経済活力の維持・向上に資する港湾整備

国土交通省① 施策の目的

経済活力の向上を図るため、生産性向上を支える中長期的な成長基盤として、港湾の整備を推進。
② 施策の概要

地域の雇用創出・経済の活性化を支えるため、原料調達や製品出荷に必要な施設整備等を進めるとともに、海上物流の効率化・高度化のためのコンテナ船等の寄港環境の整備、 LNGバンカリング拠点の形成等を行う。
③ 施策の具体的内容
国際コンテナ戦略港湾の整備

基幹産業支援完成自動車の輸出（イメージ）※横浜市提供資料

国際バルク戦略港湾の整備（イメージ）

LNGバンカリング拠点の形成（イメージ）

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国土交通省成長力を強化する物流ネットワークの強化等のための高速道路等の整備① 施策の目的

成長力を強化する物流ネットワーク強化のため、三大都市圏環状道路等の整備や財政投融資を活用した新名神高速道路の６車線化に加え、物流の生産性向上のため、トラック隊列走行の実現に向けた準備・調査を実施。
② 施策の概要
日本経済の生産性を大きく向上させるため、新名神６車線化など、財投を活用 した高規格幹線道路の整備加速と連動して周辺道路の整備を加速するとともに、隊列走行の実現に向けた準備・調査等の実施。

■東名・名神の供用延長と輸送分担率③ 施策の具体的内容

兵庫県

滋賀県

京都府

大津ＪＣＴ

2020年度実証実験エリア

御殿場ＪＣＴ

横浜港

羽田空港

海老名南ＪＣＴ

東京港

東京ＩＣ

神奈川県

伊勢原ＪＣＴ※６車線化工事に伴い一部区間で80km/h

東京都

伊勢原大山ＩＣ

６車線化事業中（H30.8～）

駿河湾
沼津ＳＡ

清水港

森掛川ＩＣ

富士山
静岡空港

※大津JCT～城陽JCT・IC及び八幡京田辺ＪＣＴ～高槻ＪＣＴ・ＩＣ（計３５ｋｍ）

浜松ＳＡ

財投による６車線化事業中(H31～)

三河港

今回の補正により６車線化※新静岡ＩＣ

静岡県

三重県
暫定４車線事業中【首都圏】

120km/h試行運用
実施中（2019.3～）

浜松いなさＪＣＴ

愛知県
豊田ＪＣＴ

名古屋港

中部国際空港

四日市港

亀山西ＪＣＴ

城陽ＪＣＴ・ＩＣ

八幡京田辺ＪＣＴ

高槻ＪＣＴ・ＩＣ

大阪港
西宮ＪＣＴ

神戸港

大阪府

※新東名・新名神・伊勢湾岸・東名阪を含む（2015年度データ）
国土交通省社会資本整備審議会道路分科会
第１７回事業評価部会資料より抜粋

新東名における隊列走行実証実験【中京圏】

四日市ＪＣＴ

新四日市ＪＣＴ

神戸ＪＣＴ

【近畿圏】

＜凡例＞
新東名・新名神高速道路
開通済
事業中
三大都市圏環状道路
開通済
事業中

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総務省

「マイナポイント」を活用した消費活性化策① 施策の目的
マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目なく下支えする。
② 施策の概要

東京オリンピック・パラリンピック競技大会を経た令和２年９月から令和３年３月末までの期間、マイナンバーカードを活用した消費活性化策（マイナポイントの付与、２万円の前払い等に対し5,000 ポイントの付与）を実施③ 施策の具体的内容

消費税率引上げに伴う需要平準化策として、東京オリンピック・パラリンピック後の消費を下支えする観点から実施する。あわせて、キャッシュレス決済基盤の構築を図る。
●マイナポイントの利用が可能な者：マイナンバーカードを取得し、かつ、マイキーIDを設定した者 (①)●マイナポイント利用方法：
・利用者がキャッシュレス決済サービスを1つ選択して、マイナポイントを申込み(②)
・当該決済サービスにおいて、「前払い」または「物品等の購入」を行った場合(③)に、マイナポイント(プレミアム分)を、当該決済サービスのポイント等として取得(④)
・当該決済サービスが利用可能な店舗等において、取得したポイント等を利用●国庫補助：キャッシュレス決済事業者に対して、利用者に付与したポイント等に相当する額を国が補助(⑤,⑥)●マイナポイント利用上限：5,000ポイント（2万円分の前払い等）※1ポイント＝1円相当●プレミアム率：25％※小口での前払い等も可能●事業実施期間：令和2年9月～令和3年3月までの7カ月間 （前払い又は物品等の購入が行われる期間）②ポイント申込

利用者①マイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤを設定③前払い・物品等の購入

決済事業者（例：〇〇ペイ等）④プレミアム付与⑤プレミアム付与分請求

国⑥プレミアム付与分支払

44金融庁・財務省

コーポレート・ガバナンス改革の推進等① 施策の目的
日本企業の競争力・信頼性を一層高め、海外からの投資を呼び込む。
② 施策の概要

スチュワードシップ・コードの改訂など、コーポレート・ガバナンス改革を更に進展させるための取組を進める。今般の外為法改正についても、国の安全等への適切な対処と海外からの健全な投資の促進という法目的に即した制度の詳細設計・運用を行う。このほか、金融業の拠点開設サポートデスクの活用等を通じて外国金融事業者の日本拠点開設の促進に取り組む。
③ 施策の具体的内容
 今般の外為法改正について スチュワードシップ・コードの改訂

問題のない投資の一層の促進
１．事前届出免除制度の導入
 対内直接投資案件の大宗を占めるポートフォリオ投資等は、免除の対象。
 国の安全等を損なうおそれがある投資は、免除の対象外として外形的に明確化（政令・告示）。
 事後報告、勧告・命令により、免除基準の遵守を担保。
国の安全等を損なうおそれのある投資への適切な対応
２．事前届出の対象の見直し
 上場会社の株式取得の閾値引下げ（現行10％→1％：会社法上の株主総会における議題提案権の基準）
 国の安全等に関わる技術情報の流出・事業活動の喪失につながる株式取得後の行為類型として、「役員への就任」や「重要事業の譲渡・廃止」を追加。
３．国内外の行政機関との情報連携の強化＜改訂に向けた主な方向性＞①全体に関わる論点 （１）「中長期的な企業価値向上」という目的の意識
 証券市場構造の見直し （出典：2019年11月25日構造改革徹底推進会合資料）（２）サステナビリティ（中長期的な持続可能性）の考慮
ＴＯＰＩＸ「市場構造専門グループ」（３）債券を保有する機関投資家等へのコードの適用
現状
討議資料からのイメージ＝ 市場１部②運用機関：建設的な対話の促進に向けた情報提供の充実③アセットオーナー：企業年金のスチュワードシップ活動の後押し④議決権行使助言会社・⑤年金運用コンサルタント：機関投資家向けサービスの質の向上
市場1部

 資産運用業者等の外国金融事業者の日本拠点開設の促進、東京国際金融センターの推進••••「金融業の拠点開設サポートデスク」を活用し、金融業の登録申請等をスムーズに進める「ファストエントリー」を実現することで、外国金融事業者の日本拠点の開設を促進
東京都が運営する金融法令以外の手続きに関する相談窓口（金融ワンストップ支援サービス）とも相互に連携し、一体的な取組みを展開
国内外における誘致イベントに参加し、東京都等と連携して、海外資産運用業者等に対するプロモーション活動を実施
投資運用業等の業登録を目指す国内外の事業者向けに、金融商品取引業に係る業規制や登録審査プロセスを解説したガイドブックを日本語、英語にて公表予定

スタンダード（仮称）（約2,100社）

市場2部（約500社）

JASDAQ
スタンダード（約700社）

JASDAQ
グロース（約50社）

マザーズ（約300社）

プライム
（仮称）

グロース
（仮称）

TOPIXを変更(主にプライム(仮称)から選定)

各市場の上場基準等に関する考え方（抜粋）プライム市場については、今後行うコーポレートガバナンス・コードの改訂等を通じて、プライム市場の性格にふさわしい水準にガバナンスを向上させることを促進していくことが考えられるが、どうか。
• 既存の市場１部上場企業は、経過措置として新たに上場する企業向けの時価総額基準（流通時価総額基準）を満たしていなくても、ガバナンスについてのコミットメントを行う限りにおいて、プライム市場への上場を認めることが考えられるが、どうか。
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