2010 年 11 月 15 日・№79(通算 145 号)

京都府生活協同組合連合会
京都市中京区烏丸夷川東南角せいきょう会館２階

TEL．０７５－２５１－１５５１
FAX．０７５－２５１－１５５５

2010 年 10 月 12 日、理事会学習会を開催しました。

利）はありません。

「適格消費者団体・ＮＰＯ法人京都消費者契約ネット

その意味で、消費者団体には「武器」がなかったのワークの活動」をテーマに、長野浩三弁護士（ＮＰＯですが、消費者団体訴訟制度は、そうした事業者の行

法人京都消費者契約ネットワーク理事・事務局長）か為に対して「やめろ」ということを訴訟で請求できて、らご講演をいただきました。

勝訴したときはそれを強制することができます。いわば、消費者団体訴訟制度は、これまでの消費者団体が持たなかった「武器」です。

「適格消費者団体・ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークの活動」

それまで消費者団体がおこなってきた運動や支援活
動は、法的な強制力でやらせることはできませんでした。それができるようになったことは、やはり消費者
団体訴訟制度の最大のポイントであり、歴史的な転換点だったと思います。

講師

この制度は、2007 年６月に施行され、当初は消費者

長野浩三 弁護士

契約法に反する行為のみの差止請求でしたが、2008 年

ＮＰＯ法人京都消費者契約ネット
ワーク理事・事務局長の改正で景品表示法・特定商取引法の違反行為についても差止請求ができるようになりました。これについては、あとでくわしくのべます。
■適格消費者団体とは消費者が被害をうけた場合、あるいは不当な行為を目にした場合、その情報が適格消費者団体に提供され＜講演内容＞
Ⅰ.消費者団体訴訟制度と適格消費者団体ます。ただし、この情報提供はかなりむずかしい問題

Ⅱ.差止請求の対象とこの間の成果をかかえています。と申しますのは、被害にあった消Ⅲ.京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）の活動

費者がおもに連絡・相談をするのは行政の消費生活セ

Ⅳ.適格消費者団体がきちんと使える、効果的な制度

ンターですので、ただちに適格消費者団体に情報が集まるような状況にはないのです。したがって、情報収をつくるために集をどうするかという非常にむずかしい問題があるのですが、とりあえず情報提供がおこなわれます。
適格消費者団体の対応としては、まず提供された被害情報をもとに事業者への申入れを検討します。京都
消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）の理事会では、

Ⅰ.消費者団体訴訟制度と適格消費者団体

たとえば携帯電話、マンション賃貸借契約などの問題
別に、弁護士、司法書士、消費生活相談員、消費者団■消費者団体の武器－－消費者団体訴訟制度
消費者が被害をこうむった場合、消費者は事業者に体など５～10 人のメンバーで構成する検討グループを対して「お金を返せ」とか「払う義務はない」という設定して、そこで専門的な検討をおこなっています。

ふうに被害回復を求めて争うことができますが、通常

この検討グループで検討したあと、事業者に改善のの消費者団体が、その事業者に対して「おたくがやっ申入れ（通常は書面）をおこない、その申入れを受けている行為はおかしい。やめなさい。消費者の被害を入れない事業者に対しては「おたくが使っている契約

回復しなさい」と求めることは、事実上はいえても、条項は、不当な条項なので、今後は使ってはいけない」

法律上の請求権（相手の意思に反してでもやらせる権という訴訟を提起します。訴訟は、１週間前に書面で1送ったあとでないと提起できないことになっています

者契約ネットワークも、野々山宏弁護士が国民生活セ

ので、かならず書面を出して、１週間たったら訴訟がンターの理事長就任にともなって抜けましたので、８できるようになります。

人の理事のうち４人が弁護士と司法書士となっていま

この裁判に勝つと、情報の公表をホームページ上です。弁護士と司法書士は、隣接業種であり、利益は相おこないますし、消費者庁や国民生活センターのホー反しているのですが、法律上は同じ業界と見なされてムページでも公表されます。

います。ですから、もし理事が１人欠けたりしますと

事業者は、差止請求をされた場合、公表された情報法律違反の状態になります。

をもとに、適格消費者団体の活動や自社の事業内容を○消費生活、法律の専門家がともに確保されているこチェックし、コンプライアンス（法令遵守）に合致しとた経営をおこなうようにします。

弁護士、司法書士、学者、消費生活専門相談員、消このようなかたちで消費者団体訴訟制度は回ってい費生活アドバイザー・コンサルタント等、資格を持っきます。いままで消費者の権利や利益を守ってきたのた人びとの意見を聴取できる体制が必要です。

は基本的には行政で、しかも、消費者庁ができる前は、○経理的基礎を有すること

いわゆる産業の育成・監督のために業法を使うというこれもなかなかむずかしい条件でして、この活動は二次的なものにすぎませんでした。

どこからもお金が出てきません。すべて赤字事業です

しかし、行政としては消費者の権利を第一に考えるから、この活動をやればやるほど赤字が増えて、経理

消費者庁という省庁ができましたし、そういう状況の的基礎をつくることがますますむずかしくなるというもとで、民間でも法的な権限を持って消費者の権利を状況です。

守っていける、適格消費者団体という存在ができたわ

ただ、ボランティアをする人がいれば、それも勘案けです。

して認定するとされていて、私たちの場合、１年間のフローを 85 万円として申請しました。弁護士等の活動■どんな団体が適格消費者団体になれるのかについてはほとんどボランティアでできるということ

適格消費者団体は、内閣総理大臣が認定する法人でで、そういう申請内容でも通りました。

すが、認定されるには以下のような条件があって、け

これらの条件をクリアして内閣総理大臣の認定をうっこうたいへんです。

けると、内閣総理大臣（消費者庁長官）による監督を○特定非営利活動法人または一般社団法人もしくは一うけ、３年ごとの更新があります。京都消費者契約ネ

般財団法人であること

ットワークの場合、ことし 12 月が更新時期になります。

○不特定かつ多数の消費者の利益擁護のための活動を

また、情報公開措置もおこなわなければならないこと

主たる目的とし、その活動を相当期間継続して適正になっています。

におこなっていること
消費者庁（昔は内閣府）の扱いとしては、「基本的に■９つの適格消費者団体

２年間、差止活動のような申入れ活動等をおこなわな

現時点で、適格消費者団体は全国に９つあります。

いと、適格消費者団体には認定しない」となっていま認定された順に申しますと、消費者機構日本、消費者す。ですから、今後、一から適格消費者団体をつくろ

支援機構関西、全国消費生活相談員協会、京都消費者

うとすると、権限もないのに申入れ活動を２年間やっ

契約ネットワーク、消費者ネット広島、ひょうご消費

たあとでないと認定がうけられないことになります。

者ネット、埼玉消費者被害をなくす会、消費者支援ネ

われわれ京都消費者契約ネットワークは、法律ができット北海道、あいち消費者被害防止ネットワークです。

る前の 2002 年から申入れ活動をおこなっていました

消費者機構日本は、日本生協連、㈶日本消費者協会、ので、申請した時点ではこの要件はまったく問題あり㈳日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会がませんでしたが、現在、申請を検討している福岡や岡中心になって設立した、非常に大きな団体です。でも、山では、この要件をどうクリアするかが問題になって

京都消費者契約ネットワークは、この団体よりもはるいるようです。

かに多くの訴訟をやっています。消費者機構日本は、○体制および業務規程が適切に整備されていること

先般やっと１件やったばかりです。

○理事会の構成および決定方法が適正であること

消費者支援機構関西は、京都府生協連も入っておら理事会の構成もなかなかむずかしい問題がありまし

れますが、おもに近畿地区の生協連の方がたが中心にて、特定の業種の者が過半数をしめると認められないなって設立されました。日本生協連は消費者機構日本とか、特定事業者の役員等が３分の１以上をしめるととは別のかたちでかかわっています。東の消費者機構

認められない等のしばりがあります。じつは京都消費

日本、西の消費者支援機構関西、この２つが財政規模

2

も 1000 万円をこえるような、比較的大規模な適格消費販売することを不実告知といいます。事実と違うこと者団体であるといえると思います。

をいって販売すれば、契約を取り消すことができます

もうひとつの大きな団体が全国消費生活相談員協会

し、こうした勧誘行為を日常的にやっている事業者にです。これは全国の消費生活相談員の方がたが入って対しては「不実告知をするな」と差止請求をすることおられる社団法人で、ずっと以前からあります。

ができます。

私たち京都消費者契約ネットワークは４番目に認定

民法には「詐欺」という、不実告知に似たものがあされました。京都消費者契約ネットワーク、消費者ネ

りますが、民法の「詐欺」の場合、事実と違うことをット広島、ひょうご消費者ネット、埼玉消費者被害を知っていて、かつ、知っているということを利用してなくす会、消費者支援ネット北海道、あいち消費者被だまそうとしている、という「内心の意図」を証明し害防止ネットワークは、財政規模も数十万から数百万なければなりませんでした。

程度という困難をかかえながら、地方で懸命に活動しつまり、事業者が「ウソだと思っていなかった」とていまして、とてもよく似た状況にあります。

いってしまえば、詐欺が成立するかどうかを証明するのは非常に困難だったのですが、不実告知の場合、事■消費者支援基金がスタートしたけれど……

業者が「事実と違うとは思っていなかった」といって一方、ＮＰＯ法人企業社会責任フォーラムというとも、とにかくいっていることが事実と違っていれば不ころが消費者支援基金をつくって、運営しています。

実告知にあたります。要するに、故意が不要であると

これは、企業から寄付を集めて、適格消費者団体が訴いう点で、非常に使い勝手がいいといわれています。

訟を提起したときに、その弁護士費用等の８割を支援
しようというものです。

②断定的判断の提供

設立の経過としては、不祥事を起こした日本ハムが不当な勧誘行為の２つめは、断定的判断の提供です。

贖罪寄付的に 2000 万円を、消費者支援基金をつくろう

これは投機商品などに多い行為で、事業者が「かならとしていた高巌（たか・いわお）先生が所属しておらずもうかる」等の断定的判断を提供することによって、れる麗沢大学が 500 万円を、それぞれ出して、2500 万

消費者は誤った判断をする可能性が高くなるので、取円の基金ができました。

消事由にされています。

しかし、その後、まとまった額の寄付が集まったという話は聞きませんので、先細りしつつあるといえる③不利益事実の不告知と思います。日本は寄付文化がないので、なかなかむ

不利益事実の不告知というのは、たんに不利益な事ずかしいですね。

実をいわないだけでなく、一方で有利なことをいいな
がら、他方で不利益な事実をいわないということです。
たとえば眺望・日照を阻害する隣接マンション建設計
画があることを知りながら、「眺望・日照良好」と説明
し、建築計画の事実を説明しないで販売した場合など

Ⅱ.差止請求の対象とこの間の成果が、これにあたります。
■差止請求で、どんな行為をやめさせることができる
④不退去

のか

不退去というのは、消費者の自宅に居すわって、消差止請求ができるのは消費者契約法と景品表示法と費者が帰ってほしいと告げているのに帰らない場合で特定商取引法です。

す。これも不当な勧誘行為ですし、差止請求の対象となるとともに、これによって契約をした場合は契約を▽消費者契約法は、以下のような不当な勧誘行為と不取り消すことができます。

当な契約条項を差し止めることができます。

また、「帰ってください」と明示的にいわなくても、○不当な勧誘行為「もう時間がないので」「もうご飯をつくらないといけ

①不実告知

ないので」
「忙しいので」などというだけで、かまいません。

不当な勧誘行為のなかでもっとも多いのが不実告知です。たとえば「この機械をつけると電話代が安くな

極端な例をあげますと、身ぶり手ぶりで「いりませる」とか「もうすぐ黒電話が使えなくなるのでデジタん」としめして、いったん奥に引っ込んだのに、業者

ル電話が必要になる」とか「光電話を引かないと電話に居すわられて、また出てきて契約させられた……とが使えなくなる」など、事実ではないことをいって、いう場合は契約を取り消すことができます。

3

⑤退去妨害③消費者の利益を一方的に害する条項

退去妨害は、事業者の店舗等において、消費者が帰これはいわゆる「一般条項」とよばれていて、とにりたい旨を告げているのに帰さず、長時間にわたって

かく不当な条項は無効になるということです。典型的

勧誘する行為です。これも契約を取り消すことができには、賃貸借契約において借主に過重な原状回復義務ます。

を課する条項がこれにあたります。
たとえばテレビや冷蔵庫の電気ヤケや畳の日焼けの○不当な契約条項

原状回復費を借主負担とするような条項があった場合、①事業者の損害賠償責任を免除する条項

本来、借主には負担義務はありませんし、そうした条

たとえば駐車場などで「当駐車場における事故につ項は消費者契約法第 10 条によって無効になるといういては一切の損害賠償責任を負いません」と書かれて裁判例が出ています。

いる例をよく目にしますが、これは不当な契約条項ですので無効です。消費者契約法ができてから 10 年ぐら▽景品表示法でも、優良誤認・有利誤認について差止

いたちますが、いっこうにこうした掲示がなくなりま請求ができます。

せん。

優良誤認というのは、商品や役務の品質・規格など

実際に被害が起きているという話は聞かないので、の内容についての不当表示のことです。たとえば食肉差止請求をするまでにはいたっていませんが、本来なの場合、有名ブランド牛であるかのように表示して販らば事業者がきちんと消費者契約法のことを勉強して、売されていたのに、じつはブランド牛ではない国産牛

あのような条項は適正にすべきだと思います。

だったり、国産牛と表示して販売していたのに、じつはオーストラリアビーフだった、というようなケース②消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等です。

これは要するに不当なキャンセル料は無効とすると

ちなみに、物の品質の場合は景品表示法になります

いうことです。不当なキャンセル料という点で、消費が、産地偽装の場合は不正競争防止法になります。不者契約法ができて非常に話題になったのは、いわゆる正競争防止法の場合は、ただちに犯罪になりますので、学納金訴訟です。

すぐに警察が捜索に入って、証拠物を押収し、さらにそれまで、すべり止めの大学に払った初年度納入金容疑者を逮捕します。景品表示法の場合、ただちに犯（入学金と初年度授業料）については、本命の大学に罪になるということではありませんので、ここしばら

合格して、すべり止めの大学への入学を取り消しても、

く騒がれていた産地偽装については不正競争防止法で学生募集要項の「いったん納入された入学金・授業料あげた事例が多いと思います。

はいっさい返金しない」という条項をタテにして、返有利誤認というのは、商品や役務の価格など、取引金に応じていませんでした。

条件についての不当表示です。たとえば、いつもと変これが大問題になって、全国で約 70 件の訴訟が起き、わらない値段なのに、「いまなら 50％off」と表示する、

最終的には 2007 年に最高裁が「授業料は返金しなさい。

いわゆる「二重価格表示」や、「安心保証５年」と表示

その条項は無効である。ただし、入学金は、入学しうされていたのに、全額を保証するのは１年間で、そのる地位の対価なので、キャンセル料条項には当たらな

後は一部の修理が有料になった場合などは、取引条件

い。だから、入学金を返金しない条項は有効である」

についての不当表示になります。

という判断を出しました。
「入学しうる地位」を取得するというのは、２～３▽特定商取引法の対象となる取引は、以下のとおりで万円の高い受験料を払って、受験をして、合格したこす。

とを指すはずなのに、さらに入学金を払わないと「入①訪問販売、②通信販売、③電話勧誘販売、④連鎖

学しうる地位」が獲得できないというのは、おかしい

販売取引（いわゆるマルチ商法）、⑤特定継続的役務提と思います。

供（英会話スクール等の受講契約で前払いをした場合

そんなことをいいだせば、たとえば生協で買い物をの解約に際し、高額の違約金を請求されたケースなど）、

するにしても、「余分に 50 円を払わないと生協で買い⑥業務提供誘引販売取引（パソコンソフトを購入すれ物をしうる地位が得られません」といいだすなど、いば、そのソフトを利用したホームページ作成の仕事をろいろなサービスにおいてわけのわからない一時金を紹介するといわれたのに、仕事を紹介してもらえない

とることが可能になりますので、入学金については不という、いわゆる内職商法やモニター商法など）です。

当な判断であり、最高裁が使った論理は非常に危うい、

これらについて、事実と違うことをのべたり、解約

わけのわからない論理だと思います。

金について特定商取引法が定めるよりも多く請求する4

条項、あるいはクーリング・オフを妨害するような条項などは、差止請求の対象となります。

Ⅲ. 京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）の活動■差止請求による成果・その 1
適格消費者団体が、事業者に差止請求をおこなって■京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）の設立

和解した例としては、英会話教室を運営する事業者の当ネットワークは、京都の消費者、消費者団体（Ｎ

不当勧誘について是正するよう申入れをおこなって、

ＰＯ法人コンシューマーズ京都［京都消団連］、欠陥住

裁判上の和解をした例があります。

宅京都ネット、京都府生協連）、消費生活相談員、学者、

これは消費者支援機構関西が、トリニティ（テレビ

司法書士、弁護士ら、約 100 名で構成するネットワー

番組で２回も取り上げられて、すでに廃業）に対して、

ク組織です。

７項目の問題勧誘（①帰らせてくれない、②事実でな京都という街は、100 万人以上の人が暮らしていまいことで勧誘、③利益になることだけをいう、④しつ

すが、都市の規模としては東京や大阪にくらべてそれ

こい勧誘や長時間勧誘、⑤人格を非難するような威圧ほど大きくないということもあって、われわれ弁護士的な言葉、⑥判断力不足を利用して勧誘、⑦収入が乏と司法書士会の方がた、あるいは消費生活相談員や消しい状況にある人に配慮しない勧誘）をするなと申入費者団体の方がたとの距離が非常に近いという印象がれをおこない、トリニティも応じたので、和解をしたあります。

ケースです。

ですから、以前から部分的にはいっしょに取り組ん

トリニティは「今後、こうした行為はしない。このできたという経過がありまして、当ネットワークは消ような勧誘行為をした場合は、１人に対して 50 万円を費者契約にかんして、京都のなかでもっとも専門的に違約金として消費者支援機構関西に支払う」と約束し取り組めるメンバーが有機的に組織されたネットワー

ました。それによって効果的に不当行為を抑制しよう

クだと自負しています。ここまできちんとやれるかたということで、違約金約束をしたわけです。この違約

ちで集まっている地域は他にはなかなかない、という金約束で違約金を取るのが、この事業で唯一、お金がのが率直な印象でして、われながら、京都のいいとこ入ってくるケースです。ドイツの消費者団体はこの違ろが出ている組織だなと思っています。

約金でけっこう取っているらしく、私たちがドイツを

当ネットワークは、消費者団体訴訟制度ができる前視察したときは、違約金請求訴訟をよくやっているとの 2002 年からＮＰＯ法人にしまして、この制度ができいう話をしていました。

ることをにらみ、不当行為中止の申入れを先駆的におトリニティの場合、こうして和解をして、その後にこなっていました。また、2006 年の国会で消費者団体

違反行為が認められたので、さらに違約金請求訴訟も訴訟制度が成立したときも大きな運動をおこないまし

おこなったのですが、結局はなしのツブテで、実質のた。

経営者は行方不明という状況ですので、違約金まではそして、2007 年 12 月、全国で４番目の適格消費者

取れていないと思います。

団体として内閣総理大臣より認定されたという次第です。以下、京都消費者契約ネットワークの差止請求事■差止請求による成果・その２例について紹介します。

もうひとつの成果は、事業者が運営している建築士養成講座の中途解約の内容について、２つの申入れを■マンション賃貸借契約における「定額補修分担金条

おこない、裁判外の和解をした例です。

項」の使用差止請求申入れの１つは、契約者（受講生）が中途解約をす

以前、賃貸マンション等で、原状回復費用名目で敷る場合、「本人の志望と重大な疾病による受講不能およ

金を取って、賃借人に敷金を返さないというトラブル

びクーリング・オフの場合のみ」と限定されており、が多発しましたが、原状回復費用特約については私た

他の条件による中途解約を認めていない規程は、消費ち弁護団が消費者契約法第 10 条で無効にしてきまし

者契約法第 10 条に該当する不当条項である、というもた。そこで次に管理業者が考え出したのが「定額補修のです。

分担金」です。

申入れの２つめは、中途解約の場合に「受講料の返

この「定額補修分担金」は、リフォーム費用として金等には一切応じない」とする規程は消費者契約法第入居時に、従来の敷金の代わりに敷金相当額程度（月９条によって無効であるというもので、実際に規程を

額家賃の２～４倍程度）を賃借人から賃貸人に支払わ

変更させました。これはおそらく、ひょうご消費者ネなければならない、というものです。管理業者は最初ットと消費者機構日本の事例だったと思います。

に「これは返しません。リフォーム費用にする」とい5

って、実際に返さないのですが、「軽過失による損耗に立てて解約すると、解約料は７～８万円にもなり、消ついては払わなくてもいいけれども、重過失・故意損

費者からの苦情が多数寄せられていました。

耗については別途、賃借人が負担する」ということにこの類型の契約は、割賦販売法で「前払い式特定取なっています。要するに、不当条項を使って敷金を取引」と呼ばれるもので、もともとトラブルがたくさんっていた以前の状況を維持するために、㈱長栄が考え起こっていました。要するに「預り金」ですから、業出した方法です。

者が倒産したりすると、消費者は大きな被害を受ける

そこで当ネットワークは 2008 年３月、同社を相手に、わけです。

全国初の消費者団体訴訟として、京都地裁へ差止請求

英会話教室ＮＯＶＡも、前払い式でポイントを売るを提起しました。2009 年９月 30 日、京都地裁で新規方式ですから、倒産した段階で約 30 万人の消費者が被契約についての差止命令が出され、2010 年３月 26 日

害にあったといわれています。冠婚葬祭事業の場合も、には大阪高裁でも差止命令が維持されました。

同じ危険性があるので、割賦販売法では前払い式特定

また、付随的な請求として、従業員に周知徹底せよ

取引の契約について「預かったお金の半分は供託などという請求もしました。これについては、１審では「請の保全措置をとらなければいけない」とされています。

求が特定していない」として却下となり、２審の大阪

つまり、使えないことになっているわけです。

高裁では「請求自体は特定しているが必要性がない」

ところが、訴訟をやっていくなかで、㈱セレマの集として棄却されています。

めた掛け金総額が 1000 億円以上にのぼることが判明

ただし、いずれも更新時の意思表示の差止についてしました。私たちも「たしかに、これだけの資金があは棄却されましたので、現在、最高裁に上告受理申立

れば、あちこちで住民トラブルを引き起しながらも葬中です。

儀場を建てることは可能だろう」と思ったほどで、非常に驚きました。

■マンション賃貸借契約における「敷引条項」の使用

それ自体が平均的損害をこえる解約料ですから、私差止請求

たちは消費者契約法第９条１号で無効であると主張し京都では従来、敷引特約は使われておらず、敷金とていますが、心情的にも不当な解約金であるといえる

礼金を取っていましたが、原状回復費用特約で敷金をデータが出てきました。訴訟のなかで貸借対照表と損取れなくなったので、2004～2005 年ぐらいから「なら益計算書を出させたところ、営業利益は約 45 億円でしば敷引で取ってしまおう。敷金のうち敷引は返さない。

たが、営業外損益のなかで解約金収入が５億円あり、返さない額を設定する」という方法がはやりました。

さらに掛け金のうち使わないで収入に計上する金額と

たとえば「敷金 30 万円、敷引 25 万円」とか「敷金 20費用として差し引く金額との差額も５億円あるという万円、敷引 20 万円」といった高率の敷引特約が用いらことがわかったのです。

れて、この 25 万円や 20 万円は全額返金しない、とい

結局、㈱セレマは掛け金の解約料と使わないでいたうやり方です。

解約料収入で 10 億円も得ているんですね。それだけでこれについては 2008 年８月、京都地裁に提訴し、被も非常に不当な金額だと思いますが、裁判を通じて、告事業者の大和観光開発㈱は同年 10 月の第１回口頭

そういう事情も判明してきました。

弁論期日で「認諾」（「この条項はもう使いません」と平均的損害をめぐる訴訟はいくつかありますが、当認め、応諾すること）をして、この条項を使わないこ

該事業者の経営形態にまで踏み込んで平均的損害を判とが確定しました。

断しているケースとしては、おそらくこれが日本で最付随的な請求として、従業員に対する周知徹底措置

初の事例だと思います。かなり時間もかかっています

を求めていたのですが、これについては京都地裁でもし、㈱セレマはいろいろな詭弁も弄していて、いまも大阪高裁でも却下され、認められませんでした。

訴訟をしています。

■冠婚葬祭互助会の解約金条項使用差止請求■結婚式場の解約金条項の使用差止請求

これは㈱セレマの解約金条項に対する使用差止請求

全国展開をしている㈱Plan・Do・See は、東山の邸で、2008 年に京都地裁へ提訴し、いまも係属中です。

宅を改造して、「THE SODOH」という結婚式場を運営し被告の㈱セレマの解約金条項（１回 1500 円コース）ていまして、３カ月前に解約しても基本料金の 70％とによれば、８回目くらいまでで解約すると、掛け金はいう非常に高額の解約料を取っていました。もともといっさい返ってきませんし、それ以後は１回ごとに 150

基本料金を 100～120 万円に設定していますので、100円の解約料を取られます。たとえば 2500 円×200 回コ万円で契約した場合、３カ月前に解約しても 70 万円もース（50 万円コース）の場合、満額の 50 万円を積み取られることになります。

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業界団体の標準的な約款では、解約金は基本料金のでも、考えてみてください。携帯電話の機種を変え

20～30％ですので、それとくらべても、この解約料はた解約月と翌月に、つねに買い換えたいと思うでしょ

非常に高額だということで、2010 年３月、京都地裁へうか。携帯電話を変えたいと思うのは、たいていの場差止請求訴訟を提起したところ、㈱Plan・Do・See は合、解約月とその翌月以外の時期ですね。私もつい先解約料を定めた約款を業界団体と同じ基準に改定しま

日、機種変更をしましたが、違約金を取られない期間した。そこで、2010 年７月 28 日、従前の解約金条項には相当していません。つまり、解約料はつねに取らを使用しない旨の和解をしました。

れる仕組みになっているのです。

しかし、業界団体の解約料規程自体も、消費者の利

携帯電話会社は解約率の動向を非常に気にしていま

益をちゃんと考慮していない面がありますので、当ネ

して、ＮＴＴドコモやａｕ（ＫＤＤＩ㈱）の答弁書やットワークの検討グループでは、業界団体がつくった有価証券報告書等を見ますと、9975 円の解約料を設定

解約料条項についての使用差止請求を検討中です。

したのは解約率を下げるためだと明言しています。ですから、モバイル・ナンバー・ポータビリティ制度で■携帯電話の解約料条項使用差止請求保障されるべき、消費者の携帯電話会社を選ぶ自由を㈱ＮＴＴドコモの「ひとりでも割」「ファミ割」や、害しているということは、彼ら自身も認めているわけａｕ（ＫＤＤＩ㈱）の「誰でも割」は、２年の定期契です。

約で基本使用料金を通常の半額にして、その間に契約を解約する場合は 9975 円の解約金を取ります。私たち■露骨な顧客の囲い込み作戦

は、この 9975 円の解約金条項について、消費者契約法

しかし、2007 年１月に㈱ソフトバンクが「ホワイト第 10 条によって不当だと主張しています。これは、「ひプラン」を 980 円で出しました。当時、ＮＴＴドコモ

とりでも割」などを割引システムと称して、基本料金

やａｕのもっとも安いプランは 3600 円のベーシックを半額にする代わりに２年拘束をして、中途解約をすコースで、現在これに相当するのが 1800 円のバリュー

る場合は 9975 円の違約金を支払うという違約金約束

コースです。これを半額にすると 900 円で、それに消をさせるものです。

費税を上乗せした 945 円は、ソフトバンクのホワイト

2006 年 10 月に、総務省の審議会をへて、モバイル・プランとほぼ同額です。

ナンバー・ポータビリティ制度が導入され、消費者はソフトバンクが 980 円でホワイトプランを出したと自分の電話番号を変えないまま他社の携帯電話に乗りき、価格が圧倒的に安くて、大勢の客がソフトバンク

換えることが可能になりました。これによって消費者に流れました。ですから、他社も 980 円程度という金は、いろいろな携帯電話会社のサービス内容などを見

額でしか競争できなかったはずなんですね。だから、くらべて、会社間を自由に移れるようになりました。

ＮＴＴドコモもａｕも 980 円程度まで価格を下げなけ

消費者の携帯電話会社を選ぶ自由を確保することで、ればいけなかったのですが、彼らはたんに価格を下げ企業に競争をさせて、良好なサービスを提供させよう

るのではなく、その下げた状態を「半額」と称して、という趣旨だったわけです。

そこに２年間の拘束と 9975 円の解約金をくっつけま

しかし、この 9975 円の違約金が他社に移る際の障害した。それによって消費者を囲い込むことを考えたのになっていまして、私たちは「モバイル・ナンバー・です。

ポータビリティ制度によって得られるべき携帯電話会

たぶん、この方法を最初に思いついたのはａｕだと社を選択できる自由を、不当に害している」と主張し思いますが、ＮＴＴドコモもそれに乗っかりました。

ています。

ＮＴＴドコモやａｕは１年ぐらい遅れてこの方式を出しましたが、その間にソフトバンクは契約数をものす■つねに解約料が取られる仕組み

ごく伸ばしましたね。

さらに、２年間の拘束をする代わりに基本料金を半

ソフトバンクは、最初に 980 円のホワイトプランを額にするというのは、「たくさんのサービスを買ってく出したので、当初は 9975 円の解約金はなかったのです

ださい。その代わりに安くします」という仕組みです

が、他社がこういうやり方をしているので、ことし４から、消費者は２年の契約期間が過ぎた時点ですでに月から 9975 円の解約金条項をつくりました。ソフトバ

多くのサービスを購入していることになります。したンクの場合、もともとの 980 円を半額にすると 490 円

がって、それ以降も解約料を取るのは合理性がないはになるので、基本料金の 980 円はいじっていませんが、ずなのですが、２年ごとの解約料条項を含む契約にな

２年間の拘束の後も継続すると翌月と翌々月の基本料っていて、結局、違約金を取られないのは解約月とそ金を無料にするとしています。この２カ月分の基本料の翌月のみ、つまり 24 カ月のうち２カ月だけです。

金を合わせると 1960 円ですから、
途中で解約して 9975

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円を取られるのは割に合わないことになり、不当な制

京都消費者契約ネットワーク（KCCN）とは度であることは明らかです。結局、ソフトバンクの場
合、より露骨に顧客の囲い込みをしているといえます。

1998 年から消費者契約法制定運動をきっかけに、消そこで、それまで当ネットワークは、㈱長栄、大和

費者、消費生活相談員、消費者団体構成員、学者、弁観光開発㈱、㈱セレマなど、京都の地場の企業を相手

護士、司法書士によって結成されました。

にしてきましたが、㈱ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ㈱とい消費者契約法制定後は、消費者契約法を生かして、う日本を代表する大企業を相手に、2010 年２月に差止

賃貸マンションの敷金保証金問題、英会話学校やコン請求を提起しました。また、㈱ソフトバンクに対してピューター講座の不当約款の是正、携帯電話にかんすも、すでに差止請求を出していまして、今秋には差止る約款の是正などの勧告、また、被害救済のため、被請求訴訟を提起する予定になっています。

害予防のための訴訟をおこなうことにより、公正な市場の実現を求めて活動してきました。
2002 年６月ＮＰＯ法人格を取得し、各種消費者問題の調査・研究・救済・支援事業や、事業者に対して不Ⅳ. 適格消費者団体がきちんと使える、効果的な制度をつくるために

当な契約条項の使用や不当な勧誘方法を止めるよう求■集団的消費者被害回復制度団体として認定されたことにより、現在は、差止請求める活動を月１回の例会を中心におこなっています。
2007 年 12 月 25 日消費者団体訴訟制度の適格消費者関係業務も積極的におこなっています。

もうひとつ注目していただきたいのは、この 11 月ぐ
らいからはじまる、集団的消費者被害回復制度にかん京都消費者契約ネットワークのしくみする消費者委員会の特別調査会（審議会に相当）です。
消費者庁設置法の附則６項に、「集団的な消費者被害を回復するための効果的な制度を、３年を目途につくら

総会

事務局
差止請求情報収集提供部門

なければいけない」ということが定められていまして、再来年の通常国会に法案が提出されることになります。

理事会

この調査会では、クラスアクション的な制度を適格検討ｸﾞﾙｰﾌﾟ（総会で選出）消費者団体が担うような制度や、なんらかの欠陥があ理事会で事件毎に委員を選任
メンバーは弁護士、司法書士、相談員など専門委員

った場合、適格消費者団体が事業者とのあいだで裁判をやって、欠陥を認定させて、それをもとに個別被害者が損害を個別企業に請求していくという２段階型制

団体正会員

度など、いろいろな制度が報告されて、それをもとに

個人正会員

ｺﾝｼｭｰﾏｰｽﾞ京都、
消費者、相談員、
京都府生協連、学識者、司法書士、
欠陥住宅京都ネット 弁護士

議論がすすめられていきます。
■議論に注目を！

110 番実施ｸﾞﾙｰﾌﾟ
理事会で実施および実施
責任者を選任

会費について

適格消費者団体にとっては、お金を取ってくることができるような制度でなければ赤字から抜け出せませ・個人 入会金 1,000 円

年会費 3,000 円(何口でも可)・団体 入会金 2,000 円
年会費 6,000 円(何口でも可)・賛助会費は 個人・団体共 年会費 3,000 円(何口でも可)ん。お金を取ってくれば、そこから一定の手間賃をもらって、被害者に配って、運営費も活動によって捻出できる可能性がありますので、これを機会に、ぜひ適格消費者団体がきちんと使える制度をつくりたいと考えています。

※入会には理事長の承認が必要です。

来年の秋から再来年の春にかけてが正念場になりま◆京都消費者契約ネットワーク事務局◆

すので、京都府生協連のみなさんも議論に注目していただいて、ご協力いただきたいと思います。

TEL０７５－２１１－５９２０
FAX０７５－２５１－１００３

ご清聴、ありがとうございました。
（拍手）

Ｅ-mail（了）

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mail@kccn.jp