平成２８年度事業報告
農林水産省農業資材審議会では新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づき平成27 年秋に「今後の農業機械化政策の展開方向（中間論点整理）」を取りまとめた。このなかではＩＣＴ化を始めとする機械の開発改良普及、コスト低減、農作業安全対策について、それぞれ新たな取組みや実効性の高い対策を進めていくべきことが提言されている。
さらに、28 年 11 月には政府として「農業競争力強化プログラム」が決定され、農業機械を含む生産資材については「安全性を担保しつつ合理化・効率化を図る」とされており、また、「開発目標（適正機能・合理的価格）を明確にして、民間企業・研究機関・農業者等の連携により国際競争性を有した農業機械の開発を促進する」ものとされている。
当会としては、このような国の施策・提言に従って高性能で安全かつ安価な農業機械･施設の普及はもとより、農業者が求める新型機械の実用化、農作業の安全確保や長期効率利用による利用コストの低減等の推進に資する取組みを行った。
特に、平成 28 年度は､農林水産省からの助成により、近い将来登場が見込まれるロボット農業機械の安全性に関する検討を、関係者によるコンソーシアムを組織して実施するとともに、「リスクカルテ」の作成等による総合的な農作業安全対策事業を推進した。さらに、中古農業機械査定士制度のさらなる普及・定着化を図った。
その他業務を含め、事業報告の要点は次のとおりである。

Ⅰ 農業機械化推進対策
１ 「農業機械化フォーラム 2016」の開催
わが国農業･農村及び農業機械化を巡る様々な課題について有識者の講演と意見交換を行う農業機械化フォーラムを開催した。12 月 8 日に農業技術革新工学研究センターに於いて「ドローン等新たな機器利用と農業」をテーマとして実施し、219 名の参加があった。
２ 農業機械の省エネルギー性能認証表示制度の推進
環境省による省エネに資するトラクター等への補助事業が平成 29 年度に予定されていることに鑑み、90ps 以上のトラクターを対象に輸入機に関する実態調査等を実施した。
３ 農業機械･施設の新製品情報の提供(1) 農業機械・施設の全型式を網羅した「2016/2017 農業機械・施設便覧」を 10月に刊行した。
(2) 優良な農業機械の普及を促すため､会員の新製品情報（プレスリリース資料等）を本会メールマガジン「業界短信－新製品」等を通じてユーザーへ提供した。
４ 農業機械化研修及び農業機械士活動に協力
農業機械の適正導入､効率利用及び安全利用等に資するため､農業大学校の農業機械化研修と農業機械士会の活動強化に協力するとともに､全国農業機械化研修連絡協議会及び全国農業機械士協議会の事務局を担当した。
全国農業機械士協議会に対しては、農作業安全確保や農機具盗難抑止､ユーザー要望の取り纏めなどに協力した。
５ 中古農業機械査定士制度の推進
適切な価格形成と中古農業機械市場の健全な発展による農業機械利用コストの低減に資するため､県中古査定士協議会の設置促進をはかる（27 年度末 14 県→28
年度末 25 県）とともに、第Ⅴ期（8 月・5 県）と第Ⅵ期（1 月・16 県）の中古査定士技能検定試験を実施した。
この結果、査定士数は当年度 411 名増加し、累計 867 名となった。
６ 農業機械盗難被害情報共有システムの運営
多発する農機盗難を抑止するため､平成 25 年に開始した被害情報共有システムを継続し､農機流通整備関係者や警察･行政等の間で被害機体情報を共有した。
７ 農業機械化関係機関等への連携･協力
農業生産性と品質の向上に資するため、新型機械の開発要望の取り纏めや開発･普及､安全･効率利用に必要な知識･技能の向上等に関する関係機関の活動へ連携協力した。
(1) 国及び農業･食品産業技術総合研究機構等への連携･協力
国、(国研)農研機構（農業技術革新工学研究センター・地域農業研究センター）及び新農業機械実用化促進株式会社の農業機械化促進活動に連携･協力した。
(2) 道府県農業機械化団体への連携･協力

農作業事故防止運動､中古農業機械査定士の養成及び普及に努め、農業機械化促進活動へ連携･協力した。
(3) 関係団体への連携･協力(一社)日本農業機械工業会､(公社)中央畜産会､(公社)大日本農会､(公社)日本農業法人協会､全国コントラクター等経営高度化推進協議会、農業技術検定協会､(一社)日本施設園芸協会､(一社)全国農業改良普及支援協会及び(公社)農林水産･食品産業技術振興協会等の農業機械化促進活動へ連携･協力した。
Ⅱ 農作業安全対策（技能向上を含む）
１ 平成 28 年度「農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討事業（ロボット安全事業）」の推進
農林水産省が平成 27 年度末に示した「ロボット農機に関する安全性確保ガイドライン（案）」（ガイドライン案）の妥当性・有効性を、他分野の専門家の助言を仰ぎながら実証試験等を通して検証する当該事業を、(国研)農研機構農業技術革新
工学研究センター、井関農機㈱、㈱クボタ、三菱マヒンドラ農機㈱、ヤンマー㈱及び当協会でコンソーシアムを組織して実施した。
現地実証試験や改良・設計、5 回の検討委員会等を行い、ガイドライン案に対する提言等をとりまとめ農林水産省に提出した。
２ 平成 28 年度「農作業安全総合対策推進事業」の推進
当該事業を(一社)全国農業改良普及支援協会とともに実施し、啓発資材・リスクカルテの制作を担当した。専門家で構成した「啓発資材・リスクカルテ制作検討委
員会」の検討結果に基づいて、利用の手引き、解説書、素材集からなるリスクカル
テ（指導用資料作成に用いるもの）を制作するとともに、モデル地区における啓発活動を効果的に進めるための資材を制作する等により事業を推進した。
３ 農作業事故防止中央推進会議の開催
農作業事故を防止し安全快適な農作業の推進に資するため､昭和 51 年度以降継続して開催してきた全国会合を平成 29 年 2 月 27 日に開催した。都道府県･市町村の農業機械化担当者や地域安全運動の指導者等 97 名が参加し、情報共有と意識の向上に取り組んだ。
４ 農作業安全運動用の資料･資機材の制作普及
農作業安全運動の推進に資するため､安全資料･資機材の普及に取り組んだ。本
年度は特に低速車マークの提供が急速に拡大した。
(1) 安全啓発ＤＶＤ（農作業事故救急処置等）(2) パンフレット･チラシ･のぼり等

(3) 農業機械用低速車マーク（国際標準の中型ﾏｰｸを既導入機体及び新車へ装着）
５ 農作業安全運動推進の活動強化(1) 春･秋の農作業安全運動用の安全啓発ポスターを制作した。
(2) 本会ホームページにより農作業安全啓発情報を関係者に提供した。
６ 農林水産省の農作業安全対策へ積極的に協力国が推進する農作業安全確認運動（春秋）へ参加登録するとともに会員や関係団体へ運動への参加や支援･協力を要請した。
７ 農機具型式検査合格機･安全鑑定適合機の普及促進(1) 安全鑑定制度の枠組み･手続き等に関する情報をユーザーなどへ提供した。
(2) 検査合格証票･安全鑑定適合証票を制作し会員へ頒布した。
Ⅲ 農業機械化調査研究
１ 流通状況調査
(1) 中古農業機械流通実態調査
平成 26 年 1～12 月分の「中古農業機械価格等ガイドブック」を 12 月に刊行した。
(2) 主要農業機械県別出荷台数調査
国の調査（隔年実施）を補完するため、平成 27 年 1～12 月分の調査を実施した。
２ 農業機械化情報の提供
農業機械化情報研究会の開催
農業の機械化･施設化に関する行政情報･新技術情報などの講演会を開催した。
３ 広報活動会員や農業機械化関係者へ有益な最新情報を提供した。
(1) 農業機械化広報の刊行
農業の機械化･施設化に関する行政施策や関係機関の活動情報などをメールマ
ガジン方式で毎月提供した。
(2) ホームページによる情報提供
本会の目的や事業内容、農業の機械化･施設化に関する一般情報を提供した。
また、「会員専用コーナー」において施策情報等を提供するなど充実を図った。
Ⅳ 農林水産省等への施策建議
農林水産省の農作業安全に関する各種委員会等の場において、安全推進のための方策を建議した。
Ⅴ 国際協力事業
東南アジアや西アジア、東アフリカなどの農業では､経済発展に伴う労働力不足等で農業機械化による生産性と品質の向上が強く期待されている。わが国農業機
械化の経験を活かして､これら地域の農業機械化に協力した。
１ 国際協力情報の収集
農林水産省、農業技術革新工学研究センターなどが取りまとめた海外の農業機械化情報及び食料･農業･農村情報を農業機械化情報研究会等を通じて会員へ提供した。
２ 国際協力機関等が推進する農業機械化事業への協力･支援(1) 平成 25 年度以降、(一財)日本水土総合研究所（JIID）が国の支援を得て実施した農業インフラ海外展開促進事業に継続して協力した。
(2) 7 月に全国農業協同組合中央会が ASEAN の委託により実施したカンボジアにおける能力開発強化プロジェクト研修コースについて、専務理事が同国に訪き講師を担当した。
(3) その他の海外農業機械化事業主体からの要請に協力した。
Ⅵ その他
必要に応じ､農業の機械化･施設化の推進に資する業務を実施した。