南越前町男女共同参画計画

南越前町男女共同参画推進プラン
ひとひと～優しいまち・たすけあう男と女～

南 越 前 町お互いを思いやり理解し合い 共に生きるまち「南越前町」を目指して
南越前町は、平成１７年１月に南条町・今庄町・河野村の３町村が合併し誕生した新しいまちです。海・山・里の豊かな自然や歴史・文化があり、この誇れる特性を生かし、住民がお互いを思いやりそして理解し合い、共に生きる活力あるまちづくりに取り組んでいます。
そのまちづくりを進めるためには、男女の人権が等しく尊重され、家庭、職場、学校、そして地域の中で、自分らしく生き生きと活動できる地域社会が不可欠であります。
そのためには、男女が共に支え合い、社会のあらゆる分野に参画し喜びも責任も分かち合い
尊重し合う男女共同参画社会の実現が必要となってきます。
国においても、平成１１年６月に「男女共同参画社会基本法」が施行され、男女共同参画社会の形成に向け、基本的な枠組みづくりが進められております。
本町では、このような状況を踏まえ、新町の「南越前町男女共同参画推進プラン」を策定しました。今後は、新町の男女共同参画社会の実現を目指して、行政はもとより、男女共同参画社会づくりの主役であります地域住民の皆様のお力を得ながら、町民の皆様と一体となってこのプラ
ンの着実な推進を図って参りたいと考えています。
新しい時代の南越前町を築いていくため、より一層のご協力をお願い申し上げます。
最後に、このプランの策定にあたり、貴重なご意見を頂きました町民の皆様をはじめ、具体的なご提言やご指導を頂きました南越前町男女共同参画推進プラン策定委員会の皆様に心からお礼申し上げます。

平成 １８ 年 １２ 月 １ 日

南越前町⾧
増 澤

善 和

目

次

第１章 計画策定の基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２ 計画の基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 計画の基本的視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ 計画の基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～３５ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章
１
２
３
４
５

計画策定の背景

世界の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
国の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
福井県の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
南越前町の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７計画推進の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第３章 基本目標と施策の内容
基本目標Ⅰ男女が共に助け合い築く「南越前町」のまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９～１０
基本目標Ⅱ男女が共に活躍する「南越前町」のまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１～１２
基本目標Ⅲ男女が共に安心して暮らせる「南越前町」のまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３～１４

第４章 計画の推進
男女共同参画社会を実現するため・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

資料
南越前町男女共同参画プラン策定委員設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６～１７
各種委員会への女性の登用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８～２０
南越前町意識調査ア ン ケート 内容・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・・ ・・・・ ・２１～２７
男女共同参画基本法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８～３ １

第１章 計画策定の基本的な考え方

１ 計画策定の趣旨

日本の社会には、「男だから、女だから」といった枠組みで物事を判断する傾向があります。
また、男女差別による偏見は、「男は仕事、女は家庭」に代表されるように性別による固定的役割
分担とも結びついてきました。男性も女性も立場こそ違え、長年にわたり狭められた生き方を強いられてきたといえます。
国においては、男性も女性も全ての個人が互いに人権を尊重しつつ、責任も分かち合い性別にかかわりなく、その個性と能力を十分発揮することができる男女共同参画社会の実現を２１世紀のわが国社会を決定する最重要課題と位置付け、国、地方公共団体及び国民がそれぞれ取り組むべきことを定めた「男女共同参画社会基本法」が平成１１年６月に公布、施行されました。平成１７年１２月には、男女共同参画基本計画（第２次）が閣議決定され、基本的方向と具体的施策の内容が示されています。
これに基づき、福井県においても、ゆとりと創造力あふれる福井をめざし、「ふくい男女共同参画推進条例」が制定されました。
南越前町では、平成１８年４月に町民に対し男女共同参画に関するアンケート調査を実施しました。
その中の「男女の平等意識」については、７割近くの人が男性の方が優遇されていると答えています。また、炊事・洗濯・掃除などの家事や育児といった家庭内の役割はほとんど女性が担っており、今なお固定的な性別役割分担意識が根強く残っていることが明らかになっています。
このように、男女共同参画社会の実現のためには、意識の改革や環境整備など個人的にも社会的にも数々の課題があります。これらの様々な課題を解決するには、現状を把握し、問題点を明らかにして、障害になっているものが何かをみんなで考える必要があります。
このような状況を踏まえ、基本法の理念に基づいて、その地域の特性にあった計画を作成し、責任をもって実行することが求められています。男女共同参画社会づくりに向けて取り組む施策を体系化し、総合的・計画的に事業を展開してゆく基本方針として「南越前町男女共同参画推進プラン」を策定
しました。

-1-

２ 計画の基本理念
男女共同参画社会の形成を進める上で、「男女の人権の尊重」「あらゆる分野への男女の共同参画」がもっとも基本的な要件となります。
このことを踏まえながら、この計画は南越前町における男女が、一人の人間として、お互いを尊重しながら社会のあらゆる場所で生き生きと輝き助け合い幸せに過ごせるまちづくりをめざしていくこと。

ひと

ひと

助け合う 優しい 男と女の まちづくり

を、基本理念とし、南越前町の男女共同参画社会の実現を目指します。

３ 計画の基本的視点① 男女の人権の尊重② 男女の固定的な役割分担の改革③ 子育て、家族の介護その他家庭生活における活動及び社会生活における活動に対等に参画

４ 計画の基本目標
計画策定にあたり、具体的にどのようなまちづくりを進めるのかその方向性を示すことが大切である
ことから、３つの基本目標を掲げることとします。

基本目標 Ⅰ

男女が共に助け合い築く「南越前町」のまちづくり
政策や方針決定などの意思決定過程に女性の参画を拡大することを推進します。
また、固定的な役割分担意識にとらわれず、全ての人が様々な活動に参画できるよう、社会の慣行
やしきたりのあり方を見直すとともに男女共同参画の意識づくりを行います。
さらに、家庭教育、幼児教育、学校教育、社会教育等あらゆる教育の場で男女共同参画の視点に立った教育・学習を推進し、意識の改革を図ります。

-2-

基本目標 Ⅱ

男女が共に活躍する「南越前町」のまちづくり
職場・地域において男女が均等な機会を与えられ、意欲と能力に応じ平等な待遇を受けられるよう関係法令の趣旨、内容の周知を図ると共に、母性の保護対策についても啓発していきます。
また、男女が共に充実した家庭や地域での生活を楽しみながら活動できるような条件や環境の整備に努めます。

基本目標 Ⅲ

男女が共に安心して暮らせる「南越前町」のまちづくり
生涯を通じて心身ともに健康で活力に満ちた生活を営むための支援や、高齢者や障害のある人が安心して暮らせる環境の整備を進め、介護の負担が女性にかたよることなく男性も共に担い、さらに社会全体で支えていけるような介護体制や環境の整備を図り、高齢者も障害のある人も男女が共に社会の一員としていきいきと暮らせるように支援します。
また、男女共にあらゆる暴力をなくすための啓発を進めるとともに、被害者に対する相談、支援の体制を整えていきます。

５ 計画の期間
この計画の期間は、平成１９年度から平成２８年度までの１０年間とします。
なお、具体的施策については、平成１９年度から平成２３年度までの概ね５年間とします。

-3-

第２章 計画策定の背景

１ 世界の動き
国連では、昭和５０年を国際婦人年とし、その中心的行事として国際婦人年世界会議（第１回世界
女性会議）がメキシコシティで開催され、「世界行動計画」が採択されました。
昭和５５年には、「国連婦人の１０年」の中間年に世界会議がコペンハーゲンで開催され「女子差別撤廃条約」の署名式が行われ、日本も署名しました。
昭和６０年には、「国連婦人の１０年」ナイロビ世界大会が開催され、「婦人の地位向上のためのナ
イロビ将来戦略」が採択されました。
その後、平成２年に経済社会理事会で、「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略の実施に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論（ナイロビ将来戦略勧告）」が採択され、第４５回国連総会で世界女性会議の平成７年開催を勧奨する経済社会理事会決議が承認されました。これを受けて、同年に北京で開催された第４回世界会議（北京会議）では、現在の女性の地位向上に関する国際的な指針ともいうべき「北京宣言及び行動綱領」が採択され、平成１２年には、そのフォローアップとして、第２３回国連特別総会（女性２０００年会議）が開催され、成果文書が採択されました。
平成１７年には、「北京宣言及び行動綱領」及び第２３回国連特別総会成果文書の各国における実施状況について評価・見直しを行うため、世界閣僚級会合が開催されました。

社会全体で男女の地位の平等感（全体）平成１８年６月-4-

内閣府（男女共同参画白書より）

２ 国の動き
こうした国際的な流れの中で、国は昭和５０年「婦人問題企画推進本部」を総理府に設置し、併せて内閣総理大臣の私的諮門機関として、「婦人問題企画推進会議」が設置されました。昭和５２年、今後１０年間の国の女性問題の課題及び施策の方向を明らかにする「国内行動計画」を策定し、民法および国籍法の改正、男女雇用機会均等法の制定、男女共修に向けての家庭科教育の在り方の検討等、「女子差別撤廃条約」推進のための諸条約の整備が進められ、昭和６２年に、「新国際行動計画」を策定し、平成３年には、「ナイロビ将来戦略」の見直しを受け、平成１２年に向けての新国内行動計画の第１次改定を行い、「共同参加」から「共同参画」に改められました。
また、平成７年の北京での第４回世界女性会議の後、「行動綱領」や「男女共同参画審議会」の答申を受けて、平成８年「男女共同参画２０００年プラン」が制定されました。
さらに、平成１１年からは、改正男女雇用機会均等法、改正労働基準法、改正育児休業法の施行、また、将来に向かって国、地方公共団体および国民の男女共同参画社会の形成に関する取り組み
を総合的、計画的に推進するため、「男女共同参画基本法」が公布・施行されました。この「基本法」に基づき平成１２年「男女共同参画基本計画」が策定されるとともに、平成１３年中央省庁再編にあたり、男女共同参画に関するセクションとして内閣府に「男女共同参画局」が設置され、体制が強化されました。また、平成１４年「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律」が施行されました。
そして、平成１６年「配偶者暴力防止法」改正、「配偶者暴力防止法に基づく基本方針」が策定され、平成１７年には、「男女共同参画基本計画（第２次）」が策定されています。

平成１８年１月１５日 日刊県民福井新聞掲載添付資料より-5-

３ 福井県の動き
福井県では、昭和５６年に女性地位向上のための県内行動計画として「福井県婦人対策の方向」が策定され、昭和５８年には企画開発部少年課を青少年婦人課に改め、同課内に婦人対策室が設置されました。
昭和６０年、女性のための地位向上を推進する民間の女性団体として福井県婦人の地位向上推進
連絡会が設立され、昭和６３年には、女性の地位向上と福祉の増進にむけた総合的な女性行政の指針である「２１世紀をめざすふくい女性プラン」が策定されました。
平成元年には、青少年婦人課を青少年女性課に、婦人対策室が女性政策室に改称され、さらに、
平成７年には、女性総合センターと生涯学習センターの複合施設である生活学習館が開館し、男女共同参画を進めるうえでの女性の活動拠点整備が図られ、 また、財団法人ふくい女性財団が、女性の自立と社会参加のための諸活動を行うことを目的に民間と行政が幅広く連携協力して設立されました。
平成１０年には、女性の ※ジェンダー・エンパワーメントを促進することなどを計画の基本的な考え方とした「ふくい男女共同参画プラン」が策定され、総合的・計画的な施策の推進が図られ、平成１２
年には、女性政策室が男女共同参画室と改称し、平成１４年ゆとりと創造力あふれる福井を目指して「ふくい男女共同参画プラン」が策定され、同年「福井県男女共同参画推進条例」が制定されました。
平成１７年には、配偶者暴力被害者の保護、自立支援に関する施策を実施するため「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に基づき、「配偶者暴力防止および被害者保護のための福井県基本計画」の策定が進められています。
そして、国の基本計画の内容を踏まえ、平成１８年度において「福井県男女共同参画計画」が改定される予定になっています。

※ ジェンダー・エンパワーメント指数（ＧＥＭ）
女性が政治及び経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかを測るもの。HDI が
人間開発の達成度に焦点を当てているのに対して、GEM は能力を活用する機会に焦点を当てている。

-6-

４ 南越前町の動き
平成１７年１月１日 市町村合併により、南条町、今庄町、河野村が合併し、新しい町「南越前町」が誕生しました。
また、平成１７年５月には、男女共同参画社会づくりを主な活動目的に、各団体、グループがお互いの活動を尊重しながら連携を図るとともに、女性の地位向上と女性組織の強化および男女間の連携の推進を図るため、旧南条町、旧今庄町の女性ネットワークを母体に南越前町男女ネットワークが設立されました。
平成１８年には、教育委員会事務局に、「南越前町男女共同参画プラン策定委員会」を設置し、旧３町村のプラン、活動内容等、状況の検証を進めるとともに、プランの基礎資料となります住民の意識調査を行ない、委員会で検討を重ね、新町の男女共同参画社会づくりの指針となります「男女共同参画プラン」を策定しました。

南越前町男女ネットワーク主催講演会 平成１７年１１月

南越前町男女共同参画推進勉強会-7-

５ 計画推進の流れ

家庭

職場

子育て・家事・介護等の女性の負担

賃金格差・セクハラ
職業能力差・長時間労働等

学校

地域

男女差別
人権尊重・男女平等教育

固定的役割分担
慣習・しきたりの見直し

社会を取り巻く現状と課題

男性と女性の意識改革
固定的役割分担意識の解消
制度の整備

自立支援の整備

男女の新しいライフスタイルの確立
ひ と

ひ と

～ 助け合う 優しい 男と女の まちづくり ～南越前町男女共同参画社会の実現-8-第３章 基本目標と施策の内容

基本目標 Ⅰ（１）

男女が共に助け合い築く「南越前町」のまちづくり

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

社会の構成員の半数が女性であり、その女性の意見や考え方を政治、経済、社会、文化などあらゆる分野において反映させることは、女性の能力の発揮や地位向上だけでなく、今までの男性中心の社会を見直し、性にとらわれない個性的で多様な生き方が広がるまちづくりにつながります。
本町は、女性の就業率が高く、女性の社会参加が進んでいるとも言えますが、審議会等への女性の登用状況をみると、平成１８年３月３１日現在で３２％という数字になっています。
公の機関をはじめ地域の団体や企業などにおいて、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大し、男女双方の意思を十分反映させる必要があります。
また、社会のあらゆる分野で、女性の意見を反映させるためには、女性自身が力をつけていくことが重要であり、女性のエンパワーメント（Ｐ６参照）を促進する必要があります。

現代社会において男女の地位は100%

わから ない女性が 優遇

50%

どちら かと いえば
女性
平等

0%
女

男

地域の中の
慣行・習慣

女

男

法律や政治の上で

女

男
政治の場

どちら かと いえば
男性
男性が 優遇

南越前町アンケート調査より-9-（２） 家庭・地域での慣習・しきたりの見直しおよび意識の改革
男女の生き方や日々の活動を制約するような固定的な役割分担意識に基づくものが少なくありません。
町民アンケート調査によると、「男は仕事、女は家庭」の考え方を約４割の人が肯定しています。性別で見ると、賛成という意見は女性の方が多く、固定的な性別役割分担は依然として根強く残っています。
社会の慣行やしきたりのあり方を見直すとともに、男女共同参画の意識づくりを推進していきます。
「男は仕事・女は家庭」という考え方について

0%

20%

40%

60%

80%

100%

合計

賛成
どちらかといえば賛成

男性

どちらかといえば反対
反対
わからない

女性

南越前町アンケート調査より(3) 多様な選択を可能にする教育・学習の充実
男女平等の理解を深めるためには、家庭教育や幼児教育、学校教育や社会教育などのあらゆる学習場面において、幅広く人権を尊重した男女平等教育を進める必要があります。そのためには、学校・家庭・地域社会がお互いに連携し、協力しあっていくことが重要です。
また、町民一人ひとりが平等意識を持ち、日々の生活の中で継続して行動することが大切で、男性・女性という性別にとらわれず個人の個性や能力を十分に発揮することができるよう、男女共同参画の視点に立った生涯学習を推進します。

- 10 -

基本目標 Ⅱ

男女が共に活躍する「南越前町」のまちづくり（１） 職場・地域における男女平等の推進
福井県全体における女性の就業率は高く、南越前町においても女性の就業率は高く、女性の労働力は本町の産業にとっても重要な役割を担っています。
「男女雇用機会均等法」が施行され、法律上は、雇用の分野での男女差別が禁止されるようになりま
したが、アンケート調査によると仕事内容や賃金等での男性が優遇されていると答えている人が半数以上見うけられます。
また、育児を終えた女性の再就職が難しいことや、働く女性が妊娠・出産で不利益な取扱いを受けるというような問題もあります。
このようなことから、男女の均等な機会と待遇の確保をめざして、男女格差の改善に向けた積極的な取り組み（※ ポジティブ・アクション）や母性保護対策を推進するなど、自営業も含めた働く場における実質的な男女均等の実現を図ることが必要です。
働くことは、生活を支える経済的基盤であるとともに、生きる喜びを得るための人生の基盤でもあります。男女が対等な立場で協力しあい、共に能力を発揮できる環境づくりが必要です。

現代社会において男女の地位は

100%

わからない
女性が優遇
どちらかといえば
女性
平等

50%

0%
女

男

学校 教育
の場

女

男
職場

女

男

家庭 生活

どちらかといえば
男性
男性が優遇

南越前町アンケート調査より※ ポジティブ・アクション
地域社会や行政の意思決定の場などで、性別によって参画する機会に差がある場合、参画が少ない男女の一方に対し、機会を積極的に提供することを言う。

- 11 -

（２） 男女が共に家庭生活や地域社会への参画の促進「家事・育児・介護は主に女性の仕事」という従来の性別役割分担意識が、仕事を持つ女性にとって大きな負担となっています。アンケート調査においても「家庭生活においては男女平等」と答えている人が多いにもかかわらず、実際には、ほとんど女性が家庭内の仕事を担っているという結果になっています。
特に、仕事を持つ女性の負担を軽減し、男女が共に充実した家庭生活を送るためには家事・育児・介護等における男性側の分担がぜひとも必要です。
近年、結婚や出産の後も働き続けたいと考える女性が増えているにもかかわらず、家庭や職場における理解や協力が得られず、子育てを断念するケースが増加しており、少子化に歯止めがかからない要因のひとつとなっています。
また、家庭の持つ本来の機能が弱くなってきている今、地域の役割は重要となっています。地域社
会には、色々な世代や立場の人たちとの交流を通して、大人も子どもも成長したり、相互扶助意識を育んでいく機能があります。
これまでの男女の職場中心・家庭中心といった偏った意識やライフスタイルを見直し、男女の家庭や地域活動への共同参画を促進することが必要です。

あなたは家庭内の仕事をどの程度されていますか

100%

わからない
まったくしない
ほとんどしない
％

50%

時々する
いつもする

0%
男

女
炊事

男

女
洗濯

男

女
掃除

男

女

ゴミ出し

男

女

子どもの
しつけ

男

女

介護・看護

南越前町アンケート調査より- 12 -

基本目標 Ⅲ

男女が共に安心して暮らせる「南越前町」のまちづくり（１） 男女が共に思いやる環境づくり
男性も女性も、お互いにそれぞれの身体の機能を十分理解しあい、思いやりをもって生きていくことは、男女共同参画社会を実現していくうえで最も基本的要件と言えます。
女性は、妊娠や出産により、ライフサイクルを通して、男性と異なる健康上の問題に直面します。
これまで女性の性は「産むためのもの」としてみなされてきましたが、今後は健康や妊娠、出産など
女性自身の身体に関することについては、女性が自ら決定することができる１つの権利として男女が理解を深めていくことが必要です。
また、日本人の平均寿命は、男性が７８．５３歳、女性が８５．４９歳と男性世界２位、女性は世界１位の長寿国となっています。人生８０年時代といわれる中、快適で充実した人生を送るためには、何よりも健康であることが不可欠の要件となります。
高齢化が進んでいく中で、高齢者や障害者が自立した生活ができるように支援することは、男女が共に携わっていく家庭や地域の問題として、極めて重要な課題となってきています。
当町においても、高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画（平成１８年３月策定）や障害者福祉計画（策定予定）をもとに、高齢者や障害のある人もない人も共に、家庭や地域で普通に暮らせ
る社会づくりをめざす ※「ノーマライゼーション」の理念に基づいて、安全で快適な生活と積極的社会参加により交流ができる生活環境づくりをめざし、一体となって推進していきます。

※ ノーマライゼーション

障害の有無にかかわらず、すべての人が平等に社会の構成員として自立した生活や社会活動を営むことを可能にすることをいい、障害のある人が特別視されることなく、社会に生活する個人として地域で生活し、行動できることをいいます。

- 13 -

（２） あらゆる暴力の根絶
男女共に相手に対する暴力とは、身体的、心理的、性的な傷害や苦しみを与える行為をいい、性犯罪、家庭内暴力、売買春、※セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）、※ DV（ドメスティック・バイオレンス）など、様々なものがあります。
特に、パートナーからの暴力については、これまで犯罪であるという認識が十分でなく、潜在化する傾向にあり、社会の理解もまだ不十分の面があります。町民アンケート調査では、命の危険を感じるくらいの暴行、性的な行為を強要されたと答えた人が、男性は１％、女性は１０％ありました。
パートナーからの暴力の被害者は女性に多く、経済的自立が比較的困難である女性に対してパートナーが行う暴力やその他の心身に有害な影響を及ぼす言動は、個人の尊厳を害するものであり、
男女平等の実現の大きな妨げとなっています。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の制定（平成１３年４月）に伴い、女性に対する暴力の根絶に向けて気運が高まりつつあります。
今後パートナーに対する暴力の問題や、パートナーの人権尊重について意識啓発に努めることが必要です。
また、あらゆる暴力に対する相談の窓口の充実を図り、関係機関と連携を保ちながら相談者の安全確保と支援体制の整備を図ります。

あなたは夫や妻や恋人関係にあったものから次の行為をされたことがあるか
100%

50%

全くない
１，２度ある
何度もある

0%
女

男

性的 な行為 を強 要される女男

医 者の 治療が 必要
なくら いの暴 行女

男

命の危険 を感じ る
く らい の暴行

南越前町アンケート調査より※セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）
性的いやがらせ。相手の意に反した性的な言葉や振る舞いによって、労働条件を悪化させ、働きにくくすること。
※ DV（ドメスティック・バイオレンス）
夫から妻への、もしくは恋人など親密な関係の男性から女性への暴力。
- 14 -

第４章

計画の推進

男女共同参画社会を実現するため、町民と行政が一体となって計画推進に取り組んでいくことが不可欠です。
町においては、プランに基づき施策を総合的かつ効果的に推進していくため、庁内の推進体制の整備、充実を図り、施策への男女共同参画の視点の反映を図るとともに、プランの推進状況の把握や評価をしていきます。
また、県等の関係機関との連携を図るとともに、町民一人ひとりが自らの問題として認識し、行動することが重要であることから、広報紙やケーブルテレビ等を活用し、情報の提供を進めるとともに、町内企業、団体、町民と行政がお互いに連携しながら力を合わせて男女共同参画社会に向けて計画を推進していきます。

１ 庁内推進体制の整備、充実
男女共同参画に関する施策は、広範多岐にわたっており、全部局に関連しています。
あらゆる施策が、男女共同参画社会づくりに向け企画、立案、実施されることが必要です。総合的な見地から整合性のある施策を推進するための、庁内推進体制の整備、充実を進めるとともに、このプランの進捗状況の把握、評価に努めます。
２ 町民、町内団体との連携
男女共同参画社会実現のためには、行政だけでなく町民一人ひとりの理解と協力が必要であり、また、町内企業、団体の理解と協力が必要です。町民、町内団体と連携、協力の強化を図りながら計画を推進します。
３ 情報の提供
男女共同参画について理解を深めるため、広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ等を通じて、町民や町内団体に積極的に情報の提供や開示を進めるとともに、庁内では、男女共同参画の視点に立った施策の立案実施が図られるよう研修機会の充実に努めます。
４ 男女共同参画を促進するための取り組み
男女共同参画社会の実現を一層確実なものとするために、男女共同参画推進条例（仮称）の制定のための調査、研究、検討を進めます。

- 15 -

資料
南越前町男女共同参画プラン策定委員会設置要綱（目的）第１条 男女が互いに人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて、南越前町の男女共同参画プラン（以下「プラン」という。）を策定するため、南越前町男女共同参画プラン策定委員会（以下、「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について調査検討する。
（１）プランの策定に関すること。
（２）その他プランの策定に関して必要なこと（構成）第３条 委員会は、次の各号に掲げる者の中から、町長が委嘱する委員２０名以内をもって構成する（１）南越前町男女共同参画推進員（２）ふくい男女共同参画推進員（３）一般公募者（４）関係団体推薦者（５）行政機関職員（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から平成１９年３月３１日までとする。
（委員長および副委員長）
第５条 委員会に委員長１名及び副委員長２名を置く。
２ 委員長は委員の互選により定め、副委員長は委員の中から委員長が指名する。
３ 委員長は会務を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。
（関係者の出席）第７条 委員長は、会議において必要と認める場合は、関係者の出席を求めることができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、南越前町教育委員会事務局において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附則
この要綱は、平成１８年２月１日から施行する。

- 16 -

南越前町男女共同参画推進プラン

区

分

氏

策定委員名簿

名

委 員 長

金山 延子

ふくい 男女共同参画推進員

副委員長

齋藤 市左衞門

南越前町 男女共同参画推進員

橋本 弘子

南越前町 男女共同参画推進員

上山 聖順

南越前町 区長会連合会代表

〃

川上 壽幸

南越前町 男女共同参画推進員

〃

窪田 春美

南越前町 男女ネットワーク代表

〃

坂川 玲子

南越前町 男女共同参画推進員

〃

坂下 輝和

南越前町 男女共同参画推進員

〃

関 洋子

南越前町 男女共同参画推進員

〃

竹越 邦雄

南越前町 壮年団体連絡協議会代表

〃

寺木 竜一

南越前町 青年団代表

〃

藤井 博貴

南条郡 ＰＴＡ連合会代表

〃

堀口 寛子

南越前町 男女共同参画推進員

〃

安川 悦子

南越前町 男女共同参画推進員

担当教育委員藤木 幸雄

南越前町 教育委員長

事 務 局

鈴木 和男

南越前町 教育長

澤嵜 秀樹
勝見 優子・加茂 すみれ
山蔭 重遠

南越前町教育委員会 事務局長

〃
委

員

〃
〃

- 17 -

南越前町教育委員会 主事
南越前町社会教育主事

各種委員会への女性の登用状況

地方自治法（第１８０条の５）に基づく委員会等の女性の登用状況（南越前町）
委員会名

委員数
（人）

うち女性

（人）

女性の割合
（％）

１

町議会議員

１８

１

5.5

2

選挙管理委員会

4

0

0.0

3

教育委員会

５

０

0.0

4

監査委員

２

0

0.0

5

農業委員会

３７

0

0.0

6

固定資産評価審査委員会

３

0

0.0

６９

１

1.4

合計

平成１８年３月３１日現在
備考

平成１８年１月１５日日刊県民福井新聞掲載添付資料より- 18 -

地方自治法（第２０２条の３）に基づく審議会等の女性の登用状況（南越前町）
審議会等名

委員数
（人）

設置根拠

平成１８年３月３１日現在
女性の割
うち女性
合
備考
（％）
（人）

1

市町村防災会議

災害対策基本法第十六条

30

0

0.0

2

民生委員推薦会

民生委員法第五条

7

0

0.0

3

国民健康保険運営協議会 国民健康保険法第十一条

9

1

11.1

4

公民館運営審議会

社会教育法第二十九条

10

2

20.0

5

社会教育委員会

社会教育法第十五条、第十七条の二

15

5

33.3

6

図書館協議会

図書館法第十四条

15

9

60.0

7

地方文化財保護審議会

文化財保護法第百五条

10

0

0.0

8

ケーブルテレビ施設運営
審議会

南越前町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例第八条

10

1

10.0

9

今庄診療所運営委員会

南越前町国民健康保険今庄診療所の設置及び管理に関する条例第十一条

16

0

0.0

南越前町介護保険条例第十三条

9

3

33.3

11 農業労働災害共済運営審 南越前町農業者労働災害共済条例第十六条
査委員会

6

0

0.0

12 文化会館運営協議会

15

6

40.0

152

27

17.8

10 介護保険運営協議会

南越前町南条文化会館の設置及び管理に関する
条例第五条

合計

- 19 -

要項・要領等に基づく審議会等への女性の登用状況（南越前町）
平成１８年３月３１日現在

番号

審議会等名

設置根拠

1

地域公共交通活性化検討委
員会

南条郡地域公共交通活性化検討委員会設置要綱

2

南条児童館運営委員会

3

今庄児童館運営委員会

4

湯尾児童館運営委員会

5

河野児童館運営委員会

6

南条地区青少年育成代継基
金管理委員会

7

心身障害児就学指導委員会

南越前町児童館の設置及び管理に関する条例施行規則
第八条
南越前町児童館の設置及び管理に関する条例施行規則
第八条
南越前町児童館の設置及び管理に関する条例施行規則
第八条
南越前町児童館の設置及び管理に関する条例施行規則
第八条
南越前町南条地区青少年育成代継基金管理規則
第二十一条
南越前町心身障害児就学指導委員会規則第三条

合 計

委員数
（人）

うち女性

（人）

女性の割合
（％）

9

1

11.1

7

3

42.9

7

3

42.9

7

3

42.9

6

2

33.3

7

0

0.0

16

7

43.8

59

19

32.2

平成１８年１月１５日日刊県民福井新聞掲載添付資料より- 20 -

備考

資料
南越前町意識調査アンケート内容について○ アンケートの実施
南越前町男女共同参画プランの策定にあたって、住民の皆さんの男女の固定的な役割分担意識
やそれに基づいた制度・慣行についての意見や実態を把握することを目的としてアンケート調査を実施しました。

調査概要■ 調査対象者 南越前町内に住む２０歳以上の男女■ 調査の地域 町内全域
■ 抽出法
２０歳代から６０歳代以上の年代別５段階で男女別を無作為抽出
抽出作業に関しては、丹南広域組合に依頼■ 対象者数 ２０歳代から６０歳代以上の（男女別に各７０名） 計７００名■ 調査期間 平成１８年４月３日～平成１８年４月３０日■ 調査方法 調査票による本人記入方式■ 回収結果
配布数
回収数
回収率
備考
２０歳代男

７０

３１

４４．２（％）

２０歳代女

７０

２４

３４．２（％）

３０歳代男

７０

３１

４４．２（％）

３０歳代女
４０歳代男
４０歳代女
５０歳代男
５０歳代女
６０歳以降男
６０歳以降女
全体

７０
７０
７０
７０
７０
７０
７０
７００

３７
３２
３９
３２
３７
３５
３６
３３４

５２．９（％）
４５．７（％）
５５．７（％）
４５．７（％）
５２．９（％）
５０．０（％）
５１．４（％）
４７．７（％）- 21 -

南越前町意識調査アンケートより
家庭生活と男女の役割●「男は仕事、女は家庭」という考え方について
６０代～
５０代
４０代
３０代
２０代
0%
賛成

20%

どちらかといえば賛成

40%

60%

どちらかといえば反対

80%
反対

100%

わからない

合計
男性
女性
0%
賛成

20%

どちらかといえば賛成

40%

60%

どちらかといえば反対

80%
反対

100%
わからない

「男は仕事女は家庭」という質問に対し、全体では約４割が賛成している。
職業について●女性が職業を持つことについてどう思うか
合計
男性
女性
0%
継続する

20%
結婚・出産・子育て後就職

40%

60%
転職

結婚後家事
に専念

80%

100%
わからない

女性が職業を持つことについてどう思うかという質問に対して継続する、結婚・出産・子育て後、家庭の実情に合った場所へ転職という意見に分かれた。男女別に見ると女性は継続するよりも、結婚・出産・子育て後就職や、転職という答えが多くあった。

- 22 -

結婚観・夫婦関係・DV●結婚するのが当たり前という考え方について
100%

わからない
反対
どちらかといえば
反対
どちらかといえば
賛成

50%

賛成
0%
２ ０代

３０ 代

４０代

５０ 代

６０代～

100%

わからない
反対
どちらかといえば反対どちらかといえば賛
成
賛成

50%

0%
合計

男性

女性

「結婚するのが当たり前」という考え方についてという質問に対して全体では半数以上が賛成と回答している。
しかし、年代別を見ると、６０歳代以上の方は６割以上が賛成という意見だが２０歳代、３０歳代は反対という意見も多くあった。

- 23 -

子育て・子どもの教育●男らしく、女らしくという子どもの育て方について
６０代～
５０代
４０代
３０代
２０代
0%

20%
賛成

40%
どちらかといえば賛成

60%

80%

どちらかといえば反対

100%
反対

わからない

合計

男性

女性

0%

20%
賛成

40%
どちらかといえば賛成60%
どちらかといえば反対

80%

100%
反対

わからない

男らしく、女らしくという子どもの育て方について全体では、約７割の方が、賛成、どちらかといえば賛成と回答している。
年代別に見ると、年齢層の低い方は、賛成という回答が少なく、反対という回答も多くあった。

- 24 -

介護について●体が不自由になった場合誰に介護を頼みたいか
６０歳代男
６０歳代女
５０歳代男
５０歳代女
４０歳代男
４０歳代女
0%

20%
配偶者

子ども

40%
60%
特別養護老人ホーム等の施設

80%
わからない

嫁

100%
訪問介護
サービス

３０歳代男
３０歳代女
２０歳代男
２０歳代女

0%

20%
配偶者

40%
子ども

60%

特別養護老人ホーム等の施設

80%
わからない

100%
嫁

訪問介護
サービス

女性

男性

0%

20%
配偶者

40%
子ども

60%

特別養護老人ホーム等の施設

80%
わからない

100%
嫁

訪問介護
サービス

介護については、体が不自由になった場合に誰に介護を頼みたいかという質問に対し、ほとんどの方が配偶者と答えている。他に老人ホームなどの施設に入所する、訪問介護サービスを使って面倒を見てもらおうと考えている方もあった。

- 25 -

社会参加・参画●現社会において男女の地位は平等か
100%

50%

0%
女

男

女

学校教育
の場

男性が優遇

男

女

職場

どちらかといえば
男性

平等

男
家庭生活

どちらかといえば
女性

女性が優遇

わからない

100%

50%

0%
男

男性が優遇

女

男

女

男

女

政治の場

法律や政治の上で

地域の中の
慣行・習慣

どちらかといえば
男性

平等

女性が優遇

どちらかといえば
女性

わからない

男女共同参画について
男女の地位についての質問に対して、学校教育の場では、平等であると答えた方が多くあったが、その他はほとんどが、男性が優遇、どちらかといえば男性が優遇という意見が多くあった。

- 26 -

●現社会において方針や意思決定の際女性の意見や主張はどの程度反映されているか
現社会において女性の意見や主張は

100%

無記入
わからない
全く反映されていない
50%

あまり反映
されていないある程度反映
十分反映
0%
女

男

女

国の政治の
場で

男

地方行政の場で

女

男

女

地域社会
の場

男
職場で

社会において方針や意思決定の際どの程度反映されているかという質問に対して職場ではある程度反映されているが、地域社会や地方行政の場国の政治の場ではあまり反映されていないという意見が多くあった。

100%

全くない

50%

１，２度ある

何度もある
0%
女

男

性的な行為を強要される

女

男

医者の治療が必要なくらいの暴行女

男

命の危険を感じるくらいの暴行

女性の中に、暴行を受けている及び性的な行為を強要されている方があった。

- 27 -

資料

男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事
項を 定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（一） 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することを言う。
（二） 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱を受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社
会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行わなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動
以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行わなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、
男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行わなければならない。
（国の債務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

- 28 -

（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念に乗っ取り、男女共同参画社会の形成に寄与する用に努めなければならない。

（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
二 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
二 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（一） 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱（二） 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
三 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
四 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
五 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
二 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（一） 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱（二） 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
三 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
四 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。

- 29 -

（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は次に掲げる事務をつかさどる。
（一） 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
（二） 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
（三） 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣対し、意見を述べること。
（四） 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
二 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
（一） 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者。
（二） 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者。
二 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
三 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は，同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
四 第一項第二項の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。

- 30 -

二 前条第一項第二号の議員は再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
二 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令
で定める。

附

則 （平成十一年六月二十三日法律第七十八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

第二条（男女共同参画審議会設置法の廃止）
男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。

- 31 -

南越前町男女共同参画推進プラン
ひ と

ひ と

～優しいまち・たすけあう男と女～
発行：南越前町
編集：南越前町 教育委員会事務局
住所：〒９１９－０２０３
福井県南条郡南越前町牧谷２９－１５－１
TEL：０７７８－４７－８００５
FAX：０７７８－４７－７０１０
発行年月：平成１８年１２月