 うち村上本校 11 名、東京サテライトキャンパス 1 名（10）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績について内容が多く限られたスペースでの記述が難しいため
https://nur.ac.jp/gs/gs-teachers/ 参照のこと。

（11）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間授業計画について内容が多く限られたスペースでの記述が難しいため、2022 年度の大学院講義概要を参照のこと。また、シラバスは本学ホームページ上でも公開している。
https://nur.ac.jp/about/public/disc_edu/

47（12）修了認定について＜学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）2022 年度＞
以下のような能力を身に付け、かつ修了要件を満たした学生は、修了が認定され、修士（リハビリテーション医療学）の学位が授与される。
１ 共通科目の履修を通して、リハビリテーション医療に対する理解を深めるために、専門領域を超えて深く問題を探求する姿勢。
２ 各コースにおける体系的な学修を通して、摂食・嚥下障害、高次脳機能障害、運動機能科学、心の健康科学、言語聴覚障害に関する多様な課題を発見分析し、自ら解決する能力。
３ 修士論文研究を通して、高度な知識の活用能力、批判的・論理的思考力、表現能力、プレゼ
ンテーション能力等を総合する力。
＜修了要件＞
１． 研究科に２年以上在学すること。
２． 各コースで定められた必修単位を含む 30 単位以上を修得すること。
３． 提出期限までに修士論文を提出し、修士論文の審査（論文審査、発表審査）および最終試
験に合格すること。
４． 所定の学費等を納めていること。

（13）授業料・入学料等について
授業料等（2022 年度年額）

１年次
2 年次

入学検定料

入学金

授業料

合計

30,000 円

100,000 円

1,100,000 円

1,230,000 円―

1,100,000 円

1,100,000 円※長期履修学生については、授業料年額を別途定める。

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※学外実習費の実費徴収について
心の健康科学コース公認心理師課程において、公認心理師国家資格取得を目指す学生及び、
言語聴覚障害コースにおいて、言語聴覚士国家資格取得を目指す学生は、学外実習に伴い、実習施設使用料、実習指導者謝礼金、宿舎費用（遠隔地で実習の場合）等が必要になる。実習終了後に、かかった経費分を実費徴収する。
特待生制度について
学業・人物ともに優れた入学試験成績上位者に対して、学費の一部免除の特典を与え、入学後の学業を奨励し学習意欲の高揚を図るとともに、リハビリテーション分野での有為な人材の育成に資することを目的とした「特待生」制度がある。
減免内容

採用予定数
６名程度（両キャンパス合わせて）入学金の全額および各年度の授業料のうち 100,000 円を免除
選考基準を充たした者免除された学費の返還義務は一切ない。
※留学生の学納金については、各校との協定に基づく金額とする。

（14）修了者数（学位授与数）について
2022 年度の修了者数（修士学位授与数）は 13 名であった。そのうち、村上校は 9 名、東京サテライト校は 4 名であった。開学時から 2022 年度までの修了者（修士学位授与者）の総数は 70 名と
なった。

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（15）修了後の状況について
2022 年度の修了生 13 名の就職先内訳は以下の通りである。
・病院・施設等医療・福祉関連機関専門職員（9 名）
・大学、短期大学、専門学校、小中高校等教育機関教職員（3 名）
・一般企業（１名）
これまでの修了生 70 名の修了直後の就職・進学先は以下の通りである。
＜就職先＞
・病院・施設等医療・福祉関連機関 専門職員（43 名）
・大学、短期大学、専門学校、小中高校等教育機関 教職員（24 名）
・官公庁職員（１名）
・一般企業（１名）＜進学先＞
・本学大学院科目等履修生（１名）

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