令和6年度 東京都中小企業制度融資一覧①
融資メニュー
DX・イノベ・
産業育成支援融資
政 （DX）
策 女性活躍推進融資課 （女性）
題
対 社会課題解決融資
応 （社会課題）
資
金
（
H
T
T
・
女
性
活
躍
・
Ｄ
Ｘ
・
育
業
等
） 金融機関提案融資（金融提案）
小規模事業融資（小）

一般事業融資
（事業）

融資対象

物的担保

保証料補助

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

別紙「（別紙１）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧① DX」における融資対象（1）から（38）のいずれかに該当する中小企業者又は組合

2億8,000万円（4億8,000万円）

15年以内（2年以内）

固定1.７％以内～2.２％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

小規模企業者
2分の1

11

女性活躍推進女性

別紙「（別紙1）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧① 女性」における融資対象（1）から（20）のいずれかに該当する中小企業者又は組合

2億8,000万円（4億8,000万円）

15年以内（2年以内）

固定1.3％以内～1.8％以内[＊]固定1.1％以内～1.6％以内

全事業者
3分の2

13

働き方改革支援

働き方

別紙「（別紙2）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧② 働き方」における融資対象（1）から（10）のいずれかに該当する中小企業者又は組合

全事業者
3分の2
又は
2分の1

15

全事業者
2分の1

17

全事業者
3分の2

18

固定1.７％以内～2.２％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

小規模企業者
2分の1

20

金融機関所定全事業者
0.2%相当分

22「テレワーク東京ルール」
実践企業宣言特例

働き方・テレ宣

ＨＴＴ・ゼロエミッション
支援

ＨＴＴ・
ゼロエミ

別紙「（別紙2または3）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧②または③ ＨＴＴ・ゼロエミ」における融資対象（1）から(52)のいずれかに該当する中小企業者又は組合

脱炭素化促進支援特例

ゼロエミ・
促進

別紙「（別紙3）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧③ ゼロエミ・促進」における融資対象（1）に該当する中小企業者又は組合

別紙「（別紙2）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧② ソーシャル」における融資対象（１）又は（２）のいずれかに該当する中小企業者又は組合

2億8,000万円（4億8,000万円）

2億8,000万円（4億8,000万円）

上記「HTT・ゼロエミ」利率より0.2%優遇
2億8,000万円（4億8,000万円）

金融機関提案

金融提案

中小企業が直面する課題や東京都の政策課題の解決に資するため、金融機関が有する独自の工夫、ノウハウ及びネットワークを活用し、支援する中小企業者又は組合（融資対象、融資条件は取扱金融機関ごとに設定）

2億8,000万円（4億8,000万円）

小口 フリーランス(国の全国統一保証制度)

小口

小口支援特例

小口・支援（１）又は（２）に該当すること（１）商工会議所・商工会の経営指導を直近1年以内に6か月以上複数回受けていること。
（２）経営革新計画に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けていること。

クイックつなぎ（小口）(国の全国統一保証制度)

小口つなぎ（１）から（３）の全てを満たす小規模企業者（１）この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下であること。
（２）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（３）（２）の保証付融資の元金を、原則として1年以上にわたり約定どおり返済していること。

事業一般・小規模特別事業・小企

中小企業者又は組合

事業・受注

この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下の小規模企業者（2ﾍﾟｰｼﾞの「２定義 小規模企業者」を参照）

確定した受注（取引先から商品・サービス等の発注を受け、2年以内に売上金が入金される契約をいう。）があり、その受注に対応するための資金を必要とする中小企業者又は組合

上記利率より0.4%優遇

300万円
（同）

2年以内

ー

2億8,000万円（4億8,000万円）

7年以内（6か月以内）10年以内（6か月以内）

1億円
（2億円）

2年以内
（2年以内）

ー

原則として不要

全事業者
2分の1

25

26

固定1.9％以内又は変動

29

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は
原則必要

―

徴求不可

全事業者0.15％
国が補助

29（国の全国統一保証制度）
国の「プロパー融資借換特別保証制度要綱（都が別に指定する、保証制度改正等に伴う後継保証制度の要綱を含む）」に定める要件に該当すること。

10年以内（１年以内）

ー

32

事業つなぎ

（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（２）上記の保証付融資の元金を、原則として1年以上にわたり約定どおり返済していること。

500万円
（同）

2年以内

ー

33

助成つなぎ

以下の（１）から（５）に該当する補助金・助成金等の交付決定を受けた事業を行う中小企業者又は組合(1) 東京都が所管するもの(2) 東京都内の区市町村が所管するもの(3) 国及び独立行政法人・国立研究開発法人が所管するもの(4) 都の関係団体（都の政策連携団体・都の事業協力団体・都が設立した地方独立行政法人）が所管するもの(5) 上記(1)から(3)の機関が他の団体に委託・補助して行うもの

組

事業協同組合等

官公需適格特例

組・官公需

創業「官公需適格組合」としての証明を受けている組合

創業・支援

1億円
（2億円）

（2億円）
（転貸1組合員3,500万円）

独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構若しくは公益財団法人東京都中小企業振興公社による海外展開に関する支援又は自らの取組により、海外展開に関する事業計画を策定し実行する中小企業者【ビジネスチャンス・ナビA型（略称：ナビA）】
ビジネスチャンス・ナビにユーザー登録している中小企業者又は組合

3,500万円（創業経保を除き同）

設備投資
・
企業立地促進

設備立地

経営強化

強化

【設備投資（略称：設備投資）】事業の実施に必要な設備（機械・装置、工具・器具、備品等）の導入、増強、改良、補修等（テレワーク又はＤＸ推進に資する設備並びに、ICT・IoT・AI・ロボットを活用した設備の導入を含む。）、又は建物の改修、建替等（耐震化、バリアフリー化を含む。）を行う中小企業者強化認定・革新チャレンジ

経営革新計画（中小企業等経営強化法）に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けたことについて確認申請書により確認を受けていること.
（経営強化認定（略称：強化認定）の融資対象者のみ利用可能）（１）から（３）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業を行うこと。
（２）東京都等の助成金の交付決定を受けた事業を行うこと。
（３）令和6年度において東京都が重点的支援を行う事業等を行うこと。

金融機関所定徴求不可

10年以内
ただし、補助金・助成金の交付決定
から助成対象期間終了日の属する月の６か月後の月末までの期間とする。

2年以内

ー

7年以内
（6か月以内）10年以内（6か月以内）7年以内（1年以内）

10年以内（1年以内）

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動金融機関所定34―36必要となる場合がある

固定2.1％以内～2.7％以内又は変動[＊]固定1.9％以内～2.5％以内又は変動

37

信用保証なし
の場合
必要に応じ
有担保

上記より0.１%優遇

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

37

原則として不要[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

創業の各融資対象と同様

上記より0.4%優遇

原則として不要40

2億8,000万円
（同）

15年以内
（2年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

44

2億8,000万円

10年以内（2年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

2,000万円（同）

10年以内（1年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

2億8,000万円（4億8,000万円）

5年以内
ただし工事代金等が入金されるまでの期間

ー

徴求不可

徴求不可

全事業者
3分の2

小規模企業者
2分の1

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

固定1.7％以内～1.8％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～1.6％以内又は変動

46

48
ー

48

必要となる場合がある
2億8,000万円【企業立地促進（略称：立地促進）】
引き続き1年以上（売上発生から1年以上）同一事業を営んでおり、東京都内において工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う中小企業者【強化認定（略称：強化認定）】
中小企業等経営強化法の認定を受けている中小企業者又は組合

31

10年以内
（1年以内又は3年以内）

ナビ【ビジネスチャンス・ナビB型（略称：ナビB）】
ビジネスチャンス・ナビにユーザー登録し、かつビジネスチャンス・ナビに掲載された入札・調達案件を受注した中小企業者又は組合

10年以内（1年以内）

40

創業の融資対象であって、（１）又は（２）に該当するもの（１）産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けていること。
（２）商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は保証協会より認定特定創業支援等事業に準ずる支援を受け、その証明を受けていること。

スタートアップ 別紙「（別紙3）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧③ スタートアップ支援」における融資対象（1）から(28)のいずれかに該当する中小企業者又は組合

海外展開

1億円
（2億円）
補助金・助成金交付決定額の未交付金額の3分の2以内（１）から（３）のいずれかに該当するもの（１）事業を営んでいない個人で、東京都内で創業しようとする具体的計画を有するもの（２）創業した日から5年未満である 中小企業者又は組合（３）東京都内で分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社【創業経営者保証不要型（略称：創業経保）】（国の全国統一保証制度）
スタートアップ創出促進保証制度要綱に定める要件に該当すること。

チャレンジ

10年以内
（１年以内）

プロパー
経保

組合向け

強化認定
革新特例

24

[＊]固定1.9％以内～2.5％以内又は変動

2億8,000万円（4億8,000万円）（ただし経営者保証の提供を受けていないプロパー融資
残高の範囲内）極度

ビジネスチャンス・ナビ

7年以内（１年以内）（国の全国統一保証制度）
国の「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度要綱（都が別に指定する、保証制度改正等に伴う後継保証制度の要綱を含む）」に定める要件に該当すること。

経保非提供促進

極度枠設定

海外展開支援2,000万円（同）

金融機関所定必要となる場合がある

8,000万円（同）＜対象となる保証毎に設定（一般、SN（4号又は5号に限る））＞（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）引き続き2年以上（売上発生から2年以上）にわたり、原則として同一事業を営んでいること。
（２）ア又はイのいずれかに該当すること。
ア 法人の場合は、直近の決算において経常利益を計上し、債務超過でないもの。
イ 個人事業者の場合は、直近2期の所得税の確定申告において「課税される所得金額」のあるもの。

スタートアップ支援

上記利率より0.6%優遇

ゼロエミ・連携 別紙「（別紙3）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧③ ゼロエミ・連携」における融資対象（1）に該当する中小企業者又は組合

別紙「（別紙2）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧② BCP・サイバ」における融資対象（1）から（10）のいずれかに該当する中小企業者又は組合

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

固定1.７％以内～2.２％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

15年以内（2年以内）BCPサイバ

創業支援特例

固定1.７％以内～2.２％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

上記利率より0.4%優遇

BCP・サイバー
セキュリティ対策支援

創業

設備資金

働き方改革支援の融資対象であって、東京都の「「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を行っているもの

ソーシャル

地域金融機関による脱炭素化
支援特例

運転資金

2億8,000万円（4億8,000万円）

ソーシャルビジネス・
ソーシャルファーム支援

補助金・助成金つなぎチャレンジ融資（チャレンジ）

保証人

ＤＸ

クイックつなぎ（事業一般）

経営強化融資（強化）

固定：固定金利、 変動：変動金利[＊]：責任共有制度対象外となる場合の金利

DX・イノベ・
産業育成支援プロパー借換（経営者保証非提供促進型）（事業一般）

販路開拓融資
新
（販路）
た
な
事
業
展
開
資
設備融資
金
（設備）

）内は組合

）内は据置期間

略 称

経営者保証
非提供促進型（事業一般）

創業融資
（創業）

（

融 資 利 率（年率）

融資期間
（

細 目

受注対応特例

一
般
的
な
事
業
運
営
資
金

融資限度額

15年以内
（2年以内）

固定1.7％以内～2.4％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.2％以内又は変動

全事業者
3分の2

51

原則必要

1億円
（2億円）

10年以内
（2年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動
上記より0.2%優遇

1億円
（2億円）

10年以内
（2年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

54
小規模企業者
2分の1
新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は
原則必要

54

ー

57

令和6年度 東京都中小企業制度融資一覧②
融資メニュー

融資対象
細 目

略 称

事業承継融資
（承継）

新
た
な
事
業
展
開
資
金

【事業承継一般（略称：承継一般）】（１）から（４）のいずれかに該当する中小企業者並びに（１）若しくは（２）のいずれかに該当する組合（１）事業承継を10年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組むこと。
（２）事業承継をした日から5年未満であって、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化等に取り組むこと。
（３）事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたこと。
（４）事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたこと。

事業承継

事業承継支援特例

経営安定融資
（経営）

承継

承継・支援

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内必要となる場合がある

全事業者
3分の2

61

徴求不可

全事業者
3分の2
又は
0.2%相当分

61

15年以内（2年以内）

固定1.7％以内～2.4％以内[＊]固定1.5％以内～2.2％以内

全事業者
3分の2

61

【事業承継支援特例（略称：承継・支援）】（１）から（３）のいずれかに該当するもの （ただし、事業承継個人型（２）は本特例の適用範囲外）（１）地域持続化支援事業による東京商工会議所、東京都商工会連合会又は町田商工会議所からの支援を１年以内に複数回受け、その証明を受けていること。
（２）公益財団法人東京都中小企業振興公社における事業承継・再生支援事業による支援を１年以内に複数回受け、その証明を受けていること。
（３）一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」における事業承継計画策定のための専門家派遣支援を1年以内に受け、その証明を受けていること。

2億8,000万円（4億8,000万円）

事業承継の各融資対象と同様

上記より0.2%優遇

事業承継の各融資対象と同様

61

M&Aに取り組む中小企業者（売却・買収は問わない。ただし、売却側が廃業を前提としている場合、売却側企業が融資申込することはできない。）

2億8,000万円（4億8,000万円）

全事業者
3分の2

67

2億8,000万円（4億8,000万円）

経営一般（１）から（7）までのいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が前年同期と比較して、5％以上減少していること。
（２）「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が令和2年1月以前の直近同期と比較して、5％以上減少していること。
（３）売上原価の20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇の一方で、価格転嫁できていないこと。
（４）金融機関からの総借入金が前年同期比10％以上減少していること。
（５）倒産等企業に事業上の債権を有していること。
（６）災害により事業活動に影響を受けていること。
（７）東京都知事が指定するもの。(アスベスト対策)

15年以内（5年以内）

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

70必要となる場合がある

1億円
（2億円）

【改善支援（略称：改善支援）】保証協会、東京都内の商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は東京都よろず支援拠点の経営支援を受け、自ら改善計画を策定し、その証明を受けた中小企業者又は組合

2億8,000万円（4億8,000万円）【フェニックス金融支援パッケージ（略称：フェニックス）】（国の全国統一保証制度）
国の「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度要綱（都が別に指定する、保証制度改正等に伴う後継保証制度の要綱を含む）」に定める要件に該当すること。

2億8,000万円（4億8,000万円）（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）保証協会の保証付融資を利用していること。
（２）事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。

既往の保証付融資残高及び事業計画実施に必要な資金の範囲内
(同)

10年以内
（2年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

小規模企業者
2分の1

特別借換【再生法的整理（略称：再生法的整理）】
民事再生手続又は会社更生手続を申し立て、再生計画又は更生計画認可後3年が経過しておらず、かつその計画を完遂していない中小企業者又は組合
企業再生【再生私的整理（略称：再生私的整理）】
中小企業活性化協議会などの公的機関の支援を受け、事業再生に取り組む中小企業者又は組合

2億円
（同）

災

東京都知事が指定した災害により損失を受けている中小企業者又は組合

危機対応

危機

（１）又は（２）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）東日本大震災復興緊急保証制度に係る区市町村長等の認定等を受けたこと。
（２）危機関連保証に係る区市町村長の認定を受けたこと。

2億8,000万円（4億8,000万円）

事業再構築・業態転換

事業・業態
転換

ー

10年以内
（1年以内）

国補助後の事業者負担を都が補助（事業者負担なし）

73

金融機関所定小規模企業者
2分の1

78

金融機関所定必要に応じ有担保

小規模企業者
2分の1

原則として10年以内（1年以内）＜災害毎に設定＞

固定1.7％以内[＊]固定1.5％以内

全事業者
全額

83

10年以内
（2年以内）[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

全事業者
2分の1

85

事業再構築・業態転換事業計画書を策定している中小企業者又は組合
2億8,000万円（4億8,000万円）

省エネルギー
推進支援
特例

省エネ推進
支援

省エネルギーを目的とした事業再構築・業態転換に取り組む中小企業者又は組合

経営力強化保証対応型

都経営力強化（国の全国統一保証制度）
金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者又は組合

2億8,000万円（4億8,000万円）（１）及び（２）又は（３）及び（４）に該当する中小企業者又は組合（１）「借換対象コロナ融資※」の融資残高がある。
（２）事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
（３）ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症、円安又はエネルギー関連の要因等を発端として、事業活動に影響を受けていること。
（４）次のいずれかに該当するもの
ア 「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が直近同期と比較して、10％以上減少していること。
イ 「最近1か月間の売上高総利益率」が直近同期と比較して、10％以上減少していること。
ウ 「最近1か月間の売上高営業利益率」が直近同期と比較して、10％以上減少していること。
※「借換対象コロナ融資」
令和元年度の危機対応融資（コロナ）、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
令和2年度の危機対応融資（コロナ）、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（令和3年3月31日までに保証申込受付、令和3年5月31日までに融資実行されているもの）

2億8,000万円（4億8,000万円）

エネルギー・
ウクライナ・
円安等

10年以内（１年以内）

固定1.7％以内～2.4％以内[＊]固定1.5％以内～2.2％以内

80

災害復旧

エネルギー・ウクライナ情
勢・円安等対応緊急融資（エネルギー・ウクライナ・
円安等）

15年以内
（5年以内）

80

原則として一災害
8,000万円（同）＜災害毎に設定＞

伴走支援融資
（伴走）

72

73

経営改善

再生支援融資（再生）エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資

10年以内（2年以内）

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

物的担保

2億8,000万円

セーフティネット保証に係る区市町村長の認定を受けた中小企業者又は組合（2ページの「２定義 セーフティネット保証」を参照）

借換融資
（借換）

事業再構築・業態転換等
支援融資（事業・業態転換）

設備資金

保証料補助

保証人

【事業承継個人融資型（略称：承継個人）】（１）又は（２）のいずれかに該当するもの（１）事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けた会社である中小企業者の代表者個人であって、「中小企業者の会社要件」及び「代表者個人要件」を満たすこと。
（２）事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けた事業を営んでいない個人であって、「他の中小企業者の要件」及び「個人要件」を満たすこと。

経営セーフ

企業再生

2億8,000万円（4億8,000万円）

運転資金

固定：固定金利、 変動：変動金利[＊]：責任共有制度対象外となる場合の金利

固定1.7％以内～2.2％以内

経営セーフ

特別借換

）内は組合

）内は据置期間

10年以内（1年以内）

M&A

経営改善

（

融 資 利 率（年率）

融資期間（

2億8,000万円（4億8,000万円）

M&A促進

経営一般

経
営
の
安 災害復旧資金融資
定 （災）化
資 危機対応融資（危機）
金【事業承継経営者保証不要型（略称：承継経保）】（国の全国統一保証制度）（１）又は（２）に該当し、かつ（３）に該当する中小企業者又は組合（１）保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有していること。
（２）令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施しており、事業承継日から３年を経過していないこと。
（３）アからエまで全てを満たすこと。
ア 資産超過であること、イ EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること、ウ 法人・個人の分離がなされていること、エ 返済緩和している借入金が無いこと。

融資限度額

15年以内
（5年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内
全事業者3分の2
上記より0.2%優遇

5年又は10年以内（1年以内）

7年又は10年以内（1年以内）

15年以内（5年以内）

87

固定1.7％以内～2.2％以内

固定1.7％以内～2.4％以内[＊]固定1.5％以内～2.2％以内

87必要となる場合がある

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

小規模企業者2分の1

90

全事業者5分の4又は3分の2（小規模企業者は5分の4又は4分の3）

92

（別紙1）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧①
融資対象

融資メニュー
細目

略称No.

事業名/取組名（1） 未来を拓くイノベーションＴＯＫＹＯプロジェクト

東京都産業労働局商工部創業支援課
公益財団法人東京都中小企業
振興公社

（3）

ものづくりイノベーション企業創出道場（売れる製当該事業を受講修了している品開発道場）

ものづくりイノベーション企業創出道場（売れる製品開発道場）の修了時に発行される修了証書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（4） 成長産業分野の海外展示会出展支援事業

当該事業を利用している

成長産業分野の海外展示会出展支援事業の採択決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部経営支援課（5） DX推進支援事業

当該事業を利用している

DX推進支援事業の補助金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（6） 先端技術を活用した社会課題解決促進事業

当該事業で表彰されている

東京都のウェブサイトに「先端技術を活用した社会課題解決促進事業」の表彰企業として掲載されていること 東京都産業労働局商工部経営支援課
が確認できるページの写し（7） 医療機器産業参入促進助成事業

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている

医療機器産業参入促進助成事業への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（交付決定通知の 公益財団法人東京都中小企業振興公社
写し・不採択通知の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）（8） 「新しい日常」対応型サービス創出支援事業

当該事業の支援を受けている「新しい日常」対応型サービス創出支援事業のハンズオン支援に係る支援決定通知書の写し（9） 海外オンライン展示会等出展支援

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている

海外オンライン展示会等出展支援への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（採択決定通知の 公益財団法人東京都中小企業振興公社
写し・不採択通知の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）（10） 越境EC出品支援

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている

越境EC出品支援への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（採択決定通知・不採択通知等。対 公益財団法人東京都中小企業
振興公社
象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）

当該事業の支援を受けている「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」のデジタル技術アドバイザー派遣決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社

当該事業を利用している

中小企業デジタルツール導入促進支援事業の助成金の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業
振興公社

（13）

生産性向上のためのデジタル技術活用推進事
業

ECサイトの活用による東京の伝統工芸品販売支
当該事業で都が開設するアンテナショップの出品支援を受けている
援事業（14） 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている公益財団法人東京都中小企業
振興公社

ECサイトの活用による東京の伝統工芸品販売支援事業で都が開設するアンテナショップの出品支援を受け 東京都産業労働局商工部経営支援課ていることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式2））
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（交付 公益財団法人東京都中小企業振興公社
決定通知の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）（15）

GEMStartup TOKYO（新事業発掘プロジェクト事
当該事業の事業化プログラム採択者である業）

GEMStartup TOKYO（新事業発掘プロジェクト事業）の事業化プログラム採択者であることが確認できる書類 東京都産業労働局商工部創業支援課（支援内容証明申請書（様式2））（16）TOKYO Re:STARTER（リスタートアントレプレナー
当該事業のアクセラレーションプログラム採択者である支援事業）

TOKYO Re:STARTER（リスタートアントレプレナー支援事業）のアクセラレーションプログラム採択者であること 東京都産業労働局商工部創業支援課
が確認できる書類（支援内容証明申請書（様式2））ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業
振興公社

ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業業の補助金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部創業支援課

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社

当該事業のSDGｓ経営のハンズオン支援を受けている

中小企業SDGs経営推進事業のハンズオン支援に係る支援証明書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社

当該事業を利用している

TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（22） 販路開拓におけるDXサポート事業

当該事業の支援を受けている「販路開拓におけるDXサポート事業ハンズオン支援の決定について」の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（23） 企業変革に向けたDX推進支援事業

当該事業の支援を受けている「企業変革に向けたDX推進支援事業」の（仮称）ＤＸ推進アドバイザー派遣決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（17） ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業（18）

当該事業に採択されている

ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支
当該事業に採択されている
援事業

Ｄ
Ｘ （20） 中小企業SDGs経営推進事業（19） ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 当該事業に採択されている（21）

TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創
出事業

（24）

スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援

当該事業の支援を受けている「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」の支援を受けていることが確認できる 公益財団法人東京都中小企業
振興公社
書類（申込・ヒアリング後の（仮称）支援方針決定通知書等の写し）（25）

都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビ
ゲーター事業

当該事業の支援を受けている「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」の支援を受けていることが確認できる書類（「デジタルツール導入に向けた簡易的な提案書」の写し）

東京都産業労働局商工部経営
支援課

（26）

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベー
ション促進事業

当該事業に採択されている

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業の補助金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部創業
支援課

（27）

社会実装参画による多摩イノベーション創出事
業

当該事業の支援を受けている

社会実装参画による多摩イノベーション創出事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社

当該事業の支援を受けている５Gによる製造工場のDX・GX推進事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社

当該事業の支援を受けている

介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（30） デジタルツール導入促進緊急支援事業

当該事業の支援を受けている

デジタルツール導入促進緊急支援事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業
振興公社（31） デジタル技術活用推進緊急支援事業

当該事業の支援を受けている

デジタル技術活用推進緊急支援事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社

当該事業に採択されている

東京都のウェブサイトに「NEXs Tokyo」のアクセラレーションプログラム受講生として掲載されていることが確認できるページの写し

東京都産業労働局商工部創業支援課

当該事業に採択されている

交付決定通知書の写し（公財）東京観光財団 観光産業
振興部 観光産業振興課

観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事
当該事業に採択されている
業

交付決定通知書の写し（公財）東京観光財団 観光産業
振興部 観光産業振興課

（29）

（32）

介護現場のニーズに対応した製品開発支援事
業

スタートアップ総合支援拠点の運営（NEXs
Tokyo）（33） 観光事業者のデジタル化促進事業
（34）

女
性
活
躍
推
進
融
資

未来を拓くイノベーションＴＯＫＹＯプロジェクトの補助金交付決定通知書の写し
デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業の助成金交付決定通知書の写し（28） ５Gによる製造工場のDX・GX推進事業

女
性
活
躍
推
進
融
資

所管

デジタル技術を活用した先進的サービス創出支
当該事業を利用している
援事業（12） 中小企業デジタルツール導入促進支援事業

D
X
・
イ
ノ
ベ
・
産
業
育
成
支
援

当該事業に採択されている

必要書類

（2）

（11）

D
X
・
イ
ノ
ベ
・
産
業
育
成
支
援
融
資
（
D
X
）

実施事項

（35） 宿泊施設デジタルシフト応援事業

当該事業に採択されている

交付決定通知書の写し（公財）東京観光財団 観光産業
振興部 観光産業振興課（36） 旅行事業者デジタルツール導入支援事業

当該事業に採択されている

交付決定通知書の写し（公財）東京観光財団 観光産業
振興部 観光産業振興課（37） DX人材リスキリング支援事業

当該事業に取り組んでいる

合格通知の写し

東京都産業労働局雇用就業部
能力開発課（38） キングサーモンプロジェクト

当該事業に採択されている

キングサーモンプロジェクトに採択されたことが確認できる書類

スタートアップ・国際金融都市戦
略室戦略推進部戦略企画課（1） 家庭と仕事の両立支援推進企業

当該事業に登録し、家庭と仕事の両立支援に取り組んでいる「登録決定通知書」の写し又は東京都のウェブサイトに家庭と仕事の両立支援推進企業の登録企業として掲 東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課
載されていることが確認できるページの写し（2） TOKYOパパ育業促進企業

当該事業に取り組んでいる

男性育休取得達成企業であることが確認できる東京都のウェブサイトの掲載ページ又は「登録決定通知書」 東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課
の写し

（3） 働きやすい職場環境づくり推進奨励金

当該事業に取り組んでいる交付決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課

（4）

ライフイベントと仕事の両立へのスキルアップ等
応援事業

当該事業に取り組んでいる交付決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課

（5）

働くパパママ育業応援奨励金（パパコースNEXT・
当該事業に取り組んでいる
ママコースNEXT）

支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課

（6）

働くパパママ育業応援奨励金（パパと協力！ママ
当該事業に取り組んでいるコース）

支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（7） 働くパパママ育業応援奨励金（もっとパパコース） 当該事業に取り組んでいる支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（8） 育業中スキルアップ支援事業

当該事業に取り組んでいる交付決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
能力開発課（9） 男性育業推進リーダー事業

当該事業に取り組んでいる交付決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課

育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進
当該事業に取り組んでいる
事業支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課

支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課

女
性 （11） 女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事
当該事業に取り組んでいる
業（10）（12） 雇用関連諸制度に関する課題解決促進事業

当該事業に取り組んでいる交付決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（13） 働く人のチャイルドプランサポート事業

当該事業に取り組んでいる交付決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（14） 働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業

当該事業に取り組んでいる交付決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（15） 働く女性応援事業

当該事業に取り組んでいる支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（16） 働く女性のウェルネス向上事業

当該事業に取り組んでいる交付決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課（17） 介護休業取得応援事業

当該事業に取り組んでいる支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課

女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業

当該事業に採択されている

女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（19） 女性ベンチャー成長促進事業（APT Women）

当該事業に採択されている

東京都のウェブサイトに「女性ベンチャー成長促進事業」の採択事業者として掲載されていることが確認でき 東京都産業労働局商工部創業支援課
るページの写し（20） 女性の活躍推進企業データベースへの登録（別紙2）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧②「働き方改革支援」の事業に 女性の活躍推進企業データベースのウェブサイトの公表企業一覧ページの写し（申込者が女性の活躍推進 厚労省取り組んでおり、かつ、当該事業にも取り組んでいる企業データベースに登録しており、項目1から14まで全てを公表していることが確認できる箇所のみで可）（18）

（別紙2）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧②
融資対象

融資メニュー

細 目

略 称

No.

事業名/取組名（1） テレワーク導入ハンズオン支援事業

（2）

働
き
方
改
革
支
援

働
き
方

テレワーク定着への課題解決アドバンス事
業

実施事項

必要書類

所管

当該事業の支援を受け、テレワークに取り組んでいる

支給決定通知書の写し（但し、助成金を活用しない企業については、コンサルティング支援終了後に発行される「テレワーク導入ハンズオンコンサルティング事業結果報告書」の写し）

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課

当該事業に取り組んでいる支給決定通知書の写し（但し、助成金を活用しない企業については、コンサルティング支援終了後に発行される結果報告書の写し）※令和５年度以前に支援を受けた「テレワーク課題解決コンサルティング」の終了後に発行され 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
る「テレワーク課題解決コンサルティング結果報告書」の写し及び「テレワーク定着促進フォロー
アップ事業」の支給決定通知書の写しを含む

テレワーク促進事業（テレワーク活用・働く女
当該事業の助成を受け、テレワークに取り組んで（3） 性応援助成金（テレワーク活用推進コーいるス）、テレワーク定着促進助成金を含む）

支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課（4） テレワーク定着強化事業

当該事業の助成を受け、テレワークに取り組んでいる

支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課（5） サテライトオフィス勤務応援事業

当該事業の助成を受け、テレワークに取り組んでいる

支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課（6） 正規雇用等転換安定化支援助成金「結婚・育児支援加算」又は「賃上げ加算」の支給 交付決定通知書及び額の確定通知書の写し（但し、結婚・育児支援加算又は賃上げ加算の支 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
決定を受けている
給決定を受けていること。）（7） 魅力ある職場づくり推進奨励金

当該事業の助成を受け、エンゲージメント向上に向けた職場づくりの推進に取り組んでいる（8） 中小企業の従業員処遇改善応援事業

東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣の決定通知書（取組項目「賃金制度・賃上賃金制度整備のための専門家派遣を受け、賃上げに関すること」の派遣決定通知を受けているもの）及び取組結果報告書（取組項目（３）に該 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
げに取り組んでいる
当しているもの）の写し（9） 東京の未来の働き方推進事業

当該事業に取り組んでいる（10） 時差Biz

当該事業に参加し、時差出勤やテレワークなど働 東京都のウェブサイトの時差Biz参加企業ページの写し（申込者が時差Biz参加企業として登録
き方の転換に取り組んでいるされていることが確認できる箇所のみで可）（11） テレワーク東京ルール実践企業宣言特例

東京都の「「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を行っている（1） 認定ＮＰＯ法人、特例認定ＮＰＯ法人の認定を取得している
ソーシャルビジネス・
ソーシャルファーム
支援

社
会
課
題
解
決
融
資
（
社
会
課
題
）

B
C
P
・
サ
イ
バ
ー
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
対
策
支
援

ソーシャル

B
C
P
・
サ
イ
バ

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都都市整備局都市基盤部交通企画課

テレワーク東京ルール実践企業宣言の宣言書（テレワーク推進リーダー設置済表示入り）の写し 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
認定NPO法人又は特例認定NPO法人として決定された際に、所管庁から発行された通知書面 東京都生活文化スポーツ局都民生活部管
理法人課
の写し

（1） BCP実践促進助成金

当該助成金に採択されている

BCP実践促進助成金の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（2） 東京都BCP策定支援事業

当該事業にてBCPを策定している

事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る支援内容証明申請書（様式10）

公益財団法人東京都中小企業振興公社（3） -BCPの策定・実施に係る商工会議所・商工会又は東京都中小企業団体中央会による支援を受け事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る支援内容証明申請書（様式10）
BCPを策定している

商工会議所/商工会/東京都中小企業団
体中央会（4） サイバーセキュリティ対策促進助成金

当該助成金に採択されている

サイバーセキュリティ対策促進助成金の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（5） SECURITY ACTION

SECURITY ACTIONの２段階目（★★二つ星）の「宣言済み」である

SECURITY ACTION（★★）のロゴマーク使用の手続きが完了した旨のIPAからのメールの写し

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）（6）

中小企業サイバーセキュリティ普及啓発事 当該事業を利用している又は、対象（申請）要件
業（フォローアップ事業・啓発事業）
を満たし、申請等を行っている

中小企業サイバーセキュリティ普及啓発事業を受けていることが確認できる書類（支援内容証
明申請書（様式10））

東京都産業労働局商工部経営支援課（7）

中小企業サイバーセキュリティ基本対策事
当該事業の支援を受けている業

中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業の支援を受けていることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式10））

東京都産業労働局商工部経営支援課（8）

中小企業サイバーセキュリティ社内体制整
当該事業の支援を受けている
備事業

中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業の支援を受けていることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式10）※必要な場合のみ）

東京都産業労働局商工部経営支援課（9）

中小企業サイバーセキュリティ特別支援事
当該事業の支援を受けている業

中小企業サイバーセキュリティ特別支援事業の支援を受けていることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式10））

東京都産業労働局商工部経営支援課

当該事業によるセミナーへの参加が確認できる書類

東京都産業労働局観光部受入環境課（10） 観光事業者の災害対応力強化事業

当該事業に取り組んでいる（1） 地球温暖化対策報告書制度

当該事業の報告書を提出しており、報告書の内容 東京都環境局の地球温暖化対策報告書制度のウェブサイトに報告書の内容を公表しているこ 東京都環境局気候変動対策部総量削減課
が東京都環境局のウェブサイトに公表されている とが確認できるページの写し（2） ISO14001/エコアクション21

ISO14001やエコアクション21の認定を取得していISO14001やエコアクション21の認証、登録証等の写しる

環境省（3） LED照明等節電促進助成金

当該助成金に採択されている公益財団法人東京都中小企業振興公社「LED照明等節電促進助成金」の交付決定通知書の写し

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援 当該事業で「戦略・ロードマップ」を策定し確認を受公益財団法人東京都中小企業振興公社の確認を受けた「戦略・ロードマップ」の写し事業けている（5） 原油価格高騰等対策支援事業

当該事業を利用している公益財団法人東京都中小企業振興公社

原油価格高騰等対策支援事業の助成金の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（6）

原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊
当該事業を利用している
急対策事業

原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業の助成金の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（7）

新たな事業環境に即応した経営展開サ
ポート事業

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の助成金の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（8）

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援 当該事業（製品開発助成）の交付決定を受けてい ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)の交付決定を受けていること 公益財団法人東京都中小企業振興公社
事業（製品開発助成）るが確認できる書類（交付決定通知の写し）（9）

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援 当該事業（販路拡大助成）の交付決定を受けてい ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(販路拡大助成)の交付決定を受けていること 公益財団法人東京都中小企業振興公社
事業（販路拡大助成）
るが確認できる書類（交付決定通知の写し）（10）

製造現場における原油価格高騰等緊急対
当該事業を利用している
策事業

製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業の助成金の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（11）

中小企業の経営安定化に向けたエネル
ギー自給促進事業

当該事業を利用している

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（12）

オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定支援事業

当該事業を利用している

オフィスビル等のエネルギ―効率化による経営安定支援事業の助成金交付決定通知書の写し 公益財団法人東京都中小企業振興公社

地域の多様な主体と連携した中小規模事（13）
業所省エネ支援事業
（14）

Ｈ
Ｔ
Ｔ
・
ゼ
ロ
エ
ミ

「東京サステナブルワーク企業」登録証の写し

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の第「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の第11条第1項に規定するソーシャルファーム（事業からの収入を主たる財源として運営しながら、（2）
11条第1項に基づくソーシャルファームの認証又は予備認証を取得していることが確認できる資 東京都産業労働局雇用就業部就業推進課
就労困難者と認められる者を相当数雇用し、その職場において、就労困難者と認められる者が料（東京都認証ソーシャルファーム認証書）の写し
他の従業員と共に働いている社会的企業）の認証又は予備認証を取得している

（4）

Ｈ
Ｔ
Ｔ
・
ゼ
ロ
エ
ミ
ッ
シ
ョ
ン
支
援

「支給決定兼支給額の確定通知書」の写し

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業

当該事業を利用している

当該事業で省エネ対策サポート事業者として登録
東京都産業労働局産業・エネルギー政策された事業者の省エネコンサルティングを利用し 省エネ対策サポート事業者との間で締結した省エネコンサルティングに係る契約書等の写し
部計画課ている
中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業における助成金交付決定通知書 東京都産業労働局産業・エネルギー政策
当該事業を利用している部事業者エネルギー推進課の写し（15） ZEV普及促進事業

当該事業を利用している【EV/PHV】
電気自動車等の普及促進事業における助成金交付決定通知書の写し【FCV】
燃料電池自動車等の促進事業における助成金交付決定通知書の写し【電動バイク】
電動バイクの普及促進事業における助成金交付決定通知書の写し【EV/PHV外部給電器】
電気自動車等の普及促進事業における助成金交付決定通知書の写し【FCV外部給電器】
燃料電池自動車等の促進事業における助成金交付決定通知書の写し（16） 燃料電池バス導入促進事業

当該事業を利用している

燃料電池バス導入促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（17） EVバス・EVトラック導入促進事業

当該事業を利用している

EVバス・EVトラック導入促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課

シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（18）

シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事
当該事業を利用している業

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課（19） ZEVトラック早期実装化事業

当該事業を利用している

ZEVトラック早期実装化事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（20） 充電設備普及促進事業

当該事業を利用している

充電設備普及促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（21） 水素ステーション設備等導入促進事業

当該事業を利用している

水素ステーション設備整備、運営事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（22）

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設当該事業を利用している
備等導入促進事業

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業における助成金交付決定通知
書の写し

（23）

水素を活用したスマートエネルギーエリア形
当該事業を利用している成推進事業

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業における助成金交付決定通知書の写し 部新エネルギー推進課（24）

再エネ設備の新規導入につながる電力調
達構築事業

当該事業を利用している

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業における助成金交付決定通知書の写し 部事業者エネルギー推進課

当該事業を利用している

地産地消型再エネ増強プロジェクトにおける助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部計画課（25） 地産地消型再エネ増強プロジェクト

東京都産業労働局産業・エネルギー政策
東京都産業労働局産業・エネルギー政策（26）

バイオ燃料活用における事業化促進支援事業

当該事業を利用している

バイオ燃料活用における事業化促進支援事業助成金交付決定通知書の写し（27）

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

当該事業を利用している

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業における助成金交付決定通知 東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
書の写し

（28）

環境に配慮したエネルギーステーションづく
当該事業を利用しているりに向けた設備等導入支援事業

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業における助成金交 東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
付決定通知書の写し（29）

島しょ地域における太陽光発電設備等助成
当該事業を利用している
事業

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課（30）

企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）
当該事業を利用している
事業

企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課

（別紙3）令和6年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧③
融資対象

融資メニュー

細 目

社
会
課
題
解
決
融
資
（
社
会
課
題
）

Ｈ
Ｔ
Ｔ
・
ゼ
ロ
エ
ミ
ッ
シ
ョ
ン
支
援

略 称

No.

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課（32） ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業

当該事業を利用しているビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（33） グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

当該事業を利用しているグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（34） 燃料電池フォークリフト実装支援事業

当該事業を利用している

燃料電池フォークリフト実装支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（35） 新エネルギー推進に係る技術開発支援事業

当該事業を利用している

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課

当該事業を利用している

中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業の支援対象事業者選定に係る公募結 東京都産業労働局産業・エネルギー政策部計画課
果通知書の写し中小企業等における排出量取引創出のためのモ
デル事業（37） HTT取組推進宣言企業

東京都の「HTT取組推進宣言企業」の登録を受けHTT取組推進宣言企業の登録証の写している

東京都産業労働局産業・エネルギー政策
部計画課（38） 運輸・物流分野における脱炭素化支援事業

当該事業を利用している

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部計画課

中堅・中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素（39）
当該事業を利用している化促進支援事業

ゼロエミ・連携

当該事業を利用している企業のScope３対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業における補助金交付決定通
知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策
部計画課

（41）

環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に当該事業を利用している向けた経営力強化支援事業

環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化支援事業における助成金
交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策
部計画課

（42）

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事
業

当該事業を利用している

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課（43）

中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業

当該事業を利用している

中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業における助成金交付決定通知書の写し 部事業者エネルギー推進課（44） 再エネ電源都外調達事業（都外PPA）

当該事業を利用している再エネ電源都外調達事業（都外PPA）における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課（45） 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

当該事業を利用している

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課

蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事
当該事業を利用している
業

蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業における助成金交付決定通知書の写し（47）

蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した当該事業を利用している
アグリゲーションビジネス支援事業

蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業における助成 東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
金交付決定通知書の写し

当該事業を利用している

水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援
当該事業を利用している
事業

燃料電池トラック実装支援事業における補助金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課

空港等におけるFCモビリティ早期実装化支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課

水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（51） 観光事業者による環境対策促進事業

当該事業に取り組んでいる交付決定通知書の写し（公財）東京観光財団 観光産業振興部
観光産業振興課（52） -

東京都知事がゼロエミッションに資する取組として、別に指定するもの

-

東京都

（1）

中小企業等における排出量取引創出のためのモ
デル事業（1） 地域金融機関による脱炭素化支援事業

X-HUB TOKYO（スタートアップ・グローバル交流
HUB事業）

当該事業を利用し、CO2排出削減目標を達成して 中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業における設備投資補助の助成金額確 東京都産業労働局産業・エネルギー政策
部計画課
いる
定通知書の写し

当該事業における専門家派遣支援を、支援内容
地域金融機関による脱炭素化支援事業の支援を受けていることが確認できる書類。
証明申請書の申請日から起算して、２年前の日が（「地域金融機関による脱炭素化支援事業」支援内容証明申請書 （様式8））属する事業年度の初めの日以降に受けている

東京都産業労働局金融部金融課

当該事業の支援を受けている

東京都のウェブサイトに「X-HUB TOKYO」の採択企業として掲載されていることが確認できるペー 東京都産業労働局商工部創業支援課
ジの写し

当該事業に採択されている

東京都のウェブサイトに「社会課題解決型スタートアップ支援事業」の採択事業者として掲載され 東京都産業労働局商工部創業支援課ていることが確認できるページの写し

当該事業に採択されている

東京都のウェブサイトに「先端医療機器アクセラレーションプロジェクト（AMDAP）」の採択事業者と 東京都産業労働局商工部創業支援課
して掲載されていることが確認できるページの写し（4） TOKYO戦略的イノベーション促進事業

当該事業に採択されているTOKYO戦略的イノベーション促進事業の助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部創業支援課（5） スタートアップ知的財産支援事業

当該事業に採択されている

スタートアップ知的財産支援事業のハンズオン支援決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部創業支援課

当該事業に採択されている

女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社

当該事業に採択されている

東京都のウェブサイトに「女性ベンチャー成長促進事業」の採択事業者として掲載されていることが確認できるページの写し

東京都産業労働局商工部創業支援課

ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業 の補助金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部創業支援課

当該事業に採択されている

未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト の補助金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部創業支援課

当該事業の支援を受けている

東京都のウェブサイトに「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業」のSUコンテスト表彰者と 東京都産業労働局商工部創業支援課
して掲載されていることが確認できるページの写し

当該事業に採択されている

東京都のウェブサイトに「PoC Ground Tokyo（スタートアップ社会実装促進事業）」の採択企業とし 東京都産業労働局商工部創業支援課て掲載されていることが確認できるページの写し（12） スタートアップによる島しょ振興促進事業

当該事業の支援を受けている

東京都のウェブサイトのスタートアップによる島しょ振興促進事業の採択事業者紹介note記事もしくは東京都報道発表資料「スタートアップによる島しょ振興促進事業「TOKYO ISLANDHOOD with 東京都産業労働局商工部創業支援課
STARTUPS」採択者決定！」ページの写し（申込者が参加企業として登録されていることが確認できる箇所のみで可）（13） 多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業

当該事業に採択されている

多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業の採択支援決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社（14） スタートアップ海外進出支援事業

当該事業に採択されている

スタートアップ海外進出支援事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社

（3）

（6）

先端医療機器アクセラレーションプロジェクト（AMDAP）

女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促
進事業（7） 女性ベンチャー成長促進事業（APT Women）（8）

ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援
当該事業に採択されている事業（9） 未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト（10）

多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）（11） スタートアップ社会実装促進事業

ス
タ
ー
ト
ア
ッ
プ

東京都産業労働局産業・エネルギー政策（46）（2） 社会課題解決型スタートアップ支援事業

ス
タ
ー
ト
ア
ッ
プ
支
援

中堅・中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業における助成金交付決定通
東京都産業労働局産業・エネルギー政策
知の写しまたは支援決定通知の写し（サプライチェーングループ宛に発行されたものであっても、 部計画課
申込企業名が確認出来ることを要する）

企業のScope３対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業（50）

ＨＴＴ・ゼロエミッション支援（地域金融機関による脱炭素化支援）

運輸・物流分野における脱炭素化支援事業における経費の補助金交付決定通知書の写し（40）（49） 空港等におけるFCモビリティ早期実装化支援事業 当該事業を利用している

ゼロエミ
・
促進

所管

ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業における助成金交付決定通知書の写し（48） 燃料電池トラック実装支援事業

ＨＴＴ・ゼロエミッション支援（脱炭素化促進支援）

必要書類

当該事業を利用している

（1）

創
業
融
資
（
創
業
）

実施事項

（31） ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業

（36）

Ｈ
Ｔ
Ｔ
・
ゼ
ロ
エ
ミ

事業名/取組名（15）

開発途上国の社会課題解決に資するスタートアッ
当該事業に採択されているプ支援事業（GlobalXpander Tokyo）

東京都のウェブサイトに「開発途上国の社会課題解決に資するスタートアップ支援事業（GlobalXpander Tokyo）」の採択事業者として掲載されていることが確認できるページの写し

東京都産業労働局商工部創業支援課（16）

スタートアップ総合支援拠点の運営（NEXs
Tokyo）

当該事業に採択されている

東京都のウェブサイトに「NEXs Tokyo」のアクセラレーションプログラム受講生として掲載されていることが確認できるページの写し

東京都産業労働局商工部創業支援課

当該事業のセミファイナリスト

Webサイトでセミファイナリストであることが分かるページの写し

東京都産業労働局商工部創業支援課

当該事業ピッチイベントの優勝者

Webサイトでピッチイベントの優勝者であることが分かるページの写し

東京都産業労働局商工部創業支援課

Webサイトでベンチャービルダープログラムに採択されていることが確認できるページの写し

東京都産業労働局商工部創業支援課（17） TOKYO STARTUP GATEWAY（18）

行政課題解決型スタートアップ支援事業（UPGRADE with TOKYO）（19）

連携促進型オープンイノベーションプラットフォーム 当該事業のベンチャービルダープログラムに採択
事業
されている

（20） 東京ベイeSGプロジェクト（21）

当該事業に採択されている

東京都のウェブサイトに「東京ベイeSGプロジェクト「先行プロジェクト」」の代表・構成事業者として掲 東京都政策企画局計画調整部プロジェクト
推進課
載されていることが確認できるページの写し又は交付決定通知書の写し

スマート東京の実現に向けたスマートサービスの実 当該事業のスマートサービス実装促進事業者によ スマート東京の実現に向けたスマートサービスの実装促進事業で支援を受けていることが確認でき 東京都デジタルサービス局デジタルサービ
ス推進部デジタルサービス推進課
装促進事業
る支援を受けているる書類（適格要件確認通知の写し）（22） キングサーモンプロジェクト

当該事業に採択されている

キングサーモンプロジェクトに採択されたことが確認できる書類

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室（23） 現場対話型スタートアップ協働プロジェクト

当該事業の都政現場において協働プロジェクトを実施している

対話型課題解決プロジェクトにおける協働プロジェクト実施に係る協定書の写し

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室（24） スタートアップによる事業提案制度

当該事業にて試験導入を実施している（25） スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム（26） Tokyo Innovation Base
（27）

SusHi Tech Tokyo Global Startup Program（旧_City-Tech Tokyo）（28） 東京金融賞（金融イノベーション部門）

スタートアップによる事業提案制度にて試験導入を実施していることのわかる書類（委託契約にお 東京都スタートアップ・国際金融都市戦略
室
ける請書及び仕様書の写し）
以下の２事業いずれかに採択されている「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」のウェブサイトで①ディープ・エコシステム支援プ
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略
・ディープ・エコシステム支援プログラム
ログラム②グリーンスタートアップ支援プログラムのいずれかに採択されたことが確認できるページ 室・グリーンスタートアップ支援プログラムの写しTokyo Innovation Baseで行われる都主催イベン 東京都又はTokyo Innovation BaseのウェブサイトでTIBピッチの採択スタートアップとして掲載され 東京都スタートアップ・国際金融都市戦略
室ト等での採択事業社であるていることが確認できるページの写し「SusHi Tech チャレンジ」（セミファイナル）の登壇
社である

東京都又はSusHi Tech Tokyo Global Startup Programのウェブサイトでピッチイベント登壇スター 東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
トアップとして掲載されていることが確認できるページの写し

東京金融賞金融イノベーション部門の受賞事業者

東京都又は「東京金融賞」のウェブサイトで金融イノベーション部門の受賞事業者であることが確認できるページの写し

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室