土曜学習応援団の企業・団体にお願いしたいこと
協力事項

H26.12

学校等が行う土曜授業等に出前授業の講師として参加をお願いします。
（可能であれば、関連企業・団体等へ土曜学習応援団の紹介をお願いします）

参加の仕方

出前授業の講師として参加など

分野
キャリア教育

自然体験
食育教室
実験・工作
ビジネススキルグローバル人材育成
文化芸術・スポーツ
学力向上など

形態
出前授業
農業体験
施設見学
屋外での体験活動など

連携先
学校
市区町村
都道府県などさまざまな連携のかたちがあります※具体のプログラムの実施方法・内容は連携先と相談のうえ、決めることとなります。

Q&A
Q.土曜学習応援団になるメリットは?

Q.土曜学習応援団になると何か負担がありますか?

A.出前授業等にご協力いただくことで、子供たちは豊かな経験を積むことができ、社会に役立つ人材育成に貢献するなかで、地域との連携ができ、取組に対する理解が得られるなど、企業イメージが向上します。
応援団になっていただくと、文部科学省が取組をホームページや自治体への説明会などで広く周知します。

A.土曜授業等への出前授業の講師として参加や土曜学習応援団の紹介をお願いしていますが、土曜学習応援団の賛同に際し、協賛金等の負担をお願いすることはありませんし、実施の条件が合わない場合は、実施を見送りいただいてかまいません。できる範囲でご協力をお願いします。

Q.出前授業等の具体的な実施にはどうしたら良い？

Q.取組に対する助成措置はありますか?

A.当面は企業・団体の連絡窓口と協力内容を登録いただき、学校等からの依頼を文部科学省からご連絡します。やりとりを重ねる中で、学校等から直接ご連絡することもあります。

A.助成措置は自治体の判断となります。謝金や旅費等がでることもありますし、無償でお願いすることもあります。
なお、文部科学省では、自治体が出前授業の講師等に支払う講師謝金等に対して自治体向けの補助事業があります。
（文部科学省の支援は2,200円／時間まで）

参考
・土曜学習の実施主体は、その学校を設置する自治体となります。
・自治体では教育委員会の社会教育課等の部署が担当しています。

土曜学習応援団になりませんか？

H26.12～土曜日は学校へ！子供の学びを皆で支えよう！～○学校週５日制を平成14年度から完全実施してから12年が経過し、土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子供たちも少なからず存在。平成２６年度
は約４０％の学校や学校区で、土曜日に何らかの教育活動を実施予定。
○土曜日は平日に比べて、➀社会人が参加しやすいことや、②まとまった時間が確保しやすいことなどの長所があり、土曜日ならではの充実した取組が可能。

全国の公立学校数学校

土曜日に何らかの教育活動を実施予定

小学校

7,981校20,836校

中学校

2,677校9,784校高等学校

2,072校3,646校合計

12,730校

34,266校

しかし…

約４０％の学校で実施予定（Ｈ２６）○ 学校・保護者等から企業・団体の参画によって、多様なプログラムを子供たちに提供したいという要望が増えている。
○ 現在、多くの学校区の土曜日の活動は、学校の教員による授業や、日頃つきあいのある地域の方等の参画にとどまっている。
そこで！

○ 是非とも、企業・団体の皆様に、土曜学習応援団になってください。
○ 企業・団体の強みや実社会での経験を活かして、出前授業等の講師として参加をお願いします。

土曜学習応援団の活動が始まっています！
土曜日に出前授業等の講師として参加している事例

金融系A社による
グローバル人材を目指す講演

電機メーカーB社によるハイブリッドカー親子工作教室

賛同企業・団体数 現在約９０社・団体→さらなる企業・団体の参画が必要です！

掃除用具メーカーC社によるお掃除体験教室

プロ棋士による
やさしい囲碁教室

詳細は土曜学習応援団ホームページをご覧ください。
URL: http://doyo.mext.go.jp

企業等との連携の推進(土曜学習応援団)について○ 多くの社会人が土曜日の教育活動に参画することができるよう、多様な企業、団体等からなる「土曜学習応援団」を組織し、特設HPを開設。
賛同企業等の内容を充実させ、４月中旬より本格運用。
○ 上記HPに、賛同企業等が実施している(または実施可能な)出前授業等の事例を掲載し、全国の教育委員会等へ情報提供予定。
○ 今後、全国の自治体の土曜日の教育活動の実施状況等についても掲載し、企業と教育委員会の双方に必要な情報を提供予定。

＜平成２６年１２月２日現在の賛同企業・団体（敬称略）＞○賛同数：１０１社･団体

アフラック、花王、カシオ計算機、キッコーマン、ゼンショー、ダスキン、凸版印刷、野村ホールディングス、ＳＭＢＣ日興證券、ぴあ、チームスマイル、三菱商事、損保ジャパン日本興亜ホールディングス、パナソニック、
情報技術開発、ニチイ学館、日本経済団体連合会、日本貿易会、全国信用金庫協会、日本証券業協会、日本PTA全国協議会、全国高等学校PTA連合会、ボーイスカウト日本連盟、全国子ども会連合会、日本レクリエーション協会、日本舞踊協会、日本数学検定協会、日本ニュース時事能力検定協会、全日本ピアノ指導者協会、武士道剣会、おやじ日本、日本学生社会人ネットワーク、危険学プロジェクトグループ８ 等○その他：約１２０社・団体と交渉中【文部科学省特設HP】
http://doyo.mext.go.jp※要望等に応じて、文部科学省において、企業等と教育委員会等とのマッチングも実施可能。

官民連携による「土曜日教育ボランティア運動」を推進し、より豊かな土曜日の教育環境を実現

実際の掲載予定イメージ

「土曜学習応援団」について～御賛同のお願い～文部科学省では、社会総がかりでの教育の実現に向けて、現役の企業・団体関係者など幅広い方々の参画を積極的に促進し、土曜日の教育活動を推進しています。
■概要
社会総掛かりでの土曜日の教育活動を全ての学校で実現することを目指し、多様な賛同企業等から成る「土曜学習応援団」を立ち上げ、出前授業の実施や官民協働により広報啓発等を展開します。
■ご依頼内容◎ホームページや各種会合・研修の機会等を通じて、全国の支店やグループ会社等に対し、本運動の御周知と御賛同の呼びかけをお願いします。
◎地域の小・中学校・高等学校等において、日頃の業務経験や専門知識等を活かした出前授業の実施、教育ボランティアへの参画に向けた環境づくりや啓発をお願いします。
御賛同いただきましたら、文部科学省のホームページ等に御賛同者として掲載し、広く周知させていただきます。
大変ご多忙の日々とは拝察いたしますが、日本の将来を担う子供たちのために私どもに若干の時間を割いていただければ幸甚に存じます。何卒御高配いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
【本件担当】【本件お問い合わせ先】
文部科学審議官
前川 喜平
文部科学省生涯学習政策局
大臣官房審議官（生涯学習政策局担当） 德田 正一
社会教育課地域・学校支援推進室
文部科学省生涯学習政策局
室長：鍋島、室長補佐：佐藤、係長：入江
社会教育課長谷合 俊一
直通：03-6734-3080 FAX：03-6734-3718
直通：03-6734-2977
Email：doyo@mext.go.jp「土曜日教育ボランティア」運動に賛同します（例）株式会社文部科学、一般社団法人○○○○ など

御賛同団体名↓括弧内は団体として御賛同いただく場合は記載不要です。
（）※個人として御賛同いただく場合は以下のように記載願います。
株式会社文部科学 （代表取締役 文部 太郎）【連絡担当者】*今後、本件について御連絡させていただく方を教えてください。
氏名
会社・団体名役職
電話
E-mailFAX