特定非営利活動法人
全国万引犯罪防止機構 平成 28 年度通常総会

議案書

日時：平成 28 年 6 月 16 日（木） 開催
場所：主婦会館7階

特定非営利活動法人

カトレアの間

全国万引犯罪防止機構

1

万防機構通常総会及び関連報告、記念講演等開催概要
日時：平成 28 年 6 月 16 日（木）14:00～19:00
会場：主婦会館（東京都千代田区六番町 6―15：四ツ谷駅前）
第１部 通常総会（１）開・・・14：00～14：45

会（２）理事長挨拶（３）経過報告（４）議長選出（５）議事
第 1 号議案

平成 27 年度

事業報告及び決算案について

第 2 号議案

平成 28 年度

事業計画及び予算案について

第 3 号議案

役員異動について

第４号議案

定款の一部変更について（６） 閉会

第 2 部 事業計画の具現化に向けて：小売業の現場で起きていること・・・14:55～15:35（１）計画的な組織万引から見えてくるもの
日本チェーンドラックストア協会（15 分）

防犯・有事委員長（２）大量万引への対応等最近の万引犯罪対策
長野県警察本部少年課課長補佐（15 分）

新井美雪様（３）ネット市場で起きている諸事項
万防機構・普及推進委員長

若松石田岳彦様（10 分）
修

第 3 部 調査報告から見えてくること・・・15：35～16：05（１）「第 11 回万引に関する全国青少年意識調査分析報告」から見えること
北海道大学名誉教授

瀧川哲夫様（15 分）（２）「第 11 回全国万引被害実態調査分析報告」からの警鐘
万防機構・調査研究委員長

加藤和裕（15 分）

第 4 部 講演：地域社会の現状 及び 英国社会に学ぶこと・・16:05～16:45（１）「地域の万引対策の事例」
神奈川県平塚市・三浦幸夫様（10 分）（２） 「社会の安全対策と個人情報保護の両立」
関東学院大学経済学部教授

横森豊雄様

質疑応答及びコメント（30 分）(15 分)

第 5 部 意見交換会 ＜9 階スズラン ＞
216：45～17：00

・・・17：15～19：00

第１号議案 平成 27 年度事業報告及び決算案について
平成 27 年度事業の重点
平成 27 年度は万引犯罪防止の社会的条件整備に向けて、平成 17 年～平成 26 年度実施してきた調査研究事業、普及推進事業、情報収集・提供事業を継続した。
また、平成 24 年 2 月の緊急提言（マイバッグ利用の適正化、万引品処分市場の拡大防止、万引犯の店内確保の推進）に次いで、本年度は小売業現場の喫緊の課題である「高齢者万引対策に関する諸問題」、「防犯画像の取扱に関する諸問題」、「集団窃盗等の情報の取扱に関する事項」に関する小委員会を設置して検討を重ね、一昨年 2 月 18日には「緊急

新 3 つの提言」として記者発表を行い、大きな社会的な反響を得ている。
さらに、日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合が運営する「盗難情報データベース構築委員会」からの委託を受けて実施した米国での「常習万引・集団窃盗未然防止国際サミット」に関係者 6 名を派遣し、大きな成果を得ると同時に、今後の万防機構の運営にも多くの示唆を得ました。
（１）調査研究事業
１）「第 11 回万引に関する全国青少年意識調査」（略称：青少年調査）の実施①

実施時期：平成 27 年 12 月～平成 28 年 3 月②

調査対象：全都道府県から層化無差別抽出した小学校 47 校から各 50 名、中学校 47 校から各 100 名、高校 47 校から各 100 名③

回収結果：小学校 41 校、中学校 43 校、高校 43 校④

分析：北海道大学名誉教授

計 127 校(90.1％)

瀧川哲夫様

２）「第 11 回全国万引被害実態調査」（略称：小売業調査）の実施① 実施時期：平成 28 年 1 月～3 月② 調査対象：全国のセルフ販売小売企業 1686 社③ 回収結果：最終回収数④595 社（回収率 35.3％）

分析：万防機構・調査研究委員長

加藤和裕（２）建議提言事業
１）10 周年事業：万防機構の 10 年の歩みと今後①

10 年の歩みとトピックスを中心に編集② 今後の計画については、理事長あいさつの中で今後の重点計画として発表③ 万引犯罪の推移・全国万引犯罪対策組織④ 寄付のお勧めとして寄付を募集⑤ 日本チェーンドラッグストア協会事務総長からの祝辞の紹介
3

平成 27 年度通常総会に於いて、「10 周年プロジェクトチーム」を政策委員長のもとに設置して実施することを議決、5 月～10 月に各 5 回の小委員会を開催、委員長会議での検討を経て、平成 28 年 3 月にパンフレット完成。
加えて、10 周年シンポジウムとして平成 28 年３月 11 日に国際サミットの報告会を実施

280 名の参加をいただき、非常に盛況であった

２）委託事業：「常習万引・集団窃盗未然防止国際サミット」

日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合の「盗難情報データベース構築委員会」の委託事業として実施した
１）

サミット開催：平成 27 年 10 月 26 日～27 日の 2 日間

２）

各所への報告：都庁、警察庁、警視庁、日本小売業協会等

３）

国際サミットの報告会の開催：平成 28 年 3 月 11 日ビックサイト会議棟

４）

委託金額

990,000円(３）普及啓発事業
１）「講師派遣等」
・平成 27 年 4 月 13 日
・ その他

群馬県の日本語学校

23 件

２）「後援名義」の使用許可
・日本チェーンドラッグストア協会「平成 27 年度万引防止ポスター」
・埼玉県警察本部及び埼玉県販売防犯連絡協議会「第 29 回少年育成県民大会」
・全国少年警察ボランティア協会「第 22 回少年問題シンポジウム」
・おやじ日本「第 13 回全国大会」
３）報道機関への協力
・平成 27 年 4 月 22 日

「ＳＴＯＲＹ」

・その他 24 件
４）委員派遣警視庁の「東京万引き防止官民合同会議」
１）

第６回「万引き追放ＳＵＭＭＥＲキャンペーン」
平成２７年７月２９日

２）日比谷公会堂

第１１回「東京万引き防止官民合同会議」
平成２７年１１月２５日グランドアーク半蔵門

３）

調査・設備合同会議

５月１８日

５）

広報・教育合同会議

５月２２日

６）

委員長会議

１１月１０日

4及び１０月２０日

（４）教育研修事業
１）日本宝くじ協会助成事業：５,４００，０００円「中学生向け壁新聞」の制作・配布
全国の全中学校

及び全中央信用金庫配布

２）日工組社会安全財団「万引対策最前線

闘うリーダーたちのメッセージ集」２,７００，０００円

全国の警察本部・県庁・会員関係の小売業等配布
３）万引防止年間チャート
４）携帯用マニュアル（５）情報収集・提供事業
１）情報収集・全国都道府県万引防止協議会との連携により、活動状況の情報収集
・報道機関に対して、報道記事の背景に関する情報収集
２）情報提供・万防時報の発行：１９号発行

１８号増刷

臨時号

・ホームページの更新：都度更新、近時のアクセス数は月間約 40,000 件（６）寄付金、助成金等
１）受入寄付金① ㈱三洋堂書店殿509,511 円② 10 周年事業の寄付 34 名
③ その他 6 件

340,000 円

134,380 円

２）助成金等①

助成金：（一社）日本宝くじ協会「全国中学生向け壁新聞」30,000 枚配布事業に 540 万円②

助成金：（公財）日工組社会安全財団「万引対策最前線闘うリーダーたちのメッセージ集」3000 冊配布に 270 万円③ 委託事業：警視庁より米国の万引対策調査報告依頼

金額

990,000 円（７）総務・事務局関連
１）平成 27 年度

通常総会の開催①日時：平成 27 年 6 月 17 日 14:00～19:30
２）「万引対策最前線闘うリーダーたちのメッセージ集」の発表会の開催①日時：平成 28 年 1 月 19 日 13:30～16：00
３）理事会の開催
5

①日時：平成 27 年 4 月 22 日

、6 月 17 日、12 月 16 日

４）理事会・通常総会後の処理①平成 27 年度事業報告書及び議事録の作成②所轄庁に対する事業報告書の作成、提出③役員変更届、定款変更届の提出
５）委員長会議（毎月）の開催①その時々の委員会の経過報告と検討、その時々の課題の検討、他②事務局会議の結果報告と検討、他
６）事務局会議（毎週月曜日午前）の開催①当面課題の迅速な処理（報道機関への取材協力、問合せ一般への対応等）② 所轄庁への法定書類の届け、法務局への登記等の準備・実施③認定ＮＰＯ申請への準備・実施④ 助成事業の申請と実施⑤ ホームページの管理、会報の編集・発行⑥ 会計事務サポート（無償）中原徹税理士事務所⑦ その他
７）関係諸官庁折衝①

警察庁生活安全局② 警視庁生活安全部③ 経済産業省商務情報政策局情報通信機器課④ 経済産業省商務情報政策局⑤ 文部科学省児童生徒課
⑥ その他

6

（８）収支決算報告
書式第１４号（法第２８条関係）
平成２７年度特定非営利活動に係る活動計算書
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで
特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構（単位：円）
科

特定非営利活動 その他事業

目

合計

法人に係る事業Ⅰ

経常収益の部

１． 会費

4,395,000

受取会費（個人）

195,000

受取会費（団体）4,200,000
２． 受取寄附金

983,891㈱三洋堂ＨＤ様

509,511

その他 6 件474,380

３． 受取助成金等

8,100,000

日本宝くじ協会

5,400,000

その他 1 件2,700,000

講演費用等 12 件

576,015

委託事業 2 件

1,980,000

その他

2件

2,670,557

114,542

経常収益計 16,149,448

Ⅱ

16,149,448

0

14,461,754

0

経常費用

１． 事業費
調査研究事業3,506,546

建議提言事業

2,108,793

普及推進事業

152,760

教育研修事業

8,160,914

情報収集・提供事業

239,381

人件費（臨時雇用）

293,360（事業費計 14,461,754）

7

16,149,448

２．管理費2,048,817

0

経常費用計

16,510,571

0

当期経常増減額▲361,123

消耗品費

285,468

什器備品費

271,008

通信運搬費

102,175

事業概要制作・印刷276,713

通常総会会場費732,987

通常総会講師車代

130,000

通常総会案内配送

97,192

銀行・郵便振込手数料 15,648
年賀はがき・名刺印刷 30,592
会議費

83,742

その他

23,292（管理費計 2,048,817）

Ⅲ▲361,123

経常外収益
経常外収益

Ⅳ

16,510,571

000０00

経常外費用
経常外費用

経理区分振替額 ０
税引前当期正味財産増減額▲361,123
法人税、住民税及び事業税

０

当期正味財産増減額▲361,123▲361,123

前期繰越正味財産額 2,464,801

2,464,801

次期繰越正味財産額 2,103,678

2,103,6788

9

第 2 号議案

平成 28 年度事業計画及び予算案について

万防機構は過去 10 年、予算に限りがある中で、万引きに関する調査・研究・提言活動を中心に進めてきた。3 月に発表した「10 年の歩みと今後」の中で「今後の重点計画」
として、発表した 10 項目の実現に向けて、変化する万引情勢に対応した、新たな活動を展開する。万防機構は万引問題の情報の収集・分析・発信の拠点となるとともに、自ら必要な具体的な対策の立案・実施部隊となることを目指してゆきたい。これを通じて万引問題の解決に見通しをつける決意で 28 年度事業を計画した。

Ⅰ．新しい事業関連
１．「万引防止サミットの開催」について
昨年実施した米国で開催した万引防止サミットに引き続き、平成 28 年度は日本での開催を計画・実施する。合わせて、日本全国の万引防止協議会を一堂に参集いただき日本全国の横のつながりを強めることにより、日本社会全体の活動とする。同時に、他国の取組みを参考として、日本の万引防止対策を実行する。
２．「盗難情報の共有化に関する 2 つの部会の発足」について
近年、計画的な万引が急増してきている。加えて、外国人も含めた業種間を超えた万引も増えてきている。このような万引計画者に対抗するために小売業間の情報の共有を早急に推進することが求められている。昨年、日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合に於いて検討されてきた「盗難情報データベース構築委員会」の次のステップとして、次の 2 つの部会を発足させる。
１）「出版部会の盗難情報データベース構築委員会」の発足
２）「ドラッグストア部会の盗難情報データベース構築委員会」の発足
３．「ネットへの盗品流入防止委員会」の発足について
盗品をネット上で販売されている現状の中で、その実態が未だ掴めていない現状の中で、まず、その実情の把握に集中する。
そのために、ネット事業者も交えた委員会を立ち上げて、実態の把握をする。
４．「警察関連と小売業のリレーション強化委員会」の発足準備について万引の現場である小売業の現場でどのようなことが生じているのか、警察サイドの対応の現状を忌憚なく把握し、万引をさせない地域づくり、ひいては国づくりを目指す視点で、改善点や仕組み作るための情報収集を行う委員会を立ち上げる。
５．「万防機構ＨＰに問い合わせ相談窓口」の開設
10

６．その他事業・小売業の各業種に合った万引防止対策のサポート活動、教育等の体制つくり
・高齢者の万引き防止対策を福祉的観点からの取組む地域・社会の取組みの拡大
・万引被害の民事上の補てんの広報活動
・万引防止対策の諸事項を有効に推進のため必要な法整備や条例等の策定の働きかけをする。
Ⅱ．継続するＮＰＯ活動

１．2 つの全国調査
１）「第 12 回万引に関する全国青少年意識調査」の実施
２）「第 12 回全国小売業万引被害実態調査」の実施
２．万引防止年間チャートの改訂：平成 28 年版を制作

３．会報「万防時報」20 号、21 号の発行
４．ホームページの運営
５．日本宝くじ協会助成事業「全国中学生向け壁新聞」

６．普及啓発に向けた講師派遣
Ⅲ．NPO 管理活動
１．通常総会の開催
２．理事会の開催
３．委員長会議の開催
４．会員管理５．会計事務
昨年まで、サポートいただいていた中原会計事務所に移管する。

11

Ⅳ． 平成 28 年度事業計画収支計画
書式第 12 号（法第 28 条関係）
平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで（単位:円）（経常収支の部）
Ⅰ

経常収入の部１．会費収入

4,150,000

２．寄附金

1,800,000

３．事業収入普及啓発事業

650,000

民間助成金収入5,400,000

特別事業：万引防止サミットに

3,500,000

対する特別協賛
４．その他収入150,000

総会参加費等
経常収入合計15,650,000

Ⅱ１．事業費14,140,000（１） 調査研究事業 3,700,000（２） 建議提言事業

150,000（３） 普及啓発事業

350,000（４） 教育研修事業

100,000（５） 政策研究事業 3,550,000（６） 情報収集・提供事業
600,000（７）助成金事業

5,400,000（８）認定ＮＰＯ法人申請 50,000（９）経理関係強化

240,000

２．管理費

2,150,000

什器備品費
消耗品
通信運搬費
通信関係管理費
年賀はがき・名刺代等
事業概要製作費
12通常総会費用
シンポジュウム会場費等振込手数料・会議費等
３．予備費

50,000

経常支出合計16,340,000

当期収支差額▲690,000

前期繰越収支差額

2,103,678

次期繰越収支差額

1,413,678〇資金の範囲は現金預金、短期金銭債権債務及びこれに準ずる流動資産、流動負債としている。

13

第 3 号議案 役員異動について
１） 役員の交代
理事(旧)

日本小売業協会
岡部 義裕 様(新) 高野 秀夫 様
理事
一般社団法人全国警備業協会（旧）上原美都男(新）福島 克臣

様様理事
日本百貨店協会（旧）井出陽一郎 様（新）近内 哲也 様
理事
公益社団法人日本防犯設備協会（旧）服部（新）片岡範雄
義篤

２）役員の退任
理事
山村秀彦

様

第４号議案 定款の一部変更の件
１．概要
総会および理事会の招集に係る開催通知の方法を定めた条文に関して、「書面により」から「書面もしくは電磁的記録により」に変更する。
２．理由
当 NPO の所轄庁である東京都庁では、総会・理事会の開催通知および会議への出欠通知をファクシミリないしは電子メールで行う場合は、その旨、定款に定めるよう指導されているため。
３．変更提案の詳細①定款第 23 条２（２）（総会の開催）「書面により」を「書面もしくは電磁的記録により」に変更する。
②定款第 24 条３（総会の招集）「書面により」を「書面もしくは電磁的記録により」に変更する。
③定款第 32 条（２）（理事会の開催）「書面により」を「書面もしくは電磁的記録により」に変更する。
④款第 33 条３（理事会の開催）「書面により」を「書面もしくは電磁的記録により」に変更する。

14＜平成 28 年 6 月 16 日
豊

現在

万防機構

役員一覧＞

1

竹花

２

加藤和裕

愛知県書店商業組合万引対策特別委員長

３

山田晋作

公益社団法人全国少年警察ボランティア協会理事長

４

戸田秀雄

日本万引防止システム協会会長

５

若松 修

日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合専務理事

６

舩坂良雄

日本書店商業組合連合会会長

７

石田岳彦

日本チェーンドラッグストア協会常任理事

８

佐藤 聖

一般財団法人流通システム開発センター

９福井

特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構事務局長

10

高野秀夫

日本小売業協会専務理事11

近内哲也

日本百貨店協会専務理事

12増井德太郎 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会副会長

13

元松明彦

一般社団法人日本専門店協会専務理事

14

村田公昭

一般社団法人日本ショッピングセンター協会専務理事

15

矢島靖夫

日本レコード商業組合渉外・政官担当理事

16

田中法昌

公益財団法人全国防犯協会連合会専務理事

17

片岡義篤

公益社団法人日本防犯設備協会代表理事

18

小田啓二

ＮＰＯ法人日本ガーディアン・エンジェルス理事長

19

井上

日本チェーンストア協会専務理事

20

竹井信治

日本スーパーマーケット協会専務理事

21

福島克臣

一般社団法人全国警備業協会専務理事

22

伊藤廣幸

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会専務理事

23

大津直也

一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会事務局長

24

中津伸一

一般社団法人日本ボランタリー・チェーン協会常務理事

25

山下

一般社団法人自動車用品小売業協会事務局長

26

桑島俊彦

全国商店街振興組合連合会最高顧問

27

菊間千乃

弁護士法人松尾綜合法律事務所

28

渡部喬一

渡部喬一法律事務所

昻淳睦

元東京都副知事、元警察庁生活安全局長,㈱東京ビッグサイト社長

弁護士

15

防犯・有事委員長・元調査部長