産業力強化融資
制度概要

特徴

新製品の開発、事業の多角化・転換を行いたい方に

チャレンジ
制度一覧

ご利用いただける方

小規模企業向け融資 一般事業資金融資「ご利用いただける方」の条件を満たす中小企業者又は組合のうち、次のいずれかの事業を行う、又はいずれかに該当する方（各事業の詳細は【別表】）
１ 公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業
２ 東京都等の助成金の交付決定を受けた事業
３ 平成 28 年度において東京都が重点的支援を行う事業等

融 資 条 件
資金使途運転資金・設備資金

融資限度額

1 億円 （組合 2 億円）

融資期間10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。）

創業融資

責任共有制度の対象となる場合

産業力強化融資

融資利率（年）

責任共有制度の対象外となる場合

3 年以内

1.7％以内3 年超 5 年以内

1.8％以内5 年超 7 年以内

2.0％以内7 年超2.2％以内

3 年以内

1.5％以内3 年超 5 年以内

1.6％以内5 年超 7 年以内

1.8％以内7 年超2.0％以内経営支援融資

経営革新計画（【別表】１（１）ア）に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けた方、又は事業継続計画（BCP）の策定・実施（【別表】３（４））に係る商工会議所・商工会、東京都中小企業団体中央会又は公益財団法人東京都中小企業振興公社による支援を受け、その証明を受けた方は、上記の金利から 0.2%優遇します。

企業再生支援融資

返済方法

分割返済（元金据置期間は 2 年以内）。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができます。

融資形式証書貸付。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は手形貸付とすることができます。

相談窓口- 22‐22‐-

【別表１（１）ア 】 経営革新計画に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けた方【別表１（２）オ 】 中小企業ニューマーケット開拓支援事業
・ 「公社助成金つなぎ」の場合、「公社助成金つなぎ」申請書
・ 「 共通書類」
・ 事業多角化・事業転換計画書

事業継続計画別表３（４）の場合

・ 「 共通書類」
・ チャレンジ（事業継続計画（BCP））申込書
・ 事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る商工会議所・商工会、東京都中小企業団体中央会又は公益財団法人東京都中小企業振興公社の支援を受けた場合、事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る支援内容証明申請書

耐震補強
別表３（５）の場合

・ 「 共通書類」
・ 工事見積書・ 確認申請書（チャレンジ・耐震補強）

小規模企業向け融資 一般事業資金融資

事業多角化・転換
別表３（３）の場合

制度一覧

必要書類

制度概要

・ 「 共通書類」
・ 「チャレンジ」事業計画書
・ 融資対象であることが確認できる資料の写し（「法に基づく申請書及び認定書」、「特許・意匠権の出願申請及び特許公報」、「認証保育所認証書」、「認定・認証・登録書」、「助成金の申請書及び交付決定」等）。ただし、次の確認資料は、各「申請書」

創業融資
産業力強化融資
経営支援融資企業再生支援融資
相談窓口

‐23‐

- 23 -【 別表 】 「チャレンジ」を利用できる事業一覧(１)

ア 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 18 号）（注１）
イ 「産業競争力強化法」（平成 25 年法律第 98 号）

制度概要

ウ 「中心市街地の活性化に関する法律」（平成 10 年法律第 92 号）
エ 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（平成 18 年法律第 33 号）(２)

ア 「東京都認証保育所事業実施要綱」の認証を受けた保育事業
イ 都市課題解決のための技術戦略プログラム製品開発プロジェクト助成事業

制度一覧

ウ 東京都ベンチャー技術大賞受賞企業（ただし、受賞後 3 年以内のものに限る。）
エ 事業可能性評価事業（ただし、継続支援の期間中のものに限る。）
オ 中小企業ニューマーケット開拓支援事業

小規模企業向け融資 一般事業資金融資

カ 東京都障害者雇用優良企業登録事業
キ 東京における地区物流効率化認定制度
ク 伝統工芸品産業振興事業
ケ 「中小企業活力向上プロジェクト」成長アシストコース支援事業
コ 「中小企業世界発信プロジェクト」マーケットサポート支援事業及び世界発信コンペティションにおいて表彰を受けた企業（ただし、表彰後３年以内のものに限る。）サ 中小企業新サービス創出事業（ただし、継続支援の期間中のものに限る。）（１） 中小企業経営・技術活性化支援事業（２） 新・元気を出せ！商店街事業（３） 東京都地域中小企業応援ファンド

創業融資（４） 研究開発等の支援のためにその他公的機関の助成金の交付決定を受けた事業（注３）（５） 環境・防災対応型商店街活性化事業（６） 中小商業施設整備費補助事業

産業力強化融資（７） 東京都小売商業後継者育成・開業支援事業（８） 中小企業向け電力自給型経営促進支援事業（９） 受注型中小製造業競争力強化支援事業（１） 環境に対する取組を行う方で、次のいずれかに該当する方
ア エコアクション 21 の登録又は ISO14001 の認証を受けた事業者が、環境改善に資する設備等の導入を図るもの

経営支援融資28

イ 東京における産業廃棄物処理業者の適正処理・資源化の取組に係る優良性基準適合制度の認定を受けた事業者が、環境配慮に資する設備等の導入を図るもの（２） 自己保有（共有保有を含む。）の「特許又は意匠」（申請中は除く。）を使った事業（３） 事業の多角化・転換を行うもので、適当と認められた事業（注４）

企業再生支援融資（４） 事業継続計画（BCP）の策定・実施を行うもの（５） 宿泊業活性化対策事業にて交付を受けた補助金又は東京都宿泊施設耐震診断補助金により耐震診断を受けた中小企業者等であって、診断結果に基づき耐震補強工事を図る方（注５）（６） 上記に準じるその他の取組で適当と認められたもの
環境、福祉、防災、防犯、安全を目的とした設備導入・設備改善等相談窓口- 24 -

（注１） 「経営革新計画」に関するお問合せ先
東京都産業労働局商工部経営支援課
電話：03（5320）4795
制度概要（注２）「公社助成金つなぎ」の融資条件は以下のとおり

融 資 条 件融資利率（年）

1.7％以内（責任共有制度の対象外となる場合、1.5％以内）

返済方法

期日一括返済（当該助成金交付予定日に一括返済とし、融資した金融機関が当該助成金を代理受領し返済に充てるものとする。）

保証人

原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要

物的担保不要その他

受付機関は、指定金融機関のみ

必要書類「 共通書類」のほか、「公社助成つなぎ」申込書（注５）申込者と耐震補強工事対象物件の所有者が異なる場合は対象外

企業再生支援融資（注４）事業多角化又は事業転換を行うもの
・ 事業多角化の場合、事業多角化前に 1 年以上業歴があるもの
・ 事業転換の場合、事業転換前に 1 年以上業歴があり、事業転換の完了後 1 年未満のもの
なお、保証協会の保証対象外の事業を行っていた者が事業転換をした場合、本制度（「チャレンジ」）の融資対象にはならない。

経営支援融資（注３）研究開発等の支援のために国、地方公共団体、その関連団体が交付する助成金（補助金）の交付決定を受けた事業

産業力強化融資

融資期間

7 か月以内（複数年度事業は 13 か月以内）（助成金交付決定を経て、事業遂行状況報告及び公益財団法人東京都中小企業振興公社による中間検査を終了し、助成事業の完了予定日の 3 か月前から完了予定日の属する月の 4 か月後の月末までとする。ただし、複数年度事業については、融資期間を中間検査終了後（3 月末）
から助成事業の完了予定日の属する月の 4 か月後の月末までとする。）

創業融資

融資限度額

助成金交付決定額の 2／3 以内（助成金の中間払を受けているものは、助成金交付決定額から中間払金を差し引いた残額の 3分の 2 以内とする。ただし、中間検査等以降に助成交付決定額の変更がある場合は、変更後の助成交付決定額の 3 分の 2 以内とする。）

小規模企業向け融資 一般事業資金融資

運転資金
制度一覧

資金使途相談窓口‐25‐- 25 -