木津川市教育委員会会議録
平成２６年第８回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成２６年８月２６日（火） １８時３６分から２０時１８分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－３、４－４会議室○出席者：杉本清重委員長、有賀やよい委員長職務代理者、小松信夫委員、高橋史代委員、森永重治教育長（事務局）森本教育部長、山本理事、加藤理事、竹本教育次長兼学校教育課長、市川社会教育課長、石井教育施設整備室長、大西文化財保護室長
傍聴の申請があり、木津川市教育委員会会議規則第１４条及び木津川市教育委員会傍聴規則第２条の規定に基づき、許可する。
＜傍聴者入室＞
１．開 会

委員

委員長あいさつ２．前回会議録の承認
委員長が、第７回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《議案第２６号 平成２６年度木津川市一般会計補正予算第２号について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２６年第３回木津川市議会定例会に提出の平成２６年度木津川市一般会
計補正予算第２号の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
【質疑応答】
委員からの質疑は次のとおりであった。
委員：木津学校給食センター業者選定についての経過はどうか。
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事 務 局：プロポーザルを実施し、１者応募があった。審査の結果、最低基準点をクリアしていたので、その業者に決定した。２学期からは、正職員４名、臨時職員９名の派遣を受ける。
委員：貸切バスの使用目的は何か。

事 務 局：中学校は、クラブ活動で利用する。基本は、市有バスを使用するが、３台しかないために市内全中学校が大会などに参加するには、民間のバスを借り上げる必要がある。今回、利用料金が改定されたことにより補正予算を計上している。教育振興事業費に係る部分は、各小中学校が授業やクラブ活動でバスを利用するもの。遠足等は、保護者負担となる。
委員：貸切バスの利用料が３から４割値上がりしている。教育委員会もそうだが、遠足等での保護者負担も増えていくと言うことか。

事 務 局：お見込みのとおり。これまでは、貸切バス１台いくらという料金から、時間と距離併用に変更となった。出庫から納車までの時間と１ｋｍ当りの金額が定められた。
委員：修学旅行も同様か。

事 務 局：同様である。
委員：運賃制度改定の中身は、具体的にはどの様なものか。

事 務 局：高速バスツアーでの事故を受けて、安全体制の確立をするために一定の料金体系とし、運行者が健康管理などを出来るようにするために改定された。
【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第２７号 平成２７年度以降使用小学校教科用図書の採択について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２７年度以降使用する小学校教科用図書について、採択を求めるもの。
事務局が次のとおり詳細な説明をおこなった。
〔説明〕
９教科１１種目について、山城地区教科用図書採択委員会で選定したものを採択図書として提案しているものである。
これまでも勉強会で説明させていただいているが、改めて流れについて説明-2-させていただく。
平成２７年度使用義務教育諸学校（小学校）の教科用図書の採択について、３つの採択基準とそれぞれの基本観点がある。
１番目は、学習指導要領に示す目標の達成のために工夫されていること。基
本観点としては、全体としての特徴や創意工夫。
２番目は、内容や構成が学習指導を進める上で適切であること。基本観点としては、１つは基礎的・基本的な内容の定着を図るための配慮。２つ目は、思考力・判断力・表現力などの育成を図るための配慮。３つ目は、児童が自主的に学習に取り組むことができる配慮。４つ目は、学習指導要領に示していない内容の取扱い。５つ目は、他の教科等との関連。
３番目は、使用上の便宜が工夫されていること。基本観点としては、表記・表現の工夫といった観点で選定されたものである。
参考として、今年度改正された義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の改正点について説明させていただく。
第１２条において、従前は、郡単位であったものが市町村単位を採択地区と改められた。次に、第１３条第４項で従前は法定されていなかった採択地区協議会が明文化された。また、第１５条で「教科用図書を採択したときは、遅滞なく、当該教科用図書の種類、採択した理由その他文部科学省令で定める事項を公表するよう努めるものとする。」とされ、省令において、教科用図書を採択したときに公表すべき事項として、「教育委員会の会議の議事録を作成したときは、その議事録」を公表するものとされた。
続いて、本市が属する採択地区協議会は、山城地区教科用図書採択委員会であり、１０市町・広域連合の教育委員会で構成している。
次に、教科書制度についてだが、教科書が使用されるまでの流れについて説明させていただく。まず初めに各教科書発行者は、学習指導要領、教科用図書検定基準を基に創意工夫を加えた図書を作成し、検定申請をする。次に、文部科学大臣の検定を経て学校で使用される教科書としての資格を与えられる。その検定本の採択権限は、公立学校については、所管する教育委員会にある。そして、文部科学大臣が、報告された教科書の需要数に基づき、各教科書発行者に発行すべき教科書の種類と部数を指示し、各教科書が無償で給与されることとなる。
小学校については、平成２５年度に検定が終了し、今年度が採択で平成２７年度から使用開始となる。
中学校については、本年度に検定が行われ、平成２７年度が採択、平成２８-3-

年度から使用開始となる。
次に、採択の仕組みだが、本市は先にも述べたとおり共同採択地区となる。
それぞれの教科種目毎に、学校現場の教職員による調査員で検討をしていき、その結果を採択地区協議会に諮って最終的に市町村の教育委員会が採択することとなる。
共同採択は、「市町村の区域又はこれらの区域を併せた地域」を採択地区として設定し、採択地区が２以上の市町村の区域を併せた地域（共同採択地域）であるときは、地区内の市町村教育委員会が協議して種目毎に同一の教科書を採択することとされている。
採択の時期については、使用年度の前年度の８月３１日迄に行わなければならないとされており、木津川市は本日、採択をするものである。
次に、各種目の選定にあたっての主な理由について申し上げる。
国語は光村図書で、学習者にとって身につけるポイントが分かりやすい。説
明的な文章の教材において、児童の発達段階に沿った編集になっている。文学的な文章の教材では、内容を読み取るための手立てが学習の手引きに段階的に分かりやすく示されている。
書写は東京書籍で、「点画」、「始筆・終筆」の基本的な指導を一貫した指導事項として丁寧に取り扱われている。毛筆で小筆の使い方を取り上げたり、必要な筆記具の指導を重視しているという点である。
社会は日本文教で、扱っている地域に近畿が多く、児童にとって理解しやすい。高齢化社会を中心に人権・福祉教育が充実している。学習過程の提示が丁寧でありながら、指導者の研究の余地を一定確保している。
地図は東京書籍で、地図中の文字や記号を多くして見やすい工夫がある。領
土問題、自然災害と防災などについて正確な理解が得られる配慮がされている。
算数は啓林館で、適宜「学習のめあて」が明示され、見通しをもって学習が進められる。３年生以上に「算数実験室」を設定し、実験によって確認し、実感を伴う理解ができるように工夫している。全ての観点においてバランスがとれている。
理科は啓林館で、科学的疑問、予想、実験、結果、考察の過程が分かりやす
く、写真やイラストなども効果的に組み込まれている。ワークを別冊として付けていて、振り返り学習などとして活用できる。
生活科は啓林館で、導入部分を中心にダイナミックで活き活きとした写真資料や挿絵などを提示することで、児童の学習意欲を喚起すると共に、気付きにより課題意識を持たせる工夫がなされている。ユニバーサルデザイン化を目指-4-

し文字の大きさに配慮したり、見出しを強調したりしている。
音楽は教育芸術社で、特別支援教育の視点に立った優しい色調やイラスト、白を基調としたすっきりとしたデザインである。限られた授業時間、時数の中で、繰り返し演奏したり聞いたりできる楽曲の長さである。
図工は日本文教で、学習指導要領の観点が全てにわたって偏りなく盛り込まれている。表現や鑑賞の活動での言葉を大切にして、発想や構想の豊かさを促し、言語活動の充実も図っている。
家庭は開隆堂で、基礎・基本を重視した内容となっており、家庭科に関する言語事項などの情報量が多い。カラーバリアフリーに配慮してあり、文字や線に見やすい工夫がなされている。
保健は東京書籍で、学習課題が分かりやすく、見通しをもって学習が進められている。教科書に児童が記述する書き込みなどが工夫され、自らの言葉で学習内容をまとめるように構成されており、言語活動を充実させることができる。
これらを主な理由として、採択委員会で選定された。
【質疑応答】
委員からの質疑は次のとおりであった。
委員：今回の教科書の特徴と具体的な例はどの様なものか。

事 務 局：今回の平成２５年度の検定は、現行の新学習指導要領に基づく２巡目の検定であるため、学習内容の基本的な部分は平成２１年度の検定から大きな変更はない。ただ、東日本大震災などの前回検定以降に起こった大きな出来事や社会情勢の変化、最新の学説などを反映して内容の加除修正が行われている。具体的には、東日本大震災の記述、自然災害に関する記述が盛り込まれ、領土問題では竹島、尖閣の問題も記述されている。保健についても、いじめの問題が取り上げられていて、電話相談窓口が紹介されるなど新たなものが加えられている。
委員：国語は、当たり前に出来るだろうと思われがちであるが、発達障害に係わって読み書き障害があったりする。一番基本的な読むことや聞く、話すことについてどんな協議をされたのか。

事 務 局：読むことについては、自ら学習課題を見つけ、主体的に読みを深めるための学習手順を具体的に示していて他よりも具体性があった。
聞くこと、話すことについては、基本的な知識・技能から総合的な聞く力、話す力に繋がるよう系統性に配慮して教材を配列している。
書くことについては、具体的な資料や構成例を示しながら段階的に児童に分かりやすく書く力を高められるように構成しているとの調査結-5-

果が報告されている。
委員：書写について、東京書籍は他よりも少し大きいが、他社に比べて使いやすい点はあるのか。

事 務 局：他社より横幅が３ｃｍ大きいと報告されているが、毛筆の手本とする場合、半紙に書くときに文字と近いため手本として活用しやすいとの利点があがっている。
委員：社会科だが、身近な地域を多く扱っている方が分かりやすいと思うが、調査報告はどうなっているのか。また、日本文教の中で、日本国土にとって非常に大きな出来事であった東日本大震災や福島原発事故などについて触れられている点は評価すべきであると考えるがどうか。

事 務 局：小学生にとっては、身近な地域の方が分かりやすいことを考慮して、扱っている地域に近畿が多いことと、情報を扱う単元では放送局の見学ということもあったが、京都新聞社を取り上げているということで身近な例で分かりやすいと報告されている。
今回の選定時には、震災関係の記述は１つのポイントであった。
委員：日本の社会構造が随分変化してきて、地域の中では高齢者だけが孤立している所が多いとか、地理であったり人口構成であったりの色んな要素を子ども達がしっかり学べるような工夫というものが社会科教育の中では必要であると思うが、日本文教の教科書ではどうか。

事 務 局：調査員や採択委員からも同様の意見が出ていた。高齢化社会を中心として、他社と比べると人権や福祉教育の記述が充実しているとの報告があった。
委員：地図は、今回唯一、これまでの出版社から変更となった。東京書籍の方が大判で見やすいと思うが、変更となったのは他にどんな理由があるのか。

事 務 局：Ａ４版に変更され、大きさを活かして広い範囲を示している。地図記号等も非常に見やすい。また、見開きの地図が話題となっており、今まで日本だけの地図であったものが近隣他国との地理的な関係が小学生にとって分かりやすい。それと、印刷に光沢がないので、明るいところで見る時に反射光が少なく見やすいとの報告があった。
委員：日本の子ども達は、算数や理科があまり好きではないと報道されているが、啓林館の教科書は、どう身近にするかや力を定着させるかについて、どの様な工夫がなされているか。

事 務 局：算数については、復習・準備・単元・練習及び復習という展開が明-6-

確で、単元末の振り返りや既習内容の反復学習に向けた流れが丁寧に構成されているので、繰り返し学習していくのに良い。また、活用する力が求められているので「読み取る算数」であるとか「分かりやすく説明しよう」などの国語で培った言語力を活かした話し合い活動を取り入れているということが非常に評価されている。
委員：計算は得意だが、文章問題になると読む気がなくなるといった子ども達をよく見ているので、そういった工夫はとても大事である。

委

員：理科についても最近の子ども達の理数離れもあって、理科の中でも問題解決能力の育成も非常に大事である。能力を身につけて行くためには教師の力量もさることながら教科書の影響も大きい。
理科の場合は、例えば植物の場合でもその地域でなかなか手に入らない教材が出ていたりとかも時々あるが、そういった配慮はなされているのか。

事 務 局：委員会でもその辺りは議論されていて、実験器具についても山城地方の小学校が使用している一般的なものであることや実験対象や観察対象についても山城地方で出来るものであると判断された。
委員：生活科の場合は、特に低学年理科の部分と低学年社会の部分も含んでいるので、地域性が特に係わってくると思うが配慮はなされているのか。

事 務 局：季節毎の活動が生活科の中に含まれるが、山城地方の季節や暮らしぶりなどの学習資料が適切であると報告されている。
委員：家庭科で他社と比較して開隆堂が良いという選定理由は何か。

事 務 局：基礎・基本を重視した内容であり、例えば実習内容については易しいものから難しいものへと配列を工夫し、学習したことを活かして家庭の中で実践する場合に利用しやすいように編集されていると報告されている。
委員：現在の採択委員会制度というのは、専門性を持った方が多数で検討して、公平な教科書採択を行っている非常に合理的な制度であると考えている。今回、この山城地区教科用図書採択委員会の決定を覆す合理的な根拠はないのではないか。

委員：前にも資料を見せてもらったが、専門委員がそれぞれの観点で非常に詳しく調べていただいている。色々な意見を積み重ねてこの結果を出していただいているので、この決定で順当であると考える。

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【採決】
委員長が重要案件であるので、挙手による採決を行った。全員一致で承認された。
《議案第２８号 木津中学校屋外施設等整備工事請負契約の締結について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２６年第３回木津川市議会定例会に提出予定の工事請負契約の締結について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
【質疑応答】
委員からの質疑は次のとおりであった。
委員：テニスコートも含めた発注か。

事 務 局：含む。
委員：今回の入札は１回で応札があったのか。

事 務 局：入札は２回実施している。１度目は応札が無かった。再度公告を行い、今回の落札となった。
委員：グラウンドに特徴的なものはあるか。

事 務 局：２００ｍのトラックがあり、斜めにはなるが１００ｍの直線コースが取れる。また、北側の市道にボールが出ないように防球ネットの高さを１４．９ｍにしている。他は６棟の駐輪場で、完成すれば最終的に５００台の駐輪が可能となる。
委員：木津中学校の自転車通学区域はどこか。

事 務 局：国道２４号よりも東側の区域である。
委

員：グラウンドの水捌けはどうか。

事 務 局：地下水位は非常に高いが、暗渠排水を施工するのと土の舗装の下に砕石層を設けて出来るだけ水捌けが良くなるように設計している。
委

員：テニスコートの周りの移動式防球ネットは、いつ設置していつしまうのか。

事 務 局：現在も使用しているもので、テニスコートを使用する時に設置して、終われば撤去するというもの。トラックに一部かかっているので、使わない時は片付ける。
【採決】
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委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
４．教育長報告（平成２６年７月３１日～平成２６年８月２６日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について詳細の説明があった。
・夏の間は、学校現場での人権研修、道徳研修、特別支援教育といった研修が多かった。
・８月４日には、１２人の中学生がロサンゼルスのサンタモニカへ出発した。８月
２０日には全員元気に帰って来て報告会が開かれた。
・今年も「木津川市プロデュースプロジェクト」を同志社大学の学生とのコラボレーションで実施している。８月２１日にそれぞれの中学校から１０名程度出席して、５年後の木津川市というテーマで合同ミーティングと中間発表を行った。
５．その他（１）今後の行事予定について今後の行事予定について、事務局が説明を行った。
（２）平成２６年度幼稚園・小学校運動会、中学校体育大会教育委員など出席者名簿（案）について、事務局が説明を行った。
（３）全国学力テストの結果などについて教育長より、平成２６年度全国学力テストの結果などについて報告があった。
報告は、次のとおりであった。
全国学力テストの結果が全国紙面に出ていた。４月２２日に実施して、国の方で８月２５日に発表があった。小学校６年生の国語、算数。中学校３年生の国語、数学それぞれ基礎的なＡ問題、活用を問うＢ問題。
木津川市の状況は、小６、中３のすべての教科で全国平均の正答率を上回っている。また、平成２５年度の結果と比較して全国平均との差異が小６の国語Ａ、中３の国語Ｂを除く全てで向上している。各学校での学力向上への取り組み成果が活かされてきたものと思う。
一方で、基礎学力や生活習慣に課題のある児童・生徒、学校や家庭との連携などの課題があるので、今回の学力調査の分析と生活実態調査を含めてよく分析し、次につなげていきたい。
全国学力テストの取り扱いについては、学校毎の公表をするつもりは無い。
-9-学力テストは、現在の子ども達の実態を踏まえて次に活かしていくというのが狙いである。子ども達が成長していくプロセスの一場面の部分であって、いたずらに序列で並べて順位を付けるというのは、固定的な学校評価に繋がるので避けるべきである。ただし、市全体の状況については、生活実態調査も含めて、何らかの形で市民に伝えていく説明責任はあると思う。その部分については検討していく。
【質疑応答】
委員からの質疑は次のとおりであった。
委員：教育基本計画の中にもある生きる力の１つのファクターであるので、基礎的な学力を義務教育の中で培っていかなければならない。
今後とも取り組みをお願いする。

（４）最近の主な新聞記事については、資料を配付した。
（５）次回委員会日程
次回委員会は、平成２６年９月２４日（水）午前９時３０分から開催することを決定した。
（後日、議会日程の都合上、平成２６年９月２５日（木）午前９時３０分に変更することを決定した。）
委員長が、会議を閉会した。

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