〒101-8101
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング
www.asahi-kasei.co.jp
新事業本部 知的財産部
Tel: 03-3296-3060 Fax: 03-3296-3185[2011.10]

知的財産報告書 2011

-

目

次

-

ごあいさつ

02

旭化成グループの概要

03

ごあいさつ
旭化成グループの知的財産報告書を発刊するにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。

旭化成グループの事業

05

事業の変遷

まず、本年3月に発生いたしました東日本大震災により被害にあわれた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

コア技術と事業展開

当社グループでは、旭化成パワーデバイス（株）の宮城県の石巻事業所、旭化成建材（株）の茨城県の境工場、ネオマフォーム工場、旭化成メタルズ（株）の茨城県の友部工場などが被災しましたが、いずれも5月には復事業戦略

旧し、現在では正常に稼働をしております。

旭化成グループの研究開発

09

研究開発組織さて、当社グループでは2011年度より、2015年度を最終年度とする中期経営計画「For Tomorrow 2015」

研究開発戦略をスタートいたしました。
「For Tomorrow 2015」では、グローバルで競争優位にある事業を積極的に展開す研究開発投資ることに加え、「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点で事業を推進し、「環境・エネルギー」「住・くらし」

産官学連携「医療」関連分野での拡大を進めていきます。
これからの社会のニーズを先取りして企業価値の向上を図るた
めに、グループ一体となった経営をより推進し、「グローバルリーディング事業の展開」と「新しい社会価値の創

旭化成グループの知的財産出」
をすることで成長の追求を図ってまいります。

11

知的財産部門の組織体制

世界の人びとの “いのち” と “くらし” に貢献

知的財産戦略

知的財産活動におきましては、
この「For Tomorrow 2015」の実行に向け、「グローバル化」「強い権利」
をキーワードに事業密着型の知財活動を通して、各事業が展開しているまたは今後展開する国やエリアにおいて、現地の制度に適した知的財産権網を構築することを目指してまいります。

知的財産権保有件数と出願件数
知的財産管理本報告書を通じ、当社グループの研究開発や知的財産活動の概要及びビジョンをご理解いただければと祈

発明報奨制度

念いたす次第です。

人材の育成
主な社外表彰セグメント別データ

16

持株会社

16

ケミカル

17

住宅

19

医薬・医療

21

繊維

23

エレクトロニクス

25

建材

27

その他

29

注意事項
本報告書の対象会社は旭化成株式会社及び連結対象子会社です。
本報告書に記載されている計画、見込み、戦略などは、現在入手可能な情報に基づき現時点で判断した将来に対する展望です。当社を取り巻く事業環境の変2011 年 10 月
代表取締役社長

化、技術革新の進展などによっては計画を見直すことがあり、将来の計画や施策の実現を確約したり保証したりするものではありませんのでご了承ください。

01

Asahi Kasei Group 2011

知的財産報告書

02旭化成グループの概要
旭化成株式会社

ケミカル

住宅

旭化成ケミカルズ株式会社

商号

旭化成株式会社

設立年月日

1931年5月21日

東京本社

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

代表取締役社長

藤原 健嗣

資本金

103,389百万円（2011年3月31日現在）

従業員数
（連結）

25,016人（2011年3月31日現在）

繊維
旭化成ホームズ株式会社

建材
旭化成せんい株式会社

旭化成建材株式会社

ポリウレタン弾性繊維「ロイカ TM」、再生セルロー
石化・モノマー系（アンモニア、硝酸、カ性ソーダ、
アクリロニトリル、スチレンモノマー、アジピン酸、

グループ理念「ヘーベルハウス TM」、「ヘーベルメゾン TM」、マンス繊維「ベンベルグ TM」、スパンボンド「エルタ

軽量気泡コンクリート「ヘーベル TM」、フェノール

ション事業、都市開発事業、リフォーム事業、不ス TM」・人工皮革「ラムース TM」などの不織布、フォーム断 熱 材「ネオマ TM フォーム」、パイル、

動産流通事業、住宅ローン事業など

ナイロン 66 繊維「レオナ TM」など

鉄骨構造用資材など

MMA モノマー・アクリル樹脂など）、ポリマー系（スチレン系樹脂「スタイラック TM-AS」・「スタイラッ

私たち旭化成グループは、

ク TM-ABS」、ポリアセタール樹脂「テナック TM」、

世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。

オナ TM」、ポリエチレン「サンテック TM」、合成ゴム、

変性 PPE 樹脂「ザイロン TM」、ナイロン 66 樹脂「レポリスチレンなど）、高付加価値系（塗料原料、ラ

25.6％

6.8％

3.0％

4,092 億円

1,088 億円

474 億円テックス、医 薬・食 品 用 添 加 剤「セオラス TM」、

売上高（％は構成比）

売上高（％は構成比）

売上高（％は構成比）

火薬類、金属加工品、中空糸ろ過膜「マイクロー

営業利益 365 億円

営業利益 42 億円

営業利益 21 億円

医薬・医療エレクトロニクス

その他

ザ TM-UF」・「マイクローザ TM-MF」、イオン交換膜
法電解装置、「サランラップ TM」、
「ジップロック TM」、
各種フィルム・シート、発泡体など）

旭化成ファーマ株式会社
旭化成クラレメディカル株式会社
旭化成メディカル株式会社

グループビジョン「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、

旭化成エレクトロニクス株式会社
旭化成イーマテリアルズ株式会社

46.4％

社会に新たな価値を提供していきます。

7,422 億円

売上高（％は構成比）
営業利益 644 億円

売上高（連結）当期純利益（連結）

医療用医薬品（「リコモジュリン TM」、「エルシトニ

ミクスドシグナル LSI、ホール素子、リチウムイオン

エンジニアリング事業、人材派遣・紹介事業、シン TM」、「フリバス TM」、「トレドミン TM」、「ブレディ二次電池用セパレータ「ハイポア TM」、フォトマスンクタンクなど

ニン TM」など）、診 断 薬「ルシカ TMGA-L」、流 動

ク防塵保護膜ペリクル、感光性樹脂・製版システム

食「Lシリーズ」、ポリスルホン膜人工腎臓「APSTM」、「APRTM」、感光性ポリイミド樹脂「パイメル TM」、

アフェレシス（血液浄化療法）関連機器、ウイル

感光性ドライフィルムレジスト「サンフォート TM」、

ス除去フィルター「プラノバ TM」、白血球除去フィ

プリント基板用ガラスクロスなど

ルター「セパセル TM」など

（億円）

（億円）

800

20,00015,531
15,00015,984603

14,336

10,000

600

7.3％

9.9％

1.0％

400

1,164 億円

1,583 億円

160 億円

253
200

5,000

47
0

0

2008

03

2009

Asahi Kasei Group 2011

2010

（年度）

2008

2009

2010

売上高（％は構成比）

売上高（％は構成比）

売上高（％は構成比）

営業利益 70 億円

営業利益 143 億円

営業利益 17 億円（年度）

知的財産報告書

04

旭化成グループの事業
コア技術から生まれた世界に誇る製品

旭化成グループの事業構造

事業の変遷

電気化学工業から総合化学メーカーへ
旭化成グループの創業は、1922年に旭絹

モニア絹絲株式会社を設立（のちの旭化織株式会社が設立されたことに始まります。

成工業株式会社）、初代社長に野口遵が就○ リチウムイオン二次電池の基本発明任しました。

その翌年、野口遵（のぐちしたがう）に

建材事業

よって宮崎県延岡の地で、水力発電を開

戦前は、各種工業薬品、肥料、硝化綿、

始して電気化学により合成アンモニアを製

産業用火薬などの化成品、「ベンベルグ TM」
、

【代表例】

新規事業

野口 遵

造することをスタートさせました。このアン

レーヨンなどの化学繊維、調味料や食品

モニアを有効活用するため、1931 年に延などを製造してきましたが、戦後は積極材・医薬品・住宅・エレクトロニクスに岡の日本ベンベルグ絹絲で「ベンベルグ

的な事業拡大を図り、自社で作った製品至るまで事業を拡げ、幅広い事業領域でTM」の製造を開始。また、同年に日本窒で人びとの「衣・食・住」に貢献してい展開する総合化学メーカーとして発展し

素肥料延岡工場を分離独立し、延岡アン

こうという考えから、高度成長時代に建てきました。

コア技術（一例）

ケミカル事業○ 天然ガスを原料にしたアクリロニトリルの製造プロセス

触媒・プロセス技術

エレクトロニクス事業

繊維紡糸技術バイオ技術

膜・ろ過技術

無機合成技術半導体薄膜形成技術

回路設計技術

情報技術

解析技術

住宅事業

コンピュータサイエンス

繊維事業○ ホール素子を用いた磁気センサ

医薬・医療事業○ CO2 を使用した非ホスゲン法ポリ
カーボネート樹脂製造法○ リチウムイオン二次電池用
セパレータ○ 中空糸を用いた人工腎臓○ 独自のメチルメタクリレートの製造プロセス

多角化と高度化による成長の歴史○ 電子コンパス

旭化成グループは創業以来、既存事業が成熟期に達積してきたコア技術・事業と新たに獲得する新技術・

コア技術と事業展開する前に、既存技術と新技術を融合し、新たなコア技術、事業を融合して、新しい成長ステージでの企業価値増コア事業を立ち上げることをくり返してきました。こ大とブランド力の向上に取り組んでいきたいと考えてれが当社の多角化の基本的なスタンスであり、持続的います。

ケミカル・テクノロジーを基礎に
積極的に新領域へ挑戦な成長を支えてきた構図です。今後も当社が今まで蓄

成熟期

成長期
・再生繊維
・化学肥料
・火薬

・石油化学

・住宅

・エレクトロニクス

・合成繊維

・建材

・医薬・医療機器

・新領域

旭化成グループの強みは、多様な技術

ントロールしている LSI など先進的な技に基づく多面的なビジネスモデルを展開

術から高付加価値型の製品を生み出してしているところにあります。ベースといます。

なっているのは、ケミカル・テクノロジー

今後も、「健康で快適な生活」「環境とであり、多角化の歴史の中で独自に発展の共生」の視点で、グループをあげて、 昨させた幅広い技術を融合させ、数々のコ日まで世界になかったもの を提供し、ア・テクノロジーを確立してきました。

「私たち旭化成グループは、世界の人び

触媒・プロセス技術は様々な素材の生との いのち と くらし に貢献します。」

産を支え、化学工業で培った技術から派というグループ理念を実現していきま

生した半導体薄膜技術はエレクトロニクす。

ス事業を担っています。また、膜や繊維勃興期の技術にバイオ技術を融合させた血液透析型人工腎臓や、携帯電話の音や光をコ1953 年・57 年「サランTM」繊維・ポリスチレン

1923 年
アンモニア・硫安
1924 年
レーヨン

05

Asahi Kasei Group 20111959 年・62 年
アクリル繊維・アクリロニトリル

1931 年「ベンベルグTM」

1964 年
ナイロン繊維・合成ゴム

1932 年
火薬1972 年
エチレンプラント

1967 年「ヘーベルTM」
1972 年「ヘーベルハウスTM」

1975 年
人工腎臓
1978 年
ホール素子
1981 年
医薬事業部、ドライフィルムレジスト
1983 年
LSI

知的財産報告書

06旭化成グループの事業

香港■ 旭化成塑料（香港）■ 旭化成香港

ヨーロッパ
ベルギー

■ 旭化成プラスチックス・ヨーロッパ■ 旭化成シンセティックラバーヨーロッパ■ 旭フォトプロダクツ（ヨーロッパ）■ 旭化成プラノバヨーロッパ

台湾

イギリス

■ 華旭科技■ 旭シュエーベル台湾■ 台湾旭化成医療器材貿易■ 台塑旭弾性繊維■ 台湾旭化成電子■ 台湾旭化成科技■ 旭フォトプロダクツ（イギリス）

事業戦略

ドイツ

■ 旭化成パッケージング（ドイツ）■ 旭化成せんいドイツ■ 旭化成スパンデックス・ヨーロッパ■ 旭化成メディカルヨーロッパ（ドイツ）

旭化成グループの新中期経営計画「For Tomorrow 2015」

韓国■ 東西石油化学■ 旭化成ケミカルズ韓国■ 旭化成マイクロデバイス韓国■ 韓国旭化成メディカルトレーディング■ 旭化成イーマテリアルズ韓国

大阪本社
小野工場
水島地区
岩国工場
筑紫野工場
大分地区
延岡地区
日向地区

■ 旭ファルマ（スペイン）

イタリア

旭化成グループのフランス

グローバルな事業展開■ 旭化成せんいイタリア

し、本 年 3 月 に 終 了 し た 中 期 経 営 計 画

壬生工場
友部工場
境地区
東京本社
千葉地区
館山工場
川崎地区
大仁地区
鈴鹿地区
和歌山工場

■ 北京事務所

スペイン

旭化成グループが 2006 年度から実行

群馬工場
埼玉工場
上尾工場
富士地区
名古屋工場
穂積地区
滋賀工場
守山地区

■ 旭化成マイクロデバイスヨーロッパ「Growth Action − 2010」では、AN（アクインドネシアリロニトリル）、S-SBR（溶液重合スチレン■ ニッピサンインドネシア

ブタジエンゴム）、エレクトロニクス部品

アメリカ■ 旭化成アメリカ■ 旭化成プラスチックス（アメリカ）■ 旭化成プラスチックスノースアメリカ■ サンプラステック■ 旭化成スパンデックス・アメリカ■ AKM セミコンダクタ■ 旭化成メディカルアメリカ■ 旭化成バイオプロセス

シンガポールや材料、医療機器などグローバル型事業■ 旭化成プラスチックスシンガポール■ ポリキシレノールシンガポール■ 旭化成シンセティックラバー（シンガポール）

を 積 極 的 に 拡 大 す る と と も に、住 宅・建材や医薬などの国内型事業の高度化■ 持株会社■ ケミカル・セグメント■ 医薬・医療・セグメント■ 繊維・セグメント■ エレクトロニクス・セグメントタイ■ 旭化成プラスチックス（タイランド）■ PTT旭ケミカルカンパニー■ タイ旭化成スパンデックス■ 旭化成スパンボンド（タイランド）を進めました。また、汎用石油化学事
業においては、中長期的な課題であった水島のエチレンセンター事業について、三菱化学株式会社との提携を決定
繊維事業し、今後の環境変動にフレキシブルに対応できる体制を整えるなど、安定的

グローバルリーディング事業の展開

華東地区（中国）
張家港

南通■ 杜邦−旭化成ポリアセタール

な収益体質の確立と成長に向けた施策「グローバルリーディング事業の展開」

ムイオン二次電池用セパレータ「ハイポ本年度からスタートさせた新中期経営

では、グローバルに No.1、No.2 のポジ

ア TM」、LSI、感光性ドライフィルムレジ

計画「For Tomorrow 2015」を策定する

ションにある事業について拡大を進める

スト、医療分野の人工透析事業、ウイル

にあたり、まず、世の中の大きなトレンとともに、現状 No.1、No.2 以外の事業

ス除去フィルター「プラノバ TM」、繊維分ドについて、また理念・価値観などの旭についても、それぞれの市場でリーディ

野 の ポリウレタン弾 性 繊 維「ロイカ TM」

化成グループの原点について検討をしま

ングポジションが取れる事業について、などを想定しています。

した。

積極的に展開していきます。

を実施してきました。

その結果、旭化成グループが今、取り

具 体 的 に は ケ ミ カ ル 分 野 の AN、組むべきことは「社会の変化を先取りし

S-SBR、エレクトロニクス分野のリチウ（張家港）■ 旭化成精細化工（南通）蘇州上海■ 旭化成管理（上海）■ 旭化成塑料（上海）■ 旭化成紡織品貿易（上海）■ 旭化成電子科技（上海）■ 旭化成（蘇州）複合塑料
■ 旭化成電子材料（蘇州）杭州■ 旭化成分離膜装置（杭州）■ 杭州旭化成アンロン■ 杭州旭化成紡織■ 旭化成医療機器（杭州）「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点で、グループをあげて “昨日まで世

新しい社会価値の創造

界になかった” 価値を提供する」ことで事業領域別計画

あ る と 認 識 し、「For Tomorrow 2015」の基本コンセプトとしています。
この「For Tomorrow 2015」を達成するための具体的な戦略は、「グローバル

ケミカル・繊維リーディング事業の展開」と「新しい社

住宅・建材「新しい社会価値の創造」では、これジェクト」及び「これからの医療プロジェ

からの社会ニーズとして旭化成グループクト」の３つのプロジェクトを設置しまがビジョンとして定めた「健康で快適な

した。

生活」
「環境との共生」の実現に向け、「環

この３つの「これからのプロジェクト」

境・エネルギー」「住・くらし」「医療」による新事業については、2015 年度にの 3 つの関連分野に重点的に資源配分

売上高 1,000 億円、営業利益 150 億円に兆 円、営 業 利 益 2,000 億 円、ROE 10% 以

し、事業拡大を進めます。これらの分野育てたいと考えています。

上としています。

でグループ融合的に新事業創出を行うた

会価値の創出」です。
また 2015 年度の業績目標は、売上高 2

エレクトロニクス
医薬・医療めに「これからの環境・エネルギープロ（単位：億円）
売上高

営業利益

2010

2015

2010

2015

ケミカル・繊維

8,510

8,800

686

750

住宅・建材

4,566

5,700

386

500

エレクトロニクス

1,583

2,500

143

400

医薬・医療

1,164

1,800

70

250

その他・調整

160

200

-55

-50

15,984 19,000

小計
これからプロジェクト
合計

1,229

1,850

1,000

─

150

15,984 20,000

1,229

2,000

─

ジェクト」「これからの住・くらしプロ
07

Asahi Kasei Group 2011

知的財産報告書08旭化成グループの研究開発

新事業開発推進策
従来＜持株会社＞（2011.5.1現在）

事業会社：事業に関連するR&Dをマーケットに近いところでそれぞれ実施
持株会社：上記以外のR&Dテーマを推進

株主総会
監査役会

グループ重点テーマに、横断的、融合的に取り組む体制

経営諮問委員会

取締役会
会長

新規領域

経営戦略会議CSR推進委員会

業務監査役会グループスタッフ部門
内部統制推進室

事業会社
研究・開発

新事業本部

知的財産部
基盤技術研究所
吉野研究所
新事業企画開発室
先端技術研究所
感染症診断インキュベーションプロジェクト
DCインキュベーションプロジェクト
情報技術研究所
ネットビジネス推進部

先端電池材料開発センター
次世部品開発センター
先端エネルギー材料開発センター
LICプロジェクト

先端技術
研究所

これから
プロジェクト

社長

CVC

コーポレートベンチャーキャピタル
将来のグループ柱事業を提案
・長期視点での技術開発調査・企画
・新規研究テーマ
・シーズ技術の醸成

既存事業
周辺
市場成長の確度・知識

直近／
確実性

グループ重点領域テーマ集約、最適化
・テーマごとに横断的に責任者設置
・変化を先取りして新たな価値を創出
・グループ全体の視点で推進
・集中資源投入
・社外資源も積極的活用、連携

将来／
不透明性

グループ最適化（個別最適から全体最適への転換）（セパレーション、バイオ、表面微細加工など）

事業開発段階から生産技術機能とのコラボレーション推進

医療材料研究所

ケミカル・繊維領域担当執行役員

住宅・建材領域担当執行役員

エレクトロニクス領域担当執行役員

医薬・医療領域担当執行役員

その他
建材

0.5％

1.8％

その他

全社

8.6％

＜事業会社＞
ケミカル・繊維事業領域

住宅・建材事業領域

エレクトロニクス事業領域

旭化成ケミカルズ

旭化成ホームズ

旭化成エレクトロニクス

旭化成ファーマ

モノマー・触媒研究所
化学・プロセス研究所
樹脂総合研究所

住宅総合技術研究所
くらしノベーション総合研究所

研究開発センター
設計開発センター
プロセス技術開発センター

医薬研究センター

旭化成せんい旭化成建材

旭化成イーマテリアルズ

医療製品開発本部

研究開発センター

建材研究所

新事業開発総部

エレクトロニクス

研究開発投資医薬・医療事業領域

29.5％

ケミカル

グループ研究開発費の内訳（2010年度）

2010 年度の旭化成グループ全体の研究

旭化成クラレメディカル
旭化成メディカル

開発費は 623 億円であり、売上高に対する比率は 3.9% となっています。

623億円

またグループ全体の研究費の内訳は右図の通りです。

24.8％

繊維

住宅

5.1％

3.3％
医療・医薬

研究開発組織

26.4％

研究開発戦略

旭化成グループでは、持株会社と事業

ここ数年、新たな高度成長市場であるの 4 つの領域が協働するように事業領域

会社でそれぞれ研究組織を持っていま

インドや中国などの新興国の台頭、環境のポートフォリオの転換を進めています。

す。

や資源問題への対応、電気自動車に代表

このポートフォリオ転換を進めるにあ研究開発を進めるにあたっては、グされる産業構造の大きな変革など、従来たっては新中期経営計画「For Tomorrow

ループ重点テーマに横断的、融合的に取の事業展開の延長線上では対応困難な変2015」に則り、「健康で快適な生活」「環り組む体制を取っています。

化が始まっています。

境との共生」の視点で、事業を推進する

旭化成グループでは、これらの変化にとともに、研究開発についてもこれらを対応するため、「ケミカル・繊維」「住宅・重点領域として、取り組んでいきます。

研究開発費の推移
（億円）

700
524

562

608

629

623

350

0

Asahi Kasei Group 2011

旭化成グループでは、国内外の企業、と共同で行った研究結果に基づき、中村

大学、公的研究所などの間で、共同研究、准教授が提唱している「明るさ尺度値」

技術のアウトソーシングを行い、積極的を用いた照明計画の設計手法を考案しまに産官学連携に取り組んでいます。

した。

2010 年 6 月には旭化成ホームズが、東建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」

09

産官学連携

京工業大学（大学院総合理工学研究科
2006

2007

2008

2009

2010 （年度）

人間環境システム専攻 中村芳樹 准教授）

知的財産報告書

10

旭化成グループの知的財産

注目する技術領域におけるすべての特許の収録と分析

戦略データベース
の構築
・自社特許
・他社特許
・独自に入力された
付加情報※

知的財産部門の組織体制
旭化成グループの知的財産部門の組織

株会社の知的財産部員でありながら、各は、持株会社の新事業本部に属する「知事業会社の経営・技術戦略と一体となっ的財産部」であり旭化成グループを統括て活動するために、担当している事業会

する位置付けとなっています。この「知社を兼務し、知的財産権の発掘・権利化

的財産部」は、グループ全体の知的財産及びその権利行使を行っています。あわ

業務の戦略立案・推進を担うとともに、せて知的財産戦略の立案や発明者との連グループ全体の知的財産業務の共通なイ携を図っています。また知的財産部としンフラ機能を担っています。

て強化すべき特定の機能は、部内共通の

活用

※付加情報
・重要度ランク
・実施状況
・技術分類
・他社特許への対応方針
・その他

正確な特許情報に基づく事業・研究開発・知的財
産活動の展開・技術、市場、他社動向の把握
・研究開発テーマの探索・技術・特許のポジショニングの明確化
・研究開発、事業に対する障害
特許の把握と対策の立案

戦略データベースの構築と活用

また、各事業会社にはそれぞれの知的

専門スタッフとし、知財交渉グループ、財産を取得・管理・行使するための知的商標グループ、技術情報グループ、企画

財産の管理組織を設置しています。これ

管理グループとして、各々のミッション

らの各事業会社に所属する知的財産部員に応じて知的財産サービスを提供していはいわゆる「知財リエゾン」であり、持ます。

知的財産戦略
基本方針

情報調査の徹底

今後は、この 3 極を継続的に強化していくとともに、事業強化に先行したグ

旭化成グループの知的財産機能組織

住宅・建材
事業領域

エレクトロニクス
事業領域

医薬・医療
事業領域

その他

旭化成クラレメディカル

旭化成メディカル

旭化成ファーマ

旭化成イーマテリアルズ

旭化成エレクトロニクス

旭化成ホームズ

旭化成ケミカルズ

旭化成せんい

持株会社

新事業本部

旭化成建材

旭化成株式会社

ケミカル・繊維事業領域

旭化成グループは、経営課題のひとつ

旭化成グループは特許調査を重要視しでもある新事業創出に向け、事業戦略、ています。「特許調査は知的財産管理の知的財産戦略、研究開発戦略の一体化を要諦」を合言葉に知的財産活動の要所要図っています。研究開発や知的財産活動所において必要な調査を実施することを知的財産ポートフォリオの構築にあが新事業や事業収益に貢献できるよう、徹底してきました。こうした風土の中で、たっては、戦略的な特許情報分析が可能

研究開発の成果を着実に権利化すること特許調査をプラットホームとして、知的な特許データベース（SDB: 戦略データ

で他社に対する事業の優位性を確保し、財産部門と研究開発部門を連携させ自社ベース）の構築を行い、これらの特許情

それを事業に結びつけることで収益性を事業・技術のポジショニングを明確化し、報を活用しての事業・研究開発・知的財確保できるよう事業経営に直結した知的

最適な知的財産網を構築することを目指

産活動の展開を推進しています。

財産活動を推進しています。

しています。

他社動向の把握、②研究開発テーマの探社が中心となって事業形態に対応した知R&D 活動を行い、高収益事業の拡大と索、③技術・特許のポジショニングの明的財産戦略を立案していますが、基本的

顧客価値創出型事業を育成していこうと

確化、④研究開発・事業に対する障害特に特許の数と同様に個々の特許の質を重しています。

許の把握と対策の立案などのパテント動を行うことで、自社事業への貢献度を○ 知財交渉グループ

係争・契約対応○ 商標グループ

商標対応○ 技術情報グループ

技術情報調査・情報管理○ 企画管理グループ

知財全般の企画推進、管理全般、事務手続き

海外知的財産戦略

ポートフォリオマネジメントに活用されています。

中期経営計画において、「グローバル

戦略データベースは、各事業の開発

リーディング事業の展開」が戦略の柱とテーマに合わせて絞り込んだ特許情報

事業を強化するという目標を達成してなっています。知的財産業務もこれに従（自社及び他社特許情報）と、これら情いくための知的財産活動の過程で、知的い、グローバル型事業の拡大を後押しす

報の 1 件 1 件に独自の付加情報（重要度

財産部門と研究開発部門の信頼関係が醸るようなより強い権利の確保と行使を目

ランク、実施状況、技術分類、他社特許成され、結果として、知的財産部門と研標として活動をしています。具体的にはへの対応方針などに関するキーワードや

究開発部門の連携が構築される、そのよヨーロッパ、アメリカ、中国の 3 極にお記号）を登録したものです。

うな開発活動に溶け込んだ知的財産活動

いて、現地での活動を通じ、海外におけ

知財リエゾングループ、技術情報グを目指しています。

る知的財産力の更なる向上を目指していループと研究開発組織は、三位一体の体ます。旭化成グループの海外展開のなか制で戦略データベースの構築やその活用でも、中国の重要性が非常に高まっておを通して、他社特許対策や自社出願計画

り、特に中国における知的財産戦略の立の構築を行っています。

高めています。
特許戦略、出願管理

戦略データベースは、①技術・市場・

また、構築した知的財産網先導によるり、有効な場合は戦略的なライセンス活○ 知財リエゾングループ

知的財産ポートフォリオ

事業ごとの戦略は、それぞれの事業会視し、事業を強化することに注力してお

知的財産部

ローバルな知財力強化を進めます。

案と実行に重点をおいてきました。
11

Asahi Kasei Group 2011

知的財産報告書

12

旭化成グループの知的財産

知的財産権保有件数と出願件数

知的財産管理旭化成グループでは、事業の市場優位の特許を加えると約 66 %（前年 65 %）確保のため、特許群の構築と維持を継続となり、グループの事業に対して大きな的に進めています。出願の可否や維持放国内保有特許の推移

棄、ライセンスの可能性の検討を毎年実しました。
2007年度は、経営戦略や事業環境の変化に対応するためグループブランドロゴ

情報担当者の三位一体で権利化していまる「先使用権保全手続き」、及び国内にを見直し、ロゴの色を力強いブルー（「旭化す。グループ内における特許出願手続き、おける「技術情報流出防止の施策」を実成ブルー」）
で標準化した「AsahiKASEI」ロローバルな事業展開を進める上で特許取特許情報の保存・管理はほぼ電子化して施しています。

ゴを使用することにしました。同時に、中国得が重要な位置付けとなっています。

おり、国内外各地の研究者や代理人など

また、従業員に対しても、社内広報なにおける「AsahiKASEI」ブランドの浸透を45％と、迅速な情報交換をしています。また、どにて注意喚起を行い、研修会などで教図るため、グループブランドロゴと
「旭化

実施中

国内外の特許代理人などはきわめて重要育を行うなど教育啓蒙活動にも取り組ん成集団」のロゴを組み合わせたロゴも制

2,092 件な戦略的パートナーと考えており、連携でいます。

定しました。

25％
1,225 件

将来実施予定35％
2009 年
12 月末を進めています。

機密管理、技術流出防止対策

930 件

将来実施予定■知的財産権保有件数
2010 年 12 月末現在

標外できちんと発音してもらえることを考慮

イドラインの発行」や、中国工場におけ

20％

商

文字で表現し、同時に「アサヒカセイ」を海「技術流出防止に関する基本方針」及び
外進出時に留意すべき点をまとめた「ガ1,631 件

外国特許

プ外に流出することを防止するために、

知的財産管理規程」を基準とし、知的財
知的財産は研究開発から生み出された防衛・その他

国内特許であるとの認識のもと、「旭化成グループ

後、研究開発者、知財リエゾン及び技術%（前年 45 %）、これに「将来実施予定」

セグメントなどメージを「Asahi」と「KASEI」で小文字と大2,053 件

海外の保有特許数も増加しており、グの特許の割合は、グループ全体で約 41ます。重要技術情報が意図せずにグルー「管理の基準」を制定するとともに、海特許が数多く含まれています。

国内の取得特許全体に対する「実施中」から切り替えました。新鮮で革新的なイ産権の取得・管理・行使を進めています。

2010 年
12 月末

1,690 件を牽制するなどの事業戦略上、不可欠な保有特許件数（ 2010 年 12 月末現在）

41％

防衛・その他

衛・その他」の中には、競合他社の参入しています。

ハウの流出についての対策を強化してい実施中

得特許全体に対して約 34 % を占める「防施し、知的財産ポートフォリオを作り直「旭化成」及び海外の「ASAHI CHEMICAL」

知的財産は、事業利益を生み出す根幹

34％

役割を果たしています。一方、国内の取また、国内外における技術情報やノウ

持株会社

ケミカル

住

宅

医薬・医療

繊

維

エレクトロニクス

建

材

その他

グループ合計

実施中

21

868

185

108

210

518

111

44

2,065

将来実施予定

140

535

56

59

77

329

20

16

1,232

防衛・その他

97

810

73

152

184

238

111

6

1,671

合計

258

2,213

314

319

471

1,085

242

66

4,944 ※

米国

121

482

0

114

79

205

4

10

1,015

欧州

116

655

0

305

179

232

46

6

1,539

アジア

155

1,232

0

99

155

355

16

5

2,017

その他

52

195

0

59

26

38

12

0

382

合計

444

2,564

0

577

439

830

78

21

4,951

国内

223

570

403

505

1,771

114

233

42

3,861

外国

265

857

3

310

866

216

35

0

2,552

カ国で商標登録をしています。現在のグ程」を制定し、電子媒体については、「情

ループブランドロゴ「AsahiKASEI」は、報システム基本規程」、個人情報につい2001年1月に旭化成工業株式会社 (Asahiては、「個人情報管理規程」の基準に従っ

Chemical Industry Co., Ltd.)から、
旭化成て、営業秘密など、情報管理の徹底を図っ

株式会社(Asahi Kasei Corporation)への商ています。

号変更を機に、それまで使用していた漢字の発明報奨制度

有益
特許
発明賞

事業成果

実施時支給金■出願件数

登録時支給金2010 年 1 月〜 12 月
セグメントなど

特

許

商 標
（新規）

持株会社

ケミカル

住

宅

医薬・医療

繊

維

エレクトロニクス

建

材

その他

グループ合計

国内

96

332

100

63

53

340

25

10

1,004※

外国

5

32

0

26

10

43

4

0

120

国内

5

21

26

13

13

7

8

0

93

外国

98

28

0

79

26

17

3

0

251

出願時支給金研究開発※ グループ内のセグメントなどの間で、共同出願、権利の共有がある場合、セグメントなどの合計件数と、グループ合計の件数が一致しない場合があります。

旭化成グループの報奨制度
13

Asahi Kasei Group 2011

コーポレートブランドは、現在、世界76

旭化成グループでは「機密管理基本規

社内報奨制度※

コーポレートブランド戦略

特許出願

人材の育成

旭化成グループでは、発明報奨制度を知的財産戦略を遂行していくためには、設け、運用しています。2005 年 4 月に報人材が重要であると考えています。その奨金の上限撤廃や実施時にも報奨金を支ため、新入社員教育の一環として事業推給するなどの制度改定を行い、権利化に

進には特許などの知的財産が重要である

つながる発明（実施される発明）、若手技ことを認識させるためのマインド研修を術者の知的財産マインドの醸成を図って実施しています。その後は、グループ横います。今後も、発明者にとってインセ

断で技術部門や営業部門の部員に対し、ンティブ向上となるよう一層制度を充実

体系的に知的財産関連の知識が学べるよ

させていきたいと考えています。また、う教育研修を企画・実施し、知的財産マ

本制度により技術者の知的財産マインド

インド及び実務能力向上に努めています。

が向上し、知的財産部員とも出願時点かまた、社員が個人ごとに研修できるよら特許ポートフォリオや特許戦略を意識

うに社内イントラネットに知的財産の概した深い議論が起こり、より優れた発明

要や実務に関する e ラーニングを設置すが創出されることを期待しています。

るなどして、常に学習できる環境も提供
しています。
知的財産報告書

14

旭化成グループの知的財産

持株会社

セグメント別データ
主な社外表彰
表彰年度

表彰名

授与機関

2011 年度

全国発明表彰2010 年度

文部科学大臣表彰

2009 年度

全国発明表彰2008 年度

発明賞

科学技術賞 文部科学省

発明賞（社）発明協会

ケミカル

17

住宅

19

ポリスルホン膜人工透析器の発明

医薬・医療

21

繊維

23

エレクトロニクス

25

ノンフロン型高性能フェノールフォームの発明

建材

27

その他

29

血管内皮の抗血栓分子トロンボモデュリンに関する総合的研究（財）大河内記念会

高安全性・高性能リチウムイオン二次電池用セパレーターの開発

紫綬褒章

日本国

CO2 を原料とする非ホスゲン法ポリカーボネート製法の開発（社）発明協会

直メタ法 MMA 後段反応触媒

日本化学会

発明賞
化学技術賞

高分子学会賞（社）日本化学会（社）高分子学会

16

件名

大河内記念生産賞

全国発明表彰2007 年度（社）発明協会

持株会社

旭化成株式会社■分野別特許出願状況
その他

及びプロセス開発

文部科学大臣表彰

科学技術賞 文部科学省

新抗白血病剤 N 4 - ベヘノイルシトシンアラビノシドの開発

文部科学大臣表彰

科学技術賞 文部科学省

CO2 を原料とする非ホスゲン法ポリカーボネート製法の開発

43％

医療

7％

リチウムイオン２次電池の高性能化に寄与した
ポリエチレン微多孔膜の開発

高機能ケミカル

4％ 9％

直接エステル化法によるメタクリル酸メチル製造用触媒技術、■研究開発費

住・くらし■設備投資実績■従業員数

2010 年度

2010 年度

2011 年 3 月 31 日現在

53.9 億円

25.1 億円

824 人

2％

電子部品

35％
電子材料

地方発明表彰（社団法人 発明協会）
表彰年度

表彰名

地方

件名

2010 年度

日本弁理士会会長奨励賞

九州

電子コンパスの自動調整技術

成グループは、世界の人びとの

いのち と くらし に貢献し据えた特許出願がなされており、2010 年度公開特許の出願比率

発明奨励賞

中部

軽量気泡コンクリートパネルの表面加工方法ます。」をグループ理念に掲げ、社会の変化を先取りし「健康では、環境・エネルギー関連が全体の 80％（内訳：高機能ケミカ

特許庁長官奨励賞

関東

ハイブリッド自動車用バッテリーケース材料の開発

快適な生活」「環境との共生」の視点で、グループをあげて、 昨

ル 43％、電子材料 35％、電子部品 2％）、住・くらし関連が 7％、発明協会会長奨励賞

九州

ポリスルホン膜人工透析器日まで世界になかった

医療関連が 4％、その他 9％となっています。

2009 年度

2008 年度

2007 年度

発明協会会長奨励賞

近畿

複合糸による快適インナーの開発

発明奨励賞

中国

軽質炭化水素からの芳香族炭化水素の製造法

発明奨励賞

関東

鋼管杭の機械式継手

発明奨励賞

関東

外壁デザインパネル

文部科学大臣発明奨励賞

近畿

塩素耐久性に優れたポリウレタン弾性繊維

特許庁長官奨励賞

九州

コンタクトレンズ用シリコーンマクロマーの開発

発明協会会長奨励賞

関東

高輝度、高フロップ性アルミペーストの開発

宮崎県支部長賞

九州

高剛性・高外観ポリアミド

発明奨励賞

関東

ロングライフ住宅とメンテナンスプログラム

文部科学大臣発明奨励賞

中国

ホスゲンを用いない DPC の製造方法

静岡県支部長賞

関東

糖尿病診断薬の製造技術

神奈川県支部長賞

関東

高耐衝撃性 PP 用新規ポリマーの開発

発明奨励賞

中国

直メタ法 MMA の工業製造方法

発明奨励賞

関東

ALC 壁版間目地形状

発明奨励賞

関東

模様付き軽量気泡コンクリートパネル

発明奨励賞

関東

フェノールフォーム

本年 4月からスタートした新中期経営計画では、「私たち旭化

価値を提供していきます。

また、環境・エネルギー関連事業、住・くらし関連事業、医療関連事業の拡大を、事業領域戦略として活動していきます。

■保有特許及び保有商標（単位：件）

国内特許実施中

2010 年
12 月末

21

将来

外国特許

実施予定

防衛・
その他

合計

米国

欧州

140

97

258

121

116

■国内保有特許の実施区分
防衛・その他

将来実施予定54.3％

Asahi Kasei Group 2011

アジア

その他

155

52

合計

国内

外国

444

233

265

11.7％

8.1％

国内特許

外国特許

2010年
12月末

2010年
12月末

34.9％

■特許及び商標の出願状況（単位：件）

その他

実施中

37.6％

商標

■外国保有特許の地域区分

アジア

15

持株会社の研究開発においても、これらの事業領域分野を見

米国

27.3％

国内特許※1

2010 年

1 月〜 12 月

96

外国特許※2

5

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

5

98

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。

欧州※2 外国特許出願のうち、国際出願（PCT）は対象国数にかかわらず 1 件としています。

26.1％
知的財産報告書

16

ケミカル
旭化成ケミカルズ株式会社■研究開発費■売上高■売上高研究開発比率■設備投資実績■従業員数
2011 年 3 月 31 日現在

2010 年度

2010 年度

2010 年度

2010 年度

154.7 億円

7,422 億円

2.1%

231.7 億円

6,463 人コア技術と事業モデル
旭 化 成 ケ ミ カ ル ズ は、触 媒 技 術、有機合成技術、重合・ポリマー設
計技術、ポリマー加工・変性技術、膜技術、セルロース加工・応用技術、研究開発と事業戦略の方向性

また、旭化成ケミカルズは、他社の知化を推進してきました。
2011 年度もこの方針を継続し、「環旭化成ケミカルズは、「化学で未来

境、資源・エネルギー」領域の素材、を創る」という方針のもと、「環境、資源・エネルギー」を重点領域として精力的研究開発、及び事業展開を進めていき

技術として、多彩な事業群を構築に研究開発を進め、新規事業の創出、ます。

石化・モノマー事業領域、ポリマー
事業領域、高機能ケミカルズ事業
領域に分けられますが、それぞれの事業領域の中で、又は事業領域の枠を超えて、成長産業に結びつく分野に対し集中的に研究開発投資 を 行 い、早 い 時 期 で の 製 品 化・事業化を目指しています。

既存事業の強化・拡大を推進しています。例えば、石化・モノマー分野では、

有効活用を図っていきます。

研究開発と知的財産の概要

世界で初めてのプロパン法アクリロニ開発、実施しています。

高機能ケミカル分野では、優れた膜技
術から得られる製品・システムとして、ポリマー分野において、ポリアセター

大量水処理用ろ過膜「マイクローザ TM」、

ル樹脂「テナック （ホモポリマー）」、

イオン交換膜などが市場で高い評価を得

変性 PPE 樹脂「ザイロン 」では世界第ています。「マイクローザ TM」は、中国

2 位の生産能力を有しています。ホスゲ

杭州市のアジア最大の膜式浄水設備に採旭化成ケミカルズの触媒技術・有機合ンを使わない旭化成ケミカルズ独自のポ用が決定しています。

成技術は、市場で高い優位性を有してい

リカーボネート樹脂の製造技術は、グ

ほかにも、旭化成ケミカルズの化学ます。これらの技術を基盤とするモノ

リーン・ケミストリーとして高い評価を品は、結晶セルロース「セオラス TM」がTM

部材、プロセス開発にフォーカスした及びこれらのプロセス技術をコア
し て い ま す。事 業 群 は 大 別 し て、的財産権の尊重を前提とし自社特許網の力において世界最高峰の独自製造技術を技術の市場性、市場優位性

TM

トリルの実証及び商業運転を成功さ

旭化成ケミカルズは、事業戦略、研マー事業においては、アクリロニトリル

得て、世界各国へ技術輸出されています。

世界において優位な地位を保ち、HDI 無

せ、更に将来の原料多様化に対応した究開発戦略、知的財産戦略の三位一体で世界第 2 位、スチレンモノマーで日本

合成ゴムは、省燃費型高性能タイヤの製

黄変型ポリイソシアネート「デュラネー

革新的な触媒・プロセス開発を進めての運用を推進しています。特に、重要第 1 位の生産能力を持つサプライヤーと造に適した溶液重合技術を有しており、

ト TM」が市場で高い評価を得ています。

きました。ポリマー、高機能ケミカルなテーマについては適切な先行技術調なっています。アクリロニトリルについ昨年 10 月に、シンガポールにおける溶また、国内トップシェアの「サランラッ

分野では、自動車の軽量化・省燃費化

査を行って知財ポートフォリオ管理をては、韓国における生産能力の増強決定

液重合法スチレンブタジエンゴム工場のプ TM」をはじめとするホームプロダクツに貢献する材料の開発、太陽電池の周

徹底し、事業戦略、研究開発戦略に反（本年 1 月）、タイプラントの立ち上げ（本新設を決定しています。

事業、パッケージング事業においても確映させています。また、研究開発から年上期）、サウジアラビアでの JV 計画の変性 PPE 発泡ビーズ「サンフォース 」
は、高難燃性と高耐熱性を兼ね備えた

旭化成ケミカルズは、それぞれのコ

辺部材を基軸とした事業の拡大、水処TM固たる地位を築いています。

本年、旭化成グループ中期経営計

理材の更なる有望市場への展開、なら事業化への各段階に応じて知的財産戦推進により、グローバルリーディング事

画「For Tomorrow 2015」がスター

びに、新規水系コーティング剤の事業化

略を定め、積極的な特許出願を行うと業としての地歩を固めています。更に、世界で初めての発泡ビーズであり、電ア技術とケミカル事業のシナジー効果

トしました。この計画に示されているを進めてきました。あわせて、ポリマー・

ともに、より広く強固な知的財産網のシクロヘキサノールやメチルメタクリ

子機器や自動車分野での展開が期待さも発揮しながら一層の事業強化を図っ

とおり、旭化成ケミカルズでは、ア

コンパウンド、機能化学品の高付加価値構築に努めています。

レートについて、生産収率、コスト競争

れます。

ています。

クリロニトリル、合成ゴム、「セオラス TM」などにおいてグローバルリー
ディング事業としての更なる拡大を■保有特許及び保有商標

目指すとともに、環境・エネルギー（単位：件）

国内特許関連事業に注力して新しい社会価値の創出を目指しています。

実施中2010 年
12 月末

868

将来

外国特許

実施予定

防衛・
その他

合計

米国

欧州

アジア

535

810

2,213

482

655

1,232

商標
その他

195

■国内保有特許の実施区分
防衛・その他

合計

国内

外国

2,564

570

857

36.6％

■外国保有特許の地域区分
その他

実施中

7.6％

39.2％

■特許及び商標の出願状況

米国

国内特許※1

18.8％
2010 年

国内特許

外国特許

2010年
12月末

2010年
12月末
アジア

24.2％

48.1％

1 月〜 12 月

332

外国特許※232（単位：件）

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

21

28

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願のうち、国際出願（PCT）は対象国数にかかわらず 1 件としています。

欧州

25.5％

将来実施予定17

Asahi Kasei Group 2011

知的財産報告書

18

住宅
旭化成ホームズ株式会社■研究開発費■売上高■売上高研究開発比率■設備投資実績■従業員数

2010 年度

2010 年度

2010 年度

2010 年度

2011 年 3 月 31 日現在

20.3 億円

4,092 億円

0.5%

63.0 億円

4,938 人コア技術と事業モデル
旭化成ホームズは、60 年もの長期にわたりお客様の満足を維持する研究開発と事業戦略の方向性
研究開発と事業戦略の方向性

レーションシステムの構築を、それぞ技術については 21 件の特許を保有してシェルター技術は安全性、耐久性、居れ進めています。

います。また、「ロングライフ住宅の実現」

住性、環境対応性などの技術のバランス「ロングライフ住宅」を事業戦略の旭化成ホームズは、ロングライフ住研究開発を促進するため、旭化成グをサポートする各種の仕組みについての取れた統合によって初めて価値を有す

中核に位置付けています。更に新宅戦略・オンリーワン戦略を支えるコ

ループの他事業会社とのコラボレー

は、ビジネスモデル特許を取得しました。

るものであり、旭化成ホームズはこの点たに「オンリーワン戦略」を加えて、ア技術について、重点的な研究開発をションが容易な富士地区の「住宅総合これにより、これまで以上に有利な事業で同業他社を凌駕しています。住ソフト

行っています。シェルター技術につい

技 術 研 究 所」（ハ ー ド 開 発 中 心）と、展開が可能となっています。更にブラン技術は、旭化成ホームズが同業他社に先ては、安全性（耐震・制震・免震技術、新宿地区の「くらしノベーション研究

ド戦略にとって重要な、住宅の外観など駆けた二世帯住宅、3 階建住宅、共働き

火災時の安全性向上技術）、耐久性（耐所」（住ソフト研究）により、ハード・に関する意匠登録を 168 件、商標は 292

家族住宅、ペット共生住宅、熟年家族向

久性向上・評価技術、維持管理技術、

ソフト両面の開発に注力しています。

件について権利又は専用使用権を取得しけ住宅、子育て支援住宅などにおいて蓄ています。いずれもオンリーワン戦略の積してきた、住まい方の提案に関する技実施に不可欠のものとなります。

術をベースとするもので、社会的に高く中心となる技術開発に特化するよ
うにしました。このロングライフ
住宅戦略・オンリーワン戦略を支えるコア技術としては、シェルター
技術（基礎躯体及び屋根外壁などの安全性、耐久性などに関する技術）、
住ソフト技術（住まい方提案と快適な住空間を創り出す設計技術など）、
評価・シミュレーション技術を有しています。これらのコア技術に加えリフォーム技術）に加えて、居住性（温研究開発と知的財産の概要

熱・空気環境技術、遮音技術）、環境取り組んだ優位性を生かし、業界をリードする実績を上げています。

評価されています。

対応性（エネルギー技術、リサイクル技術の市場性、市場優位性

評価・シミュレーション技術は、総合技術、緑化技術）の開発を推進してい旭化成ホームズは、特にコア技術にます。特に環境技術に関しては、「Eco関する研究開発の成果について、優先

ゾ ウ さ ん Club TM」や「地 中 熱 冷 暖 房

的な特許出願を進め、権利を取得して

旭化成ホームズが進めているロングラ

力（解析技術など）に裏打ちされた旭化システム」で環境大臣表彰を受賞しています。例えば、シェルター技術につイフ住宅戦略は、成熟社会における住宅

成ホームズ独自の技術であり、先行者利益を十分に享受することのできる領域で化学企業としての旭化成グループの技術て、メンテナンスプログラム、60います。住ソフト技術については快適

いては安全性、耐久性、居住性、環境のあり方や環境問題への関心の高まりに

年点検システム、自社中古住宅流通性向上技術の開発を、評価・シミュレー

対応性などについて 177 件の特許を保よって社会的な評価を得ています。このす。また、ロングライフ住宅をサポート

システム、住み替え型リバースモーション技術については IT などの活用に有、住ソフト技術については 33 件の傾向は、政府によるストック重視の住宅

するアフターサービスビジネス関連の技

ゲージなど、60 年にわたり住まい

より直感的に理解可能な環境シミュ特許を保有、評価・シミュレーション政策でも鮮明となっています。

術では、住宅業界でもいち早く本格的にの価値を保つためのサービスも開
発・展開しています。
旭化成ホームズは上記の技術と■保有特許及び保有商標

サービスの融合によりロングライ

国内特許

フ住宅の普及を進めており、長期優良住宅制度に代表される住宅の良質な社会的ストック構築に貢献しています。基幹商品である「へーベルハウス TM」は 30 年以上にわたり、高耐久性を中心とする高性能
都市型住宅を供給し続けた実績か（単位：件）

実施中2010 年
12 月末

185

将来

外国特許

実施予定

防衛・
その他

56

73

合計

314

米国

0

欧州

アジア

0

0

商標
その他

0

合計

国内

0

403

■国内保有特許の実施区分■特許及び商標の出願状況

実施中防衛・その他

外国■外国保有特許の地域区分

58.9％

23.3％

国内特許※1

2010 年

3

国内特許
将来実施予定17.8％

2010年度

外国特許の保有はありません

1 月〜 12 月

100（単位：件）

外国特許※2

0

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

26

0

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願のうち、国際出願（PCT）は対象国数にかかわらず 1 件としています。

ら、すでに高級住宅のブランドとして広く認知されています。

19

Asahi Kasei Group 2011

知的財産報告書20

医薬・医療旭化成ファーマ株式会社
旭化成クラレメディカル株式会社■研究開発費

旭化成メディカル株式会社■売上高■売上高研究開発比率■設備投資実績■従業員数

2010 年度

2010 年度

2010 年度

2010 年度

2011 年 3 月 31 日現在

164.8 億円

1,164 億円

14.2%

74.3 億円

4,477 人コア技術と事業モデル
旭化成ファーマのコア技術は、化学とバイオの技術を駆使して新薬研究開発と事業戦略の方向性
研究開発と事業戦略の方向性

また、2011 年 3 月には米国・オキシリ

医療・血液リスク診断などによるトータル

また、最近の先端医療技術の知的財産保技術を活用した糖尿病関連検査試薬であウム社からデュピュイトラン拘縮（手掌医療ソリューションを提供する血液医療シ護の世界動向を捉え、革新的な医療技術

る「ルシカ TMGA-L」は、2009年3月より日

ステム事業の拡大を図っています。

の出願・権利化に努めています。

本赤十字社が実施する献血時の血液検査を創製する創薬技術と、前臨床試

旭化成ファーマは、新薬開発を通しに瘤のようなものができ、指が伸ばせ

験と臨床試験により医薬品としてて世界の医療ニーズを解決するグロー

なくなる病気）などの治療薬・「ザイアの有効性と安全性を確認し製造承バル・スペシャリティファーマを目指

フレックス

TM」の日本国内の独占的開認 を 取 得 す る 臨 床 開 発 技 術 で す。

しています。

発・製造・販売権を取得しました。

旭化成ファーマは、これらのコア技術を活用して医薬品の製造承認を取得し、製造販売することを事
業モデルとしています。これらの蓄積したコア技術は診断薬などの開発にも活用されています。更に、に採用され、中国でも 2011 年版、血糖研究開発と知的財産の概要

技術の市場性、市場優位性

指標臨床応用ガイドラインに掲載され、国内外から高い評価を得ています。

現在、旭化成ファーマの研究開発は、整形外科の学会では近年、運動器の医薬分野における知的財産権は、優位

旭化成ファーマの医薬売上規模は国内

旭化成クラレメディカル・旭化成メ

成熟化・高齢化社会の中で健康で快適

障害による要介護リスクの高まりを重性のある事業構築のための必須要件であ中堅に位置しますが、そのほとんどは自ディカルの血液透析器（人工腎臓）は、な生活という人びとの願いに応えるため要視して「ロコモティブシンドローム

り、例えば 1 件の基本特許だけで巨大事社開発した製品から構成されています。

国内第 1 位（約 4 割）、全世界では第 2 位（運動器症候群）」という概念を提唱し業を支える場合もあります。更に、革新

世界初のトロンボモジュリン製剤「リコグループのシェアを占めています。血液TM」を始め、世界に先駆けて透析器以外の血液浄化製品群も、業界を常にリードし、安定した収益を上げていに、整形外科領域や泌尿器領域を中心に「未 だ 有 効 な 治 療 方 法 が な い 医 療ています。旭化成ファーマはこの疾病的な新薬の創出を目的として昨年、試行

モジュリン

ニーズ（アンメット・メディカルニーズ）」

領域のリーディングカンパニーを目指的に導入された「新薬創出加算」制度に骨粗鬆症の医療ニーズを捉えた「エルシます。最近も C 型肝炎に対するウィルスの解決に取り組んでいます。自社技術

して開発パイプラインの充実を図ってより、強い特許の重要性はますます高トニン TM」、免疫抑制剤として日本で初の絶えざる革新と世界の優れた技術といます。

まっています。そのため、旭化成ファー

めて関節リウマチの適応を取得した「ブ除去療法の保険適用を得るなど、適応拡

マは研究開発の成果である知的財産権をレディニン TM」、世界初のローキナーゼ

大により着実に売上を伸ばしています。

カルの研究開発は事業領域に対応して国内外で確保することを最優先事項とし阻害剤「エリル TM」など、旭化成ファー

輸血用白血球除去フィルター「セパセます。整形外科領域ではパイプライン

前記 3 領域と新規医療領域からなり、国ています。

マの技術は先進の医療ニーズに応える製ル TM」は、全世界で約 4 割を超えるシェ

旭化成クラレメディカル・旭化成の充実にも積極的に取り組んでおり、内外の有力研究機関・企業と連携して、

旭化成クラレメディカル・旭化成メディ品開発を成功させ、その市場優位性を支

アを保持しています。医薬品プロセス

メディカルのコア技術は、中空糸膜

2010 年 6 月にはノバルティス ファーマ

積極的にオープンイノベーションを展開

カルは各事業領域において、更に優位なえてきました。本年度は骨形成促進作用

フィルター「プラノバ TM」は血漿分画及び吸着材による分離技術です。こ社から骨粗鬆症治療薬・ゾレドロン酸

しています。現在の血液体外循環デバ

事業ポジションを目指して、グローバルを有する骨粗鬆症治療薬「テリボン TM」

製剤用ウイルス除去フィルターとして、のコア技術を活用し医療関連の治療の日本国内の独占的開発・販売権を、イス事業を発展させ、疾病治療・予防に出願・権利化を積極的に進めています。

の発売も予定しています。また、バイオ世界トップシェアを誇っています。

旭化成ファーマが創製した新薬は国内にとどまらず積極的な技術導出などにより海外開発することを基本方針としています。

のコラボレーションを積極的に推進し、世界に通用する新薬の創出を進めてい旭化成クラレメディカル・旭化成メディ

用・プロセス用などの膜・フィル
ター・吸着材などを製造し、医療機
関や医薬品製造業者へ関連装置シス■保有特許及び保有商標

テム、サービスとともに提供するこ

国内特許とを事業モデルとしています。事業
領域は、旭化成クラレメディカルの①人工腎臓を含めた血液浄化領域、
旭化成メディカルの②輸血関連領域、③医薬品プロセスフィルター領
域、の 3 領域にわたります。旭化成（単位：件）

実施中2010 年
12 月末

108

将来
実施予定

防衛・
その他

59

152

外国特許
合計

米国

欧州

319

114

305

アジア

99

商標
その他

59

■国内保有特許の実施区分
防衛・その他

合計

国内

外国

577

505

310

実施中

47.6％

33.9％ アジア
17.2％の “いのち” と “くらし” に貢献し■特許及び商標の出願状況

10.2％

国内特許

外国特許

2010年
12月末

2010年
12月末

18.5％
将来実施予定（単位：件）

その他

米国

国内特許※1

19.8％
2010 年

グループは、トータル医療ソリュー
ションの提供により、世界の人びと■外国保有特許の地域区分

1 月〜 12 月

63

外国特許※2

26

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

13

79

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願のうち、国際出願（PCT）は対象国数にかかわらず 1 件としています。

欧州

52.8％

続けることを目指しています。
21

Asahi Kasei Group 2011

知的財産報告書

22

繊維
旭化成せんい株式会社■研究開発費■売上高■売上高研究開発比率■設備投資実績■従業員数

2010 年度

2010 年度

2010 年度

2010 年度

2011 年 3 月 31 日現在

31.7 億円

1,088 億円

2.9%

36.7 億円

2,557 人コア技術と事業モデル
旭化成せんいは、化学繊維を製造する技術とその加工技術をコア技

研究開発と事業戦略の方向性
研究開発と事業戦略の方向性

付加価値が確保できる生地販売の基盤

は、新規繊維素材の開発を行う技術研究

ル不織布「プレシゼ TM」については、原料、を強化するとともにグローバル展開も所、繊維素材の加工技術の開発を行う商

繊維からプロセス・用途に至る幅広い特積極的に進めています。

品科学研究所、及び既存の各事業部が所許網の構築を進めるとともに主要な特許

管する技術開発室（部）があります。特に、出願は海外にも行うことで内外で戦略的積極的に行っています。

技術の市場性、市場優位性

術としています。具体的には、化旭化成せんいでは、衣料用途分野か

学繊維の原料となる高分子ポリ

ら産業資材用途分野への拡大とグロー

また、衣料用途分野の再生セルロー

マーの製造とそれらを繊維化する

バル展開の拡充を事業戦略とし、強み

ス繊維やポリウレタン弾性繊維では、

商品科学研究所とポリウレタン弾性繊維

特許網の構築を行っています。また、先旭化成せんいにおいて、技術的な特徴を生かせる繊維素材事業に注力するこ

新機能化・高付加価値化を進めるとと「ロイカ TM」を扱うロイカ技術開発室及駆けて開発した伸縮電線「ロボ電 TM」にと性能から市場で競合優位にあり、強みととしています。例えば、産業資材用

もにグローバル展開の拡充を図ること

び不織布技術開発部などを集約したせん

ついても積極的に出願を行い、戦略的特を生かせる繊維素材としては、再生セル

途分野への拡大として、高機能不織布としています。紙おむつなどの衛生材

い先端技術センターでは、開発設備、性許網の構築を図っています。また、ナイ

ロース繊維「ベンベルグ TM」、ポリウレの開発販売に力を入れており、高いバ

料向けスパンボンド不織布でもタイに能評価体制を充実させ、繊維の新機能化・

ロン 66 繊維「レオナ TM」では拡大が期

タン弾性繊維「ロイカ TM」、ナイロン 66

リヤー性を発揮する高機能ポリエステ

製造販売会社の設立を決定し、グロー

高付加価値化や産業資材分野の開発加速待されるエアバッグ用途で積極的に出願

繊維「レオナ TM」、そしてスパンボンド

ル不織布「プレシゼ TM」では、新しいバル展開を進めています。

を進めています。

を行っています。これらの主要な特許は、不織布「エルタス TM」や再生セルロース

今後の事業展開において旭化成せんいの

長繊維不織布「ベンリーゼ TM」などの各優位性確保に寄与するものと期待してい種の不織布があります。特に旭化成せん

ます。

いは、国内で唯一の再生セルロース繊維

紡糸技術やそれら繊維の編み、織り、染め、縫製などの加工技術です。これらのこれまでに培ってきた技術をベースに、現在、再生セルロース繊維、ポリウレタン弾性繊維、ナイロ
ン 66 繊維、スパンボンド不織布や再生セルロース長繊維不織布などの独自性のある繊維素材事業に注力して、グローバルに事業展開を図っています。

タイプの高機能不織布として、汎用か

更に、既存の競争優位事業への注力

ら環境エネルギー、メディカル、エレとともに、次の成長のための次代を担クトロニクスなど成長分野での用途開う新規事業の創出を研究開発の重点化

発を進めています。電子機器用途ではをして進めています。例えば、新規セ

旭化成せんいは、研究開発の成果につ

既存繊維素材においては、新機能化・の製造メーカーであり、世界でも最大の「プレシゼ TM」を使用した高性能ノイ研究開発と知的財産の概要

ルロースナノ粒子では繊維の枠を超えいて特許出願、権利化することを積極的

高付加価値化を進めるとともに各種の新生産規模を誇っています。また、ポリウ

旭化成せんいは、繊維素材を改質

ズ抑制シート「パルシャット TM」を開た新領域への展開を目指しています。

に行い、重要テーマについては、強固な銘柄の開発や改良・用途に関して出願をレタン弾性繊維「ロイカ TM」については、して市場の要求にこたえるととも発し上市しました。ナイロン 66 繊維

また、先駆けて開発した伸縮電線「ロ

戦略的特許網の構築を行っています。ま行うことで、同事業の将来的な優位性確

先駆けて生産や加工拠点の海外展開をに、これらの独自性のある繊維素材「レオナ TM」では、タイヤコードのみ

ボ電 TM」は新たな事業としての展開をた、海外展開の拡大に対応し、海外出願保を目指しています。

図っており、台湾、中国、タイ、ドイツ、の特長を生かす加工技術を提供し、ならず今後需要の拡大が期待されるエ

目指しています。

にも積極的に取り組んでいます。例えば、

特に商品科学研究所では新機能テキス

新機能・高付加価値の繊維製品の開アバッグ用途での事業拡大を目指し、重点的に開発してきた高機能ポリエステ

タイル商品の開発及びその成果の出願を旭化成せんいの主な開発組織として

米国と日本を含め世界 6 拠点で事業をグローバルに展開をしています。

発を進め、新たな市場を創出と拡大とともにグローバルに事業展開を図ることを目指しています。

■保有特許及び保有商標（単位：件）

国内特許実施中

2010 年
12 月末

210

将来
実施予定

防衛・
その他

77

184

外国特許
合計

471

米国

欧州

79

179

アジア

155

商標
その他

26

■国内保有特許の実施区分
防衛・その他

合計

国内

外国

439

1,771

866

39.1％

■外国保有特許の地域区分

44.6％

米国

国内特許※118.0％
2010 年

外国特許

2010年
12月末

2010年
12月末

将来実施予定Asahi Kasei Group 2011

5.9％

国内特許

16.3％

（単位：件）

その他

実施中

アジア

35.3％

23

■特許及び商標の出願状況

1 月〜 12 月

53

外国特許※2

10

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

13

26

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願のうち、国際出願（PCT）は対象国数にかかわらず 1 件としています。

欧州

40.8％

知的財産報告書24

エレクトロニクス
旭化成エレクトロニクス株式会社
旭化成イーマテリアルズ株式会社■研究開発費■売上高■売上高研究開発比率■設備投資実績■従業員数

2010 年度

2010 年度

2010 年度

2010 年度

2011 年 3 月 31 日現在

183.6 億円

1,583 億円

11.6%

202.7 億円

3,779 人コア技術と事業モデル
エレクトロニクス領域は、電子部品系事業と電子材料系事業に大別

研究開発と事業戦略の方向性
研究開発と事業戦略の方向性

しています。

研究開発と知的財産の概要

電子部品系事業においては、電子コン性硬化剤「ノバキュア TM」は、接続材料

パス、磁気センサなどの特徴のあるカテ用途で高く評価されています。プリントエレクトロニクス領域では、技術革マーなどの材料設計・合成や、薄膜コー

電子部品系事業では、要素技術である

ゴリで世界トップの製品を創出、供給し配線基板に用いられるガラスクロスにお電 子 部 品 系 事 業 の 技 術 領 域 は、新が速い事業環境に対応して、顧客とティング・表面微細加工、ポリマー加薄膜構造や、電子回路から、システムの続けています。また、オーディオ用デー

いても、超極薄地クロス「MS クロス TM」

高感度磁気センサの開発を通してのコミュニケーションを通じ、新たな工などのコア技術を活かして、エレク

発明、LSI 上で動作するアルゴリズムにタコンバータに代表されるミクスドシグ

を世界に先駆けて市場投入しています。

ニーズの開拓と顧客要求を満たす製品

トロ二クス関連分野における微細配線

関する発明までを広く特許出願し、権利ナル LSI は、携帯情報端末、デジタル AV

光学・情報関連分野では、フォトマスク

を実現する研究開発体制を構築してい化、高密度化、高速化、省エネルギー化を図っています。

機器、車載電子機器など、様々な分野で防塵フィルム（ペリクル）、プラスチッ

ます。

化といった技術トレンドや、環境・ク

また、電子材料系事業では、当社製品

幅広く採用されています。

ク光ファイバなどの製品群で業界から高されます。

蓄積された化合物半導体プロセス
技術と、ミクスドシグナル LSI 技術
をコア技術とし、これらを融合することによりユニークな製品展開を可能としています。
一方、電子材料系事業の技術領
域は、材料設計・合成、薄膜形成・
表面微細加工、ポリマー加工などをコア技術とし、エレクトロ二クス 関 連、光 学・情 報 関 連、ク リ ー

電 子 材 料 系 事 業 で は、感 光 性 ポ リ

電子部品系事業では、高感度磁気セ

リーンエネルギーといった市場ニーズ（材 料）に と ど ま ら ず、広 く 周 辺 材 料、

電子材料系事業においては、エレクトい評価を得ています。更に、クリーンエンサの開発を通して蓄積してきた化合に対応した新規材料を開発していま用途（使用方法）を含めた総合的な特許

ロ二クス関連、光学・情報関連、クリー

ネルギー関連分野では、リチウムイオン物半導体プロセス技術と、市場で定評す。特に、リチウムイオン電池、太陽

ポートフォリオを築くための権利化活動

ンエネルギー関連の各分野において高い

二次電池用セパレータ「ハイポア TM」が、のあるミクスドシグナル LSI 技術を基

電池、燃料電池など、クリーンエネル

を精力的に進めています。

市場占有率を維持しています。エレクト

市場でトップシェアを維持しています。

盤とする高機能電子部品の開発を積極

ギー関連分野へ向けた材料開発を加速的に進めています。また、将来の柱としています。更に、LED 照明、フラッなる事業への貢献シナリオを意識した

トパネルディスプレイなどの光学・情新規技術開発を推進しており、新規技報関連分野においても、新しい付加価

エレクトロニクス領域では、ソリュー

れています。また、感光性ドライフィル
ムレジスト「サンフォート TM」が、プリロ二クス関連分野では、感光性ポリイミ技術の市場性、市場優位性

ド樹脂「パイメル TM」が、バッファーコー
ト用途を中心に、その性能が高く評価さ

ンエネルギー関連の各分野へユ術の開発に向け、継続的にリソースを値を創出する研究開発を積極的に推進ション提供型で付加価値を高め、特定分

ニークな製品を投入し事業を拡大投入するとともに、持株・外部機関としています。また、外部研究機関とも

野のサプライヤーとして指定席を確保でント配線板の回路形成用途に加え、ディしています。また、長年の研究実の協働・連携による開発効率の向上・

連携して次世代技術開発へ取り組んできる事業、すなわち、市場占有率が高く、スプレイ製造用材料など高付加価値用途

績及び顧客密着型のテクニカル

加速、及び内容の充実・高度化を推進います。

高収益の事業を目指しています。

への展開を積極的に進めています。潜在サービスが高く評価されています。
■保有特許及び保有商標（単位：件）

国内特許実施中

2010 年
12 月末

241

将来

外国特許

実施予定

防衛・
その他

160

62

合計

米国

欧州

463

205

232

アジア

355

防衛・その他

商標
その他

38■国内保有特許の実施区分

合計

国内

外国

830

114

216

13.4％

（単位：件）

その他

実施中

52.0％

4.6％

米国

国内特許※1

24.7％

国内特許

外国特許

2010年
12月末

2010年
12月末

将来実施予定Asahi Kasei Group 2011

■特許及び商標の出願状況

2010 年

34.6％

25■外国保有特許の地域区分

アジア

42.7％

1 月〜 12 月

340

外国特許※2

43

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

7

17

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願のうち、国際出願（PCT）は対象国数にかかわらず 1 件としています。

欧州

28.0％

知的財産報告書

26

建材
旭化成建材株式会社■研究開発費■売上高■売上高研究開発比率■設備投資実績■従業員数

2010 年度

2010 年度

2010 年度

2010 年度

2011 年 3 月 31 日現在

11.4 億円

474 億円

2.4%

16.8 億円

1,031 人コア技術と事業モデル
旭化成建材は、「ヘーベル TM」，
「ヘーベルライト TM」，
「ヘーベル TM パワー
ボード」を主力とする軽量気泡コン研究開発と事業戦略の方向性
研究開発と事業戦略の方向性
旭化成建材は、ALC、基礎、断熱材、

一般建築用の高性能断熱材として建物

ディングシステム TM」や高耐久低汚染塗の省エネ化、快適性の向上に貢献する

装パネル「アートミュールシセラ TM」をほか、保温保冷 BOX から鉄道・トラッ

開発し、また基礎分野でも環境配慮型の

旭化成建材は、競争優位な事業構築を

旭化成建材は、ALC 分野、基礎分野に鋼管スクリューパイル「EAZET TM」の用目標にして、特許出願、権利化を積極的おいて高いシェアを有していますが、い研究開発と知的財産の概要

技術の市場性、市場優位性

クリートパネル（ALC）事業、低排土・構造資材の各分野において、安心・安クなどの車輌向け断熱材まで産業資材

高 支 持 力 杭 工 法「DYNAWINGTM」、

全性、快適性や環境への配慮を徹底しへの用途もますます拡がっています。

途 開 拓 を 積 極 的 に 進 め て い ま す。

に進めています。特に高性能フェノール

ずれの素材も技術的に一般化が進行してて追求した高付加価値な製品と施工技

更 に 昨 年 度 は、「ネ オ マ TM フ ォ ー ム」

「EAZET TM」は、省スペース施工の高度

フォーム断熱材「ネオマ TM フォーム」にいます。従って、それらのサポート技術

術を提供することで事業の優位性を確の性能・品質はそのままに、根太・大なノウハウと、低騒音、低振動、無残土

関しては、原料・プロセスから用途・施の開発と併行して、ALC 分野では高機能立することを事業戦略としています。

引の間にぴったりと充填しやすくしたなどの環境メリットが評価され、ますま

工方法に至る幅広い特許網の構築を進め化や施工技術などの技術開発、基礎分野

す活躍の場が拡がっています。

、
鋼管スクリューパイル「EAZETTM」
ハイブリッド杭「ATT コラム TM」を主力とする基礎事業、高性能フェ
ノールフォーム断熱材「ネオマ TMフォーム」を主力とする断熱材事業、
露出型弾性固定柱脚工法「ベースパック TM」を主力とする構造資材事業の 4 つの事業を有し、これらの製造・施工技術をコア技術としています。また、環境配慮技術にも断熱材事業の主力製品である高性能

床充填専用フェノールフォーム断熱材ています。また、ALC の再生利用技術に

では環境配慮型工法の開発により事業のフェノールフォーム断熱材「ネオマ TM「JupiiTM（ジュピー TM）」を上市しまし

構造資材事業においては、鉄骨造建築

より製品化した健康内装材「さらら TM」

優位性確保を図っています。一方、「ネフォーム」は、世界トップクラスを誇た。旭化成建材は、今後も「ネオマ TMにおける躯体工事の省力化と品質の向上や汚泥の排出を抑えた準乾式地盤改良工

オマ TM フォーム」は、旭化成グループのる断熱性能を経年劣化を抑えて長期間フォーム」の事業拡大を目指して、生を テ ー マ に 事 業 拡 大 を 目 指 し て お り、

法「CSVTM」においても積極的に出願を有機材料に関する技術基盤と旭化成建材

にわたって維持する高い安心品質を有

産性向上、リサイクル、複合化、用途「ベースパック TM」をはじめ鉄骨梁貫通行い、戦略的特許網の構築を図っており、の販売力をおおいに生かすことのできる

し、また樹脂系断熱材でありながら燃向け開発などの技術開発・深耕を積極

孔補強工法「フリードーナツ TM」や柱梁今後の事業展開において優位性確保に寄有 望 な 事 業 と 考 え て い ま す。今 後 も、的に進めています。

接合部材「ファブラックスTM G」などユ与するものと期待しています。このほか、

ALC、基礎、断熱材、構造資材の各分野で、ニークな製品を提供することで安全な建既存製品の生産技術や品質の向上に加え、「健康で快適な生活」の創造と「環境と物づくりに貢献しています。

リフォーム技術の研究開発などにも取りの共生」を目指して、高機能な製品・施工技術の開発を進めていきます。

えにくい安全性能にも優れた製品です。また、開発の段階から環境配慮を

ALC 事業や基礎事業に関しては、高注力しており、地球温暖化防止や最優先に追求し、2000 年の発売当初

機能化技術や施工技術の開発を継続的省エネに貢献する断熱材事業のみ

より、発泡ガスとして代替フロンを含に行うことで、事業の優位性確保を目組んでおり、これらの開発成果についてならず、ALC 事業では、ALC の再生

むフロン系ガスは一切使用していませ

指しています。ALC 分野ではマンショ

も、積極的に出願を行うことで、事業の利用技術により製品化した、調湿・ん。「ネオマ TM フォーム」は、住宅やン 二 次 壁 用 シ ス テ ム「ヘ ー ベ ル ク ラ

優位性確保を目指しています。

消臭・VOC 吸着機能を持つ健康内
装材「さらら TM」を、基礎事業では「DYNAWINGTM」や「EAZETTM」など■保有特許及び保有商標と同様に汚泥の排出を抑えた準乾

国内特許

式地盤改良工法「CSVTM」をそれぞれ開発、事業化しました。
今後もこれらのコア技術を生かし、ALC、基礎、断熱材、構造資材の分野で、「健康で快適な生活」の創造と「環境との共生」を実現す（単位：件）

実施中2010 年
12 月末

111

将来
実施予定

防衛・
その他

20

111

外国特許
合計

242

米国

4

欧州

46

アジア

16

防衛・その他

商標
その他

12

合計

78

国内

233

■国内保有特許の実施区分

外国

35

45.9％

技術の開発を進め、これにより事

その他

実施中

■特許及び商標の出願状況

国内特許※1

2010 年

国内特許

外国特許

2010年
12月末

2010年
12月末

8.2％

将来実施予定アジア

20.5％（単位：件）

米国

15.4％ 5.1％

45.9％

べ く、安 心・安 全 性、快 適 性 や 環
境に配慮した高機能な製品・施工■外国保有特許の地域区分

1 月〜 12 月

25

外国特許※2

4

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

8

3

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願のうち、国際出願（PCT）は対象国数にかかわらず 1 件としています。

欧州

59.0％

業拡大を図る「開発型建材事業会社」を目指します。
27

Asahi Kasei Group 2011

知的財産報告書28

その他※その他の下記文章につきましては、
旭化成エンジニアリングのみを記載しています。
■研究開発費■売上高■売上高研究開発比率■設備投資実績■従業員数

2010 年度

2010 年度

2010 年度

2010 年度

2011 年 3 月 31 日現在

2.8 億円

160 億円

1.8%

9.8 億円

947 人

コア技術と事業モデル
旭化成エンジニアリングは、プラントの多様なソリューションを提研究開発と事業戦略の方向性
研究開発と事業戦略の方向性

供するプラントエンジニアリング

旭化成エンジニアリングは、エンジ事業、工場の水環境の高度化や廃ニアリング領域において、価値あるソ

液・排ガスの処理システムを提供

リューションを創造し、提供すること

す る 環 境 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業、加工技術領域の機器やユニットプ
ロセスを提供するシステム機器事
業、設 備 の 保 全・診 断・メ ン テ ナ
ンスサービスを提供するプラント
ライフサービス事業、製造現場の安定化の実現に寄与する電気・情報・制御ソリューション事業、画像処理やシミュレーション技術を提供する画像センシング・シミュ

付加価値の高いエンジニアリングサー

転機器の診断システムなどの設備保全診

提供することにより、市場での競争優位

ビスの提供を基に事業の拡大を目指し

断メンテナンス技術については、重点的性を獲得・維持していくことを目指しまていきます。

に出願を行っています。また、流体解析

す。また設備保全・診断・メンテナンス

シミュレーション技術や最適設計技術な市場は今後の有望市場であり、これまで

どを駆使した画像処理・シミュレーショ

に培った技術を基に事業の拡大と競争優

ン技術や加工・プロセス高機能化技術は、位性確保を目指していきます。

研究開発と知的財産の概要を目指しています。それぞれ関連するセンター・事業部にて、プロセスや生

旭化成エンジニアリングは、付加価

エンジニアリング技術を高度化する技術

産技術、環境関連技術、メカトロ機器

値の高いエンジニアリング技術、シスとして、開発成果については、積極的にやシートプロセス機器の開発などのプ

テム機器、設備保全診断メンテナンス

出願を行うようにしています。また、エラントエンジニアリング関連技術や設技術、画像処理・シミュレーション技

ンジニアリング分野では排水処理分野の備の保全・診断・メンテナンス技術を術及び加工・プロセス高機能化技術に生物処理エンジニアリングシステム「バ中心に研究開発を進めています。設備

ついて、特許出願、権利化を積極的にイオリーゼ TM」などで重点化して出願をの保全・診断・メンテナンス技術につ行っています。

行っています。

いては、メンテナンス研究所で、また、

例えば、タンク底板全面検査システ

画像処理・シミュレーション技術や加ム「B-MapTM」、容器外部腐食の高速全技術の市場性、市場優位性

工・プロセス高機能化技術などについ面検査システム「S-MapTM」、配管肉厚

レーション事業などを主力事業分ては産機技術センターで積極的に研究

全面検査システム「L-MapTM」からな

旭化成エンジニアリングは、旭化成グ

野としています。このうち、プラ開発を進めています。

る超音波連続板厚測定検査システムやループの持つ多様なプロセスや生産技

今後も旭化成グループの生産技術のオンライン診断システム「LEONEXTM」、

術、システム開発、ノウハウをベースと高度化で得た差別化技術を活用して、

計画保全支援システム「TMQTM」、回した付加価値の高いエンジニアリングを

ントエンジニアリングは外販事業を中心にして高度化と拡大を図っていく中核の事業と位置付けています。
旭化成エンジニアリングは、旭■保有特許及び保有商標

化成グループの持つ多様なプロセ

国内特許

スや生産技術、システム開発、ノ
ウハウをベースとした付加価値の高いエンジニアリングサービスを提供することにより、各種エンジ
ニアリングサービス事業で事業拡大を目指しています。

（単位：件）

実施中2010 年
12 月末

44

将来

外国特許

実施予定

防衛・
その他

16

6

合計

66

米国

10

欧州

アジア

6

5

■国内保有特許の実施区分

0

合計

21

国内

42

9.1％
外国

0

将来実施予定米国

国内特許※1

47.6％
2010 年

国内特許

外国特許

2010年
12月末

2010年
12月末

66.7％

Asahi Kasei Group 2011

アジア

23.8％

24.2％

実施中

29

■特許及び商標の出願状況（単位：件）

防衛・その他

商標
その他■外国保有特許の地域区分

1 月〜 12 月

10

外国特許※2

0

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

0

0

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願のうち、国際出願（PCT）は対象国数にかかわらず 1 件としています。

欧州

28.6％

知的財産報告書30