平成３０年度
・島根県 商工労働部
名称
地域未来投資促進法に基づく支援

中小企業主要融資・助成制度一覧表

商工政策課

平成３０年４月１日時点

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

成長性の高い新たな分野への取り組みを行う事業者（税制優遇等を受けるためには地域経済牽引事業計画の承認が必要）

機械装置、器具部品、土地・建物の投資に係る国税・地方税の課税の特例など

貸付（助成金）限度

償還期限 貸付利息

保証及び
担保

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）（地域経済牽引事業計
画承認申請先）島根県商工労働部
商工政策課

平成３０年度
・島根県 商工労働部

中小企業主要融資・助成制度一覧表

観光振興課

平成３０年４月１日時点

名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

しまね地域未来投資促進事業助成金（今後募集予定）（１）地域経済牽引企業（地域経済牽引事業計画の承認を受けた島根県
内に事業所を有する中小企業者）が実施する以下のすべての要件を満たす事業
以下のすべての要件を満たすもの

事業推進にあたり必要な下記の経費①地域経済牽引事業計画に基づく事業であること（ソフト事業）地域経済牽引事業計画に定める観光誘客等の事業に要する経費
ただし、人件費は除く②事業計画期間終了時に、補助事業
導入年度比で付加価値額が３，０２９万円以上増加する見込みであること③事業計画期間終了時に、補助事業
導入年度比で、売上額が３％以上もしくは、付加価値額が９％以上増加する見込みであること④以前に本助成金の交付を受けていないこと（ハード事業）宿泊施設、遊園、文化施設、食事休憩施設 等の整備
ただし、経年劣化等による修繕や設
備更新は除く貸付（助成金）限度
上限：５，０００千円
補助率：（ハード事業）１／２（ソフト事業）２／３

償還期限 貸付利息

保証及び
担保

申込期日
今後募集予定申込方法及び場所（窓口官公庁）
島根県商工労働部観光振興課
0852-22-5625

平成３０年度
・島根県 商工労働部
名称
伝統工芸雇用就業資金貸付金

中小企業主要融資・助成制度一覧表

しまねブランド推進課

平成３０年４月１日時点

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

知事が指定する島根県ふるさと伝統工芸品製造者

島根県ふるさと伝統工芸品製造の後継者を雇用した製造者に対する研修
教育費

最長３年間、１人当たり月５万円
・後継者育成計画の認定が条件
・（一社）島根県物産協会を通じて※一定期間の継続雇用により、償還免除の制度があります。

償還期限 貸付利息
３年以内 無利子
（措置期間
２年以内を
含む）

保証及び
担保

申込期日
随時
（但し予算の範
囲内）

申込方法及び場所（窓口官公庁）・（一社）島根県物産協会
0852-22-5758
・島根県 しまねブランド推進課 物産企画
グループ
0852-22-6397

平成３０年度
・島根県 商工労働部
名称

中小企業主要融資・助成制度一覧表

産業振興課

平成３０年４月１日時点

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

IT活用ｻｰﾋﾞｽ創出ｼｰﾄﾞ支援事業［リサーチインタビュ支援］

県内事業者（業種は問わない。コンソーシアムも可）アイディアの具体化や顧客の確認などを目的として実施する関係者へのインタビューなどの取り組み

IT活用ｻｰﾋﾞｽ創出ｼｰﾄﾞ支援事業［プロトタイプ検証支援］

・県内ＩＴ事業者
新たなサービス・製品の実地検証と １００万円
・県内のサービス事業者（非ＩＴ事 して行う顧客インタビューや市場調 （対象経費の２分の１）
査業者）。
但し、システム開発を県内のＩＴ事 上記に必要となる最低限の機能を有したサービス・製品の開発業者に委託する場合に限る。
・県内のＩＴ事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム等
・県内ＩＴ事業者
有償購入する初期顧客が見込めた段階 ５００万円（対象経費の２分の１）
・県内のサービス事業者（非ＩＴ事業者）。 において行う当該サービス等の本格的な
但し、システム開発を県内のＩＴ事業者に 開発や市場投入に向けた取り組み
委託する場合に限る。
・県内のＩＴ事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム等

IT活用ｻｰﾋﾞｽ創出ｼｰﾄﾞ支援事業［ｻｰﾋﾞｽ・製品開発支援］

貸付（助成金）限度
５０万円（対象経費の２分の１）

試作・技術関係支援事業（１） 県内のＩＴ事業者
新たにマーケット創造や顧客開拓に繋が ５０万円（対象経費の２分の１）（２） 県内のサービス事業者（非ＩＴ事業 る、ＩＴ関連技術を用いた独創性や新規者）。但し、システム開発を県内のＩＴ事業 性に富む試作・技術開発者に委託する場合に限る（３） 県内のＩＴ事業者やサービス事業者で組織されるコンソーシアム等
開発ソフトウェア・サービス販路拡大支援 島根県内に事業所を有し下記を満たす 開発ソフトウェアの中期的な販売計画に １５０万円（対象経費の２分の１）
事業
こと
基づく販路拡大に資する展示会等への（１）県内に開発ソフトウェアの技術開発 出展、営業活動のための県外出張等拠点を有する企業であること※ただし、県内で開催される展示会等は（２）開発ソフトウェアを有すること
助成対象事業から除外
技術革新支援総合助成事業（革新型研究開発助成金）

県内に事業所を有する企業等

革新的な新製品等の研究及び開発

５００万円（対象経費の２分の１）

償還期限 貸付利息

保証及び
担保

申込期日
随時（４月下旬に公募開始の予定）
上記と同じ申込方法及び場所（窓口官公庁）（公財）しまね産業振興財団 しまねソフト
研究開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225（公財）しまね産業振興財団
しまねソフト研究開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

上記と同じ（公財）しまね産業振興
財団 しまねソフト研究
開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

今後募集予定（公財）しまね産業振興
財団 しまねソフト研究
開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

第1回：平成30年4 （公財）しまね産業振興
月18日まで
財団 しまねソフト研究
開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225（公財）しまね産業振興
財団 新事業支援課
0852-60-5112

平成３０年度
・島根県 商工労働部
名称
しまね地域未来投資促進事業助成金（今後募集予定）

中小企業主要融資・助成制度一覧表

産業振興課
融資（助成）対象者

平成３０年４月１日時点
資金（助成金）使途貸付（助成金）限度（１）地域経済牽引企業（地域経済牽引 事業推進にあたり必要な下記の経費
事業計画の承認を受けた島根県内に事 （ハード事業）設備費、改修費等業所を有する中小企業者）が実施する以 （ソフト事業）原材料費、工具器具費、外下のすべての要件を満たす事業
注費等（１）地域経済牽引企業
上限：５，０００千円
補助率：（ハード事業）１／２、（ソフト事業）２／３①地域経済牽引事業計画に基づく事業
であること②県内複数社に対する外注額が、助成事業導入年度比で、各社5％以上増加する見込みであること（２）連携企業
上限：１，０００千円
補助率：（ハード事業）１／２

償還期限 貸付利息

保証及び
担保

申込期日
今後募集予定申込方法及び場所（窓口官公庁）（公財）しまね産業振興
財団経営支援課
0852-60-5115（２）連携企業（地域経済牽引企業と連携して地域経済牽引事業に取り組む島根
県内に事業所を有する中小企業者）が実施する以下のすべての要件を満たす
事業①地域経済牽引事業計画に基づく事業であること②付加価値額が、助成事業導入後において、300万円以上増加する見込みであること③当該地域経済牽引事業計画において、他の連携企業が本助成金の交付を受けていないこと
国際規格認証取得促進助成事業

経営革新計画等に取り組む中小企業

ISOシリーズやFSSC22000、HACCPなど １００万円（対象経費の２分の１）の国際規格認証取得

資源循環型技術開発事業費補助金（１） 県内に事業所を有する事業者（以 （１） 産業廃棄物の発生の抑制、減量化 ・研究開発枠
下｢県内事業者｣という）又は再生利用に関する技術の研究開発 100万円以上で1,000万円を限度（対象経（２） 構成員の２分の１以上が県内事業 を行う事業費の３分の２以内）者である法人格を有する団体（２） 産業廃棄物を原材料として利用し ・ＦＳ（可能性試験研究）枠 200万円以内（３） ２以上の県内事業者を含む４以上 た製品の研究開発を行う事業（対象経費の３分の２以内）の個人又は法人で構成される法人格の （３） 上記（１）、（２）の事業化に向けたない団体であって、資源循環型技術開発 市場調査・可能性試験を行う事業
等事業を継続して的確に行うに足りる経理的基礎を有するもののうち、知事が適当と認めるもの（公財）しまね産業振興
財団経営支援課
0852-60-5115
島根県商工労働部産業振興課 産学官連携グ
ループ0852-22-6395

平成３０年度
・島根県 商工労働部

中小企業主要融資・助成制度一覧表

産業振興課

名称

融資（助成）対象者

平成３０年４月１日時点
資金（助成金）使途

島根ものづくり企業海外展開総合支援
助成金

製造業（飲食料品及び工芸品を製造す ①海外展開の事業構想策定を行う事業
るものを除く）資本金3億円以下並びに従 ②子会社設立に係る計画策定を行う事
業員300名以下の企業
業③展示会出展、テスト輸出等を行う事業④海外展開に必要な人材を確保するために有料職業紹介事業者を利用する事
業⑤現地中核人材の技術指導を行う事業

受託開発競争力強化支援事業

島根県内に本社、支社及び開発を行う事業所を有するIT企業

新技術開発支援事業

新ビジネスモデル構築支援事業

貸付（助成金）限度

保証及び
担保

申込期日

①海外展開構想策定事業：１００万円（グループ申請２００万円）②海外進出計画策定事業：３００万円③海外販路開拓事業：１００万円④グローバル人材確保事業：１００万円⑤海外拠点ローカル技術者育成事業：１００万円（対象経費の２分の１）

関係構築のために発注企業先で行う開 ２００万円
発に伴い必要となる家賃や赴任旅費等 （対象経費の２分の１以内）の経費や、地域での連携先企業との研 又は、３００万円（対象経費の３分の２以
修開催に要する経費内）
・県内の事業者
県内ＩＴ産業の高度化、競争力強化に顕 ５００万円
・県内の教育機関著に繋がると認められる新規性を有する （対象経費の２分の１）
・県内の事業者、教育機関で構成される 技術の研究又は開発であって、次のいコンソーシアム等
ずれかに該当する事業① オープンソース・ソフトウェアの高度化に資する技術の研究又は開発事業② その他、情報通信技術の全般に関する技術の研究又は開発事業

県内ソフト系ＩＴ企業（中小企業者）

償還期限 貸付利息

県内外の他企業等において実施する研 ２００万円（対象経費の２分の１以内）
修又は研究であり、以下の要件を満たすもの。
(1) 技術研修・研究型
ア 当該企業にとって自社の持つ技術力を著しく向上させる又は特定分野の業務
ノウハウを習得する取り組みであること
イ 優れた経営資源、技術資源を持つ企業等における取り組みであること(2) 営業人材強化研修型
当該企業にとって、自社製品の販売促進に資する人材を育成するためのビジネ
ススクール、大学、専門学校等への通学、通信教育の受講であること

今後募集予定

今後募集予定随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）（公財）しまね産業振興
財団販路支援課
0852-60-5114（公財）しまね産業振興
財団 しまねソフト研究開発 センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225（公財）しまね産業振興
財団 しまねソフト研究
開発センター（ＩＴＯＣ）
0852-61-2225

島根県中小企業団体中央会連携支援課
0852-21-4809
島根県商工労働部産業振興課情報産業振興室
0852-22-6220

戦略的取引先確保推進事業

機械金属、樹脂、電気及び電子部品等の製造を行っている中小企業

島根県外かつ日本国内で開催される環 ３０万円（対象経費の２分の１）
境、福祉、住環境及び機械金属分野等の展示会出展（公財）しまね産業振興
財団販路支援課
0852-60-5114

戦略的ビジネスパートナー獲得支援事
業

県内に事業所を有する製造業分野に取 技術力強化並びに新たな取引の開始や ２００万円（対象経費の２分の１）
り組む中小企業又は組合拡大を目的とした従業員の派遣研修等（公財）しまね産業振興
財団販路支援課
0852-60-5114

平成３０年度
・島根県 商工労働部
名称
戦略的取引先確保推進事業（市場調査支援事業費助成金）

中小企業主要融資・助成制度一覧表

産業振興課
融資（助成）対象者

平成３０年４月１日時点
資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

島根県内に事業所を有し、次の各号の 新分野への進出や新商品の開発等のた ５０万円（対象経費の２分の１）
いずれかに該当する者
め試作品、既存製品又は具体的製品計 ※グループ企業の場合：２００万円（１）資本の額又は出資の総額が3億円 画を以って、対象とする分野での評価を以下の企業又は常時使用する従業員の 受けるための事業数が300人以下の企業であって、製造業（ただし、飲食料品及び工芸品を製造す
るものを除く。）に取組む企業（２）（１）に該当する中小製造業企業3社
以上により構成されるグループで経営革新計画（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第9条第1項に基づき知事の承認を受けた計画）の承認を受けたグループを構成する企業
特殊鋼産業成長分野進出促進助成事業 県内に事業所を有する製造業分野に取 特殊鋼関連企業との取引拡大や成長分 県内取引拡大型：100万円
り組む企業又は組合
野への進出に向けた新素材若しくは新 成長分野進出型：500万円
製品の開発若しくは試作又は新技術の 企業連携型：750万円 特認事業（航空開発
機・エネルギー分野）：1,000万円（複数の企業が連携して取り組む事業は、1,500万円）
ものづくりアドバイザー派遣事業
島根県内に本社・支社・工場等の事業拠 競争力強化の取り組みを行う場合に、専 １社あたり年間24時間以内（回数は６回点を有するものづくり企業
門的な有資格者等を専門家として派遣 が上限）。所定の要件を満たすことで年間48時間以内（回数は計12回が上限）ま
で実施可能

償還期限 貸付利息

保証及び
担保

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）（公財）しまね産業振興
財団新事業支援課
0852-60-5112（公財）しまね産業振興
財団新事業支援課
0852-60-5112（公財）しまね産業振興
財団経営支援課
0852-60-5115

平成３０年度
・島根県 商工労働部
名称

一
般
融
資

中小企業主要融資・助成制度一覧表

中小企業課
融資（助成）対象者

平成３０年４月１日時点
資金（助成金）
使途貸付（助成金）
限度

償還期限

設備資金

８，０００万円

１２年以内（据置１年以内）

運転資金

５，０００万円

７年以内（据置６ヶ月以内）

年利 １．５５％(責任共有利率）
年利 １．４０％（責任共有外利率）

一般資金

中小企業又は組合

小規模企業特別資金

小規模企業者（信用保証協会の保証付融資残高と本資
２，０００万円（ただし、金の新規申込額の合計が 設備・運転資金 既存の信用保証協会の保証 １０年以内（据置１年以内）
２，０００万円以内となる付融資残高も含む）
ものに限る）（責任共有制度対象外の
み）
年利 １．３０％（責任共有外利率）

小規模企業者（従業員２０
２，０００万円（ただし、人以下の者。商業、サービ 設備・運転資金 小規模企業特別資金の融資 １０年以内（据置１年以内）
ス業は５人以下）
残高も含む）

年利 １．４５％（責任共有利率）
年利 １．３０％（責任共有外利率）

５，０００万円（ただし、融資対象者が事業を営んでいない個人で創業等関連保証を受けようとする場合、設備資金と運転資金との合計額として１，
１２年以内（据置２年以内）
５００万円又は自己資金額のいずれか低い方、創業関連保証を受けようとする場
合、設備資金と運転資金との合計額として２，０００
万円）
３，０００万円（ただし、融資対象者が事業を営んでいない個人で創業等関連保証を受けようとする場合、設備資金と運転資金との合計額として１，７年以内（据置２年以内）
５００万円又は自己資金額のいずれか低い方、創業関連保証を受けようとする場
合、設備資金と運転資金との合計額として２，０００
万円）

年利 １．４５％（責任共有利率）
年利 １．３０％（責任共有外利率）

小規模企業育成資金

特
別
融
資

設備資金

創業者支援資金

新たに事業を開始する計画を有する個人、新たに中小企業者である会社を設立し事業を開始する計画を有す
る個人若しくは中小企業者である会社又は事業実績が少ない等の理由により実質的に創業者に準ずるものとみなされる中小企業者若し
くは組合
運転資金

保証及び担保

貸付利率

申込期日

保証人
保証料率
法人
・責任共有
個人原則不要０．４％以上担保は取扱金融機関又は保 １．５％以下
証協会の決定・責任共有外
保証料率
保証人
・責任共有外法人
０．２％以上
個人 原則不要
１．２％以下担保は原則不要（ただし、小規模企業育成資金にあっては信用保証協会における 保証料率
既融資残高との合計が３， ・責任共有
０．２％以上
０００万円を超える場合
は、取扱金融機関又は保証 １．０５％以下協会の決定）
・責任共有外
信用保証要する
０．２％以上１．２％以下

保証料率
・責任共有
取扱金融機関又は ０．２％以上保証協会の決定による
１．３％以下
個人 原則不要
・責任共有外担保は取扱金融機関又は保 ０．２％以上
証協会の決定１．５％以下

申込方法及び場所（窓口官公庁）
商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

商工会議所
商工会
随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

保証人
法人

随時

商工会議所

平成３０年度
・島根県 商工労働部
名称

特
別
融
資

新事業展開強化資金

中小企業主要融資・助成制度一覧表

中小企業課
融資（助成）対象者

平成３０年４月１日時点
資金（助成金）
使途

中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、次に掲げるいずれかの事業を行うため資金を必要とするもの⑴ 特別の法律等に基づき承認、認定等を受けて実施する事業⑵ 県の中長期的な施策
に関連す
設備資金
る事業で研究開発支援に関連する事業のうち別に定め
る要件に該
当するもの
⑶ 技術又は事業の新規 運転資金
性が認め
られる事業
⑷ 収益体質の強化となる計画を策 定し、商工会
議所等の確認を受け ており、かつ商工会議所等の指導機関の指導を継続して受けて実施する事業⑸ その他知事が特に認めた事業経営改善長期借換資金

経営改善に取り組むために既往借入金の借換資金を必運転資金要とする中小企業者又は組合

経営安定化対策資金

最近の平均売上高等が前年同期の月平均高等に比して３％以上減少している者、 設備資金
原材料価格高騰等で最近の 運転資金
売上総利益率等が減少している者

経営力強化支援資金

中小企業の新たな事業計画の促進に関する法律第１７条第２項に規定する認定経設備資金
営革新等支援機関の支援を運転資金受け、経営改善に関する計画を作成している中小企業者又は組合貸付（助成金）
限度

償還期限

貸付利率

８，０００万円
１２年以内（据置１年以内）

１０年以内（据置１年以内）

年利 １．４５％（責任共有利率）
年利 １．３０％（責任共有外利率）

５，０００万円

２億８，０００万円

１５年以内（据置１年以内）

年利 １．６５％(責任共有利率）(融資期間が１０年以内：
年１．３５％)
年利 １．５０％（責任共有外利率）(融資期間が１０年以内：
年１．２０％)

８０，０００千円

１０年以内（据置２年以内）

年１．４５％（責任共有率）
年１．３０％（責任共有外利率）

２億８，０００万円

運転 ５年以内（据置１年以内）
設備 ７年以内（据置１年以内）
既往保証付き債務の借換は１０年以内

年利 １．４５％（責任共有利率）
年利 １．３０％（責任共有外利率）

保証及び担保

申込期日

保証料率
保証人
・責任共有
法人 取扱金融機関又は０．４％以上保証協会の決定による
１．５％以下
個人 原則不要
・責任共有外担保は取扱金融機関又は保０．４％以上証協会の決定１．７％以下

随時
平成３２年
３月３１日

申込方法及び場所（窓口官公庁）
商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

保証料率
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下
保証人
保証料率
法人
・責任共有
取扱金融機関又は保証協会
０．４％以上の決定による
１．５％以下
個人原則不要・責任共有外担保は取扱金融機関又は保０．４％以上証協会の決定による
１．７％以下
保証料率
・責任共有
０．４％以上１．３％以下・責任共有外０．４％以上１．５％以下

随時
平成３１年
３月３１日
まで

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

平成３０年度
・島根県 商工労働部
名称

経営改善サポート資金

中小企業主要融資・助成制度一覧表

中小企業課
融資（助成）対象者

平成３０年４月１日時点
資金（助成金）
使途貸付（助成金）限度

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

１５年以内（据置１年以内）

年１．７５％（責任共有率）
年１．６０％（責任共有外利率）

保証人
保証料率
法人
取扱金融機関又は保証協会 ・責任共有
０．４％以の決定による上０．８％以個人原則不要担保は取扱金融機関又は保 下・責任共有外証協会の決定による
０．４％以
上０．９１％
以下

随時
取扱期限
平成３２年
３月３１日

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

８年以内（据置１年以内）

年利 １．４５％（責任共有利率）
年利 １．３０％（責任共有外利率）

保証人
保証料率
法人
・責任共有
取扱金融機関又は保証協会 ０．４％以上の決定による
１．５％以下
個人原則不要・責任共有外担保は取扱金融機関又は保 ０．４％以上
証協会の決定による
１．７％以下

随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

設備資金
運転資金

設備資金 １２年以内（据置
１年以内）（※観光施設等整備枠、地域
８，０００万円 商業等整備枠の中山間地域商
５，０００万円 業関連、環境対応枠は15年以内）
運転資金 ７年以内（据置１年以内）

年利 １．３５％（責任共有制度対象）
年利 １．２０％（責任共有制度対象外・中小企業者以外）

保証料率
・責任共有
０．４％以上取扱金融機関又は保証協会
１．５％以下の定めるところによる・責任共有外０．４％以上１．７％以下

随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

設備資金
運転資金

設備資金 １２年以内（据置
１年以内）（※観光施設等整備枠、地域
８，０００万円 商業等整備枠の中山間地域商
５，０００万円 業関連、環境対応枠は15年以内）
運転資金 ７年以内（据置１年以内）

年利 １．３５％（責任共有制度対象）
年利 １．２０％（責任共有制度対象外・中小企業者以外）

保証料率
・責任共有
０．４％以上取扱金融機関又は保証協会
１．５％以下の定めるところによる・責任共有外０．４％以上１．７％以下

随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

設備資金
運転資金

設備資金 １２年以内（据置
１年以内）（※観光施設等整備枠、地域
８，０００万円 商業等整備枠の中山間地域商
５，０００万円 業関連、環境対応枠は15年以内）
運転資金 ７年以内（据置１年以内）

年利 １．３５％（責任共有制度対象）
年利 １．２０％（責任共有制度対象外・中小企業者以外）

保証料率
・責任共有
０．４％以上取扱金融機関又は保証協会
１．５％以下の定めるところによる・責任共有外０．４％以上１．７％以下

随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

中小企業者又は組合であっ 設備資金て、経営サポート会議等の 運転資金支援により作成した経営改 （経済改善・再２億８，０００万円
善・再生計画に基づき、経 生計画の実施に
営改善・事業再生を実行す 必要なものに限
るもの
る）

償還期限

貸付利率

※特別融資には、この他、再生支援資金があります。

緊
急
融
資

セーフティネット資金

取引先企業の倒産や事業活動の制限等により経営の安定に支障を来している中小企業者又は組合
中小企業信用保険法第２条 運転資金第５項各号のいずれかに該当し、経営の安定に支障が生じている中小企業者又は組合

８，０００万円※緊急融資には、この他、災害復旧資金、災害対策特別資金、経済変動等資金があります。
中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であっ人材投資・働き方改革等生 て、融資対象事業費の要件 設備資金
産性向上枠のいずれかに該当する事業 運転資金を行うため資金を必要とす
るもの

ま
ち
・
ひ
と
・
し
ご
と
創

観光施設等整備枠

中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であっ設備資金て、融資対象事業費の要件
運転資金に該当する事業を行うため資金を必要とするもの

地域商業整備枠

中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であっ設備資金て、融資対象事業費に掲げ運転資金
るいずれかの事業を行うため資金を必要とするもの

平成３０年度
・島根県 商工労働部
名称
創
生
資
金

海外展開枠

中
小
企
業
高
度
化
資
金

中小企業課
融資（助成）対象者

平成３０年４月１日時点
資金（助成金）
使途

中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、海外販路の開拓や海外向け新製品の開発等、融資対象事業費に掲げるいずれかの事業に取り組み、将来 設備資金
にわたり県内事業所の事業 運転資金
規模又は雇用の維持・拡大を目指すため資金を必要とするもの（県内事業所の全てを廃止する場合を除く。）

貸付（助成金）限度

貸付利率

保証及び担保

設備資金
運転資金

設備資金 １２年以内（据置
１年以内）（※観光施設等整備枠、地域
８，０００万円 商業等整備枠の中山間地域商
５，０００万円 業関連、環境対応枠は15年以内）
運転資金 ７年以内（据置１年以内）

年利 １．３５％（責任共有制度対象）
年利 １．２０％（責任共有制度対象外・中小企業者以外）

保証料率
・責任共有
０．４％以上取扱金融機関又は保証協会
１．５％以下の定めるところによる・責任共有外０．４％以上１．７％以下設備資金 １２年以内（据置
１年以内）（※観光施設等整備枠、地域
８，０００万円 商業等整備枠の中山間地域商
５，０００万円 業関連、環境対応枠は15年以内）
運転資金 ７年以内（据置１年以内）

年利 １．３５％（責任共有制度対象）
年利 １．２０％（責任共有制度対象外・中小企業者以外）

保証料率
・責任共有
０．４％以上取扱金融機関又は保証協会
１．５％以下の定めるところによる・責任共有外０．４％以上１．７％以下

年利０．４５％（中小企業の振興に係わる関係法
律の認定等を受けて実施する事業等については無
利子）

原則とし
て、貸付を
原則として連帯保証人３人以上受けようと貸付対象物件には、島根県を第１順位とす する年度のる抵当権を設定していただきますが、担保 前々年度１
力が不足する場合は、個人資産等他の適当 月末日までな不動産を担保として提供していただきま に貸付予備
す。
申請書を提
出するこ
と。

環境対応枠

企業又は組合であって、融資対象事業費に掲げるいず 設備資金
れかの事業を行うため資金 運転資金を必要とするもの

設備資金
運転資金

集団化資金

協同組合、協同組合連合会、これらの組合員もしくは構成員（以下「組合員等」）という。）である特定中小企業者、企業組合、協業組合

貸付対象施設の整備に要する額の８０％（小規模事業者が占有する部分について
は９０％）

施設集約化資金協同組合、協同小組合、協同組合連合会、協業組合、中小企業者が合併もしくは 土地、建物、構築物、設備出資して設立する会社

共同施設資金設備リース資金

中小企業主要融資・助成制度一覧表

協同組合、協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連
合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、企業組合、協業組合
協同組合、協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連
合会、生活衛生同業組合、 設備
生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会

償還期限

２０年以内（据置３年以内）

貸付対象施設の整備に要する額の８０％

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団（※環境対応枠の中小企業者以外の申込先は取扱い金融機関）次の書類を作成し、中小企業団体中央会へ提出・貸付予備申請
ア．中小企業高度化資金貸付予備申請書
イ．高度化事業に係わる診断 申込書平成３０年度
・島根県 商工労働部

中小企業主要融資・助成制度一覧表

中小企業課

平成３０年４月１日時点

資金（助成金）貸付（助成金）申込方法及び場所
保証及び担保
償還期限
貸付利率
申込期日
（窓口官公庁）
使途限度※中小企業高度化資金には、この他連鎖化資金、経営改革資金、企業合同資金、集団区域整備資金等があります。また、事業用施設に使用されている石綿（アスベスト）による健康被害等の防止を図るもの（アスベストの除去、封じ込め等で資産計上するもの）についても貸付対象となります。（貸付割合：貸付対象事業費の９０％以内、貸付利子：無利子）
名称

融資（助成）対象者

県内で１年以上同一業種を営む中小企業者で、事業所の新設等を行う者
事業所新設等資金
中
小
企
業
育
成
振
興
資
金

設備資金
・投下固定資本５，０００
２億円（土地・建物・
万円以上
投下固定資本の３分の２
設備）（ソフト産業等３，０００
万円以上）
・新規雇用３人以上(操業後１年以内）

１５年以内（据置２年以内）

年利 １．０５％（責任共有利率）
年利 ０．９０％（責任共有外利率）取扱金融機関又は保証協会の定めるところ
による成長企業応援資金

県内で１年以上同一業種を営む中小企業者で、成長を
設備資金
設備資金：
図ろうとするもの（新たな（土地・建物・２億円
市場等での事業展開などで
設備）
運転資金：
あって、先進性又は革新性
８，０００万円
運転資金が高いと認められること等
が必要）

（設）
１５年以内（据置２年以内）（運）
７年以内（据置２年以内）

年利 １．０５％（責任共有利率）
年利 ０．９０％（責任共有外利率）

経営資産承継資金

県内おいて事業を営む会社 設備資金
設備資金：
又は個人の事業用資産を取 （土地・建物・２億円
得する中小企業者（原則と 設備）
運転資金：
して、従業員の１／２以上 運転資金
８，０００万円（設）
１５年以内（据置２年以内）（運）
１０年以内（据置２年以内）

年利 １．０５％（責任共有利率）
年利 ０．９０％（責任共有外利率）

随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

平成３０年度
・島根県 商工労働部
名称

中小企業主要融資・助成制度一覧表

雇用政策課

融資（助成）対象者

平成３０年４月１日時点
資金（助成金）
使途貸付（助成金）限度

償還期限 貸付利息 保証及び担保申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

県外からUIJターンする専門人材（※）を確保するために支出した経費（人材紹介手数料、移転費、視察旅
専門人材確保推進事 県内に事業所を有す費）
業費補助金
る一定の要件を満た（H30.4.1)
す中小企業主等（※）専門人材とは、責任者などの実務経験が概ね３年以上であり、事業創出力強化等に寄与する者で、かつ、雇用される際の年間給与額又は役員報酬が原則３００万以上の者

企業研修支援事業費
補助金（H30.4.1)

ものづくり人材長期
派遣研修支援補助金（H30.4.1）

ものづくり企業人材育成支援補助金（H30.4.1)①人材育成計画（キャリアアップ）
作成に要する経費の支援※作成した年度又は次の年度において、②による研修を実施すること。

人材紹介手数料
移転費
視察旅費

１００万円
２０万円
１０万円

中小企業事業主（製造業）

社員を県内外の企業、大学、職業訓練機関等に派遣（３月以上）して行う人材育成に要する経費の支援

定年退職や再雇用期間が満了した熟練技能者等を若手社員の指導者として雇用・短期受入する経費の支援

企業が抱える課題解決に向けて、各企業が実施する事業所内研修に要す
る経費の支援――島根県商工労働部雇用政
策課 多様な就業推進室
平成30年8月31日 （いきいき職場づくり推進グループ）
TEL：0852-22-6562―

随時

島根県商工労働部雇用政
策課（産業人材育成グループ）
TEL：0852-22-5299

随時

島根県商工労働部雇用政
策課（産業人材育成グループ）
TEL：0852-22-5299

１０万円（対象経費の１／２）―②人材育成計画（キャリアマップ）に基づいて実施する研修に要する経費の支援―（対象経費の２分の１）

中小企業事業主

中小企業事業主（製造業）―

島根県商工労働部雇用政
策課 多様な就業推進室
平成31年3月15日 （女性・高齢者等就労支
援グループ）
TEL：0852-22-5309

―

１００万円
（対象経費の１／２）

２００万円／年／人（対象経費の１／２）、上限２年

―

―

（雇用）
１２０万円／年／人（対象経費の１／２）、上限１年（短期の受入）６０万円／年／社（対象経費の２／３）
５０万円／社（対象経費の１／２）

―

―

―

平成３０年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根県 農林水産部 農林水産総務課（農業関係）
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

平成３０年４月１日時点
貸付（助成金）限度

償還期限

貸付金利
利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

取扱金融機関による農業近代化資金（H30.4.1）

一定の要件を満たす農業参入法人等

設備資金等

２億円（法人の場合）７～１５年以内（内据置期間２～７年）※資金使途等により異なる※認定農業者（法人）は、7,200万円まで無担保、無保証人による保証
制度あり。
０．３％
（H30.4月現 ただし、限度額内でも法 随時
人の役員等の同一経営内在）の方は保証人として求められることがあり、3,600万円を超える場合は、原則として融資対象物件を担保として求められる。

取扱金融機関平成３０年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根県 農林水産部 農林水産総務課（林業関係）
名称

林業・木材産業改善資金

融資（助成）対象者

林業従事者、木材産業を営む者、これらの組織する団体等資金（助成金）
使途

設備資金

平成３０年４月１日時点
貸付（助成金）限度

林業分野
・個人：1,500万円
・会社：3,000万円
・会社以外の団体：5,000万円
木材産業分野
1億円

償還期限

10年以内
（据置 3年以内）

短期貸付

森林所有者、森林組合、素材生産業を営む者、木材製造業を営む者、木材産業等高度化推進資金
市場開設者等で合理化計画等の認
定者

運転資金

合理化計画認定による貸付
1億（特認2・4・5億円）、3億円
林業経営改善計画認定による貸付5千万円（特認1億5千万円）※借入資金の種類により、合理化
計画又は林業経営改善計画の認定を受ける。
長期貸付

研修資金
林業就業促進資金

4・5・9・12・15万円/月

新たに林業に就業しようとする林業後継者又は就業予定者、知事の認定を受けている事業主
準備資金

120・150万円/人

1年以内

貸付利息

無利子

保証及び担保保証人 1～3人
担保 不要
信用保証 不要

申込期日

随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）

島根県
隠岐支庁農林局
東部農林振興センター
西部農林振興センターの林業関係金融担当課

1.30～1.60％

県指定金融機関随時（農林中央金庫、商工組合中※貸付を受けようとする
央金庫、山陰合同銀行、島根
年度の前年度以前に、
中央信用金庫）知事による合理化計画
県指定金融機関の定 又は林業経営改善計画※事前に下記相談先へお問めるところによるの認定が必要です。そい合わせください。
して前年度の1月までに島根県県へ需要見込額の報告
隠岐支庁農林局をし、その後、県指定金
東部農林振興センター
融機関へ借入手続きを
西部農林振興センター
行います。
5年以内（据置の林業関係金融担当課
1.00～1.30％
1年以内）

就業予定者の場合：20年以内（据置 4年以内）
認定事業体の場合：13年以内（据置 4年以内）※規定に基づき償還免除制度有り

無利子

島根県林業公社の定
随時めるところによる公益社団法人島根県林業公社（林業労働力確保支援センター）

平成３０年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根県 農林水産部 農林水産総務課（水産関係）
沿
岸
漁
業
改
善
資
金

経
営
等
改
善
資
金

１
金

融資（助成）
名称
対象者
沿
岸
漁
業
従
事
操船作業省力化機器等設置資者
等

２ 漁ろう作業省力化機器等設置
資金

３

４
金

補機関等駆動機器等設置資金

燃料油消費節減機器等設置資資金（助成金）使途

平成３０年４月１日時点
貸付（助成金）限度

自動操だ装置の設置費用

１台１００万円

遠隔操縦装置の設置費用

１台５０万円レーダーの設置費用

１台１８０万円
５００万円

サイドスラスターの設置費用

１台４００万円

自動航跡記録装置の設置費用

１台１２０万円

ＧＰＳ受信機の設置費用

１台１３０万円

動力式つり機の設置費用

１件５００万円

ラインホーラー等の揚縄機の設置費用

１台１２０万円

ネットホーラー等の揚網機の設置費用

１台１２０万円

巻取りウインチの設置費用

１台５００万円

放電式集魚灯の設置費用

１セット２００万円

漁業用クレーンの設置費用

１台４００万円
５００万円

漁獲物等処理装置の設置費用

１台５００万円

海水冷却装置の設置費用

１台１８０万円

海水殺菌装置の設置費用

１台３００万円

漁業用ソナーの設置費用

１台５００万円

カラー魚群探知機の設置費用

１台１５０万円

潮流計の設置費用

１台５００万円

補機関（動力取出し装置付き推進機関
を含む。）の設置費用

１台４００万円
５００万円

油圧装置の設置費用

１台５００万円

漁船用環境高度対応機関の設置費用

１台２，４００万円

定速装置の設置費用
発行ダイオード式集魚灯

２，５００万円 １台１２０万円
１セット１，３０
０万円

償還期限

貸付利息

７年以内
（据置期間１年以内）

無利息

７年以内
（据置期間１年以内）

無利息

７年以内
（据置期間１年以内）

無利息

７年以内
（据置期間１年以内）

無利息

保証及び担保

申込期
日

申込方法及び場所（窓口官公庁）
お問い合わせ先
島根県農林水産部水産課
0852-22-6293
島根県隠岐支庁水産局
08512-2-9668
島根県松江水産事務所
0852-32-5703
島根県浜田水産事務所
0855-29-5634

養殖施設の設置費用
５

新養殖技術導入資金

種苗の購入費用又は生産費用

４００万円

４年以内
（据置期間２年以内）

無利息

１，２００万円

１０年以内（据置期間３年以内）

無利息

１０年以内
（据置期間３年以内）

無利息

５年以内
（据置期間１年以内）

無利息

餌料の購入費用
ア 資源管理措置を行うのに必要な改良漁具、漁法転換用漁具、漁ろう機器
等

６

資源管理型漁業推進資金

イ アに併せて低利用・未利用資源の開発・利用を行うのに必要な漁具、漁ろう機器等
ウ アに併せて漁獲物の付加価値の向上を行うのに必要な活魚出荷のための船上活魚装置、蓄養施設等又は加工のための施設
ア 養殖漁場環境の悪化防止を目的として投餌の内容・量・方法の改善を行うのに必要な造粒機、自動給餌機、飼料倉庫等の購入費用又は設置費用

７

環境対応型養殖業推進資金

イ 養殖魚の安全性の確保を目的として漁網防汚剤を使用しないで養殖を行うのに必要な金網いけす・自動網いけす洗浄機・附着物駆除用生物培養器等

２，０００万円（漁場環境適正化
管理協定に基づく取組にあっては、１，２００万円）

ウ ア又はイに関連して必要な餌料成分分析機、水質・底質測定機、残留検
査・肉質検査機器、蓄養施設、医薬品、飼料等
転落防止用手すりの設置費用
８

乗組員安全機器等設置資金

安全カバー装置の設置費用
揚網機安全装置の設置費用

１件５０万円
１５０万円

１件５０万円
１件４０万円救命胴衣の購入費用

１件１０万円

消火器の購入費用

１件１０万円

２年以内

９

救命消防設備購入資金

イーパブの購入費用

１３０万円

小型漁船緊急連絡装置

１件１３０万円

レーダートランスポンダの購入費用

１件６５万円

漁獲物の横移動防止装置の設置費用
10

１件３０万円

無利息

５年以内

無利息

個人７０万円
団体・会社１３０万円

５年以内

無利息

知事が別に定める額

５年以内（据置期間１年以内）

無利息

し尿浄化装置又は改良便そうの設置に必要な資材の購入費用

１件３０万円

３年以内

無利息

自家用給排水施設（動力ポンプを除く。）の設置に必要な資材の購入費用

１件１０万円

太陽熱利用温水装置の設置に必要な資材の購入費用１件１０万円

１５０万円
甲板下の魚そうの設置費用

12 漁具損壊防止機器等購入資金

１

生活合理化設備資金

１件１００万円

レーダー反射器の購入又は設置費用

１件４０万円
１２０万円

無線電話の設置費用
漁具の標識（灯火付きブイ、レーダー
反射器付きブイ）の購入費用

13 特認資金
生
活
改
善
資
金

５年以内

５年以内
（据置期間１年以内）

漁船転覆防止機器等設置資金

11 漁船衝突防止機器等購入等資金

無利息

１件６０万円

１件４０万円

無利息
２年以内
無利息

居室（居間、寝室、子供室等）の改造
費用無利息

炊事施設（炊事場、食事室等）の改造
費用
２

住居利用方式改善資金

無利息
１５０万円

７年以内

衛生施設（浴室、便所、洗面所等）の
改造費用

無利息

家事室等（家事室、更衣室、土間等）
の改造費用

無利息

機器等（漁船用機器、漁具、養殖施設、加工用機器等）の設置費用
３

青
年
漁
業
者
等
養
成
確
保
資
金

１

２

３

婦人・高齢者活動資金

機器等を使用して行う生産活動に要する費用（種苗費、餌料費、加工用原材
料費、資材費等）

漁業経営開始資金

沿岸漁業の従事者の組織する団体１につき８０万円

３年以内
無利息

国内研修（旅費、教材費、授業料、視察費等）の受講費用

１人につき１８０万円。ただし、月額１５万円を限度とし、貸付研修期
間は１２月を最大とする。

５年以内(据置期間１年)

無利息

国外研修（旅費、教材費、授業料、視察費等）の受講費用

１人につき１００万円

５年以内(据置期間１年)

無利息

パソコン及び関連機器、ソフトウエ
ア、
ファクシミリ、制御装置等

青年漁業者１人又は青年漁業者が組織する団体１につき１５０万円

５年以内

無利息

１０年以内
（据置期間３年以内）

無利息

研修教育資金高度経営技術習得資金

無利息

漁船、機器、施設、漁具、種苗、餌料等、沿岸漁業の経営を開始するのに必要な費用

青年漁業者１人又は青年漁業者が組織する団体１につき２，０００万円（ただし、中核的漁業者協業体は
５，０００万円、一の区分された沿岸漁業部門の経営の開始にあっては８００万円）※沿岸漁業者が、農商工等連携促進法の農商工連携事業計画、農林漁業バイオ燃料法の生産製造連携事業計画、もしくは六次産業化法の認定総合化事業計画に基づき貸付申請を行う場合には、一部の資金の償還期
間、措置期間が１～２年延長

名称
漁
業
近
代
化
資
金

融資（助成）対
象者

資金（助成金）
使途

１号
資金
（漁
船）
総トン数
２０トン未満の漁船

総トン数２０トン以上１３０トン未満の漁船

２号資金（漁船漁具・保管修理施設等）

３号資金（漁場改良造成用機具等）

漁 船
・建造、取得・改 造…… 推進機関、補機関、プロ
ペラ装置、発電機、無線機、魚群探知機、方向探知機、ロラン、レーダー、
ジャイロコンパス、気象図模写受信装
置、造水装置、油圧装置 等（注） 特別の理由がある場合において、農林水産大臣が漁業の種類を指定してその漁業に従事する漁船につき１３０トンを超える総トン数を定めたときは、その総トン数である。

貸付（助成金）限度
漁業者
漁協等○２０トン以上漁 １２億円
船資金借受者…３億６千万円 ○知事が承認した○水産養殖業者 場合はその承認額（法人又は団体）…３億６千万円 ※融資率…事業費○２以上の複合経 の８０％
知事が承認した場
営…３億６千万円 合は、その融資料○上記以外の生産組合、漁業法人、水産加工業者、個人のうち２０トン未満漁船資金 借受者、水産養殖業者（個人）等…９千万円○上記以外の個人…１千８百万円○知事が承認した場合はその承認額※融資率…事業費の８０％○漁船漁具保管修理施設 ○漁業用資 知事が承認した場
材保管施設○漁船用油水供給施設 ○養 合は、その融資率
殖池 ○蓄養池 ○水産種苗生産施設○養殖用作業舎 ○水産物処理施設○
水産物保蔵施設 ○水産物加工施設 ○製氷冷凍施設 ○水産物等運搬施設 ○水産物販売施設 ○漁業用通信施設（建物・構築物に必要な付帯施設（電気、用排水、上下水道等）及び必要最小限の敷地取得費を事業費に含めることができる。６号及び７号も同様。）○漁場改良造成用機具 ○漁船用油水供給用機具○水産種苗生産用機具 ○養殖用えさ調製供給用機具○養殖用肥料薬剤施用機具 ○養殖水産物収穫用機具○水産物等運搬用機具 ○生産・経営管理情報処理用機具

償還期限

貸付利息

０．３％

２０年以内
（船体以外１０年以内）（据置期間３年以内）

０．３５％

１５年以内
（漁協等２０年以内）（据置期間３年以内）

０．３％

７年以内
（漁協等１０年以内）（据置期間２年以内）

０．３％

保証及び担保

申込期
日

申込方法及び場所（窓口官公庁）
お問い合わせ先
島根県農林水産部水産課
0852-22-6293
漁業協同組合ＪＦしま
ね信用部
0852-21-0002

４号資金
（漁具等）

５号資金
(水産動植物の種苗の購入又は育成）○漁具 ○養殖いかだ ○はえなわ式養殖施設 ○仕切網養殖施設 ○ひび
建養殖施設 ○浮流し式のり養殖施設○小割り式養殖施設① 養殖用種苗の購入・育成資金○１年以上の期間育成するあかがい、
あさり、あじ、あわび、いしだい、いわがに、うなぎ、うに、かき、かさご、くるまえび、こい、こんぶ、さけ、さば、真珠貝、すぎ、すずき、
すっぽん、たい、テラピア、とうごろ
ういわし、とこぶし、どじょう、にべ、はた、はまぐり、ひおうぎがい、
ひらめ、ふぐ、ぶり、ほたてがい、ほや、めばる及びわたりがに５年以内（大型定置網１０年以内）（据置期間２年以内）

０．３％

５年以内
（据置期間２年以内、農林水産大臣が指定するものにあっては３年
以内）

０．３％

２０年以内
（据置期間３年以内）

０．３％② 放流用種苗の購入・育成資金○生育期間が１年以上のあかがい、あさり、あわび、いわがに、うに、くる
まえび、さけ、たい、とこぶし、はま
ぐり、ひらめ、ほたてがい又はわたりがに

６号資金（漁村環境整備施設）

７号資金（農林水産大臣特認）○漁村情報処理・通信施設（有線放送
施設及び有線放送電話施設を含む） ○漁船船員臨時宿泊施設 ○漁業者研修施
設 ○集会施設 ○託児施設 ○診療
施設 ○水道施設 ○ガス供給施設 ○下水道施設 ○地域休養施設 ○漁村
広場施設○漁村多目的施設 ○生活安全保護施設 ○連絡道 ○廃棄物処
理施設

１～６号以外で農林水産大臣が指定する資金○漁場改良造成施設 ○漁協等が共同利用に供する船舶 ○水産物処理加工
公害防止施設 ○海浜等環境活用施設○漁村給排水施設 ○漁家住宅資金○
初度的経営資金 ○密漁監視施設 ○水産業労働力確保施設

・１２年以内、漁協等
１５年以内（据置期間２年、漁協等３年以内）
・１５年以内（漁村給
排水施設、漁家住宅
等、据置期間３年以内）
・５年以内（初度的経営資金、据置期間２年
以内）

０．３％

名称

漁
業
経
営
維
持
安
定
資
金

融資（助成）対象者
ア 漁家経営
整理対象債務を有し、本資金の融資を受けることにより経営の再建が可能であると認められる者
イ 企業経営
以下のいずれかに該当する者(ア)直近の事業年度を含め原則として３ヶ年（特認２ヶ年）の漁業収支に通算して損失が生じている者。
(イ)直近の事業年度の末日現在において以下の条件を満たす者
自己資本不足比率＝｛固定資産額－（固定負債額＋自己資本額）｝／固定資産額 ≧ ０．１

資金（助成金）
使途固定化債務の整理

貸付（助成金）限度（１）漁船漁業を主として営む者：
使用する漁船の合計総トン数により４０百万円～４００百万円（２）養殖業を主として営む者：４
０百万円（３）定置漁業を主として営む者：
大型定置８０百万円、小型定置４０
百万円

償還期限

１０年以内（特認１５年以内）（据置期間３年以内）※償還方法：元金均等
半年賦

貸付利息

０．３％

保証及び担保

申込期
日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

お問い合わせ先
島根県農林水産部水産課
0852-22-6293
漁業協同組合ＪＦしま
ね信用部
0852-21-0002

融資（助成）対象者

資金（助成金）
使途貸付（助成金）
限度

償還期限

貸付利息

漁
業
活
性
化
資
金

組合及び漁業者

資材、漁具の購入等漁業生産活動に必
要な資金

２千万円

１年以内
※償還方法…融資機関の定めるところによる

１．６％

基
安
幹
定
漁
化
業
資
経
金
営

まき網漁業又は沖合底びき網漁業を営む漁業者

資材、漁具の購入等漁業生産活動に必
要な資金

１億円

１年以内
※償還方法…融資機関の定めるところによる

１．２％

２千万円

５年以内
（措置期間１年以内）
１．７５％※償還方法…元金均等
半年賦

４億円

２０年以内
（措置期間５年以内）※償還方法…元金均等
半年賦

名称
漁
業
振
興
資
金

漁業を営み又は営もうとする者で、新たに漁船の建造（購入）を行うもののうち、次に掲げる要件を満たすもの（特認あり）
ア ２０歳以上５０歳未満の個人
支新
イ 団体で、構成員の１／３以上が ２０歳以上
援規
５０歳未満の個人であるもの
運漁
資材、漁具の購入等漁業生産活動に必ウ 漁業生産組合で、常勤役員及び 当該漁業生
転業
要な資金
産組合の営む事業に常時従事する者の１／３以上
資着
が５０歳未満であるもの
金業
エ 法人で、常勤役員及びその常時使用する従事者の１／３以上が５０歳未満であるもの（

常時２名以上が乗船して操業するために９トン以上の船舶を建造する漁業者であって、以下の条件を満たす者
長
漁船の建造に要する経費の額＋｛（使用する漁期
２船の合計総トン数（運搬船は１９トンが上限））
漁
０－（漁船建造の対象となる漁船のトン数）｝×８
船
年
百万円 ＞ 直近３年間（３事業年度）における水 漁船の建造に要する経費
建資
揚金額の平均×２
造
金
資
金
）

災
害
対・
応経
資済
金変
動
等

漁業者

その都度知事が定める

０．８％

保証及び担保

申込期
日

申込方法及び場所（窓口官公庁）
お問い合わせ先
島根県農林水産部水産課
0852-22-6293
漁業協同組合ＪＦしま
ね信用部
0852-21-0002

＜漁業振興資金に関するＱ＆Ａ＞（Ｑ１）漁業活性化資金、基幹漁業経営安定化資金及び新規漁業着業支援運転資金の資金使途は具体的には何ですか？
（Ａ１）運転資金ですので、資金目的が耐用年数１年以上の有形固定資産の購入、改良、改築等のため以外のもので、操業に必要な経費の支払いのためであれば何にでも使えます。
ただし、一般の生活資金としての利用は認められません。
（Ｑ２）漁業近代化資金は融資率が８０％となっていますが、長期漁船建造資金は融資率はいくらでしょうか？
（Ａ２）融資率は１００％です。ただし、基金協会の保証を受ける場合は、事業費の８０％しか保証を受けられませんので注意してください。
（Ｑ３）長期漁船建造資金は、漁業近代化資金とどのように使い分ければよいのですか？
（Ａ３）まずは原則として漁業近代化資金を利用することを検討してください。しかしながら、漁業経営や地域経済の振興上、特に必要があると認められ、融資を受けようとする漁業者も事業継続に対する意
欲があると認められる場合にのみ本資金を活用してください。

平成３０年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根労働局雇用環境・均等室
名称

融資（助成）対象者

平成３０年４月１日時点
資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

各種助成金・奨励金等の制度については、厚生労働省のホームページ（下記URL）にてご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

平成３０年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・島根県商工会議所連合会

平成３０年４月１日時点

名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

マル経資金（小規模事業者経営改善資金）

小規模事業者

運転資金
設備資金（土地取得も可能）

２，０００万円以内

運転： ７年以内
設備：１０年以内

１．１１％（平成３０年４月１０日時点）

不要

随時

各商工会議所平成３０年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・しまね産業振興財団
名称

平成３０年４月１日時点
融資（助成）対象者
みなし
県外
大企業
本社

設備貸与制度

国際規格認証取得促進・
HACCP計画策定支援助成
事業
ものづくりアドバイザー
派遣事業（専門家派遣事
業）

△

△

×

○

○

○

○

△

○

×

○

「IOT」技術等の導入・実証、製品開発支援○○

革新型研究開発助成事業
○

○

○

○

市場調査支援事業

技 特殊鋼産業成長分野進出術 促進助成事業
力の強化

県内中小企業者の創業、経営基盤の強化、 設備費100万円～1億円
経営の革新及び公害の防止に必要な機械・設備を財団が購入し、長期・低利で貸与する割賦販売制度。

ＩＳＯシリーズFSSC22000およびHACCP等の 100万円
認証取得に係る経費を助成。

○

しまね地域未来投資促進
事業助成金

生産管理システム導入支援

貸付（助成金）限度

県内中小ものづくり産業企業の様々な課題 年24時間以内（6回以内）／社
解決に向けた取組に対し専門家を派遣。

経営
島根ものづくり企業海外力
展開総合支援助成金の強化資金（助成金）使途○○

グループ企業―

助成対象期間

原則7年以内返済

セクター規格認証の場合200万円以 交付決定後1年間
内構成企業個別への派遣のほかに年6平成30年3月末
回以内（1回8時間
以内）

海外展開構想策定、海外進出計画策定（海 海外構想策定：100万円
海外構想策定（グ外子会社設立）、海外販路開拓、海外展開 海外進出計画策定：300万円
ループでの申請の人材確保、現地技術者育成等海外ビジネス 海外販路開拓：100万円
交付決定後1年間
グローバル人材確保：100万円 場合200万円以展開に係る各種経費を助成
海外拠点ローカル技術者育成： 内）
100万円
新たな挑戦を積極的に行い、地域経済を牽 500万円（地域経済牽引企業）
引していくと考えられる中核企業等の支援 100万円（連携企業）―
交付決定後1年間を目的に、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引企業及び連携企業を対象に、生産設備導入経費の一部を助成
生産性向上を目的とした現場工程の改善を 200万円
実施した中小企業が、新たに生産管理シス―
交付決定後1年間
テムを導入しようとする際の経費の一部を助成「IOT」技術等の活用による、生産性向上 500万円
及び新たな製品の開発に意欲的な企業の取―交付決定後1年間組みの経費の一部を助成。モデル事業として広く公開することで、県内製造業全般に波及させる。
県内企業等による新製品又は新技術の研究 企業：100～500万円
及び、開発等を促進させるために助成。 先端技術イノベーション企業： 1グループにつき100～1,000万円
100～1,000万円
交付決定後2年間(産学連携研究費(産学連携研究費300万円上乗
500万円上乗せ)
せ)新分野進出や新商品開発等のため試作品、 50万円以内
既存製品または具体的製品計画を以って、対象とする分野での評価を受けるための経費を助成。
特殊鋼関連企業との取引拡大や成長分野へ 県内取引拡大型：100万円の進出に向けた新製品の開発又は試作等へ 成長分野進出型：500万円
連携型：750万円
の助成。
特認事業：
1社申請の場合 1,000万円
複数企業による申請の場合
1,500万円

1グループにつき200万円以内―

交付決定後1年間

交付決定後1年間

業種

概ね全業種

製造業・
情報サービス業

ものづくり産業企業

製造業（但し、飲食料品及び工芸品を製造するものを除く）
製造業
情報関連産業
ヘルスケア

製造業

製造業

助成率

1／2以内

ハード事業：1／2
以内
ソフト事業：2／3
以内

随時

経営支援課
0852－60－
5115
経営支援課
0852－60－5115

第1回：平成28年4月～8月中旬※予算が達した段階で終了
第2回：平成28年8月
中旬～予定
第1回：4月下旬～5月
下旬
その後は随時予定

経営支援課
0852－60－
5115

調整中

経営支援課
0852－60－
5115

調整中

経営支援課
0852－60－5115

平成30年5月中旬～6月

新事業支援課0852－60－5112

平成30年6月頃～随時

新事業支援課0852－60－5112

平成30年5月中旬～6月

新事業支援課0852－60－
5112

1／2以内

製造業(食料品及び工芸品製造を除く)

1／2以内

1／2以内

販路支援課
0852－60－5114

平成30年6月頃予定

1／3以内

1／2以内

申込方法及び場所（窓口官公庁）・割賦料の 経営支援課
返済及び損 0852－60－料の支払が 5115
必要
・保証金(貸
与額５％)は
前納

1／2以内

―

特筆事項

随時
[割賦損料]
1.75％（一般）
1.60%（特利）製造業分野

特殊鋼関連企業

申込期日

平成３０年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・しまね産業振興財団
名称

戦略的ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰ獲得
支援助成金

平成３０年４月１日時点
融資（助成）対象者
みなし
県外
大企業
本社

○

○

中小企業外国出願
支援事業

専門展示会出展助成金事
業

×

△

○

○

専門展示会出展事業
販
売
力
の
強
化

助成対象期間グループ企業

県内外の優れた技術力を有する企業と関係 200万円
構築を深めるための従業員派遣、技術者受―
入、研究者派遣（共同研究）に要する経費を助成。
外国出願を行おうとする中小企業に対し （一案件）て、出願するために必要な翻訳費、外国出 特許：150万円
願料の一部を助成。
実用新案・意匠・商標：60万―円
冒認対策商標：30万円（複数案件）１社300万円まで
県外で開催される専門展示会や見本市に出 30万円
90万円以内展する場合に必要な経費の一部を助成。

○―

海外の事業者等と商取引を行うことを目的 100万円として行う事業

しまね海外販路開拓支援
助成金

情 ＩＴ活用サービス創出
報 シード支援助成金
産業
新技術開発支援助成金の強化
受託開発競争力強化支援
助成金

貸付（助成金）限度

○

○

○

○

○

○

IT企業等

IT企業等

自社で開発したソフトウェア製品等の販路 150万円を拡大するため、県外市場での新規顧客開拓等を目指す取り組みの助成。
県内のIT企業及びIT企業以外の事業者が、 助成段階に応じてITOCの技術支援を受けて高度な情報通信技 50～500万円
術を活用し、新たな商品・サービスを創出する取り組みを助成。
県内IT産業の高度化・競争力強化の促進を 500万円
目的に県内事業者等が行う新技術の研究・ （対象経費の１／２以内）
開発を支援
受託事業者及び地域のIT産業の利益の増大 条件に応じて200万円～300万円
を目的に、発注者により近い上流工程の受 （条件に応じて対象経費の１／
託事業や、大規模な受託事業の獲得を支援 ２又は２／３）―

業種

交付決定日以降の事業開始日から1 製造業分野
年間

助成率

全業種

1／2以内

平成30年3月末

環境、福祉、住環
境および機械金属
等

1／2以内

―

３社以上の連携体「食品輸出チーム」で共同で取り 交付決定後1年間組む事業の場合は150万円以内・名古屋機械要素
技術展(4月)・NEW環境展(5月)・械要素技術展(6月)
・関西機械要素技術展(10月)

申込期日

特筆事項

申込方法及び場所（窓口官公庁）

随時

販路支援課
0852－60－5114

平成30年5月中旬～12月末

新事業支援課0852－60－
5112

1／2以内

平成31年3月末

専門展示会に島根県ブースとして出展。

○

開発ソフトウェア・サー
ビス販路拡大支援助成金

資金（助成金）使途

国事業

随時

―

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（製造業にあっては、飲食料
品及び工芸品を製造する企業）

1／2以内―

交付決定後最大1
年間

IT企業等

１／２以内

―

助成段階に応じてIT企業等
3ヶ月～6ヶ月

１／２以内―■償還期限等交付決定後最大1
年間

―

―

―

■償還期限等交付決定後最大1
年間

―

―

販路支援課
0852－60－5114
関西機械要素技術
販路支援課
展：４月下旬～５月 出展負担
0852－60－
金：新規7万 5114
下旬
※H30年度の名古屋機 円、継続15
械要素技術展、NEW環 万円
境展、機械要素技術 ※次年度出展については公募終 展については未定
了
第1回公募：終了
第2回公募：平成30年
6月中旬～（予定）

販路支援課
0852－60－5114

平成29年4月（以降、随時募集予定）
平成29年5月上旬

ITOC
0852－61－2225
ITOC
0852－61－
2225

調整中
―
調整中
―

ITOC
0852－61－2225
ITOC
0852－61－2225

平成３０年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・商工中金
名称

ー

独
自
の 経営環境変化対応資金
セ
ィ

フ
テ

金融環境変化対応資金

ッネト
貸 取引企業倒産対応資金付事業再生緊急支援資金
事
業
再生
事業再生安定化支援資金
支
援
貸付
事業再生促進支援資金
新事業育成資金

新事業活動促進資金

ＩＴ活用促進資金
海外展開資金
雇用促進資金省エネルギー促進無担保貸出制度

平成３０年４月１日時点
融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

中長期的な経営基盤の強化
経済的環境の変化等外的要因により、に必要な長期運転資金、社一時的に売上減少等業績悪化をきたし会的要因等により企業維持ているが、中長期的には業況が回復
上緊急に必要とする設備資し、発展が見込まれる中小企業の皆様
金
金融機関との取引状況の変金融機関との取引状況の変化により、化に伴い、必要とする長期
一時的に資金繰りに困難をきたしてい運転資金、企業維持上緊急る中小企業の皆様に必要とする設備資金
取引先企業の倒産に伴い緊取引先企業の倒産により、経営に困難 急に必要とする長期運転資を生じている中小企業の皆様金（一部使途においては設
備資金も対象です）
法的再建手続き開始決定から認可決定 短期運転資金までの再生事業者の方で、かつ手続申 （手形貸付、手形割引）
・短期運転資金（含手形割
引）・法的再建手続きの認可決定から手続・事業再生に必要な設備資き終了までの再生事業者の皆様
金・私的整理ガイドラインに沿って私的・再生計画の履行に必要な整理が成立した事業者の皆様
長期運転資金・再生手続終結資金
再生事業者、再生事業者に準ずる事業 事業に必要な設備資金（買者等から、営業譲渡等により事業承継 取資金）
技術的水準が高い又は製品・サービス 新たな事業を行うために必に特色を有する等の新たな事業を行う 要な設備資金、長期運転資
中小企業で、当金庫の新事業審査委員 金・経営革新計画の承認を受けた中小企
経営革新、経営の向上、経業の皆様
営資源再活用事業、経営基・経営向上計画について当金庫より承盤強化、新連携計画に係わ認を受けた中小企業の皆様
る事業、第二創業のために・産業活力再生特別据置法に基づき経必要な設備資金、長期運転
営資源再活用計画の認定を受けた中小資金
企業の皆様
情報関連機器等の設備を取情報技術の普及変化に対応した情報化得するために必要となる設投資を行う中小企業の皆様
備資金、長期運転資金
業種、売上等一定の要件を満たし、海 海外直接投資を行う為に必外展開を行う中小企業の皆様
要とする設備資金事業の拡大等により、当該事業所全体
事業拡大等の為の設備資で新たに原則２人以上の人材確保が見金、長期運転資金込まれる中小企業の皆様（財）省エネルギーセンター、地公
省エネ診断等に基づく省エ
体、ＥＳＣＯ事業者等の省エネ診断等 ネ関連設備資金及びこれにに基づく省エネ投資を行う事業者の皆 係わる長期・短期運転資金
様（除手形割引）貸付（助成金）
限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保（設）１５年以内（１年以内）（例外：１５年（２年以内））（運）５年以内（１年以内）（例外：８年（２年以内））特に定めず（設）１５年以内（１年以内）（例外：１５年（２年以内））（運）５年以内（１年以内）（例外：８年（２年以内））（設）１５年以内（１年以内）（例外：１５年（２年以内））（運）５年以内（１年以内）（例外：８年（２年以内））（運）１年未満

特に定めず（運）１０年以内（２年以内）（設）１５年以内（２年以内）（設）１５年以内（２年以内）

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）
商工中金松江支店

商工中金所定の利率

商工中金所定の利率（担保）
短期運転資金：商業手形又は売掛金の担保提供が必要です。
長期運転資金：原則として必要です。
設備資金：融資対象物件を含め原則として必要です。

（設）１５年以内（５年以内）（運）７年以内（２年以内）
特に定めず（設）１５年以内（２年以内）（運）５年以内（１年以内）（例外：７年以内（３年以内））（設）１５年以内（２年以内）（運）５年以内（１年以内）（例外：７年以内（１年以内））（設）１５年以内（２年以内）

商工中金所定の限 （設）１５年以内（２年以内）
度額（運）５年以内（２年以内）（例外７年以内（２年以内））
設備・長期運転５年以内（６ヶ月）
短期運転
１年未満

商工中金所定の利率

商工中金松江支店

平成３０年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・商工中金
名称

環境配慮型経営支援貸付

再チャレンジ支援貸付

災害復旧資金

平成３０年４月１日時点
融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度（設）・１０年固定貸出：１０年以内（３年以内）
・変動貸出（当初１０年固定型）：２０
年以内（３年以内）

環境配慮型経営にかかる第三者認証（ＩＳＯ１４０００、エコアクション
環境配慮に必要な設備資金
２１、グリーン経営認証等）を取得した事業者の皆様
過去に事業に失敗した経歴のある経営 事業立ち上げに再チャレン者の方で、再度事業経営にチャレンジ ジするために必要とする設するため新たに開業する事業者または 備資金、長期・短期運転資
開業後概ね５年以内の事業者の皆様
金（含手形割引）
既存事業設備の復旧に必要
異常な自然現象等により生じる被害又な設備資金、災害の影響には武力攻撃災害の影響を受けた直接被より生じた不足運転資金
災事業者および間接被災事業者（長期・短期）

償還期限

特に定めず

（運）７年以内（１年以内）（設）１５年以内（３年以内）（運）１０年以内（３年以内）（設）２０年以内（３年以内）

貸付利息保証及び担保

商工中金所定の利率

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

平成３０年度
・日本政策金融公庫
名称
中小企業経営力強化資金

新
企
業
育
成
貸
付

企
業
活
力
強
化
貸
付

中小企業主要融資・助成制度一覧表

中小企業事業

平成３０年４月１日時点

資金（助成金）貸付（助成金）限度
融資（助成）対象者
使途認定経営革新等支援機関の指導・ 設備・運転資金 直接貸付 ７億２千万円
助言または「中小企業の会計に関（うち運転資金２億５千万円）
する基本要領」などの適用により、経営力の強化を図る方

再挑戦支援資金
再チャレンジする起業家の方（再チャレンジ支援融資）

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）

新事業育成資金

直接貸付

新規性、成長性のある事業を始めて７年以内の方

６億円

償還期限（設）２０年以内（うち据置２
年以内）（運） ７年以内（うち据置２
年以内）（設）２０年以内（うち据置２
年以内）（運） ７年以内（うち据置２
年以内）（設）２０年以内（うち据置５
年以内）（運） ７年以内（うち据置２
年以内）（設）２０年以内（うち据置２
年以内）（運） ７年以内（うち据置２
年以内）

貸付利息

保証及び担保

申込期日

・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただ
特別利率①②
きます。
・直接貸付において一定の特別利率②③（上限 要件に該当する場合には、
３％）
経営責任者の方の個人保証が必要となり特別利率①②
ます。

取扱期間
平成３１年
３月３１日
まで

特別利率①
基準利率

女性、若者/シニア起業家 女性または３５歳未満か５５歳以支援資金上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後概ね７年以内の方直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
代理貸付 １億２千万円

新事業活動促進資金

新しい事業分野の開拓を行う方

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
代理貸付 １億２千万円（設）２０年以内（うち据置２
年以内）（運） ７年以内（うち据置２
年以内）

特別利率①②
基準利率－０．９％
基準利率－０．２％

企業活力強化資金

経営の近代化、合理化やものづく 設備・運転資金 直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
り基盤技術の高度化を進める方な
代理貸付 １億２千万円
ど（設）２０年以内（うち据置２
年以内）（運） ７年以内（うち据置２
年以内）

特別利率①②③

ＩＴ活用促進資金

情報化投資を行う方（設）２０年以内（うち据置２
年以内）（運） ７年以内（うち据置２
年以内）

特別利率①②
基準利率－０．９％（設）２０年以内（うち据置２
年以内）（運） ７年以内（うち据置２
年以内）

特別利率①②③（設）２０年以内（うち据置２
年以内）（運） ７年以内（うち据置２
年以内）（設）２０年以内（うち据置２
年以内）（運） ７年以内（うち据置２
年以内）

特別利率①②（上限３％）
基準利率（上限３％）
特別利率①②（上限３％）
基準利率（上限
３％）（設）２０年以内（うち措置２
年以内）（運） ７年以内（うち措置２
年以内）

特別利率①②
基準利率

地域活性化・雇用促進資金 一定の雇用創出効果が見込める設
備投資を行う方、地域への経済波
及効果の高い事業活動に取り組む
方
海外展開・事業再編資金

海外展開や海外展開事業の再編を行う方

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金４億８千万円）
代理貸付 １億２千万円

事業承継・集約・活性化支 事業や企業を承継・集約化する方
援資金
など

直接貸付

７億２千万円

観光産業等生産性向上資金 おもてなし規格認証を取得した
方、または、インバウンド消費需
要の取り込みを図る方

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）

申込方法及び場所（窓口官公庁）
直接貸付(株)日本政策金融公庫松江支店 中小企業事業

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業
代理貸付代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信用組
合）
直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業
代理貸付代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信用組
合

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業

平成３０年度
・日本政策金融公庫
名称

中小企業主要融資・助成制度一覧表

中小企業事業

平成３０年４月１日時点
資金（助成金）
使途

償還期限

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）（設）２０年以内（うち措置２
年以内）（運） ７年以内（うち措置２
年以内）

特別利率①②基準利率

策 環 環境・エネルギー対策資金 非化石エネルギー設備や、省エネ 設備・運転資金 直接貸付 ７億２千万円
貸境
ルギー設備を設置する方、産業公（うち運転資金２億５千万円）
付・害防止施設などを設置する方など
代理貸付 １億２千万円
エネ
直接貸付 ７億２千万円
ル 社会環境対応施設整備資金 災害発生に備えて防災に資する施設などを整備する方（うち運転資金２億５千万円）
ギ
代理貸付 １億２千万円
対
経営環境変化対応資金
一時的な売上高の減少等業況が悪 設備・運転資金 直接貸付 ７億２千万円化している方、社会的な要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など（設）２０年以内（うち据置２
年以内）（運） ７年以内（うち据置２
年以内）

特別利率①②③
基準利率－０．６
５％（設）２０年以内（うち据置２
年以内）（運） ７年以内（うち据置２
年以内）

特別利率①②③（設）１５年以内（うち据置３
年以内）（運） ８年以内（うち据置３
年以内）

基準利率
（長期運転資金に限り、上限３％）（設）１５年以内（うち据置３
年以内）（運） ８年以内（うち据置３
年以内）

基準利率

（運） ８年以内（うち据置３
年以内）

基準利率

直接貸付
(株)日本政策金融公庫松江支店 中小企業事業
代理貸付 代理店窓口（ほどんどの銀行、信用
金庫、信用組合）（設）２０年以内（うち据置２
年以内）（運）１５年以内（一定の要件を満たす場合２０年以内）（うち据置２年以内）

基準利率（上限３％）
特別利率①（上限３％）
特別利率③（上限３％）

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業〈アーリーＤＩＰ〉
１年以内（うち据置１年以内）〈レイターＤＩＰ〉（設）１０年以内（うち据置２
年以内）（運） ５年以内（うち据置２
年以内）〈アーリーＤＩＰ〉
基準利率＋２．５％（上限３％）〈レイターＤＩＰ〉
基準利率＋１．０％（上限３％）

働き方改革推進支援資金（平成30年4月1日）

働き方改革や女性従業員の活躍の推進に取り組む方など

貸付利息保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

貸付（助成金）限度

融資（助成）対象者

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業

ー代理貸付
代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信用組
合
直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業

ー

セ

ィ

フ
テ

金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが悪化している方

取引企業倒産対応資金

関連企業の倒産に伴い資金繰りに困難をきたしている方

企業再建資金経営改善や経営再建などに取り組 設備・運転資金 直接貸付
む方

事業再生支援資金〈アーリーＤＩＰ〉
民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方〈レイターＤＩＰ〉
民事再生法に基づく再生計画の認可決定等を受けた方ッ

金融環境変化対応資金

ネ
ト
貸
付

企
業
再
生
貸
付

直接貸付

運転資金

３億円（別枠）

直接貸付・代理貸付（別枠）
１億５千万円

７億２千万円

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）（注）融資利率について、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

平成３０年度
・日本政策金融公庫
名称
普通貸付

中小企業主要融資・助成制度一覧表

国民生活事業
融資（助成）対象者

平成３０年４月１日時点
資金（助成金）使途

ほとんどの業種の中小企業の法人及び 設備・運転資金
個人（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方は除く）

貸付（助成金）限度
４，８００万円以内

償還期限

貸付利率

（運）７年以内（据置１年 基準利率以内）（設）１０年以内（据置２年以内）

保証及び担保 申込期日
お客様のご要望を伺いながらご相談させていただきます。

随時申込方法及び場所（窓口官公庁）
日本政策金融公庫 国民
生活事業

設備資金
特定設備資金（別枠）７， ２０年以内（据置２年以（業種・品種の転換、 ２００万円以内内）
大型店進出などに伴う店舗・工場移転等を図る設備資金）

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

商工会議所会頭、商工会会長又は県商工会連合会会長の推薦を受けた常時使用する従業員が商業、サービス業にあっては５人以下、製造業その他にあっては２０人以下の方

小規模事業者経営発達支援資金

経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から事業計画の策定・実施の支援を受けた方

７，２００万円以内（うち 運転８年以内（据置期間２ 特別利率A,U
運転資金4，800万円）
年以内）
設備２０年以内（据置期間２年以内）

生活衛生貸付

衛生設備、近代化設
生活衛生関係の事業を営む方。
備、店舗、従業員宿（飲食店、喫茶店、食肉・食鳥肉販
売、氷雪販売、理容、美容、興行場、 舎、独立開業（のれんわけ）などのために必
旅館、浴場、クリーニング）
要とする設備資金及び振興計画のための運転
資金、設備資金（一般貸付）
１３年以内
７，２００万円～４億８， 据置 １年以内
０００万円（業種により異なります。）

生活衛生改善貸付（無担保・無保証人）

設備・運転資金

生活衛生関係の業種を営み生活衛生同 設備・運転資金業組合理事長等の推薦を受けた常時使用する従業員が５人以下の方

２，０００万円以内

運転７年以内（据置期間１ 特別利率F
年以内を含む）
設備１０年以内（据置期間２年以内を含む）

基準利率
特別利率A,B,C,J

不

要

商工会議所
商工会
商工会連合会

お客さまのご希
望を伺いながら
ご相談させていただきます。
お客様のご要望を伺いながらご相談させていただきます。

日本政策金融公庫国民生活事業又は各生活衛生同業組合及び県生活衛生営
業指導センター

不各生活衛生同業組合（振興事業貸付）
７年以内
振興計画のための運転資金 据置 ２年以内
５，７００万円以内（振興事業貸付）
振興計画の為の設備資金
１億５，０００万円以内～
７億２，０００万円以内（業種により異なります。）

２０年以内（特別な場合これを超えることもできます。）
据置 ２年以内

２，０００万円以内（設）１０年以内（据置２ 特別利率F
年以内を含む）（運）７年以内（据置１年以内を含む）

要平成３０年度
・日本政策金融公庫

国民生活事業

名称

融資（助成）対象者

生活衛生セーフティーネット貸付

特
別
貸
付

新企業育
成貸付

新規開業資金

平成３０年４月１日時点
資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

Ⅰ経営環境変化資 振興計画に基づく 運転資金金事業を実施している生活衛生関係営業者であって、売上が減少するなど業況が悪化している方

振興事業貸付の運転資金と ８年以内
は別枠で５，７００万円（据置３年以内）

Ⅱ金融環境変化資 振興計画に基づく金事業を実施している生活衛生関係営業者であって、取引金融機関の経営破綻などにより、資金繰りに困難を来している方

別枠４，０００万円

新たに事業を始める方、事業開始後お 設備・運転資金
おむね７年以内の方

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００
万円）
７，２００万円以内（うち運転資金４，８００
万円）
７，２００万円以内（うち運転資金４，８００
万円）

女性、若者/シニ 女性または３５歳未満か５５歳以上のア起業家資金方であって、新たに事業を始める方、事業開始後おおむね７年以内の方
中小企業経営力 新事業分野の開拓のために事業計画を強化資金
策定し、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けている
方
再チャレンジ支 廃業歴等ある方など一定の要件に該当
援融資（再挑戦 する方で、新たに事業を始める方や事支援資金）
業開始後おおむね７年以内の方

セーフ
ティネッ
ト貸付

中小企業主要融資・助成制度一覧表

新事業活動促進資金

経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方

経営環境変化資金

売上が減少するなど業績が悪化してい 設備・運転資金る方

金融環境変化資金

取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方

貸付利率
基準利率

お客様のご要望を伺いながらご相談させていただきます。

（設）２０年以内（運）７年以内

基準利率
特別利率A,B（設）２０年以内（運）７年以内

基準利率
特別利率A,B

お客様のご要望を伺いながらご相談させていただきます。

（設）２０年以内（運）７年以内

基準利率
特別利率S

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運）７年以内
万円）

基準利率
特別利率A,B

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運）７年以内
万円以内）
４，８００万円以内（設）１５年以内（運）８年以内

基準利率
特別利率A,B,C,P

別枠

保証及び担保 申込期日

４，０００万円以内 （設）１５年以内（運）８年以内

基準利率
基準利率

随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
日本生活金融公庫国民生活事業又は生活衛生同業組合及び県生活衛生営業
指導センター

日本政策金融公庫
生活事業

国民平成３０年度
・日本政策金融公庫

中小企業主要融資・助成制度一覧表

国民生活事業

名称

融資（助成）対象者

平成３０年４月１日時点
資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

取引企業倒産対応資金

取引企業の倒産などにより経営に困難 運転資金を来している方

別枠

企業再建資金

中小企業再生支援協議会の関与もしく 設備・運転資金は民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方または事業を承継する方

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運）１５年以内
万円以内）

基準利率
特別利率A,C

卸売業、小売業、飲食店又はサービス 設備・運転資金
業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の購入、新分野進出などを行
う方

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運）７年以内
万円以内）

基準利率
特別利率A,B,C

ＩＴ資金

情報化投資を行う方

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運）７年以内
万円以内）

基準利率
特別利率A,B,C

地域活性化・雇用促進資金

承認企業立地計画などに従って事業を行う方または雇用創出効果の見込まれる設備投資を行う方

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運）７年以内
万円以内）

基準利率
特別利率A,B,C

海外展開・事業
再編資金

経済の構造的変化に対応するため海外展開することが経営上必要であり、一定の要件を満たす方

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金は４，８０ （運）７年以内
０万円）

基準利率
特別利率A,B

ソーシャルビジネス支援資金社会的課題の解決を目的とする事業を 設備資金・運転資金
営む方など

７，２００万円（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運） ７年以内
万円）

基準利率
特別利率A,C

事業承継・集約・活性化支援
資金

事業を承継する方など

設備資金・運転資金

７，２００万円（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運） ７年以内
万円）

基準利率
特別利率A,B

働き方改革推進
支援資金

非正規雇用の処遇改善や従業員の長時 設備資金・運転資金
間労働の是正に取り組む方など

７，２００万円（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運） ７年以内
万円）

特別利率A,B

食品貸付

食品関係の小売・製造小売業又は花き 設備・運転資金
小売業を営む方で、店舗の新築・増改
築、機械設備の購入、フランチャイズ
チェーンへの加盟などを行う方

７，２００万円以内（設）２０年以内

基準利率
特別利率A,B,C

環境・エ 環境・エネル
ネルギー ギー対策資金
対策貸付

非化石エネルギー設備や省エネルギー 設備・運転資金効果の高い設備を導入する方、または
環境対応の促進を図る方

７，２００万円以内（設）２０年以内（うち運転資金４，８００ （運）７年以内
万円以内）

基準利率
特別利率A,B,C

企業再生
貸付

企業活力 企業活力強化資強化貸付 金

３，０００万円以内 （運）８年以内

貸付利率
基準利率

保証及び担保 申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

平成３０年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・信用保証協会名称

平成３０年４月１日時点
貸付利率

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限等

普通保証

一般的な事業資金が必
要な方

設備資金
運転資金

個人・法人 ２億８，０００万円
組合 ４億８，０００万円

２０年以内

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.45～2.20%

保証人・・・原則として法人代表者以外不要
担 保・・・必要に応じ要

随時

取扱金融機関

当座貸越根保証

反復継続的、安定的に資金を必要とされる方

設備資金
運転資金

２億８，０００万円

２年以内（更新可能）

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.39～1.62%

保証人・・・原則として法人代表者以外不要
担 保・・・原則5,000万円以下は不要
5,000万円超は要随時

取扱金融機関無担保にて反復継続
無担保当座貸越根保証「リード５０
的、安定的に資金を必
００」
要とされる方

設備資金
運転資金

５，０００万円

２年以内（更新可能）

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.39～1.15%

保証人・・・原則として法人代表者以外不要
担 保・・・不要

随時
取扱期間
取扱金融機関新規保証は平成３１年
３月３１日まで

無担保・無保証人にて無担保・無保証人当座貸越根保証
反復継続的、安定的に「プレミア」
資金を必要とされる方

設備資金
運転資金

２億円

２年以内
（更新可能）

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.39～0.85%

保証人・・・不要担 保・・・不要

随時

取扱金融機関カード等を用いて反復事業者カードローン当座貸越根保
継続的に小口資金を必証要とされる方

設備資金
運転資金

２，０００万円

２年以内（更新可能）

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.39～1.62%

保証人・・・原則として法人代表者以外不要
担 保・・・原則不要

随時

取扱金融機関財務要件型無保証人保証「あんし 経営者保証を不要とす
ん」る保証を希望される方

設備資金
運転資金

２億８，０００万円

保証人・・・不要担 保・・・必要に応じ要

随時

取扱金融機関アドバンス３０００保証

一般的な事業資金が早急に必要な方

設備資金
運転資金

３，０００万円

保証人・・・不要担 保・・・不要

随時

取扱金融機関

小口零細企業保証「グロース」

小規模企業者であって、一般的な事業資金が早急に必要な方

設備資金
運転資金

保証人・・・原則として法人代表者以外不要
担 保・・・原則不要

随時

取扱金融機関小口追認保証「かなえ」

一般的な事業資金が早急に必要な方

設備資金
運転資金

１，０００万円

７年以内貸付利率・・・責任共有1.80%、
責任共有外1.60%
保証料率・・・0.45～1.55%

保証人・・・原則として法人代表者以外不要
担 保・・・不要

随時
取扱期間
商工会議所
平成３１年３月３１日ま 商工会
で金融機関提携事業支援保証「フォーカスⅡ」

一般的な事業資金が必
要な方

設備資金
運転資金

５，０００万円

５年以内貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.45～1.90%

保証人・・・原則として法人代表者以外不要
担 保・・・原則不要

随時
取扱期間
取扱金融機関平成３１年３月３１日まで一括返済 ２年以内
分割返済 設備10年以内
貸付利率・・・金融機関所定
運転７年以内
当座貸越 ２年以内（更新可 保証料率・・・0.39～1.62%
能）

１年以内

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.45～1.35%

２，０００万円
１０年以内（既存の保証付融資残高を貸付利率・・・金融機関所定
期日一括返済の場合は含め２，０００万円の範囲内
保証料率・・・0.50～2.20%
１年以内となる新規の保証に限る）

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

融資（助成）対象者

平成３０年度

中小企業主要融資・助成制度一覧表

・信用保証協会名称

平成３０年４月１日時点
資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限等

事業を開始して１年未満の個人及び法人の方

設備資金
運転資金

設備 ５００万円
運転 ３００万円
運設合算 ５００万円

７年以内

貸付利率・・・1.40%以下
保証料率・・・0.25～1.70%

新たに事業を開始する
金融機関提携創業者支援保証「縁 具体的計画を有するⅡ」
方、事業を開始して５年未満の個人及び会社

設備資金
運転資金

２，０００万円

１０年以内

貸付利率・・・金融機関所定保証人・・・原則として法人代表者以外不要
保証料率・・・本制度は、お客様
担 保・・・不要の保証料負担はありません

経営力強化保証認定経営革新等支援機
関の支援を受け経営改善計画を作成された方

設備資金
運転資金

一括返済 １年以内
個人・法人 ２億８，０００万
分割返済 設備７年以内 貸付利率・・・金融機関所定円
運転５年以内 保証料率・・・0.45～2.00%
組合 ４億８，０００万円
但し、借換は10年以内保証人・・・原則として法人代表者以外不要
担 保・・・必要に応じ要

随時

取扱金融機関

事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）

中小企業再生支援協議会等の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画に従って事業再生に取り組む方

設備資金
運転資金

個人・法人 ２億８，０００万一括返済 １年以内円
分割返済 １５年以内
組合 ４億８，０００万円

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.45～0.91%

保証人・・・原則として法人代表者以外不要
担 保・・・必要に応じ要

随時

取扱金融機関

特定社債保証（私募債）一定の要件（適債基準）を備えた中小企業者が発行する社債（私募債）に対して行う保証

設備資金
運転資金

社債発行限度額
５億６，０００万円
保証限度額
４億５，０００万円（保証割合８０％）

２年以上７年以内

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.45～1.90%

保証人・・・不要担 保・・・２億円超は原則要

随時

取扱金融機関流動資産担保融資保証（ＡＢＬ保証）

売掛債権及び棚卸資産を担保とした借入につい
て行う保証

設備資金
運転資金

２億５，０００万円
保証限度額
２億円（保証割合８０％）

１年以内

貸付利率・・・金融機関所定
保証料率・・・0.68%

保証人・・・原則として法人代表者以外不要
担 保・・・申込人の有する流動資産（個別保証の場合は売掛債権のみ）

随時

取扱金融機関完全無担保無保証人創業者支援
保証「あゆみ」貸付利率

保証及び担保保証人・・・不要担 保・・・不要

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

融資（助成）対象者

随時
取扱期間
取扱金融機関平成３１年３月３１日ま
で
随時
取扱期間
取扱金融機関平成３１年３月３１日まで平成３０年度

市町村融資・助成制度一覧表

・松江市
名称
中小企業制度融資
信用保証料補給金

平成３０年４月１日時点
融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度①～⑥については、設備資金および 信用保証料の一括払い分または分
島根県中小企業制度融資のうち割払いの初回分を補給対象とする。
運転資金①創業者支援資金⑦については、設備資金②小規模企業育成資金①創業者支援資金③小規模企業特別資金［補給率］ 1／３
④経営力強化支援基金⑤経営改善サポート資金②小規模企業育成資金⑥経営安定化対策資金③小規模企業特別資金⑦一般資金④一般設備資金の信用保証料を平成３０年４月１日⑤経営改善サポート資金
から平成３１年３月３１日までに支⑥経営安定化対策資金払った市内中小企業者（個人、法［補給率］ 資金の使途が設備の場
人、組合等）で市税を滞納していない
合は１／３、設備および運転の場合
ものは１／３、運転の場合は
１／６

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
平成３１年３月３１日まで

申込方法及び場所（窓口官公庁）
松江市
本庁商工企画課⑦一般資金［補給率］１／３①～⑦の保証料率の範囲は責任共有制度対象外のもの
１．１％以下の部分
責任共有制度対象のもの
０．９５％以下の部分
ただし、①～⑥については、資金使途が設備の場合、又は設備及び運転の場合は３０万円を上限とする。
運転資金のみの場合は１０万円を上限とする。
⑦については、３０万円を上限とする。

松江市チャレンジショップ事業 松江市に主たる事業所又は住所を 中心市街地の商店街や商業集積地 家賃：２／３（一か月あたりの上限６費補助金有する者。ただし、市税を滞納してい 又は商工会管内の空店舗に出店す 万円、１２か月）
ない者に限る。
る事業者に対し、家賃、広告宣伝費、建物の水まわり改修費の一部を 広告宣伝費：１／２（上限２０万円）
助成する事業
建物の水まわり改修費：１／２（上限４０万円）
ただし、補助総額上限１１２万円

随時

松江市
本庁商工企画課

松江市地域商業機能維持・向上支援事業補助金

松江商工会議所、まつえ北商工会、 ・小売店等持続化支援事業
対象経費の１／２（上限１００万円）
まつえ南商工会、東出雲町商工会 買物困難地域において、松江市内に事業所を有する中小企業者等、又は有する予定の中小企業者等が実施する集落地店舗を整備し生活物資を販売する事業
・移動販売・宅配支援事業
買物困難地域を含む地域において、松江市内に事業所を有する中小企業者等、又は有する予定の中小企業者等が実施する生活物資の移動販
売又は宅配を実施する事業
松江市小規模企業持続化補 市内に事業所を有する小規模企業 全国要綱に基づき、平成２９年度補 対象経費の２／３（上限２０万円）
助金
者であり、全国商工会連合会又は日 正予算小規模事業者持続化補助金
本商工会議所が定める小規模事業 へ申請した事業
者持続化補助金交付要綱（以下「全国要綱」という）に基づく補助事業へ申請したもの。ただし、製造業を除く。
まつえ農水商工連携事業推 まつえ農水商工連携事業の目的に ［新サービス・新商品の開発］
助成金の額は対象経費の全額とし、進協議会助成金
沿った連携事業を行う事業者で協議 まつえ農水商工連携事業の目的に 同一事業者に対する同一年度内で会が認めたもの。
沿って開発された将来的に市販する の助成は１０万円を上限とする。
計画のある新サービス・新商品であり、協議会が了承したもの。
（１）商品開発するために農林漁業者
もしくは法人・団体から購入した原材
料費（２）商品パッケージのデザイン作成に係る経費（３）その他協議会が必要と認める経費［開発した商品の販路拡大］
まつえ農水商工連携事業で開発した商品の販路拡大を目的とした見本市への出店であり、販路拡大に資すると協議会が承認したもの。
（１）開発製品等の輸送料（２）自社の展示ブースの装飾に係る費用（３）その他協議会が必要と認める経費補助対象経費の２分の１以内の額【見本市視察助成】（上限2万円）〔見本市視察助成〕
開発した商品の販路拡大のため見本市への出店をすることを前提とした見本市視察にかかる経費で、協議会が承認したもの
中小企業人材育成支援事業 補助対象者は、次の各号の全てに該 人材育成計画に基づき自らが計画し 補助対象経費の２分の１以内の額補助金当する者とするて主催する研修会及び教育訓練の （１，０００円未満切り捨て）①松江市内に事業所を有する中小 実施、他のものが主催する研修会及 ただし、５０万円を上限とし、同一年企業者（製造業・情報通信業）
び教育訓練への派遣を行う事業
度内における補助対象者に対する②市税を滞納していない者
補助は１回

随時

平成３０年８月中旬（予定）随時

平成３１年３月３１日まで 松江市
まつえ産業支援センター

設備導入支援事業補助金

補助対象者は、次の各号の全てに該 工作機械等を導入する事業。なお、 取得価格が８０万円以上の工作機導入には公益財団法人しまね産業 械等の取得に要する経費（以下「取当する者とする。
①松江市内に事業所を有する製造 振興財団の実施する設備貸与制度 得価額」という）業に属する事業を主たる事業として を利用した導入を含むものとするが、 取得価額の１０％以内の額（１，０００
営む中小企業者。ただし、市内にお リース・レンタルによる導入は含まな 円未満切り捨て）とし、１年度１社あたり２００万円を上限とする
いて１年以上継続して事業を営み、 いものとする
かつ、個人にあっては、市内に１年以上住所を有すること。
②市税を滞納していない者

パッケージデザイン作成事業 補助対象者は、次の各号の全てに該 パッケージのデザインを新たに企画
補助金から製作まで行う事業
当する者とする①松江市内に事業所を有する製造 ただし、松江市内に事業所等を有す業に属する事業を主たる事業として る者に制作を委託する場合に限る
営む中小企業者②市税を滞納していない者

販路開拓支援事業補助金

地域産業活性化新製品・新技術開発支援事業補助金

補助対象経費は次に掲げるもので、消費税及び地方消費税を除く①企画費②デザイン費③製版費④産業財産権導入費

補助対象経費の２分の１以内の額（１，０００円未満切り捨て）
ただし、５０万円を上限とし、同一年度内における補助対象者における補助は１回補助対象者は次の各号の全てに該 中小企業者が自社製品や自社技術 補助対象経費の２分の１（１，０００円
当する者とするの販路拡大につなげるため、県外で 未満切り捨て）以内①松江市内に事業所を有する中小 開催される展示会に出展する事業 ただし、１年度１社あたり８０万円を企業者（物販を主たる目的とするものを除く） 上限とする②市税を滞納していない者①開発スタートアップ支援事業
補助対象者は、次の各号の全てに該 ①開発スタートアップ支援事業
ア：地域や行政の課題解決につなが 補助対象経費の２分の１以内の額当する者とする（１，０００円未満切り捨て） ただし、①市内に事業所を有する製造業を主 る試作開発たる事業で営む中小企業者で、市税 イ：自社の競争力強化につながる試 ３０万円を下限とし、１００万円を上限とする
作開発を滞納していない者②構成員の２分の１以上が市内の中 ウ：自社のITシステムの試作開発②実用化製品化支援事業
小企業者等で構成する企業グルー ②実用化製品化支援事業
プで、市内に事業所を有する中小企 試作開発が終わり、製品・技術その ア：開発スタートアップ支援事業のア業者の構成員が市税を滞納していな ものの付加価値を高めるための実用 に係る試作開発・・・補助対象経費の３分の２以内の額（１，０００円未満
化製品化
いもの切り捨て） ただし、５００万円を上限とする
イ：開発スタートアップ支援事業のイに係る試作開発・・・補助対象経費の２分の１以内の額（１，０００円未満
切り捨て） ただし、５００万円を上限とする

平成３１年３月３１日まで 松江市
まつえ産業支援セン
ター

中小企業プロジェクト連携支 構成員の２分の１以上が市内の中小 個社では解決困難な新製品・新技術 補助対象経費の３分の２以内の額
援事業補助金企業者等で構成する企業グループ 開発、販路開拓、共同受発注、事業 （１，０００円未満切り捨て）で、市内に事業所を有する中小企業 承継等の課題に対応するために取り ただし、５０万円を上限とする者の構成員が市税を滞納していない 組む研究、研修、勉強会等のプロ
同一グループへの補助は、３年度をもの
ジェクト連携事業限度とし、同一年度内における補助
対象者に対する補助は１回とする
空き工場等活用開業・創業支 補助対象者は、次の各号の全てに該 中小企業者が市内の空き工場等を援事業補助金当する者とする
活用して開業・創業する事業①賃借する空き工場等で製造業に属する事業を営む予定の中小企業者②市税を滞納していない者

補助対象経費の２分の１以内の額（１，０００円未満切り捨て）
ただし、月額８万円を上限とし、補助金の交付の対象とする期間は、補助金交付決定のあった月から、開業の場合は１２月、創業の場合は２４月を限度とする。
海外向け商品開発・販売促進 補助対象者は、次の各号の全てに該 市内事業者が行う海外市場開拓・拡 補助対象経費の２分の１以内の額
事業補助金当する者とする。
大のために行う事業（１，０００円未満切り捨て）①松江市内に事業所を有する中小
ただし、１年度１社あたり２０万円を
企業者
上限とする
②市税を滞納していない者
松江市人材確保支援助成金 松江市内に事業所を有し、介護業、 人材不足の業種に対し、人材獲得を 事業主がＵＩターン者に支給した入社支援し、人材不足解消及びＵＩターン 支度金等の額（消費税、地方消費税
建設業、情報サービス業を営みＵＩ及び本助成金と同様の経費を対象
ターン者を正社員として雇用（平成３ 促進のための事業とした他の補助金等の額は除く）
０年１月１日～平成３０年１２月３１日
１事業主あたり３人を上限とし、ＵＩまでに雇用）し、入社支度金等（引っターン者１人につき上限は次のとお越し費用にあたるもの）を支払った事
り業者①単身 上限１０万円②世帯 上限２０万円（1,000円未満の端数は切り捨て）

平成３１年３月３１日ま 松江市
で本庁定住企業立地
推進課

・浜田市
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

浜田市中小企業等特別融資 浜田市内の中小企業者及び漁業者 運転資金

５００万円

浜田市創業者支援資金補助 浜田市内で、島根県創業者支援資 利子及び信用保証料
金
金及び日本政策金融公庫が行う国民生活事業による新規開業資金等の融資を受けて新規創業するもの

総額で３０万円を上限に、利子及び信用保証料の当初から１２ヶ月
以内

活力あるもの・ひとづくり ・市内に事務所、事業所を有する ①商品研究開発事業
支援事業補助金
中小企業者②産業財産権取得事業③HACCP等導入事業④販路開拓事業⑤職場環境整備事業⑥人材育成事業⑦連携等プロジェクト事業①３０万円（１／２）②２０万円（１／２）③３０万円（１／２）④２０万円（１／２）⑤３０万円（１／２）⑥１０万円（１／２）⑦２０万円（１／２）

浜田市商業活性化支援事業 市内で新規に創業するもの
補助金

１）２００万円
１）小売店等持続化支援事業①改修費、建物取得費、備品購入 ①１／２
②２／３
費、建築費
②家賃、広告宣伝費
２）２００万円（１／２）
２）商業環境整備事業
設備整備に係る経費
３）移動販売・宅配事業支援事業 ３）①２００万円（１／２）②１年目 １０万円①車両、設備取得経費
２年目
８万円②運営に要する経費（燃料費、車３年目
６万円
検費用、修理費、備品購入費）

インキュベーション施設利 市内で創業かつ以下のいずれか
用支援事業補助金
・新規事業進出者
・創業後５年以内の者

・インキュベーションルーム利用 ６万円
料金
・電話料金
・電気料金
・コピー代

償還期限
７年以内

貸付利息

保証及び担保

金融機関所定利 保証人 経営者 随時
率
保証ガイドライ
ンによる
担
保 不要

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）
日本海信用金庫

浜田市
産業政策課
商工企画係

・出雲市
名称
出雲市中小企業
信用保証料補助金

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

下記の制度融資を受けた市内中小 信用保証料
企業者①島根県制度融資小規模企業育成資金②島根県制度融資小規模企業特別資金③島根県制度融資一般設備資金④島根県制度融資創業者支援資金⑤島根県制度融資経営改善長期借換資金⑥島根県制度融資経営力強化支援
資金⑦島根県制度融資経営安定化対策
資金

出
雲
市
地
域
商
業
等
支
援
事
業
費
補
助
金

小
売
店
等
持
続
化
支
援
事
業

ア

市内において小売業、飲食サービ
ス業、生活関連サービス業、娯楽業の開店計画又は事業承継計画を
一般枠
家賃、広告宣伝費有する中小企業者又は個人。

貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日

保証料の当初２年分のうち次のとおり補助①②0.84％以下の場合は、補助率
2分の1
0.84％を超える場合は、0.42％を減じた率を用いて算出した額③0.92％以下の場合は補助率2分の10.92％を超える場合は、0.46％を減じた率を用いて算出した額④全額補助⑤全額補助（上限30万円）⑥全額補助（上限30万円）⑦補助率2分の1（上限10万円）

随時

補助対象経費の2/3以内【補助限度額】
1,500千円(ただし、家賃は月額100千円かつ12月分を上限とし、広告宣伝費は300千円を上限とする。)

随時

市内において、小売業、飲食サー
イ 事業継 ビス業、生活関連サービス業、娯楽業の事業承継計画を有する中小承枠企業者又は個人。
事業に必要と認められる改修費、補助対象経費の1/2以内
市内において、小売業に係る開店備品購入費、備品リース料【補助限度額】2,000千円
計画等を有する会社又は個人であウ 中山間り、食料品・日用品の販売によ
地域枠
り、地域住民の買い物不便対策に資する事業であること。
移動販売・宅配支 食料品・日用品の移動販売を行う
ア 補助対象経費の1/2以内
中小企業者、組合、商工会議所、
援事業
イ 1年目50千円/1台
商工会、商工会連合会又は個人
2年目40千円/1台
ア 移動販売又は宅配に必要な車3年目30千円/1台
両及び設備の取得費
イ 移動販売又は宅配の運営に要 【補助限度額】
ア 2,000千円
する経費
イ 定額(上記参照。ただし、3年を上限とする。)
商業環境整備事業 中小企業者、組合、商工会議所、商工会、商工会連合会、個人又は施設設備の設置・取得・整備に要 補助対象経費の1/2以内
法人格を持たない任意の団体で【補助限度額】10,000千円
あって組織・会計等に関する規約 する経費を有する商店街組織
外国人接客向上支援中小企業者、組合、商工会議所、補助対象経費の1/2以内
商工会、商工会連合会、個人又は【補助限度額】
店舗及び商店街等において外国人
法人格を持たない任意の団体で（店舗）50千円の誘客を促すために必要な経費あって組織・会計等に関する規約（商店街等）200千円を有する商店街組織

申込方法及び場所（窓口官公庁）
出雲商工会議所
平田商工会議所
出雲商工会
斐川町商工会

出雲商工会議所
平田商工会議所
出雲商工会
斐川町商工会

出
雲
市
高
度
人
財
育
成
支
援
補
助
金

ものづくり人財育 次の要件の全てに該当する者
ア 2者以上で研修を開催する場 補助対象経費の1/2以内
成支援補助金①出雲市内に事業所を有する金属 合の講師謝金、講師旅費、使用料 【補助限度額】
加工事業者
及賃借料
10万円（ア、イの合計）②市税の滞納がないもの
イ 研修会等に参加するために必③出雲市ものづくり高度人財育成 要な負担金等事業による取組に参加する者

随時

出雲市商工振興課
中小企業係

ものづくり高度技術者育成支援補助
金

随時

出雲市商工振興課
中小企業係

ア 市が指定する技能検定の受検 補助対象経費の1/2以内に必要な受検料【補助限度額】
イ ３ＤＣＡＤ利用技術者試験の 10万円（ア、イの合計）
受験に必要な受験料

・益田市
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

次のいずれかに該当する事業（事 補助対象経費の２／３以内、限度
産業創出チャレンジ支援事 ・中小企業者
業
・新たに事業化に向けて取り組む 業費の総額は１０万円以上）とす 額５０万円
る。
個人若しくは団体①農林水産物の生産力の向上、高品質化、ブランド化を図る新たな事業②地域資源を活用した商品開発等を図る新たな事業③食をテーマとした交流産業の創出を図る新たな事業④企業間又は大学等の連携による新たな事業⑤その他市長が適当と認める事業
商談会等出展支援事業

市内で生産加工された産品等の県 ・対象経費の２／３以内、限度額
外で開催される商談会、展示会、 １０万円
・１事業者年１回のみ
見本市、博覧会等への出展とする。ただし、販売を主な目的とした商談会等の出展は対象としない。

地域産業リニューアル支援
事業

市の支援により、首都圏等への販 補助対象経費の２／３以内、限度
路拡大に取り組むため、商品デザ 額５０万円
イン等を改良する事業

海外市場開拓支援事業

海外市場の新規開拓・拡大を目的 対象経費の２／３以内とし、市内で生産され、または加 限度額３０万円
工された産品等を海外で開催され １事業者年１回のみる商談会・展示会・見本市・博覧会等に出展する事業とする。ただし、販売を主な目的とした商談会等への出展は対象としない。

産業人材育成支援事業

中小企業者

受講に係わる旅費、受講料等の１補助となる対象となる研修活動
は、次の団体等が実施する研修と ／２・１人当たり５万円を限度する。
・１事業者につき年間２名以内①中小企業大学校の行う研修②公益法人が行う研修③大学及び専門研修機関が実施する研修④県が実施する研修⑤市が実施する研修⑥その他市町村が認める研修

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
随時

随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
益田市産業支援センター

設備貸与制度補助金（公財）しまね産業振興財団の設 （公財）しまね産業振興財団に支 当該補助経費の１０／１０以内
備貸与制度割賦販売方式により市 払った保証金（限度額５０万円以内）
内に設備を設置した事業者

成長分野産業応援資金等補 島根県中小企業育成振興資金融資 島根県信用保証協会へ法人等が支 当該補助経費の１０／１０以内
助金要綱（昭和４年島根県告示第４５ 払った信用保証料（一括支払い分 （限度額５０万円以内）
１号）第１条の２の規程による成 又は分割支払い初回分に限る。）
長企業応援資金を活用する事業者 の額
創業フォローアップ支援事 創業３年以内の中小企業者
業

創業日の属する月の末日から３年 １事業所あたり６万円以内（千円未満の端数が生じた場合は、これ以内に経営把握のため商工会議所、商工会又は税理士へ支払った を切り捨てるものとする。）とする。
経費のうち次に掲げるものとする。
①月次記帳処理経費②決算書等作成経費③その他市長が認める経費

益田市地域商業等支援事業 （１）小売店等持続化支援事業①開業又は事業承継に要する家賃 ①対象経費の１／３以内（限度額６０万円※月額５万円×①一般枠
日本標準産業分類大分類における ②開業又は事業承継に要する経費 １２か月）
小売業、飲食サービス業、生活関 のうち
連サービス業、娯楽業、その他市 （1）改修費、建築費、建物取得 ②（1）対象経費の４分の１以内（限度額１２０万円）
費、備品購入費、備品リース料
長が認める業種（以下「対象業種」と呼ぶ。）に係る開店計画又（2）対象経費の３分の１以内
は事業承継計画を有する中小企業 （2）家賃、広告宣伝費、受講（限度額１２０万円。※家賃補助
料、旅費
者又は個人
は月額５万円×１２か月を上限とする。）②開業支援特別枠
対象業種に係る開店計画又は事業承継計画を有する中小企業者又は個人※特定創業支援事業による研修等を受けた者に限る①対象経費の１／４以内（２）移動販売・宅配支援事業①車両及び設備の取得費、備品
上限１００万円
食料品・日用品の移動販売を行う リース料
中小企業者、組合、商工会議所、 ※対象経費が２０万円以上のもの
商工会又は個人に限る②補助率は定額
１年目：３万円、２年目：３万②移動販売の運営に要する経費※対象経費が２０万円以上のもの 円、３年目：３万円に限る③対象経費の１／４以内③POSシステム等レジ関連機器の （限度額１０万円）
購入費又はリース料
街路灯、アーケード等、商業集積 対象経費の１／４以内（３）商業環境整備事業
中小企業者、組合、商工会議所、 地における顧客利便性確保等のた 上限５０万円
商工会、個人又は法人格を持たな めの共同利用施設整備に係る支援
い任意の団体であって組織・会計等に関する規約を有する商店街組
織随時

益田市産業支援センター

地域雇用拡大推進事業

・新規に１名以上雇用して取り組 ・創業及び販路開拓に必要な経費 ・当該補助対象経費の１／２以内
む創業（第２創業も含む）（店舗等借入費、設備費、広告宣 限度額５００万円
・新規に１名以上雇用して取り組 伝費、その他市長が認める経費） （算出した額に千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てむ既存事業の拡大及び新分野事業 ・事業拡大に必要な経費とするへの挑戦など、既存事業の拡充（設計費、工事監理費、建築・設 た額）
備工事費、備品・設備購入費、修繕費、リース・レンタル費、広告
宣伝費、その他市長が認める経
費）

・大田市
名称
大田市中小企業育成資金
設備投資円滑化事業

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

５００万円以内
５年以内
市内で１年以上引き続き事業を営 運転資金
む中小企業者又は組合で、商工中金の貸付対象者
大田市内に本店又は本拠を有し、設備 ①設備貸与制度保証金助成①保証金（貸与額の５％）の２／
貸与制度又は中小企業制度融資、島根 ②島根県中小企業制度融資（緊急 ３以内
県信用保証協会「かなえ」を利用して大 資金除く）又は島根県信用保証協 ②信用保証料（上限０．９１％）
田市内で設備投資した事業者
会「かなえ」の設備資金に係る信 の１／２以内（市税を滞納していない者に限る）
用保証料助成※①②とも１事業者当たり限度額
ただし、大田市経営安定化対策資金信
１００万円
用保証料補助金との併用はできない。

メイドイン大田創出支援事 大田市内に事業所等を有する中小 ①新商品開発チャレンジ支援事業 ①－１
業
事業者、その他団体等（市税を滞原材料等購入費、機械装置又は 市内の地域資源を使った商品開発２／
３以内、限度額２０万円
納していない者に限る）
工具器具等の購入費、試作、改良、借用又は修繕に要する経費等 ①ー２②売れる商品・技術開発支援事業 地域の特色を活かしたお土産物等の商取引拡大型試作開発助成金交付 品開発２／３以内、限度額２０万円②取引拡大型試作開発助成金及び革要綱及び革新型研究開発助成金交 新型研究開発助成金の１／３以内、限付要綱（しまね産業振興財団）に 度額１００万円
掲げる経費③１／２以内、限度額１５万円③産業財産権取得支援事業④２／３以内、限度額初回５０万円、２出願費用、弁理士費用、書類作 回目以降３０万円
成費等＊ただし、「おおだブランド」の認証を受④販路開拓支援・販売促進支援事 けた事業者は３／４以内、限度額５０万円
業
出展料、展示装飾、出品物運搬 ⑤１／２以内、限度額１０万円⑥１／２以内、限度額５０万円
料等⑤デザイン開発支援事業
デザイン委託費、デザイン購入費等⑥産学連携支援事業
研究に要する経費、研究に必要な旅費、宿泊費
大田市経営安定化対策資金信 ①一般枠
用保証料補助金

償還期限

島根県中小企業制度融資の経営安定化対策資金の認定を受けた者であって、大田市内に本店又は本拠を有する者。
（市税を滞納していない者に限る）
ただし、市設備投資円滑化事業補助金との併用はできない。
②セーフティネット資金枠
上記①一般枠の補助対象者で、併せて島根県中小企業制度融資要綱第3条第5号から第7号の規定に基づき指定された市内の指定再生手続開始申立等事
業者、指定事業活動制限事業者、指定地域に対して、セーフティネット資金の融資対象者としての要件を満たし融資を受けることができる者
ただし、指定期間内に補助対象となった者に限る。

※大田市セーフティネット資金信用保証料補助金は昨年度を以て終了①一般枠
信用保証料の３５％相当額の２／３以内（千円未満切り捨て）
１事業者当たり３０万円。
ただし、既に交付決定を行った補助金(過年度も含む。)がある場合
は、その補助金額を差し引いた額とする。
②セーフティネット資金枠
融資額に対して債権額又は月商1ヶ月分の占める割合分の信用保証料の100％相当額の１／２以内（千円未満切り捨て）
１事業者当たり１００万円。

貸付利息
年利

保証及び担保

申込期日２．０％ 商工中金の決定 随時による
随時申込方法及び場所（窓口官公庁）
大田商工会議所
大田市
産業企画課

・安来市
名称

融資（助成）対象者

安来市中小企業設備貸与制 市内事業所
度保証金補給制度（平成２４年４月１日）安来市中小企業融資制度保 市指定の制度融資を受けた市内中
証料補給金
小企業者等
・小規模企業育成資金（県制度）・一般資金（県制度）・経営安定化対策資金
・災害対策特別資金
・災害復旧資金

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度（公財）しまね産業振興財団が実 ５０万円（保証金の１６％以内）
施する設備貸与制度を利用する際に支払った保証金

信用保証料の一部を助成
・小規模企業育成資金（信用保証料の3/7を助成）
・一般資金（信用保証料の1/2を助成）
・経営安定化対策資金
・災害対策特別資金（信用保証料の３／１０を助成）
・災害復旧資金（信用保証料の１／４を助成）※保証料分割払いの場合は、初回支払い額について上記割合を助成
上限２０万円

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
安来市（安来庁舎）
商工観光課

保証料を支払った日以降 安来市
3ヶ月以内（安来庁舎）
商工観光課

・江津市
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

設備貸与制度補助 ・市内に事業所を有する法人（公財）しまね産業振興財団が実 ５０万円（対象経費の２分の１以
金
・市内に住所を有し、かつ事業を 施する設備貸与制度を利用する際 内）行う個人に支払った保証金

江
津
市
産
業
活
性
化
支
援
事
業
補
助
金

創業支援資金等補助金

島根県中小企業制度融資要綱第２ ２０万円（対象経費の２分の１以条第３号の規定による創業者支援 内）
資金又は島根県信用保証協会が実施する完全無担保証人創業支援制
度「あゆみ」を利用し、当該融資に係る融資決定日の翌日から起算
して１年間支払った信用保証料

新規開業資金等補助金株式会社日本政策金融公庫が行う ２０万円（対象経費の２分の１以
国民生活事業による新規開業資金 内）
若しくは女性、若者/シニア起業
家資金若しくは新創業融資制度による資金又は島根県信用保証協会が実施する創業者支援制度「縁」を利用し、当該融資に係る融資決定日の翌日から起算して１年間に償還した利子（繰上償還に係るものを含み、遅延に係るものを除く。）

・新商品開発に要する経費
５０万円（対象経費の２分の１以
江津市中小企業等競争力強 ・市内の中小企業者
・市内で新たに起業しようとする ・新規事業分野参入に要する経費 内）化支援事業補助金
者
・販路開拓に要する経費

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
江津市
商工観光課

・雲南市
名称

融資（助成）対象者

市内商工業者
店舗改装費等補助
事業

雲
南
市
商
工
業
活
性
化
支
援
事
業

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

貸付利息

保証及び担保

申込期日(A)店舗、工場などの改修、新築
雇用の改善、集客力の向上を図る
補助率（補助対象事業費）ことを目的とした店舗・工場など（A)１／１０（補助対象事業費５の改装改築工事及び新築工事
０万円以上）＜市内商工業者＞（B)１／５ （補助対象事業費３０万円円以上）(B)設備の改修、購入
補助限度額
雇用の改善、集客力の向上を図る
１０万円
ことを目的とした店舗・工場などにおける設備の改修及び購入

集客力の向上を図ることを目的
市内で飲食業及び宿泊業を営む事 に、来客が利用するトイレ、手洗 補助率１／２
業者
い、お風呂を改装、改築、新築す 補助限度額 １５０万円
る工事に対する助成

店舗家賃補助事業 市内商工業者

創業期における工場、事務所、店 補助率１／２
舗、研究所等を賃借する際の賃借 補助限度額 １２万円（６か月以料に対する助成内に限定）

小規模事業者持続
市内商工業者化支援事業

小規模事業者が次の①～③のいず
れかに取組むことにより、事業の継続・安定化が図られると認められる店舗等の改修、改築や設備等
補助率１／２の改修、購入に要する経費
補助限度額 ２０万円
①売上向上を図る事業②業務効率化（生産性向上）を図る事業③事業承継を図る事業

雲南市中小企業信用保証料
市内商工業者
補助事業

償還期限

補助率
島根県が実施する島根県中小企業 10/10
制度融資及び島根県信用保証協会 補助限度額が取り扱う小口追認保証制度「か (A)資金繰・運転資金に係る融資
なえ」・創業者支援保証制度「あ １０万円
ゆみ」借入の際に、島根県信用保 (B)新規創業・設備投資に係る融証協会に支払った保証料を助成 資
２０万円

随時

６月中旬～７月中旬（予定）

申込方法及び場所（窓口官公庁）
雲南市商工振興課

【一般枠】
補助率
【一般枠】
【一般枠】
開店または事業承継に係る初期投 2/3以内（ハード：1/2以内）
小売業・サービス業の開店予定者
補助限度額
資費用
【買い物不便対策特別枠】（改修費、建築費、物品購入費、 ２００万円（ただし、家賃は月額
A 飲食料品等の小売業者（開１０万円かつ12か月分を上限）
家賃、広告宣伝費）
小売店等持続化支 店、事業承継）【買い物不便対策特別枠】
援事業
B 中小企業の基準を超える飲食
補助率【買い物不便対策特別枠】
料品等の小売業者 （開店のみ）
対象者Ａ･･･改修費、建築費、物 2/3以内
C 事業を継続して営んでいる飲補助限度額
品購入費、家賃、広告宣伝費
食料品等の小売業者
１，０００万円（ただし、家賃は対象者Ｂ･･･改修費、建築費（事業承継を含む）
対象者Ｃ･･･改修費、物品購入費 月額１０万円かつ１２か月分を上
限）

雲
南
市
地
域
商
業
等
支
援
事
業

【対象経費Ａ】■補助率
1/2以内
Ａ 移動販売・宅配に必要な車両 ■補助限度額
１台あたり２００万円
及び設備の取得費
食料品等の移動販売・宅配事業を Ｂ 移動販売・宅配に必要な燃料 【対象経費Ｂ】
移動販売・宅配支 行う計画を有する又は既に行って 費、車両維持費（車検代、修繕
■定額補助
援事業
いる小売業者、商店街組織、商工 費）：年間経費が20万円を超える １年目１０万円/１台
２年目８万円/１台ことが要件。
団体等
Ｃ ＰＯＳシステム等レジ関連機 ３年目６万円/１台（３年を上限とする。）
器の購入又はリースに係る経費【対象経費C】
補助対象経費の1/2以内（1台あたり20万円）【一般枠】
街路灯、アーケード等、商業集積【一般枠】
地における顧客利便性確保等のた
補助率 １／２以内
めの共同利用施設整備に係る支援補助限度額 １，０００万円【中心市街地活性化枠】【中心市街地活性化枠】
中心市街地活性化法における認定
商業環境整備事業 雲南市内の組合・団体支援機関等
補助率 国補助対象経費の２／９基本計画に位置づけられ、国の計補助限度額 ６，０００万円
画認定及び交付決定を受けている
【地活枠】
事業を支援
補助率 国補助対象経費の２／９【地活枠】
補助限度額 １，０００万円
国の商店街活性化事業で交付決定を受けている事業を支援

新商品開発支援
新商

市内に主たる事業所を有する中小 新商品開発調査、技術開発研究、 補助対象経費の2/3以内（上限３
企業者等
試作品の制作、先進地視察等
０万円）

随時

商
品
開
発
及
び
販
路
拡
大
事
業
補
助
金

６
次
産
業
化
・
農
助商
金工
連
携
推
進
事
業
補
雲
南
市
企
業
人
付材
金確
保
支
援
事
業
交

新商品又は改良商品の販路拡大に向けた、県外での商談、展示会等補助対象経費の1/2以内（上限２
市内に主たる事業所を有する中小商談会等出展支援
への出展経費（ただし、一般の消
０万円）
企業者等
費者への物販を主たる目的としたものは対象外）デザイン開発支援

新商品又は既存商品のパッケージ
補助対象経費の1/2以内（上限１
市内に主たる事業所を有する中小デザインの開発または改良に要す
０万円）
企業者等
る経費

情報発信ＰＲ支援

新商品又は新事業の広告宣伝（チ
補助対象経費の1/2以内（上限３
市内に主たる事業所を有する中小
ラシ、パンフレット、ＷＥＢサイ
０万円）
企業者等
トの制作等）に要する経費

平成３０年４月２日～
平成３０年４月３０日までうんろく基盤整備 構成員の2分の1以上が市内の中小 ６次産業化・農商工連携の推進に
補助対象経費の1/2以内（上限３
支援（ハード事 企業者等で、１次生産者を含む３ 取組むために必要な加工・流通・０万円）
業）
者以上で構成する企業グループ
販売等に係る機械等の整備

６次産業化・農商工連携の推進に
うんろく基盤整備 構成員の2分の1以上が市内の中小資すると認められる事業（新商品 補助対象経費の２/３以内（上限
支援（ソフト事 企業者等で、１次生産者を含む３
開発及び販路拡大事業補助金）に ４０万円）
業）
者以上で構成する企業グループ
要する経費

◆対象業種
次の１から３のいずれかに該当す
１．交付金額：支給した入社支度るもの
金等の実費額１．建設業２．福祉・介護事業
３．製造業、ソフト産業、宿泊業 人材不足業種を営む事業主に対し ①ＵＩターン者１人あたり：上限
企業人材確保支援 ◆交付申請の条件て、ＵＩターン者の採用時に支給 １０万円
事業
②子育て世帯の場合１世帯あた
１．市外からのＵＩターン者を雇 された入社支度金等を助成
り：上限１０万円加算
入れた事業主２．人数上限：１事業主において
２．正社員として３箇月勤務させ
年３人た事業主
３．入社支度金等を支給した事業
主
随時

随時
空
き
工
場
活
用
事
業
支
援
補
助
金

業績が安定し、公害防止について必要かつ十分な措置がなされるも 雲南市内の空き工場を活用し、事 ①家賃1/2以内（180万円/年 月のであることとし、当該賃借後6 業及び雇用の拡大を図り、市の産 額１５万円を上限）
空き工場活用事業 月以内において工場等に係る投下 業振興に寄与する企業に対し、市 ②初期改善費1/2以内（工事改修
固定資本総額として1,500 万円以 内空き工場へ立地するために必要 費、設備リース料、機械設備輸送据付費）
上を投資し、かつ、増加常用雇用 な経費の一部を助成する。
者数が5人以上であること

・奥出雲町
名称

奥
出
雲
町
地
域
商
業
等
支
援
事
業

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

改修費、建築費、建物取得費、備 ア【改修費、建築費、建物取得
ア
一般枠
費、備品購入費】
町内において、小売業、飲食サー 品購入費、家賃、広告宣伝費
補助対象経費の1/2以内
ビス業、生活関連サービス業又は【家賃、広告宣伝費】
娯楽業にかかる開店計画又は事業補助対象経費の2/3以内、限度額
承継計画を有する中小企業者又は2,000千円
個人。
（ただし、家賃は月額100千円か
イ 買い物不便対策特別枠
つ12月分を上限）
町内において、小売業に係る開店小売店等持続化支 計画または事業継承を有する会社
イ【改修費、建築費、建物取得
援事業
費、備品購入費】
または個人
補助対象経費の1/2以内【家賃、広告宣伝費】
補助対象経費の2/3以内、限度額10,000千円（ただし、家賃は月額100千円かつ12月分を上限）
町内の食料品・日用品の移動販売 ア 移動販売又は、宅配に必要な ア 補助対象経費の1/2以内
又は、宅配を行う中小企業者、組 車両及び設備の取得費（20万円以 限度額
１台あたり2,000千円
合、商工会議所、商工会、商工会 上のものに限る）
連
イ 移動販売又は、宅配の運営に イ
移動販売・宅配支1年目100千円／1台要する燃料費、車検費用、修理
援事業
2年目80千円／1台費、備品購入費（冬用タイヤ等）。ただし、年間経費が200千 3年目60千円／1台円を超えることを要件とする。
町内の中小企業者、組合、商工会 施設設備の設置・取得・整備に要 補助対象経費の1/2以内
限度額10,000千円
議所、商工会、商工会連合会、個 する経費
人又は法人格を持たない任意の団 ただし、土地の取得・使用・造
商業環境整備事業 体であって組織・会計等に関する 成・補償に要する経費、及び中小規約を有する商店街組織
企業者又は個人単独の所有となる
場合は補助対象外とする。

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
奥出雲町
商工観光課
0854-54-2504

・補助対象経費の２/３以内
奥出雲産品リ 首都圏等への販路拡大に取り組む 旅費、試作開発費、印刷費、委託上限５０万円ニューアル支援事 ため、商品デザイン等を改良する 料、展示会出展料、その他町長が業
・事業費総額が １０万円以上
事業特別に必要と認める経費

奥
出
雲
町
産
業
創
出
支
援
事
業

平成30年6月30日まで

地域資源を活かした新商品開発及 専門家謝金、旅費、研究開発費、印刷費、原材料費、委託料、リーび産業創出事業①農林水産物の生産力の向上、高 ス料、その他町長が特別に必要と品質化、ブランド化を図る新たな 認める経費
事業（農産加工品の開発・販売など）②地域資源を活用した商品開発等を図る新たな事業（６次産業化な産業創出チャレン ど）ジ事業③食をテーマとした新たな事業（観光産業、田舎ツーリズムなど）④企業間又は大学等の連携による新たな事業（ヘルスケア産業など）⑤その他町長が適当と認める事業・補助対象経費の新たに起業・創業を目指すための 設計費、工事監理費、工事請負
費、備品・設備購入費、修繕費、上限３００万円
施設整備等を実施する事業※町が実施する特定創業支援事業 リース・レンタル費、その他町長
が特別に必要と認める経費
を修了もしくは受講すること新分野へ挑戦するための施設整備
起業・創業チャレ を実施する事業（第２創業も含
ンジ整備事業 む。）※具体的には、日本標準産業分類の産業分類（細分類以上）が異なる新しい分野へ挑戦する事業

奥
出
雲
町
小
支規
援模
事事
業業
者
事
業
継
続

１/２以内

引き続き１年以上同一事業を営む 地域経済の活性化、雇用機会と地 ・補助対象経費の２／３以内の額域コミュニティ機能の維持を図る 上限 ２０万円
町内小規模事業者
・事業費総額が１０万円以上ため実施する事業継続事業■ 小規模事業者とは⑴ 卸売業・小売業 常時使用す ①売上維持を図る事業
る従業員の数が５人以下をいう。 ②経費削減を図る事業⑵ サービス業（宿泊業・娯楽業 ③雇用維持を図る事業
以外） 常時使用する従業員の数 ④その他町長が適当と認める事業・備品・設備購入費
が５人以下をいう。
⑶ サービス業のうち宿泊業・娯 ・店舗改装費
楽業 常時使用する従業員の数が ・修繕費
・その他町長が認める経費
２０人以下をいう。
⑷ 製造業その他 常時使用する従業員の数が２０人以下をいう。

(今年度は見送り予定)

随時

奥出雲町
商工観光課
0854-54-2504

起
業
・
創
業
等
中
小
企
助業
金制
度
融
資
信
用
保
証
料
補

(1) 中小企業信用保険法（昭和 起業・創業を支援するため、設備 信用保証協会の信用保証を受け、補助対象者が支払った保証料に対２５年法律第２６４号）第２条第 資金に係る信用保証料を補給す
し、その２分の１とする。
る。
１項に規定する中小企業者(2) 前条に規定する資金の融資 商工業者の利用率が高い小口追認 補助対象者が同一会計年度中に受対象者で、町内に住所又は所在地 保証制度の設備整備に係る信用保 けられる補助金の上限を有し、かつ、町内で事業を営ん 証料を補給し、設備投資を促す。 【島根県中小企業制度融資】補助対象となる信用保証料は一括 ・創業者支援資金
でいる者
２０万円
支払分又は分割支払初回分に限【島根県信用保証協会】
る。
・小口追認保証制度「かなえ」
資金・制度
・創業者支援保証制度「あゆみ」
島根県中小企業制 創業者支援資金
１０万円

奥
出
雲
町
小
規
模
事
業
者
金
経
営
改
善
資
金
利
子
補
給

次の各号のいずれにも該当する者 利子補給金の額は、融資総額のう 補助率２／３
ち融資実行日の翌日から起算して （補助金額に1円未満の端数があとする。
(1) 町内に事業所を有し、同一 10年以内の返済額を対象とする。 るときは、その端数を切り捨てた額）
事業を引き続き1年以上営む者(2) 町税を完納している者町税
及び町に対する債務の滞納のないこと。
(3) この要綱の施行日以降に、
奥出雲町商工会(以下「商工会」という。)の長の推薦を受け、設備資金を目的として借り入れたマル経融資を利用した者※設備資金の対象設備は、原則として町内事業者又は町内事業者を介しての購入若しくは施工によるもので、町内に設置されるものと
する。

随時

奥出雲町
商工観光課
0854-54-2504

随時

奥出雲町
商工観光課
0854-54-2504

度融資
島根県信用保証協

小口追認保証制度会「かなえ」及び創業者支援保証制度「あ
ゆみ」

・美郷町
名称

融資（助成）対象者

美郷町地域商工業等支援事 町内商工業者
業費補助金

資金（助成金）使途
店舗改築、建築、備品購入

貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）
美郷町
産業振興課

・飯南町
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

飯南町中小企業制度融資信 飯南町に主たる事務所または住所 設備・運転資金
用保証料補助金補助を有する商工業者で、飯南町の町税を完納している者。（同一年度内に既に当該補助金の交付を受けた者は除く。）
創業支援に係るものについては、飯南町内での新規事業に限る。

貸付（助成金）限度
島根県中小企業制度融資要綱（昭和47年島根県告示第239号）別表に規定される資金並びに島根県信用保証協会が取り扱う小口追認保証制度「かなえ」及び創業者支援保証制度「あゆみ」につき、島根
県信用保証協会へ支払った信用保証料の内、36ヵ月以内の期間に相当する経費。(一括支払分または分割支払初回分に限る。) ただ
し、既に補助を受けた信用保証料を除く。補助対象経費の1／2以内。ただし、補助金の限度額は10万円とする。

飯南町小規模事業者経営改 次の各号のいずれかに該当する者 株式会社日本政策金融公庫の小規 融資総額のうち融資実行日の翌日
善資金利子補給金
模事業者経営改善資金の融資を受 から起算して10年以内の返済額をとする。
(1) 町内に事業所を有し、同一 けた事業者に対し、その利子の一 対象とし、その支払利子額に3分部を補給の2を乗じて得た額。
事業を引き続き1年以上営む者
ただし、１年度あたりの限度額(2) 町税を滞納していない者
は、10万円以内とする。
(3) この要綱の施行日以降に、飯南町商工会(以下「商工会」という。)の長の推薦を受け、設備資金を目的としてマル経融資を利
用した者

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込方法及び場所（窓口官公庁）
融資実行日から２ヵ月以 飯南町
内
産業振興課
申込期日

随時

飯南町産業振興課

・吉賀町
償還期限

貸付利息

補給金の年限は貸付実行の日から３年間とする（元金据え置き期間を含む。）

毎年４月１日からその翌年３月３１日までの間に公庫へ支払ったマル経融資に係る約定利息（遅延延滞金は除く。）の２分の１以内（１，０００円未満の端数は切り捨て）

平成31年3月31日

申込方法及び場所（窓口官公庁）
吉賀町産業課（吉賀町商工会を経由して申込）

吉賀町中小企業設備貸与保 公益財団法人しまね産業振興財団 公益財団法人しまね産業振興財団 限度額は20万円／件とする。
の設備貸与制度により設備整備を の設備貸与制度
証金補助金
行う際、保証金を一括で支払い、町内に店舗及び事業所を有する中小企業者のうち町税等を滞納していない者支払った保証金の２分の１以内（１，０００円未満の端数は切り捨て）

平成31年3月31日

吉賀町産業課

吉賀町中小企業育成資金利 中小企業信用保険法の適応業種を 設備資金
子補給
営む中小企業者で町税を滞納していない者

年度ごとの融資
残額の年４％以内で、対象者が支払う利息の1/2

平成31年3月31日

吉賀町産業課（吉賀町商工会を経由して申込）平成31年3月31日

吉賀町産業課（吉賀町商工会を経由して申込）

名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

吉賀町小規模事業者経営改 株式会社日本政策金融公庫による 株式会社日本政策金融公庫による 補給金の限度額は年５万円とす
善資金利子補給金
小規模事業者経営改善資金の運転 小規模事業者経営改善資金の運転 る。
資金の融資を受けた（平成26年4 資金
月1日から平成29年3月30日までに限る）小規模事業者のうち、町内に店舗及び事業所を有する者

融資元金が1会計年度2億円とし、 貸付実行日から累計額6億円を超えない範囲
３年以内
1企業者に対する対象元金限度額
１千万円

吉賀町緊急信用保証料補給 町内に事業所を有する法人及び個 経営改善長期借換資金及び経営力 借入期間５年以上の融資に対し、人事業者強化支援資金、創業者支援資金、 保証協会に支払った保証料の１／金
経営安定化対策資金の借入を行い ２（限度額２０万円）
信用保証協会に支払う保証料の一部を助成

保証及び担保

申込期日

・津和野町名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

津和野町中小企業融資利子 町内に店舗又は事業所を有する中 設備・運転・創業資金
小企業者で町税等の滞納をしてい補給金ない者

貸付（助成金）限度

島根県中小企業制度融資要綱及 貸付実行月からび、日本政策金融公庫の小規模事 ５年以内
業経営改善資金に規定する融資限
度額と同額

津和野町緊急信用保証料補 町内に事業所を有する法人及び町 円安等対策資金、対応資金等の指 借入期間５年以上の融資に対し、給金
内に住所を有する個人事業者
定融資
保証協会に支払った保証料の１／
２（限度額３０万円）

新商品開発支援事 町内に主たる事業所を有する中小 新商品開発のための設備費
業
企業者等（町税を滞納していないこと）

機械装置、工具器具等の購入費、リース料（１／２以内、限度額３０万円）

産業財産権取得支 町内に主たる事業所を有する中小 特許権、実用新案、商標登録、意 出願費、弁理士費、書類作成費
援事業
企業者等
匠権の取得にかかる費用（１／２以内、限度額１０万円）（町税を滞納していないこと）

津
和
野
町
個
別
商
業
包
括
的
支
援
事
業
補
助
金

償還期限

販路開拓支援事業 町内に主たる事業所を有する中小 販路開拓のための展示会・商談会 出展料、展示装飾、運送料、旅
企業者等
の出展費
費、試食費
（町税を滞納していないこと）（１／２以内、限度額１０万円）

デザイン開発支援 町内に主たる事業所を有する中小 商品のパッケージ・ネーミングの デザイン委託費、コンサルタント
事業
企業者等
改良・開発のためのデザイン費、 費（町税を滞納していないこと）
リーフレットのデザイン費、ホー （１／２以内、限度額１０万円）
ムページ作成費

中小企業人材育成 町内に主たる事業所を有する中小 事業の充実・拡大のための必要な 講師料、研修参加費、旅費
事業
企業者及び商店会・事業者団体等 技術、知識等を取得するために開 （１／２以内、限度額１０万円）（町税を滞納していないこと）
催する研修費、参加する研修活動に要する経費

貸付利息
借入利率の２分の１とし、年
１．０％を超えないもの

年度内１回（３月頃）

申込方法及び場所（窓口官公庁）
津和野町商工会

年２回程度

津和野町商工会

随時

津和野町商工会

保証及び担保

申込期日

おもてなし改築支 町内に主たる事業所を有する中小 店舗の外観や看板等津和野町のイ 店舗改装、看板設置にかかる費用
援事業
企業者等
メージアップに資する費用（１／２以内、限度額３０万円）（町税を滞納していないこと）
創業支援事業・町内で、年度内に起業の予定を ・家賃、設備、備品購入費、その １／２以内、限度額３０万円。
（家賃は月額５万円かつ１２月分
している者、又は、起業の日から 他事業所等開設に係る経費。
を上限）
６ヵ月経過していない事業所。
・産業競争力強化法第１１４条第２項第２５項に規定する特定創業支援事業による支援を受けたことの証明を受けた者であること。

小売店等持続化支 ア．一般枠
改修費、建築費、建物取得費、備 補助対象経費の１／２以内（ただ援事業
し家賃及び広告宣伝費については町内において、開店計画又は事業 品購入費、家賃、広告宣伝費
２／３以内）
承継計画を有する中小企業者又は
ア ２００万円
個人等。
イ １００万円
イ．買い物不便対策特別枠
町長が津和野町産業振興審議会の意見を聴いて指定した者等。
津
和
野
町
商
業
等
支
援
事
業
補
助
金

随時

津和野町
商工観光課

随時

津和野町商工観光課

移動販売支援事業 町内の食料品・日用品の移動販売 ①移動販売に必要な車両及び設備 ①助成対象経費の１／２以内を行う中小企業者、組合、商工の所得費（２０万円以上のものに ②次の金額以内
１年目 １００千円／１台
会、又は個人限る）
８０千円／１台②移動販売の運営に要する次の経 ２年目
３年目
６０千円／１台費
ア 燃料費
イ 車検費用ウ 修理費
エ 備品購入費（冬用タイヤ等）
ただし、年間経費が２００千円を超えることを要件とする。
商業環境整備事業 町内の中小企業者、組合、商工会 施設設備の設置・取得・整備に要 補助対象経費の１／２以内
議所、商工会、商工会連合会、個 する経費
人又は法人格を持たない任意の団体であって組織・会計等に関する規約を有する商店街組織

津和野町に主たる事業所を設置す 施設の新設、増設、改修に係る費 投資金額により補助率に変動あり
る法人及び町内に住所を有する個 用（一定の要件あり）
2000万円以上
100％減免人
1,500万円～2,000万円 75％減免
産業振興のための固定資産
1,000万円～1500万円 50％減免
税減免措置

事業承継支援

親族による事業承継を支援
事業承継に要する経費
町内に本社、支店が所在、町内で５年以上の商工業の実績がある、
申請後１０年以内に事業承継を行う意思があるなど

１０万円／月（夫婦による承継は１２万円/月）＊2年間を限度とする

随時

津和野町商工観光課

地域おこし協力隊による事業承継 事業承継に要する経費
支援
町内に本社、支店所在地がある、
現に商工業の実績がある、親族に後継者がいないなど

地域おこし協力隊による支援

随時

津和野町商工観光課

町内の事業承継を支援する集落支 事業承継に要する経費
援員１名を町で雇用し、商工会との連携による事業承継に係る調査、相談、関係機関との連携支援等にあたる。

集落支援員による支援

随時

津和野町商工観光
課

・邑南町
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

舗装工事、区画線、舗装付帯工事 ２分の１
邑南町商店街共同駐車場舗 ・売場面積の２倍を上限
・３店舗以上による共同駐車場に 費の補助
装事業補助金限る（協同店舗含む）
融資資金の借入返済利息の補助
邑南町創業支援事業補助金 ・原則として中小企業制度資金（町内各金融機関の融資資金は年利３％まで。その他は県中小企業制度融資規定を準用）
・運転資金は総事業費の２０％まで（創業後６ヶ月以内に借り入れること）
・保証料は対象外

・返済利息月額の６０ヶ月分相当額
・１００万円～５００万円まで

邑南町商工業振興事業補助 ・事業費が５００万円以上である 事業所新築・増築・改築、備品費 ①雇用人数により３０～５００万
こと
補助
円
金
①新規雇用が２人以上②貸付対象額の１０分の１以内②中小企業高度化資金採択の事業
主

邑
南
町
地
域
商
業
等
支
援
事
業
補
助
金

小
売
店
等
持
続
化
支
援
事
業

移
動
販
業売
支
援
事

改修費、建築費、建物取得費、備 ①改装費・建物取得費等（ハー①一般枠
小売業・飲食サービス業、生活関 品購入費、備品リース料、広告宣 ド）
補助対象経費の２分の１以内（限連サービス業または娯楽業等にか 伝費等及び家賃度額２００万円）
かる開店計画または事業承継計画
家賃（補助対象経費の2/3）を有する中小企業者または個人
月額10万円かつ12か月上限額②買い物不便対策特別枠②改装費・建物取得費等（ハー小売業等に係る開店計画または事ド）
業承継を有する会社または個人補助対象経費の２分の１以内（限③開業支援特別枠
度額１，０００万円）
小売業・飲食サービス業、生活関
家賃（補助対象経費の2/3）
連サービス業または娯楽業等にか
月額10万円かつ12か月上限額
かる開店計画または事業承継計画③改装費・建物取得費等（ハーを有する中小企業者または個人で
ド）
特定創業支援事業を受ける方又は補助対象経費の２分の１以内（限受けた方
度額２４０万円）
家賃（補助対象経費の2/3）
月額10万円かつ12か月上限額
食料品・日用品の移動販売を行う ①移動販売に必要な車両及び設備 ①補助対象経費の２分の１以内
中小企業者、組合、商工会議所、 費の取得費（限度額２００万円）
商工会、商工会連合会または個人 ②運営に必要な経費（燃料、車検 ②定額
費用、修繕等）
1年目：10万/1台
2年目：8万/1台
3年目：6万/1台

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日
随時

申込方法及び場所（窓口官公庁）
邑南町 商工観光
課

商
業
環
境
整
備
事
業

レ
ン
ジ
支
援
事
業
補
助
金

商品開発等に係る補助対象経費の 専門家謝金・旅費、研究開発費、 補助対象経費の２分の１以内（限総額が１０万円以上のものに限る 委託費、デザイン購入費等
度額２０万円）

産業財産権取得等事業

特許権、実用新案、商標登録及び 補助対象経費の２分の１以内（限意匠権の取得並びに町長が認める 度額５万円）
制度の出願・申請費用、弁護士費用、先行技術調査費等

販路開拓事業

旅費、産業市等への出展費用、印 補助対象経費の２分の１以内（補刷製本費、インターネット通信販 助限度額１０万円）
売に係る出店費用等

ャ

邑
南
町
農
林
商
工
等
チ

新
商
開品
発・
事デ
業ザ
イ
ン

施設整備の設置・取得・整備に関 ①補助対象経費の２分の１以内
土地の所有・使用・造成・補償に する経費（限度額１，０００万円）
要する経費及び中小企業者または個人単独の所有となる場合は補助対象外

中小企業組織化促 事業の共同化または協業化を目指 専門家謝金・旅費、登記費用等
進事業すものに限る

補助対象経費の２分の１以内（限度額２０万円）スタートアップ事 中小企業経営力強化支援法に基づ 専門家謝金・旅費、設計費、設備 補助対象経費の３分の１以内（限業く認定支援機関の指導を受け、事 費、工事費等度額５０万円）業計画策定から実行までの支援を受けることが確実な者

・川本町
名称
企業立地支援
貸付事業（H29.4.1）

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途・本町に事業所を新設または増設 ①用地取得費
し、初期投資が見込める企業であ②建物取得費ること。
・雇用期間の定めのない１名以上 ③設備投資費の本町在住の新規雇用者があるこ④運転資金と。
・営利を目的とし、長期健全経営が見込まれ貸付金の返済が可能であること。

小売店等持続化支援事業（H27.4.1）

貸付（助成金）限度

償還期限

新規雇用者が１名の場合は５００ １年（据置）万円、２名以上の場合は１，００
１０年
０万円（元金均等返①用地取得費
立地しようとする土地の取得価格 済）に相当する額に、町有地の場合は２／３、私有地の場合は１／２②建物取得費
事業所の新設または増設に係る費
用の２／３③設備投資費
事業所の新設または増設に伴う設
備投資に対して２／３④運転資金
操業開始後３ヶ月で必要と成る運
転経費

■一般枠
島根県地域商業等支援事業費補助 ■一般枠
開店または事業承継に係る初期投 ２／３（ハード３／４）
金」の条件を満たすこと。
資費用（改修費、建築費、建物取 補助限度額３，０００千円■一般枠■買い物不便対策特別枠
小売業・サービス業の開店予定者 得費、備品購入費、備品リース
２／３（ハード１／２）
料、家賃、広告宣伝費）（事業承継を含む）
補助限度額１０，０００千円■買い物不便特別枠■買い物不便特別枠
対象者A…改修費、建築費、建物 ■開業支援特別枠
住民の買い物不便対策に資する「既存店舗の理解を得ている」と 取得費、備品購入費、家賃、広告 ２／３（ハード３／４）
補助限度額３，６００千円
宣伝費、備品リース料
町が認めた事業者
A 飲食料品等小売業の開店予定 対象者B…改修費、建築費、建物取得費、物品購入費、備品リース者（事業承継を含む）
B 中小企業の基準を超える飲食 料
料品等小売業の開店予定者（開店 対象者C…改修費、物品購入費、備品リース料のみ）
C 事業を継続して営んでいる飲 ■開業支援特別枠
開店又は事業承継に要する経費
食料品等の小売業者（改修費、建築費、建物取得費、■開業支援特別枠
開店計画を有する次の事業者又は 備品購入費、備品リース料、家
個人（事業承継を含む）（既に開 賃、広告宣伝費）
特定創業支援事業の受講等に必要店していても可）
・産業競争力強化法に基づく認定 な経費
市町村又は特定連携創業支援事業 （受講料、旅費）者から同法第２条第２５項に基づ 特定創業支援事業の受講等の後にく認定特定創業支援事業を受ける 必要となった経費
者又は申請時点で特定創業支援事 （備品購入費、備品リース料、広業を受けており、修了前である者 告宣伝費）
・特定創業支援事業を受けた者

貸付利息
無利息

申込方法及び場所（窓口官公庁）
保証人：選考委 操業開始の日から１年以 川本町役場
産業振興課
員の審査による 内
保証及び担保

申込期日

担保：取得した
土地及び建物（町を第一順位の抵当権者）

随時

小規模事業者経営改善資金 ・町内に事業所を有し、同一事業 マル経融資を受けた者に対しての ・毎期１月から１２月までの間の利子補給金を引き続き１年以上営む者
利子補給金
１％の利子に相当する額（H25.4.1）
・マル経融資残高を有する者及び上限：５万円新たにマル経融資を利用した者・利子補給開始月から５年以内
・町税の滞納がない者

毎年３月２０日まで

雇用促進活動支援（H30.4.1）

町内に本社又は事業所を有する企 就活イベント等への参加や雇用促 補助上限１００千円／件
業進に寄与すると認められる事業に 補助率１／２
係る経費

随時

人材育成活動支援（H30.4.1）

町内に本社又は事業所を有する企 人材育成を目的とする職場環境の 補助上限１００千円／件
業
整備や福利厚生の充実等に資する 補助率１／２
事業

随時

・隠岐の島町
名称

隠
岐
の
島
町
地
域
商
業
等
支
援
事
業
費
補
助
金

融資（助成）対象者
小
売
店
等
持
続
化
支
援
事
業
移
動
販
売
支
援
事
業

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

開店・開業予定者（事業承継を含 初期費用（改修費、建築費、建物 ①家賃
む）
取得費、物品購入費、家賃、広告 補助対象経費の２／３（限度額５
宣伝費）
０万円）
但し、1年分のみ②広告宣伝費
補助対象経費の２／３（限度額５
０万円）
③上記以外
補助対象経費の１／２（限度額５０万円）

食料品・日用品の移動販売および ①移動販売・宅配に必要な車両及 ①補助対象経費の１／２（限度額
２００万円）
宅配を行う小売業者、商工団体等 び設備の取得費②移動販売・宅配の運営に要する ②定額補助 １年目 １０万円
２年目
８万円
燃料費、車検費用、修理費、備品
３年目
６万円
購入費
但し、年間経費が２０万円を超え
る場合のみ

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）
隠岐の島町
地域振興課

―

―

※お問い合わせにつきましては、各市町村等までお問い合わせ下さい。

中小企業金融のご相談、窓口は
機関名

所在地

連絡先

日本政策金融公庫 松江支店 中小企業事業

松江市殿町111番地（松江センチュリービル７階）

TEL 0852－21－0110
FAX 0852－21－6654

日本政策金融公庫 松江支店 国民生活事業

松江市殿町111番地（松江センチュリービル２階）

TEL 0852－23－2651
FAX 0852－24－4616

日本政策金融公庫 浜田支店 国民生活事業

浜田市殿町82番地７

TEL 0855－22－2835
FAX 0855－22－7632

株式会社商工組合中央金庫 松江支店

松江市殿町210番地

TEL 0852－23－3131
FAX 0852－27－1199

株式会社商工組合中央金庫 浜田営業所

浜田市竹迫町2886番地（山陰中央新報西部本社ビル４階）

TEL 0855－23－3033
FAX 0855－22－2215

島根県商工労働部中小企業課

松江市殿町1番地

TEL 0852－22－5883
FAX 0852－22－5781

島根県西部県民センター商工労政事務所

浜田市片庭町254番地

TEL 0855－29－5646
FAX 0852－22－5306

島根県信用保証協会 本店

松江市殿町105番地

TEL 0852－21－0561
FAX 0852－22－2707

島根県信用保証協会 出雲支店

出雲市大津新崎町2丁目24番地

TEL 0853－21－4998
FAX 0853－21－4858

島根県信用保証協会 浜田支店

浜田市殿町83番地50

TEL 0855－22－0833
FAX 0855－22－3309

島根県信用保証協会 益田支店

益田市あけぼの本町10番地6

TEL 0856－22－4567
FAX 0856－22－4568

公益財団法人しまね産業振興財団

松江市北陵町1番地（テクノアークしまね内）

TEL 0852－60－5110
FAX 0852－60－5105

公益財団法人しまね産業振興財団 石見事務所

浜田市相生町1391－8（シティパルク浜田２階）

TEL 0855－24－9301
FAX 0855－22－0577