088

No.

Jul.282020

JIPs DIRECT

証券会社関連の動向 …………………………………… 01−証券トレンド−

証券関連業務に関する行政の動き ………………… 01

再び注目される「国際金融都市・東京」…………… 04

ウェブによる契約締結前交付書面等の情報提供の概要について……………………………… 02

存在感を増す個人投資家 …………………………… 05

お客様へのサービス向上・満足度向上に向けた取り組み（2020年度の活動テーマ）……………… 03

ビジネスニュース

◆ 証券会社関連の動向
投信閲覧 楽天証券など5社は、投資信託の月次リポー
データ トなどの投資家の閲覧データを解析する仕組
解析 みを導入へ（7/14）

─フィンテック企業のロボット投信と提携し、PDFから
HTML形式に切り替えた上で閲覧状況を解析する
敵対的 コロワイドが実施する大戸屋ホールディングスへ
TOB のTOBで、
SBI証券が買い付け代理人に（7/9）

─敵対的TOBではネット証券が代理人となるのは初めてのケースで、個人口座数の多さがメリット

東海東京フィナンシャル・ホールディングスとデジタル
不動産開発のトーセイは、
デジタル証券をシン証券

ガポールの取引所に上場へ（7/9）
─国内オフィスビルの賃料収入を裏付けとしたデジタ
ル証券で、ブロックチェーン上に条件や取引データを記録できる日本株CFDの扱い銘柄
CFD サクソバンク証券は、
強化 数を3割増加へ（7/8）

─6月に取引手数料は無料化し、今後1年程度かけて
1,500銘柄から2,000銘柄にする
フィデリティは、2021年1〜3月にも個人向
け運用助言を有料の新サービスとして提供する（7/8）
─フィデリティ証券が運用助言を手掛ける部門を新設
し、フィデリティ投信はロボアドを使い専門家による助言を補完する
運用
助言

暗号資産のマーケット
暗号 SBIホールディングスは、
資産 メーカーである英B2C2と資本提携へ（7/1）

─B2C2への出資を通じ、仮想通貨のマーケットメイク
事業への参入を目指す◆ 証券関連業務に関する行政の動き
・「諸外国の金融分野のサイバーセキュリティへの取組
みに関する調査報告書」の公表について（7/10）
─国内金融機関のサイバーセキュリティ対策強化に向けた取組みの参考となる情報を得ることを目的に、諸外国（アメリカ、EU、
イギリス、
シンガポール）のサイバーセキュリティへの取組みに関する調査研究について、NTTデータ経営研究所に委託し、報告書として取りまとめ・投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について（令和元事務年度）（7/3）
─投資信託等の販売会社における、顧客本位の業務
運営の取組みについて実態把握を行うため、販売会社の経営陣・本部・営業現場に対してモニタリン
グを実施。主要販売会社（主要行等10行、地域銀
行26行及び証券会社13社）における顧客本位の業務運営に向けた取組み状況について公表
・「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣
府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（6/30）
─持株会関連のインサイダー取引関連規制を緩和する目的で以下を改正▶持株会加入資格の拡大▶「知る前契約・計画」の電磁的記録による作成等
・「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（6/19）①ダークプールへの回送条件・運営情報の説明②価格改善の実効性の確保に向けた情報の記録・保管③価格改善効果の顧客説明
─①は令和2年9月、②③は令和3年9月から適用
2020. Jul. 28 JIPs DIRECT No.088

01

JIPからの情報発信◆ ウェブによる契約締結前交付書面等の情報提供の概要について
2020年4月に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正され、上場有価証券等書面及び一部の商品に係る契約締結前交付書面の交付を要しない場合として、「対象前書面等に記載の事項について、電子情報処
理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法」
が規定されました。
制度の概要

1. 改正の概要
制度概要（１）金融商品取引業者は、口座開設時等に一度は対象前書面等を交付する。
（従来通り）（２）以降は、自社のホームページ等に、対象前書面等に記載すべき事項を掲載して、顧客の閲覧に供する。

本制度の方式を採用することにより、上場株式等や国債、
その他一般的な債券に係る契約締結前交付書面等を１年に１回交付するという従来からの前書面等交付の業務フローを廃止可能となります。
尚、
本制度を利用するか否かは、金融商品取引業者ごとの選択によります。
金融商品取引業者への影響

投資家への効果● 書面交付および郵送にかかるコストの抑制● ウェブの構築、
メンテナンスが発生● 制度説明資料の準備 等● 取引タイミングや取引商品に関わらず、全顧客一律で交付されることの違和感解消● 投資家にわかりやすい、
より平易な情報提供の実現

2. 制度利用の際の主な留意点

制度利用には、複数の留意点が定められています。ここでは主な内容を抜粋します。

No.

主な留意点

①

新制度を用いた情報提供を行うことを、顧客に対し適切な方法で説明する。

②

顧客から従来どおりの前書面等の交付を求められた場合は、書面を交付する旨を適切な方法で説明する。

③

ウェブ画面による情報提供を受けるために必要な情報について、書面などを用いた適切な方法で１年に１回以上顧客に提供する。
（※取引残高報告書等への記載が例示されている）④

情報提供を行うウェブ画面は、
日証協提供の手引を参考に見やすい構成とし、記載する内容や表示方法は前書面等の作成要領に準じて行う。
また、
当該ウェブ画面の接続を５年間維持する。

⑤

制度の対象とならない商品（複雑な仕組債等）
があり、それらは従前の対応が求められる。

3. 想定されるリテール証券の主な対応

制度利用にあたり想定されるリテール証券の主な対応は以下のとおりです。

No.

主な対応

①

利用している基幹システムの書面管理機能や取引残高報告書等の改修。

②

日証協提供の手引きに沿った自社ウェブ画面の構築、および書面更新の都度、
ウェブ画面をメンテナンスする体制の整備。

③

制度説明にかかるリーフレット等の作成。

※本資料は、2020年7月現在公表されている法令・情報に基づいて、弊社がとりまとめたものです。
制度の詳細は各種法令・公表資料をご確認ください。
また、今後公表される各種情報により上記内容が変更となる場合があります。

02

2020. Jul. 28 JIPs DIRECT No.088

J I Pからの 情 報 発 信◆ お客様へのサービス向上・満足度向上に向けた取り組み（2020年度の活動テーマ）
弊社では、「お客様へのサービス向上・満足度向上に向けた取り組み」
について、毎年重点テーマを設定し実行しています。今年度につきましても、昨年度の取り組み結果を評価するとともに、新たにお客様から寄せられた声やサービス・運用における課題等を整理し、取り組みを実施・継続してまいります。
今回は、2020年度の活動テーマについてご報告いたします。

2020年度の活動テーマ

1

サービス品質の向上

2

ご提案活動の向上

3

コンテンツの充実、運用安定性の向上

4

お客様とのコミュニケーション向上

サービス品質の向上

1（１）要件定義の精度向上

開発上流工程において、さらなる精度の高い要件定義を実施してまいります。

（２）品質レポートのご提供

品質状況ならびに品質対策の取り組み状況をまとめたレポートを作成し、
より
「正確」、
より
「迅速」
に向上を図り、よりお客様にご安心いただけるサービスの提供を目指します。

2 ご提案活動の向上！

（１）業界動向を踏まえた情報提供とソリューションのご提案

業界の動向を踏まえた情報をご提供し、様々なソリューションやサービスをご提案していくことで、お客様にご満足いただけるよう努めてまいります。

（２）クイックレスポンス

ソリューションに関するお問い合わせやお見積り依頼に対し、迅速なレスポンスを実現し、お客様のビジネス推進をスピード感を持ってサポートいたします。

3 コンテンツの充実、運用安定性の向上（１）お客様専用サイトにおけるFAQ（よくある質問）機能の充実

FAQ

お客様からお問い合わせの多かった質問等をまとめ、定期的にFAQを追加し、お客様専用サイトにおけるコンテンツの充実を図る事で、システムご担当者様の負担軽減を目指します。
FAQ4（２）ヒューマンエラー対策の徹底と自動化推進による運用安定性の向上

ヒューマンエラーの対策を徹底し、システム運用の自動化を推進することで、運用の安定性向上を図ります。

お客様とのコミュニケーション向上（１）資料改善、制度対応の説明実施

お客様向け資料を改善し、主要制度対応等の事前説明を実施することで、ご担当者様の制度理解をサポートするとともに、分かりやすく、使いやすいシステムの実現を目指します。
今後も、弊社はこのようなテーマを基により良いサービス提供に努めてまいります。
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03

証券トレンド◆ 再び注目される「国際金融都市・東京」「国際金融都市・東京」
は、東京都が2017年11月よりアジアナンバーワンの国際金融都市の地位を取り戻すため、国や民間等と連携しながら、金融の活性化に向けた取り組みを推進している。
この構想が、今、再び注目されている背景に、中国が香港の統制を強める「香
港国家安全法」の制定方針を決め、香港において国外移住の動きが強まっていることが挙げられる。
自民党においても、香港などの高度人材の受入れを想定し、東京の国際金融センターの強化を目指すことを7月8日に骨太方針で公表した。
また、日本橋や兜町の再開発も進んでおり、2021年に開業予定される「KABUTO
ONE」を始め、兜町・茅場町の再開発計画（平和不動産等）のフィンテック企業や中小運用業者の招集・集約
への取り組みが進んでいる。
この「国際金融都市・東京」構想の東京市場に参加するプレーヤー育成のための取り組み状況は、以下のとおり。

て、東京版EMPファンドを創設、運営するための補助金制度を設ける。
また、新興資産運用業者等が運用部門（フロント部門）に人的・経営資源を集中できるよう、
ミドル・バックオフィス業務に係る負担を軽減するための補助金（経費実額の50％、上限700万円）を設けた。加えて、将来の東京市場の活性化に寄与する資産運用業者を増やすことを目的とし、都内で資産運用業の開業を目指す金融機関勤務者等に対し、開業のためのノウハウの提供を行うセミ
ナーを開催している。
3．
フィンテック産業の育成
先進的な技術やビジネスモデルを持つ外国のス
タートアップ企業を都内に呼び込み、外国企業と都内企業とのビジネスマッチングを図ることを目的としたフィンテックアクセラレータプログラムを2017
年度より毎年実施している。
（ 2019年度は、アクセ
ンチュアが東京都より受託）

1．海外金融系企業の誘致目標として、2020年度までに資産運用業及びフィンテック企業など50社の誘致を目指している。
施策として、都内に新規に拠点（日本法人等）を設立する金融系外国企業に対し、人材採用等に要した経費の一部を補助（経費実額の50％、上限750万円）、成長の促進等に必要な経費（オフイス費用
や器具備品等）の一部も補助（経費実額の50％、上限1,000万円）
する。
また、海外金融系企業誘致のためのプロモーション組織として、2019年4月に東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）
を設立した。
2．資金運用業者の育成
機関投資家が新興資産運用業者（Emerging
Manager）
に対して資金を預け、育成につなげてい
く仕組み（Emerging Managers Program）としまた、金融庁が関与した取り組みとして、東京都が運営する海外金融事業者向けの相談窓口「金融ワンス
トップ支援サービス」と、相互連携を行う「金融業の拠点開設サポートデスク」（2017年4月開設）があり、金融法令の手続き等に関する相談を受け付けている。更
に、投資運用業をはじめとした金融商品取引業の登録手続に関する情報提供を行うため、「投資運用業等登録手続ガイドブック」
を今年1月に公表している。
香港に限らず、世界中から金融や投資に関する専門家を東京市場のプレーヤーとしてより多く引き付け、
フィンテック企業に対する支援をインフラ・資金面で行うことは、東京市場をアジアのコアマーケットとしていくために重要なことだろう。
そのためには、税制措置を含め、行政の国家戦略としての支援にも期待されているところだ。

「国際金融都市・東京」構想（2017年11月）の課題認識と具体策
香港・シンガポールに負けないだけの生活・ビジネス環境の整備

資産運用業とフィンテック企業の人材・資金・情報・技術の集積促進

金融系企業の投資家・顧客本位の業務運営の徹底と、社会的課題の解決に進んで貢献する環境づくり

04

2020. Jul. 28 JIPs DIRECT No.088【魅力的なビジネス面、生活面の環境整備】● 税負担の軽減● 行政手続等における利便性向上● 外国人の生活環境の整備【東京市場に参加するプレーヤーの育成】● 海外金融系企業の誘致● フィンテック産業の育成● 資産運用業の育成【金融による社会的課題解決への貢献】● 東京市場における「投資家・顧客ファースト」の徹底の促進● ESG投資の普及促進

今月のテーマ◆ 存在感を増す個人投資家■ 個人投資家の存在感■ 個人投資家の多様化とその背景■ 市場における個人の動向■ 投資家の中での個人■個人投資家の存在感
市場において個人投資家の存在感が増していると言われている。特に、最近は新型コロナウイルス禍による経済への影響の長期化が懸念される中、
日米とも株価が比較的高水準を保っている。
その理由として、個人の投資活動が活発化してることを挙げる市場関係者が出始めている。確かに、経済のファンダメンタルズを重視する機関投資家、市場取引や制度の歪みを利用したりトレンドの転換点を重視するヘッジファンドとは異なる
個人投資家の投資行動が再び注目されている。
個人投資家の特徴としては、逆張りや小型株取引を選好し、IPO（新規株式公開）への関心が高いというのが既存のイメージだが、機関投資家やヘッジファンドと大きく異なることは期間収益を問われないことである。
このことは、現在のように経済動向が見通しにくく、市場のボラティリティが高い環境にあり、自己責任において思い切った投資行動が可能な個人投資家の優位性にも繋がる。
また、新型コロナウイルス禍の影響により、個人の在宅勤務が増えたことで、若年増を中心に個人投資家が増加しているということは業界内の定説になっている。
これら個人の投資は、成長が期待できる分かり易い
テーマ（IPOや小型株投資）、
レバレッジ（レバレッジ
ETFやCFD）、利用しやすい取引ツール（スマホ取引）、リスクが限定される小口取引（ネット・スマホ証券）など投資に係る近年の進化が下支えとなっている。
個人投資家の存在感が増している事例として、小型株投資とIPOの最近の状況を見てみる。
下左表は、今年4月から6月までの間に2倍以上の株価に上昇した銘柄の上位10位である。上昇率１位のテラは、新型コロナウイルスの治験に関する情報により4月下旬から急騰し、6月9日には2,175円を付けている。2位のGMOクラウドは、
インターネット上で機密性の高い文書や契約書の電子署名の作成支援サービス
が材料視され、在宅勤務の増加に伴う成長を背景に株価が一時、7倍以上に上昇した。3位のプレシジョン・シ
ステム・サイエンスは、新型コロナウイルスの感染者検査に用いるPCR全自動検査装置が期待されて、一時は3,150円（6月15日）まで上昇した。
下右表は、4月上旬（上場日ベース）
から約2か月半中断されていたIPO再開後の上場初値状況である。画像認識ソフトウェアの開発のフィーチャは公募価格の約9倍の初値で、他のIPO銘柄も需要の高さを示す商状だ。
国内外の株価指数にレバレッジが掛かったETFや、金や原油関連の先物・ETFなどでも個人投資家の取引増加が目立ってきており、新型コロナウイルス禍の世界的拡散が始まった3月以降は、市場全体のボラティリ
ティの上昇とともに、個人投資家の存在感が強まっている。

2020年4月〜6月急騰銘柄上位10位
4/1株価 6/30株価（始値（A)）（終値（B))

業種

上場日

コード

銘

1,388

1,273%

サービス業

7月 7日

7352

Branding
Engineer

490

2,920

596％

1,641

9,990

609%

情報・通信

6月30日

7351

グッドパッチ

690

2,752

399%

427

2,467

578%

精密機器

6月29日

6599

エブレン

1,350

5,000

370%

1,600

6,970

436%

コード

市場

銘柄

1

2191

JASDAQ

テラ

109

2

3788

東証1部

GMOクラウドマザーズ

プレシジョン・システム・サイエンス

7707

柄

公募価格
（C）

初値
乖離率
（D） （D/C）

騰落率％
（B/A）

順位

3

IPO再開後の初値状況（6月〜）

4

2158

マザーズ

FRONTEO

189

812

430%

サービス業

6月26日

4496

コマースOne
ホールディングス

54712

JASDAQ

KeyHolder

54

171

317%

サービス業

6月24日

4052

フィーチャ

520

4,710

906%

2,000

4,530

227%

2,000

4,605

230%

6

4563

マザーズ

アンジェス

716

2,235

312%

医薬品

6月24日

7689

コパ・
コーポレーション

7

7066

マザーズ

ピアズ

1,041

3,135

301%

サービス業

6月24日

4497

ロコガイド

8

3562

JASDAQ

No.1

655

1,690

258%

卸売業

9

6560

マザーズ

エル・ティー・エス

1,132

2,820

249%

サービス業

10

3927

マザーズ

フーバーブレイン

709

1,718

242%

情報・通信

2020. Jul. 28 JIPs DIRECT No.088

05

今月のテーマ■ 市場における個人の動向
市場における個人動向について見ていきたい（2020
年1月〜6月までの月間推移）。
日本の株式市場における個人の取引は、3月の急落・急反発後も増加している。下図は、各市場での証券会
社への個人の委託注文による売買の月間集計で、4月以降も売り買いとも取引金額が増加している。
なお、個人の月間買い越し額は、3月に8,473億円を記録したものの、5月は2,061億円、6月は91億円の売り越しとなっている。
また、委託注文の売買金額総額に占める個人のシェアは、3月に低下したものの、4月は22.2％、5月は23.2％、6月は24.5%と増加している。
個人の日本株売買（市場全体）（億円）

200,000
100,000

93,092

93,949106,60286,42792,42098,1292月

3月

132,426

買い

103,780

売り

132,6380
100,000
200,000

2020年

1月

131,866
4月

105,841

132,729

5月

6月※東証、投資部門別売買状況（月間）
統計資料より下図は、マザーズ市場における個人の売買動向を示したものである。3月以降の増加傾向は明らかだが、
月間の売り越し・買い越しはまちまちで、物色対象が短期のサイクルでは変化していることが推測される。
なお、
マ
ザーズ市場における個人の売買金額シェアは、3月が48.3％だったが4月は58.5％まで上昇している。
個人の株式取引におけるマザーズ銘柄取引の割合（金額ベース）は、3月の7％台から5月には18％台に上昇している。結果、個人の日本株取引では、比較的短期の取引を目的として、IPOや個別テーマなどを材料とす
る小型株取引が増加していた。
個人の日本株売買（マザーズ市場）（億円）

20,00016,965

8,920

6,365

7,477

8,624

6,791

7,534

買い

19,335売り

23,286

2020年

1月

6,000

4,602

5,325

5,984
4,864

4,592
3,452

4,000

19,471

22,8956月

2,000※東証、投資部門別売買状況（月間）
統計資料より

4,000

3月

4月

5月

デリバティブ取引は、個人にとっては短期的利鞘取りが主な目的で、利用が多い代表的なものでは日経
225miniがある。市場のボラティリティが急上昇した3

06

売り

（億円）

0

16,5382月

個人の外国株式売買
買い

2,000

0
20,000

月は個人の取引金額（月間）が38兆円超と通常の倍以上の取引となり、その後の個人の取引シェアも通常月の17〜18％程度から、4月の22.2％、5月の21.3％、6月の20.4%と上昇した。
市場の動揺で最も激しかったのは原油先物市場で、サウジアラビアやロシアなどの産油国の減産問題に加え、新型コロナウイルス禍が相乗要因となり、4月20日には原油先物価格（5月物）
が史上初のマイナス価格となったが、個人投資家の注目は原油先物指数に連動するETF（5銘柄）にも集まった。関連ETFの月間取引金額は、2月の291億円と比べると、3月の1,637億円、4月の4,041億円、5月の2,673億円と急増している。
新型コロナウィルスの感染状況の割には米国株は堅調で、NASDAQ総合株価指数は史上初の１万ドル超
えで、NYダウ平均も高値圏で推移してる。下図は、個人の月間外国株売買（財務省国際収支統計金融商品取引業者経由分）で、日本の投資家全体が3,880億円売
り越した6月に、個人は逆に1,744憶円と約2年ぶりの規模で買い越した。全体では、3月の1兆8,472億円、4月の1兆1,957億円、5月の1兆2,531億円と高水準の買い越しが続いていたが、個人は概ね500〜600億円
程度の買い越しだった。
その他、個人の投資動向としては、若年層を中心に
ネット・スマホ証券などにおいて新規取引口座数の増加が続き、新規資金も流入している。
これは市場全体の値動きが大きいことや、ポイント投資が拡大したり、ス
マホ証券のサービスが本格化していること、新型コロナウイルス禍での個人の行動が制限される中で、貯蓄や投資に個人の興味が集まりやすくなっていることなどが影響しているようだ。

2020. Jul. 28 JIPs DIRECT No.088

6,000

2,904

3,735
4,742
2020年

1月

2月

3,956
3月

4月

4,217

4,240

5月

6月

※財務省、国際収支統計 投資家部門別対外証券投資資料より

今月のテーマ■ 個人投資家の多様化とその背景
資本市場における個人投資家の存在感が多面的に増加している。
その背景には、次の3つの状況が進んでいることが挙げられる。
1．個人投資家に関する政策
個人の投資に係る直近の金融政策の取り組みは2点
ある。
1点目は、
投資による個人資産の形成支援である。
証券会社や銀行に対して顧客本位の業務運営の原則を徹底させた結果、個人の投資コストに対して引下げ圧力がかかっていること。
また、
今年度の税制改正で示されたようにNISAでも積立投資を優先する施策が取られていることが挙げられる。
2点目は、高齢者に対する新
たな金融サービスに関するもので、金融審議会において再び議論が始まっている。
高齢者の金融資産をより有効に運用することや資産相続に関して、新たな投資サービス制度創設まで踏み込んでいくのかが注目されるが、大手証券などでは高齢富裕層という顧客領域を意識して、今年度から営業組織を変更していく動きもある。
2．投資テクノロジー
テクノロジーの進歩によって、個人にも機関投資家
並みの投資サービスを提供する動きが大手証券とネッ
ト・スマホ証券で整備され始めている。大手証券の富裕層向けの取り組みとして、野村證券では、公的年金等の機関投資家向けサービス機能と個人等の投資一任サービスを一元化し、機関投資家と同等のサービス提供を行う専門部署を立ち上げた。SMBC日興証券では、機関投資家向けに2017年に導入したブラックロッ
ク社のリスク管理システムを個人にも提供する。
一方、スマホ証券の業容が新年度に入り整い始めている。最近話題に上る米国スマホ証券のロビンフッド

は、若年層を中心に取引口座が1,000万口座を超えており、先陣を切って手数料を無料化しその潮流を作ったが、与信やレバレッジ取引など投資サービスを拡充している。
日本のスマホ証券でも、AIによる小口パッケー
ジ投資や少額の株式投資・積立投資などから、信用取
引やCFD取引まで投資サービスを拡充し始めた。
3．代替投資手段の活用
個人も利用できる代替投資手段が発達してきている。
商品取引を含む先物・オプションは、
リスクヘッジ以
外にもレバレッジ投資として機関投資家等に利用されているが、ETF（海外上場を含む）
やCFD（差金決済取引）などの品揃えがネット・スマホ証券で充実してきたので、個人投資家において少額でも取引可能なレバレッジ投資の代替として利用されることがある。
例えば、
日経平均
株価指数の2倍の値動きを目指したレバレッジETFの場合、信用取引では最大6倍程度のレバレッジ投資効果を得ることも可能だ。
また、CFD取引では各証券会社が定めたロスカット・ルールに対応しなければならないが、
レ
バレッジ上限が個別株5倍、株価指数10倍、商品指数20倍となっており、少額の証拠金でも取引可能なレバレッジ取引として、若年層を中心に広がり始めている。
上記の状況の中で、多様な個人投資家像というのが浮かび上がる。積立投資で投資による資産形成を目指す若年層、資産運用・資産管理と資産継承がテーマの
高齢富裕層、
スマホを使った少額レバレッジ投資を行うアクティブ層、従来の投資形態をとる資産運用層、機関投資家並みの資産運用や高頻度のトレーディングを行う個人トレーダー層など、個人投資家は多面的な形態をとりながらその存在感を増してきている。

最近の個人投資家関連の注目動向
資産形成支援行 政● 積立投資支援

1．個人投資家に関する政策
高齢者向け金融サービス制度創設

証券会社

2．投資テクノロジー● 資産運用、管理、承継

機関投資家向けサービスの個人への提供● 富裕層営業強化

スマホ証券の投資サービス充実● 少額投資家層拡大

レバレッジETF活用

個 人● 個人のレバレッジ投資促進

3．代替投資手段の活用
CFD利用

2020. Jul. 28 JIPs DIRECT No.088

07今月のテーマ■ 投資家の中での個人存在感を増す個人投資家に関して、他の投資家がどのように見ているかについて考えたい。
まず、個人投資家は数が多く、機関投資家などに比べて取引額が小さい。
そのため、市場の値動きが小さい
時には動意が乏しくなるが、大きな値動きが起き始めると個人の取引が急増し始めると言われている。少額で取引数が多いということに関しては、HFT（高頻度取引）業者の取引手法に類似しているとも言えるが、そのため、HFT業者やヘッジファンドの中には、個人投資家の売買動向をビッグデータとして活用しようとする動きもあるようだ。実際に米国のロビンフッドは、HFT業者に個人取引のビッグデータを提供していると言われている。同社の専用サイトRobintrackにおいて、顧客がどの銘柄を保有しているのか公表し、株価推移とともに
保有顧客数の増加をグラフ化しているため、個々人の投資判断材料とすることも可能だ。
日本のネット証券の一部でも、自社顧客の銘柄別売買動向を取引サイト内
で簡単に示しているものもあるが、ビッグデータとして公に活用したり公表するまでには至っていない。
次に、
個人投資家の特徴について、テーマ性を重視したり逆張り志向が強いとも言われているが、他の投資家から見ると最終的なリスクテイカーであるということだ。
他者から投資資金を預り運用するファンドや機関投資家は、期間収益を求められ運用戦略の説明義務がある
ため、リスクの高い投資を直接機動的に行うことは難し
いが、個人の場合、個々のリスクを負える金額の中では機動的投資も可能だ。
この機能を利用しようとする取り組みとしては、スタートアップ企業への投資において、
まず投資型クラウドファンディング（株式型及びファンド型）
での企業の資金調達を先行させ、その結果を見極めた上で、投資ファンドや金融機関などが投資することが行われている。
現在、日本証券業協会では、
投資型クラウドファンディング実施企業に対して、企業のベンチャーキャピタルや地域ベンチャーキャピタルなどのプロ投資家などを想定した私募などをより機動的に行う取り組みなどが検討されている。
これも、個人のリスクテイク状
況を見ながら、
プロ投資家の投資を促そうとするものだ。
また、個人投資家全体の裾野が拡大し多様性が増えていることで、個人投資家自身の存在感も増加している。個人トレーダー層・資産運用層・資産形成層という大まかな階層はあるものの、富裕層、デイトレーダー、
高齢者層と若年層、新たに金融商品となった暗号資産
保有者、iDeCoによる積立投資など、多彩な金融商品・サービスにより多様な個人投資家像が生じ、その商品・サービスの供給者として個人の投資分野への新規参入者も増えている。例えば、若年層で積立投資を行いながら、一方ではリスクの高いレバレッジ商品のト
レーディングを行うといったことも、新たな個人投資家
像としてはあり得るのかもしれない。
以上のように、市場取引・資産運用・リスクマネー供
給などにおいて存在感を増す個人は、投資関連ビジネ
ス全体の拡大と変革を促し、対面営業・ネット・スマホのチャネルに限らず、個人投資家としてリテール証券業
務の進化を求めていくものと考える。

個人投資家の存在感増加に伴う動向
個人の投資を拡大する政策や AI・ビッグデータなど投資テクノロジーの進化

個人投資家の存在感増加
増加した個人取引のデータ集積

リスクテイカーとしての
個人

他の投資家の投資スタンス等への影響
HFT業者やヘッジファンド

ビッグデータとして活用

個人投資家

投資トレンドとして利用

プロ投資家

クラウドファンディング実施企業への投資

特に、地域・企業型
ベンチャーキャピタルなど

証券会社による私募の勧誘【編集・発行】日本電子計算株式会社 証券事業部
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082020. Jul. 28 JIPs DIRECT No.088●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を基にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、
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