KC’ｓの取組事例（2023年8月末現在）◆これまで10件の「差止請求裁判」を提起し、ほとんどの裁判で「勝訴」若しくは「勝訴的和解」を勝ち取っています。
（※全国ではこれまで83件の訴訟が提起されています。）◆２件の「被害回復裁判」を提起し、係属中です。
（※全国ではこれまで７件の訴訟が提起されています。）〈主な訴訟事案〉◦家 賃債務保証業者：賃借人や個人の連帯保証人との間で締結する保証委託等の契約条項において、消費者契約法により無効とされるべきものの使用の差止等を求めた裁判で、最高裁で勝訴判決を得ました。
◦貸金業者：「早期完済違約金」の規定の不使用等を求める裁判で勝訴しました。
◦英 会話教室運営業者：しつこい勧誘の停止等を求めた裁判で和解しました。
◦貸 衣装会社：解約条項の一部使用停止を求めた裁判で和解しました。
◦テーマパーク運営会社：2019年10月、WEBチケットス
トア利用規約の契約条項の削除などを求め、差止請求訴
訟を提起しました。2023年７月一審での請求棄却に対して控訴しました（係属中）。
◦イベント事業者：2023年４月、中止イベントのチケット代金の返金を求める被害回復訴訟を提起しました（係属中）。
◦脱毛サロン運営会社：2023年８月、エステ契約で支払った契約代金相当額を不当利得として返金を求める被害回復訴訟を提起しました（係属中）。
◦そ の他、裁判外の取組として、「葛の花由来イソフラボン」を配合した機能性表示食品の販売業者15社に対する申入れ活動により16,566名への返金、酵素等の成分の作用による痩身効果を標ぼうする食品の販売事業者３社への申入れ活動により324名に対する返金が実現しました。

KC’ｓへの活動支援をお願いします!!
１）情報提供◆契約・解約や勧誘行為、広告・表示に関することで、「何かおかしい」、「納得がいかない」などの「情報」や、事業者との契約で「約束したことが実行されない」、「不当に得た利益を返還しない」、「不当なことを行っている」などの「情報」がございましたら、ぜひ「情報」をお寄せください。お電話でもウェブサイトからも受け付けています。

２）メールマガジン登録◆K C’ｓでは、月２回、活動の取組状況などをメールマガジンとして配信しています。会員はもとより、会員でない方もご希望いただいた方にお送りしています。登録方法は、
KC’ｓ事務局（info＠kc-s.or.jp）宛てに「メルマガ配信希望」とご連絡ください。

消費者被害の未然防止・拡大防止・被害回復のために
特定非営利活動法人

消費者支援機構関西３）会員加入◆K C’ｓの活動に賛同いただける方は、ぜひ会員としてご支援ください。メールマガジンで様々な取組をご案内いたします。
個 人 正 会 員 年会費：一口 １万円から（どなたでも加入できます。総会での議決権を有します。）（内閣総理大臣認定：適格消費者団体・特定適格消費者団体）〒540-0033 大阪市中央区石町一丁目1番1号 天満橋千代田ビル
TEL 06-6945-0729 FAX 06-6945-0730
Eメール：info@kc-s.or.jp ホームページ：http://www.kc-s.or.jp/
発信団 体 正 会 員 年会費：一口 ５万円から（非営利団体のみ加入できます。総会での議決権を有します。）

年

月

個人賛助会員 年会費：一口 ３千円から（どなたでも加入できます。総会での議決権がありません。
ただし、寄附金控除などの適用が受けられます。）
団体賛助会員 年会費：一口 ５万円から（非営利団体・営利団体に関わらず加入できます。 総会での議決権がありません。ただし、寄附金控除などの適用が受けられます。）
特 別 会 員 年会費：団体賛助会員の会費に準じます。
（福井県を含む近畿圏の府県及び政令市が加入できます。
総会での議決権がありません。）

４）寄附金◆K C’ｓの活動を支援するために、ご寄附をお願いいたします。なお、寄附金には、寄附金控除などの適用が受けられますので、お住まいの行政にお尋ねください。
◆K C’ｓは内閣府賞勲局より公益のために私財を寄附された方に授与される「紺綬褒章」の公益団体認定を受けています。個人の方は500万円以上、団体・企業は1,000万円以上の寄附をいただいた場合に紺綬褒章授与申請の対象となります。
（2023年9月版）【お問合せ先・情報提供受付】☆住所：〒540-0024
大阪市中央区南新町一丁目2番4号
椿本ビル5階502号室☆ＴＥ

Ｌ：06-6920-2911☆ＦＡ

Ｘ：06-6945-0730☆ Ｅ ﾒｰﾙ：info@kc-s.or.jp☆ウェブサイト：https://www.kc-s.or.jp/

日KC’ｓは、消費者被害の未然防止・拡大防止・被害回復を進めます。
◆消費者支援機構関西は、「消費者団体訴訟制度」の制度化を受けて、関西地域の消費者団体や消費者問題に取り組む個人によって構成され、2005年12月3日に設立された特定非営利活動法人の消費者団体です。

KC’ｓの活動内容
１）差止請求◆事業者の不当な行為に対して、「適格消費者団体」が、差止めを請求できる制度です。
◆消費者からの「情報提供」を受け、KC’ｓ内部で検討を行い、事業者に対して文書で、「お問合せ」・「申入れ」・「要請」を行います。また、改善が見込めない場合は、「差止請求裁判」を提起します。
◆個々の被害者の被害回復はできませんが、今後起こり得る消費者被害の未然防止・拡大防止につながります。

◆2007年8月23日には、内閣総理大臣より消費者契約法に基◆適用される法律と不法行為：①消費者契約法（不当な勧誘行為・不当な契約条項の使用）

づく不当な契約条項や勧誘行為について差止請求権を行使②特定商取引法（不当な勧誘行為・不当な契約条項の使用）

できる「適格消費者団体」として認定されました。

③景品表示法（優良誤認表示・有利誤認表示）
④食品表示法（虚偽表示）◆2017年6月21日には、消費者裁判手続特例法に基づく消費者被害回復訴訟を提起できる「特定適格消費者団体」として、内閣総理大臣より認定を受けました。

◆事業者の不当な行為により、同様の原因で数十人以上の消費者が被害を受けた場合、「特定適格消費者団体」が、消費者裁判

KC’ｓの組織運営のしくみ手続特例法に則り、事業者に対して、訴訟（一段階目の訴訟）及び裁判手続（二段階目の手続き）を行うことで、消費者の被害回復を請求できるものです。
◆2016年10月1日（法施行日）以降に締結された消費者契約に関し、事業者による不法行為や契約により損害賠償請求できる一般消費者場合等が対象となります。

専門家
消費者団体・行政 （消費生活相談員・司法書士・弁護士など）「被害回復」
検討委員会

検討
グループ

KC s
※イラストは、「消費者庁イラスト集」より転載

一段階目の訴訟

KC s より、裁判所へ「債権届出」

被害回復

検討
グループ

KC sと、個々の被害者が「授権契約」※イラストは、「消費者庁イラスト集」より転載

裁判所の﹁簡易確定決定﹂

事 務 局「差止請求」
検討委員会

申入れ・訴訟提起

理事会

委員任命役員選任

個々の被害者へ︑﹁通知・公告﹂

総会

訴

参 加

事 業 者

議決参加

内部検討

消費者はここから参加！
！

勝個人
賛助
会員

情報提供

事業者に対して︑﹁被害回復訴訟﹂
提起

団体
個人正会員 正会員

情報提供

団体
賛助
会員

KC s の「被害回復」の流れ
被害発生

連携・協力

２）被害回復二段階目の手続き

３）消費者と事業者との信頼構築

４）広報・啓発活動

５）消費者問題に関する政策提言◆公正で公平な市場の実現のためには、消費者と◆ウ ェブサイト、メルマガなど事業者の相互理解が不可欠です。消費者と事業での広報活動や、適格消費者◆消費者契約法などの改正に関する者との信頼構築を目指し、2010年8月より「双団体、消費者団体と連携してパブリックコメント提出など政策方向コミュニケーション研究会」を立ち上げ、のセミナー開催などの啓発活提言に取り組んでいます。

「セミナー」、「実践の場」を開催しています。

動を進めています。