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田んぼダムを取り組んだ場合に考慮するべき事項
ニタコンサルタント 法人会員 ○尾本 幸毅 ニタコンサルタント 正会員 中村 栗生
ニタコンサルタント 正会員

１．はじめに三好 学

ニタコンサルタント 非会員 長尾 慎一(3) 浸水被害額の算定

近年，地球温暖化の影響により降雨量が増加傾向にあ

浸水被害額の算定については，治水経済調査マニュ

り，氾濫による被害リスクが増大している．そのため，農林アル 4)に準拠した．公共土木施設等被害を公共部門，事水産省では，田んぼの貯水効果による減災機能の活用

務所の償却・在庫資産被害を事務所部門，家庭用品・家

1)に着目し，田んぼダムの取り組みを進めている ．そこで屋被害を家庭部門，農作物・農家償却・在庫資産被害を本研究では，飯尾川流域に整備されている水田におい農業部門とし，この４部門に被害額を分類した．ここで，て，田んぼダムを取り組んだ場合の浸水被害額から，農同マニュアルは令和 2 年に改訂され，同マニュアルにお作物への補償と，流域の上下流に居住している住民間いて公共施設に分類される農地及び水路等の農業用施の合意形成やルール作りの必要性について記す．

設の算定方法が，一般資産被害額(家庭・事務所・農業分門被害の合計)に対する率計上から，農地の浸水面積２．解析手法に単位面積あたりの被害額を乗す手法に変更があった．

(1) 氾濫解析モデル

その他の公共施設(道路・橋梁・下水道等施設)について

本研究では解析コード X-Okabe(商品名：氾濫解析は，一般資産被害額に対して率計上を行う手法を踏襲しAFREL-SR)を使用した．本解析コードでは，二次元不ている．そのため本研究では，農地及び水路等の農業定流モデル(地表面モデル)，一次元開水路不定流モデ

用施設は公共部門ではなく，農業部門に分類した．

ル(排水路モデル)，一次元管水路不定流モデル(下水路モデル)の３つのサブモデルを結合することにより３．対象地区と対象外力構築されている．また，排水路網，雨水排水用下水路(1) 対象地区

網，排水機場，浸透施設など，実在する内水排水関連

本研究では，徳島県徳島市，名西郡石井町，吉野川施設の効果を考慮することが可能である.

市に存在する飯尾川流域(72.0km2)を対象とした．飯尾(2) 田んぼダムのモデル化

川は，吉野川市鴨島町に水源があり，石井町を通過して田んぼダムについては，遮水帯をメッシュの四方を囲う
2)

徳島市に入り，鮎喰川下流部に合流する河川である．流ことにより，モデル化した．標準の畦畔高を 30cm とし，本域の７割程度を占める平地のほとんどが吉野川の氾濫原研究では既貯留高 20cm が存在すると考えた．そのため，性低地を主体とした沖積平野であり，流域南部は山地と10cm 分の田んぼダム貯水能力が存在すると考えた．一丘陵地からなっている．本研究の解析結果と考察では飯方，田んぼの整備されている位置は，農林水産省 HP より尾川流域を，下流域(徳島市)，中流域(石井町)，上流域

3)ダウンロード可能な農地の区画情報 を使用した．これか(吉野川市)の３流域に分割し，被害額を集計した．

ら，メッシュ内の水田占有面積率 Rag(％)を求め，10cm✕(2) 対象外力：ハイエトグラフ

Rag の高さの遮水帯を設置し，実際の貯水機能と同じ貯水量がメッシュ内に溜まるようモデル化した．

対象外力は，河川氾濫危険降雨と，河川流下可能降雨の２降雨を対象とした．河川氾濫危険降雨は平成 23
年台風 15 号の降雨を想定した．時間最大雨量 63mm/hr，田畑の畦畔による貯留効果

24 時間雨量 489mm/24hr，30 確率年の降雨である．この
降雨は徳島地方気象における 24 時間雨量の最大値を0.1m × Rag [m] の遮水帯をメッシュ四方に設置記録しており，飯尾川流域では 66 棟の床上浸水が発生
dyしているため，農業部門だけでなく，家庭・事務所部門のdx被害が想定される．一方，河川流下可能降雨は，平成

図-1 田んぼダムのモデル化

23 年台風 15 号の降雨を 10 年確率に引き縮めた降雨波

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形 で あ る ． 時 間 最 大 雨 量 35mm/hr ， 24 時 間 雨 量

は，４部門ともに，上流側は被害が増加し，下流側は被272mm/24hr の降雨である．飯尾川では，50 年確率での害が軽減される傾向がある．これは，上流側で氾濫水を河川改修を進めている最中であり，農業部門を中心とす貯留しているため，流下する氾濫水が減少し，下流側のる被害が想定される．

浸水被害が軽減したことが要因と考えられる．
(3) 両降雨に対する田んぼダムの留意事項

河川氾濫危険降雨(30年確率)120

雨量強度(mm/hr)

河川流下可能降雨(10年確率)100

河川流下可能降雨(10年確率)と河川氾濫危険降雨80(30年確率)とでは，田んぼダムの取り組みの効果につ60いて，異なる傾向を示した．その要因を図-5に示す．

40

河川流下可能降雨では，田んぼダムの氾濫低減機能に

20

より，水田内の貯留で氾濫が収まり，上流側でも家屋時間(hr)3624

1200の浸水被害を低減する．しかし，河川氾濫危険降雨では，河川が氾濫した際に，田んぼには既に氾濫水が貯図-2 対象外力：ハイエトグラフ

水されており，そこから水位が上昇することから，そ４．解析結果と考察の周辺の家屋等の浸水深が田んぼダム未実施の場合(1) 河川流下可能降雨より増加したと考えられる．

上中下流域に分割して集計した浸水被害額におけまた，河川流下可能降雨(10年確率)では，公共・事る田んぼダムを取り組んだ場合と取り組まなかった

務所・家庭部門は被害額が減少する傾向があるものの，場合の差を図-3に示す．田んぼダムの取り組みにより， 農業部門は増加する傾向があるため，農業部門の浸水公共・事務所・家庭部門は被害額が減少する傾向があに対する補償が必要と考えられる．一方，河川氾濫危るものの，農業部門は増加する傾向がある．これは，険降雨(30年確率)では，上流側は被害が増加し，下流河川流下可能降雨(10年確率)規模の降雨では，田んぼ側は被害が軽減される傾向があるため，田んぼダムのに氾濫水を貯留することにより，建物の浸水を軽減す取り組みに対し，上流側と下流側の住民間で，上流のることが要因と考えられる．

家屋が浸水する前に，田んぼダムを開放する合意形成(2) 河川氾濫危険降雨やルール作りを図る必要があると考えられる．

図-3 と同様に，河川氾濫危険降雨における浸水被害額の差を図-4 に示す．河川氾濫危険降雨(30 年確率)で上流域・中流域について田んぼダム実施
河川氾濫危険降雨

公共部門

事業所部門

家屋部門

上流側にお いて 、水田に貯水を行っていたた め、氾濫 規模の降雨の際に、浸水深が増加したと考えられる。

水田

河川流下可能降雨農業部門

水田内で氾濫が収まると考えられる。

水田

上流域

中流域

下流域

上流域

中流域

下流域

上流域

中流域

水田

下流域
上流域

中流域

下流域

河川氾濫危険降雨

田んぼダム未実施

上流域：吉野川市
中流域：石井町
下流域：徳島市

図-3 浸水被害額の差(河川流下可能降雨)

公共部門

事業所部門

家屋部門

水田内で氾濫が収まると考えられる。
河川流下可能降雨

水田

水田

図-5 両降雨で異なる効果を示した要因

農業部門

参考文献
1) 農林水産省 農村振興局：「田んぼダム」の手引き,2022.4.

上流域

中流域

下流域

上流域

中流域

下流域

上流域

中流域

下流域

上流域

中流域

下流域

2) 農林 水産省 構造改善 局：土 地改良事 業標準 設計 ,第 11編,pp53-54,1991.3.

上流域：吉野川市
中流域：石井町
下流域：徳島市

3) 農林水産省統計部：農地の区画情報（筆ポリゴン）,2023.8.15．
4) 国土交通省 水管理・国土保全局：治水経済調査マニュアル

図-4 浸水被害額の差(河川氾濫危険降雨)Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)(案),p39,2020.4.