特定非営利活動法人 ACE

2017-2018 年度事業報告、決算[期間：2017 年 9 月 1 日～2018 年 8 月 31 日]

【2017-2018 年度の全体総括と報告の概要】＜2017-2018 年度の計画における全体方針＞① SDGs 達成、サプライチェーンの人権課題の解決を主眼とした企業・経営者への働きかけ強化② 企業のサプライチェーンの人権問題に対する取組を促進するルール形成を目指した活動の展開③ 「スマイル・ガーナ」「ピース・インド」現地プロジェクト体制と連携の促進④ 日本の子ども・若者へのアプローチの開始⑤ グローバルな連携、資金調達に向けた英語発信強化と体制の整備⑥ 活動を支え、推進する「人」の関わり方の多様化＜全体総括：成果と課題＞
2017 年に新たな ACE のパーパス、フィロソフィー、中期戦略を掲げた後、各事業を 1 年間フルで実施する初めての年であった。いまだ過渡期の状況ではあるが、企業・経営者への働きかけや国際会議への参加等を通じたグローバルレベルでの提言活動には、今まで以上に力を注ぐことができ、先の可能性も見えてきた年といえる。政府関係者や国内での議員等への働きかけは、当初想定していたルール形成とは異なるものの、2017 年 12 月の茨城県での事故をきっかけに、「日本の児童労働に関する調査」の内容なども踏まえて、「日本にも児童労働が存在する」という視点を強調して進めることができた。グローバル、国内とも、アドボカシーの促進は今後も可能性が見込めるため、引き続き強化していきたい。
インド、ガーナでの現地プロジェクトについては、村でのプロジェクト実施から、国や自治体と連携した「チャイルドレイバーフリーゾーン（児童労働のない地域）」の制度づくりの可能性が見えてきた。
これまでの現場の経験を活かして、より広い範囲の変化へとつなげるよう戦略的に取り組んでいく必要がある。
市民への啓発や支援者の巻き込みについては、講演やワークショップ、教材の普及など例年通りの活動を継続した一方で、寄付つきチョコレートの問題が発生し、食品の取り扱いを停止するという大きな方針転換をすることとなった。チョコレートに代わる寄付つきのステッカーを新たに開発し販売したが、同じような効果をあげることには苦戦した。支援者とのつながりを作り、社会変革の担い手としての市
民の力をどう引き出し、また支援者の獲得にもつなげていくのか、今後もターゲットをより明確に意識しつつ戦略を考えていく必要がある。20 周年記念事業の一環で出版が実現した書籍も、ACE のパーパスやフィロソフィーを伝えるツールとして、次年度も普及の方法を検討し、うまく活用していきたい。
ACE 全体、各事業に共通する課題としては、活動を実施した結果に満足するのではなく、その先の成果（アウトカム）をどのように定義し生みだしていくのか、さらに大きな社会的なインパクトへどのよ
うにつなげるのか、成果（アウトカム）を定量・定性で測定し、評価していくことが課題となっている。
来年度は、各事業で対象としているターゲットを明確に意識しながら、社会的なインパクトをもたらすための戦略や、その測定・評価方法も検討していきたい。
※ACE が従来行ってきた事業の評価は、活動を実施した結果の評価にとどまっていたため、当該年度については、その先にどんな成果（アウトカム）につながっているのかを振り返り、各事業の「主な成果と課題」で表現するように心がけた。ただし、年度当初の計画で成果レベルの目標を立てていなかったことと、評価の方法を見直している段階であるため、これまでと同じような形での評価は行っていない。
それにあわせて、報告書のスリム化も勘案し、今回の事業報告では評価については掲載していない。

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＜各事業の報告概要＞(1) インド、ガーナでは、児童労働からの子どもの保護と教育、貧困家庭の自立をめざすプロジェクトを継続して実施。１年間で 210 人の子どもを児童労働から解放し、就学を実現することができた。
ガーナでは 2009 年から活動を実施してきたアシャンティ州の８村で、インドでは 2014 年から活動してきたテランガナ州 2 村のうち 1 村で、プロジェクトにより実現した児童労働のない状態を住民の力で維持していけるものと判断し、一連の活動を終了。現地住民および自治体関係者に活動を引き継ぐセレモニーを行った。ガーナでは、これまでの経験を活かして、ガーナ政府と連携した「チャイルドレイバーフリーゾーン（児童労働のない地域）」の制度づくりを進めていく方向性を政府関係者と確認することができた。
(2) 日本の児童労働については、アドボカシー事業の一環として調査を実施し報告書のとりまとめ作業を行いつつ、将来的なプロジェクトの実施を見据えた候補地の検討や視察、協力団体の検討とネットワーク構築に取り組んだ。来年度以降にプロジェクトを実施する方向で引き続き検討を続ける。
また、国内での提言活動として、ILO の最新統計に関する記者発表を行ったほか、議員を対象にした院内集会や意見交換会の開催、児童労働ネットワーク、Afri-Can などのネットワークを通じた提言などを積極的に実施することができた。
(3) 2017 年 11 月にアルゼンチン、ブエノスアイレスにて開催された「第 4 回児童労働の持続的な撤廃
世界会議」に参加。パネルにも登壇し、団体としてのコミットメントも発表した。コットン関連は、
2017 年 10 月に米国、ワシントン DC にて開催された Textile Exchange の国際会議に参加し事例発表を行ったほか、チョコレート関連では、2018 年 7 月にコートジボワール、アビジャンでのカカオ産業における児童労働撤廃に向けたココアコーディネーティンググループ（CLCCG）の年次会
合で発表するなど、グローバルレベルでの経験共有と提言、ネットワーク構築を、各方面で進めることができた。来年 2019 年に日本で開催される G20 に向けた C20(Civil Society 20)の議長就任など、グローバルレベルの新たな提言機会が期待できる。
(4) 中期戦略で特に強化をめざしている、企業や経営者に対する働きかけについては、法人会員サロン
やビジョナリーリーダーズ・クラブの開催を定例化。企業会員の 10 社増加につなげることができた。ロイドレジスタージャパンとの共催による研修も年 4 回開催し定着してきた。その他、グローバルコンパクト等のネットワークへの参加なども含めた活動を通じて、企業セクターにおいて、サ
ステナビリティや児童労働を含むビジネスと人権の課題に対する理解や意識を高めることができた。ただし、企業へのコンサルティングの実施を計画していた事業収益は実現できなかった。期中にその見込みが低いと判断し、企業向けの新たな研修企画や教材を作る方針に軌道修正した。
(5) 啓発・市民参加事業においては、年度開始当初にチョコレートの異物混入の問題が発覚。食品の取り扱いを停止するとともに、物販事業全体の体制の見直し、立て直しを行った。これまでチョコレートが担っていた支援者とのつながりをつくり、メッセージを伝えるツールとして、「1 more LOVE
チョコステッカー」を開発、販売。学校の文化祭等で販売が進んだほか、シンガーソングライターの川嶋あいさんとのコラボレーションが実現し、ACE だけではリーチできない層にアクセスすることができた。ただし、チョコレートに代わるツールとまではすることができなかった。
(6) 20 周年事業においては、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんによる現地取材や大手出版社との契約が実現。年度内に書籍「チェンジの扉」が完成し発売を開始。出版記念イベントも実施した。
本の制作プロセスを通じて、ACE がインドやガーナで実現してきた子どもたちやコミュニティの人たちだけでなく、ACE スタッフに起きたチェンジのストーリーをまとめることができ、あらたなパーパスやフィロソフィーを伝えるツールとして仕上げることができた。本の出版に向けたクラウド
ファンディングでは、157 名の寄付者から 250 万円以上の寄付を集めることができた。

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各事業の活動報告1.

子ども・若者支援事業

事業の目的
権利を奪われた子どもや若者を保護、救済し、自立を支援する
年度方針(1) ガーナで「スマイル・ガーナ プロジェクト」を実施した全８村において児童労働がない状態を継続できるようフォローアップを行い、「児童労働のないカカオ生産地宣言（仮）」を行う。また新たに２村で就学支援と住民の生活向上を通じて児童労働をなくすための活動を行う。
(2) インドで｢ピース・インド プロジェクト｣を実施する 2 村で、児童労働撤廃と就学促進のための活動を行い、児童労働がない状態を住民が継続できるような仕組みを構築する。また、昨年度実施した評価調査の結果を踏まえて、新たな支援村の選定と活動計画を策定する。

活動報告(1) 「スマイル・ガーナ プロジェクト」の実施①

アシャンティ州アチュマ・ンプニュア郡の 8 村での活動を 2018 年 1 月に終了し、3 月にプロジ
ェクト卒業セレモニーを行った（8 村合計で 454 人の子どもを児童労働から解放し就学を実現した）。
「児童労働のないカカオ生産地」の宣言は、今後 1～2 年間、児童労働がない状態が継続できたことを確認した後に行う方針に変更した。

・

8 村を横断する「児童労働モニタリングチーム」を組織し、各村の子ども保護委員会、子ども権
利クラブ、学校運営員会などをサポートする仕組みを確立した。

②

新たなプロジェクト実施地ブロン・アハフォ州アスナフォ・サウス郡の 2 村にてプロジェクトを
開始した。

・

2 村で暮らす約 300 人の子ども（5～14 歳）のうち 79 人が児童労働者、それ以外にも 30 名の子どもが困窮した状況にあることが分かった。これらの子どものうち 100 名に学用品の支給などを行い、73 名の子どもを児童労働から救い出し、就学を支援した。

・

子ども保護委員会を結成し、メンバーに選ばれた住民 10 名（各村 5 名ずつ）に対して研修を行
い、啓発用 T シャツと巡回用の自転車を配布した。また子ども権利クラブを結成し、メンバーに選ばれた子どもへの研修を行った。

③

2017 年 10 月、2017 年 12 月~2018 年 1 月、2018 年 3 月、7 月の合計 4 回、現地モニタリングを行った。プロジェクト地のフォローアップとともに、パートナー団体の組織体制の強化（人事体制、会計管理の見直し）を行った。また地方の行政関係者、他の NGO 関係者との意見交換、情報共有を行った。

④

コートジボワールで行われた「カカオ産業の児童労働撤廃に向けたコーディネーティンググルー
プ（CLCCG）」の年次会合に参加し、これまでのカーナでの活動やその成果について発表した。
その後ガーナの雇用労働関係省、農業労働組合（GAWU）ともに、政府が進める「児童労働のないカカオ生産地」の制度づくりに向けて協力していくことを確認した。

(2) ｢ピース・インド プロジェクト｣の実施① 2014 年 4 月から実施しているテランガナ州・ジョグランバガドワル県の 2 村で、プロジェクト

4

を継続して実施した。
・

1 年間で 87 人の子ども（6～14 歳）がコットン種子栽培などの労働から救出され、ブリッジス
クール(補習学校)または公立学校に通い、基礎教育を受けられるようになった。(プロジェクト開始時からの累計人数は 535 人/児童労働者として特定された 597 人の 89％)

・

1 つの村では児童労働者として特定された 202 人の子ども（6～14 歳）のうち 199 人(98.5％)が教育を受けるようになり、住民に労働から子どもを守る意識や行動が定着してきたことから、プロジェクトの活動を住民に引き継ぐ「引き継ぎ式」を 2018 年 4 月に行った。

・

2017 年 12 月までにすべてのブリッジスクールの運営を終了し、ブリッジスクールを卒業して公立学校へ就学する子どもを対象に学用品支給を実施した(継続中)。

・

義務教育の機会を失った 15～17 歳の女子向けの職業訓練センターの運営を行った。2 村の 3 期
生 40 名が縫製・刺繍の訓練を受けた後、自営業で仕立て屋を始め、安全な労働環境下で収入を得られるようになった(2014 年のプロジェクト開始時からの訓練修了者の累計：120 名)。2018
年 4 月からは 1 村で 4 期生 50 名が新たに訓練を受けはじめた。

・

貧困家庭の親を対象とした収入向上支援を 19 世帯に行った。ヤギや牛などを育成・販売する畜
産業、灌漑設備の部品販売などの小規模ビジネスを営むための訓練と支援を行った。(プロジェ
クト開始時からの累計：56 世帯)

・

学校や住民から行政への要請が実現し、1 村の公立学校に 10 年生が新設された。

② 2019 年 4 月以降に新たにプロジェクトを開始する支援候補地選定のための村の視察や新しいプ
ロジェクトの活動内容の検討を行った。
③ 2017 年 12 月、2018 年 4 月、8 月の計 3 回、現地モニタリングを実施した。
(3) 「日本の子ども支援プロジェクト」の立ち上げ準備① 日本における児童労働の撤廃と予防のためのプロジェクトを開始するために、プロジェクト候補地である佐賀県、沖縄県、神奈川県を訪問し、行政や NPO など関係者から情報を収集するとともに子ども支援団体とのネットワーク構築を図った。
(4) その他、資金調達、実施体制の強化①

子ども支援事業の全体像の見直しを行うため、拡大ミーティングを行い Theory of Change の作成を開始した。

②

子どもへの権利侵害を防ぐための「子どもと若者のプロテクション・ポリシー」案を策定し、リスク削減策の実施を開始した。

③

活動実施資金の調達のため助成金申請、法人・個人への寄付依頼等を行った。

主な成果と課題(1) ガーナとインドのプロジェクト実施地において、この 1 年間で 210 人（ガーナ 73 人、インド 137人）の子どもが児童労働から解放されて教育を受けられるようになった（ブリッジスクール、職業訓練を含む）。また、教育環境の改善等により、約 1,800 人（ガーナ約 300 人、インド約 1,500人）の子どもに寄与することができた。
(2) ガーナ、インドでプロジェクトを実施する各村で、住民が自治体と連携して「児童労働のない地
域」を維持する体制ができつつあり、「児童労働のない地域づくり」のモデルを自治体や政府とともに普及することをめざして、他団体との協力体制を築いたり、国の政策への働きかけを強化していくことが次の目標となっている。

5

(3) 新たな団体のパーパスが掲げられたことにより、ガーナとインドのプロジェクトにおいても、支援対象者を義務教育年齢の子どもを含む 18 歳未満の子どもおよび、25 歳までの若者に拡大し、その保護や自立促進のための支援方法を検討しており、それが引き続きの課題となっている。現
地パートナー団体の能力強化や人材確保も課題である。
(4) 資金調達のための活動に十分な時間を割くことができず、チョコ募金、コットン募金とも目標を達成することができなかった。現地でのプロジェクト実施に必要な財源が確保できるよう、より
計画的、戦略的に対応していくことが課題となっている。
(5) 日本の児童労働について取り組むプロジェクト地域とそれぞれの地域で行う活動の概要を決定
し、現地で連携の可能性がある団体が特定できた。
(6) 変化を起こしていく戦略ストーリー（セオリー・オブ・チェンジ）づくりや、子どもと若者のプ
ロテクション・ポリシーの策定により、事業内容の改善や、子どもの権利へより配慮した事業運営に取り組むようになった。今後、事業全体での見直しも行っていく。

2.

アドボカシー事業

事業の目的
子どもの権利実現を阻む社会課題の世論喚起、SDG8.7 の特に 2025 年までに児童労働ゼロを目指す
政策立案、制度改革に向けた提言を行う

年度方針(1) SDGs8.7 達成に向けて、国内外のネットワークや団体と連携して、政策提言・政策立案のためのアドボカシー活動を実施する。
(2) 日本に存在する児童労働問題への認知を図るとともに、直接・間接支援のための事業を立案する。

(3) ACE の団体としての認知度を向上させ、児童労働問題をより多くの人に知ってもらうためにメデ
ィアを通じての情報発信や、ウェブサイト、SNS などインターネットを通じての情報発信を強化
するとともに、英語での情報発信をより強化し、世界的な知名度の向上を目指す。

活動報告(1) 国際ネットワークへの参加を通じた政策提言活動① 第 4 回児童労働の持続的な撤廃世界会議（2017 年 11 月、ブエノスアイレス）（ACE から 3 名と児童労働ネットワークから 2 名、計 5 名参加）
・

パネル「社会的保護」に登壇し、最終日の全体会議にて、各国政府に続いて与えられた、市民社
会組織による児童労働撤廃に向けたプレッジ（誓約）の場で、ACE と児童労働ネットワークのコ
ミットメントを示すことができた。

・「児童労働に反対するグローバルマーチ」の理事とミーティングを重ね、効果的なアドボカシー
活動について提言した。

② 100 million for 100 million キャンペーン（主催：カイラシュ・サティヤルティ子ども財団）
・

キャンペーンのユース・リーダー・ミーティングにインターンの学生 1 名が参加し（2017 年 9月、ムンバイ）、キャンペーン実施を ACE と共に行う若者グループ「100 Million Makers YouthJapan」を立ち上げ、活動を開始した。

・

子ども・若者を対象とした日本でのローンチイベントを開催し、キャンペーンの普及とユースリーダーの募集を行った（8 月 3 日）。

6

③ C20 (Civil Society 20)（2019 年 G20 大阪サミットのエンゲージメントグループ）・G20 サミット市民社会プラットフォームが設立され、その代表と C20 の議長に岩附が就任し、2018 年 8 月のブエノスアイレスでの C20 に日本の市民社会組織を代表して参加した。

(2) 日本国内でのネットワーク推進と政策提言活動① 児童労働ネットワーク
・「ストップ！ 児童労働 キャンペーン 2018」（5,500 人参加）と「ストップ！児童労働 50 万人
署名」（72 万 3628 筆）によって、児童労働問題の啓発を行った。

・研究会（SDGs）や報告会（第 4 回児童労働の持続的な撤廃世界会議）を開催し、SDGs や児童労働に関してより詳しい情報を提供した。初めて東京以外（大阪市）での研究会も実現した。

② ILO「児童労働のグローバル推計」報告書発表（2017 年 9 月）
・

報告書の内容を簡潔にまとめたプレスリリースを発表し、記者会見を行った。ILO 駐日事務所、連合、児童労働ネットワークから発表し、テレビニュースでも取り上げられた。

③ 国の法律や政策に対するアドボカシー活動・

外務省・厚生労働省主催の児童労働意見交換会の開催を働きかけ、第 4 回児童労働の持続的な撤廃世界会議への参加報告などを行った。

・

自民党の部会や議員による勉強会などに参加し、児童労働問題への取り組むように要請した。

④ ネットワークを通じた活動
・

国連「ビジネスと人権指導原則」の国内行動計画（NAP）策定に対し、外務省主催の意見交換会
にて、ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォームを通じて、児童労働について提言した。

・

子どもの権利条約 NGO レポート連絡会議、子どもに対する暴力撤廃のためのグローバルパート
ナーシップ、市民ネットワーク for TICAD (Afri-Can)などを通じて、日本政府が子どもの権利への取り組みを強化するように活動した。

(3) 日本の児童労働問題への取り組み① 作成中の「日本の児童労働調査報告書」の中間報告として、参議院議員会館内でセミナーを開催した。多数のメディアに取り上げられ、日本に存在する児童労働について啓発することができた。
② 児童労働によって死亡した少女について緊急声明を発表した（2017 年 12 月）。この事故を受けて、政府の対応を迫る内容の質問が国会で厚生労働大臣に対して行われた。
(4) メディアでの情報発信① 海外からの ACE の認知度向上を図るため、英語サイトのリニューアルを行い、Facebook での英語ページを開設した。
② Paypal で英語の寄付ページを開設。米国のクラウドファンディングプラットフォーム「Global
Giving」の Accelerator プログラムに参加し、英語でのクラウドファンディングを行った。
③ Facebook や Twitter での発信を強化し、それぞれターゲット層別のアプローチに特化した発信を行った。新たにインスタグラムを開始し、バレンタイン時期には、電通デジタル協力の元、短い映像を使った啓発キャンペーンを行った。
(5) チャリティアートオークションの実施① ファンドレイズの一環として、チャリティアートオークションを開催した。昨年から引き続き参加のアーティスト 7 名に加え、新たに 3 人のアーティストに作品を出品してもらい、総額 46 万

7円の売上となった。

主な成果と課題(1) グローバルな政策提言活動において ACE の存在感を示し、「ブエノスアイレス宣言」（第 4 回児童労働の持続的な撤廃世界会議）や 2018 年 G20 サミットの共同声明において ACE が提言している内容が盛り込まれた。しかし、「児童労働に反対するグローバルマーチ」を含め、グローバルレベルでの市民社会組織によるアドボカシー活動をさらに強化する必要がある。
(2) 児童労働ネットワークによる署名活動において、過去最高の署名数を得た。これは、これまでも署名に協力していた団体からの筆数が大幅に増えたためで、各団体での児童労働問題へのコミッ
トメントが高まっていると考えられる。この署名を児童労働に関する法律や政策の策定につながるように生かしていくことが課題となっている。
(3) 日本の児童労働調査報告書の発行が計画より遅れたが、ACE 主催としては初めて開催した院内セ
ミナーにおいて、学生、会社員、NPO 職員、政治家、政府官僚、メディアなどさまざまな立場の人に日本の児童労働問題について理解を深める機会を提供し、日本での児童労働撤廃に向けての共通認識を構築できた。
(4) 英語サイトをリニューアルしてサイトが見やすくなったことに加え、Paypal での寄付サイトの設定などをしたことにより、海外からの寄付を受け付ける基盤を整えることができた。しかし、
ウェブサイトへのアクセス数や SNS でのフォロワー数などは想定していたより増えず、今後、よりターゲットに特化した広報アプローチをする必要がある。
(5) チャリティアートオークションでは、会場でのサイレント入札に加え、ネットでの入札も可能にし、より多くの人に参加してもらえる結果となった。また、昨年度より引き続き賛同し、作品を提供してくれたアーティストとの繋がりをより深めることもできた。ただし、落札総額は前年を下回り、参加アーティストの数も前年度より少ない結果となったため、効果的なファンドレイズの方法は検討する必要がある。

3.

啓発・市民参加事業

事業の目的
子どもや若者の権利を奪う社会課題やその原因となる問題を知らせ、課題解決への参加の機会を提供する

年度方針(1) これまで培ってきたつながりや機会を活かしながら、ACE の新たな戦略や価値観を伝えていく。
個人・組織の共感を得ながら、持続可能な社会を共につくる仲間を増やす。
(2) 講師派遣を入口に、持続可能な社会の実現にむけ価値観を転換する場として「Change Our Luck」
キャンペーンへの参加を呼びかける。
(3) これまでチョコレートの購入を通じて活動に参加していた層に対して、寄付を呼びかけ、新たな参加の形を提案する。

活動報告(1) 講師派遣と教材の普及①

学校や労働組合、市民の学びの場に講師を派遣し、生徒・教員や労働組合員、一般市民を対象に8

講演やワークショップを 61 件実施し、のべ 4,036 人が参加した。今年度は、東京都のオリンピ
ック・パラリンピック推進プログラムを通じた多数の申込みや、生活協同組合からの連続した講師派遣の依頼があり、これまでよりも多くの小学生・中学生、地域・組織単位で児童労働の問題
や ACE の活動について、知らせることができた。生活協同組合とは、今後の事業連携などにつなげていきたい。
②

講師派遣申込数を増やすため ACE ウェブサイト内の講師派遣ページのリニューアルを計画していたが、外部の講師派遣サービスサイトに登録する方がより多くの人にリーチできると考え、外部サイトへの登録に方針転換し、実行した。

③

ワークショップ教材や映画「バレンタイン一揆」DVD、書籍等の販売を行った（オンラインショ
ップ及びイベント出展）。教材は 3 点を販売、合計約 290 部販売した。教材「この T シャツはどこからくるの？」ガイドブックは第 2 版の改訂を完了、教材「おいしいチョコレートの真実」の増刷を行った。DVD は約 40 本、書籍は 6 種類合わせて約 150 冊を販売した。

(2) ACE の目指す社会に共感し、価値観を共有する個人・組織を増やすキャンペーンの実施①「自分が行動を起こすことで児童労働している子どもたちの人生や、自分自身の人生を変えることができる」ことを発信する「Change Our Luck」キャンペーンを実施。イベント出展時のフォトアクションや配布資料等を通じてメッセージを伝えた。

②

バレンタイン時期にあわせて「愛や感謝＝LOVE」を、そばにいる大切な人に加えてガーナの子どもたちにも届けよう！と呼びかける「1 more LOVE（ワンモアラブ）キャンペーン」を実施。
購入額が全額寄付になる「1 moreLOVE チョコステッカー」や Yahoo!ネット募金を通じた支援の呼びかけ、寄付つき商品や支援地産カカオが使われた商品の紹介等を行った。Yahoo！ネット
募金の PR 施策は、プロボノチームと連携して実施した。ステッカーは約 1600 枚を販売（寄付額約 80 万円）
、Yahoo ネット募金を通じての寄付は約 57 万円が集まった。シンガーソングライ
ター川嶋あいさんとのコラボレーションによるステッカーの販売も行った。

③

BAG TO THE FUTURE キャンペーンとして、古本や CD・DVD、ブランド品等の物品提供を通じた寄付プログラムを継続。労働組合による協力のほか、イベント会場での回収協力も実現。

(3) イベント出展、ボランティア活動の推進①

せんだい地球フェスタ（仙台、9 月 18 日※協力：ACE 仙台グループ）、グローバルフェスタ JAPAN（東京、9 月 30 日-10 月 1 日）
、ワールド・コラボ・フェスタ（名古屋、10 月 14 日-15 日※協力：ACE 名古屋グループ）、ワン・ワールド・フェスティバル（大阪、2 月 3 日-4 日）に出展した。仙台、名古屋、大阪での出展では、当日運営に現地在住の支援者や地域グループの協力を得た。グローバルフェスタでは、高島屋労働組合からのボランティアの協力でブースを運営した。

②

上記イベント出展や教材のセット作業、報告書発送など、個人や組織単位で参加できるボランテ
ィア機会を提供し、のべ 138 名が参加した。

③

ボランティアグループ「ACE ママチーム」の企画により、親子向けの映画「バレンタイン一揆」
上映会を実施した（東京、2 月 12 日）。

(4) グッズ販売を通じた啓発、参加促進①

販売していた寄付つきチョコレートへの異物混入が判明。原因究明と共に対策を検討し、食品の取り扱いを停止し、グッズ販売を通じた啓発や参加促進は、「1moreLOVE チョコステッカー」の9

販売を通じて実施した。
②

物販全体の商品の管理方法、検品等の対応手順を見直し、管理・販売方法の改善に取り組んだ。

(5) その他、ネットワーク活動①

NGO 労組-国際協働フォーラム（合同企画委員、児童労働グループ事務局）②

チョコレート・アライアンス③

開発教育協会（DEAR）（会員）

主な成果と課題(1) 講演等を通じて児童労働の問題や ACE の活動を知った個人や組織が、児童労働の解決や ACE の活動に継続的に関わる方法として、前年度まで販売していた「しあわせを運ぶてんとう虫チョコ
レート」に代わり、「1moreLOVE チョコステッカー」を開発し、販売したところ、講師派遣実績のある学校、複数校において、生徒自身が学んだことを発信する機会として販売への協力を得ることができた。その他の講演先でも、その後の連携の可能性を検討中である。

(2) 「1ｍore LOVE チョコステッカー」については、これまでのチョコレートの購入者からの支持をある程度は得られたものの、チョコレートと同じような販売機会を得ることが難しく、「商品を通じてメッセージを伝え、購入した方々と共にさらに参加の輪を広げていく」という機能を、十分引き継ぐことができなかった。一方で、ラジオ出演や著名人とのコラボレーションが実現し、ACE 単体ではリーチできていなかった層への広がりにはつなげることができた。
(3) 今後どのような形で市民とつながり、パーパスやフィロソフィーで描いている世界の実現に向けて、意識と行動の変化を促していくのか、より大きなインパクトを生む参加方法を提案していくのか、その筋道を描き、活動に落とし込んでいくことが課題である。

4.

ソーシャルビジネス推進事業

事業の目的
子どもや若者の権利を奪う社会課題の解決につながる、社会的・倫理的な企業活動を推進する

年度方針(1) ACE 支援地産カカオ、コットンをはじめとする、エシカルな原材料を使用した商品開発を促進
し、原料生産から製品の消費までを貫くエシカルなビジネスサイクルを確立するとともに、ACEのブランディングを図る。
(2) 企業への情報発信の強化と交流機会の拡大を通じてパートナーシップの輪を広げる。
(3) 持続可能な開発目標（SDGｓ）達成を視野に入れた企業のサプライチェーンの適正化、社内啓発、
フェアトレード推進、CSR/CSV 等の動きを能動的に支援していく。
(4) 国際会議への参加等を通じて各業界の情報収集と海外ネットワークの構築を図る。

活動報告(1) 支援地産カカオ、コットンを使った商品開発の促進とビジネスモデルの確立とブランディング①「スマイル・ガーナ プロジェクト」実施地域で栽培された「チャイルドレイバーフリーカカオ」
を使った、商社・メーカーと連携した取り組みについては、新規取引を視野に入れた提案活動を10

継続。2018 年 8 月末現在で、10 企業（ブランド）より 20 点の商品が消費者向けに市場で販売されていることが確認できた。
②「第 5 回法人会員交流サロン」（4 月）にて、世界カカオ財団（WCF）などからゲストを招き、チョコレート・カカオ産業を事例として「コレクティブインパクト」をテーマにしたトークを実施。メーカー、商社、Bean to Bar ブランドなど含めネットワークを広げ、協業を促進しやすい環境をつくることができた。

③

啓発市民参加事業で実施した「１ more Love」キャンペーンに賛同する企業からコラボ・イベン
トの提案を受け実施。新たな取り組み事例としてプレスリリースを配信した。

④「ピース・インド プロジェクト」実施地域で栽培されたオーガニックコットンを使った製品のサンプル（T シャツ、トートバッグ、タオル）が完成し、10 月に参加した Textile Exchange の国際会議で配布した。

(2) 企業への情報発信強化と交流機会の拡大①

法人賛助会員は、前期末 30 企業に対し 2018 年 8 月末現在 40 企業。会員口数は期中に 19 口増
加(純増 18 口)。

②

法人会員や企業の経営企画、ＣＳＲ、調達等の部門責任者および実務担当者のための学びと交流の場として「法人会員交流サロン」を年間 3 回実施する体制を構築。当期は、2017 年 9 月、2018
年 1 月、2018 年 4 月に開催。法人会員企業を含む 58 社より、延べ 85 名の参加を得た。

③

児童労働問題の解決を含む SDGs の達成を ACE と共に目指し連携やイノベーションを産みだす
経営者の集まりとして「ビジョナリーリーダーズ・クラブ」を創設。2017 年 10 月および 2018
年 5 月にイベントを開催。延べ 41 名の参加を得た。年 2 回開催の定例化を決定。

④

ACE ウェブサイトの企業向けコンテンツの再編、充実に向けては、法人会員制度および交流サロン紹介ページ等の新コンテンツを公開。企業向け情報提供サイトとなるエクステンションページ
の構成案を策定し、来期以降の構築に向けた準備態勢を整えた。

⑤

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの 3 つの分科会（サプライチェーン、人権
DD、ESG）に延べ 26 回、SB-J フォーラムに延べ 11 回参加するなど、企業のキーパーソンとの関係強化を図ることができた。サステナブルブランド国際会議東京 2018 には 2 つの分科会（持続可能なサプライチェーン、ビジネスと人権）に登壇した。

(3) 企業のサプライチェーン適正化等にむけた啓発および支援①

企業を対象にした講演、研修、ステークホルダーダイアログ等への講師派遣を９件実施した。
（CSR レビューフォーラムのレビューワーとしての参加を含む）。

②

ロイドレジスタージャパンとの共同企画・運営による「サプライチェーン労働・人権監査(基礎)研修」を計 4 回開催。延べ 54 社（企業・団体）、64 名が受講し好評を得るなど、企業向け支援
サービス強化のテストケースとなる取り組みの成功事例を作ることができた。

③

SA8000 監査員研修を SAI、ロイドレジスタージャパンと共同で開催し、参加した 9 人が自社及びサプライチェーンにおける SA8000 規格による社会性監査の基本的知識を得た。

④

養殖業のサステナブル認証「ASC」の認証審査と年次監査における社会監査を 2 件受託し実施した。

⑤

企業向け「人権診断サービス」の開始と「お試し版（仮）」の公開については、サービスプロバイ
ダーと条件等に関し交渉中のため、全体的にスケジュールが遅れ、来期に持ち越しとなった。セ11

ットで導入をめざしていた、法人会員向けの「エンゲージメントプログラム」も一旦保留とした。

(4) 国際会議への参加等による情報収集と海外ネットワークの構築①

Textile Exchange が主催する国際会議に参加・登壇し、コットン生産地の児童労働問題についての啓発、繊維・アパレル業界関係者との関係づくりと情報収集を行った(10 月、米国)。コットン
教材「この T シャツはどこからくるの？」の英語版 DVD を制作し、会議参加者・関係者に配布した（インターネット上でも公開）。国際会議への参加報告を兼ねたセミナーを Textile Exchangeと共催で実施。
（6 月、東京）70 人の参加者を得、ネットワークを広げることができた。

② CLCCG（Child Labour Cacao Coordinating Group）の年次会合に参加（7 月、コートジボワー
ル）。主要会議にて ACE の活動について発表したほか、政府、企業、NGO 等の関係者とのネッ
トワーキングと情報収集を行った。

③ Responsible Mica Initiative は運営体制が確立途上であるため、当座は様子見、次期へ持ち越すこととした。

④ 「持続可能なパーム油」(2017 年 11 月)、「持続可能な農業」（2018 年 1 月、同 8 月）などのフォーラムに参加し最新情報の収集とネットワーキングを行った。

⑤ 米国の Child Labour Coalition（CLC）およびカカオ分科会に加盟。米国在住の専門家 1 名の協力を通じて参加し、情報収集とネットワーキングを行った。

主な成果と課題(1) 上記活動を通じて、178 社の企業関係者の、児童労働やサステナビリティ、ビジネスと人権に関する理解を深めることができ、法人会員の増加にもつながった。
（法人会員 40、サロン
参加企業 58、研修 52*―＊法人会員含むサロン参加企業除くー、コンサルティング利用企業
2、ACE 支援地産原料を使用した企業 6、企業寄付 20）(2) 一方で、研修に参加した企業や、会員以外でサロンに参加した企業等が、より踏み込んだ形で所属企業の児童労働への取り組みやサプライチェーンの人権への取り組みにつながるケースはまだ少ないため（また 1 年で成果を上げることも時期尚早）、具体的な取組みを後押しする働きかけにしていくことが課題である。またそれらの変化をトレース、測定、評価できるような仕組みを作ることも課題となっている。
(3) CLCCG の会合で発表を行ったことで、ガーナ政府代表団関係者およびグローバルなチョコレー
ト企業の代表者に地域ベースで児童労働をなくす ACE のアプローチや活動について理解を促す
ことができた。これが来期のガーナ政府との連携推進につながった。WCF との情報交換やネットワークを通じて、CLCCG の 2017 年次報告書に ACE や連携企業の名前が記載されたほか、WCF のメールマガジンで企業との連携事例が取り上げられるなど、世界への情報発信ができた。

(4) 「ピース・インド プロジェクト」実施地域で栽培されたオーガニックコットンを使った製品の商品化については、協力企業とともに関心のある企業に情報提供するなど取り組んだが具体的な形で実現しなかったため、今後も国際会議での発信や国内企業との連携を模索していく。

5.

20 周年事業

事業の目的
設立 20 周年を記念したコンテンツの制作・イベント等を実施し、支援者・協力者への感謝を表す
加えて、事業実施を通じて、新しい活動理念および中期戦略についての関係者の理解を深める

12

年度方針
(1) これまでの支援者や協力者へ感謝を伝え、「誰にでも困難な状況を乗り越えられる力がある」「児
童労働のない世界を実現できる」というメッセージを伝える。
(2) 新しい活動理念および中長期戦略について、支援者や協力者、組織内部での理解を深め、今後の機運を高める。

活動報告(1) 記念コンテンツの制作①

フォトジャーナリスト安田菜津紀氏による ACE 支援地の撮影と本の出版
支援地の撮影：インド 12 月 7 日～12 日、ガーナ 12 月 25 日～1 月 5 日
本の出版：「チェンジの扉 ～児童労働に向き合って気づいたこと～」8 月 3 日集英社刊(2) ACE 設立 20 周年記念イベントの開催①

ACE 20th Anniversary 感謝イベント vol.1「この世界は生きるに値するすばらしい場所 ～その未来を築くのはわたしたち～」
6 月 10 日 freee 株式会社（東京）、参加者 110 名以上
トークセッション（登壇者：フォトジャーナリスト安田菜津紀氏、ジュエリーブランド『HASUNA』代表 白木夏子氏、ジャーナリスト堀潤氏、コピーライター並河進氏）の他、ショコラティエパレドオールの三枝俊介シェフによる ACE の支援地産カカオ豆を使ったチョコレ
ートケーキを用意し、参加者と 20 周年を祝った。

②

ACE 20th Anniversary 感謝イベント vol.2「『チェンジの扉』出版記念パーティー ～パーパスが切り拓く人生と社会～」
8 月 3 日ワテラスコモンホール（東京）、参加者 43 名
認定 NPO 法人テラ・ルネッサンス 創設者 鬼丸昌也氏をゲストに迎えて、新しいパーパス（団体の存在意義）やフィロソフィー（団体理念）についてのトークや、「チェンジの扉」について、集英社の編集者やライターの方を交えて、出版に至るまでの経緯や本に込めた想いなど話した。

(3) 資金調達①

クラウドファンディングサイト READYFOR にて実施
プロジェクト名：「『世界は変えられるんだ！』一歩を踏み出す勇気を、この一冊で」
寄付額：2,513,000 円、寄付者数：157 名

主な成果と課題(1) 大手出版社からの刊行を実現することができ、より多くの人たちに ACE のメッセージやストーリーを届ける土台を作ることができた。フォトジャーナリスト安田菜津紀氏による表情豊かな子どもたちなどの写真やコラムが加わることで、一般の方でも読みやすい本にすることができた。
(2) 2 つのイベントを通じて、これまでの組織の歩みを支えてくださった方々とお祝いし、感謝を伝えながら、幅広い参加者に対して新たなパーパスやフィロソフィー（世界観）、今後のビジョンなどについて伝えることができた。
(3) 本を製作するプロセスを通じて、インドやガーナで起こしてきた変化や、スタッフに起きた変化などを振り返ることができ、ACE として発信する新たなコンテンツをまとめることができた。
(4) まずは出版を目標に活動してきたため、販売の促進や普及の方法は十分検討できなかった。来年
度は、子どもや若者に本を届けるために学校等への寄贈を計画している。その資金調達や PR 方法の検討も行っていく（次年度以降は啓発・市民参加事業で実施していく）。

13

組織運営にかかる方針と活動報告
目的
人材や財源などのリソースを管理、強化し、各事業を円滑に行い組織目標の達成に近づける
年度方針(1) 新しい活動理念および中期戦略に基づき、組織内の意識浸透、組織外への発信とブランディング確立に努める。
(2) 事業収入の拡大を目指し、融資やふるさと納税等の活用を検討し、必要な資金を確保する。
(3) 働き方改革、能力強化、海外拠点の設置など、新戦略達成に向け、チームとして力が発揮できる組織作りを行う。

活動報告(1) 通常総会の開催 2017 年 11 月 26 日（日）UA ゼンセン会議室（東京）(2) 理事会の開催 年 6 回（2017 年 10/28、11/27、2018 年 1/28、3/11、5/12、7/8）(3) 評議員制度の改廃とアドバイザリーグループ（仮）設置の検討(4) 新しい支援者の獲得と支援者の維持・管理＜会員数＞正会員 118 名（新規 2、退会 19、増減-17）
賛助会員 70 名 91 口（新規 6、退会 8、増減-2）
法人賛助会員 40 社 63 口（新規 11、退会 1、増減+10）＜寄付者＞マンスリーサポーター437 名（新規 30 名、退会 25 名、増減+5）
単発寄付 個人 のべ 396 名（うちクラウドファンディング 157 名）
法人 のべ 71 社・団体
(5) 団体広報物の発行と発送（年次報告書 1 月、活動レポート 2017 年 9 月 2018 年 2 月、7 月）(6) 資金調達、財務管理にかかる活動
西武信用金庫融資プログラム「Change」、東京マラソン 2019 チャリティ（寄付先団体に選定）、
クラウドファンディング Readyfor、七夕 DM キャンペーン、外部サイト（GLOBALGIVING、Yahoo募金）を活用した募金キャンペーンを実施。
(7) 「子どもと若者のプロテクション・ポリシー」の制定(8) 危機管理に関する指針「災害・危機管理規程」の制定(9) 事務局運営体制の整備
4 月よりフルタイム職員 1 名、パートタイム職員 1 名が育児休暇から復帰。
ソーシャルビジネス推進事業フルタイム職員 1 名、経理パートタイム職員 1 名を採用。
10 月よりプロボノチーム（7 名）を結成し、チョコレートプロジェクトの広報やマーケティングの協力を得た。
DODA ソーシャルキャリアフォーラムに出展（12 月）。4 月より企業の休職制度を活用したフル
タイムのプロボノ 1 名を採用。
学生インターン 2 名を採用。アドボカシー、啓発・市民参加の各事業の推進に従事。
(10) 柔軟な働き方ができる制度、職場環境の見直し
人員増加に伴う移転コスト節約のため、事務所内のレイアウト変更を実施。デスクをフリーアドレス化し、スペースの有効活用と働きやすい環境整備を進めた。

14

IT 環境の整備に向けた現状把握と情報収集を行った。
(11) 職員の能力強化、相互理解、チームビルディングのための研修
ボランティアコーディネーション（10/31）、学習する組織（1/18、3/1-2）
職員同士のピアレビューの実施(12) 組織づくり・運営に関する知見の共有と学び合い
東京都等から女性活躍や仕事と子育ての両立の事例に関わるヒアリングを受け、下記の各媒体に内容が掲載されたほか、事例発表会にて発表した。
・「T-BRIGHT 東京都女性の活躍推進人材育成事例集」（東京都、3 月）
・「NPO ではたらく X そだてる NPO の“仕事と子育ての両立”事例集」（パブリックリソース財団、5 月）
・「NPO/NGO におけるスタッフの働き方の多様性対応調査」課題共有会（IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］、5 月）(13) その他
昨年度発生した不明入金の対応として、銀行口座の閉鎖や支援者への連絡、一部返金手続きなどを行った。

主な成果、財務面・組織体制の変化(1) 財務面について、全体の収入は達成率 81％（予算比-2310 万円、前年度+77 万円）、全体の支出は予算比 85％となり、当期経常増減額は、プラス 285 万円を目指していたが、マイナス 240 万円となった。収入が達成できなかった主な要因は、想定していた海外の大規模な助成金や寄付金が目標通り獲得できなかったこと（助成金は-1490 万円、寄付は-530 万円）、事業収入においてもソーシャルビジネス推進事業のコンサルティング収益（-340 万円）や、啓発・市民参加事業の教材販売収益（-190 万円）、講師謝金収益（-165 万円）がいずれも目標を下回ったことがある。
各事業に割り当てているファンドレイズ活動に十分な時間が割けなかったり、各収益を上げるための施策が不十分なところがあり、改善していく必要がある。財源の確保については、東京マラ
ソン 2019 チャリティの寄付 1720 万円（2018 年 8 月時点）が翌年度の寄付収入として確定している。
(2) 人材面では、企業の休職制度を活用したフルタイムのプロボノの採用や、今期より始動したプロ
ボノチームによりチョコレートプロジェクトの広報やマーケティング、企画書の作成などの協力を得ることができ、ソーシャルビジネス事業の体制の強化につなげた。また今期より、プロボノ
による役務の提供が増えたため、ボランティア受入評価益と受入費用を計上している。
(3) 働き方については、育児休暇から 2 名が復帰し、すでに運用している在宅勤務制度を活用しながら、他の職員とも業務調整を行い継続して働ける体制を整えた。また、事務所内のデスクをフリ
ーアドレス化しスペースの有効活用と移転にかかるコストを節約した。

＊ACE は、東京マラソン 2019 チャリティ事業の寄付先団体です
東京マラソン 2019 チャリティ公式ウェブサイト https://www.marathon.tokyo/charity/15

＜2017-2018 年度 役員＞※【】内は役職、（）内は、役所届出上の姓

理事 岩附（尾上） 由香【代表】

理事 小林 裕【副代表】

理事 白木（馬場） 朋子【事務局長】

理事 安永 貴夫
理事 新谷 大輔
理事 宮本 聡理事 丹羽（松本） 真理
監事 矢崎 芽生
監事 大石 貴子

＜2017-2018 年度 評議員＞
秋山 訓子

朝日新聞記者

生駒 芳子

一般社団法人フュートゥラディションワオ 代表理事

江森 孝至

認定 NPO 法人ふるさと回帰支援センター 事務局長

小城 武彦

株式会社日本人材機構 代表取締役社長

奥津 雷三

会社員

黒田 かをり一般財団法人 CSO ネットワーク 事務局長・理事

郷野 晶子

UA ゼンセン 副会長

坂本 文武

一般社団法人 Medical Studio 代表理事

桜田 高明

ILO（国際労働機関）理事、連合 国際顧問・

鈴木 宏二

団体職員

薗田 綾子

株式会社クレアン 代表取締役

長坂 寿久

逗子フェアトレードタウンの会 代表理事

並河 進

株式会社電通デジタル 執行役員 電通ソーシャル・デザイン・エンジン 代表

萩原 なつ子

立教大学社会学部 21 世紀社会デザイン研究科 教授
認定 NPO 法人日本 NPO センター 副代表理事

長谷川 真一ILO 活動推進日本協議会 専務理事

初岡 昌一郎

姫路獨協大学 名誉教授

樋栄 ひかる

Ena Communication Inc. 学びの場のデザイナー

古谷 由紀子

サステナビリティ消費者会議 代表

堀内 光子

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム 理事長
元 ILO（国際労働機関） 事務局長補

渡邊 智恵子株式会社アバンティ 代表取締役

16

＜原稿執筆一覧＞【原稿執筆件数】 3 件
依頼元・媒体名

媒体属性

テーマ

労働大学出版センター

機関/専門紙誌

児童労働

エコケミストリー協会『化学物質と環境』

機関/専門紙誌

コットン（インド）

明治学院大学 白金通信 4 月号

機関/専門紙誌

キャリア＜講師派遣実績＞【講師派遣件数】

61 件

4,036 人参加

実施日

イベント・セミナー・講演タイトル

主催

2017/09/01

国際平和のための世界経済人会議ミニ

広島県

都道府県
地域政策局

広島県

株式会社ファンドレックス

広島県

YOUPLID～今日からあなたも国際協力

特定非営利活動 法人ジー エルエ

東京都

プランナー

ム・インスティチュート

第 26 回ヒューマンライツセミナー「サ反差別国際運動(IMADR)

東京都

特定非営利活動法人 開発教育協

東京都

フォーラム
2017/09/02

ソー シ ャ ルイ ノ ベ ーシ ョ ンサ ミ ット
2017in 神石高原

2017/09/06
2017/09/13

プライチェーンにおける人権侵害」
2017/09/13

NGO のための教材づくりセミナー会
2017/10/19

ワークショップ

おいしいチョコレー

小平市立小平第十一小学校

東京都

おいしいチョコレー

豊島区高南小学校

東京都

上智大学

東京都

特定非営利活動法人 SEAN

大阪府

トの真実
2017/10/20

ワークショップ
トの真実

2017/10/27

子どもの権利からみる社会（２） 未来の世代のためのソーシャルアクション2017/10/30

川西 市 男 女共 同 参 画カ レ ッジ 講 演会
「何かしたい」をカタチに～ひとつの行
動で社会は変わる～2017/11/07

ACE 活動紹介

鈴木寛ゼミ（東京大学）

東京都

2017/11/08

人材育成事業・専門講座『NPO と企業

特定非営利活動法人 NPO サポー

東京都が取り組む社会貢献のススメ～「得意」 トセンターを生かして新たな活動を創造する共創パートナーシップ』
2017/11/11

エシカル消費のためのワークショップ＆学習会「この T シャツはどこから

くるの？」

17

特定非営利活動法人みどりの市民

長野県

実施日

イベント・セミナー・講演タイトル

主催

都道府県

2017/11/16

かわさきコンパクトセミナー（地域社会川崎市環境局

神奈川県

貢献フォーラム）2017/11/28

第４回 CSR 研究会

一般財団法人企業活力研究所

東京都

2017/11/30

おいしいチョコレートの真実×この T

大阪いずみ市民生活協同組合

大阪府

生活協同組合パルシステム神奈川

神奈川県

シャツはどこからくるの？
2017/11/30

団体を運営していくための 7 つのコツ

ゆめコープ
2017/12/09

ワークショップ

おいしいチョコレー

杉並区立和田中学校

東京都

公益財団法人日本ユースリーダー

東京都

トの真実
2017/12/14

第 2 回 若者力大賞受賞者講演会

協会
2017/12/15
2017/12/15

SDGs 時代の NGO と他セクターとの連

特定非営利活動法人国際協力

東京都

携～ACE の事例

NGO センター（JANIC）

第 3 回「児童労働 × 市民活動」で、 佐

公益財団法人佐賀未来創造基金

佐賀

公益財団法人東京都人権啓発セン

東京都

賀を変える、佐賀から世界を変える
2017/12/16

東京都人権プラザ子供人権教室

ター
2018/01/13

高校 2 年

2018/01/26

国際理解のための講演会

仙台白百合学園中学・高等学校

宮城県

集中講義「児童と開発」

桜美林大学

東京都

2018/01/27

消費生活講座

近江八幡市消費生活センター

滋賀県

2018/01/27

公開講演会「アフリカ潜在力」と現代世

京都大学大学院

京都府

青年海外協力隊茨城県 OV 会

茨城県

市民ネットワーク for TICAD

東京都

東久留米市立小山小学校

東京都

MS&AD インシュアランス グル

東京都

大人編

界の困難の克服
2018/01/28

国際理解教育ひろば

2018/01/28

JICA 連続セミナー

2018/02/06

ワークショップ（第 4 回）

おいしいチョコレー

トの真実
2018/02/09

MS&AD みんなの地球プロジェクト

ープ ホールディングス株式会社
2018/02/13

福岡県消費生活研修会

福岡県、福岡県生活協同組合連合

福岡県会
2018/02/15

ワークショップ

おいしいチョコレー

杉並区井荻小学校

東京都

大川印刷 SDGs 元年～持続可能な社会

株式会社大川印刷

神奈川県

大阪いずみ市民生活協同組合

大阪府

トの真実
2018/02/20を実現するために 地域企業ができること～
2018/02/23

おいしいチョコレートの真実×この T
シャツはどこからくるの？

2018/02/25

第８回とっとり消費者大学公開講座

鳥取県消費生活センター

鳥取県

2018/03/01-

サステナブルブランド国際会議 2018 東

株式会社博展

東京都

02

京（持続可能なサプライチェーン/ビジネスと人権）

18

実施日

イベント・セミナー・講演タイトル

主催

都道府県

2018/03/03

石川県ユニセフ協会設立 5 周年記念式

石川県ユニセフ協会

石川県

葛飾区立亀青小学校

東京都

大阪いずみ市民生活協同組合（南大阪府

典 記念講演2018/03/13

ワークショップ

おいしいチョコレー

トの真実
2018/04/19

2018 南河内北スタート学習会

河内北エリア）2018/04/21

2018 年度春学期

人間環境セミナー『「持続可能な開発目標（SDGs）」と私

一般社団法人 SDGs 市民社会ネッ

東京都

トワーク

たちー2030 年を自分事化するー』
2018/04/25

ロータリークラブ例会卓話

横浜山手ロータリークラブ

神奈川県

2018/05/21

おいしいチョコレートの真実×この T

大阪いずみ市民生活協同組合（南大阪府

シャツはどこからくるの？

河内南エリア）

スタート学習会

大阪いずみ市民生活協同組合（泉2018/05/22

大阪府

州中エリア）
2018/05/23

おいしいチョコレートの真実×この T

大阪いずみ市民生活協同組合（泉シャツはどこからくるの？

州南エリア）

おいしいチョコレートの真実×この T

大阪いずみ市民生活協同組合（堺

シャツはどこからくるの？

南エリア）

2018/05/25

社会貢献活動入門

東洋大学

東京都

2018/05/25

スタート学習会

大阪いずみ市民生活協同組合（泉大阪府

2018/05/24

大阪府
大阪府

州北エリア）
2018/05/29

NPO と NGO

日本女子大学東京都

2018/05/30

JANIC Conference

特定非営利活動法人 国際協力

東京都

NGO センター（JANIC)
2018/06/11

国際 A「国際協力と社会貢献」

東京学芸大学附属国際中等教育学

東京都

校
2018/06/16

地域づくりと SDGs

特定非営利活動法人まちなか研究

沖縄県

所わくわく
2018/06/20

人文コース ESD 講演会

宮城県富谷高等学校

宮城県

2018/06/25

総合学習横浜雙葉高等学校

神奈川県

2018/07/02

NGO の評価に関するシンポジウム

特定非営利活動法人アーユス仏教

東京都

国際協力ネットワーク
2018/07/04

エシカルサミット「エシカル 2018」サ

日本エシカル推進協議会

東京都

プライチェーンの人権課題～児童労働と現代奴隷～
2018/07/09

小林史明先生と未来を考える女性の会

株式会社ジャパンタイムズ

東京都

2018/07/11

くらしに役立つ講座

台東区役所

東京都

2018/07/23

パルシステム神奈川テーマ別連絡会

生活協同組合パルシステム神奈川

神奈川県

ゆめコープ
2018/07/26

SDGs のための国際貢献と国際連帯税

グローバル連帯税フォーラム（g-を考えるシンポジウム

tax）

19

東京都

実施日

イベント・セミナー・講演タイトル

主催

都道府県

2018/08/01

子どもたち集まれ！キッズ Con.チャレ

目黒区消費生活センター

東京都

東京都多摩消費生活センター

東京都「タケダ・いのちとくらし再生プログラ

特定非営利活動法人 日本 NPO セ

東京都ム」テーマ別研修

ンター

ンジ
2018/08/08

親子夏休み講座「チョコからちょこっとのぞく！地球のミ・ラ・イ」

2018/08/30＜メディア掲載実績＞【メディア掲載件数】 55 件
（テレビ 1、ラジオ 4、新聞・地方紙 12、雑誌 1、機関/専門紙・誌 12、ウェブ他 25）
掲載・発行日メディア

記事タイトル2017/9/21

TBS テレビ「N スタ」

世界の児童労働者 1.5 億人以上、先進国も初の調査対象

2017/10/13

中国新聞（共同通信配信）

児童労働 アフリカの農業で深刻

2017/10/30

中国新聞（共同通信配信）

サプライチェーン改革

2017/10/31

OrganicVision vol.8, Autumn
2017
朝日小学生新聞2017/11/14

朝日新聞（25 面；東北信）2017/11/26
2017/11/30

くらしの Eye

女性に響くオーガニックとエシカル視点
1 億 5 千万人が働かされている

2017/11/1

2017/11/20

人権リスク 鈍感な日本

児童労働 学校にも行けず危険

No.308（板橋区

コットン T シャツどこから？

長野

短大生ら生産地の児童労働学ぶ
楽しみながら、環境や社会にもよい消費を～エシカル消

消費者センター 2017 年 12 月） 費って何？
NHK 国際局（スワヒリ語担当） 「リスナーズフォーラム」
13 時より配信
化学物質と環境(2017.11)

2017/12/4

朝日新聞デジタル

2017/12/6

alterna

Ukumbi wa Jumapili（日曜広場）
No.146

コットン生産地の農薬と児童労働の問題解決をめざす
ピース・インド・プロジェクト
世界の子どもに「当たり前」を。原点は大学時代のゼミでした白木朋子さん（ACE 事務局長）「あきらめないで」、NGO が児童労働に挑んだ 20 年を本にゼミを通して出会った進むべき道

2017/12/7

朝日新聞（27 面）（「明学の理由。―新しい自分が、目を覚ます―」の一部として）2017/12/9

東京新聞（9 面）

2017/12/22

日本経済新聞児童労働解放 「子どもたちの変化」一冊にNPO 資金繰り出版へ
働く児童救済へ連携の輪を児童人権活動家 カイラシュ・サトヤルティ氏

20働く児童救済へ連携の輪を

2017/12/22

日本経済新聞2017/12/28

alternaxS

15 歳少女が工場で転落死、NPO「児童労働」と声明文

2018/1/10

alterna

SDGs 時代の CSR 戦略とは：ACE が新春フォーラム

2018/1/17

alterna

ILO が警告、「児童労働に終止符を打つことは難しい」

2018/1/19

新潮社 【Web でも考える人】

安田菜津紀の写真日記 4

2018/1/27

児童人権活動家 カイラシュ・サトヤルティ氏

FM 横浜 future scape （9:0011:00am)

チョコレートは誰のために「HAPPY」
親子で楽しむ映画「バレンタイン一揆」上映会をＡＣＥ

2018/1/29

佼成新聞デジタル

2018/1/29

毎日新聞【週刊サラダぼうる】 安田菜津紀の写心館

本当に「豊か」なのは2018/1/29

デジタル毎日

本当に「豊か」なのはが開催

安田菜津紀の写心館

TBS ラジオ【THE FROGMAN
2018/1/30

SHOW A.I.共存ラジオ 好奇心 1 more LOVE キャンペーン
家族】（18:00–22:00）

2018/2/3

25ans(ヴァンサンカン)オンラ

1 more LOVE チョコステッカーをチェックして！

イン

イフスタイル
児童労働の持続的な撤廃世界会議から

明るい未来 子

2018/2/3

NTT 労組（1 面）

2018/2/3

NTT 労組（4～5 面）「ストップ！児童労働」 共に声を上げよう

2018/2/10

東洋経済オンライン

2020 年｢チョコレート危機｣は本当に来るのか

2018/2/10
2018/2/12

SUSTAINABLE「チョコから知る世界」）

2018/2/17

UNLEASH

2018/3/29

2018/4/1

BRANDS

毎日新聞朝刊（20 面 企画特集

J-WAVE

2018/2/20

どもたちに！

JAPAN

2018/2/14

バレンタインをソーシャルに、イケアなども取り組み
なくそう豆生産地の児童労働
チョコレートと児童労働「インスタ映え」の裏にある真実。人気インスタグラマーによる児童労働問題の啓発プロモーション

WORK & LIFE 世 界 の 労 働 児童労働特集「第 4 回児童労働の持続的撤廃のための世2018 Vol.1

界会議報告」

T-BRIGHT 「東京都女性の活躍推進人材育成事例集」
白金通信 「卒業生にお聞きしました

あなたの仕事は？」個人の”ありたい姿”を引き出し、支援する組織へ
社会で活躍する卒業生にどんなお仕事をしているのか伺いました。 「認定 NPO 法人 ACE 事務局長・共同
創設者

白木朋子さん）

全労災 「今も大事、将来も大2018/4/16

ラ事。“お金”を語ろう」

第 13 お金の使い方が、世界を変える回

21

「エシカルに向けて」座談会
2018/4/18

環境新聞の「サミット」開催へ

7 月 4～6 日、都内で初エシカル普及へ生産・消費の課

題議論
2018/4/24
2018/5/1

全労災 NEWS FILE 2018 年 5 全労災のあんしんのタネ「お金の使い方が、世界を変え月

第 155 号

る〔生きるヒント〕」

月間

清流

一人ひとりの消費が世界の未来を変える

6 月号

NPO ではたら く X そだてる
2018/5/31

NPO の“仕事と子育ての両立”事例集（パブリックリソース財団）

代表理事と事務局長がほぼ同時期に産休・育休を取得。
制度を整え、組織ビジョンを見つめ直す好機と捉え、ス
タッフの育成を図る。
ACE、東京マラソン 2019 チャリティの寄付先団体に選

2018/6/6

WorkMaster（ワークマスター）

2018/6/20

キャリコネニュース2018/6/26

教育新聞 電子版

2018/7/2

GARDEN Journalism

2018/7/3

東洋経済オンライン

2018/7/12

佼成新聞デジタル

2018/7/14

下野新聞（雷鳴抄）日本の「児童労働」

2018/7/15

福井新聞（時言）日本の「児童労働」

2018/7/17

山形新聞（時鐘）日本の「児童労働」

若者応援マガジン YELL vol.4

チョコレートの裏にある児童労働の可能性 ―特定非営2018 summer

利活動法人 ACE（エース）2018/8/10

オルタナ S

児童労働解決へ、世界の若者がつながる

2018/8/10

Yahoo!ニュース

児童労働解決へ、世界の若者がつながる

2018/8/27

毎日新聞【週刊サラダぼうる】 安田菜津紀の写心館

2018/8/27

デジタル毎日2018/8/27

J-CAST BOOK ウォッチ

2018/7/31

定日本における児童労働の実態

JK ビジネスは買春の温床、詐欺の受け子や出し子に使われる児童も児童労働の規制を求める NPO がセミナー、深刻化で
「虐待」
、
「貧困」
、
「不登校」…子どもの抱える課題が作
る、日本の児童労働の形
18 歳以下の女性を狙う卑劣な人身取引の実態
日本にも児童労働の深刻な問題が現実にある
日本にもある児童労働実態調査を行うＡＣＥがセミナーを開催

安田菜津紀の写心館

チョコの陰、今も児童労働
チョコの陰、今も児童労働 - 毎

日新聞
チョコレートを食べるときに、ちょっと思い出そう 『チ
ェンジの扉

22

2017-2018年度
2017 年

9 月

1 日から

活動計算書
2018 年

8 月

31 日まで

特定非営利活動法人ACE（単位：円）
科

目

金

経常収益
１ 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２ 受取寄附金
ACE募金
チョコ募金
コットン募金チャイルドフレンドリー募金
世界の子どもの権利基金
ボランティア受入評価益
３ 受取助成金等受取助成金
４ 事業収益自主事業収益子ども・若者支援事業
アドボカシー事業
啓発・市民参加事業
ソーシャルビジネス推進事業
20周年記念事業
５ その他収益
受取利息
受取配当金
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用１ 事業費(1)人件費
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
ボランティア評価費用
人件費計(2)その他経費
業務委託費（プロジェクト実施費）
売上原価
諸謝金
印刷製本費 ※1
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
消耗品費
※1
什器備品費
水道光熱費 ※1
地代家賃
※1
租税公課
支払手数料
減価償却費
雑費
その他経費計事業費計額

Ⅰ1,056,000
2,946,000

4,002,000

33,648,085
16,546,915
7,374,443
2,289,612
5,301,700
2,909,803

68,070,558
9,678,776

5,840
1,683,677
6,960,968
4,115,605
993,304

13,759,394

7,839
239
81

8,159
95,518,887

30,968,536
4,526,473
1,973,841
32,2902,909,803
40,410,943
19,222,986
1,062,655
1,702,312
719,647
6,998,665
1,921,945
1,174,958
171,300
647,01021,020408,000
102,385499,380
361,467
6,168
779,970
261,182
396,551
2,433,242
444,800
681,962
667,913845
40,686,363
81,097,306

23

次のページに続きます２ 管理費(1)人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
人件費計
(2)その他経費
諸謝金
印刷製本費 ※1
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
修繕費
消耗品費
※1
水道光熱費 ※1
地代家賃
※1
租税公課
減価償却費
支払手数料
支払利息
為替差損
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
雑損失
経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
次期繰越収支差額

08,991,494
1,455,900
499,963
39,04010,986,397
994,680
436,429
117,147
128,284
243,661
2,200
14,705
421,662
388,000
100,696
841,186
1,000
12,960143,715
115,144706,474
14,45013,104
903,823
44,324
115,827
5,759,471
16,745,868
97,843,174△ 2,324,287
0
2,950
2,950
△ 2,327,237
70,000△ 2,397,237
15,741,180
13,343,943※1 印刷製本費、賃借料、通信費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。

242017-2018年度 貸借対照表
2018 年

8 月

31 日現在特定非営利活動法人ACE（単位：円）
科Ⅰ

資産の部
１ 流動資産
現金預金
売掛金
棚卸資産
前払費用
立替金
流 動 資

目

金

額

25,470,946
145,280
1,842,727
17,820406,349
産

合

計27,883,122

２

固定資産(1)有形固定資産
建物附属設備
車両運搬具
有形固定資産計(2)投資その他の資産
敷金
出資金
投資その他の資産計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計
Ⅱ

65,364
1,337,832
1,403,196
1,200,000
10,0001,210,000
2,613,196
30,496,318

負債の部
１ 流動負債
未払金
前受金
預り金（給与源泉、住民税等）
特別預り金（不明入金)
未払法人税等
未払消費税
流 動 負 債 合 計
固定負債
長期借入金
預託金
固 定 負 債
負債
合2,328,958
1,250,000
286,117
316,500
70,000444,800
4,696,375

２

Ⅲ

11,856,000
600,000
合計

計12,456,000
17,152,375

正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額

15,741,180△ 2,397,237

13,343,943

正味財産合計13,343,943

負債及び正味財産合計

30,496,318

25

2017-2018年度
2018 年

8 月

財産目録
31 日現在特定非営利活動法人ACE（単位：円）
科
Ⅰ

目

金

資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
外貨
郵便振替口座 下谷神社前郵便局
西武信用金庫 神田支店
三菱東京UFJ銀行 上野支店
三菱東京UFJ銀行 上野支店
三菱東京UFJ銀行 上野支店
三菱東京UFJ銀行 上野中央支店
三井住友銀行 上野支店
三井住友銀行 上野支店
三井住友銀行 上野支店
現金預金計
売上債権
売掛金
売上債権計
棚卸資産
棚卸資産
棚卸資産計
その他流動資産
前払費用
立替金
その他流動資産計流 動 資 産 合 計

額920,536
77,236
730,554
11,470,991
5,057,643
2,061,703
327,976
316,500
3,137,110
1,106,879
263,818
25,470,946
145,280
145,280
1,842,727
1,842,727
17,820406,349
424,169
27,883,122

２

固定資産(1)有形固定資産
建物附属設備
車両運搬具
有形固定資産計(2)投資その他の資産計
敷金
出資金
投資その他の資産計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計
Ⅱ

負債の部
１ 流動負債
未払金
前受金
預り金
給与源泉
報酬源泉
住民税
預り金計
特別預り金
未払法人税等
未払消費税
流 動 負 債
２ 固定負債
長期借入金
預託金
固 定 負 債
負
債
合
正
味
財

65,364
1,337,832
1,403,196
1,200,000
10,0001,210,000
2,613,196
30,496,318

2,328,958
1,250,000
78,49088,827
118,800
286,117
316,500
70,000444,800
合計4,696,375
11,856,000
600,000

合計
産

計

12,456,000
17,152,375
13,343,943

26

27

特定非営利活動法人ACE

計算書類の注記

別紙参照

金額

2,909,8030チャイルドフレンドリー募金

連合愛のカンパ

助成金

世界の子どもの権利基金

0775,924

90,6340

コットン募金

東日本大震災復興応援募金

0

期首残高

チョコ募金

寄付金

内容

1,000,000

5,301,700

02,289,612

7,374,443

16,546,915

当期増加額

1,000,000

4,537,461

089,612

7,374,443

16,546,915

当期減少額

0 ピース・インド プロジェクトに充当

0 スマイル・ガーナ プロジェクトに充当

0 ピース・インド プロジェクトに充当

1,540,163 20周年事業（出版本の普及）に充当

90,634 震災復興支援に充当予定

2,200,000 ガーナとインドの事業に充当

期末残高

備考

50,000 動画制作会社が通常制作する場合の費用を採用

当法人の正味財産は13,343,943円ですが、そのうち3,830,797円は、下記のように使途が特定されています。

したがって使途が制約されていない正味財産は9,513,146円です。

算定方法（単位：円）

2,089,803 単価は、本人の申告による単価とACEの給与体系による単価を採用

720,000 通訳派遣会社の単価を採用

50,000 本人の申告による金額を採用

使途等が制約された寄附金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下の通りです。

４．使途等が制約された寄附金等の内訳

合計20周年事業のイベントで使用した動画の製作 2名（2本分）（各人のミーティング参加時間数4～30時間、4月以降の1名5か月分を含む）

ソーシャルビジネス推進事業、啓発市民参加事業に寄与するプロボノメンバー 8名

ソーシャルビジネス推進事業の研修（8/27-31）での通訳 1名（36時間）

時間）

ソーシャルビジネス推進事業の経営者向けイベント（5/23）のモデレーター 1名（2

（活動予算書）内容

３．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳

２．事業別損益の状況（６）消費税等の会計処理 ： 消費税等の会計処理は、税込経理によっています「５．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳」に記載しています。

： ボランティアによる役務の提供は、活動計算書に計上しています。また、計上額の算定方法は、（５）ボランティアによる役務の提供の会計処理： 施設の提供等物的サービスに関する会計上の計上はありません（４）施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理（３）引当金の計上基準 ： 引当金の計上はありません（２）固定資産の減価償却の方法 ： 有形固定資産：定率法（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法 ： 最終仕入原価法による原価法

によっています。

計算書類の作成は、 ＮＰＯ法人会計基準（2010年７月20日 2011年11月20日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）

１．重要な会計方針

2017-2018年度

28

0

0

0

0

0

0

0

22,6802,225,100

1,945,167

001,669,281

275,886

・事業費と管理費の按分方法 ： 賃貸料、通信費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃を、人件費と同じ割合で按分８．その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項

993,304

4,002,000

42,00012,456,000

近親者等の取引65,160,755

600,000
11,856,000

左の内役員及び

2,508,000

1,008,000（単位：円）

4,558,363

10,0001,200,000

3,007,113

341,250

期末取得価額

減価償却累計額

2,613,196

10,0001,200,000

1,337,832

65,364

期末帳簿価額（単位：円）

0 キャリアアップ推進活動に充当

0 キャリアアップ推進活動に充当

0 働き方改革関連の整備に充当

0 アドボカシー事業に充当

3,830,797

期末残高

ジェクトに充当

ソーシャルビジネス推進事業とピース・インド プロ

0 教材製作費に充当

00 スマイル・ガーナ プロジェクトに充当

0 スマイル・ガーナ プロジェクトに充当

0 ピース・インド プロジェクトに充当

1,540,163 20周年事業（出版本の普及）に充当

90,634 震災復興支援に充当予定

2,200,000 ガーナとインドの事業に充当

財務諸表に

受取寄付金

事業収益（20周年記念事業、書籍購入）

0

0

0

0

0

1,500,000

当期減少

減少

38,576,209

400,000

1,740,000

200,000

500,000

329,778

4,358,000

500,000

1,000,000

1,000,000

4,537,461

089,612計上された金額

8,200,000

8,200,000

当期借入

取得

41,040,448

400,000

1,740,000

200,000

0329,778

4,358,000

500,000

1,000,000

1,000,000

5,301,700

02,289,612

受取会費（活動予算書）科目

７．役員及びその近親者との取引の内容

6,764,000

4,664,000

合計

2,100,000

期首残高

長期借入金

科目

4,558,363

10,000

会員からの預託金

６．借入金の増減内訳

出資金

敷金

1,200,000

3,007,113

投資その他の資産

車両運搬具

期首取得価額341,250

合計科目

1,366,558

建物附属設備有形固定資産５．固定資産の増減内訳

合計

0500,000

三菱UFJ国際財団

00

セールスフォース

東京都キャリアアップ助成金

0

地球環境基金東京都労働局キャリアアップ助成金

0

まちづくり地球市民財団

00

東京都働き方改革実績奨励金0

花王ハートポケット倶楽部

775,924

90,634

連合愛のカンパ

助成金

世界の子どもの権利基金

東日本大震災復興応援募金

チャイルドフレンドリー募金

29

子ども・

0
0
0
0

映画関連収益教材販売

書籍販売収益物品販売収益（人件費）【経常費用】

経常収益 計0

雑収益

24,114,603

0

0

為替差益

その他収益 計0

受取利息配当金

5,840

0

印税収益

【その他収益】

0

送料収益

840

0

貸出収益

交通費収益

0

委託業務収益02,500,000

2,500,000

5,000

事業収益 計受取助成金等 計

21,608,763

講師謝金収益

参加費収益【事業収益】

受取助成金【受取助成金等】

受取寄付金 計ボランティア受入評価益

02,271,690

チャイルドフレンドリー募金

世界の子どもの権利基金

5,899,554

コットン募金

013,437,519

チョコ募金 ※1

ACE募金

【受取寄付金】0

賛助会員受取会費
00

若者支援事業列1

正会員受取会費【受取会費】

受取会費 計

事業別損益の状況【経常収益】

2.

1,683,677

0

0

0

0

1,683,677

00397,377

0

0

0

0

0

990,000

70,800225,500

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アドボカシー事業

列2
啓発・

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,441,756

12

0

0

12

6,960,968

0

146,365556,201

459,691

180,254

2,647,668

270,250

45,360174,900

2,466,779

13,500480,776

480,776

市民参加事業

列3

0

0

0

0

0

0

0

0

11,333,408

0

0

0

0

4,115,605

00166,904

0

0

0

0

0

2,018,424

908,400

1,021,877

4,358,000

4,358,000

2,859,803

2,859,803

ス推進事業

ソーシャルビジネ

列46,345,004

0

0

0

0

993,304

604,80000

063,504000054,000271,000005,351,700

50,0005,301,700

0

0

0

0

0

0

0

20周年記念事業

列42

0

0

0

77,836,916

12

0

0

12

13,759,394

604,800

146,365

1,121,322

459,691

243,758

2,647,668

270,250

45,3603,183,324

3,504,979

1,531,877

7,338,776

7,338,776

56,738,734

2,909,803

5,301,700

2,271,690

5,899,554

13,437,519

26,918,468

事業部門合計列5

列617,681,971

8,147

81

0

8,066

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,340,000

2,340,000

11,331,824

0

0

17,922

1,474,889

3,109,396

6,729,617

4,002,000

2,946,000

1,056,000

管理

列8

95,518,887

8,159

81

0

8,078

13,759,394

146,365

1,121,322

459,691

243,758

2,647,668

270,250

45,3603,183,324

3,504,979

1,531,877

9,678,776

9,678,776

68,070,558

2,909,803

5,301,700

2,289,612

7,374,443

16,546,915

33,648,085

4,002,000

2,946,000

1,056,000

合 計

30

人件費 計

その他経費計090,984

※1

※1

※2

水道光熱費

地代家賃

租税公課

0

▲ 3,806,797

764,2395,580,765

4,241,633

0

0

0

0

434,745

32,111

101,289

16,507

0

28,487

0

0

2,737

16,871000285,528

27,1600390,199

1,160,975

32,098986,926

726,0000

1,339,132

50,0000001,289,132

6,345,004▲ 3,260,390

81,097,306

40,686,363

845

0

0

667,913681,962444,800

2,433,242

396,551

261,182779,970

06,168

361,467

499,380

102,385

408,000

21,020647,010

171,300

1,174,958

1,921,945

6,998,665

719,647

1,702,312

1,062,655

19,222,986

40,410,943

2,909,803

32,2901,973,841

4,526,473

30,968,536

77,836,916

租税公課（消費税）は、事業収入の割合で按分しています。

▲ 4,928,057

15,140,205

5,149,141

0

0

0

0

11,614133,045458,773

74,76786,382

189,814

0

2,052

0

67,6980

338,000

15,000217,179

25,1001,101,428

814,1211,477,221

127,789

9,158

0

0

9,991,064

2,859,8030376,043916,290

5,838,928

11,333,408

印刷製本費、賃借料、通信費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。

▲ 13,854,723

12,369,813

3,208,050

820

0

0

0

95,243225,027

576,101

93,8890

141,68500354,840

98,558

10,23340,00000056,930133,804

793,360

162,737

88,168336,655

09,161,763

00798,763

1,030,803

7,332,197

7,441,756※2▲ 8,353,520

当期経常増減額

15,538,400

4,182,620

0

0

0

0

22,82954,428738,798

120,404

0279,676

0

4,116

650

183,011

87,15230,0006,020

53,47741,32016,600489,389

1,402,670

122,188529,89200

11,355,780

0

14,500486,919

1,451,480

9,402,881

1,683,677※1

32,468,123

経常費用 計23,904,919

25

為替差損

雑費

0

667,913

減価償却費

支払利息

117,531

支払手数料

189

558,281

174,800

什器備品費

140,308

修繕費

消耗品費

0

3,240

133,242

図書研究費

荷造運賃

通信費

※1

0

諸会費

※1

0

研修費
5,000

90,826

会議費

広報広告費

0
77,72094,432

保険料※1

2,164,439

274,835

88,1680

19,222,986

8,563,204

017,790

外注費

賃借料

旅費交通費

印刷製本費 ※1

諸謝金

売上原価

業務委託費（プロジェクト実施費）（その他経費）

ボランティア評価費用

福利厚生費

312,116

1,127,900

通勤費

7,105,398

法定福利費

24,114,603

給料手当

（人件費）

【経常費用】

経常収益 計936,103

16,745,868

5,759,471

0

115,827

44,324

13,104

903,823

14,450706,474

115,1440

143,715

12,9601,000

841,186

100,6960

388,000

421,662

14,705

2,200

243,661

128,284

117,147

436,429994,6800010,986,397

0

39,040499,963

1,455,900

8,991,494

17,681,971▲ 2,324,287

97,843,174

46,445,834

845

115,827

44,324

681,017

1,585,785

459,250

3,139,716

511,695

261,182923,685

12,9607,168

1,202,653

600,076

102,385

796,000

442,682

661,715

173,500

1,418,619

2,050,229

7,115,812

1,156,076

2,696,992

1,062,655

19,222,986

51,397,340

2,909,803

71,3302,473,804

5,982,373

39,960,030

95,518,887

2017-2018年度 活動計算書 ／ 2018-2019年度 活動予算書(2017年9月1日～2018年8月31日 ／ 2018年9月1日～2019年8月31日)
単位：円

科

目

2017予算2017決算予算との差異予算比
達成率

2018予算前年度決算比

Ⅰ 経常収益1 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2 受取寄付金
ACE募金
チョコ募金
コットン募金チャイルドフレンドリー募金
世界の子どもの権利基金
ボランティア受入評価益
3 受取助成金等受取民間助成金
4 事業収益自主事業収益5 その他収益
受取利息
受取配当金
雑収益
経常収益計

4,560,000
1,350,000
3,210,000
70,500,000
30,000,000
26,375,000
9,125,000
05,000,000
024,580,000
24,580,000
18,974,375
18,974,375
0000
118,614,375

4,002,000
1,056,000
2,946,000
68,070,558
33,648,085
16,546,915
7,374,443
2,289,612
5,301,700
2,909,803
9,678,776
9,678,776
13,759,394
13,759,394
8,159
7,839
239
81
95,518,887▲ 558,000▲ 294,000▲ 264,000▲ 2,429,442
3,648,085▲ 9,828,085▲ 1,750,557
2,289,612
301,700
2,909,803▲ 14,901,224▲ 14,901,224▲ 5,214,981▲ 5,214,981
8,159
7,839
239
81
▲ 23,095,488

88%
78%
92%
97%
112%
63%
81%
106%
39%
39%
73%
73%
81%

5,360,000
134%
1,000,000
95%
4,360,000
148%
91,300,000
134%
43,000,000
128%
15,000,000
91%
7,800,000
106%
22,000,000
961%
3,500,000
66%
0
9,162,500
95%
9,162,500
95%
17,763,011
129%
17,763,011
129%
2,000,000 24513%
002,000,000 2469136%
125,585,511131%

Ⅱ 経常費用1 事業費（1）人件費
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
ボランティア評価費用（2）その他経費
業務委託費（プロジェクト実施費）
売上原価
諸謝金
印刷製本費 ※1
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
消耗品費
※1
什器備品費
水道光熱費 ※1
地代家賃
※1
租税公課
支払手数料
減価償却費
雑費
事業費計

42,471,111
35,213,334
5,088,031
2,029,746
140,000
055,031,366
26,721,000
468,760
1,690,000
1,241,000
8,980,310
2,847,569
4,785,000
194,000
925,688
483,000
360,000
320,000
544,200
348,000
20,000794,860
200,000
403,120
2,456,859
800,000
448,0000097,502,477

40,410,943
30,968,536
4,526,473
1,973,841
32,2902,909,803
40,686,363
19,222,986
1,062,655
1,702,312
719,647
6,998,665
1,921,945
1,174,958
171,300
647,01021,020408,000
102,385499,380
361,467
6,168
779,970
261,182
396,551
2,433,242
444,800
681,962
667,913845
81,097,306▲ 2,060,168▲ 4,244,798▲ 561,558▲ 55,905▲ 107,710
2,909,803▲ 14,345,003▲ 7,498,014
593,895
12,312▲ 521,353▲ 1,981,645▲ 925,624▲ 3,610,042▲ 22,700▲ 278,678▲ 461,980
48,000▲ 217,615▲ 44,820
13,467▲ 13,832▲ 14,890
61,182▲ 6,569▲ 23,617▲ 355,200
233,962
667,913845▲ 16,405,171

95%
88%
89%
97%
23%
74%
72%
227%
101%
58%
78%
67%
25%
88%
70%
4%
113%
32%
92%
104%
31%
98%
131%
98%
99%
56%
152%
83%

44,795,423
37,490,743
4,785,580
2,389,100
130,000
057,455,445
23,184,345
2,084,160
560,000
1,681,017
10,634,730
2,406,939
4,068,000
251,000
954,888
240,600
360,000
344,000
450,254
1,184,000
22,000895,7100471,881
2,671,521
300,000
4,240,400
450,000
0102,250,868

111%
121%
106%
121%
403%
141%
121%
196%
33%
234%
152%
125%
346%
147%
148%
1145%
88%
336%
90%
328%
357%
115%
119%
110%
67%
622%
67%
126%

次のページに続きます

31

科

目

2017予算2017決算予算との差異予算比
達成率

2018予算

前年度
決算比

2 管理費
（1）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
（2）その他経費
諸謝金
印刷製本費 ※1
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
修繕費
消耗品費
※1
什器備品費
水道光熱費 ※1
地代家賃
※1
租税公課
支払手数料
減価償却費
支払利息
為替差損
管理費計

11,729,403
0
9,393,198
1,549,751
776,454
10,0006,464,390
766,800
531,000
250,000
291,617274,296
3,000
30,000500,000
398,000
129,800
760,000
20,00010,000140,140
600,000
110,880
678,857
10,000960,00000
0
18,193,793

10,986,397
0
8,991,494
1,455,900
499,963
39,0405,759,471
994,680
436,429
117,147
128,284
243,661
2,200
14,705
421,662
388,000
100,696
841,186
1,000
12,960143,7150
115,144706,474
14,450903,823
13,10444,324
115,827
16,745,868▲ 743,0060▲ 401,704▲ 93,851▲ 276,491
29,040▲ 704,919
227,880▲ 94,571▲ 132,853▲ 163,333▲ 30,635▲ 800▲ 15,295▲ 78,338▲ 10,000▲ 29,104
81,186▲ 19,000
2,960
3,575
▲ 600,000
4,264
27,6174,450▲ 56,177
13,10444,324
115,827△ 1,447,925

94%
96%
94%
64%
390%
89%
130%
82%
47%
44%
89%
73%
49%
84%
97%
78%
111%
5%
130%
103%
0%
104%
104%
145%
94%
92%

12,162,299
0
10,445,086
1,205,603
501,610
10,0007,206,114
912,800
125,983
579,000
295,976
212,242
5,000
30,0001,200,000
387,200
94,066
695,000
52,00050,000138,390
600,000
128,119
725,338
15,000960,00000019,368,413

111%
116%
83%
100%
125%
92%
29%
494%
231%
87%
227%
204%
285%
100%
93%
83%
5200%
386%
96%
111%
103%
104%
106%
116%

経常費用計
当期経常増減額
経常外収益
経常外費用
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税および事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

115,696,270
2,918,105
002,918,105
70,0002,848,105
15,741,180
18,589,285

97,843,174△ 2,324,287
0
2,950△ 2,327,237
70,000△ 2,397,237
15,741,180
13,343,943▲ 17,853,096▲ 5,242,392
0
2,950▲ 5,245,342
0▲ 5,245,342
0▲ 5,245,342

85%
-80%
-80%
-84%
72%

121,619,281
3,966,230
003,966,230
03,966,230
13,343,943
17,310,173

124%
-171%
-170%
-165%
130%

※印刷製本費、賃借料、通信費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。

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以上

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