IEEJ：2022 年 1 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 1 月 5 日

国際エネルギー情勢を見る目（566）2022 年の内外エネルギー情勢の展望
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅2020 年に続いて 2 年連続の激動の年となった 2021 年を経て、新たな年、2022 年が幕を明けた。以下では、弊所が昨年 12 月 23・24 日に発表した見通し等を参照し、2022 年の内外エネルギー情勢を展望する。
第 1 に、気候変動問題に関連しては、主要国の脱炭素化政策の取組み及び気候変動政策を巡る国際議論の展開に注目する必要がある。その点において、特に 6 月のドイツ G7 サミットにおける議論とそれに向けた関係国間での様々な取組みが注目される。緑の党も政権中枢に参加するショルツ政権が石炭火力発電および化石燃料投資等に対してより厳しいスタンスでの議論や NDC の強化に向けた議論を展開する可能性があり、日本にとって、先進国にとって、そして世界にとって大きな影響を及ぼす可能性がある。2023 年に G7 を主催する日本にとっても、ドイツ G7 の議論とその帰趨は 2022 年の重要なポイントになる。その他、中間選挙を迎えるバイデン政権の気候変動政策や共産党大会を控える中国、EU、インドなど主要国の気候変動政策の具体的な進展に注目していく必要がある。
第 2 に、国際石油市場においては、世界で猛威を振るうオミクロン株の影響がどの程度深刻化するか、世界経済の先行きがどうなるかによって、石油需要が大きく影響を受ける
中、引き続き OPEC プラスによる生産調整の今後が原油価格の動きを左右していく展開になると予想される。基準ケースにおいては、世界の石油需要が緩やかな増加を続ける中、OPEC プラスの生産調整が機能し続け、原油価格（ブレント）の平均値は 70 ドル前後になると見る。現実の市場では、この平均値から上下 10 ドル前後のレンジの中での推移となろう。なお、原油相場への影響については、米国シェールオイルの増産の程度、中東情勢など地政学リスクの発生等も注目点となる。OPEC プラスが高価格志向を強めて生産調整を行う場合には原油価格の平均値は基準より 10 ドル高く、逆に世界経済の低迷やコロナ禍の影響で需要の伸びが鈍化する場合は基準より 10 ドル低くなる可能性もあると見る。
第 3 に、世界の天然ガス・LNG 市場では、引き続き着実な需要増加が予想され、2022年の需要増加は天然ガス 1.5％程度、LNG6～7％程度と見る。LNG については、中国を始めとするアジアの需要増加が著しく、LNG 市場の重心のアジアシフトが続く。2021 年から続く LNG スポット価格の高騰は 2022 年第 1 四半期では 100 万 BTU 当り 34～43 ドルでの推移と高騰が続くが、それ以降は供給力拡大と共に徐々に低下し、23～26 ドル前後になると見る。日本の LNG 平均輸入価格は、原油価格連動の長期契約価格の影響が大きく、2021年の平均値、約 10 ドルから、2022 年には 12 ドル前後に上昇するが、スポット価格ほどの高騰とはならない。欧州のガス価格高騰については、気温要因の影響、ウクライナ情勢、ロシアからのパイプラインガス供給など、不確実要因が大きく、今後も予断は許されない。
第 4 に、世界の石炭市場では脱炭素化の圧力が一層高まりつつある。ドイツ G7 などの場において、石炭利用制約への圧力はさらに強まること必至である。しかし同時にアジアを中心にして現実には石炭需要は本年も拡大を続ける。昨年は供給不足で国内価格が高騰した中国市場において、需給安定化対策が取られることもあり、石炭価格（一般炭スポット1IEEJ：2022 年 1 月掲載 禁無断転載価格）は昨年後半の平均 172 ドル／トンから、2022 年平均では 132 ドルに低下する。原料炭スポット価格も同様に昨年後半の高価格からは落ちつく。しかし、2022 年も脱石炭政策等の影響で需要が影響を受ける場合や、石炭生産への制限が掛かる場合などには、石炭価格が不安定化する可能性もある。最大の石炭消費・生産国である中国の動向がカギを握る。
第 5 に、再生可能エネルギーについては、世界的に高い成長が引き続き持続する見込みである。2021 年の再エネ発電量は対前年比 8％増加、2022 年も同様の成長が予想され、発電構成に占めるシェアは 30％（水力含む）に接近する。なお、再エネの拡大に関しては、国別には中国のシェアが大きく高まり、エネルギー源別には、これまでの風力に代わり太陽光が成長の牽引役としてますます重要性を高める。日本では、第 6 次エネルギー基本計
画での 2030 年再エネ目標を達成するためは、今後、過去の 5 年の拡大ペースを上回る年平
均 7.5GW の拡大が 2030 年まで継続される必要がある。今後の政策対応が重要になる。
第 6 に、原子力については、2021 年後半から顕在化した原子力の役割を巡る期待の高まりが具体的にどう展開されるかがポイントになる。脱炭素電源としての重要性に加え、2021年後半の同時多発的エネルギー価格高騰の中で、原子力の位置づけを見直す発言が続いた。
フォン・デア・ライエン欧州委員長による「安定電源としての原子力の必要性」の指摘、仏マクロン大統領の同国での原子力発電所新規建設再開表明などが、どう具体的に進むのか、こうした動きが世界的にも展開されるのか、注目される。他方ここまで世界の原子力市場では中国など非 OECD での原子力建設・拡大が続いている。原子力国際展開に関しては、露・ロスアトムの積極的事業展開が目立ち、2022 年も同社や中国の動きが重要になろう。カナダでの SMR の新設原子炉としての採用決定が 2021 年末の大きなニュースとなったが、2022 年も SMR に関する次の動きがどうなるか注視していく必要がある。日本では、2022 年度中に、BWR 炉 2 基が再稼働する可能性があり、その帰趨が大いに注目される。
第 7 に、電力市場に関しては、2021 年に世界で多発した電力需給のひっ迫が 2022 年も繰り返されるかどうか、に注目したい。多くの国では 2021 年の経験を踏まえ、対応策が実施・強化された。日本では問題となった燃料調達面での課題を踏まえ、LNG 在庫を高めに用意するなどの対応が取られ状況は前年より改善したとされる。しかし想定外の大寒波襲来や供給設備支障発生などの事象によっては、再び需給ひっ迫が問題になる可能性もある。
電力の重要性が高まる中、安定供給維持・強化と、もう一つの課題、電力ゼロエミッション化に向けた取組みをバランスよく進める必要がある。この難しい課題に向けた電力制度再検討が日本・世界で求められて行こう。また、日本では卸電力取引の重要性が高まる中、電力スポット価格と LNG 価格の連動性が強まり、LNG 価格と共に電力スポット価格が上昇している。その結果、日本経済や市民生活等のマクロ経済問題だけでなく、電力市場プレイヤーの調達コストや競争状況など、ミクロ的問題にも影響が及ぶことになる。
第 8 に、日本の経済・エネルギー見通しに関しては、2022 年度の日本経済の成長率はコロナ禍からの回復で 3.3％となり、一次エネルギー国内供給も 0.4％の増加となる。その内訳を見ると、最大のエネルギー源である石油は 2021 年度の 3.0％増に続いて、2022 年度も0.1％増と微増になり、第 2 位の石炭が新設石炭火力発電所の稼働開始もあって 2022 年度は 2.4％増となる。2 基の再稼働を見込む原子力や拡大傾向が続く再生可能エネルギーも前年比増となるが、発電用で減少する天然ガス（LNG）が 2.4％減となる。その結果、2022年度の日本のエネルギー起源 CO2 排出量は 2020 年度までの減少傾向から、2021・2022年度と連続増加、9.95 億トンとなる。2030 年度目標に向けた削減加速が課題となる。
上述のポイントも含め、2022 年の内外エネルギー情勢がどう展開していくのか、本年もこの小論で内外エネルギー情勢をフォローアップしていく所存である。
以上
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