Koei Quarterly 2009

季刊誌こうえい 春「誠意をもってことにあたれば必ず途は拓ける」
私たちの情熱が、変わることはない。
世界中の人がいきいきと暮らすための礎を築き、その維持発展に尽くしていく。
一人ひとりが結束し、持てるすべてを集中させて。

Vol.43

日 本 工 営 グ ル ー プ・ ブ ラ ン ド ス テ イ ト メ ン ト

私たちの夢は、果てしない。
国を越え、時代を超えて、" 豊かさ " とは何か問い続け、新たな理想を描いていく。
私たちの挑戦は、限りない。
より優れた技術、幅広い知識を求め続け、一歩進んだ実現力をつかんでいく。
私たちの歩みは、止まらない。
信頼に応え、使命を成し遂げてきた誇りは、困難に立ち向かう強さを与えてくれる。
「誠意をもってことにあたれば必ず途は拓ける」
私たちの情熱が、変わることはない。
世界中の人がいきいきと暮らすための礎を築き、その維持発展に尽くしていく。
一人ひとりが結束し、持てるすべてを集中させて。
「誠意をもってことにあたれば必ず途は拓ける」は、創業者久保田豊氏の言葉です。
私たち日本工営グループは、この言葉を経営理念にも掲げ、私たちの出発点と価値観の基本として、何事にも「まごころ＝誠意」をもって臨みます。
そして、人々がいきいきと暮らすことができる豊かな社会の礎を築き、その持続的な発展に貢献するために、グループ全社員が力を合わせてまいります。
中期経営計画の策定から一年を振り返って…………………………………………………

1～ さらなる技術力の向上と人材育成の強化に力を注ぐ ～こうえいアプローチ … ………………………………………………………………………………

6

・歴史的な土木構造物をリニューアル～ 先人の知恵・技術を後世に引き継ぐ ～ニュースギャラリー … ………………………………………………………………………………

8

・アジア工科大学院と覚書を締結
・「ラ・ウニオン港開発事業」の竣工式に出席
・JAPAN プロジェクト国際賞を受賞
・災害対応でお客様より感謝状を受領＜表紙＞
右上は当社の創業者である久保田豊氏です。
「 誠意 」を重視した久保田氏の理念は、今なお日本工営グループの結束の核になっています。
（ 左上段：当社グループの研修でスピーチする廣瀬社長、左下段：清掃ボランティア活動、右中段：海外プロジェクトの竣工式、右下段：海外で出展した博覧会 ）中期経営計画の策定から一年を振り返って～さらなる技術力の向上と人材育成の強化に力を注ぐ～

日本工営グループが 2008 年 4 月 1 日に「成長に向けた変革」を図ることをテーマとした中期経営計画（対象期間：2008 年度～2010 年度）を策定してから 1 年が経過しました。
この間、当社グループでは、本計画に基づき技術力の高度化および生産性向上に努めるとともに、将来に向けた事業展開のためにさまざまな施策を講じてきました。
今回は、これらの施策の実施状況と今後の方針について、事業環境に対する認識とあわせてご報告します。

１．中期経営計画の概要
日本工営グループは「 誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する 」という経営理念に基づき、“Challenging mind, Changing dynamics” をスローガンに「 社員が誇りを持ち、社会・顧客から高い評価を受ける会社 」を目指しています。
経営資源の集中・統合路線を継続・強化し、質の高いサービス・製品を提供するとともに、個人の能力だけでなく「 組織 」として顧客満足を実現することで適正な利益を確保し、グループの成長を図る所存です。
中期経営計画で掲げた 4 つの重点課題と、2008 年度に実施した主な施策は以下のとおりです。

有望事業領域への経営資源の重点配分および新事業領域・ビジネスモデルへの取り組み○ 重点事業分野である道路・河川・環境・情報・鉄道・維持管理分野を中心とした技術開発、要員拡充等経営資源の重点的投入○ 開発事業が集中するメコンデルタ地域での営業強化に向けた GMS 事務所（ベトナム）の開設、インドでの需要拡大に対応するため現地子会社を設立○ 部門連携による SPC（民間投資案件事業）、EPC（エンジニアリング事業）、民間発注案件の継続受注、新規開拓へ向けた体制強化

高度な技術を有する専門家集団の形成○ 全社的な技術研究・開発、人材育成を統括する技術本部の設置○ アジア地域の公的研究機関や研究・教育機関との共同研究・技術開発に向けた協力体制の構築、ネットワークの形成等、重点事業分野での研究開発強化○ プロポーザル（技術提案型）業務受注に必須となる資格取得の奨励、組織的支援の実施○ 重点事業分野を推進するための知識・能力を有する専門家の中途採用の強化○ グループの技術力強化・連携を目的とした、社内の技術研修会や研究発表会等の継続開催および学会等外部での成果発表の奨励○ 人事交流制度（グループ内での交流、外部への出向等）の定着と教育研修内容の充実

生産性の向上○ 事業環境に対応した運営体制を実現するため、管理部門およびコンサルタント部門の組織を再編○ 急増するプロポーザルによる業務発注へ対応するため、有資格者や表彰受賞者等の優秀な人材を確保○ 受注確度向上のための審査機能強化、組織的な対応体制の構築○ 作業プロセスの見直し等による生産システム、プロジェクト管理システムの改善○ 保有不動産の有効活用

労働福祉条件の改善○ ワークライフバランスを考慮した人事制度の運用（育児等を理由に退職した者の再雇用制度、子育てと就労の両立支援、シニアの活用）○ 長時間労働の削減による労働環境の改善○ 業務の質に相応しい報酬水準の実現○ 健康管理体制の充実

2．通期業績予想の下方修正について
国内外の政治的・経済的環境の急激な悪化は、当初の想定を超えるものであり、当社グループの事業環境につきましても、国・地方自治体による発注の凍結・延期や円高による収益の圧迫などにより、著しく悪化いたしました。
事業環境の変化を踏まえ、本年 2 月 10 日に売上高、営業利益および経常利益の予想値を下方修正いたしました。また、第３四半期までに計上した投資有価証券の評価損および会計基準変更による棚卸資産の評価損により、当期純利益につきましても下方修正いたしました。
2009年（平成 21年）3 月 期 通 期 業 績 予 想 数 値 の 修 正（ 2008年 4 月 1 日 ～ 2009年 3 月 3 1 日 ）■ 通期連結単位：百万円、％
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株あたり当期純利益

前回発表予想（A）（2008 年 11 月 10 日発表）

67,000

2,150

2,350

900

11円16銭今回修正予想（B）

64,000

1,450

1,100

500円62銭増減額（B－A）△ 3,000△ 700△ 1,250△ 850-増減率（％）△ 4.5△ 32.6△ 53.2△ 94.4-前期（2008 年 3 月期）実績

67,119

2,535

2,307

1,725

20円80銭■ 通期個別

単位：百万円、％売上高

営業利益

前回発表予想（A）（2008 年 11 月 10 日発表）

50,000750

今回修正予想（B）

47,000

増減額（B－A）△ 3,000

増減率（％）
前期（2008 年 3 月期）実績

経常利益

当期純利益

1株あたり当期純利益

1,300

500

6円20銭

100300△ 200△ 2円48銭△ 650△ 1,000△ 700-△ 6.0△ 86.7

△ 76.9--49,929

1,281

1,3447739円33銭

3．事業環境に対する認識と 2009 年度の実施施策
2009 年度の事業環境は、政治の混迷もあって大きく変化する可能性があり、依然として予断を許さない状況にあります。しかしながら、景気浮揚策として財政出動が予定されるとともに、ODA（政府開発援助）事業予算の増加および電力会社の業績回復など明るい材料もあります。
このような環境下でスタートする 2009 年度は、各部門・各社が掲げた施策を確実に実施しつつ、併せて次の 3 点に注力して事業運営を進めてまいります。
1. 事業環境の変化が激しく、不確実性が高まることを踏まえ、リスク管理を強化する。各部門トップの強いリーダーシップのもとに内部統制システムを的確に運用し、不足するところがあれば改善を図る。
2. グループの統一ブランドスローガンである “Challenging mind，Changing dynamics” のもとに挑戦と変革を軸とした企業風土の再構築を進める。
3. 企業行動憲章および行動基準を遵守すると共に、安全管理と品質管理を徹底することによって顧客ならびに社会から信頼されるリーディングカンパニーとしての地位を確立する。

事業分野ごとの環境認識と重点施策は以下のとおりです。
● 国内建設コンサルタント事業
わが国の建設投資は 1992 年をピークに漸減傾向が続いており、公共事業を中心に活動する当社の国内建設コンサルタントの市場規模も縮小傾向にあります。特に、2008 年度の事業環境は、道路特定財源の暫定税率失効に伴う発注の凍結や遅延等の影響を受け、極めて厳しい状況で推移しました。
しかしながら、2009 年度は 2008 年度第 2 次補正予算の繰り越しに加え、新たに設けられた地域活力基盤創造交付金 (*1) および経済緊急対策予備費 (*2) といった景気浮揚策が実施される予定であり、市場環境に若干の明るさが見られます。
建設コンサルタント事業に対する社会的ニーズは、これまで主流であったインフラの新設を目的とした調査・設計業務から、既存インフラの有効活用へと確実に変化しています。また、発注者支援、政策立案、住民との合意形成など従来発注者が行っていた業務の民間委託が進行しています。財源の厳しさはあるものの、建設コンサルタントの活動の場は広がりを見せており、社会資本整備において今後さらに重要な役割を担うことが求められています。
このような変化に伴い、国内の建設コンサルタント市場は国発注の業務を中心に価格競争から技術提案による競争へと急激に変化しています。技術力を持つ会社にとって、この変化は好材料であり、総合的な技術力を強みとする当社も市場の動きに対応し、さらに技術力の高度化に努めてまいります。
2009 年度の重点実施施策
・市場規模が大きく、技術競争が浸透しつつある道路・河川分野への注力
・市場環境が比較的良好で、当社が強みを有する環境・情報・維持管理分野への注力
・優秀な人材の確保と多様な技術の融合によるサービスの付加価値向上
・掘削工事を伴わない下水管の補修技術など、研究開発を活用した事業領域の拡大
・プロポーザル推進室を中心とした技術提案方式への組織的対応*1：道路特定財源の一般財源化に伴い 2009 年度に新設予定。地域の基盤整備を目的に道路整備およびその周辺事業に充てられる予定。
*2：経済金融情勢の変化等を踏まえ 2009 年度に新設予定。雇用、中小企業金融、社会資本整備等に対し果断な対応を機動的かつ弾力的に行うことを目的としている。

● 海外建設コンサルタント事業
わが国の ODA の一般会計予算は縮小傾向が続いておりますが、財政投融資等を含んだ事業予算は底打ちの兆しが見られます。また、本年 1 月のダボス会議において日本政府が表明したアジア諸国のインフラ整備への支援や、アフリカ支援、気候変動対策支援といった国際公約も海外コンサルタント事業の環境改善に向けた好材料といえます。
2008 年度の当社の海外コンサルタント事業は、水力発電事業などで大型案件の受注に成功し、受注高は順調に推移しましたが、一部案件の売上高計上時期が 2009 年度以降にずれ込む見通しとなりました。また、急激な円高に伴う途上国の現地通貨の価値下落により為替差損が発生したこともあり、2008 年度の業績見通しは極めて厳しい結果になると見込まれます。

2009 年度も米国発の金融危機による世界的な景気の低迷が継続すると予想され、当社が活動する途上国のインフラ整備に影響を及ぼすものと思われます。しかしながら、東アジアをはじめとする潜在的なインフラ開発ニーズはエネルギー、運輸、環境などの分野を中心に依然として高く、中長期的には成長が期待できる市場であるといえます。
2009 年度以降は環境と鉄道分野に焦点を当てた重点事業領域へ経営資源を重点配分し、技術競争力を向上させるとともに、従来から推進している生産管理体制の見直しをさらに進めることで、業績の回復に努める所存です。
2009 年度の重点実施施策
・大型インフラ需要があるメコン河流域諸国、インド、パキスタンへの注力
・成長が期待される鉄道事業における要員確保と他社との連携強化
・高リスクプロジェクト・低収益プロジェクトの排除
・要員管理・進捗管理・予算管理の強化による生産効率の向上
・技術開発および契約リスク・安全リスクの管理を組織横断的に統括する組織の新設● 電力エンジニアリング事業
当社の電力エンジニアリング事業の主要顧客である東京電力は、一昨年の新潟県中越沖地震に伴う柏崎刈羽原子力発電所の被災からの復旧に注力しており、徹底した費用削減を続けております。このため当社が主に活動する電力流通分野でも昨年に引き続いて設備投資が抑制されました。原油価格の低下および円高ドル安に伴う燃料費の削減が期待されるなど、同社の業績改善に向けた明るい兆しが見られるものの、当面投資の抑制は継続されると見込まれます。
2008 年度の電力エンジニアリング事業に関する受注・売上はほぼ当初計画どおりに推移いたしましたが、子会社において会計基準の変更に伴う棚卸資産の評価損が発生したことなどの影響を受け、利益については前年を下回る見通しです。
景気の悪化により顧客企業各社における産業用大口電力の販売量が減少しているため、2009 年度の電力エンジニアリング事業の市場環境は引き続き楽観視できる状況にはありません。しかしながら、電力の安定供給のための設備の更新・改修は将来的に必要な投資であり、中長期的には事業環境の好転が期待されます。
2009 年度は新規ビジネスの発掘・拡大、技術提案力の強化による受注の拡大に努め、事業量を確保するとともに、持続的成長力の向上に努めて参ります。
2009 年度の重点実施施策
・発電用水車の高効率化など既存技術の向上のための研究開発の促進
・鉄道分野、環境・省エネルギー分野など新規分野における受注拡大
・鉄道会社などの民間企業、官公庁への拡販による顧客構成の多様化
・機電コンサルティング事業の拡大による競合差別化の推進
・電力分野における新規ビジネスモデルの構築こうえいアプローチ
KOEI APPROACH

歴史的な土木構造物をリニューアル～ 先人の知恵・技術を後世に引き継ぐ ～わが国では安全で豊かな社会生活を営むために、古くから土木技術者たちが知恵と技術を結集し、さまざまな土木施設を造りあげてきました。幾世紀も超えて維持管理され、今なおその機能を果たしているものも数多く、このような技術を次代に引き継ぐことは現代人の使命と言えます。
今回は、約 400 年前に築造された河川施設を再構築し、2008 年度土木学会デザイン賞（※）
を受賞した石井樋大井手堰の設計業務を通じて、当社グループの取り組みをご紹介します。
佐賀県大和町に位置する旧大井手堰
なりどみは、 佐 賀 鍋 島 の 戦 国 武 将 で あ っ た 成 富
ひょうごしげやす
兵 庫茂安によって約 400 年前の江戸時代初期に築造されたものです。この堰は嘉瀬川の水を佐賀城下に至る多布施川へと分流させる「石井樋」と呼ばれるシステムの主要構造物の一つです。
石井樋は現存する日本最古の分流システムで、佐賀の城下町や農地に必要な水を供給するとともに流域を水害から守る役目も果たしています。樋は昭和中期に一時使用されなくなり、その後の洪水等により土砂に埋没していました。しかし、水辺の魅力を生かして地域を振興し、併せて貴重な文化遺産である樋の再生を通じて先人たちの知恵と技術を後世に伝承するために、約 15 年前からその復元が開始されました。
※「土木学会デザイン賞」は、すぐれた土木デザインを選定し、そのデザインに貢献した人物・組織を顕彰する褒賞制度として、2001 年、土木学会景観・デザイン委員会により創設されました。その社会的意義は土木業界の内外で高く評価されています。2008 年度は、「嘉瀬川・石井樋地区歴史的水辺整備事業」において大井手堰のデザインを担当した当社の逢澤専門部長が優秀賞を受賞しました。

当社は国土交通省九州地方整備局の武雄河川事務所から委託を受けて、2001 年より5 年間にわたり「石井樋大井手堰」構築に関する計画策定および設計業務を実施しました。石井樋大井手堰は、全幅約 70m、空石積構造（機械部分を除く）の可動式半固定堰で、旧大井手堰の機能を引き継ぐための施設です。
別途再構築が進められる石井樋全体との機能調和を図ること、旧大井手堰に注ぎ込まれた先人たちの知恵や技術を生かしつつ現代社会の土木構造物として景観や経済性等に配慮すること、後世でも親しまれる地域の財産となるよう住民の声を聞くことなど、本業務では一般的な可動堰の検討業務とは異なる特殊で難しい課題が数多くありました。
そこで、景観や河川構造物デザインの専門家を中心として、豊富な河川業務の経験を有する専門家や地域事情に精通した当社福岡支店の技術者によるチームを編成し、この課題に取り組みました。また、2003 年に京都で開催された世界水フォーラムにおいて、本事業を担当する当社の社員がユネスコ（国際連合教育科学文化機関）のセッションで講演を行ったことを契機に、ユネスコからのアドバイスも業務に取り入れることができました。
本業務の特徴的な取り組みの一端を以下にご紹介します。
【伝統的な土木技術と現代技術との融合】
旧大井手堰に用いられた日本固有の伝統的な石積技法を採用しました。
石積施工専門家のアドバイスを受けながら当社の構造解析の専門家が、伝統的な工法を実現するために技術的な課題の克服に努めました。

複数の模型を作ることで全体の形を検討しています。
約 400 年前に旧大井手堰を手がけた成富兵庫茂安も、アイデアを模型にし、実際に水を流すことで河川構造物としての機能を検証しています。

【歴史的な遺産と現代社会のニーズとの調和】
構造物単体としての美観、水辺の風景との調和に配慮し、地元の石工職人の手仕事で石材をつくりました。
経済性に配慮し、上流のダム工事現場から出た石材を活用しました。

堰を稼働させる機械室を水面下に設置し、石材を埋め込んだ蓋を設けることで、河川構造物の一部として風景に溶け込むよう外観の統一性を図りました。

関係者の努力が実り、石井樋大井手堰は 2005 年 12 月に無事竣工しました。現在、石井桶地区は多くの人が集まる市民の憩いの場として賑わっています。
現在、わが国では社会基盤の老朽化対策が課題となっていますが、単に機能を再生させるのではなく、景観や環境、地域に根ざす歴史との調和といった時代のニーズにも配慮することが求められています。
当社は「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する」という経営理念のもと、先人の知恵と技術を引継ぎ、安全で豊かな暮らしを支えるため、これからも力を尽くしてまいります。

ニュースギャラリー
NEWS GALLERY

アジア工科 大 学 院 と 覚 書 を 締 結
1月30日付で当社の中央研究所とアジア工科大学院（AIT）との間で、水資源開発に関する情報システムの研究開発および共同トレーニングプログ
ラムの策定に関する覚書（MOU：Memorandumof Understanding）が締結されました。
本 MOU は、中央研究所が展開する国際的な技術研究ネットワークの構築に向けた施策の一環とMOU 調印式での記念写真して締結されたものです。昨年 10 月に韓国電力 （中央左が中央研究所の田中所長。中央右が AIT 学長のイランドースト教授 。1月30日、AIT にて）研究院と合意した研究協力が、産官連携による先進国の成熟社会におけるインフラ開発をテーマとしていることとは対照的に、今回の研究協力は産学連携により途上国が今後直面する開発課題に対し日本が蓄積した技術を広くアジア諸国に普及させることを目的としています。
本協力を通じて、東アジア諸国の”国づくり”を担う将来のリーダーの育成に貢献し、産学連携による新たな実用技術の創造に資するだけでなく、当社が提供する開発ツールを使用して学んだ AIT の卒業生を介し、当社の技術が東アジア諸国へ普及することが期待されます。
※ AIT（Asian Institute of Technology）
AIT は米国の支援を受けて 1959 年に設立された国際的な工科大学院です。欧米および日本をはじめとするアジア各国の政府、国際機関ならびに民間企業からの援助により、経済的事情で就学できないアジア各国の学生の教育の場として注目されてきました。現在は約 50 カ国から 2,000 名の学生が修士、博士課程に在籍し、約30 カ国から招かれた講師陣から先端科学、土木工学、環境・資源開発、経営などを学んでいます。卒業生には自国の大臣に就任するなど出身国の政府・企業で活躍する者が多く、AIT の教育はアジア各国で高い評価を受けています。

「ラ・ウニオ ン 港 開 発 事 業 」 の 竣 工 式 に 出 席
1 月 21 日、当社がコンサルタント業務に従事している「ラ・ウニオン港開発事業（エルサルバドル）」の港湾施設工事の竣工式が催されました。
エルサルバドルでは内戦後の経済復興に伴い海運による貿易貨物の取扱量が増加していますが、海運需要の伸びや世界的に進むコンテナ化に対応できる施設が不十分な状況にありました。
空から眺めたラ・ウニオン港「ラ・ウニオン港開発事業」は、コンテナターミナルの新設やアクセス道路等の関連施設を整備することを目的とした円借款事業です。日
本政府の支援によって策定された港湾再活性化マスタープランで短期計画に位置づけられ、国家開発計画の中でも開発の遅れている東部地域の発展に寄与する最重要事業の一つとなっています。
竣工式は同国サカ大統領が主催し、当社の顧客であるエルサルバドル空港・港湾運営自治委員会のアルビノ会長、日本・エルサルバドル両国の政府要人が列席して現地で行われ、当社からは角田副社長ほかが出席しました。
NEWS GALLERY
JAPAN プロ ジ ェ ク ト 国 際 賞 を 受 賞「JAPAN プロジェクト国際賞」は、日本企業が海外での開発プロジェクトに挑戦し、海外の旺盛なインフラニーズに対して国際的に貢献しつつ、現地の実態に合った質の高い成果を挙げた事例を表彰するもので、今年度新設されました。表彰を通じて日本企業が携わったプロジェクトが世界的に注目を集めることにより、日本企業の海外におけるプレゼンスを高め、今後の日本企業の海外進出を応援するとともに、日本の子供や審査委員長より表彰状が授与されました（左から２番目が廣瀬社長）
学生が将来海外プロジェクトに携わることへの関心を高めることを目的としています。
このたび、当社が従事した「ケニア国ソンドゥ・ミリウ水力発電所建設プロジェクト」および「ラオス・タイ第 2 メコン国際橋建設工事」が本賞の審査委員長賞を受賞し、3 月 9 日に表彰式が行われました。
記念すべき第 1 回の表彰において 2 件もの案件が選ばれたことは、50 年におよぶ当社の海外事業の歴史でも意義深い出来事であり、非常に喜ばしく、また誇りでもあります。今回の受賞に満足することなく、日本と日本企業のプレゼンス向上のため、今後も努力を重ねてまいります。
【ソンドゥ・ミリウ水力発電所建設プロジェクト】
ケニア西部のソンドゥ川に、ダム建設を伴わない「流れ込み式」の水力発電所を建設したプロジェクトです。日
本工営は、1985 年のマスタープラン作成から設計、施工監理まで一貫して同事業に従事してきました。2008
年 3 月に工事が完成し、事業主であるケニア発電会社によって運転が開始されています。
【ラオス・タイ第 2 メコン国際橋建設工事】
ラオスとタイの国境であるメコン河を横断する国際橋（2,050m）の建設プロジェクトです。本事業は、インドシナ半島を横断しベトナムからミャンマーを結ぶ広域交通インフラ整備構想の一環として実施されました。
国境をまたぐ初めての円借款事業であり、当社は７年にわたり設計・施工監理に従事し、橋は 2006 年 12 月に開通しました。

災害対応でお 客 様 よ り 感 謝 状 を 受 領
当社の仙台支店は、国土交通省北上川ダム統合管理事務所長より岩手・宮城内陸地震災害対策功労者として表彰されました。
同賞は、昨年 6 月に発生した岩手・宮城内陸地震における災害対応について、「地震により変状が生じた石淵ダム右岸斜面について、現地調査・地質的考察を行い、被災状況の把握に貢献するとともに、その後の観測計画の策定に携わり、石淵ダムの災害復旧に貢献した」との功績が認められ表彰されたものです。
岩手・宮城内陸地震関連の災害対応では、昨年 10 月の国交省北上川下流河川事務所長からの感謝状に引き続き、2 度目の受賞となります。
地域の安全・安心を脅かす自然災害への対応は、公共・公益事業に携わる当社の責務です。
今後も「誠意をもってことにあたり技術を軸に社会に貢献する」という経営理念のもと、困難な条件を克服し災害復旧に向けて力を尽くしてまいります。

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

〒 102-8539 東京都千代田区麹町 5-4
TEL:03-3238-8027 FAX:03-3238-8326
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E-Mail:info@n-koei.co.jp

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この冊子はアメリカ大豆協会認定の大豆油インキを使用しています。