地域活性化に求められる地方公立大学の役割に関する実証的調査研究―人材開発の視点から―

経営学部経営学科

兪成華

１．研究の背景と目的
日本は2008年より人口減少時代に入り、超高齢化社会を迎えている。2014年９月に第２次安倍政権
は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（「地方創生戦略」という）を打ち出したが、地方の人口減少・流出に歯止めがかからない状況である。また、地方創生戦略の下で、地方大学の強化が求められている。2015年、文科省は「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」を開始し、大学による地域活性化を推進している。これに関連して、地方公立大学は、産官学によるコンソーシアムを構築し、教員の研究成果の積極的な公開などの共同プロジェクトを行うことを通じて、地域社会に貢献できる。しかしながら、地方公立大学はもちろんのこと、すべての大学の使命は教育と研究にあるものの、地域社会貢献や地域活性化のため、大学の技術やシーズとする研究成果だけを期待することが読み取れる。また、大学の存続・発展のため、学生の獲得といった「入口戦略」ばかりが活発化しているが、学生の就職といった「出口戦略」については議論が低調である。学生の就職は地域内人材需要とのマッチングの中に議論されるべき課題であり、この点において地方公立大学は地域社会、自治体・地元企業にフィットした人材の育成対策が遅れていると感じられるため、地域活性化に向けた意識変革が不可欠であると考える。
本研究では持続的な地域発展において地方公立大学が果たす人材育成の役割を明らかにするため、地域社会、自治体、地元企業に対するアンケート調査とインタビュー調査をもとに実証的に考察する。
第一に、理論面に関しては、地域の活性化と人材育成との関係について検討する。例えば、一般に産学連携、若手リーダーの育成、インターンシッププログラムなどの取り組みは地域が求める優れた人材を育成することが目的とされる、これらに関してケース分析を行い、地域活性化につながる人材育成の実践的な仕組みづくりを明らかにする。第二に、地域が求める優れた人材像を明らかにするために、鳥取県内企業、自治体に対するアンケート調査とインタビュー調査を行う。また、調査から得られた結果は、地方公立大学が行っている現行の人材育成（教育プログラム）と比較・検討し、大学教育の現場と地域社会の実態との間にある乖離を明らかにする。
２．アンケート調査とインタビュー調査の概要（１）アンケート調査①調査項目
アンケート調査票（文末の付録）を参照すること②調査対象
1

鳥取県内企業

200社（県外企業の県内分社や営業所を含む）

注：調査対象の選定は『とっとり企業ガイド２０１９』を参照する。
注：調査対象の選定は『とっとり企業ガイド２０１９』を参照する。
③調査時期
③調査時期
2019年10月10日～
11月30日2019 年 10 月 10 日～11 月 30 日
④調査方法
④調査方法
郵送配布、郵送回収
郵送配布，郵送回収
⑤回収結果
⑤回収結果
有効回収数：１３４社
有効回収数：１３４社
有効回収率：６７％
有効回収率：６７％（２）インタビュー調査（２）インタビュー調査
①対象企業
①対象企業
アンケート調査回答を得られた企業
１６社
アンケート調査回答を得られた企業
１６社
②調査時期
②調査時期
2019年12月～ 2020年２月
2019 年 12 月～2020 年 2 月
③調査方法
③調査方法
企業訪問 （60分 経営者と人事担当者のインタビュー
企業訪問 （60 分 経営者と人事担当者のインタビュー
３．アンケート調査とインタビュー調査の結果分析
３．アンケート調査とインタビュー調査の結果分析（１）アンケート調査の結果分析（１）アンケート調査の結果分析①調査対象企業134社の属性（業種）①回答企業 134 社の属性（業種）社

2230分 工場（事業所）見学）
30 分 工場（事業所）見学）

業種は地域によって大きく異なっている。卸売・小売業と製造業は、調査対象企業の44％を占めて業種は地域によって大きく異なっている。卸売・小売業と製造業は，調査対象企業の 44％を占めて業種は地域によって大きく異なっている。卸売・小売業と製造業は，調査対象企業の 44％を占めている。鳥取県の基幹産業である電気機械関連産業を中心に、中小・零細企業が多い。
いる。鳥取県の基幹産業である電気機械関連産業を中心に，中小・零細企業が多い。
いる。鳥取県の基幹産業である電気機械関連産業を中心に，中小・零細企業が多い。
②2020年４月の新卒採用選考活動②2020 年 4 月の新卒採用選考活動②2020 年 4 月の新卒採用選考活動

図２．2020年4⽉の新卒採⽤の有無
図２．2020年4⽉の新卒採⽤の有無
13社

9.7％
13社 9.7％

121社 90.3％
121社 90.3％

調査対象企業の 90％が新卒採用を行っている。高専卒と短大卒を含む。インタビュー調査によると，調査対象企業の90％が新卒採用を行っている。
高専卒と短大卒を含む。インタビュー調査によると、調査対象企業の 90％が新卒採用を行っている。高専卒と短大卒を含む。インタビュー調査によると，
近年人手不足で新卒採用を辞めた企業が増加している。代わりに通年採用（中途採用）に積極的に取近年人手不足で新卒採用を辞めた企業が増加している。代わりに通年採用（中途採用）に積極的に取近年人手不足で新卒採用を辞めた企業が増加している。代わりに通年採用（中途採用）に積極的に取り組んでいる。
り組んでいる。
り組んでいる。
③採用予定人数③採用予定人数③採用予定人数社
806040200

図３．採⽤予定⼈数
図３．採⽤予定⼈数

社
807575604020262688676711002201〜5名
6〜10名 11〜15名 16〜20名 21〜30名 31〜40名 41〜50名 50名以上
6〜10名 11〜15名 16〜20名 21〜30名 31〜40名 41〜50名 50名以上
1〜5名

333調査対象企業の社員人数は200名以内の中小企業が９割を占めている。企業のビジネス規模に合わ
調査対象企業の社員人数は 200 名以内の中小企業が 9 割を占めている。企業のビジネス規模に合わせせて１～ 10名の採用が圧倒的に多い。アンケート調査票を回答した企業125社の80.8％を占めている。
調査対象企業の社員人数は200 名以内の中小企業が 9 割を占めている。企業のビジネス規模に合わせて1～10 名の採用が圧倒的に多い。アンケート調査票を回答した企業
125 社の 80.8％を占めてい一方で、50名以上の採用を計画している企業２社は、金融業（銀行）と卸売・小売業（チェーン店）て 1～10 名の採用が圧倒的に多い。アンケート調査票を回答した企業
125 社の 80.8％を占めている。一方で，50名以上の採用を計画している企業 2 社は，金融業（銀行）と卸売・小売業（チェンである。

る。一方で，50 名以上の採用を計画している企業 2 社は，金融業（銀行）と卸売・小売業（チェン店）である。
店）である。

④採用計画の達成状況④採用計画の達成状況④採用計画の達成状況

図４．採⽤計画の達成状況

図４．採⽤計画の達成状況

社
社

100

100
5075

500042775

74277

図５．採⽤計画の達成状況の割合

図５．採⽤計画の達成状況の割合
5.34%
5.34%
5.34%

5.34%

32.06%
32.06%
57.25%
57.25%

計画より多い計画どおり計画に届かない

計画なし

計画より多い計画どおり計画に届かない

計画なし

近年，大企業・中小企業を問わず，働き手の不足は深刻化している。調査対象企業の約 57％が採用近年，大企業・中小企業を問わず，働き手の不足は深刻化している。調査対象企業の約 57％が採用計画に届かない状況になっている。特に，製造業の工場で人手不足が深刻化している。学生（文科

近年、大企業・中小企業を問わず、働き手の不足は深刻化している。調査対象企業の約57％が採用計画に届かない状況になっている。特に，製造業の工場で人手不足が深刻化している。学生（文科系）は製造業のイメージに対する理解が不十分で，敬遠している。
計画に届かない状況になっている。特に、製造業の工場で人手不足が深刻化している。学生（文科系）
系）は製造業のイメージに対する理解が不十分で，敬遠している。
4

は製造業のイメージに対する理解が不十分で、敬遠している。
44

⑤選考活動に当たって特に重要視する点（複数回答）⑤選考活動に当たって特に重要する点（複数回答）⑤選考活動に当たって特に重要する点（複数回答）

図６．選考に当たって特に重要視する点（複数回答）

図６．選考に当たって特に重要視する点（複数回答）
10
学業成績

留学経験
10
学業成績
語学⼒
0
留学経験
資格（語学⼒以外）
4
語学⼒
課題発⾒・解決⼒
8
資格（語学⼒以外）
論理的思考⼒

04

8

28

22
28 13
課題発⾒・解決⼒
学⽣時代に学んだ専⾨知識・研究内容
22
論理的思考⼒コミュニケーション能⼒
13
学⽣時代に学んだ専⾨知識・研究内容
50
主体性
コミュニケーション能⼒
チャレンジ精神
主体性
22 50
創造性
66
チャレンジ精神23
リーダーシップ
22
創造性
53
チームワーク能⼒
23
リーダーシップ
誠実性
53 37
チームワーク能⼒
信頼性64
誠実性 ⼀般常識
45
37
信頼性
37
忍耐⼒
45
⼀般常識
25
柔軟性
37 24
忍耐⼒
潜在的可能性
25
柔軟性
6
その他
24
潜在的可能性
0
20
40
60
6
その他

107
107

66

64

80

100120

社

020
40
60
80
100120
新卒採用時に企業が求める大学生の能力は，産業社会全体の変化から影響を受けており，大企業，中社
小企業など企業規模にも大きく変化している。多くの先行実証的調査と同様に，学生の学業成績，取新卒採用時に企業が求める大学生の能力は，産業社会全体の変化から影響を受けており，大企業，中新卒採用時に企業が求める大学生の能力は、産業社会全体の変化から影響を受けており、大企業、得資格や専門知識・研究内容などより，コミュニケーション能力，チャレンジ精神，チームワーク能小企業など企業規模にも大きく変化している。多くの先行実証的調査と同様に，学生の学業成績，取中小企業など企業規模にも大きく変化している。多くの先行実証的調査と同様に、学生の学業成績、力，誠実性，主体性，一般常識という要素を求められている。いわゆる，一般社会人としての基礎能得資格や専門知識・研究内容などより，コミュニケーション能力，チャレンジ精神，チームワーク能取得資格や専門知識・研究内容などより、コミュニケーション能力、チャレンジ精神、チームワーク力を，面接などで測り，採用に繋げていく。
力，誠実性，主体性，一般常識という要素を求められている。いわゆる，一般社会人としての基礎能能力、誠実性、主体性、一般常識という要素を求められている。いわゆる、一般社会人としての基礎力を，面接などで測り，採用に繋げていく。
能力を、面接などで測り、採用に繋げていく。
⑥インターンシップの実施状況⑥インターンシップの実施状況⑥インターンシップの実施状況
図７．インターンシップ実施状況
社
社
1008060402001008060

図７．インターンシップ実施状況
83834020030213021
個別要望により検討実施している

実施している5
個別要望により検討
55実施していない

実施していない最近、大企業をはじめ、インターンシップを実施する企業が急激に増えてきている。新卒採用スケ
最近，大企業をはじめ，インターンシップを実施する企業が急激に増えてきている。新卒採用スケジ
ジュールが毎年のように変更されている中、企業は少しでも早く優秀な人材を獲得しようと、経団連
ュールが毎年のように変更されている中，企業は少しでも早く優秀な人材を獲得しようと，経団連がが定めるスケジュールよりも前に、早期の選考を行う必要がでてきた。また、学生の働くイメージを定めるスケジュールよりも前に，早期の選考をおこなう必要がでてきた。また，学生の働くイメージよく理解した上、入社してもらうことで、ミスマッチングで早期離職を防止する。一方で、学生の立をよく理解した上，入社してもらうことで，ミスマッチングで早期離職を防止する。一方で，学生の場では「インターンシップへの参加が、就活のプロセスとして一般化している」と言われている、多立場では「インターンシップへの参加が，就活のプロセスとして一般化している」と言われている，
くの学生がインターンシップに参加したいという要望が高まっている。要するに、インターンシップ多くの学生がインターンシップに参加したいという要望が高まっている。要するに，インターンシッを実施すると、提供側も参加者側も多くのメリットを得ることになる。今回のアンケート調査とインプを実施すると，提供側も参加者側も多くのメリットを得ることになる。今回のアンケート調査とイタビュー調査によると、83社（全体の62％）がインターンシップを重要視していることが明らかになっンタビュー調査によると，83 社（全体の 62％）がインターンシップを重要視していることが明らかている。しかし、30社（全体の22％）はインターンシップを実施していない。その理由は、「受け入になっている。しかし，30 社（全体の 22％）はインターンシップを実施していない。その理由は，れ体制が整っていない」「余裕がない」が多くみられる。
「受け入れ体制が整っていない」「余裕がない」が多くみられる。

⑦インターンシップ実施期間⑦インターンシップ実施期間

図８．インターンシップ実施期間（回答企業111社）
1-3⽇

59

3⽇-1週間

47

1-2週間

5

2週間-1か⽉

2

1か⽉以上

0

1-3⽇と3-１週間の⼆つがある

5

その他複数回答

2020

40

60

80

社
企業が実施するインターンシップ期間は，1－3 日が約 53％，3 日－1 週間が 42％となっている。即ち，1 日―1 週間という短期インターンシップは，全体企業の 95％を占めている。学生が興味のある企業が実施するインターンシップ期間は、１－３日が約53％、３日－１週間が42％となっている。
会社情報を単に得るため，参加日数が短くなる傾向が見て取れる。
即ち、１日－１週間という短期インターンシップは、全体企業の95％を占めている。学生が興味のある会社情報を単に得るため、参加日数が短くなる傾向が見て取れる。
⑧１，２年生対象のインターンシップの実施状況
インターンシップは大学 3 年生が就活のために行くものと考えられている。近年，優秀人材との接点⑧１、２年生対象のインターンシップの実施状況を早く持つため，多くの企業は，3 年生を対象とするインターンシップにおいて，１，２年生も参加
インターンシップは大学３年生が就活のために行くものと考えられている。近年、優秀人材との接することが可能となっている。
点を早く持つため、多くの企業は、３年生を対象とするインターンシップにおいて、１、２年生も参加することが可能となっている。

66

図９．１，２年⽣対象のインターンシップ（回答企業121社）
図９．１，２年⽣対象のインターンシップ（回答企業121社）
社
504030201004646

社
5047472828

403020100

すでに実施している まだ実施していない
今後に検討するすでに実施している まだ実施していない
今後に検討する⑨インターンシップの報酬の有無⑨インターンシップの報酬の有無⑨インターンシップの報酬の有無

図１０．インターンシップの報酬の有無（回答企業106社)
図１０．インターンシップの報酬の有無（回答企業106社)
4 4

報酬ありorなし
報酬ありorなし

92 92

報酬がない
報酬がない

10 10報酬がある
報酬がある

002020404060608080100100社

社

有給か無給かは，企業やインターンプログラムによって違う。基本的には 1 日や数日の短期インター有給か無給かは，企業やインターンプログラムによって違う。基本的には
1 日や数日の短期インター有給か無給かは、企業やインターンプログラムによって違う。
基本的には１日や数日の短期インターンは無給のことが多く，数週間以上の中期間・長期間のインターンは有給となるケースが多い。インンは無給のことが多く，数週間以上の中期間・長期間のインターンは有給となるケースが多い。インンは無給のことが多く、数週間以上の中期間・長期間のインターンは有給となるケースが多い。インターンシップ実施期間の結果をみると，実施期間が 1 週間以内のものは，95％を占めている。当然な
ターンシップ実施期間の結果をみると，実施期間が 1 週間以内のものは，95％を占めている。当然な
ターンシップ実施期間の結果をみると、実施期間が１週間以内のものは、95％を占めている。当然ながら，無給となるインターンシップが圧倒的に多くなっている。
がら，無給となるインターンシップが圧倒的に多くなっている。
がら、無給となるインターンシップが圧倒的に多くなっている。
777

⑩インターンシップに参加した学生情報の取扱い⑩インターンシップに参加した学生情報の取扱い

図１１．インターンシップに参加した学⽣情報の取扱（回答企業108社）
53

いずれは採⽤選考で使える11

直ちに採⽤選考で活⽤する

40

採⽤選考と無関係

4

その他
0102030405060社

就職活動のひとつとして参加するインターンシップは「本採用とは関係ありません」と記載されていることがほとんどである。今回調査をみると，37％の企業は，インターンシップに参加しても，その就職活動のひとつとして参加するインターンシップは「本採用とは関係ありません」と記載されて後の採用試験で有利になるなどの待遇はないという旨を表している。10％の企業は，インターンシッいることがほとんどである。今回調査をみると、37％の企業は、インターンシップに参加しても、そプに参加した学生情報を採用選考で活用する。また，半分程度の企業は，はっきりしていない現状での後の採用試験で有利になるなどの待遇はないという旨を表している。
10％の企業は、インターンシッある。
プに参加した学生情報を採用選考で活用する。また、半分程度の企業は、はっきりしていない現状である。
（２）インタビュー調査
アンケート調査の補完的なツールとしてのインタビュー調査は，ビジネス界の第一線で活躍してい（２）インタビュー調査る経営者と人事担当者の生な声を反映するため，実施された。
アンケート調査の補完的なツールとしてのインタビュー調査は、ビジネス界の第一線で活躍してい①採用に関する声る経営者と人事担当者の生の声を反映するため、実施された。
人手不足の深刻化や雇用のミスマッチなど複雑な問題が絡み合って，多くの企業にさまざまな影響①採用に関する声を与えている。
人手不足の深刻化や雇用のミスマッチなど複雑な問題が絡み合って、多くの企業にさまざまな影響＊「優秀な人材を確保できない」（情報通信会社，事務機器代理販売会社）を与えている。
＊「人材が育つ前にやめてしまう。なかなか定着しない。
」（自動車販売ディーラー）＊「優秀な人材を確保できない」（情報通信会社、事務機器代理販売会社）＊「募集しているが，計画採用人数を満たさない。外国人技能実習制度を活用して，ベトナムや中国＊「人材が育つ前にやめてしまう。なかなか定着しない。
」（自動車販売ディーラー）の技能実習生を採用している」（電気機器器具メーカー，金属製品加工メーカー2 社）＊「募集しているが、計画採用人数を満たさない。外国人技能実習制度を活用して、ベトナムや中国＊「現場作業員が足りない，管理者もラインに入って作業するのはしばしばある」（自動車の二次下の技能実習生を採用している」（電気機器器具メーカー、金属製品加工メーカー２社）
請け部品メーカー）＊「現場作業員が足りない、管理者もラインに入って作業するのはしばしばある」（自動車の二次下＊「中途採用も行っている。JIU ターン採用も積極的に取り入れている」（お菓子メーカー）
請け部品メーカー）＊「最近，大学生の元気さがない，主体性・積極性が欠如」（建築材料の卸売業）＊「中途採用も行っている。JIUターン採用も積極的に取り入れている」（菓子メーカー）＊「真面目過ぎる面，勉学以外の体験（興味や遊び）が少な過ぎる」（飲食料品メーカー）＊「最近、大学生の元気さがない、主体性・積極性が欠如」（建築材料の卸売業）
8＊「真面目過ぎる面、勉学以外の体験（興味や遊び）が少な過ぎる」（飲食料品メーカー）
8

②インターンシップに関する声＊インターンシップの実施時期は学生の長期休暇となる夏休みが多いが、春休みや冬休みに実施する企業もある。
＊多くの中小・零細企業（特に町工場）は、インターンシップに積極的に取り組んでいるが、参加する学生がいない。
＊基本的に短期インターンシップは１日～数日の短期間で行われる場合が多い。
実施期間が短いため、多くの学生に業界や企業を知ってもらうことを目的として行われることが多くなる。一般的には、会社説明や会社見学、社員が業界や会社の特徴などをセミナー形式で伝える内容が多くみられる。
また、中には社員との交流会を行う企業もある。例えば、１dayインターンは、その名の通り１日限定で開催されるインターンシップである。その内容としては、「事業説明」「グループワーク」「ディスカッション」「座談会」「セミナー」「ワークショップ」「社内見学」などが中心になる。
＊今後、学生のやる気次第で社員と同様の裁量で働くことも可能なため、長期インターンシップの実施は、即戦力の採用を目的として行っている企業に多くみられる。
＊インターンシップに参加した学生には有利な取り組みがある。
企業側には面接官や人事の担当者は、採用試験に臨む学生がインターンシップに参加していたかどうかで、学生の自分の会社に対する入社意欲や熱意を感じ取ることができるという声を挙げている。
４．まとめ（暫定）
近年、人手不足が顕在化している。働き方改革関連法の施行が迫る中、人手の過不足が企業の採用活動と学生就職活動に影響を与えている。
多くの学生は、企業との最初の接点が企業の採用情報を提供する求人サイトであると言われ、マイナビやリクナビ求人サイトに登録している。鳥取県の企業、特に中小・零細企業は、マイナビやリクナビ求人サイトに登録しておらず、基本的にふるさと鳥取県定住機構、とっとり就職応援サイトやハローワークを利用している。出発点で学生と地元企業のミスマッチングが起こっている。地元企業は、人員を募集しているが、学生が来ないという「採用難」が深刻化している。特に製造業・建設業・宿泊業などは当初の計画通りの人数を採用できていない現状である。ふるさと鳥取県定住機構が行っている就職イベントになかなか参加できなかった地元企業は、不満の声を挙げている。大学に対して、地元企業限定学内合同セミナーを年間数回、開催するような要望がある。
インターンシップの実施期間については、現状においては様々であるが、インターンシップの教育目的や教育効果などを踏まえながら、企業等受け入れ状況や意見を十分に聞き、適切な期間を選択する必要がある。また、採用・就職活動の秩序の維持にも配慮する必要がある。学生就職活動が年々早くなっている。多くの学生は、普段の会社説明会とみなして、１Dayインターンシップを利用して企業の情報を収集している。一方で、受け入れる企業と協力しながら、長期インターンシップ（14日以上）を科目単位として認定する制度設計が必要になるだろう。
最後に、業界に対する理解を深めるため、第一線で活躍している経営者と専門家を招き、講義や講演会を開くこと。これによって、学生の知識を増やし、かつ学生と企業との交流のきっかけを作るこ
9とも重要である。
参考文献〔１〕梅崎修・田澤実（2013）『大学生の学びとキャリア―入学前から卒業後までの継続調査の分析』
法政大学出版局〔２〕梅崎修・田澤実・佐藤一磨編（2019）『学生と企業のマッチング』法政大学出版局〔３〕遠藤彰（2018）『鳥取の注目15社“強小パワー”で鳥取の未来を切り開く!』ダイヤモンド社〔４〕片寄裕市（2018）『戦略的「地方創生」入門』幻冬舎〔５〕小林英嗣他（2008）『地域と大学の共創まちづくり』学芸出版社〔６〕佐藤均（2016）『事業拡大を実現する中小企業のための「長期インターン」活用戦略』幻冬舎〔７〕事業構想大学院大学出版部（2018）『地域活性のための産官学ベストプラクティス』宣伝会議〔８〕高崎経済大学附属産業研究所（2010）『地方公立大学の未来』日本経済評論社〔９〕高橋寛人（2009）『20世紀日本の公立大学―地域はなぜ大学を必要とするか』日本図書センター〔10〕鶴蒔靖夫（2015）『大学からの地方創生 ― 挑戦し続ける大学が地方を元気にする』IN通信社〔11〕中島美佐穂（2018）『企業イメージを上げるインターンシップ活用法: 売り手市場でも優秀な人材を採用する』デザインエッグ社〔12〕日本インターンシップ学会東日本支部編（2017）『インターンシップ実践ガイド―大学と企業の連携―』玉川大学出版部〔13〕萩原誠（2016）『地域と大学―地方創生・地域再生の時代を迎えて―』南方新社〔14〕ふるさと鳥取県定住機構（2019）『とっとり企業ガイド２０１９』国立大学法人鳥取大学〔15〕山田浩久（2019）『地域連携活動の実践―大学から発信する地方創生』海青社〔16〕吉川卓治（2010）『公立大学の誕生－近代日本の大学と地域』名古屋大学出版会〔17〕渡辺三枝子・久保田慶一（2011）『はじめてのインターンシップ』アルテスパブリッシング10付録

１．アンケート調査依頼書「地域活性化に求められる人材像」に関する調査
ご協力のお願い
謹啓
時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
この調査は公立鳥取環境大学特別研究費助成研究の一環として、各社の人事部長様を対象に、新人採用の動向、若手リーダーの育成、インターンシッププログラムなどの取り組みについて各社の現状、考え方をお尋ねし、また地域活性化が求められる人材像を明らかにすることを目的としております。
ご多忙のところ大変恐縮ですが、何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
調査結果は調査報告書にまとめて、シンポジウム、学会、学術誌等で発表させていただく予定です。
尚、ご記入いただいた回答はすべて統計的に処理され、個別の企業、個人が特定される形で公開されることはございません。
ご回答内容および個人情報はすべて、調査研究者が所属している公立鳥取環境大学の情報管理規定に従い、責任をもって適切に管理いたします。
末筆ながら、皆様のご健勝を心よりお祈り申し上げます。
敬白
2019年10月吉日

〒689-1111 鳥取県鳥取市若葉台北1-1-1



公立鳥取環境大学

経営学部



担当：兪

成華



TEL：080-6679-8752



Mail：you-ch@kankyo-u.ac.jp

注：
本研究は公立鳥取環境大学特別研究費の助成を受けているが、本研究の主張や誤り等の一切の責任は調査研究者の個人に帰するものであり、所属機関の意見を代表するものではない。

11

２．アンケート調査票「地域活性化に求められる人材像に関するアンケート」
Ⅰ．あなたの会社について
会社名：上場 / 非上場

該当に〇をつけてください

従業員人数：（）名【内訳

正規社員（）名

非正規社員（）名】

業種：下の１から40までの中に一つ選んで〇をつけてください。
【製造業】
1．食料品製造業

2． 飲料・たばこ・飼料製造業

4．木材・木製品製造業（家具を除く）
6．パルプ・紙・紙加工品製造業

3．繊維工業

5．家具・装備品製造業
7．印刷・同関連業

8．化学工業

9．石油製品・石炭製品製造業

10．プラスチック製品製造業（別掲を除く）

11．ゴム製品製造業

12．なめし革・同製品・毛皮製造業

13．窯業土石製品製造業
16．金属製品製造業

14． 鉄鋼業

15．非鉄金属製造業

17.はん用機械器具製造業

19．業務用機械器具製造業
21．電気機械器具製造業

18．生産用機械器具製造業

20．電子部品・デバイス・電子回路製造業
22．情報通信機械器具製造業

23．輸送用機械器具

24．その他の製造【非製造業】
25．農業

26．林業

27．漁業

28．鉱業

30．電気・ガス・熱供給・水道業

31．情報通信業

33．卸売・小売業

34．金融・保険業

35．不動産業

37．医療・福祉

38．教育・学習支援業

29．建設業
32．運輸業

39．サービス業

36．飲食業・宿泊業
40．その他非製造業

Ⅱ．採用について（１）2020年４月の新卒採用選考活動を行っている
YES/NO（２）採用予定人数
①

１～５名

②

６～ 10名③11 ～ 15名

④16 ～ 20名

⑤21 ～ 30名

⑥31 ～ 40名

⑦41 ～ 50名

⑧50名以上裏面に続く

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（３）採用計画の達成状況①計画より多い②計画どおり③計画に届かない④計画なし（４）選考に当たって特に重視した点（複数回答可）
①学業成績

②留学経験

③語学力

④資格（語学力以外）⑤課題発見・解決力⑥論理的思考力⑦学生時代に学んだ専門知識・研究内容⑧コミュニケーション能力⑨主体性⑩チャレンジ精神⑪創造性⑫リーダーシップ⑬チームワーク能力

⑭誠実性

⑮信頼性

⑯一般常識

⑰忍耐力

⑱柔軟性

⑲潜在的可能性⑳その他（）

Ⅲ．インターンシップについて（１）実施の状況①実施している②個別要望により検討③実施していない（２）実施期間
①１～３日

②～１週間

③～２週間

④～３週間

⑤～１か月

⑥～３か月

⑦～６か月

⑧６か月以上（３）学部１、２年生対象のインターンシップ①すでに実施している②まだ実施していない③今後に検討する（４）インターンシップに参加した学生の報酬の有無①報酬がある②報酬はない（５）インターンシップに参加した学生情報の取り扱い①いずれは採用選考で使える②直ちに採用選考で活用する③採用選考と無関係④その他（）
ご協力ありがとうございました。

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