令和６年度

理事長あいさつ
今年度は、第５期中期目標期間の４年目に当たります。第５期を振り返るとともに、第６期に向けて、その構想を練ることになります。研究活動では、重点課題研究や障害種別特定研究等を通じて、特別支援教育の直面する課題の解決に取り組みます。また、研修事業では、来所型とオンライン型の両方を取り入れた研修を実施しつつ、最適な研修の在り方を検討してまいります。これらの成果については、研究所セミナーやSNSなどを通じて、関係者への普及を図ります。
今年度も、関係の皆様のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
令和６年４月
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（NISE） 理事長 中沿村信

一革昭和46年10月 国の所轄機関として国立特殊教育総合研究所設置
平成13年 ４月 独立行政法人化（主務大臣：文部科学大臣）
平成19年 ４月 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に名称変更
平成20年 ４月 発達障害教育情報センター設置
平成28年 ４月 インクルーシブ教育システム推進センター設置
平成29年 ４月 発達障害教育推進センター設置（発達障害教育情報センターの機能拡充）
令和 ３年 ４月〜令和８年３月
第５期中期目標期間（令和６年度は第５期中期目標期間の４年目）
令和 ３年10月 創立50周年

役員・職員数

令和６年度の財政規模

合計

76（3）

区分役員

２（2）

運営費交付金

研 究 職

38（1）

一 般 職

36

R6.4.1現在（ ）内は非常勤で外数

組
運営委員

理事
参与

監事（非常勤）

74,737

織

研究企画部
研修事業部
情報・支援部

監査室

1,101,075

施設整備費補助金

総務部

理事長

金額（千円）

発達障害教育推進センター
インクルーシブ教育システム推進センター

総務企画課
財務課
研修情報課
西日本ブランチ広島オフィス

特別支援教育とは・障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。
・従来の特殊教育が対象としていた障害だけではなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものです。
・障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる「共生社会」の形成の基礎となるものです。
（詳しくは、「特別支援教育の推進について」（平成19年４月1日付け文部科学省初等中等教育局長通知）をご覧ください。）

インクルーシブ教育システムとは・障害者の権利に関する条約第24条によれば、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みのことです。
・「共生社会」の形成に向けて、上記の条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があります。
・インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要です。通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要です。

（）

詳しくは、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」（平成24年７月23日中央教育審議会初等中等教育分科会報告）をご覧ください。

研究所の活動（第５期中期目標より）
ミッション（使命）
我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、国や地方公共団体、関係機関等と連携・協力しつつ、教育実践を研究するフィールドを有し、実践的な研究と研修を一体的に行うことができる法人の強みを生かしながら、特別支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化も踏まえた国の政策課題や教育現場の課題に柔軟かつ迅速に対応する業務運営を行い、もって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献することをミッション（使命）とする。

ミッションを達成するための取組
・特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献
・各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成
・特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援

研究活動
国の政策課題や教育現場の課題に対応した研究の推進
文部科学省との緊密な連携の下、国の特別支援教育政策の推進、又は教育現場の喫緊の課題解決に寄与する研究として、障害種の枠を超えて組織的に進める「重点課題研究」と、各障害種における喫緊の課題解決に寄与する「障害種別特定研究」を合わせて毎年５〜７課題、実施します。
また、障害種別に研究班（９班）を組織し、重点課題研究や障害種別特定研究を支える研究所の基盤的な活動を行った
り、社会的背景等から必要なテーマ別研究班（４班）を設置し、関係団体との連携を図りながら基礎的研究活動を行った
りし、その成果を重点課題研究や国の政策立案等に生かしていきます。

●重点課題研究（令和６年度に実施する研究課題）（１）教育課程に関する研究(国への政策貢献)
・特別支援教育に係る教育課程の基準等に関する研究（２）切れ目ない支援の充実に関する研究(教育現場等の喫緊の課題に対応)
・多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実に関する研究
・共生社会の担い手を育む教育に関する研究−障害理解教育の検討を中心に−・障害のある生徒のキャリア教育の充実に関する研究●障害種別特定研究（令和６年度に実施する研究課題）
・肢体不自由教育におけるICTの活用に関する研究●先端的・先導的研究（令和６年度に実施する研究課題）
・知的障害のある児童生徒に対する系統的なプログラミング教育推進のための先導的研究●その他の研究○基礎的研究活動
テーマ別研究班及び障害種別専門分野の課題に対応する研究班における基盤的な研究○外部資金研究、受託研究
科学研究費助成金等の外部資金を獲得して行う研究、外部からの委託を受けて行う研究

研究成果
研究の成果は、「研究成果報告書」やその要旨をまとめた「研究成果報告書サマリー集」等として特総研Webサイトにおいて公開しています。また、ガイドブックの作成、セミナーの開催等により教育現場等への普及を図っています。
最新の刊行物・研究成果物等（一部）
国立特別支援教育総合研究所ジャーナル 第13号
国立特別支援教育総合研究所研究紀要 第51巻

定期刊行物
・研究成果
報告書

令和６年４月
令和６年３月

研究成果報告書サマリー集（令和４年度終了課題） 令和５年７月
知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究

令和５年３月

通常の学級における多様な教育的ニーズのある子供の教科指導上の配慮に関する研究
障害のある子どもの就学先決定の手続きに関する研究

令和５年３月

令和５年３月ICT等を活用した障害のある児童生徒の指導・支援に関する研究

令和５年３月

学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施・評価・改善に関する研究

令和５年３月特別支援学級での自閉症のある子どもの自立活動の指導−確かに育つ！子ども、確かに高まる！教師の指導力−（株）ジアース教育新社，ISBN978-4-86371-575-2 令和３年３月

書籍

ここにヒントがある！インクルーシブ教育システムを進める10の実践−「インクルCOMPASS」で強みや課題をみつけよう−（株）ジアース教育新社，ISBN978-4-86371-574-5 令和３年３月
特別支援教育の基礎・基本 2020 （株）ジアース教育新社，ISBN978-4-86371-548-6
教科指導上の個に応じた配慮の観点−通常の学級における多様な教育的ニーズのある子供の学びを支援します−

令和２年６月

令和６年３月リーフレット・ 肢体不自由特別支援学級の指導ガイドブック 令和４年３月
ガイドブック・ 知的障害特別支援学級の授業づくり『すけっと』がお助けします！ 令和３年７月
事例集等
病気療養等により支援が必要な児童生徒のための遠隔教育Q＆A 令和３年７月
インクルーシブ教育システムの推進を目指す特別支援学級の教育課程編成・実施ガイドブック−知的障害および自閉症・情緒障害特別支援学級を中心に− 令和３年３月▲▲▲

詳しくはこちら：https://www.nise.go.jp/nc/report̲material/guide02

研修事業
各都道府県等において指導的役割を果たす教職員を対象とした研修の実施
各都道府県等における特別支援教育の指導的な役割を果たす
教職員を対象とし、特別支援教育専門研修（発達障害・情緒障害・言語障害教育コース、知的障害教育コース、視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース：約２か月、計210名、オンライ

特別支援教育専門研修

ンと来所の組合せ）や、インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会（ICT活用、高校通級：各２日、オンライ
ンと来所の組合せ、交流及び共同学習：１日、オンライン、計220名）及び発達障害教育実践セミナー（１日、70名程度、オンライン）を実施し、指導者の養成を図っています。この他、全国特別支援学校長会との連携研修（特別支援学校寄宿舎指導実践協
議会：１日、50名程度、対面・オンライン併用）を実施しています。

指導者研究協議会

インターネットによる講義配信「NISE学びラボ〜特別支援教育eラーニング〜」
障害のある児童生徒等の教育に携わる教員をはじめ、幅広い教員の資質向上の取組を支援するため、特別支援教育に関する講義を収録し、インターネッ
トにより、学校教育関係者等へ配信しています。個人登録を行うことによって、およそ170の講義がパソコンやタブレット端末、スマートフォン等で、誰でも無料で視聴できます。目的に応じて系統的に学べるように、例えば、「特別支援学級（知的障害）の担任になったら｣のような「研修プログラム」を提案しています。また、団体登録を行った教育委員会や学校等は、受講者のニーズに合わせて、いくつかの講義を組み合わせるなど、オリジナルの研修プログラムを設定し、教職員等の研修に活用することができます。
講義配信の視聴画面▲▲▲

詳しくはこちら：https://www.nise.go.jp/nc/training̲seminar/online

免許法認定通信教育の実施
特別支援学校教諭免許状取得率の向上のため、特に保有率の低い視覚障害者教育領域及び聴覚障害者教育領域の講義について、インターネットを利用した「免許法認定通信教育」を実施しています。
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詳しくはこちら：http://forum.nise.go.jp/tsushin/

免許法認定通信教育総合情報サイト

情報普及活動
Webによる情報発信
特総研Webサイトや「特総研ジャーナル」、メールマガジンの発行等

支援教材
ポータルを通じて研究成果や特別支援教育全般に関する情報を総合的に提供しています。また、障害の状態や特性等に応じた教材、支援機器や実践事例等の情報を発信する「特別支援教育教材ポータルサイト（支援教材ポータル）」や発達障害教育に関する理解啓発を推進するとともに、発達障害のある子供の教育に関する基本的な知識と指導・支援に関する情報を発信する「発達障害教育推進センター Webサイト」を運用しています。
さらに、発達障害のあるご本人やご家族に向けた情報を中心に、その方々の暮らしを支える教育、医療、保健、福祉、労働の各分野の情報を発信する国のサイト「発達障害ナビポータル」を運用しています。

発達障害教育推進センター
Webサイト

これは、厚生労働省と文部科学省協力の下、国立障害者リハビリテーションセンター（発達障害情報・支援センター）と特総研（発達障害教育推進センター）の両センターが共同で運用するポータルサイトです。
特別支援教育教材ポータルサイト：http://kyozai.nise.go.jp/

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発達障害ナビポータル

発達障害教育推進センター Webサイト：http://cpedd.nise.go.jp/
発達障害ナビポータル：https://hattatsu.go.jp/

発達障害教育に関する理解啓発と実践的な指導力向上のための情報提供
発達障害教育に関する研究成果の普及や自治体における研修の支援等を通じて、自治体との連携や教育現場の実践的な指導力の向上を図るため、都道府県教育委員会等の研修担当者を対象とする「発達障害教育実践セミナー」を毎年度開催しています。

シンポジウム・セミナーの開催
研究成果の普及促進や教育現場等との特別支援教育に関する情報共有を図るため、「研究所セミナー」を毎年度開催しています。また、世界自閉症啓発デーに関連したイベントを、関係団体と共に毎年度開催しています。さらに、
特総研の活動をより身近なものとしていただくため、「研究所公開」を開催しています。
加えて、全国を６つの地区ブロックに分け、ブロック内の特別支援教研究所セミナー（開会式）

育の理解啓発を図るために、「特別支援教育推進セミナー」を年間３回開催しています。各関係団体等と連携しながら、特別支援教育等に関する有益な情報を提供するとともに、ブロック内の交流促進や関係構築を図っています。

特別支援教育リーフシリーズ
小・中学校等で初めて特別支援学級や通級による指導を担当する先生等に向けて、障害のある児童生徒がそれぞれの学びの場でより良く学び充実した学校生活を送れるようになるためには、どのように取組んでいくと良いか考えていくためのきっかけとなる内容をまとめ、取組のヒントとなる情報を記載した「特別支援教育リーフ」を作成し、発行しています。

インクルーシブ教育システム推進のための地域支援事業・国際・インクルDB
地域支援事業
令和３年度から、教育委員会と特総研が連携して地域のインクルーシブ教育システム構築を推進する「地域支援事業」を実施しています。
令和６年度は、全国から15の自治体に参画いただいています。各自治体は、インクルーシブ教育システムの理解啓発の取組、地域の支援体制の構築、校内研修の推進など、それぞれの課題に応じた事業に取り組んでおり、特総研は各自治地域支援事業推進プログラムの様子（令和５年８月、ハイブリッドで開催）体の事業を支援しています。事業の成果は、各自治体において報告会等を実施して普及する他、「地域支援事業報告書」を特総研Webサイトに掲載するなどして普及します。

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国際動向の把握や海外との研究交流
諸外国のインクルーシブ教育システム構築に関する最新動向や取組を計画的に収集し、国内との比較・検討など参考になる情報を特総研Webサイト等で公表しています。
韓国国立特殊教育院と、毎年、「日韓特別支援教育協議会」を開催する等、海外の特別支援教育の研究機関との交流を図っています。
また、JICA（国際協力機構）の研修など、海外からの視察・研修を受け入れ、我が国の教育
詳しくはこちら▲▲▲

制度等についての情報提供を行っています。

JICA研修の様子（令和５年９月、研修終了後、屋上にて）インクルDB（インクルーシブ教育システム構築を支援するデータベース）の運用
インクルDBでは、子供の実態に応じ、有効と思われる合理的配慮や基礎的環境整備について紹介しています。令和５年度には、「インクルDBを活用した研修例」を追加したり、「医療的ケア児の保育・幼児教育に関する実践事例集」を新たに掲載したりするなど、コンテンツの充実を図っています。
【主な内容】○「合理的配慮」実践データベース○関連情報・実践事例データベース･ 法令・通知・用語等（令和６年３月末現在、590事例掲載）･ Ｑ＆Ａ

・インクルDBを活用した研修例
・交流及び共同学習実践事例集
・医療的ケア児の保育・幼児教育に関する実践事例集
インクルDBのWebサイトはこちら▲▲▲

インクルDBのWebサイト

体育施設のご利用案内
体育館やフットサルコートをご利用いただけます。
＜ご利用可能時間＞
体育館 ：9時〜19時
フットサルコート：9時〜17時
土曜・日曜・祝祭日もご利用いただけます。
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詳しくはこちら：https://www.nise.go.jp/nc/physical̲education

寄附のお願い特総研の業務は、主として国からの運営費交付金等によって活動しておりますが、障害のある子供の教育のより一層の振興を図るため、広く皆様方からの寄附を受け入れています。
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詳しくはこちら：https://www.nise.go.jp/nc/fund

交通案内
京浜急行電鉄ご利用の場合̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
京急久里浜駅下車▶ 久３ 系統・久里浜医療センター行で約15分、国立特別支援教育総合研究所下車すぐ▶ 久８ 系統・野比海岸行で約20分、終点下車300ｍ▶タクシー約10分
YRP野比駅下車▶徒歩20分▶タクシー約７分
JR横須賀線ご利用の場合̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
久里浜駅下車▶ 久８ 系統・野比海岸行で約15分、終点下車300ｍ▶タクシー約10分〒239-8585 神奈川県横須賀市野比５-１-１
TEL：046-839-6803 FAX：046-839-6918（総務部総務企画課）
URL https://www.nise.go.jp/nc/
このパンフレットで紹介した研究成果報告書、特総研ジャーナル、NISE 学びラボ、メールマガジン、発達障害教育推進センター Web サイト、発達障害教育ナビポータル、研究所公開、研究所セミナー、
インクル DB などの詳しい内容は、NISE

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令和６年４月