令和２年度事業報告
令和２年３月、政府は農政の基本的な指針である「食料・農業・農村基本計画」の改定を行った。同計画の「基本的な視点」のひとつとして「スマート農業の加速化と農業のデジタルトランスフォーメーションの推進」が定められ、これらによる農業の変革を実現していくことが不可欠とされている。加えて、「計画的に講ずべき政策」のなかでは、平成 12 年の計画策定開始以来初めて「農作業安全対策の展開」が独立した項目として設定され、安全対策の徹底が記述されている。
当会としては、このような国の施策・提言に従って、高性能で安全かつ合理的価格の農業機械・施設の普及はもとより、農業者が求める新型機械の実用化、農作業の安全確保や長期効率利用による利用コストの低減等の推進に資する取組みを行った。
特に、令和２年度は､農林水産省からの助成により、乗用トラクター、田植機、草刈機及び茶園管理機に加えて近い将来実用化が見込まれる小型汎用台車などのロボッ
ト農業機械の安全性に関する検討を関係機関によるコンソーシアムを組織して実施するとともに、農業機械点検活動の実施や高齢農業者のトラクター作業安全に関する動画制作等による総合的な農作業安全対策事業を推進した。さらに、使用中トラクターに安全フレームを追加装備した農業者に対するアンケートにより効果的な安全対策推進方策を探るとともに、中古農業機械査定士制度のさらなる普及・定着化を図った。
その他業務を含め、事業報告の要点は次のとおりである。
Ⅰ 農業機械化推進対策
１ 「2020 農業機械化フォーラム」
新型コロナウイルス事態に伴い、開催を見送った。
２ 農業機械の省エネルギー性能認証表示制度の推進
認証表示制度の普及促進に努めた。
３ 農業機械・施設の新製品情報の提供(1) 農業機械・施設の全型式を網羅した「2020/2021 農業機械・施設便覧」を 11月に刊行した。
(2) 優良な農業機械の普及を促すため､会員の新製品情報（プレスリリース資料等）を本会メールマガジン「業界短信－新製品」等を通じてユーザーへ提供した。

４ 農業機械士活動に協力
農業機械の適正導入､効率利用及び安全利用等に資するため､全国農業機械士協議会の事務局として農業機械士の活動強化に積極的に関わり、農作業安全確保をはじめ､ユーザー要望の取り纏めなどに尽力した。
５ 中古農業機械査定士制度の推進
都道府県中古査定士協議会の設置促進をはかる（01 年度末 35 県→02 年度末 36県）とともに、第 13 期（8 月・3 県）と第 14 期（2 月・12 県）の中古査定士技能検定試験を実施した。この結果、査定士数は当年度約 170 名増加し、累計2,330 名程度となる見込みである。
また、現場における中古査定の利便性向上を図るため、「新車時希望小売価格検索システム」に乗用田植機とコンバインを追加し、トラクターと併せ 3 機種をホームページに公開した。
さらに、資格取得 3 年後に更新を迎える中古査定士に対し、必要な情報・手続きを案内し、資格更新を行った。
６ 農業機械盗難被害情報共有システムの運営
農機盗難を抑止するため､平成 25 年に開始した農業機械盗難被害情報共有システムを継続した。
７ 農業機械化関係機関等への連携・協力
農業生産性と品質の向上に資するため、開発・普及､安全・効率利用に必要な知識・技能の向上等に関する関係機関の活動へ連携・協力した。
(1) 国及び農業･食品産業技術総合研究機構等への連携・協力
国、農研機構（農業技術革新工学研究センター・地域農業研究センター）の農業機械化促進活動に連携・協力した。
(2) 道府県農業機械化団体への連携・協力
農作業事故防止運動､中古農業機械査定士の養成及び普及に努め、農業機械化促進活動へ連携・協力した。
(3) 関係団体への連携・協力(一社)日本農業機械工業会､(公社)中央畜産会､(公社)大日本農会､(公社)日本農業法人協会､全国コントラクター等経営高度化推進協議会、農業技術検定協会､(一社)日本施設園芸協会､(一社)全国農業改良普及支援協会及び(公社)農林水産･食品産業技術振興協会等の農業機械化促進活動へ連携・協力した。

Ⅱ 農作業安全対策（技能向上を含む）
１ 令和２年度「農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討事業（ロボット安全事業）」の推進
農林水産省の「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン（平成 29年 3 月 31 日農林水産省生産局長通知、平成 30 年 3 月 27 日一部修正、令和 2 年 3月 27 日一部改正）」の妥当性・有効性について、実用化段階にある乗用トラクターや茶摘採機及び近い将来の実用化が見込まれる田植機や草刈機、小型汎用台車、コンバインなどのロボット農機を用いた実証試験等を通して、他分野の専門家の助言を仰ぎながら検証する当該事業を、(国研)農研機構農業技術革新工学研究センター、秋田県立大学、長崎県農林技術開発センター、鹿児島県農業開発総合センター、井関農機㈱、㈱エムスクエア・ラボ、㈱クボタ、三陽機器㈱、㈱筑水キャニコム、㈱DONKEY、㈱日本計器鹿児島製作所、松元機工㈱、三菱マヒンド
ラ農機㈱、ヤンマーアグリ㈱及び当協会によるコンソーシアムを組織して実施した。
現地実証試験や改良・設計、5 回の検討委員会等を行い、ガイドラインに対する提言等をとりまとめ農林水産省に提出した。
２ 令和２年度「農作業安全総合対策推進事業」の推進
当該事業を(一社)全国農業改良普及支援協会とともに実施した。高齢者所有の農業機械を対象に「ベテラン農業機械点検」として全国農業機械士協議会会員（16 府県）、ＪＡ全農（8 県）において 500 台を超える機械を対象に点検・指導等を行った。
農業者の安全意識等の自己チェックを通じた啓発として、全国 6 地区で農業機械 5 種類（トラクター、自脱コンバイン、スピードスプレーヤ、刈払機、耕うん機）のⅤＲ映像（ＪＡ共済連より使用許諾を得た）を農業者が視聴し、自己チェックと安全宣言を行った。
中山間地をキーワードとして高齢農業者のトラクター作業・大豆コンバインによるソバ収穫作業等の記録動画の制作及び撮影協力者へ安全指導を行った。
啓発・指導の担い手に対する研修・情報提供として、労働安全衛生コンサルタ
ントを対象とした農作業安全指導者育成のための研修会をリモートで開催した。
３ 農作業事故防止中央推進会議の開催
今年度はＷｅｂ会議とし、YouTube により講演内容を配信した。
４ 農作業安全運動用の資料･資機材の制作普及
農作業安全運動の推進に資するため､安全資料・資機材の普及に取り組んだ。
本年度は農作業安全のパンフレットを改訂した。

(1) 安全啓発ＤＶＤ（農作業事故救急処置等）(2) パンフレット（数ページ～30 ページ程度）・チラシ・のぼり等(3) ウェブ上の安全資料（リスクカルテ）
文字資料、画像資料、安全チェックソフト(4) 農業機械用低速車マーク（低速車表示農機用後部反射マーク等）
５ 農作業安全運動推進の活動強化(1) 春・秋の農作業安全運動用の安全啓発ポスターを制作した。
(2) 本会ホームページにより農作業安全啓発情報を関係者に提供した。
６ 農林水産省の農作業安全対策へ積極的に協力国が推進する農作業安全確認運動（春・秋）へ参加するとともに会員や関係団体へ運動への参加や支援・協力を要請した。
７ 農業機械安全性検査合格機の普及促進(1) 安全性検査制度の枠組み・手続き等に関する情報をユーザーなどへ提供した。
(2) 安全性検査合格証票及びその前身である農業機械検査合格証票・安全鑑定適合証票を制作し会員へ頒布した。
(3) 農業技術革新工学研究センターにおける検査制度の充実に協力した。
８ 農業機械安全性向上対策強化委託事業の実施
農林水産省の事業を受託し、安全フレーム等が装備されていない乗用型トラク
ターの転落・転倒による死亡事故防止に向け、(1) 乗用型トラクターの道路における事故実態の把握(2) 安全フレーム等未装備トラクターの利用実態等に関するアンケート調査(3) 安全フレーム等追加装備の経緯や安全意識の詳細等に関する現地調査(4) 以上を踏まえた安全フレーム装着のための推進方策の検討等を実施した。

Ⅲ 農業機械化調査研究
１ 流通状況調査
(1) 中古農業機械流通実態調査
平成 30 年 1～12 月分の「中古農業機械価格ガイドブック」を 11 月に刊行した。

(2) 主要農業機械県別出荷台数調査
国の調査（隔年実施）を補完するため、平成 31 年 1 月～令和元年 12 月分の調査を実施した。
２ 農業機械化情報の提供
農業機械化情報研究会の開催
農林水産省農業機械化関係予算の説明会をＷｅｂ開催した。
３ 広報活動会員や農業機械化関係者へ有益な最新情報を提供した。
(1) 農業機械化広報の刊行
農業の機械化・施設化に関する行政施策や関係機関の活動情報などをメールマガジン方式で毎月提供した。
(2) ホームページによる情報提供
本会の目的や事業内容、農業の機械化・施設化に関する一般情報を提供した。また、「会員専用コーナー」において施策情報等を提供するなど充実を図った。

Ⅳ 農林水産省等への施策建議
農林水産省の農作業安全に関する各種委員会等の場において、安全推進のための方策を建議した。

Ⅴ その他
必要に応じ､農業の機械化･施設化の推進に資する業務を実施した。