平成２９年度（平成３０年３月３１日現在）貸借対照表（単位：百万円）

科目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
コールローン
金銭の信託
有価証券
国債
社債
外国証券
その他の証券
貸付金
一般貸付
有形固定資産土地建物
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
代理店貸その他資産
未収金
前払費用
未収収益
預託金
仮払金
その他の資産繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計科目（負債の部）
20,166 保険契約準備金
支払備金
0
責任準備金
20,166― 代理店借2,500 その他負債
未払法人税等
9,456
未払費用
3,965
前受収益
1,500
預り金
1,800
預り保証金
2,189
仮受金
200
200 退職給付引当金
3,250 その他の引当金
2,122 価格変動準備金
1,117
1020
200649533 負債の部合計
32 （純資産の部）
26 資本金18 利益剰余金
その他利益剰余金
136繰越利益剰余金
23 株主資本合計△0 その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
36,267 負債及び純資産の部合計

２０１７年度

１２０１７年度

23,421
16223,2585847431127378266
32―623,963
10,000
2,305
2,305
2,305
12,305△112,304
36,267

｛貸借対照表の注記｝
1. 会計方針に関する事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては 3 月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理しております。
(2)有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は定率法によっております。ただし、建物及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、3 年間で均等償却を行っております。
(3)無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
(4)引当金の計上方法①貸倒引当金債権等の貸倒による損失に備えるため、一般貸付金について経営上用いている合理的な貸倒見積額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法として、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5)価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(6)リース取引の処理方法
リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し、5 年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
(8)責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成 8 年大蔵省告示第 48 号）
2. 主な金融資産にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差異については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価差額

計上額

現金及び預貯金20,166

20,166-

金銭の信託

2,500

2,500-

有価証券

9,356

9,801444

満期保有目的の債券

6,266

6,710444

その他有価証券

3,090

3,090-

20023737

貸付金(注) 金融資産の時価の算定方法は次のとおりです。
(1)現金及び預貯金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
当社の金銭信託の内訳は現預金、コールローンによって構成される特定金銭信託と、預金と同様の性格の合同運用の指定金銭信託であります。特定金銭信託に関しては、現預金、コールローンが短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似しているため当該帳簿価額によって評価しております。
また、指定金銭信託は、金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第 14 号）第 64 項に基づき、取得原価をもって貸借対照表に計上しております。
特定金銭信託の貸借対照表計上額は 500 百万円、指定金銭信託の貸借対照表計上額は 2,000 百万円であります。

２

(3)有価証券
・市場価格のある有価証券
3 月末日の市場価格等によっております。
・市場価格のない有価証券
特定社債については市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、有価証券に含めておりません。当該特定社債の当期末における貸借対照表価額は、100 百万円であります。
(4)貸付金
固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
3. 当社は東京 23 区内において賃貸用不動産を有しており、当期末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は 3,215 百万円、時価は 3,900 百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、土地については地価公示法第条に規定する標準地に合理的な調整を行って算定しており、建物については取得原価から減価償却累計額を控除した金額によっております。
4．有形固定資産の減価償却累計額は 268 百万円であります。
5．関係会社に対する金銭債権の総額は 324 百万円であります。
6. 繰延税金資産の純額は 23 百万円であり、繰延税金資産発生の主な原因は保険契約準備金 18 百万円であります。
7.当年度における法定実効税率は 28.00％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は法人都民税均等割 2.13%であります。
8. 当社は本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないた
め、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
9. 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当期末における当社の今後の負担見積額は 60 百万円であります。
10. 1 株当たりの純資産額は 61,520 円 26 銭であります。
11. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

３平成２９年 ４月 １日から
平成２９年度

損益計算書
平成３０年 ３月３１日まで（単位：百万円）
科目

経常収
益
保険料等収入保険料
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
金銭の信託運用益
その他運用収益その他経常収益保険金据置受入金
その他の経常収益
経常費
用保険金等支払金
保険金
給付金
解 約 返 戻 金
その他返戻金
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用支 払 利 息有価証券売却損
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
経常利益
特別損
失
価格変動準備金繰入額
その他
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

４２０１７年度
7,987
7,504
7,504461421671123300832209117,805
1,509
747
88672
04,120474,073199
04849102
1,798
176
3150
21118244017861△555122

「損益計算書の注記」
1. 関係会社との取引による収益の総額は 17 百万円、費用の総額は 8 百万円であります。
2. 有価証券売却損の内訳はその他の証券によるものです。
3. １株当たり当期純利益の金額は 611 円 39 銭であります。
4. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。
5. 関連当事者との取引は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
属性

会社等の名称議決権等の所有割合

株式会社
ベルコ

被所有50％

株主（会社等）

主要株主（会社等）及び役員が議決権の過半数を所有している会社等

役員が過半数の出資をしている団体

関連会社

株式会社互助セ
ンター友の会

被所有
50％

株式会社
セレマ
(注)2なし全日本みどり共済会

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

保険金等の支払

葬儀施行費用への充当

284

不動産賃貸借契約の締結

不動産賃借(注)1

1

保険金等の支払葬儀施行費用への充当

54

不動産賃貸借契約の締結

不動産賃借(注)1

7

保険金等の支払

葬儀施行費用への充当

149

業務及び財産の管理の委託の締結

管理受託料の受取(注)3

1

業務及び財産の管理の委託の締結

管理受託料の受取(注)3

4

重要な融資の実行

資金の貸付等

17

残 高

預託金 18なし
新日本みどり共済会

特定目的会社
けやきなし(注)4

貸付金 200
有価証券 100
未収収益 5

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 1 価格その他の取引条件は、各取引先と価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2 当社の主要株主及び当社役員が議決権の 100％を保有しております。
3 管理受託料については、両者合意の上、料率を合理的に決定しております。
4 取引等において緊密な関係があることにより、同意している者が所有している議決権と合わせて議決権の100 分の 20 以上を占めております。
5 取引金額には消費税が含まれておりません。

５