台湾カード
矢野一樹

１ はじめに
本年６月に中国政経懇談会の一員として中華人民共和国（以下、中国と呼称。）を、同７月に中華民国海軍の招待により台湾を訪問する機会を得た。
身体的には強行軍であったものの、同時期に、この二つの国家を訪問し、対比できたことは、今後の極東の安全保障を考察するうえにおいて大きな収穫であった。
この訪問を通じて得た経験をもとに、今後の我が国の戦略について考察を進めてみたい。

２ 中国訪問今回の中国訪問は前述したとおり、中国政経懇談会の一員として中国国際友好連絡会の招待により、６月１５日～２１日の日程で中国、北京及び上海・蘇州方面を訪れたものである。
中国政経懇談会（以下、中政懇と言う）とは、主として日中相互の理解を深めることにより、両国の友好を促進することを目的に設立された任意団体であり、１９７７
年以降、自衛隊将官ＯＢからなる代表団を中国に派遣している。
この事業は日中関係の良否に係らず途切れることなく継続しており、今回で３９回目となる。
今回の訪問メンバーは団長に元陸上幕僚長の火箱芳文氏を頂き、筆者を含めた陸・海・空の元将官ＯＢそれぞれ２名づつ６名での訪問となった。
今回の訪問においては、訪問翌日に北京において恒例の日中北東アジア安全保障フォーラムを実施、陳小工（元空軍副司令員 退役中将、陳楚初代駐日大使の子息）氏を代表とする８名の中国側代表と六時間近く意見交換を実施、その翌日には国防大学視察後、常万全国防部長との約３０分間の会見を行うとともに張陽党中央軍事委員会委員主催の歓迎会において、同委員とも意見を交換する機会を得る等、非常に内容の充実した訪問となった。
特に、日中関係に大きな改善が見られない中、実に５年ぶりに国防部長との会見が実施されたことは今次訪中の大きな特徴であると言える。
-1-

今回の訪中において中国が、今何を考えているかは、フォーラムにおける中国側の発言、要人との会見による先方の発言によりほぼ確認できたと言える。
本訪中に関する詳細な内容に関する報告は、本年９月１日、市ヶ谷において報告会を実施するとともに、詳細な訪中報告書を作成しており、興味のある方は報告書を一読して頂きたいが、総括的にその内容を整理すると次のとおりである。
(１)

日中北東アジア安全保障フォーラム
本フォーラムは、日中双方の団長による基調発言で始まり、「日中両国の軍事戦略と国防政策」「日中双方の安全保障に係る懸念事項」の二つの議題で討議が実施された。討議の内容は多岐に及び白熱した議論が行われたが、その場における中国側の発言・姿勢を要約すると次のとおりである。
〇 中国は積極的防御戦略を堅持する。
〇 中国は絶対に核心的利益は手放さない。
〇 中国の軍備増強は米国のリバランス政策に対抗するものであり、米国が悪い。
〇 日本と中国が争い得をするのは米国である。
〇 日本の平和安全法制（集団的自衛権）、新ガイドラインは米国の為。
〇 日本は台湾有事に集団的自衛権をもって如何なる行動をするのか？
〇 日本は南シナ海の中国による埋め立てを非難するが、日本の沖の鳥島も岩礁。
〇 日本の平和安全法制の説明が不足。
〇 訪中直前に生起した中国軍艦の接続水域侵入は偶発的事象、これを何故マスコミを動員して騒ぐのか？
これに対して日本側からも応酬が実施され、中国側の主張に対抗すると共に、その矛盾点を突くことができ、特に最後から２点の中国側の姿勢に対して、中国側に「防衛交流の重要性」と「海空連絡メカニズム」の重要性を再確認させたことは収穫であったと考えている。
(２)

中国要人の発言内容
中国要人の北京における発言内容は共通しており、ところによっては、一字一句全く同様な言い回しが散見される等、同一の根拠文書を参照して発言しているものと推察された。また、発言内容については歴史的な問題については深く言及することなく軽い内容に留め、友好関係を全面に押し出す等、従来と異なる論調・姿勢が見受けられた。発言内容の要約は次のとおりである。
〇

日中関係は改善の兆しはあるが、依然として脆弱。
-2-

〇

日中は長い友好の歴史を有する一衣帯水の隣国。

〇

両国は地域大国であり、世界への影響力は大。健全な関係は世界発展に寄与。

〇

日本には日中関係に危害を加える勢力がある。

〇

四つの政治文書、四項目の共通認識の精神の尊重と実行。

(注：四つの政治文書とは、１９７２年の「日中共同宣言」１９７８年「日中平和条約」１９９８年「日中共同宣言」２００８年「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」を指す。四つの共通認識とは、２０１４年「日中首脳会談を実施するため両国が話し合った際のメモランダム的文書における共通認識を指し、簡潔に言えば①日中戦略的互恵関係の発展②歴史を直視し、未来に向かうことでの政治的困難の克服③東シナ海の不測事態発生防止のための連絡メカニズムの構築④様々なチャンネルを活用しての相互信頼関係の構築に努める。これらを中国側は自分に都合よく解釈し、自分に都合の良い場合において持ち出している。勿論、これには日本側の外交の不手際も加担していると考えられる。）
また、上海に移動した際、中国の上海友連会高級顧問（元 済南軍区副司令員）との会談においては、同顧問が沖縄を訪問した際の話として、〇

沖縄の米軍基地は、風光明媚な土地柄に違和感〇

米軍基地を観光地にすれば、中国の観光客で収入が期待できる。

〇

中国が米軍基地から攻撃を受ければ必ず反撃する。沖縄の安全上、問題。との発言を受け、あまりの露骨さに辟易した。
これを要するに、共産国たる中国においては、●

中国の軍備拡張は自衛のため。

●

中国の軍備拡張は中国を刺激する米国が存在するためであり、中国は悪くない。（自分は全て正しく、悪いのは全て他人。）●

中国が、核心的利益と言えば、それは中国が妥協できない利益。と言う、全く中国本位の理論であり、妥協の余地は一切無いと言っているに等しい。中国は我が国に対し、良く「歴史に学べ」と発言しているが、中国こそ、その言葉を受けるにふさわしく、「現在の中国に侵略国呼ばわりされる謂れは無い。
」と反論したくなる論旨である。しかしながら、一方では前述したとおり、過去何度と無く繰り返された歴史問題そのものへの言及は、ほとんど無く、日本側に一定の配慮が働いている？つまり、日本を決定的に米側陣営に追い込みたくないとの思惑が垣間見られる発言が多かったことも事実である。
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これは、前述した発言の内●

中国と日本が戦えば誰が得をするのか？

●

平和安全法制は米国に押し付けられたものではないのか？

●

平和安全法制を根拠に日本は台湾有事にどう動くのか？

●

沖縄の安全上、米軍基地の存在は問題では？との問いかけに反映されているとおり、明らかに日米の離間を画策するとともに、台湾有事の際の日本の行動に大きな懸念を感じていることが強く感得できた。しからば、その中国の逆手を取って、これを日本の安全保障戦略に反映することを考慮することは当然の帰結と言える。

３ 台湾訪問今回の台湾訪問は、中華民国（以下、台湾と呼称）海軍司令官、黄曙光上将の招待により、７月２５日～２９日の日程で同期である松下元自衛艦隊司令官ともども、台湾の台北、海軍指揮部の所在する左営及び金門島を訪れる機会を得たものである。
中国訪問とは異なり、半日を費やしてのフォーラム等は計画されておらず、どちらかと言えば観光的な要素の強い訪問となったが、海軍司令官、海軍艦隊指揮部指揮官（我が国の自衛艦隊司令官に相当）、陸戦隊指揮官及び金門島防衛指揮部指揮官等の要人との会見並びに左営で実施された海軍各戦隊指揮官級（我が国の将補指揮官レベル）等との懇談等によって、台湾海軍の将来計画及び現状について、ある程度把握することが出来た。
訪台中に把握した台湾の国防政策等を要約すると以下のとおりである。
(１)

国防政策・海軍力整備計画〇 国防予算：ＧＤＰ３％を目標に増額〇 国防産業基盤の強化〇 サイバー・電子戦能力を拡充：サイバー戦部隊を独立軍種として新設〇 ＢＭＤ能力を拡充：中国第四撃までの弾道弾攻撃に対応可能な防御網構築
海・空軍基地の抗堪性の強化、修理能力の拡充〇 潜水艦の国内建造〇 垂直・短距離離着陸の取得推進〇 機雷・対地・対艦ミサイルの取得推進〇 無人航空機の優先開発-4-

〇 陸上長距離火力・ヘリコプター兵力の充実〇 各種現用兵器のアップグレードの促進
この国防政策を受けて、作成された海軍艦艇整備二十年計画は次のとおり、● 潜水艦国産：二〇二五年を目途に潜水艦国産を推進● 新型ミサイル巡洋艦（イージス艦）をはじめ、「新型ヘリコプター・ドック型輸送艦」「高速機雷敷設艦」「多機能人員輸送艦」等を新造、戦力を充実。
この内容を見て理解できるとおり、台湾の国防政策は米国のエアーシーバトル構想(以下、ＡＳＢと呼称)と符合しており、台湾が将来の脅威を正確に捉え、米国と軍事戦略の一体化を促進していることを示している。
台湾の現状の国力・技術力において本計画が予定通り実施可能か否かの問題はあるものの、どこかの国の防衛戦略に比較してもはるかに具体的かつ重点を絞り込んだ現実的な計画と言える。台湾自身も、この計画の実施が現在の台湾の能力を凌駕しているであろうことは十分に認識しており、諸外国に対し主として技術的な支援を求めている状態にあるが、諸外国も中国との外交的・経済的な関係を考慮した場合、なかなか台湾に対して公然と援助を実施するまでには至っていない模様である。
特に、潜水艦の取得は台湾にとって悲願とも言えるものであり、中国の貧弱な対潜能力に鑑みれば、彼らが潜水艦取得を最優先事項の一つとしていることは十分に理解できる。
今回の訪台においても、台湾側から再三、潜水艦の国産化に日本の支援を仰げないか打診があったが、台湾と国交が無く、日本政府の許可がない以上、本格的な支援は不可と答えざるを得なかった。
前述した左営において実施された各戦隊指揮官等との懇談会においても潜水艦に関する質問を数多く受けたが、対応は当然ながら一般的な内容に終始せざるを得なかった、また、その一般的な意見の交換においてすら台湾側の潜水艦に関する認識に当方とのギャップが少なからず存在することが確認でき、台湾の潜水艦国産は前途多難であることが容易に予想できた。
しかしながら同時に台湾海軍の潜水艦取得に関する並々ならぬ熱意も感得でき、本計画は時間の長短はあれ、必ず実現させるであろうことも確信した次第である。

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４ 中国の核心的利益
最近、マスコミ等で中国の核心的利益について報道されることが多くなり、読者の皆様も、この言葉を耳にする機械が増えているものと考える。
しかしながら、この核心的利益とは何か？と問われると正確に答えられる者は少ないのが現状ではないかと推察する。
中国の核心的利益とは「国家の安全保障上、譲歩できない事柄」と定義されており、
１ 国家主権と領土保全
２ 国家の基本制度と安全の保持
３ 経済社会の持続的・安定的な発展の３項目であり、１の国家主権と領土保全の問題として、① 台湾問題② チベット独立問題③ 東トルキスタン独立問題④ 南シナ海問題⑤ 尖閣諸島帰属問題の５つの領土問題が含まれている。
しかしながら、当初の核心的利益とは前記の①～③にすぎなかったものが、２０１０年に到って④の南シナ海問題を核心的利益と呼称、⑤の尖閣問題に至っては、公式に核心的利益と位置付けたのは２０１３年からである。
つまり、中国が核心的利益と言えば、いつでもどこでも、その時点から「中国の安全保障上、妥協できない問題」と一方的に定義されるのであり、関係各国は、それまでの歴史的な経緯や政治的な立場は一切無視され、強引にその軍事力を背景として自国の権利のみを主張する明らかに一方的ととれる中国の姿勢に直面することになる。
本年７月、フィリピンが南シナ海問題について国際仲裁裁判所に提訴した裁判の判決が出されたことは記憶に新しい。
本判決において、中国の主張は歴史的なものから九段線の正当性、島嶼の根拠に至るまで全面的に否定される結果となったが、中国政府は国際判決についても全面的に、その正当性を否定する姿勢にでている。
つまり、前述したとおり、中国の姿勢は自分以外は全て正しくないとの態度であり、過去、この姿勢を国際的に貫いた場合の紛争解決の手段は戦争以外に無いことを多くの事例が示している。
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しかも、中国は南シナ海方面においては九段線の外部に位置するナツナ諸島においても公船を派遣、不法行動を実施するとともに国内的には琉球列島も中国領と主張を繰り返す等、その核心的利益は今後拡大の一途を辿ることが十分予想される状況にある。
勿論、中国を、ここまで図に乗らせたのは各主要国の外交姿勢にも問題があることは当然である。
中国の甘言と、その経済的な利益に目がくらみ、中国の軍事力が低調である時期に、所要の政策を実施していなかったことが今日の結果を招いたと言えよう。
我が国の政策などは中国に対し、何ら有効な対応策を講ずることが出来ず、千篇一律、問題の先送りを実施してきた典型と考える。
いまさら繰言を言っても詮のない話ではあるが、幸い、現在の安倍政権になってから明確に中国を脅威対象とした外交の萌芽が見られることは一筋の光明を見る思いであり、今後の対中政策の変更が期待できる状況にあると言える。

５ 対中防衛戦略に関する一考察
さて、今まで長々と現在の中国及び台湾の現状について述べてきたが、要点を整理すると次のとおりとなる。
〇 中国は現在の覇権主義・領土拡大の方針を変更する意志を全く有していない。
〇 中国の核心的利益には、台湾及び尖閣列島が含まれる。
〇 南シナ海を含めれば、我が国と台湾及び第一列島線上の各国は共通の脅威を保有。
〇 中国は自己の目的を達成するため、周辺各国の離間を画策している。
〇 右記、最大の目標は日米の離間である。(中国にとって日米同盟は最大の障害)〇 中国は台湾問題に日米が介入することを最も警戒している。（嫌がっている）
この要点の整理から導出される我が国の対中政策の前程条件は次のとおり、「我が国が如何に振舞おうが、中国は我が国に対する領土的な野心を諦めない。」「右記のとおり、中国が振舞う限り、中国は半永久的に我が国の脅威となる。」の２点となる。
この前程に立ち、前述した要点を整理すれば、我が国の対中防衛戦略は以下の３点に要約できると思料する。
① 日米同盟の堅持・強化② 我が国の防衛力の強化③ 第１列島線上の諸国との連携強化-7-

この３点のうち、①、②については、今まで本誌で再三に亘り論じてきたので、詳細は述べないが、長い間続いてきた千変一律の防衛思考を改め、①については、米国の対中戦略との整合を図ることが重要であり、具体的に言えば、米国のＡＳＢ（ＪＡＭ―ＧＣ）戦略を見据え、具体的に我が国の重点装備品・重点施策を決定、優先順位をつけて迅速な整備を図るとともに作戦思想の統一を図ることが肝要である。②については言うまでも無く防衛費の増額を実施、せめて各主要国並のＧＮＰ比２％を確保するとともに、装備のみならず人員の増員についても実施、更にこのハードを有効に活用できる防衛法制の整備が望まれるところである。③については次章で詳述する。

６ 第一列島線上の諸国との連携強化
衆知のとおり、中国沿岸部から外洋に通じる出口は全て彼らの言う第一列島線によって抑えられており、この列島線上に中国領は存在していない。
これは中国の戦略上大きなハンディと言える。
つまり、中国軍兵力が効果的に第一列島線を通過できず、かつ第一列島線内部に敵兵力の侵入を許すことになれば彼らの言うＡ２／ＡＤ戦略など機能しないことなる。
当然、この状況を作為するためには、第一列島線上に彼らが支配地域を確立することを防止することが必要条件となる。
現在、この列島線上には、北から日本、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシアが存在し、加えて南シナ海の沿岸国として中国と領土係争中のベトナムが位置している。
この内、日本、台湾を除く各国の海・空軍戦力は極めて貧弱であり、とても中国に対応出来るレベルにはない。
日本もこの実態は十分承知しており、２００７年、小泉政権時にインドネシアに巡視船３隻を供与、安倍政権になってからは巡視船１０隻をフィリピンに、中古監視船６隻と沿岸レーダシステムをベトナムに供与または供与予定であるとともに、本年２月にはフィリピンに対して海自練習機５機の有償貸与を決定した。
この程度の供与では焼け石に水であることは明白であるが、少なくとも列島線上各国の戦力アップに関心を示したことは画期的であり、従来、この種の援助を全く省みなかったわが国の姿勢からは大きく進歩したと言える。
しかしながら、日本が実施出来る援助にも限りがある。
特に、バシー海峡以南に位置する各国は日本が支えるにはあまりにも戦力的に脆弱で-8-あり、地理的にも離れすぎている。
従って、現状以上の支援は、日本の国力に鑑みれば限界であり、この地域の梃入れは米国に依存せざるを得ないと考える。
日本は領土防衛とそれに密接な関係を持つ地域の支援に力を注ぐべきであり、中国に対応する以上、力の分散を極力避けることが望ましいことは言うまでもない。
では密接な地域とは何処か？一目瞭然、台湾である。
言うまでも無く台湾は日本の南西諸島の南端、与那国島から１００キロ余の距離に位置し、国土面積約３万６千平方キロ、人口２千３百万余の第一列島線上の一大勢力である。
この島が現在の中国の勢力下に組み入れられれば他の列島線上の諸国にとって戦慄すべき事態となることは火を見るより明らかである。
米国が「台湾関係法」を維持し、台湾を支えている理由は、ここに在る。
翻って、現中国において台湾統一は悲願であり、同じ核心的利益と言っても他の４つとは一線を画す位置にあると言える。
従って、中国は「一つの中国」の原則を主張、中国、台湾の二重承認は絶対に認めないとの対場を取っていることは周知の事実である。
中国のこの原則に基づき、中国の国際連合における常任理事国としての政治的な力と伸張する経済力を背景とした経済的利益、経済支援をツールとして台湾承認、武器援助に対する圧力を行使している。
このため、台湾を承認する国家は減少の一途を辿っており、台湾に対して表立って武器を供給する国家も激減している。
この結果、台湾は米国からの限定的な武器援助と国産化に成功した兵器以外に頼るものがない状況に陥っており、その装備の多くが旧態依然としたものとなっている。
しかしながら、北東アジア情勢の変化に伴い、米国は今まで凍結してきた台湾への武器供与を再開させており、本年２月、オバマ政権はフリゲート艦２隻、台湾保有のＦ１６戦闘機の強化パッケージ等、総額１８億ドルの武器売却を決定したが、２００１
年ブッシュ政権時に約束していた潜水艦、最新のＦ１６戦闘機の供与は見送られている。
このように、台湾は政治的には国際社会からの孤立を余儀なくされてはいるものの、近年の北東アジア情勢の変化を受けて、経済的な国際進出の動きが加速しており、国交を有しないニュージーランド、シンガポールとＦＴＡ協定を確立、日本ともＦＴＡ-9-に関する協議を促進するとともに、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）へ８年以内の加入を宣言、日米から、これを歓迎する意向が表明されている。
我が国は１９７２年の日中国交正常化において中国と国交を樹立、それまで国交のあった台湾と断交したことは周知のとおりである。
しかしながら、その際の共同声明においては、中国が「台湾が中国の領土の不可分の一部」と表明したことに対し、我が国が「十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言８項に基づく立場を堅持する」とした。
これを要約すれば「中国が台湾に対し主張していることを尊重する（配慮する）」「台湾が中国の唯一の政府とは見做さない」と言っているのであり、重要なことは台湾を否定していないことである。
前述のとおり、国交は断絶したものの、経済関係は良好であり、２０１５年の貿易額は約５８０億＄、台湾から見て第３位、日本から見て第４位の相手国となっており、今後、ＦＴＡ、ＴＰＰの進展に伴い、更なる関係強化が期待できる状況に在る。
これまで述べてきた状況を整理すると次のとおりである。
〇 日本と台湾は中国と言う共通の脅威に直面している。
〇 日米同盟と同様、台湾も米国と緊密な協力態勢を維持〇 日本の防衛上、台湾の地理的・地政学的な重要性は極めて大きい。
〇 日本が台湾との関係を自粛しても中国の東シナ海に対する野心に変化はない。
〇 中国の日本経済への効果は大きいものの、その経済政策は信用できず、将来的には経済の縮小は回避できない。一方、台湾の経済は将来性が期待できる。
〇 中国は、日本の台湾への関与を警戒している。（嫌がっている）
これから導き出せる結論は次のとおりである。
「日本は対中戦略のカードとして台湾関係を見直すべき」である。
かといって、筆者は何も直ぐに台湾と国交を回復して、援助、中国と断交せよといっているわけではない。
今まで、我が国にとって戦略立案上、ほとんど顧みられなかったに台湾というカードを如何に使用してゆくかを真剣に検討すべき段階に入ったと言っているのである。
このカードが使い方を誤れば危険であることは百も承知である。
しかしながら、台湾が我が国の国防上極めて重要であり、現状、一衣帯水の関係にあることもまた事実である。
このカードを上手く使用すれば、副次的効果として、中国に対し日本をこれ以上、台- 10 -湾サイドに近寄らせたくないとの意向が働くことが期待できないでもない。
前述したとおり、台湾は今、その防衛装備を更新している只中にあり、日本の支援を必要としており、現安全保障環境に鑑みれば、より強い台湾は、我が国にとって望ましい存在である。
支援とは、最も必要としている時に実施するのが効果的であって、時期を外せば、その効力は激減する。
今が正にその時期であると思料する。
（１）政治的・経済的カード
衆知のとおり、台湾においては、今年実施された総選挙によって、民進党が第１党となり、５月、祭英文政権が誕生した。
この現政権は「両岸の現状維持を維持」と表明しているものの、明らかに中国と一線を画しており、より親日的であると言える。
その証左として前の政権が実施していた「沖の鳥島」周辺への公船の派出を中止する等、日本に対する配慮を示している。
この現政権の間に、経済的な結びつきを強固とするＦＴＡ協定の成立を図ると共に、台湾に対する各種支援を促進、この過程において、日台間に横たわる諸問題に対して一定の道筋を設定できる可能性を追求することが肝要と考える。
（２）軍事的カード
前述したとおり、台湾は新しい国防政策を決定、その防衛力の大幅な増強を図っているが、同計画は台湾の能力に鑑みて、明らかに過大な要求となっている。
このため、台湾は諸国に支援を仰いでおり、台湾と地政学的な繋がりの深い我が国は、この支援を実施できる格好の位置に存在している。
勿論、台湾支援が中国の反応を誘う以上、我が国一国でこれを実施するには限界があり、本支援は、その具体的な内容、支援時期について米国と密接に協議しつつ実施する必要がある。
また、支援方法についても米国を迂回するとか、日本政府の監督下、民間同士の交流を通じて実施する等、ローキーから入ってゆくことが求められるが、対中カードである以上、中国の対応に対して安易に右往左往しない姿勢と覚悟が求められることは当然であると言える。
また、軍事的な支援の一環として当然、部隊運用に対する支援も必要であり、情勢に応じた段階的な親善的な訓練の実施を図ると共に、米軍を仲介とした相互- 11 -の作戦思想・部隊運用要領の整合を図ってゆくことも必要であると思料する。
以上、台湾カードについて思いつくままに述べてきたが、現状、台湾内部には中国の諜報網が高度に組織されていることは想像に難くなく、この点を考慮して台湾にリリースする情報内容については十分に配慮することが必要であることを付け加えて、本章の結びとしたい。

７ 終わりに以上、思いつくままに筆を進めてきたが、最後に言いたいことは、今、北東アジア情勢は大きな転換点にあり、この動きは加速の一途を辿っていると考える。
この時代に、我が国が、従来どおりの千篇一律の政策を続けてゆくことは極めて危険である。
情勢の変化を見極め、これに適切に対応してゆく政治的な先見性が強く求められる時代になったと言える。
今回の訪中において、北京に所在する清代の庭園である頣和園を見学する機会を得た。
広大な庭園であり、清代末期、その庭園の改修のため膨大な費用が費やされ、その一部は清国北洋艦隊整備のための予算が流用され敗北の一因となったと紹介されている庭園である。
必要な時期に必要な箇所に予算を投入しなかった教訓として日清戦争を描いた書物には必ず記載されている逸話であるが、現在の我が国の状況を見るに同じような過ちを犯しかねない状況にあるものと危惧する次第である。
僅かな期間であったが、今回の訪中、訪台を通じて、この時期に時を同じくして両国を観察でき、得がたい経験を積めたことは今後、防衛戦略を考慮していく上で大きな収穫であったと感謝している。
正に「百聞は一見にしかず」を地で行ったと言え、両プロジェクトをお世話頂いた関係者の皆様には心から感謝の意を表したい。

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