編集方針
本報告書は独立行政法人通則法第 38 条第 2 項の規定に基づき、独立行政法人環境再生保全
機構（ERCA）の業務運営の全体像を簡潔に説明するものとして作成した法定書類です。「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」を踏まえ、国民の皆様やステークホルダーの皆様への有用な情報を提供し、ERCA に対するご理解を深めていただくことを目的としています。
また本報告書は、環境省「環境報告ガイドライン 2018 年度版」及び「環境報告書の記載事
項等の手引き（第 3 版）」を踏まえ、ERCA の環境配慮に関する考え方と活動状況を報告する
環境報告書として位置付けています。環境配慮の取組を振り返り、活動の改善や取組の更なる向上に役立てることを目的としています。

報告の範囲
報告の対象期間は、2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までですが、必要に応じて当該期間の前後に関する記述も含まれています。なお、記載データ等のうち、時点日付の記載がないものは、2024 年 3 月 31 日時点の情報です。年（年度）の表記は、原則として西暦を使用し、公的文書の引用等の場合は和暦を使用しています。

将来の見通しに関する特記
本事業報告書は見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、本書作成時点の判断に基づくものであり、リスクや不確定要素を含んでいます。今後様々な要因により、これらの見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知置きください。

独立行政法人環境再生保全機構は、持続可能な開発目標（SDGs）
を支援しています。

1

2023年度事業報告書

目次
理事長メッセージ ………………………………………………………………………………………………………………… 3
理事長の理念及び運営上の方針及び戦略 ……………………………………………………………………………………… 5
法人の目的及び業務内容 ………………………………………………………………………………………………………… 6
沿革 ………………………………………………………………………………………………………………………………… 7
価値創造ストーリー ……………………………………………………………………………………………………………… 9
国の政策における法人の位置付けと役割・中期目標の概要 ………………………………………………………………… 11
中期計画及び年度計画の概要 …………………………………………………………………………………………………… 13
内部統制の運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………… 14
持続的に適正なサービスを提供するための源泉● 純資産の状況、財源の状況
純資産の状況、財源の状況……
● 環境配慮の取組
環境配慮の取組……

……………………………………………………………………………………………………………… 17● 社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献……

………………………………………………………………………………………………………… 23● ステークホルダーとの対話
ステークホルダーとの対話……
● 人材戦略
人材戦略……

………………………………………………………………………………………………… 16………………………………………………………………………………………………… 24……………………………………………………………………………………………………………………… 25● ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン……

……………………………………………………………………… 26

業務運営上の課題・リスク及びその対応策 …………………………………………………………………………………… 27
トピックス……………………………………………………………………………………………………………………………
トピックス…………………………………………………………………………………………………………………………… 29
業務の適正な評価の前提情報● 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）… …………………………………………………………………………… 30● 環境保全研究・技術開発業務
環境保全研究・技術開発業務……
● 地球環境基金事業
地球環境基金事業……

……………………………………………………………………………………………… 31…………………………………………………………………………………………………………… 33● PCB 廃棄物処理助成業務…
廃棄物処理助成業務… …………………………………………………………………………………………………… 35● 最終処分場維持管理積立金管理業務、債権管理回収業務
最終処分場維持管理積立金管理業務、債権管理回収業務……

……………………………………………………………… 36● 公害健康被害補償業務
公害健康被害補償業務……

……………………………………………………………………………………………………… 37● 公害健康被害予防事業
公害健康被害予防事業……

……………………………………………………………………………………………………… 39● 石綿健康被害救済業務
石綿健康被害救済業務……

……………………………………………………………………………………………………… 41● 事業スキーム
事業スキーム……

………………………………………………………………………………………………………………… 43

業務の成果と使用した資源との対比 …………………………………………………………………………………………… 44
予算及び決算の概要 ……………………………………………………………………………………………………………… 46
財務諸表の要約 …………………………………………………………………………………………………………………… 47
財務状態及び運営状況の理事長による説明 …………………………………………………………………………………… 49
法人の基本情報・参考 …………………………………………………………………………………………………………… 50

2023年度事業報告書

2

理事長メッセージ

着実な前進が未来への約束
独立行政法人環境再生保全機構
理事長 飯塚 智

地球沸騰の時代2024 年 4月、ERCAの理事長に就任いたしました飯塚智気温上昇の影響は我が国でも顕著に表れ、2023 年 6です。2024 年度は、ERCA 設立から 20 周年を迎える年で月から 8 月にかけての我が国の平均気温は統計開始以降あり、第 5 期中期目標期間の新たなるスタートの年でもあり最も高くなり、過去最も暑い夏になりました。この影響ます。これまでのご支援に感謝し、これからも国民の皆様ので 5 月から 9 月の間には全国で 9 万人を超える人が熱中

お役に立つ組織であり続けるため、誠心誠意取り組んで参症により救急搬送されました。

ります。引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。

我が国の熱中症死亡者は年間 1,000 人を超える水準で2023 年度を振り返ってみますと、2023 年は地球の推移しており、これを受け、2023 年 4 月に気候変動適

平均気温が観測史上最も高い年となりました。気温上昇

応法と環境再生保全機構法が改正され、国の熱中症対策

は、パリ協定の 1.5 度目標に迫る 1.48 度に達し、そのが強化されました。

原因は人類の経済活動とエルニーニョ現象が複合的に作用したためと言われています。

ERCA は 2024 年 4 月からの法施行を受けて、熱中症
警戒アラート等の発表の前提となる情報提供スキームの2023 年 7 月には、国連のグテーレス事務総長が「地構築や、地域の熱中症対策の優良事例の創出、全国の地

球沸騰の時代が来た」と警告を発し、同年 12 月の国連

方公共団体職員向けの研修をスタートしました。ERCA

気候変動枠組条約第 28 回締結国会議（COP28）においは 2030 年熱中症死亡者半減という政府目標の達成を目て「健康デー」が初めて設定されるなど、気候危機は健指し、地域における熱中症対策の底上げを図っていくこ

康危機として深刻に懸念されるようになりました。

ととしています。

自然共生分野に広がる新たな役割

3

気候変動とともに重要テーマとなっているのが、循環

プラスチックの「サーキュラーエコノミーシステム構築」

経済と自然共生です。炭素中立・循環経済・自然共生のに関する研究開発を推進しています。SIP では、製品の目標は相互に連関しており、これらの三つの目標を同時設計段階からリサイクルや再利用を考慮し、製品の分別、達成することにより、地域循環共生圏の構築や、社会全リサイクルを経て新たな素材として循環させるバリュー

体の「ウェルビーイング / 高い生活の質」の向上につな

チェーンを構築するため、企業や研究機関と協働して研がるとされています。

究を進めています。

ERCA は循環経済の分野では、2023 年度から内閣府

自然共生の分野では、2024 年 4 月に成立した「地域の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において、における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関2023年度事業報告書

する法律」に基づき、ERCA は 2025 年 4 月から企業や地方公共団体が地域で行うネイチャーポジティブ活動実
施に係る計画の認定事務等を担うことになりました。

に向けて取り組んでいくことになります。
そしてもう一つ、2024 年度は「地域循環共生圏づくり
支援体制構築事業」を受託し、同事業の参加団体に対するこの認定制度は、2022 年 12 月に採択された「昆明・資金配分や研修などの人材育成を担うことになりました。

モントリオール生物多様性枠組」の目標の一つである

地域循環共生圏は、地域資源を活用して環境・経済・2030 年までに陸と海の 30％以上を保全する「30by30」

社会を良くしていくローカル SDGs 事業を生み出し続け

目標の達成を目指し、里地里山、企業緑地などを OECM

ることにより、地域課題を解決し、地域の個性を生かし（保護地域以外で生物多様性の保全に資する地域）としてたネットワークを形成する、「自立・分散型社会」を目指設定することに寄与する仕組みです。また、企業経営にすものです。

おける自然関連のリスクや機会の情報開示である TNFDERCA は、将来目指す機能の一つとして「地域主体支（自然関連財務情報開示タスクフォース）にも寄与するも援機能」
を掲げています。地域循環共生圏づくりの支援は、のです。ERCA は認定事務やネイチャーポジティブ活動

ERCA が目指す地域主体支援機能の専門性強化にもつなの促進を通じて、2030 年ネイチャーポジティブの実現

がっていくものと考えています。

第 5 期中期目標・中期計画
さて、2024 年度から ERCA の第 5 期中期目標期間がまた、数々の新たな業務に対応するため、専門人材の確保スタートしました。第 5 期は、主務大臣が指示する中期と育成、組織体制の整備についても指示がありました。ERCA

目標において、
2022 年度から職員が議論してきた「ERCAで定める中期計画においては、人材の確保・育成に関する方の将来像」の主旨を盛り込んでいただくとともに、ERCA

針を定めることや働き方改革の推進、職員のキャリアビジョ

は「複雑化する社会の変化や求められる役割の変化に対ンに配慮した研修機会の提供等の計画を定めました。体制面

応し、環境・経済・社会の複合的な課題解決と SDGs にでは2024年度からの熱中症対策業務に対応するため、新た貢献する組織となるべき」とされました。

に「熱中症対策部」を設け、業務の実施体制を整備しました。

未来への約束
環境政策や ERCA の役割は大きく変化しているところ

図り、生産性を高めながらも、徐々にリソースを新しい領域

ですが、これまでの歴史を振り返ると、実際の社会構造に移し進化させ、事業全体の価値を高めていくマイグレーの変化は徐々に移行した「トランジション」であったとションは、今後のERCA の経営にも必要であると考えます。

思います。
私が長く関わってきた通信産業は、この 30 年で大き現在、ERCA は環境政策の急速な変化に伴い、数々の新規業務を追加して、時代の要請に対応しながら、そのく変化してきた業界です。1990 年代までは固定電話や役割を増しつつあります。一方で、ERCA には長年大事

公衆電話が主流でしたが、2000 年代に入ると携帯電話にしている公害健康被害の補償など「人の命と環境を守やインターネットが急速に普及しました。今ではスマーる」基盤的な業務があり、これは環境行政の「不変の原トフォンを一人一台持つ時代になり、電話よりも SNS や点の追求」として決して疎かにしてはならないものです。

動画配信が主流となっており、スマートフォン一つで便こうした大事な業務は、質や生産性をより高め、そして、利な生活・ビジネスができる情報化社会に進化しました。

新しい領域の業務にもしっかりと踏み出し、ERCA の価

このように劇的な変容に見える産業の進化や社会変化

値を高めるべく一歩一歩着実に前に進めていく。そうしも、破壊的・革新的に生じたというよりは、ステップ・バイ・

た誠実な経営を私は大切にしていきたいと思います。

ステップに進められました。単に新しい技術やサービス

ERCA 創立から 20 年。新たに第 5 期中期目標期間がを投入するだけでなく、従来から取り組んできた事業やスタートしました。併せて、ERCA 将来像というビジョ

既存の業務を続けながら、いかにして新しい事業・業務ンを掲げ、それを実現していく勝負の 10 年にも入りまを追加し、段階的に人的・物的リソースを移設していくした。より価値の高いサービスを国民の皆様に提供できかが重要な課題でした。通信業界ではこうした移設・移る ERCA を目指し、着実に前進してまいります。

行を「マイグレーション」と呼んでいます。
既存の事業・業務を大切にして、品質を高め、効率化を

国民の皆様におかれましては、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2023年度事業報告書

4理事長の理念及び運営上の方針及び戦略

経営理念
私たちは、環境分野の政策実施機関として良好な環境の創出と保全に努め、地球規模で対策が必要となる環境問題に対し、機構が有する能力や知見を活用して、国内外からの様々な要請に応えることにより、真に環境施策の一翼を担う組織となることを目指します。

経営方針● 職員の業績や能力を適正に評価し、環境施策のエキスパートの育成を図り、活気のある職場の構築を目指します。
● 良質なサービスを提供し、機構と関わりのある組織や人々との良好な信頼関係の構築を目指します。
● 関係法令、規程等を厳正に遵守するとともに、常に環境に配慮しつつ業務を遂行し、社会の範となるよう努めます。
● 公共性の見地から業務遂行の透明性を確保するとともに、組織と業務の効率的運営に努めます。

行動指針
機構の使命を果たすための行動● 国の政策実施機関としての使命を自覚し、常に相手の立場を尊重して業務を遂行するとともに、関係法令を遵守し、倫理観をもって行動する。
● 幅広い知識・技術の向上に努め、内外のニーズに的確に応える。
● 常にコスト意識をもって計画的に業務を遂行する。

業務に取り組む姿勢● 業務に自主的に取り組み、最後まで責任を持って遂行するとともに、新たな課題に挑戦する。
● 環境施策の一翼を担う組織の一員として、常に環境に配慮しつつ、業務を遂行する。
● 業務の効率性を高めることにより迅速かつ着実に業務を遂行し、明るく活気のある職場環境を作る。

5

2023年度事業報告書

法人の目的及び業務内容

法人の目的（ パーパス）

現在・将来の国民の健康で文化的な生活を確保、人類の福祉に貢献する
独立行政法人環境再生保全機構は、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理、石綿による健康被害の救済、研究
機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発、熱中症対策に関する情報の整理等の業務を行うことにより良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
（独立行政法人環境再生保全機構法第 3 条）※※ 2024 年 4 月 1 日施行

業務内容（ ミッション ）良好な環境の創出と健全で豊かな環境の保全を図る
熱中症対策を推進するため、熱中症警戒情報等の発表の熱中症対策業務前提となる情報の整理・分析や地域における熱中症対策推進に関する情報の提供等を行う業務※

環境保全研究・技術開発業務

地球環境基金事業

環境政策貢献型の競争的研究費である環境研究総合推進費の配分、戦略的イノベーション創造プログラムの研究管理等を行う業務
民間団体が行う環境保全活動に対する助成金の交付及び活動の振興にかかる調査研究、研修、情報提供を行う事業

PCB廃棄物処理

中小企業が保管するPCB 廃棄物を適正に処理するため、助成業務処理費用軽減にかかる助成金を交付する業務

最終処分場維持管理
積立金管理業務

公害健康被害補償業務

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、特定一般廃棄物最終処分場等の設置者が積み立てる維持管理積立金を管理する業務
公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、納付義務者から汚染負荷量賦課金等を徴収し、認定患者に対する補償給付
や公害保健福祉事業を行う地方公共団体に納付する業務
公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、ぜん息等

公害健康被害予防事業の発症予防、健康回復に資する調査研究、知識の普及、研修及び予防事業 を 実施する地方公共団体に助成金 を交付する事業

石綿健康被害の救済に関する法律に基づき、中皮腫など
石綿健康被害救済業務 石綿による健康被害者を認定し、医療費等の救済給付を支給する業務債権管理回収業務

旧環境事業団から承継した債権の管理回収を行う業務※ 2024 年 4 月 1 日施行

2023年度事業報告書

6

沿

革

私たちのあゆみ

私たちは変化する環境問題に常に向き合ってきました

1950 ～ 1960 年代

1970 ～ 1980 年代

公害問題の深刻化への対応

公害問題の克服・都市生活型公害への対応

私たちのあゆみは、深刻化する公害問題への対応から

1970 年代に入ると、公害問題を克服するため様々な対スタートしました。我が国では 1950 年代から高度経済策が取られました。1970 年には公害問題の議論が集中し成長期に入り、工業化や都市化が進み国民の生活水準がて行われた公害国会が開催され、公害関係の 14 法が制定向上した半面、公害による生活環境の悪化が深刻な社会されました。そして翌 1971 年には公害関係法を総合的に問題となりました。

推進運用するため、環境庁が新設されました。また 1972

工場排水や大気汚染が原因で、水俣病、四日市ぜん息、

年四日市公害裁判の判決により企業側の責任が認められた

イタイイタイ病といった健康被害も相次いで発生しました。

ことを契機として 1973 年には公害健康被害補償法が制定

こうした中、1965 年 ERCA の前身である公害防止事され、翌年同法の施行を受け ERCA の前身である公害健康業団が設立され、産業集中地域の公害防止を促進するた被害補償協会が業務を開始しました。

め、工業地域と住宅地域を分離する緩衝緑地（グリーン1980 年代に入ると、石油ショック後の省資源・省エネ

ベルト）や住工混在地域の解消を目的とした工業団地のルギーへの取り組みが進み、産業公害型の大気汚染が減少

整備を行う建設譲渡事業、公害防止設備導入資金の貸付する一方で、都市・生活型の大気汚染が増加していきました。

事業などの業務を開始しました。

こうした大気汚染の状態の変化を受けて 1987 年には公害

その後 1967 年公害対策を総合的計画的に推進するた

健康被害補償法が改正され、翌年第 1 種指定地域が解除さ

め、公害対策基本法が制定され、騒音規制法、大気汚染れるとともに、公害健康被害予防事業が開始されました。

防止法、水質汚濁防止法が制定されるなど公害関係の法律が定められ、国の公害対策は強化されていきました。

公害問題や環境問題は 1970 年代から世界的に表面化し、1972 年に国連人間環境会議が開かれ、国際的な議論が活

公害対策基本法に基づき環境基準が設定され、各地で発になっていきました。1987 年には、国連環境と開発に

公害防止計画が策定されたほか、公害紛争処理制度や被関する世界委員会により「持続可能な開発」の概念が提唱

害者救済のための公害健康被害者救済特別措置法（旧救され、地球環境問題がこの頃から活発に議論されるように済法）も制定されました。

なっていきました。

1965
公害防止事業団

1974 公害健康被害補償協会

公害健康被害補償予防協会

1965 年

1974 年

1988 年

公害防止事業団設立

公害健康被害補償協会設立

公害健康被害補償法第 1 種地域

建設譲渡事業、貸付事業開始

公害健康被害補償業務開始

指定解除
公害健康被害補償協会が
公害健康被害補償予防協会に改称
公害健康被害予防事業開始

7

2023年度事業報告書

1990 ～ 2000 年代

2010 ～ 2020 年代

地球環境問題・廃棄物問題への対応

複雑化する環境経済社会課題への対応

1993 年環境基本法が制定され、地球環境問題、廃棄物問2011 年東日本大震災が発生し、除染や原子力規制など

題など国の環境政策は大きく変化しました。1992 年にはブ

我が国の環境行政は大きな課題を抱えました。その一方でラジルで国連地球サミットが開催、1997 年には気候変動枠2010 年代から世界では人類の生存にかかる地球規模の課題

組条約京都会議が開催され、翌年には地球温暖化対策推進法への対応が加速しました。2015 年には国連で持続可能な開が制定されるなど地球温暖化対策が本格化することになりま

発目標（SDGs）が採択され、同年気候変動枠組条約パリ協した。

定が採択されたことにより、これらが世界共通の課題とし

また廃棄物対策も強化されました。1980 年代後半からのて取り組まれることになりました。このような中、2016 年

バブル景気の消費生産の活発化により廃棄物が増加し、最終には環境政策貢献型の競争的研究費である環境研究総合推

処分場の逼迫や不法投棄が社会問題化しました。対策として進費業務が環境省から移管され、また 2023 年から内閣府

各種リサイクル法が制定されたほか、2000 年循環型社会形

戦略的イノベーション創造プログラムの研究推進法人に指成推進基本法が制定されました。こうした中、公害防止事業

定され、ERCA は研究推進を通じて、環境経済社会課題の解団は環境事業団に名称を改め、業務の幅を広げていきました。

決に取り組むことになりました。

1993 年に地球環境基金事業、1998 年維持管理積立金管理2020 年代に入ると炭素中立、循環経済、自然再興の実現

業務が開始され、2001 年に PCB 廃棄物の処理業務も開始

が政策課題となり、現在これらの取組が活発化しています。

しました。

世界各地で気候変動の影響は深刻化しており、その対応

そして 2004 年、数々の環境問題に対応してきた前身法人

は喫緊の課題となっています。地球温暖化の進行に伴い極を引継ぎ、私たちは独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）

端な高温の頻度と強度が増加することが予想されており、として再スタートしました。また翌年には潜伏期間が 30 ～こうした状況に対応するため 2023 年 4 月に気候変動適応

40 年と言われるアスベストによる健康被害が社会問題化し、法等が改正され、ERCA は 2024 年度から熱中症対策の推これに対応するため 2006 年に石綿健康被害救済制度が創設

進に取り組むこととなりました。

され、認定等の業務を ERCA が行うことになりました。

2004
環境事業団

独立行政法人環境再生保全機構

1992 年

2001 年

2016 年2023 年

公害防止事業団が環境事業団に改称

PCB 廃棄物処理助成業務開始

環境研究総合推進費業務開始

戦略的イノベーション

1993 年

2004 年

創造プログラム研究推進法人指定

地球環境基金事業開始

独立行政法人環境再生保全機構

2024 年

1998 年

設立

熱中症対策業務の追加

最終処分場維持管理積立金管理2006 年

業務開始

石綿健康被害救済業務開始
建設譲渡事業終了

2023年度事業報告書

8価値創造ストーリー

いのち・くらし・つながる・みらい
カーボンニュートラル
サーキュラーエコノミー
ネイチャーポジティブ

複合的な社会課題
気候変動

生物多様性の損失

熱中症の増加大量生産・消費・廃棄

感染症の流行

世界情勢の不確実性の高まり

災害の激甚化

脱炭素化の加速

少子高齢化

デジタル化の加速

創出する
社会的価値

事業ドメイン
提供するサービス（P30 〜 P42）の同時達成

公害健康被害者の公正な保護

補償給

ぜん息・COPDの発症予防、健康回復事業

石綿健康被害者の受診負担軽減

受診

賦課金申告率 99.7％
賦課金収納率 99.9％

公害健康被害補償業務
公害健康被害予防事業

事業従事者研修上位
評価割合 98.5%※1

石綿健康被害救済業務

認定までの平均日数 173 日

ERCA のビジネスモデル

社会的価値の社会課題へのダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（P26）
環境配慮の取組（P17）

ガバナンス・内部統制（P14）

社会連携・社会貢献（P23）

リスク管理（P27）

ステークホルダー
ばい煙発生施設等設置者

ERCAの基盤

公害健康被害予防事業参加者（ソフト３事業）※2

石綿健康被害救済法認定件数（累計）
地球環境基金助成活動件数
環境研究総合推進費実施課題数

約 8,100 事業者

基金・預延べ約 1.9 万件

収入額

延べ約 10 万人

161 件
167 件

（注）上記記載データは 2023 年度末実績である。
※ 1 令和 5 年度研修受講者アンケートの結果 5 段階評価で上位 2 段階までの評価をした割合※ 2 健康相談事業、健康診査事業及び機能訓練事業

資金、資本剰余金、石綿健康被害救済基金預り金、PCB 廃棄物処理基金預り金、預り維持管理積立金、納付財源引当金※ 3 政府出※ 4 補償給付費納付金及び公害保健福祉

事業費の合計額 ※ 5 ソフト 3 事業の事業実施効果の測定・把握のための調査業務、ソフト 3 事業参加者の行動変容ありの割合 ※ 6 令和 5 年度石綿健康被害救済制度における制度利用アンケート集計結果「医療手帳の交付を受けて、以前よりも医療を受けやすくなりましたか」の問に「とてもそう思う」「そう思う」と回答した割合

9

2023年度事業報告書

人々が幸せに生きる
サステナブルな未来へ目指す姿
ウェルビーイング& インクルージョン

サステナビリティ＆レジリエンス

ERCAの将来像
SDGs 政策実施機関

環境保全活動の自律的な活動継続 実質の活動継続率 96.9％※９

給付費等 307 億円※4

参加者行動変容 89.3％※5

診負担軽減度 80.1％※6

政策反映率 65.5％※10

研究成果の社会実装

PCB廃棄物の期限内無害化処理の促進 無害化処理重量 123t

埋め立て後の最終処分場の管理継続 積立金払渡し 13 億円

事後評価平均点 8.4 点※7

地球環境基金事業
環境保全研究・技術開発業務

事後評価上位評価割合 95.2％※8

処理費用助成額 11 億円

PCB 廃棄物処理助成業務

最終処分場維持管理積立金管理業務 積立金 60 億円

の創出
の対応

人づくり
脱炭素化 デジタル化

社会課題に対処し新しい価値創造・環境政策のパートナー
・新たな事業展開への挑戦与えられたミッションを着実に実施
・政策実施機関（エージェント）
・専門性の強化

財務管理力 顧客対応力
連携協働力
マネジメント支援力
財務資本

預り金等の資産

約 3,000 億円※3
約 464 億円

社会関係資本

人的資本
常勤職員

161 名

公害健康被害予防事業
人材バンク登録者

167 名※ 7 外部有識者による事後評価 10 点満点中の平均点

156 箇所 ※11
石綿関連疾患診断医療機関
2,085 病院※12
環境省地方 EPOとの共同取組８団体
賦課金徴収業務委託商工会議所※ 8 外部有識者による事後評価 5 段階中上位 2 段階の評価を獲得した割合 ※ 9 助成事業に関するフォロー

アップ調査結果（2023 年度）「活動継続している」回答割合 ※ 10 2020 年度に終了した課題のうち環境政策に関する法令、行政計画、報告書等に反映された（見込を含む）
割合 ※ 11 委託業務に係る日本商工会議所からの再委託先 ※ 12 環境省地方環境パートナーシップオフィス

2023年度事業報告書

10国の政策における法人の位置付けと役割・中期目標の概要

政策体系における ERCA の位置づけと役割
環境省の政策体系は地球温暖化対策の推進など 10 の柱から構成されていますが、環境省の政策体系と ERCA の各業
務の対応関係、関連する主な政府方針は次のとおりです。ERCA は、中期目標管理法人として主務大臣から指示された
中期目標に基づき、中期目標を達成するための中期計画を作成し、主務大臣の認可を受けることとされています。

国の計画

環境省政策体系

ERCA

環境基本計画
科学技術・
イノベーション基本計画

環境・経済・社会の統合的向上
及び環境政策の基盤整備

環境研究・
環境技術開発の推進戦略

環境問題に関する調査・研究・技術開発

環境保全活動、
環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針

環境パートナーシップの形成

PCB 廃棄物処理基本計画

資源循環政策の推進

循環型社会形成推進基本計画

産業廃棄物対策
廃棄物の不法投棄の防止等

環境保健対策の推進

環境保全研究・技術開発業務

地球環境基金事業

PCB 廃棄物処理助成業務
最終処分場
維持管理積立金管理業務

公害健康被害補償業務

公害健康被害対策
公害健康被害予防事業

石綿健康被害救済対策

11

2023年度事業報告書

石綿健康被害救済業務

第 4 期中期目標
第 4 期中期目標
政策体系における法人の位置付け及び役割

Ⅰ . 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上

我が国は環境、経済、社会に関わる複合的な課題に

環境保全研究・技術開発業務〇外部有識者委員会による事後評価においてより客観的・定量的な評価指標の検討、5 段階中上位 2 段階の評定を獲得する課題
数の割合 70％以上〇第 3 期中期目標期間中 5 年間の応募件数の水準以上を確保〇革新的研究開発（若手枠）の応募 32 件以上 / 年を確保

直面している。世界的にも SDGs の採択など脱炭素社会に向けた時代の転換点にあること等を踏まえ、「地域循環共生圏」の創出など、持続可能な循
環共生型の社会（環境・生命文明社会）の実現を目指すことが必要である。
このような社会の大きな転換点において、ERCA は①昭和 40 年代から環境政策の実施機関として多岐に渡る事務事業に取り組んできたことにより、豊富な経験やノウハウ、評価分析データ等を蓄積していること、②業務を適正かつ着実に遂行することにより、様々なステークホルダーからの信頼を獲得し、維持してきたことを強みとして最大限に活かし、環境行政の状況やニーズの変化に対応しながら、歴史的背景や経緯のある補償・救済などの担い手としての役割を果たしていくことが求められる。
これからの環境政策は、様々なイノベーションを引き起こし、それによって環境保全と経済・社会的課題との同時解決を図りつつ、新たなマーケットを創出していくこと、つまり環境政策がこれからの成長の牽引役となっていくことが重要とされ地球環境基金事業〇助成終了 1 年以上経過後の活動継続率：第 4 期中に 90％以上〇助成の効果等に係る外部有識者委員会の事後評価：（10 点満点中）平均 7.5 点以上〇長期間にわたり自主的に環境活動に参画する人材創出のためのユース世代を対象とした取組の強化〇基金の充実のための助成活動の国民・事業者に対する理解促進
PCB 廃棄物処理助成業務〇透明性・公平性を確保した堅実な制度運営
最終処分場維持管理積立金管理業務〇透明性・公平性の確保
公害健康被害補償業務〇汚染負荷量賦課金の徴収率（申告率）：毎年度 99％以上〇汚染負荷量賦課金に係る申告額に対する収納率：毎年度 99％以上〇補償給付費等の納付業務を適正かつ効率的に実施

公害健康被害予防事業〇調査研究の外部有識者評価において（5 段階中）3.5 以上〇事業環境等の変化に的確に対応した助成事業の実施〇事業に必要な財源の確保と事業の重点化ている。ERCA には競争的資金の配分等を通じ、 石綿健康被害救済業務
環境の保全に関する研究・技術開発等の分野にお 〇認定申請・請求から認定等決定までの処理日数：第 3 期実績（平均 122 日）を維持
いて、これからの成長の牽引役となるような環境〇石綿健康被害者への救済制度の効果的な周知、施行前死亡者の政策を実現する機関を目指していくことが、今後遺族への請求期限等の制度周知の課題であると考えられる。
〇納付義務者からの徴収率 100％
Ⅱ . 業務運営の効率化に関する事項〇経費の効率化〇給与水準の適正化〇調達の合理化〇情報システムの整備・管理
Ⅲ . 財務内容の改善に関する事項〇財務運営の適正化〇承継業務に係る適切な債権管理等
Ⅳ . その他業務運営に関する重要事項〇内部統制の強化〇情報セキュリティ対策の強化、適正な文書管理等〇業務運営に係る体制の強化・改善、組織の活性化

詳細は第 4 期中期目標、中期計画、年度計画（ https://www.erca.go.jp/erca/koukai/rules.html ）をご覧ください。

2023年度事業報告書

12

中期計画及び年度計画の概要

中期計画・年度計画
第 4 期中期計画と主な指標

2023 年度計画と主な指標

Ⅰ . 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
環境保全研究・技術開発業務
・客 観性・定量性を高めた評価指標における中間・事後評価の実施
・プログラムオフィサーや職員による助言、情報提供等の充実
・公募説明会の実施、効果的な広報・若手研究者採択枠の増、講習会等による若手研究者支援・客 観性・定量性を高めた評価指標における中間・事後
評価の実施
・低評価課題に対する PO による指導、助言、フォローアップの充実

・SIP 研究開発計画に基づく公募、コアメンバー会議の開催
・環境行政の関係者に向けた効果的な成果の普及、支援

地球環境基金事業
・助成終了後の継続性や発展性につながる助成要件の見直し、 ・創設30年の成果を振り返り、新たな助成スキームの方針を取りまとめ
情報提供の支援充実
・助成要件の見直し、高度な専門性による進捗管理を行う寄り添い支援・ヒ アリング、現地確認等による助成活動の進捗確認、評価 ・ヒ アリング、現地確認等による助成活動の進捗確認、
内容の次年度以降への活用
評価内容の次年度以降への活用
・ユース世代を対象とした交流会、発表大会、研修等の実施
・ユース世代を対象とした発表大会を地域毎、全国規模で実施
・ホームページ、SNS 等を活用した積極的な広報周知、個人・ ・外 部有識者による研修・調査の計画検討会設置、効果
企業からの寄付獲得の取組的なカリキュラム
・地方メディアが行う SDGs 推進の取組に参画

PCB 廃棄物処理助成業務
・助成金交付等の適正な実施・審査状況、助成実施状況の公表

最終処分場維持管理積立金管理業務
・積立金管理の適正な実施・積立金管理状況の公表

公害健康被害補償業務
・ばい煙施設等設置者からの相談等への的確な対応
・申告・納付の指導及び督励の実施
・オンライン申告促進等による利便性等の向上
・地方公共団体への指導調査、公害保健福祉事業の事例情報提供
公害健康被害予防事業
・外部有識者評価の研究者へのフィードバック等
・地 方公共団体との意見交換、予防事業人材バンク活用等による事業内容の充実、効果向上
・運用方針に基づく安全で有利な運用等
石綿健康被害救済業務・判定申出前の積極的な医学的資料の収集
・全国の保健所窓口担当者向け説明会等
・効果の高い広報媒体による全国規模の広報展開
・医療機関、学会等と連携した制度周知
・法令に基づく適正な通知等の実施

・ばい煙施設等設置者からの相談等への ICT を用いた効率的対応
・申告・納付の指導及び督励の実施
・オンライン申告促進のため未利用者へのフォローやニーズ調査

・地方公共団体への指導調査、公害保健福祉事業の事例情報提供
・外部有識者評価の研究者へのフィードバック等
・医療情報をパンフレット、WEB 等で積極的提供
・ソフト 3 事業の事業効果の測定結果について地方公共団体と共有
・運用方針に基づく安全で有利な運用等・判定申出前の積極的な医学的資料の収集
・救済給付の請求漏れを防ぐための再案内
・効果の高い広報媒体による全国規模の広報展開
・医療機関、学会等と連携した制度周知、情報提供
・職員向け個人情報保護研修、情報セキュリティの確保

Ⅱ . 業務運営の効率化に関する事項
・所要の削減を見込んだ予算作成・効率的執行・給与水準の検証・適正化と公表
・調達等合理化計画に基づく取組

・所要の削減を見込んだ予算作成・効率的執行・給与水準の検証・適正化と公表
・調達等合理化計画に基づく取組

Ⅲ . 財務内容の改善に関する事項
・適切な予算編成と資金運用・回収困難案件増を踏まえた適切な管理・回収・適切な予算編成と資金運用・回収困難案件増を踏まえた適切な管理・回収

Ⅳ . その他業務運営に関する重要事項
・内部統制基本方針に基づく取組
・情報システム対策、研修・訓練の実施
・働き方改革対応、研修等による人材育成
・環境配慮の取組、災害対応の取組

・内部統制・リスク管理委員会による取組状況の確認
・情報セキュリティ対策、研修・訓練の実施
・働き方改革対応、研修等による人材育成
・環境配慮の取組、災害対応の取組

詳細は第 4 期中期目標、中期計画、年度計画（https://www.erca.go.jp/erca/koukai/rules.html
期中期目標、中期計画、年度計画（ https://www.erca.go.jp/erca/koukai/rules.html ）をご覧ください。

13

2023年度事業報告書

内部統制の運用状況

ガバナンス・内部統制の状況
独立行政法人通則法に基づき、業務の効率性、透明性の高い経営に取り組んでいます。関係法令を遵守するとともに、経営の重要事項を審議する理事会や各種内部委員会を設置し、業務の適正性を確保する体制を整えています。また、中期目標の達成状況について主務大臣が評価を行い、必要に応じて業務運営等の改善が命じられます。

ガバナンス体制図
会計
検査院
会計
検査

主務大臣
任命

外部有識者

選任

監事

任命

会計監査人
監事監査

監査室

任命

中期目標の
指示

業務実績の
報告

会計監査

業績ヒアリング

理事長
任命

理事・理事会
内部監査

PMO

衛生委員会

広報委員会

環境委員会

環境省評価検討会

報告

内部統制・
リスク管理
委員会

計画・
評価等
検討委員会

資金管理
委員会

契約手続
審査委員会
情報
システム管理
委員会

内部統制等
監視委員会

契約監視
委員会

最高情報
セキュリティ
アドバイザー

各部内部統制の運用状況
独立行政法人通則法及び業務方法書の規定に基づき、内部統制の推進及びリスク管理に関する規程を整備しているほか、役員を構成員とする内部統制・リスク管理委員会において内部統制の点検や進捗管理を行っています。また、内部統制機能の有効性確認のため、監事や会計監査人の監査、外部有識者で構成する内部統制等監視委員会を設け、定期的に第三者による検証を受けています。

統制活動
統制活動として、半期に一度、理事長から全職員に対し訓示を行い、経営状況の振り返りや今後の経営の方向性についてメッセージを発出するほか、職員との意見交換会を行い、各業務の課題等について確認しています。また各業務に関連した諮問委員会等に出席し、外部有識者等からの意見や助言を業務運営に活かしています。さらに理事長直轄の監査室による内部監査において、各業務の課題への対応状況について随時確認を行っています。
このほか内部統制担当理事が職員と個別面談を行い、業務運営上の課題等を把握し、内部統制・リスク管理委員会に報告しています。また、デジタル統括責任者の指示に基づき、PMO が情報システムの全体管理を行っています。
情報セキュリティ体制については、P27 ～ 28 をご覧ください。

2023年度事業報告書

14

内部統制の運用状況

役員の状況
役職

氏名

理事長

小辻

理事

（2024 年 3 月 31 日現在）

任期

経歴

智之※

2019 年 4 月 1 日～
2024 年 3 月 31 日

全日本空輸株式会社総務部長
全日本空輸株式会社執行役員 ANA 福岡支店長 九州・沖縄地区担当
ANA ファシリティーズ株式会社代表取締役社長

坂田貴彦

2022 年 10 月 1 日～
2024 年 9 月 30 日

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 専業営業開発部長
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社理事 業務品質向上推進部長
あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社
常務取締役

理事

田中

良典

2022 年 4 月 1 日～
2024 年 3 月 31 日

環境省自然環境局国立公園課長
内閣府政策統括官（原子力防災担当）付参事官
環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課長

理事

真下

秀明※

2022 年 4 月 1 日～
2024 年 3 月 31 日

大成建設株式会社本社原子力本部原子力部長
大成建設株式会社九州支店土木部長
大成建設株式会社本社技術センター理事 生産技術開発部長

監事

斎藤

仁

2019 年 7 月 9 日～
2023 事業年度財務諸表承認日

日本経済団体連合会事務局政治・社会本部長

美弥子

弁護士法人北浜法律事務所東京事務所パートナー弁護士2019 年 7 月 9 日～
2023 事業年度財務諸表承認日 （ 現職 ）

監事
生田
（非常勤）

※ 2024 年 3 月 31 日付退任

（参考）2024 年 4 月 1 日付着任の役員一覧
役職名

氏名

任期

経歴

理事長

飯塚

智

2024 年 4 月 1 日～
2029 年 3 月 31 日

東日本電信電話株式会社理事 新潟支店長
東日本電信電話株式会社相互接続推進部長
東日本電信電話株式会社経営企画部 地域循環型ミライ研究所所長

理事

田中

良典

2024 年 4 月 1 日～
2026 年 3 月 31 日

環境省自然環境局国立公園課長
内閣府政策統括官（原子力防災担当）付参事官
環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課長

理事

福山

賢一

2024 年 4 月 1 日～
2026 年 3 月 31 日

独立行政法人環境再生保全機構予防事業部長
独立行政法人環境再生保全機構環境研究総合推進部長

職員の状況
常勤職員 161 人（前期末比 +13）平均年齢 39.7 歳（前期末 38.9 歳）

このうち国からの出向者は５人、民間からの出向者は０人です。また 2024 年 3 月 31 日退職者は７人です。

会計監査人の名称及び報酬
会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であり、当該監査法人及び当該監査法人と同一のネットワークに属する者に対す

る、
当事業年度の当法人の監査証明業務に基づく報酬の額は13百万円
（税抜）
であり、
非監査業務に基づく報酬はありません。

重要な施設等の整備等の状況①

当事業年度中に完成した施設等③

当事業年度中に処分した主要施設等

②

15

なし

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充

2023年度事業報告書なし

なし

持続的に適正なサービスを提供するための源泉

純資産の状況
1. 資本金の状況
区分（単位：百万円）

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

15,955－－

15,955

資本金合計

15,955－－

15,9552023 年度末の資本金（政府出資金）は、15,955 百万円であり、その内訳は公害健康被害補償予防業務勘定 6,072
百万円、基金勘定 9,401 百万円及び承継勘定 482 百万円です。

2. 目的積立金の状況
2023 年度は、目的積立金の申請を行っておりません。繰越積立金の取崩状況は、公害健康被害補償予防業務勘定において事業の財源等に充当するため、第 3 期中期目標期間の繰越積立金を 3 百万円取り崩しています。

財源の状況
1. 財源の内訳
2023 年度の法人単位の収入決算額は 46,443 百万円であり、その内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区分

金額

構成比率（%）

運営費交付金

8,298

17.9

国庫補助金

233

0.5

10,967

23.6

232

0.5

業務収入

25,219

54.3

受託収入

73

0.1

運用収入

878

1.9

その他収入

543

1.2

46,443100.0

その他の政府交付金
都道府県補助金

合計

受託収入
73
0.1%

運用収入
878
1.9%

その他収入
543
1.2%

運営費交付金
8,298
17.9%

業務収入
25,219
54.3%

国庫補助金
233
0.5%

その他の政府交付金
10,96723.6%

都道府県補助金
232
0.5%

2. 自己収入に関する説明
自己収入として、業務収入、運用収入等があります。
収入全体の 5 割を占める業務収入の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）

勘定

概要

金額

公害健康被害補償予防業務勘定

ばい煙発生施設等設置者からの汚染負荷量賦課金収入

24,396

承継勘定

建設譲渡事業及び貸付事業に係る債権の回収金等

689

石綿健康被害救済業務勘定

石綿健康被害救済基金造成のための特別事業主からの拠出金

134

2023年度事業報告書16持続的に適正なサービスを提供するための源泉

環境配慮の取組
ERCA は、環境施策の一翼を担う組織として、業務及び日常活動において環境配慮の取組を推進しています。取組の基礎となる方針として、2006 年に「環境配慮に関する基本方針」を定め、ERCA の業務運営に伴って発生する環境への影響の削減に努めています。

環境配慮に関する基本方針
ERCA は、環境分野の政策実施機関として、良好な環境の創出その他の環境の保全を図るため、あらゆる業務において、次に掲げる基本方針に従い、環境配慮を進める。
（１）業務における環境配慮と環境保全の効果の向上
業務の遂行に当たって、常に環境に配慮し、環境保全の効果の向上を目指し、継続的な改善に努める。
（２）法規制等の遵守と自主的取組の実施
環境関連の法規制等を遵守するとともに、自主的取組を実施し、より一層の環境保全を図る。
（３）環境への負荷の低減に係る目標の設定
省エネルギー、省資源及び環境物品等の調達に関する目標を設定し、環境への負荷の低減を図る。
（４）日常活動における環境配慮	全ての役職員の環境配慮に関する意識の向上を図り、業務遂行時はもちろんのこと、日常活動においても、常に環境配慮に努めるようにする。
（５）社会とのコミュニケーション
社会と広く双方向のコミュニケーションを図り、情報開示に努める。

実施計画
基本方針をもとに「温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める計画（以下「実施計画」という。）」
において具体的な環境配慮の計画を策定し、職員による環境負荷の少ない業務の方法を模索しています。
対象期間2030 年度まで

温室効果ガス

電気使用量による温室効果ガス総排出量を2030 年度までに2013年度比（基準年）
で50％削減個別対策に関する目標

電動車の導入機構は公用車を所有していない。公用車の新規導入については 2022 年度以降全て電動車とする。

LED 照明の導入

既存設備を含めた機構の LED 照明の導入割合を 2030 年度までに 100％とする。

再生可能エネル

賃貸借契約を締結している民間ビルの管理会社と継続的な協議を行い、2030 年度までにギー電力の調達機構が利用する電力の 60％以上を再生可能エネルギー電力となることを目指す。

用紙の使用量用紙の使用量を 2030 年度までに 2013 年度比で 50％以上削減することに向けて努める。

廃棄物の排出量

廃棄物の排出量について、2030 年度までに 2013 年度比で 30％以上削減すること及び廃棄物中の可燃ごみの量を 2013 年度比で増加させないように努める。

詳細はホームページ（ https://www.erca.go.jp/erca/guide/approach/pdf/sakuzyo.pdf ）をご覧ください。

事務所における環境配慮
ERCA の業務は事務所での業務のウェイトが高いことから、事務所内での照明等の電力消費量の削減、コピー用紙の使用量削減を通じた省資源、廃棄物の削減等、環境負荷の少ない業務運営に努めています。また、電気使用量の削減量から算出する温室効果ガス排出削減量を ERCA が掲げる温室効果ガス削減目標としています。
2023 年度の実績

基準値（2013）
温室効果ガス151.3t-CO2
基準値（2013）

101.7t-CO2
実績値（2023）

目標値（2030）
75.7t-CO2
目標値（2030）

用紙使用量

1,947,000 枚

1,092,045 枚

973,500 枚

廃棄物排出量10,078.5kg

5,850.1kg

7,055.0kg

451.0kg

572.1kg

451.0kg

可燃ごみ排出量17

実績値（2023）

2023年度事業報告書

（1）温室効果ガス排出量（2）コピー用紙使用量

温室効果ガス削減量は、事務所の照明、コンセント、
空調、サーバ室の電力量を CO2 に換算しています。＊
2023 年度の温室効果ガスの排出量は、101.7t-CO2で、2013 年度比で 32.8％（49.7t-CO2）の削減を達成しました。

2023 年度のコピー用紙使用量は 1,092,045 枚となり、2013 年度比で 43.9％（854,955 枚）の削減となりました。2023 年度は、2022 年度から導入された電子決裁システムの利用が浸透したことによりペーパーレ
ス化が進み、前年度よりも使用量を削減することができました。

＊ CO2 の削減根拠は、東京電力エナジーパートナー株式会社の基礎排出係数を用いて算出しています。

（3）廃棄物排出量機構で排出される廃棄物は可燃ごみ、ミックスペー
パー、段ボール、新聞紙、雑誌、ビン、缶、ペットボト
ル、発泡スチロール、粗大ごみ、不燃ごみ、蛍光灯、電池等に分類し、可燃ごみ以外はリサイクルとして活用されています。2023 年度の廃棄物排出量は 5,850.1kg で、2013 年度比で 42.0％減少、可燃ごみは 572.1kg で、2013 年度比で 26.9% 増加となり、目標を達成できませんでした。可燃ごみについては、１人１日当たりの排出量が 2013 年度 は 11 グラム、2023 年度 は 11.4 グラ
ムとなっており、基準年比で１人１日当たり 0.4 グラム
増えている状況であり、削減に向けては職員１人１人の日々の意識が必要となっています。

温室効果ガス

コピー用紙使用量

廃棄物排出量32.8％削減

43.9％削減

42.0％削減

2023 年度排出2023 年度実績

2023 年度実績

量 101.7t-CO2

1,092,045 枚

5,850.1kg

オフィスにおける環境配慮実績

温室効果ガス排出量

コピー用紙使用量

廃棄物排出量

可燃ごみ排出量

廃棄物排出量の内訳

2023年度事業報告書18

役職員の移動やイベント実施における温室効果ガス排出量の把握
ERCA では電気、
コピー用紙、
廃棄物のほかに役職員の出張やイベント等の開催に伴う CO2 排出量の把握に努めています。
ERCA の事務所は公共交通機関の利用に至便な地にあることから公用車を有しておらず、すべての役職員の業務時の移動は可能な限り鉄道やバス等の公共交通機関を利用しています。2023 年度の役職員の移動や出張に伴う温室効果ガス排出量は次のとおりです。
2023 年度は、職員の出張件数の増加及び対面形式の会議・イベントの参加者数の増加により CO₂ 排出量の増加が見られました。2023 年度の会議・イベント等の参加者・委託先の移動にかかる利用人数は 909 名（前年度 704 名）となり、温室効果ガス排出量は 20.40t-CO2（前年度 14.56t-CO2）となりました。また電気使用量は、2023 年度に開催した会議・イベント 49 件（前年度 55 件）に伴う温室効果ガス排出量です。
役職員の移動29.06t-CO2

職員の出張

26.42t-CO2

ERCA の会議・イベント等の参加者・委託先の移動

20.40t-CO2

ERCA の会議・イベント等の参加者・委託先の電気使用量

2.74t-CO2

温室効果ガス（CO2 ）算定方法
・電気使用量2023 年度実績の基礎排出係数（東京電力エナジーパートナー株式会社）を用い、排出係数を暫定値としています。
・コピー用紙ERCA のオフィスで使用したコピー用紙を対象に、原料採取から製紙工場における製品生産までの生産工程におけ「カーボンフットプリント・コミュニケーションプログ
る CO2 排出量について算定しています。算定にあたっては、
ラム（CFP プログラム）基本データベース Ver.1.01（国内データ）」における排出原単位を用いています。2020 年
3 月に CFP プログラムが終了し、データベースの更新はありませんでしたが、経年比較のため、同じ排出原単位を用いて算定しています。
・廃棄物排出量
ERCA オフィスで排出した一般廃棄物を対象にごみの種類別に算定して合計しています。算定にあたっては、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）」の排出原単位を用いています。焼却する廃棄物については「CFP プログラム基本データベース Ver.1.01（国内データ）」の排出原単位を用いて算出しています。CFP プログラムが終了し、データベースの更新はありませんでしたが、経年比較のため、同じ排出原単位を用いて算定しています。
・役職員の移動時に排出する CO2 排出量
役職員の通勤及び出張における鉄道・飛行機の利用に伴う 1 人当たりの CO2 排出量について、駅すぱあと © に。
よる数値を用いて推定値を合計して算定しています（駅設備、信号機器等の電気使用に伴う CO2 排出量は対象外）
・ERCA 主催の会議・イベント等に係る CO2 排出量①会議等の参加者等の移動に伴う CO2 排出量「カーボン・オフセットガイドライン Ver.2.0」に基づき、参加者及び事務局スタッフの移動における鉄道・飛行機の利用に伴う１人当たりの CO2 排出量を駅すぱあと © による数値を用いて算定しています。
* 参加者の移動距離：各会議イベント等の内容・規模等から想定した平均的な距離* 事務局スタッフの移動距離：所属先の所在地と会場までの距離②会場の電気使用に伴う CO2 排出量「カーボン・オフセットガイドライン Ver.2.0」に基づき、会議・イベント等における会場での電気使用に伴うCO2 排出量を合計して算定しています。

19

2023年度事業報告書

環境配慮実行計画自己点検集計結果
ERCA では環境配慮実行計画の進捗状況について、年 2 回職員による自己点検を行っています。
2023 年度は 2023 年 9 月と 2024 年３月に実施し、各項目の評価点の構成は以下のとおりです。
2021 年度

2022 年度（単位：項目）

2023 年度

1 回目

2 回目

1 回目

2 回目

1 回目

2 回目

◎（4.1 点以上）

29

30

28

30

24

18

〇（4.0 ～ 3.1 点）

3

2

4

2

3

7

△（3.0 ～ 2.1 点）

0

0

0

0

0

2

×（2.0 点以下）

0

0

0

0

0

0

自己の意識レベル

自己の取組状況

取組状況の評価

環境保全に重大な効果がある :3

既に取り組んでいる :2＝自己の意識レベル×自己の取組状況

環境保全にかなり効果がある :2

更に取り組みが必要 :1

環境保全に多少効果がある

取り組んでいない:1

関連しない（2023 年度のみ）:集計対象外:0

関連しない（2023 年度のみ）:集計対象外

１回目と２回目を比較して１点以上下がった項目は「ワークライフバランスへの配慮」に係る項目となっています。
また３点以下の項目は、「役職員に対する啓発及び社会貢献」における２項目となっており、さらなる取組が望まれます。

環境に配慮した物品及び役務の調達（1）環境物品等の調達（グリーン購入）
紙類や文房具類、オフィス家具等の物品の調達についてはグリーン購入法に基づく環境物品等の調達を適切に実施しました。
①

特定調達品目の調達状況
・目標設定を行う品目：100％達成②

・判断の基準を満たさない物品：なし

特定調達物品以外の環境物品等の調達
エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものの調達に努めました。

③

役務提供業者に対する仕様書に環境配慮物品に関する事項を記載
・物品等の納入時はクラフト包装など簡易包装とする。
・業務実施において環境物品等の使用を推進する。
・特定品目以外の調達においても可能な限り環境配慮型物品の調達に努める。

（2）環境配慮契約の契約状況
環境配慮契約法並びに国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（2022 年２月 25 日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、温室効果ガス等の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）の推進を図りました。

基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達、自動車及び船舶の購入、省エネルギー改修事業（ESCO 事業）及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務のうち、独自に電気を受ける契約の締結や ESCO 事業については ERCA が民間ビルのテナントであることから該当はありません。また、自動車及び船舶の購入や建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務の発注並びに産業廃棄物の処理に係る契約締結の該当はありません。
詳細はホームページ（ https://www.erca.go.jp/erca/chotatsu/kankyo_gaiyo.html ）をご覧下さい。

2023年度事業報告書20

グリーンボンド等の購入
ERCA の経営理念に合致するものとして、環境保全等の社会貢献事業への支援を目的としたグリーンボンド、サステナビ
リティボンド及びソーシャルボンドを、2023 年度においては 141 億円購入しました。
また、社債の取得条件について、環境問題を担っている法人としての経営理念に照らして、債券格付の基準に加え、環境負荷の低減その他社会的課題の解決等の観点による基準を設け、それらを満たす債券を取得対象とすることとしています。

債券取得基準次のいずれかに該当するものを対象とする。
・グリーンプロジェクトのための債券 ・ソーシャルプロジェクトのための債券 ・その他環境負荷が相対的に低いと判断される債券

使途の概要
再生可能エネルギーの利用、太陽光発電設備の設置

鉄道ネットワークの整備、CO2 低減船舶の建造

エネルギー回収率の向上、ミックスペーパー資源化処理

河川整備、照明の LED 化

途上国のインフラ整備、保健、教育、防災

空港施設の ZEB 化、クリーン輸送の実施

老人ホーム、保育所、障がい者支援施設の整備への融資

⾼速道路インフラ長寿命化、渋滞緩和効果に基づく CO2 抑制

その他の環境配慮の取組（1）傘、エコバックのシェアリング
「ERCA の プ ラ ス チ ッ ク ご み 削 減 の 取 組 」 及 び
SDGs の取組（目標 12：持続可能な生産消費の確保）の一環として、傘、エコバックのシェアリングを行っています。ERCA 事務所内の置き忘れ傘を共有傘として活用することで、新たなビニール傘を買わないように努めました。また、ERCA 職員が持ち寄ったエコバックを配置し、貸し出しを行っています。昼食時間のお弁当の買い物や、終業後の買い物等に自由に活用し、不要なレジ袋を受け取らないように努めました。

（2） 古着等のリサイクル
ERCA 職員の不要になった衣類や服飾雑貨、古本・CD、子供用おもちゃ等を持ち寄り、「ERCA リサイクル市」を開催して必要な職員へ譲る取組を行っています。
リサイクル市で残った衣類等は「古着 de ワクチン」というプログラムに寄付し、開発途上国での再利用やワクチン寄付に活用されています。

（3） 環境関連情報の提供
昨年度いただいた第三者意見や、電力需給量のひっ迫を受け、役職員に家庭でできる省エネ・節電メニューを夏季、冬季にそれぞれ周知し、各自のライフスタイルに合わせて無理のない範囲での節電を依頼しました。また、役職員への地球温暖化対策に関する啓発として、グループウェアのインフォメーション機能を利用して環境関連情報を提供しました。

21

2023年度事業報告書

2023 年度の取組結果と今後の取組
2023 年度は、廃棄物の排出量の削減目標は達成されましたが、電気使用量等の削減目標は達成されませんでした。
今後はさらに環境配慮を促進するとともに、家庭における脱炭素型ライフスタイルの促進が必要となります。これらの状況を踏まえ、今年度も引き続き組織内の環境配慮の促進を図るためのコミュニケーションを活性化し、職員一人ひとりが自主的・積極的な行動を心がけるとともに、特に以下の 4 点の取組レベルの向上を目指すこととします。

①

機構実施計画における削減目標のうち、電気の使用による温室効果ガス排出量の削減について、2023 年度は前年度よりも排出量が増加していることから、節電の取組みを徹底②

機構実施計画における削減目標のうち、用紙の使用量について、2023 年度は前年度よりも使用量が減少していることを踏まえ、2030 年度削減目標達成のために、2024 年度も引き続きペーパーレス化を一層推進し、書類の電子化や電子決裁利用を徹底③

機構実施計画における削減目標のうち、廃棄物の排出量については、2023 年度は削減目標を達成できたが、可燃ごみの排出量については、昨年度よりも増加し、削減目標を達成できなかったことから、2024 年度は可燃
ごみの廃棄を抑制する取組みを徹底するとともに、2018 年 11 月から実施しているＥＲＣＡのプラスチックご
み削減の取組を推進するため、マイバック・マイボトルの利用を促進し、ペットボトル・レジ袋を削減④

テレワークの継続及び年休取得の推進等によるワークライフバランスの確保、及び地球温暖化対策に関する研修や啓発による役職員に対する脱炭素型ライフスタイルの奨励

2023年度事業報告書22持続的に適正なサービスを提供するための源泉

社会連携・社会貢献
ERCA では広く国民の皆様に ERCA の業務や環境にやさしい社会づくりについて知っていただくために環境イベント
への出展を行っています。また、事務所の所在地である神奈川県川崎市の環境イベントにも積極的に出展し、地域貢献に努めています。
2023 年度では、社会問題の一つであるプラスチック問題や生物多様性の保全について知ってもらうため、テーマを設定し、それに基づいた出展をしました。

■エコプロ 2023
東京ビッグサイトで開催されたエコプロ 2023 に出展しました。地球環境基金 30
周年をテーマに地球環境基金が支援する環境保全を行う環境 NGO・NPO 団体の活動などについて紹介しました。校外学習で来場した学生たちには、環境学習サイト「集まれ！グリーンフレンズ」のデモンストレーションや ERCA の取組などについて個別に説明し、理解を深めていただきました。

■第 16 回川崎国際環境技術展
第 16 回川崎国際環境技術展に出展しました。環境研究を推進する環境研究総合推
進費や ERCA の業務などについて紹介しました。また、環境研究総合推進費に興味を持っていただいた企業と企業マッチングを行いました。

■夏休み自由研究週間～こども霞ヶ関見学デー～

夏休みに行われた政府のこども霞ヶ関見学デーにおいて、折り紙アートで SDGs「生物多様性について考えよう！」をテーマに来場者に折り紙で動物を折ってもらいました。折り紙は陸と海の 2 つのジオラマに飾り付け、最後は溢れんばかりの動物たちでいっぱいになりました。

■東京新聞「おやこ SDGs 教室」
東京新聞主催「おやこ SDGs 教室」にて、生物多様性をテーマに講義を行いました。
生物多様性を保全するため、私たちができることとして、エコラベル商品を選ぶこと、
食品ロスを減らすことなど具体例を紹介するとともに、絶滅危惧種の折り紙に挑戦してもらいました。

■サーキュラーエコノミー EXPO
環境研究総合推進費の研究開発として、レアメタルのリサイクルに関して社会実装を目指す 3 つの研究課題の展示を行うとともに研究者によるミニセミナーを実施しました。また、SIP による研究開発として、プラスチックの資源循環について展示を行いました。

■第 11 回かわさき環境フォーラム
第 11 回かわさき環境フォーラムでは、「地球に届け！私たちからの環境メッセージ！
飛び出す絵本＆ Xmas カード手作り教室」として、カードを開くと飛び出す仕掛けのメッセージカードを参加者とともに作りました。最後に地球や自然に一言感謝のメッ
セージを書いてもらいました。

23

2023年度事業報告書

■環境省災害廃棄物対策室への応援派遣
気候変動影響の一つとして、豪雨や台風の頻発化に伴い激甚化する気象災害が挙げられます。洪水や土砂崩れなどが原因で発生する災害廃棄物は、事前の備えと発災時の対応、関係者の協力による円滑な処理が課題となっています。
ERCA では 2024 年度 1 月の「令和 6 年能登半島地震」の発災対応に関し、
環境省災害廃棄物対策室に応援要員を派遣し、環境省職員の現地派遣に伴う宿泊先の調整や被災した地方公共団体の災害廃棄物の発生状況に関する情報収集などの支援を行いました。

ステークホルダーとの対話
ERCA は多様なステークホルダーと協力しながら業務を行っています。今後の業務をより良いものとしていくため、海外機関との交流やステークホルダーが参画する対話の場を設けています。

■韓国環境公団（K-eco）との定期会議
ERCA と K-eco は環境保全技術の協力及び情報交流を目的として、定期会議及び実務者会議を開催しています。2023 年度は定例者会議及び実務者会議を北海道室蘭市にて実施し、意見交換を行いました。実務者
会議では、ERCA は「日本の水素戦略」、K-eco は「バイオガスからのバ
イオ水素製造」をテーマに報告を行い、環境省が行う水素配送モデル構
築実証事業のサイトビジットを行いました。

■大塚製薬との熱中症対策の推進に関する連携協定
大塚製薬（株）と熱中症対策の推進に関する連携協定を締結しました。
本連携協定締結により、30 年以上にわたり熱中症対策の啓発活動を推進してきた大塚製薬（株）の持つ知見やノウハウを活用、連携させていた
だき、熱中症対策に関する研修・講習会等の実施や地方公共団体をはじめとする組織とのネットワークを活用した相互協力等を行っていくこととなりました。

■公害健康被害予防事業に関する連絡会
ぜん息や COPD 患者のニーズを把握し、今後の事業に適切に反映させるため、NPO や患者団体の代表との連絡会を設け、意見交換を行っています。2023 年度は 8 団体に参加いただき、活動報告を行うとともに、より密接な意見交換を求める意見に応え、直接複数の患者団体を訪問し、意見交換を行いました。

■環境省地方環境パートナーシップオフィス（EPO）との連絡会
全国 8 カ所にある EPO との連絡会において、地球環境基金事業における協働取組や地域の環境活動の状況などに関して意見交換を行っています。2023 年度は、3 回にわたり、EPO 連絡会に出席し、30 周年事業の進捗報告を行いました。

2023年度事業報告書24持続的に適正なサービスを提供するための源泉

人材戦略
人材の育成
第４期中期計画期間中の組織運営のポイントは、「次世代の人材育成（人づくり）」です。職員研修の実施に当たっても、社会環境の変化等に的確に対応し、ミッションを達成することを通じて、環境・経済・社会に関わる複合的な課題の解決に貢献できる人材の育成に注力しています。具体的には、「機構のミッションを達成するために必要な組織の将来像を描ける人材」と「様々なステークホルダーのニーズに的確に対応できる人材」の育成につながる研修として講義式ではなく、参加者同士が闊達な意見交換と傾聴を重ねる研修を実施することで、想像力、調整力、リーダーシップ力、マネ
ジメント力等を養っています。
また、これからも質の高い行政サービスを提供し続けられる ERCA であるため、2023 年度からは各部の課長・課長代理による組織横断的なプロジェクトチームを結成し、採用活動や ERCA が求める職員像についての意見交換を行い、人材育成にむけた職員自身の意識の醸成を行っています。
〈職員研修の例〉
最近の環境政策の動向に関する勉強会

情報セキュリティ研修

環境省から講師をお招きし、最近の環境政策の動向に関神奈川県警察本部から講師をお招きし、サイバー攻撃対する勉強会を実施しました。

策や情報流出防止対策に関する研修を実施しました。

公害健康被害補償・予防研修

トピックス研修

かつて激甚な公害被害を経験した地域の“今”を知る

川崎市総合企画局都市政策部より講師をお招きし、川崎ことによって、公 害の もた らす 被害 への 理解を深め、 市の先進的な SDGs 取組に関する研修を実施しました。
ERCA 職員としての課題対応力を高めるための研修（四日市、西淀川）を実施しました。
コンプライアンス・ハラスメント研修

等級別研修

コンプライアンスの遵守、ハラスメントの防止について

管理職昇格前の職員を対象に、昇格後まもなく管理職と再確認するとともに事例やケーススタディを用いた研修

して活躍するため、業務及び部下のマネジメントについを実施しました。

て講義形式で学ぶだけではなく、参加者間でのワーク等も備わった外部研修を受講しました。

内部統制研修

環境専門性研修

内部統制の基本を再確認するとともに、職員が過去に経組織の将来像を描き、様々なニーズに柔軟に応えられる

験した事務事故対応の体験談を参加者と共有し、リスクようになるため、環境省が主催する環境問題史現地研修

対応の理解を深めました。

（西淀川、富山、四日市、福島）に参加し、幅広く環境問
題に関する最新情報を学びました。

人事評価制度ERCA では、職員が高いモチベーションを保ちつつ存分に能力を発揮し、組織全体のパフォーマンスを向上させることが重要であるという認識のもと、人事評価制度の運用に力を入れています。とりわけ、人事評価の過程で行われる評
価者と被評価者とのコミュニケーションを重視しつつ、組織全体の活性化及び職員個人の成長を促すことで、主体性やリーダーシップの発揮、ひいては組織全体の底上げに努めています。今後も、活気のある組織運営のため、透明性、公平性を担保した上でメリハリのある人事評価制度を活用しながら職員の士気を高め、最高のパフォーマンスが常時発揮できる組織を目指します。

25

2023年度事業報告書

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
ワーク・ライフ・バランスに向けた取組
業務効率化、超過勤務の削減、休暇取得の促進など、ワーク・ライフ・バランスの取組を推進しています。2023 年度
は、働き方改革の推進を目的として設置された、働き方改革検討委員会の報告を受け、2024 年度の導入を見据え、フレッ
クスタイム制の導入に向けた設計を開始しました。
このほか年次休暇の時間単位取得制度、小学校 6 年生までの子供のための部分休業制度など各種制度を設けています。
くるみんマーク

トモニンマーク

厚生労働省より次世代育成支援対策推進法

仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取りに基づく「子育てサポート企業」として次世組んでいる企業が使用できる厚生労働省のシン代認定マーク「くるみん」を取得しています。

ボルマーク「トモニン」を取得しています。

ダイバーシティの推進
ERCA ではすべての人が働きやすい職場づくりを目指して、育児・介護休暇取得の促進や障害者雇用などに取り組んでいます。また、女性活躍の推進に関する取組も進めており、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般
事業主行動計画（2022 年 4 月～ 2026 年 3 月）における目標の１つ（管理職に占める女性の割合を 18% 以上）についても、達成に近づきつつあります。
ERCA の障害者雇用、女性登用の状況は以下のとおりです。
障害者雇用

法定雇用率を満たす

女性登用の状況（2024 年 3 月末）

5 名雇用
役員

1/6 名（16.7％）

管理職（課長級以上）5/28 名（17.8％）
えるぼしの認定
女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした事業主として、厚生労働大臣より認定されています。

SDGs に関する取組
ERCA は 2018 年度に各部業務を SDGs の観点から見直し、ERCA の業務がどのゴールに貢献しているのかを整理しました。2023 年度も引き続き、ERCA の各部業務をとおして SDGs 達成に貢献するとともに、次の点に注力しています。
①環境問題に関する知識普及、地域貢献（地域の環境イベントや活動への参画等）②オフィス内の環境配慮に関する取組（環境負荷の低いオフィス環境づくり等）③作る責任、使う責任に関する取組（物品の新規購入控え、積極的なシェアリング等）④ワーク・ライフ・バランスやジェンダー平等に関する取組（公私の両立がしやすい職場づくり、採用時における平等な募集等）

2023年度事業報告書26

業務運営上の課題・リスク及びその対応策

リスク管理の状況
リスク管理体制
ERCA は国民の皆様の個人情報や補償給付費など国民サービスに直結する資金を取り扱う業務を行っています。業務遂行にあたって障害となり得る ERCA 内外の諸要因をリスクとして識別、分析及び評価して、当該リスクに適切に対応することとしています。日常的な業務運営においてリスク管理を行うとともに、各種委員会を設け、内部統制・リスク管理の取組推進、定期的な検証を行うとともに監査による点検を実施し、リスクの対応に努めています。体制図は P14をご覧ください。また各業務の課題等については、各業務のページをご覧ください。

内部統制等監視委員会

内部統制・リスク管理委員会

外部有識者と役員を委員とする内部統制等監視委

理事長及び理事を委員とする内部統制・リスク管員会を設置し、内部統制・リスク管理の推進状況に理委員会を設置し、半期ごとに事務事故や外部意見ついて報告を行い、毎年度検証を受けています。

等の各種報告・通報制度の状況を把握、分析、共有
し、リスク対策や再発防止策等について審議しています。

契約監視委員会

契約手続審査委員会

監事及び外部有識者を委員とする契約監視委員会

理事等を委員とする契約手続審査委員会を設置を設置し、競争性のない随意契約、一者応札・応募、し、調達案件の公正性を確保し、契約手続の厳格化

複数年度契約及び調達等合理化計画について点検・を図るため、事前審査を行っています。

見直しを毎年度受けています。

情報システム管理委員会
役員及び部長を委員とする情報システム管理委員会を設置し、情報システム整備やサイバーセキュリティ
対策、情報セキュリティ教育について審議しています。

各種報告制度の運用
ERCA では事務事故につながりかねなかった事例、組織として共有すべき問題やミス、事前にリスクの顕在化を防いだ事例を共有することにより、業務改善や類似事案の発生防止につなげるためのヒヤリハット事例登録制度、リスク顕
在時に速やかな情報共有と原因分析、再発防止策を図る取組として事務事故報告制度、国民の皆様から寄せられる苦情や賛辞、要望などを組織内に共有する仕組みとして外部意見等報告制度を運用しています。2023 年度はすみやかな報
告に主眼を置いた内部統制研修を行いました。また、業務改善の優良事例を表彰し、報告制度の取組の推奨を図りました。

日常的モニタリング
ERCA では各部において業務に内在するリスクを顕在化させない取組を業務フローの中に組み込むことによって、日常的モニタリング実施体制を構築しています。モニタリングにより不備等が見つかった場合には、必要に応じて関係者
へ報告・共有、原因分析・調査を行い、業務フローの改善を図ることとしています。
2023 年度は各部において業務フローの点検見直しと各部において作成している業務マニュアルの棚卸しを実施しました。定期的な業務フローやマニュアルの見直しを通じて、手順の確認共有、事務リスクの低減を図っていくこととし
ています。

27

2023年度事業報告書

ERCA の 3 大重要リスクへの対応
ERCAでは業務フローの明確化によって内在化するリスクを把握するとともに、そのリスクが 顕在化した際にERCAの資産毀損や信用失墜など影響度の高いリスクを重要リスクとして選定し、その中でも影響度が甚大な「機微な個人情報の漏えい 」「 情報セキュリティインシデント発生 」「 金融資産の毀損 」を 3 大重要リスクとして定め、重点的にリスク対応を行うこととしています。

機微な個人情報の漏えい防止
ERCAでは機微な個人情報を取り扱っており、外部からの侵入や不正持ち出し、業務遂行上のミスによる情報流出な
どの個人情報漏えいを未然に防いでいく必要があります。
「 保有する個人情報の保護管理規程 」や「 保有個人情報等の取扱いに係る業務の外部委託に関する達 」その他関連するマニュアル等を整備するとともに、各種契約における個人情報取扱いの点検や個人情報保護研修を実施し、個人情報管理の徹底を図っています。

情報セキュリティインシデントの発生防止
情 報漏えいや サイバ ー攻撃被害等 の 情報セキュリティインシデントの発生は、業務停滞や ERCA の信用失墜につながる重大なリスクです。ERCA では政府機関等のサイバーセキュリティ対策の統一基準に基づき「情報セキュリティ
ポリシー規程」や「情報セキュリティ実施手順書」を整備し、各種セキュリティ対策を行うとともに、全役職員を対象に情報セキュリティ研修や不審メール訓練等を実施し、情報セキュリティ水準の向上を図っています。また、CSIRT（ Computer Security Incident Response Team ）を組織し、情報セキュリティインシデントに対応する体制を整備しています。

金融資産の毀損防止
ERCA は約 3,000 億円の金融資産を有しており、その毀損は各業務で行う国民サービスの低下に直結することになります。ERCA では「資金の管理及び運用に関する規程」を定め、金融機関の経営状況や健全性、金利変動に伴うリスクに関し、資金管理委員会でモニタリングするなど金融資産の毀損リスクを未然に防ぐ取り組みを行っています。

コンプライアンスの推進
ERCA ではコンプライアンスを単に法令遵守だけでなく、広くステークホルダーとの関係において、「ERCA の使命を果たすため、役職員をはじめ業務に携わる者として誠実に行動すること」と定義し、職員の行動方針としてコンプライアンスマニュアルを定めています。
役職員を対象にコンプライアンス・ハラスメント研修を実施するとともに、コンプライア
ンス・チェックシートによる確認を実施し、全役職員にコンプライアンス遵守の徹底を図っています。
またコンプライアンス上の違反行為を未然に防止するために、ハラスメント相談員や職員が法令違反等を通報できる内部通報窓口、外部の方が通報できる外部通報窓口を設置しています。
詳細はホームページ（ https://www.erca.go.jp/erca/guide/c_manual/index.html ）をご覧ください。

想定される外部環境リスク
第 4 期中期目標期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、NGO・NPO の活動や地方公共団体の事業、医学的判定の為の審査会の実施が困難となりました。同様に、災害や感染症の蔓延等が生じる場合は事業に影響が生じるリスクがあります。

2023年度事業報告書

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トピックス

熱中症対策業務
業務概要（2024 年 4 月 1 日施行）

我が国における熱中症による救急搬送者数は、2010

2．地 域における熱中症対策の推進に必要な情報の年度に急増して以来、例年 5 万人前後で推移し、また、収集、整理、分析及び提供並びに研修を行うこと。

熱中症による死亡者数は、2018 年以降、2021 年を除

地方公共団体などの地域主体を支援することで、

いて 1,000 人を超えるなど、厳しい状況が続いています。

熱中症対策の優良事例を創出し、全国展開していき

地球温暖化の影響が懸念される中、2021 年 8 月に公ます。特に改正適応法に新たに規定された指定暑熱表された IPCC の「第 6 次評価報告書第 1 作業部会報告書」

避難施設（クーリングシェルター）の指定・開放やでは、地球温暖化の進行に伴い、今後、「顕著な高温」の熱中症対策に関連して地域で活動する熱中症対策普頻度・強度がますます高まっていくことが予測されてお及団体と共同で取り組む高齢者等への見守り・声かり、海外では熱波の発生が頻発し、甚大な健康被害が生け事業などを支援します。

じています。

また、支援を通じて得られた知見や事例をとりま2023 年 4 月に「気候変動適応法及び独立行政法人環とめ、全国の地方

境再生保全機構法の一部を改正する法律」（令和 5 年法律

公共団体の熱中症

第 23 号。以下、「改正適応法」といいます。）が成立し、対策を底上げすべ

同年 5 月には同法に基づく「熱中症対策実行計画」が閣

く研修や講習会を議決定されました。

実施します。この同計画では、“地方公共団体及び地域の関係主体におけ研修では、各地にる熱中症対策”が柱の一つとして重視されており、地域

おける地域対面研における対策の実施体制を強化していくことが求められ修のほか、オンラています。

イン研修や e- ラー

このような背景から、2024 年 4 月から、ERCA は熱ニングなど、熱中中症対策業務を本格的にスタートしました。ERCA は、症対策の担当者が2030 年までに熱中症による死亡者数を現状から半減す

受講しやすい効果

る政府目標（以下、「政府目標」といいます。
）を達成す的な研修体制の充るため、次の 2 つの業務を担います。

実を図ります。

見守り・声かけの事例

1．熱中症警戒情報又は熱中症特別警戒情報（以下、ERCA は、これらの事業を通じて地方公共団体と相互「熱中症警戒情報等」といいます。
）の発表の前

連携しながら政府目標の達成を目指します。そのために提となる情報の整理、分析及び提供を行うこと。

は、地方公共団体が、庁内の関係部局と連携し、組織 ･改正適応法では、熱中症の危険性に対する気づき

体制を整備することはもちろん、熱中症発生状況を把握を促す「熱中症警戒情報（熱中症警戒アラート）」とし、地域で活動する団体や企業などとも一体となって地

熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるお域住民へ普及啓発を継続的かつ安定的に実施してもらう

それがある場合に「熱中症特別警戒情報（熱中症特ことが重要だと考えています。

別警戒アラート）」が規定されました。ERCA は、ここうした取組を ERCA が全面的に支援するためには、れらの発表の前提となる情報（暑さ指数など）の整理、

いかに地方公共団体と信頼関係を構築し、連携を密に図分析、提供を行うことで、環境大臣が発表する熱中

れるかが重要であり、地方公共団体のニーズや課題を把症警戒情報等を安定的かつ的確に運用される一助を握し、役立つアイデアや解決方法を複数かつ常時提示で担います。

きるかが、熱中症対策の推進にとても重要だと認識して
います。

29

クーリングシェルターの試行事例

2023年度事業報告書

業務の適正な評価の前提情報

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
業務概要
SIP 推進業務では、2023 年度からの 5 年間、科学技術

目指すものです。

イノベーションの実現を目指す国家プロジェクトである

本 SIP では、プラスチックをターゲットに、①プラスチッ

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の研究推進

ク再生材の情報共有のためのデジタルプラットフォーム

法人 として、プログラムディレクター（PD）である伊の構築とルール整備、②メーカーとリサイクラーの連携

藤耕三特別教授（東京大学）のもと、
SIP 第 3 期課題「サーによる資源循環のための技術開発、③プラスチック再生

キュラーエコノミーシステムの構築」の研究開発を推進

材の循環性・品質向上に資するデータバンクの構築等のしています。

研究開発に取り組んでいます。

※

サーキュラーエコノミー（循環経済）とは、従来の※研究推進法人とは：内閣府が策定する研究開発計画に基づき、研究開

3R の取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ス

発責任者（実際に研究開発を行う者）の公募及び契約の締結や、自己トックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値点検及び専門的観点からの技術・事業評価の実施、成果の発信や広報など、課題の円滑な推進に必要な業務を行います。

の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を

私たちが大切にしていること～ニーズオリエンテッドな研究開発～
SIP では、社会的に不可欠で我が国の経済・産業競争力

車への再生プラスチック利用目標（2030 年に 25%）をの強化につながる重要テーマにおいて、社会実装を見据定める ELV 規則案（End of Life Vehicles 指令の改正案）

えた研究開発を実施することが求められています。そのが提案されました。日本の自動車産業にも大きく影響すため、プラスチックのサーキュラーエコノミーに関係する本規則案について、本 SIP のプログラム内で対応策のる国際動向や、メーカー及びリサイクラーの現状につい検討を行い、研究開発計画の一部見直しを進めるなど、て、現地視察や専門家を交えて議論することで、研究開

社会情勢やニーズの変化を捉えた柔軟なプログラム運営

発のニーズを掘り起こすことを重視しています。

を行っています。

2023 年度においては、7 月に欧州委員会により、新

成果・課題
ELV 規則案への対応については、内閣府の設置するガ

度は SIP 第 3 期の初年度のため、研究成果を求めるより、

バニングボードにおいてもその取組の重要性が認められテーマや方針の決定等の体制整備に重点を置きました。

ました。また、自動車における再生プラスチックの利用

２年度目となる 2024 年度以降は研究開発が本格化して拡大に向け、SIP と環境省で連携して取り組むなど、SIP

いくため、革新的な研究成果が期待されています。

を起点とした政策提言を行うことができました。2023 年

将来展望
サーキュラーエコノミーを実現するためには、メーカー及びリサイクラーの技術革新や循環に配慮した製品開発が必要不可欠であると同時に、一般の消費者の方々もサーキュラーエコノミーの考え方を理解し行動変容することが重要です。ERCA は研究開発の支援のみならず、
本 SIP の研究成果を分かりやすい形で発信することで、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。

伊藤 PD インタビュー動画

第 1 回 SIP シンポジウム

2023年度事業報告書30

業務の適正な評価の前提情報

環境保全研究・技術開発業務

業務概要
環境研究総合推進費（以下「推進費」という。
）は、気推進費の効率的、効果的な推進を図り、環境政策への候変動問題への対応、循環型社会の実現、自然環境との貢献、研究成果の社会実装を推進するため、2016 年 10

共生、環境リスクからの安全の確保等、持続可能な社会

月に環境省から業務が移管されてから、ERCA において構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知推進費の公募、審査・評価及び研究管理を行っています。

見の集積及び技術開発の促進を目的として、環境分野の2023 年度は、新規に採択した課題を含め、約 48 億円をほぼ全領域に亘る研究開発を推進する競争的研究費です。

大学、研究機関等に配分しています。

私たちが大切にしていること～若手研究者の育成・支援～推進費では、独創力や発想力に優れた若手研究者の育31

研究者を支援しています。

成と活躍促進を図るため、新規課題公募において、若手

また、若手研究者が自発的な研究活動や研究・マネジ

枠の研究区分を設けて、毎年度一定数の研究課題を採択

メント能力向上に資する活動を行うことは、若手研究者

しています。

自身の能力向上のみならず、自由な発想に基づく研究を採択された若手研究者の研究課題は、研究分野の幅広

通じ、環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集

い専門知識や研究経験を持ち、高度な知識に基づき研究

積及び技術開発の促進や研究生産性の向上に資するもの

をマネジメントするプログラムオフィサー（PO）が、半であることから、推進費において一定の範囲内で自発的期ごとのレポートや、研究の現場を直接訪問するサイト

な研究活動を行うことを可能とする措置を講じるなど、ビジットなどを通じて、研究遂行上の助言を行い、若手

若手研究者の育成・支援に努めています。

2023年度事業報告書

成果・課題ERCA では、2016 年度の業務移管以降、研究費の利便を大きく上回る高い評価を得ました。また、若手枠課題

性の向上、研究者の研究環境の整備、PO による研究管理の評価では 5 段階中上位 2 段階の評価を獲得する課題数

支援の充実等に取り組んでおり、2022 年度に研究を終了の割合が 100％と高い評価を得ました。これらの成果をした課題の事後評価は、5 段階中上位 2 段階※の評価を広く普及するため、研究成果の普及促進に向けて取組を獲得する課題数の割合が 95％となり、目標（70％以上）

積極的に行っています。

事後評価において上位 2 段階の評価を獲得した評点分布と目標割合

評価結果
S
A
B
総計

環境問題対応型等※ 1
20
27
3
50

戦略研究

総計

5
8
0
13

25
35
3
63

目標値（70％）95%（60/63 課題）
136%（95％ /70％）※上位 2 段階は計画の目標どおり又はそれ以上の進展、成果が期待できる評価です。
※ 1 環境問題対応型研究及び革新型研究開発（若手枠）

研究成果の普及促進の取組（1）研究成果の社会実装推進費で得られた研究成果の社会実装を目指して、「第 16 回川崎国際環境技術展」、「新技術説明会」（国立研究開発法人科学技術振興機構、ERCA 共催）、「サーキュラー・
エコノミー EXPO」において、レアメタルのリサイクル技術や木質バイオマス燃焼灰の資源化技術等を紹介し、企業とのマッチングを支援しました。

（サーキュラー・エコノミー EXPO）（2）国際展開、国際発信
研究成果の国際発信を推進するため「ISAP2023（持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム）」（公益財団法人
地球環境戦略研究機関主催）においてテーマセッションを開催しました。水俣条約の有効性や ASGM（小規模金採掘）に伴う水銀汚染問題などについて議論し、水銀汚染に関する国際協力に向けた期待と課題を関係者で共有しました。

（3）研究コミュニティと連携した成果普及
研究成果の効果的な普及を図るため、環境化学物質 3 学会（一般社団法人日本環境化学会、日本環境毒性学会、日本内分泌撹乱物質学会）と合同でシンポジウムを開催し、参加者とともに、マイクロプラスチックによる環境汚染とその生態系への影響についての理解を深めました。

（環境化学物質 3 学会合同シンポジウム）

将来展望
我が国の環境研究・技術開発の推進にあたっては、環境

ローバルな課題に貢献する研究を推進してまいります。ま省が中長期（2030 年、2050 年）の社会の姿をにらみなた、2020 年度に実施された制度評価結果を踏まえ、若手

がら今後 5 年間で取り組むべき環境研究・技術開発の重点

研究者の育成支援の充実、比較的小規模な研究枠を設けて課題を整理した「環境研究・環境技術開発の推進戦略」（令

人文社会学の参入を促すなど、多用な分野による総合的な

和元年 5 月環境大臣決定）を策定しています。推進費で知見の活用により環境政策へ貢献する研究を推進するととは、本推進戦略に基づき、SDGs と 2050 年の脱炭素社会

もに、開発した技術を社会へ実装してまいります。研究成の達成に向けて、地域循環共生圏と Society5.0 を一体的果は国内だけでなく海外に向けて国際発信し、国際貢献にに推進する研究・技術開発、海洋プラスチック問題などグ努めてまいります。

2023年度事業報告書32

業務の適正な評価の前提情報

地球環境基金事業
業務概要
地球環境基金は、1993 年の創設から 30 周年を迎え助成事業と、間接的に NGO・NPO のための基盤整備とました。国からの出資金と国民の皆さまからの寄付金なして調査研究、情報提供、研修を行う振興事業の二本立どによって基金を設け、その運用益と国からの運営費交てです。これらの事業を通じて環境 NGO・NPO を財政

付金を用いて、国内外の民間団体（NGO・NPO）が行面で支援するとともに、人材や組織の強化をサポートすう環境保全活動への支援を行っています。支援の内容は、ることで持続可能な社会の実現に貢献しています。

直接的に NGO・NPO の環境保全活動へ資金助成を行う

私たちが大切にしていること～環境保全活動を行う人材の育成・創出～
環境 NGO・NPO 活動が質的、量的に充実し、持続可能な社会の実現に貢献していくためには、長期間にわたり、自主的に環境活動に参画する人材が必要です。私たちはそのような人材の育成・創出に向けた取組に力を入れています。

（１）全国ユース環境ネットワーク促進事業②交流会（全国ユース環境フォーラム）持続可能な社会の実現に向け、将来の担い手となる高全国大会に出場した 16 団体が参加して全国ユース環

校生や大学生等のユース世代の環境活動を支援し、その境フォーラムを開催しました。フォーラムの目的は、『交すそ野の拡大やネットワークの構築を図るため、全国ユー流』です。主催者よりそれぞれの事業説明の講演の後、ス環境ネットワーク促進事業を推進しています。「全国全国から参加した高校生同士でグループワークを実施し、ユース環境活動発表大会」は、高校生が実践する環境活

交流の機会を作りました。参加した高校生は、取り組ん

動を全国から募集し、成果発表の機会を提供するものででいる活動などについて、活発に意見を交換しました。

す。2015 年度から開催し、2023 年度に行った第９回大会は、集合及び Web によるハイブリッド形式として行いました。

（２）若手プロジェクトリーダー育成支援プログラム
今後の環境活動を担う若手の人材育成の重要性がます①地方大会及び全国大会

ます高まっていることを背景として、助成対象団体の若2023 年度は 2022 年度を上回る 115 団体からご応募

手職員を対象に 3 年間にわたり年間 3 回（3 年間で全 9 回）

いただきました。地方大会は、全国 8 地方で開催しましの研修プログラムを提供しています。研修やフォローアッ

た。表彰式のほか、出場団体同士の交流の機会も設けまプなどを通して、助成プロジェクトを成功に導き、成果した。全国大会には、地方大会での審査及び高校生によを創出することが出来る人材の育成を目指しています。

る投票によって選出された 16 団体が出場しました。各2023 年度は 21 名に対して、「活動の戦略づくり」といっ団体の発表はいずれも素晴らしく、審査を経て、環境大

た、プロジェクトを推進するために必要な研修プログラ臣賞、環境再生保全機構理事長賞をはじめ、全ての出場ムを実施しました。

団体に賞を贈呈しました。

全国ユース環境活動発表大会

33

2023年度事業報告書

若手プロジェクトリーダー研修修了式

成果・課題2023 年度の助成事業は、161 件、総額 512 百万円の助成金を交付しました。
また、2022 年度に助成を終了した活動 56 件について、年度から 2021 年度までの 3 年間に継続して助成を受けた 50 団体及び 2020 年度からの延長措置を行った 15 団
体の計 65 団体から回答を得ました。

活動実績報告書などをもとに、評価専門委員会による評助成を受けた活動について、現在も自団体で継続して価を行いました。計画の妥当性、目標の達成度、実施のいるものは 55 団体（構成比 84.6%）、そのうち助成終了

効率性、助成活動の効果の観点から評価した結果、平均後に活動規模が拡大したものは 33 団体（構成比 60.0％）

で 16.9 点（20 点満点中）と、昨年度（15.6 点）を上回でした。さらに、自団体で活動している 55 団体における結果となりました。

る活動規模の拡大について調査したところ、「基金助成活助成を受けた活動については、その後の活動状況や波動そのものの量的な増加」、「基金助成活動の成果が生か

及効果、組織の発展性などを調査し、助成事業の一層のされた」、「行政との協働、協力」、「外部との連携」等の充実を図ることを目的にアンケート調査を実施し、2019

回答を得ました。

将来展望
2024 年度の助成活動について 308 件の応募を受け、近年の環境問題は複雑化、長期化しており、持続可能な

これに対し、活動の必要性、効果、確実性等を考慮し、地解決に向けては、地域で活動する NGO・NGO が継続的

球環境基金運営委員会及び地球環境基金助成専門委員会にに活動することが不可欠であるとともに、地域の多様な主おいて厳正な審査を行った結果、165 件の助成金交付を体と協働し、地域社会全体で環境、経済、社会の課題に対内定しました。

して統合的に取り組むことが必要となっています。

地球環境基金では 2023 年度に創設 30 周年を迎えたこ

これからの新たな 10 年に向けて、社会課題解決型の助とを機に、これまでの成果の振り返りを行うとともに、現成メニューの創設や環境 NGO・NPO の活動基盤強化支在の国内外の環境問題の動向や社会情勢の変化を踏まえ、援などの新たな取組みを通じて、「多様な主体による価値

地球環境基金のあり方について検討を行い、創設 20 周年

共創を通じた社会課題解決」と「環境 NGO・NPO の新時に設けた地球環境基金のビジョン（理念）等の見直しをたな成長」の同時実現を目指し、持続可能な社会の実現に行い、今後の事業戦略や方針を取りまとめました。

貢献していきます。

助成先一覧、評価結果は（ https://www.erca.go.jp//jfge/jigyo/index.html ）をご覧ください。

2023年度事業報告書34

業務の適正な評価の前提情報

PCB 廃棄物処理助成業務
業務概要
PCB（Poly Chlorinated Biphenyl の略称、ポリ塩化の処理を行うよう定められています。ERCA では、PCB

ビフェニル化合物の総称）は、その毒性から 1972 年に廃棄物の速やかな処理を推進するために設置された PCB

製造が中止されましたが、PCB 廃棄物（PCB が含まれる

廃棄物処理基金に係る業務を実施しています。この基金

使用済みの高圧トランス、高圧コンデンサ等）の処理施

は、国、都道府県からの補助金と産業界等民間からの出設の整備は難しく、長期にわたり処理されずに事業者にえん金により造成され、環境大臣が指定した PCB 廃棄物

よって保管され続けていました。2001 年に制定された処理事業者への助成を通じて、PCB 廃棄物の速やかな処「PCB 廃棄物適正処理推進特別措置法」に基づき、PCB理に貢献しています。

廃棄物を保管する事業者は、2027 年 3 月までに廃棄物

私たちが大切にしていること
製造中止・回収から 40 年以上もの長きを経て、PCB
廃棄物の処理は今、確実に進められています。一日も早く我が国から PCB 廃棄物が無くなるよう、その一助となるべく業務に励んでいます。

成果・課題
2023 年度は、中小企業者等が保管する PCB 廃棄物のれています。

処理費用軽減のため、環境大臣が指定する者からの申請

2022 年 5 月 31 日、PCB 廃棄物処理基本計画が改正に対し、全 1,981 件を適正に処理して 1,122,464 千円

され、改めて PCB 廃棄物の早期処理に向けた取組みが整の助成金の交付を行いました。

理されました。私たちは引き続き環境省及び環境大臣が2024 年 3 月末までに、高濃度 PCB 廃棄物処理施設の全てが計画的処理完了期限を迎えることに伴い、代執行

指定する処理事業者である中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）と連携し対応を進めていきます。

等の行政処分を含めた速やかな処分の取組が各地で行わ（ 参考）基金の管理状況2022 年度末残高

2023 年度増減額

2023 年度末残高

23,421▲ 936

22,485高圧トランス

35（単位：百万円）

2023年度事業報告書

高圧コンデンサ

JESCO 東京 PCB 処理事業所

最終処分場維持管理積立金管理業務
業務概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、特定一般

金として積み立てることが義務づけられています。ERCA

廃棄物最終処分場等の設置者（以下「設置者」という。
）は、は、この積立金を預かり管理・運用して利息を支払い、埋立処分の終了後における維持管理を適切に行うための埋立終了後に設置者が維持管理を行う際に積立金を払い費用を、埋立処分の終了までの間、毎年度維持管理積立

渡しています。

私たちが大切にしていること
最終処分場の稼働期間は 10 年を超えることが多く、新年が必要です。私たちは長い期間、確実に積立金を管理設が困難なことやリサイクル技術の向上に伴い廃棄物のするため、設置者・許可権者等関係者との積極的な情報

最終処分量が減少していることから長期化の傾向にあり共有に努めています。

ます。さらに埋立終了後、維持管理期間として 5 ～ 15

成果・課題（１）利息の払渡し（３）積立て及び取戻し2022 年度末に通知した 1,145 件のうち 703 件に最 終 処 分 場 設 置 者 か ら の 2023 年 度 の 積 立 て は

ついて、合計 315,761 千円を支払いました。

583 件 5,976 百万円、払渡し 40 件 1,312 百万円で、（２）利息の通知
2023 年度運用利息額の通知を 2024 年 3 月末に行

積立金残高は 1,310 億円です。
※件数＝最終処分場数

いました。

債権管理回収業務
業務概要
ERCA の前身である旧公害防止事業団、旧環境事業団においては、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動等の産業公害を防止するため 1965 年から住工混在地域の解消を目的とした工場団地の建設、公園緑地の整備（建設譲渡事業）、産
業廃棄物処理施設などの公害防止施設導入に対する事業者への貸し付け（貸付事業）などを実施しました。
ERCA ではこれら建設譲渡事業及び貸付事業に係る債権の管理・回収業務を行っています。

成果
債権残高は 2022 年度の 13 億円から 2023 年度は 7 億円となりました。
（2022 年度比▲ 45％）2023年度事業報告書36

業務の適正な評価の前提情報

公害健康被害補償業務

業務概要
1950 年代から 60 年代、日本経済が急速な成長を遂た課題を背景に民事責任を踏まえた損害補償制度としてげた一方で、工場等が排出するばい煙、汚水等が、工場

1974 年に施行されたのが公害健康被害補償制度です。

周辺の地域住民に大きな健康被害をもたらしました。こERCA では、公害健康被害補償制度に基づき、公害健のような状況下、1971 年から 1973 年にかけて、いわ康被害者（被認定者）の補償給付等に必要な費用の 8 割を、ゆる「四大公害裁判（新潟水俣病、四日市ぜん息、イタ

硫黄酸化物を排出する工場等（事業者）から「汚染負荷

イイタイ病、水俣病）」の判決が出され、企業側の責任に量賦課金」等として徴収し、それを公害に係る健康被害

ついて厳しい追及がありました。裁判による解決は因果発生地域の地方公共団体に納付する業務を行っています。

関係の証明が難しく、長期化による患者救済の遅れ、企被認定者への補償給付の支給は、地方公共団体から行っ業に多額の賠償負担が生ずる課題がありました。こうしています。

私たちが大切にしていること
全国約 2.7 万人のぜん息等の被認定者に対して、確実運用するため、本制度の趣旨等を丁寧に説明し理解を得な補償給付を実施していくことが私たちの責務であり、ることにより、補償給付費等の財源を確実に確保し、ま常にその方々を意識して丁寧かつ確実に業務を遂行してた必要に応じて実地調査を行うなど、制度の適正性・公います。

平性を維持しています。

公害がもたらした被害の理解を深めるため、私たちは汚染負荷量賦課金申告・納付における利便性向上及び現場に赴き、ステークホルダーから当時の苦労や現在に事務効率化に向けた DX（デジタル・トランスフォーメー

至るまでの歴史を学ぶための研修の場を設けています。

ション）推進に取り組んでおります。

事業者に対しては、公害健康被害補償制度を安定的に

37

2023年度事業報告書

成果・課題2023 年度においても、補償等に必要な財源となる汚ERCA では、オンライン申告の促進とデジタル化を進

染負荷量賦課金を確実に確保することができました（申めています。事業者の利便性をさらに向上させるために、

告率 99.7%、申告額に対する収納率 99.9%）。

2023 年度の申告から Web フォームに入力する方式の申告及び納付が的確に行われるよう、例年各地の商工オンライン申告システムを新設し、982 事業者にご利用

会議所で開催していた申告納付説明・相談会は、事業者

いただきました。この結果、2022 年度に約 74% であっアンケートの結果や社会情勢の変化に合わせ、2022 年

たオンライン申告率は 2023 年度には約 78% となりま度に続き動画配信形式で実施しました。

した。引き続きデジタル化を加速させ、利便性の向上を事業者から提出された申告・納付に関するアンケート図ります。

については、RPA（Robotic Process Automation）ツールを用いて集計を行いました。これにより、外注コストの削減に加え、事業者のアンケート内容をより早期に分析し、要望に対応することが可能となりました。
また、インターネットバンキングを活用した汚染負荷
量賦課金収納のためのシステム改修を行ったほか、2022
年度に続き紙で保管していた事業者の過去の申告書類や承継状況等の資料の電子化を行うことにより、検索機能の活用やテレワーク時でも資料の閲覧を可能にし、業務の効率化を図りました。引き続き、ICT（情報通信技術）を活用した取組を進めていきたいと考えています。

新設された申告フォーム入口（オンライン申告システムログイン後 TOP 画面）

さらに、公害健康被害補償制度に対する職員の理解と説明責任を果たすための能力向上を図るため、四日市市

また、
業務効率化の一環として、
チャットボット（チャッと大阪市で研修会を実施しました。地方公共団体のみなト問合せ機能）や RPA などの ICT を活用し、事業者かららず、被認定者や事業者と対話する機会を設け、環境行の汚染負荷量賦課金に関する問合せの対応や、定例的な政の原点である公害行政とステークホルダーに対する理事務作業の自動化に取り組むことにより、ステークホル

解を深めることができました。

ダーに対する情報発信力の向上を図ります。

将来展望
公害健康被害補償制度が開始されてから、2024 年で利便性向上に向けた取組や、地方公共団体が行う業務の50 年となります。硫黄分の少ない燃原料への転換等によ適正化 ･ 効率化を図るための施策を今後も継続していきり、⼤気汚染の指標とされた硫⻩酸化物の排出量は変化ます。

してきました。

さらに、環境行政の不変の原点である公害について、

このような状況の中で、被認定者の補償給付に必要なステークホルダーとの関係性を大切にしながら、現在の汚染負荷量賦課⾦を安定的に確保し、透明性のある持続

若者や未来の世代に継承していくことが大切であると考可能な形で継続できるよう取り組む必要があります。

えています。

また、社会情勢の変化に柔軟に対応しつつ、事業者の2023年度事業報告書38

業務の適正な評価の前提情報

公害健康被害予防事業

業務概要
公害健康被害予防事業（以下「予防事業」という。
）は、利の低下の影響を受けて、事業実施の原資となる運用益

大気汚染の影響による健康被害の予防に寄与するため、が減少していることから、更なる事業の重点化・効率化

国や地方公共団体が行っているぜん息等に対する対策やを図ることにより、予防事業を適切に推進していくこと

大気汚染の改善に関する施策を補完し、地域住民の健康が求められています。

の確保を図ることを目的として、1988 年度から実施しています。

予防事業は、ERCA が自ら行う「直轄事業」と、事業を実施する地方公共団体への「助成事業」からなっており、予防事業は、大気汚染の影響による疾病が多発した旧

第 4 期中期目標期間では、地方公共団体が行う「健康相談」

指定地域 41 地域と、これに準ずる地域として定められた「健康診査」「機能訓練」のソフト 3 事業を中心に、地域

6 地域で、その後一部市町の合併により、現在計 46 地域

住民のぜん息等の発症予防や健康回復のための事業を実で実施しています。

施しています。また、小児ぜん息児のための ICT を活用

事業実施に必要な経費は、事業者からの拠出金及び国した自己管理支援や、高齢者を含む成人ぜん息患者の治からの出資金により造成された公害健康被害予防基金の療実態調査、COPD の重症化予防調査等の保健分野のほ運用益と、国からの「自立支援型公害健康被害予防事業

か、大気環境改善の分野の調査研究も実施しています。

補助金」により賄うこととされています。近年の市中金

私たちが大切にしていること

39

予防事業を着実に実施していくには、
ERCA が核となり、また、継続的かつ安定的な予防事業の推進のためには、

地域住民、地方公共団体、医療従事者等を有機的につなげ、「人材の育成・活用」が不可欠です。このため、地方公相互に連携を図っていくことが重要です。そのためには、共団体の事業担当者や、患者教育に従事する看護師・理予防事業の実施主体である地方公共団体と参加主体であ学療法士等を対象とした研修を積極的に実施しています。

る地域住民の両面からのニーズ・課題を踏まえ、事業の研修を修了した受講者には「予防事業人材バンク」（以下転換を図るとともに、伴走支援により地方公共団体の取「人材バンク」という。
）に登録いただき、地方公共団体組を促進していくことが、ERCA の果たすべき大切な役が実施する健康相談事業等の講師として活躍いただいて割だと考えています。

います。

2023年度事業報告書

成果・課題2023 年 5 月より新型コロナウイルス感染症が感染症法

吸筋ストレッチ体操教室」を開催しました。このような体（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法

験会等については、地方公共団体の事業担当者に紹介し、律）上の 5 類感染症に位置付けられたことから、地方公共同様の協働事業が実施されるよう働きかけを行いました。

団体が中止としていた対面形式によるソフト 3 事業が再開

加えて、人材育成のために実施している地方公共団体のされました。その結果、2023 年度のソフト 3 事業の参加

事業担当者や看護師・理学療法士を対象とした研修につい者数は 99,227 人まで回復しました。

ては、クラウド型の学習管理システムの導入により、受講

また、地方公共団体において予防事業に携わる人員の不管理の効率化や定員枠の撤廃を図り、受講環境を向上させ足や住民ニーズの把握が困難という課題を踏まえ、地域でました。さらに、学会と連携し、「呼吸ケア指導士」及び「小活動する患者団体・NPO と地方公共団体とが協働して予児アレルギーエデュケーター」の資格取得に必要な単位と防事業を進めている取組を好事例としてモデル化し、他のしての認定を受けたことにより、研修修了者の活躍の幅が地方公共団体へ横展開を図りました。

大きく広がることとなりました。

さらに、複数の患者団体との意見交換により、小児や炎

このほか、2022 年 9 月に新たな生物学的製剤が承認さ症度の強いぜん息患者でも呼吸機能の自己管理に活用しやれたことを踏まえ、ぜん息 &COPD のための生活情報誌「すすいとされる一酸化窒素ガス分析装置を用いた新たな事業

こやかライフ」において、5 種の生物学的製剤の使い分け

展開への要望を受けました。このため、患者団体との協働や使用上の注意点などを紹介しました。また、すこやかラ

により、専門医による講演会と合わせて、人材バンク登録

イフ WEB 版では、ぜん息や COPD の専門医に取材したの理学療法士及び看護師を講師として、当該分析装置を用内容をコラムとして定期的に掲載するなど、時季に応じた

いた「呼気中一酸化窒素濃度（FeNO）測定体験会」及び「呼情報発信を行っています。

（患者団体との協働で実施した FeNO 測定体験会）（多くの方に参加いただいた呼吸筋ストレッチ体操教室）

将来展望
ぜん息及び COPD の患者に対しては薬物療法と非薬物療

また、地域のニーズに対応するために必要な事業展開を法の併用が効果的との最新の知見を踏まえ、呼吸リハビリ

図るとともに、医療従事者・NPO 等のステークホルダーとテーションの普及及び専門家の育成を進めるとともに、医療協働した事業に対する支援を行い、助成事業の効果を高め

サービスに係る調査研究や研修等にはデジタル技術を積極てまいります。

的に活用するなど、予防事業の質の向上を図ります。

2023年度事業報告書40

業務の適正な評価の前提情報

石綿健康被害救済業務

業務概要
石綿（アスベスト）は、かつては「奇跡の鉱物」など

認定者等に対する救済給付の支給業務、③石綿による健と言われて重宝され、長期間にわたって我が国の経済活

康不安の方、申請者やご遺族等からの相談への対応、④動全般に幅広くかつ大量に使用されてきました。しかし、一般の方や医師・医療機関等に対する制度周知などを行っ

石綿による健康被害は、長い期間を経て重篤な病状を発ています。指定疾病は、中皮腫、石綿による肺がん、著症することから、現在は石綿の使用等は禁止されていましい呼吸機能障害を伴う石綿肺及び著しい呼吸機能障害

すが、2005 年には石綿による健康被害が大きな社会問題を伴うびまん性胸膜肥厚です。

となりました。

なお、2022 年 6 月に「石綿による健康被害の救済に石綿による健康被害は長期にわたる潜伏期間があり因関する法律の一部を改正する法律」が施行され、日本国

果関係の特定が難しく現状では回復が困難であるという内で石綿を吸入することにより指定疾病にかかりお亡く

特殊性に鑑み、石綿による健康被害者であって労災補償なりになった方のご遺族に対する特別遺族弔慰金等の請等の対象とならない方を迅速かつ安定的に救済するため、求期限が 10 年間延長されました。

2006 年に「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき石綿健康被害救済制度が創設されました。
本制度に関して ERCA が行う業務の柱として、①石綿による指定疾病である（あった）ことの認定業務、②被また、労災保険制度に加え、2022 年 1 月に施行された厚生労働省所管の「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」に基づく建設アス
ベスト給付金制度との連携も行っています。

私たちが大切にしていること
石綿による疾病については、残念ながら予後があまり

41に業務を遂行することを常に念頭に置いています。

よくありません。このようなことから、1 日でも早く患救済業務においては、一般の方あるいは現在療養中の者の方が認定され療養していただけるよう、あるいはご方などが、石綿疾患や健康不安、救済制度などについて

遺族の方々が少しでも早く救済給付を受けられるように、気軽に相談をできるよう、機構や全国の保健所等での相療養者やご遺族の立場に立って、丁寧に、迅速かつ正確

談窓口対応に加え「石綿救済相談ダイヤル」を設置して2023年度事業報告書

おり、毎年数多くのお問合せをいただいております。

また、過去に石綿を扱う職業に就かれていた方は、労石綿による健康被害は、発症までの潜伏期間が非常に災保険制度や建設アスベスト給付金制度の対象となる可長期であることから過去にどこで石綿にばく露したのか能性があるため、他制度へのご案内を含めた幅広い対応

分からない、あるいは石綿による疾病についてよく知らを行っています。

ないなど、様々な不安な気持ちを抱えて ERCA に相談さ

なお、1 人でも多くの方に石綿健康被害救済制度を知っれる方もいらっしゃいます。そのため、ご相談された方ていただくことが非常に重要と考えており、効果的な制に少しでも不安を解消していただけるよう、親身に対応

度周知の検討を日ごろから行っています。

することを心掛けています。

成果・課題
2006 年の制度発足以降、これまでに約26,000 件の申これまで以上に対応業務が広範囲かつ複雑化しているこ

請・請求を受け付け、約19,000 件の認定を行ってきましとから、他制度と連携し、いかに業務を円滑に進めるかがた。
2023 年度は1,308 件を受け付け、
1,138 件の認定を重要となります。

行うことができました。

〈救済制度の申請受付状況〉

こうした背景には、地方公共団体、保健所、医師・医療機2024 年 3 月 31 日 現在

びまん性
胸膜肥厚

中皮腫

肺がん

石綿肺

療養者 12,630

3,598

541

626 17,679

2023 年度においては、新型コロナウイルス感染症の影

ご遺族

5.909

1,524

225

126

響を受けて審査に時間を要していたものと、コロナ後に新計

18,5395,122766

752 25,602

関等のご協力がありましたことを、ここにあらためて感謝を申し上げます。

〈救済制度の認定状況〉に取り組むとともに、引き続き申請・請求された方には定期的に審査の進捗状況を丁寧にお知らせするなど、少しでも安心していただけるよう心掛けました。
救済制度における申請・請求数は今後も増えると予想されていることに加え、建設アスベスト給付金制度により、7,923

計にはその他 423 件含む

たに受け付けた申請・請求の審査を並行して進めました。
コロナ前より延長した認定等までに要する日数の短縮

計

2024 年 3 月 31 日 現在

びまん性
胸膜肥厚

中皮腫

肺がん

石綿肺

計

療養者 10,823

2,244

43

229 13,339

ご遺族

5,110

633

49

50

5,842

計

15,9332,877

92

279 19,181

将来展望
今後の申請・請求数の増加や他制度との連携も踏まえ、石綿による健康被害を受けられた患者様が 1 日でも早く認定され医療サービスを受けられるよう、また、ご遺族

るよう、広報活動に取り組んでまいります。
※この度の、俳優の草彅剛さんとの制度周知に係る契約は、2024 年 3
月末をもって終了しました。

の方が少しでも早く救済給付を受けられるよう、ERCA
では引き続き全力で石綿健康被害救済業務を行っていきます。
また、2023 年度までの 3 年間※、俳優の草彅剛さんにご協力いただき、テレビ CM や新聞、雑誌、ラジオ、ポスター・チラシなど各種メディアで制度周知を行ったと
ころ大きな反響がありました。
2024 年度につきましても、より一層制度の認知が広が2023年度事業報告書42

業務の適正な評価の前提情報

事業スキーム
環境保全研究・技術開発業務
委託費●環境研究総合推進費：環境問題対応型研究：環境問題対応型研究（技術実証型）：戦略的研究開発：革新型研究開発

E
運営費 R 競争的
交付金 C 研究費
A

国

国
出資

ERCA

：研究事業
：次世代事業

E
運営費 R
交付金 C
A

補助金

拠出金

最終処分場維持管理積立金管理業務
都道府県等

運営費交付金

処理委託

助成金

ERCA

軽減事業：PCB 廃棄物処理費用
振興事業：研修及び研究費用等代執行支援事業出えん金※判定の申出
申請・
請求

石綿による
健康被害者・遺族 給付
厚生労働大臣( 労災システム）

43

2023年度事業報告書●自立支援型公害健康被害予防事業

国※意見を聴く
※意見具申

ERCA

助成金

ERCA 自ら実施：調査研究、知識の普及、研修予防事業対象地域
地方公共団体が実施：計画作成、健康相談
健康診査、機能訓練
施設等整備

ERCA 自ら実施、地方公共団体が行う予防事業に助成

中央環境審議会
譲渡代金の支払※判定の通知ERCA
石綿健康被害
救済基金

交付金

補助金

事業費

特定一般
最終処分場
設置者等

債権管理回収業務

石綿健康被害救済業務
環境大臣

出資

E
R
C
A

助成金
運用益

特定賦課金

国

公害健康被害予防基金

特定施設等設置者

大気の汚染に関連のある事業活動を行う事業者

拠出

事務費の一部

被認定者

運営費交付金

補償給付等

公害保健福祉事業の一部

旧第一種地域
地方公共団体
第二種地域

補助金

納付

E
R
C
A

交付金

大気汚染の原因物
質を排出する施設を設置する事業者

事業費

公害健康被害予防事業

汚染負荷量賦課金

自動車重量税収の一部

埋立て終了後
維持管理費用に充当

維持管理積立金

公害健康被害補償業務

国

埋立て期間中
積立て

ERCA

中小企業等

ばい煙発生施設等設置者

積立額の算定・通知

運営費交付金処理委託

産業界等

都道府県知事（許可権者）

国

代執行支援

中間貯蔵・環境安全事業（株）
PCB廃棄物処理基金※医学的判定を要する事項について活動の振興に必要な調査研究、研修、情報提供等

個人・企業等

研究課題

国

振興事業

寄付

PCB 廃棄物処理助成業務
都道府県

助成事業

国内外の民間団体が行う
環境保全活動への助成

運営費交付金地球環境基金

補助金●戦略的イノベーション
創造プログラム国

地球環境基金事業

交付金

国

地方公共
団体
拠出金
(2016 年度まで )特別拠出金（特別事業主）
一般拠出金

事業主

E
R
C
A

建設譲渡事業債務者

旧環境事業団による建設譲渡、貸付

貸付事業債務者
返済

業務の成果と使用した資源との対比

2023 年度の業務実績のポイント
主な実績等
業務

2023 年度の主な実績等

SDGs との関係

2024 年度新規課題 332 件応募（第 3 期比 +71 件）
環境保全研究・研究成果の社会実装、国際展開に向けた事業の推進

技術開発業務

第 3 期 SIP 課題として採択（「サーキュラーエコノミーシ
ステムの構築」）、SIP 課題の研究推進法人に指定
助成・評価スキームを通じた寄り添い型支援

地球環境基金事業

3 カ年継続した助成先団体の実質的活動継続率 96.9％
全国ユース環境活動発表大会等の開催

PCB 廃棄物

中小企業等が保管する PCB 廃棄物の処理費用に係処理助成業務る助成金の交付（約 11 億円）等を適正に実施

最終処分場

最終処分場設置者による維持管理積立金の積み立

維持管理積立金管理業務て、取戻し、利息の払渡しに適正に対応
汚染負荷量賦課金の納付義務者からの申告率
99.7％、

公害健康被害補償業務

収納率（対申告額）99.9％という高い水準を維持
AI チャットボットや RPA 等導入、業務の効率化、DX 化促進地方公共団体職員、医療従事者向け研修を 1,750 人

公害健康被害予防事業

受講
患者団体と協働で FeNO 測定体験会を実施
窓口、電話相談 6,213 件及び申請件数 1,308 件を受付

石綿健康被害救済業務

申請から認定までの処理期間 173 日
迅速な審議を行うため環境省が導入したバーチャル
スライドを活用

債権管理回収業務

債権残高を前年度比 6 億円圧縮

「人づくり」の取組
事業対象者等の支援・育成事業を担う職員の育成

・ 地方公共団体の予防事業担当者、看護師、理学療法士

・…職員研修（組織内共通研修、各事業専門研修）の実施

対象の研修（オンライン）実施

・…資格取得支援・ パッケージ支援における予防事業人材バンク登録者の活用

・…環境問題史現地研修（西淀川、富山、四日市、福島）・ 環境 NGO 等の若手プロジェクトリーダー育成支援

・…環境省との人事交流

・ 全国ユース環境活動発表大会（高校生の環境活動支援）
・ 臨床検査技師対象の中皮腫細胞診実習研修会の実施
・ 環境研究総合推進費における若手研究者の育成・支援

2023年度事業報告書44

業務の成果と使用した資源との対比

2023 年度の業務実績とその自己評価
項目2023 年度自己評価

Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に
関する事項

A

1. 公害健康被害の補償に関する業務

A（１）徴収業務

A（２）納付業務B

2. 公害健康被害の予防に関する業務

S（１）調査研究、知識の普及・情報提供、研修S（２）地方公共団体への助成事業

S（３）公害健康被害予防基金の運用等

A

3. 民間環境保全活動の助成及び振興（地球環境基金事業）

S

行政コスト（百万円）

31,357689（１）助成事業

S（２）振興事業A（３）地球環境基金の運用等

A

4. ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理の助成

B

1,208

5. 維持管理積立金の管理

B

269

6. 石綿による健康被害の救済に関する業務A（１）認定・支給等に関する業務

A（２）納付義務者からの徴収業務

B

7. 環境の保全に関する研究及び技術開発等の業務

S（１）研究管理S（２）公募、審査・評価及び配分業務

A

Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき
措置

953

5,689

6,546

B

1. 経費の効率化

B

2. 給与水準等の適正化

B

3. 調達の合理化

B

4. 情報システムの整備及び管理

B

Ⅲ予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

A

1. 財務運営の適正化

A

2. 承継業務に係る適正な債権管理等

A

Ⅳその他業務運営に関する重要事項

1,358

A

1. 内部統制の強化

B

2. 情報セキュリティ対策の強化、適正な文書管理等

B

3. 業務運営体制の強化・改善、組織の活性化

A

53

総合評価、合計

48,123

詳細は業務実績報告書（https://www.erca.go.jp/erca/koukai/rules.html）をご覧ください。

当中期計画期間の主務大臣評価の状況
区分2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

評定

B

B

A

A

－

＜評定区分＞

S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている

A：所期の目標を上回る成果が得られている
B：所期の目標を達成している

C：所期の目標を下回っており、改善を要する

D：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を要する

45

2023年度事業報告書

予算及び決算の概要

予算と決算との対比
区分（単位：百万円）

予算額

決算額

主な差額理由収入
運営費交付金

7,857

8,298

国庫補助金

244

233

10,971

10,967

232

232

業務収入

25,20725,219

受託収入

-

73

運用収入

910

878

その他収入

167

543

45,58846,44353,86646,052

36,59331,735

317

266

5,509

5,305

292

259

6,350

6,558

うち人件費

192

155

基金業務経費

5,073

2,311

うち人件費

136

128

業務の効率化による経費の縮減

承継業務経費342

143

仮差押保証金等が見込みを下回ったこと
による減

うち人件費

138

110

業務の効率化による経費の縮減

-

73

1,222

1,143

482

433

55,08947,268その他の政府交付金
都道府県補助金

計

他の法令による救済調整に伴う石綿健康
被害救済給付の返還金の発生による増等支出
業務経費
公害健康被害補償予防業務経費
うち人件費
石綿健康被害救済業務経費
うち人件費
環境保全研究・技術開発業務経費

受託経費
一般管理費
うち人件費
計

公害健康被害者の認定患者数の減少に伴う地方公共団体への納付金の減等業務の効率化による経費の縮減
石綿健康被害救済給付費が見込みを下回ったことによる減等
業務の効率化による経費の縮減

業務の効率化による経費の縮減
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理経理において中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対する助成金が見込みを下回ったことによる減等

業務の効率化による経費の縮減

詳細は、決算報告書（ https://www.erca.go.jp/erca/koukai/low22.html#mark3）をご覧ください。

2023年度事業報告書

46

財務諸表の要約

簡潔に要約された財務諸表
1. 貸借対照表（単位：百万円）

金額

科目

科目

（資産の部）

金額（負債の部）

流動資産

流動負債

現金及び預金84,589

引当金

133

有価証券

98,300その他

2,770

割賦譲渡元金

548

固定負債

その他

953

※1

固定資産
有形固定資産358

投資有価証券

134,049

資産見返負債409

石綿健康被害救済基金預り金

74,958ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金預り金

22,486

預り維持管理積立金

130,964

破産更生債権等

18

引当金

763

その他

881

その他

36

法令に基づく引当金等
納付財源引当金

13,051

245,571

負債合計（純資産の部）※ 2
資本金（政府出資金）

15,955

資本剰余金

43,661

利益剰余金

14,50974,124

純資産合計

資産合計

319,695

負債純資産合計

2. 行政コスト計算書（単位：百万円）

科目
損益計算書上の費用

金額
48,123

経常費用※347,009臨時損失※4

1,114

その他行政コスト※5
行政コスト合計

47

319,695

2023年度事業報告書－
48,123

3. 損益計算書（単位：百万円）

科目

金額

経常費用

47,009

業務費

45,976

一般管理費

1,032

※3

財務費用

2

経常収益

47,288

運営費交付金収益等

21,090

自己収入等

26,198

臨時損失

1,114

臨時利益

1,443

※4

前中期目標期間繰越積立金取崩額

3

当期総利益

611

※6

4. 純資産変動計算書（単位：百万円）

科目

資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

15,95543,652

13,90173,508

当期変動額

－

9

608

617

その他行政コスト※5

－

－

－

－

当期総利益

－

－

611

611

その他

－

9

△3

6

15,95543,661

14,50974,124

※6

当期末残高

※2

5. キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,988

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,731

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 87

資金増加額（△資金減少額）

18,633

資金期首残高

12,956

資金期末残高※7

31,589（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係
科目（単位：百万円）

金額

資金期末残高31,589定期預金

53,000※7

現金及び預金※1

84,5891 〜 7 の表中の※印は、それぞれの関連項目を示します。
詳細は、財務諸表（ https://www.erca.go.jp/erca/koukai/low22.html#mark3
https://www.erca.go.jp/erca/koukai/low22.html#mark3））をご覧ください。

2023年度事業報告書48

財務状態及び運営状況の理事長による説明

財務状態及び運営状況の理事長による説明情報
1. 貸借対照表
2023 年度の資産は、3,197 億円となっておりその大半は現金・預金や投資有価証券などの金融資産です。負債は 2,456億円となっていますが、その大半は、各業務を行うために必要な基金預り金や積立金であり、将来の行政サービスに充てるものとして負債に計上しております。
また、純資産は 741 億円であり、政府出資金、利益剰余金のほかに資本剰余金 437 億円を有していますが、これは公害健康被害予防基金等の造成のために民間からの出えん金を受け入れたことによるものです。

2. 行政コスト計算書
行政コストは 481 億円となっていますが、ERCA は国から交付された財源にて取得した資産の減少であるその他行政コストを計上していないため、損益計算書の費用と一致しています。

3. 損益計算書
経常費用は 470 億円、経常収益は 473 億円であり、当期総利益は 6 億円となっています。
経常費用の主なものは、公害健康被害補償業務費（312 億円）、石綿健康被害救済業務費（54 億円）、環境保全研究・
技術開発業務費（64 億円）であり、費用相当の財源として、公害健康被害補償業務については納付義務者からの賦課金収入及び国からの補助金等、石綿健康被害救済業務費については基金預り金、環境保全研究・技術開発業務費について
は運営費交付金を収益として計上しています。
当期総利益の主な要因は、環境保全研究・技術開発勘定における運営費交付金精算収益化等により利益が発生したことによるものです。

4. 純資産変動計算書
当期変動額について、資本剰余金が 9 百万円増加していますが、これは基金勘定において民間からの出えん金を受け入れたことによるものです。
また、利益剰余金については 6 億円増加していますが、主な要因は、環境保全研究・技術開発勘定における運営費交付金精算収益化等により利益が発生したこと等によるものです。このほか、公害健康被害補償予防業務勘定においての事業の財源等に充当するための第三期中期目標期間の繰越積立金を 3 百万円取り崩しています。

5. キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローについては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理助成金の支出が減少したこと等により 40 億円の資金増加となっています。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の払い戻しが多かったこと等により 147 億円の資金増加となっています。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース料の支払い等をしたことから、0.9 億円の資金減少となっています。
この結果、期首残高 130 億円から 186 億円の資金増加となり、2023 年度の期末残高は 316 億円となりました。

49

2023年度事業報告書

法人の基本情報・参考

主要な財務データの経年比較
区分

2019 年度

2020 年度（単位：百万円）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

資産309,019

316,389

314,505

316,632

319,695

負債

239,421245,315

242,055

243,124

245,571

純資産

69,59871,07472,45073,50874,124

行政コスト

55,69353,23655,98250,325

48,123

経常費用

54,60051,911

55,18649,65047,009

経常収益

55,64054,70557,34051,37447,288

431

1,479

1,375

1,053

611

当期総利益

（参考）2024 事業年度の予算、収支計画、資金計画
1. 予算（単位：百万円）

区分

金額

収入
運営費交付金

8,555

国庫補助金

243

その他の政府交付金

10,830

業務収入

24,307

運用収入

819

その他収入

98

計

44,582支出
業務経費
公害健康被害補償予防業務経費
うち人件費
石綿健康被害救済業務経費
うち人件費
環境保全研究・技術開発業務経費

50,19835,321
324
5,987
312
6,699

うち人件費

205

基金業務経費

2,039

うち人件費

245

承継業務経費

153

うち人件費

87

一般管理費
うち人件費
計

1,444
600
51,642

詳細は、年度計画（ https://www.erca.go.jp/erca/koukai/rules.html ）をご覧ください。

2023年度事業報告書50

法人の基本情報・参考

2. 収支計画（単位：百万円）

区分

金額

費用の部

51,659

経常費用

51,659

公害健康被害補償予防業務経費

35,319

石綿健康被害救済業務経費

6,002

環境保全研究・技術開発業務経費

6,712

基金業務経費1,924

承継業務経費

149

一般管理費

1,392

減価償却費

160

財務費用

1

収益の部

51,536

経常収益

51,536

運営費交付金収益

8,498

国庫補助金収益243

その他の政府交付金収益

7,304

石綿健康被害救済基金預り金取崩益

5,311

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金預り金取崩益

558

業務収入

28,203

運用収入

835

その他の収益

274

財務収益

310

純利益（△純損失）△ 123

前中期目標期間繰越積立金取崩額

225

総利益（△純損失）

101

3. 資金計画（単位：百万円）

区分
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,848

業務活動による支出△ 63,423

業務活動による収入

50,575

運営費交付金収入

8,555

国庫補助金収入243

その他の政府交付金収入10,830

業務収入

24,037

運用収入

888

その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

6,022
4,846

投資活動による支出△ 160,154

投資活動による収入

165,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出
財務活動による収入

51

金額

△ 64
△ 71
7

資金増加額（△資金減少額）△ 8,066

資金期首残高

31,794

資金期末残高

23,7292023年度事業報告書

（参考）要約した財務諸表の科目の説明
貸借対照表
現金及び預金

現金、預金の残高

有価証券

譲渡性預金及び満期保有目的の債券

割賦譲渡元金建設譲渡事業の割賦代金の債権残高

その他（流動資産）補償給付の精算にかかる未収金等

有形固定資産建物附属設備、備品で長期にわたり使用する有形の固定資産投資有価証券

満期保有目的で保有する投資有価証券

破産更生債権等

経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権等

その他（固定資産）入居するビルに対する敷金、ソフトウェアなど具体的な形態を持たない無形固定資産等引当金（流動負債）

将来の特定の費用又は損失の当期の費用又は損失として見越し計上するもので、賞与引当金が該当

その他（流動負債）

地方公共団体に対する未払金等

資産見返負債

運営費交付金等を財源として取得した償却資産にかかる帳簿価額相当額

石綿健康被害救済基金預り金 石綿健康被害の救済給付に充てるため、機構法第 16 条の 2 に基づく基金

ポリ塩化ビフェニル廃棄物
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に要する費用の助成に充てるため機構法第 16 条に基づく基金
処理基金預り金
特定廃棄物最終処分場を埋立終了後適正に維持管理するのに必要な費用として廃棄物の処理及び清預り維持管理積立金
掃に関する法律第 8 条の 5 に基づき処分場設置者から積み立てられる積立金
引当金（固定負債）

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、退職給付引当金が該当

その他（固定負債）

前払年金費用相当額及び支払期間が 1 年を超えるシステムに充てる長期リース債務残高等納付財源引当金
資本金（政府出資金）
資本剰余金
利益剰余金

公害健康被害者の補償給付に充てるため、環境再生保全機構に関する省令第 13 条に基づく納付財源引当金（独法会計基準第 92）
国からの出資金であり、当機構の財産的基礎を構成

機構法第 14 条に基づく公害健康被害予防基金に充てるために大気汚染排出施設設置者等からの拠出及び機構法第 15 条に基づく地球環境基金に充てるための民間からの出えん金等
当機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額

行政コスト計算書
損益計算書上の費用
その他行政コスト
行政コスト
損益計算書
業務費
一般管理費

損益計算書における経常費用、臨時損失

政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した純資産の減少に対応する独立行政法
人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに独立行政法
人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの
当機構の業務に要した費用、公害健康被害者にかかる補償給付、石綿健康被害者に対する救済給付等の経費
当機構の運営に要した費用、入居するビルに対する賃借料等の経費

財務費用

利息の支払等

その他

雑損

運営費交付金収益等

国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識したもの、国・地方公共団体等からの補助金等

自己収入等
臨時損失

公害健康被害者に対する補償給付等に充てるため、ばい煙発生施設等設置者から徴収した収益、基金の運用による利息収入等
法令に基づく引当金等の繰入等

前中期目標期間繰越積立金 前中期目標期間の最後の事業年度の利益処分により、現中期目標期間に繰り越すこととされた積立取崩額金のうち、当期に取り崩した額
純資産変動計算書
当期末残高

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高

その他

民間等出えん金の受入、前中期目標期間繰越積立金取崩額

キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ・
通常業務の実施にかかる資金の状態を表し、補償給付費等に充てるための収入及び支出、人件費支出等
フロー
投資活動によるキャッシュ・ 将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動にかかる資金の状態を表し、有価証券の取フロー得・売却による収入・支出
財務活動によるキャッシュ・
リースにかかる債務の支払等
フロー

2023年度事業報告書52

法人の基本情報・参考

組織概要（2024 年 3 月 31 日現在）

設立にかかる根拠法
独立行政法人環境再生保全機構法

主務大臣
業務内容

主務大臣

1

役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務

環境大臣

2

民間団体による環境保全活動の支援業務及びこれらに附帯する業務農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣

3

2 の業務以外の業務

環境大臣

4

機構法の附則に掲げる債権の管理・回収等の業務

環境大臣

組織図

上席審議役
総務課

総務部

情報システム課
経理課

財務部

理事長

理事
監事

補償業務部

業務課

調査管理課

予防事業部

管理課

事業課

地球環境基金部

基金管理課

地球環境基金課

企画調整課

情報業務課

申請課

給付課

研究業務課

研究推進課

環境研究総合推進部

熱中症対策プロジェクトグループ

SIP 推進課※

監査室※熱中症対策プロジェクトグループは、2024 年 4 月 1 日より「熱中症対策部」となりました。

事務所所在地神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 番ミューザ川崎セントラルタワー 8F,9F

2023年度事業報告書

会計課

債権管理回収課

石綿健康被害救済部

53

企画課

その他公表資料との関係の説明
パンフレット・定期刊行物
業務案内

予防事業だより

すこやかライフ

パンフレット

公害健康被害予防

ぜん息と COPD のERCA 業 務 内 容 の事業の関係者の方々ための生活情報誌

紹介に対する予防事業の実施状況の報告

石綿＜アスベスト＞

石綿と健康被害

地球環境基金便り

健康被害救済給付の（パンフレット）

地球環境基金の活しくみ石綿の特徴や関連

動報告、寄付者情報、救済制度の手続きや疾患等について詳

その他お知らせ給付の内容の紹介

しく解説

情報誌全国ユース

環境研究総合推進費

環 境 ネットワーク

パンフレット

全国ユース環境活環境研究総合推進動発表大会や協賛

費の研究領域、課題

企業の環境への取事例、公募等の紹介

り組み等の紹介

ウェブサイト・ソーシャルメディア

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YouTube 公式動画チャンネル

ERCA ホームページ
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X（旧 Twitter）

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環境再生保全機構@ERCA.jp

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2023年度事業報告書

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