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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第16期（自【会社名】

株式会社シグマクシス・ホールディングス【英訳名】

SIGMAXYZ Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03（6430）3400（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03（6430）3400（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

太田

田端

田端

1/102

至

2024年３月31日）

寛

信也

信也

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

16,003,192

14,024,337

15,654,373

17,334,289

22,410,611

経常利益

（千円）

2,164,434

1,797,699

2,764,993

3,265,047

4,338,231

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

1,407,362

1,210,026

1,664,390

2,204,098

3,232,107

包括利益

（千円）

1,407,362

1,210,026

1,672,833

2,516,248

3,141,181

純資産額

（千円）

5,036,581

5,462,704

10,302,554

10,878,288

13,193,616

総資産額

（千円）

9,669,373

10,283,891

14,656,922

14,461,633

18,295,625

１株当たり純資産額（円）

131.91143.80242.92261.53312.18

１株当たり当期純利益金額

（円）

36.44

31.66

39.63

52.32

76.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

36.29

31.63

-

-

-

自己資本比率

（％）

52.1

53.1

70.3

75.2

72.1

自己資本利益率

（％）

29.3

23.0

21.1

20.8

26.9

株価収益率

（倍）

17.1

29.4

29.1

21.7

22.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,335,942

1,598,103

2,506,041

2,085,443

3,119,274

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,947285,102△546,247△4,684△1,035,397

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

34,842△783,648

474,165△2,696,554△2,016,104

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

4,175,567

5,275,769

7,721,528

7,093,890

7,171,106

従業員数

（名）

524

554

560

595

665

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、第８期より導入している株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び第９期より導入している業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

15,797,061

13,736,438

9,632,673

5,833,000

5,226,400

経常利益

（千円）

2,359,273

1,792,089

2,099,120

2,612,654

1,823,010

当期純利益

（千円）

1,433,174

1,247,543

1,260,242

1,870,921

1,702,948

資本金

（千円）

2,842,098

2,848,506

4,626,881

3,000,000

3,000,000

発行済株式総数（株）

21,068,300

21,104,300

23,154,300

46,308,600

45,000,000

純資産額

（千円）

4,951,613

5,415,253

9,842,513

9,796,956

10,813,945

総資産額

（千円）

9,556,944

10,193,022

12,834,417

12,258,601

12,791,376

１株当たり純資産額（円）

129.68142.55232.07235.53255.87

22.00

22.00

26.00

16.00

27.00

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

37.10

32.64

30.01

44.41

40.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

36.96

32.61

-

-

-

自己資本比率

（％）

51.8

53.1

76.7

79.9

84.5

自己資本利益率

（％）

30.5

24.1

16.5

19.1

16.5

株価収益率

（倍）

16.8

28.5

38.4

25.5

43.3

配当性向

（％）

29.65

33.70

43.32

36.03

66.88

従業員数

（名）

517

548

73

68

75

株主総利回り

（％）

121.8

183.4

228.5

228.1

351.7

（比較指標：TOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

1,446

1,852

923

1,018

最高株価

（円）

2,365

1,993

最低株価

（円）

1,007

1,089

1,184
（3,335）
1,127（1,788）（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、第８期より導入している株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び第９期より導入している業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第14期の株価については、2022年４月１日付の株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。
３．第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、「１株当たり配当額」において、第14期期末配当以前については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。さらに、「株主総利回り」については、株式分割による影響を考慮して算定しております。
５．当社は、2021年10月１日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。これにより、第14期以降の経営指標等は、第13期以前と比較して大きく変動しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２【沿革】
年月

概要

2008年５月

三菱商事グループのITサービス及びコンサルティングサービス事業の強化を目的として、東京都港区赤坂に三菱商事株式会社及びRHJ International SAによる合弁で設立
本社を東京都港区虎ノ門に移転
ITコンサルティングサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インターネットイニシア
ティブが資本参加
ITサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インテックが資本参加
東京証券取引所マザーズ市場に上場
M&Aアドバイザリー事業の強化を目的として、株式会社SXA（旧社名：T-Modelインベストメント株
式会社）株式を取得し連結子会社化
株式会社SXキャピタルと資本・業務提携開始
東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更
企業理念を刷新株式会社SXF設立
執行役員制度を導入
株式会社シグマクシス・インベストメント設立
伊藤忠商事株式会社と提携契約を締結
株式会社シグマクシス・インベストメントへ投資事業を承継
持株会社体制へ移行「株式会社シグマクシス・ホールディングス」へ商号変更
株式会社シグマクシス設立、コンサルティング事業を承継「B Corporation認証」を取得
東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社SXAが連結対象から除外

2008年９月
2013年９月

2013年12月
2014年10月
2016年９月
2017年11月
2018年７月
2019年２月
2019年４月
2021年４月
2021年６月
2021年10月
2022年１月
2022年４月
2023年１月

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３【事業の内容】
当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。
■幅広い分野のプロフェッショナルが、企業の「３つの変革」を支援
当社は「Create a Beautiful Tomorrow Together」というパーパス、「企業のトランスフォーメーションを推進
し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する」というミッションのもと、企業のトランスフォーメー
ションの促進と美しい未来社会づくりを使命として事業を推進しております。また、デジタル経済下で企業が取り組
むべき主要なトランスフォーメーション「３つの変革」を次のように定義し、その実現をグループ全体で目指しています。

■コンサルティング×投資
シグマクシス・グループはコンサルティング事業（株式会社シグマクシス）と投資事業（株式会社シグマクシス・
インベストメント）の連携のもと、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行っています。
コンサルティング会社であるシグマクシスは、３つの変革（MX,DX,SX）の推進に加え、プログラム＆プロジェクト
マネジメント、基幹システムのクラウド化や業務プロセス変革、マルチサイド・プラットフォーム構築、新規事業開発及びその運営といった多様な能力を備えています。また、単なる課題解決コンサルティングにとどまらず、企業・産業横断型の新事業づくりや企業間でのビジネス機能の共有化、シグマクシス・インベストメントによる投資と連携して価値創造に当事者として取り組みます。シグマクシス・インベストメントは、投資活動を本格化すると共に、シグマクシスの能力を活用して企業のバリューアップを支援しています。
イノベーションは、人・組織のネットワークとコラボレーションから生まれます。シグマクシス・グループは、コンサルティング能力と投資能力を目的に応じて自在に掛け合わせ、グループ各社が有する幅広いネットワーク力を活かしながら、新しい価値の創造に取り組んでいます。

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有価証券報告書■シェルパとして、コラボレーションで成果実現
当社は顧客にとっての「シェルパ」であることを目指しています。エベレストの登山家にとってシェルパとは、登頂という成果、時にはリスクも共有しながら下山までを共に行動する存在です。これを企業の価値創造においても同様と考え、経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運
営基盤の設計・構築・導入までを共に行い、互いの能力・強みを活かしたコラボレーションにより成果を実現します。また、顧客企業の経営課題解決レベル及びスピードの向上を目的とし、多様なスキルのプロフェッショナルが１
つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。
■スピード重視のイノベーション創発
新しいテクノロジーを活用した新規事業・商品・サービス開発においては、事業のアイデアについて、顧客やビジネスパートナーも交えながら小さな単位でトライアルを繰り返し、本格的な事業化につなげていくというスピード重視のアプローチを通じて、市場環境の変化に対応したイノベーション創発を支援します。
■アライアンス・ネットワークを活用した事業投資・運営
コンサルティングサービスで培った知識、経験、ネットワークを活用し、企業やビジネスパートナーとの共同出資によるジョイントベンチャー、ジョイントビジネス、そしてインキュベーションなど、事業投資を行っています。資
金だけでなく人財やノウハウも投じ、立ち上げた事業の運営にも参画することで、市場に新たな価値を創出すると同時に、コンサルティング人財が事業投資や経営の経験を積む機会を生み出しています。
■アグリゲーションでエコシステムを構築し、価値を最大化
成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ、最適なプロジェクトチーム
を柔軟かつスピーディに組成します。当社グループは、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社、ビジネスパートナー、顧客企業や投資先を含む、社内外に広がるネットワークを活用して、強力なリーダーシップでコンサルティングサービスを実行すると共に、更なるネットワーク拡大のためのアライアンス・ネット
ワーク活動を行いエコシステムを構築します。
また産業全体の変革シナリオを描き、企業間連携などを通じたイノベーションの創発や社会課題の解決を目指し、
ビジネスコミュニティの運営も行っています。
当社グループのコンサルティングサービスにおける主なスキル領域を整理すると以下のとおりです。顧客企業の取り組むテーマに応じて、各スキルのプロフェッショナルを組み合わせ、プロジェクトを組成して実行します。

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有価証券報告書■インダストリーシェルパ（業界特性と業務プロセスを理解し、変革シナリオを描く）
・流通・製薬
・保険・ヘルスケア・システムアセンブリ
・製造
・通信・プラットフォーム
・銀行
・商社
・運輸・航空■プログラムマネジメントシェルパ（計画力と実行力で企業の変革を実現する）■SaaSシェルパ（SaaS化で企業の変革を推進する）■３Xシェルパ（３つの変革でCxOアジェンダを解く）■アドバンストテクノロジーシェルパ（最先端技術をビジネスへ応用する）■デジタル製造（デジタル技術で製造業を強くする）■フードMSP（産業をつなぎ食の問題を解決する価値を創造する）■投資事業
・株式、債券等への投資・投資事業組合の財産運用及び管理・企業経営及びM&Aに関するコンサルティング
・価値創造を支援する投資業務全般■その他
・グローバル財務管理サービス

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有価証券報告書[事業系統図]当社の事業の系統図は次のとおりであります。

（注）※連結子会社

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
株式会社シグマクシス
（注）１

東京都
港区

百万円

株式会社シグマクシス・
インベストメント
（注）２

東京都
港区

百万円

200

425

コンサルティ
ング事業

100

バックオフィス・サービスの提供等
役員の兼任…有投資事業

100

バックオフィス・サービスの提供等
役員の兼任…有バックオフィス・サービスの提供等
50
役員の兼任…無（注）１．株式会社シグマクシスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高22,036,295千円（２）経常利益
3,696,995千円（３）当期純利益 2,660,362千円（４）純資産額
3,165,112千円（５）総資産額
6,734,636千円
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有〔被所有〕割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

株式会社SXF
（注）３

東京都
港区

百万円

電子決済等代
行業

100
(100)

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）584

コンサルティング事業
投資事業

6

全社（共通）

75
665

合計（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．「全社（共通）」として記載している従業員は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）75

平均勤続年数（年）45.9

平均年間給与（円）9.2セグメントの名称

11,335,628

従業員数（名）75

全社（共通）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．「全社（共通）」として記載している従業員は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。
（参考情報）連結会社の平均年齢等
従業員数（名）2024年３月31日現在
平均年齢（歳）665

平均勤続年数（年）
36.0

5.5

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。

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平均年間給与（円）12,138,389

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有価証券報告書(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者のる女性労働者 育児休業取得の割合（％） 率（％）
（注）１．
（注）２．
56.4

−

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）３
全労働者

補足説明

正規雇用労働者

パート・有期
労働者

−

−

−

−

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。
３．労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。
連結子会社
当事業年度

名称

管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注）１．

男性労働者
の育児休業
取得率
（％）
（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

正規雇用労
働者

補足説明

パート・有
期労働者

クラス決定基準及び給与基準は男女
14.0
78.9
78.9
85.2
㈱シグマクシス−とも同一であります。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当連結会計年度、当社グループでは、企業理念を示す「パーパス」・「ビジョン」・「ミッション」・「バリュー」を下記のように定め、これを経営の方針として事業活動を推進いたしました。
- パーパス『Create a Beautiful Tomorrow Together』『信頼』『互酬性の規範』『絆』を軸とする社会関係資本の考え方とそれが広く浸透していくことの大切さが、
世界の国々において見直されています。
そして、この社会関係資本こそ、日本が培ってきたアイデンティティーそのものであり、社会としての美しさだと思うのです。
私たちが目指すのは、
そんな美しい社会づくりに貢献すること。
世代やパーソナリティーを超えてお互いに尊重し合い、誰もが快適に暮らし、活躍し、希望を持って生きることができる社会。
シグマクシス・グループは、
クライアントやパートナーをはじめ、さまざまな人や組織と力を合わせ、シェルパとして新しい価値を生み出していく。
まずは、明日を美しくすることから、一歩一歩。
- ビジョン｜ありたい姿『LOVED by EVERYONE』
仲間と出会える。
チャンスがひろがる。
チャレンジできる。
成長できる。
社会に貢献できる。
人生が豊かになる。
- ミッション｜社会的使命『企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する。』

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有価証券報告書- バリュー｜私たちが大切にしていること
ヒューマン・バリュー『オープン&トラスト』

まず自分をオープンにすること。そして相手を信頼すること。

『真摯』

何事にもひたむきであること。

『ホスピタリティ』

相手の心をおもんばかり、行動すること。

『美意識』

美しい自分であるように努力すること。

『異質の尊重』多様な価値観を知り、理解し、尊重すること。

『仲間』

仲間を思いやり、助け合うこと。

ビジネス・バリュー『思いの共有』

相手の真意を理解し、自らの真意を伝える。

『コラボレーション』

立場の違いを超えて目標を共有し、高い価値を創造する。

『アグリゲーション』

ヒト、モノ、コトを自在に組み合わせ新しい価値を生み出す。

『シェルパ』

共に行動し、最後までやりきる。

『アジリティ＆スピード』 変化を迅速に察知し、即応する。
『知的闘争』

妥協することなく、圧倒的な品質を追求する。

(2）経営戦略等
・コンサルティング事業
シグマクシスは、企業の「3つの変革」実現を目指し、多様な能力を組み合わせたコンサルティングサービスを提供します。また、企業間連携やジョイントベンチャー設立のシナリオを描き、投資事業と連携して、クライアン
トやパートナーと共に新たな価値創造に取り組みます。また「3つの変革」を目指す、あるいは実現した企業とともに産業や社会の未来像を構想し、企業・産業横断型の新たな事業づくりや、企業間でのビジネス機能の共有化に取り組みます。

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・投資事業
リジェネラティブ&ウェルビーイング（地球資源を再生しつつ、人々の暮らしを豊かにする）領域の投資案件を中心に、以下のドメインにおけるアジェンダを追求しながら投資活動を行います。また、コンサルティング事業との連携により投資先企業の成長および企業価値向上を支援するとともに、クライアントとの共同投資も推進します。
【ドメイン】- まち（人々が出会い、暮らしを楽しみ、災害に強いまちを創るには？）- インフラ（人口減、環境に配慮しつつ、まちを持続的に支えるインフラとは？）- モビリティ（目的に応じて、”繋ぐ” ”運ぶ” ”移る”はどのように変わりうるか？）- 地球（地球資源を循環させつつ、価値を持続的に生み出すには？）- デジタル・AI（先進的なテクノロジーを活用し、既存産業はどのように進化できるか？）- 仮想空間（デジタル空間を活かし、様々な人がクリエーターになる世界とは？）- 食（食体験を通じて、美味しさ、楽しさ、健康を両立させるには？）- 健康と長生き（運動、睡眠などの習慣や様々な支援で如何に長生きを実現するか？）- 学ぶ・働く（社会変化に対応し、生涯生き方をしなやかに変え続けるには？）- 心（心の豊かさや成熟度を如何に育むか？）(3）経営環境
わが国の経済はこのところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環
境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。
このような環境の中、当社グループは、コンサルティング事業と投資事業の連携のもと、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行っています。コンサルティング事業は、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォー
メーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創に取り組んでいます。投資事業は、高度なデジタル技術の活用や、「まちづくり」「食・健康」など、リジェネラティブ&ウェルビーイング領域の投資案件を中心に手掛け、コンサルティング事業との連携により投資先企業の成長および企業価値向上を支援しています。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの中長期の成長イメージ「2026年３月期『ありたい姿』」の実現に向けコンサルティング・投資両事業の成長を加速し、事業を推進してまいります。
具体的には次の分野の取り組みを行ってまいります。
① クライアントの深耕- 強固なリレーション構築- 将来を見据えた課題の発掘② 構想提案の実践- 変革を促す要因の把握と対応策の提示- 投資を活用した事業価値向上の提案③ サービス価値の向上- 能力開発- 人財の採用- ネットワークの拡大とエコシステムの形成④ 生産性の向上- ナレッジ共有の促進- 先端テクノロジーの活用
また、豊富な資金をいかに活用するかを財務上の課題と捉えており、上記の②構想提案の実践‐投資を活用した
事業価値向上の提案、③サービス価値の向上‐能力開発／人財の採用、④生産性の向上‐先端テクノロジーの活用などの取り組みに投資を行ってまいります。

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有価証券報告書(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率、コンサルティング事業
においてはコンサルタントの人数及びプロジェクト満足度、投資事業においては株式及び投資事業組合への投資残高等を経営指標としております。プロジェクト満足度は顧客企業から継続して受注するために重要な指標と考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。
当社グループは、企業の価値を財務価値と非財務価値を総合したものと捉え、SDGs（持続可能な開発目標）及びESG（環境、社会、ガバナンス）を重視して事業を推進しております。2021年に制定した「サステナビリティ基本方
針」では、当社グループのパーパスである「Create a Beautiful Tomorrow Together」の実現を通じて、持続的な美
しい社会の創造を目指すことと定め、事業活動を通じた社会課題解決への貢献を追求しております。
また、当社グループでは、経営の最重要資源を『人財』と位置づけております。価値の共創を担う人財こそが、当社グループの事業成長、そして持続的な美しい未来社会の創造の源泉であると考え、2023年には人財育成方針を定め、さまざまな取り組みを進めております。
引き続き高いガバナンスを実現し、多様な人財、知見、能力、テクノロジーを組み合わせたコラボレーションによる価値共創活動による社会課題解決に、全グループ社員で邁進してまいります。当社グループは、企業の価値を財務
価値と非財務価値を総合したものと捉え、サステナビリティ基本方針のもと、SDGs（持続可能な開発目標）並びにESG（環境、社会、ガバナンス）を重視して事業を推進しております。

(1）ガバナンス
当社グループのサステナビリティ委員会では、ESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスク及び機会のモニタリン
グ、取締役会への定期的な報告を通じて、ESG・SDGsへの取り組みを強化しております。サステナビリティ委員会の運営状況の概要は下記のとおりです。
・サステナビリティ委員会は、委員長の業務執行取締役、及び事業を管轄する執行役員で構成されています。また
ESGの３項目である「環境」「社会」「ガバナンス」の観点で重要課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人的資本や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機対応など）の検討等を行っております。
・サステナビリティ課題への取り組みの重要事項は経営会議で審議され、取締役会において報告・監督される体制となっております。
・サステナビリティ委員会は、サステナビリティを巡る課題への取り組みについての討議を目的に、定期的に開催されております。また、サステナビリティ課題に対する施策の検討、進捗モニタリングを実施しております。
当社グループの重要課題である人的資本に関するリスクについては、代表取締役CFOを委員長としたリスクマネ
ジメント委員会において、リスク特定やリスク管理、取締役会への報告・提言を行っており、特定された人的資本リスクは、サステナビリティ委員会において施策の検討や施策の進捗状況のモニタリングを行っております。また、法令遵守などの事項については、執行役員CCOを委員長としたコンプライアンス委員会において、監督・施策等の検討を行っております。
気候関連リスクは、サステナビリティ委員会において、脱炭素社会移行に伴うリスクや温室効果ガス削減に関するリスク、気候変動の物理的影響に伴うリスクについて、対応を検討しております。
なお、当社のガバナンスの概要は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

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(2）戦略
①人的資本
当社グループは「パーパス」を『Create a Beautiful Tomorrow Together』としており、クライアントやパート
ナーをはじめ、様々な人や組織と力を合わせ、美しさにあふれた社会づくりに貢献していきたいと考えています。
また、『企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する』というミッションを掲げ、様々なステークホルダーとの価値共創により、社会課題を解決する新たな市場の創出に注力し、事業の推進そのものを通じて持続的社会の実現に貢献することを目指しています。
このような考え方から、当社グループでは、事業成長と美しい未来社会の創造において最も重要な経営資源は「価値の共創を担う人財（Value Co-Creator）」であると位置づけ、社員の価値共創活動を支える様々な環境と仕組みを整え、お客様との価値共創に邁進しております。また、当社グループのワークスタイルを“Professional＆ Collaboration”と定義し、多様な人財がモチベーション高く能力を発揮し、持続的に成長しながら、自分らしくいきいきと、お客様との価値共創に取り組める環境を実現しております。
人財に関する具体的な方針や取り組みについては以下のとおりです。
イ．人財育成方針（2023年３月制定）

また、多様な人財がモチベーション高く能力を発揮し、持続的に成長しながら、自分らしく、いきいきと価値創造に取り組める環境の実現の推進のため、2024年４月に「シグマクシス・グループ人権方針」を制定いたしました。
当社グループは、この人権方針に則り、人権尊重の取り組みを推進します。
ロ．価値共創を支えるワーク環境（社内環境整備方針）
当社グループは、ワークスタイルを“Professional ＆ Collaboration”と定め、多様な人財がモチベーション
高く能力を発揮し、持続的に成長しながら、自分らしく、いきいきと価値創造に取り組める環境を実現しています。

◆ラーニングプログラム
人財を価値創造の源泉とする当社グループでは、学習機会の提供を重視しており、様々な研修がカフェテ
リアプランとして提供されています。

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有価証券報告書◆能力開発フレームワーク
コンサルティング事業では人財の能力カテゴリーを定義しています。様々な産業および企業の価値創造、
社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を担う人財、Value Co-Creatorの育成に向けて、構想力・実現力・道具力の３要素をベースに評価のフレームワークを設計しています。

◆健康管理プログラム
シグマクシス・グループは、価値創造の源泉である『人財』を最も重要な経営資源と位置づけ、社員の健康管理に注力し、様々な環境と仕組みを整えています。
健康管理プログラムでは、定期健康診断受診促進及び婦人科健診費用の一部オプション補助、充実した産業医・保健師体制の構築、受検回数制限のないストレスチェック、健康診断結果による自身の健康状態をウェブ上で確認できるヘルスサポートシステムの導入などを行っています。
2023年には健康関連情報の提供、遺伝子検査費用補助、健康診断受診時に対象者を20代からに拡大した婦人科検診や腫瘍マーカーオプション費用の補助、家族も含めた医療費補助、医療機関受診時のクーポン等による支援など、健康管理サイクルを支える施策をさらに充実しています。
ハ．ダイバーシティがコラボレーションの価値を最大化させる
自らの価値観と能力を大事にしながら、プロフェッショナルとして高い成長を目指す人財が揃えば揃うほど、多様性は増していきます。「違い」をお互いに認め合い、尊重して、コラボレーションの価値を生み出していくこと
で、大きな価値が生まれると当社グループは考えます。それを社員が受け入れる風土があってこそ、女性や外国人のみならず、多様な個性をもった人財が集まり、活躍する組織となると考えております。
②気候変動
シグマクシス・グループは、企業・産業への啓発・発信活動やアグリゲーター人財の輩出を通じたグリーントラ
ンスフォーメーション （2050年までの脱炭素社会の実現）へ主体的に参画し、我々のクライアント・パートナー
シップやコミュニティを通じて地球環境の改善に貢献する先進的なプロダクト・サービスをご支援することにより、持続的な美しい社会の創造を目指します。
気候変動に関する具体的な取り組みについては以下のとおりです。
イ．地域エネルギーデザインを含む新たな「まちづくり」支援を行っています。長野県小布施町においては次世代型レジリエントタウンの構築、多摩田園都市エリアにおいては東急株式会社とのパートナーシップで、生活者や企業・行政と共に資源循環や地域共助の仕組みづくりに取り組んでいます。
ロ．投資事業においてはリジェネラティブ&ウェルビーイングを投資領域と位置づけ、価値創造を支援する投資業務を推進しています。再生可能エネルギー分野では自然電力株式会社、フォレストエナジー株式会社、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズへの投資と事業支援を行っています。
ハ．脱炭素専門エネルギー・アナリストのメディア取材やセミナー登壇を通じた情報発信、地方自治体のアドバイザリーなどを行っています。

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ニ．当社グループ全体で、社内情報のペーパーレス化を推進しています。また、自社事業所内でのペットボトル飲料提供を完全廃止、プラスチック素材のクリアフォルダーを紙素材に切り替えるなど、グリーン購入を実施しております。また、本社事業所は、FIT非化石証書調達による電力の再エネルギー化、天井照明をLED証明へ全面切り替えるなど、脱炭素の取り組みを加速しております。
(3）リスク管理①人的資本
当社グループの重要課題である人的資本に関するリスク・機会については、業務執行取締役を委員長としたリス
クマネジメント委員会において、リスク・機会特定やリスク管理、取締役会への報告・提言を行っており、特定された人的資本リスク・機会は、サステナビリティ委員会のもと、施策の検討や施策の進捗状況のモニタリングを行っています。また、法令遵守などの事項については、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長としたコンプライアンス委員会において、監督・施策等の検討を行っています。
2023年９月には「贈収賄防止に関する方針」を制定・公表いたしました。贈収賄の禁止、ならびに贈収賄防止に向けた取り組みを宣言し、不正行為の発見と防止に努めることとしております。また、2024年４月には「人権方針」を制定いたしました。
②気候変動
当社グループの気候関連リスク・機会については、サステナビリティ委員会にて、脱炭素社会移行に伴うリスクや温室効果ガス削減に関するリスク、気候変動の物理的影響に伴うリスクについて対応を検討、主要事業のコンサ
ルティング事業を対象にシナリオ分析を行いました。
リスクとしては、カーボンプライシング（炭素税等）の導入や気候変動による大規模な災害に伴うマクロ経済の停滞により、マイナスの影響を受ける可能性があります。
主な機会として、脱炭素社会への移行や気候変動の適応に向けたコンサルティング支援の需要増加を想定しております。
(4）指標及び目標①人的資本
当社グループの人財育成方針のもと、人的資本及び多様性の指標と目標を設定しました。

項目
人的資本

指標
働き方

2021年度

育児休業等取得率

2022年度

2023年度

−

53％

50％

43名

50名

54名

19％

20％

21％

198名

202名

217名

85％

82％

82％

2名

1名

1名

0.9％

0.4％

0.4％

女性管理職比率多様性

目標
2030年度
100％
25％

中途採用管理職比率80％

外国人管理職比率

2.5％（注）１．各指標は当社連結グループの数値であります。
２．各指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．2030年度の目標に関しましては、提出会社の2023年４月25日開催の経営会議における審議及び2023年４月26日開催の取締役会における報告を経て設定しております。
なお、人的資本の指標については、今後、社員エンゲージメントや能力開発に関する指標等の項目の追加を検討しております。

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有価証券報告書②気候変動
当社グループでは、気候関連のリスクを評価する際に、温室効果ガス排出量に関して、次の目標を設定しました。
Scope１、２：2030年度「2021年度比50%削減」
2050年度「実質ゼロ」
Scope３：今後集計の精緻化を図るとともに目標設定に向けて取り組んでまいります。
KPI

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度目標(2030年度)

目標(2050年度)

Scope１、２
t・CO2e147.44t

148.57t127.91t

61.09t2021年度比
50%削減

実質ゼロ

（注）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出／Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出／Scope３：Scope１、Scope２以外の関節排出（事業者の活動に関連する他社の排出）[Bコーポレーション認証の取得］
当社グループの事業及び活動に対し、米国の非営利団体B Labによる国際的な認証制度に基づく「Bコーポレーション認証」を取得しております（2024年３月末時点）。
Bコーポレーション認証とは、環境や社会への配慮、経営の透明性、事業の持続可能性などにおいて優れた、公益性の高い企業を認証する制度です。当社グループの認証取得
は日本の上場企業としては初となります。

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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
グループに共通するリスク(1）マクロ経済環境に関するリスク
当社グループの主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。国内外の景気が後退し、これら主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場
合には、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。その際には、諸費用を抑制するなどの対策を取り、業績への影響の最小化を図ります。
(2）事業継続リスク
事業活動が国内だけに留まらず海外にも展開するグローバル化や情報ネットワークの進展等に伴い、大規模災
害、感染症等の流行や大規模システム障害等、不測の事態が発生した場合に想定される被害規模は年々大きくなっており、企業としては更なる危機管理体制及び事業継続に対する取組みの強化が求められております。
このような状況において、当社グループは大規模災害、感染症等の流行や大規模システム障害等が発生した場合に備えて、危機管理体制の構築及びシステム基盤の強化を行い、事業活動が円滑に続けられるよう事業運営に関わるあらゆる分野でデジタルワークプレイス環境を構築・活用しております。
しかしながら、一企業ではコントロールすることが不可能な特別な事情や状況が発生した場合には、発生確率は極めて低いと判断しておりますが、事業継続が不可能となる可能性があります。
(3）市場リスク
当社グループは、資金の運用として価格変動の影響を受ける債券等の資産を保有しております。運用の意思決定
は社内規程に従って実施し、保有後もリスク管理に努めておりますが、各運用資産の価格が著しく下落し、その回復が見込めない場合には、減損処理による評価損を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）情報管理リスク
当社グループのサービス提供には顧客の機密情報や個人情報等を取得し、活用することが必要となる場合があります。このため、当社グループとしましては、機密保持契約を締結することにより、顧客及び関連する企業に対して守秘義務契約を負っております。
当社グループとしましては、当社グループ役職員に対して、守秘義務の遵守並びに機密情報及び個人情報等の情報管理の徹底を行っておりますが、何らかの理由により、これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下及び損害賠償が発生する可能性があります。
(5）コンプライアンスリスク
当社グループは法令遵守体制を実効性のあるものとするため、コンプライアンス行動指針を定めると共に、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを選任し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの統括の下、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。現時点では特段のリスクは顕在化しておりません。
しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの信用が低下し、売上高の減少等が発生する可能性があります。
(6）リーガルリスク
当社グループは、顧客やビジネスパートナーとの契約条件などの決定にあたり、社内規程に則り、過大な損害賠
償等のリスクを負わないよう管理を行っております。
しかしながら、何らかの理由により、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社グループの信用低下及び損害賠償が発生する可能性があります。

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有価証券報告書(7）信用リスク
当社グループの主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。そのため、基本的に債権回収が不調になる可能性は低くなっております。また、新規取引先と契約を締結する場合には、社内規程に則り、与信管理及び反社チェックを行い、取引を開始することとしております。このように当社グループとしましては、取引に関して慎重かつ精緻に管理を行っております。
しかしながら、顧客企業の業績悪化や倒産等、何らかの理由により債権回収が不調になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）風評リスク
当社グループは高品質のサービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。
しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流したり、あるいは何らかの事件事故等の発生により、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）システムに関するリスク
当社グループは、社内のシステム基盤を構築し、顧客に関する情報や、財務データや人事データ等の社内管理をはじめ、様々な情報をデータセンター内のサーバにて管理しております。そのため、日常業務においてはシステム
基盤内の情報を利用することが必要不可欠であります。
しかしながら、当社グループの想定を上回る自然災害や事故、火災等が発生し、これらのシステム設備に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要する場合には、顧客に関するコンサルティングサービス及び社内における業務に遅延が発生し、当社グループの売上高の減
少や、多大な復旧費用が発生する可能性があります。
コンサルティング事業に関するリスク(10）新しい技術の活用に伴うリスク
顧客企業のトランスフォーメーションを促進するため、AIなど新しい技術を活用したコンサルティングサービスを提供しております。
しかしながら、活用する技術には今後の更なる解明が待たれる分野の技術も含まれており、予期せぬ不具合が発生することで、コンサルティングサービスの提供が滞ることや、顧客企業に損害を与える可能性があり、当社グループに売上高の減少や、損害賠償の発生などの影響を及ぼす可能性があります。
これらの新しい技術に精通した人財の獲得・育成によって、当リスクの顕在化の低減を図ると共に、過大な損害賠償を負う事のないよう顧客企業との契約条件を定めることにより、当リスクが顕在化した場合の影響の最小化を図っております。
(11）コンサルタントの確保に関するリスク
コンサルティングサービスは、個々のコンサルタントが保有する高度な知識と専門性が、顧客に対して高付加価
値のサービスを提供するための源泉であります。そのため、当社グループは高度な知識と専門性を備えた優秀な人
財を採用・育成し、また相応の職位や給与体系を整備することで、人的リソースの基盤構築に取組んでおります。
しかしながら、当社グループの求める基準を満たす優秀な人財の採用及び育成が当社グループの計画したとおりに進まなかった場合や、転職等により優秀な人財が流出することで十分な人財を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に人財投資コストが増加する可能性があります。
(12）外注に関するリスク
外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、コンサルティング業務の一部を外部委託しております。
品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど優良な委託先の安定的な確保に努めております。
しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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投資事業に関するリスク(13）投資リスク
国内外企業等に対して、投資を実施しております。しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、投資の回収ができない可能性があります。
さらに、株式流動性の低下やロックアップ条項の存在等により売却自体が制限されることも考えられます。このような場合、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性、売却損及び評価損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
投資委員会での検討などにより、投資リスクの低減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の売上高は、22,410,611千円（前連結会計年度比29.3％増）となりました。
売上原価は、12,400,626千円(前連結会計年度比38.4％増)となりました。旺盛な需要に対応し、外注費が増加いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては人員増や対面活動の活発化に伴う諸経費と採用費の増加により、
5,777,198千円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。
売上高の増加により、売上総利益は1,635,719千円増の10,009,985千円（前連結会計年度比19.5％増）、営業利
益は997,365千円増の4,232,786千円（前連結会計年度比30.8％増）、経常利益は1,073,183千円増の4,338,231千円（前連結会計年度比32.9％増）となりました。
税金等調整前当期純利益は4,338,094千円（前連結会計年度比32.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,232,107千円（前連結会計年度比46.6％増）となりました。親会社株主に係る包括利益は
3,141,181千円（前連結会計年度比24.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高22,203,735千円（前連結会計年度比28.6％増）、セグ
メント利益6,109,964千円（前連結会計年度比21.4％増）となりました。産業別では運輸、金融、情報通信、商社、小売、製造業を中心とした顧客への基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支
援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などのプロジェクトが事業を牽引しました。
人財採用につきましては、当連結会計年度において経験者73名、新卒61名が入社しました。新卒社員は10月から稼働を開始しております。2024年３月末時点のコンサルタント数は571名となっております。プロジェクト満足度
は93ポイントと高い水準を維持しております。
（投資事業）
投資事業の当連結会計年度の業績は、売上高345,709千円（前連結会計年度比106.6％増）、第２四半期に保有する上場株式の減損処理を行った結果、セグメント損失117,301千円（前連結会計年度はセグメント損失130,778千円）となりました。
当連結会計年度において、2023年４月に株式会社プログリットの株式を全て売却しました。７月にはリーガル
テックサービスを提供するＧＶＡ ＴＥＣＨ株式会社、太陽光発電事業、GXソリューション事業等を行う株式会社
アイ・グリッド・ソリューションズに総額約９億円の新規投資や既存の投資先への追加投資を実施しました。また、12月には家具やインテリアのマーケットプレイスを展開する株式会社ソーシャルインテリアに総額約４億円の新規投資を実施しました。2024年１月には病院経営支援や高齢者向けサービス事業を展開する株式会社ユカリアに新規投資を実施し、３月末時点の累計投資残高は評価差額を含め約37億円となりました。引き続き社会的な価値共創に資する投資を推進していきます。

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３月にはシュッピン株式会社(東証プライム:証券コード 3179、以下シュッピン)と資本・業務提携契約を締結いたしました。株式会社シグマクシス・インベストメントによる約５億円の出資、ならびに株式会社シグマクシスからのコンサルティング人財の出向を含む業務支援により、シェルパとして、シュッピンの持続的成長の基盤強化と、テクノロジー・カンパニーへの変革の実現に向けて伴走します。
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,833,992千円増加し、18,295,625千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,518,663千円増加し、5,102,008千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,315,328千円増加し、13,193,616千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,171,106千円(前連結会計年度比77,215千円増)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は3,119,274千円(前連結会計年度は2,085,443千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,338,094千円、営業投資有価証券の増減額1,880,465千円、未払金の増減額803,012千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,035,397千円(前連結会計年度は4,684千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1,207,088千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は2,016,104千円(前連結会計年度は2,696,554千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,301,267千円によるものであります。
当社グループの資金につきましては原則として自己資本を中心に調達しております。また、当社取締役会は資本収益性としてROEを経営の重要指標と認識しており、営業活動を通じて獲得した資金から将来の収益獲得のための投資を行い利益成長を達成すると共に、配当及び自己株式取得による積極的株主還元を行っております。2024年３月期のROEは26.9％となり、2030年３月期までに30％への引き上げを目指しております。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
サービスの名称
コンサルティング事業
投資事業
合計

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

23,243,091

130.7

5,050,663

129.7

285,204

194.8

27,000180.023,528,295

131.2

5,077,663

129.9（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

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ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
サービスの名称
コンサルティング事業
投資事業
合計

販売高（千円）

前年同期比（％）

22,203,735

128.6

345,709206.6

22,549,444

129.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10%を超える相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
ⅰ)財政状態（資産）
当連結会計年度末の流動資産は14,463,907千円(前連結会計年度比2,450,158千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金7,171,106千円、営業投資有価証券3,735,127千円であります。また、固定資産は3,831,718千円(前連結会計年度比1,383,834千円増）となりました。主な内訳は、投資有価証券1,831,097千円、ソフトウエア329,793千円であります。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は3,913,332千円(前連結会計年度比1,935,001千円増)となりました。主な内訳
は、未払金1,785,334千円、未払法人税等1,012,554千円であります。また、固定負債は1,188,676千円(前連結
会計年度比416,337千円減）となりました。主な内訳は、役員株式給付引当金595,224千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は13,193,616千円(前連結会計年度比2,315,328千円増)となりました。主な内訳
は、資本剰余金3,151,600千円、利益剰余金9,283,020千円、自己株式2,470,670千円であります。
ⅱ)経営成績（売上高）
当連結会計年度の売上高は22,410,611千円(前連結会計年度比29.3％増)となりました。これは主に、継続的なコンサルティングサービス案件の受注によるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は12,400,626千円(前連結会計年度比38.4％増)となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,777,198千円(前連結会計年度比12.4％増)となりました。これは主に、役員報酬及び管理部門の人件費によるものであります。
（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は119,429千円(前連結会計年度比82.5％増)となりました。これは主に、講演料等収入によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は13,984千円(前連結会計年度比60.9％減)となりました。これは主に投資有価証券運用損によるものであります。

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これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益4,232,786千円（前連結会計年度比30.8％増）、経常利益
4,338,231千円（前連結会計年度比32.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,232,107千円（前連結会計
年度比46.6％増）となりました。
ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
わが国の経済はこのところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。
このような環境の中、当社グループは、コンサルティング事業と投資事業の連携のもと、様々な産業および企
業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行ってまいりました。「第２ 事業の状況 ３
事業等のリスク」に記載のとおり、景気変動、新しい技術の活用、投資、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（コンサルティング事業）
基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種
規制対応支援などのプロジェクトが事業を牽引し、セグメント売上高は22,203,735千円、セグメント利益率は27.5％となりました。産業別では運輸、金融、情報通信、商社、小売、製造業を中心にコンサルティングサービ
スに対する需要は非常に強く、目標を超える稼働率となり営業利益が増加しました。
経験者採用が順調に進捗し、KPI（重要業績指標）であるコンサルタント数は前年より増加しました。
（投資事業）
投資領域をリジェネラティブ&ウェルビーイングと位置づけ、同領域にフォーカスした直接投資を行っております。当連結会計年度に新たに約20億円の投資を行いました。セグメント売上高は、主に株式会社プログリット
等の株式売却益や投資先支援等により、345,709千円となりました。第２四半期に保有する上場株式の減損処理を行った結果、セグメント損失は117,301千円となりました。
ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
客観的な指標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
連結の売上高経常利益率は19.4％（前連結会計年度18.8％）と過去最高水準となりました。これは主に、旺盛な顧客の需要に対応しコンサルティング事業の稼働率が上昇したことが要因です。
コンサルティング事業においては、コンサルタント数は571名（前連結会計年度末511名）に増加しました。積
極的な採用活動の結果、経験者73名、新卒61名が入社したこと等が主な要因です。また、クライアントが評価するプロジェクト満足度も93（前連結会計年度末93）と高い水準を維持しており、高い品質のコンサルティング
サービスの提供による継続案件の獲得も期待されます。
投資事業の2024年3月末時点の投資残高は約37億円となります。
引き続きこれらの指標について、戦略に基づき適正な水準となるよう取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

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有価証券報告書③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの財政状態又は経営成績に重大な影響を与え得る会計上の見積りが必要となる項目は以下のとおりです。
イ.有価証券、営業投資有価証券の評価
事業投資又は資金運用を目的として有価証券及び純投資を目的として営業投資有価証券を保有しており、四半期毎に評価を行っております。これらの有価証券の評価は発行体の経営状況により影響を受けます。
ロ．有形固定資産、無形固定資産の評価
有形固定資産、無形固定資産は耐用年数に応じて減価償却を行っております。
また、有形固定資産、無形固定資産は少なくとも１年に１回は減損の判定を行っており、減損が生じた場合には減損損失を認識します。当連結会計年度末の計上額には問題はないと判断しておりますが、デジタルテクノロ
ジーの進展が著しい状況において、特にソフトウエアに関して突然の機能的減価が生じるリスクがあります。
オフィスの原状回復費用及び利用期間を見積り、費用計上を行っております。オフィスの原状回復費用は不動産オーナーの見積り額、利用期間については不動産賃貸借契約における残存期間と仮定しております。したがって、工事費用の変動により原状回復費用が変動する可能性や、予定利用期間の変更（オフィス賃貸借契約の延長など）により費用計上額が変動（オフィス賃貸借契約を延長する場合は延長した期間に応じて計上）する可能性があります。
ハ．繰延税金資産の評価
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。今後、十分な課税所得の発生が見込めなくなった場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要となるおそれがあります。
ニ．株式給付引当金
取締役、執行役員及び従業員に対して当社株式による報酬があり、その給付義務に対して株式給付引当金を計上しております。取締役、従業員に対しては信託を用いた方式での株式給付を行っており、追加信託を行うことにより信託内の株式の単価が変動することによって、引当金額が変動します。また、受給対象者が受給条件を満たさない可能性は低いことから受給者が受給条件を満たす前提で引当額を計上しておりますが、受給者が受給条件を満たさない場合は、当該株式給付は発生しない可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は141,367千円の設備投資を実施しました。主な内容は、全社（共通）における社内の情報共有の円滑化及び業務の効率化を目的とした社内システムの開発費用56,546千円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

全社（共通） 本社事務所
本社（東京都港区） 全社（共通） 社内システム

工具、器
具及び備
品

リース資産

159,92158,085

5,136−

223,143−−−

329,793329,793

建物

ソフト
ウエア

合計

従業員数
（名）

75

（注）１．本社事務所は全て賃借であります。なお、上記の建物の内訳は、主として造作等であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

144,000,000

計

144,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数（株）
発行数（株）（2024年３月31日） （2024年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

45,000,000

45,000,000

東京証券取引所（プライム市場）

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

計

45,000,000

45,000,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
2013年８月27日開催の取締役会決議により発行した第１回新株予約権は、当事業年度の末日において、全ての行使が完了しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

（千円）

（千円）

2019年４月１日〜
2020年３月31日（注）１

100,400

21,068,300

17,8712,842,098

17,871

1,092,098

2020年４月１日〜
2021年３月31日（注）１

36,00021,104,300

6,408

2,848,506

6,408

1,098,506

2021年５月10日（注）２

2,050,000

23,154,300

1,778,375

4,626,881

1,778,375

2,876,881

2022年４月１日（注）３

23,154,300

46,308,600−

4,626,881−

2,876,881

2022年７月29日（注）４−46,308,600△1,626,881

3,000,000△1,626,881

1,250,000

2024年２月29日（注）５△1,308,600

45,000,000−

3,000,000−

1,250,000

年月日（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．有償第三者割当増資
割当先
伊藤忠商事株式会社
発行価格
資本組入額

1,735円
867.50円

３．株式分割（１：２）によるものであります。
４．2022年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年７月29日付で減資の効力が発生し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,626,881千円減少しております。
５．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

その他の
法人

14

32

32

124

20

5,032

5,254

−

−

114,051

13,577

121,186

112,11162

88,903449,890

11,000

−

25.35

3.02

26.94

24.92

0.01

19.76

100

−

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状
況（株）

金融商品
取引業者

計

（注）自己株式885,146株は、「個人その他」に8,851単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式 港区赤坂１丁目８番１号
会社（信託口）シティＡＩＲ

赤坂インター

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

5,063,100

11.48

株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海１丁目８番１２号
口）

4,716,690

10.69

伊藤忠商事株式会社

港区北青山２丁目５番１号

4,100,000

9.29

株式会社インターネットイニシア
ティブ

千代田区富士見２丁目１０番２号

3,960,000

8.98

株式会社インテック

富山市牛島新町５番５号

3,960,000

8.98

1,190,900

2.70

1,155,882

2.62

港区

854,690

1.94

港区虎ノ門４丁目１番２８号

752,300

1.71

株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海１丁目８番１２号
E口）

735,600

1.67

26,489,162

60.05

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE
HIGHCLERE INTERNATIONAL

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONINVESTORS SMALLER COMPANIES FUND

E14 5NT, UK（常任代理人 香港上海銀行東京支 （中央区日本橋３丁目１１番１号）
店カストディ業務部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTONE CONGRESS STREET, SUITE 1,（常任代理人 香港上海銀行東京支 BOSTON, MASSACHUSETTS
店カストディ業務部）（中央区日本橋３丁目１１番１号）
倉重英樹

シグマクシス従業員持株会

計−（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している
当社株式735,600株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,115,890株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での保有株式数を記載しております。
３．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社他２社が2023
年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁
目３番３号

386,900

0.84

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁
目８番２号

2,647,100

5.72

アセットマネジメントOne
インターナショナル（Asset Management One

30 Old Bailey, London,

81,2000.18

EC4M 7AU, UK

International Ltd.）

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４．2023年７月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社東京共同会計事務所が2023年
７月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式会社東京共同会計事務
東京都千代田区丸の内三丁
1,958,780
4.23
所
目１番１号国際ビル9階
５．2023年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ワサッチ・アドバイザーズ・エルピー（Wasatch Advisors, LP）が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

アメリカ合衆国 84108 ユ
ワサッチ・アドバイザー
ズ・エルピー（Wasatch
Advisors, LP）

タ州ソールト・レーク・シティ、ワカラ・ウェイ 505

1,713,800

番3階(505 Wakara Way,

3.70

3rd Floor, Salt Lake

City, UT 84108, U.S.A.)
６．2023年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエ
ルシー (Kabouter Management, LLC)が2023年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

カバウター・マネージメン
ト・エルエルシー(Kabouter Management,

アメリカ合衆国イリノイ州
60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー
401、2510号室

LLC)

保有株券等の数（株）

1,857,629

30/102

株券等保有割合（％）

4.01

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

885,100−−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

44,103,900

単元未満株式

普通株式

11,000−−

発行済株式総数

45,000,000−−

総株主の議決権−(注)

441,039−

441,039−「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式735,600株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,115,890株が含まれており、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社シグマクシス・
ホールディングス

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号

885,100

計−885,100

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

−

885,100

1.97−

885,100

1.97

他人名義所有株式数（株）（注）自己名義保有株式ではありませんが、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が所有している当社株式735,600株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,115,890株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①従業員株式所有制度の内容
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀
行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
イ．本制度の概要
本制度は、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付
与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社グループの従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞①当社及び当社グループ会社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②当社は、株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、本信託に金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④当社及び当社グループ子会社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

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有価証券報告書

ロ．本信託の概要（本書提出日現在）
ⅰ)信託の種類
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）ⅱ)信託の目的
株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
ⅲ)委託者
当社
ⅳ)受託者
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結
し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
ⅴ)受益者
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
ⅵ)信託契約日2015年５月22日
ⅶ)信託の期間2015年５月22日から信託が終了するまで
ハ．本信託において当社が信託した金額（本書提出日現在）
2,193,269千円②取締役に対する業績連動型株式報酬制度の内容
取締役（業務執行取締役に限ります。以下も同様です。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）は、経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。また、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大を目的に、取締役に対する既存の金銭報酬の一部も株式報酬に変更し、新たな業績連動型株式報酬として導入しております。
イ．本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。なお、「④取締役に対する譲渡制限付株式報酬制
度の内容」に係る報酬制度を採用している間は本制度の新たな追加信託は行わないものとします。
＜本制度の仕組み＞①当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
②当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（但し、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。
③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、株式市場から取得する方法によります。）。
④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、予め株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を株式市場にて売却し、金銭を交付します。

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有価証券報告書

ロ．本信託の概要（本書提出日現在）
ⅰ)信託の種類
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）ⅱ)信託の目的
株式交付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
ⅲ)委託者
当社
ⅳ)受託者
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結
し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
ⅴ)受益者
当社取締役
ⅵ)信託契約日2016年８月10日
ⅶ)信託終了日
2025年８月31日
ハ．本信託において当社が信託した金額（本書提出日現在）
1,300,000千円③執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社の執行役員と株主の皆様との価値共有を進め、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社の各執行役員に対し、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、各執行役
員は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける制度です。割当株式数及び金銭報酬債権の額の決定は当社取締役会決議により行われます。
④取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）
に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式に関する報酬として年額４億円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける制度です。対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年400,000株を上限とします。なお、本制度を採用している間、「②取締役に対する業績連動型株式報酬制度の内容」に係る報酬制度の新たな追加信託は行わないものとします。
また、当社は2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年800,000株が上限になります。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年５月31日）での決議状況（取得期間2023年６月20日〜2024年１月31日）

価額の総額（円）

1,500,000

1,200,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

882,400

1,199,922,900

残存決議株式の総数及び価額の総額

617,600

77,100

41.17

0.01

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

41.17

0.01

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数（株）

取締役会（2024年２月６日）での決議状況（取得期間2024年２月26日〜2024年８月31日）

価額の総額（円）

600,000

600,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

58,000101,299,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

542,000

498,700,800

90.33

83.12

当期間における取得自己株式

112,800

176,006,600

提出日現在の未行使割合(％)

71.53

53,78

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

32

45,280

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

−

−

−

−

1,308,600

1,642,774,565

−

−

−

−

−

−

348,700

399,958,900

140,000

223,440,000

145,000

200,390,000−−

109,000

149,330,000−−

885,146−

857,946−

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分）（取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）（執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく自己株式の取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバラン
スを保ちつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条
第５項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会である旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2024年５月８日
取締役会決議配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

1,191,101

27

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が必要不可欠なものと考えております。
具体的には、代表取締役以下、当社の取締役が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求することや、財務の健全性を確保するとともに、その信頼性を向上させること、また説明責任を果たすために積極的な情報開示を行うことや、実効性のある内部統制システムを構築する
こと、並びに監査等委員会が十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。

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有価証券報告書②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当連結会計年度において、当社は取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社、並びに会計監査人設置会社であります。企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいております。
イ．取締役会・役員体制
取締役会は月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は定款及び法令に則り、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行います。取締役会には監査等委員である取締役が毎回出席し、取締役の業
務執行状況の監査を行います。また、議長は代表取締役社長であります。
当社の取締役(監査等委員である取締役含む。)は本書提出日現在10名であります。そのうち６名は社外取締役であります。また、取締役会における意思決定に基づき、常勤の取締役(監査等委員である取締役を除く。)が業務を執行しております。構成員は以下のとおりです。
ⅰ)常勤の取締役(監査等委員である取締役を除く。)
太田寛取締役、柴沼俊一取締役、田端信也取締役、内山その取締役ⅱ)社外取締役
山口浩明取締役、山本麻記子取締役、吉田真貴子取締役ⅲ)監査等委員である社外取締役
中原広取締役、網谷充弘取締役、小見山満取締役
当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりです。
役職

氏名

取締役会出席回数

代表取締役会長

倉重

英樹

2回/2回

取締役会長兼取締役会議長

富村隆一

12回/12回

代表取締役社長

太田

寛

12回/12回

代表取締役副社長

柴沼俊一

12回/12回

代表取締役CFO

田端信也

12回/12回

取締役

内山

その

12回/12回

社外取締役

大久保

丈二

2回/2回

社外取締役

近藤

秀一

12回/12回

社外取締役

山口

浩明

12回/12回

社外取締役

山本

麻記子

12回/12回

社外取締役

吉田

真貴子

10回/10回

社外取締役（監査等委員）

角南

文夫

12回/12回

社外取締役（監査等委員）

畑伸郎

12回/12回

社外取締役（監査等委員）

網谷充弘

12回/12回（注）１．役職は、2024年３月31日現在のものであります。期中に退任した者については退任時におけるものであります。
２．倉重英樹及び大久保丈二は、2023年６月27日開催の当社第15期定時株主総会終結の時をもって取締役及び社外取締役を退任しており、出席の対象となる取締役会の回数は2回であります。また、吉田真貴子は、2023年６月27日開催の当社第15期定時株主総会終結の時をもって取締役に就任しており、出席の対象となる取締役会の回数は10回であります。
取締役会における具体的な検討内容は、経営方針、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行等であります。

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有価証券報告書

ロ．監査等委員会
監査等委員である取締役は本書提出日現在３名であり、この全員は社外取締役であり、うち１名は常勤であります。
監査等委員会は、毎月１回の定例監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規則に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。
また、取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全般に対する監視及び監査を実施します。このほか、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、年度
監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて役職員に対して報告を求め、監査等を通じて発見された事項等については、監査等委員会において協議し、取締役会に対する監査指摘事項の提出等を行います。構成員は以下のとおりです。
ⅰ)監査等委員（常勤、委員長）
中原広取締役ⅱ)監査等委員（非常勤）網谷充弘取締役ⅲ)監査等委員（非常勤）
小見山満取締役
なお、監査等委員会の活動状況は「(３)監査の状況」に記載のとおりであります。
ハ．取締役会から委任された報酬委員会
取締役会から委任された報酬委員会（委員長：中原広監査等委員独立社外取締役、委員：太田寛取締役、
網谷充弘監査等委員独立社外取締役）は、当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
及び株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、報酬等の算定方法を決定し、個人別の報酬額を決定する権限を有しております。また、決定事項は、委員間の協議の上、委員長が決定し、取締役会に報告します。
当事業年度において当社は報酬委員会を合計3回開催しており、個々の委員の出席状況については次のと
おりです。
役職

氏名

報酬委員会出席回数

委員長：社外取締役（監査等委員）

角南

文夫

3回/3回

委員：代表取締役会長

倉重

英樹

1回/1回

委員：取締役会長

富村

隆一

2回/2回

委員：社外取締役

大久保

丈二

1回/1回

委員：社外取締役（監査等委員）

網谷

充弘

2回/2回

（注）１．役職は、2024年３月31日現在のものであります。期中に退任した者については退任時におけるものであります。
２．倉重英樹及び大久保丈二は、2023年６月27日付で委員を退任しており、出席の対象となる報酬委員会の回数は1回であります。また、富村隆一及び網谷充弘は、2023年６月27日付で新たに委員に就任しており、出席の対象となる報酬委員会の回数は2回であります。
なお、報酬委員会の活動状況は「(４)役員の報酬等」に記載のとおりであります。
ニ．経営会議経営会議は、取締役会決議事項以外の重要な意思決定及び各部門からの報告の場として機能しており、常勤取締役のほか議長が必要と認めた執行役員及び従業員が参加しております。また、議長は代表取締役社長
であります。

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有価証券報告書2016年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、複数の独立社外取締役を含む監査等委員である取締役で構成する監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性の確保や効率性の向上を図れるものと考え、この体制を採用しております。
当社の企業統治の体制は、以下の図のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
当社が、会社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項の概要は下記のとおりであります。
ⅰ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議その他重要な会議の議事録、及びその他取締役の職務執行に係る文書を適切な状態で文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。当社は、文書管理に関する規程を制定し、主管部署を置くとともに、これらの文書又は電磁的媒体の管理・保存方法及び保存期間等について具体的に定める。
ⅱ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務に伴うリスクについては当社が提供するサービスに係る品質リスク、情報管理リスク、コ
ンプライアンスリスク、リーガルリスク、信用リスク、事業継続リスクに分類し、リスクごとに主管部署を定め、当該主管部署においてリスク管理のための方針・体制・手続を定める。新たに発生した種類のリスクについては、速やかに主管部署を定めた上、当該主管部署において対応する。
ⅲ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会で決定した毎年の事業計画に沿って各部署は当該年度の戦略及び実行予算を策定する。
ⅳ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、取締役及び使用人が法令を遵守し、企業倫理に則った行動を取る企業風土の醸成を図るため、コンプライアンス組織・運営規程及びコンプライアンス行動指針を制定する。

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有価証券報告書②当社は、法令遵守体制を実効性あるものとするため、取締役または執行役員の中からチーフ・コンプ
ライアンス・オフィサーを選任し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置する。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、当社内におけるコンプライ
アンスの取り組みを組織横断的に統括し、コンプライアンス委員会は、チーフ・コンプライアンス・
オフィサーの統括の下、取締役及び使用人に対し法令遵守意識を浸透させるべく、コンプライアンス
組織・運営規程及びコンプライアンス行動指針の周知徹底及び実施のため、研修の定期的実施等の活動を推進、管理する。
③当社は、公益通報制度に関する運用規程を制定するとともに、これに基づいて、法令違反又はコンプライアンス組織・運営規程若しくはコンプライアンス行動指針に照らして疑義がある行為・事実について、使用人等が当社に対して直接情報提供する手段として、社内相談窓口及び社外相談窓口を設置して、公益通報制度を整備する。
④反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
ⅴ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、子会社・関連会社に関しては、当社子会社・関連会社ごとに当社内に管理担当部を定め、定量情報及び定性情報の把握、役職員派遣、議決権行使を通じて業務の適正を確保する。
②当社は、当社子会社の取締役及び使用人に対し、当社子会社の業務執行に係る重要事項に関して、報告又は当社の承認を得ることを求め、また、当社子会社について、当社による内部監査を実施する。
③当社は、当社子会社の事業の特性に応じて社内規程を整備し、当社が整備する公益通報制度への参加を求める。
④当社は、当社子会社の業務に伴うリスクについては、当社子会社が提供するサービスに係る品質リス
ク、情報管理リスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、信用リスク、事業継続リスクに分類し、リスクごとに主管部署を定め、当該主管部署においてリスク管理のための方針・体制・手続を定める。新たに発生した種類のリスクについては、速やかに主管部署を定めた上、当該主管部署において対応する。
ⅵ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）から、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を配置することを要請された場合には、速やかに適切な取締役及び使用人を配置するものとする。
ⅶ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員を除く）
からの独立性及び実効性の確保に関する事項
監査等委員が指示した補助業務については、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人への指揮命令は監査等委員のみが行うとともに、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動及び人事評価については、監査等委員の意見を聴取の上決定する。
ⅷ）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員を除く）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項①当社の取締役（監査等委員を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、
当社監査等委員の出席する当社取締役会及び経営会議その他重要な会議において、自らの担当する職
務の執行の状況を報告する。
②当社の取締役（監査等委員を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、
法令、定款又はコンプライアンス組織・運営規程若しくはコンプライアンス行動指針に違反する行為
等、当社及び当社子会社の業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、その他著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合、又は子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた場合、遅滞なく当社の監査等委員に報告を行うものとし、これらの者から当該事項の発見につき報告を受けた者も同様とする。
③前号により報告すべき者が、監査等委員会への報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
ⅸ）当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費
用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査等委員からの請求に基づき、当社において速やかに処理する。
ⅹ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の監査等委員は、会社が対処すべき課題、監査等委員会の監査等の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、社内関係部署・会計監査人・子会社などと意見を交換する。

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有価証券報告書②当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員が当社及び当社子会社の事業の報告を求めた
場合又は当社及び当社子会社の業務及び財務の状況を調査する場合は、これに協力する。
ⅺ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスクに対し、主管部署を定め、リスク管理のための方針・体制・手続を定めることとしております。
また、コンプライアンスについては、コンプライアンス組織・運営規程及びコンプライアンス行動指針を制定し、法令遵守体制を実効性あるものとするため、取締役または執行役員の中からチーフ・コン
プライアンス・オフィサーを選任し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置しております。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、当社内におけるコン
プライアンスの取り組みを組織横断的に統括し、コンプライアンス委員会は、チーフ・コンプライアン
ス・オフィサーの統括の下、取締役及び使用人に対し法令遵守意識を浸透させるべく、コンプライアン
ス組織・運営規程及びコンプライアンス行動指針の周知徹底及び実施のため、研修の定期的実施等の活動を推進、管理する体制としております。
④

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項で定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤

取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第425条第１項の規定により、責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限り、任務を怠った
ことによる取締役（取締役であったものを含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金や訴訟費用等の損害が補填されることとなります。

⑦

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩

自己株式の取得に関する事項
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑪

中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30.0％）
役職名

代表取締役社長

代表取締役副社長

代表取締役CFO

氏名

太田

生年月日

柴沼

田端

寛

俊一

信也

1969年10月20日

1973年３月27日

略歴1993年４月

日本航空株式会社入社

1998年10月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社入社

2006年１月

IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社
パートナー

2009年４月
2015年４月

当社パートナー
当社マネージングディレクター

2019年４月
2021年10月

当社常務執行役員
当社執行役員2022年６月

株式会社シグマクシス代表取締役共同代表
当社取締役

2023年６月

当社代表取締役社長（現任）

2023年６月

株式会社シグマクシス代表取締役社長（現任）

1995年４月

日本銀行入行 (経済産業省出向）

2004年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポ

2006年９月

レイテッド・ジャパン入社
かざか証券株式会社執行役員

2010年８月
2015年４月

当社パートナー
当社マネージングディレクター

2016年９月
2019年４月
2021年４月

株式会社SXキャピタル取締役（現任）
当社常務執行役員
株式会社シグマクシス・インベストメント

2021年10月

代表取締役社長（現任）
当社執行役員2022年６月
2023年６月

当社取締役

1985年４月
1989年９月

石川島播磨重工業株式会社入社
日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2004年２月

同社グローバルビジネスサービス事業計画管理担
当

2006年７月

同社グローバルビジネスサービス事業計画管理担
当兼IBMビジネスコンサルティングサービス株式

1963年３月５日
2006年10月
2008年９月
2013年９月

取締役
コミュニケーショ
ン＆ケーパビリティ管掌

その当社代表取締役CFO（現任）1993年４月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会
社入社
IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社
広報室長
日本テレコム株式会社広報宣伝部長
株式会社RHJインターナショナル・ジャパン広報
マネージャー
同社広報マネージャー兼当社コミュニケーション
部ディレクター
当社コミュニケーション部ディレクター兼ナレッ
ジマネジメント部ディレクター
当社コミュニケーション＆ケーパビリティ部門
ディレクター
当社取締役コミュニケーション＆ケーパビリティ
部門ディレクター
当社取締役コミュニケーション＆ケーパビリティ

1969年10月26日
2017年４月
2020年４月
2021年６月
2023年４月

注３

159,500

注３

104,000

注３

137,600

注３

100,200

任期

所有株式
数（株）

当社取締役CFO
当社常務取締役CFO

2008年５月
内山

会社執行役員CFO
日本アイ・ビー・エム株式会社グローバルファイ
ナンシング事業管理担当
当社CFO兼経営企画部ダイレクター

2023年６月

2005年４月
2007年４月

所有株式数（株）

当社代表取締役副社長（現任）2019年６月

2002年４月

任期管掌（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

42/102

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有価証券報告書

取締役

山口

浩明

（注１）

1990年４月

株式会社インテック入社

2010年４月
2012年４月

同社公益事業推進室長
同社公益営業部長

2017年10月

同社公益営業部長 兼 ヘルスケア営業部長

2018年４月

同社首都圏社会基盤本部長 兼 ヘルスケア営業部長

1967年６月７日
2018年10月
2019年４月

同社首都圏社会基盤本部長
同社執行役員社会基盤事業本部長

2022年６月

当社取締役（現任）株式会社インテック常務執行役員社会基盤事業本2023年４月

注３

−

注３

−

注３

−

部長（現任）

山本
取締役

麻記子

(戸籍上の氏名：
安川 麻記子)

1971年５月29日（注１）

1995年７月
1999年４月
2000年10月
2005年９月

TMI総合法律事務所入所
最高裁判所司法研修所
東京弁護士会登録
シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所（ロンド

2006年９月
2012年２月
2012年６月ン）
TMI総合法律事務所
英国弁護士ソリシタ資格登録
シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所（ロンド2014年９月
2016年６月
2018年６月
2019年６月

当社取締役（現任）
武蔵精密工業株式会社社外取締役（監査等委員）

2020年２月（現任）
福岡県弁護士会登録

2020年３月
2021年９月

取締役

吉田

真貴子

（注１）

1960年９月13日ン）
TMI総合法律事務所
スターゼン株式会社社外監査役

弁護士法人TMIパートナーズ（弁護士）（現任）
株式会社アシックス社外取締役
サスメド株式会社社外監査役（現任）1984年４月
2001年７月

郵政省入省
総務省総合通信基盤局電気通信利用環境整備推進

2004年２月

室長
世田谷区

2007年７月
2010年７月

総務省総合通信基盤局国際部国際政策課長
同省大臣官房会計課長

2013年６月

経済産業省大臣官房審議官（ＩＴ戦略担当）
内閣官房内閣総理大臣秘書官
総務省情報通信国際戦略局長
同省官房長
同省情報流通行政局長
同省総務審議官
内閣官房内閣広報官
一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長
東海東京証券株式会社社外取締役（監査等委員）

2013年11月
2015年７月
2016年６月
2017年７月
2019年７月
2020年９月
2022年６月
2022年６月

助役（現任）
2022年６月

昭和女子大学客員教授（現任）2022年９月

早稲田大学理工学術院上席客員研究員兼非常勤講師（現任）

2023年６月
2024年６月

当社取締役（現任）
株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外
取締役（現任）43/102

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有価証券報告書
役職名

氏名

取締役

中原

(監査等委員)

生年月日

広

（注２）

1958年７月24日

略歴
1981年４月
2002年７月

大蔵省入省
金融庁監督局参事官

2004年７月
2005年７月

財務省理財局計画官
大臣官房政策金融課長

2009年７月
2013年６月

主計局次長
会計センター所長兼財務総合政策研究所長

2014年７月
2015年７月

理財局長

2017年６月

当社取締役（2022年６月退任）

2017年10月
2022年６月

信金中央金庫専務理事
信金中央金庫代表理事副理事長

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（常勤）（現任）
株式会社ミロク情報サービス社外監査役

2024年６月

国税庁長官（2016年６月退任）

任期

所有株式
数（株）

注４

−

注４

−

注４

−

（2024年６月27日就任予定）
1985年４月
1989年11月
1990年３月
取締役

網谷（監査等委員）充弘（注２）務所)弁護士（現任）1956年６月２日
2006年６月

スタンレー電気株式会社社外監査役（現任）2013年５月

株式会社ハブ社外監査役（現任）
当社取締役

2018年６月
2022年６月

取締役

小見山(監査等委員)満（注２）

1954年７月28日

弁護士登録
外立法律事務所入所
脇田法律事務所入所
島田・瀬野・網谷法律事務所(現一橋綜合法律事

当社取締役（監査等委員）（現任）

1977年８月

ピート・マーウィック会計事務所(東京)入所

1979年３月
1983年９月

公認会計士登録
カリフォルニア州米国公認会計士登録

1984年11月
2007年１月

小見山公認会計士事務所開設
税理士法人麻布パートナーズ統括代表社員（現2010年７月
2015年６月
2024年６月

任）日本公認会計士協会副会長
日東工器株式会社社外取締役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）

計501,300（注）１．取締役(監査等委員である取締役を除く)の山口浩明、山本麻記子及び吉田真貴子は社外取締役であります。
２．取締役の中原広、網谷充弘及び小見山満は監査等委員である社外取締役であります。
３．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2025
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

1987年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
1995年７月 米州開発銀行入行
1996年７月 株式会社コングレ入社
2002年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2015年６月 同社システムズ・ハードウェア事業青木暢子

1964年４月13日

管理 理事
2018年６月 同社グローバル・テクノロジー・
サービス事業管理 理事
2021年９月 キンドリルジャパン合同会社 常務執
行役員財務・管理担当
2022年２月 キンドリルジャパン株式会社 取締役
常務執行役員財務・管理担当

44/102−

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有価証券報告書（ご参考）当社では執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。
氏名

役職名

担当業務等

上田

悦史

執行役員

株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当

大賀

憲

執行役員

株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当

桐原

愼也

執行役員

株式会社シグマクシス 常務執行役員 デジタル製造担当

工藤

英之

執行役員

株式会社シグマクシス・インベストメント 代表取締役会長

檞

勝朗

執行役員

株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当

桑原

暁

執行役員

株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当

齋藤

立

執行役員

株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当

柴田

憲一

執行役員

株式会社シグマクシス・インベストメント 代表取締役

執行役員ＣＣＯ田中雄太郎(チーフ・コンプライア

株式会社シグマクシス 取締役

ンス・オフィサー）

②

中島

昌彦

執行役員

株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当

新楽

清高

執行役員

株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当

樋口

毅

執行役員

株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当

松村

方生

執行役員

株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当

溝端

清栄

執行役員

株式会社シグマクシス 常務執行役員 コンシューマービジネス担当

溝畑

彰洋

執行役員

株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当

山本

敏雄

執行役員

株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当

社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役６名を選任しております。
社外取締役山口浩明は、株式会社インテックの常務執行役員であります。兼職先は当事業年度末現在、当社の発行済株式（自己株式を除く。）の8.98％を保有する株主であり、直近事業年度における取引金額は同社の年間連結売上高の１％を超えません。
社外取締役山本麻記子が所属する弁護士法人TMIパートナーズは、TMI総合法律事務所と共同事業を営んでおります。当社はTMI総合法律事務所より役務の提供等を受けておりますが、直近事業年度における取引金額は同法律事務所の年間売上高の１％を超えません。
社外取締役小見山満は、税理士法人麻布パートナーズの業務執行者であります。当社は税理士法人麻布パー
トナーズより役務の提供等を受けておりますが、直近事業年度における取引金額は同社の年間売上高の１％を超えません。
なお、これらの関係以外に個人として、社外取締役と当社との間に資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当該社外取締役は企業統治において、経験や知見等を活かして、独立した立場から当社の経営を監督し、適切な助言・提言を行い、当社におけるガバナンスの強化を果たしております。
当社において、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は以下のとおりであります。
〔社外役員の独立性についての当社の考え方〕
・当社は、会社法上の要件に加え独自の「独立社外取締役の独立性判断基準」（注）を策定し、この基準の各要件のいずれにも該当しない社外取締役は独立性が十分保たれていると判断します。

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有価証券報告書（注）「独立社外取締役の独立性判断基準」
・当社における社外取締役のうち、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断します。
（１）当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者（２）当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社及び子会社の年間連結売上高の５％を超える取引先又はその業務執行者（３）当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社及び子会社との取引額がその者の年間連結売上高の５％を超えるもの又はその業務執行者（４）当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員（５）当社及び子会社から、直近事業年度において年間10百万円以上の寄附又は助成を受けている組織の業務執行者（６）弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社及び子会社から年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者（７）過去３年間において、上記(１)〜(６)のいずれかに該当していた者（８）上記(１)〜(７)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族（９）当社又は子会社の業務執行取締役等（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族（10）過去３年間において、当社又は子会社の業務執行取締役等（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）であった者の二親等以内の親族
本書提出日現在、当社の取締役10名のうち独立社外取締役を半数以上選任しており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分に担保されているものと考えております。
③

社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。監査等委員会は監査を効率的に進めるため内部監査担当者及び会計監査人から監査実施結果の報告を受ける等情報交換を密に行い、監査室における内部監査の状
況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図ります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員監査の組織、人員及び手続監査等委員である取締役は、本書提出日現在３名であり、この全員が社外取締役であり、うち１名は常勤であります。なお、常勤監査等委員中原広及び非常勤監査等委員小見山満は、財務及び会計部門並びに会社経営における長年の経験があり、財務及び会計並びに経営に関する知見を有しております。非常勤監
査等委員網谷充弘は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知識を有しております。
監査等委員である取締役は、取締役の職務の執行を監査等計画に基づいて常時監視し、その結果を監査等委員会等にて定期的に共有・協議するなど活発な議論を重ねております。
その主な監査手法は、会社の重要な書類の閲覧や取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、取締役
及び社内関係部局からの内部統制システム構築・運用状況や経営方針などの聴取及び対話、子会社取締役や監査役等との連携などであり、経営監視機能を十分に発揮でき、公正な監査を行う体制を整えております。
また、監査等委員会は、監査を効率的に進めるため、会計監査人や内部監査人、内部統制部局と定期的に会議を持ち、緊密な連携を通して、常時適切に状況を把握する体制をとっており、株主の負託に応え、取締役の職務執行の適法性、適正性、妥当性を監査し、重大な損失の発生予防と会社の健全で持続的な成長を支えるとともに、良質な企業統治体制確立の役割を担っております。
なお、監査体制につきましては、当社創業以来、整備されてきましたデジタルワークプレイス環境を活用し、ほとんどの会議や情報共有、調査等をリモートワークによるテレビ会議や電子的な情報共有、交換システム等で代替するほか、証憑電子化や電子署名、認証等による業務プロセスの次世代化を活用することによって適正に確保しております。今後とも異常な事象が発生した場合に備えて、デジタルワークプレ
イス環境を使った監査体制の一層の確保に努めてまいります。

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ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
役職

氏名監査等委員会出席回数

常勤監査等委員

角南

文夫

13回/13回

常勤監査等委員

畑伸郎

13回/13回

監査等委員

網谷

充弘

13回/13回

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告書及び会計監査人の選解任や報酬、あるいは、取締役の指名、報酬への意見の有無などの法定事項に加え、上記の主な監査手法等に記載した監査活動で把握した諸課題について、内部統制システムのモニタリングの視点で検討するほか、意思決定システムの適
法性、適正性、妥当性の視点でも常時監視するなどです。
常勤監査等委員の主な活動としては、経営会議や内部統制に関する会議、コンプライアンス委員会や情報セキュリティー委員会などの重要会議への定期的な参加のほか、子会社等の監視、経営重要事項個別協議などの常時監視を行っています。常勤監査等委員は、非常勤監査等委員と連携して、業務執行取締役や執行役員等との対話、会計監査人や内部監査人、内部統制部局との定期協議会議や戦略等情報共有会議、
全社集会等に出席しており、監査等委員会のほか、監査等委員間の情報共有会等にて、それぞれ月次及び随時に諸活動結果を共有・協議しております。
また、非常勤監査等委員は、常勤監査等委員とともに、あるいは非常勤監査等委員単独で、業務執行取締役や執行役員等との個別対話、会計監査人や内部監査人、内部統制部局との定期協議会議や戦略等情報共有会議、全社集会等に出席しております。更に、特筆すべきは、監査等委員会委員長が主催して月次及び随時に定期開催される監査等委員情報共有会には、常勤/非常勤双方の監査等委員全員が必ず参画する
ほか、重要情報を常時集中する目的で、CFOや内部監査人、内部統制部局、財務、経営企画等にも同席のこととしており、財務状況のほか業務遂行状況や子会社状況を含めた総合的な監査・監督活動を常時統合する活動を行っております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室が担当しており、専任者を１名配置しております。監査室は、業務の実効性の確保及び効率性等の担保を目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画書に基づいて各部門に対して内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委
員会に報告をしております。また、監査対象となった当該各事業部門に業務改善等のための指摘及びその後の改善確認を行います。
監査室は、監査等委員会、会計監査人と緊密な連携を取り、監査に必要な情報の共有を図ることにより実効性を確保しております。

③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
2008年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員
指定有限責任社員・業務執行社員

三澤幸之助
田嶌照夫

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ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他14名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等を選定するに当たって会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、効率性、指導性等を総合勘案しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、会計監査人が会社法第337条第３項に定める欠格事由に該当する場合のほか、会計監査人の監
査品質、品質管理、独立性、効率性、指導性等を総合勘案し、当社の会計監査人として相応しくない場
合、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、以下のとおりであります。
当社の監査等委員会は、監査法人より四半期毎、定期的に説明される業務遂行に係る監査体制及び監査品質等のほか、必要に応じて随時、面談を行い、また、監査計画の説明時等にも協議を行い、それらを踏まえて「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づいて評価のうえ、毎年、再任の決議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

31,000−33,000

−

連結子会社

−

−

−

−

計

31,000−33,000−

提出会社（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査等委員会の同意のもと決定する方針です。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、以下のとおりであります。
会計監査人より説明を受けた「監査及び四半期レビュー計画概要説明(2024年3月期監査等の基本的な方針）」の内容、見積時間等、及びその後の協議等により、その適正性、妥当性を検証し、同意いたしました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針等
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2021年3月25日及び4月22日
開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下のとおり決議しております。
ⅰ．業務執行取締役の報酬は、金銭報酬（固定報酬）と非金銭報酬で構成し、経営人財の確保、中長期的な企業価値増大を目的に、その額及びそれらの支給割合について、役位、職責及び会社業績等を総合的に勘案して決定しております。社外取締役の報酬は、会社業績に左右されない立場を考慮し、金銭報酬（固定報酬）のみとしております。
ⅱ．業務執行取締役の非金銭報酬は、利益の状況を示す指標を基礎とした業績連動型株式報酬と役位及び職責を総合的に勘案した譲渡制限付株式報酬で構成されております。
ⅲ．業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託が当社株式を取得し、業績評価指標及び算定方法によって、各業務執行取締役に付与するポイントの数を決定し、当該信託を通じて当該ポイントに相当する当社株式を業務執行取締役に交付します。
ⅳ．報酬等を与える時期又は条件に係る決定方針は、金銭報酬は毎月、業績連動型株式報酬は毎年６月20日にポイントを付与、譲渡制限付株式報酬は取締役会で決議、であります。
ⅴ．当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針を定めておりません。
ⅵ．業績連動報酬に係る業績評価指標は連結売上高からプロジェクト外注費及び外部流出経費を減じた数
値、連結経常利益及びNet Satisfaction Indexであります。それぞれ基本指標の達成率を50%、25%、25%の割合で反映し算出した業績評価指標達成率を用いて業績連動型報酬を決定しております。当該指標を選択した理由は、主たる事業であるコンサルティングサービスにおける中長期的な業績の向上及び企業価値増大のために有効であると考えているためです。連結売上高からプロジェクト外注費及び外部流出経費を減じた数
値は、プロジェクトごとにお客様からいただく収益から外部に流出する費用を除して会社に残る金額を管理するために最適であること、連結経常利益は外部視点での利益指標として重要であること、お客様満足度の評価指標であるNet Satisfaction Indexは今後のサービスの継続・拡大にとって重要な指標であるためです。当該業績連動報酬の額の決定は、算定方法（基準ポイント付与数 × 業績達成率、上限付与ポイント：
基準ポイント付与数×150％、達成率75％未満の場合は付与しない）に基づいております。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
連結売上高からプロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費を減じたものの目標14,550百万円、実績
14,416百万円、連結経常利益の目標3,180百万円、実績3,265百万円、 Net Satisfaction Indexの目標90、
実績93
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議等
ⅰ．当社の取締役の金銭報酬に関する株主総会の決議年月日は2021年６月24日であり、取締役の金銭報酬
額は、年額５億円以内（うち社外取締役の報酬額は年額６千万円以内）と決議いただいております。また、取締役の金銭報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。現在の取締役
数は７名（うち、社外取締役は３名）であります。監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議
年月日は2019年６月26日であり、年額６千万円以内と決議いただいております。現在の監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役は３名）であります。当社の業務執行取締役を対象とする業績連動型株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、金３億円に延長した信託期間の年数を乗じた額を上限とする金員を、当社が金員を拠出することにより設定した信託に追加拠出すると決議いただいております。本業績連動型株式報酬の対象となる現在の業務執行取締役は４名であります。本業績連動型株式報酬制度については、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式に係る報酬制度を採用している間、新たな追加信託は行わないものとしております。
譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2021年６月24日であり、対象取締役に対する譲渡制
限付株式の割当てのための報酬等として、年額４億円以内の金銭報酬債権を支給すること（譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。譲渡制限付株式の総数は対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数400,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。）と決議いただいております。現在の対象
取締役は４名であります。

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書

なお、当社は2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年800,000株が上限になります。
ⅱ．当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は当社取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会の決議及び当社定款に基づきます。上記方針及び株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、報酬等の算定方法を決定し、個人別の報酬額を決定する
権限を報酬委員会（委員長：角南文夫独立社外取締役（監査等委員）、委員：富村隆一取締役会長、委員：
網谷充弘独立社外取締役（監査等委員））に委任し、決定事項は、委員間の協議の上、独立社外取締役から選定される委員長が決定し、取締役会に報告します。
なお、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、客観性や透明性を確保するため、個人別の報酬額を決定する権限を報酬委員会（委員長：角南文夫監査等委員独立社外取締役、委員：富村隆一取締役、網谷充弘監査等委員独立社外取締役）に委任し、決定いたしました。なお、当連結会計年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動は、2023年６月27日及び７月27日に業務執行取締役の金銭報酬と業績連動型株式報酬及び業績評価指標、並びに社外取締役の金銭報酬を決定しております。取締役会は、2023年６月27日及び７月27日に、報酬委員会の報告を受けております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

金銭報酬

株式報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

585,207358,497

226,710

226,7106

社外役員

108,000

108,000−−

8（注）１．株式報酬は当連結会計年度に付与したポイントに関する金額を記載しております。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型
株式報酬11,257千円及び譲渡制限付株式報酬215,452千円であります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）

氏名（役員区分）

富村

隆一

（取締役）

太田

寛

（取締役）

連結報酬等の総額
（千円）

会社区分

285,004

提出会社

198,747

86,257

86,257

提出会社

29,24436,84536,845

株式会社
シグマクシス34,299−−100,388

金銭報酬

左記のうち、
非金銭報酬等株式報酬（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２．株式報酬は当連結会計年度に付与したポイントに関する金額を記載しております。
３．富村 隆一（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬
4,641千円及び譲渡制限付株式報酬81,615千円であります。
４．太田 寛（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬320千円及び譲渡制限付株式報酬36,525千円であります。
５．富村 隆一は2024年６月25日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、それ以外の目的を純投資目的以外の目的とします。
② 株式会社シグマクシス・インベストメントにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社シグマクシス・インベストメントについては以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
本書提出日現在、株式会社シグマクシス・インベストメントは原則として純投資目的以外の目的である投資株式を保有いたしません。
保有する場合は、投資先企業の取引関係の維持・強化による当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

102,735,523

6

898,071

非上場株式以外の株式

3

618,4424

890,136

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

−

−

（注）

1,088

202,746△23,368（△92,186）（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額になります。

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書③ 提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
本書提出日現在、当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりませんが、保有する場合は、投資先企業の取引関係の維持・強化による当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）

当連結会計年度(2024年３月31日)

7,093,890

7,171,106※１ 2,263,554※１ 2,795,564

2,171,591
600,834△116,122
12,013,748

3,735,127
762,108
14,463,907※２ 168,474※２ 200,129

その他（純額）※２ 84,892※２ 102,551

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※２ 253,366※２ 302,680

400,943
34,635
7,105
442,685329,793
34,635
5,969
370,398

797,759
316,670
637,403
1,751,832
2,447,884
14,461,633

1,831,097
458,833
868,708
3,158,639
3,831,718
18,295,625

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2024年３月31日)

237,169
842,657
339,489
326,059※３ 232,954

542,195
1,785,334
1,012,554
57,168274,337※３ 241,740

1,978,330

3,913,332

5,681
340,542
1,106,107
86,444
66,238
1,605,014
3,583,345

21,908406,314595,224
101,03164,197
1,188,676
5,102,008

3,000,000
4,768,396
6,762,154△3,972,854
10,557,696

3,000,000
3,151,600
9,283,020△2,470,670
12,963,950

320,592
320,592
10,878,288
14,461,633

229,666
229,666
13,193,616
18,295,625

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
講演料等収入協賛金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
控除対象外消費税等
投資有価証券運用損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※１ 17,334,289※１ 22,410,611

8,960,023
8,374,265※２ 5,138,843

12,400,626
10,009,985※２ 5,777,198

3,235,421

4,232,786

7,595
37,49010,335
10,00965,431

3,024
23,53947,481
21,977
23,406
119,429

167
5,399
14,764
3,631
11,84235,8053,265,047

161
2,805
3,379
7,584
54
13,984
4,338,231※３ 2,003

※４ 81

2,003
3,263,043
1,168,291△109,346
1,058,944
2,204,098
2,204,098

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当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

※５ 56

137
4,338,094
1,240,542△134,554
1,105,987
3,232,107
3,232,107

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

2,204,098
312,149△90,925※ 312,149※ △90,925

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

2,516,248

3,141,181

2,516,248

3,141,181

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3,232,107

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,626,881

3,147,012△1,626,881

1,626,881

利益剰余金

自己株式

5,149,207△2,628,990

株主資本合計
10,294,111

当期変動額
減資

-

剰余金の配当△591,152△591,152

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,204,098

2,204,098

自己株式の取得
自己株式の処分△5,497△2,165,585△2,165,585

821,721816,224

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,626,881

1,621,384

1,612,946△1,343,864

263,584

3,000,000

4,768,396

6,762,154△3,972,854

10,557,696

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高

8,442

8,442

10,302,554

当期変動額
減資

-

剰余金の配当△591,152

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,204,098

自己株式の取得△2,165,585

自己株式の処分

816,224

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

312,149

312,149

312,149

当期変動額合計

312,149

312,149

575,733

当期末残高320,592

320,592

10,878,288

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,000

4,768,396

利益剰余金

自己株式

6,762,154△3,972,854

株主資本合計10,557,696

当期変動額
剰余金の配当△711,241△711,241

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,232,107

3,232,107

自己株式の取得△1,727,519△1,727,519

自己株式の処分

25,978

1,586,928

1,612,907

自己株式の消却△1,642,774

1,642,774-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△1,616,796

2,520,866

1,502,184

2,406,254

3,000,000

3,151,600

9,283,020△2,470,670

12,963,950

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高

320,592

320,592

10,878,288

当期変動額
剰余金の配当△711,241

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,232,107

自己株式の取得△1,727,519

自己株式の処分

1,612,907

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△90,925△90,925△90,925

当期変動額合計△90,925△90,925

2,315,329

当期末残高

229,666

229,666

13,193,616

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券運用損益（△は益）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至3,263,043
217,610
101,602−529,621
66,337△7,595167
11,842−−−
3,631
61,208△248,668
336,046
51,413△291,979△273,781
3,820,501
7,814
△167
△1,742,705−
2,085,443

4,338,094
203,440△116,122
57,168489,439
26,237△3,024161△9,442
81
56△23,5397,584△1,880,465△532,009
180,515305,025
803,012
86,7903,933,003
3,024
△161
△821,618
5,026
3,119,274△75,894△64,132△34,596△53,707△5,274−△140,000
325,214△60,420
15,822△4,684△1,207,088
491,152△241,553
10,395△1,035,397△5,118△2,099,243△592,192△2,696,554△11,842△627,637
7,721,528※ 7,093,890△4,798△1,301,267△710,038△2,016,104
9,442
77,215
7,093,890※ 7,171,106

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社シグマクシス
株式会社シグマクシス・インベストメント
株式会社SXF
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①満期保有目的の有価証券償却原価法（定額法）を採用しております。
②その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
15年〜39年
工具、器具及び備品
２年〜15年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。
主な耐用年数５年③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書②株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社及び当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、執行役員への譲渡制限付株式の給付に備えるため、取締役会で決議された株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
③役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
コンサルティング事業において、主として顧客と合意したコンサルティングサービスが履行義務であります。当該履行義務を充足する通常の時点は、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた月次進捗度に応じて収益を認識しております。
(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。なお、在外子会社の資産及び負債は、該当ありません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じた処理を行っております。
執行役員に対する株式報酬は、執務対象期間の執務結果に基づき執行役員に発生した金銭債権を現物出資し譲渡制限付株式を給付するものであるため、執務対象期間（連結会計年度）の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は給付見込み株式数、執務対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。
取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、対象期間に係る譲渡制限付株式報酬として取締役に対する金銭債権報酬を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付するものであるため、対象期間の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は株式数、対象期間の経過
期間及び株式の時価に基づき算出しております。
（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画には今後の経済動向等、重要な不確実性が含まれると判断しております。
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
繰延税金資産316,670（単位：千円）
当連結会計年度
458,833（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計
年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、将来課税所得の見積りにおける将来の事業計画であります。将来の事業計画は、事業環境の変化等による影響を受けますが、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰
延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（営業投資有価証券の評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
営業投資有価証券（非上場株式）895,271

当連結会計年度
2,732,723（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、様々な産業及び企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を目的
として、複数の非上場企業に対してコンサルティング事業で培った知見を活用し、バリューアップを図る
ことにより投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、投資先企業ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業進捗状況や当社グループによるバリューアップ活動の状況、市場環
境、事業特性等を総合的に評価して判断しております。
②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各投資先企業の事業計画に含まれる重要業績評価指標（収益、利益及び事業特性に応じた特定の項目
等）であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの営業投資有価証券の評価においては、各投資先企業の市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合や、回復可能性が十分ではな
いと見積られる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において営業投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日。）を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、注記による開示で記載を省略していた「交際費」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より注記することとしております。前連結会計年度における「交際費」の金額は「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連
結会計年度667,750千円、当連結会計年度741,650千円、また、株式数は前連結会計年度756,100株、当連結会
計年度735,600株であります。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連
結会計年度1,106,254千円、当連結会計年度595,378千円、また、株式数は前連結会計年度2,101,480株、当連
結会計年度1,115,890株であります。

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり
であります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形

当連結会計年度（2024年３月31日）

売掛金

−千円
2,168,255−千円
2,721,420

契約資産95,29974,144※２

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※３

当連結会計年度（2024年３月31日）

583,587千円

640,248千円

その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

契約負債

当連結会計年度（2024年３月31日）

84,416千円

82,155千円（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
役員報酬

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

給料及び手当893,367千円
919,713

交際費

507,223

635,851

株式給付引当金繰入額

231,471

181,899

役員株式給付引当金繰入額

66,337

26,237−28,313

賞与引当金繰入額

816,348千円
1,126,506※３ 関係会社整理損
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の特別損失に計上しております「関係会社整理損」は、連結子会社であった株式会社SXAの全株式を譲渡したこと等による損失であります。
※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
工具、器具及び備品
計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

−千円

81千円

−

81

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品−千円
計−

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当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
56千円

（自
至

56

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

449,911千円−
449,911△137,762
312,149
312,149（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（自至23,154,300

至18,804千円△134,099△115,295
24,369△90,925△90,925

2023年３月31日）
増加

減少

23,154,300

当連結会計年度末−

46,308,600（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加23,154,300株は株式分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

1,948,697

増加

減少

3,714,497

当連結会計年度末

949,600

4,713,594（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首420,300株、当連結会計年度末756,100株）及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,110,740株、当連結会計年度
末2,101,480株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,714,497株は、株式分割による増加1,948,697株、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,452,700株及び株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口の取得による増加313,100株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少949,600株は、株式給付信託（J-ESOP）制度における当社従
業員への交付等による減少517,600株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少240,000株及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少192,000株であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年５月９日
取締役会決議株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

591,152

利益剰余金

26

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月６日（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年５月９日
取締役会決議株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

711,241

利益剰余金

16

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月７日（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金45,721千円が含まれています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）至2024年３月31日）
増加

減少

46,308,600−

当連結会計年度末

1,308,600

45,000,000（注）普通株式の発行済株式数の減少1,308,600株は自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）4,713,594

増加

減少

当連結会計年度末

1,310,332

3,287,290

2,736,636（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首756,100株、当連結会計年度末735,600株）及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首2,101,480株、当連結会計年度
末1,115,890株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,310,332株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加940,400株、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口の取得による増加369,900株及び単元未満株式の買取請求による増加32株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少3,287,290株は、株式給付信託（J-ESOP）制度における当社従業員への交付等による減少1,375,990株、株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分による減少348,700株、取締役に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少145,000株、執行役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少109,000株及び自己株式の消却による減少1,308,600株であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2023年５月９日
取締役会決議株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

711,241

利益剰余金

16

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年５月８日
取締役会決議株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

1,191,101

利益剰余金

27

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月５日（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金49,990千円が含まれています。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

7,093,890千円

7,171,106千円

現金及び現金同等物

7,093,890

7,171,106（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として水耕栽培装置及び養液栽培システムであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

206,622

243,820

１年超

138,029587,770

合計

344,652

831,590（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金について原則自己資金にて対応しております。余資については、安全性の高い金融資産にて運用しております。また、当社グループは、子会社を通じ投資目的の有価証券等を運用する投資事業を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、子会社を通じ行っている、有価証券を運用する等の投資であり、発行体の信用リ
スクに晒されております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は概ね２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
営業債権については、信用管理規程に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券及び営業投資有価証券については、定期的に発行体の財政状態をモニタリングしております。

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有価証券報告書②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券

1,531,910

1,529,120△2,790

資産計

1,531,910

1,529,120△2,790（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、連結財務諸表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定適用指針」という）第24-16項に従い、経過措置を適用した投資事業組合出資等は「有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券」には含
めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式

895,271

投資事業有限責任組合等への出資

542,170

３．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券

1,910,075

1,909,415

△660

資産計

1,910,075

1,909,415△660（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、連結財務諸表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定適用指針」という）第24-16項に従い、経過措置を適用した投資事業組合出資等は「有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券」には含
めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式

2,732,723

投資事業有限責任組合等への出資

923,425

３．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

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有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金7,093,890−−−

受取手形、売掛金及び契約資産2,263,554−−−

満期保有目的の債券−

200,000−−

合計

9,357,445

200,000−−

有価証券、営業投資有価証券
及び投資有価証券

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金7,171,106−−−

受取手形、売掛金及び契約資産2,795,564−−−

満期保有目的の債券−

200,000−−

合計

9,966,670

200,000−−

有価証券、営業投資有価証券
及び投資有価証券

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結財務諸表「⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券、営業投資有価証券
及び投資有価証券
その他有価証券
株式888,266−−

888,266

社債−

99,910−99,910888,266

99,910−988,176

資産計

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当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券、営業投資有価証券
及び投資有価証券
その他有価証券株式617,762−−

617,762

投資信託

707,314−−707,314

1,325,076−−

1,325,076

資産計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券、営業投資有価証券
及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計

−

197,210−

197,210−

197,210−

197,210

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券、営業投資有価証券
及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計

−

199,340−

199,340−

199,340−

199,340（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式、上場投資信託及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
２．一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は384,999千円であります。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
時価が連結貸借対照表−
計上額を超えるもの

時価（千円）

差額（千円）−−

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

200,000

197,210△2,790

合計

200,000

197,210△2,790

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
時価が連結貸借対照表−
計上額を超えるもの

時価（千円）

差額（千円）−−

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

200,000

199,340△660

合計

200,000

199,340△660

２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

営業投資有価証券(1）株式

765,456

351,237

414,219

(2）債券

−

−

−

119,347

109,628

9,718

884,803460,866

423,937

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

343,734

309,000

34,734

小計

343,734

309,000

34,734

合計

1,228,537

769,866

458,671(1）株式

1,018,080

1,081,198△63,117

(2）債券

−

−

−

268,707

340,000△71,292

1,286,788

1,421,198△134,410

(1）株式

−

−

−

(2）債券

99,910100,000△90(3）その他

154,115

157,747△3,631

小計

254,025

257,747△3,721

合計

1,540,813

1,678,945△138,132

2,769,351

2,448,812

320,539(3）その他
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計
営業投資有価証券以外(3）その他

営業投資有価証券(3）その他
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
営業投資有価証券以外

合計

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当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計
上額（千円）

種類

取得原価（千円）

差額（千円）

営業投資有価証券(1）株式

179,366

74,840104,525

(2）債券

−

−

−

132,752

109,628

23,124

312,119

184,469

127,649

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

1,092,313

856,035

236,277

小計

1,092,313

856,035

236,277

合計

1,404,432

1,040,504

363,927(1）株式

3,171,120

3,325,014△153,894

(2）債券

−

−

−

251,888

350,000△98,111

3,423,008

3,675,014△252,005

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

538,783

550,000△11,216

小計

538,783

550,000△11,216

合計

3,961,792

4,225,014△263,2215,366,225

5,265,519

100,705(3）その他
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計
営業投資有価証券以外(3）その他

営業投資有価証券(3）その他
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
営業投資有価証券以外(3）その他

合計
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
種類

売却額（千円）至2023年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

営業投資有価証券(1）株式

675,007

117,173

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

675,007

117,173

−

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

合計

675,007

117,173−

小計
営業投資有価証券以外

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当連結会計年度（自2023年４月１日

種類

売却額（千円）至2024年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

営業投資有価証券(1）株式

294,911

202,870

123

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

294,911

202,870

123

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

273,586

23,539−小計

273,586

23,539−

合計

568,497

226,410123

小計
営業投資有価証券以外(3）その他

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について26,137千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について92,186千円の減損処理を行っております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）（繰延税金資産）株式給付引当金
役員株式給付引当金
譲渡制限付株式報酬
その他

104,274千円
338,690331,037
253,569

124,413千円
182,257
370,064
354,708繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

1,027,571△588,832

1,031,444△456,890

評価性引当額小計（注)△588,832△456,890

繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺

438,739△122,069

574,553△115,719

繰延税金資産の純額

316,670

458,833

141,489
6,055

117,119
7,314

147,544△122,069

124,434△115,719

25,4758,714（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額（注)評価性引当額の変動の主な内容
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の増加(前連結会計年度比18,386千円増）及び譲渡制限付株式報酬の減少(前連結会計年度比89,325千円減)によるものであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の減少(前連結会計年度比156,432千円減）及び譲渡制限付株式報酬の増加(前連結会計年度比14,781千円増)によるものであります。

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税額控除
連結除外による影響
子会社株式の投資簿価修正
関係会社株式売却損益の連結調整
その他

3.8
△0.0
0.1
△1.6
△2.3
1.8
1.2
△1.1
△0.0

3.4
△0.0
0.1
△2.9
△4.9
−
−
−
△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

25.5

（調整）

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
コンサルティング
事業
一時点で移転される財又はサービス

投資事業

合計

951,390−951,390

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

16,235,776

15,500

16,251,276

顧客との契約から生じる収益

17,187,167

15,50017,202,667−

131,622

131,622

17,187,167

147,122

17,334,289

その他の収益外部顧客への売上高
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

コンサルティング
事業
一時点で移転される財又はサービス

投資事業

合計

567,149−

567,149

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

21,556,628

74,10021,630,728

顧客との契約から生じる収益

22,123,777

74,10022,197,877−

212,734

212,734

22,123,777

286,834

22,410,611

その他の収益外部顧客への売上高

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２．収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,955,811千円

2,168,255千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,168,255

2,721,420

契約資産(期首残高)

62,12595,299契約資産(期末残高)

95,29974,144

契約負債(期首残高)

81,166

84,416

契約負債(期末残高)

84,41682,155

契約資産は、主にコンサルティング事業において、履行義務を充足した収益にかかる未請求売上債権であります。契約資産は、請求時に売掛金へ振替えられます。契約負債は、主にコンサルティング事業における顧客からの前受金であります。
なお、前期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、69,817千円であります。また、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76,358千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、コンサルティング事業と投資事業の連携のもと、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行っています。コンサルティング事業は、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランス
フォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創に取り組んでいます。投資事業は、高度なデジタル技術の活用や、「まちづくり」「食・健康」など、リジェネラティブ&ウェルビーイング領域の投資案件を中心に手掛け、コンサルティング事業との連携により投資先企業の成長および企業価値向上を支援しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。報告セグメン
ト間の取引価格及び振替価格は市場価格等を参考に決定しております。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(1）前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンサルティング
事業

投資事業

調整額
（注）１
（注）３

合計

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
17,187,167

147,122

17,334,289−

17,334,289

72,12020,24692,366△92,366−

17,259,287

167,368

17,426,655△92,366

17,334,289

セグメント利益又は損失（△）

5,032,397△130,778

4,901,618△1,666,196

3,235,421

セグメント資産3,806,041

2,564,518

6,370,559

8,091,073

14,461,633

681

−

681

216,928

217,610

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等△1,670,856千円及びセグメント間取引消去
4,659千円によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額には、全社（共通）資産及びセグメント間債権債務消去等が含まれています。
(2）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンサルティング
事業

投資事業

調整額
（注）１
（注）３

合計

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
22,123,777

286,834

22,410,611−

22,410,611

79,95758,875

138,832△138,832−

22,203,735

345,709

22,549,444△138,832

22,410,611

セグメント利益又は損失（△）

6,109,964△117,301

5,992,662△1,759,876

4,232,786

セグメント資産6,831,594

4,026,663

10,858,258

7,437,367

18,295,625

360

−

360

203,080

203,440

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等△1,776,441千円及びセグメント間取引消去
16,565千円によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額には、全社（共通）資産及びセグメント間債権債務消去等が含まれています。

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦における売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦における売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

役員及
びその 倉重英樹
近親者

2023年４月１日

至2024年３月31日）

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
の関係

取引の内容

−

当社ファウン
ダー名誉会長（被所有）
直接 1.9

当社ファウン
ダー名誉会長

自己株式の取得（注)２.(1)
ファウンダー名誉会長業務の委嘱（注)２.(2)

−

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

421,032−−

108,000−−（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）2023年５月31日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
により取得しており、取引価格は2023年６月28日の終値によるものであります。
(2）契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

261.53円

312.18円

１株当たり当期純利益金額

52.32円76.62円（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度
2,857,580株、当連結会計年度1,851,490株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,869,201株、当連結会計年度2,168,360株）。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

2,204,098

3,232,107−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

2,204,098

3,232,107

普通株式の期中平均株式数（株）

42,129,396

42,185,652

普通株主に帰属しない金額（千円）

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

4,922

7,776

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）5,681

21,908−2025年〜2029年

合計

10,60429,685−−（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
区分
リース債務

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

5,645

5,759

5,538

4,965

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

5,045,098

10,639,893

16,378,541

22,410,611

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

1,085,883

2,087,528

3,371,343

4,338,094

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

930,015

1,544,065

2,379,210

3,232,107

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

22.22

36.74

56.43

76.62

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

22.22

14.56

80/102

第３四半期
19.68

第４四半期
20.18

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

81/102

当事業年度(2024年３月31日)

5,649,336※ 142,945
144,771※ 815,679※ 482,176
7,557△116,122
7,126,344

3,473,383※ 156,838
148,771※ 818,598
18,1744,615,765

168,474
69,8809,489
5,522
253,366

200,129
15,06558,085
5,136
3,025
281,440

400,943
34,635
7,105
442,685329,793
34,635
5,969
370,398

797,759
1,251,853※ 1,520,000
260,378
606,2144,436,205
5,132,257
12,258,601

1,831,097
1,251,853※ 3,420,000
183,331
837,489
7,523,771
8,175,610
12,791,376

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払法人税等預り金
賞与引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

82/102

当事業年度(2024年３月31日)

4,922

3,208

※ 252,277※ 456,291

262,050
30,107
326,059
6,688
882,105

14,682
33,68927,848274,337
6,721
816,780

5,681
340,542
1,106,107
86,44440,762
1,579,539
2,461,644

2,597
406,314595,224
101,03155,483
1,160,650
1,977,431

3,000,000

3,000,000

1,250,000
3,518,396
4,768,396

1,250,000
1,901,600
3,151,600

5,977,378
5,977,378△3,972,854
9,772,920

6,969,085
6,969,085△2,470,670
10,650,015

24,03624,036
9,796,956
12,258,601

163,929
163,929
10,813,945
12,791,376

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
講演料等収入業務受託料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
控除対象外消費税等
投資有価証券運用損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社整理損
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

83/102(自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 5,833,000※１ 5,226,400

5,833,000※１,※２ 3,267,336※１,※２ 3,487,401

2,565,663

1,738,998※１ 37,833※１ 34,388

10,272※１ 6,549
9,044
63,69923,539※１ 14,935
21,716
94,579

167
6,455
5,399
1,054
3,631
16,7082,612,654

123
2,805
7,584
54
10,567
1,823,010

123,849
123,8492,488,805
768,523△150,639
617,883
1,870,921

81
56
137
1,822,873
104,618
15,306
119,925
1,702,948

5,226,400

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

4,626,881

2,876,881

270,130

3,147,012△1,626,881△1,626,881

3,253,763

1,626,881

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

4,697,609

4,697,609

剰余金の配当△591,152△591,152

当期純利益

1,870,921

1,870,921

当期変動額
減資

自己株式の取得
自己株式の処分△5,497△5,497

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,626,881△1,626,881

3,248,265

1,621,384

1,279,768

1,279,768

3,000,000

1,250,000

3,518,396

4,768,396

5,977,378

5,977,378

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△2,628,990

9,842,513

その他有価証 評価・換算差
券評価差額金
額等合計

−

−

純資産合計

9,842,513

当期変動額
減資

−

−

剰余金の配当△591,152△591,152

当期純利益

1,870,921

1,870,921

自己株式の取得△2,165,585△2,165,585△2,165,585

自己株式の処分

821,721816,224

816,224

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,03624,03624,036

当期変動額合計△1,343,864△69,593

24,03624,036△45,556

当期末残高△3,972,854

9,772,920

24,03624,036

9,796,956

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

3,000,000

1,250,000

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

3,518,396

4,768,396

その他利
益剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
5,977,378

5,977,378

剰余金の配当△711,241△711,241

当期純利益

1,702,948

1,702,948

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

25,97825,978

自己株式の消却△1,642,774△1,642,774

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△1,616,796△1,616,796

991,707991,7073,000,000

1,250,000

1,901,600

3,151,600

6,969,085

6,969,085

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△3,972,854

9,772,920

その他有価証 評価・換算差
券評価差額金額等合計24,03624,036

純資産合計

9,796,956

当期変動額
剰余金の配当△711,241△711,241

当期純利益

1,702,948

1,702,948

自己株式の取得△1,727,519△1,727,519△1,727,519

自己株式の処分

1,586,928

1,612,906

1,612,906

自己株式の消却

1,642,774--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

139,893

139,893

139,893

1,502,184

877,095

139,893

139,893

1,016,988△2,470,670

10,650,015

163,929

163,929

10,813,945

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の有価証券償却原価法（定額法）を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数建物
15年〜39年
工具、器具及び備品
２年〜15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。
主な耐用年数５年(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社及び当社グループ会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、執行役員への譲渡制限付株式の給付に備えるため、取締役会で決議された株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3）役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社へのバックオフィス業務の提供料及び受取配当金等となります。契約内容に応じたサービスを子会社へ提供することが履行義務であり、バックオフィス業務等の提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じた処理を行っております。
執行役員に対する株式報酬は、執務対象期間の執務結果に基づき執行役員に発生した金銭債権を現物出資し譲渡制限付株式を給付するものであるため、執務対象期間（事業年度）の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は給付見込み株式数、執務対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出
しております。
取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、対象期間に係る譲渡制限付株式報酬として取締役に対する金銭
債権報酬を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付するものである
ため、対象期間の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は株式数、対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。
（重要な会計上の見積り）（子会社株式の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
関係会社株式

当事業年度

1,251,853

1,251,853（2）会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式の減損処理の要否は、帳簿価額と実質価額とを比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行う方針としております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合は、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日。）を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による影響はありません。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた489,734千円は、「未収入金」482,176千円、「その他」7,557千円として組替えております。

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有価証券報告書（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。
当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度末667,750千円、当事業年度末741,650千円、また、株式数は前事業年度
末756,100株、当事業年度末735,600株であります。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。また、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大を目的に、業績連動型株式報酬として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度末1,106,254千円、当事業年度末595,378千円、また、株式数は前事業年
度末2,101,480株、当事業年度末1,115,890株であります。
（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権1,099,361千円
1,520,000

468,711千円
3,420,000

短期金銭債務

44,6314,544（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外による取引高88/102

5,883,340千円
97,4765,315,878千円−

30,80646,321EDINET提出書類
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有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

役員報酬

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

給与手当

731,935千円
705,985

655,712千円
861,019

減価償却費

216,928

203,080

システム費353,205

393,928

株式給付引当金繰入額

226,865

177,874

役員株式給付引当金繰入額

66,337

26,237−

27,848

賞与引当金繰入額

おおよその割合
販売費
一般管理費

2.98％
97.02％

3.33％
96.67％（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

当事業年度
（千円）

1,251,853

1,251,853（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）（繰延税金資産）役員株式給付引当金
譲渡制限付株式報酬
その他

338,690千円
331,037
155,767

182,257千円
370,064
126,046

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

825,495△548,454

678,368△415,373

評価性引当額小計△548,454△415,373

繰延税金資産合計

277,041

262,994

10,607
6,055

72,3487,314

繰延税金負債合計

16,663

79,662

繰延税金資産(負債)の純額

260,378

183,331（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他（注)繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
子会社株式の投資簿価修正
税額控除
その他

1.2
△6.2
0.1
△2.6
1.6
−
0.2

1.4
△16.8
0.2
△7.3
−
△0.9
△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8

6.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

区

資産の
種 類

分

当期首
残 高

建物

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累 計 額

168,474

58,262-

26,607200,129354,094-

15,720-655

15,065655

工具、器具及び備品

69,88013,335145

24,98458,085

267,669

土地

1,070

1,955

-

-

3,025

-

建設仮勘定

4,452

16,18920,641

-

-

-

リース資産

9,489

-

-

4,352

5,136

17,469

計

253,366

105,462

20,78656,600281,440

639,888

ソフトウエア400,943

56,547-

127,697329,793-

ソフトウエア仮勘定

34,63556,92556,926-

34,635

-

その他

7,105

-

-

1,136

5,969

-

442,685

113,473

56,926

128,833

370,398-

車両運搬具

有形固定資産当 期
増加額

無形固定資産計（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
建物等の購入ソフトウエア社内システムの開発費用
ソフトウエア仮勘定 社内システムの開発費用２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 稼働に伴うソフトウエアへの振替

58,262千円
56,547千円
56,925千円
56,926千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

116,122-

116,122

-

賞与引当金

-

27,848-27,848

666,602489,439475,389

680,652

1,106,107

26,237537,120595,224

株式給付引当金
役員株式給付引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典
（注）

証券代行部

電子公告により行う。
https://www.sigmaxyz.com/
但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して行う。
該当事項はありません。

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月28日 関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月27日 関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書(第16期第１四半期）(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月７日 関東財務局長に提出(第16期第２四半期）(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月７日 関東財務局長に提出(第16期第３四半期）(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月８日 関東財務局長に提出（4）臨時報告書
2023年６月28日 関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年２月６日 関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券届出書及びその添付書類
2023年７月３日 関東財務局に提出
2024年５月８日 関東財務局に提出（6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2023年６月１日
報告期間（自2023年７月１日
報告期間（自2023年８月１日
報告期間（自2023年９月１日
報告期間（自2023年10月１日
報告期間（自2023年11月１日
報告期間（自2023年12月１日
報告期間（自2024年１月１日
報告期間（自2024年２月１日
報告期間（自2024年３月１日
報告期間（自2024年４月１日
報告期間（自2024年５月１日

至2023年６月30日）2023年７月３日
至2023年７月31日）2023年８月３日
至2023年８月31日）2023年９月５日
至2023年９月30日）2023年10月２日
至2023年10月31日）2023年11月６日
至2023年11月30日）2023年12月５日
至2023年12月31日）2024年１月４日
至2024年１月31日）2024年２月６日
至2024年２月29日）2024年３月５日
至2024年３月31日）2024年４月１日
至2024年４月30日）2024年５月７日
至2024年５月31日）2024年６月５日

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関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日

株式会社シグマクシス・ホールディングス
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人ト
東

京

事

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社 員公認会計士

三

指定有限責任社員
業務執行社 員

公認会計士

田

澤

嶌

幸

之

照

助

夫

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマクシス・ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シグマクシス・ホールディングス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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コンサルティング事業にかかる収益認識
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収
当監査法人は、コンサルティング事業にかかる収益認識
益を分解した情報に記載のとおり、コンサルティング事業 を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
にかかる外部顧客への売上高（22,123,777千円）は、連結 (1）内部統制の評価
損益計算書に計上されている売上高（22,410,611千円）の売上計上プロセスについて関連する内部統制を理解する
約98.7%を占めている。
とともに、契約金額や月次進捗度の決定を含む契約別のプ
コンサルティング事業においては、主として、プロジェ ロジェクトプランの承認に関する内部統制の有効性を評価
クトの価値としての提案価格を、各契約単位で顧客と合意 した。
したサービスを提供するために必要な工数を見積り、その (2）コンサルティング事業にかかる収益認識の実証手続
工数に当社所定のチャージレートを乗じた額（以下、年間の売上取引全体について売上とコンサルタントのFCR「FCR」という）、プロジェクト直接外注費及びプロジェク との相関関係を分析し、回収率が著しく高い取引を検証対ト直接経費に基づき算定した標準価格と比較したうえで決 象の取引として抽出した。また、契約ごとの売上の進捗度
定し、プロジェクトプランを策定している。その後、各取 と期間進捗度の相関関係を分析し、売上の進捗度と期間進引の契約金額の決定にあたっては、提案価格をもとに顧客 捗度が著しく乖離している取引を検証対象の取引として抽と交渉の上で決定している。そのため、個別の契約金額か 出した。
らプロジェクト直接外注費及びプロジェクト直接経費を減
上記の条件で抽出された取引に対して、以下の手続を実じたものは当該契約における契約期間全体のコンサルタン 施し、発生及び正確性を検証した。
トのFCRから大きく乖離せず、契約金額からプロジェクト直 ・契約書や入金証憑、顧客から月次で入手する進捗確認書
接外注費及びプロジェクト直接経費を減じたものをコンサ等の関連証憑の閲覧
ルタントのFCRで除して算出した比率（以下、「回収率」と ・当該取引に係るプロジェクトリーダー等関係者への質問いう）は一定の水準に維持されることが想定される。
・プロジェクト議事録の閲覧
また、収益認識にあたっては、注記事項（重要な会計方 ・外注がある場合には外注取引にかかる契約書や請求書、針）4.収益及び費用の計上基準に記載の通り、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた月次
進捗度に応じて収益を認識している。コンサルティング事
業において提供するコンサルティングサービスは契約期間にわたって平準的に役務提供を行い、売上も契約期間にわたって平準的に認識するものが一般的であるため、決算日までに計上済みの売上金額を契約金額で除して算定した進捗度（以下、「売上の進捗度」）も契約開始日から決算日までの日数を契約期間の日数で除して算定した進捗度（以下、「期間進捗度」という）から大きく乖離しないことが想定される。
以上の前提に基づいて、当監査法人は、コンサルティン
グ事業において上述の想定から逸脱する契約に係る収益認
識について、重要な虚偽表示となる可能性のあるものとして、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

出金証憑の閲覧96/102

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営業投資有価証券の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
株式会社シグマクシス・ホールディングス（以下、会当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討
社）の連結子会社であるシグマクシス・インベストメント するため、主に以下の監査手続を実施した。
（以下、SXI）では、会社の事業戦略に沿った成長分野に関 (1）内部統制の評価
連するベンチャー企業に投資を行い、投資先の企業価値向
営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業を 用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下営んでいる。会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に に係る内部統制に焦点を当てた。
おいて、「営業投資有価証券」3,735,127千円（総資産の・営業投資有価証券の評価に関する会社評価基準の会計基
20.4％）を計上しており、非上場株式が2,732,723千円含ま
準等への準拠性れている。
・営業投資有価証券の評価を実施する際の投資先企業の事
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると業状況や事業計画等の実現可能性の評価
おり、営業投資有価証券（非上場株式）については、市場 (2）営業投資有価証券の評価の実証手続
価格のない株式であり、取得原価を以って貸借対照表価格
経営者による減損要否、特に超過収益力が毀損しているとしている。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株 か否かの判断の合理性を評価するため、会社が作成した検式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下 討資料の査閲、投資部門責任者への質問、超過収益力の回したときに減損処理が行われるが、回復可能性が十分と見 復可能性を裏付ける証拠の入手及び投資先企業に関する公積られる場合には、減損処理が行われないことがある。会 表情報等の閲覧を行った。経営者の判断の合理性の評価に
社は、営業投資有価証券の減損の判断を個別投資先毎に入 あたっては、例えば、以下の点を考慮した。
手し得る直近の決算の実績データを収集し、業績や資金調 ・投資先企業が属する業界の状況
達の状況を踏まえて、投資先の事業進捗状況や会社グルー ・投資先企業のビジネスモデルの変化
プによるバリューアップ活動の状況、市場環境、事業特性 ・投資先企業の事業状況や事業計画の進捗状況
等を総合的に評価して判断している。
・投資先企業の財政状態及び重要経営評価指標を含む経営実質価額には投資時に見込んだ超過収益力が反映されており、超過収益力が毀損しているか否かの判断に当たっては、投資先企業が属する業界の将来の経営環境の予測を含めた投資先企業の理解、業界に関する知識が必要であり、投資先企業の事業計画やファイナンスを含む資金繰りの計画等の実現可能性に関する経営者による主観的な判断を伴う。加えて、営業投資有価証券の残高も多額となっていることから、経営者による減損要否の判断が連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。
以上により、当監査法人は、営業投資有価証券の評価
は、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性を有することから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

成績の状況
・投資先企業の資金調達の状況

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シグマクシス・ホール
ディングスの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シグマクシス・ホールディングスが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
・＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月25日

株式会社シグマクシス・ホールディングス
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人ト
東

京

事

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社 員公認会計士

三

指定有限責任社員
業務執行社 員

公認会計士

田

澤

嶌

幸

之

照

助

夫

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマクシス・ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シグマクシス・ホールディングスの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式1,251,853千円が総資産12,791,376千円の約9.8％を占めている。関係会社株式の減損処理の要否は、帳簿価額と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行う方針としている。
当監査法人は、会社が純粋持株会社であることから、関係会社株式の総資産に占める金額的重要性が高く、各社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす。
以上により、当監査法人は、関係会社株式の評価を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するために以下の手続を実施した。
(1）内部統制の評価
・関係会社株式の減損処理の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
(2）関係会社株式の評価の実証手続
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報に対して、グループ監査の一環として実施した各種監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較し、実質価額の著しい下落による減損処理の要否を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
有価証券報告書論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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