COP20/CMP10 通信 No.2

Kiko
気候ネットワーク

12 月8日◆リマ◆〒604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

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気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

リマ会議、前半終了～共同議長の新しいテキスト、発表。さあ、次は？～2015 年パリ合意の実現に向けて、リマ会
議の 1 週目が終了した（そろそろ時差ボケも解消？）。1 週目は、あらかじめ用意されていた ADP 共同議長のテキストについて議論する作業が中心となった。はじめの数日間は議論の進め方でもめていたが、「会議場のスクリーンに各国の修正意見を映し出して説明する」形式で交渉を進めることで決着。合意文書案をつくるためのコンタクト・グループが連日開催された。
今回の ADP 決定書草案の見通し？
ADP の決定書草案については、国別目標案（INDCs）などのテーマごとに各国が意見を表明した（それで１週間を使ってしまった）。
2015 年合意の要素については、排出削減・適応・技術・資金・透明性・目標期間などのテーマごとにコンタクト・グループで議論を行っている。こちらはまだ意見出しが一巡しておらず、引き続き議論が続けられる予定だ。
2 週目に入る今日、出揃った各国の意見を踏まえ、共同議長が新しい文書を発表した。この文書の分析に忙しい 1 日になるだろう。
「デリート！デリート！」でいいの？
交渉では、各国交渉官から「この文言はデリート！（削除）」との言葉を繰り返し聞かされた。伝統的な争点である「先進国と途上国の差異化」に関しては、先進国と途上国の区分を示唆する文言を削って「全ての締約国」に代えようと躍起になっている先進国と、逆に「締約国」という文言の前に「先進国」「途上国」等の文言を挿入しようとする途上国の対立が続いている。また、排出削減以外の適応や資金などに関連する文言を排除しようとする先進国と、これを入れようとする途上国の応酬も続いている。
共通点を探る姿勢もみられるが、主な争点では平行線のまま。共同議長が再度まとめたテキストをうけて、各国が2℃未満のために協調の精神を示せるかどうかがリマ会
議成功の鍵だ。

改めて確認しよう！リマで合意すべきこと● 2020 年以降の温暖化対策の国別目標案（INDCs）について
 提出情報について決定すること
各国に 2015 年 3 月までに各国に提出が求められている国別目標案（INDCs）の提出情報をここで決定しなければならない。情報リスト（目標年、基準年、目標のあり方（原単位・総量）、ガス、土地利用及び土地利用変化の算入、市場メカニズムの利用など）を含めて合意することがカギ（提出された INDCs が一体何なのかわからないような状
況では、比較も評価もしようがない）。
 事前評価プロセスの仕組みを確保すること
INDCs 提出後、COP21 で引き上げ目標を最終決定するまでの間、各国の目標が科学的に見て気候変動を防ぐ観点で意欲的で妥当なものかどうか、また各国との比較で公平なものかどうかを評価する仕組みを盛り込むことが重要。
（でないと提出後、単なるおしゃべりだけになって、「プレッジ＆レビュー」どころが「プレッジ＆チャット」になってしまう？）。
● 2015 年合意の要素について
2015 年合意の要素について、おおよその柱が見えてくるところまで近づけたい。以前の非公式ペーパーには、排出削減、適応、資金、損失と被害、実施の支援、技術開発・移転、能力構築、行動と支援の透明性、約束の時間軸とプロセス、実施の促進・遵守、手続き的な規定という順で整理されているが、これが柱になるというものでもない。
そもそも 2015 年合意が議定書のようなものなのかどうかについても各国の考えに差があり、どこまでを合意に含めるのかの議論も迷走中だ。
 合意の中で重要なこと
 長期目標として炭素純排出ゼロの方向性が出せるか？
 排出削減だけでなく適応に関しても目標を設定することができるか？
 1000 億ドルの資金拠出（2020 年から年間で）の約束へロードマップを作れるか？
さあ、これから本腰を入れて相互に妥協点を見出さなければ！

Kiko COP20/CMP10 通信 リマ No.2

Kiko COP20/CMP10 通信 リマ No.2

国内の INDCs の議論～約束草案ワーキンググループ～

国内では、10 月から約束草案という呼び方で INDCs が検討されている。安倍首相が 9 月の国連気候サミットから帰ってきた後、ようやく国内の検討が始まったことは、サミットのささやかな成果だったかもしれない。
しかし、これまで 3 回開催された検討状況を見ると、リマからパリへの交渉を妨害するために議論しているのかしら？と不安になる。
まず、いつまで議論を続け結論を出すのかわからない（2015 年 3 月までですよ～）。そして、どの方向で議論するのか基本方針がない（経済産業省と環境省と合同でやっているので、そんなに頑張らなくてもいいという見解と、科学に基づいた検討を求める見解と、立場の差は大きい）。さらに、肝心のエネルギーの議論を後回しにしている（原発再稼働の議論が動いてから…との思惑が明らか）。このままで一体どんな結論がでるというのだろう？
議論に必要なことは、合意期限を決めること（もちろん 2015 年 3 月中に）、基本方針として、2℃目標＋80％削減目
標に向けて応分の排出削減分担をすること、「あわよくば原発を」などと再稼働をあてにせず、脱原発・脱化石燃料と再エネ・省エネ推進でシナリオをつくること。そしてもう一つ。日本国内での議論は世界から見えていないかのように開き直らないこと。－ちゃんと、見られています。

今こそ、科学に基づく「衡平性のレビュー」を！
（12/6 eco 抄訳）

リマ会議では ADP で INDCs（国別目標案）を決定することが重要だ。各国がしっかりした情報の提出と有意義なレビューの仕組みに合意すれば、パリ会議成功への道筋ができる。しかし、強固で、透明性が高く、衡平な約束を定めるために必要なツールやガイドラインがないと、見通しが立たなくなってしまうだろう。
国連気候変動枠組条約の 3 つの衡平原則に基づいた INDCs が必要である。
妥当性：INDCs は正確に記述されるべきであり、排出削減は野心的な数値であるべきである。こうした情報がないと、INDCs の基本的な評価がほとんど不可能になる。評
価のプロセスを盛り込んで、地球平均気温上昇を 2℃未満か 1.5℃未満に抑えられるという見通しを得たい。
共通だが差異のある責任原則+個別の能力：INDCs は、各国の「公平な分担」を十分に考慮したレベルになっている必要がある。この衡平な責任とは、各国の責任と能力の違いが十分に考慮されることだ。
すべての国は、自国の INDCs が、気候変動枠組条約の第 3 条の原則に沿うものであると説明できなければならない。
持続可能な発展への衡平なアクセス：各国の INDCs は、全ての国において国民が貧困から脱するだけでなく、持続可能な生活水準を実現するよう、「持続可能な発展への権利」が満たされるように設計されなければならない。

十分な根拠に基づくこれらの原則は、今後予想される困難にも耐える強固な国際条約を支えることができるだろう。この観点から、透明性は非常に重要である。

マーシャル諸島は同様の意見を提出し、5日に「本日の宝石賞」を受賞した（化石賞とは違い、賞賛に基づく名誉な賞だ）。ECOは全ての締約国に対しこの提案を支持し、2025 年までの INDCs を提出するように促
ADP の議論において、事前に提出するしている。
情報の中に「衡平性」が含まれなければなAILAC（独立中南米カリビアン諸国グルらないと言及した国もあった。ECO は、条ープ）は 2025 年を期日とした案に肯定的
約の 3 つの公平原則は、提出情報の中にであるが、ブラジルが提案した「2030 年ま明確に含まれる必要があると確信している。
での目標も同時に示す」というアイディアとこれによって、締約国が自国の衡平な責任を理解し、それに見合った INDCs を準 セットである。ECO は、「約束期間 5 年」への支持を歓迎する。2030 年までの目標だ備することになるからである。これら 3 つのけだと、向こう 16 年間目標が固定されてし原則に合致する INDCs の情報を提出したまうからだ。しかし、ひとたび 2030 年までなら、他国や世界中のオブザーバーによる「十分かどうか？衡平かどうか？」のチェ の目標を決めてしまえば、その既定路線のままで良いような空気になりかねないこックを恐れる必要はない。そう、そのやり方とも懸念している。政治的には、一度目標で間違いはないのだから。
を設定するとそれを変更することは困難だ。
危険な気候変動とは異なり、クリーンエネルギーへの移行に恐れるものは何もな 政治的、心理的な要因による低い目標の固定化を避けるため、新たな目標が必要とい。IEAによれば、2020年までに必要な排なった際に一から議論し直すことが必要で出削減の 80%は、2℃シナリオをめざす場ある。
合には、純費用なしで達成できる。省エネを進め、化石燃料への補助金を打ち切り、天然ガスや石炭の基準を厳しくするような世界規模のキャンペーンを今すぐはじめ 7 日、フィリピンを巨大台風が襲う
リマ会議期間中の 7 日、大型の台風がフよう。残りの 20%については、より多くの費用がかかるが、我々はそれを衡平に担う ィリピン中部を襲い、避難者は 100 万人に必要がある。そして、我々自身の取組みを も及ぶと報道されている。昨年の大型台風
振り返り、レビューをしなければならないだ の被害から復興している最中に、再び甚大な気候災害に見舞われた。必要なのは、ろう。
同情より温暖化対策の行動だ。

“約束期間 5 年”で Go! (12/6 eco 抄訳)
ECO は ADP の決定書草案に「全ての締約国は 2025 年までの排出削減の INDCsを提出しなければならない」との文言を入れるよう提案した。実際に選択肢の一つとして盛り込まれたことを嬉しく思う。
これはまさに ECO が求めていたことだ。

Kiko COP20/CMP10 通信 リマ No.2

Kiko COP20/CMP10 通信 No.2
2014 年 12 月 8 日発行
執筆・編集：伊与田昌慶、北祐樹、鈴木悠、長澤薫、服部拓也、平田仁子
問合せ：メール iyoda@kikonet.org
現地携帯+51-969-317-334