第13 回 定時株主総会

招集ご通知

Energy for a Bright Future
日時2019年6月25日
（火曜日）
午前10時
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号

場所

ホテルオークラ東京
別館地下２階「アスコットホール」※裏表紙の会場ご案内図をご参照下さい。

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/1605/

1. 第13期（自2018年４月１日至2019年３月31日）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
報告事項
2. 第13期（自2018年４月１日至2019年３月31日）
計算書類報告の件
第１号議案
第２号議案
第３号議案
決議事項
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役14名選任の件
監査役５名選任の件
取締役賞与支給の件
監査役報酬額改定の件（証券コード 1605）

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より私ども国際石油開発帝石グループの事業活動について
ご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
昨年５月に策定しました「ビジョン2040 エネルギーの未来に応える」及び「中期経営計画
2018-2022 –Growth & Value Creation-」の初年度にあたる2019年３月期におきましては、
豪州イクシスLNGプロジェクトの生産及び出荷開始、インドネシアサルーラ地熱発電事業 第3号機の商業運転開始、豪州プレリュードFLNGプロジェクトの生産開始など、重要なマイルストーンの達成を積み上げることができました。CSR経営の強化や、気候変動対応などの会社の基盤整備につきましても、継続的な取組みを進めてまいりました。今後も、イクシスLNGプロジェク
トの迅速かつ着実なランプアップの実現をはじめとするマイルストーンの着実な達成を目指し、
中期経営計画に掲げる目標達成に向けて、邁進してまいります。
また、株主の皆様への還元につきましては、中期経営計画でお示した株主還元方針に基づき、イクシスLNGプロジェクトの生産及び出荷開始を受け、強化してまいる所存です。
当社は、今後もエネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献するという経営理念のもと、日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニ
ーとなることを目指してまいります。
皆様におかれましては、一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

1

上田 隆之

招集ご通知目 次
第13回定時株主総会招集ご通知 ……………………………… 3

株主総会参考書類

議決権行使についてのご案内 ………………………………… 4
インターネットによる議決権行使のご案内 ………………… 5
株主総会参考書類 ………………………………………………… 6(ご参考) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 … … … 31

コーポレートガバナンス

2018年度 取締役会全体の実効性評価結果 ……………… 32（添付書類）

事業報告 ……………………………………………………………… 33
事業報告

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項 ………………………………… 33
Ⅱ 株式に関する事項 ……………………………………………… 54
Ⅲ 新株予約権等に関する事項 …………………………………… 55

連結計算書類

Ⅳ 会社役員に関する事項 ………………………………………… 55

連結計算書類 ……………………………………………………… 59
個別計算書類 ……………………………………………………… 61
監査報告書 ………………………………………………………… 63

個別計算書類
監査報告書● 下記の事項につきましては、法令及び当社定款第27条の規定に基づき、当社のホームページに掲載しておりますので、
本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
① 事業報告のうち、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」及び「株式会社の支配に関する基本方針」② 連結計算書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③ 計算書類のうち、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」● 監査役及び会計監査人は、上記当社のホームページ掲載事項を含む監査対象書類を監査しております。
● 事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社のホームページにおいて、修正後の内容を掲載させていただきます。
<<当社のホームページ>> https://www.inpex.co.jp/2

(証券コード1605)
2019年６月３日

株 主 各 位
東京都港区赤坂五丁目３番１号

国際石油開発帝石株式会社代表取締役社長 上 田 隆 之

第13回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第13回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次頁の方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類（本書６～30頁）をご検討下さいまして、議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
記
1. 日

時

2019年６月25日（火曜日）午前10時

2. 場

所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」※裏表紙の会場ご案内図をご参照下さい。

3. 株主総会の目的事項
報 告 事 項

1. 第13期（自2018年４月１日至2019年３月31日）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第13期（自2018年４月１日至2019年３月31日）計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役14名選任の件

第４号議案

監査役５名選任の件

第５号議案

取締役賞与支給の件

第６号議案

監査役報酬額改定の件

以● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。

3上招集ご通知議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様に認められる株主全体の意思決定に関する重要な権利です。株主総会参考書類をご参照のうえ、議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。議決権の行使方法には以下の３

株主総会参考書類つの方法がございます。

株主総会への出席による議決権の行使

開催日時

コーポレートガバナンス

当日ご出席の際は、お手数ながら本ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出下さい｡

2019年６月25日（火曜日）午前10時開会

事業報告

書面（議決権行使書用紙）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付下さい。
行使期限

2019年６月24日（月曜日）午後５時25分までに到着
連結計算書類

電磁的方法（インターネット）による議決権の行使
次頁「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認いただき議決権をご行使下さい。ご不明な点がございましたら、次頁「４．お問い合わせ先」に記載のみずほ信託銀行 証券代行部へお問い合わせ下さい。

2019年６月24日（月曜日）午後５時25分まで

個別計算書類

行使期限

監査報告書

● 代理人により議決権を行使される場合には、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
● 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその旨及び理由をご通知下さいますようお願い申し上げます。
● 書面による議決権の行使において、議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
● 議決権行使書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等による行使を有効なものといたします。また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効なものといたします。

4インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使期限2019年6月24日（月曜日）午後5時25分まで

１．
「スマート行使」による方法

同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスした上で、画面の案内に従って行使内容をご入力下さい（ID・パスワードのご入力は不要です）。
「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。

２．ID・パスワード入力による方法「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワー
ドにてログインの上、画面の案内に従って行使内容をご入力下さい。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワー
ドを変更いただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続き下さい。

３．ご注意

行使期限は2019年６月24日（月曜日）午後５時25分までであり、同時刻までにご入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
「スマート行使」による議決権行使後に行使内容を修正したい場合は、お手数ですが上記２．に記載の方法でご修正いただきます
ようお願い申し上げます。
郵送による議決権行使とインターネットによる議決権行使を重複された場合は、インターネットによるものを有効とします。インター
ネットにより複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効とします。
インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
インターネットによる議決権行使は一般的なインターネット接続機器
スマートフォンでの議決権行使はにて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。
「スマート行使」
をご利用下さい４．お問い合わせ先

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部まで
お問い合わせ下さい。
【「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先】

0120-768-524（平日 9：00〜21：00）（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

● 機関投資家の皆さまへ

5

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェ
ブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「 議決権行
使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。こちらでは1回に限り議決権を行使できます。

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場
合には、当該プラットフォームより議決権をご行使いただけます。

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項

剰余金の処分の件

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項

1株当たり年間配当金の推移

配当財産の種類

1 金銭

コーポレートガバナンス

当社は、2018年５月に策定した「中期経営計画2018-2022」において、2018年度から2022年度までの中期経営計画期間中、安定的な配当を基本とし、配当性向は30%以上として、業績の成長に応じて段階的に株主還元を強化していくことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、豪州イクシスLNGプロジェクトの生産及び出荷開始による記念配当を含め、次のとおりといたしたいと存じます。
（円）

配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金15円

2 当社甲種類株式１株につき 金6,000円(普通配当 金3,600円＋記念配当 金2,400円)
配当総額

金21,905,362,500円

18.0

57

65

2017年
３月期

2018年
３月期

36

連結計算書類(普通配当 金9円＋記念配当 金6円)

18.0

事業報告

24.0

2019年
３月期
配当性向
（％）

個別計算書類

剰余金の配当が効力を生じる日

3 2019年６月26日

既にお支払している中間配当金の総額金13,143,217,500円（普通株式１株につき９円、甲種類株式１株につき3,600円）を加えた年間配当金は、総額35,048,580,000円（普通株式１株につき24円、甲種類株式１株につ

監査報告書

き9,600円）となります。
（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を実施しましたが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当の額につきましては、株式分割実施前の普通株式と同等になるよう、当社定款の定めに基づき、普通株式の配当の額に400を乗じて算出される額としております。

6

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由(1)

当社の現状の事業内容に即し、目的事項の明確化を図るとともに、今後の事業内容の多様化に対応する
ため、現行定款第２条（目的）に所要の変更を行うものであります。

(2)

インターネットの普及を踏まえ、公告閲覧の利便性向上のため、当社の公告方法を電子公告に変更するとともに、やむを得ない事由により電子公告することができない場合の措置を定めるため、現行定款第５条（公告方法）に所要の変更を行うものであります。

(3)

当社および連結子会社の決算期を12月に統一することで、当社グループとして決算・管理体制の効率化・強化を図るとともに、さらなる経営情報の適時かつ正確な開示を行い、経営の透明性を高めるため、
現行定款第13条（基準日）、第25条（招集）、第51条（事業年度）、第52条（剰余金の配当）、および第53条（中間配当）に所要の変更を行うものであります。また、この変更に伴い、第14期事業年度は2019年4月1日から2019年12月31日までの９か月間となるため、経過措置として附則を設けるものであります。
なお、本議案の一部（変更案第２条）につきましては、当社定款第17条第１号に基づき、本定時株主総会の決議に加えて、甲種類株主総会の決議が必要であります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部は変更部分を示します。)
現

行

定

第１章 総

款

変

更

案

則

第１章 総

則

第１条 （条文省略）

第１条 （現行どおり）

（目的）

（目的）

第２条

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

① 石油、天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探① 石油、天然ガスその他の鉱物資源の調査、探鉱、鉱、開発および生産（新設）

開発および生産② 地熱、風力、太陽光その他のエネルギー資源の調
査、開発および生産

7

行

定

款

② 石油、天然ガス、その他の鉱物資源およびそれ等の副産物の精製、加工、貯蔵、売買、受託販売お

変

更

招集ご通知

現

案

③ 前二号に定める資源およびそれらの副産物の精製、加工、貯蔵、売買、受託販売および輸送

よび輸送
水、工業用水等）の供給④ 電気、熱（蒸気、温水、冷水等）および水（飲料水、工業用水等）の供給④ さく井工事その他建設工事の請負⑤ さく井工事その他建設工事の請負⑤ 産業廃棄物の収集および運搬⑥ 産業廃棄物の収集、運搬および処理⑥ 前各号の事業に関する設備、機械、器具および資⑦ 前各号の事業に関する設備、機械、器具および資（新設）⑦ 不動産の売買、賃貸借および管理材の製造、売買および賃貸借⑧ 温室効果ガス排出権の取引⑨ 不動産の売買、賃貸借、仲介および管理⑩ 警備の請負⑪ 損害保険の代理および生命保険の募集⑩ 貨物の保管および荷役、自動車運送および自動車
リース⑪ 第１号および第２号に関連するコンサルティング

事業報告⑧ 警備の請負⑨ 損害保険の代理および生命保険の募集（新設）

コーポレートガバナンス

材の製造、売買および賃貸借

株主総会参考書類③ 電気、熱（蒸気、温水、冷水等）および水（飲料⑫ 労働者派遣事業⑬ 貨物の保管および荷役、自動車運送および自動車
リース⑭ 前各号の事業に関連する技術開発、調査、研究お⑫ 前各号の事業およびそれらに関連する事業に関す
る投資、融資および債務の保証

連結計算書類よびコンサルティング⑮ 前各号の事業およびそれらに関連する事業に関す
る投資、融資および債務の保証

第３条～第４条 （条文省略）

第３条～第４条 （現行どおり）（公告方法）（公告方法）

第５条

第５条

当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する方法によ

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事り行う。

故その他やむを得ない事由により電子公告によるこ

監査報告書⑯ 前各号に付帯関連する事業

個別計算書類⑬ 前各号に付帯関連する事業とができないときは、日本経済新聞に掲載する方法
により行う。

8

現

行

定

第２章 株

款

変

更

案

式

第２章 株

式

第６条～第12条 （条文省略）

第６条～第12条 （現行どおり）

（基準日）

（基準日）

第13条

第13条

当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載ま 当会社は、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、そのたは記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使

事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

することができる株主とする。

第２項～第３項 （条文省略）

第２項～第３項 （現行どおり）

第３章 甲種類株式
第14条～第24条 （条文省略）

第３章 甲種類株式
第14条～第24条 （現行どおり）

第４章 株主総会

第４章 株主総会

（招集）

（招集）

第25条

第25条

当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時 当会社の定時株主総会は、毎年３月に招集し、臨時株主総会は、必要があるごとに随時招集する。

株主総会は、必要があるごとに随時招集する。

第２項～第３項 （条文省略）

第２項～第３項 （現行どおり）

第26条～第32条 （条文省略）

第26条～第32条 （現行どおり）

第５章 取締役および取締役会
第33条～第42条 （条文省略）

9第５章 取締役および取締役会
第33条～第42条 （現行どおり）

第６章

行

定

款

変

監査役および監査役会

第43条～第50条 （条文省略）
計案

監査役および監査役会

第43条～第50条 （現行どおり）
算

第７章

計

算

（事業年度）

第51条

第51条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31

当会社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日ま日までの１年とする。

での１年とする。

第52条

事業報告

（剰余金の配当）

第52条

コーポレート
ガバナンス（事業年度）（剰余金の配当）

株主総会参考書類

第７章

第６章

更

招集ご通知

現

剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に 剰余金の配当は、毎年12月31日の最終の株主名簿に
対し行う。

対し行う。

（中間配当）（中間配当）

第53条

第53条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日

当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主またの最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる。

定による中間配当を行うことができる。

第54条 （条文省略）

第54条 （現行どおり）

個別計算書類

記載または記録された株主または登録株式質権者に

連結計算書類

記載または記録された株主または登録株式質権者に

監査報告書
10

現

行

定

款

変

（新設）

更

案

附則
（第14期事業年度の期間）
第１条
第51条の規定にかかわらず、第14期事業年度は、2019年４月１日から2019 年12 月31日までの９か月とする。
（第13期事業年度の剰余金の配当の基準日）
第２条
第52条の規定にかかわらず、第13期事業年度の剰余金の配当の基準日は、2019年3月31日とする。
（第14期事業年度の中間配当の基準日）
第３条
第53条の規定にかかわらず、第14期事業年度の中間配当の基準日は、2019年９月30日とする。
（附則の有効期間）
第４条
前三条および本条は、2019年12月31日まで有効とし同日の経過をもって削除する。

11

招集ご通知第３号議案

取締役14名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員(15名)が任期満了となりますので、取締役14名の選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

取締役候補者は次のとおりであります。本議案につきましては、独立社外役員３名を含む５名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会で審議した上で取締役会において決定したものです。
なお、各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
候補者
番 号

氏

名

きた むら

とし あき

北村

俊昭

2

再任

（注1）

うえ だ

たか ゆき

上田

3

再任

4

再任

い とう

せい や

伊藤

成也

5

再任

いけ だ

たか ひこ

池田

隆彦

6

や じま

しげ はる

新任

矢嶋

慈治

7

再任

きっ たか

きみ ひさ

橘髙

公久

8

再任

せ

のぶ はる

佐瀨

信治

9

再任

社外

独立役員

おか だ

やす ひこ

岡田

康彦

10

再任

社外

独立役員

い

じゅん

柳井

準

11

再任

社外

独立役員

いい お

のり なお

飯尾

紀直

12

再任

社外

独立役員

にし むら

あつ こ

西村

篤子

13

新任

社外

独立役員

むら

やすし

木村

康

14

新任

社外

独立役員

おぎ

の

きよし

荻野

清

代表取締役会長

100％ (17回/17回)

隆之

代表取締役社長

100％ (14回/14回) (注2)

むら やま

まさ ひろ

村山

昌博

取締役専務執行役員
財務・経理本部長
取締役専務執行役員
イクシス事業本部長
取締役専務執行役員
技術本部長
HSE及びコンプライアンス担当
常務執行役員グローバルエネルギー営業本部長
取締役常務執行役員
経営企画本部長
取締役常務執行役員
総務本部長

き100％ (17回/17回)－(注3)

100％ (17回/17回)

連結計算書類

やな

100％ (17回/17回)

事業報告

さ

94％ (16回/17回)

100％ (17回/17回)

取締役

100％ (17回/17回)

取締役

100％ (17回/17回)

取締役

94％ (16回/17回)

取締役

100％ (17回/17回)

－

－

(注3)

－

－

(注3)

監査報告書

（注1）

個別計算書類

再任

当期開催の取締役会への出席状況

コーポレートガバナンス

1

現在の地位及び担当(注1）本議案が承認された場合、本定時株主総会終結後の取締役会において代表取締役に選定する予定の候補者です。
（注2）2018年６月26日に就任後の状況を記載しております。
（注3）新任取締役候補者のため、該当事項はありません。

12

候補者番号

1

き た

む ら

と し

あ き

北村 俊昭
（1948年11月15日生）

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

39,300株

取締役在任年数９年

当期開催の取締役会への出席状況

17／17回（100％）■ 略歴、地位及び担当1972 年 ４月
2002 年 ７月
2003 年 ７月
2004 年 ６月
2006 年 ７月

通商産業省(現経済産業省)入省
貿易経済協力局長
製造産業局長
通商政策局長経済産業審議官

2007年 11月
2009年 ８月
2010年 ６月
2018年 ６月

東京海上日動火災保険㈱顧問
当社 副社長執行役員
代表取締役社長
代表取締役会長(現)■ 取締役候補者とした理由
北村俊昭氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策分野等における優れた見識・実績を有し、2009年に当社副社長執行役
員、2010年に代表取締役社長に就任、2018年からは代表取締役会長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス
開発企業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としまし
た。

候補者番号

2

うえ

だ

たか

ゆき

上田 隆之
（1956年８月30日生）

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

5,600株

取締役在任年数１年

当期開催の取締役会への出席状況

14／14回（100％）■ 略歴、地位及び担当1980 年 ４月
2010 年 ７月
2011 年 ８月
2012 年 ９月
2013 年 ６月

通商産業省(現経済産業省)入省
大臣官房長
製造産業局長
通商政策局長資源エネルギー庁長官

2015年 ７月
2017年 ４月
2017 年 ８月
2018 年 ６月

経済産業審議官
当社 非常勤特別参与
副社長執行役員
代表取締役社長(現)■ 取締役候補者とした理由
上田隆之氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策並びに資源・エネルギー分野等における優れた見識・実績を有し、2017年に当社副社長執行役員に就任、2018年から業務執行の最高責任者である代表取締役社長を務めており、石油・天然ガス開発企
業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き当社取締役候補者としまし
た。

13

3

む ら

や ま

ま さ

ひ ろ

村山 昌博
（1953年７月16日生）

28,900株

取締役在任年数10年

当期開催の取締役会への出席状況

16／17回（94％）

株主総会参考書類

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、
地位及び担当1976 年 ４月
2004 年 ４月

2008 年 ４月
2009 年 ５月
2009 年 ６月
2016 年 ６月

みずほ証券㈱取締役副社長
当社 顧問
取締役常務執行役員財務・経理本部長
取締役専務執行役員財務・経理本部長(現)コーポレートガバナンス

2004 年 10月
2005 年 ４月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
同行 執行役員ディストリビューション第一部長
同行 執行役員ローントレーディング部長
同行 常務執行役員営業担当役員■ 取締役候補者とした理由

候補者番号

4

い

と う

せ い

や

伊藤 成也
再 任

23,900株

取締役在任年数13年

当期開催の取締役会への出席状況

17／17回（100％）

連結計算書類（1954年９月14日生）

候補者の有する
当社の普通株式数

事業報告

村山昌博氏は、金融機関における経歴を通じて培われた金融分野における優れた見識・実績を有し、2009年に当社常務執行役員に就
任以来、財務・経理本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

■ 略歴、地位及び担当インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
同社 取締役経営企画部長
同社 取締役経営企画部長兼広報室長
同社 取締役総務･企画本部本部長補佐、経営
企画ユニットジェネラルマネージャー兼広報
ユニットジェネラルマネージャー

2006 年 ４月

2008 年 10月
2016 年 ６月

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)
取締役経営企画本部本部長補佐、経営企画ユ
ニットジェネラルマネージャー兼広報ユニッ
トシニアフェロー
当社 取締役常務執行役員イクシス事業本部長
取締役専務執行役員イクシス事業本部長(現)

個別計算書類1977 年 ４月
2003 年 ６月
2004 年 11月
2005 年 ９月■ 取締役候補者とした理由

監査報告書

伊藤成也氏は、入社以来、総務・経営企画・営業部門の業務に従事し、オセアニア・アメリカ事業本部副本部長を経て、現在、イクシ
ス事業本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業のグローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

14

候補者番号

5

い け

だ

た か

ひ こ

池田 隆彦
（1955年１月18日生）

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

30,800株

取締役在任年数10年

当期開催の取締役会への出席状況

17／17回（100％）■ 略歴、地位及び担当1978 年 ４月
2005 年 ３月
2007 年 ６月
2008 年 10月

帝国石油㈱入社
同社 取締役国内本部生産部長
同社 常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
当社 取締役常務執行役員国内事業本部長

2014 年 ６月
2017 年 ４月
2018 年 ６月

取締役常務執行役員天然ガス供給本部長
取締役常務執行役員技術本部長
取締役専務執行役員技術本部長、HSE及びコ
ンプライアンス担当(現)■ 取締役候補者とした理由
池田隆彦氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門の業務、国内及び海外プロジェクト事業に従事し、国内事業本部長、天然ガス供給
本部長を経て、現在、技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

候補者番号

6

や

じ ま

し げ

は る

矢嶋 慈治
（1955年８月11日生）

新 任

候補者の有する
当社の普通株式数

16,800株

取締役在任年数ー当期開催の取締役会への出席状況

ー

■ 略歴、
地位及び担当1979 年 ４月
2005 年 ２月
2008 年 10月
2010 年 ６月㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
国際石油開発㈱入社
当社 営業第１本部ガス事業ユニットジェネ
ラルマネージャー
執行役員営業第１本部本部長補佐、ガス事業
ユニットジェネラルマネージャー

2014 年 ６月
2017 年 ４月

常務執行役員営業第１本部長
常務執行役員グローバルエネルギー営業本部長(現)■ 取締役候補者とした理由
矢嶋慈治氏は、商社における経歴を通じて培われた原油等販売分野における優れた見識・実績を有し、2005年に国際石油開発㈱入社
後、海外営業部門の業務に従事し、ガス事業ユニットジェネラルマネージャーを経て、現在、当社グローバルエネルギー営業本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の営業業務に関する知見を有することから、取締役候補者とし
ました。

15

7

き っ

た か

き み

ひ さ

橘髙 公久
（1957年９月23日生）

10,100株

取締役在任年数３年

当期開催の取締役会への出席状況

17／17回（100％）

株主総会参考書類

再 任

候補者の有する
当社の普通株式数

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、
地位及び担当通商産業省(現経済産業省)入省
大臣官房審議官
九州経済産業局長
当社 入社

2012 年 ６月

2016 年 ６月

執行役員経営企画本部本部長補佐、経営企画
ユニットジェネラルマネージャー、広報・IR
ユニットジェネラルマネージャー
取締役常務執行役員経営企画本部長(現)コーポレートガバナンス

1981 年 ４月
2007 年 10月
2008 年 ７月
2010 年 11月■ 取締役候補者とした理由

候補者番号

8

さ

せ

の ぶ

は る

佐瀨 信治
再 任

29,500株

取締役在任年数３年

当期開催の取締役会への出席状況

17／17回（100％）

連結計算書類（1958年８月10日生）

候補者の有する
当社の普通株式数

事業報告

橘髙公久氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策分野等における優れた見識・実績を有し、2010年に当社入社後、企画
渉外・法務部門の業務に従事し、経営企画ユニット及び広報・IRユニットのジェネラルマネージャーを経て、現在、経営企画本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

■ 略歴、地位及び担当2010 年 ６月
2016 年 ６月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
当社 総務本部本部長補佐、秘書ユニットジェネラルマネージャー
当社 執行役員営業第１本部本部長補佐、原油営業ユニットジェネラルマネージャー
取締役常務執行役員総務本部長(現)

個別計算書類1981 年 ４月
2008 年 10月■ 取締役候補者とした理由

監査報告書

佐瀨信治氏は、入社以来、総務・経理・営業部門の業務に従事し、秘書ユニットジェネラルマネージャー、原油営業ユニットジェネラ
ルマネージャーを経て、現在、総務本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の営業及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

16

候補者番号

9

お か

だ

や す

ひ こ

岡田 康彦
（1943年６月１日生）

再 任

社 外

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数７年

当期開催の取締役会への出席状況

17／17回（100％）■ 略歴、地位及び担当1966 年 ４月
1994 年 ７月
1995 年 ５月
1999 年 ７月

大蔵省(現財務省)入省
東京国税局長証券取引等監視委員会事務局長
環境事務次官(2001年１月退官)

2003 年 ６月

2012 年 １月
2012 年 ６月

社団法人全国労働金庫協会理事長(2011年６月退任)
労働金庫連合会理事長(2011年6月退任)
弁護士登録、弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所代表社員(現)当社 社外取締役(現)■ 重要な兼職の状況
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所代表社員
フィード・ワン㈱ 社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由
岡田康彦氏は、金融機関の運営経験に加え、財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識及び弁護士としての専門知識と経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に当社子会社の社外取締役であったことがあります。
●取締役候補者に関する特記事項
1.独立役員の届出について
岡田康彦氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書29頁をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
岡田康彦氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって７年です。
3.重要な兼職先と当社との関係
当社グループは弁護士法人北浜法律事務所との間に取引関係はありません。
4.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、岡田康彦氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

17

10

や な

い

じゅん

柳井 準
（1950年７月５日生）

社 外

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数３年

当期開催の取締役会への出席状況

17／17回（100％）

株主総会参考書類

再 任

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、
地位及び担当1973 年 ４月
2004 年 ４月

2011 年 ４月

2013 年 ４月
2013 年 ６月
2014 年 ４月
2016 年 ６月
2016 年 ６月

同社 副社長執行役員エネルギー事業グループCEO
同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO
同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO兼CCO
同社 顧問(現)
当社 社外取締役(現)コーポレートガバナンス

2005 年 ４月
2008 年 ４月

三菱商事㈱入社
同社 執行役員エネルギー事業グループCEO補佐
同社 執行役員石油事業本部長
同社 常務執行役員エネルギー事業グループ
COO
同社 常務執行役員エネルギー事業グループ
CEO

事業報告

■ 重要な兼職の状況
三菱商事㈱ 顧問㈱近鉄エクスプレス 社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由
柳井準氏には、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候補者としました。

連結計算書類●取締役候補者に関する特記事項

個別計算書類

1.独立役員の届出について
柳井 準氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書29頁をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
柳井 準氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって３年です。
3.重要な兼職先と当社との関係
三菱商事㈱の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
4.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、柳井 準氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

監査報告書
18

候補者番号

11

い い

お

の り

な お

飯尾 紀直
（1951年３月２日生）

再 任

社 外

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数２年

当期開催の取締役会への出席状況

16／17回（94％）■ 略歴、地位及び担当1973 年 ６月
2005 年 ４月
2008 年 ４月
2008 年 10月

三井物産㈱入社
同社 執行役員エネルギー本部長
同社 常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
同社 専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長

2009 年 ６月
2009 年 ８月
2010 年 ４月
2011 年 ４月
2011 年 ６月
2017 年 ６月

同社
同社
同社
同社
同社
当社

代表取締役専務執行役員
代表取締役専務執行役員CCO
代表取締役専務執行役員
取締役
顧問(2013年６月退任)
社外取締役(現)■ 社外取締役候補者とした理由
飯尾紀直氏には、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、引き続き当社社外取締役候補者としました。
●取締役候補者に関する特記事項
1.独立役員の届出について
飯尾紀直氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書29頁をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
飯尾紀直氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって２年です。
3.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、飯尾紀直氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

19

12

に し

む ら

あ つ

こ

西村 篤子
（1953年５月５日生）

社 外

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数２年

当期開催の取締役会への出席状況

17／17回（100％）

株主総会参考書類

再 任

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、
地位及び担当2008 年 ６月

外務省入省
中近東アフリカ局アフリカ第一課長
国際連合日本政府代表部参事官/公使
在ベルギー大使館公使
東北大学大学院法学研究科教授(2008年３月
退任)
独立行政法人 国際交流基金統括役(2012年
３月退任)

2012 年 ４月
2014 年 ４月
2016 年 ７月
2017 年 ６月

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 特命参与(2014年３月退任)
特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚
特命全権大使 女性・人権人道担当(2017年
３月退官)
当社 社外取締役(現)コーポレートガバナンス

1979 年 ４月
1997 年 ６月
1999 年 ８月
2001 年 ６月
2004 年 ９月

事業報告■ 重要な兼職の状況
大成建設㈱ 社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由
西村篤子氏は、外交官としての豊富な経験を通じて培われた国際情勢に関する幅広い見識に加え、資源・エネルギー分野における知見も有しており、また、多様で幅広い助言を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外取締役候補者としました。

連結計算書類●取締役候補者に関する特記事項

個別計算書類

1.独立役員の届出について
西村篤子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書29頁をご参照ください。
2.当社の社外取締役に就任してからの年数
西村篤子氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって２年です。
3.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、西村篤子氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

監査報告書
20

候補者番号

13

き

む ら

やすし

木村 康
（1948年２月28日生）

新 任

社 外

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

取締役在任年数ー当期開催の取締役会への出席状況

ー

■ 略歴、
地位及び担当1970 年 ４月
2002 年 ６月
2007 年 ６月
2010 年 ４月

日本石油㈱入社
新日本石油㈱取締役
同社 常務取締役執行役員
JXホールディングス㈱取締役(非常勤)2010 年 ７月
2012 年 ６月
2017 年 ４月
2018 年 ６月

JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長
長執行役員
JXホールディングス㈱代表取締役会長
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長
JXTGホールディングス㈱代表取締役会長
JXTGホールディングス㈱相談役(現)社■ 重要な兼職の状況
JXTGホールディングス㈱ 相談役■ 社外取締役候補者とした理由
木村康氏には、資源・エネルギー業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外
取締役候補者としました。
●取締役候補者に関する特記事項
1.独立役員の届出について
木村 康氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出る予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書29頁をご参照ください。
2.重要な兼職先と当社の関係
JXTGホールディングス㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社グループの事業の一部は、当社グループの事
業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の10.3％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
3.責任限定契約の概要
当社は、本議案において木村 康氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427条第１項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であり
ます。

21

14

おぎ

の

きよし

荻野 清
（1950年10月22日生）

社 外

独立役員

０株

取締役在任年数ー当期開催の取締役会への出席状況

ー

株主総会参考書類

新 任

候補者の有する
当社の普通株式数

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、
地位及び担当石油資源開発㈱入社
同社 執行役員開発本部副本部長
同社 執行役員開発本部長
同社 常務執行役員

2011 年 ６月
2014 年 ６月
2015 年 ６月
2017 年 ６月

同社
同社
同社
同社

常務取締役執行役員
専務取締役執行役員
代表取締役副社長執行役員
顧問（現）コーポレートガバナンス

1977 年 ４月
2009 年 ６月
2010 年 ４月
2010 年 ６月■ 重要な兼職の状況
石油資源開発㈱ 顧問

事業報告■ 社外取締役候補者とした理由
荻野清氏には、石油ガス開発業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者としました。
●取締役候補者に関する特記事項

連結計算書類

1.独立役員の届出について
荻野 清氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出る予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書29頁をご参照ください。
2.重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、
当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
3.責任限定契約の概要
当社は、本議案において荻野 清氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427条第１項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であります。

個別計算書類
監査報告書
22

(注)
1.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は経済産業大臣であります。
2.
「第３号議案 取締役14名選任の件」の決議につきましては、当社定款第15条第１項に基づき、本定時株
主総会決議時点において、当社普通株式に係る総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有していた場合には、本定時株主総会の決議に加えて、甲種類株主総会の決議が必要になります。当社は、本招集通知発送時点において、甲種類株主総会を開催する必要はないものと判断しておりますが、その後の調査の結果等によっては、甲種類株主総会決議が必要となる場合があります。また、甲種類株主は、当社定款第32条第４項に基づき、当社に対し、本定時株主総会の決議の日から２週間以内に限り甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができます。
3.当社では、社外取締役をはじめとする当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩に関し、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役候補者を含む全取締役候補者から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。
4.取締役候補者の在任年数は本定時株主総会終結の時の在任年数であり、端数月を切り捨てて記載しております。

23

招集ご通知監査役５名選任の件

第４号議案

本定時株主総会の終結の時をもって、監査役全員（４名）は任期満了となります。また、監査体制の強化、充実を図るための社外監査役１名増員と合わせ、監査役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

株主総会参考書類

監査役候補者は、次のとおりであります。また、各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。

候補者番号

1

ひ

また

のぼる

日俣 昇
新 任

12,800株

監査役在任年数ー当期開催の取締役会への出席状況

ー

監査役会への出席状況

ー

コーポレートガバナンス（1957年8月29日生）

候補者の有する
当社の普通株式数■ 略歴及び地位㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
国際石油開発㈱入社
同社 執行役員経理担当

2008 年 10月
2018 年 ６月

当社 執行役員財務・経理本部本部長補佐、
財務ユニットジェネラルマネージャー
常務執行役員財務・経理本部副本部長、財務
ユニットジェネラルマネージャー(現)事業報告

1980 年 ４月
2003 年 ６月
2007 年 ６月■ 監査役候補者とした理由

連結計算書類日俣昇氏は、金融機関における豊富な経験を有し、2003年に国際石油開発㈱入社後、経理部門業務に従事し、経理ユニットジェネラ
ルマネージャー、当社財務ユニットジェネラルマネージャーを経て、現在、財務・経理本部副本部長財務ユニットジェネラルマネージ
ャーを務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発企業の財務・会計に関する知見を有していることから、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査役候補者としました。
●監査役候補者に関する特記事項

個別計算書類

責任限定契約の概要
当社は、本議案において日俣 昇氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427条第１項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であり
ます。

監査報告書
24

候補者番号

2

と

や ま

ひ で

ゆ き

外山 秀行
（1952年２月25日生）

再 任

社 外

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

監査役在任年数４年

当期開催の取締役会への出席状況

17／17回（100％）

監査役会への出席状況

15／15回（100％）■ 略歴及び地位
1975 年 ４月
2001 年 ７月
2003 年 ７月
2005 年 ７月
2006 年 10月

大蔵省(現財務省)入省
札幌国税局長
内閣法制局総務主幹
内閣法制局第四部長
内閣法制局第三部長(2012年９月退官)2012 年 11月
2013 年 １月
2015 年 ６月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱顧問(2015年６月退任)
弁護士登録(現)
当社 常勤監査役(現)■ 社外監査役候補者とした理由
外山秀行氏は、財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識及び弁護士としての専門知識や経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き当社社外監査役候補者としました。

●監査役候補者に関する特記事項
1.独立役員の届出について
外山秀行氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書29頁をご参照ください。
2.当社の社外監査役に就任してからの年数
外山秀行氏の当社の社外監査役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって４年です。
3.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、外山秀行氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

25

3

み

やけ

しん

や

三宅 真也
（1965年１月28日生）

社 外

独立役員

０株

監査役在任年数ー当期開催の取締役会への出席状況

ー

監査役会への出席状況

ー

株主総会参考書類

新 任

候補者の有する
当社の普通株式数

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴及び地位
1987 年 ４月
2012 年10月

2014 年 ７月

2015 年 ７月
2016 年 ９月

2017 年 ６月

同行 インフラ・環境ファイナンス部門電力・新エネルギー第1部長
同行 経営企画部人事室付審議役
一般財団法人海外投融資情報財団 専務理事
として出向
同行 米州地域統括(在ニューヨーク)(現)コーポレートガバナンス

2013 年11月

日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行
同行 企画・管理部門経営企画部業務企画室
審議役(地球環境問題担当)
同行 資源・環境ファイナンス部門原子力・
新エネルギー部長
博士(学術)学位取得■ 重要な兼職の状況

事業報告㈱国際協力銀行 米州地域統括(在ニューヨーク)
なお、三宅真也氏は2019年6月24日付にて㈱国際協力銀行を退職する予定であります。
■ 社外監査役候補者とした理由
三宅真也氏は、国際金融・財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、当社社外監査役候補者としました。

連結計算書類(注)三宅真也氏の戸籍上の氏名は、井上真也であります。
●監査役候補者に関する特記事項

個別計算書類

1.独立役員の届出について
三宅真也氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。当社は、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出る予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書29頁をご参照ください。
2.責任限定契約の概要
当社は、本議案において三宅真也氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427条第１項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であり
ます。

監査報告書
26

候補者番号

4

あき

よし

みつる

秋吉 満
（1956年１月９日生）

新 任

社 外

独立役員

候補者の有する
当社の普通株式数０株

監査役在任年数ー当期開催の取締役会への出席状況

ー

監査役会への出席状況

ー■ 略歴及び地位
1978 年 ４月
2007 年 ４月
2009 年 ４月
2011 年 ４月
2012 年 ４月

丸紅㈱入社
同社 執行役員財務部長
同社 常務執行役員
同社 代表取締役常務執行役員
同社 代表取締役専務執行役員

2014 年 ４月
2018 年 ４月
2018 年 ６月
2019 年 ４月

同社 代表取締役副社長執行役員
同社 取締役特別顧問
同社 特別顧問(2019年３月退任)
エムジーリース㈱代表取締役社長(現)■ 重要な兼職の状況
エムジーリース㈱ 代表取締役社長■ 社外監査役候補者とした理由
秋吉満氏は、財務及び経営等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、当社社外監査役候補者としました。
●監査役候補者に関する特記事項
1.独立役員の届出について
秋吉 満氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。当社は、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出る予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書29頁をご参照ください。
2.重要な兼職先と当社との関係
当社グループはエムジーリース㈱との間に取引関係はありません。
3.責任限定契約の概要
当社は、本議案において秋吉 満氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427条第１項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であり
ます。

27

5

き

ば

ひろ

こ

木場 弘子
（1964年11月１日生）

社 外

独立役員

０株

監査役在任年数ー当期開催の取締役会への出席状況

ー

監査役会への出席状況

ー

株主総会参考書類

新 任

候補者の有する
当社の普通株式数

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴及び地位㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)入社
千葉大学教育学部非常勤講師
千葉県浦安市教育委員
千葉大学教育学部特命教授
千葉大学客員教授(現)コーポレートガバナンス

1987 年 ４月
2001 年 ４月
2001 年 11月
2006 年 ４月
2013 年 ４月■ 社外監査役候補者とした理由

事業報告

木場弘子氏は、フリーキャスター、大学の教員としての豊富な経験と見識に加え、総合資源エネルギー調査会や産業構造審議会等の公職を歴任し、多様で幅広い知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、当社社外監査役候補者としました。
(注)木場弘子氏の戸籍上の氏名は與田弘子であります。

連結計算書類●監査役候補者に関する特記事項
1.独立役員の届出について
木場弘子氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。当社は、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出る予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本書29頁をご参照ください。
2.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、木場弘子氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条
第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を締結する予定であります。

個別計算書類-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------(注)1.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は経済産業大臣であります。
2.監査役候補者の在任年数は本定時株主総会終結の時の在任年数であり、端数月を切り捨てて記載しており
ます。

監査報告書
28

(ご参考)社外役員の独立性に関する基準
当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場
合、社外役員に独立性があると判断している。
１ 当社の主要株主(直接又は間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者
２ 当社を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者
３ 当社の主要な取引先(*2)又はその業務執行者
４ 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
５ 当社又はその子会社の会計監査人(当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。)
６ 当社又はその子会社から、過去３年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者(ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去３年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。)
７ 直近３年間において、上記１から６のいずれかに該当していた者
８ 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(*3)を除く。)の二親等以内の親族(1) 上記１から７のいずれかに掲げる者(2) 当社の子会社の業務執行者(3) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(4) 直近３年間において上記(2)若しくは(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
９ 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者*1 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆ
る下請企業等が考えられる。
*2 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結
売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできな
いような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
*3 具体的に「重要」な者として想定されるのは、１から３の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、４及び５の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)を想定している。

29

招集ご通知第５号議案

取締役賞与支給の件

第６号議案

株主総会参考書類

当期の業績等を勘案し、当期末時の取締役のうち、社外取締役を除く９名に対し、総額9,600万円の取締役賞与を支給いたしたいと存じます。
本議案につきましては、独立社外役員３名を含む５名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会で審議した上で、取締役会において決定したものです。
なお、各取締役に対する金額は取締役会にご一任願いたいと存じます。

監査役報酬額改定の件

コーポレート
ガバナンス

以

事業報告

当社の監査役の報酬額は、2017年６月27日に開催された第11回定時株主総会において、月額900万円以内とすることにつきご承認いただき、現在に至っております。このたび、コーポレートガバナンス体制をより一層強化する中で監査役の責務や期待される役割が増大すること等を勘案し、監査役の報酬額を月額1,000万円以内に改定させていただきたいと存じます。
なお、現在の監査役は４名でありますが、第４号議案を原案どおりご承認いただきますと、監査役の員数は５名となります。
上

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
30

ご参考

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献することを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
また、当社グループにおけるコーポレートガバナンスに関する基本方針を明らかにし、主体的な情報発信を行うことで、当社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレー
トガバナンスを実現することを目的に、「コーポレートガバナ
ンスに関する基本方針」を2015年11月に制定しております。
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
https://www.inpex.co.jp/company/pdf/guidelines.pdf

当社のコーポレートガバナンス体制図(模式図)
株主総会
選任・解任
報酬枠の設定答申

指名・報酬諮問委員会

経営諮問委員会

選任・解任
報酬枠の設定提言・助言・報告

コンプライアンス委員会

報告

監査

取締役会

連携

社外取締役（６名）
連携
報告

監査役（会）
監査役室

コーポレートHSE委員会
情報セキュリティ委員会

IVAS審査会

経営会議

代表取締役社長
執行役員
各部門および子会社

31

監査

連携

選任
解任
監督

会計監査
報告

監査ユニット
内部監査

連携

会計監査人

CSR委員会

選定
解職
監督

連携

会計監査

業務執行体制報告

選任・解任

招集ご通知ご参考2018年度 取締役会全体の実効性評価結果

第４回目の評価を迎えるにあたり、評価方法について取締役会の場を含む複数回の議論を行い、今年度も引き続き取締役会メンバーによる自律的な評価とすることを確認しました。また、2018年11月の「社外取締役と監査役の会合」において、前回の評価で抽出された課題に対する上半期の取組み状況について意見交換を行い、改善・進展状況を中間評価しました。これらを踏まえ、2019年２月の取締役会にて、2018年度の取組み結果全体を振り返るとともに、今回の実効性評価の実施方針について審議しました。
評価項目は、各取締役及び監査役の自己評価に加え、取締役会の構成、運営、役割・責務、
指名・報酬諮問委員会の運営、前回評価での課題の改善状況などとし、３月に全ての取締役及び監査役に対して完全無記名のアンケート調査を実施しました。より具体的な意見の吸い上げのために、多くの質問に自由記述欄を設けました。
その後、取締役会事務局にてアンケート回答結果の集計及び分析を行い、社外取締役・監査役と代表取締役の会合において、集計・分析結果及び今後の課題と取組みについて議論を行っ
たうえで、本年４月の取締役会において、最終的な評価結果と改善計画を確認しました。

コーポレート
ガバナンス

評価方法

株主総会参考書類

当社は、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、課題の抽出と改善の取組みを継続していくことを目的として、取締役会全体の実効性の評価を毎年実施し、その結果の概要を開示することとしております。この方針に基づき、2018年度も評価を実施いたしました。評価方法及び結果の概要は以下のとおりです。

事業報告

評価結果の
概要

連結計算書類① 過去３回の評価結果との比較においても、取締役会全体の実効性は着実に向上している。
② 特に、取締役会に先立つ事前説明の定例化や当社事業ポートフォリオ情報の充実など社外役
員への情報提供の体制が一層整備されたこと等を受けて運営面の向上が評価された。
③ 取締役会の更なる実効性向上に向けた課題は、以下のとおり。

個別計算書類・ 中期経営計画の進捗状況や事業環境の変化がもたらす影響、事業ポートフォリオの最適化等、経営戦略に関する議論の一層の充実
・ 取締役会における適切かつ果断な投資判断に資するようリスク関連情報の更なる充実、
昨年生産・出荷を開始したイクシスLNGプロジェクトを中心とする豪州の事業戦略(ガバ
ナンス含む)に関する議論の深化、取締役会と指名・報酬諮問委員会の更なる連携強化
・ グループガバナンスの在り方に関する議論、取締役会の更なる多様性・独立性の確保に関する指名・報酬諮問委員会の場を含めた議論の深化

当社は、これらの評価結果を踏まえて、引き続き、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。

監査報告書
32

(添付書類)

事

(
Ⅰ

業

報

告

2018年 ４ 月 １ 日から
2019年 ３ 月31日まで)

企業集団の現況に関する事項

１ 事業の経過及びその成果
当期における世界経済は、米国経済が総じて好調に推移したものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速など、
先行き不透明な状況にあります。我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、個人消費、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近もの終値ベース)で当期は１バレル当たり67.64米ドルから始まり、米国による対イラン制裁再発動の発表に伴うイラン原油の輸出減少による需給の逼迫感が広まったことから、昨年５月には79.80米ドルまで上昇しました。
その後、米国の原油生産及び原油在庫の増加等を背景に相場は下落傾向となり、８月には70.76米ドルまで値下がりしましたが、米国の制裁を控えイランからの原油輸出量が減少し始めたことと、それを補うOPECの増産余地が想定よりも乏しいとの見方が浮上したこと、さらに米国のシェールオイルの増産が鈍るという需給逼
迫観測が広がったこと等から、原油価格は上昇基調に転じ、10月に84.98米ドルに達しました。しかし、世界経済に対する減速懸念が台頭したことに加え、一部の国に対してイラン産原油の輸入を一定期間認める制裁免除措置が発表されたことや、12月のOPEC総会後の減産遵守に対する市場の懐疑的な見方から需給逼迫感が緩んだこと等により、本年1月に54.91米ドルまで下落しました。その後、米中貿易摩擦の解消が期待されたことや、主要産油国の協調減産の継続により需給が引き締まるとの見方が広がったこと等から、原油価格は上昇
基調に転じ、最終的には68.39米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品
価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当たり14.00米ドル上昇し、70.30米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル106円台で始まりましたが、米国を中心とした堅調な経済指標・企業業績並びに米朝首脳会談の実現等による国際情勢の安定を受け、米ドルは前年度末の下げ分を回復し、10月には114円台まで円安ドル高が進みました。10月以降は米中貿易摩擦の激化等により米金利や株式市場が下落する中、12月には米FOMCによる利上げ見通しの修正を受けてドルの先高観が後退し、さらに年初には米国大手IT企業の業績下方修正に端を発してドルが急落し、104円台まで円高が進行しました。その後、米中貿易摩擦解決への期待感や米国の経済指標の堅調な推移等により、ドル円相場は値を戻し、期末公示仲値(TTM)は、前期末から４円74銭円安の111円１銭となりました。
なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、57銭円高の１米ドル110円70銭となりました。
原油価格(ブレント)の推移(終値)（＄／バレル）

為替(米ドル対円相場)の推移(みずほ銀行公示のTTM(仲値))

（円）

87

114

82
77

112

72

↑期中平均油価

67
62

108

円高

52

106

47

33

↑期中平均為替

110

57

42
4月

円安

116

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11月

12 月

1月

2月

3月

104
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11月

12 月

1月

2月

3月

招集ご通知9,000

10,095

8,744

9,337

9,713

6,000

6,000
3,901

4,000

6,000

4,742
3,364

3,573

2016年度

2017年度

2018年度0

2015年度

親会社株主に帰属する当期純利益

2016年度

2017年度

2018年度

0

1,000

80

（億円）

50,00040,000461

02015年度

2016年度403

2017年度

65.81

2018年度

030,00020,00040

167

2016年度

31.61

27.64

2016年度

2017年度

2018年度■純資産■総資産47,935

43,69843,121

42,52331,78832,07531,58832,5752015年度

2016年度

2017年度

2018年度

10,00011.49
2015年度

2017年度

純資産／総資産

（円）

500

3,872

監査報告書

120

3,338

2015年度

1株当たり当期純利益

（億円）
1,500

961

3,747

個別計算書類2015年度

5,192

4,000
2,000

2,000

3,000
0

経常利益
（億円）
8,000

（億円）
8,000

連結計算書類12,000

事業報告

営業利益

コーポレート
ガバナンス

売上高
（億円）
15,000

株主総会参考書類

当社の当期連結業績につきましては、原油価格が上昇したことにより、売上高は、前期比376億円、4.0％
増の9,713億円となりました。このうち原油売上高は前期比724億円、10.2％増の7,826億円、天然ガス売上高は前期比373億円、18.0％減の1,707億円です。当期の販売数量は、原油が前期比12,379千バレル、11.0％減の100,503千バレルとなり、天然ガスは、前期比31,965百万立方フィート、12.1％減の232,851百万立
方 フ ィ ー ト と な り ま し た。こ の う ち、 海 外 天 然 ガ ス は、 前 期 比 33,652 百 万 立 方 フ ィ ー ト、18.1 ％ 減 の
151,922百万立方フィート、国内天然ガスは、前期比45百万立方メートル、2.1％増の2,169百万立方メート
ル、立方フィート換算では80,930百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価
格が１バレル当たり70.30米ドルとなり、前期比14.00米ドル、24.9％上昇、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり3.18米ドルとなり、前期比1.86米ドル、36.9％下落、また、国内天然ガスの平均価格
は立方メートル当たり53円46銭となり、前期比7円10銭、15.3％上昇しております。売上高の平均為替レー
トは１米ドル110円70銭となり、前期比57銭、0.5％の円高となりました。売上高の増加額376億円を要因別に分析しますと、販売数量の減少により993億円の減収、平均単価の上昇により1,391億円の増収、売上の平均為替レートが円高となったことにより47億円の減収、その他の売上高が26億円の増収となりました。一方、売上原価は、マハカム沖鉱区に係る原価の剥落等により、前期比847億円、17.0％減の4,133億円、探鉱費は前期比103億円増の116億円、販売費及び一般管理費は前期比48億円、6.3％減の721億円です。以上の結果、営業利益は前期比1,169億円、32.7％増の4,742億円となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により前期比156億円、28.3％増の709億円、営業外費用は前期比５億円、2.2％増の259億円となりました。この結果、経常利益は前期比1,320億円、34.1％増の5,192億円となりました。特別損失は、生産量
及び米州天然ガス価格の見通しの下落等に伴い一部プロジェクトで減損損失を計上したことにより、252億円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前期比878億円、28.4％増の3,972億円、非支配株主に帰属する当期純利益は６億円です。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比557億円、138.1％増の961億円となりました。なお、営業キャッシュフローは2,385億円、ROEは3.2%となりました。

2018年度

034

事務所及びプロジェクト所在地

全世界で展開する20カ国69プロジェクト（2019年3月末時点）❸ ユーラシア（欧州・NIS諸国）

オスロ事務所日本南サハ石油㈱ロンドン事務所
インペックス北カスピ海石油㈱アスタナ事務所

インペックス南西カスピ海石油㈱❹ 中東・アフリカ

インペックス南イラク石油㈱JODCO Lower Zakum Limited
ジャパン石油開発㈱JODCO Exploration Limited
アブダビ事務所❷ アジア・オセアニア

JODCO Onshore Limited

INPEX Angola Block 14 Ltd.
帝石コンゴ石油㈱インペックスジオサーマルサルーラ㈱

帝石コンソン石油㈱シンガポール事務所
インペックス南マカッサル石油㈱MI Berau B.V.

ジャカルタ事務所
サウル石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱アルファ石油㈱▲ は当社による主要な事業地域であります。
● は子会社及び関連会社による事業地域であります。
★ は主要な営業所であります。

35

パース事務所

ダーウィン事務所
INPEX DLNGPL Pty Ltd
INPEX Oil & Gas
Australia Pty Ltd

招集ご通知❶日本
株主総会参考書類

秋田鉱場

❺

米州

コーポレートガバナンス

東日本鉱業所
南阿賀鉱場
南長岡ガス田

直江津
LNG基地

長岡鉱場
メガソーラー上越
オイルターミナル直江津

技術研究所

千葉鉱場

ヒューストン事務所

連結計算書類:天然ガスパイプライン

事業報告

本社

カルガリー事務所

INPEX Americas, Inc.

カラカス事務所
Teikoku Oil ＆ Gas
Venezuela, C.A.

個別計算書類

インペックスババルスラル石油㈱インペックス
マセラアラフラ海石油㈱リオデジャネイロ事務所
インペックス北カンポス沖石油㈱

監査報告書
36

❶

日本

国内最大級の埋蔵量を誇る南長岡ガス田と直江津LNG基地の天然ガスを、パイプライ
ンネットワークを通じて安定供給しております。当期は、ガス小売全面自由化の中で一層の営業体制強化及び販売量の増加に取り組みました。また、地熱・太陽光・風力発電など、再生可能エネルギー事業にも積極的に取り組んでおります。
国内では、新潟県の南長岡ガス田を中心に、順調に生産を継続しております。
また、上越市の直江津LNG基地(受入基地)及び約1,500kmに渡る天然ガスパイプラインネットワー
クを通じ、順調に安定供給を継続しております。
昨年10月、直江津LNG基地において、イクシス
LNGプロジェクトからのLNG受入を開始しました。
国内のエネルギー市場では、電力・ガスの垣根を越えた競争が激しさを増してきております。これに対応するため、従来型の燃料転換提案だけではなく、複合的な省エネソリューションサービスの提供や自然災害への対応力を高める分散型発電システムの活用など、多様化する需要家のニーズに応えられるよう、パイプライン沿線全域におけるガス販売量の増加に向け、営業力の強化に取り組んでおります。また、2015年より中部電力㈱と共同で取り組んできた、都市ガス事業者への電力卸販売事業については、新たに加わった参加事業者による小売り販売が開始されるなど、需要家件数を拡大しています。
また、再生可能エネルギーへの取り組みの一環として、上越市のメガソーラーによる太陽光発電に加え、地熱発電事業では、北海道及び秋田県において事業化に向けた共同調査を継続しており、前期に続き調査・試験井の掘削を実施し、秋田県
湯沢市小安地域では環境アセスメントを開始いたしました。加えて、福島県における共同地熱調査
では、新たに吾妻安達太良地域の調査に向けた準備を開始いたしました。さらに、風力発電事業への参画についても鋭意取り組んでおります。

37

売上高構成比

売上高

（億円）

1,200

セグメント営業利益

1,403

（億円）

252

292

14.4%
2017
年度

2018
年度
（当期）

2017
年度

2018
年度
（当期）

LNG船「オセアニック・ブリーズ(OCEANIC BREEZE)」が
直江津LNG基地に到着した様子

セグメント営業利益

（億円）

1,488

284

273

2017
年度

2018
年度
（当期）

916

9.4 %
2017
年度

2018
年度
（当期）

コーポレートガバナンス

また、「インペックス南マカッサル石油㈱」(子会社)では、南マカッサル海域セブク鉱区ルビーガス田
において、順調に生産を継続しております。
さらに、「インペックスババルスラル石油㈱」(子会社)が、インドネシア東部海域ババルスラル鉱区のオペレーターとして探鉱作業を進めており、当期末現在、地質物探検討作業を行っております。
このほか、国営石油会社プルタミナ社が操業を行っているマハカム鉱区への参画につき検討を進めるとともに、インドネシア政府当局及びプルタミナ社と協議を継続しております。

事業報告
連結計算書類インドネシアでは、アラフラ海マセラ鉱区においては、「インペックスマセラアラフラ海石油㈱」(子会社)がオペレーターとしてアバディガス田の開発準備作業を実施しております。同ガス田は、陸上
LNG方式による開発を前提に政府当局との経済性確保を含めた建設的な協議を経て、昨年３月から
10 月 に か け て 年 産 950 万 ト ン 規 模 を 想 定 す る
Pre-FEED(概念設計)作業を実施いたしました。同作業の結果に基づき、現在は、開発計画についてイ
ンドネシア政府と協議を続けております。このほか、西パプア州ベラウ鉱区に権益を保有する「MIBerau B.V.」(関連会社)を通じ、タングーLNGプ
ロジェクトに参加しており、順調にガスの生産及びLNGの出荷を継続しております。本プロジェクト
では、現在年間760万トンを生産している２系列の液化設備に加え、年間380万トンの生産能力を有する３系列目の増設工事を進めており、2020年の生産開始を目指します。

売上高

（億円）

株主総会参考書類

当社のコアエリアの一つであるアジア・オセアニ
ア地域では、オペレーターを手掛ける２大LNGプ
ロジェクトを有しており、このうち、オーストラリアのイクシスプロジェクトは、当期生産を開始し、LNGの出荷をしております。また、インドネシアのアバディプロジェクトは、開発に向けてPre-FEED(概念設計）作業を実施いたしました。さらに、20以上の鉱区で探鉱活動を行っているほか、大規模な地熱発電事業も進めております。

売上高構成比招集ご通知❷ アジア・オセアニア

個別計算書類監査報告書38また、「インペックスジオサーマルサルーラ㈱」(子会社)を通じ、インドネシアにおいて単一の独立発電事業者(IPP)契約としては世界最大級の発電能力を有するサルーラ地熱発電事業に参画しており、
2017年３月に１号機、同年10月に２号機の商業運転を開始しておりましたが、昨年５月に３号機の商業 運 転 を 開 始 し、３ ユ ニ ッ ト 合 わ せ て 総 出 力 約330MWで順調に発電を行っております。
ベトナムでは、「帝石コンソン石油㈱」(子会社)が権益を保有するベトナム南部海上05-1b&1c鉱区
で開発作業を実施しております。2017年12月に承認された開発計画に基づき、2020年中の生産開始を目指し、生産施設の建造及び開発井掘削の準備作業等を行っております。
オーストラリアでは、「アルファ石油㈱」(子会社)が権益を保有する西オーストラリア州沖合ラベ
ンスワース油田、ヴァンゴッホ油田及びコニスト
ン油田において、順調に生産を継続しております。
また、ヴァンゴッホ油田におきましては、昨年９月に追加開発井の掘削を開始し、本年１月に生産を開始いたしました。
ま た、「INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd」
(子会社)が参加する西オーストラリア州沖合
WA-44-L鉱区のプレリュードFLNGプロジェクトについては、昨年12月末に生産井からのガス生産を開始し、その後本年３月にコンデンセートの出荷を開始しております。
オーストラリアと東ティモールの中間に位置するティモール海共同石油開発地域(JPDA)内のバ
ユ・ウンダン ガス・コンデンセート田に権益を保有する「サウル石油㈱」(子会社)につきましては、
順 調 に 生 産 を 継 続 し て お り、「INPEX DLNGPL
Pty Ltd」(子会社)が参加するオーストラリア・ダーウィンの陸上LNGプラントへの送ガスを行い、本邦向けに出荷しております。

39

サルーラ地熱発電事業３号機

プレリュード FLNG船

招集ご通知日本企業が初めて事業主体として手掛ける大型 LNG プロジェクト

ダーウィン
事務所

オーストラリアパース
事務所

約890kmチモール海

ダーウィン市
北部準州
100km

事業報告

イクシスガス・コンデンセート田

コーポレートガバナンス

イクシスガス・コンデンセート田の位置
・西豪州北西大陸棚沖合ブラウズ堆積盆
・西豪州の沖合約200km

開発コンセプトの概要
生産量
（予定）

LNG年間約890万トン、LPG年間約165万トン、コンデンセート日量約10万バレル（ピーク時）

ガス層深度

約 4,000ｍ〜 4,500ｍ

沖合生産施設CPF、FPSO、海底生産システムなど

連結計算書類

オーストラリアでは、西オーストラリア州沖合のイクシスガ
ス・コンデンセート田の開発(イクシスLNGプロジェクト)について、｢インペックス西豪州ブラウズ石油㈱」(子会社)が、豪州現地法人を通じ、開発・生産作業を実施しております。本
プロジェクトは、日本企業が初めてオペレーターとして手掛ける大型LNGプロジェクトであります。CPF、FPSO、LNGプ
ラントなど主要生産施設の試運転が完了、昨年7月末に生産
井からガスの生産を開始しました。
その後、10月にオフショアコンデンセート及びLNGを初出
荷、11月にLPGを、12月にはオンショアコンデンセートをそれぞれ初出荷いたしました。以降、出荷を順調に継続しております。
また、11月16日には、LNGプラントの所在地である北部
準州ダーウィンにおいて、安倍晋三内閣総理大臣及びスコット・モリソン・オーストラリア首相を含め関係者出席のもと、操業開始記念式典を開催しました。
今後も、安全を最優先に、着実な生産量の増加と安定操業を目指し生産・操業作業を実施してまいります。
本プロジェクトから生産されるLNGにつきましては、年間計画生産量の７割相当が本邦に向けて出荷される予定であります。
このほか、同沖合のWA-285-P鉱区をはじめとする探鉱鉱区では、未探鉱構造ポテンシャル評価のための地質物探評価作業及び鉱区維持のための諸作業を継続して実施しております。

株主総会参考書類

イクシスLNGプロジェクト

海底パイプライン 42インチ口径の海底パイプライン約 890km
陸上ガス
液化プラントLNG 液化トレイン2系列、LNGタンク、LPGタンク、
コンデンセートタンク、出荷施設など

個別計算書類LNG初出荷を担うLNG船「パシフィック
・ブリーズ(PACIFIC BREEZE)」

監査報告書

沖合生産・貯油出荷施設(イクシス ベンチャラー)からのコンデンセート出荷の様子

操業開始記念式典の様子

40❸ ユーラシア(欧州・NIS諸国)
世界有数の巨大油田であるカザフスタンのカシャガン油田で安定的に生産を行ってい
るほか、アゼルバイジャンのACG油田での追加開発計画の最終投資決定を行いました。加えて、ノルウェーのバレンツ海において探鉱作業を進める等、事業ポートフォリオの拡充も図っております。
カスピ海沿岸地域におきましては、カザフスタン
では、「インペックス北カスピ海石油㈱」(子会社)が権益を保有する北カスピ海沖合鉱区にて原油生産を行っており、現在更なる増産を目指した開発作業に取り組んでおります。一方、試掘により油層を確認している構造のうち、カラムカス構造は隣接鉱区との共同開発の可能性を検討中で、アクトテ構造、
カイラン構造については評価作業を継続しております。
アゼルバイジャンでは、「インペックス南西カス
ピ海石油㈱」(子会社)が参加するACG油田(アゼリ
油田、チラグ油田及びグナシリ油田深海部)において、原油生産を行っております。また、同油田における新プラットフォーム追加開発計画の最終投資決定を行いました。
ロシアにおきましては、「日本南サハ石油㈱」(関連会社)を通じ、イルクーツク州のZY鉱区及びBT鉱区の石油探鉱事業に参画しております。ZY鉱区のイチョディンスコエ油田からは順調に生産を継続
しております。

売上高構成比1,167885セグメント営業利益

（億円）

314

213

12.0%
2017
年度

2018
年度
（当期）

2017
年度

2018
年度
（当期）

ノ ル ウ ェ ー に お き ま し て は、「INPEX NORGE
AS」(子会社)を通じた探鉱事業に参画しております。当期は、バレンツ海西部PL767鉱区において探鉱作業を進めております。そのほか、既存鉱区であるバレンツ海西部PL950鉱区に加え、本年１月に落札したバレンツ海西部PL1027鉱区、ノルウ
ェー海北部PL1016鉱区及びPL767鉱区の北部・東部拡張エリアPL767B鉱区において探鉱作業を実施
しております。

カシャガン油田

41

売上高

（億円）

5,652セグメント営業利益

6,144

（億円）

4,120

3,050

63.3%
2017
年度

2018
年度
（当期）

2017
年度

2018
年度
（当期）

コーポレート
ガバナンス

待されます。今後も引き続き、商業開発に向けて検討してまいります。
アフリカにおきましては、コンゴ民主共和国では、「帝石コンゴ石油㈱」(子会社)が権益を保有する同国沖合鉱区において、順調に原油の生産を継続しております。
ま た、 ア ン ゴ ラ で は、「INPEX Angola Block
14 Ltd.」 ( 子 会 社 ) が、 TOTAL 社 と の 合 弁 会 社(Angola Block 14 B.V.)を通じて、同国沖合ブロック14鉱区において、順調に原油の生産を継続しております。

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

中東におきましては、アラブ首長国連邦では、「ジャパン石油開発㈱」(子会社)が権益を保有する
同 国 ア ブ ダ ビ 沖 合 の 油 田 群 及 び 「JODCO
Onshore Limited」(子会社)が権益を保有する同国アブダビ陸上のADCO鉱区において、順調に原油の生産を継続しております。また、昨年４月には、アブダビ国営石油会社(ADNOC)から下部ザク
ム油田のアセットリーダーに任命されました。以
降、当社の人材・技術を同油田の開発・生産事業に重点的に投入し、同油田のオペレーター会社であるADNOC Offshore社に対し、開発・生産に関する助言を行うとともに、同社と緊密に連携し、プロジェクトの最適化に取り組んでおります。な
お、本年３月にはアブダビの探鉱公開入札にて、「JODCO Exploration Limited」(子会社)が陸上のBlock４ 鉱区落札に成功し、以降、探鉱活動に取り組んでおります。
中・下流分野においては、温室効果ガス削減の有効な手段の一つとして期待される船舶へのLNG燃料供給事業の一環として、昨年11月、ADNOCグ
ル ー プ 内 で 輸 送 ・港 湾サ ービスを担う子会社とUAEにおけるLNGバンカリング事業のパートナー
シップに関する覚書を締結しました。東南アジアを始めとするUAE以外の地域におけるLNGバンカリ
ングネットワーク拡大も追求していきます。
イラクでは、「インペックス南イラク石油㈱」(子会社)が権益を保有するブロック10鉱区において、探鉱活動及び評価活動を実施しております。当期
は、評価井２坑を掘削し、2016年度に発見した油層の広がりを確認し、大規模な油田の可能性が期

売上高

（億円）

株主総会参考書類

生産量・収益の両面で当社の屋台骨を支えるアブダビは、当期アセットリーダーに任命された下部ザクム油田を始め、当社の人材及び技術を重点的に投入している地域であり、我が国へのエネルギー安定供給にも大きく貢献しています。また、一昨年油層の発見に成功し大規模な油田の可能性が期待されるイラクの探鉱鉱区では、評価井の掘削と併せ、商業開発に向けて検討しております。

売上高構成比招集ご通知❹ 中東・アフリカ

アブダビ陸上Block4 署名式の様子

42

❺

米州

売上高構成比売上高

109

米国メキシコ湾深海域のルシウス油田の生産に加え、当期は、米国テキサス州において、当社にとって初めての米国でのシェールオイ
ル生産開発事業参入を果たしました。また、メキシコ領メキシコ湾における大水深域での探鉱にも取り組んでおります。

米 国 で は、「INPEX Americas, Inc.」 ( 子 会 社 )が、メキシコ湾深海域のルシウス油田において、順調に原油・ガスの生産を継続しております。
また、本年３月、同社を通じてGulfTex Energy
社がテキサス州イーグルフォードシェールにおいて保有・操業する複数のシェールオイル生産・開発権益を取得することにつき、合意いたしました。本権益の取得は、当社にとって初めての米国でのシェー
ルオイル生産開発事業への参入となります。
このほか、当期は、メキシコにおける大水深域の探鉱を目的に、2016年及び昨年に取得した２つの鉱区(ブロック３及びブロック22)の探鉱作業を進めております。
ベ ネ ズ エ ラ で は、「Teikoku Oil & Gas
Venezuela, C.A.」(子会社)が、ベネズエラ国営石油会社PDVSAとの合弁事業契約に基づき、現地の合弁会社を通じて、同国陸上の油ガス田の開発・生産を進めており、コパ・マコヤ鉱区では天然ガス
を、グアリコオリエンタル鉱区では原油をそれぞれ生産しております。

（億円）

83

0.9 %
2017
年度

2018
年度
（当期）

△106

△87

2017
年度

2018
年度
（当期）

ブラジルでは、「インペックス北カンポス沖石油㈱」 ( 関 連 会 社 ) が ブ ラ ジ ル 現 地 法 人 「FradeJapão Petróleo Limitada」を通じて権益を保有するフラージ油田開発プロジェクトにおいて、原油の生産を継続しております。

イーグルフォードシェール

43

セグメント営業利益（億円）

招集ご通知以下、当期における当社グループの主要事業部門の生産・販売状況をご報告申し上げます。
①生産状況
当期中の当社グループの原油及び天然ガス等の生産状況は、下表のとおりであります。
分

当

原

油

110.7百万バレル(日量303.3千バレル)

△7.9％

天然ガス

236.9十億CF(日量649.0百万CF)

△0.1％

合

計

154.9百万BOE(日量424.3千BOE)

△5.7％

区

分

当

期

前 期 比

ヨード

560.7t1.1％

発電606.9百万kWh

50.5％

硫

黄

87.7千t275.5％

事業報告

前 期 比

コーポレート
ガバナンス

期

株主総会参考書類

区(注) 1. 海外で生産されたLPGは原油に含みます。
2. 原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
3. 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、４月１日から３月31日の実績となっております。

連結計算書類

4. 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、前連結会計年度は原油139.9百万バレル(日量383.4千バレル)、天然ガス286.7十億CF(日量785.3百万CF)、合計193.2百万BOE(日量529.4千BOE)、当連結会計年度は原油24.9百万バレル(日量342.2千バレル)、天然ガス253.4十億CF(日量694.2百万CF)、合計172.0百万BOE(日量471.1千BOE)となります。
5. BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量

個別計算書類

6. ヨードは他社への委託精製によるものであります。
7. 数量は小数点第２位を四捨五入しております。

監査報告書
44

②販売状況
当期中の当社グループの販売状況は、下表のとおりであります。
販売量
事業地域

原油

天然ガス

売上高(億円)
LPG(千バレル) (百万CF) (千バレル)

日本
当
期

アジア・
オセアニア

789

原油

天然ガス

LPG

その他

小計

80,930

4

64

1,159

0

178

1,403

5,621 106,703

200

409

491

14

―

916

ユーラシア
(欧州・NIS諸国)

15,115

9,996

―

1,146

19

―

1

1,167

中東・アフリカ

78,048

―

―

6,144

―

―

―

6,144

930

35,223

―

61

21

―

―

83

100,503 232,851

204

7,826

1,692

15

179

9,713

米州
合計

販売量
事業地域

原油

天然ガス

売上高(億円)
LPG(千バレル) (百万CF) (千バレル)

日本

940

原油

天然ガス

LPG

その他

小計

79,243

5

62

984

0

152

1,200

6,554 137,371

1,181

427

1,000

60

―

1,488

前

アジア・
オセアニア

期

ユーラシア
(欧州・NIS諸国)

13,266

7,808

―

872

13

―

0

885

中東・アフリカ

90,412

―

―

5,652

―

―

―

5,652

1,710

40,394

―

87

22

―

―

109

112,882 264,816

1,186

7,102

2,020

60

153

9,337

米州
合計

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 決算日が12月31日の連結子会社につきましては、連結決算日で決算を行っている会社を除き、１月から12月までの業績を連
結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3. 販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4.「その他」の主なものは、石油製品及びヨードの販売であります。

45

招集ご通知２ 設備投資等の状況
当期の投資額は4,885億円であり、このうち、探鉱投資が137億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資等(権益取得支出等を含む。)が4,747億円であります。

株主総会参考書類

なお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等294億円を含めております。
また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を含む主要な持分法適用関連会社
での投資額のうち当社分を含めております。

コーポレートガバナンス

３ 資金調達の状況
当期は、開発投資等の資金調達として、㈱国際協力銀行及び㈱みずほ銀行等から4,977億円の借入を行い、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構より114億円の出資を受けております。
探鉱投資等の資金調達については、自己資金に加え、同機構からの出資26億円を受けて行っております。

事業報告

４ 財産及び損益の状況の推移
第
区

10

期

2015年度
売

第

11

期

第

12

期

分
2017年度(億円)

10,095

8,744

9,337

9,713

益

(億円)

3,747

3,338

3,872

5,192

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

(億円)

167

461

403

961

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

(円)

11.49

31.61

27.64

65.81

常

利

資

産

(億円)

31,78832,07531,58832,575

総

資

産

(億円)

43,69843,121

42,52347,935

個別計算書類純

連結計算書類高経上2016年度

第 13 期(当 期)
2018年度(注) 記載金額は億円未満を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益については小数点第３位を四捨五入して表示
しております。

監査報告書46

５ 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
当期末現在における当社の子会社(会社法第２条第３号による)は73社あり、前期末と比較して設立により３社増加し、清算結了により１社及び合併により１社減少しております。これら子会社の事業は原則として、
当社の役員及び従業員の兼務・出向により運営されております。主な子会社は以下のとおりであります。
資本金

当社の出資比率(%)

インペックスマセラアラフラ海石油㈱61,326 百万円

51.93

石油・天然ガスの探鉱・開発

アルファ石油㈱8,014 百万円

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd

1,011 百万米ドル

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱423,790 百万円

100

石油・天然ガスの探鉱・開発及びイクシスLNGプロジェクト開発事業等への事業資金供給等

地域
イ ン ド ネ シ ア

オーストラリア会

社

名

主要な事業内容

テ ィ モ ー ル 海
共同石油開発地域

サウル石油㈱4,600 百万円

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

カ ザ フ ス タ ン

インペックス北カスピ海石油㈱88,620 百万円

51

石油の探鉱・開発・生産・販売

アゼルバイジャン

インペックス南西カスピ海石油㈱53,594 百万円

51

石油の探鉱・開発・生産・販売

ジャパン石油開発㈱32,067 百万円

100

石油の探鉱・開発・生産・販売

JODCO Onshore Limited

111 千米ドル

51

石油の探鉱・開発・生産・販売

アラブ首長国連邦

イ ン ド ネ シ ア

インペックスジオサーマルサルーラ㈱10 百万円100

地熱発電事業シ ン ガ ポ ー ル

INPEX Financial Services Singapore PTE. LTD.

2,341 百万米ドル

100

当社グループ内ファイナンス業務及びプロジェクトの財務業務サポート
ほか62社②特定完全子会社に関する事項
会社

名

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱47

住所
東京都港区赤坂五丁目３番１号

帳簿価額の合計額(百万円)

当社の総資産額(百万円)

824,590

3,165,750

招集ご通知６ 対処すべき課題

株主総会参考書類【経営環境】
当社グループを取り巻く経営環境として、中長期的には世界の中間層人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、一次エネルギー需要は持続的に増加すると見込まれています。石油の需要は、今後も堅調に推移すると見込まれていますが、他の化石燃料と比較してCO2の排出が少ない天然ガスと、環境負荷が小さい再生可能エネルギーの需要は長期的に大幅に増加すると見込まれています。
日本では、安定的なエネルギー供給と石油・天然ガスの自主開発比率の向上が課題となっており、日本政府
による2030年度の自主開発比率目標40％以上に対して、2016年度の実績は30％未満の水準となっております。
また、2015年に採択されたパリ協定では世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする目標が設定され、温室効果ガスの削減と低炭素社会の実現に向けた国際社会全体での積極的な取り組みが求められています。

コーポレート
ガバナンス

事業報告【ビジョン2040・中期経営計画 2018‐2022】
こうした経営環境の認識を踏まえ、当社は、昨年５月に「ビジョン2040 -エネルギーの未来に応える-」を策定しました。併せて、同ビジョンの達成に向けた2018年度から2022年度の具体的な取り組み及び目標を掲
げた「中期経営計画 2018‐2022 -Growth & Value Creation-」を策定しました(詳細はP50～P51も併せてご覧ください)。ビジョン2040及び中期経営計画に掲げる事業目標とこれを達成するための基盤整備は以下のとおりです。
■ 事業目標連結計算書類
個別計算書類① 石油・天然ガス上流事業の持続的成長

コアビジネスである石油・天然ガス上流事業において、新規探鉱の推進、効率的な操業や油ガス田の回収率向上等による既存開発・生産プロジェクトの価値向上、戦略的な資産買収やM&Aの実行、面的な事業展開を可能とするコアエリアの充実と拡大、当社技術力の向上につながるオペレータープロジェクトの遂行を進めてまいります。
また、これらを通じて、(1)地域や事業ステージなどにおいてバランスの取れたポート
フォリオの構築、(2)オペレーターとしてイクシス・アバディの安定的、効率的な開発・操業の実現、(3)既存プロジェクトに加え、新規探鉱の成功、資産買収などによる次の成長プロジェクトの創出、という成長に必要な３つの要素を獲得し、当社のポー
トフォリオを質・量ともに大きく成長させることで、持続的成長の実現を目指してまいります。
具体的には、長期的にネット生産量日量100万バレルを展望した埋蔵量の維持・拡大、純利益及び営業キャッシュフローの大幅な拡大と資本効率性の向上の実現により、2040年に向けて生産量・埋蔵量・収益力・技術力などにおいて国際大手石油会社トップ10へと成長することを目指します。

監査報告書
48

国内天然ガス開発・供給事業については既存インフラの活用による安定供給と他社との連携による供給量の拡大、インドネシアをはじめとするアジアなどの成長市場にお② グローバルガスバ
いてはガス需要の開拓を進め、輸送能力・需給調整能力を含むグローバルなトレーデ
リューチェーンの構ィング機能の維持・強化を通じて、天然ガス事業の持続的な価値向上に努めてまいり築ます。そして、2040年に向けて日本のみならずアジア・オセアニアを中心とした地域
で天然ガス開発・供給の主要プレイヤーとなることを目指します。
地熱発電事業及び風力発電事業等の再生可能エネルギー事業への参入の拡大により、長期的に当社グループのポートフォリオの１割を再生可能エネルギー事業とすること③ 再生可能エネルギを目指します。併せて温室効果ガスの削減に関連する研究開発も継続して進めてまいーの取り組みの強化
ります。これらを通じて気候変動へ適切に対応し、長期的な再生可能エネルギー需要の増加に応えてまいります。
■ 基盤整備① CSR経営の強化

当社グループの事業及びステークホルダー双方にとって重要度の高い６つの重点テーマとして、ガバナンス・コンプライアンス・HSE・地域社会・気候変動対応・従業員を特定し、CSR経営の実践を通じた事業と社会の持続的発展に努めてまいります。

② 気候変動対応の推進

気候変動対応の基本方針に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた低炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、業務執行体制を整備し、事業戦略、リスク及び機会の評価、排出量管理の各分野で取り組みを進めてまいります。

③ HSE

環境安全方針の宣言のもと、グローバル水準のHSEマネジメントシステムを経営層か
ら従業員までが真摯に実行し、経営の最優先課題である、労働災害の防止、職場における安全と健康の確保、環境の保全に努めております。

④ 人材・組織

ダイバーシティやワークライフバランスに配慮しつつ、すべての役員・社員が一体となって働くための共通の基盤である「INPEXバリュー」の体現を通じ、多様性に富んだ人材が自主性を発揮し使命感を持って活躍できる会社づくりを推進してまいります。
また、「INPEXグループ健康宣言」の下、社員一人ひとりの心身の健康が会社の基盤であると認識し、すべての社員がいきいきと働き、持てる力を最大限発揮できるよう健康増進や職場づくりに取り組んでまいります。

⑤ 技術

上流事業での豊富な経験や実績により育んだコア技術をさらに得意技術として確実に強化することで、国際競争力を伸ばすとともに当社グループのプロジェクト価値を今以上に向上させてまいります。さらに、未来の多様化するエネルギー社会を見据えて新たな技術分野の開発に挑戦することで、次世代のエネルギービジネスを推進してまいります。

株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

49

招集ご通知ご参考※2018年５月11日公表■ビジョン2040
2 0 4 0 Delivering tomorrowʼs energy solutions
石油・天然ガス
上流事業の持続的成長

３つの事業目標
グローバルガス
バリューチェーンの構築

国際大手石油会社

トップ１０へ

再生可能エネルギーの取り組みの強化

アジア・オセアニアにおけるガス開発・供給のポートフォリオのアジア等の成長市場における需要開拓
国内ガス供給量30億m3超に拡大
上流ガス権益の価値最大化
需給調整・トレーディング機能の維持・強化

気候変動への積極的対応
シナジーのある地熱開発に加え、風力発電事業等への参入拡大
温室効果ガス削減に関する技術研究・開発の継続

主要プレイヤーへ

基盤整備

１割へ

コーポレートガバナンス

量的（Volume）、
質的（Value）
な成長
Volume: 生産量日量100万バレルを展望、埋蔵量を持続的に拡大
Value: 純利益・営業CFを大幅に拡大
資本の効率性を向上

株主総会参考書類

ビジョン エネルギーの未来に応える

CSR経営の実践、特に気候変動対応の推進+INPEXの強みを活用

事業報告

事業活動の低炭素化、ESGの取り組み強化、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に貢献プロジェクトが生み出すキャッシュを株主還元・成長投資に配分

持続的な企業価値の向上

5年間の資金配分*

経営目標
イクシスLNGプロジェクトの安定生産により、着実な成長を実現
数値目標（油価60ドル/バレル、為替110円/米ドル前提）

成長投資

2.5兆円程度

収入（

内 既存7割
新規3割

）

株主還元
有利子負債
削減
支出

注：*原油価格60ドル、為替110円前提。イクシス下流会社含む*「* 事業の主な取り組み」の①〜③に係る全ての支出（持分法投融資、権益取得支出含む）

2022年度

2017年度実績

1兆3,000億円程度

9,337億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,500億円程度

403億円

営業キャッシュフロー

4,500億円程度

2,785億円

売上高

株主資本利益率
（ROE）

5％以上

1.4%

財務健全性を維持（自己資本比率50％以上を目安）
油価50ドル/バレル継続時も安定した事業運営が可能な体制を維持

監査報告書

その他収入

1.7兆円程度**

個別計算書類

営業
キャッシュフロー（探鉱投資前）

連結計算書類■中期経営計画 2018‐2022

注：原油価格はブレント原油1バレル、為替前提は1米ドルあたりの数値。各指標は制度会計ベース。原油価
格・為替レートのセンシティビティは、2022年度の連結親会社株主に帰属する当期純利益に対し、油価1ドル/バレル上昇
（下落）
+80億円
（△80億円）
程度、為替1円/米ドル 円安
（円高）
+20億円
（△20億円）程 度 の 試 算。 その 他 の 留 意 事 項は
「 中 期 経 営 計 画 2 0 1 8-2 0 2 2（
」URL: https://www.inpex.co.jp/
company/pdf/business̲plan.pdf)のP.5をご覧ください。

50

ご参考
事業の主な取り組み

1 石油・天然ガス上流事業の持続的成長

2 グローバルガスバリューチェーンの構築
国内ガス年間供給量25億m3達成● アバディのマーケティング、
アジア圏のガス需要創出等

主な石油・天然ガス上流事業

●

コアエリア
優先探鉱エリア

3 再生可能エネルギーの取り組みの強化●●

カシャガン油田

地熱発電事業の推進、風力発電事業への参入
再生可能エネルギー関連技術の研究・開発の強化

エリドゥ油田（イラクBlock10）

ACG油田

南長岡ガス田
アブダビ海上/陸上油田

上流事業における2022年度に向けた事業目標

アバディLNG
プレリュードFLNG

ネット生産量RRR

日量100％以上70万バレル

イクシスLNG

維持

生産コスト

5

ドル/
バレルへ

注：バレルは石油換算バレル（以下同様）。RRRは3年平均。RRRとはReserve Replacement Ratio（期中の確認埋蔵量増加分/期中生産量）を指す。生産コストとは、1バレルあたりの生産コストを指し、ロイヤルティを除いたもの。

株主還元の強化2018年度 ：イクシスLNGプロジェクトの生産及び出荷後、記念配当実施の方針
中計期間中、以下の還元方針●●●

1株18円+上記記念配当の合計額を下回らないよう安定的に配当業績の成長に応じて段階的に一株当たり配当金を引き上げ
配当性向30％以上

記念配当

18 円
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

中期経営計画期間

51

42

招集ご通知７ 主要な事業内容
・石油、天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発及び生産
・石油、天然ガス、その他の鉱物資源及びそれらの副産物の精製、加工、貯蔵、売買、受託販売及び輸送
・電気、熱等の供給

株主総会参考書類

８ 主要な営業所
名

称

所 在 地
東京都港区赤坂五丁目３番１号

技術研究所

東京都世田谷区

直江津LNG基地

新潟県上越市

東日本鉱業所新潟県新潟市秋田鉱場

秋田県秋田市

東日本鉱業所

千葉鉱場

千葉県山武市

東日本鉱業所

南阿賀鉱場

新潟県阿賀野市

東日本鉱業所

長岡鉱場

新潟県長岡市

パース事務所

オーストラリア

ダーウィン事務所

オーストラリア

シンガポール事務所

シンガポール

ロンドン事務所

英国

オスロ事務所ノルウェー

アスタナ事務所

カザフスタン

アブダビ事務所

アラブ首長国連邦

カラカス事務所

ベネズエラ

ヒューストン事務所

米国

リオデジャネイロ事務所

ブラジル

カルガリー事務所

カナダ

個別計算書類インドネシア

連結計算書類

ジャカルタ事務所

事業報告

東日本鉱業所

コーポレートガバナンス

本社(注) １. 上記には当社子会社の拠点も含めております。
２. アスタナ事務所は、本年４月１日付をもってヌルスルタン事務所に名称を変更しております。

監査報告書
52

９ 使用人の状況
使用人数(名)前期末比

3,118 [911]71名減(注) 1. 使用人数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 使用人数欄の[ ]は外数で、臨時雇用者の当期における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約
社員、嘱託及び派遣社員等が含まれております。

10 主要な借入先
借入先㈱国際協力銀行

2,732㈱みずほ銀行

2,402㈱三井住友銀行

2,242㈱三菱UFJ銀行

1,480㈱日本政策投資銀行

53

借入残高(億円)

520

招集ご通知Ⅱ

株式に関する事項(普通株式)(甲種類株式)3,600,000,000株
１株

２ 発行済株式の種類及び総数(普通株式)

1,462,323,600株(自己株式 1,966,500株を含む)

３ 株主数(甲種類株式)１株(普通株式)(甲種類株式)33,727名
１名

株主総会参考書類

１ 発行可能株式総数

株

主

名

持
普通株式

株

数 (株)

甲種類株式

合計株式

持株比率(%)
18.96

石油資源開発㈱106,893,200－ 106,893,200

7.32

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)74,165,700－

74,165,700

5.08

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)62,176,097－

62,176,097

4.26

ＪＸＴＧホールディングス㈱43,810,800－

43,810,800

3.00

三井石油開発㈱30,924,000－

30,924,000

2.12

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口９)22,985,700－

22,985,700

1.57

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

22,664,524－

22,664,524

1.55

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口５)

21,379,700－

21,379,700

1.46

19,440,200－

19,440,200

1.33

バンク

オブ

ニューヨーク 140051

個別計算書類

１ 276,922,801

連結計算書類

276,922,800

事業報告

経済産業大臣ザ

コーポレートガバナンス

４ 大株主の状況(注) 1. 持株比率は自己株式(1,966,500株)を控除して計算しております。
2. 持株比率は、単位未満を四捨五入しております。

監査報告書
54

Ⅲ

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅳ

会社役員に関する事項

１ 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

北

村

俊

昭

代表取締役会長

－

上

田

隆

之

代表取締役社長

－

村

山

昌

博

取締役専務執行役員

財務・経理本部長

伊

藤

成

也

取締役専務執行役員

イクシス事業本部長

池

田

隆

彦

取締役専務執行役員

技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当

菅

谷

俊一郎

取締役常務執行役員

マセラ事業本部長

倉

澤

由

和

取締役常務執行役員

新規プロジェクト開発本部長

橘

髙

公

久

取締役常務執行役員

経営企画本部長

佐

瀨

信

治

取締役常務執行役員

総務本部長

岡

田

康

彦

取締役(社外)佐藤弘

取締役(社外)松

下夫

取締役(社外)弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所代表社員
フィード・ワン㈱ 社外取締役
石油資源開発㈱ 顧問
JXTGホールディングス㈱ 相談役

功

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 社外取締役㈱マツモトキヨシホールディングス 社外取締役

55

柳

井

飯

尾

西

村

準

取締役(社外)三菱商事㈱ 顧問㈱近鉄エクスプレス 社外取締役

紀直

取締役(社外)－篤子

取締役(社外)大成建設㈱ 社外取締役

名

会社における地位

招集ご通知

氏

担当及び重要な兼職の状況

本

一

雄

常勤監査役

－

外

山

秀

行

常勤監査役(社外)

－

角

谷

講

治

常勤監査役(社外)

－

舩

井

勝

監査役(社外)－株主総会参考書類

山(注) 1. 取締役 上田隆之氏は、2018年６月26日開催の第12回定時株主総会において新たに選任され、就任しております。
2. 当期中の取締役の会社における地位及び担当の異動は次のとおりであります。なお、( )は異動前の地位及び担当であります。
名日付

会社における地位及び担当

北

村

俊

昭

2018年６月26日

代表取締役会長(代表取締役社長)

池

田

隆

彦

2018年６月26日

取締役専務執行役員 技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当(取締役常務執行役員 技術本部長)

コーポレートガバナンス

氏

3. 当社は、社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出ております。

事業報告

4. 弁護士法人北浜法律事務所との間に取引関係はありません。
5. 石油資源開発㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
6. JXTGホールディングス㈱は、当社の上位10名以内の株主であります。なお、同社グループの事業の一部は、当社グループの連結計算書類事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の10.3％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
7. 三菱商事㈱の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。
また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。

個別計算書類

8. フィード・ワン㈱、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、㈱マツモトキヨシホールディングス、㈱近鉄エクスプレス及び大成建設㈱の各社との間に特別の関係はありません。なお、いずれの社外役員も当該兼職先各社の業務を執行していないため、その独立性に影響はありません。
9. 監査役 外山秀行氏は、財務等に関する相当程度の知見を有しております。
10. 監査役 角谷講治氏は、金融等に関する相当程度の知見を有しております。
11. 監査役 舩井勝氏は、財務及び会計等に関する相当程度の知見を有しております。
佐野正治氏(任期満了)及び監査役

山下通郎氏(辞任)が退任いたしました。

監査報告書

12. 2018年６月26日付をもって取締役

56

２ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、
会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。
３ 当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額①報酬等の額報酬等の総額
(百万円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

賞与

対象となる役員の員
数(名)

株式報酬

403

300

96

7

10

27

27

－

－

1

127

127

－

－

10

(注) 1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の基本報酬は、2017年６月27日開催の第11回定時株主総会において月額4,700万円以内(うち社外取締役に対して月額600万円以内)と決議されております。
3. 監査役の基本報酬は、2017年６月27日開催の第11回定時株主総会において、月額900万円以内と決議されております。
4. 取締役の賞与は、基本報酬とは別に、当社第13回定時株主総会に付議予定の「取締役賞与支給の件」が原案通り承認可決されることを条件として支払う予定の額です。
5. 当社は、2018年６月26日開催の第12回定時株主総会において、取締役及び執行役員の株式報酬(役員報酬BIP信託)の導入を決議いたしました。表の株式報酬は、取締役に対する役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額であります。

②報酬等の額又はその算定方法の決定方針
当社は、以下のとおり取締役及び監査役の報酬の額又はその算定方法の決定方針を定めております。また、取締役の報酬に係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会(社外役員過半数で構成)を設置しております。

57

取締役の報酬

株主総会で承認された内容及び金額の枠内で、指名・報酬諮問委員会の答申を受けて、取締役会で決定しております。取締役の報酬の構成は、基本報酬、賞与及び株式報酬の３種類となっております。基本報酬は、役位ごとの職務内容を踏まえて支給し、賞与は、中長期的な視点から会社業績等を踏まえて支給しております。株式報酬は、中長期的な当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢献意
欲を一層高めることを目的に、役位等に応じて当社株式等の交付等を行います。また、社外
取締役の報酬は、固定報酬からなる基本報酬のみとしております。

監査役の報酬

固定報酬からなる基本報酬のみで構成しており、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の協議にて決定しております。

招集ご通知４ 社外役員に関する事項
社外役員の主な活動状況①社外取締役

金融機関の運営経験に加え、財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識及び弁護士としての専門知識と経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

17回中17回(100％)

佐 藤

弘石油ガス開発業界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

17回中16回(94％)

松 下 功 夫経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

17回中15回
(88％)

柳 井

準

資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

17回中17回(100％)

飯 尾 紀 直資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

17回中16回(94％)

西 村 篤 子

外交官としての豊富な経験を通じて培われた国際情勢に関する幅広い見識に加え、資源・エネルギー分野における知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

17回中17回(100％)

事業報告

岡 田 康 彦コーポレートガバナンス

取締役会への出席の状況

名

株主総会参考書類

取締役会における発言の状況等

氏

連結計算書類②社外監査役
監査役会への出席の状況

外 山 秀 行財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識及び弁護士としての専門知識と経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

17回中17回(100％)

15回中15回(100％)

角 谷 講 治金融等の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

17回中17回(100％)

15回中15回(100％)

舩 井

経理業務を担当した経験に加え、資源・エネルギー業界における豊富な経験と財務及び会計等に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

17回中17回(100％)

15回中15回(100％)

勝

監査報告書

取締役会への
出席の状況

名

個別計算書類

取締役会及び監査役会における発言の状況等

氏-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------(注) 本事業報告中の記載金額等につきましては、別に注記しているものを除き、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

58

連 結 貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）
科目
資

前期(ご参考)産 の 部流 動 資 産466,350
現 金 及 び 預 金
276,102
受取手形及び売掛金
66,900た な 卸 資 産
32,321
未収
入
金71,014
その他
40,997貸 倒 引 当 金
△20,984

固定 資 産
有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
坑
井
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

無形固定資産のれ
探 鉱 開 発
鉱
業
そ
の

ん
権
権
他

当

期

457,711
239,675
92,217
40,10068,33130,644△13,257

流

3,786,035 4,335,834
2,044,619 2,278,994
201,045
187,191
38,323259,310
99,472 1,304,356
18,93019,098506,399
1,678,743
7,936
2,805

固

541,50254,037
153,168
328,086
6,210

520,21347,276
152,977
314,759
5,200

投資その他の資産
1,199,913 1,536,625
投 資 有 価 証 券
367,417419,064
長 期 貸 付 金295,861
592,786
568,059
生 産 物 回 収 勘 定
589,098繰 延 税 金 資 産
20,316
13,746
17,258その他
11,359貸 倒 引 当 金
△849
△789
生産物回収勘定引当金△81,625 △70,017△3,482探 鉱 投 資 引 当 金△1,664
資産
合
計 4,252,386 4,793,545※ 前期（ご参考）は監査対象外です。
59

単位：百万円(百万円未満切捨表示)目
前期(ご参考)当 期
負 債 の 部
動 負 債
305,439
372,000
支払手形及び買掛金
45,67532,205
短 期 借 入 金
71,250127,184
未 払 法 人 税 等
17,234
19,281
未払
金94,360113,179
事 業 損 失 引 当 金
9,887
9,971
探 鉱 事 業 引 当 金
4,005
7,303
役 員 賞 与 引 当 金
6296
資 産 除 去 債 務
407
3,309
そ
の
他
62,55559,469
科

定 負 債
788,078 1,163,961
長 期 借 入 金
627,326 1,014,013
繰 延 税 金 負 債
36,19525,129株 式 給 付 引 当 金－
21
特 別 修 繕 引 当 金
380479
退職給付に係る負債
5,937
6,265
資 産 除 去 債 務
111,128
110,107
そ
の
他
7,110
7,943
負
債
合
計 1,093,517 1,535,961
純 資 産 の 部
2,568,230 2,637,863
株 主 資 本資本金290,809290,809673,574

673,574

資

本

剰

余

金

利

益

剰

余

金

自

己

株

1,609,094 1,678,914

式△5,248△5,434

その他の包括利益累計額

348,449

368,616

その他有価証券評価差額金

10,2172,831

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

25,7246,359

為 替 換 算 調 整 勘 定

312,507359,425

非支配株主持分純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

242,188
251,103
3,158,868 3,257,584
4,252,386 4,793,545

科
売

目

上
上

至
前

2019年３月31日）
単位：百万円(百万円未満切捨表示)期(ご参考)

高価
総971,388933,701
498,039

413,300
558,088

費

1,327

11,679

販売費及び一般管理費

76,971

72,127357,363474,281探原

期435,662

売

上

当

鉱
営

業

利

益

利

息

6,477

金

4,778

6,760

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

4,192

28,363

額

197

8,357

生産物回収勘定引当金戻入益

17,528－

受

12,625

7,498

業

外

収

受

益

取

受

取

貸

倒

配

引

当

当
金

戻

補
替

入

償

金
益

－

他

9,467

息

7,075

17,333

生産物回収勘定引当金繰入額

－

1,468

そ

差

7,644

の

業

外

利

探 鉱 事 業 引 当 金 繰 入 額
替

そ

差
の

常
別

損

減

－

203

損

10,472

－

他

7,812

利

益

損

失

損

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

6,923

387,269

25,927519,278

79,970

等

調

整額

79,97025,236307,299
308,351
1,048

25,236494,042399,919309,399△2,660397,258

当期純利益又は当期純損失（△）△2,100

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△42,462677

親会社株主に帰属する当期純利益

40,362

96,106

監査報告書

人25,360失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法70,924

個別計算書類経
特10,358

用

払

為

1,941
55,266

連結計算書類

支

費

事業報告

取

為
営

益

コーポレート
ガバナンス

営

利

株主総会参考書類売2018年４月１日

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書（自96,783※ 前期（ご参考）は監査対象外です。
60

貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）
科

前期(ご参考)産 の 部
動 資 産696,212
現 金 及 び 預 金
443
売
掛
金
21,577
製品
2,409
仕掛品及び半成工事
203
原材料及び貯蔵品
9,825
前
渡
金
49
前
払
費
用
259
関係会社短期貸付金
177,881
関 係 会 社 預 け 金
523,907
その他
22,341貸 倒 引 当 金
△62,686

流

目
資

固

定 資 産
有形固定資産建構
築坑
機 械 及 び 装車 両 運 搬工 具 器 具 備土
リ ー ス 資建 設 仮 勘

物
物
井
置
具
品
地
産
定

無形固定資産のれ
鉱業
ソ フ ト ウ エ
そ
の

ん
権
ア
他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
探 鉱 投 資 引 当 金

当期

854,474395
15,5882,250
299
17,114718
287
166,198
701,826
19,505△69,7102,222,751 2,311,276
264,629
245,085
16,231
15,134
169,047
160,8527
642
59,33950,945
10
15
1,574
1,042
16,89016,715
77
43
816
328
61,15055,623
2
1,550
3,973

53,533
48,670
2
1,128
3,732

1,896,970 2,012,656
73,91963,906
1,787,811 1,909,580
13－136,241
138,475
39
17
－
4,269
6,235
9,514
△106
△614
△107,183 △112,492

資産
合
計 2,918,963 3,165,750※ 前期（ご参考）は監査対象外です。
61

単位：百万円(百万円未満切捨表示)目
前期(ご参考)当 期
負 債 の 部流 動 負 債
127,600
134,454
買掛
金12,3617,819
短 期 借 入 金
33,515－
１年内返済予定の長期借入金
38,56087,680
リ ー ス 債 務
41
18
未
払
金
23,863
16,582
未
払
費
用
3,142
4,486
未 払 法 人 税 等
3,528
1,873
前
受
金
18
174
預
り
金
257
2,103
関 係 会 社 預 り 金
1,984
3,100
役 員 賞 与 引 当 金
6296
事 業 損 失 引 当 金
9,887
9,971
資 産 除 去 債 務
128
78
そ
の
他
248
467
固 定 負 債
408,097649,676
長 期 借 入 金
361,402596,838
リ ー ス 債 務
4426
繰 延 税 金 負 債
3,183
1,140
退 職 給 付 引 当 金
5,449
5,563
株 式 給 付 引 当 金－
21
関係会社事業損失引当金
8,188
17,781
関係会社債務保証損失引当金
26,69323,657
資 産 除 去 債 務
2,964
4,450
そ
の
他
169
195
負
債
合
計
535,697784,130
純資
産の部
株 主 資 本2,373,077 2,378,819
資本
金
290,809290,809
資 本 剰 余 金 1,023,802 1,023,802
資 本 準 備 金 1,023,802 1,023,802
利 益 剰 余 金 1,063,713 1,069,641
そ の 他 利 益 剰 余 金 1,063,713 1,069,641
固定資産圧縮積立金
2,105
2,105
特別償却準備金
3,404
2,269
探 鉱 準 備 金
13,2139,428
繰 越 利 益 剰 余 金 1,044,989 1,055,837
自己株
式△5,248△5,434
評 価 ・ 換 算 差 額 等
10,1882,800
その他有価証券評価差額金
10,188
2,800
純
資
産
合
計 2,383,265 2,381,619
負 債 ・ 純 資 産 合 計 2,918,963 3,165,750
科

2018年４月１日

至

招集ご通知

損 益 計 算 書（自2019年３月31日）
単位：百万円(百万円未満切捨表示)

科
売

目

上
上

原

売

上

探

233,574

136,137

144,627

80,68488,94755,452

519

146

利

益

販売費及び一般管理費
業

業

外

収

受

42,485
12,821

益利

息

14,567

13,668

益

取

受

取

配

当

金

31,65037,995

受

取

保

証

料

17,764

19,408

為

替

差

－

他

2,824

息

9,119

関 係 会 社 株 式 評 価 損

18,303－

貸額36,7577,018

探 鉱 投 資 引 当 金 繰 入 額

3,546

11,120

事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額

3,264

84

関係会社事業損失引当金繰入額

351

7,878

関係会社債務保証損失引当金繰入額

2,086

4,085

為

損

6,958

他

2,674

の

業

外

支

費

引

利
当

金

繰

入

差
の

常
別

利

利

益

別

損

減

前

30,136
－

損
当

期

純

失
利

3,630

益
19,958

法

4,783

税

39,457

－

760

3,630

5,547

26,506

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

47,426

760

失

損
引

4,712

等

調

整

額

当
期
純
利
益
※ 前期（ご参考）は監査対象外です。

5,547
34,671

監査報告書

税－83,062益

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特12,526

個別計算書類経74,062

連結計算書類

替

そ
特

2,065

用

払
倒

924
66,807

事業報告

益

そ
営

42,036
46,390利

コーポレート
ガバナンス

営

期

価
費

営

当

高
総

鉱

期(ご参考)

株主総会参考書類

売

前

6,149
24,741
1,764△3,692

2,456
32,21462連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2019年５月16日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

杉 裕

亮

㊞

公認会計士

木

村

徹

㊞

公認会計士

吉

田

剛

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発
帝石株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

63

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類2019年５月16日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士

古

杉

公認会計士

木

公認会計士

吉

裕

亮

㊞

村

徹

㊞

田

剛

㊞

コーポレート
ガバナンス

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

個別計算書類
監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

64

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年4月１日から2019年3月31日までの第13期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査の方法、職務の分担等を含む監査計画を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
65

招集ご通知二

株主総会参考書類

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告
を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

コーポレートガバナンス

事業報告

2019年5月16日

以連結計算書類国際石油開発帝石株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
山 本 一 雄 ㊞
常勤監査役(社外監査役)
外 山 秀 行 ㊞
常勤監査役(社外監査役)
角 谷 講 治 ㊞
監査役(社外監査役)
舩 井
勝 ㊞

上

個別計算書類
監査報告書
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〈メ

67

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

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〈メ

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モ

欄〉

第13回定時株主総会会場ご案内図
開催日時

2019年６月25日（火曜日）午前10時

会

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」
電話 （03）3582-0111

場

南北線 六本木一丁目駅
中央改札

泉はし

コンチネンタル
ホテル東京

並木）

車寄せ

アーク
サウス

アーク
タワーズ

泉ガーデン
タワー

スペイン
大使館

泉ガーデン
ギャラリー

泉ガーデンタワー

サントリー
ホール

榎坂
ビル

陽泉寺
霊南坂
ホーマット
35 教会
プレジデント 興和
ビル
別館玄関

別館

スウェーデン大使館

テレビ東京

中央改札

住友
新虎ノ門ビルアメリカ大使館

ホテルオークラ東京●地下鉄の最寄り下車駅
日比谷線
銀 座 線
南 北 線
南 北 線
銀 座 線

霞が関
コモンゲート

虎ノ門
金刀比羅宮
みずほ銀行
虎ノ門支店

り

虎ノ門三丁目日比谷線神谷町駅
出口 4b

桜田通
虎ノ門
ヒルズ
築地虎ノ門
トンネル

至桜田門

銀座線虎ノ門駅
出口 3

徒歩経路

神 谷 町 駅 ４ｂ出口Ⓐの別館宴会入口をご利用下さい｡（徒歩10分以内）

六本木一丁目駅 中央改札
虎 ノ 門 駅 ３番出口Ⓑの別館玄関をご利用下さい。（徒歩10分以内）Ⓑの別館玄関をご利用下さい｡（徒歩約15分）｝溜 池 山 王 駅 13番出口 Ⓑの別館玄関をご利用下さい。（徒歩10分以内）※日比谷線 神谷町駅から徒歩でご来場いただくのが便利です。
国際石油開発帝石株式会社

虎ノ門
三井ビル

虎ノ門二丁目西

37森ビル
36森ビル

東京倶楽部 霞が関ビル
ビル

虎の門
２丁目タワー

神谷町
虎ノ門
40MTビル

旧 虎の門病院

日本消防会館

虎ノ門４丁目MTビル

虎ノ門トラストシティ
ワールドゲート
（建設中）

JTビル

虎の門病院

本館
（工事中）

虎ノ門
ツインビル

神谷町MTビル

特許庁

共同通信会館り通堀
外

城山トラストタワー

赤坂インターシティAIR

環二通
り

宴会入口

EV

溜池

赤坂インターシティ
サイオン
さくら坂

大倉集古館

エスカレーター

４F

アーク
ヒルズ
サウス
タワー

銀座線･南北線 溜池山王駅
出口 13

アーク森ビル ANAインター

泉通り（桜
階段

赤坂ツインタワー 新館

六本木通り

高速３号線

御組坂

泉ガーデン
ギャラリー

至赤坂見
附

六本木一丁目駅 中央改札からの地図