食肉販売業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
令和２年６月 12 日策定
令和３年１月８日改訂
令和３年 11 月 12 日改訂
令和４年 12 月９日改訂
全国食肉生活衛生同業組合連合会

１．本ガイドラインについて
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年５月４日）においては、「今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい。
」とされたところである。
これを受け、新型コロナウイルス感染症対策分科会「 感染リスクが高まる「５つの場面」」（2020 年 10 月 23 日）、新型コロナウイルス感染症対策分科会「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について」（2022 年 2月 4 日）等に留意しながら、当面の対策をとりまとめたところである。
なお、新型コロナウイルスの最新の知見や今後の各地域の感染状況等を踏まえて、本ガイドラインは随時見直すこととする。
２．感染防止のための基本的な考え方
施設管理者は、施設の規模や提供するサービスの形態を十分に踏まえ、施設内及びその周辺地域において、当該施設の従業員のほか、顧客への新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、最大限の対策を講ずるものとする。
特に、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（いわゆる「三つの密」）のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられ、本ガイドラインは、これを避けるとともに、従来から実施している施設の清掃･洗浄や、こまめな手洗い、従業員の健康管理等の一般衛生管理を徹底することで、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底することを旨とする。なお、ワクチン接種を受けないことによる差別や不当な対応をしないよう留意する（病気や障害等でマスク着用が困難な場合には、個別の事情に鑑み、差別等が生じないよう十分配慮するともに適切な感染対策を講じる）。
1３．施設管理者が講ずべき具体的な対策（１）リスク評価
施設管理者は変異株の拡大も踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染経路である接触感染（①）、飛沫感染（②）、エアロゾル感染（③）のそれぞれについて、従業員や来店客等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。
① 接触感染のリスク評価
他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所を特定し、これらへの接触の頻度を評価する。高頻度接触部位（冷蔵庫や冷凍庫の扉、ショーケースの表面、レジ、運搬車のドアやハンドル、ドアノブ、手すり、椅子、電気のスイッチ、トイレ、蛇口、洗面台、注文用紙・筆記用具、買い物カゴ等）には特に注意する。
② 飛沫感染のリスク評価
施設における換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度できるか、施設内で大声などを出す場所がどこにあるか等を評価する。
③ エアロゾル感染のリスク評価
空間のエアロゾル除去（換気）性能の確保、エアロゾルの発生が多い行為等への対応、換気量増加（窓開け換気）の副作用への配慮等と評価する。
（２）施設内の各所における対応策①留意すべき基本原則と各エリア・場面の共通事項
・ 長時間対面で会話をする場合等飛沫感染のリスクが高い場面では、必要な距離の確保（又はパーティションの設置）を行う。
・ 感染防止のため可能な限り従業員や来店客の整理を行う。（密にならないように対応。発熱又はその他の感冒様症状を呈している者の入店制限を含む。）
・ 入口及び施設内のアルコール擦式等の手指消毒薬の設置、もしくは石鹸と流水による手洗いを励行する。
・ 変異株の特徴を踏まえ、エアロゾルによる感染対策として引き続き、従業員及び来店客に対して不織布等を使用した正しいマスクの着用を推奨する。マスクを持参していない顧客へは、マスクを配付もしくは販売するとともに咳エチケットを励行する。
・ 変異株の特徴を踏まえ、大声を出さないように施設内で掲示等を行うなど、啓発徹底を行う。

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・ 施設の換気について、新型コロナウイルス感染症対策分科会「換気の提言」を参考に取り組む。
「機械換気による常時換気」または「窓開け換気（可能な範囲で２方向）」※いずれの場合も、必要な換気量目安：１人当たり換気量 30 ㎥/時二酸化炭素濃度目安：おおむね 1,000ppm 以下とする。
・新型コロナウイルス感染症対策分科会「感染拡大防止のための効果的な換気について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai
17/kanki_teigen.pdf
・ HEPA フィルタ式空気清浄機やサーキュレーターの補助的活用も可とする。
・ 乾燥により湿度が下がる場合は、湿度が 40％以上になるよう適切な加湿を行う。
（参考）「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618969.pdf
冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法https://www.mhlw.go.jp/content/000698868.pdf

・ 施設の定期的な清掃。
・ 高頻度接触部位の消毒。
・ 従業員が共通して使用する物品（レジ等）や来店客が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。
・ 人と人が対面する店頭等は、短時間の対面など場面に応じて、アクリル板・透明ビニールカーテン等は必ずしも設置しなくともよい。アクリル板・透明ビニールカーテン等を設置した場合は定期的に清掃消毒をする。
②症状のある者の制限
・ 新型コロナウイルスに関しては、発症していない人からの感染もあると考えられるが、事前の検温又は現地での検温を行い、発熱の有無の確認を行うよう努めるほか、発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は入店しないように呼びかける。また、状況によっては、発熱者を体温計などで特定し入店しないように呼びかける。
③トイレ（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）
・ 便器内は、通常の清掃で良い。
・ 不特定多数が接触する場所は、定期的に清掃消毒を行う。
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使用後は確実に石鹸と流水による手洗いをするよう表示する。
ペーパータオルを設置する。
ハンドドライヤーは使用可能、タオルの共有は禁止する。

④事務所
・ １時間に２回（５分間以上）を目安として適切に換気する。
・ 事業の実態に応じ、可能な限りテレワーク勤務、ローテーション勤務など様々な勤務形態を推奨し、通勤頻度を減らし公共交通機関の混雑緩和を図る。
・ 飛沫感染防止のため、座席配置を対面にならないようにするなど工夫する。
・ 共有する物品（机、いす、コピー機等）は、定期的に清掃消毒する。
・ 入退室の前後に手指消毒又は石鹸と流水による手洗いをするよう促す。
・ 配送員は店舗従業員と同様の健康管理、手洗い等の衛生管理を実践し、マスクを適切に着用する。
・ 場面に応じた適切なマスクの着用、大声や長時間の会話を控えること、換気徹底、可能な限り対人距離の確保等をはじめとする感染対策に留意する。
⑤販売店舗
・ 店舗内が密にならないよう入店人数を調整するなど工夫する。
・ 正しいマスクの着用やアルコール消毒の協力をお願いする。（従業員は来店客に応じた配慮をする。）
・ 会計処理では、可能であれば、電子マネー等の非接触型決済を導入する。現金の受渡しが発生する場合は、会計の都度手指を消毒するなど工夫する。
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１時間に２回（５分間以上）を目安として適切に換気する。

⑥作業場・加工場・倉庫等
・ 従業員はマスクや手袋を適切に着用し、これらを脱いだ後は手指消毒又は石鹸と流水による手洗いを行う。
⑦従業員の休憩スペース（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）
・ 飲食の際は、一度に休憩する人数を減らし、会話をする際はマスクを着用する。
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・ 室内の換気を徹底する。
・ 共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に清掃消毒する。
・ 従業員が出入りする際は、手指消毒又は石鹸と流水による手洗いをする。
・ 施設内共用部（出入口、トイレ、手すり、調味料等、ウイルスが付着した可能性のある場所）の定期的な消毒を徹底する。
⑧ゴミの廃棄・ 鼻水、唾液などが付いたゴミは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。
・ ゴミを回収する従業員は、ごみに直接触れない。
・ ごみを捨てた後は、必ず手指消毒又は石鹸と流水による手洗いをする。
⑨清掃・消毒・ 従来から実施している清掃・消毒を徹底する。
・ 複数の人の手が触れる場所を定期的に清掃消毒する。
・ 業態を踏まえて適度な頻度の消毒を実施する。
⑩その他
・ 高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、より慎重で徹底した対応を検討する。
（３）従業員の感染管理
・ 従業員は必ず出勤前に体温を計るほか、毎日の健康状態を把握する。
発熱や風邪の症状等体調が悪い場合は、店舗責任者にその旨を報告し、勤務の可否等の判断を仰ぐとともに、症状に応じて医療機関の受診や検査を受ける。
・65 歳未満の重症化リスクの少ない者であって、症状が軽い又は無症状の方は、自己検査結果を健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることも可能である。
・ 手指消毒又は石鹸と流水による手洗いの徹底を図る。
・ 正しいマスク着用（品質の確かな、できれば不織布）や咳エチケットの周知を行う。
・ 必要に応じて、目の粘膜からの感染を防止するための目を覆うことができる物（フェイスガード、ゴーグル等）を着用する。
・ 時差出勤、自転車通勤の活用を図る。
・ ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。
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・ 出勤前の体温測定を従業員に求める。
・ 寮などで集団生活を行っている場合、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境を可能な限り避ける。
・ 必要に応じて、健康観察アプリのインストール・活用や抗原簡易キットの使用など検査の更なる活用・徹底を検討する。
・従業員は新型コロナウイルス感染症と診断され、保健所から自宅待機等の措置を要請された場合は、自宅待機とする。また、速やかに管理者等にその旨を報告することを周知徹底する。

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これらの報告を受ける担当者及び情報を取り扱う範囲を定め、従業員に周知を行う。
・ 新型コロナウイルス感染症についての相談目安及び「保健所」、「受診・相談センター」の連絡先を従業員に周知を行う。
・ ワクチン接種については、厚生労働省ＨＰの「新型コロナワクチンについて」等を参照する。
・ ウイルス検査・受診については、適切に産業医、契約医療機関、受診・相談センター等の相談・案内等を行う。
・ 事業の実態に応じ、可能な限りテレワーク勤務、ローテーション勤務など様々な勤務形態を推奨し、通勤頻度を減らし公共交通機関の混雑緩和を図る。
（チェックリストでの確認の実施）
・ 上記の感染防止対策は、チェックリストを作成するなどして施設管理者ならびに従業員が確認し、対策が不十分な点があれば改善するように努める。また、定期的に確認する必要があるものは、別途抜き出してチェックリストを作成するなど工夫する。

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