34100
広島県
広島市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

措置事項

広島県から「地方活力向上地域等特定業
務施設整備計画」の認定を受けて本社機
能の移転・拡充を行う。

固定資産税の軽減

措置範囲

適用期間

固定資産税

３年間

【軽減後の固定資産税の税率】⑴東京 23 区からの移転の場合
初年度～第 3 年度：0％（課税免除）⑵拡充の場合初年度：0％（課税免除）
第 2 年度：0.467％（軽減前の 1/3）
第 3 年度：0.933％（軽減前の 2/3）
詳細は広島市 HP をご覧ください。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

広島市企業立地促進補助金交付要綱

R5.4(改正)

広島市内で建物を賃借して事業所を開設し、下記の要件に該当すること。
【区分】⑴都市型サービス産業⑵本社機能の移転・拡充【対象業種】⑴の場合
情報サービス業、インターネット附随サー
ビス業、デザイン業、コールセンター業、BPO など⑵の場合
指定なし【事業要件】⑴の場合（いずれかに該当すること）
・広島広域都市圏域内初立地（※1）
・大規模雇用（新規常用労働者 50 人以上）
（※2）
⑵の場合
地域再生法に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を広島県から受けたもの【常用労働者数】
５人以上かつ広島広域都市圏域全体で５人以上増加（中小企業の場合は２人以上かつ広島広域都市圏域全体で２人以上増加）

【区分】
①賃料
②事務所開設費（※）
【補助内容】①事業所の賃料年額×補助率 1/2×３年間②事務所開設費（※）×補助率 1/2(初年度のみ)【限度額】①1,000 万円/年×３年間②300 万円(初年度のみ)※②事務所開設費は「都市型サービ
ス産業」が中山間地・島しょ部へ進出する場合に限り補助（コールセンターは除く。）※1 広島広域都市圏：広島市の都心部からおおむね 60km の圏域内にある 30 市町で構成する区域※2 常用労働者：雇用期間の定めのないもの又は 1 年以上継続して直接雇用されているものであり、かつ、雇用保険法に規定する被保険者をいう。
詳細は広島市ＨＰをご覧ください。

1

34202広島県
呉市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資産額（万円以上）〈旧音戸町及び倉橋町の区域〉
新増設
<資本金>
<取得価額>
1,000 万円以下
→ 500
1,000 万円超～5,000 万円以下 → 1,000
5,000 万円超
→ 2,000
対象業種：製造業，旅館業，農林水産物等販売業、情報サービス業等〈旧倉橋町、下蒲刈町、蒲刈町、豊浜町、豊町、
音戸町、川尻町、安浦町、三角島、斎島及び情
島の区域〉
新増設
<資本金>
<取得価額>
5,000 万円以下
→ 500
5,000 万円超～10,000 万円以下 → 1,000
10,000 万円超→ 2,000
対象業種：製造業、旅館業、農林水産物等販売
業、情報サービス業等（広島県地域未来投資促進計画で定める促進区
域内）
県知事の承認を受けた地域経済牽引事業（主務大臣の確認を受けたもの）の用に共する施設
農林漁業関連業 5,000
その他の業種10,000

措置事項

措置範囲

不均一課税
初年度 0.07/100
第２年度
0.35/100
第３年度 0.7/100

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

従業員
（人以上）
―

適用期間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
呉市企業立
地条例

制定年月
H17.3

対象者の要件内容①工場等新増設事業（新規雇用型）
延べ床面積 1,000 ㎡以上（純増）の工場、事務所、流通施設等を市内に新増設し、かつ呉市在住の新規雇用従業者を中小企業は５人以上、大企業
は 10 人以上雇用すること

助成金①工場等新設・増設助成金
固定資産税相当額を５年間､100％（限度額なし）②新規雇用従業者助成金
正社員１人当たり 50 万円、パート１人当たり 20 万円（限度額なし）③土地取得費助成金(公的用地のみ)･市産業団地 土地代の 30％･その他公的団地 土地代の５％（限度額なし）④設備取得費助成金･市産業団地、その他公的団地 土地を除く建物、設備の投下固定資産税評価額の 10％（限度額１億円 ※阿賀マリノポリス地区埋立地は、投下固定資産税評価額に応じ最高５億円までの定額設定）･その他の土地 土地を除く建物、設備の投下固定資産税※対象業種
製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、医療業（厚生労働大臣が高度先進医療として承認した療養を実施するものに限る。）、専門サービス業（他に分類されないものに限る。）のうちのデザイン業、技術サービス
業（他に分類されないものに限る。）のうちの土木建築サービス業及び機2

械設計業、機械等修理業（他に分類されないものに限る。）、コールセンター業 等評価額の５％（限度額 5,000 万円）②工場等新増設事業（雇用維持型）
市内中小企業が、市内公的団地内の土地又は工業地域若しくは工業専用地域内の土地において延べ床
面積 1,000 ㎡以上の工場等を新増設し、かつ雇用従業者の人数が新増設前の工場等の人数と同数以上
となること

助成金
①工場等新設・増設助成金
固定資産税相当額を３年間、100％（限度額なし）②新規雇用従業者助成金
正社員１人当たり 50 万円、
パート１人当たり 20 万円（限度額なし）③土地取得費助成金
市産業団地 土地代の 30％
その他公的団地 土地代の５％（限度額なし）④設備取得費助成金･土地を除く建物、設備の投下固定資産税評価額の５％（限度額 5,000 万円 ※阿賀マリノポリス地区埋立地は１億円）
助成金①新規雇用従業者助成金
各年度の純増分が対象（５年間）
正社員１人当たり 50 万円、
パート１人当たり 20 万円）（限度額なし）②設備取得費助成金
土地を除く改修、設備投資に係る投下固定資産税評価額の 50％（限度額２千万円）③通信回線使用料助成金
通信回線使用料の 50％を５年間（限度額１千万円/年）※対象業種①工場等新増設事業に同じ③ ソ フ ト ウ ェ ア 業 等 誘 致 促 進事 業
（賃貸も対象）市内に事務所等を新増設し、呉市在住の新規雇用従業者を３人以上雇用すること※対象業種
情報通信業、専門サービス業（他に分類されないものに限る。）のうちのデザイン業、技術サービス業（他に分類されないものに限る。）のうちの土木建築サービス業及び機械設計業、機械等修理業（他に分類されないものに限る。）、コールセンター業④本社機能移転等促進事業
本社機能等を東京都 23 区内から市内へ移転又は拡充、かつ呉市在住の新規従業者を中小企業は２人以上、大企業は５人以上雇用すること※対象業種①工場等新増設事業に同じ⑤市内企業設備投資促進事業
雇用従業者数が新増設前の人数以上、かつ市内操業 10 年以上であり、
設備投資額が中小企業は１億円以
上、大企業は５億円以上であること

助成金① 新規雇用従業者助成金
正社員１人当たり 50 万円、
パート１人当たり 20 万円（限度額なし）②設備取得費助成金
土地を除く改修、設備投資に係る投下固定資産税評価額の 50％（限度額５千万円）
助成金① 工場等新設・増設助成金
土地を除く投下固定資産税相当額の 50％を２年間（限度額１億円/年）※対象業種①工場等新増設事業に同じ⑥サテライトオフィス誘致促進事業
市外に本店を置く事業者が、市内において情報通信技術の活用により本店等の業務の一部が実施可能な
遠隔地勤務のための事務所を新設し、かつ、当該事務所に常時雇用す

助成金①新規雇用従業者助成金
各年度の純増分が対象（３年間）
正社員１人当たり 50 万円②設備取得費助成金
土地を除く改修、設備投資に係る投下固定資産税評価額

3

る従業者（当該事業者の本店等の業務に従事していた者等に限る）が１人以上常駐することの 50％（限度額５百万円）③通信回線使用料助成金
通信回線使用料の 50％を３年間（限度額百万円/年）※対象業種
風俗業を除く業種

4

34203
広島県
竹原市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

措置事項

広島県から地域再生法に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けて本社機能の移転・拡充を
行う。

措置範囲

固定資産税の軽減（不均一課税）

固定資産税

適用期間
３年間

【軽減後の固定資産税の税率】⑴東京 23 区からの移転の場合
初 年 度：0.14％（軽減前の 1/10）
第 2 年度：0.35％（軽減前の 1/4）
第 3 年度：0.7％（軽減前の 1/2）
⑵拡充の場合
初 年 度：0.14％（軽減前の 1/10）
第 2 年度：0.467％（軽減前の 1/2）
第 3 年度：0.933％（軽減前の 1/1.5）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

竹原市企業立地

R５.４

事業所（直接その事業の用に供する工施設設置奨励金

促進条例

(R５.６

場、事務所、店舗等）を新設又は増設し○３年度間の固定資産税額に相当する額

改正)

た事業者

○限度額 各年度 5,000 万円○投下固定資産総額 １億円以上（中小企業 5,000 万円以上）事業所（直接その事業の用に供する工新規雇用奨励金

場、事務所、店舗等）を新設又は増設し○新規雇用従業員 １人につき 30 万円

た事業者○限度額 なし○新規雇用従業員３人以上（中小企業１人以上）○新規雇用従業員の要件
新規雇用従業員は、事業開始日の前後それぞれ１年 以内に 新たに 雇用され、かつ竹原市に住所を有した者（既に雇用されている者で、事業開始日の前後それぞれ１年以内に新たに竹原市に住所を有した者を含む。）で、次に掲げる要件をすべて満たしたもの。
⑴ 雇用保険法に基づく被保険者であること。
⑵ 健康保険法又は厚生年金保険法に基づく被保険者であること。

5

⑶ 交付申請日において、市内事業所で就労していること。
⑷ 交付申請日において、１年以上継続して雇用されていること。
⑸ 交付申請日において、１年以上継続して竹原市に住所を有していること。
竹原工業・流通団

H12.9

①区域

奨励金

地事業所立地促(H27.3

・竹原工業・流通団地への立地①事業所設置奨励金

進条例

改正)

②規模

当該事業所に新たに固定資産税が課せられるこ・固定資産取得総額 ２億円以上とになった年度から起算して３年度間（中小企業１億円以上）

・１年目 100/100
・２年目 100/100
・３年目 100/100○限度額 ３年間５億円②雇用奨励金○新規雇用常用従業者
・１人につき 15 万円
・20 人（中小企業は 10 人）を超える場合は１人につき５万円を加算○限度額 2,000 万円③土地取得奨励金
・売買代金に次の割合を乗じた額
一律 10/100④施設整備奨励金
・固定資産税評価額（土地を除く）×10/100○限度額 １億円

竹原市サテライト

R２.４

○対象条件

○対象経費

オフィス等誘致促

・賃貸等により、市内で新たに事業場を・事業場の用に供する建物の賃借料、通信回線

進助成金交付要開設するもの使用料

綱・新規常用労働者３名以上（市外からの○対象期間

異動者も含む。）

・事業を開始した日から１年を経過するごとに３年

○対象業種

間

・対象業種：情報サービス業、インター○助成金額

ネット附随サービス業、映像・音声・文・対象経費の１／２

字情報制作業、学術・開発研究機関、○上限額

広告業、デザイン業、コールセンター業

・１００万円／年度※映像・音声・文字情報制作業、広告業及びデザイン業については、専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。

634204広島県
三原市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）〈久井町、大和町〉

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

●拡充型

固定資産税

３年間

新増築及び改築、修繕等▲製造業・旅館業〈資本金〉〈取得価額（合計額）〉

5,000 万円以下

500

5,000 万円超 1 億円以下

1,000 ※

1 億円超

2,000 ※

▲情報サービス業等・農林水産物等販売業〈資本金〉〈取得価額（合計額）〉

5,000 万円以下

500

5,000 万円超

500 ※

※資本金等の規模が 5,000 万円超の法人が行う取得等については、新増設に限る。
〈佐木島、小佐木島〉
新増設●法人の場合▲製造業・旅館業〈資本金〉〈取得価額（合計額）〉

5,000 万円以下

500

5,000 万円超 1 億円以下

1,000

1 億円超

2,000

▲情報サービス業等・農林水産物等販売業
資本金に関係なく500●個人の場合いずれの業種も500〈地域未来投資促進法に基づく税制〉
新増設※農林漁業関10,0005,000〈地域再生法に基づく税制〉
新増設※中小の場合

3,800
1,900

不均一課税
初年度

0％

第二年度

7

0.467％
第三年度
0.933％●移転型
課税免除〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
三原市工場等立
地促進条例

制定年月
H17.3

対象者の要件

内

容

工場等

奨励金

【新設】

①固定資産税相当額奨励金○投下固定資産総額 ２億円以上○固定資産税相当額（中小企業 １億円以上）

１年目 100/100○新規雇用常用労働者 20 人以上

２年目

75/100（中小企業 10 人以上）

３年目

50/100【増設】（償却資産の入替を含む）○限度額 各年度１億円○投下固定資産総額 １億円以上②雇用奨励金（中小企業 5,000 万円以上）新設し、又は増設した工場等が操業を開始する○操業開始日において、増設前の常用日において、常用労働者を 20 人以上(中小企業

労働者数を下回らないこと者においては 10 人以上)新規雇用していること。
○操業開始後、１年を経過した日の新規雇用常（立地場所等の制限有り）

用労働者×10 万円（市内に住所を有する者は 30 万円）※中山間地域においては、新規雇用常用労働者
×20 万円
（市内に住所を有する者は 40 万円）○限度額 2,000 万円③生産設備投資額奨励金
新設し、又は増設した工場等の延べ床面積が500 平方メートル以上であり、かつ、雇用奨励金の交付要件を満たしていること。
○設備投資額に 5/100 を乗じて得た額○限度額 １億円④環境配慮型設備設置奨励金
環境配慮型設備の設置に要した費用に 50/100を乗じて得た額（限度額 500 万円）

8

34205広島県
尾道市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

措置事項

広島県から「地方活力向上地域等特定業
務施設整備計画」の認定を受けて本社機
能の移転・拡充を行う。

【軽減後の固定資産税の税率】（1）東京２３区からの移転の場合
初年度：０％
第２年度：1/4
第３年度：2/4（課税免除）（２）拡充の場合
初年度：0％（課税免除）
第 2 年度：1/3
第 3 年度：2/3

措置範囲

適用期間

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

詳細は尾道市ホームページをご覧ください。
（中小企業等経営強化法に基づく税制）

原則、課税された年度から３年間、固定資産税対象事業者：尾道市に事業所を持つ中小の課税標準を１/２に軽減。賃上げの表明を行

企業者
対象事業：先端設備等導入計画の認定を受け、かつ固定資産税特例の対象となる
設備投資った場合は、最大で５年間１/３に軽減。

詳細は尾道市ホームページをご覧ください。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
尾道市工場等設
置奨励条例

制定年月
S58.3

対象者の要件①新・増設する工場等が、物品の製造、

内

容①工場等設置奨励金

加工若しくは修理の事業に直接供する

工場等を設置するエリアが、新・増設した工場

施設、流通施設又は工業に関する試験等が操業を開始した日以後において、当該工研究施設及びこれらに付帯する施設で場等に対して新たに固定資産税が課されるこあること。

とになった年度から３年以内の期間、各年度②当該工場等に対する投下固定資産総の固定資産税を助成する。

額が 5,000 万円以上であること。

（助成額）③工場等を設置するエリアが、市街化調

１年目 100/100

整区域・住宅系・商業系の用途地域で２年目

80/100ないこと。

３年目

60/100（限度額）
各年度 5,000 万円※因島重井商工業団地にあっては、固定資産税相当額を５年間、１００％補助する。

9

②雇用奨励金
新・増設した工場等の操業に伴い、新規雇用した常時使用する市内在住 の従業員の数が、当該工場等の操業開始後１年を経過した日において、中小企業にあっては５人以上、その他にあっては１０人以上である場合に助
成する。
（助成額）
１人につき 30 万円（限度額）
3,000 万円

③帰郷者雇用奨励金
因島重井商工業団地内に工場等を新・増設するものであって、新たに雇用した常時使用
する市内在住の従業員の数が、当該工場等の操業開始後１年を経過した日において、中小企業にあっては５人以上、その他にあっては１０人以上である場合に助成する。
（限度額）
１人につき 30 万円④土地取得奨励金
県営産業団地の土地を 5,000 ㎡以上、広島県から一括払いで購入したものに対して土地代金の５％を助成⑤設備取得奨励金
県営産業団地内において設備の新設又は増設するために要した費用（土地取得代金を除く）の５％（広島県の助成対象となるもの）（限度額）
5,000 万円
Ｈ28.12①市内に賃貸借契約により情報サービ
ス事業所又はコールセンターを設置
するもの。

奨励金
①事業所設置奨励金
市内に設置した事業所等の賃借料を最大３年②操業開始に伴い、雇用する常時使用間助成。

する市内在住の従業員の数が、情報（助成額）

サービス事業所の場合は、３人以上（うち２人以上は新規雇用）であるこ

１ヶ月の賃借料の 1/2
（限度額）

10

と。コールセンターの場合は、１０人以

各年度１００万円

上（うち７人以上は新規雇用）であるこ※広島県の制度と併用した場合、同率・同期と。

間で補助する。（各年度の限度額２００万円）②通信回線使用料奨励金
市内に設置した事業所等の通信回線使用料を最大３年間助成。
（助成額）
１ヶ月の通信回線使用料の 1/2（限度額）
各年度２００万円※広島県の制度と併用した場合、同率・同期間で補助する。（各年度の限度額４００万円）

11

34207広島県
福山市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

措置事項

（中小企業等経営強化法に基づく税制）

固定資産税の課税標準を次のとおりとする。

対象事業者：福山市所在の中小企業者【賃上げ表明なし】

対象事業：先端設備等導入計画の認定を受け、3 年間 2 分の 1 に軽減

かつ固定資産税特例の対象となる設備投資【1.5％以上の賃上げ表明有り】
・令和 6 年 3 月 31 日までに取得した設備
5 年間 3 分の 1 に軽減
・令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日の間に取得した設備
4 年間 3 分の 1 に軽減〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

福山市企業立地

H17.4

事業所設置奨励金

奨励金

促進条例

(R3.6 改正)

①工場・流通施設①土地助成○工場・流通施設の新設・増設○要件

・投下固定資産総額 5,000 万円以上

・福山北産業団地第 2 期○大規模工場の新設・増設○内容

・投下固定資産総額 100 億円超

・土地取得価格×15％（土地代除く）②設備助成・事業計画に基づく雇用維持

○要件

○立地場所

・びんごエコ団地（新設）・市内工業地域等

・工場
生産施設部分の延床面積 2,000 ㎡以上
新規雇用常用従業員数 10 人以上
・流通施設
流通業務施設部分の延床面積 1,000 ㎡
以上
新規雇用常用従業員数５人以上○内容
・びんごエコ団地
設備投資額(土地代除く)×５％
限度額 5,000 万円③既存建物撤去費用、インフラ整備費用等
助成

12

○要件
・工場（新設）工業専用地域、工業地域、準工業地域
・流通施設（新設）
工業専用地域、工業地域、準工業地域、商業地域、近隣商業地域○内容
・既存建物撤去費用、インフラ整備費用等×10％
限度額 2,000 万円④固定資産税､資産割事業所税助成○内容
・固定資産税相当額（工場・流通施設）
県 営 その他
１年目

100％

100％

２年目

80％

75％

３年目

60％

50％

限度額 各年度１億円（大規模工場）県 営 その他
１年目 100％100％

２年目 100％100％

３年目 100％

100％

４年目

100％

５年目

100％

限度額 計 5 億円 なし
・資産割事業所税相当額（工場･流通施設･大規模工場）
県 営 その他
１年目 100％

100％

２年目

80％

75％

３年目

60％

50％

限度額 各年度 600 万円②試験研究施設

奨励金

・投下固定資産総額 5,000 万円以上

・投下固定資産総額×20％・新設 専門的技能者５人以上雇用・限度額 １億円

・増設 専門的技能者３人以上新規雇用③特定業務施設

奨励金

・新設 ３人以上雇用○県外の特定業務施設から３人以上異13

・増設 ２人以上新規雇用

動させ、異動先の従業員数が３人以※事業所設置奨励金の交付を受けるまで上増加する場合の間当該雇用人数が維持されるものであること

・県外からの異動従業員（家族〔配偶者＋１親等以内〕を含む）
１人当たり 50 万円
・県内（市内除く）からの異動従業員（家族含
まず）１人当たり 30 万円
・投下固定資産総額×50％・限度額 合計 5,000 万円○その他の場合・県内（市内除く）からの異動従業員（家族含
まず）１人当たり 30 万円
・投下固定資産総額×10％・限度額 合計 2,000 万円④情報サービス事業所、コールセンター

奨励金○情報サービス事業所

新設

・新設 ５人以上雇用○投下固定資産総額×50％・増設 ３人以上新規雇用・限度額 100 万円○コールセンター○事務所賃料（最大３年間）×50％

・新設 20 人以上雇用・限度額 各年 600 万円

・増設 10 人以上新規雇用○通信回線使用料（最大３年間）×50％※事業所設置奨励金の交付を受けるまで・限度額 各年 1,000 万円の間当該雇用人数が維持されるものであ

増設

ること

○投下固定資産総額×50％・限度額 100 万円○事務所賃料（１年間）×50％・限度額 600 万円○通信回線使用料（１年間）×50％・限度額 1,000 万円

設備投資奨励金

奨励金○工場・流通施設・試験研究施設○内容

・投下固定資産総額

・固定資産税相当額

小規模企業者 3,000 万円以上

（工場・流通施設・試験研究施設）

中小企業者

１億円以上

１年目

100％

中堅企業者

３億円以上

２年目

75％

その他の者

30 億円以上３年目

50％

・事業計画に基づく雇用の維持○大規模工場限度額 各年度 1 億円
（大規模工場）

14

・投下固定資産総額 100 億円超

１年目 100％

・事業計画に基づく雇用の維持

２年目 100％

・過去に特例の適用を受けてから 2 年を

３年目 100％

経過していないものを除く

４年目 100％○立地場所

５年目 100％

・工場

限度額

なし

工業専用地域、工業地域、準工業地域
・流通施設
工業専用 地域、 工業地 域、準 工業地
域、商業地域、近隣商業地域
・試験研究施設
市内全域

15

34302
広島県
府中市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
条例名
過疎地域の持続制定年月
R3.9.27

対象者の要件内容（1） 対象地域 ： 府中市

2024 年(令和 6 年)4 月 1 日から的発展の支援に関（2） 対象業種 ： 製造業、農林水産物

2026 年(令和 8 年)3 月 31 日までにする特別措置法に等販売業、旅館業、情報サービス業等取得した次の資産に対して固定資基づく税制優遇措（3） 対象資産 ：産税を最大で 3 年間免除。

置・ 事業の用に供する家屋および家屋の敷地である土地・ 償却資産（機械および装置並びに建物およびその附属設備等）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

府中市企業立地

H19.4

①業種

奨励金

促進条例

（改正後施行日）

製造業、情報通信業、学術研究、道路①企業立地促進奨励金

H23.12

貨物運送業、倉庫業、運輸に付帯する（全部改正）

サービス業

操業開始の日までの期間に取得し

R2.3

②建設場所

た、事業所設置に要する用地の取（一部改正）

法令上建築可能な地域

得額（と土地鑑定評価額いずれか

R6.4③投下固定資産総額低い額）の 10/100 以内の額を、操（一部改正）

土地、建物、償却資産への投資が業の開始が確認できた日以降に交・大企業 １億円以上付する。

指定事業者の指定を受けてから・中小・小規模企業 5,000 万円以上
④事業所の面積○限度額１億円

・大企業②投下固定資産奨励金

2,000 ㎡以上

・中小企業 1,000 ㎡以上

操業開始以後、新増設工場等に・小規模企業 500 ㎡以上対して課税される固定資産税等相⑤新規雇用

当額以内の額を３年度間交付する・大企業 ５人以上③雇用促進奨励金

・中小企業 ２人以上奨励事業者の指定から操業後１・小規模企業 １人以上年までの間に新規雇用した府中市在住の従業員１人につき 100 万円を交付する。
○限度額 2,000 万円

16

34209広島県
三次市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額
新増設（万円以上）

従業員

2,700（集積区域内）

措置範囲

適用期間

（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

課税の特例対象業種であること※ 集積区域：企業立地促進に係る広島県基本計画で定める集積区域〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
三次市工場等設置奨励条例

制定年月
H16.4.1

対象者の要件内

容○奨励対象業種及び施設【三次工業団地・みわ工業団地・四拾貫
産業用地・三良坂産業団地】
農業，林業及び漁業を除く産業分類に属する業種（風俗営業関係業並びに公衆衛生及び環境上問題のある業種は除く。）【工業団地以外】○製造業
物品の製造、加工又は修理の事業の用に供する施設及びこれらに附帯する施設○流通施設
流通業務を専ら行うための施設○情報サービス事業所
日本標準産業分類に掲げる中分類番
号 39 の情報サービス業の用に供する施設○試験研究施設
工業製品に係る基礎研究、応用研究又は開発研究を主体に行う施設で独立した構造及び設備を有するもの■助成制度①
工場等設置奨励金
●要件

○助成内容

17

①当該工場等に対する新たな投下固定

・当該工場等（土地、建物及び償却資産を資産総額が、１億円以上いう。）に対して新たに固定資産税等（固定②かつ、操業を開始する日において、新資産税及び都市計画税の合計額をいう。

規雇用労働者が５人以上

以下同じ。）が課されることになった年度か（※市内事業者が増設する場合に限り

ら起算して５年度における各年度の固定資「雇用維持」）

産税等相当額。（ただし、リース等物件に係るものは除く。）
○限度額
なし
○対象区域
三次市内全域■助成制度②
雇用奨励金
●要件

○助成内容

①工場等設置奨励金の対象事業者

１人当たり 100 万円②操業開始後３年間で雇用する三次市○限度額に住所を有する新規雇用労働者

なし
○対象地域
三次市内全域■助成制度③
土地造成奨励金●要件○助成内容① 既に市内に工場等を有する者である 土地造成費（土地取得費を除く。）に要すること。

経費の５０％② 工場等設置奨励金の要件を満たすこ ○限度額と。

3000万円③ 造成する土地の面積が５，０００㎡以 ○対象地域
上であること三次市内全域④ 造成完了後，３年以内に操業開始す
ること⑤ 新設又は増設する工場等の床面積が５００㎡以上であること。

■助成制度④
土地取得奨励金●要件○助成内容①工場等設置奨励金の要件を満たすこと

土地取得代に係る②売買価格が適正な価格と認められるこ

三次工業団地５％とみわ工業団地５％③土地を１ha 以上取得すること

三良坂産業団地

５％18

※ただし三良坂産業団地は除く。

四拾貫産業用地④土地取得後２年以内に操業すること

○限度額

20％

四拾貫産業用地に関しては制限なし
それ以外の団地に関しては，「土地取得奨励金」「設備等取得奨励金」の合計 5,000万円○対象地域
・三次、みわ、三良坂各産業団地
四拾貫産業用■助成制度⑤
設備等取得奨励金●要件○助成額①土地取得奨励金の対象事業者

建物及び設備投資額の５％②建物の床面積が延べ５００㎡以上○限度額③新規雇用常用労働者５人以上「土地取得奨励金」「設備等取得奨励金」の合計 5,000 万円○対象地域
・三次、みわ、三良坂産業団地■助成制度⑥
水道助成金
●要件

○助成額

①投下固定資産総額５億円以上

水道使用料金の５０％（10 年間）②新規雇用常用労働者５人以上○限度額③水道の使用水量が毎月１，０００㎥以上

1,500 万円/年
○対象地域
三次工業団地■助成制度⑦
地盤改良奨励金●要件○助成額①工場等設置奨励金の要件を満たすこと

地盤改良工事等に要する経費の 50％②三次工業団地第Ⅲ期分譲地を広島県○限度額から購入すること。

3,000 万円
○対象区域
三次工業団地（Ⅲ期分譲地）
東酒屋産業用地19

34210広島県
庄原市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

従業員

10,000

措置範囲

適用期間

（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

（一部 5,000）（広島県地域未来投資促進基本計画で定める集積区域内）
課税の特例対象業種であること
新増設

2,700

（過疎地域自立促進特別措置法に規定される過疎地域内（庄原市全域））
課税の特例対象業種であること〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
庄原市企業立地

制定年月
H17.3

促進条例

対象者の要件

内

容

①工場

助成金

・工場適地等指定地域及び指定地域外(1) 投下固定資産の額×10/100

で、工業導入が適当である地区へ設置
・工場の建築面積 500 ㎡以上
・新規雇用常用労働者 ５人以上
（1/2 以上市内居住者に限る）
・指定後３年以内に操業開始(2)
ア．新規雇用常用労働者 30 人以下の場合
新規雇用者数×15 万円
イ．新規雇用常用労働者 30 人を超える場合
30 人×15 万円＋30 人を超える新規雇用
常用労働者数×10 万円【助成金上限額】(1) (2) あわせて 5,000 万円
庄原市サテライトH31.3

超高速情報通信網及び市内の建物等を補助金

オフィス誘致促進

活用し新たにサテライトオフィスを市内に(1)建物取得・改修費

事業補助金交付

開設し、かつ、次のいずれにも該当するも・建物の取得費又は改修費×1/2

要綱

のとする。

【上限額】 ①建物取得 200 万円①市内に営業拠点及び事業場を有していないこと。
②３年以上継続して事業を行う意思があること。

②建物改修 50 万円(2)備品購入費
・備品購入に係る経費×1/2【上限額】 50 万円

20③新たに１人以上の常用雇用労働者を雇用すること又は市外の他の事業場で雇(3) リース料・交付決定日の属する月から 36 月以内に係る用している常用雇用労働者を１人以上自動車のリース料×1/2

当該サテライトオフィスに異動させるこ【上限額】 月額１万８千円と。

(4)賃借料④サテライトオフィスにおいて、要綱に定・交付決定日の属する月から 36 月以内に係るめる業種又は市長が適当と認める業種

建物賃借料（共益費及び駐車場賃借料を含を営むこと。

む。）×1/2⑤暴力団員による不当な行為の防止等に【上限額】 月額４万円

関する法律又は同条第２号に規定する※広島県の助成制度と併用可

暴力団若しくは暴力団員と密接な関係(5)工事費を有しないこと。

・光回線の引き込みに係る工事費×1/2【上限額】 ５万円
(6)回線使用料・交付決定日の属する月から 36 月以内に係る光回線使用料×1/2【上限額】 月額２万円※広島県の助成制度と併用可

21

34211
広島県
大竹市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
大竹市産業振興奨
励条例

制定年月
H20.4

対象者の要件内容

本市において家屋及び償却資産に賦課された固定産業振興奨励金

資産税の増加課税標準額(申請年度と前年度を比○増加課税標準額×1.4％

較)○限度額 5,000 万円○中小企業以外 ５億円以上

（１年間）

○中小企業

5,000 万円以上

業種
○鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉、サービス業（他に分類されないもの）※１ 卸売業、小売業は、日本標準産業分類に掲げる細分類 5598
代理商、仲立業を除く。
※２ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23 年法律第 122 号)第 2 条第 1 項及び第 5 項に規定するものに関するものを除く。

22

34212広島県
東広島市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置
措置範囲

適用期間

課税

固定

３年間

免除

資産税

従業員
投下固定資本額（万円以上）

事項

（人以上）
・制度概要

―

対象地域において一定額以上の特別償却設備を取得等し、要件に該当する
場合、一定期間、固定資産税の課税免除が受けられるもの。
【家屋および償却資産の取得価格要件】
業種

資本金規模
5,000 万円以下

5,000 万円超

（個人を含む）1 億円以下500 万円以上

1,000 万円以上

2,000 万円以上

※

※

製造業
旅館業
農林水産物等

500 万円以上

1 億円超

500 万円以上※

販売業
情報サービス業等※資本金等の規模が 5,000 万円超の事業者については、新増設に係る取得
等に限る。

・対象地域
福富町、豊栄町、河内町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
東広島市企業
立地促進条例

制定年月
S58.6

対象者の要件内

容○立地場所（施設設備更新助成金を

助成金

除く）

①工場等設置助成金

次のいずれかに該当すること

工場等が操業開始までに取得した固定資産に係る固・用途地域が工業系であること

定資産税納付額に相当する額を３年間交付

・開発面積が５ha 以上又は分譲面積１○限度額 上限なし

ha 以上の規模を有する産業団地②雇用助成金・敷地面積 5,000 ㎡以上かつ延べ面指定事業者に対して、市内に住所を有する新規雇用

積 2,000 ㎡以上の工場等

常用従業者に 20 万円（障害者の場合 40 万円）を乗じた額を交付○限度額 上限なし

23

③施設設備更新助成金○対象業種及び設備投資額、雇用者

操業開始から 10 年を経過した工場等が施設設備更数の規模新等を行った場合、投下固定資産総額が 3,000 万円◇工場（製造業、植物工場）

以上あれば当該固定資産税相当額に 30/100 を乗じ・投下固定資産（家屋・償却資産）総た額を交付

額 3,000 万円以上○限度額 各年度３億円を上限に３年間交付

・現行の雇用水準を維持◇試験等施設及び流通施設
・投下固定資産（家屋・償却資産）総額 3,000 万円以上
・現行の雇用水準を維持◇更新
・投下固定資産（家屋・償却資産）総額 3,000 万円以上
・現行の雇用水準を維持

東広島市産業H29.2

集積促進条例○対象業種

助成金

製造業（研究開発部門も可）対象固 定資 産に 賦課さ れる 固定資 産税 相当 額に○投下固定資産（家屋・償却資産）総25/100 を乗じた額を３年間交付額

限度額 上限なし

10 億円以上

東広島市産業

H29.3

○対象者

助成金

用地環境整備自社で事業を行うための施設（工場、①産業用地拡充型

助成金交付要学術・研究開発等施設、流通施設）を建物等の撤去、インフラの整備、敷地内進入路の整

綱

建設する者

備に係る経費の額に 25/100 を乗じた額を交付○対象要件

限度額 １億円①産業用地拡充型※開発許可等を伴わない場合は限度額 5,000 万円

市内の 5,000 ㎡以上の遊休地に、新②大規模投資促進型

たに工場等を建設する場合

建物等の撤去、インフラの整備、敷地内進入路の整②大規模投資促進型

備に係る経費の額に 50/100 を乗じた額を交付

市内の工場等に、新たに投下固定資限度額 １億円

産総額（家屋・償却資産に限る）が 10※開発許可等を伴わない場合は限度額 5,000 万円

億円以上の投資を行う場合

東広島市サテライトオフィス

H29.3

○対象条件

助成金

次のいずれにも該当すること①イニシャルコスト

24

等誘致促進助

・法人格を有するもの

内装改修費用、情報通信システム導入費、研究開発

成金交付要綱・賃貸等により本市内で新たに事業所に要する機器の購入費に 30/100 を乗じた額を交付を開設するもの（市外事業所の移転を②ランニングコスト含む）

オフィス賃料、情報通信システム保守・使用料、通信・新規雇用常用労働者 1 名以上（市外回線使用料に係る経費に 50/100 を乗じた額を最大３事業所からの異動者を含む）

年度交付

・助成金の交付を受けた日から 5 年間限度額 500 万円/年度

以上の業務継続を行うもの○対象業種
情報サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業など

25

34213広島県
廿日市市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
廿日市市オフィス誘致促進助成金交付要綱

制定年月
R 元.10

対象者の要件
○対象者

内

容

○助成金

市外から事業所を移転し、又は市内に事業

次の経費のうち、市長が適当と認所を新設するために、建物を新たに借り受けてめるものの総額の２分の 1 を最大３年次の事業等を行う法人又は個人度交付する。

・情報サービス業

・内装改修費（初年度のみ）

・インターネット付随サービス業

・設備機器購入費（初年度のみ）

・コールセンターに付随する事業

・オフィス賃借料
・通信回線使用料○条件
次のいずれにも該当すること
・市内において新たに事業場を設けることとな○限度額
２００万円／年度

ること。
・新規雇用常用労働者が１名以上であり、３年以上の業務継続が予定されているものである
こと。など

26

34214広島県
安芸高田市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

内容

〇対象事業者〇固定資産税の課税免除

製造業、旅館業（下宿営業の除く）、農林水産物等販売業、情報サービス業等（課税されるべき年度から３年

〇対象要件

度分）

・適用期間内に取得または製作もしくは建設した生産設備
・租税特別措置法に基づく減価償却資産の特別償却に該当するもの（または特別償却を実施することが可能な要件を備えた減価償却資産であること）
・資本金の額等 5,000 万円超の法人は新設または増設の場合に限る（新設または増設は、既存設備の取り換え、更新のために生産設備等を設置した場合に、生産能力・処理能力等が従前に比べて、概ね 30%以上増加した部分のこと）〇生産設備の取得価額要件
・製造業、旅館業
資本金の額等が 5,000 万円以下の場合…取得価額 500 万円以上
資本金の額等が 5,000 万円超～1 億円以下の場合…取得価額 1,000 万円以上
資本金の額等が 1 億円超の場合…取得価額 2,000 万円以上
・農林水産物等販売業、情報サービス業等…取得価額 500 万円以上
〇対象となる固定資産・土地（対象建物の建築着手日の前 1 年以内に取得した場合）
・家屋（事務所・倉庫）は除く
・償却資産（機械及び装置）※土地は課税免除の対象となりますが、取得価額の合計には含めません。
・土地、家屋、償却資産ともに直接事業の用に供する部分が対象となります。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
安芸高田市企業
立地奨励条例

制定年月
H19.4

対象者の要件内容

安芸高田市内に新たに工場を設置する企業等

奨励金・投下固定資産総額 5,000 万円以上

①企業等立地奨励金

・新規雇用者 ３人以上

○固定資産税相当額を３年間○限度額 各年度 1,500 万円②雇用奨励金○新規雇用１人につき 12 万円○限度額 600 万円

27

③施設整備奨励金
土地取得費を除く設備投資額の５％○限度額 500 万円④土地取得奨励金
面積が 5,000 ㎡を超えた場合、所得価格の５％○限度額 1,000 万円
安芸高田市サテ

H28.7

安芸高田市内に企業活動の拠点を開設し、企補助金（補助率 1/2）

ライトオフィス等

業活動を通じて地域経済の発展に寄与する事

・建物改修費、設備費、交通費

進出支援補助金業を計画する者で次のいずれかに該当する者

上限 300 万円

・経営者を含む常用勤務者が 1 名以上在勤する・賃借費及び通信費

企業又は市内において 2 名以上の新規雇用を

上限 50 万円

する企業
・県外から市内に本社を移転する企業

28

34215広島県
江田島市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
従業員
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

適用期間

（人以上）
新増設

―

課税免除

固定資産税

３年間

対象業種：製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報通信技術利用事業、情報サービス業、インターネット
附随サービス業、有線放送業
取得価額
製造の事業・旅館業
資本金の額等 5,000万円以下…500万円以
上5,000万円超1億円以下 …1,000万円
以上
1億円超…2,000万円
以上

その他の対象事業…500万円以上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
江田島市企業立
地奨励条例

制定年月
H16.11

対象者の要件

内

産業施設等

奨励金

○新増設

①企業立地奨励金

・投下固定資産総額 3,000 万円以上であること・新規雇用者が３人以上である
こと
・５年以上事業を継続すること

容○固定資産税相当額を５年間（限度額なし）②新規雇用奨励金○新規雇用従業員（常勤）を１年以上継続して雇用し、６か月以上市内に住所を有する者 100 万円／人（限度額 5, 000 万円・１回限り）※広島県の中山間地域雇用奨励事業補助金を※対象業種
市の産業振興に寄与すると認めら適用期間中のみ③施設整備奨励金れるもの（風営法第２条第１項及び○投下固定資産の固定資産税評価額（土地を除

第５項を除く）く）に５％を乗じた額（上限 500 万円・１回限り）④土地取得奨励金○取得した土地の面積が 1,000 ㎡以上で固定資29

産の固定資産税評価額に５％を乗じた額（上限1,000 万円・１回限り・取得後３年以内に操業を開始するもの）

30

34302
広島県
府中町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
府中町地域活力創出型

制定年月
H30.5

対象者の要件内容

町内の空き店舗等を賃借して事業場を開設し、３

家賃、通信費

オフィス誘致促進助成金

年以上事業を継続する法人で、次のいずれかに

月５万円以内、３年間

交付要綱

該当するもの補助率

1.サテライトオフィス

10/10

2.情報サービス等事業所で、従業員３人以上（うち一人は町内に居住するもの）を雇用するもの

詳しくはこちら（府中町地域活力創出型オフィス誘致促進助成金）

31

34309広島県坂町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
中小企業等経営強化法に基づく措置

措置事項
課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間、４年間又は５年間・対象事業者
先端設備等導入計画の認定を受け、坂町内に対象設備を導入した中小企業者
・対象事業
先端設備等導入計画の認定を受け、労働生産性が年率３％以上に資すると見込
まれる事業
・対象設備
中小企業等経営強化法施行規則第７条第１項に定める先端設備等全て※令和７年３月３１日まで

32

34368広島県
安芸太田町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

2,700

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

安芸太田町企H20.9◎固定資産税に対する奨励措置

業誘致促進条H24.12 改正①新設・増設した投下固定資産総額

例

H26.9 改正
H27.3 改正
H27.6 改正

2,700 万円以上
②リース契約料の投下固定資産投資評
価額 2,700 万円以上

R1.9 改正内容①各年度の固定資産税相当額で、1,000 万円上限とし、１類で８年間、２類で８年間とする。
②各年度の交付額は次のとおり
・１類：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第 24 条に基づく製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等

R2.3 改正

・２類：上記以外の業種

R3.9 改正

初年度 １類 10 割

２類 10 割

２年度 １類 10 割 ２類 10 割
３年度 １類 10 割 ２類 10 割

◎設備取得に対する奨励措置（雇用に対する奨励措置に適応していることが条件）①新設・増設した投下固定資産総額

４年度 １類７割

２類７割

５年度 １類６割

２類６割

６年度 １類５割

２類５割

７年度 １類５割

２類５割

８年度 １類５割

２類５割①設備の取得に要した額に 100 分の 10 を乗じて得た額（上限 2,000 万円）②土地の取得に要した額に 100 分の 10 を乗じて得た額（上限 1,000 万円）

2,700 万円以上
②リース契約料の投下固定資産評価額
が 2,700 万円以上
◎雇用に対する奨励措置

新規雇用一人につき 20 万円、３年間（操業開始後の１年経過後の最初の１①1,000 万円を上限とする。

33

月１日に置いて１年以上継続して雇用②広島県中山間地域雇用奨励事業補助金交付

している物であって、同日現在において要綱の適用期間に限り、初年度のみ 50 万円

町内に住所を有している新規雇用常用と読み替えて適用する。

労働者３人以上）

3434369広島県
北広島町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

従業員（人以上）

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく―【製造業、旅館業】
資本金の額等

取得価額要件

5,000 万円以下

500 万円以上

5,000 万円超 1 億円以下

1,000 万円以上

1 億円超

2,000 万円以上

【農林水産物等販売業、情報サービス業】
資本金の額等

取得価額要件-500 万円以上※資本金の額等が 5,000 万円を超える法人の場合は、新設・増設に限る。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

北広島町企業立地

H17.6《対象となる工場等》

奨励条例

H24.3 改正

(1)物品の製造設備取得奨励金

H26.3 改正

(2)加工若しくは修理の事業に直接供す

土地取得金額を除いた設備投資金額にH30.3 改正
R2.3 改正る施設

補助金５％を乗じた額を助成（限度額：1,000 万円）(3)流通施設（荷受け、保管、流通加工、出荷、道路運送業務）

北広島町企業立地

H17.6(4)工業に関する試験研究施設

奨励条例施行規則

R2.3 改正(5)ソフトウェア業等施設及びこれらに付帯する施設(6)新エネルギー産業及びこれらに付帯

北広島町企業立地

H26.4

奨励金交付要綱

H29.4 改正する施設
(7)その他町長が町の経済発展や雇用機会の拡大に特に寄与することと認める
施設《対象となる基準》
新設又は増設した工場等に対する投下固定資産総額が 5,000 万円以上であること35

34431
広島県
大崎上島町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
市町村名

措置事項
投下固定資本額（万円以上）

大崎上島町

新増設

大崎上島町

課税の特例対象業種であるこ

（集積区域

と

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,700

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

内）
※ 集積区域：企業立地促進に係る広島県基本計画で定める集積区域〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
大崎上島町サテラ

制定年月
R６.８.１

対象者の要件内容

情報サービス業、インターネット付【不動産賃借料】補助対象経費に２分の１を乗じて得

イトオフィス誘致促

随サービス業、映像・音声・文字情た額以内とし、各年度３０万円を限度とする。

進補助金交付要報制作業（専ら情報通信技術を利綱用して業務を行うものに限る。）、学【通信回線使用料】補助対象経費に２分の１を乗じて術・開発研究機関、広告業（専ら情得た額以内とし、各年度３万６，０００円を限度とする。

報通信技術を利用して業務を行う

最長 3 年間ものに限る。）、デザイン業（専ら情報通信技術を利用して業務を行うものに限る。）、コールセンター業など・常用雇用労働者を１人以上雇用し、又は本店等又は支店等で雇用している常用雇用労働者を１人以上当該サテラ
イトオフィスに異動させる者
・サテライトオフィスの開設後、継続して３年以上事業を行う見込みがある者
・町内に本店等又は支店等を有し
ていない者

36

34462広島県
世羅町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法

課税免除

固定資産税

３年間

中小企業等経営強化法に基づく措置【賃上げ表明のない

固定資産税

３年間

・対象事業者

場合】課税標準額を固定資産税【2023 年（令和５年）4 月に基づく措置・製造の事業・旅館業<資本金の額等><取得価額>

5,000 万円以下→

500 万円以上

5,000 万円超１億円以下 → 1,000 万円以上
１億円超

→ 2,000 万円以上

・農林水産物等販売業、情報サービス業<取得価額> 500 万円以上
※令和９年３月 31 日まで

先端設備等導入計画の認定を受け、世羅町内に1/2 に軽減対象設備を導入した中小企業者
・対象事業
先端設備等導入計画の認定を受け、労働生産性【賃上げ表明のあるが年率３％以上に資すると見込まれる事業場合】1 日から 2024 年（令和 6

課税標準額を 1/3 に年）3 月 31 日までに取軽減得した設備】５年間

・対象設備
中小企業等経営強化法施行規則第７条第１項に定める先端設備等全て※ただし、年平均の投資利益率が５％以上になる【2024 年（令和 6 年）4

ことが見込まれる投資計画に記載された投資の目

月 1 日から 2025 年（令的を達成するために必要不可欠な設備であること。

和 7 年）3 月 31 日まで※令和 7 年３月 31 日までに取得した設備】４年間〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

世羅町企業の設備等

Ｒ３．４．１

対象者の要件内

容《対象となる工場等》

世羅町企業の設備等取得補助金

取得補助金交付要(1) 物品の製造、加工若しくは修理の事業に直接補助事業者が同一事業年度内に、

綱

供する施設

新設又は増設した工場等に投下し※令和８年３月 31 日

(2) 流通施設

た設備取得等代金額に５％を乗じた

37

まで

(3) 工業に関する試験研究施設

額（限度額 1,000 万円）(4) 情報通信技術利用事業等施設及びこれらに

ただし、補助金の額に千円未満の端付帯する施設数が生じたときは、これを切り捨てる(5) 旅館業の用に供する施設

ものとする。

(6) その他町長が町の経済発展に特に寄与することと認める施設《対象となる基準》(１) 都市計画法の工業地域、準工業地域に工場等を新設し、又は増設するものであること、若しくは世羅町固定資産税の課税免除に関する条例に規定する要件に適合するものであること。
(２) (１)に規定する地域以外においては、町内に存する 500 ㎡以上の造成が可能な土地及び公有地であること。ただし、業種業態を勘案し明らかにその面積を必要としない場合はこの限りではない。
(３) 新設又は増築した工場等に対する投下固定資産総額が 2,700 万円以上であること。
(４) その他町長が認めた場合。

38

34545
広島県
神石高原町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額 （万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

500

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
神石高原町工場等設置奨励条例

制定年月
R6.4.1

対象者の要件

内

容

○対象事業

奨励金

製造業、電気業、通信業、運輸業、卸売業・小○固定資産税相当額

売業、金融業、保険業、サービス業（宗教・政初年度

70/100

治・経済・文化団体を除くもの）

２年度

60/100○業績の安定度、成長度及び信用度を有する

３年度

50/100と認められるもの又は将来地域産業としてその○奨励指定者として受けた指定ごとの発展が期待されるもの

各年度における交付限度額 1,000 万○投下固定資産総額 500 万円以上円

奨励指定者がおこなう工場等の設置に係る投○対象事業下固定資産総額が 3,000 万円以上の場合、操製造業、電気業、通信業、運輸業、卸業開始時等における常用従業員数等に応じ、売業・小売業、金融業、保険業、サー支援金として最大 5,000 万円の奨励金を交付。

ビス業（宗教・政治・経済・文化団体を除くもの）○投下固定資産総額
3,000 万円以上
○要件
常用従業員数等
1 人以上～5 人未満（助成率 15％、支援限度額 3,000 万円）
5 人以上～10 人未満（助成率 20％、支援限度額 4,000 万円）
10 人以上又は大規模小売店舗立地法における大規模小売店の新設に該当するもの（助成率 25％、支援限度額
5,000 万円）

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