平成２１年度合法性等の証明された木材の普及促進事業
第１回違法伐採対策・合法木材普及推進委員会
第１回合法木材普及拡大部会
第１回合法木材供給体制整備部会

違法伐採総合対策推進事業の実施結果について（社）全国木材組合連合会
２００９（平成２１）年６月１７日（水）資料４

「違法伐採総合対策推進事業」の背景
 平成17(2005）年7月グレンイーグルスG8サミット

 我々は、違法伐採に取り組むことが、森林の持続可能な管理に向けた重要な一歩であることに合意する。この問題に効果的に対処するためには、木材生産国及び消費国双方の行動が必要である。

 平成18年2月グリーン購入法で合法性が証明された
木材を優先購入
 同年2月木材・木材製品の合法性・持続可能性の証
明のためのガイドライン（林野庁）

「違法伐採総合対策推進事業」の背景
 木材・木材製品の合法性、持続可能性の証
明のためのガイドライン
 木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明については、以下の方法が 考えられる。
1. 森林認証制度及びＣｏＣ認証制度を活用した証明方法
2. 森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法
3. 個別企業等の独自の取組による証明方法

違法伐採総合対策とグリーン購入法による対応
合法性証明木材製品の業界認定制度への取組

全木連・県木連・地区木連・○○業組合etc
木材団体の取組
自主的行動規範の作成・決議
１違法伐採に反対
２ 政府の取組への支持
３ 合法性証明
木材の普及
努力
４ 事業者の認定

会員事業者
認定実施
要領の作成

企業の取組
所有者
素材生産者

伐採許可・届け出
コピーの提示認定
すべて合法証明木材
認定対象
申請 木材流通業
を原料とするか、製材業（基本的に証明のないものと認定加工業会員企業）
分けて管理（証明の納品書
信頼性認定要件に記述（分別可能場所 担保）
合法証明製品を製品流通業
帳簿整備、分けて管理納品書
責任者の配置）に記述
政府窓口
購入計画・実施報告

合法木材供給事業体の推移
２１年３月時点
7410事業体が認定されている。

80007000
6000
5000

認定事業体数
研修受講者累計

4000
3000
2000
1000

平成

月
122月

月
108月

6月

4月

月
122月

月
10

8月

6月

4月

月
122月

月

8月

10

18
年

6月

0合法木材供給事業者団体認定
林業木材業関連団体
認定
団体数
20
47

認定
事業者数
1,359
4,592

地区木連

14248

３ 都道府県森連41788

４ 地区素生協・チップ連
計

14
136

386
7,410

団体区分
１ 中央認定団体
２ 都道府県木（協）連

平成２１年３月５日

平成19年度合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告
木材・木製品の取扱量(総数）

内合法木材割合

出荷量

出荷量

出荷量

千m3

千m3

認定
事業体数

素材生産

（国内）

4,896

3,075

0.63

990

素材流通

（国内注）

8,049

3,499

0.43

322木材加工（国内注）13,8594,9020.35

2,031

木材流通

（国内注）

13,6032,0220.15

1,731

その他

（国内注）

12

30.25

15

素材流通（輸入）

5,024

9320.1914

木材流通（輸入）

6,099

3020.0523平成１９年度
合法木材の取り扱い実績
990社 63%
320社 43%2027社 35%
1726社 15%
14社 19%23社 5%

違法伐採総合対策推進事業
 趣旨
 「グリーン購入法」への導入に対応するため国内の木材関連業界において、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の円滑な供給を可能とする体制を整備することが喫緊の課題
 しかしながら、我が国においては新たな取組であることなどから、木材関連業界団体による自主的取組の体制整備を支援する必要 このため
①関係者から構成される協議会を設置して、②企業等による既存の取組事例の調査（事例調査事業）③各業界団体による自主的取組の実地検証し（システム検証調査）
業界団体等への情報提供、指導・助言を行うとともに、④供給側・需要側双方への普及・啓発活動を実施することにより違法伐採対策の推進を図る。

違法伐採総合対策推進事業
合法性等証明木材事例調査（輸出国の実態）

全木連（違法伐採総合対策推進協議会）

国際セミナー
パンフレット３

合法性等証明シ
ステム検証調査（システムの信頼性の確保）

HP作成（合法木材ナビ）
説明会の開催
パンフレット１

フェアーへの出展
パンフレット２

海外の供給者

国内の供給者

合法木材
供給

合法木材 調達者・消費者要求

違法伐採総合対策推進事業
平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度協議会設置事業協議会及び内部組織の構成立ち上げ

協議会の円滑な運営

同左

合法性・持続可能性証明木材供給
事例調査事業

木材輸出国の現状調査（主要国）
法制度の概要調査

木材輸出国の現状調査（地域拡大）

過去の調査の上に立った
補足調査と、３年間の調査結果の解説的とりまとめ

合法性・持続可能性証明システム検証事業

立ち上げ初期の検証

本格的な検証事業の実施

次のステップに向け、証明システムの体系的な検証による、信頼の確保と課題の把握

合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業

業界団体認定たち
信頼性を確保するた 実需を生み出す需要者へが下のための業界 めの検証結果を踏ま のPR、合法木材の信頼団体への普及啓蒙、 えた団体認定の研修、 性向上により自立的な合HPの立ち上げによ 需要者・消費者に合 法木材のビジネスの確立。
G8サミットを契機に海外法木材製品のPRる基本ツールの整情報発信
備合法性等証明木材供給事例調査事業
平成１８年度（２００６年度）

平成１９年度（２００７年度）

平成２０年度（２００８年度）¾木材輸出国の現状調査（ロシア、インドネシア、中国）¾各国の森林伐採関連法制度の概要調査¾国内事例調査¾木材輸出国の現状調¾木材輸出国の現状調査（ロシア、査（ロシア、インドネシア、 インドネシア、マレーシア、中国）マレーシア、中国）¾国内事例調査¾国内事例調査

現状、概要の把握今後の課題の検討

現状の把握
昨年度との比較
調査地域の拡大

過去の調査の補足、推移の把握
３年間の調査結果のとりまとめ
今後に向けた提言
ガイドブックの作成

合法性等証明木材供給事例調査事業で明らかになったこと
 インドネシア・マレーシア
 国を挙げて取組、ガイドラインの沿った合法証明システムが定着 ステップアップの準備が進む

 ロシア
 日本からの働きかけにより業界団体認定・森林認証制度が拡大

 中国
 独自の森林認証制度の開発の動き
 中国木材流通協会などとのパイプ

 日本国内 都道府県産材認定制度と合法木材認定との連携が重要

合法性等証明木材供給事例調査事業 ３年間の実績
平成１８年度（２００６年度）

平成１９年度（２００７年度）

平成２０年度（２００８年度）¾木材輸出国の現状調査（ロシア、インドネシア、中国）¾各国の森林伐採関連法制度の概要調査¾国内事例調査¾木材輸出国の現状調査（ロシア、インドネシア、マレーシア、中国）¾国内事例調査¾木材輸出国の現状調査（ロシア、インドネシア、マレーシア、中国）¾国内事例調査

現状、概要の把握
今後の課題の検討

現状の把握
昨年度との比較
調査地域の拡大

過去の調査の補足、推移の把握
３年間の調査結果のとりまとめ
今後に向けた提言
ガイドブックの作成

個別の調査概要①○国内事例調査¾国内の森林認証実態動向調査（２００６〜２００８年）¾都道府県レベルでの産地（県産材）証明制度と合法性証明制度の関連と今後の動向

個別の調査概要②○ロシア調査¾ロシア極東における合法性証明の実態調査（２００６年）¾極東ロシア・沿海地方における高級家具用木材の違法伐採対策調査（２００６年）¾ロシア東シベリア地域イルクーツク州における違法伐採対策調査（２００７〜２００８年）¾ロシア材の合法性等証明木材調達のためのガイドブックの作成（２００８年）○インドネシア、マレーシア調査¾インドネシアにおける合法性証明の実態調査（２００６〜２００８年）¾マレーシアにおける合法性証明の実態調査（２００７〜２００８年）¾インドネシア・マレーシア企業へのアンケート調査（２００８年）¾インドネシア・マレーシアからの合法性等証明木材調達のためのガイドブックの作成（２００８年）○中国調査¾中国における合法性証明制度の実態調査（２００６〜２００８年）¾中国木材流通協会総会での日本の合法木材に関する取組みの紹介報告（２００８年）○主要木材輸出国における森林伐採関連法制度調査（２００６年度）¾東南アジア地域を中心に上記の個別調査対象国を除く１２カ国の森林法制度を調査¾森林関連法令、日本への林産物輸出、法令違反の現状、合法性の確認方法等について調査

合法性・持続可能性証明システム検証事業
 目的： 「合法木材供給事業者の認定に関する業界団体の自主的取組みについて消費者の信頼性を確保し、政府等の木材・木製品の調達担当者の理解を促進するため、制度運営について調査検証を行い、その実効性や問題点を明らかにする。 」
調査
トー
アンケ
度
調査
ト
２０年
ーアンケ
認定団体
度
１８年
査
１８・２０年度
調り
聞取認定
聞取調査 申請
度
年
１９ト調査
ーンケ
ア
認定された合法木
８年度
１材事業体
査
ト調査
跡調ー
追発給
年度
アンケ
０
分別管理度
２
１９年
１８ー国・自治体など
合法木材証明書
需要者

システム検証調査で明らかになったこと（１） 合法木材追跡調査
 国産材を出発点とした製材品については、短い流通ルートであることもあり、比較的合法証明がとりやすい実態になっている
 一部に証明が不十分な文書を根拠にした合法証
明材が流通している
 木材流通は多岐にわたっており、木材業以外の建材業者、プレカット業者などへの普及が課題

システム検証調査で明らかになったこと（２） 認定団体調査
 認定過程の基準の公開など透明性は確保されている。
 認定事業体の管理体制という点で、規定は整備されているが、モニタリングの実施体制整備が課題

 認定された事業体の調査
 分別管理方針書、責任者の配置など形式は整っている事
業体がほとんどである
 要請がないので合法木材出荷実績がない事業体が半数ある
 出荷実績の管理など多くの事業体に取っては今後の課題である

合法性・持続可能性証明システム
普及・啓発事業
全木連（違法伐採総合対策推進協議会）

国際セミナー
パンフレット３

HP作成（合法木材ナビ）
説明会の開催
パンフレット１

フェアーへの出展
パンフレット２

海外の供給者

国内の供給者

合法木材
供給

合法木材 調達者・消費者要求

商品フェアへの参加（１）
エコプロダクツ2006/2007/2008
12月１１日から１３日 東京国際展示場 東京ビックサイト
Goho-wood（日本発の合法性が証明された木材）の取り組み

併催されたシンポジウムの席上で表彰された
林野庁長官賞受賞者のプロフィールや取り組みをパネルで紹介し、関連する合法木材製品

商品フェアへの参加（２）
環境フェア in KOBE
G8環境大臣会合にあわせ５月２３日（金）〜２６日（月）神戸市立中央体育館（神戸市中央区）

DIYショウ2006/2007/2008
8月28日（木）〜30日（土）幕張メッセ国際展示場

合法木材推進シンポジウム
パネルディスカッション「合法木材・持続可能な木材のさらなる発展に向けた課題と展望」（座長）（合法木材供給事業者）柿澤 宏昭 （北海道大学大学院）
鈴木 不二男 （丸善木材株式会社）
竹内 福治（北三株式会社）（合法木材供給事業者認定団体）
山口 忠義（社団法人群馬県木材組合連合会）（合法木材等利用者）（行政）（学識経験者）

乾 和也（積水ハウス株式会社）
森田 一行（林野庁 海外森林資源情報分析官）
荒谷 明日兒（林業経済研究所所長

合法木材の供給について取り組んできたが、未だ最終需要者である一般消費者に広く浸透していない。今後とも、プレカット工場・工務店・ハウスメーカー・エンドユーザーに対してこれらのことをＰＲしてゆくことが木材業界として必要不可欠。

需要者・調達者への普及啓発

ホームページによる合法木材製品供給促進への取組み
合法木材製品事例紹介ページ（合法木材ナビ内）
2007年10月から製品掲載企業の募集を開始

掲載企業募集のためのパンフレット

合法性・持続可能性証明システム
普及・啓発事業
全木連（違法伐採総合対策推進協議会）

国際セミナー
パンフレット３

HP作成（合法木材ナビ）
説明会の開催
パンフレット１

フェアーへの出展
パンフレット２

海外の供給者

国内の供給者合法木材供給

合法木材 調達者・消費者要求

合法木材供給体制のための普及活動
8000
7000
6000
5000
認定事業体数
研修受講者累計

4000
3000
2000
1000

平成

月
122月

月
108月

6月

4月

月
122月

月
108月

6月

4月

月
122月

月

8月

10

18
年

6月

0

合法木材供給体制のための普及活動
8000

６月
合法木材供給事業者認定団
体研修
112団体

平成

2月

月
12

月

月
10

8月

6月

4月

月
122月

月

8月

10

18
年

6月

0

12

1000

月

2000

•なぜ違法伐採問題に取り組むのか•ガイドラインと分別管理・文書管理責任者の役割•合法性が証明された木材製品の普及と合法木材内ナビの役割
10

3000

認定事業体数
研修受講者累計

8月

4000

6月

5000

4月

6000

2月

7000

需要者・調達者への普及啓発

マークの作成・ポスターの作成
 合法木材推進マーク 違法伐採問題に対する取り組みと木材・木材製品の証明システム普及啓発のためのシンボルとして「合法木材推進マーク」を作成
 エコプロ展で人気投票
 認定事業者は認定団体へ、その他は全木連は利用申し込み

 １５千部ポスターを配布

合法性・持続可能性証明システム
普及・啓発事業
全木連（違法伐採総合対策推進協議会）

国際セミナー
パンフレット３

HP作成（合法木材ナビ）
説明会の開催
パンフレット１

フェアーへの出展
パンフレット２

海外の供給者

国内の供給者

合法木材
供給

合法木材 調達者・消費者
要求

カナダ
違法伐採対策推進国際セミナー2007in東京
カール・エリック・ゲタン
ケベック州-日本の木材調達政策に対する世界の対応
ロシアハバロフスク州
PNG
バジリ・シハレフ
中国 陸文明07/2/26-27
木材産業大臣林業科学研究院
ブルーステルファー
SGS

（社）

マレーシア
タリフサレー
STIDC会長

インドネシアハジダリアント
林業省

米国
マイケルヴァーガ
AF&PA

日本
角谷宏二
木材表示協議会

違法伐採対策推進国際セミナー2007in東京-日本の木材調達政策に対する世界の対応
07/2/26-27
合法木材（Goho-wood）は地球を守る第一歩（社）
国際セミナーをきっかけとしてＧoho-wood認証システムのネットワークを作ろう"Goho (legal) Wood" is the first step to protect the Earth.
Using the International Seminar as a triggering event,let us build a network of goho wood verification systems.

違法伐採対策推進国際セミナー
2007Ⅱin横浜 2007/12/3-4
信頼性と普及可能性のある合法木材証明システムを求めてA credible and distributable system for verifying
Goho (=legal) wood and wood products
 A. 合法性持続可能性を証明する輸出国の取組
 B. 日本市場における合法性・持続可能性を証明した木材の調達と販売促進 C. パネルディスカッション
 北海道洞爺湖サミットに向けた世界と日本の合法木材調達への取組―信頼性と普及可能性のある合法木材証明システムを求めてG8サミットに向けたGoho-wood円卓会議「地球環境国際議員連盟（GLOBE International）語る
合法木材供給システムの将来」 2008年６月２７日東京プリンスホテル

 海外から８カ国の国会議員など１６名、国内からは農林水産大臣はじめ８名の国会議員を含め約１００名、あわせて約１２０名が参加

 「日本がGohowoodという取組で世界の先導役になっていることをお祝いしたい」（国際議員連盟モーレー会長）
 我が国の取組の評価・教訓

①合法性が証明された木材は、合法木材供給事業者の信頼の連鎖により供給 、② 合法木
材供給事業者は、業界団体を含む何らかの第３者からの透明性のある手続きを踏まえた承認が必要なこと、③証明の連鎖は、合法木材供給事業者が作成する書面による証明によりつながること、③この措置は、国内材、輸入材又はハイリスク、ローリスク国等に関係なく全ての国に要求されること（吉野議員の基調報告から座長まとめ）合法性・持続可能性証明システム
普及・啓発事業
全木連（違法伐採総合対策推進協議会）

国際セミナー
パンフレット３HP作成（合法木材ナビ）
説明会の開催
パンフレット１

フェアーへの出展
パンフレット２

海外の供給者

国内の供給者

合法木材
供給

合法木材 調達者・消費者
要求

提言書
 木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明方
法に関する提言書
 違法伐採総合対策推進協議会
 平成２１年３月３０日

 提言の骨子 合法性、持続可能性の証明方法について
 需要者側への証明制度の普及と証明された木材・木材製品の利用推進方策について
 供給者側への証明制度の定着と証明された木材・木材製品の安定供給方策について

違法伐採総合対策推進事業から合法性等の証明された木材の普及推進事業
 政府調達に対応する合法性などを証明する木材の供給体制はできた 我が国での違法伐採対策を一層効果的に行うためには、
 一般企業・消費者等に対して、違法伐採対策の重要性や合法木材の普及拡大を行ない、
 また、木材供給事業体に対して、一般消費者まで供給可能な合法木材の円滑な供給体制の整備を行う必要