２０２２年６月１７日改正

定款

山陽電気鉄道株式会社

定
第 １ 章
（商款総則号）

第 １ 条

当会社は、山陽電気鉄道株式会社と称し、英文ではSanyo Electric

Railway Co., Ltd. と表示する。
（目的）

第 ２ 条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．鉄道事業法及び道路運送法による一般運輸業
２．自動車の販売、修理並びに自動車部品及び石油製品の販売
３．土地建物の売買、賃貸、仲介、鑑定、管理並びに浄水供給業
４．海上運送業及び航空運輸業
５．建設工事の設計、監理並びに土木・建築工事業及び電気工事業
６．造園業及び園芸業
７．通信・電気制御・事務用電子機器及び装置の販売、保守管理
８．食堂、旅館、遊園地、遊技場、文化・体育施設、自動車教習所、学習塾、書店及び売店の経営
９．倉庫業、警備業並びに駐車場の経営
１０．百貨店業並びに医薬品・計量器の販売及び古物売買業
１１．酒類及びたばこの販売並びに郵便切手類及び印紙の売りさばき
１２．一般旅行業、国内旅行業及び旅行業代理店業
１３．広告業、出版業、印刷業、写真業及び動産の賃貸業並びに美容業及び理容業
１４．損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険募集業
１５．清掃業及び廃棄物処理業
１６．情報処理サービス業、電気通信業及び有線放送業並びにこれらに関するソフトウェアの開発、販売
１７．一般労働者派遣業及び特定労働者派遣業並びに経営コンサルタント業
１８．一般事務、経理事務その他業務処理請負業
１９．音楽コンサート、演劇及び映画の企画、運営並びに音楽・映像作品の販売
２０．自動車運行及びその管理の請負業
２１．保育所の経営
２２．介護保険法に基づく居宅介護支援事業及び居宅サービス事業
２３．前各号に関連する一切の業務―１―

（本店の所在地）
第 ３ 条（機

当会社は、本店を神戸市に置く。

関）

第 ４ 条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（公告方法）
第 ５ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、神戸市において発行する神戸新聞に掲載して行う。

第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条

８００万株とする。
当会社の発行可能株式総数は、４，（自己の株式の取得）
第 ７ 条

当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）
第 ８ 条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）
第 ９ 条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利２．会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 １０ 条当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第 １１ 条当会社は、株主名簿管理人を置く。

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これ―２―を公告する。
（株主名簿等の備置場所）
第 １２ 条当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）
第 １３ 条当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規則による。

第 ３ 章（招株主総会集）

第 １４ 条当会社の定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要に応じ招集する。
（定時株主総会の基準日）
第 １５ 条（議当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

長）

第 １６ 条

株主総会の議長は、社長がこれに当り、社長に事故があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ定めた順位により他の取締役がこれに代る。
（電子提供措置等）
第 １７ 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第 １８ 条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除いては、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
前項の規定にかかわらず、会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主総会において、出席株主の議決権の３分の２以上をもってこれを行う。
（議決権の代理行使）
第 １９ 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
前項の場合においては、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
―３―第 ４ 章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第 ２０ 条当会社の取締役は、１５名以内とする。

（取締役の選任）
第 ２１ 条取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主総会において、出席株主の議決権の過半数をもって選任する。
取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）
第 ２２ 条取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
補欠又は増員として選任された取締役の任期は、その際在任する他の取締役の残任期間と同一とする。
（代表取締役等）
第 ２３ 条

取締役会は、その決議により代表取締役を選定する。

取締役会は、その決議により取締役会長、社長、副社長各１名、専務取締役、常務取締役各若干名を置くことができる。
（取締役会の招集）
第 ２４ 条取締役会を招集する場合は、会日より３日前までに各取締役及び各監査役に招集の通知を発するものとする。
但し、緊急の場合はその期間を短縮することができる。
（取締役会の決議の省略）
第 ２５ 条当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役の報酬等）
第 ２６ 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）
は、株主総会の決議によって定める。
（社外取締役との責任限定契約）
第 ２７ 条当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする。

第 ５ 章

監査役及び監査役会（監査役の員数）
第 ２８ 条当会社の監査役は、５名以内とする。
―４―

（監査役の選任）
第 ２９ 条

監査役は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主総会において、出席株主の議決権の過半数をもって選任する。
（補欠監査役の予選の効力）
第 ３０ 条補欠監査役の予選の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（監査役の任期）
第 ３１ 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役の残任期間と同一とする。
（常勤の監査役及び常任監査役）
第 ３２ 条監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。

監査役の過半数の同意により、常勤の監査役の中から常任監査役を置くことができる。
（監査役会の招集）
第 ３３ 条監査役会を招集する場合は、会日より３日前までに各監査役に招集の通知を発するものとする。
但し、緊急の場合はその期間を短縮することができる。
（監査役の報酬等）
第 ３４ 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（社外監査役との責任限定契約）
第 ３５ 条当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする。

第 ６ 章

計算

（事業年度）
第 ３６ 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
（期末配当の基準日）
第 ３７ 条当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。

（中間配当）
第 ３８ 条当会社は、取締役会の決議によって毎年９月３０日を基準日として中間配当をすることができる。
―５―

（配当金の除斥期間）第 ３９ 条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなおこれを受領されないときは、当会社は、その支払の義務を免れるものとする。

―６―