第５次 賀 茂 地 区 障 害 者 計 画
第７期 賀 茂 地 区 障 害 福 祉 計 画
第３期 賀茂地区障害児福祉計画
概要版

令和６年 3 月

下田市・東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町

１

計画策定の背景賀茂地区では、平成18年度に施行された「障害者自立支援法」に基づき、市町村障害福祉計画を策定、また障害のある人等の生活を広域連携によってサポートしていくために、賀茂地区（１市５町）が連携して、合同で計画策定を行いました。

また、この計画策定を受け、それまで下田市、賀茂郡がそれぞれ別々に策定していた障害者計画についても、広域でのより一層の連携を図り、障害のある人等の柔軟な施策推進のため、平成19年度を初年度とした「第１次賀茂地区障害者計画」を合同で策定し、「ともに暮らし、ともに活動できるまち」
を賀茂地区の目指す姿として掲げ、「ノーマライゼーション」
・「リハビリテーション」
・「エンパワメント」
を基本理念とし、障害のある人の自立と社会参加の推進に取り組んできました。

その後、当初の基本理念を維持しながら、「障害者計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」の３計画を合同で策定し、それぞれの市町の状況に応じて施策を進めてきました。

この度、「第４次賀茂地区障害者計画」、「第６期賀茂地区障害福祉計画」、「第２期賀茂地区障害児福祉計画」が最終年度を迎えることから、国の指針や県の施策・計画等と整合を図りながら、令和８年度を最終年度とする「第５次賀茂地区障害者計画」、「第７期賀茂地区障害福祉計画」、「第３期賀茂地区障害児福祉計画」を策定しました。

２

計画の期間

本計画の期間は、令和６年度から令和８年度までの３か年です。
また、計画を一体的に推進するために、「第５次賀茂地区障害者計画」、「第７期賀茂地区障害福祉計画」、「第３期障害児福祉計画」の３計画において計画期間を同一とします。

なお、計画期間中において、関連計画の見直しや社会経済情勢の変化等があった場合は、必要に応じて計画の見直しを行います。

３計画の基本的な考え方

目指す姿〜ともに暮らし、ともに活動できるまち〜「共 生 社 会」 … 理解し合い、ともに暮らせる地域づくり

基本理念「自 立 支 援」 … 一人ひとりの特性に応じた、活躍の場「支援体制整備」 … 障害のある人や家族の生活を支援する体制づくり

本計画では、近年福祉分野全体で目指している「地域共生社会」の実現に向けて、地域で暮らす、活動するすべての人々がお互いに個性を尊重し合いながら共生する、「ともに暮らし、ともに活動できるまち」を目指します。

1

４

障害者基本施策（第５次賀茂地区障害者計画）

基本目標１

障害のある人への理解と交流を深める

障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、地域における障害に対する理解を深めることが重要となります。
そのため、地域住民全体への啓発の推進や障害のある人とない人との交流の促進、障害に関する学習機会の充実、ボランティア活動等の充実を図ります。
施策の方向１ 障害に対する理解の促進①広報・啓発活動の推進
施策の方向２ 福祉に関する人材育成と活動支援①ボランティアの育成③地域における活動リーダーの活用
施策の方向３ 福祉教育の推進①学校における福祉教育の推進

基本目標２②ふれあい・交流活動の確保②ボランティア活動基盤の整備④地域間交流の推進②生涯を通じた福祉教育の推進

保健・医療・福祉の体制整備に努める

障害の原因となりうる疾病の予防に向けて健康づくり・健康診査の受診促進とともに、疾病・障害の早期発見・早期対応に努めます。
また、保健・医療・介護・福祉の連携を強め、一人ひとりの状態に合った医療、リハビリテーションの体制整備を推進します。
施策の方向１ 健康づくりと障害の早期発見・早期対応①予防対策の充実②健康づくりの推進③精神保健対策の充実④難病等支援の充実
施策の方向２ 保健・医療・地域リハビリテーションの充実①健康相談・指導の充実②医療体制の充実③保健・医療・福祉の連携強化

基本目標３

地域での自立した生活を実現する

障害のある人の希望・状況に沿った住まいを確保し、地域の中で自立した生活を送れる体制を整備します。
そのため、障害のある人一人ひとりのニーズに合った福祉サービスの提供、関連情報の提供を推進するとともに、人権を守り、安心して生活できる環境の確保・充実を推進します。
施策の方向１ 相談・情報提供サービスの充実①情報提供の充実②コミュニケーション手段の確保③相談体制の充実
施策の方向２ 総合的な福祉サービスの充実①在宅福祉サービスの充実②障害者施設等の整備③住まいのバリアフリー化④経済的支援の充実⑤サービス提供体制の整備⑥保健福祉職員の確保・充実
施策の方向３ 障害のある人の人権を守る取組の推進①権利擁護の推進②障害のある人への虐待・差別の防止

基本目標４

可能性を広げ、社会参加を促進する

障害のある子どもたちが、一人ひとりの能力・可能性を最大限に発揮できるよう、療育・教育体制の充実を推進するとともに、心身の機能や状態に適した就労機会の確保・拡充を図ります。
また、学習、スポーツ、趣味等の様々な活動に積極的に参加できるよう、活動機会の充実と活動拠点となる施設等のバリアフリー化を推進します。
施策の方向１ 教育・保育・療育体制の充実①相談・療育体制の充実②保育・教育体制の充実③就学指導・相談の充実④特別支援教育等の充実
施策の方向２ 障害のある人の就労と活動の場の確保①就労相談の充実②企業等に対する障害者雇用の啓発③市役所・町役場等における雇用の推進④福祉的就労の充実
施策の方向３ 情報バリアフリー化の推進①情報通信技術による情報提供の推進②図書館サービスの充実
施策の方向４ スポーツ・レクリエーション及び文化活動の推進①各種学級・講座への障害のある人の参加促進②文化・スポーツ活動の推進③施設のバリアフリー化と使用料の減免
2

■令和８年度までに達成を目指す成果目標
１

施設入所者への地域生活への移行

施設入所者数削減見込み及び地域生活移行者数について、国の基本指針に基づき、以下の通り目標を設定します。

２

指標

令和４年度実績

施設入所者数129人

令和８年度目標

122人

削減見込み
地域生活移行者数7人
10人

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

精神病床から地域生活への移行を推進するための体制構築について、以下の通り目標を設定します。
指標

保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置

令和８年度目標

市町村の協議の場における活動
重層的な連携による支援体制を構築するために必要な協議の場の開催回数
重層的な連携による支援体制を構築するために必要な協議の場における目標設定及び評価の実施回数

３

設定の考え方設置済

賀茂地区障害者自立支援協議会「地域移行部会」を保健、医療、福祉関係者による協議の場として設置済。

令和６年度

令和７年度

令和８年度

年２回

年２回

年２回

賀茂地区障害者自立支援協議会「地域移行部会」にて、毎年２回必要な協議を実施する。

年２回

年２回

年２回

賀茂地区障害者自立支援協議会「地域移行部会」にて、毎年２回
目標設定及び評価を実施する。

設定の考え方地域生活支援拠点等の整備

相談、助言、就労支援等や緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場の提供、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり等の役割を有する地域生活支援拠点のほか、今期新たに定める強度行動障害を有する障害者の支援体制の整備について、国の基本指針に基づき、以下の通り目標を設定します。
指標

令和８年度目標

設置済

地域生活支援拠点等の確保

地域生活支援拠点等に係る検証・検討

設定の考え方相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場の機能を有する拠点を賀茂地区共同で面的に整備し設置済。
拡充予定の機能相談
緊急時受け入れ・対応
体験の機会・場
専門的人材の確保・養成
地域の体制づくり
その他

有有有無有
無

拠点等の整備、機能充実に
賀茂地区障害者自立支援協議会にて、令和６年度以降、毎年２回協議を実施
向けた検証及び検討を行う場 する。

強度行動障害を有する障害者の支援体制の充実

設置予定

令和６年度に賀茂地区共同で支援体制の構築を予定。
（ケース会議への関係機関の参加）

4

■サービス量の見込み
１

自立支援給付の見込み（第７期障害福祉計画）
種別

訪問系
サービス

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援

日中
活動系
サービス

生活介護
うち、強度行動障害
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）

新規

就労選択支援就労移行支援就労継続支援（Ａ型）
就労継続支援（Ｂ型）
就労定着支援療養介護短期入所（ショートステイ）

福祉型
療養型

居住系
サービス

自立生活援助共同生活援助（グループホーム）
施設入所支援計画相談支援地域
地域移行支援相談支援 地域定着支援

新規サービス単位【１か月あたり】
利用人数（人）
利用時間（時間）
利用人数（人）
利用時間（時間）
利用人数（人）
利用時間（時間）
利用人数（人）
利用時間（時間）
利用人数（人）
利用時間（時間）
利用人数（人）
利用日数（人日）
利用人数（人）
利用日数（人日）
利用人数（人）
利用日数（人日）
利用人数（人）
利用日数（人日）
利用人数（人）
利用人数（人）
利用日数（人日）
利用人数（人）
利用日数（人日）
利用人数（人）
利用日数（人日）
利用人数（人）
利用日数（人日）
利用人数（人）
利用人数（人）
利用日数（人日）
利用人数（人）
利用日数（人日）
利用人数（人）
利用人数（人）
利用人数（人）
利用人数（人）
利用人数（人）
利用人数（人）

第７期見込み令和６年度 令和７年度 令和８年度
727374590598606
111202020121213555556000000000000215
216
217
4,217
4,2354,253
292929531531531
000000333737373−225557272
72
111232323114116
117
1,849
1,874
1,886
222222101111313233278288
298
000000000899193130128123444444
444
000000

就労選択支援とは就労を希望する障害者本人が、就労系障害福祉サービスの利用や一般就労を目指す際に、就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援するものです。
令和７年10月から事業がスタートする予定です。

7２

障害のある児童へのサービスの見込み（第３期障害児福祉計画）
種別

障害児通所支援

児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
居宅訪問型児童発達支援

障害児相談支援発達障害のある人への支援

３

ペアレントトレーニング、ペアレントプログラム等
ペアレントメンター
ピアサポートの活動単位【１か月あたり】
利用人数（人）
利用日数（人日）
利用人数（人）
利用日数（人日）
利用人数（人）
利用日数（人日）
利用人数（人）
利用日数（人日）
利用人数（人）
利用日数（人日）
利用人数（人）

第３期見込み令和６年度 令和７年度 令和８年度
21202010284
8400000030
3133
152
158
174
555141414000000464444

受講者数（人）000

人数（人）
参加者数（人）000000

地域生活支援事業の見込み

第７期見込み単位【年度あたり】
令和６年度 令和７年度 令和８年度
実施の有無
実施
実施
実施
理解促進・啓発事業
実施箇所数（か所）
3
3
障害者相談支援事業
3件数（件）
4,100
4,100
相談件数
4,100
相談支援事業
箇所数（か所）1
1
地域自立支援協議会
2箇所数（か所）
00
基幹相談支援センター
0
利用件数（件）7
成年後見制度利用支援事業
7
7
実施回数（回）86
意思疎通支援事業
86
86
介護・訓練支援用具
利用件数（件）22
2
自立生活支援用具
利用件数（件）12
12
12
日常生活用具
在宅療養等支援用具
利用件数（件）
10
10
10
給付等事業
情報・意思疎通支援用具
利用件数（件）13
13
13
排せつ管理支援用具
利用件数（件）
1,764
1,764
1,764
居宅生活動作補助用具
利用件数（件）333
手話通訳者等養成事業（手話奉仕員養成研修事業） 講座開催数（回）
175
175
175
利用人数（人）161616
移動支援事業
利用時間（時間）312
312
312
実事業所数（か所）
7
7
7
利用人数
（人）
123
123
123
地域活動支援センター機能 利用登録者数
事業者数（か所）
1
1
1
強化事業
Ｉ型
利用人数（人）2
2
2
訪問入浴サービス
利用時間（時間）
155
155
155
利用人数（人）40
44
48
日中一時支援事業
利用回数（回）
779
865
895
事業者数（か所）
17
18
18
種別

必須事業
任意事業

第５次 賀 茂 地 区 障 害 者 計 画
第７期 賀 茂 地 区 障 害 福 祉 計 画
第３期 賀茂地区障害児福祉計画
【概要版】

企画・編集

発行

令和６年３月賀茂地区障害者計画等策定・推進協議会

下田市・東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町8