No.126 2017.3

研究報告書

中川運河の風景生成に向けた新たな仕組みについて

平成24年10月に中川運河再生計画が策定され、その実現に向け、中川運河沿岸において緑地の整備やにぎわい施設の導入、古い倉庫を活用したアート活動など様々な取組が展開されてきている。
また、中川運河周辺では、「ささしまライブ24」や「みなとアクルス」、金城ふ頭における「レゴランド」、「メーカーズ・ピア」といった商業施設等が次々と開業や開業を予定しており、中川運河への注目度の高まりとともに、都心の貴重な水辺空間として、“中川運河らしい”風景（空間）整備が求められるようになってきている。そのため、本研究において、中川運河沿岸における風景生成のための具体的な方向を検討するものである。

平成 28（2016）年度

一般研究

中川運河の風景生成に向けた新たな仕組みについて
名古屋都市センター

1

調査課

奥貴正

研究の背景・目的
平成 24 年 10 月に中川運河再生計画が策定され、その実現に向け、中川運河沿岸において緑地の整備やにぎわい施設の導入、古い倉庫を活用したアート活動など様々な取組が展開されてきている。
また、中川運河周辺では、「ささしまライブ 24」や「みなとアクルス」、金城ふ頭における「レゴランド」、「メーカーズ・ピア」といった商業施設等が次々と開業を予定しており、中川運河への注目度の高まりとともに、都心の貴重な水辺空間として、“中川運河らしい”風景（空間）整備が求められるようになってきている。そのため、本研究において、中川運河沿岸における風景生成のための具体的な方向を検討するものである。

2中川運河概観

2-1 運河整備の沿革、地理的特性等
中川運河は、名古屋港と旧笹島貨物駅を結び名古屋経済圏を支える物流運河として、大正 15 年（1926）から開削が行われ、昭和 5 年（1930）に幹線及び北支線が供用開始し、昭和 7 年には東支線の開通によって全線が開通し、幹線・支線あわせて約 8.2ｋｍと長大な運河となっている。
中川運河は元々、中川・笈瀬川が通っていたところに整備され、低地・新田地帯であった運河周辺は、開削土による盛土で造成され、産業・工業用地として利用が進められてきた。そのため、名古屋南
西部は低地であるが、運河周辺は少し地盤が高くなっている。
現在も運河沿岸は臨港地区※1 が指定された港湾エリアであるため、背後地も含めた土地利用としては倉庫等の運輸施設が多くを占めているが、それ以外のエリアについては多くが住居系の土地利用となっている（図 1）。
2-2

中川運河の管理運営・法制度（1）管理運営
昭和 26 年 9 月、名古屋港の開発発展と利用の促進を図り、管理
図 1 中川運河沿岸の土地利用
1

1

運営を確立し、もって国際的重要港湾となすことを目的とした名古屋港管理組合が設立され、名古屋市より中川運河の市有の港湾施設その他の財産の無償貸付又は譲与を受けた。現在、中川運河は港湾施設として名古屋港管理組合が管理し、運河水面は港湾区域、沿岸用地は都市計画法上の臨民有地

港地区に指定され、組合の目的を達成するために使用し、又は使用させている（図 2）。なお、既に供用している中川口緑地（臨港緑地）は、指定管

名古屋港管理組合管理地（名古屋市有地）港湾エリア

民有地

図２ 中川運河の標準断面理者によって管理されている。
（2）港湾法による規制等
中川運河は臨港地区であるため、都市行政における規制の他、港湾の規制がなされており、主には港湾区域及び港湾隣接地域※2（水際線から 9 メートル）における行為には許可を要する。主な許可事項は以下の通りである。
・水域又は公共空地の占用・水域又は公共空地における土砂の採取
・港湾関係工事
・港湾隣接地域における 1 平方メートル当たりの載荷重が 1.0 キロニュートンを超える構築物の建設又は改築
・汚物、汚水、廃油、廃液、鉱さい、廃木、土砂又は残さい及びこれらに類するものの投棄※1：臨港地区は、港湾の管理運営を円滑に行うため、港湾区域と一体として機能すべき陸域であり、都市計画区域内については都市計画法に基づき、都道府県（指定市の区域においては指定市）が指定し、都市計画区域外については港湾法に基づき港湾管理者が指定する。
※2：港湾隣接地域は、港湾区域に隣接する地域で、港湾の開発、利用又は保全に著しく支障を与えるおそれのある行為を許可の対象とすることによって、港湾区域及び同区域に隣接する地域を保全する

図３ 土地貸付手続のフローものであり、港湾管理者が必要最小限の範囲で指定した地域である。

臨港地区は港湾の機能を確保することを目的として定められており、臨港地区内においては、港湾活動と関係のある構築物のみ建設することができるが、「名古屋港臨港地区内の分区における構築物の規制に22

関する条例」により、それぞれの分区の目的にあわない構築物の建設や用途の変更が禁止されている。
そのため、中川運河沿岸用地においても臨港地区として各種の手続を行う必要があり（図 3）、現在も港湾関係倉庫等が多く立地している状況にある。
なお、港湾法に基づく規制を除く、建ぺい率・容積率、高さ制限、緑化地域制度等の建築規制は名古屋市による規制がかかることに留意する必要がある。
2-3

関連計画

（1）名古屋市景観計画
名古屋市景観計画は、「ふれあいと調和」を基本理念とする都市景観基本計画を上位計画として、その基本目標の実現に向けた良好な景観形成の基準を示すもので、名古屋市全域を、建築行為等(景観計画で対象としているものに限る)を行なう場合に景観法に基づく届出が必要となるとともに、景観上重要な建造物(景観重要建造物)等の指定などの景観法に基づいた各種制度を活用することができる区域としている。また、特に良好な景観の形成をすすめる地区として「都市景観形成地区」を指定しているが、中川運河は指定されていない。
（2）名古屋市都市計画マスタープランにおける位置付け
概ね20年の長期的な見通しのもとに、2020年（平成32年）を目標年次とした名古屋市都市計画マスタープランにおいては、現状の主な河川・公園・緑地等をつなぐ帯状のエリアを「環境軸（緑と水の回廊ゾーン）」とし、中川運河も環境軸に位置づけられている。また、分野別構想においては、中川運河の再生」として、水質の浄化や緑あふれるプロムナードの整備により、環境水準の向上をはかるとともに、周辺の開発状況を踏まえた沿岸地への商業・交流機能の誘導により、市民が訪れ交流し、にぎわうウォーターフロントとしての機能を創出していくとしている一方、土地利用の方針は、工業・物流地または住工複合地に位置づけられており、分野別構想と土地利用の方針両者の整合を図る取り組みが必要となっている。
（3）中川運河再生計画
中川運河の水運物流の減少を背景に、中川運河の果たす役割を見直し、1993年（平成5年）に名古屋市と名古屋港管理組合で基本計画を策定し、それ以降、この基本計画に基づいて整備を進められてきた。その後、基本計画策定から20年近くが経過した2012年（平成24年）、中川運河を取り巻く環境の変化や名古屋市及び名古屋港管理組合策定の関連計画を反映するとともに、基本計画の進捗状況を評価し、見直しを行い、新たな整備計画として「中川運河再生計画」が策定された。この計画は、概ね20年先を見据えた再生構想と、概ね10年間の取り組み内容で構成されており、再生理念に「歴史をつなぎ、未来を創る運河〜名古屋を支えた水辺に新たな息吹を〜」を掲げ、新しい価値や役割を見いだすことで「うるおい」「憩い」「にぎわい」をもたらす運河への再生をめざしている。また中川運河の都心側から「にぎわいゾーン」「モノづくり産業ゾーン」「レクリエーションゾーン」の3つに再編し（図4）、各ゾーンの特性を踏

図４

まえ、今後取り組む内容を掲げ、市民･企業･学校･行政等の協働により中川運中川運河再生計画に河の再生を進めるための指針として活用されている。

おけるゾーニング

33

再生計画では、表 1 に示す通り風景生成に関する多くの再生構想が掲げられており、風景生成が中川運河の再生を大きく左右することが見てとれる。
表１ 中川運河再生計画における再生構想（抜粋）○交流･創造の場の創出【魅力ある水辺空間の形成】～沿岸用地への憩い･にぎわい施設の誘導～・一部の沿岸用地に、カフェやレストラン、マルシェ等の商業施設や、ギャラリー、アトリエ等の文化･芸術施設を誘導し、憩い･にぎわいのある空間の創出を図ります。
【交流･創造活動の促進】～市民の交流･創造活動の継続的な展開～
・中川運河のにぎわいと魅力の向上に向けて、運河を舞台とする市民交流や創造活動が継続的に行われるよう支援を行います。

○歴史まちづくりの展開【歴史資産の保存･活用】～運河や周辺の歴史資産の保存･活用～
・倉庫群、特徴的なデザインの橋梁、樹木など、歴史的なたたずまいを醸し出す運河特有の空間を保存･活用していきます。
・運河を象徴する歴史資産の松重閘門については、市民が誇れるまちの財産として再生することをめざします。

○魅力ある運河景観の創出【魅力ある景観形成】～運河特有の景観形成の誘導～、～魅力的な景観形成に向けた環境整備～
・古い倉庫や荷役施設等の特徴的な景観要素を保存しながら、建物の外観や沿岸の緑化など、運河特有の味わいと魅力を高める景観の創出を図ります。
・広大で直線的な運河の特性を活かし、統一感とスケール感が感じられる景観の形成に配慮するとともに、プロムナードや橋梁、建築物等の照明を利用した魅力的な夜景の創出を図ります。
【運河景観の活用】～運河特有の景観要素の活用～
・運河景観を眺望できる視点場を発掘･創出し、情報発信します。また、運河の魅力ある景観要素を活用した市民活動を促進し、市民が水辺に親しむ機会の創出を図ります。

○緑豊かな空間の創出【豊かな緑の形成】～緑地･プロムナードの設置～、～沿岸用地内の緑化推進～
・緑地･プロムナードを設置し、運河を訪れる人が、花の匂いや緑陰を楽しみ、風を感じることのできるような「水と緑の回廊」の形成を図ります。
・沿岸用地内の緑化を推進することにより、緑豊かで季節感あふれる水辺空間の創出を図ります。

○多様な生き物に親しめる場の創出【生き物が生息･生育しやすい環境づくり】～生き物に配慮した施設整備～
・生き物が生息･生育しやすい環境に配慮した緑地･プロムナードや護岸等の整備を行うことにより、市民が生き物に親しみ、自然を身近に感じることのできる水辺空間の形成を図ります。

○モノづくり産業振興への貢献【多様な産業の新たな誘導】～沿岸用地へのモノづくり産業の誘導～
・今後は、従来の港湾･物流産業に加え、モノづくりの未来を支える次代を担う産業も誘導しながら、産業空間の価値をさらに高めていきます。

○産業空間の魅力向上【良好な産業空間の形成】～緑化推進等による沿岸環境の向上～
・緑地･プロムナードの設置、沿岸用地内の緑化の推進等により、働く人びとにとって魅力的で働きやすい環境を整え、良好な産業空間の形成を図ります。

44（4）新たな土地利用誘導（中川運河再生計画に基づく沿岸用地の土地貸付けガイドライン）「中川運河再生計画」に基づき、ゾーンごとのイメージに沿った土地利用を段階的に展開し、新たな施設を誘導していく際の指針として運河沿岸用地に立地が可能となる新たな施設やその誘導方法、契約関連事項などを取りまとめた「中川運河再生計画に基づく沿岸用地の土地貸付けに関するガイドライン」（表 2）が 2015 年（平成 27 年）に策定された。
既にこのガイドラインに従って誘導された新たな施設が立地しており、現在も複数個所において公募が行われている。
表２

中川運河再生計画に基づく沿岸用地の土地貸付けに関するガイドライン概要【新たな土地利用の視点・誘導する施設】（１）水辺における憩い･にぎわいのある空間の創出「にぎわいゾーン」及び「レクリエーションゾーン」において、商業施設や文化・芸術施設などの「にぎわい施設」を誘導する。
（２）産業空間としてのさらなる価値の向上「モノづくり産業ゾーン」及び「レクリエーションゾーン」において、従来の港湾・物流産業に加え「多様な産業」も立地可能とする。
（３）橋詰周辺の活用「にぎわい施設」のほか、緑地やオープンスペースなどの公共用地として活用していく。
【にぎわい施設・多様な産業の誘導方法】
誘導方法は公募とし、公募の実施については、沿岸用地の利用状況やニーズ、周辺地域の状況等を踏まえ段階的に進める。
【審査項目・基準】○ 審査項目① 事業計画、② 施設計画、③ 経営計画
○ 「にぎわい施設」の主な審査基準
・ 中川運河らしさを演出した提案か・ 景観に配慮した提案か・ 憩い、にぎわいを創出し、地域活性化に繋がる提案か・ 緑化を推進する提案か
・ 周辺地域に配慮した施設計画か・ 無理のない妥当な経営計画か○ 「多様な産業」の主な審査基準
・ 景観に配慮した提案か
・ 緑化を推進する提案か・ 名古屋港の発展に貢献できるか・ 周辺地域に配慮した施設計画か・ 無理のない妥当な経営計画か55

3

これまでの風景生成の現状と課題

3-1 風景生成の現状
中川運河再生計画に掲げられている新たな施設の誘導や取り組み等の風景生成に関する主な項目の現状について、表 3 の通りとりまとめた。
表３ 風景生成の現状項目

現状

建築物制限・デザインの誘導・臨港地区であるため、港湾利用の際には特別な制限はされていないが、新たな土地利用による建築物の場合はガイドライン（再生計画が上位計画）による公募により港湾管理者が特別に認めている。
・再生計画・ガイドラインではゾーン毎に誘導内容を設定している。
・ガイドラインに従った公募でのみ、公募要件、審査委員会の審査を踏まえて建築物・デザインの誘導が進められている。

既存倉庫等の歴史資産の保全・貸付地からの撤退の際には更地返還が原則となっている。
・「身近な歴史的建造物の認定制度・登録制度」などの活用など保存･活用スキームが再生計画に基づき検討されている（ただし、この制度は所有者に存続の意志があることが条件となっている）。

緑の創出・維持・貸付地にある緑も撤退時に原則更地化することとなっている。
・沿岸用地を緑地とする場合は港湾計画（臨港緑地・その他緑地）への位置付けた上で整備が必要となる。

更地（再開発用地）の活用

・これまで、再生計画の前身である基本計画に基づき、沿岸用地において再開発用地の確保が進められてきた。
・周辺公共工事の施工用地としても利用されている（護岸工事、上下水、道路、橋梁工事等）。
・にぎわいゾーンについては賑わい等施設の誘導を優先とし、一定規模以上の更地についてガイドラインに基づく公募が実施されている。
・名古屋都市センターが事務局となる中川運河再生文化芸術活動助成事業（ARToC10）が 2013 年（平成 25 年）から実施され、アート活動場所としても利用されている。

3-2 課題上述した関連計画において、中川運河は「緑と水の回廊」を形成するゾーンとされている。しかしながら、土地利用の方針は、工業・物流地または住工複合地に設定されていることから、ある種相反する位置付けにもなりかねない。そのため、風景生成に資する具体的な景観形成の姿が描かれておらず、また、将来的なビジョンが見えて来ないことが課題となっている。
また、3-1 に掲げた項目についても、これまで取り組まれてきた中で建築・デザイン等の専門家や中川運河を舞台に活動する人々の意見・助言は受けてきてはいるものの行政主導で実施している感は否めず、更には都市行政と港湾行政が現状の組織形態のまま複雑に入り組んだ形で進められている。そのため、運河全体で運河らしさを創出する高質な空間を醸成するに至っておらず、中川運河再生に向けたマネジメント体制の構築が大きな課題となっている。
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4

風景生成の新たな動き
これらの課題は中川運河に関心を寄せる人々の共通認識になりつつあるが、近年、その関心を寄せる人々による風景生成に資する様々な取り組みも進められてきている。ここではそれらを少し紹介していく。
4-1 空間コードから共創する中川運河
空間コードとは、都市の「らしさ」を共有し、継承・進化させるためのコミュニケーションツールとされており、中川運河のなりたちと将来に関心を寄せる異分野交流の研究プロジェクトとして取り組まれたものである。
「中川運河らしさ」とは、それとわかる空間構成と背後と生活・事業活動の連続性において、変化を重ねる中で育つ個性とされており、町とかかわる意思を有する多くの人々が、場所の来歴から文脈を読み取り、発想力をもってそれを将来に繋げていけるよう 12 の空間コードがとりまとめられている。

図５ 空間コードから共創する中が運河 「らしさ」のある都市づくり
また、空間コードを発見する方法や応用の可能性などが提案されており、これまでの中川運河を通じて、これからの中川運河の風景を生成していくための活用が期待されている。
4-2 名城大学柳沢研究室

中川運河沿岸倉庫の認定

名城大学理工学部建築学科柳沢究准教授の研究室では、平成 27 年のプロジェクトとして中川運河倉庫
カタログ 2016「中川運河遺産～倉庫から見る中川運河の魅力」（図 6）をとりまとめている。
柳沢研究室では、主として地域性や生活文化との結びつき、時代・時間との関わりに注目しながら、具体的な都市／建築／空間の構成・形成プロセス・使われ方についての調査研究が行われている。その成果を実践（設計提案・施工・ワークショップ）を通じて現代の社会に還元していくことを目指している。
水運が衰退した中川運河の幅の広い運河の両岸には、港湾関係業の倉庫や工場が建ち並び、豊かに繁る植栽やところどころに広がる空地などが相まって、名古屋の都心にあるとは思えない静謐な水辺空間が形成されている。そこで、この中川運河の魅力的な水辺空間の今後のあり方を検討するための基礎データとするべく、2014 年度から 2015 年度にかけて、中川運河の上流部（小栗橋〜篠原橋間）の沿岸倉庫群の調査を行なうとともに、特に中川運河の魅力的な景観や空間の創出に寄与していると思われる倉庫を選定し、独自に「中川運河遺産」として認定を行なったものである。

77図６

中川運河遺産～倉庫から見る中川運河の魅力～

この中川運河に残すべき倉庫（遺産）の認定では、①運河の歴史、特に水運を感じさせる倉庫である、②運河、植物、倉庫の並びになっていて調和している、③中川運河の魅力的な再生に貢献する可能性がある、といった新たな指標を立てて総合的な評価を試みているところが興味深い。本カタログでは中川運河の一部区間のみで実施されているが、行政を始めとする運河関係者とも共同しながら更に詳細かつ多面的な検討が行われ、実際の運用に繋がっていくことを期待したい。
4-3 デザインシャレットによる取り組み
中川運河再生計画に基づき、運河の再生に関わる市民・企業・学校・行政等の多様な主体が情報発信・情報共有し、意見交換する場として「中川運河再生プラットフォーム」が名古屋都市センターを事務局として設置されており、その意見交換の場においても、都心エリアとして開発が進んでいるささしまライブ
24 地区に接するにぎわいゾーンの将来ビジョンの必要性が特に唱えられ、デザインシャレットという形でにぎわいゾーンの将来ビジョンの作成・提案を試みている。
デザインシャレットとは、アーバンデザインやまちづくりの手法の一つで専門家が短期間に協同してデザインを行うものであり、中川運河におけるデザインシャレットにおいても学識者や専門家、関係企業、行政関係者らによって行われた。

5

風景生成に向けた施策提案

5-1

土地活用・利用転換の方向性（1）中川運河風景生成に向けた方針
中川運河風景生成の将来ビジョンの作成に向けて、土地利用の方向性についてとりまとめる。方針については、再生計画やこれまでの取り組みを踏まえ、大きく分けて、【方針①【方針②賑わいのある風景の生成】、【方針③緑豊かな風景の生成】、運河を感じられる風景の生成】、【方針④ 歴史資産活用、文化・創造活動風景の生成】の４つの方針にとりまとめた（表 4）。

88表４中川運河風景生成に向けた４つの方針

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（2）土地利用別の類型と主なイメージ
また、今後の取り組みの指針となるよう、方針を基に緑化を軸とした風景生成に資する修景施策、個別グリーンインフラ施策を土地利用別に類型化を行った（表 5）。
表５ 土地利用別の類型①緑地（東支線）イメージ
・東支線においては、産業インフラを使ったランドスケープのデザインにより地域の新たな価値を創出したニューヨークのハイラインのように運河再生、地域の新たなシンボルとなる緑地が整備されている。また、運河造成時から残る石積み護岸の保存が進められ、運河の歴史が継承されている。
・緑地内では、地域と一体となった様々なイベントが催されている。
雨水貯留（緑溝）

緑地

ニューヨーク市ハイライン

ニューヨーク市レインガーデン
＠グリーンインフラ総研

ログロード代官山

図７ 緑地（東支線）イメージ
1010

②公募建物（にぎわい施設系）イメージ
・建物高さが低く抑えられ、運河らしさを感じられる施設が立地し、憩い・賑わいが創出されている。
・運河側には大開口が設けられ、運河風景が望める場となっている。
にぎわい施設緑化・透水性舗装

＠珈琲元年中川本店

運河側への配慮図８ 公募建物（にぎわい施設系）イメージ③認定建物イメージ・中川運河遺産の行政上利用される認定制度として実用化され、認定された倉庫等が保存され、アート・ギャラリー施設として活用されている。
・自生した木々が施設利用者により適度に維持管理され、緑豊かな運河の風景が保たれている。
・認定倉庫が改修・建替えされる場合には、デザインマネジメントされる仕組みを通じて運河らしさが継承される、または新たなシンボルとなるデザインとなっている。
倉庫の保存
緑化・透水性舗装

アート、ギャラリー施設

＠石田倉庫（立川市）

運河側への配慮

雨水貯留（緑溝）

図９ 認定建物イメージ
1111

＠柏の葉 T-SITE（柏市）

④倉庫新設・建替えイメージ
・港湾倉庫の新設等の際には、グリーンインフラに配慮した整備がなされ、運河全体で緑の連続性が確保されている。

屋上・壁面緑化

運河側への配慮

緑化・透水性舗装

図 10 倉庫新設・建替えイメージ⑤駐車場・資材置場イメージ
・グリーンインフラに配慮した整備がなされ、運河全体で緑の連続性が確保されており、また歩道側から運河・水辺が眺められる程度の修景フェンスが整備されている。

セットバック・修景フェンス

緑化・透水性舗装

セットバック・植栽

図 11 駐車場・資材置場イメージ（3）風景生成の将来ビジョン
ここまで中川運河の風景生成に向けた方針や土地利用別の修景施策等を述べてきたが、これらを基ににぎわいゾーン及びみなと周辺エリアとして風景生成の将来ビジョンの原案をとりまとめた（図 12・13）。

1212

〇にぎわいゾーン風景生成ビジョン原案

図 12 にぎわいゾーン風景生成ビジョン原案

1313

〇みなと周辺エリア風景生成ビジョン原案

図 13 みなと周辺エリア風景生成ビジョン原案
1414

5-2 合意形成・運営方法（マネジメント）
中川運河の風景生成は、行政をはじめ建築・デザイン等の専門家や中川運河や近隣で活動する人々が一体となって公共空間である中川運河とその周辺のまちづくりに取り組んでいく必要があり、そのような体制づくりが、中川運河に関わってきた人々から求められている。
このような街を創造する拠点として、デザインマネジメントやエリアマネジメントを公・民・学が連携し行うアーバンデザインセンターが平成 18 年（2006 年）、全国初として千葉県の柏の葉に設立されている。
この柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）
は、UDCK の創設者であり初代センター長の故・北沢猛東京大学教授（当時）が大学と地域の連携

図 14

UDCK が目指す公・民・学の連携によるマス・コラボレーション イメージのために必要なものとして提案され、連携のあり方を模索していた柏の葉のまちづくりと同地区において開発を進めていた三井不動産がまちづくりの拠点施設への係わりを求めていた事もあり、これらが相まって設立が実現したものである。現在、UDCK は、東京大学、千葉大学、柏市、三井不動産、柏商
工会議所、田中地域ふるさと協議会、 首都圏新都市鉄道の７つの「構成団体」により 共同で運営され、関係公共団体や各種専門企業を「協力団体」として加わったフラットかつ柔軟な連携によって様々な取り組みが進められている（図 14）。
また、UDCK は、デザインマネジメント、エリアマネジメントを行っていく上で、準公共的な位置付けを得るために都市再生推進法人、景観整備機構の指定を受けている。
現在では全国に 15 カ所アーバンデザインセンターが設立されており、様々な地域で公・民・学連携による実践が行われている。
中川運河においても、このような事例を参考として、現在の取り組みを基本とした新たなマネジメント体制の構築を提案するものである。
（1）1st step
中川運河再生の取り組みについては中川運河再生計画に記述がある通り、進捗管理する「中川運河再生推進会議」があり、また関係者間で情報共有する場として「中川運河再生プラットフォーム」が設けられている。当面は 1st ステップとして、新たなマネジメント体制が構築し易いよう、既存の枠組みを活用・発展させることとし、これらと連携を図りながらエリアマネジメント、デザインマネジメントを実施するマネジメント組織をにぎわいゾーンに焦点をあてて形成を図っていく。このマネジメント組織は都市再生推進法人及び景観整備機構の指定を受け、行政等から土地等の活用委託を受け、それらを基にマネジメントを行っていくものである。

1515

図 15 中川運河風景生成に向けたマネジメント体制（1st step）（2）2nd step
1st ステップにおいて、新たな組織におけるマネジメントが順調に取り組まれてきた段階で、最終的には計画策定・進捗管理から沿岸用地貸付を始めとする運河全体のデザインマネジメント等について、2ndstep として行政に代わり関わっていくものであり、専任の専門家の設置など柔軟な対応を行って持続的・継続的に統一されたデザインマネジメントの実現を目指すものである。これよって、中川運河の再生・中川運河の風景生成が図られるものであると考える。

図 16 中川運河風景生成に向けたマネジメント体制（2nd step）
16166展望
本調査研究では、名古屋都心部の貴重な水辺空間として中川運河が再認識され、再生の機運が高まってきており、改めて行政関係者や学識者の方々の協力を得ながら、これからの中川運河風景生成の実現に向けて検討したものである。
最後に、これまで述べてきた施策展開やマネジメントの実現によって成されるであろう風景生成の将来イメージを展望として提示して結びとしたい。

図 17 にぎわいゾーン風景生成イメージ
1717

図 18 みなと周辺エリア風景生成イメージ

本調査研究が中川運河再生の促進、名古屋都心における貴重な水辺空間として中川運河らしい風景生成に寄与し、名古屋市の魅力向上、名古屋港の発展の一助になれば幸いである。

《参考文献等》※名古屋港管理組合『名古屋港開港 100 年史』（2008 年 3 月）
※名古屋市『名古屋市都市計画マスタープラン』（2011 年 12 月）※名古屋市『名古屋市景観計画』（2017 年 1 月）
※竹中克行編著『空間コードから共創する中川運河「らしさ」のある都市づくり』（2016 年 2 月）

※名城大学柳沢研究室『中川運河遺産：倉庫から見る中川運河の魅力（小栗橋〜篠原橋版）』（2016 年 3 月）

1818

名古屋都市センターが、名古屋のまちづくりや都市計画行政の課題を先取りした研究テーマを設定し、必要に応じ、名古屋市職員や学識者などとも連携して調査研究を行い、報告書としてまとめたものです。

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研究報告書

中川運河の風景生成に向けた新たな仕組みについて
平成 29 年 3 月
発行

公益財団法人 名古屋まちづくり公社
名古屋都市センター〒460-0023
名古屋市中区金山町一丁目 1 番 1 号
TEL/FAX 052-678-2200 / 2211
http://www.nup.or.jp/nui/

この印刷物は再生紙を使用しています。