家庭用セントラル空調システム契約[個別約款]

平成２９年４月１日

実施

日本瓦斯株式会社

目

次

１．目的 ……………………………………………………………………………

１

２．用語の定義 ……………………………………………………………………

１３．適用条件 ………………………………………………………………………

１４．契約の締結 ……………………………………………………………………

１５．使用量の算定…………………………………………………………………

２６．料金 ……………………………………………………………………………

２７．単位料金の調整………………………………………………………………

３８．名義の変更 ……………………………………………………………………

４９．契約の変更または解消

４１０．その他
付則……………………………………………………

………………………………………………………………………

１．実施の期日…………………………………………………………

２．本選択約款の実施に伴う切り替え措置

４５…………………………

５……………………………………………

６

２．料金表（家庭用セントラル空調システム契約）………………

７（別表） １．早収料金の算定方法

１．目

的
この個別約款は、家庭用セントラル空調システムの普及を通じ、当社の製造・供給設備の効率的利用及び家庭用分野での平均コスト低減を図り、以って合理的・経済的なガス供給の確立に資することを目的といたします。

２．用語の定義（１）「家庭用セントラル空調システム」とは、エネルギー源としてガスを使用し、給湯および放熱器を接続する機能を有する給湯暖房熱源機、または給湯熱源機と放熱器を接続する機能を有する暖房専用熱源機を併用することで、給湯および設置した放熱器に温水を循環し、暖房を行うシステム、または、冷房および暖房のエネルギー源としてガスを使用するガス空調機を設置し、放熱器を接続することにより冷房および暖房を行うシステムをいいます。
（２）「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用する設備がない住宅をいい、「併用住宅」とは店舗・作業場・事務所など業務に使用する設備と居住の用に供されている部分とが結合している住宅をいいます。
（３）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（４）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
（５）「単位料金」とは、７に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

３．適用条件
家庭用セントラル空調システムを専用住宅または併用住宅において使用する需要で、給湯能力が４０kW 以上の給湯暖房熱源機または給湯能力が４０kW 以上の給湯熱源機を設置してあり、一の需要場所のメーター号数が１６.０立方メートル毎時以下である
お客さまがこの選択約款を希望される場合に適用いたします。

４．契約の締結（１） この個別約款にもとづく契約の締結を希望されるお客さまは、当社が定める申し込み方法により、当社に申し込んでいただきます。
（２） この個別約款にもとづく契約は、当社がお客さまからの申し込みを承諾した日（以1下「契約成立日」といいます。）に成立いたします。
（３） 契約期間は次のとおりといたします。
① 契約期間は、契約成立日以降最初の定例検針日（契約成立日と定例検針日が同日の場合を含みます。）の翌日を起算日として、以降最初の定例検針日が属する月の翌年同月の定例検針日までといたします。ただし、契約成立日が新たにガスを使用開始する日（以下「使用開始日」といいます。）以前の場合は、使用開始日から、その翌日以降最初の定例検針日が属する月の翌年同月の定例検針日までといたします。
② 契約期間満了日以前に解約の申し込みがない場合、この個別約款にもとづく契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日が属する月の翌年同月の定例検針日まで継続するものとし、以後これにならうものといたします。
（４） 当社は、本契約の契約期間満了前に解約または一般ガス供給約款への変更をしたお客さまが、再度同一需要場所で本契約または他の個別約款への申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日または契約種別の変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改装等のための一時不使用による解約または契約種別の変更の場合はこの限りではありません（（５）において同じ）。
（５） 当社は、本契約の契約期間満了前に他の個別約款への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
（６） 当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものも含みます。）の料金を、それぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。

５．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前月の定例検針日および当該月の定例検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。
ただし、解約を行った場合には、解約日以降最初の定例検針日（解約日と定例検針日が同日の場合を含みます。）のガスメーターの読みにより算定いたします。

６．料金（１）当社は、料金の支払いが支払い義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。）に行われる場合には、（２）により算定されたもの（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を、早収料金
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適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下｢遅収料金｣といい、消費税等相当額を含みます。）を料金として支払っていただきます。
なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延伸いたします。
（２）当社は、別表の料金表（料金表の基本料金、基準単位料金又は７の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。

７．単位料金の調整(１) 当社は、毎月、(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、
別表１(３)のとおりといたします。
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８５円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８５円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てます。
(２)(１)の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。

① 基準平均原料価格（トン当たり）
５８，３３０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表１（３）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）及び貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五3入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９３５２＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０７０２（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の本社に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

８．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務遂行を相手方に保証するものといたします。

９．契約の変更または解消（１）お客さまのガス使用計画に変更がある場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解消することができるものといたします。
（２）当社またはお客さまに契約違反があった場合（３の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものとします。

１０．その他その他の事項については、一般ガス供給約款（基本約款）を適用いたします。

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付則

１．実施の期日平成２９年４月１日からといたします。

２．本選択約款の実施に伴う切り替え措置
本個別約款の実施に伴い、平成２９年４月１日が含まれる料金算定期間の料金は、一般ガス供給約款（基本約款）の付則 3 に定められた算定式により算定いたします。

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（別表）
１．早収料金の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）従量料金は、基準単位料金または７の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（３）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から前年１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

②

料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属す
る料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から前年１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

③

料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から前年１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

④

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から当年３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から当年４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から当年５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑨

料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から当年６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
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⑩

料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から当年７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑪

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から当年８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑫

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から当年９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

(４)

料金に含まれる消費税等相当額は、次の算式により算定いたします。
料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率 ÷（１＋消費税率）（1 円未満の端数切り捨て）

２．料金表（消費税等相当額を含みます）（１）基本料金
１ヶ月およびガスメーター１個につき4,584.60 円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき122.56 円（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに７の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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