旅客営業規則

規 1～3

旅客営業規則第１章

総則（目的）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 1 条 この規則は、山陽電気鉄道株式会社（以下「社」といいます）の旅客の運送およびこれに付帯する入場券の発売等の事業（以下「旅客の運送等」といいます）について合理的な手続きを定め、利用者の利便と事業の能率的な遂行を図ることを目的とします。
（適用範囲）平成 22 年 10 月 1 日改定
第 2 条 社線による旅客の運送等については、別に定める場合を除いて、この規則を適用します。
（用語の定義）2023 年 4 月 1 日改定
第 3 条 この規則における主な用語の定義は、次のとおりとします。
（1） 「社線」とは、社の経営する第一種鉄道事業路線をいいます。
（2） 「駅」とは、旅客の乗降を行うために使用する場所をいいます。
（3） 「列車」とは、旅客の運送を行う列車をいいます。
（4） 「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券の改札を受けて入場することをいいます。

旅客営業規則

規 4～5（運賃・料金前払いの原則）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 4 条 旅客の運送等の契約を申し込もうとする場合、旅客等は、現金をもって、所定の運賃・料金を提供するものとします。ただし、社においてとくに認めた場合は、後払いとすることができます。
2 前項の規定にかかわらず、定期旅客運賃・団体旅客運賃および貸切旅客運賃ならびに団体旅客および貸切旅客に対する料金については、旅客は、社においてとくに認めた場合は、小切手等で支払うことができます。
（契約の成立時期および適用規定）2020 年 4 月 1 日改定
第 5 条 旅客の運送等の契約は、その成立について別段の意思表示があった場合を除いて、旅客等が所定の運賃・料金を支払い、乗車券・入場券等その契約に関する証票の交付を受けた時に成立します。
2 前項の規定によって契約の成立した時以後における手続きは、別段の定めをしない限り、すべてその契約の成立した時の規定によるものとします。
3 旅客は、社に対し、一旦成立した第 1 項の契約について、社に重大な過失がある場合を除き、一方的に撤回や解消をすることができないものとします。なお、重大な過失か否かは契約内容等を総合的に考慮して判断するものとします。また、社の規則に特段の定めがある場合を除き、一旦払った運賃および料金の払い戻しを請求することはできません。
4 この規則の各条項は、社会情勢の変化その他の合理的な必要性がある場合は、契約の目的に反せず、かつ、相当な範囲において変更できるものとします。
5 前項によるこの規則の変更に際しては、変更後の規則の内容と適用開始日を、駅における掲示、
インターネットにおける公表その他相当の方法であらかじめ公表するものとし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

旅客営業規則規6（旅客の運送等の制限または停止）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 6 条 旅客の運送等の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次の各号に掲げる制限または停止をすることがあります。
（1） 乗車券および入場券の発売駅・発売枚数・発売時間・発売方法の制限または発売の停止（2） 乗車区間・乗車方法・入場方法または乗車する列車の制限（3） 手回り品の長さ・容積・重量・個数・品目・持ち込み区間または持ち込み列車の制限
2 前項の制限または停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示します。

旅客営業規則規7（運行不能の場合の手続き）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 7 条 列車の運行が不能となった場合は、その不通区間内着となる旅客またはこれを通過しなければならない旅客の扱いを行いません。ただし、運輸上支障のない場合で、かつ、旅客が次の各号に掲げる条件を承諾するときは、その不通区間内着または通過となる乗車券を発売することがあります。
（1） 不通区間については、任意に旅行する。
（2） 不通区間に対する旅客運賃の払い戻しの請求をしない。
2 列車運行が不能となった場合であっても、社において他の運輸機関の利用またはその他の方法によって連絡の措置をして、その旨を関係駅に掲示したときは、その不通区間は開通したものとみなして、旅客の扱いを行います。

旅客営業規則

規 8～9（キロ程の端数計算）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 8 条 キロ程を用いて運賃・料金を計算する場合の 1 キロメートル未満の端数は、1 キロメートルに切り上げます。
（期間の計算）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 9 条 期間の計算をする場合は、その初日は時間の長短にかかわらず、1 日として計算します。

旅客営業規則

規 10～11（乗車券等に対する証明）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 10 条 社において、乗車券等旅客の運送等の契約に関する証票に証明を行う場合は、当該証票にその証明事項を記入し、相当の証印を押します。
（旅客等の提出する書類）平成 23 年 1 月 1 日改定
第 11 条 旅客の運送等の契約に関して、旅客等が社に提出する書類は、インキまたはボールペンをもって記載し、かつ、とくに定めるものについては、これに証印を押すものとします。ただし、定期乗車券購入に際して使用する通勤定期乗車券購入申込書および通学証明書（通学定期乗車券購入申込書）は、鉛筆で記入することができます。
2 旅客等は、前項の規定による書類の記載事項の一部を訂正した場合は、その訂正箇所に、相当の証印を押すものとします。

旅客営業規則

規 12～14（乗車券の購入および所持）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 12 条 列車に乗車する旅客は、その乗車に有効な乗車券を購入し、これを所持しなければなりません。
2 前項の規定にかかわらず、係員の承諾を得て乗車券を購入しないで乗車した旅客は、下車駅において、乗車区間の普通乗車券相当分の金額を支払うものとします。
（キロ程）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 13 条 旅客運賃・料金の計算その他の旅客運送の条件をキロメートルをもって定める場合は、営業キロ程によります。
第 14 条 （削除）

旅客営業規則

規 15～17

第2章

乗車券の発売第1節

通則（乗車券の種類）2023 年 4 月 1 日改定
第 15 条 乗車券の種類は、次のとおりとします。
（1） 普通乗車券 （片道乗車券）（2） 定期乗車券 （通勤定期乗車券、通学定期乗車券）（3） 回数乗車券 （普通回数乗車券）（4） 団体乗車券（5） 貸切乗車券（乗車券の発売場所）平成 14 年 7 月 1 日改定
第 16 条 乗車券は別に定める場合を除いて、駅で係員または乗車券自動発売機（以下「券売機」といいます）によって発売します。ただし、定期乗車券・団体乗車券および貸切乗車券は、社の指定した駅で発売します。また、このうち団体乗車券については、営業課（営業グループ）でも発売します。
2 係員の承諾を得て乗車券を所持しないで乗車した旅客に対しては、下車駅において、乗車区間の普通乗車券相当分の金額を収受するものとします。
3 乗車券は、第 1 項および第 2 項に規定するほか、社が臨時に設置した乗車券臨時発売所において発売することがあります。
（乗車券の発売範囲）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 17 条 乗車券は、発売駅から有効なものに限って発売します。ただし、定期乗車券・回数乗車券・団体乗車券または貸切乗車券は、発売駅以外の駅から有効な乗車券を発売することがあります。

旅客営業規則

規 18（乗車券の発売日）平成 29 年 3 月 18 日改定
第 18 条 乗車券は、発売当日から有効開始となるものを発売します。ただし、定期乗車券は、有効開始日の 14 日前から発売することができます。

旅客営業規則

規 19（乗車券の発売時間）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 19 条 駅における乗車券の発売時間は、その駅に発着する始発列車の乗車に必要な時刻から終発列
車時刻までとします。
2 前項の規定にかかわらず、特定の駅および定期乗車券については、その発売時間を別に定めることがあります。

旅客営業規則

規 20（乗車後の割引乗車券の発売の制限）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 20 条 旅客運賃割引証によって発売する割引乗車券は、乗車後には発売しません。

旅客営業規則

規 21～22（割引乗車券等の不正使用の場合の手続きおよび割引証等の監査）平成 26 年 12 月 15 日改定
第 21 条 旅客運賃割引証によって購入した割引乗車券、旅客運賃割引証または通学定期乗車券・通学証明書を、使用資格者が不正使用し、または使用資格者以外の者に使用させたときは、その使用資格者に対してこれからの乗車券の発売を停止することがあります。
2 社は、必要に応じて、旅客運賃割引証および通学証明書の出納または発行の適否・所定の者以外の者に対する発行の有無その他正規に反する扱いの有無等について、監査を行うことがあります。
3 旅客運賃割引証または通学証明書を、発行者が使用資格者以外の者または第 1 項の規定によって発売を停止された者に対して発行したときは、社は、その学校・施設に対して、第 24 条および第 28 条の規定による指定を取り消し、また、第 123 条および第 124 条の規定によって収受する旅客運賃および増運賃をその発行者から収受することがあります。
（割引証が無効となる場合およびこれを使用できない場合）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 22 条 旅客運賃割引証は、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効として回収します。
（1） 記載事項が不明となったものを使用したとき。
（2） 表示事項を消したもの、または改変したものを使用したとき。
（3） 有効期間を経過したものを使用したとき。
（4） 有効期間内であっても使用資格を失った者が使用したとき。
（5） 記名人以外の者が使用したとき。
2 旅客運賃割引証は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用できません。
（1） 発行者が記入しなければならない事項を記入していないもの、および発行者または使用者が必要な箇所に押印していないもの。
（2） 記名事項を訂正した場合で、これに相当の証印のないもの。

旅客営業規則

規 23

第2節

普通乗車券の発売（普通乗車券の発売）2023 年 4 月 1 日改定
第 23 条 普通乗車券は、次によって発売します。
片道乗車券
旅客が普通旅客運賃計算経路の連続した区間を片道 1 回乗車（以下「片道乗車」といいます）する場合に発売します。ただし、その経路が折り返しとなる場合を除きます。

旅客営業規則

規 24～25（被救護者割引普通乗車券の発売）2023 年 4 月 1 日改定
第 24 条 次の各号に掲げる施設に保護され、または救護される者（以下「被救護者」といいます）が旅行する場合で、第 25 条の規定による被救護者旅客運賃割引証を提出したときは、その旅客運賃割引証 1 枚について 1 人 1 回に限り、片道の割引普通乗車券を発売します。
（1）児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 12 条の 4 に規定する児童相談所付設の一時保護施設、ならびに同法第 41 条から第 44 条までに規定する児童養護施設・知的障害児施設・
盲ろうあ児施設・肢体不自由児施設および児童自立支援施設（2） 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 38 条に規定する保護施設。ただし授産施設を除きます。
（3） 社会福祉事業法（昭和 26 年法律第 45 号）第 2 条に規定する救護施設・施療施設および宿泊提供施設で前号以外のもの（4） 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 5 条の 3 に規定する老人福祉施設。ただし、
老人デイサービスセンターおよび老人福祉センターを除きます。
（5） 少年院法（昭和 23 年法律第 169 号）第 1 条に規定する少年院および同法第 16 条に規定する少年鑑別所（6）更生保護法（平成 19 年法律第 88 号）第 29 条に規定する保護観察所
2 被救護者が老幼・虚弱もしくは障害のためまたは逃亡のおそれがあるため、被救護者に付添人をつける場合で、被救護者とその付添人とが同時に同一の区間の乗車券を購入するときは、被救護者 1 人について付添人 1 人に限って、前項の規定を準用します。
（被救護者割引証）平成 23 年 1 月 1 日改定
第 25 条 被救護者は、前条の規定によって割引普通乗車券を購入する場合は、その保護または救護を受ける施設の代表者から割引証の番号・指定番号・乗車区間・乗車券の種類・旅行証明書番号・被救護者の氏名および年令・付添人を必要とするときは付添人の氏名および年令・発行年月日・施設の所在地・名称ならびにその代表者の氏名が記入され、発行台帳に対して契印の押された被救護者旅客運賃割引証の交付を受けて、提出するものとします。
2 被救護者旅客運賃割引証の様式は、次のとおりとします。

3 被救護者旅客運賃割引証の有効期間は、発行の日から 1 か月間とします。

旅客営業規則

旅客営業規則

規 26（臨時特殊割引普通乗車券の発売）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 26 条 社がとくに必要と認める場合は、旅行目的・割引を受ける者の資格・割引区間・割引証票等を特定し、または季節により旅行目的地を特定して割引普通乗車券を発売することがあります。
2 前項の規定によって割引普通乗車券を発売する場合は、旅客が特定されるものを除いて、発売
駅・発売区間・発売期間等を、そのつど関係の駅に掲示します。

旅客営業規則

規 27

第3節

定期乗車券の発売（通勤定期乗車券の発売）2021 年 3 月 4 日改定
第 27 条 常時、区間および経路を同じくして乗車する旅客が、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出した場合は、通勤定期乗車券を発売します。
2 定期乗車券購入申込書の様式は次のとおりとします。

旅客営業規則規 28（通学定期乗車券の発売）2023 年 4 月 1 日改定
第 28 条 指定学校の学生・生徒・児童または幼児が通学のため、常時、区間および経路を同じくした
順路によって乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提出したとき、または第 87 条第 1 項第 2 号に規定する通学定期乗車券購
入兼用の証明書を呈示し、かつ、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、旅客の居住地最寄り駅と在籍指定学校最寄り駅との相互間について、通学定期乗車券を発売します。
2 通学証明書の様式は、次のとおりとします。

3 通学証明書の有効期間は、発行の日から 1 か月間とします。
（注 1）「指定学校」とは、次の各号のいずれかに該当する学校をいいます。

（1） 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条の規定による小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・大学・高等専門学校・特別支援学校および幼稚園。ただし、通信による教育を行う学校の通信教育部の場合、社の指定を受けた学校に限ります。
（2） 前号以外の国公立の学校（その他の教育施設を含む。以下国公立の学校について同じ）であって、社の指定を受けた学校（3） 学校教育法第 124 条または同法第 134 条の規定によって設立した私立学校であって、社の指定を受けた学校（4） 外国の大学、大学院または短期大学の日本校のうち、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 155 条第 1 項第 4 号、同条第 2 項第 7 号または第 156 条の 2 第 3 号の規定により、我が国において、外国の大学、大学院または短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設として文部科学大臣が指旅客営業規則定したものであって、社の指定を受けた学校（注 2）「指定学校の学生・生徒・児童または幼児」とは、指定学校に在学して、通常の教育課

程の教育を受ける者をいいます。
（注 3）「通常の教育課程」には、高等学校の大学受験のために行う補習科・専攻科または別科として認可を受けないで専攻科または別科に準じる教育を行う部科、新制大学の研究科（大学院の研究科を除きます）または学則上に定めてある研究生・専攻生・聴講生・委託生等学
校教育法に規定していない部科の教育課程は含めません。

4 指定学校の学生・生徒もしくは児童が、実習のため実習場等まで乗車する場合で、社が必要と認めるときもしくは児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 39 条の規定による保育所の児童および同法第 39 条の 2 の規定による幼保連携型認定こども園の児童が当該施設に通う場合は、
第 1 項の規定に準じて通学定期乗車券を発売します。
5 前回購入した通学定期乗車券を提出した場合に限り、通学定期乗車券の継続発売時における通学証明書の提出・通学定期乗車券購入兼用の証明書の呈示を省略でき、定期乗車券購入申込書の提出によって通学定期乗車券を購入できるものとします。
6 前項の取扱いは、旧通学定期乗車券の有効開始日が同一年度内であるものとし、有効期間が年度をまたがる通学定期券については、その有効期間が学年の終期以後 1 か月を超えないものとします。
7 前項の規定にかかわらず、有効期間が学年の終期以後 1 か月を超えるものであっても、在学確認が可能な場合は第 5 項の取扱いにより発売することができます。
（注）「在学確認」とは、規則第 87 条に規定する証明書に記載された有効期間等を確認し、在学していることの確認を行うことをいいます。

8 学校の休日等の関係により継続発売とならない場合であっても、有効期間終了日から 2 か月間
は、前項の規定に準じ、旧通学定期乗車券の提出を条件に発売することができます。

旅客営業規則

規 29（定期乗車券の一括発売）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 29 条 前 2 条の規定によって定期乗車券を発売する場合は、別の定めによって、これを一括して発売することがあります。
2 前項の規定によって定期乗車券を発売する場合で、当該定期乗車券の有効期限を一定させる必要があるときは、別の定めによって、当該定期乗車券の所定の有効期間に端数となる日数を付加して発売することがあります。

旅客営業規則

規 30（2014 年 12 月追録 13）

第4節

回数乗車券の発売（回数乗車券の発売）2023 年 7 月 1 日改定
第 30 条 同一運賃区間をしばしば乗車する旅客に対しては、11 回分または 22 回分の普通回数乗車券を発売します。
2 第 1 項から第 3 項までの規定によって回数乗車券を発売する場合、1 回分の区間は、片道乗車券を発売できるものに限ります。

旅客営業規則

規 31
第 31 条 （削除）

旅客営業規則

規 32

第5節

団体乗車券の発売（団体乗車券の発売）平成 28 年 4 月 1 日改定
第 32 条 旅客が、発着駅および目的を同じくして 25 人以上一団となって旅行する場合で、あらかじめその人員・行程・乗車すべき列車・その他輸送計画に必要な事項を申告して、社が団体としての運送の引き受けをしたものに対しては、旅客運賃を割引した団体乗車券を発売します。
（1） 学生団体
ア

次のいずれかに該当する学校等の学生等が 25 人以上と、その付添人および当該学校等の教職員（嘱託している医師および看護師を含みます。以下同じ）によって構成された団体で、当該学校等の教職員が引率するもの。
ただし、へき地教育振興法（昭和 29 年法律第 143 号）第 2 条に規定するへき地学校で
市町村教育委員会が証明したものの生徒または児童の場合は、その人員が 25 人未満のときであってもこの手続きを行います。
（ア）指定学校の学生・生徒・児童または幼児（イ）児童福祉法第 39 条に規定する保育所の児童および同法第 39 条の 2 に規定する幼保連携型認定こども園の児童

イアの付添人は大人とし、当該団体を構成する旅客が次のいずれかに該当する場合に限るものとし、その人員はその旅客 1 人につき 1 人とします。
（ア）幼稚園の幼児、保育所の児童または小学校第 3 学年以下または義務教育学校前期課程第 3 学年以下の児童であるとき。
（イ）障害または虚弱のため、社において付き添いを必要と認めるとき。

（2） 普通団体
前号以外の旅客によって構成された 25 人以上の団体で、責任のある代表者が引率するもの。
2 小学校または義務教育学校（前期課程に限ります）の児童によって構成された前項第 1 号の団
体中に 12 才以上の児童がある場合は、小児とみなして扱います。
2

第 1 項に規定するもののほか、社においてとくに必要と認め旅行目的・割引を受ける者の資格等特別の運送条件を定めた団体（以下「特殊団体」といいます）の旅客で、社が運送の引き受けをしたものに対して、旅客運賃を割引した団体乗車券を発売することがあります。

旅客営業規則規 33（団体旅客運送の申し込み）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 33 条 第 32 条の規定によって団体乗車券を購入しようとする者は、あらかじめ、その人員・行程・乗車すべき列車・その他輸送計画に必要な事項を記載した団体乗車申込書を提出して、団体旅
客運送の申し込みを行うものとします。ただし、社においてとくに認める場合は、団体乗車申込書の提出を省略することができます。
2 団体乗車申込書の様式は、次のとおりとします。

旅客営業規則

規 34（団体旅客運送の予約）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 34 条 旅客から前条の規定による団体旅客運送の申し込みを受けた場合で、社において運輸上支障がないと認めたときは、当該団体旅客運送の引き受けを行います。

旅客営業規則

規 35（団体旅客申し込み人員等の変更）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 35 条 団体旅客の運送引き受け後、旅客の都合による申し込み人員その他の条件変更は、社において運輸上支障がないと認めた場合に限って、これを行います。

旅客営業規則規 36（責任人員）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 36 条 団体旅客を次の各号のいずれかによって運送する場合で、社が必要と認めたときは、その団体旅客の全行程について申し込み人員（大人と小児との混合の団体の場合は、大人と小児との各別の申し込み人員）の 9 割に相当する人員（1 人未満の端数は、大人と小児とを各別に切り捨てます）を責任人員とし、実際乗車人員がこれに満たない場合であっても、責任人員に相当する団体旅客運賃を収受することを条件として引き受けを行います。
（1） 特別に列車を設定して運送する場合（2） その他特別の手配をして運送する場合
2 団体旅客運送の引き受け後、前条の規定による団体の引き受け条件の一部の変更の承諾を行う
場合で、前項の規定による責任人員に異動を生ずるときは、責任人員が増加したときは責任人
員を変更しますが、責任人員が減少したときは責任人員を変更しません。

旅客営業規則規 37（団体旅客に対する保証金）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 37 条 社が必要と認めるときは、団体旅客の申込者から団体旅客運送引き受けの内容に従って計算
した団体旅客運賃の 1 割に相当する額（100 円未満の端数は 100 円単位に切り上げます）を保証金として収受することがあります。
2 前項の規定による保証金は、社において指定した日までに団体乗車券を購入する駅に納付するものとし、申込者がその期日までに保証金を納付しなかったときは、その申し込みが取り消されたものとみなします。
3 保証金の納付後において、社の責に帰さない事由によって申込者がその申し込みを取り消した
ときは、これを返還しません。
4 第 35 条の規定による団体の申し込み人員の変更を承諾したときは、保証金の納付前の場合、変更後の申し込み人員等に対する保証金の納付を受け、また保証金の納付後の場合にあっては、納付されるべき保証金の額と既収の保証金の額とを比較し、不足額があるときはこれを収受しますが、過剰額は返還しません。
5 保証金の納付後において、社の責任となる事由によって引き受け条件の一部を変更する必要が生じ、これを申込者が承諾し、かつ、納付すべき団体旅客運賃額が減じたときは、減額分相当の保証金を返還することがあります。
6 保証金は、団体乗車券発売の際、団体旅客運賃の一部に充当し、過剰額があってもその過剰額は返還しません。
7 保証金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限って、その納付額全額の返還を行います。
（1） 社の都合によって解約した場合。
（2） 天災事変等の原因によって、団体の旅行ができなくなった場合。
8 保証金に対しては、利子を付しません。

旅客営業規則

規 38（一部区間不乗の団体乗車券の発売）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 38 条 旅行行程中の一部区間を乗車しない団体旅客に対し、社においてとくに承諾した場合は、当該区間を通した団体乗車券を発売することがあります。

旅客営業規則

規 39

第6節

貸切乗車券の発売（貸切乗車券の発売）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 39 条 旅客が次の各号のいずれかに該当する単位をもって客車を貸し切る場合であって、かつ、社が貸切として運送の引き受けを行ったものに対しては、貸切乗車券を発売します。
（1） 全車貸切
1 車両単位で貸し切る場合。
（2） 列車貸切
列車を単位として貸し切る場合。ただし、客車 3 両以上の場合に限ります。

旅客営業規則

規 40（貸切旅客運送の申し込み）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 40 条 前条の規定により貸切乗車券を購入しようとする場合、あらかじめ、その人員・行程その他
輸送計画に必要な事項を記載した貸切乗車申込書を提出して、貸切旅客運送の申し込みを行う
ものとします。
2 貸切乗車申込書は、第 33 条第 2 項に規定する団体乗車申込書の「団体」の文字を「貸切」と訂正して使用します。

旅客営業規則

規 41（貸切旅客運送の予約）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 41 条 旅客から前条の規定による貸切旅客運送の申し込みを受けた場合で、社において運輸上支障がないと認めたときは、当該貸切旅客運送の引き受けを行います。

旅客営業規則

規 42（貸切旅客に対する保証金等）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 42 条 第 35 条、第 37 条および第 38 条の規定は、貸切旅客の場合に準用します。

旅客営業規則

規 43～45

第3章

旅客運賃・料金

第1節

通則（旅客運賃・料金計算上の経路等）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 43 条 旅客運賃・料金は、旅客の実際に乗車する経路および発着の順序によって計算します。
（旅客運賃・料金の計算に使用するキロ程）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 44 条 旅客運賃・料金を計算する場合に使用するキロ程は、社の線路が同一方向に連続する場合に限って、これを通算します。
2 普通旅客運賃を計算する場合、その経路の全部もしくは一部が複乗となる場合は、複乗が開始される駅で打ち切って各別に計算します。
（駅と駅との中間において旅客の扱いを認めた場合の旅客運賃の計算方法）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 45 条 駅と駅との中間において旅客の扱いを認めた場合の旅客運賃の計算は、その乗降場の外方の駅発または着として計算します。

旅客営業規則規 46～47（旅客の区分およびその旅客運賃）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 46 条 旅客運賃は、次に掲げる年令別の旅客の区分ごとに、この規則の定めによって、その旅客運賃を収受します。
大人 12 才以上の者
小児 6 才以上 12 才未満の者
幼児 1 才以上 6 才未満の者
乳児 1 才未満の者
2 前項の規定による幼児であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は小児とみなし、旅客運賃を収受します。
（1） 幼児が、幼児だけで旅行するとき。
（2） 幼児が、乗車券を所持する 6 才以上の旅客（団体旅客を除きます）に 2 人を超えて随伴されて旅行するとき。ただし、2 人を超えた者だけを小児とみなします。
（3） 幼児が団体旅客として旅行するときまたは団体旅客に随伴されて旅行するとき。
3 前項の場合以外は、幼児または乳児に対して、旅客運賃を収受しません。
（小児の旅客運賃）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 47 条 小児の片道普通旅客運賃および定期旅客運賃は第 50 条および第 56 条に規定する場合を除いて、大人の片道普通旅客運賃および定期旅客運賃をそれぞれ折半して、その端数を円位において切り上げて 10 円単位としたものとします。

旅客営業規則

規 48（旅客運賃割引の重複適用の禁止）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 48 条 旅客は、旅客運賃について 2 つ以上の割引条件に該当する場合であっても、同一の乗車券について、重複して旅客運賃の割引を請求できません。

旅客営業規則

規 49～52第2節

普通旅客運賃（大人片道普通旅客運賃）2023 年 4 月 1 日改定
第 49 条 大人片道普通旅客運賃は、鉄道駅バリアフリー料金を含めて収受するものとし、「旅客運賃表」のとおりとします。

（割引の片道普通旅客運賃）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 50 条 割引の大人片道普通旅客運賃は、大人片道普通旅客運賃から割引額を差し引き、割引の小児
片道普通旅客運賃は、小児片道普通旅客運賃から割引額を差し引いて、計算上生じた 10 円未
満の端数は大人旅客運賃・小児旅客運賃とも切り上げて 10 円単位とした額（以下この端数の計算方法を「端数計算」といいます）とします。
（往復乗車の場合の普通旅客運賃）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 51 条 往復乗車する場合の普通旅客運賃は，片道普通旅客運賃を 2 倍した額とします。
2 往復乗車する場合の割引の普通旅客運賃は、割引の片道普通旅客運賃を 2 倍した額とします。
（被救護者割引）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 52 条 第 24 条の規定によって被救護者またはその付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、
普通旅客運賃の 5 割を割引します。

旅客営業規則規 53（臨時特殊割引）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 53 条 第 26 条の規定によって割引の普通乗車券を発売する場合の普通旅客運賃の割引率は、そのつど定めます。

旅客営業規則

規 54～56第3節

定期旅客運賃（大人定期旅客運賃）2023 年 4 月 1 日改定
第 54 条 大人定期旅客運賃（通学定期旅客運賃を除く）は、鉄道駅バリアフリー料金を含めて収受するものとし、大人定期旅客運賃は、「旅客運賃表」のとおりとします。
（端数となる日数を付加して一括発売する場合の定期旅客運賃）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 55 条 第 29 条の規定により発売する定期乗車券の端数となる日数に対する定期旅客運賃は、別に定めます。
（割引の定期旅客運賃）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 56 条 割引の定期旅客運賃は、次のとおりとします。
（1） 割引の大人定期旅客運賃は、大人定期旅客運賃から割引額を控除して、端数計算した額とします。
（2） 割引の小児定期旅客運賃は、小児定期旅客運賃から割引額を控除して、端数計算した額とします。

旅客営業規則

規 57～59（第4節

回数旅客運賃（回数旅客運賃）2023 年 7 月 1 日改定
第 57 条 回数旅客運賃は、次のとおりとします。
（1） 大人の普通回数旅客運賃（11 回分）は、その区間の大人片道普通旅客運賃を 10 倍した額とします。
（2） 大人の普通回数旅客運賃（22 回分）は、その区間の大人片道普通旅客運賃を 20 倍した額とします。
（3）小児の普通回数旅客運賃（11 回分）は、その区間の小児片道普通旅客運賃を 10 倍した額とします。
（4） 小児の普通回数旅客運賃（22 回分）は、その区間の小児片道普通旅客運賃を 20 倍した額とします。
第58条（削除）（割引の回数旅客運賃）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 59 条 割引の回数旅客運賃は、次のとおりとします。
（1） 割引の大人回数旅客運賃は、大人回数旅客運賃から割引額を差し引いて、端数計算した額とします。
（2） 割引の小児回数旅客運賃は、小児回数旅客運賃から割引額を差し引いて、端数計算した額とします。

旅客営業規則

規 60～63第5節

団体旅客運賃（団体旅客運賃）平成 28 年 4 月 1 日改定
第 60 条 第 32 条の規定によって団体乗車券を発売する場合は、次の各号によって普通旅客運賃の割引を行います。
（1） 学生団体
ア

中学校および義務教育学校（後期課程）

人 員
割引率
イ

25人以上 100人以上 300人以上
3割引
4割引
5割引

その他の学校人 員
割引率

25人以上 100人以上 300人以上
2割引
3割引
4割引

人 員
割引率

25人以上 100人以上 300人以上
1割引
2割引
3割引

（2） 普通団体

2 団体旅客の一部については、その構成人員に応じて、次のとおり無賃運送を行います。

団体を構成する人員
無賃扱人員
25人～99人
1人
100人～149人
2人
以上50人までを増すごとに 1人を加える
3 団体旅客運賃の割引をするときは、無賃扱人員を含む総人員に対して相当割引率を適用します。
3

甲子園球場で開催される選抜高校野球大会および全国高校野球選手権大会応援旅客向け団体
特別割引は、別に定めます。

（団体旅客運賃の計算方法）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 61 条 団体旅客運賃の計算方法は次のとおりとします。
（1） 大人の団体旅客運賃は、その全行程に対する 1 人あたり大人普通旅客運賃から割引額を差し引いて、その 1 円未満の端数はこれを円単位に切り上げて計算した額に、団体旅客運
賃の収受人員を乗じた額とします。
（2） 小児の団体旅客運賃は、その全行程に対する 1 人あたり小児普通旅客運賃から割引額を差し引いて、その 1 円未満の端数はこれを円単位に切り上げて計算した額に、団体旅客運
賃の収受人員を乗じた額とします。
（3） 大人と小児とが混乗する場合の団体旅客運賃は、大人・小児各別に、前各号の規定によって算出した額を合計したものとします。
2

前項の規定によって計算した場合に、10 円未満の端数が生じたときは、端数計算した額とします。

旅客営業規則（実際乗車人員が責任人員に満たない場合の団体旅客運賃）平成 14 年 7 月 1 日改定
第 62 条 第 36 条の規定による条件をもって運送の引き受けを行った団体旅客の実際乗車人員（第 60条第 2 項に該当する人員を含みます）が責任人員に満たない場合は、実際乗車人員と責任人員に対する不足人員（大人・小児別に責任人員がつけられている団体については、大人・小児別の不足人員）とによって団体が構成されているものとして、団体旅客運賃を収受します。
2 前項の場合、次の各号の人員を、大人 1 人を小児 2 人に、また小児 1 人を大人 0.5 人にそれぞれ換算（換算人員の合計に 1 人未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます）して、不足人員から差し引いて計算します。
（1） 大人および小児に責任人員がつけられている団体で、大人または小児の一方の人員が責任人員より減少し、他の一方が責任人員より超過したときは、その超過人員。
（2） 大人だけに責任人員がつけられている団体で、大人が責任人員より減少し、小児が加わったときは、新たに加わった小児の人員。
（団体旅客運賃を計算する場合のキロ程の通算）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 63 条 団体旅客運賃を計算する場合のキロ程の通算は、第 44 条の規定によるほか、旅客が第 38 条の規定によって不乗区間の旅客運賃を支払うときは、前後の区間およびその不乗区間のキロ程を通算します。

旅客営業規則規 64～67第6節

貸切旅客運賃（貸切旅客運賃）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 64 条 第 39 条の規定によって、全車貸切または列車貸切とする場合は、使用車両の定員に相当する
大人普通旅客運賃を収受します。
（貸切旅客運賃の最低額）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 65 条 第 64 条の規定による場合の貸切旅客運賃の最低額は、その全貸切区間の旅客運賃が 7 キロ分の旅客運賃に満たないときであっても、第 64 条の規定によって計算した 7 キロ分の旅客運賃とします。
（貸切旅客の運賃収受定員超過の場合の旅客運賃）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 66 条 貸切旅客の実際乗車人員が旅客運賃収受定員を超過する場合は、実際乗車人員に相当する運賃を収受します。この場合、大人普通旅客運賃の最低額については、前条の規定を準用します。
（貸切旅客運賃を計算する場合のキロ程の通算）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 67 条 第 63 条の規定は、貸切旅客運賃の計算をする場合に準用します。

旅客営業規則

規 68

第7節

その他の料金（車両の留置料金）2019 年 10 月 1 日改定
第 68 条 貸切車両を、申込者の都合によって同一駅に 6 時間を超えて滞留させる場合は、その超過時間について、1 両 2 時間までごとに 1,940 円の留置料金を収受します。
2

前項の規定による車両の留置料金を団体乗車券または貸切乗車券の発売駅で収受する場合は、
団体乗車券または貸切乗車券によって、あわせて収受します。

旅客営業規則

規 69（貸切取り消しの場合の回送料）平成 26 年 4 月 1 日改定
第 69 条 車両を貸切とする場合であって、これを他駅から回送した後、申込者の都合によってその申し込みを取り消した場合は、その回送区間および返送区間の全キロ程によって 1 両 1 キロメー
トルにつき 240 円の車両回送料金を収受します。

旅客営業規則

規 70～71

第4章

乗車券の効力第1節

通則（乗車券の使用条件）平成 30 年 2 月 1 日改定
第 70 条 乗車券は、乗車人員を記載したものおよびカードタイプの乗車券を除いて、1 券片をもって 1
人が 1 回に限り、その券面表示事項に従って使用できます。ただし、定期乗車券については、
その使用回数を制限しません。
2 乗車券は、乗車以外の目的で乗降場に入出する場合には使用できません。
（効力の特例）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 71 条 乗車券は、次の各号に掲げる場合は、前条の規定にかかわらず使用できます。
（1） 大人用の乗車券を小児が使用して乗車する場合。
（2） 乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から乗車する場合。

旅客営業規則

規 72（券面表示事項が不明となった乗車券）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 72 条 乗車券は、その券面表示事項が不明となったときは使用できません。
2 前項の規定により使用できない乗車券を所持する旅客は、これを駅（定期乗車券の場合は発行駅）に差し出して書き換えを請求できます。
3

前項の規定によって旅客から書き換えの請求があった場合は、旅客に悪意がないと認められ、かつ、その不明事項が判別できるときに限って、当該乗車券と引き換えに再交付を行います。

4 第 1 項から第 3 項までの規定は、自動改札機用の定期乗車券および回数乗車券で券裏面の磁気が不明となった場合にも準用します。

旅客営業規則

規 73～76（不乗区間に対する手続き）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 73 条 旅客は、第 71 条の規定によって乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から旅行を開始し、または同区間内の途中駅で下車した後に前途の駅から乗車した場合の不乗区間について
は、乗車の請求をすることができません。
（有効期間の起算日）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 74 条 乗車券の有効期間は、有効開始日をとくに指定して発売したものを除いて、当該乗車券を発行した当日から起算します。
（小児用乗車券の効力の特例）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 75 条 小児用の乗車券は、その有効期間中に使用旅客の年令が 12 才に達した場合であっても、第 70条の規定にかかわらず、これを使用できます。
（乗車券不正使用未遂の場合の手続き）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 76 条 旅客が当該乗車について効力のない乗車券を使用しようとした場合は、これを無効として回収します。ただし、他の乗車について使用できるものであって、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合は、この限りではありません。

旅客営業規則

規 77～78

第2節

乗車券の効力（有効期間）2024 年 4 月 1 日改定
第 77 条 乗車券の有効期間は、次の各号によります。
（1） 普通乗車券
片道乗車券
1 日とします。
（2） 定期乗車券
ア

通勤定期乗車券
1 か月・3 か月または 6 か月とします。

イ

通学定期乗車券
1 か月・3 か月または 6 か月とします。

（3） 回数乗車券
発売日から、その日の属する月の翌月から起算して第 3 月の末日までとします。ただし、当社が指定した方法により、普通乗車券型の回数乗車券に引き換えた場合における当該
回数乗車券の有効期間については、別に定めます。
（4） 団体乗車券

発売のつど定めます。

（5） 貸切乗車券

発売のつど定めます。

（継続乗車）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 78 条 入場後に有効期間を経過した当該使用乗車券は、途中下車をしないでそのまま旅行を継続する場合に限って、その券面に表示された着駅までは第 70 条の規定にかかわらず、これを使用できます。

旅客営業規則

規 79（途中下車）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 79 条 旅客は、旅行開始後その所持する乗車券（定期乗車券を除きます）によって、その券面に表示された発着区間の着駅以外の駅に下車して出場した後は、再び列車に乗り継いで旅行できません。ただし、社がとくに指定した場合は、その限りではありません。

旅客営業規則

規 80～82（回数乗車券の同時使用）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 80 条 同行する旅客のある場合には、全券片に相当する人員分まで回数乗車券を使用できます。ただし、カードタイプの回数乗車券については、別に定めます。
第 81 条 （削除）
（改氏名の場合の定期乗車券の書き換え）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 82 条 定期乗車券の使用者は、氏名を改めた場合は、これを発行駅に差し出して、その氏名の書き換えを請求しなければなりません。

旅客営業規則

規 83（乗車券が前途無効となる場合）2023 年 4 月 1 日改定
第 83 条 乗車券（回数乗車券については、その使用する券片）は、次の各号のいずれかに該当する場
合は、その後の乗車については無効として回収します。
（1） 旅客が途中下車できない駅に下車したとき。
（2） 旅客が第 164 条第 1 項第 1 号・第 165 条または第 166 条の手続きを受けたとき。
（3）鉄道営業法（明治 33 年法律第 65 号）第 41 条の規定によって途中で下車させられたとき、または鉄道営業法第 42 条の規定によって車外に退去させられたとき。

旅客営業規則

規 84～86（定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合）平成 14 年 7 月 1 日改定
第 84 条 定期乗車券以外の乗車券は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全券片を無効として回収します。
（1） 旅客運賃割引証と引き換えに購入した割引の乗車券を、割引証の記名人以外の者が使用したとき。
（2） 券面表示事項が不明となった乗車券を使用したとき。
（3） 第 22 条第 1 項の規定によって無効となる旅客運賃割引証で購入した乗車券を使用したとき。
（4） 資格等を偽って発行された各種割引証または証明書で購入した乗車券を使用したとき。
（5） 券面表示事項（下車印等を含みます）もしくは自動改札機用乗車券の券裏面の磁気を、消したり改変したりして使用したとき。
（6） 区間の連続していない 2 枚以上の普通乗車券や回数乗車券を組み合わせて使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（7） 旅行開始後の乗車券を他人から譲り受けて使用したとき。
（8） 第 88 条の規定により証明書等の携帯を必要とする乗車券を使用する旅客が、これを携帯していないとき。
（9） 有効期間を経過した乗車券を使用したとき。ただし、第 78 条に規定する場合を除きます。
（10）係員の承諾を得ないで、乗車券の券面に表示された区間外を乗車したとき。
（11）大人が小児用の乗車券を使用したとき。ただし、第 75 条に規定する場合を除きます。
（12）乗車券をその券面に表示された発着の順序に違反して使用したとき。
（13）その他乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
2 前項の規定は、偽造（偽装を含みます。以下同じ）した乗車券を使用して乗車した場合に準用します。
（定期乗車券が無効となる場合）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 85 条 定期乗車券は、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効として回収します。ただし、社が明らかに不正使用ではないと認める場合は、その限りではありません。
（1） 定期乗車券をその記名人以外の者が使用したとき。
（2） 券面表示事項が不明となった定期乗車券を使用したとき。
（3） 使用資格・氏名・年令・区間または通学の事実を偽って購入した定期乗車券を使用したとき。
（4） 券面表示事項を消したり改変したりして使用したとき。自動改札機用定期乗車券の場合
は券裏面の磁気を改変して使用したとき。
（5） 区間の連続していない 2 枚以上の定期乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（6） 定期乗車券の区間と連続していない普通乗車券または回数乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（7） 通学定期乗車券を使用する旅客が、その使用資格を失った後に使用したとき。
（8） 有効期間開始前の定期乗車券をその期間開始前に使用したとき。
（9） 有効期間満了後の定期乗車券をその期間満了後に使用したとき。
（10）通学定期乗車券を使用する旅客が、第 87 条の規定による証明書を携帯していないとき。

旅客営業規則（11）係員の承諾を得ないで、定期乗車券の券面に表示された区間外を乗車したとき。
（12）その他定期乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
2 前項の規定は、偽造した定期乗車券を使用して乗車した場合に準用します。
第 86 条 （削除）

旅客営業規則

規 87～88（通学定期乗車券の効力）平成 28 年 4 月 1 日改定
第 87 条 通学定期乗車券は、その通学する指定学校の代表者の発行した次の様式の証明書を携帯する
場合に限って有効とします。
（1） 一般用（2） 通学定期乗車券購入兼用

備考（1）

内には、学校種別または指定番号を表示します。

（2） この証明書に用いる写真は、証明書発行前 6 か月以内に撮影した縦 3cm、横 3cm の正面上半身のものとします。
（3） この証明書に貼り付ける写真は、証明書発行の日から 1 か月間に限り、省略できます。

旅客営業規則（4） 中学校等第 3 学年以下（義務教育学校後期課程の最終学年以下および中等教育学校前期課
程の最終学年以下を含みます）の生徒・児童および幼児の証明書は、写真を省略できます。
（5） 必要により、通学定期乗車券購入兼用の証明書の場合は、様式の上部余白に指定発売駅を表示します。

2 指定学校の代表者が発行した証明書または学生証で、前項に規定する様式に準ずるものは、同項の証明書に代用できます。
（学生用割引乗車券等の効力）2023 年 4 月 1 日改定
第 88 条 通信教育学校用の学校学生生徒旅客運賃割引証を使用して購入した乗車券は、当該割引証に記入されている学生または生徒が、その在学する指定学校の代表者の発行した前条所定の証明書を携帯する場合に限って使用できます。
2 被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した普通乗車券は、当該割引証に記入されている被救護者または付添人が、当該施設の代表者の発行した次の様式による旅行証明書を携帯する場合に限って使用できます。

備考（1）

内には、指定番号を表示します。

（2） 乗車区間欄末尾の（）内には、片道・往復・付添人だけ往復のいずれかを表示します。

3 前項の旅行証明書の有効期間は、発行の日から 1 か月間とします。
4 被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した付添人用普通乗車券は、付添人が被救護者と同行する場合に限って使用できます。

旅客営業規則

規 89～90第5章

乗車券の様式第1節

通則（乗車券の表示事項）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 89 条 乗車券の表面には、次の各号に掲げる事項を表示します。
（1） 旅客運賃額（2） 有効区間（3） 有効期間（4） 発売日付（5） 発売場所名
2 臨時に発売する乗車券その他特殊の乗車券では、前項に規定する表示事項の一部を省略することがあります。
（この章に規定する乗車券の様式の変更または補足等）平成 26 年 12 月 15 日改定
第 90 条 この章で規定する乗車券の様式は印刷上の形式であって、それぞれの乗車券は、相当の事項を印刷するとともに、発売する際に、不足する事項・印刷する事項を記入式とした部分等については押印・記載・切断等の方法によって補うものとします。
2 小児用等の乗車券の様式は、各券片の表面に次の各号の記号を印刷し、これによって補います。
（1） 小児用の乗車券 「小」（2） 学生用の乗車券 「学」「高」「中」旅客営業規則規 91（地模様の印刷）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 91 条 この章に規定する乗車券には、表面に次の地模様を印刷します。

ただし、定期券発行機で発売する定期乗車券には、表面に次の地模様を印刷します。

2 前項の規定にかかわらず、券売機等で発売する乗車券は、地模様の印刷を省略することがあります。

旅客営業規則

規 92（乗車券の駅名の表示）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 92 条 乗車券の駅名および旅客運賃の表示方法は、次のとおりとします。
（1） 乗車券の発駅名および着駅名は、旅客運賃の計算方法に従って表示します。
（2） 旅客運賃が同額地帯のため、2 駅以上を共通の着駅とした場合の乗車券（定期乗車券・団体乗車券および貸切乗車券を除きます）の着駅名は、最遠駅を表示します。ただし、片道乗車券は着駅名を「何円区間」の例により金額で表示します。
（3） 団体乗車券および貸切乗車券の乗車区間については、実際に乗降する駅名を表示します。

旅客営業規則

規 93（旅客運賃の割引等に対する表示）平成 14 年 7 月 1 日改定
第 93 条 旅客運賃の割引等を行う乗車券には、その証として、関係券片の表面に、ゴム印の押印等により、次の各号に定める記号を表示します。ただし、とくに備えつけた割引乗車券を発売する
場合には、これを省略することがあります。
（1） 旅客運賃を割引するもの
ア 第 52 条の規定による被救護者割引（ア） 被救護者用（イ） 付添人用

イ 第 53 条の規定による臨時特殊割引

ウ 第 58 条の規定による割引

エ

身体障害者に対する定期乗車券

オ

介護者に対する定期乗車券

カ

身体障害者・知的障害者および介護者に対するもの（普通乗車券）（2） 再交付するもの
ア

定期乗車券を再交付するもの

イ

回数乗車券を再交付するもの

ウ

その他の乗車券を再交付するもの（3） 期間満了前の定期乗車券を回収して、期間の継続する新たな定期乗車券をその有効開始
日前から有効とさせるもの

旅客営業規則（4） 実習用として通学定期乗車券を発行するもの（実習用印）（5） 定期乗車券を一括発売するもの（6） 調整期間を付加して発売するもの（7） 小児用として乗車券を発売するもの
ア

券売機による乗車券を小児用として発売するもの

イ

定期乗車券を小児用として発売するもの

ウ

大人用の乗車券を小児用とするもの（8） 回数乗車券の誤乗の場合に有効証明するもの（9） 定期券購入用乗車券に押印するもの

旅客営業規則規 94～95

第2節

乗車券の様式

第1款

普通乗車券の様式（片道乗車券の様式）2023 年 4 月 1 日改定
第 94 条 片道乗車券の様式は、次のとおりとします。
（1） 大人用（自社線内用）（2）小児用第 95 条 （削除）

旅客営業規則

規 96

第2款

定期乗車券の様式（定期乗車券の様式）2023 年 4 月 1 日改定
第 96 条 定期乗車券の様式は、次のとおりとします。
通勤大人用
表

裏

旅客営業規則

通学小児用
表裏（通勤大人用と同じ）

旅客営業規則

規 97

第3款

回数乗車券の様式（回数乗車券の様式）2019 年 10 月 1 日改定
第 97 条 回数乗車券の様式は、次のとおりとします。ただし、カードタイプの回数乗車券の様式については、別に定めます。
大人用

小児用

旅客営業規則

規 98

第4款

団体乗車券の様式（団体乗車券の様式）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 98 条 団体乗車券の様式は、次のとおりとします。
（手書きで発行するもの）（甲、乙、丙の 3 片制複写式）

旅客営業規則（データ集計機操作端末で発行するもの）（甲、乙、丙の 3 片制）

旅客営業規則

規 99

第5款

貸切乗車券の様式（貸切乗車券の様式）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 99 条 貸切乗車券の様式は、前条に規定する団体乗車券の様式の「団体」の文字を、「貸切」と訂正したものとします。

旅客営業規則規 100～101

第3節

特別補充券の様式（特別補充券の発行）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 100 条 特別補充券は、普通乗車券、入場券および普通手回り品切符の代用として発行します。
（特別補充券の様式）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 101 条 特別補充券の様式は、次のとおりとします。

旅客営業規則

規 102

第6章

乗車券の改札・引き渡し

第1節

通

則

（乗車券の改札）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 102 条 乗車の目的で乗降場に入場しようとする、または乗降場から出場しようとする旅客は、所定の乗車券を所持して、係員または自動改札機の改札を受け、定められた場所から入出場しなけ
ればなりません。
2 前項の規定によるほか、旅客は、係員の請求があるときは、いつでもその所持する乗車券の改札を受けなければなりません。当該乗車券の使用が証明書等の携帯を必要とするものであるときの身分証明書等についても同様です。

旅客営業規則

規 103（乗車券の引き渡し）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 103 条 旅客は、その所持する乗車券が効力を失った場合、もしくはその所持する乗車券が不要となった場合、またはその乗車券を使用する資格を失った場合は、当該乗車券を係員に引き渡すものとします。

旅客営業規則規 104～108

第2節

乗車券の改札・引き渡し（普通乗車券の改札・引き渡し）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 104 条 普通乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に呈示して改札を受け、途中下車をする際に、これに途中下車印の押印を受け、また乗り継ぎをする際に、これを係員に呈示して改札を受けるものとします。
2 普通乗車券を使用する旅客は、旅行を終了した際に、当該乗車券を係員に引き渡すものとしま
す。
（定期乗車券の改札・引き渡し）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 105 条 定期乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際および旅行を終了した際に、当該乗車券を係員に呈示してその改札を受けるものとします。
2 定期乗車券を使用する旅客は当該乗車券の有効期間が満了した際に、ただちにこれを係員に引き渡すものとします。
（回数乗車券・カードタイプの乗車券の改札・引き渡し）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 106 条 回数乗車券およびカードタイプの乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、当該乗車券を自動改札機に投入し、乗車駅名、乗車日付を印字し、旅行を終了した際には、自動改札機に投入するものとします。
（団体乗車券・貸切乗車券の改札・引き渡し）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 107 条 団体乗車券または貸切乗車券を使用する旅客の引率者は、旅行を開始する際および途中下車をする際に、当該乗車券を係員に呈示してその改札を受けるものとします。
2 前項の引率者は、団体旅客または貸切旅客が券面に表示された発着区間の旅行を終了した際に、その所持する乗車券を係員に引き渡すものとします。
（自動改札機用乗車券の改札・引き渡し）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 108 条 自動改札機設置駅で自動改札機用乗車券を使用する旅客は、第 104 条および第 105 条の規定にかかわらず、旅行を開始する際および旅行を終了した際に、乗車券を自動改札機投入口に投入して改札を受けなければなりません。

旅客営業規則

規 109

第7章

乗車変更等の手続き

第1節

通

則

（乗車変更等の実施場所）平成 14 年 7 月 1 日改定
第 109 条 乗車変更その他この章に規定する手続きは、駅で行います。ただし、旅客運賃の払い戻しは、
旅行中止駅等所定の駅に限って行います。

旅客営業規則規 110～111（払い戻し請求権行使の期限）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 110 条 旅客は、旅客運賃について払い戻しの請求ができる場合でも、当該乗車券が発行日の翌日から起算して 1 か年を経過したときは、これを請求できません。
（乗車変更をした乗車券について旅客運賃の収受または払い戻しをする場合の既収額）平成 14 年 1 月 15日改定

第 111 条 乗車変更の手続きをした乗車券について、旅客運賃の収受または払い戻しをする場合は、旅客が現に所持する乗車券を発駅で購入した場合の旅客運賃額を収受しているものとして、収受または払い戻しの計算をします。ただし、払い戻しの場合は、旅客の実際に支払った旅客運賃の額を限度として計算します。

旅客営業規則

規 112

第2節

乗車変更の手続き

第1款

通

則

（乗車変更の種類）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 112 条 旅客が所持する乗車券に表示された運送条件と異なる条件の乗車を必要とする場合に社が行う変更（この変更を「乗車変更」といいます）の種類は、乗車変更の申告の時期に応じて、次の各号のとおりとします。
（1） 当該乗車券による旅行開始前に申告があった場合
乗車券変更（2） 当該乗車券による旅行開始後または使用開始後に申告があった場合
ア

区間変更

イ

団体乗車券変更

旅客営業規則規 113～116（乗車変更の実施範囲）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 113 条 乗車変更の手続きは、その変更の開始される駅の属する券片に限って行います。
2 前項の場合において、区間変更の手続きをするときで、非変更区間と変更区間とを通じた経路の一部もしくは全部が複乗となるときは、この手続きを行いません。
（割引乗車券を所持する旅客に対する乗車変更の制限）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 114 条 区間等に制限のある種類の割引乗車券を所持する旅客に対しては、乗車変更を行いません。
（乗車変更を行った場合の乗車券の有効期間）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 115 条 乗車変更を行った場合に交付する乗車券の有効期間は、原乗車券の有効期間から既に経過した日数（実施当日は含みません）を差し引いた残余の日数とします。
（別途乗車）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 116 条 旅客が乗車変更の請求をした場合、その所持する乗車券が乗車変更について制限のあるもの
で、旅客の希望するとおりの変更ができないものであるときは、その変更を行わない区間については別途乗車として、その区間に対する相当の旅客運賃を収受します。

旅客営業規則

規 117

第2款

旅行開始前の乗車変更の手続き（乗車券変更）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 117 条 普通乗車券を所持する旅客は、旅行開始前にあらかじめ係員に申告してその承諾を受け、当該乗車券から同種類の他の乗車券に変更（この変更を「乗車券変更」といいます）できます。
2 乗車券変更を行う場合は、原乗車券に対する既に収受した旅客運賃と変更する乗車券に対する旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払い戻します。

旅客営業規則

規 118

第3款

旅行開始後または使用開始後の乗車変更（区間変更）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 118 条 乗車券を所持する旅客は、旅行開始後にあらかじめ係員に申告してその承諾を受け、当該乗
車券に表示された着駅について、次の各号に定める変更（この変更を「区間変更」といいます）
ができます。
（1） 当該着駅を越えた駅への着駅の変更（以下「乗り越し」といいます）（2） 当該着駅と異なる方向への着駅の変更（以下「方向変更」といいます）
2 区間変更を行う場合は、次の各号の定めによります。
（1） 前項第 1 号に規定する場合は、原乗車券に対する既に収受した旅客運賃と原乗車券の発駅から変更着駅までの区間に対する普通旅客運賃との差額を収受します。
ただし、定期乗車券、割引乗車券または各種乗車証を所持する旅客に対しては別途乗車として手続きを行い、当該着駅を越えて乗車した区間に対する普通旅客運賃を収受します。
（2） 前項第 2 号に規定する場合は、原乗車券に対する既に収受した旅客運賃と実際の乗車区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受しますが、過剰額は払い戻しません。

旅客営業規則

規 119（団体乗車券変更）平成 26 年 4 月 1 日改定
第 119 条 団体乗車券を所持する旅客は、使用開始後にあらかじめ係員に申告してその承諾を受けて区間変更ができます。ただし、この変更は輸送上の支障がない場合に限って行います。
2 団体乗車券変更を行う場合は、次の各号の定めによって計算した旅客運賃と、団体乗車券 1 枚
ごとに 220 円の手数料（不足額を収受するときに限ります）とを収受します。
（1） 第 118 条第 1 項第 1 号に規定する場合は、旅客運賃収受人員に対する無割引の普通旅客運賃を収受します。
（2） 第 118 条第 1 項第 2 号に規定する場合は、変更区間に対する旅客運賃収受人員について計算した無割引の普通旅客運賃と不乗区間に対する同一の計算による無割引の普通旅客
運賃とを比較し、不足額は収受しますが、過剰額は払い戻しません。

旅客営業規則規 120～122

第3節

旅客の特殊扱い

第1款

通則（旅客運賃の払い戻しに伴う割引証等の返還）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 120 条 旅客は、割引証等を提出して購入した乗車券について払い戻しを受けた場合は、既に提出した割引証等の返還を請求できません。
（乗車変更等の手数料の払い戻し）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 121 条 旅客は、社が乗車変更等の際に収受した手数料の払い戻しを請求できません。
（旅客運賃の払い戻しをしない場合）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 122 条 旅客は、第 71 条の規定によって小児が大人用の乗車券を使用して乗車した場合の旅客運賃差額の払い戻しを請求できません。

旅客営業規則

規 123

第2款

乗車券の無札および無効（乗車券の無札および不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受）平成 14 年 7 月 1 日改定
第 123 条 旅客が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該旅客の乗車駅からの区間に対する普通旅
客運賃と、その 2 倍に相当する額の増運賃とを収受します。
（1） 係員の承諾を受けず、乗車券を所持しないで乗車したとき。
（2） 別に定める場合を除いて、乗車券の改札を受けないで乗車したとき。
（3） 第 84 条または第 85 条の規定によって無効となる乗車券（偽造の乗車券を含みます）で乗車したとき。
（4） 乗車券改札の際にその呈示を拒み、またはその取り集めの際に引き渡しをしないとき。
2 前項の場合、第 84 条第 1 項第 6 号の規定により無効となる 2 枚以上の回数乗車券で旅客が乗車したときは、使用済みの各回数乗車券について、当該旅客から、券面表示区間と同区間外とを通して乗車したものとして計算した前項の規定による旅客運賃・増運賃を収受します。この場合、使用済みの券片（使用済み券片数が異なるときは、使用済み券片数の少ない方の券片）に対して、1 券片ごとに 1 回ずつ乗車したものとして計算します。
3 団体旅客がその乗車券の券面表示事項に違反して乗車した場合は、第 4 項に該当するときを除き、その団体申込者から、その全乗車人員について計算した第 1 項の規定による旅客運賃および増運賃を収受します。
4 団体旅客が乗車券面に表示された人員を超過して乗車し、または小児の人員として大人を乗車させたときは、第 84 条の規定にかかわらず、その団体申込者から、その超過人員または大人のみについて、第 1 項本文の規定による旅客運賃および増運賃を収受します。

旅客営業規則

規 124（定期乗車券不正使用旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受）平成 14 年 7 月 1 日改定
第 124 条 第 85 条第 1 項の規定によって定期乗車券を無効として回収した場合（第 85 条第 2 項において準用する場合を含みます）は、当該旅客から次の各号による普通旅客運賃とその 2 倍に相当する額の増運賃とを収受します。
（1） 第 85 条第 1 項第 1 号から第 5 号までのいずれかに該当する場合は、その定期乗車券の効力が発生した日（第 5 号に該当する場合で効力の発生した日が異なるときは、発見日に近い日）から、同項第 7 号に該当する場合はその使用資格を失った日から、同項第 8 号に該当する場合はその発売の日から、同項第 9 号に該当する場合はその有効期間満了の日の翌日から、それぞれその無効の事実を発見した当日まで、その定期乗車券を使用して券面表示区間（同項第 5 号の場合は、各定期乗車券の券面に表示された区間と区間外とをあわせた区間）を毎日 1 往復ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃（2） 第 85 条第 1 項第 6 号に該当する場合で、回数乗車券を使用したときは、定期乗車券および回数乗車券の券面表示区間と同区間外とを通じた区間を、その回数乗車券の使用された券片に対して 1 券片ごとに 1 回ずつ往復乗車したものとして計算した普通旅客運賃（3） 第 85 条第 1 項第 6 号に該当する場合で普通乗車券を使用したときおよび同項第 10 号から第 12 号までのいずれかに該当するときは、その乗車した区間に対する普通旅客運賃

旅客営業規則

規 125（乗車駅が不明の場合の旅客運賃・増運賃の計算）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 125 条 第 123 条の規定によって旅客運賃・増運賃を収受する場合、当該旅客の乗車駅が判明しない
ときは、その列車の出発駅（接続列車のある場合でその接続列車に乗車したことが明らかなときは、その接続列車の出発駅）から乗車したものとみなして同条の規定を適用します。

旅客営業規則

規 126

第3款

乗車券の紛失（乗車券紛失の場合の手続き）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 126 条 旅客が旅行開始後に乗車券を紛失した場合で、係員がその事実を認定できないときは、既に乗車した区間については第 123 条・第 125 条の規定による旅客運賃および増運賃を、前途の乗車区間については普通旅客運賃を収受します。また、係員がその事実を認定できるときは、その全乗車区間に対する普通旅客運賃を収受して、増運賃は収受しません。
2 前項の場合、旅客は再収受証明書の交付を請求できます。ただし、定期乗車券または回数乗車券を使用する旅客はこの限りではありません。
3 第 1 項後段および前項の規定は、旅客が旅行開始前に乗車券（定期乗車券および回数乗車券を除きます）を紛失した場合に準用します。

旅客営業規則

規 127（再収受した旅客運賃の払い戻し）2023 年 4 月 1 日改定
第 127 条 前条の規定によって普通旅客運賃および増運賃を支払った旅客は、紛失した乗車券を発見した場合、その乗車券と再収受証明書とを最寄りの駅に差し出して、発見した乗車券 1 枚につき手数料 170 円を支払い、その旅客運賃の払い戻しを請求できます。ただし、再収受証明書の発行日の翌日から起算して 1 か年を経過したときは、これを請求できません。

旅客営業規則

規 128（団体乗車券または貸切乗車券紛失の場合の手続き）平成 26 年 4 月 1 日改定
第 128 条 旅客が団体乗車券または貸切乗車券を紛失した場合、係員がその事実を認定できるときは、
第 126 条の規定にかかわらず、220 円の手数料を収受して、別に旅客運賃を収受しないで、相当の団体乗車券または貸切乗車券の再交付をすることがあります。ただし、再交付の請求をした時点で既に当該乗車券について旅客運賃の払い戻しをしている場合を除きます。

旅客営業規則規 129～130

第4款

任意による旅行の取りやめ（旅行開始前の旅客運賃の払い戻し）2023 年 4 月 1 日改定
第 129 条 旅客は、旅行開始前に普通乗車券が不要となった場合、その乗車券の券片が改札前でかつ有効期間内であるときに限って、これを駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払い戻しを請求できます。この場合、旅客は手数料として、乗車券 1 枚につき 170 円を支払うものとします。
2

前項の規定によって払い戻しの請求をした乗車券が往復または連続乗車を発売条件として発売した割引乗車券であって、往片等その一部を使用している場合の払い戻し額は、同項の規定にかかわらず、既に収受した往復旅客運賃または連続旅客運賃から既に使用した往片等の券片区間に対する無割引の普通旅客運賃と手数料 170 円とを差し引いた残額とします。ただし、社がとくに定めた特殊割引乗車券は、一部使用の場合払い戻しを行いません。

（使用開始前の定期旅客運賃および回数旅客運賃の払い戻し）平成 26 年 4 月 1 日改定
第 130 条 前条第 1 項の規定は、有効期間開始前の定期乗車券および使用開始前の回数乗車券について準用し、定期乗車券・回数乗車券とも各発売駅で払い戻します。この場合、定期乗車券についての手数料は 1 枚につき 220 円とし、回数乗車券についての手数料は 1 冊（カードタイプの回
数乗車券については 1 枚）につき 220 円とします。

旅客営業規則

規 131（旅行開始前の団体旅客運賃および貸切旅客運賃の払い戻し）平成 26 年 4 月 1 日改定
第 131 条 旅客は、旅行開始前に団体乗車券または貸切乗車券が不要となった場合、始発駅出発時刻前
までにこれを駅に差し出したときに限って、既に支払った団体旅客運賃または貸切旅客運賃の払い戻しを請求できます。この場合旅客は、手数料として、乗車券 1 枚につき 220 円（保証金を充当して発行したものについては、保証金の額に相当する額）を支払うものとします。
2 団体旅客または貸切旅客の人員が旅行開始前に減少した場合で、請求があるときは、減少した人員に対して、前項の規定を準用して旅客運賃を払い戻すことがあります。

旅客営業規則規 132～133（旅行開始後の旅客運賃の払い戻し）2023 年 4 月 1 日改定
第 132 条 旅客は、普通乗車券を使用して旅行を開始した後に旅行を中止した場合、旅客運賃の払い戻しを請求できません。
（不乗区間に対する旅客運賃の払い戻しをしない場合）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 133 条 旅客は、第 71 条の規定によって乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から任意に旅行を開始した場合の不乗区間について、旅客運賃の払い戻しを請求できません。

旅客営業規則規 134～134 の 2（定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払い戻し）平成 26 年 4 月 1 日改定
第 134 条 旅客は、定期乗車券の使用を開始した後にその定期乗車券が不要となった場合、有効期間内であるときに限って、これを定期乗車券発売の各駅に差し出して、既に支払った定期旅客運賃から使用経過月数に相当する定期旅客運賃を差し引いた残額の払い戻しを請求できます。この場合旅客は、手数料として、乗車券 1 枚につき 220 円を支払うものとします。
2 前項の計算については、払い戻し請求の当日は経過日数に算入し、また、1 か月末満の経過日
数は 1 か月として計算します。
3 第 1 項の定期乗車券の経過月数に相当する定期旅客運賃は、次の各号によって計算します。
（1） 使用経過月数が 1 か月または 3 か月のときは、それぞれその月数に相当する定期旅客運
賃（2） 使用経過月数が 2 か月のときは、1 か月に相当する定期旅客運賃の 2 倍の額（3） 使用経過月数が 4 か月のときは、3 か月に相当する定期旅客運賃と 1 か月に相当する同運賃との合算額（4） 使用経過月数が 5 か月のときは、3 か月に相当する定期旅客運賃と 1 か月の 2 倍に相当する同運賃との合算額（回数乗車券使用開始後の旅客運賃の払い戻し）平成 26 年 4 月 1 日改定
第 134 条の 2 旅客は、回数乗車券の使用を開始した後にその乗車券が不要となった場合、有効期間内であるときに限って、これを駅に差し出して、既に収受した回数旅客運賃から使用済み券片数に対する普通旅客運賃を差し引いた残額の払い戻しを請求できます。この場合、旅客は手数料
として 11 券片まで（カードタイプの回数乗車券の場合は 1 枚）を 1 回とし、1 回につき 220
円を支払うものとします。

旅客営業規則規 135～137（旅行中止による有効期間の延長および旅客運賃の払い戻し）2023 年 4 月 1 日改定
第 135 条 旅客は旅行開始後、次の各号のいずれかに該当する場合であって、かつその所持する乗車券が有効期間内であるときは、1 回に限って、乗車券を預けた日から有効期間を延長する事由がなくなった日の前日までの日数（30 日を限度とします）についての乗車券の有効期間延長請求を、または既に支払った旅客運賃から既に乗車した区間の普通旅客運賃を差し引いた残額の払
い戻し請求を、その旅行を中止した駅に対して行えます。この場合、払い戻しを受ける旅客は、手数料として乗車券 1 枚につき 170 円を支払うものとします。
（1） 傷病によって旅行を中止したとき。
（2） 国会からの喚問その他これに類する行政権または司法権の発動によって、旅行を中止したとき。
2 前項の規定による有効期間延長請求は、旅行開始前の乗車券についても準用します。
3 定期乗車券・回数乗車券・団体乗車券または貸切乗車券を使用する旅客は、第 1 項および第 2項の請求を行えません。
4 旅客は、第 1 項および第 2 項の規定によって乗車券の有効期間延長を請求しようとする場合、あらかじめ関係の駅に申告してその乗車券を駅に預けるものとし、かつ、旅行を再び開始する
際は乗車券に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受け取るものとします。この場合、旅客が第 1 項の規定によって延長できる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券は無効として回収します。
（傷病等の場合の証明）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 136 条 旅客は、前条の規定によって有効期間の延長または旅客運賃の払い戻しを請求する場合、その原因が外傷であるなど、一見してその事実が認定できる場合を除いて、医師の診断書等これを証明するに足りるものを呈示するものとします。
（有効期間延長および旅客運賃払い戻しの特例）2023 年 4 月 1 日改定
第 137 条 当日限り有効の乗車券を所持する旅客は、当日の最終列車に乗り遅れた場合、ただちに当該乗車券を係員に呈示して有効期間延長または旅客運賃の払い戻しを請求できます。この場合は、その翌日までの有効期間延長、または手数料 170 円を収受して旅客運賃の払い戻しを行います。

旅客営業規則規 138～139

第5款

運行不能および遅延（列車の運行不能・遅延等の場合の手続き）2021 年 7 月 1 日改定
第 138 条 旅客は、旅行開始後、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、当該各号に定めるいずれかを選択のうえ請求できます。ただし、定期乗車券を使用する旅客は他経路乗車に限って、また回数乗車券を使用する旅客は無賃送還および他経路乗車に限って請求できます。
（1） 列車が運行不能になったとき
ア 第 139 条に規定する旅行の中止および旅客運賃の払い戻し
イ 第 140 条に規定する有効期間延長
ウ 第 141 条に規定する無賃送還および旅客運賃の払い戻し
エ 第 143 条に規定する不通区間の別途旅行および旅客運賃の払い戻し
オ 第 141 条の 2 に規定する他経路乗車および旅客運賃の払い戻し（2） 列車が運行時刻より遅延して、そのため接続駅で接続予定の列車の出発時刻から 1 時間
以上にわたって目的地に出発する列車に接続を欠いたとき、または着駅到着時刻に 2 時間
以上遅延したとき第１号ア、イおよびウのいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができます。
（3） 第 156 条第２項または第３項の規定による協力の求めに応じたことによって、列車に乗車できないとき第１号ア、イおよびウのいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができます。
2 旅客は、旅行開始前に前項各号に定める事由が発生したため購入した乗車券（定期乗車券および回数乗車券を除きます）が不要となった場合、その乗車券が有効期間内であるときに限って、これを駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払い戻しを請求できます。
（旅行中止による旅客運賃の払い戻し）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 139 条 第 138 条第 1 項の規定によって旅客が旅行を中止した場合は、既に支払った旅客運賃から既に乗車した区間に対する旅客運賃を差し引いた残額を払い戻します。この場合、原乗車券が割
引普通乗車券であるときは、既に乗車した区間に対する旅客運賃を割引条件のいかんにかかわ
らず、割引の旅客運賃によって計算します。

旅客営業規則

規 140（乗車券の有効期間延長）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 140 条 第 138 条第 1 項の規定による乗車券の有効期間延長は、次の各号の定めによります。
（1） 旅客は、乗車券の有効期間延長を請求しようとする場合、あらかじめ関係の駅に申告して、その乗車券を駅に預けるものとします。この場合、延長する有効期間は次の期間とし、この期間を原有効期間に加算したものを当該乗車券の有効期間とします。
ア 第 138 条第 1 項第 1 号に定める事由の場合は、乗車券を預けた日から開通後 5 日以内
において旅行を再び開始する日の前日までの日数
イ 第 138 条第 1 項第 2 号に定める事由の場合は、1 日（2） 旅客は、旅行を再び開始する際、乗車券に有効期間延長の証明を受けたうえでこれを受け取るものとします。
（3） 第 1 号の規定により延長できる期間を原有効期間に加算した有効期間内に旅客が再び旅行を開始しないときは、その乗車券を無効として回収します。

旅客営業規則規 141（無賃送還）平成 26 年 12 月 15 日改定
第 141 条 第 138 条第 1 項の規定による旅客の無賃送還は、次の各号の定めによります。
（1） 無賃送還は、その事実が発生した際に使用していた乗車券面に表示された発駅までとします。
（2） 無賃送還は、その事実が発生した後で最も近い時刻に乗車券面に表示された発駅に向けて出発する列車によります。
（3） 無賃送還中は、途中下車はできません。
（4） 旅客が第 2 号による乗車を拒んだときは、無賃送還を行いません。
2

前項の無賃送還を行った場合は、次の各号の定めによって旅客運賃を払い戻します。ただし、回数乗車券を使用する旅客については払い戻しを行いません。
（1） 乗車券面に表示された発駅まで送還したときは、既に収受した旅客運賃の全額（2） 旅客の請求によって、乗車券面に表示された発駅に至る途中駅まで送還したときは、次に定める額
ア

原乗車券が無割引のものであるときは、既に収受した旅客運賃から発駅・途中駅間に対する普通旅客運賃を差し引いた残額

イ

原乗車券が割引のものであるときは、既に収受した旅客運賃から割引条件いかんにかかわらず、発駅・途中駅間に対する割引の旅客運賃を差し引いた残額

3 第 1 項の無賃送還を行った場合、
回数乗車券を使用する旅客は、当該券片をその後 1 回に限り、その券面指示事項に従って使用できます。

旅客営業規則規 141 の 2
（他経路乗車）平成 23 年 1 月 1 日改定
第 141 条の 2 第 138 条第 1 項の規定による他経路乗車は、旅客がその乗車券に表示された着駅と同一
目的地に至る他の最短経路による乗車を請求することができます。この場合、他経路乗車中は途中下車の取り扱いを行いません。
2 前項の場合は既に収受した旅客運賃と実際乗車した区間の普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受せず、過剰額は払い戻します。原乗車券が割引乗車券である場合は、割引条件のいかんにかかわらず、実際乗車した区間に対する普通旅客運賃をその乗車券に適用した割引率による割引の旅客運賃により計算します。
3

定期乗車券または回数乗車券を使用する旅客について第 1 項の取り扱いを行う場合は、前項の規定にかかわらず過剰額を払い戻しません。

4

第 1 項の規定により定期乗車券または回数乗車券を使用する旅客が他経路を乗車中に途中下車した場合は、他経路への分岐駅から下車駅までの区間に対する普通旅客運賃を収受します。

旅客営業規則

規 142（旅客運賃の払い戻し駅）平成 26 年 12 月 15 日改定
第 142 条 第 139 条、第 141 条または第 141 条の 2 の規定によって旅客運賃の払い戻しを受けようとす
る旅客は、次の各号に定める駅で旅客運賃の払い戻しを請求しなければなりません。
（1） 無賃送還を受けない旅客は、旅行中止駅（2） 無賃送還を受ける旅客は、送還を終えた駅

旅客営業規則規 143（不通区間の別途旅行）平成 26 年 12 月 15 日改定
第 143 条 第 138 条の規定により列車の運行不能のため不通となった区間を、旅客（定期乗車券または回数乗車券を使用する旅客を除きます）が社線によらないで別途に旅行し、乗車券の有効期間
内に前途の駅から乗り継ぎをするときは、あらかじめ係員に申告して不乗証明書の交付を受け、不通区間の旅行を終えた後、乗車券にその証明書を添えて旅行終了駅に差し出し、その証明書に記載された不乗車区間に対する旅客運賃の払い戻しを請求するものとします。

旅客営業規則

規 144（運行休止の場合の有効期間延長または旅客運賃払い戻し）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 144 条 定期乗車券または回数乗車券を使用する旅客は、列車が運行を休止したために連続して 5 日
以上その乗車券を使用できなくなった場合、その乗車券を駅に差し出して、相当日数の有効期
間延長、または次の各号に定める金額の払い戻しを請求できます。
（1） 定期乗車券
使用しない区間（2 区間以上ある場合は、その区間のキロ程を通算します）の原定期乗車券と同一の種類および有効期間による定期旅客運賃を次の日数（第 29 条第 2 項の規定によって端数となる日数を付加して発売したものの場合、当該日数を加えた日数）で除し、その 1 円未満の端数を 1 円単位に切り上げた日割額に休止日数を乗じ、端数計算した額
ア

有効期間が 1 か月のものの場合、30 日イ

有効期間が 3 か月のものの場合、90 日

ウ

有効期間が 6 か月のものの場合、180 日（2） 回数乗車券
回数旅客運賃に残余の券片数（カードタイプの回数乗車券の場合、残回数）を乗じ、これを総券片数（カードタイプの回数乗車券の場合、総回数）で除して端数計算した額（列車の運行不能・遅延等の場合のその他の請求）2021 年 7 月 1 日制定
第 144 条の 2 旅客は、第 138 条に規定する事由が発生した場合、その原因が社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、第 138 条から前条までに定める取り扱いに限って請求することができます。
2

旅客は、列車の運行不能もしくは遅延が発生した場合または車両の故障等により列車に乗車することができない場合、または第 156 条第２項の規定による手回り品の内容点検もしくは同条第３項の規定による協力の求めに応じた場合は、前項に規定するものを除き、その原因が社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、一切の請求をすることはできません。

旅客営業規則規 145～146

第6款

誤乗および誤購入（誤乗区間の無賃送還）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 145 条 旅客（定期乗車券または回数乗車券を使用する旅客を除きます）が乗車券面に表示された区間外に誤って乗車した場合で、係員がその事実を認定したときは、その乗車券の有効期間内であるときに限って、その事実を認定した後で最も近い時刻に出発する列車によって、その誤乗区間について無賃送還を行います。
2 前項の内容を実施する場合の誤乗区間については、別に旅客運賃を収受しません。
（誤乗区間無賃送還）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 146 条 前条の規定による無賃送還中は、途中下車はできません。
2 旅客が無賃送還中途中駅に下車したときは、誤って乗車した区間および既に送還した区間に対して、それぞれ普通旅客運賃を収受します。

旅客営業規則

規 147（乗車券を誤購入した場合の手続き）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 147 条 旅客が、誤ってその希望する乗車券と異なる乗車券を購入した場合で、その誤購入の事由が駅名の同一・類似その他やむを得ないと認められ、かつ、係員がその事由を認めたときは、正当な乗車券に変更します。
2 前項の場合は既に収受した旅客運賃と正当な旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払い戻します。

旅客営業規則規 148～150

第8章

入

第1節

場

券

入場券

（入場券の発売）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 148 条 乗車以外の目的で乗降場に入場しようとする場合、入場券を購入し、これを所持しなければなりません。ただし、6 才以上の入場券所持者が随伴する 6 才未満の同伴者 2 人までについて
は、この限りではありません。
（入場券の料金）2023 年 4 月 1 日改定
第 149 条 入場券は、大人用 1 枚につき 170 円、小児用 1 枚につき 90 円とします。
（入場券の効力）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 150 条 入場券は、発売駅で発売当日中に 1 人 1 回に限って使用できます。
2 入場券所持者は、列車に立ち入ることはできません。

旅客営業規則

規 151（入場券が無効となる場合）平成 26 年 4 月 1 日改定
第 151 条 入場券は、次の各号のいずれかに該当する場合、無効として回収します。
（1） 券面表示事項もしくは自動改札機用乗車券の券裏面の磁気を消して、または改変して使用したとき。
（2） 発売駅以外の駅で使用したとき。
（3） 大人が小児用の入場券を使用したとき。
（4） その他入場券を不正行為の手段として使用したとき。
2 前項の規定は、偽造の入場券を使用して入場した場合に準用します。

旅客営業規則

規 152（入場券の様式）2023 年 4 月 1 日改定
第 152 条 入場券の様式は、次のとおりとします。

旅客営業規則規 153～154（入場券の改札および引き渡し）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 153 条 入場券は、入場の際に係員に呈示して改札を受けるものとします。
2 入場券は、その使用を終えたとき、ただちに係員に引き渡すものとします。その効力を失った
場合も同様です。
3 自動改札機設置駅で自動改札機用入場券を使用する旅客は、自動改札機投入口に投入して改札を受けなければなりません。
（無札入場者）平成 14 年 7 月 1 日訂正
第 154 条 乗車以外の目的で入場券を所持しないで入場した場合、または第 151 条の規定によって入場券を無効として回収した場合は、当該入場者から第 149 条の規定による入場料金を収受します。
2 前項の規定は、第 151 条第 2 項の規定によって偽造の入場券を回収した場合に準用します。

旅客営業規則

規 155（入場料金の払い戻し）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 155 条 第 6 条の規定によって入場券の使用を制限し、または停止した場合は、旅客は入場料金の払い戻しを請求できます。
2 前項による場合以外は、入場料金の払い戻しは行いません。

旅客営業規則

規 156

第9章

手回り品

（手回り品および持込禁制品）2021 年 7 月 1 日改定
第 156 条 旅客は、第 157 条または第 158 条の規定によって、携帯する物品を手回り品として車内に持ち込めます。ただし、次の各号のいずれかに該当する物品は、車内に持ち込めません。
（1） 別表第 3 号に掲げるもの（以下「危険品」といいます）および他の旅客に危害を及ぼす
おそれがあるもの（2） 刃物（適切に梱包されたものを除きます）（3） 暖炉およびこん炉（乗車中に使用するおそれがないと認められるものおよび懐炉を除きます）（4） 死体（5） 動物（少数量の小鳥・小虫類・初生ひな、および魚介類で容器に入れたもの、第 157 条
第 3 項に規定する身体障害者補助犬もしくは盲導犬または第 158 条第 1 項の規定により持ち込みの承諾を受けた動物を除きます）（6） 不潔または臭気のため、他の旅客に迷惑をかけるおそれがあるもの（7） 車両を破損するおそれがあるもの(注)別表第 3 号に定める適用除外の物品および第 3 号に定める適用除外の物品は、不注意等
により内容物が漏れ出ることがないよう措置することとします。
2

前項ただし書き第１号または第２号の規定により定める持込禁制品の車内への持ち込みの防止その他車内及び乗降場内の保安上の理由により、その旅客の立会いを求め、手回り品の内容を点検することがあります。

3 旅客に対し、前項に定める点検対象者の特定のための協力を求めることがあります。
4

第２項または前項の規定による協力の求めに応じたことによって、列車に乗車できないとき（第１項ただし書きに定める物品を所持していなかった場合に限る。
）は、第 138 条第 1 項第 1
号ア、イおよびウのいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができます。

5 第２項及び第３項の規定による、手回り品の内容の点検の求め及び協力の求めに応じない旅客
は、前途の乗車をすることができません。点検後の指示に従わない場合も同様とします。
6 前項の場合、旅客に対し車内または乗降場からの退去を求めることがあります。

旅客営業規則規 157（無料手回り品）平成 26 年 12 月 15 日改定
第 157 条 旅客は、第 158 条に規定する以外の携帯できる物品であって、列車等の状況により、運輸上支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り、3 辺の最大の和が 250 センチメートル以内のもので、その重量が 30 キログラム以内のものを、無料で車内に 2 個まで持ち込めます。
ただし、長さ 2 メートルを超える物品は車内に持ち込めません。
2 旅客は、前項に規定する制限内であっても、自転車およびサーフボードについては、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、無料で車内に持ち込めます。
（1） 自転車の場合は、解体して専用の袋に収納したものまたは折りたたみ式自転車で、折りたたんで専用の袋に収納したもの（2） サーフボードの場合は、専用の袋に収納したもの（注）旅客が自己の身の回り品として携帯する傘・つえ・ハンドバック・ショルダーバッグ等は、
第 1 項に規定する個数制限にかかわらず、車内に持ち込めます。

3 旅客は、手回り品を持ち込む列車の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認めるときに限り、犬については、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、無料で車内に持ち込めます。
（1） 身体障害者補助犬法（平成 14 年法律第 49 号）第 16 条第 1 項に規定する認定を受けた
身体障害者補助犬であって、同法第 12 条に規定された表示を行い、旅客が身体障害者補助犬認定証を所持しているとき。
（2） 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 14 条第 1 項にいう政令に定める盲導犬であって、ハーネス（引具）をつけ、旅客が盲導犬使用者証を所持しているとき。

旅客営業規則規 158（有料手回り品および普通手回り品料金）2021 年 7 月 1 日改定
第 158 条 旅客は、小犬・猫・はと、またはこれらに類する小動物（猛獣および、へびの類を除きます）
であって、次の各号に該当するものは、第 157 条第 1 項に規定する制限内である場合に限り、持ち込み区間・持ち込み日その他持ち込みに関する必要事項を申告したうえで、社の承諾を受け、普通手回り品料金を支払って車内に持ち込めます。
（1） 他の旅客に危害を及ばさず、かつ迷惑をかけるおそれがないと認められるものであって、３辺の最大の和が 120cm 以内の専用の容器に収納したもの。
（2） 専用の容器に収納した重量が 10 キログラム以内のもの
2 普通手回り品料金は、旅客の 1 回の乗車ごとに、1 個について 290 円とします。

旅客営業規則

規 159
第 159 条 （削除）

旅客営業規則規 160～161（普通手回り品切符の様式）2019 年 10 月 1 日改定
第 160 条 第 158 条の規定によって普通手回り品料金を支払って有料手回り品を車内に持ち込む旅客に対しては、普通手回り品切符またはこれに代わる証票を発売します。
2 普通手回り品切符の様式は次のとおりとし、券売機で発売します。

（普通手回り品切符の効力等）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 161 条 普通手回り品切符またはこれに代わる証票は、切符または証票に表示された条件に従って当該有料手回り品を車内に持ち込む場合に限って有効とします。ただし、途中下車をしたときはその効力を失います。
2 普通手回り品切符またはこれに代わる証票は、次の各号によって係員の検査を受けるとともに、途中下車または下車の際に、これを係員に引き渡さなければなりません。
（1） 普通手回り品切符は、有料手回り品を持ち込む際に係員に呈示して改札を受けた後は、旅客の所持する乗車券とともに所持するものとします。
（2） 普通手回り品切符またはこれに代わる証票は、旅客がこれを携帯し、係員から請求があるときは、いつでもこれを呈示しなければなりません。

旅客営業規則規 162～163
第 162 条（削除）

第 163 条（削除）

旅客営業規則規 164～166（持込禁制品または制限外手回り品を持ち込んだ場合）2019 年 10 月 1 日改定
第 164 条 旅客が持込禁制品（第 156 条第 1 項但し書き）または第 157 条の規定による持ち込み制限を超える物品を社の承諾を受けないで車内に持ち込んだ場合は、当該旅客を最も近くの駅に下車させ、かつ、次の各号によって料金および増料金を収受します。
（1） 持込禁制品（第 156 条第 1 項但し書き）を持ち込んだとき
当該物品 1 個に対して第 158 条の規定による普通手回り品料金とその 10 倍の増料金とを収受するほか、危険品（危険品とその他の物品を混じた場合を含みます）の場合、次の増料金をあわせて収受します。
ア

火薬類 1 キログラムについて 1,050 円

イ

その他の危険品 1 キログラムについて 320 円（2） 前号のほか、車内に持ち込むことのできない物品を持ち込んだとき
第 158 条の規定による普通手回り品料金およびその 2 倍の増料金
2 着駅において旅客が持込禁制品（第 156 条第 1 項但し書き）または第 157 条の規定による持込制限を超える物品を社の承諾を得ないで車内に持ち込んだことを発見したときは、前項の規定を準用します。
（持込禁制品を持ち込もうとした場合）平成 31 年 4 月 1 日改定
第 165 条 旅客が第 156 条第 1 項但し書き第 1 号から第 6 号までの規定による物品を車内に持ち込もうとした場合は、前条の規定を準用することがあります。
（旅客運送の伴わない物品を持ち込んだ場合）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 166 条 旅客運送の伴わない物品を手回り品のように装う等の手段により、物品の無賃運送を図った
場合は、無賃運送を図った者に対して、当該物品の運送区間について第 164 条第 1 項第 1 号の規定を準用します。

旅客営業規則規 167・附則（手回り品の保管）平成 14 年 1 月 15 日改定
第 167 条 手回り品は、旅客において保管の責任を負うものとします。
附則
1 この達は、平成 14 年 1 月 15 日から施行します。
2 旅客営業規則（昭和 62 年 3 月 25 日社長達第 922 号）は廃止します。
3 この達の施行日前に契約した旅客の運送については、引き続き従前の例によります。

旅客営業規則

規・別表

別

表

旅客営業規則規・別表第 1 号
（別表第 1 号）

指 定 学 校 基 準（省略）

旅客営業規則規・別表第 2 号
（別表第 2 号）

指 定 学 校 一 覧 表（省略）

旅客営業規則規・別表第 3 号

危
品目番号
1

険

品

危険品の品目
火薬類（1） 火薬アウ

次の各号に掲げる物品は、手回り

黒色火薬、その他硝酸塩を主と 品として車内に持ち込むことがでする火薬イ

適用除外の物品

きます。

無煙火薬、その他硝酸エステル （1） 銃用火薬で、容器・荷造ともを主とする火薬の重量が 1 キログラム以内のも過塩素酸塩を主とする火薬の（2） 爆薬（2） 振動・衝撃等によって発火すア

雷こう、その他の起爆薬

るおそれのない容器に収納した

イ

硝安爆薬

銃用雷管または銃用雷管付薬きウ

塩素酸カリ爆薬ょうで 400 個以内のもの

エ

カーリット

オ

その他の硝酸塩、塩素酸塩また

弾帯または薬ごうに挿入し、まは過塩素酸塩を主とする爆薬

たは振動・衝撃等によって発火

カ

硝酸エステル

するおそれのない容器に収納しキ

ダイナマイト類

た 200 個以内（競技用の口径 0．

ク

ニトロ化合物とこれを主とする

22 インチ以内のライフル銃用

爆薬

または拳銃用実包にあたっては（3） 火工品（3） 銃用実包または銃用空包で、800 個以内）のもの

雷管、実包、空包、信管、火管、
導爆線、雷管または火管付薬きょう、火薬または爆薬を装てんした弾丸
類、星火を発する榴弾、救命索発射
器用ロケット、その他の火工品
2高圧ガス（1） 圧縮ガス

次の各号に掲げる物品は、手回り

アセチレンガス・天然ガス、水素 品として車内に持ち込むことがでガス、硫化水素ガス、一酸化炭素ガ きます。ただし、中身が漏れること
ス、石炭ガス、水性ガス、空気ガス、 を防ぐための適当な方法で保護しアンモニアガス、塩素ガス、酸素ガ てあるものに限ります。
ス、窒素ガス、炭酸ガス（二酸化炭 （1） 医療用または携帯用酸素容器素）、亜酸化窒素ガス（笑気ガス）、に封入した酸素ガスで 2 本以内

ホスゲンガス、オゾン、ヘリウム、のもの

アルゴン、ネオンガス、その他の圧 （2） 消火器内に封入した炭酸ガス
縮ガスおよびその製品（2） 液化ガス

で 2 本以内のもの（3） 日常の用途に使用する小売店

液体空気、液体窒素、液体酸素、等で通常購入可能な高圧ガスを

液体アンモニア、液体塩素、液化プ含む製品で、2 リットル以内のロパン、液体炭酸、液体亜硫酸、フものまたは容器・荷造ともの重レオン－12、フレオン－22、液化シ

量が 2 キログラム以内のもの

旅客営業規則

アン化水素（液体青酸）、塩化エチル、
塩化メチル（メチルクロライド）、液化酸化エチレン、塩化ビニルモノマ、
液体メタン、その他の液化ガスおよ
びその製品
3

マッチと
軽火工品

（1） マッチ

次の各号に掲げる物品は、手回り

安全マッチ、硫化リンマッチ、黄リ 品として車内に持ち込むことがでンマッチ（2） 軽火工品

きます。
（1） 安全マッチで、容器．荷造と導火線、電気導火線、信号煙管、信もの重量が 3 キログラム以内の

号火せん、発煙信号管（発煙筒を含

もの

みます）
、発煙剤、煙火、玩具煙火、 （2） 導火線または電気導火線で、競技用紙雷管（大形紙雷管を含みま

容器・荷造ともの重量が 3 キロす）
、玩具用軽火工品、始動薬、冷始グラム以内のもの

動薬（始動栓、発火薬または着火器 （3） 玩具煙火、競技用紙雷管およ
ともいいます）、冷始動発熱筒、始発びその他の玩具用軽火工品で、筒、その他の軽火工品

容器・荷造ともの重量が 1 キロ
グラム以内のもの（4） 信号炎管および信号火せんで実重量が 500 グラム以内のもの（5） 始動薬、冷始動薬、冷始動発
熱筒および始発筒で、容器・荷造ともの重量が 3 キログラム以
内のもの

4

油 紙 、 油 （1） 油紙、油布とその製品
布類（2） 擬ウールじゅうとその製品

容器・荷造ともの重量が 5 キログ
ラム以内のものは、手回り品として（3） 動植物油脂ろうを含有するその 車内に持ち込むことができます。
他の動植物性繊維
5

可 燃 性 液 （1） 鉱油原油、揮発油、ソルベント
体

日常の用途に使用する小売店等

ナフタ、コールタール軽油、ベン で通常購入可能な可燃性液体を含
ゼン（ベンゾール）、トルエン（ト む製品（揮発油等の可燃性液体そのルオール）、キシレン（キシロール ものは除きます）で、2 リットル以またはザイロール）、メタノール 内のものまたは容器・荷造ともの重（メチルアルコールまたは木精）、 量が 2 キログラム以内のものは、手アルコール（変性アルコールを含 回り品として車内に持ち込むことみます）、アセトン、二硫化炭素、 ができます。ただし、中身が漏れる
酢酸ビニルモノマ、エーテル、コ ことを防ぐための適当な方法で保ロジオン、クロロシラン、アセト 護してあるものに限ります。
アルデヒド、パラアルデヒド、ジエチルアルミニウム、モノクロラ
イド、モノメチルアミン、トリメ
チルアミンの水溶液、ジメチルア
ミン、ピリジン、酢酸アルミ、酢旅客営業規則酸エチル、酢酸メチル、義酸エチ
ル、プロピルアルコール、ビニル
メチルエーテル、臭化エチル（エチルブロマイド）、酢酸ブチル、アルミアルコール、ブタノール（ブチルアルコール）、フーゼル油、松根油、テレビン油（松精油）、灯油（石油）、軽油（ガス油）、重油（バ
ンカー油、ディーゼル重油）、その他 の可燃 性液体 およ びそ の製 品
（ペンキ等）（2） ニトロベンゼン（ニトロベンゾール）（3） ニトロトルエン（ニトロトルオール）
6

可 燃 性 固 金属カリウム、金属ナトリウム（金属体

日常の用途に使用する小売店等

ソーダ）、カリウムアマルガム、ナトリ で通常購入可能な可燃性固体を含ウムアマルガム、マグネシウム（粉状、 む製品で、容器・荷重ともの重量が箔状またはひも状のものに限ります）、 2 キログラム以内のものは、手回り
アルミニウム粉、黄リン、硫化リン、 品として車内に持ち込むことがで
ニトロセルローズ、硝石（硝酸カリウ きます。
ム）
、硝酸アンモニウム（硝酸アンモン
または硝安）、ピクリン酸、ジニトロベ
ンゼン、ジニトロナフタリン、ジニト
ロトルエン、ジニトロフエノール、その他の可燃性固体およびその製品

7

吸 湿 発 熱 ハイドロサルハイト、生石灰（酸化カ物

乾燥した状態のカーバイドで、破ルシウム）、低温焼成ドロマイト、リン 損するおそれのない容器に密閉し化カルシウム、カーバイド（炭化カル た 1 個の重量が 20 キログラム以内
シウム）のものは、手回り品として車内に持ち込むことができます。

8酸類（1） 強酸類

次の各号に掲げる物品は、手回り

硝酸、硫酸、塩酸、塩化スルホン 品として車内に持ち込むことがで酸（塩化スルフリルを含みます）、 きます。
沸化水素酸
（2） 薬液を入れた鉛蓄電池（1） 酸類で、密閉した容器に収納し、かつ、破損するおそれのな
いよう荷造した 0.5 リットル以
内のもの（2） 薬液を入れた鉛蓄電池で、堅固な木箱に入れ、かつ、端子が外部に露出しないように荷造したもの

旅客営業規則9酸 化 腐 し 塩素酸カリウム、塩素酸バリウム（塩ょく剤

次の各号に掲げる物品は、手回り酸バリウム）、塩素酸ナトリウム（塩素 品として車内に持ち込むことがで
酸ソーダ）、過塩素酸アンモニウム（過 きます。
塩素酸アンモン）、塩化リン、過酸化ナ （1） 酸化腐しょく剤で、密閉したトリウム（過酸化ソーダ）、過酸化バリ

容器に収納し、かつ、破損する

ウム、晒粉、臭素（ブロム）、塩素酸カ

おそれのないよう荷造した 0.5

ルシウム、塩素酸銅、塩素酸ストロン

リットル以内のもの

チウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸 （2） 晒粉および酸化腐しょく剤製ナトリウム、過酸化亜鉛、過酸化カル品で、容器・荷造ともの重量がシウム、過酸化マグネシウム、過酸化3 キログラム以内のもの

アンモニウム、過硫酸アンモニウム、
過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、
臭化ベンジル、青臭化ベンジル、塩化
アセトフェノン（クロルアセトフェノン）、ジニトロソレゾルシン鉛、パラト
ルオールスロホタロリット、四塩化チ
タン、三酸化クローム（無水クロム酸）、
過酸化ベンゾイル、シリコンＡＣ87、その他の酸化腐しょく剤およびその製品
10

揮 散 性 毒 硫酸ジメチル（ジメチル硫酸）、フエロ物

次の各号に掲げる物品は、手回り

シリコン、塩化硫黄、クロルピクリン、 品として車内に持ち込むことがで四エチル鉛、クロロホルム、ホルマリ きます。
ン、メチルクロライド、液体青酸、そ （1） クロロホルム、ホルマリンおの他の揮散性毒物

よび液体青酸で、密閉した容器に収納し、かつ、破損するおそれのないよう荷造した 0.5 リッ
トル以内のもの（2） 揮散性毒物のうち試薬として用いるもので、容器・荷造ともの重量が 3 キログラム以内のもの

11

放 射 性 物 核燃料物質、放射性同位元素（ラジオ・質12

アイソトープ）セ ル ロ イ セルロイド素地、セルロイドくず、セド類

ルロイド製品および同半成品

日常の用途に使用する小売店等
で通常購入可能なセルロイド製品
で、実重量が 300 グラム以内のもの
は、手回り品として車内に持ち込むことができます。

13

農薬

銅剤、水銀剤、硫黄剤、ホルマリン剤、次の各号に掲げる物品は、手回り

ジネブ剤、石灰剤、砒素剤、除虫菊剤、 品として車内に持ち込むことがでニコチン剤、デリス剤、ＢＨＣ剤、Ｄ きます。
ＤＴ剤、アルカリ剤、鉱油剤、クロー （1） 農薬取締法（昭和 23 年法律

旅客営業規則

ルデン剤、燐剤、浮塵子駆除油剤、Ｄ

第 82 号）の適用を受けないもＮ剤、燻蒸剤、殺鼠剤、除草剤、展着の。

剤（2） 拡散用高圧容器に封入した農薬で 2 本以内のもの。

備考

この表において、「実重量が何グラム以内」の例によって表示された重量は、その内容物の実重量を示すもので、容器・荷造等の重量は含みません。

旅客営業規則