山形大学大学院社会文化システム研究科紀要

第12号（２０１５）61－71

４ 山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題
山

田

浩

久

（社会システム専攻地域政策領域担当）

本

多

薫

（文化システム専攻心理・情報領域担当）

Ⅰ

スクに対する認知（以下，災害リスク認知）は，はじめに

彼らの自主的防災行動に影響を及ぼすと述べてい交通事故や空き巣といった日常生活時におけるる。また，災害リスク認知は避難行動の意思決定

安全，安心とは別に，突発的に生じる大規模自然に も 作 用 し（ 新 井 ら，２００３： 山 田・ 織 田 澤，災害（以下，災害）に対する安全・安心は，安全２００６），それは地域性に大きく依存することが知に避難できることを確認しながら，安心して生活られている（梅本，２００６：村木・狩野，２００７）。

することを目指す。

防災計画の立案には来たるべき災害の予測とそ

災害の発生を非常時とするのであれば，日常生の精度の向上が必須になることは明白であるが，活は謂わば平穏な生活の連続であり，人々はそれ

防災計画の効果を高めるには災害リスク認知に関を当たり前のことと考えがちである。もちろん，する議論が必要である。とくに，市町村で作成すそのような生活が長く続くことが理想であるが，る地域防災計画や町内会レベルでの防災活動の内人間の力で災害を抑えこむことは不可能である。

容を充実させていくためには，災害リスク認知の来たるべき災害に対応するには，平常時において現状を捉え，自主的防災行動の観点から見えてく

災害予防，災害応急対策，災害復旧，被災者支援

る課題を地域単位で洗い出す事例研究の積み重ね等を盛り込んだ防災計画を作成しておくことが必が効果的であると考える。

要である。そのため，わが国においては，災害対

そこで，本研究では，山形大学の人文学部が，策基本法によって，内閣府の中央防災会議が防災

同学周辺の３小学校区（山形市立第一小学校，第基本計画を作成し，都道府県，市町村は同計画に五小学校，第八小学校）の小学校に通う子供の保基づいてそれぞれに地域防災計画を作成すること

護者に対して，２０１３年に行ったアンケート調査１）

が定められている。

の結果をもとに，防災情報の認知や入手から当該

防災計画立案の基本は，科学的な調査と客観的地域における災害リスク認知の現状を把握し，住な考察に基づく災害リスクの正確な把握であり，民が想定する避難行動を検証することによって，それを広く公開することは災害による被害を低減

同地域が抱える課題を明らかにすることを目的とする土地利用の実現にも効果がある（山口ら，する。

１９９９）。しかし，山口ら（２０００）は，提供される

Ⅱ

防災情報が常に完全かつ正確に情報の受け手側に１

伝わるとは限らないとした上で，情報の送り手側

災害リスク認知の現状

公開されている防災情報の認知が客観的に判断したリスクと，受け手がそれを利ハザードマップは，災害リスクの空間的な分布用することによって主観的に判断するリスクとのを視覚的に示す代表的な防災情報である。山形市

乖離（リスク認知のバイアス）が大きいほど，災役所では２００４年３月にハザードマップを製作し全害情報の提供による効果が不十分になると述べて世帯に配布するとともに，山形市役所の広報誌「やいる。さらに，梯上ら（２００３）は，住民の災害リ

まがた」，山形市役所のホームページで市民に周
－61－

４

山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題（山田浩久・本多

表１

ハザードマップの存在

（単位：％）

見たことがある

見たことがない

覚えてない

第一小学校（ｎ＝１７４）

５０．０

３７．９

１２．１

第五小学校（ｎ＝１９５）

５７．９

２６．７

１５．４

第八小学校（ｎ＝２７７）

４９．８

３０．３

１９．９

総計

５２．３

３１．３

１６．４

知らない
５９．８
４９．５
５４．２
５４．３

覚えてない
２５．３
３９．２
３４．３
３３．３

（ｎ＝６４６）

薫）注）カッコ内は回答数であり，無回答を除いている。

表２

山形市役所発表の危険箇所情報の存在

第一小学校（ｎ＝１７４）
第五小学校（ｎ＝１９４）
第八小学校（ｎ＝２７７）
総計（ｎ＝６４５）

知っている
１４．９
１１．３
１１．６
１２．４

（単位：％）

注）カッコ内は回答数であり，無回答を除いている。

知している２）。今回のアンケート調査は，２０１３年のが第一小学校で５９．８％，最も低いのが第五小学

１２月９日から１６日にかけて実施したが，同年１０月

校で４９．５％である。「知っている」と回答した割

１５日発行の広報誌「やまがた」でハザードマップ

合は１１．３％～１４．９％と差異は見られない。

を広報している（山形市，２０１３）。アンケート調

山形市の地域防災計画では，１，０００平方メート

査の結果は，こうした広報活動の効果もあり，ハル以上の公園，緑地と学校３） のグラウンドを一

ザードマップを見たことがあるかという問い対し時避難場所（様子を見るために一時的に避難するて，総計で「見たことがある」が５２．３％，「見た場所）に定め，公民館，コミュニティセンターとこ と が な い 」 が３１．３ ％，「 覚 え て い な い 」 が学校を収容避難場所（一定期間の避難生活を行う

１６．４％であった（表１）。また，各小学校を比較

施設，避難所）に定めている。それらは市のホー

すると，「見たことがある」と回答した中で最もムページで公開されており，対象地域内において高いのが第五小学校で５７．９％，最も低いのが第八は３０箇所の一時避難場所（学校のグラウンド８箇

小学校で４９．８％である。一方，「見たことがない」

所）と１０箇所の収容避難場所（学校８箇所）が指と回答した中で最も高いのが第一小学校で３７．９％，

定されている。ただし，避難場所が一時避難と収最も低いのが第五小学校で２６．７％である。全体的

容避難に分けられるのは地震，火災等の発生時でには小学校による特定の傾向はなく大きな差異はあり，風水害及び土砂災害発生時においては収容認められない。

避難場所への避難が指示される。アンケートでは，併せて，山形市がホームページで公開している

災害の形態は指定せず「最初に避難する場所」を

災害危険箇所（過去の浸水区域，はん濫危険箇所，問うたが，公園を避難場所に挙げた回答者は全体

土砂災害危険箇所など）を知っているかを問うたの２割程度（１７．９％）にすぎず，７割（６７．５％）

ところ，総計で「知っている」が１２．４％，「知ら近い回答者が学校を避難場所としている（表３）。

ない」が５４．３％，「覚えていない」が３３．３％であっ

これについては，回答者が風水害及び土砂災害をた（表２）。また，各小学校を比較すると，「知っ想定したためなのか，一時避難場所と収容避難場ている」と回答した中で最も高いのが第一小学校所を兼ねる学校を選定する方が効率的だと考えた

で１４．９％，最も低いのが第五小学校で１１．３％であためなのかは不明である。

る。一方，「知らない」と回答した中で最も高い
－62－

４

表３

山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題（山田浩久・本多薫）

災害発生時に避難を予定している避難場所

（単位：％）

学校

公園

公民館

その他

不明

第一小学校（ｎ＝１７４）

７３．０

１４．４

５．２

５．７

１．７

第五小学校（ｎ＝１９７）

６８．５

１７．３

７．６

４．６

２．０

第八小学校（ｎ＝２７８）

６３．３

２０．５

６．８

６．１

３．２

総計

６７．５

１７．９

６．６

５．５

２．５

（ｎ＝６４９）注）カッコ内は回答数であり，無回答・無効回答は「不明」として集計した。

表４

日頃からの防災情報の入手状況

（単位：％）

よく入手する

時々入手する

地震情報

（ｎ＝６３４）

５３．８

３６．１

あまり入手しない 全く入手しない
７．１

３．０

気象情報

（ｎ＝６３２）

４３．０

４１．５

１１．２

４．３

避難場所情報（地震時）

（ｎ＝６２７）

１１．２

２３．３

４２．１

２３．４

避難場所情報（洪水時）

（ｎ＝６２５）

８．８

１６．８

４１．０

３３．４

自宅周辺の危険場所情報

（ｎ＝６２８）

６．７

１６．６

４３．２

３３．６

職場や学校周辺の危険場所情報（ｎ＝６２６）

８．０

２５．４

３８．３

２８．３

山形市発表の防災情報

２３．５

３２．７

２６．７

１７．１

（ｎ＝６３０）注）カッコ内は回答数であり，無回答・無効回答を除いている。

表５

防災情報の主な入手メディア
スマートフォン，
パソコン
テレビ
携帯電話

ラジオ

新聞

地震情報

（ｎ＝４１８）

６．９

４２．６

４６．９

１．７

０．５

気象情報

（単位：％）
広報誌， 山形市メール
その他
回覧板
配信サービス
０．０

１．２

０．２

（ｎ＝４１６）

７．５

３２．５

５３．１

１．９

０．５

０．０

４．１

０．５

避難場所情報（地震時）（ｎ＝２８２）

８．５

２５．２

１６．３

３．５

０．７

３９．７

３．９

２．１

避難場所情報（洪水時）（ｎ＝２２０）

７．７

２８．６

１７．７

１．４

１．４

３０．５

１０．９

１．８

自宅周辺の危険場所情報
（ｎ＝２２３）

６．３

２４．２

６．７

０．９

３．６

４６．６

４．９

６．７

職場や学校周辺の危険場所情報（ｎ＝２４１）

６．２

２８．６

４．６

０．４

３．７

３０．７

９．１

１６．６

山形市発表の防災情報 （ｎ＝３３０）

７．６

３０．９

１１．８

０．６

１．２

１４．８

３２．１

０．９

注）カッコ内は回答数であり，無回答・無効回答を除いている。

２

防災情報の入手する」が６．７％，「時々入手する」が１６．６％で合計

日常生活における防災情報の入手頻度は，地震

２３．３％とである。職場や学校周辺の危険箇所情報

情報（地震発生や震度）の場合，「よく入手する」

は，「よく入手する」が８．０％，「時々入手する」

が５３．８％，「時々入手する」が３６．１％であり，合が２５．４％で合計３３．４％である。最後に山形市が発計で８９．９％となった（表４）。気象情報（豪雨や表 し て い る 防 災 情 報 は，「 よ く 入 手 す る 」 が強 風 な ど ） に つ い て は，「 よ く 入 手 す る 」 が２３．５％，「時々入手する」が３２．７％で合計５６．２％

４３．０％，「時々入手する」が４１．５％であり，合計であり，「あまり入手しない」が２６．７％と「全くで８４．５％となった。一方，地震発生時の避難場所

入手しない」が１７．１％で合計４３．８％である。

情報は，「よく入手する」が１１．２％，「時々入手す防災情報の入手に使用するメディアについて問る」が２３．３％で合計３４．５％である。また，洪水発

うたところ，地震情報と気象情報はテレビからの生時の避難場所情報は，「よく入手する」が８．８％，

入手が最も多く，次いでスマートフォン・携帯電「時々入手する」が１６．８％で合計２５．６％である。

話からであった（表５）。また，避難場所や危険

次に自宅周辺の災害危険箇所情報は，「よく入手箇所は，山形市の広報誌・回覧板が最も多く，次
－63－

４

表６

山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題（山田浩久・本多自宅から避難場所までの距離薫）（単位：％）

１００ｍ以下１０１ｍ～５００ｍ

５０１ｍ～１０００ｍ

１０００ｍ以上不明

第一小学校（ｎ＝１７４）

１２．１

４５．４

２７．６

１０．３

４．６

第五小学校（ｎ＝１９７）

１８．８

４６．２

２３．４

７．６

４．１

第八小学校（ｎ＝２７８）

１６．９

３９．２

２７．０

１１．９

５．０

総計

１６．２

４３．０

２６．０

１０．２

４．７

（ｎ＝６４９）注）カッコ内は回答数であり，無回答・無効回答は「不明」として集計した。

表７

避難経路の確認方法

第一小学校（ｎ＝１７４）
第五小学校（ｎ＝１９７）
第八小学校（ｎ＝２７８）
総計（ｎ＝６４９）歩いたことがある
９０．８
９１．９
８８．８
９０．３

（単位：％）

歩いたことはない
６．３
４．１
６．５
５．７

覚えていない
０．０
１．０
０．４
０．５

不明
２．９
３．０
４．３
３．５

注）カッコ内は回答数であり，無回答・無効回答は「不明」として集計した。

いでスマートフォン・携帯電話である。最後に山る情報に対する関心はあり，自主的防災行動に対形市が発表している防災情報は，山形市のメールする意識は認められる。

配信サービスが最も多く，次いでスマートフォン・
携帯電話であった。

Ⅲ
１

災害に対して恵まれた環境下にある地域の特徴とも言えるが，対象地域においては公開されている防災情報からだけでは災害リスクをイメージし住民が想定する避難行動

にくく，その積極的な認知には至っていないと考

自主的防災行動の必要性えられる。災害リスク認知が不十分なままで，自山形市が公開している洪水ハザードマップによ主防災行動を確立することは困難であることはもれば，対象地域内の宅地部分に浸水が予想される

ちろんであるが，だからこそ対象地域においては地区は存在せず，過去の浸水範囲も示されていな

自主防災行動を促進する助言や支援が住民の安い。地震に関しても，市街地の中では相対的に揺全・安心の確保に結びつくと考える。災害リスク

れが小さい地域となっている。また，急崖部や沢が無い地域など存在しないからである。

が認められるような土地は少なく，土砂災害危険箇所等に指定されているような地区も存在しない。

２

避難行動の実態

前章で述べたように，対象地域における災害リ

ここでは，自主防災行動の一つとして，住民がスク認知の水準は高いとは言えない。これは，災想定している避難行動を取り上げ，検証する。な害に関して比較的恵まれた環境下にあることが一

お，今回のアンケート調査では，「自宅が危険だ

因であると考えられる。全戸に配布され，広報にと判断するような災害」に見舞われた場合の行動よって注意を喚起されたハザードマップを見るこを質問しており，災害の形態はあえて指定していとはあったであろうが，自分や自分の家族の生活ない。

圏において特に注意を要するような情報が記載さ調査結果によれば，全回答者の６割（５９．２％）

れていなければ，何度も繰り返して見る必要はな

が自宅から避難場所までの距離は５００ｍ以内であい。避難場所や災害危険箇所に関する情報についると回答し，９割（９０．３％）が実際にその経路をても同様である。しかし，地震情報・気象情報や歩いて確認している（表６，表７）。そのうえで，

山形市発表の防災情報といった即時性が要求され避難経路上の危険箇所を認識している回答者は約
－64－

４

表８

山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題（山田浩久・本多薫）

避難経路上に意識している危険個所の有無

第一小学校（ｎ＝１７４）
第五小学校（ｎ＝１９７）
第八小学校（ｎ＝２７８）
総計（ｎ＝６４９）

ある
１４．９
１１．２
１６．９
１４．６

（単位：％）

ない
５７．５
５９．９
５４．０
５６．７

分からない
２４．７
２５．９
２４．８
２５．１

不明
２．９
３．０
４．３
３．５

注）カッコ内は回答数であり，無回答・無効回答は「不明」として集計した。

表９

具体的な危険箇所を挙げた回答者の割合

（単位：％）

回答
２１．８
２３．９
３３．５
２７．４

第一小学校（ｎ＝１７４）
第五小学校（ｎ＝１９７）
第八小学校（ｎ＝２７８）
総計（ｎ＝６４９）

無回答
７５．３
７３．１
６３．７
６９．６

不明
２．９
３．０
２．９
２．９

注）カッコ内は回答数であり，無回答・無効回答は「不明」として集計した。

表10

質問者側が挙げた想定危険個所を危険だと認めた回答者の割合

第一小学校（ｎ＝１７４）
第五小学校（ｎ＝１９７）
第八小学校（ｎ＝２７８）
総計（ｎ＝６４９）

急な登り坂
２．３
０．５
２．５
１．８

階段
２．９
３．６
４．７
３．９

橋
４．０
１．０
１．８
２．２

水路
１．７
５．６
５．０
４．３

広幅員道路
９．２
１１．７
１．４
６．６

（複数回答，単位：％）

高架
２．９
４．１
１０．８
６．６

トンネル
０．６
０．５
８．３
３．９

その他
４．０
２．０
１．８
２．５

注）カッコ内は回答数である。

１割（１４．６％）であり，「危険箇所は無い」（５６．７％）

いては広幅員道路の割合が高くなるなどの地域差

あるいは「分からない」（２５．１％）とした回答者が存在することが分かる（表１０）。避難経路の設は全体の８割（８１．８％）に達した（表８）。しかし，定やその検証が難しいのは，それがこのような地

質問者側が現地視察に基づき客観的に危険箇所に域の実状に依存するからにほかならない。例えば，なりうると判断した地形や人工物については，そ

今回のアンケートでは危険箇所になりうる人工物

れらが避難経路上に存在すると回答した回答者がとして狭幅員の道路を項目に挙げなかったが，家４）

全体の約３割（２７．４％）にまで増加する （表９）。

屋・塀の崩落や電信柱の倒壊の危険性がある狭幅

つまり，住民の多くは，災害時には予期しない事

員の道路は，広幅員の道路よりも避難経路に適さ態が発生し，日常生活においてはとくに問題を感ない。

じなかった場所が大きな障害となる場合があるこ

次章では，障害となりうる地形や人工物が他地とに気づいていない。

区よりも多いと判断された第八小学校区を事例に

表９によれば，危険箇所になりうる地形や人工して不十分な災害リスク認知がもたらす問題点を物が避難経路上にあるとした回答者の割合が最も指摘する。

高かったのは第八小学校区（３３．５％）であり，次Ⅳ 不十分な災害リスク認知がもたらす問題点

い で 第 五 小 学 校 区（２３．９ ％）， 第 一 小 学 校 区（２１．８％）となる。その内訳をみると（複数回答），

第八小学校区は馬見ヶ崎扇状地の北側扇央部か

第八小学校区においては高架やトンネルを挙げた

ら扇頂部に広がる斜面上にある（図１）。標高は回答者が多いのに対し，第一・第五小学校区にお西端１５５ｍ～東端２２０ｍであり，比高はおよそ６５ｍ
－65－

４ ^
_山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題（山田浩久・本多 薫）
_
^

.

双月新町
双月町

第八小学校区

_ 学校
^
標高（ｍ）
- 155.0
155.1 - 157.5
157.6 - 160.0
160.1 - 162.5
162.6 - 165.0
165.1 - 167.5
167.6 - 170.0
170.1 - 172.5
172.6 - 175.0
175.1 - 177.5

山形北高校

_
^

七日町4丁目

緑町4丁目

国道13号線
緑町3丁目

小白川町2丁目

大字釈迦堂

177.6 - 180.0
180.1 - 182.5
182.6 - 185.0
185.1 - 187.5
187.6 - 190.0
190.1 - 195.0
195.1 - 200.0
200.1 - 205.0
205.1 - 210.0
210.1 - 215.0
215.1 - 220.0
220.1 -

_ 第八小学校^

東原町1丁目山形自動車道小白川町3丁目

_
^

馬見ヶ崎川

_ 山形大学^
小白川町1丁目

東原町2丁目

小白川町5丁目

小白川町4丁目

あさひ町

あこや町2丁目

東山形1丁目

東原町4丁目
松波3丁目

_
^
_
^

あこや町3丁目

あこや町1丁目

松波2丁目

_
^

東山形2丁目_ 第一中学校^_ 附属中学校^

国道286号線

附属小学校
0100 200

400

600

800

松波4丁目

1,000 ｍ
松波1丁目注）破線円は写真１で示した高架下道路位置を示す。

図１_^

第八小学校区の地形

_
^
_
^

.

双月新町
双月町

第八小学校区_ 学校^
学校圏（ｍ）
100
200
300
400
500

山形北高校

_
^

七日町4丁目

緑町4丁目

国道13号線
緑町3丁目

小白川町2丁目

大字釈迦堂_ 第八小学校^

東原町1丁目山形自動車道小白川町3丁目

_
^

馬見ヶ崎川

_ 山形大学^
小白川町1丁目

東原町2丁目

小白川町5丁目

小白川町4丁目

あさひ町

あこや町2丁目

東山形1丁目

東原町4丁目
松波3丁目_^
あこや町1丁目

あこや町3丁目

松波2丁目

_
^

国道286号線

附属小学校
0100 200

400

600

800

松波4丁目

1,000 ｍ
松波1丁目

図２
_
^

学校からの距離帯別エリア－66－

東山形2丁目_ 第一中学校^_ 附属中学校^

４

山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題（山田浩久・本多

写真１

薫）

国道13号線の冬季の高架下道路となるため，決して平坦面とは言えない。しかし，深刻な渋滞を引き起こす可能性もある。

連続した斜面が続くため，石段や急勾配は認めら

しかしながら，避難場所として挙げられることれない。

が多かった学校からの距離帯別エリアを描いて見

同小学校区における最大の特徴は，地区を東西ると，５００ｍ圏内で国道１３号線をまたぐエリアはに分断するように走る国道１３号線の存在である。

わずかであり，自宅からの避難で国道を越える必

国道１３号線は旧１３号線（現国道１１２号線）バイパ

要がある世帯は比較的少ないことが分かる（図スとして整備され，同小学校区内では直進性を高２）５）。図２が示す状況を見ると，５００ｍ圏外のエめるために高架道路となっている。そのため，地リアが目立つ小白川３丁目，５丁目に自宅がある

区内の生活用道路とは直接交差せず，高架下道路

世帯の避難経路を考えることが第八小学校区におに通された道路によって東西の地区が連結していける課題の一つであると言える。

る。学区内に高架下道路は３箇所存在するが，歩出先からの避難や子供の迎えを考えると，国道道が整備されているのは北側の１箇所だけである。

１３号線を横切る高架下道路が避難の障害になる可

他の２箇所は，見通しの悪さや冬季降雪による幅能性を否定することはできないが，ここで指摘し員狭窄が問題視されており，日常生活における安て お き た い の は， 第 八 小 学 校 区 で は 半 数 近 く

全・安心からも注意箇所として認識されている（写（４５．８％）の回答者が，第八小学校を避難場所に

真１）。日常生活においても注意を要する高架下挙げている点である６）。彼らが災害時に予定通り

道路が，災害時における避難の障害になることはの避難行動をとれば，高架下道路に避難者が集中十分に予想される。事実，災害によって高架が崩することによる混乱や危険が予想される。同小学落した場合は，東西の流動が分断される。また，

校区内には第八小学校以外に学校が４校（山形大

崩落しなくとも高架下道路がボトルネックになり学，附属中学校，附属小学校，第一中学校）立地
－67－

４

山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題（山田浩久・本多薫）

しており，場所によっては第八小学校区に隣接しの機能を引き受け，自治体行政の一部を代替するている山形北高校への避難が最適であるエリアも単位として注目されている。これが全住民を含み存在する。現状を客観的に判断すれば，これらの込む新たなコミュニティとして再建されれば，勉学校の収容可能人員に応じて，住民の避難が按分

強会や防災訓練等を通して住民の不十分な災害リされるべきであるが，それぞれの学校を避難場所

スク認知が改善され，住民の避難行動も客観的判として挙げた回答者の割合は，山形大学２．９％，

断に基づく避難行動に近い形で修正されていく可

附属中学校０．０％，附属小学校０．８％，第一中学校

能性がある。

１７．２％，県立北高校３．８％であった。

Ⅴ

自宅にできるだけ近接している避難場所にできおわりにるだけ早く避難することが安全，効率の両面にお本研究では，山形大学の人文学部が，同学周辺

いて適切であるにも関わらず，以上の集計結果は，の３小学校区（山形市立第一小学校，第五小学校，

自宅の位置や市の指示に関係なく，自分の子供が第八小学校）の小学校に通う子供の保護者に対し通う第八小学校を避難場所に定めている世帯が多て，２０１３年に行ったアンケート調査の結果をもといことを示している。第一中学校を避難場所に挙に，防災情報の認知や入手から当該地域におけるげた回答者が比較的多いのも，同中学校区が第八災害リスク認知の現状を把握し，住民が想定する小学校区を含んでおり，小学生の兄姉が同中学校

避難行動を検証した。

に通っている（通っていた）ためと考えられる。

分析の結果，山形市の他地域に比べて対象地域

このように，現時点において住民が想定しているの災害リスクが相対的に低いために，住民が見舞

避難行動は決して十分なものとは言えず，災害時

われる災害をイメージしにくくなり，災害リスクに実行されれば大きな混乱を生じさせることは必

認知を不十分なものにしていることが分かった。

至である。

不十分な災害リスク認知は，災害に対する学習・

しかしながら，今回のアンケート調査は母集団

情報収集意欲を引き起こさないため，災害リスクを小学生の保護者に限定しているため，避難場所

認知の水準は向上しない。このような悪循環によや避難経路の選定に人間関係（子供の交友関係，る知識・情報量の少なさは，避難行動を含めた自親同士の繋がり）が関与することが強調されたが，主的防災行動自体を不完全なものにしてしまうが，それは不十分な災害リスク認知を人間関係による

対象地域の住民はそれを人間関係による相互扶助

相互扶助によって補い合おうとした結果と言い換によって補い合おうとしている。小学校区には「大えることもできる。混乱を引き起こす可能性があ字」として形成されてきたコミュニティが残存しるとはいえ，小学校を中心とするコミュニティがており，小学校はその中核となっている。これを持つ有用性を看過することはできない。コミュニ

活用して全住民の災害時における安全・安心を確

ティが災害時に果たす役割については，住民の救保する自主的防災行動の確立が今後の課題である

出，被害報告，安否確認等，多岐にわたり，必要と考えられる。

不可欠な存在になることが知られている（坪川ら，本研究で対象にしたような災害リスクが相対的

２００９）。問題は地域には小学生の子供を持たないに低いと判断される地域では，公開される防災情住民も多数生活しているという点である。高齢者報の公的受容（public acceptance）だけでは住民や単身者は小学校を中心とする人間関係に取り込の災害リスク認知が進行しない。住民に情報を発まれにくい。北川（２０１３）が言うように，小学校

信する場合は，ユーザーに直接情報を送信する

区には歴史・文化を共有する「中コミュニティ」

プッシュ型の情報発信が望ましい７）。また，発信が「大字」を基盤に形成されており，親睦・交流する防災情報は住民の生活圏に対する局地的かつ
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山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題（山田浩久・本多薫）

詳細な情報でなければ，住民の意識を喚起するこ

範囲に指定されている地区は無く，深刻な危険とはできない。

性を孕んでいる地域ではないことが分かる。

これらの作業を行政に要求することはきわめて３）本研究で言うところの「学校」とは，山形市

難しいであろう。そこで，こうした防災情報の発が設置する小学校，中学校，高等学校並びに県

見・伝達・交換を地域のコミュニティ内で行うこが設置する高等学校及び国立大学法人の設置すとを提案したい。もちろん，現時点においては，る大学，その附属学校を指す。

多くの地域において局地的防災情報の発見・伝達・

４）ここで言う「危険箇所」とは著者らがアンケー交換が可能なコミュニティは存在しない。しかし，

トの質問項目として設定した独自のものであり，「大字」としてのコミュニティは避難所運営委員

市が公表している「災害危険箇所」とは異なる。

会といった自主防災組織に受け継がれている。こ５）本来であれば，学校からの道路距離によっての組織に対して専門的知識を有する研究者が働き地図を作成することが望ましいが，本研究はかけ，地域内において客観的に危険だと判断され個々人の避難経路や自宅位置を学校からの距離る箇所を掘り起こし，伝えていくことが，先に挙によって分類，検証するようなものではないた

げた課題の解決に繋がると考える。つまり，防災

め，直線距離による簡略な地図を作成した。

情報の公的受容に替わり，研究者の積極的関与に６）アンケート調査では，避難場所として考えている施設名も別に質問した。

よるコミュニティ再建と住民間の交流によって，

７）プッシュ型の情報発信の定義については，新住民の災害リスク認知の水準を上げていこうとい

井（２００５）を参考にした。

うものである。具体的には，地元大学教員と住民によるフィールドワークや勉強会，防災訓練への参考文献

参加と指導などが挙げられる。
大学の研究・教育活動を地域の活動に融合させ

新井健，増田広通，落合哲郎：災害弱者を考慮しることは，言うほど簡単なことではないが，今回たマルチエージェント避難シミュレーションモの調査がきっかけとなり，研究者の地域に対する

デル，第３回 KKMAS コンペティション論文集，

草の根的な活動を可能にする体制づくりが地域の

p.117－125， 2003.

側からも行われることに期待したい。

新井亨：メディアプランニングにおけるインター
ネット広告の役割 , 商学研究 , 第46巻第１･ ２

注号，p.67－81, 2005.

１）アンケート調査は，山形大学小白川キャンパ

梅本通孝：住民の災害リスク認知に関する研究－

ス周辺に位置する小学校３校に通う子供の保護

高知県高知市と茨城県日立市における比較－，者を対象に，２０１３年１２月９日から１６日に実施し地域安全学会論文集，No.8，p.1－10， 2006.

た。調査票の配布数は７５４部，回答数は６４９名（回北川忠明：ローカリズムとコミュニティ・ガバナ

収率８６．１％）であり，回答者の平均年齢は４０．５

ンス，北川忠明，山田浩久編著：『地方都市に

歳（２７～５９歳）であった。

おける持続可能な発展を目指して』，p.67－87，２）洪水，地震のハザードマップは山形市が作成

2013.

しているが，蔵王山の噴火に関するハザード

梯上紘史，菊池輝，藤井聡，北村隆一：防災行政

マップは山形県が作成，公開している。同マッと自主的防災行動に対する京都市民の重要性認プによれば，本研究の対象地域は想定される噴知分析，土木計画学研究・論文集，20，p.337－

火によって１０～３０㎝の降灰が予測されているが，

344，2003.

降灰後の土石流や融雪後の火山泥流の氾濫予想

坪川博彰，三浦伸也，長坂俊成，永松伸吾，池田
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山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題（山田浩久・本多三郎：柏崎市のコミュニティと災害対応の課題，
防災科学技術研究所主要災害調査，42号，p.53－67，2009.
村木雄二，狩野均：地域性を考慮した広域災害避難シミュレーションのためのマルチエージェン
トモデル，人工知能学会論文誌，Vol.22，No.4，
p.416－424， 2007.
山形市：広報やまがた（平成25年10月15日号）,
No.1794，p.4, 2013.
山口健太郎，多々納裕一，岡田憲夫：リスク認知のバイアスが災害危険度情報の提供効果に与える影響に関する分析，土木計画学研究・論文集，No.17，p.327-336， 2000.
山口健太郎 , 多々納裕一 , 田中成尚 , 岡田憲夫 : 単
一中心都市における甚大な災害リスクに関する情報の提供効果に関する分析，土木計画学研究・論文集，No.16, p.333－340, 1999.
山田昌和，織田澤利守：災害避難時における群集
行動形成メカニズムのモデル化とその厚生分析，
土木計画学研究・講演集，34，CD－ROM，2006

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薫）

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山形大学周辺の小学校区における災害リスク認知の現状と課題（山田浩久・本多薫）

The Present Situation and Issues of Disaster Risk Perception
in the School Districts around Yamagata University
YAMADA Hirohisa（Professor, Regional Policies, Social Systems Course）

HONDA Kaoru（Professor, Psychology & Information, Cultural Systems Course）
This paper aims to shed light on disaster risk perception in the school districts to point out issuesof regional disaster preparedness. The Great East Japan Earthquake has made us realize that it is
impossible to completely protect human life from nature’s fury. Human beings have no choice but torespond to sudden natural phenomena. Safety can be ensured through swift evacuation procedures and,in order to implement these, information on catastrophes must be gathered and the shortest evacuationroutes selected. Residents need to be aware of disasters and practice in advance what to do in theirevent. Unfortunately, the survey results showed that residents had not yet reached an appropriate
level of disaster risk perception. In order to raise its level, it is necessary to enhance the function of thecommunity centered on elementary school.

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