令和２年９月２９日（火）

場所

委員会室

委員長

藤江

竜三

委員

小口

俊明

副委員長

重松

朋宏

〃

青木

淳子

委員

青木

健

〃

香西

貴弘

〃

髙柳貴美代

〃

石井めぐみ

〃

遠藤

直弘

〃

稗田美菜子

〃

関口

博

〃

上村

和子

〃

古濱

薫

〃

望月

健一

〃

高原

幸雄

〃

石塚

陽一

〃

住友

珠美

〃

小川

宏美

〃

柏木

洋志

○出席委員

──────────────────◇──────────────────○出席説明員市長

永見理夫

子ども家庭部長

松葉

篤

副市長

竹内

光博

児童青少年課長

川島

慶之

教育長

是松

昭一

施策推進担当課長

清水周

子育て支援課長

山本

俊彰

黒澤

重德

三澤

英和

政策経営部長

宮崎

宏一

市長室長

吉田

徳史

生活環境部長

秘書広報担当課長

尾崎清美（兼）防災安全担当部長

政策経営課長簑島紀章

まちの振興課長

課税課長

山田

英夫

（兼）都市整備部特命担当課長

収納課長

毛利

岳人

環境政策課長清水紀明

ごみ減量課長中村徹

行政管理部長

藤崎

秀明

総務課長

津田

智宏

都市整備部長門倉俊明

情報管理課長林晴子

都市整備部参事

江村

英利

職員課長

平

康浩

都市計画課長

町田

孝弘

市民課長

吉野

勝治

道路交通課長中島広幸

健康福祉部長

大川

潤一

会計管理者

矢吹

正二

福祉総務課長

伊形研一郎
教育次長

橋本

祐幸

指導担当課長荒西

岳広

選挙管理委員会事務局長

玉江幸裕

オンブズマン事務局長 佐伯真(兼)都市整備部福祉交通担当課長
生活福祉担当課長

北村敦

しょうがいしゃ支援課長

関知介

高齢者支援課長

馬塲一嘉

地域包括ケア推進担当課長

葛原千恵子

健康づくり担当課長

橋本和美－ 67 －

────────────────── ◇──────────────────

○議会事務局職員
議会事務局長内藤哲也

議会事務局次長波多野敏一

──────────────────◇──────────────────

－ 68 －

午前１０時１分開議○【藤江竜三委員長】

定足数に達しておりますので、これより決算特別委員会を開きます。

──────────────────○【藤江竜三委員長】◇

──────────────────

昨日に引き続いて、総括質疑及び一般会計決算歳入全般の審査に入ります。

それでは、一括して質疑を承ります。稗田委員。
○【稗田美菜子委員】

おはようございます。それでは、早速、質疑させていただきます。

提案説明及び一般会計歳入に関する質疑ということで、提案説明をしていただいた副市長にぜひお伺いしたいと思って、一生懸命問題というか、質疑を考えてまいりました。よろしくお願いいたします。
提案説明の中で、まず財政について経常収支比率100.2％と、令和元年については著しく硬直化が見られた、４ポイントの悪化などということで、それについては、歳入面においては地方特例交付金が増となったということでありました。この中身は幼児教育・保育の無償化がほとんどだと思います。
また、歳出面では、扶助費などの経常経費が大幅に増加したとおっしゃっていました。
これまでの委員さんの質疑に対する答えの中では、一時的なものであるとまでは言いませんけれど
も、保育園を増設したことによることが大きいということと、システム、幼児教育の無償化に関すること、市独自で何かをやったということよりもそういうことが多いので、改善していく傾向にあるとまではおっしゃっていませんけれども、注視はしていったほうがいいとはおっしゃっています。一時的ではないけれども、今年、特に顕著にこういうふうに見られたというふうに私は聞こえてきました。
それは実際、どんな感覚をお持ちでおられるのかというのと、あと昨日から申し上げています統一的な基準による財務書類の概要ですね、これは非常によくできていると思います。作られた職員さん
もすばらしいと思いますけれども、これは読み手に分かりやすいように書いてあると思うんです。本
当に全てがこれで見えてきたというような、お金の動きが見えることによって中身が見えるということですので、こちらの公会計に替えていくいくということは非常に重要であると。また、それが職員さんに浸透するのが物すごい大変じゃないかなという懸念もありますが、こういったことも全部踏まえて、令和元年の決算についてどうだったのかということを、まず１点お伺いいたします。
○【竹内副市長】

答弁いたします。多分にこれは私の考えというか、私の感覚が含まれている分が多いと思うんですけれども、実は2017年４月に来て、90％台の後半ということで、まあまあやっているのかなという感覚で副市長に就任したわけですが、ここで100を超えたというのは非常に衝撃的です。100を超えるということは、かなり硬直化しているということなので、このことを詳細に分析してみたいなというのが個人的なまず第一感なんです。
それで、通常は入りと出の比で出てきますから、その感覚で述べる場合が多いんですけれども、実はサービス水準がどうかというところの検証というのは物すごく必要だと思っています。これはもしかして過剰な部分もあるかもしれないし、むしろサービスが厚いということが国立市の特徴なのかもしれないです。市民に対して非常に厚いサービスを提供しているということであれば、それは堂々とそのことを主張すべきであるし、それが100を超えるということはまずいと思いますけれども、経常的な収入に対して経常的に支出をしていて、市民が満足するサービスが提供されているということであれば、ある想定される数値というのはあるんだろうと思っています。ですから、ぜひその均衡点みたいなものを探ってみたいなというのが私の第一感。
それで、経済が成長するような時代ではありませんから、私、就任したときに述べていますが、定－ 69 －

常的な社会というのがこれから目されていくと思うんです。つまり大きな収入、経済の成長がない中で一定の市民サービスが提供できて、市民がそのサービスを享受して回っていくのであれば、決して悪いことではないので、その均衡点みたいなものをぜひ把握してみたいなというのが私の実感でございます。それが１つ。
これが恒常的に続くのかということなんですが、ちょっと分析をして見てみないと、主たる要因というのはなかなか述べられないんですけれども、注視しながら、100を下回るところを目指して財政運営をしていくべきなのかという考えでございます。
○【稗田美菜子委員】

分かりました。まずは分析をしてみたいとのことでしたので、副市長は分析がお好きだと思うんですけれども、分析した結果、それをどういうふうに表していくのかということが、政策に反映していくという意味も表します。分析した結果どうだったのかということを、情報公開ということでもそうですし、庁内で共有するということも必要なことだと思います。また、議会に対してそれらをきちんと見せていただくということも、どうやって市政運営をしていくかということについては必要なことだと思うんです。
今おっしゃっていた中で、経済の成長がないというのは全く同意見だと思います。これからどんどん経済が伸びていくという時代は、まさにコロナで、突然何が起きるのか分からない時代に突入したというのを経験したばかりですし、今後どういうことが起きるか分からないということを想定していかなければならないと私も思います。
そういった中で、一定程度ある水準のサービスができるのかどうかというのは、ある意味、理想論
なのかなというふうにも聞こえました。それはその水準を求めていくことは大切なことですけれども、逆に言うと、どの程度までできるのかということを、先に線引きをするというわけではないですけれども、ここを目指してどう変えていくかという視点のほうが必要なんじゃないかと思います。それは財政マンにはできないことなんです。お金がこれしかないとか、これしかできないというのは財政の視点だと思います。それを政策的にどう動かすかというのを決定できるのが市長であり、副市長であり、教育長でありということなんだと思うんです。政治的にどう動かしていくかということが必要なんだと思います。
そういう意味で、副市長としてこの決算を見て、今後、国立市をどういうふうに運営していくか、
その姿勢をお伺いしたいんですけど。
○【竹内副市長】

おっしゃるとおり、100％賛同します。

それで昨日、市長も申し上げていたんですが、通常ですと類似団体という比較があって、その中でどうかということなんですが、明らかに類団のカテゴリーというのは古いカテゴリーで、比較の対象にならない。我々は中央線の沿線、武蔵野市から立川市までの各市と比較をするということを念頭に置いています。最も財政の健全なというか、理想的な形を取っている武蔵野市というのがありますけ
れども、１つはそことの比較において何が言えるのかということは、私は常々言っていることであります。これは平成30年の決算特別委員会で質疑が出ました。その中では人口の問題というのが１つ出ていまして、初めて８万人を志向するということを久しぶりに聞いたということで言われたんですけ
れども、人口政策のようなものもまず基本にはあると思います。
それで、国立市は非常に安定した税収があるんです。これは住民税もそうですし、固定資産税もそうですし、非常に見込まれる基礎的な基盤があるので、人口を増やすことによってそのパイを大きくできるのかどうなのか、そういったことが誘導できるのかどうなのかというのは、１つは分母の問題－ 70 －

としてあり得るなと思っています。
それから、これは繰り返しになりますけれども、サービスの水準というのは中央線の沿線と比較して、どの程度いっているかということは言わざるを得ないので、もしそれを下回るということであれ
ば、申し訳ないけれども、歳入の面でこういう点があるので、この点は少しサービス的にはこうですということは明らかにすべきだと思う。その上で市民の合意を得ながら、申し訳ないけれども、ここまでしかできませんということを明快にしていくことが、これからのスタンスだと思っています。
○【稗田美菜子委員】

ありがとうございます。より分かりやすく、比較しているのが武蔵野市というのは分かっていましたけれども、結構高い目標なんだなというのは、三多摩の中で飛び抜けてというところ、そこを目指せというのは、確かに目標は高いほうがいいんですけれども、目指すことが目的になってはいけないと思うので、実際どういうふうになっていくかということが大事だと思うんです。
最後に１点、そうするとサービス水準をしっかり維持していくということになっていくと、交付団体になっていたほうがいいんじゃないかみたいな見解になると思います。副市長としてどう思われるのか、お伺いいたします。
○【竹内副市長】

これはある意味、結果論として交付、不交付ということがあるんだと思うんです。

選択的にそれを志向していくということはないと思いますので、これは淡々とやるべきことをやって、足らないんだったら足らないで頂くし、十分であるということであればそれで十分という、基本的にはそういうスタンスなんじゃないかなと思っています。
○【稗田美菜子委員】

ありがとうございます。

○【藤江竜三委員長】

それでは、暫時休憩といたします。
午前１０時１１分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１０時１２分再開○【藤江竜三委員長】○【上村和子委員】

休憩を閉じて議事を再開いたします。質疑を続行いたします。上村委員。
大綱のところで伺いたいと思います。今回の決算は何をさておいても、経常収支比率が100を超えたということをどう見るかということだと思います。決算特別委員会というのは、次年度の予算にいかに反映するかという意味のチェックであります。３か年にわたる財政の動きを見ながら、来年度予算をどう組むかという視点で質疑させていただきたいと思います。
経常収支比率が100を超えた。これは財政担当が作られた決算概況を見てみますと、赤字地方債を使わないで経常収支比率が100を超えたのは、2010年度だというふうに思います。101.0％。関口市政の最後だったと思います。そこから下がってきて、また上がっていったという状態であります。
そういう中で、冷静に分析したほうがいいと思います。４ポイント、2018年度より上がっています。
96.2％だったものが100.2％になった。この４％の増を、具体的に金額も入れて説明をしてください。
○【簑島政策経営課長】

経常収支比率の４ポイントの増のところでございます。まず、全体としま

して収入、分母のほうが6,000万円増に対して、分子、支出のほうが６億円以上大幅に伸びているというところで、４ポイントの増です。この支出の内訳を見てまいりますと、保育園２園を新たに開設したことに伴いまして一般財源ベースで２億1,716万7,000円、これが保育所運営委託料として増えております。ポイントの計算ですが、分子、分母が159億円程度でございますので、全体としましては
１億5,000万円から１億6,000万円程度で１ポイント変動するといったところでございます。ですので、－ 71 －

ここに当てはめますと約1.35ポイント、このぐらいの増となっております。
また、その他大きな要素としまして、生活保護費の過交付が従来は積み上がってまいりました。こ
こを令和元年度当初予算で少し見直しを行いましたところ、国の補助金が少し下がったというところで、それに押し出される形で経常充当一般財源の増加、こちらが２億2,703万9,000円ございました。
こちらがポイントで換算しますと約1.4ポイントになります。
その他障害福祉サービス、こちらにつきましては一般財源ベースで2,935万9,000円、これが約0.2ポイント。また、例えば特会の中で後期高齢のところを見ますと3,775万6,000円、これも約0.2ポイ
ント。こういったものが積み重なりまして、４ポイントの悪化になったと考えてございます。以上です。
○【上村和子委員】

そうやって具体的に考えますと、100を超えたけれども、内訳を見ると、保育

園を２つ造った。生活保護のボリュームが増えてくる中で、2018年度決算で３億円を返さなきゃいけなかったので、2019年度予算はその分きっちり見てくださいという形で３億円を減らした、厳密な予算立てをしたと。その結果として、数字上２億円の数字が反映されてしまった。事実上これはカウン
トしなくてもいいんじゃないかという、むしろ厳密にしたら、こういう数字になったというふうに見れますね。
こういうふうに考えていくと、単純な４％増ではないと。そうやってちゃんと適正な予算を組んだ
ために出た数字のプラスだったら、その分減らすと、100は切るというふうに私は分析します。
そうやったときに、ピンチだ、ピンチだとか、何かが伸びると雰囲気で市民をあおることはとってもよくないと思うんです。それで委員長が、今回の決算特別委員会はコロナが反映しない最後の決算
だとおっしゃったけれども、まさしくそうで、次年度、2021年度の予算に向けて、今から福祉はもっと必要になってきます。当然、市税収入は減ってきます。災害並みの状況に陥り、リーマンを超えると言われています。そういう中で、果たして、この状況の中でどういう財政運営をしていけばいいのか。
私は、今まで一般的に言われました自治体の財政というのは、入りをもって出を制すというふうに考えてきました。それが良い財政運営だと言われていますが、もう逆、転換しなきゃいけないんだと思います。いずるを量って入りを考えていくということをしなければ、住民の命は守られない。そういう時代に突入するんだと思うんです。
そういう中で、国立市の財政担当の人たちはとてもすごいスキルを持っている、力を持ってきたなというふうに私は今回評価いたします。これまでもそうでした。決算概況を見てもすごい分析力です。
その中で、こういう力があったから借金を減らし、赤字地方債を取らず、そして貯金も増やした。どれだけ爪に火をともすような努力をされてきたかと、本当に敬意を表します。
その中で、監査委員がおっしゃったとおり、事務量が莫大に増えてくる中で、あっぷあっぷするよ
うな中でどうしても起きてしまう自分のミス、それは分かっているけれども、それを改善していただ
きたいと言っているんですと。ここまで監査委員に見えている、伝わっているんです。ですから、安易に人を削減することもできないし、福祉はもっと必要になってくる。こういう中で堅実な財政運営をしてきた力を、やり方を、従来どおりの入りを量って出を制すという形をしてしまいますと、住民の暮らしが成り立たなくなっていきます、まちが発展しなくなっていきます。
ということで、12月に市長選はあるけれども、永見市長が再選されるかどうか分からないけれども、この時代の転機の中でソーシャルインクルージョンのまちづくりを実践してきたからこそ、100を超－ 72 －

えたんだというふうに思います。だから、そういう中で、永見市長はこれからのコロナ禍において、今のこの100を、厳密に言えば90、どこまで戻したいか。90％の後半でも十分上等だと思うんです。
私が先に言っておきますね。もっと国からお金を取ってくるべきだと思います。出るを量って、足らない分は国から、定額10万円のように地方自治体にも金をくれと。そうやって乗り越えていかなけ
れば暮らしは守れない。永見市長、この時期、言いにくいかもしれないけれども、コロナ禍を乗り切れる財政の哲学があればどうぞ。
○【永見市長】大変難しい御質疑頂きました。私自身は、2020年の予算編成のときに職員にこう言っています。今年、20年が１つの見極めの時期になるだろうと。実はコロナを想定しないで言っていました。それは先ほどありましたように、2010年から財政収支もよくなってきました、余裕も出てきました。これはある意味、バブル的な要素がありまして、駄目だ、駄目だって言いながら税収は安定的に伸びたんです。その延長線上で来れたものが、実は今の決算がぎりぎりのところで、この次の今回の2020年の予算はここを見極めることが必要だと。そのときに各市を見ますと、人口とのウエートの中で２％とか伸びている年もあれば、伸びない年もある。それで西多摩のほうはどんどん落ちていると。そういう中で、どういう線を取っていくのかという、その財政運営の基調が変わるだろうと思っていたら、コロナでぐじゃぐじゃなってしまったということがあります。
その意味では、今、委員がおっしゃったように、これを一気に解決する、逆に言うと、コロナ禍で
市民の生活をどう守っていくかということが大変な課題になります。これは保守、革新を問わず誰もがそうです。事業者を守っていくことが大切になります。そのことをやりながら、均衡ある予算というのをどうつくっていくか、このことをまず一義的に考えながら、財政運営をやっていきたいと思っています。
○【藤江竜三委員長】

ここで暫時休憩といたします。
午前１０時２３分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１０時２５分再開○【藤江竜三委員長】○【望月健一委員】

休憩を閉じて議事を再開いたします。質疑を続行いたします。望月委員。
よろしくお願いします。ふるさと納税に関して質疑させていただきます。さきの委員さんと重複する質疑に関しましては省略させていただきますので、よろしくお願いします。
ふるさと納税に関しましては、返礼品もさることながら、国立市民の方が国立市に寄附していただ
けるような仕組みをつくるべきではないというかということを、常々要望させていただきました。特に個別の政策を打っていくことによって国立市民の方が国立市に寄附していただく、そうした仕組みをつくるべきではないかということを繰り返し、決算、また予算特別委員会を通じて質疑させていただきましたが、令和元年度、個別の施策に対する寄附の制度の検討はどうなっているんでしょうか、
教えてください。
○【簑島政策経営課長】

ふるさと納税のメニューの関係でございます。令和元年度中検討させていただきまして、令和２年４月から新たな使途のメニューといたしまして、国立市立小中学校の魅力ある学校づくりのためにというメニューを追加させていただきました。こちらは卒業生なども含めまして、母校に応援できないかといった趣旨もございまして、新たなメニューとして追加をしてございます。以上でございます。
○【望月健一委員】

それは要望させていただくことの１つなので、ありがとうございます。ただ、－ 73 －

どこにそのメニューがあるかが分からない、ホームページを探してもなかなか発見できなかったというのがあります。例えば旧駅舎への寄附とか、または教育委員会のホームページ、学校のホームペー
ジなどにもそういったものを載せていただきたいと思いますが、いかがですか。
○【簑島政策経営課長】

御指摘のとおり、今、メニューの１つとして埋もれてしまっている感はございますので、教育委員会と相談しながら、見つけやすいとか、文章なども含めまして検討させていただければと思います。以上です。
○【望月健一委員】

よろしくお願いします。

こちらも同様の個別の寄附を求める制度、これも繰り返し要望させていただいているんですけれど
も、軽井沢町で行われている制度で教育応援分という寄附制度があります。軽井沢町の町内の学校に呼びかけて、私立の学校であれば95％は学校のほうに、５％は市のほうに寄附される、そういう制度があります。こちらも繰り返し要望させていただいておりますが、国立市は学校が大変多いまちでもございます。そういった制度も検討をお願いしたいところでありますが、市の検討状況をお願いします。
○【簑島政策経営課長】

こちら町を通しまして一定数の手数料を取りながら、私立の学校等に寄附金を回していくようなイメージかと思います。ただ、私どもがしようとしますと、恐らく補助金という形で、各学校さんにお配りしていくことになろうかと思います。この辺りは、我々としてもどういった使途として、もしくは報告を頂くとか、そういったところも課題があるかなと思っておりまして、
これは先方ともそういったところは詰めていかなきゃいけないだろうというのが課題として１個ございます。
また、これは１つ、返礼品の有無によって変わってくるかとは思いますが、返礼品があった場合には、どちらかというと市の持ち出しになってしまう可能性もございますので、この辺り、財政状況が若干悪化しているという状況を踏まえながら、検討していきたいところでございます。
○【望月健一委員】

自分の母校に寄附をする場合は、基本的には返礼品は求めてないわけですよね。

これは市外の大学の卒業生から言われたことですが、国立市民が国立市内の学校に寄附をする場合には控除が受けられる。しかし、市外である場合にはその控除が受けられない、何とかしてほしいという要望を受けております。
これはお願いなんですけれども、市内に学校はたくさんありますが、まずはそういった学校と協議をしていただけないでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

こちらにつきましては市内の学校のお声を聞きながら、検討してまいりた

いと思います。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。よろしくお願いします。

では、次の質疑です。まずは市税収入の推移についてお伺いしたいんですけれども、令和元年以前
からの市税収入の推移、何年か経年的に教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○【山田課税課長】

令和元年度からの、すみません、過去……

○【望月健一委員】

以前、過去の推移です。それはもう通告してありますよ。

○【山田課税課長】

かしこまりました。過去５年間の推移でございますが、平成27年度が146億円、28、29年度が150億円弱、平成30年度、令和元年度が151億円前後といったところで、市税収入につきましては令和元年度まで微増傾向でございます。
○【望月健一委員】

微増傾向ということが分かりました。市民の皆様の高い納税意識に支えられて－ 74 －

いるのかなという意識がありますが、令和２年度市税収入の見通しというのはある程度は立っているんでしょうか、教えてください。
○【山田課税課長】

令和２年度の見通しでございますが、現在、令和２年８月末までの状況では、

令和元年度に対しまして引き続き微増傾向にございます。令和２年11月以降の法人市民税の引下げの影響や、新型コロナウイルスの影響といった明らかなマイナス要因はございますが、令和元年度と比較して大きな減額とはならないものと予測しております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。本格的な影響というのはこれからなのかなという印象を持っておりますが、ちょっとここで気になるのが、納税の猶予をされている方、令和元年度と令和２年度の比較を教えてください。
○【毛利収納課長】

徴収の猶予ということでお答えいたします。コロナ禍で徴収猶予の特例制度というのが新たに創設されまして、そちらの猶予を受けていらっしゃる方が令和２年８月末現在で155件、これは許可ベースでございますが、いらっしゃいます。それに対しまして令和元年度、これは特例によらない従来型の猶予制度でございますが、これを受けていらっしゃった方は１件でございました。以上です。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。令和元年度は１件。様々分析はできると思うんですけ

れども、令和２年度は８月末で155件ありました。さきの委員に引き続いての質疑になると思うんですけれども、生活状況が厳しくなっているのかという実感は、この数字を見ても思います。
これは市長にお伺いしますが、財政均衡は当然大切でありますが、何より大切なのは市民の生活を守ることが第一義だと思います。財政均衡も大切ですが、これは私の所見ですけれども、悪化させつつもある程度は市民の生活を守るという対応も必要かと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○【永見市長】これは先ほどもちょっと御答弁させていただいたように、かぶるところがあると思いますけれども、まさにコロナによって生活の困窮、あるいは生活が成り行かなくなりかかっている
方をどう支えていくのかというのが、行政の今問われている最大の課題だろうと。それに事業者の方々、この155件のうち、法人市民税が払えないという方も17％ぐらいいらっしゃるということは、事業者の方も非常な困難を迎えている。こういう方々をどう支援していくのか。
ただ、155件というのは何人の方なのか、これは何社なのかというのが、まだ名寄せができてないんだそうです。実はここに最大の情報があるんです。どういう方がどれだけお困りになっているかという情報があります。こういうものと就労の支援であったり、生活支援のほうと結びつけながら支えていく、こんなことを考えながら行政運営できたらと思っております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。確かに私も自分の中でも分析できてないので、そこの辺りは分析をしていただいて、福祉部門とつなぐ努力をしていただきたいと思っております。
ちょっと難しいんですが、財政均衡はこういった場面でも図るべきですか。最後にお尋ねします。
○【永見市長】国立市は、2020年度予算もそうですけれども、持っている財政対応力を活用して今やっております。これは危機のときには財政対応力を活用するための基金がそのためにあると思っていますので、そういうものもやりながら均衡を目指していく。こう考えております。
○【望月健一委員】○【藤江竜三委員長】

ありがとうございます。
ここで暫時休憩といたします。
午前１０時３５分休憩－ 75 －

──────────────────◇──────────────────
午前１０時３７分再開○【藤江竜三委員長】○【石塚陽一委員】

休憩を閉じて議事を再開いたします。質疑を続行いたします。石塚委員。
では、よろしくお願いいたします。決算書の36、37、決算概況の７ページ、８ページです。歳入全般の当初予算額計上では、市税においては、総体的には平成30年対比微増で計上するも、市民税のうち個人市民税は平成30年同様の予算を計上していますが、法人においては逆に、
平成30年度比３億6,000万ほどマイナスで計上していますが、どのような読みからでしょうか。これが１点です。
それからもう一点、社会的状況で、決算では個人市民税70億円強で、平成30年度比マイナス0.5％、
3,728万円のマイナスであり、法人市民税は６億503万円で、平成30年度比7.8％、4,380万円のプラスになった、この要因は何だとお考えでしょうか。
○【山田課税課長】

まず１点目、令和元年の予算見積りでございますが、平成30年度の決算見込みに次年度への増減要因を勘案して作成させていただきましたが、御質疑の個人市民税は、給与所得者の微増傾向が見られましたので、同様もしくは微増とさせていただきました。法人市民税につきましては均等割を予算見積り時点の企業数で積算し、法人税割につきましては、低い水準で安定していたので、平成30年度の決算見込額をそのままスライドさせて、均等割と合計して予算計上したものでございます。
次に、決算状況で、平成30年度比較で増えると予想していた市民税がマイナスになり、減ると予想していた法人市民税がプラスになった要因でございますが、個人市民税に関しましては、分離所得が大きく落ち込みましたことが原因でございます。特に分離長期譲渡所得の落ち込みがございました。
また、法人市民税につきましては、平成29年度、平成30年度と、平成28年度に比較いたしまして１億円程度落ち込んでおりました法人税割、こちらが言ってみれば、半分程度持ち直したものと考えております。以上でございます。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。では、法人は、高額納税法人の営業収益が増えてきたという認識でいいんじゃないかと思います。
同じく市税では還付未済が215万6,654円と記載されていて、個人市民税が132万854円、現年課税分で131万621円、滞納繰越分が１万233円になっております。前年度より増えているのですけれども、この対応はどうでしょうか。
○【毛利収納課長】

市税の還付につきましては、例えば修正申告をして税額変更になり、既に納めた税額が減額された場合などに、その差額について納税義務者さん本人に還付をしているものでございます。年間を通じて還付が発生しておりまして、還付のデータが上がってくるたびに御本人様に還付金の額を通知して、返信用の封筒を同封して、受け取るための口座を指定してもらっております。
御本人が通知を受領してすぐに返信していただければ、カレンダーの具合などにもよりますけれども、市もおおむね二、三週間程度で御指定いただいた口座に振り込みの手続を取ってございますけれども、中にはなかなか返送していただけない方もいらっしゃいます。
決算書記載の還付未済の額というのは、年間通じてそのように発生している還付金のうち、出納閉鎖時点の未済額でございまして、決して事務ミス、あるいは事務遅れによって、還付すべきものが遅延しているという性格のものではございません。あくまでもタイミングの問題でございまして、対前年比の増減についても、たまたまそうなったということでしか申し上げられないものでございますの－ 76 －

で、そのように御理解を頂ければと思います。以上でございます。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。では、一言で、還付の要因は何ですか。

○【毛利収納課長】

多いものとしては、修正申告をして、税額が変更になったというものが多かろうと思います。以上です。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。

では、決算書の38ページ、39ページ、決算概況の５ページですけれども、森林環境譲与税について、
森林整備やその促進に関する費用に充てることとされ、市町村に配られるとありますが、配付に当たっての基準は何ですかということが１点。また、令和６年度から国内に住所を有する個人に課税される国税との兼ね合い、この国税というのは森林環境税との兼ね合いはどうなんでしょうかということが２点。そして、森林環境譲与税を新しく設けられ177万円計上するもの、収入済みが278万円となり、101万円増となり、50％以上の増となりましたが、今後の見込みについてお伺いします。簡潔で結構です。
○【簑島政策経営課長】

まず、森林環境譲与税の配分の基準でございますが、３点ございまして、１点が私有林人工林面積が50％、それから林業従業者が20％、それから人口、これは国調人口になりますが、これが30％ということで案分されます。国立市においては、私有林人工林及び林業従事者はございませんので、人口のみの配分となってございます。
今後課税されます森林環境税のことかと思いますが、こちらは令和６年度から課税されることになります。現時点では、国のほうで地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用しまして、先行して譲与がされていると状況というでございます。
また、今後の国立市の譲与税の動向でございますが、令和２年度予算では591万円を計上してございます。令和３年度も同額程度と考えてございます。また、令和４年度、６年度に今後増えるようなタイミングがあろうかと思っておりますが、額についてはよく分からない状況でございます。
○【石塚陽一委員】

どうもありがとうございます。

では、最後の質疑です。予算書の46、47ページ、監査意見書の19から21、決算概況の４ページ、国庫支出金ですけれども、令和元年度は約54億800万円ですが、決算額は49億5,000万円で、マイナス４
億5,800万円になっています。主なものとして生活保護費等負担金や障害者自立支援給付費負担金も記載されていますが、そのほかにはどのような負担金があり、特に予算対比でマイナスになった要因の負担金は何でしょうかということでお尋ねします。
○【北村生活福祉担当課長】

まず、お話にありました生活保護費等負担金につきまして、お話しさせていただきます。こちらは予算対比で１億8,000万程度減となっておりまして、生活保護の扶助費につきましては、４分の３が国庫負担金で賄われているということがありますので、予算対比でマイナスになった理由につきましては、歳出額の生活保護費の扶助費が予算ほど伸びなかったということが理由となります。予算自体が20億円を超えているので、その影響が大きく表れるということになります。以上です。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

同様に、障害者自立支援給付費負担金でございますが、やはり7,500万円ほどのマイナスとなっております。要因としては、予算の算定時には必要な方に必要な量の、特に訪問系を含めて支援が給付されるように予算を組んでおりますが、国の補助の上限額との兼ね合いもございまして、当初定めたとおりの歳入が国から入ってこないという状況にあるところでございます。以上でございます。

－ 77 －

○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。今の障害者自立給付費負担金のところで、国の補助額の上限というのは幾らなんですか。何％。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

通常、国から２分の１が入ってきますけれども、特に訪問系としては、２分の１の上限額をそのときに設定しているところでございまして、歳入の予算を組むときには細かい数字まで見られていないところでございます。以上です。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。時間がなくなったんですけれども、令和元年度は生活保護費等負担金を含めた道路整備事業に係る社会資本整備総合交付金等の減によったとありますが、主な事業は何でしょうか。
○【簑島政策経営課長】

特に大きなものとしまして、都市計画道路３・４・10号線の用地買収です

とか、あと旧国立駅舎の再築工事があったものと考えております。
○【石塚陽一委員】

どうもありがとうございました。以上です。

○【藤江竜三委員長】

ここで暫時休憩といたします。
午前１０時４７分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１０時４８分再開○【藤江竜三委員長】○【小川宏美委員】

休憩を閉じて議事を再開いたします。質疑を続行いたします。小川委員。
よろしくお願いいたします。事務報告書61ページの幼児教育・保育の無償化の交付金のことです。当初、2019年度の予算額では１億3,108万円だったと思うんですけれども、実際に市に入った額を教えてください。
○【川島児童青少年課長】

実際に入りました金額でございますが、61ページ記載の9,688万6,000円

が実際に入った金額となってございます。
○【小川宏美委員】

失礼しました。ですから、その差額が4,000万円ありますね。無償化ですから、

実際は地方の負担分の４分の１は国が全額負担するということで、自治体側も大変な条例の修正が度重なる中で、無償化に向けて交付金を取るようにしたんですが、実際に4,000万円の差額がまず当初発生したと。この理由は何ですか。
○【川島児童青少年課長】

こちらでございますが、当初予算を組んだときの国に示されていた単価と実際の単価に乖離があったことですとか、あと具体的な計算方法について示されておらず、国立市
では全体の平均の保育料という形で計算をさせていただいたんですが、実際は国から単価の積算という形で、計算方法が最終的には示されましたので、そこの部分で乖離が出てきたという状況でございます。
○【小川宏美委員】

10月からのスタートでしたよね。2019年10月。しかし、算定方法が来たのはいつですか。
○【川島児童青少年課長】

具体的な積算方法を示されましたのは年が明けてから、年度末近い時点

で国から最終的なものが示されたという状況でございます。
○【小川宏美委員】

そうしますと、この無償化に当たっての前段階での準備、市に対しての条例提案、と同時にこの算定方法が年度末に来ているということで、担当課は大変だったと思うんですけれども、その辺はどうでしたか。
○【川島児童青少年課長】

こちらにつきましては担当課のほうもいろいろ積算等準備をさせていた

だいて、いろんな準備の一環の中でこういった準備をさせていただいて、事務を進めてきたところで－ 78 －

ございます。
○【小川宏美委員】

大変だったというのは、推しはかるにおもんぱかる以上のことがあったと思います。結果的に4,000万円の当初予算とは交付額は下がったといっても、実際のところ、東京都から入ってくる予算なので、ここは別に市はマイナスになっていないということ、そこをしっかりと確認
しておきたいと思いますが、プラスの分、出たのはもう出ていますか、数が。
○【川島児童青少年課長】

こちら歳入予算につきましては、どうしても年度をまたいでしまうことがありますので、国と清算手続、最終的なところをしているところでございまして、現在、確定というところではございませんが、ただ歳入予算つきましては、これまで市が負担していた保育料の国単価の分が、東京都、国のほうの補助金という形でお金が入ってくることになりますので、無償化に限定した形ではございますが、総体としては、市としては黒字となる見込みでございます。
○【小川宏美委員】

黒字ということです。黒字って変な言い方ですけれども、三鷹市やあきる野市

でも黒になった部分を基金化したりして、幼児教育や保育園の何らかのことに充てていくと聞いていますが、その辺のめどは立てていますか。めどといいますか、政策的なことになりますが。
○【簑島政策経営課長】

こちらは黒になったというところなんですが、これまでも待機児対策ですとか、様々なところで保育事業をこちらで実施してまいりましたので、そこに対して充当していくよ
うなことかと思います。
○【小川宏美委員】

そうですね。そこのところはよくよく考えて、これまでも手厚くしてきた部分、不足している部分に、これは十分に生かせていけるのではないかと私も思います。
それで当初、2019年９月に、福祉保険委員、青木順子委員を筆頭に、国に動議まで出しました。そこには各自治体に多大な混乱を与えたことに対して謝罪まで求めた動議でしたけれども、これに対して国立市には何らかの答えは来ていますか。
○【永見市長】この件は私が東京都市長会で発言をしまして、それを受けて、東京都市長会から全国市長会へ出席している市長さんがいらっしゃいます。その全国市長会の構成部会で、厚生労働省の
この関連の局長等がいる前で、こういうことが起きて、地方は大変迷惑をしているということで、今後このようなことのないようにという発言をしていただきまして、それに対して一定の対応があって、一件落着というか、変な話ですけれども、個別論ではなくて、全国市長会というレベルで国に対して抗議をして、今後気をつけていくというような方向で集約されました。以上です。
○【小川宏美委員】

ありがとうございます。それを聞かせていただいて安心しました。そういった意思疎通がしっかりと基礎自治体と東京都、国はまだでしょうね、あったということ、安心しました。
このようにやることの中で、幼児教育・保育の無償化が進んでいるということを確認させていただきました。ありがとうございます。
もう一点確認いたします。事務報告書59ページの純固定資産税が今回かなり入っています。その理由として、決算概況などに生産緑地の宅地化やマンション建設等の推移があって、これだけの税収になったとありました。生産緑地やマンションの数、数字で出ますでしょうか。
○【山田課税課長】

生産緑地のいわゆる解除状況でございますが、平成29年に6,460平米、平成30

年中に2,590平米、令和元年中には2,160平米の解除がございました。マンション建設の推移につきま
しては、まちづくり条例の届出のあった集合住宅の件数として把握させていただいたものですが、平成29年度が11件、平成30年度が５件、令和元年度が５件でございました。
○【小川宏美委員】

ありがとうございます。今、数字で示していただきましたけれども、決算特別－ 79 －

委員会でも議論になっています生産緑地や農地などがスプロール化して減少していく状況、これはど
うにか止められないかということとともに、予算の収入もあるということが議論になっています。副
市長から、これを考えるに当たって、まちづくりの問題としては、都市計画をどう進めるかということは特効薬はなく、地区計画があるということを話なされました。
この課題なんですけれども、今実際に行われているのは、富士見台の矢川上地区の地区計画が進められています。まちづくりを進めるに当たってコンサルや行政主導ではないこと、また地区計画を策定していく住みやすさの問題があると同時に、都市計画道路などがある場合、この両方をきちんと近隣住民を含めて説明していくことが、地区計画を進めていく上で、また税収増につながる意味でも必要かと思います。この課題など、しっかりと把握しているかどうかお答えください。
○【江村都市整備部参事】

農地につきましては、当然残すべき農地というのも考えております。そのために谷保の原風景の基金等をつくりまして、今回は城山の南のほうは都市計画公園としての拡張というような形をしております。
また、生産緑地を残すということに関しては、特定生産緑地の制度の周知に努めておりまして、また営農等の支援としては、城山さとのいえ等を中心に営農者に対する支援等も行っております。
ただ、どうしても市のほうでは、その他手法としては、副市長が先日、答弁いたしましたように、地区計画でスプロール化を防ぐための道路の位置の考え方とか、そういったものを地域の方と話し合って決めていくということもございますけれども、市としても、農地が宅地化されることによって逆に人口増であったり、税収増につながるというメリットもございますので、その辺はバランスを取りながら、必要な農地は残していくという形で今取り組んでいるところでございます。
○【小川宏美委員】

歳入で今聞いているので、ありがとうございます。用途地域に合ったまちづくりを進める以外ないんですけれども、地区計画は今、国立市としても住民も含めて勉強中だと思うんです。中３丁目地区地区計画からの条例化のことは取り上げるまでもないです。西の郵政研修所向かいのマンションのときも地区計画を出しましたけれども、佐藤前市長時代に住民発意は生かされませんでした。今、富士見台の矢川上地区の地区計画が進んでいますけれども、ここはどうぞ近隣住民を含めて十分説明することを一番にして、スプロール化だけが進まないまちづくりをしっかり進めていただくことをお願いいたします。
○【藤江竜三委員長】

以上で、総括質疑及び一般会計決算歳入全般の審査を終わります。

質疑の途中ですが、ここで休憩といたします。
午前１０時５９分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時１４分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。一般会計決算の歳出に入ります。

まず、歳出について、それぞれ補足説明を求めます。初めに、議会事務局長。
○【内藤議会事務局長】

それでは、款１議会費の決算状況につきまして、平成30年度との比較と令和元年度の主な事務事業の決算状況につきまして補足説明を申し上げます。
議会費の決算内容につきましては、決算書の62ページから63ページまで、事務報告書では109ページから118ページまででございます。
主な増減についてでございますが、事務報告書111ページ、議会運営に係る事業については、初当
選議員の６月期の期末手当支給率減、議員共済会負担金の負担率が引き下げられたことにより538万－ 80 －

2,000円、率にして2.4％の減となっているところでございます。
事務報告書114ページ、会議録作成に係る事業では、主に本会議記録における速記委託を音声デー
タ反訳委託にしたことによりまして149万3,000円、率にして24.9％の減でございます。
最後に、事務報告書118ページ、議員改選に係る事業では、議員控室の間仕切りの修繕、先例集等の印刷によりまして、450万6,000円の皆増でございます。
議会費の決算状況の主なものにつきましては、以上のとおりでございます。よろしく御審査いただ
きますようお願い申し上げます。
○【宮崎政策経営部長】

それでは、オンブズマン事務局及び政策経営部の令和元年度の決算状況について補足説明申し上げます。
初めに、オンブズマン事務局の主な事業について御説明いたします。
決算書では62ページから65ページの款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の一部となります。
主な事務事業につきまして、事務報告書により説明いたします。
131ページをお開きください。オンブズマン運営に係る事業についてですが、総合オンブズマンを２名配置し、苦情相談及び子供の人権に関する相談への対応を行いました。一般オンブズマンとしては、55件の相談と10件の苦情申立てを受けました。また、子どもの人権オンブズマンでは、いじめなど27件の相談を受け、そのうち１件が救済申立てとなりました。
133ページをお開きください。行政不服審査会運営に係る事業についてですが、２件の諮問を受け、行政不服審査会を３回開催し、審査を行いました。
次に、政策経営部の主な事業について御説明申し上げます。
決算書では、62ページの款２総務費、項１総務管理費、64ページの目２渉外費、66ページの目４広報広聴費の一部と、目５財政管理費、68ページの目９企画費の一部、74ページの項２徴税費、目１税
務総務費から目２賦課徴収費まで、さらに140ページの款11公債費から款13予備費までとなります。
主な事務事業につきまして、事務報告書により御説明申し上げます。
156ページをお開きください。平和施策に係る事業についてですが、第９回平和市長会議国内加盟
都市会議総会を令和元年10月24日、25日に開催し、全国から83自治体、147名が出席し、核兵器廃絶、恒久平和の実現に向けた協議とともに、全国に向けて市の平和施策を発信いたしました。
160ページをお開きください。女性等相談支援に係る事業の２、女性パーソナルサポート事業についてですが、ＤＶ等を理由とした困難な課題を抱える女性に対し、居場所の提供と継続した自立支援を民間女性支援団体との連携した支援体制を構築し、実施いたしました。
162ページをお開きください。政策経営に係る事業についてですが、国立市第５期基本構想第２次基本計画の策定や（仮称）行財政健全化プランの策定に取り組みました。また、ルッカを知る研究会
や子ども体験塾イタリア・キッズフェスタ2019を開催し、ルッカ市との交流実現に向けた機運醸成を図りました。
165ページをお開きください。ストックマネジメントに係る事業についてですが、これからの公共施設の在り方審議会において、公共建築物の個別施設計画について議論を行いました。
166ページをお開きください。寄附に係る事業についてですが、令和元年７月から楽天ふるさと納税のポータルサイトを追加し、平成30年度に比べ寄附件数、寄附額ともに増加いたしました。
次に、項２徴税費についてでございます。決算書では74ページから77ページまで、事務報告書では－ 81 －

183ページから190ページまででございます。徴税費の決算額は、４億3,270万8,659円で、3,598万799
円、9.1％の増となっております。増の主な理由は、令和３年度の固定資産評価替えのための不動産
鑑定委託料等の増によるものでございます。
政策経営部の主な事業は以上のとおりです。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。
○【藤崎行政管理部長】

それでは、行政管理部関係の決算状況につきまして、事務報告書に基づき、主な事務事業の補足説明をさせていただきます。
行政管理部所管の決算は、款２総務費のうち、項１総務管理費の各科目と項３戸籍住民基本台帳費から項６監査委員費まで、款３民生費、項１社会福祉費のうち、目９国民年金費及び款９消防費となります。
まず、項１総務管理費についてです。事務報告書の30ページをお開き願います。一般会計の人件費についてですが、総額は49億8,216万4,000円で、定年退職者数の減少に伴う退職手当の減などによりまして、１億2,747万5,000円、2.5％の減となっております。
次に、事務報告書173ページから175ページまでの電算機運営関係の５事業につきましては、基幹業
務システム更改事業及びネットワーク更改事業の実施などによりまして、4,563万9,000円、19.5％の増となっております。
続きまして、事務報告書190ページから198ページまでの項３戸籍住民基本台帳費につきましては、
通知カード、個人番号カード関連事務の委任に係る交付金の増、戸籍システム機器入替えに係る委託料の増等により、623万5,000円、2.9％の増となっております。
次に、事務報告書198ページから203ページまでの項４選挙費につきましては、国立市議会議員選挙、参議院議員選挙の２つの選挙が執行されたことにより6,668万2,000円、189.8％の大幅な増となっております。
次に、事務報告書204ページの項５統計調査費につきましては、調査員指導員報酬の減などにより155万7,000円、8.1％の減となっております。
次に、事務報告書204ページから205ページまでの項６監査委員費につきましては、地方自治法等に基づき、決算審査、例月出納検査、定期監査等を実施し、報酬費等の減により６万円、0.3％の減となっております。
次に、事務報告書、少し飛びまして241ページから242ページまでの款３民生費のうち、目９国民年
金費につきましては、国民年金システム改修委託料の減により107万円、５％の減となっております。
最後に、事務報告書373ページから380ページまでの款９消防費についてです。消防委託事務に係る事業等14事業を行っておりますが、第５分団消防器具置場新築工事、消火栓維持管理設置負担金の減などによりまして、6,357万6,000円、5.6％の減となっております。
以上が主な内容でございます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
○【矢吹会計管理者】 続きまして、会計課が所管いたします款２総務費、項１総務管理費、目６会
計管理費の令和元年度決算状況につきまして補足説明させていただきます。
決算書は66ページから67ページ、事務報告書は会計事務に係る事業の145ページからになります。
決算額は1,047万6,837円、前年度と比較して101万6,925円、率にして10.7％の増となっております。
増の要因としましては、各金融機関に税や料などの口座振替データを渡す方式を、フロッピーディス
クによる電子媒体から伝送方式に切り替えるためのサービス導入委託料の増によるものでございます。
以上が、令和元年度会計課決算の補足説明でございます。よろしく御審査いただきますようお願い－ 82 －

申し上げます。
○【大川健康福祉部長】

続きまして、健康福祉部関係の決算状況につきまして、決算書並びに事務報告書に基づき補足説明をさせていただきます。
健康福祉部所管の決算は決算書82ページから101ページ、事務報告書209ページから288ページまでのうち、行政管理部、子ども家庭部所管である社会福祉費の一部と児童福祉費を除いた款３民生費と、決算書100ページから103ページ、事務報告書291ページから304ページの款４衛生費のうち、項１保健
衛生費の一部になります。
歳出な主なものについて御説明いたします。
決算書82ページです。款３民生費全体の決算額は154億3,988万7,510円で、４億3,639万9,067円、率にして2.9％の増でございます。このうち健康福祉部所管の民生費決算額は91億113万698円でございます。
項１社会福祉費全体の決算額は69億9,817万5,550円で、２億3,743万7,664円、率にして3.5％の増でございます。
目１社会福祉総務費は、事務報告書209ページから218ページでございます。民生・児童委員活動支
援事業、社会福祉協議会運営支援事業のほか、各種負担金・補助金等の支出を行ってございます。
目２老人福祉費は、事務報告書218ページから226ページでございます。老人保護措置、高齢者食事サービス、ふれあい牛乳、緊急通報機器貸与、老人クラブ活動支援、デイ・ホーム、シルバー人材センター運営支援などを実施いたしました。
目４障害者福祉費、目７障害者自立支援費、目８心身障害者通所訓練施設費は、事務報告書226ページから241ページでございます。しょうがいしゃに対する各種手当の支給に係る事業のほか、しょうがいしゃの自立生活や社会参加を支援する各種の事業を実施してございます。
目10国民健康保険費、目11介護保険費、目12後期高齢者医療費は、決算書88ページから89ページ、事務報告書242ページ以降でございますが、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、各特別会計への繰り出しを行ってございます。
項３生活保護費は、決算書98ページから101ページ、事務報告書286ページから288ページでございます。決算額は21億2,341万774円で、１億1,042万6,829円、4.9％の減となってございます。生活保護法内及び生活保護法外扶助を実施いたしました。また、国立市生活保護業務適正化に関する調査検証委員会を設置し、再発防止策等に関する提言を頂いたところでございます。
款４衛生費、項１保健衛生費は、決算書100ページから103ページ、事務報告書291ページから304ページになります。決算額は６億501万9,475円で、2,660万535円、率にして4.2％の減となってございます。そのうち健康福祉部関係は、子ども家庭部の嘱託員報酬及び事業費を除きますと、令和元年度
は３億2,423万9,049円となりますので、率にしますと2.4％の減でございます。
目１保健衛生総務費は、事務報告書291ページからでございます。保健センター土地借上げ及び骨髄移植ドナー支援を行ってございます。
目２予防費は、事務報告書297ページからでございます。主に、がん検診、成人健診、高齢者予防
接種、健康づくり事業などを実施してございます。
目３保健センター費は、事務報告書303ページからでございます。保健センターの運営及び維持管理に努めてございます。
以上、健康福祉部関係経費の補足説明をさせていただきました。よろしく御審査くださいますよう－ 83 －

お願いいたします。
○【松葉子ども家庭部長】

続きまして、子ども家庭部関係の令和元年度の決算状況につきまして、

決算書並びに事務報告書に基づき補足説明をさせていただきます。
子ども家庭部所管の決算は、決算書82から83ページの款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉
総務費の一部と、88から99ページの項２児童福祉費、さらに100から103ページの款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費及び目２予防費の一部となります。
それでは、主な事務事業につきまして、事務報告書により御説明させていただきます。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費については、事務報告書の216ページ、東京都
母子・父子・女性福祉資金貸付に係る事業のみの所管となっております。
項２児童福祉費の決算額は63億1,830万1,186円で、３億938万8,232円、5.1％の増となっております。
目１児童福祉総務費は、事務報告書の242ページから246ページになりますが、子ども総合相談窓口の運営、地域子育て支援拠点事業等を実施いたしました。主な新規事業といたしましては、子ども・子育て支援法に基づき、第二期国立市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。
目２児童助成給付・措置費は、事務報告書246から248ページになりますが、児童手当や児童扶養手
当の支給、こども医療費助成、母子生活支援施設入所措置等の事業を実施いたしました。
目３ひとり親福祉費は、事務報告書の248から250ページになりますが、ひとり親家庭等レクリエー
ション交流、ひとり家庭等への医療費や住宅費等の助成等の事業を行いました。
目４保育事業費は、事務報告書の251から257ページになりますが、社会福祉法人くにたち子どもの
夢・未来事業団の設立及び矢川保育園新園舎の設計など、保育事業の推進に係る事業、病児・病後児保育事業、医療的ケア児等の保育支援事業等を行いました。主な新規事業といたしましては、257ページに記載の医療的ケア児等保育支援に係る事業として、看護師等の医療専門職を市内保育所に配置しまして、医療的ケア児の受入れを行いました。
目６幼稚園費は、事務報告書の260から263ページになりますが、私立幼稚園児保護者負担軽減、就園奨励費の補助及び園運営費補助等の事業を行いました。主な新規事業といたしましては、260ペー
ジに記載の子育て支援施設等利用給付費補助金として、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園の保育料、預かり保育に関して保護者に対し補助を実施いたしました。
目７子ども家庭支援センター費は、事務報告書の263から270ページになりますが、子育てひろば事
業、児童虐待相談対応事業、子どもショートステイ事業、ファミリー・サポート・センター事業等を行いました。
目10青少年育成費は、事務報告書の279から284ページになりますが、青少年育成に係る事業等を行いました。主な新規事業としては、第１回くにたち青少年サミットを実施いたしました。国立市では、国立市に関わる全ての子供がどんな生まれ育ちにかかわらず、ありのままの自分でいられ、国立に生まれてよかったと思ってもらえるまちづくりのための（仮称）子ども基本条例の制定を目指しており、この条例制定に向けて、子供自身が今現在何を感じ、何を求めているかを、対話を通じて理解するために実施をしました。
目11子どもの発達支援費は、事務報告書284から286ページになりますが、通所事業、相談事業、親子講座、保育園・幼稚園・学童への巡回相談等の事業を実施しました。
款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費は、事務報告書の291から303ページになりますが、健康－ 84 －

福祉部所管以外の乳幼児子育て支援、母子保健、小児の予防接種に係る事業を実施いたしました。
以上、子ども家庭部関係費につきまして補足説明をさせていただきました。よろしく御審査いただ
きますようお願いいたします。
○【黒澤生活環境部長】

続きまして、生活環境部の令和元年度の主な決算状況につきまして補足説明させていただきます。
初めに、決算書では66ページから67ページ、事務報告書では142ページから143ページ、款２総務費、項１総務管理費、目４広報広聴費のうち、市民相談及び情報公開コーナー管理に係る事業の２事業でございますが、こちらはほぼ前年どおりの内容となっております。
続いて、決算書では68ページから71ページ、事務報告書では155ページ、156ページ、また161ペー
ジ、162ページでございますが、款２総務費、項１総務管理費、目９企画費のうち、国際化及びＮＰ
Ｏに関する２事業につきましてでございます。こちらもほぼ前年と同内容となっております。
次に、款２総務費、項１総務管理費、目15コミュニティ費でございます。決算書72ページから73ページ、事務報告書では176ページから183ページでございます。こちら決算額でございますが、２億1,215万7,682円で、7,668万720円、率にして56.6％の増となっております。主な増額理由としましては、コミュニティ施設外壁等改修工事の増に伴うものでございます。
続いて、款４衛生費、項１保健衛生費、目４環境衛生費及び目５公害対策費でございます。決算書
102ページから105ページ、事務報告書では304ページから312ページでございます。
環境衛生費の決算額でございますが、266万6,641円で、408万2,056円、率にして60.5％の減となっております。主な減額理由としましては、平成30年度に行いました国立市湧水保全に向けた効果的な
地下水涵養施策検討業務委託の減によるものでございます。
次に、公害対策費につきましては、前年とほぼ同内容となっております。
続いて、款４衛生費、項２清掃費でございます。決算書の104ページから107ページ、事務報告書では312ページから322ページでございます。清掃費の決算額は12億3,381万5,264円で、5,402万5,891円、率にして4.6％の増となっております。主な増額理由でございますが、環境センター管理運営費のプ
レスフィーダ修繕の実施によるものでございます。
続いて、款５労働費でございます。こちらは労働費のうち、決算額としましては生活環境部の支出が360万8,211円で、ほぼ同額となっております。
続いて、款７商工費でございます。決算書108ページから111ページ、事務報告書335ページから343
ページでございます。商工費の決算額ですが、生活環境部関係の支出は１億4,103万3,924円で、5,876万4,387円、率にして71.4％の増となっております。主な増額要因でございますが、プレミアム付商品券に係る事業の増によるものでございます。
最後に、款８土木費、項３都市計画費、目４公園緑地費でございます。決算書116ページから119ページ、事務報告書366ページから371ページでございます。決算額は３億3,481万9,000円で、１億5,148万1,005円、率にして82.6％の増となっております。主な増額理由でございますが、台風19号により被災いたしました河川敷公園災害復旧工事や公園内のＬＥＤ照明灯の取替え工事、大山道西側に位置する崖線等の改修工事に伴う増によるものでございます。
以上が、令和元年度生活環境部関係決算の補足説明でございます。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。
○【門倉都市整備部長】

それでは、都市整備部の令和元年度の主な決算状況につきまして、決算書－ 85 －

及び事務報告書に基づき補足説明させていただきます。
都市整備部関連につきましては、款２総務費の一部と款６農林費、款７商工費の一部、そして款８
土木費のうち項３、目４公園緑地費を除く全てとなっております。
令和元年度におけます都市整備部が所管いたします全体の決算額でございますが、全体額で26億3,665万7,000円で、９億4,076万1,000円、26.3％の減となってございます。
それでは、款２総務費より順に御説明させていただきます。
まず、款２総務費でございますが、項１総務管理費は、決算書70ページから71ページ、事務報告書
は167ページでございます。決算額は84万2,000円で、４万2,000円、5.2％の増となっております。
次に、款６農林費でございます。項１農業費は、決算書106ページから109ページ、事務報告書は329ページから334ページでございます。こちらの決算額でございますが、2,444万5,000円で、1,663
万2,000円、40.5％の減となっております。
次に、款７商工費でございます。款７商工費では、項１商工費、目２商工振興費の一部を所管しており、決算書は108ページから111ページ、事務報告書は343ページから344ページでございます。こちらの決算額でございますが、5,754万5,000円で、5,394万9,000円、48.4％の減となってございます。
次に、款８土木費でございます。決算額は33億1,400万円で、そのうち項３都市計画費、目４公園
緑地費と人件費を除いた都市整備部関係は25億5,382万5,000円で、８億7,022万2,000円、25.4％の減となっております。
初めに、項１土木管理費でございますが、決算書110ページから113ページ、事務報告書では347ページから355ページまででございます。こちらの決算額でございますが、人件費を除き４億2,514万
3,000円で、１億2,600万4,000円、率にして22.9％の減となってございます。主な理由でございますが、目２交通対策費において、国立駅南第２自転車駐車場の整備工事に係る費用が平成30年度に完了したためでございます。
主な支出内容でございますが、事務報告書354ページの交通安全施設管理・整備に係る事業といたしまして、ＬＥＤ街路灯整備工事を行いました。
次に、項２道路橋りょう費でございますが、決算書112ページから115ページ、事務報告書は355ページから358ページでございます。決算額は、人件費を除き６億9,722万1,000円で、１億667万2,000
円、13.3％の減となってございます。主な理由でございますが、目３道路新設改良費の国立駅周辺道路等整備に係る事業におきまして、国立駅北口駅前広場整備が平成30年度で完了したためでございます。
主な支出内容でございますが、事務報告書356ページの道路補修に係る事業といたしまして、富士見台第６号線や東第２条線の改良工事を行い、また事務報告書357ページの南部地域整備に係る事業
といたしまして、南第33号線７の拡幅工事を行ったものでございます。
最後に、項３都市計画費でございますが、決算書114ページから119ページ、事務報告書は358ペー
ジから371ページでございます。こちらの決算額は、人件費を除き14億3,146万円で、６億3,754万
6,000円、30.8％の減となっております。主な理由でございますが、目２街路事業費では、都市計画
道路３・４・10号線整備に係る事業において、用地買収が平成30年度で完了したためでございます。
主な支出内容でございますが、事務報告書358ページの都市計画決定・変更に係る事業といたしま
して、（仮称）国立市における地区別の土地利用の方針策定業務委託を実施いたしました。また、事務報告書361ページの都市計画道路３・４・８号線整備に係る事業といたしまして、測量業務を実施－ 86 －

しております。また、事務報告書362ページの旧国立駅舎再築に係る事業といたしまして、旧国立駅舎再築工事を行いました。また、事務報告書365ページの矢川公共用地活用に係る事業といたしまして、矢川複合公共施設新築工事に係る基本設計などを行ったものでございます。
以上が、都市整備部関係の事業につきましての補足説明となります。よろしく御審査くださいます
ようお願い申し上げます。
○【橋本教育次長】

それでは、教育委員会所管の款10教育費について補足説明申し上げます。決算書では120ページから139ページまで、事務報告書では381ページから454ページまででございます。
教育費の令和元年度決算額は26億456万4,394円で、１億2,240万7,556円、4.5％の減となっております。
主な内容を項ごとに御説明申し上げます。
初めに、項１教育総務費でございます。決算書では120ページから123ページまで、事務報告書では383ページから394ページまででございます。
決算額は６億1,617万2,361円で、6,782万4,902円、12.4％の増となっております。主な支出は、合理的配慮協力員謝礼、家庭と子どもの支援員謝礼、放課後学習支援教室指導員謝礼等でございます。
次に、項２小学校費でございます。決算書では122ページから127ページまで、事務報告書では395
ページから406ページまででございます。
決算額は６億2,569万1,631円で、1,845万5,777円、3.0％の増となっております。主な支出は、第六小学校非構造部材耐震化対策等工事、小学校トイレ洋式便器取替工事でございます。
次に、項３中学校費でございます。決算書では126ページから129ページまで、事務報告書では406
ページから416ページまででございます。
決算額は２億3,171万3,818円で、2,855万2,606円、14.1％の増となっております。主な支出は、第一、第二中学校屋内運動場空調設備設置工事、第一中学校特別教室機能移転等改修工事実施設計委託料でございます。
次に、項５学校給食費でございます。決算書では128ページから131ページまで、事務報告書では416ページから420ページまででございます。
決算額は２億8,797万269円で、1,592万4,760円、5.2％の減となっております。主な支出は、第１
給食センター角ランチ皿購入費、光熱水費、天然ガス自動車のガス容器の交換修繕等でございます。
次に、項６社会教育費でございます。決算書では130ページから133ページまで、事務報告書では420ページから426ページまででございます。
決算額は２億7,057万6,885円で、１億2,761万1,724円、32.0％の減となっております。主な支出は、マタギの地恵体験学習金負担金、本田家住宅応急補強工事等でございます。
次に、項７社会体育費でございます。決算書では134ページから137ページまで、事務報告書では426ページから430ページまででございます。
決算額は１億8,946万4,329円で、１億6,869万6,991円、47.1％の減となっております。主な支出は、
オリンピック・パラリンピック競技体験運営等委託料でございます。
次に、項８公民館費でございます。決算書では136ページから139ページまで、事務報告書では430ページから446ページまででございます。
決算額は１億6,155万3,662円で、4,465万1,968円、38.2％の増となっております。主な支出は、外壁改修工事、中高生の学習支援事業等謝礼等でございます。

－ 87 －

最後に、項９図書館費でございます。決算書では138ページから139ページまで、事務報告書では446ページから454ページまででございます。
決算額は２億2,142万1,439円で、3,034万666円、15.9％の増となっております。主な支出は、図書館システム更新委託料でございます。
以上が、教育委員会関係の主な支出内容でございます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
○【藤江竜三委員長】

補足説明が終わりました。

ここで昼食休憩といたします。
午前１１時５４分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

それでは、款１議会費から款７商工費まで一括して質疑を承ります。古濱委員。
○【古濱薫委員】

よろしくお願いします。事務報告書216ページ、受験生チャレンジ支援貸付に係る事業を質疑いたします。
こちらは中学３年生と高校３年生の方に、受験のために塾に通う費用を20万円まで貸し付けるという都の事業になりますが、これは市の利用者が中３生で18名、高３生で15名となっております。感覚的にちょっと利用が少ないかなと感じるんですが、妥当とお考えでしょうか。
○【北村生活福祉担当課長】

こちらですけれども、例えば市立の中学３年生は今420名程度いらっ

しゃるかなと考えますと、確かにお話のありますとおり、もう少しいらしてもいいのかなという感じはあるかと思います。
○【古濱薫委員】

これは所得制限があって、該当する御家庭を抽出することは難しいらしく、何人

実際いらっしゃるのか分からない。その中からさらに希望する方なので、対象者がはっきりと数が分からないんですが、それにしてももうちょっと、せっかく東京都の事業ですし、市の持ち出し分はな
い、利用があってもいいかなと思うんです。
市の役割として大事なのは周知だと思うんです。今、担当の方に事前にお聞きしたところ、どのよ
うに周知しているかというと、中学３年生、高校３年生は学校にお願いして、直接生徒に配付しているということです。ただ、私も中学生の子供がおりますし、今大きくなった子もいますが、見た覚えがないんです。親の手元に届かなければ意味がないということでちょっと相談したところ、すぐに動いてくださって、今度の中３生の進学説明会、学校で行われる保護者会で保護者に直接リーフレットを配ってくださるという話には大変感謝いたします。
そこで、もう一歩進んで、学校の担任の先生というのは、家庭の事情ですとか状況を一番よく御存じだと思います。担任の先生と保護者が直接会うのが三者面談です。ここで学校の先生から、全ての御家庭においてでいいんですが、こんな事業がありますから諦めることなく、子供のほうにも話が伝わりますし、こういった三者面談などで進めていただくことはできますでしょうか。
○【北村生活福祉担当課長】

まず、こちらのほうで、教育委員会の指導主事ですとか教育指導支援課長がいますので、ちょっとお話をさせていただいて、どのような形ができるのかというところは、お子さんとの三者面談の在り方等ありますので、その辺りも含めてちょっとお話しできればと思います。以上です。

－ 88 －

○【古濱薫委員】

保護者はお手紙でもらったり、ぱっと見ても、自分が対象かなどうかなというところは気にならなくて、スルーしてしまったりする場合もあります。しかし、学校の先生と話すとい
うのは、限られた面談の時間で、15分とか20分とか、その程度ですから、かなり集中してお話を聞くと思うんです。その場でこういったチャンスがあるんだというのを周知していただく、これは市にしかできないことなので、ぜひお願いしたいです。また、令和２年度になりますと、コロナ禍で生活困窮の方が増えてくると思いますし、こういったことを利用したいというおうちも増えてくると思いますので、ぜひそこはお願いしたいです。
また一方で、こうやってお金の貸付事業、借りてまで塾に行かせて、受験を乗り切らなければならない、学校の学習、勉強だけでは足りないというのは、現状、どの保護者も切に感じているところです。こういった塾に頼らざるを得ない受験の状況、学校の学習の仕方、教育委員会としてはどのように捉えていますでしょうか。
○【是松教育長】

基本的には、学校教育の中で完結するのが一番ふさわしいと思います。ただ、そうはいっても、今のこの受験の時代に学校教育だけでは心配だという中で、塾へ通わせる方々が増えてきている。そうすると右へ倣えで自分の子供も、実は学校教育だけでその子は十分学力はついているんだけれども、念のためにやはり塾へ通わせたいという、ある意味、悪い相乗効果が出ていると思います。学校教育の中で塾に通わなくても大丈夫だ、しっかり学力、君ついているよという指導をもっと進めていく必要があるんだろうと思っています。
○【古濱薫委員】

おっしゃるように、塾に行かなくても大丈夫だ、学校で分かるという実感を子供に持たせられるよう、これは強くお願いしたいです。しかしながら、私が保護者としてこの国立市で過ごしてきた感想としては、とてもじゃないけど学校だけでは受験を乗り切れない。これは本音です。
子供が分からないってなっているのをたくさん見てきました。自分の子だけでなく、周りの子も塾に行ってやっと分かったという大変厳しい声をたくさん聞いています。
こうやって20万円を貸してもらえる。そして、中３生に関していえば進学をどの子もするので、これは進学すれば返済免除になるという制度なんです。中３生はほぼほぼ免除にはなりますが、20万円というのはほとんど冬期講習、春休みにみっちり通ったら、もうそれでなくなってしまうような金額なんです。中学３年生を１年間塾に通わせたら、本当に何十万、100万円とかかかってしまうような世界なんです。その中で20万円しか、しかも所得制限があり利用できない。こういう現状はしっかりと受け止めていただきたいと思います。
続きまして、次の質疑に移ります。事務報告書132ページ、オンブズマン運営に係る事業の中の主な支出内容、オンブズマン年次報告書印刷費ですけれども、すみません、これはオンブズマンの方の報告書です。とてもきれいに分かりやすくまとまって、冊子に製本されていると思いますが、例えば39ページから54ページにわたって、学校などで児童生徒に配付しているお手紙とか、そのまま載っていたりするんです。この中身、製本にかなりお金もかかっているようですけれども、精査できるのかなと。金額がかなりかかってしまっている、こういった載せ方ですとか、どうお考えかお聞かせください。
○【佐伯オンブズマン事務局長】

年次報告書の御質疑でございます。年次報告書につきましては、

オンブズマン条例に基づきまして毎年作成して、報告するということで作成しているものでございます。まだオンブズマン制度は発足してから３年、ここで終わったところでございますので、中身についても、あと体裁についても、ここで少し見直しを図っていきたいというのは考えております。

－ 89 －

御意見があったように、若干分かりにくい部分もあったかと思いますので、見やすいような形を考えていきたいと思っております。
○【古濱薫委員】

ありがとうございます。大変字も大きいですし、見やすくていいんですが、ページ数も多くなっているので、その辺がもしスリムというか、精査されていればもっとよくなるんでしょうし、その分、弁護士さんたちの活動のほうに重点を置いていただけたらいいかなという趣旨の質疑です。ありがとうございます。
続きまして、事務報告書160ページ、女性パーソナルサポート事業について質疑いたします。この事業、実は広域で行うのが本来望ましく、ＤＶ被害者というのは市内でとどまるとは限りませんから、行く行くは都や国に広域でやってもらいたいので、それに先行して市独自で行っていたと担当者から聞きました。これ１年間終えて、今後の見通しはいかがでしょうか。
○【吉田市長室長】

令和元年度新規事業として始めた女性パーソナルサポート事業ですが、今質疑

委員からもありましたとおり、国や都道府県など広域で実施することによって、さらに効果が高まると考えております。
昨年度、令和元年度につきましては、厚生労働省や内閣府からのヒアリングもございました。また、近隣の自治体からも、どのような事業なのかという問合せも多くございました。そのたびに、市としても要望を出してきました。また、市長からも、都知事との意見交換の場においても、このような施策または女性支援の拡大についても要望を申し上げておりまして、残念ながら令和２年度に国からの何らかの事業というものはありませんでしたけれども、引き続き、この事業の実績をきちんと積んだ上で、国や都のほうにもしっかりと要望を出していきたいと考えております。
○【古濱薫委員】

この事業は、相談者さんがシェルターに入るまではない、そこまではなかなか行

けないけれども、困っている方をすくい上げる本当にいい事業だと思うので、市の事例ではありませんが、相談者が例えば利用した際に、スタッフの方の対応で、さらに心に傷を負うことなどないよう
細心の注意を払い、委託事業者のスタッフの方々には研修を受けるなど、細心の研さんを積まれたいと望みます。以上です。
○【藤江竜三委員長】

暫時休憩といたします。
午後１時１１分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時１２分再開○【藤江竜三委員長】○【重松朋宏委員】

休憩を閉じて議事を再開いたします。質疑を続行いたします。重松委員。
決算書82ページの社会福祉総務費に関して質疑したいと思います。決算特別委

員会資料№８によると、働いている市民の平均年収は560万円弱で、ここ10年ほぼ横ばいです。しかし、その後の決算特別委員会資料№９を見ますと、平均は560万円弱なんですけれども、中央値は300
万円から500万円の層が一番真ん中の層になるわけです。1,000万円の層と150万円以下の層がそれぞれ１割いて、３割が300万円以下ということになります。５年前にも同じ資料を請求したんですけれども、５年前と比較すると、500万円から700万円の中間層が減っていて、低所得者と高額所得者がどちらも増えて、格差が拡大する傾向にあると思うんです。このことをどう捉えるのか。
私、年収200万円に満たない低所得者でありながら、生活保障手当、いわゆる生活保護を受けていない、経済的な生活困窮者に対する経済的支援が求められているんじゃないかなと思って質疑したいと思います。

－ 90 －

そこで決算特別委員会資料№46で、生活困窮者の各種市民サービスの減免基準をまとめてもらいました。これは作るのに大変難儀したところ、作っていただいて大変ありがとうございます。いろんな手当ってあるんですけれども、減免についてはどういう減免があるのかってそれぞればらばらで、分
かりづらいものをまとめていただきました。
私が念頭にあったのは、これは日野市なんですけれども、しょうがいしゃに関する手当、こういうのがありますよというものですし、これは別の市なんですけれども、補助金・助成金・サポート制度のまるわかりガイドというのを発行していまして、その中でも子育てのところに特化して、妊娠して子供が学校を卒業するぐらいまで、どういう手当や制度がありますよというのをまとめているような
ところがありまして、経済的に収入が減っても、こういう手当やこういう減免ができますよというものができないものだろうかとイメージしたんです。
そこで、特に生活保護を受けられない低所得者にとって、家庭ごみ、必ず出るごみや下水道使用料、あるいは駐輪場の定期使用の利用料などのベーシックサービスの減免制度が少ないので、どうしても独り親で非課税とか、老齢福祉年金を受給していて、かつ非課税とかハードルがあるので、これらを収入基準一本にすれば、より広く生活困窮者の経済負担は軽減できるんじゃないかと思うんです。
昨日、ごみ袋について、函館市や岡山市で生活保護基準以下の減免をしているという例がありまし
たけれども、同様に水道料金については、奈良市や仙台市が減免しています。品川区は非課税世帯の駐輪場定期利用料を減免しています。
そういう形で、ベーシックサービスについては、減免対象を低所得者非課税世帯もしくは生活保護基準以下の世帯に広げてみてはいかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

低所得者に対してサービス利用減免というところでございますが、この資料にもございますとおり、市が行っている事業のうち、60事業程度につきましては今、生活保護基準を活用しまして、減免等の措置を行っているところです。
この基準をどこで線を引くかということかと思いますが、市の事業については、現在は生保の基準を様々活用しているところであるとの認識でございます。また、個々のサービスで拡大が必要ということであれば、それはその都度、議論していきたいと考えております。
○【重松朋宏委員】

私が言っているのは、生活保護を受給していたらいろいろ減免はあるんだけれども、生活保護基準以下、生活保護を受けていない人というのは、低所得者でかつ独り親とか、低所得者でかつ重度しょうがいであるというのでないと減免が受けられないので、どうしても経済的に困窮していくと、厳しいところがあるんじゃないかという趣旨です。
時間がないので申し訳ないんですけれども、次の質疑に入りたいと思います。環境政策についてです。決算書の102ページ、公害対策費について伺いたいと思います。
まず、気候変動対策についてなんですけれども、決算書、事務報告書、どちらを見ても市役所の地
球温暖化対策実行計画進行管理に係る事業として計上されています。これは市役所の温暖化対策の事
業ということなんですけれども、国立市全体の気候変動対策という形では予算化されていませんし、また予算の金額も、国の補助がなくなってきているというのもあって、減ってきているところがあるので、まずきちんと事務事業として、気候変動対策もしくは市全体の地球温暖化対策として位置づける必要があるのではないでしょうか。
○【清水環境政策課長】

御貴重な御意見ありがとうございます。来年度に向けて、事業内容に沿った名称等内容について、今後検討していきたいと思っております。

－ 91 －

○【重松朋宏委員】

これはタイトルの話なんですけれども、中身に入りまして、決算特別委員会資料№18で26市と東京都の温室効果ガスの削減目標をまとめてもらいました。これを見ますと、他市と比較しても、東京都と比較しても、2030年度までに2013年比マイナス20％、これは2000年比ですと、
マイナス10％にしかなりませんという削減目標は低過ぎるんじゃないかと思うんです。せめて東京都に合わせる、2000年比でマイナス33％なんです。それぐらいはできるんじゃないかと思うんですけれ
ども、いかがでしょうか。
○【清水環境政策課長】

お答えいたします。国立市域地球温暖化対策アクションプランを策定しておりますが、こちらの実効性を図ることは大変重要なことと考えております。本アクションプランは、2030年までの中長期的な目標でございますので、まずは本プランを着実に進めていきたいと考えております。
なお、現在、第五期国立市役所地球温暖化対策実行計画を策定中でございます。そちらと整合性も図る必要がありますので、今後、見直し等の機会があれば、そういった時期も含めて検討していきた
いと思います。よろしくお願いします。
○【重松朋宏委員】

東京都は2030年に、2000年比でマイナス30％を実現しようとしているわけです。

ということは、東京都内にある国立市は東京都の基準以上、場合によっては削減する必要があります。
東京都の基準をそのまま、産業部門ですとか、業務部門ですとか、家庭部門というふうに当てはめていきますと、国立市の場合は2000年比でマイナス33％、2013年比ですとマイナス39％、今の国立市の目標のほぼ２倍達成できないと、東京都全体で東京都の今の目標も達成できないということになりますので、早急に見直しつつ、進行管理の体制も含めて検討をお願いしたいと思います。
○【藤江竜三委員長】

暫時休憩といたします。
午後１時２１分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時２２分再開○【藤江竜三委員長】○【関口博委員】

休憩を閉じて議事を再開いたします。質疑を続行いたします。関口委員。

決算特別委員会資料№７を作成していただきましてありがとうございます。それから、事務報告書196ページ、コンビニ交付をやります。
先ほど他の委員の質疑で、経常収支比率が100％超えて、どう考えるのかというのを副市長に問う質疑があって、副市長の答弁の中に、サービスが厚いならばそれを主張するべきだと。それから、中央線沿線と比較して、同じようなサービスにしたいけれども、もしそれができないようだったら申し訳ないけれどもということを明確にして、サービスをやめるという発言だったと思うんです。スクラップのことだと思うんですけれども、他の担当課からも聖域を設けずにスクラップするという答弁がありました。私と担当課の職員との質疑と答弁を聞いて、副市長にも今のことを踏まえて、答弁を後でお願いします。
まず、事務報告書の196ページのところで、証明書のコンビニ交付は今回3,547枚であったと、１年間に。これのコスト、イニシャルコストとランニングコストを含めて、１枚当たり幾らになったかというのを答えていただけますか。
○【吉野市民課長】

まずは平成28年度から令和元年度４年間のイニシャルコスト、こちらは構築費ですが、3,497万9,000円、ランニングコスト、運用費のほうですが、3,691万9,000円ということで、
合計7,189万8,000円というのが４年間の総額でございます。これで総交付枚数が7,796枚でございま－ 92 －

すので、今の計算の各要素から１枚当たり9,222円という算出になります。以上です。
○【関口博委員】

予算当初からの私の計算でいくと、１万700円ぐらいなんです。前に財政の課長さんが計算したときには、１枚当たりのコストは１万円だというふうに行政のほうから報告がありました。200円の証明書を交付するのに、１万円ぐらいコストがかかっているということがずっとあるわけです。
コンビニ交付をやるのに意味があるんだということで、それは窓口の人数、あるいは職員を減らすことができるんだという答弁で、当初からずっと言われていたんですけれども、職員の数はこれで減ったんですか。
○【吉野市民課長】

コンビニ交付開始時というのが平成29年２月です。このタイミングではないんですが、平成30年５月の駅前市民プラザ開設のときに、正規職員１名、嘱託員１名の計２名が駅前市
民プラザのほうに異動となりまして、２名減の状態となってございます。以上です。
○【関口博委員】

今の答弁だと、職員の数は減ったと。私が今質疑したのは、コンビニ交付で減ったんですかという質疑なんです。コンビニ交付で本当に減ったという答弁ですか。
○【吉野市民課長】

コンビニ交付開始時ということではないので、質疑委員おっしゃるように、コンビニ交付で減ったということではないのかもしれません。以上です。
○【関口博委員】

客観的な数字でいきます。書類は約14万枚、市で１年間作っているということを聞いているんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○【吉野市民課長】○【関口博委員】

そのとおりでございます。
開庁しているのを240日にしたとして、14万枚１年間に作成していると。今回、コンビニ交付で3,547枚。考えると、240日開庁しているうちの６日間、たった６日間でコンビニ交付
は終わってしまう。それだけの業務しかやってないんです。これで窓口の業務の人数が減ったとか、職員が減ったなんていうことはあり得ないでしょ。６日間しか働かなくてもできちゃうんですよ。コンビニ交付の仕事というのは。６日間で約2,000万円、１年間かかっている。６日間の仕事を2,000万
円かけてやるということについて、どう思われますか。これこそスクラップするべきことじゃないんですか。あるいは先ほど副市長は、サービスが厚いならば、それを主張してやめるべきだというふうに言われていました。
確かにサービスというのはあればあるほど、誰か得するというか、楽になるんですよ。だけど、どうしても財政のことを考えたり、ほかの要素を考えれば、こんなのなくなったって大丈夫じゃないですか。どうですか、副市長。
○【竹内副市長】

答弁します。昨年も、たしか同様の御質疑があったかなと思います。私なりにこのコンビニ交付についてどう考えるかというのを考えてみました。
それで一部、昨年も市民課長のほうで答えていますけれども、これは経済学的な考え方になります
が、機会費用という考え方があります。これはコンビニ交付によってどれだけ市民が便益を得たかという算定をしました。これは日本全国ですけれども、どこで何人の人がこれを利用したかというのを出しまして、その方が仮に国立市にそれを取りに来たとしたら、どれぐらいの費用がかかるかということと比べています。これは例えば丸の内のあるコンビニで取りましたということがあったとしたら、その方が半日休んで、あるいは１日休んで市へ来たときに、どれだけの機会費用が損失として計上できるかというのを試算しました。
これは経済学的な１つの前提の中での試算ですけれども、実はとんとんになっています。これは北－ 93 －

海道の方が来た場合、あるいは沖縄という方がいました。詳細は、今資料がないのであれですけれども、一応１つの考え方としては、そういう整理をさせていただいて、昨年、市民課長のほうで答弁していると思います。
○【関口博委員】

数人の人が北海道から、九州から飛んできてやるということをコストに入れるというのは、本当にそれでいいんですか。市民全員の税金を預かっているわけですよ。そういうものを、
窓口交付もある、テレホンサービスもある、そういうものがあるわけです。郵送もあるわけでしょ。
命とか人権とか、そういうことに関わることに対しては、私は大いに税金を投入しても構わないと思うんですけれども、いろんな方法がある中で、こういう無駄なことをするべきじゃないというふうに私は思うんです。
スクラップするというんだったらば、これは市長がやりたいということでやっているというのがあるんだけれども、ただ、担当課としてはどう思うんですか、こういうの。これはスクラップするもの
だというふうに上申しないんですか、このこと。こんな６日間で済むものを１年間2,000万円もかけてやること、本当に意味があると思っているんでしょうか。担当課、どうですか。
○【吉野市民課長】

コンビニ交付のコストに関しては、費用対効果ということで課題があるとは認識しておりますが、遠隔地取得ですね、今、副市長のほうでも言われた、市内が令和元年度で33.7％、それから通常窓口時間外が令和元年度で50.7％という実績がございます。
こういったコンビニ交付のメリットがございますので、例えば市民プラザなどの窓口時間を拡張することでコンビニ交付をやめるという、集約ということはちょっと難しいのかなと、私のほうでは認識しております。以上です。
○【関口博委員】

さっき副市長がサービスが厚いようならば、そこはちゃんと主張しなきゃいけないと言われました。ここはそういうところがあるだろうなと思います。特にこのコンビニ交付なんかそうですよ。遠隔地の人たちに厚くするということを、申し訳ないけれども、これはできないんだ、
郵送でやりましょうとか言えるわけですよ。
そういうものをスクラップ・アンド・ビルドなんて言って、ビルドばっかりやるという、スクラッ
プできないでしょ。たった６日間分のものを１年間に2,000万円もかけてやるということに対して、
無駄だという認識をぜひ持ってほしいんです。職員の中でもこれは言わなきゃいけないですよ。オン
ライン申請のときにマイナンバーを使ってやるもの、あれは10万円交付のときですね、あれは職員が
これは無駄だと、できないと言ったときに市長はそれを決断したんです。
○【藤江竜三委員長】

ここで暫時休憩といたします。
午後１時３２分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時３６分再開○【藤江竜三委員長】○【遠藤直弘委員】

休憩を閉じて議事を再開いたします。質疑を続行いたします。遠藤委員。
それでは、項目数いっぱい通告しちゃったので、流れるように伺いたいと思います。
まず、事務報告書164ページ、都市間交流のルッカで発行している情報誌があって、国立市が協力をしていると。私も発行誌は見させていただいたんですけれども、どのような協力をしたのかお伺いします。
○【簑島政策経営課長】

こちらは市内の事業者の方が出しているポケットオルケストラルというも－ 94 －

のかと思いますが、こちら記事の内容ですとか、そういったものの情報提供を含めまして、協力をさせていただいたところでございます。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございます。配っているのは民間の方のみということですか。市は協力しているんですか。
○【簑島政策経営課長】

配布に関しましては、基本的には事業者のほうでお配りして、あとは市の窓口のほうで少しお配りしているところでございます。
○【遠藤直弘委員】

機運醸成でそうやって民間がやっているので、もっと協力したほうがいいんじ

ゃないかなと思いますね。私は都市間交流大賛成なので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、同じ事務報告書の168ページの職員研修のほうで、昇任職員研修のうち、女性の方は何人ぐらいいたのか、何パーセントぐらいだったか。
○【平職員課長】

こちらの昇任者研修につきましては、係長や管理職に昇格した者に対して毎年実施している研修でございます。令和元年度の係長10名、課長２名の内訳でございますが、課長の２名につきましては両方とも男性、係長10名につきましては７名が男性で、女性が３名となっております。
○【遠藤直弘委員】○【平職員課長】

その目標に対してはいかがなものですか。
これにつきまして、令和元年度の任用だけでお答えするのは難しいところでございます。平成30年度から令和２年４月までの３年間の任用でいいますと、管理職への昇格者の10名中３名が女性、係長への昇格27名中10名が女性と、おおむね３割。この３割というのは、保育士さんを除いた事務職の男女の比とほぼ同等ということになっております。
ただ、そう楽観できるものではないので、配置が必要な職に求められる適格性であったり、これまでの市役所の経験等を考慮して、適材適所の原則を踏まえ、女性も積極的に任用していきたいと考えております。
○【遠藤直弘委員】

女性を意図的に外しているということではないということ……。では、お願いします。
○【平職員課長】

全くそのようなことはございません。

○【遠藤直弘委員】

そのようなことが確認できましたので、私も適材適所だと思います。採用をしている年次によって、また違ってくると思うんです。それとあと、事情があってお辞めになられる女性の方も、男性も辞めていると思いますけれども、比較的女性のほうが途中離職が多いのかなという感想は持っています。なので、そのような適材適所で、意図的なものじゃなく、しっかりやっていた
だきたいと思います。
続きまして、選挙に関して、199ページの投票所の件です。統一地方選挙が昨年ありましたけれども、南部地域の交通不便地域で取組があったとお伺いしました。どのような取組をされたのかお伺いします。
○【玉江選挙管理委員会事務局長】

お答えいたします。昨年の市議会議員選挙については、４投票区で移動支援を行って、その中で投票所に行ける方を少し増やしたいということで、広報も含めて行ったということでございます。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございます。しっかりとした取組をして頂いていると思いますけれ

ども、プラスアルファで、投票所、坂を上るのが大変な方が多いんです。私の近所の方もハケの坂を上がるのが大変で、七小のほうまで行くのが大変と言われるような御意見も頂いております。そのた－ 95 －

めの移動支援だったと思いますけれども、なかなか声をかけづらいということもあると思いますので、できたら投票所をきめ細かくしていただきたいという要望を持っていますが、いかがでしょうか。
○【玉江選挙管理委員会事務局長】

現在、委員会の委員さんを含めて、投票区の見直し会議を行っているところでございます。その中では、投票区のない地域、あとまた不便な地域、そういうものの問題を洗い出しして、その中でどのような投票区がベストなのかということを考えて、今検討している段階でございます。
○【遠藤直弘委員】

前向きな検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。

続きまして、211ページ、ひきこもり研修の件に関してです。こちらのほうのひきこもり研修です
けれども、内容等どのような効果があったのかお伺いします。
○【伊形福祉総務課長】

こちらのひきこもり研修につきましては、東京都のひきこもりサポートネ

ットの委託を受けておりますＮＰＯの青少年自立援助センターというところを講師にお招きして、ひきこもりサポートネットの活動と連携、あとはひきこもりの支援についての講義をいただいております。長期化してきておりますひきこもりの背景を、例示による相談対応などを基に、研修を受けさせていただきました。
実際の効果としましては、参加者は子ども家庭支援センターや教育センター、オンブズマン、社会福祉協議会、しょうがいしゃ支援課、福祉総務課等で幅広く研修を受けまして、庁内外合わせまして、
全体的にひきこもりの支援の現状や課題など研修を通じて共有化でき、事例によっては研修の講師の方に御相談できるなど、そういった相談体制が出来上がってきたかなと感じております。以上です。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございます。ひきこもりの問題が、これからもっと顕著化してくるのではないかなというのを非常に感じているところです。これは社会問題化するんじゃないかなというふうに、一部社会問題化されていますけれども、非常に大きな問題になってくると思います。
研修の中で、ひきこもりになるケースというのが、学校の不登校と絡んでいるとか、そういうこと
は研修などで受けられたのか伺います。
○【伊形福祉総務課長】

ひきこもりの場合は、今、委員お話しいただいたように、不登校からのひ

きこもりがずっと継続していくパターンと、もう１つは、例えば就職活動ですとか、そういったとこ
ろで失敗してしまって、そのまま引き籠もってしまう。そういったパターンがあります。
福祉総務課のほうにお話が来るのは、後者のほうが基本的には今のところ多いという形になっております。以上です。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございます。私も注目しておりますし、また何か対策があるような提案ができれば、ぜひしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、222ページの老人クラブに関してです。老人クラブのほうで、昨年度、決算が終わって、人数ですとか、クラブの減少とか、そういうことがあったのかお伺いします。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。老人クラブの活動の関連につきまして、クラブ数であるとか老人クラブの会員数、ほぼ横ばいとなっております。クラブ数は、平成30年度と変わらず令和元
年度は28クラブで、会員数は平成30年度は1,248人だったところが、令和元年度は1,230人というとこで、ほぼ横ばいでございます。以上でございます。
○【遠藤直弘委員】

18人減っているということで、横ばいという捉え方をされていると。

その中で補助金が出ていると思います。これは東京都からの補助金だと思うんですけれども、使い方が限定的なものが多いということで、私も御要望も頂いているところがあります。その中で慶弔費－ 96 －

というんでしょうか、お葬式のお花代とか、そういうものが出せないのかなという御相談がありまし
たけれども、その辺りいかがでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

ただいま委員から御質疑のありました老人クラブへの補助金の対象経費というところで、慶弔費につきましては対象となっていないところで、これは東京都の補助金でも、あるいは少しだけ国からも補助金は出ているんですが、そこにおいても対象経費に入っていないところでございます。
○【遠藤直弘委員】

私も東京都に要望していきたいと思っております。考えると、なかなか経費に計上するのは難しいなとは思いながらも、今後先使いやすいものが、皆さん少ない会費の中で運営していくのは大変だということがありますので、考えていただきたいところでもありますし、要望していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
続いて、シルバー人材センターのほうで、入会者が退会者を下回っているんですけれども、その辺
りいかが分析されているのか伺います。
○【伊形福祉総務課長】

平成29年度、平成30年度に関しましては、入会者数が多かったので増加をしているんですけれども、令和元年度につきましては、退会者数が多くて減少したということになっています。
その大きな理由としましては、確認したところ、シルバー人材センターは60歳以上から登録なんですけれども、定年の延長により新しい方が入りづらくなってきている。またはもともと入っていた方がちょっと体調が悪くなってきて退会していく。そういったことがあると聞いております。以上です。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございました。私は、明るい社会って、元気な老人がいっぱいいる

社会だと思っています、これから日本の社会で。その中で、シルバー人材センターは非常に大きな役割を果たしてくれるんだと思っておりますので、よろしくお願いします。
また、自転車の整理をしていただいている方を見ていて、暑くて非常に大変な中で、休憩所がない
んじゃないかなってすごく心配していまして、その辺り要望としてお伝えしたいと思いますけれども、特に谷保駅周辺、矢川駅周辺の休憩所、どうにかしてあげてください。暑くて休むところがないというのがあると思いますので、よろしくお願いいたします。
それとあと最後１点、ロケーションの活動ですけれども、338ページ、この実績どのような形になっているか教えてください。
○【三澤まちの振興課長】

答弁申し上げます。ロケの撮影は78件ということで、去年は特別、松竹

配給映画の撮影などがあったので、減ってはいるんですけれども、例年でいくと増加傾向というところであります。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございます。増加していると。喜ばしいことだなと思いながら、要望として、警察だけに届出を出していたというケースを私は確認というか、私も実体験しまして、通学路があるところで撮影をしていて、その通学時間とばっちり合ってしまって、すみません、通学時
間だけやめてくれと言ってもなかなかそれがうまくいかなかった。この時間のここの場所でしか撮影ができませんと。
最終的にはその方たち、どうやらそのような実態がなかったのに、そのような主張をされて、結局、通学路に引っかかってしまっていたということがありましたので、しっかりと市も把握できるような体制を整えていただきたいと要望しまして、私のほうは終わります。
○【藤江竜三委員長】

ここで暫時休憩といたします。

－ 97 －

午後１時４９分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時５０分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。質疑を続行いたします。髙柳委員。

○【髙柳貴美代委員】

210ページ、福祉総合窓口受付案内件数のところについてでございます。こ

ちらの数、とても多くなっています。１万4,490件。今後このようなワンストップ型の総合相談窓口
での相談件数というのは、ますます増えてくるだろうと私は思っております。
先ほど副市長の答弁にもありましたけれども、市民サービスの充実を図ることは非常に重要で、大切であると考えますけれども、財政の健全化の視点、その点から考えたとき、均衡点の模索というのは私も必要不可欠であると考えています。人件費の問題や、またＡＩの導入、そのようなことも考えに入れて、このようなケースをどのようにバランスを取っていくことが鍵だと考えているか聞かせてください。
○【伊形福祉総務課長】

総合相談の相談件数につきましては、多少ですけれども、やっぱり増えてきてはおります。その理由としましては、福祉の困り事があった場合には、ふくふく窓口に行って相談をするというところが周知をされてきておると考えております。また、制度などが複雑化して、先ほどありましたように、いろいろ減免が受けられるのがどうだとか、そういったところが一本化されていなくて、ふくふく窓口に確認しに来たりする方がいるところから、増えてきているのかなと思っております。
先ほどのバランスですけれども、令和２年、特にコロナの関係で、相談数はすごく増えていっていると考えております。そのため、現状の人員で相談体制を行っておりますけれども、今回、補正予算でもお認めいただいたように、そういうところに会計年度任用職員ですとか、そういったものを配置させていただいて、バランスを取りたいと考えております。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

２年度に関してはコロナのことが入ってきますから、ここはしっかりと人員補給などをしていただいて、将来的には先ほど副市長が言っておられた均衡点の模索をして、どのよ
うにすることが一番効率的で、市民の方々に寄り添った充実したサービスができるかということを考えていただきたいと思います。
次、213ページから215ページ、社会福祉協議会運営支援に係る事業に入っていきたいと思います。
こちらのほう、申し訳ないようですが、毎回、決算特別委員会で取り上げさせていただいております。
こちらは会員の世帯数が、令和元年度217世帯減少しているという現象が見えております。毎年申し上げておりますが、補助金に頼る形態から、少しずつでも自立への道へ向かう必要があると考えています。会員となっている世帯の方の御家族である若い市民は、社協の存在も、福祉会館の場所さえも知らない方が大変多いという現実があります。若い世代の家族の方にも魅力的な場所であるべきだと私は考えています。
今の福祉会館の喫茶コーナーの運営費補助金360万円というのは、これが有効に活用されているのかどうかということは非常に疑問に思います。しょうがいしゃの方の就労トレーニングの場としての目的はしっかりと保持した上で、勇気を持ってできることから変えていく必要があるのではないでしょうか。わかばのあの場所、魅力的な空間と捉えたとき、新たな可能性が私は生まれると考えています。若い世代の応援団を増やす場所になると思います。ひいては、会員数の減少の歯止めにもなるのではないでしょうか。

－ 98 －

お金をかけなくても空き時間の新たな活用、住民同士が関わり合う居場所とすることも大切だと考えています。何よりも経営センスが重要だと思います。また、前々から申し上げているソーシャルファームとしての可能性もあるかと思っています。当局はどのように考えているか教えてください。
○【伊形福祉総務課長】

社会福祉協議会の会員の減につきましては、今、委員からお話しありましたように、今年度217世帯の減という形になっております。例年よりも少し大きい数字での減となっておりまして、実際、会員の会費を集めてくださったり、回ってくださる協力員の方がちょっと体調不良で辞めてしまったとか、そういったところが大きい起因だと聞いております。
また、社会福祉協議会としましても、広報で、例えばまごころを年６回全戸配布されたりですとか、ＳＮＳ、フェイスブックなどの活用は行っているんですけれども、先ほど委員にお話しいただいたよ
うに、若者には全く効果が──全くと言うとちょっと失礼なんですけれども、あまり効果がないのかなと考えております。
課題としては、高齢者の方には周知はされているんですけれども、若者にはあまり周知されておらず、どちらかと会員という形でも、応援という形があまりされてない状況になっております。
また、わかばの活用につきましても、現在、社会福祉協議会が中心となりまして、市も一緒にいろ
いろ考えさせていただいております。その中で、わかばが活気が出てきて人が入りやすくなれば、またちょっと違ってくるのかなという形での利活用を考えていく。現状の喫茶店からのブラッシュアッ
プ、例えばメニューを変えてみようとか、内装を変えてみようですとか、そういったところも含めて、今検討しております。また、利用の集いの場所としてもわかばを、空いている時間が多少ございます
ので、そういったところを利用して、さらなる若者等へのアピールにつなげて、周知を促していきた
いと考えております。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

今の答弁から、非常に動き出したという感がしております。わかばの場所というのは非常に魅力的な場所で、大きく変われる場所だと考えております。永見市長も国立市の職員
さんを社協に派遣していただいて、今動き出しているのを私も身近で実感しております。その辺のところ、今までにも増して力を入れていただきまして、進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、228ページ、しょうがい者就労支援に係る事業でございます。こちらはチャレンジ雇用ということで、30年度は24万5,082円、平成元年は５万2,728円でございます。こちらのほうは就労支援員さんが丁寧にケアをしていただいて、一般就労に至った方が６名いらっしゃるということですけれども、これは減額になっておりますが、今後、市としてはどのような方向性で持っていかれるのかだけを確認させてください。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

お答えいたします。チャレンジ雇用につきましては、平成30年度

も１名の方を４か月採用いたしております。令和元年度は１か月ということで、かかっている人件費が減少しているということになりますが、今後につきましても、チャレンジ雇用については一般就労への道筋の重要な過程と考えておりますので、今後も充実させていきたい、必要な支援を行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。働く喜びというのは生きがいであると思います。こちらのほうは大切なことだと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
次に、243ページ、子ども総合相談窓口についてです。今回、ひとり親家庭等相談状況を分けた集計方法に変わっておられます。この辺の理由、効果、狙いなど教えてください。

－ 99 －

○【山本子育て支援課長】

こちらの相談受付件数につきまして、平成30年度までは手当・医療助成、保育・預かりといった、ほかの係の手続関連の取次ぎ件数ですとか駐車券、他課への案内件数なども表に含めて表示させていただいておりました。令和元年度からにつきましては、子ども総合相談窓口ということでございますので、相談件数に特化した表に変更させていただいております。
相談件数の差につきましては、平成30年度まで新規件数に加えまして、継続の件数も記載させていただいておりましたが、令和元年度から新規件数のみ集計して、表に載せさせていただいております。
また、くにサポの相談内容として特に多い独り親家庭の相談状況につきまして、別の表で、同じページに掲載をさせていただいているところになります。
○【髙柳貴美代委員】

私は今回の表し方、とても評価しております。これは分かりやすいので、この形で統計を取っていただくのがよいかと思います。
先ほどふくふく窓口のほうでも申し上げましたが、総合相談窓口となりますと、これからまた相談件数が増えてくると思います。実際に今の状況で職員さんが足りているのかどうか、その辺のところをしっかりと、先ほども模索していく課に関しまして、実際のことが分からなければいけないと思いますので、その辺のところをしっかり出していただいて、今後どういうふうに進めていくかということを考えていただきたいと思います。
次に、293ページ、母子保健に係る事業です。こちらのほう、ゆりかご面接について本当に一生懸
命頑張ってくださって、100％に近い形になっております。ただし、まだ93.2％ということで、6.8％の方が受けていらっしゃらないという状況、そのような状況、100％を課長は目指していらっしゃるといつもおっしゃっていらっしゃるので、その辺のところを教えてください。
○【山本子育て支援課長】

妊婦面接の実施率、非常に高い数字を出させていただいておりますが、これはまずもって妊婦の皆様の御協力があってというところになりますので、この場で感謝を申し上げたいと思っております。
こちらが高い要因としましては、市役所本庁舎、くにサポですね、そちらと保健センターの子ども
保健・発達支援係、こちらの保健師をそれぞれも配属しているということと、あとは北市民プラザ、
駅前市民プラザのほうにタブレット端末を通じて、妊婦面接をさせていただいておりますので、非常に高い数字となっているところでございます。
残り6.8％の方々、土曜開庁日ですとか、夜間の先ほどの市民プラザに妊娠届を御提出いただいた方に関しては、後日、担当の保健師から御連絡をさせていただいておりますが、お仕事などの都合でどうしても面接ができないといった状況になっております。
先ほどおっしゃっていただいたように、市としましても少しでも多くの妊婦の方と保健師のほうで面接させていただいて、早期の支援につなげていくということを目指しておりますので、今後、電話連絡ですとか、そういうところを小まめにさせていただきながら、丁寧な対応を継続してまいりたいと考えております。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。受けられていない方々にも、今、その方にできる状

況でお電話をなさったり、いろいろつながる方法をやってくださるということが確認できました。今後も100％により近づいていただきますようによろしくお願いします。
そのページの下に母子健康手帳の購入ということで、11万5,548円計上されております。最近数年間の中で、母子健康手帳が変わっているという事実はございますか、内容が。
○【山本子育て支援課長】

母子健康手帳の記載内容ですが、大きく２つに分かれております。厚生－ 100 －

労働省の省令で決まっているものと任意様式の部分と、この２つに分かれているところでございます。
任意様式の部分につきましては、自治体によって異なるというところで、お子さんの手形、足形、写真を貼付する欄といった違いがございます。最近の変更でいいますと、直近では乳児の身体発育曲線、
また幼児の身体体重曲線といった内容が追加されているところになります。
基本的に、この母子手帳は10年に１回変更が行われるということで、今年度予定をされていたんですが、コロナの影響でちょっと遅れているということがございます。ですので、今後より使いやすい
母子手帳にしていきたいと考えております。
○【髙柳貴美代委員】

また、母子健康手帳に関しては一般質問のほうでさせていただきます。

では、最後です。343ページ、プレミアム付商品券に係る事業ということで、こちらから見えた経済効果を端的にお願いいたします。
○【三澤まちの振興課長】

答弁申し上げます。概要は、委員会資料が別に出ていますので、そちらに譲りますが、１冊5,000円で１万7,000冊売れました。販売額、消費喚起額としてはおよそ8,700万円ということで、比較のために申しますと、今現在やっているプレミアム付商品券は消費額１億3,000万円になりますけれども、元年度については8,700万円だったということでございます。以上です。
○【藤江竜三委員長】

ここで暫時休憩といたします。
午後２時２分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時３分再開○【藤江竜三委員長】○【青木健委員】

休憩を閉じて議事を再開いたします。質疑を続行いたします。青木健委員。

それでは、３点ほど質疑をさせていただきたいと思います。

まず、事務報告書213ページ、福祉会館の運営についてなんですけれども、昨年、一般質問等でも、福祉会館の地下の駐車場について、物置になっていて全く止められないということで、クレームをさせていただきましたけれども、その後の対応どうなっていますか。
○【伊形福祉総務課長】

地下駐車場につきましては、平成26年３月までは確かに一般の方が止められる駐車場としてはなかったのですが、平成26年４月に３台、平成26年には３台から５台、直近で平成31年10月からは５台から６台と、現在６台の一般車両が止められるようになっております。ただ、そのうち２台につきましては、しょうがいしゃの方が優先的に止められる場所という形をしております。
駐車場につきましては、今後も今ある車などを確認しながら、駐車場の確保は検討していきたいと考えております。以上です。
○【青木健委員】

現行の形態を見ますと、社協の車ですかね、自分たちの車のナンバーを壁面に貼って、ここは俺の駐車場だというような主張をされているわけですけれども、その辺の改善はできるんでしょうか。
○【伊形福祉総務課長】

確かにそういった分かりやすく自分たちでは置いているかもしれないんですけれども、そういったところも含めて、併せて社会福祉協議会と検討していきたいと思います。以上です。
○【青木健委員】

大変でしょうけれども、公共のものでありますので、その辺についてはきちんとしていただきたいと思います。

－ 101 －

それと、事務報告書260ページなりますか、私立幼稚園ＰＴＡ連合会、これは毎年、要望が出ておりますけれども、令和元年度においては、この要望についてはどのような対応をされたんでしょうか。
○【川島児童青少年課長】

幼稚園Ｐ連さんから毎年要望を頂いておりまして、令和元年度につきましては無償化の開始ということがございましたので、幼稚園の補助金、市の上乗せ部分につきまして、拡充という形で制度を構築させていただきました。
○【青木健委員】

確かにその分については出ているんですけれども、要望本体であるものについてはどのようにお応えになられているんですか。
○【山本子育て支援課長】

ＰＴＡ連合会からの御要望というところで、自宅保育給付金を例年頂いているところになりまして、質疑委員からも一般質問などを通じて御要望頂いているところになります。こちらにつきまして、一般質問の中で質疑委員のほうから、自宅保育給付金によって人口流入を図るといった具体的な目標をということで、宿題を頂いていたところになります。そちらについて、昨年度につきまして市のほうで検討させていただきました。
こちらにつきましては、第５期基本構想第２期基本計画の中で、基本的には人口７万9,000人を目指すといったところ、若い世代の定住により生産年齢人口の比率改善を併せて目指すというところで、１つ宿題のほうはこちらで表させていただいているところになります。
○【青木健委員】

給付ということにはなかなか至らないんだろうと思いますけれども、子育てという面から考えて、これは１つの政策として、多分早い者勝ちになるんだろうと私は思いますので、その辺については今後も御検討を続けていただきたいということを、要望させていただきたいと思います。
続いて、307ページ、甲州街道の交通量調査ですけれども、これはどうだったんでしょうか。
○【清水環境政策課長】

それでは、事務報告書307ページの甲州街道、八王子国立線に係る道路交通量調査の結果について、環境政策課から御報告させていただきます。
こちらにつきましては令和元年11月26日に調査を行っておりまして、本地点における交通量調査結果では、上り車線、新宿方面に向かうものが１万4,472台。4,050台、率にしまして38.9％の増となっております。また、下り車線につきまして、立川方面になりますが、１万4,472台。3,252台で、率にしまして29.0％の増となります。合わせますと合計で２万8,944台となりまして、平成30年度に比較
しますと7,302台、33.7％の増となっております。
また増加した要因ですが、立川市の日野橋の橋脚が台風19号により被災したことの影響もあったのかなと思っています。以上です。
○【藤江竜三委員長】

ここで休憩に入ります。
午後２時８分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時２４分再開○【藤江竜三委員長】○【高原幸雄委員】

休憩を閉じて議事を再開いたします。質疑を続行いたします。高原委員。
それでは、質疑させていただきます。款２総務費の項１総務管理費になると思うんですが、市役所の窓口業務についてお聞きをしたいと思います。
市としては、今後、効率的・迅速的な処理が可能となるワンストップサービス、総合窓口導入の検討を進めますということで方針を決めて、様々な課題を想定しつつ、委託化すべき業務と直営で行う業務を整理して、窓口業務の民間委託化を検討するということで考えているようですけれども、これ－ 102 －

は市民のプライバシーとか、そういう問題を考えるといかがなものかと私は思うんですが、市はどんなふうに考えて、これを進めようとしているんでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

まず、総合窓口化と委託化ということだと思います。総合窓口化自体はワンストップ、それから時間短縮等々のことで、市民の方にメリットがあるものと思います。それをどう実行するかというところ、直営でやるのか、その中の一部を委託するのかといったところなのかなと思っております。
その中で、委託するに際しましても、基本的には、個人情報につきましては、確実に漏らさないといった確約を事業者側と取った上で、委託をしていくということでございます。また、多摩の各市におきましても、委託化を進めているところが増えてまいりましたので、この辺りについては適切な対応が取られているのではないかと考えてございます。以上です。
○【高原幸雄委員】

窓口業務もいろいろあると思うんですけれども、市民相談から始まって、納税もそうだし、その対象となる業務というのは何業務ぐらいを考えているんですか。
○【簑島政策経営課長】

まだ業務数まで出し切れてはいないんですが、相談業務とかではなくて、単純な定型的な証明書の交付ですとか、そういった業務を想定してございます。以上です。
○【高原幸雄委員】

先ほど課長の答弁では、要するに業者との委託化の合意というんですか、内容の調整が必要だということを答弁されているんですけれども、それはつまり、業者によってはできな
い業務というか、対象と考えていない業務というのは当然出てくると思うんですが、今のところはどのぐらいの業務、定型的なというのはある程度限られてくるわけですよね。そういうのは他市の例で見ても様々ですよね、やり方は。ですから、単純にはいかないと思いますが、今のところはどこまで
そういうことの検討が進んでいるんでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

総合窓口化の検討ではございますが、こちらにつきましては、本来、今年度当初からやる予定でございました。ただ、コロナの影響で、どちらかというとデジタル化といいま
すか、オンライン化みたいなところを少し優先して検討してまいりましたので、詳細についてはこれからというところでございます。
おっしゃられるとおり、全ての業務を委託することはできないです。これは総務省のガイドライン等も出されておりますが、直営でしかできない業務というのも当然ございます。
○【高原幸雄委員】

そうすると、総合窓口化となると、市民の動線としてはどういうふうになるんですか。一度受付に行って、そこで仕分けをされて、ワンストップというんだから、どこでどうなるのか、ワンストップにならないんじゃないかと思うんだけれども、仮に市役所に用事があって来た場
合の市民の動きというのはどういうふうになるんですか。
○【簑島政策経営課長】

これは様々な形態があるかと思っております。まず、１つの窓口にお見えになった際に、そこに職員が代わる代わる入っていくのか、書類等を受け取って一旦バックヤードで振り分けた後、また集めて１人の職員が担当するのかとか、これは様々あると思います。また、市の庁舎の物理的なところも検討しなければなりませんので、現時点でどういう動線になるかというところまでは分からないのが正直なところです。
あと、相談業務、少し込み入った話が入ってまいりますと、それは担当の専門の部署におつなぎす
る必要があるかと思っております。
○【高原幸雄委員】

そうすると、総合窓口化と民間委託化を進めると市としてのメリットというのは、市民にとっては事務手続が迅速に行えるという、市役所に何度も足を運ぶことがないことは想定－ 103 －

されるというか、理解できるんですけれども、市としてのメリットというのは、結局、経済的な効果というのが最大のメリットになりますかね。
○【簑島政策経営課長】

財政的効果については、詳細な検証が必要かと思っております。現時点でもかなり会計年度任用職員等を活用しまして、なるべく効率化等に心がけているところでございます。
一方で、委託化したメリットとしましては、お金の効果だけではなくて、我々の職員側の、例えば雇用、労務管理ですとか、それから急遽、欠員が出た場合の補充の心配、そういったところがなくなってくるのかと思いますので、お金だけで計り切れない部分も一部あるのかと考えてございます。
○【藤江竜三委員長】

高原委員、決算書と事務報告、どこから質疑をしている感じになるんでしょう。
○【高原幸雄委員】

中身ね。分かりました。今、継続だからね。

そういう意味では財政的な効果というのは、職員の入替えの問題とかいろいろあるようですけれども、これは市民の側から見て十分検討が必要だと思います。特にプライバシーの問題が、民営化によって情報がいろんなところに流れていくという問題も懸念されます。これは十分慎重な対応が必要だと思いますので、要望しておきたいと思います。
それから次の質疑で、決算書の民生費の項２児童福祉費、目４の保育事業費ですけれども、国立市の公立４園の民営化について、これまで市は矢川プラスにまず矢川保育園を委託化して、そして今後、いってみれば移管の効果の検証を行って、なかよし保育園は残して、ほかの保育園は委託化を進めるということなんですけれども、そこでお聞きしたいのは、移管の効果の検証というのは何をもって測るのかということなんです。これについてどういうふうに考えているのかお聞きします。
○【藤江竜三委員長】

高原委員、決算に基づいて、決算の内容について御質疑していただければと思うんですけども。決算に関係して質疑をしていただければというふうに考えているんですけど。
○【高原幸雄委員】○【藤江竜三委員長】

だから今、言ったじゃない。児童福祉費の保育事業費。
令和元年度の決算の質疑というより、ほかの将来的なことだったりとか、政策のことを直接聞いているので、令和元年度の決算に基づいた質疑とはちょっと違うのかなと感じられたので、令和元年度の決算に絡めてお願いしたいんですけども。
○【高原幸雄委員】

保育事業費の決算について、民営化の検討状況についてどういうふうになっているかということですよ。いいんじゃないですか、それはそれで。
○【藤江竜三委員長】○【高原幸雄委員】

じゃ、令和元年度にどういう検討されたのかということですね。

○【藤江竜三委員長】

そういうことです。
分かりました。

○【川島児童青少年課長】

保育園民営化の取組につきましては、事務報告書252ページに記載させていただいていますとおり、くにたち子どもの夢・未来事業団の設立が昨年度ございました。さらに、矢川保育園のほうに行きまして、民営化に関しての保護者懇談会の開催ですとか、あとは民営化通信の発行など、取組を行わせていただいております。
○【高原幸雄委員】

そういう取組は取組として事務報告書の中にも書いてあるので、それはそれでいいんですけれども、だからそういうことと併せて検討課題になっている問題については、先ほど言いましたように、１園を民営化して、まず移管の効果を検証して、次の方向に進んでいくというのが市の方針なので、こういうことについて、市は移管の効果の検証とは何かということをお聞きしたいんです。

－ 104 －

○【川島児童青少年課長】

保育園民営化の効果の検証につきましては、平成29年度に策定をいたしました保育整備計画に方針を定めさせていただいております。こちらの中で、１園を民営化した後に、２園目以降の民営化につきましては、人的・財的効果及び保育内容の評価・検証を十分に行った上で、順次進めていくということにさせていただいております。
よって、評価・検証につきましては、令和３年４月に矢川保育園がくにたち子どもの夢・未来事業
団のほうに民営化をされますので、民営化された後に評価・検証について行っていくということでございます。
ただし、具体的な評価・検証の方法につきましては、民営化前においても検討を開始することができますので、今年度中に検討会などを立ち上げた上で準備を進めてまいりたいと考えております。
○【高原幸雄委員】

これは保育の質の問題に関わるようなこともありますので、ぜひ十分に。この辺は今後の課題になるわけです。私たちも意見を言っておきますけれども、十分な検討が必要だと思いますので、イコール民営化に賛成という意味じゃないんですよ。検討する際に、ぜひ十分な検討をしてもらいたいということを申し上げておきます。
○【藤江竜三委員長】

暫時休憩といたします。
午後２時３５分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時３６分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。質疑を続行いたします。住友委員。

○【住友珠美委員】

端的にお願いいたします。157ページ、男女平等推進施策に係る事業でございます。２の男女平等推進市民委員会委員報酬、53万6,900円の支出になっております。この委員会の中で、国立市第５次男女平等・男女共同参画推進計画の点検・評価についての審議が行われたようでございますけれども、その内容を具体的に、委員からどのような意見があったのか伺いたいと思います。
○【吉田市長室長】

こちらは８か年計画であります男女平等の計画の中間年度としまして、点検・評価を諮問いたしました。審議会からこれまでの計画の進行状況のチェック、評価、そして課題についての提言を頂きました。10個の分野について計19個の提言を頂きまして、現在、答申後、各課に対してこの取組について調査をかけているところです。
具体的に言いますと、審議会の男女の比率の件ですとか、または市職員に占める女性の割合を増やすための管理職の取組等の課題、提言を頂いております。以上です。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。国立市は、ＬＧＢＴなど多様な性に対する取組であったりとかＤＶ被害の対策、本当に先進的に取り組んでいただいているところ、評価できるところだと思っております。
しかしながら、一方で、この事業を見ますと、男女平等という点で女性管理職の強化、このことが私は読み取れないところがあるかなと思っているところです。その点に対して市はどのように進めてきたのか、そしてこれを今後どうやって進めていくのか教えていただけますか。
○【平職員課長】

男女平等推進市民委員からの御提言の中には、女性管理職の登用に関する提言も頂いておりまして、まず定期的に点検・評価を行っていくための指標として、特定事業主行動計画において管理職に占める女性の割合の目標値を設定すること。また、単に女性管理職を増やせばよいというわけではなく、女性管理職をサポートするためのサポート体制の整備、職場全体の業務改善を進－ 105 －

めてほしい。また、加えて、急な改革による揺り戻しを生まないよう注意して推進してほしい。そう
いったことも併せて御提言頂いております。
御提言頂いた内容につきましては、特定事業主行動計画に反映していきたいと考えておりますし、
提言を踏まえて取組を進めてまいりたいと考えております。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。今、委員さんのほうからも、目標設定とかサポートの体制強化をつくっていってほしいということ、本当に私もそのとおりだと思っております。ぜひこれを早急に進めていただいて、そこが私にしてみればジェンダー平等にする課題かなと考えているとこ
ろですので、ぜひお願いいたしたいと思います。
158ページ、男女平等参画ステーション運営に係る事業でございます。ここに対しましてアライの推進を以前から要望しているところでございますけれども、今、どのように進んでいるのか、状況を教えていただけますか。
○【吉田市長室長】

アライとは、ＬＧＢＴを積極的に支援する人、または強力な味方という意味がございます。男女平等参画ステーションにおきましては、アライバッジというものを作成いたしまして、ＬＧＢＴのイベントやパネル展示、またはレインボープライド等で興味をお持ちいただいた市民の方とのコミュニケーションを通じて、その後、その方たちにこのバッジを配付しております。これまでに約480人の方にお配りをしております。以上です。
○【住友珠美委員】

私も実はこのＬＧＢＴのレインボープライドに参加しまして、アライのバッジをもらってきました。ＬＧＢＴ当事者だけじゃなく、理解者を増やしていくこと、ここにもこれからも力を入れていただきたいと一言申し上げます。
次、219ページになります。入浴券支給に係る事業ですけれども、これは令和元年度の予算から休止になったと思いましたけれども、その認識でよかったでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えいたします。入浴券支給に係る事業でございますけれども、令和元年度については、４月、５月、６月の３か月間のみ実施するという形、これは公衆浴場組合から入浴券を買っているんですが、そちらは７月スタート、６月終わりで券を発行しているということで、
４、５、６の３か月間のみ執行したところになります。以降休止してございます。以上でございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。今お聞きしたところ、４月から６月までの期間の分が入っているということで理解いたしました。
これは確認ですけれども、今、課長、休止ということをおっしゃいましたが、これは要望が多ければ、また復活ということもあり得るということでよろしいんですか。
○【馬塲高齢者支援課長】

こちらにつきましては、令和元年度中に新たにどのような形で入浴の機会を活用していただくかということで、庁内でいろいろ調整しまして、令和２年度につきましては、
介護予防事業と組み合わせた形での公衆浴場の借上げということで事業を実施することにいたしまして、上半期はコロナで実施できていなかったんですけれども、ここのところで10月以降開始していこうということで取り組んでございます。以上でございます。
○【住友珠美委員】

この事業についてなんですけれども、私は復活してほしい、こういう声を度々お聞きしているところです。鳩の湯さんが完成いたしまして、楽しみで行かれている方からも、１回
これは470円ほどかかるということで、例えば週３回通うとなると１週間で1,410円になるので、せめて少しでもいいから補助してもらえたらいいなといった声とか、また欲しい方全部に配る予算が足りないのであれば、せめて本当に必要な方など精選して支給してくれるなど、私はこれは工夫があって－ 106 －

もよかったのではないかと考えているところです。
お聞きしたいと思うんですけれども、この事業、例えば復活させるとなると、概算でどのくらいの金額になるのかお聞きしたいと思います。
○【馬塲高齢者支援課長】

実際にこの入浴券支給事業、今までの実績が平成30年度でおよそ317万円、その前の年の平成29年度で318万円ほどでしたので、その程度はかかるものかと認識してございます。以上でございます。
○【住友珠美委員】

今300万円くらいということですね。行財政改革の下、こうした削減をするよ

うになったわけですけれども、要望した全てに予算をつけてほしいということは難しいこと、これは百も承知しています。しかしながら、お風呂へ入る行為って、ＱＯＬの向上にもつながることであります。よりよく生きるためにどうしたら質の向上が図れるのか。これは住民の生活の質を上げることというのは市の責務だと考えております。この件はもう１回再検討していただきたいとお願いいたしたいと思います。
では、次、217ページになります。217ページ、住宅確保要配慮者支援に係る事業で、講演会講師謝礼が２万3,000円ついています。私もこの講演会に参加させていただきました。住まいは人権であり、その確保に困っている方をいかに自治体が支援していくのか考えさせられる、よい機会になりました。
以前、重松議員も発言されておりましたけれども、住宅政策について考える部署がないこと、これは住宅弱者の救済支援になかなかつながらないことに私は問題があるかなと思っているところです。以前から私、居住支援協議会を立ち上げて、支援の体制をつくるよう要望していたところですけれども、このことについて何か進展があったのか、どの程度あったのかということを伺いたいと思います。
○【伊形福祉総務課長】

居住支援協議会は、今お話しいただいたように、住宅確保に配慮を要する者が民間の賃貸住宅に円滑に入居できるように推進する組織であり、住宅セーフティネット法の第51条に基づき、任意で設立することができることとなっております。
国立市においても、平成30年に庁内の検討委員会、31年に庁内の連絡会等を実施しておりまして、その中で居住支援協議会の必要性については協議を行っております。
結論としましては、居住支援協議会をすぐに立ち上げるというよりも、まずは地元の不動産業者ですとか宅建協会ですとか、そういったところとの関係性の構築が重要であるという話合いが出ている
ほか、実際、庁内の検討会の中で、庁内の相談部署が居住に関する相談を受けた件数等を直近５年で確認したところ、全部で35件、さらにその大半が個別ケースでの対応ができているという点がございます。
また、他市でこの協議会をつくっているところにつきましては、委員お話しありましたけれども、市営住宅を持っているところが多く、住宅マスタープランを策定するときにそういった不動産業者といろいろやり取りをして、その方々がそのまま居住支援協議会に入っているという状況になっておりますので、順番として、国立市としては、まずはそういった不動産事業者の方々のお話をいろいろ聞きながら、必要な部分についてやっていきたいなと。将来的に居住支援協議会というものは、必要であると考えております。以上です。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。今、課長お話ししていただいた居住支援協議会については、まだ急務ではないということで分かりました。
これは私の私見ですけれども、市営住宅を持ってない我が市であれば、どうするかということを考えたときに、先ほども申しましたけれども、住宅に関して考える部署をつくっていく。特にこれは福－ 107 －

祉に関係するだけではなくて、様々な部署が関係すると思うんです。ですから、これこそ縦割りじゃ
なくて、どういうふうにしていくのかということは、様々な課が関わっていく必要があるのかなと思うんですけれども、そうした住宅に関係する部署を設置するということをいかがお考えでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

住宅施策でございますが、住宅供給という部門、それから居住を支援していくという部門、これが２つに分かれていることかと思います。これは従来から多分、国交省と厚労省の話はこのことなのかなと思っております。
供給が必要ならばそちら側で施策を取らなければいけないですし、何か保証が必要であるとか、居住に対する金銭的なものが必要なのか、こういった支援が必要だというところであれば、それは福祉的な考え方もあろうかと思います。ですので、この辺りを連携して進めるのか、それとも何か部署を設けるのか、これは各部の役割、課の役割といったところもございますので、こういったところを見ながら今後検討していければというところかと思います。
○【住友珠美委員】

ぜひ検討、いろいろ考えていただきたいと思います。

最後になります。224ページでございますが、地域包括支援センター運営に係る事業でございます。
これはケアマネジャー等の支援研修が行われているようでございますけれども、どのような内容を行われましたのか、伺いたいと思います。
○【葛原地域包括ケア推進担当課長】

お答えいたします。こちらのほうは２種類の研修を行いました。１つ目が支援シートの基本的理解のための研修を３回、もう１つが生活行為向上マネジメント研
修、いわゆる日常生活での体の動かし方から自立を支援するケアプランの作成のための研修を３回、計６回となっております。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。私が行ったところは地域、ケアマネさんのスキルアップということ、本当にこれ必要だと思っているところです。というのは、ケアプランによってケアの受け方というか、支援の受け方が全然変わってくるというのはよく聞いているところでございます。
ぜひこの点を考えて、中身の濃いケアマネ研修を行っていただけたらと思います。私からは以上になります。
○【藤江竜三委員長】

ここで暫時休憩といたします。
午後２時５０分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時５２分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。質疑を続行いたします。柏木委員。

○【柏木洋志委員】

では、私からは、事務報告書でいきますと301ページ、款４衛生費の項１保健衛生費、目２予防費のところでさせていただきたいと思います。
がん検診について伺いますが、前の決算特別委員会でもちらっと言わせていただいたような気がしますけれども、受診率について、端的に言ってしまえば、要するに少ないんじゃないかと思います。
受けられますよというようなはがきといいますか、お知らせというのはしているかとは思うんですけ
れども、それ以外の広報ですとか、お知らせというんですか、そういうのをしたほうがいいんじゃな
いかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

お答えします。がん検診の受診勧奨の通知ですけれども、年間大体４万人近くの方に送付しているところです。がん検診のお知らせということで、年２回に分けて、20歳から69歳までの方にお送りしておりますし、乳がん検診のお知らせというのもはがきでお送りさせ－ 108 －

ていただいたりとか、あとクーポン券の対象者はもちろんですが、クーポン券をお送りした方でまだ未受診だという方には、12月、また勧奨通知をお送りしています。あと、胃がんリスク検診、こちらも59歳が最後の年ということで、８月お送りしたりとかしております。
受診率の件です。市の検診は延べ１万1,000人以上の方がお受けになられている形になりますけれ
ども、昨年度、実は健康増進計画の中間評価で市民の意識・実態調査をしております。そちらのほうで、会社とか人間ドックを御利用されている方の数も把握しておりまして、そういうことを鑑みますと、こちらは本当に低い数字になりますけれども、実態調査のほうでは50％を超えている大腸がん、あるいは47％以上ある肺がん検診、40％台の胃がん検診ということで、まずまず受けていらっしゃるということはちょっと感じております。
○【柏木洋志委員】

事務報告書に書いてある数値以外のところも合わせれば、そこそこ受けているということだったかと思います。そういう方たちばかりじゃないので、そこに関してはもし抽出できるようであれば、そこはお知らせといいますか、分かりやすいものをさらに送って、ぜひ受けていただけるような環境をつくっていただきたいということを要望させていただきます。
もう１つ伺いたいのは、この間、検討されたのかなとは思うんですけれども、その検討状況についてですが、私や他の議員等々、一般質問等させていただいたところ、胃がん検診の関係、内視鏡のことを検討するということをこの間言っているかと思いますけれども、その検討状況というのは今どんな感じになっているのでしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

お答えいたします。胃がん検診の中に胃内視鏡を含んで考えていくということは、国の指針に平成28年から書かれております。当面の間、バリウム検査も行ってよいということになっております。
一方で、国立市の隣の府中市にございます東京都がん検診センター、こちらの業務が一次検診から撤退するということで、精密検査等に特化していくという形になっております。そういう状況の変化もございまして、胃内視鏡に関して国立市も検討しているところですが、先生方にいろいろ御意見を頂きながら、対象者としてどういう方がいいのかとか、どういう検査方法だったらいいんだろうかというようなことで、意見を出し合っていただいているという状況です。
○【柏木洋志委員】

では、残り少ないので意見だけ。純粋に検査手法として胃カメラということであれば、病院さんですとか、診療所もやっているところがあるので、ぜひそういうところとも連携を取っていただけるようお願いをいたします。以上です。
○【藤江竜三委員長】

ここで暫時休憩といたします。
午後２時５７分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時３分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。質疑を続行いたします。香西委員。

○【香西貴弘委員】

では、質疑に入らせていただきます。まず、事務報告書の248ページ、また決算特別委員会資料№３、こども医療費助成に係る事業についてお伺いいたします。
平成30年10月から、国立市においては、議会及び市民の声に基づき、永見市長の英断によって、義務教育就学児医療費助成制度での所得制限の撤廃が小学校６年生まで拡大をされました。そのことについて市民の喜びの声も聞いております。令和元年度の小学校４年生から６年生まで所得制限が撤廃
されることになった対象の人数及び、それによる医療費助成の実績額はどうであったのかを、まず確－ 109 －

認させてください。
○【山本子育て支援課長】

こちら2020年３月末現在の数値になりますが、義務教育就学児医療費助成制度、いわゆるマル子の対象者数は4,439人、こちらのうち拡大対象者、これまで保護者の方に所得制限がかかっていた４から６年生の児童は562人、全体の約12％となっております。
医療費助成の実績額としましては、1,216万198円となっております。当初見込んでおりました年間の扶助費が1,300万円程度となっておりましたので、若干少ないですが、想定の範囲内ということになっております。
○【香西貴弘委員】

ありがとうございます。一方で、文字どおり義務教育就学児を対象とするという意味においては、まだ引き続き多くの方が望まれています中学校３年生までの所得制限の撤廃が次なる課題としてあるということは、市政方針表明の折に我が党の代表質問として、小口議員より主張させていただいております。
改めて、そこでお聞きをいたします。もしそこまで拡大した場合の対象となる人数、また影響額は幾らほどのものになるのか、現状での想定をお聞かせください。
○【山本子育て支援課長】

こちらは令和２年２月現在の数字になりますが、中学生全体で大体

1,800名程度となっております。所得制限を中学生まで拡大した場合の対象人数は551人となっております。
影響額につきましては、医療費で1,400万円、審査委託料、郵送料で80万円程度なので、合計年間
1,500万円を影響額として見込んでおります。ただ、この点、コロナの影響で、病院等の受診控えが今年はあったということでございます。医療費全体が減少しているということでありますので、今後もさらに動向を注視していく必要があると考えております。
○【香西貴弘委員】

ありがとうございます。コロナの影響もあってということで、1,500というところですかね。分かりました。
永見市長に最後、確認だけさせていただきたいんですけれども、昨年の第２回定例会での私の一般質問に対しましての御答弁の中で、第一義的にはこの問題は東京都が三多摩格差の解消を含め、所得制限の撤廃制度の創出をしてほしいということを求めるということと、全国市長会を通じて、国への要望を続けるということを希望されておりました。その中で、とはいえ、所得の差によって医療が受けにくい環境があるというのは決して好ましくないということで、中学３年生までの撤廃を私自身としてはしていきたいと述べられておりました。
そのためには、しかし、日頃の行財政運営をどうしていくのかとか、また今後の実績を見極めていかなければならないということも留保条件というか、当然のことだと思うんですけれども、そのことを言われておりました。当然コロナ禍ということもさらに加わっておりますので、引き続き、このお考えは変わらないものと考えてよろしいでしょうか。
○【永見市長】基本的な考え方は、今、香西委員がおっしゃっていただいたとおりだと思っております。したがいまして、コロナの影響とか、全体の財政環境を十分見極める中において、このことの実現をどう図っていけるのかということは、さらに検討を進めていく課題だと思っております。
○【香西貴弘委員】

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

では、続きまして、質疑が変わります。款２、項２、目２、ページでいえば188ページ、市税収納及び管理事務に係る事業、決算特別委員会資料№10、令和元年度誤課税件数、また還付金一覧を基に質疑をさせていただきたいと思います。

－ 110 －

決算特別委員会資料№10ですが、これは令和元年度、この１年で新たに発見されたものの還付金の一覧、累積ではなくて、今年１年間でのものということで捉えてよろしいでしょうか。
○【山田課税課長】

そのとおりでございます。

○【香西貴弘委員】

ずっと過去からの累積額、平成11年から30年という比較的長いものですので、件数としては９件かもしれませんけれども、1,500万円に上るということは非常に大きなものかなというのは、正直、ちょっと感想ですが、思いました。
では、次へいきます。課税し収納していく、そしてそれが歳入となって、新たなサービスへの展開となっていく。そのための原資である税金というのは、当然、それを誤って課税してしまったということは、税務行政だけではなく、行政全体への信頼を損なう行為と言えるのかもしれません。
その反省の上に立って、たしか平成25年からだったと思うんですが、二重チェック体制や電子化によるチェック機能の強化を行って、新たな誤課税を生むことへの対応は特段の対応を取ったことと考えるんですが、その事実は間違いないでしょうか。
○【山田課税課長】

新たな誤課税を生まないため、継続して行ってまいりました。

○【香西貴弘委員】

その点、そういう意味では新たなものに対する対応は取っていると。ただ、問題は、それ以前の課税対象分ということなのかなと思います。その部分が、今回もこういう形で出てきているのかなと思いました。
以前、我が党の中川前議員の一般質問において、例えば新座市の例を出しつつ、過去の誤課税の洗い出しに国立市も取り組むべきではないかということを主張させていただいたわけですが、その後の動きといたしまして、特段どのようなことが行われてきたのかについて確認をしたいと思います。
○【山田課税課長】

平成30年第２回定例会の一般質問で、平成26年度におきまして、65年前からの固定資産税の誤課税についての質問を頂きました。その折、新座市の例に倣い特別チームを編成し、全件再調査を行えないかとの御質問に対しまして、電子データ化され、システム的に精度を増した土地利用現況図を活用して、現状の職員体制で地道に全体の再調査となるよう取り組んでまいりますとお答えいたしましたが、そのとおり、資産税担当による既存データの再確認を続けております。
○【香西貴弘委員】

その結果としてというか、こういう形できちっと出てきているということかなと思います。正直、この固定資産税・都市計画税は一度間違ってしまったら、それがずっと続いてしまう傾向にあるのかなと思います。どうか引き続き、日々緊張感を継続しながら臨んでいただきたい。
そのことは改めて、念押しさせていただきたいと思います。
では、続きまして、次の質疑に入らせていただきます。款３、項１、目１成年後見制度利用支援に係る事業、212ページです。お伺いをいたします。
成年後見制度の利用促進に向けてということで、その準備の中、今も様々動いていらっしゃることだと思います。例えば中核機関をつくる、また地域連携ネットワークをつくっていく、そのようなことも行われていることと思います。そして何よりも利用促進のための条例づくり、このことも併せて続けられていることと思います。
受皿の側としての問題、特に人的な部分での質疑ですが、今後の需要への対応として、身近でかつ第三者の立場で市民が後見人としての役目を果たしていける、そういう方を養成していくことが求められているのかと思います。その意味から、平成30年度に初めて行われた市民後見に関しての養成講座が開かれたと思います。いま一度振り返りながら、その結果とその後の動きについてお聞かせいただければと思います。

－ 111 －

○【伊形福祉総務課長】

平成30年度に市民後見人養成講座を開催させていただきました。事前の説明会には全部で12名の参加者がお越しいただきまして、講座への応募が６名、その中からありました。
そこからさらに受講を修了した方が、そのまま６名おりました。その後、市民後見人の登録という形で４名、残念ながら２名はどうしても活動が自分には少し難しいのではないかと考えまして、登録はしておりません。以上となっております。
○【香西貴弘委員】

やることも結構大変なこともあるのかなと思います。大切な市民後見人だと思います。ぜひ引き続き、支援と併せて進めていただければと思います。利用促進のための条例づくりも併せてお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、款３、項１、目１社会福祉協議会運営支援に係る部分について、214ページでございます。
発足して５年を迎えたＣＳＷについてお伺いをいたします。
地域の困り事の解決、また居場所づくりとか話合いの場をつくるなど、陰に陽にのように活躍されていることを、私も地域に入ってしばしば拝見をしております。地域の中心者と連携しながら、信頼を得ながら活躍をされている姿が非常に印象的であります。当初、中学校区に１名を基本にということで、年次ごとに１名ずつ増やしていったと思うんですが、現在、５年を経過しての実績をどのように見ておられるのかお聞きしたいと思います。
○【伊形福祉総務課長】

ＣＳＷの総括について、お話しさせていただきます。まず、委員お話しいただいたように、平成27年、28年、29年にそれぞれ１名ずつのＣＳＷが配置をされております。さらに、令和２年にまた１名配置されまして、現在としては全部で４名配置をされております。
ＣＳＷ自体は、重点を個人支援、地域支援、資源開発に置き活動しておりまして、個人支援としま
してはごみ屋敷やひきこもりなど、制度、サービスのはざまにある方に対応しているケースがあります。地域支援につきましては、地域活動の活性化やイベント、居場所サロンの立ち上げなどの支援を行っております。資源開発につきましては、小さい地域ごとの活動にて、地域活動の担い手の育成ですとか、様々な団体の運営支援を行っております。
担当課の総括としましては、委員もお話しありましたように、地域に入って活動を行っていき、地域との信頼関係ができていることや、そういった点から地域課題やニーズを取り込みやすくなっていると考えております。その課題や、またニーズに合ったきめ細やかな対応というものもできていると思います。ここから、地域福祉推進にはなくてはならない存在であると考えております。市もこれまで以上に連携を強化して、地域福祉推進をＣＳＷと共に行っていきたいと考えております。以上です。
○【香西貴弘委員】

今後、ＣＳＷという、地域福祉の要の存在の必要性はさらに増していくものと思います。人員、また権限や予算的なものも含め、強化を目指していかれることを求めまして、私の質疑を終わります。以上です。ありがとうございます。
○【藤江竜三委員長】

ここで暫時休憩といたします。
午後３時１５分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時１６分再開○【藤江竜三委員長】○【青木淳子委員】

休憩を閉じて議事を再開いたします。質疑を続行いたします。青木淳子委員。
それでは、何点かお尋ねをしたいと思います。

まず、事務報告書128から129ページ、時間外勤務時間数について質疑をさせていただきます。ここに400から499時間の方が25人、500時間超えが15人とありますが、それぞれ係長職は何名いるかお願－ 112 －

いいたします。
○【平職員課長】

まず、500時間を超える時間外勤務を行った職員の内訳でございますが、15名中係長が９名となっております。また、400時間から499時間行った職員の25名中の内訳ですが、係長は12名となっております。以上です。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。合計40名のうち21名、半数以上の方が係長職だということが分かりました。昨年の決算特別委員会のときに、係長の業務をチームで分担して取り組む組織づくりをしていくとのことでしたから、具体的にどういったことを取り組んだのか教えてください。
○【平職員課長】

時間外勤務の抑制につきましては、適正化計画に基づいて取り組んでおりまして、

令和元年度は適正化計画の比較年度の平成28年と比較してマイナス6,480時間、9.6％のマイナスです。
昨年の10.5％には届きませんでしたが、一定の削減効果は維持できていると考えております。
御質疑の係長に時間外が偏っていると。その点につきましては、職員課のほうで毎年度各課にヒアリングしているのと、あとは四半期ごとに庁議で時間外勤務の状況について共有して、見える化を進めることに取り組んでおります。
また、職員の業務分担とか、業務の平準化につきましては、各部課において特定の職員、係長だけが大変にならないように業務のマネジメントに取り組んでおります。ただ、業務をマネジメントしている係長の役割であったり、それ以外の職員、例えば政策的な事業に取り組んでいたり、あとは法改
正にスピーディーに対応しなければいけないとか、そういった様々な場合に、業務分担ができにくい部分がどうしてもあるところがございます。
そういった意味で、特定の職員の負荷が高くなってしまう状況というのは、まだまだあるとは思います。ただ、ここまでだんだんと減らせてきているところもありますので、これからはさらに一層水平的な時間外の平準化というのを積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。様々な市の業務が多様化して専門化する中で、本当に時間外勤務を減らしていくというのは、これは相当な現場で努力をしてくださっているんだなと思いましたし、また四半期ごとに庁議をして、しっかりと市全体で共有しているということも分かりました。これは非常に大事なことであると思います。
ただし、他の委員の質疑で800時間を超えた収納課１人の係長が病欠によって、その業務を経験のある係長が中心になって、他の職員も含めて業務を分担する中で発生したということが分かりました。
それでもここもしっかりと改善していかなければいけない点だと思いますけれども、500時間超えは
どのようなケースだったのか、先ほど一部お話がありましたけれども、もう一度確認したいと思います。
○【平職員課長】

先ほど内訳について、係の業務をマネジメントしている係長が９名というふうにお伝えしました。それ以外の担当というところになってきますと、例えばですけれども、収納課で800時間を超えた係長がいる。そこにいる担当が、その係長の業務を分担して引き受けるということで増えているケース、あとは例えばですけれども、昨年であれば、保育園の無償化の対応の職員であったり、あとはケースワーカーなど対人援助業務をやっているところ、日中難しい対応が続く中で時間外が増えてしまったとか、そういった場合が多いということでございます。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。様々な事案があり、法改正があったとか、政策的な事

案とか、育休や病欠などのいろんなケースがあったかと思いますけれども、それでも800時間超えというのは何とか是正していかなければいけないと思いますし、多様化して専門化した業務をしっかり－ 113 －

と、先ほど課長がおっしゃっていたように平準化して、仕事の偏りと滞りをなくすことが求められていると思うんです。
これは課長にあると私は考えています。ぜひ課長のマネジメント能力の向上に、これは職員課だけに任せることではないかなと私は思っています。四半期ごとに庁議で話合いをしているわけですから、
市長、副市長を先頭にここをやっていくんだという、課長がしっかりとマネジメントをしていくんだと、部長職も含めて取り組んでいただきたいと思っています。
さらに一人一人の能力の偏りなどを減らすためにも、手順書ですとかマニュアルの作成、ここもぜ
ひ必要であると思いますので、取り組んでいただきたいと思います。
2018年、生活保護の不適正な事務処理がありました。これが発覚した後、業務適正化に関する調査検証委員会が設置されて、その報告書を受けて、生活保護業務適正化に向けた実行プランが作成されています。これはコロナ禍の中、自宅勤務中に生活保護の基本のキ、すばらしい１冊の本が出来上がりました。この実行プランや冊子など高く評価するものでありますが、現在このプランを基に業務を行って、残業が減少しているということも聞いています。
これは通常の日常業務の中で行われていますが、非常に中身の濃い充実したものであり、生活保護の係の方でだけではなく、各課や係ごとに内容は当然違いますけれども、この実行プランを参考にしながら、ぜひ取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。
労働基準法が改正をされました。時間外労働の上限は月45時間であり、年360時間、こうなっています。特別な場合を除いて。臨時的な特別な事情がなければこれを超えることはできない。違反した際の罰則も規定されました。2018年２月に作成された適正化計画には、上限時間を設定して、１か月の上限を45時間、年間換算で540時間に設定されています。労働基準法というのは公務員には当ては
まらないものでありますけれども、見直す必要があると考えますが、どのようにお考えかお聞かせく
ださい。
○【平職員課長】

おっしゃるとおり、民間部門では時間外労働の上限について罰則付きの規制がございます。御指摘のとおり、適正化計画を作成した段階では、月45時間という上限を原則として、そこは法規制とたまたま一緒だったところなんですが、年間をトータルで見たときに540時間、単純に12倍した形で設定をしているんですが、民間部門のほうがもっと減らしていくという規制になっております。
ここで国が人事院規則を改正して、民間と同様の規制を内部で行っていくという、罰則はございま
せんが、そのような取組を行っているところもございます。国立市としても、民間部門であったり国に倣って、そういった残業の総量の規制については、今後取り組んでいかなければいけないと考えております。
○【青木淳子委員】

ぜひ取組を進めていただき、お願いしたいと思います。

それでは、次の質疑に移ります。決算特別委員会資料№42の待機児童数に関してであります。市長の公約として、平成31年度末に待機児童ゼロを目指すとしてきましたが、元年度においてもゼロではありませんでした。しかしながら、令和元年度２園を開園し、また既存の幼稚園、保育園に御協力を頂く中で、令和２年４月は待機児童数、新定義では27人でありましたが、令和元年度を振り返り、総括をお願いします。
○【川島児童青少年課長】

令和元年度につきましては、４月と８月に１園ずつ保育園の新設をさせていただいて、また認証保育所の１か所を認可化させていただいております。また、年度途中では、－ 114 －

既存園の改修ですとか、幼稚園類似施設の認定こども園化など、取組を行わせていただいたところでございます。以上でございます。
○【青木淳子委員】

未達であるとは思いますが、おおむねある程度水準に達していると思いますし、

これは評価をしていきたいと思います。
次に、事務報告書296ページ、定期予防接種について伺います。子宮頸がんを以前に一般質問しました。行政の定期予防接種に対しては正確な情報提供を正しくしていく責務がありますけれども、市のホームページの情報では非常に分かりにくいものでしたが、どのような改善をされたのかお伺いいたします。
○【山本子育て支援課長】

子宮頸がんワクチンにつきましては、質疑委員から御提案頂きまして、

市のホームページをより分かりやすい内容に変更させていただいたところになります。また、対象年
齢であります最後の高校１年生の女子に対して、今年度が定期予防接種の対象の最後の年になりますということを、先日、市のホームページでも御案内させていただいたところになります。
○【青木淳子委員】

すぐさま実行していただき、感謝申し上げます。

９月25日に厚生科学審議会が開催をされました。平成30年に行った調査の結果、分からないということが極めて多く、４割を超えていたそうであります。そこで審議会は、接種対象者及び保護者に対して接種するかどうかについて検討、判断ができるように、自治体からリーフレットまたは同様の趣旨の情報提供資材の個別通知を行うといたしました。これは予防接種法施行令第６条の周知の一環として実施するものであります。
対象者、小６から高１相当の女子でありますけれども、現在の高校１年生の女子に対しても、ぜひ
自治体の不作為責任とならないよう、たとえ３回の接種が完結できなくても、早急に個別通知を行うよう要望いたします。私からは以上です。
○【藤江竜三委員長】

ここで暫時休憩といたします。
午後３時２８分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時３０分再開○【藤江竜三委員長】○【小口俊明委員】

休憩を閉じて議事を再開いたします。質疑を続行いたします。小口委員。
決算書66ページ、67ページです。広報広聴費の備考を見ますと、流用の出入りが書いてあります。このことを見たとき、初日に監査委員から指摘事項がありましたところの消費税の見込みを間違えたというか、その件が指摘としてありました。
この件、確認をいたしました。これがそうなのかなというふう見たところであります。それの確認をしようとしたわけでありますけれども、それ以前に、初日のとき、代表監査のほうから、監査を実施したときの市からの説明ということでお話がありまして、消費税率のアップが実際に行われるかど
うかというのがまだ確定ではない、分からないということもあったので、当初は見込まずに、従来の税率のまま予算要求をしたと。このような説明があったというお話がありました。
これを聞きまして、私はこれは本来の在り方と随分違う業務の執行だなと感じたところであります。
財政当局からは、消費税の増税分を見込むようにという指示があったはずです。また、そのようだっ
たというふうに代表監査の方もおっしゃっていました。ということは、これは複数の課が財政当局からの指示を守らなかったのかという捉え方にもなるのではないかと考えました。
また、このことを確認するために、私は事務方のトップである副市長にこの経緯をしっかりと検証－ 115 －

して、答弁を願いたいと思ったところであります。この関係は平成30年度の決算特別委員会で流用という角度でやり取りをいたしましたけれども、そのときは年度途中の足りなくなっての流用が、同じ費目で複数あったという課題でした。
今回の令和元年度における監査からの指摘は、当初見込むべきものとして指示があったものが守られていなくて、消費税率を見込まずに予算計上して、途中足りなくなったという状況がありました。
同じ流用であっても、若干経過が違うというふうに私は理解をしておりまして、このことについて事務のトップとしての副市長の見解、そして今後の対応について伺いたいと思います。
○【竹内副市長】

2019年度、昨年度の決算特別委員会で、小口委員から流充用についての質疑があり、御指摘をされました。いろいろ御答弁させていただきましたが、結論として、副市長の責任において、このことに対応させていただきたいという答弁をいたしました。
それから関連して青木淳子委員から、地方自治法の改正による2020年度からの内部統制についてど
う考えるんだと。市町村においては、これは努力義務ということであるが、どうするかということがあるという御指摘を頂いて、研究させていただきますということで、たしか答弁をしていると思います。
早々に、実は2019年11月の後半になりますけれども、事前の調査を踏まえて政策調整会議というのを開きました。これは庁議の前の政策形成のための会議でありますが、この中で御指摘頂いた流充用に限らず、事務におけるこういったミスについて、徹底的に改善していこうということを管理職の間で徹底したところです。
私、監査の初日に挨拶する機会がありまして、そういう政策調整会議を開いてやったので、ぜひしっかりと監査していただけるとありがたいと挨拶したんですが、結果として、審査意見書の中でこういう形で出てきたというのはじくじたる思いであります。大いに反省をしているところでありまして、
今後このような形が起きないように、できればシステマチックな形でどうチェックができるのかということを含めて、細かくやっていきたいと思っています。
それから、消費税に関しましては庁内に通知を発行しておりますが、これは昨年の１月と２月に２回ほど周知をしているんですが、実はこの調整会議のはるか前に既にそれが進行していたという、時系列的に言うとそういうことでありまして、それは別に言い訳をしているわけではなくて、こういうことはあってはならないので、今後、周知をしていきたいと思います。
具体的にどうするのかという話なんですが、これは会計課のほうでチェックを相当していただいているんですが、会計管理者と今後の対応について具体的に話し合っています。もしお時間いただければ、どんなことをやっているかというのを会計管理者のほうからちょっと話をできればと思うんですが、そのような状況でございます。
○【小口俊明委員】

これは非常に根の深い部分もあるのかなと思いますので、しっかりとその実態を解明した上で、適切に事務が執行されるよう、よろしくお願いしたいと思います。
○【藤江竜三委員長】

ここで休憩に入ります。
午後３時３６分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時５４分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。質疑を続行いたします。石井めぐみ委員。

－ 116 －

○【石井めぐみ委員】

それでは、質疑させていただきます。全て事務報告書のページ数でお願いいたします。
142ページ、情報発信等広報施策に係る事業でございます。これは平成30年に68万円ぐらいかけて
ホームページのクオリティー調査というのを行ったと思うんですが、これはどのように反映されたんでしょうか。
○【尾崎秘書広報担当課長】

この調査を受けて、幾つかの改善は行ってきたところです。例えば新しいリンクへの張替えですとか、古いリンクを削除するということですとか、あとは視覚しょうがい
しゃの方のために画像を説明する文書、代替テキストを付記することですとか、またリンクテキストにファイルサイズを記載して、ダウンロードするときなどの容量の目安をつけさせていただいたりですとか、そういった細かい点の改善はしたところなんですが、総務省で出されておりますウェブサイ
トクオリティ実態調査の中では、評価が少しＥという形の判定を頂いているところがありまして、このＥに当たるものがナビゲーションの付与状況ということがございまして、これは要するに使い勝手
や使いやすさということですので、それの解決に向けまして、今、改善への着手を始めているところ
でございます。
○【石井めぐみ委員】

評価がＥというのは、良いじゃなくて、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの一番最後のほうということですよね。分かりました。多分、今のお話からすると、そうなのかなと思ったんですけ
れども。恐らくスマホのアクセス数が伸びているので、スマートフォン用にも改善されたと思うんですけれども、それでよろしいですか。そういうところも改善されましたか。
○【尾崎秘書広報担当課長】

事務報告書のアクセス数は、これはガラケーと言われるモバイル版ですとか、そういったものは集計の対象にはなってございません。
○【石井めぐみ委員】

すみません。ガラケーではなくて、パソコンとスマートフォンのアクセス数

が書いてありますよね。スマートフォンが平成30年度で随分伸びているんですが、反映されてよくなったせいで伸びたんですかという質疑です。
○【尾崎秘書広報担当課長】

そのとおりでございまして、特に令和元年度は台風災害等がございましたので、登録数が1,500件ほど増えたということがございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。他市のホームページと比べると、見た目のクオリティーなんですけれども、これがあんまり見栄えよくないなという印象があるんです。これはどうしてですか。そこは直らないんでしょうか。何かあるんでしょうか。
○【尾崎秘書広報担当課長】

そういった見やすさですとか、そういったものは今後も改善していけるように検討していく、また他市の状況なども見させていただきながらということで進めていきたいと思っております。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。ヒアリングのときにお聞きしたら、ガラケーで見ていらっしゃる方がいるかもしれないので、その対応をされているというふうに伺いました。ただ、私、もう60代ですけれども、このぐらいの年齢以下の方はほとんどスマホの方が多くなっていくと思うので、なるべく見やすい、新聞を読むように、本を読むように、日常生活の中でネットを調べるというのが普通の生活になっているので、そこのところを考えながら、これから改善をしていっていただきたいと思います。
それじゃ、158ページ、男女平等参画ステーション運営に係る事業でございます。こちら相談件数が平成30年度の281件から813件、これは３倍近くまで増えているんです。項目を見ますと、特に生き－ 117 －

方という項目で相談の件数が増えているんですけれども、これはどのようにお考えでしょうか。
○【吉田市長室長】

この生き方相談は、男女平等参画ステーション開館時間、どの時間でも御相談できますよという形で、時間帯を広く設けている相談です。ですので、今、委員おっしゃるように、相談件数が令和元年度は非常に伸びています。それから、全体の相談件数自体も３倍増という形になっておりますので、実績としては多くあったと捉えております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。相談員の数は平成30年度変わっていないんですけれ

ども、これは大丈夫なんですか。３倍になっても対応できるということですか。
○【吉田市長室長】

相談が増えますと、スタッフの負荷というものも大変かかってきますし、また相談の内容も非常にセンシティブな相談をお受けしておりますので、職員の疲弊感もかかってくると考えております。現状では、この件数であっても、規定の人数で対応できているところでございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。これは本当に大切な事業だと思うんです。ここに来て、芸能人の方の自殺ですとかいろんなことがあって、誰かに相談できる場所があるということが本
当に大切なんだということを今実感しています。相談員の皆さんがお疲れにならないように十分に相談者の方に寄り添えるように、余裕を持った対応ができるような措置をしていただきたいと思っています。
これ１件確認なんですけれども、相談できるのは国立市民だけですか。
○【吉田市長室長】

国立在住の方というのが一義的にございますが、在勤・在学の方にも広げております。また、他市の方からの問合せも度々頂くんですが、基本的には市民の方が前提となっております。一方で、他市の方であっても、その場でお電話を終わりにするわけではなくて、しかるべきところにおつなぎする情報だけはしっかりとお伝えしているところです。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。そういうきめ細やかな対応というのが必要になります。本当にありがとうございます。これ頑張っていただきたいと思います。
それでは、続きまして、173ページ、基幹業務システム維持管理でございます。これは令和２年１月からデータセンターの利用になったということですが、新基幹系情報システムサービス利用料として計上されている1,181万1,558円、これは３か月分と考えてよろしいんですか。
○【林情報管理課長】

そのとおりでございます。

○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。そうしますと、これが３か月分ということは、これの４倍かかるということなんですかね。令和元年度は初期費用の3,630万円、これがかかっているんですけれども、これがないとして年間のコストってどのくらいになるんですか。
○【林情報管理課長】

まず、サービス利用料につきましては、年額で約4,720万円となります。基幹系業務システムの維持運用管理全体といたしますと、新システムのほうで約7,635万円となります。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。7,600万円ですよね。この7,600万円かかっても、今までの庁内で運用していたコストに比べるとどうなんでしょうか。それと比べると、どのような利点があるのか教えてください。
○【林情報管理課長】

まず、コストでございますが、旧システムにおきましては総額で約7,347万円でございましたので、新システムに替わりまして約288万円、3.9％の増となります。
しかしながら、データセンター利用につきましては、大規模災害時における安全性の向上ですとか、
情報セキュリティー対策の強化といった大きなメリットがございます。また、職員による保守業務がなくなったことによりまして、その部分での人件費は削減されているものと捉えられますので、コス－ 118 －

トとしては十分見合うものとなっていると考えております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。288万円増えたとしても、人件費ですとか、あと安

全性ですね、これに関しても私もデータセンターのほうがいいかなと思っています。これは大変よい判断だと思いました。
それでは、216ページ、避難行動要支援者の避難行動支援に係る事業でございます。これは本当に大切な事業だと思っていて、私も議員になって最初のときから、こういう支援の必要な方の名簿を何とか作れないかということをお願いしていたんですけれども、まずこの事業の概要について教えてください。
○【伊形福祉総務課長】

こちらは発災時に自助・共助・公助が重要であるということで、本事業につきましては共助の部分を向上させるための事業であると考えています。
委員お話しありました、平時から支援者と要支援者との交流を促進することにより、発災時も避難
行動要支援者の円滑かつ迅速な避難ができるように備えることが、本事業の目的であると考えております。また、本事業を目的達成するためには、今委員お話しありました正確な名簿の作成と、作成した名簿を支援者と共に運用していくことが挙げられております。以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。名簿の作成というのがとても大切なんですけれども、以前から言われていたんですが、実は名簿を作成することそのものが何よりも大変だと言われていたんです。個人情報の問題もありますし、なかなか御理解頂けないと聞いていたんですが、どのくらいの数、集まったんでしょうか。
○【伊形福祉総務課長】

現状、令和元年度、送付としましては2,216名に送付をさせていただきま

して、御返送頂いた数が882名となっております。率として39.8％、平成30年度に比べますと、
6.29％の増となっております。その中から御同意を頂けた方が777人となりまして、パーセンテージ
でいうと35.06％となっております。こちらも平成30年度と比べますと11.11％の増という形で、少しずつではありますが、増えてきている状況でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。ということは、返送された方の中にも同意されない方がいるということですね。御意見とかってあるんでしょうか。
○【伊形福祉総務課長】

ほかに支援してくださる方がいる場合は、こちらは不要だということで、不同意という形で出していただいています。また、送り返された方の中でも、転居してしまったりですとか、亡くなられてしまった方もいますので、そういった方々がこの中には差としては含まれております。以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。そうしますと、まだ未登録の方というのが恐らく1,400人ぐらいいらっしゃると思うんですけれども、この方たちに対してはどのようにやっていくんでしょうか。
○【伊形福祉総務課長】

名簿登録を希望しない方には、今回、返送不要という御案内をしておりま

すので、それで返送がまず返ってこない可能性があるのかなと。また、リーフレット等の資料の文字量が非常に多かったりする部分がございますので、あまり多いと見ないで捨ててしまう方がいるのかなというところもございます。
そちらの対応としまして、名簿登録を希望しない人であっても返送をお願いするようにしてみたりですとか、今年度は難しくなってしまったんですが、次年度以降見やすい御案内を作っていくなど、できる限り御案内の簡略化を進めていくことを考えていきたいと思います。また、未返送の方にも再－ 119 －

度、例えばどうでしょうかという、勧奨通知のようなものを送らせていただいたりですとか、あとわくわく塾でもこういったものを説明、登録されていますので、そういったものも活用しながら、広く市民の方に周知をしていきたいと考えております。以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。確かに封筒を開けた瞬間に文字数の多い書類が届くと、まあいいかと思って閉じて、そのままになっちゃうとか、ごみ箱へいっちゃうということがあるので、これはぜひ分かりやすいものにしていただきたいと思います。
それから、これせっかく集めた名簿をどのように運用するかって、ここがとても大事だと思うんです。これは福祉総務だけじゃなくて、防災のほうと一緒になってやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。防災いないです。ごめんなさい。
○【伊形福祉総務課長】

ありがとうございます。もちろん名簿を作成したものは防災安全課と共に使用しますので、先ほどありました運用の部分につきましては、今後しっかり検討していきたいと思います。以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。

それでは、続きまして、234ページ、日常生活用具給付自己負担金助成に係る事業でございます。
こちら、以前から思っていたんですけれども、国立市の給付の数というのが、私はほかのいろんなところ見ていまして驚くほど少ないなと思っているんです。特に今回なんですけれども、ストマ用装具が平成30年度の1,273件から203件になっているんですけれども、これは集計の方法が変わったんでしょうか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

お答えいたします。すみません。このたびの事務報告書では、今までストマ用装具については延べ件数を記載させていただいておりましたが、今回のほかの日常生活用具の決定と併せて、当日支給決定した当事者の人数で表せていただいております。昨年同様の延べ件数でいきますと、しょうがいしゃで1,103件、しょうがい児では90件の実績がございます。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】ということは、延べ件数でいうと、平成30年度とほとんど変わってないという理解でよろしいですか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

若干の減少はありますけれども、同程度の数であるという認識でございます。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。令和元年度の数字だけ見てのこと、ちょっと数字の出し方が変わってきたんですけれども、これ本当に１回、市長と話したいなというふうに思うんですが、実はここのところ、本当に他市に比べると様々なところで少ないです。日常生活用具というのはそれぞれの自治体でいろいろ要綱で決めていますから、その決まりによって、縛り方によって給付の対象者って少なくなるので、これまたいずれやらせていただきたいと思います。
最後になりますが、296ページ、母子予防接種に係る事業でございます。これは先ほど他の委員からも少しお話があったんですけれども、今回資料も出していただきました。これありがとうございました。この資料を見ても分かるように、子宮頸がんの接種率はほかのワクチン接種に比べて大変少ないですよね。これは当然、積極的な勧奨をしていないせいだとは思うんですが、このままずっと積極的な勧奨はしないという方向ですか。
○【山本子育て支援課長】

先ほど別の委員の御質疑にもお答えさせていただきましたが、先週の金

曜日、25日に厚生労働省のほうで審議会が行われております。その中で、積極的な勧奨ではなく、定－ 120 －

期の予防接種であるという御案内、ついては、個別に送付する必要があるのではないかといった一定の方向性が示されたことになっております。今後、国から通知などもあると思いますので、そちらが来ましたら、内容を確認した上で従ってまいりたいと思っております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。この７月に９価のＨＰＶワクチンが日本でも承認されました。この９価のワクチンを受けるとなると、たしか１本３万円ぐらいするんです。これが３回ですから９万円です。本当に大きな負担なんです。この９万円が公費で受けられるわけですから、ここはきちんとしたお知らせをしていただきたいというふうに思っています。
勧奨をできない理由としては副反応があるということなんですけれども、副反応についてはどのよ
うにお考えですか。
○【山本子育て支援課長】

副反応につきましては、子宮頸がんワクチンを接種した後に、疼痛ですとか運動しょうがいといったものが起こるということが言われておりまして、実際に被害者とされる方々の裁判が行われているところであります。
ただ、こちらにつきましては明確なエビデンスといいますか、関係性みたいなものはいまだに示されてないというところもございます。国の審議会でもこういったところを検討されておりますので、その内容をこちらのほうも注視しながら対応してまいりたいと思います。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。ワクチン接種では、子宮頸がんにかかわらず、ある一定の確率で副反応というのは起きます。インフルエンザワクチンを一生懸命勧めていますけれども、これでも副反応は軽症者で10％から20％、アナフィラキシーなど重篤な副作用が現れるのは100万人に１人と言われているんです。でも、100万人に１人だから、ほぼ起こらないだろうと思っていたら大間違いで、私は実際、小学校、中学校で、これで意識を消失するという大変大きな副作用がありました。それで今、受けられないんですけれども。あと、ＢＣＧでは大体10万人に３人と言われていて、子宮頸がんのロタウイルスだと10万人に４人なんです。４価のＨＰＶで10万人に９人です。
これが大きいか小さいかというのはちょっと別の話になるんですけれども、ただ一方で、年間で１万人の女性が子宮頸がんにかかって、毎年3,000人近い女性が亡くなっているんです。ここもちゃんと見なくちゃいけないと思っています。さらに2000年以降だと、この死亡率というのが増加しています。それから、若い方たちが多くなっているという事実もございます。こういうこともしっかりと伝
えなくちゃいけないと思うんです。
ホームページを改善していただいたとさっきおっしゃっていたんですけれども、ホームページを見ると、むしろ否定的に見えました。こういうことがあるので、そんなに勧めませんよということが書いてあるように私は見えてしまいました。なので、必要性ということもちゃんと書いた上でお知らせをしてほしいと思うんですが、どうですか。
○【山本子育て支援課長】

先ほど国の審議会で一定の方向性が示されたという中で、リーフレットの改訂が行われております。その中に、今、質疑委員おっしゃっていただいたような形、たくさんの女性の方がかかられて、そのうち何千人の方が亡くなられているといったことが記載されております
ので、そういったものを使いながら、正確な情報を対象者の方に御案内させていただければと考えております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。広島県では、県内の23の自治体に公費で接種できることを、対象者にきちんと個別で伝えるようにということを依頼されたそうです。これはさっきも言いましたけれども、公費でできるということがとても重要なので、ぜひ伝えてください。

－ 121 －

○【藤江竜三委員長】

ここで委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩といたします。
午後４時１５分休憩──────────────────◇──────────────────
午後４時１７分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。質疑を続行いたします。稗田委員。

○【稗田美菜子委員】

それでは、歳出のところで質疑させていただきます。

まず、事務報告書141ページ、情報公開・個人情報保護に係る事業について御質疑させていただきます。この中には、情報公開請求に対して開示できない理由として、不存在というものが一定程度存在しています。平成30年については３件、それから個人情報保護事務の処理については平成30年で12件、今回の令和元年については情報公開事務の処理の不存在が６件と、個人情報保護事務の処理については４件ということで、10％弱というところですか、10％いかない程度の段階で不存在となっております。この不存在の理由についてお伺いいたします。
○【林情報管理課長】

不存在決定でございますが、情報が存在しないことにより開示請求を拒否す

る処分となります。不存在の理由といたしましては、例えば保存期間満了による廃棄ですとか、情報の前提となる事実そのものが存在しないといったことや、事実は存在するけれども、情報が作成されていないことなどがございます。
いずれにいたしましても、情報が物理的に存在していない以上、不存在決定自体はやむを得ないものでございますので、毎年度一定数が発生することは避けられない状況となっております。
○【稗田美菜子委員】

一定程度存在するのは仕方がないということですけれども、保存期間が満了していたりとか、前提となる事実が存在してないとか、そもそも情報そのものを残してないという場
合もあるということでした。
行財政改革プラン2027でも述べられていますけれども、文書の電子化ということなどもこれから含まれていくと思います。そういった中で、行政の透明性とか説明責任を果たしていくこと、あるいは、開かれた市政を継続していくためには、何らかの基準で文書の作成規定とか、不存在の判断が本当に適正だったのかという検証が必要じゃないかと思うんですけれども、どう考えなのかお伺いいたします。
○【林情報管理課長】

まず、文書の作成の基準といったことでございますが、現在、会議録に関しましては、市の要綱がございまして、そちらに一定の作成基準が定められているところでございます。
しかしながら、文書全般についての作成基準は定められていないところが現状でございます。
御指摘ありましたように、文書が適切に作成されているかどうか、つまり不存在の理由が適切であるかどうかといったことを検証するための基準といたしまして、文書作成についてのルールを定める
ことは有意義と考えてございますが、ルールを定めさえすれば全てよしというわけではなく、いかに適切に運用するかといったことが肝要と考えております。
○【稗田美菜子委員】

分かりました。おっしゃるとおりで、ルールをつくれば絶対に大丈夫ということはないと思うんです。ルールはあってもその抜け道をつくる人はいると思いますので、ルールがないからつくらないのではなくて、一定の規律の中でつくっていくということも含めて検討していただければと思います。
次の質疑に移らせていただきます。事務報告書の168ページ、職員研修に係る事業についてですけ
れども、他の委員も質疑されておりますが、この中で女性活躍とか管理職においてジェンダーバラン－ 122 －

スを取っていくという意味で、どのような研修に取り組んでおられるのかお伺いいたします。
○【平職員課長】

この中にというところでは、例年キャリアデザイン研修というのをやっておりま

して、年度末に予定していたんですが、コロナの関係で令和元年度は実施できなかったということになります。
ただ、ジェンダーバランスに関する人材育成につきましては、研修と機運醸成の一環でやっている
女性リーダーシップ研修ワーキンググループを継続しております。令和元年度は女性活躍推進アクションプランの振返りの評価を実施しまして、その中で育児休業を取得した男性職員との座談会なども実施をして、それを基に男女ともに働きやすい環境づくりのために、職場はみんなで考える子育て関連制度の手引というのを作成して、庁内配付しております。
この手引につきましては、育児休業を取得した男性職員のインタビューとか、子育て中の男性職員の座談会などの内容も掲載しておりまして、これまでの制度を網羅しただけの手引とちょっと一線を画しており、庁内からの反響も結構あったということです。そのような取組を行ってまいりました。
○【稗田美菜子委員】

分かりました。男性の育児休業なども取っていったりとか、そういうことを共有できるシステムをつくっていったといったことで理解いたしました。
管理職というのがどういう位置づけになっていくのかというのは、１つは入職してからの年数などもありますよね。今ちょうど管理職になるような女性が少ない時期なのかもしれません。全部が全部、女性が頑張ればいいということではないと思いますし、全体として頑張っていく雰囲気をつくっていく。
ただ、それについては今までみたいに頑張る人が必要なわけではなくて、これから先どういうふうにして市役所をチームで支えていくかとか、そういう力が必要になってくると思うんです。私はこれだけ頑張ったから管理職になりましたとか、男性のように働いたから、そういうところにいけたということではなくて、女性らしい意識とか女性らしい感覚をうまく生かせる職場づくりだったり、雰囲
気づくりが必要だと思いますので、そういう意味では男性の育児休業の情報共有をしたことというのは非常に有効だったと思います。
いろいろといろんなケースがあると思いますが、例えば管理職１人を決めるということではなくて、管理職にいる周りにサポートをつけたチームとして各課を回る、各部を回るみたいな、そういう人事
配置を考えるという新しい考え方もあると思いますけれども、そういうことについてはどういうふうに検討されているのか、あるいはどういうふうに考えられているのかお伺いいたします。
○【平職員課長】

今御提案頂いた内容は、チームとして人事異動するとか、チームとして１つのプ

ロジェクトに取り組むという御趣旨だと思います。お互いにサポートできる人間関係とか、信頼関係ができている職員同士で異動していくというのは、確かに１つの考え方かなと思います。ただ、我々のような１つの係が３人ぐらいの単位で構成されている組織だと、組織ごと異動しちゃうような形になるので、それはある意味、業務の継続性という問題も出てくると思います。
ただ、御提案の趣旨については、どうやって庁内でサポートし合うかという、その仕組みの問題だと思いますので、また意見交換をさせていただいて、検討してみたいと思います。以上です。
○【稗田美菜子委員】

ぜひ古い考え方を捨てて、新しい取り組みやすい職場環境をつくっていただ

きたいと思います。
それから、監査のほうで指摘を受けていました各課における、例えば主管課発注など、事務手続上、複数年にわたって複数の課にわたってあるということでした。そういうことについて、改善のために－ 123 －

どういう取組がなされているのかお伺いいたします。
○【平職員課長】

事務的なところをどのように能力開発しているかということにつきましては、研修としては、庁内の内部研修として、契約担当であったり情報管理課の職員の協力を得て、内部の実務研修をやります。会計事務については、会計の事務説明会を毎年度行っている。そのような形で、基本的な知識やスキルについての習得に取り組んでおります。
今、若い職員も増えておりますし、外からは分かりづらい部分かもしれませんが、監査委員さんの御指摘もあったように、昔に比べてじっくり業務に取り組む環境がつくりづらい。研修とか、学ぶ機会も確保することが難しくなっている各職場の状況がございます。そういう中で、係長自体もチェッ
クにしっかり時間をかけるのが難しい状況があるというのは、こちらも把握しています。
そういう中で、所管課としては研修やＯＪＴを通じて、担当レベルから一人一人の知識やスキルの底上げを、あと意識の向上もやっていかなければ、防止できるミスを防止できないというところになりますので、これはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○【稗田美菜子委員】

ありがとうございます。人材育成基本方針もまだ策定中ということで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次の質疑をさせていただきますが、事務報告書の311ページ、地球温暖化対策実行計画進行管理に係る事業、これは車の急速充電器ですけれども、持ち出しがどれぐらいなのか、かかかっている経費
等、教えていただければと思います。
○【清水環境政策課長】

お答えします。歳入でございますが、70万1,747円でございます。歳出が電気料、通信料、保守委託料を含めますと133万6,429円、持ち出し相当分としては63万4,682円となっております。
○【藤江竜三委員長】

それでは、ここで委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩といたします。
午後４時２７分休憩──────────────────◇──────────────────
午後４時３０分再開○【藤江竜三委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。質疑を続行いたします。上村委員。

○【上村和子委員】

事務報告書の142ページにあります、重点事業としてなされたくにたち新書、

261万1,402円ですか、これについて私自身は大変問題だというふうに一般質問のほうから指摘しております。
それで、重点事業として260万円かけた新書ですけれども、何が問題かっていいますと、一般質問でも取り上げましたけれども、国立市の捉え方に私自身は事実と違う部分があるんじゃないかという指摘をしております。それは国立を知るくにたち新書の19ページ、一番最初にソーシャルインクルー
ジョンという項目がございます。そこの20ページのところに、「そもそも、ソーシャル・インクルー
ジョンの考え方は、国立市政にどのような経緯で取り入れられるようになったのでしょうか」という質問に対して、「もともとは、佐藤一夫前国立市長が元環境事務次官の炭谷茂氏の著書『私の人権行政論』を読み、その中に出てくる『ソーシャル・インクルージョン』という考え方が国立市政に必要であると感じたことからきています」というＱ＆Ａになっています。
これは違うじゃないかと。佐藤前市長が本を読んだのは事実だけれども、その前にたくさんの歴史があったじゃないかと。それが全くないようにここから書くということは、私は駄目だと思うということを言いました。そのことに対しての国立市の認識を問いますと言って一般質問したんですけれど－ 124 －

も、それにちゃんとお答え頂けませんでしたので、再度このＱ＆ＡのＡは間違えている、もしくは国立市の認識はこうだ。どちらなんでしょうか、お答えください。
○【竹内副市長】

それでは、時間がないので、簡潔に答弁したいと思います。先日の一般質問の継続の続きだと思いますけれども、答弁が非常に雑であったと、答えていないということだと思うんですが、その理由についてはどういうことかというのはちょっと理解できないところでありますが、丁寧にお答えをしたいと思います。
それからもう１つ、丁寧に答弁をしたいと思いますが、本件に関して３回、質疑委員とやり取りさせていただきました。一般質問、それからその前の事前の２時間15分、それからその前に20分、お話しさせていただいておりますが、その中ではこの新書については事実であると思うとずっと言っておられた。さらに、質疑委員がおっしゃることは真実であると言っています。これは会議録を見ていた
だければ分かると思いますが、その前言を翻されたということが、若干、私、戸惑い覚えておりまして、その前提でちょっとお話をさせていただきます。
それで問いですけれども、これは事実というふうに認識をしておりますということです。
○【上村和子委員】

私は、事実ではあるけれども、真実ではありませんという言い方を常にしております。佐藤前市長が本を読んだのは事実です。だけど、このＱ＆Ａのそもそもソーシャルインクルージョンという考え方が、国立市政にどのような経緯で取り入れられるようになったのかという質問に対する答えとしては、違うということを言っているわけです。市政というのに議会は入ってないん
ですか、皆さんにとって。すみません。単純に答えてくださいね。国立市政の中に国立市議会は入ってないんですか。
○【竹内副市長】

私が根拠にしているのは、これは大部の議会の記録を質疑委員からいただきました。2014年３月５日に佐藤前市長が質問に対して答弁をしております。ちょっと読みますと、長くなっちゃうので時間を消費しますけれども、「ちょっと後半私もあおられましたので、冷静に対応させていただきますが、ソーシャル・インクルージョン、私自身も３年前に初めて聞いた言葉でした。目
からうろこで、その後すぐ図書館に行って、炭谷氏の『私の人権行政論』を読ませていただきました。
それで、そのことを読み切った後、去る２月７日の日に炭谷氏をじかに訪ねて、私自身が読んだ人権の問題と先生が進められているソーシャル・インクルージョンの考え方について、私自身の拙い稚説をぶつけてみました。」
以下云々というのがありまして、これは１つは、これは後になって私はこの記録を読んでいるわけですけれども、佐藤前市長自身はこの本を読み、直接本人に会って、本人の話を受けて感銘を受けて、このことを主張するようになったという理解でございます。
それから、本文の書き方です。実は平和首長会議が佐倉市で行われましたけれども、佐倉市には当時の市長室長、それから現在の市長室長が同行しております。その中で、佐藤前市長とそこにおけるスピーチの内容についていろいろやり取りをしておりますし、その経緯についてはよくよく存じ上げております。そのことを、実は新書の中に書いているということであります。
この中でプレゼンテーションの資料を読み返してみますと、佐藤前市長が一番心に留めていたのは、
実は環境浄化運動があって、これは市長室に言っていたそうですけれども……（「もういいです。もういいです」と呼ぶ者あり）これは絶対欠かせないというところから始まっているということのようであります。（「今、答弁中なので」と呼ぶ者あり）（「私の時間です」と呼ぶ者あり）雑だという評価に対して、私は丁寧に答えたいと思います。（「答えてない」と呼ぶ者あり）－ 125 －

○【上村和子委員】

持論でおっしゃっていますけれども、私は佐藤前市長がソーシャルインクルー

ジョンという言葉を３年前に聞いて、びっくりして本屋に行った。それはなぜか。なぜですか。なぜ３年前に佐藤前市長は本屋に行ったんですか。ソーシャルインクルージョンという言葉を聞いて。
○【竹内副市長】

それはある指摘があって、そのことを受けて図書館に行って、その本を借りて読んだという事実だと思います。
○【上村和子委員】○【竹内副市長】

その指摘はどこで、誰から受けた指摘ですか。
それは先日頂いた議事録で明らかでありますが、2004年以降のいろいろな御指摘があったということが原因になっていると理解されます。
○【上村和子委員】○【竹内副市長】

いろいろな御指摘って、誰のどの指摘ですか。
先日頂いた資料によれば、質疑委員の質問による指摘ということだと思います。

○【上村和子委員】○【竹内副市長】

質疑委員とは誰ですか。
質疑委員は、何て答えればいいですか。上村委員と言えばいいんですか。

○【上村和子委員】

つまり佐藤前市長がソーシャルインクルージョンという言葉を知ったのが目からうろこだったのは、議場で私が一般質問の中で言ったからなんです。それが大事じゃないですかって。国立市政の中でそれより前に私は言っていると。
佐藤前市長だって、今生きてここにいたら言いますよ。この言葉を教えてくれたのは議会で上村さんでしたって、これは間違いなく言う。だって、そうしないとソーシャルインクルージョンが彼の中で本物になっていかないですよ。
副市長が今言っていることは、物すごく国立市の歴史を決める言葉なんですよ。国立市のソーシャ
ルインクルージョンはまるで議会での質疑が何もない形で、佐藤前市長が始める前に、国立市の地域
福祉計画の一番最初に、松澤さんが関口市政の最後に、地域福祉計画の中にソーシャルインクルージ
ョンというのを実は入れているんです。（「基本計画にも」と呼ぶ者あり）基本計画にも入っているんですよ。それは佐藤市政の前に一生懸命我々がやったことなんです。その職員の動きすら気づかな
いまま、佐藤前市長が本を読んだことがソーシャルインクルージョンのスタートにされたということを、それが事実だって言ったんですよ。永見市長の見解を伺います。一緒ですか、副市長と。
○【永見市長】私自身は今の議論の経過を全部存じ上げておりますので、ソーシャルインクルージ

ョンということが市政の中に登場した経過というのは、佐藤前市長が読まれる以前から、議会等で課題として取り上げられてきた案件だというふうに認識しております。
○【上村和子委員】○【竹内副市長】

市長はその認識ですよ。副市長の認識はなぜそれがないんですか。
私は一般質問の折に答えたとおり、その経緯を存じ上げなかったというのは明確に申し上げている。それは２時間15分のやり取りの中で。
○【上村和子委員】

だから知らなかったから、今知って、どうだったんですかというところから今日の質疑が入るんじゃないですか。もういいです。
──────────────────○【藤江竜三委員長】◇

──────────────────

まだ質疑をされる委員がおりますが、決められた時間がまいりましたので、以上をもって本日の委員会はこの程度にとどめ、10月１日午前10時から決算特別委員会を開き、引き続き、款１議会費から款７商工費までの審査を行います。
本日はこれをもって散会といたします。
午後４時４１分散会－ 126 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和２年９月２９日

決 算 特 別 委 員 長

藤－ 127 －

江竜

三