2022 年度事業計画
1. 基本方針
日本建築家協会（JIA）は、2018 年度から①社会や会員への情報提供・支援機能の充実による JIA 建築家の「リーダーシップ強化」、②建築関連の法・制度の課題への適切な対応による建築家に関わる「行政的課題の解決推進」、そして③国際活動の充実による建築界を代表する「外交的役割の効果的な遂行」を重視して活動してきました。2022 年度も引き続き、この基本方針のもとに活動を充実していきます。
過去 2 年あまり新型コロナウィルスの感染の収拾が見えない中、現地でのイベントやセミナーの開催が困難となっていましたが、2022 年度は、現地での開催とオンラインの活用を併用しながら、積極的な事業活動を再開する計画です。
被災地の復興支援や都市の環境問題への対応をはじめとする「地域に根ざした」公益活動に加え、「SDGｓ」や「2050 カーボンニュートラル」の実現といったグローバルな社会問題への取り組みも継続していきます。

2. 重点施策
2022 年度の重点施策は以下の通りです。
■「地域に根ざした」公益事業の推進
公益法人として、被災地の復興支援や新たな災害発生時の支援、まちづくりへの支援、消費者に対する建築相談、建築物や都市の環境問題への対応、建築物の保存・活用活動をはじめ、「地域に根ざした」公益事業を引き続き推進します。
主な活動としては、地域の建築の歴史を広く発信する北海道建築展の開催、東北大震災や熊本地震の復興をテーマにしたイベントや報告書作成等の実施を計画しています。全国の支部・地域会間の情報交流の活発化にも力を入れます。
■情報提供・支援機能の充実
建築に関する社会や会員への情報提供や教育支援機能の充実を行い、「JIA 建築家のリーダーシップ強化」を推進します。
各種教育・育成プログラムの拡充等を目的に、継続職能教育（CPD）システムの整備とあわせて、JIA の本部、支部、地域会等に分散している活動プログラムを整理、集約したプラットフォームである「JIA スクール」を充実して、JIA のブランド構築に取り組みます。
■人材育成と建築家資格制度のあり方の検討
特に将来の建築設計界 JIA を支える人材育成のために、学生をはじめとする若い世代への支援・指導を充実していきます。
また、建築家資格制度については、社会や会員に対するアピールを強化するとともに、将来に向けた制度のあり方に関する検討を進めます。
■「変革期」を迎えつつある業務環境への対応
近年のデザインビルドをはじめとする多様な発注方式や CM 方式の浸透といった建築生産

38

システムの変化に加え、2020 年 4 月の「改正意匠法」施行や今後予定されている「建築設計業務報酬基準」改訂等が設計業務に与える影響を注視しています。国土交通省や関係行政に対して、他団体との連携も重視して的確な意見表明等を行ない、「建築家に関わる行政的課題の解決推進」に力を注ぎます。
また、BIM の普及の本格化をはじめ設計業務のデジタル化の動きに対して、社会や建築界の変化を捉えて意見提出等を積極的に行います。
■建築界の国際化に向けた活動の積極化「建築界を代表する外交的役割の効果的な遂行」のために、UIA(国際建築家連盟）、ARCASIA(アジア建築家評議会)および海外建築関連団体等とのネットワークを生かし、海外の建築に関する情報の収集・発信、調査研究活動により、建築界の国際化を推進します。
特に、行政や関連団体に対して JIA の国際活動への支援を積極的に働きかけ、活動の活発化を図ります。また、支部・地域会を含め、広く JIA 会員が国際活動に参加する体制づくりを進めます。
■「SDGs」や「2050 カーボンニュートラル」等に関する取組みの継続

建築家および JIA が、国際的に重要な課題に対して広い視野で取り組むことは、基本方針に掲げた 3 つのテーマの具体化として意義が大きいと考えます。
2019 年度の「SDGs 建築ガイド日本版」の刊行、2021 年度の「JIA・ＳＤＧｓ建築フォーラム2021」の開催に続き、「2050 カーボンニュートラル」の実現に向けて、セミナー・シンポジウムの開催や社会への発信を強化するとともに、建築家が果たす役割を明確にし、国際的な連携を図ることも目的にしています。
■デジタル技術の活用による活動・業務の充実と効率化
コロナ禍の影響もあり、政府の行政改革推進による施策や、さまざまな分野での、オンラインイベント、Web 会議、在宅勤務等の浸透によって、公共、民間を問わず、デジタル技術の活用が速いテンポで進みつつあります。
JIA は、デジタル活用を積極的に進め、社会に対する情報発信・交流機能の強化とともに、データの管理、各種申請手続きや会計経理業務の充実、効率化のために、ホームページの改良、業務のオンライン化に取り組みます。

3. 2022 年度の公益事業
2022 年度の事業分野別の公益事業活動は以下の通りです。
（1）建築環境整備事業
・環境保全と建築物等の保存・活用活動
建築物や都市の良好な環境の保全やエネルギー消費の削減、良質な建築物や環境の保存・活用に向けて、シンポジウムや講習会の開催、環境教育への支援、環境関連図書の出版、行政への提言、関係官庁・団体からの調査研究受託事業等を実施します。
・まちづくり活動
自然・歴史・文化・地域社会・安全などに配慮した、優れたまちづくりをめざして、

39シンポジウムや講習会の開催、市民活動や行政への支援・提言、他団体と連携した都市問題に関する調査研究等を実施します。
・災害対策と復興支援活動
地震等の大規模災害発生時の被災地への緊急支援活動、被災地の復興に関する支援活動、災害対策に関するシンポジウムや講習会の開催、他団体と幅広く連携した災害支援のネットワークの構築・運営等を実施します。
・建築相談活動
支部・地域会に設置している建築相談室が、建築・増築・リフォームの相談、欠陥住宅問題等トラブルへの対応をはじめ、一般市民に対して住まいに関するきめ細かな相談活動を実施します。
（2）建築文化育成・交流事業
・表彰活動
日本建築大賞・日本建築家協会賞、新人賞、25 年賞、環境建築賞を主催し、受賞作品を日本建築家協会優秀建築選（JIA 建築年鑑）へ収録・出版するほか、JIA 全国学生卒業設計コンクールや支部等による特色ある表彰事業を実施します。
・交流活動
広く一般市民に対して、建築文化の普及・振興を図ることを目的として、建築物やまちなみの見学会、建築文化に関するシンポジウムや講習会の開催、建築作品の展示会の開催、建築文化関連図書の出版等を実施します。
・国際活動
海外の建築関連団体等との情報交流を通じて、海外の建築・まちづくりに関する制度や技術に関する情報収集と調査研究、また国内の建築に関する活動の海外への発信、さらに海外での大規模災害発生に対する支援活動等を実施します。
・教育・育成活動
建築分野をめざす学生や若手建築実務者向けの教育・育成事業として、インターンシップへの支援、建築設計実務を指導するオープンデスクの開催、子供を対象とした建築・まちづくり教育のための講習会、その他実務家向けの各種セミナー等を実施します。
（3）建築家制度整備事業
・継続職能研修（CPD）制度運営
建築家の社会的責務を果たすために必要な継続能力開発のために、CPD プログラムの提供、CPD 取得状況の管理、他団体との連携業務をはじめ、CPD 制度の運営を実施します。
・建築家資格制度運営
建築家のモデル資格として推進している建築家資格制度に関して、「登録建築家」の認定業務、資格制度の充実に関する調査研究、制度の普及のための活動等を実施します。
・建築関連の法・制度等の調査研究・提言
業務発注方式や新技術の導入等に関する法・制度の調査研究と提言をはじめ、業務報酬基準、仕様書・契約書や建築家賠償責任保険に関する調査研究と提言等を実施します。
以上

40