一般助成 第４期・第２回助成 応募要項
助成テーマ
被災者の生活再建を支援する現地ＮＰＯの組織基盤強化～外部協力者を活用した持続的な組織づくり～
応募期間
２０２３年１月３０日（月）～２月６日（月）必着
１．助成の趣旨「東日本大震災現地 NPO 応援基金

一般助成」
（以下、本プログラム）は、被災者の生活再建を支援す

る現地ＮＰＯの組織基盤強化を応援します。
被災した地域や人々の未来に向けて、外部協力者の支援を受け、ＩＴ導入、新規事業開発、財源強化、中核人材の育成などの組織基盤強化に取り組む団体を募集し、組織基盤強化に必要な経費を助成します。

２．助成の対象となる取り組み
助成の対象となる取り組みは、被災者の生活再建支援に取り組む現地ＮＰＯの組織基盤強化とし、以下の A・B をいずれかのコースの取り組みを対象とします。
A コース

専門家招聘コース

外部の専門家（組織基盤強化の取り組みに必要な専門的な知識を有する者）の指導を受けながら実施する組織基盤強化の取り組み。IT 導入、会計等を含む組織管理、新規事業開発など。
例）専門家による会計・税務・労務オペレーション、システム構築支援。社会労務士による就業規則の制定、見直し支援。IT 専門家によるクラウドシステムの導入、オペレーションの確立支援。事業実施者（障害福祉、障がい児ケア等）による運営管理のオペレーションの見直し支援。
B コース

運営アドバイザーコース

1 年を通じて外部の運営アドバイザー（以下アドバイザー）の伴走支援を受けながら組織基盤強化を行う取り組み。組織運営、人材育成を含むマネジメントなど。
※アドバイザーは日本 NPO センター等の NPO 支援センターの役員及び職員や NPO 支援の実績のあるコンサルタントとします。
例）ミッション・ビジョンの見直し。内部ミーティングの持ち方等、情報共有のオペレーション見直し。業務の整理、割り振りの方法の見直し。
１．組織基盤とは＊組織基盤強化とは団体が持続的・安定的にプロジェクトに取り個々のプロジェクト組めるよう、団体の組織基盤を強化することを言います。
具体には、団体の目的の明確化、人材や資金の組織基盤安定化、組織ガバナンスの整備など、団体の運組織基盤（船）が強化されないまま個々のプロジェクト（積荷）ばかりが、一見豪華になっていないか。⇒ 結局、不安定営に欠かせない基盤の強化を指します。

1■外部協力者について・外部協力者は各団体で選定するものとし、原則変更は認めません。
・応募団体の関係者（役員、職員及びその親族）、既に指導を受けている外部協力者は対象外です。
継続助成を申請する団体で第 1 回助成と同様の外部協力者を申請する場合は対象とします。
・応募団体から相談があった場合は事務局から推薦することもあります。

３．助成の対象となる団体
助成の対象となる団体は、以下(1)(2)の要件を満たすこととします。
また、継続助成は(1)(2)に加え(3)の要件を満たす団体とします(1) 日本 NPO センターが実施する東日本大震災の支援事業のいずれかのプログラムで助成対象となり、岩手県、宮城県、福島県のいずれかに所在すること(2) 被災した地域や人々を対象とした活動を継続しており、今後も行う予定であること(3) 継続助成は現地 NPO 応援基金第 4 期第 1 回助成の採択団体であること。

４．助成金・助成期間(1) 助成金額
1 件あたりの助成金額は上限 50 万円。助成総額は 500 万円程度。新規・継続助成含め 10 件程度を予定。
(2) 助成金の対象となる費目対象となる主●外部協力者へ支払う経費：専門家及びアドバイザーの謝金、旅費交通費な経費●研修費：実施に必要な備品等の購入費、外部研修や視察研修、合宿研修等に必要な参加費、宿泊費、旅費交通費、視察先への謝金などの経費対象とならない主な経費●事務作業等専門性を有しない外部委託費、団体職員の人件費、一般管理費、社会保障費、通勤交通費、敷金、保証金、保険料、税金等将来的に一部でも返還される可能性がある費用

注意事項●研修費は最大 10 万円までとします。
●アドバイザーの謝金は一律 1 か月 2 万円

期間中 24 万円とします。

※専門家への謝金について制限はありません。
●日本 NPO センターの役員及び職員をアドバイザーとして希望される場合は、謝金等について別途条件がありますので、その旨ご了承下さい。
（例：職員の場合は謝礼分の金額は助成額から差し引く。など）(3) 助成期間
2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの 1 年間。

2５．審査の流れ
次の 2 段階で、応募団体と助成事務局が対話しながら組織基盤強化計画書（以下、計画書）を作成し、選考委員会による審査を経て、助成先を決定します。
【第 1 段階】
応募団体は組織基盤強化の概要を、所定の「エントリーシート」に記① 応 募 団 体 は 組 織 基盤 強入し、2023 年 1 月 30 日（月）～2 月 6 日（月）必着までに、以下の化の概要をエントリー応募先に電子メールでご提出ください。

シートに記入し、助成事新規助成・継続助成それぞれシートがありますのでご注意ください。

務局に提出（応募先）特定非営利活動法人日本 NPO センター

佐藤宛

電子メール：o u en - ki ki n@ j np oc . ne .j p

②助成事務局による審査

応募団体が提出した組織基盤強化の計画概要について、助成事務局が審査し、2023 年 2 月下旬までに審査結果を書面にてご連絡します。

【第 2 段階】③応募団体と助成事務局が助成事務局による審査で選出された応募団体と助成事務局が対話し対話しながら、組織基盤ながら、組織基盤強化の具体的な取り組みを検討し、「計画書」を 2023

強化計画書を作成

年 3 月上旬までに作成します。

④選考委員会による審査と応募団体の「計画書」について、選考委員会で審査し、2023 年 3 月助成先の決定中旬までに助成先を決定します。

６．審査基準審査基準は、「３．助成の対象となる団体」の要件を満たした上で、助成事務局および審査委員会による各審査において、以下の項目で高く評価できるかどうかを判断します。
【助成事務局による審査】
Ａ

被災した地域や人々を対象に活動を行い、成果や課題を適切に捉えているかＢ

今後も被災した地域や人々への貢献が十分に期待できるかＣ

組織基盤強化に取り組む理由や問題意識が明確で、これを踏まえた内容になっているか【選考委員会による審査】①課題認識：被災した地域や人々の現状を十分に捉えているか②目標設定：被災した地域や人々の未来に向けて、持続可能な組織像が明確に描けているか③企画立案：組織基盤強化の目標達成に向けた、具体的な手法が考えられているか④計画内容：組織基盤強化の取り組む実施体制やスケジュール、予算が十分に計画されているか⑤将来展望：適切な「外部協力者」を選定し、組織の成長と発展が期待できるか3

７．助成手続など
個人情報
選考結果公表
覚書締結
助成金振込
インタビュ
ー・報告書

ご提供頂いた個人情報は本プログラムの審査・運営の目的以外に使用しません。
助成が決定し団体の名称、代表者名、活動地域（都道府県・市町村名）、組織基盤強化テーマ、助成金額を日本 NPO センターのウェブサイトや広報資料で公表します。
助成が決定した団体は日本 NPO センターと覚書を締結して頂きます。助成金は覚書の締結後、1 ヶ月以内に振り込みます。
助成開始後は助成事務局が 2～3 回、団体インタビューを行う予定です。また、報告書を 2024 年 4 月末までにご提出頂きます。

８．応募方法・応募先
応募団体は組織基盤強化の概要を、所定の「エントリーシート」に記入して、以下の応募先に電子メールでご提出ください。
応募期間：2023 年 1 月 30 日（月）～2 月 6 日（月）必着

応 募 先：

認定特定非営利活動法人日本 NPO センター

担当：佐藤

電子メール：o u e n - k i k i n @ j n p o c . n e . j p

９．お問い合わせ先本プログラムに関するお問い合わせは、以下の助成事務局まで電子メールでご連絡ください。
東日本大震災現地 NPO 応援基金［一般助成］助成事務局
認定特定非営利活動法人日本 NPO センター

担当：佐藤

電子メール：o u e n - k i k i n @ j n p o c . n e . j p〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 245※本プログラムは、認定特定非営利活動法人日本 NPO センターが実施しています。

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