（仮称）我孫子市湖北消防署庁舎等新築本体工事（公契約）落札者決定基準

令和５年１２月
我孫子市

【目 次】
１ 総則（１）落札者の決定方法（２）我孫子市（仮称）湖北消防署庁舎等建設工事技術審査会（３）落札者決定までの手順（４）審査結果の公表
２

入札参加資格審査

３ 総合評価と落札者の決定（１）評価資料（２）評価基準及び評価項目毎の評価点の算出（３）最低基準点（４）加算点の算出（５）技術評価点の算出（６）総合評価値の算出（７）落札者の決定（８）技術提案に係る履行の担保について

１

総則（１）落札者の決定方法
我孫子市（以下、「本市」という。
）は、（仮称）我孫子市湖北消防署庁舎等新築本体工事（公契約）（以下、「本工事」という。）の実施において、防災拠点としての消防力の強化を図るための新庁舎や総合訓練施設等を整備する。
そのため、総合評価落札方式により、施工に関する高度な技術を有し、品質と価格が総合的に優れた内容で実施することができる者を選定し、落札者を決定するため、我孫子市（仮称）湖北消防署庁舎等新築本体工事に係る総合評価方式入札実施要綱（令和５年告示第２６９号。以下、「実施要綱」という。
）第４条の規定に基づき、（仮称）我孫子市湖北消防署庁舎等新築本体工事（公契約）落札者決定基準（以下、「本基準」という。
）を示すものである。
（２）我孫子市（仮称）湖北消防署庁舎等建設工事技術審査会
総合評価方式により落札者を決定するにあたり、我孫子市（仮称）湖北消防署庁舎等建設工事技術審査会（以下、「技術審査会」という。
）の審議を経るものとする。なお、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下、「政令」という。
）第１６７条の１０の２の規定に基づく学識経験を有する者への意見聴取を経るものとする。
（３）落札者決定までの手順
落札者決定までの手順は次のとおりとする。
表

落札者決定までの手順

番号

実施項目

実施内容

１

入札参加資格確認

・本市は、参加者の入札参加資格の有無を確認する。

２

評価資料の評価

・技術審査会は、各参加者の評価資料から実績及び技術提案を審査し、本基準に基づき技術評価点を算出する。
・審査の過程で必要と認める場合、技術提案の内容を確認するために、書面による質疑回答又は、ヒアリングを実施する場合がある。
・評価点の確定については、学識経験者から意見聴取を行い、技術審査会の審査を経て確定する。

３

入札価格評価・開札後、予定価格の制限の範囲内であることを確認する。なお、入札価格が調査基準価格を下回る場合は、我孫子市低入札価格調査会の審査を経て判断する。
・ちば電子調達システムの電子入札システム（以下、「電子入札システム」という。
）により行うものとし、上欄２評価資料の評価とは別途実施する。

４

総合評価

・本市は、上欄２及び３の結果から、本基準で定める算出式に従い総合評価値を算出する。

５

落札者の決定・本市は、上欄４の結果を受けて、落札者を決定する。なお、契約締結については我孫子市議会の議決を要する。

（４）審査結果の公表
審査の結果については、本市のホームページにおいて公表する。
1

入札

公告

電子入札システム消防本部総務課へ郵送

参加者の入札参加資格の参加者の入札参加資格

審査に必要な添付資料の審査申請書の提出

提出

１

※

入札参加資格審査
入札参加資格を満たさない場合

入札参加資格の決定

電子入札システムにより確認通

失格

技術審査会

知書の送付

電子入札システムにより提出

参加者の評価資料の提出

評価資料の内容確認（必要に応じて）

２

評価資料の評価（技術審査会が本基準に基づき評価点を算出）

参加者の入札金額の入力
入札金額内訳書の提出

開

３
（※札

総合評価（市が算出し総合評価点を確定）

低入札価格調査の対象になった場合は一定の調査を実施する）

４
図

落札者の決定

落札者決定までの流れ
2

２

入札参加資格審査
入札参加資格審査では、参加者から提出される入札参加資格審査申請書及び入札参加資格の審査に必要な資料をもとに、参加者が入札参加資格を満たしているか否かを審査する。入札参加資格の審査は本市が実施し、入札参加資格が満たされない場合は失格とする。なお、本工事の入札に参加する者
は、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）を結成した者とし、その者の資格は次の表のとおりとする。
表区 分
共同企業体の結成に必要な資格

入札参加資格審査の審査内容項

ア目（入札公告より抜粋）

共同企業体の構成員は、２者とし、そのうち１者は、令和６年１月１日において、我孫子市公募型競争入札（建設工事）実施要綱（平成 16 年告示第 16号。）第２条第２号に規定する市内建設業者（以下「市内建設業者」という。
）
イ

共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

ウ

各構成員は、共同企業体の結成に当たり、別に定める特定建設工事共同企業体協定書により、協定を締結していなければならない。
エ共同企業体の運営形態は、各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式とする。
オ

共同企業体の代表者（以下「代表構成員」という。
）は、構成員のうち最大の施工能力を有する者とする。
カ代表構成員の出資比率は、構成員のうち最大の出資比率でなければならない。
キ代表構成員以外の構成員の出資比率は、３０％以上とする。

ク

本工事の配置予定技術者として、代表構成員は建設業法（昭和 24 年法律第100 号）に規定する監理技術者を専任で配置しなければならない。また、代表構成員以外の構成員は、本工事を施工できる国家資格を有する建設業法に規定する主任技術者を専任で配置しなければならない。
ケ

本件入札に関し、他の共同企業体の構成員でないこと。

コ

契約を締結した共同企業体の有効期間は、本工事の完成後３か月を経過した日までとする。ただし、有効期間満了後であっても、本工事につき契約不適合責任がある場合は、各構成員は連帯してその責を負うものとする。
共同企業体の構成員に必要な資

ア

構成員のうち代表構成員は、令和６年１月１日において、千葉県内に建設業法に基づく主たる営業所又は受任事務所を有する者であること。
また、代表構成員以外の構成員は、市内建設業者であること。

格イ

各構成員は、令和６年１月１日において、我孫子市の入札参加資格者名簿の「建設工事」の業種コード「０２０（建築一式工事）」に登録があること。
ウ

各構成員は、イの登録業種について、建設業法に規定する特定建設業の許可を有する者であること。
エ代表構成員は、最新の経営事項審査結果に基づく建築一式工事に関する総合点数が１,２００点以上であること。

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共同企業体の構オ

代表構成員は、公告の日から起算して過去１０年以内に、官公庁が発注し完成員に必要な資成引渡しが済んだ延床面積１，０００㎡以上の消防庁舎の建築一式工事を元請格（続き）けとして施工した実績があること。ただし、新築又は増築（増築に係る延床面積が１，０００㎡以上のものに限る。
）を対象とし、改修は含まない。
なお、共同企業体での施工の場合は、代表者としての施工実績であること。
カ代表構成員以外の構成員は、公告の日から起算して、過去１０年以内に官公庁が発注し、完成引渡しが済んだ１件で５，０００万円以上の建築一式工事を元請けとして施工した実績があること。
なお、共同企業体での施工の場合は、契約金額を出資比率で按分した金額が５，０００万円以上の場合に認めることとする。
共通の条件

ア

政令第１６７条の４第１項の規定による制限を受ける者でないこと又は同条第２項の規定により現に資格停止の処分を受けていないこと。
イ

公告の日から落札者決定の日までの間において、我孫子市建設工事等請負業者指名停止要綱（平成 15 年訓令第８号）第２条第１項の規定による指名停止措置を受けていないこと及び我孫子市入札契約に係る暴力団対策措置要綱（平成 27年告示第 84 号）第４条第１項に規定する措置要件該当者であると認められた者でないこと。
ウ

入札日前６月以内に手形又は小切手の不渡りがないこと及び手形交換所による取引停止処分を受けた者にあっては、当該処分の日から２年を経過していること。
エ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てに係る株式会社にあっては、同法第 41 条第１項の規定による更生手続開始の決定がなされていること。
オ

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てに係る債務者にあっては、同法第 33 条第１項の規定による再生手続開始の決定がなされていること。
カ 公告の日から過去３か月以内に我孫子市から契約解除をされていないこと。
キ

公告の日前１年以内に市発注の工事の成績について通知を受けた者にあっては、当該工事の成績に 60 点未満のものがないこと。
ク

役員等（参加者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者をいい、参加者が法人である場合には当該法人の役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。

３

総合評価と落札者の決定
総合評価では、入札価格と技術評価点（実績及び技術提案）の内容の２面から評価を行う。
総合評価値の算出に当たっては、次のとおり行うものとする。

（１）評価資料
入札公告文で提出を求めている評価資料は、次のアからウまで及び当該様式の添付書類とする。
ア 別記様式第１号「同種工事の施工実績届」
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イ 別記様式第２号「配置予定技術者施工経験届」
ウ 別記様式第３号「技術提案書」（２）評価基準及び評価項目毎の評価点の算出
評価基準は、実績評価及び技術提案評価で構成する。
評価項目は、別表１「実績評価及び技術提案評価の基準」（以下、「評価基準表」という。
）のとおりとする。
評価項目毎の評価点は、評価基準表に基づき、技術審査会で審査し、算出する。
技術提案評価については、各委員が評価項目毎に、次表のとおり採点し、各委員の評価点の平均値を算出する。なお、平均値を求める際は、少数第３位まで算出し、第４位以下は切り捨てる。
また、審査の過程で必要と認める場合は、技術提案書の内容を確認するため、書面による質問回答又はヒアリングを実施する場合がある。
表

採点の方法（評価基準表の技術提案評価）

評価ランク

評価

採点の算出方法

Ａ特に優れている

配点×１．００

Ｂ

ＡとＣの中間配点×０．７５

Ｃ

優れている

配点×０．５０

Ｄ

ＣとＥの中間配点×０．２５

Ｅ評価できる提案ではない

配点×０．００（３）最低基準点
評価項目毎の評価点の合計が最低基準点未満の場合は、入札を無効とする。
最低基準点は、１８点とする。
（４）加算点の算出
加算点は、評価項目毎の評価点の合計を換算した得点とする。評価点の合計が最高の参加者に加算点の満点を与え、他の参加者は按分して加算点を与える。このとき、加算点は少数第３位まで算出し、第４位以下は切り捨てる。なお、加算点の満点は３０点とする。
【例】評価項目毎の評価点の合計が、Ａ社２８点、Ｂ社２３点、Ｃ社１９点の場合Ａ社の加算点：30 点×（28 点／28 点）＝30 点
Ｂ社の加算点：30 点×（23 点／28 点）＝24.642 点
Ｃ社の加算点：30 点×（19 点／28 点）＝20.357 点（５）技術評価点の算出
技術評価点は、標準点に加算点を加えて評価する。なお、標準点は、１００点とする。
【例】加算点が、上記（４）の場合
Ａ社の技術評価点：(100 点＋30 点)＝130 点
Ｂ社の技術評価点：（100 点＋24.642 点）＝124.642 点
Ｃ社の技術評価点：(100 点＋20.357 点)＝120.357 点（６）総合評価値の算出
総合評価値の算出方法は除算方式とし、技術評価点を入札価格で除した数値に係数を乗じ、次式で得られる数値をもって行うものとする。
このとき、総合評価値は少数点以下４位まで算出し、第５位以下は切り捨てる。
総合評価値＝（技術評価点／入札価格）×係数（10 の 8 乗）
5

【例】技術評価点が上記（５）の場合で、入札価格がＡ社 1,500,000,000 円、Ｂ社 1,400,000,000円、Ｃ社 1,600,000,000 円の場合
Ａ社の総合評価値：（130 点／1,500,000,000 円）×10 の 8 乗＝8.6666＜2 位＞
Ｂ社の総合評価値：（124.642 点／1,400,000,000 円）×10 の 8 乗＝8.9030＜1 位＞
Ｃ社の総合評価値：(120.357 点／1,600,000,000 円)×10 の 8 乗＝7.5223＜3 位＞（７）落札者の決定
ア 落札者の決定は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす入札者のうち、総合評価値の最も高い者を落札者とする。
・ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
・ 低入札価格調査において、契約の相手方として不適当とされないこと。
・ 失格基準価格を下回らないこと。
イ 総合評価値の最も高い者が２以上あるときは、電子入札システムの電子くじにて落札者を決定するものとする。
（８）技術提案に係る履行の担保について
技術提案に係る履行の担保については、次のとおりとする。
ア「施工計画」及び「施工中の対策」に係る技術提案
当 該 項 目 に 係 る 技 術 提 案 の 内 容 に つ い て は 、設 計 図 書 に 含 め る こ と と し 、落 札 者 はそ の 内 容 を 原 則 と し て 変 更 す る こ と は で き な い 。た だ し 、本 市 の 指 示 に よ り 変 更 す る
場合はこの限りではない。

イ「地域への貢献」に係る技術提案
当該契約締結後に、受注者（落札者）は、建設工事期間中の年度末及び工期末に、金額、工種、下請業者名等の地元企業への発注状況を本市に報告すること。
この際、地元企業に発注した金額の実績額（以下「実績額」という。）が、当該項目に係る技術提案において提示した地元企業発注金額（以下「提示額」という。）を下回った場合、提示額から実績額を差し引いた未達成分を受注者に支払う
工事請負費から減額して支払う。ただし、実績額の未達が受注者の責めに帰すことのできない事由に基づくことを受注者が明らかにし、本市がこれを認めた場合には、この限りではない。
実績額が提示額を下回っていたかどうかの判断は、工期末の報告に基づき行う。

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