公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構
における理事長候補者の公募について公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構理事長の候補者を公募しますので、お知らせいたします。
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法人名
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

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公募をする役職
理事

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1 名（理事長候補者）

任期
2 年（令和 4 年 6 月開催予定の定時評議員会終結後～令和 6 年 6 月開催予定の定時評議員会終結時）
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職務内容等別添の「職務内容書」をご覧ください。

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選考方法

（1）当機構評議員の中から委嘱される選考委員会により、書類選考（一次選考）及び書類選考通過者に対する面接（二次選考）を行い、合格者を決定します。
（2）合格者は、当機構評議員会における理事選任の候補者となります。審議の1

結果理事に選任された場合は、理事会における互選により、理事長に選出されることが見込まれます。
※ 応募者の中に適切な人材が見当たらない場合には、選考委員会は応募者以外の学識経験者を候補者とすることがあります。
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応募方法（1）応募書類
次の書類を当機構総務企画部あて郵送（封筒に「理事応募書類」と朱書）してください。なお、応募書類は返却しません。
①履歴書（様式第 1）②自己アピール文書（様式第 2、A4 版に 2,000 字程度で、応募の理由、自らが公募ポストに適任であると考える理由、就任後の抱負等をまとめてください。）③略歴（様式第 3、A4 版に 1 頁で公開可能なようにまとめてください。）④兼職状況の申立書（様式第 4）⑤公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 6 条第 1 号イからニまでに規定する理事等の欠格事由に該当しないことの証明書（様式第 5）（2）提出又は送付先〒108-0074

東京都港区高輪 1-3-13

NBF 高輪ビル 4 階

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構総務企画部
電話：03（5793）9411（3）応募期限令和 4 年 4 月 20 日（水）必着2（別添）

職務内容書
年金シニアプラン総合研究機構は、我が国における年金制度、年金資金運用及び年金生活に関する調査研究を目的とした年金分野の総合的な専門研究機関です。年金制度の発展、資金運用の効率化、年金生活の安定などのための研究や情報発信を通じてわが国における公的年金・企業年金の一層の充実に寄与するとともに、年金生活を控えたシニア層等に対するセミナーなどを通じて明るく安定した高齢社会の建設に貢献すべく、当機構を代表し、その活動をリードする役員の公募を行います。

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法人の概要
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構は、昭和 53 年に、「財団法人年金制度研究開発基金」として設立されました。その後平成 2 年に「財団法人年金総合研究センター」と改称、平成 18 年には財団法人シニアプラン開発機構と統合し、「財団法人年金シニアプラン総合研究機構」となりました。公益法人 3 法に対応し、内閣総理大臣から公益財団法人の認定を受け、平成 24 年 4 月から「公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構」となりました。
当機構の目的は、年金制度及び年金資金運用に関する調査及び研究並びに情報の収集及び提供を行うとともに、年金生活に関する調査及び研究並
びに年金生活を支援するための普及啓発を行うことにより、年金制度及び年金資金運用の発展並びに年金生活の充実に寄与することです。
主な事業は次の通りです。
（1）年金制度及び年金資金運用並びに年金生活に関する調査及び研究（2）年金制度及び年金資金運用に関する情報の収集及び提供（3）年金生活の充実を支援するための普及啓発

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ポスト：理事 1 名（理事長候補）3

職務内容
理事長は、代表理事として当機構を代表し、業務を執行します。組織の3

長として、法人運営の大枠を指示するとともに、運営に関する諸事項を決裁します。
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必要な資格・経験（1） 中立性・公正性を確保した職務遂行ができる高い倫理観を有すること。
（2）年金その他社会保障に関し、高度の知識・経験を有するとともに、大学、研究機関、国等において、調査研究業務に主導的立場で従事した経験を有すること。
（3）組織運営においてリーダーシップを発揮してきた経験を有すること。
（4）公益法人改革に対応し、法人の運営方針を決定・実施するうえでの企画力・実行力に富んでいること。
（5）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 6 条第 1 号イからニまでのいずれにも該当しないこと。
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勤務条件（1）勤務形態：非常勤です。
（2）勤務地：公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構（東京都港区高輪 1-3-13

NBF 高輪ビル 4 階）（3）勤務時間等：役員であることから勤務時間、休暇の定めはありません。
（参考：職員の勤務時間は 9：30～17：30）（4）報酬：役員報酬規定によります。具体的には、出勤のつど報酬（手取りで半日出勤 1 万円、終日出勤 2 万円）を支給するとされています。
（参考）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 6 条第 1 号のイ、ロ、ハ及びニに理事等の欠格事由が規定されています。
これは、①

公益認定を取り消された公益法人の取消前 1 年以内に業務を行う理事であって、5 年を経ていないこと。

②

公益法人に関係する法律の規定、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力行為取締法」と略す。）の規定、刑法の傷害、暴行、脅迫、背任等の処罰規定、暴力行為等処罰に関する法律の集団暴力取締規定、または国税、地方税法違反により罰金の刑に処せられて執行後または執行猶予期間経過後 5 年を経ていないこと。
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③

禁錮以上の刑に処せられて執行後または執行猶予期間経過後 5 年を経ていないこと。

④

暴力行為取締法に規定する暴力団員であるか、又は暴力団員をやめてから 5 年を経ていないこと。

といった事由です。

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（様式第 1）履歴書
令和年 月 日現在

ふりがな

写真（提出前 6ヶ月以内に撮影

㊞

氏名

昭和年

月

現住所（〒－）日生（満歳）男したもの）

女
Tel－－

Fax－－

Tel－－

Fax－－

E-mail現在の所属先名と肩書き

所属先住所（〒年－）E-mail月

学歴 ・ 職 歴

（学 歴）

（職 歴）

※

枠が足りない場合は適宜追加して記入してください。

通勤時間時間分

特記事項

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（様式第 2）

自己アピール文書
氏名：（2,000 字程度で、応募の理由、自らが公募ポストに適任であると考える理由、就任後の抱負等をまとめてください。）

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（様式第 3）略 歴
氏名：
（以下は例示であり、公開可能な情報を 1 頁にまとめてください。著書や資格などを適宜付加いただくことは差支えありません。）
○○年○月
○○年○月
○○年○月
○○年○月
○○年○月
○○年○月
○○年○月
○○年○月

○○県にて出生○○大学○○学部卒業○○研究所入社
米国○○研究所に○○研究員として派遣（○○年○月まで）○○研究所○○課長○○研究所○○部長○○大学○○学部教授（至現在）○○審議会委員（○○年○月まで）

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（様式第 4）

兼職状

況

兼職状況を下記の通りお知らせします。
令和年月日
氏名㊞

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構御中記
兼職の有無（あり・なし）※上記いずれかに○印を付け、「あり」の場合は以下に記入願います。
団体名

役職（職名）

団体の所在地（住所、電話番号）（注）他の団体で理事などを兼務されている場合はもれなくご記入ください。
欄が足りない場合は適宜追加してご記入ください。

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（様式第 5）

理事等の欠格事由に該当しないことの証明書
私は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18 年法律第 49 号）にて規定されている「理事、監事及び評議員の欠格事由（第 6 条第 1 号イからニまで）」に該当しないことを証明します。
また、私が理事に選任された場合、下記に記載した私の氏名、生年月日及び現住所（住民票にて登録した住所）を内閣府に対して届け出ること、並びに、内閣府が同法第 6 条に規定する欠格事由の審査に必要な範囲内で、氏名及び生年月日の情報を他の行政庁に提供する場合があることについて、同意します。

令和年月日
氏名印

生年月日
現 住 所

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