第２期

滝沢市

まち・ひと・しごと
創生総合戦略目次
第２期 滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略
Ⅰ はじめに .................................................................. 1
１ 総合戦略の位置づけ....................................................... 1２ 計画の期間 .............................................................. 3
Ⅱ これまでの取組の成果と課題................................................. 4
Ⅲ 総合戦略のビジョン........................................................ 11
１ 環境分析 ............................................................... 11
２ 目指す姿 ............................................................... 14
Ⅳ 総合戦略の展開 ........................................................... 15
１ 第１次滝沢市総合計画との関係............................................ 15
２ 国及び県との関係........................................................ 16
３ 取組体制とＰＤＣＡサイクルの確立........................................ 16
Ⅴ 総合戦略を進める上で重視する視点.......................................... 17
１ ＳＤＧｓを原動力とした総合戦略の推進 .................................... 17
２ Society5.0 の実現に向けた技術の活用 ..................................... 18
３ 地域経営の視点で取り組む................................................ 19
Ⅵ 総合戦略の概要 ........................................................... 20
１ 施策構成 ............................................................... 20
２ 施策について ........................................................... 21
３ 事業について ........................................................... 22
Ⅶ 総合戦略の施策体系........................................................ 23≪施策１≫ 若い世代の新たな雇用の創出 ...................................... 23≪施策２≫ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる .................... 30≪施策３≫ 人とのつながりを魅力にした定住・転入・関係人口の拡大と安心して暮らすことができる魅力的な地域の実現 .................................. 36

Ⅰ はじめに
１ 総合戦略の位置づけ
本総合戦略は、当市における人口減少の克服のための取り組みをまとめたものです。
我が国の急速な少子化・高齢化の進展と東京圏を中心とした大都市への人口の一極集中という課題に対応するため、国において平成 26 年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
まち・ひと・しごと創生法においては、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境を作り出すことによって、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む「好循環」を確立することで、地方への新たな人の流れを生み出すとともに、その「好循環」を支える「まち」に活力を取り戻すことに取り組むこととしています。
国は取り組みにあたり、平成 26 年 12 月 27 日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、政策５原則（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）に基づき施策展開し、展開する施策の方向性として次のとおり４つの基本目標を掲げて取組を進めてきました。
① 地方における安定した雇用を創出する② 地方への新しい人の流れをつくる③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
これは、前述したとおり大都市圏への人口の一極集中を是正し、人口減少の克服と地方創生を実現するためのものではありますが、人口減少問題は地域によって状況や原因が異なり、それぞれの地域特性に応じた“処方箋”が必要となってきました。そのため、国では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、すべての都道府県及び市町村に対して、「地方版総合戦略」の策定が努力義務とされました。
本市では、国及び岩手県の総合戦略を勘案しながら、「滝沢市まち・ひと・
しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）」を平成 27 年 3 月に策定
し、３つの施策の下、取組を進めてきました。
【滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略】≪施策１≫ 若い世代の新たな雇用の創出≪施策２≫ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる≪施策３≫ 人とのつながりを魅力に定住・転入・交流人口の拡大を促す

1

このように国、県、市がそれぞれの総合戦略に基づき、５年間取り組んできたこところであります。
しかしながら、少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、東京圏への一極集中の傾向が継続し、若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出していること等により、地方における人口、特に生産年齢人口が減少しています。人口減少により、都市機能を維持することが困難となり、地域の魅力・活力を低下させ、さらなる人口流出を招く恐れや日常の買い物や医療など地域住民の生活に不可欠な生活サービスの維持・確保が困難になる恐れがあります。
国として、以上のような人口減少や東京圏への一極集中がもたらす危機を地方公共団体と共有した上で、地方創生の目指すべき将来に向けて迅速に取り組むために第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
第２期の策定にあたり、国・県の人口ビジョン及び総合戦略では、ともに現行の枠組みを維持しながら必要に応じた施策の拡充を図っていくこととしています。本市においても、第１期総合戦略の枠組みを継承しつつ、その進捗状況や上位計画である第１次滝沢市市総合計画を勘案し、新たな課題や社会情勢の変化に的確に対応できるよう施策の内容等を見直し、切れ目のな
いよう改訂を行います。

2

２ 計画の期間
本総合戦略の計画期間は、令和 2 年度から５年間とします。
国や県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と合わせ、令和２年度から
令和６年度までの５年間とします。

3

Ⅱ

これまでの取組の成果と課題
平成 27 年（2015 年）10 月に策定した「滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「若い世代の新たな雇用の創出」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「人とのつながりを魅力に定住・転入・交流人口の拡大を促す」の３つの施策ごとにＫＰ
Ｉ1と基本目標を掲げ、人口減少対策への取組を進めてきました。

≪施策１≫

若い世代の新たな雇用の創出【施策の目標とする状態】
施策の実施により、雇用拡大と産業振興を図ることで、市民の所得向上と若者の東京圏への流出を防ぎ、本市で安心して働けることを目指します。

≪施策２≫

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【施策の目標とする状態】
施策の実施により、少子化・核家族化などの課題に対し、市行政、市民、企業等地域コミュニティを構成するさまざまな担い手が互いに連携し、地域全体
で子育て世代を支えあうネットワークを形成することで出生率の向上を目指し
ます。

≪施策３≫

人とのつながりを魅力に定住・転入・交流人口の拡大を促す【施策の目標とする状態】
滝沢市内各地域での個人、学校、団体、企業等による様々な活動によって、人のつながりと幸福感を実感できる、盛岡広域圏における住宅都市としての魅力を高めることによって、転入者の増加と交流人口の拡大につなげることを目指します。

３つの施策ごとのＫＰＩと基本目標の平成 30 年度（2018 年度）の達成状況は次のとおりです。

1

KPI（key performance indicator）・目標の達成度を評価するための評価指標のこと。

4

≪施策１≫

若い世代の新たな雇用の創出【ＫＰＩと目標値】①人口１人当たりの市民所得≪目標値≫
平成 24 年度（2012 年度）：234 万円→

令和元年度（2019 年度）：244 万円≪目標の実績値≫平成 25 年度（2013 年度）：238 万円
平成 26 年度（2014 年度）：242 万円
平成 27 年度（2015 年度）：245 万円
平成 28 年度（2016 年度）：244 万円②現在の仕事に満足している人の割合（暮らしやすさ指標）≪目標値≫
平成 26 年度（2014 年度）：53.5％→

令和元年度（2019 年度）：57.0％≪目標の実績値≫平成 27 年度（2015 年度）：53.0％
平成 28 年度（2016 年度）：53.5％
平成 29 年度（2017 年度）：55.1％
平成 30 年度（2018 年度）：51.9％③身に付けた知識や技術を仕事や趣味の場で活かせる機会があると感じる人の割合（幸福実感象徴指標）≪目標値≫
平成 26 年度（2014 年度）：39.5％→

目標値：令和元年度（2019 年度）：45.0％≪目標の実績値≫平成 27 年度（2015 年度）：40.4％
平成 28 年度（2016 年度）：40.4％
平成 29 年度（2017 年度）：36.3％
平成 30 年度（2018 年度）：34.6％【施策目標と施策内事業目標の達成状況】
平成 30 年度（2018 年度）目標値に対する達成度は、全９指標のうち、概ね達成以上が６指標となっています。
Ａ（達成）

：４指標

5

Ｂ（概ね達成）：２指標
Ｃ（やや遅れ）：１指標
Ｄ（遅れ）

：２指標

【主な取組内容】
・雇用創出に関する取組（１）仕事をつくり、安心して働ける環境の実現（２）生産性の高い、活力に溢れた地域経済の実現【評価結果と今後に向けた課題】
全９指標のうち６指標が概ね達成以上となっています。令和元年度時点で目標値を達成している指標は３指標となっていますが、目標値未達成の指標も目標値に対して順調に推移しており、最終年度の目標達成が見込まれます。
今後に向けては、イノベーションセンターを拠点とした産学官連携を図りながら、多様化する社会ニーズを的確に捉え、誘致企業や起業者の増加や起業支援等による雇用の拡大と、市内企業における支援等により地域の活性化につなげていく必要があります。

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≪施策２≫

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【ＫＰＩと目標値】①合計特殊出生率≪目標値≫
平成 25 年度（2013 年度）：1.48 人→

令和元年度（2019 年度）：1.50 人≪目標の実績値≫平成 26 年度（2014 年度）：1.49 人
平成 27 年度（2015 年度）：1.50 人
平成 28 年度（2016 年度）：1.53 人
平成 29 年度（2017 年度）：1.50 人②子ども達が不安なく暮らせると感じている人の割合（暮らしやすさ指標）≪目標値≫
平成 26 年度（2014 年度）：24.3％→

令和元年度（2019 年度）：40.0％≪目標の実績値≫平成 27 年度（2015 年度）：26.7％
平成 28 年度（2016 年度）：28.3％
平成 29 年度（2017 年度）：33.2％
平成 30 年度（2018 年度）：30.3％③子どもが大切に育てられていると感じている人の割合（幸福実感象徴指標）≪目標値≫
平成 26 年度（2014 年度）：75.3％→

令和元年度（2019 年度）：77.0％≪目標の実績値≫平成 27 年度（2015 年度）：75.0％
平成 28 年度（2016 年度）：78.2％
平成 29 年度（2017 年度）：79.8％
平成 30 年度（2018 年度）：74.1％【施策目標と施策内事業目標の達成状況】
平成 30 年度（2018 年度）目標値に対する達成度は、全 11 指標のうち、概ね達成以上
が６指標となっています。
Ａ（達成）

：４指標

Ｂ（概ね達成）：２指標
Ｃ（やや遅れ）：３指標
Ｄ（遅れ）

：２指標

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【主な取組内容】
・結婚・出産・子育て支援や男女共同参画社会の実現に向けた取組（１）安心して子どもを産み育てるための支援（２）子ども・子育てへの支援（３）男女共同参画社会の推進【評価結果と今後に向けた課題】
全 11 指標のうち６指標が概ね達成以上となっています。令和元年度時点で目標値を達成している指標は４指標となっていますが、目標値未達成の指標も目標値に対して順調に推移しており、最終年度の目標達成が見込まれます。多くの指標で目標値に向け順調に推移している反面、子育てに対する指標が伸び悩んでいることから、特に子育てを支援する社会環境・地域環境づくりを推進していく必要があります。また、最終年度の目標達成に向け、男女共同参画社会の推進を図り、市全体で子育て世代を支えあうネッ
トワーク形成につなげていく必要があります。

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≪施策３≫

人とのつながりを魅力に定住・転入・交流人口の拡大を促す【ＫＰＩと目標値】①住民基本台帳人口≪目標値≫
平成 26 年度（2014 年度）：55,058 人→

令和元年度（2019 年度）：56,595 人≪目標の実績値≫平成 27 年度（2015 年度）：55,069 人
平成 28 年度（2016 年度）：55,113 人
平成 29 年度（2017 年度）：54,912 人
平成 30 年度（2018 年度）：55,133 人②人々が集まり活動できる「場」があると感じている人の割合（暮らしやすさ指標）≪目標値≫
平成 26 年度（2014 年度）：43.0％→

令和元年度（2019 年度）：46.0％≪目標の実績値≫平成 27 年度（2015 年度）：35.1％
平成 28 年度（2016 年度）：40.1％
平成 29 年度（2017 年度）：52.1％
平成 30 年度（2018 年度）：48.7％③滝沢市で幸せに暮らしている人の割合（幸福実感象徴指標）≪目標値≫
平成 26 年度（2014 年度）：61.0％→

令和元年度（2019 年度）：68.0％≪目標の実績値≫平成 27 年度（2015 年度）：57.6％
平成 28 年度（2016 年度）：64.5％
平成 29 年度（2017 年度）：60.1％
平成 30 年度（2018 年度）：58.8％【施策目標と施策内事業目標の達成状況】
平成 30 年度（2018 年度）目標値に対する達成度は、全 12 指標のうち、概ね達成以上
が６指標となっています。
Ａ（達成）

：５指標

Ｂ（概ね達成）：１指標
Ｃ（やや遅れ）：２指標
Ｄ（遅れ）

：４指標

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【主な取組内容】
・次代を担う人の呼び込みに関する取組（１）大学との連携による学生の首都圏への人口流失の抑制（２）首都圏からの若い世代のＵＩＪターンの推進
・地域連携に関する取組（１）住民自治の深化と地域の魅力の向上（２）盛岡広域圏における連携の推進【評価結果と今後に向けた課題】
全 12 指標のうち６指標が概ね達成以上となっています。令和元年度時点で目標値を達成している指標は４指標となっています。各指標としては、住民基本台帳人口が増加傾向にある反面、地域連携に関する取組の指標が減少傾向で推移していることから、取組を通じた「人とのつながり」を魅力とした地域交流・連携と、地域交通の維持及び利用促進につなげていく必要があります。

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Ⅲ

総合戦略のビジョン

１

環境分析
本総合戦略の策定に際しては、滝沢市の内外の環境、滝沢市民の声のそれぞれに対する分析を行っています。
滝沢市は、日本百名山にも選定され、いにしえの時代より信仰の山として人々から広く親しまれてきた岩手山を始めとする豊かな自然環境、そして、県都盛岡市に隣接し、岩手県立大学、盛岡大学、岩手看護短期大学などの複数の高等教育機関や国や県の研究機関が立地するなど恵まれた環境を有する自治体です。しかし、社会経済情勢
等の市民生活に直接影響を与える環境要因は、急速なグローバル化やＩＴ社会等の進展により、日々目まぐるしく変化しています。
そのため、総合戦略の策定に当たっては、本市の人口の現状分析と将来展望を示し
た「滝沢市人口ビジョン」2や平成 27 年度（2015 年度）からスタートした「第１次滝沢市総合計画（計画期間：平成 27 年度（2015 年度）～令和４年度（2022 年度）、以
下「総合計画」という。）」などを参考としながら、外部環境（滝沢市を取り巻く環境）と内部環境（滝沢市内の環境）の分析を行いました。
また、総合戦略策定にあたっては、滝沢市民 3,000 人を対象に実施した「滝沢市地域社会アンケート」や若者や子育て世代を対象としたアンケートの実施を通じて、市民の“生の声”も集約し、分析・反映させました。
それらのデータから滝沢市の置かれている現状や「強み」、「弱み」などを把握し、社会経済情勢の変化を見据えた人口減少対策としての総合戦略の策定を目指したものです。
（１）外部環境分析
滝沢市の人口は昭和 40 年代以降、高度経済成長やバブル経済の波に乗って、宅地開発を中心とした住宅団地の造成に伴い、常に増加の一途を辿ってきました。
平成 11 年 11 月には「人口日本一の村」（当時、49,809 人）となり、平成 25 年９月には人口 55,000 人を突破しました。その後も、平成 27 年国勢調査における人
口では、県内では滝沢市と矢巾町の２市町のみが、平成 22 年国勢調査時から増加となりました。令和元年においても、微増ではあるもののこれまでの最高人口を更新するなど、増加を続けております。
また、市民の平均年齢、高齢化率ともに岩手県内一低いこと（平均年齢 43.5 歳、高齢化率 21.5％。平成 27 年国勢調査）と併せて、平均寿命が長いこと（男性 80.1
歳、女性 86.7 歳。平成 27 年厚生労働省生命表）も特徴となっています。
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という）の推計（令和元年６月推計）によれば、滝沢市の人口は令和２年（2020 年）までは微増を続け、56,055
2

平成 27 年（2015 年）9 月策定（令和 2 年（2020 年）3 月改定）

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人としています。その後、減少に転じ、令和 27 年（2045 年）には 49,824 人まで減少するとしています。
このように、約半世紀にわたって人口が増え続けてきた非常に稀有なケースである滝沢市においても、平成 29 年（2017 年）には死亡数が出生数を上回り、自然減となるなど、いよいよ人口減少の到来を予感させる時代がやってきました。
平成 27 年度（2015 年度）からスタートした第１次滝沢市総合計画では、計画の終了年度である令和４年度（2022 年度）までの目標人口を 57,000 人と定め、人口減少時代にあっても目標人口を維持し続ける取組を展開することとしています。
総合計画における目標人口と社人研による推計人口の差は約 1,000 人となりますが、今後、人口減少に歯止めをかけ、目標人口を達成するためにはどうすればよいのか、その目指すべき姿を考えるとき、以下の要素に着目する必要があると考えます。
≪ポイント≫
・ 生産年齢人口は平成 17 年（2005 年）にピークを迎え、以降減少に転じている。
・ 65 歳以上の高齢者を支える生産年齢人口は、平成 22 年（2010 年）では 4.0
人であるが、令和 27 年（2045 年）には 1.5 人、令和 47 年（2065 年）には
1.3 人まで減少すると予測されている。
・ 10～14 歳から 15～19 歳（大学進学や高校卒業後に就職する年齢層）の年齢
階層では転入超過となるが、20～24 歳から 25～29 歳（就職する年齢層）の年齢階層では、それ以上に転出超過が著しい。
・ なかでも首都圏への転出超過が多い。
・ ここ数年は転入者数と転出者数が同程度もしくは転出超過となっている。
・ 近年、25～29 歳から 45～49 歳の年齢階層においては、転入超過となっており、宅地造成等による転入者の増加が見られる。
・ 転入先、転出先ともに盛岡市が最も多く、強い結びつきがある。
・ 出生数及び死亡数は、これまで自然増を続けていたが、平成 29 年（2017 年）に、死亡数が出生数を上回り、自然減となった。
・ 合計特殊出生率は、国や県平均を上回る。（国 1.44、県 1.45、滝沢市 1.53。
平成 28 年）
※いずれも「滝沢市人口ビジョン」より
以上のことから、高校卒業後、進学等のために多くの若い世代が滝沢市に転入してくる状況は続いているものの、就職時にはその多くが滝沢市外へと転出してしまうという実態があります。また、盛岡市との関係においては、これまで同様に強いつながりがあることがわかります。そして、結婚・出産・子育てについて

12

は、合計特殊出生率が国、県より高く、25～29 歳から 45～49 歳の年齢階層の転入が多いことが分かります。
（２）内部環境分析
これらの外部環境の分析結果を踏まえ、この現状をいかに克服し、総合計画における目標人口である令和４年度（2022 年度）までに人口 57,000 人を達成する
ためには、以下の要素に着目する必要があると考えます。
≪ポイント≫○仕事と若者定住
・ 市内に複数の大学が立地し、多くの学生が居住していることは、本市にとって最大の強みです。あらゆる分野を通じて大学等との連携を図り、インターンシップや地域活動を通じて地域の現状を知り、多様な人材との交流を深め、一人でも多くの学生が地域社会に目を向け、地域への愛着や関心をもってもらうことが必要です。
・ そして、将来も地元残りたいと考えている若い世代が、卒業後も本市で働き、住み続けることができるように、産学官が連携し、多様な仕事を創出することで、本市への定着を図ることが重要です。
○子育て世代を支援する環境づくり
・ 人口の増加は鈍化しているものの、宅地開発による子育て世代の転入が増加傾向にある本市は、義務教育機関から高等教育機関が市内に立地する教育環境が整った地域性を活かした子育て支援策の実施することが重要です。
・ 行政、企業、地域など社会全体で子育てを支援し、出生率の向上を目指すと
ともに、新たな子育て世代の転入を促すことが重要です。
○特徴を活かした魅力ある地域づくり
・ 県都盛岡市に隣接し、岩手山の裾野に広がる豊かな自然に恵まれ、大学や研究機関が集積するという特徴を活かし、盛岡広域都市圏の各市町と連携しな
がら、研究学園都市、住宅都市としての機能や魅力を高めることで人を呼び込む環境づくりが重要です。
〇世界で活躍する人材の育成と地域の価値を高める環境づくり
・ 滝沢市の人材の価値を高める「人」と「場」を提供することで、企業や地域などのコミュニティの中で、課題を見つけ問題を解決し、世界を変えて行ける人材を育成する環境を創出することが重要です。
これらの要素に着目しながら、滝沢市としての目指す姿を考えます。

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２

目指す姿
本総合戦略の目指す姿は、以下のとおりです。
若者が安心して働ける環境づくり

令和６年度（2024 年度）
幸福感を育む子育て世代を支援する環境づくり

環境づくり

人口 57,000 人を達成し、維持していく。

定住、転入を促進する環境づくり

日本全体が人口減少時代を迎え、岩手県においても多くの自治体の人口が減少する中にあって、人口が増加し続けている上、平成 31 年４月には滝沢中央小学校を新設するなど子ども達が多く、岩手県立大学を始めとする高等教育機関及び研究機関が集積する滝沢市は、若い世代が夢を描き、夢を叶える場として、国が今後の成長戦略として進めるＩＣＴ（情報通信技術）の研究、開発の発信地として、岩手県のみならず、全国が注目する地域として成長する可能性を秘めています。
また、滝沢市内を走るＪＲ東日本、ＩＧＲいわて銀河鉄道などの鉄道網、滝沢イン
ターチェンジや平成 31 年４月に開通した滝沢中央スマートインターチェンジ3などの高速道路網を利用した県内外との経済・観光・交流圏の拠点となる地の利があり、市役所前にオープンした交流拠点複合施設ビッグルーフ滝沢4を核とした市民活動、経済活動の推進によって、人を呼び込み、交流することでさらなる住民自治の深化と地域経済の活性化が期待されます。
さらに、専門的で高度なスキルを学ぶことができ、自身の価値を高める「人」と「場」を提供することで、企業や地域などのコミュニティの中で、課題を見つけ問題を解決
し、世界を変えて行ける人材を育成する環境を創出することで、滝沢市の人材の市場
価値を向上していく可能性を秘めています。
このように、多様な働く場、学びの場を創出し、地域全体で子育てを支援する環境をつくり、若い世代が活躍する研究学園都市、快適で暮らしやすい住宅都市としての魅力を高めることで、人口減少を抑制し、自然増・社会増につなげる地域のポテンシ
ャルは十分にあると考えます。
そして、本戦略では、「市民が理想とする仕事」、「市民が理想とする結婚・子育て」、「市民が理想とする暮らし（地域）」に向けて、地域の力を結集し、国のまち・ひと・
しごと創生法にうたう「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む
好循環を支える「まち」の実現に向けた様々な取組を積極的に展開することで、「幸福感を育む環境づくり」の実現と「人口 57,000 人」の達成・維持を目指します。

3

平成 31 年（2019 年）4 月に供用開始された滝沢市高屋敷地内の ETC 専用 IC。IC アクセス時間の改善による居住者・就業者の利便性の向上、地域経済活動の基盤整備等の効果が期待されている。
4
平成 28 年（2016 年）一部オープン、平成 29 年（2017 年）4 月全館オープン。

14

Ⅳ 総合戦略の展開
１ 第１次滝沢市総合計画との関係
本総合戦略は、第１次滝沢市総合計画
前期基本計画における市域全体計画の中から、まち・ひと・しごと創生に関わる取組をまとめたものです。
（右図参照）

本市においては、滝沢市自治基本条例に基づき、総合的かつ計画的な地域づくりを推進するため、市の最上位計画として位置づけられている総合計画
を平成 27 年３月に策定しており、「幸福感を育む地域環境の創出」を掲げて、
平成 27 年度から取組をスタートしております。
本総合計画は、多くの市民の皆さんの協力と参画をいただきながら、約３年間かけて丁寧に審議を重ねて策定したものであり、滝沢市自治基本条例に掲げられた「誰もが幸福を実感できる活力に満ちた地域」と「住民自治日本一」という大きな目標を達成するために、市民一人一人の行動、地域一丸となった活動をまとめたもので、市民と行政にとっての地域づくりのためのバ
イブルと言えるものです。
本総合戦略についても、このような経過を経て策定された総合計画の内容を基本とし、後期基本計画(計画期間：令和元年度～令和４年度)における４年間の取組を基本とし、人口減少の克服と本市の地方創生に向けた取組を、総合計画と整合性を図りながら一体的に進めるものです。
総合計画の具体的な展開としては、「幸福実感一覧表」や「暮らしやすさ
一覧表」を用いて、市民が主体となって行う地域別計画と、行政が主体となって行う市域全体計画を定めています。前期基本計画の４年間は、市民の幸
福感を育む３大要素として「人とのつながり」、「健康」、「所得・収入」
を掲げ、その向上に向けて６つの部門別計画を立てて推進してきました。令和元年度からスタートした後期基本計画における市域全体計画の４年間では「健康づくり」と「若者定住」を、計画を推進するための戦略に掲げ、「誰もが幸福を実感できる活力に満ちた地域」と「住民自治日本一」に向け、取り組んでいます。
そのため、市域全体計画における６つの部門別計画のうち、国の総合戦略に示す政策５原則や４つの基本目標を踏まえ、「経済産業部門」、「健康福祉部門」、「人とのつながり部門」の３つの部門別計画を中心として施策や事業を抽出して総合戦略の展開を図るものであります。

15

２ 国及び県との関係
本総合戦略を進めるに当たっては、国及び県の総合戦略と常に連携を図っていきます。
国においては、前述のとおり第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を定め、人口減少の克服と東京圏を中心とする大都市圏への人口一極集中の是正に向けて、地方公共団体に対し、「財政支援」や「人的支援」、「情報支援」を切れ目なく展開するとして、各政策パッケージに基づいた様々な取組を実施することとしています。また、岩手県においても、「岩手県ふるさと振興総合戦略」を令和２年３月に策定し、仕事の創出と子育て支援、ふるさとを支える基盤の強化に向けた取組を進めることしています。
本市としても国や県の総合戦略を勘案しながら、その施策動向等を注視するとともに、県の総合戦略の施策とも連携を図りながら、随時、見直しを進め、総合戦略を真に実効性のあるものに高めていきます
３ 取組体制とＰＤＣＡサイクル5の確立
本総合戦略の取組実施については、市民や外部有識者の意見を取り入れ、常に見直しと改善を図っていきます。
総合戦略に取り組むにあたっては、平成 27 年３月に庁内組織として「滝沢市地方創生総合戦略推進本部」を設置したほか、市民はもちろんのこと産業界・大学・行政機関・金融機関・労働団体・メディア等のいわゆる産学官
金労言の各界の委員から構成される「滝沢市総合計画審議会」内に専門部会
として「滝沢市まち・ひと・しごと創生地域連携推進部会」を平成 27 年６月に設置しました。
本市においては、総合計画における政策や施策の取組状況について、具体的な評価基準や目標値に基づき、滝沢市総合計画審議会において評価を実施
しているほか、その取組を実施したことで、具体的に市民に対してどういう
成果や効果が見られたのかを把握するための市民アンケート調査も毎年実施しています。
そのうえで、次年度の政策や施策の策定を行っており、市民や外部有識者の意見も踏まえた適切なＰＤＣＡサイクルを実施しているところです。
本総合戦略の評価についてもこれと同様に、「滝沢市まち・ひと・しごと
創生地域連携推進部会」において、総合戦略に記載された施策や事業などが適切に実施されたかを評価指標や目標値の達成状況に基づき評価を行い、関係する各種事項を審議・検討しながら進捗管理を行います。
そして、部会にて出された意見等を踏まえながら、事業の追加・変更等に柔軟に対応し、必要に応じて総合戦略の改訂を実施するものです。
5

PDCA サイクル・Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）をひとつのサイクルとし、これを繰り返すことによって、事業等を継続的に見直し、改善しながら進めること。

16

Ⅴ 総合戦略を進める上で重視する視点
１ ＳＤＧｓを原動力とした総合戦略の推進
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）とは、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、2015 年
９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことなどを誓っています。ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、日本でも積極的に取り組んでいます。
ＳＤＧｓは、包摂性や多様性を重視しながら経済・社会・環境の課題を統合的に解決し、持続可能な社会の実現を目指すものであり、人口減少に歯止めをかけ、地方創生を推進していく上で重要な視点です。こうしたことから、本戦略においては、戦略の各施策と 17 の持続可能な開発目標等を関連付け、市民をはじめ、関係団体、企業、ＮＰＯなど地域社会を構成する多様なステ
ークホルダーと連携・協働しながら取り組んでいきます。

17

２ Society5.0 の実現に向けた技術の活用
Society5.0とは、狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」のことで、第５期科学技術基本計画（内閣府）において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。
これまでの情報社会（Society4.0）では、知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題がありました。人が行う能力に限界があるため、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担であったり、年齢や障がいなどにより労働や行動範囲に制約がありました。
Society5.0で実現する社会は、ＩｏＴ（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、また、ＡＩにより、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ビッグデータや５Ｇ、ロボット、自動走行などの技術も活用し、様々な課題が克服されます。これらのイノベーションを通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、
一人ひとりが快適で活躍できる社会となります。
こうした技術の活用は、地域、年齢、性別、言語等のによる格差がなくな
り、個々の多様なニーズ、潜在的なニーズに対して、きめ細かな対応が可能となります。
本戦略においては、Society5.0の実現に向けた技術を各戦略の取組に積極的に活用し、各施策を推進していきます。

18

３ 地域経営の視点で取り組む
人口の減少は、各地域における様々な需要の減少をもたらし、地域経済をはじめ、地域の社会システムに様々な影響を与えることが指摘されています。
こうした中、従来の方法や取組を継続していくだけでは、地域の経済活動や社会生活を持続していくのは困難になることが想定されます。
こうしたことから、一旦地域に入った所得や資金を域内で循環させ、地域の富や豊かさを生み出し拡大していく地域内経済循環の考え方、ＡＩ、Ｉｏ
Ｔなどの新技術や官民データの活用により、都市・地域課題の解決を図るス
マートシティの取組やまちなかの歩行者空間の創出や都市空間の官民ボー
ダーレス化の推進等により、まちなかに、ひとが集まる動機と居心地の良さがあり、歩きたくなるひと中心の空間を創出し、イノベーションの創出や地域消費の活性化を図るまちづくりなど、地域全体を見渡し、地域の強み・弱みなどの実情を踏まえながら、選択と集中や効率性の向上を図り、地域全体
で効果が最大化するよう取り組んでいく地域マネジメントの視点が重要です。
本戦略では、戦略全体を通して地域マネジメントの視点を重視しながら、各施策を推進していきます。

19

Ⅵ 総合戦略の概要
総合戦略では、人口・経済の中長期的な展望を示した「滝沢市人口ビジョン」
を基礎資料に、計画期間である令和２年度から令和６年度までの５年間において、本市として目指すべき姿を実現させるため、次のとおり取組をまとめます。
１ 施策構成本総合戦略では、国の総合戦略の４つの基本目標に対し、第１次滝沢市総合計画の関連部門別計画と「幸福感」を組み合わせ、施策を構成します。
（イメージ）
基 本 目 標総合計画

経済産業部門

雇

住健康福祉部門
市民環境部門

移

用

子

地

所得・収入

育

域

し
健康

定

連
て

住

携

し
人とのつながり

幸
福
感

し
し
し

総合戦略
施策１

施策２

施策３

本市の総合戦略の施策構成としては、国の総合戦略の４つの基本目標に準拠し、それを「雇用」、「移住・定住促進」、「結婚・出産・子育て支援」、「地
域交流・地域連携」というテーマとして捉えます。
そのうえで、総合戦略の目指す姿に掲げる「幸福感を育む環境づくり」と「人口 57,000 人」の実現に向けて、取り組むべき施策もそのテーマに基づくものとしますが、一つの施策や事業が複数のテーマをまたぎ効果を発揮す
るものが多いため、前述のとおり総合計画後期基本計画市域全体計画における「経済産業部門」、「健康福祉部門」、「市民環境部門」の３つの部門の施策を中心に横断的に抽出し、構成します。
さらに、総合計画後期基本計画の戦略に掲げる市民の幸福感を育む３大要
素である「人とのつながり」、「健康」、「所得・収入」及び後期基本計画の戦略である「健康づくり」、「若者定住」については、総合戦略に掲げる施策や事業の目的とも合致するため、この視点からも重点的に政策パッケージを組みます。
そして、それぞれの施策や事業については、成果又は効果を図るための重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、達成状況等の進捗管理を行います。
20

２ 施策について「国の基本目標」及び「第１次滝沢市総合計画」双方に合致し、本総合戦略の目指す姿に必要な施策を掲げています。
（１）基本目標
本市の総合戦略では、前述のとおり具体的に取り組むべき施策を３つに分類して構成していますが、国の基本目標に準拠した４つのテーマのうちのどれに該当しているものかを以下のとおり記載し、示しています。
＜国の基本目標①＞
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする⇒【雇用】・ 本市における雇用創出に向けた取組。
＜国の基本目標②＞
地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる⇒【移住・定住促進】
・ 本市における人口流失の抑制と首都圏からの人口流入に向けた取組。
＜国の基本目標③＞
結婚・出産・子育ての希望をかなえる⇒【結婚・出産・子育て支援】
・ 本市における結婚・出産・子育て支援に向けた取組。
＜国の基本目標④＞
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる⇒【地域交流・連携】・ 本市における幸福感を実感できる地域環境づくりと交流人口の拡大、広域連携に向けた取組。
（２）市民の幸福感
本市の総合戦略では、前述のとおり市民の幸福感に寄与する取組がひいては「まち・ひと・しごと」の創生にもつながるとの観点から、その施策が市
民の幸福感を育む３大要素である「人とのつながり」、「健康」、「所得・収入」のうちのどれに該当しているものかを記載し、示しています。
（３）施策名称
総合戦略における目指す姿を踏まえ、４つの基本目標と総合計画における「市民環境部門」、「健康福祉部門」、「経済産業部門」の３つの部門別計画の政策・施策を勘案して記載しています。

21

（４）ＫＰＩと目標値
総合戦略における目指す姿を踏まえ、統計データや総合計画における「市民環境部門」、「健康福祉部門」、「経済産業部門」の３つの部門別計画の施策の目標値等から、具体的に数字として示せるものを設定しています。
（５）施策設定理由
総合戦略における目指す姿を実現するために、この施策が必要な理由を具体的に記載しています。
（６）施策の目標とする状態
この施策を実施することで生まれる効果・成果を具体的に表すことで、施策の目標とする状態を記載しています。
３ 事業について
本総合戦略における事業は、大きく４つに分類し整理しています。また、事業ごとに目標値を設定し、正確な効果測定や改善に役立てていきます。
（１）事業名称
基本的に総合計画後期基本計画実行計画書に記載する事業名から記載しています。
（２）ＫＰＩと目標値
基本的に総合計画後期基本計画実行計画書に記載する活動指標及び目標値から記載しています。
※基準値、目標値ともに年度末現在の数値としています。
（３）事業の種類
次の４つの柱に区別し、それが何に基づいた事業なのかを記載しています。
・４つの柱
ア
イ
ウ
エ

雇用創出に関する取組
結婚・出産・子育て支援や男女共同参画社会の実現に向けた取組
次代を担う人の呼び込みに向けた取組
地域連携に関する取組

22

Ⅶ 総合戦略の施策体系
本総合戦略における具体的な３つの施策と、各施策内の事業について具体的に示します。

≪施策１≫

若い世代の新たな雇用の創出【基本目標①：雇用】【市民の幸福感：所得・収入】【総合計画関連性：経済産業部門】【ＫＰＩと目標値】① 人口１人当たりの市民所得基準値：平成 28 年度 244 万円 ⇒ 目標値：令和６年度 254 万円② 現在の仕事に満足している人の割合（暮らしやすさ指標）
基準値：平成 30 年度 51.9％ ⇒ 目標値：令和６年度 61.0％③ 身に付けた知識や技術を仕事や趣味の場で活かせる機会があると感じる人の割合（幸福実感象徴指標）
基準値：平成 30 年度 34.6％ ⇒ 目標値：令和６年度 50.0％【設定理由】
滝沢市の特性や強みを活かし、大学や研究機関、企業等との連携により、時代のニーズに応じた新しい価値を創造し、多様な雇用の場を創出するとともに、競争力の高い産業の育成によって「稼ぐ力」の向上を目指します。
【施策の目標とする状態】
施策の実施により、雇用拡大と産業振興を図ることで、市民の所得向上と若者の東京圏への流出を防ぎ、本市で安心して働けることを目指します。
【主な取組】
雇用創出に関する取組
ア 仕事をつくり、安心して働ける環境の実現●ＩＣＴ関連産業の集積と産学官連携の推進
・ 市の特色を活かした産業集積の展開
・ ＩＰＵイノベーションセンター・同パークを活用したＩＣＴ関連産業の集積促進の実施
・ 企業立地、既存企業の事業拡充を支援し、競争力の強化支援を実施
・ 機内中小企業の経営安定化、起業支援の実施
・ 次世代を担う若者、企業及び社会人の人材育成
・ 起業機会創出支援の推進
・ 地域ＩＣＴクラブの検討及び結成
・ ＩＣＴ／ＩｏＴ利活用の推進
・ 産学官共同研究の推進

23

●農林業の振興と担い手の支援
・ ＩＣＴを活用した６次産業化の推進
・ 産直との連携による地産地消と食育の推進
・ 「民の知見」による農業生産現場の強化・活性化
・ 農商工連携によるブランド化の推進
・ 民有林整備の推進
・ 森林整備計画の適切な運用
・ 森林が有する多面的機能の持続的発揮のための森林整備の推進

24

【総合計画の位置づけ（基本施策抜粋）】
第Ⅲ章

前期基本計画

市域全体計画（経済産業部門）

地域の産業がより活性化し、次代を見据えた挑戦を続けるまち
基本施策名称

施策名称
公民連携による観光まちづくり

地域の潤いにつながる観
光資源の発信安定した雇用の確保

基本施策名称

施策名称

公民連携による観光まち

公民連携による観光まち
企業の誘致と支援
づくり

づくり
ＩＣＴ関連企業集積と産学官連携の推進

ＩＣＴ／ＩｏＴ利活用と安定した雇用の確保
人材育成の推進

安定した雇用の確保

基本施策名称

施策名称
担い手の育成、生産基盤
公民連携による観光まちの整備による持続的な農づくり

公民連携による観光まち

づくり

業の振興

農林業の振興と担い手の支援

森林整備による林業の振安定した雇用の確保
興

安定した雇用の確保25

【施策内体系図】【施策１】

若い世代の新たな雇用の創出【主な取組み】雇用創出に関する取組【具体的事業】①

企業誘致事業②

地域人材育成のための事業③

産学官共同研究事業④

地域ＩＣＴ活用事業⑤

滝沢市工場等設置奨励事業⑥

滝沢市企業立地補助事業⑦

農産物地域ブランド化推進事業

26

○雇用創出に関する取組
事業の名称① 企業誘致事業

ＫＰＩと目標値

誘致企業数（R2～R6 までの５年間で 15 件）

事業の内容

岩手県、岩手県立大学及び産業支援機関とのネットワーク等を活用し、滝沢市内の産業用地の検討及び企業誘致活動を行い、また、既存企業の事業拡充等への支援も行います。また、新たな産業用地や利用可能適地を検討します。
市内における雇用の場の確保及び産業振興を図るた事業に期待する成果

めに、県外企業・市外企業等の誘致を行います。また、市内企業の工場拡充などの支援や新規事業取組み等への支援により、安定した雇用の確保を図ります。

事業の名称② 地域人材育成のための事業

ＫＰＩと目標値

産学官交流事業の実施回数（累計）（H30 までの累計基準値 43 件）（R6 までの累計目標値 30 件）
市内企業への就職支援や起業支援をはじめ、雇用拡事業の内容

大のための若者から社会人の人材育成を中心に実施することで地域内への人材定着やＵ・Ｉターン人材の雇用拡大及び起業を促進することを目的とします。

事業に期待する成果

人材と企業をつなぐことと、人材育成の機会を生む
ことにより、地域内人材やＵ・Ｉターン人材の雇用拡大を狙います。

事業の名称③ 産学官共同研究事業

ＫＰＩと目標値

共同研究数（R2～R6 までの５年間で 10 件）

事業の内容

既存企業と大学等との連携強化を促進するため、共同研究に対して支援を行います。これにより、地域課
題の解決と既存企業の基盤強化、さらに大学等との連携の強化、更には企業の新たな技術等の開発を図ります。

事業に期待する成果

共同研究への補助を通じ、既存企業と大学等との連携強化を促進し、滝沢市の抱える課題解決へつなげていきます。

27

○雇用創出に関する取組
事業の名称④ 地域ＩＣＴ活用事業

ＫＰＩと目標値

ＩＣＴ活用に関するセミナー実績（累計）（R1 までの累計基準値：8 件）（R6 までの累計目標値：18 件）

事業の内容

ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用・導入促進のセミナー等の機会を提供することにより、付加価値の高いサービス創出や企業の生産性向上と新たな価値の創出を推進します。
アプリケーションの提供を通じ、滝沢市の魅力や必事業に期待する成果

要な情報が容易に入手できる環境を整備し、観光及び産業の振興を図ります。

事業の名称⑤ 滝沢市工場等設置奨励事業

ＫＰＩと目標値

誘致企業数（R2～R6 までの５年間で 15 件）

事業の内容

滝沢市工場等設置奨励条例に基づく各種優遇措置を講ずることにより、誘致企業の立地に係る経費負担の軽減を図り、イノベーションパークなど市内適地への企業立地を促進します。

事業に期待する成果

条例に基づく各種優遇措置を講ずることにより、企業立地の負担軽減を図り、企業立地の促進につなげていきます。

事業の名称⑥ 滝沢市企業立地補助事業

ＫＰＩと目標値

誘致企業数（R2～R6 までの５年間で 15 件）
滝沢市企業立地補助金交付要綱に基づく各種優遇措

事業の内容

事業に期待する成果

置を講ずることで、誘致企業の立地に係る経費負担の軽減を図り、イノベーションパークなど市内適地への企業立地を促進します。
要綱に基づく各種優遇措置を講ずることにより、企業立地の負担軽減を図り、企業立地の促進につなげていきます。

28

○雇用創出に関する取組
事業の名称⑦ 農産物地域ブランド化推進事業

ＫＰＩと目標値

イベント等での宣伝活動回数（H30 基準値：13 回）（R6 目標値：10 回）

事業の内容

滝沢産農産物の付加価値向上のため、滝沢ブランド
品開発、育成支援、宣伝活動を実施します。

事業に期待する成果

６次産業化、農商工連携、地産地消や地域ブランド化の推進を目指し、市内で生産される農産物の中から
滝沢ブランド品開発、育成支援、宣伝活動を行うこと
により、滝沢産農産物の付加価値を高め、併せて農業所得の向上を図ります。

29

≪施策２≫

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【基本目標③：結婚・出産・子育て支援】【市民の幸福感：健康】【総合計画関連性：健康福祉部門】【ＫＰＩと目標値】① 合計特殊出生率
基準値：平成 29 年度 1.50 人 ⇒ 目標値：令和６年度 1.52 人② 子ども達が不安なく暮らせると感じている人の割合（暮らしやすさ指標）
基準値：平成 30 年度 30.3％ ⇒ 目標値：令和６年度 50.0％③ 子どもが大切に育てられていると感じている人の割合（幸福実感象徴指標）
基準値：平成 30 年度 74.1％ ⇒ 目標値：令和６年度 80.0％【設定理由】
法定事業はもちろんのこと、多様なニーズの把握に努めながら、市の取組を推進し、子育て世代の希望をかなえます。
また、若い世代の子育てを支援する社会環境・地域環境づくりを推進することで、地域全体で子育てを支援するまちを目指します。
【施策の目標とする状態】
施策の実施により、少子化・核家族化などの課題に対し、市行政、市民、企業等地域コミュニティを構成するさまざまな担い手が共生、互いに連携し、地域全体で子育て世代を支えあうネットワークを形成することで出生率の向上を目指します。
【主な取組】
結婚・出産・子育て支援や男女共同参画社会の実現に向けた取組
ア 安心して子どもを産み育てるための支援●出産・子育て支援
・ 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援
・ 子育てに係る経済的負担の軽減
・ ひとり親世帯への支援
・ 子ども家庭総合支援拠点の設置による要保護等児童対策の推進
イ 子ども・子育てへの支援●子育て世代の総合的な支援
・ 子ども・子育て支援事業計画に基づく多様な保育等の確保
・ 教育・保育の連携と提供体制の確保
・ 放課後の子ども達の居場所づくりと環境改善
ウ 市民主体の地域づくり活動支援●子育て世代の働き方の改革
・ ワークライフバランスの促進
・ 滝沢市男女共同参画計画の推進30

【総合計画の位置づけ（基本施策抜粋）】
第Ⅲ章

前期基本計画

市域全体計画（健康福祉部門・市民環境部門）

健やかで笑顔にあふれるまち
基本施策名称

施策名称

望ましい生活習慣の定着
健康づくりを支える保健の充実
安心し子どもを産み育てるための支援基本施策名称

施策名称
安定した医療制度の運営と実施

安心して暮らせる社会保

安心して医療を受けるた

険制度の維持めの給付生活を支える年金の受給権確保の支援多様なつながりによって市民が行動しているまち
基本施策名称

基本施策名称
市民主体の地域づくり活動支援

互いに認め合い誰もが活躍できる地域の実現
市民活動拠点によるにぎ
わいの創出

31

【施策内体系図】【施策２】

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【主な取組み】結婚・出産・子育て支援や男女共同参画社会の実現に向けた取組【具体的事業】①

妊婦保健事業②

妊婦個別健康診査事業③

乳幼児保健事業④

１歳６か月児・３歳児健康診査事業⑤

育児支援事業⑥

特定不妊治療助成事業⑦

子ども医療費給付事業⑧

妊産婦医療費給付事業⑨

参画・協働推進事業

32

○結婚・出産・子育て支援や男女共同参画社会の実現に向けた取組
事業の名称① 妊婦保健事業

ＫＰＩと目標値

妊婦教室参加で妊娠中の不安の解消に役立ったと感じた人の割合（H30 基準値：71.1％）（R6 目標値：68.0％）

事業の内容

マタニティクラブ、両親学級、婚姻届出時における健康相談を実施します。

事業に期待する成果

妊娠、出産、育児に関する必要な知識の普及や助言を行うことで、夫婦が抱えている不安を軽減し、夫婦で協力して取り組んでいくこと、さらに仲間作りとしての場を提供することをねらいとしています。

事業の名称② 妊婦個別健康診査事業

ＫＰＩと目標値

妊婦一般健康診査初回受診率（H30 基準値：98.3％）（R6 目標値：100％）事業の内容

妊婦健診の受診票を交付し、出産への経済的支援を行います。
（妊娠届出の週数に応じて妊婦健診 14 回以内、子宮頸がん検診 1 回以内）事業に期待する成果

適切かつ必要な回数の妊婦健診が受診されることを通じ、疾病等の予防や身体異常の早期発見とそれに対する
適切な指導を目指します。

事業の名称③ 乳幼児保健事業

ＫＰＩと目標値

乳幼児健診（3～4 か月）受診率（H30 基準値：98.3％）（R6 目標値：97.0％）

事業の内容

集団乳児健診、個別乳児健診及び歯科検診を実施します。

事業に期待する成果

乳児健診では、異常の早期発見と早期対応、保護者の育児不安の軽減を図ります。また、歯科健診では、う歯有病者率低下を目指し、う歯予防について正しい知識の普及と食生活・生活習慣に対する意識の向上を図ります。

33

○結婚・出産・子育て支援や男女共同参画社会の実現に向けた取組
事業の名称④ １歳６か月児・３歳児健康診査事業

ＫＰＩと目標値

３歳児健診受診率（H30 実績値：98.0％）（R6 目標値：97.5％）

事業の内容

１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査を実施します。（各年間 17 回）事業に期待する成果

１歳６か月児、３歳児の成長・発達の評価や疾病・異常の早期発見・早期対応を行います。また、育児支援・健康推進への支援を行うことで、保護者の育児不安の軽減や虐待の早期発見・介入を図ります。

事業の名称⑤ 育児支援事業

ＫＰＩと目標値

子育ての悩みや不安を相談できる人がいる（いた）人の割合（H30 基準値：68.5％）（R6 目標値：80.0％）

事業の内容

妊産婦及び乳幼児のいる家庭への訪問相談支援
子育て支援教室や相談、わんぱく広場の開催
発育や発達、育児に関する相談機会の提供
発達に課題をもつ子どもへの療育、育児情報の提供

事業に期待する成果

子育て世代包括支援センターを中心に、早期に妊産婦及び乳幼児の状況を把握し、家庭訪問・各種相談・教室等を通して育児不安の軽減を図ります。また、必要により支援プランの策定や関係機関との連絡調整を行い、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制の構築を目指します。

事業の名称⑥ 特定不妊治療助成事業

ＫＰＩと目標値

特定不妊治療助成申請者（実人数）（H30 基準値：39 人）（R6 目標値：50 人）

事業の内容

特定不妊治療を受けた夫婦１組に対し、１回の治療につき 10 万円を限度とし、1 年度当たり１回の助成をします。

事業に期待する成果

不妊治療の内、特定不妊治療（体外受精及び顕微受精）を受ける夫婦に対し、その治療費の一部を助成す
ることにより経済的負担の軽減を図ります。

34

○結婚・出産・子育て支援や男女共同参画社会の実現に向けた取組
事業の名称⑦ 子ども医療費給付事業

ＫＰＩと目標値

給付率（R1 基準値：100％）（R6 目標値：100％）

事業の内容

未就学児童及び小学を対象とし、外来診療及び入院
医療費について各設定金額を超えた医療費を給付します。

事業に期待する成果

医療費助成を行うことにより、児童の健全な発育を促すことを狙いとしています。

事業の名称⑧ 妊産婦医療費給付事業

ＫＰＩと目標値

給付率（R1 基準値：100％）（R6 目標値：100％）

事業の内容

妊産婦を対象とし、外来診療及び入院医療費について各設定金額を超えた医療費を給付します。

事業に期待する成果

医療費助成を行うことにより、妊産婦が安心して医療を受けられる環境の充実が図られます。

事業の名称⑨ 参画・協働推進事業

ＫＰＩと目標値

男女共同参画サポーター認定者数（H30 基準値：43 人）（R6 目標値：54 人）

事業の内容

男女共同参画計画の周知、男女共同参画サポーターの活動支援、地域づくりフォーラムの開催を行います。
フォーラムの開催等を通じ、地域活動情報の共有や、事業に期待する成果

男女共同参画の活動事例を学ぶことで参加者の意識高揚を狙いとするとともに、男女共同参画社会の推進を図ります。

35≪施策３≫

人とのつながりを魅力にした定住・転入・関係人口の拡大と安心して暮らすことができる魅力的な地域の実現【基本目標②：移住・定住促進】【基本目標④：地域交流・連携】【市民の幸福感：人とのつながり】【総合計画関連性：市民環境部門】【ＫＰＩと目標値】① 住民基本台帳人口
基準値：平成 30 年度 55,133 人⇒

目標値：令和６年度

57,000 人※人口は、各年度末の 3 月 31 日としています。
② 人々が集まり活動できる「場」があると感じている人の割合（暮らしやすさ指標）
基準値：平成 30 年度 48.7％ ⇒ 目標値：令和６年度 50.0％③ 滝沢市で幸せに暮らしている人の割合（幸福実感象徴指標）
基準値：平成 30 年度 58.8％ ⇒ 目標値：令和６年度 75.0％【設定理由】
少子高齢社会が進む中にあって、誰もが住み続けたいと思える滝沢市の実現に向けて様々な地域の担い手が連携して取り組むことで、若い世代の人口流出を防ぐとともに、市民一人一人の行動や活発な地域活動によって、「結い」や「絆」という「人のつながり」を魅力にして新たな人を呼び込むまちを目指します。
また、人のつながりや地域資源を活かし、活力に満ち、安心な生活を実現す
る環境の構築を目指します。
【施策の目標とする状態】
滝沢市内各地域での個人、学校、団体、企業等による様々な活動によって、人のつながりと幸福感を実感でき、盛岡広域圏における住宅都市としての魅力を高め、人のつながりや地域資源を活かし、活力に満ち、安心な生活を実現す
る環境の構築よって、転入者の増加と関係人口の拡大につなげることを目指します。
【主な取組】○次代を担う人の呼び込みに関する取組
ア 大学との連携による学生の首都圏への人口流失の抑制●大学との連携・活用強化
・ 意欲と能力のある若者が地域に残り活躍するための取組を推進
・ 市内外の大学との全分野に渡っての包括的連携強化
・ 市内の大学をはじめとする県内外の大学との連携推進
イ 首都圏からの若い世代のＵＩＪターンの推進●移住の支援・ ＵＩＪターン希望者の掘り起こしに向けた取組
36

・ 移住に向けた関係団体及び企業等との連携
・ 地域資源を活かした関係人口の創出
・ 首都圏在住者への移住に向けた各方面からのアプローチ○地域連携に関する取組
ア 住民自治の深化と地域の魅力の向上●地域づくり・地域連携
・ 地域づくりにおける市民と行政との協働の推進
・ 地域づくりにおける地域連携の推進
・ 地域づくり人材の育成、確保●地域別計画の推進
・ 地域住民による地域の目指す将来像である「滝沢地域デザイン」とその実行計画である「滝沢地域ビジョン」の推進
・ 地域課題解決のための持続的な取組体制の確立
イ 盛岡広域圏における連携の推進●広域連携の推進
・ 連携中枢都市圏による魅力的な地域圏の形成
・ 公共交通ネットワーク形成に向けた連携の推進
・ 盛岡広域スポーツコミッションの取組の推進
ウ

安心な生活を実現する環境の確保●地域資源を活かした個性あふれる地域の形成
・ 地域の潤いにつながる観光資源の発信
・ 健康づくりを支える新たな活動の推進●安心して暮らすことができるまちづくり
・ 医療・福祉サービス等の機能の確保
・ 地域防災の確保
・ 地域の交通安全の確保
・ 空き家の適正な管理と利活用の推進
・ 人のつながりを作る公園施設の維持管理
・ 地域の公共交通結節点の整備

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【総合計画の位置づけ（基本施策抜粋）】
第Ⅲ章

前期基本計画 市域全体計画
経済産業部門・市民環境部門
政策支援部門・都市基盤部門・健康福祉部門

地域の産業がより活性化し、次代を見据えた挑戦を続けるまち
施策名称

基本施策名称公民連携による観光まちづくり

地域の潤いにつながる観
光資源の発信安定した雇用の確保

多様なつながりによって市民が行動しているまち
基本施策名称

施策名称
市民主体の地域づくり活動支援

互いに認め合い誰もが活躍できる地域の実現
市民活動拠点によるにぎわいの創出

基本施策名称

施策名称
災害に強いまちづくりの推進

安全で安心できるまちづ
くり
交通事故及び犯罪の減少
による安全なまちの構築

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次代を担う人材の育成と、持続可能な行財政経営を進める部門

基本施策名称

施策名称
総合計画を軸としたマネ

公民連携による観光まち

ジメントの推進
公民連携による観光まちづくり
総合計画の推進と未来のづくり
未来に向けた滝沢の価値

価値の創造

の創造
価値の創造に向けた情報の発信と活用ひとにやさしく安全・安心で活力あふれるまち
基本施策名称

施策名称

公民連携による観光まち

公民連携による観光まち
いつまでも住み続けたいづくり
活力ある都市づくりの推

づくり
まちづくり

進
みんなで考え、使い、育む
安定した雇用の確保
公共交通

安定した雇用の確保

健やかで笑顔にあふれるまち

基本施策名称

施策名称

公民連携による観光まち

公民連携による観光まちづくり
健康づくり支える新たなづくり
みんなですすめる健康な

活動の推進

まちの創造
安定した雇用の確保

安定した雇用の確保39

【施策内体系図】【施策３】

人とのつながりを魅力にした定住・転入・関係
人口の拡大と地域で活躍する人材の育成【主な取組み】【主な取組み】地域連携に関する取組

次代を担う人の呼び込みに関する取組【具体的事業】【具体的事業】① 滝沢市特産品開発事業①

地域自治活動事業② 滝沢ふるさと会補助事業②

滝沢地域づくり活動推進補助事業③

消防団等活動事業④

交通政策推進事業⑤

地域健康づくり支援事業⑥

健康づくり事業③ 学連携活性化事業④ 地域愛着向上事業⑤ 広報発行事業⑥ 地域人材育成・交流事業※※地方創生推進交付金及び地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用事業

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○次代を担う人の呼び込みに関する取組
事業の名称① 滝沢市特産品開発事業

ＫＰＩと目標値

開発品目数（R2～R6 までの５年間で３品目）

事業の内容

地域産品の研究開発を組織的かつ継続的に行います。
既存地域産品の推奨、ＰＲ活動及び販路の拡大を図ります。

事業に期待する成果

地域資源のブランディングや加工、販路拡大に取り組むことで、まちづくりのイメージアップや、地域外の資金や人材を呼び込み持続的な地域経済の活性化の好循環につなげます。

事業の名称② 滝沢ふるさと会補助事業

ＫＰＩと目標値

滝沢ふるさと会の会員への情報提供件数（H30 基準値：350 件）（R6 目標値 ：350 件）

事業の内容

会員と関係者相互の交流と親睦を図りとともに、民間事業者等とタイアップして首都圏の人を滝沢市に呼び込むきっかけとなるようなプロモーション活動を行います。

事業に期待する成果

会員相互の交流と親睦を図るとともに、郷土産品の愛用と販路拡大、関係人口の拡大を狙いとします。

事業の名称③ 学連携活性化事業

ＫＰＩと目標値

学生提案プロジェクト数（H30 基準値：５件）（R6 目標値 ：５件）

事業の内容

複数の大学が立地する本市の特徴を活かし、大学との連携による地域課題解決に向けた取組を進め、また大学で学ぶ学生との連携をとおして、学生の想いが形となり、学生が集う活力ある研究学園都市の形成を目指します。

事業に期待する成果

市内の高等教育機関との連携により、市が直面している課題や潜在的な課題の解決を図るとともに、若者の地元定着を促進します。

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○次代を担う人の呼び込みに関する取組
事業の名称④ 地域愛着向上事業

ＫＰＩと目標値

意識啓発の機会数（H30 基準値：５件）（R6 目標値 ：５件）

事業の内容

行政、学生、民間企業等の多種多様な人材との交流の場を創出します。

事業に期待する成果

誰もが地域に愛着を持てるような活力ある滝沢市を目指し、多様な人材との対話の機会を創出し、地域課
題の解決や地域への愛着向上により、若者定住等へとつなげます。

事業の名称⑤ 広報発行事業

ＫＰＩと目標値

広報たきざわを読んでいる人の割合（H30 基準値：76.7％）（R6 目標値 ：82.0％）

事業の内容

毎月２回、広報誌「広報たきざわ」の発行を行い、行政からのお知らせにとどまらない市民への情報提供を行うとともに、民間事業者等とタイアップした滝
沢市の魅力発信のための取組を行います。

事業に期待する成果

広報紙の発行を通じ、市民に様々な情報を提供する
ことで、市政への理解や市内イベントへの参加を促すとともに、広く滝沢市をＰＲすることで移住・定住、交流人口の拡大につなげることをねらいとします。

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○次代を担う人の呼び込みに関する取組
事業の名称⑥ 地域人材育成・交流事業※地方創生推進交付金及び地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用事業

ＫＰＩと目標値

受講者と企業の面会数（R2～R6 までの５年間で 35 人）

事業の内容

社会課題の掘りおこし、ヒアリング、企画、技術等の課題解決プログラムを実施します。また、若者と地元企業や文化を学べる交流ツアーを企画実施します。
地域課題解決につながる高度なスキルと滝沢への愛事業に期待する成果着を持ち、世界中の拠点と滝沢市を出入りしながら活躍できるような人材を育成することで、地域課題の解決の他、コミュニティの活性化や企業誘致の増加など、地域の価値向上により選ばれる自治体化、関係人口の創出等を目指します。

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○地域連携に関する取組
事業の名称

①

ＫＰＩと目標値

自治会加入率（H30 基準値：80.7％）（R6 目標値：83.0％）

事業の内容

自治会の活動を支援するため自治会連合会へ交付金を交付するとともに、コミュニティ検討会の開催、地域別計画の周知を行います。

事業に期待する成果

単位自治会活動の支援を行うことで、自治基本条例の目的に掲げる住民自治の深化を目指します。

事業の名称

②

ＫＰＩと目標値

地域づくり懇談会事業参加者数（H30 基準値：1,521 人）（R6 目標値：1,030 人）

事業の内容

地域別計画の推進に資する事業に対する補助金を交付する。

事業に期待する成果

地域自治活動事業

滝沢地域づくり活動推進補助事業

市民提案型の地域づくり事業を支援するとともに、地域住民とＮＰＯ・企業等との連携を通じ、市民主体の地域づくりの浸透と住民自治の深化を図ります。

事業の名称

③

ＫＰＩと目標値

消防団員数（年度内最多在籍数）（H30 基準値：334 人）（R6 目標値：390 人）

事業の内容

非常備消防力の維持及び強化のため、消防団員の充足を図るとともに、教育訓練を行います。

事業に期待する成果

消防団等活動事業

消防団の充実強化を通じ、災害に強いまちづくりの推進を目指します。

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○地域連携に関する取組
事業の名称

④

交通政策推進事務

ＫＰＩと目標値

市内全駅の 1 日平均乗降人員の合計（H30 基準値：5,847 人）（R6 目標値：5,847 人）
市民に対し、利用交通のアンケートや聞き取り調査を行

事業の内容

い、結果を分析し、交通戦略立案に向けた資料作成を行うとともに、年々減少する利用者数に歯止めをかける交通網の構築に向けた検討をします。
公共交通の利用実態を調査・分析することにより、盛岡広事業に期待する成果

域都市圏を形成する各市町との連携による効率的な公共交通政策の推進を図ります。

事業の名称

⑤

地域健康づくり支援事業

ＫＰＩと目標値

滝沢市健康づくり宣言に参加している団体数（H30 基準値：133 団体）（R6 目標値：148 団体）「滝沢市健康づくり宣言」を契機とした、健康づくり事業の更なる展開と推進を図ります。また、地域において市民

事業の内容

による自主的な健康づくり活動の実践を目指し、
市内 1 自治会を指定しておおむね 2 年間、重点的に健康づくりの支援を行います。
超高齢少子化社会を見据えて健康寿命の延伸を目指しま事業に期待する成果す。また、地域において市民による自主的な健康づくり活動が展開される環境を構築します。

事業の名称

⑥

健康づくり事業

簡易血液チェックの実施回数
ＫＰＩと目標値（H30 基準値：0 回）（R6 目標値：10 回）
超少子高齢社会が進展する中、市民が心身ともに健康で生きがいと幸福を実感でき、安心安全に暮らせるまちを事業の内容目指してヘルスリテラシーの向上、エビデンスに基づく
効果的な健康づくり等、健康づくりの体制・環境づくりの推進を図ります。
エビデンスに基づいた健康づくりを実践し、自分自身の事業に期待する成果

健康状態を知る、気づく及び経過を把握する機会を通じて、身体面の健康づくりだけではなく、生きがいを感じ、
安心安全で豊かな生活を送れるため環境を構築します。

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