東日本大震災復興対策本部長

内 閣 総 理 大 臣

菅直

人様

東日本大震災からの復旧・復興に係る重点要望

仙台市議会は、東日本大震災からの復旧・復興に係る重点要望をとりまとめましたので、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

平成２３年８月５日
仙台議 長

市議

野 田会
譲東日本大震災からの復旧・復興に係る重点要望
東日本大震災は、本市をはじめとして東日本に未曾有の被害をもたらしました。
人的被害は、死者・行方不明者合わせて２万人を超え、また、建物等の被害額も 16兆９千億円と、まさに国家的大災害となっております。
本市においても、死者・行方不明者数が７百人を超える状況となっており、また、公共施設を含む被害額は、現時点で１兆円を超えております。
こうした状況の下、本市では、被災者の救援と災害復旧に全力で取り組むとともに、復興の方向性を示す「復興計画」を本年 10 月末を目途に策定し、復興施策を計画的かつ迅速に推進していくこととしておりますが、今回発生した被害は、現行の災害対策法制の想定を超えた、甚大かつ広範囲にわたるものであることから、市民の生活再建と地域社会の復旧・復興のためには、新たな立法措置を含め、既存の枠組みを超えた国を挙げての強力な支援が必要不可欠であることは言を俟ちません。
特に、被災者が、将来に向けて希望をもって生活再建を図っていけるよう条件整備を速やかに行うことは、地域社会や産業の自立的・主体的な復興を進めるための必須要件と言って過言ではありません。
よって、本市の早期の復旧・復興に向けて、現時点で緊急性・重要性の高い項目について別記要望事項のとおりとりまとめましたので、当該事項が早急に実施されるよう、特段の取り組みを強く要望いたします。

（１）住宅・宅地・地盤災害対策及び被災者の生活再建に向けた支援○丘陵部の造成団地で発生している法面の崩落や地すべり被害は、宅地所有者個人の資力では対応が不可能なものが多いことから、当該事態に早急に対応するため、新規の立法措置や現行法の改正などの法的整備を行うこと○また、今回発生した宅地・地盤被害は、50 年前の基準による宅地開発地区に多く、１万～６万㎡と規模が大きい箇所もあり、かつ広範囲に及んでおり、全範囲にわたって根本的な地盤対策が必要となることから、その復旧・再整備のため、現行の公共事業の採択要件の大幅な緩和を図るとともに、全額国の負担とすること○住宅の被害を基準として支援を行うこととされている現在の被災者生活再建支援制度や災害援護資金貸付制度を拡充し、宅地被害についても同様に資金的な支援策を講じること○被災住民の身体的・精神的な健康の維持及び確保のために本市が実施する健康相談、要介護者支援、感染症予防のための生活環境・衛生対策等に係る施策に対し、強力な支援を行うこと○全壊または流失するなどした被災家屋等に係る既存債務の取り扱いについて、特別措置を講じるなど強力な支援を行うこと○非課税世帯など低所得世帯の住宅被害に対し、支援策を拡充すること（２）公共・公益施設の復旧、再建等○道路・橋梁・堤防・港湾・空港・鉄道等の公共土木施設について、早期復旧を図るとともに、沿岸部の電気・ガス・水道等のライフラインについて、早期復旧に最大限の支援を行うこと○特に、施設に壊滅的被害を受けた南蒲生浄化センター(下水処理施設)及びガス局港工場について、早期復旧に向け最大限の支援を行うこと○公共交通施設等の復旧・再整備に対し、十分な財政支援を行うこと○小中学校等の文教施設についても、早期復旧に向けた支援を強力に講じること。また、その間における仮設校舎等の設置についても同様とすること○被災した障害者施設等の福祉施設に対する支援策を拡充すること－１－

（３）津波防災施設及び広域防災拠点等の整備と集団移転促進○高い津波防災機能を備えた各種の施設整備を国の直轄事業として実施する
こと○災害時に対応しうる物資の備蓄・補給体制を整えるとともに、防災教育や総合防災訓練が行える施設・震災を記録し後世に伝えるアーカイブ施設及び広域防災拠点の整備などを国家プロジェクトとして実施すること○防災集団移転促進事業等の既存制度の補助率のかさ上げ・補助対象の拡大など制度の大幅な拡充をするとともに、津波被災地域における宅地等一定区域の土地を国が買い上げ、公園・緑地として整備すること○集落の集約と農地の区画整理を一体的に行うことができる新たな制度や土地利用規制等各種規制緩和や税制等の特別措置を講じうる「復興特区」制度の早急な創設を行うこと○がれき等震災廃棄物に係る処理費用及び仮置き場の現状回復費用は全額国庫補助の対象とすること（４）地域産業の復興に向けた支援○津波の浸水等により被害を受けた農地の早期復旧と農業従事者の生活再建に向け、十分な財政支援を行うとともに、津波により被害を受けた漁船や漁業資材の買い換え等に際し、助成を行うなど水産業の再生に向けた最大限の支援を行うこと○地域の中小企業の支援のため、震災で直接的な被害を受けた事業者だけでなく、地域経済の停滞により間接的な被害を受けている中小企業者も対象に含
め、既存債務の取り扱いを含む金融・税制上の特別措置を講じるなど、強力な援助を実施すること○また、震災により職や生計の途を失った方の生活再建に向け、復旧・復興事業等での雇用機会の創出を行うとともに、被災者雇用開発助成金の拡充等を図ること○国として、東北地方への観光、交流の促進を国内外に呼びかけ、実効性のある取り組みを強く行うこと－２－

（５）財政的支援○被災地域の復旧・復興に向けた法制度の整備をはじめ、省庁の枠組みを超えた一括交付金の交付等、国を挙げた総合的な施策を講じること○災害復旧工事を迅速かつ強力に推進し、国庫補助率の大幅な引上げや補助対象経費の拡大を図るとともに、耐震構造の採用についても災害復旧事業の対象とすること○地方交付税の増額、地方債の発行に対する財政支援措置など被災自治体が実情に応じ柔軟に対応できるよう体制整備を行うとともに、確実な復旧・復興に向けて予算総額の確保を図ること○国民健康保険料及び介護保険料の減免への財政支援を行うとともに、生活保護における国庫負担率の引き上げを行うこと（６）原子力災害対策○福島第一原子力発電所における原子力災害について、市民の健康に与える影響等に関する必要な調査を継続実施して結果を公開するとともに、一日も早く安定させること○農畜産物や海産物、観光産業等に直接的な被害が発生している場合については、国において補償を早期に行うこと。また、風評被害については、国において客観的・科学的なデータを国内外に提示・説明し、被害の防止に努めること○学校や幼稚園、保育所、児童館等における放射線量の安全基準値を早急に策定し、公表すること。また、その安全基準値を超えた場合の対応策を示すとともに、その対策に要する費用については全額国の負担とすること○国のエネルギー政策の見直しとその転換を図ること（７）仙台・東北の復興と新たな飛躍を展望した支援○東北全体の復興を牽引するため、新エネルギーなど新たな成長産業の本市への集積が促進されるよう制度の整備を進めるとともに、特に仙台港の利便性や競争力を高める先進的なプロジェクト等を推進すること○災害に強い交通体系の構築に不可欠であり、東部地区の新たなまちづくりを－３－

はじめ本市の復興の核となる地下鉄東西線整備及び関連事業の着実な推進に向け、所要の事業費を確保すること○「学都・仙台」の復興を図るとともに、本市を「新次元の防災・環境都市」へと復興するため、市内大学等学術研究機関の復旧・再整備に対する積極的な支援を行い、防災・減災関連技術や新エネルギーなど震災復興に資する分
野の産学共同研究事業等に対する積極的な支援を行うとともに、太陽光発電など新エネルギーの積極的な導入に向け、助成制度の創設・拡充など各種の支援を行うこと○本市をはじめ東北の被災地全体への投資の拡大や交流人口の増加に資する
環境整備を行うため、被災地域の復旧・復興に係る正確な情報を積極的に国内外に発信するとともに、高速バスや輸送車両等による高速道路の利用を促進し、国内線・国際線を含む仙台空港の利用を促進するための積極的な支援を行うこと－４－