続発第0

基発第0421007号
平成16年4月21日

各都道府県労働局長 殿

厚生労働省大臣官房統計情報部長（公印省略）

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成16年「労働災害動向調査」の実施について

労働災害に関する統計調査については、例年格別の配慮をお願いしているところであるが、本年や標記調査を別添「労働災害動向調査要綱」に基づき実施することとしたの．で、本調査の円滑な実施について特段の配慮をお願いする。

労働災害動向調査要綱
1・調査の目的

この調査は、主要産業における毎半期及び年間の労働災害の発生状況を明らかにして、厚生労働行政の基礎資料とすることを目的とする。
2 調査の種類100人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象として、毎半期及び年間の労働災害の発生状況を把握するものを甲調査、10〜99人の常用労働者を雇用状況を把握するものを乙調査という。
3 調査の範囲（1）地 域
日本国全域とする。ただし、以下の地域を除く。
除

都道府県外

地域

北海道− 奥尻郡、苫前郡のうーち羽幌町大字天売及び大字焼尻、礼文郡、利尻郡

東 京 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
島 根 隠岐郡長、 崎 福江市、西彼杵郡のうち崎戸町のうち大字平島及び大字江の島、北松浦郡のうち小値賀町
及び宇久町、南松浦郡、壱岐市、対馬市
鹿児島 名瀬市、西之表市、鹿児島郡のうち三島村及び十島村、薩摩郡のうち里村、上甑村、下甑村
及び鹿島村、熊毛郡、大島郡
沖 縄 国頭郡のうち伊江柑、島尻郡のうち久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村及び伊是名村、宮古郡のうち伊良部町及び多良間村、八重山郡（2）産 業
日本標準産業分類による次に掲げる産業とする。
ア 林 業
イ 鉱 業
り 建設業

工 製造業

オ 電気・ガス・熱供給・水道業
力 情報通信菓（通信業、新聞業及び出版業に限る。）
キ 運輸業
ク 卸売・小売業

ケ 飲食店，宿泊業（旅館，ホテルに限る。）
コ 複合サ」ゼス事業（郵便局に限る。）
サ サービス業（洗濯業、旅行業、ゴルフ場、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、自動車整備業、機械修理業及び建物サービス業に限る。）
ただし、乙調査については、建設業のうち総合工事菜（以下、「総合工事業」という。）を除く。
また、10〜29人規模については、製造業めうち食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木麹品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・緯・紙加工品製造業、窯業・土石製品製造業、金属製晶製造菓及び一般機械器具製造業のみとする。
（3）事米所
ア 甲調査（2）に掲げる産業に属し、100人以上の常用労働者を雇用する民・国・公営事業所（管理・事務部門のみをもって構成する事業所を除く。）のうちから一定の方法により抽出した約16，000事業所とする。
ただし、総合工事業については、労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上又は工事の請負金額が1億9，000万円以上の工事現場とする。なお、平成11年3月31日以前に保険関係が成立した総合工事業については、労働者災害補償保険の概算保険料が100万円以上又は工事の請負金額が1億2，000万円以上の工事現場である。

イ 乙調査（2）に掲げる産業に属し、10〜99人の常用労働者を雇用する民・国・公営事業所（管理・事務部門のみをもって構成する事業所を除く。10〜29人規模については、民営事業所のみとする。）のうちから一定の方抵により抽出された約12，000事業所とする。
ただし、林喪については、素材生産業、素材生産サービス業の民営事業所を対象とする。
4 調査事項
次に掲げる事項とする。
（1）事業所の名称及び所在地（2）主な生産品又は事業の内容（3）企業の常用労働者数

ただし、総合工事業については工事の請負金額（4）調査期末日の事業所の全労働者数及び常用労働者数（総合工事業は除く。）（5）調査期間中の全労働者の延実労働日数（総合工事業のみ）及び延実労働時間数
ただし、乙調査については毎月の延実労働時間数（6）労働不能程度別労働災害による死傷者数及び延休業日数（7）不休災害被災労働者数（甲調査のみ）

5 調査対象期間及び期日（1）甲調査毎半期についての調査対象期間は、上半期（1月〜6月）及び下半期（7月γ12月）（給与締切日の定めがある場合は、月間）とし、調査は調査対象期間のそれぞれ末日現在（給与締切日の定めがある場合は、調査対象期間の最終給与締切日現在）について行う。
ただし、4の（6）■及び（7）については、各調査対象期間に発生したものについて、当該調査対象期間の最終日から2週間経過時点の状況を把握する。
（2）乙調査調査対象期間は、1月から12月までの1年間（給与締切日の定めがある場合は、前年の最終給与締切日の翌日から本年の最終給与締切日までの1年間）とし、調査は12月末日現在（給与締切日の定めがある場合は、調査対象期間の最終給与締切日現在）について行う。
ただし、4の（6）については、開査対象期間の1年間に発生したものについて、調査対象期間の最終日から2週間経過時点の状況を把握する。
6 調査実施期間（1）甲調査上半期については7月1日から7月21日まで、下半期にづいては翌年1月1日から1月20日までとする。
（2）乙調査翌年1月1日から1月末日までとする。
7 調査機関．

調査機関の系統は、厚生労働省大臣官房統計情報部一都道府県労働局一労働基準監督署一統計調査員（10人以上29人以下の常用労働者を雇用する事業所のみ）とする。
ただし、鉱業抵第4粂に規定する鉱業に属する事業所については、厚生労働省大臣官房統計情報部一経
済産業省原子力安全・保安院一鉱山保安監督部（支部・事務所）又は鉱山保安監督署とする。
8 調査の方法（1）甲調査ア 調査票

甲調査は、労働災害動向調査票（様式1、2、3及び4）によって行う。
イ 調査票の配布及び作成（ア）厚生労働省大臣官房統計情報部長は、直接事業主あて調査票を配布する。
（イ）事業主は、調査票を作成する。
り 調査票の提出及び提出期限（ア）事業主は、イの（イ）により作成した調査票を上半期分にちいては7月21日、下半期分については翌年1月20日までに所轄の労働基準監督署長に提出する。
（イ）労働基準監督署長は、（ア）により提出された調査票を審査のうえ、都道府県労働局長に提出する。
（ウ）都道府県労働局長は、（イ）により提出された調査票を審査し、上半期分については8月10日、下半期分については翌年2月10日までに厚生労働省大臣官房統計情報部長に提出する。
（2）乙調査ア 調査票
乙調査は、労働災害動向調査票（様式5）によって行う。
イ 調査票の配布及び作成（ア）厚生労働省大臣官房統計情報部長は、直接事業主あて調査票を配布する。
ただし、10人以上29人以下の常用労働者を雇用する事業所については、都道府県労働局長が、調査従事者（職員又は統計調査員）を通じて配布する。
（イ）事業主は、調査票を作成する。
ウ 調査票の提出及び提出期限（ア）事業主は、イの（イ）により作成した調査票を調査期の翌年1月末日までに所轄の労働基準監督署長に提出する。
ただし、10人以上29人以下の常用労働者を雇用する事業所については、調査従事者を通じて提出する。
（イ）労働基準監督署長は、（ア）により提出された調査票を審査のうえ、都道府県労働局長に提出する。
（ウ）都道府県労働局長は、（イ）により提出された調査票を審査し、とりまとめのうえ、調査期の翌年2月末日までに厚生労働省大臣官房統計情報部長に提出する。
9 集計事項

次に掲げる事項とする。
第1表 産業、事業所規模別事業所数、労働者数及び延実労働時間数
第2表 産業、事業所規模、労働不能程度別労働災害死傷者数及び労働損失日数
第3表 産業、事業所規模、労働不能程度別労働災害率卑び死傷者1人平均労働損失日数
第4表 産業、事業所規模別不休災害度数率
第5表 産業、企業規模、労働不能程度別労働災・害率
第6表 産業、労働災害度数率階級別事業所割合
第7表′産業・労働不能程度、都道府県別労働災害率
第8表 建設業（解合工事業）、工事の種類・請負金額階級区分別工事現場数、延実労働時間数、不休災害被災労働者数、労働不能程度別死傷者数及び労働損失日数
第9表 建設業（総合工事業）、工事の種類・請負金額階級区分、労働不能程度別労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数

第10表 建設業（総合工事菜）、工事の種類・請負金額階級区分別不休災害度数率
第11表 建設業（総合工事業）、労働災害度数率階級別工事現場割合
10 集計方抵

厚生労働省大臣官房統計情報部において集計する。
11結果の公表

集計完了次第、半期報告及び年報告として公表する912 関係書類の保存期間と保存費佳肴

調査票については、1年間保存、結果原表（又は結果原表を収録した電子媒体）については永久保存とし、これらの保存責任者は厚生労働大臣とする。