○山ノ内町未熟児養育医療給付事業実施要綱
平成26年３月28日告示第46号
改正
平成28年３月31日告示第47号
平成29年９月29日告示第83号
令和２年８月20日告示第90号
山ノ内町未熟児養育医療給付事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、母子保健法（昭和40年法律第141号。以下「法」という。）第20条第１項の規定により、町が医療を必要とする未熟児に対してその養育に必要な医療の給付（以下「養育医療の給付」という。）の実施について必要な事項を定めるものとする。
（低体重児の届出）第２条 法第18条の規定による届出は、低体重児出生届（様式第１号）によるものとする。
（給付対象者）
第３条 養育医療の給付の対象者は、町内に住所を有する法第６条第６項に規定する未熟児であって次に掲げるいずれかの症状を有し、医師が入院養育を必要と認めた者とする。
(1) 出生時の体重が2,000グラム以下のもの(2) 生活力が特に薄弱であって次に掲げるいずれかの症状を示すもの
ア 一般状態（ア） 運動不安・痙攣があるもの（イ） 運動が異常に少ないもの
イ 体温が摂氏34度以下のもの
ウ 呼吸器、循環器系（ア） 強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの（イ） 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下のもの（ウ） 出血傾向の強いもの
エ 消化器系（ア） 生後24時間以上排便のないもの（イ） 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの（ウ） 血性吐物、血性便のあるもの
オ 黄疸
生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの(3) その他各号に準ずると町長が認めたもの（実施医療機関）第４条 養育医療の給付に係る医療は、法第20条第４項に規定する指定養育医療機関（以下「医療機関」という。）において行うものとする。
（給付内容）
第５条 養育医療の給付は、現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合は、現物給付に代えてその費用を支給するものとする。
２ 養育医療の給付の範囲は次の各号に掲げるものとする。
(1) 診察(2) 薬剤又は治療材料の支給
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(3) 医学的処置、手術及びその他の治療(4) 病院又は診療所への入院及びその他療養に伴う世話その他の看護(5) 移送３ 前項第５号の養育医療（以下「移送」という。）の給付については、医師が特に必要と認めた場合に限り支給することとし、その額は、指定養育医療機関に入院する場合の移送に必要な最小限度の実支出額とする。
（給付の申請）第６条 養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者（以下「申請者」という。）は、医療機関による当該医療の開始後速やかに、養育医療給付申請書（様式第２号）（以下「申請書」という。）に次に掲げる書類及び関係証明書等を添付して、町長に申請するものとする。
また、申請者は移送の給付を受けようとするときは、その事実についての医療機関の医師の意見等を記入した移送承認申請書（様式第11号）及び該当費用に関する証拠書類を添えて、町長に申請するものとする。
(1) 養育医療意見書（様式第３号）(2) 世帯状況調書及び同意書（様式第４号）(3) その他町長が必要と認めた書類（給付の決定）第７条 町長は、前条及び第５条第３項の申請があったときは、内容を審査の上、速やかに給付するか否かを決定するものとする。
２ 町長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療券（様式第５号。以下「医療券」という。）を申請者に交付するとともに医療機関にその旨を通知するものとする。
また、移送の給付を行うことを決定したときは、移送給付承認書（様式第12号）を申請者に通知するものとする。
３ 町長は、養育医療の給付及び移送の給付を行わないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。
（医療券の取扱い）第８条 医療券の有効期間は、当該医療機関による医療開始の日から、第６条に規定する養育医療意見書に基づく当該医療の終了日までとする。
２ 医療券の有効期間を過ぎて継続する必要がある場合は、当該医療機関は、当該有効期間中に養育医療継続給付協議書（様式第６号）に意見書（様式第７号）を添えて町長に提出し、協議しなければならない。この場合において、町長は医療の継続が適当であると認めたときは、養育医療継続給付承認書（様式第８号）を医療機関に送付するとともに、申請者にその旨を通知するものとする。
３ やむを得ない理由により他の医療機関に転院するときは、転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付の上、新たに養育医療の給付を申請するものとする。ただし、世帯状況調書の提出は省略することができるものとする。
４ 申請者が医療券を汚損、破損又は紛失したときは、養育医療券再交付申請書（様式第９号）により再交付を受けることができるものとする。
５ 申請者は医療券の記載事項に変更があった時には、養育医療券記載事項変更届（様式第10号）を提出しなければならない。
（費用の決定及び徴収）
第９条 町長は法第21条の４第１項の規定により、養育医療の給付を受けた者又はその扶養義2/19

務者から別表により算定した額を徴収するものとする。この場合において、同表備考10により寡婦又は寡夫のみなし適用を申請する場合は、養育医療給付寡婦（夫）みなし適用申請書（様式第13号）を第６条の給付申請の際に添付するものとする。
２ 給付継続中に徴収額の基礎となる扶養義務者市町村民税額に変更が生じた場合は、申請者から申出させこれに基づき徴収月額を再決定し、変更のあった日の属する月の翌月から適用する。
３ 徴収基準額に係る階層区分の認定は、毎年７月１日現在の給付対象者に対し再認定を行い、８月分からこれを適用する。
（診療報酬の請求、審査及び請求）第10条 医療機関の診療報酬の請求は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）に基づき行うものとする。
２ 診療報酬の審査及び支払は、長野県知事と長野県社会保険診療報酬支払基金及び長野県国民健康保険団体連合会との間で締結した契約に基づき行うものとする。
（補則）
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成25年４月１日の医療から適用する。
附 則（平成28年３月31日告示第47号）
この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年９月29日告示第83号）
この告示は、平成29年10月１日から施行する。
附 則
この告示は、令和２年８月20日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
（別表）（第９条関係）
徴収基準額表（養育医療給付事業）
徴収基準
月額徴収基準加算
月額（円）

（円）

Ａ階 生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含層む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

００Ｂ階 Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯
層

2,600260

Ｃ階 Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税均等割の額
層のみの課税世帯

5,400

540

階層
区分

世帯の階層（細）区分

Ｄ階 Ａ階層及 所得割の年額

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層

びＢ階層
及びＣ階層を除き当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下 Ｄ１

7,900790

15,001円～21,000円 Ｄ２10,8001,080

21,001円～51,000円 Ｄ３16,2001,620

51,001円～87,000円 Ｄ４22,4002,240

87,001円～171,300円 Ｄ５34,8003,480

171,301円～252,100円 Ｄ６49,4004,940

252,101円～342,100円 Ｄ７65,0006,500

342,101円～450,100円 Ｄ８82,4008,240

450,101円～579,000円 Ｄ９102,000

10,200579,001円～700,900円 Ｄ10

123,400

12,340700,901円～849,000円 Ｄ11147,000

14,700849,001円～1,041,000円 Ｄ12

172,500

17,2501,041,001円～1,222,500円 Ｄ13

199,900

19,9901,222,5001円～1,423,500円 Ｄ14229,400

22,9401,423,501円以上 Ｄ15全額

左の徴収基準月額の10％。
ただし、その額が26,300円に満たない場
合は、26,300円

備考
１ この表のＣ階層における「均等割」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第１号に規定する均等割の額をいい、Ｄ１～Ｄ15階層における「所得割」とは、同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には、同法第314条の７、同法第314条の８、同法附則第５条第３項、第５条の４第６項及び第５条４の２第６項の規定は適用しないものとする。）の額をいう。
２ 所得割の額を算定する場合には、児童等及びその児童等の属する世帯の扶養義務者が指定（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市をいう。以下同じ。）の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住4/19所を有する者とみなして、所得の額を算定するものとする。
３ 当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税によることとする。
４ 徴収基準額表の適用時期
毎年度の別表「徴収基準額表」の適用時期は、毎年７月１日を起点として取扱うものとする。
５ 徴収月額の決定の特例(1) 同一世帯から２人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額（(２)による日割り計算後の額）の最も多額な児童以外の児童については、徴収基準加算月額によりそれぞれ算出するものとする。
(2) 入院期間が１ヶ月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、更に日割計算によって決定する。（ただし、Ｄ15階層を除く。）
徴収基準月額（徴収基準加算月額）×その月の入院期間／その月の実日数(3) 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
(4) 児童に民法（明治29年法律第89号）第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。
６ 世帯階層区分の認定(1) 認定の原則
世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者の全てについて、その市町村民税の課税の有無等により行うものとする。
(2) 認定の基礎となる用語の定義
ア 「児童の属する世帯」とは、該当児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家庭で生活している標準世帯はもちろんのこと、父が農閑期で出稼ぎのため数カ月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属している者とする。
イ 「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族（父母、祖父母、養父母等）、兄弟姉妹（ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いをしないものとする。）並びにそれ以外の三親等以内の親族（叔父、叔母等）で家庭裁判所が特別の事情有として、特に扶養の義務を負わせるものである。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者（以下「世帯外扶養義務者」という。）の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。
７ この表の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、町長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）による負担額を差し引いた残りの額をいうものであること。
８ 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。
９ 平成30年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、Ｂ階層の対象世帯のうち、特に困窮していると町長が認めた世帯についても、Ａ階層と同様の取扱いとすること。
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10 次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者については、地方税法第292条第１項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、その者の前年度所得（地方税法第292条第１項第13号に規定する所得金額の合計額。１月～６月までの間の利用においては、前々年とする。以下同じ。）が同法第295条第１項第２号の規定に該当するときは、市町村民税非課税として扱う。また、上記により寡婦又は寡夫とみなした者であって、市町村民税非課税として取り扱う者以外の者については、１における所得割の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額から(1)又は(3)に該当する場合にあっては、26万円を、(２)に該当する場合にあっては30万円を控除するものとする。
(1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子（前年の所得が所得税法第86条第１項の規定により控除される額（以下「基礎控除額」という。）以下である子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。））を有するもの（(２)に掲げる者を除く。）(2) (1)に掲げる者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの(3) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子（前年の所得が基礎控除額以下である子）を有し、前年の所得が500万円以下であるもの

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（様式第１号）（第２条関係）

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（様式第２号）（第６条関係）

8/19

（様式第３号）（第６条関係）

9/19

（様式第４号）（第６条関係）

10/19

（様式第５号）（第７条関係）

11/19

（様式第６号）（第８条関係）

12/19

(様式第７号）（第８条関係）

13/19

（様式第８号）（第８条関係）

14/19

(様式第９号)（第８条関係）

15/19

(様式第10号)（第８条関係）

16/19

(様式第11号)（第５条関係）

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(様式第12号)（第５条関係）

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(様式第13号)（第９条関係）

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