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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ニュースリリース

2014年2月7日

2014年2月7日より野村證券で募集開始

野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）
新規ファンド追加設定のお知らせ
野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）
米ドルコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(東京都港区、代表取締役社長：藤瀬 宏)は、本年2月7日、「野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）」において、新たに米ドルコースを設定します。

〈ファンドの特色〉※ファンドは、19本（9つのコースおよび「マネープールファンド」）のファンドから構成されています。

１．『野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）』は、実質的な投資対象通貨の異なる８つのコース（通貨グループ）と、実質的に金取引を行うコース（代替通貨グループ）、およびマネープールファンド（年２回決算型）から構成されています。

２．各コースは、米ドル建のエマージング国債を実質的な主要投資対象として、相対的に高いインカムゲインの獲得と中長期的な信託財産の成長を目指します。また、投資対象の一部にエマージング社債を加えることで、更なる利回りの向上に努めます。
マネープールファンド（年2回決算型）は、わが国の公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。

３．各コースには、「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。「毎月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間でスイッチングを行うことができます。

４．エマージング債券の運用は、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニーが行います。キャピタル・ガーディ
アン・トラスト・カンパニーは、世界有数の運用経験を誇る運用会社キャピタル・グループの一員です。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

設定日：
取 扱 販 売 会 社 ：２０１４年２月７日（金）野村證券株式会社

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントは、今後もご投資家の皆様に信頼される商品の提供と運用に努めてまいります。

1東京都港区海岸一丁目2番3号 汐留芝離宮ビルディング
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野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）■ お申込みメモ
信託決

収期算

益分

間

平成31年11月11日まで（平成21年11月17日設定）（カナダドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース、金コースの設定日は平成23年8月10日、米ドルコースの設定日は平成26年2月7日です。）

日

毎月分配型 ： 毎月10日（休業日の場合は翌営業日）
年2回決算型 ： 5月、11月の各10日（休業日の場合は翌営業日）（米ドルコースについて、毎月分配型の初回決算日は平成26年4月10日、年2回決算型の初回決算日は平成26年5月12日となります。）

配

毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購 入 価 額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額原則として購入申込受付日から起算して6営業日目までにお支払いください。

換 金 単 位

１口以上１口単位

換 金 価 額各ファンド（マネープールファンドを除く）
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額（当該基準価額の0.3％）を差し引いた額
マネープールファンド
換金申込受付日の翌営業日の基準価額原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

ス イ ッ チ ン グ「毎月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、スイッチングが可能です。

申販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する日（申込不可日）には、購入、換金およびスイッチングの申込みはできません。申込不可日につきましては、販売会社ないしは委託会社にお問い合わせください。
＜申込不可日＞各ファンド（マネープールファンドを除く）
・ニューヨークの銀行または金融商品取引所の休業日
・ロンドンの銀行または金融商品取引所の休業日
・ダブリンの銀行または金融商品取引所の休業日

購入時

購 入 単 位

1万円以上1円単位 （当初元本 1口＝1円）
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、マネープールファンドは年2回決算型の各ファンドからのスイッチング以外による購入はできません。

換金時
込不 可日

＊マネープールファンドは「年2回決算型」のみとなります。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ファンドの費用
 投資者が直接的に負担する費用● 購入時に負担いただく費用 （購入時手数料＝購入口数×購入価額×手数料率）

購入のお 申 込 み 口 数

手数料等
スイッチング以外による購入

スイッチングによる購入

1億

口

未満

3.15％（税抜3.0％）※11.575％（税抜1.5％）※2

15億億口口以未

上満1.575％（税抜1.5％）※10.7875％（税抜0.75％）※25億口以

上0.525％（税抜0.5％）※1

0.2625％（税抜0.25％）※2※1：消費税率が8％になった場合は、それぞれ「3.24％（税抜3.0％）」「1.62％（税抜1.5％）」「0.54％（税抜0.5％）」となります。
※2：消費税率が8％になった場合は、それぞれ「1.62％（税抜1.5％）」「0.81％（税抜0.75％）」「0.27％（税抜0.25％）」となります。
＊ マネープールファンドの購入はスイッチングによる場合のみとします。
＊ マネープールファンドへのスイッチングには手数料はかかりません。

●換金（スイッチングのための換金を含む）時に負担いただく費用
信留

託財保産
額

換 金 手 数 料

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。（マネープールファンドには信託財産留保額はかかりません。）
ありません。

 投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）毎日、各ファンドの純資産総額に下記の率を乗じて得た額●各ファンド（マネープールファンドを除く） ：年0.924％（税抜0.88％）※
実質的にご負担いただく信託報酬率：年1.674％（税抜1.63％）※程度（信託報酬に、ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた概算値）※消費税率が8％になった場合は、それぞれ「年0.9504％（税抜0.88％）」「年1.7004％（税抜1.63％）」となります。
●マネープールファンド：年0.5775％（税抜0.55％）※以内※消費税率が8％になった場合は、「年0.594％（税抜0.55％）」となります。

その他の費 用 ・ 手 数 料【監査費用】 毎日、各ファンドの純資産総額に下記の率を乗じて得た額●各ファンド（マネープールファンドを除く） ： 年0.0084％（税抜0.008％）※●マネープールファンド ： 年0.00525％（税抜0.005％）※※消費税率が8％になった場合は、それぞれ「年0.00864％（税抜0.008％）」「年0.0054％（税抜0.005％）」となります。
【その他】
証券取引に伴う手数料等をファンドでご負担いただきます。これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

＊ 上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊ 詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ファンドの投資リスクについてファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
● 各ファンド（マネープールファンドを除く）「債券価格変動リスク」 「カントリーリスク」 「為替変動リスク」 「金価格変動リスク」● マネープールファンド「債券価格変動リスク」※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
※ 詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

■ご留意いただきたい事項
 当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが投資者の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料に記載した情報は、当資料作成時点におけるものであり、将来の投資成果等を保証するものではありません。
 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

以上※本件に関するお問い合わせ※T&Dアセットマネジメント株式会社 投信営業部
電話03-3434-5544 http://www.tdasset.co.jp/
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