○岡山市水道事業等建設工事請負代金中間前金払取扱規程
令和３年８月３１日
市水道局管理規程第１３号
（趣旨）
第１条

この規程は，岡山市水道局契約規程(平成２年市水道局管理規程第１３号。以下「契約規程」という。)第８８条及び岡山市水道事業等公共工事の前金払取扱規程(昭和６３年市水道局管理規程第６号。以下「前金払取扱規程」という。)の規定に基づき，前金払をした工事(建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)の請負契約について，地方自治法施行規則(昭和２２年内務省令第２９号)附則第３条第３項の規定により，既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

中間前金払の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は，岡山市水道局を発注者とする前条に規定する工事に係る請負契約であって，当該工事請負契約で定めた請負代金額が１件１０００万円以上で，かつ，工期が９０日以上のもので，公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と中間前払金に関する同条第５項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結した工事とする。
２

前項の対象工事に該当する工事であっても，工事請負契約の締結に当たり，契約規程第８９条に規定する部分払を選択した工事については，中間前金払の対象としない。
（中間前金払と部分払の選択）

第３条

対象工事の請負契約の締結に当たっては，当該対象工事の落札者から契約締結時に中間前金払・部分払選択届(様式第１号)の提出を求め，中間前金払又は部分払のいずれかを選択させるものとする。この場合において，契約締結後の変更は認めないものとする。
２

前項の規定により対象工事の請負契約を締結した落札者(以下「受注者」という。)が選択を行った契約については，工事請負契約書の特約事項に，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に掲げる事項を記載することにより，明らかにしておくものとする。

(1) 中間前金払を選択した場合(2) 部分払を選択した場合この契約においては，約款第３８条を削る。

この契約においては，約款第３５条第３項から第７項までを削る。
（対象となる経費の範囲）
第４条

次に掲げる要件のすべてを満たす工事に係る前金払取扱規程第８条に規定する経費について，当該経費の４割を超えない範囲内で既にした前金払に追加して，当該経費の２割を超えない範囲内に限り前金払をすることができる。
(1) 工期の２分の１を経過していること。
(2) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
（中間前払金の額）
第５条

中間前金払により支払うことができる金額(以下「中間前払金の額」という。)は，当該請負代金額に１０分の２を乗じて得た金額以内の額とする。ただし，中間前払金を支出した後の前払金の合計額が請負代金額の１０分の６(当該工事が，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０第１項の規定に基づき実施する低入札価
格調査対象工事で，低入札価格調査基準価格未満の額で落札者と決定された者と工事請負契約を締結した場合(以下「低入札価格契約」という。)については，１０分の４)を超えてはならない。
（債務負担行為等に係る特例）
第６条

債務負担行為及び継続費(以下「債務負担行為等」という。)に係る２年度以上にわたる工事請負契約については，その年割額が当該年度内に支出できる見込みのものについて，当該年割額を対象として，中間前金払をすることができるものとする。
２

第２条第２項の規定にかかわらず，中間前金払を選択した場合においても，債務負担行為等に係る工事における各年度の出来高予定額(最終年度に係るものを除く。)に係る当該年度末の出来高に対する部分払及び繰越に係る工事における年度末の部分払については，当該年度の出来高に対して部分払をすることができるものとする。この場合において，年度末出来高払を行うか否かについては，水道事業管理者(以下「管理者」という。)と受注者が協議の上，決定するものとする。
（中間前金払の認定請求）第７条

受注者は，中間前払金の支払を請求しようとするときは，あらかじめ中間前金払認定請求書(様式第２号。以下「認定請求書」という。)に必要事項を記載し，岡山市水道局工事請負契約約款第１１条の規定による工事履行報告書とともに管理者に提出して，第４条各号に掲げる要件を満たしていることの認定を受けなければならない。
（中間前金払の認定方法）
第８条

管理者は，受注者から前条に規定する認定請求書の提出があったときは，同条の工事履行報告書に基づき，第４条各号に掲げる要件をすべて満たしていることの認定を行うものとする。この場合において，第４条第３号の要件に係る認定は，認定請求書の作成時点における現在日出来高に請負代金額を乗じて得た額により行うことができるものとする。
２

前項の認定結果については，原則として当該認定請求書を受理した日から７日以内に受注者に通知するものとする。この場合において，第４条各号に掲げる要件をすべて満たしていると認めたときは，中間前金払認定調書(様式第３号)を受注者に交付するものとする。
（中間前金払の請求）

第９条

前条第２項に規定する中間前金払認定調書の交付を受けた受注者は，保証事業会社と，当該工事請負契約において定めた工事完成期限(債務負担行為等に係る２年度以上にわたる工事の場合は，請求する中間前払金に係る出来高予定額の完成期限)を保証期限とする中間前払金に関する保証契約を締結した上で，当該保証契約証書(正副２通)とともに，中間前金払請求書(様式第４号)を管理者に提出して，中間前払金の支払を請求するものとする。
（中間前払金の支払）
第１０条

管理者は，前条に規定する中間前金払請求書を受理したときは，その日から起算して１４日以内に中間前払金を支払うものとする。
２

中間前払金の支払は，前条に規定する保証契約証書に記載された預託金融機関に対する振込みにより行うものとする。
（前金払取扱規程の準用）
第１１条

前金払に関し，この規程に定めのない事項については，前金払取扱規程の規定を準用する。この場合において，前金払取扱規程第７条第１項中「当該増額後の請負代金額について第３条第１項の規定により計算して得た額」とあるのは「当該増額後の請負代金額の１０分の６(当該契約が低入札価格契約である場合は，当該増額後の請負代金額の１０分の４)」と，同条第２項中「減額後の請負代金額について第３条第１項の規定による割合に１０分の１を加えた割合により計算して得た額」とあるのは「減額後の請負代金額の１０分の６(当該契約が低入札価格契約である場合は，減額後の請負代金額の１０分の４)」とそれぞれ読み替えるものとする。
附則

この規程は，令和３年９月１日から施行する。
附則（令和６年市水道局管理規程第１６号）

この規程は，令和６年４月１日から施行する。

様式第１号(第３条関係)年
岡山市水道事業管理者

月日

様
受注者 所

在地

商号又は名称中 間 前 金 払 ・ 部 分 払 選 択 届

下記工事について，

中 間 前 金 払部分払を選択します。

記

工工事

事

名場

所

請 負 代 金 額

工期

円

年

月日 〜年

注１) 中間前金払又は部分払のどちらかを２本線で抹消してください。
注２) 契約締結後は，選択の変更は認められません。

月日

様式第２号(第７条関係)

中 間 前 金 払 認 定 請 求 書

１ 工 事

名

２ 工事場所

３

工４

期

年

月日から

年

月日まで

請負代金額円(当該中間前金払の対象となる請負代金額相当額

５

契約年月日

年月円)

日

上記の工事について，岡山市水道局工事請負契約約款第３５条第７項の規定により，中間前金払の認定を請求します。

年

岡山市水道事業管理者

様

受注者 所

在地

商号又は名称月日

様式第３号(第８条関係)

中 間 前 金 払 認 定 調 書

１ 工 事

名

２ 工事場所

３工

４期

年

月日から

年

月日まで

請負代金額円(当該中間前金払の対象となる請負代金額相当額

５

契約年月日

年月円)

日

上記の工事について，その進捗を調査したところ，中間前金払をすることができる要件を具備していることを認定します。

年

月日

様

岡山市水道事業管理者

印

様式第４号(第９条関係)
中 間 前 金 払 請 求 書

年

岡山市水道事業管理者

年

月月日

様

日付けで契約を締結したの中間前払金の支払を受けたいので，岡山市工事請負契約約款第３５条第３項の規定により，下記のとおり請求します。
記
１ 請 求 金額円

２ 請 負 代 金 額円

３

中間前金払対象額円４受領済前金払額

円(年 月 日受領済)円(年 月 日受領済)円(年 月 日受領済)

５ 振 込 先 口 座

別に登録している工事前金払口座

受注者 所

在地

商号又は名称