津山市立図書館の管理運営について意見書

平成２０年７月
津山市立図書館協議会

はじめに
津山市立図書館は、市民の強い要望と本の寄贈運動で図書室ができ、その後図書館として３０年間、津山市民ともに歩んできました。
当協議会は図書館設立当初から図書館の運営にかかわり、蔵書の充実をはじめ図書館の発展と市民サービスの向上について意見を述べてきました。とりわけ、新館建設に向けては新しい図書館像を求め利用者、市民、専門家の意見を聞きながら研究、議論を重ねてきたところです。新館オープンにより市民の利用とサービス内容は大幅に拡大し充実してきていきます。
津山市では平成 18 年度からの第８次行財政改革実行計画において、図書館の管理運営の見直しと指定管理者制度の導入が検討されています。
当協議会としては、津山市の厳しい財政状況の中、行財政改革の必要性を十分理解しながら、指定管理者制度、全国の状況、津山市民のパブリックコメントの理解、第３次行財政改革評価委員会への傍聴、津山市立図書館が同規模図書館へおこなった指定管理者制度の導入に関するアンケート結果の検討、指定管理者が運営中の播磨町立図書館の視察などを行い、研究・検討してまいりました。
図書館への指定管理者制度の導入は、ただ単に運営形態の変更に止まらず、図書館サービスの充実発展に大きな影響を及ぼすものです。当協議会では、図書館は津山市民にとって単に本を借りる場所ではなく、乳幼児からお年寄りまで市民すべての自己学習・自己教育を支え、地域文化の創造・保存・継承に関わる大事な場だと考えています。図書館の目的は全ての市民に文化的で潤いのある生活を営む権利を保障し、かつ市民の知る権利を保障することにあります。また、市民の必要とするさまざまな情報を提供し、津山市の人づくり、街づくりを支える情報拠点でもあります。
津山市が、津山市立図書館への指定管理者制度の導入を検討するに当たっては、市民の意見を聞きながら慎重の上にも慎重に判断すべきと考えます。当協議会としては、次の1

とおり、見解をまとめましたので、ここに意見書として提出致します。

津山市立図書館の市民サービス
図書館の利用度は各種生涯学習施設のなかでも群を抜いて高く、（平成１７年度文部科学省 社会教育調査では図書館を利用した人 43.2％で１位、２位博物館・美術館
21.2％ ３位公民館 19.2％を大きく引き離している）全ての年代の人が利用する施設です。
津山市立図書館も平均来館者１，２００人、土・日では２，０００人来館する日もあるほど、市民に利用されています。

＜図書館の資料＞
図書館サービスについては、誰でもその施設や資料を利用できることが基本です。現在の蔵書は地区館を含めて３７万冊を超えましたが、市民の多様で幅広い読書要求や、自己学習のニーズに対応するには今後も継続した蔵書計画の維持と資料の更新が欠かせません。（図書館の資料については資料 1 参照）
津山市立図書館で所蔵していない資料は、全国の公共図書館等から資料を取り寄せて提供することができます。いずれの図書館も自館の蔵書の限界をこえて利用者の資料要求に応える体制をととのえています。
また津山市立図書館・美作大学附属図書館・津山高専図書館相互協力協定により相互の資料活用のみならず、相互補完による地域社会の発展に尽力しています。また更なる利便性の向上を目指して市内高等学校とも相互協力協定を結ぶ準備を進めています。

＜図書館のサービス、事業＞
平成１９年度実績では本館の開館日数は年間３４３日（勤務日は３６３）、各地区館２2

８６日、自動車文庫はのべ６０日の巡回です。年間の利用（貸出し）人数１４万人、貸出し点数は６０万点に上ります。
また、貸出以外にも司書による読書案内、調べ学習のための資料検索・提供、市民の課題解決に必要な調査を援助する業務（レファレンス）を行っています。
さらに公民館や各学校への配本所サービス、各学校や放課後児童クラブ、地域の読み聞かせボランティアなどへの資料提供、資料相談に対応しています。
図書館遠隔地域では小学校、公民館、福祉施設を中心に自動車文庫を巡回し、その充実を図っています。平成１９年度からは合併した旧町村に新巡回ルートを開設し、さらに平成２０年度中には合併した旧町村の小学校全ての巡回を実現します。自動車文庫を利用する児童・生徒や市民は、希望の本を予約し、自動車文庫で受け取ることが出来ます。
上記のサービス以外にも多様な事業や行事を通して、市民の読書活動を支え、知的好奇心を刺激し、市民の生涯学習や課題解決に役立つよう、単独では困難な問題にも行政各課とのタイアップ・連携事業により市民と行政を結ぶ橋渡しの役目も果たしています。
（平成１９年度・２０年度の事業、行事の主なものは資料２参照。）＜求められる専門性＞
図書館サービスの充実・発展のためには、その施設もさることながら資料に関する専門的知識と図書館の役割や機能に精通した図書館職員の存在、さらに市民との信頼関係が不可欠です。また学校、読書ボランティア活動を行う市民や団体及び国、県、市の行政各課の職員とのヒューマンネットワークのもとでの多様な活動が求められています。

市民が主役の図書館サービス
当協議会は、現在の図書館サービスが津山市民のための図書館としてはいまだ不十分であると考えます。

3文部科学省は、平成１８年３月に、『これからの図書館像―地域を支える情報拠点をめざして』のなかで、図書館を「地域を支える情報拠点」と位置付け、「地域や住民に役立つ図書館」を実現するための提言を行なっています。そこでは、公立図書館について、図書を貸出しするだけの施設ではなく多様な可能性を持っていること、地域行政や市民の自立的な判断を支える情報提供施設であること、資料提供により住民の読書を推進し、知的水準の向上を図るために不可欠の知的基盤であること、さらには地域文化・地域経済の発展を支える施設であることなどが述べられています。地域に関わるさまざまな課題について市民が必要とする資料・情報を積極的に提供することの重要性は増す一方です。津山市立図書館はいまだ発展途上であり、今後の図書館サービスの充実を切に望むところです。

＜子どもの読書推進＞
図書館が提供する子供たちに向けた読書支援は子ども達の成長に欠かせないものです。
特に、子どもの年齢が小さいほど保護者やその周りの大人の意識が重要です。現在改訂作業中の新しい「津山市子ども読書活動推進計画」にはどのような支援策が盛り込まれるのか、とても期待しているところです。また津山市立図書館は小・中学校との連携強化策を推進しようとしていますが、学校教育関連部局、特に学校図書館との連携強化を強く求めるものです。

＜市民の情報基盤＞
自己判断、自己責任型の社会に移行しつつある現在、より良い判断のための市民の情報力の社会的基盤として、図書館は「図書館＝読書施設」としての枠を超えて育児に、介護に、旅行に、ビジネスに、定年後の生活設計など人生のあらゆる場面に必要な情報を求める場所です。「読書」という言葉には教養主義的なイメージが付きまといますが、実際に図書館で本を借りて読むという行為はそういうものだけではありません。さらに図書館は安心して

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一息つける居場所として、市民が自由に出会い交流する場所として充実し発展してほしいと思っています。

＜図書館ボランティアの存在＞
市民が自らの意思で図書館のボランティア活動に関わることで、自らの能力を発揮し、社会参加の機会を得、自らの生活をより充実したものにすることができます。大勢のボランティ
アの人々が地元小学校、中学校で、また福祉施設で活躍しています。市民は図書館ボラ
ンティアに関わることで今後も津山市の人づくり・まちづくりに寄与できる図書館であってほしいと期待しています。

＜地域課題への対応＞
少子高齢化社会への対応、中山間地域の再生や限界集落に近づいている地域の活性化は津山市にとって重要な課題です。広い津山市域にあって、市民は子育て支援、子ども読書活動の推進、学習支援、高齢者サービス、障害者サービスなど一人一人の情報入手のため来館する市民ばかりではなく、逆に図書館自らが出向いていくサービスを実施してほしいと考えています。

＜高度情報化社会の進展＞
現代の情報源は従来の紙媒体ばかりではなくインターネット、商用データベースの普及、蔵書横断システムの普及など、急速に変化しています。従来通りの紙媒体資料の収集を基本としながらも紙媒体資料とネット情報等を組み合わせた高度な情報提供が求められます。図書館の施設も市民が自由に使えるインターネット端末の増設などの環境整備も今後は必要だと考えます。

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＜郷土資料の収集＞
津山市の郷土資料は津山の文化創造の要です。収集・保存・提供・継承に責任を持ち、市民の文化再生産の場としてまた情報発信の場として維持する事を強く希望します。

図書館の管理運営のあり方① 職員の専門性の確保
図書館サービスの充実と発展のためには、専門職員集団の存在が欠かせません。司書の専門性は、働く図書館と強く結びついており、市民の必要としている資料・情報の所蔵状況を把握し、的確に検索・案内出来る経験を積んだ職員がいてこそ、市民は３７万冊の蔵書を使いこなせます。情報基盤として役立つ図書館で有り続けるためには、知識と経験を積み、自ら研鑽を続け、図書館運営に携わり、時代に即して改革していく職員の存在が不可欠です。職員には高いモラルとモチベーションの維持が求められます。そのために、当協議会ではこれまでも専門職としての司書職職員の配置を求めてきました。
指定管理者制度においては通常３年間（津山市においては今後は５年間）の契約期間となり、一般的にそこで働く職員は、指定管理受託団体による短期の不安定な雇用となります。図書館法によって無料の原則がある図書館では利益を見込める部分が少なく、直接人件費に影響を及ぼします。そのような環境下では職員に高いモラルとモチベーションの維持、また専門職集団としての経験の蓄積と知識・技術の継承は困難と考えます。

②他部局・他団体との連携
子ども読書活動推進、健康支援、高齢者支援及び産業支援などは、他の関連部局や市民と連携することで、市民ニーズにあったサービスを展開することが可能です。そのために、図書館職員は、日常的に他の図書館との連携、ヒューマンネットワークを活用して必要とする情報を入手し、市民ニーズに対応しています。

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指定管理者制度においては、例えば他都市の図書館においてそれぞれ別の指定管理者が運営している場合、その図書館同士は競合他社になることがあります。図書館サービスのノウハウの共有や十分な連絡が行われる可能性は低くなり、長年にわたって築きあげてきた図書館間の連携・ネットワークは希望通りに機能しなくなると考えます。

③市民との協働「協働」とは行政と市民がそれぞれに果たすべき役割と責任を自覚しお互いに補完することです。津山市立図書館では図書館ボランティアが活発に活動を行っていますが、まさに双方への信頼関係を根底に持ちながらそれぞれの立場で図書館サービスの向上を目指しています。
指定管理者制度においては、民間企業が指定管理者となった場合、市民との協働はもはや市民のためではなくその企業のために協力することになるのではないか、結果的に市民との協働を閉ざすものになりはしないか、危惧されるところです。
またＮＰＯが指定管理者となることも考えられます。ＮＰＯは営利目的ではなく地域への貢献を目的にしていますが、図書館の管理運営を受託することは、ボランティアが図書館サービスを進展させるために補完するさまざまな行為をはるかに超えた活動となります。ＮＰＯは、図書館の管理運営についてのノウハウがあるかどうか未知数であり、団体の存続が担保されていないなどの問題もあると考えます。

④ 図書館運営の安定性
図書館の管理運営はその安定性と継続性が不可欠です。また資料収集の公平性も保たれなければなりません。貴重な郷土資料の寄贈や図書館への寄附行為も津山市立図書館の安定性、継続性への信頼が前提にあるものと考えます。
指定管理者制度においては、指定管理者として受託した企業が配置する館長、職員の7質によって図書館サービスが左右されかねない事態が想定されます。

⑤ 図書館施策と経費の節減
一般的に図書館サービスに関する要望では、開館時間の延長、開館日の増加、専門職員の配置が大きなウエイトを占めています。津山市立図書館では、アルネ・津山の営業に合わせて、朝１０時から夜７時まで開館し、ほぼ通年開館を実施しましたが、今後はしっかりと分析し、外部に委託できる部門は委託し、仕事の仕分けや運営改善により経費の節減を図ることが必要です。
指定管理者制度においては、図書館運営の方針を決定し計画を立案するもの（行政）と市民に接して実務を担当するもの（指定管理者）との二重構造となります。
また経費についても、正規司書職員を市役所に引き上げるとしても、当該職員にかかる人権費は継続し、係る一方で、指定管理料として支払う人件費も計上されるという２重負担が当分の間継続します。
さらに、図書館法１７条によって「入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」と規定されています。公共図書館では、営利を追求する企業努力よるインセンティブは働きにくいと言われています。施設管理費、資料購入費などは固定的経費となりますから、そのしわ寄せは人件費の削減に求めるしかなく、結果として安価に短期雇用の職員を入れるという事態が想定されます。指定管理者制度導入のメリットとしては民間活力の導入によるサービス拡大と経費の節減があげられていますが、津山市立図書館においては疑問があります。

これからの市民のための図書館の要件
当協議会は、津山市の図書館サービスを充実・発展させていくためには次のような用件を満たす必要があると考えます。

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① 市民の多様な資料要求に応えられる幅広い資料の収集と保存、蔵書の構築ができること② 市内の小・中・高等学校図書館、大学図書館との連携を図ることができること。
③ 全国の公共図書館、類縁機関とのネットワークを維持、発展させることができること。
④ 資料と図書館の機能に精通し、選書、課題解決のための資料調査、レファレンスなどに対応できる専門的知識を備えた職員の継続的な配置ができること。
⑤ 市民のプライバシーに関わる秘密保持を保障することができること。
⑥ 市民の自主的・主体的な活動に基づいて市民と図書館の協働を図ることができること。
⑦ 行政の各部局、施設、市民団体との連携を継続し、発展させることができること。
⑧ 時代の変化に速やかに対応し、市民のニーズに応え続けることができること。

全国の公立図書館は２,９７９館、そのうち指定管理者制度を導入している図書館は５４館、１．８％にとどまっています。社会教育施設全体では指定管理者制度の導入されている割合が１４．３％ですから、図書館の指定管理者制度導入は非常に低い数字にとどまっていることになります（平成１７年度社会教育調査）。また平成２０年６月３日の参議院文教科学委員会では、「社会教育法等の一部を改正する法律に対する付帯決議」を採決し、「指定管理者制度の導入による弊害」を指摘しました。
当協議会では、協議を重ねた結果、津山市立図書館の指定管理者制度の導入は市民サービスの向上には繋がらない、また経費の削減も期待する効果は得られない、津山市民の望む図書館を実現するには行政が直営で図書館を運営すべきだとの見解にいたりました。
たとえ厳しい財政状況にあっても、図書館サービスの充実・発展のためには直営を堅持しつつ、業務の見直し、効率的な運営、仕事の仕分けを細かく行うなど、経費の節減に努め、さらなるサービスの拡大を図ることが必要です。

9おわりに当協議会は、個人の意思決定に従ってよりよく生きていくために、正確で体系的な資料や情報を有する図書館という大きな知の源泉が必要と考えます。これからも市民と共に歩む市民のための津山市立図書館であってほしいと願っています。
現在の津山市立図書館は、学校連携、ビジネス支援サービス、健康支援、行政他部局との連携等は緒についたばかりです。他県の公共図書館では図書館のビジネス支援サービスを活用して起業し特許をとった会社までも出現してきています。今後の津山市の人づくり、まちづくりにおいて図書館のはたすべき役割とその可能性は大きいと期待しています。
当協議会は、これまで津山市立図書館を「わが街の図書館」として共に育ててきた市民の皆様と津山市の熱意に敬意を表します。岡山県が財政危機宣言をするなど津山市にとっては非常に厳しい財政状況のもとであっても、今後とも津山市の直営で運営の効率化を実践し、市民のための図書館サービス拡大と図書館の発展を祈ってやみません。
図書館サービスの発展のために当協議会も協力を惜しまない所存です。

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資料１
津山市立図書館の資料① 乳幼児向けの絵本から児童書、紙芝居、読み聞かせ用大型絵本② 一般書、一部専門書を含む図書③ 調査研究のための参考図書④ 小さい活字がつらい方のための大活字本⑤ 郷土資料・行政資料の収集（開館当初から収集・保存に尽力しすでに絶版となった貴重な資料をたくさん保存しています）⑥ 新聞・雑誌⑦ 本を読むのがつらい方も利用できる録音資料（朗読ＣＤ）⑧ 視聴覚資料⑨ ＣＤ−ＲＯＭ、商用データベースの提供（ＳＡＮＤＥＸ 日経テレコン２１）

資料２
平成１９年度・２０年度の事業、行事の主なもの
子ども向け① ブックスタート事業（こども課・健康増進課と協働事業）② 乳幼児向け読み聞かせ「小さい子の絵本の時間」／毎週③ 幼児向け読み聞かせ「えほんのじかん」／毎週④ 土曜日おたのしみ会（放課後子ども教室）⑤ 一日図書館員・職場体験（津山っ子デビュー14）⑥ 夏休みおもしろランド（小・中学生向け科学あそび）⑦ 絵本週間・子ども読書週間・各種季節の行事・展示

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大人向け
① 読書週間講演会・文学講座② ビジネス支援講演会③ 健康支援講演会④ ハローワールド（国際理解講演会）⑤ タイアップ展示・タイアップ講演会（産業支援課をはじめとする市役所各部局、中国四国農政局、岡山地方検察庁、鳥取県立図書館・鳥取県内公共図書館ほか）⑥ 図書館活用講座
その他① 木曜ビデオ館／毎週② 日曜シアター（ビデオ・ＤＶＤの上映）／月２回③ 図書館まつり④ 本のリサイクル市
図書館ボランティア協働事業① おはなし会② 布えほん製作③ 図書館資料の装備、修理④ 展示作品提供⑤ 図書館行事支援⑥ ボランティア交流会

12平成２０年７月２９日

津山市教育長 藤田長久様

津山市図書館協議会
委員長 小原龍二

津山市立図書館の管理運営について

本協議会では、標記の件について、次のとおり意見をまとめましたので提出いたします。

13平成２０年７月２９日

津山市長 桑山博之様

津山市図書館協議会
委員長 小原龍二

津山市立図書館の管理運営について

本協議会では、標記の件について、次のとおり意見をまとめましたので提出いたします。

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