第76 期

定時株主総会招集ご通知
2022年4月1日～2023年3月31日

見えないところにこそ、私たちのプライドがある
開催
日時

開催
場所

2023年６月23日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
東京都中央区東日本橋三丁目10番6号

Daiwa東日本橋ビル6階（裏表紙の株主総会会場ご案内図をご覧ください。）

議決権行使期限株主総会当日にご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができます。2023年６月22日（木曜日）午後５時30分までに行使してくださいますようお願い申しあげます。

証券コード：1929

日特建設株式会社

決議事項
第1号議案

剰余金の配当の件

第2号議案

取締役9名選任の件

第3号議案

補欠監査役1名選任の件

第4号議案 取締役
（社外取締役を除く。
）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

新型コロナウイルスの感染予防措置を講じた上で開催いたしますが、開催日時点での流 行状 況やご自身の健康状態をご考慮いただき、当日のご出席につきましては、慎重にご判断いただけますようお願い申しあげます。

（証券コード1929）
2023年６月６日（電子提供措置の開始日2023年６月１日）

株

主

各

位
東京都中央区東日本橋三丁目10番６号

日 特 建 設 株 式 会 社
代表取締役社長

和 田 康 夫

第76期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第76期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイ
トに「第76期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
＜当社ウェブサイト＞
https://www.nittoc.co.jp
上記ウェブサイトにアクセスしていただき、「IR情報」「株主総会関連」を順に選択のうえ、ご覧ください。
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
＜東京証券取引所ウェブサイト＞
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスしていただき、当社名（日特建設）または証券コード（1929）
を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら、電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、後記「議決権行使方法についてのご案内」をご参照のうえ、2023年６月22日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬具記
1. 日 時2023年６月23日（金曜日）午前10時
2. 場 所
東京都中央区東日本橋三丁目10番６号
Daiwa東日本橋ビル６階（裏表紙の株主総会会場ご案内図をご参照ください）13. 株 主 総 会 の 目 報告事項
的である事項

決議事項

1.

第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
第４号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬決定の件

4. そ の 他 株 主 総 代理人による議決権行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名
会 招 集 に 関 す を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。
る事項
なお、議決権の不統一行使を行う株主様は、株主総会の日の３日前までに、その旨および理由をご通知くださいますようお願い申しあげます。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

議決権行使方法についてのご案内
下記３つの方法がございます。

感染拡大防止のため推奨いたします
株主総会に出席議決権行使書用紙を郵送

インターネットによる行使

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。※

同封の議決権行使書用紙に各議案に関する賛否をご表示のうえ
ご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

当社指定の議決権行使ウェブサ
イト（次頁）にて各議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年
6 月23日（金曜日）
午前 10時2023年
6 月22日（木曜日）
午後 5 時 30分到着

2023年
6 月22日（木曜日）
午後 5 時 30分入力※代理人による議決権行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。
なお、議決権の不統一行使を行う株主様は、株主総会の日の３日前までに、その旨および理由をご通知くださいますようお願い申しあげます。

詳細は次頁をご確認ください

議決権行使のお取り扱い● 書面とインターネットにより二重に議決権をご行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
● インターネットによって複数回数またはパソコン・スマートフォンで重複して議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
機関投資家の皆様へ
当社は、㈱ICJが運営する「機関投資家向け」議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
3インターネット等による議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
行 使 期 限2023年６月22日（木曜日）
午後５時30分まで

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net「スマート行使」による方法

議決権行使コード・パスワードを入力する方法アクセス手順について

見本

議決権行使ウェブサイトへアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力いただき、「ログイン」した後、「パスワード」をご入力のうえ、画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

見本

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取っていただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。
再度行使される場合には、議決権行使コード・パスワードの入力が必要です。
※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金
および通信事業者への通信料金(電話料金等)は株主様のご負担となります。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

インターネットによる議決権行使に関する
お問合せ

インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、下記にお問合せくださいますようお願い申しあげます。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031 ［受付時間 午前９時～午後９時］
4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当社の利益配分につきましては、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主の皆様への安定的な利益還元に努め、当期の業績や経営環境などを勘案して決定することを基本方針としております。
この方針に基づき検討いたしました結果、当期の期末配当につきましては、2022年12月に創立75周年を迎えたことに対する株主様への感謝として、普通配当20円に記念配当5円を加え、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金25円
総額1,042,638,750円（普通配当20円、記念配当5円）③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月26日■配当・配当性向（円） ■配当
50

配当性向
45.00
38.00

40
30
20

36.00

40.00

80

30.00

46.0

60

48.6

42.9

50.1

53.2

10
0

（％）
100

40
20

2018

2019

2020

5

2021

2022（年度）

0第２号議案

取締役９名選任の件

現在の取締役９名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、取締役9名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、人格、見識、実績等を勘案し当社独立社外取締役および独立社外監査役を委員に含む任意の「指名・報酬委員会」の審議を経たうえで決定
しております。
候補者
番 号

１

氏
わ

だ

和田 康夫
ひろし

山田

浩

３

かわぐち

としかず

４

かみ

なおと

上

直人

５

よろず

かつひろ

萬

克弘

川口 利一

あそう

いわお

麻生

巌

７

わたなべ

まさゆき

８

なかむら

９

おかだ

６

当社における地位および担当

やすお

やまだ

２

名

渡邉 雅之

新任 新任取締役候補者

代表取締役社長

再任

代表取締役副社長
兼海外・技術開発管掌

16回／16回（100％）

9年

再任

取締役 常務執行役員
経営戦略本部長

15回／16回
（94％）

4年

再任

取締役 常務執行役員
事業本部長

16回／16回（100％）

2年

再任

取締役 常務執行役員
管理本部長

16回／16回（100％）

2年

再任

取締役

14回／16回（88％）

9年（100％）

4年

再任

社外

独立

社外取締役

16回／16回（100％）

7年

再任

社外

独立

社外取締役

16回／16回（100％）

6年

再任

社外

独立

社外取締役

13回／13回（100％）

1年

なおこ

岡田 直子

16回／16回

再任

かつお

中村 克夫

取締役会
取締役
出席回数 在任年数（出席率） （本総会終結時）

再任 再任取締役候補者

女性

社外 社外取締役候補者

6

独立 独立役員候補者

女性 女性取締役候補者

候補者
番 号

１

わ

だ

やすお

和田 康夫

再任

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位および担当
1981年 ４ 月 当社入社
2005年 ４ 月 当社東京支店工事部部長
2006年 ４ 月 当社経営企画室企画部次長
2007年 ４ 月 当社経営企画室企画部長
2007年10月 当社執行役員経営企画室長
2009年 ４ 月 当社執行役員東京支店副支店長
2013年 ４ 月 当社執行役員名古屋支店長
2018年 ４ 月 当社執行役員事業本部副本部長
2019年 ４ 月 当社執行役員事業本部長
2019年 ６ 月 当社取締役常務執行役員事業本部長
2021年 ４ 月 当社代表取締役社長
2022年 ４ 月 当社代表取締役社長兼安全環境品質本部長
2023年 ４ 月 当社代表取締役社長（現任）

生年月日
1959年1月27日生所有する当社株式数
19,168株
取締役在任年数(本定時株主総会終結時)
4年 【取締役候補者とした理由】
取締役会出席状況
和田康夫氏は、2021年4月から当社の代表取締役社長を務めており、
当社グループの経営全般に関し、豊富な経験と見識を有していること
16回／16回（100％）から、引き続き取締役候補者としました。

7

候補者
番 号

２

やまだ

ひろし

山田

浩

再任

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位および担当
1981年 ４ 月 当社入社
2004年 ４ 月 当社技術本部法面部長
2004年 ８ 月 当社札幌支店次長兼技術部長
2006年 ４ 月 当社札幌支店事業部技術部長
2008年 ４ 月 当社技術本部副本部長
2008年 ７ 月 当社執行役員技術本部副本部長
2009年 ６ 月 緑興産株式会社取締役
2012年 ６ 月 当社常務執行役員技術本部副本部長
2014年 ４ 月 当社常務執行役員技術本部長
2014年 ６ 月 当社取締役常務執行役員技術本部長
2019年 ６ 月 当社取締役専務執行役員技術本部長
2020年 ４ 月 当社取締役専務執行役員技術開発本部長
2021年 ６ 月 当社取締役専務執行役員技術開発本部長兼海外管掌
2022年 ４ 月 当社取締役執行役員副社長技術開発本部長兼海外管掌
2023年 ４ 月 当社代表取締役副社長兼海外・技術開発管掌（現任）

生年月日
1957年９月25日生所有する当社株式数
12,087株
取締役在任年数(本定時株主総会終結時)
9年
取締役会出席状況
16回／16回（100％） 【取締役候補者とした理由】
山田 浩氏は、2023年4月から代表取締役副社長兼海外・技術開発管掌を務めており、社会的課題や顧客のニーズに対応した技術開発、既存技術の改良改善を推進し、その豊富な経験と専門性を活かし、当社の更なる企業価値向上に寄与することができると判断しました。また、
海外での豊富な経験と見識を有していることから、引き続き取締役候
補者としました。

8

かわぐち

候補者
番 号

３

としかず

川口 利一

生年月日
1961年2月26日生所有する当社株式数
8,327株
取締役在任年数(本定時株主総会終結時)
4年
取締役会出席状況
15回／16回（94％）

再任

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位および担当
1983年 ４ 月 当社入社
2006年 ４ 月 当社管理本部経理部長
2007年 ６ 月 緑興産株式会社取締役
2008年 ７ 月 当社執行役員管理本部経理部長
2012年 ４ 月 当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長
2013年 ４ 月 当社執行役員経営企画室長兼企画部長
2014年 ４ 月 当社執行役員経営戦略本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業部長2014年 ６ 月 当社常務執行役員経営戦略本部副本部長兼経営企画部
長兼関連事業部長
2014年 ８ 月 緑興産株式会社取締役
2018年 ７ 月 PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA コ ミ サリス
2019年 ４ 月 当社常務執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長兼関連事業部長
2019年 ６ 月 当社取締役常務執行役員経営戦略本部長兼経営企画部
長兼関連事業部長
2022年 ４ 月 当社取締役常務執行役員経営戦略本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
川口利一氏は、2019年6月から取締役常務執行役員経営戦略本部長を務めており、当社グループの経営全般に関し豊富な経験と見識を有しており、経営戦略等の策定、実行を通じ当社の更なる企業価値向上へ寄与できると判断し、引き続き取締役候補者としました。

9

候補者
番 号

４

かみ

なおと

上

直人

再任

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位および担当
1987年 ４ 月 当社入社
2006年 ４ 月 当社東京支店事業部千葉営業所副所長
2007年 ４ 月 当社東京支店事業部横浜営業所長
2011年 ４ 月 当社東京支店事業部長
2014年 ４ 月 当社東京支店副支店長
2017年 ４ 月 当社九州支店長
2018年 ４ 月 当社執行役員九州支店長
2019年 ４ 月 当社執行役員東京支店長
2019年 ６ 月 当社常務執行役員東京支店長
2021年 ４ 月 当社常務執行役員事業本部長
2021年 ６ 月 当社取締役常務執行役員事業本部長（現任）

生年月日
1963年５月13日生所有する当社株式数
41,599株
取締役在任年数【取締役候補者とした理由】(本定時株主総会終結時)
上 直人氏は、2021年6月から取締役常務執行役員事業本部長を務め2年ており、当社グループの経営全般に関し豊富な経験と見識を有してい
取締役会出席状況ることから、引き続き取締役候補者といたしました。
16回／16回（100％）

10

候補者
番 号

５

よろず

かつひろ

萬

克弘

再任

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位および担当
1983年 ４ 月 株式会社北海道拓殖銀行入行
2005年 ４ 月 中央三井信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）八王子支店長
2006年12月 同北九州支店長
2008年 ６ 月 同町田支店長
2012年 ７ 月 当社入社 執行役員内部統制推進室部長
2013年 ４ 月 当社執行役員管理本部総務部部長
2015年 ４ 月 当社執行役員管理本部副本部長
2019年 ６ 月 島根アースエンジニアリング株式会社取締役
山口アースエンジニアリング株式会社取締役
2019年 ６ 月 当社常務執行役員管理本部副本部長
2021年 ４ 月 当社常務執行役員管理本部長
2021年 ６ 月 当社取締役常務執行役員管理本部長（現任）

生年月日
1960年7月30日生所有する当社株式数
20,100株
取締役在任年数
2年
取締役会出席状況【取締役候補者とした理由】
16回／16回（100％）
萬 克弘氏は、大手金融機関において要職を歴任し、2021年6月から
当社取締役常務執行役員管理本部長を務めており、豊富な経験と見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

11

候補者
番 号

６

生年月日
1974年７月17日生所有する当社株式数0株
取締役在任年数(本定時株主総会終結時)
9年
取締役会出席状況
14回／16回（88％）

あそう

いわお

麻生

巌

再任

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位および担当
1997年 ４ 月 株式会社日本長期信用銀行（現、株式会社SBI新生銀行）入行
2000年 ６ 月 麻生セメント株式会社（現、株式会社麻生）監査役
2001年 ６ 月 同社 取締役
2001年 ８ 月 麻生セメント株式会社 取締役
2005年12月 株式会社ドワンゴ 社外取締役
2006年 ６ 月 株式会社麻生 代表取締役専務取締役
2008年10月 同社 代表取締役副社長
2010年 ６ 月 同社 代表取締役社長（現任）2014年 ６ 月 当社 社外取締役
2014年10月 株式会社KADOKAWA・DWANGO（現、株式会社
KADOKAWA）社外取締役
2015年12月 株式会社アイレップ 社外取締役
2016年 １ 月 麻生セメント株式会社 代表取締役社長(現任)2016年10月 D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社 社外取締役
2017年 ６ 月 都築電気株式会社 社外取締役
2018年10月 当社取締役（現任）
2021年 ６ 月 東都水産株式会社 社外取締役（現任）
2022年 ６ 月 大豊建設株式会社 取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社麻生 代表取締役社長
麻生セメント株式会社 代表取締役社長
東都水産株式会社 社外取締役
大豊建設株式会社 取締役【取締役候補者とした理由】
麻生 巌氏は、経営者としての豊富な経験を有しており、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

12

わたなべ

候補者
番 号

７

まさゆき

渡邉 雅之

生年月日
1970年５月２日生
所有する当社株式数0株
社外取締役在任年数(本定時株主総会終結時)
7年
取締役会出席状況
16回／16回（100％）

再任

社外

独立

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位および担当
1998年 ４ 月 総理府（官房総務課）入府
2001年10月 アンダーソン・毛利法律事務所（現、アンダーソン・
毛利・友常法律事務所）入所
2001年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2009年 ８ 月 弁護士法人三宅法律事務所 入所
2011年 ５ 月 同パートナー（現任）2014年 ６ 月 株式会社王将フードサービス 社外取締役
2016年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）
2020年 ６ 月 株式会社廣済堂（現、株式会社広済堂ホールディングス） 社外取締役（現任）
2021年 ６ 月 株式会社代々木アニメーション学院 社外取締役（現任）
2022年10月 株式会社三ッ星 社外取締役（現任）
2023年 3 月 Mitsuboshi Philippines Corporation 取 締 役 （現任）
2023年 ４ 月 日本製麻株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
弁護士法人三宅法律事務所 パートナー
株式会社広済堂ホールディングス 社外取締役
株式会社代々木アニメーション学院 社外取締役
株式会社三ッ星 社外取締役
Mitsuboshi Philippines Corporation 取締役
日本製麻株式会社 社外取締役（監査等委員）【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
渡邉雅之氏は、弁護士として培われた企業法務に関する専門的な知識と経験を有しており、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、任意の指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。

13

候補者
番 号

８

なかむら

かつお

中村 克夫

再任

社外

独立

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位および担当
1974年 ４ 月 陽光株式会社入社
1975年10月 株式会社セントラルコーポレーション（現、株式会社
セントラルアメニティサービス）入社
1991年10月 同社 代表取締役社長
2004年 ８ 月 陽光株式会社 代表取締役社長
2008年 ５ 月 日本大学法学部校友会会長
2008年 ９ 月 日本大学評議員
2011年 ９ 月 日本大学理事
2014年 ８ 月 株式会社セントラルアメニティサービス 代表取締役会長（現任）
2014年 ８ 月 陽光株式会社 代表取締役会長（現任）2014年 ９ 月 日本大学常務理事
2017年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）生年月日
1950年４月16日生所有する当社株式数0株
社外取締役在任年数(本定時株主総会終結時)
6年 （重要な兼職の状況）
株式会社セントラルアメニティサービス
取締役会出席状況
陽光株式会社 代表取締役会長
16回／16回（100％）

代表取締役会長【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
中村克夫氏は、経営者としての豊富な経験を有し、また、日本大学の要職を歴任しており、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、任意の指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。

14

候補者
番 号

９

おかだ

なおこ

岡田 直子

再任

社外

独立

女性

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位および担当
2007年 ４ 月 株式会社ECナビ（現、株式会社CARTA HOLDINGS）
経営本部長
2009年 ７ 月 株式会社ネットワークコミュニケーションズ
代表取締役（現任）2014年 ３ 月 エヴリー合同会社エグゼクティブ事業部
プロデューサー（現任）
2020年 ３ 月 ローランド ディー.ジー.株式会社 社外取締役（現任）
2020年 ７ 月 一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会 副代表理事（現任）
2021年10月 株式会社レトリバ 社外取締役（現任）
2022年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）

生年月日
1978年6月7日生
所有する当社株式数0株（重要な兼職の状況）
社外取締役在任年数
株式会社ネットワークコミュニケーションズ 代表取締役(本定時株主総会終結時)
エヴリー合同会社エグゼクティブ事業部 プロデューサー
1年
ローランド ディー.ジー.株式会社 社外取締役
取締役会出席状況
一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会 副代表理事
株式会社レトリバ社外取締役
13回／13回（100％）【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
岡田直子氏は、経営者ならびに企業広報の専門家としての豊富な経験を有しており、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。
（注）1. 各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
2. 渡邉雅之、中村克夫、岡田直子の３氏は、社外取締役候補者であります。
3. 渡邉雅之、中村克夫、岡田直子の３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
4. 麻生 巌氏は、当社の親会社である株式会社エーエヌホールディングスの完全親会社である株式会社
麻生の代表取締役社長であります。
5. 社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数について
渡邉雅之氏の在任期間は、本総会終結の時をもって７年であります。中村克夫氏の在任期間は、本総会終結の時をもって６年であります。岡田直子氏の在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。
6. 非業務執行取締役候補者との責任限定契約について
当社は、麻生 巌、渡邉雅之、中村克夫、岡田直子の４氏との間で、会社法第423条第1項に定める賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限
度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。本総会において麻生 巌、渡邉雅之、中村克夫、岡田直子の４氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
7. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。全ての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

15

（ご参考）
法務・コ
ンプライ
アンス

地位および担当

企業
経営

営業
工事

代表取締役社長○○○

代表取締役副社長兼
海外･技術開発管掌

○

○

○

川口利一

取締役
常務執行役員
経営戦略本部長

○

上

直人

取締役
常務執行役員
事業本部長

○

萬

克弘

取締役
常務執行役員
管理本部長

○

○

取締役

○

○

名

前

和田康夫
山田

浩

麻生

巌

渡邉雅之

社外取締役

中村克夫

社外取締役

○

岡田直子

社外取締役

○

技術

IT/DX

財務
会計

安全
品質

人事
労務

○

○

○

○

海外
知見

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

企業経営

企業の重要な意思決定に携わった経験から、経営戦略等の決定への貢献

営業工事

営業・工事知識から営業戦略の決定における貢献

法務・コンプライアンス

法務・コンプライアンスの経験・知識による経営への貢献

技術

技術の経験・知見による経営への貢献

IT/DX

IT・DXに関する経験・知見による経営への貢献

財務会計

財務・会計・税務等に関する知識・経験による経営への貢献

海外知見

海外での経験・知見による経営への貢献

安全品質

安全・品質・環境に関する知識・経験による経営への貢献

人事労務

人材育成、働き方改革、環境整備に関する経験・知見による経営への貢献
16

第３号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づ
き、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。当該補欠監査役につきましては、監査役が法令の定める員数を欠くことを就任の条件としその任期は前任者の残存任期とします。また、本決議の効力は、次期定時株主総会が開催される時までとします。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
（生

年

月

名
日）

略歴、重要な兼職の状況
当社における地位
1991年10月
1997年 ４ 月
2007年 ５ 月
2010年 ７ 月
2013年 ７ 月
2015年 ５ 月
2015年 ６ 月

ま なべ とも ひこ2017年 ６ 月
2019年 ３ 月
2019年 ６ 月
2020年 ９ 月

所有する
当社株式数

太田昭和監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所

公認会計士登録EY新日本有限責任監査法人 社員就任
税理士法人髙野総合会計事務所 社員就任
同シニアパートナー
フロイント産業株式会社 社外取締役
日本出版販売株式会社（現、日販グループホールデ
ィングス株式会社） 社外監査役（現任）
出版共同流通株式会社 社外監査役（現任）ヒューマンズデータ株式会社 社外監査役（現任）
公益財団法人中部奨学会 評議員（現任）
税理士法人髙野総合会計事務所 代表社員（現任）

真 鍋 朝 彦（1963年10月３日生） （重要な兼職の状況）

0株

税理士法人髙野総合会計事務所 代表社員
日販グループホールディングス株式会社 社外監査役
出版共同流通株式会社 社外監査役
ヒューマンズデータ株式会社 社外監査役
公益財団法人中部奨学会 評議員【補欠の社外監査役候補者とした理由】
真鍋朝彦氏は、公認会計士として培われた企業会計の専門知識と経験を有しており、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。
（注）1. 候補者真鍋朝彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 補欠監査役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
①候補者真鍋朝彦氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
②本総会において真鍋朝彦氏の選任が承認され、社外監査役に就任した場合は、独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出る予定であります。
③監査役との責任限定契約について
当社では、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において監査役との間に会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより当社
は、真鍋朝彦氏の選任が承認され、社外監査役に就任した場合は、会社法第423条第１項に定める賠
償責任について、職務につき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
④当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。真鍋朝彦氏の選任が承認され、監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

17

第４号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役の年間報酬総額は、2003年６月27日開催の第56期定時株主総会において、年額３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役は9名（うち社外取締役3名）でありますが、第2号議案「取締役9名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、引き続き取締役は9名（うち社外取締役3名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年100,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。
）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。
また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（なお、本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を後述【ご参考】欄に記載の内容に変更する予定です。）その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
また、本株主総会で本制度に関する議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役を兼務しない委任型役付執行役員に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。
18

【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、本割当株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場
合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができる。
（２）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場
合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併
契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
19

（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
なお、本議案が原案どおり承認可決された場合には、事業報告記載の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」を下記【ご参考】に記載の内容に変更することといたします。
また、同決定方針につきましては、独立社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会(独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立役員とする)が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会の決議により決定しております。
【ご参考】「変更後の方針」
取締役の報酬は、当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本方針とし、国内の同業・同規模の他企業との比較、優秀な人材を確保・維持することが可能な職責に見合う報酬水準及び報酬体系としております。
当社の役員報酬は役位ごとに報酬額を定め、金銭報酬としての固定報酬(基本報酬)及び業績連動報酬(賞与)、非金銭報酬としての株式報酬により構成するものといたします。
非業務執行取締役の報酬は個別契約に基づく報酬額とし、業績連動報酬及び株式報酬は相応しくないため、固定報酬のみの支給といたします。
取締役の個人別の報酬のうち固定報酬については、役位ごとにその責任や役割等に応じて報酬額を決定し毎月支給いたします。
取締役の個人別の報酬のうち業績連動報酬については、算定基準等を定めた規程等を策定し、当社が最も重要な指標としている「連結営業利益」の実績額と当該事業年度の公表数値と過去３か年の実績平均値に対する進捗評価と、部門毎の個人別評価を加味して毎年7月に支給することといたします。
取締役の個人別の報酬のうち、非金銭報酬については、譲渡制限付き株式を割り当てることとし、役職に応じた基準額に基づき、取締役会の決議により割当数を決定のうえ同取締役会の決議により定められた日に割当てることといたします。
固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合については、業績報酬の上限額をもとに算出した場合に概ね70%、20%、10%となるように設定することといたします。
取締役の個人別の報酬の内容については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会の決議により決定することといたします。
以 上

20

事

（

業

報

告

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月 31 日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症が下火になり行動制限や入国制限の緩和により、経済社会活動は正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢等による資源価格の高騰、円安による物価上昇の継続など、先行きは不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境の中で当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画
2020（2020年度～2022年度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術や環境負荷低減技術の開発、海外事業の強化など新しい分野への挑戦に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
① 受注高、売上高
受注高は、生産性向上を目的に注力している基礎・地盤改良工事が31,263百万円（前年同期比27.8％増）と好調に推移し、なお法面工事は地盤改良工事に注力したため、やや減少するも33,397百万円（同5.9％減）と高水準を維持した結果、75,003百万円（同4.7％増）となりました。売上高は受注高増に加え、運輸・電力事業等の国内民間事業と海外事業の大型工事の増加及び施工促進に努めた結果72,918百万円（同10.4％増）となりました。

21

② 損益
販売費及び一般管理費は、新たな営業管理システムの導入、工事管理システムの刷新、新基幹システムの償却費、新型コロナウイルス感染症拡大予防で自粛していた活動の再開などにより、前年同期比で621百万円増加しましたが、売上高の増加や原価低減により、営業利益は5,451百万円（前年同期比20.5％増）、経常利益は5,462百万円（同18.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,526百万円（同5.9％増）となりました。
なお、資材価格の上昇はありましたが、大きな影響はありませんでした。また、新型コロナウ
イルス感染症拡大による業績への影響は、工事の中断もなく軽微でありました。

■受注高

■売上高

（百万円） ■受注高
80,00060,00062,23765,52967,84571,625（百万円） ■売上高
80,00075,00360,00040,00040,00020,00020,000

0

2018

2019

2020

2021

■営業利益・対売上高比率（百万円） ■営業利益
6,000

4,000
3,000
2,000

6.3

7.5

5,451

5,358

7.9

8
6.8

7.5

6
4

1,000
0

2
2018

2019

2020

67,95566,076

2018

2019

2020

2021

（％）（百万円） ■当期純利益
12
4,000
10

4,523

3,970

65,516

72,9182022（年度）■親会社株主に帰属する当期純利益・対売上高比率

対売上高比率

4,903

5,000

0

2022（年度）

63,2642021

2022（年度）

022

対売上高比率

3,258
3,000
2,000

3,500

3,329

4.3

（％）
8
6

2,721
5.0

5.2

5.0

1,000
0

3,526

4.8

4
2

2018

2019

2020

2021

0
2022（年度）

（2）事業別の状況
事業別受注高・売上高・繰越工事高（単位：百万円）
区

前期繰越
工 事 高

分

当
受

注

期
高

当
売

上

期
高

次期繰越
工 事 高

基礎・地盤改良工事

15,576

31,26328,946

17,893

法面

工事

21,47133,397

34,055

20,813

補

修

工

事

5,346

7,519

6,605

6,260

42,39572,17969,60844,967

事

1,845

1,703

2,100

1,448

地質コンサルタント

112

491

496

108

そ

162

628

713

78

44,51775,003

72,91846,602

基
礎
工
事

計
土

木

工

の
合

他
計

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は1,352百万円であります。
このうち主なものは工事用機械の購入であります。
（5）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（6）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（7）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（8）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
23

（9）財産及び損益の状況
区

分(

第 73 期

第 74 期

第 75 期

第76期（当期）

2019 年４月 １ 日から2020 年３月31日まで

2020 年４月 １ 日から
2021 年３月31日まで

2021 年４月 １ 日から
2022 年３月31日まで

2022 年４月 １ 日から
2023 年３月31日まで

)(

)(

)(

受

注
高
（百万円）

65,52967,84571,62575,003

売

上
高
（百万円）

65,516

67,95566,076

72,918

経

常
利
益
（百万円）

4,880

5,419

4,626

5,462

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

3,258

3,500

3,329

3,526

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益 （円）

78.12

83.93

79.83

84.56

総

資
産
（百万円）

50,15951,971

51,71252,809

純

資
産
（百万円）

26,55028,80030,61032,127

１ 株 当 た り
純 資 産 （円）

632.68686.19729.42763.67)（10）対処すべき課題
現在のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かいながらも、ロシ
ア・ウクライナ情勢等による資材価格の高騰や金融資本市場の変動などを注視する必要があり、引き続き不透明な状況は続くとみられます。一方、建設市場においては、公共建設
投資は高水準で推移しており、近年の自然災害の頻発と激甚化を踏まえた「防災・減災、
国土強靭化」政策のもと、当社が得意とする防災・減災関連の公共事業は引き続き発注されていくものと考えています。また、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されています。
このような事業環境の中で当社グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営
計画2023（2023年度～2025年度）において、「Next Challenge StageⅢ」をテーマに
この３年間の事業戦略を『「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。
』とし、課題に対しての取り組みによる企業価値向上を目的に策定いたしました。

24

≪中期経営計画2023の概要≫
当社グループを取りまく環境は、長期的には公共工事の縮小や本格的な維持補修時代の到来を予想していますが、2023年度からの3年間は、引き続き堅調な建設市場の継続が期待できると考えております。また建設業における2024年度からの改正労働基準法の遵守、ESG経営の促進、DXへの対応など課題は多くあり、中期経営計画2023では以下の5つの課
題に取り組みます。
① 事業戦略を実現するための課題（ア）人的資本の確保と育成
採用確保、多様な働き方、職場環境・待遇の改善、社員・協力業者育成（イ）生産性の向上
地盤改良と構造物補修の拡大、大型案件の安定受注、施工平準化、機械化（ウ）安全衛生・品質管理の強化
仮設備計画の充実、誠実な施工、事前のリスクヘッジ、多角的パトロール（エ）サステナビリティ経営の促進
環境負荷低減技術の開発と活用促進、温室効果ガスの抑制、ESG方針と実行（オ）新分野への挑戦
新工法の研究開発促進、事業領域拡大、地元企業との提携② 業績計画（3年間合計）区分

2017-2019（単位：億円）
2020-2022
2023-2025

受

注

高

1,926

2,145

2,237

売

上

高

1,917

2,069

2,187

益

130

153

161

親会社株主に帰属する当期純利益

87

104

108

営

業

利

③ 経営目標・目標指標（ア）営業面の目標（2025年度）
地盤改良工事の拡大：受注高・完工高230億円
民間受注の拡大：受注高230億円
構造物補修工事の拡大：受注高100億円
施工の平準化：上期施工高構成比50％25

（イ）業績面の目標
営業利益：３ヵ年平均54億円以上
営業利益率：３ヵ年平均7.4％以上（ウ）財務面の指標（2025年度）
PBR：1.3倍以上
ROIC：10％以上
EBITDA：３ヵ年平均61億円④ 株主還元
中長期的な視点で安定した配当を継続し、財務健全性及び業績状況を総合的に勘案したうえで、その成果を株主の皆様と共有すべく、当計画期間内は前年度実績を下回
らない配当を目指します。
中期経営計画2023のもと「見えないところにこそ、私たちのプライドがある」をブラン
ドメッセージとして、全役職員一丸となり企業価値向上に努めてまいります。

26

≪研究開発事項について≫
当社グループは、社会的課題や顧客のニーズ、生産性向上、事業領域の拡大に対応する
ため、基礎的研究から新工法開発、既存技術の改良改善まで、幅広く研究開発に取り組んでいます。研究開発の効率化・高度化を図るため、公的機関、大学、外部研究機関、同業他社との技術交流、共同開発など、外部機関との連携も積極的に行っております。
主な研究開発事項は次の通りです。
①生産性向上に向けた取り組み（ア）のり面吹付工の省力化技術「スロープセイバー」
バックホウと専用吹付アタッチメントを用いたモルタル吹付のロボット施工技術です。これまでの人力施工と比較して、大幅な工期短縮、省力化・省人化を図る
ことが可能です。
（イ）吹付プラントの自動化・省力化技術「ショットセイバー」
吹付工で使用する吹付プラントの各種操作を自動化しました。熟練作業者の感覚に頼ることなく、吹付工の品質を確保し、省力化・省人化を図ることが可能です。
（ウ）袋セメント自動開封装置「ラクットマン」
袋セメントの開封・吹付機への投入・空袋の搬出までの作業を自動で行うことができる装置です。人力での作業がなくなり、省力化を図ることが可能です。
（エ）削孔機マシンガイダンスシステム「SGZAｓ（スグザス）」
GNSSやジャイロセンサを利用し、削孔機の据付けを高精度かつ短時間で行うことができるシステムです。削孔機据付け時の測量作業が不要になります。
（オ）AIを用いたのり面ひび割れ調査
ドローン等で撮影した画像により、のり面のひび割れをAIが自動検出するシステムを開発しています。点検作業が容易になるほか、点検者の技量による点検結果のバラツキがなくなるなど点検精度の均一化を図ることが可能になります。
スロープセイバー

Grout Conductor（グラウト コンダクター）

27

②社会インフラ整備・長寿命化に向けた取り組み（ア）高圧噴射併用機械撹拌工法「N.ロールコラム工法」
高圧噴射と機械撹拌を併用した地盤改良工法です。改良体の外側は高圧噴射で造成するため、既設構造物や土留め壁の近接で施工することにより、効率的な地盤改良が可能です。
（イ）地盤改良の見える化技術「Grout Conductor」・「Grout Producer」
地盤改良の施工データを活用し、施工・出来形管理などの効率化を図るシステムを構築しました。施工情報をリアルタイムで３次元表示するため、業務の効率化を図ることが可能です。
（ウ）樹脂吹付工による表面保護工「ジェスプ」
超速硬化ポリウレタン樹脂をスプレーで吹付けて、既設吹付のり面の延命化を図る工法です。既設のり面の補修補強工法の1つとして、劣化状況に合わせて適用します。
③脱炭素社会に向けた取り組み（ア）狭隘な場所で使用可能な小口径杭掘削機「SC-TEPドリル」
山岳部での鉄塔現場に特化した小口径杭の掘削機で、送電線の基礎などに使用します。再生可能エネルギー送電網再整備事業などへの対応が可能です。
（イ）セメントを使用しないのり面保護工「ジオファイバー工法」
砂と連続繊維により、連続繊維補強土を築造するのり面保護工です。環境や景観への配慮が必要とされる斜面の防災工事や、文化財・史跡斜面の防災及び復旧に数多く採用されています。
（ウ）老朽化した吹付のり面の補修・補強工法「ニューレスプ工法」
既設吹付モルタルをはつり取らずに補修補強できる工法で、産業廃棄物の削減、工期短縮、安全設備の小規模化が可能です。使用する有機繊維は、再生原料を30％使用したものに変更するなど、環境負荷の少ない材料への切り替えも進めています。
ジオファイバー工法

ニューレスプ工法

28

（11）剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主の皆様への安定的な利益還元に努めることを基本方針とし、プライム市場に上場する企業として、積極的な設備投資、研究開発等に取り組むとともに、株主の皆様のご支援にお応えするために、株主還元の強化を図ってまいります。
（12）主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社は、建設業法により特定建設業者として、2021年10月25日国土交通大臣許可（特定・一般建設業 第211号）の更新許可をうけ、土木、建築及びこれらに関連する事業を行っております。また、子会社は土木工事、緑化資材の販売及び保険の代理業務を行っております。
（13）主要な営業所等（2023年３月31日現在）
① 当社
本

店

東京都中央区東日本橋三丁目10番６号

支店

札 幌 支 店（札幌市厚別区）

名 古 屋 支 店（名古屋市中区）

東 北 支 店（仙台市太白区）

大 阪 支 店（大阪市中央区）

東 京 支 店（東京都中央区）

広 島 支 店（広島市南区）

北 陸 支 店（新潟市中央区）

九 州 支 店（福岡市博多区）② 重要な子会社
緑

興

産

株

式

会

社 本

店 東京都中央区東日本橋三丁目10番６号

山口アースエンジニアリング株式会社 本店 山口県山口市平野二丁目３番13号

島根アースエンジニアリング株式会社 本店 島根県松江市津田町310番地1

愛媛アースエンジニアリング株式会社 本店 愛媛県松山市天山二丁目６番12号

福井アースエンジニアリング株式会社 本店 福井県福井市江端町第24号21番地２

PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA 本店 インドネシア共和国南ジャカルタ市（14）従業員の状況（2023年３月31日現在）
区

分

男

性

女

性

従業員数（前期末比増減）
1,139名 （61 名 増）
197名 （3計名減）

1,336名 （58 名 増）(注）従業員数は、有期労働契約に基づく常用労働者262名を含めて記載しております。

（15）主要な借入先（2023年３月31日現在）
金融機関からの借入金はありません。
なお、取引金融機関と融資限度額を決めたコミットメントライン契約（融資限度額2,200
百万円）を締結しております。
29

（16）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
会

社

名

属

親会社

株式会社エーエヌホールディングス

株

式

会

社

麻

親会社の当社への出資比率

性

生

直接

親会社

間接

主要な事業内容

57.9％

他の会社の株式または持分の取得及び保有

57.9％

医
環
建
不

療 関 連 事境 関 連 事設 関 連 事
動
産
事

業
業
業
業

（注）株式会社麻生からの事業上の制約はなく、取引も僅少であるため、独自に事業活動を行っており、独立性が確保されているものと認識しております。

② 重要な子会社の状況
金

当 社 の
出資比率

社

31百万円

100％

建設材料等販売業
土木工事業
損害保険代理業

山口アースエンジニアリング株式会社

20百万円

100％

土木工事業

島根アースエンジニアリング株式会社

10百万円

100％

土木工事業

愛媛アースエンジニアリング株式会社

40百万円

100％

土木工事業

福井アースエンジニアリング株式会社

40百万円

100％

土木工事業

65％

土木工事業

会
緑

興

産

社
株

名
式

資
会

PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA

本

51,000百万
インドネシアルピア

30

主要な事業内容

（17）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特に記載すべき事項はありません。
2. 会社の株式に関する事項（1）株式の状況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数
50,000,000株② 発行済株式総数
41,708,367株（うち自己株式③ 株 主 数
13,430名（前期末比

2,817株）2,056名増）（2）大株主の状況（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率
千株

％

株 式 会 社 エ ー エ ヌ ホ ー ル デ ィ ン グ ス

24,15557.91

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

2,487

5.96

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,334

3.20

日

特

建

設

社

員

持

株

会

1,276

3.06

日

特

建

設

持

株

協

力

会

447

1.07

BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC

400

0.95

竹

人

300

0.71

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

188

0.45

THE

140040153

0.36

宗 教 法 人 カ ト リ ッ ク 聖 パ ウ ロ 修 道 会

153

0.36

内

BANK

OF

理

NEW

YORK

MELLON（注）1．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株
数は、同行の信託業務に係るものです。

3. 会社の新株予約権等に関する事項
新株予約権等の状況（2023年３月31日現在）① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
31

4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名
康

代表取締役社長

和

田

取

締

役

山

田

取
取
取

締
締
締

役
役
役

川
上
萬

口

夫
浩

利
直
克

一
人
弘

担
当
安全環境品質本部長
技術開発本部長
兼 海外管掌経営戦略本部長
事業本部長
管理本部長

取

締

役

麻

生

取

締

役

渡

邉

雅

之 （社外取締役）

取

締

役

中

村

克

夫 （社外取締役）

取

締

役

岡

田

直

子 （社外取締役）

常 勤 監 査 役

阿

部

義

宏

常 勤 監 査 役

河

相

監

小

野

(注)

査

役

巌

誠 （社外監査役）
淳

史 （社外監査役）

重要な兼職の状況

株式会社麻生 代表取締役社長
麻生セメント株式会社 代表取締役社長
東都水産株式会社 社外取締役
大豊建設株式会社 取締役
弁護士法人三宅法律事務所 パートナー
株式会社広済堂ホールディングス 社外取締役
株式会社代々木アニメーション学院 社外取締役
株式会社三ッ星 社外取締役
Mitsuboshi Philippines Corporation 取締役
株式会社セントラルアメニティサービス
代表取締役会長
陽光株式会社 代表取締役会長
株式会社ネットワークコミュニケーションズ
代表取締役
エヴリー合同会社 エグゼクティブ事業部
プロデューサーローランド ディー.ジー.株式会社 社外取締役
一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会 副代表理事
株式会社レトリバ 社外取締役
島根アースエンジニアリング株式会社 監査役
山口アースエンジニアリング株式会社 監査役
愛媛アースエンジニアリング株式会社 監査役
福井アースエンジニアリング株式会社 監査役
緑興産株式会社 監査役
PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA
コミサリス
小野淳史公認会計士事務所所長

1.取締役 渡邉雅之、中村克夫、岡田直子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.常勤監査役 河相誠、監査役 小野淳史の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.常勤監査役 河相誠氏は、大手金融機関において、要職を歴任しており、財務及び会計に相当程度の知見を有する者であります。
4.監査役 小野淳史氏は、公認会計士として長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
5.取締役 渡邉雅之、中村克夫、岡田直子、及び常勤監査役 河相誠、監査役 小野淳史の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

32

（2）事業年度中に退任した取締役
退任時の会社における地位

氏

名

退任時の担当及び重要な兼職の状況

退 任 日

退 任 理 由代表取締役会長

永 井 典 久－2022年6月24日

任 期 満 了取大 塚 雅 司安全環境品質本部担当

2022年6月24日

任 期 満 了締役

（3）責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当社役員及び子会社役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補の対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当社及び子会社全ての取締役及び監査役は、当該保険契約の被保険者に含めることとなります。

33

（5）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は取締役会の任意諮問機関として独立社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会（独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立役員とする）を設置しており、当社及び当社グループの取締役等の指名・報酬に関する審議を実施しております。
取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を受けたうえで取締役会において決定しております。
当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本方針とし、外部のコンサルティング会社の分析・助言を基に、国内の同業・同規模の他企業との比較、優秀な人材を確保・維持することが可能な職責に見合う報酬水準及び報酬体系としております。
当社の役員報酬等は、固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（役員賞与）で構成されており、すべて金銭報酬のみの支給としております。非業務執行取締役及び監査役の報
酬は業績連動による変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としております。
監査役報酬については、内部統制体制等の監視のみならず企業価値の向上にも資する役割を備えた優秀な人材を確保するために、外部のコンサルティング会社の分析・助言
及び日本監査役協会等の公表資料を基に監査役報酬を定め、これに従い監査役会で個別報酬額を決定しております。
当社は審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が規程に基づき作成した報酬案
を、指名・報酬委員会において審議し、指名・報酬委員会の承認内容を尊重して取締役会が決定していることから、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものと判断しております。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の年間報酬総額は、2003年６月27日開催の定時株主総会において上限額は３億円と決議しております。支給対象となる員数は、定款上の員数である取締役11名であり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名（内社外取締役は3名）です。
監査役の年間報酬総額は、1994年６月29日開催の定時株主総会において上限額は５千万円と決議しております。支給対象となる員数は、定款上の員数である監査役４名であり、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。

34

（6）当事業年度の役員報酬① 基本報酬
固定的な基本報酬は、経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、同様の役位を担う場合は同額としております。
②

業績連動報酬
当社の業績連動報酬は役員賞与のみであり、役位ごとの上限額を定め、当事業年度の業績評価に対する短期インセンティブと、中期経営計画において定めた重要施策の進捗評価に対する中長期インセンティブから構成されております。
いずれの業績連動報酬においても、取締役会での報告を基に代表取締役社長が支給案を策定し、指名・報酬委員会における審議を経たうえで最終的に取締役会にて決定しております。

（ア）短期インセンティブ
当社のセグメントは建設事業単一であることから、営業利益を最も重要な経営指標の一つとしており、役位ごとの業績連動報酬上限額の80％を短期インセンティブとし、公表した当事業年度業績予想数値及び前事業年度業績数値（いずれも営業利益）に対する増益率をもとに支給案を策定しております。支給基準は、増益率に応じた３段階での支給額としており、増益率110％以上の場合に満額の支給とし、基準となる数値を下回る場合は支給しないものとしております。
当事業年度における基準値は、2022年5月9日に公表した当事業年度の連結営業利
益4,600百万円、及び2022年３月期の連結営業利益4,661百万円(含むインセンティブ賞与)であり、役員に対する短期インセンティブ計上前の2023年３月期の実績値は5,793百万円であるため、両指標に対しそれぞれ125％、124％となりました。従いまして、短期インセンティブにつきましては、支給基準の上限額の支給を決定いたしました。
（イ）中長期インセンティブ
当社が公表しております中期経営計画では、将来的な成長戦略に基づく重要施策を定めております。この重要施策を達成することが当社グループの株主価値の持続的な向上に資することとなるため、役位ごとの業績連動報酬上限額の20％を中長期インセ
ンティブとしております。
評価方法は、担当取締役が１年間の進捗及び成果を経営会議、取締役会に報告し、全役員による数値化した評価結果を基に代表取締役社長が支給案を策定し指名・報酬
委員会に上程しております。
当事業年度並びに中期経営計画の最終年度の評価として、重要施策のうち「生産性向上」「法面補修市場を見据えた技術開発」「新しい分野への挑戦」につきましては進捗計画を上回る成果となり、「人的資源の確保と育成」「直接施工班の強化」「人的資源配分」についてはやや下回る結果となりましたが、全体の評価水準は基準値を上回ることができました。加えて、コロナ禍において活動を制限された項目もあったことから、プロセスにおける定性評価も考慮し、総合的な評価としては進捗計画に達していたと判断し、中長期インセンティブについて満額支給といたしました。

35

(7) 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

業績連動
報酬等

基本報酬

非金銭
報酬等

対象となる
役員の人数
（人）

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）

190
161
28
－
11
（19）
（19）
（－）
（－）
(3)
43
－
－
3
43
（－）
（－）
（2）
（24）
（24）
（注）1.期末現在役員は、取締役9名ですが、支給人員及び支給額には当期中に退任した取締役2名を含んでおります。
2.上記のほか社外役員が当社子会社から役員として受けた当事業年度の報酬額は1百万円であります。
3.取締役の報酬には、役員賞与引当金繰入額28百万円が含まれております。
4.当社には使用人兼務役員は存しません。

（8）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区

分

氏

名

取

締

役

渡邉雅之

取

締

役

中村克夫

取

締

役

岡田直子

常勤監査役

河相

監

小野淳史

査

役

誠

兼

職

先

兼

職

内

容

当該他の法人等との関係

弁護士法人三宅法律事務所
株式会社広済堂ホールディングス
株式会社代々木アニメーション学院
株式会社三ッ星
Mitsuboshi Philippines Corporation
株式会社セントラルアメニティサー
ビス
陽光株式会社
株式会社ネットワークコミュニケー
ションズ
エヴリー合同会社エグゼクティブ事業部
ローランド ディー.ジー.株式会社
一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会株式会社レトリバ
緑興産株式会社
PT. NITTOC CONSTRUCTION
INDONESIA

パートナー
社外取締役
社外取締役
社外取締役
取締役
代表取締役会長

監査役
コミサリス

両社は当社の子会
社であります。

小野淳史公認会計士事務所

所長

重要な取引その他の関係はありません。

36

代表取締役会長
代表取締役
プロデューサー
社外取締役
副代表理事

重要な取引その他の関係はありません。
重要な取引その他の関係はありません。

重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役

② 主な活動状況
区

分

氏

名

当社での主な活動状況

取

締

役

渡

邉

雅

之

取

締

役

中

村

克

夫

取

締

役

岡

田

直

子

常勤監査役

河

相

監

小

野

査

役

誠

淳

史

当事業年度開催の取締役会の出席率は100％で、弁護士として培われた企業法務に関する専門的な知識、見地から議案審議等について発言を適宜行っております。
また、指名・報酬委員会に委員として出席し、客観的・中立的な立場から経営に関する助言を行っております。
更に、2022年８月に設置された特別委員会の委員長を務めております。
当事業年度開催の取締役会の出席率は100％で、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から議案審議等について発言を適宜行っております。
また、指名・報酬委員会の委員長として出席し、客観的・中立的な立場から経営に関する助言を行っております。
更に、2022年８月に設置された特別委員会の委員を務めております。
当事業年度開催の取締役会の出席率は100％で、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から議案審議等について発言を適宜行っております。
また、指名・報酬委員会に委員として出席し、客観的・中立的な立場から経営に関する助言を行っております。
更に、2022年８月に設置された特別委員会の委員を務めております。
当事業年度開催の取締役会の出席率は100％、監査役会の出席率は100％で、財務及び会計の専門的見地から議案審議等について発言を適宜行うとともに、他の監査役と密接に情報交換を行い、取締役の職務執行を監査しております。
また、2022年８月に設置された特別委員会の委員を務めております。
当事業年度開催の取締役会の出席率は100％、監査役会の出席率は100％で、公認会計士としての専門的見地から議案審議等について発言を適宜行うとともに、他の監査役と密接に情報交換を行い、取締役の職務執行を監査しております。
また、2022年８月に設置された特別委員会の委員を務めてお
ります。

37

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（注）2022年６月24日開催の第75期定時株主総会において、新たにEY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった監査法人保森会計事務所は退任いたしました。

（2）会計監査人に対する報酬等の額
百万円①

当事業年度に係る報酬等の額

45②

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

45

（注）1.

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等についてその適切性、妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人において下記の①に該当すると認められる事由がある場合には、解任する方針であります。また、会計監査人において下記の②に該当する場合には、会計監査人の解任もしくは不再任の決定を行う方針であります。
①会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合。
②公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合あるいは会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、
総合的能力等の観点から会計監査人として監査を遂行するに不十分であると判断される
場合。

（4）責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

38

6. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社の「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議した事項は、次の通りであります。
1.内部統制システムについて(1) 基本的な考え方

当社グループは、経営理念を実践するために得意分野である基礎工事に経営資源を集中し、社会ニーズである環境・防災技術の開発・改良を進めている。
◆経営理念
・使命（Mission）
安全・安心な国土造りに貢献する会社・価値観（Value）
基礎工事における総合技術力と効率的な経営
・あるべき姿（Vision）
信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート
また、当社では、社会から信頼と企業価値を高めるために、 “内部統制（コンプライアン
ス、リスク管理）の強化” を、経営の最重要課題として取り組んでおり、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」と言う）を構築することが経営の責務であり、取締役会で内部統制システムの基本方針を決議した。
(2) 内部統制システム構築に関する基本方針
ア.取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
a.社外取締役を選任し、取締役の職務執行を取締役会で報告させることにより法令および定款適合性を監視する。
b.当社および当社子会社を対象とするコンプライアンス規程をはじめとするコンプラ
イアンス体制の規程を整備する。当社および当社子会社の全使用人に法令遵守の「誓約書」を提出させ、啓発活動を行う。
c.代表取締役社長は、各部所および当社子会社にコンプライアンス推進責任者を配置して全使用人に法令、定款および各種管理規則・規程の周知徹底および遵守を図る。
d.取締役会の下に、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社および当社子会社を対象としてコンプライアンスプログラムを定めるとともに、その進捗管理を行う。また、コンプライアンス委員会で協議・決定事項については取締役会へ報告する。

39

e.独占禁止法及び建設業法並びに労働安全衛生法については、取締役会の下に設置したコンプライアンス委員会などの委員会で、これら法令に関する教育計画の作成及び営業担当者、工事担当者を対象にした研修について定め、進捗管理を定期的に行う。
f.当社および当社子会社を対象として、法令違反や社内不正などの防止および早期発見を目的とした企業倫理ヘルプライン制度を設け、コンプライアンスに関する相談・通報・監視の補完を図る。その窓口には、社内のほか外部の弁護士を充てる。また、法令・規則規程違反や社内不正の事実が発生した場合は、賞罰委員会で審議し、その処分を代表取締役社長が決定する。
g.財務報告に係る内部統制については、会社法、金融商品取引法および東京証券取引所規則との適合性を確保するため、代表取締役社長は経営戦略本部 内部統制部を指揮して整備および運用についての評価をするとともに、必要に応じて業務プロセスおよび規程の見直しを関係部所に指示する。また、財務報告に係る内部統制の評価報告
書を取締役会に提出し報告する。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
a.取締役の職務に関する各種の文書、帳票類の作成・保存・管理については、適用ある法令および「文書管理規程」に基づき行う。
b.重要な会社情報については、法令、東京証券取引所規則および社内規程等に従い、適時かつ適切に開示する。
c.情報セキュリティに係る体制については、専門部所を設けて十分な体制を構築する。
d.取締役および監査役は、当社および子会社取締役の職務執行に係る文書等を閲覧できるものとする。
ウ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社および当社子会社の事業推進に伴う損失の危機（以下「リスク」という）の管理に関して、リスク管理規程に定める。
b.当社および当社子会社の部所毎に統制すべきリスクを明確化してリスク管理プログ
ラムにより統制活動を行う。
c.取締役会の下に代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社および当社子会社のリスク管理プログラムの進捗管理を行い、取締役会に報告する。
d.危機管理規程に基づき、当社および当社子会社の有事の際の迅速かつ適切な危機管理体制を構築する。

40

エ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社および当社子会社の取締役会は、取締役、使用人が共有する経営方針を定め、業務執行取締役はその経営方針に沿った各部所の目標と達成の方法を実行計画に定める。
b.当社および当社子会社の業務執行状況については、毎月開催する業務執行者会議・経営会議にて確認する。また、取締役会は、業務執行取締役より四半期ごとにその報告を受け、必要に応じ業務執行取締役に改善を促し、業務を遂行する体制を確保する。
c.経営戦略本部は、子会社の機関設計および業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう監督する。
d.当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程
その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。
オ.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.関係会社管理規程に基づいて経営戦略本部 経営企画部が、子会社の業務の内部統制を行う。
b.当社より当社子会社へ取締役を派遣し、子会社取締役の職務執行を監視し、子会社の取締役の職務執行状況を当社取締役会に報告させる。
c.子会社のコンプライアンス、情報の保存・管理およびリスク管理については、当社の規則規程に基づいた運用を図る。また、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会は、子会社に進捗状況の報告を求め、必要に応じて助言・指導を行う。
d.経営戦略本部 経営企画部は、子会社の関連する業務についてその適正および進捗状況について監視・監督を行い、当社会議等で報告をする。また、重要事項について
は、子会社で機関決定する前に経営戦略本部 経営企画部に報告を求め、必要に応じて当社取締役会での承認を求める。

41

カ.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
a.監査役がその職務を補助する使用人を求めた場合はこれを配置するものとし、配置に当たっての人事等については、監査役と協議の上決定するものとする。
b.監査役の職務を補助する使用人への指揮命令権は監査役に属するものとし、監査役
より監査業務の補助の命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役および所属部所長の指揮命令を受けないものとする。
c.監査役の職務を補助する使用人の異動、処遇（査定を含む。）、懲戒等の人事事項については、監査役と協議のうえ実施するものとする。
キ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a.当社の取締役もしくは使用人、当社の子会社の取締役、監査役もしくは使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役会に対し、法定の事項に加え、当社および当社子会社に重大な影響を及ぼす事項および企業倫理ヘルプラインへの通報
情報を速やかに報告する体制を整備する。
b.上記通報、報告を行った事を理由に不利な取り扱いを受けない体制を整備し、経営戦略本部は、役職員に対する教育、研修の機会を通じて、周知を図る。
c.報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
ク.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握する
ため、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席する。
b.監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社
および当社子会社の取締役または使用人にその説明を求める。
c.監査役会は、代表取締役社長、会計監査人、監査部、子会社取締役とそれぞれ定期的に意見交換会を設定する。
d.監査役による監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を措置する。
e.監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。
f.監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに関係部門により、当該費用または債務を処理する。

42

ケ.内部統制における監視体制
a.内部統制システムの有効性を監視するため、取締役会は、直轄の内部監査組織として監査部を設置する。
b.取締役会は、当社および当社子会社の業務執行取締役・使用人の職務執行が法令および規則規程に適合し、有効に機能しているかを監査部に定期的に監査させて、その報告を受ける。
c.取締役会は、代表取締役社長から、経営戦略本部 内部統制部が作成した財務報告に係る内部統制の評価報告書の提出を受ける。
d.取締役会は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会からコンプラ
イアンスプログラムの実行状況等について報告を受ける。
e.取締役会は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会からリスク管理プロ
グラムの実行状況等について報告を受ける。
f.取締役会は、上記の報告に基づき、必要に応じ業務執行取締役に改善を促し、業務の適正を継続的に確保する。
2.反社会的勢力排除について
当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を、次の通り決議した。
(1)当社は、「行動規範」（コンプライアンス基本方針）において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には厳しく対処すると定め、全使用人に周知する。
(2)反社会的勢力からの不当な要求等については、外部の専門機関（顧問弁護士、警察署、
特殊暴力防止対策連合会等）と連携し、不当要求等に応じない体制を整えて一層の充実に努める。
(3)反社会的勢力による不当要求等に対応する使用人の安全を確保する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下の通りであります。
①当社は、当事業年度において取締役会を16回開催しております。取締役会は、社外取締役3名を含む取締役９名で構成し、監査役３名も出席し、業務執行の意思決定及びその監督を行いました。当社の経営・業務執行の意思決定においては、取締役会のほか、経営会
議、業務執行者会議等を通じて透明性を確保し、監督機能を果たしております。当社子会社については、「関係会社管理規程」に基づき職務の執行状況についての報告を受け、適宜助言・指導を行い、重要な事項は当社取締役会において審議し、当社子会社の適正な業
務運営の管理実現に努めました。

43

②当社は、各部署及び当社子会社にコンプライアンス推進責任者を配置するとともに、推進責任者研修会を開催し、外部コンサルタントによる当社調査結果の報告と問題解決に向けたディスカッション等を行いました。また、全使用人にもコンプライアンス研修を実施
し、法令、定款及び各種管理規程・規則の周知徹底及び遵守を図り、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、当社及び当社子会社を対象としたコンプラ
イアンスプログラムを定め、その進捗管理を行い協議・決定事項については取締役会に報告いたしました。
また、「リスク管理規程」に基づき、当社及び当社子会社の部署毎に統制すべきリスクを明確化してリスク管理プログラムにより統制活動を行い、代表取締役社長を委員長とする
リスク管理委員会において、当社及び当社子会社のリスク管理プログラムの進捗管理を行い、取締役会に報告いたしました。
③監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき、会計監査人、監査部と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査いたしました。また、取締役会、経営会議、コン
プライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、当社代表取締役社長、会計監査
人、監査部、当社子会社取締役とそれぞれ定期的に意見交換会を実施いたしました。
④内部監査組織である監査部は、当社の各部門の業務執行及び当社子会社の業務、内部統制
監査を実施いたしました。
7. 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めてはおりません。
8. 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨てております。

44

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）
流

動

資
資

産
産

金

及

び

現

の

部
金

19,457
18,395

電

権

3,462

品

31

子

記

録

預
債

商
販

売

未

成

材

用
工

不
事

料

未

動

産

0

出

金

284

品

355

金

164

他

281

金

△2

支

貯

蔵

収

入

そ

の

貸

倒

固

定

有

形

建

引
資

固
物

当
産

定

資

・

構

機械・運搬具・工具器具備品

1,542

土
仮

そ
無

築

6,430
1,674

設

勘

の
形

固

定

資

地

2,578

定

633

他

2

産

578

投 資 そ の 他 の 資 産

3,368

投

資

有

価

証

券

1,040

繰

延

税

金

資

産

1,978

他

370

当

金
計

△21
52,809

そ
貸
資

の
倒

引
産

合

流

10,377
産
物

建

負
債
の
部
動
負
債
支払手形・工事未払金等
未
払
法
人
税
等
未 成 工 事 受 入 金
預り金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

42,431

受取手形・完成工事未収入金等（単位：百万円）

45

16,55911,539
1,149
423
370
170
28
1,138
39
1,699
4,122
4,023
98
20,681
31,722
6,052
1,753
23,918
△2
126
138
17
△29
278
32,12752,809

連 結 損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から（2022
2023 年 ３ 月 31 日まで ）
科
売

上

目
高

（単位：百万円）
額

金

完
成
工
事
高
そ の 他 の 事 業 売 上 高
売
上
原
価
完
成
工
事
原
価
そ の 他 の 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
その他の事業売上総利益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
特
許
関
連
収
入
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
保
証
料
シンジケートローン手数料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失税金等調整前当期純利益
法人税・住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

72,697
221

72,91859,117
115

59,233

13,579
105

6
12
14
40
23
7
17
55
6

22
4

46

13,685
8,233
5,451

97

86
5,462

27
5,435
1,827
△0
3,608
81
3,526

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2022
2023 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資
2022年４月１日期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

6,052

1,753

22,560△030,365

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△2,168

親会社株主に帰属する当期純利益

3,526△2,1683,526

自 己 株 式 の 取 得△1△1

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）－

連結会計年度中の変動額合計

－

－

1,357

△1

1,356

2023年３月31日期末残高

6,052

1,753

23,918△2

31,722

包利そ
2022年４月１日期首残高

の

他

の

括

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

112

3

益

累

計

額

退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計

△58

56

非支配株主持分 純資産合計
188

30,610連結会計年度中の変動額
剰当△2,168

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

3,526

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

△1
26

14

連結会計年度中の変動額合計

26

14

29

70

89

1,516

2023年３月31日期末残高

138

17

△29

126

278

32,127

47

29

70

89

159

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月22日
日 特 建 設 株 式 会 社
取締役会 御中ＥY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳 井

浩 一

公認会計士

海 上

大 介

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日特建設株式会社の2022年４月
１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日特建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。

48

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
49

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

50

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
資
産
の
部
流
動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
電
子
記
録
債
権
完 成 工 事 未 収 入 金
販
売
用
不
動
産
未 成 工 事 支 出 金
材
料
貯
蔵
品
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
破 産 更 生 債 権 等
長
期
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

負
債
の
部
流
動
負
債
支
払
手
形
工
事
未
払
金
未
払
金
未
払
法
人
税
等
未 成 工 事 受 入 金
預り金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

40,72018,5201,805
3,462
15,700
0
278
214
298
441
△2
10,626
6,305
1,536
174
1,296
47
2,634
614
2
576
3,743
1,040
439
20
23
1,924
316
△21
51,34751

16,203
5,614
5,780
909
1,060
405
358
170
28
1,121
28
726
4,040
3,941
98
20,24430,964
6,052
1,753
1,753
23,16023,16023,160△2
138
138
31,102
51,347

損

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（2022
2023 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科
売

上

目
高

金

成
工
事
高
上
原
価
完
成
工
事
原
価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
特
許
関
連
収
入
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
保
証
料
シンジケートローン手数料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

額

完

69,206

売56,601
12,605
7,773
4,831
10
12
30
30
18
4
16
55
0

22
4

52

102

76
4,857

27
4,830
1,692
△8
3,147

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2022
2023 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資本剰余金
資本金

2022年４月１日期首残高
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
剰 余 金 の 配 当
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日期末残高

6,052

1,753

3,147
△2,168
△1
－
6,052

評価・換算
差額等
その他有価証券
評価差額金2022年４月１日期首残高
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
剰 余 金 の 配 当
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日期末残高

資本準備金

主
資
本
利益剰余金
その他
自己株式
利益剰余金
繰越利益
剰余金
22,182
△0

－
1,753

純資産合計

112

30,099

26
26
138

3,147
△2,168△1
26
1,003
31,10253

97823,160

△1
△2

株主資本
合計
29,987
3,147△2,168△1－977
30,964

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月22日
日 特 建 設 株 式 会 社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員柳 井

浩 一

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

海 上

大 介

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日特建設株式会社の2022
年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

54

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
55

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上56

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第７６期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
57

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月23日
日特建設株式会社 監査役会
常勤監査役
阿常勤監査役（社外監査役）河
監 査 役（社外監査役）小

部 義 宏
相
誠
野 淳 史
以

58

㊞
㊞
㊞
上

株主総会会場ご案内図
会場 東京都中央区東日本橋三丁目10番６号
Daiwa東日本橋ビル６階
TEL 03（5645）5041（日特建設総務部）

川
神田

清洲橋通り

至岩本町

馬喰町
交差点

ＪＲ馬喰町駅

江戸通り

至浅草橋

至小伝馬町

東日本橋三
郵便局

A1

シモジマ
東実
健保
会館

日特建設株式会社

A4
A3

横山町
奉仕会館

り
通
国
靖

横山・橘通り横山町大通り

馬喰横山駅

A2

B4

Daiwa東日本橋ビル

至両国

駅
隅
田
川

日
東

橋
本

至明治座

交通案内 〇 都営地下鉄浅草線「東日本橋駅」A4出口より徒歩1分
都営地下鉄新宿線「馬喰横山駅」A1出口より徒歩1分
ＪＲ総武本線「馬喰町駅(西口出口)」からは都営地下
鉄新宿線A1出口をご利用ください。
〇 駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

電子提供措置の開始日2023年６月１日

株

主

各

位

第76期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1. 連結計算書類の「連結注記表」……… 61頁
2. 計算書類の「個別注記表」…………… 72頁

日特建設株式会社

連 結 注 記 表
一．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
緑興産株式会社
山口アースエンジニアリング株式会社
島根アースエンジニアリング株式会社
愛媛アースエンジニアリング株式会社
福井アースエンジニアリング株式会社
PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（a）市場価格のない株式等以外のもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（b）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

61

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ア. 商
品…………………… 先入先出法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
イ.
ウ.
エ.

販売用不動産………………… 個別法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金……………… 個別法に基づく原価法
材料貯蔵品…………………… 先入先出法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
5 年 ～ 60 年
機械・運搬具・工具器具備品
2 年 ～ 17 年
② 無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上に基づいて計上しております。

62

③

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損
失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会
計年度に負担すべき額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計
年度に負担すべき額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用
は直物為替相場の期中平均により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

63

（6）重要な収益及び費用の計上基準
建設事業について、当社及び連結子会社における主な履行義務は、顧客との工事請負契約に係る工事を施工し、引き渡すことであります。工事請負契約については、工事の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度末における工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないものの、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが、見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
なお、期間がごく短い工事請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項（法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。さらに、実務対応
報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更
による影響はないものとみなしております。
二．会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、連結計算書類への影響はありません。

64

三．会計上の見積りに関する注記
一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
1．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定期間にわたり充足される工事請負契約の売上高
65,904 百万円
2．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
工事請負契約については、期間がごく短い工事請負契約を除き、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。
なお、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行
予算書を基礎としております。
3．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材価格や数量、外注費などであります。なお、それぞれの仮定は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。
4．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、主要な仮定は、施工条件の変更、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、建設資材費や外注費の高騰等
によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計
算書類に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、工事担当の管理者が実行予算書を含む工事書類の査閲及びヒヤリングにより工事着手後の状況の変化を適時・適切に把握し、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益の算出に反映させております。また、潜在的に業績に大きな影響があると判断された工事については、支店・本店の幹部が関与し重点的な管理を予防措置として実施しております。これらの統制活動により、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響が生じる事象の低減に努めております。

65

四．連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
6,788百万円
2. 偶発債務（保証債務）
関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。
PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA

110百万円（12,421百万インドネシアルピア）

3.

その他有形固定資産については、取得価額から国庫補助金による圧縮記帳額2百万円が控除されております。
4. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、在外子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,200百万円
当座貸越極度額
445百万円
借入実行残高－百万円
差引額
2,645百万円
五．連結損益計算書に関する注記
1. 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
2. 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

66

28百万円
387百万円六．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末の株式数（株）

普通株式

41,708,367－－

41,708,367

合計

41,708,367－－

41,708,367

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末の株式数（株）

普通株式

1,321

1,496

－

2,817

（変動事由の概要）
自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3. 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総 額
（百万円）

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,334

2022年11月４日
取締役会

普通株式

834

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力
発生日

利益剰余金

32.00

2022年
３月31日

2022年
６月27日

利益剰余金

20.00

2022年
９月30日

2022年
11月30日配当の原資（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月23日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定してお
ります。
決議

株式の
種類

配当金の
総 額
（百万円）

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,042

配当の
原資
利益剰余金

67

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力
発生日

25.00

2023年
３月31日

2023年
６月26日

七．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った必要な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用については、資金運用規程に基づき短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。
運転資金としての借入金は、市場価格の金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権について、関連部署で、定期的に主要な取引相手先をモニタリング
し、取引相手先毎に債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（市場の相場変動リスク）の管理
投資有価証券については、資金運用規程に従い、リスク管理を行うことを基本とし、具体的には、上場株式等を中心に、投資枠や保有上限枠を設定しております。また、投資した金融商品については、運用体制や管理基準を明確化し、定期的に市場価格の変動
リスクや時価及び発行体の財務状況等を分析し、リスク低減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理しております。

68

2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（注を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権及び支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

894

894

－

894

894

－

（1）投資有価証券
その他有価証券
資産計（注）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

145

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 ……… 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価 ……… レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 ……… 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

69

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

894

－

－

894

894

－

－

894

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券 …… 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

八．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客に提供するサービスの種類により売上収益を「基礎工事」、「土木工事」、「地質コンサルタント」に分類しております。
「基礎工事」… ダム等の基礎処理工事、地盤改良工事、法面保護工事、補修工事等「土木工事」… 土木一式工事、各種シールド工事等「地質コンサルタント」…地質調査、測量等「その他」…上記以外
建設事業（百万円）

その他の事業（百万円）

基礎工事

69,608－69,608

土木工事

2,100

－

2,100

地質コンサルタント

496

－

496

その他

491

175

667

72,697

175

72,872－45

45

72,697

221

72,918

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

70

合計（百万円）

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、一.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3．顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
（1）受取手形
1,808百万円（2）完成工事未収入金
12,033百万円（3）売掛金23百万円（4）契約資産4,530百万円（5）電子記録債権
3,462百万円
4．流動負債「未成工事受入金」のうち、契約負債の残高
423百万円5．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、46,602百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１
年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
九．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

763円67銭
84円56銭十．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

71

個 別 注 記 表
一．重要な会計方針に係る事項
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等……移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）販売用不動産………………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）未成工事支出金……………………………個別法に基づく原価法（3）材料貯蔵品…………………………………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
7 年 ～ 50 年
機械装置
2 年 ～ 17 年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づ
く定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

72

4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見
積補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。
（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（4）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（5）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱い
が連結貸借対照表と異なります。

73

5. 重要な収益及び費用の計上基準
当社における主な履行義務は、顧客との工事請負契約に係る工事を施工し、引き渡すことであります。工事請負契約については、工事の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各事業年度末における工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることが出来ないものの、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
なお、期間がごく短い工事請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
6. 法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。さらに、実務対応報告
第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
二．会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用」（企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。
三．会計上の見積りに関する注記
一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
1．当事業年度の計算書類に計上した金額
一定期間にわたり充足される工事請負契約の売上高
62,761 百万円

742．会計上の見積りの内容の理解に資する情報
連結計算書類「連結注記表 三．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。
四．貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する短期金銭債権
441百万円関係会社に対する短期金銭債務
264百万円2. 有形固定資産の減価償却累計額
6,858百万円
3. 偶発債務（保証債務）
関係会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証について債務保証を行っております。
①契約履行保証

PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA

110百万円（12,421百万インドネシアルピア）②前受金返還保証

PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA

139百万円（15,673百万インドネシアルピア）

4.

その他有形固定資産については、取得価額から国庫補助金による圧縮記帳額2百万円が控除されております。
5. 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,200百万円
借入実行残高－百万円
差引額
2,200百万円
五．損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
販管費及び一般管理費
営業取引以外の取引
2. 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
75

1,224百万円
2,301百万円
22百万円
22百万円
28百万円

六．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

普通株式

1,321

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

1,496－（変動事由の概要）
自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

七．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
販売用不動産
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
確定拠出年金未払金
退職給付引当金
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

76

4百万円
57百万円
343百万円
7百万円
52百万円
8百万円
3百万円
1,207百万円
63百万円
22百万円
262百万円
2,031百万円△46百万円
1,985百万円
61百万円
61百万円
1,924百万円

当事業年度末の株式数（株）
2,817

八．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
九．収益認識に関する注記連結注記表「八．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
十．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

745円77銭
75円46銭十一．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

77