№508

2023.１

新春号
目○年 頭 の ご 挨 拶………会

次
長

田

中

和

彦………………………（1）感………愛 媛 労 働 局 長

瀧

原

章

夫…………………………（2）○新年メッセージ………（一社）日本経済団体連合会会長

十

倉

雅

和… ……………………（3）

○年

頭

所

○2022年 年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果（最終集計）…………………………（4）（（一社）日本経済団体連合会）○最近の労働判例から……………………………………………………………………………（7）○メンタルヘルス…………………………………………………………………………………（9）○事務局だより（お知らせ）… ……………………………………………………………………（11）（経協日誌）… ……………………………………………………………………（12）○愛媛労働局からのお知らせ……………………………………………………………………（14）○労働経済指標（有効求人倍率、消費者物価指数）… …………………………………………（26）○令和４年度 年間事業一覧表… …………………………………………………………………（27）愛 媛 県 経 営 者 協 会〒790-0067

松山市大手町２丁目５－７
松山商工会館５階
ＴＥＬ （089）９２１－６７６７
ＦＡＸ （089）９４７－６６５０
ＵＲＬ https://ehimekeikyo.jp/

愛

媛

経

協

年頭のご挨拶

愛媛県経営者協会
会

長

田

中

和

彦

あけましておめでとうございます。会員の皆は、昨年10月に、本県出身の株式会社パソナ

様方には、つつがなく新春をお迎えのこととおフォスター社長の長畑久美子氏をお招きして、慶び申し上げます。旧年中は、当協会の運営及公開セミナーを開催していただきました。セミび活動に対しまして、格別のご理解とご協力をナーでは、1人の女性プレイヤーとしてのお立賜りまして、厚く御礼申し上げます場からと、管理職・経営者としてのお立場から新型コロナ感染症は、感染の拡大・縮小を繰

の二つの視点から、志を持って自分が一歩踏みり返しながらも、相変わらず収束の気配が見え出すことや次世代を育てる使命感を持って行動ませんが、恐れるばかりでは仕方がございませ

することの大切さについてお話しいただきましん。必要な対策を講じながら、前向きに日々のた。笑顔で頑張る「しなやかな強さ」をお持ち生活を送るとともに、事業活動にも取り組んでの非常に魅力的な方でした。

まいりたいと考えております。

昨年は、ウクライナ危機によるエネルギー価

当協会におきましても、昨年５月の総会で格の高騰や、円安に伴う原材料価格の上昇など

は、コロナ対応のため、一部の役員を除いてオ

で、事業コストが急激に増加するなど、経営環ンラインによりご出席いただく方法での開催に境は厳しい状況がありました。本年も、物価上はなりましたが、令和２年度及び３年度の２年昇に対応するため、賃上げのモメンタムが継続

連続で開催することがかなわなかった総会時のすることが想定され、私たちを取り巻く環境

講演会をなんとか開催することができました。

は、あいかわらず厳しいことが予想されます。

講演では、パワフルな徳島県経営者協会会長のしかしながら、下を向くことなく、私たちもし林

なやかさを持ちながら強い気持ちで日々の業務

香与子氏にご自分の会社が中国に進出することとなったいきさつや事業の概要などをご講に励みたいと思います。
当協会では、会員の皆様の経営に資するべ

演いただき、経営者としてのお覚悟が感じられ

く、本年も引き続き、時宜を得た情報のご提供

るお話に感銘を受けたところです。
また、年６回開催している労務会議では、労に努め、求められる役割をしっかりと果たして務管理の参考としていただくため、ハラスメン

参りたいと考えておりますので、皆様のなお一

ト対策、メンタルヘルス対策、SDGs経営など、層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
みずのと うみずのと

近年話題となっているテーマを取り上げ、会員

本年の干支は「 癸 卯」です。
「癸」には、種の皆様のご理解を深めていただくべく取り組み

子が計ることができるほどの大きさになり、春ました。なお、労務会議では、６回のうち３回の間近でつぼみが花開く直前であるという意味

をオンライン開催する令和３年度からの試みもがあるそうです。厳しい冬を乗り越え、美しい実施しているところで、会員の皆様の受講しや花が開くことを期待いたしますとともに、皆様

すい方法を模索しているところです。

方の今後ますますのご健勝、ご繁栄を祈念申し

経営戦略としての女性活躍推進を目指して活上げまして、年頭のご挨拶といたします。

動している「女性リーダーズクラブ」において
─ 1 ─

愛

媛

経

協

年

頭

所

感

厚生労働省
局

長

愛媛労働局

瀧

原

章

夫

あけましておめでとうございます。

げの時期を迎えます。本年4月からは中小企業

愛媛県経営者協会並びに会員の皆様方には、における月60時間超えの割増賃金率の引上げ

お健やかに新春をお迎えのことと、心よりお慶が、来年4月からは時間外労働の上限規制適用

び申し上げます。また、皆様方には、日頃から猶予事業・業務等に対する適用が開始となりま

労働行政の推進に格別のご理解とご協力を賜りす。労働基準監督署に編成した「労働時間改善

厚く御礼申し上げます。

指導・援助チーム」及び「愛媛働き方改革推進

さて、県内企業を取り巻く社会経済の環境は支援センター」では、丁寧な相談対応、助成制

めまぐるしく変化しており、未だ収束しない感

度の紹介などの支援を行っておりますので、是

染症の影響に加え、昨年は、海外情勢の急変に

非とも活用いただければと思います。

伴う原材料価格、燃料、電気料金等の高騰や急また、今後、愛媛県においても労働力人口の激な円安により、売上げや収益が減少する企業

減少やそれに伴う消費の減少による地域経済のが増加するなど、県内の経済情勢は先行きの見縮小が危惧されますが、持続可能な社会を実現

通せない状態が続きました。

するため、若年世代が定着し、子どもを産み育

こうした中で、県内の雇用情勢については、てやすく、女性や高齢者、障害者、外国人など

全産業的な求人の増加に伴い、有効求人倍率は多様な人材が活躍できる雇用環境の整備は喫緊

全般的に上昇基調で推移し、直近では1.49倍の課題です。次世代育成支援対策を積極的に推（令和4年10月）と、求人が求職を大幅に上回進するとともに、労働生産性の向上や多様で柔る状況となっています。人口減少・高齢化を背軟な働き方の導入など、働き方改革のさらなる景に人手不足感が強まっており、人材確保に苦浸透を図っていきたいと考えております。

戦する企業が増加する一方で、求職者の動きは

愛媛労働局では、地域の総合的な労働行政機

全体的に鈍く、雇用のミスマッチが深刻化して関として、本年も働く方一人ひとりが能力を発います。

揮し、安心して安全で健康に働ける環境の整備

愛媛労働局としては、職業訓練の受講促進やに向けて、各種施策を推進してまいりますの人材開発支援助成金の活用等、「人への投資」

で、皆様方のご理解とご協力を、より一層賜りに最優先で取り組むとともに、円滑な労働移動

ますようお願い申し上げます。

を実現するため、人材確保対策や多様な人材活結びに、本年も貴協会の活動が充実したもの

躍の促進に重点を置き、ハローワークの各担当となりますことをご期待申し上げますととも窓口におけるきめ細かな課題解決型の支援を徹に、貴協会並びに会員の皆様方の益々のご繁底して参ります。

栄、ご健勝を祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさ

また、労働行政における最重要課題である

せていただきます。

「働き方改革」の実現に向けた取組は、総仕上
─ 2 ─

愛

媛

経

協

サステイナブルな資本主義の実践を目指し、


社会課題の解決と持続的な経済成長を実現する
─ 経団連会長新年メッセージ ─
一般社団法人会

日本経済団体連合会
長

十

倉

雅

和

昨年２月に勃発したロシアのウクライナ侵略イノベーション投資も欠かせない。さらに、スは今なお収束の兆しが見えず、国際秩序の根幹

タートアップ振興や、新たな成長を牽引するこを大きく揺るがしている。これに起因する世界とが期待されるクリエイティブ産業、バイオ産的な資源・食料価格の高騰により、わが国のエ業、モビリティ産業の振興にも引き続き注力しネルギー・食料安全保障が大きな課題として浮なければならない。ダイナミックな産業構造のき彫りになっている。

転換を通じて、わが国の産業競争力を強化してしかしながら、こうした厳しい情勢だからこ

まいりたい。

そ、事業方針に掲げた「サステイナブルな資本

同時に、経団連では「分厚い中間層の形成」

主義の実践」が非常に重要であり、本年も社会も重要視している。その実現には、構造的な賃課題の解決と持続的な経済成長の実現に一層取金の引き上げはもちろん、人への投資や労働移り組んでいく決意である。

動の円滑化、国民の安心確保に向けた税と社会

持続的な経済成長には、「投資」と「消費」保障の見直しが必須である。分厚い中間層の形の拡大が欠かせない。経済界は、国内投資の活成は、格差の解消に資するとともに消費の拡大

性化、賃金引き上げのモメンタムの維持・強化

による経済成長を実現するものである。

に最大限努力していく。

この他にも、コロナ感染症への取り組みは今

国内投資の柱は、言うまでもなく、グリーン

なお継続中であり、不確実な国際情勢下にあっトランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルて、自由で開かれた国際経済秩序の構築も極め

トランスフォーメーション（ＤＸ）である。とて重要な課題である。山積する課題を前に一刻りわけ、ＧＸは、気候変動問題という社会課題の猶予もない。経団連は、岸田内閣と力を合わの解決とともに、活発な国内投資を生む成長戦

せて、社会課題の解決と持続的な経済成長の実

略の切り札であり、エネルギー安全保障上も重現に全力で取り組んでいく。皆様の一層のご支要である。また、核融合を含む核エネルギー、

援、ご協力をお願い申しあげる。

量子、ＡＩ、バイオ、マテリアル等、科学技術・

─ 3 ─

愛

媛

2022年年末賞与・一時金

経協

大手企業業種別妥結結果～162社平均89万4,179円、前年比＋8.92％～（一社）日本経済団体連合会

経団連は12月22日、2022年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）を発表した。
調査対象（21業種・254社）のうち、21業種192社（75.6％）の妥結を把握しており、集計可能な18
業種162社（組合員数約83.7万人）の平均額は89万4,179円であった。前年の集計結果（19業種164社、82万955円）と比べて７万3,224円増、＋8.92％であった。現行の集計方法となった1981年以降、３番目に高い妥結額（2019年95万1,411円、2018年93万4,858円）となった上、最も高い伸び率を記録した。

妥結額の分布は、「100万円以上」が21.8％で最も多く、次いで、「90～100万円未満」と「80～85万
円未満」が各12.9％、「85～90万円未満」が12.1％となっている。
増減率（前年同期比）の分布をみると、「15.0％以上」（20.9％）が最も多く、これに「10.0～
15.0％未満」（9.6％）を合わせると３割の企業（30.5％）が10％以上のアップとなっている。また、
前年実績以上の金額で妥結した企業の割合は８割近く（78.5％）に上っている。

─ 4 ─

愛

媛

経

協

2022年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）
2022年12月22日（一社）日本経済団体連合会

業

種

2022年 年末
社 数

妥

結

額

社

2021年 年末
増 減 率

円

社 数

％

妥

結

額

社

増 減 率
円

％

非 鉄 ･ 金 属

13818,9739.83

13745,657

1.17

食

品

6

929,273

3.28

7

899,754△ 4.64繊維

15820,5650.64

15815,354

6.30

紙 ･ パ ル プ

6696,963△ 0.196

698,305△ 1.37

印

刷

3766,72717.51

2652,492

8.57

化

学

31

936,86411.14

27842,939

4.41

ゴ

ム

4

844,3165.93

5797,029△ 0.08ト

5744,0751.30

5734,537△ 0.07鋼

91,017,895

87.23

9

543,662△ 4.74金 属

2981,766

10.59

3887,765

3.79

機

12

954,6922.53

12931,151

3.42

車

13

928,6203.35

16898,535△ 4.57造船

10889,83312.23

11792,833△ 7.16

建

設

7

(従)

1,247,699

4.33

6

(従)

1,195,955△ 17.18

商

業

3

(従)

904,693

27.18

3

(従)

711,375

23.15

鉄

道

11

(従)

727,658

25.98

11

(従)

577,620△ 22.26

セ

メ

ン

鉄
機

械

電
自

動

[

民

鉄

] [

8]

［(従)

755,653 ][25.15 ]

[

7]

［(従)

603,808 ][ △ 24.09 ]

[

Ｊ

Ｒ

] [

3]

［(従)

715,564 ][26.07 ]

[

4]

［(従)

567,599 ][ △ 19.83 ]力

8760,615△ 0.808

766,721

1.39

ル

0

－

－

1

－

－

通 信

4

825,1392.63

4803,969

1.94

電
ホ
情

テ
報

社

総

平

均

162

製 造 業 平 均

129

非製造業平均

33

円

（
（
（

％

894,179
823,433 ) （8.92
11.23 ）

915,724

7.29

817,893 ) （10.71 ）

832,082

16.86

845,091 ) （13.22 ）

社

164
131
33

円

(
(
(

％

820,955
740,290 ) (△ 5.16△ 3.49 )853,475△ 1.32738,748 ) (△ 1.58 )712,019△ 18.01

746,413 ) ( △ 10.05 )（注）1）調査対象は、原則として従業員500人以上、主要21業種大手254社
2）21業種192社（75.6％）の妥結を把握しているが、うち30社は平均額不明などのため集計より除外
3）平均欄の（ ）内は、一社あたりの単純平均
4）（従）は従業員平均の数値を含む
5）増減率の△印はマイナスを示す
6）集計社数が２社に満たない場合など数字を伏せた業種があるが、平均には含まれる
7）2021年年末の数値は、2021年12月22日付集計結果
8）「増減率（％）」は、前年公表値との比較により算定

─ 5 ─

愛

媛

経

協

2022年年末賞与・一時金 妥結額の分布
円

100万以上90万～100万未満
85万～90万未満

80万～85万未満
75万～80万未満
70万～75万未満
65万～70万未満
60万～65万未満
55万～60万未満
50万～55万未満
40万～50万未満
40万未満

社

0

妥結額(円)

40万未満

5

10

15

20

25

30

40万～50万未満 50万～55万未満 55万～60万未満 60万～65万未満 65万～70万未満 70万～75万未満 75万～80万未満 80万～85万未満 85万～90万未満 90万～100万未満

100万以上計社 数 (社)

4

8

2

1

8

5

11

11

16

15

16

27

124

構成比(％)

3.2

6.5

1.6

0.8

6.5

4.0

8.9

8.9

12.9

12.1

12.9

21.8

100.0

2022年年末賞与・一時金 増減率の分布
15.0%以上

10.0～15.0%未満
8.0～10.0%未満
6.0～8.0%未満

4.0～6.0%未満
2.0～4.0%未満
0.5～2.0%未満
0.0～0.5%未満△2.0～0.0%未満△4.0～△2.0%未満△6.0～△4.0%未満△6.0％未満社

0

増減率（％）△6.0％未満

5

10

△6.0
△4.0
△2.0
～△4.0%未満～△2.0%未満～0.0%未満

0.0～0.5%未満

15

0.5～2.0%未満

2.0～4.0%未満

4.0～6.0%未満

20

6.0～8.0%未満

25

8.0～10.0%未満 10.0～15.0%未満

15.0%以上

計社 数 (社)

7

2

5

11

6

11

18

11

8

1

11

24

115

構成比(％)

6.1

1.7

4.3

9.6

5.2

9.6

15.7

9.6

7.0

0.9

9.6

20.9

100.0

─ 6 ─

愛

媛

経

協

最 近 の労 働判 例からや、各種のミスに対して公休中のＡを呼び出し〈パワハラと精神疾患〉て報告書を提出するよう叱責したり、簿記の記【兵庫県警察事件】（神戸地裁

載ミスに対して月２～３回の頻度で怒鳴って叱令和４・６・ 22判決）

責する、「ボケＡ」と記載した付箋を貼るなど▼「パワハラ行為とうつ病発症及び自殺とのの種々の行為は、違法なパワハラ行為等に該当間の相当因果関係が否定された例」▼

する。
もっとも、これらの行為は客観的にＡに強度【事件の概要】の精神的負荷を与えるものとは認められず、まＡは、平成21年４月１日に兵庫県警察に採用た、ＡもＢからの行為については思い悩んでいされ、平成24年９月13日から同警察本部警備部

たとは認められないことなどから、Ａのうつ病

機動隊勤務となった者であるが、平成27年10月の発症、自殺及びうつ病の発症悪化と、Ｂの行

６日に首を吊って自殺を図り、同月15日に低酸為との間にはそれぞれ相当因果関係を認めるこ

素脳症により死亡した。

とはできない。よって、被告が安全配慮義務をＡの両親であり相続人である原告らは、①Ａ

尽くして機動隊内でのパワハラ行為等を防止しが、機動隊においてパワハラ行為等を受けたこていればＡのうつ病を発症及び自殺を回避できとによってうつ病を発症して自殺した、②兵庫

たともいえない。

県警察は、上記パワハラ行為等を認識しながら被告は、Ｂの違法なパワハラ行為について何らの防止措置をとらず、これによりＡがうつは、国家賠償法１条１項に基づきＡに生じた損病を発症して自殺したと主張して、①国家賠償

害を賠償する責任を負うところ、ＡがＢの違法法１条１項または②安全配慮義務違反に基づく行為により受けた精神的苦痛に対する慰謝料の損害賠償請求として、主位的にＡの死亡による額としては100万円と定めるのが相当であり、逸失利益及び慰謝料の支払い等を、予備的に、原告らの請求は、同額について原告らの相続分

うつ病を発症するような精神的損害を与えたこ及び遅延損害金の支払いを求める限りで理由がとの慰謝料の支払い等を求め、提訴した。

あり、その余は理由がない。

【判決の要旨】【経団連

機動隊においてＡの先輩にあたるＢが、Ａに対してミス一覧表の作成・提出を命じた行為
─ 7 ─

労働法制本部】

詳細については、経団連出版刊「労働経済判例速報2493号」をご参照ください。

愛

媛

協

【判決の要旨】〈事業場外みなし〉事業場外みなし労働時間制（労働基準法第38【セルトリオン・ヘルスケア・

条の２第１項）を適用するためには「労働時間ジャパン事件】（東京地裁

経を算定し難い」ことを要するところ、原告の外

令和４・３・ 30判決）

回り業務は、その基本的な勤務形態が自宅と営▼「位置情報を把握できる勤怠管理システムを利用する営業職に事業場外みなし労働時間制

業先の間を直行直帰するもので、各日の具体的の適用が認められた例」▼

な訪問先や訪問のスケジュールが原告の裁量に委ねられていたこと、業務内容（訪問施設や活動状況）の事後報告も極めて軽易であること、【事件の概要】原告は、医薬品製造等を業とする被告で、Ｍシステム上で訪問先の施設や活動結果の種別等

Ｒ（医薬情報担当者）として営業職に従事しての情報は入力されていたが、これは顧客管理のいた者であった。被告は、平成30年12月、労働用途で使用され、各日の業務スケジュールを具者が、パソコン又はスマートフォンで同システ

体的に入力するものではないこと、被告では本ムにログインした後に、打刻画面において「出件システム上で出退勤時刻の打刻を指示し、ま勤」又は「退勤」ボタンを押すことによって、た、打刻を登録した場所が記録されるように、出勤時間又は退勤時間が打刻される勤怠管理シ

スマートフォンの位置情報を本件システムが利ステム（以下「本件システム」という。）を導用できる状態にするよう指示していたが、この入した。本件システムを利用する労働者がス

記録から把握できるのは、出退勤の打刻時刻とマートフォン等の位置情報の利用を許可していその登録がされた際の位置情報のみであり、出た場合、本件システム上の位置情報取得機能に勤から退勤までの間の具体的な業務スケジュー

より、打刻時点における従業員の位置情報を把ルは記録されないこと等から、被告において原握することができた。

告の勤務状況を具体的に把握することは困難で本件は、原告が被告を退職後、自身に適用さあったと認められる。

れていた事業場外みなし労働時間制が無効であ

原告の事業場外労働は労働時間を算定し難い

るとして割増賃金の請求等を求めて提訴した事場合に該当し、事業場外みなし労働時間制の適案である。

用が認められる。

【経団連

労働法制本部】

詳細については、経団連出版刊「労働経済判例速報2490号」をご参照ください。

─ 8 ─

愛

メンタルヘルス
事例紹介
概

媛

経

協

営業の拡大・方式変更に伴うノルマの負担、
長時間労働などから無断欠勤に至った事例

要することとなったのでした。各グループは数人か

性別男性

ら構成され、それぞれのグループには短期、長期

年齢

30歳

の目標が課せられることになっています。この営

職種

運転・営業職業所には、４つの班が作られ、それぞれチーフが置かれ、その元に、一人推進委員を置くことにな

事例は大学卒の方です。仕事は担当する地域にりました。チーフ、推進委員は自分の目標にとど商品を配達することですが、それと共に扱う商品

まらずそのグループ全体の成果にも責任を負いまを宣伝し取り扱う量を増やす課題もあります。こす。その推進委員に彼が任命されたのです。彼はの方は真面目でこつこつと働く人柄から、顧客の自分の性格からどうしても出来ないと主張しまし評判も良く平均以上の成績を挙げてきました。とたが上司、同僚に強く推され、「手伝うから」ところが所属する営業所が変わって半年後に、彼はも言われ、半ば強引に引き受けさせられたようで

無断欠勤をすることになります。上司が電話するす。彼は、彼の班で彼は既にチーフについで最もと「寝坊してしまいました。明日こそは行きます」

年齢が高く、経験も長くなっていたのです。それといいつつ、翌日も休んだそうです。それが１週で彼はその日から、心ならずもより若い班員に向間程続く中、上司が知っている診療所の受診を勧かって、叱咤激励する日々が始まることになりまめられました。

した。長い通勤時間、長時間労働、食事内容の質・量の悪化、それに加えてのノルマストレス、自分

それまで仕事がうまくいっていたのに彼が休むことになったのは、以下の理由からのようでに向かない仕事の責任が、結果として無断欠勤へとつながっていったのです。

す。この営業所は、朝、自宅から営業所まで自家用車で１時間半はゆうにかかります。そのため朝ポイント（我々の援助）

食は摂らずに６時台には自宅を出て、車中缶コー

顔つきや話し方からみてすぐに職場に戻ること

ヒーを飲んだだけで午前中はほとんど何も摂らなは無理と判断され、かつ既に無断欠勤しているこ

いで事業所廻りを続けていました。昼食は外で食とから問題の所在を明らかにしたほうがよいと考べたり、コンビニで弁当を買ったりして、車の中

え、本人の了解のもと「自律神経失調症」というか出先が近ければ営業所に１度戻り食べ、また出診断書を発行し、まず約２か月休業させました。

かけていくというやり方でした。仕事が終了してこの２か月間という長さはこれまでの経験からの営業所に戻るのが大抵８時過ぎ、それから１時間

予想でしたが、まずこれまでの身体の疲労をとら

程かけて事務作業をし、翌日の配達にスムーズにせるため、思う存分休ませたわけです。とにかく出られるように積み込み作業を少ししておくこと

夜も昼も眠れるだけ眠ってもらい、あえて身体をもあった、とのことです。帰宅までは約１時間掛動かすことはしなくて良いと指示しています。家かり、家に着くのは大抵夜11時頃、疲れて夕食も族にはきちんと３食を作ってもらい、きちんと食取れず、何かしか口に入れ寝てしまう日々が続いべてもらうこととしました。好きなものを含め出

たといいます。この頃、この会社の営業方針が変来るだけ種類を多くしバランスをとるように依頼

わっていました。注文を待って配達するという仕しました。彼は、自分に出来ない課題を押し付け事に加え新たな販路、品目拡大も仕事の中にあるた上司、同僚に対し不満を持っていましたが、所のですが、それまではそれぞれ個人のペースにま長自らが自宅まで来てくれて、会社の置かれていかせていたこの課題に対して、グループ制を採用る実情や彼が嫌がった方針が出された背景、事情

─ 9 ─

愛

媛

を率直に語ってくれたことで少なくとも不信は消えていったと語っています。さらに、自分の状態

経

協

背景と教訓

を心配してくれ、よけいな説教をせずに、医師へ例は、結果としてはうまく復帰出来ましたが、の受診を勧めてくれたことにも共感を覚えたと

そういう経過を経ないでしまう危険性も十分に語っています。２か月という長い休業の診断書があった事例です。予防出来たか、という点からみ出たにもかかわらず、すぐに休みを取れる体制をると、既に、同じ企業の中の前の職場（職種は違作ってくれたことや自宅で両親にもきちんと経過

いますが）で、パートの方々の上にたって指示しを話してくれ、こういう事態になったことを詫びたりすることがうまく出来なく一人で活動できてくれたことで気持ちも楽になったようです。休るから、という理由で配送の仕事に転換したのみに入ってしばらくして睡眠がかなり取れるように、社会情勢や会社の事情が変わったからといっになっていき、栄養面での改善も図られ体力面でて十分な変容を生むことなく、同じような負担をの改善が明らかに見えてきました。営業所長は自加えてしまったこと、１日中の運転業務というこ分を分かってくれている人だ、という気持ちが復とで、人間関係をきちんと形成していきにくい面

帰の意欲につながっていきました。

や、ゆっくりとした昼休みが取れず昼食が不規則
で内容も良くないことが日常化したこと、通常の回復が明らかになった頃、この会社の厚生担こととして配置転換を実施し、長距離通勤と総拘

当・衛生管理者は、産業医と相談し復帰に際し、

束時間の長時間化が起き、その影響が心身に及ぶ近い営業所への転勤を起案してきましたが、主治ことが予期・予知されていなかったこと等が挙げ

医は今の営業所長のもとでの復帰でないとうまくられます。

いかないと判断しこの営業所への復帰を提案しました。さらに、主治医は、自宅から遠い営業所へ

この事例は単に「運転業務」遂行によっての発の通勤自体が食事や睡眠を確保する上での困難と症ではないのですが、ルートサービスと営業によ

考え、営業所近くにアパートを借りることを提案

る１日運転業務はそれだけでも神経をすり減らすしました。この提案に対しては、両親等から、自業務であり、それに今回のようないくつかの負宅からの通勤の方が親の作る料理を食べられると担・負荷が重なればこうした心身の障害が起きう

いう意見も出されましたが、何よりも長距離通勤

るということを示した事例といえます。最近はが基本的な弊害と判断され営業所の近くのアパー「長時間残業は過重労働」として過労死やメンタトに住んで貰いました。こうした経過には産業医ルヘルスの障害の背景因子として重視され、産業も同意して援助してくれました。朝食、夕食は近医・医師の面談も法的に制度化されてきています

所のスーパーから入手することとし、内容についが、そこに加えて長時間の通勤や昼食を含む休憩ては当診療所の産業看護職が指導しました。昼食

時間返上の労働実態も健康を脅かしていることがは営業所で用意して貰うことになりました。この知られてきています。そうした労働関連の時間を間、同じ財団の別の病院心療内科と協力して治療「総拘束時間（残業時間含む労働時間＋往復通勤する中で徐々に具体化していけました。２か月時間）」をひとつの重要な指標とする考え方もあでは無理でありましたが、体力向上のためのメります。
「総拘束時間」の長時間化は、疲労の蓄

ニューもこなしてもらい、数か月を経て復帰可能

積や睡眠、食事の量・質の悪化を惹起するものとと判断され、４時間勤務（10時から３時）から復考えられますが、本事例もその典型として参考に帰することになりました。仕事の内容でも、発症なれば幸いです。

した主要因のひとつでもあった推進委員は外され、かつ、ルートサービスの配送業務に限定されました。その後も経過は順調で、早々にフル勤務となり推進委員ではないまでも、その方面でも結構な成果を挙げているとのことです。

─ 10 ─

厚生労働省「こころの耳」より掲載

事

愛

媛

経

協

務

局

だ

よ

り

◇お知らせ
○

第２回理事会
１．日 時
令和５年２月９日㈭２．場 所
東京第一ホテル松山

13：30～13：55
２階 コスモホールシルバー

○

春季講演会
１．日 時
令和５年２月９日㈭ 14：00～15：30
２．場 所
東京第一ホテル松山 ２階 コスモホールゴールド
３．演 題「2023年春季労使交渉における経営側の基本姿勢について（仮題）」
４．講 師
一般社団法人 日本経済団体連合会
労働政策本部長 新田 秀司 氏○

第５回労務会議
１．日 時
令和５年２月14日㈫ 13：30～15：00
２．場 所
Web開催（Zoomによるウェビナー形式のライブ配信）
３．演 題「在宅ワーク時代の部下のマネジメントについて」
４．講 師
ＩＭソリューションズ㈱ 代表取締役 岡本
陽 氏○

第６回労務会議
１．日 時
令和５年３月７日㈫ 15：30～17：00【懇談会が中止の場合は、13：30～15：00に開催】
２．場 所
えひめ共済会館 ４Ｆ 豊明
３．演 題「若者・女性の職場定着」
４．講 師
ＮＰＯ法人ワークライフコラボ 代表理事 堀田 真奈
５．懇親会
えひめ共済会館 ４Ｆ 末広
17：10～

氏○

女性リーダーズクラブ 第３回定例会
１．日 時
令和５年３月２日㈭ 13：30～16：00
２．場 所
ホテルマイステイズ松山 ２階 フェスタ
３．内 容
女性管理職としての経験を踏まえ、職務遂行に際しての想いなどについて討議（予定）○

通信教育講座のご案内
愛媛県経営者協会では、JTEX（日本技能教育開発センター）と提携して、人材育成に役立つ通信
教育講座をご案内させていただいております。
受講講座～ 管理・監督者から新入社員までの階層別、マネジメントテーマ別、財務、営業、生産管理など職能別講座、資格取得など

申込方法～ 受講のお申し込みは、事業所単位とし、事業所の担当者を経由してお申し込みください。受講は１年間を通じていつでも可能です。

問合せ先～ 愛媛県経営者協会 （TEL

089－921－6767）

電子メールでの会議案内・情報提供をご希望の場合は、メールアドレスをご連絡下さい。
連絡先：愛媛県経営者協会事務局
ＴＥＬ
０８９－９２１－６７６７
ＦＡＸ
０８９－９４７－６６５０
E-mailehime-keikyo-257@mf.pikara.ne.jp
URL
https://ehimekeikyo.jp/

会員募集のご案内
新規会員の加入促進を展開中です。組織・基盤の強化と発展のため、新しい会員をご紹介下さい。

─ 11 ─

愛

媛

経

協

◇経協日誌（令和４年９月～12月）
月日（曜）
９月１日㈭

会 議 ・ 大 会 等 名 称

場

所

出

全労委公労使委員合同研修

東京

植村、 専務６日㈫愛媛働き方改革推進会議

松山若草合同庁舎

専務

７日㈬第２回労務会議

Web開催

２１名

席

者

「育児介護休業法改正 パワハラ防止措置義務化（2022．4．1中小企業適用）及び今後の実務対応」（出席企業名）（中予）㈱あいテレビ、井関農機㈱、㈱伊予銀行、㈱伊予鉄髙島屋、（公財）愛媛県総合保健協会、愛媛綜合警備保障㈱、愛媛ダイハツ販売㈱、愛媛トヨタ自動車㈱、愛媛トヨペット㈱、愛媛ホスピタルパートナーズ㈱、㈱門屋組、四国電力㈱愛媛支店、セキ㈱、（一財）永頼会松山市民病院、㈱四電工愛媛支店、四電ビジネス㈱愛媛支店
９日㈮

公正採用選考人権啓発協力員会議

松山若草合同庁舎

14日㈬愛媛大学社会連携推進機構研究協力会
総会

書面決議

27日㈫

愛媛地方最低賃金合同専門部会

松山労働総合庁舎

専務

28日㈬

経団連

オンライン会議

専務

30日㈮労働委員会総会

中予地方局

伊勢家、柴田、本田、植村、専務

愛媛産業安全衛生大会

松山市総合コミュニティセンター

会長、専務

５日㈬女性リーダーズクラブ公開セミナー

ＡＮＡクラウンプラ
ザホテル松山96名

６日㈭愛媛地方最低賃金専門部会

松山市民会館専務

11日㈫愛媛地方最低賃金専門部会

松山若草合同庁舎

専務

24日㈪愛媛地方最低賃金審議会

松山若草合同庁舎

専務

26日㈬愛媛県職業能力開発促進協議会

松山若草合同庁舎

専務

26日㈬

経団連

オンライン会議

専務

28日㈮労働委員会総会・労働相談

中予地方局

伊勢家、本田、植村、専務

31日㈪

四国ブロック経営者協会専務理事会

高松市

専務

高齢・障がい者雇用フェスタinえひめ

県民文化会館専務

愛媛県功労賞授賞式

県庁会長

10月４日㈫11月１日㈫3日㈭

地方・業種団体情報連絡会

地方・業種団体情報連絡会

─ 12 ─

専務

愛
月日（曜）
11月８日㈫媛経会 議 ・ 大 会 等 名 称

協場

第３回労務会議所

えひめ共済会館

出

席

者

26名

「ストレスに立ち向かうメンタルタフネスとは」（出席企業名）（東予）住友共同電力㈱、瀬戸内運輸㈱、森実運輸㈱（中予）井関農機㈱、㈱伊予鉄髙島屋、㈱エス・ピー・シー、愛媛県農業協同組合中央会、
愛媛綜合警備保障㈱、愛媛ダイハツ販売㈱、愛媛トヨペット㈱、㈱門屋組、四国電力㈱愛媛支店、
シブヤ精機㈱、㈱第一自動車練習所、南海放送㈱、日本通運㈱松山支店、（一財）永頼会松山市民病院、村上産業㈱、四電ビジネス㈱愛媛支店（南予）㈱三原産業（共催団体）（公財）産業雇用安定センター愛媛事務所
21日㈪愛媛県雇用対策会議

水産会館

専務

22日㈫

経団連

オンライン会議専務

24日㈭愛媛県商工会議所議員大会

県民文化会館専務

25日㈮労働委員会総会

中予地方局

伊勢家、柴田、本田、植村、
専務

30日㈬

女性リーダーズクラブ第２回定例会

松山市男女共同参画
推進センター

14名

愛媛県外国人材雇用・共生推進連絡協
議会

県庁

専務

第４回労務会議

Web開催

15名

12月１日㈭７日㈬地方・業種団体情報連絡会「中小企業のためのSDGs経営と持続可能な組織づくり」（出席企業名）（中予）㈱あいテレビ、愛媛綜合警備保障㈱、愛媛トヨペット㈱、㈱門屋組、シブヤ精機㈱、㈱シンツ、村上産業㈱、四電ビジネス㈱愛媛支店（南予）宇和島自動車㈱９日㈮労働委員会総会

中予地方局

伊勢家、 柴田、 本田、 植村、
専務

９日㈮

経団連

オンライン会議

専務

10日㈯

障がい者福祉推進愛媛県大会

松前町総合文化セン
ター

専務

14日㈬

松山商工会議所
会総会

ＡＮＡクラウンプラ
ザホテル松山専務

15日㈭

役員等報酬審議会

ＪＡ愛媛

専務

16日㈮

新卒者等人材確保推進本部会議

松山若草合同庁舎

専務

19日㈪えひめ就職氷河期世代活躍支援プラッ
トフォーム会議

東京第一ホテル松山

専務

22日㈭

経団連

地方・業種団体情報連絡会

オンライン会議

部長

26日㈪

経団連

審議員会

オンライン会議専務

地方団体連絡協議会

情報・サービス業部

─ 13 ─

愛

媛

経

協

愛媛労働局からのお知らせ

労働保険料（第３期分）の納付について

令和５年１月３１日（火）は、労働保険（労災保険・雇用保険）料の第３期分の納付期限となっています。
事業主の皆様へは、令和５年１月１２日頃に納付書をお届けしますので、最寄りの金融機関
での納付をお願いします。
御不明な点等がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
問合せ先：松山市若草町４－３
愛媛労働局労働保険徴収室（℡０８９－９３５－５２０２）

─ 14 ─

愛

媛

経

協

愛媛労働局⻑が「ベストプラクティス企業」を訪問しました︕（株式会社濱﨑組）
愛媛労働局⻑（瀧原章夫）は、11⽉の「過重労働解消キャンペーン」の取組の⼀環として、令和４年11⽉17⽇（⽊）に、「本物追求」を社是として、⼈材育成をはじめとした働き⽅改⾰を積極的に実践している株式会社濱﨑組（ベストプラクティス企業）を訪問しました。
〇

今回訪問した企業

企 業 名︓株式会社濱﨑組
所 在 地︓松⼭市和泉北１丁⽬13番39号
労働者数 ︓153名（令和４年10⽉末現在）事業内容 ︓総合建築⼯事、左官・内装・外断熱⼯事、不動産〇

訪問当⽇の状況

訪問当⽇は、濱﨑 増司代表取締役会⻑、寺町総務部⻑にご対応いただき、働き⽅改⾰の取組状況についてお話を伺いました。
濱﨑組が注⼒する⼈材育成について、濱﨑会⻑は「お客様の求める品質等に応えるためにも、創業当時から⼈材育成が重要と位置付けてきました。働き⽅改⾰を進める上でも、若い社員が早く戦⼒となってもらえるよう、研修をより実践的な内容としたり、施⼯管理のデジタル化を進めるなど、⽇々、試⾏錯誤しながら取り組んでおります。」と熱く想いを語られました。
また、令和６年４⽉から建設業にも適⽤開始となる
時間外労働の上限規制(※1)に向けた対応については、「会社の所定休⽇について、令和５年４⽉から、1⽇増の４週６休に増やすほか、将来的には、他の業種と同様に４週８休にしたいと考えています。

また、建設現場での作業効率化、IT化を進め、建設業

全体が今後も発展できるように取り組んでまいりたい」と決意を⽰されました。

〇【対談の様⼦】(※１)

令和６年４⽉１⽇以降、建設業においては、「災害の復旧・復興の事業」を除き、時間外労働の上限規制が全て適⽤されます。
「災害の復旧・復興の事業」に関しては、時間外労働と休⽇労働の合計について、「⽉100時間未満」及び「２〜６か⽉平均80時間以内」とする規制は適⽤されません。

働き⽅改⾰の取組効果


令和３年の年間平均労働時間数(※２)は、５年前(平成28年)と⽐べて、約150時間削減。

(※２) 時間外労働時間数は毎年の⼯事量に左右されるものの、実労働時間が減少している。



新規社員に対する研修の充実等により、全職⼈の８割が左官技能⼠等の資格保有者。
34歳未満の若年層の割合が全社員の約４割と、建設業界では⾼い⽔準(※３)を確保。

(※３) 総務省「労働⼒調査」建設業就業者29歳以下12％（令和３年）



令和元年に開催された技能五輪全国⼤会(左官職種)で、⼥性では県内初の⾦賞を受賞。
現在、建設現場の技術職では、７名の⼥性が活躍。

─ 15 ─

愛

〇

媛

経

協

働き⽅改⾰の主な取組事項

１

⼈材育成の強化による職⼈の早期戦⼒化の実現

・

新⼊社員(左官技能⼠)に対する研修について、⾃社の研修施設で⼊社早期から実技研修を⾏い、必要な資格の取得や基礎技術の向上を図っています。
また、研修カリキュラムを毎年⾒直し、静岡県の富⼠教育訓練センター(職業訓練施設)を活⽤する等、技能だけではなく様々な経験ができるような⼯夫をしています。
・ 研修時には、職⼈のキャリアアップのモデルケースを提⽰し、若⼿社員の意欲の向上や、年数に応じた評価を実施しています。
・ 業務に必要な資格は就業時間内に受講させ、その費⽤は会社で負担しています。

２

デジタルホワイトボードによる施⼯管理の業務効率化【実技研修】

・

改善前は各建設現場の進捗管理や⾏動予定を、社内のホワイトボードで管理していましたが、現場管理者が⽇々の確認に時間を要すること、社員が現場から確認のためにわざわざ⾃社に戻るといったことが労働時間の増加に繋がっていました。
そこで、新たにデジタルホワイトボード（⾏動予定表サイネー
ジ）を導⼊し、全社員が携帯端末等からリアルタイムで進捗状況
等を更新、閲覧することで、上記課題が解消され、労働時間の削減が実現しています。
・ 過去のデータを原価計算等の業務で活⽤することにより、事務部⾨でも効率化が図られています。

３

勤怠管理アプリを活⽤した労働時間の⾒える化の実現【デジタルホワイトボードの活⽤】

・〇

建設現場での労働時間管理について、これまで、現場管理者が⽬視による始業・終業時刻の記録を⾏っていましたが、集計作業を⼿作業で実施していたことで⼊⼒ミスが発⽣する等、現場管理者及び事務部⾨で⾮効率な作業が多く⽣じていました。
そこで、勤怠管理アプリを導⼊し、⽇々の労働時間を簡単に確認することが可能となり、また、集計時間を現場管理者、社員、事務部⾨で共有することで、労働時間数の誤り防⽌や残業が多い社員に対する業務内容の調整等を⾏っています。
【勤怠管理アプリによる管理】
・ 上記アプリの機能の⼀つである通知機能を活⽤し、⽇々の連絡事項の周知や、BCP対策等にも役⽴てています。

訪問を終えて瀧原労働局⻑からのコメント

株式会社濱﨑組は、「職⼈の地位向上」を第⼀に考え、創業当時から⼈材育成に重点的に取り組まれたことで、建設業は⼈⼿不⾜感が⾼い業種ですが、毎年安定した⼈材確保が実現できています。また、近年では経営者トップ主導による職場環境の改善に積極的に取り組まれた結果、労働時間数の縮減にも繋がっています。
働き⽅改⾰の取組を進めるに当たっては、「時代の変化に応じて、会社の考え⽅を変えること、外的要因はあるものの、少しずつ改善を図ることで、社員の働き⽅が変化してきた」とお聞きしました。
働き⽅改⾰の最重要課題である⻑時間労働の抑制に向けて、令和６年４⽉から建設業にも時間外労働の上限規制が適⽤されます。
是⾮、県内の建設業に従事する皆様にも同社の取組内容を参考にしていただきまして、⾃社の働き⽅改⾰を実⾏していただきますようお願いいたします。
【濱﨑会⻑(右)と瀧原局⻑(左)】─ 16 ─

愛媛

経─ 17 ─

協

愛

媛

経

協

愛媛県特定最低賃金の改正のお知らせ
愛媛労働局では、特定最低賃金を改正し、令和４年１２月２５日から施行することとしました。施行後の最低賃金額は次のとおりです。

①

パルプ、紙製造業最低賃金（１時間９７７円）②

はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業最低賃金（１時間９６３円）③

電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金（１時間９４７円）④

船舶製造・修理業、舶用機関製造業最低賃金（１時間９８５円）⑤

各種商品小売業最低賃金（１時間８５４円）

上記の特定最低賃金には、適用除外の労働者と、①から③の産業には適用除外の業種が定められており、これらに該当する場合は愛媛県最低賃金（１時間８５３円）が適用されます。
詳細は次ページの一覧表又は愛媛労働局ホームページをご覧ください。
ご不明な点がございましたら、下記までお問合せください。

◆愛媛労働局ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/ehime-roudoukyoku/home.html◆お問い合わせ先
愛媛労働局 賃金室

（電話 089－935－5205）

又は、最寄りの労働基準監督署
松山労働基準監督署（電話089－917－5250）

新居浜労働基準監督署 （電話0897－37－0151）
今治労働基準監督署（電話0898－32－4560）

八幡浜労働基準監督署 （電話0894－22－1750）
宇和島労働基準監督署 （電話0895－22－4655）

─ 18 ─

愛

媛

経

協

愛媛県特定最低賃金
産

業

名

時 間 額

適 用 除 外改正発効年月日

977 円(1) １８歳未満又は６５歳以上の者(2) 雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの(3) 次に掲げる業務に主として従事する者
イ 清掃又は片付けの業務
ロ 手作業による梱包、レッテルはり、捺印、選別又は検査の業務ハ 炊事、湯茶の給仕、守衛又は雑役の業務

令和４年
12 月 25 日

963 円(1) １８歳未満又は６５歳以上の者(2) 雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの(3) 次に掲げる業務に主として従事する者
イ 清掃又は片付けの業務
ロ バリ取り・溶接かす取り、洗浄、さび若しくは傷の防止のための塗装、検数、包装又は手作業による機械部品の組立ての業務
ハ 中子の造型、卓上ボール盤による穴あけ又はプレスによる打抜きの業務

令和４年
12 月 25 日

947 円（発電用・送電用・配電用(1) １８歳未満又は６５歳以上の者(2) 雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの(3) 次に掲げる業務に主として従事する者
イ 清掃又は片付けの業務
ロ 手作業による検数、選別、包装、袋詰め、箱詰め又は洗浄の業務ハ 手作業により又は手工具若しくは小型手持電動工
具を用いて行う磨き、組立て、取付け、マーク打ち、
塗油、組線、巻線、かしめ、曲げ又はバリ取りの業務（これらの業務のうち、流れ作業の中で行う業務を
除く。）

令和４年
12 月 25 日

985 円(1) １８歳未満又は６５歳以上の者(2) 雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの(3) 次に掲げる業務に主として従事する者
イ 清掃又は片付けの業務
ロ 小物類のサンダーがけ、断熱・防火材（木ぎ装を除く。）の取付け若しくは取外し、パイプ水圧試験の検査補助、パイプ・ゴムホース類の漏れの点検又は足場部材の整備の業務
ハ 簡単な工具若しくは器具の修理又は消耗品の払出
しの業務

令和４年
12 月 25 日

854 円(1) １８歳未満又は６５歳以上の者(2) 雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの(3) 次に掲げる業務に主として従事する者
イ 清掃又は片付けの業務
ロ 倉庫番、レッテルはり、値札付け、包装又は袋詰
めの業務

令和４年
12 月 25 日

パルプ、紙製造業（機械すき和紙製造業、手すき和紙製造業、内装用ライナー製造業、建材原紙製造業は除く。）

はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業（計 量 器 ・ 測 定 器 ・ 分 析

機 器・試 験 機・測 量 機 械
器 具・理 化 学 機 械 器 具 製
造業、医療用機械器具・
医 療 用 品 製 造 業 、光 学 機
械器具・レンズ製造業、
武 器 製 造 業 は 除 く 。）

電子部品･デバイス･
電子回路、電気機械
器具、情報通信機械
器具製造業
電気機械器具製造業、産業用電気機械器具製造業
は除く。）

船舶製造・修理業，舶
用機関製造業

各種商品小売業（衣、食、住にわたる各種の商品を小売する事業所で、その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるかが判別できないもの。）（注）① 特定最低賃金の適用を除外された産業又は業務には愛媛県最低賃金が適用されます。
② 臨時に支払われる賃金、１か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与・期末手当など）、時間外労
働・休日労働・深夜労働に対する手当、精皆勤手当・通勤手当・家族手当は、算入されません。
③ 派遣労働者については、派遣先の最低賃金が適用されます。

愛媛県最低賃金
時 間 額

853 円

改正発効年月日─ 19 ─

令和４年 10 月５日

愛

媛

経

協
令和３年１月更新「配偶者手当」の在り方について
企業の実情も踏まえた検討をお願いします
女性の活躍を促進していくために女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中で、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」については、税制・社会保障制度とともに、女性パートタイ
ム労働者の就業調整の要因となっていると指摘されています。
税制・社会保障制度については、配偶者控除等の見直しや被用者保険の適用拡大※１が行われており、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」についなどの制度改正ても、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。
各企業におかれましては、労使において「配偶者手当」の在り方の検討を行っていただくため、厚生労働省において取りまとめた「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」※２の趣旨をご理解の上、企業の実情も踏まえて労使で真摯な話合いを進めていただくようお願い申し上げます。
※１：別紙「税制・社会保障制度の制度改正について」参照※２：｢配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」について（平成年月日付 基発第号）

「配偶者手当」とは民間企業において、配偶者がいる従業員に対して支給される手当のことを「配偶者手当」といいます。実際の手当の名称は、企業によって「家族手当」「扶養手当」などさまざまです。

民間企業における「家族手当」の支給状況
家族手当制度がある事業所は、
うち、配偶者に家族手当を支給する事業場は、（全体の）収入制限の額
家族手当 配偶者に 配偶者の制度がある 家族手当 収入によるを支給する 制限がある

103万円

130万円

配偶者に
家族手当
配偶者の
その他（従 収入による 家族手当 制度がない
業員の収 制限がない を支給しな
150万円
い
入より少な
い等）

 （81.2%）［85.5%］＜51.7%＞＜33.8%＞ ＜6.9%＞ ＜7.6%＞ ［14.5%］（18.8%）

（注）１.（ ）内は、家族手当制度がある事業所を100とした割合である。
２.［ ］内は、配偶者に家族手当を支給する事業所を100とした割合である。
３.＜ ＞内は、配偶者の収入による制限がある事業所を100とした割合である。
資料出所：平成年職種別民間給与実態調査を基に作成※

男女同一賃金を定める労働基準法第４条に基づいて、「家族手当」についても、支給に当たって男女で異なる取扱いをしてはならないとされています。

厚生労働省・都道府県労働局
─ 20 ─

愛

媛

経

協

就業調整の実態とその影響
有配偶女性パートタイム労働者の％は、税制、社会保障制度、配偶者の勤務先で支給される「配偶者手当」などを意識し、その年収を一定額以下に抑えるた
めに就労時間を調整する「就業調整」を行っています。
就業調整の理由

有配偶女性パートタイム労働者のうち、就業調整をしている人が就業調整をする理由には、以下のようなものがあります。
就業調整をする理由

割合（複数回答）

自分の所得税の非課税限度額（万円）を超えると税金を支払わなければならないから％

一定額（万円）を超えると配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから％

一定額を超えると配偶者の税制上の配偶者控除が無くなり、配偶者特別控除が少なくなるから％

一定額を超えると配偶者の会社の配偶者手当がもらえなくなるから％【厚生労働省「平成年パートタイム労働者総合実態調査」より】

就業調整の影響

就業調整が行われていることにより、以下の例のようにさまざまな影
響が生じています。

・ パート労働者を多く雇用する企業では、繁忙期である年末の人材確保に苦慮している。
・ 正社員など、同じ職場の労働者の負担が増えている。
・ パートタイム労働者全体の賃金相場の上昇に、抑制的に機能する可能性がある。
・ 女性がその持てる能力を十分に発揮できない要因のつとなっている。
・ 日本経済全体にとっても、人的資源を十分に活用できていない状況をもたらす。

「就業調整」は、結果としてパートタイム労働をしている女性の能力発揮の妨げとなるとともに、他の労働者の負担増などの影響を生じさせていると考えられます。

配偶者の働き方に中立的な制度に向けて
今後労働力人口が減少していくことが予想され、働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっています。
パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。

─ 21 ─

愛

媛

経

協

労使による個々の企業の実情を踏まえた検討
労使においては、｢経済の好循環の継続に向けた政労使の取組（平成年月
日合意）｣に基づき、個々の企業の実情（共働き、単身者の増加や生涯未婚率の上昇等、企業内の従業員構成の変化や企業を取り巻く環境の変化など）も踏まえて、真摯な話合いを進めることが期待されています。
従業員・家族構成の変化｢配偶者手当」が普及･定着した当時と比べ、従業員･家族構成が大きく変化しています。

＜男性正規雇用者割合の変化＞
男性正規雇用者の割合 ％（昭和年）→ ％（平成年
うち、既婚（死別・離別含む）の男性正規雇用者は％うち、既婚（死別・離別含む）割合は％＜共働き世帯の増加＞＜男性の歳時の未婚率の上昇＞
共働き世帯
万世帯! 専業主婦世帯
万世帯男性の歳時の未婚率
昭和年 ％→ 平成年 ％従業員ニーズが変化している可能性があります。
企業を取り巻く環境の変化

企業を取り巻く環境も大きく変化しています。

●女性の就業率の上昇、グローバル経済の進展、国内外における企業間競争の激化、,&7の飛躍的発展、少子高齢化の進行、雇用・就労形態の多様化●不足する労働力の確保や労働力人口の減少など

多様な人材の能力を最大限発揮できる、従業員のモチベーションを高める納得性の高い賃金制度としていくことが求められています。
─ 22 ─

愛

媛

経

協

「配偶者手当」の見直しを実施・検討した企業の例（社の企業及び東商専門相談員からのヒアリング結果より）制度見直しの背景

グローバル化への対応などから人事・処遇制度全体の見直しの中で検討された事例や、仕事と家庭の両立支援、次世代育成支援の観点から検討された事例などもありました。
労使交渉など多くの場合１～２年程度の期間をかけて丁寧に労使で話合いや交渉が行われ、労使合意の上、決定されています。
見直しの内容見直しの具体的な内容は、各企業の置かれている状況や方針、労使の話合いの結果などにより多様です。賃金原資総額が維持されるよう見直しが行われている事例や、経過措置を設けている事例が多数見受けられます。
（例：基本給への組み入れや、子ども・障害者を対象とした手当の創設）「配偶者手当」の円滑な見直しに向けた留意点「配偶者手当」を含めた賃金制度の円滑な見直しに当たっては、労働契約法、判例など※３に加え、企業事例などを踏まえ、以下に留意する必要があります。
「配偶者手当」の見直しに当たっての留意点① ニーズの把握など従業員の納得性を高める取組② 労使の丁寧な話合い・合意③ 賃金原資総額の維持④ 必要な経過措置⑤ 決定後の新制度についての丁寧な説明※３ 就業規則により「配偶者手当」を含めた賃金制度の変更を行う場合には、以下、労働契約法の規定等の関係法令や判例も踏まえた対応が必要となります。
●使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできません。（労働契約法第条）●使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合には、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによることとされています。 （労働契約法第条）
注：「配偶者手当」は、就業規則のほか、個別の労働契約や労働協約で定められている場合もあります。

「配偶者手当」の円滑な見直しのために、賃金制度設計に関する専門的な相談の窓口を利用することも可能です。取組内容や相談窓口のご紹介については、最寄りの都道府県労働局へご相談ください。
｢配偶者手当の見直しを実施・検討した企業の例」や「『配偶者手当』の円滑な見直しに向けた留意点」などの詳細につきましては、「『配偶者手当』の在り方の検討に向けて～配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項～（実務資料編）」をご参照ください。
■ 厚生労働省ホームページ
KWWSZZZPKOZJRMSVWIVHLVDNXQLWVXLWHEXQ\DKDLJXVKDKWPO（5）─ 23 ─

愛

媛

経

協
別紙

税制・社会保障制度の制度改正について女性が働きやすい制度等への見直しに向けて、税制・社会保障制度等に関する
以下のような見直しが行われています。

税制改正による配偶者控除等の見直し
所 得 控 除 額 万 円 の対象となる配偶者の給与収入の上限を、万円に引き上げます。
※現行の配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は万円▶ 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成年１月施行）

財務省「平成年度税制改正」より

社会保障制度における被用者保険（厚生年金保険･健康保険）の適用拡大
厚生年金保険・健康保険の加入対象が、短時間労働者にも拡がっています｡▶ ① 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成年月施行）▶ ② 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成年４月施行）▶ ③ 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和４年月／令和６年月施行）

参 考「経済の好循環の継続に向けた政労使の取組について」（抄）（平成年月６日政労使会議とりまとめ）（別紙）
７．女性が働きやすい制度等への見直し

女性の活躍については、官民を挙げて推進する。政府は、女性が働くことで世帯所
得がなだらかに上昇する制度となるよう税制や社会保障制度を見直す。配偶者手当についても、官の見直しの検討とあわせて、労使は、その在り方の検討を進める。

─ 24 ─

愛

お問い合わせ先媛経協

賃金制度設計に関する専門的な相談については、下記の各都道府県の働き方改革推進支援センターで受け付けています。

働き方改革推進支援センターの一覧
名称名

住 所

電話番号

北海道働き方改革推進支援センター 札幌市中央区北１条西３丁目３－33 リープロビル３階

0800-919-1073

青森働き方改革推進支援センター 青森市青柳２－２－６

0800-800-1830

岩手働き方改革推進支援センター 盛岡市仙北２－10－17

0120-664-643

宮城働き方改革推進支援センター 仙台市宮城野区原町１－３－43

0120‐97‐8600

秋田働き方改革推進支援センター 秋田市大町３－２－44大町ビル３階

0120-695-783

山形働き方改革推進支援センター 山形市香澄町３－２－１ 山交ビル４階

0800-800-3552

福島県働き方改革推進支援センター 福島市御山字三本松19－３

0120-541-516

茨城働き方改革推進支援センター 水戸市三の丸２丁目２－27 リバティ三の丸 ２階

0120-971-728

栃木働き方改革推進支援センター 宇都宮市宝木本町1140ー200

0800-800-8100

群馬働き方改革推進支援センター 前橋市元総社町528－９

0120-486-450

埼玉働き方改革推進支援センター さいたま市大宮区吉敷町１丁目103 大宮大鷹ビル306号

0120-729-055

千葉働き方改革推進支援センター 千葉市中央区中央４－13ー10 千葉県教育会館本館４階

0120-17-4864

東京働き方改革推進支援センター 新宿区西新宿１－22－２ 新宿サンエービル１階

0120-232-865

神奈川働き方改革推進支援センター 横浜市中区尾上町５－77－２ 馬車道ウエストビル６階

0120-910-090

新潟働き方改革推進支援センター 新潟市中央区天神１丁目12番地８号 LEXN B ５階

0120-009-229

働き方改革推進支援センター富山 富山市桜橋通り６番11号 富山フコク生命第２ビル ５階

0800-200-0836

石川働き方改革推進支援センター 金沢市尾山町９－13 金沢商工会議所会館３階

0120-319-339

ふくい働き方改革推進支援センター

0120-14-4864

福井市西木田２－８－１ 福井商工会議所１階（ふくいジョブステーション）

山梨働き方改革推進支援センター 山梨県中巨摩郡昭和町河西1232－1 ＨＵＣＯＭ ２階0120-755-455

長野働き方改革推進支援センター 長野市大字中御所字岡田131ー10

0800-800-3028

ぎふ働き方改革推進支援センター

岐阜市神田町６丁目12番地 シグザ神田５階

0120-226-311

静岡働き方改革推進支援センター 静岡市葵区追手町44番地１ 静岡産業経済会館５階

0800-200-5451

愛知働き方改革推進支援センター 名古屋市千種区千種通７－25－１ サンライズ千種３階（タスクール内）

0120-006-802

三重働き方改革推進支援センター 津市栄町２丁目209 セキゴン第２ビル２階

0120-111-417

滋賀働き方改革推進支援センター 大津市打出浜２番１号 コラボしが21 ５階 滋賀経済産業協会内

0120-100-227

京都働き方改革推進支援センター 京都市中京区亀屋町１６７－１ ディ・ピュイ亀屋ビル３階

0120-417-072

大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター

大阪市北区天満２－１－30 大阪府社会保険労務士会館５階

0120-068-116

兵庫働き方改革推進支援センター 神戸市中央区港島中町６丁目１番地 神戸商工会議所会館９階

0120-79-1149

奈良働き方改革推進支援センター 奈良市西木辻町343番地１ 奈良県社会保険労務士会館

0120-414-811

和歌山働き方改革推進支援センター 和歌山市西汀丁36 和歌山商工会議所２階

0120-731-715

働き方改革サポートオフィス鳥取 鳥取市富安１－152 SGビル４階

0800-200-3295

島根働き方改革推進支援センター 松江市母衣町55番地４ 島根県商工会館７階

0120-514-925

岡山働き方改革推進支援センター 岡山市北区厚生町３丁目１番15号 商工会議所ビル１階

0120-947-188

広島働き方改革推進支援センター 広島市中区基町11ー13 合人社広島紙屋町アネクス４階

0120-610-494

働き方改革サポートオフィス山口 山口市吉敷下東１丁目７番37号 アネックス鳳陽Ｂ

0120-172-223

徳島働き方改革推進支援センター 徳島市南末広町５番８－８号 徳島経済産業会館２階

0120-967-951

香川働き方改革推進支援センター 高松市番町２丁目２番２号 高松商工会議所会館５階

0800-888-4691

愛媛働き方改革推進支援センター 松山市大手町２丁目５－７ 松山商工会館別館１階

0120-005-262

高知県働き方改革推進支援センター 高知市布師田3992－２ 高知県中小企業会館１階

0120-899-869

福岡働き方改革推進支援センター 福岡市中央区天神４－４－11 天神ショッパーズ福岡８階

0800-888-1699

佐賀働き方改革推進支援センター 佐賀市川原町８－27 平和会館１階

0120-610-464

長崎働き方改革推進支援センター 長崎市五島町３－３ プレジデント長崎２階

0120-168-610

熊本働き方改革推進支援センター 熊本市中央区細工町４丁目30－１ 扇寿ビル５階

0120-04-1124

大分働き方改革推進支援センター 大分市府内町１－４－16 河電ビル202号

0120-450-836

宮崎市橘通東４－１－４宮崎河北ビル７階

0120-975-264

鹿児島働き方改革推進支援センター 鹿児島市下荒田３－44ー18 のせビル２階

0120-221-255

みやざき働き方改革推進支援センター

沖縄働き方改革推進支援センター 那覇市前島２－12ー12 セントラルコーポ兼陽205

─ 25 ─

0120-420-780
0120-420-781

愛

媛

経

協

労 働 経 済 指 標

１．有効求人倍率
1.80
1.60
1.40
1.20

愛 媛

1.00

四 国

0.80

全 国

0.60
H28年 H29年 H30年

12月
H31年
R2年 R3年
R元年
R3年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月

R4年

Ｒ４年
H28 H29 H30 H31年 R 2 R 3 R 3年
年
年
年 R元年 年
年 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月
愛媛 1.40 1.51 1.61 1.64 1.33 1.28 1.35 1.34 1.33 1.34 1.40 1.44 1.44 1.46 1.48 1.47 1.49 1.47

四国 1.38 1.47 1.55 1.58 1.26 1.24 1.30 1.33 1.34 1.34 1.34 1.34 1.36 1.38 1.39 1.40 1.41 1.41

全国 1.36 1.50 1.61 1.60 1.18 1.13 1.17 1.20 1.21 1.22 1.23 1.24 1.27 1.29 1.32 1.34 1.35 1.35※

月数値は季節調整値。年平均は実数値。

（資料出所：愛媛労働局、厚生労働省）

２．消費者物価指数（総合）
105.0
104.0
103.0
102.0
101.0
100.0
99.0

松山市

98.0

全 国

97.0
96.0
95.0
H28年 H29年 H30年

H31年
R2年 R3年
R元年

12月

1月

2月

3月

4月

5月

R3年

6月

7月

8月

9月

10月

11月

R4年

R３年
Ｒ４年
H28 H29 H30 H31年 R 2
R3年
年
年
年 R元年 年
12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
松山市 98.9 99.2 100.0 100.2 100.0 99.5 99.7 99.8 100.4 100.5 100.6 100.9 101.5 101.8 102.0 102.5 102.7 102.9
前 年
0.0
同月比
全

0.3

0.2 △0.2 △0.5 0.1

0.0

0.5

0.8

1.7

1.7

2.2

2.5

2.9

2.8

3.1

3.3

国 98.1 98.6 99.5 100.0 100.0 99.8 100.1 100.3 100.7 101.1 101.5 101.8 101.8 102.3 102.7 103.1 103.7 103.9

前 年△0.1 0.5
同月比
※

0.8

令和２年＝１００

1.0

0.5

0.0 △0.2 0.8

0.5

0.9

1.2


─ 26 ─

2.5

2.5

2.4

2.6

3.0

3.0

3.7

3.8

（資料出所：総務省）

愛

媛

令和４年度
月

会

議

経

協

年間事業一覧表

名

調

査

事

項

４

・運営委員会・労務委員会合同会議
（15日 東京第一ホテル松山）・会計監査
（22日 協会事務所）

５

・理事会
（30日 オンライン開催） ・春季労使交渉の妥結状況調・令和４年度 定時総会
（同 上）
査
・講演会
（同 上） （５月上旬～７月上旬）「花蓮物語」㈱マルハ物産 代表取締役会長 林 香与子氏

料

発

行

・初任給調査（６月上旬～７月下旬）

６

７

資

・女性リーダーズクラブ第１回定例会
・夏季賞与・一時金交渉の妥（6日 松山市男女共同参画推進センター）
結状況調査
・労務会議
（19日 えひめ共済会館） （７月上旬～８月下旬）「コロナ禍での働き方改革 課題とその対応」
社会保険労務士法人えんむすび
代表社員 田渕 美紀氏
・意見交換懇談会 （中止）

・愛媛経協７月号
・春季労使交渉の妥結結果

・初任給調査結果報告書
・夏季賞与・一時金交渉の妥
結結果

８

９

・労務会議
（7日 オンライン開催）「育児介護休業法改正､ パワハラ防止措置義務化
及び今後の実務対応」
木村社会保険労務士事務所

社会保険労務士 木村 倫人氏

10・女性リーダーズクラブ公開セミナー
（5日 ANAクラウンプラザホテル松山）「女性活躍が地域や組織を変える～トップも社員も考動する､ 女性活躍の本気～」㈱パソナフォスター

代表取締役社長 長畑久美子氏

11

・労務会議
（8日 えひめ共済会館） ・年末賞与・一時金交渉の妥「ストレスに立ち向かうメンタルタフネスとは」結状況調査㈱グッドコミュニケーション（11月上旬～12月中旬）
代表取締役 中田 康晴氏
・女性リーダーズクラブ第2回定例会
（30日 松山市男女共同参画推進センター）

12

・労務会議

（7日 オンライン開催）「中小企業のためのSDGs経営と持続可能な組織づくり」
木村社会保険労務士事務所

社会保険労務士 木村 倫人氏
・冬季講演会
（23日 東京第一ホテル松山）「こころを元気にする３つのＣ」（一社）認知行動療法研修開発センター理事長
大野裕氏

・愛媛経協９月号

・愛媛経協１月号
・年末賞与・一時金交渉の妥
結結果

1

２

・理事会
（９日 東京第一ホテル松山）
・春季講演会
（同 上）「2023年春季労使交渉における経営側の基本姿勢について（仮題）」（一社）日本経済団体連合会労働政策本部長

新田 秀司 氏・労務会議
（14日 オンライン開催）「在宅ワーク時代の部下のマネジメントについて」
ＩＭソリューションズ㈱代表取締役 岡本陽氏

３・女性リーダーズクラブ第3回定例会
（２日 ホテルマイステイズ松山）
・労務会議
（7日 えひめ共済会館）「若者・女性の職場定着」
ＮＰＯ法人ワークライフコラボ
代表理事 堀田 真奈氏
・意見交換懇談会
（7日 えひめ共済会館）

─ 27 ─

・愛媛経協３月号