は し が き
固定資産税は、市町村財政における基幹税目として重要な役割を果たしてきておりますが、先般の税法改正による課税情報の情報公開の促進等を背景に、固定資産税制度や資産評価に対する納税者の関心は、今後ますます高まっていくものと予想されます。
当評価センターは、昭和５３年５月設立以来、調査研究事業と研修事業を中心に事業を進め、地方公共団体に固定資産税に関し必要な情報を提供すべく努力を重ねてまいりました。
特に、調査研究事業では、その時々の固定資産税を巡る問題点をテーマに選定し、各テーマごとに学識経験者、地方公共団体等の関係者をもって構成する研究委員会を設け調査研究を行ってまいりましたが、特に、本年度は７つの調査研究委員会を設けて、専門的な調査研究を行い、固定資産税制度、資産評価制度の改善に寄与してまいりました。
固定資産税の判例に関する調査研究委員会は、固定資産税の裁判例の分析を行いました。
この程、その調査研究の成果をとりまとめ、ここに研究報告書として公表する運
びとなりましたが、この機会に熱心にご研究、ご審議いただきました委員の方々に対し、心から感謝申し上げます。
当評価センターは、今後とも、所期の目的にそって、事業内容の充実及び地方公共団体等に役立つ調査研究に努力をいたす所存でありますので、地方公共団体をはじめ関係団体の皆様のなお一層のご指導、ご支援をお願い申し上げます。

平成１５年３月
財団法人資産評価システム研究センター
理

事

長

小

川

德

洽

平成１４年度 固定資産評価の基本問題に関する研究委員会（判例研究委員会）委員名簿

委員長

佐

藤

英

明

神戸大学法学研究科教授

委

渋

谷

雅

弘

東北大学大学院法学研究科助教授

高

野

幸

大

国士舘大学法学部教授

西

本

靖

宏

大分大学経済学部助教授

濱

谷

直

子

神戸学院大学法学部助教授

増

井

良

啓

東京大学法学政治学研究科助教授

渡

辺

徹

也

滋賀大学経済学部助教授員

研究にあたって
平成１４年度 固定資産評価の基本問題に関する研究委員会（判例研究委員会）委員長

神戸大学法学研究科教授
佐 藤 英 明本研究では、固定資産税制度の中から比較的拡がりをもった問題を選び、その問題に関連する裁判例を広くとりあげることを通じて、現在の固定資産税に関する裁判例の全体像を描くことを企図した。具体的には、序論として固定資産税の性格づけや「適正な時価」の意義に関わる裁判例を整理し、本研究で取り上げられる問題に共通する基礎的な論点についての議論を行なった上で、総説的な問題として、「固定資産評価基準の法的拘束力」を、やや各論にわたる問題として「価格調査基準日と時点修正」、「課税除外」、「家屋評価」を、また、手続に関する問題として「固定資産評価審査委員会制度」と「固定資産課税台帳の縦覧」をとりあげることとした。なお、読者の便宜を考え、各論文で取り上げられる裁判例のうち特に重要と考えられるものの判決文等を「資料編」に収録した。
周知のように、平成 6 年度の評価替えを機に、大都市の宅地を中心として、非常に多数の固定資産評価に関する審査申出や関連する訴訟が提起された。平成 9 年度、12 年度の評価
替えを通じて、審査申出や訴訟の件数は減少傾向にあるものの、争われる問題は多様化し、また、各論点に関する議論も深化してきたと言いうる。もちろん、この間に固定資産税に関する優れた研究業績が多数公表されており、それらの内容を十分に消化した上であるべき固定資産税制度の内容を模索することは重要な作業であるが、他方、裁判例も一応の落ち着きを見せつつあると推測されること、および、それ以前のわが国にはなかった地価下落傾向化
での（より正確には、地価が下落する可能性を持った状況における）固定資産評価に関する裁判例が一定の方向を見せつつあると考えられること、さらに、固定資産税制度のうち手続に関する点を中心として近年重要な法改正が度々行なわれていることなどに鑑みると、本研究において、固定資産税制度にかかわる近年の裁判例の客観的な姿を示すことにも、一定の意義があるといえよう。
すでに平成 14 年 3 月に「固定資産税の判例に関する調査研究－判例資料集－」として公表されたように、本研究と並行して、固定資産税をめぐって争われた訴訟について、主として昭和 63 年以降に示された裁判に関する調査が行なわれており、本研究では不十分ながらもその成果を取り入れるように努力した。そのため、重要だと考えられる裁判例については、
未公刊の資料を用いて検討をおこなった場合がある。学問的成果の追試可能性という観点からは批判の余地もあるであろうが、裁判例の現状をできるだけ客観的に示すという本研究の目的をより良く達成するために必要であったことを理解していただければ幸いである。
本研究を進めるにあたっては、本研究委員会を設置された財団法人資産評価システム研究センターの事務局の方々はもちろん、株丹達也課長（当時）、山口祥義課長補佐をはじめとする総務省自治税務局固定資産税課の方々に多大なご助力をいただいた。記して御礼申し上げる。
なお、いうまでもないが、本研究に含まれる各論文において示された意見は各執筆者個人のものであり、財団法人資産評価システム研究センター、総務省自治税務局固定資産税課、ないしは、各執筆者の所属するいかなる組織の意見をも表していないことを、付言しておき
たい。

目

次

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２「判例研究委員会調査研究項目」について・・・・・・・・・・・・1

３「平成１４年度判例研究委員会審議経過」について・・・・・・・・2

４

判例研究【論文編】（１）

近年の裁判例にみる固定資産税の性格づけと「適正な時価」の意義・・7（２）

固定資産評価基準の法的拘束力について・・・・・・・・・・・・・・25（３）

固定資産評価に関する価格調査基準日と時点修正について・・・・・・56（４）

固定資産税に係る課税除外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75（５）

家屋の評価に関する裁判例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87（６）

固定資産評価審査委員会制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99（７）

固定資産課税台帳の縦覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123５

判例研究【資料編】 ･ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137

１

はじめに
固定資産税に関する訴訟については、特に平成６年度の評価替えにおける宅地の評価に係る「７割評価」の導入以降、その数が急増した。その後、訴訟件数は減少傾向にあるものの、その内容については複雑化・多様化している。
こうした訴訟の累積を類型化して整理し、分析を行うことは、固定資産税のあり方を考えていく上で極めて有意義なものと考え、昨年度及び平成 14 年
度の２ヶ年で研究を行うこととした。
昨年度は、総務省が行った固定資産税に関する出訴等状況調査を基に、判例を類型化したもの及び判決の概要についての判例資料集を作成したところである。
本年度の報告書においては、各委員の研究項目について、その内容を掲載することとし、さらに、資料編としてそれぞれに関連する判例をあげることとした。

２「判例研究委員会調査研究項目」について
テーマ１

固定資産課税台帳の縦覧について

テーマ２

固定資産評価基準の法的拘束力について

テーマ３

固定資産評価における価格の算定基準日(価格調査基準日)について及び時点修正について

テーマ４

固定資産評価審査委員会制度について

テーマ５

固定資産税に係る課税除外について

テーマ６

固定資産税制度総論、その他の論点について

テーマ７

家屋評価について

― 1 ―

３

平成１４年度 判例研究委員会 審議経過
第１回

[平成１４年６月２８日(金)]（１） 固定資産評価における価格の算定基準日(価格調査基準日)について及び時点修正について（渡辺委員）（２） その他
第２回[平成１４年８月２１日(水)]（１） 固定資産評価審査委員会制度について（濱谷委員）（２） その他
第３回[平成１４年１０月２５日(金)]（１） 固定資産税制度総論、その他の論点について（佐藤委員長）（２） その他
第４回[平成１４年１２月２６日(木)]（１） 家屋評価について（渋谷委員）（２） その他
第５回[平成１５年３月１４日(金)]（１） 報告書案検討（２） その他＜ 参 考 ＞
平成１３年度 判例研究委員会 審議経過
第１回

[平成１３年８月２９日(水)]（１） 固定資産税制度の概要（２） その他
第２回[平成１３年１１月１６日(金)]（１） 調査研究項目及び担当委員の決定（２） その他

― 2 ―

第３回

[平成１３年１２月２１日(金)]（１） 固定資産課税台帳の縦覧について（西本委員）（２） その他
第４回[平成１４年２月２１日(木)]（１）固定資産評価基準の法的拘束力について（増井委員）（２）その他
第５回[平成１４年３月２７日(水)]（１）固定資産税に係る課税除外について（高野委員）（２）報告書（案）について（３）その他

― 3 ―

判

例

研

究【論

文

編】

近年の裁判例にみる固定資産税の性格づけと「適正な時価」の意義
神戸大学法学研究科教授

⒈

佐藤

英明

本稿の問題意識本稿においては、本判例研究のいわば総説的な意味合いを含め、比較的最近の裁判例が固定資産税をどのような税であると考えているか、また、その課税標準とされている「適正な時価」（地方税法 341 条 5 号、349 条 1 項）の意義をどのように考えているかという点についての簡単な概観を行なう。これは、固定資産税に関する実体的な問題、または、手続的な問題を扱う裁判例を分析するにあたっても、共通に関わる問題だと考えられるからである。また、ここでの目的は、これらの点に関する裁判例の現状を明らかにすることであって、必ずしもそれを批判的に検討し、固定資産税の性格等について新たな議論を行なうことは目的としていない。
もとより、裁判例はある税の性格や条文の文言について、抽象的にその内容を決定することを必要とするものではなく、裁判例がこれらの点について言及する場合には、それは必ず、何らかの意味で事案の解決とつながっているはずのものである。このことを考慮に入れると、前述した問題は、以下のようにパラフレーズすることができよう。すなわち、本稿で検討対象とする第一の問題は、「近時の裁判例は、何を根拠に、固定資産税の性格をどのように考えているか。そして、そのような性格づけからどのような帰結が導き出されているか」ということであり、第二の問題は、「近時の裁判例は、何を根拠に、『適正な時価』の意義をどのように決定し、それはどのような結論を導くのに用いられているか」ということである。
このように、固定資産税の税の性格や「適正な時価」の意義の解釈論的な意義を探求する場合には、具体的な問題としては、よく知られているように、固定資産評価基準の法的効力や固定資産評価に関する価格調査基準日の問題が議論の俎上にのぼることになる。しかし、本研究では、これらの問題については、それぞれ、増井論文、渡辺論文が予定されているし、その他の諸分野についても個別の研究論文が予定されていることから、本稿ではそれらの論稿で扱われる予定の具体的な解釈論にはできるだけ踏み込むことなく、総論的にこの問題に関する裁判例の動向を概観することとしたい（１）。

⒉対象とする裁判例
本稿が検討の対象とするのは、（財）資産評価システム研究センター「固定資産税の判例に関する調査研究－判例資料集－」（平成 14 年 3 月）73 頁の件数調べにおいて「ア

適正な時価（地方税法 341 条）」に該当する 188 件中、公刊についての表示があったもの 21
件、および「ネ固定資産税の性質（収益税か、財産税か）」に該当する８件の計 29 件中、検討対象として適当であると考えられたもの 15 件（うち５件は未公刊）と、これらの事件― 7 ―を選定する過程で検討対象とするのか適当であると考えられた 3 件の、計 18 件である。
以下に、検討対象とした裁判例の判決裁判所、判決年月日、公刊されたものについては収録誌等、本書資料編に収録されているものはその資料番号、公刊されていないものは事件番号と上記「判例資料集」における判決番号を示す。また、本稿では、これらの裁判例を、それぞれの冒頭に附した番号で引用する。

対象判例リストと引用番号①前橋地判平成８年９月 10 日判例タイムズ 937 号 129 頁（資料編 6）②東京地判平成８年９月 11 日行政事件裁判例集 47 巻 9 号 771 頁（資料編 7）③東京地判平成８年９月 30 日判例タイムズ 957 号 187 頁（資料編 8）④大阪地判平成９年５月 14 日判例タイムズ 960 号 106 頁（資料編 9）⑤東京地判平成 10 年１月 21 日判例地方自治 178 号 32 頁
⑥東京地判平成 10 年３月 18 日判例地方自治 181 号 55 頁
⑦東京地判平成 10 年３月 19 日判例地方自治 179 号 22 頁
⑧東京高判平成 10 年５月 27 日判例時報 1657 号 31 頁
⑨東京地判平成 10 年 12 月 10 日判例地方自治 190 号 57 頁
⑩大阪地判平成 11 年２月 26 日訟務月報 47 巻 5 号 977 頁（資料編 12）⑪札幌高判平成 11 年６月 16 日判例地方自治 199 号 46 頁（資料編 13）⑫東京高判平成 13 年４月 17 日判例時報 1744 号 69 頁（資料編 15）⑬東京高判平成 13 年５月 17 日判例時報 1755 号 55 頁（資料編 16）⑭仙台地判平成８年１０月８日（平成 6 年（行ウ）23 号、判番 19）⑮東京地判平成１１年９月３０日（平成 7 年（行ウ）543 号、判番 543）
⑯新潟地判平成１２年１１月２７日（平成 12 年（行ウ）12 号、判番 604）
⑰名古屋地判平成１３年５月２３日（平成 9 年（行ウ）10 号、判番 702）
⑱名古屋地判平成１２年１１月１５日（平成 12 年（行ウ）32 号、判番 709）3.

裁判例の概観(1) 富越コート判決以前
現在において、この分野で最も影響力を持っていると考えられるのは②判決である。以下では、富越裁判長が関与している②③⑤⑥判決を富越コート判決としてまとめて扱う。
富越コート判決の考え方は（2）で詳しく見ることとして、それ以前の裁判例の考え方を表しているものとして①および⑭判決とを取り上げる。⑭判決の言渡日は②判決よりも若干遅れるが、言渡日が相当近接していることと、以下に掲げるような判決の内容とから判断して、②判決の影響を受けていないものと考えることができよう。
①判決では、「現行の地方税法上、固定資産税は資産価値に着目して課される物税である― 8 ―と解すべきであり（最判昭和 47 年引用）、資産価値は交換価値をもってはかるのが相当である」とした上で、固定資産税は「いわゆる収益税とは解しえないところであるが、正常な市場価格は、潜在的な収益力を示すものとも言える」と指摘して、売買実例価格を基礎とする評価基準を合理的であるとする。その上で、評価基準の実質的な内容に立ち入ることなく、いわば法形式の委任の連鎖を指摘して、評価基準が法による委任の範囲内である
ことを結論する。この点の議論に引き続き、調査基準日と賦課期日との関係につき、本判決は以下のように述べている。
「仮に平成６年１月１日における地価公示価格が固定資産税評価額を下回った場合についても、それは価格調査後の地価変動の結果に過ぎず（その時点までに地価が上昇することも下降することも当然予想されるところである）、著しく合理性を欠くような特段の事情がない限り、これによって既に決定された価格の違法性に影響を与えるものではな
いと解されている（。）」（２）。
⑭判決は、ほぼ同様の内容を、より饒舌に述べている。未公刊の判決であり、また、後の検討との関係もあるので、やや詳しく引用する。
まず、判決は固定資産税の性格につき、地方税法は「固定資産の所有者を納税義務者とする旨規定し、かつ・・・固定資産の適正な時価を課税標準とする旨規定している。
したがって、現行地方税法は、固定資産税について、固定資産の所有という事実自体に担税力を認め、右所有の事実自体に着目する財産税として位置づけていると解するのが相当である（最判昭和 47 年引用）。」
地租・家屋税との関係で言えば、固定資産税においては「適正な時価が課税標準とされているのであるから、その性質は変更されたと解するのが相当である。」「利用形態にかかわらず、固定資産の全所有者が納税義務者」であることと課税標準の定め方を勘案すると「現行地方税法が、税源として固定資産の所有という事実によって推認される現実的な収益を予定していると解することは困難である（。）」。
「土地の適正な時価は、通常は評価当時の近隣土地の売買実例価額を基礎として評価するのが合理的であると解されるから、（法にいう）『適正な時価』とは、土地については、
原則として、右のような売買実例価額を基礎にした評価額を予定しているもの」である。
「固定資産は、実際の利用態様の差異にかかわらず、その価格に応じた使用、収益を得ることができる潜在的可能性を有していると考えられること、及び固定資産税には、各固定資産が消防や下水道等の各種の行政サービスを享受することに対応する応益課税の側面があることからすれば、その所有目的によって区別をしていないことが著しく不合理であるということはできない」 。
「税制の合理性は、課税標準だけでなく、これに対する税率も勘案して判断されるべきものであ」り、現行の固定資産税の賦課、徴収は生存権等を侵害するものではない。
「『適正な時価』とは、土地については、原則として、評価当時の近隣土地の売買実例価額― 9 ―を基礎にした評価額を予定しているものと解され、地方税法自体が土地の評価についての指針をあたえているというべきであるから、（法）による固定資産評価基準に対する
右委任は、包括的、白地的な委任ではないと解すべきである。」「調査基準日評価法を採用することは地方税法上も当然に予定されていると解されるところ、右の方法で賦課期日における価格を評価する以上、調査基準日以降に地価が下落した場合には、右の方法によって算定された価格と賦課期日における地価を基礎にして算定した場合の価格との間に差額（以下『調査差額』という）が生じることは避けられないのであって、地方税法自体もそのことは当然に予定しているものと解すべきである。
したがって、通常考えられうる以上に地価が異常に下落し、調査差額が著しく拡大して、地方税法が予定していると考えられる範囲を超過したと評価されるような特別な場
合は別として、そうでないかぎりは、調査差額が発生したということをもって、（法）に違反しているということはできない」。
これらの判決では、まず、固定資産税は「物税」または「財産税」とされ、そこから、固定資産から得られる収益を勘案する必要がないことと、それに対立するものとして把握される「売買実例価格を基礎とした評価」が「適正な時価」の決定に適切であることが導かれる。
しかし、それ以上には地方税法上の「適正な時価」という観念は、大きな規範的意義を与えられることはなく、わずかに評価基準への委任の内容を示すものとして形式的に扱われているのみである。むしろ、実体的な基準は評価基準によって設定されているとの理解がなされており、したがって、合理的と考えられる評価基準の適用の結果、賦課期日の「地価公示価格」または「地価」よりも評価額が高いとしても、違法の問題は生じないとされるのである。
ここではあわせて、①判決が「正常な市場価格と収益価格との親近性」を指摘しており、また、⑭判決も潜在的な収益性に言及していたこと、⑭判決が固定資産税の応益的な性格に言及していたこと、および、⑭判決が固定資産税を財産税と解する根拠として課税標準と納税義務者の規定を挙げていたことの３点を指摘しておきたい。
なお、両判決が引用する最高裁判決（最判昭和 47 年１月 25 日）は、真実の権利者と登記簿上の権利者のどちらが固定資産税の経済的負担を負うべきかという問題について、「固定資産税は、土地、家屋および償却資産の資産価値に着目して課せられる物税であり、その負担者は、当該固定資産の所有者であることを原則とする。」（民集 26 巻１号２頁）と述べたものである。最高裁判所はこのような税の性格付けについてこれ以上の理由付けをしておらず、また、ここでいう「物税」が「財産税」と同じ意味を持つのかどうか明らかではなく、①⑭判決の引用が正しいものであるかどうかには、さらに検討の余地がある。
ただし、この両判決に限らず、たとえば⑰判決のように、この 47 年最判を引用して「物税（財産税）」というような表記をする下級審判決もあり、この点の理解は曖昧なままのよう― 10 ―

に思われる。

(2) 富越コート

リーディング・ケース（②判決）（1）で触れた二つの判決とは異なる、現在の裁判例の主流を成す考え方を定着させるにいたったのは、②判決である（３）。以下では、この判決について、やや詳しく紹介したい。
まず、②判決は、課税標準が「固定資産の価格」、納税義務者が「固定資産の所有者」
であることから、これは「資産の所有という事実に着目して課税される財産税であり、資産から生ずる現実の収益に着目して課税される収益税とは異なる」とする。
「資産が土地の場合には、土地の所有という事実に着目して課税するのであって、個々の所有者が現実に土地から収益を得ているか否か、土地が用益権又は担保権の目的となっているか否か、収益の帰属が何人にあるかを問わず、賦課期日における所有者を納税義務者として、その更地価格に着目して課されるのである。」「このような固定資産税の性質からすると」、課税標準たる「土地の『適正な時価』とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち、客観的な交換価値を言うものと解すべきである。」
このような土地の適正な時価は「鑑定評価理論にしたがって、個々の土地について個別的、具体的に鑑定評価することが最も正確な方法」であるが、法は「諸制約の下における評価方法を自治大臣の定める評価基準に拠らしめることとし、もって、大量の固定資産について反復、継続的に実施される評価について、各市町村の評価の均衡を確保する」のである。このような評価基準は個別評価を行わずにできるだけ適正な時価を評価する方法と基準を規定するものであるので「個別的な評価と同様の正確性を有しないことは制度上やむを得ないもの」であるが、「『適正な時価』とは客観的に観念されるべき価格であって、自治大臣の裁量又は市町村長の裁量に属する事項と解することはできない。」
本訴の判断の対象は価格決定に用いられたのが賦課期日における標準宅地の適正な時価（客観的な時価の範囲内）ということができるかどうかであり、そのため、基準適合性、基準の一般的合理性、標準宅地の価額の適正さを判断する必要があるが、これらの点の合理性が立証されたとしても「結果としての登録価格が賦課期日における対象土地の客観的時価を上回るときは、評価基準等は当該土地の具体的な『適正な時価』の評定方法として機能せず、法が客観的時価の算定方法を委任した趣旨を全うしていないことになる」ので、登録価格の決定は違法であるとされる。

ここで「客観的時価」と解釈された「適正な時価」は、それ自体が強い規範性を持つ概念として扱われている。特に、評価基準との関係で、「客観的時価」が評価基準によって求められた評価額に優先するという基本的な発想が重要である。
このように「固定資産税は財産税であるから、適正な時価は客観的時価である」という― 11 ―

点を強調する論理の本流の部分に対し、②判決には重要な傍流部分があることにも注目が必要である。それは、固定資産税が所有資産の価値に着目するものであるから、それは「固定資産の利用による利益に担税力の根拠を求めるべき」だとする部分である。この点につき、判決は、「投機目的又は将来の期待による価格形成要因が不正常な条件として排除される場合の価格は当該土地の利用利益に近接する」との指摘を行ない、固定資産税のこのような性質には税率の決定または課税標準若しくは税額の調整によって適正に対処されるものと言及している。この「土地の利用利益が担税力の根拠となる」という指摘は、「適正な時価」を評価する際に、「一般的な負担軽減方法」としての謙抑的な評価に根拠を提供している点で、単なるリップサービスとも言い切れない。その意味で、「財産税」としての判決の理解にも「揺れ」が読み取れるように思われる。
さて、このような「客観的時価」の規範性の承認が、②判決においては、２つの大きな留保とセットになっていた点は重要である。まず、第一に、固定資産税の課税標準が、本
来は規範性をもつ「客観的時価」でなければならないということは、評価額がそれよりも低額である場合も違法たりうるということを意味する。判決はこの点について「評価基準等による評価方法に内在する誤差」と「課税の謙抑性」というキーワードで説明しようとしている。
第二に、②判決は法律上の課税標準が「客観的時価」であることを強調しつつも、その決定を評価基準から解き放つものではない。そのことは、本件についての判示の一般論か
らは直接的には読み取りにくいかもしれないが、本件の具体的な解決においては、本判決
は標準宅地甲・乙の適正な時価を認定した上で、それを評価基準に当てはめて一部認容の結論を導いており、飽くまでも評価基準を用いるという態度を守っているということができよう。
②判決に関する以上のような理解には、有力な異論がありうる。というのも、本件の控
訴審判決⑧は、「原判決の説く趣旨は、『適正な時価』とは客観的時価をいうが、法が『適正な時価』の算定を評価基準によって行うべきことと定めていることには合理性があり、これによって算出されたものを『適正な時価』とすることができるとしたものであって・・・客観的時価と適正な時価とを対立的に判断するものではない」。
と述べて、②判決を支持しているからである（なお、これは控訴人の「適正な時価とは・・・
評価基準に基づいて評価した価格と解するのが相当であり、客観的時価による価格をいう
ものと解すべきではない」との主張に対応した判断である）。しかし、この判示の前段が②判決の言わんとするところを適切に要約しているかどうかには疑問が残るように思われる。

(3) その他の富越コート判決とその後の東京地裁判決②の他、③⑤⑥判決が富越コートの判決であり、⑦⑨⑮がその後の東京地裁の判決であ― 12 ―

る。③判決は、先に指摘した評価基準の規範性の承認が色濃く打ち出されている判決である。②判決と基本的に同じ説示をした後、判決は次のように述べて、評価基準によらない評価が客観的時価を下回る場合でも違法たりうることを指摘する。
「統一的な評価基準による評価によって各市町村全体の評価の均衡を図り、評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消しようとする法及び評価基準の趣旨に照らすと、台帳登録価格が評価基準によらずに評定されている場合には、右土地を評価基準にしたがって評定した価格が台帳登録価格を上回るものと認められない限り、仮に台帳登録価格が客観的な時価を下回ることが明らかであるとしても、評価の公平の観点から、
右登録価格に係る決定は違法となるものと解される。」⑤判決においては、②判決にあった固定資産税の課税根拠に関する説示が見当たらない
ことが注意をひく。しかし、他方で、税率や課税標準の調整によって「固定資産税の性格に応じた適正な課税を実現しようとしているもの」という指摘が見られることから、③判決のみだと読みにくいところはあるが、②判決と読み合わせれば、同様の発想を持っていると言えよう（なお、７割評価通達の趣旨についても「固定資産税の前記性格」という判示があるが、具体的にこれを受ける先行部分は存在せず、②判決を見ることになろう）。
⑤判決については、「法に規定する『適正な時価』は本来は課税標準となるものとして規定されている。しかし、課税標準と適正な時価とは概念的には区別すべきものである」として課税標準の特例または負担調整措置についての記述が見られる。また、「本訴訟の審理の対象となるのは、本件土地の登録価格が『適正な時価』であるかどうかであって、課税標準の特例または税額の当否ではない。」とされ、税負担が考慮要素にならないことが、②の場合よりも明確に打ち出されている。
②以前の⑭判決などと異なる点である。
⑥判決では、固定資産税の担税力の根拠に関連する判示がまったく見られないことと、評価基準について③判決に見られた判示が明確化され、「具体的土地の評価として評価基準等による評定方法の一部が妥当性を欠くことも予想されるが、この場合でも、その評定方法によって得られた結果が客観的時価を超えないときは、なお適正な時価というを妨げない」とされた点は、「客観的時価の規範性」を言いつつも、評価基準の規範性もある程度以上強く維持する姿勢を見せているものと考えられる。
この後の３件の東京地裁判決は、いずれも富越コートのものではないが、その強い影響下にあることは判文から伺われる。しかし、やや異なるニュアンスを含んだ判決もあるように思われる。
⑦判決は富越コート判決をほぼそのまま引き継いだ判断枠組みである。固定資産税の担税力の根拠についての言及はないが、課税標準や税率の調整によって対応されるべき「性格」についての言及は盛り込まれている。判断方法としても裁判所が認定した土地の現状― 13 ―

に関する事実を評価基準に当てはめている点で富越コート判決と同じ流れに属する。
⑮判決は⑦とも異なる新しい構成の裁判所であるが、判断の枠組み、一般論は⑥判決とほぼ同じであり、富越コート判決の強い影響力を窺うことができる。
これに対して、⑨判決は⑦判決と同じ裁判長による判決であるが、⑦判決とは相当ニュアンスが異なる。判決は固定資産税が財産税であることから「適正な時価」を「客観的な交換価値」とした上でその評価につき、所々で固定資産評価の反復性・大量性に言及し、そこから「評価基準自体が違法であるというような特段の事情がない限り、固定資産の価格の評価が評価基準にしたがって適正に行われている以上、その価格は、法上は固定資産税の課税標準として適切な価格とみるべきである。」という、強い規範性を評価基準に与えている。そこから、都市計画施設の予定地に係る減価補正を画一的に行うべきこと、また、道路位置指定地であっても特別な減価補正をしない評価基準について、やはり大量性を根拠に「それなりに合理性を有するものであり、右のような評価方法を定めた評価基準それ自体が法に違反する違法なものということはできない」と判示している。道路位置指定を受けて建物の建築ができない土地についての一般論としては「客観的時価」を重視する流れの中でやや異例という感も強いが、具体的な当該土地が道路として利用されておらず、大部分が駐車場として利用されていた等の事実に照らすと、あえて別の傾向を有するとまでは言えないであろうか。
(4) 大阪地裁国賠訴訟（⑩判決）②判決に端を発する流れを、別の形でパラフレーズしたと考えられる判決として⑩判決がある。他の裁判例が固定資産評価審査委員会の決定取消請求事件であるのに対し、本件は通達発遣等の国家の行為を違法として国家賠償を請求するもので、形式も異なる。
⑩判決は、固定資産税の課税標準が価格で、当該固定資産が収益を挙げているかに関わりなく、固定資産の所有者に課される税であることを根拠に「固定資産税は、資産の客観的な価値に注目し、右客観的な価値のある資産を所有する者に対して課税する財産税というべきである。」とし、そこから、課税標準となる「適正な時価」は「資産の客観的価値をいう」として、それは「取引事例の集積により取引価格によって判断せざるを得ない性質のものである」とする。結論として「適正な時価とは、社会通念上正常な取引において成立する当該土地の取引価格すなわち客観的な交換価値をいう」とされる。
しかし、この税の性格については、「応益原則に立脚した財産税としての性質を有する」
が、ここでいうような「受益とは、個別に考えるのではなく、当該土地を所有することにより当然考えられる一般的な受益と言わざるを得ない」とし，さらに「収益還元方式に関する明示的な規定がおかれていないということは、地方税法が収益還元方式の採用を断念したものとみることができる」として、取引価格が現行法上最も自然であるとする。
固定資産評価基準の位置づけについては、②判決とほぼ同様の表現ながら「固定資産評― 14 ―

価基準は、各筆の土地を個別評価することなく、諸制約の下において大量の土地について可及的に適正な時価を評価する技術的方法と基準を規定するものであり、これが適正な内容をもち適正に運用される限り、これによって求められた価格は適正な時価と考えられる。」と、やや踏み込んだ表現を使っている。
なお、売却予定のない住宅地の地価が高騰する場合については、「右高騰が合理的なものであれば、当該土地もその実質的な価格は上昇しているのであり、住宅用地といえども土地の実質的な価格が上昇する以上、それによる潜在的な利益を受け、右土地を売却することにより右潜在的利益を具体的に取得することも可能なのである」と述べ、土地の価格上昇から得られる利益を、土地の増価益と考えている点には注意が必要であろう。類似の判示は、⑰判決においても、みられる。たとえば、「近隣土地の売買実例の高騰には何らかの理由があり、その理由が合理的なものである限り、当該宅地の価格を客観的潜在的に増大していることも否定できず、当該宅地所有者
は、いつでもその客観的価格に相応する利益を享受しうる地位にあり、その意味でその利益に対する可能性を潜在的に取得しているともいえるのである。」という判示をその例として挙げることができよう。
いずれにせよ、本件⑩判決は、②判決の考え方が大枠で全国的に受け入れられつつあったことを示しているように思われる。

(5) 二つの名古屋地裁判決
未公刊の⑰と⑱はいずれも名古屋地裁民事９部の判決である。⑰判決では、固定資産税の性格と評価方法につき、「固定資産税が採用される以前の地租・家屋税等が、土地・家屋等の賃貸価格を課税標準として課される収益税であったのに対し、現行の固定資産税は、固定資産の価格を課税標準として課されることになっているから、それは土地、家屋及び償却資産の資産価値に着目して課される物税（財産税）の性質を有していると解すべきであり（最判昭和４７年引用）、資産価値は交換価値をもって計るのが相当であるから、評価基準が売買実例価額を評価の基礎としていることは、むしろ法の趣旨に合致するものである」。
と述べている。やや目新しいのは、原告らの民主的課税原則違反の主張に対して行われた次の判示であろう。
「固定資産税はその資産価値に着目して課される物税であるから、その固定資産から得られる収益（利益）を基礎として課税することは適当ではなく、富の再分配を実質的に実現するという観点からは、流動的な所得のみならず、それが蓄積・固定化した資産を所有しているという事実に着目して課税することはむしろ合理的であり、原告がいう民主的課税原則にも適合するものである。」― 15 ―

⑱は土地と家屋の両方が争われた事案で、一般論としては、「固定資産の評価は評価基準・・・にしたがってなされておれば、特段の事情がない限り、適正な時価が算定されているというべきである。」
として、適正な時価と評価基準の関係が評価基準の規範性を強く認める形で整理されている。
具体的には、「固定資産税は固定資産そのものが有する資産価値に着目して課される物税であり、建物の有無などの使用状況を考慮すべきではない。」とし、また、家屋の登録価
格が建築費よりも高いという主張に対しては、「評価基準においては再建築費評価方式によることが定められており、同方式においては、各個の家屋の実際の建築費額が具体的にいくらであったかは考慮されない。これは、実際の建築代金を基準とすると業者の値段設定など当事者間の様々な事情により価格が左右され、同一価値の建物なのに固定資産評価額が異なるという不均衡が生じることになるため、再建築費方式が採用されているものであり、同方式は合理的である。」という判示がなされている。

(6) 傾向の異なる裁判例
１) 時価評価の方法(2)～(5)に見たのは、固定資産税を財産税または物税と考え、それを根拠に課税標準たる「適正な時価」を客観的交換価値等としつつも、他方で固定資産評価基準の規範性を承認するという点で共通する裁判例であったが、これとは異なる二つの考え方が裁判例の中に見られる。
まず第一に、④判決と⑪判決の二つの判決をみよう。④判決は土地の共有持分の評価が問題となった事例である。判決は、「適正な時価とは、その文言からも明らかなように、正常な条件において成立する取引価格をいうものと解される」。
とした上で、「争点となりうるのは、原告持分の本件登録価格が法で定められた賦課期日における時価を上回る違法があるかどうかの点のみであると解される。」「本件訴訟においては、・・・納税額との関係は問わないし、市町村長の価格決定の際の評価方法に法の趣旨を逸脱した違法な点があっても、それ自体は本件審査決定の取消事由にはならない」と述べる。そして、「被告・原告のいずれにおいても、登録価格の適否については評価基準や自治省の通達等による実際の登録価格決定に当たってされた評価方法とは別に、賦課期日の時価を算定するための他の評価方法も主張立証することができ、裁判所は審理の結果、より適切合理的な裁量の評価方法による価格評価を採用して賦課期日における時価を認定し、これと登録価格を比較して登録価格が上回る場合には、審査決定のその部分を取消すべきこ― 16 ―

とになる。」と判示するのである。本件判決は、この一般論に続いて原告の持分価格を地価公示価格と地価の下落傾向にもとづいて判断し、結局、登録価格が時価を上回ることはないとして請求を棄却している。
なお、本件判決も「自治大臣が定めた評価基準の内容が、賦課期日の適正な時価の評価方法として不合理、
不適切な場合には、評価基準の設定自体が法の委任の趣旨を逸脱した違法なものというべきである。」という判示を行っているが、これは価格調査日の価格を賦課期日の時価と同視しえないこととの関係で行われている判示であり、②判決の場合とは意味合いが異なるものと思われる。したがって、④判決では、評価基準にしたがった評価がなされるべきであるということと、客観的な時価をどのような方法で証明してもよいということとの論理的な連関を見いだすことはできない。
④判決の考え方によれば、登録価格を争う原告が何らかの合理的な方法で固定資産の時価を立証し、それを登録価格が上回る場合には決定は違法になるはずである。この旨を現実に判示したのが⑪判決である。この判決は家屋にかかわるもので、一審判決が「本件建物の平成９年度の固定資産評価額は、右の通り固定資産評価基準にしたがって算出されたものであるから、特段の事情がない限り、本件建物の価格は適正であると推認される」「本件建物の評価にあたり固定資産評価基準を適用することが不合理であるとの特段の事情は何らうかがえない。」と判示していたのに対して、「伊達市長が決定した本件建物の平成９年度固定資産税の課税標準となる価格が平成９年１月１日時点における『適正な時価』を超える場合には、同価格決定を違法と評価するほかない。」と述べ、控訴審において提出された不動産鑑定士の鑑定評価書を前提となる事実の確定に問題がなく計算課程等にも過誤があるとは窺えないうえ格別の反証もないとして「同鑑定書に則って本件建物の『適正な時価』を認定するのが相当である。」との結論を導いている。
⑪判決では、一般論としての「適正な時価」に関する判示はないが、これが客観的な交換価値を示しており、一般の不動産鑑定にもとづいて得られる価額がそれに相当すると考えていることは明らかであろう（ただし、審査会決定を全部取り消した本件判決の後で、どのような価格決定が行政手続上可能であるかについては、さらに検討の余地があるものと思われる）。
このように、「適正な時価」に強い規範性を認める場合には、評価基準の裁判規範性を事実上否定し、いかなる方法によっても「時価」を立証しうるというのは、②判決とそれに連なる判決が採ってきたのとは異なる態度であると言えよう。

― 17 ―

2）収益性の重視②判決がつくり出したのと相当程度異なる流れを示すのが、⑫⑬の二つの東京高裁判決である。同じ裁判長が関与しているこの二つの判決は、判決文の文言上は、評価において土地の収益性を重視する点で共通しているが、その内容はかなり異なる。
⑫判決は、固定資産評価基準につき「課税にかかるコストを逓減しながら、ある程度の幅での価格の妥当性を確保する手法として、法によって認められたものであるから、この基準によって評価されていれば、その価格に一応の妥当性があるものと推認することができる」が、「この基準によって評価されたというだけでは、常に評価の妥当性が保証される
ものでもない」とし、⑬判決は、これに続けて「固定資産評価基準は、あくまでも上記の意味での適正な時価を求めるための一方法にすぎない」と述べる。したがって、「訴訟における審理・・・の結果、この基準による評価と異なる価格をもって相当と認められる場合には、審理・・・の結果相当と認められる価格に修正しなければならない」と説く。これは、発想としては②判決と近いものであり、ここで「相当と認められる価格」が固定資産の客観的な交換価値であるとするならば、②判決とほぼ同様の判断であるということができる。
しかしながら、ここで⑫判決は次のように説いて、土地の収益性を重要視する旨を宣言するのである。
「土地は、本来、それを利用することによって収益を生み出すことが予定されているものである。土地を売買することによって収益を生み出すことがあるが、それは本来の姿ではない。・・・土地の売買価格も・・・土地の収益性からかい離したものであってはならないはずである。・・・固定資産税は、原則として、土地を所有することを課税の根拠とする税金である。土地の取引価格が収益性を反映したものであるときは、ある土地について、類似の土地から上がる収益を参考にしなくとも、類似の土地の取引価格を参考にすれば、当該土地の価格を、簡便かつ正確に把握することができた。・・・課税の根拠をその土地の所有に置くということは、その土地が誰に帰属するかにかかわりなく、一定の税金を課すことを意味する・・・したがって、固定資産税のように課税の根拠を
土地の所有におく税金の場合は、その税額は、土地の収益力の範囲に限定されねばならないものである。」
こう述べて、⑫判決は、「固定資産税の課税対象である土地の評価は、その制度本来の趣旨からして、土地の収益力を資本還元した価格（収益還元価格）を上限とすべきものである。」と結論する。これに続き、判決は固定資産税の税額が一定の水準に納まるか否かを「土地の収益性からみた検証」として行ない、結論として原告の請求を棄却している。
この判決では、②判決などにおいては、課税標準を客観的な交換価値として把握するために使われていた「土地所有を課税の根拠とする」という固定資産税の性格が、土地の収― 18 ―

益力を重視すべき理由として挙げられている。次に、②判決以下の諸判決が審理の対象を「評価」に限定し、税負担に関する論点を埒外に置き去っていたのに対し、正面から固定資産税負担を評価の問題と絡めて取り上げている点で特異である。
しかし、②判決の後にこの判決を一読して鏡の国に迷い込んだような錯覚を覚えるとしたら、それはあらゆる点で両者が正反対であるからではない。この二つの判決は、先に述べたように評価基準の規範性を注意深く限定しようとしている点と、財産税としての固定資産税の性格にある種の懸念を持っている点で共通しているからである。先に指摘したように、②判決は固定資産税を課す担税力の根拠を「固定資産の利用による利益」として、その性質にも多分の注意を払っていた。しかも、⑩⑰判決とは異なり、②⑫の二つの判決
は、土地所有者が所有土地から受ける利益は、これらの判決の立場からすれば利用利益を指し、土地を譲渡した際の譲渡益ではないことを正確に理解している点でも共通している（たとえば所有地の近くに鉄道の駅ができて地価が上昇した場合には、当該土地が利便性の高い土地となったことで所有者は便益を受け、所有者にそのような高い便益を与える土地であるから価格が上がるのであって、価格が上がったから所有者が便益を受けるわけではない）。その上で、②判決は評価と税負担とを切り離すことで固定資産税の「財産税」としての性格を堅持し、⑫判決は評価と税負担とを直結させることで「収益税」の方向へと傾いたものであると評することができよう（４）。
⑬判決においては、評価基準に関する一般論は、先に触れたように⑫とほぼ同じである。
また、判決の結論は税額（不動産取得税の事案である）の一部取消に及んでいるので、一層ドラスティックな印象も受ける。しかし、よく見るとその内容はむしろ②判決との親和性が高いように思われる。
まず、判決は、本件決定が違法である理由を「本件では、固定資産評価基準にしたがって前記評価は、土地の現況を無視した不相当な評価方法によるものと認められ、その価格を適正な時価と認めることはできない」と述べる。そして評価の原則については、「土地はそれを利用することによって収益を生み出すことが予定されているものであり、その評価は当該土地が有する収益力を資本還元した価格（収益還元価格）によるのを原則とすべきである。」
として、ここでも収益還元価格の重視を謳っている。⑫判決が収益還元価格を評価の上限としていたのに比べれば、それを原則としている点で⑬判決の方がより踏み込んだ判示であるという評価も可能かも知れない。しかしながら、これに続けて「本件土地のように別荘地として開発された土地については、観念的にはその収益力を考えることは可能としても、一般の土地とは異なって、本来、その利用によって収益を生み出すことを直接には予定していない・・・賃貸事例などが存在するとは思われず・・・
取引事例比較法によることもできない。」― 19 ―

と述べ、結局のところ、近隣の別荘地と山林の取引事例を基礎とした独自の評価方法を採用している（なお、一審で本件土地の評価額を 121 万 4400 円とする不動産鑑定士の鑑定評価が提出されている模様だが、⑬判決がそれよりも低い 84 万 1632 円という評価をあえて独自に行った理由は不明である）。すなわち、この判決が行っていることを全体として理解すると、評価基準が想定していないタイプの土地が存在しており、それに対応する評価手法が定められていないため、近隣の取引事例を基礎として裁判所が評価額を決定したというものであり、評価基準によれない特段の事情がある場合だということと、結局は収益還元価格ではなく近隣の取引事例が評価の基礎として採用されていることとを考えると、⑫判決よりも⑬判決の方が、従来の裁判例の流れと親和性があると言いうるように思われる。しかし、それでも、一般論として収益還元価格を原則とするという判示を行っている
点で、基本的に異なる考え方を示したものというべきであろう。

4.

若干の考察

(1) 財産税か否か
固定資産税の基本的な性格を財産税ととらえるかどうかという点について、裁判例においては、財産税としてとらえるものが主流ではあるが、同時に、固定資産税の性格を財産税としてのみ割り切れないという懸念もかなり強い、と評価すべきであろう。
たしかに数の上では固定資産税を「財産税」とするものが圧倒的であるが、その中でも有力な②判決は明確に土地の利用利益を担税力の根拠とすべきことを指摘していたし、⑫⑬の二つの東京高裁判決は、それ自体に論理の綻びがないとは言えないが、ひとつの重要な問題提起であったと考えるべきである。
裁判例において固定資産税の基本的な性格の理解が一定していないのは、財産税説の根拠が脆弱だからだと思われる。すなわち、固定資産税を財産税と考える判決においては、
多く、「課税標準が価格であること」「所有者に課税されること」の２点か、さらに加えて「収益の有無にかかわらず課税されること」が挙げられている。しかし、裁判において固定資産税の性格を決定する最大の実益が、その課税標準とされる「適正な時価」の解釈にある以上、「課税標準」を参照して「財産税」であると判断し、その判断にもとづいて「課税標準」の内容を判断するというのは、トートロジカルな面が否めない。いわば根拠なしに「財産税」と定め、したがってその課税標準として客観的交換価値を用いる、というのに等しい論理なのである（むろん、「時価」という用語の拘束性は重視される必要がある）。
さらに、課税標準に特例が設けられていることに鑑みれば、原則的な課税標準のあり方のみで税の性格を決定してよいものかという点にも疑問がありえるであろう。
このことに気づけば、いくつかの裁判例がそうであるように、課税標準以外の点から「財産税」と判断し、それを利用して課税標準の内容を決定するという論理手順を踏むことになる。しかし、課税標準を除けば、残るのは、結局、固定資産税が「固定資産の所有の事― 20 ―

実に着目して課税される税である」ということ以外にはない。そしてここからは、その課税標準を客観的交換価値に限定する論理のみが導かれるとは限らないのである（５）。
ここで、いくつかの下級審が引用していた昭和 47 年の最高裁判決に触れる必要がある。
同判決は、固定資産税は、その法律上の納税義務者ではなく真実の権利者が経済的に負担すべき税であるということを述べたものであり、それ自体が固定資産税の性格を決定する論理を有していないと考えるべきであろう。いわば「所有の事実に着目した税」ということと、その「所有の事実」の判断を法的実質に立ち入って行うべきこととを述べたに過ぎないのである。
なお、固定資産税の性格を財産税とする裁判例のいくつかが、さらに応益的観点からこの税の性格を説明しようとしている点は、「応益の多寡は価格に反映される」という論理を通じて、結局、これが「適正な時価」を客観的交換価格と解釈する一助とされている点を指摘すれば足りる。しかし、深読みすれば、これらの判決も「財産税」というだけでは解釈に割り切れないものを感じていると見ることもできないわけではあるまい。
これらの裁判例の問題意識をかなり緩やかに総括することが許されるならば、結局、客観的な交換価値を課税標準とする税の課税根拠をどのように考えるかについて、確立した考えが得られていないという点に行き着くように思われる。この問題については、金融資
産を含めた一般的財産税の構想において担税力の根拠がどのように捉えられているかというような点をも視野に入れつつ、固定資産税の課税根拠として「資産の利用」以外の根拠づけが可能かどうか、さらに検討する必要があると考えられる。

(2) 「適正な時価」の解釈(1) で検討した２説のうち、固定資産税を財産税であるとする説は、その解釈論的帰結
として、法にいう「適正な時価」を客観的交換価値であるとし、取引価格を基礎として導出される鑑定評価額が原則的にはそれにあたる、という結論を導いている。注意が必要であるのは、この系統の多くの裁判例においては、「『適正な時価』とは客観的交換価値である」という命題は、やや大げさに言えば、固定資産税課税における上位規範ないし根本規範として用いられているという点である。この命題によって評価基準の規範性は、否定されない場合でも下位のものとして位置づけられ、「客観的交換価値」規範によって委任の範囲と内容を定められたものとされることになる。換言すれば評価基準と、市町村長の評価基準に従って評価すべき義務とは、この規範に拘束されることになるのである。具体的には、評価基準にしたがっていても客観的交換価値を超える登録価格は違法だと評価されることになる。
このような考え方の下で、評価規範の位置づけはさらに二つに分かれている。一つは評価の実施可能性確保（反復・大量性を考慮）と評価の均衡の重視の観点から評価基準の規範性を強く認め、訴訟においても評価基準にしたがった評価を必要とすると考える裁判例― 21 ―

である。
今一つは、訴訟の場では客観的交換価値をどのような方法で立証してもよいという考え方で、評価基準の規範性がきわめて縮減されて扱われているものである。ただし、後者の考え方に立った場合に、訴訟において評価基準にしたがった以外の方法で明らかにされた「客観的交換価値」がそのまま登録価格とされるべきであるのか否かについては、裁判例は明らかではない。
この二つの考え方のうち、数的には前者が優勢であるが、なお統一はされていないと考えるべきであろう。
なお、二点について指摘しておきたい。一つは、「客観的交換価値」説との関連で、登録価格が客観的交換価値を下回る場合についてさらに検討が必要だと思われる点である。②
判決に顕著に見られるように、この考え方を採用する裁判例は、登録価格が客観的交換価
値を下回る場合、あるいはある程度下回ることが予想される手順を踏むことの適法性を「課税の謙抑性」という観点から説明しているが、その基本的な考え方に照らせば、適法に下回りうる範囲には限度があるはずである。その限度のあり方と違法とされる場合の効果等について、さらに検討が必要である（６）。
第二に、時系列的に見た場合、比較的最近の裁判例においては評価基準自体の規範性が高まる－－評価基準に従っていれば評価は適正であると考える考え方が強くなる－－傾向がないわけではない。しかし、これは平成９年以降においては評価基準による評価の適正さが増して実体的な問題が少なくなったことに伴うものではないかとも想像され、何らかの社会状況の変化に評価基準が追いつかない事態が生じた場合に、②判決以前の「賦課期日の価格とどのように異なっていても評価基準による評価は適正」という手続的な理解が優勢になるとは考えがたいように思われる。

(3) 客観的交換価値説が示唆するもの
固定資産税の課税標準である「適正な時価」をその資産の客観的な交換価値として把握する考え方は、評価基準や評価の方法にも一定の示唆を与えている。このように解することによって、評価基準が採用していた、当該資産の利用状況、利用形態を一切問わない、という考え方が非常に強化されるからである。
たとえば、⑱判決が、評価基準が建物について採用する再建築価格方式による評価を是としている点や、これは研究対象判例ではないが、名古屋地判平成５年５月 28 日判決（判例自治 121 号 31 頁）では、土地の共有持分を有する者について共有持分権の交換価値が土地全体の価値の割合的価値よりも通常低いということを指摘しながら、なお、土地を土地として評価した上でその割合的価値を共有持分の評価額として扱うことを合理的と判断している点などを参照すると、このような問題についての理論的な根拠付けに関しては、
客観的交換価値説が重要な役割を果たすものと予想される。

― 22 ―

⒌

結びにかえて
本稿は固定資産税の性格や「適正な時価」が、近時の裁判例においてどのように理解されているかという状況をできるだけ客観的に描き出すことを目的としており、以上の叙述で、その目的はある程度果たされたのではないかと考えている。本稿の作業に続き、より具体的な解釈問題についての裁判例の現状がどのようなものであるかを認識する作業と、それらの裁判例における制度理解を批判的に検証し、現行法を前提として固定資産税に関わる基本問題にどのように対処するかを検討する作業とが必要となる。前者の作業は本研
究に収録されている諸論稿によって、相当程度果たされるものと期待される。後者の問題に関しては、本稿で行なった作業から得られた留意点の一つとして、基本的な問題の検討
は常に具体的な解釈問題に還元されることを前提として行なわれなければならないということを、最後に指摘しておきたい。

（１）

本稿は取り上げた問題について、過去の裁判例を網羅的に対象とすることを意図したものではなく、また、この問題についての学説の議論に深く立ち入ることを意図したものでもない。参考文献としては、差し当たり、金子宏『租税法〔第 8 版増補版〕』426 頁
注（1）、同、438 頁注（1）に掲げられている諸論稿参照。
（２）

碓井光明・②事件判例批評、判例評論 466 号 182 頁、186 頁は、この判示につき、「東京都の照会に対する平成 6 年 6 月 24 日付の自治省税務局固定資産税課長の回答に、ほぼ添った考え方である。」と指摘している。
（３）②判決の評釈ＣＸとしては、碓井・注 2）の他、参照、橋詰均・判例タイムズ 945 号

326 頁、山村恒年・判例地方自治 164 号 109 頁、品川芳宣・ジュリスト 1116 号 143 頁。
（４）⑫判決のみからでは判りにくいが、⑬判決もあわせて読むと、この裁判所のいう「収益性」は比喩的にいえば実現主義的に捉えられていて、帰属地代を正面から考慮する趣旨ではないように思われる。その意味でまさに「収益税」的なのである。原告の不服の理由が、本件土地を更地価格で評価した点にあって、本件判決の判示は、原告の「固定資産税における課税対象（課税標準）は、土地の収益性を評価するものであって、所有権の対価ではない。したがって、採用すべき不動産鑑定価格とは借地権または地上権の価格、すなわち、更地価格の二分の一が相当である。」という点に対応するものと考え
られる。
（５）

碓井・前掲注２）は、②判決の判示について、「所有の事実に着目して課税される財産税という性質から、課税標準は客観的な交換価値であること、を直接に導き出している点は、性急な印象を否めない。
・・・法 349 条 1 項が『価格』と表現しているのは、・・・交換価値に着目した課税病順を政策的に採用したことを意味すると解する― 23 ―

のが自然である。」と指摘する（１８５頁）。

（６）

碓井・前掲注２）は、この点につき、「私は、評価の安全性（本判決のいう『謙抑性』に相当する）を考慮に入れて若干の低めの評価をなすことは許されるが（例えば、一割の評価減）、大幅な評価減をなすことは、むしろ違法である、と考えている。」（１８７頁）としている。

― 24 ―

固定資産評価基準の法的拘束力について
東京大学法学政治学研究科助教授

増井

良啓

はじめに
本稿の目的は、固定資産評価基準の法的拘束力に関する裁判例の動きを概観することにある。時系列でみると、裁判例は大きく４つの時期に分けて整理できる。第１は、昭和５０年代であり、この時期に固定資産評価基準の市町村長に対する法的拘束力を肯定する流れができる。第２は、昭和末期から平成にかけての時期であって、一般論として固定資産評価基準の限界に言及するようになる。第３は、平成８年９月１１日東京地裁判決を起点とする時期であって、固定資産評価基準に従った評価であっても「客観的時価」を超える場合に違法とする例が積み重なる。第４は、さらに最近の時期であって、固定資産評価基準の裁判所や国民に対する法的拘束力を否定する公刊裁判例が出されている。これらの裁判例を通覧すると、固定資産評価基準の法的拘束力については、それが「あるかないか」という二者択一の解答をもって足りるものではなく、拘束の人的・物的対象や、拘束力の強度・限界など、さらに細かく考えるべきものであることが分かる。

１．問題の所在（１）

地方税法の定め

地方税法３８８条１項１文によると、「総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（以下「固定資産評価基準」という）を定め、これを告示しなければならない」。そして、地方税法４０３条１項によると、「市町村長は、固定資産評価基準によって、固定資産の価格を決定しなければならない」こととされている。したがって、この２つの規定を読みあわせると、市町村長は、総務大臣の定める「固定資産評価基準によって」固定資産の価格を決定しなければならないことになる。

（２）

問題の提示

それでは、固定資産評価基準は、固定資産評価審査委員会における審査や、裁判所における訴訟において、どのような効力をもつか。いいかえれば、固定資産評価基準は、誰を（人的対象）、いかなる事項について（物的対象）、どの程度（効力の強さ）、拘束するか。
これが、固定資産評価基準の法的拘束力の問題である。
このように、この問題は、拘束力が「あるかないか」という二者択一の解答をもって足りるものではない。そうではなく、人的・物的対象や、拘束力の強度・限界など、さらに― 25 ―

細かく考えるべきものである。

（３）

問題の広がり固定資産評価基準の法的拘束力について考えるためには、いくつかの前提問題について思いをめぐらせる必要がある。
まず、固定資産評価基準の法的性質を明らかにする必要がある。この点、地方税法３８８条は、固定資産評価基準を告示しなければならない旨を定めるのみである。つまり、固定資産評価基準の法的性質については必ずしも明示的には定められておらず、解釈に委ねられているのである。
しかも、この問題は、やや複雑な構造をもっている。なぜなら、ことがらが総務大臣と市町村長との関係にかかわるのみならず、裁判官・固定資産評価審査委員会・国会・総務
省・地方財政審議会・道府県議会・道府県知事・市町村議会・市町村長等、多くのアクター相互の関係にかかわりうるからである。この点について、地方税法では、価格決定が固定資産評価基準によって行われていないと認められるときは、道府県知事は市町村長に対し、登録価格を修正して登録するよう勧告するものとされている（４１９条１項）。また、総務大臣は、道府県知事に対し、この勧告をするように指示するものとされている（４２２条の２）。
さらに、地方税法には、固定資産評価基準をめぐる多くのアクター相互の関係を微妙に取り持つための種々の仕掛けが挿入されている。
①

３８８条１項２文「固定資産評価基準には、その細目に関する事項について道府県知事が定めなければならない旨を定めることができる。」②

３８８条２項「総務大臣は、固定資産評価基準を定めようとするときは、地方財政審
議会の意見を聴かなければならない。」③

３８８条４項

総務大臣の市町村長に対する技術的援助

④

４０１条

⑤

４０２条「３８８条又は４０１条の規定は、総務大臣に、市町村の徴税吏員又は固定道府県知事の市町村長に対する援助

資産評価員を指揮する権限を与えたものと解釈してはならない。」
このように、アクター相互の関係を規律するルールが明文で置かれているところ、これらを全体としてどう読むかは、統治機構論上の地方自治の理解にかかわり、解釈の分かれうるところである。そして、それが、固定資産評価基準が誰をどう拘束するかの問題に、反映することになる。

（４）

本稿の課題と構成

以上みたように、固定資産評価基準の法的拘束力をめぐるいくつかの論点については、解釈に委ねられている。これについて有権的な解釈を示し、争いを解決するのは、裁判所― 26 ―

の任務である。そこで本稿では、裁判例において何が争点となり、どのような判断が下されてきたかを、簡単に概観することとする。
以下、２で、具体的な争いのイメージを得るために、ある事件を紹介する。３で、今回の調査で得られたデータについて、全体的傾向を指摘する。しかるのち、４で、時系列にそって、主要裁判例の動向を示す。そのあと、５で、若干の検討を加える。

２．具体的な争いの例（１）虫の目からの接近はじめに、固定資産評価基準の法的拘束力が争われる具体的な例をみてみよう。いわば「虫の目」から問題に接近するわけである。

（２）

ある事件

広島地判平成２・９・２６行政事件裁判例集４１・９・１５７４（資料編３）では、以下に引用するような主張の応酬が展開された。なお、これに対する裁判所の応答については、のちに４．３．（４）で紹介する。

原告納税者は、憲法の規定を根拠として、固定資産評価基準は市町村長に対する法的拘束力を有しないなどと主張した。いわく、「固定資産評価基準の法的拘束力について（１）憲法九二、九四条は、地方公共団体の自治権の一内容として自治財政権を定め、これを受けて地方税法（以下「法」という。）三条は、『地方団体は、その地方税の税目、
課税客体、課税標準、税率、その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない』と規定しているところからすると、法三八八条一項により自治大臣が定める固定資産評価基準は、固定資産の評価という技術的、専門的、経費的な観点
及び地方公共団体間の整合性という面を考慮して国の援助・協力を定めたものにすぎず、市町村長の固定資産価格決定に対する法的拘束力を有しない。
（２）仮に右評価基準に法的拘束力を認めるとしても、極めて詳細で自治体の判断の余地を入れない現行の評価基準は憲法九二、九四条、法三条に違反する。
（３）右評価基準は課税要件のうちの課税標準全部を自治大臣が作成し、地方自治体の裁量の余地がないので、委任立法の限界を越え、課税要件法定主義を定めた憲法八四条、法三条に違反する。
（４）また、『固定資産評価基準に基づき自治大臣が別に指示する事項について』と題する通達（昭和五三年自治固第一五八号及び昭和五九年自治固第一〇七号の各自治省税務局
長通達。）は、法三八八条一項の要求する告示でなく法律の委任なくして課税標準を決めるものであり、憲法八四条、法三条に違反する。
」― 27 ―

これに対し、被告である固定資産評価審査委員会は、固定資産評価基準には法的拘束力があり、そのように解しても憲法８４条に違反しないなどと主張した。すなわち、「１

固定資産評価基準の法的拘束力について（一）

昭和三七年法律第五一号による改正前の法第四〇三条一項の、『市町村長は、・・自治大臣が示した評価の基準等に準じて固定資産の価格を決定しなければならない。』との規定が、同改正法によって、現行の、『市町村長は・・法三八八条一項の評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならない。』との規定（法四〇三条一項）に改められた改正経過及び現行法の文言に照らせば、固定資産評価基準に法的拘束力があることは明らか
である。
（二）

また、右のように解しても、憲法八四条には反しない。憲法八四条は、あらたに租税を賦課するには法律又は法律の定める条件によることを必要とすると定めており、同条の趣旨を徹底する観点からは、できるだけ法律で規定するのが望ましい。しかし、租税法の対象とする経済事象は極めて多種多様であり、しかも激しく変遷していくので、これに対応する定めを法律の形式で完全に整えておくことは困難であり、現実に公平課税等の租税原則を実現するために具体的な定めを命令に委任し、事情の変遷に伴って機動的に改廃していく必要がある。それゆえ、課税上基本的な重要事項は法律の形式で定め、具体的・細目的な事項は命令の定めるところに委ねることは、憲法上許容されていると解される。
固定資産税の課税標準については、法三四九条一項で明記し、単にその具体的・細目的・技術的な算定基準を自治大臣の定める評価基準に委ねたものにすぎず、合憲である。
２

原告主張の通達の合憲性
右通達は、固定資産評価基準第２章第４節一及び二により自治大臣が別に定めたものであり、右評価基準と一体になったものである。したがって、法律の委任に欠けるところはない。」（３） 具体的な論点
以上のやりとりから、固定資産評価基準の法的拘束力をめぐっては、主に次のような点が問題となることが分かるであろう。すなわち、＊ 固定資産評価基準は、委任立法か？
＊ 地方税法の委任が、憲法８４条等に違反するか？
＊ 固定資産評価基準の内容が、委任の限度を超えているか？
＊ 固定資産評価基準と通達との関係を、どう解すべきか？

― 28 ―

３

データの全体的傾向（１）鳥の目からの接近

次に、この論点について、未公刊の判決も含め、全般的にどのような傾向があるかをみてみよう。いわば「鳥の目」からの接近である。

（２）

データの紹介本研究会の昨年度の研究成果は、判例資料として、財団法人資産評価システム研究センター『固定資産税の判例に関する調査研究――判例資料集――』（平成１４年３月）にまとめられているところである。この研究のために全国から報告された調査回答判決数は、全部で９６９件にのぼった。その中で、「固定資産評価基準の適法性（固定資産評価基準の法的拘束力）」に関係するものをリストアップしたところ、計８０件が確認された（同４頁の表を参照）。

（３）

全体的傾向

このデータについては、おおむね、次の傾向がうかがわれる。
第１に、時期について。報告のあった事件は、昭和６０年くらいに出訴したものから、
平成１３年に判決言い渡ししたものまでを含む。いわゆるバブル経済の崩壊以降、地価が下落する局面を迎えた以降の事件が多い。
第２に、重複について。同じ当事者が地方裁判所から高等裁判所に控訴したものがかな
り存在する。資料集では、審級関係が一目で分かるように、前後に並べてリストアップされている。また、訴訟当事者は異なるものの、同じ裁判所で同じ日に下された判決がある。
たとえば判番４２１から４８３は、同じ日に下された地方裁判所の判決と、それらの上級審判決に関するものである。
第３に、訴訟形式について。事件のほとんどが固定資産評価審査委員会を相手にして、審査決定の取消を求めるものである。ただし、国家賠償訴訟も散見される。
第４に、地域性について。東京地方と大阪地方の事件が多い。その理由がどこにあるかは興味深いところであるが、ここでは、両地方での審査請求件数が多いという事実のみを記すにとどめる。すなわち、平成１２年度評価替えで、東京都では、４７７件審査請求を申し出ている。これに対し、大阪府では１４００件と、東京都の３倍になっている。大阪
市のみで６３６件であり、東京都よりも多かった。
第５に、最高裁判所の判断について。最高裁段階での判決または決定は、２件確認された。もっとも、それらは、固定資産評価基準の法的拘束力に関する判例として重要な意味をもつものではない。判番７４８は、適法な上告理由にあたらないとして、内容について一切触れることなく上告を棄却したものである。判番８６３は、縦覧に関する事件であって、原審判決の認定判断を正当として是認するにとどまっている。

― 29 ―

４．主要裁判例の動向（１）主要な公刊裁判例のリスト
そこで、固定資産評価基準の法的拘束力に関する主要な公刊裁判例を、大きく４つの時期に分けて整理する。第１は、昭和５０年代であり、この時期に固定資産評価基準の市町
村長に対する法的拘束力を肯定する流れができる。第２は、昭和末期から平成にかけての時期であって、裁判例が一般論として固定資産評価基準の限界に言及するようになる。第３は、平成８年９月１１日東京地裁判決を起点とする時期であって、固定資産評価基準に従った評価であっても「客観的時価」を超える場合に違法とする例が積み重なる。第４は、さらに最近の時期であって、固定資産評価基準の裁判所や国民に対する法的拘束力を否定する公刊裁判例が出されている。
とりあげる裁判例をあらかじめ一覧リストにしておくと、以下の通り。
①

京都地判昭和５０・１２・１２判例タイムズ３３８・３１５②福岡地判昭和５２・９・１４行政事件裁判例集２８・９・９２５③福岡地判昭和５７・３・３０シュトイエル２５４・１７→福岡高判昭和５８・３・２
３シュトイエル２５４・２９→最判昭和６１・１２・１１判例時報１２２５・５８④千葉地判昭和５７・６・４判例時報１０５０・３７（行ウ１４号事件）⑤

千葉地判昭和５７・６・４行政事件裁判例集３３・６・１１７２（行ウ１５号事件）⑥

東京地判昭和６２・６・２９判例時報１２４８・５１⑦

静岡地判平成１・７・２８判例地方自治６７・１５⑧広島地判平成２・９・２６行政事件裁判例集４１・９・１５７４（資料編３）⑨

東京地判平成２・１２・２０判例時報１３７５・５９⑩和歌山地判平成３・７・３１判例時報１４３１・１１８⑪東京地判平成５・６・１４判例タイムズ８６１・２３７⑫東京高判平成５・８・２３判例地方自治１２８・１８⑬神戸地判平成５・１・２５判例タイムズ８２２・１９９→大阪高判平成６・８・３０
判例地方自治１３６・２１⑭山口地判平成６・６・２８判例地方自治１３７・２８⑮新潟地判平成７・１２・２１判例タイムズ９６３・１３０（資料編１４－１）→東京
高判平成８・１０・２１（資料編１４－２）→最判平成１２・１１２８（資料編１４－３）⑯前橋地判平成８・９・１０判例タイムズ９３７・１２９（資料編６）⑰東京地判平成８・９・１１行政事件裁判例集４７・９・７７１（資料編７）→東京高判平成１０・５・２７判例時報１６５７・３１⑱東京地判平成８・９・３０判例タイムズ９５７・１８７（資料編８）⑲大阪地判平成９・５・１４判例タイムズ９６０・１０６（資料編９）⑳神戸地判平成９・１２・２２判例地方自治１８２・３１― 30 ―

21○

大阪地判平成１１・２・２６訟務月報４７・５・９７７（資料編１２）22○神戸地判平成１１・３・２９判例地方自治１９４・７６23○札幌高判平成１１・６・１６判例地方自治１９９・４６（資料編１３）24○東京高判平成１３・４・１７判例時報１７４４・６９（資料編１５）25○東京高判平成１３・５・１７判例時報１７５５・５５（資料編１６）26○東京高判平成１３・８・２７判例時報１７６６・３６27○東京高判平成１４・１０・２９判例時報１８０１・６０（２）昭和５０年代
１) 概説
昭和５０年代の時期に、固定資産評価基準の市町村長に対する法的拘束力を認める流れが形成されてくる。このような流れは、固定資産評価基準が告示の形式をとった委任立法であると判示した６）判決によって、ひとつの到達点を迎える。この時期の争いでは、固定資産評価基準の法的拘束力というとき、旧自治大臣と市町村長との関係が地方自治の観点から問題とされている。
なお、この時期には地価は右肩上がりで上昇を続けており、固定資産評価基準に従った評価が実際には「時価以下評価」をもたらしていると指摘されていた。これは、平成８年以降の裁判例が直面していた状況とは、かなり異なる時代背景である。

２) 京都地判昭和５０・１２・１２判例タイムズ３３８・３１５
建物の価格決定方式が争われた。原告の主張は、固定資産評価基準は基準年度を除く価格決定の便宜のために用いるべきであって、新築の場合には建築費を基準とすべきであるというものであった。
裁判所は、被告である固定資産評価審査委員会は「固定資産評価基準により建物の価格を決定するように義務づけられており、裁量の余地はない」としたうえで、地方税法が「市町村において固定資産評価基準によらない価格決定をなすことを許容するものとは到底解されない」と判示した。
この事件については、島野高治・税経通信３９・１５・３２０が、「判旨は当然のことである」とコメントしている。

３) 福岡地判昭和５２・９・１４行政事件裁判例集２８・９・９２５
原告が、山林と原野についての市長の価格決定が固定資産評価基準に従っておらず、ゆえに価格決定が違法であると主張した。被告である固定資産評価審査委員会は、問題となる山林と原野は宅地としての潜在的価値を有するから、固定資産評価基準のいわゆる例外
的評価方法によることが適当であり、裁量の枠内で取扱要領を作成したものと主張した。

― 31 ―

裁判所は、次のように判示し、本件の取扱は、地方税法あるいは固定資産評価基準の許容する範囲を逸脱していないものと結論した。いわく、「地方税法は固定資産税の課税標準である固定資産の価格について、当該固定資産の適正なる時価によるものとし、その納税者間の税負担の均衡を保つ必要から、市町村長は右固
定資産の価格を決定するについては、自治大臣の定める固定資産評価基準によらなければならないと定め、その評価の方法を全国的に統一している。よつて、右法律の趣旨からすると、固定資産評価基準によらない価格決定は違法なものであるというべきであるが、そもそも全国に無数に存在する固定資産の価格を適切且画一的に評価し得るような一般的基準を設けることは技術的にみても不可能に近く、又、あまりに画一的な基準を設けることは個々の固定資産の実情に則した評価を妨げることにもなつて、かえつて納税者間に不平等をもたらすことにもなりかねないと思料されるから、固定資産評価基準の定める評価の基準等がある程度抽象的な内容となり、多少とも現実にその評価事務に当る市町村の適切なる裁量に委ねる結果になつたとしても、それは右に述べた理由から是認されるべきである。従つて、各市町村において、個々の固定資産の実情に則した評価を実施し、現実の評
価担当職員の恣意を封じ、納税者間の平等を図る目的から、固定資産評価基準の抽象的あるいは概括的規定についての運用上の基準を定め、これに沿つて右評価事務を処理することは、その基準が地方税法及び固定資産評価基準の許容する範囲内である限り何ら差支えなく、その限りでは法律による課税というを妨げないものと解するのが相当である。」
この判決は、固定資産評価基準によらない価格決定は違法であるとはっきり判示している。しかし、市町村の裁量を認める点で、２）判決と異なっている。
評釈として、金沢良雄・自治研究５５・１１・１５３、武居丈二・税経通信３９・１５・
３１６がある。

４) 福岡地判昭和５７・３・３０シュトイエル２５４・１７
償却資産の評価につき、固定資産評価基準がいわゆる半年償却法をとっている点が争われた。原告は、固定資産評価基準には法的拘束力はない、仮にあるとしても半年償却法でなく月割償却法によって計算すべきである、と主張した。
福岡地方裁判所は、次のように述べて、固定資産評価基準は市町村長に対して法的拘束力を有しているとした。
「およそ、告示とは、公示を必要とする行政措置の公示の形式である。固定資産評価基準
は、法３８８条１項に基づき、その明示的具体的委任を受けて、自治大臣（国家行政組織法１４条１項）が固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続について市町村間の評価の統一均衡化をはかるために発したものであって、昭和３７年改正法による改正
前の法４０３条１項が市町村長は自治大臣が示した評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続に『準じて』固定資産の価格を決定すべきものとしていたのを、同改正法によって、― 32 ―

前示のように、同条項において、法３８８条１項の固定資産評価基準に『よって』固定資産の価格を決定しなければならないと定められ、あわせて法３８８条１項において、『自治大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定め、これを告示しなければならない。』と定めて、自治大臣に対し明示的具体的委任をした経緯は、改正前後の
右各法条の対照と改正理由によって明らかであり、・・・市町村長は、固定資産評価基準に従った評価をなすべく義務づけられているものと解するのが相当である。その意味で、固定資産評価基準は、法的拘束力を有しているものといわなければならない。従って、被告が本件償却資産の評価にあたって固定資産評価基準に従ったこと自体、これを違法ということはできない。」
地裁判決はこれに続けて、固定資産評価基準の定める算定方法に合理性があったものとしている。原告控訴。
福岡高判昭和５８・３・２３シュトイエル２５４・２９は、控訴を棄却した。高裁判決
は、上にあげた地裁の判示部分をそのまま引用したうえで、さらに次のように述べている。
「控訴人は固定資産評価基準が法的拘束力を有するとすれば右基準は合理性を欠き租税法
律主義に反し憲法２９条、８９条に違反する旨主張する。憲法８４条は租税を賦課するには法律又は法律の定める条件によることを必要とするとしているが、法律の定める明確な基本的決定の下に細目的事項は命令などに委任することを排除する趣旨ではなく、それを予定していると解すべきであるところ、前叙認定のとおり、固定資産評価基準は法３８８条１項に基づき、その明示的具体的委任を受けて自治大臣が固定資産の評価の基準並びに評価実施の方法及び手続について定めたものであり、法の正しい解釈に合致する合理的なものであることも前叙のとおりであるから、固定資産評価基準を目して租税法律主義に反し、国民の財産権を不当に侵害する違法のものというを得ない。控訴人の主張は採用できない。」
これに対して原告が上告。最判昭和６１・１２・１１判例時報１２２５・５８は、固定資産評価基準の法的拘束力について触れることのないまま、上告を棄却した。
評釈として、吉良実・判例評論３４４・３１、石島弘・民商法雑誌９７・２・２５９、内藤尚志・税理３１・４・１３７、第１審について、田中治・シュトイエル２６５・１４、
市橋保彦・税経通信３９・１５・３１４がある。

５) 千葉地判昭和５７・６・４判例時報１０５０・３７（行ウ１４号事件）
この事件については、次の６）と同様であるので、あわせて紹介する。

６) 千葉地判昭和５７・６・４行政事件裁判例集３３・６・１１７２（行ウ１５号事件）
固定資産税違憲訴訟として著名な事件である。宅地の評価が争われた。原告は、固定資産評価基準が違憲である旨主張した。違憲であると主張する理由は多岐にわたるが、千葉― 33 ―

地方裁判所は、いずれも採用しなかった。
原告の主張のうち、「固定資産評価基準は立法形式の点からみて、租税法律主義、課税要件法定主義、租税条例主義に反するから違憲である」という主張については、次のように判示している。
「そこで、本件の固定資産評価基準について検討すると、前記のとおり本件固定資産評価
基準は自治大臣の定めた告示であり、地方税法三八八条は右基準を自治大臣が定めるべきことを法定しているものであるから・・・、法律の委任に基づく命令であることは明らかである。ところで、固定資産税の課税要件の内容の一つである課税標準については、地方
税法三四九条一項で明記し（同法三四一条五号と相まつて『適正な時価』とされている。）、
単にその具体的・細目的・技術的な算定基準を自治大臣の告示に委ねたにすぎないものであるから、立法形式の点からいつても、右固定資産評価基準は市町村の固定資産評価にあたつて法的に基準たりうるものである（それゆえ、地方税法四〇三条一項が右評価基準に遵うべきことを規定するのも理由が存する。）。そして、右固定資産評価基準は、固定資産評価の基準ならびに評価の実施の方法および手続を、土地、家屋、償却資産に分けて細目
的、技術的見地から詳細に規定して全国的統一基準を定めていることはその内容から明らかであり、前記法令の適法な委任の範囲内にとどまることもまた明らかである。
したがつて、条例自身が固定資産評価の基準との関連について何ら規定をおいていないからといつて（もとより条例中に固定資産評価にあたつては自治大臣の固定資産評価基準に遵う旨の条項を設けることは許されないわけではないだろう。）、本件固定資産評価基準に遵うことは当然適法であり（むしろ現行法では右基準に遵わねばならない（法四〇三条
一項参照））、右基準に遵つた評価が違法視されることはない。右判示に反する原告の主張
は独自の見解というのほかなく、失当である。
」
この判決は、固定資産評価基準は法律の委任にもとづく命令であると明言した。
評釈として、山田二郎・税務事例１５・３・２、同・税経通信３９・１５・３１０、清永敬次・ジュリスト７８６・２２、北野弘久・税理２５・１０・１２０、同・法と民主主
義１６９・３７がある。

（３）昭和６０年代から平成８年ごろまで
１) 概説
昭和６０年代から、東京地裁の平成８年９月１１日判決が出されるまでの時期である。
この時期の裁判例は、固定資産評価基準の市町村長に対する法的拘束力を原則として承認したうえで、例外がありうることを一般論として述べるようになる。もっとも、実際に例外を認めた例はなかった。そのため、例外に関する一般論は傍論あるいはリップサービスといえなくもなかった。
例外となる場合については、下記の２）判決のように「著しく妥当性を欠く」場合とす― 34 ―

るもの、４）判決のように「不合理」な場合とするもの、８）判決のように「他に特別の事情」がある場合とするもの、９）判決のように「特段の事情」がある場合とするもの、などと、さまざまに表現されている。
事案との関係では、１１）１２）判決のあたりから、バブル崩壊による地価下落を反映した争いが顔をのぞかせる。この２つの判決は、時期や争点からみると、次の（４）のところで述べてもよいものである。しかし、価格決定を違法としたものでないため、ここでまとめてとりあげる。

２) 東京地判昭和６２・６・２９判例時報１２４８・５１
土地の評価にあたり斜線規制を考慮すべきかが争われた。原告は、固定資産評価基準及び東京都固定資産評価取扱要領に欠陥がある場合には、固定資産評価審査委員会はその欠陥を補って固定資産の評価をする必要があると主張した。
東京地方裁判所は、次のように述べて原告の主張を排斥した。
「評価基準は、法の規定に従い、固定資産の価格（すなわち適正な時価）を算定する基準、方法等を定めるべきものであり、また取扱要領は、評価基準の定めに従い、土地の価格の算定に関し評価基準を補完ないし補正する事項を定めるべきものであり、したがって、固定資産（土地）の価格の決定は、それが法の規定に従った評価基準及びそれに従った取扱要領により、かつ、その適切な運用のもとにされたものである限り、適法なものということができる。しかして、評価基準を定めるについて、法はこれを自治大臣の合理的な裁量に、また、取扱要領を定めるについて、評価基準はこれを東京都知事の合理的な裁量にそれぞれ委ねることとしているものと解されるから、評価基準ないし取扱要領は、それが固定資産（土地）の価格を算定する基準、方法等として著しく妥当性を欠くものと認められない限り、自治大臣ないし東京都知事の裁量の範囲内において定められたものとして、法の規定ないし評価基準の定めに従った適法なものと認めるほかないというべきである。」
この判決は、固定資産評価基準と都の取扱要領に適切に従っている限り、評価は適法であるとしている。この部分を文面通りに読めば、のちに４．４．でみる裁判例が「客観的時価」を超えれば固定資産評価基準に従っていても違法となるとしているのとは、異なる判断枠組みであるようにもみえる。しかし、そのように読むことは必ずしも適当ではなかろう。というのも、第１に、「固定資産（土地）の価格を算定する基準、方法等として著し
く妥当性を欠くものと認められない限り」適法であると断っているからである。また第２に、原告が斜線規制を考慮せよと主張した事案であり、「客観的時価」を鑑定によって主張した事案ではなかった。
なお、この判決は、取扱要領について、次のように述べ、その中には単に行政機関内部の通達としての性格のみを有するとはいえないものがあると判断している。
「《証拠略》によれば、取扱要領は、土地につき評価基準を特別区の区域において実施する― 35 ―

場合における要領として定められたものであるが、その中で、評価基準の画地計算法の付表等について評価基準第一章第三節二（一）４による所要の補正を加えていることが認められる（なお、この事実によると、取扱要領には評価基準を補完、補正する部分が含まれており、その部分は、単に行政機関内部の通達としての性格のみを有するとはいえないか
ら、少なくともその部分については、評価基準に準じ公にする措置をとるのが相当と考える。）。」
評釈として、石島弘・判例時報１２６３・１９３がある。

３) 静岡地判平成１・７・２８判例地方自治６７・１５
固定資産評価基準が憲法８４条に違反しないとされたものである。静岡地方裁判所は、「固定資産評価基準は、法律の委任に基づく命令である」と判示している。

４) 広島地判平成２・９・２６行政事件裁判例集４１・９・１５７４（資料編３）
建物の評価が争われた。原告は、固定資産評価基準には法的拘束力がないこと、仮に法的拘束力を認めるとしても憲法９２・９４・８４条に反すること、等を主張した。なお、
この事件における当事者の主張については、先に２（２）で紹介したところである。
この争点につき、広島地方裁判所は、次のように判示した。判示内容としては、１で固定資産評価基準の市町村長に対する法的拘束力を認める。２と３で憲法違反の主張を退ける。すなわち、「１

固定資産評価基準は自治大臣が法三八八条一項に基づき定めた告示であり、法四〇

三条一項は、市町村長は右評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならない旨を規定している。右規定は昭和三七年改正前の法四〇三条一項が、市町村長は自治大臣が示した評価の基準並びに評価の方法及び手続に準じて固定資産の価格を決定しなければならないとしていたのを改正して定められたものであり、右現行の規定及び右改正経過からすると、市町村長は固定資産評価基準によって評価することが義務づけられているといえる。
２

憲法九二条は地方自治の基本原則を、同九四条は地方公共団体の権能を定めているが、その具体的内容は法律で定めることとされ、市町村の課税権については法二条により地方税法に定められている枠の中で認められている。したがって、地方税法で固定資産税の課
税標準を固定資産の適正な時価とし、その評価の方法等については自治大臣の定める固定資産評価基準によると定め、右評価の方法等について詳細に定めて市町村長の裁量を入れる余地がないものにしたとしても、右自治体の有する課税権そのものを何ら否定するもの
ではなく、また、右評価基準により評価させる趣旨は、全市町村を通じて評価の均衡適正化をはかるものであり、固定資産評価基準により評価することを市町村長に義務づけたとしても、何ら地方自治の本旨に反せず、憲法九二条、九四条、法三条に違反しない。

― 36 ―

３

憲法八四条は租税を課すには法律又は法律の定める条件によることを必要とすると定めているが、課税上基本的な重要事項は法律で定め、細目的事項は命令などに委任することも許容していると解すべきであるところ、地方税法は固定資産税の課税標準を適正な時価と定め、その細目的・技術的な事項といえる右適正な時価の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を自治大臣の告示に委任したものであるから、右委任に基づき定められた固定資産評価基準は憲法八四条、法三条に違反しない。
」
なお、この判決は、一般論として、適正な時価を算定する基準ないし方法として不合理なものであれば、法的拘束力を認めるべきでないものと述べている。
「固定資産税の課税標準は適正な時価とされ、法三八八条一項はその算定手続及び方法の作成を自治大臣に委任し、固定資産評価基準が作成されたのであるから、その評価基準が
右適正な時価を算定する基準ないし方法として不合理なものであれば、右評価基準に法的拘束力を認めるのは相当でない。」
もっとも、本件においては、具体的に検討した結果、「固定資産評価基準が不合理であることを窺わせる事情は認められない」とされた。

５) 東京地判平成２・１２・２０判例時報１３７５・５９
不動産取得税の事件である。借地権を考慮しないで課税標準を決定することの是非が争われた。原告は、固定資産評価基準は一応の基準として通常の場合を規定したものであって厳格な法的拘束力を常に認めるべきものではないと主張した。
東京地方裁判所は、固定資産評価基準は法的拘束力を有するものであり、しかも、評価基準が借地権に考慮を払う必要がないとしているのは地方税法の規定の趣旨を確認したにとどまるものであると述べて、請求を棄却した。いわく、「ところで、固定資産評価基準は、沿革的にはともかく、現在は、法の規定に基づいて自治大臣がする『固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続』の定めである告示であり、固定資産の評価という専門的技術的な事項につき細目的な定めを置くものであるから、租税法律主義を勘案しても、法の委任に基づく適法な法規命令というベきものであって、法的拘束力を有するものであることはいうまでもない。そして、同基準は、もともと、固定資産課税台帳に登録すべき価格を決定するためのものであり、また、固定資産課税台帳の価格登録制度は固定資産税の課税標準を決定するためのものであるが、固定資産税は、固定資産の所有という事実に担税力を認めてその所有者に課するのを本来とする租税であることに鑑み、その関係法律である法は、その課税標準（不動産取得税の場合と同様、固定資産の『価格』とし、その『価格』を『適正な時価』としている。三四九条、三四九条の二、三四一条五号）につき当該固定資産に担保権、用益権、賃借権等の負担があるとしても、それに考慮を払うこととはしていないから、それを受けた同基準も、当然のことながら右の負担に考慮を払うこととはしておらず、かえって、その第一章第一節三― 37 ―

に『地上権、借地権等が設定されている土地については、これらの権利が設定されていない土地として評価するものとする。
』との注意的な定めを置いて、土地上の地上権、借地権等の負担につき考慮を払う必要のないことを確認している。しかも、法は、不動産取得税の課税標準について、特に不動産上の担保権、用益権、賃借権等の負担に関し何らかの考慮を払うべきこととする明文の規定もなければ、これを窺わせる規定もないし、また、右のような権利の設定、移転につき不動産取得税ないしはそれに準ずる租税を課することともしてはいない。
以上によると、法は、不動産取得税の課税標準となるべき価格を、不動産の負担を考慮
しない価格、すなわち土地についていえば、地上権、借地権等が設定されていない価格（更地価格）としているものと解するのが相当である。そして、不動産取得税の課税物件、税率等の課税要件を勘案すると、法の採用する右のような不動産取得税の課税標準の定め方に、立法裁量を逸脱する不合理があるとは到底認め難い。
」
この判決の特徴は、固定資産評価基準の法的拘束力の人的対象について、「市町村長に対する」拘束力に限っていない点にある。このことは、判決が固定資産評価基準の法的性質について、「法の委任に基づく適法な法規命令である」といいきっていることと整合的である。
ただし、この部分に引き続いて次のように述べている。
「原告は、固定資産評価基準は単なる行政規則にすぎず法的拘束力がないことを前提とした上で、不動産取得税に関しては、同基準第一章第一節三は適用すべきでないと主張している。
しかしながら、右前提が失当であることは右二に述べたとおりであるのみならず、同基準の第一章第一節三の定めは、同基準により新たに創設されたものではなく、・・・法の規定の趣旨とするところを確認的・注意的に定めたものにすぎないのであって、右の定めの効力にかかわらず、法によって、不動産取得税の課税標準につき、土地についていえば、地上権、借地権等の負担を考慮しないこととしているのである。
そうすると、原告の右主張は、いずれにせよ失当というほかはない。」
この引用文では「右の定めの効力にかかわらず」と述べている。つまり、固定資産評価
基準に法的拘束力があるかないかにかかわらず、法律の解釈として当然に同じ結論がもたらされる、というのが判決の説くところである。そうだとすると、固定資産評価基準の法的拘束力に関する判旨の一般論は、厳密にいえば傍論となる。
評釈として、山田二郎・判例評論３９１・１７５、増田英敏・ジュリスト９９９・１３４、竹下重人・判例地方自治９２・５６がある。

６) 和歌山地判平成３・７・３１判例時報１４３１・１１８
原告が、固定資産評価基準が違憲・違法である、市長が現地調査をしていない、審査手― 38 ―

続に瑕疵があるなどと主張した。
和歌山地方裁判所は、固定資産評価基準が違憲であるという主張について、次のように述べてこれを退けた。
「固定資産については、課税権者（法三四二条）、納税義務者（法三四三条）、課税物件（法三四二条、三四一条一号）、税率（法三五〇条、七四一条）について地方税法が定めているものであるところ、課税標準についても、法三四九条及び三四九条の二において、賦課期日における固定資産の価格で固定資産課税台帳に登録されたものであると定められており、また、右にいう「価格」についても、法三四一条五号において、適正な時価をいうと定められている。
この時価の決定について、法は自ら具体的基準を定めず、三八八条において、これを自治大臣の告示に委ねているものであるが、個々の物件の時価の決定は、広い意味での事実の認定であって、その方法を細部にわたって法定することは不可能であり、却って客観的に正当な価格の決定を妨げることにもなりかねないというべきであるところ、法三八八条
は、基本的事項について、前記のとおり法定されていることを前提に、具体的・技術的な細目につき、法律において、自治大臣の定める評価基準に委任したものであるから、租税法律主義に反するとの主張はあたらない。」
そのうえで、固定資産評価基準が違法であるという主張に対しては、「売買実例価額及び再建築費を基礎とする評価基準には合理性が認められる」と応答している。
評釈、山村恒年・判例地方自治１０５号７７頁、石島弘・判例評論４１１号１７２頁、
田中治・租税法研究２１号２６７頁。

７) 神戸地判平成５・１・２５判例タイムズ８２２・１９９
宅地の評価につき、原告ががけ地としての補正を求めて争った事件である。神戸地方裁
判所は、次のように述べ、固定資産評価基準及び市の取扱要領の適用によって事案を処理した。
「１

固定資産税の課税標準となる固定資産の価格は、適正な時価をいうものとされている（地方税法三四一条五号）から、宅地の登録価格についての不服の審査は、宅地の登録価格が適正な時価を超えていないかどうかについてされるべきものである。
また、市町村長が固定資産の価格を決定するには、自治大臣が地方税法三八八条一項の規定を受けて固定資産の評価の基準並びに評価の方法及び手続について定めた固定資産評
価基準（昭和三八年一二月二五日自治省告示一五八号により告示、昭和五九年一二月自治省告示二一四号により改正されたもの。以下「評価基準」という。）に従ってしなければならない（同法四〇三条一項）と定められており、特定の宅地の評価が適正な時価を超えていないかどうかは、当該宅地の評価が評価基準に従って適正に行われたかどうかによって審査、判断されるべきものと解される。・・・― 39 ―

２

また、土地の価格を構成する要素が複雑多岐であるため全国一律の評価基準で「適正な時価」を求めることができない場合も多いので、評価基準は、その別表第４の宅地の比準表や画地計算法の付表等を、各市町村の実情に適合するように補正することができる（同章同節二の（一）の４、（二）の５）としている。芦屋市は、これを受けて適正な評価が期待できるように、許容されている範囲において同市が実施する際の評価基準の補正等を定めた芦屋市土地取扱要領（〈書証番号略〉。以下「要領」という。）を作成している。したがって、芦屋市における宅地の価格の評価が適正な時価を超えていないかどうかは、評価基準だけでなく、要領に従って適正に評価されたかどうかについても審査されることになる。」
この判決も、先の２）判決と同様に、当該宅地の評価が「適正な時価」を超えていないかどうかは、固定資産評価基準と市の取扱要領に従って適正に行われたかどうかによって判断する、という枠組みをとっている。
ただし、この事案では、原告が不動産鑑定士の鑑定に基づき市長の評価が適正な時価を超えていると主張した。この点が、２）判決と異なる。この点につき、裁判所は次のように判示して、結論として原告の主張を退けた。
「特定の画地の評価が公平の原則に反するものであるかどうかは、当該宅地の評価が評価基準に従って適正に行われているかどうか、当該宅地の評価に当たり比準した標準宅地と基準宅地との間で評価に不均衡がないかどうかを審査し、その限度で判断されれば足りるものというべきである。
３

本件においては、前述のとおり、芦屋市長は、本件土地の価格の評価に際して、評価基準及びそれに基づく要領に従って適正に行ったのであり、また、本件標準宅地の価格についても、右土地の状況ばかりでなく、近隣地域の売買実例等と比較、検討したうえで決定したのであるから、この価格の評価が公平の原則に反することはない。
４

また、不動産鑑定士高田省三は本件土地の価格を一億三五五〇万円と鑑定しており（〈書証番号略〉）、また、原告が本件土地を取得した価額が約一億五〇〇〇万円、原告が株式会社三祐商事と売買予約した際の代金額が二億円であることを考慮すれば、芦屋市長が定めた四七〇〇万五一二〇円という本件土地の合計価額が適正な時価を超えているということは到底できない。」
引用した最後の段落（「また」以下の段落）では、鑑定価格が市長の決定価格よりはるかに高い事案であったとされている。つまり、裁判所は、原告が鑑定価格を持ち出して「適正な時価」を主張することをはじめから排斥したのではない。そうではなく、鑑定価格を勘案してみても、なお、市長の決定価格は「適正な時価」を超えていないと判断したのである。
原告控訴。大阪高判平成６・８・３０判例地方自治１３６・２１は、「評価基準等に基づ
き適正にその時価が評価されておりさえすれば、他に特別の事情がない以上、その登録価― 40 ―

格は適正な時価を超えていないものというべきである」と述べたうえで、市長の決定した
登録価格は適正な時価を超えていないものとした。

８) 東京地判平成５・６・１４判例タイムズ８６１・２３７
不動産取得税の課税標準の決定にあたり、借地権を考慮しないことが適法とされた事件である。原告は、借地権の存在と特別な事情として考慮していない固定資産評価基準が地方税法の規定に反して無効である、仮に無効でないとしても固定資産評価基準は知事を拘束しない、などと主張した。
東京地方裁判所は、次のように判示し、知事は固定資産評価基準に拘束されるものとした。いわく、「一

前記のとおり、法が固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産については、道府県知事は自治大臣の定める固定資産評価基準により不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとしている以上、道府県知事は、右価格の決定について、固定資産評価基準に拘束され、これと異なる基準によることのできないことは明らかである。
二右固定資産評価基準は、借地権等が設定されている土地については、これが設定されていない土地として評価するものとしていることは前記のとおりである。右基準は、もともと、固定資産税を課するについて、その課税標準となるべき土地の価格（適正な時価をいうものとされる。法三四一条五号）を決定するためのものであるが、法は、固定資産税について、その納税義務者を所有者、質権者或いは一〇〇年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については地上権者としており、借地権者を納税義務者とはしておらず、土地の価格の決定について、その固定資産に設定されている担保権、用益権、賃借権等の価格を控除するべきことを規定していないし、また、これを控除することを前提とする規定も置いていないこと、固定資産税は、固定資産の所有という事実に担税力を認めて、その所有者に課するのを本来とする租税であるから、その課税標準となるべき固定資産の価格の決定につき、その固定資産に設定されている上記の用益権等の存在を考慮すべきではなく、これら権利者については、所有者において、右課税分につき一定の転嫁をすることが期待されていると解されることによれば、右固定資産評価基準の定めは、法の規定の趣旨に反するものではないと解される。
三以上によれば、本件土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の決定に当たっては、

固定資産評価基準に従い、その更地価格から借地権価格を控除すべきではないものと解される。」

９) 東京高判平成５・８・２３判例地方自治１２８・１８
建物の評価が争われた。前橋地判４年１２月４日未公刊に対して原告が控訴。

― 41 ―

東京高等裁判所は、「固定資産の評価は、評価基準に従ってされておれば、右基準が著しく不当であるなど特段の事情がない限り、適法である」と判示し、町長の評価を適法であるとした。

１０）山口地判平成６・６・２８判例地方自治１３７・２８
原告が山林の評価を争った事件である。
山口地方裁判所は、次のように述べ、固定資産評価基準の市町村長に対する法的拘束力を認めた。
「固定資産評価基準は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施方法及び手続についての地方税法の規定を補充する法的拘束力を有するものと解されるのであり、固定資産税の課
税標準の基礎となる価格の決定権者である市町村長は、かかる法規範たる固定資産評価基準に従って価格の決定をすべき法的義務を負い、その反面、固定資産評価額の決定が、固定資産評価基準によりその適正な運用のもとになされたものである限り、その決定は適法なものであるというべきである。」
その上で、「本件山林の固定資産評価は、必ずしも固定資産評価基準に従わないものであるとはいえず、適法なものであるといわざるを得ない」とした。

１１）新潟地判平成７・１２・２１判例タイムズ９６３・１３０（資料編１４－１）
平成４年１月２２日に、固定資産評価基準の運用に関する自治事務次官通達が発出された。いわゆる７割評価通達である。原告は、この通達が憲法８４条・地方税法３４９条等に反すると主張した。
新潟地方裁判所は、次のように判示し、この主張を退けた。
「ところで、右のとおり本件登録価格が本件通達に依拠して決定されたものであっても、右通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである以上、本件登録価格の決定は法の根拠に基づくものとして適法であると解されるところ（最高裁昭和三三年三月二八日判決・
民集一二巻四号六二四頁参照）、証拠によれば、次の事実が認められる。
（１）平成三年一月二五日、政府は、総合土地政策推進要綱を閣議決定した。同要綱（第九の二イ）では、固定資産税評価について、平成六年度以降の評価替えにおいて、土地基本法一六条の規定の趣旨を踏まえ、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やかに、地価
公示価格の一定割合を目標にその均衡化・適正化を推進すること等が決められた・・・。
（２）右要綱を受け、平成三年一一月、学識経験者、地方団体の代表、不動産鑑定機関の代表等で組織された、財団法人資産評価システムセンターの土地研究委員会が、「土地評価に関する調査研究ー土地評価の均衡化・適正化等に関する調査研究ー」と題する報告書を発表した。
・・・右報告を受けた国（自治省）は、登録価格決定に当たっては、公示価格等の七割程度を基準にすることとし、同年一一月一四日、中央固定資産評価審議会の了承を― 42 ―

得て、本件通達が発出された・・・。
右事実関係からすると、公示価格等の七割程度を基準とすることについては、全国的な実情調査及び客観的資料に基づいて決定されたものといえるのであって、格別不合理な点は認められず、固定資産登録価格についての地方税法の定め（同法三四九条一項、三四一条五号により『適正な時価』とされている。）に合致する正しい解釈であると認められる。」
この事件は、固定資産評価基準そのものではなく、７割評価通達に関するものである。
通達の法的性質に関する伝統的な議論を踏襲したうえで、法律の定めに合致する正しい解釈であると判示している。
控訴審東京高判平成８・１０・２１未公刊（資料編１４－２）、控訴棄却。

１２）前橋地判平成８・９・１０判例タイムズ９３７・１２９（資料編６）
平成６年度の評価替えに伴う事件である。原告の主張や、裁判所の応答は、先に４（２）６）で紹介した千葉地判昭和５７・６・４と酷似している。
評釈として、平石雄一郎・ジュリスト１１３０・１３９は、「時価を上回る評価額によって課税することは、いかなる技術的理由があるにせよ違法とすべきではなかろうか。ただ本件の場合、結果的には公示価格とほぼ同水準（約９９パーセント）の評価額となっており、時価を超えた評価とはなっていないことから、『著しく不合理なこと』にはなっていな
いと評価すべきではなかろうか」と述べる。

（４）平成８年ごろから
１) 概説
バブル崩壊による地価下落をうけ、７割評価通達に関する事件が発生する。その中で一部取消を認める東京地裁の２）判決が登場し、その路線を継承するものとして、３）４）の判決が続いた。これらは、「客観的時価」を重視する判断枠組みを採用している点に重要な特徴がある。この点で、同じ時期に下された４（３）１１）（１２）の判決と大きく異なる。
なお、５）６）７）の判決は、争点についても、裁判所の応答についても、以前の時期
からの裁判例を踏襲するものである。

２) 東京地判平成８・９・１１行政事件裁判例集４７・９・７７１（資料編７）
地価下落を背景に、宅地の評価が争われた。原告は、７割評価通達は租税法律主義に反する、標準宅地の公示価格が平成５年１月１日から平成６年１月１日に３割以上下落したのに知事は評価に反映させていない、などと主張した。
東京地方裁判所は、価格決定の一部を取り消した。多くの点について重要な説示を行っているが、以下の引用は骨格部分のみとする。判決文については資料編７を是非参照され― 43 ―

たい。
裁判所はまず、土地の「適正な時価」（地方税法３４１条５号）とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち、客観的交換価値をいう、とする。そして、この客観的交換価値を、「客観的時価」とよんでいる。そのうえで、固定資産評価基準による評価と「客観的時価」との関係について、次のように判示し、７割評価通達に合理性があるとする。いわく、「２

そして、法は、固定資産の評価については、評価基準によることを求めているから、法にいう『適正な時価』とは、評価基準に従って評定された時価ということになる。
しかし、評価基準は、各筆の土地を個別評価することなく、諸制約の下において大量の土地について可及的に適正な時価を評価する技術的方法と基準を規定するものであって、宅地評価についてみれば、個別鑑定と同様の方法で標準宅地の客観的時価を算定し、価格形成要因の主要なものに関する補正等を加えて、対象土地の価格を比準評定するものであって、宅地の価格に影響を及ぼすべきすべての事項を網羅するものではないから、標準宅地の評定及び評価基準による比準の手続に過誤がないとしても、個別的な評価と同様の正確性を有しないことは制度上やむを得ないものというべきであり、評価基準による評価と客観的時価とが一致しない場合が生ずることも当然に予定されているものというべきである。
すなわち、評価基準による評価が客観的時価を下回ったとしても、それが課税処分の謙抑性の範囲にある限り、法の予定する『適正な時価』と解することができるのである。しかし、『適正な時価』とは客観的に観念されるべき価格であって、自治大臣の裁量又は市町
村長の裁量に属する事項と解することはできず、法が自治大臣の評価基準に委任したもの
は『適正な時価』の算定方法であるから、評価基準による評価が客観的時価を上回る場合には、その限度において、登録価格は違法なものということになる。
３

この観点からすれば、標準宅地の適正な時価を公示価格の算定と同様の方法で行った個別評価額の一定割合とすることは、評価基準等による大量的評価方法に内在する誤差の是正方法として合理性を有し、また、固定資産税が所有に係る資産の価値に着目するものであるとの税の性格を考慮して、税額の算定過程の基礎となる標準宅地の価格について調整を加えることも課税処分の方法として許容されるものということができる。・・・
４

その意味では、公示価格の算定と同様の方法で評価した標準宅地の価格のおよそ七割をもって、その適正な時価として扱うことは、法の禁ずるものではなく、かかる趣旨において七割評価通達には合理性があり、これに従った評価は適法というべきである。」
裁判所はさらにすすんで、次の判断枠組みを提示する。すなわち、「以上の説示に照らせば、登録価格の違法に関する判断は、次の判断順序に従うべきことになる。
すなわち、第一に、評価方法の選定、標準宅地の選定、標準宅地の価格と基準宅地の価― 44 ―

格との均衡及び標準宅地の評価額から対象土地への比準の方式が評価基準及び市町村長の補正に関する基準（取扱要領等）に従ったものであるかどうか（基準適合性）、第二に、右評価基準等が一般的に合理性を有するかどうか（基準の一般的合理性）、第三に、評価基準
による評価の基礎となる数値、すなわち、標準宅地の価格が賦課期日における適正な時価であるかどうか（標準宅地の価額の適正さ）が審理されるべきである。
なお、既に説示したとおり、評価基準による評価が複数の評価要素の積み重ねを通じて
結論において『適正な時価』に接近する方法であることからすると、評価基準に定める個
別的評価要素が具体的な土地の特殊性に照らして適切さを欠くとみえる場合があるとしても、一般的に合理的とされる評価基準による評価が客観的時価を超えないときは、これを違法とすることはできない。そして、評価基準による評価が客観的時価との不一致の程度の個別的差異を許容していることに照らせば、右事情があるとしても、なお、評価基準等に合致した右評価は公平の原則に適合するものというべきである。
しかし、第一から第三までの点が立証されたとしても、結果としての登録価格が賦課期日における対象土地の客観的時価を上回るときは、評価基準等は当該土地の具体的な『適正な時価』の評定方法として機能せず、法が客観的時価の算定方法を委任した趣旨を全うしていないことになるから、登録価格が賦課期日における対象土地の客観的時価を上回る
ときは、その限度で登録価格の決定は違法であるということになる。
」
上のように述べたあと、東京地方裁判所は、この判断枠組みを事案にあてはめる。結論
として、第一の基準適合性と第二の基準の一般的合理性が満たされているとする。これに対し、第三の標準宅地の価額の適正さについては、次のように述べて、適正ではなかったとしている。いわく、「本件評価においては、標準宅地の平成四年七月一日における正常価格について平成五年
一月一日までの価格変動に応じた修正を施した価格の七割をもって標準宅地の適正な時価としたことは既に摘示したとおりであり、・・・平成四年七月一日における正常価格の認定
及び平成五年一月一日までの価格変動に応じた修正率は合理的なものと推認される。
しかし、本件標準宅地甲、乙の平成五年一月一日から賦課期日までの価格変動が三割を超えることからすると、時点修正、七割評価を含めた評価基準等の一般的な合理性が肯定できるとしても、このことをもって本件における本件標準宅地甲、乙の価格が賦課期日における適正な時価であったと推認することはできない。
したがって、七割評価で解消することができない価格変動分を解消するための価格修正要素が付加されている等、特段の事情がない限り、本件での本件標準宅地甲、乙の価格を評価の基礎としたことは違法というべきである。そして、本件において右特段の事情を認めることはできない。」
そこで、標準宅地の適正な時価を求め直したうえで、固定資産評価基準の方式によって適正な時価を算定し、それを超える部分を取り消した。

― 45 ―

この判決の重要性は、登録価格の違法に関する判断枠組みを明示した点にある。すなわ
ち、基準適合性、基準の一般的合理性、標準宅地の価額の適正さ、の３点を判断するものとしている。この枠組みのうち、第３点はたとえば家屋の評価などには関係のないものであるが、第１点と第２点はかなり一般的な射程をもつ。すなわち、当該登録価格の決定が固定資産評価基準に適合しているかどうかをみて、固定資産評価基準が一般的に合理的かどうかをみる、という判断枠組みは、固定資産評価に関する多くの事例に適用できるはずのものであった。
しかも、この判決は、これら３つの点が立証された場合であっても、「客観的時価」を超える部分は違法となる、としている。
「客観的時価」という外枠があると考えているのである。
被告が控訴。東京高判平成１０・５・２７判例時報１６５７・３１は、原判決を引用し、控訴人の主張に応答したうえで、控訴を棄却した。
第１審判決の評釈として、碓井光明・判例評論４６６・１８２、橋詰均・判例タイムズ
臨時増刊９４５・３２６、山村恒年・判例地方自治１６４・１０９、品川芳宜・ジュリス
ト１１１６・１４３、同・税研７１・７５がある。
この判決の先例としての意義については、佐藤英明「裁判例にみられる『固定資産税の性格』とその意義」資産評価情報１３２号２頁（２００３年）。同じ裁判長の筆による下の３）判決や、東京地判平成１０・９・３０判例タイムズ１０２１・１６６（資料編１１）
も、同じ判断枠組みをとっている。

３) 東京地判平成８・９・３０判例タイムズ９５７・１８７（資料編８）
山林の評価が固定資産評価基準に従っていなかったことが問題とされた。
東京地方裁判所は、上記（２）判決と全く同じ判断枠組みを採用したうえで、本件では第一の基準適合性を満たさないとして、固定資産評価審査委員会の決定を全部取り消した。
あてはめの部分を引用する。
「本件決定は、状況類似地区の区分、標準山林の選定及び山林の比準表による比準を行っていない点において（標準山林に比較して無視できない程度に岩石地を含むものと認められる山林について所要の補正をしていないとすれば、その点においても）評価基準に適合していないことが明らかであるから、仮に本件基準山林の選定及び各標準山林に対する評
点数の付設が適正に行われていたとしても、本件各土地に対する評価方法は全体として評
価基準適合性を満たしていないものといわざるを得ない。
したがって、本件決定には、公平の原則に反する違法があるものというべきである。」

４) 大阪地判平成９・５・１４判例タイムズ９６０・１０６（資料編９）
宅地の共有持分の平成６年度登録価格が争われた。

― 46 ―

大阪地方裁判所は、次のように述べ、市長の決定額は法の趣旨を逸脱した違法な評価方
法により算出されたものであるとした。
「２

法においては、自治大臣が、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続、すなわち評価基準を定めて告示し（法三八八条）、市町村長は、評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないとされている（法四〇三条一項）。しかし、評価の基
準日自体は、右のように法において賦課期日と定められているから、自治大臣は、これを変更する内容の評価基準を定めることができないのは当然であって、賦課期日における適正な時価を算定するための評価方法及びその手続を定め得るにすぎないのである。自治大臣が定めた評価基準の内容が、賦課期日の適正な時価の評価方法として不合理、不適切な場合には、評価基準の設定自体が法の委任の趣旨を逸脱した違法なものというべきである。
３

ところで、右の適正な時価とは、その文言からも明らかなように、正常な条件において成立する取引価格をいうものと解されるが、わが国においては、土地の取引価格は上昇
したり、あるいは逆に下降したりする可能性のある不安定なものであり、取引価格を実際に調査して、その結果を基にして価格の評価をするに当たっては、その調査時点をどの時点にするかが極めて重要な事柄である。特に登録価格決定のための価格調査基準日は納税者の権利義務に直接関係するものである。そうすると、前記のとおりの法の定めからすると、法は、時価の評価のための価格調査基準日は、基準年度の賦課期日と同時点か少なくともできる限りこれに近接した時点であることを要する趣旨と解さざるを得ない。
４・・・評価基準と右各通達とは法的に同視できないのみならず、法の趣旨は前記のとおりであるから、右の処理における価格調査基準日は、賦課期日の一年前の平成五年一月一日としても、賦課期日からあまりにもかけ離れた時点であって、特に右時点から平成六年一月までの我が国における地価下落傾向（これは当裁判所に顕著である。）に鑑みても、かような時点を価格調査基準日として評価することは、それが仮に評価基準に定められたとしても、法の趣旨を著しく逸脱した違法なものというべきである。また、地価公示価格の七割を目途にするとの処理方針自体も直接の法律上の根拠はないことである。
・・・」
もっとも、大阪地方裁判所は、結論としては審査決定を適法としている。それは、本件で問題となった土地の賦課期日における客観的時価を認定したところ、市長の決定額を上回るものとされたためである。
この判決は、固定資産評価基準が法律の委任の趣旨を逸脱し、無効であるとみているのではないかと思われる。
「客観的時価」を超えなければ適法とするところは、先の（２）判決と同じ考え方である。

５) 神戸地判平成９・１２・２２判例地方自治１８２・３１
神戸地方裁判所は、固定資産評価基準が憲法８４条・９２条・９４条・地方税法２条・３条に反しないこと、固定資産評価基準が採用している手法は合理的であり地方税法によ― 47 ―

り許容されていること、７割評価通達の内容が地方税法の正しい解釈の範囲内にあること、を判示した。

６) 大阪地判平成１１・２・２６訟務月報４７・５・９７７（資料編１２）
国家賠償法１条にもとづく損害賠償請求事件である。原告は、固定資産評価基準を告示に委ねる地方税法３８８条は憲法８４条に違反する、固定資産評価基準の内容は憲法２９条・２５条に違反する、などと主張した。
大阪地方裁判所は、大要次のように述べて、原告の請求を棄却した。
「これを固定資産評価基準についてみると、地方税法は、課税客体を固定資産すなわち土地、家屋及び償却資産（地方税法三四二条一項、三四一条一号）、課税標準を賦課期日における適正な時価で固定資産課税台帳に登録されたもの（地方税法三四九条、三四九条の二、三四一条五号）、標準税率を一〇〇分の一・四（地方税法三五〇条一項本文）と各定めた上で、地方税法三八八条一項において、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（固定資産評価基準）について、自治大臣の告示に委ねている（なお、自治大臣は告示を発することができ（国家行政組織法一四条一項）、右告示が法律に対する下位の法形式
として委任の対象になり得ることは明らかである。）のであって、地方税法は、課税要件のうち、課税客体、課税標準及び標準税率といった基本的事項を定めた上で、固定資産の評価の基準、評価の実施方法、さらにその手続といった専門的技術的かつ細目的な事項を自治大臣の告示に委任し、また、右委任は、固定資産の評価の基準等を明確にし、全国的な固定資産の評価の統一を図り、市町村間の均衡を維持するという見地から委任したものであり、委任の目的、内容、程度なども地方税法三八八条一項の規定上、明確であるということができる。
結局、固定資産評価基準を自治大臣の定める告示に委任した地方税法三八八条一項は憲
法八四条に違反するものではなく、原告らの主張は採用できない。・・・
３

次に、原告らは、本件通達［７割評価通達］が市町村を法的に拘束するものであれば、本件通達は地方自治体の自主的な課税権を侵害し、憲法に違反する旨の主張をする。そもそも本件通達は、各都道府県知事を名宛人とするものであって、市町村又は市町村長を名宛人とするものではなく、また、市町村長は、固定資産の評価に当たっては、固定資産評
価基準に法的に拘束されるものというべきであるが（なお、原告らは、固定資産評価基準
は市町村長を法的に拘束しない旨の主張をするが、固定資産の評価を全国的に統一するために固定資産評価基準の定めを自治大臣の告示に委ね、市町村長は固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないとした地方税法三八八条一項、四〇三条一
項の趣旨に照らし、採用できない。）、地方税法三八九条又は七四三条の規定によって都道府県知事又は自治大臣が固定資産の評価をする場合を除き、固定資産の価格を決するのは市町村長であって（地方税法四〇三条一項）、自治事務次官はもちろん、右のとおり自治大― 48 ―

臣が固定資産の評価をする場合以外には、自治大臣にも、固定資産の評価に関しては具体的にこれを決する権限はなく（地方税法四〇二条参照）、単に固定資産の価格の決定が固定
資産評価基準によって行われていないと認められる場合において都道府県知事に対して市町村長に固定資産課税台帳に登録された価格を修正して登録するように勧告をするよう指示し得るのみであり、かかる諸点に鑑みれば、宅地の評価を地価公示価格等の七割程度を目途とする旨の本件通達が市町村及び市町村長を法的に拘束するということはできない。
したがって、本件通達が市町村を法的に拘束することを前提に、本件通達が地方自治体の自主的な課税権を侵害するとする原告らの主張は採用できない。
４ ・・・本件通達の位置づけ及び市町村長に対する本件通達の拘束力などを考慮すれば、本件通達は、固定資産評価基準の具体的取扱いを説明し、固定資産評価基準の公的な解釈指針を示したものにすぎないということができ、本件通達それ自体によって新たに固定資
産の評価額すなわち課税要件が定められたものであるとか固定資産評価基準を改変したものであるとして租税法律主義に反するということはできない。」
大阪高判平成１３・２・２２で控訴が棄却されている。

７) 神戸地判平成１１・３・２９判例地方自治１９４・７６
上述の５）と同様の判示内容である。

（５）最近の裁判例
１) 概説
平成１１年以降、固定資産評価基準の法的拘束力をさらに弱く解し、鑑定等による反証を実際に認める公刊裁判例が出現する。その前触れとなったのが２）判決である。この傾向を示すのが、東京高等裁判所の同じ裁判長の下で下された３）４）６）の判決である。
とくに６）判決は、固定資産評価基準は、裁判所や固定資産評価審査委員会、国民に対して、法的拘束力を有しないと言い切っている。もっとも、相前後して、５）判決のように、先に（４）２）でみた東京地判平成８・９・１１の枠組みを踏襲するものも公刊されている。

２) 札幌高判平成１１・６・１６判例地方自治１９９・４６（資料編１３）
競売で取得した建物の評価について、鑑定評価額を超えるから、登録価格の決定が違法であると原告が主張した。
原審札幌地判平成１０・１１・１７判例地方自治１９９・４８は、請求棄却。一般論として、次のように述べている。
「市町村長は、地方税法三八八条一項に基づき自治大臣が告示によって定める固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（固定資産評価基準）によって、固定資産の― 49 ―

価格を決定しなければならない（同法四〇三条一項）。固定資産税の課税標準の基礎となる価格の決定権者である市町村長は、固定資産評価基準に従って価格の決定をすべき法的義務を負っている。
そして、固定資産評価基準は、課税標準の基礎となるべき価格の適正を手続的に担保するために、その算定手続、方法を規定しているものであるから、これに従って決定された
価格は、課税標準の基礎となるべき適正な時価であると事実上推定できる。
したがって、固定資産評価基準に従って決定された固定資産の価格は、当該固定資産の評価に当たり固定資産評価基準を適用することが不合理であるとか、固定資産評価基準に基づいて算出した価格が当該固定資産の適正な時価を上回るとかいった特段の反証のない
限り、地方税法三四九条一項所定の当該固定資産の価格である適正な時価（同法三四一条
五号）によるものと認められる。」
この判決の特徴は、市町村長が固定資産評価基準に従って価格の決定をすべき法的義務があるとしたうえで、固定資産評価基準に従って決定された価格が「適正な時価」であると事実上推定できる、とした点にある。事実上の推定というのであるから、「特段の反証」
によって覆るということになる。
「特段の反証」の中身としては、固定資産評価基準の適用が不合理であること、あるいは、固定資産評価基準に基づく価格が「適正な時価」を上回ること、があげられている。
原告控訴。札幌高等裁判所は、次の通り、原告の提出した不動産鑑定評価書に基づいて「適正な時価」を認定し、それを超える市長の決定を違法であるとして、その全部を取り消した。いわく、「固定資産の価格の決定権者、同手続等については先に述べたとおりである（原判決一三頁以下）。したがって、本件においては、伊達市長が決定した本件建物の平成九年度固定資産税の課税標準となる価格（三〇〇八万三〇四四円）が平成九年一月一日時点における『「適正な時価」を超える場合には、同価格決定を違法と評価するほかない。
そこで、検討すると、控訴人は当審において不動産鑑定士三好敬作成の平成一一年二月
一三日付け不動産鑑定評価書（〔証拠略〕）を提出した。
・・・同鑑定評価書に添付された地図及び写真に照らしても、評価の前提となる事実の確定に問題があるとも認められないし、計算過程等にも過誤があるとは窺えないうえ格別の反証もないことから、同鑑定評価書に則って本件建物の『適正な時価』を認定するのが相当である。
そうすると、・・・本件建物の平成九年一月一日時点の『適正な時価』は二六〇六万円程
度を超えるものではなく、したがって伊達市長の定めた三〇〇八万三〇四四円は『適正な時価』を超えるものであるから、本件決定はその余の点について判断するまでもなく違法のそしりを免れないものである。」― 50 ―

３) 東京高判平成１３・４・１７判例時報１７４４・６９（資料編１５）
平成１２年度の雑種地の評価が争われた。新潟地判平成１２・１１・２７未公刊に対して、原告が控訴。
東京高等裁判所は、固定資産評価基準に関する一般論として、次のように述べた。
「この基準によって評価されていれば、その価格に一応の妥当性があるものと推認することができる。しかしながら、・・・訴訟における審理や評価審査委員会における審査の結果、この基準による評価と異なる価格をもって相当と認められる場合には、審理や審査の結果相当と認められる価格に修正しなければならない。」
この判決は、固定資産評価基準によって評価されていればその価格に一応の妥当性があると推認できる、としている。この点で、上の２）判決と類似する。
また、この判決の一般論は、次の４）判決と同じ枠組みをとっている。ただし、この判決は、結論として原告敗訴とした。この点、同じ枠組みをとりながら、原告勝訴としたのが４）判決である。

４) 東京高判平成１３・５・１７判例時報１７５５・５５（資料編１６）
別荘地にかかる不動産取得税の事件である。原告が、固定資産課税台帳の登録価格が「適正な時価」とはいえないなどと主張した。原審長野地判平成１２・７・２８判例時報１７５５・６２は、原告の主張を退けた。原告控訴。
東京高等裁判所は、次のように述べて、独自に「適正な時価」を算定し、賦課決定の一部を取り消した。
「固定資産評価基準は、課税にかかるコストを低減しながら、ある程度の幅での価格の妥当性を確保する手法として、法によって認められたものであるから、この基準によって評価されていれば、その価格に一応の妥当性があるものと推認することが可能である。しかしながら、固定資産評価基準の適用においても、例えば標準宅地の選定や価格の判定など、一義的に決定しがたい様々な要素や価値判断が必要となる部分が存在するのであって、固定資産評価基準によって評価されたというだけでは、常に評価の妥当性、価格の相当性が保証されるものでもないのである。固定資産評価基準は、あくまでも上記の意味での適正な時価を求めるための一方法にすぎないのであって、固定資産評価基準に従って評価されていればそれが必ず適正な時価であるということはできない。
・・・本件では、固定資産評価基準に従った前記評価［本件の町長が行った評価のこと］
は、土地の現況を無視した不相当な評価方法によるものと認められ、その価格を適正な時価と認めることはできない。」
なお、この判決については、収益還元価格によって「適正な時価」を求めた点も注目を浴びている。

― 51 ―

５) 東京高判平成１３・８・２７判例時報１７６６・３６
原審東京地判平成１２・１１・１７（行ウ２０３号）未公刊は、客観的時価を上回る限度で登録価格が違法であるとし、東京都固定資産評価審査委員会のした決定の全部と取り消した。評価委員会が控訴。
東京高等裁判所は、上記（４）２）判決と同様の枠組みを採用し、次のように判示している。
「地価が下落した結果、７割評価という修正を加えられた価格をもってしても、評価価格
が賦課期日における客観的時価を超える事態となった場合には、この超過部分は違法なものというほかない。」
そして、固定資産評価基準や東京都固定資産評価事務取扱要領は、基準及び方法として合理性を有するところ、価格調査の基準日から賦課期日までの時価下落率を算出し、これによる時点修正を行うことが相当である、と判断した。ただし、一部取消判決をすべきであるものとし、原判決の主文を一部更正した。
ちなみに、一部取消の判決手法は、東京高判平成１３・１２・２６（行コ７６号）判例
時報１７７９・１４、東京高判平成１３・１２・２６（行コ９７号）判例時報１７７９・
１９においても、支持されている。

６) 東京高判平成１４・１０・２９判例時報１８０１・６０
商業地の平成９年度評価が争われた。原審東京地判平成１３・３・３０未公刊は、不動
産鑑定士の鑑定によって土地の価格を認定し、東京都固定資産評価審査委員会の審査決定に違法があるとして、審査決定の全部を取り消した。審査委員会が控訴。
東京高等裁判所は、審査決定の一部を取り消した。その枠組みは上記（３）（４）判決と同様であるが、それに加えて、次のように明言している。
「訴訟における審理や評価審査委員会における審査の結果、この基準による評価と異なる価格をもって相当と認められる場合には、審理や審査の結果相当と認められる価格に修正しなければならない。
また、訴訟の審理や委員会の審査では、・・・評価基準の定める手法に限定されず、適正な価格の認定にとって有用なものであれば、例えば鑑定などで直接不動産の適正な時価を判定することも可能である。固定資産評価基準は、市町村長を拘束するが、法規のように裁判所や委員会及び国民を拘束するものではない。」
この判決について注目されるのは、固定資産評価基準が裁判所や固定資産評価審査委員
会、国民を拘束しないと明言した点にある。

― 52 ―

（５）若干の検討
１) 裁判例の新展開
東京地判平成８・９・１１以降、固定資産評価基準に従った登録価格であっても、「客観的時価」を超える部分について違法となる、という判断がなされるようになった。そして、さらに近年になると、東京高判平成１４・１０・２９のように、固定資産評価基準が裁判所や固定資産評価審査委員会、国民を拘束しないと明言する判決が現れている。そこで、
このような展開をどう読むべきか、若干の検討を加えてみたい。

２) 委任命令か
固定資産評価基準が委任立法であるとすると、そこには、単なる行政組織内部の通達とは異なった何らかの効力を認めるのが自然である。実際、地方税法４０３条１項は、わざわざ法律の規定をおいて、市町村長は固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないとしている。これに反する場合、知事からの勧告が予定されている（４１９条）。その限りで、市町村長が固定資産評価基準に拘束されるというのは、法文上は明らかなことである。
上にみてきたように、昭和五〇年代以降の裁判例は、違憲の主張などを退け、市町村長
が固定資産評価基準によって評価を行う義務があると繰り返し判示してきた。このことの論理的帰結として、市町村長が固定資産評価基準によらずに評価を行った場合、納税者は、その点を違法事由として主張することができる。その例として、東京地判平成８・９・３０がある。
それでは、固定資産評価基準は、あたかも政省令と同様に、裁判所を拘束するのであろうか。この点、東京地判平成２・１２・２０は、一般論として固定資産評価基準は法規命令であると述べている。この理解を延長していけば、固定資産評価基準は裁判所や固定資産評価審査委員会、国民を法的に拘束するということになるであろう。そうだとすると、固定資産評価基準の法的拘束力が外れるのは、固定資産評価基準が委任の限界を超えて無効となる場合などに限られることになるであろう。
もっとも、裁判例が委任立法の効力や限界について明確に意識していたかどうかは、かなり疑わしい。たとえば、千葉地判昭和５７・６・４のように、固定資産評価基準が法律の委任にもとづく命令であると述べる判決も、そのことによって市町村長への拘束力を導きだすにとどまっていた。固定資産評価基準が裁判所や国民を一般的に拘束するという結論は、導き出していなかったのである。

３) 通達か
これに対し、札幌高判平成１１・６・１６にはじまる最近の一連の裁判例は、かなり異なった理解を示している。それらの判決では、固定資産評価基準は、「適正な価格」を事実― 53 ―

上推認させる効力をもつ、あるいは、一応の妥当性をもつものと推認させるものである、と判示されている。つまり、納税者は裁判において鑑定証拠を持ち出して「適正な価格」を主張できるし、裁判所も固定資産評価基準によらずに「適正な価格」を独自に認定できる、というのである。
この傾向をはっきり示したのが東京高判平成１４・１０・２９である。そこでは、固定資産評価基準は、裁判所や固定資産評価審査委員会、国民を拘束しないと明言している。
すなわち、固定資産評価基準は、行政組織内部の通達と同様の効力を有するにとどまる、というのである。とすると、あるいは、この判決は、固定資産評価基準の法的性質は、委任命令ではなく通達である、と考えているのではないかとも思われる。もっともこの点は、判決が明示的に述べていないため、必ずしもはっきりしない。仮にこのように考えた場合、総務大臣の定める通達によって市町村長は価格を決定すべき旨を、特に法律で定めたという解釈になろうか。
たしかに、固定資産評価基準を通達とみる考え方は、裁判所における個別事案の救済に資する面がなくはない。しかしながら、仮にそのような考え方を解釈論として採用するのであれば、少なくとも、昭和５０年代から積み重ねられてきた委任に関する裁判例との関係を整理し、それらに応接することが必要だったのではないか。

４) 算定方法の委任か
法律論として精巧に構成されており、それゆえ、さまざまな読み方を可能にするのが、東京地判平成８・９・１１である。この判決以降、「客観的時価」を超える部分が違法となるという判断が相次いでいる。それだけに、これをどう読むかは重要である。
この判決は、固定資産評価基準の効力について、いくつかの限定を伴ったものとして理解しているものと読むことができる。判決は次のように述べている。
「法が自治大臣の評価基準に委任したものは『適正な時価』の算定方法であるから、評価基準による評価が客観的時価を上回る場合には、その限度において、登録価格は違法なものということになる（行政事件裁判例集４７・９・７９３）。」
すなわち、地方税法が委任しているのはあくまで「算定方法」にすぎず、結果として求められた評価額の適否は、別途「客観的時価」との関係で審査すべきである、というわけである。ここには、「客観的時価」という大枠があって、固定資産評価基準による評価が裁判所で適法とされるのは、あくまでその枠内においてのみである、という考え方が存在する。この考え方の根拠は、委任されたのが「算定方法」にとどまるというものである。ある算定方法をとるべきであるということと、その算定方法によって算出された数額が適法かどうかということを、区別しているのである。
もっとも、この判決は、固定資産評価基準を無視して、ただちに「客観的時価」の認定を行うべきであるとはしていない。基準適合性、基準の一般的合理性、標準宅地の価額の― 54 ―

適正さ、の３点を判断するものとしている。つまり、裁判所は、固定資産評価基準に従って評価がされているかどうかを判断する必要があるし、さらに、固定資産評価基準が一般
的または個別的に合理的であるかどうかを判断する必要があるともされている。そして、この段階で違法事由がみつかれば、固定資産評価基準の適用の問題として事案を処理することになる。具体的に、この判決は、標準宅地の価額を代置して一部取消とした。また、同じ判断枠組みをとる東京地判平成８・９・３０は、基準適合性に欠けるとして全部取消とした。
このような判断枠組みは、固定資産評価基準の法的拘束力について、単純に「あるかな
いか」を問題にしているものではない。むしろ、誰に対して・いかなる事項につき・どの程度、拘束するのかという点で、より細かく局面に応じて考えているものというべきであろう。

― 55 ―

固定資産評価に関する価格調査基準日と時点修正について
滋賀大学経済学部助教授－目次－

１. はじめに(１) 論点の設定と本稿の目的(２) 関連法令等の内容
２. 判例リスト
３. 価格調査基準日設定の是非
４. 適正な時価の意義とその算定基準日
５. 時点修正の範囲(１) 逆転現象が生じない場合は価格認定時点まで/生じた場合は賦課期日まで(２) 逆転現象が生じても価格認定時点まで(３) 最高裁判決とそれに至るまでの経緯
６. 評価基準および通達の存在意義
７. ７割評価通達と時点修正(１) ７割評価通達がアローワンスとされる場合(２) ７割評価通達がアローワンスとされない場合
８. それ以外の論点(１) 据置年度における評価(２) 地価上昇局面における「適正な時価」の問題
９. まとめ― 56 ―

渡辺徹也

１. はじめに（１）論点の設定と本稿の目的
本稿の主な論点は次の２つである。

論点１：

賦課期日より前に価格調査基準日を設けることは、法によって認められている
か。

論点２：

価格調査基準日以降の地価の下落に対して時点修正を行うべきか。行うとすれ
ば、どの時点までの修正をなすべきか。

本稿の目的は、相互に関連する当該２つの論点について、判例の動向を正確に把握することである。上記の論点が問題となった判例は、その多くが平成６年度評価替時のものである。その頃はバブル経済が崩壊し、地価の著しい下落が続いていた時期であることに留意しておく必要がある。なお、判例は公刊されたものを中心にみていくが、未公刊判例についても必要な限り取り上げる。目次との関係では、目次３が主として論点１に、目次４と５が主として論点２に対応し、そして目次６と７は双方の論点に関係する。

（２）関連法令等の内容
判例の検討に先立ち、本稿に関係する地方税法の規定および通達の内容を簡単に整理しておきたい。まず、土地に関する基準年度の固定資産税の課税標準は、「当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたもの」と規定される（３４９条１項）。ここでいう固定資産税の「賦課期日」とは、当該年度の初日の属する年の１月１日であり（３５９条）、「価格」とは、適正な時価をいうものと定められている（３４１条５号）。
さらに地方税法では、総務大臣が、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続である固定資産評価基準（以下、「評価基準」という）を定めて告示し（３８８条）、
市町村長は、当該評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないとされている（４０３条１項）。
これら各法規との関連では、平成６年度評価替えに関するア）平成４年１月２２日自治固３号次官通達(以下、「７割評価通達」という)、およびイ）平成４年１１月２６日自治評
２８号税務局資産評価室長通知(以下、「時点修正通知」という)が重要である。本稿で扱う
問題は、この２つの通達に基因して生じているからである。ア）は、平成６年度の土地の評価について、地価公示価格あるいは鑑定価格の７割程度を目途とするという内容であり、イ）は、平成６年度の標準宅地の価格算定について、平成４年７月１日を「価格調査基準日」としながらも、地価の下落傾向に鑑み、平成５年１月１日を「価格認定時点」として、その間の地価変動に伴う修正を行うとする内容である。

― 57 ―

なお、平成９年度評価替えのときに、ア）、イ）の内容は評価基準に取り込まれた。それと同時に、価格調査基準日は平成８年１月１日、価格認定時点は平成８年７月１日とされた（自治告第１９２号）。つまり価格調査基準日、価格認定時点ともに、平成６年度評価替
えに比べて半年分、うしろにずれた形となっている（現行規定については評価基準第１２節参照）。

２. 判例リスト

以下は本稿で扱う判例のリスト（①～⑰）である。予め述べておくと、特に重要な判例は③である。本稿では、主として③と、①、②、④、⑥、⑩等との比較を行うことにより、判例の動向を明確にしていくことにする。リストでは、平成１４年３月に発行された「固定資産税の判例に関する調査研究－判例資料集－」における判番を付記し、さらに資料編にある判例についてはその資料番号も併記しておく。

①

新潟地判・H７.１２.２１ 判例タイムズ９０３号１３０頁（判番６０１/資料編１４－１）→控訴審判決⑤②前橋地判・H８.９.１０ 判例タイムズ９３７号１２９頁（判番５６/資料編６）③

東京地判・H８.９.１１ 判例時報１５７８号２５頁、行集４７巻９号７７頁（判番３４１/資料編７）→控訴審判決⑧④東京地判・H８.９.３０ 判例タイムズ９５７号１８７頁（判番５６８/資料編８）⑤東京高判・H８.１０.２１ 判例集未登載（判番６０２/資料編１４－２）→上告審
決⑯⑥大阪地判・H９.５.１４ 判例タイムズ９６０号１０６頁、判例地方自治１７２号２７頁（判番７７５/資料編９）⑦東京地判・H１０.１.２１ 判例地方自治１７８号３２頁（判番３４８）⑧東京高判・H１０.５.２７ 判例時報１６５７号３１頁、判例地方自治１８６号３６頁（判番３４２）⑨東京地判・H１０.９.３０ 判例タイムズ１０２１号１６６頁、判例地方自治１９１号２９頁（判番５３８/資料編１１）⑩大阪地判・H１１.２.２６ 判例タイムズ１０２６号１１４頁（判番７８２/資料編１
２）→控訴審判決⑰⑪神戸地判・H１１.３.２９ 判例地方自治１９４号７６頁（判番８１８）⑫東京地判・H１１.３.３０ 判例地方自治２０２号２５頁（判番３５７）⑬横浜地判・H１１.６.３０ 判例時報２０４号３６頁（判番なし/資料集未掲載）― 58 ―

⑭

東京高判・H１１.１１.２４ 判例時報１７１２号１３２頁、判例タイムズ１０４１
号１７１頁（判番３７７）⑮東京高判・H１２.４.１９ 判例時報１７２９号３８頁（判番４１２）⑯

最判・H１２.１１.２８ 判例集未登載（判番６０３/資料編１４－３）⑰大阪高判・H１３.２.２ 判例タイムズ１０８１号１８１頁（判番７８３）

３. 価格調査基準日設定の是非
一般に市町村長および固定資産評価審査委員会は、執行上の理由から価格調査基準日の必要性を説く。なぜなら、地方税法４１０条によって、市町村長は固定資産の価格を２月末日までに決定しなければならないが、価格調査基準日を設定することなくこの規定による２ヶ月の期間（平成６年度評価替えの場合は賦課期日である６年１月１日から６年２月末日）を遵守するとすれば、その期間に強いられる事務処理が膨大な量となるためである。
もとより、市町村長としては、７割評価通達および時点修正通知に従う事実上の義務があるから、価格調査基準日の必要性を述べるのは当然であろう（１）。
一方で納税者としては、地価の下落局面では、価格調査基準日より賦課期日の地価の方が低いのであるから、価格調査基準日の評価に基づく課税に反対する。また、７割評価通達によって価格調査基準日公示価格の７割が評価額（登録価格）となっていても、一般に賦課期日までの間に地価が３割を超えて下落すれば、評価額と賦課期日の地価の「逆転現象」が起こることになる。すなわち、賦課期日の客観的な時価よりも高い価格に基づいて課税されることになるのである。
判例は、「法が価格調査基準日を設定することを容認している」という立場をとる傾向にある。少なくとも、価格調査基準日の設定自体を正面から否定した判決は見あたらない。
③判決は次のように述べる（ただし、「逆転現象」を是認しているわけではない）。

法は、市町村長の価格決定を賦課期日の約２ヶ月後に当たる２月末日までに行うべきものとしている（法４１０条）ところ、大量に存在する課税対象となる固定資産につき「適正な時価」を算定する諸手続を考慮すると、約２ヶ月間のうちに評価事務のすべてを行うことは困難である。そうすると、賦課期日における価格算定の資料とするための標準宅地等の価格評定については、賦課期日からこれらの評価事務に要する相当な期間をさかのぼった時点を価格調査の基準日として行うことを法が禁止しているものとは解されない（判例時報１５７８号判時３４頁）。

③以外にも、⑦、⑧、⑫、⑮などが、価格調査基準日の設定を「法が禁止していない」という立場をとる。これに対して①は、価格調査基準日の設定について、「地方税法上当然― 59 ―

に予定しているといえる」（判例タイムズ９０３号１３２頁）として、これを③より強く肯定する点で、若干ニュアンスが異なる（この違いは、後述する適正な時価の算定基準日の考え方と関連すると思われる）が、いずれにしても、価格調査基準日設定を肯定する判例が大勢をしめる。
この点に関して、やや異なる判断をしているのが⑥判決である。この判決は、「時価評価のための価格調査基準日は、基準年度の賦課期日と同時点か少なくともできる限りこれに近接した時点であることを要する」（判例タイムズ９６０号１０９頁）として、価格調査基
準日と価格認定時点が、それぞれ賦課期日から１年半前および１年前とした時点修正通知の内容は、（価格認定日である平成５年１月１日から賦課期日である平成６年１月１日までの、わが国における地価下落傾向に鑑みて）「それが仮に評価基準に定められたとしても、法の趣旨を著しく逸脱した違法なものというべきである」（判例タイムズ９６０号１１０頁）とした。
すなわち、価格基準日設定自体を否定しているわけではないとしても、時点修正通知の内容を違法と判断しているのであり（２）、さらにいうと、時点修正通知が評価基準に取り込まれた平成９年度以降であっても、当該評価基準の内容が違法と判断される可能性を示唆していることになる（３）。

4. 適正な時価の意義とその算定基準日
適正な時価の算定基準日は、時点修正を行う期間との関係で重要である。③判決は、適正な時価の意義について、固定資産税の課税標準又はその算定基礎となる土地の「適正な時価」（地方税法３４１条５号）とは、「正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、
すなわち、客観的な交換価値（以下、「客観的時価」という）をいうものと解すべきである」（判例時報１５７８号３３頁）として、まず「適正な時価＝客観的時価」という構図を作（同法１条）と「適正な時価」とは同一る（４）。そして、地価公示法にいう「正常な価格」の価格を志向する概念ということができるとする（判例時報１５７８号３３頁）。
続いて、「適正な時価」の算定基準日について③判決は次のように述べる（ここは、⑦、⑧、⑪、⑫、⑬、⑭、⑮等、その後の多くの判例が踏襲する重要な部分である）。

法は、土地課税台帳等に登録すべき価格を基準年度に係る賦課期日における価格としているから（法３４９条１項）、右登録価格を算定すべき基準日は、賦課期日である当
該年度の初日の属する年の１月１日であり、本件についていえば、平成６年１月１日
時点における客観的時価をもって登録価格とすべきこととなる。そして、評価基準の定めも、この理解を前提とするものと解すべく、他の時点をもって登録価格の算定基準日とする規定を見いだすことはできない（判例時報１５７８号３３頁）。

― 60 ―

その上で、既述のように執行上の理由から価格調査基準日を設定することは認めるが、「しかし、このことは、右価格調査の基準日における価格から比準、算定した価格をもって賦課期日における価格とみなすことまでを許容するものと解することはできない」（判例
時報１５７８号３４頁）として、あくまでも賦課期日の客観的時価を重視するのである。
③判決に代表されるこれらの判例は、価格調査基準日の設定自体は容認しながら、当該調査基準日の価格を、そのまま賦課期日における「適正な時価」とすることを認めない。
価格調査基準日の価格は、賦課期日における適正な時価を算定するための資料に過ぎないという立場である。したがって、価格調査基準日から賦課期日までの間に地価が下落した
場合、当該下落に基づく修正が必要となる。
そして、時点修正通知については、「標準宅地の評価額を価格調査基準日のそれに固定することなく、時点修正をすべき旨の技術的援助と解されるが、さらに、賦課期日までの時点修正の必要性を否定する趣旨と解することはできない」（判例時報１５７８号３４頁）とする。
これに対して①判決は、適正な時価の意義とその算定基準について明確に述べていると「平はいえないが（５）、価格調査基準日の設定を地方税法が当然に予定しているとした上で、成４年７月１日の評価時点に基づき、平成６年度の固定資産評価額を決定することは、何ら違法事由を構成するものではない」（判例タイムズ９０３号１３２頁）と述べた部分を強調するならば、実質的な意味において、価格調査基準日を時価の評価時点と考えているよ
うにも思える（６）。少なくとも、①判決が、③と同じように賦課期日の価格を重視しているとはいえないだろう（７）。
②判決についても、適正な時価の意義とその算定基準を明確にしているとは言い難いが、「仮に平成６年１月１日における地価公示価格が固定資産税評価額を下回った場合についても、それは価格調査後の地価変動の結果に過ぎず（その時点までに地価が上昇することも下降することも当然予想されるところである）、著しく合理性を欠くような特段の事情がない限り、これによって既に決定された価格の適法性に影響を与えるものではないと解されている」（判例タイムズ９３７号１３９頁）という部分を見る限り、③判決とは異なる見解に立っていると思われる。
②判決のこの部分は、当時の自治省の見解（平成６年６月２４日自治固４７、４８号自治省税務局固定資産税課長通知）に近い（８）。同通知は「価格調査時点後の地価変動の結果、評価基準及び関係通達に従って算出された登録価格が平成６年１月１日時点の地価公示価格を上回っていたとしても、既に決定・登録された地価の適法性に影響はない」と規定するからである（９）。この見解に立つならば、地価下落があった場合、具体的には価格
認定時点である平成５年１月１日が、適正な時価の算定基準日ということになろう。
これに対して③判決は、「平成５年１月１日以降の地価変動の結果は評価額の適法性に影響を与えない旨の見解があるが、評価基準の解釈としてかかる見解を読み取ることはでき― 61 ―

ず、かかる見解が法及び評価基準における算定基準日の理解と異なることは既に説示したとおりであるから、この見解を採用することはできない」（判例時報１５７８号３４頁）と述べて、明確にこの自治省見解を否定している。

５. 時点修正の範囲
価格調査基準日を肯定しつつ時点修正を否とする判決は見あたらないが、どの時点まで修正を要求するか（時点修正の期間的範囲）については、適正な時価の算定基準日に対する考え方の違いから、各判例に差があるように思える。

（１）逆転現象が生じない場合は価格認定時点まで/生じた場合は賦課期日まで③判決は、評価基準による評価と客観的時価との関係について、次のように理解している。すなわち、土地の適正な時価の算定は、「鑑定評価理論に従って個々の土地について個
別的、具体的に鑑定評価することが最も正確な方法」であるが、「課税対象となる土地は全国に大量に存在するから」評価基準が必要になる。しかし、「標準宅地の評定及び評価基準
による比準の手続に過誤がないとしても、個別的な評価と同様の正確性を有しないことは制度上やむを得ないものというべきであり、評価基準による評価と客観的時価とが一致しない場合が生ずることも当然に予定されているものというべきである」。
ここまでが前提である。そして、評価基準による評価が客観的時価を下回った場合、「それが課税処分の謙抑性の範囲にある限り、法の予定する『適正な時価』と解することができる」とする一方で、「評価基準による評価が客観的時価を上回る場合には、その限度において、登録価格は違法なものということになる」（以上、判例時報１５７８号３４頁）と述べる。
つまり、逆転現象が生じない場合は、評価基準による評価額を「適正な時価」と認める（価格認定時点までの時点修正で可とする）が、もし逆転現象が生じた場合は、客観的時価を超える部分を違法とする（賦課期日までの時点修正を要求する）のである。換言すると、ア）賦課期日の時価とイ）価格認定時点の公示価格に７割評価通達を適用したものとを比較して、イ）がア）を超えていれば、当該超える部分の審査決定が取り消されることになる。

（２）逆転現象が生じても価格認定時点まで既に述べたように②判決は、評価額が賦課期日の時価を上回る場合でも、「著しく合理性を欠くような特段の事情がない限り」違法とならないとする。つまり、逆転現象が起こっていても、価格認定時点までの時点修正でよいとする見解である。
判決文のいう「著しく合理性を欠くような特段の事情」という留保が、どのような場合を指すのか明らかでないが（１０）、この判決によれば、評価基準と各通達（７割評価通達と― 62 ―

時点修正通知）に基づく評価が違法になる場合は、まずありえないように思える。評価基
準と各通達に示された手続に従っている限り、賦課期日における客観的時価は、原則として問題にならないからである。
③判決が、賦課期日における客観的時価を基準として、「適正な時価」を実体的に考えているとすれば、②判決は同じ概念を（評価基準と各通達を重視して）手続的に捉えているといえなくもない。

（３）最高裁判決とそれに至るまでの経緯
ここでは、本稿で扱う論点に関係する唯一の最高裁判例（⑯判決）と、そこに至るまでの流れを検討する。
⑯の第一審判決である①においては、既に述べた通り、価格調査基準日の設定は地方税法が当然に予定しているものとされた（１１）。そのことを前提として①判決では、「平成６年度の評価替えにおいては、その評価時点以降の価格変動を一定の範囲で勘案し、これに伴う修正を行うこととされていること、及び本件各土地については、平成４年７月１日における評価価格と同５年１月１日における評価価格との間には変動は認められないこと（弁論の全趣旨）に鑑みれば、本件において平成４年７月１日の評価時点に基づき、平成
６年度の固定資産評価額を決定することは、何ら違法事由を構成するものではない」（判例タイムズ９０３号１３２頁）と判示されている。
これは賦課期日の客観的時価との比較を行っていない点において、③判決とは決定的に異なる。③判決の論理なら、仮に価格調査基準日（平成４年７月１日）から価格認定時点（平成５年１月１日）までの地価変動がなくても、そのことをもって、評価額と賦課期日（平成６年１月１日）における客観的時価との比較を行わない理由にはならない。価格認
定時点から時価が下落を始めることも、十分にありえるからである。
判例タイムズ９０３号１３１頁のコラムでは、「本判決は、固定資産の評価時点のずれを１年６ヶ月の限度で許容したもの」とある。もっとも、もし平成５年１月１日の段階で逆転現象が起こっていれば、この判決の立場をとっても、平成５年１月１日までの時点修正を受けることは可能だろう（ただしその場合でも、平成６年１月１日までの修正があるとは思えない）。反対に、平成５年１月１日の段階で逆転現象が起こっていなければ、平
成６年１月１日における客観的時価は全く問題にならないことになる。
しかし、このような判決内容となるのは、納税者の主張自体にも原因があるように思える。標準宅地の認定価格が時価を上回るかどうかを、争点としていないからである（１２）。
すなわち、①の納税者は、平成６年度の固定資産税が従前のそれと比べて高すぎるとして、評価額を現評価の半額にすることを主張するのみで、賦課期日における客観的時価が評価額を下回ることを何ら主張していないのである（１３）。したがって、裁判所としては、評価手続に違法がないとこたえたに過ぎないともいえる（１４）。

― 63 ―

①判決の控訴審である⑤は、結果こそ原審と同じであるが、理由付けは明らかに異なる。
それは控訴審において東京高裁は、「個別の登録価格が適正な時価といえるかどうかを事
後的に審査する場合の適正な時価が賦課期日におけるものであることはいうまでもない（この点については、さらに後記４において判断する）」という一文を、わざわざ原判決に付け加えたからである（⑤判決・資料編１４－２）。
これは、納税者が控訴審において新たな主張、すなわち「平成６年度の固定資産税の課税標準である登録価格は、平成６年１月１日における価格でなければならない。ところが、本件登録価格は、平成４年７月１日を評価時点として、平成４年の公示価格と５年の公示価格とが同じであるとして、右平成４年７月１日時点の評価を基準に決定されている」（⑤
判決・資料編１４－２）として、地方税法３５９条および３４９条違反に関する主張を行ったためと思われる。
そして、控訴審判決は、上で触れた「後記４」において、登録価格が賦課期日における適正な時価であるべきことを明記し、さらに賦課期日における時価を判断するために、（評
価基準および各通達だけでなく）納税者が提出した鑑定意見書をも審査の対象としたのである。その結果、当該鑑定意見書は採用されず、平成６年１月１日を基準日とする地価公示価格が平成４年および５年に比べ５.８%しか下落していないこと（裁判所独自の算定方法）を理由に、逆転現象は起こっていないと判断した（⑤判決・資料編１４－２）。この理論構成はむしろ③判決に近い。控訴審判決言渡日である平成８年１０月２１日が、③判
決（平成８年９月１１日）の後であったことに留意する必要があろう。
そして上告審である最高裁の判断も「本件登録価格が固定資産税の賦課期日である平成
６年１月１日における適正な時価を上回らないものとした原審の判断は、正当として是認することができる」（⑯判決・資料編１４－３）という部分において、地裁判決である①とは論理構成を異にしているといえよう。賦課期日の客観的時価との比較を前提として、逆転現象の有無を判断しているからである。

６. 評価基準および通達の存在意義
これまで見てきたように、③判決に従うなら、賦課期日において逆転現象が起こった場
合、評価基準および通達（７割評価通達と時点修正通知）によって算出された評価額のうち、賦課期日の客観的時価を上回る部分が、取り消されることになる。つまり、納税者が鑑定意見書等により示した時価が優先され、その限りで、評価基準や通達は存在意義を失うことになる。
では、実際の裁判において原告・被告の双方は、行政内部の基準である通達はともかく、告示である評価基準にもとらわれることなく、鑑定意見書等に基づいてそれぞれ独自の評
価額（賦課期日における客観的時価）を主張できると解すべきであろうか。⑥は、この点について以下のように述べる。

― 64 ―

被告・原告のいずれにおいても、登録価格の適否については、評価基準や自治省の通達等による実際の登録価格決定に当たってされた評価方法とは別に、賦課期日の時価を算定するための他の評価方法も主張・立証することができ、裁判所は、審理の結果、より適切合理的な最良の評価方法による価格評価を採用して賦課期日における時価を認定し、これと登録価格を比較して登録価格が上回る場合には、審査決定のその部分を取消すべきことになる（判例タイムズ９６０号１１０-１１１頁）。

既述のように、⑥判決は、評価基準や通達そのものを違法と考えているため、上記のよ
うに、これらを法規範として認めないという見解になると思われる。
これに対して、③は必ずしも同じ考え方を採っていない。登録価格の違法に関する判断の枠組みとして、③判決は以下のように述べる。少し長くなるが重要な部分なので、できるだけ省略せずに引用しておく。

第一に、評価方法の選定、標準宅地の選定、標準宅地の価格と基準宅地の価格との均衡及び標準宅地の評価額から対象土地への比準の方式が評価基準及び市町村長の補正に関する基準（取扱要領等）に従ったものであるかどうか（基準適合性）、
第二に、右評価基準等が一般的に合理性を有するかどうか（基準の一般的合理性）、第三に、評価基準による評価の基礎となる数値、すなわち、標準宅地の価格が賦課期日における適正な時価であるかどうか（標準宅地の価額の適正さ）が審理されるべきである。
・・・一般的に合理的とされる評価基準による評価が客観的時価を超えないときは、これを違法とすることはできない。そして、評価基準による評価が客観的時価との不一致の程度の個別的差異を許容していることに照らせば、右事情があるとしても、なお、評価基準等に合致した右評価は公平の原則に適合するものというべきである。
しかし、第一から第三までの点が立証されたとしても、結果としての登録価格が賦課期日における対象土地の客観的時価を上回るときは、評価基準等は当該土地の具体的な「適正な時価」の評定方法として機能せず、法が客観的時価の算定方法を委任した趣旨を全うしていないことになるから、登録価格が賦課期日における対象
土地の客観的時価を上回るときは、その限度で登録価格の決定は違法であるということになる（判例時報１５７８号３５頁）。

これを見ると、最終的に重要なのは、たしかに賦課期日における客観的時価であるが（１５）、その審査に行き着くまでに、「第一から第三の点が立証」されなければならない― 65 ―

という意味で、評価基準等を重視しているといえよう。特に、判断順序の第一に「基準適合性」を持ってきて、まず評価基準等による評価が行われているかを問う姿勢は、明らかに⑥判決とは異なる。
この考え方によるならば、市町村長が評価基準等によらない評価をしていた場合、審査委員会としては、賦課期日の客観的時価を独自に算出して、登録価格が当該時価を上回らないという主張をすることは困難であるようにも思える。
そのことをあらわしているのが、③と同じ富越和厚裁判官を裁判長とする④判決である。この判決では、③とほぼ同じ登録価格の違法に関する判断の枠組みを示した後、「台
帳登録価格が評価基準によらずに評定されている場合には、右土地を評価基準に従って評定した価格が台帳登録価格を上回るものと認められない限り、仮に台帳登録価格が客観的な時価を下回ることが明らかであるとしても、評価の公平の観点から、右登録価格に係る決定は違法となるものと解される」（判例タイムズ９５７号１９２頁）とされている。
さらに、審査委員会の決定の違法が、適正な時価を上回る価格を算定した点にのみ存するときには、その超過部分のみを取り消すことが可能（ここまでは③判決と同じ）としながらも、「本件決定のように、その違法が評価基準不適合に基づく公平原則違反の点にあり、かつ、右違反が・・・評価基準による評定過程の根幹に及ぶときは、判断資料が限られざるを得ない裁判所が改めて評価基準に従った評定を行うことは不可能ないし著しく困難である」（判例タイムズ９５７号１９４頁）として、審査決定の全部を取り消した。
評価基準および通達（評価に関する「ゴルフ場通達」）に従っていなかったとして、審査決定が全部取り消された⑨判決（裁判長は同じく富越和厚裁判官）も、同様の考えに基づいていると思われる。
ところで、一般的適合性のある評価基準や通達に従った評価が、実際には賦課期日における適正な時価を超えていることが予め判明した場合、市町村長としては、いかなる対応をとるべきであろうか。一方で、評価基準や通達は市町村長を拘束するが、他方で、時価を上回る価格を登録すれば、③判決に照らして違法となる。解釈上は、地方税法３４９条１項（それに関連する３５９条および３４１条５項）と４０３条（その前提となる３８８条）との関係をどう考えるかという問題であるが、立法的に解決されることが望ましい（具体的にどのような解決方法がありえるか、ということも大きな問題であろうが、それについて論じることは本稿の目的を超えてしまう）。
現段階では、逆転現象が起こる割合はそれほど多くないという前提のもと、「そのような、法が本来予定していないことに対処することこそ裁判所の役割である」と、割り切ってしまうのも１つの方法なのかもしれない。
そして、市町村長が抱えるジレンマに対しては、⑰判決が「本件評価替えは、・・・― 66 ―

控訴人・・・との関係では、地方税法上は違法性を帯びる（したがって、右控訴人ら３名は、固定資産の評価に不服があるときは、固定資産評価審査委員会を相手方として審査決定の取消しを求めたり、固定資産税額に不服があるときは、自治体の長を相手として課税処分取消しを求めたりすることができる。）けれども、国家賠償法上は違法とまではいえないということになる」（判例タイムズ１０８１号１８８頁）と述べるように、評価基準等に従った結果、仮に逆転現象が起こっても、それだけでは国家賠償法上の違法とはならないというところに、一応の辻褄合わせをみることができよう。

７. ７割評価通達と時点修正訴訟の中には①判決の納税者のように、単に評価額が高すぎる（あるいは評価額が以前より急騰した）ということを理由に評価減を求めるものがある。そのような主張（一種の感情論ともとれるような主張）が展開されるのは、従来、時価の２、３割であった評価額が７割通達によって一気に引き上げられたことと無関係ではあるまい（１６）。
７割評価通達の趣旨や適法性そのものについて論じることは、本稿の範囲を超えるが、
それでも時点修正と関係する部分については触れておく必要があると考える。７割評価通
達は、実際の評価手続にあたり、時点修正通知と一体となって機能しているからである。

（１）７割評価通達がアローワンスとされる場合③判決は、「少なくとも評価額が客観的時価を超えるという事態が生じないよう、予め減額した数値をもって計算の基礎となる標準宅地の『適正な時価』として扱うことは合理的な方法というべきであり」、また「一般的な負担軽減方法として『適正な時価』を予め控え目に評定することも課税処分の謙抑性に反しない限度で許される」という前提のもと、「公示価格の算定と同様の方法で評価した標準宅地の価格のおよそ７割をもって、その適正な時価として扱うことは、法の禁ずるものではなく、かかる趣旨において７割評価通達には合理性があり、これに従った評価は適法というべきである」（以上、判例時報１５７８号３４頁）とする。
もっとも、「このように減額した数値をもって標準宅地の『適正な時価』として扱う趣旨は、個別的価格を客観的時価に近接させるに当たり、客観的時価を超える事態の発生を回避することにあるのであって、各対象土地の『適正な時価』を、各土地を公示価格と同様の方法で鑑定評価した場合の価格の７割とすべしとするものではない。したがって、客観的時価との不一致の程度において個別的な差異が生ずるとしても、これらの差異は、評価基準等に基づく評価の誤差に吸収されるものとして法の許容するものというべきことになる」（判例時報１５７８号３５頁）と述べ、７割評価通達が、実質的には地価下落局面における評価額のアローワンスであることを示しているように解される（１７）。
さらに、７割評価通達の趣旨について、それが「公的評価制度における価格の一元化を― 67 ―

目指すものであって、賦課期日までの時点修正を目的とするものでないとしても、評価基準の適用においては、７割評価による修正を経た価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価とされるのであるから、賦課期日における標準宅地の適正な時価の当否は右修正を経た価格について判断されるべきことになる」（判例時報１５７８号３５頁）として、仮に本来の目的でないとしても、結果的にはアローワンスとして機能することを述べる。既述のように③判決は、逆転現象が起きたときに限り、賦課期日までの時点修正を要求する
ものといえるから、７割評価通達の実体をアローワンスとみていると解してよいであろう。
③を踏襲したと考えられる⑮判決も、「将来の地価の下落等を予測することは困難さが伴うことから、あらかじめ減額した価格をもって標準宅地の適正な時価と扱うことは、課税処分の謙抑性の観点から許容されると解される」（判例時報１７２９号４３頁）とする。つまり、本来なら賦課期日までの時点修正を行うべきであるが、７割評価通達による控え目な評価が賦課期日までの時点修正と同様の効果を有するとして、積極的とまではいかない
が、一応の合理性を認めるのである。この点について⑮判決は、「７割評価通達は・・・賦課期日までの時点修正を直接の目的とするものではない」（判例時報１７２９号４３頁）とはっきり述べている。
また、国家賠償訴訟である⑩判決においても、「平成５年１月１日において時点修正された評価額から３割を減ずることにより、固定資産評価額が平成６年１月１日時点における適正な時価を上回るという事態を回避できるのであれば、３割の開差が価格調査基準日と賦課期日とのタイムラグによる地価の下落を調整する機能を果たしているものとして、それなりの合理性を認めることができる」（判例タイムズ１０８１号１８４頁）として、７割評価通達がアローワンスであることを示している。

（２）７割評価通達がアローワンスとされない場合もし、７割評価通達の目的がアローワンスでないとすれば、論理的には２つの見方ができる。第一の見解は、価格調査基準日から価格認定時点まで時点修正を施した価額に７割評価通達を適用したものが、法にいう「適正な時価」であるというものである。この見解
からは、逆転現象が起こっていても、法的には修正する必要はないことになる。既に扱った②判決および自治省課長通知（平成６年６月２４日自治固４７、４８号自治省税務局固定資産税課長通知）は、この第一の見解をとっていると思われる。
７割評価通達をアローワンスとみない第二の見解は、賦課期日の時価（公示価格または鑑定価格）に７割評価通達を適用したものが「適正な時価」とするものである。⑮判決の原審はそのような判断を行ったようである（１８）が、控訴審判決である⑮判決によって覆された。
もっとも、③判決のように、評価額のうち逆転現象に係る部分が判決により取り消された場合、市町村長自身がそのような評価をする（賦課期日まで時点修正をした金額に７割― 68 ―

評価通達を適用する）ことは、自庁取消しとして判決の拘束力に反しないとする見解がある（１９）。しかしその場合でも、課税の謙抑性を超えたり、公平原則等に反したと解される
場合は問題となろう（２０）。

８. それ以外の論点「１. はじめに」で設定した論点１および論点２以外で、価格調査基準日または時点修正に関係するものについて、以下で簡単に触れておきたい。

（１）据置年度における評価
基準年度に係る賦課期日の客観的時価を課税標準とする限り、時価の下落局面では、たとえ賦課期日において逆転現象が起こっていなくても、据置年度においてそれが起こり得るという問題がある。
この点につき⑩判決は、「地方税法の法文上は、第二年度及び第三年度においても、固定資産税の課税標準は原則として基準年度に係る賦課期日における適正な時価とされている」ことを強調して、据置年度においても「固定資産税評価額は基準年度における適正な時価（本件でいえば平成６年１月１日における適正な時価）と解することが地方税法の文理解釈としては最も正当である」とした。
そして、第二年度及び第三年度の賦課期日における地価の動向まで基準年度の評価替えにおいて予測することは事実上困難であるとして、「地方税法が据置制度を採用している
以上、その後の急激な地価の変動等予定外の事態が生じた場合には、固定資産の評価方法に関する地方税法の改正や課税標準の特例措置、さらには税率の調整等によって対処することが予定されているとも考えられるのであって、・・・基準年度における固定資産税評価に当たっては、基準年度に係る賦課期日における適正な時価をもって評価すれば足りる」（以上、判例タイムズ１０２６号１３４頁）と判示した（２１）。
⑩の控訴審判決である⑰判決は、当時の平成７年改正法附則１７条の２第３項、平成８年改正法附則１８条４項が、そのような対処方法であることを指摘している（判例タイム
ズ１０８１号１８７頁）。現行附則１７条の２に基づく平成１３年および１４年度に関する特例も、これらと同様であろう。つまり、据置年度の特例と時点修正とは性質において異なるというのが⑩および⑰判決の理解である（２２）。
そして⑰判決は、「据置制度が次の基準年度までの間に地価が上昇していくことを前提に納税者の負担が第二年度、第三年度の予定している負担より軽くなることを想定した制度であるということはできない」として、「地方税法が地価の下落をまったく予想していないのであり、据置制度が評価事務の負担軽減と課税の謙抑性を兼ね備えた制度として正当化されてきた」（以上、判例タイムズ１０８１号１８７頁）という納税者側の主張を排斥している。

― 69 ―

（２）地価上昇局面における「適正な時価」の問題
本稿とは直接に関係しないが、今後、地価が再び上昇傾向を示したときに、本稿で扱った「適正な時価」に関する各判例はどのような意味をもつのか（それとももたないのか）について、少し考えておく必要があるだろう。
③判決は、「『適正な時価』を客観的時価と解する場合には、客観的時価を下回る価格も、それを超える価格と同様に、客観的時価ではない」として、「かかる価格は『適正な時価』
ではないというべきことになる」（判例時報１５７８号３４頁）と述べている。しかし、既に述べたように③判決によるならば、「適正な時価」を予め控え目に評定することも課税処分の謙抑性に反しない限度で許されるのである（判例時報１５７８号３５頁）。
したがって、具体的な謙抑性の範囲がどこまでなのかという問題は残るとしても、適正な時価を超える場合と下回る場合とでは、扱いに大きな違いが出ることになる。また、仮に謙抑性の範囲を超えた低い価格による評価が行われたとしても（２３）、訴訟においてそれを争う具体的方法は、今のところ見出し難い（２４）。立法的に解決されるべき問題といえよう。

９. まとめ以上、公刊された判決を中心にみてきたが、③判決が下された後は、この判決が先例として定着していく傾向にあるように思える。①判決は③判決と対比され、しかも最高裁まで行った唯一の事件であるが、この２つの判決は必ずしも対照的なものとはいえない。①の高裁（⑤）および最高裁（⑯）はむしろ③を踏襲しているとさえいえる。
③判決が最も問題にしているのは、時点修正を行う必要があるかどうか（あるとしてもどの時点までの修正を行うか）ということではなく、登録評価額が賦課期日の客観的時価を上回るかどうかである。常に賦課期日の時価が登録されるなら、逆転現象は論理的に起こらないからである。しかしその反面、この判決が、いわば判断の入り口の段階で、評価基準等に従った評価手続（価格調査基準日の設定と７割評価を含む時点修正）を重視していたことも忘れてはならない。そのように解してこそ、④、⑨判決（評価基準等によらない評価額であるため審査決定のすべてが取り消された判決）は、③判決と整合的に理解できるのである。
ただし、仮に③判決の内容が判例法になったとしても、今後、当該判決で認められたよ
うな逆転現象が起こることは少ないと思われる。平成６年度評価替え時点では、バブル崩
壊後の地価下落がまだ続いていたし、さらに時点修正が行われなかった期間も１年（平成５年１月１日～平成６年１月１日）であった。平成９年度評価替え以降、その期間は半年に短縮され、地価の下落率も平成６年当時よりは小さくなった。したがって、半年間で３割以上の地価下落が生じる可能性は随分少なくなったといえるだろう（２５）。もしそうであ― 70 ―

れば、③判決が扱った問題の多くは、もはや現実的には解消されているといえるのかもしれない。しかし、仮にそうであったとしても、価格調査基準日および時点修正との関係で「適正な時価」の算定基準を明らかにした意義は大きいといえよう。

（１）

ただし、７割評価通達および時点修正通知そのものの名宛人は都道府県知事である。

７割評価通達に関しては、⑩判決に次のような指摘がある。
「そもそも本件通達は、各都道府県知事を名宛人とするものであって、市町村又は市町村長を名宛人とするものではなく、また、市町村長は、固定資産の評価に当たっては、固定資産評価基準に法的に拘束されるものというべきであるが、地方税法３８９条又は７４３条の規定によって都道府県知事又は自治大臣が固定資産の評価をする場合を除き、固定資産の価格を決するのは市町村長であって（地方税法４０３条１項）、自治事務次官はもちろん、右のとおり自治大臣が固定資産の評価をする場合以外には、自治大臣にも、固定資産の評価に関しては具体的にこれを決する権限はなく（地方税法４０２条参照）、単に固定資産の価格の決定が固定資産評価基準によって行われていないと認められる場合において都道府県知事に対して市町村長に固定資産課税台帳に登録された価格を修正して登録するように勧告をするよう指示し得るのみであり、かかる諸点に鑑みれば、宅地の評価を地価公示価格
等の７割程度を目途とする旨の本件通達が市町村及び市町村長を法的に拘束するということはできない」（判例タイムズ１０２６号１２８－１２９頁）。もっとも、これは法形式論であり、法的実質において拘束があるという評釈（新井隆一「固定資産評価基準と租税法律主義」ジュリスト１１７２号１３８頁（２０００年））がある。これは、知事の市町村長に対する勧告権限を重視する考え方であろう。また、開出英之「平成６年度評
価替えに関する訴訟の動向について（下）」地方税平成９年８月号３３頁は、７割評価通達について、地方自治法１５０条を引用して、都道府県知事が期間委任事務の執行として市町村長に対する指導、勧告を行うため、通達は都道府県知事を拘束する旨を述べる。
一方で、③判決に対する碓井光明評釈は、市町村長と自治大臣とは、同一の行政主体に属するものではないから、自治大臣から市町村長に対する講学上の通達ないし訓令が成立する余地はないとする（碓井光明「宅地の評価額が客観的時価を超えるとして、固定資産評価審査委員会の決定が一部取り消された事例」判例評論４６６号２６頁（１９９７年）参照）。
（２）⑥判決は、通達による評価を違法とした初の判決とされる（山村恒年「地方行政判例解説」判例地方自治１８１号１０９頁（１９９９年））。しかし、一方で⑥判決は、通達による評価を違法としながら、算出された評価額が賦課期日の客観的時価を上回らない
から、審査決定の取消事由にはならないとしている（判例タイムズ９６０号１１０－１１１頁）。また、判決では「争点となり得るのは、原告持分の本件登録価格が法で定められた賦課期日における時価を上回る違法があるかどうかの点のみであると解される」― 71 ―

（判例タイムズ９６０号１１０頁）とも述べられている。したがって、通達による評価を違法としたこと自体に何の意味があるのかが、問われることになろう。あるいは、後述する④や⑨判決のように、評価基準や通達に定められた評価方法に従っていなければ、決定を全部取消すという趣旨なのかもしれないが、⑥の判決文からそのような内容を読みとることは、やや困難である。前述の山村解説は、判決によると「評価基準・通達は評価の法規範とはいえないことになろう」と結論づけている（判例地方自治１８１号１
０９頁）。
（３）

⑥判決は、評価基準と通達を法的に同視できない（判例タイムズ９６０号１１０頁）としながらも、「自治大臣の定めた評価基準の内容が、賦課期日の適正な時価の評価方法
として不合理、不適切な場合には、評価基準の設定自体が法の委任の趣旨を逸脱した違法なものというべきである」（判例タイムズ９６０号１０９頁）と述べる。ただし、平成
９年度評価替えにおいて、賦課期日から価格調査基準日が一年前、価格認定時点が半年前となり、従来よりもそれぞれ半年間短縮されたことは、「価格調査基準日は、基準年度の賦課期日と同時点か少なくともできる限りこれに近接した時点であることを要する」という判旨に適った変更ということにはなろう。
（４）

種村好子「宅地の固定資産税の評価額が客観的時価を超える場合の審査決定の取消し」

平成８年行政関係判例解説１８３頁（１９９８年）は、固定資産税の性質が財産税であることを前提として、客観的時価という理解を相当とする。
（５）⑥判決に関する判例タイムズ９６０号１０７頁のコラム参照。

（６）

開出・前掲地方税平成９年８月号３４頁参照。

（７）

碓井・前掲判例評論４４６号２４頁参照。

（８）

碓井・前掲判例評論４４６号１８６頁参照。

（９）

判例タイムズ１０４１号１７２頁のコラム参照。

（１０）

碓井・前掲判例評論４４６号２４頁参照。

（１１）

なお、通達の違法性について①判決は、パチンコ球遊器事件（最判昭和３３年３月２８日民集１２巻４号６２４頁）を参照して「本件登録価格が本件通達に依拠して決定されたものであっても、右通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである以上、本件登録価格の決定は法の根拠に基づくものとして適法であると解される」（判例タイムズ
９０３号１３１頁）としている。さらに、「公示価格等の７割程度を基準とすることについては、全国的な実情調査及び客観的資料に基づいて決定されたものといえるのであって、格別不合理な点は認められず、固定資産登録価格についての地方税法の定め（同
法３４９条１項、３４１条５号により『適正な時価』とされている。
）に合致する正しい解釈であると認められる」（判例タイムズ９０３号１３２頁）と述べる。⑥判決とは明らかに異なる見解といえよう。

― 72 ―

（１２）

橋詰均「土地課税台帳に登録された平成６年度の価格が、地方税法３４１条５号にいう『適正な時価』を上回る違法なものであるとして、登録価格に対する審査申出を棄却した固定資産評価審査委員会の決定が、その上回る部分について取り消された事例」判例タイムズ９４５号３２７頁（１９９７年）参照。
（１３）

もっとも、判決文からは納税者の主張は必ずしも明らかでない。なお判例タイムズ９０３号１３０頁のコラムでは、該当する納税者の主張について「本件土地の評価は高額に過ぎて違法である」としている。これに対して③判決の納税者は、明確に評価額を平成６年１月１日時点の価格とすべきとの主張を行っている（判例時報１５７８号３２頁）。
（１４）

前述の橋詰評釈では、標準宅地の認定価格が時価を上回るかどうかが具体的な争点とされていないから、自治省見解（平成６年６月２４日自治固４７、４８号自治省税務局
固定資産税課長通知）を肯定したものということはできないとする。判例タイムズ９４
５号３２７頁参照。③と①の比較については、山村恒年「固定資産審査決定取消請求事件（東京都）」判例地方自治１６４号１０９頁（１９９７年）もあわせて参照。
（１５）③判決では、対象土地の客観的時価を審査する前に、「判断の枠組み」における第三、

すなわち「標準宅地の価額の適正さ」が問題となり、この数値が賦課期日の客観的時価を超えたため違法とされた。判例時報１５７８号３８頁参照。
（１６）

東京都の訴訟が多いのは、もともとの地価が他の地域と比べて高かったため、７割評

価が絶対的な評価金額の上昇に最も影響したからであろう。なお、碓井・前掲判例評論
４６６号２６頁は、「大都市部において、取引価格を基礎にした時価評価によっていな
かったことは、広く知られており、そのような地域の住民（および土地所有者）は、法の本来予定する『時価』から読みとられる規範内容が貫徹されているとは全く考えていなかった」として、通達を契機に評価水準の大幅な引上げをなすことは違法であるとし
ている。
（１７）

判例時報１５７８号２６頁コラム参照。

（１８）

判例時報１７２９号３８頁コラム参照。

（１９）

判例時報１５７８号２６頁コラム参照。

（２０）

ただし、後掲注（２４）で示す場合と同様に、それを訴訟において争う方法は見あた

らない。
（２１）

新井・前掲ジュリスト１１７２号１３８頁は、「据置制度の趣旨・目的にかんがみ妥

当な判断ということができる」としている。
（２２）

したがって、７割評価通達についても、据置年度における逆転現象を回避するためのアローワンスではないという理解であろう。
（２３）⑥判決に関しても、従来のように地価の下落が考えられなかった状況下において「本判決の趣旨によれば、課税の謙抑性の趣旨を超えて固定資産評価額が実勢価格を極端に― 73 ―

下回る場合、当該納税者に対する関係ではともかく、法に従った評価を行っていないという点において違法のそしりを免れないということになろう」という指摘がある。判例
タイムズ９６０号１０７頁コラム参照。
（２４）取消訴訟の可能性は、③判決自身が行政事件訴訟法１０条を引用して、これを否定している。また、住民訴訟に関しては、「従来、きわめて低い水準の評価が繰り返されてきたことに鑑みると、慣行に従った、しかも自治大臣の指示に従った低い評価について、
たとえば、住民訴訟による、職員に対する代位損害賠償を容認することは困難である」という指摘がある。碓井・前掲判例評論４６６号２５頁参照。
（２５）

本稿の本文で扱った判例はすべて６年度評価替えに関するものである。９年度評価替えについて争われたもののうち、逆転現象を理由として納税者が勝訴したものは、公刊
判例をみる限り、今のところ見あたらない。例えば⑬判決は、③判決を踏襲しつつ、逆転現象がなかったことを理由に、審査決定を適法と判示している。

― 74 ―

固定資産税に係る課税除外
国士舘大学法学部教授

高野幸大

はじめに
地方税法３４８条２項は、「固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができない。」と、固定資産税の物的非課税について規定し、１号「国並びに都道府県、市町
村、特別区、これらの組合及び財産区が公用又は公共の用に供する固定資産」から、３５号「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律……第１条第１項に規定する旅客会社……が所有する専ら皇室の用に供する車両で政令で定めるもの」に至るまで、５０を優に超える非課税物件を列挙する。
これは、「一定の公共性又は公益性の強い法人が直接その本来の事業の用に供する固定資産、その他公共性または公益性の強い一定の固定資産」を固定資産税の課税対象から除外するものである（１）。
また、地方税法３４８条４項は、「市町村は、森林組合法〔等〕……による組合（信用協同組合及び企業組合を除き、生活衛生同業小組合を含む。）……及び中央会、健康保険組合……輸出水産業組合並びに土地改良事業団体連合会が所有し、かつ使用する事務所及び倉庫に対しては固定資産税を課することができない。」と規定し、当該「組合が組合員の共同の利益の増進を目的とする非営利法人であり、その事務所および倉庫がその事業のために直接に必要であることを考慮して」非課税措置を設けている（２）。
これらは、「市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び地方開発事業団に対しては、固定資産税を課することができない。」と規定する地方税法３４８条１項の人的課税除外に対して、物的課税除外と呼ばれる。
人的課税除外に関する裁判例も存在しないわけではないが、つとに指摘されているように解釈上の疑義が生じることが少なくないのは、物的課税除外に関する上述の２項の課税除外規定を巡るものであるから（３）、本稿は、裁判例において争われているのは、物的課
税除外のうちいかなるものであるのか、その争点を確認し、整理することを主たる目的とするものである。

１

物的課税除外について
固定資産税の物的課税除外について、裁判例で争われているものとしては、１号（「国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合及び財産区が公用又は公共の用に供する固定資産」）に関するもの、３号（「宗教法人が専らその本来の用に供する……境内建物及び境内地」）に関するもの、４号（「墓地」）に関するもの、５号（「公共の用に供する道路、運河用地及び水道用地」）に関するもの、６号（「公共の用に供する用悪水路、ため池、堤
とう及び井溝」）に関するもの、９号（「学校法人……が設置する学校において直接教育の― 75 ―

用に供する固定資産、学校法人がその設置する寄宿舎で……直接その用に供する固定資産」）に関するもの、１０号（「社会福祉法人……が……保護施設の用に供する固定資産で政令で定めるもの」）に関するもの、１２号（「民法３４条の法人で学術の研究を目的とす
るものがその目的のため直接その研究の用に供する固定資産」）に関するもの、がある。
（１）１号に関するもの
一級河川水系の一部である河川の河川区域内に河川法６条１項３号により「河川区域」と指定されている堤外の土地（いわゆる堤外民地）に対してなされた固定資産税の課
税処分の取消しが求められた事件で、福岡地裁平成７年９月８日判決（４）は、地方税法３４８条２項１号の「『公共の用に供する』とは、国又は地方公共団体等が右固定資産を公共の用に供することによってその所有者による使用収益の可能性がない状態にあることをいうと解するのが相当である。」との解釈から、「堤外民地といえどもその制限された範囲内において、その所有者がこれを自由に使用収益し得るのであるから、そこに資産価値が認められることは明らかであり、ひいては担税力を認め得ることも当然である。したがって、
堤外民地ということであっても、同号の『公共の用に供する固定資産』に該当すると認めることは、許されないことになる。」とし、さらに、本件土地が他の類似する「土地と同様に使用収益の可能性を有していることは明らかであり、ひいては本件土地の資産価値も十分認められるので、本件土地は、同号の『公共の用に供する固定資産』には該当しないというべきである。」とする。
実務の解説によれば、「『公用』に供するとは、例えば、官公庁の建物、国公立の学校の校舎、これらの敷地等のように、国、都道府県等が公の活動を遂行するため直接公の行政の用途に供しているものをいう。」とし、「『公共の用』に供するとは、道路、河川、港湾、公園等のように、国、都道府県等が広く、不特定多数のいわゆる一般公衆の利用に供することによって公の行政の目的を達成するものをいう。」としており（５）、事実上、当該資産が「公用」または「公共の用」に供されているか否かを正面から問題にしているように解される。
福岡地裁判決は、地方税法３４８条２項１号の「公用または公共の用に供する」との文言を「その所有者による使用収益の可能性がない状態にあること」と解している。当該資産について事実上「その所有者による使用収益がある状態」にあれば、当該資産が事実上「公用または公共の用に供」されているとはいえないであろうから、その意味では、当該資産についての「使用収益性」に着目する解釈も実務の解釈と同義であると解される。ただし、福岡地裁判決は法的に「収益の可能性がない」ということを重視していると解されるが、これは、地方税法の当該条項の当該資産を「公用または公共の用に供する」主体は「国並びに都道府県、市町村」等であるから、一般には、事実上の利用状態の如何が問題となるのに、福岡地裁判決の事案では、私人の所有する土地（堤外民地）について１号の該当性が問題となったため、法的な「使用収益の可能性の有無」が重視されているためであると思われる。

― 76 ―

（２）３号に関するもの
境内地の移転を計画した宗教法人が移転用地（３筆）の南端に仮本堂及び庫裏を建築して、その代表者である住職が庫裏に居住し、仮本堂を本拠として宗教活動をするとともに、さらに二棟の小屋を建てて解体した客殿の建築材を収納していたところ、仮本堂の周辺土地は境内地に当るがその余の部分は境内地に当らないとしてなされた固定資産税の課税処分の取消しが求められた事件で、名古屋地裁平成４年６月１２日判決（６）は、「法３４８条２項３号に該当するというためには、次の三要件が必要であるというべきである。
①

宗教法人が専らその本来の用に供する土地であること。②

本殿等の存する一画の土地のように宗教法人の宗教目的のために必要な土地であること。③

当該宗教法人に固有の土地であること。……右の三要件については、次のように解することができる。①の要件は、実際の使用状況からみて当該土地が専ら宗教目的に使用されていることをいう。ただし、右の『実際の使用状況』を余りに狭く解するのは相当でない。例えば、堂宇その他の宗教施設が消失して、現在は当該土地上において宗教活動が行われていない場合であっても、当該土地上に宗教施設が復興されることが客観的に明らかであるようなときには、その焼跡地は、なお実際の使用状況からみて、専ら宗教活動に使用されていると解するのが相当である。②の要件は、……当該土地が宗教目的のために必要なものであることをいい、『一画の土地』とは、……建物等と土地との相互関係から一体的に考慮されるべき範囲の土地をいう。③の要件は、……当該土地が当該宗教目的のために必要なもので、当該宗教法人の存立のために欠くべからざる本来的なものであることをいう。」として、本件土地は「仮本堂及び庫裏の敷地部分だけでなく、その全体が宗教法人たる原告が専ら宗教目的に使用する土地であって、……全体として前記①ないし③の要件を充足する。」とした。
３号に関しては、古いものであるが、東京地裁昭和３２年２月２８日判決（７）は、「庫裏その他の寺院の境内建物が固定資産税の課税対象から除外されるためには、当該寺院が宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する目的のために必要な、当該寺院に固有の建物又は工作物であることを必要とし、かつ、現実に当該寺院がもっぱらその本来の用に供しているものであることを要することは、地方税法……の規定によって明らかである。」とし、「寺院の本堂と言い庫裏と言い山門と言うのも、何れも古来仏教の布教護持のために必要な建物として建築されているものであって、歴史の流れと共にその具体的使用方法に変更があっても、仏教の布教護持以外の目的のために使用するのでなければ、依然として仏教固有のものとして、その布教護持のために必要な建物であるというべきである。寺院の庫裏の多くは現在においては住職及びその家族の日常生活のための場所として使用されており、右は公知の事実であるが、多くの中小寺院においては、住職が自ら堂宇及び境内地の管理に当たるために庫裏に起居する必要があり、又現代における我が国の仏教界は僧侶の妻帯を禁じていないのであるから、住職等の日常生活の用に供されている庫裏は、住職がこれを特に他の目的のための用に供しない限り、寺院の管理のために― 77 ―

起居しているものとみるべく、又住職の家族も、特にこれを他の目的のための用に供しない限り、住職の寺院管理の補助者として起居を共にするものと解するのを相当とする。従って、その限りにおいては、現時の寺院の庫裏が寺院の宗教目的のために必要でないと言うことはできない。」と判示する。
３号の「専らその本来の用に供する」ということに関連しては、裁判例は、上述の名古屋地裁判決にあるように、「『実際の使用状況』を余りに狭く解するのは相当でない。」とし、他のものと比較して、ゆるやかに解釈しているように思われる。非課税規定であるから、本来、厳格に解釈されるべきであるということを考慮すると、この点についてはさらに検討の余地があるように解される。
実務上、「宗教法人の所有する庫裏、社務所等は専ら宗教の用に供するものと認められるので、特に他人の止宿の用に供している等その使用の内容が明かに宗教の用以外の用に供しているものと認められるのを除き、固定資産税は課税されない（依命通達第３章第３・１２）。」（８）と解釈されている。
庫裏・社務所については、これが何故に、「専らその本来の用に供する」ものと認められるのかは、この通達からも上述の東京地裁昭和３２年２月２８日判決の判示するところからも、明らかではないように解されるので（９）、一般の住民の住居に課税し、僧侶やその家族が日常生活に使用する庫裏、社務所等に課税しないことによっても、課税の公平性がなお維持できるのか、検討の余地がある。
（３）４号に関するもの
墓地法上の市長の許可を受けていない土地も事実上墓地として使用されている場合には、４号の「墓地」に該当するとして当該土地についてなされた課税処分の取消しが求められた事件で、名古屋地裁平成３年９月１８日判決（１０）は、「固定資産税の賦課事務は大量反復事務であるので、これを公平迅速に行うためには，法３４８条２項４号の『墓地』に該当するか否かの判断は、客観的な基準により一律に行うことが相当であるところ、そのためには、墓地法により墓地として許可を受けた区域であるか否かによって判断するのが、最も簡明かつ客観的であって適当である。」として、墓地法おいては「自己所有地に自家用の墓地のみを設置したいわゆる個人墓地であっても、同法１０条の許可を要するものであるから、右許可を得ていない以上、墓地として使用されていないとみなす取扱いをしても、不合理であるとはいえない。」とし、さらに、地方税法３４８条２項４号「において墓地が固定資産税の対象から除外されたのは、墓地の公共的施設としての性格、事業の公益性等に鑑み、……税制上の優遇措置を与えたものと解されるのであり、その解釈適用に当たって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から墓地等について規制する墓地法の許可を前提とすることには合理性がある。」との前提にたって、「これを本件についてみるに、本件土地が墓地法２条５項にいう『墓地』として同法１０条、１９条の３により名古屋市長の許可を受けた区域でないことは当事者間に争いがないので、本件土地は同法２条５項に― 78 ―

いう『墓地』には当らず、したがって、法３４８条２項４号の『墓地』にも該当しないというべきである」と判示している。
墓地の意義については，実務も同様の解釈にたっているが（１１）、公衆衛生上の観点から墓地法が個人墓地も規制の対象としていることからして、客観的かつ迅速に非課税対象を判断するためには、墓地法により採られている市長の許可という事前チェック型の規制手
段を判断基準として用いることは妥当なものであろう。
また、墓地を非課税にすることの根拠を、墓地等の公共性に求める上述の名古屋地裁判
決と異なり、学説には、「収益を期待できる土地ではないこと、死者を埋葬する神聖な場所であること」の二点に求めるものがある（１２）。
なお、本件名古屋地裁判決は、「相続税において墓所等が非課税とされたのは、民法上、
系譜、祭具、墳墓等のいわゆる祭祀財産が相続財産とは別個に承継されることとされている（同法８９７条１項）ことを前提にして、これらの財産については、相続財産から除外されているとの考えに立つからであって、固定資産税を非課税とする理由とは異なるものである。」と判示する。
（４）５号に関するもの
建築基準法４２条１項５号の道路の位置指定を受けた位置指定道路が非課税対象になるか否か等が争われた事件で、仙台地裁平成１０年３月２３日判決（１３）は、地方税「法３４８条２項５号に規定する『公共の用に供する道路』とは、道路であって『何らの制約
ママを設けない解放性』及び『不特定多数人が利用する状況』の二つの認定基準を満たすものと解すべきであるから、通路部分についても、建築基準法４２条１項５号の規定に基づく
道路の位置指定の有無に関わりなく、この認定基準に従い、課税の適否を判断すべきであ」り、「単に斜面の一部が結果的に踏み固められたものなので」、その部分の「現況は道路とはいえない。」と判示するほか、この部分を「雑種地と認定した点について」地方税「法３４８条２項５号にいう『公共の用に供する道路』とは、所有者において一般的利用について何らの制限を設けず開放されている状態にある道路であって、かつ、不特定多数人の利用に供されているものを指すと解するのが相当である。」から、本件通路部分は、「先に認定した現況にてらして道路としての整備がされているとは窺えず、そもそも道路としての外形を有しているといえるか疑問である上、原告自身が現在ほとんど通行者がいないことを自認しているのであるから、これに当らないことが明らかである。」と判示している。
この他、高速道路の脚柱の役割も果たす１０棟の建物を連絡する通路が、単なる建物内
廊下ではなく街と街を、駅と駅とを連絡する道路としての機能を負わされている場合、５号の道路に該当するか否かが争われた事件で、大阪地裁昭和５６年１１月１７日判決（１４）は、本件通路は「公道や地下鉄の出入口とも連結していて、現に一般通行人に利用されている。」が、「『公共の用に供する道路』とは、所有者が何等の制約を設けず、広く不特定多数人の利用に供するものをいうと解するのが相当であ」り、本件通路は「一般人の通行― 79 ―

の用に供されてはいるが、本件建物の所有者の利益のために利用されている要素も多く、もっぱら不特定多数人の利用に供されているとすることはできない。」と判示している。
控訴審の大阪高裁昭和５８年３月３０日判決（１５）も、「本件建物の通路は、他の地下街（道路占用許可条件によって地下道部分を公道として一般通行の用に供すべく義務づけられている）と異なり、公共の用に供する道路とはいえない。」と判示している。
５号の道路について、実務上、「『公共の用に供する道路』とは、所有者において何等の制約を設けず、広く不特定多数人の利用に供するものをいう（通達昭２６・７・１３）。」（１６）と解釈されているが、上述の仙台地裁判決等における解釈も同旨である。

非課税対象となる道路の要件を，このように解すべきであるのは、私人の所有地が道路として公共の利用に供されている場合には、「本来公共団体の設置すべきものを私人が無償で肩代わりしているのであって、公共団体こそ受益者」であると解され、そこに「『公共の用に供する道路』につき固定資産税を非課税とする根拠がある。」とする学説がある（１７）

。しかし、そうであるとすると、不特定多数の者の利用に供されていない道路であっても、住民の生活に不可欠なインフラストラクチャーとして私人の維持・管理する道路を固定資産税の非課税対象とする余地もでてくるように解される。自治体の中には、不特定多数の者の利用に供されていると解されないものについても、通達により、５戸以上が接しているものについては、非課税扱いにしている場合があると仄聞したことがあるが、これも同様の理解にたってのことであろうか。しかし、その場合、地方税法３４８条２項５号の「公共の用に供する」という文言を拡大解釈することになり、問題があるように解される。
また、道路の形態を具備するか否かが争われた事例は余りみられない中で、上述の仙台
地裁判決は特異なものである。ただし、実定法上、道路の形態について定義した法律はな
い上、いかなる形態を備えていれば形態上道路といえるのか、ということについてその解釈を明らかにしている訳ではない点で、先例として参考になるわけではない（１８）。
（５）６号に関するもの
別荘地内を流れる河川（沢）は、生活排水が放流されることも少なくなく、本来普通河川として村が管理すべきものであり、その所有者が何等の制約を設けずに広く不特定多数人の利用に供している「公共の用に供する用悪水路」に該当するか否かが争われた事件で、福島地裁平成１２年１１月２８日判決（１９）は、「原告は本件係争部分を別荘用地の一部として景観のために利用し、他人が自由に出入りすることを拒んでいることが認められるのであるから、原告は本件係争部分をその用途に応じてそれなりに利用しているものである。」との前提のもとに、「以上によれば、現状では、本件係争部分を悪水排水用の水路として何らの制約を設けず広く不特定多数人の利用に供し、その結果原告による使用収益の可能性がない状況にあるとは到底認められず、本件係争部分は、地方税法３４８条２項６号の『公共の用に供する用悪水路』には該当しないことは明らかである。」と判示して― 80 ―

いる。
「公共の用に供する」という文言の解釈について、道路に係る仙台地裁判決等と同様に、上述の福島地裁平成１２年１１月２８日判決も「何らの制約を設けず広く不特定多数人の利用に供し、その結果原告による使用収益の可能性がない状況」と解している。
ただし、道路に係る上述の大阪高裁昭和５８年３月３０日判決は、地方税「法３４８条
２項１号には、公共の用に供される固定資産につき、所有者が全く受益しない場合にのみ非課税とするという限定はない(所有者が受益しえない場合は、その顕著な場合にすぎない。)」としている。
固定資産税の性格をどのようにみるかということにも関連するように思われるが、後述の１０号に係る場合などには、必ずしも収益性のない場合だけが非課税とされるわけではなく、この点、非課税物件の全体を通じて一貫しているわけではないため、なお検討の余地がある。
（６）９号に関するもの
学校法人が所有する建物が「寄宿舎」または「直接教育の用に供する固定資産」に該当し非課税であるか否かが争われた事件で、名古屋高裁金沢支部平成１２年３月１３日
判決（２０）は、「本件宿泊施設は、……ルーム・カードを所持する者のみが立ち入ることができ、各部屋には、当該各部屋のルーム・カードを所持する者のみが出入りすることができる。宿泊者以外の者は、控訴人の経営する学校の学生、生徒、教職員等の学校関係者…
…であっても出入りできない」こと、「本件浴室は、本件宿泊施設の宿泊者の浴用に供されているほか、曜日、時間帯によって学校関係者、学校関係者以外の一般人の日帰りの浴用にも供されている。」こと、「本件食堂は、本件宿泊者の食事の用に供されているほか、学校関係者、学校関係者以外の一般人の食事の用にも供されている。」こと、などの事実が認められ、「右認定の本件家屋の実態・利用状況に照らせば、本件家屋は通常のホテルその他の宿泊施設と異ならないものであるから、これをもって、法 348 条 2 項 9 号にいう『寄宿舎』あるいは『直接保育又は教育〔の〕用に供する固定資産』に該当するとみることは到底無理であ」る、と判示する。
（７）１０号に関するもの
少し古い事件であるが、生活困難者を援護しその子弟に無利子で学資金を貸与する
こと及び生活困難者に住宅を貸し渡すことを目的ないし事業とする社会福祉法人が、もっぱら所有不動産の賃貸その他の方法による利用対価をもって目的たる育英事業を営む場合、当該事業の推進のため相当の賃料をもって貸与する不動産も固定資産税の物的課税除外の対象となるか、地方税法３４８条２項１０号の「社会福祉事業の用に供する固定資産」の意義が問題となった事件で、仙台地裁昭和３３年１１月２４日判決（２１）は、「この事業の用に供する固定資産とは、生活困難者に直接無償で貸与される本件宅地建物を包含することはいうまでもないか、右法令にいわゆる固定資産とはこの場合の固定資産に限定すべき― 81 ―

であろうか、思うに学資金の貸与に供する固定資産とはいったい何を指すかはやや疑いがあるが、これを有意義に解せんとすれば右不動産を賃貸その他の方法によって利用しその対価をもってこれに充てる場合の固定資産を指称するものと解する他がない。」とし、「原告の定款によれば原告の事業は無利子で学資金を貸与し、生活困難者に本件住宅を賃貸するにあるところ、原告は財産としては本件土地家屋以外観るべきものが全然なく、また第三者の寄附を仰ぐことも殆ど不能である。かような事情の下において原告は結局本件不動産を相当賃料で他人に貸し渡し、その収益をもって本件事業を推進する以外運営を円滑にする方法は絶えてなく、従って如上『賃貸』は一面生活困難者に対する低額賃料をもってする貸渡と収益のためのそれに従って必ずしも生活困難者でない者に対するそれとを適宜
混列調和賃貸する場合をも包含するものと観る外がない。地方税法第３４８条第２項第１０号が免税固定資産を『社会福祉事業の用に供する固定資産』というのみで、……『直接』その事業等の用に供する固定資産と規定していない。その理由は、『直接』という文字を入れるときは、社会福祉法人の運営に重大な支障を来たし社会福祉事業法の律意が蹂躙されるからである。従って原告が生活困難者の子弟に学資金を貸与するため本件財産を適法に賃貸したからといって設立認可の趣旨に反するもの、または設立の目的以外の目的に使用するものと断ずることは到底無理である。」し、「定款に反しない営利事業を営んだからといって直ちにその利潤源たる不動産が課税の対象たる固定資産であると観ることは穏当ではない。」と判示する。
（８）１２号に関するもの「学術の研究を目的とする」法人の意義について、最高裁昭和４９年９月２日判決（２２）

は、「地方税法 348 条２項１２号所定の『民法第３４条の法人で学術の研究を目的とするもの』における『学術の研究』とは、日本学術会議法１０条に定める区分によって示されるような意味における人文科学及び自然科学の学理的研究並びにその応用に関する研究をいい、右における『目的とするもの』とは、当該法人の定款又は寄附行為の目的条項に学術の研究を行う趣旨を掲げ、かつ、その組織、運営及び活動の実体からみて学術の研究という目的に副っていると認められるものを指し、また、右『学術の研究を目的とする』
法人が学術に関する法人（民法３４条参照）として文部大臣の設立許可を受けたもののみに限定されるものとはいえない旨の原審の判断は、正当として是認することができる。」と判示している。

２

非課税物件と地目の認定
非課税対象の固定資産については、課税のための地目の認定は必要ないようにも解されるが、６号に関する上述の福島地裁判決の事案では、当該土地の周囲を通る河川（沢）部
分が、雑種地として課税されていたように、非課税対象ではないとしても評価減の対象となりうると解される場合（もっとも、当該事案では雑種地としての認定も争われていた。）― 82 ―

には、課税上いかなる地目に認定されるべきであるのかが問題となる場合があると解される。たとえば、団地内の道路が非課税対象となるか否かが問題となる場合などには、道路部分も含めて一の敷地として、地目を認定して課税標準を算定することになるのかなどという形で問題となりうる場合があるものと解される（２３）。
非課税物件に関連して地目の認定が争点となったものとしては、前述の建築基準法４２条１項５号の道路の位置指定を受けた位置指定道路が非課税対象になるか否か等が争われた仙台地裁平成１０年３月２３日判決がある。当該事件では、通路部分をその他の部分と区分して地目を道路として評価することなく、これと一体として雑種地と認定して評価したことは違法であるとの原告の主張に対し、「評価庁は、本件一筆の土地のうち、居住用の家屋の敷地の用に供されている本件土地一を区分して宅地として評価し、残地である本件
土地二については、多様な用途に供されているものではあるが、その現況に基づいて一体として雑種地と評価し、全体に占める崖地部分の割合によって評価上の補正を加えている。
これは、地目の認定は、原則として一筆の土地ごとに行うとする評価基準及び土地の地目について『土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的に僅少の差異の存するときでも、土地全体としての状況を観察して認定する』とする依命通達に沿っており、このような地目の認定に違法はない。」とし、さらに通路部分を雑種地と認定した点について、「通路部分についても、建築基準法４２条１項５号の規定に基づく道路の位置指定の有無に関わりなく、この認定基準に従い、課税の適否を判断すべきである。」ところ、本件土地部分は「道路としての十分な整備が行われているものとは到底いえず、単に斜面の一部が結果的に踏み固められたものなので、現況は道路とはいえない。」ため、「これらは公衆用道路には該当せず、評価基準に列挙されている田、畑、宅地等他の９種の地目の何れにも該当しないから、その評価上の地目については、雑種地と認定するのが相当である。」と判示している。

３

住民訴訟の問題
市が公共施設用地として賃借している土地について賦課期日後も固定資産税の賦課をしないことの不作為により市が被った損害についてその損害賠償を当該市の住民が市に代位して求めるという形で、物的非課税と住民訴訟が問題となる場合が多い。
この点に関し、スポーツ用地等としての利用に供するために市が低額の対価（報償金）
で借り受けた土地の所有者に対し市長が固定資産税を違法に賦課しなかったことにより市が被った損害につき当該市の住民が損害賠償の代位請求をした事件で、東京地裁平成３年
３月２７日判決（２４）は、「被告が本件固定資産税を賦課徴収しないことが違法である」が、「仮に、被告が今後において本件固定資産税を賦課徴収したとすれば、結局、……市に本件固定資産税の額に相当する損害は発生しないのであり、現時点では、被告が本件固定資産税を賦課徴収するにつき法令上格別の支障があるわけではないから、被告が本件固定資産税を賦課徴収しないままの状態が今後も継続し、本件固定資産税の賦課決定をすること― 83 ―

ができる期間が経過してしまわない限り、……市には本件固定資産税の額と同額の損害が発生したものということはできないのである。」と判示した。
また、同様の事案で、「固定資産税の賦課決定をする事ができる期間」を徒過しているものについて、最高裁(3 小)平成６年１２月２０日判決（２５）は、「ここで〔法３４８条２項但書〕いう『固定資産を有料で借り受けた』とは、通常の取引上固定資産の貸借の対価に相当する額に至らないとしても、その固定資産の使用に対する代償として金員が支払われているときには、これにあたるというべきである。」とし、「上告人が、法律上、固定資産税を課すべき義務を負っている以上、同市が、本件各土地所有者らに対し、固定資産税を課さない旨の見解を示して土地を借り受けたとしても、そのことにより本件非課税措置の違法性が阻却されるものではない。」として、この点についての原審の判断を正当なものとして是認した上、損害の発生について、「本件は固定資産税を非課税とすることができる場合ではないので、本件非課税措置は違法というべきであり、同市は、これにより右税額相当の損害を受けたものというべきである。しかしながら、同市は、同時に、本来なら支払わなければならない土地使用の対価の支払を免れたものであり、右対価の額から右報奨費を差し引いた額相当の利益を得ていることも明らかである。そして、上告人が本件非課税措
置を採らずに固定資産税を賦課した場合には、それでもなお本件各土地の所有者らが本件のような低額の金員を代償として土地の使用を許諾したはずであるという事情は認定されていないので、……同市があくまでも本件各土地の借受けをあくまでも希望するときは、
土地使用の対価として、近隣の相場に従った額又はそれに近い額の賃料を支払う必要が生じたことは、見やすいところであり、その額が固定資産税相当額に右報奨費相当額を加えた額以上の金額になることは、前記原審の認定する各金額の差から明らかである。」「したがって、上告人が本件非課税措置を採ったことによる同市の損害と、右措置を採らなかった場合に必要とされる本件各土地の使用の対価の支払をすることを免れたという同市が得た前記の差引利益とは、対価関係があり、また、相当因果関係があるというべきであるから、両者は損益相殺の対象となるものというべきである。そうであれば、後者の額は前者の額を下回るものではないから、同市においては、結局、上告人が本件非課税措置を採ったことによる損害はなかったということになる。」と判示する。
なお、この点に関連して、本件の一審判決（２６）は、「固定資産税を賦課しないままの状態が今後も継続し、本件固定資産税の賦課決定をすることのできる期間が経過してしまわない限り、東村山市には本件固定資産税の額と同額の損害が発生したものということはできない。」とするものの、「固定資産税を含む地方団体の徴収金と地方団体に対する金銭債権とは、法律に別段の規定がある場合を除き、相殺することができない(法 20 条の 9)。…
…賦課決定をすることができる期間を徒過して、もはや賦課徴収をすることができなくなった場合には、そのこと自体によって当該地方公共団体に当該固定資産税相当額の損害が発生したものというべきである。」と判示している。

― 84 ―

いずれにしても、上記のような場合、固定資産税を賦課しないことが違法であるとすると、今後、市としては公共施設用地に供するための土地の借受けが困難なものとなっていく可能性も否定できないのではなかろうか。地方税法３４８条２項各号列記以外の部分但書は、「固定資産を有料で借り受けた者がこれを次に掲げる固定資産として使用する場合
においては、当該固定資産の所有者に課することができる。」と規定する。学説には、これを「課さなければならない。」と解釈すべきであるとするものもあるが（２７）、不動産を有料で貸し付けた場合、当該所有者が稼得する収益には所得税等が課されることになることを考慮すると、上述のような場合に当該不動産を非課税物件から直ちに除外しなければならないという解釈をとることについては、なお検討を要するように解される。

おわりに地方税法が列挙している非課税物件で、裁判上で争われているものは極めて少ないし、また、公刊されているものはさらに少ない。
公刊数の少ないことは、理論上も課税除外の問題が重要ではないということを意味する
ものではない。上述したように、一般の住民の住居に課税し、僧侶やその家族が日常生活に使用する庫裏、社務所等に課税しない、という問題にも見られるように、課税の公平性にかかわるものであるからである。その意味で、争われたことがないものについては、課税除外に関し理論上あるいは解釈論上何ら問題はないのかなど、固定資産税の性格論にも踏み込んで、今後の検討課題としたい。

（１）

金子宏『租税法』〔第９版〕（2003 年，弘文堂）490 頁。

（２）

金子・前掲・491 頁。

（３）

金子・前掲・490 頁。

判例時報 1572 号（1996 年）49 頁、判例タイムズ 916 号（1996 年）111 頁、判番 930。

（４）

（５）

自治省税務局固定資産税課『固定資産税逐条解説』（1986 年，地方財務協会）86 頁。

（６）

判例時報 1485 号（1994 年）29 頁、判番 706。

（７）

行集８巻２号２８３頁。

（８）

自治省税務局固定資産税課・前掲・99 頁。

（９）

新井隆一『改訂税務行政の法律知識』（1966 年，帝国地方行政学会）７０頁以下。

（１０）

判例タイムズ 774 号（1992 年）167 頁、判番 689。

（１１）

自治省税務局固定資産税課・前掲・100 頁。

（１２）

西村宏一・小川英明・碓井光明『注解不動産法 10

不動産関係法Ⅱ―地方税法』〔碓

井光明執筆〕（1992 年，青林書院）135 頁。石島弘･碓井光明･木村弘之亮･山田二郎『固定資産税の現状と納税者の視点』〔碓井光明執筆〕（1988 年，六法出版社）160 頁等参照。

― 85 ―

（１３）

未公刊。判番 20。

（１４）

行集 32 巻 11 号 1965 頁。註（15）の事件の原審。

（１５）

行集 34 巻 3 号 572 頁。

（１６）

自治省税務局固定資産税課・前掲・100 頁。

（１７）

この点に関連して、阿部泰隆「非課税物件としての『公共の用に供する道路』の意義」

税務事例 11 巻 3 号（1979 年）4 頁。
（１８）

この点に関連して、阿部・前掲・税務事例 11 巻 3 号（1979 年）6 頁以下参照。

（１９）

未公刊、判番 36。

（２０）

未公刊、判番 661。原審・福井地裁平成 11 年 4 月 22 日判決・未公刊、判番 660。

上告審・最高裁（１小）平成 12 年 10 月 19 日判決・未公刊、判番 662。
（２１）

行集 9 巻 11 号 2432 頁。

（２２）

民集 28 巻 6 号 1033 頁。

（２３）道路（通路）に関する地目の認定に係わる問題点については、高野幸大「固定資産税の非課税対象となる『道路』の意義」税務事例研究 17 号（1993 年）65－67 頁参照。
（２４）

判番 551。

（２５）

判例時報 1520 号（1995 年）48 頁、判番 554。

（２６）

東京地裁平成 4 年 3 月 19 日判決・未公刊、判番 552。

（２７）

西村・小川・碓井・前掲書〔碓井執筆〕133 頁も、本条但書の解釈ついて、「条例の規定により市町村が選択することを予定した規定であるとする理解の仕方もありうる
が、むしろ『課する』という断定的な意味に解してよいと思われる― 86 ―。」とする。

家屋の評価に関する裁判例
東北大学大学院法学研究科助教授

１

渋谷

雅弘

固定資産評価基準における家屋の評価
固定資産税における家屋の評価方法は、固定資産評価基準（以下「評価基準」という。

以下では、平成１４年１２月６日改正後の規定による）第２章に定められている。この評
価額は、不動産取得税においても用いられる（地税７３の２１第１項）。
評価基準は、家屋を再建築価格方式により評価する旨を定めている。
家屋の評価は、木造家屋及び非木造家屋の区分に従い、各個の家屋について評点数を付設し、当該評点数を評点一点当たりの価額に乗じて各個の家屋の価額を求める方法による（評価基準第２章第１節一）。
各個の家屋の評点数は、当該家屋の再建築費評点数を基礎とし、これに家屋の損耗の状況による減点を行って付設する。この場合において、家屋の状況に応じ必要があるものについては、さらに家屋の需給事情による減点を行う（同節二）。
評点一点当たりの価額は、１円に、物価水準による補正率と設計管理費等による補正率とを相乗した率を乗じて得た額を基礎として、市町村長が定める（同章第４節二）。物価水準による補正率は、家屋の工事原価に相当する費用等の東京都（特別区の区域）における物価水準に対する地域的格差を考慮して定められる（同節二１）。設計管理費等による補正率は、工事原価に含まれていない設計監理費、一般管理費等負担額の費用を基礎として定められる（同節二２）。
木造家屋の評価方法を具体的にみると、木造家屋の評点数は、再建築費評点数に経過年数に応ずる減点補正率（経年減点補正率）を乗じて求められる。経年減点補正率は、木造家屋経年減点補正率基準表（別表９）によって求める。需給事情による減点を行う必要があるときは、さらに需給事情による減点補正率を乗じる（同章第２節一）。需給事情による減点補正率は、建築様式が著しく旧式となっている木造家屋、所在地域の状況によりその価額が減少すると認められる木造家屋等について適用される（同節六）。
天災、火災その他の事由により経年減点補正率を用いることが適当でない場合には、それに代えて、木造家屋経年減点補正率基準表と部分別損耗減点補正率基準表（別表１０）とを用いて、当該家屋の損耗の程度に応ずる減点補正率（損耗減点補正率）を求める（同節五）。
木造家屋の再建築費評点数の算出方法には、「部分別による方法」「比準による方法」
及び「在来分家屋に係る方法」がある。「部分別による方法」においては、評価対象家屋― 87 ―

の構造別区分に応じ、その家屋について適用すべき木造家屋評点基準表を決定する。次に、その木造家屋評点基準表によって、その家屋の部分別の再建築費評点数を求め、それを合計してその家屋の再建築費評点数とする（同節二）。木造家屋の部分には、屋根、基礎、
外壁、柱・壁体、内壁、天井、造作、床、建具、建築設備、仮設工事、その他工事がある。
「比準による方法」においては、市町村に所在する家屋を構造、程度、規模等の別に区分し、それぞれの区分ごとに標準木造家屋を選定する。次に、各標準木造家屋について、部分別による方法で再建築費評点数を付設する。そして評価対象家屋に、標準木造家屋の部分別再建築費評点数又は再建築費評点数に比準して、評点数を付設する（同節三）。
在来分家屋に係る再建築費評点数は、前年度における再建築費評点数に、再建築費評点
補正率（上昇率）を乗じて計算する（同節四）。
非木造家屋の評点数も、同様の方法により計算される（同章第３節）。非木造家屋の部
分には、主体構造部、基礎工事、外周壁骨組、間仕切骨組、外部仕上、内部仕上、床仕上、
天井仕上、屋根仕上、建具、特殊設備、建築設備、仮設工事、その他の工事がある。
在来分家屋の評価においては、評価替えによって評価額が上昇することのないように、据置措置が採られている（同章第４節三、四）。

２

家屋の意義
最判昭和５９年１２月７日（１）は、新築の家屋が固定資産税の課税客体となる時期について判断している。ただし、この事件で直接に争われているのは、不動産取得税における家屋の評価額である。当該建物は、昭和５０年１月末ころ完成し、翌年８月に納税義務者に売買により取得された。この建物は、不動産取得税の課税上、昭和５０年１月１日現在で既に固定資産税の課税客体となっていれば、在来分の家屋として評価される。そうでなけ
れば、新増分の家屋として評価される。
この点については、家屋が民法上土地から独立した一個の不動産（建物）として成立した時とする説（成立時説）と、家屋の新築工事が完了した時とする説（完成時説）がありうる。
本判決は、以下の理由により完成時説を採り、新築の家屋は、一連の新築工事が完了した時に固定資産税の課税客体となると判断した。
「新築の家屋の場合は、一連の新築工事が完了した段階において初めて家屋としての資産価値が定まり、その正確な評価が可能になる」「新築工事中の建造物が、工事の途中においても、一定の段階で土地を離れた独立の不動産となる場合のあることは否定できないが、独立の不動産となる時期及びその時期における所有権の帰属を認定判断することは課税技術的に必ずしも容易なことではない」「地方税法は、…３８１条７項において、市町村長は建物登記簿に『登記されるべき家屋』が登記されていないため課税上支障があると認める場合においては当該家屋の所在地― 88 ―

を管轄する登記所にその登記をすることを申し出ることができる旨規定しているが、ここにいう『登記されるべき家屋』とは、不動産登記法９３条１項及び１５９条の２の規定により建物表示登記の申請義務を課せられた家屋であり、それは一連の新築工事が完了した家屋をいうと解される。」「地方税法は、３４９条２項において、固定資産税の課税標準たる家屋の価格に係る『家屋の改築又は損壊その他これらに類する特別の事情』がある場合の評価替えについて規定
しているが、一連の新築工事における続行工事を右規定にいう改築又はこれに類するものと見ることは困難であつて、地方税法が右続行工事による価値の増加を理由とする右価格の評価替えを予定しているとはいい難い。」
この判例については、次の点に注意を要する。第１に、本判例の射程は、登記済みの未完成建物にも及ぶと考えられ（２）、実務上もそう解されている。ただし、工事の完了前に登記が行われ、建物の使用が開始されるというような特殊な事例については、また別個の判断が必要であろうといわれる（３）。第２に、本判例は、不動産取得税における「家屋の新築」の意義には直接関連しないと考えられる（４）。
固定資産税の事案で、家屋は完成時に課税客体となると述べた裁判例として、横浜地判
平成６年１１月１６日（５）がある。もっとも、この事件で争われたのは、賦課期日において家屋が完成していたか否かであり、前述の判示は傍論である。
その他、不動産取得税に関して、石油タンクを不動産でないと判断した事例として、最判昭和３７年３月２９日（６）がある。
大阪地判昭和５１年９月１６日（７）は、「市水道局が原告の建築基準法違反を理由に、水道装置工事施行の申込みに対しこれを一時保留し、本件家屋につき水道給水がなされていなかつたとしても、そのことのみにより本件家屋につき固定資産税を課税しそのための課
税標準価格を決定することが権利の濫用になるものとはいえない」と述べる。
広島高裁岡山支判昭和２９年７月９日（８）は、固定資産税賦課処分の無効原因としてその課税の対象である家屋の存否が争われている場合、その家屋が家屋台帳に登録されている
以上、反対事実の立証がない限り、該家屋の存在を推認するのが相当であるとする。

３

家屋の範囲
固定資産評価基準第２章第１節七は、「家屋の所有者が所有する電気設備…等の建築設備で、家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となって、家屋の効用を高めるものについては、家屋に含めて評価するものとする」と規定する。
この規定の具体的な取扱いについては、平成１２年１月２８日付自治省税務局資産評価室長通知「家屋の建築設備の評価上の取扱いについて」がある。この通知によれば、「家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となって」の判断は、次による。（１）家屋の評価に含める建築設備は、当該家屋の特定の場所に固定されているものであること。取り外し― 89 ―

が容易で、別の場所に自在に移動のできるものは含めない。（２）固定されていない配線等であっても、壁仕上げ、天井仕上げ、床仕上げ等の裏側に取り付けられているものは、家屋に含める。（３）屋外に設置された電気の配線及びガス・水道の配管並びに家屋から独立して設置された焼却炉等は、家屋に含めない。（４）給水設備の給水タンク、給湯式
浴槽に給湯する給湯器、空調設備の室外機等屋外に設置されたものであっても、配管、配線等により屋内の機器と一体となって一式の建築設備としての効用を発揮しているものについては、当該一式の建築設備について判定する。（５）電球、蛍光管のような消耗品に属するものは含めない。
また、この通知によれば、「家屋の効用を高めるもの」とは、当該建築設備を備えることによって、家屋自体の利便性が高まるものをいう。従って、特定の生産又は業務の用に供されるものは、家屋の評価に含めない。店舗のネオンサイン、病院における自家発電設
備、工場における受変電設備、冷凍倉庫における冷凍設備、ホテルにおける厨房設備、洗濯設備等が、家屋の評価に含まれないものの例として挙げられている。
固定資産評価基準第二章第２節二の３は、木造家屋の造作として「敷居、鴨居、長押、釣束、楣、窓台、付鴨居、畳寄、中束、無目、上枠、竪枠、下枠、欄間、手摺、床間（書院、脇床を含む）」を、建具として「襖、障子、板戸、ガラス戸、雨戸及び出入口戸等」
を、建築設備として「電気設備、ガス設備、給水設備、排水設備、衛生設備等」を挙げる。
また、同章第３節二の３は、非木造家屋の建具として「窓、出入口等の建具及びその取付枠並びにスチールシャッター等」を、特殊設備として「劇場及び映画館のステージ、銀行のカウンター、金庫室等の特殊な設備及び階段の手摺等に別に装飾を施したもの等」を、建築設備として「電気設備、衛生設備、空調設備、防災設備、運搬設備等」を挙げる。
裁判例上は、建築設備等を含めて評価することが認められたものとして、東京地判平成１２年１月３１日（９）がある。この判決は、「建物と構造及び機能の点において一体となって建物の効用を発揮させる性質を有する建物に付帯する設備、建具については、これを建物の一部として取り扱うべきものと解するのが相当である」と述べる。そして、建具として各種シャッター、ガラス窓等を、建築設備として各種配線設備、照明器具設備、盗難非常通報装置、テレビジョン共同聴視設備等の電気設備、給排水設備、衛生器具設備、ユニ
ットシャワー、ガス設備等の衛生設備、空調設備（パッケージエアコン、自動温湿度調整
設備、換気設備）、防災設備（火災報知設備）、運搬設備（乗用荷物用エレベーター）を評価していることを、違法でないとした。
神戸地判平成５年１２月２７日（１０）は、システムキッチンが旧評価基準における「家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となっているもの」に当たるとする。この判決は、上記規定の趣旨について、次のように述べる。
「原告は、本件処分が本件流し台の評価額を本件家屋の評価額に含めていることをとらえて、本件処分は本件家屋に加えて本件流し台に対しても固定資産税の評価額を決定した― 90 ―

ものであるから違法である旨主張する。
しかし、…本件流し台の評価額が本件家屋の評価額に含まれているといっても、それはあくまでも本件家屋の評価の方法に過ぎず、本件処分の評価の対象自体は本件家屋であると認められる。原告の主張は、本件流し台の評価額を家屋の評価額に『含める』ということの意味を曲解したものといわざるを得ない。」「このような建築設備は、家屋と一体となることで初めてその機能を発揮し、かつ、それにより家屋の効用をより高めるもの（つまり家屋自体の価値を高めるもの）であるから、その評価額も家屋の評価額に含めるべきだという考えに基づくものと解される。」
建築設備等を含めて評価することが認められなかった裁判例として、東京高判平成１３
年８月２２日（１１）がある。この判決は、「当該建築設備が撤去されていなくても、社会通念上もはや建築設備としての効用を果たす余地がない場合には、これを家屋に含めて評価」
することは許されないとする。そして、衛生設備（浄化槽）が「使用されていないことが認められ、将来使用される余地もないものと認められるから、社会通念上もはや建築設備としての効用を果たす余地がなくなったものというべきである」として、原判決：静岡地判平成１３年１月２６日（１２）を変更し、審査決定の一部を取り消した。
福岡高判平成１０年２月２５日（１３）は、建物の屋根に乗せられているだけでボルト等で固定されておらず、自らの重力で移動を防止しているに過ぎない冷暖房設備を扱う。原審：
大分地判平成８年１２月３日（１４）は、「右冷暖房設備に関して評価基準適用上の誤りがあったとしても、原告ら側が再調査を拒否したため、その是正の機会が失われたものであるから、本件審査決定が違法であるとして取り消されるべきであるとまではいえない」とした。しかし本判決は、原判決を変更して審査決定を取り消した。
これらの裁判例をみると、必ずしも明確ではないが、建築設備等が家屋とは別個の「物」であっても、それらが家屋自体の価値を高めるから、家屋の評価額に含めるという見解を採るようである。建築設備等が家屋という一つの「物」の一部であるから、それらを含めて家屋を評価するというのではない。この点は、前掲神戸地判平成５年１２月２７日の判示に現れている。さらに、前掲東京高判平成１３年８月２２日が、衛生設備が「使用されていないことが認められ、将来使用される余地もない」という理由で、それを含めて評価することを認めなかったことからも読みとれる。

４

評価基準の合理性とその適用（１）総説
家屋の評価に関して、固定資産評価基準の合理性を否定した裁判例は見当たらない。
もっとも、札幌高判平成１１年６月１６日（１５）は、評価基準に従ってなされた家屋の評
価に関して、これを適法とした原審判決を取り消している。この判決においては、家屋の登録価格が、原告が提出した鑑定評価書上の鑑定評価額を上回っており、それを理由とし― 91 ―

て審査決定が違法と判断された。ただし、この判決は、評価基準の意義について論じておらず、訴訟の経過が特殊なものであったことが伺える。
名古屋地判平成１２年１１月１５日（１６）は、登録価格が建築費又は期末簿価を上回っても、それは違法とはならないと判断した。
また、登録価格が鑑定評価を上回るという原告の主張が斥けられた事例として、札幌地判平成１２年１０月１２日（１７）がある。
福岡地判平成２年１１月６日（１８）は、新築建物に対する不動産取得税について、「被告が、本件建物の再建築費評点数の算定に際して標準評点数に対し建築実額を限度として補正を行わなかった点は相当というべきである」と判示した。
前述の通り、在来分の家屋について評価替えが行われても、評価額の据置措置（評価基準第２章第４節三、四）があるので、評価額が上昇することはない。しかし、東京地判平成１１年６月３０日（１９）においては、平成５年３月新築の家屋について、平成６年評価替えによる固定資産税評価額が、新築時の不動産取得税評価額を上回った。この判決は、このことを違法ではないとする。
以上のように、評価基準に従った評価がなされている限り、家屋の評価が違法であると判断されることはありそうにない。実際、審査決定が取り消された事例の多くは、「部分別による方法」による家屋の評価において、事実の認定を誤ったものである。
もっとも、評価基準に従った評価が、法律上当然に「適正な時価」となるわけではない。
例えば、東京地判平成１２年９月８日（２０）は、次のように述べる。
「登録価格の違法に関する判断は、家屋に関していえば、①評価方法の選定、再建築費
評点数の付設、損耗の状況による減点、需給事情による減点、評点一点当たりの価額の認定が評価基準に従ったものであるかどうか（基準適合性）、②右評価基準が一般的に合理性を有するかどうか（基準の一般的合理性）が審理されるべきこととなる。
さらに、前記①、②の事由が立証されたとしても、結果としての登録価格が賦課期日における対象家屋の客観的時価を上回るときは、その限度で登録価格の決定は違法になるというべきである。
そして、評価基準が、家屋の時価算定方法として、一般的に合理的であると認められた場合において、右評価基準に従って算定した家屋の価格は、当該家屋の客観的時価を表すものと推認すべきであるから、右の①、②の事由が立証された場合においては、結果としての登録価格が賦課期日における対象家屋の客観的時価を上回るものか否かについては、原告において、結果としての登録価格が賦課期日における対象家屋の客観的時価を上回ることを主張立証すべきものと解すべきである。」
また、千葉地判平成１１年３月１９日（２１）は、「（評価基準に従って）算出された再建
築費評点数が『適正な時価』を上回る場合には、そのことを理由に原告において被告に対し審査の申出をすることができるものであるが、…町長が固定資産評価基準に従って本件― 92 ―

評価決定をしたものである以上、適正な時価を上回ることの立証責任は原告にあるものと解される」と述べる。
このように、原告は評価基準に従った評価を覆すことが可能であるが、その場合には原告が立証責任を負い、その立証が極めて難しいということである。これはおそらく、評価基準が家屋の評価方法として再建築価格方式を採用していることと関連している。次に述べるように、裁判例は家屋の評価方法として再建築価格方式が最も合理的であると考えている。そのため、収益価格方式や売買実例価格方式による評価額を示しても、それに強い証明力が認められないのである。

（２）再建築価格方式
家屋の評価が争われた裁判例において、再建築価格方式の合理性が認められなかった例
は見あたらない。最近では、東京地判平成１３年３月２９日（２２）が、次のように述べる。
「家屋の取得価格を基礎とする方法には、その取得の際の個別的な事情による偏差があること、売買実例価格を基礎とする方法には、家屋の取引が一般的に宅地とともに行われている現状からして家屋のみを分離して評価することが必ずしも容易ではないこと、賃貸料等の収益価格を基礎とする方法には、種々の事情により偏差があり得ることからすると、いずれの方法も、家屋の客観的時価の評価方法として、にわかに採用し難いところである。
これらに比べて、再建築費基準法は、その評価の方式が比較的容易であり、また、再建
築価格は、家屋の価格構成要素として、基本的なものであると解されることからして、評
価基準の採用した再建築費基準法には、一般的合理性があるということができる。」
再建築価格方式の合理性を認めた初期の裁判例として、岐阜地判昭和２８年１２月７日（２３）がある。この判決は、次のように述べる。「元来固定資産税はいわゆる収益的財産税であって、その課税客体たる固定資産とは資本を資産の形で所有しているもの、換言すれば、それは交換価値を目的として所有するものではなく、これを使用し収益する価値に着目して所有するものであって、固定資産はこれを使用、収益するところにその財産価値が見出されるものである。従って地方税法第３４１条第５号にいわゆる適正な時価とは、これを処分するときの価格ではなくその現況において再取得する場合の価格であると解するのが相当である。かように見てくると家屋の課税標準たる価格の評価に当っては、再建築価格に損耗度による減価、利用価値による増減価等をなすいわゆる再建築価格主義によるを最も妥当とするといわねばならない。」（３）標準家屋の選定
福岡地判平成１２年３月１０日（２４）は、審理手続の違法を理由として審査決定を取り消している。この判決は傍論として、評価対象家屋と階層、延床面積、建築時期、用途等の点で適合しない標準家屋を選定したことを、適正であると判断した。

― 93 ―

（４）経年減点補正率及び損耗減点補正率
東京地判平成１１年４月３０日（２５）は、昭和６年築造の木造家屋の評価が争われた事案
において、経年減点補正率の限度が０．２０であることは「建築後長期間が経過した家屋の資産価値の把握の仕方として、直ちに合理性を欠くものということはできない」と述べた。ここでは、需給事情による減点補正（評価基準第２章第２節六）の余地があること、家屋の実態からみて特に必要があるときは、木造家屋評点基準表について所要の補正を行う余地があること（評価基準第２章第１節六）、価格の据置措置があること等が、その根拠とされている。同旨の裁判例として、大正１３年建築の木造家屋の評価が争われた、東京地判平成１０年１月２２日（２６）がある。
神戸地判平成１２年８月８日（２７）は、震災被害を受けた家屋の評価において、震災による減価率と経年変化による減価率の両方を差し引く必要はないと判断した。
青森地判平成２年３月２０日（２８）においては、昭和４２年の洪水および４３年の地震による被害を受けた家屋の評価が争われた。その家屋は、昭和５０年以降、昭和６３年度評
価替まで評価額が据え置かれていた。判決は、損耗減点補正率を認める必要のある場合には該当しないとした。また、評価額が据え置かれたままであることも「再建築価格を基準とする評価方法を採用している以上やむをえない結果であって、これを不合理であるとまでいうことはできない」と判示した。
その他、前掲大分地判平成８年１２月３日は、評価基準に従ってなされた経年減点補正率の決定を適法とする。

（５）需給事情による減点補正
広島地判平成２年９月２６日（２９）においては、日照阻害があると原告が主張する建物の評価が争われた。本判決は、一般論として、「日照阻害についても、日照が殆ど全部阻害され、そのため、同じような地域にある他の同種の建物と比較し、当該建物については需
給事情に影響を与え、その結果その価額が減少していることが客観的に明白に認められる
場合には、」需給事情による減点補正を施すべきであると述べた。しかし、本件について
は、「本件建物は冬期においては相当程度日照の阻害を受けるとはいえ、西側は道路に面して日照を妨げるものは全くないなど本件建物附近の状況及び本件建物のある場所は広島
市中心部の商業地域であること等を考慮すれば、右認定程度の日照阻害は、本件建物について需給事情に有意な影響を与えるとは考えられず、…需給事情による減点補正を施すべき場合には到底当たらない。なお、収益の低下について固定資産評価基準は考慮するようにしておらず、それをしなくても不合理でない」として、その適用を否定した。
その他、需給事情による減点補正が認められなかった事例として、前掲東京地判平成１０年１月２２日がある。

― 94 ―

（６）物価水準による補正率及び設計管理費等による補正率
前掲札幌地判平成１２年１０月１２日は、平成９年度の評価において、非木造家屋について物価水準による補正率を全国一律に１．００としたことを、明らかに不合理であるとはいえないとする。平成６年度の評価における同旨の裁判例として、札幌地判平成９年７月２５日（３０）がある。
福岡高裁那覇支判平成９年４月２２日（３１）は、平成６年度の評価において、沖縄県における物価水準による補正率を非木造家屋につき１．００としたことを適法とする。同旨の裁判例として那覇地判平成７年９月１７日（３２）がある。
その他、前掲大分地判平成８年１２月３日は、評価基準に従ってなされた物価水準による補正率及び設計管理費等による補正率の決定を適法とする。

（７）上昇率
前掲福岡地判平成１２年３月１０日は、傍論として、評価基準に従って算定された上昇率について、これが当該市の地域的不況等に適合しないという原告の主張を斥けて、これが適正であると認めた。
その他、前掲大分地判平成８年１２月３日は、評価基準に従ってなされた上昇率の決定を適法とする。

（８）その他の問題
前掲千葉地判平成１１年３月１９日は、台風による床上浸水被害が、平成８年１０月２４日改正後の評価基準第２章第４節「経過措置」の二の（２）の「損壊又はこれらに類する特別の事情」に当たるか否かを検討している。この判決は、「浸水時間が約三時間と比較的短時間であって補修を要するほどのものではないと認められるから（現に原告は補修をしていない。）…未だ『損壊又はこれらに類する特別の事情』には当たらないものと解するのが相当である」と述べる。
横浜地判平成８年３月２５日（３３）は、区分所有に係る家屋の固定資産税算定にあたって、当該家屋の床面積に区分所有者の共有に係る廊下及び階段等の床面積を算入せずに算定した固定資産税の賦課処分を適法とした。
前掲福岡地判平成２年１１月６日は、新築建物に対する不動産取得税の事例であるが、評価基準の計算単位となるべき延床面積について、次のように、登記簿上は登記されていない塔屋部分の床面積を含めている。「評価基準上の床面積は、再建築費評価の計算単位
たる床面積、すなわち、適正な評価額を反映させるための床面積であり、不動産登記法上の床面積とは性格を異にしている。この性格の違いから、便宜上不動産登記法における床面積とは異なる取扱いをすることができると解すべきである。

― 95 ―

また、課税評価客体たる家屋と全く同一のものを評価時点において再建築する場合に必要とされる建築費を求めて評価しようとする再建築価格方式の趣旨からすれば、本件建物の塔屋部分についても、当然、評価の対象から除外することはできない。」
同旨の裁判例として、前掲名古屋地判平成１２年１１月１５日がある。
また、前掲福岡地判平成２年１１月６日は、部分別評価の方法の適用上、各部分別に加算項目がないものについて加算したことについて、「実際に施行されている資材・工法がある以上、算出されて付設された評点項目及び評点数が妥当なものであれば、評点基準表
において各部分別に加算項目がないものについて裁量に基づき加算したとしても、そのこと自体に違法、不当なところはないというべきである」と判示した。

５

結語
固定資産税における家屋の評価に関する裁判例をまとめると、次のことがいえる。
家屋の成立時期については、前掲最判昭和５９年１２月７日があり、完成時説が採られている。これは不動産取得税の事案ではあるが、固定資産税についても判例として確定しているものと考えられる。
家屋の範囲については、裁判例は固定資産評価基準に即した解釈を採っている。しかし、その具体的適用について解釈問題が生じる可能性はある。また、民法上の論点、すなわち建具・建築設備のうちどこまでが「建物」という一つの物に含まれるのかという問題は、
裁判例上は重視されていないようであるが、今後ともこのような立場が維持されるか否かは定かでない。
裁判例をみると、固定資産評価基準に従った家屋の評価が違法とされる可能性はほとん
どない。また、評価基準の個々の規定が、不合理であると判断されることもありそうにない。それゆえ、家屋の評価においては、主として事実認定が、特に「部分別による方法」
が用いられたときに、争われることとなるであろう。ただし、損耗減点補正率や需給事情による減点補正が適用されるか否かに関して、解釈問題が生じる可能性はある。

（１）

民集３８巻１２号１２８７頁（判番５２）。解説・評釈として、泉徳治・最高裁判所

判例解説民事篇昭和５９年度４５６頁、碓井光明・租税判例百選＜第３版＞１２０頁（１９９２）、菊池伸・税理２９巻１０号１３１頁（１９８６）、吉良実・判例評論
３１９号３６頁（１９８５）、佐藤英明・法学協会雑誌１０６巻２号３１４頁（１９８９）がある。

― 96 ―

原審判決として、東京高判昭和５７年１１月３０日・行政事件裁判例集３３巻１１
号２３８３頁（判番５１）、その評釈として、岡本圭司・税経通信３９巻１５号３７０頁（１９８４）、山口三夫・税務弘報３１巻４号１３８頁（１９８３）、布村重成・
法律のひろば３６巻６号７５頁（１９８３）がある。
第１審判決として、宇都宮地判昭和５６年１０月１５日・行政事件裁判例集３２巻
１０号１８２６頁（判番５０）、その評釈として、廣瀬正・ジュリスト７９０号１１０頁（１９８３）がある。
この問題に関する本判決以前の裁判例として、東京地判昭和４８年１２月２０日・
判例時報７２６号４０頁がある。
（２）

佐藤・前掲注( 1)３２４頁参照。

（３）

泉・前掲注( 1)４６４頁参照。

（４）

佐藤・前掲注( 1)３２５頁参照。

（５）

判例地方自治１３６号２６頁。

（６）

民集１６巻３号６４３頁。解説・評釈として、渡部吉隆・最高裁判所判例解説民事篇昭和３７年度１２０頁、谷田貝三郎・民商４７巻５号１１６頁（１９６３）、鶴谷光夫・
地方税１３巻６号７６頁（１９６２）、田代隆・シュトイエル８号３５頁（１９６２）、
波多野弘・租税判例百選１２４頁（１９６８）、野上敏行・税経通信３９巻１５号３４６頁（１９８４）がある。
原審判決として、福岡高判昭和３２年１０月２１日・行政事件裁判例集８巻１０号１
８３６頁、第１審判決として、福岡地判昭和２７年５月１５日・行政事件裁判例集３
巻４号８５８頁がある。

（７）

行政事件裁判例集２７巻９号１５７３頁。評釈として、福家俊朗・自治研究５４巻５号１３７頁（１９７８）がある。控訴審判決として、大阪高判昭和５２年７月２０日・
行政事件裁判例集２８巻６・７号６６０頁、その評釈として、金子昇平・ジュリスト
６６４号１６６頁（１９７８）がある。

（８）

行政事件裁判例集５巻７号１６６２頁。原審判決として、岡山地判昭和２８年１２月
１５日・昭和２６年（行）第１４号がある。

（９）

平成８年（行ウ）２７５号（判番５４０）。

（１０）

判例地方自治１２４号３６頁（判番８２５）。

（１１）

平成１３年（行コ）５５号（判番６８２）。

（１２）

平成９年（行ウ）２１号（判番６８１）。

（１３）

平成９年（行コ）２号（判番９６０）。

（１４）

平成元年（行ウ）２号（判番９５９）。

（１５）

判例地方自治１９９号４６頁（資料編１３・判番１１）。原審判決として、札幌地判― 97 ―

平成１０年１１月１７日・判例地方自治１９９号４８頁（判番１０）がある。
（１６）

平成１２年（行ウ）３２、３３号（判番７０８）。控訴審判決として、名古屋高判平

成１３年３月２２日・平成１２年（行コ）５７号（判番７０９）がある。
（１７）

平成１０年（行ウ）６号（判番３）。

（１８）

昭和６０年（行ウ）９号（判番９４０）。控訴審判決として福岡高判平成４年１月２９日・平成２年（行コ）１３号（判番９４１）、上告審判決として最判平成６年１月３１日・平成４年（行ツ）７６号（判番９４２）がある。
（１９）

平成８年（行ウ）１４４号（判番４０９）。

（２０）

平成９年（行ウ）２３０号（判番５６５）。

（２１）

平成９年（行ウ）２２号（判番３４０）。

（２２）

平成１０年（行ウ）１６６号（判番５４５）。

（２３）

行政事件裁判例集４巻１２号３０８２頁。評釈として、石島弘・税経通信３９巻１５号２６６頁（１９８４）がある。
（２４）

平成９年（行ウ）２８号（判番９２６）。

（２５）

平成１０年（行ウ）２号（判番４０５）。控訴審判決として、東京高判平成１２年２月１７日・平成１１年（行コ）１４５号（判番４０６）がある。
（２６）

平成８年（行ウ）２０６号（判番３５０）。この判決を取り上げた論文として、島野髙治「家屋評価制度の当面する諸問題」資産評価システム研究センター編『新しい時代の固定資産税制』（ぎょうせい、１９９９）２９８頁がある。
（２７）

平成１０年（行ウ）３７号（判番８２１）。

（２８）

昭和６３年（行ウ）１号（判番１５）。控訴審判決として仙台高判平成５年２月２５日・平成２年（行コ）５号（判番１６）、上告審判決として最判平成５年１２月１７日・平成５年（行ツ）７９号（判番１７）がある。
（２９）

行政事件裁判例集４１巻９号１５７４頁（資料編３・判番８８５）。評釈として、大場民男・判例地方自治９２号５９頁（１９９２）、田中治・租税法研究２１号２６３頁（１９９３）がある。
（３０）

平成６年（行ウ）第２６号（判番１）。控訴審判決として札幌高判平成１１年１１月

２４日・平成９年（行コ）１０号（判番２）がある。
（３１）

行政事件裁判例集４８巻４号２６８頁。原審判決として、那覇地判平成８年１２月３日・行政事件裁判例集４７巻１１・１２号１１６５頁（判番９６７）がある。
（３２）

平成６年（行ウ）第６号（判番９６５）。控訴審判決として、福岡高裁那覇支判平成

８年３月１８日・平成７年（行コ）８号（判番９６６）がある。
（３３）

判例地方自治１５４号３７頁（判番５８０）。

― 98 ―

固定資産評価審査委員会制度
神戸学院大学法学部助教授

濵谷直子

１．全般的事項及び平成１１年度改正との関連
本稿は、固定資産評価審査委員会（１）（以下「委員会」という。）制度に関する裁判例について検討するものであるが、主として公刊された裁判例を対象とし、調査対象期間前の古いものは必要な場合に限り取り上げた。また、①審査申出事項、②審理手続、③審査委
員、④審査決定書への理由付記等については、調査期間中の平成１１年度に地方税法の改正が行われた（２）。具体的には、①審査申出事項が固定資産課税台帳に登録されている事項から、固定資産課税台帳に登録されている価格に変更され（地方税法４３２条１項）、②
審理手続につき、原則を書面審理としたうえで審査申出人の請求により口頭で意見を述べる機会を与える義務を規定し（地方税法４３３条２項）、口頭審理を行うか否かを委員会の裁量事項とし（同条６項）、委員会による固定資産評価員に対する評価調書に関する説明請求権（同条４項）・審査申出人による市町村長への照会権（同条５項）・行政不服審査法２２条（処分庁への弁明書提出請求）及び２３条（審査請求人による反論書提出）の準用等（同条１１項）の規定の整備等がなされ、③審査委員については定数を３名以上としたほ
か、学識経験者の割合制限の削除等がなされ（地方税法４２３条）、④審査決定書への理由
付記について、行政不服審査法４１条１項の準用が明記された（同条同項）。その他特に大きな改正点としては、審査申出期間が、固定資産課税台帳縦覧期間の初日から納税通知書が交付された後３０日間と延長されたことがあげられる（地方税法４３２条１項）。
しかし今回の調査では、委員会制度に関する裁判例のうち、改正法が適用される平成１
２年１月１日以降に審査申出がなされたものは３件のみであり、１件は原告適格に関するもの、１件が改正された審査申出事項の範囲にかかるものであったが、いずれも大きな重要性を持つ裁判例とはいい難く、残り１件のみを取り上げた。従って、本稿で取り上げる
ほとんどの裁判例は、改正前の法の解釈が問題となったものであって、改正法については
今後の裁判例の集積が待たれる。法改正後の裁判例が少ない理由が、法改正により、委員会制度についての条文が整備されたことから、これらの解釈をめぐる争いが減少したことにあるのか、あるいは単に調査の時期的な理由に過ぎないのかは不明である。
なお、本稿において取り上げた裁判例のうち、【資料編】に掲載されているもののリストは下記の通りであり、これらの出典については資料編２－１、資料編２－２…のように引用する。

①奈良地判昭和５９年１２月２６日・最高裁判所民事判例集４４巻１号２９２頁…

資料編２－１②大阪高判昭和６１年６月２６日・最高裁判所民事判例集４４巻１号２９９頁― 99 ―

…

資料編２－２③最判平成２年１月１８日・最高裁判所民事判例集４４巻１号２５３頁

…

資料編２－

３
④広島地判平成２年９月２６日・行政事件裁判例集４１巻９号１５４７頁…

⑤前橋地判平成８年９月１０日・判例タイムズ９３７号１２９頁…

⑥東京地判平成８年９月１１日・判例時報１５７８号２５頁

資料編７

…

⑦大阪地判平成９年５月１４日・判例タイムズ９６０号１０６頁⑧福島地判平成８年４月２２日・判例地方自治１６６号５６頁

資料編６

…
…

資料編９
資料編１０－１⑨仙台高判平成９年１０月２９日・判例タイムズ９８４号１４３頁…

⑩東京地判平成１０年９月３０日・判例タイムズ１０２１号１６６頁⑪東京高判平成１３年４月１７日・判例時報１７４４号６９頁

資料編３

資料編１０－２…資料編１１…資料編１５

２．審査申出事項の範囲
改正前の地方税法４３２条１項では、審査申出事項が「固定資産課税台帳に登録された事項」とされていたため、その範囲が争われたものがあり、多くは非課税規定の適用の有無にかかわるものであるが、法改正がなされているため概要のみを示す。

（１）審査申出事項とされなかった事例
１）地方税法４１７条１項に基づく固定資産課税台帳に登録された価格等の修正（小規模住宅用地の軽減にかかる軽減率の適用に関する誤謬の修正）がなされた場合について、用途地域の設定の違法は審査申出事項にはあたらないとしたもの（横浜地判平成元年６月２８日・行政事件裁判例集４０巻７号８３５頁）がある。
２）土地課税台帳に登録された土地が、地方税法３４８条２項各号の非課税物件（墓地）に当るか否かは、審査申出事項にはあたらないとしたもの（名古屋地判平成３年９月１８日・判例タイムズ７７４号１６７頁）があり、その理由は、法の規定によれば、土地登記簿に登記されている土地は非課税とされるか否かにかかわらず土地課税台帳に登録しなけ
ればならないのであるから、土地課税台帳に登録されることと、非課税物件に該当するか否かは直接関わりのない事柄であることとされている。

（２）審査申出事項とされた事例
１）主要構造物が構造上、管理上、高架道路の一部を構成し、あるいは共有関係にある建物について、一部に非課税規定が適用されるか否かが審査申出事項とされたものがあった（大阪地判昭和５６年１１月１７日・行政事件裁判例集３２巻１１号１９６５頁）。その理由として、課税標準の特例の規定が適用される場合には、家屋課税台帳の「価格」の欄に価格及び価格にこれらの規定（評価基準）に定める率を乗じて得た額を登録すると規定さ― 100 ―

れているから、委員会は、家屋の評価額を決定する前提問題として、課税部分と非課税部分の区分、すなわち非課税規定の適用の有無を判断せざるを得ないことがあげられている。
２）１）とほぼ同じ立場をとるものとして、未公刊判例である名古屋高裁金沢支部判平成１２年３月１３日（名古屋高裁金沢支部平成１１年（行コ）第１０号・判番６６１）がある。家屋が地方税法３４８条２項各号に定める非課税物件（寄宿舎又は直接教育の用に供する固定資産）に該当するか否かが、審査申出事項にあたるとしたもので、家屋課税台帳には、「課非」欄が設けられて、コード番号によって「課税区分」と「非課税区分」とに区別されており、当該家屋に該当する部分については、非課税区分を表すコード番号が付されておらず、課税対象物件となっていることが明らかであるから、対象家屋が非課税物件に該当するか否かは、登録事項でないにしても、このような事実関係のもとにおいては、
登録事項と同視して差し支えないと述べた。さらに、この判決では、賦課処分を受けたと
きには市長を被告として取消訴訟を提起することも許されると付言している。
非課税規定の適用について、裁判例は、審査申出事項にあたらないとの立場から、次第に審査申出事項に該当するとの立場をとる傾向にあったことが伺え、特に名古屋高裁判決
は、審査申出と取消訴訟の両方の手段が可能であると述べた点が注目される。これは当然
両者の並存を許す趣旨ではなく、審査申出がなされた場合にはこれを認め、審査申出がされずに審査申出期間が経過した後に取消訴訟が提起された場合にはこれを認めるとの、両者択一が可能であると述べているものであろう。
いずれにしても、審査申出事項の範囲を広く解すると、委員会への審査の申出をせず、審査申出期間を徒過した後に賦課決定処分取消訴訟を提起した納税者は救済されないことになる一方で、狭く解すると、審査申出の内容が審査申出事項に当らないと判断された納税者は、改めて賦課決定処分取消訴訟を提起することになる。委員会制度の立法趣旨には賦課決定前の簡易迅速な事実関係に関する紛争処理の必要性があることから、平成１１年度改正により審査申出事項が台帳に登録された価格に限定されたことは、審査申出事項にあたるか否か、すなわち審査申出と賦課決定取消請求訴訟のいずれを選択するかの判断を納税者にとって容易にするものである点から、訴訟経済上評価に値するといえる（３）。

３．審理手続審理手続については、主として課税庁による評価額計算根拠の開示（いわゆる了知措置）、
職権調査の程度等について争われている。また、現行制度はある程度の職権主義を採用している一方で、法改正前は口頭審理を原則としていたため、審理手続の性質をいかなるものと捉えるかについては、準司法的手続とするか行政救済手続とするかに大きく分けられる。この両者の見解の相違は、結局審理手続にどの程度職権主義が妥当するかという点に表れることになるが、下記に示すように、裁判例はそれぞれ色合いは異なるものの、行政救済手続であるとの前提から職権主義的な色彩を強める方向に進んでいると考えられ、法― 101 ―

改正も同様であるといえる。

（１）口頭審理手続の性格
１）準司法的手続とするもの（４）
は、口頭審理手続の性格
東京地判昭和４１年１１月１７日（判例時報４６４号８頁）

について、公開主義が標榜されている以上、その審査過程における弁論及び証拠調べの手続はこれを公衆が傍聴しうる状態で行うためにすべて口頭をもってしなければならないという意味での口頭主義の原則が要請され、委員会は固定資産の価格その他の事項を台帳に登録するという行政行為に対する事後的救済手続きとして行政審判を行う第三者機関であるから、その職権行使の独立性が保障される限り、公平な第三者の立場に立って相対立す
る両当事者に平等の攻撃防禦の武器と機会を与えなければならないという意味での双方審
尋主義ないし当事者対等の原則が審査手続上基本的に要請され、このような口頭主義・公開主義・双方審尋主義の諸原則が論理的・機能的に結合して要請されるところの口頭審理なるものは、民事訴訟手続における口頭弁論方式に傾斜した準司法的手続構造をとらざるをえないとした（同旨、和歌山地判昭和４９年１０月２８日・判例時報７７３号７７頁）。
さらに、口頭審理手続の目的は、当事者が相手方の弁論及び証拠を知り、これにつき弁ば
くし、反証を挙げる機会をあたえることにより、委員会の公正妥当な審判を保障し、かつ当事者の権利利益を保護することにあるとして、当事者にその機会を与えないときにはただちにその口頭審理の不全をもたらし、当該審査決定は口頭審理の方式違背による手続上の瑕疵を帯びるとしている。この判決は、審査手続を司法手続に近いものとして捉えている点で注目されたものであるが、この見解はこれに続く裁判例では一般的にはとられていない。
この判決の意義は、口頭審理の目的を、納税者に、①相手方の弁論及び証拠を知る機会を与えること、及び②それに対し弁ばく反証する機会を与えること、と述べた点にあるといえる。この点については、審査手続を行政手続の一環ととらえる裁判例においても同様の立場をとっており、審査決定の違法を判断する際に、①については課税庁側の評価計算
根拠の開示（了知措置）及び職権調査を行ったか否か、②については、納税者に主張反証の機会を与えたか否かを判断基準とする裁判例が多く続いている。また、この基準は書面審理のみがなされた場合についても用いられるに至っている。例えば、仙台高判平成９年
１０月２９日（資料編１０－２）は、答弁書に対して審査申出人が弁ばく書を提出しないからといって、審査申出人が右答弁書記載の主張及び事実を認めて争わないものとみなすことができないのはいうまでもないと述べ、審理手続の不尽の違法があるとして、審査決
定を取消している。

― 102 ―

２）行政手続の一環とするもの
一方、１）と異なる立場をとるものとして、東京高判昭和４５年５月２０日（行政事件（５）があり、審査手続は一面司
裁判例集２１巻５号８１３頁、上記東京地裁判決の控訴審）

法手続に類する性質があるとしても、その本質は、あくまでも固定資産税の適正・迅速な賦課・徴収という公益目的実現のための行政手続の一環であるとして、審査申出人と相手方とを相対立する当事者として平等の立場で攻撃防禦を尽くさせるとか、これを必ず司法手続における口頭弁論に準ずる口頭審理方式を踏んで弁論、証拠調を行わなければならな
いとの要請はなく、固定資産の評価・審理手続には、計算・技術的な要素を含む部分が多いので、手続のすべてについて口頭審理を要することは、その性質上必ずしも相当でないとしている。そして、審理手続はいわゆる職権主義を基調とし、書面審理、口頭審理その他の事実調査を随時取り入れて適正な評価額を発見し、もって迅速に評価の適否を判定すべきものであり、口頭審理の要請があっても、民事訴訟におけるように当事者を対等の立場にある両当事者として口頭審理のみを通じてのみ攻撃、防禦を尽くさせるというような意味での口頭審理方式をとることは必ずしも要請されていないとした。この判決は、審査
手続は行政手続の一環と位置づけるものであると同時に、当事者主義あるいは弁論主義が妥当しないとするもので、第一審と対立する見解をとるものである。
さらに、最判平成２年１月１８日（資料編２－３）（６）は、口頭審理制度の趣旨は、固定資産の評価額の適否につき審査申出人に主張、証拠の提出の機会を与え、委員会の判断の基礎及びその過程の客観性と公正を図ろうとすることにあるとしたうえ、口頭審理手続はその制度趣旨に沿うものでなければならないと同時に、あくまでも簡易、迅速に納税者の権利救済を図ることを目的とする行政救済手続の一環をなすものであって、民事訴訟におけるような厳格な意味での口頭審理の方式が要請されていないことはいうまでもないとした。この最高裁判決の後には、口頭審理制度の趣旨、ひいては委員会による審査の性格については、同様の立場をとるものが続いている。
例えば、事実認定において実質的に口頭審理手続がなされていない違法があるとしたものに、未公刊判例である福岡地判平成１２年３月１０日（福岡地裁平成９年（行ウ）第２８号・判番９２６）がある。これは、口頭審理が実地調査の場で行われたものであったが、判決は口頭審理が実地調査と平行して行われても差し支えないとしながらも、市職員の説
明が具体性を欠いていたとして、原告（審査申出人）代表者と被告委員ら及び市職員らとのやり取りは、現地調査の合間において、単発的にしかされなかったというべきであり、審査申出人が不服とするところを述べ、これに対し、課税庁側から具体的な説明がされたというような口頭審理の実質を備えていたものとは到底認めることができず、実質的にみて口頭審理手続が行われたとはいえないから、審理手続は違法であり、その瑕疵は重大であるから、決定も違法であり取消されるべきであると述べている。

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（２）課税庁による評価計算根拠の開示（了知措置）
審理手続において、課税庁による評価計算根拠を審査申出人に開示させる措置を講ずる義務（いわゆる「了知措置義務」）が問題となった裁判例が多く、口頭審理制度の趣旨に遡って判断されていることが示すように、この問題は制度趣旨と深く関わるものである。

１）了知措置の必要性
東京地判昭和４１年１１月１７日（判例時報４６４号８頁）は、地方税法は、（固定資産の）価格が法定の評価体系に基づいて評価決定され、適正な時価を表現するものであることについての計算根基を納税者に公示する制度を用意するにいたらず、従って、口頭審理
手続においては、当該価格についての評定に関する計算根基を明確にさせることがまっさきに要請されるとし、それについて、審理の冒頭において評価者たる市町村長は進んでこれを明示し、審査申出人はその明示すべきことを求め、委員会はそれを明確にならしめるべきであると述べている。控訴審である東京高判昭和４５年５月２０日（行政事件裁判例
集２１巻５号８１３頁）も、同様に委員会はまず審査申出人に対し、審査申出人が評価に対する不服事由を明らかにするために合理的に必要な範囲で、評価の根拠、方法、手順等を了知できるような措置をとるべきであるとしている（同旨、札幌高判昭和６０年３月２７日・行政事件裁判例集３６巻３号４１３頁等）。
この後の裁判例が、口頭審理であるか書面審理であるかを問わず、了知措置が必要であるとする理由はほぼ同じものであり、最判平成２年１月１８日（資料編２－３）も上記東京高裁と同様の見解を示すに至り、同様の立場をとる裁判例が続いている（名古屋地判平
成５年５月２８日・判例地方自治１２１号３１頁、福島地判平成８年４月２２日・資料編
１０－１・判番３３、前橋地判平成８年９月１０日・資料編６、仙台高判平成９年１０月
２９日・資料編１０－２等）。ただし、了知措置の範囲についてはいずれも「合理的に必要な範囲」としているが、具体的な内容については後述のように判断が分かれている。
了知措置がとられたか否かについて、事実認定において具体的に判断したものとして、未公刊判例である福岡地判平成１０年８月２７日（福岡地裁平成９年（行ウ）第３６号・判番９３３）がある。原告（審査申出人）は、本件土地の固定資産課税台帳の縦覧をした
際、市吏員から図面を示され、黒点付近が本件標準宅地の位置であると説明されたこと、答弁書にも右図面が添付されていたことが認められるとして、本件標準宅地の正確な地番を知ることができなくとも、本件土地の登録価格の適正さの検討が可能な程度には、本件標準宅地の位置を特定することができるものと考えられると述べて、請求を棄却した。これは、審理手続外において実質的に審査申出人に情報が開示されていることを理由としたものである（ほぼ同様の立場をとるものとして、神戸地判平成１０年１０月２８日・判例
地方自治１９０号１０３頁）。
これに対し、控訴審である福岡高判平成１１年７月２３日（福島高裁平成１０年（行コ）― 104 ―

第３１号・判番９３４）は、縦覧の際の職員の標準宅地の位置説明について、図面には地番の記載がなく特定の地番の土地を指し示すことは困難を伴うこと・控訴人（審査申出人）
が弁ばく書・反論書により位置について釈明を求めていること、当該標準宅地は一筆の土地ではなく数筆の土地であり、数筆の土地の価格を一体として鑑定評価する場合には、その妥当性は諸条件を吟味する必要があるにもかかわらず、その情報が開示されなかったこと、市長が被控訴人（委員会）に対しては本件標準宅地調書及び鑑定評価書のすべてを開示したのに、被控訴人は、控訴人に対し、本件標準宅地の位置を開示しないまま本件決定をしていることを理由として、手続に重大な違法があるとした。

このように、最高裁を含め多くの裁判例は了知措置が必要であるとの立場をとる一方で、了知措置が行われなくても審査決定が違法と判断されなかったものとして、下記のような裁判例があった。
①静岡地判平成元年７月２８日（判例地方自治６７号１５頁）は、書面審理手続外において市から家屋の部分別使用資材及び部分別評点数について説明を受けていたこと、口頭審理を希望して市長に対して開示を求めることまたは書面審理においても弁ばく書の提出により開示を求めることができたにもかかわらず、これをしなかったのであるから、委員会が市長に部分別評点数の算出過程等を開示させなかったとしても、審査手続が違法であるということはできないとしている。これは、審査申出人側から何らの行為もなされていないことを理由としたものであって、逆にいうと、了知措置義務は審査申出人が手続中においてそれを求めることを要件として認められるとの立場をとるものである。
②浦和地判平成４年５月２５日（判例地方自治１０６号９４頁）は、実際に行われた評価の手順、方法及び内容が速やかに明らかにされなかった、特に説明書の内容について最後までこれを知る機会を与えられなかったとの原告（審査申出人）の主張に対し、これらの事柄は委員会の運用上の問題であって、直ちに決定の違法事由となるわけではないと述べ、口頭審理は、原告と市側との間で、評価の実体に立ち入った議論が交わされたと認められるとしている。この判決は、必ずしも了知措置義務を否定するものとはいえないが、委員会の運用上の問題であるとした点に特徴がある。また、判決文にはどの程度の「議論」がなされたのかということについて詳細が述べられておらず、開示の程度については不明である。
②は上記最高裁判決の後のものであるが、了知措置を行うか否かが委員会の裁量事項であるとした点で、最近の裁判例の流れとやや異なる見解を示すものである。

２）了知措置義務の範囲・調査結果の手続への上程
了知措置義務を認めた裁判例のなかでも、その範囲について見解は分かれていた。また、改正前の地方税法４３３条でも、委員会に職権による事実調査を認めていたが、その調査結果を口頭審理手続に上程すべきか否かについては、裁判所の判断は分かれていた。

― 105 ―

これは、弁論及び証拠調べをすべて口頭弁論手続でなすべきであるという意味での口頭主義が、委員会の審理手続にも妥当するかどうかという問題であると同時に、審査申出人に対する弁ばくの機会の付与の問題である。これらの問題については、重要であると考えられる最判平成２年１月１８日（資料編２－３）を主として取り上げて検討することとする。
第一審である奈良地判昭和５９年１２月２６日（資料編２－１）は標準宅地及び状況の類似する土地についての開示と、審査申出にかかる土地周辺及び市中心部の固定資産の登録価格と比較できる判断資料の提出を求めたにも関わらず提出する措置をとらなかったことが審理手続の違法事由にあたるとした。また、委員会が職権で行った調査結果を口頭審
理手続に上程すべきか否かという点に関しては、口頭審理制度の趣旨から、市町村側が口頭審理で提出した資料や意見に対してはもとより、口頭審理外で職権により収集した資料や調査結果に対しても審査申出人に反論の主張と証拠提出の機会を付与しなければならな
い、という理由で上程の必要があるとしている。これとほぼ同様の立場をとるものに、札幌高判昭和６０年３月２７日（行政事件裁判例集３６巻３号４１３頁）（７）があった。
これに対し、控訴審である大阪高判昭和６１年６月２６日（資料編２－２）は、その範囲を地目・地積の認定結果、「市外宅地評価法」と「その他宅地評価法」のいずれを適用したか、後者の場合、用途地区区分結果、標準宅地の所在位置・適正な時価と評点数及びその根拠、当該標準宅地の評価にあたって他の状況の類似する標準宅地と比準した場合には、その標準宅地の同様事項及び比準割合とその根拠、当該標準宅地と当該土地との比準割合
及びその根拠、基準宅地の所在位置と評点数、評点一点当りの価格とその根拠としたが、これ以上に市内の各土地の評価の根拠、方法、手順まで了知できるような措置をする義務はないとした。また、守秘義務を定める地方税法２２条との関係では、納税者に自己の土地が適正な時価の範囲内にあるとともに、他の納税者のそれと対比して公正であることを求める法的利益があり、当該土地の評価額が状況の類似する他の土地の評価額と比較して合理的な理由もなく著しく高額であるときには、当該土地自体の評価額も不適正、不公正なものとなるから、比較検討のために他の状況類似地域における標準宅地等合理的に必要な範囲で他の土地の評価額を明らかにすることが要請されているとし、これは地方税法４１５条が定める台帳縦覧制度の所期するところであると考えられ、その要請に応じても守秘義務に抵触することはないとした。そして、調査結果の上程に関しては、委員会は審査申出人の知らない資料や調査結果に基づいて心証を形成し、これを根拠に審査申出を棄却することはできないと述べている。
上告審である最判平成２年１月１８日（資料編２－３）は、了知措置義務の範囲については控訴審の見解を採用している一方（ほぼ同旨、前橋地判平成８年９月１０日（資料編６）、福島地判平成８年４月２２日（資料編１０－１）、仙台高判平成９年１０月２９日（資料編１０－２）等）、調査結果の上程については、口頭審理外において職権で事実調査を行― 106 ―

う場合にも、審査申出人に立会いの機会を与えることは法律上要求されていないこと、条例により委員会は審査の議事及び決定に関する記録を作成し、資料やこれら記録を関係者の閲覧に供しなければならないとされていることから、審査申出人はそれらの閲覧により反論、証拠を提出することが可能であることをその理由としている（同旨、名古屋地判昭
和５４年１０月８日・判例時報９５５号４２頁、広島地判平成２年９月２６日・資料３（８））。
この見解は、審査申出人に弁ばくの機会を与えないとするものではないが、口頭審理を行いながら当事者に抜き打ちで判断の基礎とすることには批判がある（９）。

これに対し、特異な見解を示すものとして、①和歌山地判平成３年７月３１日（判例時（１０）があり、これは事実認定において審査手続中誤って別の土地
報１４３１号１１８頁）の価格が開示され、標準宅地の正確な価格が開示されていなかったとされたものである。
判決では、開示された土地の鑑定価格をもって標準宅地の土地の価格とするつもりであったこと、両者の間で評価を異にすべき事情のないこと、市において評価替えにあたり評価の上昇率を５０％までにとどめる扱いがされており、その結果標準宅地の価格がいくらであっても審査申出にかかる土地の評価に差を生じなかったとして、審査申出人が不服事由を特定して主張するために必要と認められる事項の開示を怠ったとまではいうことができず、決定取消事由にはあたらないと述べられている。さらに、審査申出人に対して知らせることが求められる評価の手順、方法とは、不服申立にかかる土地の評価の方法等のことであって、標準宅地や基準宅地の評価の方法等までを含むものではないとし、標準宅地にかかる鑑定価格の算定根拠が不服事由特定のため必要な事項とは解されず、鑑定価格そのものの開示があれば足りるとしている。この判決は、結果として土地の評価額に差が生じないことを理由として、審査決定取消事由にはあたらないとしたものであり、上記最高裁判例と異なる見解をとるものであると直ちに結論付けることはできないが、審査手続の瑕疵が決定取消事由にあたるか否かの判断について、手続を重視する立場からの批判がある（１１）。

また、②神戸地判平成５年９月２７日（判例タイムズ９５９号１６７頁）は、了知措置を必要とするとの立場を明らかにしたうえで、審査申出書及び口頭審理で不服事由が特定されている場合に、課税庁に対しそれ以上の説明をさせる措置をとらなくても違法ではな
いとしたものである。税理士である審査申出人が審査申出書及び口頭審理で主張している
不服事由が特定しており、かつ、具体的であると認められ、その不服事由に対して委員会として判断を加えるに充分であると認められる場合に、それ以上に積極的に課税庁側から提出された資料等の存在を明らかにする必要はないし、またその義務もないとし、さらに、土地の具体的評価方法について口頭審理において市に説明を求めた事実を認めることができない、としている。

― 107 ―

平成１１年度改正により、審理手続は書面審理を原則とする一方で、了知措置義務については「照会権」というかたちで定められた。裁判例は、了知措置義務を審査申出人に主張・弁ばくの機会を与えるための前提との口頭審理手続の制度趣旨から導いている一方で、このような改正がなされたことから、この問題はむしろ委員会は職権調査をどの程度なすべきか、という面から捉えられてきているのではないかと考えられる。
また、改正法においては審査申出人が書面により市町村長に照会できるのは、「当該申出にかかる主張に理由があることを明らかにするために必要な事項」とされる一方、審査申出人による照会ができない事項として、審査申出人以外の者が所有者である固定資産に関する事項があげられている（地方税法４３３条５項５号）ことから、改正後の法においても守秘義務との関係から同様の問題が生じることとなろう。

（３）了知措置義務と職権調査
このように、裁判例の流れとしては、委員会による審査を行政救済手続の一環と位置づけ、審理手続において、審査申出人に固定資産評価額の決定に関する証拠を開示するために、委員会に了知措置を求めると同時に、審査申出人にそれに対する弁ばくの機会を与えるべきであるとしているが、委員会による職権調査の必要性を前面に出すとの立場をとる
方向に進んでいると言える。
これを厳格に求めた裁判例には、仙台高判平成９年１０月２９日（資料編１０－２）（１
２）

がある。

第一審である福島地判平成８年４月２２日（資料編１０－１）（１３）が、それぞれの原告（審査申出人）に対して了知措置義務を尽くしたといえるかどうかは疑問であるとしながらも、委員会制度が迅速性を要求される事前救済手続であること、原告らの不服事由を特定するための最小限度の情報が開示されたと認定したこと、これに対し原告が弁ばくを行わなかったことを理由として審査決定に違法はないとした。
これに対して、仙台高裁判決は、答弁書の記載だけでは比準した標準宅地の選定及びその価格の決定に関する説明が決して十分ではないと考えられ、了知措置義務を尽くしたとはいえないとしたうえ、被控訴人（委員会）としては、職権をもって、必要な調査その他の事実審査を行ったうえで決定をすべきものであると述べ、さらに、被控訴人の決定は市長が提出した答弁書の記載をそのまま是認したものであることが容易に見て取れるが、第三者機関である被控訴人が標準宅地とその評定及び当該宅地の個別要因を比較検討し、当該宅地の評価額を認定・算出するには、具体的資料に基づく審理が不可欠であるのに、被控訴人がこのような具体的資料を徴することなく審理を終結し、審査決定をしたことは、
地方税法４３３条１項の趣旨に反し、審理不尽の違法があるとして、第一審を覆している。
第一審は、審査申出人が弁ばくを行わなかったことを理由として違法とはいえないとする一方で、控訴審は委員会が職権をもって調査を行わず、また、審査申出人に弁ばくを促― 108 ―

すこともしなかったことを理由として審査決定を違法とするものであるから、控訴審はより職権調査に重点を置くものである。すなわちこの控訴審判決の意義は、審査申出人の不服事由特定のための課税庁による証拠開示、これに対する審査申出人の弁ばくという手続を、それぞれ委員会の職権により進め、必要な場合には委員会が職権による調査を行い、もって固定資産の適正な時価を発見し紛争を早期解決すべきであるとの立場を明らかにしたことであるといえる。
後に取り上げる東京高判平成１４年１０月２９日（判例時報１８０１号６０頁・判番なし）が、委員会は固定資産評価基準に拘束されることなく固定資産の適正な時価を自ら発見するとともに、紛争の早期解決のため、審査決定取消訴訟において審査決定にかかる価格の一部取消が可能であるとしたのは、この判決の見解をさらに一歩進めたものであるといえよう。

（４）法改正後の裁判例
平成１１年改正後のものとして、未公刊判例である福島地判平成１３年 7 月３１日（福島地裁平成１２年（行ウ）第７号・判番３８）を紹介する。法改正点である口頭で意見を述べる機会については、原告（審査申出人）は電話でそれを求めたこと、及びその際条例に基づき審査申出書にその旨記載すべき旨を告知すべきであったことを主張していた。
判決は、了知措置の必要性について最高裁判決を引用し、この理は書面審理の場にも同様に妥当するものというべきであるとしたうえ、このような手続を欠く場合には、第三者的機関たる同委員会を設けた不服審査制度の趣旨が没却されることになり、重大な瑕疵があるというべきであるとしたうえ、口頭で陳述（原文のまま）を述べる機会を与えなかったこと、職権による調査についても、審査申出人から必要な資料の提出を求めず、処分庁から弁明書の提出を求めて審査申出人に送付することもなく、委員会においては事務局（実質的に処分庁職員）が資料（ゴルフ場評価通達等）を用いて一方的に説明したとして、本件審査決定は、地方税法が、委員会の審査決定手続において、争訟的、対審的手続を審査申出人に保障しているにもかかわらず、本来職権を発動してなされるべき実質的な争訟的、対審的構造に基づく審理手続が採られず、一方的に課税庁の説明に基づいて行われたものであって、地方税が予定している審査の在り方から著しく逸脱した重大な瑕疵があるといわざるを得ないとしている。
なお、この事件は、取消訴訟継続中に、委員会自らが審尋不尽を理由として審査決定を取消し再審議することとしたものである。この点につき、審査は、評価、課税の主体である市町村長から独立した第三者的機関である委員会に行わせ、対立する市町村長と審査申出人（納税者）の主張・立証を手続上保障し、公権的に当該訴訟の解決基準（登録価格とすべき価格）を定立するという意味で実質的には裁判であると評価することができる行政処分に該当するというべきであるとし、したがって、他の一般行政処分とは異なり、特別― 109 ―

の規定がない限り、原則として処分庁自らにおいて取り消すことはできないと解されると述べ、本件審査決定は、実質的に見てその本質を法律上の争訟を裁判するものであるとの評価をすることができないものであるから、一般の行政処分と同様に処分庁自ら当該決定を取り消すことができる場合に該当するというべきであるとの結論を示しており、審査決定の性質を考えるうえで注目に値する見解であるといえる。

４．委員会の独立性・中立性
裁判例においては、しばしば委員会を市町村から独立した「第三者（的）機関」であるとしている（１４）。委員会の独立性・中立性が問題とされた裁判例が散見されたが、あまり多くの裁判例があるとはいえず、詳細な分析が困難であるため、概要を紹介するにとどめる。

（１）課税庁職員の関与
委員会の「第三者（的）機関」としての独立性・中立性の問題として、課税庁職員の関与が決定の違法事由にあたるか否かが争われたものがある。
山口地判平成６年６月２８日（判例地方自治１３７号２８頁）は、議事運営中、①市総務部長が挨拶したことについて、一般的に、抽象的に、儀礼的なものにとどまり、審査委
員会の中立性、審査手続の公正を害する恐れのあるものではないとし、②市事務局に事案の説明をさせたことについて、事案の説明自体は、本件山林の評価及びその決定手続についての客観的な事実関係の説明にすぎず、審査の内容に不当な影響を与えるものではないと考えられるし、地方税法４３３条は、委員会が必要と認める各般の調査、その他の審査を行うことを容認しているのであるから、右事案の説明をもって直ちに審査委員会の中立性及び手続の公正が害されるとはいえないとした。この点については、課税庁が事案の説明をなすことはむしろ裁判例の要求することであることから、結論は妥当であると考えられる。
また、課税庁職員が同席する場においてなされた審理について、地方税法４２３条及び４２５条１項の趣旨に反して違法であるとしたもの（東京高判平成１０年９月３０日・判
例タイムズ９９２号２９５頁）がある。この件で特に問題となったのは、①同席する場における審査決定、②決定書送付に関する合議であり、委員会制度が行政救済手続きであり、民事訴訟、行政事件訴訟における程の厳格な独立性、中立性を要請されるものではないことを考慮しても、いささか一方の当事者にすぎない原処分庁に偏したとみられる審査決定手続であって、委員会の独立性、中立性に著しく反するとしている。

（２）審査委員
同じく、委員会の独立性・中立性の問題として位置づけることができるものに、委員の― 110 ―

兼職禁止規定（地方税法４２５条１項）等、審査委員に関する裁判例がある。

１）委員の選任委員については、固定資産税に関する専門的知識を有する者であることが要件とはされていないことから、その紛争解決能力に関しては委員会の制度趣旨との整合性から批判があったところである（１５）。これに関しては、委員にどのような人物を選任するかは市町村長の裁量に属するとしたもの（浦和地判平成６年４月２５日・判例地方自治１３０号２６頁）がある。

２）委員の兼職禁止規定
委員の兼職禁止規定については、以下のような裁判例があった。
ア

兼職禁止規定に反しないとしたもの
古い裁判例では、千葉地判昭和５７年６月４日（行政事件裁判例集３３巻６号１１７２頁）（１６）があり、市の顧問弁護士が審査委員となっていることについて、兼職禁止規定の趣旨は、独立した中立的な第三者的な機関として、その手続の公正、とくに市町村長からの影響の排除が必要であり、特に地方税法４２５条２項は、中立的第三者的機関としての行動と審査が行わせ易くするとともに、その職務執行の公正を担保する趣旨であるとした
うえで、市と弁護士との顧問契約は、民法上委任契約と解されるから、顧問契約を締結してその報酬を得ていたからといって、同条同項に違反するものではないとしている。ただし、中立性の観点からは必ずしも望ましいものではないと付言されている。
また、未公刊判例である大分地判平成８年１２月３日（大分地裁平成元年（行ウ）第２号・判番９５９）は、委員のうち１名に市職員として主として税務業務に携わっていた経歴が、１名に市職員として主として建設部業務に携わっていた経歴があることについて、
地方税法４２６条の欠格事由にも、同４２５条の兼職禁止事由にも該当せず、他にこれらの委員が公正な判断をするために必要な第三者性を欠く者と認めるに足りる事情はないと
している。

イ

兼職禁止規定に反するとしたもの
委員が市の税務課長であったという経歴があることを審査決定手続の違法事由の一つとしたものとして、奈良地判昭和５９年１２月２６日（資料編２－１）がある。また、委員の１名が、市との間で標準宅地について鑑定委託契約を締結している県不動産鑑定士協会の監事であったことにつき、地方税法４２５条２項の「当該市町村において経費を負担す
る事業について当該市町村の長若しくは当該市町村の長の委任を受けた者に対して請負をする者」と「主として同一の行為をする法人」の「監査役又はこれらに準ずべき者」にあたるとした未公刊判例（福岡地判平成１３年１０月１日・福岡地裁平成１２年（行ウ）第― 111 ―

１６号・判番９２５）がある。この件では、事実認定として、鑑定委託契約が民法の「請負」に該当し、さらに、鑑定士協会について、当該市町村に対する請負が当該法人の業務の主要部分を占め、当該請負の重要度が審査委員の職務執行の公正又は中立性を損なうおそれが類型的に高いと認められる程度に至っているとした。その理由としては、当該審査の対象である当該登録価格を含む固定資産課税台帳登録価格の形成過程に業務上直接関与しており、同協会は外見上固定資産評価員（同１項の兼職禁止業務）に準ずる立場にあるといっても過言ではないと述べているほか、同協会の当該契約に基づく収入が総事業収入に占める割合が１５．４パーセントから２２．６パーセントと軽視しうる割合でないと述べている。

委員の選任は議会の同意を得て市町村長が行うこととされていること、事実問題として
特に台帳登録価格についての情報は課税庁が持っていることからその協力が不可欠である
こと、審査が行政救済手続と位置づけられていることから、現行法上は課税庁に対して完全に独立した第三者機関であることが予定されていないものといえる。この問題は制度の根幹に関わるものといえるが、完全に独立・中立の機関とするのか、あるいはどの程度の独立性・中立性を求めるのかということは、大部分立法政策の問題であると考えられる（１７）

。
さらに、最近の裁判例には、職権調査により独自に固定資産の適正な時価を判断することにより、紛争の早期解決を図るべきであるとの見解を示すものがある（１８）が、これは単なる評価額の見直しとしての役割以上のものを委員会に求めるものであって、固定資産評
価につき専門的知識のある委員が必要であると述べているに等しく、すべての市町村がこのような委員会を、兼職禁止規定に触れずに設けることが可能かどうかは疑問があるところである。平成１１年度改正の学識経験者の割合制限の削除の効果が期待される。

５．審査決定書への理由付記
改正前の地方税法は、行政不服審査法４１条１項を準用していなかったため、審査決定
書への理由付記の必要性が争われたものが多い。理由付記が不要とした裁判例（神戸地判平成５年９月２７日・判例タイムズ９５９号１６７頁等）は、明文規定を欠いていることをその主な理由とし、必要とした裁判例は、審査庁の判断の慎重、公正を保証するとともに、審査請求人に対して審査庁の判断に到達した理由を知らせ、事後の訴訟提起に便宜を与えるため（静岡地判平成元年７月２８日・判例地方自治６７号１５頁）との理由を示している。理由付記を必要とする裁判例は、「相当の理由」を付することを必要と解するとしているが、「相当の理由」がいかなる程度のものであるかについて見解が分かれている。理由付記の必要性については立法の手当てがなされているが、理由付記の程度についてはこ
れらの裁判例が参考となろう。

― 112 ―

①決定の根拠を具体的に知り得る程度の理由（評価方法、計算根拠に関する具体的説示）としたものに、東京高判昭和４５年５月２０日（行政事件裁判例集２１巻５号８１３頁）、
和歌山地判昭和４９年１０月２８日（判例時報７７３号７７頁）、福岡地判昭和５２年９月１４日（行政事件裁判例集２８巻９号９２５頁等）がある。また、審査委員会としての判断および主文の結論に至るまでの論理的な判断の過程が記載されていることで足りるとしたものに、静岡地判平成元年７月２８日（判例地方自治６７号１５頁）があるが、その内容はほぼ同じく、評価方法、計算根拠に関する具体的説明としている。
②一般的には審査申出人が決定の結論に至る概略が分かれば足りるものであり、詳細な理由までは不要であるとしたものに、山口地判平成６年６月２８日（判例地方自治１３７号２８頁）があるが、評価額の算定に至る概略を具体的に知り得る程度の数値及び根拠が記載されているとして、理由付記の不備はないとしており、①とほぼ同じ立場であると考えられる。
このように、ほとんどの裁判例は、委員会の「判断の過程」がわかる程度のものである
必要性を述べている。理由付記の制度趣旨が、委員会の判断の慎重公正、審査請求人の訴
訟提起の便宜にあること、及び、口頭審理において了知措置が求められていることから考えて、具体的な評価方法及び計算根拠を理由として付記することに制度上の整合性があると考えられる。

６．委員会は固定資産評価基準に拘束されるか委員会が審査決定をなすにあたり、固定資産評価基準に拘束されるか否かという点については、固定資産評価基準自体の問題であると同時に、委員会の審査の対象（１９）の面から問題となると考えられる。審査の対象が、台帳登録価格が適正な時価であるか否かであると考えるか、評価手続の違法性（適法性）であると考えるかにより、前者の場合には必ずしも評価基準には拘束されないと考えられるが、後者の場合には課税庁が評価基準に従って適正に評価を行ったか否かを判断することになる（２０）。すなわち、この点問題となるのは、固定資産評価基準に従った評価が適正な時価とは異なるものとなった場合に、審査決定が違法となるか否かという点であろう。
裁判例における優れた分析は増井論文に詳しく、そちらを参照されたい。本稿は、委員会が固定資産評価基準に拘束されるか否かという点につき、審査決定取消訴訟判決を素材として検討しているので詳細な分析は困難であるため概要を述べるにとどめる。なお、一つの裁判例（２１）を除いて、委員会が固定資産評価基準に拘束されるか否かは、判決文中で述べられていない。

（１）評価基準に拘束されるとの立場をとると考えられるもの
最判平成２年１月１８日（資料編２－３）は、評価基準の設けられた趣旨を、統一的な― 113 ―

一律の評価基準によって評価を行い、かつ、所要の調整を行うことによって各市町村全体の評価の均衡を確保することとし、評価に関与するものの個人差に基づく評価の不均衡も、
法及び固定資産評価基準の適正な運用によって解消することとしているものと解されるとして、特定の宅地の評価が公平の原則に反するものであるかどうかは、当該宅地の評価が固定資産評価基準に従って適正に行われているかどうか、当該宅地の評価に当たり比準した標準宅地と基準宅地との間で評価に不均衡がないかどうかを審査し、その限度で判断されれば足りるとしている。また、審査の対象については、「宅地の登録価格が適正な時価を超えていないかどうか」であるとしている。しかし、この判決では「評価が公平の原則に反するものであるかどうか」の判断基準として評価基準に適正に従ったものであるかどうかを判断すると述べられているにとどまり、委員会が、例えば当該評価額が適正な時価であるか否かという点について、それ以外の判断をなし得るかという点については触れられていない。この点以下の裁判例もほぼ同様で、例えば、市町村長が評価基準に従って評価を行っていることを理由に、審査申出棄却決定が適法であるとしたもの（静岡地判平成元年７月２８日・判例地方自治６７号１５頁、広島地判平成２年９月２６日・資料編３、東京高判平成５年８月２３日・判例地方自治１２８号１８頁等）、市町村長の評価基準の適用が誤っていることを理由として違法としたもの（神戸地判平成９年２月２４日判決・判例
タイムズ９５９号１６７頁、東京地判平成１０年９月３０日・資料編１１等）、評価基準に
法的拘束力を認めるもの（山口地判平成６年６月２８日・判例地方自治１３７号２８頁）
等がある。

（２）固定資産評価基準に従った評価が適正な時価を超える場合その限度で審査手続が違法であるとするもの①東京地判平成８年９月１１日（資料編７）（２２）、②大阪地判平成９年５月１４日（資料編９）（２３）、③東京地判平成１０年１月２１日（判例地方自治１７８号３２頁）、④東京
高判平成１３年４月１７日（資料１５）は、評価基準に従って評価された登録価格が、客観的時価を上回る限度で違法とされたものである。
①は、登録価格の違法に関する判断は、(1)基準適合性（評価基準等に従ったか）、(2)基準等の一般的合理性、(3)標準宅地の価額の適正さ、の順序に従うべきであるとしたうえ、(1)から(3)までが立証されたとしても、結果として登録価格が客観的時価を上回るときは、評価基準等は具体的な『適正な時価』の評定方法として機能せず、法が客観的時価の算定方法を委任した趣旨を全うしていないことになるから、登録価格が客観的時価を上回るときは、その限度で登録価格の決定は違法であるとしている。③もほぼ同様の立場をとる裁判例であり、判決によって決定にかかる登録価格が一部（約３％）取消されたにもかかわらず、原告（審査申出人）の税額に変更がなかったものであるが、原告の主張を前提とす
るとそれが認められた場合には税額が減少されるので、訴えの利益があるとしている。

― 114 ―

これに対し、②は、結論として委員会の決定に違法はないとして原告（審査申出人）の請求は棄却されているものであるが、取消訴訟は、台帳の登録価格の適否の争いについてのみ争う訴訟であって、争点となり得るのは、登録価格が法で定められた賦課期日における時価を上回る違法があるかどうかのみの点であるとして、訴訟においては客観的な価格のみが問題なのであるから、市町村長の評価方法の違法自体は審査決定の取消事由にはならず、被告（委員会）
・原告のいずれにおいても、評価基準や自治省の通達等による実際になされた方法とは別の評価方法を主張立証することができ、裁判所は、審理の結果より適切合理的な最良の評価方法による価格評価を採用して賦課期日における時価を認定し、これと登録価格を比較して登録価格が上回る場合には、審査決定のその部分を取消すべきとしている。
この判決は、当該取消訴訟の対象は、「台帳の登録価格の適否」であって、争点は「登録価格が適正な時価を上回るか」であるとし、さらに、評価基準にとらわれない主張立証をも認めていることから、理論的には適正な時価を上回らないことについて、委員会に立証責任があり、単に評価基準に従った評価を行ったというだけでは間接事実の立証にとどまるとの見解に立つと考えられる。また、注目されるのは、違法なあるいは合理性に欠ける点のある評価方法によって登録された価格であるにもかかわらず、客観的時価を上回らない限り登録価格は違法とはならないと述べた点である。
④も②と同じ立場をとるものであり、収益還元法による評価額と登録価格とを比較し、へだたりがないと判断したものである。特に、評価基準により評価された価格に「一応の妥当性があると推認される」と述べていることから、本判決は、登録価格が「適正な時価」
であるということが審査の対象であるとの立場をとっており、それについて立証責任を負う課税庁からすると、評価基準により評価を行ったとの主張はいわば間接事実に過ぎず、それのみでは当該価格が適正な時価であるという証明をしたことにはならないということを述べているものと考えられる。また、この判決は、委員会が評価基準以外の評価方法を用いて価格を決定することができるとしており、法が職権による調査を認めていることか
らそれを前提としているものと考えられる。
すなわち、ここに掲げた裁判例と、（１）に掲げた裁判例との違いは、固定資産評価基準に従っているか否かのみを審査決定の適法性の判断基準とはしていない点であろう。

（３）評価基準に拘束されないとの立場をとると考えられるもの①東京高判昭和４５年５月２０日（行政事件裁判例集２１巻５号８１３頁）は、審査手続について、いわゆる職権主義を基調とし、書面審理、口頭審理その他の事実調査を随時取り入れて適正な評価額を発見し、もつて迅速に評価の適否を判定すべきものであると述べている。ただ、この判決は、職権調査により適正な評価額を発見すべきであると述べたに過ぎないとも考えられるため、委員会が評価基準に拘束されないとの立場を明確に示し― 115 ―

たものとはいいがたい。また、固定資産評価基準に従った評価と、職権調査により判明した適正な時価との関係については何も述べてられていない点で、（２）に掲げた裁判例とも異なるものといえる。
一方、最近の裁判例である②東京高判平成１４年１０月２９日（判例時報１８０１号６０頁・判番なし）は、固定資産評価基準は、市町村長を拘束するが、法規のように裁判所や委員会及び国民を拘束するものではないと述べ、明らかに委員会は評価基準に拘束されないとの立場をとるものである。この裁判例は、審理手続において職権調査が重視される傾向に沿うものであると考えられるが、このような見解をとる裁判例が今後続くか否かが注目されよう。

７．違法な審査決定と取消訴訟
審査決定取消請求訴訟において審査決定にかかる固定資産評価額に誤りがあると判断されたときに、判決において審査決定を一部取消したものと、全部取消したものとが存在す
るが、これは登録された固定資産の価格が問題となった事例において審査決定を不可分とみるか可分とみるかという問題である（２４）。

（１）全部取消したもの
登録価格が「適正な時価」を上回るとして審査決定の全部取消をしたものとして、①札
幌高判平成１１年６月１６日（判例地方自治１９９号４６頁）（２５）があるが、その理由は判決文には示されていない。
②東京地判平成１２年１１月１７日（判例地方自治２１５号３６頁）、③東京地判平成１
３年２月２７日（判例地方自治２１５号５４頁）等は、全部取消しの理由として、委員会の決定において判断された価格は、基準年度に係る賦課期日における当該固定資産の適正な時価という一個の評価的事実であるから、法は、右価格を可分なものであるとして、その一部に関する部分のみが取消訴訟において争われ、残部が別途に確定するという事態は予定していないとしている。
すなわち、仮に委員会決定が可分なものであって、一部のみの取消を訴求することが認められるとすると、(1)請求が認容された場合には、同委員会は審査申出に対して応答すべ
き義務の履行として改めて当該部分についての決定を行うべきこととなるが（行政事件訴訟法３３条２項）、その結果、右の新たな決定と訴訟の対象とならなかった決定の残部の両方が存在することとなり、これらの間の論理的な整合が期し難い結果を将来することとな
り実際上も不都合である、(2)委員会が改めて決定する義務は生ぜず、決定のうち取り消されなかった部分のみの効力が存続するというような考え方は行政事件訴訟法３３条２項の規定に反する、(3)審理の結果係争部分の具体的な価格について真偽不明となれば、立証責任の原則に従い、価格全部を取り消すべきこととなり、改めて同委員会の決定も行われな― 116 ―

いため価格は零円として確定することになり、明らかに不合理である、(4)判決の結果に基づいて直ちに市町村長が台帳に登録された価格等を修正すべき事態が生じることを予定した規定は設けられていないことから、法は、改めて同委員会による決定がされることを前提としているというべきである、と述べ、さらに、判決理由中で「適正な時価」が具体的に認定判断されているときには、同委員会は右判断の拘束を受けたうえで、改めて決定を行うべきとしている。

（２）一部取消したもの
一部取消したものとして、①東京地判平成８年９月１１日（資料編７）、②東京高判平成１０年５月２７日（判例時報１６５７号３１頁（①の控訴審））、③大阪地判平成９年５月１４日（資料編９）、④東京地判平成１０年１月２１日（判例地方自治１７８号３２頁）、⑤東京地判平成１１年３月３０日（判例地方自治２０２号２５頁）、⑥東京高判平成１２年
４月１９日（判例時報１７２９号３８頁）、⑦東京高判平成１３年８月２７日（判例時報１７６６号３６頁）、⑧東京高判平成１３年１２月２６日（東京高裁平１３（行コ）７６号・
判例時報１７７９号１４頁）、⑨東京高判平成１３年１２月２６日（東京高裁平１３（行コ）
９７号・資料編１７）、⑩東京高判平成１４年１０月２９日（判例時報１８０１号６０頁・判番なし）等があり、近時増加する傾向にあるといえる。
これらは、その評価額が客観的時価を超える場合には、その部分は違法として取消すべきであるとの立場をとるものである。③④⑤⑥においては、判決文中では一部取消で足りるとするに至る理由は述べられていない。
①②⑦は、その理由として、委員会の決定に対し一部取消判決がなされたとしても、取消判決の拘束力（行政事件訴訟法３３条１項）により、市町村長は審査決定と同様の措置をとることが義務付けられており、改めて委員会の審査決定を介在させる必要性はないし、介在させないことによって特に不都合が生ずるとも考えられないことから、決定の違法の理由が審査手続の違法である場合は内容の違法であっても例外的に委員会に審査のやり直しを求めるのが相当である場合を除いては、審査決定のうちの違法な部分のみを取消せば足りるとしている。
⑧⑨も同様の見解をやや詳しく述べている。審査決定に違法があるとして取消す場合、その判決は全部取消を原則とするとしながら、登録価格が適正な価格を超えていることを理由に登録価格の決定が違法とされこれを相当とした審査決定が取消される場合には、一般の行政処分と異なり、適正な価格を超える部分についてのみ違法と評価することが可能であり、取消しの範囲は一義的に明白である上、決定を全部取り消し委員会が再審査を行う場合でも、取消判決に拘束されその認定した金額を登録価格とするしかなく、再審査の実益がなく、紛争の司法的解決を遅らせることとなることを理由に、一部取消しが相当であると述べている。ただし、その場合でも、客観的に適正とされる価格を認定し判断する― 117 ―

ためには訴訟手続内の資料では足りずそのため裁判所として具体的な金額を認定判断することができないときは、委員会に改めて判決の趣旨に従い審理させるのが相当であるとし、この場合には原則どおり全体を取消すことになると述べている。
⑩も、行政事件訴訟法３３条１項の取消判決の拘束力により、市町村長が審査決定と同様の措置を採ることが義務付けられており、委員会が改めて審査請求に対して決定する必要はなく、取消されなかった決定の残部との整合性が問題となることはないこと、全部取消によって、事件が往復すること、判決理由中の認定額に不服のある原告（審査申出人）
は再度の決定があるまで不服申立の機会を引き延ばされることとなり、安易に全部が取り消されると、是正すべき評定方法が一義的に明らかにならず、場合によっては紛争の抜本的解決を図ることができなくなると述べている。

（３）全部取消と一部取消との違い
両者の違いは、１）委員会による再審査という手続の問題とともに、２）訴訟物及び立
証責任・客観的時価と評価額との関係の問題が理由としてあげられよう。
１）については、行政事件訴訟法３３条の解釈が見解の分かれ目であるが、訴訟経済・紛争の早期解決による納税者の利益という点からは、一部取消に相当性があると考えざるを得ず、さらに、全部取消については、東京地判平成１２年１１月１７日（判例地方自治２１５号３６頁）の立場に従うとすると、裁判所が客観的時価を特定し、登録価格がそれを上回るとして決定が全部取消された場合には、委員会はその客観的時価に拘束されて再審査を行うことになり、納税者が裁判所の特定した客観的時価について不服があってもそれを争う機会がなくなるとの批判（２６）があり、この点東京高判平成１４年１０月２９日（判例時報１８０１号６０頁・判番なし）も指摘するところである。
２）については、全部取消すべきであるとしたものは、委員会に立証責任があるとされる登録価格が適正な時価であるか否かについて真偽不明になった場合には、すべて取消されるとしていることから、審査決定の適法性を訴訟の対象とし、適法性の要件としての主要事実を審査決定にかかる登録価格が適正な時価であることととらえている一方、一部取消で足りるとしたものは、審査決定にかかる登録価格の適否を訴訟の対象とし、登録価格の適否の要件たる主要事実は登録価格が客観的時価を上回らないことととらえているものであると考えられる。
以上のことから、一部取消で足りるとしたものは、登録価格が課税処分の前提であることのほか、「客観的時価」が一義的に定まるものであるとされる一方、台帳登録価格は評価基準により評価されたものであって、その適否は「客観的時価」との比較によってなされるものであるとしているものである。また、一部取消は、登録価格の適否を訴訟物としており、その一部を取消すということは民事訴訟における債務不存在確認の訴えに対する一部認容判決と同様にとらえることが可能である。

― 118 ―

全部取消としたものは、裁判所が原告被告の主張立証を通じて「一義的に定まる」とされる客観的時価を特定できるとは限らない、あるいは特定する義務はないとの立場をとると考えられるのに対し、一部取消をしたものは、客観的時価を裁判所が特定できることを前提としているか、あるいは、原告被告いずれの主張する時価が客観的な時価にあたるかの判断ができることを前提としているといえるが、一部取消とした裁判例の中には、裁判所が判断できない場合には原則に戻って全部取消をすべきであるとするもの（２７）もある。
この点については、当事者の主張立証と離れて客観的時価を裁判所自身が特定できるた
めには、職権による証拠調べ（行政事件訴訟法２4 条）が必要となるか、少なくとも釈明権の行使が要請されるものと考えられるが、いずれにしても、この点に関する最高裁判決が待たれるところである。

８．若干のまとめ－制度趣旨から委員会に関する裁判例に見られる論点は、その制度趣旨にかかわるものであるといえる。
裁判例の多くは審査制度を行政救済手続、委員会はそれを行う第三者的機関であると位置づけているが、その内容は裁判において必ずしも明確にされているとはいえず、紛争解決・
納税者の救済としての側面をどの程度要請しているのか、逆に適正な課税処分の担保としての側面をどの程度要請しているのか、という点については、裁判例ごとにまちまちであるというより他はない。
制度として司法的側面を貫くのであれば、委員会を完全に市町村から独立させ、民事訴
訟におけるのと同様納税者と市町村とを対等な当事者として、処分権主義・弁論主義・口頭主義が妥当する審理手続とすることになる一方で、行政手続的側面を貫くのであれば、中立性の問題はおくとしても、簡易・迅速性の必要から、職権主義・書面主義が妥当する審理手続となると考えられるが、現行制度は両者の混合形態をとっている。
未公刊判例である福島地判平成１３年７月３１日（福島地裁平成１２年（行ウ）第７号・判番３８）が、「本来職権を発動してなされるべき実質的な争訟的、対審的構造に基づく審理手続」がなされない場合には、法が予定している審査から逸脱し、実質的に裁判とはいえないとしたことからは、委員会による審査は少なくとも単なる行政庁の行為の見直しではなく、納税者側の審理手続への参加・関与が要請されつつも、職権による審理遂行が予定され、裁判例は職権調査を重視する方向に進んでいるものといえよう。
また、審査申出事項である課税台帳に登録された固定資産の価格については、課税処分の前提であるということのほか、評価方法自体についての問題が関わるものであって、特に、裁判例でも述べられているように、評価の技術性・複雑性、固定資産の個別性と一律の基準による評価とのバランス等から、いかなる機関に紛争解決をさせるかということが問われているといえよう。
「適正な時価」は法律判断の問題であると同時に事実認定の問題であり、委員会が固定資産の評価額についての争いの解決を目的として設けられたもので― 119 ―

あること、職権調査が認められていることから、審査において「客観的な時価」を委員会が特定し、それと登録価格とを比較してその適否を判断することがその制度趣旨にはかなっていると一応は考えられるが、そのためには委員に固定資産評価についての専門的知識が必要となるであろう。
固定資産税に関する出訴等において、審査決定取消請求が大半を占めていることからも、専門の機関を置くことには意義があるといえるが、その位置付けについては裁判例のさらなる検討と、今後の立法政策に委ねられるものと考える。

（１）

固定資産評価審査委員会制度については、制度の全体的な解説をした文献として、石島ほか『固定資産税の現状と納税者の視点』（六法出版社・１９８８年）９９頁以下（山田二郎執筆）、塚田功『固定資産税の審査申出とその対応のすべて（二訂版）』（ぎょうせい・１９９９年）、財団法人資産評価システム研究センター『詳解固定資産評価審査委員
会制度

平成１３年改定版』（ぎょうせい・２００１年）等がある。そのほか、個別の論点について研究した文献として、石島弘「固定資産評価審査委員会の機能と審理方式」
税法学４００号９７頁（１９８４年）、木村弘之亮「税の不服はどうすればよいか」『ジュリスト総合特集

日本の税金』（有斐閣・１９８４年）２３０頁、金子武嗣「固定資産税評価における不服審査の実務と問題点」自由と正義４５巻６号５５頁（１９９４年）、
山田二郎「固定資産評価審査委員会の機能とその審理手続」貞家最高裁判事退官記念論
文集『民事法と裁判下』（民事法情報センター・１９９５年）２４８頁、同「固定資産税取消訴訟の課題と弁護士」自由と正義４７巻１２号６５頁（１９９６年）、金子宏「固定資産税の改革」税研１９９９年３月号２４頁、野呂怜子「固定資産評価審査委員会」
全国婦人税理士連盟編『固定資産税の現状と課題』（信山社・１９９９年）３５９頁、占部裕典「固定資産税の争訟方法の特殊性と改革の方法」総合税制研究８号１７頁（２０００年）、碓井光明「固定資産評価の不服審査制度に関する考察」山田二郎先生古稀記念
論文集『税法の課題と超克』（信山社・２０００年）３８９頁、後藤正幸「固定資産評価審査委員会の審理手続について」同４３３頁、山村恒年「固定資産評価の審査と訴訟」
同６８７頁、金子武嗣「固定資産評価と不服申立ての諸問題」北野弘久先生古稀記念論
文集『納税者権利論の展開』（勁草書房・２００１年）８３７頁等がある。
（２）

改正の趣旨については、金子宏・前掲注（１）２４頁以下を参照。

（３）

後藤・前掲注（１）４６０頁以下参照。

（４）

この判決の評釈として、村井正・税法学５８号１８頁、南博方・判例評論９９号２０頁。
（５）

この判決の評釈として、宮谷俊胤・税法学１１１号１５頁。

（６）

この判決の評釈として、石島弘・判例評論３８５号２６頁、青柳馨・法曹時報４３巻― 120 ―

６号１５０頁、同・平成２年度主要民事判例解説３２２頁等。
（７）

この判決は、用途地区の区分結果、標準宅地の所在位置とその適正な時価や路線価とその算出根拠、審査申出にかかる土地の路線価・評点数・評点一点当りの価格、審査申出人が自己の所有する土地の評価額が適正かつ公平なものであるか否かを対比検討するために合理的に必要な範囲の当該土地周辺の宅地の評価額や路線価などを、自ら、もしくは市町村長あるいは固定資産評価員に、口頭審理の内外を通じ審査申出人に明らかにすべきであり、これを怠るときは審査手続は公正を欠き違法となると述べている。また、
この判決では納税者が縦覧できる台帳の範囲も同様に解している点も注目に値する。さ
らに、調査結果の上程については、これを怠るときはその審査手続は公正を欠き違法となると述べている。この判決の評釈として、加藤幸嗣・ジュリスト８７２号１０１頁、
自治研究６３巻５号１２７頁、水野忠恒・判例評論３３９号１８０頁。
（８）

この判決の評釈として、大場民男・判例地方自治９２号５９頁。

（９）

山田・前掲注（１）「固定資産評価審査委員会の機能とその審理手続」２６０頁、金子武嗣・前掲注（１）「固定資産評価と不服申し立ての諸問題」８５７頁。
（１０）

この判決の評釈として、石島弘・判例評論４１１号１０頁、山村恒年・判例地方自治１０５号７７頁。
（１１）

石島・前掲注（８）１２頁以下。

（１２）

この判決の評釈として、石島弘・判例評論４８５号１９頁。

（１３）

この判決の評釈として、西野敞雄・ジュリスト１１１９号１５５頁等。

（１４）

東京地判昭和４１年１１月１７日（判例時報４６４号８頁）等。

（１５）

石島・前掲注（１）９９頁。また、石島ほか・前掲注（１）１００頁（山田二郎執筆）

参照。
（１６）

この判決の評釈として、山田二郎・税務事例１５巻３号２頁、清永敬次・ジュリスト

７８６号２２頁。
（１７）

一般的に、行政委員会とその準司法的機能について論じた文献として、和田英夫『行政委員会と行政争訟制度』（弘文堂・１９８５年）。
（１８）

東京高判平成１４年１０月２９日（判例時報１８０１号６０頁・判番なし）（１９）

この観点から審査制度を分析したものとして、山村・前掲注（１）。

（２０）

なお、審査手続そのものの瑕疵については、その瑕疵の重大性により決定が取消されるべき違法があるか否かが判断されているといえる。山村・前掲注（１）参照。
（２１）

東京高判平成１４年１０月２９日（判例時報１８０１号６０頁・判番なし）（２２）

この判決の評釈として、碓井光明・判例評論４６６号２０頁、品川芳宣・ジュリスト

１１１６号１４３頁、山村恒年・判例地方自治１６４号１０９頁、橋詰均・平成８年度
主要民事判例解説３２６頁等。控訴審（東京高判平成１０年５月２７日判決・判例時報― 121 ―

１６５７号３１頁）も同様の見解に立つものである。
（２３）

この判決の評釈として、山村恒年・判例地方自治１８１号１０８頁。

（２４）

この点について論じたものとして、碓井・前掲注（１）４１５頁以下。

（２５）

この判決の評釈として、山村恒年・判例地方自治２０９号２２頁。

（２６）

判例地方自治２１５号３６頁コメント。

（２７）

東京高判平成１３年１２月２６日（判例時報１７７９号１４頁）― 122 ―

固定資産課税台帳の縦覧
大分大学経済学部助教授

西本

靖宏

１．はじめに固定資産課税台帳の縦覧制度は、平成１４年度の地方税法改正によって大幅に改められた。そこで、本稿では、まず、旧縦覧制度の下での解釈上の問題点について裁判例を整理し、次に、平成１４年度の地方税法改正により導入された新たな縦覧制度について概観し、最後に、旧制度の下での裁判例と新縦覧制度の関係について検討する。

２．旧縦覧制度の概要（１）固定資産課税台帳
市町村長は、市町村の固定資産評価員の評価に基づき固定資産の価格等を毎年２月末までに決定しなければならない（旧地方税法４１０条）。決定した場合は、市町村長は、直ちに当該固定資産課税台帳に登録しなければならない（旧地方税法４１１条）。固定資産課税台帳とは、土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充台帳及び償却資産課税台帳を総称する用語であり（地方税法３４１条９号）、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするために市町村に備え付けられる固定資産の帳簿である（地方税法３８０条）。この価格を明らかにするために必要な事項が固定資産課税台帳に登録する事項として法定されている（地方税法３８１条）。
（２）縦覧制度
市町村長は、固定資産の価格等を決定し、固定資産課税台帳に登録した後、毎年３月１日から２０日以上の期間、固定資産課税台帳又はその写しをその指定する場所において関係者の縦覧に供しなければならない（旧地方税法４１５条１項）。納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合は、縦覧期間の初日から納税通知の交付を受けた日後３０日までの間に、文書で、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる（旧４３２条１項）。このような縦覧制度が設けられているのは、関係者に予め固定資産の価格等を知らせ、その価格等に不服がある納税者に、固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をする機会を与えるためである（１）。

３．縦覧の範囲
固定資産課税台帳の縦覧について、最も争われてきた問題は、旧地方税法４１５条１項の「関係者」及び「縦覧」の意義についてであった。行政実例では、昭和３０年代までは、何人も、他の者の所有する土地・家屋にかかる記載事項をみることができるという取扱い― 123 ―

がなされてきた（２）。しかし、昭和４０年代以降は、税務職員の守秘義務及び縦覧制度が不服申立の前提として設けられていることを根拠に、縦覧のできる範囲は、あくまで固定資産課税台帳のうち当該関係者の部分にのみ限定され（３）、また、「関係者」とは、納税義務者、納税管理人及び代理権を有する代理人等固定資産税の課税に関し直接関係を有する者に限られると解釈運用されてきた（４）。
この行政実例に対しては、有力な学説からの反論がある。学説は、地方税法が閲覧ではなく縦覧という言葉を用いていること及び縦覧制度の趣旨が、納税者が所有する固定資産の評価が適正に行われているかどうか、またそれが他の納税者との場合と比較して公平に行われているかどうかをチェックする機会を与える必要があることを根拠に、納税義務者
は、評価が適正・公平に行われているか否かを知るために合理的な範囲内で、自己所有の部分以外の部分についても自由に見ることができるとする（５）。
裁判例は、学説と同旨のものと行政実務の取扱いを是認するものに分かれる。学説と同旨の裁判例としては、公刊されているものとして、千葉地裁昭和５７年６月４日判決（判例時報１０５０号３７頁）、旭川地裁昭和５８年３月２７日判決（判例時報１１７１号７１頁）、札幌高裁昭和６０年３月２７日判決（判例時報１１７１号６４頁）、津地裁昭和６０
年１２月２６日判決（判例時報１１９９号６２頁）がある。たとえば、津地裁昭和６０年
１２月２６日判決は、次のように判示している。

「法四一五条一項の規定において、一般に「思うままに自由に見ること」を意味する「縦覧」という文言が使用されている（法四三三条五項の「閲覧」とは明確に用語上区別されて使用されている）事実に照らして考えると、法四一五条が毎年一定期間に固定
資産課税台帳を納税者の縦覧に供しなければならない旨規定した趣旨は、固定資産税の納税者となるべき者に市町村長が決定した固定資産の評価額（固定資産課税台帳に登録された価格）等を賦課決定前に知らせ、その評価額等が他の納税者の場合等と比較して公平妥当な額であるか否かを検討し、その評価額等に不服のある場合には固定資産評価審査委員会に対し審査の申出をすることができる機会を与えることにあると解されるから、納税者が右規定によつて縦覧することのできる課税台帳の範囲は、自己の所有する固定資産に関する部分のみならず、自己の所有する固定資産の評価が適正妥当に行なわれているか否かを検討するために合理的に必要と認められる限度において他人所有の固定資産に関する部分をも含むと解するのが相当である。」（判例時報１１９９号６６頁）
これらの判決に対して、行政実務の取扱いを是認した判決としては、奈良地裁昭和５９年１２月２１日判決（注釈地方税判例４６９９・４４１頁）がある。本件では、市長は固定資産課税台帳を縦覧に供しなければならないところ、納税者所有の土地にかかる名寄台
帳のみを閲覧させて、固定資産課税台帳を閲覧させず、さらに近隣土地の固定資産課税台
帳を閲覧させなかったことが違法であるかどうかが争われた。奈良地裁は、違法ではない― 124 ―

として、次のように判示している。
「法四一五条が固定資産課税台帳を縦覧に供するのは、これによつて当該固定資産について固定資産税の納税者に予め右台帳に登録された価格等を知らせ、右価格等に不服のある場合に固定資産評価審査委員会に対する審査の申出の機会を与える趣旨であるものと解されるから、本件名寄台帳がこの法の趣旨を実現するに足りるだけ実質的な内容のものであれば、名寄台帳の縦覧をもつて固定資産課税台帳の縦覧にかえてもなんら違法ではない
ところ、〔証拠略〕によれば、本件各名寄台帳には法三八一条所定の固定資産課税台帳の登録事項がすべて記載されていることが認められるから、市長が固定資産課税台帳の縦覧にかえて、右名寄台帳を閲覧に供したことは違法ではない。
また、法四一五条が「閲覧」とせず「縦覧」としていることからすれば、広く第三者に対しても関係者として少なくとも固定資産課税台帳にかわる右名寄台帳を縦覧に供すべきであるものと解する余地もあるが、法の趣旨が右のように納税者の不服申立ての便宜を図ることにあることからすれば、納税者は自己の固定資産の価格等さえ知れば、右委員会に対し、その審査の申出をすることができ、固定資産の評価の根拠、方法、手順等については右審査において明らかにされるわけであるし、また、法二二条に規定する守秘義務からしても、納税者と関係のない者に固定資産の価格等を明らかにすることは相当ではないか
ら、法四一五条の「関係者」とは納税者本人及びこれに準ずる者に限られるものと解され、したがつて、市長が、原告に対し、第三者に関する右名寄台帳の縦覧を許さなかったことに違法はない。」（注釈地方税判例４６９９・４４８－４４９頁）
この判決を不服として納税者は控訴を行ったが、大阪高裁は原審の判断を是認した（昭和５９年（行コ）第２６号、昭和６１年５月３０日判決）。さらに納税者は上告を行ったが、最高裁昭和６２年７月１７日第三小法廷判決（資料編１・判番８３９、判例時報１２６２
号９３頁）は、次のように判示して、原審の判断を是認した。
「地方税法４１５条１項の規定にいう「関係者」とは、一葉ごとの固定資産課税台帳の固定資産について、同法３４３条の規定により納税義務者となるべき者又はその代理人等納税義務者本人に準ずる者をいうものと解するのが相当であり、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。」（判例時報１２６２号９５頁）
この判決は、関係者及び縦覧の範囲を狭く解しているのであるが、その根拠については明確にはしていない。もっとも、原審はその根拠を示しており、本判決以降の下級審判決
では、原審で示された根拠に基づいて、本判決の見解が踏襲されている。たとえば、大分
地裁平成８年１２月３日判決（平成元年（行ウ）第２号、判番９５９）は、最高裁判所判決を引用して、次のように判示している。
「法四一五条一項は、課税権者に対し、毎年一定期間、固定資産課税台帳を「関係者」に縦覧することを義務付けているところ、その趣旨は、納税者に、予め、固定資産の評価額等を知らせ、これに不服がある納税者に固定資産評価審査委員会に対する審査の申出の― 125 ―

機会を与えることにあると解される。他方、納税者は、その所有に係る固定資産の評価額等をみだりに第三者に知られることのないよう保護されるべき利益を有しており、税務担
当職員は右事項について守秘義務を負うものと解される（地方公務員法三四条、法二二条）
から、他人の分まで自由に閲覧することができるものとすると、そのプライバシーを侵す
おそれが大きく、単に作成、整理の便宜上、一定の枚数をもって一冊に綴られているに過ぎない簿冊の全葉を自由に閲覧させるべきであるとはいえない。法四一五条一項にいう「関係者」とは、一葉ごとの固定資産課税台帳の固定資産について、法三四三条の規定により納税義務者となるべき者又はその代理人等納税義務者本人に準ずる者をいう者と解するのが相当である（最高裁昭和六二年七月一七日第三小法廷判決・判例時報一二六二号九三頁
参照）。
」（大分地裁平成８年１２月３日判決文６０－６１）
また、東京地裁平成１２年９月８日判決（平成９年（行ウ）第２３０号、判番５６５）も同様に、次のように判示している。
「法四一五条一項の趣旨は、固定資産課税台帳の登録の内容を納税者に知らせ、これに対する不服申立ての機会を与える趣旨で設けられたものと解すべきであること、及び、一般に納税者の課税標準額や税額等は法二二条にいう秘密に該当するものであることからす
れば、法四一五条のいう関係者とは、当該固定資産課税台帳の固定資産に係る納税義務者となるべき者又はその代理人等納税義務者に準ずる者をいうと解するのが相当であ〔る。〕」（東京地裁平成１２年９月８日判決文１１９－１２０頁）
以上、裁判例では、旧地方税法４１５条１項における「関係者」及び「縦覧」の範囲について、当初は、縦覧制度の趣旨が、納税者にその所有する固定資産の評価額を知らせ、これが適正に行われているか否か及びその評価額が他の納税者の場合等と比較して公平妥当な額であるか否かを検討させ、それに不服のある場合に固定資産評価審査委員会に対する審査の申出の機会を与えることにあることを根拠として、自己の所有する固定資産に関する部分だけでなく、自己の所有する固定資産の評価が適正妥当に行なわれているか否かを検討するために合理的に必要と認められる限度において他人所有の固定資産に関する部分をも含むとの見方が有力であった。しかし、昭和６２年に最高裁判所が、自己の資産に係る部分に限定する見方を採ったことにより、それ以降の下級審の裁判例では最高裁判決が踏襲されてきている。また、最高裁判決では、その根拠は明確には示されなかったけれども、下級審の裁判例では、縦覧制度の趣旨は、単に納税者に固定資産の価格を知らせ、それに不服のある場合に固定審査評価審査委員会に対する審査の申出の機会を与えることであること及び税務職員の守秘義務を根拠（６）とする傾向にある。

４．縦覧手続納税者は、固定資産評価審査委員会の決定に不服があるときには、取消の訴えを提起することができるが（地方税法４３４条１項）、縦覧手続に違法があることを理由として取消― 126 ―

を求めることができるのかどうかについては、争いがある。自己の所有する固定資産の部分の縦覧しか認めなかったことが違法であると判断した千葉地裁昭和５７年６月４日判決（判例時報１０５０号３７頁）は、たとえ縦覧の手続が違法であっても、評価が適法である限りは、取消は認められないとの判断を下しているが、その理由について、次のように述べている。
「縦覧の点に違法があるからといってそれが直ちに評価自体を違法ならしめるかど

うかは別個の問題である。固定資産評価審査委員会への審査申出は終局的には当該固定資産評価額および課税標準額の当否にかかっているものであるから、当該評価額等に違法がなければ、審査申出は理由がないことに帰し、縦覧の点に違法があったからといって、それが直ちに評価額等の内容に結びつくものではないからである。」（判例時報１０５０号５８頁）

また、笹岡市（被控訴人）が納税者（控訴人）に本人の名寄帳のみを縦覧させたことが固定資産評価審査委員会への審査請求の具体的要求を困難にしたため、その審査決定
手続には法の要請する公正な手続の要件をみたさない違法があるとして同委員会の決定の取消を求めた事件で、広島高裁岡山支部平成７年１２月２１日判決（平成７年（行コ）第５号、判番８６２）は次のように判示して、納税者の請求を退けている。
「仮に右名寄帳に固定資産課税台帳の登録事項が全部記載されておらず、その点で笠岡市の担当者の前記措置が違法であったとしても、縦覧の点に違法があるからといって、それが直ちに当該固定資産の評価自体を違法ならしめるかどうかは別個の問題である。固定
資産評価委員会への審査申出は終局的には当該固定資産評価及び課税標準額の当否にかかっているものであるから、当該評価額等に違法がなければ、審査申出は理由がないことに帰し、縦覧の点に違法があったからといって、それが直ちに評価額等の内容に結びつくものではないからである。本件で控訴人は現に被控訴人に対し審査を申し出ており、その手続の中で法四三三条により資料や調査記録を閲覧し、これに関わる反論や証拠を提出する機会を与えられたのであるから、仮に縦覧手続に控訴人主張の瑕疵があるとしても、右瑕疵は審査手続の過程で実質的に治癒され、本件について改めて縦覧手続からやり直すことは無意味といわなければならない。」（広島高裁岡山支部平成７年１２月２１日判決文１１頁）
上記の２つの裁判例は、固定資産評価審査委員会への不服申立事項が固定資産課税台帳に登録された事項と規定されていた下での判決である。平成１１年の改正により、不服申立事項は固定資産課税台帳に登録された価格に限定された。本改正後に争われた事件で、東京高裁平成１３年４月１７日判決（資料編１５・判番６０５、判例時報１７４４号６９頁）は、縦覧手続の違法性については検討せず、次のように述べて、納税者の主張を退けている。
「地方税法４３２条１項によって、固定資産評価審査委員会に対する不服申立事項は、― 127 ―

固定資産課税台帳に登録された価格についての事項に限られており、評価の手続についての不服を申し立てることはできない。評価の手続についての不服は、固定資産税の賦課処分を争う方法によるべきである。
したがって、固定資産課税台帳の縦覧を経ているかどうかは不服申立事項にはあたらず、このことについて被控訴人が判断しなくても、審査決定手続の瑕疵にはあたらない。また、登録された価格が無効であるなどということはできない。
」（判例時報１７４４号７２頁）
東京高裁判決が示しているように、縦覧手続について不服がある場合は、他に、固定資産税の賦課決定の取消を求める方法がある。もっとも、平成１１年の改正前に下された判決ではあるが、津地裁昭和６０年１２月２６日判決（判例時報１１９９号６２頁）は、次のように判示して、取消を求めることができる場合を限定している。

「縦覧制度の最終目的が固定資産課税台帳登録事項について固定資産評価審査委員会に対し審査の申出をする機会を納税者に与えることであると考えられること、及び同委員会に審査申出ができる同台帳登録事項の違法ないし瑕疵を理由として、その後になされる固定資産税の賦課決定処分の取消を求めることができない制度になつていることに鑑みると、自己所有物件の固定資産課税台帳の縦覧を拒否された場合等、違法な縦覧手続によつて納税者が同委員会に対する審査申立権を侵害された場合を除いては、縦覧手続の瑕疵を理由に固定資産税の賦課決定処分の取消を求めることはできないと解さざるをえない。」（判例時報１１９９号６６頁）
本判決において、裁判所は、縦覧の手続について、自己の所有する固定資産の部分の縦覧しか認めなかったことは違法であるとしたものの、それにより同委員会に対する不服申立権を侵害されたと認めることはできず、縦覧手続の違法を理由に固定資産税の賦課決定処分の取消を求めることはできないとの判断を示した。
以上、現行法の下では、縦覧手続についての不服は、固定資産評価審査委員会の決定に対する取消訴訟という方法では争うことができず、固定資産税の賦課処分を争う方法
によるしかないが、その場合も、違法な縦覧手続によって納税者が同委員会に対する審査申立権を侵害された場合以外は、取消を求めることができないというのが裁判例の傾向といえよう。

５．縦覧制度と固定資産評価審査委員会制度
固定資産評価審査委員会の審査において、同委員会は、納税者に固定資産評価の適正等を検討するため周辺固定資産の評価額を開示しなければならないかどうかについては、争いがある。札幌高裁昭和６０年３月２７日判決（判例時報１１７１号６４頁）は、「課

税台帳の縦覧制度（地方税法四一五条参照）の趣旨は、納税者に台帳の縦覧を通じて、その所有する固定資産の評価を知り、これが適正に行なわれているか否か及び右評価が他の納税者の場合と比較して公平に行なわれているか否かを検討させる機会を与― 128 ―

えることにあり、右縦覧制度は、固定資産評価審査委員会制度と同様に納税者の権利保障制度であると考えられ、このような縦覧制度の趣旨及び目的に照らすと、納税者が縦覧することのできる課税台帳の範囲は、自己の所有する固定資産に関する部分のみならず、右の諸点を検討するうえで、合理的に必要な範囲の他の固定資産に関する部分も含まれるものと解するのが相当である」（判例時報１１７１号７０頁）ことを根拠に、その限度において、同委員会が、周辺の土地の評価額を納税者に対して明らかにすることは許されると判示している。
本判決が下された後、固定資産課税台帳の縦覧の範囲については、最高裁昭和６２
年７月１７日第三小法廷判決（資料編１・判番８３９、判例時報１２６２号９３頁）が、固定資産課税台帳の縦覧の範囲を狭く解し、自己の所有する固定資産に関する部分だけに限られるとの判断を下した。この判決と軌を一にするように、最高裁平成２年１月１８日第一小法廷判決（資料編２－３・判番８４３、最高裁判所民事判例集４４巻１号２５３頁）は、「特定の宅地の評価が公平の原則に反するものであるかどうかは、
当該宅地の評価が固定資産評価基準に従って適正に行われているかどうか、当該宅地の評価に当たり比準した標準宅地と基準宅地との間で評価に不均衡がないかどうかを審査し、その限度で判断されれば足りる」ことを根拠として、「委員会は、審査申出人において他の納税者の宅地の評価額と対比して評価が公平であるかどうかを検討することができるように、他の状況類似地域における宅地の評価額等を了知できるような措置を講ずることまでは要請されていないものというべきである」（最高裁判所民事判例集４４巻１号２６１頁）との見解を示した。
本判決の見解は、佐賀地裁平成１０年７月１７日判決（平成９年（行ウ）第３号、判番９４５）においても採用されている。本件では、固定資産課税台帳の縦覧について合理的に必要な範囲内で、納税者は課税台帳の他人の固定資産部分も縦覧できると解すべ
きで、審査手続において、固定資産評価審査委員会は、上記限度で周辺の土地等の評価額を明らかにすべきであるとの納税者の主張に対して、佐賀地裁は、「固定資産の評価額について審査の申出があった場合、固定資産評価審査委員会には、審査申出人が他の納税者の土地の評価額と対比して評価が公平であるか否かを検討することができるように、他の状況類似地域における土地の評価額等を了知できるような措置を講ずることまでは要請されていない」（佐賀地裁平成１０年７月１７日判決文２４－２５頁）と前記最高裁判決を引用して、納税者の主張を退けている。

これらの裁判例からすると、固定資産課税台帳の縦覧においても、また固定資産評
価審査委員会の審査手続においても、納税者は自己の所有する固定資産に関する価格等についてのみ知ることができるというのが現在の最高裁判所の見解といえよう。

― 129 ―

６．名寄帳市町村長は、その市町村内の土地及び家屋について、固定資産課税台帳に基づいて、総務省令で定めるところによって、土地名寄帳及び家屋名寄帳を備えなければならない（旧地方税法３８７条）。土地名寄帳及び家屋名寄帳は、固定資産課税台帳を基にして、同一の納税義務者の所有する土地又は家屋に関する登録事項を納税義務者ごとにまとめて記載した帳簿である。名寄帳に記載される事項は、土地名寄帳については、納税義務者の住所及び氏名又は名称、土地の所在、地目、地積、価格、異動事由であり、家屋
名寄帳につては、納税義務者の住所及び氏名又は名称、家屋の所在、家屋番号、床面積、価格、異動事由である。
名寄帳は、納税者ごとに固定資産をまとめて記載しておくことが、固定資産税を賦課徴収する上で便利であるという趣旨、すなわち徴税上の便宜のために作成される行政庁の内部資料であり、本来一般的に公開されるべき性質のものではない（７）。したがって、名寄帳を、固定資産課税台帳の代わりに縦覧に供することはできないと考えられる。しかし、多くの裁判例が、これを肯定的に解している。たとえば、津地裁昭和４８年１０月２０日判決（行政事件裁判例集２４巻１０号１１１２頁）は次のように判示している。
「固定資産課税台帳に登録すべき事項はすべて名寄帳に記載されるのであり、これによつて固定資産課税台帳備え付けの目的である固定資産の状況及び課税標準である価格を明らかにするといつた法の目的（同法三八〇条）は達せられているということができ、また法が課税台帳を関係者の縦覧に供するのは、納税者に対し、その所有する固定資産に対して課せられる課税標準である固定資産の価格を知らしめ、同台帳に登録された事項につき不服のある者に不服申立をなす機会を与えるためであるというべきであるから、・・・被告が本件固定資産課税台帳に登録すべき価格を記載した土地または家屋の名寄帳を固定資産課税台帳とともに縦覧に供した以上、実質的にみれば、固定資産課税台帳に価格を登録して縦覧に供した場合と比較し、作成様式の違いにより縦覧者に多少の不便を与えることがあるとしても、ほぼ同等の目的を達しているものということができるので、被告において固定資産課税台帳に価格を登録してこれを縦覧に供しなか
つた瑕疵があつたとしても、本件課税処分が違法であつてこれを無効とするほどの重大な瑕疵があつたものということはできない。」
同旨の判決としては、他に、大阪地裁昭和４１年４月１８日判決（行政事件裁判例集１
７巻４号４０９頁）、奈良地裁昭和５９年１２月２１日判決（注釈地方税判例４６９９・４
４１頁）、名古屋地裁平成６年９月２８日判決（平成５年（行ウ）第２８号、判番７０３）、
広島高裁岡山支部平成７年１２月２１日判決（平成７年（行コ）第５号、判番８６２）がある。したがって、裁判例では、名寄帳を固定資産課税台帳の代わりに縦覧に供することは違法とはいえないという見解が定着しているといえる。

― 130 ―

７．固定資産課税台帳と地方税法２２条
地方税法２２条は、地方税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処すると規定している。固定資産課税台帳の縦覧の範囲について、現在の裁判例は、自己の所有する固定資産に関する部分だけに限られるという見解を採っており、その根拠の一つとして、固定資産課税台帳に記載されている情報は、法２２条の秘密に該当することを挙げている。しかし、その裁判例では、法２２条の秘密とは何をいうのか、また固定資産課税台帳に記載されている情報が秘密に該当する理由までは明確にされていない。この点について、長野市内に住所を有する者及び市税の納税義務者である者が、長野市公文書公開条例に基づいて、固定資産評価替えのために行った宅地の鑑定結果およびその内容を記載した公文書（以下では、本件公文書と呼ぶ）の公開を請求したが、公開しない旨の決定がなされ、その決定の取消を求めた事件で、長野地
裁平成４年２月２７日判決（判例タイムズ８１４号１３１頁）は次のように判示している。

「地方税法二二条は、地方税に関する調査事務に従事する者は、その職務を遂行する過程において、納税義務者等の私人の秘密を知り得る立場にあることから、これらの者に対し、守秘義務を課しているものである。同条にいう秘密とは、実質秘すなわち一般に知られていない事実であって本人が他人に知られないことについて客観的に相当の利益を有すると認められる事実をいうとされており、いわゆる形式秘、行政庁が秘密にすべきであると判断し、指定権者を通じて秘密と指定したものを意味しないと解されている。
・・・〔固定資産課税台帳〕は、すべて当該文書において個人が特定されており、
しかも、その個人の財産状況の全部又は一部が明らかとなる情報を含むもので、いずれも個人の実質的な秘密に該当する文書であることが明らかである。
これに対し、本件公文書は、土地の評価であって、文書自体から個人の特定がされるものではなく、・・・、実質的な秘密とは認められず、したがって、本件公文書を公開したとしても、それは、地方税法二二条の「秘密をもらす」行為に該当しないというべきである。」
同旨の判決としては、大阪地裁平成１３年３月８日判決（平成１２年（行ウ）第１９号、判番７８４）がある。本件は、吹田市の市民が、吹田市公文書公開条例に基づき、吹田市長に対し、大阪府が１００％出資している財団法人千里センター所有の物件に係る固定資産税に関する文書類（名寄帳兼課税台帳など）の公開を請求したが、公開しない旨の決定がなされ、その決定の取消を求めた事案である。法２２条の秘密と名寄兼課税台帳について、裁判所は、次のように述べている。
「同条にいう「秘密」とは、地方税に関する調査に関する事務に従事する者が、地方税に関する調査事務の過程で知り得た私人の情報のうち、いわゆる実質秘、すなわち一般に― 131 ―

知られていない事実であって、本人が他人に知られることについて客観的に相当の利益を有すると認められるものをいうと解するのが相当である。
・・・名寄帳兼課税台帳は、地方税に関する調査事務の過程で得られた私人の財産に関する情報が記載されているものと認められる。そして、名寄帳兼課税台帳に記載されている情報のうち、課税対象となっている不動産の所在、面積等の事項は、不動産登記簿にも記載されている事項であり、一般に知られていない情報ということはできないが、課税対象の不動産の所有者が明らかになる情報や不動産の評価額、課税標準額等の不動産の価値や固定資産税額が明らかになる情報は、一般に知られていない情報であり、不動産の所有者である私人にとっては、これらの情報から所有する財産やその価値が判明するため、他人に知られないことについて客観的に相当の利益を有する情報に当たるということができる。」（大阪地裁平成１３年３月８日判決文７－８頁）
裁判所は、名寄帳兼課税台帳は法２２条の秘密に該当すると判断しているが、本件の千里センターに関する課税台帳については、次のように述べて、原告の請求を認めている。
「千里センターが公益性、公共性の高い団体であることに鑑みると、その資産である不動産に関する情報は広く府民に公開されるべきものと考えられるのであり、したがって、
千里センターは、所有不動産の評価等に関する情報を他人に知られないことにつき客観的に相当の利益を有しないものというべきである。
以上によれば、千里センターに関する名寄帳兼課税台帳は、地方税法２２条にいう秘密に該当する情報を記載した文書とは認められない。」（大阪地裁平成１３年３月８日判決文
８頁）
上記の２つの判決によるならば、地方税法２２条の秘密とは、一般に知られていない事
実であって、本人が他人に知られることについて客観的に相当の利益を有すると認められるものをいい、固定資産課税台帳は、所有者が特定され、所有者の財産状況が明らかとなる情報を含むものであり、他人に知られないことについて客観的に相当の利益を有する情報に当たり、したがって、固定資産課税台帳は地方税法２２条の秘密に該当するということになる。

８．縦覧制度の改正（１）新縦覧制度の概要
平成１４年度の地方税法改正により、固定資産課税台帳の縦覧の制度は、大幅に改められた。本改正以前は、旧地方税法４１５条が、市町村長は、毎年３月１日から２０日以上の期間、固定資産課税台帳又はその写しを関係者の縦覧に供しなければならないと規定していた。この規定が、本改正により、市町村長は、土地課税台帳に登録された土地の所在、番地、地目、地積、及び当該年度に係る価格を記載した土地価格等縦覧帳簿と、家屋課税台帳に登録された家屋の所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び当該年度の固定資産税― 132 ―

に係る価格を記載した家屋価格等縦覧帳簿を、毎年３月３１日までに作成しなければならないと改正された。さらに、地方税法４１６条が新たに付け加えられて、市町村長は、固定資産税の納税者がその納付すべき当該年度の固定資産税に係る土地又は家屋について土
地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録された価格と当該土地又は家屋が所在する市町村
内の他の土地又は家屋の価格とを比較することができるよう、毎年４月１日から、４月２０日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間、土地価格等縦覧帳簿又はその写しを当該市町村内に所在する土地に対して課する固定資産税の納税者に供し、かつ、家屋価格等縦覧帳簿又はその写しを当該市町村内に所在する家屋に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に供しなければならないと規定された。
固定資産課税台帳の縦覧制度が土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧制度へと改められたことに伴い、固定資産課税台帳については、新たに固定資産課税台帳の閲覧制度が法定された。市町村長は、納税義務者その他政令で定める者の求めに応じ、固定資産課税台帳のうちこれらの者に係る固定資産について記載されている部分を閲覧に供しなければならないこととするとされ（地方税法３８２条の２）、納税義務者に対する固定資産課税台帳の閲覧は、土地名寄帳又は家屋名寄帳の閲覧の方法によることができるものとされた（地方税３８７条）。この固定資産課税台帳の閲覧制度は、改正前と同様に、納税義務者が、固定資産課税台帳のうち自己の資産について記載された部分を確認することができるようにするとともに、借地人・借家人等に対して使用又は収益の対象となる部分についての固定資産税の課税内容を明らかにするために導入された。
以下では、新縦覧制度と上記旧縦覧制度の下での裁判例との関係について、若干の検討を行う。なお、今回の改正では、縦覧手続については大幅な改正はなかったため、これについては取り上げない。
（２）新縦覧制度と旧縦覧制度の下での裁判例
１）縦覧の範囲
新縦覧制度が導入された一つのきっかけは、最高裁昭和６２年７月１７日第三小法廷判
決（資料編１・判番８３９、判例時報１２６２号９３頁）が、固定資産課税台帳の縦覧の範囲について、自己の資産に係る部分に限定するとの行政実務の見解を是認する判決を下したことにある。行政実務の見解に対しては、自己の資産の評価額が適正であるかどうかを判断するためには、周辺の資産の評価額との比較が必要であるとの強い批判が寄せられてきた（８）。しかし、最高裁がそのような見解を下したため、法の解釈によってこれを変更するということは難しい状況になった。そこで、立法による変更として、平成１４年の地方税法改正により、新縦覧制度が導入された。このような改正の過程（９）及び地方税法４１６条の規定からすると、最高裁昭和６２年７月１７日第三小法廷判決の見解は完全に否定されたと思われる。したがって、現行法の解釈及び運用に、最高裁昭和６２年７月１７日
第三小法廷判決は、何ら影響を与えないであろう。

― 133 ―

２）固定資産評価審査委員会制度

固定資産評価審査委員会の審査において、同委員会は、納税者に他の納税者が所有する固定資産の評価額と対比して評価が公平であるかどうかを検討することができるよ
うに、他の状況類似地域における固定資産の評価額等を了知させる必要はないというのが現在の最高裁判所の見解である（最高裁平成２年１月１８日第一小法廷判決）。縦覧制
度が、改正により、納税者は、自己の所有する土地又は家屋が所在する市町村内の他の土地又は家屋の価格を見ることができるようになったが、これは、最高裁判所の見解に影響を与えるのであろうか。

固定資産評価審査委員会制度は、縦覧制度と密接に関連する納税者の権利保障制度であることを考えると（１０）、改正法によって、縦覧の範囲が広げられたことに伴い、委員会制度における了知させる範囲も広く解すべきということになろう。最高裁平成２年
１月１８日第一小法廷判決は、旧縦覧制度の下で、固定資産課税台帳の縦覧の範囲を狭く解した最高裁昭和６２年７月１７日第三小法廷判決（資料編１（判番８３９）、判例時報
１２６２号９３頁）の後に下されており、この判決の見解に連動して、了知させる範囲も狭く解したとも考えることができる。

しかし、最高裁平成２年１月１８日第一小法廷判決は、了知させる範囲を狭く解する
根拠について、「特定の宅地の評価が公平の原則に反するものであるかどうかは、当該宅地の評価が固定資産評価基準に従って適正に行われているかどうか、当該宅地の評価に当たり比準した標準宅地と基準宅地との間で評価に不均衡がないかどうかを審査し、その限度で判断されれば足りる」としており、縦覧制度との関連についは何ら述べていないことからすると、本判決によって示された最高裁判所の見解は、縦覧制度の改正により影響を受けず、今後もこの見解が維持されるように思われる。

３）名寄帳
改正前は、固定資産課税台帳に代えて名寄帳を縦覧に供することができるとする明確な規定がなく、可能であるかどうかについては争いがあったが、判例はこれを肯定的に解してきた。改正により、固定資産課税台帳については、縦覧から閲覧の制度へと変更
されたが、納税義務者に対する固定資産課税台帳の閲覧は、土地名寄帳又は家屋名寄帳の閲覧の方法によることができると規定されるにいたった。これは、裁判例の見解を是認して立法化したものと考えることができよう。したがって、旧法の下で争われてきた問題
は、改正により解決されたといえよう。
４）地方税法２２条
改正により、固定資産課税台帳に代わり土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿が縦覧に供されることになった。固定資産課税台帳が地方税法２２条の秘密に該当することは、裁判例の一致した見解であったが、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿も同様に地方税法２２条の秘密に該当するのであろうか。

― 134 ―

固定資産課税台帳に記載される事項に比べて、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧
帳簿に記載される事項はかなり少ない。土地価格等縦覧帳簿については、土地課税台帳に登録された土地の所在、番地、地目、地積、及び当該年度に係る価格のみであり、家屋価格等縦覧帳簿については、家屋課税台帳に登録された家屋の所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び当該年度の固定資産税に係る価格のみであり、いずれも所有者の名称は記載されない。長野地裁平成４年２月２７日判決（判例タイムズ８１４号１３１頁）は、個人が特定され、その個人の財産状況の全部又は一部が明らかとなる情報は秘密に該当するとの見解を示しており、これに従うならば、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿は、
固定資産課税台帳のように個人が特定されるものではないので、地方税法２２条の秘密に該当しないということになろう。
しかし、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿とその他の情報を総合することにより、特定個人を識別することは可能である。この点に関して、上記の長野地裁判決は、
当該情報自体から識別可能性を判断すべきとの見解を示しているのに対して、他の情報をも考慮して識別可能性を判断すべきとする裁判例が多く見受けられ（１１）、これらの裁判例に従うならば、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿は、地方税２２条の秘密に該当するということになろう。もっとも、仮に土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿が地方税法２２条の秘密に該当するとしても、地方税法の規定に従い、縦覧に供した場合は、税務職員の守秘義務は解除されると解される（１２）。したがって、秘密に該当するかどうかが問題となるのは、新縦覧制度によらない場合だけである。

（１）

前川尚美・杉原正純『現代地方自治全集＝２０地方税〔各論Ⅱ〕』（ぎょうせい・１９７７年）２２９頁、碓井光明『要説地方税のしくみと法』（学陽書房・２００１年）２０
５頁など。

（２）

固定資産税務研究会編『固定資産税の情報開示－新縦覧制度を中心に－』（財団法人地方税務協会・２００２年）３３頁など。

（３）

固定資産税務研究会編・前掲注（２）３３頁、固定資産税務研究会編『平成１３年度版
要説固定資産税』（ぎょうせい・２００１年）１６２頁など。

（４）

固定資産税務研究会編・前掲注（２）５０頁、固定資産税務研究会編・前掲注（３）１６３頁など。

（５）

金子宏『租税法（第八版増補版）』（弘文堂・２００２年）４２３－４２４頁。

（６）

納税職員の守秘義務を根拠とすることについて、金子宏教授は、「地方税法４１５条が課税台帳の縦覧を認めたことの結果として、納税職員の守秘義務はその限度で解除されていると解すことができる」と批判されておられる（金子宏「固定資産税に関する情報開示－課税台帳の縦覧問題を中心として－」資産評価情報１２７号３頁）。

（７）

石島弘・碓井光明・木村弘之亮・山田二郎『固定資産税の現状と納税者の視点』（六法― 135 ―

出版社・１９８８年）５９頁（執筆＝木村弘之亮）。
（８）

金子・前掲注（５）４２４頁、碓井光明『地方税の法と理論と実際』（弘文堂・１９８
６年）２９５頁、水野忠恒・判例時報１２２４号１８１頁など。

（９）

詳しい改正の過程については、金子・前掲注（６）３－５頁、固定資産税務研究会編・
前掲注（２）１５－２１頁参照。

（１０）

石島弘・判例時報１３７０号１９１頁。

（１１）

横浜地裁平成１年５月２３日判決（判例タイムズ７００号１４４頁）、福岡地裁平成２年３月１４日判決（判例タイムズ７２４号１３９頁）、東京高裁平成３年５月３１日判決（判例タイムズ７６６号１０９頁）、神戸地裁平成３年１０月２８日判決（判例タイ
ムズ７９４号１０４頁）など。
（１２）

固定資産税務研究会編・前掲注（３）９０頁。

― 136 ―

判

例

研

究【資

料

編】

目

次

1

固定資産税等無効確認請求事件・・・・・・・・・・・・・・・・142
最高裁昭和６２年７月１７日第３小法廷判決（判例時報１２６２号９３頁）

2-1

固定資産税審査決定取消請求事件・・・・・・・・・・・・・・・143
奈良地裁昭和５９年１２月２６日判決（最高裁判所民事判例集４４巻１号２９２頁）

2-2

固定資産税審査決定取消請求控訴事件・・・・・・・・・・・・・148
大阪高裁昭和６１年６月２６日判決（最高裁判所民事判例集４４巻１号２９９頁）

2-3

固定資産税審査決定取消請求事件・・・・・・・・・・・・・・・159
最高裁平成２年１月１８日第１小法廷判決（最高裁判所民事判例集４４巻１号２５３頁）

3

審査決定取消請求事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・165
広島地裁平成２年９月２６日判決（行政事件裁判例集４１巻９号１５７４頁）

4-1

損害賠償請求事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・178
東京地裁平成４年３月１９日判決（最高裁判所民事判例集４８巻８号１７３９頁）

4-2

損害賠償請求控訴事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・194
東京高裁平成４年１０月７日判決（最高裁判所民事判例集４８巻８号１７６４頁）

4-3

損害賠償請求事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・197
最高裁平成６年１２月２０日第３小法廷判決（最高裁判所民事判例集４８巻８号１６７６頁）― 139 ―

5

固定資産税の課税処分取消請求事件・・・・・・・・・・・・・・201
福岡地裁平成７年９月８日判決（判例タイムズ９１６号１１０頁）

6

固定資産税評価審査決定取消請求事件・・・・・・・・・・・・・205
前橋地裁平成８年９月１０日判決（判例タイムズ９３７号１２９頁）

7

固定資産課税審査却下決定取消請求事件・・・・・・・・・・・・228
東京地裁平成８年９月１１日判決（行政事件裁判例集４７巻９号７７１頁）

8

固定資産評価審査決定取消請求事件・・・・・・・・・・・・・・251
東京地裁平成８年９月３０日判決（判例タイムズ９５７号１８７頁）

9

固定資産評価審査決定取消請求事件・・・・・・・・・・・・・・264
大阪地裁平成９年５月１４日判決（判例タイムズ９６０号１０６頁）

10-1

固定資産税審査決定取消請求事件・・・・・・・・・・・・・・・274
福島地裁平成８年４月２２日判決（判例地方自治１６６号５６頁）

10-2

固定資産税審査決定取消請求控訴事件・・・・・・・・・・・・・287
仙台高裁平成９年１０月２９日判決（判例タイムズ９８４号１４３頁）

11

固定資産審査決定取消請求事件・・・・・・・・・・・・・・・・306
東京地裁平成１０年９月３０日判決（判例タイムズ１０２１号１６６頁）

12

損害賠償請求事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・323
大阪地裁平成１１年２月２６日判決（訟務月報４７巻５号９７７頁）― 140 ―

13

審査決定取消請求控訴事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・366
札幌高裁平成１１年６月１６日判決（判例地方自治１９９号４６頁）

14-1

固定資産課税台帳の登録事項審査決定取消請求事件・・・・・・・368
新潟地裁平成７年１２月２１日判決（判例タイムズ９０３号１３０頁）

14-2

固定資産課税台帳の登録事項審査決定取消請求控訴事件・・・・・374
東京高裁平成８年１０月２１日判決
（未公刊）

14-3

固定資産課税台帳の登録事項審査決定取消請求事件・・・・・・・380
最高裁平成１２年１１月２８日第３小法廷判決
（未公刊）

15

固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件・・・・・・・・・389
東京高裁平成１３年４月１７日判決（判例時報１７４４号６９頁）

16

不動産取得税賦課決定取消請求控訴事件・・・・・・・・・・・・395
東京高裁平成１３年５月１７日判決（判例時報１７５５号５５頁）

17

審査決定取消請求控訴事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・408
東京高裁平成１３年１２月２６日判決（未公刊）― 141 ―

資料 １（判番８３９）

固定資産税等無効確認請求事件

最高裁昭和６２年７月１７日第３小法廷判決
判例時報１２６２号９３頁
昭和６１年（行ツ）１７７号

上告人

辻善昭

被上告人

奈良市長

主

西田栄三〈ほか１名〉

文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

理由
上告人の上告理由について
地方税法４１５条１項の規定にいう「関係者」とは、一葉ごとの固定資産課税台帳の固定資産について、同法３４３条の規定により納税義務者となるベき者又はその代理人等納税義務者本人に準ずる者をいうものと解するのが相当であり、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。その他所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。
また、記録によれば、原審の訴訟手続に所論の違法はない。所論中違憲をいう部分も、原審の認定判断及び訴訟手続の違法、不当を抽象的に主張するものにすぎず、失当である。
論旨は、いずれも採用することができない。
よって、行政事件訴訟法７条、民訴法４０１条、９５条、８９条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官

長島敦

裁判官

伊藤正己 安岡滿彦― 142 ―坂上壽夫）

資料 ２－１（判番８４１）

固定資産税審査決定取消請求事件

奈良地裁昭和５９年１２月２６日判決
最高裁判所民事判例集４４巻１号２９２頁
昭和５７年（行ウ）６号

原告

金谷幸雄

被告

大和郡山市固定資産評価審査委員会

主

文

１

原告の請求を棄却する。

２

訴訟費用は、原告の負担とする。

事

実

第１

当事者の求めた裁判

１

請求の趣旨
１

被告が、昭和５７年６月３日付で、原告の別紙物件目録記載の各土地の昭和５７
年度固定資産課税台帳登録価格についての審査の申出を棄却した決定を取り消す。

２
２

訴訟費用は、被告の負担とする。
請求の趣旨に対する答弁
主文同旨

第２

請求原因

１

本件決定の経緯等
１

原告は、別紙物件目録記載の各土地（以下、本件土地という。）の所有者であり、その固定資産税の納付義務者である。

２

大和郡山市長（以下、市長という。）は、基準年度である昭和５７年度の固定資産税の課税標準たる価格（以下、固定資産評価額という。）を、本件土地（１）について１６６万１４００円、同（２）について１４６万４４００円と決定して固定資産課税台帳に登録し（以下、本件登録価格という。）同年４月５日より同月２５日まで右台帳を関係者の縦覧に供した。

３

原告は、昭和５７年４月３０日に、被告に対し、本件登録価格について不服があることを理由として、審査の申出をし、口頭審理を申請した。

４

被告は、同年５月１９日および同月２６日に、原告及び大和郡山市固定資産評価審査員等の出席のうえ、口頭審理をし、同年６月３日に原告の本件審査の申出を棄― 143 ―

却する決定（以下、本件決定という。）をなし、右決定は同月４日に原告に通知された。
２

本件決定の違法性
１

手続における違法（１）固定資産評価審査委員会制度が定められた趣旨は、審査手続にできるかぎり対審的・争訟的構造を取り入れることによって、その手続を公正なものとすると同時に、審査請求者の権利の救済を全うしようとするものであるから、右委員会は、審査請求者の便宜のために自らまたは処分庁を通じて、審査請求者が評価に対する不服事由を明らかにするために合理的に必要とされる範囲で、評価の根拠、方法、手順等を了知できるような措置をとるべきものであり、口頭審理が行われる
場合には、口頭審理の手続において、右措置をとるとともに、審査請求者に反論の主張、立証の機会を与えるべきものである。
（２）本件決定の手続は、以下の事由により、違法である。
（１）被告の委員である浅田重治は、昭和４６年５月まで、市の税務課長をしており、また、本件決定当時、被告の書記の津村義治は市の税務課長補佐、同じく
金居秀知及び福井寛は税務課の課員であって、被告は、公正な判断をなすために必要な第三者性を欠いていた。
（２）被告は、市長の答弁書の写を原告に送付せず、原告の要求にもかかわらず、市に交付させる措置をとらなかった。
（３）原告は、本件審査申出の理由として（ア）大和郡山市（以下、市という。）の基準地の評価額の上昇率が１２４パー
セントであるのに、本件土地の評価額の上昇率が１５３パーセントとなる根拠を明らかにされたい、（イ）市から、本件土地の評価と、他の土地の評価とについて、比較検討できる判断資料の提示を求める、（ウ）本件土地は、開発業者の開発がなされた宅地であり、大和郡山市開発指導
要綱に基づく開発業者の諸負担がなされており、結果的には原告の負担となっているので軽減免除措置を求める、という３項目を主張した。
（４）ところが、被告は、昭和５７年５月１９日に開催された口頭審理の第１回期日において、市に、（ア）標準地が九条町５７６番地の３４であること（以下、本件標準地という。）、（イ）評点が一平方メートル当り１万１７００点であること（１点１円である。）、（ウ）本件標準地の評点は状況の類似した九条町５２４番地の２３（以下、九条ケ丘という。）と同一であること、すなわち、本件土地周辺は、以前は地目が田であったのが昭和５６年に造成されて地目が宅地となったものであり、宅地評価は今回が初めてであるので、本件標準地を設定し、これと状況の類似した九条ケ丘との比準等をもとにその評点を決定したこと、― 144 ―

（エ）その評価は固定資産評価基準に従い算出されたものであること、という程度の抽象的な理由を説明させたにすぎず、原告の審査申出に対する回答を求める措置をとらなかった。
（５）同月２０日及び同月２６日に、被告は、市の税務課の課員の立会いで現地調査を行ない、市から事情聴取を行なったが、原告には、いずれにも立会いの機会を与えなかった。
（６）同月２６日に開催された原告との協議会において、被告は右現地調査の結果を上程しなかった。
（７）右協議会において、原告から、本件標準地と本件標準地と状況の類似するという九条ケ丘との差異についての詳細な主張があったにもかかわらず、九条ケ丘と比較して本件標準地につきどのような基準により評点が決定されたか、また本件標準地も本件土地と同様に市の開発指導要綱に基づく諸負担を負っているところ、その負担の度合等について斟酌されたかどうか、斟酌されるべきものではないとすればその理由等について、被告自らまたは市を通じてこれを明らかにする措置をとらなかった。
（８）被告は、原告が本件土地周辺及び市中心部の固定資産の登録価格と比較検討
できる判断資料の提出を求めたにもかかわらず、被告自らまたは市を通じて提出する措置をとらなかった。
２

実体における違法本件決定は、以下の事由により、違法である。

（１）状況類似地の不適正（１）被告は、次の理由により原告の審査申出を棄却した。
（ア）本件土地の評価について、その標準地は九条町５７６番地の３４で、評点は一平方メートル当り１万７１００点と付設され、比準率は１点当り１円として算出されている。
（イ）本件標準地の評価額は、これと状況の類似した九条ケ丘との比準、不動産鑑定価額への到達率、国の相続税評価への到達率、売買実例価格、交通機関
までの距離等をもとに決定した。
（ウ）附近、住宅団地形成の形態からみるとき九条ケ丘を状況類似地として設定したことは適正であったと判断する。
（２）しかしながら、本件標準地と九条ケ丘とでは次の違いがある。
（ア）本件標準地は住居地域であるのに対して、九条ケ丘は第一種住居専用地域
である。
（イ）宅地面積は、本件標準地が１００平方メートル以下で棟間１メートルであるのに対して、九条ケ丘は２００平方メートル以上である。
（ウ）本件標準地は、谷間で金魚池を盛土造成した土地であるのに対して、九条ケ丘は丘陵地である。
（エ）本件標準地にはバス路線等が直接はないのに対し、九条ケ丘には、バス路― 145 ―

線（枚方ー郡山）がある。
（オ）本件標準地は団地として未完成であるのに対し、九条ケ丘は団地として完成している。
（カ）本件標準地には行政サービスがなく、道路、公園、浄化槽等を自己負担し、また維持管理費を負担しているのに対し、九条ケ丘には行政サービスがある。
（２）平等原則違反（憲法１４条、地方税法６条、７条）（１）固定資産評価が、市内全域にわたり、公平、均等になされていない。しかも旧市内と比較し新興住宅地が高い評価がなされている。
（２）固定資産評価の基礎となっている不動産鑑定も、公平、均等になされていない。また数人の鑑定人の鑑定をもとにしなれけばならないのに一人の鑑定人の鑑定によっているのは、方法として問題である。
（３）とくに旧市内において、商業地域、第一種住居専用地域は、原告の住居地
域より宅地の利用上の便宜からみて有利な地域にあるにもかかわらず、その評価が低い。
第３請求原因に対する認否

２の１（２）（４）の事実は否認し、その余の事実は認める。主張は争う。
第４

被告の主張

１

本件決定の手続における適法性
１

口頭審理手続は、職権主義を基調として、迅速に評価額の適否を判定するための行政手続の一環であり、準司法手続構造は必ずしも要請されていない。

２

本件決定の手続には、なんらの違法もない。

（１）請求原因２の１（２）（１）の主張について
被告の委員である浅田重治には、法律上の欠格事由はなく、また十数年前の役職のために公正が維持できないわけではない。書記は審査について権限を有していないので、市の税務課の課員であったとしても、審査決定については影響がない。
（２）同（２）の主張について
被告の自由裁量に委ねられているため違法の問題を生じない。また、答弁書の内容は、第１回期日における市の説明と同じである。
（３）同（３）及び（４）の主張について
被告は、標準地等を明確にして本件土地がどのような資料にもとづき、どのような方法で評価されたかを明らかにしており、原告において、評価額が高いか安いかを比較して検討しうる判断資料は充分であったから、原告の審査申出の個々の理由について、回答を求める必要はなかった。また反論の主張・立証の機会は、協議会によって与えられている。
（４）同（５）及び（６）の主張について
被告の自由裁量に委ねられているため、違法の問題を生じない。
（５）同（７）の主張について― 146 ―

（３）に述べたように、原告の審査申出の個々の理由について、回答を求める必要はなかった。
（６）同（８）の主張について守秘義務から、原告以外の特定人達の取引事例、取得価格、登録価格等は公表できない。
３

本件決定については、実体上なんらの違法もない。

（１）請求原因２の２（１）の主張について
本件標準地と九条ケ丘とでは、近鉄九条駅への遠近という要素もあり、状況類似地として適当である。
（２）同（２）の主張について（１）新興住宅地では、不動産鑑定評価額の増加が著しいため、旧市内よりも不動産鑑定評価額への固定資産評価額の到達率を控えているにもかかわらず、具体的決定額の増加率が旧市内を上回っているものである。
（２）資格を有する不動産鑑定士が一般に容認されている評価方法により評価しており、なんら問題はない。
（３）都市計画法上の用途区域と固定資産評価ないし不動産鑑定との間に直接の関
係はない。
第５

証拠（省略）（奈良地方裁判所民事部）
物件目録（１）大和郡山市九条町５７６番地の４２
宅地

９７．１６平方メートル（２）大和郡山市九条町５７６番地の４３
宅地

８５．６４平方メートル― 147 ―

資料 ２－２（判番８４２）

固定資産税審査決定取消請求控訴事件

大阪高裁昭和６１年６月２６日判決
最高裁判所民事判例集４４巻１号２９９頁
昭和５９年（行コ）第６０号

控訴人

金谷幸雄

被控訴人

主

大和郡山市固定資産評価審査委員会

文
原判決を取り消す。
被控訴人が、昭和５７年６月３日原判決添付別紙目録記載の各土地の昭和５７年度固定資産課税台帳登録価格について、控訴人の審査申出を棄却した決定を取り消す。
訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。

事

実

第１

申立

１

控訴人

主文同旨
２

被控訴人

本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
第２主張
当事者双方の事実上・法律上の主張は、次のとおり付加するほか、原判決事実摘示中

第２ないし第４のとおりであるから、これを引用する（但し、原判決２枚目表８行目末
尾から９行目冒頭にかけての「固定資産」を、同１１行目の「（以下、本件登録価格という。）」を、同裏４行目の「および同月２６日に」を各削除し、同６行目冒頭の「、」の次に「同月２６日控訴人の申出による同委員等との協議会を開催したうえ、」を加え、同４枚目表１０行目の「本件標準地」を「本件標準宅地」と訂正する）。
（控訴人の新たな主張）
１

固定資産評価審査委員会の了知措置の重要性について
固定資産評価審査委員会（以下「委員会」という。）は、審査申出人が不服事由を特定し明らかにするために必要な範囲で、当該固定資産の評価の根拠、方法、手順等を了知させるべき義務がある。また、地方税法（以下「法」という。）４１５条が固定資産課税台帳（以下「台帳」という。）を納税者の縦覧に供しなければならないと― 148 ―

規定する趣旨は、納税者に自らの固定資産の評価額を知る機会を与えるとともに、その評価額が適正妥当なものであるか否かを検討させるために、他の納税者の固定資産の評価額をも知る機会を与えることにある。そして、これら了知措置義務及び台帳縦覧制度の趣旨と、委員会の審理手続に口頭審理を要求する法の趣旨を総合すると、委員会は審査申出人に対し、基準宅地及び標準宅地それぞれの場所と評価額、路線価、
市内各土地との比較検討の資料として市内各土地の評価の根拠、方法、手順を了知できるよう市町村長に資料の提出等を促すなどの措置を講ずべき義務がある。本件にあっては、被控訴人委員会は控訴人の再三に亘る要求にも拘らず、これらの措置を一切講じなかつたものであるから、本件口頭審理手続の重大な瑕疵として本件決定自体の取消事由となる。
２

口頭審理における主張立証の重要性について
委員会の口頭審理は、審査申出人と市町村長側とがそれぞれの申立事項を支持し理由あらしめる法律上・事実上の主張をなし、証拠を提出するところに審理活動の中核があり、その目的は、当事者が相手方の弁論及び証拠を知り、これについて弁駁し反証を挙げる機会を与えることによって、委員会の公正妥当な審理手続を保障し、当事者の権利利益を保護せんとするところにあるというべきであるから、委員会が口頭審
理において、当事者に対して弁論をなし証拠を提出する機会を与えないときは、口頭審理手続の瑕疵を帯びる。本件にあっては、被控訴人委員会が市長の提出した答弁書
を控訴人に送付しなかつた措置は、控訴人をして市長の弁論を知り、これについて弁駁する機会を喪失せしめたものであり、右答弁書の記載が控訴人の本件審査申出に対する回答になっていなかったことをもって右不送付を相当視することはできず、控訴人に対して右答弁書が送付されていたならば、その記載の不十分であることを指摘して釈明を求め、再度適切な答弁を待って十分な審理を行いえたものというべきであるから、被控訴人委員会は控訴人から主張立証の機会を奪った違法がある。また、本件審査申出後、被控訴人委員会は昭和５７年５月１９日口頭審理期日を一度開いただけであり、その後口頭審理外において職権により、同月２０日実地調査及びその後の市長側からの事情聴取を行い、その際担当者から売買実例価格、調査機関の鑑定価格、相続税評価額その他について説明を受け、同月２６日再度市長側からの事情聴取及び実地調査を行ったのに、これら口頭審理外における調査と資料収集に控訴人の立会を拒否して被控訴人委員会と市長側のみで行い、同日被控訴人委員会委員等と控訴人との協議会が開催された際にも、口頭審理外における調査結果や収集資料を上程せず、控訴人から弁駁と反証の機会を奪ったものであって、これはまさに口頭審理の中核をなす手続を履践しなかった重大な瑕疵として本件決定自体の取消事由となる。
３

委員会の口頭審理手続の瑕疵と決定取消について
行政不服申立ての一般法である行政不服審査法が簡易迅速な手続により国民の権利利益の救済を図る目的などから、不服申立ての審理手続は書面審理主義を採用し、例外として不服申立人に口頭で意見陳述の機会を与えはするが、未だ対審構造を予定せず、口頭意見陳述権を保障するものではないのに対し、委員会の審査手続は口頭審理― 149 ―

により公開して行われるなど準司法的、対審的、争訟的構造を取り入れ、口頭審理手
続請求権を保障するなど口頭審理手続の重要性が顕著であるから、委員会における口頭審理を一般行政処分に際し行われる聴聞、公聴、意見陳述などの行政手続と同視することはできず、従って、一般行政処分においては、聴聞、公聴などの行政手続に瑕疵があっても、当該瑕疵がなかったならば異った結論に到達する可能性がある場合においてのみ行政処分自体の取消事由になると解する余地があるとしても、委員会の口頭審理に右解釈を適用するのは不当であり、手続上のいかなる瑕疵も必然的に決定自体の取消事由になるというべきである。
４

実体的違法について
本件土地の評価額が適正な時価の範囲内であっても、それが他の土地の評価額と対比して著しく高額にすぎる場合には、憲法１４条の平等原則に違反して違法というべく、本件土地の評価額を市内各地域の評価額と対比するならば著しい不均衡がある。
すなわち、本件土地の評価額は金１万７１００円（１平方メートル当たり、以下本項では同じ。）であるところ、（１）綿町４０番は商業地区の代表的場所で市役所より
東２２０メートルに位置し、東西に通ずる市道に沿接しながら、その評価額は本件土地を下回る金９２５０円である、（２）九条町１５７番３は近鉄九条駅より東５００メートルに位置し、県道に沿接しながら、同駅西５００メートルに位置する本件土地より低額の金１万６２２０円である、（３）永慶寺町５７５番１は近鉄郡山駅の近くで第一種住居専用地域の良好な環境にありながら、その評価額は本件土地を下回る金
１万１５００円である、（４）九条町６５８番は近鉄九条駅から本件土地に至る途中にありながら、その評価額は僅か金９７００円である、（５）冠山町２７２番７は郡山城跡の北西側で県道にすぐ通ずるところにありながら、その評価額は金１万１２００円にとどまっている。これら例証的事例のみをもってしても、本件土地の評価額が著しく高額であることは明らかである。更に、市内各土地の評価額は路線価方式が適用される相続税評価額と対比するならば、その到達率に甚だしい不均衡があり、それ自体評価額の著しい不均衡を示すものであり、国の行う相続税評価額が比較的公平性を持つものとすれば、本件評価額の基礎となった不動産鑑定士による鑑定価格自体不当であることに帰する。かくの如く本件土地の評価額は不当に高額であって、これを顧慮することなく控訴人の審査申出を棄却した本件決定は適正を欠く違法があり、取消を免れない。
（被控訴人委員会の反論）
１

控訴人の不服理由の１つは「市の基準地の評価額の上昇率が１２４パーセントであるのに、本件土地の評価額の上昇率が１５３パーセントになるのは何故か。」というものであるが、市の基準宅地は商店街であり、本件土地は住宅地であって、時価の変動、上昇率も相異し、評価のための諸条件も全く異なることは明らかであり、就中、
本件土地は前回の評価基準年度時未開発の農地等であり、今回基準年度時新規に造成されて宅地となったものであるから、時価が大きく上昇することは素人目にも明らかであり、また控訴人は評価額がいかなる根拠、方法で算出されるのかの手順を熟知し― 150 ―

ていたものである。被控訴人委員会は、本件口頭審理において、市が基準宅地のほかに多数の標準宅地を設定したうえ、標準宅地については不動産鑑定士の鑑定価格をもとにして評定し、その標準宅地と状況類似地域の評価額を一定の条件に基づき増減を加えて算出し、この基準宅地と九条ケ丘との各評価額の計算根拠を市の担当者をして説明させたものであるから、控訴人に対する了知措置を完全に尽しており、何ら違法な点はない。
２

控訴人の不服理由のもう１つは、判断資料の要求であるが、成程、控訴人主張の如く、本件土地の評価額が他の土地と対比して高いのか安いのかを検討判断するためには、他の土地の評価額を知る必要がある。しかしながら、一方では他人に自己の不動
産評価額を公開されたくないというプライバシー保護の要請があり、地方税に関する調査に従事する者は法２２条により守秘義務を課されてもいる。現在、台帳の縦覧手
続で各市町村が基準宅地と当該不動産の標準宅地の評価額のみを公開しているのは、
いわば知る権利とプライバシーの保護という二律違反の価値の比較均衡の上に立っての選択であり、これにより評価額が高いか安いかの比較検討はある程度できるとして全国的に容認されている。ところが、控訴人の要求は市内の多数の不動産や情報についての公開要求であり、被控訴人委員会は原審において百余の不動産についての情報の公開を余儀なくされたが、右情報は本件訴訟以外の場で利用されている事実が推測されるばかりか、プライバシーの侵害、悪用の危険などの弊害すら憂慮される状況であり、控訴人の右要求は比較検討資料とは表向きで、その実は市の税務等の行政の欠点を見付けだし、何らかの政治目的に利用しようとしているとしか理解できない状況である。

３

口頭審理の目的は、審査申出人の不服の内容を明確に把握し、課税する側の評価額
算出根拠、方法等を判るように説明し、双方の主張を公開の席で明らかにして評価及び審査の適正公平を担保せんとするものであるが、口頭審理手続も行政手続の一環であって司法作用とは決して同一ではない。また、被控訴人委員会の委員らはいわば本件が初めての口頭審理手続であり、不慣れに帰因する不手際もあって試行錯誤を重ねながら本件口頭審理手続を進行したものである。一方、控訴人は口頭審理手続を熟知し、被控訴人委員会の手続進行の稚拙さを殊更に非難して違法を主張しているものである。これら口頭審理の構造、双方の各種事情と状況を考慮するならば、本件口頭審
理手続に瑕疵があつたとしても、法の規定ないし目的に照らして再度口頭審理手続を繰り返させる必要があるほどの重大な瑕疵と評価することはできない。

第３証拠〈省略〉

理由１

控訴人が本件土地の所有者であり、その固定資産税の納付義務者であること、市長が基準年度である昭和５７年度の評価額を本件土地（１）については金１６６万１４００円、同（２）については金１４６万４４００円と決定して台帳に登録し、同年４月５日から同月２５日までこれを関係者の縦覧に供したこと、控訴人が同月２０日被控訴人委― 151 ―

員会に対し、本件土地の評価額について不服があることを理由に審査の申出をなし、口頭審理を申請したこと、被控訴人委員会は同年５月１９日口頭審理を、同月２６日同委員等と控訴人との協議会を開催した上、同年６月３日本件審査申出を棄却するとの本件決定をなし、右決定は同月４日控訴人に通知されたことはいずれも当事者間に争いがない。
２

控訴人は本件の口頭審理手続に違法があると主張するので、この点について判断する。
１

口頭審理の意義及び手続の適正等について（１）地方税法上、固定資産税が台帳に登録された評価額を基準として課税されることに鑑み、同税賦課決定前に不当な評価額を登録されることによって被る納税者の不利益を救済するため、台帳の縦覧制度と相俟って納税者に対し評価額自体への不服申出権を認め、この不服申出を評価及び課税の主体である市町村長から独立した当該市町村の住民で市町村民税の納税者である委員によって構成される委員会に判断させ、租税法律主義と住民自治の精神を全うせんとする他税に例をみない特殊な制度であり、もって納税者の権利を保障し、ひいては評価額についての客観的適正妥
当と公正をはからんとするものである。委員会制度は、行政処分に対する不服申立の一般法である行政不服審査法が書面審理を原則とし、申立があったときは口頭で意見を述べる機会を与えられるにすぎず（同法２５条１項）、また各種の行政手続において聴聞、弁明する機会、釈明する機会等を与えられるにとどまるのに対し、申請があったときは、特別の事情がある場合を除き、公開の口頭審理手続によらなければならないとする法４３３条等の規定の趣旨を総合すると、評価額が固定資産税賦課の基礎となる重要性に鑑み、口頭による審理手続を通じて評価額の適否につき審査申出人に対し主張及び証拠を提出する機会を与える対審的、争訟的審理構造を採用することにより、判断の基礎及びその手続の客観性と公正を要求し、もって納税者の権利保護を保障せんとの趣旨にあることが明らかであることに照らすならば、委員会の口頭審理は、単なる資料収集及び調査の一形式を定めるにとどまり、法４３３条の規定等に定められた形式を踏みさえすれば、その審理の具体的方法内
容のいかんを問わず、これに基づく審理を適法なものとする趣旨ではなくて、これら審理手続規定のもとにおける口頭審理の方法及び内容自体が実質的に法の要請を満足するようなものでなければならず、かつ、決定自体もこのような審理結果に基づいてなされなければならないものと解すべきである。
（２）これを本件の争点に照らして個別的にみるならば、一般的に租税関係を規定する
法律は複雑で専門技術的であるため、その衝にあたる者ではない一般の納税者にとつて難解であるのが通常であり、固定資産税もその例に洩れないのみならず、法３
４１条５号は「価格」とは「適正な時価をいう。」と規定し、適正な時価決定について、法４０３条１項は「市町村長は……３８８条１項の固定資産評価基準によって、固定資産の評価を決定しなければならない。」と定め、法３８８条１項前段は「自治大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定め、これを告示しなければならない。」と定める。そして、これを受けて制定された昭和― 152 ―

３８年１２月２５日自治省告示第１５８号固定資産評価基準も専門技術的であって、難解さは益々増大するとともに、算術的手法によって算出しうるものではなく、「評価」という判断作用が不可避的に介在するため、裁量的余地を容認せざるを得ない
反面、不合理な要素が加わる危険もある。
そこで、本件に必要な限度で同基準による土地評価の手順、方法を示せば、次のとおりである。即ち、（１）土地の地目を現況によって、地積を原則として登記薄によって認定する、（２）宅地にあっては各筆の宅地に評点数を付設し、当該評点
数を評点１点当りの価格に乗じて各筆の宅地の価格を求める、（３）評点を付するについては、市町村の宅地の状況に応じ、主として市街地形態を形成する地域における宅地にあっては市街地宅地評価法（路線価方式）により、そうでない地域の宅地にあってはその他宅地評価法（標準地比準方式）によって付設する、（４）本件土地は後示のとおり主として市街地形態を形成するに至らない宅地として標準地比準方式が適用されたものであるところ、同方式により評点数が付設されるまでの手
順は、①

市町村の宅地を商業・住宅・村落・散在の各地域別に宅地の接する道路の状況、公共施設等との接近、その他宅地の評価に影響を及ぼすべき諸条件並びに宅地の価格事情を総合的に考慮しておおむねその状況が類似していると認められる状況類似地区に区分する、②

状況類似地区ごとに道路に沿接する宅地のうち、奥行・間口・形状等からみて標準的と認められるものを標準宅地として選定する、③標準宅地について、売買の行われた宅地の売買実例価格から、正常と認められない
条件がある場合において、これを修正して正常売買価格を求める、④

当該売買宅

地と標準宅地の位置、利用上の便等の相異を考慮し、③で求めた正常売買価格から標準宅地の適正な時価を評定し、これに基づいて評点数を付設するが、その際基準宅地との評価の均衡及び標準宅地相互間の評価の均衡を総合的に考慮する、⑤

各

筆の評点数は、標準宅地の単位地積当りの評点数に奥行・間口・形状、街路との関係等の相異する程度による各筆の宅地の比準割合を乗じ、これに各筆の地積を乗じて評点数を付設する、（５）各筆の評点１点当りの価格は、知事から通知された指示平均価格に当該市町村内の宅地の総地積を乗じたもの（総評価見込額）を、付設された宅地総評点数で除して求める。
かくの如く、評価の手順方法は複雑で専門技術的であり、その評価額が市町村長
側からみて適正妥当であると思われても、納税者側からみて適正妥当で公正なものであるか否か判別するに難く、高額にすぎるとの不服を抱いても、審査申出期間が制限されていること（法４３２条）もあって、不服点を特定し明らかにすることは通常難きを求めるものである。かくしては、審査申出人に対し主張及び証拠を提出する機会を与え、判断の基礎及びその手続の客観性と公正を要求し、もって納税者の権利保護を保障せんとした法の趣旨は没却され、口頭審理は形式的なものに堕す
るというべきであるから、第三者機関である委員会としては、少くとも審査申出人が当該土地の評価額に対する不服事由を特定し明らかにするに足る合理的に必要な範囲で評価の手順、方法及び根拠を自ら又は市町村長側をして明らかにさせ、これ― 153 ―

らの点について審査申出人が的確な主張及び証拠を提出することを可能ならしめる
ような形で手続を実施することが口頭審理を要求する法の趣旨とするところと解すべきであり、こうしてはじめて委員会の判断の基礎及びその手続の客観性と公正がはかられるものというべきである。これを右評価の手順、方法に即していえば、地目・地積の認定結果、「市街地宅地評価法」と「その他宅地評価法」のいずれを適用したか、後者の場合、用途地区区分結果、標準宅地の所在位置、適正な時価と評
点数及びその根拠、当該標準宅地の評価にあたって他の状況の類似する標準宅地と比準した場合には、その標準宅地の同様事項及び比準割合とその根拠、当該標準宅地と当該土地との比準割合及びその根拠、基準宅地の所在位置と評点数、評点１点当りの価格とその根拠を各明らかにすべきである。しかしながら、これ以上に控訴
人主張の如く市内の各土地の評価の根拠、方法、手順まで了知できるよう措置する義務があるとは解し難い。
また、納税者は自己の土地が適正な時価の範囲内にあるとともに、他の納税者のそれと対比して公正であることを求める法的利益があり（評価額が適正な時価を下回ることが明らかな現状においては、納税者の不服はこの点に集中する。）、当該土地の評価額が状況の類似する他の土地の評価額と比較して合理的な理由もなく著
しく高額であるときなどは、当該土地自体の評価額も不適正、不公正なものになるというべきであるから、かかる観点から比較検討するために他の状況類似地域における標準宅地等合理的に必要な範囲でほかの土地の評価額を明らかにすることが要請されているものと解するのを相当とし、これを法４１５条が定める台帳の縦覧制
度の所期するところであると考えられ、従って右要請に応じても法２２条の守秘義
務に牴触することはないと解される。
（３）委員会の口頭審理は対審的、争訟的構造をもつものの、あくまで租税法律関係に特徴的な大量かつ反覆的にしかも周期的に繰り返し発生する可能性のある紛争を簡易、迅速かつ能率的に処理する行政手続の一環にすぎないからして、委員会が法４
３３条１項等により職権で資料を収集し、調査することは是認されるけれども、さりとて、右規定等が口頭審理の手続をもって単なる資料収集や調査の一形式を定め
たにとどまるものとは到底解されないのであって、口頭審理が公開の口頭による審理手続を通じて評価額の適否につき審査申出人に対し主張及び証拠を提出する機会を与えることにより、委員会の判断の基礎及びその手続の客観性と公正を要求し、もって納税者の権利保護を保障せんとの趣旨であることに鑑みるならば、市町村長側が口頭審理で提出した資料や意見に対してはもとより、委員会が口頭審理外で職権により収集した資料や調査結果に対しても審査申出人に反論の主張と証拠提出の機会を付与しなければならず、そのためには、委員会はこれらの資料及び調査の結果を口頭審理に上程する必要があると解すべきであり、委員会が審査申出人の知らない資料や調査結果に基づいて心証を形成し、これを根拠に審査申出を棄却することはできないというべきである。
２

かかる観点に立って、本件口頭審理の状況について検討するに、《証拠》によると、― 154 ―

次の事実を認めることができ、この認定に反する証拠はない。
（１）本件土地は前回基準年度の昭和５４年における地目は田であつたが、昭和５６年に業者により近隣土地とともに宅地に造成されて薬師寺荘園と称する住宅団地の一画を形成するに至り、控訴人が同年５月１５日買い受けて所有するところとなつた。
控訴人はかつて大阪市に在住していた際、所有建物の評価額に不服を抱き、大阪市の委員会に審査申出をしたことがあり、その後文献にあたるなど固定資産評価の問
題については並々ならぬ関心を持っていた。
（２）控訴人は昭和５７年３月９日市役所において台帳を縦覧し、本件土地の評価額が１平方メートル当り金１万７１００円で総額３１２万５８００円であることを確認したあと、市税務課吏員に面会した上、前回基準年度と対比して、同市基準宅地の上昇率が１２４パーセントにとどまっているのに対し、本件土地の上昇率が１５３パーセントであることを知って不服を抱き、その理由ないし根拠を質したところ、単に高いという理由では審査申出はできないと返答を受けたため、かえって被控訴人委員会への審査申出を決意し、薬師寺荘園居住者らと協議した上、審査申出に賛同した他２３名の者とともに同年４月３０日一斉に被控訴人委員会に対し審査申出をなし、いずれも、「（１）国の示した当市基準地の評価額の上昇率は１２４パー
セントであるのに、なぜ私の評価額の上昇率が１５３パーセントになるのか根拠を明らかにされたい、（２）市の窓口で”単に高いとの理由では審査申出はできない“と指導されているが、高いか安いか比較検討出来る判断資料を求める、（３）私が買った物件は県営住宅払下げの約三倍である。この差額は開発指導要綱にもとづく開発業者の諸負担が上乗せされているからである。即ち、本来市の事業で負担されるべきものの先取りである。故に、軽減、免除処置を求める。」として口頭審理の申請をした。
（３）被控訴人委員会は、控訴人に対する口頭審理期日を同年５月１９日午後１時から
１時５０分までと指定し、固定資産評価基準についての簡単な説明書を添付して通知書を発送し、また同月１２日市長から答弁書の送付を受けたが、それには「固定資産評価基準第一章（土地）第三節により評点を付設した。（１）地目の認定ー宅
地、利用状況ー住宅用地、（２）用途区分ー普通住宅地区、（３）その他宅地評価法による、（４）標準地の状況、標準地ー北条町５７６番３４、平方メートル当り
１万７１００点。本件土地、平方メートル当り１万７１００点、（５）評点ー１点当りの価格は１円として算出した。」と記載されていたが、控訴人に対し右答弁書を送付する措置は講じなかつた。
（４）控訴人に対する口頭審理期日は同月１９日午後１時から１時５０分までの予定で開かれたが、冒頭、控訴人は「請求原因」の項２の１の（二）の（１）、（２）掲
記の審査委員・書記の構成及び答弁書不送付、更には期日指定方法、会場設置方法の各不当等の問題について強硬に主張し、予定時間の午後１時５０分も経過した頃、被控訴人委員会委員長から控訴人主張の件は将来問題にならないように対処したいとの総括が行われて漸く右各問題の審理を終え本論に移った。

― 155 ―

（５）被控訴人委員会の指示によって市税務課長加奥博俊が本件土地の評価額決定の理由として、「請求原因」の項２の１の（２）の（４）の（ア）ないし（エ）掲記の本件標準宅地所在位置、評点が１平方メートル当り１万７１００点であり、評価根拠として本件標準宅地の宅地評価は初めてであるので状況の類似した九条ケ丘と比準したこと、固定資産評価基準によったことと、これに加えて、右答弁書記載事実と抽象的に不動産鑑定価格と相続税評価額及びこれらへの到達率、売買実例価格、
交通機関までの距離等色々な資料をもとに決定したことを説明し、更に控訴人の審査申出事由（１）の上昇率の差異について、本件標準宅地は前回基準年度時農地等であり、今年新たに宅地と評価して状況の類似した九条ケ丘と比準したところ１５３パーセントの上昇率になつたものであること、同（２）の判断資料の掲示について、評価額というのはあくまでその地点の評価額がどうなのかということが問題であるので、薬師寺荘園以外の資料は出しかねること、同（３）の軽減等措置の要求について、市において宅地等開発指導要綱により宅地開発規模５００平方メートル以上の開発に開発負担金を徴収し、その趣旨に沿う事業に一部使用しており、県営住宅の払下価格については人格の異なる地方公共団体である奈良県のしたことに関知しないことを答弁した。これに対し、控訴人は、本件土地が金魚池を造成した土地であること、薬師寺荘園が一律に同価格と評価するのは不当であり、一筆ごとに補正すべきこと、最寄り駅が急行の停車しない九条駅であり、近隣に塵芥焼却場、死体焼き場等があるのに、市の中心部には本件土地より評価の安いところがあることなどを主張した上、十分に反駁できたとは思えないので、評価について比較検討できる資料を委員長の職権で作った上、これに基づいて反駁できる機会の付与を考えていただきたく、口頭審理を終えてすぐ裁決では困る旨上申したが、被控訴人委
員会は午後２時３０分本件に関する口頭審理手続を終了した。
（６）被控訴人委員会は、本件口頭審理終了後の同月２０日本件土地の属する薬師寺荘
園一帯及び状況類似地域として比準の対象とした九条ケ丘その他状況の類似する市
内５ヶ所を実地調査したあと、市税務課担当者からこれら各地区の売買実例、不動産鑑定士の鑑定価格、相続税評価額等により評点付設に至るまでの具体的根拠等についての説明を受けた。
また同月２６日午前１０時から１０時４０分までの間、控訴人の要請により控訴
人と被控訴人委員会委員らとの協議会を開催し、その席上控訴人から市全体の評価額等の資料の公開及び実地調査についての所感を各求められたが、委員長は実地調査をした旨及び他の地区の評価額は直接必要としないのではないかと回答したにとどまり、更に控訴人から九条町７９７番１（松ケ丘地区）の評価額は１平方メート
ル当り金１万５０００円なので然るべく願うとの上申を受けて協議会を閉会した。
被控訴人委員会は同日午後市税務課担当者から再度市内各地域別の前同様の事項及び評点付設の根拠等についての説明を受けたあと、市内１４か所の実地調査を行った上、同月２９日委員会を開催して本件決定に至った。
（７）以上の口頭審理手続を通じて、被控訴人委員会は市の税務担当者をして、地目・― 156 ―

地積の認定結果、「その他宅地評価法」によったこと、用途地区区分結果、本件標準宅地の所在位置と評点数、本件標準宅地の評価の根拠として九条ケ丘と比準したこと、評点１点当りの価格などを答弁させて、これを控訴人に対し明らかにしたものの、本件標準宅地の適正な時価、比準の対象とした九条ケ丘の適正な時価と評点数及びその根拠、比準割合及びその根拠、評点１点当りの価格の根拠並びに本件標
準宅地以外の標準宅地の評価額については、これを控訴人に了知させる措置を講ぜず、更に口頭審理外において実施した二度の実地調査について控訴人に立会の機会を与えず、市税務課担当者からの説明の席に控訴人の立会を拒否したものであるにも拘らず、実地調査の結果や説明内容を口頭審理に上程する措置を講じなかつたものである。
以上認定の事実からすると、被控訴人委員会は、控訴人が本件土地の評価額に対する不服事由を特定するに足る合理的に必要な範囲で評価の手順、方法、特に根拠を明らかにさせず、また他の納税者の宅地の評価額と比較検討するため、状況類似
地域における標準宅地等合理的に必要な範囲の土地評価額を明らかにする措置を講ぜず、更に口頭審理外で職権により収集した資料や調査結果を口頭審理に上程しなかったのであるから、控訴人が的確な主張及び証拠を提出することを可能ならしめるような形で手続を実施しなかったものといわざるを得ず、従って被控訴人委員会の行った本件口頭審理手続には判断の基礎及び手続の客観性と公正が充分にはかられなかった瑕疵があり、違法たるを免れないと解するのを相当とする。
３以上の如く、被控訴人委員会の行った本件口頭審理手続には、委員会の判断の基礎
及び手続の客観性と公正が充分にはかられなかった瑕疵があり、違法な手続といわざるを得ないところであるが、それが直ちに本件決定自体の違法を惹起するかは別途の考慮を要する。即ち、委員会の行う口頭審理もあくまで固定資産評価に関する行政紛争を簡易、迅速かつ能率的に処理する行政手続の一環であり、結論の適正妥当と公正のために求められるものであるから、その手続に軽徴な瑕疵がある場合でも直ちに決定自体の違法を惹起するとは到底解し難いものの、当該瑕疵が口頭審理を要求した法の趣旨に反すると認められる程度に重大である場合には、決定自体も違法として取消を免れないものと解するのを相当とする。これを本件についてみるに、口頭審理を要求した法の趣旨は前説示（本項１）のとおりであるところ、被控訴人委員会の行った本件審査手続は、控訴人の申請により口頭審理を開催した上、控訴人から不服の端緒等を聴取し、市長側をして評価の手順、方法、根拠の一端を述べさせ、職権により資料収集及び調査を行うなど法４３３条に基づいて実施されたものの、その具体的方法
内容をみると、法が口頭審理を要求する趣旨について充分な理解を至すことなく、単に同条の定める形式を履践したにすぎず、その結果前認定の瑕疵が発生したものであって、これらの瑕疵は、法が市町村長から独立した第三者機関である委員会の口頭による審理手続を通じて、評価額の適否につき審査申出人に対し主張及び証拠を提出す
る機会を与える対審的、争訟的審理構造を採用することにより、判断の基礎及びその手続の客観性と公正を要求し、もつて納税者の権利保護を保障せんとする特別な制度― 157 ―

の趣旨の根幹にかかわる重大な瑕疵といわざるを得ず、従って、本件決定はその余の点について判断するまでもなく違法として取消を免れない。
３以上の次第で、本件決定の取消を求める控訴人の本訴請求は正当として認容すべきところ、これを棄却した原判決は失当であるから取り消すこととし、行政事件訴訟法７条、
民訴法９６条、８９条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官

荻田健治郎

裁判官

阪井イク朗

― 158 ―

裁判官

渡部雄策）

資料 ２－３（判番８４３）

固定資産税審査決定取消請求事件
最高裁平成２年１月１８日第１小法廷判決
最高裁判所民事判例集４４巻１号２５３頁
昭和６１年（行ツ）第１３８号

上告人

大和郡山市固定資産評価審査委員会

被上告人

主

金谷雄

文

原判決を破棄する。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。

理由
上告代理人大槻龍馬、同谷村和治、同平田友三、同安田孝の上告理由第１点及び第２点について
１

本件について原審の適法に確定した事実関係は、次のとおりである。
１

被上告人は、第一審判決添付の物件目録記載の各土地（以下「本件土地」という。）の所有者であるが、大和郡山市長は、本件土地に対する昭和５７年度（基準年度）の固定資産税の課税標準たる本件土地の価格について、同目録（１）記載の土地は１６
６万１４００円、同目録（２）記載の土地は１４６万４４００円と決定して、これを固定資産課税台帳に登録し、昭和５７年４月５日から同月２５日までの間同台帳を関係者の縦覧に供した。

２

被上告人は、同月３０日、上告人に対し右登録された本件土地の価格に不服があるとして審査の申出をし、口頭審理の手続を申請し、（１）大和郡山市（以下「市」という。）の基準宅地の評価額の上昇率は１２４パーセントであるのに、何故に本件土地の評価額の上昇率が１５３パーセントになるのか根拠を明らかにされたい、（２）市に対し、本件土地の評価と他の土地の評価について、比較検討できる判断資料の提示を求める、と主張した。

３

上告人は、同年５月１９日に本件につき口頭審理を行い、同期日においては、まず、市の税務担当者が、（１）本件土地の地目を宅地と認定し、同土地の価格の評価は、固定資産評価基準（昭和３８年２月２５日自治省告示第１５８号）に基づき、その中の第１章「土地」、第３節「宅地」に定められた「その他の宅地評価法」に従って行った― 159 ―

こと、（２）本件土地が存する薬師寺荘園地域は以前は地目が田等であったところ、昭和５６年に新たに宅地造成がされ地目が宅地となったところであり、宅地としての評
価は今回が初めてであること、右地域は用途区分による普通住宅地区であること、（３）
昭和５７年度の評価替えに臨み薬師寺荘園地域の標準宅地を九条町５７６番地の３４所在の土地（以下「本件標準宅地」という。）と定め、その評点数は、本件標準宅地と状況の類似した九条町５２４番地の２３所在の土地（以下「九条ケ丘の土地」という。）に比準し、不動産鑑定土の鑑定価格と相続税評価額及びこれらへの到達率、売買実例
価格、交通機関までの距離等の資料を基に決定したものであること、（４）本件標準宅
地の評点数は１平方メートル当たり１万７１００点であること、（５）本件土地について、本件標準宅地に対する比準割合を１．０と定めて評点数を付し（１平方メートル
当たり１万７１００点）、評点１点当たりの価格を１円としてその価格を決定したことを説明し、被上告人の前記２（１）の主張について、薬師寺荘園地域は昭和５４年度（前基準年度）において農地等であり、今年新たに宅地と認定して状況の類似した九条ケ丘の土地に比準してその価格を決定したところ、結果的に１５３パーセントの上昇率になったものである旨を、同２（２）の主張について、薬師寺荘園以外の資料は出しかねる旨を答弁した。次いで、上告人は、被上告人の意見を聴取した上、口頭審
理手続を終了させた。
４

上告人は、昭和５７年５月２０日、口頭審理外において、薬師寺荘園地域及び本件標準宅地の評価に当たり比準した九条ケ丘の土地その他状況の類似する市内５ヶ所を実地調査し、そのあと市の税務担当者からこれら各地の売買実例、不動産鑑定士の鑑定価格、相続税評価額等及びこれらに基づく評点数付設の方法、手順等について説明を受け、その後同月２６日午前、被上告人の要請により被上告人と上告人の委員らとの協議会を開催し、その席上において同月２０日に実地調査を行ったことを被上告人に知らせた上、被上告人の意見を聴取した。なお、右協議会において、被上告人から
市内各土地の評価に関する資料の提出要求があったが、上告人は他の地域の宅地の評
価額は開示する必要性が認められないとし、これに応じられない旨を回答した。上告人は、同月２６日午後、市の税務担当者から再度市内各地城別の前同様の事項について説明を受け、そのあと市内１４ヶ所の実地調査を行った。上告人は、右各実地調査の際、被上告人に立会いの機会を与えておらず、また、右各実地調査の結果等を口頭審理に上程する手続をとっていない。

５

上告人は、同月２９日委員会を開催し、本件について被上告人の審査の申出を棄却する旨の決定（以下「本件決定」という。）をした。

２

以上の事実関係の下において、原審は、上告人は、口頭審理手続を通じて、被上告人が本件土地の評価額に対する不服事由を特定するに足る合理的に必要な範囲で評価の手順、方法、特にその根拠を明らかにさせず、また、他の納税者の宅地の評価額と比較検― 160 ―

討するため、状況類似地域における標準宅地等合理的に必要な範囲の他の土地の評価額を明らかにする措置を講ぜず、さらに、口頭審理外で職権により収集した資料や調査の結果を口頭審理に上程しなかったのであるから、被上告人が的確な主張及び証拠を提出することを可能ならしめるような形で手続を実施しなかったものといわざるを得ず、したがって、本件口頭審理手続には判断の基礎及び手続の客観性と公正が十分に図られなかった瑕疵があり、違法たるを免れないとした上、これらの瑕疵は、地方税法（以下「法」という。）が市町村長から独立した第三者機関である固定資産評価審査委員会（以下「委員会」という。）の口頭による審理手続を通じて、評価額の適否につき審査申出人に対し主張及び証拠を提出する機会を与える対審的、争訟的審理構造を採用することにより、判断の基礎及び手続の客観性と公正を要求し、もって納税者の権利保護を保障せんとする特別な制度の趣旨の根幹にかかわる重大な瑕疵といわざるを得ないとし、上告人のした本件決定は違法として取消しを免れない、とした。
３しかし、原審の右判断は、是認することができない。その理由は、以下のとおりである。
法によれば、固定資産税の課税標準たる固定資産の価格は、市町村長が固定資産評価員の行った評価に基づいて決定し（４１０条）、固定資産課税台帳に登録するのであるが（４１１条１項）、固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格（以下「登録価格」という。）に不服があるときは、委員会に審査の申出をすることができるとされ（４３２条１項）、また、委員会は、右審査の申出を受けた場合においては、直ちにその必要と認める調査、口頭審理その他事実審査を行った上、その申出を受けた日から３０日以内に審査の決定をしなければならないものとされ（４３３条１項）、審査申出人の申請があったときは、特別の事情がある場合を除き、口頭審理の手続によらなければならず（同条２項）、この場合には、審査申出人、市町村長又は固定資産評価員その他の関係者の出席及び証言を求めることができ（同条３項）、その手続は公開しなければならない（同条６項）と規定されている。法が固定資産の登録価格についての不服の審査を評価、課税の主体である市町
村長から独立した第三者的機関である委員会に行わせることとしているのは、中立の立場にある委員会に固定資産の評価額の適否に関する審査を行わせ、これによって固定資産の評価の客観的合理性を担保し、納税者の権利を保護するとともに、固定資産税の適正な賦課を期そうとするものであり、さらに、口頭審理の制度は、固定資産の評価額の適否につき審査申出人に主張、証拠の提出の機会を与え、委員会の判断の基礎及びその過程の客観性と公正を図ろうとする趣旨に出るものであると解される。そうであってみれば、口頭審理の手続は、右制度の趣旨に沿うものでなければならないが、それはあくまでも簡易、迅速に納税者の権利救済を図ることを目的とする行政救済手続の一環をなすものであって、民事訴訟におけるような厳格な意味での口頭審理の方式が要請されて― 161 ―

いないことはいうまでもない。
右の見地に立って、本件口頭審理手続に違法が存するかどうかについて検討する。まず、審査申出人に対し当該宅地の評価の根拠等を知らせる措置に関して違法が存するかどうかについてみるに、宅地の評価は、法３８８条以下の規定及び固定資産評価基準の定めるところに従い、専門技術的な方法、手順で行われるものであって、固定資産評価基準の「その他の宅地評価法」を例にとっていえば、（１）おおむねその状況が類似していると認められる宅地の所在する地区ごとに状況類似地区の区分を行う、（２）状況類似
地区ごとに道路に沿接する宅地のうち、奥行、間口、形状等からみて標準的と認められるものを標準宅地として選定して、その適正な時価を評定し評点数を付設する、（３）標
準宅地の評点数に比準して、状況類似地区内の各筆の宅地に評点数を付設する、という方法、手順で評価をするものと定められているのであるが、納税者は、固定資産課税台帳を閲覧してその所有に係る宅地の評価額を知り、これに不服を抱いた場合に、不服事由を具体的に特定するために必要なその評価の手順、方法、根拠等をほとんど知ることができないのが通常である。したがって、宅地の登録価格について審査の申出があった
場合には、口頭審理制度の趣旨及び公平の見地から、委員会は、自ら又は市町村長を通じて、審査申出人が不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲で評価の手順、方法、根拠等を知らせる措置を講ずることが要請されているものと解される。しかし、委員会は、審査申出人において他の納税者の宅地の評価額と対比して評価が公平であるかどうかを検討することができるように、他の状況類似地域における宅地の評価額等を了知できるような措置を講ずることまでは要請されていないものというべきである。ただし、法３４１条５号によれば、固定資産税の課税標準となる固定資産の価格は、適正な時価をいうものとされているのであって、宅地の登録価格についての不服の審査は、宅地の登録価格が適正な時価を超えていないかどうかについてされるべきものである。そして、法によれば、自治大臣は固定資産評価基準を定め、これを告示しなければならず（３８８条１項）、市町村長は固定資産評価基準に従って固定資産の価格を決定しなければならない（４０３条１項）と規定され、また、固定資産評価基準によれば、市町村長は、評価の均衡を確保するため当該市町村の各地域の標準宅地の中から１つを基準宅地として選定すべきものとされ、標準宅地の適正な時価を評定する場合
においては、この基準宅地との評価の均衡及び標準宅地相互間の評価の均衡を総合的に考慮すべきものとされているのであって、法は、このように統一的な一律の評価基準によって評価を行い、かつ、所要の調整を行うことによって各市町村全体の評価の均衡を確保することとし、評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡も、法及び固定資産評価基準の適正な運用によって解消することとしているものと解される。したがって、
特定の宅地の評価が公平の原則に反するものであるかどうかは、当該宅地の評価が固定
資産評価基準に従って適正に行われているかどうか、当該宅地の評価に当たり比準した― 162 ―

標準宅地と基準宅地との間で評価に不均衡がないかどうかを審査し、その限度で判断されれば足りるものというべきであり、そうである以上、審査申出人が状況類似地域における他の宅地の評価額等を了知できるような措置を講ずべき手続上の要請は存しないと考えられるのである。原審の確定した前記事実によれば、本件の口頭審理期日において、市の税務担当者は、本件標準宅地の価格、評点数、その評価の方法及び手順の概要、本
件土地の本件標準宅地に対する比準割合、評点１点当たりの価格を説明しており、また、市の基準宅地の価格は被上告人が本件審査申出前に了知していたところであって、被上告人において不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲の事実は明らかにされているものと認めることができる。したがって、右の点に関する上告人の措置に違法とすべき点は存しないというべきである。
次に、実地調査の結果等の取扱いに関して違法が存するかどうかについてみるに、もとより、委員会は、口頭審理を行う場合においても、口頭審理外において職権で事実の調査を行うことを妨げられるものではないところ（法４３３条１項）、その場合にも審査申出人に立会いの機会を与えることは法律上要求されていない。また、委員会は、当該市町村の条例の定めるところによって、審査の議事及び決定に関する記録を作成し、法４３０条の規定によって提出させた資料又は右の記録を関係者の閲覧に供しなければならないとされているのであって（法４３３条４四項、５項、大和郡山市固定資産評価審査委員会条例（昭和３８年大和郡山市条例第２号）７条ないし９条）、審査申出人は、右
資料及び右条例によって作成される事実の調査に関する記録を閲覧し、これに関する反論、証拠を提出することができるのであるから、委員会が口頭審理外で行った調査の結果や収集した資料を判断の基礎として採用し、審査の申出を棄却する場合でも、右調査の結果等を口頭審理に上程するなどの手続を経ることは要しないものと解すべきである。
原審の確定した前記事実によれば、本件において、上告人は、口頭審理外で行った実地調査の結果等の一部を判断の基礎として採用していることが窺われるところ、上告人は、
昭和５７年５月２０日の実地調査後の同月２６日、被上告人の要請により被上告人と上告人の委員らとの協議会を開催し、その席上において同月２０日に実地調査を行ったことを被上告人に知らせた上、被上告人の意見を聴取したものの、右調査の結果等を口頭審理に上程していないというのであるが、このような実地調査の結果等の取扱いに何らの違法も存しないことは、右に説示したところに照らして明らかである。
４以上によれば、本件口頭審理手続に口頭審理を要求した法の趣旨に反すると認められる程度に重大な瑕疵があったとし、これを理由として本件決定を取り消すべきものとした前記原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるものといわなければならず、
右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、論旨は理由があり、原判決は、その余の論旨について判断するまでもなく破棄を免れない。
そして、本件については、本件決定に取消原因となるその余の違法が存するかどうか― 163 ―

について更に審理をさせる必要があるから、これを原審に差し戻すこととする。
よって、行政事件訴訟法７条、民訴法４０７条１項に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官
裁判官

大堀誠一

裁判官

角田禮次郎

四ツ谷巖）

― 164 ―

裁判官

大内恒夫

裁判官

佐藤哲郎

資料 ３（判番８８５）

審査決定取消請求事件

広島地裁平成２年９月２６日判決
行政事件裁判例集４１巻９号１５７４頁
昭和６０年（行ウ）第１７号

原告

大手町産業株式会社被告

広島市固定資産評価審査委員会

主

文

１

原告の請求を棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。

事

実

第１

当事者の求めた裁判

１

原告
１

原告が別紙物件目録記載の建物に係る昭和６０年度固定資産評価額及び課税標準額についてした不服審査の申出に対し、被告が昭和６０年９月９日付でした原告の審査の申出を棄却する旨の決定を取り消す。

２
２

訴訟費用は被告の負担とする。
被告

（本案前）
１

本件訴えを却下する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。

（本案）
主文同旨
第２

当事者の主張１

請求原因
１

原告は別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）を所有している。

２

広島市長は、本件建物について昭和６０年度固定資産税の課税標準額である価格
を１億１０８７万２００円と決定した（以下「本件評価決定」という。）。

３

原告は、被告に対し、昭和６０年４月３０日付で、右決定につき審査の申出をし― 165 ―

たが、被告は、昭和６０年９月９日付で、右審査申出を棄却する旨の決定（以下「本件審査決定」という。）をし、右決定はそのころ原告に送達された。
４しかし、以下に述べる事由により、本件審査決定は違法である。

（１）固定資産評価基準の法的拘束力について（１）憲法９２、９４条は、地方公共団体の自治権の一内容として自治財政権を定め、これを受けて地方税法（以下「法」という。）３条は、「地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率、その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない」と規定しているところからすると、法３８８条１項により自治大臣が定める固定資産評価基準は、固定資産の評価という技術的、専門的、経費的な観点及び地方公共団体間の整合性という面を考慮して国の援助・協力を定めたものにすぎず、市町村長の固定資産価格決定に対する法的拘束力を有しない。
（２）仮に右評価基準に法的拘束力を認めるとしても、極めて詳細で自治体の判断の余地を入れない現行の評価基準は憲法９２、９４条、法３条に違反する。
（３）右評価基準は課税要件のうちの課税標準全部を自治大臣が作成し、地方自治体の裁量の余地がないので、委任立法の限界を越え、課税要件法定主義を定めた憲法８４条、法３条に違反する。
（４）また、「固定資産評価基準に基づき自治大臣が別に指示する事項について」と題する通達（昭和５３年自治固第１５８号及び昭和５９年自治固第１０７号の各自治省税務局長通達。
）は、法３８８条１項の要求する告示でなく法律の委任なくして課税標準を決めるものであり、憲法８４条、法３条に違反する。
したがって、右評価基準及び右通達のみに基づいてなされた本件建物の評価決定は違法である。
（２）本件評価決定の違法について
本件建物は昭和５５年に建築された貸マンション、事務所、住居用のビルであるが、昭和５７年度の前回の評価の時点より３年の経過をみて古くなっている。
また、本件建物の東、南側に１０階建以上の高層ビルが建築されたことにより日照条件が悪化し、その結果家賃収入が減少し、本件建物自体の収益力、価値は低下している。広島市においては建築費も下降している。これらにより本件建物の評価は７０００万円が相当であるが、広島市は前回よりも高い１億２７８３万７
２６円、但し据え置き措置により前回と同じ１億１０８７万２００円と評価額を決定した違法がある。
評価基準も「通常生ずる損耗（経過年数に応ずる補正）」のほか、「損耗の程度による評価損」と「需給事情による評価損」の二つを認めているが、広島市は右日照不良等による本件建物の価値の減少を全く考慮せず、減点補正をしなかった― 166 ―

違法がある。
（３）本件評価決定における手続違反（１）実地調査の実施について
法４０８条は、市町村長に固定資産評価委員または固定資産評価補助委員をして、固定資産の状況を毎年少なくとも１回実地調査させることを義務づけている。そして、右調査の実施にあたっては、家屋に取り付けられて一体となっている物の評価のために、あるいは損耗の程度による減点補正率を考慮する前提として、評価対象である建物を詳しく調査する必要がある。しかるに、広島
市は第１回の新築時のほか、この実地調査を全く怠っている。仮に行っていたとしても、単に建物の外部のみ、それも建物の大きな損壊、欠落の有無しか判断しない実地調査は、調査の実態をなさず、法４０８条に違反する。
（２）また、法４０９条４項は、評価員に対し評価調書の作成を義務づけているが、右評価調書も作成されていない。
（４）口頭審理手続における違法（１）被告の河野書記（当時）が本件建物に関して作成し口頭審理の際に評価委員に提示した資料（乙第１２号証、第１３号証の１ないし３、第１４号証の１、２、第１５号証）は、実地調査の必要性の判断並びに本件審査決定の基礎にされたが、右資料は口頭審理の正式な資料とされておらず、原告に提示されなかったので、原告は右資料に関する反論の機会が与えられなかった。法４３３条
５項は原告を含む審査関係者に右資料を閲覧させなければならないことになっているが、これもしていない。
（２）原告が収益力の低下に基づく建物の価値減少という具体的事実に関連する不服事由を述べていたのに被告は１回の審理で裁決まで終了し、実地調査も行わず、原告に充分な反論の機会を与えなかった。以上に基づき、口頭審理及びこれに基づく本件審査決定には重大な違法がある。
（５）以上、いずれの点からみても、本件審査決定は違法であるから、その取消しを求める。
２

本案前の主張１

原告は被告に対し昭和６０年１２月１２日本件建物についての昭和６０年度の固定資産評価決定額を取消し、これを７０００万円に訂正することを求める訴えを提起した。

２

原告は昭和６１年５月１３日右請求を本件審査決定の取消しを求める訴えに交換的に変更する申立てをした。

３しかし、旧請求に係る訴えは不適法な訴えとして却下を免れえないのであり、新請求がなされた時点で始めて適法な訴えが提起されたといえる。

― 167 ―

４

したがって、出訴期間の遵守については、本件訴えは昭和６１年５月１３日に提起されたものと解すべきところ、原告に対し審査決定が送達されたのは昭和６０年
９月１４日であるから、本件訴えは出訴期間を徒過した不適法な訴えというべきである。

５

仮に右２が訴えの変更にあたるとしても、新請求と旧請求はそれぞれ異なる行政主体が行う異なる行政処分の取消しを求めているから、新請求を当初の訴え提起の時に提起されたものと同視しうる事情がなく、出訴期間遵守の有無は右訴えの変更時を基準にこれを決すべきである。

３

本案前の主張に対する反論
原告は、本件審査申出の段階から一貫して本件評価額の不当性を争って被告にその救済を求めており、本件請求の趣旨の変更は被告に対する請求を正確なものに訂正したものであり、訴訟物の同一性もある。

４

請求原因に対する認否
１

請求原因１ないし３の事実は認める。

２

同４（１）は争う。

３

同４（２）のうち、本件建物が昭和５５年建築の事務所、居住用のビルであることは認め、その余は争う。

４

同４（３）は争う。

５

同４（４）の（１）のうち、河野書記が原告主張の資料を作成し、口頭審理の際に評価委員に提示したこと及び右資料が口頭審理の正式な資料とされず、原告に提示されなかったことは認め、その余は争う。本件資料は口頭審理前に河野書記が被告の委員に対して原告側の審査申出内容を説明するための資料にすぎず、口頭審理において特に意味をもつものではない。また、そもそも右資料については、必ずしも口頭審理に上程することを要しない。

６

同４（４）の（２）の事実のうち、本件口頭審理が１回の審理だけであったこと
及び実地調査が行われなかったことは認める。原告が充分な反論の機会が与えられなかったことは否認する。

７５

同４（５）は争う。
被告の主張（本件審査決定の適法性）

１

固定資産評価基準の法的拘束力について（１）昭和３７年法律第５１号による改正前の法第４０３条１項の、「市町村長は、・・自治大臣が示した評価の基準等に準じて固定資産の価格を決定しなければならない。」との規定が、同改正法によって、現行の、「市町村長は・・法３８８条１項の評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならない。」との規定（法４０３条１項）に改められた改正経過及び現行法の文言に照らせば、固定資産評価― 168 ―

基準に法的拘束力があることは明らかである。
（２）また、右のように解しても、憲法８４条には反しない。憲法８４条は、あらたに租税を賦課するには法律又は法律の定める条件によることを必要とすると定めており、同条の趣旨を徹底する観点からは、できるだけ法律で規定するのが望ましい。しかし、租税法の対象とする経済事象は極めて多種多様であり、しかも激しく変遷していくので、これに対応する定めを法律の形式で完全に整えておくことは困難であり、現実に公平課税等の租税原則を実現するために具体的な定めを命令に委任し、事情の変遷に伴って機動的に改廃していく必要がある。それゆえ、課税上基本的な重要事項は法律の形式で定め、具体的・細目的な事項は命令の定めるところに委ねることは、憲法上許容されていると解される。
固定資産税の課税標準については、法３４９条１項で明記し、単にその具体的・細目的・技術的な算定基準を自治大臣の定める評価基準に委ねたものにすぎず、合憲である。
２

原告主張の通達の合憲性
右通達は、固定資産評価基準第２章第４節一及び二により自治大臣が別に定めたものであり、右評価基準と一体になったものである。したがって、法律の委任に欠けるところはない。

３

本件評価決定の適法性（１）建物の固定資産評価は、評価基準に従って、建築費評点数に経年減点補正率及び自治大臣の指示する評点１点当たりの価格を乗じて求められる。この方法は評価の対象となった家屋と全く同一のものを、評価の時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費（再建築費）を求めるものである。
本件建物は、非木造家屋であるから、評価基準第２章第３節二の規定を適用して、別表第１２非木造家屋再建築費評点基準表により昭和５９年度における本件建物の再建築費評点数を求めると１３８、８６７、８００点となる。これは昭和５８年度及び昭和５９年度における評価替え事由がないことから昭和５７年度の再建築費評点数と同じである。次に、評価基準第２章第４節二の経過措置を適用し、右評点数に再建築費評点補正率１．０７を乗じて昭和６０年度の再建築費評
点数１４８、５８８、５４６点が求められる。そして、右数値に経年減点補正率
０．７８２１（同別表１３、本件建物は昭和５５年建築の鉄骨鉄筋コンクリート
造であるから経過年数５年の率となる。）及び自治大臣の指示による評点１点当たりの価格（広島市は１．１円）を乗じて昭和６０年度の理論評価額１億２７８３万７２６円が算出されるが、評価基準第２章第４節三により、昭和５９年度評価額１億１０８７万２００円が据え置かれる。
したがって、広島市長が決定した本件建物の昭和６０年度評価額１億１０８７― 169 ―

万２００円は適正である。
４

請求原因４（２）に対する反論（１）固定資産税は、固定資産そのものの有する資産価値に着目して課される物税ゆえ、建物の収益力の低下は固定資産評価基準上考慮すべきではない。
（２）損耗減点補正率の適用について
通常の維持管理のもとにおかれた家屋について、その年数の経過に応じて生ずる減価については経年減点補正率の適用によって処理される。損耗減点補正率は、
天災、火災、その他の事情により、経年減点補正率の適用によることが適当でな
いと認められる場合に例外的に適用される補正率である。本件建物については、
天災、火災等に匹敵する程度の特別な損耗は認められず、損耗減点補正率を適用する余地はない。
（３）需給事情による減点補正率の適用について需給事情による減点補正率は、建築様式が著しく旧式となっている家屋、所在地域の状況によりその価額が減少すると認められる家屋等について適用される補正率である。本件建物は昭和５５年に建築した鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物であり、建築様式が著しく旧式とはいえず、また、本件建物の所在する地域は家屋の価額が減少すると認められる地域に所在しているともいえない。したがって、本件建物には、需給事情による減点補正率は適用されない。
原告主張の日照による収益力の低下については、広島県内はもとより、高層建築物が林立する地域を多くかかえる東京都、政令指定都市のような大都市においても需給事情による減点補正率が適用されている例はないのは、右結論を前提に運営されているものである。
仮に日照による収益力の低下につき、需給事情による減点補正率が適用されるとしても、本件建物についての日照低下の程度は低い。また、本件建物は広島市の中心部に位置しており、都市計画法上の商業地域及び防火地域に属し、建築基準法上の建ペい率は１００パーセント、容積率は６００パーセントとされ、経済企業活動が非常に活発な地域であるうえ、交通、上下水道等の施設も整い、極めて生活の利便性の高い地域にある。このような地域においては、若干の日照低下の事情のみによっては、需給事情による減点補正率が適用される余地はない。
第３証拠（省略）

理由

第１

本案前の申立てについて
原告は、昭和６０年１２月１２日提起の訴状で、請求の趣旨として、被告は原告に対し、本件建物について昭和６０年度固定資産評価決定額１億２７８３万７２６円を取り消し、７０００万円とすると記載していたのを、同６１年５月１３日、本件審査決定を― 170 ―

取り消すとの内容に変更する旨の準備書面を提出し、訴えの交換的変更をしたが、原告は右訴状に請求原因として、「被告は昭和６０年９月９日原告の審査の申出を棄却する旨の決定をしたが、同決定は違法であるから取り消されるべきである。
」と記載して右決定をした被告を相手方として訴えを提起したのであるから、また、固定資産評価額に不服があるとき審査申出後は被告の決定に対する取消し訴訟によってしか争うことができな
い（法４３４条）ことからしても、請求の趣旨としては当然に審査決定の取消しを求めるべきであったが、原告は誤って右のように評価決定額の取消しを求めていたので、請求原因に合致させるとともに適法な訴えに変更したものといえる。右訴状の記載、経過等からすると、原告は訴え提起の時から被告に対し本件審査決定の取消しを求める趣旨を表明していたということができるから、訴え変更後の本件審査決定の取消しの訴えは、
出訴期間の関係においては、当初の訴え提起の時から既に提起されていたものと同様に扱うべきであり、出訴期間の遵守に欠けるところがないと解するのが相当である。
第２

本案について１

請求原因１ないし３の事実は当事者間に争いがない。

２

成立に争いがない甲第２号証及び乙第２号証によると、広島市長は固定資産評価基準を適用して本件建物の価格を決定したことが認められるので、先ず、右評価基準の法的拘束力について判断する。
１

固定資産評価基準は自治大臣が法３８８条１項に基づき定めた告示であり、法４０３条１項は、市町村長は右評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならない旨を規定している。右規定は昭和３７年改正前の法４０３条１項が、市町村
長は自治大臣が示した評価の基準並びに評価の方法及び手続に準じて固定資産の価格を決定しなければならないとしていたのを改正して定められたものであり、右現行の規定及び右改正経過からすると、市町村長は固定資産評価基準によって評価することが義務づけられているといえる。

２

憲法９２条は地方自治の基本原則を、同９４条は地方公共団体の権能を定めているが、その具体的内容は法律で定めることとされ、市町村の課税権については法２条により地方税法に定められている枠の中で認められている。したがって、地方税法で固定資産税の課税標準を固定資産の適正な時価とし、その評価の方法等については自治大臣の定める固定資産評価基準によると定め、右評価の方法等について詳細に定めて市町村長の裁量を入れる余地がないものにしたとしても、右自治体の有する課税権そのものを何ら否定するものではなく、また、右評価基準により評価させる趣旨は、全市町村を通じて評価の均衡適正化をはかるものであり、固定資産評
価基準により評価することを市町村長に義務づけたとしても、何ら地方自治の本旨に反せず、憲法９２条、９４条、法３条に違反しない。

３

憲法８４条は租税を課すには法律又は法律の定める条件によることを必要とする― 171 ―

と定めているが、課税上基本的な重要事項は法律で定め、細目的事項は命令などに委任することも許容していると解すべきであるところ、地方税法は固定資産税の課税標準を適正な時価と定め、その細目的・技術的な事項といえる右適正な時価の評
価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を自治大臣の告示に委任したものであるから、右委任に基づき定められた固定資産評価基準は憲法８４条、法３条に違反しない。
４

現行の固定資産評価基準は、第４節経過措置の中で、評点１点当たりの価額算定の基礎となる金額及び再建築費評点補正率について自治大臣が別に指示することを定めており、これに基づき原告主張の通達が発出されているが、右通達は右評価基準の定めている評価の方法そのものを変更するのではなく、前年の価額に据え置かれている家屋について適正な価額に補正したり、再建築費について単に時点修正するだけのものであって、極めて限定された技術的な事項について通達に委任しており、法３８８条１項が自治大臣の告示に委任した趣旨を逸脱するものとはいえないから、右通達は右評価基準を補充する効力を有するというべきである。したがって、
右通達は原告主張のように憲法８４条、法３条に違反するものではない。

５

固定資産税の課税標準は適正な時価とされ、法３８８条１項はその算定手続及び方法の作成を自治大臣に委任し、固定資産評価基準が作成されたのであるから、その評価基準が右適正な時価を算定する基準ないし方法として不合理なものであれば、右評価基準に法的拘束力を認めるのは相当でない。原告は、本件建物は前回の昭和５７年より古くなり、しかも建築費が下降しているのに評価額は高くなっている、
日照阻害による収入の減少及び建物の価値低下が考慮されていない点を指摘して評
価基準の不合理性を主張しているともいえるので、これらについて検討する。

（１）成立に争いのない乙第６号証、第１４号証の各１、２、第１５号証及び証人河
野哲朗の証言によれば、国民生活センター及び建設工業経営研究会がそれぞれ調査した標準建築費指数を基に昭和６０年度固定資産評価基準の再建築費評点基準
表の積算の基礎となる昭和５５年１月から同５８年１月までの間の広島市における建築費についてみると、右のいずれの指数によっても昭和５８年１月の方が同５５年１月より建築費が上昇していることが認められ、右の間において原告主張のように建築費が下降している事実を認めるに足りる証拠はない。
建物が年数の経過により古くなって減価しても、それ以上に建築費が上昇すれば、在来の建物についてもその資産価値は上昇する。固定資産評価基準によれば、年数の経過によって通常生じる減価については経年減点補正率基準表によって補正され、本件建物の場合建築後５年経過していることは当事者間に争いがないのでその補正率は０．７８２１、昭和５７年の前回の評価の時は建築後２年経過していたので補正率は０．８５であったから３年間で約８パーセント（＝１－０．

― 172 ―

７８２１÷０．８５）減価される。一方建築費の上昇による補正は非木造家屋についてその率を１．０７とされている（成立に争いがない乙第５号証によれば、
昭和５５年１月から同５８年１月までの建築費の上昇が過去に例をみない極めて低率で安定的に推移しているとして昭和６０年度の評価替えは再建築費評点基準
表の改正は行わず、再建築費評点補正率という一定率を現行の再建築費評点基準
表によって付設された評点数に乗ずる方法によって実施することとされ、非木造家屋については右の期間の建築費が７パーセント強上昇していることを考慮して、右補正率が１．０７と定められたことが認められる。）が、建築費の上昇より経年により減価される割合の方が大きいので、本件建物の場合今回の評価額（据置措置適用前のもの）の方が前回のそれより低くなっている（弁論の全趣旨によれば、
前回も、計算上の評価額は１億２９８４万１３００円であったが、据置措置により昭和５６年度評価額と同額の１億１０８７万２００円に決定されたことが認められ、そのため、その評価額よりは今回の右評価額が高くなったのである。）。建
築費の上昇が比較的に安定していれば、このように経年により評価額が低下する
仕組になっており、原告主張のような不合理はない。
（２）固定資産評価基準によれば、建物の損耗の状況による減点補正のほかに、建築様式が著しく旧式となっている家屋、所在地域の状況によりその価額が減少すると認められる家屋等について、その減少する価額の範囲において需給事情による減点補正率を求めて、減点補正を施すこととされている。
これは、建物の価額は建物の損耗以外の事情によっても減価することがありうることを前提に、建築様式が著しく旧式となっている家屋や所在地域の状況によりその価額が減少すると認められる家屋のように減価要因が客観的に把握され、需給事情に影響を与えることが明らかな場合には減点補正を施すことを定めたものと解することができる。したがって、日照阻害についても、日照が殆ど全部阻害され、そのため、同じような地域にある他の同種の建物と比較し、当該建物については需給事情に影響を与え、その結果その価額が減少していることが客観的に明白に認められる場合には、固定資産評価基準の右定めにより減点補正を施すべきであると解するのが相当である。法３８８条１項で固定資産の適正な時価の算定の方法等について自治大臣の定める固定資産評価基準に委ねた趣旨からしても、法は建物の価格形成に影響を与える一切の要因を考慮して評価額を決定することを要求しているとは解されないのであり、固定資産評価基準は日照阻害について前記程度に至っている場合には考慮することとされていると解することができるから、原告主張のような不合理はない。
（３）家屋の評価は再建築価格を基準として評価する方法が取られているが、これは、賃貸料等の収益を基準として評価する方法は個別的な種々の事情に大きく影響さ― 173 ―

れて適当でなく、その他の評価方法にもそれぞれ短所があるのに対し、再建築価
格は家屋の価格の構成要素として基本的なものであって、その評価の方式も比較的容易であることから採用されているのであり、したがって、このため家屋の収益力の低下が考慮されないことになっても特段不合理であるとはいえない。
（４）その他本件建物の価格算定の基準として固定資産評価基準が不合理であることを窮わせる事情は認められない。
以上により固定資産評価基準は法的拘束力を有するということができる。
３

そこで、次に、広島市長は固定資産評価基準に従って本件建物の価格を決定したかについて判断する。
固定資産評価基準によれば、家屋の評価は再建築費を基準とし、これに当該家屋の時の経過によって生ずる損耗状況による減価並びに必要に応じて更に需給事情による減価を考慮して算定されるが、具体的な計算は、各家屋に評点数を付設し、これに減点補正率及び評点１点当たりの価額を乗ずることによって評価額が算出される。
本件建物の場合、再建築費評点数は、固定資産評価基準第４節に定める経過措置により、同第３節一の算式によって得られる再建築費評点数１３８、８６７、８００点（成立に争いがない乙第３、第１７号証、証人有馬秀一の証言により原本の存在及び真正に成立したことが認められる乙第９、第１０号証及び証人有馬秀一、同山田芳敬の各証言並びに弁論の全趣旨により同評点数になることが認められる。）に再建築費評
点補正率１．０７を乗じた１４８、５８８、５４６点となる。天災、火災その他の事
由による特別の損耗を認めるに足りる証拠はないので、損耗の状況による減点補正率
は、非木造家屋経年減点補正率基準表（評価基準別表１３）により、前記のように０．
７８２１となる。
次に、原告は日照条件の悪化による本件建物の価値の低下を主張しているので、これが需給事情による減点補正を施すべき場合に当たるか否かについて検討する。
成立に争いがない甲第１１号証、乙第２０号証の１、原告代表者重岡貴志男本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第１０号証、第１３号証の３、本件建物及びその附近を撮影した写真であることに当事者間に争いがなく、証人河野哲朗の証言により昭和６０年５月７日に撮影された写真であることが認められる乙第１３号証の１ないし３及び右原告代表者本人尋問の結果によると、本件建物のある場所
は広島市の中心部にあって商業地域に指定されているが、本件建物の南側には隣接して５階建の藤原ビル、その南側に木造２階建の建物、その南側に５階建の丸新ビル、その南側に１０階建の山陽ビル（本件建物から西側で約３０メートル位、東側で約２０メートル位離れている。）があり、東側には右山陽ビルの８階建の駐車塔、北側には幅数メートルの駐車場をはさんで７階建の理研産業ビルが建っているが、西側は道路に面し、その西側は大手町商業高校のプールがある程度で日照を妨げる建物は存在し― 174 ―

ないこと、右山陽ビル及び東側の駐車塔によって冬至日における午前８時から午後４時までの間の本件建物の日影時間は、西側部分で６時間位東側部分で８時間近くになるが、本件建物の建築前からある南側に隣接する前記藤原ビルによって本件建物の５階位までの日照は相当程度制限されていたこと、原告自身も商業地域であることから右程度の日照阻害は受忍すべき限度内であると考えていることが認められる。
してみると、本件建物は冬期においては相当程度日照の阻害を受けるとはいえ、西側は道路に面して日照を妨げるものは全くないなど本件建物附近の状況及び本件建物のある場所は広島市中心部の商業地域であること等を考慮すれば、右認定程度の日照阻害は、本件建物について需給事情に有意な影響を与えるとは考えられず、前記２の５（二）の需給事情による減点補正を施すべき場合には到底当たらない。なお、収益の低下について固定資産評価基準は考慮するようにしておらず、それをしなくても不合理でないことは前記２の５（三）で説示したとおりである。
固定資産評価基準及び自治大臣が別に指示する事項についての通達によれば、評点１点当たりの金額は１．１円であるから、本件建物の評価額は１億２７８３万２２１
２円（＝１４８，５８８，５４６×０．７８２１×１．１）となるが、昭和５９年度の評価額１億１０８７万２００円（同金額については原告は明らかに争わないから自白したものとみなす。）を超えるから、固定資産評価基準の経過措置によって、昭和６０年度の本件建物の評価額は同金額に据え置かれる。
したがって、広島市長は固定資産評価基準に従って適正に本件建物の価格を決定したということができる。
４

法４０８条の実地調査を実施せず、法４０９条４項の評価調書も作成していない違法があるとの主張について
法が実地調査の実施及び評価調書の作成を義務づけているのは、これが固定資産の状況を的確に把握して適正な評価を行うための有効な１つの手段であるとして規定されていると解すべきであるから、右実地調査等をしなかったとしても、それだけで直ちに評価決定自体を違法として取消すべき事由になるものではない。右調査等をしなかったために固定資産評価基準が正しく適用されず、評価額が不適正なものとなればそれを理由として取消されるべきものである。
のみならず、前掲乙第９、第１０号証、証人山田芳敬、同有馬秀一の各証言によれ
ば、新築家屋についての実地調査としては、市の固定資産補助委員が現地に赴き、当該家屋の外部及び内部を観察し、所有者から建築確認書や工事請負契約書等を見せてもらったり、所有者に質問したりして、主体構造部の使用資材の数量、品質、各部分の仕上げの状況等について綿密に調査していること、在来家屋の調査としては、年に１度現地に赴いて家屋の状況を外部から観察し、建物の外形図、外部建具の記載されている図面及び間取り図などが記載されている見取り図と建物を照合し、増改築、滅― 175 ―

失、一部毀損等の異動が認められた場合その他特に疑義があった家屋については、所有者に対する質問や内部調査を行っていること、評価調書については、自治省令の定めるところにより家屋の所有者、構造、用途、階層、床面積、評価額等を記載した調書を作成していることが認められ、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
したがって、右の点に関する原告の主張は理由がない。
そして、前記認定によれば、本件建物について作成された評価調書は右様式で要求される事項は記載されていたと認められる。
以上により、本件評価決定は違法とは認められず、原告の主張は理由がない。
５

口頭審理手続における違法の主張について（１）被告の河野書記が原告主張の資料を作成し、口頭審理の際に審査委員に提示した事実は当事者間に争いがない。
法４３３条５項並びに広島市固定資産評価審査委員会条例及び同委員会規程によれば、原告は審査に用いられた資料等を閲覧することが認められており、これにより右資料に関する反論、証拠の提出ができるから、被告が右資料を判断の基礎として採用し、審査の申出を棄却する場合でも、右資料を口頭審理に上程するなどの手続を経ることは要しないものと解すべきである。
また、乙第１２号証は住宅地図、第１３号証の１ないし３は本件建物及びその附
近を撮影した写真であり、本件審査決定の内容から明らかなように右各資料は右決定の資料とされていない。乙第１４号証の１、２はくらしの統計であって、原告が反論書（甲第４号証）で引用しており、その内容については原告が承知していた資料である。乙第１５号証は、証人河野哲朗の証言によれば、同人が右くらしの統計
及び建設工業経営研究会が調査した資料に基づき計算した広島市の標準建築費指数であることが認められる。しかし、本件決定内容に照らせば、被告は右乙第１４号
証の１、２、第１５号証とも広島市長のした本件評価決定の適否の判断の資料としておらず、原告の主張が間違っていることを参考までに指摘するために使用したにすぎないものといえる。したがって、右各資料はその内容からみても口頭審理に上程して原告に反論の機会を与えるのを相当とするような資料であるともいえない（原告はこれらの資料に対し本訴においても何ら反論していない。）。
なお、原告が前記閲覧の請求をし、被告がこれを拒否したことを認めるに足りる証拠はない。
（２）実地調査を行うか否かは被告の判断に委ねられているから、右調査をしなかったからといって違法な措置ということはできない。また、実地調査の必要性の判断の資料を原告に提示しなければならないものではない。
（３）成立に争いのない甲第２ないし第５号証、乙第１１号証、証人河野哲朗の証言及
び原告代表者重岡貴志男本人尋問の結果によれば、被告は原告に対し口頭審理期日― 176 ―

前に、広島市長から提出された答弁書及び弁明書を送付し、右弁明書に対して原告は被告に対し反論書を提出したこと、更に、被告は原告に対し口頭審理期日前に、広島市長から提出された再弁明書を送付したこと、右再弁明書には本件評価決定の根拠、計算方法が記されていたこと、口頭審理期日において、原告代表者重岡貴志
男には発言の機会が与えられたことが認められる。
してみれば、原告が充分な反論の機会を与えられなかったという主張は理由がな
く、口頭審理手続における違法は認められない。
６以上によれば、本件審査決定は適法であり、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用して、主文のとおり判決する。

（裁判官

吉岡浩

内藤紘二

柴田美喜）

物件目録
広島市中区大手町４丁目６番地１６
家屋番号

６番１６の４

鉄骨、鉄筋コンクリート造陸屋根１０階建車庫・事務所・共同住宅・機械室
１階

２３４．１５平方メートル

２階

２２４．６０平方メートル

３階

２１５．８４平方メートル

４階

２０２．３２平方メートル

５階

２０２．０５平方メートル

６階

１８５．１５平方メートル

７階

１６８．７５平方メートル

８階

１５４．３４平方メートル

９階

１２．１７平方メートル

１０階

１３．２８平方メートル― 177 ―

資料 ４－１（判番５５２）

損害賠償請求事件

東京地裁平成４年３月１９日判決
最高裁判所民事判例集４８巻８号１７３９頁
平成３年（行ウ）第１６４号

原告
同

朝木明代
矢野穂積

被告

市川一男

主

文

１

被告は、東京都東村山市に対し、金１２０１万８３９円及びこれに対する平成３年８月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２

訴訟費用は被告の負担とする。

事

実

第１

当事者の求める裁判

１

請求の趣旨
１

主文同旨

２

仮執行の宣言２

請求の趣旨に対する答弁
１

原告らの請求を棄却する。

２

訴訟費用は原告らの負担とする。

第２当事者の主張

１

請求原因
１

当事者
原告らは、東京都東村山市（以下「東村山市」という。）の住民であり、被告は、東村山市の市長である。

２

怠る事実
東村山市は、同市内に所在する別表第１の借用地欄記載の各土地（以下「本件各土地」という。）をその各所有者から同表の施設名欄記載の各体育施設用地として借り受けていたが、被告は、本件各土地が地方税法（以下「法」という。）３４８条２項１号に掲げる固定資産に当たるとして、本件各土地に対する昭和６０年度の― 178 ―

固定資産税（以下「本件各固定資産税」という。）をその各所有者に賦課しなかっ
た。
３

違法性
本件各土地は、右２のとおり東村山市が別表第１の施設名欄記載の各体育施設用地として各所有者から借り受けていたものであって法３４８条２項１号に掲げる固定資産に当たるが、固定資産を有料で借り受けた者がこれを同項各号に掲げる固定資産として使用する場合においてはその固定資産の所有者に固定資産税を課することができるものとされ（同項ただし書）、これを受けて東村山市税条例（以下「市税条例」という。）４０条の６は、固定資産を有料で借り受けた者がこれを法３４８条２項各号に掲げる固定資産として使用する場合においては、その固定資産の所有者に対し固定資産税を課する旨を定めているから、東村山市が本件各土地を有料で借り受けている場合にはその各所有者に固定資産税を賦課しなければならない。
しかるところ、東村山市は、昭和６０年度の固定資産税の賦課期日（法３５９条）
である同年１月１日当時本件各土地を借り受けるについてその各所有者に対し報償費の名目で３．３平方メートル当たり１ヶ月５０円の割合による使用料を支払っていたから、本件各土地を有料で借り受けていたものである。
したがって、被告が本件各固定資産税を賦課しなかったことは、市税条例４０条の６に違反し、違法である。

４

被告の故意又は重過失（１）原告朝木明代は、東村山市議会議員として、昭和６３年３月１６日及び平成元
年３月９日の同市議会本会議において、本件各固定資産税について質問をし、市長に対し市税条例４０条の６に従い本件各固定資産税を賦課するよう求めた。被告は、東村山市長として、右各会議の議場に出席し、同原告の質問、要求を知った。
（２）（１）被告は、右２と同様に本件各土地が法３４８条２項１号に掲げる固定資産に当たるとして、本件各土地に対する昭和６３年度の固定資産税（以下「６３年度各固定資産税」という。）をその各所有者に賦課しなかった（以下、
この事実を「６３年度に係る怠る事実」という。）。
（２）原告らは、平成元年６月１２日東村山市監査委員に対し、６３年度に係る怠る事実について、これによって東村山市の被った損害を補填するため
及び違法行為を防止するため必要な措置を講ずべき旨の監査請求（以下「６３年度に係る監査請求」という。）をしたところ、同監査委員は、平成元
年８月１０日付けで、右違法行為を防止するために必要な措置を講ずべき
ことは勧告したものの、右事実によって東村山市の被った損害を補填するため必要な措置を講ずべきことは勧告しなかった。
（３）原告らは、６３年度に係る怠る事実によって東村山市は６３年度各固定― 179 ―

資産税の合計額と同額の損害を被ったとして、平成元年９月４日当庁に、
地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、東村山市に代位して、被告に対し、右の損害金及びこれに対する遅延損害金を東村山市に支払うよう求める訴えを提起した（当庁同年（行ウ）第１８１号、以下、右訴えに係る損害賠償請求訴訟を「別件訴訟」という。）。
（４）別件訴訟において、平成３年３月２７日、６３年度に係る怠る事実は市
税条例４０条の６に違反して違法であるが、６３年度各固定資産税の徴収権は、法定納期限の翌日から起算して５年間行使しないことによって時効により消滅するものであり（法１８条１項柱書）、６３年度各固定資産税の賦課決定をすることができる期間は未だ経過していないから東村山市に損害は生じていない旨判示して、原告らの請求を棄却する旨の判決（以下「別件判決」という。）がされた。
（３）本件各土地については、平成元年度からは、賃料が支払われた上で固定資産税を賦課されるか、又は報償費が支払われることなくこれを借り受けることとされた。
（４）被告は、東村山市の有する本件各固定資産税の徴収権が時効により消滅する日である平成２年４月３０日が経過するまでに、右（１）及び（２）の原告朝
木明代の東村山市議会における質問、要求、６３年度に係る監査請求又は別件訴訟の提起によって、本件各固定資産税を賦課しなかったことは違法であり、これによって東村山市が損害を被り、又は損害を被るおそれのあることを認識しており（そのことは右（３）の事実からも明らかである。）、少なくとも右のことを十分に認識することができた。
にもかかわらず、被告は、自らの後援者である本件各土地の各所有者の利益を図るため、右の各事情を無視し、固定資産税の賦課決定権者としての注意義務に違反して、本件各固定資産税を賦課しなかった。その結果、本件各固定資産税の徴収権は、同日の経過によって時効により消滅し、東村山市は、後記５のとおり本件各固定資産税の合計額と同額の損害を被ったのであるから、被告には、本件各固定資産税を賦課しなかったことにつき故意又は重過失があるというべきである。
５

損害
本件各固定資産税の額は、別表第１の固定資産税額欄記載のとおりであり、その合計額は１２０１万８３９円である。そして、被告が違法に本件各固定資産税を賦課せず、その徴収権が時効により消滅した（法１８条２項）ことにより、東村山市
は、右金額と同額の損害を被った。

６

監査請求
原告らは、平成３年４月２６日東村山市監査委員に対し、被告が本件各固定資産― 180 ―

税を賦課しなかった事実について監査請求をしたところ、同監査委員は、右監査請求があった日から６０日以内に監査を行わなかった。
７

よって、原告らは、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、東村山市に代位して、被告に対し、本件各固定資産税の合計額に相当する損害金１２０１万８３
９円及びこれに対する本件各固定資産税の徴収権が時効により消滅した後であり、本件訴状送達の日の翌日である平成３年８月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を東村山市に支払うよう求める。

２

請求原因に対する認否
１

請求原因１の事実は認める。

２

同２の事実は認める。

３

同３のうち、本件各土地が法３４８条２項１号に掲げる固定資産に当たること、東村山市が昭和６０年１月１日当時本件各土地を借り受けるについてその各所有者に対し３．３平方メートル当たり１ヶ月５０円の割合による報償費を支払っていたことは認め、その余は争う。

４（１）

同４（１）の事実は認める。

（２）（１）（２）

同二（１）ないし（３）の各事実は認める。
同（４）の事実中、別件判決において６３年度各固定資産税の徴収権の消滅時効について判示がされたことは否認し、その余は認める。
別件判決は、地方団体の徴収権の消滅時効（法１８条）ではなく固定資産税の賦課決定の期間制限（法１７条の５第３項）に係る期間が経過してないことを損害不発生の理由とするものである。

同（３）の事実は認める。

（４）

同（４）は争う。

５（３）

同５のうち、本件各固定資産税の額が別表第１の固定資産税額欄記載のとおりであり、その合計額が１２０１万８３９円であることは認め、その余は争う。

６
３

同６の事実は認める。
被告の主張

１

請求原因３について（１）法３４８条２項ただし書が、固定資産を有料で借り受けた者がこれを同項各号に掲げる固定資産として使用する場合においては、その固定資産の所有者に固定資産税を課することができる旨を定め、市税条例４０条の６が、固定資産を有料で借り受けた者がこれを法３４８条２項各号に掲げる固定資産として使用する場
合においては、その固定資産の所有者に対し固定資産税を課する旨を定めている
趣旨は、所有者が、固定資産を貸し付けることによって使用料を得ている場合には、その収入をもって固定資産税等の租税公課を負担することができるので、そのような場合に固定資産税を課することとしても、所有者に対し特別の不利益を― 181 ―

負わせることにはならず、その負担能力について特段の配慮をする必要がないというところにある。
そうすると、所有者が、固定資産を貸し付けるについて固定資産税の額より低額の使用料しか得ていない場合に固定資産税を課したとすると、使用料の収入によってはこれを賄うことができないのであるから、そのような所有者は、その固定資産を公共目的のために提供したにもかかわらず課税上不利益を強いられることとなるのであって、このような場合に、所有者の負担能力について特段の配慮をする必要がないとはいえないことは、所有者が、全く無償で固定資産を貸し付けている場合と同様である。
したがって、法３４８条２項ただし書及び市税条例４０条の６にいう「固定資産を有料で借り受けた」とは、国定資産を、それに課せられる固定資産税より高額の使用料をもって借り受けた場合というものと解すべきである。
しかるところ、東村山市は、本件各土地を借り受けるについて各所有者に対し３．３平方メートル当たり１ヶ月５０円の割合による報償費を支払っていたが、その各報償費の額は、いずれも別表第１の固定資産税額欄記載の本件各固定資産税の額より低額である。
したがって、本件各土地には右各規定は適用されないから、被告が本件各固定資産税を賦課しなかったことは、法３４８条２項本文により適法である。
（２）仮に右（１）のように法３４８条２項ただし書及び市税条例４０条の６にいう「固定資産を有料で借り受けた」について、固定資産をそれに課せられる固定資産税より高額の使用料をもって借り受けた場合をいうものと解することができな
いとしても、右各規定の趣旨が右（１）のようなものであることにかんがみると、それらによって固定資産税を課することができるのは、所有者がその固定資産を公共目的のために提供しているにもかかわらずなおこれに固定資産税を課しても特別に不利益であるとは認められない場合、すなわち有償契約に基づき使用の対価を得ている場合に限られるものというべく、右各規定にいう「固定資産を有料で借り受けた」とは、賃貸借契約のような有償契約に基づいて固定資産を借り受けたことを意味するものと解すべきである。
しかるところ、本件各土地の近傍土地の昭和６０年における賃料額（建物の所有を目的としない賃貸借契約におけるもの）は別表第２の坪あたり単価欄記載のとおり、３．３平方メートル当たり月額５００円ないし１３７３円であり、これと比較して、東村山市が本件各土地の借受けの報償費として支払った金額は３．
３平方メートル当たり月額５０円と、格段に低廉であり、かつ本件各固定資産税の額より低額であるから、本件各土地の貸借に有償性はなく、東村山市は、使用貸借契約に基づいて本件各土地を借り受けていたに過ぎないというべきである。
そうであれば、本件各土地には右各規定は適用されないこととなるから、被告― 182 ―

が本件各固定資産税を賦課しなかったことは、適法というべきである。
（３）仮に本件各土地の借受けが「固定資産を有料で借り受けた」場合に当たるとしても、市町村の長には、固定資産を有料で借り受けた者がこれを法３４８条２項各号に掲げた固定資産として使用する場合において、この固定資産に対して固定資産税を賦課するかどうかについての裁量があり、被告が本件各固定資産税を賦課しなかったことは、右の裁量の範囲を出るものではないから、適法というべきである。
すなわち、同項ただし書は、固定資産を有料で借り受けた者がこれを同項各号に掲げる固定資産として使用する場合においては、固定資産税をその「所有者に課することができる」と定め、このような場合に固定資産税を課するかどうかにつき市町村の長に裁量を認めている。一方、市税条例４０条の６の規定は、文言
上は法３４８条２項ただし書の認めた右の裁量を制限するものであるかのようにも見られるが、条例が法を受けて制定されていることからすると、市税条例４０
条の６にいう「固定資産税を課する」とは、結局法３４８条２項ただし書にいう「固定資産税を課することができる」と同義に解すべきものである。
しかして、同項ただし書の趣旨は、無料で固定資産の提供を受けた者がこれを同項各号所定の非課税用途に供している場合には、その固定資産の所有者自らが、いわば犠牲的精神でもってそれを非課税用途に供しているということができるので、その固定資産に対しては固定資産税を課さないこととする十分な理由があるという点にあるものと解されるところ、本件各土地の各所有者は、通常の賃料に比してはるかに低廉な報償費のみを受けてこれを非課税用途に提供しているのであるから、犠牲的精神によって固定資産を非課税用途に提供しているという点において右と異なるところはないというべく、本件各土地に対しては固定資産税を課さないこととする十分な理由がある。
したがって、被告が本件各固定資産税を賦課しなかったことは、法３４８条２項ただし書及び市税条例４０条の６の認めた裁量の範囲内にあるから、適法である。
（４）仮に本件各土地の借受けが「固定資産を有料で借り受けた」場合に当たるとしても、法６条１項は、地方団体は、公益上その他の事由により課税を不適当とする場合においては課税をしないことができる旨を定めているところ、東村山市は、
昭和４９年１０月１０日にスポーツ都市宣言をするなどして、市民のスポーツ行
事への参加を促進してきた結果、市民のスポーツ人口が増加し、今日では市内のゲートボール場、少年野球場及びテニスコートが不足するに至っている。そのため、東村山市は、右のような体育施設を確保する必要があるが、時価の高騰により体育施設の用地を通常の価格で取得することは困難であるから、それに代わる用地確保の手段として、本件各土地に対する固定資産税を非課税とする一方、わ― 183 ―

ずかの報償費を支払うこととして、これを借り受けたものである。
このように、本件各固定資産税を賦課しなかったのは、市民のスポーツの振興
及び健康の増進という公益上の目的を達成するためであるから、同項の公益上その他の事由により課税を不適当とする場合に当たり、適法である。
（５）仮に法及び条例上本件各土地に対し固定資産税を賦課すべきであったとすると、
被告は、本件各固定資産税の賦課決定をすべき職務上の義務を負っていたこととなるが、他方、被告は、右の体育施設を確保し、利用する東村山市及び市民の利益並びに所有地を公益のため低額で同市に提供している本件各土地の各所有者の同市に対する信頼を守る義務をも負っていたものというべきである。
しかるところ、被告が本件各土地に対し固定資産税を賦課したとすれば、その各所有者は不測の損害を被り、その東村山市に対する信頼関係も破壊され、以後東村山市が本件各土地の提供を受けることは困難となる。そうなると、東村山市
は、市民の必要とする右の体育施設を確保することができなくなり、被告は、体育施設を確保して市民の利益に資すべき右の義務を果すことができないこととなる。更には、東村山市が本件各土地の所有者から損害賠償請求、不当利得返還請
求などを受け、本件各固定資産税の額以上の額の支出を余儀なくされる可能性もある。
このように、右の本件各固定資産税の賦課決定をする義務と体育施設の用地の確保について市民の利益及び土地所有者との信頼関係を全うする義務とは、両立し得ないものであり、被告が双方の義務をともに果たすことは不可能であった。
法はそのような不可能を強いるものではないから、被告が、このように相容れな
い二つの義務のうち、右の後者を選択して履行したことは、両者の利害得失や、
前記のような本件各土地の借受けの目的、本件各土地の貸借契約は仮にそれが法令に違反していても無効ではないと解されること、後記３のとおり被告が本件各固定資産税を賦課しなかったことによって東村山市に損害は発生していないこと等の諸事情を考慮すれば妥当な判断であり、これを違法とすることはできない。
２

請求原因４について
地方公共団体がその職員に対し不法行為または債務不履行に基づいて損害賠償請求をするには、右職員に故意又は重過失のあったことを要するものと解される。しかるところ、被告には本件各固定資産税を賦課しないことによって東村山市が損害を被ることの認識はなかったので故意はない。また、被告に右の認識がなかったことは、右１（５）のとおり相容れない職務上の義務を負っており、しかも後記３のとおりこれによって東村山市に損害は発生していないという事情の下では無理からぬところであり、被告に重過失はない。
また、右１のとおり本件各土地に対し固定資産税を賦課すべきかどうかについては法解釈上困難な問題を含むので、被告が本件各固定資産税の賦課決定をすべきで― 184 ―

あったことを知らなかったことにつき重過失はない。
３

請求原因５について（１）地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく職員に対する損害賠償請求においては、職員の財務会計上の違法な行為又は怠る事実によって得べかりし収入を得られなかった場合であっても、右の得べかりし収入に相当する額以上の利益を右行為又は事実によって得たときは、地上公共団体は損害を被ったとはいえないと解される。
（２）ところで、本件各土地に固定資産税が課されるとすれば、その額はいずれも各所有者がこれを東村山市に貸し付けるに当たって受領する報償費の額を上回り、各所有者は、右貸付けによって却って不利益を受ける結果となるから、東村山市
が極めて低廉な報償費を支払うのみで本件各土地をその各所有者から借り受けることができなかったことは明白である。そうであるとすれば、東村山市は、本件各固定資産税を賦課しないことにより、極めて低廉な報償費を支払うのみで本件各土地を使用する利益を得たものであり、その使用利益の価額は、現実に得た利益の有無、多寡にかかわらず本件各土地の相当賃料額に相当する金額であると考えられるところ、別表第２及び第３のとおり、昭和６０年当時の本件各土地の相当賃料額（すなわち使用利益の価額）から報償費の額を控除した金額は、いずれも各土地に対する固定資産税の額を上回っている。仮に、東村山市が本件各土地に固定資産税を課した上で、本件各土地を借り受けようとすれば、その際には相当賃料額に相当する賃料を支払わざるを得ないところ、これに要する費用（支払うべき相当賃料額）が、本件各土地に固定資産税を課さず、報償費を支払うのみで借り受ける際の費用（得べかりし本件各固定資産税相当額と支払うべき報償費の額との合計額）を上回ることも、右各表のとおりである。
そうすると、東村山市は、本件各固定資産税を賦課しないことにより、本件各固定資産税の額に相当する得べかりし収入が得られなかったとしても、これを上回る利益を得たのであるから、結局、同市に本件各固定資産税を賦課しないことによる損害は発生しなかったことになる。
第３

証拠〈省略〉

理由１

請求原因１、２及び６の各事実は当事者間に争いがない。

２

本件各固定資産税を賦課しなかった事実の違法性について
１

請求原因３の事実中、本件各土地が法３４８条２項１号に掲げる固定資産に当たる
こと、東村山市が昭和６０年１月１日当時本件各土地を借り受けるについてその各所有者に対し３．３平方メートル当たり１ヶ月５０円の割合による報償費を支払っていたことは、当事者間に争いがない。
― 185 ―

２（１）そして、原告らは、右１の報償費の支払がされた以上、本件土地の借受けは法３４８条２項ただし書及び市税条例４０条の６に定める固定資産を有料で借り受けた場合に当たるから、本件各固定資産税を賦課しなかったことは同条に反し違法である旨主張する。これに対し被告は、右各規定にいう「固定資産を有料で借り受けた」場合とは、固定資産を、それに課せられる固定資産税より高額の使用料をもって借り受けた場合をいうものと解すべきであり、仮にそうでないとしても、有償契約に基づいて借り受けた場合をいうものと解すべきである旨主張する。

（２）

そこで、右各規定にいう「固定資産を有料で借り受けた」の意義について考えるに、「有料で」との文言は、一般に財貨や役務等の利益の提供について金員の支払を必要とすることを意味するにとどまり、必ずしもその金員の額が右の提供される利益との間で対価性を有することまでを意味するとは解されない。
そして、固定資産税が土地等の固定資産に対しその所有者に課され、その課税標準はその固定資産の価格とされている（法３４２条、３４３条、３４９条）
ことにかんがみると、固定資産税は固定資産の所有の事実に担税力を見出して課する財産税の一種であると解され（法３４８条２項ただし書の適用される場
合においてもこれを別異に解すべき理由はない。）、その固定資産に係る収益の有無や多寡はその課税と直接関連するものとはいえない。そうすると、「固定資産を有料で借り受けた」（同項ただし書及び市税条例４０条の６）というには、固定資産の貸借と関連して、借主が貸主に一定の金員を支払う旨の合意が成立し、その合意に基づく債務の履行として金員を支払うべき関係があることをもって足り、右金員の額が取引上その固定資産の貸借の対価に相当する額に至らないものであっても、それが社会通念上無視し得る程度に少額である場
合を除き、なお有料で借り受けた場合に当たると解するのが相当である。

（３）

そして、右１の争いのない事実及び弁論の全趣旨によれば、本件各土地の貸借に関連して東村山市とその各所有者との間に３．３平方メートル当たり１ヶ月５０円の割合による報償費を支払う旨の合意がされ、右の合意に基づく債務の履行として右１の報償費が支払われたことが認められ、この事実によれば、本件各土地の借受けは固定資産を有料で借り受けた場合に当たるというべきで
ある。

（４）

被告は、右の固定資産を有料で借り受けた場合とは、固定資産を、それに課せられる固定資産税より高額の使用料をもって借り受けた場合をいうものと解すべきである旨主張するが、右（２）のとおり、「有料で」との文言は、利益の提供について金員の支払を必要とすることを意味し、これに当たるかどうか
は右金員の額のいかんや利益との対価性の有無にはかかわらないものと解されること、固定資産税はその固定資産に係る収益の有無や多寡と直接関連するこ― 186 ―

となく、固定資産の所有に着目して課される税であることにかんがみると、右の主張を採用することはできない。
（５）

被告は、右の固定資産を有料で借り受けた場合とは、有償契約に基づいて借り受けた場合をいうものと解すべきであるとも主張する。しかし、右各規定は「有料」と定め、「有償」の文言を用いていない。そして、民法上は、物の貸借契約に基づいて、借主が貸主に対しその貸借に関連する金員を支払っていたとしても、その一事をもって右の契約が当然に有償の貸借契約とされるものではなく、右金員の額のほか貸借に至る事情をも考慮し右金員が貸借の対価といい得る場合にはじめて、有償の貸借契約即ち賃貸借契約とされるのであるが、これは、賃貸借契約と使用貸借契約との間の民法上の規律の相違、ことに前者
における借主の地位に、後者におけるそれに比べてはるかに厚い保護の与えられていることによるものであると考えられるところ、固定資産税の課税要件の解釈に際しては、かかる民法上の規律の相違を必ずしも考慮しなければならな
いものではない。以上のことに、右（２）に判示した固定資産税の性質を併せ考えると、右各規定の「有料」との文言を「有償」という趣旨に解することはできない。したがって、被告の右主張は採用することができない。

３

被告はまた、市町村の長には、固定資産を有料で借り受けた者がこれを法３４８条２項各号に掲げた固定資産として使用する場合において、その固定資産に対し固定資産税を賦課するかどうかについて裁量があり、被告が本件各固定資産税を賦課しなかったことは右裁量の範囲を出るものではないから適法である旨主張する。
確かに、同項ただし書は、右の場合に固定資産税を賦課するかどうかにつき市町村に裁量を認めたものと解されるが、法３条によれば、地方団体は、その地方税の税目、
課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定めをするには、当該地方団体の条例によらなければならないものとされ（同条１項）、また、その長は、右の条例の実施のための手続その他その施行について必要な事項を規則で定めることができるものとされている（同条２項）。これらの規定からすると、地方団体が法３４８条２項
ただし書によって付与された裁量を行使するには条例の定めによってこれをしなければならず、そのような条例の定めをまつことなく賦課権者である地方団体の長の個別的な裁量によって賦課徴収をし、又はしないことは許されないものと解される。
しかして、市税条例４０条の６は、固定資産を有料で借り受けた者がこれを法３４８条２項に掲げる固定資産として使用する場合においてはその固定資産の所有者に対し固定資産税を課する旨を定めているのであり、東村山市は、条例上右の場合においては具体的事情を問わず一律に固定資産税を課することとしているものである。したがって、その市長には固定資産税を賦課するかどうかについて裁量が付与されていな
いものというべく、被告の右主張は失当である。

４

被告は、更に、本件各固定資産税を賦課しなかったことは、「公益上その他の事由― 187 ―

により課税を不適当とする場合」（法６条１項）に当たるから適法である旨主張する。
同項は、地方団体は公益上その他の事由により課税を不適当とする場合においては課税をしないことができる旨を定めるが、右３に判示したように、地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定めをするには、
当該地方団体の条例によらなければならないものとされている（法３条１項）こと等にかんがみると、地方団体が法６条１項に基づき課税をしないこととする場合においては条例によりその旨の定めをしなくてはならないものと解される。
しかるに、東村山市には、法６条１項に基づき固定資産税を課さないこととする場
合について定める条例の規定はないから、被告の右主張は失当である。
５

そのほか被告は、その負っていた本件各固定資産税の賦課決定をすべき義務とテニ
スコート等の体育施設を確保し、利用するという東村山市及び市民の利益並びに本件各土地の各所有者の同市に対する信頼を守るべき義務とは両立し得ないから、本件の具体的事情の下で後者の履行を選択し、本件各固定資産税を賦課しなかったことは、適法である旨主張する。
地方公共団体が、その住民の利用に供するテニスコート、少年野球場及びゲートボール場を設けるため、土地所有者等の協力を得てそのための場所の提供を受け、これを確保することがその重要な施策の一つであることは誰しも承認するところであろう。
しかし、地方公共団体といえども、その行政は、法律及び条例等の法令に基づき、これによって許容される範囲内においてのみ行われるべきものであり、ある行政目的を達成する緊急の必要があり、他にその目的を達成するための手段がない等の特段の事情のある場合に例外的にその範囲を越えた行政の是認されることがあるに過ぎないものというべきである。東村山市においては、右３に判示したとおり、市長には、法令上固定資産税を減免する裁量が付与されていないのであるから、右施策がいかに重要なものであっても、市長は、固定資産税を賦課しないという措置によって、その行政目的を達することはできないといわざるを得ないし、土地所有者等の協力を得るためには、固定資産税の免除が唯一の手段であるといえないことも明らかであろう。このように、行政機関として一旦誤った施策をとり、その誤りが公に指摘されて、これによって市に損害が生じている以上、市長としてはどのような手段を尽くしても、その違法状態を解消して損害を回復する措置をとらなければならず、それによって、土地所有者等の信頼が損なわれることがあるとしても、それは別途の手段によって処置すべき事柄であり、これをもってそのような回復措置をとらないことを正当化する理由とすることはできない。したがって、被告の右主張は失当である。

６

そうすると、本件各土地は、法３４８条２項１号に掲げる固定資産であるが、東村
山市は、これを有料で借り受けたものであり、特に固定資産税を課さないこととする
法令上の根拠はないこととなるから、被告は、市税条例４０条の６によりこれに対し固定資産税の賦課決定をすべきであり、本件各固定資産税を賦課しなかったことは違― 188 ―

法である。
３

被告の故意又は過失について
１

原告らの本訴請求は、東村山市に代位して、その市長であった被告の違法に公金の賦課を怠る事実による損害の賠償を求めるものであるところ、そのような長に対する
当該地方公共団体の損害賠償請求権は、民法の規定に基づいて発生するものと解されるから、その発生のためには、長が、故意又は過失によって右公金の賦課を怠ったことを要し、かつそのことをもって足り、長に故意又は重大な過失のあることを要しないものと解される。
被告は、地方公共団体がその職員に対し不法行為又は債務不履行に基づいて損害賠償請求をするには右職員に故意又は重大な過失のあったことを要するものと解すべきである旨主張するが、出納長、収入役その他の職員の普通地方公共団体に対する損害賠償責任に関する地方自治法２４３条の２第１項は、同法の定める長の当該地方公共団体の予算に関する職責並びに同条の趣旨及び内容にかんがみ長には適用がないものと解され、ほかに民法その他の法令に長の地方公共団体に対する損害賠償責任の要件を特別に定めた規定はないから、右主張は採用することができない。

２

そこで、被告に本件各固定資産税を賦課しなかったことにつき故意又は過失があったかどうかについて検討する。

（１）請求原因４（１）、（２）の（１）ないし（３）の各事実、同（４）の事実中別件判決において６３年度各固定資産税の徴収権が時効によって消滅時効についての判示がされたことを除くその余の事実及び同（３）の事実は、当事者間に争いがな
く、弁論の全趣旨によれば、別件判決は、６３年度に係る怠る事実は市税条例４０条の６に違反して違法であるが、６３年度各固定資産税につき法１７条の５第３項
所定の賦課決定をすることのできる期間が未だ経過しておらず、東村山市が損害を被ったとは認められないとして、請求を棄却したものであることが認められる。
（２）右（１）の各事実に弁論の全趣旨を総合すれば、被告は、本件とは固定資産税の課税年度が異なるものの請求の趣旨及び原因、当事者並びに法律上の争点をほぼ同じくする別件訴訟について、６３年度に係る怠る事実を違法でないとする被告の各主張をいずれも採用せず、理由中において右事実を違法であると判示した上、右（１）のとおり請求を棄却した別件判決を得たことが認められ、右事実によれば、被告は、
平成３年３月ころ、本件各固定資産税を賦課しなかったことが、６３年度に係る怠る事実について別件判決において判示されたとほぼ同一の理由により違法であることを認識することができたものと推認するのが相当である。
（３）被告は、両立し得ない本件各固定資産税の賦課決定をすべき義務と、休育施設を確保し、利用するという東村山市及び市民の利益並びに本件各土地の各所有者の同市に対する信頼を守るべき義務とをともに負っていたから、被告が、本件各固定資産税を賦課しないことによって東村山市が損害を被ることを認識しなかったのは無― 189 ―

理からぬところであり、被告には重大な過失がない旨主張する。しかしながら、右２の５に判示したとおり、市長は、固定資産税を賦課しないという手段によっては、テニスコート等の体育施設を確保する目的を達すべきではなく、これらの義務が相互に矛盾背反するとはいえないから、被告が右の両者の義務又は責務を負っていたからといって、被告に本件各固定資産税を賦課しなかったことにつき過失がないとすることはできない。
（４）被告は、東村山市は、本件各土地の借受けによって本件各固定資産税を賦課しなかったことによる損失の額を上回る額の使用利益を得ている等の事情の下では、被告が、東村山市が損害を被ることを認識しなかったのは無理からぬところであり、被告には重大な過失がないとも主張するが、被告の主張するような事情は、いずれも損害の発生についての被告の認識の可能性を左右することはあり得るとしても、本件怠る事実が違法かどうかの認識を不可能又は困難とするものではないから、右主張は失当である。
（５）被告はまた、本件各土地に対し固定資産税を賦課すべきかどうかについては法解釈上困難な問題を含むから、被告が本件怠る事実が違法であると認識しなかったことに過失はない旨主張する。
しかしながら、右（１）及び（２）に判示したとおり、被告は、別件訴訟において６３年度に係る怠る事実が適法である旨主張したが、別件判決の理由においてこ
れらはいずれも採用されなかったことが認められるから、本件各土地に対し固定資産税を賦課すべきかどうかには解釈上困難な問題が含まれるとしても、別件判決の理由中の判断に依拠して、問題の所在を同じくする本件各固定資産税を賦課しなかったことの適否についても、これが違法であることを認識することは可能であったと推認される（なお、被告は、別件判決の理由中の６３年度に係る怠る事実が違法であるとの判断に不服があったが、右判決が請求棄却判決であったため控訴してこ
れを争うことができなかったことが窺われるが、そのような被告の不服や上訴の可否というような事情によって以上に判示したところが左右されるものではない。）。
したがって、被告の右主張は採用することができない。
３

したがって、被告には、本件各固定資産税を賦課しなかったことが違法であると認識しなかったことについて過失がある。

４

損害について１（１）請求原因５の事実中、本件各固定資産税の額が別表第１の固定資産税額欄記載のとおりであり、その合計額が１２０１万８３９円であることは、当事者間に争いがない。
（２）固定資産税の賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して５年を経過した日以後においてはすることができないものとされ（法１７条の５第３項）、その法定納期限は、当該年度の第１期分の納期限である４月中において当該市町村の条例― 190 ―

で定める納期の納期限とされ（法１１条の４第１項、３６２条１項）、東村山市
においては、市税条例４８条１項により、４月３０日が第１期分の納期の納期限であるとされている。したがって、本件各固定資産税の法定納期限は、昭和６０
年４月３０日となり、本件各固定資産税の賦課決定をすることのできる期間は、
平成２年４月３０日までとなるところ、同日が経過したことは当裁判所に顕著である。
（３）右（１）及び（２）の各事実によれば、被告は、同日が経過したことによりもはや本件各固定資産税の賦課決定をすることができなくなり、その結果、東村山
市は、本件各固定資産税の合計額に相当する額１２０１万８３９円の損害を被ったものというべきである。
２（１）被告は、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく職員に対する損害賠償請
求においては、職員の財務会計上の違法な行為又は怠る事実によって得べかりし
収入を得られなかった場合であっても、右得べかりし収入に相当する額以上の利益を右行為又は事実によって得たときは地方公共団体は損害を被ったとはいえな
いと解すべきところ、東村山市は、本件各固定資産税を賦課しなかったことによって、本件各固定資産税の額に相当する得べかりし収入が得られなかったとしても、これを上回る利益を得たとして、同市に本件各固定資産税を賦課しなかったことによる損害が発生しなかった旨主張する。
（２）〈書証番号略〉及び弁論の全趣旨によれば、本件各土地のうち、別表第４の施設名欄記載の体育施設用地に係る各土地について、その近傍の駐車場として使用されており、同表の所在欄記載の地に所在する各土地（以下「近傍各土地」という。）の、昭和６０年当時の自動車１台当たりの賃料（月額）、駐車場として収用することのできる自動車の台数及び面積は、それぞれ同表の１台当たり賃料欄、収用台数欄及び面積欄に記載のとおりであることが認められ、右事実によれば、近傍各土地の通常の賃料額（３．３平方メートル、１ヶ月当たり）はそれぞれ同表の坪当たり賃料欄記載のとおりであることが認められる。
そして、東村山市が本件各土地の借受けによって得た使用利益の価額は、その目的にかんがみ本件各土地の建物の所有を目的としない賃貸借契約における通常の賃料の額に相当する額と考えられるから、右の認定事実によれば、本件各土地のうち右各土地の使用利益の価額（３．３平方メートル、１ヶ月当たり）は、同表の坪当たり賃料欄記載の額と概ね同額であるものと推認される。
（３）しかして、被告は、東村山市は本件各固定資産税を賦課しないことにより、低廉な報償費を支払うのみで本件各土地を使用する利益を得たものであるところ、右（２）の各土地の使用利益の価額から東村山市が右各土地を借り受けるについて支払った報償費の額を控除した額が、右各土地に対する本件固定資産税の額を上回っており、あるいは右使用利益の価額が右報償費の額と右各土地に対する本― 191 ―

件固定資産税の額の合計額を上回っているから、東村山市は、本件各固定資産税を賦課しないことにより、本件各固定資産税の額に相当する得べかりし収入が得られなかったとしても、これを上回る利益を得たと主張する。
しかしながら、地方公共団体が賦課徴収する固定資産税は特定の使途にのみ用いるため徴収されるものではなく、当該地方公共団体の収入に組み入れられた上、その他の収入と共に当該地方公共団体の経費の支弁その他の支出の財源となり、かつ、右収入及び支出の一切は歳出歳入予算に編入されて議会の定める予算を構成し、その決算の承認を経なければならない（地方自治法２２３条、２３２条、２３２条の２、２１０条、２１５条、９６条１項）。また、固定資産税を含む地方団体の徴収金と地方団体に対する金銭債権とは、法律による別段の規定がある
場合を除き、相殺することができない（法２０条の９）。これらの規定と、地方公共団体は、法及び当該地方公共団体の地方税に関する条例その他の地方税に関する法令の規定によって、固定資産税の課税要件を充足する場合にはその賦課徴収を行わなければならず（東村山市の場合、右各法令上、その長に対し法３４８条２項ただし書又は法６条１項に基づいて個別的に賦課徴収を行わないことができるとする裁量は付与されていないことは、右２の３及び４に判示したとおりである。）、このことは課税の公平を確保するために厳格に運用されなければならないこととを併せ考えれば、固定資産税の賦課徴収自体に関する法律関係とその賦課徴収があること又はないことを事実上対価関係に立たせる法律関係又は事実関係とは、法律上も、また経済的観点からも、相互に関連を有していない別個独立のものであり、したがって、固定資産税の賦課徴収権者がその課税要件を充足するにも関わらず賦課徴収を怠り、賦課決定をすることができる期間を徒過して、もはや賦課徴収をすることができなくなった場合には、そのこと自体によって当該地方公共団体に当該固定資産税相当額の損害が発生したものというべきであって、これを賦課徴収しないことを原因として事実上当該地方公共団体に何らかの財産的利益がもたらされる結果となったとしても、その利益の価額相当額が、右賦課徴収をしないことによって生じた損害を填補する関係に立つものということはできない。
そうすると、被告の右主張はそれ自体失当といわざるを得ない。
３

したがって、被告は、本件各固定資産税を賦課しなかったことによって、本件各固定資産税の賦課決定をすることのできる期間の経過した平成２年５月１日に本件各固定資産税の合計額に相当する額の損害を被ったものと認められる。

５

結語
以上によれば、本件各固定資産税の合計額に相当する額の損害金及びこれに対する本件各固定資産税の賦課決定をすることのできる期間の経過した後であり、記録上本件訴状送達の日の翌日であることの明らかな平成３年８月３日から支払済みまで民法所定の― 192 ―

年５分の割合による遅延損害金を東村山市に支払うよう求める本訴請求は理由がある。
よって、原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用し、仮執行の宣言の申立ては相当でないからこれを却下することとして、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官

中込秀樹

別表

第１

別紙

別表第２～４〈省略〉

裁判官

石原直樹

裁判官

借用地一覧表― 193 ―長屋文裕）

資料 ４－２（判番５５３）

損害賠償請求控訴事件

東京高裁平成４年１０月７日判決
最高裁判所民事判例集４８巻８号１７６４頁
平成４年（行コ）第３９号
控訴人

市川一男

被控訴人 朝木明代
同

矢野穂積

主

文

本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事

実

第１

当事者の求めた裁判

１

控訴の趣旨
原判決を取り消す。

２

被控訴人らの請求を棄却する。

３

訴訟費用は第１、２審とも被控訴人らの負担とする。

２

１

控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨

第２

当事者の主張
当事者の主張は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決「事実

第２

当事者の主

張」欄記載のとおりであるから、これを引用する。
１

原判決２枚目表６行目の「被告は、」の次に「昭和５８年５月から」を加え、同４枚目裏７行目冒頭から９行目末尾までを「（３）

控訴人は本件各土地について平成

元年度は全ての報償費の支払いをせず、二年度は通常の賃料として支払ったものは課
税し、支払わなかったものは非課税とする取扱をした。」と改める。
２

同１２枚目裏１行目の次に、行を改めて次のとおり加える。
「東村山市は本件各土地の借受にあたり、その各所有者に対し、報償費を坪当たり
１ヶ月５０円の割合で支払うことを約束し、固定資産税は非課税の扱いとなるとの同
市の見解を示し、各所有者もこれを信頼した。このような事情のもとで、本件固定資産税を遡って徴収することは、禁反言の法理により許されないから、右税の非課税処分は違法ではない。」

３

同１４枚目表７行目の次に行を改め次のとおり加える。
「（３） 本件非課税措置により、控訴人は何ら利益を得ておらず、他方東村山市― 194 ―

はこの措置により本件各土地を使用することによる利益を享受しているので、東村山
市と控訴人との関係で控訴人に損害賠償責任を負わせるのは妥当でない。
４

請求原因６について
仮に、本件固定資産税を賦課すべきものとすれば、本件において監査請求及び住民訴訟の対象とされるべきは、本件各土地の借受後に固定資産税を賦課しなかったこと
でなく、最初に固定資産税が非課税扱いになる旨の見解を示して本件各土地を借り受けたことそのものであるところ、本件訴訟においては、右事実は対象となっていない
ので、被控訴人らの請求は棄却を免れない。また、右行為については、行為の時から１年以上を経過しているので、今や監査請求の対象ともならない。」

第３

証拠〈省略〉

理由１

当裁判所も本件請求を認容すべきものと判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正するほか原判決「理由」欄の説示と同一であるから、これを引用する。
１

原判決１５枚目裏１１行目の「合意がされ、」の次に「その際、東村山市から固定資産税は非課税になる旨の見解が示され、」を加え、同１６枚目表２行目の「固定資産税」を「固定資産」に、同１７枚目表７行目の「裁量」を「裁量権」にそれぞれ改める。

２

同１９枚目裏８行目の次に行を改め次のとおり加える。
「６

控訴人は、本件各土地を借り受ける際、東村山市はその所有者らに対し、本件各土地の固定資産税は非課税となる旨の見解を示したので、その後に課税することは禁反言の法理からみて許されず、したがって、これを徴収しなかったことに違法はないという。
しかしながら、東村山市が右のような見解を示したにせよ、前記のとおり、非課税とすることが違法である以上これを是正すべきことは当然であり、課税すべき債務は生じているのであるから、右主張は採用できない。」
３

同枚目裏９行目の「６」を「７」と改める。

４

同２０枚目裏９行目冒頭から同２１枚目裏３行目末尾までを次のとおり改める。
「（１）

請求原因４（１）、（２）の（１）ないし（３）の各事実、同（４）の事実中別件判決において６３年度各固定資産税の徴収権の時効についての判示がされたことを除くその余の事実及び同（３）の事実は当事者間に争いがない。
（２）

右争いのない事実及び〈書証番号略〉によると、昭和６３年３月ころには被控訴人朝木明代は東村山市議会本会議において本件各固定資産税を賦課するよう求め、更に前記東村山市監査委員は平成元年８月１０日、控訴人に対し、昭和６３年度の固定資産税に対し、本件各土地は有料で借り受けているから、非課税措置は許されず、非課税とするなら報償費の支払いを取り止めるよう勧告し〈書証番号略〉、その結果東村山市は、右勧告の趣旨に則り、平成元年度は本件各土地につき報償費の支払
いを取り止め、平成２年度からは有料としたうえで固定資産税を賦課するか、無償とするかを地主の選択にすることにその取扱を改めたというのであるから、控訴人としては、平成元年８月ころには、本件各土地について、報償費を支払ったものについて
は固定資産税を賦課すべきであり、賦課しないことは違法であることを認識していた― 195 ―

か、少なくともこれを知り得たはずであって、知らなかったとしても過失があったというべきである。（なお、別件の判決が言い渡された平成３年３月２７日当時においては、昭和６０年度の固定資産税の徴収権は既に時効により行使できないことになっていたことが明らかであるから、右判決により故意又は過失が生じたとの原審の判断は採らない。）」
５

同２２枚目裏３行目冒頭から同２３枚目表５行目末尾までを次のとおり改める。
「しかしながら、前記のように監査委員の判断が示され、現に本件各土地に関する固定資産税の課税に関する取扱が変更された等の事情が認められる以上、右主張は採用できない。」

６

同２５枚目表１１行目冒頭から同２６枚目裏４行目末尾までを次のとおり改める。
「地方自治法２４２条の２第１項４号により、地方公共団体に代位して職員等に対し違法な行為又は怠る事実に基づく損害賠償の請求がなされた場合、損害額の算定にあたっては、地方公共団体の得た利益も斟酌すべきであるが、右利益は当該行為又は怠る事実と法律上対価関係にあり、かつ相当因果関係にあることを必要とすべく、右のような関係にない事実上の利益はこれを斟酌すべきものではない。
ところで、本件では、前記のとおり、控訴人は本件各土地を借り受けるに際し、各土地所有者に対し、通常の賃料額よりかなり低額の報償費を支払うことを約束し、各土地の固定資産税は非課税となる旨の見解を示し、その後これを徴収しなかったものであり、東村山市は通常の賃料額から報償費を差し引いた額相当の利益を得ていることは明らかであるが、右利益の取得は事実上のものに過ぎず、法律上固定資産税の徴収をしないことと対価関係にないし、また対価関係に立たせるべきものでもなく、相当因果関係もないというべきであるから、これを斟酌すべきではない。」

７

同２６枚目裏７行目の次に行を改め次のとおり加える。
「４

控訴人は、同人自身は本件において何らの利益を得ておらず、東村山市は本件各土地の使用利益を受けているから、東村山市を控訴人との間で控訴人に損害を負担させるのは妥当でないというが、控訴人が東村山市に損害を与えたことは前記のとおりであるから、右主張は理由がない。
また控訴人は、本件において監査請求及び住民訴訟の対象とされるべきは、本件各土地を借り受けた際、その所有者に対し、固定資産税は非課税となる旨の見解を表明したことであるというが、右が監査請求の対象となるか否かはともかく、本件においては控訴人が本件固定資産税を賦課せず、東村山市に対して損害を与えた行為それ自体も新たな事実として監査請求及び住民訴訟の対象としての適格性を有するから、右主張は採用できない。」
２

右によれば、被控訴人らの請求は理由があり、これを認容した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないのでこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法９５条、８９条を適用して主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官

川上正俊

裁判官

谷沢忠弘

裁判官

― 196 ―松田清）

資料 ４－３（判番５５４）

損害賠償請求事件

最高裁平成６年１２月２０日第３小法廷判決
最高裁判所民事判例集４８巻８号１６７６頁
平成５年（行ツ）第１５号

上告人

市川一男

被上告人

主

朝木明代

外１名

文

原判決を破棄し、第１審判決を取り消す。
被上告人らの請求を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人らの負担とする。

理由
上告代理人奥川貴弥、同高木裕康の上告理由１ないし３について

１

原審が適法に確定した事実関係の概要は、次のとおりである。
東村山市は、市民の利用に供するテニスコート、少年野球場及びゲートボール場を設けるため、第１審判決別表第１の借用地欄記載の各土地（以下「本件各土地」という）をその所有者らから提供を受けて確保することを企図し、そのため、右所有者らに対し、本件各土地の提供を受けた場合にはその固定資産税は非課税とする旨の見解を示し、また、本件各土地につき３．３平方メートル当たり１箇月５０円の割合の金員を報償費として支払う旨を提案して協力を求め、その結果、右所有者らから右提案内容についての了解を得て本件各土地を借り受けた。
同市の市長であった上告人は、右の合意に従い、本件各土地につき、昭和６０年度の固定資産税を賦課しない措置（以下「本件非課税措置」という。）を採り、その後、その徴収権が時効により消滅するに至った。
なお、通常の取引上本件各土地を建物所有以外の目的で賃借する場合の賃料額は、３．

３平方メートル当たり１箇月５００円ないし１３７３円であり、また、本件各土地に課される固定資産税額は、３．３平方メートル当たりに換算すると１箇月１００円ないし２００円であって、本件各土地についての右賃料額は、右各固定資産税額及び右各報償費の合計額よりもはるかに高額なものとなる。

― 197 ―

２

原審は、右の事実を前提として、次のとおり判示した。
１

本件において、同市は、本件各土地の所有者らに対し、土地の借受けの見返りとして右報償費を支払っているので、地方税法（以下「法」という。）３４８条２項ただし書及び東村山市税条例（昭和２５年条例第４号。以下「市税条例」という。）４０条の６にいう「固定資産を有料で借り受けた」場合に当たり、上告人は、右各規定により、本件各土地に対し固定資産税を課すべき義務を負っているというべきである。

２

上告人は、法律上、固定資産税を課すべき義務を負っているのであるから、同市が、本件各土地所有者らに対し、固定資産税を課さない旨の見解を示して土地を借り受けたとしても、そのことにより本件非課税措置の違法性が阻却されるものではない。

３

地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく住民訴訟における損害額の算定に当たっては、普通地方公共団体の得た利益をもしんしゃくすべきであるが、右利益は、問題とされた財務会計上の行為と法律上対価関係にあり、かつ、相当因果関係にあることが必要であり、そのような関係にない事実上の利益はしんしゃくすべきではないと
ころ、同市は、本件各土地の借受けによって、通常の賃貸借における賃料額から右報償費を差し引いた額相当の利益（差引利益）を得ていることは明らかであるが、右利益は事実上のものにすぎず、本件非課税措置とは法律上対価関係にはなく、また、相当因果関係もないので、これをしんしゃくすべきではない。したがって、同市は、本件各土地に対する固定資産税の合計額に相当する額の損害を被ったことになる。

３

原審の右判断のうち、１及び２は是認することができるが、３は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
１

法３４８条２項は、そのただし書において、固定資産を有料で借り受けた者がこれを同項各号所定の固定資産として使用する場合には、本文の規定にかかわらず、固定資産税を右固定資産の所有者に課することができるとしているところ、ここでいう「固定資産を有料で借り受けた」とは、通常の取引上固定資産の貸借の対価に相当する額に至らないとしても、その固定資産の使用に対する代償として金員が支払われている
ときには、これに当たるものというべきである。
また、市税条例４０条の６にいう「固定資産を有料で借り受けた」も、これと同趣旨であると解すべきである。
ところで、同市が本件各土地の所有者らに対し、土地の借入れの見返りとして支払っている報償費の金額は、一律に３．３平方メートル当たり月額５０円であり、これは、本件各土地を賃借した場合の賃料の１０分の１以下であるけれども、面積に応じて報償費が支払われていること、前記の使用目的からみて本件各土地の所在場所等によってその利用価値に大きな差があるとは考えられないことからすると、報償費は土地使用の代償であって、同市が本件各土地を報償費を支払って借り受けたことは「固定資産を有料で借り受けた」場合に当たると解すべきである。前記２の１のとおり原― 198 ―

審の判断はこれと同旨であり、正当として是認することができ、この点につき原判決に所論の違法はない。上告理由１は採用することができない。
２

上告人が、法律上、固定資産税を課すべき義務を負っている以上、同市が、本件各土地所有者らに対し、固定資産税を課さない旨の見解を示して土地を借り受けたとしても、そのことにより本件非課税措置の違法性が阻却されるものではない。前記２の２のとおり原審の判断はこれと同旨であり、正当として是認することができ、この点につき原判決に所論の違法はない。上告理由２は採用することができない。

３

次に、本件非課税措置による損害の発生について検討する。
（１）地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく住民訴訟において住民が代位行使する損害賠償請求権は、民法その他の私法上の損害賠償請求権と異なるところはないというべきであるから、損害の有無、その額については、損益相殺が問題になる場合はこれを行った上で確定すべきものである。したがって、財務会計上の行為により普通地方公共団体に損害が生じたとしても、他方、右行為の結果、その地方公共団体が利益を得、あるいは支出を免れることによって利得をしている
場合、損益相殺の可否については、両者の間に相当因果関係があると認められる
限りは、これを行うことができる。
（２）本件においては、同市は、本件各土地を借り受けるに際し、土地所有者らに対し、各土地の固定資産税は非課税とする旨の見解を示し、通常の賃貸借における賃料額よりかなり低額の右報償費を支払うことを約束して貸借の合意に至っており、上告人は、これに従って本件非課税措置を採ったものである。しかし、前示のとおり、本件は固定資産税を非課税とすることができる場合ではないので、本件非課税措置は違法というべきであり、同市は、これにより右税額相当の損害を受けたものというべきである。しかしながら、同市は、同時に、本来なら支払わなければならない土地使用の対価の支払を免れたものであり、右対価の額から右報償費を差し引いた額相当の利益を得ていることも明らかである。そして、上告人が本件非課税措置を採らずに固定資産税を賦課した場合には、それでもなお本件各土地の所有者らが本件のような低額の金員を代償として土地の使用を許諾したはずであるという事情は認定されていないので、前記の原審認定事実によれば、同市があくまでも本件各土地の借受けを希望するときは、土地使用の対価として、近隣の相場に従った額又はそれに近い額の賃料を支払う必要が生じたことは、見やすいところであり、その額が固定資産税相当額に右報償費相当額を加えた額以上の金額になることは、前記の原審の認定する各金額の差から明らかである。
したがって、上告人が本件非課税措置を採ったことによる同市の損害と、右措置を採らなかった場合に必要とされる本件各土地の使用の対価の支払をすることを免れたという同市が得た前記の差引利益とは、対価関係があり、また、相当因― 199 ―

果関係があるというべきであるから、両者は損益相殺の対象となるものというべきである。そうであれば、後者の額は前者の額を下回るものではないから、同市
においては、結局、上告人が本件非課税措置を採ったことによる損害はなかったということになる。
（３）以上によれば、上告人が本件非課税措置を採ったことにより同市が固定資産税相当額の損害を被ったとする原判決及び第１審判決は、法令の解釈適用を誤った
違法があり、右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。この点の論旨は理由があり、その余の上告理由につき判断するまでもなく、原判決は破棄を免れず、第１審判決は取り消されるべきであり、右判示するところによれば、被上告人らの本訴請求は、理由がなく、棄却されるべきものである。
よって、行政事件訴訟法７条、民訴法４０８条、３９６条、３８６条、９６条、８９条、９３条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官
裁判官

大野正男

裁判官

園部逸夫

裁判官

尾崎行信）

― 200 ―

可部恒雄

裁判官

千種秀夫

資料 ５（判番９２９）

固定資産税の課税処分取消請求事件

福岡地裁平成７年９月８日判決
判例タイムズ９１６号１１０頁
平成６年（行ウ）３４号

原告

甲野太郎

被告

中間市長

主

文

藤田満州雄

１

原告の請求を棄却する。

２

訴訟費用は、原告の負担とする。

事

実

第１

当事者の求めた裁判

１

請求の趣旨
１

被告が原告に対し平成６年５月１６日付けでした中間市大字中間字爪割３１１２
番１の土地に対する固定資産税の賦課決定処分を取り消す。

２
２

訴訟費用は、被告の負担とする。
請求の趣旨に対する答弁

主文同旨
第２

当事者の主張１

請求原因
１

原告は、中間市《番地略》（現地番中間市《番地略》の土地（地目雑種地。以下「本件土地」という。）の所有者であるところ、本件土地は、一級河川遠賀川水系の一部である黒川の河川区域内に指定されている堤外の土地（いわゆる堤外民地）であり、堤防道路である小倉・中間線に隣接し、右道路面とほぼ同じ高さにある。

２

被告は、平成６年５月１６日付けをもって課税標準額１８万４６６７円、税額２５８５円とする本件土地に係る固定資産税の賦課決定処分（以下「本件処分」という。）をし、原告は、本件処分を不服として平成６年６月２４日被告に対して異議申立てをしたところ、被告は、同年８月２日右申立ては理由がないとして棄却した。

３

しかしながら、本件土地は地方税法（以下「法」という。）３４８条２項１号所定― 201 ―

の「公共の用に供する固定資産」に該当するものであって非課税とされる固定資産であるから、本件処分は違法である。
よって、原告は、被告に対し、本件処分の取消しを求める。
２

請求原因に対する認否及び被告の主張
１

請求原因１及び２の事実は認め、同３は争う。

２

被告の主張
（１）法３４８条２項１号は、「国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合及び財産区が公用又は公共の用に供する固定資産」に対して固定資産税を課することができない旨定めているが、これは、固定資産税が固定資産自体の有する価値（収益性）に着目し、それを所有することに担税力を見い出して課税される収益税的財産税であるところ、同号所定の固定資産には所有者の収益可能性が極端に少ないために非課税とされているものと解される。したがって、同号所定の「公共の用に供する」とは、道路、河川、港湾、公園等のように、国、都道府県等が広く不特定多数のいわゆる一般公衆の利用に供することによって公の行政の目的を達するものをいい、財産権の主体の側よりみれば、権利者において何らの制約を設けず、広く不特定多数人の利用に供される性格を有する
財産（固定資産）をいうと解される。そして、堤外民地は、河川区域に指定された（河川法６条１項３号）ことにより、工作物の新・改築、土地の現状変更
等その使用について河川法により制約を受けるものの（同法２６、２７条）、所
有権に基づく排他的使用（占有）（同法２４条）、土石等の採取（同法２５条）、
あるいは一般の田畑同様の耕作（２７条１項但書、同法施行令１６条）はいずれも可能とされている。そうすると、堤外民地は、右制約の下でも固定資産税を課するに足る収益可能性が認められ、かつ、右制約が課せられたことによって直ちに所有者において何らの制約を設けること無く不特定多数人の利用に供しているともいえないから、右「公共の用に供する固定資産」には該当しないというべきである。
（２）ところで、本件土地は、堤外民地であり、その地目は雑種地とされているが、その現況は一級河川遠賀川水系黒川の堤防道路たる県道小倉・中間線に隣接して右県道の路面とほぼ同じ高さに盛土された平坦な土地であって、資材置場、駐車場、畑等として使用収益することが可能であり、現に、本件土地周辺の堤
外民地には、駐車場、資材置場等として使用されている所もある。したがって、本件土地は右「公共の用に供する固定資産」に該当しないことは明らかである。

３

被告の主張に対する原告の反論
本件土地は、一級河川遠賀川水系の一部である黒川の河川区域内に指定された堤外民地であり、公共用物たる河川を構成する土地として公共の用に供されているばかり― 202 ―

でなく、その現況は黒川に沿った堤防道路である県道小倉・中間線に隣接し、道路面とほぼ同じ高さで堤防を補強しているというべきであるから、右「公共の用に供する固定資産」に該当するというべきである。
第３理

証拠関係《略》
由１

請求原因１及び２の各事実は、当事者間に争いがない。

２

そこで、本件土地が法３４８条２項１号に規定する「公共の用に供する固定資産」に該当するか否かについて判断する。
固定資産税は、家屋等の資産価値に着目し、その所有という事実に担税力を認めて課する一種の財産税であるところ、同号の「公用又は公共の用に供する固定資産」についてこれを非課税としたのは、人的非課税団体たる国又は地方公共団体等が固定資産を公用または公共の用に供するがために、当該固定資産の所有者による使用収益の可能性がなく、ひいてはその資産価値を見い出せないからであると解される。それゆえ、同号の「公共の用に供する」とは、国又は地方公共団体等が右固定資産を公共の用に供することによってその所有者による使用収益の可能性がない状態にあることをいうと解するのが相当である。
ところで、河川法６条１項３号により「河川区域」とされた堤外民地は、河川における一般の自由使用を妨げ、又は洪水に際して河川の機能を減殺する等のおそれがあることから、工作物の新築等及び土地の掘さく等について河川管理者の許可を得なければならないという制限（同法２４条ないし２７条）を受けており、河川区域内の土地として公共の用に供されている一面を有することは否定できないが、他方、堤外民地といえどもその制限された範囲内において、その所有者がこれを自由に使用収益し得るのであるから、そこに資産価値が認められることは明らかであり、ひいては担税力を認め得ることも当然である。
したがって、堤外民地ということでもって、同号の「公共の用に供する固定資産」に該当すると認めることは、許されないことになる。そして、本件土地の現況が同号の「公共の用に供する固定資産」に該当するか否かについてみるに、本件土地が黒川に沿った堤防道路たる県道小倉・中間線に隣接して右県道の路面とほぼ同じ高さに盛土された現況にあることは当事者間に争いがなく、《証拠略》によれば、本件土地上には雑草が繁茂しているが更地の状態であり、本件土地周辺の河川区域内の本件土地の現況と類似した土地の中には、果樹畑や廃品置場等に使用されている土地があることが認められる。そうすると、以上の事実からすれば、本件土地が右の類似した土地と同様に使用収益の可能性を有していることは明らかであり、ひいては本件土地の資産価値も十分認められるので、本件土地は、同号の「公共の用に供する固定資産」には該当しないというべきである。したがって、本件処分は正当といわなければならない。

― 203 ―

３

以上のとおり、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき行訴法７条、民訴法８９条を適用して、主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官

中山弘幸

裁判官

向野剛

三村義幸）

― 204 ―

資料 ６（判番５６）

固定資産税評価審査決定取消請求事件
前橋地裁平成８年９月１０日判決
判例タイムズ９３７号１２９頁
平成６年（行ウ）第５号

原告

狩野行弘

被告

伊勢崎市固定資産評価審査委員会

右代表者委員長

主

小暮清人

文

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由第１請求
原告が平成６年４月２８日、別紙物件目録記載の土地にかかる平成６年度固定資産評

価額及び課税評価額について行った不服審査の申出に対して、被告が同年５月２７日付
をもってした棄却決定は、これを取り消す。
第２

事案の概要

１

争いのない事実１

原告は、別紙物件目録記載１、２の土地（以下「本件土地」という。）の所有者であり、右土地を居住用として利用している。

２

訴外伊勢崎市長は、本件土地に対する平成６年度の固定資産税の評価額及び課税標準額につき、前記目録記載１の土地を９２７万３８１８円、同目録記載２の土地を６４９万２００円（右合計１５７６万４０１８円）とする決定をし、これを平成６年度固定資産税台帳に登録し、平成６年４月２日から同年同月２０日まで縦覧に付した。

３

原告は、右登録事項に不服があったことから、法定の期間内である同年同月２８日、被告に対し、地方税法４３２条に基づき審査の申出をしたところ、被告は、同年５月２７日、右審査の申出を棄却する決定を行い、文書をもって原告に通知した。

２

争点
１

固定資産評価基準の違憲性（法令違憲）― 205 ―

２

固定資産評価基準に基づく本件評価決定の違憲性（適用違憲）３

立法形式からみた固定資産評価基準の違憲性

４

本件評価決定の固定資産評価基準違反

５

本件評価決定における評価の違法性

６

本件評価決定における手続違反（実地調査の欠陥）

７

審査手続の違法性（１）審査手続（口頭審査）における説明不十分（２）審査決定の理由不備、遺脱

３

原告の請求
１

固定審査評価基準の違憲性（法令違憲）（１）平成６年度は地方税法のいわゆる基準年度に当たるところ、地方税法（以下「法」という。）３４９条１項は、「基準年度に係る賦課期日に所在する土地…
…に対して課する基準年度の固定資産税課税基準は、当該土地……の基準年度に係る賦課期日における価格……で土地課税台帳……に登録されたものとする。」と規定し、さらに法３４１条５号は、右「価格」とは「適正な時価をいう。」と定めている。
右規定にいう「適正な時価」の決定について、法４０３条１項は、「市町村長
は、第３８９条又は第７４３条の規定によって道府県知事又は自治大臣が固定資産を評価する場合を除く外、第３８１条第１項の固定資産評価基準によって、固定資産の評価を決定しなければならない。」と定め、法３８８条１項は、「自治大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（以下「固定資産評価基準」という。）を定め、これを告示しなければならない。」としている。そして、法３８８条１項の規定を受けて定められた自治省告示である固定資産評価基準（昭和３８年１２月２５日自治省告示第１５８号）は、土地の評価は売買実例価格から求める正常売買価格に基づいて適正な評価を評定するという方法によるとしている。

（２）固定資産評価基準は右に述べたとおり土地の価格について売買実例価格を基準として評価する方法をとっているため、近隣土地の売買実例（土地の取引価格）の変動によって、当該土地に対する固定資産評価、課税標準は当該土地所有者の所有目的や土地利用の形態にかかわらず一律に直ちに影響を受ける仕組
みになっており、したがって、たとえば近隣土地の売買実例が高騰すれば、当該土地所有者に売買の必要がなく、またその意思もない場合でも、当該土地に対する固定資産評価、課税標準は自動的に引き上げられることになる。
しかし、同じく土地とはいってもその所有目的、利用形態、所有の主体等は様々であり、とりわけ重要なのは当該土地が所有主体にとってその所有目的、― 206 ―

利用形態からして生存権的財産か非生存権的財産（資本的財産）かの区別である。
すなわち、等しく財産といっても、資本的ないし投機的土地所有者と生存権
的土地所有者とに区別される。そして、資本主義の商品交換社会のもとで、土地を取得する場合には、その時点における交換価値を対価とせざるを得ず、この商品としての土地が交換価値を有するところから必然的に生ずる土地投機及びそれに基づく土地価格の高騰が深刻化すると、本来的に保障の対象たるべき生存権的土地利用そのものが困難になるという事態を発生させ、生存権的土地利用を守る必要性が増大せざるを得ない。我が国においては、生存権的土地利用を目指すに過ぎない国民も、生存権的土地利用を獲得する前提としてやむを得ず土地所有者になろうとする傾向が存在する。彼らは、土地を購入した後においては、他に売却はあり得ず、自らの人間としての生活や生存を確保するという生存権目的でのみ土地を使用するものであり、あくまでここにその所有権取得の目的が存する。この点において、右のような国民の生存権的土地所有は、
いわゆる資本的ないし投機的土地所有とは、まったく異質なものであって、憲法上の人権として保障されるべきものであり、このことは生存権の保障を定めた憲法２５条及び１３条に基づき憲法上の保障根拠を有するものである。
それゆえ、今日、財産権をめぐる保護と制限の立法の合憲性を検討する場合、生存権的財産と非生存権的財産の区別は憲法上要請される基準であり、生存権
的財産権は非生存権的財産権と異なり強い保護を必要とする。少なくとも、憲
法２５条の生存権保障に基礎をおくものとして憲法上優位の価値を認められる生存権的財産を非生存権的財産と同次元においてとらえることは右憲法上の要請に反するものであり、このことは財産権制限立法の憲法適合性を検討する場
合に不可欠の前提となる。
固定資産税の賦課は、課税権の発動として行われる土地所有者に対する財産権の制限にほかならない（そして固定資産評価は固定資産税賦課処分の前提行為である。）のであり、右生存権的財産と非生存権的財産権の区別は、固定資産税賦課立法においても十分考慮されなければならない。
（３）原告における本件土地所有は、企業による土地所有や投機目的による土地所
有と異なり、あくまで居住を目的とする、いわゆるささやかなマイホーム敷地としての土地所有であり、勤労者としての生活を営むための最低必要限度のものである。このようなものとして本件土地を所有し、利用する原告にとっては、
近隣地売買により形成される売買実例価格なるものは無縁のもので、原告にとっては本件土地の価値はもっぱらその利用形態にある。
以上のような本質をもつ本件土地はまさに生存権的財産そのものであり、こ― 207 ―

のような生存権的財産について、非生存権的財産をも含む売買価格を基準として土地の評価を決定することは著しく合理性を欠くものであり、結局において生存権的財産と非生存権的財産を同列に扱う不合理をおかすことになる。
土地の評価にあたっては、固定資産評価基準の定めのごとく、売買実例価格を基準として一律に時価を設定するのではなく、土地の利用目的・形態に即し、生存権的財産か否かの基準に基づいて合理的な価格決定がなされるべきであり、生存権的財産たる土地所有についていうならば、その適正な評価方法としては、その利用目的に照らして利用価格（収益還元価格）を評定する方法により、土地の価格を決すべきである。
（４）また、固定資産評価基準は、右のごとく生存権的土地所有と非生存権的所有の区別をしない結果、租税負担面において能力に応じた平等すなわち応能負担を無視することにつながり、法の下の平等を定めた憲法１４条にも反するものである。
さらに、法３４１条５号は前述のとおり「時価」とは「適正な時価」をいうとしているのみで、法自体は「適正な時価」評定の基準は示していないが、右の「適正な時価」は、原告が主張した基準により基づいて評定するものと解すべきであり、もしそうではなく現行固定資産評価基準（自治省告示）をもって
法３４１条５号の「適正な時価」評定の基準そのものであるとするならば、法３４１条５号の規定自体が憲法２５条、憲法１３条に反する違憲立法たるを免れない。
法３４１条５号の「適正な時価」は原告主張の基準によって解釈されるべきとするならば、現行固定資産評価基準は、その上位法である法３４１条５号の「適正な時価」、法３４９条の「価格」の解釈適用を誤った立法として違法であり効力を有しないというべきである。
２

固定資産評価基準に基づく本件評価決定の違憲性（適用違憲）（１）本件で問題とされる平成６年度の固定資産の評価決定（評価替え）は、自治省が主導して、従来、地方圏で時価公示価格の３ないし４割といわれてきた固定資産評価額を、従来、地方圏で時価公示価格の７割程度を目標に「評価の均衡化・適正化を図る」として、全国的に推進されてきたものであり、過去の評
価替えの中でも最も大幅な引上げがなされた。伊勢崎市においてもこれに則り、評価の決定をしているものである。
自治省は、平成４年１月２２日付自治固第３号各都道府県知事宛の自治事務次官発の「『固定資産評価基準の取扱について』の依命通達の一部改正について」
で、固定資産評価基準の取り扱いについての依命通達（昭和３８年１２月２５日自治乙固発第３０号）の第２章第１節１を左記のとおりに改正する旨の通知― 208 ―

をした。
「第２章
１

土地

第１節 通則土地の評価は、売買実例価格から求める正常売買価格に基づいて適正な時価を評定する方法によるものであること。したがって、土地の評価にあたってはもとより現実の売買実例価格そのものによるのではなく、現実の売買実例価格に正常と認められない条件がある場合においてはこれを修正して求められる正常売買価格によるものであること。
なお、宅地の評価にあたっては、地価公示法（昭和４４年法律第４４号）
による地価公示価格、国土利用計画法施行令（昭和４９年政令第３８７号）
による都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定価格から求められた価格（以下「鑑定評価価格」という。）を活用することとし、これらの価格の一定割合（当分の間この割合を７割程度とする。）
を目途とすること。この場合において、鑑定評価価格の活用にあたっては、
都道府県単位の協議機関において情報交換等必要な調整を行うこと。
」
そして、さらに平成４年１１月２６日付自治評第２６号各都道府県総務部長・東京都主税局長宛の自治省税務局資産評価室長の「平成６年度評価
替えは、平成４年７月１日を価格調整基準日として標準宅地について鑑定
評価額を求め、その価格の７割程度を目標に評価の均衡化・適正化を図る
こととしているが、最近の地価下降傾向に鑑み、平成５年１月１日時点における地価動向も勘案し、地価変動に伴う修正を行うこととする」としている。

（２）今回の評価替えの右手法は、バブル経済下での土地価格急騰の影響を受けて上昇した地価公示価格の一定割合を目標として評価額の決定を行い、一定の地価下落が生じた平成５年１月１日の公示価格を基準としたものの、現実の地価はこれ以後もさらに下落を続けたため、平成６年度について評価された本件固定資産評価は特に大都市部では、以前の評価額の大幅引上げになると同時に、
平成６年度の地価公示価格さえも上回るいわゆる逆転現象すら起こすに至っている。
国土庁は、平成６年３月２５日、地価公示価格を公示し、群馬県について
も３８６地点（４８市町村）の地価が公示されたが、地価の平均変動率（全用途）はマイナス３．５パーセントで、平成５年（マイナス２．９パーセント）から２年連続のマイナスとなった。住宅地については、伊勢崎市は県内第３位の下落自治体であり、下落率はマイナス３．８パーセントであった（住宅地の県内平均変動率は、マイナス２．７パーセント）。
原告の本土地について、伊勢崎市は、１平方メートルあたり７万１３４円― 209 ―

の評価決定をしているのであるが、本件土地に近接する地価公示標準地である伊勢崎市豊城町２２４９番８（伊勢崎１５）３３１平方メートルの６年度の地価公示価格は１平方メートルあたり７万１０００円であり、原告の本件土地の固定資産評価は、地価公示価格の７割どころか、実際には、右地価公示価格とほぼ同水準（９９パーセント）にまで引き上げられる結果となっているのである。
（３）以上のとおり、固定資産評価の評定にあたり、地価公示の７割を目標として評価をはかることを指示した前記自治省の諸通知は、地方税法による固定資産評価の基準となる「適正な時価」を適用するにあたり、非生存権的土地所有にあたる資本家的または投機的土地所有を含む土地価格の高騰の影響を
生存権的土地所有にも一律に及ぼすような適用をはかり著しく不合理な結果を生じさせるものとして、違憲・違法といわざるを得ない。したがって、これにより本件土地の評価を行った伊勢崎市の本件土地に対する評価決定も違憲・違法であり、これを看過した本件審査決定も違法であって、取消しを免れない。
３

立法形式からみた固定資産評価基準の違憲性（１）憲法は、第８章に「地方自治」と題する１章を設け、９２条で「地方公共団
体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める。」と規定し、さらに、９４条で「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を施行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」と規定している。
これは、憲法が地方自治を保障し、地方公共団体にその事務を自らの責任において行う権能を認めたことを意味するところ、地方公共団体が地方自治の本旨に従ってその事務を処理するためには、課税権すなわち必要な財源を自ら調達する権能が不可欠である。したがって、地方公共団体の課税権は、地方自治の不可欠な要素として憲法によって直接与えられたものと解される。かく解す
るならば、固定資産税は、地方公共団体が課する租税として地方公共団体固有の租税である。
ところで、固定資産の価格は、固定資産税の課税標準となるものであるから、憲法８４条が求める租税法律主義、課税要件法定主義の厳格な適用を受けなければならないところ、固定資産税を右のごとく地方公共団体固有の租税と理解するならば、その立法形式は法律ではなく条例ということになり、固定資産税
は租税条例主義の適用を受けることになる。固定資産税は、条例のみが課税権の根拠となるものであって、法律である地方税法は、各地方公共団体が規定する条例の統一的基準と枠組みを示すものに過ぎないと考えなければならない。

― 210 ―

固定資産評価基準は単なる行政規則であり、租税条例主義の立場からするな
らば、固定資産の評価に当たって何ら基準となるべきものではない。
しかるに、本件評価決定は、条例に依拠することなく同評価基準によりされたものであるからして憲法８４条及び９４条に反し違憲無効である。
（２）固定資産の価格は、固定資産税の課税標準となるものであるから、憲法８４条が求める租税法律主義、課税要件法定主義の厳格な適用を受けなければならないものであるところ、前記のごとく、法４３９条１項、３４１条５号においては、課税標準たる「価格」及び「適正な時価」の具体的内容を明らかにすることなく、その具体的内容が如何なるものであるかは、法３８８条によって自治大臣の告示に委ねられているものである。
しかるところ、右委任を受けて発せられた告示は、原則的には行政機関の内部規律であって、それに法規たる性質を認めることができない。また、告示は形式的側面からは行政機関の一定の判断の内容を公式に国民に表示するための形式である。課税要件の中でも最も重要な要件と思われる課税標準たるべき固定資産評価に関し、このような性質をもつ告示に委任している法３８８条及び同告示によって定められた固定資産評価基準並びに依命通達は、租税法律主義、
課税要件法定主義を定めた憲法８４条に違反し違憲無効である。
仮に右主張が採用されないとしても、委任立法の限界を越えている点で違憲である。
租税法律主義、課税要件法定主義の下にあっては、法律による行政立法に対する委任は、具体的、個別的なものでなければならず、包括的、白地的なものであってはならないところ、法３８８条による自治大臣の告示への委任は、正に包括的、白地的委任といわなければならない。
固定資産税の課税標準は、資産の「適正な時価」であるとすることを変更あるいは修正することは許されない。しかるに、固定資産評価基準の内容は画一的でかつ細部にわたっていることから、個々の資産の実情に即した「適正な時価」を定める妨げとなっており、それは事実上、評価基準に基づく評価を「時価とみなす」という逆転した結果につながっている。
これは、明らかに委任立法の限界を越えるものというべく、法３８８条及び同条の委任に基づく告示（固定資産評価基準）並びに依命通達は、租税法律主
義、課税要件法定主義を定めた憲法８４条に違反し違憲無効である。
４

本件評価決定の固定資産評価基準違反
前記のとおり、都道府県知事宛固定資産評価基準の取扱についての依命通達が、
平成４年１月２２日、自治固第３号各都道府県宛自治事務次官通知によって、追加的に改正され、宅地の評価に当たっては、地価公示価額、都道府県地価調査価格及― 211 ―

び鑑定評価額の７割程度を目途とすることとされたが、伊勢崎市長は、本件宅地評価決定に当たり、標準宅地を選定し、平成６年度の評価替えにおける価格調査基準
日が平成４年７月１日であるところから、平成４年７月１日における右標準宅地の価格を鑑定評価によって定め、さらに、中央固定資産評価審議会の了解事項を受けて平成５年１月１日までの時点修正を行って、平成５年１月１日時点の標準宅地の価格を決定し、その上で、前記追加依命通達を適用して価格を決定したものである。
ところで、固定資産評価基準が求めている「適正な時価」を決定する上での標準
宅地の適正な時価は、賦課期日である平成６年１月１日時点におけるそれであるべきであるが、本件価格決定は、平成５年１月１日時点での価格を基準として算出するものであるから、同評価基準に反し違法無効であり、これを看過した被告の棄却決定も同様に違法であって取消しを免れない。
５

本件評価決定における評価の違法性
仮に現行固定資産評価基準またはこの適用につき自治省が平成６年度評価替えにつき発した諸通知が違憲・違法でないとしても、伊勢崎市は本件土地の評価を行うにつき以下のとおり公正妥当な判断をしておらず、その点で違法である。
（１）本件土地の標準宅地の選択に関する判断の誤り
固定資産評価基準による評価方法（市街地宅地評価法）では、宅地の利用状
況に応じて、宅地を商業地区、住宅地区、工業地区に区分した上、さらに、右区分した各地区を「街路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度、その他の宅地の利用上の利便等からみて相当に相違する地域ごとに区分し」、「当該地域の主要な街路に沿接する宅地のうち奥行、間口、形状等の状況が当該地域において標準的なものと認められるものを標準宅地と」し設定し、その標準宅地につき売買実例価格に基づき正常売買価格を求めて「適正な時価」を求め、これに基づいて当該標準宅地の沿接する主要な街路の路線価を付設するものとしている。
ところで、伊勢崎市は、不服申出審査における答弁書では、原告の本件土地評価における右標準宅地は、伊勢崎市上植木本町殖蓮中学校北カネコ建築塗装付近に所在する土地とし、その標準宅地の単位面積あたりの「適正な時価」は１平方メートルあたり９万４７００円（鑑定評価額、平成５年１月１日時点修正時）、これに基づく当該標準宅地の沿接する主要な街路の路線価を１平方メー
トルあたり６万６２００円として評価をすすめた（９万４７００円の７割が６
万６２００円）と主張している。
しかし、原告が、不服審査申出に先立ち、伊勢崎市担当課に電話問い合わせをして聞いたときには、原告の本件土地に対する標準宅地は、右主要な街路をはさんで原告宅地の真向かいに位置する伊勢崎市上植木本町殖蓮公民館南あさ― 212 ―

かハイツ付近の土地で、その標準価格は１平方メートルあたり５万６０００円と説明された。
実際にも、あさかハイツ所在の土地は主要な街路に沿接する点では、原告所有の本件土地と同一条件であり、街路をはさむだけで原告土地の評価の基礎とするにはカネコ建築所在の土地よりも適切であり、逆にカネコ建築所在の土地と原告の本件土地は条件が異なる。これを無視してカネコ建築所在の土地の鑑
定評価額から導かれた路線価を原告の本件土地の評価の基礎とするのは理由がない。
この伊勢崎市の評価方法を是認した本件審査決定は評価方法の適否の判断を看過した違法なものである。
（２）本件土地の側道加算における側道認定の誤り
伊勢崎市は、右路線価（１平方メートルあたり６万６２００円）を基礎として、本件土地の評価を求めるについて、正面路線単価は右路線価と同額の１平方メートルあたり６万６２００円とした上、原告の本件土地の東側に存在する私有地を側道と評価して側方路線加算を行い、この「側道」の路線価を１平方メートルあたり５万６０００円と評価した上で、側方路線加算分として１平方メートルあたり３９３４円を加算して、結局１平方メートルあたり７万１３４円を本件土地の評価額として算定した。
しかしながら、伊勢崎市が、「側道」と判定した土地は、現地において主要な街路から３軒分ほど南に入ったところで直ぐに用水路に突き当たる行き止まり
袋地であり、これを「側道」として側方路線加算を行うことは実態にそぐわな
い誤りである。
この伊勢崎市の評価方法を是認した本件審査決定は評価方法の適否の判断の誤りを看過した違法なものである。
６

本件評価決定における手続違反（実地調査の欠陥）（１）法４０８条は、市町村長に「毎年少なくとも１回」の実施調査を義務付け、さらに、固定資産の評価に従事する事務職員の任務として公正な評価をするため、「納税者とともにする実地調査、納税者に対する質問」等による調査をなすことを法が直接課している（法４０３条２項）。
これは、固定資産の状況が物理的・社会的に変動するため、その事情をもっともよく知る納税者から説明を受けて評価することが公正妥当な評価のためにどうしても必要であるとしたもので、納税者からみれば課税処分という公権力の行使に対する適正な法定手続（憲法３１条）の保障の側面を実体法で規定したと評価される重要な規定である。
（２）しかるに、原告が知る限りでは、伊勢崎市は、本件評価決定にあたり、右の― 213 ―

実地調査を実施せずに評価を行っており、右は法４０８条、４０３条２項違反であり、評価額の妥当性の有無にかかわらず、手続違反に基づく違法として、
固定資産課税台帳記載価額そのものが取り消されるべきであり、被告の決定も右手続違反を看過しているものであって取り消されるべきである。
７

審査手続の違法性（１）審査手続（口頭審査）における説明不十分
被告は、本件原告の審査申出に対して、平成６年５月２３日と同月２６日の２回、原告の請求に基づいて口頭公開審査の期日を実施した。
しかしながら、「納税者は、固定資産がどのような仕組みや手順によって価格が決定されているかを知らないのが普通です。審査委員会としては、口頭審査にあたって申出人に対して、まず不服理由を明らかにするための価格算定の方
法、評価の根拠や方法などを十分に説明する必要があります。……審査委員会
が、申出人の反論や不服事由が十分できないまま審理を終結したときは、その審査は手続の公正を欠き、違法とされます。」（申出人が受け取った審査の説明文）という建前とはまったく異なるもので、申出人の言い分をまともに聞いてくれず、十分な説明もなく、また申出人の実地調査の申出も取り上げられないというもので、法が予定する手続の公正は遵守されなかった。
さらに、原告が標準宅地を明示してほしいと要望したのに対し、評価庁は、
漠然と「カネコ建築塗装付近の土地」とするのみで、右土地が「上植木本町２
７１７番３」に特定されるとの説明は何らされなかった。
このような審査手続に基づきなされた本件審査決定は手続違反として取り消されるべきである。
（二）審査決定の理由不備、遺脱
被告の本件審査決定は、その決定書によってみるかぎり、評価庁（伊勢崎市）の決定をただ鵜呑みに正しいとするだけで、そのように判断する理由も申出人の申出（不服理由）に対する判断も記載していない。
すなわち、「評価庁の標準宅地の選定は適切である。」、「評価庁は、標準宅地の評価額を、……鑑定価格の概ね７割程度を目標に、６万６２００円／平方メ
ートルを算出した。評価庁の評価額は適切である。」、「評価庁は主要な街路の路
線価を当該標準地の評価額と同額とした。（同一路線であるところから）評価庁の主要な街路の路線価は適切である。」等であり、評価庁の答弁を援用して結論を付加するだけて、何ら理由らしき記載はない。
また、申出人が説明を求めていた「側道」認定の当否については、判断が遺脱している。
納税者の不服申出に対する十分な説明を手続の本旨とする不服申出において― 214 ―

審査の結果としての決定書において、このような理由不備・遺脱が存在するときは、審査手続自体が手続違反による違法なものとして、審査決定を取り消すべきである。
４

被告の反論
１

固定資産評価基準の違憲性について
課税標準としていかなる評価方法をとるかは立法政策の問題であって、立法府の裁量に委ねられているところであり、いわゆる合理性の基準が妥当し、著しく不合理と認められない限り、その違憲の問題は生じないものである。
固定資産税は、土地、家屋及び償却資産の資産価値に着目して課せられる物税であり、財産課税的性格を有する。沿革的には地租及び家屋税に端を発するとはいえ、従来における賃貸価値を課税標準とする純然たる収益税とはその性格を異にする。
資産価格の決定理論として、その所有目的、利用形態から生存権的財産か非生存権的財産（資本的財産）かを区別し、生存権的財産については利用価格（収益還元価格）を評定する方法によるという所論もあり得ようが、一般的には、土地などの資産が価値を持つのは、それらが収益をもたらすからであり、また、このような収益以外にも経済的利益をもたらす、それは値上がり益である。したがって、Ｐｔをｔ期の資産価格、Ｐｔ＋１を（ｔ＋１）期の資産価格の期待値とすれば、資産がもたらす経済的利益の期待値は、収益ｒｔと期待キャピタルゲインＰｔ＋１－Ｐｔの和として表される。すなわち、資産がもたらす経済的利益の期待値は収益と期待キャピタルゲインの和である（Ｐｔ＝ｒｔ＋（Ｐｔ＋１－Ｐｔ）。このことから次のようにいえる。第１に収益によって資産価格が決まる。第２に将来の価格（の期待値）
が現在の価格に影響する。このことは自己所有地や持家の場合、土地利用が独立の金銭的収益をもたらすことはないが、土地が有益なサービスを生み出しているのは賃借されている場合と全く同じである。所論の「収益還元価格」と呼ばれるものも、
キャピタルゲインの存在を考えに入れても、一定の条件の下では、資産価格は収益と利子の率だけで表示することができるとされるものであって、これは「ファンダメンタル価格」といわれるものである。
ところで、法３４１条５号は価格は適正な時価をいうとされ、一般的に適正な時
価とは、正常な条件の下において成立する取引価格をいうものと解される。
この適正な時価をどのように求めるかは、固定資産評価基準の内容に盛られている（法３８８条１項）。固定資産評価基準は、自治大臣の定めるものであり、告示の形式をもって示されるものであるが、法律は、市町村長は、自治大臣が告示した評
価の基準並びに評価の実施の方法及び手続によって固定資産の価格を決定しなければならないものであり（法４０３条１項）、これによって、市町村間の評価の適正化と均衡化が図られるわけである（固定資産税に限らず、およそどのような税であっ― 215 ―

ても、その負担の適正、均衡が確保されることが肝要であって、負担の適正、均衡が維持されるか否かはその税を良税ともし、悪税ともする重要な鍵となる）。
２

立法形式からみた固定資産評価基準の違憲性について（１）憲法８３条は、財政処理の根本原則を定め、財政に関する国の活動が国会の議決に基づいてなされるべきであると定めている。国会または議会が、もともと国民が不当な負担を蒙ることを避けるために国の財政作用に適切なコントロールを及ぼす目的のために生まれてきたものであることは歴史の示すところである。
次に、統治社会としての国家は、その内部に地方公共団体という下級の統治社会を設けて、これに広い意味の国家の任務の一部を行わせている。その結果として国の財政と地方公共団体の財政の区別が生ずる。本条に「国の財政」というのは、地方公共団体の財政に対して、国家の財政をいうものと解されるが、いずれも国民の負担に帰する問題である点においては、異なるところはないのであるから、「国の財政」に関するこの憲法上の原則は、ことの性質上必要な修正を加えつつ、そのまますべての地方公共団体の財政にも妥当するものと解さなければならない。マッカーサー草案７６条は、特に「国の財政」といわず、「租税を課し、金を借り入れ、資金を支出し、貨幣を発行し、規制する権力は国会によって行使される。」と規定している。
そして、同法９２条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。
」と規定し、ここにいう「法律で」定めるという意味については、地方公共団体は、国から完全に独立な存在ではあり得ず、国の権力から独立な固有権というようなものをもつわけではなく、その存立の根拠は、もっぱら国の権力にあることを意味すると解されている。
ところで、同法８４条は租税法律主義を定め、公権力によって国民に対し金銭債務を一方的に賦課することは、必ず国会の議決する法律によらなければならないとしている。したがって、国または地方公共団体が、その経費にあてる目的で強制的に徴収する金銭を賦課することは国会の議決する法律によらなければならないと解すべきである。
したがって、同法９４条の地方公共団体の権能も、同法８３条の財政処理の根本原則及び同法８４条の租税法律主義の制限を受けることはいうまでもなく、所論の租税条例主義なる原則は採用できない。
（２）同法８４条の趣旨は、租税を課し、それを変更するには、法律に基づいてなされなければならないという意味であるが、単にその根拠が法律になければならないというだけではなく、租税の具体的内容、たとえば課税物件、課税標準、税率、租税義務者などについて法律で定めるべきであるとすることであるが、― 216 ―

それは必ずしも他の法形式への委任を絶対に許さないという趣旨ではなく、合理的理由があれば、他の法形式への委任が許され、これをもってあえて本条違反と見る必要はない。
ところで、法３４９条１項は、固定資産税の課税標準を賦課期日における価格と規定し、法３４１条５号で、「価格」とは、適正な時価をいうと規定している。そして、法４０３条１項は、市町村長は、固定資産税の課税標準の基礎となるべき固定資産の価格を決定するに当たっては固定資産評価基準によって決定しなければならないとしている。これは、評価の適正と均衡を確保する趣旨であって、固定資産税に限らず、おおよそどのような税であっても、その負担の適正、均衡が確保されることが肝要であって、負担の適正、均衡が確保されるか否かは、その税を良税ともし、悪税ともする重要な鍵となるものである。
固定資産税の負担は、その課税標準である固定資産の価格等に市町村の条例で定める税率を乗じて決定されることとなるものであるが、税率は条例の規定をもって一律に定めるものであるのに対し、その課税標準となる固定資産の価格
等は、個々の固定資産について具体的にその固定資産の示す価値を秤量して認定するものであるから、固定資産税の負担については、固定資産の価格がどのようになされるかということが極めて重要な位置を占めるものである。このことに徴して固定資産税に係る自治大臣の任務として、固定資産評価基準を定め、これを告示しなければならないとしたのが法３８８条１項の規定である。
これは合目的理由から単に、その具体的、細目的、技術的な算定基準を自治大臣の告示に委ねたものに過ぎないものであるから、委任立法の限界を超えるものではなく、市町村長が固定資産の価格を決定するに当たって法的に基準足
りうるものである。
したがって、市町村長は、原則として、固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないとしている法４０３条１項及び自治大臣は、
固定資産の評価基準並びに評価の実施の方法及び手続を定め、これを告示しなければならないとしている法３８８条１項の規定は憲法８４条に違反しない。
３

本件評価決定の固定資産評価基準違反について
本件土地の平成６年度の固定資産評価に当たって平成４年７月１日を評価時点とし、さらに、中央固定資産評価審議会の了解事項を受けて平成５年１月１日までの時点修正を行って、平成５年１月１日時点の標準宅地の価格を決定し、その上で、本件価格を決定するという取扱は、「固定資産評価基準の取扱いについて」（昭和３８年１２月２５日付自治乙固発第３０号自治事務次官通達、「固定資産評価基準の取扱いについての依命通達の一部改正」（平成４年１月２２日付自治固第３号自治事務次官通達）、「土地及び家屋に係る平成６年度（基準年度）の評価の運営について」（平― 217 ―

成４年５月２２日付自治評第６号自治省税務局長通達）及び「平成６年度評価替え（土地）に伴う取扱いについて」（平成４年１１月２６日付自治評第２８号自治省税務局長資産評価室長通達）に依拠したものであって、これら各通達は「固定資産評
価基準」と一体のものとして取り扱われるべきものであるところ、土地の評価については、固定資産評価基準等に基づき、すべての土地（全国で約１億７５００万筆）
を同一の基準で評価すること、市町村が評価した後、都道府県及び各都道府県内の市町村間の均衡を図るため、それぞれ所要の調整を行うこと等から、一連の評価事
務には相当の期間を要するものである。このため、これらの手続を経て、２月末日までに価格を決定しなければならない等の物理的制約を考慮すると、基準年度の賦課期日から評価事務に要する期間をさかのぼった時点の時価を基準として（評価替
えに係る価格調査基準日は、従来から基準年度の前々年度の７月１日としている。）
賦課期日における価格を評価することは、地方税法上当然に予定していることを考
えあわせれば、右各通達は法の正しい解釈に合致するものである。
４

本件評価決定における評価の違法性について（１）本件土地の標準宅地の選択に関する判断の誤りについて
本件土地が所在する地区（都市計画法８条の用途地域は第１種住居専用地域）
については、用途区域の区分について住宅区域（普通住宅地区）に区分し、状況類似地域内においてその主要な街路として本件土地の北を殖蓮小学校から主
要地方道桐生・伊勢崎線に北西から南東に走る道路（市道２－２６７号線）を選定し、右道路に沿接するカネコ建築塗装付近の土地である上植木本町２２１
７番３を標準宅地（固定資産評価額６万６２００円／平方メートル）として選定したものである。原告が適切であると主張するあさかハイツ付近の土地（固定資産評価額５万６０００円／平方メートル）は本件土地の右主要街路を挟んで北側（都市計画法８条の用途地域は住居地域）にあり、かつ右主要街路に沿接する土地ではない。したがって、標準宅地として伊勢崎市上植木本町殖蓮中
学校北カネコ建築塗装付近を選定したことは不適切とはいえない。
（２）本件土地の側道加算における側道認定の誤りについて
本件土地の東側に存在する私有地は、右主要街路から本件土地の東側を南に走り、用水のところで右折（西方）し、さらに２画地を経て、再び右折（北方）し、本件土地の西方で右主要街路に至るコの字型の土地であり、建築基準法４２条１項４号の私道の位置指定を受けた道路（昭和３８年１１月４日第６８号
指定）であって、地目も公衆用道路となっているのであるから、評価庁の側道認定を相当とした審査庁の判断は誤っていない。

５

本件評価決定における手続違反（実地調査の欠陥）について
法４０８条は固定資産の状況を毎年少なくとも１回実地調査しなければならない― 218 ―

旨規定しているが、これは適正な評価を確保するための１つの方途として規定されているものであって、その評価された価格がそれ自体が適正を欠くものでない限り、実地調査に基づかないでされた評価であってもそれだけの理由で評価が無効となる
ものではない。このことは、固定資産の価格等は毎年２月末日までにこれを決定しなければならないものとされており（法４１０条）、その期間は限定されているので、この短期間市町村内に所在する固定資産のすべてについて、かつ、その細部にわたって綿密な調査を行うことは極めて困難であって、原告の主張はそれ自体失当である。なお、評価庁は、平成４年度全棟全筆調査事業実施により、審査申出を含む旧殖蓮地区の実地調査を行っており、また、平成５年度には、平成５年１１月２４日
審査申出地にかかる新築家屋の調査及び土地現況調査を行っており、さらに、本件審査中の平成６年５月２３日、被告の職権により審査申出地の実地調査を実施している。
６

審査手続の違法性について（１）審査手続（口頭審査）における説明不十分について
被告は、固定資産評価基準に即して本件土地の評価を手順の概要、その評価方法を説明しているのであるから、原告が不服事由を特定して主張するため必要と認められる合理的範囲の事実を明らかにしているのであるから、被告の措置に違反とすべき点は存しない。
なお、原告は、標準宅地の所在を「カネコ建築塗装付近の土地」として具体的に「上植木本町２２１７番３の土地」と特定しなかった点を指摘するが、個人のプライバシー保護の観点から、当該地点の具体的な地番の表示は避けるのが実務の取扱いである（平成５年１１月２５日付自治評第４１号各道府県総務部長、東京都総務・主税局長宛、自治省税務局資産評価室長通知参照）（２）審査決定の理由不備、遺脱
本件決定書によれば、本件土地の評価が固定資産評価基準に従って適正に行われているかどうか、同土地の評価に当たり比準した標準宅地との間で評価に不均衡がないかどうか審査し、その限度で判断されているものであるから、原告が指摘するような瑕疵はない。

第３１

争点に対する判断
固定資産評価の基準及び方法
前記の各争点について検討する前提となる固定資産評価の基準及び方法は次のとおりである。
１

固定資産評価基準
法３４９条１項は、「基準年度に係る賦課期日に所在する土地……に対して課する基
準年度の固定資産税課税基準は、当該土地……の基準年度に係る賦課期日における価― 219 ―

格……で土地課税台帳……に登録されたものとする」と規定し、さらに法３４１条５号は、右「価格」とは「適正な時価をいう。」と定めている。
右規定にいう「適正な時価」の決定について、法４０３条１項は、「市町村長は、第３８９条又は第７４３条の規定によって道府県知事又は自治大臣が固定資産を評価する場合を除く外、第３８１条第１項の固定資産評価基準によって、固定資産の評価を決定しなければならない。」と定め、法３８８条１項は、「自治大臣は、固定資産の評
価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（以下「固定資産評価基準」という。
）を定め、これを告示しなければならない。」としている。そして、法３８８条１項の規定を受けて定められた自治省告示である固定資産評価基準（昭和３８年１２月２５日自治省告示第１５８号）は、土地の評価は売買実例価格から求める正常売買価格に基づいて適正な評価を評定するという方法によるとしている。
２

固定資産評価基準による評価方法（土地について）
固定資産評価基準による評価方法について、証拠（乙２７ないし２９）によれば、次の事実が認められる。
土地の評価に当たっては、土地の地目の別に評価を行うものとし、各筆ごとに評価点を付設し、その評価数を評点１点中の価額に乗じて各筆の土地の価額を求めることとしている。次に宅地の評点方法は、市町村の宅地の状況に応じ、主として市街地的形態を形成する地域における宅地については「市街地宅地評価法」（路線価式評価法）
によって、主として市街地的形態を形成するに至らない地域における宅地については「その他の宅地評価法」によって付設する。
市街地宅地評価法による宅地の評点数は、次の順序によって付設する。（１）市町村の宅地を商業地区、住宅地区、工業地区、特殊地区等に区分し、それらの各地区について、その状況が相当に相違する区域ごとに、その主要な街路に沿接する宅地のうちから標準宅地を選択する。（２）標準宅地について、売買実例価格から評定する適正な時価を求める。この場合、具体的には平成６年度から地価公示価格、都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の鑑定評価から求められた価格を基準とし、これらの価格の７割程度を目標に評価を行うものである。そしてこれに基づいてその標準宅地に沿接する主要な街路について路線価を付設し、これに比準してその他の街路の路線価を付設する。（３）路線価を基礎として、「画地計算法」（宅地の奥行、形状、角地等の影響を計算する方法）を適用して、各筆の宅地の評点数を付設する。
この場合の路線価は単位面積当たりの価額によって付設される。

２

固定資産評価基準の違憲性（法令違憲）の主張について
固定資産評価基準は、固定資産税の課税標準となる土地、家屋の評価の算定方法であるところ、憲法上、納税の賦課は法律又は法律の定める条件によるものとされている（憲法８４条）。

― 220 ―

したがって、いかなる課税標準をとるか、また、課税標準としていかなる評価方法をとるかは立法政策の問題であって、このことは立法府の裁量に委ねられているところであるから、固定資産評価基準は、それが著しく不合理と認められるものでない限りその違憲の問題は生じないものである。
これを本件についてみると、確かに、売買実例を価額を基礎とする固定資産評価基準
によるときは、居住用建物敷地として利用する宅地につき、当該土地所有者に売買の必要や意思がなくても、近隣の売買実例の高騰に伴って固定資産の評価が引き上げられ、その結果当該土地所有者は、固定資産税の負担の増加を余儀なくされる可能性があることは否定できない。
しかし、現行の地方税法上、固定資産税は資産価値に着目して課される物税であると解すべきであり（最高裁判所昭和４７年１月２５日判決・民集２６巻１号１頁参照）、資産価値は交換価値をもってはかるのが相当であることに照らすと、評価基準が、土地につき売買実例価額（ただし非正常要素を除いたもの）を評価の基礎としていることは、
むしろ法の趣旨に合致するものというべきである。
また、固定資産税が資産価値に着目して課せられる税であることは右のとおりであって、いわゆる収益税とは解しえないところであるが、正常な市場価格は、潜在的な収益力を示すものともいえるものであるから、このような見地からも、売買実例価格を基礎とする評価基準には合理性が認められるというべきである。
なお、この点に関して、原告は、土地の評価に当たっては、土地の利用目的、形態に即し、生存権的財産権と非生存権的財産権を区別し、生存権的財産権たる土地所有についての適正な評価方法としては、その利用目的に照らして利用価格（収益還元価格）を評定する方法によるべきであると主張する。そして、右方法によることにもそれ相応の合理性がないとはいえない。
しかしながら、右方法は、単に立法政策の１つにすぎないところ、前記のとおり、憲
法はどのような方法をとるかはこれを法律に委ねており、合理的と考えられるいくつかの政策のうち、どの政策を選択するかを一義的に定めているものではないから、原告主
張の右方法に合理性が認められるからといって、このことから本件固定資産評価基準が著しく不合理であるということはできず、したがって、本件固定資産評価基準が憲法２
５条、１３条、１４条に違反するということはできない。
３

固定資産評価基準に基づく本件評価決定の違憲性（適用違憲）の主張について
前記判示のとおり、固定資産評価基準の合憲性が肯認される以上、これにより本件土地の評価を行ったことが違憲であるということはできない。
なお、原告は、本件土地の固定資産評価は、時価公示価格の７割どころか、実際には、
右価格とほぼ同水準（９９パーセント）にまで引き上げられる結果となっていると主張するが、たとえ右の主張事実があったとしても、更に進んで、右結果が原告の生存権等― 221 ―

を脅かすものであるとの事実については、その具体的な主張立証がないから、適用違憲の主張は採用することができない。
４

立法形式からみた固定資産評価基準の違憲性の主張について
１

憲法９４条は、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」と定めている。
したがって、地方公共団体の自治権を保障する右の規定の趣旨からすれば、憲法は、
地方公共団体に、その自治権の裏付けとして課税権が与えられることを否定するものではないと解される。しかしながら、右憲法の規定は、地方公共団体の課税権を具体的に定めたものではないから、右の規定から当然に地方公共団体に課税権が発生すると解することは困難である。
のみならず、憲法は、第８章で地方自治の規定を設けながらも、同時に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」（憲法９２条）と規定していることから明らかなように、地方自治の大綱は国の法律で定めるのを憲法の建前としているものと解される。
また、実質的にみても、課税についてこれを完全に地方公共団体の自主自律に委ねることは、各地方公共団体間で著しい差異をきたし、国という統一体からみて経済秩序に混乱をもたらすおそれがあるから、国税と地方税との相互の関連を考え、かつ地
方公共団体相互間の適当な調整を図る必要があり、さらにまた、いわゆる租税法律主
義（憲法８４条）の建前からいっても、その大枠は、法律で定めておくのが適当であると解される。
そうすると、法２条が、「地方団体は、この法律の定めるところによって、地方税を賦課徴収することができる。」と規定している趣旨は、地方税の賦課徴収の主体が地方公共団体であることを明らかにするとともに、その課税権は既述のとおり地方公共団
体に固有のものではなく、法２条により国から付与されたものであり、地方公共団体
は、この国から付与された課税権に基づいて地方税を課税することができることを明らかにしたものであると解される。
したがって、憲法及び地方税法は、地方公共団体相互間の均衡等を考慮し、地方公共団体の課税については、国法でこれを規制し、一定の枠を定め、右法律の制限内で、各地方公共団体の実情に即した課税を自主的に行わしめることとしたものであり、地方税法３条が「地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦
課徴収について定をするには、当該地方公共団体の条例によらなければならない。」と規定するのは、右の趣旨に基づくものであると解される。
右のとおりであるから、固定資産税が地方公共団体固有の課税であって、条例のみが課税権の根拠となるものであり、固定資産評価基準に依拠する本件評価決定が違憲であるとの原告の主張は、採用することができない。

― 222 ―

２

租税の賦課は、法律又は法律の定める条件によることとされているが（憲法８４条）、
租税法の対象とする経済事象は、極めて多種多様であり、しかも激しく変遷していくので、これに対応する定めを法律の形式で完全に整えておくのは困難であるし、現実に公平課税等の租税原則を実現するためにも、その具体的な定めを命令に委任し、事情の変遷に伴って機動的に改廃していく必要があることは否定できない。それゆえ、課税上基本的な重要事項は法律の形式で定め、具体的、細目的な事項は命令の定めるところに委ねることは憲法上許容されているところと解される（憲法７３条６号）。
そこで、本件固定資産評価基準について検討するに、本件固定資産評価基準は自治大臣の定めた告示であり、地方税法３８８条は右基準を自治大臣が定めるべきことを法定しているものであるから、本件固定資産評価基準が法律の委任に基づく命令であることは明らかである。ところで、固定資産税の課税要件の内容の１つである課税標準について法は、３４９条１項でこれを明記し（法３４１条５号と相俟って「適正な時価」とされている。）、単にその具体的、細目的、技術的な算定基準を自治大臣の告示に委ねたにすぎないものであるから、立法形式上、右固定資産評価基準は市町村の固定資産評価に当たって法的に基準たりうるものと解される。そして、右固定資産評
価基準は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を、土地、家屋、償却資産に分けて細目的、技術的見地から詳細に規定して全国的統一基準を定めていることはその内容から明らかであるから、前記法令の適法な委任の範囲内にとどまるものであると解される。
したがって、本件固定資産評価基準が租税法律主義に反し、あるいは委任立法の限界を超えるものであって違憲であるとの原告の主張は、採用することができない。

５

本件評価決定の固定資産評価基準違反の主張について
固定資産評価基準は、法３８８条１項の規定に基づき、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続について定めているものであって、同法３８９条１項、４０３条１項及び７４５条の規定により、固定資産税における固定資産の評価及び価格の決定に当たっては、この固定資産評価基準によらなければならないとされている。そして、証拠（乙３０ないし３２）によれば、平成６年度の評価替えに当たり、平成４年７月１日を価格基準日とし、平成５年１月１日時点における修正をし、地価公示価格の７割程
度を目途に価格の決定を行ったことが認められる。
ところで、土地の評価については、固定資産評価基準等に基づき、すべての土地（全国で約１億７５００万筆）を同一の基準で評価すること、市町村が評価した後、都道府
県間及び各都道府県内の市町村間の均衡を図るため、それぞれ所要の調整を行うこと等から、一連の評価事務には相当の期間を要するものである。このため、これらの手続を経て、２月末日までに価格を決定しなければならない等の物理的制約を考慮すると、基準年度の賦課期日から評価事務に要する期間をさかのぼった時点の時価を基準として― 223 ―

（評価替えに係る価格調査基準日は、従来から基準年度の前々年度の７月１日としている。）賦課期日における価格を評価することは、技術的にやむを得ない措置というべきである。
なお、仮に平成６年１月１日における地価公示価格が固定資産税評価額を下回った場合についても、それは価格調査後の地価変動の結果に過ぎず（その時点までに地価が上昇することも下降することも当然予想されるところである）、著しく合理性を欠くような特段の事情がない限り、これによって既に決定された価格の適法性に影響を与えるものではないと解されているところ、本件においても著しく合理性を欠く結果となっていな
いことは前述のとおりである。
したがって、本件評価決定が本件固定資産評価基準に反し無効であるとの原告の主張は、採用することができない。
６

本件評価決定における評価の違法性について
１

本件土地の標準宅地の選択に関する判断の誤りの主張について証拠（乙２７）によれば、標準宅地の選定は次のように行われることが認められる。
宅地の利用状況を基準とし、市町村の宅地を商業地区、住宅地区、工業地区、観光地区（温泉街地区、門前仲見世地区、名勝地区等）に区分する。この場合において、必要に応じ、商業地区にあっては繁華街、高度商業地区、普通商業地区等に、住宅地区にあっては高級住宅地区、普通住宅地区、併用住宅地区等に、工業地区にあっては大工場地区、中小工場地区、家内工業地区等に、それぞれ区分するものとする。そして右区分した各地区を、街路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等からみて相当に相違する地域ごとに区分し、当該地域の主要な街路に沿接する宅地のうち、奥行、間口、形状等の状況が当該地域において標準的なものと認められるものを選定する。
また、証拠（乙１３）によれば、本件土地の標準宅地の選択に関し、次の事実が認められる。
本件土地は、市立殖蓮中学校の北で、殖蓮公民館南のＪＲ両毛線踏切南の県道香林・西国定・伊勢崎線交差点東南約９０メートルに位置するところにあり、第１種住宅専用地域であり、北側に正面路線、東側に側方路線があり、住宅用地（１戸建て）として利用されている。
本件土地が所在する地区（都市計画法８条の用途地域は第１種住居専用地域）につ
いては、用途区域の区分について住宅区域（普通住宅地区）に区分した。状況類似地
域内においてその主要な街路として本件土地の北を殖蓮小学校から主要地方道桐生・伊勢崎線に北西から南東に走る道路（市道２－２６７号線）を選定し、右道路に沿接するカネコ建築塗装付近の土地である上植木本町２２１７番地３を標準宅地（固定資産評価額６万６２００円／平方メートル）として選定した。

― 224 ―

以上の事実からすると、本件土地の標準宅地の選択に不合理な点はなかったものというべきである。
なお、原告は、あさかハイツ付近の土地（固定資産評価額５万６０００円／平方メートル）が適切であると主張するが、右土地は本件土地の前記主要街路を挟んで北側（都市計画法８条の用途地域は住居地域）にあり、かつ右主要街路に沿接する土地ではないから、本件土地の標準宅地としては適切とはいえないというべきである。
２

本件土地の側道加算における側道認定の誤りの主張について証拠（乙２ないし７）によれば、本件土地の東側に存在する私有地は、主要街路から審査申出地の東側を南に走り、用水のところで右折（西方）し、さらに２画地を経て、再び右折（北方）し、審査申出地の西方で同主要街路に至るコの字型の土地であり、建築基準法４２条１項４号の私道の位置指定を受けた道路（昭和３８年１１月４日第６８号指定）であって地目も公衆用道路となっていることが認められるから、評価庁の側道認定を相当とした審査庁の判断は誤っていないというべきである。

７

本件評価決定における手続違反（実地調査の欠陥）の主張について
法４０８条は「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所
在の固定資産の状況を毎年少なくとも１回実地に調査させなければならない。」と規定しているが、この規定を単なる訓示規定と解するのは相当ではないから、市町村長は、年１回の実地調査をさせなければならないものというべきである。
しかしながら、法４０８条は、年１回の実地調査を要求しているものの、それを固定資産の価格が決定されるまでに実施することまでは要求しておらず、また、そもそも右規定の趣旨は、固定資産の実情を的確に把握して適正な価格の評価を可能にするための１つの手段として規定されたものであって、右調査は、結局適正な評価に寄与することを目的として規定されているものであり、それ自体が目的ではないから、右規定の趣旨にかなう程度の調査が行われていれば足りるというべきであるところ、証拠（乙８、弁論の全趣旨）によれば、被告は、本件審査中の平成６年５月２３日、職権により審査申出地の実地調査を実施しており、また、伊勢崎市は、土地家屋現況図を図化し、公平、適正な課税を確保するため本件土地を含む上植木本町地区の土地及び家屋の全筆、全棟の調査を平成４年９月に終了し、さらに、原告が平成５年９月１９日に本件土地上に新築した家屋の調査を同年１１月２４日に終了していることが認められるから、前記規定の趣旨にかなう程度の調査は行われているというべきであり、本件評価自体が違法として取り消されるべき事由に当たるということはできない。
なお、法４０３条２項は「固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員は、……納税者とともにする実地調査、納税者に対する質問……等のあらゆる方法によって、公正な評価をするように努めなければならない。」と規定しているが、法４０８条の調査に際しては、必ずしも法４０３条２項の各手続をとることが要求されていないから、法― 225 ―

４０８条の調査に際して、法４０３条２項の各手続がとられなかったからといって、法４０８条の実地調査がなかったということはできない。
８

審査手続の違法性の主張について
１

審査手続（口頭審査）における説明不十分の主張について
法４３３条が定める口頭審理制度は、固定資産評価額の適否につき審査申出人に主張、立証の機会を与え、判断の基礎及び手続の客観性と公正を図ろうとするものであるから、口頭審理の方法、内容は、固定資産の評価についての不服事由を特定して明らかにし、これに関して主張、立証する機会が審査申出人に与えられ、右不服事由に即した実質的な審査を可能にするようなものでなければならないところ、固定資産の評価に関する情報、資料等は市町村が独占しており、審査申出人において、通常これを知る方法はないのであるから、委員会は、まず、自ら又は市町村長を通じて、審査申出人が不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲で当該土地の評価根拠等を知らせる措置を講ずべきである。
これを本件についてみるに、証拠（乙１５、１６）によれば、平成６年５月２３日
及び同月２６日に開かれた原告に対する口頭審理において、伊勢崎市財政部長は、答弁書に基づき、口頭で、評価の根拠、本件土地の概要、本件土地の評価の手順、評価額の算定、評価庁の見解等を説明した。被告は、固定資産評価基準に即して本件審査申出地の評価を手順の概要、その評価方法を説明し、さらに、審査申出人の評価宅地の選定等に関する質問に対して答弁していることが認められる。
そうすると、被告は、原告が不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的範囲の事実を明らかにしているというべきである。
なお、原告は、標準宅地の所在を「カネコ建築塗装付近の土地」とするのみで具体的に「上植木本町２２１７番３の土地」としなかったことをもって、被告がこれを特定しなかったと主張するが、証拠（乙２３）によれば、自治省税務局資産評価室長により、「公開地点については、その所在ができるだけ明らかになるよう表示を工夫すること。ただし、個人のプライバシーの保護の観点から、当該地点の具体的な地番の表示は避けること。」という指導がされていることが認められ、右指導は国民の人格権保護の見地から合理性が認められるから、特定の方法は前記の程度をもって足り、標準宅地の所在の説明が不十分であったということはできない。

２

審査決定の理由不備、遺脱の主張について
固定資産の評価に関する審査決定の理由附記について、法４３３条７項は、特に行政不服審査法４１条１項の規定の準用を明記していないけれども、審査請求の性質等からみて、相当の理由を附することを要するものと解するのが相当である。
しかしながら、固定資産評価審査委員会は審査申出を受けた日から３０日以内に審査の決定をしなければならないこと（地方税法４３３条１項）、固定資産評価審査委員― 226 ―

会の構成員につき、特に固定資産税に関する専門的知識を有する者に限定していないこと（同法４２３条３項、４２６条）などを考慮すると、右相当の理由とは、一般的には審査申出人が決定の結論に至る概略が分かれば足りるものであり、詳細な理由までは不要であると解するのが相当である。
これを本件についてみると、前記本件審査決定書（甲１）によれば、評価方法、評価額の算定の計算式等に対する判断が示されていることが認められ、本件土地の固定資産評価額の算定に至る概略を具体的に知りうる程度の数値及び根拠が記載されているものであるから、本件審査決定には、理由不備の違法はないというべきである。
また、本件審査決定書に側道認定の具体的根拠が示されていないことは原告主張のとおりであるが、側方路線加算の数式は記載されているのであるから、理由遺脱には当たらないというべきである。
第４結論

以上の次第であって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官

山口忍

裁判官

高田健一

裁判官

別紙〈省略〉― 227 ―藤原俊二）

資料 ７（判番３４１）

固定資産課税審査却下決定取消請求事件

東京地裁平成８年９月１１日判決
行政事件裁判例集４７巻９号７７１頁
平成７年（行ウ）第２３５号

判

決

原告

茅沼賢二

被告

東京都固定資産評価審査委員会

右代表者委員長

主

島崎茂

文
１

被告が、平成７年６月２日付けでした、原告が納付すべき東京都千代田区三崎町２
丁目５番１の土地及び同番６の土地の固定資産税に係る平成６年度の価格決定のう
ち、同番１の土地について価格１０億７４４７万９３８０円を超える部分、同番６の土地について価格１０７８万７８１０円を超える部分を取り消す。

２

原告のその余の請求を棄却する。

３

訴訟費用は、これを４０分し、その１を被告の負担とし、その余は原告の負担とする。

事実及び理由第１

原告の請求
被告が、平成７年６月２日付けでした、原告が納付すべき東京都千代田区三崎町２丁目５番１の土地及び同番６の土地の固定資産税に係る平成６年度の価格決定のうち、同番１の土地について価格１億３６２９万２８２０円を超える部分、同番６の土地について価格９１万８５００円を超える部分を取り消す。
第２事案の概要等１

事案の概要
本件は、東京都千代田区三崎町２丁目５番１の土地１６２．３５平方メートル（以下「本件５番１の土地」という。）及び同番６の土地１．６３平方メートル（以下「本件５番６の土地」といい、同土地を併せて「本件各土地」という。）の固定資産税の納税義務者である原告が、東京都知事が決定し、東京都千代田都税事務所長によって土― 228 ―

地課税台帳に登録された本件各土地の平成６年度の価格（本件５番１の土地につき１
２億５５８８万７６４０円、本件５番６の土地につき１２６８万８４４０円）について、平成５年度価格の約９．２倍であり、時価を超える違法な価格であるとして、被告に対して審査の申出をしたところ、被告が本件５番１の土地につき１０億９８９０
万１６９０円、本件５番６の土地につき１１０３万３０１０円とする価格決定（以下「本件価格決定」という。）をしたものの、なおその価格に不服があるとして、右価格決定のうち平成５年度価格を超える部分の取消しを求めている事案である。
２

本件価格決定及びそれに至る経緯等（証拠によって認定した事実については、適宜証拠を掲記する。その余の事実は当事者間に争いがない。
）
１

土地の評価に関する地方税法（以下「法」という。）の規定等（１）土地に対して課する基準年度（本件では平成６年度である。）の固定資産税の課税標準は、当該固定資産の基準年度に係る賦課期日（当該年度の初日の属す
る年の１月１日、本件では平成６年１月１日である。法３５９条）における価格、すなわち「適正な時価」で土地課税台帳等に登録されたものである（法３４１条５号、３４９条１項）。ただし、法３４９条の３以下の課税標準の特例及び平成６年度から平成８年度までの各年度分の固定資産税に関する法附則１７条の２の適用がある場合の課税標準は、登録価格に所定の調整措置を講じたものとされている。
（２）登録価格の決定に際しての固定資産の評価については、自治大臣が、評価の基準並びに評価の実施方法及び手続を定め、告示しなければならないものとされ、固定資産評価基準（昭和３８年１２月２５日自治省告示第１５８号、以下「評価基準」という。）が告示されている。そして、市町村長は評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならず（法４０３条１項）、右価格決定が評
価基準によって行われていないと認められるときは、道府県知事は登録価格を修正して登録するよう勧告するものとされ、自治大臣は右勧告をするよう指示するものとされている（法４１９条１項、４２２条の２第１項）。
評価基準の取扱いに関しては、自治事務次官の依命通達（「固定資産評価基準の取扱いについて」昭和３８年１２月２５日自治乙開発第３０号、以下「取扱通達」という。）が発せられている。
なお、自治大臣は、市町村長に対して、固定資産の評価に関する資料の提供又は助言による技術的援助をすることができ、道府県知事も指導又は助言による援助をすることができる。しかし、これらは、自治大臣又は道府県知事に市町村の徴税吏員又は固定資産評価員に対する指揮権限を与えるものではない（法４０２条）。
（３）市町村長は、固定資産評価員から所定の手続による土地の評価に係る評価調― 229 ―

書を受理したときは、毎年２月末日までに評価基準によって固定資産の価格等を決定し、これを土地課税台帳に登録しなければならない（法４１０条、４１１条１項、この価格を以下「登録価格」という。）。
登録価格及び課税標準額を記載した土地課税台帳は、関係者の縦覧に供され（法４１５条）、登録価格について不服のある納税者は縦覧期間の末日後１０日までの間に固定資産評価審査委員会（以下「審査委員会」という。）に対して審査の申出をすることができ（法４３２条１項、３８１条１項）、さらにこの決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。
なお、登録価格に対する不服は右の方法に限られ（法４３４条２項）固定資産税の賦課に対する不服申立てにおいては、登録価格に対する不服を理由とすることはできない（法４３２条３項）。
すなわち、登録価格に関する不服は、審査委員会に対する不服審査のみに限られ、審査委員会の決定のみが訴訟の対象となり、原処分である登録価格決定の取消しを訴求することはできず、また、登録価格に関する不服は賦課処分に対する不服とは別の登録価格の額のみに関するものとして位置付けられている。
２

評価基準が定めている宅地の評価方法の概要は、次のとおりである。

（１）地目の現況が宅地である場合の土地の評価は、各筆の宅地について評点数を付設し、当該評点数を評点１点当たりの価額に乗じて各筆の宅地の価額を求める方法による。なお本件での評点１点当たりの価額は１円である。
（２）各筆の評点数は、市町村の宅地の状況に応じ、主として市街地的形態を形成する地域における宅地については「市街地宅地評価法」によって、主として市
街地的形態を形成するに至らない地域における宅地については「その他の宅地評価法」によって付設する。
（３）市街地宅地評価法は、いわゆる路線価方式であるが、その場合の宅地の評価手続の概要は、以下のとおりである（評価基準第１章第３節）。
（１）地区区分と標準宅地の選定
宅地を商業地区、住宅地区、工業地区、観光地区等に区分し、各地区について、状況が相当に相違する地域ごとに、その主要な街路に沿接する宅地のうちから奥行、間口、形状等の状況が当該地域において標準的なものと認められる標準宅地を選定する。
（２）路線価の付設標準宅地について、売買実例価額から正常な条件の下での価格を求め、この価格から適正な時価を求め、その単位地積当たりの適正な時価に基づいて当該標準宅地の沿接する主要な街路について路線価を付設し、主要な街路以外のその他の街路については、近傍の主要な街路の路線価を基礎と― 230 ―

し、主要な街路に沿接する標準宅地とその他の街路に沿接する宅地との間における宅地利用上の便等の相違を総合的に考慮して、その単位地積当たりの路線価を付設する。
（３）各宅地の評価
各筆の宅地の評点数は、その沿接する路線価を基礎とし、各筆について評価の対象とすべき画地を認定し、奥行のある土地、正面と側面あるいは裏面等に路線がある土地、三角地又は不整形地、無道路地若しくは袋地等の状況に従って所定の補正を加える方式（画地計算法）を運用して決定する。各筆の宅地の価格はこの評点数に評点１点当たりの価額を乗じて算出する。
なお、市町村長は、宅地の状況に応じ、必要があるときは、画地計算法
における評価基準別表第３の付表等について所要の補正をして、適用するものとされている。
３

平成６年度の評価替えに関する通達等及び補正率に関する通達（１）自治事務次官は、平成６年度の評価替えに当たり、取扱通達を一部改正する旨の通知（平成４年１月２２日自治固第３号、以下「７割評価通達」という。）
を各都道府県知事あてに発した。右通知によれば、土地の評価は売買実例価額から求める正常売買価格に基づいて適正な時価を評定する方法によるものであるとしていた従前の規定に、宅地の評価に当たっては、地価公示法による地価
公示価格、国土利用計画法施行令による都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格を活用することとし、これらの価格を一定割合（当分の間この割合を７割程度とする。）を目途とする旨が付け加えられた。（乙２号証の１、２）（２）また、自治省税務局資産評価室長は、平成６年度の評価替えに当たり、「平成６年度評価替え（土地）に伴う取扱いについて」と題する通知（平成４年１１月２６日自治評第２８号、以下「時点修正通知」という。
）を各都道府県総務部長及び東京都主税局長あてに発した。右通知は、平成６年度の評価替えは、平成４年７月１日を価格調査基準日として標準宅地について鑑定評価価格を求め、その価格の７割程度を目標に評価の均衡化、適正化を図ることとしているが、最近の地価の下落傾向に鑑み、平成５年１月１日時点における地価動向も勘案
し、地価変動に伴う修正を行うこととするとしている。（乙４号証）（３）都市計画施設予定地の補正率について
都市計画施設予定地の補正率に関しては、自治省税務局固定資産税課長の「都市計画施設の予定地に定められた宅地等の評価上の取扱いについて」（昭和５０
年１０月１５日自治固第９８号、以下「補正率通達」という。）があり、それに― 231 ―

よれば、都市計画施設の予定地に定められた宅地については、当該宅地の総地積に対する都市計画施設の予定地に定められた部分の地積の割合を考慮して定めた３割を限度とする補正率を適用して、その価額を求めるとされていた。（乙１６号証）
４

東京都特別区における評価方法及び前記各通達等への対応等（１）東京都特別区においては、東京都知事が固定資産の価格を決定するものとされ（法７３４条１項）、評価の方法については、東京都固定資産（土地）評価事
務取扱要領（昭和３８年５月２２日主課固発第１７４号主税局長通達、以下「取扱要領」という。）及び東京都土地価格比準表（以下「比準表」という。）を定めていた。（乙６号証、７号証）（２）７割評価通達及び補正率通達に従い、取扱要領の改正がされ、時点修正通知に従った評価を行うこととされた。
なお、都市計画施設予定地の補正率については、都市計画施設予定地積の総地積に占める割合が３０パーセント未満の場合には０．９０、３０パーセント
以上６０パーセント未満の場合には０．８０、６０パーセント以上の場合には０．７０とされている。
（取扱要領付表１３）５

本件価格決定の内容
被告は、評価基準、７割評価通達を取り込んだ取扱要領、時点修正通知及び平成
６基準年度の比準表等に基づいて、本件各土地の価格を次のとおり決定した。なお、
都市計画街路補正率を変更した点及び本件各土地を一画地として評価した点以外は、東京都知事が行った算定方法と同一であった。
（乙２号証の１及び２、３号証ないし
１２号証、１３号証の１ないし４、弁論の全趣旨）（１）本件各土地の地目、用途地区区分等
本件各土地は、東京都千代田区内の白山通りと白山通りから三崎神社通りへ抜ける街路とが交差する角付近に位置し、登記及び現況地目がいずれも宅地であったことから、評価基準等における市街地宅地評価法を適用した。本件各土地の付近は、本件各土地が沿接する街路に沿って多種類の店舗が連たんしており、本件各土地の属する地域は、評価基準等の用途区分上の普通商業地区に該当した。
（２）標準宅地の選定
本件各土地の前面路線価の基準となる標準宅地として、東京都千代田区神田神保町１丁目４４番１１に所在する土地（以下「本件標準宅地甲」という。）を選定し、側方路線価の基準となる標準宅地として、同区三崎町２丁目７番１６に所在する土地（以下「本件標準宅地乙」という。）を選定した。

― 232 ―

（３）標準宅地の適正な時価の評定（１）本件標準宅地甲について
本件標準宅地甲については、価格調査の基準日である平成４年７月１日時点の不動産鑑定価格の１平方メートル当たり１４９０万円を基に、平成５年１月１日までの６か月の地価動向を勘案して１２．１パーセント減の
時点修正を行い、その７割程度の価格である１平方メートル当たり９１０
万円をもってその適正な時価とした。
（２）本件標準地乙について
本件標準宅地乙については、同土地が地価公示地点（標準地番号千代田５－２０）であり、平成５年１月１日時点の１平方メートル当たりの公示
価格が８００万円であったことから、その７割の価格である１平方メート
ル当たり５６０万円をもってその適正な時価とした。
（４）主要な街路の路線価の付設
本件標準宅地甲の１平方メートル当たりの価格を９１０万円と評定したことから、主要な街路（白山通り）の路線価を１平方メートル当たり９１０万点とした。また、本件標準宅地乙の１平方メートル当たりの価格を５６０万円と評定したことから、主要な街路（三崎神社通り）の路線価を１平方メートル当た
り５６０万点とした。
（５）正面街路の路線価の付設
本件各土地の正面街路の路線価（以下「本件正面路線価」という。
）は、主要な街路（白山通り）の路線価９１０万点を基礎とし、主要な街路（白山通り）と本件各土地の正面街路との間における交通・接近条件（最寄駅であり、商業中心でもあるＪＲ総武線水道橋駅までの距離を比較すると、主要な街路（白山通り）が５３０メートル、本件各土地の前面街路が１３０メートルであったことから、比準表を適用して、最寄駅への距離の関係で５パーセント増、商業中
心への距離の関係で８パーセント増）及び環境条件（繁華性及び通行量を比較すると、本件各土地の前面街路が主要な街路（白山通り）より劣っていたことから、商況の関係で比準表の格差率を勘案して６パーセント減）等価格形成要
因を総合的に考慮した上、主要な街路（白山通り）の路線価の６パーセント増が適正であると判断して、９６４万点とした（１万点未満切捨て）。
（６）側方街路の路線価の付設
本件各土地の側方街路の路線価（以下「本件副路線価」という。）は、主要な街路（三崎神社通り）の路線価５６０万点を基礎とし、主要な街路（三崎神社通り）と本件各土地の側方街路との間における街路条件（幅員を比較すると、主要な街路（三崎神社通り）が１１メートル、本件各土地の側方街路が３．１メートルであったことから、比準表を適用して、幅員の関係で１４パーセント― 233 ―

減、また、建築基準法４２条の適用関係を比較すると、主要な街路（三崎神社通り）について同条１項が適用されるのに対し、本件各土地の側方街路について同条３項が適用されることから、種類の関係で２パーセント減）、環境条件（店舗、事務所等の商業施設が一街路に占める割合を比較すると、主要な街路（三崎神社通り）が１００パーセント、本件各土地の側方街路が５０ないし６０パーセントであっことから、商業密度の関係で比準表を適用して２パーセント減、
また、繁華性及び通行量を比較すると、本件各土地の側方街路が主要な街路（白山通り）より相当劣っていたことから、商況の関係で比準表の格差率を勘案して２８パーセント減）、行政的条件（容積率を比較すると、本件各土地の基準容
積率が１８０パーセントとみなされるのに対し、本件標準宅地乙の容積率が５００パーセントであったことから、比準表を適用して２３パーセント減）等価
格形成要因を総合的に考慮したうえ、主要な街路（三崎神社通り）の路線価の
５５パーセント減が適正であると判断して、２５２万点とした（１万点未満切捨て）。
（７）本件５番の１土地の価格の算定
画地計算法に基づき、取扱要領に定める奥行価格補正率、二方路線影響加算
率及び都市計画街路補正率を適用して、本件５番の１土地の価格を次のとおり算定した。
（１）路線価右のとおり、本件正面路線価を１平方メートル当たり９６４万点とし、本件副路線価を１平方メートル当たり２５２万点とした。
（２）奥行価格補正率及び二方路線影響加算率
本件５番１の土地は、正面路線（白山通り）からみた奥行が２０．０メー
トルであったことから、取扱要領付表１により奥行価格補正率を０．９９とし、側方路線からみた奥行が８．５メートルであったことから、取扱要領付表１により奥行価格補正率を１．００とした。また、本件５番１の土地は、正面路線と側方路線の二方路線に面していたことから、取扱要領付表３により二方路線影響加算率を０．０５とした。そこで、次の各計算式のとおり、基本単価を９５４万３６００点とし、加算評点を１２万６０００点とした。
９６４万点×０．９９＝９５４万３６００点（本件正面路線価×奥行価格
補正率＝基本単価）
２５２万点×１．００×０．０５＝１２万６０００点（本件副路線価×奥行価格補正率×二方路線影響加算率＝加算評点）（３）都市計画街路補正率
都市計画街路に決定されると、決定された範囲については、建物の規模を― 234 ―

鉄骨造りの３階建てを上限とし、地下を不可とする建築制限が及ぶところ、
本件各土地は、白山通りから奥行約１３メートルのところまでが都市計画街路として決定され、その６０パーセント以上の部分が都市計画街路予定地に含まれていたことから、取扱要領付表１３により都市計画街路補正率を０．
７０とした。そこで、次の計算式のとおり単位地積当たりの評点を６７６万
８７２０点とした。
（９５４万３６００点＋１２万６０００点）×０．７０＝６７６万８７２０点（基本単価＋加算評点）×都市計画街路補正率＝単位地積当たり評点）（４）本件５番１の土地の価格以上から、本件５番１の土地の価格を、次の各計算式のとおり、総評点１
０億９８６０万１６９２点に評点１点当たりの価格（１．００円）を乗じた
１０億９８９０万１６９０円と決定した。
６７６万８７２０点×１６２．３５平方メートル＝１０億９８９０万１６
９２点（単位地積当たり評点×地積＝総評点、１点未満切捨て）
１０億９８９０万１６９２点×１．００円＝１０億９８９０万１６９０円（総評点×評点１点当たりの価格＝価格、１０円未満切捨て）（８）本件５番６の土地の価格の算定
本件各土地は同一建物の敷地として利用されていたことから、一画地として評価し、本件５番６の土地の価格を、本件５番１の土地の価格の算定方法と同様の方法により、次の各計算式のとおり１１０３万３０１０円と決定した。
６７６万８７２０点×１．６３平方メートル＝１１０３万３０１３点（単位地積当たり評点×地積＝総評点、１点未満切捨て）
１１０３万３０１３点×１．００円＝１１０３万３０１０円（総評点×評点
１点当たりの価格＝価格、１０円未満切捨て）
３

争点
本件は本件価格決定に係る登録価格に関する不服であって、争点は、右登録価格の決定手続及びその内容が違法であるか否かにあるが、本件では、７割評価通達及び時点修正通知に従って標準宅地の価格を評価したこと及び都市計画街路予定地に係る減価補正が問題とされている。
右の点に関する当事者双方の主張の要旨は、以下のとおりである。
１

被告の主張（１）被告は、前記第２の２の５のとおり、評価基準、７割評価通達を取り込んだ取扱要領、時点修正通知、平成６基準年度の比準表等に基づいて、本件各土地の価格を評価した。
７割評価通達は、現実の宅地の評価額が地価公示価格等を大幅に下回ってい― 235 ―

る実態を踏まえ、納税者に有利となる地価公示価格等を下回る範囲内で７割程度という割合を定めたものである。
また、７割程度という割合は、土地研究委員会が、（１）平成２年に建築された家屋についての取得価額に対する評価割合が６割から７割程度であったこと、（２）昭和５０年代初頭から中頃にかけての地価安定期においては、地価公示価格に対する評価割合が撥ね６割から７割程度であったことなどの調査結果に基づいて、平成６年度の評価替えにおいては、地価公示価格の７割の水準を目途として土地の評価を行うのが妥当とする旨の提言を行い、中央固定資産評価審議会も右提言を了承したことから定められた割合であって、合理的な理由がある。
（２）市町村における固定資産の価格の評価事務には相当の期間を要する。これらの評価事務の手続的な制約を考慮すると、法は、賦課期日から評価事務に要する合理的な期間をさかのぼった時点の時価を基準として賦課期日における当該土地の価格とすることを当然に予定しているものと解される。そうすると、法が定める「賦課期日における価格」とは、賦課期日（本件では平成６年１月１日）から評価事務に要する合理的な期間をさかのぼった時点の時価を基準とした価格をいうものと解すべきである。したがって、平成６年度の評価替えに際し、地価が下落傾向にあることを考慮し、時点修正通知に従い、それまで評価
時点を基準年度の賦課期日の１年６か月前の時点（前々年の７月１日）としていたことを改めて、１年前の時点である平成５年１月１日を評価時点としたことは、法の趣旨に合致し、合理的根拠を有する。
（３）都市計画施設予定地に係る土地の評価についても、一定期間内に大量の土地の評価を行わなければならない固定資産評価事務の性質上、個別的調査をして処理することは技術的に困難であることから、その減価補正率は一律に定めざるを得ないものである。そして、その補正率については、評価基準における他の理由による減価補正率や、他の法律における取扱いを参考とすべきところ、評価基準における不整形地や無道路地の場合の減価補正率がいずれも上限を３割としていること、相続税法上の取扱いにおいては、都市計画道路予定地に該当する部分についてのみ３割の減価をするとされていることからすると、都市計画施設予定地に係る土地の評価についての減価補正率の上限を３割とすることは、合理性を有する。なお、本件においても合理性を有することは以下のとおりである。
（１）本件各土地合計１６３．９８平方メートルのうち、建築制限が及んでいる約６割の部分（約９８．３８平方メートル、以下「Ａ地」という。
）については、事実上３階建ての建築物しか建築できないが、その余の約４割の― 236 ―

部分（約６５．６平方メートル、以下「Ｂ地」という。）については、７００パーセントの容積率が適用される。そこで、利用率（実際に建築可能な建ペい率）を０．９として実効容積率による建築可能な延べ床面積を計算すると、次のとおり６７８．９０６平方メートルとなる。
Ａ地

９８．３８平方メートル×３００％×０．９＝２６５．６２６平

方メートル
Ｂ地

６５．６平方メートル×７００％×０．９＝４１３．２８平方メ

ートル
Ａ＋Ｂ＝６７８．９０６平方メートル（２）本件各土地において、都市計画街路による建築制限がなかった場合の実効容積率による建築可能な延べ床面積を計算すると、次のとおり１０３３．
０７４平方メートルとなる。
１６３．９８平方メートル×７００％×０．９＝１０３３．０７４平方
メートル
（３）

（１）で求めた面積（６７８．９０６平方メートル）は（２）で求めた面積（１０３３．０７４平方メートル）の約６５．７パーセントであるから、本件各土地の補正率０．７０にほぼ見合うものである。なお、右計算の前提はＡ地、Ｂ地それぞれ単独利用の場合であり、一体利用した場合、利用率は上昇するから、その比率は本件各土地の補正率の０．７０により近づくことになる。
２

原告の主張（１）法は、課税台帳に登録された事項に関する不服を審査決定するため、市町村長から独立した審査委員会を設置しているのであるから（法４２３条）、単に評
価基準及び取扱要領に合致しているかどうかだけでなく評価基準及び取扱要領
等の内容の是非を含めて、法が定める「適正な時価」に合致しているかどうかを審査しなければならない。
時価に対する評価額の割合は従来から１～２割程度と著しく低く、時価評価の規定は建前化しており、それを前提に税率や評価基準が定められていた。したがって、右１～２割の評価水準を７割程度まで引き上げた７割評価通達は、
租税法律主義に反し、これに従った価格の決定は違法である。
（２）法は、固定資産税の課税標準を賦課期日における価格と規定しているのであるから（法３４９条１項）、本件各土地の評価は賦課期日である平成６年１月１日時点でしなければならない。東京都知事は、時点修正通知に従い、平成５年１月１日以降賦課期日までの１年間の地価変動（大幅下落）を評価に反映させる方策をとらないまま、平成６年度の評価替えを行った。そして、被告も、同― 237 ―

様の方法で本件各土地の価格を算定した。したがって、本件価格決定は、法３
４９条１項に反する違法な決定である。
千代田区内の商業地の継続標準地２６地点について、平成５年公示価格と平成６年公示価格とを比較してみると、下落率の平均は３０．１１パーセントであった。また、本件標準宅地甲の評価の基礎とした地価公示地である標準地番号千代田５－１６の下落率は３２．４パーセントであった。そうすると、本件各土地の近傍における地価は、平成５年１月１日から平成６年１月１日までに少なくとも３１パーセント下落したと考えるのが妥当である。
被告は、本件標準宅地甲・乙の適正な時価を、平成５年１月１日時点の公示価格等の７割で評価（３割減価）したが、右のとおり、同日から平成６年１月１日までに３割を超える価格下落があったのであるから、既に路線価の付設の段階で、賦課期日である平成６年１月１日時点の地価公示価格を上回るという「逆転現象」を生じさせていることになり、本件価格決定が違法であることは明らかである。
（三）一般に都心の高度商業地の地価は、実効容積率の多寡、すなわちその土地に延べ面積でどれだれの広さの建物を建てることができるかによって決定的な影
響を受ける。すなわち、地価は実効容積率に正比例して形成されるのであって、容積率７００パーセントの土地に３００パーセントを上限とする建築制限がつけられていたとすれば、その土地の評価は本来の価格の７分の３にしかならな
いはずである。したがって、減価補正率の限度を３割としてそれ以上の減価を認めない補正率通達は、著しく不合理である。
本件各土地の存する白山通り沿いの地域は、容積率７００パーセントの指定を受けており、本件各土地と反対側の道路沿いの土地上には、許容容積率を最大限に使った９階建て前後の高層ビルが建てられている。一方、本件各土地側については、その道路境界から１３メートルまでが都市計画街路に指定されているため、建物の規模を鉄骨造りの３階を上限とし、地下を不可とする厳しい建築規制を受けており、実効容積率は物理的に２００～３００パーセントに止まらざるを得ず、必然的に地価は一般の土地の４割程度となる。ところが、本件価格決定は、取扱要領付表１３を適用し、その減価率を３割に止めているか
ら、明らかに不合理である。
本件各土地については、建築規制を受ける部分の容積率の最大は３００パー
セントに過ぎず、一般の土地の７００パーセントに比べれば、７分の３であって、その価値も７分の３しかないことになる。なお、本件各土地には、都市計画街路予定地からはずれているため、建築規制を受けない部分もあるが、その部分だけでは土地の高度利用化に資することはできないから、７分の３という― 238 ―

価値に影響を与えるほどのものではない。
（４）以上から、被告の評価額を１００として、単価ベースで賦課期日における適正な時価を求めると、次のとおりとなる。
１００÷０．７＝１４２．８６（平成５年１月１日時点の時価）
１４２．８６×０．６９＝９８．５７（平成５年１月１日以降の地価下落を考慮した平成６年１月１日時点の時価）９８．５７÷０．７＝１４０．８１（都市計画街路補正前の評価）
１４０．８１×（３００÷７００）＝６０．３５（最終評価）
この結果、本件５番１の土地の適正な時価は、被告の算定した価格の６０．
３５パーセントである６億６３１８万７１７１円（１０億９８９０万１６９２
円×６０．３５％）となり、被告の算定した価格はこれを約６５．７パーセン
ト（４億３５７２万円）も上回っており、違法な評価であることが明らかである。
第３１

当裁判所の判断「適正な時価」の意義既にみたとおり、固定資産税は、固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格を課税標準とすることを原則として（法３４９条１項、３４９条の２）、固定資産の所有者（質権又は１００年より永い存続期間の定のある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下同じ。）に対して（法３４３条１項）、資産の所有という事実に着目して課税される財産税であり、資産から生ずる現実の収益に着目して課税される収益税とは異なるものである。すなわち、資産が土地の場合には、土地の所有という事実に着目して課税するのであって、個々の所有者が現実に土地から収益を得ているか否か、土地が用益権又は担保権の目的となっているか否か、収益の帰属が何人にあるかを問わず、賦課期日における所有者を納税義務者として、その更地価格に着目して、課税されるのである。このような固定資産税の性質からすると、その課税標準又はその算定基礎となる土地の「適正な時価」（法３４１条５号）とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち、客観的な交換価値（以下「客観的時価」という。）をいうものと解すべきである。もつとも、固定資産税が所有資産の価額に着目し、譲渡等により現実化した価値に着目するものでなく、固定資産の利用による利益に担税力の根拠を求めるべきことからすると、固定資産税の基礎とすべき適正な時価は取引価格とは別異のものとして概念することができるとの見解も考えられるが、「時価」なる概念は、
通常、正常な取引条件の下に実現される所定の時点における取引価格を意味すること、投機目的又は将来の期待による価格形成要因が不正常な条件として排除される場合の価格は当該土地の利用利益に近接すること、評価基準によれば標準宅地は正常売買価格に基づいて決定するものとされていることに照らせば、「時価」なる概念について、通常と― 239 ―

異なる意義が与えられていると解する根拠はない。
すなわち、固定資産税には右のような性格があるとしても、法は、課税標準又はその算定基礎となるべき価格を正常取引価格とした上、税率の決定又は課税標準若しくは税額の調整によって、固定資産税の性格に応じた適正な課税を実現しようとしているものと解すべきである。
なお、地価公示法は、適正な地価の形成に寄与することを目的として、標準地を選定し、その正常な価格を公示するものとし（同法１条）、「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいうと規定しているところ（同法２条２項）、「適正な時価」の概念を右のように解すると、「適正な時価」と「正常な価格」とは同一の価格を志向する概念ということができる。もっとも、この点についても公示価格は最有効利用を前提とし、適正な時
価は通常の利用を前提とするとして区別する見解があるが、正常な条件の下における取引価格について更に取引目的による区分を持ち込むことは困難であり、右見解の趣旨とするところは、固定資産税の右性質を「適正な時価」の算定において考慮することが許されるとすることにあるものと解される。
２「適正な時価」の算定基準日
１

法は、土地課税台帳等に登録すべき価格を基準年度に係る賦課期日における価格としているから（法３４９条１項）、右登録価格を算定すべき基準日は、賦課期日である
当該年度の初日の属する年の１月１日であり、本件についていえば、平成６年１月１日時点における客観的時価をもって登録価格とすべきこととなる。そして、評価基準の定めも、この理解を前提とするものと解すべく、他の時点をもって登録価格の算定基準日とする規定を見いだすことはできない。
もっとも、法は、市町村長の価格決定を賦課期日の約２か月後に当たる２月末日までに行うべきものとしている（法４１０条）ところ、大量に存在する課税対象となる固定資産につき「適正な時価」を算定する諸手続を考慮すると、約２か月間のうちに評価事務のすべてを行うことは困難である。そうすると、賦課期日における価格算定の資料とするための標準宅地等の価格評定については、賦課期日からこれらの評価事
務に要する相当な期間をさかのぼった時点を価格調査の基準日として行うことを法が禁止しているものとは解されない。しかし、このことは、右価格調査の基準日における価格から比準、算定した価格をもって賦課期日における価格とみなすことまでを許容するものと解することはできない。
したがって、価格調査の基準日における価格を基礎として算定した価格では賦課期日における適正な時価を上回ると見込まれるときは、予め想定される価格下落率を折り込んで各固定資産の価格評定事務を遂行することが可能であり、かかる事務処理を法あるいは評価基準が禁止しているものでもない。

― 240 ―

２

また、時点修正通知は、標準宅地の評価額を価格調査基準日のそれに固定することなく、時点修正をすべき旨の技術的援助と解されるが、さらに、賦課期日までの時点
修正の必要性を否定する趣旨と解することはできない。この点について、平成５年１月１日以降の地価変動の結果は評価額の適法性に影響を与えない旨の見解があるが、評価基準の解釈としてかかる見解を読み取ることはできず、かかる見解が法及び評価基準における算定基準日の理解と異なることは既に説示したとおりであるから、この見解を採用することはできない。

３

評価基準による評価と客観的時価との関係
１

適正な時価の意義を前記のように解すると、土地の適正な時価の算定は、鑑定評価理論に従って個々の土地について個別的、具体的に鑑定評価することが最も正確な方法ということになる。
しかし、課税対象となる土地は全国に大量に存在するから、限りある人的資源を活用しても、これらについて、反復、継続的にそれぞれ一定の時間的制約の中で課税の基礎となるべき価格の評価を実施することが困難であることは明らかである。そこで、
法は、これらの諸制約の下における評価方法を自治大臣の定める評価基準によらしめることとし、もって、大量の固定資産について反複、継続的に実施される評価について、各市町村の評価の均衡を確保するとともに、評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消しようとしているものということができる。

２

そして、法は、固定資産の評価については、評価基準によることを求めているから、法にいう「適正な時価」とは、評価基準に従って評定された時価ということになる。
しかし、評価基準は、各筆の土地を個別評価することなく、諸制約の下において大量の土地について可及的に適正な時価を評価する技術的方法と基準を規定するものであって、宅地評価についてみれば、個別鑑定と同様の方法で標準宅地の客観的時価を算定し、価格形成要因の主要なものに関する補正等を加えて、対象土地の価格を比準評定するものであって、宅地の価格に影響を及ぼすべきすべての事項を網羅するもの
ではないから、標準宅地の評定及び評価基準による比準の手続に過誤がないとしても、個別的な評価と同様の正確性を有しないことは制度上やむを得ないものというべきであり、評価基準による評価と客観的時価とが一致しない場合が生ずることも当然に予定されているものというべきである。
すなわち、評価基準による評価が客観的時価を下回ったとしても、それが課税処分の謙抑性の範囲にある限り、法の予定する「適正な時価」と解することができるのである。しかし、「適正な時価」とは客観的に観念されるべき価格であって、自治大臣の裁量又は市町村長の裁量に属する事項と解することはできず、法が自治大臣の評価基準に委任したものは「適正な時価」の算定方法であるから、評価基準による評価が客
観的時価を上回る場合には、その限度において、登録価格は違法なものということに― 241 ―

なる。
３

この観点からすれば、標準宅地の適正な時価を公示価格の算定と同様の方法で行った個別評価額の一定割合とすることは、評価基準等による大量的評価方法に内在する誤差の是正方法として合理性を有し、また、固定資産税が所有に係る資産の価値に着目するものであるとの税の性格を考慮して、税額の算定過程の基礎となる標準宅地の価格について調整を加えることも課税処分の方法として許容されるものということができる。
すなわち、「適正な時価」を客観的時価と解する場合には、客観的時価を下回る価格
も、それを超える価格と同様に、客観的時価ではないということになり、客観的時価以下の評価については、納税者においてその取消しを求めることができないないとしても（行政事件訴訟法１０条）、かかる価格は「適正な時価」ではないというべきことになる。しかし、評価基準等による評価方法に内在する誤差を考慮すれば、評価基準
等が技術的、中立的基準である以上、理念的には客観的時価を下回る場合とこれを超える場合が生ずることになるのであるから、少なくとも評価額が客観的時価を超えるという事態が生じないよう、予め減額した数値をもって計算の基礎となる標準宅地の「適正な時価」として扱うことは合理的な方法というべきであり、また、評価手続上、賦課期日の時価が予測値にならざるを得ないこと、あるいは固定資産税の前記性質に照らして、課税標準の特例以外にも一般的な負担軽減方法として「適正な時価」を予め控え目に評定することも課税処分の謙抑性に反しない限度で許されるものというべ
きである。

４

その意味では、公示価格の算定と同様の方法で評価した標準宅地の価格のおよそ７割をもって、その適正な時価として扱うことは、法の禁ずるものではなく、かかる趣旨において７割評価通達には合理性があり、これに従った評価は適法というべきである。
もっとも、このように減額した数値をもって標準宅地の「適正な時価」として扱う
趣旨は、個別的価格を客観的時価に近接させるに当たり、客観的時価を超える事態の発生を回避することにあるのであって、各対象土地の「適正な時価」を、各土地を公示価格と同様の方法で鑑定評価した場合の価格の７割とすべしとするものではない。
したがって、客観的時価との不一致の程度において個別的な差異が生ずるとしても、これらの差異は、評価基準等に基づく評価の誤差に吸収されるものとして法の許容するものというべきことになる。
また、７割評価通達の趣旨が公的評価制度における価格の一元化を目指すものであって、賦課期日までの時点修正を目的とするものでないとしても、評価基準の適用においては、７割評価による修正を経た価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価とされるのであるから、賦課期日における標準宅地の適正な時価の当否は右修正を経― 242 ―

た価格について判断されるべきことになる。
５

なお、原告は、時点修正通知及びこれに従った本件評価が平成５年１月１日から賦課期日までの価格変動を考慮していないとして、右通知及び本件評価の違法をいうが、判断の対象は、平成５年１月１日までの時点修正及び７割評価を経た後の価格をもって賦課期日における標準宅地の適正な時価（客観的時価の範囲内）ということができるかどうかにあるのであって、その後の時点修正の要否も右判断において検討されるべきことがらということになる。
また、原告は、７割評価通達を違法であるとするが、適正な時価が客観的時価を意
味する以上、減額評価の違法は原告に有利になることはあっても不利となるものではないから、本件価格決定の違法事由とはならない。また、従前の評価額が時価に比して著しく低額であり、また、公示価格も実勢価格（時価）より低額であったとしても、そのような低い価格をもって法及び評価基準の前提とする「適正な時価」であると解することができないことは既に説示したとおりであるから、この点をとらえて租税法律主義の違反をいう主張を採用することはできない。そして、客観的時価に比して著しく低い価格をもって適正な時価とすべきことが規範的意識となる程に慣習化していたと認定することはできず、さらに、大数的評価の不正確さを指摘する点も、７割評価をもって評価誤差を吸収することができないと指摘するものであって、結局、被告の評価方法に従って算出された本件各土地の評価が客観的時価の範囲内であるかどうかの争点に帰着するものというべきである。したがって、時点修正通知及び７割評価
通達に従ったことの違法をいう原告の主張は採用することができない。

４

登録価格の違法に関する判断の枠組み
以上の説示に照らせば、登録価格の違法に関する判断は、次の判断順序に従うべきことになる。
すなわち、第１に、評価方法の選定、標準宅地の選定、標準宅地の価格と基準宅地の価格との均衡及び標準宅地の評価額から対象土地への比準の方式が評価基準及び市町村長の補正に関する基準（取扱要領等）に従ったものであるかどうか（基準適合性）、第２に、右評価基準等が一般的に合理性を有するかどうか（基準の一般的合理性）、第３に、評価基準による評価の基礎となる数値、すなわち、標準宅地の価格が賦課期日における適正な時価であるかどうか（標準宅地の価額の適正さ）が審理されるべきである。
なお、既に説示したとおり、評価基準による評価が複数の評価要素の積み重ねを通じて結論において「適正な時価」に接近する方法であることからすると、評価基準に定める個別的評価要素が具体的な土地の特殊性に照らして適切さを欠くとみえる場合があるとしても、一般的に合理的とされる評価基準による評価が客観的時価を超えないときは、これを違法とすることはできない。そして、評価基準による評価が客観的時価との不一致の程度の個別的差異を許容していることに照らせば、右事情があるとしても、なお、― 243 ―

評価基準等に合致した右評価は公平の原則に適合するものというべきである。
しかし、第１から第３までの点が立証されたとしても、結果としての登録価格が賦課期日における対象土地の客観的時価を上回るときは、評価基準等は当該土地の具体的な「適正な時価」の評定方法として機能せず、法が客観的時価の算定方法を委任した趣旨を全うしていないことになるから、登録価格が賦課期日における対象土地の客観的時価を上回るときは、その限度で登録価格の決定は違法であるということになる。
５

評価基準等における市街地宅地評価法の一般的合理性
本件評価が評価基準等に従ったものであることは、既に摘示したところから明らかである。以下では、本件事案に即して、評価基準等における一般的合理性を判断する。
１

評価基準の第１章第３節によれば、本件各土地のように主として市街地的形態を形成する地域における宅地については、市街地宅地評価法によって評価する旨が定められている。この評価法は、いわゆる路線価方式による評価法であるが、路線価方式は、大量の宅地を短期間に相互の均衡を考慮しながら評価する方法として使用できるものと一般に解されており、評価基準において路線価方式を採用したことには一般的に合理性があるということができる。
また、評価基準は、市街地宅地評価法における各街路の路線価は、売買実例価額を基礎として、街路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等及び各街路の路線価の均衡等を総合的に考慮して決める旨定めているが、そのような定めは鑑定評価理論と矛盾するものではなく、客観的時価への接近方法としても合理性を有するものということができる。そして、評価基準の画地計算法の付表等を含むその他の点についても、宅地を評価する基準・方法として合理性を欠くというべきような事情も見当たらない。したがって、評価基準における市街地宅地評価
法は、全体として「適正な時価」への接近方法として合理的であって、法の委任の趣旨に従ったものであるということができる。

２

前記第２の２の４（１）で摘示したとおり、東京都特別区においては取扱要領を定めているが、乙６号証によれば、取扱要領は、評価基準に従ってより具体的に価格の算定方法を規定したものと認められる。すなわち、宅地の評価は、市街地宅地評価法によるものとし、評価基準と同様の路線価方式によって算定することを規定している
ほか、評価基準第１章第３節２（１）４の規定に基づき、画地計算法の付表等についてより細かい補正率を定めたり、都市計画街路・都市高速鉄道補正率のように評価基
準には規定されていない補正率を規定しているのである。また、取扱要領の画地計算法の付表等を含むその他の点についても、宅地を評価する基準・方法として合理性を欠くというべきような事情は見当たらない。したがって、取扱要領における市街地宅地評価法も、全体として「適正な時価」への接近方法として合理的であって、法及び評価基準に従ったものであるということができる。

― 244 ―

３

都市計画施設予定地に決定されると建築制限を受けることになるが、それによって当該土地の価格にどの程度の影響を与えるかについては、当該土地の最有効使用の方
法、当該土地の特性及びそれらの地域における土地利用の特性、建築規制を受ける部分の面積と受けない部分の面積との比率等の様々な要素によって決まることになる。
評価基準はこの点についての定めを置かないが、補正率通達は、都市計画施設予定地に係る減価補正率の上限を３割としたものであるが、評価基準においては不整形地や無道路地の場合の減価補正率の上限を３割としていること、乙１７号証によれば、相続税法上の取扱いにおいて、都市計画道路予定地については、予定地に該当する部分についてのみ３割の減価をしていることが認められることに加え、右のとおり建築制
限が価格に及ぼす影響は様々であることからすると、上限を３割とした補正率通達が客観的時価への接近を阻害するような不合理なものであるということはできない。そうすると、減価補正率の上限を３割としている取扱要領付表１３についても、一般的な合理性を有するものということができ、被告が右取扱要領付表１３を適用して本件各土地の評価をしたとしても、その評価が違法になるということはできない。
原告は、一般に都心の高度商業地の地価は、実効容積率の多寡、すなわちその土地に延べ面積でどれだけの広さの建物を建てることができるかによって決定的な影響を受け、地価は実効容積率に正比例して形成されるから、上限を３割とすることは著しく不合理であると主張し、これに沿う甲７号証、８号証及び証人森田義男の証言（以下「森田証言」という。
）によれば、本件各土地については、実効容積率の多寡に加えて、本件各土地の周辺地域の貸料水準に基づく各階ごとの使用価値の違い（階層別効
用比率）、有効面積の割合（レンタブル比）を併せ考慮すると、建築制限による減価率は約５７．１パーセントに達する旨が窺われる。しかし、容積率ないし実効容積率の多寡が都心の商業地の重要な価格形成要因であるとしても、前述のとおり、地価は最有効使用方法や他の価格形成要因との相関関係において形成されるものであるから、実効容積率と地価とが正比例すると断定することはできないし、森田証言によれば、
甲８号証中の階層別効用比率の基礎とした賃料水準の調査は、２、３箇所を対象地点としたにすぎず、しかも、右調査対象地点は本件各土地の周辺地域内の地点ではなかったというのであって、建築制限による減価率が５７．１パーセントになるという結論を採用することはできず、かえって、本件各土地に対する建築制限により、実効容積率等にどの程度の差異が生ずるかを検討すると、別紙１記載の計算のとおり、実効容積率を基準とした比率が約６３．１５パーセント（ただし、余剰容積率の利用は考慮していない。）、階層別利用率を基準とした比率が約７１．３４パーセント、階層別

利用率にレンタブル比を加味した比率が６８．９１パーセントという数値となるから、都市計画街路予定地に係る本件各土地の減価補正率を３０パーセントとした被告の判断は相当であって、個別の事案においては３割を超える減価補正率を適用すべき場合― 245 ―

があるとしても、そのような場合が多いとまではいえないから、上限を３割とすることが一般的に合理性を欠くとはいえず、原告の主張を採用することはできない。
６

本件標準宅地の賦課期日における適正な時価について
１

甲９号証の１ないし３及び森田証言によれば、平成５年１月１日の公示価格と平成６年１月１日の公示価格を比較すると、千代田区内の商業地の継続標準地が合計２８地点あったこと、その２８地点についての平成５年価格の合計が３億５６８０万円、
平成６年価格の合計が２億５３８０万円であって、その下落率は約２８．８７パーセントであったこと、右２８地点の各地点ごとの下落率の平均が約３０．２３パーセン
トであったこと、右２８地点のうち、本件各土地及び標準宅地甲に比較的近く、価格形成要因も類似する１０地点（標準地番号５－１、２、３、８、１１、１２、１６、
２０、２２、２７）についての平成５年価格の合計が１億８００万円、平成６年価格の合計が７３９５万円であって、その下落率は約３１．５３パーセントであったこと、
右１０地点の各地点ごとの下落率の平均が約３１．９５パーセントであったこと、本件標準宅地甲の価格算定の基礎とされた標準地番号千代田５－１６の平成５年価格が１０２０万円、平成６年価格が６９０万円であって、その下落率は約３２．３５パー
セントであったこと、本件標準宅地乙（標準地番号千代田５－２０）の平成５年価格
が８００万円、平成６年価格が５３０万円であって、その下落率は３３．７５パーセントであったことが認められる。そうすると、千代田区全体の商業地の下落率よりも本件標準宅地甲の周辺地域における下落率が高かったことになるから、本件標準宅地甲の客観的時価は、平成５年１月１日から平成６年１月１日までに３２パーセント下
落したものと推認するのが相当である。また、本件標準宅地乙の下落率は右のとおり
３３．７５パーセントであった。

２

本件評価においては、標準宅地の平成４年７月１日における正常価格について平成
５年１月１日までの価格変動に応じた修正を施した価格の７割をもって標準宅地の適正な時価としたことは既に摘示したとおりであり、乙１１号証及び弁論の全趣旨によれば、平成４年７月１日における正常価格の認定及び平成５年１月１日までの価格変動に応じた修正率は合理的なものと推認される。
しかし、本件標準宅地甲、乙の平成５年１月１日から賦課期日までの価格変動が３割を超えることからすると、時点修正、７割評価を含めた評価基準等の一般的な合理性が肯定できるとしても、このことをもって本件における本件標準宅地甲、乙の価格が賦課期日における適正な時価であったと推認することはできない。
したがって、７割評価で解消することができない価格変動分を解消するための価格修正要素が付加されている等、特段の事情がない限り、本件での本件標準宅地甲、乙の価格を評価の基礎としたことは違法というべきである。そして、本件において右特段の事情を認めることはできない。

― 246 ―

７

本件各土地の適正な時価について
１

本件においては、標準宅地甲の賦課期日における適正な時価を直接証する資料はな
いが、その平成４年７月１日の１平方メートル当たりの価格１４９０万円及び平成５年１月１日までの時点修正率１２．１パーセントは適正と認められ、その後の賦課期日までの時点修正率が３２パーセントであることは右に認定したとおりであるから、
平成６年１月１日における標準宅地甲の平成６年１月１日の１平方メートル当たりの価格は８９０万６０２８円であったと推認することができ、右推認を覆すに足りる証
拠はない。
また、標準宅地乙の平成６年１月１日の公示価格は５３０万円であった。

２

評価基準は、賦課期日における標準宅地の適正な時価に基づいて、所定の方式に従って各筆の評価をなすべきことを命じている。
そして、本件評価が、評価基準等の方式に合致していること、右方式が合理性を有することは既に認定したところであるから、結局、本件各土地については、標準宅地
甲の賦課期日における適正な時価を８９０万６０２８円、標準宅地乙のそれを５３０万円として本件における算定方法に従った評価をすべきことになる。
右によれば、本件５番１の土地の評価基準等による価格は１０億７４４７万９３８０円を、本件５番６の土地の評価基準等による価格は１０７８万７８１０円を超える
ものではないと認められる（計算式は別紙２記載のとおり）。

３

原告は、都市計画街路予定地による補正が本件各土地の状況に沿わないものであるとし、本件価格決定の違法を主張する。
しかし、既に説示したとおり、価格形成に関する個別的要素に関する具体的な当否は、全体としての評価過程において調整することができない場合、すなわち、一般的に合理的と解される基準による評価の結果が客観的時価を上回る場合に違法を招来するものと解すべきところ、前項において算定した本件各土地の適正な時価の外にその客観的時価を認めるに足りる証拠はないから、前項による算定に加えて都市計画街路予定地による補正を考慮することはできないものというべきである。

４

右のとおり、本件各土地の平成６年１月１日時点における適正な時価は、本件５番１の土地について１０億７４４７万９３８１円、本件５番６の土地について１０７８
万７８１２円とするのが相当である。そうすると、本件価格決定は、右価格を上回っているから、違法な決定であるといわざるを得ない。

８

審査委員会の違法な決定と取消判決の関係について
本件価格決定は、評価基準等による賦課期日における適正な時価を上回る点で違法であり、取り消すべきことになるが、どの範囲で取り消すべきかが問題となる。法は、審査委員会が審査決定をした場合における登録価格等の修正手続を規定しているが（法４３５条）、確定判決があった場合の手続を規定していないから、裁判所としては、審査委― 247 ―

員会の審査決定に違法がある場合には、常に審査決定の全部を取り消して、審査委員会に審査決定を行わせたうえで改めて登録価格等の修正手続をとらせるべきであるという見解も成り立つ。しかしながら、本件訴訟は課税処分の適否ではなく、本件価格決定に係る登録価格の適否を判断するものであって、適正な時価を超える部分のみを取り消す
一部取消判決をしたとしても、取消判決の拘束力（行政事件訴訟法３３条１項）によって、市町村長は審査決定と同様の措置をとることが義務付けられるのであって、改めて審査委員会の審査決定を介在させる必要性はないし、介在させないことによって特に不都合が生ずるとも考えられない。そうすると、違法の理由が審査手続の違法である場合や内容の違法であっても例外的に審査委員会に審査のやり直しを求めるのが相当である
場合を除いては、審査決定のうちの違法な部分のみを取り消せば足りるというべきである。
本件価格決定は、時点修正の関係で平成６年１月１日時点における適正な時価を上回る価格を算定した点に違法があるだけであって、審査委員会に審査のやり直しを求める
理由は特にないから、右超過部分のみを取り消せば足りる事案であると考えられる。
９

よって、原告の本件請求は、一部理由があるから主文の限度で認容し、その余の部分
は理由がないからこれを棄却することとして、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟
法７条、民事訴訟法８９条、９２条を適用して、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第２部（裁判長裁判官

（別紙１）
１

富越和厚

裁判官 竹野下喜彦

裁判官

岡田幸人）

都市計画街路補正率について

実効容積率による建築可能面積の比較

建築制限がある場合の建築可能面積

Ａ＋Ｂ＝７２４．８３平方メートル

Ａ地：制限を受ける部分約５割（約９８．３８平方メートル）９８．３８平方メートル×
３００％（容積率）×０．９（利用率）＝約２６５，６３平方メートル
Ｂ地：制限を受けない部分約４割（約６５．５０平方メートル）６５．６０平方メートル
×７００％（容積率）×１．０（利用率）＝４５９．２０平方メートル
建築制限がない場合の建築可能面積

１６３．９８平方メートル×７００％＝１１４７．

８６平方メートル
その比率
２

７２４．８３平方メートル÷１１４７．８６平方メートル＝約６３．１５％

階層別利用率の指数による比較

Ｂ１：５４．８２
４７．３４
３

１Ｆ：１００．００

６Ｆ：４６．０５

２Ｆ：６４．３０

５Ｆ：４４．７５

３Ｆ：５０．７２

７Ｆ：４２．３２

４Ｆ：

８Ｆ：４０．３

９Ｆ：３８．６４（乙１８号証の首都圏高度市街地における階層別利用率の指数）

１Ｆ～３Ｆの指数の合計＝２１５．０２

Ｂ１～９Ｆの指数の合計＝５２９．２７― 248 ―

建築制限がある場合（２１６．０２＋３Ｆ）×３００％×０．９＝約１９３．５２
建築制限がない場合（５２９．２７＋１０Ｆ）×７００％×１．０＝約３７０．４９
その比率

１９３．５２÷３７０．４９＝約５２．２３％

５１，３８平方メートル（＝約Ａ地×５２．２３％）÷６５．５０平方メートル（Ｂ地）＝１１６．９８平方メートル
１１６．９８平方メートル÷１６３．９８平方メートル＝約７１．３４％
３

階層別利用率の指数をレンタブル比によって修正した場合の比較

レンタブル比↓Ｂ１：０．９、１Ｆ：０．７、その余の階は１（甲８号証の指数）
階層別利用率の指数×レンタブル比↓Ｂ１：４９．３４

１Ｆ：７０．００

その余は同

じ指数
１Ｆ～３Ｆの指数の合計＝１８５．０２

Ｂ１～９Ｆの指数の合計＝４９３．７９

建築制限がある場合（１８５．０２÷３Ｆ）×３００％×０．９＝約１６６．５２
建築制限がない場合（４９３．７９÷１０Ｆ）×７００％×１．０＝約３４６．６５
その比率

１６６．５２÷３４５．５５＝約４８．１８％４７．４０平方メートル（＝約Ａ地×４８．１８％）＋６５．６０平方メートル（Ｂ地）＝１１３．００平方メートル
１１３．００平方メートル÷１６３．９８平方メートル＝約６８．９１％（別表２）

本件各土地の価格について

本件標準宅地甲の価格
４年７月１日価格

１４９０万円

５年１月１日価格

１３０９万７１００円（時点修正－１２．１％）

６年１月１日価格

８９０万６０２８円（下落率－３２％）路線価－８９０万点（１万点

未満切捨て）
本件標準宅地乙の価格
５年度公示価格

８００万円

６年度公示価格

５３０万円（＝路線価）

本件正面路線価

９４３万点

価格形成要因交通・接近条件＋１３％（最寄り駅＋６％、商業中心＋８％）

環境条件（商況）－６％
１１３／１００×９４／１００＝１．０６２２↓主要な街路の＋６％
８９０万点×１．０６＝約９４３万点（１万点未満切捨て）
本件副路線価

２３８万点

価格形成要因街路条件－１６％（幅員－１４％、種類－２％）

商業条件－３０％（商業密度－２％、商況－２８％）― 249 ―

行政的条件（容積率）－２３％
８４／１００×７０／１００×７７／１００＝０．４５２７６↓主要な街路の－５５％
５３０万点×０．４５＝約２３８万点（１万点未満切捨て）
本件５番１の土地の価格

１０億７４４７万９３８０円（１）９４３万点（正面路線価）×０．９９（実行価格補正率）＝９３３万５７００点（基本単価）（２）２３８万点（副路線価）×１．００（奥行価格補正率）×０．０６（二方路線影響加算率）＝１１万９０００点（加算評点）（３）（９３３万５７００点＋１１万９０００点）×０．７０（都市計画街路補正率）＝６
６１万８２９０点（単位地積当たり評点）（４）６６１万８２９０点×１６２．３５平方メートル（地積）＝１０億７４４７万９３８１点（総評点、１点未満切捨て）（５）１０億７４４７万９３８１点×１．００円＝１０億７４４７万９３８０円（価格、１０円未満切捨て）
本件５番８の土地の価格

１０７８万７８１０円（１）６６１万８２９０点×１．８６平方メートル（地積）＝１０７８万７８１２点（総評点、１点未満切捨て）（２）１０７８万７８１２点×１．００円＝１０７８万７８１０円（価格、１０円未満切捨て）― 250 ―

資料８（判番５６８）

固定資産評価審査決定取消請求事件

東京地裁平成８年９月３０日判決
判例タイムズ９５７号１８７頁
平成７年（行ウ）第２１５号

原告

池谷キワ子

被告

あきる野市固定資産評価審査委員会

右代表者委員長

主

小野沢森松

文
１

被告が平成７年４月２７日付けで原告に対してした別紙物件目録記載の各土地の土地課税台帳に記載された価格に関する審査申出を棄却する決定を取り消す。

２

訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由
第１

原告の請求

主文同旨
第２

事案の概要

１

本件は、別紙物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）に係る固定資産税の納税義務者である原告が、東京都西多摩郡五日市町長によって決定され、土地課
税台帳に登録された本件各土地の平成六年度の価格について、固定資産評価基準（昭和３８年１２月２５日自治省告示第１５８号、以下「評価基準」という。）を適用していない違法な評価であるなどとして審査の申出をしたが、右申出の棄却決定を受けた
ために、その取消しを求めて出訴した事案である。

２

本件訴訟に至る経緯等（当事者間に争いがない事実及び本件に係る固定資産の価格の決定手続）
１

土地の評価に関する地方税法（以下「法」という。）の規定等（１）土地に対して課する基準年度（本件では平成６年度である。）の固定資産税の課税標準は、当該固定資産の基準年度に係る賦課期日（当該年度の初日の属す
る年の１月１日、本件では平成６年１月１日である。法３５９条）における価格、すなわち「適正な時価」で土地課税台帳等に登録されたものである（法３― 251 ―

４１条５号、３４９条１項）。
（２）登録価格の決定に際しての固定資産の評価については、自治大臣が、評価の基準並びに評価の実施方法及び手続を定め、告示しなければならないものとされ、評価基準が告示されている。そして、市長村長は評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならず（法４０３条１項）、右価格決定が評価基準によって行われていないと認められるときは、道府県知事は登録価格を修正して登録するよう勧告するものとされ、自治大臣は右勧告をするよう指示するものとされている（法４１９条１項、４２２条の１第１項）。
２

本件各土地はいずれも地目の現況が山林であり、近傍の宅地、農地等との評価の均衡上近傍地比準方式によって評価すべき山林には当たらないところ、かかる山林につき評価基準が定める評価方法の概要は、以下のとおりである（評価基準第１章第７節）。
（１）山林の評価は、各筆の山林について評点数を付設し、当該評点数を評点１点当たりの価額に乗じて各筆の山林の価額を求める方法による。なお、本件での評点１点当たりの価額は１円である。
（２）評点数の付設方法の概要は、以下のとおりである。
（１）状況類似地区の区分
地勢、土層、林産物の搬出の便等の状況を総合的に考慮し、おおむねその状況が類似していると認められる山林の所在する地区ごとに状況類似地
区を区分する。状況類似地区は、小字の区域ごとに認定するものとし、相互に当該状況が類似していると認められる小字の区域は合わせ、小字の区域内において当該状況が著しく異なると認められるときは、当該状況が異なる区域ごとに区分するものとする。
（２）標準山林の選定
状況類似地区ごとに、位置、地形、土層、林産物の搬出の便等の状況からみて比較的多数所在する山林のうちから、標準山林を選定する。
なお、市町村長は、標準山林のうち、地勢、土層、林産物の搬出の便等の状況からみて上級に属するもののうちから１の標準山林を基準山林として選定する。
（３）標準山林の評点数の付設売買の行われた山林の売買実例価額について、正常な条件の下での価格を求め、これと標準山林の位置、地形、土層、林産物の搬出の便等の相違を考慮して、標準山林の適正な時価を評定する。その際、基準山林との評
価の均衡及び標準山林相互間の評価の均衡を総合的に考慮する。

― 252 ―

（４）各筆の山林の評点数の付設
各筆の山林の評点数は、標準山林の単位地積当り評点数に、山林の比準表により求めた各筆の山林の比準割合を乗じ、これに各筆の山林の地積を乗じて付設する。市町村長は、山林の状況に応じ必要があるときは、山林の比準表について所要の補正をして、これを適用する。
なお、山林の比準表の内容は、別表１のとおりである。
３

原告は、平成６年５月２日付けで、五日市町固定資産評価審査委員会（以下「旧委員会」という。）に対し、法４３２条１項に係る審査の申出をしたが、旧委員会は、
平成７年４月２７日付けで、右申出を棄却する決定（以下「本件決定」という。
）をした。
なお、平成７年９月１日、地方自治法７条１項の規定に基づいて東京都秋川市及び同西多摩郡五日市町（以下「旧五日市町」という。）が廃され、その区域に東京都
あきる野市が置かれたため、被告が旧委員会の事務を承継した（同法施行令５条１項）。

第３争点に係る当事者の主張

本件の争点は、本件決定が採用した本件各土地の評価方法に、評価基準に違反する等の違法があるか否かの点であるところ、この点に関する当事者双方の主張の要旨は、以下のとおりである。
１

被告の主張
１

状況類似地区の区分
昭和４５年度の固定資産評価替えに際し、旧五日市町では、山林を評価するための現地調査（以下「本件現地調査」という。）を行った。本件現地調査は、公図を参照しながら山の尾根づたいに歩き、そこから山を見下ろす等の方法で、搬出地点ま
での距離、架線の取り方、そり使用の有無、標高の高低や搬出地点の利便性等の経済的条件、表土の厚さによる樹種、岩石の有無等の自然的条件を対象として行われ、右調査を基に、小字の全筆ごと、あるいは小字の中の数筆ごとに評点数が付設され、その価格が算定された。
そして、昭和６０年度の固定資産評価替えに際し、旧五日市町長は、右調査に基づき、基本的には小字を基準とし、価格が同一である小字同士はこれを１つの状況
類似地区とし、小字の中で価格が異なる筆については同一価格の筆同士を合わせて１つの状況類似地区に区分し、旧委員会も、本件決定において右区分を採用した（大字乙津地区及び同養沢地区における右区分は、乙２号証のとおりである。）。
確かに、右の方法は、評価基準が定める山林の状況類似地区の区分方法とは異なるが、山林を現地調査して評価した価格を根拠として区分したものであるから、本件に係る状況類似地区は適正である。

― 253 ―

２

標準山林の選定
１のとおり、旧五日市町では状況類似地区の選定が本件現地調査に基づく価格を基準としてされたことから、同一価格帯の状況類似地区が各所に点在することとなったが、かかる地区内においては、地勢、土層及び林産物の搬出の便等に共通性が多く、収益可能性についてもそれほど差が認められないことから、旧委員会は、標準山林を各状況類似地区に１つずつ選定せず、原則として同一価格帯を代表する１つの状況類似地区に１か所の標準山林を選定することとし、標準山林の選定がされていない状況類似地区については、標準山林の選定されている別の状況類似地区の標準山林を比準する方法を採用した。
確かに、かかる方法は、評価基準が定める標準山林の選定方法とは異なるが、本件現地調査による価格評価に基づくものであるし、仮に各状況類似地区ごとに標準山林の選定がされたとしても、その価格は右方法によった場合と同一になり、当該地区の各筆の評価には影響しないはずであるから、本件に係る標準山林の選定は評
価基準には違反していない。
また、本件各土地に係る基準山林（旧五日市町大字戸倉字釜の沢１４３２番地１、
以下「本件基準山林」という。）は、旧五日市町内に所在する標準山林のうち、地勢、土層、林産物の搬出の便等の状況から、上級に属するものとして選定したものであり、その選定に違法はない。
３

標準山林の評点数の付設
旧委員会は、本件基準山林並びに本件各土地に係る標準山林（以下「本件標準山林」という。
）である旧五日市町大字養沢字養沢４３番地（以下「Ａ標準山林」という。）及び同字上養沢１０４０番地（以下「Ｂ標準山林」という。）等の価格につき、東京都基準地、杉の上昇割合並びに財団法人日本不動産研究所の用材素地平均価格、
薪炭林素地平均価格及び山元立木平均価格を考慮して決定した。
また、本件基準山林の価格（１０００平方メートル当たり３万７５００円）は東
京都から指示された価格であり、被告においてこれと異なる価格を決定することはできない。
なお、本件各土地周辺の売買実例としては、１０００平方メートル当たり２０万円、同３１万円及び同６０万円の三例があるが、いずれも価格が余りにも高く、かつ価格差が大きいので、標準山林の価格算定に係る参考資料とすることは困難である。
したがって、本件標準山林及び本件基準山林の評点数の付設に違法はない。

４

各筆の山林の評点数の付設評価基準は、山林の比準表について、市町村長は山林の状況に応じ、所要の補正をしてこれを適用するものとしていることから、旧委員会は、状況類似地区内の各筆の価格について、山林の比準表による補正をせず、本件標準山林の価格をそのま― 254 ―

ま比準することとした（本件各土地と本件標準山林の対応関係は、別表２のとおりである。）。
旧委員会がかかる方法によったのは、各筆の境界の確認が困難であり、標高差の判断が難しい一方、旧五日市町内の山林は搬出地点から道路への距離等について地域的な共通性が多いことから、各筆ごとに山林の比準表によって比準補正しなくてもそれほど差がないからであり、現に、本件各土地について本件標準山林との標高や幹線道路距離等について比準補正して評価した結果は別表２のとおりであって、本件各土地の合計で価格において本件決定より４０万７４５円、税額において５６
１０円下回っているものの、本件各土地の地積や筆数からすれば、それほど大きい差であるとはいえない。また、各筆の山林の価格は、本件現地調査の結果を根拠とするものである。
したがって、本件各土地について山林の比準表による比準をしていない点も、評価基準に照らして違法とはいえない。
二

原告の主張
１

状況類似地区の区分
本件現地調査については、その方法や対象を明らかにした資料は何ら示されていない。そして、旧委員会は、評価基準が原則として小字ごとに状況類似地区を定めることとしており、大字乙津地区には６７、大字養沢地区には２６の小字が存在す
るにもかかわらず、各小字ごとの地勢、土層、林産物の搬出の便等の確認をしないで、両地区内をわずか９種類の状況類似地区に区分したのである。
また、被告主張によれば、昭和４５年度評価替え以降は現地調査が行われていな
いようであるが、昭和４５年から昭和６０年までの間における材木価格の下落と人件費の著しい高騰は、状況類似地区の区分における搬出の便の重要性を高めているから、仮に昭和４５年度に同一の状況類似地区としては、適正に区分されていても、
平成６年度においてはいくつもの状況類似地区に細分化される場合も生じるはずである。
さらに、昭和４５年ころに雑木林として薪炭材や腐葉土の採取地となっており、低価格と評価された山林の中に、現在においてはスギ、ヒノキ等の人工林となっている山林も存在する。
したがって、旧委員会の行った状況類似地区の区分は大雑把にすぎ、山林が置かれている位置、土層、林産物の搬出の便等の相違が全く無視されているから、評価基準に違反する。

２

本件基準山林の選定
評価基準は、基準山林は標準山林のうちから山林の生産力条件が上等に当たるものを選定することとしているところ、本件基準山林は、標高差が１６０メートル、― 255 ―

幅約４０～６０メートルの細長い土地であるから標準山林としての適格性が無く、土層を除き、位置や林産物の搬出要素では上級ではなく中級に属するから、基準山林として選定するのは妥当ではない。
３

標準山林の評点数の付設評価基準は、標準山林の適正な時価を評定する場合においては、基準山林との評
価の均衡及び標準山林相互の評価の均衡を総合的に評価するものとしているところ、
旧委員会はＡ標準山林の評点数を本件基準山林及びＢ標準山林の各８９パーセントとなるように付設しているが、別表５のとおり、Ａ標準山林の評点数は本件基準山林と比較すればその６３パーセント、Ｂ標準山林と比較すればその５８パーセントとなるべきであるから、Ａ標準山林の価格は１０００平方メートル当たり２万２７００円ないし２万３６００円とすべきである。
また、旧委員会は、本件基準山林とＢ標準山林とに同一の評点数を付設しているが、本件基準山林は檜原街道に約５０メートル接していて、搬出地点が林内に設置できる地形であるのに対し、Ｂ標準山林は檜原街道より５キロメートル余り一般都
道に入り、さらに１キロメートル以上の都林道を入った地点から大岳沢を隔てた向かい側の林地であるから、両者に同一の評点数を付設するのは評価の均衡を考慮した結果とはいえない。
そもそも、固定資産税が毎年課税されるものである以上、固定資産評価額は収益価格を基準として算出すべきであり、特に山林の場合、標準山林の適正な時価を算定する根拠としての売買実例価格は、林地を林地として引き続き木材生産の場として活用するための取引のみとし、雪害の頻発化や人件費の高騰などの悪条件の下においても林業を経済的に維持していくことのできるような評価をすべきであるが、本件決定に係る評価は右要請を満たしてはいない。
したがって、旧委員会のした本件標準山林及び本件基準山林の評点数の付設は、評価基準に照らして違法である。

４

各筆の山林の評点数の付設
旧委員会は、境界の確認及び標高差の判断の困難性、旧五日市町内の山林における地域的共通性を理由に山林の比準表による補正をしていない。
しかしながら、標高差と番地の入った５０００分の１の地図があれば、これらの要素は充分に確認できるし、道路際の山林と架線を複雑に架けなければ木材が搬出できない山林との間では、地域的共通性があるとはいえないし、山林の比準表は、林産物の搬出の便を指数化したものとして山林の比準評価上欠かすことのできない
重要なものである。
さらに、向養沢地区の山林については、材木の搬出が直線の架線ではできない地
形で岩地の部分も多いことから、山林の比準表に所要の補正をして適用すべきであ― 256 ―

る。
そして、本件決定において示された標準山林の選定及び価格が共に適正であると仮定した場合に、本件各土地について搬出の便の指数、位置の指数、傾斜方向等の指数、岩地減指数を基に標準山林から比準した価格は、別表３ないし５のとおりである。
したがって、旧委員会が、何らの合理的理由なく山林の比準表を適用せず、岩地等についての補正もしなかったのは、評価基準に反する。
第４

争点に対する判断

１「適正な時価」について
固定資産税は、固定資産の所有者に対して、資産の所有という事実に着目して課税される財産税であり、資産から生じる現実の収益に着目して課税される収益税とは異なる。すなわち、資産が山林である土地の場合には、山林の所有という事実に着目して課税するのであって、個々の所有者が現実に山林から収益を得ているか否か、収益の帰属が何人にあるか、山林が用益権又は担保権の目的となっているか否かを問わず、山林として利用することのできるその土地の価格に着目して、賦課期日における所有者を納税義務者として課税されるのである。このような固定資産税の性質からすると、その課税標準又は算定基礎となる土地の「適正な時価」とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち客観的な交換価値（以下「客観的な時価」という。）
をいうものと解すべきである。
もっとも、固定資産税が、譲渡等により現実化した価値ではなく、所有資産の価値に着目していることに照らし、固定資産の利用による利益に担税力の根拠を求めるべきことからすると、固定資産税の基礎とすべき適正な時価は取引価格とは別異のものとして観念できるとの見解も考えられるが、「時価」という概念は、通常、正常な取引条件の下に実現される所定の時点における取引価格を意味すること、投機目的又は将来の期待による価格形成要因が不正常な条件として排除される場合の価格は当該土地の利用利益に接近すること、評価基準は標準山林の適正な時価をその正常売買価格から評定するとしていることに照らせば、「時価」という概念について、通常と異なる意義が与えられていると解する根拠はない。
すなわち、法は、課税標準又はその算定基礎となるべき固定資産の価格を客観的な時価としたうえ、税率の決定又は課税標準若しくは税額の調整によって、固定資産税の性格に応じた適正な課税を実現しようとしているものと解すべきである。
したがって、標準山林の適正な時価を評定すべき根拠としての売買実例価格は期待利益を排除した価格にすべきであるとの原告の主張はその限りで正当であるが、固定資産の評価はもっぱらその使用時価に着目して収益価格を基礎として算出すべきであるとする主張は、採用することができない。

― 257 ―

２

評価基準による評価と客観的な時価との関係
１

適正な時価の意義を前記のように解すると、土地の適正な時価の算定は、鑑定評
価理論に従って個々の土地について個別的、具体的に鑑定評価することが最も正確な方法ということになる。
しかしながら、課税対象となる土地は全国に大量に存在するのであり、これらについて、限りある人的資源を活用して、反復・継続的に、それぞれ一定の期間内に課税の基礎となるべき価格の評価を実施することは困難を極めることから、法は、
これらの諸制約の下において、その評価方法を自治大臣の定める評価基準によらしめることとし、もって、大量の土地について反復・継続的に実施される評価を可及的に適正に行い、統一的な評価基準による評価を行うことによって、各市町村全体の評価の均衡を確保するとともに、評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消しようとしているものということができる。

２

法は、固定資産の評価については、評価基準によることを求めているから、法にいう「適正な時価」とは、評価基準によって評価された価格ということになる。
しかしながら、評価基準は、各筆の土地を個別評価することなく、諸制約の下において大量の固定資産について可及的に適正な評価をする技術的方法であって、固定資産の価格に影響を及ぼすべき全ての事項を網羅するものでもないから、山林の評価についていえば、状況類似地区の区分、標準山林の選定、標準山林の評点数の付設及び評価基準が定める比準の手続に従った各筆の山林の評点数の付設が適正でも、個別的な評価と同様の正確性を有しないことがあることは、制度上やむを得な
いものというべきであり、評価基準に基づいて算出された台帳登録価格と客観的な時価とが一致しない場合が生じることも当然に予定されているものというべきである。
すなわち、評価基準に基づく台帳登録価格が客観的な時価を下回ったとしても、それが課税処分の謙抑性の現れとみることのできる範囲内にある限り、法の予定する「適正な時価」と解することができる。しかしながら、「適正な時価」とは本来客観的に観念されるべき事項であって、自治大臣の裁量又は市町村長の裁量に属する事項と解することはできず、法が自治大臣の策定する評価基準に委ねたものは「適正な時価」の算定方法であるから、評価基準に基づく台帳登録価格が客観的な時価を上回る場合には、その限度において、右価格は法に反するものということになる。

３

台帳登録価格の違法に関する判断の枠組み
以上の説示に照らせば、山林に係る台帳登録価格の違法に関する判断は、次の判断順序に従うことになる。
すなわち、台帳登録価格につき、第１に、状況類似地区の区分、標準山林の選定、標準山林価格の算出方式（基準山林価格との均衡及び標準山林価格相互間の均衡）並― 258 ―

びに標準山林の評価額から対象山林への比準の方式が評価基準に従ったものであること（基準適合性）、第２に、右評価基準が一般的に客観的な時価への接近方法として合理性を有すること（基準の一般的合理性）、第３に、評価基準よる評定の基礎となる数
値、すなわち標準山林価格の評価が賦課期日における適正な時価であること（標準山林の価格の適正さ）を審理すべきことになる。
なお、具体的な土地の特殊性に照らして評価基準の個別的定めが合理性を欠くとしても、評価基準による価格評定方法は、価格形式の諸素因の積み重ねによるものであって、個別的厳密性を確保するものではなく、右評定の過程を通じて客観的な時価に接近する方法であることを考慮すれば、個別算定要素が具体的実情に必ずしも沿うものではなかったとしても、評価基準による評価額が客観的な時価を超えないときは、右評定をもって違法ということはできない。そして、客観的な時価との乖離の程度における個別的差異は、評価基準による評価の誤差の範囲内にあるとして許容されるものと解すべきであるから、客観的な時価を超えない場合においてかかる差異があるとしても、評価基準に適合した評価は公平の原則にも適合するものということになる。
一方、統一的な評価基準による評価によって各市町村全体の評価の均衡を図り、評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消しようとする法及び評価基準の趣旨に照らすと、台帳登録価格が評価基準によらずに評定されている場合には、右土地を評価基準に従って評定した価格が台帳登録価格を上回るものと認められない限り、
仮に台帳登録価格が客観的な時価を下回ることが明らかであるとしても、評価の公平の観点から、右登録価格に係る決定は違法となるものと解される。
４

本件各土地に係る基準適合性の有無
１

状況類似地区の区分について
被告は、旧委員会による状況類似地区の区分は、本件現地調査による山林の価格評価を反映したものであるから、かかる区分は評価基準に照らし適正である旨主張する。
ところで、評価基準による山林の評価は、地勢、土層、林産物の搬出の便等の要素を共通にする一定の連続的範囲にある土地を状況類似地区とし、右地区中の標準的山林の価格から右地区内の山林の価格を比準評定するものであり、右諸要素を状
況類似地区の区分で考慮しつつ、林産物に係る運搬経費等の経済的側面については
更に山林の比準表による調整を行うことで、全体として山林の適正な時価を評定しようとするものであるから、これら諸条件の総和として求められるべき山林の価格から逆に状況類似地区を区分することは異例というべきであるが、右評価が適正なものであり、地勢、土層、林産物の搬出の便等を反映した結果であるといい得るのであれば、区分の方法として右評価額を採用することにも合理性があり、実質的にみて評価基準に違反していないと解する余地はある。

― 259 ―

しかしなから、乙１（昭和４５年度山林評価調査表）及び３号証（平成６年度基準地・標準地一覧表）並びに弁論の全趣旨によれば、大字乙津地区及び同養沢地区内の本件現地調査における評価額の分布は２３段階に及んでいるのに、状況類似地
区の価格帯が９種類しかないことが認められるから、本件現地調査による評価額がそのまま状況類似地区の区分に反映したものではないことが推認できるが、右区分の際、価格以外にどのような要素をいかなる方法で考慮したのかは前記証拠からは
明確ではないうえ、本件全証拠によっても、本件現地調査の具体的な方法、対象及びその精度は何ら明らかではない。
また、原告本人尋問の結果、甲１７（雪害発生状況表）及び１９号証（山林・林道等の位置図）並びに弁論の全趣旨によれば、昭和４５年以降、両地区内には鏡沢
林道・石原林道が新たに開通したこと、昭和４５年ころには腐葉土や薪炭等を採取するための雑木林であった山林が、現在ではより評価額の高いスギ等の人工林に変わっている例もあること、昭和４５年ころから昭和６０年ころまでの間に山林作業員の人件費は約４倍から５倍程度に上昇し、これを受けて状況類似地区の区分に当たり考慮すべき要素のうち運搬費用を反映する搬出の便の比重が相対的に高まっていること、昭和６１年に両地区で比較的大規模な雪害が発生したが、その被害状況
は山林ごとに大幅な開きがあり、本件各土地においても、再度の造林を要した山林がある一方、ほとんど被害を受けなかった山林も存することがそれぞれ認められ、以上の事実を総合すれば、仮に本件現地調査に基づく価格評価が昭和４５年ころにおける客観的な時価であったとしても、これのみに基づいてされた状況類似地区の区分が、本件決定の賦課期日において地勢、土層、林産物の搬出の便等を適切に反映した結果であると解することはできない。
したがって、本件決定における状況類似地区の区分が、評価基準の定めに適合しているものと認めるに足りる証拠はない。
２

標準山林の選定について
既に適示したとおり、評価基準によれば、標準山林は、状況類似地区ごとに、位置、地形、土層、林産物の搬出の便等の状況からみて比較的多数所在する山林のうちから選定するものとされているところ、乙２（旧五日市町全図）及び３号証並びに弁論の全趣旨によれば、旧委員会は、標準山林を各状況類似地区に１つずつ選定
せず、原則として同一価格帯を代表する１つの状況類似地区に１か所の標準山林を選定し、右標準山林から同一価格帯の各状況類似地区内の山林に比準する方法を採用したことが認められる。
この点につき、被告は、本件決定が標準山林の選定の点で評価基準に従っていな
いものであることは認めつつ、本件現地調査に基づく価格評価が信頼できるものであることを前提に、仮に各状況類似地区ごとに標準山林を選定したとしても、その― 260 ―

価格は本件標準山林と同額になるはずであるから、標準山林の選定は評価基準に照らし適正である旨主張する。
しかしながら、既に説示したように、本件現地調査に基づく価格の分布が、本件決定の賦課期日における山林の価格の分布と正確に一致するものと認めることはできないから、被告の主張はその前提において失当といわざるを得ない。
そして、既に説示したように、評価基準は、山林の価格形成要因のうち地勢、土層等の自然的条件、林産物に係る運搬経費等の経済的条件について状況類似地区の区分で考慮しつつ、後者について山林の比準表も併用する建前を採っているものと認められるから、各状況類似地区内において山林の比準表による比準を適正に行うためには、各状況類似地区ごとに標準山林を選定することが要請されるものというべきである。
したがって、本件決定における標準山林の選定は、その方法において評価基準の要求する手続を履践していないものというほかない。
３

各筆の山林の評点数の付設について既に適示したとおり、評価基準は、各筆の山林の評点数は、標準山林の評点数に山林の比準表により求めた各筆の山林の比準割合を乗じて評定するものと定めているところ、弁論の全趣旨によれば、旧委員会は、本件標準山林から本件各土地に比準するに当たって山林の比準表によることなく、全て比準割合１で比準したことが認められる。
この点につき、被告は、各筆の境界の確認が困難であり、標高差の判断が難しい
一方、旧五日市町内の山林は地域的共通性が多いことなどを根拠に、かかる取扱いも評価基準違反とはいえない旨主張する。
しかしながら、統一的な評価基準による評価によって各市町村全体の評価の均衡を図りつつ、評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消しようとする
法及び評価基準の趣旨に照らせば、単に境界の確認が困難であるとか、標高差の判断が難しいとの理由で評価基準の一部を適用しないことは許されないものといわざるを得ない。また、既に説示したように、山林の比準表は林産物の搬出の便を指数化したものであり、搬出地点までの標高差及び搬出道路の距離を基準にした右指数には合理性があるものと認められるし、乙５号証（審査決定取消請求訴訟事件山林
一覧表、別表２）によれば、本件各土地（但し、同表中物件番号２８に係る訴えは取り下げられており、別紙物件目録２６記載の土地は同表から欠落している。）について本件標準山林から山林の比準表を用いて比準した場合、本件決定より評価額にして４０万７４５円、税額にして５６１０円減少することが認められることに照らしても、各状況類似地区内には地域的共通性が多いから比準割合は１で足りるとす
る被告主張は何ら説得的とはいえず、これをもって山林の比準表に対する所要の補― 261 ―

正であるとみる余地もない。
したがって、本件決定における各筆の評点数の付設の方法は、評価基準に従ってされたものとはいえない。
なお、この点につき原告は、旧委員会が山林の比準表を適用しなかったことと並んで、これに岩地等に係る所要の補正をしなかった点も違法であり、本件各土地の評価は正しくは別表５のとおりである旨主張する。しかしながら、評価基準第１章
第７節二５が「山林の比準表」の適用に当たって所要の補正を命じる趣旨は、評価基準の具体的適用において生じる不合理性を市町村長の補正という裁量的判断による調整に委ねたものであるから、補正をするかどうかを含めて、補正に関する取扱
いが評価基準の適用における一般的合理性を害しないときは、評定された山林の価格が客観的時価の範囲内にあり、補正をしない旨の裁量的取扱いによって著しい不均衡が生じない限り、なお、評価基準に従ったものというべきである。もっとも、評価基準別表第７は、山林の比準表の適用において、標高差による補正及び搬出道
路との距離による補正に加えて、岩石地、崩壊地を含む山林を例示して、実情に応じて比準割合を補正すべき旨を規定しており、また、岩石地、崩壊地が山林としての経済的価値を害することは容易に推認することができるから、標準山林と比較して無視できない程度に岩石地、崩壊地を含むと認められる山林については、評価基
準はこれらの事情を減価要因として補正することを予定しているものと解される。
したがって、標準山林と比較して無視できない程度に岩石地を含むものと認められる山林について補正をしていないとすれば、この点においても評価基準の適用を誤ったものということになる。
４以上みたところに照らせば、本件決定は、状況類似地区の区分、標準山林の選定
及び山林の比準表による比準を行っていない点において（標準山林に比較して無視できない程度に岩石地を含むものと認められる山林について所要の補正をしていないとすれば、その点においても）評価基準に適合していないことが明らかであるか
ら、仮に本件基準山林の選定及び各標準山林に対する評点数の付設が適正に行われていたとしても、本件各土地に対する評価方法は全体として評価基準適合性を満たしていないものといわざるを得ない。
したがって、本件決定には、公平の原則に反する違法があるものというべきである。
なお、原告は、本件決定に係る違法事由として、本件基準山林が標準山林のうちの上級に属する山林とはいえないこと、本件標準山林に対し付設された評点数が適正ではないことについても主張する。しかしながら、既に説示したように、本件決定に係る状況類似地区の区分が評価基準に適合しているものとはいえない以上、本件標準山林も標準山林としての適格を有するかどうか明らかではないし、後述のよ― 262 ―

うに、本件決定を全体として取り消して再度被告による判断をさせるのが相当であるから、本件決定における標準山林の選定が適正であると仮定して右の点を判断す
る必要はないものと解される。
また、弁論の全趣旨によれば、本件各土地の台帳登録価格に本件各土地の客観的な時価を相当程度下回っていることがうかがえないではない。しかしながら、固定資産税納税義務者は評価基準による価格に基づいて納税義務を負担するのであって、評価基準に準拠して本件各土地を評価した場合の価格が台帳登録価格を上回ることの証明もない本件においては、右事情がうかがえるとしても、原告は本件決定に係る前記違法事由を主張できない（行政事件訴訟法１０条１項参照）ものではない。
５

ところで、固定資産評価審査委員会の決定が違法である場合、その違法が賦課期日における適正な時価を上回る価格を算定した点にのみ存するようなときには、右超過部分のみを取り消すことが可能であり、また、かく解することが紛争の早期解決という点でも便宜である。しかしながら、本件決定のように、その違法が評価基準不適合に基づく公平原則違反の点にあり、かつ、右違反が単に補正率の適用の誤りや標準山林の評価の違法等の個別的事由に止まらず、状況類似地区の区分、標準山林の選定の違法など、評価基準による評定過程の根幹に及ぶときは、判断資料が限られざるを得ない裁判所が改めて評価基準に従った評定を行うことは不可能ないし著しく困難であるから、具体的に決定中の違法事由を指摘した上で、その取消判決の拘束力（行政事件訴訟法３３条１項）に従い、固定資産評価審査委員会に再度審査のやり直しを求める方が紛争解決方法としてより合理的であると考えられる。

６

結論
以上のとおりであるから、原告の請求は理由があるので全部認容することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用して、主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官
別紙

富越和厚

裁判官

竹野下喜彦

物件目録、別表１ないし５〈省略〉― 263 ―

裁判官

岡田幸人）

資料 ９（判番７７５）

固定資産評価審査決定取消請求事件

大阪地裁平成９年５月１４日判決
判例タイムズ９６０号１０６頁
平成８年（行ウ）第８０号

原告

西浦康邦

被告

大阪市固定資産評価審査委員会

右代表者委員長 大西正雄

主文１

原告の請求を棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。

事

実

第１

当事者の求めた裁判

１

請求の趣旨
１

原告が平成６年５月９日付けで被告に対してした別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）の原告の持分に係る平成６年度の固定資産税の固定資産課税台帳の登録事項に関する審査の申出について、被告が平成８年３月１日付けでした
審査申出を棄却する旨の決定を取消す。

２
２

訴訟費用は被告の負担とする。
請求の趣旨に対する答弁

主文と同じ。
第２当事者の主張１

請求原因
１

原告は、平成６年１月１日の時点において、大阪市内に所在する本件土地の共有
持分３９１４７６分の２６６６を有している。

２

大阪市長は、平成６年５月２日付けで、原告に対し、本件土地の原告の共有持分（以下「原告持分」という。）について、地方税法（以下「法」という。）３４１条

６号に定める基準年度である平成６年度の固定資産課税台帳に登録すべき価格（以下「本件登録価格」という。）を１４０８万７０００円（以下「本件決定額」という。）― 264 ―

と決定し、右台帳に登録した。
３

原告は、平成６年５月９日付けで、被告に対し、本件決定額について審査の申出をした。

４

被告は、平成８年３月１日付けで、右３の審査申出を棄却する旨の決定（以下「本件審査決定」という。）をし、右決定書謄本は同月６日原告に送付された。

５

しかしながら、本件決定額は、平成６年度の固定資産税の賦課期日である平成６
年１月１日時点の原告持分の適正な時価を上回るもので、本件登録価格として過大であって違法である。

６

よって、原告は、被告に対し、法４３４条に基づいて、本件審査決定の取消しを求める。

２

請求原因に対する認否
請求原因１ないし４は認め、同５は否認する。

３

被告の主張
本件決定額（１４０８万７０００円）は、以下のとおり、本件登録価格として適法である。
１（１）法は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続は、自治大臣
がこれを固定資産評価基準（以下「評価基準」という。）として定めて告示し（法３８８条１項）、市町村長は、評価基準によって固定資産の価格を決定し（法４０３条１項）、これを固定資産課税台帳に登録しなければならないと規定している（法４１１条１項）。
大阪市長は、平成６年度の評価替えにおいて、評価基準（昭和３８年１２月
２５日自治省告示第１５８号、乙第１号証）に基づき、指示平均価額制度を設けて各市町村の評価の均衡を図るための調整をした後（評価基準第１章第３節
３）、各市町村においてすべての街路に路線価を付設し、付設した路線価を基に各筆の宅地の条件に基づき画地計算を行ったうえで、各筆の宅地の価格を求める方法を採り、本件土地についてもこの方法で評価を実施した。
（２）実際の評価に当たっては、評価基準の内容をより明確にすることにより、同基準の統一的な運用、全国的な評価の均衡化及び適正化を図ることにより租税負担の公平を確保する必要があるところ、価格調査基準日については、大阪市
長は、当初、自治事務次官通達「『固定資産評価基準の取扱いについて』の依命通達の一部改正について」（平成４年１月２２日自治固第３号、以下「次官通達」という。）及び自治省税務局長通達「土地及び家屋に係る平成６年度（基準年度）の評価の運営について」（平成４年５月２２日自治評第６号、以下「局長通達」という。）により、宅地については地価公示価格の７割程度を目途に、賦課期日である平成６年１月１日から１年半前の平成４年７月１日を価格調査基準日と― 265 ―

して評価することにし、更に、自治省税務局資産評価室長通達「平成６年度評
価替え（土地）に伴う取扱について」（平成４年１１月２６日自治評第２８号、
以下「室長通達」という。）により、地価の下落傾向に鑑み、平成５年１月１日
時点における地価動向をも勘案し、地価変動に伴う修正を行うこととした。
（３）大阪市長は、右（２）の各通達に従い、次のとおり、原告持分についての本
件登録価格を１４０８万７０００円と決定した。すなわち、本件土地の近隣に所在する大阪府地価調査基準地（国土利用計画法施行令９条１項に基づく基準地）である中央（府）５－５の平成４年７月１日現在の１平方メートル当たり
標準価格５３５万円を基礎にして、平成５年１月１日までの時点修正を１４パーセントの減額とみて、０．８６を乗じた。更に、地価公示価格の７割程度を目標とすることから、これに０．７を乗じた３２２万円を１平方メートル当たり路線価とし、これに奥行価格逓減率８４パーセント（評価基準別表第３参照）、
一部建築線指定による建築制限があることによる補正率９５パーセントをそれぞれ乗じて、本件土地の１平方メートル当たり評価額を２５６万９５６０円と算出し、これに本件土地の面積８０５．０５平方メートルを乗じて本件土地の評価額を２０億６８６２万４０００円（１０００円未満切り捨て）と算定し、これに原告の持分３９１４７６分の２６６６を乗じて、原告持分の登録価格を
１４０８万７０００円（本件決定額）と決定した。
（４）評価替えの手続は、評価の対象が膨大で、各市町村において大量の事務作業を必要とし、また、各市町村間の調整手続も要することから、これには相当長期間を要する。一方、法は、市町村長は賦課期日の約２か月後の２月末日までに価格の決定を行うべきものと定めている（法４１０条）が、賦課期日における適正な時価をあらかじめ想定することも困難であるし、賦課期日までに予想される価格変動を折り込んで個々の土地について価格評定事務を行うことも不可能である。そのため、土地の評価については、賦課期日から右手続に要する期間を遡った時点を価格調査基準日として評価することは合理的な方法であって、このことは法も当然予定している。そこで、従前から当該年度の賦課期日から１年半を遡った前々年の７月１日を価格調査基準日として評価する方法がとられてきた。
（５）前記各通達は、評価基準の内容をより明確にするとともに、その運用に際しての必要事項を示し、評価基準の解釈運用の指針となるものであるから、評価基準と一体のものとして取り扱われるべきものであり、法的拘束力を有する。
したがって、評価基準及び右各通達に従って算出された本件決定額は、本件登録価格として適法である。
２

仮に、本件決定額が平成６年１月１日の原告持分の時価を上回れば登録価格とし― 266 ―

て違法であるとの解釈が正しいとしても、前記のとおり、本件決定額は、平成５年１月１日時点における本件土地の評価額に７割を乗じたものであるところ、本件土地の近隣に所在する地価公示法２条１項に基づく標準地である中央区５－３２の地
点の平成５年１月１日時点（以下「本件地価公示地」という。）の価格は１平方メー
トル当たり４１５万円、平成６年１月１日時点の価格は１平方メートル当たり３０８万円で、その間の下落率は２５．７８パーセントであるが、本件土地の右期間における下落率もこれと同一ということができるから、賦課期日である平成６年１月１日時点の本件土地の時価は、平成５年１月１日の右価格の７割を乗じて減額された本件決定額を上回ることになり、結局、本件決定額は本件登録価格として適法である。
３

仮に、本件土地の平成６年１月１日時点における時価が原告主張のとおり２０億
３７２５万３０００円であったとしても、本件決定額との差は極めて微細である。
さらに、平成６年度の土地の評価替えについては、平成６年ないし平成８年度ま
での３年度間に限り、評価の上昇割合の高い宅地等に係る暫定的な課税標準の特例措置が導入され、課税標準額の圧縮及び右措置適用後の評価の上昇割合に応じた負担調整による税負担の緩和がなされ、固定資産税の負担の急激な増加を極力抑える措置が講じられている。したがって、登録価格がそのまま課税基準となるものではなく、本件土地の平成６年１月１日時点における時価が原告主張のとおりであったとしても、固定資産税及び都市計画税の具体的な税額については本件決定額に係る税額と何ら変動がない。
したがって、この程度の評価誤差をもって本件審査決定を取消す違法があるということはできない。

４

被告の主張に対する原告の認否及び反論
１

被告の主張１の（１）ないし（３）は認め、（４）（５）は争う。本件登録価格は、賦課期日である平成６年１月１日における原告持分の時価である。被告は、法の規定に反して、賦課期日の１年前である平成５年１月１日を価格評価基準日として本件決定をした。室長通達は、評価基準ではなく、課税当局内部における運用の基準を示すに過ぎず、何らの法的拘束力も有しない。特に、平成６年度の評価替え当時
においては地価が下落傾向にあり、このような経済情勢において賦課期日よりも前の日を評価の基準日にすることは納税者に著しく不利益を与えるものであり、仮に、
平成６年１月１日を基準日とすると評価の決定が遅れるのであれば、評価の決定を延期する等所要の措置を構じれば足りる。

２

同２は否認する。平成６年１月１日における本件土地の時価は、２０億３７２５万３０００円であり、原告持分の時価は、１３８７万３９４４円であり、本件決定額を下回る。すなわち、本件地価公示地である大阪中央５－３２の平成６年１月１― 267 ―

日時点の単位面積当たりの標準価格３０８万円に、地域要因による補正１．０４、前面道路による補正０．９９、奥行価格逓減率０．８４、建築線指定による建築制
限０．９５をそれぞれ乗じて求められる２５３万５９２円が本件土地の１平方メー
トル当たりの価格であり、これに本件土地の面積８０５．０５平方メートルを乗じた２０億３７２５万３０００円が本件土地の賦課期日における時価となる。
第３証拠

本件訴訟記録中の「書証目録」記載のとおり。
理由１

請求原因１ないし４の事実及び被告の主張１の（１）ないし（３）の事実は、いずれも当事者間に争いがない。

２

基準年度における土地の登録価格の意義について
１

法は、土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準を、当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されたものとし（法３４９条１項）、固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する
年の１月１日とする（法３５９条）旨規定し、更に、右の「価格」とは適正な時価をいうものと定めている（法３４１条５号）。したがって、土地に対して課する基準
年度の固定資産税の課税標準は、法において、賦課期日、すなわち、当該年度の１月１日の時点における適正な時価であると定められていることは明らかであって、法その他の法律における特段の定め、あるいは法の改正によらない限り、この法の内容自体を、課税庁側において評価事務に要する日時や地価の動向などの経済情勢等を考慮して変更することはできないというべきである。

２

法においては、自治大臣が、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続、すなわち評価基準を定めて告示し（法３８８条）、市町村長は、評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないとされている（法４０３条１項）。しかし、評価の基準日自体は、右のように法において賦課期日と定められているから、自治大臣は、これを変更する内容の評価基準を定めることができないのは当然であって、賦課期日における適正な時価を算定するための評価方法及びその手続を定め得るにすぎないのである。自治大臣が定めた評価基準の内容が、賦課期日の適正な時価の評価方法として不合理、不適切な場合には、評価基準の設定自体が法の委任の趣旨を逸脱した違法なものというべきである。

３

ところで、右の適正な時価とは、その文言からも明らかなように、正常な条件において成立する取引価格をいうものと解されるが、わが国においては、土地の取引
価格は上昇したり、あるいは逆に下降したりする可能性のある不安定なものであり、取引価格を実際に調査して、その結果を基にして価格の評価をするに当たっては、
その調査時点をどの時点にするかが極めて重要な事柄である。特に登録価格決定の― 268 ―

ための価格調査基準日は納税者の権利義務に直接関係するものである。そうすると、
前記のとおりの法の定めからすると、法は、時価の評価のための価格調査基準日は、
基準年度の賦課期日と同時点か少なくともできる限りこれに近接した時点であることを要する趣旨と解さざるを得ない。
４

以上のような視点から被告の主張を検討すると、被告の主張によれば、本件決定
価格は、自治大臣によって定められて公示された評価基準（昭和３８年１２月２５日自治省告示第１５８号）、次官通達、局長通達及び室長通達に基づいて決定されたというのであるが、そもそも、右の評価基準自体に価格調査基準日についての規定はなく、局長通達及び室長通達において、従来は賦課期日の１年半前を価格調査基
準日として実際の評価事務を行っていたことを前提とした記載、平成６年度の評価替えに当たっては、地価公示法に基づく公示価額の７割程度を目途に、賦課期日の平成６年１月１日から１年半前の平成４年７月１日を価格調査基準日とし、さらに、地価の下落傾向に鑑みるとして、平成５年１月１日時点における地価動向をも勘案し、地価変動に伴う修正を行うとの処理方針の記載があり、被告の主張によれば、これらに基づいて、評価事務を行うことが決定され、本件土地についてもそのように評価事務が行われたというのである。そして、被告は、以上のような価格調査基
準日についての処理は、右各通達によるもので、それらは評価基準と一体となるものであることを理由に、かような評価事務による登録価格の決定も適法であると主張する。
しかしながら、評価基準と右各通達とは法的に同視できないのみならず、法の趣旨は前記のとおりであるから、右の処理における価格調査基準日は、賦課期日の１年前の平成５年１月１日としても、賦課期日からあまりにもかけ離れた時点であって、特に右時点から平成６年１月までの我が国における地価下落傾向（これは当裁判所に顕著である。）に鑑みても、かような時点を価格調査基準日として評価することは、それが仮に評価基準に定められたとしても、法の趣旨を著しく逸脱した違法なものというべきである。また、地価公示価格の７割を目途にするとの処理方針自体も直接の法律上の根拠はないことである。これらの点に関する被告の主張１は採用できない。

５

更に、被告は、評価替えの手続には大量の事務作業等を要することから相当の期間を必要とするものであって、市町村長は賦課期日の約２か月後の２月末日までに価格の決定を行うべきものとされていることから（法４０１条）、賦課期日を価格調
査基準日として登録価格を決定することは不可能であり、あらかじめ賦課期日までに予想される価格変動を織り込んで価格評定事務を行うことも困難であるとも主張する。
確かに、土地の評価をするに際しては、評価基準に基づき各筆の評価を行い、更― 269 ―

に都道府県間及び各都道府県内の市町村間の評価の均衡を図るための調整を行う等の一連の事務手続を考慮すると、賦課期日の時点を価格調査基準日として２月末日までに価格の決定を行うことは困難ではあるけれども、賦課期日以前のできる限り
これに近接した時点を価格調査基準日として土地価格を鑑定評価し、これに賦課期日までの価格変動要因を想定して賦課期日における土地の価格を算出することは当然に可能なことであり、このような方法により登録価格を決定することをこそ法は要求しているものと解される。
もとより、将来の地価の変動を確実に予測することに困難な面があることは否定し難いし、まして個々の土地についてそのような予測を正確に行うことには困難を伴うが、登録価格を決定するに当たっては、それが賦課期日における客観的時価を上回ることのないよう、評価事務手続に要する期間を考慮しつつ、できる限り賦課
期日に近接して価格調査時点を設定し、とりわけ地価の下落局面にあっては、価格
調査基準日から賦課期日までの地価の予想下落率を幾分大きめに見積り、あるいは
予め土地の価格自体を減額するなどの方法により登録価格を控え目に算出することは十分に可能と考えられる（甲第１９号証の１ないし３、第２０号証、乙第９号証によれば、平成９年度の固定資産税の評価替えにあっては、賦課期日より１年前の
平成８年１月１日を価格調査基準日とした上で、価格調査基準日以降も地価が下落している地域においては、同年７月１日時点の価格である都道府県地価調査の結果を活用して評価額の修正を行うことができるものとされているのであり、これによっても、少なくとも賦課期日の半年前までの現実の地面変動状況を考慮することが実際の手続上も可能であると認められる。）。
６

そもそも、土地の価格自体は観念的には一義的に定まるべきものとはいえるが、このような方法で賦課期日の時価を算出すると、現実の評価においては数値の取り方等によりある程度の範囲内において異なった数値が算出される余地も十分にあり得る。しかし、登録価格が賦課期日における時価を上回らない限り、もとより納税者の権利を害することなく、その関係で登録価格の決定が違法となることはないし、また、登録価格が賦課期日の時価を下回った場合でも、その乖離が極端なものでなければ課税の課抑性の観点から是認されるものというべきである。

７以上のとおり、本件決定額は、法の趣旨を逸脱した違法な評価方法により算出されたものである。

３

ところで、本件訴訟は、固定資産税を賦課した市町村長を相手方とする取消訴訟とは別に、固定資産課税台帳の登録価格の適否の争いについてのみ、裁決庁である被告（固定資産評価審査委員会）に対して、納税者である原告がその審査決定の取消訴訟の形で争う訴訟であって（法４３４条）、争点となり得るのは、原告持分の本件登録価格が法で定められた賦課期日における時価を上回る違法があるかどうかの点のみであ― 270 ―

ると解される（なお、右の時価を下回る違法がある場合もあるが、行政事件訴訟法１０条１項により納税者はその取消しを求め得ない。また、原告は、固定資産評価審査委員会の裁決手続における固有の瑕疵については主張していない。）。このように、本件訴訟においては、原告持分の客観的な価格のみが問題なのであるから、納税額との関係は問わないし（したがって、被告の主張３は採用できない。）、市町村長の価格決定の際の評価方法に法の趣旨を逸脱した違法な点があっても、それ自体は本件審査決定の取消事由にはならないというべきである。そして、被告・原告のいずれにおいても、登録価格の適否については、評価基準や自治省の通達等による実際の登録価格決定に当たってされた評価方法とは別に、賦課期日の時価を算定するための他の評価方法も主張・立証することができ、裁判所は、審理の結果、より適切合理的な最良の評
価方法による価格評価を採用して賦課期日における時価を認定し、これと登録価格を比較して登録価格が上回る場合には、審査決定のその部分を取消すべきことになる。
被告の主張２とこれについての原告の反論がこの点に係る。
４

本件土地の賦課期日における客観的時価について
１

本件決定額の算出根拠は、前記被告の主張１（３）のとおりであり、これは前記各通達に従って算出されたもので、本件土地周辺における平成４年７月１日から平成５年１月１日までの時点修正の１４パーセントの減額は不動産鑑定士の評価に基づくものである（甲第１３号証）が、原告は、これに対して、自らの作成にかかる鑑定評価書（甲第２８号証）に基づいて、本件地価公示地である大阪中央５－３２（博労町１丁目１３番（１－４－８）の平成６年１月１日時点の単位面積（１平方メートル、以下同じ。）当たりの地価公示価格３０８万円を基礎に、賦課期日における本件土地の時価は２０億３７２５万３０００円であると主張する。なお、本件土地の評価に当たっての前面道路による補正率及び奥行価格低減率については本件決定と原告による鑑定評価との間に差異はない。

２

そこで、平成６年１月１日の原告持分の時価について検討すると、前記１の争いがない事実、甲第１２号証、第２８号証、乙第１１号証の１、２、第１２、第１３号証及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件土地は、幅員７．８メートルの市道に面し、地下鉄堺筋本町駅から３５０メートルの距離にある中層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。
本件決定額の基準地である大阪中央（府）５－５（北久宝町１丁目１２番３（１－４－８）、以下「決定基準地」という。）は、本件土地と同一市道に面し、本件土地から約１０メートルの至近距離にあって、本件土地とはほぼ同一の地域条件であるといえる。
一方、本件地価公示地は、本件土地よりも２筋南側を走る幅員８．０メート
ルの市道に面しており、堺筋本町駅から５８０メートルの距離にある中層の事― 271 ―

務所等からなる商業地域であって、本件土地とは若干地域条件を異にしており、本件土地の評価に当たっては、決定基準地を基準とする法がより精度が高く適切であるといえる。
（２）本件地価公示地の平成５年１月１日時点における単位面積当たりの地価公示
価格は４１５万円で、平成６年１月１日時点のそれは前記のとおり３０８万円であるから、その下落率は２５．７８パーセントで、これは大阪市中央区内の商業地域の右期間の地価の下落率と概ね同程度である。そして、同地域の右期間における地価の下落率が３０パーセントを超えた地点はない。

（３）本件地価公示地の価格は、地価公示制度に基づく毎年１月１日時点の価格であるのに対し、決定基準地の価格は国土利用計画法施行令９条１項に基づく地価評価制度に基づく毎年７月１日時点の価格であり、賦課期日の価格は示されていない。しかし、決定基準地の平成５年７月１日における単位面積当たりの基準地価格は４０６万円、平成６年７月１日におけるそれは２８２万円であり、１年間の下落率は３０．５４パーセントであるところ、大阪市中央区内の商業地域における地価の下落率は、概ね右の１年間で２５ないし３０パーセント程度であるが、その全域において平成５年７月１日から平成６年１月１日までの半年間の下落率よりも平成６年１月１日から同年７月１日までの半年間の下落率の方が大きい。
３

右によれば、決定基準地における平成６年１月１日時点の価格は１平方メートル
当たり３３８万３６６７円（平成５年７月１日から平成６年１月１日までと同日か
ら同年７月１日までの両期間における下落率が同一すなわち１６．６６パーセントずつ下落したと仮定した場合の平成６年１月１日時点の価格として算出される額）を下回ることはないと推認され、さらに、これに基づいて、平成６年１月１日時点
における本件土地の１平方メートル当たりの時価は２７０万１６６円（右の３３８
万３６６７円に奥行補正０．８４及び建築後退補正０．９５を乗じた額）を下回ることはないということになる。
以上認定の事実のほか、原告は、請求原因３の審査申出の際には、本件訴訟における主張と異なり、本件土地の平成６年１月１日時点の時価を本件地価公示地の平成６年１月１日時点の価格３０８万円に奥行補正０．８４及び建築後退補正０．９５を乗じた１平方メートル当たり２４５万７８４０円と主張し、地域要因による補正及び前面道路による補正については何ら言及していない（甲第７号証）ことや、本件土地と本件地価公示地との地域条件の差異に照らすと、前掲甲第２８号証における地域要因による補正率１．０４及び前面道路による補正率０．９９の各数値はそのまま採用することはできない。

― 272 ―

したがって、平成６年１月１日時点における原告持分の客観的時価は、１４８０
万３６３２円（２７０万１６６円に本件土地の面積及び原告の持分を乗じた額）を下回ることはないものと認定することができ、結局、本件決定額を上回るものというべきである。
５以上のとおりであって、本件決定額は、前記のとおり、法の趣旨を逸脱した違法な評価方法により算出されたものではあるが、結果的に、賦課期日における原告持分の客観的時価を上回るものではないから、本件決定は、原告との関係で違法となることはなく、これを是認した本件審査決定は適法である。
よって、原告の請求は理由がないから棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟
法７条、民事訴訟法８９条を適用して、主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官

八木良一

裁判官

加藤正男

裁判官

別紙〈省略〉― 273 ―西川篤志）

資料 １０－１（判番３３）

固定資産税審査決定取消請求事件

福島地裁平成８年４月２２日判決
判例地方自治１６６号５６頁
平成３年（行ウ）第１２号

原告

佐藤惣一郎

同

遠藤弥三次

同

根本裕久

同

横田重一

被告

郡山市固定資産評価審査委員会

右代表者委員長

関川栄達

事実及び理由第３１

当裁判所の判断
まず、被告の本案前の主張について判断するに、行政事件訴訟法１７条は、併合の要件として当該処分又は裁決の取消しの請求と関連請求とであることを求めているが、そもそも関連請求制度は、当該取消訴訟に関連のある他の請求も併合して一括審理し、その重複と裁判の矛盾や抵触を回避することにより、裁判の迅速化を図る趣旨で設けられたものであるから、その概括的な類型を定めている同法１３条６号については、
各請求の基礎となる事実が密接に関連しており、その争点がある程度共通していれば、請求の関連性を認める趣旨であると解することができる。そこで、原告らの本件各訴えをみてみると、原告らが各々所有する本件各土地について、固定資産の登録価格が高額であるとして審査の申出を行ったが、被告がいずれもこれを棄却する旨の決定をしたため、その審査手続が違法であると主張してその取消を求めているものであって、それぞれの基礎となる事実は別個であり、後記認定のとおり手続の経過についても個人差が存しているが、〔証拠略〕によれば、原告らはいずれも任意に組織した私的団体である「固定資産税を軽減する郡山市民の会」の幹部であり、以前から郡山市の固定資産税について重税感を抱いていたところ、平成３年度の固定資産の評価替が行われた機会に会員を代表して本件の各審査の申出を行ったという経緯が認められるのであり、このような背景事情に照らしたうえで、同一年度における審査手続につき、ほぼ同一の理由をもって違法性を主張していることにかんがみれば、原告等ら各訴えは基礎となる事実が密接に関連していると評価することもできないことはなく、その争― 274 ―

点も概ね共通しているので、とりあえず本件各訴えを関連請求として検討を進めていくことにする。
２

次に、本件の各審査手続における違法性の有無を判断するにあたり、まず固定資産評価委員会による審査手続の意義と性格について考えておく。
１

法は、固定資産税の課税標準となる固定資産の価格は、適正な時価によるものとして（３４１条５号）、これを市長村長が決定して（４１０条）固定資産課税台帳に登録し（４１１条）、関係者の縦覧に供しなければならない（４１５条）と定めている。その結果、固定資産の納税者が当該登録価格に不服のあるときには、各市町村に設置された固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができるところ（４３２条）、固定資産評価審査委員会は、市町村の住民で市町村税の納税義務がある者のうちから、議会の同意を得て市町村長が選任した委員によって構成されており（４２３条）、審査の申出があったときには、直ちにその必要と認める調査、
口頭審理その他事実審理を行い、その申出を受けた日から３０日以内に審査の決定をしなければならず（４３２条１項）、審査申出人の申請があったときは、特別な事情がある場合を除き、口頭審理の手続によることと定められている（同条２項）。
このように法が、固定資産評価に関する不服申立の処理を、その評価と課税を行う
市町村長から独立した第三者機関である固定資産評価審査委員会に委ねたのは、固定資産の評価に際しては評価する者の主観的な判断要素が加わる可能性を完全に排除することができないため、中立の立場にある委員会をして公正な審査を行わせ、もって、固定資産評価の客観的合理性を担保して納税者の権利保護を図るとともに、適正な税の賦課を実現しようとしたからにほかならない。このように考えると、かかる手続の性格は、簡易迅速な納税者の権利利益の救済と課税行政の適正化を図る
ことを目的とした行政救済手続であって、その審理においては民事訴訟と同様の厳格な手続の施行までを要求するものではない、と解することができる。
前記のとおり、法が審査手続について書面審理を原則としながら審査申出人の申請があったときは口頭審理によるとしているが、法に定めがあるものを除くほかは、
固定資産評価審査委員会の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項など、すべて当該市町村の条例で定められている（４３１条１項）。そして、被告における審理手続の細目を定めている郡山市固定資産評価審査委員会条例（郡山市条例第９９号）によると、書面審理においては、市長に対し審査申出書や必要と認める資料の概要を記載した文書を送付し、期限を定めて、答弁書の提出を求め（８条１項）、必要があると認める場合においては、審査申出人に対し市長の提出した答弁書や必要と認める資料の概要を記載した文書を送付し、期限を定めて、弁ばく書の提出を求めることができ（同条２項）、さらに市長に対し弁ばく書等の送付と再答弁書の提出を求めることができるとされている（同条３項）。このような書面審理の方式からすると、必ずしも１回の答弁書と弁ばく書のやり取りによって、すべ― 275 ―

ての主張や立証を尽くすことを目指しているわけではなく、弁ばくと答弁を重ねることにより、早期に争点を明確にして絞り込み、その判断を的確に行うことを予定していると解されるのであり、かような運用をもってして迅速かつ効率的な審理運営が可能になると考えられ、前示の法の趣旨に適うところといえる。
２

また、法は、固定資産の評価方法について、自治大臣が固定資産評価基準を定めてこれを告示し（３８８条１項）、これに従って市町村長が固定資産の価格を決定するとされているのであるが（４０３条１項）、この固定資産評価基準によれば、宅地の評価は、市町村長が選定した標準宅地の評点数に比準して各宅地について評
点数を付設し、当該評点数を評点１点あたりの価額に乗ずることによって各宅地の評価額を求める方法によって行うとされており、市町村長は、その評価の均衡を確保するために当該市町村の各地域の標準宅地の中から１つを基準宅地として選定し、標準宅地の適正な時価を評定する場合において、基準宅地との評価の均衡と標準宅地相互間の評価の均衡を総合的に考慮することを求められている。
ところが、納税者の立場からみれば、固定資産課税台帳を閲覧してその所有する土地の価格を知り、これに不服を抱いて審査の申出をしたとしても、その不服事由を具体的に主張するために必要な当該価格の評価の方法や根拠等に関する資料・情報がすべて評価権者である市町村長の手中にあって、その内容をまったく知ることができないうえに、内容的にもかなり専門技術的な事項にまでわたるのが通例であることから、固定資産評価審査委員会としては、審査申出人に対し、早期にその不服事由を具体的に特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲の右資料・情報を了知できるような措置を講ずべき義務があると解せられる（最高裁平成２年１月１８日判決・民集４４巻１号２５３頁）。そして、その主張特定のために必要とされる合理的な範囲については、審査申出人の主張内容に応じて判断されることになるが、例えば、宅地の評価が高額に過ぎるとの主張がなされたときには、前記のとおり市町村長が標準宅地の選定及びその価格の決定を行い、その標準宅地との相関関係によって当該宅地の価格が決定されるというのであるから、とりあえず当該宅地の価格決定に至るまでの過程、すなわち、少なくとも標準宅地の選定とその価格決定の根拠にまで遡って具体的に説明を要するというべきである。

３

なお、審査請求に対する決定において、不服申立に関する教示を欠いていても、右決定自体の効力を左右するものでないので、この点についての原告らの主張は理
由がない。

３

そこで、以上のような見地をふまえたうえで、被告の審査手続について各原告毎にそれぞれの主張を順次検討する。
１

原告佐藤の審査手続（１）〔証拠略〕によれば、原告佐藤に関する審査手続の経過について次のような事実が認められる。
― 276 ―

原告佐藤は、４月３０日、被告に対し、その所有にかかる別紙物件目録１記載の土地につき（その他１１筆の土地についても、同時に審査の申出を行ったことが窺われる。）、固定資産課税台帳登録事項審査申出書を提出して審査の申出を行い、あわせて審理手続の方式として口頭審理を申請したが、その申出の趣旨を「郡山市駅前１丁目３５３ ２４７．５９％の上昇、不当・不適正そのものだ絶対訂正を望む」とし、その理由を「営業活動を妨害することは絶対許すことが出来ない。以前にもどすことを要求する。」と主張していた。これを受けて、被告は、口頭審理の期日を５月２１日午前１０時から郡山市福祉セ
ンターにおいて開催する旨を決定し、同月１４日、原告佐藤と市長にその旨をそれぞれ通知した。ところが、第１回審理期日当日の午前９時ころ、原告佐藤が郡山市役所を訪れて被告書記に対し都合により出席できないと告げ、その場で作成した同日付の審理方法変更願を提出して、口頭審理から書面審理方式への変更を申し立てた。そのため被告は、県庁地方課等に照会して申立の取扱如
何につき助言を求めて検討し、同月２４日、その申立を認めて本件審査手続を
書面審理方式に変更することを決定した。そして、被告は、同月２７日、市長に対し、期限を６月１０日までとする答弁書の提出を求める文書を発し、同月１４日、市長から答弁書の提出を受けたが、それには固定資産評価基準に従って土地の評価を行うとして一般的な評価方法の概略が説明されたうえで、原告佐藤の審査申出にかかる土地の評定について、同一の状況類似地区に属する標準宅地を挙げて、その適正な時価を評点数をもって明らかにし、これとの比準から右土地の評点数を評定した旨の評価の算定過程が明示されていた。そこで、被告は、同月１５日、原告佐藤に対し、右答弁書を送付するとともに弁ばく書の提出期限を同月２６日と定めて通知したところ、そのころ有志とともに税制の調査のために欧州へ渡航中であった原告佐藤は、同月１８日に帰国すると、同月２０日、被告に対し、弁ばく書提出期限延期願を提出して、海外旅行後の多忙を理由に右提出期限を７月末日まで延期するように求めた。そのため被告は、同月２８日、同月５日までの延期を認めたが、７月１日、なおも原告佐藤が６月２９日付の書面をもって業務多忙を理由に再度提出期限を同月末日まで延期するよう求めてきたものの、これを認めず、同月５日、原告から弁ばく書の提出がなかったので審理を終結して、同月２２日、審査の申出を棄却する旨の決定をなし、７月２４日付の決定書がそのころ原告佐藤に送達された。
（２）以上の事実関係に基づいて、原告佐藤に関する審査手続における違法性について判断をする。
（１）まず、原告佐藤は、被告が市長から答弁書の提出を受ける以前に同原告の意見を聴取することなく一方的に期日を指定し、しかもその通知を受けた日から期日まで１週間の余裕もなかったなどとして、本件審査手続での― 277 ―

口頭審理を受ける機会を実質的に奪われたと主張するので、この点につき検討をする。
期日指定に際して、その出席の機会を実質的に保障するために審査申出人の意見を予め聴取した方が望ましいとはいえるが、簡易迅速な権利救済を図る制度趣旨や、審査手続には審査申出人のほかにその代理人又は総代、管理人なども関与できるとされていること（前記郡山市条例６条３、４項）などを考えると、一方的な期日指定をもって直ちに違法とみるべき理由はない。
また、口頭審理期日の指定前に市長から答弁書を徴していない点を考えてみるに、前掲の郡山市条例によると、審査申出人は、口頭審理に出席して意見を述べることができ（９条１項）、委員会は、口頭審理を行う場合
においては、そのつど、文書又はその他の方法で口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知しなければならず（同条２項）、審理に際して必要があると認める場合においては、関係者相互の対質を求めることができ（同条３項）、関係者に対し、その請求により、口頭による証言にかえて口述書の提出を許すことができ（同条４項）、審査申出人が出席している場合においては、口頭審理を終了するに先だって審査申出人に対して意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならず（同条６項）、書記は、口頭審理について調書を作成しなければならない（同条７項）とされていて、口頭審理のときには、期日において、口頭によって意見を陳述することにより主張及び立証を行うことを想定しており、事前に答弁書を徴することまでは予定していない。そして、被告としては、かかる手続を前提として、第１回口頭審理期日においては、市長側が土地の評価根拠を明らかにし、これに対して審査申出人から質疑を行うに止まり、次回期日以降において、本格的な弁ばくや答弁を行う審理方針であったというのである。なるほど、前示判断のとおり、市町村長にいわゆる了知措置義務があると解せられることに照らせば、口頭審理の場合であっても期日前に答弁書の提出を求めて、これを審査申出人に送付することにより予め当該土地の評価方法や根拠等の情報を開示しておいて、その不服事
由を具体的に特定させ、口頭審理期日にその主張をさせるという手順の方が、口頭審理を第１回期日から充実させることができるとともに、審査申出人に対し早期に情報を開示することにもなるから、より望ましい口頭審
理手続のあり方であると考えられる。しかし、口頭審理の期日の審理運営については手続の主宰者たる委員会の裁量に委ねられていると解されるので、被告において前記の審理方針に基づき、市長から答弁書を徴することなく第１回期日を指定したとしても、その裁量の範囲を逸脱しているとは― 278 ―

いえず、そのような運用をもって直ちに違法とすることはできない。
そして、前示の認定事実によれば、被告の口頭審理の期日指定は第１回
期日の７日前である５月１４日になされていて、その通知が市長には同日中に到達していることからして、原告佐藤にもそのころ到達したと推認されるところ、原告佐藤はそれから第１回期日までの間に１週間の猶予がありながら、被告に対し、右期日指定についてまったく異議を申し述べることもないまま、期日当日に至って突如として不都合を申し立てたうえに、
右変更申立書を自ら任意に作成したというのであるから、そのような経過に照らすと、被告が審理方針の変更を強いたような事情を窺うことはできず、書面審理への変更の申立は原告佐藤の自発的な意思に基づくものと認められる。
したがって、被告が原告佐藤の口頭審理の機会を実質的に奪ったとは認められない。
（２）次に、原告佐藤は、被告が本件審査手続において弁ばくのための十分な
準備期間を与えず、弁ばく書提出期限の延期も認めなかったことから、実質的に弁ばくの機会を奪っていたと主張するので検討する。
前示の認定事実によれば、被告は、原告佐藤から書面審理への変更の申立を受けた後、５月２４日にその変更を決定すると、同月２７日、市長に期限を６月１０日までと定めて答弁書の提出を求めているので、被告が市長に与えた猶予は１４日間であるのに対し（なお、市長が実際に原告佐藤に関する答弁書を提出したのは６月１４日であるが、右通知が郡山市に到達したのは５月３１日であったことから、実質的にみてもやはり１４日間である。）、原告佐藤には、市長の答弁書の提出を受けた翌日である同月１５日に、弁ばく書の提出期限を同月２６日と定めて右答弁書を送付しているのであるから、与えられた期間は１０日間であり、さらにその後、申立を受けて７月５日までの延期を認めて９日間の猶予を追加して与えていることになるので、市長を不当に優遇しているとはいえない。もっとも原告の主張するように、審査申出人は、一般的に租税の知識が乏しい市民であるから、ある程度の準備期間を必要とすることは当然であるが、前示の書面審理手続の構造に照らして、なおも弁ばくを続行できる機会があることを考慮すれば、被告が与えた前記期間が実質的に弁ばくの機会を失わせると評価できるほど不当に短いとはいえない。なお、原告佐藤は、審査手続の期間中に海外渡航して不在にしており、その期間中は手続の追行が不可能となるので、やむを得ないと認められる事由があるとして相当期間の延長を斟酌する必要があるものの、被告がその事情を考慮して認めた９日間の期限延長は決して不当ではない。
― 279 ―

以上のとおり、被告は、原告佐藤に対して、弁ばくのために相当期間を与えていたのであるから、その機会を実質的に奪ったとは認められない。
（３）原告佐藤は、本件の審査手続について審理が尽くされていないと主張するので検討する。
本件の書面審理の経過をみると、前示の認定事実によれば、原告佐藤は、
当該土地の評価が前基準年度に比較して高額に過ぎるのでその見直しを求
めるとの理由で審査の申出を行い、これに応じて市長から、固定資産評価基準に従って選定した標準宅地に比準して算出した過程を算式を交えながら明示された答弁書が提出されたところ、延長された期限を経過しても弁ばくを行わなかったので、被告が審理を終結して本件決定をするに至ったというのである。そうすると、被告は、市長から評価の根拠とした資料等を取り寄せることなく審理を終結しているが、市長が提出した答弁書をみると、評価が高額に過ぎるとの原告の主張に対して、比準した標準宅地の選定及びその価格の決定に関する説明が決して十分ではないと考えられるので、被告が原告に対する了知措置義務を尽くしたといえるかどうかは疑問の余地がないでないが、原告佐藤が、審査の申出で前示認定の程度の不服事由しか述べておらず、市長の答弁書によりその主張を具体的に特定するに必要最小限度の範囲と認められる情報が示された後になっても、弁ばくをなさなかったのであり、前記のとおり固定資産評価審査手続は、行政救済手続なのであって必ずしも民事訴訟と同様の厳格な手続による必要はないから、右の程度をもって審理を終結しても審理不尽の違法があるとはいえない。
したがって、原告佐藤の審理不尽による違法との主張も理由がない。
（３）以上のとおり、原告佐藤の主張する違法事由はいずれも認められないので、原告佐藤の請求は理由がない。
２

原告遠藤に関する審査手続（１）〔証拠略〕によれば、原告遠藤に関する審査手続の経過について、次のような事実が認められる。
原告遠藤は、４月３０日、被告に対し、その所有にかかる別紙物件目録２記載の土地外３筆につき、固定資産課税台帳登録事項審査申出書を提出して審査の申出を行い、あわせて審理手続の方式として書面審理を申請するとともに代理人として遠藤喜志雄を選任したが、その申出の趣旨を「私儀所有の土地（虎丸町１３０、１３１、１３２、１３３）の評価額の異常な価格について御説明願いたい。」とし、その理由を「土地の異常な評価額の上昇はこの上に住む人達の地代を大幅に値上げせざるを得ません。家賃地代はそう簡単には上げられません。何故２割も上昇したのでしょうか。」と主張していた。これを受けて、― 280 ―

被告は、５月９日、市長に対し、後記の原告根本及び同横田の分とあわせて、期限を５月１５日と定めて答弁書の提出を求める文書を発し、右期限までに市長から答弁書の提出を受けたが、それには前記原告佐藤の場合と同様に、固定資産評価基準に従って土地の評価を行うとして一般的な評価方法の概略が説明されたうえで、原告遠藤の審査申出にかかる土地の評定について、同一の状況
類似地区に属する標準宅地を挙げて、その適正な時価を評点数をもって明らかにし、これとの比準から右土地の評点数を評定した旨の評価の算定過程が示されていた。そこで、被告は、同月１５日、原告遠藤に対し、右答弁書を送付するとともに弁ばく書の提出期限を同月２１日と定めて通知したところ、同月２１日、原告遠藤が弁ばく書を提出して、市長の答弁書が極めて抽象的であると批判したうえで、（１）売買実例の場所と価格を開示してもらいたい、（２）１００メートル離れた所を標準宅地とするのは不当である、（３）標準宅地の特定を具体的に示してもらいたい、と主張した。これを受けて、被告は、そのころ市長に対し右弁ばく書を送付して再答弁書の提出を求め、６月６日、市長から再答弁書の提出を受けたところ、右弁ばくに対して、（１）については、
売買実例は法律の規定により開示できない、（２）については、郡山市の場合、普通住宅地区において、状況類似地区の区分は概ね４００メートル四方となっているから標準宅地の選定は適切である、と答弁し、（３）については、旧身体障害者会館（現ゲートボール場）の東側であるとして、その住居表示を付記
して場所を特定した。そこで、被告は、同日、原告遠藤に対し、右再答弁書を送付するとともに再弁ばく書の提出期限を同月１４日と定めて通知したが、再弁ばく書の提出がなかったので審理を終結し、同月２８日、審査の申出を棄却する旨の決定をし、７月２日付の決定書がそのころ原告遠藤に送達された。
（２）以上の事実関係に基づいて、原告遠藤に関する審査手続における違法性について判断をする。
（１）まず、原告遠藤は、被告が本件審査手続において弁ばくのための十分な
準備期間を与えないことにより、実質的に弁ばくの機会を奪ったと主張するので検討する。
前示した事実によれば、被告は、原告遠藤から審査の申出を受理した後、５月９日、市長に対し、期限を５月１５日までと定めて答弁書の提出を求めており、市長に与えられた期間は６日間であるのに対し、原告遠藤には、
右答弁書が被告に提出された同月１５日に、弁ばく書の提出期限を同月２１日と定めて右答弁書を送付しており、これに与えられた期間も６日間であると認められる。また、被告は、市長に対し、原告遠藤の弁ばく書の提出を受けると、直ちにこれを送付して再弁ばく書の提出を求め、６月６日に再答弁書の提出を受けるや同日中に、今度は原告遠藤に対し、右再答弁― 281 ―

書を送付するとともに再弁ばく書の提出期限を同月１４日と定めて通知しているので、市長に再答弁書の提出を求めた時期が明らかではないが、おおよそ２週間程度の猶予が与えられたと推測されるのに対し、原告遠藤に与えられた再弁ばく書を準備するための期間は８日間であるから、このよ
うに双方に与えられた準備期間を比較すると市長を不当に優遇しているとはいえない。ただ、原告遠藤に弁ばくのための準備期間として与えられた６日間は、審査申出人が一般的に租税に関する知識に乏しい実情に照らすと、決して十分であるとはいえないものの、前示した書面審理手続の構造からして弁ばくを続行できる機会があることを考慮すれば、実質的に弁ばくの機会を失わせると評価できるほどに不当に短い期間とはいえない。
したがって、被告が弁ばくの機会を実質的に奪ったとは認められない。
（２）次に、原告遠藤は、本件の審査手続について審理が尽くされていないと主張するので検討する。
原告遠藤に関する書面審理手続の経過をみると、前示の認定事実によれば原告遠藤は、当該土地の評価額が前基準年度のそれに比較して上昇したことを不服として本件審査の申出を行い、これに応じて市長から、固定資産評価基準に従って算出した過程を算式を交えながら明らかにした答弁書が提出されたので、弁ばく書をもって、売買実例の開示と標準宅地の特定を求め、当該標準宅地の選定についての不服を申し立てたところ、市長が再答弁書をもって、守秘義務等を理由として右開示を拒む一方、標準宅地を具体的に特定し、その選定の根拠についてさらに説明を付加したが、再弁ばくを行わなかったので、被告が審理を終結して本件決定に至ったというのである。そうすると、被告は、原告遠藤に関しても市長から評価の根拠とした資料等を取り寄せることなく審理を終結しているが、原告遠藤の弁ばく書と市長の答弁書と再答弁書によって、原告遠藤の不服事由の特定がなされて争点がある程度明確になったと考えられ、売買実例の開示拒否の点は、現行の固定資産評価基準が土地について売買実例価額を基準として評価する方法を基本としていることから議論の余地があるものの、これを明らかにしないこと自体からは直ちに当該土地の評価額の算定過程の合理性を失わせるものではなく、その他、再弁ばく書の提出期限の経過時点における原告遠藤の主張では、市長の答弁する固定資産評価基準に従った算出過程について合理性を疑わしめるに至らなかったと認められるので、さらに資料の提出を求めずに判断しても違法とは認められない。
したがって、原告遠藤の審理不尽による違法との主張も理由がない。
（３）以上のとおり、原告遠藤の主張する違法事由はいずれも認められないので、原告遠藤の請求は理由がない。
― 282 ―

３

原告根本に関する審査手続（１）〔証拠略〕によれば、原告根本に関する審査手続の経過について、次のような事実が認められる。
原告根本は、４月３０日、被告に対し、その所有にかかる別紙物件目録３記載の土地外９筆につき、固定資産課税台帳登録事項審査申出書を提出して審査の申出を行い、あわせて審理手続の方式として書面審理を申請するとともに根本鎮郎を管理人に定めたが、その申出の趣旨を「前回（昭和６３年度）の評価
額の２．７倍にアップする事は不当である。」とし、その理由を「周辺地区の実際売買価格を基準に評価額を算出するのは全く納得出来ない。平成２年度と平成３年度の課税標準額を比較した場合上限アップ率である約３０％の上昇であるので次回の評価替えの年（平成６年）までの課税標準額は２倍相当額が予想される為」と主張していた。これを受けて、被告は、５月９日、市長に対し、期限を５月１５日と定めて答弁書の提出を求める文書を発すると、右期限までに市長から答弁書の提出を受けたが、これには、前記の原告らと同様に、固定資産評価基準に従って土地の評価を行うとして一般的な評価方法の概略が説明されたうえで、原告根本の審査申出にかかる土地の評定について、同一の状況
類似地区に属する標準宅地を挙げて、その適正な時価を評点数をもって明らかにし、これとの比準から右土地の評点数を評定した旨の評価の算定過程が示されていた。そこで、被告は、同月１５日、原告根本に対し、右答弁書を送付するとともに弁ばく書の提出期限を同月２１日と定めて通知したところ、同月２１日、原告根本が弁ばく書を提出したが、それには「自治大臣の告示する『固定資産評価基準』の明確な説明がほしい。」と主張するに止まっていたので、被告は、そのまま審理を終結して、同月２９日、審査の申出を棄却する旨の決定をし、６月３日付の決定書がそのころ原告根本に送達された。
（２）以上の事実関係に基づいて、原告根本に関する審査手続における違法性について判断をする。
（１）まず、原告根本は、被告が本件審査手続において弁ばくのための十分な
準備期間を与えないことにより、実質的に弁ばくの機会を剥奪したと主張するので検討するに、前示した事実によれば、原告根本についても審査申出から弁ばく書提出までの経過は、原告遠藤の事例とまったく同じである
から、この点に関する判断については原告遠藤のそれと同一である。
したがって、弁ばくの機会を実質的に剥奪されたとする原告根本の主張
は理由がない。
（２）次に、原告根本も、本件の審査手続の審理不尽を主張するので検討する。
原告根本に関する書面審理手続の経過をみると、前示の認定事実によれば、原告根本も、自己の所有する当該土地の評価額が前基準年度のそれに― 283 ―

比較して上昇したことを不服として本件審査の申出を行ったが、市長から提出された答弁書によって、算式を交えながら固定資産評価基準に従って算出した過程を明らかにされたところ、原告根本が弁ばくとして固定資産評価基準についてのさらなる説明を求めただけに止まり、その他不服事由を具体的に特定して主張しなかったので、被告が審理を終結して本件決定に至ったというのである。そうすると、被告は、この場合にも資料を取り寄せることなく審理を終結しているが、市長の答弁書の内容だけでは、評価が高いとする原告根本の主張に対して、比準した標準宅地の選定とその価格の決定に関する説明が決して十分でないと考えられるし、現に原告根本も固定資産評価基準の追加説明を求めていたのであるから、これまた被告が原告に対する了知措置義務を尽くしたといえるかどうかは疑問の余地がないとはいえないが、それでも、前掲の手続の性質と簡易・迅速の趣旨に照らして、原告が市長の答弁する算出過程について合理性を疑わしめる
主張をなさないことが明らかとなった右段階において、審理を終結してそのまま判断しても直ちに審理不尽の違法があるとはいえない。
したがって、原告根本の審理不尽による違法との主張も理由がない。
（３）以上のとおり、原告根本の主張する違法事由はいずれも認められないので、原告根本の請求は理由がない。
４

原告横田に関する審査手続（１）〔証拠略〕によれば、原告横田に関する審査手続の経過について、次のような事実が認められる。
原告横田は、４月３０日、被告に対し、その所有にかかる別紙物件目録４記載の土地につき、固定資産課税台帳登録事項審査申出書を提出して審査の申出を行い、あわせて審理手続の方式として書面審理を申請したが、その申出の趣
旨は「郡山市喜久田町寺久保２４１３ ４６２平方メートル平成２年
２０００―

３

年

２７７

４２５０４００― ５３％アップ」とされ、その理由を「寺久保の土地は奥まった袋小路にあり、便利も悪く、使用も限られ、今日の５３％アップには驚いています。回りの発展を見て、ある程度のアップは覚悟しては居りましたが、５３％という数字には大変不満ですので再検討の程をお願いします。」と主張していた。これを受けて、被告は、５月９日、市長に対し、期限を５月１５日と定めて答弁書の提出を求める文書を発すると、右期限までに市長から答弁書の提出を受けたが、それには前記原告らの場合と同様に、固定資産評価基準に従った評価方法の概略が示され、原告横田の審査申出にかかる土地の評価の評価額を算定方法を明らかにされていて、袋小路であるとの原告横田の主張は評価基準に該当しないので認容しない旨が付言されていた。
そこで、被告は、同月１５日、原告横田に対し、右答弁書を送付するとともに― 284 ―

弁ばく書の提出期限を同月２１日と定めて通知したが、右期限までに弁ばく書の提出がなかったので審理を終結して、同月２９日、審査の申出を棄却する旨の決定をし、６月３日付の決定書がそのころ原告横田に送達された。
（２）以上の事実関係に基づいて、原告横田に関する審査手続における違法性について判断をする。
（１）原告横田も、被告が本件審査手続において弁ばくのための十分な準備期間を与えないことにより、実質的に弁ばくの機会を剥奪したと主張するので検討するに、前示した事実によれば、原告横田についても審査申出から弁ばく書提出までの経過は、原告遠藤及び同根本の各事例とまったく同じであり、この点に関する判断については前示した原告遠藤のそれと同一である。
したがって、弁ばくの機会を実質的に剥奪されたとする原告横田の主張
は理由がない。
（２）次に、原告横田も、本件の審査手続の審理不尽を主張するので検討する。
前示の認定事実によれば、原告横田に関する書面審理手続の経過も、他と同様に自己の所有する当該土地の評価額が前基準年度のそれに比較して上昇したことを不服として本件審査の申出を行ったが、市長から提出された答弁書によって、選定した標準宅地の場所及びその適正な時価を評点数によって示されたうえ、算式を交えながら固定資産評価基準に従って算出した過程を明らかにされたところ、それに対し弁ばくを行わなかったので、被告は、審理を終結して本件決定をするに至ったというのである。そうす
ると、被告は、これまた資料等を取り寄せることなく審理を終結しており、市長の答弁書の内容に関する問題点は先に指摘したのと同様であるが、それでも原告横田において弁ばくを行わず、その主張を具体化する姿勢を示
していなかったのであるから、前示の制度趣旨と手続の性質に照らして考えれば、市長の答弁した算出過程について合理性を動揺させるに至らないと判断し、そのまま資料の提出を求めずに決定を行っても直ちに違法とは認められない。
（３）以上のとおり、原告横田の主張する違法事由はいずれも認められないので、原告横田の請求は理由がない。
第４結論
原告４名の本件各請求については、概ね共通の争点につき併合して審理を遂げ、判決するに熟した段階に至った。いま改めて弁論を分離し、各原告毎に個別に審理する余地も必要も認められないから、関連請求として１個の判決をもって裁判することが相当である。
被告は、平成４年１月２２日付準備書面及び同年３月３０日付準備書面において、標― 285 ―

準宅地に対する評定過程及び標準宅地と審査の対象土地との比準について、具体的事実関係に基づいた説明をしている。もし仮に、不服審査手続においても、被告が、自らまたは市長を通じて、審査申出をした原告らに対し、「右書面の記載に準ずる内容を知らせていたのであれば、手続上の保障を満足させることは間違いない。しかしながら、現実の本件不服審査手続において、被告が、自らまたは市長を通じて、審査申出をした原告らに対し知らせた事項は、前認定のとおり、標準宅地の評定に関する説明がまったくなされておらなかったし、標準宅地と審査の対象土地との比準についても具体的な説明が充分になされているとは思えないなど、疎略に過ぎる憾がないではない。また、審理内容も決して充実していたとは言えない憾がある。そして、被告が、かかる審理の方法・範囲を設定した所以は、不服申立人側の争訟態度と対応させたためであることが推認できる。すなわち、不服申立人である原告らの側には、争訟を熟させていこうとする意欲に乏しいように認められたため、その態度をもって当該不利益処分を課せられることに得心したと理解したか、少なくとも不服申立人側からの新たな攻撃方法は提出されないと認定したものであって、いずれにしても原告らの争訟態度に鑑みて、今後とも具体的事実関係に即した論争へと進展することはあるまいと判断し、概ね審理が遂げられたものと取扱い審理を打ち切ったものである。このような行政救済手続、なかでも迅速性を要請される事前救済手続において、行政庁が審理の方法・範囲を設定するにあたり、不服申立人側の争訟態度に対応させて調整することは許容されて然るべきであるし、この点に関する被告の判断には、既に説示したとおり裁量権の逸脱は認められず、違法性を帯びることはないのである。原告らに保障されている手続上の権利が侵害された、とする原告らの主張は採用できない。
よって、原告らの請求はいずれも理由がないので、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官

木原幹郎

裁判官

林美穂

石垣陽介）

― 286 ―

資料 １０－２（判番３４）

固定資産税審査決定取消請求控訴事件

仙台高裁平成９年１０月２９日判決
判例タイムズ９８４号１４３頁
平成８年（行コ）第１０号

控訴人

佐藤惣一郎

同

遠藤弥三次

同

根本裕久

同

横田重一

被控訴人

郡山市固定資産評価審査委員会

右代表者委員長

判

関川栄達

決
主

文

１

原判決を取り消す。

２

控訴人佐藤惣一郎の所有する別紙物件目録１記載の土地に対する平成３年度の固定資産課税台帳登録価格につき、被控訴人が平成３年７月２４日付でした同控訴人の審査の申出を棄却する旨の決定は、これを取り消す。

３

控訴人遠藤弥三次の所有する別紙物件目録２記載の土地に対する平成３年度の固定資産課税台帳登録価格につき、被控訴人が平成３年７月２日付でした同控訴人の審査の申出を棄却する旨の決定は、これを取り消す。

４

控訴人根本裕久の所有する別紙物件目録３記載の土地に対する平成３年度の固定資産課税台帳登録価格につき、被控訴人が平成３年６月３日付でした同控訴人の審査の申出を棄却する旨の決定は、これを取り消す。

５

控訴人横田重一の所有する別紙物件目録４記載の土地に対する平成３年度の固定資産課税台帳登録価格につき、被控訴人が平成３年６月３日付でした同控訴人の審査の申出を棄却する旨の決定は、これを取り消す。

６

訴訟費用は第１、第２審とも被控訴人の負担とする。

事実及び理由第１

当事者の求める裁判― 287 ―

１

控訴の趣旨
主文と同旨

２

控訴の趣旨に対する答弁
１

控訴人らの本件控訴をいずれも棄却する。

２

控訴費用は控訴人らの負担とする。

第２

事案の概要

１

本件の概要
本件は、控訴人らが、各々所有する各土地の平成３年度における固定資産課税台帳の登録価格が高額すぎるとして審査の申出を行ったところ、被控訴人がいずれも審査の申出を棄却する旨の決定をしたことから、その各審査手続が違法である、また、各土地の評価が違法であると主張して、それぞれ右各決定の取消しを求めた事案である。

２

当事者間に争いのない事実及び当事者双方の主張は、左記のとおり付加、訂正する
ほかは、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の２ないし４（原判決２枚目裏８行目から７枚目表６行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
１

原判決３枚目表９行目の「そのころ各決定書が」を「控訴人佐藤については７月２４日付、同遠藤については７月２日付、同根本及び同横田についてはいずれも６月３日付の各決定書がそれぞれそのころ」に改める。

２

原判決４枚目裏５行目から５枚目表１行目までを次のとおり改める。
「固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳の登録価格について納税者から審査の申出がなされたときは、地方税法（以下「法」という。）４３３条の定めるところにより、専ら職権をもって必要な調査及び事実審査をしたうえで、登録価格の合
理性・妥当性を再吟味し、その適否を決定しなければならない。ところが、被控訴
人は、控訴人らから登録価格が高すぎるとの理由で審査の申出を受けていたにもかかわらず、評価の具体的な根拠や資料を示していない市長の答弁書を鵜呑みにして、市長から評価の算定資料等を取り寄せるなどの実質的な調査及び事実審査を全く行わず、控訴人らに具体的な理由の主張がないとして本件各決定を行ったのであり、
本件各決定は、法４３３条に反し、審理不尽の違法があることが明らかである。
」

３

当審における控訴人らの主張（評価の違法）１

法３８８条１項によると、固定資産税の課税客体である固定資産の評価は、自治大臣が告示で定める固定資産評価基準により行われることになっているが、この評価基準（法３８２条３項、法４０２条によると、法的拘束力をもつものではなく、
単に市町村に対する技術的援助として定められているものである。）によると、市街地的形態を形成している地域内の宅地については路線価方式により評価をすることとされており、路線価方式による評価の手続の中で特に重要な過程は、標準宅地の選定、標準宅地の不動産鑑定士による鑑定評価（標準宅地の時価の評定）、標準宅地― 288 ―

の沿接する主要な街路と対象宅地の沿接する街路との比較（格差率の認定）と路線
価の付設、画地計算法による各筆の評価額の算定である。
本件の場合、標準宅地の選定が価格差２０パーセント以内の状況類似地区の中で適正に選定されているかどうか明らかにされていない。また、標準宅地の不動産鑑定士による鑑定評価は、正常価格（正常売買価格）を算定したことになっているが、正常価格とは何か、正常時価と適正な時価（法３４９条、法３４１条５号）とはど
ういう関係があるのか、正常価格と最有効利用を前提としている地価公示価格（地価公示法２条２項、不動産鑑定評価基準第４（４）にいう「最有効使用の原則」）がどういう関係にあるのか明らかではない。それに、不動産鑑定評価基準によると、売買取引事例法による鑑定は、「取引事例と類似性がある場合に有効である。」と定められており、また収益還元法による鑑定は、「商業地では特に有効である。」と定めている。しかし、本件では不動産鑑定士による鑑定評価書は開示されていないが、鑑定評価書では、本件の土地が商業地であるものについても、売買取引事例法により評価を行っているようである。このような標準宅地の鑑定評価は不動産鑑定評価基準に適合していないもので、到底適正な鑑定が行われているものとはいえない。
また、本件の評価に当たって郡山市が行った格差率の認定も明らかにされていな
い。郡山市は、本件宅地の評価額の算定に当たり各街路に付設された路線価に基づ
き画地計算法により評定を行ったとしている。しかし、各筆の地形（間口、奥行、街路との沿接状況など）の認定が不明である。およそ地形図とはいえない公図で認定したのではないかといわれている。また画地計算法に定めている奥行価格逓減補
正率、側方路線影響加算率、二方路線影響加算率、間口狭少補正率等の補正率の根拠が不明であるばかりか、これらの補正率を適用して算定した評価額と時価とはかけ離れている。このように時価とかけ離れた評価は、補正率が合理性を欠いていることを明らかにしているものである。
２

平成３年度の評価替えが不公平なものであることは、路線価が開示されていない
ことが何よりもこのことを裏付けている。路線価を開示すると不公平な評価を行っていることを暴露してしまうことを恐れて、市町村では路線価を開示することに強く抵抗していたが、納税者の要求により平成９年度の評価替えから漸く全面公開されることになっている。平成６年度の評価替えでは地価公示価格の７割水準に大幅な評価の引上げを通達により強行したのであるが、昭和６３年度、平成３年度及び平成６年度の各評価額を比較すると、次のとおりであり、郡山市では全くばらばらの引上げが行われている。これは、いかに平成３年度の評価替えにおいて不公平なことが行われていたかということを示しているものである。
（１）控訴人佐藤関係（別紙物件目録１記載の土地）
昭和６３年度評価額

２１６６万８２０７円（１００）― 289 ―

平成３年度評価額

５３６４万８２１３円（２４７．５９）

平成６年度評価額

２億２１９７万９７４４円（１０２４．４５）（括弧内の指数は、昭和６３年度を１００とした値上がりの指数である。以下同じ。）（２）控訴人遠藤関係（同目録２記載の土地）
昭和６３年度評価額

７６７万３２４２円（１００）

平成３年度評価額

９２０万２０４６円（１１９．９２）

平成６年度評価額

４５４８万１２６２円（５９２．７３）（３）控訴人根本関係（同目録３記載の土地）
昭和６３年度評価額

６４７８万４９９２円（１００）

平成３年度評価額

１億７５４６万１６２２円（２７０．８４）

平成６年度評価額

６億４０３５万８８９６円（９８８．４４）（４）控訴人横田関係（同目録４記載の土地）

４

昭和６３年度評価額

２７７万２０００円（１００）

平成３年度評価額

４２５万４００円（１５５．３３）

平成６年度評価額

２１４２万２０１６円（７７２．８０）

被控訴人の主張
控訴人らは、原審において、手続問題のみで充分であるとして、実体的な争点の審理を取り下げたものであり、判決の結果が自己に不利になったからといって、控訴審において再び実体的な争点の審理を追加することは、被控訴人に審級の利益を失わせ
るうえ、重過失による時機に後れた攻撃防御方法の提出であって、著しく訴訟手続を遅延させるものであるから、許されない。

第３証拠
証拠関係は、原審及び当審記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、これを引用する。
第４１

当裁判所の判断
被控訴人の本案前の主張について
行政事件訴訟法１７条は、数人が共同して訴えの提起ができる要件として、当該処分又は裁決の取消しの請求との関連請求であることを求めているが、そもそも関連請
求制度は、当該取消訴訟に関連のある他の請求も併合して一括審理し、審理の重複と裁判の矛盾や抵触を回避することにより、裁判の迅速化を図る趣旨で設けられたものであるから、その概括的な類型を定めている同法１３条６号については、各請求の基礎となる事実が密接に関連しており、その争点がある程度共通していれば、請求の関連性を認める趣旨であると解することができる。そこで、控訴人らの本件各訴えについてみると、控訴人らがそれぞれ所有する本件各土地について、固定資産課税台帳の― 290 ―

登録価格が高額すぎるとして審査の申出を行ったが、被控訴人がいずれもこれを棄却する決定をしたため、その取消しを求めているものであって、それぞれの基礎となる事実は別個であるが、〔証拠略〕（郡山市固定資産評価審査委員会会議録、以下「会議録」という。
）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人らが右審査の申出をしたのは同じ日（４月３０日）であり、被控訴人は、５月９日に開催した委員会において、右申出にかかる案件を一括審理して受理するものと決定し、その後数回にわたって開催された委員会においても並行して審理が行われたものであることが認められるところ、控訴人らの本件各請求は、いずれも右審査手続にほぼ同一の違法があることを主たる理由とするものであり、その限りにおいては重要な証拠が共通している。そうすると、控訴人らの各訴えは基礎となる事実が密接に関連していると評価することができ、その争点もおおむね共通しているので、本件においてはこれらを関連請求として審理することが違法であるとはいえない。
２

次に、本件の各審査手続における違法性の有無を判断するに当たり、まず固定資産評価審査委員会による審査手続の意義と性格等について検討を加える。
１

法は、固定資産税の課税標準となる固定資産の価格は、適正な時価によるものとしている（法３４１条５号）が、その評価の基準並びに評価の実施及び手続についての基準の策定を自治大臣に委ねており（法３８８条１項）、これを受けて制定された昭和３８年１２月２５日自治省告示第１５８号（以下「自治省告示」という。
）によれば、宅地（現況による。）の評価の方法、手順は、おおむね次のとおりである。
（１）各筆の宅地について評点数を付設し、当該評点数を評点１点当たりの価額に乗じて各筆の宅地の価額を求める。
（２）各筆の評点数は、市町村の宅地の状況に応じ、主として市街地的形態を形成する地域における宅地については「市街地宅地評価法」によって、主として市街地を形成するに至らない地域における宅地については「その他の宅地評価法」
によって付設するが、（１）「市街地宅地評価法」による場合は、（ａ）市町村の宅地を商業地区、住宅地区、工業地区、観光地区等に区分し、当該各地区について、その状況が相当に相違する地域ごとに、その主要な街路に沿接する宅地のうちから標準宅地を選定する、（ｂ）標準宅地について、売買実例価額から評定する適正な時価を求め、これに基づいて当該標準宅地の沿接する主要な街路について路線価を付設し、これに比準して主要な街路以外の街路の路線価を付設する、（ｃ）路線
価を基礎とし、「画地計算法」を適用して各筆の宅地の評点数を付設する（この場合において、市町村長は、宅地の状況に応じ、必要があるときは、「画地計算法」の付表等について、所要の補正をして、これを適用する。）。
（２）「その他の宅地評価法」による場合は、（ａ）おおむねその状況が類似し― 291 ―

ていると認められる宅地の所在する地区ごとに状況類似地区の区分を行い、状況類似地区ごと道路に沿接する宅地のうち、奥行、間口、形状等からみて標準的と認められるものを標準宅地として選定する、（ｂ）標準宅地について、売買実例価額から評定する適正な時価に基づいて評点数を付設する、（ｃ）標準宅地の評点数に比準して、状況類似地区内の各筆の宅地に評点数を付設する（この場合の補正は（１）と同じ）。
２

市町村長は、右自治省告示が定めるところにしたがって個々の固定資産の価格を決定し（法４０３条１項）、こうして決定された価格が固定資産課税台帳に登録される（法４１１条１項）。そして、右登録事項に不服がある納税者は、各市町村に設置された固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができるところ（法４３２条１項）、同委員会は、市町村の住民で市町村税の納税義務がある者のうちから、議会の同意を得て市町村長が選任した委員によって構成され（法４２３条１ないし３
項）、審査の申出があったときは、同委員会は、直ちにその必要と認める調査、口頭審理その他事実審査を行い、その申出を受けた日から３０日以内に審査の決定をしなければならず（法４３３条１項）、審査申出人の申請があったときは、特別な事情がある場合を除き、口頭審理の手続によることが定められている（同条２項）。この
ように法が、固定資産課税台帳の登録事項に関する不服申立の審査を、その評価と課税を行う市町村長から独立した第三者機関である固定資産評価審査委員会に委ねたのは、中立の立場にある委員会をして公正な審査を行わせ、もって、固定資産評
価の客観的合理性を担保して納税者の権利保護を図るとともに、適正な税の賦課を実現しようとしたからにほかならず、かかる手続の性格は、簡易迅速な納税者の権
利利益の救済と課税行政の適正化を図ることを目的とした行政救済手続である、と解することができる。
また、納税者は、固定資産課税台帳を縦覧してその所有する土地の価格を知り、これに不服を抱いたとしても、不服事由を具体的に特定するために必要なその評価の手順、方法、根拠等に関する資料・情報がすべて評価権者である市町村長の手中にあって、その内容を全く知ることができないうえに、内容的にもかなり専門技術的な事項にまでわたるのが通常である。したがって、宅地の登録価格について審査の申出があった場合には、公平の見地から、固定資産評価審査委員会は、自らまたは市町村長を通じて、審査申出人が不服事由を特定して主張するために必要と認められる合理的な範囲で評価の手順、方法、根拠等を知らせる措置を講ずることが要請されているものと解すべきである（最高裁平成２年１月１８日第１小法廷判決・
民集４４巻１号２５３頁参照）。そして、宅地の登録価格が高額すぎるとして、審査の申出があった場合、固定資産評価審査委員会としては、審査申出にかかる土地について右評価の方法及び手順が適正にされているかどうかについて、その根拠にま― 292 ―

で遡って審査の対象とし、必要であれば職権をもって調査その他事実審査をしたう
えで、審査の決定をすべきものである。
３

そこで、以上のような見地を前提として、被控訴人の審査手続について各控訴人毎にそれぞれの主張を順次検討する。
１

控訴人佐藤に関する審査手続（１）〔証拠略〕によると、控訴人佐藤に関する審査手続の経過について、次の事実が認められる。
（１）控訴人佐藤は、４月３０日、被控訴人に対し、その所有にかかる別紙物
件目録一記載の土地につき固定資産課税台帳登録事項審査申出書を提出して審査の申出を行い（その他１１筆の土地についても同時に審査の申出を行った。）、あわせて審理手続の方式として口頭審理を申請したが、その申出の趣旨を「郡山市駅前１丁目３５３

２４７．５９％の上昇、不当・不適正そのものだ絶対訂正を望む」とし、その理由を「営業活動を妨害することは絶対許すことが出来ない。以前にもどすことを要求する。」と主張していた。
（２）これを受けて、被控訴人は、５月９日、委員長のほか５名の委員から成る委員会を開催し、控訴人佐藤の審査申出は法定要件を具備しているものと認め、これを受理することとし、口頭審理の期日を同月２１日午前１０時から郡山市福祉センターにおいて開催する旨を決定し（同月１４日、控訴人佐藤及び市長にその旨をそれぞれ通知）、各委員は、引き続き５月９日
午前１０時２０分ころから午後０時４０分ころまでの間、マイクロバスに乗って委員会書記が予め選定しておいた土地（控訴人佐藤の申出にかかる
１１筆の土地のほか、控訴人遠藤の申出にかかる四筆の土地、控訴人根本の申出にかかる１０筆の土地）のうちの何個所かを回り、実地に見分した。
（３）ところが、第１回審理期日当日の午前９時ころ、控訴人佐藤が郡山市役所を訪れて被控訴人書記に対し都合により出席できないと告げ、その場で作成した同日付の審理方法変更願を提出して、口頭審理から書面審理への変更を申し立てた。そのため被控訴人は、福島県当局（地方課等）に照会して、右申立ての取扱いにつき助言を求めて検討することとし、同月２４日開催された委員会において、その申立てを認めて本件審査手続を書面審理に変更することを決定した。そして、被控訴人は、同月２７日、市長に対し、期限を６月１０日までとする答弁書の提出を求める旨の依頼書を発し（５月３１日到達）、６月１４日、市長から答弁書の提出を受けた。右答弁書には、土地の評価は自治省告示によって行うとして一般的な評価方法の概略が説明されたうえで、控訴人佐藤の審査申出にかかる土地の評定に― 293 ―

ついて、当該土地の用途区分を普通商業地区とし、当該土地の正面路線と同一の状況類似地区に属し、当該土地の南方約６０メートルに位置する宅
地を標準宅地に選定し、近傍の売買実例価格、基準宅地及び他の標準宅地との評価の均衡を総合的に考慮し、当該標準宅地の適正な時価（評点数）を評定し、この標準宅地と当該土地の個別要因（街路条件、環境条件、接近条件、行政条件）を比較し、当該土地の正面路線評点数を評定し、右評
点数に奥行２６メートルの普通商業地区奥行逓減率０．９６を掛けて基本
１平方メートル当たりの評点数を算出して、これをもとに当該土地の評価
額（１点１円として）を算出した旨の評価の算定過程が明示されていた。
（４）そこで、被控訴人は、６月１５日、控訴人佐藤に対し、右答弁書を送付するとともに、弁ばく書の提出期限を同月２６日と定めて通知した。これに対し、控訴人佐藤は、同月２０日、弁ばく書提出期限延期願を提出して、そのころ有志とともに税制の調査のために欧州へ渡航中であり、同月１８日に帰国したばかりで、同月２６日までに弁ばく書を提出することができないとして、その提出期限を７月末日まで延期するように求めた。そのため被控訴人は、６月２８日に開催された委員会において、右提出期限を７月５日まで延期することを認めたが、７月１日、控訴人佐藤はなおも６月
２９日付の書面をもって、業務多忙を理由に再度提出期限を７月末日まで延期するよう求め、同月５日までに弁ばく書を提出しなかった。
（５）被控訴人は、７月２２日開催された委員会において、弁ばく書提出期限の延期を認めないこととし、評価の根拠となる資料等を市長から提出を求めたりすることなく、直ちに審理を終結して、審査の申出を棄却する旨の決定をした。当日の委員会における審理経過は、委員長が右のような手続の経過説明をした後、「それで、本日決定しようと思いますがどうでしょう。」と提案し、これを受けて各委員から「異議なし」との発言があり、すでに起案されていた決定書案のとおり決定されたものであり、当日の会議
録には、その際に具体的資料に基づく検討がされたとの記載はない。
（６）控訴人佐藤に送達された同月２４日付の決定書によれば、右決定の理由の要旨は、審査申出にかかる土地の評価については、自治省告示をふまえ、「（ａ）評価庁の用途地区の区分について、評価庁は、当該地区を普通商業地区と区分したが、評価庁の用途区分は適切である。（ｂ）状況類似地区の区分について、評価庁の状況類似地区の区分は適切である。（ｃ）標準宅地の選定について、評価庁は、標準宅地として、駅前１丁目３３８番、地目
宅地、地積４５６．１９平方メートルを選定したが、評価庁の標準宅地の選定は適切である。（ｄ）標準宅地の評定について、標準宅地の価格は、標― 294 ―

準宅地の適正な時価であり、適正な時価とは、近傍の正常売買価格から比準し、基準宅地、標準宅地相互間の評価の均衡を総合的に考慮した評価格であるが、当該標準宅地の評価格を１４３，８００点（平方メートル当たり）と評価した評価庁の評価は適切である。
（ｅ）路線価格の評定について、
路線価格は標準宅地から比準し、適切な時価（評価格）を求めるものであり、標準宅地と当該土地の個別要因（街路条件、環境条件、接近条件、行政的条件）を比較し、当該土地の正面路線評価点を１４３，８００点（平方メートル当たり）とした評価庁の評価は適切である。（ｆ）画地計算について、評価庁は、基本１平方メートル当たり評点数を、正面路線価１４３，
８００点に奥行２６メートルの普通商業地区奥行逓減率０．９６を掛けた
１３８，０４８点と確定し、本件土地の地積に右評点数を掛けて（１点１円として）評価額５３６４地計算は適切である。」というものである。
（２）当審において被控訴人代表者は、郡山市資産税課の職員（原審における証人
菊地政孝の証言によると、平成３年当時、資産税課の職員が被控訴人の書記を兼ねていた。）から説明を受けた旨供述するが、当審で提出された会議録（〔証拠略〕）を精査しても、被控訴人が委員会において、市の資産税課の職員から審査申出にかかる土地について、その評価の方法、手順及び根拠等についての具体的な説明を受けたとの形跡は全く見当たらず、被控訴人代表者の右供述は採用することができない。
また、被控訴人の各委員が、５月９日午前１０時２０分から午後０時４０分までの間、予め書記が選定しておいた土地のうち何個所かを実地に見分したことは前記のとおりであり、当日の会議録（乙全第９号証）には「実地調査」として記載されているが、右実地見分は、市長からの答弁書も出されていない段
階で、審査申出人の立会いもなく行われたものである。郡山市固定資産評価審査委員会条例（昭和４０年５月１日郡山市条例第９９号。以下「郡山市条例」という。）１０条によれば、実地調査を行った場合は、事案の表示、調査の場所
及び年月日、実地調査の結果等を記載した調書を作成し、実地調査を行った委員及び調書を作成した書記が署名押印しなければならないとされているのに、
右「実地調査」の調書は作成されていないし（調書が作成されていれば、審査申出人は、法４３３条４項、５項により、後日この調書を閲覧することができる。）、会議録にも実地調査の結果は記載されていない。そうすると、右実地見
分は、審査申出のあった多数の土地の何個所かを事実上見て回ったにすぎないものであって、審査対象事項についての実地調査がされたものとみることはできない。
（３）以上の事実関係に基づいて、控訴人佐藤が主張する審査手続の違法のうち、― 295 ―

審理が尽くされていないとの点について、まず判断する。
本件の書面審理の経過をみると、前記（１）認定の事実によれば、控訴人佐藤は、当該土地の評価が前基準年度のそれに比較して高額にすぎるのでその見直しを求めるとの理由で審査の申出を行い、これに対して市長から、自治省告示の定める基準に従って選定した標準宅地に比準して算出した過程を算式を交えながら明示した答弁書が提出されたところ、控訴人佐藤が延長された期限を経過しても弁ばくを行わなかったので、被控訴人は、評価の方法、手順、根拠等に関する資料、すなわち、審査対象事項にかかる資料を市長から提出を求めてこれを調べることなく審理を終結し、本件決定をするに至ったものである。
しかしながら、市長から提出された答弁書の記載だけでは比準した標準宅地の選定及びその価格の決定に関する説明が決して十分ではないと考えられ、被控訴人が控訴人に対する了知措置義務を尽くしたとはいえないばかりでなく、答弁書に対して審査申出人が弁ばく書を提出しないからといって、審査申出人
が右答弁書記載の主張及び事実を認めて争わないものとみなすことができないのはいうまでもないところであって、被控訴人としては、職権をもって法４３
３条１項の定めるところに従い、必要な調査その他の事実審査を行ったうえで決定をすべきものである。前記（１）認定の答弁書の記載と審査決定書の記載とを対照すると、被控訴人の決定は市長が提出した答弁書の記載をそのまま是認したものであることが容易に見て取れるが、第三者機関である被控訴人が標
準宅地の選定とその評定及び当該宅地の個別要因（街路条件、環境条件、接近
条件、行政的条件、画地条件等）を比較検討し、当該宅地の評価額を認定・算出するには、具体的資料に基づく審理が不可欠であるのに、被控訴人がこのような具体的資料を徴することなく審理を終結し、審査決定をしたことは、控訴人佐藤が、審査の申出において前記認定の程度の不服事由しか述べておらず、市長の答弁書によりその主張が示された後になっても、弁ばくをしなかったとの事情を考慮しても、法４３３条１項の趣旨に反し、審理不尽の違法があるものというべきである。
２

控訴人遠藤に関する審査手続（１）〔証拠略〕によると、控訴人遠藤に関する審査手続の経過について、次の事実が認められる。
（１）控訴人遠藤は、４月３０日、被控訴人に対し、その所有にかかる別紙物
件目録２記載の土地外３筆につき、固定資産課税台帳登録事項審査申出書を提出して審査の申出を行い、あわせて審理手続の方式として書面審理を申請するとともに、代理人として遠藤喜志雄を選任したが、その申出の趣旨を「私儀所有の土地（虎丸町１３０ないし１３３）の評価額の異常な価― 296 ―

格について御説明願いたい。」とし、その理由を「土地の異常な評価額の上
昇はこの上に住む人達の地代を大幅に値上げせざるを得ません。家賃地代
はそう簡単には上げられません。何故２割も上昇したのでしょうか。
」と主張していた。
（２）これを受けて、被控訴人は、５月９日、前記１（１）の（２）のとおり
委員会を開催し、右審査申出を受理し、市長に対し、後記の控訴人根本及び同横田の分とあわせて、期限を５月１５日と定めて答弁書の提出を求める旨決定して、その旨の依頼書を発した。なお、各委員がマイクロバスに乗って、予め委員会書記が選定した土地を回ったことは、前記１（１）の（２）のとおりである。
（３）５月１５日付で市長から被控訴人に提出された答弁書には、前記控訴人
佐藤の場合と同様に、自治省告示の定める基準に従って土地の評価を行うとして一般的な評価方法の概略が説明されたうえで、控訴人遠藤の審査申出にかかる土地の評定について、当該土地の用途区分を普通住宅地区とし、当該土地の正面路線と同一の状況類似地区に属し、当該土地の東方約１００メートルに位置する宅地を標準宅地に選定し、近傍の売買実例価格、基準宅地及び他の標準宅地との評価の均衡を総合的に考慮し、当該標準宅地の適正な時価（評点数）を評定し、この標準宅地と当該土地の個別要因（街路条件、環境条件、接近条件、行政条件）を比較し、当該土地の正面路線
評点数、側方路線評点数及び二方路線評点数を算定し、これらの評点数にそれぞれ併用住宅奥行逓減率を掛けて、正面路線基本、側方路線加算及び二方路線加算１平方メートルあたり評点数を算出して、当該土地の評価額（１点１円）を算定した旨が示されていた。
（４）そこで、被控訴人は、同月１５日、控訴人遠藤に対し、右答弁書を送付するとともに、弁ばく書の提出期限を同月２１日と定めて通知したところ、同月２１日、控訴人遠藤は、弁ばく書を提出し、市長の答弁書が極めて抽象的であると批判したうえで、（ａ）売買実例の場所と価格を開示してもらいたい、（ｂ）１００メートル離れた所を標準宅地とするのは不当である、（ｃ）標準宅地の特定を具体的に示してもらいたい、と主張した。これを受けて、被控訴人は、そのころ市長に対し右弁ばく書を送付して再答弁書の提出を求め、６月６日、市長から再答弁書の提出を受けたところ、右弁
ばくに対して、（ａ）については、売買実例は法律の規定により開示できな
い、（ｂ）については、郡山市の場合、普通住宅地区において、状況類似地
区の区分は概ね４００メートル四方となっているから標準宅地の選定は適切であり、（ｃ）については、旧身体障害者会館（現ゲートボール場）の東― 297 ―

側であるとして、その住居表示を付記して場所を特定した。
（５）被控訴人は、同月６日、控訴人遠藤に対し、右再答弁書を送付するとともに、再弁ばく書の提出期限を同月１４日と定めて通知したが、控訴人遠藤から再弁ばく書は提出されなかった。そこで、被控訴人は、同月２８日開催された委員会において、評価の根拠となる資料等を市長から提出を求めたりすることなく、審理を終結し、審査の申出を棄却する旨の決定をした。当日の委員会における審理経過は、委員長が「６月１４日までに期日を定め、弁ばく書を提出するよう言ったけれども、出て来ない。結果として「審査決定」ということですが、いかがですか。」と提案し、これを受けて各委員から「異議なし」との発言があり、すでに起案されていた決定書
案のとおり決定されたものであり、当日の会議録には、その際に具体的資料に基づく検討がされたとの記載はない。
（６）控訴人遠藤に送達された７月２日付の決定書によれば、右決定の理由の要旨は、審査申出にかかる土地の評価について、自治省告示の「市街地宅地評価法」により、「（ａ）用途地区の区分について、当該地区を普通住宅地区と区分した評価庁の用途区分は適切である。（ｂ）状況類似地区の区分について、評価庁がした状況類似地区の区分は適切である。（ｃ）標準宅地の選定について、評価庁は、標準宅地として、細沼町１７番６、地目宅地、
地積１３２．２３平方メートルを選定したが、評価庁の標準宅地の選定は適切である。
（ｄ）標準宅地の評価について、評価庁は、当該標準宅地の評
価格を２７，６００点（平方メートル当たり）と評価したが、評価格は適切である。（ｅ）路線の評価について、評価庁は、当該地の正面路線評価点
数を２８，９００点（平方メートル当たり）、側方路線評価点を２８，００
０点（平方メートル当たり）、二方路線評価点を２５，６００点（平方メー
トル当たり）としたが、評価庁の評価は適切である。（ｆ）画地計算について、評価庁は、ａ正面路線基本１平方メートル当たり評点数を正面路線価
２８，９００点に奥行６３メートルの普通住宅奥行逓減率０．８７を掛けた２５，１４３点とし、ｂ側方路線加算基本１平方メートル当たり評点数
を側方路線価２８，０００点に奥行３０メートルの普通住宅奥行逓減率０．
９７と普通住宅側方加算率０．０７とを掛けた１，９０１点とし、ｃ二方
路線加算基本１平方メートル当たり評点数を二方路線価２５，６００点に
奥行６３メートルの普通住宅奥行逓減率０．８７と普通住宅二方加算率０．
０３とを掛けた６６８点として、本件土地の地積にこれらａないしｃを合計した評点数を掛けて評価額９２０万２０４６円と算出したもので、この画地計算は適切である。
」というものである。

― 298 ―

（２）なお、郡山市の資産税課の職員から説明を受けた旨の当審における被控訴人
代表者の供述が採用することができないものであること、５月９日に行われた実地見分が、審査対象事項についての実地調査がされたものとみることができないことは、控訴人佐藤の場合と同様である。
（３）以上の事実関係に基づいて、控訴人遠藤が主張する審査手続の違法のうち、審理が尽くされていないとの点について、まず判断する。
控訴人遠藤に関する書面審理手続の経過をみると、前記の認定事実によれば控訴人遠藤は、当該土地の評価額が前基準年度のそれに比較して上昇したことを不服として本件審査の申出を行い、これに応じて市長から、自治省告示が定める基準に従って算出した過程を算式を交えながら明らかにした答弁書が提出されたので、弁ばく書をもって、売買実例の開示と標準宅地の特定を求め、当該標準宅地の選定についての不服を申し立てたところ、市長が再答弁書をもって、守秘義務等を理由として右開示を拒む一方、標準宅地を具体的に特定し、その選定の根拠についてさらに説明を付加したが、再弁ばくを行わなかったので、被控訴人は、評価の方法、手順、根拠等に関する資料、すなわち、審査対象事項にかかる資料を市長から提出を求めてこれを調べることなく審理を終結し、本件決定をするのに至ったものである。
しかし、控訴人遠藤の弁ばく書と市長の答弁書と再答弁書によって、控訴人
遠藤の不服事由の特定がなされて争点がある程度明確になったと考えられるが、控訴人遠藤が再答弁書に対しさらに弁ばく書を提出しないからといって、同控
訴人が右再答弁書記載の主張及び事実を認めて争わないものとみなすことはできず、被控訴人としては、法４３３条１項の定めるところに従い、職権をもって必要な調査その他の事実審査を行ったうえで決定をすべきものであることは、
控訴人佐藤の場合と同様である。前記（１）認定の答弁書及び再答弁書の記載と審査決定書の記載とを対照すると、被控訴人の決定は市長が提出した答弁書及び再答弁書の記載をそのまま是認したものであることが容易に見て取れるが、第三者機関である被控訴人が標準宅地の選定とその評定及び当該宅地の個別要因（街路条件、環境条件、接近条件、行政的条件、画地条件等）を比較検討し、当該宅地の評価額を認定・算出するには、具体的資料に基づく審理が不可欠であるのに、被控訴人がこのような具体的資料を徴することなく審理を終結し、審査決定をしたことは、法４３３条１項の趣旨に反し、審理不尽の違法がある
ものというべきである。
３

控訴人根本に関する審査手続（１）〔証拠略〕によると、控訴人根本に関する審査手続の経過について、次の事実が認められる。

― 299 ―

（１）控訴人根本は、４月３０日、被控訴人に対し、その所有にかかる別紙物
件目録３記載の土地外９筆につき、固定資産課税台帳登録事項審査申出書を提出して審査の申出を行い、あわせて審理手続の方式として書面審理を申請するとともに根本鎮郎を管理人に定めたが、その申出の趣旨を「前回（昭和６３年度）の評価額の２．７倍にアップする事は不当である。」とし、その理由を「周辺地区の実際売買価格を基準に評価額を算出するのは全く納得出来ない。平成２年度と平成３年度の課税標準額を比較した場合上限アップ率である約３０％の上昇であるので次回の評価替えの年（平成６年）
までの課税標準額は２倍相当額が予想される為」と主張していた。
（２）これを受けて、被控訴人が、５月９日、右審査申出を受理し、市長に対し、期限を５月１５日と定めて答弁書の提出を求める旨決定して、その旨の依頼書を発したこと、各委員がマイクロバスに乗って土地を見て回ったことは、前記２（１）の（２）のとおりである。
（３）５月１５日付で市長から提出された答弁書には、前記の控訴人らと同様に、土地の評価は自治省告示の定める基準に従って行うとして一般的な評価方法の概略が説明されたうえで、控訴人根本の審査申出にかかる土地の評定について、当該土地の用途区分を併用住宅地区とし、当該土地の正面路線と同一の状況類似地区に属し、当該土地の東方３００メートルに位置する宅地を標準宅地に選定し、近傍の売買実例価格、基準宅地及び他の標
準宅地との評価の均衡を総合的に考慮し、当該標準宅地の適正な時価（評点数）を評定したうえ、この標準宅地と当該土地の個別要因（街路条件、環境条件、接近条件、行政条件）を比較し、当該土地の正面路線評点数、
側方路線評点数、二方路線評点数を評定し、これらの評点数にそれぞれ併
用住宅奥行逓減率を掛けて、正面路線基本、側方路線加算及び二方路線加算１平方メートル当たり評点数を算出して、当該土地の評価額（１点１円）を算定した旨が示されていた。
（４）そこで、被控訴人は、同月１５日、控訴人根本に対し、右答弁書を送付するとともに、弁ばく書の提出期限を同月２１日と定めて通知したところ、同月２１日、控訴人根本から弁ばく書が提出されたが、右弁ばく書には「自治大臣の告示する『固定資産評価基準』の明確な説明がほしい。」と主張するに止まっていたので、被控訴人は、同月２９日開催された委員会において、評価の根拠となる資料等を市長から提出を求めたりすることなく、審理を終結し、審査の申出を棄却する旨の決定をした。当日の委員会における審理経過は、委員長から「５月１５日付で答弁書を送付した訳であります。このようになって、根本さん、横田さんと出ている訳であります。そ― 300 ―

れで本日は、「根本さん、横田さんについて決定しよう」ということになっております。決定書を一応読んでみましょう。
」との発言があり、全員異議なく、すでに起案されていた決定書案のとおり決定されたものであり、当日の会議録には、その際に具体的資料に基づく検討がされたとの記載はない。
（５）控訴人根本に送達された６月３日付の決定書によれば、右決定の要旨は、審査申出にかかる土地の評価については、自治省告示の「市街地宅地評価法」により、「（ａ）用途地区の区分について、当該地区を併用住宅地区と区分した評価庁の用途区分は適切である。（ｂ）状況類似地区の区分について、評価庁は当該土地の属する状況類似地区の区分を都市計画図に図示し提示したが、評価庁の提示した当該土地の属する状況類似地区の区分は適切である。（ｃ）標準宅地の選定について、評価庁は、標準宅地として、朝日３丁目１６番の宅地２９３．４５平方メートルを選定したが、評価庁の標準宅地の選定は適切である。（ｄ）標準宅地の評価について、評価庁は当
該標準宅地の評価格を９９，５００点（平方メートル当たり）としたが、評価は適切である。（ｅ）路線の評価について、評価庁は、当該地の正面路
線評点数を９９，５００点（平方メートル当たり）、側方路線評点数を３０，
１００点（平方メートル当たり）、二方路線評点数を２７，６００点（平方メートル当たり）としたが、評価庁の評価は適切である。
（ｆ）画地計算について、評価庁は、ａ正面路線基本１平方メートル当たり評点数を、正面
路線価９９，５００点に奥行１３１メートルの併用住宅奥行逓減率０．６
５を掛けた６４，６７５点とし、ｂ側方路線加算基本１平方メートル当た
り評点数を、側方路線価３０，１００点に奥行６８メートルの併用住宅奥
行逓減率０，７２と住宅併用側方加算率０．１を掛けた２，１６７点とし、ｃ二方路線加算基本１平方メートル当たり評点数を、二方路線価２７，６
００点に奥行１３１メートルの併用住宅奥行逓減率０．６５と併用住宅二方加算率０．０５とを掛けた８９７点とし、本件土地の地積にこれらａないしｃを合計した評点数を掛けて、評価額１億７５４６万１６２２円と算出したが、この画地計算は適切である。」というものである。
（２）なお、郡山市の資産税課の職員から説明を受けた旨の当審における被控訴人
代表者の供述が採用することができないものであること、５月９日に行われた実地見分が、審査対象事項についての実地調査がされたものとみることはでき
ないことは、控訴人佐藤及び同遠藤の場合と同様である。
（３）以上の事実関係に基づいて、控訴人根本が主張する審査手続の違法のうち、審理が尽くされていないとの点について、まず判断する。

― 301 ―

控訴人根本に関する書面審理手続の経過をみると、前記（１）認定の事実によれば、控訴人根本も、自己の所有する当該土地の評価額が前基準年度のそれに比較して上昇したことを不服として本件審査の申出を行ったが、市長から提出された答弁書によって、算式を交えながら自治省告示の定める基準に従って算出した過程が明らかにされたところ、控訴人根本が弁ばくとして固定資産評価
基準についてのさらなる説明を求めただけに止まり、その他不服事由を具体的に特定して主張しなかったので、被控訴人が審理を終結して本件決定に至ったものである。
しかし、市長の答弁書の内容だけでは、評価が高いとする控訴人根本の主張に対して、比準した標準宅地の選定とその価格の決定に関する説明が決して十分でないと考えられるし、現に控訴人根本も固定資産評価基準の追加説明を求めていたのであるから、これまた被控訴人が控訴人に対する了知措置義務を尽くしたといえるかどうかは疑問の余地がないとはいえないばかりでなく、市長の答弁書に対して控訴人遠藤が右程度の弁ばく書しか提出しないからといって、同控訴人が右答弁書記載の主張及び事実を認めたものでないことは明らかであり、被控訴人としては、法４３３条１項の定めるところに従い、職権をもって必要な調査その他の事実審査を行ったうえで決定をすべきものであることは、
控訴人佐藤の場合と同様である。前記（１）認定の答弁書の記載と審査決定書の記載とを対照すると、被控訴人の決定は市長が提出した答弁書の内容をそのまま是認したものであることが容易に見て取れるが、第三者機関である被控訴人が標準宅地の選定とその評定及び当該宅地の個別要因（街路条件、環境条件、
接近条件、行政的条件、画地条件等）を比較検討し、当該宅地の評価額を認定・算出するには、具体的資料に基づく審理が不可欠であるのに、被控訴人がこのような具体的資料を徴することなく審理を終結し、審査決定をしたことは、法４３３条１項の趣旨に反し、審理不尽の違法があるものというべきである。
４

控訴人横田に関する審査手続（１）〔証拠略〕によると、控訴人横田に関する審査手続の経過について、次の事実が認められる。
（１）控訴人横田は、４月３０日、被控訴人に対し、その所有にかかる別紙物
件目録４記載の土地につき、固定資産課税台帳登録事項審査申出書を提出
して審査の申出を行い、あわせて審理手続の方式として書面審理を申請したが、その申出の趣旨は、右土地を表示したうえ、「平成２年
００―

３年

２７７２０

４２５０４００― ５３％アップ」とされ、その理由を「（右土地は）奥まった袋小路にあり、便利も悪く、使用も限られ、今回の５３％
アップには驚いています。回りの発展を見て、ある程度のアップは覚悟し― 302 ―

ては居りましたが、５３％という数字には大変不満ですので再検討の程をお願いします。」と主張していた。
（２）これを受けて、被控訴人が、５月９日、右審査申出を受理し、市長に対し期限を５月１５日と定めて答弁書の提出を求める旨決定して、その旨の依頼書を発したことは、前記２（１）の（２）のとおりである。
（３）５月１５日付で右市長から提出された答弁書には、前記控訴人らの場合と同様に、自治省告示の定める基準に従った評価方法の概略が示され、控
訴人横田の審査申出にかかる土地の評価について、当該土地と同一の状況
類似地区に属し、当該土地の西方１５０メートルに位置する土地を標準宅地に選定し、近傍の売買実例価格、基準宅地及び他の標準宅地との評価の均衡を総合的に考慮し、当該標準宅地の適正な時価（評点数）を評定し、この標準宅地から当該土地を比準し、当該土地の評点数を評定して、当該土地の評価額を算定した旨、当該土地が袋小路であるとの申出は評価基準に該当しないので認容できない旨が示されていた。
（４）そこで、被控訴人は、同月１５日、控訴人横田に対し、右答弁書を送付するとともに弁ばく書の提出期限を同月２１日と定めて通知したが、控訴人横田から右期限までに弁ばく書の提出がなかった。そこで、被控訴人は、
同月２９日開催された委員会において、評価の根拠となる資料等を市長から提出を求めたりすることなく、審理を終結し、審査の申出を棄却する旨の決定をした。当日の委員会における審理経過は、控訴人根本の場合と同じであり、当日の会議録には、その際に控訴人横田に関しても具体的資料に基づく検討がされたとの記載はない。
（５）控訴人横田に送達された６月３日付の決定書によると、右決定の要旨は、審査申出にかかる土地の評価については、自治省告示の「その他の宅地評
価法」により、「（ａ）状況類似地区の区分について、街路の状況、環境条
件、宅地の利用上の便からみて、評価庁の提示した状況類似地区の設定は適切である。
（ｂ）標準宅地の選定について、主要な街路に沿接した宅地のうちから選定された標準宅地は、評価庁の提出資料から判断し適切である。
（ｃ）標準宅地の評定について、評価庁が近傍の売買実例価格、基準宅地及び標準宅地相互間の評価の均衡を考慮し、標準宅地の評価額を１平方メ
ートル当たり９，２００円と評定したことは、適切である。（ｄ）審査申出の土地の評価について、評価庁が評価額４２５万４００円（１平方メート
ルあたり９，２００円）と確定したことは適正である。」というものである。
（２）なお、郡山市の資産税課の職員から説明を受けた旨の当審における被控訴人
代表者の供述が採用することができないものであることは前記説示のとおりで― 303 ―

ある。また、被控訴人の各委員が、５月９日にマイクロバスに乗って実地見分をしたことは前示のとおりであるが、当日の会議録（〔証拠略〕）には控訴人横田の審査申出にかかる土地の表示がないから、はたして右土地につき実地見分が行われたかどうか、はなはだ疑わしいところであって、これを肯定する趣旨の当審における被控訴人代表者の供述は、たやすく採用することができず、また当日の見分が審査対象事項についての実地調査がされたものとみることができないことは、前記説示のとおりである。
（３）以上の事実関係に基づいて、控訴人横田が主張する審査手続の違法のうち、審理が尽くされていないとの点について、まず判断する。
前記（１）認定の事実によると、控訴人横田に関する書面審理手続の経過も、他に同様に自己の所有する当該土地の評価額が前基準年度のそれに比較して上昇したことを不服として本件審査の申出を行ったが、市長から提出された答弁書において、選定した標準宅地の場所及びその適正な時価が評点数によって示されたうえ、算式を交えながら自治省告示の定める基準に従って算出した過程が明らかにされたところ、それに対し弁ばくを行わなかったので、被控訴人は、市長から評価の根拠とした資料等を取り寄せるなどの調査をすることもなく、審理を終結して本件決定をするに至ったものである。
しかし、市長の答弁書の内容だけでは、評価が高いとする控訴人横田の主張に対して、比準した標準宅地の選定とその価格の決定に関する説明が決して十分でないと考えられ、これまた被控訴人が控訴人に対する了知措置義務を尽くしたといえるかどうかは疑問の余地がないとはいえないばかりでなく、市長の答弁書と審査決定書を対照すると、被控訴人の決定は市長が提出した答弁書の内容をそのまま是認したものといわざるをえず、これが法４３３条１項の趣旨に反し、審理不尽の違法があるものというべきであることは、控訴人遠藤についての説示ど同一である。
４

以上のとおり、控訴人らに対する本件各決定には、審理不尽の違法があるものというべきであるが、被控訴人は、これが軽微な瑕疵であって、消滅事由にはならないと主張する。
そこで考えるに、以上認定の事実によれば、被控訴人は、審査申出人である控訴人らの側には争訟を熟させていこうとする意欲が乏しいものと認め、申出を受けた日から３０日以内に審査の決定をしなければならないとの法４３３条１項の迅速性の要請にかんがみ、市長に対し評価の根拠等の資料の提出を求めるなどの調査をしないまま審理を終結したものであると推認される。たしかに、固定資産評価審査委員会が審理の方法・範囲を審査申出人側の争訟態度に対応させて設定することができるのはいうまでもないことであり、その不服の内容に応じ、事実審査の内容にも自ずから濃淡が― 304 ―

生ずるのは当然であるが、行政庁のした処分の根拠となる資料を全く取り調べることもなく、いわば行政庁の処分を鵜呑みにするような審査・判断をすることは、独立の第三者機関である固定資産評価審査委員会に行政救済手続を委ねた法の趣旨を没却するものであって、この違法は決して軽微なものとはいえず、本件各決定はいずれも取消しを免れないものというべきである。
第５結論
以上のとおりであって、その余を判断するまでもなく、控訴人らの本訴請求を棄却した原判決は相当でないから、これを取り消し、被控訴人のした本件各決定を取り消すこととする。
よって、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法９６条、８９条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官

原健三郎

裁判官

伊藤紘基

杉山正己）

― 305 ―

資料 １１（判番５３８）

固定資産審査決定取消請求事件

東京地裁平成１０年９月３０日判決
判例タイムズ１０２１号１６６頁
平成８年（行ウ）第１３号

原告

株式会社武蔵野ゴルフクラブ

右代表者代表取締役
被告

小宮山義孝

八王子市固定資産評価審査委員会

右代表者委員長

判

土方隆太郎

決

主

文
１

被告が平成７年１０月１９日付けでした別紙物件目録記載の各土地の土地課税台帳に登録された平成６年度の価格に関する原告の審査申出を棄却した決定を取り消す。

２

訴訟費用は、被告の負担とする。

事実及び理由
第１

請求

主文同旨
第２

事実関係

１

事案の概要
本件は、他の土地とともに一体としてゴルフ場の用に供されている別紙物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」といい、本件各土地を含むゴルフ場を「本件ゴルフ場」という。
）の所有者である原告が、本件各土地の土地課税台帳に登録された平成６年度の価格に不服があるとして、被告に対し審査申出をしたところ、被告が平成７年
１０月１９日付けでこれを棄却する決定（以下「本件決定」という。
）をしたので、その取消しを求めるものである。

２

法令の規定等
１

法令等の定め（１）固定資産税は、固定資産に対し、その所有者（質権又は１００年より永い存
続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下同じ。）に課する地方税である（地方税法（以下「法」という。）― 306 ―

３４２条、３４３条）。
そして、土地に対して課する基準年度（本件では平成６年度。）の固定資産税の課税標準は、当該土地の基準年度に係る賦課期日（本件では平成６年１月１日。法３５９条）における価格、すなわち「適正な時価」で土地課税台帳に登録されたもの（以下「登録価格」という。）である（法３４９条１項、３４１条５号）。ただし、法３４９条の３以下に規定する課税標準の特例及び平成６年度
から平成８年度までの各年度分の固定資産税に関する平成７年法律第４０号による改正前の法附則（以下「附則」という。）１７条の２の適用がある場合の課税標準は、登録価格に所定の調整措置を施したものとされている。
（２）登録価格の決定に際しての土地の評価については、自治大臣が、評価の基準
並びに評価の実施の方法及び手続を定め、告示しなければならないものとされ、固定資産評価基準（昭和３８年１２月２５日自治省告示第１５８号。以下「評価基準」という。）が告示されており（法３８８条１項）、市町村長は評価基準
によって土地の価格を決定しなければならない（法４０３条１項）。なお八王子市においては、評価基準及びこれに基づいて定められた固定資産（土地）評価
事務取扱要領（乙第２７号証。以下「取扱要領」という。
）により、土地の価格が決定されている。
（３）市長は、固定資産評価員から所定の手続による土地の評価に係る評価調書を受理したときは、毎年２月末日までに土地の登録価格等を決定し、これを土地課税台帳に登録しなければならない（法４１０条、４１１条１項）。
そして、登録価格等を記載した土地課税台帳は、原則として毎年３月１日から同月２０日まで（本件においては、平成６年４月１日から同月２０日まで。）
関係者の縦覧に供され（法４１５条１項）、納付年度（第２、第３年度の価格が基準年度の価格によるときは、基準年度。）に係る登録価格について不服のある納税者は、縦覧期間の初日からその末日後１０日までの間に固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができ（法３８１条１項、４３２条１項）、
更にこの決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる（法４３４条１項）。
なお、登録価格に対する不服は右の方法に限られ（法４３４条２項）、固定資産税の賦課に対する不服申立てにおいては、登録価格に対する不服を理由とすることはできない（法４３２条３項）。
（４）評価基準第１章第１０節２によれば、雑種地等のうちゴルフ場等の用に供する土地（以下「ゴルフ場等用地」という。）の評価は、当該ゴルフ場等を開設するに当たり要した当該土地の取得価額に当該ゴルフ場等の造成費（当該ゴルフ場等の造成に通常必要と認められる造成費によるもの。）を加算した価額を基準― 307 ―

とし、当該ゴルフ場等の位置、利用状況等を考慮してその価額を求める方法によるものとされている。この場合において、取得価額及び造成費は、当該土地の取得後若しくは造成後において価格事情に変動があるとき、又はその取得価額若しくは造成費が不明のときは、「附近の土地の価額」又は最近における造成費から評定した価額によるものとされている。
また、ゴルフ場用地の評価について定めた「ゴルフ場の用に供する土地の評
価の取扱いについて」（昭和５０年１２月２６日自治固第１３７号東京都総務・主税局長、各道府県総務部長あて自治省固定資産税課長通達。以下「ゴルフ場通達」という。）によれば、ゴルフ場用地の取得後において、価格事情に変動があったことにより、当該土地の取得に要した費用の額を用いることが適当でないゴルフ場、又はその取得に要した費用の額が不明なゴルフ場にあっては、次の（１）又は（２）のいずれかの額により取得価額を計算することとされており、また、注として、アないしウが記載されている（〔証拠略〕）。
（１）次の（２）に該当するゴルフ場以外のゴルフ場（以下「市街地近郊ゴ
ルフ場以外のゴルフ場」という。）にあっては、開発を目的とした近傍の山林に係る売買実例価額等を基準として求めた額に「宅地の評価割合」
を乗じて得た額（２）その周辺地域の大半が宅地化されているゴルフ場（以下「市街地近郊
ゴルフ場」という。）にあっては、次の算式により算定した額
ゴルフ場の近傍の宅地の単位地積（１平方メートル。以下同じ。）当たりの評価額×ゴルフ場用地の地積×ゴルフ場用地を宅地に造成することとした場合において公共用地その他宅地以外の用途に供されることとなることが見込まれる土地以外の土地の地積の当該ゴルフ場用地の総地積に対する割合（以下「宅地化割合」という。）―ゴルフ場と同一規模の山林を宅地に造成することとした場合において通常必要とされる造成費（以下「山林に係る宅造費」という。）×宅地の評価割合
ア

市街化区域内に所在し、又は市街化区域に囲まれているゴルフ場
については、原則として、市街地近郊ゴルフ場として扱うものであること。

イ

宅地化割合は、おおむね６割程度とすることが適当であるが、当該市町村の宅地開発に係る指導要綱等と関連して、これと異なる割合
を用いることもできるものであること。

ウ

山林に係る宅造費は、原則として、山林に係る平均的宅造費（８７８０円／平方メートル）を基準として求めるものとするが、実情に応じてこれと異なる額によることができるものであること。

― 308 ―

右のほか、ゴルフ場通達では、山林に係る宅造費は原則として８７８０円／平方メートル、ゴルフ場のコースに係る平均的造成は丘陵コース
９４０円／平方メートル、林間コース７９０円／平方メートルを基準とするものと規定されており、また、評価基準においてゴルフ場用地の評価において考慮すべきこととされているゴルフ場の位置、利用状況等による補正は、当該ゴルフ場の年間の利用状況等に応じ、他のゴルフ場の価額との均衡を失しないよう必要に応じ、増価又は減価を行うためのものである旨が定められている。
八王子市におけるゴルフ場等用地の評価方法を定めた取扱要領第２章
第２節では、次の式のみが掲げられており、八王子市内のゴルフ場は、
いずれもゴルフ場通達による市街地近郊ゴルフ場の評価方法によって評価することとされている。なお、同一規模の山林の宅地造成に係る平均的宅造費は８７８０円／平方メートル、ゴルフ場のコースに係る平均的造成費は９４０円／平方メートルとされている。
ゴルフ場の近傍の宅地の評価額（１平方メートル当たり）×潰地以外の土地の割合（宅地化割合に相当する。６０／１００）―同一規模の山林の宅地造成に係る費用×宅地の評価割合（０．７）＋ゴルフ場の造成費×宅地の評価割合（０．７）
２

宅地に係る平成６年度の評価に関する通達（〔証拠略〕）（１）自治事務次官は、平成６年度の評価替えに当たり、評価基準の具体的な取扱いに関する従来の通達を一部改正する旨の通知（平成４年１月２２日自治固第３号。以下「７割評価通達」という。）を各都道府県知事宛に発した。
７割評価通達は、土地の評価は売買実例価額から求める正常売買価格に基づいて適正な時価を評定する方法によるものであるとしていた従前の規定に、宅地の評価に当たっては、地価公示法による地価公示価格、国土利用計画法施行令による都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格を活用することとし、これらの価格の一定割合（当分の間この割合を７割程度とする。
）を目途とする旨を付加するものである。
（２）また、自治省税務局資産評価室長は、平成６年度の評価替えに当たり、「平成６年度評価替え（土地）に伴う取扱いについて」と題する通知（平成４年１１月２６日自治評第２８号、以下「時点修正通知」という。
）を各都道府県総務部長及び東京都主税局長宛に発した。
時点修正通知は、平成６年度の評価替えは、平成４年７月１日を価格調査基
準日として標準宅地について鑑定評価価格を求め、その価格の７割程度を目標に評価の均衡化、適正化を図ることとしているが、最近の地価の下落傾向に鑑― 309 ―

み、平成５年１月１日時点における地価動向も勘案し、地価変動に伴う修正を行うこととしている。
３

争いのない事実等
１

本件各土地は、別紙図面１中の斜線で表示された位置内に所在しており、不動産
登記簿上の地目は雑種地、山林及び原野である。
原告は、本件各土地を、昭和３０年ころに取得し、ゴルフ場として造成し、昭和３５年ころに本件ゴルフ場を開業した。以後、本件各土地は、一体として本件ゴルフ場の用に供されている。なお、昭和４６年に本件ゴルフ場及びその周辺土地は市
街化調整区域に指定され、現在に至っている。

２

八王子市長は、本件各土地の平成６年度の固定資産の評価額を別紙物件目録中「平成６年度評価額」欄記載の各金額（以下「本件評価額」という。）のとおり決定し、
土地課税台帳にそれぞれ登録した。

３

原告は、本件評価額に不服があるとして、被告に対し、平成６年５月２日、審査申出をしたが、平成７年１０月１９日、被告は、原告の右審査申出を棄却する旨の本件決定を行い、同月２５日付け文書で本件決定を原告に通知した（到達は同月２６日。）。原告は、本件決定を不服として平成８年１月２３日、本件訴訟を提起した。

４

本件土地の評価に関する被告の認定
本件各土地の評価に関する被告の認定は以下のとおりである。
（１）本件各土地は、ゴルフ場の用に供され、現況の地目は雑種地であり、原告が本件各土地を取得した後において価格事情に変動があり、原告が本件各土地を取得するのに要した費用の額を用いることが適当でないと認め、ゴルフ場通達に基づき本件ゴルフ場を「市街地近郊ゴルフ場」と認定した。
（２）別紙図面１中、橙色、紫色、青色及び赤色でそれぞれ示された地域を本件ゴ
ルフ場の周辺の状況類似地区とし、それぞれの標準宅地である後記の（１）ないし（４）の土地を本件ゴルフ場に係る近傍の宅地として選定し、その平成６年度の固定資産評価額の単位地積当たりの価額の平均値である８万５０００円
を、本件ゴルフ場の「近傍の宅地の単位地積当たりの評価額」とした。
（１）東京都八王子市宮下町８２番５所在の宅地（以下「近傍宅地１」という。）
平成６年度の単位地積当たりの固定資産評価額 １７万２０００円（２）同市宮下町８８７番３所在の宅地（以下「近傍宅地２」という。）
平成６年度の単位地積当たりの固定資産評価額 ４万７０００円（３）同市戸吹町１９５６番４所在の宅地（以下「近傍宅地３」という。）
平成６年度の単位地積当たりの固定資産評価額 ５万６０００円（４）同市犬目町８００番所在の宅地（以下「近傍宅地４」といい、近傍宅― 310 ―

地１ないし４を合わせて「本件各近傍宅地」という。）
平成６年度の単位地積当たりの固定資産評価額 ６万８０００円（３）本件ゴルフ場の地積を４０万１３８２．３０平方メートル、宅地化割合を６０パーセント、山林に係る宅造費を８７８０円、宅地の評価割合を７０パーセ
ントとし、これを前記の式にあてはめ（詳細は別紙計算書記載のとおり。）、本
件ゴルフ場用地の取得価額を１８０億３６０万１６８５円と算出した。
（４）本件ゴルフ場用地の造成費を１平方メートル当たり９４０円とし、これに本件各土地の地積及び宅地の評価割合（０．７）を乗じて本件ゴルフ場用地の造成費を２億６４１０万９５５３円と算出し、本件ゴルフ場の取得価額（１８０億３６０万１６８５円）にその造成費（２億６４１０万９５５３円）を加算した合計額に位置利用状況等による補正（１．０）を乗じ、本件ゴルフ場用地の評価額を１８２億６７７１万１２３８円と算出し、これを本件ゴルフ場用地の地積（４０万１３８２．３０平方メートル）で除して、本件ゴルフ場用地の１
平方メートル当たりの評価額を４万５０００円と算出した。
（５）本件ゴルフ場の１平方メートル当たりの評価額（４万５０００円）に、本件各土地の地積をそれぞれ乗じて本件各土地の評価額を算出した。
第３

争点及び争点に関する当事者の主張

１

争点
本件の争点は、次の４点である。
１

固定資産税の賦課期日の意義

２

本件ゴルフ場を市街地近郊ゴルフ場と評価した点の適法性

３

評価方法における個別の違法性の有無

４

本件評価額が賦課期日当時の本件各土地の適正な時価を超えているか否か

２

当事者の主張１

固定資産税の賦課期日の意義（被告）（１）「適正な時価」とは、法の要求する評価の方法及び手順、すなわち評価基準及びこれに関連する法令等に従って適正に評価された価格を意味しており、膨大な筆数の土地の評価の見直しを、短時間で適正に行うのは実務上不可能である
ことからすれば、法は基準年度の賦課期日から評価事務に要する期間をさかのぼった時点の価格を基準として、賦課期日における価格を評価することも予定している。
ゴルフ場通達及び取扱要領で、近隣の宅地の評価額（又は山林の時価）に宅地の評価割合（７割評価通達により当分の間７割とされている。）を乗じることとされているのは、市町村相互間及び当該市町村内のゴルフ場用地相互間の評― 311 ―

価の均衡を図る手段であることに加えて、宅地等の他の地目の評価との均衡を図るためであり、取得価額中に含まれている不正常要素を定量的に捉えているものである。
固定資産税の課税が適正に行われるためには、全国の各市町村で実質面のみ
ならず手続面でも均衡がとれていることが必要であり、全国の各市町村間では、評価額算定の前提となる価格調査基準日等についても一致させなければならな
いところ、時点修正通知は評価基準を具体的かつ統一的に運用するために定められたものであり、評価基準と一体のものとして取り扱うことは、法の根拠に基づくものである。そして、平成５年１月１日以降の地価動向を勘案することは、評価基準及びこれと一体をなす時点修正通知においても予定されていない。
（２）本件で平成４年７月１日を価格調査基準日とし、平成５年１月１日までの半
年間の期間について時点修正を行った本件の評価の方法、手順は相応の合理性を有している。
（原告）
評価額は、評価基準に従って算出されなければならないが（法４０３条）、評価基準によって算出された価格が法の要求する「適正な時価」であるという保証はない。
法は、賦課期日である平成６年１月１日の時価を評価額として登録することを要求している。被告は、評価事務に一定の期間を要すると主張するが、１年間もの期間は不要であるし、仮に、１年間という期間に合理性があるとしても、法が、賦課期日の時価とすることを要求している以上、その間の地価の変動が著しい場合には、
なお、事後に修正する必要があるというべきである。
そして、賦課期日における適正な時価の登録を要請している法の趣旨、租税法律主義の原則からすれば時点修正通知の趣旨は、平成５年１月１日の時点で、賦課期日である平成６年１月１日までの価格動向を予測し、これを考慮して評価額を算出することを要求していると解するべきである。また、公示価格等に７割を乗じた趣旨は、本件のような価格差が生じた場合の救済を予定したためではなく、平成６年１月１日の公示価格等の７割をもって、「適正な時価」としたものである。
本件決定は、平成４年７月１日を価格調査基準日とし、平成５年１月１日までの時点修正を行っているだけで、その後の価格の変動を考慮しておらず、時点修正通知、ひいては法の解釈、運用を誤った違法なものである。
２

本件ゴルフ場を市街地近郊ゴルフ場と評価した点の適法性（被告）（１）八王子市においては、市内のゴルフ場はいずれも同市の中心市街地からさほど遠くないこと及び同市の西部方面及び東部方面の一部を除いて大体が市街化区域であること、市街化区域内の土地については原則として宅地及び宅地に比― 312 ―

準する方法で評価されており、一方、市街化調整区域内の土地においても、雑種地については、宅地に比準して評価されていることから、市内の土地の固定資産相互の評価の均衡を図るために、同市内のゴルフ場はいずれもゴルフ場通達に基づき市街地近郊ゴルフ場として評価することとして取扱要領を定めている。本件ゴルフ場は、この取扱要領に定められた方法により評価したものである。
（２）ところで、ゴルフ場通達によれば、市街地近郊ゴルフ場以外のゴルフ場用地の取得価額の算定方法は、ゴルフ場の近傍の山林の時価に宅地の評価割合を乗じたものとされているが、山林を宅地造成する場合には、利潤を考慮外とすれ
ば、次の関係が成立する。
山林の時価＋山林の造成費＝単位面積当たりの宅地の時価×総面積×宅地化割合
そうすると、山林の時価＝単位面積当たりの宅地の時価×総面積×宅地化割
合－山林の造成費となり、これを前記の市街地近郊ゴルフ場以外のゴルフ場用地の取得価額の算出方法に当てはめると、取得価額は、宅地の評価額×総面積
×宅地化割合－山林の造成費×宅地の評価割合となる。これは、市街地近郊ゴ
ルフ場の評価方法と同一である。
そうすると、本件において、市街地近郊ゴルフ場と評価したか、市街地近郊
ゴルフ場以外のゴルフ場と評価したかの違いは、評価額の違いに反映せず、さしたる問題ではないというべきである。
もっとも、山林の時価については、市街化調整区域内の山林と市街化区域内の山林とでは、開発の難易度の差から、その価格に乖離があるので、いずれの価格から比準するかを検討する必要があるところ、本件では現実にゴルフ場が存在しているのであるから、市街化区域内の山林の時価から取得価額を求めるべきであり、都市計画法３４条により一定の条件に該当すると認められる場合
でなければ東京都知事による開発許可が禁じられている市街化調整区域内の山林の時価から取得価額を求めるべきではない。
（３）また、評価基準で定める「附近の土地の価額」とは資産価値上ゴルフ場等用地と類似している土地を選定すべきところ、宅地は、ゴルフ場と同様に資本を投資し開発した土地であり、本件においても宅地を「附近の土地」としたものである。
評価基準がゴルフ場等用地の取得価額を求める場合において、「附近の土地の価額」に比準することとしているのは、ゴルフ場等用地とそれ以外の土地との固定資産の評価の均衡を図るためである。ところで、山林及び農地（市街化区
域内の農地を除く。）の固定資産の評価額は林木又は農地の生産力に着目したも― 313 ―

のとなっており、ゴルフ場等用地とその価格形成要因を異にするから、これらを基準とするのは妥当ではなく、一方、雑種地及び市街化区域内の農地の固定資産税の価格は宅地の固定資産の評価額に比準してその価格を求めているのであるから、これらを基準にすることは結果的に宅地の評価額を基準としたことと同じになる。右によれば、「附近の土地の価額」を宅地の固定資産の評価額としたことは、評価基準の趣旨に沿うものというべきである。
（原告）（１）市街地近郊ゴルフ場としての認定評価方式は、その近傍にそのゴルフ場用地の価格を算出するための山林が存しない状況下にあるためにやむを得ず許容される評価方式であるところ、本件ゴルフ場は近傍に広大な山林を有しており、その周辺の大半が宅地化されているということはできないから、市街地近郊ゴ
ルフ場には該当しない。現実にも、本件ゴルフ場用地は、ゴルフ場を廃止した
場合、直ちに宅地として開発できる土地ではないから、資産価値として宅地と類似しているとはいえない。
（２）そして、本件ゴルフ場は、市街化調整区域内に所在し、その周辺も市街化調
整区域であるから、造成用地としての土地の取得価額は、市街化調整区域内の山林の価額から求めるべきである。
具体的には、地価公示地の八王子１３－４、同１３－３、同１３－１はいず
れも本件ゴルフ場から１．２６キロメートルないし４．５５キロメートルの距離にあり、ゴルフ場用地又は大型宅地造成用地としては近傍類似地域というべ
きところ、その平成５年１月１日の時点の公示価格をもとに本件ゴルフ場用地の価格を比準したものの平均値は２万１５００円であり、本件各土地の価格を算定するにあたっては、右の価格を基準とすべきである。なお、右各地点は、
地域森林計画区域内の山林であり、開発行為は、東京都知事の許可を要するが、一定の条件に抵触しない限り、知事はこれを許可しなければならないとされている（森林法１０条の２）。
この点、被告は、市街化調整区域内の土地は開発が困難で基準として不適切であるから、市街化区域内の山林の価格から求めるべきであると主張するが、市街化区域内の山林は、小規模な宅地開発用地として取引されるのであって、ゴルフ場用地の価格算定の基礎とするのは不適当であり、市街化調整区域においても一定の基準を満たし、適法な手続を経れば、東京都知事により第２種特定工作物であるゴルフコースのための開発が許可されるのである（都市計画法
４条１１項、２９条、３３条）から、被告の主張は失当である。
３

評価方法における個別の違法性の有無（原告）― 314 ―

（１）本件ゴルフ場は、進入路が国道４１１号線に接しているだけでゴルフ場自体
は国道４１１号線には面していないから、同様に国道４１１号線から数十メー
トル奥まった土地を標準地とするか、奥行補正をした価格を基にすべきである。
にもかかわらず、被告が、遠方であり、市街化区域に存在する高額な近傍宅地１を選定したのは、八王子市内の他のゴルフ場の評価額との均衡を図るために、あえてしたものであって、合理的かつ適正な選定とはいえない。
（２）本件ゴルフ場は、高低差のあるゴルフ場であり有効宅地化率は３０ないし４０パーセントと思われるが、かかる有効宅地化率について実証することなく６０パーセントを有効宅地化率としているのは不当である。
本件は今後も半永久的にゴルフ場として使用されざるを得ない営業中のゴル
フ場の取引価格を求めるものであり、収益還元法による価格算定は重要であり、鑑定人千葉良夫作成の鑑定書（以下「本件鑑定書」という。）においても、本来
収益還元価格による価格がより一層重視されてしかるべきであった。
（被告）
ゴルフ場のように、広大な土地に資本を投下し、開発した土地であれば、一般的にその価格は市街化調整区域内の宅地の価格水準であるはずがなく（八王子市内の市街化区域内の大規模開発に伴う宅地の価格は１平方メートル当たり約２０万円である。）、そのため、八王子市内の市街化調整区域内のゴルフ場の取得価額を求めるについては、すべてのゴルフ場において近傍の市街化区域内の宅地を１つずつ選定している。本件ゴルフ場においては、その進入路が国道４１１号線に面していることから、その国道４１１号線と交差する地点の状況類似地区の標準宅地である近傍
宅地１を近傍宅地の１つとして選定したものである。なお、近傍宅地２ないし４については、ゴルフ場のコースの敷地に隣接する状況類似地の標準宅地であったためそれぞれ選定したものである。
４

本件評価額が賦課期日当時の本件各土地の適正な時価を超えているか否か（原告）
平成６年５月の時点での本件各土地に隣接する造成済みの平坦地の買収提示価額が１平方メートル当たり１万５１２５円であったこと、同年９月６日の時点での同土地の売買価額が１平方メートル当たり８３８９円であったことからすれば、本件各土地の１平方メートル当たりの価額は約１万５０００円であり、固定資産評価額
は、その７割である１万５００円とすべきである。
（被告）
本件では、本件各土地の取得後において価格事情に変動がある場合に該当するので、評価基準に定める「附近の土地の価額」から土地の取得価額を評定したものであるが、本件ゴルフ場は市街化区域と市街化調整区域との線引がされる前に造成さ― 315 ―

れ、その後に周辺土地と共に市街化調整区域に指定されたものであり、現に開発がされている点において既に資本投下により開発された宅地を「附近の土地」とすべきであり、かつ、広大な敷地につき妥当する価格水準を反映させるため、複数の「附近の土地の価額」の加重平均によることとしたのであって、近傍宅地１ないし４の選定は妥当であり、これらの価額から求められた価額は１平方メートル当たり８万
５０００円であるから、本件評価額は本件各土地の時価を超えるものではない。
本件各近傍宅地については、鑑定によって定められた正常価格の７割程度の価格をもって、宅地の単位地積当たりの評価額を算出したところ、本件各土地の周辺の土地の平成５年から平成６年にかけての１年間における地価の下落率は２パーセン
トから４パーセントまでの範囲に止まっているから、本件各土地の平成６年度の固定資産の評価額は、賦課期日である平成６年１月１日現在における正常取引価格を下回るものではない。
本件鑑定書における評価では市街化調整区域内の土地取引事例及び現況山林の公示価格から比準価格を求め、営業可能なゴルフ場向きの一団の土地として２５パー
セントの増加修正を加えているが、これは市街化調整区域内の土地でありながら、
昭和３５年に開発され、今後も引き続きゴルフ場として使用できる土地であるという稀少性を過度に低く評価したものである。一方本件鑑定書の中で、開発することができる土地であれば、造成後、転換後の想定更地価格として、１平方メートル当たり１９万円とされており、２万８７５０円とは相当乖離があることからも明らかである。一方被告の評価額４万５０００円は１９万円と比較して４分の１にも達しておらず高い評価とはいえない。また、造成費については取扱要領記載の１平方メートル当たり９４０円を採用したとしているが、山林のままの素地価格にコース造成費を加えただけであって、ゴルフ場としての原形を作る作業の造成費が計上されておらず、不合理である。
３

証拠関係
本件記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、これを引用する。

第４

争点に関する判断

１「適正な時価」の意義
１

固定資産税は固定資産の所有者に対して、資産の所有という事実に着目して課税される財産税であり、資産が土地の場合には、土地の所有という事実に着目して課税するのであって、その更地価格を基礎として、賦課期日における所有者を納税義務者として課税される。このような固定資産税の性質からすると、その課税標準又はその算定基礎となる土地の「適正な時価」とは、正常な条件の下に成立する当該土地の売買価格、すなわち、客観的な交換価値（以下「客観的時価」という。）をいうものと解すべきである。すなわち、法は、課税標準又はその算定基礎となるべき― 316 ―

価格を客観的時価としたうえ、税率の決定又は課税標準若しくは税額の調整によって、固定資産税の性格に応じた適正な課税を実現しようとしているものと解すべきである。
２

なお、客観的時価は、次に説示するとおり賦課期日における現況を前提とする正常売買価格によるものであるから、その評定の過程における売買実例価額に含まれる将来における期待価格は、これを含まないものとして評定すべきものである（「固定資産評価基準の取扱いについて」昭和３８年１２月２５日自治乙固発第３０号自治事務次官通達第２章１節４（イ）参照）。

２「適正な時価」の算定基準日
１

法は、登録価格を基準年度に係る賦課期日における価格としているから（法３４９条１項）、右登録価格である客観的時価を算定すべき基準日は、賦課期日である当
該年度の属する年の１月１日、本件についていえば、平成６年１月１日となる。そして、評価基準の定めも、この理解を前提とするものと解すべく、附則１７条の２及び１８条も、他の時点をもって登録価格の算定基準日とする根拠とすることはできない。
もっとも、法は、市町村長の価格決定を賦課期日の約２か月後に当たる２月末日までに行うべきものとしている（法４１０条）ところ、大量に存在する課税対象につき「適正な時価」を算定する諸手続を考慮すると、約２か月間のうち評価事務のすべてを行うことは困難である。したがって、賦課期日における価格の算定資料とするための標準宅地等の価格評定事務について、賦課期日からこれらの評価事務に要する相当な期間をさかのぼった時点を価格調査の基準日とし、同基準日における価格を基礎として算定した価格では賦課期日における適正な時価を上回ると見込まれるときには、あらかじめ想定される価格下落率を折り込んで各土地の価格評定事
務を遂行することも法及び評価基準は許容しているものと解される。

２

なお、時点修正通知は、宅地の評価事務に関して、標準宅地の評価額を価格調査
基準日のそれに固定することなく、時点修正をすべき旨を教示するものと解されるが、さらに、賦課期日までの時点修正の必要性を否定する趣旨と解することはできない。

３

評価基準による評価と客観的時価との関係
１

適正な時価の意義を前記１のように解すると、土地の適正な時価の算定は、鑑定評価理論に従って個々の土地について個別的、具体的に鑑定評価することが最も正確な方法ということになるが、限りある人的資源を活用しても、一定の期間内に、反復・継続的に、全国に存在する大量の土地について均衡のとれた評価を実施する
ことは、困難を極めることから、法は、これらの諸制約の下において、その評価方
法を自治大臣に定める統一的な評価基準によらしめることとし、もって、大量の土― 317 ―

地について反復・継続的に実施される評価を可及的に適正に行い、各市町村全体の評価の均衡を確保するとともに、評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消しようとしているものということができる。
２

右のとおり、法は、固定資産の評価については、評価基準によることを求めているから、法にいう「適正な時価」とは、評価基準によって評定された時価ということになる。
しかし、「適正な時価」とは本来客観的に観念されるべき事項であって、法が自治大臣の策定する評価基準に委任したものは「適正な時価」を評価するための基準、方法及び手続であるから、評価基準による評価が客観的時価を上回る場合には、その限度において、登録価格は法に反するものということになる。そこで、評価手続
上、賦課期日の時価が予測値になりざるを得ないことも考慮して、少なくとも評価額が客観的時価を超えるという事態が生じないよう「適正な時価」をあらかじめ控
え目に評定することも許されるというべきである。

４

ゴルフ場通達の趣旨について
１

ゴルフ場等用地の評価に関する評価基準の内容は、前記のとおりゴルフ場等を開設するに当たり要した当該土地の取得価額とゴルフ場等の造成費との合算額を基準とし、時日の経過等により、これらが変動し又は不明となった場合には、「附近の土地の価額」又は最近の造成費用から評定した価額によるとするものであり、ゴルフ
場通達は、右の「附近の土地の価額」について、市街地近郊ゴルフ場以外のゴルフ場にあっては、開発を目的とした近傍の山林に係る売買実例価額を基準とした額とし、市街地近郊ゴルフ場にあってはゴルフ場の近傍の宅地の固定資産評価額を基準とすること及び右の額から取得価額を算定する方法について具体的に定めたものである。

２

右のとおり、評価基準が「附近の土地の価額」から評定しようとする価額は、賦課期日において当該土地を造成前の状態で取得する場合の客観的時価としての取得価額ということになるから、「附近の土地」とはゴルフ場等の開設を予定し得るものであるとともに、ゴルフ場等用地たる当該土地と価格形成要素を共通にするものであり、将来における期待価格を含まないものとして理解すべきであり、仮に、これらの条件を満たす「附近の土地」が存在しないときは、「附近の土地」として選定された土地の価額について、これらの条件を評定の過程において考慮して適切な補正を加えるべきものである。また、ゴルフ場等が開設されたことを直接的又は間接的な原因として生じることが予想される当該ゴルフ場等用地の価額上昇等は、当該ゴルフ場等の利用状況等の要素を考慮することによって、結果的に当該ゴルフ場等用地の登録価格に反映されることはあっても、当該ゴルフ場等が開設されていない状
態での当該ゴルフ場等用地の取得価額の算定の際に考慮することは予定されていな― 318 ―

いというべきである。
３

この観点から、ゴルフ場通達の内容を検討すると、賦課期日において、当該ゴルフ場が市街化区域内に所在し、又は市街化区域に囲まれており、仮に、造成前の山林として当該土地を取得するとすれば、宅地化されることが価格要素に含まれると認められる場合には、市街地近郊ゴルフ場として、近傍の宅地の価額に基づいて所定の式に従って取得価額を算定すべきものであり、「その周辺地域の大半が宅地化されているゴルフ場」というのも、市街化区域内に所在し、又は市街化区域に囲まれ、あるいは、宅地化されることが当該ゴルフ場を含む周辺土地の価格要素に現に含まれているといえる程度に当該地域が宅地化されていることをいうものというべきであり、単にゴルフ場の周囲に宅地が存在していること又は付近の宅地化された地域からゴルフ場への進入路が存在し、当該ゴルフ場用地が宅地化され得る潜在的、抽象的な可能性があるというだけでは足りない。
また、市街地近郊ゴルフ場に該当しない場合には、ゴルフ場及びこれに類似した施設の開発を目的とした近傍の山林に係る売買実例価額等を基準として求めた額に宅地の評価割合を乗じて得た額によるべきことになる。なお、市街地近郊ゴルフ場としての評定方法は宅地価額から宅地化可能な山林の価額を算出するものであるか
ら、山林の開発が宅地の用に供するためのものであり、宅地開発可能性が価格要素に含まれている場合には、市街地近郊ゴルフ場として評定するか否かにかかわらず同一の価額を評定することになることは被告の主張するとおりである。しかし、市街地近郊ゴルフ場に該当しない場合とは、宅地の用に供するための開発可能性が価格要素に含まれない場合なのであり、いずれの方式によるかは、まさに評価基準に定める「附近の土地」の選定に影響を与えるものというべきである。

５

本件決定の適法性について
１

以上の観点から本件について見るに、前記争いのない事実等、〔証拠略〕によれば、
本件ゴルフ場周辺の平成６年１月１日ころの現況については、以下の事実が認められる。
（１）本件ゴルフ場は、東京都の西部に位置する八王子市中で宅地化が進んでいる
東部の市街化区域と未だ山林が広がる西部の市街化調整区域が複雑に交差する
境界付近に所在し、それ自体は未だ市街化調整区域に当たる南北約１キロメー
トル東西数キロメートルにわたる丘陵の北部付近に位置している。本件ゴルフ場に面した周囲の土地は、その大部分が森林であり市街化調整区域に属しているが、後記のように右丘陵のふもとのうち北、東及び南方向には宅地化された部分が存在する（別紙図面２参照）。
（２）本件ゴルフ場のある丘陵の北東側の谷に相当する部分には谷地川に沿って国道４１１号線が通り、国道４１１号線に沿うようにして第二種住居専用地域に― 319 ―

指定された地域が連なり、住居、畑、果樹園、原野が比較的まとまって存在しており、工場、厚生医療施設及び専用商業施設も点在している。右第二種住居専用地域に指定された地域の北部には主として市街化調整区域が広がっている。
近傍宅地１が所在する状況類似地区は、右第二種住居専用地域の一部であり、本件ゴルフ場の敷地とは接していない。
（３）本件ゴルフ場の西側数キロメートルの範囲及び本件ゴルフ場の南側１キロメ
ートル程度の範囲には、それぞれ森林の中に病院、学校施設、神社、他のゴルフ場及び清掃事業所が点在する市街化調整区域が広がっているが、本件ゴルフ場から南方向に１キロメートル離れた主要地方道八王子・秋川線に沿った地域
及び同１．５キロメートル程度離れた主要地方道八王子・五日市線に沿った地
域は、第二種住居専用地域及び準工業地域に指定されており、その周囲及び南方向には広範囲にわたって住宅、教育文化施設、工場等が田畑や原野とともに広がっているが、本件ゴルフ場が所在する丘陵に近い部分では田畑、果樹園、原野として使用されている部分が比較的多い。
（４）国道４１１号線からは、本件ゴルフ場の中心付近に所在するクラブハウスへの進入路が開設されている。また、右進入路とは別に国道４１１号線から本件ゴルフ場を横切り、主要地方道八王子・秋川線に接続した道路が開設されている。
２

右各事実によれば、本件ゴルフ場の北、東及び南方向に数百メートルないし一キ
ロメートル程度離れたところには市街化区域が存在し、その中には宅地として利用されている部分が存在するが、田畑、果樹園及び原野として使用されている部分も多いこと、西方向には森林が数キロメートルにわたって続いていること及び本件ゴルフ場に接した地域は依然として市街化調整区域とされている森林が大部分である
ことが認められ、以上の事実に照らせば、本件ゴルフ場用地の売買等の取引が行われた場合にその売買価格等を周辺の宅地を基礎として算定することが確実であると認めることはできず、本件ゴルフ場を、その周辺地域の大半が宅地化されたゴルフ場と認めることはできないものというべきである。
そうすると、被告が、本件ゴルフ場を市街地近郊ゴルフ場としてその価額を評定したことは、ゴルフ場通達に反する評価方法というべきである。

３

もっとも、本件の評価方法がゴルフ場通達に反するとしても、それのみで直ちに評価基準に違反するということはできないから、次に、本件の評価方法が、評価基準に従ったものといえるか否かを判断することとする。
（１）前記のとおり、本件ゴルフ場は、原告が昭和３５年ころ取得し、ゴルフ場として造成したものであり、その後に価格事情に変動があることが認められるか
ら、本件ゴルフ場用地の取得価額をその「附近の土地の価額」をもとに算出す― 320 ―

ることとしたことは、評価基準に従ったものということができる。
（２）そして、ゴルフ場のような広大な面積を有する土地を一体として評価する場
合に、算定の基礎とする土地を１つに限定すべき理由はなく、かえってゴルフ場が異なる状況の土地に面している場合には、その異なる状況をそれぞれ考慮に入れて、ゴルフ場用地の価額を算定することは合理的であるということができるから、被告が複数の近傍宅地を選定しその平均価格をもって「附近の土地の価額」としたこと自体は評価基準に反するものではないというべきである。
（３）次に、本件各近傍宅地の選定が本件土地の「附近の土地」の選定として適切であったといえるかどうかについて検討することとする。
（１）前記認定事実、〔証拠略〕によれば、本件ゴルフ場は、別紙図面１中の斜線で表示してある位置の市街化調整区域内の丘陵に所在していること、他方、本件各近傍宅地は、それぞれ別紙図面１中に記載してある地点に所在
し、近傍宅地２ないし４はいずれも市街化調整区域内の宅地、近傍宅地１
は市街化区域内の宅地であること、近傍宅地１が所在する状況類似地区は
国道４１１号線に沿って家屋が連たんする第二種住居専用地域の平地で本
件ゴルフ場と相当に周囲の状況が異なっている上、本件ゴルフ場から数百メートル離れた場所に位置して本件ゴルフ場と接していないこと、右状況類似地区と本件ゴルフ場との間には、近傍宅地２の状況類似地区が存在していることが認められ、右各事実からすれば、近傍宅地１は、本件ゴルフ場の「附近の土地」としてその価額算定の根拠にすることが適切な土地とはいえないというべきである。
（２）この点につき、被告は、広大な土地に資本を投下し、開発したゴルフ場の用地の価格は、市街化調整区域内の宅地とは異なる価格水準を有し、また、国道４１１号線から本件ゴルフ場への進入路があることから、国道４１１号線付近の状況が本件ゴルフ場の価格に影響を及ぼずことを考慮したものであると主張する。しかし、広大な土地への資本投下によるゴルフ場開発であるからといって、その用地の取得価額が当然に市街化区域内の宅地並みの水準となるものでないことは、宅地と異なる評価方法を定める評価基準及びこれを受けて市街化の程度によって評価方法を区別するゴルフ場通達が予定するところである。また、本件では、本件ゴルフ場への進入
路沿いの土地を含み、より本件ゴルフ場に近接した地域の標準地として近傍宅地２が選定されており、しかも近傍宅地２は右進入路には面していな
いものの国道４１１号線から本件ゴルフ場を通り抜けて主要地方道八王子・秋川線に接続する道路に面した土地であって、その土地の価格の中に、
国道４１１号線と接続している道路に面していることにより受ける影響は― 321 ―

含まれているというべきである。そして、都市計画法上、市街化調整区域
における開発許可の要件は、第二種特定工作物たるゴルフコースの開発と宅地開発とは要件を異にするものであり（都市計画法３４条）、既にゴルフ場として開発されているからといって、その価格形成要素に宅地の用に供するための開発可能性が含まれるとはいうことはできない上、前記認定に係る平成６年１月１日ころの本件ゴルフ場の現況に照らしても、近傍宅地
１ないし４の価額の加重平均をもって本件各土地の評価の基礎となし得る
程に、換言すれば近傍宅地１の価格が４分の１の価格影響力を有するといえる程に近傍宅地１が本件各土地と価格形成要素を共通にするものということはできないというべきである。
（３）そうすると、被告主張の影響を考慮する必要があるとしても、土地の周囲の状況、法的規制の有無等が本件ゴルフ場のそれと相当に異なっている
近傍土地１を「附近の土地」として選定し、また、本件各土地と価格形成要素を共通とし、かつ、開発を目的とした近傍の山林に係る売買実例価額等が存在しないために、価格形成要素を異にする宅地又は市街化区域内の土地を「附近の土地」として、ゴルフ場用地の取得価額を算定せざるを得ないとしても、価格形成要素の相違点を評定の過程において考慮して適切な補正をすることなく、近傍宅地１ないし４の価額の加重平均をもって近傍宅地の評価額として市街地近郊ゴルフ場の評定方法を適用して算出された本件評価額は、その算出方法において評価基準の予定しないところであって、違法というべきである。
４

右のとおりであり、本件決定は、ゴルフ場通達に従ったものといえず、また、ゴルフ場通達とは別個の方法として検討しても、評価基準に従った評定方法とはいえないから、評価基準に従って固定資産の評価をすべきことを定めた法に反し、違法というべきである。

第５以上によれば、本訴請求は理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担については、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官

富越和厚

裁判官

團藤丈士

水谷里枝子）

別紙〔略〕― 322 ―

資料 １２（判番７８２）

損害賠償請求事件

大阪地裁平成１１年２月２６日判決
訟務月報４７巻５号９７７頁
平成７年（ワ）第９４９８号
損害賠償請求事件（乙事件）
大阪地裁平成８年（ワ）第３５７６号

判

決

原告

《甲１》

被告

国

主

外３３名

外１５名

文
１

原告らの請求をいずれも棄却する。

２

訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由第１

請求

別紙請求目録記載のとおり
第２
１

事案の概要
本件は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（以下「固定資産評価基準」という。）に関する規定を自治大臣の定める告示に委任した地方税法３８８条１項が租税法律主義及び租税条例主義を定めた日本国憲法（以下「憲法」という。）
８４条に、固定資産評価基準の内容が憲法２９条、２５条及び１４条に、宅地の評価
を地価公示価格等の７割を目途とする旨定めた自治事務次官通達が憲法８４条及び固定資産税の課税標準となる固定資産の価格を適正な時価と定めた地方税法にそれぞれ違反するにもかかわらず、地方税法３８８条１項の規定を憲法に適合するよう改正せずにこれを放置した国会の行為（不作為）、固定資産評価基準の内容を憲法に適合するよう改正せずにこれを放置するとともに憲法及び地方税法に違反する内容の右通達を
自治事務次官をして発遣せしめた自治大臣の行為、さらに、憲法に違反する固定資産
評価基準並びに憲法及び地方税法に違反する右通達に従って原告らがそれぞれ所有する土地についての平成６年度の価格決定を行った被告各市町の長の行為などが、それ― 323 ―

ぞれ国家賠償法１条１項に規定する違法行為に該当すると主張して、原告らが、被告らに対し、同条項による損害賠償請求権に基づき、別紙請求目録記載のとおりの金員及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２

関係法令の定め及び前提となる事実
１

当事者
原告らは、被告各市町において、別紙評価替え目録記載の各土地（以下、右各土
地を合わせて「本件各土地」といい、また、本件各土地を、それぞれ対応する同目録の番号にあわせて、個別に、「本件土地１」「本件土地２」などという。）を所有（ただし、原告《甲２》は２分の１、原告《甲３》（以下「原告《甲３》」という。）は２分の１、原告《甲４》は５３万４４５０分の７８０、原告《甲５》は５分の１、原
告《甲６》（以下「原告《甲６》」という。）は３分の１、原告《甲７》は１１分の７、原告《甲８》は４分の３、原告《甲９》は２分の１、原告《甲１０》は２分の１の持分の所有者である。）している（甲第１０号証の３から８まで、甲第１３号証の４から９まで、甲第４５号証の１から４まで、甲第４８号証の１から４まで、甲第５０号証の１から４まで、甲第５４号証の１から４まで、甲第５８号証の１から４まで、甲第６２号証の１、２、３の１、４の１、甲第６４号証の２から４まで、弁論の全趣旨）。
２

固定資産の評価の方法等（１）地方税法は、地方税法の定めるところによって道府県（なお、道府県に関する規定は都に準用される（地方税法１条２項）ことから、以下、「都道府県」という。）又は市町村（なお、市町村に関する規定は特別区に準用される（地方税法１条２項）。そこで、以下、市町村及び特別区を「市町村」といい、市町村長
及び特別区長を「市町村長」という。）が地方税を賦課徴収することができること（地方税法２条、１条１項１号）及び市町村が普通税として固定資産税を課することを規定している（地方税法５条１項、２項２号）。
（２）土地に対して課する固定資産税は、基準年度（地方税法３４１条６号）に係る賦課期日（なお、固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の１月１日とされている（地方税法３５９条）。）における価格で土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されたものを課税標準としており（地方税法３４９条
１項）、第２年度（地方税法３４１条７号）及び第３年度（地方税法３４１条８号）における課税標準も原則として基準年度の課税標準の基礎となった価格で土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されたものとされている（地方税法３４９条１項から３項まで・以下「据置制度」という。）。
ところで、固定資産税の課税標準となる固定資産の価格とは、適正な時価（地― 324 ―

方税法３４１条５号）とされ、地方税法３８９条又は７４３条の規定によって道府県知事（なお、都の市町村及び特別区に対する地方税法の適用については道府県知事とあるのを都知事と読み替えられる（地方税法１条３項）ことから、
以下、「都道府県知事」という。）又は自治大臣が固定資産の評価をする場合を除き、市町村長が固定資産の価格を決定しなければならず（地方税法４０３条
１項）、その際、市町村長は、自治大臣が定めて告示する固定資産評価基準によらなければならないとされている（地方税法４０３条１項、３８８条１項）。そして、市町村長が固定資産の価格等を決定した場合においては、市町村長は、直ちに当該固定資産の価格等を固定資産課税台帳（土地課税台帳、土地補充課
税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳及び償却資産課税台帳の総称・地方
税法３４１条９号）に登録しなければならず（地方税法４１１条１項・なお、
第２年度又は第３年度において基準年度の土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準について基準年度の価格による場合にあっては、土地課税台帳
等又は家屋課税台帳等に登録されている基準年度の価格をもって第２年度又は第３年度において土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録された価格とみなされる。）、右固定資産の価格の決定が固定資産評価基準によって行われていな
いと認められる場合においては、都道府県知事は、当該市町村長に対して、固定資産課税台帳に登録された価格を修正して登録するように勧告するものとされ（地方税法４１９条１項）、さらに、自治大臣は、右の場合においては、都道府県知事に対し、右勧告をするよう指示するものとされている（地方税法４２
２条の２第１項）。
平成６年度は基準年度に当たり、市町村長によって、固定資産の価格の決定、
いわゆる固定資産の評価替えが行われた（争いのない事実）。
（３）固定資産税の税額は、固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格等に、各市町村の条例で定める税率を適用することによって算出される（地方税法３条１項）。なお、固定資産税の標準税率は１００分の１．４とされている（地方税法３５０条１項本文）。
３

本件通達の発遣（１）自治大臣は、地方税法３８８条１項の規定を受けて、昭和３８年１２月２５
日付けで固定資産評価基準（昭和３８年１２月２５日自治省告示第１５８号）
を告示し、昭和３９年度分の固定資産税から適用された（乙共通第２号証）。固
定資産評価基準では、標準宅地の適正な時価は、宅地の売買実例価額から評定するものとされ、売買実例価格に正常と認められない条件がある場合にはこれを修正して売買宅地（売買が行われた宅地）の正常売買価格を求め、当該売買宅地と標準宅地の位置、利用上の便等の相違を考慮して、右正常売買価格から― 325 ―

標準宅地の適正な時価を評定するとされている（乙共通第２号証）。
（２）また、自治事務次官は、同日付けで、各都道府県知事宛てに「固定資産評価基準の取扱いについて」と題する依命通達（昭和３８年１２月２５日自治乙固発第３０号・以下「昭和３８年通達」という。
）を発遣した（乙共通第１号証の２）。
（３）さらに、自治事務次官は、平成４年１月２２日付けで、昭和３８年通達の一部を改正し、宅地の評価に関して、地価公示法（昭和４４年法律第４９号）による地価公示価格、国土利用計画法施行令（昭和４９年政令第３８７号）による都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価
から求められた価格（以下、これらを合わせて「地価公示価格等」という。）を活用することとし、これらの価格の一定割合（当分の間この割合を７割程度とする。）を目途とする旨の依命通達（平成４年１月２２日自治固第３号・以下「本件通達」という。）を発遣した（乙共通第１号証の１）。
４

固定資産評価基準による評価の方法
市街地宅地評価法の適用のある宅地（右評価法は主として市街地的形態を形成する地域における宅地に適用される。
）の固定資産評価基準に基づく評価の方法は次のとおりである（乙共通第２号証）。
（１）用途地区及び地域の区分
宅地の利用状況を基準として、商業地区、住宅地区、工業地区及び観光地区
等に区分し、右区分された各地区について、さらに、街路の状況、公共施設等との接近の状況、家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等が概ね同等と認められる地域（以下「状況類似地域」という。）ごとに細区分する。
（２）主要な街路及び標準宅地の選定
状況類似地域内の街路のうち、最も代表的で評価の拠点としてふさわしいものを主要な街路として選定し、さらに、主要な街路に沿接する宅地の中から、奥行、間口、形状等の状況が当該地域において標準的なものと認められるもの
を標準宅地として選定する。
（３）標準宅地の適正な時価の評定
標準宅地の適正な時価を宅地の売買実例価額から評定する。
（４）主要な街路及びその他の街路の路線価の付設標準宅地の単位地積当たりの適正な時価を算出し、その価格に基づいて当該沿接する主要な街路の路線価を付設し、さらに、主要な街路の路線価を基礎として、主要な街路以外の街路の路線価を付設する。
（５）各宅地の評価
右（４）で付設した路線価に基づき、画地計算法（固定資産評価基準別表第― 326 ―

３参照）を適用して各宅地の適正な時価を評定する。
５

地価公示価格と固定資産税評価額の乖離
地価公示価格は、一般の土地取引の指標とされていることから、取引を重視した評価が行われ、比較的売買実例価額に近い水準にある（甲第３１号証・５頁）。そのため、いわゆるバブル経済による地価の高騰によって、全国的に地価公示価格は大きく上昇し、地価公示価格と固定資産税評価額が乖離していった。かかる状況下において、一部から、公的土地評価の均衡化を求める声があがるようになった（証人堤新二郎（以下「証人堤」という。
）の証言）。

６

公的土地評価相互間の均衡化への動き（本件通達発遣に至る経緯）
平成元年１２月２２日に成立した土地基本法では、国は、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする（土地基本法１６条）との規定がおかれ、内閣総理大臣より土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方についての諮問を受けて検討を開始した土地政策審議会が平成２年１０月２９日に内閣総理大臣に対して行った答申では、「地価公示、相続税評価及び固定資産
税評価の公的土地評価については、相互の均衡と適正化を図るべきであり、その際、国民が理解しうるよう明確かつ具体的に推進する必要がある」と指摘された（乙共通第４、５号証）。
また、右土地政策審議会の答申を踏まえて平成３年１月２５日に閣議決定された
総合土地政策推進要綱では、「固定資産税評価について、平成６年度以降の評価替えにおいて、土地基本法第１６条の規定の趣旨を踏まえ、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化・適正化を推進する。」とされた（乙共通第５号証、乙共通第１４号証、証人堤の証言）。
その後、財団法人資産評価システム研究センター（以下「システム研究センター」という。）が、土地評価の均衡化、適正化等に関する調査研究を開始し、平成３年１１月ころ、右調査研究に関する報告書（甲第３１号証・以下「センター報告書」という。）を公表したが、そこでは、地価が当面全国的に安定していることを前提に、
地価公示価格の７割の水準を目途に平成６年度の評価替えを行うことが妥当であるとの結論を出し、かかる報告等を受けて、平成３年１１月１４日、自治大臣の諮問機関である中央固定資産評価審議会（地方税法３８８条の２参照）において、平成
６年度の固定資産税評価額の評価替えについて、地価公示価格の一定割合を目標に
評価の均衡化、適正化を図ること、右一定割合の具体的数値として、固定資産税の性格と地価公示制度の趣旨との差異及び昭和５０年代の地価安定期における地価公示価格に対する固定資産税評価の割合等からこれを７割程度とすること、右具体的
数値は依命通達等の改正によって明示すること並びに税負担の増加が急激なものに― 327 ―

ならないよう総合的かつ適切な調整措置を講ずること等が基本方針として了承された（乙共通第６号証、乙共通第１４号証、証人堤の証言）。
そして、右中央固定資産評価審議会の了承を受けて、平成４年１月２２日、本件通達が発遣された（乙共通第１号証の１、証人堤の証言）。
７

評価時点の修正
その後、地価の下落傾向に鑑み、中央固定資産評価審議会において、平成６年度の評価替えに当たっては、平成５年１月１日時点における地価動向も勘案して地価変動に伴う修正を行うことが了承され、平成４年１１月２６日付け「平成６年度評
価替え（土地）に伴う取扱いについて」と題する自治省税務局資産評価室長通達（自治評第２８号）により、各都道府県総務部長及び東京都主税局長に対し、右了承事
項のとおり、管下市町村を指導するよう要請された（乙共通第１４号証、乙共通第１５号証）。これにより、平成６年度の評価替えについては、平成４年７月１日を基準としつつ、平成５年１月１日における地価動向を勘案して修正を行った後の地価
公示価格等の７割程度を目標とすることとされ、実際に、平成５年１月１日以降の時点修正は行われなかったものの、平成４年７月１日時点における地価公示価格等を求めた上で、これらの価格に平成５年１月１日までの地価下落の変動率を乗じた価格の７割を目途として実施された（乙共通第１４号証、証人堤の証言、弁論の全趣旨）。

８

平成６年度の評価替えに伴う課税標準の特例措置等
宅地の評価を地価公示価格等の７割程度とすることに伴って、宅地の固定資産税額の大幅な上昇を抑えるため（乙共通第１４号証、証人堤の証言）、次のとおりの固定資産税負担の調整措置を盛り込んだ地方税法等の一部を改正する法律（平成５年
法律第４号）が成立した。すなわち、従来、住宅用地（専ら人の居住の用に供する
家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの敷地の用に供されている土地で政令で定めるもの（ただし、３４９条の３の適用を受けているものを除く。）・以下同じ）に対して課する固定資産税の課税標準は当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の２分の１の額を課税標準としていたのを３分の１の額とし（地方税法３４９条の３の２第１項）、さらに、住宅用地でその面積が２００平方メートル以下のもの等については当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の４分の１の額を課税標準としていたものを６分の１の額とされた（地方税法３４９条の３の２第２項）。また、宅地評価土地（宅地及び宅地
比準土地（宅地以外の土地で当該土地に対して課する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格が、当該土地とその状況が類似する宅地の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格によって決定されたものをいう。））については、
その課税標準について、平成６年度から平成８年度までの各年度分の固定資産税に― 328 ―

限り、暫定的な特例措置を創設し、課税標準額の上昇割合に応じて、課税標準額を４分の３、３分の２又は２分の１とし（地方税法附則１７条の２第１項）、さらに、宅地等に係る平成６年度から平成８年度までの各年度の固定資産税額については、
前年度の課税標準額を基準に一定の負担調整率を乗じて得られた課税標準額に基づく固定資産税額を限度額とされた（地方税法附則１８条１項）。
９

さらなる地価の下落に対応するための特例措置等
さらに、平成７年度分及び平成８年度分の２年分の固定資産税に限る措置として、
また、平成８年度分の固定資産税に限る措置として、種々の特例措置が設けられた（地方税法附則１７条の２第３項、１８条３項、同条４項参照）。

１０

本件評価替え被告各市町の長は、本件各土地に関する平成６年度の固定資産の評価額について、

平成６年３月末ころまでに、別紙評価替え目録平成６年度固定資産税評価額欄記載のとおりとする価格決定（以下「本件評価替え」という。
）を行い（なお、本件土地３１については、平成６年４月６日、西脇市長によって、平成６年度の価格決定が行われた。）、本件評価替えに基づき課税標準額が算出され、原告らに対して、平成６年度の固定資産税の賦課決定が行われた（争いのない事実、甲第１０号証の３、７、甲第１３号証の４、６、甲第４５号証の２、甲第４８号証の２、甲第５０号証の２、甲第５１号証の２、甲第５４号証の２、甲第５８号証の２、甲第６２号証の２、甲第６４号証の１、２、甲第６５号証の２、甲第６６号証の２、弁論の全趣旨）。
第３１

争点
固定資産評価基準及び本件通達が、租税法律主義及び租税条例主義を定めた憲法８４条に違反するのか否か。

２

固定資産評価基準の内容が憲法２９条、２５条及び１４条に違反するのか否か。

３

本件通達が地方税法にいう適正な時価の解釈を誤った違法な通達であるのか否か（地方税法違反その１）。

４

原告《甲１１》（以下「原告《甲１１》」という。）、原告《甲１２》（以下「原告《甲１２》」という。）、原告《甲１３》（以下「原告《甲１３》」という。）、原告《甲３》及び原告《甲６》（以下、右原告らを合わせて「原告ら５名」という。）がそれぞれ所有する本件土地２、本件土地３、本件土地５、本件土地６及び本件土地１２（以下、右各土地を合わせて「原告ら５名所有土地」という。）に関する本件評価替えが、地方税法にいう適正な時価を上回る違法な評価替えであるのか否か（地方税法違反その２、その３）。
５

仮に右１から４までにおいて違憲又は違法と評価される点があったとして、国会、自治大臣又は被告各市町の長の行為が、国家賠償法上の違法行為と評価されるのか否か。

― 329 ―

６

損害額

第４

争点に関する当事者の主張

１

原告らの主張１

争点１について（１）固定資産評価基準を告示に委ねる地方税法３８８条１項は、租税法律主義及び租税条例主義を定めた憲法８４条に違反する。
（１）憲法８４条は、新たに租税を課し、又は現行の租税を変更するには法律又は法律の定める条件によることを必要としており、さらに、地方公共団
体は地方自治の本旨に基づく独自の課税権を憲法上保証され、条例制定権を有する（地方税法３条）のであるから、地方税の課税要件（納税義務者、課税物件、課税標準、税率等）は法律又は条例により定められるべきものである（租税法律主義、租税条例主義）。特に、固定資産税は評価額課税であって、その価格を決定する評価基準は課税要件そのものである。
しかるに、地方税法３４１条は、価格とは「適正な時価をいう。」とのみ定め、地方税法３８８条１項は固定資産の評価の基準等をすべて自治大臣の定める告示に委ねており、仮に告示への委任が認められるとしても、地方税法３８８条１項は包括的一般的に委任しており、租税法律主義及び租税条例主義を定めた憲法８４条に違反する。
（２）また、固定資産評価基準の内容を告示へ委任する合理的理由も存在しない。すなわち、一般に立法の委任が認められる場合として、立法内容が複雑で専門的技術的な内容が多い場合、情勢の変遷に即応して容易に改廃を行う必要がある場合、さらには地方の実情等に応じて適切な定めをする必要がある場合等があげられる。
しかし、少なくとも固定資産の評価の基準の大枠について法律で定めることは憲法の要請であり、固定資産の評価の基準は必要不可欠な法律事項である。また、固定資産評価基準は情勢の変遷に即応して容易に改廃を行う必要がある事項ではなく立法の委任をしなければならない理由は存せず、さらに、固定資産税は地方税であるから、固定資産の評価に当たって地方の実情等に応じて適切な定めをする必要があるが、それは課税権を持つ地
方自治体の条例によって定められるべきものであり、自治大臣の定める告示等に委任すべきものではない。
右のとおり、固定資産評価基準の内容を自治大臣の定める告示に委任すべき合理的理由は存在しないにもかかわらず、右委任をした地方税法３８８条１項は憲法に違反する。
（２）固定資産の評価の基準の内容を告示からさらに依命通達である本件通達に委― 330 ―

任することは、依命通達の法形式から見て租税法律主義を定めた憲法８４条に違反する。
通達は、上級行政機関が下級行政機関及び職員に対して、その職務権限の行使を指揮し、職務に関して発する命令であり、単なる事実の通知のほか、細目の運用方針、法令の解釈等に関する示達事項を内容とし、原則として行政機関のみを拘束し、直接国民を拘束するものではない。このような法規性をもたな
い通達に固定資産の評価の基準の内容を再委任することは憲法の認めるところ
ではなく、租税法律主義を定めた憲法８４条に違反する。
（３）仮に、本件通達が市町村を法的に拘束するものであれば、本件通達は地方自治体の自主的な課税権を侵害し、憲法に違反する。
従来、各市町村は、地方税法にいう適正な時価を評定する過程において、不正常要素を除去していたが、当然のことながら、各市町村において、その地域の実情に応じて不正常要素の割合が異なっていた。しかるに、本件通達は、「宅地の評価にあたっては、地価公示法による地価公示価格、国土利用計画法施行令による都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格を活用することとし、これらの価格の一定割合（当分の間この割合を７割程度とする。
）を目途とする」として、右合理的な調整を一切排除し、一律に地価公示価格の７割をもって適正な時価とした。これは、法律において定められるべきことを通達によって市町村ごとの合理的な調整をも否定し、従来の取扱いを何ら合理的理由もなく増税の方向に改変するものであり、かかる通達に市町村が法的に拘束されるのであれば、それは地方自治体の自主的な課税権を侵害し、憲法に違反する。
（四）本件通達の発遣は、通達によって固定資産評価基準の内容を改変するものであり、租税法律主義及び租税条例主義を定めた憲法８４条に違反する。
固定資産税は評価額課税であるから、固定資産の評価の基準の変更は課税要件そのものの変更であり、新たな課税を行うに等しい。しかるに、本件通達は、
新たに、宅地の固定資産評価額を公示価額の７割を目途とすると具体的数値をもって定めたものであり、もはや、本件通達は告示の内容を補足的に説明する
ものとは到底いえず、通達それ自体によって固定資産の評価額を定めるに等しく、租税法律主義及び租税条例主義を定めた憲法８４条に違反する
２

争点２について（１）固定資産評価基準の内容は、憲法２９条及び２５条に違反する。
現行の固定資産評価基準は、土地の評価方法について、一律に売買実例を基準とする評価方式を採用している。
ところで、憲法２９条１項は財産権の保障を定めている。右規定は、個別的― 331 ―

な財産及び私有財産制度という客観的な法制度を保障しているといわれているが、個別的な財産権の保障といっても現代資本主義における財産権の機能や偏在という実態及び憲法の予定する人権保障という観点から考えたとき、憲法２５条の趣旨をも加味して、人間の生存に不可欠の「人権としての財産権」と資本主義制度を支える「人権でない財産権」を区別して考えるべきであり、憲法
２９条１項で保障された財産権の中核的な内容は、生存権的な財産権であると解されるのであり、財産権の保障のあり方や公共の福祉による制限のあり方についても、生存権的財産権とそうでない財産権とを区別して考えるべきである。
これを土地に対する課税についていえば、当該土地所有の目的や利用形態から見て、住居に代表されるように国民が日常生活を営むについて不可欠の土地（生存権的土地）とそうでない土地（非生存的土地）とを区別し、前者については生存権的土地であることを前提として、いわゆる収益還元方式によって評価をした上で課税することが憲法２９条及び２５条の要請であるということができる。
しかるに、固定資産評価基準は、右両者を区別することなく、近隣土地価格の高騰によって当該土地の所有者に売買の必要も売買の意思も存しない場合においても固定資産の評価額及び課税標準額が引き上げられる売買実例を基準とする評価方式を一律に採用しており、特に保障を要する生存権的土地に対する課税方法として、憲法２９条及び２５条に違反する。
財産権を生存権的土地と非生存的土地とに区別することは容易ではないとの指摘もあるが、原告ら所有地のように典型的な生存権的土地の場合、すなわち、生存に必要な居住用、生業用財産の場合には限界事例ではないため、その区別が困難ということはできない。
なお、被告らは、固定資産税の具体的内容を法律においていかなる内容に定
めるかは立法政策の問題であり、個別個人に課せられる税額は評価方法のみならず税率等における特例措置による結果と併せて評価すべきもので、立法政策
全体が著しく不合理である場合にはじめて義務違反が問題となるにすぎないと主張するが、原告らが主張する生存権的土地の評価の方法は、憲法の要請に適合するように決められるべきであり、固定資産税における「適正な時価」の概念にもこのことが要請されているのである。そして、固定資産税評価額は不動
産取得税や登録免許税の基準とされ、また、公的な機関の手数料の基準ともされる等国民生活の上で重大な影響を与える諸々の指針とされていることから、被告らの主張するように評価額だけでなく、各種の負担調整措置を講じた上で算出された税額で不合理かどうかを決するという考え方はまったく不十分であり、評価方法の段階において憲法に違反する不合理があれば、負担調整措置等― 332 ―

が採られていても、結果として違憲、違法の評価を受けるべきものである。
（２）固定資産評価基準の内容は、応能負担の原則を定めた憲法１４条に違反する。
平等原則を定めた憲法１４条は、応能負担の原則をも包含しているところ、生存権的土地についても非生存権的土地と同様に売買実例価格を基準として土地の評価を決定することは著しく不合理であり公平を欠く。すなわち、現行の固定資産評価基準に基づく売買実例を基準とした一律の評価、課税方式が徴税の便宜に資するものとしても、憲法上の人権である国民の生存権的財産権の制限を内容とする立法の当否を判断するに当たっては、徴税の便宜のみを理由として現行方式を合理的とすることは許されないのであり、固定資産評価基準は応能負担の原則、各財産に対する質的担税力を無視し、著しく不平等な結果をもたらすのであり、憲法１４条に違反する。
３

争点３について（地方税法違反その１）（１）固定資産税は、ある土地の上に住むとき、また、事業を営むときにその土地の所有者として受ける各種の行政サービスの便益に対して支払う応益課税であり、固定資産税の税額は原告らが当該年度に課税庁から受ける行政サービスの便益の大きさに応じて決まるものであって、固定資産税は土地が生み出す課税
年度の収益の中から支払うことが予定されているものである。したがって、土地に対する固定資産税は土地が生み出す課税年度の収益に応じた収益還元価格を基礎にしてその税額を決すべきであり、地方税法にいう適正な時価とは、それぞれの土地の種類、用途に応じた収益に対応した課税年度の収益還元価格というべきである。このように、本来売却することを予定しない保有税としての固定資産税の評価において売買実例方式を持ち込むこと自体に問題がある。
（２）ところで、本件通達は、固定資産評価額を公示価格の７割に固定するものである。しかし、次のとおり、固定資産評価額を公示価格の７割とすることには何らの合理性は認められない。すなわち、（１）そもそも、７割という数字は、大蔵省主導による地価税構想に縄張りを荒らされるとの危機感を抱いた自治省が、地価税を固定資産税に取り込む
ためにそれにふさわしいような高額な評価基準としてセンター報告書が出される以前から持ち出していた数字であり、そもそも合理性があり得るものではない。
（２）また、被告らは、公示価格の７割とする根拠について、センター報告書
において、地価公示価格の７割の水準を目途に平成６年度の評価替えを行うことが妥当であるとされていることを挙げるが、そもそも右報告書は地価の安定を前提としているところ、実際には平成３年１月ころから地価公示価格は下落傾向にあったから、その前提を欠くものであるし、右報告書― 333 ―

が地価公示価格の７割とする根拠についてはいずれも合理的理由がない。
（３）右のとおりであり、地方税法にいう適正な時価とは収益還元価格を基準にして土地の種類、用途、地方の実情に応じて決定されるべきであるにもかかわらず、本件通達は固定資産税評価額を地価公示価格の一律７割に固定しており、また、地価公示価格の７割とする根拠も認められず、本件通達は地方税法にいう適正な時価の解釈を誤った違法な通達である。
４

争点４について（１）地方税法違反その２（１）仮に地方税法にいう適正な時価が地価公示価格の７割であると考えた場
合、原告ら５名所有土地に関する評価額はいずれも地価公示価格の７割を上回っており、原告ら５名所有土地に関する本件評価替えは違法である。
すなわち、本件評価替えに当たっては、平成４年７月１日を価格調査基準日としつつ、平成５年１月１日までの地価下落に配慮して価格修正を行うものとされたものの、平成５年１月１日における地価公示価格の７割をもって、固定資産の評価額とされた。しかし、地方税法の要求は賦課期日における評価である以上、本件評価替えにおける適正な時価とは平成６年１月１日の時点における地価公示価格の７割である。そして、平成５年から
平成６年にかけては地価は下落しており、平成５年１月１日における地価
公示価格の７割をもって賦課期日である平成６年１月１日における評価額とすると、右評価額は平成６年１月１日における地価公示価格の７割、すなわち適正な時価を必ず上回ることとなり、結局、原告ら５名に関する本
件評価替えは違法である。
（２）なお、確かに固定資産の評価替えに当たっては大量の事務作業が必要であるという技術上の理由から賦課期日のほかに価格調査基準日を別に定める必要があるかもしれないが、評価の基準日自体はあくまでも地方税法において賦課期日と定められており、仮に価格調査基準日を設定するにしても、地価の下落傾向がはっきりしている場合には地価の下落を見据えた方法で評価額を決しなければならないのであり、また、地価の下落を見据えた方法により評価額を決することは現実に可能であって、右価格調査基準日における価格をもって賦課期日における価格ということはできない。
（３）また、地方税法は、評価額の３年間の据置き（据置制度）を設けているが、これは土地が下落することはないという社会的背景を前提として、基準年度における評価額を確定しておけば２年度及び３年度において基準年度の評価額を前提にしても当該賦課年度における適正な時価が評価額を上回ることはないことから、評価手続の煩雑を考慮して定められたものにす― 334 ―

ぎない。しかし、固定資産税は課税年度における土地の収益から支払われるものであり、また、実際、償却資産については据置制度が設けられておらず、年々その賦課期日における当該償却資産の価格を課税標準としているのであるから、土地についても、本来、課税年度における土地の価格が基準とされなければならず、地方税法にいう適正な時価は当該賦課年度における適正な価格をいうものであって、据置制度を採用している土地の評
価に関しては、基準年度である平成６年度のみならず、平成７年度及び平成８年度における地価の動向をも勘案して評価すべきであり、平成７年度
及び平成８年度との関係においてもその適正な時価を上回ってはならない。
しかるに、原告ら５名に関する本件評価替えは、右点を看過しており、実際に、平成７年度及び平成８年度においては、地価はさらに下落していたのであるから、平成７年度及び平成８年度との関係においても、原告ら５名に関する本件評価替えは、地方税法にいう適正な時価に反し違法である。
（２）地方税法違反その３
仮に地方税法にいう適正な時価が地価公示価格（取引価格）であると考えた
場合、原告ら５名所有土地に関する評価額はいずれも地価公示価格を上回っており、原告ら５名所有土地に関する本件評価替えは違法である。すなわち、前記のとおり、平成６年度の評価替えについても賦課期日の１年６箇月前である
平成４年７月１日を価格調査基準日として評価し、さらに、地価の下落傾向を考慮して平成５年１月１日時点における時価動向を勘案して右時点における地価変動に伴う修正を加えることとされた。しかし、地価の下落により、平成５
年１月１日の時点における地価公示価格の７割をもって評価される固定資産税
評価額が、平成６年１月１日における地価公示価格を上回るといういわゆる逆転現象が多発し、原告ら５名が居住する大阪市内についても、標準宅地の平成６年度における地価公示価格が前年度の地価公示価格より３割以上下落したものが相当数存在するのであり、また、平成７年度及び平成８年度は平成６年度
以上に地価は下落していたのであるから、原告ら５名に関する本件評価替えは、
平成７年度及び平成８年度との関係において、地方税法にいう適正な時価に反し違法である。
５

争点５について（１）（１）固定資産評価基準の内容を自治大臣の定める告示又は依命通達に委ねた
地方税法３８８条１項が憲法に違反する点に関して
ア

国会の義務違反
固定資産評価基準の内容をすべて自治大臣の定める告示又は依命通達に委ねる地方税法３８８条１項は憲法８４条に違反するのであ― 335 ―

るから、国会としては、遅くとも本件通達を発遣するまでの時期に審議を行った上、違憲状態を解消すべき義務を負っていた。しかるに国会は、右の明白な違憲状態を解消することなく３０年以上も漫然とこれを放置しているのであって、国会の右不作為は、職務上の義務に反する行為であり、国家賠償法上の違法行為に当たる。
イ

被告各市町の長の義務違反
被告各市町の長は、漫然と違憲性を有する評価システムに従って
本件評価替えを行っており、被告各市町の長の行為は、被告各市町の長の職務上の注意義務に反する行為であり、国家賠償法上の違法行為に当たる。

（２）本件通達の発遣が地方自治体の自主的な課税権を侵害し、憲法に違反する点に関してア

自治大臣の義務違反
固定資産税は市町村税であり、その課税権は市町村にあるのであるから、固定資産税評価額は、各市町村の地域性等を考慮して各市町村
において政策的・合理的に調整されることが地方自治の本旨からして当然に予定されている。しかるに、本件通達は、宅地の評価を地価公示価格等の７割程度を目途とすることとした上で、固定資産評価基準と一体となって市町村を拘束するとして、市町村の独自の課税権を侵害しているのであり、かかる本件通達の発遣、自治事務次官をして通達を発遣させるに当たって憲法に反することのないよう特に慎重かつ適正に発遣させるべき自治大臣の職務上の注意義務に反する行為であって、国家賠償法上の違法行為に該当する。

イ

被告各市町の長の義務違反
被告各市町の長は、被告各市町の課税権を侵害し、憲法に違反する
本件通達に合理性があるものとして、漫然と本件通達にしたがい本件評価替えを行ったのであり、かかる被告各市町の長の行為は、本件評
価替えを行うに当たって憲法及び地方税法に違反することのないよう
特に慎重かつ適正に行うべき被告各市町の長の職務上の注意義務に反する行為であり、国家賠償法上の違法行為に該当する。

（３）固定資産評価基準の内容を通達によって改変する本件通達が憲法に違反する点に関してア

自治大臣の義務違反
自治大臣は、租税法律主義を定めた憲法８４条に違反して課税要件に該当する固定資産の評価の基準を通達によって改変する本件通達を― 336 ―

自治事務次官をして発遣せしめているのであって、かかる自治大臣の行為は、通達を制定、発遣するに当たって憲法に違反することのない
よう特に慎重かつ適正に制定、発遣すべき自治大臣の職務上の注意義
務に反する行為であり、国家賠償法上の違法行為に該当する。
イ

被告各市町の長の義務違反
被告各市町の長は、憲法８４条に違反する本件通達に合理性がある
ものとして、漫然と本件通達にしたがい本件評価替えを行っており、かかる被告各市町の長の行為は、本件評価替えを行うに当たって憲法
及び地方税法に違反することのないよう特に慎重かつ適正に行うべき
被告各市町の長の職務上の注意義務に反する行為であり、国家賠償法
上の違法行為に該当する。

（２）固定資産評価基準の内容が憲法２５条、２９条及び１４条に違反する点に関して自治大臣の義務違反
土地の評価に当たって、一律に売買実例方式を採用する固定資産評価基準は、
憲法２５条、２９条及び１４条に違反するところ、異常な地価高騰及びその後の急落という状況下において、平成４年１月２２日に本件通達を発遣することによって土地の固定資産評価を地価公示価格の７割で評価するならば、土地の評価額が急激に上昇して違法な事態が生じることは容易に予見でき、又は予見すべきであったのであるから、自治大臣は、遅くとも右平成４年１月２２日までに、固定資産評価基準を改正して生存権的土地については売買実例方式をやめ、固定資産評価基準の内容を憲法に適合させるべき職務上の注意義務を負っていたにもかかわらず、自治大臣は漫然とこれを放置したのであり、自治大臣の右不作為は国家賠償法上の違法行為に該当する。
（３）地方税法違反その１に関して（１）自治大臣の義務違反
自治大臣は、地価公示価格の７割という基準には何ら合理性がなく、恣
意的に定められた数字であることや、地方税法にいう適正な時価を算定するに当たり、固定資産税評価額の地価公示価格に対する割合は全国一律には考えられず、実際に全国の自治体ごとにその割合は千差万別であることを知っていたものであり、したがって、自治大臣としては、全国一律に固定資産税評価額を地価公示価格の７割に統一することが地方税法にいう適正な時価を定めた基準とはいえないことを認識し、又は認識すべきであった。しかるに、自治大臣は、敢えて自治事務次官をして本件通達を発遣せしめたのであり、自治大臣の右行為は、通達の制定、発遣に当たって地方― 337 ―

税法にいう適正な時価の適正な解釈と執行を確保すべき職務上の注意義務に反する行為であり、国家賠償法上の違法行為に該当する。
（２）被告各市町の長の義務違反
被告各市町の長は、実際にそれまでの固定資産税評価額は地価公示価格の７割には遠く及ばない数字であることや、固定資産税評価額の地価公示価格に対する割合は全国一律に考えるべきものではなく、実際に、全国の自治体ごとにその割合は千差万別であることを知っていたのであり、したがって、本件通達で定められた地価公示価格の７割という数字には、何ら合理性がなく、恣意的に定められたものにすぎず、本件通達が地方税法にいう適正な時価の適正な解釈基準とはなっていないことを認識し、又は認識すべきであった。また、本件通達は、そもそも被告各市町の長を法的に拘束するものではなかった。しかるに、被告各市町の長は、漫然と本件通達に従った固定資産の評価をしており、かかる被告各市町の長の行為は、地方税法にいう適正な時価に基づき、固定資産の価格の決定を慎重かつ適正に行うべき被告各市町の長の職務上の注意義務に反する行為であり、国家賠償法上の違法行為に該当する。
（４）地方税法違反その２に関して（１）自治大臣の義務違反
本件通達が発遣された時点はいわゆるバブル経済が崩壊し、急激な地価下落が生じていた時期であったのであるから、被告らの主張する価格調査
基準日における地価公示価格の７割をもって賦課期日における固定資産の価格とした場合、賦課期日における適正な価格である地価公示価格の７割を大幅に上回り、地方税法に違反する固定資産の評価となることは明らかであった。しかるに、自治大臣は、本件通達によって価格調査基準日における地価公示価格の７割をもって固定資産税評価額としたのであり、自治大臣の右行為は、国家賠償法上の違法行為に該当する。
また、地方税法の要求は賦課期日における評価である以上、価格調査基
準日における評価額をもって賦課期日における評価額たらしめること自体、地方税法に違反する行為であり、国家賠償法上の違法行為に該当する。
（２）被告各市町の長の義務違反
右のとおり、価格調査基準日における地価公示価格の７割をもって賦課期日における固定資産税評価額とした場合、賦課期日における適正な価格である地価公示価格の７割を大幅に上回り、地方税法に違反する固定資産の評価となることは明らかであったから、被告各市町の長は、本件通達に従った場合には地方税法に違反することを認識し、又は認識すべきであっ― 338 ―

た。しかるに、被告各市町の長は、漫然と本件通達に従った固定資産の評価をしており、被告各市町の長の右行為は、国家賠償法上の違法行為に該当する。
（５）地方税法違反その３に関して（１）自治大臣の義務違反
前記のとおり、地方税法にいう適正な時価とは価格調査基準日における価格ではなく、賦課期日における価格であるにもかかわらず、自治大臣は、自治事務次官に本件通達を発遣せしめて、最終的に固定資産税評価額を平成５年１月１日の時点における地価公示価格の７割程度とすることとして、固定資産の評価を大幅に引き上げ、しかも、その後の地価の下落に対応して固定資産の評価の時点を是正しようと思えば技術的にも十分可能であったにもかかわらず、何らの是正措置をしなかったことにより、賦課期日における客観的時価である地価公示価格、すなわち地方税法にいう適正な時
価を固定資産税評価額が上回るといういわゆる逆転現象を招来せしめたものであり、自治大臣の右行為は、国家賠償法上の違法行為に該当する。
（２）被告各市町の長の義務違反
右のとおり、本件通達に従って価格調査基準日である平成５年１月１日
における地価公示価格の７割をもって賦課期日である平成６年１月１日における固定資産税評価額とした場合には、固定資産税評価額が時価（地価公示価格）を上回り、さらにその後３年間評価額が固定されればさらに大幅な逆転現象が発生し、固定資産税評価額が地方税法にいう適正な時価を上回ることは明らかであったところ、被告各市町の長もかかる事態を認識し、又は認識すべきであった。しかるに、被告各市町の長は、漫然と本件通達に従った固定資産の評価をしており、被告各市町の長の右行為は、国家賠償法上の違法行為に該当する。
（６）なお、国会、自治大臣及び被告各市町の長の右違法行為は共同不法行為を構成する。すなわち、（１）国会と被告各市町の長の各行為又は自治大臣と被告各市町の長の各行為は、本件評価替え及びこれに基づく課税処分という目的に向けられた一連の行為であって、これらの行為は客観的に関連共同している。
（２）特に、自治大臣が自治事務次官に本件通達を制定、発遣せしめる行為と被告各市町の長の本件評価替えは、固定資産の評価の引上げに反対する等の地方議会における議論を考慮することなく、いずれも本件通達に従って課税処分をすることに固執したものであり、さらに、本件通達の内容についての照会と回答を通じ、あるいは被告国の意思を地方自治体に強制する― 339 ―

等により、被告各市町の長は本件通達に従って本件評価替えを行い、被告各市町は本件評価替えに基づいて課税処分を行っているのであるから、主
観的関連共同も存在する。
以上のとおりであり、国会と被告各市町の長の各行為又は自治大臣と被告各市町の長の各行為は、共同不法行為を構成する。
６

争点６について（１）争点１及び２の主張に対応する損害あるべき固定資産税評価額に基づいて算出された税額と平成６年度の固定資産税評価額に基づいて算出された税額の差額が損害となるが、あるべき固定資産税評価額が平成５年度の固定資産評価額を下回ることは明らかであることから、損害の一部として、平成５年度の固定資産税評価額に基づいて算出された税額と平成６年度の固定資産評価額に基づいて算出された税額の差額の支払を求める。具体的には別表１の損失額合計欄（持分の所有者については、別表１の２の損失額合計欄）記載のとおりである。
（２）争点３（地方税法違反（その１））の主張に対応する損害
本件通達は地方税法に違反し無効であることから、本件通達に従った平成６
年度の評価替え及びこれに伴う各種措置は効力を失い、平成５年以前の方法によることとなる。したがって、平成５年度の固定資産税評価額に基づいて算出された税額と平成６年度の固定資産税評価額に基づいて算出された税額の差額が損害であり、右金員の支払を求める。具体的には別表１の損失額合計欄（持分の所有者については、別表１の２の損失額合計欄）記載のとおりである。
（３）争点４（１）（地方税法違反（その２））の主張に対応する損害
平成６年１月１日の時点における地価公示価格の７割を固定資産税評価額として算出された税額と平成６年度の固定資産税評価額に基づいて算出された税額との差額が損害であり、右金員の支払を求める。具体的には別表２の損害額欄又は差引損害欄記載のとおりである。
（４）争点４（２）（地方税法違反（その３））の主張に対応する損害
平成６年１月１日の時点における客観的時価を固定資産税評価額として算出された税額と平成６年度の固定資産税評価額に基づいて算出された税額との差額が損害であり、右金員の支払を求める。具体的には別表３の差引損害額欄記載のとおりである。
（５）弁護士費用
本件国家賠償法上の不法行為と相当因果関係の認められる弁護士費用は、原
告らそれぞれにつき３万円を下らない。

― 340 ―

２

被告らの主張１

争点１について（１）租税法律主義は、法律という形式なくしては、行政機関は国民から税金を賦課徴収してはならないことを本質的内容とするものであり、租税の種類、根拠を法律で定めることはもとより、賦課要件（納税義務者、課税物件、課税標準、税率等）徴収手続を原則として法律で定めることを要求している。しかし、租税法が対象とする経済事象は多種多様であり、しかも常に激しく変遷していくから、法律をもって完全にこれに対応することは困難である。また、課税の公平を実現するためにも、具体的な定めを命令に委任し、実際に対応していく必
要があることは否定できない。したがって、課税上重要な事項は法律の形式で定めることが要求されるが、憲法上、具体的、個別的に命令にその細目を委任することは許容されるというべきであるところ、地方税法３４９条１項は、固定資産税の課税標準を基準年度の価格とし、地方税法３４１条５号はその価格を適正な時価とした上で、地方税法３８８条１項は、その適正な時価を評価するための細目の定めを行うことを個別的、具体的に自治大臣の告示に委任したものであり、地方税法３８８条１項の規定は何ら憲法に違反するものではない。
（２）本件通達は、後記主張のとおり、固定資産評価基準に定められた正常売買価格の評価について１つの解釈指針を示したものであって、新たな課税要件を定めたものでなく、むしろ、地方税法の定める適正な時価を実現するものであるから、本件通達の発遣が租税法律主義に反するということはできない。
（３）（１）都道府県知事が市町村長に対して固定資産評価基準について指導すること（地方税法４０１条１号）及び都道府県知事が市町村における固定資産の価格の決定が固定資産評価基準によって行われていないと認める場
合に当該市町村長に対し修正の勧告を行うこと（地方税法４１９条１項）
は、いずれも国の機関委任事務である。そして、地方自治法１５０条は、国の機関として処理する行政事務については、都道府県にあっては主務
大臣の指揮監督を受ける旨規定しているところ、一般の指揮とは、ある者が他の者に対してその職務執行の方針、基準、手続等を命令し、これに従わしめる作用をいい、監督とは、ある者が他の者の行為について、その行為が遵守すべき義務に違反することがないかどうか、又はその行為にその職務の達成上不適当なことがないかどうかを監視し、必要に応じ命令等の措置を採る作用をいい、主務大臣によってされた指揮監督上の命令に対して都道府県知事はこれに服することを要するとされている。
以上のとおりであり、右のような指揮監督権行使の方法として都道府県知事に対し発遣された本件通達は都道府県知事を法的に拘束する効力を有する。特に本件通達のような課税の公平のために固定資産評価基準の― 341 ―

解釈を統一するために発せられた通達は、その名宛人である都道府県知事を法的に拘束するのでなければその目的を達することができないものである。
（２）そして、固定資産の評価において、全国的な統一を図り、市町村間の均衡を維持する観点から、地方税法及び地方自治法は、自治大臣が都道府県知事に対する指揮監督を通じて、市町村長に対し、固定資産の評価
が固定資産評価基準によって行われるように指導し、市町村における固定資産の価格の決定が固定資産評価基準によって行われていないと認める場合に、当該市町村長に対し価格の修正の勧告を行うものとしているのであり、本件通達の内容が固定資産評価基準の解釈として合理性を有するものであることなどの点を考慮すれば、市町村長は固定資産の平成６年度評価替えにおいて本件通達に沿った評価を行うべきであった。
（４）固定資産評価基準は、評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続について
基本的な事項を定めたものであるが、実際の評価においては、その内容をより明確にする必要がある。また、そうすることによって初めて固定資産評価基準の統一的な運用が可能となり、租税負担の公平が確保される。このため、従前より、依命通達によって、必要に応じて固定資産評価基準の運用に際しての必要事項を示し、解釈運用の指針としてきたが、本件通達は、売買実例価額から不正常要素を排除した正常売買価格の求め方について、地価公示価額の７割程度という形で具体的な定量を示すことで、より明確かつ具体的に適正な時価を求める判断基準を示したものである。換言すれば、本件通達は、売買実例価額から適正な時価を評定するという固定資産評価基準の基本的な考え方を改めた
ものではなく、固定資産評価基準との関係においてはその解釈基準としての意
味を有するに止まり、内容的には地方税法３８８条の趣旨により合致しているものである。
以上のとおり、本件通達は、固定資産評価基準に定められた正常売買価格の評価についての解釈指針を示したものであって、新たな課税要件を定めたもの
ではなく、むしろ、地方税法にいう適正な時価を実現するものであるから、本件通達が租税法律主義に反するということはできない。
２

争点２について（１）原告は、生存権的土地と非生存権的土地を区別して課税することが憲法上の要請である旨の主張をするも、そもそもいかなる土地が生存権的土地であるのか区別の基準は明確でなく、右区別して課税することが憲法上の要請であるということはできない。
（２）固定資産評価基準は、固定資産の課税標準となる土地、家屋及び償却資産の― 342 ―

評価の算定方法等を定めたものである。ところで、憲法上課税標準をいかに定めるかは法律によるものとされており、課税の対象となる資産についていかな
る評価方法をとるかは立法政策の問題であって、立法府の裁量に委ねられており、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実体についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断に委ねるほかないから、それが著しく不合理なものと認められない限り、違憲の問題は生じないというべきである。そして、この理は法律により下位の法令等に委任がされた場合にも妥当するのであり、地方税法によって固定資産評価基準を定めることを委ねられた自治大臣は、次のとおり、固定資産税の財産税としての基本的性格を踏まえながら、適正均衡等の観点から地方税法による固定資産の評価の基準となる適正な時価の適用に当たり、土地の評価にあっては、売買実例方式を採用したものであるから、何ら委任の範囲を逸脱するものではなく、憲法に違反するということはできない。すなわち、（１）現行の固定資産評価基準によれば、居住用建物の敷地として利用されている宅地について、当該宅地所有者に売買の必要及び意思がなくても近隣
土地の売買実例の高騰に伴って自動的に固定資産の評価が引き上げられ固定資産税の負担が増加することは否定できないが、土地の価格が上昇する
ことによって土地所有者は潜在的に経済的利益を得ている。
（２）また、宅地の評価に関して賃貸料等の収益価格により評価することも考えられるが、実際の賃貸料等にも個別事情によってかなりの格差があること、実際にどのような還元利回りを採用するかについての合意を得るのは困難なこと、我が国には成熟した不動産の賃貸借市場が存在しないことなどの問題点があるため、実際には採用し難いのに対し、売買実例価額を基準とする方法は、売買実例の把握が比較的容易であり、かつ、過大又は不均衡な評価が行われた場合には比較的容易に察知することができるので、納税者の立場を確保することになるなどの観点から、もっとも妥当な土地評価の基準である。
（３）宅地のうち、住宅用地については、住宅政策上の見地から、税負担の軽減を図るため、２００平方メートルまでの部分についてはその価格の６分の１の額を、これを超える部分で住宅の床面積の１０倍相当までについて
は、その価格の３分の１の額を課税標準とする特例（地方税法３４９条の３の２）が講じられており、売買実例方式を採用しつつも宅地等については一定の配慮がなされている。
右のとおりであり、一律に売買実例方式を採用した固定資産評価基準が著し
く不合理ということはできず、憲法に違反するということはできない。

― 343 ―

３

争点３について（１）固定資産税は、市町村の区域内に土地、家屋及び償却資産が所在する事実と市町村の行政サービスとの間の関連性という応益原則を具現しているものではあるが、応益原則は、市町村が行っている様々な行政サービスの受益を総体として受けているという意味であって、個々の行政サービスの量に着目している
わけではない。すなわち、固定資産税は、課税の根拠を応益の原則に求め、資産価値に比例的に課税する仕組みをとっているものであって、固定資産税の税額は行政サービスの便益の大きさによって決まるものではないというべきであり、固定資産税の税額が行政サービスの便益の大きさに応じて決まるとして、
地方税法にいう適正な時価とはそれぞれの土地の種類、用途に応じた収益に対応する課税年度の収益還元価格であるとする原告らの主張は失当である。
（２）（１）固定資産税評価額の地価公示価格に対する割合の具体的数値が７割程度と定められたのは、地価公示制度と固定資産税評価の趣旨の差異を踏まえ、当時の相続税評価の水準を参考に、中央固定資産評価審議会、税制調査会等での議論を経て決定、実施されたものであり、予め７割評価という結論が決められていたということはできない。
（２）平成元年１２月２２日に成立した土地基本法では、国は、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとするとの規定がおかれたが、地価公示制度と固定資産税評価の趣旨の差異を踏まえ、右の議論等を経た結果、地価公示価格の７割とする結論が導き出されたものであり、また、システム研究センターに設けられた土地研究委員会作成の「固定資産税における土地評価の均衡化・適正化等に関する調査研究報告書」概要において次の報告がされているとおり、地価公示価格の７割の水準を目途に平成６年度の評価替えを行ったことは合理的であったというべきである。すなわち、
ア

全国の代表的な標準宅地（１４１地点）について、収益価格（固定資産評価レベル）の精通者価格（地価公示価格レベルで不動産鑑定士等から聴取したもの）に対する割合を調査したところ、概ね５０パーセントから９０パーセントの範囲にあり、全地点の平均割合
は概ね７割（７２．０パーセント）であった。

イ

地価安定期だった昭和５０年代における固定資産税評価の地価公示価格に対する割合を全国の県庁所在市の基準宅地（最高価格地）
についてみると、全国平均で昭和５４年度６１．４パーセント、昭
和５７年度６７．４パーセントであり、概ね７割程度の水準となっ― 344 ―

ていた。
ウ

固定資産の評価において、家屋については、再建築価額を基準として評価するものとされており、県庁所在市において、平成２年に建築された家屋について抽出調査をした結果によると、再建築価額の取得価額に対する割合は、木造家屋で６割程度、非木造家屋で７割程度となっており、土地の評価水準を地価公示価格の７割程度とすることは、資産間の評価の均衡という視点からも妥当なものと考えられる。

（３）また、原告らは、センター報告書が地価の安定を前提としているものの、実際には平成３年１月ころから地価公示価格は下落傾向にあり、センター
報告書が前提とする地価の安定という前提を欠く旨の主張をするが、７割程度という方針を承認した中央固定資産評価審議会は必ずしも平成３年が昭和５０年代と同様の地価安定期と判断したわけではなく、土地に関する政策が講ぜられるとともに地価公示制度が改善されることにより地価が安定していくとの考えの下に昭和５０年代の地価安定期における地価公示価格に対する固定資産税評価額の割合を参考にしたと解され、この場合に、地価の下落傾向がある場合には、地価公示価格と固定資産税評価額とはむ
しろ接近することになり、固定資産税評価額の水準を地価公示価格の７割程度とする方針の妥当性がむしろ増すとの考えも十分成り立ち得るのであり、地価が下落傾向にあったからといって、センター報告書の前提条件を満たしていないということはできない。
４

争点４について（１）原告ら所有の各土地と沿接する街路の状況その他の宅地の利用上の便等が類似している地価公示地点のうち、最も近くに位置するものについて平成５年価格と平成６年価格とを比較した場合、いずれの地点においてもその下落率は３割を下回っている。
（２）土地の評価対象は全国で約１億７０００万筆にも及ぶ膨大な量に上り、これらについて毎年評価替えを行うことは、時間的、費用的に膨大となり、徴税コ
ストの兼合いから現行の評価の仕組み及び評価体制では物理的に不可能である
上、課税事務の効率化の観点から見ても適当ではないため、地方税法は据置制度を定めている。したがって、第２年度及び第３年度の各課税標準は基準年度における適正な時価そのものであるといわざるを得ず、基準年度である平成６
年度における評価替えに当たり、原告らが主張するような平成７年度及び平成８年度にも十分配慮した評価をすることは地方税法は予定していないというべきである。そして、平成６年度において、原告らの主張するような逆転現象は― 345 ―

生じていない以上、仮に平成７年度及び平成８年度に逆転現象が生じていたとしても、原告ら５名に関する本件評価替えが地方税法に違反するとの評価を受ける余地はない。
（３）平成４年当時、実務上、賦課期日の１年半前の時点を価格調査基準日として評価替えを行うこととされていたが、それは、全国に多数存在する課税客体（宅地）について、統一した基準で均衡を図りながら評価するためには、大量一括評価の観点から定められている固定資産評価基準上の一連の手続を経て評価事務が進められる必要があり、そのためには評価事務のために相当程度の期間が必要であったためであり、実際、地方税法４１０条は、市町村長は固定資産の価格等を毎年２月末日までに決定しなければならない旨規定しているが、２箇月間のうちに評価事務のすべてを行うことは不可能であるから、地方税法も右のような価格調査基準日の設定自体を禁止しているものではない。
５

争点５について（１）国家賠償法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定したものと解すべきである。
（２）国会の義務違反について
国会議員の立法行為（立法不作為を含む。以下同じ）が同項の適用上違法となるかどうかは、国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う
職務上の法的義務に違反したかどうかの問題である。ところが国会議員は、立法に関しては、原則として国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではない。このことは、原告らの主張する、遅くとも本件通達を発遣するまでの時期に審議を行った上、違憲状態を解消すべき国会の義務にも当てはまり、右国会の不作為については、国家賠償法１条１項の規定の適用上、違法の評価を受けないと解すべきである。
（３）自治大臣の義務違反について（１）既に主張したとおり、固定資産の評価を売買実例方式によって行うべきとする固定資産評価基準及び宅地の評価を地価公示価格等の７割を目途とすべきとする本件通達にはいずれも何ら違憲違法とすべき点は認められず、したがって、原告らの主張する自治大臣の職務上の法的義務はいずれも認められない。
（２）また、本件通達は、中央固定資産評価審議会が平成６年度固定資産税評
価額の評価替えについて、地価公示価格の一定割合を目標に評価の均衡化、― 346 ―

適正化を図ること、右一定割合の具体的数値として、固定資産税の性格と
地価公示制度の趣旨との差異及び昭和５０年代の地価安定期における地価
公示価格に対する固定資産税評価の割合等から７割程度とすること、右具
体的数値は依命通達等の改正によって明示すること等を基本方針として了承したことなどを受けて発遣されたものであり、右時点が地価安定期でなかったからといって、自治大臣に右答申を不合理であると判断すべき職務上の義務はなく、右答申に基づき本件通達を発遣する行為が職務上の義務違反に該当するものではない。
（３）平成６年度評価替えにおいては、価格調査基準日を平成４年７月１日としていたところ、その後の地価の下落傾向を考慮して、評価替え作業を行うことが可能なぎりぎりの時点である平成５年１月１日の時点における地価動向を勘案して地価変動に伴う価格の修正を行っており、平成５年１月１日以降の地価変動を評価額に反映させるための措置を行わなかったからといって、直ちに自治大臣に職務上の法的義務違反があったということはできない。
また、地価下落期においては、価格調査基準日における地価公示価格等（鑑定評価価格）から排除すべき不正常要素（合理的期待要素）は地価上
昇期に比して減少しており、地価下落期においても本件通達により価格調査基準日における地価公示価格等（鑑定評価価格）の７割としたことによって、この３割の開差が結果的に価格調査基準日と賦課期日とのタイムラ
グによる地価の下落を調整する機能を果たしていたことになる解され、この点においても、平成５年１月１日からさらに時点修正すべき法的義務があったということはできない。
（４）平成６年度においては、原告らにいわゆる逆転現象は生じておらず、さらに、前記のとおり、第２年度及び第３年度の各課税標準は基準年度における適正な時価そのものであるといわざるを得ない以上、基準年度（本件では平成６年度）における評価替えに当たり、平成８年度までの地価の下落を見越して、いわゆる逆転現象が生じないような評価を行わなければな
らない法的義務があったということはできない。
（４）被告各市町の長の義務違反について（１）固定資産評価基準及び本件通達にはいずれも何ら違憲違法とすべき点は認められず、被告各市町の長は本件通達の内容が合理的なものであると判断して本件評価替えを行ったのであるから、被告各市町の長には何ら職務上の義務違反は認められない。
（２）また、平成６年度においては、原告らにいわゆる逆転現象は生じておら― 347 ―

ず、さらに、第２年度及び第３年度における地価の下落傾向まで考慮して価格決定を行うべき義務があったとはいえないから、この点においても、
被告各市町の長に職務上の義務違反は認められない。
（５）なお、ある事項について法律解釈につき異なる見解が対立して疑義を生じ、拠るべき明確な判例、学説がなく、実務上の取扱いも分かれていて、そのいずれにも一応の論拠が認められる場合に、公務員がその一方の解釈に立脚して公務を執行したときは、後にその執行が違法と判断されたからといって、直ちに右公務員に過失があったものとするのは相当ではない。
そして、本件通達は、国会を始め、税制調査会や閣議等で相当な期間をかけた議論を前提として発遣されたものであり、また、これを支持する有力な見解があったこと、さらに、平成６年度の評価替え作業が行われていた平成４年及び平成５年当時、その後も地価の大幅な下落が続くことは予測し難い状況であったことからすれば、自治事務次官による本件通達の発遣とこれに基づく被告
各市町の長による価格決定が仮に違法であったとしても、国家賠償法上の過失は認められないというべきである。
６

争点６について原告らの主張は争う。
なお、原告らは、あるべき固定資産税評価額が平成五年度の固定資産税評価額を下回ることは明らかである旨の主張をするが、収益還元価格が本来あるべき評価額であるということはできず、収益還元価格が平成五年度の固定資産税評価額を下回るとする点も、何ら裏付けは存在しない。また、負担調整措置は評価替えごとの評
価上昇割合などを総合的に勘案して決定されてきたものであって、評価替えが行われなければ従前の負担調整措置を継続して適用するという原告らの仮定は失当である。

第５当裁判所の判断１

争点１について１

原告らは、固定資産評価基準を自治大臣の定める告示に委ねる地方税法３８８条
１項が、租税法律主義及び租税条例主義を定めた憲法８４条に違反する旨の主張をするので、この点についてまず検討する。
憲法は、その８３条において、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と規定し、その８４条において、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
」と規定しているところ、右は租税を創設し、又は改廃するときは法律に拠らなければならないことを定めるのみならず、課税要件（納税義務者、課税物
件、課税標準、税率等）及び租税の賦課徴収に関する手続が法律において定められ― 348 ―

なければならないことを規定したものであり（租税法律主義とりわけ課税要件法定主義）、また、地方税については、都道府県及び市町村は、地方税の税目、課税客体、
課税標準、税率その他賦課徴収について条例で定めることができ（地方税法３条）、
地方税の課税に関しては、課税客体、課税標準、税率等の課税要件は、法律又は条例により定められることが必要である。
しかしながら、租税法においては多分に専門的技術的かつ細目的な事項が存在し、例えば固定資産税の場合、それぞれ立地条件、使用状況等が異なる個々の課税客体について、公平に課税するとともに、課税標準算出の手続等を明確にするためには、専門的で複雑な規定を要するものであることは明らかであって、租税法については、課税の公平化、課税要件の明確化を期する観点からも、個々の事案ごとに税額を決する基準を詳細に定めることが要請されるところである。しかしながら、これらの課税要件のすべてを法律又は条例で規定することを求めることは実際上困難であり、憲法は、租税法においても、複雑多岐にわたり急速に推移変遷する経済状況に有効
適切に対処し、課税の公平と評価の均衡を達成するため、一定の範囲で課税要件及び租税の賦課徴収に関する手続を法律又は条例から下位の法形式に委任することも許容しているというべきである。
もっとも、委任が認められるといっても、それは具体的個別的な委任に限られ、概括的白地的な委任は許されないと解されるところ、具体的個別的な委任であるといい得るためには、委任を認める法律自体から委任の目的、内容、程度などが明確にされていることが必要というべきであり、また、租税法律主義（課税要件法定主義）の趣旨及び右委任が必要とされる根拠に照らせば、課税要件のうち基本的事項
は法律で定めることが求められ、委任の対象は専門的技術的かつ細目的な事項であることを要するというべきである。
そこで、これを固定資産評価基準についてみると、地方税法は、課税客体を固定
資産すなわち土地、家屋及び償却資産（地方税法３４２条１項、３４１条１号）、課
税標準を賦課期日における適正な時価で固定資産課税台帳に登録されたもの（地方税法３４９条、３４９条の２、３４１条５号）、標準税率を１００分の１．４（地方税法３５０条１項本文）と各定めた上で、地方税法３８８条１項において、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（固定資産評価基準）について、自治大臣の告示に委ねている（なお、自治大臣は告示を発することができ（国家行政組織法１４条１項）、右告示が法律に対する下位の法形式として委任の対象になり得ることは明らかである。）のであって、地方税法は、課税要件のうち、課税客体、
課税標準及び標準税率といった基本的事項を定めた上で、固定資産の評価の基準、評価の実施方法、さらにその手続といった専門的技術的かつ細目的な事項を自治大臣の告示に委任し、また、右委任は、固定資産の評価の基準等を明確にし、全国的― 349 ―

な固定資産の評価の統一を図り、市町村間の均衡を維持するという見地から委任したものであり、委任の目的、内容、程度なども地方税法３８８条１項の規定上、明確であるということができる。
結局、固定資産評価基準を自治大臣の定める告示に委任した地方税法３８８条１項は憲法８４条に違反するものではなく、原告らの主張は採用できない。
２

次に、原告らは、固定資産の評価の基準の内容を告示である固定資産評価基準からさらに本件通達に委任することが租税法律主義を定めた憲法８４条に違反する旨の主張をするが、そもそも固定資産評価基準自体には固定資産の評価の基準の内容を通達に委任する旨の明示の規定は何ら存在せず、また、後記説示のとおり、本件通達は、新たに固定資産の評価の基準を定めたものではなく、固定資産評価基準の公的な解釈指針を示したにすぎないものであるから、本件通達が固定資産評価基準
から委任を受けて固定資産の評価の基準の内容を具体的に定めたものということはできず、原告らの主張はその前提において失当である。

３

次に、原告らは、本件通達が市町村を法的に拘束するものであれば、本件通達は地方自治体の自主的な課税権を侵害し、憲法に違反する旨の主張をする。そもそも
本件通達は、各都道府県知事を名宛人とするものであって、市町村又は市町村長を名宛人とするものではなく、また、市町村長は、固定資産の評価に当たっては、固
定資産評価基準に法的に拘束されるものというべきであるが（なお、原告らは、固定資産評価基準は市町村長を法的に拘束しない旨の主張をするが、固定資産の評価を全国的に統一するために固定資産評価基準の定めを自治大臣の告示に委ね、市町
村長は固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないとした
地方税法３８８条１項、４０３条１項の趣旨に照らし、採用できない。）、地方税法
３８９条又は７４３条の規定によって都道府県知事又は自治大臣が固定資産の評価をする場合を除き、固定資産の価格を決するのは市町村長であって（地方税法４０３条１項）、自治事務次官はもちろん、右のとおり自治大臣が固定資産の評価をする
場合以外には、自治大臣にも、固定資産の評価に関しては具体的にこれを決する権限はなく（地方税法４０２条参照）、単に固定資産の価格の決定が固定資産評価基準
によって行われていないと認められる場合において都道府県知事に対して市町村長に固定資産課税台帳に登録された価格を修正して登録するように勧告をするよう指示し得るのみであり、かかる諸点に鑑みれば、宅地の評価を地価公示価格等の７割程度を目途とする旨の本件通達が市町村及び市町村長を法的に拘束するということはできない。
したがって、本件通達が市町村を法的に拘束することを前提に、本件通達が地方
自治体の自主的な課税権を侵害するとする原告らの主張は採用できない。

４

さらに、本件通達は、新たに固定資産評価基準の内容を改変するものであるのか― 350 ―

否かについて検討する。
本件通達は、昭和３８年通達の一部改正として発遣されたものであるが、昭和３８年通達は、標準宅地の適正な時価を宅地の売買実例価額から評定するとしている
固定資産評価基準の具体的取扱いについて定めたもの、すなわち、固定資産評価基準の公的な解釈を定めた通達であるということができるところ、本件通達は、右昭
和３８年通達が「土地の評価は、売買実例価額から求める正常売買価格に基づいて適正な時価を評定する方法によるものであること。したがって、土地の評価にあた
つてはもとより現実の売買実例価額そのものによるものではなく、現実の売買実例
価額に正常と認められない条件がある場合においてはこれを修正して求められる正常売買価格によるものであること。
」と規定していた後に、かかる不正常要素の除去の仕方につき具体的かつ明確に分かりやすい形で示すという意味において、地価公示価格等の一定割合で、当分の間それを７割程度とする旨を明記するという趣旨で、
一部改正として付け加えられたものであるから、結局、本件通達も昭和３８年通達と同様に、固定資産評価基準についての解釈を統一するための通達と位置づけることができる。
また、既に説示したとおり、固定資産評価基準は、固定資産の価格の決定権者である市町村長を法的に拘束するが、本件通達は、市町村長に対してはその法的拘束力を有しないものである。
右のとおりであり、本件通達の位置づけ及び市町村長に対する本件通達の拘束力などを考慮すれば、本件通達は、固定資産評価基準の具体的取扱いを説明し、固定資産評価基準の公的な解釈指針を示したものにすぎないということができ、本件通達それ自体によって新たに固定資産の評価額すなわち課税要件が定められたものであるとか固定資産評価基準を改変したものであるとして租税法律主義に反するということはできない。
なお、原告らは、本件通達が発遣されたことにより、結果として従前に比して固定資産税額が増税されたのであるから、法律によらずに本件通達によって新たに課税されたものである旨の主張をするが、既に見たとおり、本件通達は市町村長に対する法的拘束力を有しない解釈指針にすぎず、また、後記説示のとおり、本件通達
は固定資産評価基準の解釈指針として合理的なものであり、本件通達を機縁として
本件評価替えが行われたとしても、本件通達それ自体によって課税要件が変更され固定資産税額が増税されたということはできず、原告らの主張は採用できない。
２

争点２について１

原告らは、固定資産評価基準の内容が憲法２５条、２９条及び１４条に違反に違反する旨の主張をするので検討する。
（１）まず、原告らは、憲法上、生存権的土地と非生存権的土地の区別が要請され― 351 ―

ており、国民が日常生活を営むについて不可欠の土地である生存権的土地については、固定資産税の課税に当たって、いわゆる収益還元方式によって評価をした上で課税するのが憲法２９条及び２５条の要請であるところ、固定資産評
価基準は、右両者を区別することなく、売買実例を基準とする評価方式を一律に採用しているから、生存権的土地に対する課税方法として、憲法２９条及び２５条に違反する旨の主張をする。
しかしながら、原告らの主張する生存権的土地と非生存権的土地とを区別すること自体が憲法上の要請であるかは大いに疑問であり、原告らの挙げる憲法の各条項から直ちにそのようなことがいえるとは考え難い。また、ある人の生存にとっていかなる種類の財産が重要であるかは、しかく容易に答えを見い出せるものではなく、右両者の区別は困難というほかはない。
（２）（１）ところで、後述するとおり、固定資産税は、固定資産を所有する事実に着目し、その適正な時価を課税標準とする財産税であるところ、既に見たとおり、課税要件（納税義務者、課税物件、課税標準、税率等）及び租税の賦課徴収の手続は法律によって定められる必要があるが、右は、
同時に、いかなる課税要件を定めるかは憲法上法律に委ねられていることをも意味している。そして、課税要件等を定めるについては、極めて専門的技術的な判断を必要とすることは明らかであって、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実体についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断に委ねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきであり（最高裁昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集
３９巻２号２４７頁参照）、結局、固定資産の評価の基準を定めるに当たり、固定資産の利用の形態と状況、その所有者の経済的状態の相違等をどのように、どこまで勘案すべきかは、立法府の広範な裁量に委ねられる性質のものであると解される。
したがって、固定資産の評価の方法を規定した法律は、著しく不合理と認められない限り違憲の問題は生ぜず、さらに、固定資産の評価の方
法が法律により適法に自治大臣の定める告示に委任されている固定資産評価基準においては、同様に、告示において定められた固定資産の評価方法である売買実例方式が著しく不合理と認められない限り違憲の問題は生じないというべきである。そこで検討するのに、まず、固定資産税を課税するに当たっては、全国に存在する大量の固定資産を、３年に１度の基準年度ごとに評価することが求められ、しかも、課税標準は賦課期日における適正な時価とされている以上、賦課期日に可能な限り近接― 352 ―

した時点において固定資産の評価をすることが求められており、大量迅
速に評価するために、すべての土地について一律の評価方式を採用する
必要性を否定することはできない。また、売買実例方式であれば、原告らの主張するように、売買を予定していない住宅用地についても、周辺の土地価格の高騰によって課税標準が高騰することは否めないものの、
右高騰が合理的なものであれば、当該土地もその実質的な価格は上昇しているのであり（仮に不合理なものであれば、前記説示のとおり、正常と認められない要素として修正されることになっている。）、住宅用地といえども土地の実質的な価格が上昇する以上、それによる潜在的な利益を受け、右土地を売却することにより右潜在的利益を具体的に取得することも可能なのであるから、右上昇に応じて課税標準が上昇することをもって直ちに不合理ということもできない。さらに、既に見たとおり、地方税法において、住宅用地等については、課税標準の特例措置等が設けられるなど立法上軽減措置が講じられており、この点において住居用地等には一定の配慮がなされているところである。
以上のとおりであり、これらの諸事情に鑑みれば、原告らの主張する生存権的土地についても一律に売買実例方式を採用して評価することが不合理ということはできず、固定資産評価基準が憲法２５条、２９条及び１４条に違反するとの原告らの主張は採用できない。
（２）なお、原告らは、固定資産税評価額は不動産取得税や登録免許税の基準とされ、また、公的な機関の手数料の基準ともされる等国民生活の上で重大な影響を与える諸々の指針とされていることから、固定資産の評価の方法が不合理か否かの判断に当たっては、課税標準の特例措置等各種の負担調整措置の結果を考慮すべきでない旨の主張をするが、固定資産の評価はあくまでも固定資産税を課するための手段であるから、固定資産の評価の方法が不合理か否かは各種の負担調整措置の存否をも併せ考慮した上で最終的に決すべきは当然であり、また、固定資産税評価額を課税等に当たっての基準とする各種税等についても、右各種税等ごとに負担調整措置を採るのか否か別途考慮することができるのであって、原告らの主張は採用することができない。
（３）さらに、原告らは、生存権的土地についても非生存権的土地と同様に売買実例価格を基準として土地の価格を決定することは応能負担の原則を定めた憲法
１４条に反し、著しく不合理であり公平を欠く旨の主張をするところ、原告らの主張する生存権的土地をその他の土地と区別して課税することが憲法上の要請ということができないことは右（１）で説示したとおりであり、さらに、原― 353 ―

告らの主張を前提としても、生存権的土地と非生存権的土地の評価が一律であることは、税負担においても一律であることを直ちに意味しないから（現に、地方税法も３４９条の３の２において、住宅用地について面積の大きさに応じて本来の課税標準額の３分の１又は６分の１に減額されている。）、生存権的土地と非生存権的土地の評価が一律であることが応能負担に反するとする根拠は見い出し難く、原告らが主張する生存権的土地についても一律に売買実例方式
によって評価することが憲法１４条に違反するということはできない。
３

争点３について１（１）既に見たとおり、地方税法は、基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されたものを固定資産税の課税標準とし、現実に当該固定資産が収益を挙げているかに関わりなく右固定資産の所有者（質権又は１００年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者・以下同じ。）に固定資産税を課している以
上、固定資産税は、資産の客観的な価値に注目し、右客観的な価値のある資産を所有する者に対して課税する財産税というべきである。このような固定資産税の性質からすれば、地方税法３４１条５号にいう適正な時価とは資産の客観的価値をいうというべきであって、右資産の客観的価値は当該固定資産又は条件の類似する固定資産の取引事例の集積により取引価格によって判断せざるを得ない性質のものである以上、右取引価格を基礎として非正常な要素を排除して判断すべきであり、地方税法３４１条５号にいう適正な時価とは、社会通念
上正常な取引において成立する当該土地の取引価格すなわち客観的な交換価値をいうものと解するべきである。
（２）ところで、原告らは、行政から受けているサービスの程度によって固定資産税額を決すべきことを根拠として、適正な価格を収益還元価格と解すべきである旨を主張する。なるほど、固定資産税は、土地その他の固定資産が市町村による行政サービスから受ける受益に着目して、その受益の度合を表すと認められる固定資産の価格を課税標準とする応益原則に立脚した財産税としての性質を有するが、個々の土地所有者が個々の土地を通じて行政からいかなる程度の行政サービスを受けているのかは、一概には判断しがたいものであり（例えば、行政から受けるサービスとしては、警察や消防等が考えられるが、当該土地が警察署に近ければその受けている行政サービスが大きいのか等は一概にいえず、また、その程度を判断することは極めて困難である。）、結局、かかる場合の受益とは、個別に考えるのではなく、当該土地を所有することにより当然考えられる一般的な受益といわざるを得ない（例えば、市町村の行う道路整備、上下水道の敷設、学校等の教育施設の充実などにより、一般的に固定資産の価値は― 354 ―

増大する。）。さらに付言すると、収益還元価格を算定するには、資本還元率をどのように把握するか等の問題が存在し、地方税法にいう「価格」や「時価」から直ちに導き出すことは困難であるほか、収益還元方式に関する明示的な規定が置かれていないということは、地方税法が収益還元方式の採用を断念したものとみることができる。現行法の規定を前提とする限り、取引価格とする考え方が採用されているものとみるのが最も自然である。
以上のとおりであって、行政から受けているサービスの程度によって固定資産税額を決すべきことを根拠として地方税法にいう適正な時価を収益還元価格と解すべきとする原告らの主張は採用できない。
（３）また、原告らは、地方税法にいう適正な時価は憲法に適合するように解釈すべきであり、生存権的土地については収益還元価格をいう旨の主張をするも、原告らの主張する生存権的土地をその他の土地と区別して課税することが憲法の要請ということはできないことは既に説示したとおりであり、原告らの主張は採用できない。
２

そこで、さらに進んで本件通達の内容の合理性について判断する。
（１）まず、原告らは、平成２年１０月の時点において７割評価という数字が出ており、中央固定資産評価審議会から委託されたシステム研究センターは地価公示価格の７割となる旨の結論を導き出すようあらかじめ指示されていたものであり、いわば最初に結論ありきであった旨の主張をし、甲第４２号証にも、国会審議では７割評価という言葉は平成２年１０月時点で出ており、自治省はセンター報告書のあらすじを決めていた旨の記載があるところ、確かに参考数値
として７割という数字も出ていたものと認められるものの、それ以上に当初からシステム研究センターが固定資産税における土地の評価を地価公示価格の７割とする旨の結論を導き出すようあらかじめ指示されていたと認めるに足りる証拠はなく、証人堤の証言するとおり、最終的に地価公示価格の７割という数
字で確定したのは、平成３年１１月に開催された中央固定資産評価審議会における議論の後であったというべきである。
（２）（１）次に、原告らは、本件通達において、宅地の評価を地価公示価格等の７割を目途としたことに何ら合理性が認められない旨の主張をするので検討する。前述のとおり、地方税法３４１条５号にいう適正な時価とは、
社会通念上正常な取引において成立する当該土地の取引価格すなわち客観的な交換価値をいうものと解すべきところ、土地の適正な時価の算定について、地方税法は、課税対象となる土地が全国に大量に存在し、限りある人的物的設備を活用しても、これらについて、反復・継続的にそれぞれ一定の時間的制約の中で課税の基礎となるべき価格の評価を実施― 355 ―

することが困難であることに鑑み、これらの諸制約下における評価方法
を、自治大臣の定める固定資産評価基準によらしめることとし、もって、大量の固定資産について反復・継続的に実施される評価について、各地
方公共団体の評価の均衡を確保しようとしているものということができる。すなわち、固定資産評価基準は、各筆の土地を個別評価することなく、諸制約の下において大量の土地について可及的に適正な時価を評価する技術的方法と基準を規定するものであり、これが適正な内容をもち適正に運用される限り、これによって求められた価格は適正な時価と考えられる。しかるに、土地は、従来、一般に適正な時価をはるかに下回る価格で評価されてきた上、本件通達の発遣当時、固定資産税評価額の算定評価は地方公共団体によってかなりのばらつきがあり、到底納税者間の公平を期することができず、評価の全国的な均衡を図って課税の公平を確保することは緊急の課題であったという社会的状況の下で、公的土地評価相互間の均衡化・適正化を図るべきであるという社会的要請を受けて、固定資産税評価と同様に売買実例価額をその評価の基礎とする
地価公示価格（地価公示法は、適正な時価の形成に寄与することを目的
として、標準地を選定し、その正常な価格を公示するものとし（同法１条）、「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした
場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいうと規定しているから（同法２条２項）、地方税法にいう「適正な時価」と右「正常な価格」とは同一の価格を志向する概念ということができる。
）を基礎として、固定資産税評価額の全国的な統一均衡を図るために、固定資産評価基準の内容及び運用のより適正化を図るための解釈指針として、標準宅地の評価を地価公示価格等の一定割合とすること自体は何ら不合理ということはできない。
そこで、次に、右一定割合を地価公示価格等の７割とした本件通達の内容の合理性について検討する。既に見たとおり、固定資産評価基準では、標準宅地の適正な時価は、個別鑑定と同様の方法で宅地の売買実例
価額から評定するものとされ、売買実例価額に正常と認められない条件がある場合にはこれを修正して売買宅地の正常売買価格を求めた上、当該売買宅地と標準宅地の位置、利用上の便等の相違を考慮して、右正常
売買価格から標準宅地の適正な時価を比準評定するとされているところ、
地価公示価格を基礎として標準宅地の評価を考える場合、地価公示価格
における地価の上昇に対する期待等不正常要素、すなわち、固定資産評
価基準でいうところの正常と認められない条件は、経験則上、地価公示― 356 ―

価格に対して、通常は３割の範囲内に収まるものと推測され、標準宅地の評価を地価公示価格等の７割とすることは、それなりに合理的な評価方法であるということができる。また、センター報告書（甲第３１号証）によれば、（ａ）全国４７の都道府県庁所在市及び都道府県庁所在市以外の政令指定都市（川崎市及び北九州市）の合計４９都市における代表的な標準宅地１４１地点についての平成３年中における収益価格から異常値を除いた収益価格の精通者価格に対する割合は、概ね５０ないし９０
パーセントの範囲にあり、全地点の平均割合は概ね７割（７２パーセン
ト）であったこと、（ｂ）家屋については再建築価額で評価されるところ、
都道府県庁所在市において平成２年に建築された家屋について抽出調査した結果、再建築価額の取得価額に対する割合は木造家屋で６割程度、非木造家屋で７割程度であったこと、（ｃ）昭和５０年代初頭から中頃にかけての地価安定期における固定資産税評価額の地価公示価格に対する全国の県庁所在市の基準宅地（最高価格地）の割合について、各都市について若干の幅があるものの平均的には昭和５４年度が６１．４パーセ
ント、昭和５７年度が６７．４パーセントであり、７割程度の水準にあったのであり、また、全国の都市（６５６市）における基準宅地についても昭和５４年度が６１．７パーセント、昭和５７年度が６５．７パー
セントであったことが認められ、これらの諸事情を総合勘案すれば、全国的な解釈指針として示す地価公示価格等の一定割合を、７割程度とすることには合理性が認められるというべきである。
（２）ア

ところで、原告らは、センター報告書について、センター報告書

は、全国４７の都道府県庁所在市及び都道府県庁所在市以外の政令指定都市（川崎市及び北九州市）の合計４９都市における代表的な標準宅地についての平成３年中における収益価格の精通者価格に対する割合が概ね７割であったとするが、センター報告書は、いわゆ
る都会の一等地のみを取り上げて比較しているにすぎないし、そも
そも収益価格の精通者価格に対する割合が７割に集中しているもの
ではなく、平均割合を導く際に収益価格の精通者価格に対する割合
が８パーセントであった地点や１６６パーセントであった地点があるにもかかわらず、異常値として除かれていること、また、家屋の評価が地価公示価格の６割ないし７割程度の評価であったとしても、償却資産の評価額は取得価格そのものとされている以上、土地についての固定資産税評価額を家屋についての固定資産税評価額とのバランスをとるため地価公示価格の７割とすべき理由はなく、家屋の― 357 ―

中で圧倒的多数を占める平成２年以前に建築された家屋を除いて平
成２年に建築された家屋のみを比較の対象としていることには恣意性が現われていること、さらに、全国の県庁所在市の基準宅地（最高価格地）と地価公示価格が最高価格となる地価公示の標準値は通常異なる土地であり、かかる２点を比較しても意味のある結論を導き出すことはできないし、センター報告書に記載の数値も、昭和６
３年度は４７．２パーセントであり、６割台の数値を示しているのも昭和５４年度及び昭和５７年度のみであり、かかる調査結果から７割との数値が導き出せるのは疑問であること、加えて、仮に地価安定期において固定資産税評価額の地価公示価格に対する割合が７割程度であったとしても、本件評価替えの時点は既に地価安定期ではなく、地価は下落傾向にあったから、７割程度とする前提を欠くなどと主張し、甲第４２、４３号証にも一部これに沿う記載がある。
しかし、固定資産税の評価においては、指定市に指定されている
都都府県庁所在市における１平方メートル当たりの路線価が最高である基準宅地の適正な時価の調整等を通じて全国的な評価の均衡を図るものとされており（固定資産評価基準第１章第３節３の２参照）、
全国的な平均数値を導き出す際に、代表的と思われる標準宅地を抽出し、その中から異常値と思われるものを排除した上で平均値を導き出す手法に不合理とすべき点はなく、全国的な解釈指針としての通用性からは、その平均値は十分参考に値するものである。また、同じ不動産である家屋との比較を行うことは、資産間における評価の均衡を図る観点から合理性はあって、センター報告書が平成２年に建築された家屋についての数値を参考にしていることについて見ても、甲第４２、４３号証にも平成２年度に建築された家屋のみを参考としていることについて特に恣意的とする指摘はなく、他に恣意的な評価であるとするに足りる事情は認められない。さらに、センター報告書は、全国の県庁所在市の基準宅地（最高価格地）に対して地価公示最高価格に対する割合を算出しており、原告らの指摘するとおり、右両土地が一致しない土地もあると考えられるものの、
いずれも最高価格地であり、比較としては概ね正当であるということができ、また、センター報告書は、地価安定期であった昭和５０年代の数値を参考としており、前記昭和６３年度の数値を参考としなかったとしても、センター報告書自体が不合理ということはできない。

― 358 ―イ

もっとも、センター報告書の内容は、地価が当面全国的に安定していることを前提としているところ、本件通達が発遣された時点をもって地価安定期であったということはできず、地価は全国的に下落傾向にあったものということができる。しかし、平成３年ころから始まった地価下落期においては、地価公示価格における地価上昇に対する期待等不正常要素は地価安定期に比して減少すると考えられ、その意味においては、地価下落期においては、適正な時価をもって評価される固定資産税評価額は地価公示価格に近接するものということができ、地価公示価格の７割程度とすることには合理性が認められるのであって、結局、原告らの主張は採用できず、既に説示したとおり、本件通達で示された地価公示価格等の７割という数
値は、固定資産税評価額の全国的な統一均衡を図って課税の公平を確保する必要性が認められた中で、あくまでも全国的な解釈指針として導き出されたものであり、当然ながら全国いずれの地点についても標準宅地の評価を地価公示価格等の７割とするものではなく、全国的に見れば地価公示価格等の概ね７割が妥当とするものであり、
本件通達の内容に不合理とすべき点は認められない。

４

争点４について１（１）既に説示したとおり、地方税法にいう適正な時価とは、社会通念上正常な取引において成立する当該土地の取引価格をいうと解すべきであるところ、固定資産評価基準は、公示価格の算定と同様の方法で評価した標準宅地の価格のおよそ７割をもって、その適正な時価として扱うことにしたものであって、地方税法にいう適正な時価が、一概に、地価公示価格そのものとも地価公示価格の７割ともいうことはできない。ところで、地方税法は、固定資産税の賦課期日を当該年度の初日の属する年の１月１日としているものの（地方税法３５９条）、
土地に対する固定資産税は、全国の土地を同一の基準で評価し、さらに、市町村が土地の評価をした後、都道府県間及び各都道府県内の市町村間の評価の均衡を図るためにそれぞれ所要の調整を行うことが必要である等（固定資産評価基準第１章第３節参照）、一連の固定資産評価の事務は一定の期間を要するもの
であり、地方税法が固定資産の評価に基づいて固定資産税を賦課する制度を採用している以上、賦課期日を遡ったある一定の時点において固定資産の評価をすることが前提となっており、賦課期日を遡る一定時点を価格調査時点とする
こと自体、何ら地方税法に反するものということはできない。
（２）しかし、地方税法は、土地に対する固定資産税の課税標準を基準年度に係る賦課期日における時価で土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されたもの― 359 ―

をいうとしている以上、適正な時価の算定基準日は賦課期日である当該年度の初日の属する年の１月１日であり、平成６年度の評価替えについて見れば、適正な時価の算定基準日は、賦課期日である平成６年１月１日であるというべきである。この点に関し、証人堤は、膨大な事務作業が必要であることを理由に、地方税法にいう適正な時価の算定基準日は、賦課期日である当該年度の初日の属する年の１月１日ではなく、本件評価替えについて見れば、価格調査基準日である平成５年１月１日である旨の供述をする。確かに、大量の土地について、将来の価格の変動を確実に予測することが困難であることは否定できないものの、価格調査基準日を可能な限り賦課期日に近接させることによって、価格の変動を一定の範囲内において予想することは可能であって、その場合において、課税処分の謙抑性の見地から、適正な時価を一定の範囲で下回った評価をすることは何ら地方税法の趣旨に反するものではなく（なお、著しく下回るような場合には、別途、裁量権の逸脱の問題も生じてこよう。）、かかる観点からすれば、控えめな評価によって、価格調査基準日において、賦課期日における適正な時価を上回らない評価を行うことは十分可能なのであり、さらに、右のとおり、適正な時価とは賦課期日におけるそれを指すことは条文上明白であることからすれば、前述のとおり、適正な時価の算定基準日は賦課期日である当該年度の初日の属する年の１月１日であると解するほかはない。
（３）しかし、本件評価替えは、標準宅地の適正な時価の評価に当たって、平成４
年７月１日時点における地価公示価格等を求めた上で、これらの価格に平成５年１月１日までの地価下落の変動率を乗じた価格の７割を目途として実施されている。そこで、原告ら５名に関する本件評価替えが違法と評価されるのか否かについて検討するのに、既に見たとおり、地方税法にいう適正な時価は、地価の上昇に対する期待等不正常要素を排除できない地価公示価格そのものとは通常異なるものであるが、地価下落期においては、右不正常要素は地価上昇期に比して減少し、地価公示価格と地方税法にいう適正な時価が近接する傾向にあったと考えられるにもかかわらず、本件評価替えにおいても、平成４年７月１日時点における地価公示価格等を求めた上で、これらの価格に平成５年１月１日までの地価下落の変動率を乗じた価格の７割を目途として実施されたことにより、地価上昇期及び地価安定期以上に、固定資産税評価額が適正な時価を上回るという事態が生じないようにするための安全弁が結果的に設けられていたということができる。
そして、甲第３２号証（平成６年１月１日における大阪府下公示価格一覧表の抜粋）には、平成５年１月１日から平成６年１月１日にかけて地価公示価格
が３割以上下落した地価公示の標準地は大阪市西区に所在する９箇所である旨― 360 ―

の記載があるところ、税理士であり、いわゆる税金オンブズマンの代表委員を務めていた原告《甲１》は、平成６年度の評価替えにおいて大阪市内において固定資産税評価額が地価公示価格を上回るいわゆる逆転現象が生じたのは９箇所と聞いている旨の供述をしており、かかる原告《甲１》の供述及び甲第３２号証によれば、大阪市内において右逆転現象が生じたのは右西区の９箇所のみとも思われ、実際、別紙下落率一覧表記載のとおり、原告ら５名所有土地の近隣に位置する地価公示の標準地の平成５年１月１日から平成６年１月１日にかけての地価公示価格（ただし、原告《甲６》については大阪府基準地価格）の下落率は３割を下回っているのであって、かかる点に徴すれば、原告ら５名所有土地の地価は、平成５年１月１日から平成６年１月１日にかけて、３割以上は下落していないものと推認され、また、他に原告ら５名所有土地に関する本
件評価替えが地方税法にいう適正な時価を上回ると認めるに足りる証拠はないのであって、これらの事情を総合勘案すれば、本件においては、原告ら５名所
有土地についての本件評価替えが平成６年１月１日の時点における適正な時価を上回ったと認めることはできず、原告らの主張を採用することはできない。
２

最後に、据置制度を採用している土地の評価に関しては、基準年度である平成６
年度のみならず、平成７年度及び平成８年度における地価の動向をも勘案して評価することが求められるのか否かについて検討する。この点に関し、原告らは、地方税法にいう適正な時価とは、当該賦課年度における適正な時価をいう以上、基準年度のみならず、第２年度である平成７年度及び第３年度である平成８年度における地価の動向をも勘案して本件評価替えを行うべきであり、地価の下落により、平成
７年度及び平成８年度との関係においてもその適正な時価を上回る評価となっている原告ら５名所有土地に関する本件評価替えは違法である旨の主張をする。しかし、地方税法にいう適正な時価が当該賦課年度における適正な時価をいうのかはともかく、地方税法の法文上は、第２年度及び第３年度においても、固定資産税の課税標
準は原則として基準年度に係る賦課期日における適正な時価とされているのであり、第２年度及び第３年度においても、固定資産税評価額は基準年度における適正な時
価（本件でいえば平成６年１月１日における適正な時価）と解することが地方税法の文理解釈としては最も正当である。また、地価は、国の土地政策の内容のみならず、景気の動向及び土地需要の程度等種々の事情により変わり得るものであり、価格調査基準日において賦課期日における時価を予想するだけでなく（価格調査基準日を設けるとしても可能な限り賦課期日に近接させるべきことは前記説示のとおりである。）、第２年度及び第３年度の賦課期日における地価の動向まで基準年度の評
価替えにおいて予測することは事実上困難なところであって、むしろ、地方税法が据置制度を採用している以上、その後の急激な地価の変動等予定外の自体が生じた― 361 ―

場合には、固定資産の評価方法に関する地方税法の改正や課税標準の特例措置、さらには税率の調整等によって対処することが予定されているとも考えられるのであって、これらの点に鑑みれば、基準年度における固定資産税評価に当たっては、基準年度に係る賦課期日における適正な時価をもって評価すれば足りるというべきであり、本件評価替えに当たっては、平成７年度及び平成８年度における地価の下落をも勘案して行うべきであったということはできず、原告らの主張は採用できない（なお、原告らは、平成５年１月１日以降も地価は下落していたのであるから、平成５年１月１日における時点修正のみならず、平成５年７月１日における時点修正を行わなかった自治大臣の不作為は違法である旨の主張をするが、固定資産の評価が賦課期日における適正な時価を上回らない以上、本件において、価格調査基準日
後の地価の下落を考慮して時点修正を行うべき義務が自治大臣にあったということはできず、原告らの主張は採用できない。）。
第４

結論
以上のとおりであり、原告らの請求の前提となる憲法違反及び地方税法違反の主張はすべて理由がないから、国会、自治大臣及び被告各市町の長に職務上の注意義務に反する行為があったことを認める余地はなく、したがって、国家賠償法上の違法行為はいずれも存在しないといわなければならない。よって、原告らの請求は、その余の点（争点
５及び争点６）について判断するまでもなくすべて失当であるから、いずれも棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２５民事部
裁判長裁判官三浦潤

裁判官

増田隆久 裁判官

谷村武則

請求目録
１

被告国及び被告奈良市は、原告《甲１》に対し、連帯して３万３４６６円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告奈良市は平成８年４月１７日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２

被告国及び被告大阪市は、原告《甲１１》に対し、連帯して３万４２００円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告大阪市は平成７年１０月３日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

３

被告国及び被告大阪市は、原告《甲１２》に対し、連帯して３万７４００円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告大阪市は平成７年１０月３日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

４

被告国及び被告大阪市は、原告《甲２》に対し、連帯して６万５００円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告大阪市は平成７年１０月３日から、右各支― 362 ―

払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５

被告国及び被告大阪市は、原告《甲１３》に対し、連帯して４万６８００円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告大阪市は平成７年１０月３日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

６

被告国及び被告大阪市は、原告《甲３》に対し、連帯して３万１２５０円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告大阪市は平成７年１０月３日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

７

被告国及び被告大阪市は、原告《甲１４》に対し、連帯して３万１０１８円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告大阪市は平成７年１０月３日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

８

被告国及び被告大阪市は、原告《甲１５》に対し、連帯して３万８００円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告大阪市は平成７年１０月３日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

９

被告国及び被告大阪市は、原告《甲４》に対し、連帯して３万１１４８円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告大阪市は平成７年１０月３日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

１０

被告国及び被告大阪市は、原告《甲１６》に対し、連帯して３万９００円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告大阪市は平成７年１０月３日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１１

被告国及び被告大阪市は、原告《甲５》に対し、連帯して３万７４２円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告大阪市は平成７年１０月３日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１２

被告国及び被告大阪市は、原告《甲６》に対し、連帯して４万４２４７円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告大阪市は平成７年１０月３日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１３

被告国及び被告大阪市は、原告《甲１７》に対し、連帯して１１万７２３４円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告大阪市は平成７年１０月３日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１４

被告国及び被告大阪市は、原告《甲１８》に対し、連帯して３万１３０２円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告大阪市は平成７年１０月３日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１５

被告国及び被告大阪市は、原告《甲１９》に対し、連帯して３万６７２円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告大阪市は平成７年１０月３日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１６

被告国及び被告大阪市は、原告《甲２０》に対し、連帯して３万５００円及びこれ― 363 ―

に対する被告国は平成７年１０月５日から、被告大阪市は平成７年１０月３日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１７

被告国及び被告大阪市は、原告《甲７》に対し、連帯して４万６２９１円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告大阪市は平成７年１０月３日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１８

被告国及び被告大阪市は、原告《甲２１》に対し、連帯して３万２５００円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告大阪市は平成７年１０月３日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
１９

被告国及び被告大阪市は、原告《甲２２》に対し、連帯して３万１１００円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告大阪市は平成７年１０月３日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２０

被告国及び被告大阪市は、原告《甲２３》に対し、連帯して３万１５５４円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告大阪市は平成７年１０月３日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２１

被告国及び被告高槻市は、原告《甲８》に対し、連帯して３万４０５円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告高槻市は平成７年１０月４日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２２

被告国及び被告茨木市は、原告《甲２４》に対し、連帯して３万８００円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告茨木市は平成７年１０月４日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２３

被告国及び被告吹田市は、原告《甲２５》に対し、連帯して３万２５３３円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告吹田市は平成７年１０月４日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２４

被告国及び被告門真市は、原告《甲２６》に対し、連帯して４万９２１９円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告門真市は平成７年１０月４日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２５

被告国及び被告八尾市は、原告《甲９》に対し、連帯して３万２４１９円及びこれに対する被告国は平成７年１０月五５日から、被告八尾市は平成７年１０月４日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２６

被告国及び被告八尾市は、原告《甲２７》に対し、連帯して３万９２３円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告八尾市は平成７年１０月４日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２７

被告国及び被告河内長野市は、原告《甲１０》に対し、連帯して３万７３７円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告河内長野市は平成７年１０月４日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

― 364 ―

２８

被告国及び被告岸和田市は、原告《甲２８》に対し、連帯して３万８０６４円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告岸和田市は平成７年１０月４日から、右各支払済みまで年５五分の割合による金員を支払え。
２９

被告国及び被告泉南市は、原告《甲２９》に対し、連帯して３万１３１０円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告泉南市は平成７年１０月４日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３０

被告国及び被告泉佐野市は、原告《甲３０》に対し、連帯して４万６９３１円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告泉佐野市は平成７年１０月４日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３１

被告国及び被告西脇市は、原告《甲３１》に対し、連帯して３万９７０円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告西脇市は平成７年１０月４日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３２

被告国及び被告加古川市は、原告《甲３２》に対し、連帯して３万５９７５円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告加古川市は平成７年１０月４日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３３

被告国及び被告姫路市は、原告《甲３３》に対し、連帯して３万１１７１円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告姫路市は平成７年１０月４日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３４

被告国及び被告大内町は、原告《甲３４》に対し、連帯して３万１６００円及びこれに対する被告国は平成７年１０月５日から、被告大内町は平成７年１０月５日から、右各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

― 365 ―

資料 １３（判番１１）

審査決定取消請求控訴事件

札幌高裁平成１１年６月１６日判決
判例地方自治１９９号４６頁
平成１０年（行コ）第２１号

控訴人

亡小林セ訴訟承継人

被控訴人

伊達市固定資産評価審査委員会

右代表者委員長

主

小林正人

小笠原栄一

文
１

原判決を取り消す。

２

被控訴人が原判決添付の別紙物件目録記載の建物の平成９年度固定資産課税台帳登録価格について平成９年７月３日付けでした控訴人の審査申出を棄却する旨の決定を
取り消す。

３

訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。

事実及び理由４

当裁判所の判断１

当事者間に争いのない事実、固定資産の価格決定、固定資産評価基準による家屋の評価方法、本件建物の価格についての説示は、原判決１２頁１０行目から２２頁
４行目までのとおりであるからこれを引用する（ただし、原判決１３頁１０行目の末尾に続けて「控訴人は固定資産評価基準はその主張のような問題点があるからこれを適用して価格を算定することは不合理である旨主張するが採用することはできない。」を加え、同２１頁３行目の「０．６２９４」を「０．８９１０」に改める。）。

２

ところで、地方税法は「固定資産税は、固定資産の所有者（質権又は１００年より永い存続期間の定のある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。）に課する。」（３４３条１項）、「固定資産」とは「土地、家屋及び償却資産を総称する。」（３４１条１号）、「基準年度に係る賦課期日に所在する土地又は家屋に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳又は家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登録されたものとする。」（３４９条１項）、― 366 ―

「価格」とは「適正な時価をいう。
」（３４１条５号）とそれぞれ定めている。また、固定資産の価格の決定権者、同手続等については先に述べたとおりである（原判決
１３頁以下）。したがって、本件においては、伊達市長が決定した本件建物の平成９年度固定資産税の課税標準となる価格（３００８万３０４４円）が平成９年１月１日時点における「適正な時価」を超える場合には、同価格決定を違法と評価するほかない。
そこで、検討すると、控訴人は当審において不動産鑑定士三好敬作成の平成１１
年２月１３日付け不動産鑑定評価書（〔証拠略〕）を提出した。同鑑定評価書は、本件建物の概況（位置、交通機関、敷地の形状、地積等）、建物の建築時期、構造等を調査確定したうえ、その再調達原価を１平方メートル当たり１２万８０００円とし、定額法による減価を３９分の２０（築後１９年、経済的残存耐用年数２０年、残価率０）、観察減価を２５パーセントとして１９５５万円を算出し（延面積は４階部分
２．２８平方メートルを加え３９７．０９平方メートル）、これから補修費６０万円を控除して本件建物の平成９年１月１日時点の鑑定評価額を１８９５万円としたことが認められる。同鑑定評価書に添付された地図及び写真に照らしても、評価の前提となる事実の確定に問題があるとも認められないし、計算過程等にも過誤があるとは窺えないうえ格別の反証もないことから、同鑑定評価書に則って本件建物の「適正な時価」を認定するのが相当である。
そうすると、同鑑定評価書の「観察減価」、「補修費の控除」の双方又はその一方が「定額法による減価」と重複評価されたものと見る余地があるとしても、本件建物の平成９年１月１日時点の「適正な時価」は２６０６万円程度を超えるものではなく、したがって伊達市長の定めた３００８万３０４４円は「適正な時価」を超えるものであるから、本件決定はその余の点について判断するまでもなく違法のそしりを免れないものである。
３以上の次第で、本件決定の取消しを求めた控訴人の請求を棄却した原判決は相当ではないからこれを取消し、控訴人の請求を認容することとし主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官

大出晃之

裁判官

中西茂

竹江禎子）

― 367 ―

資料 １４－１（判番６０１）

固定資産課税台帳の登録事項審査決定取消請求事件

新潟地裁平成７年１２月２１日判決
判例タイムズ９０３号１３０頁
平成６年（行ウ）第１２号

原告

○○○○

被告

長岡市固定資産評価審査委員会

主文
１

原告の請求を棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由第１請求
原告が被告に対し、平成６年４月２７日付でした固定資産課税台帳の登録事項に関する審査申出について、被告が同年５月２６日付でした申出棄却決定を取り消す。
第２

事案の概要
本件は、原告所有の土地の固定資産の評価価格が過大であるとして、原告が被告に対してした前記第１記載の審査申出に対する棄却決定の取消しを求めたものであり、原告は、取消原因として、右価格の過大の他、被告が右価格算定の際に依拠した固定資産評
価基準の運用に関する自治事務次官通達（平成４年１月２２日自治固第３号、以下、「本件通達」という。）が憲法ないし法律に違反すること等を主張している事案である。
１

前提事実
１

原告は、長岡市大手通≪地番略≫（以下、「本件土地１」という。）及び同番≪
地番略≫（以下「本件土地２」という。また、両土地を合わせて「本件各土地」ということがある。）の所有権者であるが、訴外長岡市長（以下、「評価庁」という。）
は、本件土地１及び２の平成６年度固定資産税登録価格（以下、「本件登録価格」という。）を、それぞれ１億５８４万２１１０円及び４０４２万５２５０円と決定し、本件登録価格を固定資産税台帳に登録し、関係者の縦覧に供した（登録価格及び縦覧について弁論の全趣旨、その余の事実は争いがない。）。

２

原告は、平成６年４月２７日、被告に対し、左の各点について、固定資産課税台
帳登録事項に関する審査申出を適法にした（争いがない）。
― 368 ―

（１）評価を算出した手段、方法を公開すること。
（２）平成３年度に評価が倍増した理由を明らかにすること。
（３）評価が時価とかけ離れた高い値になっている（取引例はもっと安い。）。
（４）現評価の半分に減額すること。
３

被告は、右申出に対し、平成６年５月２６日、審査申出を棄却する旨決定し、右決定は同年６月３日付で原告に送付され、同月５日ころ原告に送達された（争いが
ない）。

２

争点
１

本件通達が憲法８４条、地方税法３４９条等に違反するか。

２

本件各土地の平成６年度の固定資産評価に当たって、平成４年７月１日を評価時点としたことが違法事由になるか。

３

本件各土地の固定資産評価は適法であったか。

第３

争点に対する判断１

争点１に対する判断
１

原告の主張
原告は、本件通達による固定資産評価の変更により固定資産税額が大幅に増額されたのは、法改正によらず実質的増税を行ったものであり、租税法律主義（憲法８４条）に反し、右通達に基づいて算出された本件各土地の固定資産評価も違法であって、取消しを免れないと主張する。

２

原告の主張に対する判断（１）本件通達の位置付けとその適法性
そこで右の点について検討するに、証拠（乙４、６の１及び２）によれば、
本件通達は、宅地の固定資産評価にあたっては、地価公示法（昭和４４年法律第４９号）による地価公示価格、国土利用計画法施行令（昭和４９年政令第３８７号）による都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士または不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格（以下、これらを「公示価格等」という。）
を活用することとし、これらの価格の一定割合（当分の間この割合を７割程度とする。）を目途とすること等を内容とするものであること、及び本件通達は固定資産評価基準と一体のものとして扱われるものであることが認められ、本件登録価格も、これらに依拠して決定されたと認められる。
ところで、右のとおり本件登録価格が本件通達に依拠して決定されたものであっても、右通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである以上、本件登録価格の決定は法の根拠に基づくものとして適法であると解されるところ（最高裁昭和３３年３月２８日判決・民集１２巻４号６２４頁参照）、証拠によれ
ば、次の事実が認められる。
（１）平成３年１月２５日、政府は、総合土地政策推進要綱を閣議決定した。
― 369 ―

同要綱（第９の２イ）では、固定資産税評価について、平成６年度以降の評価替えにおいて、土地基本法１６条の規定の趣旨を踏まえ、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標にその均衡化・適正化を推進すること等が決められた（乙７）。
（２）右要綱を受け、平成３年１１月、学識経験者、地方団体の代表、不動産鑑定機関の代表等で組織された、財団法人資産評価システムセンターの土地研究委員会が、「土地評価に関する調査研究ー土地評価の均衡化・適正化等に関する調査研究ー」と題する報告書を発表した。右報告書は、１地価公示価格に対する収益価格の割合は、個別的事情によって幅が認められるものの、平均的には７割程度の水準にあること、２都道府県庁所在市において、平成２年に建築された家屋について抽出調査した結果、再建築価
格の取得価格に対する割合は、木造家屋で６割程度、非木造家屋で７割程度となっており、土地の評価水準を公示価格の６割から７割程度にすることは妥当なものといえること、及び３昭和５０年代の地価安定期における固定資産税評価の地価公示価格に対する割合が概ね７割程度の水準であったこと等を内容とするものであった。右報告を受けた国（自治省）は、登録価格決定に当たっては、公示価格等の７割程度を基準にすることとし、同年１１月１４日、中央固定資産評価審議会の了承を得て、本件通達が発出された（乙３の１及び２）。
右事実関係からすると、公示価格等の７割程度を基準とすることについては、全国的な実情調査及び客観的資料に基づいて決定されたものといえるのであって、格別不合理な点は認められず、固定資産登録価格についての地方税法の定め（同法３４９条１項、３４１条５号により「適正な時価」とされている。）に合致する正しい解釈であると認められる。
（２）結論
以上のとおり、争点１についての原告の主張は採用できない。
２

争点２に対する判断
１

証拠（乙６の１及び２、乙８）によれば、平成４年１１月１８日、中央固定資産評価審議会は、平成６年度の固定資産評価替えについて、最近の地価下落傾向に鑑み、平成４年７月１日を価格調査審基準日としつつも、平成５年１月１日時点における地価動向も勘案して修正を行うこと等について了承し、これを受けて国（自治省税務局資産評価室長）は、平成４年１１月２６日、自治評第２８号通達により、
前記修正等について各都道府県に通知したことが認められる。

２

ところで、土地の固定資産評価に当たっては、固定資産評価基準に基づき、全国の土地を同一の基準で評価すること、市町村が評価した後、都道府県間及び各都道
府県内の市町村間の評価の均衡を図るためそれぞれ所要の調整を行うこと等から、― 370 ―

一連の評価事務には相当の期間を要すること等からすると、基準年度の賦課期日から評価事務に要する期間をさかのぼった時点の地価を基準として賦課期日における価格を評価することは、地方税法上当然に予定しているといえること、前記のとおり、平成６年度の評価替えにおいては、その評価時点以降の価格変動を一定の範囲で勘案し、これに伴う修正を行うこととされていること、及び本件各土地について
は、平成４年７月１日における評価価格と同５年１月１日における評価価格との間には変動は認められないこと（弁論の全趣旨）に鑑みれば、本件において平成４年
７月１日の評価時点に基づき、平成６年度の固定資産評価額を決定することは、何ら違法事由を構成するものではないというべきであって、この点についての原告の主張も、立法論としてはともかく、解釈論としては採用の限りではない。
３

争点３に対する判断
１

本件各土地の固定資産評価方法
証拠（甲１、乙１の１ないし４、乙２の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば、評価庁は、本件各土地について、固定資産評価基準に則り、市街地宅地評価法（いわゆる路線価方式）によって、次の方法で評価を行ったことが認められ、これに反する証拠はない。
（１）用途地域の区分
本件各土地は、ＪＲ長岡駅を中心とする都心部に所在し、大手通商店街を構成する地域内にあることから、評価庁は、高度商業地区（店舗が連たんし、商業地区として高度に発達している地区）と区分した。
（２）状況類似地域の区分
状況類似地域の区分とは、用途地区をさらに街路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度、その他の宅地の利用上の便等の価格形成要因が概ね同等と認められる地域毎に区分するものであるが、評価庁は、大手通≪地番略≫の県道長岡停車場線に沿接する地域を１つの状況類似地域として区分した。
（３）主要な街路の選定
主要な街路とは、当該状況類似地域内において、街路の状況など価格事情が標準的で宅地評価の指標となる道路をいうが、評価庁は、地価公示法にもとづく標準地及び国土利用計画法施行令に基づく基準地の所在する街路を主要な街路として選定した。
（４）標準宅地の選定
標準宅地とは、主要な街路に沿接する宅地のうち、奥行、間口、形状等が当該地域において標準的なものとして認められる宅地をいうが、評価庁は、右標準宅地として長岡市大手通≪地番略≫を選定した。同地は、地積１３８．４５
平方メートル、間口５．５平方メートル、奥行２０．０メートルの整形地であり、地価公示法にもとづく標準地と同一の宅地であった。
― 371 ―

（５）標準宅地の適正な時価の算定
評価庁は、右標準宅地の評価格を、不動産鑑定価格（２６２万円）の７割を基準として、１平方メートル当たり１８３万４０００円と算定した。右不動産鑑定に当たっては、地価公示法に定める鑑定評価と同様の手法で平成４年７月
１日の価格を求めたものであり、右評価に当たっては、近傍類地の取引事例を収集し、事情補正、個別的要因の標準化補正を行って不正常な要素を取り除き、更に時点修正を行ったものであった。なお、前記不動産鑑定価格と平成４年度
及び同５年度の右標準宅地の地価公示価格並びに平成４年度の新潟県地価調査
価格はいずれも同額であった。
（６）主要な街路の路線価の付設
主要な街路について付設する路線価は、当該主要な街路に沿接する標準宅地の単位地積あたりの適正な時価に基づいて付設されるものであり、評価庁は、
右路線価を標準宅地の単位地積あたり評価額と同額とした。
（７）その他の街路の路線価の付設評価庁は、本件土地に係るその他の街路の路線価を、１平方メートル当たり
１６０万１０００点と評価した。これは、主要な街路の路線価との接近条件による格差を、ＪＲ長岡駅までの距離でマイナス１０パーセント、最寄りのデパートまでの距離でマイナス３パーセントと評定したものであり、これを前記（５）の標準宅地の適正な時価に乗じて算出されたものである。
（８）画地計画
固定資産評価基準別表第３、画地計算法は、原則として一筆の宅地を一画地とするものとし、隣接する２筆以上の宅地がその形状、利用の状況等からみて一体と認められる場合には、その２筆以上の宅地を一画地として評点数を付設するものとしているところ、評価庁は、本件土地１及び本件土地２は、２筆であるものの、一体となって１個の家屋の敷地として利用されているものであるから、一画地として認定した。そして、一画地として認定された本件各土地は、間口５．８メートル、奥行１６．２メートルの画地となり、間口狭小補正、奥行長大補正を要しない土地となり、補正率は１．００となった。したがって、
単位地積当たりの評点数は、前記（７）の路線価に右補正率を乗じた１６０万
１０００点に、総評点数は、右単位地積当たりの評点数に本件各土地の地積（９２．３６平方メートル）を乗じた１億４６２６万７３６０点になり、これに１点当たりの単価（１．００円）を乗じた価格（本件各土地の固定資産評価額）
は、１億４６２６万７３６０円となった。
２

右評価に対する判断
本件各土地の固定資産評価は、右認定の方法により行われたものであり、これは、固定資産評価基準に則り行われたものであること、前記のとおりであるが、地方税― 372 ―

法４０３条１項は、市町村長は、右評価基準によって固定資産の価格を評価しなければならないと規定しており、この規定の趣旨からすれば、市町村長は、右評価基準に従って評価することが義務づけられていると解するのが相当であること、本件各土地の固定資産評価の具体的方法についても、前記認定の事実関係からすれば、格別不合理な点は認められないことからすると、本件各土地に関する評価庁の固定資産評価は適法なものというべきである。
３

原告の主張とそれに対する判断（１）原告は、本件各土地についての不動産鑑定士の鑑定評価書（甲２）を提出し、評価庁の評価は違法であると主張するので、この点について検討するに、右鑑定評価書によれば、本件各土地について、平成元年１２月３１日を価格時点として、借地権に対応する底地所有権を当該借地人が買い取る場合における価格を求めたものであること、及び本件各土地の更地としての完全所有権価格（以下、「鑑定価格」という。）を１平方メートル当たり１７２万円と評価していることが認められる。
（２）ところで、平成２年１月１日における前記（１（４））標準宅地の地価公示
価格は１１６７万円、同４年１月１日及び同５年１月１日のそれはいずれも２６２万円と認められる（弁論の全趣旨）。そして、平成６年度の固定資産評価の価格調査基準日である同４年７月１日の地価公示価格相当額は不明であるが、前記のとおり、同４年１月１日及び同５年１月１日の地価公示価格は同額であるから、同４年７月１日の地価公示価格相当額も、同額の２６２万円と推認される。そうすると、平成２年１月１日から同４年７月１日までの間の地価公示価格（相当額）の上昇率は５６．８８パーセントと認められる（なお、鑑定価格の価格時点と、平成２年の地価公示価格の価格時点とでは１日の差異はあるが、同時点の価格と見て差し支えないと解される。）。
（３）そうすると、前記鑑定価格に基づけば、本件各土地の評価額は、平成４年７月１日時点では、前記地価公示価格の上昇率を乗じた２６９万８０００円（１平方メートル当たり）となる。そして、平成６年の評価替えに当たっては、前記のとおり、鑑定価格の７割を基準として行ったものであるから、これを右評価額に乗じた額は、１８８万８０００円となり、かえって評価庁が本件各土地について算出した前記固定資産評価額１６０万１０００円より２８万７０００
円高くなることが認められる。
（４）以上の検討結果からすれば、鑑定価格をもとに評価庁の評価が誤りであるとする原告の主張は理由がない。

第４結論

以上のとおり、原告の請求は理由がない。
（裁判長裁判官

太田幸夫

裁判官

野島香苗

裁判官

― 373 ―

内田義厚）

資料 １４－２（判番６０２）

固定資産課税台帳の登録事項審査決定取消請求控訴事件

東京高裁平成８年１０月２１日判決
未公刊
平成８年（行コ）第３号

控訴人

○○○○

被控訴人

長岡市固定資産評価審査委員会

主文
１

本件控訴を棄却する。

２

控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由
第１

申立て

１

原判決を取り消す。

２

控訴人が被控訴人に対し、平成６年４月２７日付けでした固定資産課税台帳の登録事項に関する審査申出について、被控訴人が同年５月２６日付けでした申出棄却決定を取り消す。

第２１

事案の概要
本件は、控訴人がその所有する宅地についての地方税法による固定資産課税台帳への登録価格が過大であるとしてした審査申出に対する棄却決定の取消しを求めたものである。

２（争いがない前提事実）
１

控訴人は、新潟県長岡市大手通≪地番略≫及び同番≪地番略≫の土地（両土地を併せて「本件土地」という。）を所有している。
２

長岡市長（以下「評価庁」という。）は、≪地番略≫の土地及び≪地番略≫の土

地の平成６年度の固定資産の価格をそれぞれ１億５８４万２１１０円及び４０４２
万５２５０円と決定し、この登録価格（以下「本件登録価格」という。）を固定資産課税台帳に登録した。
３

控訴人は、平成６年４月２７日、被控訴人に対し、本件土地の登録価格を不服として、次の申出の趣旨を掲げて地方自治法４３２条１項の規定に基づく固定資産課― 374 ―

税台帳登録事項に関する審査申出をした。
（１） 評価を算出した手段、方法を公開すること。
（２） 平成３年度に評価が倍増した理由を明らかにすること。
（３） 評価が時価とかけ離れた高い値になっている（取引例はもっと安い。）。
（４） 現評価の半分に減額すること。
４

被控訴人は、平成６年５月２６日、右審査申出を棄却する決定をし、控訴人に通知した。
２（争点－控訴人の主張）
１

固定資産税の課税標準である固定資産の評価価格（登録価格）は、従来地価公示

価格の約２割とされてきたが、平成４年１月２２日付けの都道府県知事宛の自治事
務次官通達（自治固第３号。以下「本件通達」という。）は、右登録価格を公示価格の７割とするものである。憲法８４条の租税法律主義の原則は、課税要件、税率等を法律で詳細に規定することを原則としているところ、本件通達は、法律の委任によることなく、固定資産の登録価格を増額することによって実質的な増税を図るものである。本件通達に基づいてした本件土地の評価の決定及びその登録は、憲法８４条に違反し、無効である。
２

地方税法３５９条は、固定資産税の賦課期日を当該年度の初日の属する年の１月１日と定めており、同法３４９条１項は、基準年度の固定資産税の課税標準を賦課期日における価格で固定資産税課税台帳に登録されたものと定めている。したがって、平成６年度の固定資産税の課税標準である登録価格は、平成６年１月１日における価格でなければならない。ところが、本件登録価格は、平成４年７月１日を評価時点として、平成４年の公示価格と平成５年の公示価格とが同じであるとして、
右平成４年７月１日時点の評価を基準に決定されている。しかし、バブルがはじけて地価が下落を続けている状況において、賦課期日の１年半前の評価時点の価格を基準に固定資産の評価をすることは、地方税法の右規定に違反する。また、それにとどまらず、憲法２５条（生存権の保障）、２９条（財産権の保障）に違反するものである。
３

平成６年における本件土地上の建物の賃貸によって得られる家賃収入は、月額８７万８１９６円（年額１０５３万８３５２円）である。大手不動産会社の収入に対する固定資産税の割合は約７パーセントであるから、本件土地の妥当な固定資産税
及び都市計画税の合計額は７３万７６８４円であるところ、平成６年度の本件土地の右各税の合計額は１６７万５９００円であり、これは適正課税の２倍の税金を賦課していることになる。これは、憲法１４条の平等原則に違反し、また、評価基準を一律に売買実例方式を採用している点は、憲法１３条にも違反している。

― 375 ―

第３

当裁判所の判断１

争点１について
１

地方税法に基く固定資産税は、固定資産（土地、家屋及び償却資産）に対してその所在の市町村が課税するものであり（地方税法３４２条）、その納税義務者は、不動産登記簿又は固定資産課税台帳に登記・登録されている所有者である（同法３４３条２項）。固定資産税の課税標準は、賦課期日（毎年１月１日）における価格で固定資産課税台帳に登録されたものであり、基準年度の賦課期日におけるそれが基準とされる（同法３４９条）。その価格は適正な時価をいう（同法３４１条５号）。自治大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（「固定資産評価基準」）を定め、告示する（同法３８８条１項）。市町村長の固定資産の価格の決定
は、右固定資産評価基準によってする（同法４０８条１項）。市町村長は、毎年２月末日までに、固定資産評価員の評価に基いて固定資産の価格を決定し、固定資産課
税台帳に登録しなければならない（同法４１０条、同法４１１条）。固定資産税の標準税率は、１００分の１．４である（同法３５０条１項）。また、固定資産課税台帳に登録された価格は、都市計画税の課税標準ともなる（同法７０２条）。
２

証拠（甲１、乙１の１ないし４、２の１、２、３の１、２、乙４、乙５の１、２、乙７）によれば次の事実が認められる。

（１） 本件通達の内容は、「宅地の評価にあたっては、地価公示法による地価公示価格、国土利用計画法施行令による都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格を活用することとし、これらの価格の一定割合（当分の間この割合を７割程度とする。）を目途とすること。」というものである。
（２） 右通達後の自治省税務局長の平成４年５月２２日付け都道府県知事宛の「土地及び家屋に係る平成６年度（基準年度）の評価の運営について」と題する文書には、「土地評価替えの作業を行うに当たっては、平成元年１２月２２日公布施
行された土地基本法（平成元年法律第８４号）及び総合土地政策推進要綱（平成３年１月２５日閣議決定）等の趣旨を踏まえ、宅地については地価公示価格の７割程度を目標に評価の均衡化・適正化を図ることとし、宅地以外の土地についてはこれらの土地に係る地価動向を勘案しながら評価の均衡化・適正化に努めるものであること。
」との記載がある。
（３） 土地基本法１６条は、「国は、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。」と規定している。
（４） 右土地基本法の規定を受けて、平成３年１月２５日の総合土地政策推進要綱は、「固定資産税評価について、平成６年度以降の評価替えにおいて、土地基本法
第１６条の規定の趣旨を踏まえ、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やか― 376 ―

に、地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化・適正化を推進する。」と定めた。
（５） 財団法人資産評価システム研究センターは、平成３年１１月、「土地評価に関する調査研究－土地評価の均衡化・適正化等に関する調査研究－」と題する報
告書を発表したが、これによれば、①地価公示価格に対する収益価格の割合は、
個別的事情によって幅が認められるものの、平均的には 7 割程度の水準にあること、②都道府県庁所在市において、平成２年に建築された家屋について抽出調査した結果、再建築価格の取得価格に対する割合は、木造家屋で６割程度、非木造家屋で７割程度となっており、土地の評価水準を公示価格の６割から７割程度にすることは妥当なものといえること、③昭和５０年代の地価安定期における固定資産税評価の地価公示価格に対する割合が概ね７割程度の水準であったこと等を内容とするものであった。右報告を踏まえて、登録価格決定に当たっては公示価格等の７割程度を目標とするという本件通達が発せられた。
（６） 本件登録価格は、右通達の趣旨に則って評価・決定され、登録されたものである。
３

控訴人は、平成６年度における固定資産の評価替えは、法律によらず通達によって増税を図ったから、憲法８４条の租税法律主義に反する旨主張する。しかし、地方税法は、固定資産税の課税標準である登録価格は、適正な時価と定めているのであるから、本来適正な時価が変動すれば、登録価格も当然変動すべきものである。
そして、地価公示価格、都道府県地価調査価格等は地価公示法等の法令に基づきそのときどきの土地の正常な価格を示したものと解されるところ、これらやこれらを参酌した鑑定士による鑑定価格の７割程度をもって登録価格とする旨の本件通達は、全国一律の基準をもって課税の平等性を確保する必要性（この登録価格の算定が自治体によってかなりのばらつきがあったことは当裁判所に顕著な事実である。）、調
査手続に日時を要することからくる価格の誤差により登録価格が賦課期日の適正な時価を上回らないようにする配慮等から、地価公示価格等をその調査時の一応の適正な時価と想定し、その間の時価の変動（低下）を考慮して、その内輪での一定割合の価格を登録価格すなわち地方税法３４１条５号にいう「適正な時価」とする旨の行政運用の指針を示したものであり、通達の内容が法令に違反しているとは認められない（公租公課等の土地保有コストが、土地価格に比して相対的に低額に過ぎることは、土地投機の原因になるおそれがあることは明らかである。）。本件土地の登録価格が平成６年度の評価替えによって、従前の登録価格の２倍を超えたとしても、固定資産税の課税の均衡化・適正化という施策のもとに行われた措置として、地方税法の許容する範囲である限り、直ちに違反の問題が生ずるものではない。控訴人は、登録価格が従来地価公示価格の約２割であったものを通達によって７割と― 377 ―

した点を違法とするが、従来地価公示価格等の２割とする旨の通達等があったわけではなく、昭和６０年以降の地価の暴騰により、時価と登録価格との間に格差（この格差も市町村間でばらつきのあったことは前記のとおりである。）が生じていた点を是正したということに過ぎず（前記認定のとおり、地価安定期であった昭和５０
年代には登録価格は公示価格の約７割であった。）、そのことによって特段違法の問題は生じない。
２

争点２についてこの点についての当裁判所の判断は、原判決第３の２に記載のとおりである。ただし、原判決 6 枚目表７行目の「及び本件各土地については」を「評価時点の評価額をそのまま登録価格とせず、その内輪の７割としていること、及び本件各土地について」と、同８行目の「変動」を「一般的な地価動向と異なった特別の変動」と、同１１行目の「いうべきであって」から同裏１行目までを「いうべきである。なお、個別の登録価格が適正な時価といえるかどうかを事後的に審査する場合の適正な時価が賦課期日におけるものであることはいうまでもない（この点については、さらに後記４において判断する。）。また、控訴人は、憲法２５条、２９条違反を主張するが、その内容

は前記の地方税法違反の主張に過ぎない。」とそれぞれ改める。
３

争点３について控訴人は、大手不動産業者の賃貸収益中の固定資産税の比率を根拠に、控訴人に対する課税が、他の者に比べて高額であって、平等原則に反する旨を主張する。しかし、
甲１、乙１の１ないし４によれば、本件土地の登録価格の決定は、固定資産評価基準に則り適正に行われているものであって、大手不動産業者の収益中の固定資産税の比率を根拠に本件登録価格が平等原則に反することを論証することはそもそも無理である（賃貸不動産の税負担の増加は、賃料等の収益の増額によって賄われるべきものであり、その実現には当然タイムラグがあり、業者間においても差の生ずることも当然である。）。よって、この点の控訴人の主張はおよそ理由がない。

４

本件の評価の適法性
本件の具体的な評価の過程は、原判決第３の３の１（6 枚目裏 3 行目から同９枚目表
８行目まで）に認定のとおりである。これは固定資産評価基準に則ったものであり、その過程に不当な点はない（ただし、右評価の過程における不動産鑑定価格は平成４年７月１日を価格時点とするものである。）。そして、控訴人が提出する甲２の鑑定書が本件の評価を不当とする根拠にならないことは、原判決９枚目裏９行目から同１０
枚目裏１１行目までに記載のとおりであり、本件登録価格は固定資産税の賦課期日である平成６年１月１日における適正な時価を上回らないものと判断することができる。
（なお、当審において弁論終結後に提出された甲６の鑑定書は、平成６年１月１日の価格時点における本件各土地の１平方メートル当たりの価格は１６０万円であるとい― 378 ―

うものであり、本件の登録価格（１平方メートル当たり１６０万１０００円）は、これを１０００円上回る。しかし、地価鑑定自体それほど厳密なものとはいえず、ある程度の幅、誤差は認めざるを得ないし、平成６年１月１日を基準日とする地価公示価格（本件の評価で基準とされた長岡≪地番略））は１平方メートル当たり２４７万円であり、平成４年及び平成５年の右地価公示価格２６２万円に比べて５．８パーセン
ト下落しているに過ぎないことを考慮すれば、甲六の鑑定書によっても本件の評価が「適正な時価」を超えているものと判断することはできず、右の結論は左右されない。）
第４むすび
以上の次第で、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であるから、本件控訴を棄却
し、控訴費用の負担につき民事訴訟法９５条、８９条を適用し、主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官

稲葉威雄

裁判官

浅香紀久雄

― 379 ―

裁判官

三輪和雄）

資料 １４－３（判番６０３）

固定資産課税台帳の登録事項審査決定取消請求事件

最高裁平成１２年１１月２８日第３小法廷判決
未公刊
平成９年（行ツ）第３４号

上告人

○○○○

被上告人

長岡市固定資産評価審査委員会

主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

理由
上告代理人○○○○、同○○○○の上告理由について所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り、

右事実関係の下においては、本件土地の評価が固定資産評価基準にのっとったものでその過程に不当な点はなく、本件登録価格が固定資産税の賦課期日である平成６年１月１日における適正な時価を上回らないものとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。論旨は、違憲をいう点を含め、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、独自の見解に立って原判決を論難するか、又は原審の裁量に属する審理上の措置の不当をいうものにすぎず、採用することができない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

上告代理人○○○○、同○○○○の上告理由
第１１

事案の概要と審理の経過
上告人は、新潟県長岡市大手通≪地番略≫及び同番≪地番略≫（以下「≪地番略≫」の土地）、「≪地番略≫の土地」、両土地を合わせて「本件各土地」という。）を所有している。
長岡市長は、≪地番略≫の土地及び≪地番略≫の土地の平成６年度の固定資産税の評価額をそれぞれ１億５８４万２，１１０円及び４，０４２万５，２５０円と決定し、この評価額をこの評価額を固定資産課税台帳に登録した（以下この評価額を「本件登― 380 ―

録価格」という。）
上告人は、平成６年４月２７日、被上告人に対し、本件土地の登録価格を不服として審査の申出（地方税法４３２条１項、以下同法を「法」という。）をした。
被上告人は、平成６年５月２６日右審査の申出を棄却する決定をした。上告人は、
右決定を不服として、平成６年８月２２日新潟地方裁判所に審査決定の取消の訴えを提起したが（平成６年（行ウ）第１２号）、同裁判所は平成７年１２月２１日上告人の請求を棄却する判決を言渡した。上告人は、右判決に対し平成７年１２月２２日東京高等裁判所に控訴したが、同裁判所は平成８年１０月２１日控訴を棄却する判決を言渡したので、上告人は本件上告に及んだものである。
２

東京高等裁判所第１２民事部は、以下に述べるとおり、本件は重要な争点を取り上げているものであるにも拘わらず、平成８年３月１８日の第１回弁論期日だけで結審をし、判決言渡期日を平成８年５月１３日と指定した。
上告人は、右訴訟指揮に到底承服できなかったので、平成８年５月２日弁論再開の申立と「請求の趣旨の一部変更」、「主張の追加」を内容とする同日付準備書面と書証（甲第３号証「地価公示価格推移グラフ」、甲第４号証「平成４年以降の相続税路線価」
甲第５号証「対談記事」）の追加及び証人申請を行ったところ、同裁判所は右申立により、判決言渡期日を「追って指定」と変更した。上告人は、平成８年９月１０日付で準備書面（２）と甲第６号証（不動産鑑定書）を提出し、重ねて弁論の再開と審理を尽くすことを強く求めた。しかし、同裁判所が再三にわたる右申立に拘らず、弁論を再開せず、判決言渡し期日を平成８年１０月２１日と指定したので、上告人は更に重ねて同年１０月１８日に上申書を提出し、弁論の再開を求めた。
東京高等裁判所第１２民事部は、上告人の再三、再四にわたる弁論再開の要請にも拘わらず、１回の弁論期日だけで審理を終結し、審理不尽の状況で原判決を言渡したものである。
第２

本件の争点
本件の主要な争点は、原審では、的確に要約されていないが、次の三点である。争点の要約が的確にされていないことが審理不尽の大きな要因となっている。
１

賦課期日のすり替えの違法土地の対して課税する固定資産税の評価額は、基準年度の賦課期日である１月１日の適正な時価と定められている（法３４９条、３５９条、３４１条５号）。これを平成６年度の評価替えについていうと、平成６年度の評価額は、平成６年１月１日の時価ということになる。
ところが、平成６年度の評価替えについて長岡市をはじめ全国の市町村が行ったことは、１年半前の平成４年７月１日（法令には根拠がないが、実務ではこの日を「価格調査基準日」と呼んでいる。）又は地価動向を考慮したという平成５年１月１日（実― 381 ―

務では「時点修正日」と呼んでいる。）の高い時価をもって賦課期日の時価にすり替えをしている。このような時価のすり替えは、賦課期日を誤っている違法な評価である。
１審判決は、時価のすり替えについて違法事由を構成するものではないと判断したが（１審判決６丁表）、原判決は、固定資産税の評価額は、基準年度の賦課期日における時価が基準となるとし（原判決８頁）、長岡市の評価を違法とし、原判決を変更している（同旨、東京地判平成８年９月１１日判例時報１５７８号２５頁以下）。この点は、上告人の主張が認容されたことになっている。
２

７割評価通達の違法と合理性の欠如
長岡市は、平成６年度の評価替えにあたり土地に対する評価額を地価公示価格の２０％水準から一挙に７０％水準に大幅な引上げを行っている。そしてこのような大幅な引上げを、法令によらず自治事務次官通達（平成４年１月２２日自治固第３号。以下同通達を「７割評価通達」という。）によって行ったものである。
このように評価額の大幅な引上げを通達で行ったことは、租税条例主義（憲法３０条、８４条）に違反するものであり、また７０％水準に引上げたという合理的根拠も存していないものである。

３

本件土地の評価の違法
１

逆転現象と評価の違法
長岡市は平成６年度の評価替えにあたり、固定資産評価基準（法３８８条１項。
以下「評価基準」という。）により評価を行ったという。評価基準が法的拘束力を有するものではなく、単なる技術的援助として定められていることは後述のとおりである（法３８８条３項、法４０２条）。
バブルの崩壊後の平成３年夏頃をピークとして毎年土地の値下がりが続いている
ので、右基準によったという評価額は、平成６年度の評価替えの賦課期日である平成６年１月１日の時価はおろか、平成６年１月１日現在の地価公示価格や相続税評
価額（地価公示価格の８０％水準で付設されているといわれているもの。）を上回る逆転現象を生じている。
本件土地の評価額を右評価基準によって評価しているとしても、前述のとおり評
価額の上限は右賦課期日の時価であるから、逆転現象は明らかに違法である。具体的な逆転現象の内容については、後述する。

２

各筆の評価の違法
長岡市は、前述したとおり評価基準により「市街地宅地評価法」（路線価方式）により評価を行い、標準宅地については不動産鑑定評価額（乙第１号証の１ないし４）を基準として評価をしたという。
ところで、右標準宅地の不動産鑑定評価額を算定している鑑定評価書をみると、
売買取引事例が最近は殆どないので、売買取引事例として平成２年４月ないし１１― 382 ―

月の３例（a、b、c）を挙げている。取引事例比較法による評価手続は、類似性のある取引事例がある場合に有効なものである（不動産鑑定評価基準「第７価格を求める鑑定評価の手法（３）取引事例比較法」）。売買取引事例に類似性がないのに取引事例比較法によっている鑑定評価は有効なものとはいえない。一方、商業地については収益還元法による評価方法が特に有効とされている（同

評価基準「第７価格を求める鑑定評価の手法（４）収益還元法」）。合理的な根拠を示さず商業地であるのに収益還元価格を採用せず、しかも還元利回りを通常の鑑定評価と異なり３％と低くして高い収益還元価格を算出しながらこの収益還元価格をも採用していないのは信用できる鑑定評価とは到底いえず、この鑑定評価を無批判に受入れこれに依拠している長岡市の本件土地の評価額の算定は違法である。
３

格差率の認定の違法
長岡市は、標準宅地の沿接する主要な街路と本件土地の沿接している街路との格差を、ＪＲ長岡駅までの距離で△１０％、最寄りのデパートまでの距離で△３％と評定しているが、このような格差率の認定の根拠が明確でなく、また標準宅地と商況が異なっているのにこれを考慮に入れていない評価は違法である。
また、本件土地は≪地番略≫の土地と≪地番略≫の土地を一画地と評価しているが、本件土地は間口５．８米、奥行１６．２米の間口の狭い長方形の土地であるのに、評価基準に示している間口狭小補正、奥行長大補正等の補正もしていない。評
価基準が示している補正率は、朝日新聞の平成８年１０月２０日社説でも、「固定資産税は問題だらけだ」と指摘しているとおり、補正率が実状と合致せず抜本的な改正が先送りとなっているものである。本件土地のような間口の狭く奥行の深い土地
は高度商業地区では取引価格が低いことは明らかなことであり、個別的状況に応じた事情補正をすることが必要である。本件土地について個別的状況に応じた事情補
正をせず、時価とかけ離れている評価は違法である。

第３

評価額の算定と法３４９条、３４１条５号の法令の解釈・適用の誤り（上告の理由
第１点）
土地に対する固定資産税の評価額は、基準年度の賦課期日である１月１日の適正な時

価で評定されるものであり、平成６年度の評価替えについていうと、平成６年度の評価額は、平成６年１月１日の時価ということになる。
ところが、平成６年度の評価替えについて長岡市が行ったことは１年半前の平成４年７月１日の価格を算定し、その後地価が下落しているということで平成５年１月１日の価格で修正したといっているが、平成５年１月１日以降も地価の下落が続いているので、仮に価格の時点修正が適正に行われているとしても（時点修正についても根拠が開示されておらず不透明であり、疑問が少なくない。
）平成５年１月１日の高い時価で賦課期日である平成６年１月１日の時価にすり替えていることは違法である。

― 383 ―

原判決も賦課期日のすり替えは違法であると判示しているが、平成５年１月１日現在の近隣土地の地価公示価格と平成６年１月１日のそれとを比較してみても、甲第６号証「地価公示価格推移グラフ」のとおり、平方米当り２６２万円から２４７万円に１５万（５．７％以上）値下がりをしているので、評価額を少なくとも５．７％減額していな
いのは、時価よりも高い評価をしているものであり、法３４９条、３５９条、３４１条５号に違反し、明らかに原判決に影響することが明らかである。
なお、地価公示価格というのは、土地について自由な取引が行われる場合において通常成立すると認められる価格であり（地価公示法２条２項）、この価格は最有効利用をすることを前提としてこれに「期待値上り益」が上乗せされて算定されているものである
が、固定資産税の評価額は最有効利用をすることを前提とせずまた「期待値上り益」を上乗せするものであってはならず、その土地の個別的状況における通常の使用を前提とする価格であり、地価公示価格や基準地価格（国土利用計画法１９条など）とは異質なものであることを看過すべきではない。
第４７割評価通達と租税条例主義（憲法３０条、８４条違反）の違反（上告理由第２点）
平成６年度の評価替えにあたり長岡市は土地に対する評価額を地価公示価格の２０％水準から一挙に７０％に大幅な引上げを行っている。そしてこのような大幅な引上げを法令によらず、本件通達（いわゆる７割評価通達）によって行っている。
通達によるこのような評価額の大幅な引上げは、租税条例主義（憲法３０条、８０条。
租税法律主義は、地方税については租税条例主義といい換えられている。）に違反するもので、違憲＝違法である。このことは、学説でも、田中二郎「法令による行政と通達による行政」司法権の限界所収３０２頁、金子宏「市民と租税」現代法８所収３２５頁、
今村成和「租税法の解釈と通達」租税判例百選（第２版）２８頁、高柳信一「通達」行
政判例百選第 1 版７６頁などで、定説となっているところである。
別添資料でも、「評価割合は法律で位置づけることが必要であろう。評価割合は税額の計算においては、税率と同様に機能する。課税要件である税率と同様の性格を持つ評価
割合を国会の手を離れて決定されるとすれば、租税法律主義と不一致を生むおそれがあるからである。現行の「７割評価」を通達で行っていることは早急に再検討する必要がある。」と強く指摘している（同資料１４頁、同旨・品川前掲書１３７頁）。
地方税は、前述のとおり固定資産税の評価額を適正な時価と定めているが、その枠内であっても、評価額を地価公示価格の２０％以下として運用していたのを大幅に７０％
水準に引上げ納税額の増税となることについては、法令（条例）の根拠すなわち納税者の同意を必要とすることはいう迄もないことである。
第５７割評価通達の法令適合性・合理性の欠如について（上告理由第３点）
長岡市は、７割評価通達の法令適合性・合理性について次のように主張し、原判決は、行政庁の見解に追従してしまっている。

― 384 ―

長岡市の主張によると、平成３年１月２５日に閣議決定した総合土地政策要綱で、平成６年度以降の固定資産税の評価替えにおいては地価公示価格の一定割合を目標とする
こと等が決められ、右要綱を受けて平成３年１１月財団法人資産評価システム研究セン
ター（自治省の外郭団体）の土地研究委員会が「土地評価に関する調査研究－土地評価の均衡化・適正化等に関する調査研究」と題する報告書で、昭和５０年代の地価安定期において固定資産評価の地価公示価格に対する割合が概ね７割程度の水準であったこと等を示したので、右報告を受けた国（自治省）は、平成６年度の評価替えにあたって固定資産税の評価額を地価公示価格の７割程度を基準とすることとし、同年１１月１４日
中央固定資産評価審議会の了承を得て本件通達が発遣されたといわれている。
しかし本件通達が発遣された主な根拠として挙げている右資産評価システムの土地研究委員会の報告書で、「昭和５０年代における固定資産評価の地価公示価格に対する割合
が７割水準であった。」といっていることについて多くの識者において指摘されているとおり、当時は地価公示価格が低く設定されていたので（５割水準程度）、実際の時価との割合は概ね３．５割からせいぜい４割であったというのが事実である（例えば、米原淳
七郎「土地と税制」２７２頁、上告人の平成７年６月１５日付準備書面（２）に引用の
図表１－３、品川芳宜「固定資産税における７割評価の虚構性」税務弘報４５・１・１
３２など）。原判決が、７割評価通達が法令に適合しているかどうか、合理性を有しているものかどうかを全く確かめもせず、虚構なものとすらいわれている７割評価通達により評価を是認しているのは違法な評価である。
なお、原判決は、「公租公課等の土地保有コストが、土地価格に比して相対的に低額に過ぎる－」と判示しているが、保有コストが低いという議論はバブル当時の地価と比較している不合理なもので、固定資産税の負担は年間収益に対して２８％の負担となっており（別添資料１３頁）、また最近の都市部の土地の収益力は、土地の取引価格のせいぜい２％程度といわれており、地代収入から必要経費を控除した残額はほとんど固定資産税等の納税に充てざるをえなくなっており、場合によっては地代収入より固定資産税等の負担の方が高くなっているので、これは土地を強制的に収奪してしまっていることになり、財産権の保障（憲法２９条）を侵害しているゆゆしいことになっている（前掲品
川論文１３６頁など）。原判決の右判示は、現状を知らず実証に基づかない立論というほかない。
第６逆転現象と評価の違法（上告理由第４点）
長岡市が本件土地の評価を評価基準（評価基準の法的拘束力については、項を改めて検討することにしている。）によって評価しているとしても、前述のとおり評価額の上限
は賦課期日の時価であるから、賦課期日の時価を上回る評価額（逆転現象）は明らかに違法な評価である。
甲第７号証（鑑定評価書。訂正前甲第６号証）によると、賦課期日である平成６年１― 385 ―

月１日の本件土地の時価は１平方米当り１６０万円、本件土地の登録価格は１６０万１，０００円であり、明らかに逆転現象を起こしている。
原判決は、鑑定はある程度の幅、誤差は認めざるをえないとし、また平成４年及び平成５年の地価公示価格（地価公示地点は標準宅地と同一の宅地）と較べて５．７％以上下落しているに過ぎないので、登録価格が「適正な時価」を超えているものではないと判示しているが、評価額に許容範囲（斟酌割合）などを法令が認めている根拠はなく、逆転現象は僅かなものであっても違法である。評価が困難なものであっても、アバウト
なことが許されてはならない。もし仮に許容範囲があるとしても最低のところで評価をすべきであるし、また評価審査委員会や裁判所の審理では長岡市が行ったアバウトの評価を是正することこそがその役割りである。
第７固定資産評価基準の法的拘束力と不合理な内容について（上告理由第５点）

１

長岡市が本件土地の評価にあたって依拠しているのは、評価基準である。
評価基準は、自治大臣告示によるものであるが（法３８８条１項）、委任命令のように法的拘束力（法的基準性）があるものではなく、市町村に対する技術援助として定められているにすぎないものである（法３８８条３項、法４０２条）。しかるに、長岡市は評価基準を法的拘束力のあるものとし運用する誤りを侵している（１審判決の９丁裏。原判決８頁、但し、引用条文である法４０８条は全く関連性のない条文である。）
問題は、評価基準の内容であるが、評価基準は、昭和３８年に従来は通達で定めていた内容を告示に格上げしたものであるが、その内容は今日まで殆ど手直しされていない。評価の低い時代には、評価基準の内容の適正さについては関心が薄かったが、評価が高くなり時価に近づくと、評価基準の適正さが問われるようになっている。前述した朝日新聞の平成８年１０月２０日の社説は「固定資産税は問題だらけだ」という論説を掲載しているが、これは、評価基準に示している補正率が低く、評価基準を適用した評価額と時価が大きくかけ離れてしまっており、実際売れもしない不合理な評価額をつけていることを指摘し、その抜本的改正を求めているものである。

２

原判決は、長岡市が評価基準により「市街地宅地評価法」（路線価方式）により評価を行い、標準宅地の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書の評価額（乙第１号証の１
ないし４）の７割を基準として行った評価を違法でないとしている。
ところが、右不動産鑑定書をみると、標準宅地について売買取引事例として平成２年４月ないし同年１１月の３例（a、b、c）を挙げているが、地価は平成３年夏頃をピークとして毎年下落をしていることが公知の事実であるのに、１２２％ないし１４０％も値上げの時点修正を行っているのは極めて不合理であり、また事情補正を２０％ないし５０％もしなければならないような類似性のない売買取引事例（右取引事
例の所在など具体的な内容は明らかにされていないので、データーを検討することは封じられている。）により評価額が算定されているが、違法な評価とはいえない。前述― 386 ―

したとおり、商業地区、特に本件土地のような高度商業地区では収益還元法による収益還元価格が特に有効であり妥当するといわれているのに（しかも右不動産鑑定書では、通常の還元利回りも採用せず、還元利回りを３%と低く押えて高い収益還元価格を算出しているものである。）、合理的な根拠を示すことなく類似性のない売買取引事例
により標準宅地の鑑定評価がなされ、この内容に検討を加えることもなく、右鑑定評価に依拠して本件土地の評価額を算出しているのは違法というほかない。
また、原判決は、長岡市の行った格差率の認定や画地計算を違法でないとしているが右認定等は明らかに違法であり、これを看過ごしている。
すなわち、長岡市は、標準宅地の沿接する主要な街路と本件土地の沿接する街路の接近条件による格差を、ＪＲ長岡駅までの距離で△１０％、最寄りのデパートまでの距離で△３％と評定しているが、このような格差率を認定している根拠が明らかでな
く、また標準宅地と本件土地とは商況が異なっているのにこれを考慮しない違法な評価をしている。
また、本件土地の２筆を一画地として認定しているが、本件土地は間口５．８米、
奥行１６．２米の狭い長方形である。長岡市は、本件土地がこのように間口の狭い長方形の宅地であるのに、間口狭小補正、奥行長大補正等の補正を必要としない一画地であると評定しているが、このように間口の狭い宅地は高度商業地区では取引価格が落ちることが明らかなことであり、評価基準の補正対象となっていなくても個別的状況に応じた減額補正をすることが必要である。高度商業地区内の間口の狭い長方形の土地であるのに減額補正をしていない評価は違法である。
第８

審理不尽について（上告理由第６点）
原審は、本件の争点が憲法２９条、３０条、８４条等に違反するという重要な問題を含んでいるのに、１回の弁論期日だけで結審し、再三にわたる弁論再開の申請や主張の補充・補正、証拠の追加の要請を受け入れず、また固定資産税に関する疑問が大新聞で取り上げられるようになり事態が大きく変り納税者の固定資産税に対する関心が高まっているのに、弁論を再開せず判決を言渡したことは、明らかに審理不尽である（民訴法３４９条違反）。
特に、最近は、民訴法の改正の動向に伴ない、上告審の上告受理制限による事実審の充実が必要とされているのに（改正民訴法３１８条）、控訴審が１回の弁論期日だけで結審し、当事者の訴訟活動を封じ適正な裁判を受ける機会を与えないようなことは、裁判が１審だけのものとなり、国民特に納税者の裁判を受ける権利（憲法３２条）を奪ってしまうことになるのである。
東京高等裁判所でこのように争点を汲み上げようと努めず、自治省や市町村の傲慢な暴走を是正しようとしないで審理が全く形骸化し、司法の担っている重要な役割を自覚しなくなってしまっている傾向が強くなっているのは誠に憂うべきことである。

― 387 ―

原審の取扱は、明らかに審理不尽といわざるをえず、このような審理が行われたことは国民の裁判所に対する信頼を裏切るものであり、司法の危機・民主主義の危機といっても過言ではない。
第９総括
固定資産税の平成６年度の評価替えについては、多くの疑問が提起されている。本件の争点のうち、賦課期日のすり替えについては、長岡市の取扱いが誤っていたということで是正されたが、その他の争点、すなわち評価額の算定の違法、７割評価通達の違法・合理性の欠如、逆転現象による財産権の侵害、欠陥だらけの固定資産評価基準を適用した違法な評価などについては、原判決は明らかに法令の解釈・適用を誤っており、また審理不尽の違法を侵しており、このような違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。
原判決は、審査申出の根拠法として地方自治法４３２条１項を挙げているが、これは適用法令を誤っており、地方税法４３２条１項の誤りである。この１例からも分るように誠に粗雑きわまる判決である。
すみやかに原判決を破棄されることを求める。
（裁判長裁判官

千種秀夫

裁判官

元原利文

裁判官

― 388 ―

金谷利廣

裁判官

奥田昌道）

資料 １５（判番６０５）

固定資産評価審査委員会決定取消請求控訴事件

東京高裁平成１３年４月１７日判決
判例時報１７４４号６９頁
平成１３年（行コ）第１号

判

決控訴人（原告）甲野春己

被控訴人（被告）
代表者委員長主加茂市固定資産評価審査委員会

樋口耕太郎

文

本件控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。

事実及び理由第１
１

当事者の求めた裁判
控訴人（１）原判決を取り消す。
（２）控訴人が平成１２年４月２０日付けで被控訴人に対してした別表１記載の土地にかかる平成１２年度分の固定資産税の固定資産課税台帳の登録価格に関する審査の申出について、被控訴人が平成１２年５月３０日付けでした審査申出を棄却する旨の決定を取り消す。

２

被控訴人
控訴棄却

第２
１

事案の概要
本件は、別表１記載の土地（本件土地）の共有持分を有する控訴人が、本件土地にかかる平成１２年度分の固定資産税の固定資産課税台帳に登録された価格に関し、被控訴人に審査の申出をしたが、審査申出を棄却する旨の決定を受けたため、被控訴人に対し、棄却決定の取消しを求めた事案である。
原判決は、控訴人の請求を棄却したので、これに対して控訴人が不服を申し立てたものである。

― 389 ―

２

以上のほかの事案の概要は、次のとおり付加するほか、原判決の該当欄記載のとおりであるから、これを引用する。

（控訴人の当番における主張）（１）原判決は、本件審査決定手続は適法に行われたと認定したが、これは、事実を誤認したものである。本件土地にかかる平成１２年度分の固定資産税の固定資産課税台帳は、縦覧手続を経ておらず、登録された価格は無効である。
（２）原判決は、固定資産課税台帳に登録された金額は固定資産評価基準に則り評価されたもので適法であるとしたが、これは誤りである。土地については、地上権、借地権等の利用収益権の価格分にのみ課税すべきであり、利用収益権の価格を評価すべきである。
第３１

当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次に記載す
るほか（原判決の判示と本判決の判示が抵触するときは、本判決の判示による趣旨である。）、原判決の理由記載と同一であるからこれを引用する。

（控訴人の当審における主張について）（１）台帳の縦覧手続に対する不服について
地方税法４３２条１項によって、固定資産評価審査委員会に対する不服申立事
項は、固定資産課税台帳に登録された価格についての事項に限られており、評価の手続についての不服を申し立てることはできない。評価の手続についての不服は、固定資産税の賦課処分を争う方法によるべきである。
したがって、固定資産課税台帳の縦覧を経ているかどうかは不服申立事項にあたらず、このことについて被控訴人が判断しなくても、審査決定手続の瑕疵にはあたらない。また、登録された価格が無効であるなどということはできない。
控訴人の当審における主張の（１）は、採用することができない。
（２）固定資産の価格について
ア

固定資産評価基準による価格評価
地方税法４０３条１項によれば、市町村長は、同法３８８条１項の固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならず、乙３によれば、同項により定められた固定資産評価基準では、市街地宅地の評価を次のようにするものとしている。
ａ

市町村の宅地を普通商業地区、普通住宅地区、中小工場地区等に区分し、当該各地区について、その状況が相当に相違する地域ごとに、その主要な街路に沿接する宅地のうちから標準宅地を選定する。

ｂ

標準宅地の適正な時価を求め、これに基づいて当該標準宅地の沿接する主要な街路について路線価を付設し、これに比準して主要な街路以外の街路の― 390 ―

路線価を付設する。
標準宅地の適正な時価を求めるについて、経過措置によれば、宅地の評価にあたっては、鑑定評価価格等を活用し、これらの価格の７割を目途とすることとされている。
ｃ

路線価を基礎として「画地計算法」を適用して、各筆の評点数を付設し、これに評点１点あたりの価額（１円）を乗じて評価額を求める。
乙４の１ないし５及び弁論の全趣旨によれば、加茂市長は、本件土地について、上記固定資産評価基準に則り、評価を行ったことが認められる。
固定資産評価基準による価格の評価は、多数にのぼる対象土地について、逐一鑑定するなどの手数と費用をかけて評価することに代えて、地域ごとにいわば全体を代表する土地（標準宅地）を決めて、これを正確に評価し、残りの土地については、これをもとに類推して、価格を決める仕組みである。
課税にかかるコストを低減しながら、ある程度の幅での価格の妥当性を確保する手法として、法によって認められたものであるから、この基準によって評価されていれば、その価格に一応の妥当性があるものと推認することができる。しかしながら、例えば標準宅地の選定や価格の判定においては、一義的に決定し難い様々な要素や価値判断が混入してくるのであり、この基準によって評価されたというだけでは、常に評価の妥当性が保証されるものでもないものである。したがって、訴訟における審理や評価審査委員会における審査の結果、この基準による評価と異なる価格をもって相当と認められる場
合には、審理や審査の結果相当と認められる価格に修正しなければならない
ものである。
そこで、以下この見地に立って、価格の妥当性を検証することとする。

イ

固定資産税と土地の収益性
土地は、本来、それを利用することによって収益を生み出すことが予定されているものである。土地を売買することによって収益を生み出すことがあるが、それは本来の姿ではない。国民の多くが土地売買による収益に期待して土地の利用をおろそかにすれば、国民全体の経済活動は成り立ち得なくなる。したがって、土地の売買価格も、土地を買い受けた者がこれを利用することによってどれだけの収益を得ることができるかとの観点から定められるべきものであって、土地の収益性からかい離したものであってはならないはずである。しかし、バブル経済時を中心として、我が国においては、土地の売買価格が、土地の収益性からかい離し、これを転売すればどれだけの収益を得ることができるかとの観点から定められてきた。
一方、固定資産税は、原則として、土地を所有することを課税の根拠とする― 391 ―

税金である。
土地の取引価格が、収益性を反映したものであるときは、ある土地について、類似の土地から上がる収益を参考にしなくとも、類似の土地の取引価格を参考にすれば、当該士地の価格を、簡便かつ正確に把握することができた。そして、その価格をもとに土地を所有することを課税の根拠とする税金を課しても、土地所有者に対し過酷な結果とはならなかった。しかし、土地の取引価格がその土地の収益性からかい離して定められているときは、ある土地について、類似の土地の取引価格から、課税の基準となる土地価格を算定することは、土地所有者に対し過酷な結果をもたらしかねない。すなわち、課税の根拠をその土地の所有に置くということは、その土地が誰に帰属するかにかかわりなく、一定の税金を課すことを意味する。もし、その税金を支払うのに土地から上がる収益で足りなければ、持主は税金を支払うために、その土地を売却せざるをえない。しかし、その土地を買い受けた者も、その土地所有を根拠に、前所有者と同額の税金を課される。しかもその税金が土地から上がる収益では支払えないのであるから、その者もまた、土地を売却して税金を支払わざるをえない。このような事態になれば、土地を所有すること自体が禁止されたのと同じことになる。したがって、固定資産税のように、課税の根拠を土地の所有に置く税金の場合は、その税額は、土地の収益力の範囲内に限定されねばならないものである。
そしてまた、土地の収益力に対する課税の割合（封建時代に五公五民などといわれた割合）は、土地利用の採算性を維持し、国民全体の経済活動を委縮させないように、法の予定する一定の範囲（現行法の固定資産税（１．４％）と都市計画税（０．２～０．３％）の税率と民事法定利率（５％）とを前提とす
ると、法の予定する課税割合は、ほぼ三公七民の程度であると考えられる。）に納めなければならないものである。
ところが、土地の収益性とかい離した取引価格を基準に土地を評価し課税したのでは、課税の割合が土地の収益力のうちの法の予定する一定割合の範囲内に限定されているかどうかが不明であり、課税の適正を担保することができない。したがって、固定資産税の課税対象である土地の評価は、その制度本来の趣旨からして、土地の収益力を資本還元した価格（収益還元価格）を上限とすべきものである。そこで、土地の取引価格がその土地の収益性からかい離して定められているおそれがあるときは、別途、土地の収益性を検証することが必要である。
ウ

土地の収益性からみた検証
乙１０によれば、本件においては、標準宅地の価格を鑑定するにあたり、取― 392 ―

引事例比較法、収益還元法、原価法のうち、「加茂市内には工場の賃貸事例はな
く、賃料水準も把握できない」との理由で収益還元法は行われず、また、「採用可能な造成事例が把握できなかった」とのことで原価法も行われず、取引事例比較法のみによって評価が行われたこと、採用された取引事例は、平成８年２月、同年６月及び平成９年２月のものであったことが認められる。平成８年や９年の取引価格であれば、土地が投機の対象としてとらえられている傾向は否めず、また、平成８年や９年の取引事例しか参考にできないことは、当該地域の経済活動が低調であることを示している。そうであるとすると、平成８年や９年の価格を参考にするのでは、これらの価格が現在の土地の収益性を反映しているかどうかは疑問であるといわざるをえない。
これに対し、乙９、１１によれば、本件土地と国道４０３号線を挟んだ反対側に位置する土地１，７８５平方メートルが、平成１２年１１月に１平方メー
トルあたり年額２，１７８円の賃料で医薬品・日用雑貨品小売用店舗とその駐車場として賃貸されたことが認められる。この金額が、土地に対し、年５パー
セントの収益をもたらしているとすれば、土地の価格は、賃料を年５パーセン
トの利廻りで資本還元して（算式＝２１７８×１００÷５）、１平方メートルあたり４万３，５６０円ということになる。
本件土地のうち別表１の９番の土地を除く８筆の１平方メートルあたりの評
価額は４万０，６４９円と評価されているので、この価格は、上記の賃貸事例から算定した収益還元価格と隔たっていないということができる。
もっとも、本件土地と国道を挟んだ反対側の土地とでは、同じく国道に面す
るといってもその有用性が同程度であるかは検討の余地がある。また、本件土地は、広い面積を持ち（９番を除いて合計２，７１０．７２平方メートル）、形としては不整形であるから、その土地が同一の単価で賃貸することができるかも検討の余地がある。しかしながら、これらの点について、控訴人は適切な判断資料を提出しておらず、本件土地と国道を挟んだ反対側の土地との違いをう
かがわせる証拠はない。そこで、本件では、本件土地のうち上記８筆の土地が同一の賃料で賃貸できるものとして考えるほかはない。
なお、乙１１によれば、本件土地のうち上記８筆の土地の年間の税金は１平方メートルあたり固定資産税が４２６円、都市計画税が８１円、合計５０７円
であることが認められるから、２，１７８円の賃料が得られるとすれば、税金の割合は約２３パーセントであって、土地所有者にとって過酷な割合ということはできない。
したがって、結果としては、標準宅地の鑑定評価額から算定された本件土地の評価額は、本件土地の収益性から考えても、一応適法なものと認めることが― 393 ―

できる。
控訴人の当審における主張の（２）は、独自の見解を述べるもので採用することはできない。
２

したがって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当で、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。

裁判長裁判官

淺生重機

裁判官

西島幸夫

江口とし子

（別紙）別表１― 394 ―

資料 １６（判番６７４）

不動産取得税賦課決定取消請求控訴事件

東京高裁平成１３年５月１７日判決
判例時報１７５５号５５頁
平成１２年（行コ）第２６１号

控訴人

甲野太郎

被控訴人

長野県佐久地方事務所長

被控訴人

長野県知事

主

井出祐司

田中康夫

文
１

控訴人の被控訴人長野県知事に対する控訴を棄却する。

２

控訴人の被控訴人長野県佐久地方事務所長に対する控訴に基づいて、原判決の主文
第２項を次のとおり変更する。

３

被控訴人長野県佐久地方事務所長が平成１０年６月１０日付で控訴人に対してした
原判決別紙物件目録記載の土地の取得にかかる不動産取得税賦課決定のうち、課税標
準額４２万円、税額１万６８００円を超える部分を取り消す。

４

控訴人の被控訴人長野県佐久地方事務所長に対するそのほかの請求を棄却する。

５

訴訟費用は、第１、２審を通じて、被控訴人長野県知事に生じた費用は全部控訴人の負担とし、そのほかの費用はこれを３分して、その１を控訴人の負担とし、残りを被控訴人長野県佐久地方事務所長の負担とする。

事実及び理由第１
１

当事者の求めた裁判
控訴人（１）原判決を取り消す。
（２）被控訴人長野県佐久地方事務所長（被控訴人地方事務所長）が、平成１０年６月１０日付で控訴人に対してした原判決別紙物件目録記載の土地（本件土地）の取得にかかる不動産取得税賦課決定（課税標準額１４７万６０００円、税額５万９０００円）（本件賦課決定）を取り消す。
（３）被控訴人長野県知事（被控訴人知事）は、控訴人に対し、本件土地の取得につき不動産取得税賦課決定をせよ。

― 395 ―

２

被控訴人ら
本件控訴をいずれも棄却する。

第２
１

事案の概要
本件は、不動産取得税の賦課決定の取消しを求める訴訟である。被控訴人地方事務所長は、控訴人に対し、本件土地の取得にかかる不動産取得税につき本件賦課決定をした。これに対し、控訴人は、被控訴人らは本件土地につき不動産取得税の課税標準となる価格を決定しないまま本件賦課決定をし、そうでないとしても、本件賦課決定の基礎となった固定資産課税台帳に登録された本件土地の価格（本件登録価格）は、不当に高額で適正な時価とはいえないのに、これを課税標準として本件賦課決定をしたとして、その取消しと、被控訴人知事に対し新たな賦課決定をするよう求めたものである。
原判決は、被控訴人知事に対する訴えは、義務づけ訴訟としての要件を具備していないとして却下し、被控訴人地方事務所長に対する請求を棄却したため、控訴人が不服を申し立てたものである。

２

以上のほかの事案の概要は、次のとおり付加するほか、原判決の該当欄記載のとおりであるから、これを引用する。

（控訴人の当審における主張）（１）原判決は、被控訴人知事から権限の委任を受けた被控訴人地方事務所長が、御代田町長の行った平成１０年度の登録価格を基礎として本件賦課決定の課税標準を定めている点において、本件賦課決定の中に地方税法７３条の２１第２項に基づく実質的な価格の決定が含まれているものと解することができると判断したが、明らかにフィクションであり、それによって手続の瑕疵を救済しようとするのは誤りである。
（２）原判決は、本件賦課決定の課税標準の基礎となった価格は、御代田町長が自治大臣の定めた固定資産評価基準及び地方税法附則１７条の２第１項の修正基準に基づいて決定した固定資産課税台帳に登録された平成１０年度の登録価格と同一であるから、適正な時価と認められるとしているが、誤りである。
本件土地はもともと山林であったもので、別荘地としての開発から３０年以上経過した現在でも、ほとんど建物が建築されておらず、下草や雑木が繁茂し放題の状態であり、開発前の山林の状態と変わっていない。電気、水道があるとしても、別荘として利用されない限り無意味であり、道路があるからといって山林でなくなるものでもない。現状をありのままに見る限り、本件土地は山林ないし原野として評価するのが自然である。
（３）被控訴人らは、地方税法は、知事や市町村長が固定資産評価基準以外の独自の方法によって適正な時価を算定することを認めていないと主張する。しかし、固― 396 ―

定資産評価基準によって固定資産を評価したとしても、それは評価手続の適法にすぎず、結果としての評価額までも適法であることを保証するものではない。登録価格の適否については、固定資産評価基準その他の通達等による実際の登録価格決定にあたってされた評価方法とは別に、賦課期日の時価を算定するための他の方法も主張、立証できるのであり、裁判所は、より適切合理的な最良の評価方
法による価格評価を採用して賦課期日における時価を認定すべきものである。
（被控訴人らの当審における主張）（１）被控訴人知事に対する請求について
被控訴人知事は、地方税法３条の２及び長野県県税条例４条１項１号の規定により、県税に係る徴収金の賦課徴収に関する権限を地方事務所長に委任している。
したがって、被控訴人知事に対して不動産取得税の賦課決定を求める控訴人の請求は、義務づけ訴訟としての要件を具備していないだけでなく、被告適格を欠く点でも不適法な訴えとして却下されるべきである。
（２）本件賦課決定の適法性について
ア

最高裁判所昭和４５年（行ツ）第８２号・昭和５０年１２月１８日第１小法
廷判決（判例時報８０２号７７頁以下）によれば、固定資産課税台帳に価格が登録されていない場合において、知事が地方税法７３条の２１第２項に基づく価格決定を行わず、のちに市町村の固定資産課税台帳に登録された価格を課税標準として不動産取得税の賦課決定を行っても、同一の基準で同一の評価となるべきものであるから、違法ではないとしている。本件でも、御代田町長は、本件土地について、前年度の価格を固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認めて、地方税法附則１７条の２の定めにより、自治大臣の定める基準（修正基準）によって修正した価格を固定資産税
課税台帳登録価格としたのであるが、地方税法７３条の２１第２項によって知事が価格を決定する場合においても、同法附則１１条の６の定めにより同じ修正基準が適用されることから、その価格は御代田町長の定めた登録価格と同一になるべきものである。
被控訴人地方事務所長は、平成１０年４月３日に、長野地方法務局佐久支局
での不動産登記申請書の閲覧調査によって控訴人による本件土地取得の事実を把握した。そして、すでに御代田町の固定資産課税台帳に価格が登録されていたことから、当該価格により、不動産取得税の課税標準たる価格を決定したものである。控訴人は、土地の取得後直ちに賦課決定をしないのは違法であるというが、本人からの申告がなければ、土地の取得を認識することが事実上不可能であることを無視した主張である。

イ

本件土地にかかる被控訴人地方事務所長による本件賦課決定処分は、地方税― 397 ―

法７３条の２１第１項本文の定めに従って行ったものである。ところで、本件土地の平成１０年度の固定資産税の納税者（本件土地の前所有者）は、当該年度の固定資産課税台帳登録の価格について争っておらず、登録価格は確定している。そして、その後当該不動産を取得した者もこれを争うことはできない。
また、知事が固定資産課税台帳登録の価格により不動産取得税の賦課決定をした場合には、納税者は、賦課処分の取消訴訟において、登録価格が客観的に適正な時価でないと主張して課税標準たる価格を争うことはできないのである（最高裁判所昭和４６年（行ツ）第９号・昭和５１年３月２６日第２小法廷判
決、判例時報８１２号４８頁以下）。よって、この価格によって行った本件賦課決定処分について、当該価格の違法性を主張して争うことはできない。
ウ

したがって、御代田町長の登録価格により行った被控訴人地方事務所長の本
件賦課決定は違法ではない。

（３）土地の評価方法及び御代田町による登録価格について
ア

地方税法によれば、知事や市町村長は、固定資産評価基準によって固定資産の価格を定め、また不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとされており、それ以外の独自の方法によって土地の適正な時価を算定することを認めていない。したがって、登録価格の違法に関する判断においても、固定資産評価基準に対する当該評価額の基準適合性が問題となるべきであって、固定資産評価基準を全く無視した方法によってその違法性が判断されるべきではない。

イ

裁判所提示の評価方法は、別荘用地として道路や電気、水道が整備され、管理会社が維持補修を行っている土地を山林と同視するもので不当である。また、別荘用地として販売された区画については、建物が建てられていなくても、別荘地として利用される可能性のある土地というべきである。さらに、土地は個々に形状等が異なるにもかかわらず、その補正を行わずに平均で評価すること、先に購入した者は低い評価額となり、順次購入者が増える度に価格が上昇するということも不当である。

ウ

御代田町による固定資産課税台帳登録価格は、以下のとおり、固定資産評価基準に照らして適正に行われたものである。
（ア）本件土地の地目について
固定資産評価基準によれば、別荘地において別荘建築のための基礎工事に着手していない土地であっても、付近の道路が整備され、電気及び飲料水が得られる状況にある場合には、宅地と認定することができるが、当該土地の現況からして宅地と認定することが不適当であると認められるものについては、雑種地と認定することとされている。本件土地は、上記要件― 398 ―

は充足しているものの、管理不足の状況にあるため、御代田町は本件土地を雑種地と認定した。
（イ）宅地比準を８５パーセントとした理由
本件土地の現況は雑種地であるため、同じ森泉郷別荘地内で、すでに別荘が建築されている代表的な土地（標準宅地）の単位当たり価格から、伐採等に要する単位当たり経費を控除し、これを代表的な別荘地の単位当た
り価格で除して得られた数値である０．８５を、宅地から見た別荘地の比準割合とし、標準宅地の評点数に乗じるという方法によっている。
（ウ）標準宅地の価格算定について
固定資産評価基準によれば、標準宅地の適正な時価を求める場合には、当分の間、基準年度の初日の属する前年の１月１日の地価公示法による地価公示価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格等を活用することとし、これらの価格の７割を目途として評定することとされている。つまり、基準年度（本件では平成９年度）の初日の属する前年の１月１日（本件では平成８年１月１日）の価格の７割を目途として標準宅地の価格を評定することとなる。
御代田町が依頼した西入悦雄不動産鑑定士は、御代田町や、周辺の軽井
沢町、小諸市の中等以下の別荘地の状況を勘案して、取引事例比較法に基づいて適正な補正を行ったうえ、価格基準日である平成８年１月１日の標
準宅地の価格を１平方メートル当たり１万５００円と鑑定した。そこで、御代田町は、平成８年１月１日から同年７月１日までにつきマイナス３パーセントの修正を行って、その７割の７０７０円を平成９年度の評価額とし、さらに平成８年７月１日から平成９年７月１日までにつきマイナス６パーセントの修正を行って６６４５円を平成１０年度の評価額としたものである。控訴人は、こうした修正が不十分であると主張するが、本件標準宅地におけるマイナス３パーセント、６パーセントの修正は、周辺の下落率と比較して適当なものである。
（エ）本件土地の価格について
本件土地の価格は、この標準宅地の価格６６４５円に比準して求められたものである。この比準については、固定資産評価基準に従って、標準宅地が二方路地であるのに本件土地は一方のみの接道であるので、比準割合
を０．９９としている。
控訴人は、本件土地上には急傾斜部分があり、建物を建てるには人工地盤の整備が不可欠であるのに、整形地としての比準割合で価格を決定している旨非難するが、整形地としての比準割合は、平面図的に見た標準宅地― 399 ―

と本件土地の形状の相違を補正する趣旨のものであるから、控訴人の主張は失当である。本件土地については、急傾斜部分について特段の補正は行っていないが、本件土地が所在する別荘地域全体が状況類似地区とされており、さらに、比準の対象となった標準宅地そのものが傾斜地で人工地盤を有しているのである。このような補正は、傾斜していることにより著しく価値が下がる場合に行うべきものであって、本件土地が所在する別荘地にあっては、傾斜地であるがために景観に優れているもので、傾斜地によるマイナス要因は存在しない。
（４）本件賦課決定における課税標準について
本件賦課決定においては、御代田町の固定資産課税台帳登録の価格をそのまま課税標準としているのではなく、地方税法附則１１条の５第１項及び長野県県税条例附則１６条の３第１項の規定により、課税標準額を１４７万６０００円（平成１０年度の固定資産課税台帳登録価格２９５万２３２２円の２分の１）としているのである。そして、不動産取得税における「適正な時価」は、登録価格そのものではなく、課税標準によって判断されるものである。この課税標準額では、
１平方メートル当たり２７９５円となるが、これは、森泉郷別荘地における競売
実例価格とほぼ等しいものであり、また、隣接する別荘地である「オナーズヒル
軽井沢」における類似の急傾斜地の売買実例では、１平方メートル当たり１万４６４１円から３万２４８４円、その平成１０年度の固定資産課税台帳登録価格は
８９１３円から１万０５３１円になっていることからしても、不当な価格ということはできない。
第３１

当裁判所の判断
被控訴人知事に対する請求について
当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人知事は、地方税法
３条の２及び長野県県税条例４条１項１号の規定に基づいて、県税に係る徴収金の賦課徴収に関する事項を地方事務所長に委任していることが認められる。したがって、
本件で問題となる不動産取得税に係る賦課決定処分の権限も被控訴人知事から被控訴人地方事務所長に委任されているのであって、被控訴人知事に対してその賦課決定を求める控訴人の請求は、被告適格を欠き不適法というべきである。よって、そのほかの点について検討するまでもなく、被控訴人知事に対する訴えは却下すべきものであり、これと結論を同じくする原判決はその部分において相当であり、控訴人の被控訴
人知事に対する控訴は理由がない。

２

被控訴人地方事務所長に対する請求について（１）控訴人による本件土地の取得、被控訴人地方事務所長による本件賦課決定の経緯及び内容、そして審査請求と裁決については、原判決の事実及び理由欄第２の― 400 ―

２（６頁以下）記載のとおり当事者間に争いがないので、これを引用する。
（２）被控訴人地方事務所長による課税標準の決定と本件賦課決定について
ア

地方税法によれば、不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における不動産の価格であり（同法７３条の１第１項）、この価格とは、適正な時価をいうものとされている（同法７３条５号）。また、固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産については、当該価格により当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとされ（同法７３条の２１第１項本文）、固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産又は特別の事情があって当該固定資産の価格により難い不動産については、知事が同法３８８条１項に規定する固定資産評価基準によって、当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとされている（同
法７３条の２１第２項）。そして、上記の「固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産」とは、不動産を取得した時において、その取得の日の属する年の固定資産税の賦課期日における不動産の価格が固定資産課税台帳に登録されている不動産を指し、そうでないときは「固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産」として、知事は、固定資産評価基準により、当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定すべきものと解される。

イ

ところで、本件では、御代田町長が、地価の下落により、本件土地に係る平成９年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格を平成１０年度の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認めて、地方税法附則１７条の２第１項の特例を適用して、平成１０年度の固定資産税の課税標準につき、自治大臣が定める基準によって修正した価格とすることを決定し、そのために、控訴人が本件土地を取得した平成１０年２月１８日の時
点では、まだ固定資産課税台帳には修正価格が登録されていなかったものである。したがって、前記の「固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産」として、被控訴人知事から権限の委任を受けた被控訴人地方事務所長が、当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定すべ
き場合に当たるものと認められる。

ウ

しかし、被控訴人地方事務所長が控訴人による本件土地の取得の事実を認識したのは平成１０年４月３日であって、その時点ではすでに御代田町長によって平成１０年度の固定資産課税台帳に本件土地の価格が２９５万２３２２円と登録されていたことから、被控訴人地方事務所長はこの登録価格に基づいて、地方税法附則１１条の５第１項、長野県県税条例附則１６条の３第１項により、その２分の１から、地方税法２０条の４の２第１項に従って１０００円未満の― 401 ―

端数を切り捨てた金額１４７万６０００円を課税標準として、１００分の４の税率（同法７３条の１５）を乗じて、税額を５万９０００円とする本件賦課決定をしたものである。したがって、被控訴人地方事務所長は本件賦課決定にあたって、本件土地に係る不動産取得税の課税標準となる価格を決定したものと認めることができる。
（３）本件賦課決定における課税標準の相当性について
ア

固定資産評価基準と適正な時価
前記のとおり不動産取得税の課税標準となる価格は、不動産を取得した時における不動産の価格であり、それは適正な時価であることを要する。
また、前記のとおり、地方税法によれば、知事等が同法７３条の２１第２項の規定によって不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定する場合も、市町村長が固定資産の価格を決定する場合（同法４０３条１項）も、いずれも同
法３８８条１項に基づいて自治大臣が定める固定資産評価基準によることを要するものとされている。
この固定資産評価基準は、課税にかかるコストを低減しながら、ある程度の幅での価格の妥当性を確保する手法として、法によって認められたものであるから、この基準によって評価されていれば、その価格に一応の妥当性があるものと推認することが可能である。しかしながら、固定資産評価基準の適用においても、例えば標準宅地の選定や価格の判定など、一義的に決定しがたい様々な要素や価値判断が必要となる部分が存在するのであって、固定資産評価基準
によって評価されたというだけでは、常に評価の妥当性、価格の相当性が保証されるものでもないのである。固定資産評価基準は、あくまでも上記の意味での適正な時価を求めるための一方法にすぎないのであって、固定資産評価基準に従って評価されていればそれが必ず適正な時価であるということはできない。

イ

御代田町長による評価の方法《証拠略》によれば、御代田町長によって固定資産課税台帳に登録された本
件土地の価格は２９５万２３２２円とされたが、それは、標準宅地として選定された長野県北佐久郡御代田町《番地略》の土地について、固定資産評価基準に従って、平成８年１月１日時点における不動産鑑定士による鑑定評価額である１平方メートル当たり１万５００円の７割に当たる７３５０円を平成８年度の評価額とし、同年１月１日から同年７月１日までの地価下落を勘案して３パーセントの減額修正を施した７０７０円を平成９年度の評価額、さらに平成８年７月１日から平成９年７月１日までの地価下落を勘案して６パーセントの減額修正をした６６４５円を平成１０年度の評価額としたうえで、本件土地は、下草や雑木が繁茂し放題の状況であって、宅地と認定することが不適当である― 402 ―

ことから雑種地と認定し、宅地との比準割合については、本件土地のような雑種地を建物を建築できる状況にするまでに要する経費、具体的には立木の伐採、間伐、下刈り、抜根等に要する経費について、評価額より控除して求めることとし、代表的な別荘地の単位当たり価格から伐採等に要する単位当たり経費を控除し、これを代表的な別荘地の単位当たり価格で除して得られた数値である
０．８５を御代田町における宅地から見た別荘地（雑種地）の比準割合とし、さらに、標準宅地が二方路地であるのに対して本件土地は一方のみの接道であることから本件土地の比準割合を０．９９として、地積の５２８平方メートルを乗じて評価額を求めた結果得られた価格であることが認められる。そして、標準宅地の平成８年１月１日の鑑定評価額は、隣接する軽井沢町、小諸市の別荘地の類似性の高い基準地、標準地との評価バランスに配慮しながら、本件別荘地における平成４年１２月、平成５年２月、同年４月の実際の取引事例による価格である１平方メートル当たり７７３２円から１万２４００円をもとに、
時点修正として１４．６パーセントから１２．６パーセントを減額し、地域格差による増額修正等を施した結果、１万５００円が相当とされたものであることが認められる。
ウ

通常の別荘地として評価することの当否
しかしながら、《証拠略》によれば、森泉郷別荘地について、次の事実を認めることができる。
ａ

本件土地が所在する森泉郷別荘地は、標高約１１００メートルの森泉山を含む周囲一帯（約４０万坪）を、昭和４４年に総武都市開発株式会社がリゾート開発した総区画数９３４区画の分譲別荘地である。

ｂ

全域にわたって道路が設けられ、電気、水道が整備されてはいるものの、全体が急傾斜地（本件土地付近における斜度は３０度から４０度に達している。）で、眺望や景観の良好な地域も傾斜地等の地勢や方位の関係から一部地域に限られているため、開発後約３０年を経過しているにもかかわらず、別荘地として利用される区画は極くわずかで、バブル経済崩壊後は長期にわたる景気の低迷から一層利用されなくなった。

ｃ

平成１３年２月現在での利用状況は、総区画数９３４のうち、販売済区画
数が４７６、別荘等が建てられた区画数が７９、そのうち、現に利用されているのは３９戸、現在は利用不能だが、中規模以下の手直しで利用可能と思われるものが１１戸にすぎず、そのほかは廃屋といった状況である。また、それ以外の区画は、急傾斜地に雑木や草が生い繁った山林同様の状態である。

ｄ

そのため本件別荘地内の土地の取引事例は殆どなく、わずかに不動産競売手続による競売事例が存在するだけである。

― 403 ―

以上のとおり認められ、特に開発後３０年以上経過しても、このような利用状況であることからすれば、本件別荘地は、もはや別荘地としての開発に失敗したものと認めるのが相当である。そして、総区画数のわずか５パーセ
ント程度しか利用されておらず、その他の土地は山林同様の状態にある本件別荘地について、軽井沢町や小諸市の通常の別荘地の評価とのバランスに配慮したり、平成４年や平成５年当時の古い取引事例に基づいて平成８年１月１日時点の標準宅地の評価額を算定し、それをもとに地価下落率を考慮して
平成９年度や平成１０年度の評価額を求めるという方法は、本件別荘地の上記のような現況を無視し、もはや別荘地としての本来の価値が認められなくなった土地について、あくまでも通常の別荘地として評価しようとするものであって、客観性、合理性を欠くものと認められる。また、こうして求められた標準宅地の評価額を基準にして、まさしく山林同然の現況にある本件土地について、雑種地として、宅地に準じて１５パーセント程度のわずかな比準修正を施しただけでその価格を評価することもまた、同様に不相当なものと認められる。
したがって、本件では、固定資産評価基準に従った前記評価は、土地の現況を無視した不相当な評価方法によるものと認められ、その価格を適正な時価と認めることはできない。
エ本件土地の適正な時価の算定方法
そこで、本件土地の適正な時価について検討する。土地は、それを利用することによって収益を生み出すことが予定されているものであり、その評価は当該土地が有する収益力を資本還元した価格（収益還元価格）によるのを原則とすべきである。しかしながら、本件土地のように別荘地として開発された土地については、観念的にはその収益力を考えることは可能としても、一般の土地とは異なって、本来、その利用によって収益を生み出すことを直接には予定していないものであり、ことに本件では、前記のような本件別荘地の利用状況からすると、賃貸事例などが存在するとは思われず、その算定も困難といわざるを得ない。一方、前記のとおり、本件別荘地における取引事例も、不動産競売手続による事例のほかに殆どなく、取引事例比較法によることもできない。
本件別荘地内の多くの土地が山林同然の現況にあることからすれば、山林価格として当裁判所に顕著な１平方メートル当たり１００円程度（営林署による山林の買受価格は通常１平方メートル当たり１００円であり、一般での購入価
格は通常１平方メートル当たり７０円から８０円と認められる）で評価することも考えられるが、前記のとおり、道路が設けられ、電気、水道の使用も可能な状態であって、建物が建築可能な状態に人工地盤を整備すれば別荘地として― 404 ―

利用することも不可能ではないこと、実際にわずかとはいえ、別荘として現実に利用され、もしくは利用可能な状態にある区画も存在することからすると、それも相当とはいえない。
ところで、《証拠略》によれば、本件別荘地に隣接して、ほぼ同様の急傾斜地を含む別荘地であるオーナーズヒル軽井沢が存在すること、同別荘地内で地積はいずれも１１００から１２００平方メートル前後の土地であるが、控訴人が本件土地を取得した時点に近接した時期の取引事例として、平成９年１０月に１平方メートル当たり２万１３３円及び３万２４８４円、同年１２月に１平方メートル当たり１万４６４１円での売買事例が存在したこと、３万２４８４円で売買された土地は傾斜が緩やかで、ほぼ平らな土地であるが、そのほかはいずれも３０度程度の急傾斜地であること、同別荘地は平成８年から分譲が開始
された総区画数３１７の別荘地で、現在までに６３区画が販売され、４５区画で建物が建てられ、すでに現実の利用率は１４．２パーセントに達していることが認められる。したがって、同別荘地は、本件別荘地とは異なって、一応、別荘地としての通常の利用が図られているものと推認することができる。
とすると、本件別荘地も、別荘地として通常の利用がされるようになったとすれば、同別荘地の上記取引価格と同等程度の評価に達することが可能なものと認めることができる。一方、反対に、本件別荘地が全く別荘地と利用されていないとすれば、前記のような現況からしても、その全体を山林と同等に評価するほかないものと認められる。道路があり、電気、水道の利用が可能としても、それは別荘として利用される限りにおいて価値を生じるのであって、そうでない限り、それが存在するだけで土地の評価が上がるものではないからである。こうしてみると、総区画数の８割程度が別荘として現実に利用されていれば、一応、別荘地としては通常の利用がされているものとみて、本件別荘地もその８割程度が別荘として利用されている状態になれば、本件別荘地内の土地の平均的な評価は、隣接する前記別荘地の前記取引事例価格の平均値である１
平方メートル当たり２万２４１９円に匹敵する価格になるが、反対に一区画も別荘地として利用されずに山林同然の状態であったとすれば、全体として山林としての評価にとどまることになり、前記のようにせいぜい１平方メートル当たり１００円程度の評価しかできないものと考えられる。そうすると、いまだ通常の別荘地としての利用がなされていない本件別荘地の評価にあたっては、地域全体における別荘としての利用率を考慮して、実際に別荘として利用される場合の価格を１平方メートル当たり２万２４１９円の評価をし、他方、別荘として利用されない区画については山林に準じて１平方メートル当たり１００円の評価をして、その合計額を、適正な利用に達したと一応考えうる総区画数― 405 ―

の８割で除して、その利用率に応じた価格を求め、それを本件別荘地の平均的な評価額と認めるのが相当と考えられる。このような評価の方法は、実際に、別荘地としての評価が、当該別荘地が多く利用されていればいるほど高まるものと考えられることからも合理的と認められる。
オ

平均的な評価額と課税標準の計算
そこで、本件別荘地の総区画数９３４の８割の７４７区画のうち、前記のとおり現実に別荘として利用されている３９区画と、中規模以下の手直しで利用可能と思われるもの１１区画との合計５０区画については、１平方メートル当たり２万２４１９円の評価をし、その他の６９７区画については１平方メート
ル当たり１００円の評価をして、その合計額を７４７で除して、利用率に応じた価格を得ることとする。
算式（２万２４１９円×５０＋１００円×６９７）÷７４７）
そうして得られた価格は１平方メートル当たり１５９４円であるが、これが本件別荘地の平均的な評価額と認められる。
そして、固定資産評価基準によれば、標準宅地は、当該地域の主要な街路に沿接する宅地のうち、奥行、間口、形状等の状況が当該地域において標準的なものと認められるものを選定するものとされており（《証拠略》）、実際に本件別荘地で標準宅地として選定された前記土地もその位置や周囲の状況に照らして
ごく平均的な区画であることが認められること（《証拠略》）からすれば、前記
平均的な評価額は標準宅地の評価額に近似するものと認められる。また、《証拠略》によれば、本件土地はこの標準宅地に比較して、接道条件の点で若干劣っていることが認められるのであって、少なくとも標準宅地を条件的に上回るものでないことは明らかであるから、前記平均的評価額以上の評価になりえない
こともまた明らかということができる。
したがって、本件土地の評価額は、多くても前記平均的な評価額である１平方メートル当たり１５９４円と認めるのが相当であり、全体ではこれにその地
積５２８平方メートルを乗じた８４万１６３２円をもって相当と認める。そして課税標準は、地方税法附則１１条の５第１項及び長野県県税条例附則１６条の３第１項の規定により、その２分の１とされているので、その額を算出し、これから、地方税法２０条の４の２第１項に従って１０００円未満の端数を切り捨てて計算すべきであるから、その額は、４２万円となる。そして、これに地方税法７３条の１５所定の税率１００分の４を乗じた１万６８００円が本件土地の取得に係る適正な不動産取得税額と認められる。

カ

結論
以上によれば、被控訴人地方事務所長の控訴人に対する本件賦課決定は、上― 406 ―

記の課税標準額４２万円、税額１万６８００円を超える限度において違法というべきである。
３

したがって、原判決のうち、被控訴人知事に対する訴えを却下した部分は正当であり、控訴は理由がないが、被控訴人地方事務所長に対する控訴人の請求を棄却したのは失当であるので、控訴に基づいて原判決を変更して、上記違法と認められる限度で本件賦課決定を取り消すこととする。
よって、主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官

淺生重機

裁判官

西島幸夫

原敏雄）

― 407 ―

資料 １７（判番なし）

審査決定取消請求控訴事件

東京高裁平成１３年１２月２６日判決
未公刊
平成１３年(行コ)第９７号（原審

東京地方裁判所平成１０年(行ウ)第７２号）

判

決

訴訟人

東京都固定資産評価審査委員会

被控訴人

甲野

花子

被控訴人

甲野

太郎

主

文
１

本件控訴に基づき原判決中主文第１項を次のとおり変更する。
（１）控訴人が被控訴人甲野花子に対し平成１０年１月２８日付けでした原判決別紙
目録－１記載の土地に係る平成９年度固定資産課税台帳の登録価格についての審査申出に対する決定のうち、上記土地の価格が８４２１万９３７０円を超える部
分の審査の申出を棄却した部分を取り消す。
（２）同被控訴人のその余の請求を棄却する。

２

その余の本件控訴を棄却する。

３

訴訟費用のうち控訴人と被控訴人甲野花子との間に生じたものは第１、２審を通じてこれを１０分し、その１を同被控訴人の、その余を控訴人の負担とし被控訴人甲野太郎に対する控訴費用は全部控訴人の負担とする。

事実及び理由第１
１

当事者の求める裁判
控訴（１）原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
（２）被控訴人らの上記部分に係る請求を棄却する。
（３）訴訟費用は第１、２審とも被控訴人らの負担とする。

２

被控訴人ら
本件控訴をいずれも棄却する。

― 408 ―

第２事案の概要
次のとおり付け加えるほかは原判決「事実及び理由」中の「第二事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、不服申立てのない本件決定２及び同４に関する部分を除く。）。
１

控訴人の補充主張（１）本件土地１における画地認定について
評価基準等は、原則として土地課税台帳等に登録された１筆の土地を一画地とし、例外的に１筆の土地の一部分が他の部分と用途地区が相違していて原則どおりに評価をすれば著しい不均衡が生じ特に不適当と認められる場合に限って、現実の利用状況等により画地を認定すべきと定めているが、本件土地１はこの例外の場合に当たらない。
（２）本件決定１の取消しの範囲について
本件訴訟は、被控訴人甲野花子（納税者）が登録価格（土地課税台帳に登録された価格）は適正な時価を上回るとして行った審査申出に対し控訴人（固定資産評価審査委員会）がした本件決定１（申出棄却の審査決定）の取消しを求めるものである。控訴人は本件決定１において本件土地１の価格を９７０９万４１７０円と認定し、原判決はこれを８４２１万９３７０円であると判断したが、このよう場合裁判所は本件決定１のうち適正な時価を超えると判断した部分だけを取り消す判決（以下「一部取消判決」という。）をすれば足り、同決定の全部を取り消す判決（以下「全部取消判決」という。）をする必要はない。行政事件訴訟法３３
条は一部取梢判決を否定するものではなく、行政庁は一部取消判決の確定後にその判断内容を尊重した処分を行うことが許される（最高裁判所昭和５０年１１月
２８日判決・民集２９巻１０号１７９７頁参照）のであり、東京都知事は同条１項所定の関係行政庁であって取梢判決があれば同旨の審査決定があった場合と同様の措置を採ることが義務付けられているから、控訴人は改めて審査申出に対する決定をする必要はない。このような場合に全部取消判決をし判決理由に従って審査申出に対する評定のやり直しを命ずると、事件が裁判所と同委員会との間を往復することになって迂遠であり、判決理由中の認定額に不服のある納税者は再度の審査決定があるまで不服の機会が引き延ばされ、紛争が永続化されることになるのであって、反復される固定資産税評価に対する不服申立方法として機能的でなく、安易に全部取消判決がされると是正すべき評定方法が一義的に明らかにならず紛争の抜本的解決を図ることができなくなることもある。なお、一部取消
判決に基づき東京都知事が価格を修正した場合にこれに対する審査申出をすることはできない。
（３）本件土地三における画地認定について
評価基準等は、二筆以上の土地が－体として利用されている場合につき当該画― 409 ―

地全体を一画地として評価することとしているが、これは各筆が単独で利用される場合に比較して面積、形状及び接道状況等の点で使用・収益価値が増大し、各筆の個別利用を前提とした評価額の合計より客観的価値が上回るからである。本件土地３は隣接する二筆の土地からのみ出入りが可能でこれと一体として利用されることにより無道路地ではなくなり、かつ、資材置場として隣接地と一体的に利用されることにより隣接地上にある建物の維持又は効用を果たすために必要な土地となっているのであるから、本件土地三はその形状及び利用状況等からみて隣接地と合わせて一画地と認定すべきである。固定資産評価は短期間に大量の土地について行われるものであるから、控訴人に具体的な占有権原の内容を逐一確認すべき義務を課すことは不当であり、本件土地三の賃貸借契約が一時使用を目的とするか否かは重視されるべきではない。
２

被控訴人らの反論
控訴人の主張はいずれも争う。
（１）本件土地一における画地認定について
評価基準等は用途地区の相違を前提とするものではなく、画地認定を実態としての利用区分に応じて行うべきとしているのであって、これを東京都知事の自由裁量としているものでもない。東京都知事は本件土地一を調査して二画地と認定したが、現状をみればこれが五画地であることを容易に認識し得たはずであり、大量処理を理由として調査確認の怠慢を容認することは許されない。
（２）本件決定一の取消しの範囲について
具体的土地に対する評価の決定は当該土地の基準年度における適正な評価を目指して行われる１個の処分行為であるから、それが違法である場合は茎部取消判
決がされれば足りる。原判決において本件決定１は画地の認定自体に誤りがあって違法とされているのであるから、控訴人は単なる数値の当てはめだけではなく改めて不整形地の補正の必要性などを含めて検討しなければならず、このことは控訴人内部の事務手続が煩頂になるかどうかとは無関係である。また、一部取消
判決に基づき東京都知事が価格等を修正した場合であっても納税者は控訴人に対し審査申出ができるとされており（固定資産価格等修正通知書における教示事項の記載）、一部取消判決によって紛争が終了するものではない。
（３）本件土地３における一画地認定について
本件土地３は一時使用を目的とする賃貸借契約に基づいて使用されており、評
価基準等は所有者が異なる隣接地と一体として利用されている土地につき隣接地と同時に処分しなければ得られないような限定的な価格をもって通常の処分価格としているものではない。

第３

証拠関係

本件訴訟記録中の証拠関係目録記載のとおりであるから、これを引用する。
― 410 ―

第４

当裁判所の判断
次のとおり付け加えるほかは原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、不服申立てのない本件決定２及び同４に関する部分を除く。）．
１

原判決書７６頁３行目末尾の次に行を改めて次のとおり加え、同６行目の「生じる」の次に「（本件土地１の価格は、前者によると８４２１万９３７０円（土地⑪ないし⑮の価格の合計額

原判決「事実及び理由」

３の２の４ト）ないし(７)）」となるが、後者によると９７０９万４１７０円（本件士地１と同皿の価格の合計額同第２の３の１）であって著しく異なる。）」を加える。
「控訴人は本件土地一を非課税地部分を除き更に土地⑪ないし⑮の話反面に分割するには各区画間で用途地区が相違していることが必要であると主張する。しかし、評価基準等において一筆の宅地を分割して評価するために用途地区が相違していることを要求する規定は存在しない上、前記のような評価基準の趣旨からすれば１
筆一画地の原則を機械的に適用して評価することが特に不適当と認められる場合には実際の利用区分ごとに１筆の土地の一部分を一画地として評価するのが必要かつ相当であることになる。取扱要領第９節第３が「普通商業地区等で、宅地の形
状・利用状況等からみて、１筆一画地で評価することが特に不適当と認められるものについては、それぞれの利用区分をもって一画地とすることができる。」等と定めているのもこの趣旨に基づくもので、「普通商業地区等」とされているのは特に不適当と認められる事態が生ずる場合を例示するにすぎないと解されるから、この規定をもって用途地区が相違する場合に限って１筆の土地の一部分を一画地として評価することが許されるとする根拠とすることはできない。控訴人の主張は採用できない。」
２

同９７頁１行目冒頭から１０１頁３行目末尾までを次のとおり改める。
「（８）前記のとおり登録価格の評定が評価基準に適合しない場合にはその登録価格の決定は法に反するものをいうべきである。
ところで、登録価格を不服とする審査申出を棄却した固定資産評価審査委員会の審査決定の取消訴訟において、取消事由として主張された違法があるとして審査決定を取り消すべき場合、その判決は、一般の行政処分の取消判決の場合と同様、審査決定の全部を取り消すのが原則である。その結果、同委員会は判決の趣旨に従い改めて審査申出に対する決定をし（行政事件訴訟法３３条２項）、これにより原処分は是正されることになる（法４３２条１２項、４３５条の適用を受ける場合である。）。
もっとも、この訴訟についてはいわゆる裁決主義が採られており（法４３２条１項、４３４条）、原告は審査決定固有の瑕疵だけでなく原処分である登録価格の決定自体の違法をも主張することができるから、登録価格が適切な価格を超えていることを理由― 411 ―

に登録価格の決定が違法とされこれを相当とした審査決定が取り消されることがある。
この場合裁判所が適正な価格として具体的金額を認定し登録価格がこれを超えることを理由にその決定を違法とするときは、その超える部分についてのみ審査決定を取り消すいわゆる一部取消判決をするのが相当であると考えられる。一般の行政処分の多
くが数量的に可分な一部を特定して違法と観念する余地がないのに対し、登録価格の決定については、適正な価格を超える部分についてのみ違法と評価することが可能であり、取消しの範囲は一義的に明白である上、決定を全部取り消しすべきものとすると、同委員会としては改めて審査することになるが、判決の趣旨に従わなければならないことからして判決において適正な価格として認定された金額をもって登録価格とするしかなく、改めて審査申出について審査させる実益がなく、しかも取消訴訟の原告である納税者に重ねて同じ手続に服することを強いるとともに紛争の司法的解決を遅らせることになって相当でないと考えられるからである。そしてこのような－部取消判決も、その拘束力は関係行政庁である市町村長に及ぶのであるから（行政事件訴訟法３３条１項）、法が４３２条、４３４条とは別に一部取消判決があった場合の手続に関する規定を置いていないことをもって上記判断を左右するものとはいえない。
なお、登録価格の決定が違法とされる場合でも、客観的に適正とされる価格を認定
し判断するためには訴訟手続内の資料では足りずそのため裁判所として具体的な金額を認定判断することができないときは、同委員会に改めて判決の趣旨に従いこれについての審理をさせるのが相当であると考えられるにこのことは、裁判所と同委員会の機能の差異からする要請でもあるといえるにこの場合には原則どおり同委員会の決定を全体として取り消すことになる。
そうすると、被控訴人花子の審査申出を棄却した本件決定１については前記本件土地１の適正な時価８４２１万９３７０円を超える部分を違法として取り消すべきである。
被控訴人らは本件決定１に対する取消判決がされた場合は同委員会は改めて不整形地の補正の必要』性などを含めて検討しなければならない等と主張するが、被控訴人
花子は本件決定１の取梢訴訟において不整形地の補正の必要性があること等も主張しているところ、前記のようにそれらの主張は理由がないのであるからその点についての検討を加えるために同委員会の決定を介在させる必要はなく（行政事件訴訟法３３条２項参照）、また、確定した一部取消判決に基づき東京都知事が登録価格を修正した場合にこれに対し同被控訴人が本件訴訟におけると同様の主張をして改めて審査申出ができるとする必要があるとも解されない（甲６３の２、乙３３，３４及び弁論の全趣旨によると、一部取消判決が確定し東京都知事がこれに基づいて登録価格の修正をした場合につき納税者に対する固定資産価格等修正通知書には「この修正した価格に不服がある場合は固定資産評価審査委員会に審査申出ができる。」旨の教示事項が記載されているが、この記載の妥当性には疑問がある。）から、上記に反する被控訴人らの― 412 ―

主張は採用することができない。
３

同１エ４頁１２行目末尾の次に「このことは本件土地３への出入りが隣接する２筆の土地からだけ可能であること等によって左右されるものではないし、控訴人及び東京都知事は本件土地３が隣接する２筆と所有者を異にすることを認識していた上、○○○○株式会社の本件土地３に対する具体的な占有権原及びその内容を確認することにさほどの困難があったとも考えられないから、登録価格の評定が大量の土地につき人的及び時間的制約の下で行われなければならないといった事情により影響を受けるものではなく、これに反する控訴人の主張は失当である。」を、同１１５頁７行目末尾の次に「そして本件土地３についてはこれを独立した一画地とした上で評価基
準等に基づいて適正な時価を算定しなければならないが、本件全証拠によってもこれを具体的に算定することはできな。この点については控訴人に土認繊冒に従い改めて審査させるが相当であるから、本件決定３は全部取り消すべきである。」をそれぞれ
加える。

第５

結論
よって、本件控訴に基づき本件決定１につき上記と異なる原判決を変更し、その余の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法
６７条、６１条、６４条を適用して、主文のとおり判決する。
（平成１３年８月２７日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官

新 村

裁判官

藤 村

啓

裁判官

笠 井

勝 彦

正 人

― 413 ―