Fund Information
販売用資料
2019年9月13日
日興アセットマネジメント株式会社「グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（1年決算型）
愛称：グローバルMaaS（1年決算型）」
足元の基準価額の下落と今後の見通しについて
8月1日に、トランプ米大統領が対中制裁関税第4弾を発表したことで米中通商問題への懸念が再び高まったことや、8月中旬に、米国で長短金利差が逆転する逆イールドが発生し、景気後退の可能性が意識されたことなどを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから世界的株安の流れとなって、当ファンドの基準価額も下落基調となりました。
本資料では、足元の株式市場の動向に加え、今後の見通しについて、当ファンドの運用に助言を行なうアーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（アーク社）からのコメントをもとにお伝えします。

基準価額の推移と騰落率について基準価額の推移（円）（2018年1月31日（設定日）～2019年9月12日）

11,0002019年
7月25日
10,000

9,000

8,000

7,000
18年1月

2019年
9月12日18年5月

18年9月

19年1月

2019年
7月25日の基準価額

8,849円

2019年
9月12日の基準価額

8,562円

上記期間の騰落率

▲3.2%

19年5月

※基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（1年決算型）／愛称：グローバルMaaS（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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足元の基準価額の下落要因について
 当ファンドの基準価額は、6月、7月と米中貿易交渉の再開やFRB（米連邦準備制度理事会）による約10年半ぶりの利下げの実施などを背景に堅調に推移したものの、8月に入って下落が目立つ状況となっています。

8月の基準価額下落要因①米中通商問題への懸念の高まり②米国における逆イールドの発生

8月1日、トランプ米大統領が、対中制裁関税第4弾を9月1日に発動する方針を表明したことに加え、税率を25％超に引き上げる可能性なども示唆し、米中通商問題への懸念が再び高まりました。

米中通商問題が取りざたされるなか、ドイツや中国の経済指標が軟調だったことなどから、世界景気の先行きに対する懸念が高まり、8月14日に、米国で10年国債利回りが2年国債利回りを下回る逆イールドが発生しました。

その後も、米中間の報復措置の応酬は続き、世界景気の先行き懸念の高まりなどから、8月下旬にかけて、世界的株安の流れとなり、当ファンドの基準価額も下落しました。

逆イールドは景気後退のサインとされ、投資家のリスク回避姿勢が強まり、世界的株安の流れとなったことから、当ファンドの基準価額も下落基調となりました。

当ファンドの組入上位5銘柄（2019年7月末時点）の株価騰落率＊＊それぞれ2019年8月末時点との比較、米ドルベース
12345

銘柄名
テスラ
エヌビディアｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ
アプティブ
ｴｱﾛﾊﾞｲﾛﾒﾝﾄ

19年7月末比
-6.6%
-0.7%
-4.8%
-5.1%
-6.1%

19年5月末比
21.8%
23.7%
0.1%
29.9%
-20.4%

19年2月末比-29.5%
8.6%
8.3%
0.1%
-35.3%

16年8月末比
6.4%
173.1%
130.9%
40.5%
108.3%

信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成

2019年8月は当ファンドの組入銘柄の多くが軟調に推移しました。
特に、テスラについては、現在は訴訟は取り下げられているものの、米小売大手のウォルマートがテスラ傘下のソーラーシティーが納品した太陽光パネルが7つの店舗で出火したとして、契約違反でテスラを提訴したことや、テスラの利益構造が不安定であることが嫌気されたことなどから大きく下落しました。

上記は、情報提供を目的として、足元の基準価額の下落要因について、アーク社からのコメントをもとに、日興アセットマネジメントがまとめたものです。個別銘柄に言及していますが、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当社ファンドにおける保有・非保有および将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆するものでもありません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（1年決算型）／愛称：グローバルMaaS（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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今後の見通しについて アークでは、①米国における規制緩和と利下げの継続、②中国の財政・金融政策両面からの緩和策、③米中通商問題の妥結による関税引き下げの可能性、④テクノロジーがもたらす破壊的なイノベーションに伴なう低インフレ、の4つを背景に、主要国・地域のGDP成長は今年の後半にかけて上昇モメンタムを取戻すとみています。また、トランプ米大統領は米株式市場の動向を重視していることから、2020年秋に予定されている大統領選挙が近づくにつれ、市場に好感されやすい、消費や景況感を押し上げる政策を打ち出すことが予想されます。

 逆イールドが株式市場の弱気材料になっていますが、蒸気エンジンや電気といった技術革新がそれまでの世界を劇的に変化させた1800年代後半から1929年までの50年ほどの大半の間も逆イールドは発生しており、高成長期ほど大きな逆金利差となっていたことにも留意しておく必要があると考えています。

 足元、株価の変動が大きくなっているものの、MaaSの長期的な成長性に影響を与えるとは考えていません。MaaSは、人々の生活をより豊かで、便利なものへ変える可能性を有していることに加え、人手不足の解消といった現実的な問題の解決にも繋がるとして注目されており、今後米中通商問題が長期化したとしても、MaaSへの注目度が下がることはないでしょう。さらに、法整備の遅れが自動運転やMaaS普及の足かせとならないように、欧米を中心に自動運転関連の法整備が進んでいることを勘案すると、MaaSは引き続き魅力的な投資対象であると考えています。
 アークは、MaaSが、今後5～10年の間に、株式市場における最も魅力的な投資機会の1つになる可能性があると考えています。当ファンドでは足元のような短期的な動きに一喜一憂せず、MaaSの長期的な普及と関連企業の成長に着目した運用を行なってまいります。

上記は、情報提供を目的として、足元の投資環境について、アーク社からのコメントをもとに、日興アセットマネジメントがまとめたものです。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（1年決算型）／愛称：グローバルMaaS（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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ご参考：2019年7月末時点の組入上位10銘柄の株価の推移①テスラ（米ドル）

エヌビディア（2015年1月末～2019年9月12日）

（米ドル）

400

350

350

300

（2015年1月末～2019年9月12日）

250

300

200

250

150
200

100

150
100
15年1月

50

16年1月

17年1月

18年1月

19年1月

0
15年1月

16年1月

アマゾン・ドット・コム
（米ドル）

17年1月

18年1月

19年1月

アプティブ

（2015年1月末～2019年9月12日）

2,600

（米ドル）
110

（2015年1月末～2019年9月12日）

100

2,100

90

1,600

80

1,100

70
60

600
100
15年1月

50

16年1月

17年1月

18年1月

19年1月

40
15年1月

16年1月

17年1月

18年1月

19年1月

エアロバイロメント
（米ドル）
140

（2015年1月末～2019年9月12日）

120

100
80
60
40
20
0
15年1月

16年1月

17年1月

18年1月

19年1月

信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成

上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆するものでもありません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（1年決算型）／愛称：グローバルMaaS（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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ご参考：2019年7月末時点の組入上位10銘柄の株価の推移②
ザイリンクス
（米ドル）
160

トリンブル

（2015年1月末～2019年9月12日）（米ドル）
50（2015年1月末～2019年9月12日）

14012040100
8030604020200
15年1月16年1月

17年1月

18年1月

19年1月

10
15年1月

16年1月

百度（バイドゥ）
（米ドル）
300

17年1月

18年1月

19年1月

ディア

（2015年1月末～2019年9月12日）（米ドル）（2015年1月末～2019年9月12日）

180

160

250

140

200

120
150
100

100

50
15年1月

80

16年1月

17年1月

18年1月

19年1月

60
15年1月

16年1月

17年1月

18年1月

19年1月

テンセント・ホールディングス（香港ドル）
500（2015年1月末～2019年9月12日）

400

300

200

100
15年1月

16年1月

17年1月

18年1月

19年1月

信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成

上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆するものでもありません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（1年決算型）／愛称：グローバルMaaS（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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以下は大和証券でお申込みの場合です。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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お申込みメモ

手数料等の概要

商品分類

追加型投信／内外／株式

投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜お客さまが直接的に負担する費用＞

購入単位

1,000円以上1円単位※または、1,000口以上1口単位※購入時手数料および購入時手数料にかかる消費税等相当額を含めて上記の単位となります。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間2028年1月20日まで（2018年1月31日設定）

決算日

毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）収益分配

毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

課税関係原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。※配当控除の適用はありません。※益金不算入制度は適用されません。

購入金額に以下の手数料率（税込）を乗じて得た額とします。
購入金額
1億円未満
1億円以上5億円未満
5億円以上10億円未満
10億円以上

購入時
手数料

手数料率（税込）
3.24%*
1.62%*
1.08%*
0.54%** 消費税率が10％になった場合は、以下のようになります。
1億円未満･･･3.3％、1億円以上5億円未満･･･1.65％、5億円以上10億円未満･･･1.1％、10億円以上･･･0.55％
換金手数料ありません。

信託財産留保額 ありません。
＜お客さまが信託財産で間接的に負担する費用＞
運用管理費用 ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.89％* （税抜1.75％）（信託報酬）* 消費税率が10％になった場合は、1.925％となります。

その他の費用・手数料

目論見書などの作成･交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する報酬はかかりません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

委託会社、その他関係法人
委託会社

日興アセットマネジメント株式会社

投資顧問会社 日興アセットマネジメント アメリカズ・インク

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

大和証券株式会社 ほか

お申込みに際しての留意事項■リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。主なリスクは以下の通りです。【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【カントリー・リスク】※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■その他の留意事項●当資料は、投資者の皆様に「グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（1年決算型）／愛称：グローバルMaaS（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。 ●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。●投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。 ●分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。 ●投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは設定・運用は大和証券株式会社

日興アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（1年決算型）／愛称：グローバルMaaS（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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