平成 28 年 6 月 20 日
第 20 期貸借対照表・損益計算書

東京都港区虎ノ門 4 丁目 3 番 20 号
ＡＩＧ富士生命保険株式会社
代表取締役社長兼 CEO 友野 紀夫

平成27年度（平成28年3月31日現在）貸借対照表

科目( 資産の部)
現 金 及 び 預 貯 金
預貯金
有価
証
券
国
債
地
方債
社
債
株式
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一般
貸付
有 形 固 定 資 産
建物
リース
資産
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
代理店
貸再保険
貸その他
資産
未前
未預金
仮そ貸収
払
収費
収
託融派

生商払の倒他 の 資
引
当金
用
益金品
金
産
金

金

額

12,72812,728469,057
314,566
2,400
27,223
480
115,836
8,552
13,34813,329
19346
208
32
105
1,714
1,701
12
2
19,795
13,159
8,954
155
1,521
450
2,070
8
0
△ 473

科
目( 負債の部)
保 険 契 約 準 備 金
支払
備
金
責
任
準備
金
契 約 者 配 当 準 備 金
代
理店
借
再
保険
借
その他
負
債
未 払 法 人 税 等
未払
金
未払費
用
預
り
金
金 融 派 生 商 品
リース
債務
資 産 除 去 債 務
仮受金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
特 別 法 上 の 準 備 金
価 格 変 動 準 備 金
繰 延 税 金 負 債
負517,308（ 純 資 産 の 部 ）
資本
金
資本
剰余金
資本
準備金
利益
剰余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

17,5007,500
7,500△ 18,981△ 18,981△ 18,981
6,018
6,353
6,353

資産の部合計529,680

資の産部の部

合504,500
3,112
500,868
519
3,582
604
5,257
29371,747
215
261
34136
2,794
3153806806
2,470

計純債(単位:百万円）
金額

合

負債及び純資産の部合計

計

12,371
529,680

CO-P00016

(平成27年度末 貸借対照表の注記)
1. 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は次の通りであります。
(1) 満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）によっております。
(2) 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券）については移動平均法による償却原価法（定額法）によっております。
(3) その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. 責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は、80,392百万円、時価は103,518百万円です。また、責任準備金対応債券に関連するリスク管理方針の概要は次の通りです。資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、保険商品の特性に応じて小区分を設定し、各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針を採っております。デュレーション・マッチングの有効性については定期的に検証を行っております。なお、小区分は以下の通りです。
(1) 5年ごと利差配当商品区分(ただし、一部保険種類・保険契約を除く)(2) 無配当商品区分(3) 医療・がん商品区分
3. デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
4. 有形固定資産の減価償却の方法は、次の通りであります。
・ 有形固定資産（リース資産を除く）は、定額法により行っております。
・ 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により行っております。
5. 貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、個別に見積った回収不能額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
6. 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
7. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は次の通りであります。
・ 退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
・ 数理計算上の差異の処理年数 10年
・ 過去勤務費用の処理年数10年
8. 役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当年度末要支給額を計上しております。
9. 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

10. リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンスリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
11. ヘッジ会計の方法は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会）に従い、外貨建債券に対する為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引について時価ヘッジを行っております。なお、ヘッジの有効性の判定には、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
12. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、事業費等の費用は税込方式によっております。なお、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用として計上のうえ5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
13. 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方法により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定による将来にわたっての健全性を確保するための責任準備金を追加して積み立てることとしております。これによる当年末の積立残高は784百万円であります。
14. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。
15. 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は、次の通りであります。
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生保事業の社会性および保険商品（負債）の特性を考慮した運用を行うことを基本方針とし、安全性を優先して長期的・安定的に収益確保を図るとともに、ＡＬＭ管理体制の充実を図り、リスク管理の強化に努めております。
この方針に基づき、具体的には、債券については、信用リスク軽減のため格付けの高い国内の公社債を中心としてポートフォリオに組み入れております。株式、投資信託については、保有ポートフォリオの見直しを行うとともに、収益機会の多様化を目的としてリスク許容度の範囲を定めて運用を行っております。
また、貸付については、保険約款貸付を中心とした運用を行っており、デリバティブについては、外貨建債券に対する為替変動リスクをヘッジする目的で活用しております。
なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバテ
ィブ取引は市場リスク及び信用リスクに晒されております。
市場リスクの管理にあたっては、金利・株式などの市場環境の変化により資産の価値が変動し、損失を被るリスクを、また信用リスクの管理にあたっては、信用供与先の財務状況悪化等により資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクをバリュー・アット・リスク（VaR：予想最大損失額）による計量化手法を用いて定量的にリスク量の把握を行い、許容されるリスク量の範囲内にコントロールしています。

主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額時価差額（１）現金及び預貯金
12,72812,728（２）有価証券468,967

552,149

83,182満期保有目的の債券

246,123

306,180

60,056

責任準備金対応債券

80,392

103,518

23,126

その他有価証券

142,450

142,450-（３）貸付金13,34813,348-

保険約款貸付

13,32913,329-

一般貸付

19

19-

1,809

1,809-

00-（４）金融派生商品
ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されているもの
1,808
1,808
金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

（１）現金及び預貯金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券・市場価格のある有価証券
３月末日の市場価格等によっております。
・市場価格のない有価証券
情報ベンダーから提示された価格、もしくは取引金融機関等から提示された価格等によっております。
なお、非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため有価証券には含めておりません。
当該非上場株式の当期末における貸借対照表価額は、90 百万円であります。
（３）貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
（４）金融派生商品
為替予約取引の時価の算定には、先物為替相場を使用しております。
16. 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権および貸付条件緩和債権の該当はありません。
17. 有形固定資産の減価償却累計額は312百万円であります。
18. 関係会社に対する金銭債権の総額は5,866百万円、金銭債務の総額は404百万円であります。
19. 繰延税金資産の総額は、6,624百万円、繰延税金負債の総額は、2,535百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、6,560百万円であります。繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、繰越欠損金2,967百万円、保険契約準備金1,678百万円、保険料の税務調整額719百万円、税法に定める減価償却資産損金算入限度超過額282百万円、価格変動準備金225百万円であります。
繰延税金負債の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額2,470百万円であります。
当年度における法定実効税率は28.85％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

との間の差異の主要な内訳は、評価性引当額△26.97％、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△1.62%であります。

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.85％から28.00％となりました。
この税率変更により、繰延税金負債は75百万円減少しております。
20. 貸借対照表に計上したリース資産の他、リース契約により使用している重要な有形固定資産として電子計算機等があります。
21. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりです。
当期首現在高499百万円
当期契約者配当金支払額
335百万円利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
355百万円
当期末現在高519百万円22. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は156百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は3,240百万円であります。
23. １株当たりの純資産額は24,743円85銭であります。
24. 責任準備金には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に付した部分に相当する責任準備金64,055百万円を含んでおります。
25. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当年度末残高は19,072百万円であります。
26. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は883百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
27. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
(1)採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
(2)確定給付制度

①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
転籍者受入による増加額
その他
期末における退職給付債務

700 百万円
147 百万円
9 百万円△ 35 百万円△ 79 百万円
574 百万円
125 百万円- 百万円
1,442 百万円

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
転籍者受入による増加額
その他
期末における年金資産744 百万円
16 百万円△ 31 百万円
130 百万円△ 79 百万円
124 百万円- 百万円
905 百万円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
その他
退職給付引当金

1,442 百万円
△ 905 百万円
537 百万円- 百万円
49 百万円△ 555 百万円
- 百万円
31 百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

147 百万円
9 百万円△ 16 百万円△ 4 百万円
19 百万円- 百万円
155 百万円

⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
債券
41.6%
株式
現金及び預金
その他

35.6%
8.2%
14.6%

合計

100.0%⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
割引率
1.00%
長期期待運用収益率2.00%(3)確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、52百万円であります。
28. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

平成 27 年 4 月 1 日から
平成 28 年 3 月 31 日まで

平成 27 年度

損益計算書
（単位：百万円）

経
保険
保再経
特特契
税法
法
当目金

益料

等
険
険

収

保収
産
運用
収
利 息 及 び 配 当 金 等 収
有 価 証 券 利 息 ・ 配 当
貸付金
利有価証券
売
却
有価証券
償
還その他
運用
収その他
経常収
年
金
特約取
扱
受入
保険金据置
受
入
その他の経
常収
常費
用
保険
金等
支
払
保
険
年
給付
解
約
返
戻その他
返
戻再
保
険
責
任
準
備
金等
繰入
支
払
備
金
繰入
責
任
準備
金
繰入
契 約 者 配 当 金 積 立 利 息 繰 入
資
産
運用
費
支
払
利
有
価
証
券
売
却
有価
証
券
償
還金
融派
生
商
品
費
為替
差
貸
倒
引
当金
繰入
その他
運用
費
事
業
その他
経
常費
保
険
金
据
置
支
払
税
減
価
償
却
退 職 給 付 引 当 金 繰 入
その他の経
常費
常損
失別利
益
固
定
資産等処
分
別損
失
固
定
資産
等
処
分
特 別 法 上 の 準 備 金 繰 入
価
格
変
動
準備
約
者
配
当
準備
金
繰入
引
前
当期
純
損
人
税
及び
住民
人
税
等
合期
純
損
資

経科
収

常入
料
入
益
入
金
息
益
益
益
益
金
金
益
金
金
金
金
金
金
料
額
額
額
額
用
息
損
損
用
損
額
用費
用
金
金
費
額
用

益
損
額
金
額
失
税
計
失

額
160,920
147,009111,861
35,14811,755
8,296
7,914
382
3,458
0
0
2,156
387
1,643
125
170,145
64,489
5,972
875
8,294
12,575768
36,00273,965
253
73,7120907
16003730469
1
28,5792,203
1,301456
398
3979,225
111527145145
355
9,731
29299,761

(平成27年度 損益計算書の注記)
1. 関係会社との取引による収益の総額は 9,739 百万円、費用の総額は 12,983 百万円であります。
2. 有価証券売却益の内訳は、国債等債券 1,147 百万円、外国証券 199 百万円、その他 2,111 百万円であります。
3. 有価証券売却損の内訳は、国債等債券 2 百万円、外国証券 58 百万円であります。
4. 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は 63 百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は 704 百万円であります。
5. 金融派生商品費用には、評価益 15 百万円が含まれております。
6． 1 株当たりの当期純損失は、22,822 円 71 銭であります。
7. 再保険収入には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額 32,318 百万円を含んでおります。
8. 再保険料には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額 32,679 百万円を含んでおります。
9. 関連当事者との取引に関する内容は以下の通りです。
親会社及び法人主要株主等(単位：百万円)
属 性会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合

親会社

富士火災海上保険株式会社(被所有)
直接100%

関連当事者との関係
当社の経営管理とそれに付帯する業務、及び役員の兼任

取引の内容
第三者割当による新株発行

取引金額

9,000

科 目

期末残高--

取引条件及び取引条件の決定方針等
第三者割当により、一株につき50,000円にて18万株の新株を発行しております。

兄弟会社等(単位：百万円)
属 性

親会社の子会社

会社等の名称
AmericanInternational
Reinsurance
Co.ltd

議決権等の所有(被所有)割合

なし

関連当事者との関係

再保険取引先

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

再保険収入
(注1)

9,735

再保険貸

5,760

再保険料
(注1)

8,994

再保険借

13

14,684-

AmericanGeneral Life
有価証券
有価証券の購入なし
Insuranceの売買(注2)Company
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)再保険取引については、再保険協約書の定めにより決定しております。
(注2)有価証券売買取引については、市場の実勢価額を勘案して決定しております。
親会社の子会社

10. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

-