次世代地域産業推進事業—

先端技術の事業化を目指す産学連

携グループの取組を支援します

令和５年度
申 請 要 領補助金交付要領
公益財団法人京都産業２１
京都府

—

目

次

１ 趣 旨 .................................................................................................................................. ２
２ 対象分野 ............................................................................................................................... ３
３ 補助事業者の要件 ................................................................................................................. ４
４ 対象事業、補助率、支援規模、評価基準等 ......................................................................... ６
５ 対象経費 ............................................................................................................................... ７
６ 申請手続 ............................................................................................................................... ７
７ 評価方法 ............................................................................................................................... ９８ 採択及び交付決定 ................................................................................................................. ９９ 事業の推進、成果等 .......................................................................................................... １０
10 補助金交付要領 ................................................................................................................. １２

1

１ 趣

旨

京都府では、京都府総合計画に基づき、人材・企業・研究機関の集積などの強みを活かした「産業創造リーディングゾーン」を核に、オープンイノベーションによる新産業の創出を目指しているところです。特に、京都大学 iPS 細胞研究所をはじめ、けいはんな地区に設置された国立研究開発法人理化学研究所の｢バイオリソース研究センター｣、｢革新知能統合研究センター｣、｢ガーディアンロボットプロジェクト｣等の高度な研究機関との産学連携はイノベーティ
ブな新産業創出に極めて重要です。
そこで、本補助金では京都が特に高いポテンシャルを有する、｢脳科学｣｢ＡＩ｣｢ｉＰＳ細胞｣「ロボット」等、先端技術の事業化を目指し、民間投資を募るために必要な科学的なエビデン
スや知財調査、徹底的な概念実証など研究計画から、事業計画の作成等、産学連携の取組を積極的に支援します。
（※）産業創造リーディングゾーン … P１１参照

府
（内
必中
須小
）企
業
者
大
学
（等
必研
須
）究
機
関

「脳科学」 「ＡＩ」 「ｉＰＳ」「ﾛﾎﾞｯﾄ」
等の先端技術を用いるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに取組む産学連携ｸﾞﾙｰﾌﾟへの支援

グ
ル
ー
プ
形
成

＜補助対象＞
産学連携グループの民間資金等獲得に向けた取組＜主な例＞
国内外の知財権取得・市場調査
大学等研究機関との共同研究契約
協業企業とのﾗｲｾﾝｽ契約、特殊原材料調達
業界動向調査、ﾃﾞｰﾀ解析 など

国プロ
民間資金等
獲得
ＮＥＤＯ
ＪＳＴ
ＡＭＥＤ
ＶＣ投資
京大iCAP

･

大
企
業
府
内
外
企
業

【次世代地域産業推進事業】

KICKの活用

上限10,000千円／ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(採択の目安：５件程度）＜事業期間：交付決定日～12ヶ月間＞

2等＜３～５年＞

新
産
業
・
新
事
業
創
出

２ 対象分野
医薬品・医療機器、IoT、ロボット、エネルギー、コンテンツ、セキュリティ等、社会的ニーズの高い産業分野への応用が期待できる先端技術の研究開発の事業化を応援します。
【重点支援テーマ】
特に、下記の(ア) ～(エ)のいずれかをテーマとする、国立研究開発法人理化学研究所（以下、「理研」という。
）を含む（又は助言等を希望する）グループに対して重点支援を実施します。
（ア）脳科学「脳の機能」「脳の発達」など、様々な「脳」に関する研究シーズを商品開発やビジネスモデルの開発にあたって、活用を目指すもの（イ）ＡＩ
ＡＩ技術を活用した新たなシステムの開発や産業のスマート化に繋がるもの（ウ）ｉＰＳ細胞
ｉＰＳ細胞の作製、医薬品への応用、新たな医療技術の確立やこれらに使用する器具・装置等の研究開発（エ）ロボット
心理学、脳科学や認知科学とＡＩ研究の強みを相乗的に取り入れた次世代ロボット（「脳×AI」）の社会実装に向けた研究開発＜参考＞

理研の研究内容等につきましては、下記ホームページをご参照ください。

・理研のホームページ http://www.riken.jp/
・理研の「知的財産情報」 http://www.riken.jp/outreach/ip/
・理研のけいはんな地区（けいはんな学研都市精華・西木津地区）における拠点の設置
https://www.kobe.riken.jp/about/map/keihanna/#id_01


内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局「政府関係機関の地方移転」に関するホームページ（京都府と理研の共同研究の取組に関する年次プラン）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chihouiten/h29-04-11-plan.pdf

3

３ 補助事業者の要件
本事業は、企業（個人、会社又は組合）を核とした産学連携による事業グループ（以下、「グ
ループ」という。
）が申請できます。申請資格要件は次のとおりです。
（１）グループの資格要件 （表１参照）
京都府内に本事業に係る製品開発、生産等の事業活動を遂行する拠点を置く中小企業者１
社がグループの代表企業として参画し、併せて大学等研究機関が参加することが必須となります。

■ 次世代地域産業推進事業 グループ構成要件（表１）
本事業を遂行する拠点
（※４）

区分

企業
（個人、会社
又は組合）

中小企業
（※１）

グループ構成員としての資格補助金交付先としての資格京都府内に拠点

有

〇

〇

〇

京都府内に拠点

無

×

〇

×

京都府内に拠点

有

×

〇

〇

京都府内に拠点

無

×

〇

×

(所在地は不問)

×

○

×（※３）

大企業

大学等研究機関 （※２）

※１
※２
※３
※４

代表企業
としての資格

中小企業者 … 交付要領第２条第２号に定める者。
大学等研究機関 …交付要領第２条第３号に定める者。
大学等研究機関との受託（共同）研究費は補助対象経費とします。
拠点 …交付要領第２条第１号に定める拠点。法人の場合は法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本、個人の場合は確定申告書の控又は開業届の控（決算期を一期も迎えていない開業した方）により、京都府内に事業活動を遂行する拠点の所在が確認できることが要件です。

なお、【重点支援テーマ】については、単独企業でも申請可とし、アドバイザーとして理研の研究者から助言等の協力を得るなどの形態を申請時に示すことで、産学連携グループを形成しているものとみなします。その際、連携を希望する理研の研究者とのマッチングについては、府と協力しながら全面的にサポートします。
本補助金への交付申請は、１事業者につき１件とします。
また、公益財団法人京都産業２１（以下、「財団」という。
）が本年度に実施する「産学公の森(｢企業の森・産学の森｣)推進事業」「京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業」「共創型ものづくり等支援事業」とは併願申請できません。
なお、国等他の機関が実施する他の制度において併願が認められている場合にあっては、併願応募は可能ですが、他の補助金、助成金等の交付を受けている費用について、併用適用はできません。

4

（２）プロジェクトリーダーの要件
グループの中からプロジェクトリーダーを１名選んでください。
プロジェクトリーダーは、グループ全体のマネジメント並びに事業計画の策定、事業の実施及び成果を管理・総括する、本事業に関するグループの責任者です。
なお、必ずしも前項（１）に定める「グループの代表企業」となる中小企業者に所属する方である必要はありません。
（３）補助金交付対象企業の要件
本事業の補助金は、グループ構成企業のうち、府内に拠点を置く各企業に対して直接交付します。表１の要件を満たせば、府外に本社を有する企業等であっても、対象となります。ただし、代表企業と構成企業Ａが親会社･子会社※５の関係にある場合は、代表企業となる一方のみが補助金交付対象となります。
※５ 親会社･子会社 … 会社法第２条第３項及び第４項で定める親会社・子会社。子会社は、議決権のある株式の 50％超を、他の会社（つまり親会社）に保有されている会社を指します。たとえ 50％以下であっても、営業方針の決定権、役員の派遣状況、資金面等から「実質的に支配」されていると判断される場合には「子会社」になります。また、代表企業と構成企業の関係が親会社の同一グループ内における子会社・子会社の場合も、代表企業となる一方のみが補助金交付対象となります。

以下のいずれかに該当する者は申請資格がありません。
① 不正経理・受給及び税の滞納等
がある場合
② その他

国や地方公共団体等による補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがある場合及び法人税等の滞納がある場合は原則応募資
格がありません。
次のいずれかに該当するときは対象となりません。
ア 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年
法律第 122 号)に定める風俗営業を営むと認められるとき。（一部例外を除く）
イ 役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員
又は事業所の代表をいう。以下、同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 23 年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。
ウ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
エ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
カ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
5

キ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が(イ)から(カ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき
ク 補助事業者が、(イ)から(カ)までのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合((キ)に該当す
る場合を除く。)に、財団が補助事業者に対して当該契約の解除を求め、補助事業者がこれに従わなかったとき
ケ 本社又は事業所の府外移転を行う（検討開始を含む。
）ことが明
確なとき。
（４） その他
・代表企業はグループ相互の関係を調整し、事務的管理及び本事業の成果を活かし事業を推進するための体制を整備することが必要となります。
・補助事業実施期間中でも上記の要件を満たさなくなった場合、採択の取り消しや支援を中止することがあります。
４ 対象事業、補助率、支援規模、評価基準等

先端技術を活用して事業化を目指す産学連携グループの民間資金等獲得に向けた取組【想定取組例】
科学的なエビデンスや知財調査、徹底的な概念実証、劇的なビジネスモデルの検討など研究計画から、事業計画の作成、実践を図るために必要な経費
・国内外の知的財産権取得のための特許調査委託や弁理士報酬 等
・国内外市場調査及び業界動向調査（ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁのためのコンサル委託 等）
対象事業・協業企業や大学等研究機関とのﾗｲｾﾝｽ契約及び共同研究契約（技術移転、技術指導に係る人件費、特許実施許諾料 等）
・科学的エビデンスの補完に必要な分析等の委託、材料調達、機器使用（消耗品・資材購入費、特殊材料の運搬費 等）
・広報活動（国内外展示会出展、事業 PR 動画制作、投資家向け説明会に係る開催費 等）
・上記の取組に係る人件費、旅費
原則として、補助金交付決定日から１２箇月間
対象期間

交付要領第７条の定めによる。なお、同条で定めるただし書きの事例は次のとおり。
① 交付決定日以降に開催される展示会に係る申し込み・支払いを、交付決定日以前に実施している場合② 大学等研究機関との受託（共同）研究に係る契約が、交付決定日以前に締結されている場合 など※令和５年４月１７日以降に実施している事業は、事前着手届を提出の上、交付要領第７条に基づき遡及適用します。
ただし、事前着手日から交付決定日までの間の「直接人件費」は補助対象外となりますので、御注意ください。

補 助 率

申請事業の実施に必要な補助対象経費の 1／2 以内

支援規模

1 グループ当たり 1,000 万円以内

採択予定

５件程度

6

次の基準に基づき総合的に評価します。
(ⅰ)事業化の先駆性、将来性、波及効果
・目指す事業の成長性、発展性の程度
・地域経済・中小企業の活性化、新規雇用創出等の寄与度、付加価値の創出等(ⅱ)事業化に向けた課題把握と解決策の妥当性
・現状課題の把握
・課題解決につながる事業計画の具体性・妥当性

評価基準(ⅲ)補助事業に係る実施体制の妥当性
・財務状況、人材、技術、役割等(ⅳ)補助事業に係る費用対効果
・取組における経費の妥当性評価にあたっては、提案書第１号様式別紙２の①目指す新事業の概要において、新たに良質雇用（※）の創出を実現あるいは目指す旨の事業に該当する場合は審査時に考慮します。
（※）良質雇用とは、所定内給与額の１ヶ月当たりの平均が 230,000 円以上であること、月平均所定外
労働時間が 20 時間以下であることの双方を満たすものをいいます。

５ 対象経費
対象経費については、補助金交付要領第８条（本要領15ページ）に定められていますので、ご確認ください。
なお、本補助金については、京都府から公益財団法人京都産業２１への補助金を原資として、公益財団法人京都産業２１から補助対象者に交付されるものであり、所得税法第42条または
法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等に該当します。
したがって、補助対象者において、当該補助金をその交付目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合は、同条の規定を適用することができます。
６ 申請手続（１）申請様式・添付書類
ア

本申請要領、様式等については、財団ホームページからダウンロードしてください。
URL：https://www.ki21.jp/subsidy/kobo-r5-jisedai/

イ

提出は各書類１部、ＣＤ－Ｒ１枚（申請様式の内容がすべて記録されたもの）とします。
提案書は、Ａ４判、片面印刷で提出してください。記入は内容の正確を期すため、Word、

Excel を使用し、判読しやすいように日本語で作成してください。
ウ

提出された書類（個人情報）は、財団のほか、京都府にも提供されます。
なお、当該書類（個人情報）は、以下の目的の範囲で使用し、企業の秘密は保持します。
・評価、採択、管理等の補助事業の適正な執行のために必要な連絡・事業活動状況等を把握するための調査（事業終了後のフォローアップ調査を含む）
・その他補助事業の遂行、京都府の政策目的達成のために必要な連絡等

エ提出された書類に不備がある場合又は受領後の精査の結果、申請資格がないことが判明した場合には、評価対象とならないことがありますので、ご注意ください。

7

提出書類

作成
書類

代表
企業

構成
企業

個人

① チェックシート○○② 提案書（第１号様式 別紙１、２）○○③ 企業概要、決算状況、構成メンバー（第１号様式 別紙３、４）④ 交付申請書（第２号様式 別紙１、２）、事業工程表（第６号様式）(補助金交付を希望する企業のみ）

〇

〇

〇

○

○

○

⑤ 事前着手届（第３号様式）（該当する場合のみ）

○

○

○

⑥ ＣＤ－Ｒ（※１）（注）ＵＳＢメモリ以外の電子媒体○⑦ 特許リスト、出願書類の写し（該当する場合のみ）

○

○
○

○

⑧ 企業の法人登記簿謄本【★原本】（履歴事項全部証明書。発○○行後３ヶ月以内）グループ構成企業は必要（※２）⑨ 開業届控えの写し（決算期を一期も迎えていない開業した方(個人)のみ必要。開業予定者は、住民票（発行後３ヶ月以内○のもの）、開業後は速やかに提出）（※２）⑩ 納税証明書【★原本】（府税に滞納が無いことの証明書。発行後３カ月以内のもの）(補助金交付を希望する企業のみ）
（※２）
○
○
○
納税証明書の交付場所について：
添付
https://www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600056.html
資料⑪ 直近１期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の内訳書、製造原価報告書）の写し、又は直近１期分の確定申告書の写し○○○・白色申告の場合：確定申告書(第一表、第二表）、収支内訳書
・青色申告の場合：確定申告書(第一表、第二表)、青色申告決算書⑫ 株主一覧が記載されている書類（出資者、出資額の一覧が記載さ○○れているもの）(補助金交付を希望する企業のみ）※１ ⑥ＣＤ－Ｒには、①～⑤のすべてが記録されたものを、Word、Excelで保存し、代表企業名、テーマ名がわかるようにしてください。
※２⑧法人登記簿謄本及び⑩納税証明書はオンラインで、⑨開業届控えの写し及び郵送での発行申請が可能です。詳細については各申請手続を所管する行政機関等へお問い合わせ下さい。
⑧法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）：
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html⑨開業届控えの写し：
https://www.nta.go.jp/anout/disclosure/tetsuzuki-kojinjoho/03.htm⑩納税証明書（京都府スマート証明申請サイト）：
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html（２）申請受付期間
申請受付期間は次のとおりです。
令和５年４月１７日（月）～５月３１日（水）午後５時必着（郵送又は持参）→交付決定：７月頃（予定）8

（３）相談窓口・提出先（公財）京都産業２１ 事業成長支援部
電話：075-315-9425〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町 134 京都府産業支援センター内
相
談
窓
口
・
提
出
先

（公財）京都産業２１ 京都経済センター支所 電話：075-708-3333〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 78 京都経済センター４F

郵 送
又は持参

（公財）京都産業２１ けいはんな支所
電話：0774-95-2220〒619-0294 木津川市木津川台 9-6、相楽郡精華町精華台 7-5-1
けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）事務局内（公財）京都産業２１ 北部支援センター〒627-0004 京丹後市峰山町荒山 225

電話：0772-69-3675

京都府商工労働観光部ものづくり振興課〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入る

電話：075-414-4853

京都府山城広域振興局農林商工部農商工連携・推進課商工労働観光係 電話：0774-21-2103〒611-0021 宇治市宇治若森 7 の 6
相談窓口

京都府南丹広域振興局農林商工部農商工連携・推進課商工労働観光係 電話：0771-23-4438〒621-0851 亀岡市荒塚町 1-4-1
京都府中丹広域振興局農林商工部農商工連携・推進課商工労働観光係 電話：0773-62-2506〒625-0036 舞鶴市字浜 2020京都府丹後広域振興局農林商工部農商工連携・推進課商工労働観光係 電話：0772-62-4304〒627-8570 京丹後市峰山町丹波 855

７ 評価方法（１）書面評価（１次）及びプレゼンテーション評価（２次）を行います。
（２）評価については外部有識者等で構成される意見聴取会で行います。意見聴取会は非公開のため、評価経過や結果に関するお問い合わせには応じられません。また、必要に応じて財団又は京都府関係者等がヒアリング等を実施することがあります。その際、追加資料の提出を求めることがあります。
８ 採択及び交付決定（１）採否の結果については、(公財)京都産業２１からグループの代表企業へ通知し、併せて、交付申請企業には交付決定通知書を送付します。なお、申請内容に係る評価や応募状況等を考慮し、事前に申請者と調整の上、交付申請された申請額を下回る額で採択することがあります。
（２）その他留意事項
ア 採択案件については、公表の可否及び公表内容について、事前に申請者と調整・了承を得た上で、財団のウェブサイトで公表するとともに、プレス発表など必要に応じて申請内容等を報道機関等へ紹介する場合があります。
9

イ

申請者の①交付申請から⑦成果の事業化報告までのフローは下記のとおりです。
補助事業完了の翌年度から５年度間は、⑦成果の事業化報告を行っていただきます。
なお、政策目的達成のために、財団のコーディネータ等が、補助事業者に雇用状況の確認を行うことがありますので、可能な範囲でご協力をお願いします。

申請者
①
交
付
申
請

②
評
価
・
交
付
決
定

⑤
調
概
査
算
・
額
払
の
確
定
公益財団法人京都産業２１
④
実
績
報
告

③
進
捗
状
況
報
告

⑥
精
算
払

報⑦
告成
果
の
事
業
化

９ 事業の推進、成果等（１）採択企業は、財団が開催する、資金調達や協業等を目的に京都の企業経営者及びエンジ
ェル投資家に向けて事業計画発表及び交流を行う「京都スタートアップエンジェルコミュ
ニティ交流会」や、ベンチャーキャピタルや金融機関等に向けて事業計画発表を行う「京都発 スター創生事業」にお申込みいただいた際、各事業の選考時に加点がされます。登壇を希望される場合は、第１号様式別紙２の⑦にチェックください。
（２）補助事業終了後に実績報告を提出していただくとともに、事業完了の翌年度から５年度間、公的補助金採択の可否や民間資金等を通じた資金調達状況を報告いただきます。

10【参考：京都府総合計画に掲げる主な「産業創造リーディングゾーン」】
地域の歴史や産業集積などの特性を踏まえた、新たな産業創造のためのリーディングゾーン
を府内各地に配置して、国際的なオープンイノベーションを展開することにより、社会課題を解決し、世界的な競争にも打ち勝てる産業が創出され続ける京都産業をめざします。

脱炭素産業

クロスメディア産業

脱炭素テクノロジー（ZET）関連スタートア

映画・アニメ・ゲームなどのコンテンツ企業とメタバース・XR 等の DX・ICT 企業、さらには多様な異業種企業との共創を拡大することにより、クリエイター人材の育成や先端テクノロジーとの融合によるコンテンツイノベー
ションを創出ップ企業と事業会社等の交流や、まちづくりへの技術導入等を促進する拠点として「ZETvalley」を形成し、最先端技術を用いた新事業創出・社会実装を推進
■想定事例

■想定事例

・空気中の CO2 などの自然を資源として繊維

・メタバース技術を活用した高齢者のバイタを作り、サプライチェーンを低負荷化

ルデータの常時モニタリング

アート＆テクノロジー

フードテック産業

京都府の文化・芸術の力を生かし、アートと最先端の生産技術や食品加工技術、鮮度保持

テクノロジーを融合させた新たな産業を創造

技術などに京都の食文化を融合させる、京都

し、起業を促すとともに、次世代を担う起業

ならではのフードテックを府内の農林水産家や企業の中核を担う人材の育成を推進

業・食品産業に展開し、付加価値の高い農産品や加工食品の開発を推進

■想定事例

■想定事例

・コンピュータ・テクノロジーを活用したイ

・革新的な食品保存技術による食品ロスのンタラクティブアートの教育分野への展開

削減

シルクテキスタイル産業
ヘルス・スポーツ産業
西陣織・京友禅・丹後織物の３産地連携による、伝統産業の魅力再評価・情報発信、国内

地域のスポーツ施設や豊かな自然を生か外のデザイナーや企業等との交流拠点形成等

し、地域の各大学とも協働して、スポーを進め、世界から注目されるテキスタイル産

ツ＆ウェルネスの産学公実証を核にした地の形成や新事業の創出を促進

地域づくりを推進

■想定事例

■想定事例

・伝統産業事業者と、デザイナーやアーティ

・健康管理促進アプリを活用し、府の観光地

ストのコラボレーションによる新商品開発

へのアクセスに繋げるヘルスツーリズム※本ページに関する問合せは、京都府商工労働観光部ものづくり振興課（075-414-4851）まで

11次世代地域産業推進事業

補助金交付要領（令和５年度採択）

公益財団法人京都産業２１
京

都

12

府

次世代地域産業推進事業補助金交付要領（令和５年度採択）（趣旨）
第１条 公益財団法人京都産業２１（以下「財団」という。
）理事長は、先端技術を活用して事業化を目指す産学連携グループが必要とする民間資金等の獲得に向けた取組に対し、その経費の一部を支援するため、この要領に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交
付する。
（定義）
第２条 この要領において掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 拠点 会社及び組合の場合は、本事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する支店、営業所、事業所、研究所等をいう。
(2)中小企業者 別表１に掲げる資本金基準、従業員基準のいずれか一方を満たす個人、会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社、有限会社）及び組合（企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、その他の法律により設立された組合及びその連合会、有限責任事業組合）をいう。組合の場合の補助対象
は、営利目的で実施する事業に限る。
ただし、発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している会社、発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している会社、大企業の役員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている会社は除く。
なお、次のいずれかに該当する者については、大企業として扱わない。
ｱ) 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社ｲ) 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合(3)大学等研究機関 大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発を行っている独立行政法人及び公益法人をいう。
（その他、財団が特に適当と認める場合を含む）。
(4)産学連携グループ 企業（個人、会社又は組合）１者以上と大学等研究機関で構成されるグループをいう。
(5)代表企業 京都府内に本事業に係る拠点を有し、産学連携グループの代表となる中小企業者をいう。
(6)補助事業者 申請要領に基づいて採択決定を受けたすべての提案者をいう。
(7)事業の中止 事業着手後に補助事業の遂行を取りやめることをいう。
(8)事業の廃止 事業着手することなく、補助事業を取りやめることをいう。
（補助事業者の要件）
第３条 補助事業者は、次の要件をいずれも満たす者とする。
(1)医薬品・医療機器、ロボット、エネルギー、コンテンツ、セキュリティ等、社会的ニーズの高い産業分野への応用が期待できる先端技術の研究開発の事業化に取り組む者。
(2)京都府内に本事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点を置く中小企業者１者が代表企業として参画し、併せて大学等研究機関が参画しているものであること。ただし、京都府の政策的視点から、【重点支援テーマ】とする「脳科学」「ＡＩ」「ｉＰＳ細胞」
13「ロボット」については、単独企業でも申請可とし、アドバイザーとして国立研究開発法人
理化学研究所の研究者から助言等の協力を得るなどの形態を申請時に示すことで、産学連携グループを形成しているものとみなす。
ただし、財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、宗教法人、ＮＰＯ
法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体等は補助金交付の対象外とする。
２ 前項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する者は本事業の対象としない。
(1)国や地方公共団体等による補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがある場合及び法人税等の滞納がある場合(2)風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)に定める風俗営業を営むと認められるとき（一部例外を除く。
）(3)役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表をいう。
以下、同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 23 年法律第 77 号。
以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
であると認められるとき(4)暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められたとき(5)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき(6)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき(7)役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき(8)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が(3)から(7)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき(9)本事業を実施するグループの構成企業・機関が、(3)から(7)までのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合((8)に該当する場合を除く。)に、財団が本事業を実施グループに対して当該契約の解除を求め、当該グループがこれに従わなかったとき(10)府内事業所を府外へ移転する（検討開始を含む。
）ことが明確なとき（代表企業の役割）
第４条 代表企業の主な役割は以下のとおりとする。
(1)本事業の進捗管理を行い、補助事業者とともに事業を円滑に実施すること(2)本事業にかかる進捗状況報告等の協力を行うこと（共同事業契約の締結）
第５条 補助事業者は、本事業の実施に関わって、原則として次の各号を含む必要事項を定めた共同事業契約を締結し、その写し１部を別に通知する日までに財団に提出するものとする。
(1)協力関係
本事業を実施するに当たり、お互いに協力し合うこと(2)秘密保持秘密保持に関する事項(3)成果の発表 無断での成果発表の禁止や、成果発表時の協力に関する事項(4)成果の帰属 事業化時の帰属に関する事項
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(5)知的財産権(6)その他

知的財産権を共有する場合の義務（知的財産権の遵守条件等）に関する事項
本事業を推進するために必要な事項（補助率、補助限度額）
第６条 補助率、補助限度額は別表２に定めるとおりとする。
（対象期間）
第７条 補助金の交付の対象となる期間（以下「対象期間」という。
）は、補助金交付決定日から１２箇月間とする。ただし、事業遂行上やむを得ない理由があると財団理事長が認める場合
は、この要領の施行日以降に限り、交付決定日より前に事前着手することができる。なお、その場合、対象期間には事前着手日から交付決定日までの期間が加算される。
（対象経費）
第８条 対象経費は、別表３に掲げる経費のうち、原則として、対象期間内に発注・契約を行い、納品、支払（決済）のすべてを完了し、帳簿、証憑等によりその事実を確認できる経費とする。ただし、前条ただし書きの規定により事前着手した場合、その期間（事前着手日から交付決定日まで）の直接人件費は補助対象外とする。また、直接人件費を除くその他の経費についても、事前着手日から交付決定日までに発注・契約、納品、支払（決済）の全てが完了しているものは補助対象外とする。
（交付の申請等）第９条 補助事業者は第１号様式による提案書を、また、補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は第２号様式による交付申請書及び第６号様式による各構成企業
事業工程表を別に財団が定める書類を添えて財団が指定する期日までに財団理事長に提出す
るものとする。
２ 申請者は、第７条のただし書きの期間内に発生する経費を申請する場合には、第３号様式による事前着手届に当該経費に係る契約書、発注書等の経費の内容がわかる書類を添えて、前項の交付申請書に併せて財団理事長に提出するものとする。
３ 第２条第 1 項第 5 号に定める代表企業は、必ず補助金の交付を申請するものとする。
（交付の決定）第１０条 財団理事長は、前条の提案書、交付申請書及び事前着手届の提出があったときは、内容を審査し採択及び補助金の交付が適当と認めるときは、速やかに補助金の交付の決定を行うものとする。
なお、財団理事長は、必要があるときは、補助金の交付の申請にかかる事項につき修正を加え、又は条件を付して補助金の交付の決定を行うことができる。
２ 財団理事長は、提案書の採否の決定、補助金の交付又は不交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を申請者に通知するものとする。
（事業計画の変更等の申請等）
第１１条 申請者は、第９条の規定により提出した提案書及び交付申請書について、次の各号の一に該当する変更をしようとする場合は、予め変更承認申請書（第４号様式－１）を財団理事
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長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助対象経費の配分の変更について、その変更額の合計が交付決定額の概ね５０％を超える変更をしようとするとき(2) 本事業の目標値の変更など事業内容を著しく変更しようとするとき(3) その他財団理事長が必要と認めるとき
２ 申請者は、第 1 号様式に記載した名称、所在地、代表者および構成メンバーを変更するときは、第４号様式－２による変更届を速やかに財団理事長に提出しなければならない。
３ 申請者は、本事業を中止し又は廃止しようとするときは、第４号様式－３による事業中止（廃止）承認申請書を財団理事長に提出しその承認を受けなければならない。
（事業計画の変更等の承認等）
第１２条 財団理事長は、申請者から前条の申請を受理した場合は、内容を審査し、承認又は不承認及び補助金の変更交付の決定を行い、申請者に通知するものとする。
（進捗状況の報告等）
第１３条 財団理事長は、本事業の遂行状況等について申請者に報告を求めることができる。
２ 申請者は、前項の報告を求められた場合は、第５号様式による進捗状況報告書及び第６号様式による事業工程表に実績を記入したものを財団が求める帳簿、証憑等を添付し、別に通知する日までに財団理事長に提出しなければならない。
３ 財団理事長は、前項の報告書の提出を受けたときは、必要に応じて現地調査、指導、評価等を行うものとし、申請者はこれに応じなければならない。
（実績報告）
第１４条 申請者は、本事業が完了したとき（事業の中止の承認を受けたときを含む。
）又は対象期間が終了したときは、別に財団が指定する期日までに、第６号様式による事業工程表及び第７号様式による実績報告書を財団理事長に提出しなければならない。
（額の確定等）第１５条 財団理事長は、前条の規定により実績報告等を受けたときは、必要に応じて現地調査等を行い、その報告にかかる本事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする
２ 前項に規定する補助金の額は、千円単位とし、端数は切り捨てるものとする。
（補助金の請求等）
第１６条 申請者は、前条の補助金の額を確定する通知を受けた後、第８号様式による補助金請
求書を財団理事長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。
２ 次条に定める補助金の概算払により、既に補助金の一部交付を受けている場合は、前条の補助金の額の確定額との差額を請求するものとする。
３ 申請者は、次条に定める補助金の概算払の額が、既に交付すべき補助金の額を超えている場
合は、財団にその過払い額を別に通知する日までに返還しなければならない。
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（補助金の概算払）
第１７条 申請者は、予め財団理事長との協議を経たうえで、補助金の概算払を請求できるものとする。
２ 申請者は、補助金の概算払を受けようとするときは、第９号様式による概算払申請書を財団理事長に提出しなければいけない。
３ 財団理事長は、前項による概算払申請書を受けたときは、内容を審査し本事業の遂行上必要と認める場合は、交付決定額の７０％に相当する額を上限として、概算払をすることができる。
ただし、直接人件費はすべて精算払とする。
（交付決定の取消等）
第１８条 財団理事長は、補助事業者が次に掲げるものに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、若しくは変更することができるものとする。
(1)第１１条第３項による事業中止（廃止）承認申請書を受理したとき(2)本要領、交付決定の内容又はこれに附した条件に違反したとき(3)交付申請書、その他の関係書類に虚偽の記載をし、又は、不正な行為があったとき(4)法令違反など社会通念上不適切な行為と財団理事長が認めたとき(5)破産、民事再生、会社整理、特別清算又は会社更生等の申立ての事実が生じたとき(6)被災等により補助事業の遂行ができないと財団理事長が認めたとき
２ 前項の規定は、補助金の額を確定した後においても適用するものとする。
３ 財団理事長は、第１項の取消等の決定を行った場合には、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１９条 財団理事長は、前条の規定により取消を決定した場合において、当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずることができる。
（加算金及び延滞金）
第２０条 申請者は、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年 2.5 パーセントの割合で計算した加算金を財団に納付しなければならない。
２ 申請者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかった
ときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき、年 2.5 パーセントの割合で計算した延滞金を加えて財団に納付しなければならない。
（補助金の経理等）
第２１条 申請者は、本事業に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業完了の翌年度から５年度間保存しなければならない。
（財産の管理及び処分）第２２条 申請者は、本事業が完了した後も本事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産」という。
）について、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金
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交付の目的に従って、その効果的運用を図らなければならない。
２ 申請者は取得財産のうち取得価格又は効用の増加額が５０万円以上のものについて、第１０号様式による取得財産管理台帳を備え、その保管状況を明らかにするとともに、財団理事長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用や処分（譲渡、廃棄等）を行ってはならない。
３ 申請者は、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ第１１号様式による財産処分承認申請書を財団理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 財団理事長は、前項の規定により承認した申請者に対し、当該承認に係る取得財産を処分したことによる収入があったときは、その収入に相当する額の全部又は一部を財団に納付させることができる。なお、納付額は別表４に定めるとおりとする。
（成果の発表）第２３条 財団理事長は、本事業が完了したときは、補助事業者と事前に調整・了承を得た上で、その成果を発表させることができる。
２ 補助事業者は、財団理事長が前項に規定する成果の普及を図るときは、これに協力しなければならない。
（成果の事業化報告）第２４条 補助事業者は、財団理事長が別に通知する期間について、原則として補助事業完了（一部完了を含む。）の翌年度から５年度間の事業化の状況等について、第１２号様式による事業化進捗状況・事業成果等報告書を別に通知する日までに財団理事長に提出しなければならない。
（成果の帰属）第２５条 本事業の実施により発生した特許権等の知的財産権、成果の帰属先は、次の各号に該当する項目を遵守することを条件に補助事業者とする。
(1) 本事業を実施することにより特許権等の知的財産権が発生し、知的財産権に関して出願・申請の手続きを行う場合、遅滞なく財団に報告し、第２４条に規定する報告書にその旨を記載すること。
(2) 相当期間活用しておらず、かつ正当な理由がない場合に、財団が特に必要があるとして要請するときは、第三者への実施許諾を行うこと。
(3) 第２４条を遵守すること。
（立入調査等）第２６条 財団理事長は、各条で定めるほか必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、財団の職員及び財団が指定する者に、その事務所等に立ち入り、帳簿書類及びその他の物件等の調査をさせることができる。
２ 補助事業者は、前項の調査を受けたとき、関係者及び責任者を立ち会わせなければならない。
３ 第１項の財団の職員及び財団が指定する者は、その身分を示す証票を携帯し、関係者による請求があるときは、これを提示しなければならない。

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（その他）
第２７条 この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、財団理事長が別に定めることができる。
附 則
この要領は、令和５年４月１７日から施行し、令和５年度採択分の補助金に適用する。
別表１（第２条関係）中小企業者

主たる事業を営んでいる業種＜資本金基準＞
資本金の額又は出資の総額＜従業員基準＞常時使用する
従 業 員 の 数(※)

製造業、建設業、運輸業その他の業種（下記以外）

３億円以下

３００人以下ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ
及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

３億円以下

９００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業（下記以外）

５千万円以下１００人以下ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円以下

３００人以下旅館業

５千万円以下２００人以下５千万円以下

５０人以下

小売業(※)常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含まない。

別表２（第６条関係）補助率、補助限度額

補助率

提案事業の実施に必要な補助対象経費の 1／2 以内

補助限度額

1 グループ当たり 1,000 万円以内

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別表３

（第８条関係）対象経費

補助事業に直接関係する次に掲げる経費のうち、財団理事長が必要かつ適当と認める経費
費

目

旅

費

内

容

構成メンバーの事業活動に必要な旅費・交通費（公共交通機関の利用に限る）
補助対象事業の遂行に直接関与する「構成メンバー」（原則※、役員を除く。
）の事業化活動や研究開発従事時間に対応する人件費

直接人件費※時間単価は、2,000 円を限度とし、基本給と諸手当の合計を年間所定労働時間で除した金額（所定外労働時間は対象外）とする。
※原則として、役員は対象外であるが、小規模事業者（製造業２０名以下、商業・サービス業５名以下）の法人の役員、個人事業主は対象とする。
（※役員については定期同額給与を採用している役員の役員報酬の年間支給額。個人事業主は決算の所得を給与の年間支給額とみなす。
）

材料費・消耗品費

財産購入費等
備品購入費等

外注・委託費

補助事業遂行に必要な資材・部品・消耗品等の購入に要する経費等
機械装置及び設備・備品の購入費・リース料・割賦料
機械装置及び設備・備品の製作・改造・使用に要する経費等補助事業遂行に必要な土地・建物の賃借料※上記と一体的に発注するもの（機械装置等の設計費、機械装置等と一体となるソフトウェア購入費等）も含む。ただし、事業実施に必要不可欠な機能・規模と認められるものに限る。
※リース料・割賦料、土地・建物の賃借料は、対象期間分のみが補助対象。
自社内で加工・製作することが困難な部材や組立、ソフトウェア等について、図面・仕様等を明示した上で外部に依頼する場合に要する経費や要求仕様のみを示し相手方ノウハウにも期待した上での外部への製造委託等に要する経費（ただし、補助対象事業の核となる要素すべてを委託することはできない。)
試験検査等の委託費（京都府が設置する試験研究機関に対する検査手数料は除く）、市場調査、デザイン料、システム開発費、ホームページ（webサイト）制作等※外注･委託による成果物が補助事業者に帰属しない場合は補助対象外とする。

大学等研究機関と大学等研究機関との受託（共同）研究契約を締結するもの（間接経費をの受託（共同）研究含む）※契約期間のうち対象期間分のみが補助対象
費
会議費（講師や専門家等への旅費・謝礼金、視察のための経費、外部のセミナー・講習会の受講料、会議や講演などを開催する際の会場や備品等の利用に要する経費)、広告料、パンフレット・リーフレット等の作成
その他
費、知的財産権の出願等に要する経費、通訳料、翻訳料、試験費、展示
直接経費
会出展費用、雑役務費（常時雇用以外の短期アルバイト等の賃金）、上記に掲げるほか特に必要と認める経費（ただし、数量が個別具体的に把握可能な経費のみとする）※１対象経費については本表に定めるもののほか、財団理事長が別に定める「事務処理の手引」に基づいて処理すること。
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※２ 「構成メンバー」とは補助事業に直接関与する、本交付要領第１号様式別紙４に記載された者をいう。
※３

産学連携グループ内又は親会社・子会社等への発注や外注による経費は、原則、対象経費として認められない。

※４

大学等研究機関との間に発生する経費については、「大学等研究機関との受託（共同）
研究費」の費目に充当すること※５

他の補助金、助成金等の交付を受けている経費は補助対象にならない。

※６

補助金交付申請額の算定段階において、公租公課(消費税及び地方消費税額等)は補助
対象経費から除外して算定すること（参考）対象とならない経費の例
・旅費・交通費としてのタクシー代、ガソリン代、レンタカー代、高速道路通行料金、駐車料金
・文房具などの一般事務用品
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、顧客データベース、総務財務システムなどのソフトウェア資産）の購入費
・華美なもの(必要以上に高価な什器、美術品等)・雑誌購読料、新聞代、団体等の会費・土地の購入費
・既存の建物・設備等の解体費・処分費
・日本の特許庁に納付される知的財産権に係る手数料等、他者からの知的財産権購入費
・電話加入権、電話代、インターネット利用料金等の通信費
・中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費・本補助金の申請・報告等の書類作成・送付にかかる費用
・各種保険料・商品券等の金券、収入印紙・借入に伴う支払利息、公租公課(消費税及び地方消費税額等)、建物登記費用・官公署に支払う手数料等（京都府が設置する試験研究機関に対する支出も含む）、振込手数料（代引手数料を含む）・地鎮祭、上棟式、竣工式等の経費・対象期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費（※テスト販売を除く）
・料理などの飲食及び贈答のために購入する土産物に係る経費、接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、訴訟等のための弁護士費用
・帳簿、証憑等により、発注・契約、納品（検収）・履行完了、支払（決裁）等の経理処理が適切に行われたことを確認できない経費・補助事業の遂行に直接関係しない目的が含まれる経費。ただし、目的外の経費相当額が明確な場合は、同額を除いた額を補助対象として扱うことができる。
・上記のほか、公的資金支援を受けた事業の経費に含めるものとして社会通念上、不適切と認められる経費※本事業では、以下の要件を満たす場合にのみ本事業で開発した試作品のテスト販売(注)を対象事業として認めています。
なお、テスト販売の実施に伴い収益（収入から費用を差し引いた額）が発生した場合には、当該収益を対象経費から差し引いて算出するものとする。

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【補助対象要件】
・テスト販売品の販売期間が概ね１月以内となること。
・テスト販売は、同一の場所及び同一の趣旨で複数回行わないこと。（試作品の改良、販売予定価格の改定をした場合を除く。
）
・テスト販売品には、「テスト販売価格」などと通常の販売商品とテスト販売品とが区別できるよう、テスト販売品である旨を明記すること。
・消費者等に対してアンケート等の調査を行い、テスト販売の効果を検証すること。
(注)テスト販売とは、補助事業者が本事業で開発等を行った試作品を、①展示会等のブース、②補助事業者が所有若しくは自ら借り上げた販売スペース、③第三者への委託などにより、限定された期間に、不特定多数の人に対して、試験的に販売し、商品仕様、顧客の反応等を測定・分析し、試作品に改良・修正を加えて本格的な生産・販売活動に繋げるための事業をいう。

別表４区

財産処分に係る納付額（第２２条関係）
分説 明
有償譲渡又は有償貸付けに係る納付額は、処分制限財産に係る補助金額を上限として、譲渡額又は貸付額（ただし、当該譲渡額又は貸付額が残存簿価相（１）

当額又は鑑定評価を行った場合の鑑定評価額に比して著しく低価である場合
において、その理由を合理的に説明することができないときは、残存簿価相
当額又は鑑定評価額）に補助率（補助金交付額が事業額に占める割合その他の適切な比率。以下同じ。）を乗じて得た額とする。
転用、無償譲渡、無償貸付け、交換、取壊し又は廃棄の場合の納付額は、残（２）存簿価相当額に補助率を乗じて得た額とする。ただし、鑑定評価を行う場合には、鑑定評価額に補助率を乗じた金額と前記の金額で高い方とする。

※ただし、次に掲げる場合は納付義務を免除する。
(1)災害又は火災（補助事業者等の責めに帰することのできない事由による場合に限る。
）により使用できなくなった場合若しくは立地上又は構造上危険な状態にある場合の取壊し又は廃棄(2)補助事業による開発の成果を活用して実施する事業に使用するために、処分制限財産を生産に転用（所有者の変更を伴わない目的外使用）する場合(3)減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数を経過した場合

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