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サステナビリティマネジメント

重点テーマ

重点テーマ4

グループ行動規範

共創経営のガバナンス

丸井グループは、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をめざし、ステークホルダーとの共創経営をすすめています。私たちを取り巻くステークホルダーは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会の皆さま、お取引先さま、従業員など多岐にわたります。
私たちがめざす「しあわせ」は、これらすべてのステークホルダーの皆さまとの共創を通じて、初めて実現できるものです。この考えのもと、関係法令、国際ルールおよびその精神を順守し、丸井グループがめざす姿

丸井グループの行動指針として「グループ行動規範」を定め実行します。

私たちは、すべてのステークホルダーの利益、「しあわせ」の調和をはかるために、ステークホルダーをインクルードし1. お客さまた経営の仕組みづくりに着手します。

私たちにとってお客さまは、すべての事業活動の起点です。
「お客私たちは、すべては社会からの「預かりもの」であるという考えのさまのお役に立つために進化し続ける」という理念のもと、すべてもと、事業活動が環境に与える影響を把握し、グループ全体で重点取組みステークホルダーとの共創

環境負荷の低減をはかるとともに、環境にやさしい事業を推進します。

2. 株主・投資家の皆さま

7. 人権の尊重

私たちは株主・投資家の皆さまの期待に応えていくため、持続的私たちは人権に関する国際規範を常に支持し、すべての人の主・投資家の皆さま、地域・社会の皆さま、お取引先さまに対しても、インクルージョン視点による活な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。また、適時・人格と個性を尊重します。また、人種・国籍・宗教・思想・性別・動にご賛同いただけるように、建設的な対話を通じた共創経営を強化しています。

適切に情報を開示し透明性の高い企業活動を推進するととも

年齢・身体的特徴・性自認・性的指向などによる差別は行いまに、インサイダー取引防止に努めます。

せん。

3. 地域・社会8. 公正で透明な取引

私たちは事業活動を通じて、地域や社会と広くつながっています。

私たちは国内外の社会倫理・法令、社内規程を順守し、腐敗行動を検証するとともに、今後は重点テーマに基づく長期ビジョンの設定準備、サステナビリティとビジネスの両立に向けた重点指標（KPI）の開示を検討していきます。

2017年4月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾」を開設し、応募者134人から21人を選抜。一橋大学大学院 国際企業戦略研究科（ICS）と社外取締役の監修のもと、次世代の経営を次世代リーダーの育成の人に喜んでいただき、安心・安全にご利用いただける商品・サービス・店舗のあり方を追求します。

すべてのお客さまに喜んでいただけるビジネスを実現していくために、従業員をはじめ、お客さま、株サステナビリティ部・ESG 推進部が中心となり、サステナビリティにおける4つの重点テーマごとの活サステナビリティマネジメントの推進

6. 環境への配慮

私たちは地域・社会の一員として、「本業＝社会へのお役立ち」

為（贈収賄、マネーロンダリング、不適切なロビー活動、不適切をめざし、地域・社会の課題解決や活性化に貢献します。

な政治献金など）
をはじめとした、あらゆる不適切な行為を防止担う人材を発掘し、育成します。

し、公平・公正な取引・競争を行います。

ビジネスと人権をはじめ、労働安全衛生など、サステナビリティに関わる動向を踏まえ、2017年11月にリスクマネジメント

は「グループ行動規範」の改定、「グループ人権方針」「グループ安全衛生方針」の制定を実施。規範・各種方針は実効性を年1回検証するとともに、研修などを通じてグループ従業員へ周知をはかります。

詳細はサステナビリティサイトでご覧いただけます。

取締役数（人）

私たちの事業活動は、国内外のお取引先さまとの共創によって9. 反社会的勢力排除支えられています。公平・公正な取引を通じた信頼関係を築きな社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断

がら、共存・共栄をはかります。

を徹底します。

5. 従業員10. 情報等の保護・管理

私たちは「人のお役に立ちたい」という想いを持つ従業員の成長

私たちは事業活動を通じて、個人情報、機密情報および知的がすべての価値を生み出す源であると確信しています。安全で健財産などを取り扱っています。これらの情報を社内規程に従い

www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/theme04/

主要データ
各年3月31日現在

4. お取引先さま

2013年3月期

2014年3月期2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

康的な職場環境はもとより、多様な価値観を尊重し、一人ひとり保護・管理するとともに、他者の知的財産の侵害を未然に防止がイキイキと成長し続けられる組織風土を醸成します。

します。

781066

独立社外取締役比率（%）

14132033

33

女性取締役比率（%）

00

101717

取締役の平均年齢（歳）

5455

5455

55

「グループ行動規範」は、グループの全役員および全従業員に適用されます。
「グループ行動規範」に反する行為や、適用範囲・運用

44444

違法や不正などの不適切行為を早期に発見し、問題を解決するために内部通報制度を設置しています。

5050505050

4551616「グループ行動規範」は取締役会で適宜レビューをおこない、十分に議論した上で改廃を決定します。

00

20.0

12.5

18.8

自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

4.5

5.0

5.26.06.7

投下資本利益率（ROIC）
（%）

3.0

3.0

3.3

3.3

3.1

48.43

56.29

58.87

70.68

80.24

̶

1,297,250

1,469,111

1,703,353

1,933,685

31.0

32.0

32.3

31.1

41.1

監査役数（人）
独立社外監査役比率（%）
執行役員数（人）女性執行役員比率（%）（円）
1株当たり当期純利益（EPS）
グループ総取扱高（百万円）
配当性向（%）
詳細は ESG データブックでご覧いただけます。

46「グループ行動規範」に反する重大な事態が発生したときには、原因究明と再発防止に努めます。

2006年4月制定
2014年5月改定
2017年11月改定

www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/databook.html

47

重点テーマ4

グループ人権方針
丸井グループは、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をめざしています。

重点テーマ4

3. 安全衛生に関わる法令等の順守

5. 従業員の健康維持・増進

私たちは、労働安全衛生法など労働関連法令をはじめ、グルー

私たちは、人が成長していくための基盤は健康であるという考え

プ各社、各事業所において定めた安全衛生に関わる規程等を順方のもと、メンタルヘルス対策や生活習慣病の予防はもとより、守します。

従業員一人ひとりが今よりもっと活力高く働くことのできる健康経営を推進します。

私たちはこの考え方のもと、人権に関する国際規範を常に支持し、すべての人の人格と個性を全社的に尊重することを宣言します。

4. 安全でリスクの少ない職場環境の整備

6. 安全衛生の企業風土の醸成

私たちは、労働災害の防止に向けて、各事業におけるリスクの要

私たちは、安全衛生の企業風土を根付かせるために、安全衛生

1. 人権尊重の約束

3. 人権尊重の責任の遂行

因と大きさを特定した上で、それらを除去・低減する施策を策に関する従業員教育や啓発活動を積極的に実施します。また、私たちはすべての事業活動において、お客さま、お取引先さま、従私たちは「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人定・実行し、安全でリスクの少ない職場環境を整備します。

この「グループ安全衛生方針」は、グループの全役員および全従業員などすべてのステークホルダーとの関係における、人種・国権デューデリジェンスなどの手法を用いて、すべての事業活動に業員への適用はもちろん、お取引先さまをはじめとするすべての籍・宗教・思想・性別・年齢・身体的特徴・性自認・性的指向なおいて人権に与える直接・間接的影響を評価し、負の影響が明外部関係者の方にご賛同いただくとともに、一般にも公開します。

どによる差別を排除し、個人の人格と個性を尊重します。

らかになった場合は適切な救済につとめます。

2. 国際規範の順守

4. 人権尊重の企業風土の醸成

私たちは「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利

私たちは「グループ人権方針」を企業風土に根付かせ、すべてのに関する国際労働機関（ILO）宣言」で定められている結社の自事業活動に組み込むために、グループの全役員および全従業員由、団体交渉権、強制労働・児童労働の禁止、職業における差の教育や啓発活動を積極的に実施します。また、この「グループ別の排除など、人権に関する国際規範を常に支持・尊重します。

人権方針」は、お取引先さまをはじめとするすべての外部関係者安全衛生の管理体制の方にご賛同いただくとともに、一般にも公開していきます。
2017年11月9日
株式会社丸井グループ
代表取締役社長 代表執行役員

青井 浩

グループ安全衛生方針

健康経営の推進体制
従業員のメンタルヘルス対策、生活習慣病の予防、受動喫煙の中央安全衛生委員会• グループ安全衛生計画の立案、グループ各社・各事業所の安全衛生活動の支援、現場からの報告• 定例会年4回、臨時会を必要に応じて開催防止、時間外労働の削減に加え、従業員の健康に対する意識向上をめざした健康経営を推進しています。丸井グループの人事部と健康推進部が主導し、丸井健康保険組合とも連携してすすめています。

議長

丸井グループ 執行役員

相談窓口

メンバー

グループ会社3人、労働組合4人、丸井健康保険組合 常務理事1人、産業医1人

丸井グループ健康推進部内には産業医・産業保健スタッフが事務局

丸井グループ 人事部労務課

常駐し、メンタルヘルスを含めた健康相談や生活習慣の改善支援をおこなっています。また第三者相談窓口として、外部専門機関と提携した「こころとからだのサポートダイヤル」を設置しています。

丸井グループは、小売・金融一体の事業活動を通じて、お客さまの「しあわせ」を共に創る企業グループです。
事務局

私たちは、健康で安全な職場環境を整備することが、従業員一人ひとりの成長を支える基盤となり、組織全体の活力を高め、企業価値向上の原動力になると考えています。
丸井グループは、この考え方をすべての事業活動に取り入れ、安全衛生水準の向上と、自主的な安全衛生活動を全社的に推進することを宣言します。
1. 健康と安全を優先した職場づくり

48

2. 自主的な安全衛生活動の推進

私たちは、従業員の健康と安全が、従業員一人ひとりの成長を私たちは、自主的な安全衛生活動を全社的に推進するため、グ支える基盤であるという考え方のもと、安全衛生に関する意識・ループ安全衛生計画にもとづき、グループ各社および各事業所知識の向上をはかり、従業員が心身ともに健康で、安全に安心の安全衛生目標を設定し実行するとともに、定期的に見直しをして働くことのできる環境づくりを常に優先し、すべての職場で実実施することで、グループ全体の安全衛生水準の向上をはかり践します。

ます。

事業所安全衛生委員会• グループ各社・各事業所の安全衛生目標の設定・実行・改善• 定例会年12回、臨時会を必要に応じて開催

メンバー

総括安全衛生管理者1人、安全管理者1人、衛生管理者1〜3人、産業医1人、労働組合4〜6人2017年11月9日
株式会社丸井グループ
代表取締役社長 代表執行役員

青井 浩49