トップメッセージ

株主のみなさまへ

最終年度を迎えた経営計画「Denka Value-Up」の総仕上げと
して、
「事業」
「環境」
「人財」の３つの「Value-Up」で、数値目標の確実な達成を図るとともに、「社会にとってかけがえのない存在」となる企業を目指してまいります。

「Denka Value-Up」の４年目である2021年度
は、重点分野と位置づけた「環境・エネルギー分野」と「ヘルスケア分野」の製品群が順調に伸長し、前述の通り、過去最高益を更新することができました。これは、この４年間「Denka
Value-Up」の中核戦略である「スペシャリテ
ィー化」を着実に推進してきた結果であり、最終年度となる本年度も、引き続き「スペシャリテ

代表取締役社長
社長執行役員

トップメッセージ

3

招集ご通知

5

新型コロナウイルス感染防止への対応について

6

株主総会参考書類

6第１号議案 剰余金処分の件

進めてまいります。

7

第２号議案 定款一部変更の件

9第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を

15

（ご参考）
１. 当社の取締役の選任に関する考え方

論のさらなる実効性向上と意思決定の一層の迅除く。）５名選任の件

今井 俊夫

速化、また、社外取締役の取締役会への関与度

２. 当社の取締役会のスキル・マトリックス

株主のみなさまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当社の第163回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ひとことご挨拶を申しあげます。
2022年5月

合いのさらなる強化を目的として、取締役の人

３. 当社の取締役会に必要なスキルと数を12 名体制から９名体制としましたが、当初山本

学の目的に沿ったレベルアップが確実になされております。しかし、東京証券取引所の市場区分

2021年度は、国内では、新型コロナウイルス

た、2021年度からの２年間では、次期経営計画

見直しやコーポレートガバナンス・コードの改訂

感染症の再拡大により個人消費や輸出などで一のありたい姿へ飛躍するための大切な準備期間等により、求められるガバナンスはますます高進一退の状況が続き、景気は力強さに欠ける動と位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」

度化しております。今後とも、社会的要請に的きとなりました。また、世界経済は、依然としてになるための第一歩として、
「事業」
「環境」
「人

確に対応したコーポレートガバナンスの構築に

感染症の影響が残るなか、全体としては回復に財」に関する３つの「Value-Up」に取り組んで努めてまいります。

向かいましたが、年明け以降ロシアによるウクラおります。

その選定理由４. 当社の社外取締役の独立性基準

17

（ご参考）
デンカのコーポレートガバナンスに

22

インターネット等による議決権行使のご案内

23

事業報告

対する取組み23

1. 企業集団の現況に関する事項

29

（ご参考）
インフルエンザワクチン原液製造新棟稼働

イナ侵攻の影響により資源価格が高騰したほか、

この結果、当期の業績は、感染症で落ち込ん

世界情勢は混沌とした状況が続いております

31

（ご参考）
ニュースチェック

物流の混乱も深刻化するなど、先行きに対するだ需要が全般的に回復したことに加え、重点成が、当社は、今後も、引き続きＳＤＧｓを羅針盤

38

2. 会社の株式に関する事項

懸念が高まりました。

長事業の電子・先端プロダクツ製品や新型コロとした「ＥＳＧ経営」を推進してまいります。そ38

3. 会社の新株予約権等に関する事項

このような経済環境のもと、当社グループは、

ナウイルス抗原迅速診断キットが伸長し、販売して、いよいよ５年間の最終年度を迎えた経営数量が増加しました。このほか、原燃料価格の計 画「Denka Value-Up」の 総 仕 上 げ とし て、

39

4. 会社役員に関する事項

企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」

上昇に応じた販売価格の見直しを行い、売上高

「事業」
「環境」
「人財」の３つの「Value-Up」

46

5. 会計監査人の状況「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度

は増収となりました。利益面では、スペシャリテ

で、数値目標の確実な達成を図るとともに、「社

より５ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」におィー製品の伸長により、営業利益、経常利益、会にとってかけがえのない存在」となる企業をける２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変親会社株主に帰属する当期純利益とも、それぞ

目指してまいります。株主のみなさまにおかれま

革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業れ過去最高を更新しました。

しては、一層のご理解とご支援を賜りますよう、

容の拡大と収益性向上に注力いたしました。ま1

1

ィー化」を加速し、事業ポートフォリオの変革を

当社は、昨年６月より、取締役会における議代表取締役会長

目次

お願い申しあげます。

47

連結計算書類

49

計算書類

51

監査報告書

57 （ご参考）2

招集ご通知証 券 コード 4 0 6 1
2 0 2 2 年５月 3 1日

議決権行使についてのご案内

東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号

デンカ株式会社
代表取締役社長

今井

当社の株主総会における議決権行使の方法は、下記の３通りございますので、ご案内申しあげます。

俊夫

書面（議決権行使書用紙）の郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する場

所

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
コレド室町１ 日本橋三井ホール（受付４階）（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3

目的事項

報告事項

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件

賛

賛

賛

否

否

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
デンカ株式会社

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログイン QRコード

デンカ株式会社

インターネット等による議決権行使の場合
当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）にアクセスしていた

P.6

だき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」
をご利用のうえ、画面の案内に従って、2022年６月21日（火曜日）
午後５時までに議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネット等による議決権行使に際しましては、22頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。

インターネット等による議決権行使に関するお問合せ先
三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート

0120-652-031（受付時間P.23

専用ダイヤル9:00～21:00）

P.47

株主総会当日の出席による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

以上ご案内※代理人のご出席により議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を会場
受付にご提出ください。なお、代理人は、当社定款第18条の定めに基づき、議決権を有する株主の方１名とさせていただきます。

! 本年はお土産、飲料の配布は中止させていただきます。
重複行使の取扱い
書面（議決権行使書用紙）の郵送による方法とインターネット等による方法と重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネット等による議決権行使を有効なものといたし

P.49

P.51

（ご参考）

● 下記の事項については、法令および当社定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.denka.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
 ・事業報告のうち会社の体制および方針（業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状
況の概要、株式会社の支配に関する基本方針）
 ・連結計算書類のうち連結株主資本等変動計算書、連結注記表
 ・計算書類のうち株主資本等変動計算書、個別注記表
  なお、監査等委員会が監査報告書を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類、会計監査人が会計監査報告書を作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、上記のインターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載された事項も含まれております。
● 事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.denka.co.jp/）に掲載させていただきます。

3

賛
否
表
示
欄

お 願 い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

監査報告書

剰余金処分の件

個

第 1 号 第 2 号 下の候補 第 3 号 下の候補()()
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○⑴ 第163期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事
 業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

第１号議案

案

○○○○○○○に到着するようご返送ください。

⑵ 第163期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項○○○○○○○

議決権行使個数議計算書類

2022年６月22日（水曜日）午前10時

株主番号

連結計算書類時

日

御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

事業報告

日

2021年 月

議決権行使 書デンカ株式会社

2022年６月21日（火曜日）
午後５時まで記

1
2＜議決権行使書用紙イメージ＞

賛否をご表示のうえ、

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第163回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主のみなさまの安全を最優先に考え、適切な感染防止策（詳細に関しましては５頁をご参照願います。）を実施したうえで、開催させていただくことといたしました。
株主のみなさまにおかれましては、感染拡大防止の観点から、ご来場はお控えいただき、書面またはインターネット等により、事前に議決権を行使いただいたうえで、ライブ配信をご視聴いただきますよう、
お願い申しあげます。
議決権につきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」（ ４頁）のとおり、書面（議決権行使書用紙）の郵送またはインターネット等による方法にて、2022年６月21日（火曜日）
午後５時までに事前に行使してくださいますよう重ねてお願い申しあげます。
敬 具

P.3

株主総会参考書類

第 163回 定 時 株主総会招集ご通知

招招
集集
ごご
通通
知知

株主各位

ます。
また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

P.57

4

株主総会参考書類

招集ご通知

新型コロナウイルス感染防止への対応について

剰余金処分の件

第1号議案

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主のみなさまの安全を最優先に考え、本株主総会の開催
方針を以下のとおりとさせていただきたく、株主のみなさまにおかれましては、ご理解とご協力をお願
い申しあげます。
インターネット等により、事前に議決権を行使いただいたうえで、ライブ配信をご視聴いただきますよう、

P.3

期末配当に関する事項
当社は、2017年11月に策定した経営計画「DenkaValue-Up」
において、企業の持続的成長に必要不可欠
な「安全最優先」「環境への配慮」「人財の育成・活用」「社会貢献」
を基本精神に掲げ、グローバルで飛躍的なお願い申しあげます。

成 長を 遂げ るための 新 たな 成 長 戦 略により、当社 が「 スペシャリティーの融 合 体“Specialty-Fusion

＜株主様へのお願い＞

Company”」となり、「持続的成長」かつ「健全な成長」を実現することを目指しております。
これらの実現に向けて、投融資計画を策定する一方、株主様への配分を定めた総還元性向50％を基準と・株主総会当日のご来場をお控えいただきますよう、お願い申しあげます。

する「株主還元方針」を策定しております。

いたします。詳細は、同封の「インターネットによるライブ配信のご案内」をご参照のうえ、是非ご利用

経営計画「DenkaValue-Up」
における

ください。
前行使をご活用いただきますようお願い申しあげます。

50％を基準５ヵ年合計

2,000億円

P.23

還元方法については配当を重視し、株価推移

内戦略投資750億円（150億円/年）などに応じ、機動的な自己株式取得も実施する。

 M＆A等

600億円

 プロセス改革

150億円

で、当社ウェブサイト（https://www.denka.co.jp/）より適宜、発信情報をご確認賜りますよう、あわ＜当社の対応につきまして＞

投融資計画※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）
÷連結当期純利益(

通常投資

連結計算書類

総還元性向

・総会当日までの感染拡大の状況や政府の発表内容等によって、対応内容を更新する場合がございますの
せてお願い申しあげます。

経営計画「DenkaValue-Up」
における

株主還元

・議決権につきましては、４頁に記載の書面（議決権行使書用紙）の郵送またはインターネット等による事

P.6

事業報告

・株主総会当日の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、インターネットによるライブ配信を実施

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

なお、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、ご来場はお控えいただき、書面または剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

)

1,250億円（250億円/年）

P.47

・本年は事業紹介展示およびお土産、飲料の配布は中止させていただきます。
など、感染予防にご協力をお願い申しあげます。
・会場入口付近にて株主様の体温等を確認させていただき、体調不良とお見受けする株主様には、運営ス
タッフがお声掛けのうえ、ご入場をお断りする場合がございます。
・会場内に、株主様のための手指用消毒液を準備いたしますので、ご協力をお願いいたします。
す。満席となりました場合は、大変恐縮ではございますがご入場をお断りする場合がございます。
・株主総会の議事は、開催時間をなるべく短縮する観点から、報告事項および議案の具体的な説明を簡素化させていただく予定です。
・本株主総会に出席する役員ならびに運営スタッフは、検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用で応対

これらをふまえ、第163期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

1 配当財産の種類

金銭

2 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき
金
円
配当総額
6,470,816,325円

3 剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月23日■ 1株当たり年間配当金（円）はマスクをはずして対応させていただく予定です。

125
100
75

以上

42

125.0
48

125.0
47

145.0
48

50

80
60
40

P.51

20

25
0

5

120.0

● 連結配当性向
（％）

（ご参考）

なお、議長に関しましては、議長用演台に飛沫防止パーテーションを設置いたしますので、議事進行中

P.49（ご参考）1株当たり年間配当金／連結配当性向の推移

150をさせていただきます。

75

監査報告書

・会場内の座席の間隔を広くお取りして設営いたしますので、ご用意できる座席数が非常に少なくなりま

計算書類

・ご来場される株主様には、ご自身の体調を十分にご確認のうえ、会場内では必ずマスクを着用いただく

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

0

P.57

（予定）

6

株主総会参考書類
株主総会参考書類

現行定款

定款一部変更の件

変更案（現行通り）

附則
第160回定時株主総会の終結前の社外監査役（社外監

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（ 令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が定款を変更するものです。

査役であった者を含む。
）の行為に関する会社法第423
P.3

条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、
なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第37条の定めるところによる。

(１)変更案第16条は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるとともに、書面交付請求をした株主のみなさまに交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。
(２)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、附則（株主総会資料の電子提供措置等に関する経過措置）第１条

変更前定款第16条（株主総会参考書類等のイ

ンターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款(３)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。

第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）
附則第１条ただし書２．変更の内容

P.6

事業報告

これを削除するものです。

（新設）

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社

招集ご通知

第2号議案

きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１

変更内容は次のとおりです。

日
（以下
「施行日」
という）
から効力を生ずるものとする。

現行定款

変更案

第16条
（株 主総会参考書類等のインターネット開示と

（削除）

第２条

前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）
はなお効力を有する。

みなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、

第３条

株主総会資料の電子提供措置等に関する経過措置にかかる本附則は、施行日から６か月を経過したをすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところ

日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のに従いインターネットを利用する方法で開示することにいずれか遅い日後にこれを削除する。

より、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（新設）

第16条
（電子提供措置等）
類等の内容である情報について、電子提供措置をとる
ものとする。

P.49

監査報告書

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書

P.47

計算書類

事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示

連結計算書類（下線は変更部分）

P.23

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準に記載しないことができる。

P.51

（ご参考）

日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面

P.57

7

8

株主総会参考書類
株主総会参考書類

候補者番号

1

取締役
（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ）
５名は、本定時株主総会終結の時をもって、その任期が満了となりますので、下記のとおり、取締役５名の選任をお願いするものです。

候補者
番号

再任

やま

もと

まなぶ

山 本

学

取締役会
出席回数／開催回数（出席率）

13回／13回

代表取締役会長（100%）

まなぶ

本

学

再任

1956年３月31日生（満66歳）▌所有する当社の株式数

10,900株▌取締役就任時期

2013年6月～▌取締役就任期間9年［※本総会終結時］▌取締役会出席状況

100%（13回／13回）

P.3

P.6

略歴および重要な兼職の状況等
1981年 4月 当社入社
2004年 6月 当社電子材料事業本部機能性セラミックス事業部長

事業報告

1

現在の会社における
地位・担当

氏名

山

も と

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

取締役候補者は、次のとおりです。

や ま

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件

第3号議案

2009年 4月 当社執行役員、電子材料事業本部電子材料事業部長

再任

い

今 井

とし

俊

お

夫

代表取締役社長

13回／13回

兼社長執行役員(100%)

2011年 4月 当社上席執行役員
2013年 4月 当社常務執行役員、電子・先端プロダクツ部門長
2013年 6月 当社取締役兼常務執行役員
2015年 4月 当社経営企画室長
2016年 4月 当社取締役兼専務執行役員

取締役兼専務執行役員

3

再任

しん

むら

新 村

てつ

哲

10回／10回

技術統括（※CTO）

や也

資材部、物流統括部、生産・技術部、
エンジニアリング部、（100%）（2021年6月就任後）

2016年 6月 高圧ガス工業㈱社外監査役（～2019年6月）
2017年 4月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
2021年 4月 当社代表取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由

取締役兼常務執行役員

海外子会社での勤務経験や電子材料事業部門を長年にわたり担当するなど、国際的な視野と十分な実コンプライアンス担当（※CCO）

4

再任

たか

はし

高 橋

かず

お

和 男

人財戦略担当（※CHRO）

10回／10回

人財戦略部、経営企画部、（100%）

デンカコーポレーション、

務経験を有しております。経営戦略、経理・財務、IR・広報部門の担当役員として、デンカグループ全体を含めた新規事業戦略や経理・財務戦略を統括した後、代表取締役社長として経営計画「DenkaValue-Up」を推進いたしました。グループに対する深い知識と理解に基づき、現在では、代表取締役会長として、取締役会議長を務めております。取締役・執行役員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

デンカケミカルズG.m.b.H担当

株主のみなさまに対するメッセージ

5

再任

ふく

だ

福 田

よし

ゆき

良 之

10回／10回

社外
取締役
独立役員

（100%）※CTO =ChiefTechnicalOfficer※CCO =ChiefComplianceOfficer※CHRO=ChiefHumanResourceOfficer
再任 ：再任取締役候補者

9

社外 ：社外取締役候補者

独立役員 ：東京証券取引所届出独立役員化と意思決定迅速化を通じて、社会的要請を的確に反映したコーポレートガバナンスの高度化に努めます。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

P.51

（ご参考）

（2021年6月就任後）“TheDenkaValue”の実現に向け、取締役会の一層の活性化による経営への助言・監督機能強

P.49

監査報告書

コーポレートコミュニケーション部、（2021年6月就任後）

P.47

計算書類

デジタル戦略部担当

P.23

連結計算書類

2

いま

P.57

10

株主総会参考書類
株主総会参考書類

2

い ま

今

い

井

と し

俊

お

夫

候補者番号

再任

3

1959年１月25日生（満63歳）

し ん

新

む ら

て つ

村

哲

や

也

再任

1958年１月28日生（満64歳）

9,700株▌所有する当社の株式数

5,300株▌取締役就任時期

2019年6月～▌取締役就任時期

2021年6月～▌取締役就任期間3年［※本総会終結時］▌取締役就任期間

1年［※本総会終結時］▌取締役会出席状況

100%（13回／13回）▌取締役会出席状況

100%（10回／10回）

P.3

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

▌所有する当社の株式数

招集ご通知

候補者番号

P.6

略歴および重要な兼職の状況等

1982年 4月 当社入社

1980年 4月 当社入社

2006年 10月 当社スチレン事業部長

2007年 1月 当社千葉工場ポリマー研究センター長

2011年 6月 当社経営企画室長

2009年 4月 当社中央研究所副所長
2011年 4月 当社青海工場次長
2013年 4月 当社執行役員、青海工場副工場長

2017年 4月 当社常務執行役員

2015年 4月 当社技術部長

2019年 4月 当社DenkaValue-Up推進室長

2017年 4月 当社常務執行役員

2019年 6月 当社取締役兼常務執行役員

2019年 4月 当社青海工場長

2020年 4月 当社取締役兼専務執行役員

2021年 4月 当社専務執行役員

2021年 4月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

2021年 6月 当社取締役兼専務執行役員（現任）

取締役候補者とした理由

海外子会社での勤務経験や、スチレン系・エラストマー系事業部門を長年にわたり担当するなど、国研究開発部門や工場製造部門での勤務経験があり、十分な実務経験を有しております。現在は、技術

際的な視野と十分な実務経験を有しております。経営戦略、IR・広報部門の担当役員として、海外も含統括として、技術部門全体を所管するとともにグループ情報システム全体を戦略的に構築・運用するた

めたデンカグループ全体の事業戦略を統括した後、現在は、代表取締役社長を務めており、会社経営にめの組織であるデジタル戦略部を担当していることから、重要な業務執行の決定および取締役・執行役

ついての豊富な経験と実績を有することから、重要な業務執行の決定および取締役・執行役員の業務執

員の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

「誰よりも上手に出来る仕事でより良い世界をつくる、社会にとってかけがえのない会社」を目指して、
DenkaValue-Up計画最終年度となる今年度においてさらなる事業のスペシャリティー化を進めます。

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

P.51

（ご参考）

（注）
１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

化学の可能性に挑戦し、技術を磨き、社会課題の解決に貢献することによって企業価値を高め、真に必要とされ続ける会社となるよう、努力してまいります。

P.49

監査報告書

株主のみなさまに対するメッセージ

株主のみなさまに対するメッセージ

P.47

計算書類

取締役候補者とした理由

P.23

連結計算書類2013年 4月 当社執行役員、エラストマー・機能樹脂部門長補佐
2015年 4月 当社エラストマー・機能樹脂部門長

事業報告

略歴および重要な兼職の状況等

P.57

11

12

株主総会参考書類
株主総会参考書類

4

た か

高

は し

橋

か ず

和

お

男

候補者番号

再任

5

1960年３月30日生（満62歳）

ふ く

福

だ

よ し

田

良

ゆ き

之

1956年９月８日生（満65歳）

5,000株▌所有する当社の株式数―株▌取締役就任時期

2021年6月～▌取締役就任時期

2021年6月～▌取締役就任期間

1年［※本総会終結時］▌取締役就任期間

1年［※本総会終結時］▌取締役会出席状況

100%（10回／10回）▌取締役会出席状況

100%（10回／10回）

社外
独立役員

P.3

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

▌所有する当社の株式数

再任

招集ご通知

候補者番号

P.6

1983年 4月 当社入社
2013年 10月 当社千葉工場次長
2015年 4月 当社大船工場長
2017年 4月 当社執行役員、大牟田工場長
2021年 4月 当社常務執行役員
2021年 6月 当社取締役兼常務執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
工場製造部門や海外子会社での勤務経験があり、十分な実務経験を有しております。現在は、経営戦
略や人財戦略、IR・広報部門の担当役員として、海外も含めたデンカグループ全体の事業戦略を統括し、の業務執行の監督に適任であると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

株主のみなさまに対するメッセージ
取締役として、ステークホルダーに誠実に、そして常に合理性と妥当性のある意志決定を旨として尽力してまいります。

㈱日本興業銀行入行㈱みずほコーポレート銀行本店営業第七部長
同行執行役員、営業第十五部長
同行執行役員、証券部長
同行常務執行役員、営業担当役員
同行常務執行役員、コンプライアンス統括グループ統括役員兼審査グループ統括役員
同行常務執行役員、コーポレートバンキングユニット統括役員
同行常務執行役員、大企業法人ユニット長兼事業法人ユニット担当（～2013年3月）
みずほ証券㈱取締役副社長兼副社長執行役員、投資銀行部門長兼金融公共グループ長（～2014年3月）
2014年 4月 新光投信㈱取締役会長（～2015年11月）
2015年 11月 ㈱海外通信・放送・郵便事業支援機構代表取締役社長（～2021年6月）
2021年 6月 当社社外取締役（現任）

P.23

P.47

社外取締役候補者とした理由等および期待される役割の概要
福田良之氏は、金融機関等において長年企業経営に携わるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持つことに加え、企業金融に関する高度な知識を有していることから、この知見を活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。また、同氏は、当社と取引関係のある金融機関出身ですが、当該金融機関の現在または最近においての業務執行者でな
いこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過（本定時株主総会開催日現在で退職後９年経過）していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約３割と低く、当該金融機関からの借入は借入金
全体の１割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、
当該金融機関が当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはなく、その他一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

株主のみなさまに対するメッセージ

P.51

（注）
１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

２．当社は、現在、候補者との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、500万円
以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、当社は同氏と同契約を継続する予定であります。

３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以上

（ご参考）

大きく変動する世界情勢を冷静に見極め、当社のリスクマネジメント向上に意を用いたいと思います。

13

P.49

監査報告書

（注）
１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を同契約によって塡補することとしております。候補者の選任が承認された場合は、同契約の被保険者となります。また、同契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

4月
4月
3月
4月
4月
4月
4月
4月
4月

計算書類

経営計画
「DenkaValue-Up」を推進していることから、重要な業務執行の決定および取締役・執行役員

1979年
2004年
2006年
2007年
2008年
2010年
2011年
2012年
2013年

連結計算書類2019年 4月 デンカパフォーマンスエラストマーLLC社長

略歴および重要な兼職の状況等

事業報告

略歴および重要な兼職の状況等

P.57

14

株主総会参考書類
株主総会参考書類（ご参考）

1 当社の取締役の選任に関する考え方
取締役の選任にあたって、社内取締役は、当社の各部門における豊富な経験と実績を有するとともに、取締役としての見識と十分な専門知識を有している者から、社外取締役は、当社の持続的な成長と企業価値向上に必要な専門性と豊富なビジネス経験や他社での経営経験に基づく幅広い見識を持った者から選任することとし、取締役会全体として、多様な知識・経験・能力を持った人財をバランス良く選任し、ジェンダーや国際性、職歴等、多様性を持つ構成とすることが重要であると考えております。また、独立社外取締役の比率は少なくとも３分の１以上が適切であると考えており、現状の比率は約44％です。

属性
独立社外

学

スキル

年齢

在任年数

ジェンダー

経営経験・
経営戦略

人財戦略

国際経験

財務・会計

法務・
サステナビリティ・ 事業戦略・
コンプライアンス
ESG
マーケティング代表取締役会長

山

本

66

9

〇

〇

〇

〇

〇

代表取締役社長

今

井

俊

夫

社長執行役員

63

3

〇

〇

〇

〇

〇

取

締

役

新

村

哲

也

専務執行役員

64

1

取

締

役

高

橋

和

男

常務執行役員

62

1

〇

〇

取

締

役

福

田

良

之

65

1

〇

〇

取

締

役

鈴

木

正

治

常勤監査等委員

66

3

〇

〇

〇

取

締

役

木

下

俊

男

監 査 等 委 員

〇

73

7

〇

〇

〇

取

締

役

山

本

明

夫

監 査 等 委 員

〇

70

7

〇

〇

取

締

役

的

場

美友紀

監 査 等 委 員

〇

48

1

〇

〇

3 当社の取締役会に必要なスキルとその選定理由ために必要と考えるスキルは下記のとおりです。

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

※スキルは各取締役に期待する内容を記載しており、それぞれの有する知見すべてを表しているものではありません。
※年齢、在任年数は本総会終結時点です。

4 当社の社外取締役の独立性基準
当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かな

スキルの選定理由

ど、実質面に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社

経営経験・
経営戦略

企業理念“TheDenkaValue”を実現するための経営計画の策定と、その計画達成に向けた業務執行状況の監督には、豊富なマネジメント経験・経営実績を持つ取締役が必要。

外性の要件のほか、東京証券取引所が定める独立性基準等をふまえ、以下のとおり定めております。

人財戦略

スペシャリティー人財の確保・育成、ダイバーシティの推進、働き方改革・健康経営の推進などの人財戦略を最重要課題と位置づけており、社員が働きがいや仕事を通じた成長を実感出来る企業となるためには、人財戦略に関する豊富な知識・経験を持つ取締役が必要。
世界に存在感を示し、グローバルマーケットで卓越した競争力を有する企業を目指すためには、豊富な国際経験を持つ取締役が必要。

財務・会計

正確な財務情報の開示はもとより、財務基盤の健全性を維持しながらの戦略投資による「持続的成長」
かつ「健全な成長」の実現、株主還元等の財務政策の立案には、財務・会計分野における確かな知識・経験を持つ取締役が必要。

グループ全体のESG経営を推進し、企業理念“TheDenkaValue”実現と健全で持続的な成長を目指すた
サステナビリティ・
めには、デンカグループESG基本方針やマテリアリティに定める、ESGに関する確かな知識・経験を持
ESG
つ取締役が必要。

研究・知財

スペシャリティー事業の成長を加速させるため、研究開発プロセス改革を推進すると同時に、持続可能な社会発展に貢献する新たな製品・技術を創造するには、イノベーション推進の実績に加え、科学技術分野への造詣が深く、当社固有の技術や知的財産に精通した研究開発経験が豊かな取締役が必要。

生産技術

生産プロセス改革による飛躍的な生産性向上を実現するとともに、設備の保安防災と安全衛生の維持向
上や、モノづくり企業として、気候変動への対応も含めた環境負荷の継続的な低減には、当社固有のものも含め生産技術を熟知し、製造現場での豊富な経験と確かな知見を持つ取締役が必要。

DX

革新的プロセスにおいて、生産・研究開発・業務の各プロセスを、DXにより融合し、ビジネスモデルと組織を変革するためには、デジタル技術やデータ活用に関する深い知識と豊富な経験を持つとともに、当社の事業・業務内容を理解・分析し自ら変革に繋げる能力を有する取締役が必要。

（1）
当
 社の主要取引先である、主要販売先(*1)、主要仕入先(*2)、主要借入先(*3)の業務執行者(*4)（2）
直 近1年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等（3）上 記(2)の財産を得ている者が団体である場合は、直近1年間の会計年度において、当該団体に対する当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の2%以上を占める団体に所属
する者
（4）
過
 去1年以内の期間において上記(1)から(3)までに該当していた者（5）次
 に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族①上記(1)から(4)までに該当する者②現在または過去1年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者＊1主要販売先：直近1年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売
上高の2%以上を占める販売先＊2主要仕入先：直近1年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕

P.49

P.51

（ご参考）

事業戦略・
マーケティング

ESGの取り組みに整合し、独自性と高付加価値を兼ね備え、外部環境に左右されにくく、トップクラスのシェアを有する事業（スペシャリティー事業）へのさらなる集中とコモディティー事業の再構築を図ることで、ポートフォリオの変革を推進するには、幅広い視野を元にした深い市場洞察力や豊富な事
業経験を持つ取締役が必要。

当社の社外取締役の独立性基準は以下の(1)から(5)までに定める要件のいずれにも該当しない者と
する。

P.47

監査報告書

法務・
企業理念の浸透と企業風土の改革や法令の遵守、企業倫理の徹底等、公正かつ信頼される企業活動のコンプライアンス ためには、法務やコンプライアンス分野で確かな知識・経験を持つ取締役が必要。

〇 社外取締役の独立性基準

P.23

計算書類

スキル

国際経験

P.6

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

DX

連結計算書類

企業理念“TheDenkaValue”実現のための経営計画「DenkaValue-Up」の目標達成や経営最重要課題（マテリアリティ）を通じたESG経営の推進等に向け、当社の取締役会が重要な意思決定や監督をおこなう

〇

生産技術

事業報告

〇
〇

〇

研究・知財

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

P.3

2 当社の取締役会のスキル・マトリックス

15

招集ご通知

当社は、企業理念“TheDenkaValue”の実現に向けた、経営計画「DenkaValue-Up」を推進するため、取締役と執行役員による経営体制を強化するとともに、ガバナンス体制と監督機能の充実を図っております。

入先の売上高の2%以上を占める仕入先＊3主要借入先：直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先

P.57＊4業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等
16

株主総会参考書類
株主総会参考書類

（ご参考）
招集ご通知

デンカのコーポレートガバナンスに対する取組み

現在のコーポレートガバナンス体制
株主総会
選任・解任

P.3

監査等委員会

取締役会

取締役（監査等委員を除く。） 取締役（監査等委員）

当社は株主のみなさまをはじめとした、顧客、地域社会、従業員などの多くのステークホルダーのみなさまのご期待・ご信頼に応えるため、デンカグループの企業活動の根幹をなす“TheDenkaValue”（企業理念）の監督

もと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続け

執行部門

コーポレートガバナンスはそのための土台と考え、ステークホルダーのみなさまに対する責任を果たすとと

補佐

連携
連携

各業務部門
各業務部門

監査等
委員会室
専任スタッフ

内部監査室
内部統制部
内部監査実施各部門

監査（総務部・法務部
法務室・環境保安部・品質保証部等）

内部通報制度“The Denka Value”（企業理念）

わたしたちは、一、「誠意」
と「チャレンジ精神」
で、果敢に難題に挑みます
一、
「未来」

に向け、今何をすべきかを考え、行動します
を届けます
一、
「環境」

に配慮し、
「安全」
優先の明るい職場をつくります
一、
「信頼」

される企業としての誇りを持ち、より良い社会作りに貢
献します

■取締役会
（2021年度13回開催）
取締役会は、当社の“TheDenkaValue”（企よう、その任期を１年としております。

業理念）実現のための戦略立案や経営計画をふま

さらに、取締役会の機能強化および客観性・透えた、重要な業務執行の決定と執行役員の業務執明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関

行に対する監視・監督をおこなっており、全体ととして「指名・報酬等諮問委員会」を設置するととして、多様な知識・経験・能力を持った人財をバもに、経営上特に重要な事項に関する議論を深め

ランス良く選任することが重要であるという考え

るための「経営課題懇談会」を開催しております。

P.49のもと、社内・社外取締役それぞれの選任基準に基づき、取締役候補者を選任しております。
（当社■指名・報酬等諮問委員会（2021年度２回開催）の取締役の選任に関する考え方の詳細は15ペー

指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重ジをご覧ください。
）

要課題について、取締役会が社外取締役の多様な

また、取締役会を構成する取締役は、全取締役

意見や助言を受けることで、透明性と客観性のあが対等な立場で業務執行を監視・監督することにる経営判断につなげるため、全社外取締役、会注力できるよう、取締役における役位（専務取締長、社長を委員とする「指名・報酬等諮問委員会」

役・常務取締役等）を原則として廃止しているのを設置しております。

に加え、株主総会において取締役（監査等委員を17除く。）に対するチェックが機動的におこなわれる

昨年度は、役員体制やスキル・マトリックス策

P.51

（ご参考）

一、
「創造」

溢れるモノづくりを通して、お客様へ新たな価値と感動

取締役会および任意の委員会

監査報告書

Denkaの行動指針（DenkaPrinciples）

P.47

計算書類

＊コーポレートスローガン：「できるをつくる。
」
「Possibilityofchemistry」

会計監査人

連結計算書類内部監査“TheDenkaValue”は経営計画を含むすべての企業活動の上位概念であり、当社は、この“TheDenka

社会発展に貢献する企業となる。

選任・
解任

P.23

員一人ひとりが行動する上での規範となる「Denkaの行動指針(DenkaPrinciples)」から構成されます。

化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造
（つくる）
ことで、

報告

関係会社
関係会社

“TheDenkaValue”（企業理念）
は、最上位としての「Denkaの使命（DenkaMission）」と、グループ社

Denkaの使命（DenkaMission）

P.6

事業報告

執行役員
執行役員

“The Denka Value”（企業理念）

指名・報酬等
諮問委員会

監査等
委員会室

業務執行取締役
業務執行取締役
報告

諮問

選任・
解任

代表取締役
代表取締役

もに、経営の透明性と健全性を確保するため、ガバナンスの強化に努めてまいりました。

監査

答申・提言

選定・解職

ようとする姿勢を徹底することで、企業価値の向上に努めております。

Value”を実践することで、社会からの期待と信頼に応えることを目指しております。

選任・解任

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方

報告

P.57

18

株主総会参考書類
株主総会参考書類

重要な事項の検討をおこなうための時間が多く確いて取締役会より諮問を受け、委員会で議論をお保されたとの認識を共有いたしました。加えて、

こない、その結果を答申・提言いたしました。

監査等委員会設置会社の運営について、２年目を迎え運営が安定したことを確認しました。

■経営課題懇談会（2021年度４回開催）

間を活用し、長期の事業戦略や個別の事業戦略が執め、社内および社外の取締役の間での自由闊達で行サイドによって確実に遂行されているかのモニタ

建設的な議論・意見交換・情報交換・連携強化のリングおよび、必要な場合の修正に関する議論をお場として、「経営課題懇談会」を開催しております。

こなうなどの取組みが必要との意見が出されました。

■取締役会の実効性評価

役会が、業務執行状況のモニタリングと助言・監

さらには、コンパクト化した新体制下での取締督に一段と注力できる取締役会運営体制を確立す

毎年おこなっております。昨年度の結果といたしるとともに、後継者計画の策定と実行等に対し、

ましては、取締役会の開催頻度や時間、コロナ禍

より主体的に関与し適切な監督をおこなうことがにおける開催方法が適切であることやその構成できるよう、指名・報酬等諮問委員会の一層の活（知識・経験・能力のバランスおよび多様性）は適用を図るべきとの認識を共有しました。
これらの建設的な意見をふまえ、取締役会として、実効性の向上に引き続き努めることで、中・適切に実施されていることを確認いたしました。

長期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとまた、一昨年度の課題であった、取締役会の決した、多くのステークホルダーのご期待・ご信頼

議基準について、見直しをおこなった結果、よりP.6

監査等委員である取締役からのメッセージ
企業価値の持続的向上のために、成長戦略の実施状況と内外リスクへの対応状況を中心に監査してまいります。

取締役常勤監査等委員

鈴木正治

グローバル的にビジネス環
境が厳しさを増していく中、グローバル企業である当社に求められている的確なコーポ
レートガバナンスの遂行に全力で取り組みます。

取締役監査等委員（社外）

取締役監査等委員
（社外）

山本

明夫

木下

俊男

コーポレートガバナンスの更なる強化とコンプライアンスの徹底に注視することを通じて、当社の企業価値向上に貢献してまいります。

取締役監査等委員
（社外）

的場

美友紀

社外取締役
具体的には事業所・工場などの視察のほか、下記のような取組みを実施しております。
■方針説明会（2021年度２回開催）
社外取締役が中長期および短期的な事業・研究
方針を理解するための説明会を開催しております。

P.49

P.51

（ご参考）

■社外役員連絡会（2021年度４回開催）
当社のコーポレートガバナンスおよび事業に関する事項などについて、情報交換、認識共有を図るための連絡会を開催しております。

P.47

監査報告書

社外取締役については、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、会社法が規定する社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準等をふまえた、当社独自の独立性基
準（16ページをご覧ください。
）
を定めております。
また、選任された社外取締役に対しては、当社に対する理解を深めることにより、当社の持続的成長と企業価値の向上のために、その役割を果たすことができるような環境の整備に努めておりま
す。

P.23

計算書類

世界を形作ってきた座標軸が大きく変化する中、中長期的な視野と誠実で公明正大な姿勢を堅持して当社の健全な成長と企業価値の向上に資するよう注力します。

に応えてまいります。

P.3

連結計算書類正化が進んでいること、また独立社外取締役が42％を占める取締役会により、経営の監視・監督がく。）の選任等および報酬等について、株主総会において陳述すべき事項を含む監査等委員会としての意見を決定しております。
さらに、監査等委員会がその役割・責務を果たすため、監査等委員には、その職務に必要である
適切な経験・能力を持ち、特に財務・会計に関する知見を有する者が少なくとも１名以上選任されるべきとの判断のもと、監査等委員である取締役の候補者を選定しております。

事業報告

当社は取締役会の実効性に関する分析・評価を

監査等委員および監査等委員会は、株主のみなさまに対する受託者責任をふまえ、経営陣からの独立性が確保された専任の監査等委員会室スタッ
フのサポートのもと、法令に基づく当社の事業報告の請求や、業務・会計に関する調査、会計監査
人の選解任・不再任や報酬等に関する権限の行使などをとおして、取締役の職務執行や内部統制、業務・会計に関する監査を実施しております。
また、取締役（監査等委員である取締役を除

株株
主主
総総
会会
参参
考考
書書
類類

経営上特に重要な事項に関する議論を深めるた

一方で、決議基準の厳選化により創出された時

監査等委員会（2021年度14回開催）

招集ご通知

定、後継者計画、執行役員報酬に関する事項につP.57
当社の取締役1920

株主総会参考書類

インターネット等による議決権行使のご案内

株主総会参考書類

2007年 意思決定の迅速化

取組み

議決権行使ウェブサイトを利用した議決権行使について

スマートフォンやタブレット端末で、同封の議決権

インターネット等による議決権行使は、議決

業務執行と監視・監督機能との明確な切り分け

業務執行の権限と役位を取締役から執行役員へ委譲

行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使

権 行 使ウェブ サイト（https://www.web5 4.

取締役に対するチェックを機動的に実施

取締役の任期を１年に短縮

ウェブサイトログインQRコード」を読み取ると、net）をご利用いただくことによって可能です。

２名の社外取締役を選任することで、社外監査役２名（法定）とあわせた計４名の社外役員を選任「議決権行使コード」および「パスワード」の議決権の行使には、同封の議決権行使書用紙

入力をせずに、議決権をご行使いただけます。

に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」が※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

必要になります。

取締役会以外においても十分な交流を図ることによ
社外役員が定期的に経営トップと意見交換を実施って、適切なアドバイスができる体制の整備

ガバナンス体制を拡充して、経営の透明性と健全性 社外取締役を増員（２名から３名に増員）するととも向上を図るに、取締役会の人数を減員（取締役定員を２名減員）
社内および社外の取締役・監査役の間で自由闊達で従来年２回実施していた、社外取締役・監査役懇談
建設的な議論・意見交換・情報交換・連携強化の場
会を強化し、「取締役・監査役懇談会」を実施の整備

議決権行使 書デンカ株式会社

御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号

議決権行使個数

議

案

賛
否
表
示
欄

個

第 1 号 第 2 号 下の候補 第 3 号 下の候補()()
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く

賛

賛

賛

否

否

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

お 願 い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

デンカ株式会社

スマートフォンからの招集ご通知の閲覧

取締役会の実効性向上

全取締役および全監査役による、取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年おこない、その結果をコー
ポレートガバナンス報告書へ開示「取締役・監査役懇談会」の名称を「経営課題懇談会」に変更

本招集ご通知は、「ネットで招集」によりパソコン・スマートフォン・タブレット端末などからもご覧いただけます。
上記のURLまたはQRコードからアクセスしてご覧ください。
また、サイト内の「スマート行使」ボタンと「議決権行使」ボタンで議決権行使が可能です。

スマート
行使

議決権行使

「スマート行使」 カメラ機能が立ち上がります「議決権行使」

ボタンをタッチ。

「議決権行使ウェブサイト」へ「経営諮問委員会」の名称を「指名・報酬等諮問委員
会」に変更
会長・社長退任者の相談役・顧問就任規定の見直し

相談役の廃止2021年 取締役会と執行体制の役割の明確化および取締役会 取締役の人数を12名体制から９名体制にするとともにおける議論のさらなる実効性向上と意思決定の一 に、取締役会における社外取締役の比率を44％超へ
層の迅速化
と増加
21

以上

へアクセスするための

「スマー

ト行使」
ボタンをタッチ。

「スマート行使」
・「議決権行使ウェ
ブサイト」でのスマートフォン等の操作方法についてのお問合わせ先

P.49

P.51

（ご参考）

より迅速な意思決定を実現するとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこ「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へと等により、取締役会の監督機能をより一層強化す移行
2019年 ることで、さらなるコーポレートガバナンスの強化ならびに企業価値の向上を図る

https://s.srdb.jp/4061/

監査報告書

指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課
題について、取締役会が社外役員の多様な意見や助 全社外取締役、全社外監査役、会長、社長を委員と言を受けることで、透明性と客観性のある経営判断 する「経営諮問委員会」を設置
2017年 につなげる

P.47

計算書類

2016年

P.23

読み取り

当社の中長期および短期的な事業・研究方針の理解 社外役員に対し、年２回「事業・研究方針説明会」（現：促進
方針説明会）の実施
取締役会における付議資料や報告資料の内容について明瞭化

https://www.web54.net

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログイン QRコード

年４回「社外役員連絡会」の実施

執行役員の業務執行に対する十分な監査・監督

議決権行使ウェブサイトアドレス

デンカ株式会社

当社の事業に対する理解を深めるとともに、取締役 社外役員に対し、十分な説明を要するような個別付
会における議論を活発化
議案件について、事前説明を充実化
社外役員間での情報交換、認識共有を図る

P.6

連結計算書類

持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため 「デンカコーポレートガバナンス・ガイドライン」のの最良のコーポレートガバナンスの実現
制定

日

事業報告

経営の重要事項に関わる討議を深めることで、決定 取締役・監査役（社内）、一部執行役員を構成メンバー
プロセスを迅速化とする経営委員会の設置

2021年 月P.3

株主総会参考書類

取締役が対等な立場で業務執行の監視・監督をおこなう 取締役における役位(専務取締役・常務取締役等)を廃止

2008年 外部の視点で経営のチェックを強化

2015年「スマート行使」を利用した議決権行使

取締役の人数を半減するとともに、執行役員制度を
導入

招集ご通知

目的

2022年6月21日（火曜日）午後5時

インターネット等による議決権行使期限コーポレートガバナンスに対するこれまでの取組み

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120-652-031 9:00～21:00
受付時間

P.57

22

第163回定時株主総会
招集ご通知添付書類

事 業 報 告 2021年４月１日から2022年３月31日まで⑴ 事業の経過およびその成果

777

第162期

142

第163期

2020.4.1
2021.4.1（～2021.3.31） （～2022.3.31）

事業内容
電子包装材料、ファインセラミックス、
溶融シリカ、アセチレンブラック、電子回路基板、産業用テープ ほか

第163期

2020.4.1
2021.4.1（～2021.3.31） （～2022.3.31）

営業利益（億円）
148（前年同期比13.5％増）

電子・先端プロダクツ部門
ライフイノベーション部門
エラストマー・インフラソリューション部門

親会社株主に帰属する
当期純利益

23（

 260億円（前年同期比14.2％増）

ポリマーソリューション部門
その他部門

23.4％
12.0％
27.8％
32.9％
3.9％

事業内容
ワクチン、診断薬、関節機能改善剤 ほか

第162期

）（

2020.4.1～2021.3.31

第163期

）

2021.4.1～2022.3.31

（

第162期

第163期

2021.4.1） （～2022.3.31）

2020.4.1～2021.3.31

新型コロナウイルスの抗原迅速診断キット“クイックナビ™
-COVID19Ag”は、感染症対策の一環として迅速な抗原検査体制の充実を図る厚生労働省の配布事業に供給したほか、年明け以降の感染症の再拡大により販売数量が増加しました。また、その他の試薬についても国内、輸出とも順調な販売となりました。
一方、インフルエンザワクチンは、世界的な新型コロナウイルス
ワクチンの増産により生産用資材が不足したことに加え、ワクチン製造株の増殖性等の影響により生産数量が前年を下回ったことから、出荷が前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は460億98百万円（前年同期比31億51百万円（7.3％）
増収）となり、営業利益は154億95百万円と前年同期に比べ6億58百万円（4.4％）の増益となりました。

P.51

（ご参考）

経常利益

3,848億49百万円（前年同期比15.5％増）

 365億円

P.47

監査報告書

営業利益

P.23

P.49

総売上高

 401億円

P.6

461

429

（前年同期比8.6％増）

155

P.3

計算書類

460億98百万円
154億95百万円

売 上 高
営業利益
（ご参考）
売上高（億円）

3,848億円

第162期

187

球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックはxEV関連を中心に販売が伸長しました。また、電子部品・半導体関連分野向け
高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは5G関連やデータセ
ンターなどの世界的な需要の拡大により好調に推移しました。このほか、自動車産業用向けの金属アルミ基板“ヒットプレート”や工業用テープの販売は増加し、LED用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売も概ね堅調となりましたが、高信頼性放熱プレー
ト“アルシンク”は電鉄向けの需要が低調となりました。
この結果、当部門の売上高は901億52百万円（前年同期比124
億3百万円（16.0％）
増収）となり、営業利益は186億56百万円と前年同期に比べ44億46百万円（31.3％）の増益となりました。

ライフイノベーション部門

部門別売上高構成比

営業利益（億円）

902

連結計算書類

売上高（ご参考）
売上高（億円）

事事
業業
報報
告告

（ご参考）

この結果、当期の業績は、感染症で落ち込んだ
需要が全般的に回復したことに加え、重点成長事
業の電子・先端プロダクツ製品や新型コロナウイル
ス抗原迅速診断キットが伸長し、販売数量が増加しました。このほか、原燃料価格の上昇に応じた販売価格の見直しを行い、売上高は3,848億49百万円と前年同期に比べ304億58百万円（8.6％）の増収となりました。利益面では、スペシャリティー製品の伸長により、営業利益は401億23百万円（前年
同期比53億93百万円増、15.5％増益）と過去最高益となり、売上高営業利益率は10.4％（0.6ポイント増）となりました。また、経常利益は364億74百万円（前年同期比43億31百万円増、13.5％増益）、親会社
株主に帰属する当期純利益は260億12百万円（前年
同期比32億27百万円増、14.2％増益）となり、それぞれ過去最高を更新しました。
なお、2021年４月１日付で、報告セグメントを
従来の５部門から「電子・先端プロダクツ部門」、「ライフイノベーション部門」、「エラストマー・イン
フラソリューション部門」、「ポリマーソリューション部門」の４部門に変更しており、当期の比較・分
析は変更後の区分によって行っております。

株主総会参考書類

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により個人消費や輸出などで一進一退の状況が続き、景気は力強さに欠ける動きとなりました。また、世界経済は、依然として感染症の影
響が残るなか、全体としては回復に向かいましたが、年明け以降ロシアによるウクライナ侵攻の影響により資源価格が高騰したほか、物流の混乱も深刻化するなど、先行きに対する懸念が高まりました。
このような経済環境のもと、当社グループは、
企業理念“TheDenkaValue”を実現すべく、３つの成長ビジョン
「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より５ヵ年の経営計画「DenkaValue-Up」
における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセ
スの導入」を推進し、業容の拡大と収益性向上に注
力いたしました。また、2021年度からの２年間では、次期経営計画のありたい姿へ飛躍するための大切な準備期間と位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」になるための第一歩として、
「事業」
「環境」
「人財」
に関する３つの「Value-Up」に取り組んでおります。

901億52百万円
186億56百万円

売 上 高
営業利益

電子・先端プロダクツ部門

招集ご通知

以下、部門別の営業概況をご説明申しあげます。

1 企業集団の現況に関する事項

P.57

24

事業報告

売 上 高
営業利益

（ご参考）
売上高（億円）

919

1,068億79百万円-34億73百万円（ご参考）
売上高（億円）

営業利益（億円）

－35

第163期

第162期

第163期

（ご参考）
売上高（億円）

第162期は増加しましたが、収益認識に関する会計基準の適用により減事業内容
プラントエンジニアリング ほか

収となりました。
この結果、当部門の売上高は151億40百万円（前年同期比168
億18百万円（52.6％）
減収）となり、営業利益は19億4百万円と前年同期に比べ11億85百万円（165.0％）の増益となりました。

P.6

P.23

1,266

第163期

営業利益（億円）
84

79

第162期

第163期

2020.4.1
2021.4.1（～2021.3.31） （～2022.3.31
）

P.49

監査報告書

ABS樹脂、デンカシンガポール社のMS樹脂やスチレンモノ
マーの販売は堅調に推移しました。また、合繊かつら用原糸“トヨカロン”や雨どい、食品包材用シートおよびその加工品の販売は概ね順調となりました。
この結果、当部門の売上高は、原材料価格の上昇に応じた販
売価格の見直しもあり、1,265億78百万円（前年同期比166億94
百万円（15.2％）
増収）となり、営業利益は79億5百万円と前年同期に比べ4億94百万円（5.9％）の減益となりました。

P.51

（ご参考）

スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、
ＡＢＳ樹脂、クリアレン、耐熱・透明樹脂、
ポバール、合繊かつら用原糸、食品包装
材料 ほか

YKアクロス株式会社等の商社は、需要の回復により取扱高

P.47

2020.4.1
2021.4.1（～2021.3.31） （～2022.3.31
）

事業内容

第163期

計算書類

1,099

1,265億78百万円
79億5百万円

第162期

2020.4.1
2021.4.1（～2021.3.31） （～2022.3.31）

連結計算書類

売 上 高
営業利益

第163期

2020.4.1
2021.4.1（～2021.3.31） （～2022.3.31
）

7

P.3

事事
業業
報報
告告

クロロプレンゴムの販売は、世界経済の回復とともに産業用
途や自動車用途など全般的に需要が増加に転じ前年を上回りましたが、米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社は
ハリケーン
「アイダ」
による上流サプライチェーンの混乱があり、生産停止を余儀なくされるなど影響を受けました。また、セメ
ントは原燃料価格高騰に対して価格転嫁が一部にとどまったほ
か、特殊混和材の販売も前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は1,068億79百万円（前年同期比150億27百万円（16.4％）
増収）となり、34億73百万円の営業損
失（前年同期は営業損失35億53百万円）となりました。

ポリマーソリューション部門

第162期

2020.4.1
2021.4.1（～2021.3.31） （～2022.3.31
）

151

19

株主総会参考書類

クロロプレンゴム、セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、環境資材
ほか

営業利益（億円）

320

2020.4.1
2021.4.1（ ～2021.3.31） （ ～2022.3.31）

事業内容

151億40百万円
19億4百万円

1,069
－36

第162期

売 上 高
営業利益

その他部門

招集ご通知

エラストマー・インフラソリューション部門

P.57

25

26

事業報告

⑸対処すべき課題

当社グループは、経営計画「DenkaValue-Up」■ 設備投資（億円）

で、数値目標実現のため「事業ポートフォリオの変

423

当社は、企業理念“TheDenkaValue”を実現すべく、５ヵ年の経営計画「DenkaValue-Up」
を2018
年度より強力に推進しております。４年目である
2021年度の具体的な取り組みについて、その一例をご紹介いたします。

356

革」
と
「革新的プロセスの導入」の２つの成長戦略を掲げ、積極的な戦略投資を実施しております。経営計画の期間である2018年度から2022年度の5ヵ
年累計の設備投資額は当初の計画を上回る2,100億円となる見通しであり、当期は全体で356億44
百万円の設備投資を実施いたしました。

第162期

2020.4.1（～2021.3.31
）

第163期

2021.4.1（～2022.3.31）

電子・先端プロダクツ部門では、当社大牟田工場およびシンガポールの子会社での高純度導電性
カーボンブラックの能力増強工事や、大牟田工場
どで、123億73百万円の設備投資を実施いたしま
した。
ライフイノベーション部門では、当社五泉事業所などで、32億58百万円の設備投資を実施いたし
エラストマー・インフラソリューション部門では、当社青海工場などで、137億45百万円の設備投資を実施いたしました。
ポリマーソリューション部門では、デンカシン
ガポール社の高機能透明樹脂（MS樹脂）の能力増
強工事のほか、当社千葉工場などで、61億6百万
当連結会計年度中に完成した主要な設備工事といたしましては、デンカシンガポール社でのMS樹
脂の能力増強工事などがあります。また、建設中の設備工事といたしましては、当社大牟田工場での次世代高機能球状フィラー製造設備の増強工事工事などの電子・先端プロダクツ製品の能力増強工事などがあります。

当社は、2021年4月1日付で、吸収分割により当社のプラスチック雨どいをはじめとした住設事業に関する権利義務の一部を当社の完全子会社である中川テクノ株式会社に承継させました。それに伴い、同日付で中川テクノ株式会社からデンカ
アステック株式会社に商号変更しております。

にも注力いたします。さらに、シンガポールの子会
社において、本年４月に放熱材料向け球状アルミナの生産設備が竣工し、本格稼働を開始するとともに、５月には半導体封止材向け充填用フィラーとして使用される球状シリカの生産能力を増強することも決定いたしました。当社は、このように「環境・エネルギー」
分野において、国内・海外生産拠点の一層のスペシャリティー化を推進しております。
次に、「ヘルスケア」
分野では、当社が東京大学
医科学研究所の藤堂具紀教授とともに商用製剤生産技術の開発を進めてきたがん治療用ウイルスG47
Δ
（デルタ）
製剤
「製品名；デリタクト®注」（一般名：
テセルパツレブ）について、2021年11月より第一三共株式会社が国内での販売を開始いたしました。当社は同社より委託を受けて本製剤の製造を担ってま

定いたしました。

27

２つ目は、「環境Value-Up」
です。環境負荷低減
を経営の根幹と位置づけ、2030年に温室効果ガス
排出量50％削減(2013年比)、2050年のカーボンニュートラル達成を目指しております。そのために、事業ポートフォリオ改革、製造プロセス革新、水力発電所の増強等の施策を確実に進めてまいります。
３つ目は、「人財Value-Up」
です。
「仕事をすることにより成長が実感できる会社」を目指し、研修制
度の充実化、職場環境の整備、ダイバーシティ推進等の施策を実施してまいります。

P.23

P.47

前述の通り、本年度は経営計画「DenkaValueUp」の最終年度を迎えます。５年間の集大成として、最後の直線を全社が一丸となって走りぬくとともに、SDGsを羅針盤に「誰よりも上手な仕事で全ての人がより良く生きる世界をつくる、社会にとってかけがえのない企業」となることを目指してまいります。
※「デリタクト」は第一三共株式会社の登録商標
です。

P.49

P.51

（ご参考）

いります。また、五泉事業所・新潟工場に、インフルエンザワクチンの原液を製造する新棟が竣工し、本年３月より稼働を開始しております。これにより、生産能力が倍増し、市場にいち早く多くのワクチンを供給できる体制を確立いたしました。さらに、同事業所・鏡田工場に、約110億円の戦略投資を行い、世界の感染症対策に貢献すべく抗原検査キットを含む検査試薬製品の生産能力増強およびデジタライ
ゼーションによるコスト競争力強化を図ることも決て追求するとともに、事業ポートフォリオの最適化を推進いたします。

P.6

監査報告書

や渋川工場での放熱シートの新規生産設備の導入⑷重要な企業再編等の状況しました。今後は、同工場を大牟田工場とともに電子材料の中核生産拠点と位置づけ、自動生産プロセスの導入や、同工場内にある研究開発部門を強化し、車載・通信で求められる高熱伝導性・高耐熱性等を持ち合わせた次世代スペシャリティー製品の開発

でいる「３つのValue-Up」に引き続き注力してまいります。
１つ目は「事業Value-Up」
です。常にメガトレンド
を意識し、「DenkaValue-Up」の中核戦略である「ス
ペシャリティー化」
を、それぞれの事業分野におい計算書類

円の設備投資を実施いたしました。

資金調達はありませんでした。

最終年度となります。今までの４年間で積み上げてきた成果を基盤として、昨年度より新たに取り組ん

P.3

連結計算書類

ました。

当期においては新株式および社債の発行による放熱シートについても新規生産設備を渋川工場に導入し、生産能力を約２倍に増強することを決定いた

シアによるウクライナへの侵攻もあり、世界的にサプライチェーンの混乱に拍車がかかりましたが、当社は、上述の通り、経営計画「DenkaValue-Up」における取り組みを着実に推進した結果、期初の目標には及ばなかったものの、営業利益は２期連続で過去最高益を更新することができました。
本年度はいよいよ経営計画「DenkaValue-Up」
の

事事
業業
報報
告告

での窒化珪素セラミックス基板の能力増強工事な⑶資金調達の状況

まず、「環境・エネルギー」
分野では、大牟田工場に50億円の戦略投資を行い、次世代の高機能球状フィラー製造設備を増強することを決定いたしました。これにより、第５世代移動通信システムである
5Gや次世代自動車であるxEV向け機能性フィラー製品群を拡充いたします。また、5G・xEV向けでは

昨年度は、引き続き新型コロナウイルスの影響を大きく受けた１年でした。さらに、本年２月にはロ

株主総会参考書類

（ご参考）

招集ご通知

⑵設備投資等の状況

P.57

28

（ご参考）

デンカは国内におけるインフルエンザワクチンの主要メーカーとして、

Whatis ワクチンとはVaccine?
感染症にかかると、原因となるウイルスや細菌などに対する免疫が体内に作られ、その感染症に再びかかりにくくなったり、かかっても症状が軽くなったりするようになります。ワクチンはこの体の仕組みを使ったものです。病気の基になる病原体を体内に入れて免疫をつけ、体内に病原体の型が記憶されることで、それ以後に病原体が体内に入り込んだときに、免疫が病原体を攻撃して感染防止や軽症化させる効

安定供給の一翼を担っています。

果があります。

感染症との戦いに打ち勝ち、人々の健康を守るために、デンカはワクチン事業の強化・拡大を図ります。

五泉事業所 新潟工場

デンカの五泉事業所・新潟工場内に、インフルエンザワクチンの原液を製造する新棟が竣工し、2022年3月に稼働を開始しました。これにより、デンカのインフルエンザワクチンの生産能力は大きく向上し、より多くの方々

つのウイルス型のワクチンを混合して作られます（4価ワクチン）。インフルエンザワクチンには、インフ
ルエンザの発病の一定程度の予防、発病後の重症化を予防する効果があります。

デンカで製造する「インフルエンザHAワクチン」
とは
製造方法

「鶏卵法」

デンカが製造するインフルエンザHAワクチンは、雛鳥から成鶏まで育て発育鶏卵を用意するところから始まります。
厳しい国家基準に従った管理のもと、ウイルス株のにワクチンをお届けすることが可能になりました。

分（A型2種類、B型2種類）を混合し、各バイアル（注

それまでの3種（3価ワクチン）から4種（4価ワクチン）にすることが国のワクチン政策により定められました。旧製

射剤を入れるための容器）に小分けにします。その後、

造ラインは3種を前提としていたため、4種になったことで生産性は下がり、需要に応える供給量を満たすことが品質試験を実施した後に国家検定に提出し、包装し厳しい局面もありました。また、ウイルス株は流行予測に合わせて毎年変わりますが、作りにくい株が選定された場合は生産量が減ってしまいます。そこで当社は2018年にインフルエンザワクチンの生産能力増強を決定し、新しい原液製造棟の建設に着手しました。
2022年3月に稼働を開始した新しい原液製造棟は、旧製造ラインの2倍の生産能力を誇ります。生産能力が向た後、合格した製品を順次包装出荷します。

ワクチンはウイルスや細菌を培養して原料とする製造方法が主流ですが、新型コロナワクチンで有名になったmRNAワ
クチンをはじめ新しい製造方法も出てきています。

P.47

不活化
ワクチン

当社のインフルエンザHAワクチンは「不活化ワクチン」にルスや、細菌がつくる毒素を不活化（感染力をなくす）
したものを使用します。この種類のワクチンは、安全性が高いこと、免疫を獲得するために複数回の接種が必要となることが特徴です。
＜例＞ジフテリア・百日咳・破傷風・不活化ポリオ4種混合ワク

P.51

（ご参考）

チン、インフルエンザHAワクチン、肺炎球菌ワクチンなど

P.49

監査報告書

分類されます。不活化ワクチンの製造には、増殖させたウイ

計算書類

使用するのは一般的なニワトリですが、卵の汚染がないよう養鶏業者で鶏舎の清掃、消毒を徹底しています。

P.23

連結計算書類培養をおこなったのち精製したワクチン原液は、4株

インフルエンザワクチンは複数のウイルス株を混合して作られますが、世界の流行動向をふまえ2015年より、上したことで、早い段階から、より多くの方がワクチンを接種し、インフルエンザの流行に備えることができます。

P.6

事事
業業
報報
告告

インフルエンザワクチン
原液製造新棟42号棟が稼働

国内のインフルエンザワクチンは、A型株（H1N1、H3N2）、B型株（山形系統、ビクトリア系統）の4

P.3

株主総会参考書類

1972年からインフルエンザHAワクチンを製造販売し、招集ご通知

インフルエンザワクチン
原液製造新棟稼働

広報誌『TheDenkaWay』では、当社と関わりのあるすべてのステークホルダーのみなさまへ向け、グローバルな事業活動を通じた企業姿勢やビジョンを発信
し、独自の技術を通じて成長を遂げるデンカの姿を季刊でお伝えしております。

P.57

https://www.denka.co.jp/corporate/thedenkaway/
29

30

（ご参考）
ニュース
チェック

News Check

当期における注目のトピックスをお知らせいたします。

スペシャリティー事業（5G・xEVおよびヘルスケア関連等）の成長加速に向けた取り組み
シンガポールでの球状アルミナ新製造設備の本格稼働と球状シリカ製造設備の増強決定

デンカと北陸電力株式会社との共同出資会社である黒部川電力株式

P.3

営業運転を本年4月5日より開始いたしました。
新姫川第六発電所は最大出力27,900kW、年間最大で約8,770万
kWhの発電量（純増）を見込んでおり、水路式の発電としては有数の能力を有しています。本稼働により年間約41,000tのCO2排出量削減とな
り、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー

P.6の利用拡大に貢献します。
100年以上にわたり自家水力発電所を運転してきた当社は、黒部川電力社を含め、自家水力発電所を姫川流域、青海川流域に計16ヵ所保有しています。今回の新姫川第六発電所を加えると合計17ヵ所、最大出力は合計で約18万世帯の電力に相当する約14万kWと、民間製造業においては国内第2位の規模です。
当社は今後もSDGsを羅針盤に、カーボンニュートラル実現に向けてクリーンエネルギーのさらなる利用拡大の検討を進めてまいります。

P.23

デンカと関連会社である東洋スチレン株式会社は、使用済みポリスチレン樹脂のケミカルリサイクルプラン
ト建設（年間処理能力：約3,000t）を決定しました。当社千葉工場敷地内に建設し、2023年度下期の稼働開始を予定しています。
脱炭素・循環型社会構築のためには、石油資源の新規投入量を減らして廃プラスチックを再資源化することP.47が求められます。ケミカルリサイクルはマテリアルリサイクルと異なり再利用用途に制限がなく、何度でも再生できるだけでなく、ポリスチレンの他のプラスチックと比較して、ポリマーからモノマーに熱分解し易いというスチレン系樹脂の特徴を最大限活かすことができる手法です。
東洋スチレンでは今後、世界で初めて使用済みポリスチレンをスチレンモノマーに変換するケミカルリサイ

計算書類

クルプラントを事業化した米国Agilyx（アジリックス）社との技術ライセンス契約に基づき、ケミカルリサイク
ルプラントを建設し、ユーザーからのポストインダストリアル材の回収事業を開始いたします。
デンカグループはSBC樹脂やMS樹
食品包装材料・容器まで、スチレン
チェーンで繋がる様々な製品を供給し

P.49

監査報告書

ており、自動車から家電、食品まで幅広い用途で使用され人々の生活を支えています。石油化学系製品を製造する企業としての社会的責務を果たすた
め、スチレンチェーン全体でのケミカ
ルリサイクル活用を目指し、脱炭素・循環型社会の早期構築に貢献してまい
ります。

P.51

（ご参考）

31

デンカは、次世代に向けた新事業創出活動の強化および既存事業の持続的な発展を目的として、本年4月1日付
で「新事業開発部門」を新設するとともに、全社の研究・新事業開発体制を再編いたしました。
これまでデンカイノベーションセンター（東京都町田市）
を中心に、産学官とのオープンイノベーションを推進
し、新事業開発部やAutomotiveMaterials＆Solution開発推進部等を通じて新事業開発創出活動をおこなってまいりました。
2023年度からスタートする次期経営計画を見据えて、研究開発のゴールはあくまでも新事業開発であることを再認識し、「新事業開発部門」の傘下に、主に基礎研究を担当する「デンカイノベーションセンター」
をはじめ、事業構想からコンセプト検証、インキュベーション、事業化までの一連のプロセスを一貫して遂行する組織を配置し、新事業開発における責任・運営体制を明確にいたしました。
また、従来、既存事業のスペシャリティー化を担当してきた各研究部は、各事業部門の傘下とし、責任体制の明確化と開発のスピードアップを図ります。

連結計算書類

使用済みポリスチレン樹脂のケミカルリサイクルプラント建設を決定

脂などの透明樹脂から、高機能樹脂、新事業開発部門の新設と研究開発体制の再編により、新事業創出活動を強化

事事
業業
報報
告告

❶ 新型コロナウイルスをはじめとする抗原迅速診断キットの生産能力を約2.5倍増強❷ 検査試薬の生産能力を約2倍増強❸ デジタライゼーションによる業務・生産・物流プロセス改革・自動化を通じたコスト競争力強化

株主総会参考書類

球状アルミナデンカは、ヘルスケア事業のさらなる成長を目的として、検査試薬の製造拠点である五泉事業所鏡田工場に約110億円の戦略投資を決定しました。本投資により、抗原迅速診断キットの生産能力を約2.5倍に、検査試薬の生産能力を約2倍に増強するとともに、デジタライゼーションによる業務・生産・物流プロセス改革を通じて競争力を強化することで拡大する検査需要に対応し、世界の人々のQOL向上に貢献いたします。

戦略投資による
強化ポイント新たな水力発電所の稼働により、クリーンエネルギーの利用を拡大
会社は、新潟県糸魚川市内の新たな水力発電所「新姫川第六発電所」の

デンカは、シンガポールの連結子会社であるDenkaAdvantechPte.Ltd.のトアス工場で建設を進めてきた球状アルミナの新製造設備の本格稼働を開始いたしました。
当社の球状アルミナは、高熱伝導／放熱材料としてリチウムイオンバッテリーをはじめ、車載、通信など高速・大容量データ通信（5G）
や自動車の電動化（xEV）のメガトレンド用途で広く使用されており、近年需要が急拡
大しています。
本設備の本格稼働により、これまでの生産拠点である大牟田工場とあわせ、当社の球状アルミナの生産能力を、2018年度比で約5倍に増強し、世界シェア約6割を占める圧倒的なトップメーカーとなります。
また、当社は同工場での球状シリカの製造設備増強をおこない、グループ全体の球状シリカの生産能力を約3割増強する戦略投資を決定いたしました。
当社は現在、球状シリカを大牟田工場とシンガポールの2拠点体制で生産をしており、世界シェア約3割を占めるトップメーカーです。当社の球状シリカは、半導体封止材料や半導体パッケージ基板、各種樹脂への充填材として使用され、球状アルミナ同様5G・xEV向けに近年需要が増加しています。
今回の球状アルミナと球状シリカの生産能力増強により、今後の5G通信や自動車の電動化に必要不可欠な関連製品の世界的需要拡大への迅速な対応を図る
とともに、大牟田工場とシンガポールの2拠点生産による中長期的な安定供給体制を構築し、BCP対応をさらに強化いたします。

約110億円の戦略投資により抗原検査キットを含む
検査試薬製品の生産能力増強を決定

サステナビリティに関する取り組み

https://www.denka.co.jp/news/

招集ご通知

その他の情報や最新の情報は、当社ウェブサイトをご覧ください。 デンカNEWS 検索

P.57

32

事業報告

区

分

第160期

（ご参考）
第161期

第162期

第163期

（当連結会計年度）（2018.4.1～2019.3.31）（2019.4.1～2020.3.31）（2020.4.1～2021.3.31）（2021.4.1～2022.3.31）

413,128

380,803354,391

384,849

営業利益（百万円）

34,22831,58734,72940,123

経常利益（百万円）

32,81130,03432,14336,474

１株当たり当期純利益

25,046286円18銭

22,703

262円62銭

22,785264円24銭

26,012

3,808

3,544

3,848

342

316

347

401

P.3

第160期

第161期

第162期

第163期

2019.4.1
2020.4.1
2021.4.1
2018.4.1） （～2021.3.31） （～2022.3.31）（～2019.3.31） （～2020.3.31■ 経常利益（億円）
328

第160期

第161期

第162期

第163期

2019.4.1
2020.4.1
2021.4.1
2018.4.1） （～2021.3.31） （～2022.3.31）（～2019.3.31） （～2020.3.31■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
300

321

365

301円67銭●１株当たり当期純利益（円）

250

227

228

286.18262.62264.24

第160期

第161期

第162期

260
301.67

P.6

事事
業業
報報
告告

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

4,131■ 営業利益（億円）

株主総会参考書類

売 上 高（百万円）■ 売上高（億円）

招集ご通知⑹財産および損益の状況の推移

P.23

総 資 産（百万円）

483,827

501,448

526,035

557,646

純 資 産（百万円）

250,481

254,014270,036

292,094

自己資本比率2,839円16銭

2,906円95銭

3,101円92銭

3,345円34銭

51.0％

50.0％

50.8％

51.7％

9.1％

8.8％

9.4％

配当総額（百万円）

10,47910,785

10,785

12,510

１株当たり配当額

120円00銭

125円00銭

125円00銭

145円00銭

5,014

5,260

5,576

2,505

2,540

2,700

2,921

3,345.34
2,839.16 2,906.95 3,101.92（2019.3.31）

第161期（2020.3.31）

第162期（2021.3.31）

第163期（2022.3.31）●自己資本比率（％）

51.0

第160期

（2019.3.31）

50.0

第161期

（2020.3.31）

第160期（2019.3.31）

第161期（2020.3.31）

第162期（2021.3.31）

第163期（2022.3.31）●自己資本当期純利益率
（％）
（ROE）

50.8

第162期

（2021.3.31）

51.7

第163期

（2022.3.31）

10.3

第160期

（2019.3.31）

9.1

第161期

（2020.3.31）

8.8

第162期

（2021.3.31）

P.47

P.49

9.4

第163期

P.51

（ご参考）

（注）
 １．
１
 株当たり当期純利益は、
自己株式数を控除した期中平均発行済株式の総数により、１株当たり純資産額は、
自己株式数を控除した期末発行済株式の総数により算出しております。
２．
第 163期の配当総額および１株当たり配当額は、2021年12月にお支払いいたしました中間配当金と本定時株主総会において決議いただく予定の配当金の合計額を記載しております。

2019.4.1
2020.4.1
2021.4.1
2018.4.1） （～2021.3.31） （～2022.3.31）（～2019.3.31） （～2020.3.31■ 純資産（億円） ●１株当たり純資産額（円）■ 総資産（億円）
4,838

第163期

監査報告書

10.3％

第163期

2019.4.1
2020.4.1
2021.4.1
2018.4.1） （～2021.3.31） （～2022.3.31）（～2019.3.31） （～2020.3.31

第160期

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

第162期

計算書類

１株当たり純資産額

第161期

連結計算書類

第160期（2022.3.31）

P.57

33

34

事業報告

⑻主要な事業内容（2022年３月31日現在）❶ 重要な子会社の状況

次の製品の製造および販売をおこなっております。

6,941 シンガポール

電化精細材料（蘇州）有限公司

5,544 万中国元

6,870

当社の出資比率
万US
ドル
万

ドル

1,700
500

百万円

1,000

百万円

1,200

万US
ドル

12,100
300

百万円

100.0

%

100.0
（100.0）100.0（100.0）51.0
100.0

アセチレンブラックおよび機能樹脂製品の製造・販売溶融シリカおよび合繊かつら用原糸の製造・販売
モノシランガス等の製造・販売
電子包装材料の製造・加工・販売

100.0
100.0
（100.0）70.0（70.0）
100.0

電子材料の加工・販売
電子包装材料および工業用テープの製造・販売

高圧ガスの製造・販売

株式会社デンカリノテック

50

100.0

コンクリート構造物の補修・設計・施工・管理

デンカアヅミン株式会社

300

100.0

肥料および農業資材の製造・販売

電化無機材料（天津）有限公司

250

100.0

特殊混和材の製造・販売

デンカポリマー株式会社
電化（上海）管理有限公司

50200

デンカケミカルズゲーエムベーハー

256

デンカエンジニアリング株式会社

50

ＹＫアクロス株式会社

台湾超碩股 有限公司

万US
ドル
千
ユーロ
百万円

1,200

100.0

万US
ドル

2,900

万台湾
ドル

建設化学品の製造・販売
インドネシアにおける特殊混和材等の販売
各種包装材料およびプラスチック製容器の製造・販売
雨どい製品の製造・加工・販売

100.0

各種製品の販売および中国内グループ会社の統括会社

100.0

化学品および電子製品の輸出入・販売

76.8

30

建設化学品の製造・販売

100.0

100.0

100.0
（100.0）100.0（100.0）

各種産業設備および輸送設備等の設計・施工
無機工業製品、有機工業製品、土木建築
材料および内装材料等の販売
電子包装材料等の販売
樹脂および半導体関連材料等の販売（注）出 資比率は、保有株式数を発行済株式数で除して算出しており、（ ）内は他の連結子会社による間接保有割合を、内数表示しております。

❷ 重要な関連会社の状況
東洋スチレン株式会社

資本金
5,000

当社の出資比率
百万円

50.0

%

クロロプレンゴム、セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、環境資材 ほか

ポリマーソリューション部門

スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、クリアレン、耐熱・透明樹脂、ポバール、合繊かつら用原糸、食品包装材料 ほか

その他部門

プラントエンジニアリング

主要な事業内容
ポリスチレン樹脂およびスチレン系特殊樹脂の製造・加工・販売

デナック株式会社

600

50.0

モノクロル酢酸の製造・販売

黒部川電力株式会社

3,000

50.0

電力事業の運営および付帯関連事業

ほか⑼主要な営業所および工場（2022年３月31日現在）
会社名

当

社

工
研

デンカケミカルズホールディングス
アジアパシフィックプライベートリミテッド
デンカシンガポールプライベートリミテッド
デンカアドバンテックプライベートリミテッド
デナールシラン株式会社
電化精細材料（蘇州）有限公司
電化電子材料（大連）有限公司
デンカアドバンストマテリアルズ
ベトナムカンパニーリミテッド
デンカパフォーマンスエラストマーエルエルシー
日之出化学工業株式会社
西日本高圧瓦斯株式会社
株式会社デンカリノテック
デンカアヅミン株式会社
電化無機材料（天津）有限公司
デンカインフラストラクチャー
マレーシアスンディリアンブルハド
デンカコンストラクションソリューショ
ンズマレーシアスンディリアンブルハド
ピーティーヒッサントレーディングインドネシア
デンカポリマー株式会社
デンカアステック株式会社
電化（上海）管理有限公司
デンカケミカルズゲーエムベーハー
デンカエンジニアリング株式会社
ＹＫアクロス株式会社
亜克洛斯商貿（上海）有限公司
台湾超碩股 有限公司

P.6

主要拠点
本
支

本

究

社：東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
店：東京、大阪、名古屋、福岡、新潟、関越（さいたま市）、北陸（富山市）、札幌、東北（仙台市）
場：青 海（新潟県糸魚川市）、大牟田、千葉（千葉県市原市）、渋川、
大船（神奈川県鎌倉市）、伊勢崎、五泉
所：デンカイノベーションセンター（先進技術研究所、ライフイノ
ベーション研究所、インフラソリューション開発研究所）（東京都町田市）、ポリマー・加工技術研究所（千葉県市原市）
社：シンガポール

本社・工場：シンガポール
本社・工場：シンガポール
本社：東京都中央区
本社・工場：中国江蘇省蘇州市
本社・工場：中国遼寧省大連市
本社・工場：ベトナム・フンイエン省
本社・工場：アメリカ・ルイジアナ州
本社・工場：京都府舞鶴市
本
社：福岡県福岡市
本
社：東京都中央区
本社・工場：岩手県花巻市
本社・工場：中国天津市
本社・工場：マレーシア・セランゴール州
本社・工場：マレーシア・セランゴール州
本
本
工
本
工
本
本
本
本
本
本

P.3

社：インドネシア・ジャカルタ
社：東京都江東区
場：佐倉、香取（千葉県多古町）、五井（千葉県市原市）
社：東京都港区
場：兵庫県加西市
社：中国上海市
社：ドイツ・デュッセルドルフ
社：千葉県市原市
社：東京都港区
社：中国上海市
社：台湾新竹市

P.23

P.47

P.49

P.51

（ご参考）

会社名

エラストマー・インフラソリューション
部門

ほか

監査報告書

亜克洛斯商貿（上海）有限公司

百万円

ワクチン、診断薬、関節機能改善剤

計算書類

デンカアステック株式会社

2,080

ライフイノベーション部門

連結計算書類

93.3

100.0（100.0）100.0（100.0）100.0（100.0）電子・先端プロダクツ部門

肥料および化学製品の製造・販売

80

主要製品
電子包装材料、ファインセラミックス、溶融シリカ、アセチレンブラック、
電子回路基板、産業用テープ ほか

合成ゴムの製造・販売

西日本高圧瓦斯株式会社

千デンカインフラストラクチャー
8,649 マレーシア
マレーシアスンディリアンブルハド
リンギット
デンカコンストラクションソリューションズ
1,500
マレーシアスンディリアンブルハド
千ピーティーヒッサントレーディング
5,372,640 インドネシア
インドネシアルピア

事業区分

主要な事業内容
東南・南アジアにおける地域統括持株会社

事事
業業
報報
告告

電化電子材料（大連）有限公司
デンカアドバンストマテリアルズ
ベトナムカンパニーリミテッド
デンカパフォーマンス
エラストマーエルエルシー
日之出化学工業株式会社

資本金

株主総会参考書類

会社名
デンカケミカルズホールディングス
アジアパシフィックプライベートリミテッド
デンカシンガポール
プライベートリミテッド
デンカアドバンテック
プライベートリミテッド
デナールシラン株式会社

招集ご通知⑺重要な子会社等の状況（2022年３月31日現在）

P.57

35

36

事業報告

⑽従業員の状況（2022年３月31日現在）
事業区分

従業員数
1,550名［ 169名］■ライフイノベーション部門

929名［ 285名］■エラストマー・インフラソリューション部門

1,564名［ 211名］■ポリマーソリューション部門

1,167名［ 208名］■その他部門

767名［ 164名］

全社
（共通）

381名

［

合計

6,358名（注） １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は［⑵発行済株式の総数

88,555,840株



42,802名

⑷大株主

64名］

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

4,081名[726名］

85名減［29名増］

40.8歳

16.8年

］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

156,560百株

18.15％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

77,9289.03

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

32,1583.73

全国共済農業協同組合連合会

29,007

3.36

大樹生命保険株式会社

23,8162.76

株式会社

18,105

2.10

15,883

1.84

14,211

1.65

12,345

1.43

11,213

1.30

かんぽ生命保険

借入額
37,000 百万円

株式会社みずほ銀行

16,088

M&A調達

12,442

農林中央金庫5,685

株式会社三井住友銀行

5,078

（注）
 １．
「シンジケート・ローン」
は株式会社みずほ銀行および株式会社三井住友銀行を幹事とする協調融資によるものであります。
「M&A調達」
は株式会社国際協力銀行（JBIC）が民間銀行と手掛ける海外Ｍ＆Ａ支援融資制度であります。
２．


ＯＭＮＩＢＵＳＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１

ＡＮＤ

ＡＣＣＯＵＮＴ
ＴＲＵＳＴ

デンカ従業員持株会
ＪＰ

ＭＯＲＧＡＮ

ＣＨＡＳＥ

ＢＡＮＫ

３８５７８１（注） １．当社は、自己株式2,278,289株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を除外して計算しております。

⑸その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

P.6

P.23

P.47

計算書類

シンジケート・ローン

ＣＬＩＥＮＴP.3

連結計算書類⑾主要な借入先（2022年３月31日現在）

金融機関
46.7％

持株数

ＳＳＢＴＣ

P.49

3 会社の新株予約権等に関する事項（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。

監査報告書

該当事項はありません。

外国人
23.7％

証券会社
2.3％

事事
業業
報報
告告

❷ 当社の従業員の状況⑿その他企業集団の現況に関する重要な事項

その他国内法人
6.6％
個人・その他
20.7％

株主名［1,101名］］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

借入先（ご参考）所有者別株式分布状況（うち自己株式2,278,289株）

⑶株主数

２．全社
（共通）
として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

（注） 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は［290,000,000株

株主総会参考書類■電子・先端プロダクツ部門⑴発行可能株式総数

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）❶ 企業集団の従業員の状況

P.51

（ご参考）
P.57

37

38

事業報告

地

⑴取締役の状況（2022年３月31日現在）
氏
本

今

井

新

田

和

良

学

代表取締役会長

夫

代表取締役社長

也

男

之

木

正

井

俊

社長執行役員

取締役

専務執行役員
技術統括（ＣＴＯ）
資材部、物流統括部、生産・技術部、
エンジニアリング部、デジタル戦略部 担当

取締役

常務執行役員
コンプライアンス担当（ＣＣＯ）
経営企画部、コーポレートコミュニケーション部、
AutomotiveMaterials&Solution開発推進部、デンカコーポレーション、デンカケミカルズG.m.b.H担当
DenkaValue-Up推進 担当

専務執行役員新村哲也

技術統括（ＣＴＯ）
資材部、物流統括部、生産・技術部、エンジニアリング部、デジタル戦略部 担当

常務執行役員田渕

浩記

エラストマー・インフラソリューション部門長

渡

辺

祥二郎

環境対策推進統括
内部統制部、環境保安部、
サステナビリティー推進部、品質保証部 担当

吉

野

信

行

研究統括（ＣＳＯ）
新事業開発部門長

徳

本

和

家

千葉工場長

高

橋

英

喜

ライフイノベーション部門長男

コンプライアンス担当（ＣＣＯ）
人財戦略担当（ＣＨＲＯ）
人財戦略部、経営企画部、コーポレートコミュニケーション部、デンカコーポレーション、デンカケミカルズG.m.b.H 担当

取締役（常勤監査等委員）

和

林

田

りみる

経理部、財務戦略部

石

塚

芳

己

大牟田工場長浅見

清

秘書部、総務部、法務部 担当

下

俊

男

山

本

明

夫

取締役（社外）（監査等委員）的場

美友紀

取締役（社外）（監査等委員）グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式会社 代表取締役
パナソニック株式会社 社外監査役
株式会社タチエス 社外取締役

石

田

郁

雄

電子・先端プロダクツ部門長

中

臣

康

雄

五泉事業所長

笹

川

幸

男

渋川工場長

清

水

美基雄

デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣ社長

日東工器株式会社 総務本部知財法務部長兼コンプライアンス担当

戸

谷

英

樹

新事業開発部門長補佐
イノベーションセンター長

香

坂

昌

信

青海工場長

石

塚

賢二郎

ポリマーソリューション部門長

川

村

禎

ＤＣＨＡ・ＤＳＰＬ・ＤＡＰＬマネージングダイレクター

生（注）ＤＣＨＡ：デンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックプライベートリミテッド
ＤＳＰＬ：デンカシンガポールプライベートリミテッド
ＤＡＰＬ：デンカアドバンテックプライベートリミテッド

P.47

P.49

P.51

（ご参考）

（注）
 １．取締役福田良之、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役木下俊男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
３．監査等委員である取締役木下俊男氏は、2022年１月にギグワークス株式会社の社外取締役を退任しました。

４．当社は、情報収集の充実を図り、内部統制部等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために取締役鈴木正治氏を常勤監査等委員として選定しております。

５．当社は、取締役福田良之、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

６．パナソニック株式会社は、2022年４月１日付でパナソニックホールディングス株式会社に商号変更しております。

担当

P.23

監査報告書

橋

計算書類

木

取締役（社外）（監査等委員）

P.3

P.6

高

取締役（社外）治当夫担当および重要な兼職の状況

執行役員
鈴

今

担

連結計算書類福橋哲

社長執行役員

位

名

事事
業業
報報
告告

高

村

俊

地

氏

株主総会参考書類

山

名

位

招集ご通知

（ご参考）執行役員の状況（2022年５月１日現在）

4 会社役員に関する事項

P.57

39

40

事業報告

名

退任時の地位・担当および重要な兼職の状況

吉

髙

紳

介

2021年6月22日

任期満了

取締役特別顧問
高圧ガス工業株式会社

清

水

紀

弘

2021年6月22日

任期満了

取締役

鈴

木

正

治

2021年6月22日

任期満了

取締役顧問

山

本

明

夫

2021年6月22日

任期満了

取締役（社外）

藤

原

立

嗣

2021年6月22日

任期満了

取締役（社外）

綾

部

光

邦

2021年6月22日

任期満了

取締役（常勤監査等委員）

木

村

順

一

2021年6月22日

任期満了

取締役（常勤監査等委員）

佐

藤

康

夫

2021年6月22日

任期満了

取締役（社外）（監査等委員）
ワイズメック株式会社 取締役会長

山

本

裕

子

2021年6月22日

任期満了た場合、または重大なコンプライアン
ス違反が発生した場合などには、支給決定方針に関する事項
社外取締役

ExecutiveFellow

取締役（社外）（監査等委員）笹浪総合法律事務所 弁護士（注） 鈴木正治および山本明夫の両氏は取締役を任期満了により退任し、同日付で監査等委員である取締役に就任しました。

⑶責任限定契約の内容の概要
社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は500万円以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）と執行役員、当社の一部グループ会社の取締役、監査役、執行役員であり、原則被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険により、被保険者が会社の役員としての業務につきおこなった行為に起因して損害賠償責任請求
社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は補償対象外とすること、また免責金額を設定するなど、

指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受の決定に関する方針

P.3

当社の取締役（監査等委員である取締役をて毎月付与されるポイント数に基づき、除く。以下同じ。
）の個人別の報酬は、各取締退任時に信託を通じて当社株式を交付

P.6

役の役割と責任に応じたものとし、客観性やする。

けた上で、以下の事項を取締役会にて決定して株式報酬は、信託の仕組みを利用しおります。

た制度とし、取締役に対して、当社が【基本方針】

定める株式交付規定に従い役位に応じ

透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員

当社株式を取締役に交付するのに必会による答申・提言を受けた上で、取締役会

要な資金として信託に拠出する金額はで決定し、社内規定として定める。

１年につき40百万円を上限とする。

取締役報酬の体系は月額固定の基本報酬

４）報酬総額における基本報酬、業績連動のほか、持続的な成長に向けた健全なインセ

報酬、株式報酬の割合の決定に関するンティブとして機能するよう、事業年度毎の方針



業績向上に対する意識を高めることを目的と

取締役報酬における、基本報酬、業する金銭による業績連動報酬および中長期的績連動報酬、株式報酬の割合そのものな業績の向上と企業価値の増大に貢献する意を方針として定めるものではないが、識を高めることを目的とする株式報酬にて構経営計画に基づいた営業利益を達成し成する。ただし、社外取締役および非業務執た場合には、割合は概ね７割、２割、行取締役は、その職務に鑑み、基本報酬のみ１割となる。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についとする。
【取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針】
１）金銭による基本報酬の額又はその算定ての決定方法

基本報酬は各取締役の役割と責任に提言を受けた上で、取締役会で決定し、方法の決定に関する方針

応じて、従業員給与の水準等も考慮して決定し、毎月固定額を支給する。
２）金銭による業績連動報酬の業績指標の内容、額又はその算定方法の決定に関社内規定として定める。

❷ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針
取締役会は、指名・報酬等諮問委員会による業績連動報酬は当社の経営計画にお答申・提言を受けた上で、決定方針に沿った報

ける主要目標数値である連結営業利益

酬の内容を社内規定で定めており、その規定にに連動して総支給額を決定し、各取締基づき取締役個人別の報酬額が決定されている役の役割と責任に応じて配分の上、決ことから、取締役会はその内容が決定方針に沿算確定後速やかに支給する。

うものであると判断しております。



P.47

P.49

に沿うものであると取締役会が判断した理由



する方針

P.23

取締役の個人別の報酬等の内容は、
指名・報酬等諮問委員会による答申・

ただし、連結営業利益が一定額に満41３）株式報酬の内容、額又はその算定方法

P.51

（ご参考）

がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなります。ただし、当る決定方針（以下、決定方針という。
）として、しないか、支給額を減額する。

監査報告書⑷役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係

計算書類

当社は、社外取締役である福田良之氏、木下俊男氏、山本明夫氏、的場美友紀氏それぞれとの間に、会役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

❶ 取締役の個人別の報酬等の内容についての連結計算書類

退任事由

事事
業業
報報
告告

退任日

たない場合や巨額の特別損失が発生し株主総会参考書類

氏⑸取締役の報酬等

招集ご通知⑵当事業年度中に退任した取締役

P.57

42

事業報告

内
区

分

人員

金銭報酬

報酬等の額

基本報酬

株式報酬

業績連動報酬

人員

総額

人員

総額

人員

総額

10名

242百万円

4名

47百万円

7名

22百万円

（3） （15）78

当事業年度におきましては、取締役会を監査等委員である取締役木下俊男氏は、グ

13回開催いたしました。取締役福田良之氏

ローバルプロフェッショナルパートナーズ株式は2021年６月22日の取締役就任以降に開催

会社の代表取締役であります。当社とグローバ

した10回のすべて（出席率100％）に、監査等

ルプロフェッショナルパートナーズ株式会社と委員である取締役木下俊男、山本明夫の両氏の間に重要な取引はありません。

は13回のすべて（出席率100％）に、的場美友

（―）

（―）

―

―

―

―

監査等委員である取締役的場美友紀氏は、日紀氏は2021年６月22日の取締役就任以降に東工器株式会社の知財法務部長であります。当

開催した10回のすべて（出席率100％）に出席

社と日東工器株式会社との間に重要な取引はあしました。取締役会において、福田良之氏は、りません。

経営者としての豊富な経験と幅広い見識、お

（―）

（―）

（―）

（―）

合計
18
（うち社外取締役） （8）

18
（8）

4
（―）

47
（―）

7
（―）

22
（―）

❷ 他の法人等の社外役員等としての重要な兼よび企業金融に関する高度な知識に基づき、任の状況および当社と当該他の法人等との必要な質問・提言を積極的におこないました。

関係

また、監査等委員である取締役として、木監査等委員である取締役木下俊男氏は、パナ

下俊男氏は日本および米国の公認会計士とし

ソニック株式会社の社外監査役であり、また株ての経験および豊富な会計知識、山本明夫氏

式会社タチエスの社外取締役であります。

は経営者としての豊富な経験と幅広い見識、また、同氏は2022年１月までギグワークス
株式会社の社外取締役でありました。
株式会社タチエス、ギグワークス株式会社と当社との間に重要な取引はありません。
が、特別な関係はありません。
（注）パナソニック株式会社は、2022年４月１日付でパナソニックホールディングス株式会社に商号変更しております。

❸ 主要取引先等特定関係事業者との関係務めた豊富な国際経験、的場美友紀氏は弁護士としての豊富な経験および法律知識に基づき、必要な質問・提言を積極的におこないました。
【監査等委員会】
当事業年度におきましては、監査等委員会を14回開催いたしました。木下俊男氏は14回の監査等委員会のすべて（出席率100％）に、山本明夫、的場美友紀の両氏は2021年
６月22日の監査等委員である取締役就任以降に開催した10回の監査等委員会すべて（出
席率100％）に出席しました。各氏は内部統
制部等との緊密な連携を通じた、各部署・事業所・子会社に対する効率的、実効的監査、況等の聴取等の活動をおこない、それらの結果について、監査等委員会において、他の監査等委員である取締役と必要な討議をおこな
いました。

P.49

P.51

（ご参考）

定期的に開催した部門報告会での業務執行状

43

P.47

監査報告書

該当事項はありません。

およびグローバル企業における事業責任者を

P.23

計算書類

パナソニック株式会社は当社の取引先ですP.6

連結計算書類（注） １．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の金銭報酬限度額は、2019年６月20日開催の第160回定時株主総会において、年額４億9,000万円以内（うち社外取締役分4,000万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役２名）です。

２．監査等委員である取締役の金銭報酬限度額は、2019年６月20日開催の第160回定時株主総会において、年額１億6,600万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。
３．取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の株式報酬は、2019年６月20日開催の第160回定時株主総会において、株式報酬制度に拠出する金額を、年額4,000万円以内、取締役に付与するポイント総数を年間110,000ポイント以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は５名です。
４．当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役は４名）であります。上記⑴に記載の取締役の員数と相違しておりますのは、
上記⑵に記載のとおり、2021年６月22日開催の第162回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役９名（うち社外取締役４名）が含まれているためであります。
５．株式報酬の総額は、当社株式の交付をおこなう株式報酬制度（当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した信託が取得し、当該信託を通じて取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭の交付および給付をおこなう株式報酬制度）に係る、当事業年度中の費用計上額であります。

６．業績連動報酬については各期の連結営業利益に連動して支給額を決定しておりますが、連結営業利益が一定額に満たない場合や重大なコンプライアンス違反などが発生した場合には、支給しないか、支給額を減額することとしております。連結営業利益を指標として採用している理由は、当社の経営計画における主要目標数値であるためであり、当事業年度を含む営業利益の推移は、１．⑹財産および損益の状況の推移に記載の通りです。

P.3

事事
業業
報報
告告

（―）

（5） （36）
320（51）の状況および当社と当該他の法人等との関係

（―）

取締役
8
78
（監査等委員）（うち社外取締役） （5） （36）
391
（51）

8

【取締役会】

株主総会参考書類

取締役
10名 312百万円（監査等委員である
取締役を除く。）（うち社外取締役） （3） （15）

❶ 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職

訳❹ 当事業年度における主な活動状況

招集ご通知⑹社外役員に関する事項❸ 取締役の報酬等の総額等

P.57

44

事業報告

取締役

福田良之

10回／10回

5 会計監査人の状況

監査等委員会
出席率

出席回数
／開催回数

出席率

100％

—

—

⑴会計監査人の名称⑷会 計監査人の解任または不再任の決
定の方針

EY新日本有限責任監査法人

監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に取締役（監査等委員）木下俊男

13回／13回

100％

14回／14回

100％

山本明夫

13回／13回

100％

10回／10回

100％

取締役（監査等委員） 的場美友紀

10回／10回

100％

10回／10回

100％（注） 山本明夫氏は、2021年６月22日の監査等委員である社外取締役就任以前は、当社の社外取締役であり、取締役会への出席回数は支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

90,000千円

期待される役割期待される役割に関しておこなった職務の概要

日本および米国の公認会計士としての経験および豊富な会計知識に基づく、当社経営の監督・監査

グループ全体のリスク管理の強化や、海外事業の収益性や税制面に関する
質問・提言

取締役
（監査等委員）山本明夫

経営者としての国内と海外における豊富な経験と幅広い見識、およびグ
ローバル企業における事業責任者を務めた豊富な国際経験に基づく、当社経営の監督・監査

海外子会社の事業戦略およびリスク
マネジメント、事業ポートフォリオ変革に関する質問・提言

取締役（監査等委員）的場美友紀弁護士としての豊富な経験および法
律知識に基づく、当社経営の監督・監査

海外子会社のガバナンス体制強化や、グループの危機管理体制および知財戦略に関する質問・提言

意に基づき会計監査人を解任いたします。
119,870千円

計額（注） １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２．監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、前期計画比での監査時間の増減および2021年３月期で公表されている他社の金額との比較等を評価検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に定める同意をおこなっております。

３．重要な子会社の一部については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の計算関係書
類（これに相当するものを含む）の監査（会社法または
金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）
を受けております。

⑶非監査業務の内容
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、主として再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務についての対価を支払っております。

第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が⑸会 計監査人が受けた過去２年間の業務停止の内容該当事項はありません。

⑹責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

P.6

P.23

P.47

P.49

監査報告書

取締役
（監査等委員）木下俊男

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法

計算書類

国内外の子会社の財務戦略や、海外事業のリスクマネジメントに関する質問・提言る議案を決定し、株主総会に提出いたします。

P.3

連結計算書類取締役
福田良之

経営者としての豊富な経験と幅広い
見識、および企業金融に関する高度な知識に基づく、当社の経営全般に関する提言・監督

金銭その他の財産上の利益の合場合は、会計監査人の解任または不再任に関す相当と認められる場合は、監査等委員全員の同当社および子会社が支払うべき❺ 社外取締役が果たすことが期待される役割に関しておこなった職務の概要

支障がある場合等、その必要があると判断した

事事
業業
報報
告告

それぞれの出席回数を合計したものです。

⑵当 事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

株主総会参考書類

取締役（監査等委員）

招集ご通知

取締役会
出席回数
／開催回数

P.51

（ご参考）
P.57

45

46

連結計算書類
連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位:百万円）
（ご参考）

科目

第162期

第163期

（ご参考）

科目

第162期

第163期
265,552

200,726

218,164

流動負債

155,062

166,679

現金及び預金25,91020,210

支払手形及び買掛金

40,18850,032

受取手形及び売掛金

92,816－

短期借入金

41,86740,545

受取手形、売掛金及び契約資産－

101,026

コマーシャル・ペーパー

8,000

8,000

商品及び製品46,71855,790

一年内返済予定の長期借入金

10,003

12,470

仕掛品

4,617

4,516

未払金

23,31323,539

原材料及び貯蔵品

20,37925,352

未払法人税等

5,431

5,439

その他

10,47911,485

未払消費税等

453

298

未払費用

10,871

13,631

賞与引当金

2,718

2,904

その他

12,213

9,817

固定負債

100,935

98,872

流動資産

貸倒引当金
固定資産

（―）

195（―）

218

247,834

263,171

建物

45,71051,308

社債

37,00037,000構築物

29,086

31,279

長期借入金

41,31939,016

機械装置

71,91489,005

繰延税金負債

5,161

5,995

車両運搬具

909

1,001

土地再評価に係る繰延税金負債

8,397

8,401

工具器具備品

4,510

4,666

退職給付に係る負債

5,892

5,074

土地

63,562

63,494

株式給付引当金

80

60

リース資産

1,929

2,141

その他

3,084

3,324

建設仮勘定

30,211

20,276

純資産の部

270,036

292,094

無形固定資産11,392

10,391

株主資本247,596

261,879

ソフトウェア

1,166

1,111

資本金

36,99836,998

のれん

7,203

5,989

資本剰余金

49,39749,397

特許使用権他

3,022

3,291

利益剰余金

168,878

183,128

投資その他の資産

66,081

65,918

投資有価証券59,56960,552

長期貸付金

158

140

長期前払費用

1,904

1,447

繰延税金資産

2,146

その他

2,420

貸倒引当金
合計

（―）

118（―）

526,035

自己株式（―） 7,677（―） 7,645

その他の包括利益累計額

19,852

26,592

その他有価証券評価差額金

16,143

16,883

繰延ヘッジ損益442（―）

348

10,245

10,3771,326

為替換算調整勘定 （―） 3,004

2,410

2,524

退職給付に係る調整累計額（―） 3,090（―） 2,731

73557,646（注） 記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

土地再評価差額金（―）

非支配株主持分
合計

2,588

3,621

526,035

557,646

384,849

売上原価

254,196

277,674

100,194

107,175

65,46467,051

34,72940,123

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

P.6

営業外収益
受取利息及び配当金

1,405

1,661

持分法による投資利益

933

876

その他

1,314

3,653

606

3,144
P.23

営業外費用
支払利息

821

その他

5,418

924
6,239

経常利益

5,869

32,143

6,793
36,474

P.47

特別利益
投資有価証券売却益

158

158

100

100

特別損失
合併関連費用

252－

訴訟関連損失2,997－

製品自主回収関連費用

－

972

減損損失

－

3,250

税金等調整前当期純利益

968

29,052

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

P.3

7,122
（―）

親会社株主に帰属する当期純利益

1,940
34,633

8,428

129

6,993

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（―）

P.49

（―）

1,240

P.51

9,668

22,05924,965725（―） 1,047

22,78526,012（ご参考）

有形固定資産354,391

監査報告書

339,482

売上高

計算書類

325,309

第163期

第162期

連連
結結
計計
算算
書書
類類

255,998

（ご参考）

科目

事業報告

負債の部

526,035（単位:百万円）

株主総会参考書類557,646

資産の部

47（単位:百万円）

招集ご通知

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）

P.57（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

48

計算書類
損益計算書（2021年4月1日から2022年３月31日まで）（単位:百万円）

科目

（ご参考）

第163期

第162期

（単位:百万円）（ご参考）科目

465,179

負債の部

228,391

239,387

流動資産

158,682

169,399

流動負債

137,598

148,591

現金及び預金14,651

4,272

支払手形

4,138

－

受取手形

4,482

4,535

買掛金

25,29236,330

売掛金

73,37880,840

短期借入金

27,67527,675

商品及び製品36,44745,679コマーシャル・ペーパー

8,000

8,000

仕掛品

3,941

4,176

一年以内返済予定の長期借入金

10,00012,466

原材料及び貯蔵品

16,75820,091

未払金

21,26021,748

前払費用

1,632

1,655

未払法人税等

4,726

4,273

短期貸付金

209

224

未払費用

8,497

11,510

7,184

7,937

預り金

24,98823,320

賞与引当金

2,173

2,270

847

996

貸倒引当金

5（―）

12

その他の流動負債

90,792

90,795有形固定資産210,767

221,699

社債

37,00037,000

建物

38,52643,808

長期借入金

39,442

38,975

構築物

26,791

28,938

繰延税金負債

5,048

5,657

機械装置

55,314

68,868

土地再評価に係る繰延税金負債

8,397

8,401

車両運搬具

805

892

株式給付引当金

8060

工具器具備品

3,714

3,763

資産除去債務

129

129

土地

61,781

61,690その他の固定負債

695

571

リース資産

199

206

純資産の部

222,610

225,792

建設仮勘定

23,633

13,530

株主資本197,880

200,314

無形固定資産

1,417

1,298

資本金

36,99836,998

ソフトウェア

826

837

資本剰余金

49,28449,284

特許使用権他

590

461

49,28449,284

投資その他の資産

80,13572,78100

投資有価証券

33,362

34,152

119,274

121,676

関係会社株式38,25434,807

その他利益剰余金

119,274

121,676

長期貸付金

4,717

130

固定資産圧縮積立金

3,767

3,749

長期前払費用

1,546

1,072

繰越利益剰余金

115,506

117,927

前払年金費用685

1,071

その他の投資等

1,616

1,549

貸倒引当金
合計

（―）

47（―）

451,0021

465,179

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

自己株式

（―） 7,677（―） 7,645

評価・換算差額等

24,73025,477

その他有価証券評価差額金

14,48515,099

土地再評価差額金

10,245

10,377451,002465,179

合計

171,437

215,385

81,05484,25552,80050,451

28,25433,803

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

2,097

その他

1,404

1,869
3,501

987

P.6

2,856

営業外費用

P.23

支払利息

486

その他

4,346

経常利益

509
4,832

6,806

26,923

7,316
29,343

P.47

特別利益
投資有価証券売却益

158

抱合せ株式消滅差益

32,373100
32,532

－

100

特別損失
関係会社株式評価損－

製品自主回収関連費用－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

－

972

59,455
6,291
161

P.49

5,165
6,137
23,305
7,047
6,453
53,002304

7,351
15,953

P.51

（ご参考）

固定負債

売上原価

P.3

監査報告書

295,780

299,641

計計
算算
書書
類類

292,319

252,492

連結計算書類

固定資産

（―）

売上高

事業報告

451,002

第163期

第162期

株主総会参考書類

資産の部

その他の流動資産

（ご参考）

科目

第163期

第162期

（単位:百万円）

招集ご通知

貸借対照表（2022年３月31日現在）

P.57

（注）
 記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

49

50

監査報告書

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

独立監査人の監査報告書
デンカ株式会社
取締役会御中EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

上林三子雄

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員本 多 茂 幸指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員北 村 康 行監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

P.49

P.51

（ご参考）

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

P.47

監監
査査
報報
告告
書書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

P.23

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

P.6

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、デンカ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員P.3

株主総会参考書類

2022年5月9日

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

P.57

51

52

監査報告書
監査報告書

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

独立監査人の監査報告書
デンカ株式会社
取締役会御中EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

上林三子雄

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員本 多 茂 幸指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員北 村 康 行監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

P.47

P.49

監監
査査
報報
告告
書書
P.51

（ご参考）

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

P.23

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。

P.6

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、デンカ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第163期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員P.3

株主総会参考書類

2022年5月9日

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

P.57

53

54

監査報告書
監査報告書

招集ご通知

監査等委員会の監査報告

監査報告書
当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第163期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表

2. 監査の結果
 ⑴ 事業報告等の監査結果
  ①
  ②
  ③

社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内べき事項は認められません。

  ④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び取組みについては、指摘すべき事項は認められません。
会計監査人

EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

 ⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人

EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとと2022年5月9日

もに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

デンカ株式会社

監査等委員会監 査 等 委 員

鈴

木

正

治

㊞

監 査 等 委 員

木

下

俊

男

㊞

損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連監 査 等 委 員

山

本

明

夫

㊞

結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたし

監 査 等 委 員

的

場

美友紀

㊞

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、

以

P.49

監監
査査
報報
告告
書書

ました。

P.47

計算書類

算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会

P.23

 ⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果

連結計算書類会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報

P.6

部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘す①監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

一部監査等にweb会議システムを利用するなどして行い、当初の監査計画をほぼ実行しました。
統制部その他の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

事業報告

明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。なお、新型コロナウイルス感染症対策として株主総会参考書類

P.3

上（注）監査等委員木下俊男、山本明夫及び的場美友紀は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

P.51

（ご参考）

以
55

上

P.57

56

（ご参考）
トップメッセージ

株主のみなさまへ

定時株主総会 6月
公告方法（電話照会先） 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
0120-782-031

ただし、事故その他やむを得ない
事由により電子公告をおこなうこと（受付時間土日休日を除く9:00～17:00）

ができないときは、日本経済新聞に

山本

株式をご所有の株主様が、当該単元未満株式の売却を希望される場合に、当社に対して買取りを請求できる「単元未満株式の買取制度」がございます。

掲載します。

上場証券

公告掲載URL

取引所
証券コード

例

140株ご所有
の場合

4061

学

今井 俊夫

買取 例
制度
お持ちの株式

140株

200株

60株

単元株式

（市場で売買可能）

P.6

100株

単元株式
100株 （市場で売買可能）

40株

市場価格で買い取ります※単元株式数は、平成29年10月１日より100株に変更する予定ですが、現在の1,000株で記載しています。
※
単元未満株式の買増し・買取り手数料は無料となっておりますが、証券会社等を通じてお取引された場合、別途手数料が徴収されることがございます。詳細につきましては、お取引のある証券会社等にご確認願います。

（配当金領収証で配当金をお受け取りの株主様へ）た、2021年度からの２年間では、次期経営計画

感染症の再拡大により個人消費や輸出などで一のありたい姿へ飛躍するための大切な準備期間

進一退の状況が続き、景気は力強さに欠ける動と位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」

きとなりました。また、世界経済は、依然としてになるための第一歩として、
「事業」
「環境」
「人

感染症の影響が残るなか、全体としては回復に財」に関する３つの「Value-Up」に取り組んで向かいましたが、年明け以降ロシアによるウクラおります。
この結果、当期の業績は、感染症で落ち込ん

物流の混乱も深刻化するなど、先行きに対するだ需要が全般的に回復したことに加え、重点成懸念が高まりました。

長事業の電子・先端プロダクツ製品や新型コロ
ナウイルス抗原迅速診断キットが伸長し、販売

企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３数量が増加しました。このほか、原燃料価格のつの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」

上昇に応じた販売価格の見直しを行い、売上高「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度

は増収となりました。利益面では、スペシャリテ

より５ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」におィー製品の伸長により、営業利益、経常利益、ける２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変親会社株主に帰属する当期純利益とも、それぞ

革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業れ過去最高を更新しました。

容の拡大と収益性向上に注力いたしました。ま157

ます。配当金の振込指定のお手続きをいただきますと、配当金支払開始日に指定口座へ配当金が振り込まれ、引き換え忘れもなく、早く確実に配当金をお受け取りいただけます。この機会に、配当金の口座受け取りをぜひご検討ください。

P.49

お手続き方法特別口座で株式をご所有の株主様
証券会社等で株式をご所有の株主様

株主名簿管理人三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

0120-782-031（受付時間 土日休日を除く 9:00～17:00）

お取引のある証券会社等にお申し出ください。

P.51

（
ごご
参参
考考）

このような経済環境のもと、当社グループは、

P.47

当社株式の配当金のお受け取り方法は、「配当金領収証」のほか、振込指定による口座受け取りがござい

監査報告書

イナ侵攻の影響により資源価格が高騰したほか、配当金の口座受け取りに関するご案内

計算書類

2021年度は、国内では、新型コロナウイルス

P.23

連結計算書類

未払配当金の支払いについて
株主のみなさまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。
（支払開始日から満３年が経過
当社の第163回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ひとことご挨拶を申しあげます。
したものを除く。
）
2022年5月

単元未満株式は、市場では売買できません。

お持ちの株式
市場価格でお売りします当社株式を東京証券取引所代表取締役社長
社長執行役員

買増 例
制度

P.3

事業報告

代表取締役会長

株の倍数）となる数の単元未満株式を買い増す旨の請求ができる「単元未満株式の買増制度」と、単元未満

郵便物送付先 〒168-0063

電子公告の方法によりおこないます。

（https://www.denka.co.jp/）

当社には、単元未満株式をご所有される株主様が、そのご所有の単元未満株式と併せて単元株式数（100

株主総会参考書類

たします。

単元未満株式の買増制度および買取制度のご案内

招集ご通知

最終年度を迎えた経営計画「Denka Value-Up」の総仕上げと
株主メモ
して、
「事業」
「環境」
「人財」の３つの「Value-Up」
で、数値目標株主名簿
事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
管理人
三井住友信託銀行株式会社
株主確定
定時株主総会・期末配当 3月31日の確実な達成を図るとともに、「社会にとってかけがえのない
基準日
中間配当
9月30日
特別口座の 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
存在」となる企業を目指してまいります。
その他必要あるときは、
予め公告い
口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社

P.00

58

至 神田

株主総会
会
場
ご案内図

みずほ
銀行
至 東京

江戸通り

ＪＲ総武線快速 新日本橋駅
中央通り

株主総会会場
日本 橋 三 井ホール
コレド室町1（受付4階）

ユイト

至

コレド
室町２

Ａ６出口

三菱ＵＦＪ
銀行
大

東京メトロ銀座線 三越前駅

三井住友
信託銀行

首都高速１号上野線

日本橋
三井タワー

日銀通り

外堀通り

日本銀行本店

至 錦糸町

日本橋三越
本店本館

手

コレド
室町３

町

東

蔵

日本橋三越
本店新館

門

線

三

越

首

都

高

速

都

心

環

前

駅

状

線

至
銀
座

会

場

東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号
コレド室町1 日本橋三井ホール（受付4階）

交

通

ＪＲ総武線快速「新日本橋駅」
地下１階通路（Ａ6出口方面）で直結

パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/4061/

昭和
通り

京
メト
ロ
半

至錦
糸町

本年はお土産、飲料の配布は中止させていただきます。

東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前駅」
地下１階通路（Ａ6出口方面）で直結