交付運用報告書

農中日経225オープン
商品分類（追加型投信／国内／株式／インデックス型）
第25期（決算日：2023年７月21日）

作成対象期間：2022年７月22日～2023年７月21日

第25期末（2023年７月21日）
基 準 価 額22,243円
純 資 産 総 額
16,236百万円
第25期
騰落率18.1％
分 配 金 合 計405円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「農中日経225オープン」はこの度、第25期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、日経平均株価（日経225）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラインナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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＜照会先＞
●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0074

東京都千代田区九段南１－６－５

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農中日経225オープン≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
25,00023,000（第25期：2022年７月22日～2023年７月21日）（百万円）
50,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）40,00021,00030,00019,00020,00017,00010,00015,0002022/７2022/102023/１

第25期首 ：19,175円
第25期末 ：22,243円（既払分配金405円）
騰落率： 18.1％（分配金再投資ベース）

02023/７2023/４・ベンチマークは、日経平均株価（日経225）です。
日経平均株価（日経225）に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。また、株式会社日本経済新聞社は日経平均株価（日経225）の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首19,175円で始まり、期末22,648円（分配金込み）となり、騰落率は18.1％の上昇となりました。
□プラス要因為替市場において円安が進展したことや、PBR（株価純資産倍率）１倍割れ企業の経営改革に対する期待感が高まったことなどを背景として国内株式市場が上昇したことが、基準価額の主な上昇要因となりました。

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農中日経225オープン■１万口当たりの費用明細

当期
2022年７月22日
項目の概要～2023年７月21日
金 額比 率円％(ａ) 信託報酬
1150.583(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
投信会社によるファンドの運用の対価（投信会社）( 48) (0.242)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（販売会社）( 61) (0.308)（受託会社）(   6) (0.033)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
10.005(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）(   1) (0.004)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.001)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) その他費用
10.003(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（監査費用）(   1) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用信託事務に係る諸費用（その他）(   0) (0.000)
合計
117
0.591
期中の平均基準価額は、19,684円です。
（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
項目（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.58％です。
運用管理費用
（受託会社）
0.03％

その他費用
0.00％

運用管理費用
（投信会社）
0.24％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率0.58％

運用管理費用（販売会社）
0.31％

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農中日経225オープン【最近５年間の基準価額等の推移について】（百万円）
50,000（円）
30,00025,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）40,00020,00030,00015,00020,00010,00010,0005,000
2018/７

2019/７2020/７2021/７02023/７2022/７

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2018年７月23日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、日経平均株価（日経225）です。
日経平均株価（日経225）に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。また、株式会社日本経済新聞社は日経平均株価（日経225）の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2018/７/23 2019/７/22 2020/７/21 2021/７/21 2022/７/21 2023/７/21
期首
決算日
決算日
決算日
決算日決算日15,457－－－
11,54014,787
225
△2.9
△4.4
11,721

15,812255
8.7
6.9
11,271

19,005
220
21.6
20.4
13,142

19,175275
2.3
0.9
14,63022,243
405
18.1
16.2
16,236（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
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農中日経225オープン【投資環境について】
（第25期：2022年７月22日～2023年７月21日）□国内株式市況（円）
日経平均株価（日経225）の推移
日経平均株価（以下「日経225」という）は、37,500
期首27,803.00円で始まりました。2022年８月
34,500中旬から９月にかけては、ジャクソンホール会合で米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長
31,500がインフレ抑制を最優先する姿勢を改めて示した
28,500
ことや、米連邦公開市場委員会（FOMC）でのタカ派な政策金利見通しなどを受けて下落しました
25,500が、10月以降は、米物価指標の下振れなどにより22,500
米国の金融引き締め加速に対する警戒感が後退し2022/7
2022/102023/12023/42023/7たことを背景に堅調に推移しました。12月には日銀が金融政策決定会合で長期金利の許容レンジ拡大を決定したことを受けて下落する局面も見られたものの、2023年１月以降は、日銀の金融政策決定会合で更なる政策修正がなかったことや、為替市場において円安が進展したことが支えとなり、底堅く推移しました。３月には、海外金融機関の破綻や経営危機を受けた金融システム不安を背景に下落する場面が見られたものの、４月以降は、円安の進展が相場の支えとなる中、米半導体大手が生成AI向け需要の良好な見通しを示したことによってテクノロジー銘柄が上昇したことや、東証のPBR１倍割れ企業に対する改善要請を受けて上場企業の経営改革に対する期待感が高まったことなどを背景に上昇し、日経225は32,304.25円で期末を迎えました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドは、日経225の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
前述のような投資環境のもと、日経225先物を活用しながら、期を通して概ね高位な株式組入比率を維持しました。また、日経225構成銘柄の変更に伴う組入銘柄の入れ替えを行い、当期末には日経225と同様の銘柄構成となっております。
日経225構成銘柄の変更等

年
月
2022年９月(定期入替、採用銘柄の株式移転による上場廃止に伴う入替)

除 外 銘 柄静岡銀行（8355）

2022年10月(同上)

マルハニチロ（1333）
ユニチカ（3103）
沖電気工業（6703）

2023年４月(定期入替)

東洋紡（3101）
日本軽金属ホールディングス（5703）
東邦亜鉛（5707）

新規採用銘柄日本電産（6594）
しずおかフィナンシャルグルー
プ（5831）
ＳＭＣ（6273）
ＨＯＹＡ（7741）
オリエンタルランド（4661）
ルネサスエレクトロニクス（6723）
日本航空（9201）

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農中日経225オープン【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークである日経225との比較では、ベンチマークの騰落率＋16.2％に対し、1.9％上回りました。この要因としてはファンドに組み入れている株式の配当金の影響（日経225では構成銘柄に生じる配当金は、指数に算入されません。）等がプラスに寄与しました。

（％）
2520

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）
ファンド
ベンチマーク1510
502022/7/22～2023/7/21（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

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農中日経225オープン【分配金について】
収益分配金につきましては、利子・配当収益を中心に、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり405円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
第25期
2022年７月22日～2023年７月21日
405
1.788
389
15
17,917目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)
当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

≪今後の運用方針≫
今後の運用につきましては、引き続き日経225構成銘柄を日経225と同等の比率で保有するよう努めます。また、資金流出入への円滑な対応の観点から、株式先物を利用しつつ、実質的な株式組入比率を高位に保つことにより、日経225との高い連動性を維持するよう運用を行います。

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農中日経225オープン≪お知らせ≫
該当事項はありません。

≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針追加型投信／国内／株式／インデックス型
無期限
この投資信託は、日経平均株価（日経225）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
株式への投資にあたっては、原則として日経平均株価（日経225）に採用されている銘柄の中から、200銘柄以上に等株数投資を行います。
株式への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資は行いません。
毎年７月21日（休業日の場合は翌営業日）に利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、原則として利子・配当収益を中心に、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

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農中日経225オープン≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80
60

59.8％

55.7％

20

-20
-40

平均値

57.8％

42.1％

400

最小値

7.8％
-10.8％

当ファンド

6.0％

14.7％

14.5％
2.4％

-16.0％-12.4％-21.4％

日本株

先進国株

新興国株

5.4％

7.9％
2.8％

5.3％

-0.4％
-5.5％

-6.1％

-4.2％

日本国債

先進国債

新興国債

＊2018年７月から2023年６月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
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農中日経225オープン≪当該投資信託のデータ≫（2023年７月21日現在）【組入上位10銘柄】

組入銘柄総数：225銘柄
銘 柄 名
業 種
比率（％）
１ ファーストリテイリング
小売業
10.0
２ 東京エレクトロン
電気機器
5.7
３ ソフトバンクグループ
情報・通信業
4.1
４ アドバンテスト
電気機器
3.9
５ ダイキン工業
機械
2.8
６ KDDI
情報・通信業
2.5
７ ファナック
電気機器
2.3
８ 信越化学工業
化学
2.2
９ テルモ
精密機器
1.7
10 TDK
電気機器
1.6（注1）比率は、純資産総額に対する有価証券評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【資産別配分】株式先物6.0％【国別配分】【通貨別配分】

その他
0.1％

国内株式
93.9％

日本100.0％

日本円
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】

第25期末
2023年７月21日
純資産
総額
16,236,468,271円
受益
権
総口
数
7,299,548,346口
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額
22,243円（注）期中における追加設定元本額は1,554,993,716円、同解約元本額は1,885,285,498円です。
項目

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農中日経225オープン≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではな
く、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックスMSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。なお、同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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