２０２０年３月
北海道 せたな町

目

分 類

次

項

目

ページ NO,第１章 総合戦略の策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 総合戦略策定の趣旨と位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 総合計画との関係性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 総合戦略の計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 総合戦略の進捗管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ せたな町の将来像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 施策の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
２
２
３
４

第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第３章 具体的な施策と振り返り ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 基本目標・基本的方向・具体的な取り組み ・・・・・・・・・・・■基本目標１
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・・・・・・①持続的な農林水産業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・②賑わう商店街の創出と商工業の振興 ・・・・・・・・・・・・・③幅広い雇用の場の確保・創出 ・・・・・・・・・・・・・・・・■基本目標２
地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる ・・・①豊かな自然と地域資源を活用した観光の振興 ・・・・・・・・・②交流人口の拡大と移住・定住の推進 ・・・・・・・・・・・・・■基本目標３
結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・・・・・・・・・・・・・・①新たな出会いの場の創出と結婚支援 ・・・・・・・・・・・・・②安心して子育てできる環境づくりと切れ目のない支援 ・・・・・③子どもの健やかな成長と豊かな心を育む教育の推進 ・・・・・・■基本目標４１３
１３

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる ・・①いつまでも住み続けたいと思える安心安全なまちづくり ・・・・
②元気でいきいきと暮らせる環境づくり ・・・・・・・・・・・・③誰もが便利さを実感できるまちづくり ・・・・・・・・・・・・

２１
２１
２２
２３

２

人口動向と将来人口第１次せたな町創生総合戦略の検証結果

・・・・・・・・・・・・

１３
１３
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１８
１９
１９

２５

第１章 総合戦略の策定にあたって

せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ

１ 総合戦略策定の趣旨と位置付け第２次せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、せたな町が次世代に向けて更なる発展を遂げ、この地で暮らすことに幸せを感じられるまちづくりを目的として、せたな町人口ビジョンにおいて提示するせたな町の将来展望を踏まえ、まち・ひと・しごと
創生法（平成２６年法律第１３６号）第１０条の規定により、せたな町における「しごとの創生」、「ひとの創生」、「まちの創生」に一体的に取り組むため、令和２年度（２０２０年）を初年度とする今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。

２ 総合計画との関係性第２次せたな町総合計画は、２０１８～２０２７年の１０年間を計画期間として策定
し、策定から２年目を迎えているところです。
（以下「第２次総合計画」という。
）
町の最上位の計画に位置付けられ、町民と行政による「協働」のまちづくりを進める
うえでの指針として策定されているもので、本町のすべての施策は、第２次総合計画に基づいて実施されています。
第２次総合計画は、基本構想で定めた「６つの基本目標」の実現に向けて、基本計画において各施策の方向性を示し、その進捗状況を客観的に判断していくために、指標を設定し、数値目標を定めています。
せたな町創生総合戦略の策定にあたっては、第２次総合計画及び各個別計画から施策や事業を抽出することを基本として、国・北海道の施策動向等を注視したうえで見直し等を行い、取りまとめたものです。
第２次せたな町まち・ひと・しごと
第２次せたな町総合計画■せたな町の将来像やまちづくりの目標を明確にした、本町の全ての計画の基本となる最上位の計画。
■基本構想・基本計画・実施計画から構成され、現在は、第２次の計画を推進中。

創生総合戦略
総合計画との整合■第２次せたな町総合計画で示す目標のうち、人口減少問題対策を行うための施策・事業を具体的数値目標と共に示す計画。
■人口ビジョン及び総合戦略から構成される。

せたな町人口ビジョン
人口減少問題対策に特化した施策・事業

基本構想

・まちづくりのテーマ、
基本目標の設定基本計画

・基本構想の実現に向けた各種施策

実施計画

・基本計画の実現に向けた具体的事業

せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略

人口減少対策に資する具体的事業
人口減少対策に資する
具体的事業の反映- 1 -（新規立案、既存事業の見直し・拡充）

せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ

３ 総合戦略の計画期間
２０２０年（令和２年度）～２０２４年（令和６年度）までの５カ年とします。
2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

第２次せたな町総合計画（１０カ年）
第２次せたな町
まち・ひと・しごと創生総合戦略（５カ年）

４ 総合戦略の進捗管理
本総合戦略においては、基本目標ごとに数値目標を設定、施策ごとに重要業績評価
指標（KPI）を設定し、各施策の進捗度を客観的に把握します。
数値目標や KPI などを参考としながら、総合戦略を着実に推進するため、毎年度、PDCA サイクルによる効果的な見直しや改善を実施します。
効果検証については、外部有識者等を含むせたな町創生有識者会議で基本目標の数値目標及び具体的な施策に係る KPI の達成度を検証します。
（用語解説）◯KPI

Key Performance Indicators の略称
施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいいます。

◯PDCA サイクル

Plan-Do-Check-Action の略称
Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法をいいます。

Plan

計画したものを実施

次の計画
に活かす

PDCA サイクル

Action問題点の抽出

- 2 -

Do
成果の
状況

Check

せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ

５ せたな町の将来像
私たちが生まれ、育ち、そして暮らしているせたな町を「将来にわたり住み続けたいと思えるまちにしたい」すべての町民の願いであると思います。
せたな町の活力ある将来を確保していくためには、このまちを訪れる多くの人たちが、魅力を感じ、住みたいと思うまちをつくることが重要となります。
これからのせたな町を担う次世代のために、直面する厳しい状況に力を合わせて立ち向かい、住みたい、住み続けたいと思えるせたな町をつくっていくことが、今を生きる
私たちが果たすべき重要な役割であると思います。

＜まちの将来像＞

輪になってつなぐ「せたな」の夢未来～みんなが主役 笑顔あふれるまちづくり～

１
２
３
４
５
６

いつまでも健康に暮らせるまち
地域の魅力を産業の活力にかえるまち
自然を守り、安全にすごせるまち
だれもが便利さを実感できるまち
学びやスポーツが楽しめるまち
みんなの創意工夫が光るまち「つながり」は、区や世代をこえた住民同士のつながり、各地区の産業や地域資源
相互のつながりなど、新しい町だからこそ実現が可能となる大切なものであり、せたな
町がより一層発展していくうえでのキーワードです。
これらのつながりを「輪になって」築き、未来に「つなぐ」ことが、これからのまちづくりには重要であり、本計画の将来像にふさわしい言葉と言えます。
また、せたな町全体の連帯感や一体感を大切にする一方で、せたな町に住む一人ひとりが、それぞれが持つ価値観を大切にしながら、心豊かに笑顔で暮らせるまちづくりを目指して行きます。

- 3 -せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ

６ 施策の方向性（１）基本的な視点
せたな町創生総合戦略の策定にあたっては、せたな町人口ビジョンを踏まえ、次の３つの基本的視点とします。
①人口流出に歯止めをかける
せたな町に住み、働き、豊かな生活を送りたい人を増やし、その希望を叶えられる環境を実現する。近隣市町村との連携を図り、住みたい、住み続けられる広域圏域を形成する。
②若い世代の就労と、結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する
若い世代がせたな町で安心して働き、希望どおり結婚・妊娠・出産・子育てをする
ことができる社会を実現する③人口減少・超高齢化社会など時代を見据えたまちを構築する
人口の長期的な展望を踏まえて、機能的・効率的で持続可能な社会基盤を構築する。
地域社会を構築する人々が共に支え合い、安全で、安心して住み続けられる社会を実現する。

（２）４つの基本目標・政策５原則
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、４つの基本目標を設定し、せたな町における様々な政策による効果を集約し、人口減少の克服と地域経済の活性化に向け、まち・ひと・しごと創生と、その好循環の確立を目指します。
＜基本目標＞①稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする②地方とのつながりを築き、せたな町への新しいひとの流れをつくる③結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
国の総合戦略に盛り込まれた「まち・ひと・しごと創生」政策５原則（自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視）の趣旨を十分に踏まえ、関連する各施策を展開して
いきます。
- 4 -

せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ＜政策５原則＞①自立性

構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながるようなものであること。

②将来性

自主的かつ主体的に夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。

③地域性

各地域の実態に合った施策を支援する。各地域は、客観的データに基づ
き実状分析や将来予測を行い、総合戦略を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。

④直接性

限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策を集中的に実施する。

⑤結果重視 明確な PDCA メカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。
＜参考＞ 国の総合戦略の基本的な考え方（抜粋）- 5 -せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ（３）まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することで地方への新たな人の流れを生み出します。その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子どもを生み育てられる社会環境をつくり出す取り組みが必要となってきます。

①しごとの創生
地域に根付いたサービス産業の活力、生産性の向上、雇用のミスマッチに対する経済の状況や変動に応じた円滑な対応など、「雇用の質」の確保・向上に注力する。
若い世代が安心して働ける「相応の賃金」＋「安定した雇用形態」＋「やりがいのあるしごと」等の要件を満たす雇用の提供が必要。また、地域における女性の活躍を推進する。
地域経済に新たな付加価値を生み出す核となる企業・事業の集中的育成、企業の地方移転、事業承継の円滑化等に取り組み、安定的な「雇用の量」の確保・拡大を実現する。

②ひとの創生地方への新しい人の流れをつくるため、若者の地方での就労を促すとともに、地域
内外の有用な人材を積極的に確保・育成し、地方への移住・定着を促進する仕組みを整備する。
安心して子どもを生み育てられるよう、結婚から妊娠・出産・子育てまで、切れ目のない支援を実現する。

③まちの創生それぞれの地域が個性を生かし自立できるよう、ICT を活用しつつ、まちづくりにおいてイノベーションを起こしていくことが重要。
地域の絆の中で人々が心豊かに生活できる安全・安心な環境の確保に向けた取り組みを支援するとともに、都市のコンパクト化と交通ネットワーク形成の推進や、広域的な機能連携、大都市圏等における高齢化・単身化の問題への対応、災害への備えなど、それぞれの地域の特性に即した地域課題の解決と活性化に取り組む。
＜参考＞ 国の総合戦略の基本的な考え方（抜粋）- 6 -第２章 人口動向と将来人口せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ

人口動向と将来人口＜参考＞ せたな町人口ビジョンより（抜粋）
せたな町人口ビジョンは、長期ビジョンとして本町人口の現状と将来の姿を示し、町民の人口問題に対する基本認識の共有を図り、今後、取り組むべき将来の方向を提示することを目的としています。これにより、人口減少をめぐる問題や本町の創生＝目指すべき将来の方向性を提示するとともに、発展・繁栄のあり方について、町民議論がより一層深まることを期待するものです。

Ⅰ せたな町の人口動向分析
１ 総人口の推移と将来推計

せたな町の総人口は 1955
（昭和 30）年の 25,552 人をピークに減少の一途をたどっており、2010（平成 22）年には 9,590 人と１万人を切りました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計値（平成 25 年３月発表）によると、2040（令和２2）年には 4,615 人程度になるとされています。

- 7 -せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ

２ 年齢３区分別人口の推移

1985（昭和 60）年～1990（平成 2）年の間に子ども（0～14 歳）と高齢者（65 歳）の人口が逆転しており、2020（令和 2）年には稼働年齢（15～64 歳）と高齢者（65 歳）の人口が逆転すると見込まれています。
３ 出生・死亡数、転入・転出数の推移

転入と転出による社会増減では転出超過が続いており、出生と死亡による自然増減では 1985（昭和 60）年頃から死亡数が出生数を上回る状態が続いています。
- 8 -せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ

Ⅱ 将来人口推計
１ 将来人口の推計分析（１）総人口の推計とシミュレーション分析
国立社会保障・人口問題研究所(社人研、平成 25 年３月発表)の推計準拠による総人口
推計に加え、シミュレーション１として、合計特殊出生率が国のビジョンと同様に 2025
（令和 7）年に 1.70、2040（令和２2）年に人口置換水準の 2.07 まで上昇した場合と、シミュレーション２として、合計特殊出生率が人口置換水準の 2.07 まで上昇し、加えて人口移動の転出超過数、現在 120 人程度が 2016（平成 28）年以降に超過幅が縮小し、2025（令和 7）年に 60 人程度へと半減、2040（令和２2）年に均衡するとした場合の人口推計を行いました。
シミュレーション２の場合、2040（令和２2）年のせたな町の人口は 5,269 人となり、人口減少対策をしない場合よりも 654 人多く、人口減少が緩やかに進むと推計されます。

○シミュレーション１
・出生率：2025 年に 1.70、2040 年に 2.07 まで上昇と仮定○シミュレーション２
・出生率：2025 年に 1.70、2040 年に 2.07 まで上昇と仮定
・転出超過数：2025 年に 60 人へと半減、2040 年に均衡すると仮定- 9 -

せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ（２）人口減少段階の分析

2010 年 2040 年
年少人口（０～14 歳）
1,019
594
生産年齢人口（15～64 歳） 4,961
2,269
老年人口（65 歳以上）
3,610
2,406
総 数
9,590
5,269
※指数は 2010 年を 100 とした場合の指数

指数
58
46
67
55

人口減少段階３

人口の減少は、次のとおり区分されており、本町の老年人口は 2010 年をピークに減少していくとされ、社人研の人口減少段階区分では、現在「第２段階」にありますが、
2025 年を過ぎると老年人口は 10％を超え「第３段階」に入ると推測されます。
○国立社会保障・人口問題研究所による人口減少段階区分
第１段階：老年人口が増加・総人口が減少
第２段階：老年人口維持・微減（減少率 10％未満）・総人口が減少
第３段階：老年人口減少（減少率 10％以上）・総人口が減少- 10 -

せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ（３）自然増減、社会増減の影響度の分析
分類
自然増減
の影響度
社会増減
の影響度

計算方法
シュミレーション１の 2040 年推計人口 ＝ 4,809 人
社人研推計準拠の 2040 年推計人口 ＝ 4,615 人
影響度 ＝ 4,809 人 ／ 4,615 人 ＝ 104.2％
シュミレーション２の 2040 年推計人口＝5,269 人
シュミレーション１の 2040 年推計人口＝4,809 人
影響度 ＝ 5,269 人 ／ 4,809 人 ＝ 109.6％

影響度
２

２

○自然増減の影響度
ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ１の 2040 年の総人口÷社人研推計の 2040 年の総人口の数値に応じて、５段階に整理【１：100％未満、２：100～105％、３：105～110％、４：110～115％、５：115％以上】○社会増減の影響度
ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ２の 2040 年の総人口÷ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ１の 2040 年の総人口の数値に応じて、５段階に整理【１：100％未満、２：100～110％、３：110～120％、４：120～130％、５：130％以上】

本町は、自然増減の影響度が「２（影響度 100～105％）」、社会増減の影響度が「２（影響度 100～110％）」と、どちらも同じ段階となっていることから、出生率の上昇につながる施策と社会増をもたらす施策の両方に取り組むことが必要です。
速やかに取組を進める場合は、より影響度の高い社会増を誘発させる施策に重点を置くことが効果的です。
２ 人口の将来展望
国の「長期人口ビジョン」や町の「Ⅱ-１ 将来人口の推計分析」などを踏まえて、せたな町の目標人口は 2040（令和２2）年に 5,270 人以上、社人研推計 4,615 人と比較して 665 人以上の減少を抑制することをめざします。
＜せたな町の目標人口＞

2010 年 9,590 人→

2040 年 5,270 人

・年少人口（０～14 歳）
・生産年齢人口（15～64 歳）・老年人口（65 歳以上）

年少人口（０～14 歳）
生産年齢人口（15～64 歳）
老年人口（65 歳以上）
総数2010 年
1,019 人4,961 人3,610 人9,590 人- 11 -

600 人以上
2,270 人以上
2,400 人以下
構成比
10.6％
51.7％
37.6％
100.0％

2040 年
594 人
2,269 人2,406 人5,269 人

構成比
11.3％
43.1％
45.7％
100.0％

せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ- 12 -

２

第１次せたな町創生総合戦略の検証結果【基本目標１

せたな町における安定した雇用を創出する】
おもな項目

数値目標

基準値 目標値

年間新規就業者数（人）【累計（Ｈ27-31）】

2

農業生産法人数（法人）
養殖に取り組む漁業経営体（経営体）
漁協ナマコ・ウニ水揚金額（百万円）
狩猟免許所持者数（人）
商店街売上額（北檜山商工協同組合加盟店）（百万円）

KPI

空き店舗数（店舗）年間新規就業者数（農業）（人）【累計（Ｈ27-31）】
年間新規就業者数（林業）（人）【累計（Ｈ27-31）】
年間新規就業者数（漁業）（人）【累計（Ｈ27-31）】
年間新規就業者数（商工）（人）【累計（Ｈ27-31）】

企業立地件数（件）【基本目標２

20

25 達成

14
17
8
11
230
275
35
40
1071 1100
45
45
1
9
0
1
0
2
1
8
1
2

15
16 達成
287 達成32936

基準値 目標値

観光入込客数（万人）

22.2

町内宿泊客数（千人）
観光入込客数（道外客）（千人）

20.5
16.4

町内観光をガイドすることのできる者がいる施設・店舗（箇所）

KPI

評価

13
1
3
8
0

達成
達成
達成
達成

分

析

今後に向けて継続

解散する法人もあり数値目標到達は厳しい状況である。

エゾバカ貝やホタテ養殖の新規着業によるナマコ価格の高騰による現状維持を保っている状況となっている
消費者が町外へ流出していることによる減
空き店舗の確認を行うことが非常に難しい
就農対策の取り組みにより達成できた
１名増となり、目標達成となった３名増加し、目標達成となった
目標に向けて計画的に増えている。
実績がなく現状維持となっている

継続
継続
継続
終了
継続
終了
継続
継続
継続
継続
継続

目標と不一致であるため数値として把握が難しいため

せたな町への新しい人の流れをつくる】
おもな項目

数値目標

実績値
H27～H30

合併10周年記念町民提案イベントによる町内宿泊者数（人）-

お試し暮らし体験世帯数（世帯）
新築持ち家住宅建設戸数（奨励金交付件数）（件）
ふるさと納税による寄付金額（百万円）
-

9

25

実績値
H27～H30

22.5

評価

分

析

胆振東部地震による影響及び悪天候が続いたため

胆振東部地震による影響及び悪天候が続いたため
35
14.8
胆振東部地震による影響及び悪天候が続いたため
20
18.8
50
0
200 移住フェア等での取組もあり、体験世帯数も増加している。
106
10
11 達成 奨励金の存在が建設を助長させていると思われる。
100 176.51 達成 制度の浸透により達成できた

今後に向けて
継続
継続
継続
終了
終了
継続
終了
終了

目標が明確に定まっていないため

既に終了しているため
奨励金R2まで
目標と不一致であるため- 25 -

【基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる】
おもな項目

数値目標

KPI

合計特殊出生率（％）
婚姻届出数（件）
育児休業の取得割合（％）
保育園・幼稚園待機児童数（人）-

子育て・教育しやすい町と思う割合（就学前の子どもがいる親の満足度）（％）-

朝食を毎日食べている小学生の割合（％）
朝食を毎日食べている中学生の割合（％）
将来の夢や目標を持っている小学生の割合（％）
将来の夢や目標を持っている中学生の割合（％）
地域の社会をよくするために何をすべきかを考えることがあると回答した小学生の割合（％）
地域の社会をよくするために何をすべきかを考えることがあると回答した中学生の割合（％）

小中学校給食における地場産物の使用割合（購入金額ベース）（％）

檜山北高等学校卒業予定者の檜山管内就職者割合（％）

【基本目標４

実績値
H27～H30

1.44

1.57

1.4

28

30
30
0
55
95
90
75
55
50
50
25
50

15
3
0
52.6
85.4
75
62.5
42.6
22.9
11.8
14.5
11.7

0
81.8
85.9
70.9
40.6
43.6
46.8
20
24

評価

分

析

今後に向けて継続

人口減少・少子高齢化に加え、晩婚化・未婚化の進展による仕事が忙しい・収入が減少する・両親の一方のみが取得等の理由により取得率は伸びていない

待機児童なし子育て支援の取り組みにより、子育て・教育のしやすさを感じている町民が増えている

生活習慣改善の取り組みにより成果が現われている

夜型生活の傾向となってきている
キャリア教育の成果が少しずつ現われてきている
全国的な傾向であるが、明確な目標を持っている生徒が少ない
キャリア教育のうち、特に地域とのつながり活動に取り組んだ成果が現われている

全国的な傾向であるが、明確な考えを持っている生徒が少ない

発注時期に地場産のものがなかった
町外への流出増により、達成できなかった

継続
終了
終了
終了
終了
終了
終了
終了
終了
終了
継続
継続

観点を少し変更して継続
役場の取り組みが難しいため
今段階待機児童がいないため
取り組みづらい
取り組みづらい
取り組みづらい
取り組みづらい
取り組みづらい
取り組みづらい
取り組みづらい時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する】
おもな項目

基準値 目標値「できれば今と同じ市町村に住んでいたい」と考える人の割合（道南圏）（％）

74.4

76.2

「できれば今と同じ市町村に住んでいたい」と考える人の割合（町村部）（％）

64.2

66.2

数値目標

特定健康診査受診率（％）
ドクターヘリ・防災ヘリによる重症救急患者搬送数（件）
地域活動等推進事業によるコミュニティ活動を実施する町内会（件）KPI

基準値 目標値

自主防災組織の組織率（％）
町道除雪路線延長（除雪率）（％）
町道除雪路線延長（除雪距離）（km）
１人１日当たりごみ排出量（g）
リサイクル率（％）
防犯灯のLED化率（％）
風力発電の導入量（千kw）
生涯学習講座の開設（講座）
高齢者大学の活動（大学）
芸術鑑賞機会の提供（町主催）（回）渡島・檜山管内の観光入込客数（万人）
近隣市町との連携事業数（件）

35.1
65
2
12
13
20
33.6
40
62.6
62.6
253.9 253.9
1255 1010
11.9
24
6.7
100
13.2
63.2
5
5
3
3
3
5
1162 1300
1
4

実績値
H27～H30

評価75

析

今後に向けて北海道が行う「道民意識調査」による数値。住んでいたいが、働く場所・暮らす場所が少ないのが現状

74.4 達成
39.1
21
25
40.6
64.2
260.4
1353
21.1
100
13.2
15
3
2
1317
3

分

北海道が行う「道民意識調査」による数値。住んでいたいが、働く場所・暮らす場所が少ないのが現状

新規受診者が少ないため大きな伸びとなっていない

達成
達成 毎年、総会等で制度について周知した結果、実施する団体が増えたため達成 毎年、総会等で自主防災組織の重要性について説明した結果、結成した団体が増えたため
達成 地域の要望により、除雪路線を延長したため達成 地域の要望により、除雪路線を延長したため通年での運航が可能となり命を守るための積極的なドクターヘリの搬送が増えている

自然災害、家屋解体、遺品整理、転居などで家財等の処分が年々増加している
衛生センター組合が実施する資源ごみ回収等の再資源化事業の推進や普及啓発の成果と考えられる

達成

計画的な整備がなされている
目標達成に向けて計画的に導入されている
少年教育事業の分野が増加したため達成
達成 各区ごとに開講しており、目標を維持できている
小学生対象の事業が北海道胆振東部地震の影響による事業中止のため達成

各町それぞれの特色ある観光施策の展開により増加している①北渡島檜山4町連携（おもに観光）【八雲・長万部・今金町】と連携 ②せたな・今金2町連携（婚活・移住体験） ③檜山管内7町連携（食と観光）

継続
継続
継続
継続
終了
終了
終了
終了
終了
継続
継続
終了
終了
終了
終了

要望に対して達成できたため要望に対して達成できたため
地方創生の取組みに適していないため
地方創生の取組みに適していないため達成のため

地方創生の目標としては終了とする
地方創生の目標としては終了とする

せたな町内のみの目標とする
地方創生の目標としては終了とする- 26 -

第３章 具体的な施策と振り返り

せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ

１ 基本目標 ・ 基本的方向 ・ 具体的な取り組み「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込み、「まち」が活性化する好循環を確立することが必要となってきます。
国の総合戦略が定める政策分野を勘案し、せたな町の実情に合わせた５年後の基本目標を設定するとともに、目標の達成に向けた、具体的な施策を展開していきます。

基本目標１

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする＜基本的方向＞人々が地域に定着するためには、地域経済の活性化を図り、多様な人材が自らの能力を十分に発揮し、生活の糧となる安定的な所得が得られる就業の場を確保することが必要となってきます。
本町の農林水産業を始めとする、基幹産業をベースとした担い手の育成や新規就労者等の育成・確保を図りながら、安定した経営の確立を図っていきます。
また、豊富に特産品が生産される地域特性を生かし、首都圏等からの企業誘致を促進するほか、町内の雇用の受け皿として重要な役割を担う商工業においては、起業や事業拡大などを積極的に支援しながら、高校や大学などを卒業した若者が町内で働ける場所の確保や就労支援を行い、雇用機会の拡充に努めます。
数値目標

基準値（2017 年度）

目標値（2023 年度）

新規就業者数（人）６２５（産業担い手育成奨励金による）※2017～2023 年度までの累計数

１．持続的な農林水産業の振興＊豊富で多様な農林水産物を活かした、経営の組織化、生産拡大や効率化のための基盤整備を促進し、力強く持続的な農林水産業を構築します。
＊営農環境の整備や担い手の育成・確保に努めながら、持続可能な豊かな農業を推進
します。
＊地球温暖化の防止機能や川や海とのつながりを意識しつつ、森林の整備と保全を適切に進めます。
＊水産資源の維持・増大とともに、品質や付加価値の向上、担い手の育成・確保を図りながら、水産業の安定と推進を図ります。

- 13 -

せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ■具体的な戦略の推進◯農業生産基盤の整備推進◯持続的な農業経営と農業所得の向上促進◯農業の担い手の確保と育成◯持続可能な林業経営の推進◯森林や林業への関心を高めるための取り組み◯養殖・栽培漁業の推進◯漁業後継者の育成や担い手の確保◯漁港の整備促進◯付加価値の向上や６次産業化の推進＜重要業績評価指標／ＫＰＩ＞
指標

2017～2023 年度までの累計数

農家戸数（戸）農地所有適格法人数（法人）
認定農業者数（経営体）
耕作放棄地、遊休農地面積（ha）
ほ場整備率（％）
ウニ、マナマコの年間水揚金額（百万円）
養殖経営体数（経営体）
マナマコ種苗年間生産量（万粒）

基準値（2017 年度） 目標値（2023 年度）
325
15
248
13.7
62.5
245
10
50

293
18
228
10.4
63.0
280
15
100

２．賑わう商店街の創出と商工業の振興＊街中にさらなる賑わいをもたらす商店街の創出や活性化を目指すとともに、中小企業の経営基盤の安定や新事業への展開を促進します。
＊住民の身近な買い物の場や働く場である既存商工業の活性化を図るとともに、新たな商工業者の育成・増加を促進します。
■具体的な戦略の推進◯魅力ある商店街づくり◯商工会への支援と連携強化◯商工業の担い手の確保と育成＜重要業績評価指標／ＫＰＩ＞
指標

2017～2023 年度までの累計数

新規創業者数（件）
担い手育成者数（人）

基準値（2017 年度） 目標値（2023 年度）
00- 14 -

53

せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ

３．幅広い雇用の場の確保・創出＊雇用創出や通年雇用の促進、企業の誘致などを通して、住民が働きたいと思う場が町内に増えるよう努めます。
＊新規起業者や事業承継者に対する支援、他分野への参入や特産品等の開発を行う事業者等の新規事業等に対する支援、さらには、新規学卒者を正規雇用する商工業者を対象とした雇用奨励への支援など、雇用対策を柱とした取り組みを進めます。
■具体的な戦略の推進◯町内での雇用や就労の促進◯１年を通じて働ける雇用の拡大◯本町の特長を活かした企業誘致や起業支援＜重要業績評価指標／ＫＰＩ＞
指標

2017～2023 年度までの累計数

企業誘致数（件）
新規起業者数（件）

基準値（2017 年度） 目標値（2023 年度）
01- 15 -

35

せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ

基本目標２

地方とのつながりを築き、せたな町への新しいひとの流れをつくる＜基本的方向＞本町に人を呼び込むためのきっかけとして観光は重要な役割を担っていますが、まだまだ滞在型観光ではなく、通過型観光が多く、魅力の満喫度が低いことが予想されます。
また、本町においては、函館市や札幌市などへの転出者が多いことから、人口減少に歯止めをかけ、移住・定住者を呼び込むことが必要となってきます。
交流人口が増えることにより、新たな観光やサービス産業が育成され、そこに新たな雇用が生まれ、新しい人の流れが形成されます。
豊かな自然と特色ある多彩な地域資源を活かした観光の振興を推進するほか、国内外から新たな人を呼び込み「まち」の賑わいを創出するとともに、本町を訪れたいと思う
人、すでに訪れた人が好印象を抱くような「おもてなし」が行き届いた魅力的なまちの実現を目指します。
数値目標

基準値（2017 年度）

目標値（2023 年度）

観光客入込客数（千人）

２３１．３

２４０．０
※2017～2023 年度までの累計数

１．豊かな自然と地域資源を活用した観光の振興＊本町を満喫してもらうための観光情報の効果的な取りまとめと情報発信、町全体で観光客をおもてなす気運の醸成や郷土愛の醸成を図り、訪れた観光客がまた訪れたくなるような観光地域づくりを目指します。
＊豊富な食材から生産される特産品の開発や商品の磨き上げ、さらには販路の拡大に取り組み、食の魅力発信に努めます。
■具体的な戦略の推進◯観光を推進する体制の充実◯地域の資源を活かした観光の推進◯観光関連施設や観光スポットの整備充実◯受け入れ体制の充実や観光客の誘致◯魅力的な観光情報の積極的な発信◯交流を生み出すイベントの開催◯特産品開発・商品の磨き上げ・販路拡大の推進◯広域観光振興の推進- 16 -

せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ＜重要業績評価指標／ＫＰＩ＞
指標

2017～2023 年度までの累計数

年間観光客入込客数（道外：千人）
年間観光客入込客数（道内：千人）
年間日帰り者数（千人）
年間宿泊者数（千人）
年間宿泊客延数（千人）

基準値（2017 年度） 目標値（2023 年度）
18.8
212.5
211.7
19.6
21.8

20.0
220.0
219.0
21.0
23.0

２．交流人口の拡大と移住・定住の推進＊町内にある多彩な資源を観光振興に活かし、道内外・海外も含め広く情報発信することで、交流人口の拡大に努めます。
＊北海道移住フェアや三大都市圏など（東京・大阪・名古屋）で行われるイベント等
を通じて、より広い範囲で本町の魅力のＰＲ活動を推進します。
＊移住・定住者の受け入れにあたり、住宅環境の確保や提供が必要なことから、移住
定住の準備に向けた相談支援をはじめ、空き地や空き家の活用など、定住につながるような支援策を推進します。
※交流・関係人口の拡大に向けた交通基盤の整備として、道内７空港の一括民営化に伴う空港周辺市町村との連携や航空と鉄道ネットワークとの連携による２次交通の整備、さらには、シームレス交通 ※ の導入検討など検討していきます。
■具体的な戦略の推進◯北海道移住フェアへの参加による情報発信◯移住希望者等との相談支援◯お試し暮らし住宅の推進及び整備◯移住定住促進住宅奨励金事業の推進＜重要業績評価指標／ＫＰＩ＞
指標

2017～2023 年度までの累計数

移住者数（件）
お試し暮らし住宅利用者数（件）

基準値（2017 年度） 目標値（2023 年度）
08※シームレスとは・・・「継ぎ目のない」の意味。乗継ぎ等の交通機関間の「継ぎ目」、歩行や乗降に際しての「継ぎ目」を
ハード・ソフト両面を解消し、目的地までの移動を全体として円滑かつ利便性の高いものとすること。

- 17 -

310

せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる＜基本的方向＞子育て世代の核家族化や共働きの増加などの変化に対応して、子育てに係るニーズは
拡大かつ多様化する傾向にあり、きめ細やかな対応が求められています。
次世代を担う社会の宝である子ども達が健やかに成長でき、子育てをする家庭が仕事との両立を図ることができるよう環境の整備に努めます。
また、新たな出会いや結婚、安心して子どもを生み育てたいと思う方々の希望をかなえるために、切れ目のない支援に努め「日本一子育てしやすい町」の実現を目指します。
さらには、未来を担う子ども達が安全に学校生活を送れるよう、学校施設や学習環境、通学環境の整備充実に努め、豊かな社会性と優れた創造性を育める環境の整備を目指します。
数値目標
年少人口割合（％）

基準値（2017 年度）

目標値（2023 年度）

８．１３％

８．３５％

（0～14 歳までの 15 歳未満人口 656 人）（0～14 歳までの 15 歳未満人口 596 人）※2017～2023 年度までの累計数

１．新たな出会いの場の創出と結婚支援＊結婚へと結びつくための最大のきっかけとなる「出会いの場」の提供に努めます。
＊出会いや結婚を望む方々の希望をかなえるため、婚活情報の提供など、出会いへのサポートの実施や結婚に関する相談に対応できる体制を整備します。
＊地域全体で出会いや結婚を応援する気運の醸成を図りながら、婚活支援事業等を広域的に展開し、地元に住み続けたい意欲の高揚と地域の活性化を図ります。
■具体的な戦略の推進◯出会いの広場事業の実施◯婚活イベント等の実施◯ふるさとウェディング奨励事業の実施◯結婚定住奨励事業の実施＜重要業績評価指標／ＫＰＩ＞
指標

2017～2023 年度までの累計数

婚姻届出数（件）
婚活関連事業による成婚者数（組）
ふるさとウェディング実施数（件）

基準値（2017 年度） 目標値（2023 年度）
120
1- 18 -

10
32

せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ

２．安心して子育てできる環境づくりと切れ目のない支援＊すべての子どもが自分の可能性を最大限に発揮して、健やかに、のびのびと育つことができるよう、子どもと子育てを地域ぐるみで応援します。
＊共働きやひとり親世帯など、子育て世帯の核家族化や生活環境の多様化に対応する
ため、それぞれの子育て家庭に合った、きめ細かな支援に努めます。
＊子育て環境や生活の経済的基盤が確保できるよう、切れ目のない経済的支援の充実に努めます。
■具体的な戦略の推進◯子育て支援センターの設置及び機能充実◯保育士や学童保育所支援員の確保◯認定子ども園や保育所の２歳児以下の利用者負担額軽減◯小中学校に在学する児童生徒の給食費無償◯高校３年生までの医療費全額助成◯通学定期運賃補助制度の推進◯母子保健活動の推進と経済的負担軽減◯妊産婦医療費助成制度の推進＜重要業績評価指標／ＫＰＩ＞
指標

2017～2023 年度までの累計数

子育て支援センター設置箇所数（か所）
妊婦健診等交通費助成（％）

基準値（2017 年度） 目標値（2023 年度）
3
100

3
100

３．子どもの健やかな成長と豊かな心を育む教育の推進＊住民の協力を得ながら、子どもから大人までだれもが学ぶことができる機会や環境をつくります。
＊学習指導要領に基づく教育とともに、本町の資源や特性を活かした教育を行い、確かな学力向上と豊かな心の醸成に努めます。
＊青少年がふれあいや体験などを通して健やかに成長できるよう、住民や関係機関と連携し、地域ぐるみで健全育成に努めます。
＊芸術や文化にふれたり、自ら活動する機会の充実に努めます。
＊地域にある文化財や郷土芸能の保全、伝承に努め、次代への継承に努めます。
＊競技スポーツに加えて、健康づくりや交流を目的としたスポーツが楽しめる機会を広げ、多くの住民がスポーツに親しめるよう努めます。
※北海道の特色あるアイヌ文化「ウポポイ」や縄文文化など、自然との共生を大切にする循環と再生スタイルを学ぶ機会の提供に努めます。
- 19 -

せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ■具体的な戦略の推進◯生涯学習を推進する体制や環境づくり情報提供に努めます◯多くの住民が参加し学べる生涯学習の機会づくり◯学習成果や住民の知識等をまちづくりに活かす取り組みの推進◯確かな学力と体力の向上の推進◯人権を尊重する心や道徳性を養う教育の推進◯国際化や情報化に応じた教育の推進◯特別な支援を必要とする児童生徒への教育の推進◯安全で地域色豊かな学校給食の提供◯地域に開かれた学校づくりの推進◯学校施設の適切な維持管理◯家庭の教育力向上を目指した支援◯地域ぐるみでの青少年健全育成の推進◯芸術文化活動の支援や機会の提供◯有形無形文化財の保存や伝承◯健康づくりや競技スポーツ、誰もが参加できるスポーツの振興◯スポーツ施設の整備や維持管理◯読書活動の推進＜重要業績評価指標／ＫＰＩ＞
指標

2017～2023 年度までの累計数

住民が自主的に開設した講座数（講座）
図書館利用者数（人）
小中学校給食における地場産物使用割合（％）

ＡＬＴ配置数（人）
可動式コンピュータ１台あたり児童生徒数（人）青少年や親子を対象とした講座数（講座）
青少年や親子を対象とした講座参加者数（人）

地域学校協働活動本部設置数（区）文化協会加盟団体数（団体）
文化財保護及び伝承に関する講座数（講座）
スポーツ教室参加者数（人）
体育施設利用者数（人）- 20 -

基準値（2017 年度） 目標値（2023 年度）
5
11,000
20
1
0
7
240
1
26
6
757
61,6005
12,000
27
2
1
7
240
1
26
10
800
63,000せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ

基本目標４

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる＜基本的方向＞町民が安心して心豊かに暮らしていける地域をつくるために、高齢者や障がい者、交通弱者などへの支援や防災対策などの地域課題に対し、協働のまちづくりを推進しながら各種施策を展開していくとともに、安心で安全な住民生活を支えるインフラ整備を図っていきます。
また、持続可能な圏域づくりを進めるため、北海道や近隣市町村との連携を図り、地域の実情に応じた地域連携を推進します。

数値目標

基準値（2017 年度）

目標値（2023 年度）

住民基本台帳人口（人）

８，０６７

７，１３６
※2017～2023 年度までの累計数

１．いつまでも住み続けたいと思える安心安全なまちづくり＊災害発生時の避難や受け入れが安全かつ迅速に行えるよう、防災に備える意識や体制を日頃からつくり、町全体で共有します。
＊交通事故の被害者、加害者にならないよう意識啓発を行うとともに、事故を未然に防ぐ環境づくりを進めます。
＊多様化する犯罪に巻き込まれないよう、防犯意識を高め、地域ぐるみでの防犯体制の充実に努めます。
＊火災を未然に防ぐ意識を広めていくとともに、発生時に迅速に対応できる消防・救急体制の充実に努めます。
＊住民主体のコミュニティ活動が継続、活性化するよう支援するとともに、目的やテー
マごとに住民が主体的に行うまちづくり活動を支援します。
■具体的な戦略の推進◯自然災害の未然防止施策の推進◯災害に強い基盤づくりの整備◯交通安全啓発の取り組み推進や意識の高揚◯防犯意識の高揚と地域防犯体制の充実◯消防・救急体制の充実や消防団活動の推進◯火災防止への意識高揚と環境の整備充実◯各地域の自主的なコミュニティ活動の支援◯コミュニティ活動の拠点施設の整備充実- 21 -

せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ＜重要業績評価指標／ＫＰＩ＞
指標

2017～2023 年度までの累計数

土砂災害警戒区域指定数（件）
自主防災組織結成数（団体）
死亡事故発生件数（件）
高齢者等交通安全講話開催数（回）
高齢者等交通安全講話参加者数（人）
救急救命士資格者数（人）
消防団員数（人）地域活動等推進事業によるコミュニティ活動実施
町内会数（件）基準値（2017 年度） 目標値（2023 年度）
35
8
2
1
40
18
246

197
14
0
3
80
22
240

20

25

２．元気でいきいきと暮らせる環境づくり＊関係機関と連携を深め、子どもからお年寄りまで、心身の健康を保てるよう支援します。
＊国保病院は、その他の医療機関と連携し、安定した医療体制の維持に努めます。
＊地域住民の理解と協力を得ながら、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らし続ける
ことができる支え合いの体制や環境整備を進めます。
■具体的な戦略の推進◯情報提供や相談を通した健康意識の高揚◯健康診査と保健指導の充実◯健康づくりや心の健康づくりにつながる活動や運動の促進及び支援◯近隣医療機関と連携した医療体制の充実◯地域福祉を推進する体制の充実◯誰もが生活や移動しやすいバリアフリー化の推進＜重要業績評価指標／ＫＰＩ＞
指標

2017～2023 年度までの累計数

特定健診受診率（％）
各種がん検診平均受診率（％）
健康教育利用者数（人）
健康相談利用者数（人）
個人ボランティア登録人数（人）

基準値（2017 年度） 目標値（2023 年度）
40.0
22.0
1,900
1,500
109

- 22 -

60.0
24.0
1,640
1,210
220

せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ

３．誰もが便利さを実感できるまちづくり＊町営住宅の適切な維持管理や宅地の分譲、空き家等の発生抑制や有効活用などを通じて、居住環境の向上や移住定住を促進します。
＊上下水道の施設を計画的に更新するとともに、浄化槽の設置や適切な維持管理を促進し、安全な水の供給と環境負荷の少ない排水処理に努めます。
＊国道、道道の計画的な整備を要請するとともに、町道を適切に管理し、安全な道路
環境の維持に努めます。
＊情報通信の利便性が高まるよう、情報通信環境の向上を促進します。
＊現在あるバス路線の維持や再編に努めるとともに、中長期的な視野で町内の公共交通網のあり方を考え、取り組みを進めます。
＊公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減による平準化や公共施設等の最適な配置に努めます。
＊風力や太陽光、温泉熱など、町内にある自然由来のエネルギー活用を促進し、エネ
ルギー自給率を高めます。
■具体的な戦略の推進◯町営住宅の管理や改修の計画的推進◯空き家、空き地の適正管理◯上下水道施設の維持管理と安定した事業運営◯合併処理浄化槽の設置促進◯適切なし尿等の収集及び処理の充実◯地域高規格道路や国道及び道道の整備要請◯町道の維持管理と道路環境の整備◯地域公共交通網の再編や見直し◯デマンドバス運行事業の実施◯港湾の整備要請◯公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定◯風力や太陽光を活かした新エネルギーの導入や促進＜重要業績評価指標／ＫＰＩ＞
指標

2017～2023 年度までの累計数

町営住宅等管理戸数（戸）
空き家バンク登録戸数（戸）水道施設更新化率（％）
下水道普及率（％）
橋梁長寿命化修繕数（橋）
道路照明建替数（基）
道路舗装修繕延長（km）

基準値（2017 年度） 目標値（2023 年度）
641
2
13.3
63.1
5
15
0.9

- 23 -

606
5
13.3
66.9
10
27
3.8

せたな町まち・ひと・しごと創生総合戦略Ⅱ＜重要業績評価指標／ＫＰＩ＞
指標

2017～2023 年度までの累計数

バス路線「瀬棚線」乗車密度（％）
風車設置数（基）基準値（2017 年度） 目標値（2023 年度）
5.0
8- 24 -

5.024