ワロン民主的地方・分権法典（ベルギー王国）｛Code de la démocratie locale et de la décentralisation｝

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訳・編者解説
この法律は、ベルギーの２大地域の一つのワロン・レジオンが 2004 年に初めて制定し、同地域にのみ施行された地方自治に関する基本法である。本来ならば国により制定されるべきこのような法律が、その一部であるレジオンにより制定されたのは、連邦化に伴い国がワロンとフラーンデレンの南北二つの共同体・レジオンに連邦と対等同格に近い強力な自治権を付与し、1993 年に憲法が改正されてそれまでの単一国家から「共同体とリージョンからなる」連邦国家に移行したことによる。したがって、当然フラーンデレンにも同様な法律が別途制定された。ただし、両地域の歴史的事情から、ワロンでは共同体はレジオ
ンに吸収併合されているところから、レジオン法となっているが、逆にフラーンデレンでは共同体がレジオンより優位で、その両者を併せた名称がフラーンデレンであり、いわば共同体法の形を採ることになった。
当協会の比較自治研究会では、2006 年度から４部会（米国、コモンウェルズ、フランス・
南欧、ドイツ北欧）では、共通課題として、当時日本でまたも脚光を浴びていた道州制と関連してリージョナリズムを設定、それぞれ取り組んでいたが、これらの部会の対象でなかったベルギーとオランダについては、研究会会長の私が実態調査を実施することになり、
アポやホテルの手配、現地での車の運転なども兼ねて、ちょうど別の研究でイギリスに滞在していたコモンウェルズ部会の馬場健新潟大学教授（当時は准教授）に同行してもらった。ただしこのときは、ベルギーの自治体はワロンの２市（基礎自治体）３県だけしかアポが取れなかったが、その報告は、平成 20 年度の研究会報告書に、拙稿「ベルギーの地
方自治─実態調査報告─」に登載されているし、またその前年の 19 年度の研究会報告書には、やはり実態調査報告として拙稿「ベルギーのリージョナリズム─連邦・共同体・リージョンの対等・併存─」を発表しているので、併せて参照されたい。なお、フラーンデ
レンの自治体の実態調査は、日本都市センター研究室の研究チームが行って、佐藤竺監修・
金井利之・財団日本都市センター編著『オランダ・ベルギーの自治体改革』平成 23 年、第一法規が刊行されている（ただし私は事前に若干のアドバイスをしたが実態調査には参加していない）。
ベルギー王国は、面積約３万平方キロ（日本の 12 分の１）に、約 1110 万人（2012 年５月現在）が居住するが、近年ヨーロッパの他の国々同様移民が激増して人口の１割に達する。このうち、オランダ語話者６割弱、フランス語話者３割強、その他１割（この中には第１次世界大戦で敗戦国ドイツから割譲された地域に住むドイツ語話者が若干いるが、大部分は移民）となっている。
ベルギーは、1830 年にオランダから独立したときからラテン系のフランス語圏のワロンとケルト系のオランダ語圏のフラーンデレンとの民族対立が存在し、ザールと隣接して産出する鉄鉱石と石炭のお陰でヨーロッパ大陸でもいち早く産業革命を達成した前者が優位を占め、長らく公用語はフランス語だけだった。ところが、1970 年代オイルショックを契機に、経済力が全く逆転し、南部の石炭・鉄鋼産業の衰退と反比例して、北部は自動車産業のヨーロッパの拠点化や化学工業、食品工業、ハイテクその他で前世紀末まで繁栄を謳歌、
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今やお荷物となったワロンを捨ててフラーンデレン独立を主張する地域政党が総選挙で第１党になるまでに至っている。
（詳しくは前記の拙稿「ベルギーのリージョナリズム」参照）
そして、このような両地域の対立が連邦制への移行を生み、次いで今世紀に入り両地域に別個の地方自治法典の制定が認められる事態へと進んだのであった。
ところで、ワロン・レジオンのこの法律はフランス語で次の６部から成り、全訳は終えていて、条文数も内容も膨大な量に上るが、ここでは第１部から第３部までについて紹介することにする（１〜３部だけで 684 か条、全訳した日本語の字数は 17 万 7000 字に達する
ので句読点などをできるだけ省略して若干縮めるよう務めた）。なお、飜訳した原文は 2008
年７月 15 日までの修正を加えた版を用いたが、第２部の第Ⅱ巻の県の部分は現地調査の際に入手していた 2004 年の制定時のものを先に飜訳していたため、ところどころ食い違
いがあるが容赦頂きたい。
第１部：基礎自治体
第２部：超基礎自治体
第３部：基礎自治体と超基礎自治体に対する共通規定
第４部：選挙第５部：受任と報酬の申告事項の受任者の義務について
第６部：雑則つぎに、各部(partie)は、順に巻(livre)、編(titre)、章(chpitre)に分けられ、必要に応じてさらに章の中が順に節(section)、小節(sub-section)へと細分化されている。そして、各条は例えばＬ1111-1 条と表記され、1111 は最初の 1 が部、２番目が巻、３番目が編、４番目が章で、-1 は章ごとに順番に数字が振られている。したがって、条数は一つ一つ数えな
いと分からないが、ざっと数えてみると第１部が 384 か条、全訳字数 11 万 6500 字、第２部が 202 か条 4 万 1000 字、第３部が 98 か条 1 万 9400 字であった。
なお、ここでは紹介できない第４部以降の巻、編、章は以下のとおりだが、第４部第２巻
以降は各編とも章がただ一つで章名がないので省略する。
第４部：選挙第Ⅰ巻：主要機関の選挙
第Ⅰ編：選挙制度・原理と定義
第Ⅰ章：原理第Ⅱ章：定義第Ⅱ編：選挙制度
第Ⅰ章：選挙権の条件
第Ⅱ章：有権者の登録
第Ⅲ章：有権者の配分
第Ⅳ章：有権者の招集
第Ⅴ章：選挙事務局の選任
第Ⅲ編：選挙の準備と組織
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第Ⅰ章：選挙費用と資金源の規制
第Ⅱ章：代理投票
第Ⅲ章：投票支援
第Ⅳ章：会派の立会人
第Ⅴ章：選挙費用
第Ⅳ編：選挙作業
第Ⅰ章：作業のデジタル化と自動化
第Ⅱ章：被選挙権と兼職禁止
第Ⅲ章：投票第Ⅳ章：開票第Ⅴ章：点検第Ⅵ章：選挙作業の終了と審査
第Ⅳ編：Comines-Warneton の特別規定
第Ⅰ章：総則第Ⅱ章：助役の直接選挙
第Ⅲ章：上訴第Ⅱ巻：県、基礎自治体及び地区議会の選挙時の自動投票制度
第Ⅰ編：総則第Ⅱ編：自動投票制度
第Ⅲ編：投票特別規定
第Ⅳ編：選挙の予備作業
第Ⅴ編：投票集計作業
第Ⅵ編：最終規定
第５部：受任と報酬の申告事項の受任者の義務について
第Ⅰ巻：定義編唯一
第Ⅱ巻：申告について
編唯一
第Ⅲ巻：各種受任の行使の範囲内の報酬や現物支給の実態に適用できる最高限度について
編唯一
第Ⅳ巻：申告規制の手続について
第Ⅰ編：規制機関とその権限について
第Ⅱ編：受任者たちと非当選者たちの申告の検証手続について
第Ⅲ編：失格と制裁
第Ⅴ巻：申告と規制機関の作業の公表について
編唯一
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第Ⅵ巻：雑則編唯一
第６部：雑則第Ⅰ巻：総則と適用範囲
編唯一
第Ⅱ巻：経過規定
編唯一
補遺
さらに、この法典を理解するに当たってあらかじめ知っておいた方がよいことを２〜３挙げておく。
まず、法典に出てくるワロン地域の地方自治構造は、日本と同様基礎自治体(commune)と広域の県(province)の２層であるが、前者は日本と違って市町村といった区別がないので、ここではやや煩雑の感が否めないものの「基礎自治体」の訳を当てる。この基礎自治
体は、議会と公選首長の並立する日本のアメリカ型首長制とは異なり、議会に全権があって、議会は多くは小党分立のため多数派協定が締結されて｛県も同様｝その中から執行部の長(bourgmestre)｛ただし議員以外でもよい｝と、その長と一緒に基礎自治体理事会(collège communal)を構成する複数の助役｛ただし議員以外でもよい｝などの理事たちが選出される。
つぎに、基礎自治体の広域組織として、基礎自治体一部事務組合(intercommune)、都市圏(agglomération)、 基礎自治体連合(fédération de communes)があり、またこの法典には特殊法人の基礎自治体普通公社(régie communale ordinaire)と独立基礎自治体公社(Régie communale autonome)が規定されており、この公社は県にも同様な規定が置かれている。
一方、広域の中間団体である県は、フランスのナポレオン法典に範を採った自治体と国の出先機関の二重性格を有し、県議会とは別個にレジオンの官吏である県知事が任命されるが、ここにも県理事会が置かれる。
なお、この法典で使われる「政府」(Gouvernement)の語はワロン・レジオン政府を指す。
最後に、ベルギーの地方自治法典の紹介は本邦で初めての試みであり、合併後の 10 万以上の基礎自治体にの完全名分権地区組織を設けるなど、いろいろわが国の地方自治改革に参考になる事項が含まれているように思われることを指摘しておきたい。

比較地方自治研究会会

5長

成蹊大学名誉教授

佐藤竺

ワロン民主的地方・分権法典
基礎自治体相互間、県法、基礎自治体新法
前文に、この法典は、2004 年３月 27 日のワロン法により追認され、「民主的地方・分権法典」の名称の下で自治体の権限に関する法律の編纂がなされた 2004 年４月 22 日のワロ
ン政府の法律(décret)であるとの記述がある。

第１部：基礎自治体
第Ⅰ巻：基礎自治体の組織
第１編：総則第Ⅰ章：名称は１か条のみ。
第１条｛政府の決定｝政府が基礎自治体と集落の名称の綴りを決定する。
第Ⅱ章：区域は３か条からなる。
第１条：｛分離・昇格｝基礎自治体の一部分が基礎自治体に昇格したいときには、政府の法律が、その部分の有権者の即時招集を命じ、最初の選挙に関係のあるその全てを決め、本法第４部第Ⅰ巻の第Ⅱ編及び第Ⅲ編により規定された改選命令に合致した最初の改選の日取りを決める。
基礎自治体議会が、世帯、すなわちこれらの地域内に住所を有する世帯主の数を基に分離する両地域の住民間の基礎自治体財産の分割を決め、基礎自治体が承認する。同議会はまた負債や記録文書に関する分割も決める。基礎自治体議会間の不一致の紛争は国務院が解決、資格・所有の権利に関する紛争は裁判所に付託する。
第２条：｛合併｝基礎自治体か基礎自治体の一部分が他の基礎自治体との合併を表明したときは、基礎自治体に関しては第１部第巻第Ⅰ編第２章第１条の規定の下で進められる。この基礎自治体かその一部分の併合により基礎自治体の基礎自治体議会議員数の増員が必要な場合には同様に同条により進められる。
第３条：｛不適用｝本章は 1980 年８月８日の制度改革特別法のⅧの２º第６条§1 に従ってComines-Warneton の基礎自治体には適用できない。
第Ⅲ章：基礎自治体の権限一般は１か条のみ。
第１条：｛権限｝基礎自治体の権限は以下のとおり：基礎自治体の財産と収入を管理する；
基礎自治体の資金で支払われなければならない地方的支出のそれを決定し支払う；基礎自治体の負担となる公共事業を運営し実施させる；その負担で維持されるかもしくは特にその住民の利用に供される基礎自治体に帰属する施設を管理する。
第Ⅱ編：基礎自治体の中枢機関
第Ⅰ章：総則はつぎの４か条からなる。
第１条：｛中枢機関｝各基礎自治体には議員たち、長と助役たちで構成される機関が置かれ
る。
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第２条：
｛議員の交代時期｝統一改選時に任期満了の議員たちと辞職者たちは後任の就任まで在職する。理事会のメンバーたちと辞職者たちも同様である。
第３条：｛人口別議員数｝第１部第巻第Ⅰ編第Ⅱ章第３条と第９条に従った基礎自治体の分類は基礎自治体議会の各統一改選時に政府により人口数とともに報告される。考慮される
住民数は統一改選の年の１月１日に当該基礎自治体内にその主たる住居を保有している自然人の全国登録局に登録されていた人数である。
第４条：｛書記と収入役｝各基礎自治体には書記と収入役が置かれる。
第Ⅱ章：基礎自治体の議会は第１節：議員の選任方法と任期、第２節：議会の会議と審議、
第３節：議会の権限の３節に分かれる。
第１節第１条：｛統一改選｝議会は６年ごとに統一改選される。
第２条：｛議員選挙｝議員たちは基礎自治体の有権者たちの集りにより直接選挙される。
第３条：｛議員定数｝議員定数は長と助役を含み、住民数別に 25 段階、住民 1,000 人以下
７人から１段階ごとに２名ずつ増加、最多数は 30 万人以上の 55 人。
住

民

数

議員数

住

民

数

議員数

35,000〜39,999
733
1,000〜1,999
40,000〜49,999
935
2,000〜2,999
50,000〜59,999
1137
3,000〜3,999
60,000〜69,999
13
39
4,000〜4,999
70,000〜79,999
1541
5,000〜6,999
80,000〜89,999
17
43
7,000〜8,999
90,000〜99,999
1945
9,000〜11,999
100,000〜149,999
21
47
12,000〜14,999
150,000〜199,999
23
49
15,000〜19,999
200,000〜249,999
25
51
20,000〜24,999
250,000〜299,999
27
53
25,000〜29,999
300,000〜
29
55
30,000〜34,999
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この議員数は議会のメンバーが選挙されなかったときもそのまま残される。
〜1,000

議会は選挙後の 12 月の第１月曜日、それが法定の祝日なら次の最初の平日に発足する。
第４条：｛候補者の当選辞退｝候補者は誰でも当選の法的有効性認証の後その就任の前に与えられた受任を断念でき、辞退は有効であるためには書面で議会に通告しなければならず、議会が正式の決定により法的な正当性を確認、書記から当事者に通告される。上訴は国務院に対して行われ、通告から８日以内に提起の必要がある。
第５条：｛議員の失格｝被選挙資格条件のどれか一つを失った議会のメンバーは議会の一員でなくなる。理事会は失格原因の事実を議会に通告し、直ちに政府に報告、政府かその代表はその報告か職権により把握し、受領証と引替えに失格原因の事実送達証書を当事者に伝達する。
失格の理由を認識していても全く送達証書がなく、当事者がその職務に従事し続けた場合
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には刑法第 262 条により減刑される可能性がある。
通告受領後８日以内に要求があって必要ならば議会と一緒に当事者に聴聞の後、政府は正式の決定により失格を確認、この決定は政府から当該議会のメンバーたちと理事会に通告される。上訴は国務院に対して行われ、通告から８日以内に提起の必要がある。
第６条：｛育児休暇｝子どもの誕生か養育時に育児休暇を取りたい議員は書面で理事会に請求で誕生か養育予定日から８週間の終わりまで交代させられる。任務の遂行の中断は書面によるその請求で８週間を超えて誕生もしくは養育の日以前の７週間期間中にその任務を遂行し続けた間のそれに等しい期間延長される。
育児休暇のためにその交代を請求する出席できない基礎自治体の議員はその名簿に属し第１部第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 42 条に表示された順位中第１位の補欠者により議会の代理権
承認後に交代させられる。
第７条：｛議員報酬・手当｝§1. 基礎自治体の議員たちはいかなる俸給も受け取らない。
政府により決められた条件と方法で基礎自治体の本会議、委員会および部会に出席した際に出席手当を受け取る。出席手当の額は基礎自治体議会により決められ、最低 37.18 ユー
ロと最高は県議会議員の本会議の出席手当の額との間で物価指数に連結して規則の適用は増減する。
§2.基礎自治体議員の出席手当とその本来の職務や派生的職務、その他の公的な任務、職務並びに政治的種類の責務に対する報酬・現物給与は下院と上院の議員歳費の１倍半相当かそれ以下の額である。この限界の超過の場合は競合分を減らされる。
§3.基礎自治体は政府が決める方式に従って法定か規則によるその他の俸給、年金か諸手当を受けている議員の出席手当を、受任者が要求を自ら行うことを条件に、受領されている収入の損失を補償する額に増額できる。収入の損失を補償する額を増額する出席手当の額は決して住民５万人の基礎自治体の助役の俸給を超えてはならない。
第８条：｛障害者議員の補佐｝障害を持つ議員が一人ではその任務に従事できない場合その任務の遂行のために議員の被選挙権者の条件を満たし、基礎自治体の職員や関係基礎自治体の公共社会福祉センターの職員でない者で有権者中から選出できる信頼の置ける人間の補佐が受けられる。政府は障害のある議員の資格を設けるのに役立つ基準を決める。この補佐は議員と同じ能力を発揮し議員と同じ義務に服するが出席手当を受け取る権利はない。
第９条：｛議員辞職｝議員の辞職は書面で議会に通告、議会はこの通告後の最初の会議のときに正式の決定により承諾、発効し、書記により当事者に通告される。上訴は国務院に対して行われ、通告から８日以内に提起の必要がある。
第２節第 10 条：｛審議対象｝§1.行政行為はその一部でもすべて議会の審理の対象となる。
§2.議員たちは議会の内規で決められた条件内で基礎自治体の行政行為やその一部の写しを入手できるし、この内規は基礎自治体の施設や業務を検査する諸条件も規定する。
§3.議員たちは理事会に書面や口頭で質問を提出する権利を有し、内規はこの権利行使の諸条件を決める。
第 11 条：｛招集回数｝議会はその権限内の問題が必要とするつど、また少なくとも年 108

回は招集される。招集回数が 10 回より少ないと、翌年中は議会招集請求の議員数は第 12条に規定の３分の１でなく４分の１になる。議会は社会福祉協議会との合同会議を開催できる。
第 12 条：｛招集者｝議会は理事会が招集、また議員の３分の１の請求により理事会により指定された日と時刻に招集しなければならない。
第 13 条：｛招集状｝§1.緊急の場合以外、招集状は書面で会議の満７日前までに住所に送られ、それには議事日程が含まれる。この期限は再招集の際は満２日に短縮される。
議事日程の項目は十分に明解に決められる。
§2.本章第 18 条の対象となる議事日程の各項目は、通告された全ての部分が議事日程を送付された議会のメンバーにより自由にそのままの形で使えるようになる。
本章第 18 条の対象となる内規は書記かその指名した職員たちが一件書類に出てくる資料についての専門的知識を求める議員たちに提供できるようにし、その方式を決める。
第 14 条：｛議会開催の周知｝議会の会議の場所、日、時刻、議事日程は基礎自治体庁舎に掲示する方法で、議会の招集に関係のある本章第 13 条、第 23 条、第 24 条の第３段落に予定されるものと併せて一般への周知が図られる。
報道陣や利害関係住民たちはその要求により有効期限内に必要があれば原価を超えない手
数料を払って議会の議事日程を知らされるが、この有効期限は本章第 13 条に従った召集状の送達後に追加された議事日程の項目には適用されない。内規はその他の公示方法を準備できる。
第 15 条：｛会議の主宰｝長かその代理者が議会の議長を務め、会議は議長により開閉される。
議会による第１部第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第１条の対象となる多数派協定の可決以前は、議会
は前議会の最後に長の職務、不在なら助役の職務を、また順位が最上級か不在なら議会の最年長の議員としての職務を行っていた議員により主宰される。同年齢の場合には、最年長者が、「憲法により保障された権利や自由はもとより、とりわけ基本的人権・自由保護協定により、人種差別と外国人嫌いにより鼓吹された一定の行為を抑圧することを意図した
1981 年７月 30 日の法律により、および第２次世界大戦中の国家社会主義体制により行われた大虐殺またはその他の形の全ての大虐殺の否定、過小評価、正当化もしくは賛美を抑圧することを意図した 1995 年３月 23 日の法律により民主的な内容の諸原則を尊重する政治集団の中から選ばれる。」｛この「」の部分は第２次世界大戦でベルギーがナチス・ドイ
ツに国土を蹂躙されたことへの反省からうまれたもので、この後にもたびたび現れる。｝こ
れが不在なら、議会は直近の選挙で最高得票数を獲得した名簿上で最多得票を獲得した候補者により主宰される。
第 16 条：｛会議の議事録に関する規定｝内規に抵触する条項がなければ各会議の冒頭に前回の会議の議事録の朗読が行われる。議事録は少なくとも会議の満７日前に議員に送られ、第 13 条の緊急の場合には同時に議事日程も送られる。
メンバーは誰でも会議の最中に議事録について所見を述べる権利を有し、その所見が採択
9されれば書記が開会中か遅くとも次の会議に議会の決定に従って新たな本文を提出する責任を負う。所見が出なければ議事録が採択されたものと見なされて長と書記により署名される。議会が適切と判断するたびに、議事録が開会中に全部か一部が作成され、出席メン
バーにより署名がなされる。
第 17 条：｛定足数｝議会はその現職メンバーの過半数の出席がなければ議決できない。
議会は定足数に欠けても再度招集の場合には、新たな最終の招集の後、議事日程に３度目のために配置された諸問題について審議することができる。２度目と３度目の招集は本章
第 13 条により定められた規則に従って行われ、その招集が２度目か３度目に行われる事情について説明され、３度目の招集は本条の第２段落の本文通りに再招集されなければならない。
第 18 条：｛議会の内規｝議会は内規を採択する。内規には本法の第１部に記載されている
ものの外議会の業務に関係のある規定を含めることができ、議員たちの席次表が確定される諸条件や議会と社会福祉活動委員会の定例会が準備される諸条件を決める。
内規は第１部第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第１条§1 の第 2 段｛政治会派を離脱した議員｝についての適用方法を決め、対象となる派生的権限を列挙する。
基礎的自治体はその内規により職業倫理規定と倫理規定を決める。これらの規定はとりわ
け絶対に引き受けてはならない任務の受入の拒否、議会、理事会と委員会の定期的会議への出席、当選者と地方行政との関係、住民の監視や通報を神聖視する。
第 19 条：｛議会と理事会全員の禁止事項｝議会と理事会の全員は以下のことが禁じられる：
1º 選挙の前後に個人か事業の責任者として自分が直接利害関係を有するかその４親等以内の親族ないし姻族が個人的にか直接にかそれに利害関係を有する対象の審議への出席。
この禁止は候補者の推薦、職への任命、懲戒手続の場合には２親等の親族ないし姻族にとどまる。
2º 基礎自治体に帰属する公行政の会計検査を補佐してその一員となること。
第 20 条：｛会議の公開｝議会の会議は公開であるが、出席者の３分の２の多数決で治安上の利益のためにかつ重大な支障の理由で会議の非公開を決定する。
第 21 条：｛会議の非公開｝会議は個人の問題に関するときは公開されず、この種の問題が提起されたときは議長は直ちに非公開を宣告する。
第 22 条；｛非公開の会議の審議時期｝懲戒事項を除き非公開の会議は公開の会議後でなければ行うことはできないが必要なら公開の会議中に非公開の会議の項目の審査を続行、公開の会議を中断してこれを終了させられる。
第 23 条：｛予算・会計の審議資料｝議会が予算、予算・会計の修正の審議のために招集されてから遅くとも満７日には理事会は各議員に予算案、予算・会計の修正案の写しを届ける。案は議会の審議に付すため規定の形式でその最終判定に必要な付属文書、例外として会計に関する審議のためには証拠書類の写しを添えて提出される。予算案と会計案には報告書が添えられる。
報告書は予算・会計の概要を含む。さらに予算を取り扱う報告書は基礎自治体の一般方針
10

と財政を明示し、情報として役立つ全ての要素と併せて基礎自治体の行政と財政の状況を概括し、また会計を取り扱うものはこの会計自体が報告される会計年度中の基礎自治体の財政運営を概括する。
この議会の会議も公開である。
議会が審議する前に理事会が報告書の内容について注釈を加える。
第 24 条：｛議事日程の内容｝議事日程とは無関係の対象は少しの遅れでも危険を引き起こす虞のある緊急事態の場合を除き議題に加えることはできない。この緊急事態は少なくとも出席メンバーの３分の２によってのみ決定、その氏名は議事録に記載される。
議事日程に無関係の提案は少なくとも会議の満 10 日前に長かその代理者に伝えなければならず、それには説明文か議会に明らかにできる全ての資料を添えなければならない。理事会のメンバーによるこの権能の行使は禁じられる。
議事日程を補足する項目は長が直ちに議会のメンバーたちに伝達する。
議事日程に記載の決定をする理由がある各項目には内規により決められた条件で審議計画を付け加えなければならない。議事日程に決定の原因となる項目の記載を要求する議員はその要求に審議計画を付け加えなければならない。
第 25 条：｛議場取締｝議長は議場の取締権を持つ。議長は賛成、不賛成を問わず公然たる意思表示をしたか何らかの方法でこのいずれかの騒ぎを引き起こした個人は全て警告を与えた後直ちに退去させる。議長はさらに違反者を訴追する調書を作成して、そこで事実に理由があって他の告訴がなければ 15 ユーロの罰金刑か３日の拘留を宣告できる違警罪裁
判所に送付できる。
第 26 条：｛議決の投票｝§1.議決は絶対過半数の投票で決められ、投票が可否同数の場合には提案は否決となる。
§2.議会は年次予算全体と会計全体について可決する。ただしそのメンバーは誰でも予算の場合にはその指定する款の一つないし複数または款か項の数群、会計の場合にはその指定する款か項の一つないし複数の分離投票を要求できる。この場合には全体の投票は指定したいずれかの款か複数の款、または款か項の数群についての投票の後でなければ行えない
し、またそれはメンバーの誰もが分離投票を要求しなかった款か項と、すでに分離投票により可決されている款とを対象とする。
第 27 条：｛投票方式｝人事以外は発声で投票する。内規は発声での投票に見合う投票方法を準備できる。コンピュータで表現される記名投票や着席か起立での投票もあるが、出席
議員の３分の１の要求があれば投票はいつでも発声で行われる。
候補者の推薦、役職への任命、休職措置、勤務関係の予防的中断と懲罰だけは絶対過半数の投票で秘密投票の対象となる。
対象が議会のメンバーのときは議長は最後に投票するが、秘密投票には適用されない。
第 28 条：｛任命行為の投票｝任命か候補者の推薦の場合に必要な絶対多数が第 1 回投票で得られない場合は最高投票数を得ている候補者間で第２回投票が行われ、そのために議長は任命か推薦が行われる数の２倍を含む名簿を作成し、投票はこの名簿に記載された候補
11

者たちにしか行えない。任命か推薦は多数票獲得者に行われ、可否同数の場合は候補者中の最年長者が選ばれる。
ン法により明白に予定された場合だけしか監督庁の承認を受けてはならない。
第 29 条｛審議内容の忠実な伝達｝基礎自治体の住民個々人にも、またそのために知事か
県理事会から委任を受けた公務員に対して基礎自治体の審議をありのまま伝えるのを拒んではならない。ただし議会は非公開を重んじる決議が一定時間秘密を守られる義務があると決定できる。
第３節第 30 条：｛議会の審議事項｝議会は基礎自治体の利益であるもの全てを決定し、上級庁から付託されるその外の対象全てについて審議する。議会の審議は国法かレジオン法
により明白に予定された場合だけしか監督庁の承認を受けてはならない。
第 31 条：｛事前審査｝審議は政府が適切と判断すればいつでもまた規則により定められているときは事前審査を行う。県理事会もまた基礎自治体議会の審議がその承認に服する場
合はいつでもこの事前審査を規定できる。
第 32 条：｛内部管理規則制定｝議会は基礎自治体の内部管理諸規則を作成するが、これらの規則は国、レジオンと共同体、県議会および県理事会の法律、命令、規則、命令に違反してはならない。議会はそれから 48 時間以内に写しを県理事会に送付する。これらの規則の写しは直ちにこの結果が記録簿に登録される小審裁判所の事務総長と違警罪裁判所の事務総長に送付され、これらの規則の記事は県公報に登載される。
第 33 条：｛罰則｝§1.議会は国法、レジオン・共同体法、県条例が決めていない限りそれらの規則への違反に対する罰則を規定できるが、これらの罰則は違警罪の罰則を超えられない。本法第 1 部第Ⅰ巻から第Ⅳ巻までに認められるものより強い罰金刑は現に効力のある諸規則に基づき当然違警罪の罰金の最高まで減刑できる。
§2.議会は法律か命令が刑罰か行政罰を設定していなければそれらの規則への違反に対して以下の行政罰を規定できる：
1º 最高 247.89 ユーロに上る科料：
2º 基礎自治体により任意に行える認可か許可の行政上の一時停止；
3º 基礎自治体により任意に行える認可か許可の行政上の取消；
4º 一時的か永久の行政上の施設閉鎖。
科料はこのために指定された、以下では「執行官」（"fonctionnaire"）と呼ばれる公務員により課せられ、この執行官は§6 の適用により違反を証明する者と同一人物であってはならない。上記の対象となる一時停止、取消、閉鎖は理事会により課せられる。
§3.議会は同時に刑罰と行政罰をそれらの規則や命令への同一の違反のためには規定できず、二つの内の一つだけ規定できる。
§4.§2 の 2º から 4º までに準備された制裁は違反者が事前の警告を受けた後でしか課せられないが、この警告は違反した規則か命令の写しを含む。
§5.行政罰は動機となった行為の重さに比例し、また再犯の可能性とも関連する。
同一の規則か命令への併存する複数の違反の確認は単一の行政罰の理由となり、行為全体12の重さに比例する。
§6.違反は警察官によるか警察補助職員の調書により確認される。
§7.行為が同時に刑事上の違反と行政上の違反を構成している場合には、調書の原本は王室検事に送付され、写しが執行官に送付される。
違反が行政罰による処罰だけのときは調書の原本は執行官だけに送達される。
§8.刑事上の違反と行政上の違反の両方の対象となる場合には、裁判所の調査か予審が始まったことか刑事事項の追及が始まったことを執行官に知らせるために、王室検事は調書の原本を受理してから 1 か月で処理する。この通告により執行官が科料を課す可能性は消える。王室検事による前述の通告が行為の追及を控えるつもりはないと否認する限り執行官はこの期間の期限前に行政罰を科すことはできず、この期間が過ぎれば、もはや行政的方法で処罰することはできない。
§9.執行官が行政訴訟を開始する理由があると決定すると違反者に書留郵便で以下のことを通知する：
1º それに関して訴訟が開始された行為；
2º 違反者が書面により書留郵便でその抗弁の理由を書留の通告から 15 日の期限内に開陳できること、この機会にその抗弁の口頭での説明を要求する権利を有すること；
3º 違反者が助言者の援助を受け代理される権利を有すること；
4º 違反者がその関係書類を見る権利を有すること；
5º §6 の対象となる調書の付属資料の写し。
執行官は場合により違反者がその抗弁を口頭で開陳するために招かれる日を決定する。
執行官が 61.97 ユーロを超えない罰金が課せられるはずだと見積もった場合には違反者はその抗弁の口頭での開陳を要求する権利を有しない。
§10. §9 に規定された期間の最終期限日か期間の期限前に、違反者が通告を受けた違反者の行為に異議を唱えないとき、または場合により違反者かその助言者による訴訟事件の口頭弁論の後に、執行官は規則により予定された科料を課すことができる。
この決定は違反者に書留郵便で通知される。
執行官は行為が犯された日から 6 か月の期間の最終期限日までは科料を課することはでき
ないが、これにはいずれの上訴手続も含まれない。
§11. 科料を課す決定は§12 による上訴の場合を除きその通知日から 1 か月の期間の期限日に執行力を持つ。
§12. 基礎自治体は科料を課さない場合、また違反者は書面の申請により、違警罪裁判所に対して決定の通知から 1 か月以内に上訴を申立できる。違警罪裁判所は課せられた罰金の適法性と権衡を判定し、また執行官の決定の確認も破棄もできる。違警罪裁判所の決定は上訴できない。違警罪裁判所への上訴には裁判法の規定が通用する。
§13.政府は基礎自治体による科料を課す執行官の任命手続と併せて科料の徴収方法を決める。科料は基礎自治体の収益として徴収される。
第 34 条：｛委員会｝§1.基礎自治体議会はその内部に会議の際に討議準備をする任務を持つ
13

委員会を設置できる。各委員会委員の任務は議会を形成する諸会派間に比例配分され、同一名簿上で選挙されたか一会派を形成するための連合名簿上で選挙された議会のメンバー
は一会派と見なされる。本章第 18 条の内規が委員会の構成方法と任務を決定する。委員会はいつでも専門家や利害関係人の意見を聞くことができる。
§2.議会は基礎自治体の行政に関係する全委員会の委員と、併せて基礎自治体事務組合内と基礎自治体がそのメンバーである外部法人内の議会代表を選任し、これらの任務を取り上げることができる。
第 35 条：｛審議会｝議会は審議会を設置できる。「審議会」により、議会は「年齢のいかんを問わず議会により一つか複数の問題についての意見を返す責任を負わされる人々の全ての集まり」に意見を聞くために招く。
議会が審議会を設置する際は、議会はそれらの任務に応じた構成を決め、そのなかでこれらの審議会の協議が義務づけられる場合を定める。
審議会委員の同一の性は最大限３分の２で、この条件を尊重しない場合は審議会の意見は表明されても無効となる。議会は審議会の正当な理由のある要請に基づき職務上の理由のためか特殊性を有するためにその条件を満たせないときは例外を承認できる。議会はこの要請が満たさなければならない諸条件を決め、手続を定める。いかなる要請も承認されない場合は審議会はその条件を満たすために例外の許可の拒否の日から始まる期間内に措置を講ずる。審議会がこの期間の終了までに上記の諸条件を満たせなければこの日以降有効な意見は表明できなくなる。
議会の全面改選の年には理事会は議会に評価報告を提出する。
審議会はその任務の遂行に必要な手段を自由に使える。
第 36 条：｛森林管理｝議会は、上級庁の監督下で森林法を作成する権限を有する官署により定められた方法で基礎自治体の樹木や森林を管理する。
第Ⅲ章：基礎自治体の長と基礎自治体の理事会は第１節：政治諸会派と多数派協定、第２節：基礎自治体理事会、第３節：基礎自治体理事会の責任の実行、第４節：長と助役の俸
給と服装、第５節：基礎自治体理事会の会議と審議、第６節：基礎自治体理事会の権限、
第７節：長の権限、第８節：基礎自治体理事会メンバーの秘書からなる。
第１節第１条：｛政治会派と多数派協定｝§1.選挙の際に同一名簿上で選出された議員か議員たちは名称が当該名簿のそれの政治会派を構成する。
会期中に所属政治会派を離脱した議員は当然その議員の資格から生じた権利を行使する全ての任務を放棄することになるが、この議員は本章第 14 条の適用により離脱した政治会
派と同一会派と見なされる。
§2.選挙の後の遅くとも 12 月 15 日までに協定の草案か諸草案が基礎自治体の書記の手元に提出される。それらが適用できる立法が基礎自治体理事会の中で存在していると予想されれば、協定草案は提示される政党と解される政治諸会派の表示、長、助役の身元紹介と併せて社会福祉協議会会長の身元紹介を含み、それに指名された人々の集まりで少なくともメンバー１人が理事会に参加するよう提案される各政治会派の多数により署名される。
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会派が２人のメンバーでしか構成されていないときは、協定草案はそのうちの１人により署名され、これに合致しない協定草案は無効である。その政治会派の多数が署名していな
い協定草案に対して議員によりなされた署名も無効である。
§3.多数派協定は選挙の法的有効性の認証の日の後３か月までに議会の出席議員の多数により採択されるが、公開の会議で発声で票決される。
§4.多数派協定がいずれも選挙の法的有効性の認証の日の後遅くとも３か月までに提案されず評決されなかった場合には政府委員を任命でき、第１部第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅰ章第２条によりこの任務を負っている理事会に代わって現下の難題を迅速に処理する。多数派協定の採択に関する事項はその採択まで各議会の議事日程に記載される。
§5.会期中に理事会のメンバー全員が辞職した場合には多数派協定は破棄されたと見なされる。新協定草案は理事会のメンバーたちの直近の辞職を議会が受理した日から 30 日以
内に基礎自治体書記の手元に提出されなければならない。
長は多数派協定の政党である政治会派出のベルギー国籍を有する議員であり、新多数派協定の中で身元照会が繰り返される。
長はまた議会外からも任命できる。議会外から任命される長は理事会での発言権を有し、議会内でも議席を有し発言権があるが、ベルギー国籍で第４部第Ⅰ巻第Ⅳ編第Ⅱ章第１条に決められた被選挙資格の諸条件を満たし保持していなければならない。多数派協定は議会外から任命される長が関係する政治会派を指定する。新協定草案提出の 30 日の期限の後で新多数派協定が採択されなければ政府は新たな選挙を執行させることができる。この場合には政府は議会への政府の決定の通知の日に基礎自治体の有権者の登録簿を作成し、この通知の 15 日以内に新たな選挙を執行するために基礎自治体の有権者たちを招集する
責任を知事に負わせる。選挙の運営をはっきりさせる予定表は政府により決められる。
第２条｛加証書｝会期中に多数派協定の加証書が第１部第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第６条、第７条、第 12 条、第１部第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅴ章第２条、第７条の対象となる場合理事会メンバーの一部交代が、またはそれが適用できる立法が基礎自治体理事会への出席を予定している場合に社会福祉協議会会長の任命ができるようにするために採択できる。
加証書は議会の出席メンバーの多数で可決される。理事会の新メンバーは交代した者の任務を全うする。
第２節第３条：｛基礎自治体理事会｝理事会は長、助役およびそれが適用できる立法が理事会へのその出席を予定している場合の社会福祉協議会会長からなり、異なる性のメンバーからなる。理事会は議会に責任を負う。
第４条：｛長｝§1.長は第１部第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第１条の適用で採択された多数派協定の政党である政治諸会派の中で多数を獲得した名簿上で特に多数票を獲得したベルギー国籍の議員が当然選挙されるが、可否同数の場合には名簿の順序が優先する。
§2. §1 の対象となる議員がこの職務への従事を断念した場合か第１部第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅲ章
第 14 条は別としてその職務への従事を中止した場合は同一政治会派の中で直近の選挙の際にその次に最多数を獲得したベルギー国籍の議員が当然選挙される。
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直近の選挙の際に特に最高得票をした多数派協定の政党である政治会派の議員全員がこの職務への従事を断念した場合は、直近の選挙の際に第２位の得票数を確保した多数派協定の政党である政治会派の中で特に最多数を獲得した議員が長に選ばれる。
§3.理事会のメンバーの全員が辞職した場合を除き、割り当てられた長の職務への従事を断念したか従事した後で断念した§1 か§2 の対象となる議員は会期中は理事会のメンバーとはなれない。
第５条：｛助役による代理｝長が欠勤するか支障がある場合その職務は長から委任されたベ
ルギー国籍の助役により遂行されるかベルギー国籍の第１順位の助役により代理される。
大臣、国務長官、レジオン政府のメンバーか閣外大臣の職務に従事する長はこの職に従事する期間支障があると見なされる。
第６条：｛長の停職・解任｝政府かその代表は公知の不行跡とか重大な懈怠のためにあらか
じめの了解の上で長を一時停職させるか解任するが、一時停職は３か月を超えることはできない。解任された長は同一会期中再選されてはならない。
第７条：｛長の辞職・失職｝長の辞職は文書で議会に通告され、議会はこの通告の後の会議で承諾し、承諾した日に発効する。長は議会の一員でなくなればこの資格を失う。
第８条：｛助役・社会福祉協議会会長｝§1.社会福祉協議会会長は、それが適用できる立法が理事会へのその出席を予定している場合に、社会福祉協議会の決定に監督権を行使するとき以外議会内で議席を有し発言権があるが、この場合その要求か理事会の要求で聴聞は受けるが審議へは参加できず、ただメンバーでない場合には議会内で議席を有し発言権がある。
議会は本章第９条で予定されている理事会に出席する助役の人数を１人減らす決定をする
ことができ、議会の統一改選の際には助役の人数は少なくとも住民２万人を数える基礎自治体では１人減らせる。（注 この段落は 2012 年 10 月１日に発効する。）
社会福祉協議会会長はその固有の権限を行使する。理事会のその他のメンバーと同様に、それが適用できる立法が基礎自治体理事会へのその出席を予定している場合には、助役の権限の割当てに加わる。
§2.助役は議会のメンバーの間で選出されるが、多数派協定により拘束される政治諸会派の議員全員が同一の性である場合には助役の１人についてはその例外となる。そのように（議員内から）任命された助役はあらゆる場合に理事会内で投票権を有し、議席を持ち発言権がある。
助役が議会のメンバーでないときは第４部第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅴ章第１条に決められた被選挙資格の諸条件を満たし保持しなければならない。
多数派協定は議会外から任命される助役が関係する政治会派を指定する。
§3.その身元紹介が第１部第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第１条の適用で採択された多数派協定に含まれる名簿に表示される議員の助役たちは当然選出される。助役たちの序列は多数派協定に表示される名簿の位置により決められる。
第９条：｛助役の定数｝
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住

民

数

助役数

〜1,000２
1,000〜4,999
３5,000〜9,999
４
10,000〜19,999
５
20,000〜29,999
６
30,000〜49,999
７
50,000〜99,999
８
100,000〜199,999
９200,000〜
10
第 10 条；｛助役代理｝§1.欠勤するか支障がある助役は支障に相応する期間理事会の提案により議員たちの中から議会により指名されたその所属の政治会派の議員により代理される
か、多数派協定により拘束されるその他の政治会派出の議員により代理される。この規定の適用には本編第Ⅴ章第２条に記載された兼職禁止が考慮される。
欠勤するか支障がある助役は、多数派協定により拘束される政治諸会派の理事会のメンバ
ー全員と議員全員が同一の性である場合には、前記８条の§2（第２段落）により決められた諸条件の下で、議会外の同一政治会派に所属する議会外の助役により代理される。
§2.大臣、国務長官、レジオン政府のメンバーか閣外大臣の職務に従事する助役はこの職に従事する期間支障があると見なされる。
子どもの誕生か養育時に育児休暇を取りたい助役は書面により理事会に宛てたその請求によって本編第Ⅱ章第６条の対象となる期間について代理される。
第 11 条：｛助役の辞職｝助役の辞職は文書で議会に通告され、議会はこの通告の後の会議で承諾し、辞職は議会が承諾した日に発効する。
第 12 条：｛助役の失職｝その選挙のときに議会のメンバーだった助役は議会の一員でなくなればこの資格を失う。
第 13 条：｛助役の停職・解任｝政府かその代表は、公知の不行跡とか重大な懈怠のために、あらかじめの了解の上で助役を一時停職させるか解任するが、一時停職は３か月を超えることはできない。解任された助役は同一会期中再選されてはならない。
第３節第 14 条：｛理事会の責任｝§1.理事会はそのメンバー各自が同様に議会に対し責任を負っている。
議会は理事会かそのメンバーの１人か複数人に関する不信任の動議を可決できるが、この動議は理事会かそのメンバーの１人か複数人の後任をそれぞれの場合に応じて提示した場合にしか受け入れられない。
動議が理事会全員に関係するときは、代わりの多数を形成する各政治会派の議員たちの少なくとも半数により提出される場合にしか受け入れられない。不信任についての討論と投票は提出後少なくとも満７日を経れば基礎自治体の書記の手元にそれが提出された後の次回の議会の議事日程に記載される。不信任動議の原文は直ちに書記により議会と理事会の各メンバーに送られ、不信任動議の提出は直ちに基礎自治体庁舎での掲示により周知が図
17

られる。
不信任の動議が理事会の１人か複数人に向けられるときは、この人たちは出席していれば自分で議会に、あらゆる場合に投票に入る直前にその所見を自由に強調する権利がある。
動議は議会のメンバーの多数でしか可決できない。議会はその投票により絶対の権限を持って根拠づけられた理由を評価する。
不信任動議は議会により公開の会議で検討される。動議の可決は疑義を差し挟まれた理事
会かそのメンバーの１人か複数人の辞職と、併せて新理事会または１人か複数人の新メン
バーの選挙とをもたらす。
§2.§1 の対象となる動議が長に向けられたときは、その交代のために本章第４条｛長の選挙｝の諸規定が適用され、不信任動議が投票されるに至った長はもはや考慮に値しないと解される。
§3.理事会全員に関する不信任動議は理事会の設置から１年半の期限が切れる前には提出できない。理事会全員に対する不信任動議が議会により可決されると、いかなる新たな集合的不信任動議も１年の期間の期限切れ前には提出できない。いかなる理事会全員に関する不信任動議も選挙の前年６月 30 日以後には提出できない
第４節第 15 条：｛長の俸給｝§1.長の俸給は本編第４章第６条に決められた、適合する基礎
自治体の書記の俸給の等級の最高水準の以下のパーセンテージを適用して決められる。
住

民

数

％

〜5,00075
5,001〜10,000
80
10,001〜20,000
85
20,001〜500,000
90
50,001〜80,000
95
80,001〜
105
本編第４章第７条により上の等級に格上げされる基礎自治体は新しい等級の平均相当の住民数を数えると見なされ、§1 と 2 の段標の対象となる俸給は基礎自治体書記の俸給に適用できる物価指数と連動する制度に応じて上下する。
助役の俸給は基礎自治体の住民数が 50,000 人以下か等しいかこの数字以上かに応じて適合する基礎自治体の長のそれの 60％か 75％に決められる。
上記の％の適用のための人口はベルギー官報に公表された最新の数字によるが、本編第４章第７条により上の等級に格上げされる基礎自治体は以下により住民数を数えると見なされる。
─政府により格上げされたときは新等級の平均に等しい；
─職責により格上げされたときは新等級の最小人口の 102％に等しい。
政府がこれらの俸給の支払方法を決める。前の各段落に応じて行われる俸給の決定が法定か規則の定めるその他の俸給、諸手当の減額か廃止をもたらすときは、それが要求されたものである限り政府はその決定した方法に応じて長か助役の俸給を減額できる。
住民 50,000 人以下の基礎自治体は受任者が実際に自ら要求する限り政府の定める方法に
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応じて法定か規則の定める俸給、年金か諸手当を受ける長か助役の俸給に当事者の受けられる収入の損失を補償する総額加算ができる。収入の損失を補償される長か助役の俸給はそれぞれ住民 50,000 人の基礎自治体の長か助役の俸給を超えてはならない。
§2. 長か助役の休暇給与と年間賞与は政府により決められる。
§3.これらの給与以外に、長か助役はこれがどのような理由であろうとどのような名目であろうと基礎自治体の負担するいかなる報酬も受け取ってはならない。
第 16 条：｛長を代理する助役の俸給｝助役が 1 か月ないしそれ以上長の代理をする場合はこれらの職務間連の俸給が支払われるが、代理を務める助役は長の俸給と助役の俸給とを同時には受け取れない。議員が助役の職務を 1 か月ないしそれ以上の長期に果たす場合も同様で、この場合にはその代理関連の俸給はその果たしてきた全期間に対して支払われる。
長か代理を務める助役は病気理由の代理以外は支障の期間の俸給は支払われない。
第 17 条：｛長・助役の収入限度額｝長・助役の俸給とその本来の任務、派生的任務、政治的治安の任務、職務と責任により享受する報酬並びに現物給与の総計は下院と上院のメンバーにより受領される議員歳費の額に等しいか 1 倍半以下かであり、この制限を超える額の場合には長か助役の俸給及び/又は長か助役により受領されるその派生的任務並びに政治的治安の任務、職務と責任報酬並びに現物給与の額は同額まで引き下げられる。
第 18 条：｛長・助役の衣装と識別標｝政府は長と助役の衣装と識別標を決める。
第５節第 19 条：｛理事会議長｝長は理事会の議長である。
第 20 条：｛理事会の会議｝理事会は規則により決められた日時に、また事案の迅速な処理を必要とするたびに開催される。理事会はそのメンバーの半数以上が出席していなければ審議できないし、会議は公開されなければならない。決定だけが議事録と本巻第Ⅲ編第Ⅱ章第１条の対象となる審議の登録簿に記録され、単独で法律の効力を持つことができる。
第 21 条：｛臨時会｝臨時会の招集は会議の招集の少なくとも満２日前に書面により住所へなされるが、緊急の場合には長が開催日時の判断をしなければならない。
第 22 条：｛事案の可決｝決は投票の過半数で採られ、可否同数の場合には名簿に記載された順位の後の議会のメンバー１人を招集する選択をしない限り事案は別の会議まで延期されが、理事会の多数が討議に先立って緊急性を認めた場合には理事会議長の投票が決め手になる。３度目の会議で同一事案について可否同数が生じた場合にも議会のメンバー１人を招集することによって理事会内に多数派が構成されない限り同様である。
本編第Ⅱ章第 19 条と第 27 条、第 29 条｛議会の議決・除斥・公開｝は理事会の会議に適用できる。
第６節第 23 条：｛理事会の責任｝理事会は以下について責任を負う：
1º 特別に委任されたときに国、レジオンと共同体、県議会と県理事会の法律、デクレ、規則、条例の執行；
2º 議会の決議の公布と執行；
3º 基礎自治体の施設の管理；
4º 基礎自治体の収入の管理、支出の支払い命令、会計の監督；
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5º 基礎自治体の工事の指揮；
6º 上級庁により採択されている全体計画が存在すれば、基礎自治体当局によりその信頼が損なわれたと信ずる人々による必要に応じてこの上級庁や裁判所への上訴の留保付きでのそれに従った自らの道路の調整；
7º 原告にせよ被告にせよ基礎自治体の司法行為；
8º 基礎自治体の財産管理、それにその権利の保全；
9º 基礎自治体による地方警察集団メンバーたち以外の賃金雇用者たちの管理；
10º 法規や県庁の規則に従った公道と水路の保守の実施；
11º 本編第Ⅱ章第 33 条の§2 の行政罰の対象となる一時停止、取消、閉鎖の実施。
第 24 条；｛貯蓄銀行設置の世話｝工業都市では、理事会はここに貯蓄銀行を設立するのを世話し、毎年議会の予算・会計会議でこの銀行の状況を報告する。
第 25 条：｛各種証明｝長と戸籍統括官は関係する以下のそれぞれを基礎自治体の公務員に委任できる：
1º 戸籍抄本かそれ以外の証明書の写しの交付；
2º 署名の公的証明；
3º 原本に相違ないことの証明。
この機能は連邦外務大臣かこのために委任した公務員たちによって証明しなければならないものを除きベルギー国内でか外国で使われる予定の文書のために役立つ。
基礎自治体公務員たちの署名はその受けている委任の言及に民法第 45 条が先行していな
ければならないよりもずっと多く本条により委任される。
第 26 条：｛公営質屋｝理事会は公営質屋を監督する。このために理事会は適切と判断するたびに当該施設を視察し、寄託者や遺言者の意思に沿っていないかどうかに留意し、そこに取り入れる改善とそこで見つかった濫用とを議会に報告する。
第 27 条；｛一般政策綱領｝助役の選挙から３か月以内に理事会は議会にその任期中を網羅し少なくとも主要政策草案を含む一般政策綱領を提出する。議会による承認の後この一般政策綱領は本巻第編第Ⅲ章第１条の規定に従って議会により決められた方法で公表される。
第 28 条：｛公文書保管｝理事会は古文書や証書の保存に留意し、基礎自治体の証書やそのほかの古文書はもとより複式謄本の一覧表を作成し１枚たりとも売却されたり散逸したりしないようにする。
第７節第 29 条：｛機関委任事務の執行｝長は明白に理事会か議会に付与されていない限り
国、レジオンと共同体、県議会・県理事会の法律、デクレ、規則・条例の執行に責任を負う。
第 30 条：｛建物徴発｝社会福祉協議会会長の正当な要請で長は無宿の人々に自由に使える
よう、６か月以上放棄された全ての大きい建物の徴発権を所有者の建物に設定することか
ら出てくる処分をする。徴発権は長から所有者に出された通告の日から始まって６か月の期間内に正当な損失補償をするのと引き替えでのみ行使できる。
政府は徴発権がそこで行使できる限界、条件、方法を決めることができ、また損失補償の20

算定方法はもとより、手続、占有期間、所有者の通告方法、その徴発権への反対の可能性も決める。
第８節第 31 条；｛理事会メンバーの秘書｝理事会の各メンバーは秘書１人により補佐を受け、議会は秘書たちの構成と資金調達、併せてその募集方法、行政上の地位、報酬、秘書
協力者たちの手当を決める。
第Ⅳ章：書記と収入役は第１節:書記と第２節：収入役に分かれる
第１節第１条；｛書記の選任｝§1.住民 1,000 人かそれ以下の基礎自治体内の書記の職の欠員の場合は県知事は基礎自治体議会にレジオンの基礎自治体内の現職書記の中からその職の肩書保持者を選ぶよう命ずることができる。
§2.§1 の適用の場合に必要があれば決められた基礎自治体内に居住する義務を書記に課すのは専ら県知事の役目である。
第２条：｛任命権｝書記は基礎自治体議会により第１部第Ⅱ巻第Ⅰ編第Ⅱ章第１条に従って決められた条件で任命されるが、任命は職が空席になってから６か月以内に行われる。
第３条：｛指揮権｝書記は議会、理事会、長のそれぞれの権限に応じた指揮に従う義務がある。
第４条：｛任務｝§1.書記は議会か理事会に提出される事案の準備の責任を負う。
§2.理事会の権限下で書記は基礎自治体の業務を指揮し、調整し、法令により予定された例
外がなければ職員の長となる。
第５条：｛兼職禁止｝書記は人を介してであっても営業に従事するのは禁止。
第６条：｛俸給｝議会が下記に定められた下限と上限の範囲内で書記の俸給の等級を決める。
等級
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

住

民

数

金

額

〜300
301〜500
501〜750751〜1,000
1,001〜1,250
1,251〜1,500
1,501〜2,000
2,001〜2,500
2,501〜3,000
3,001〜4,000
4,001〜5,000
5,001〜6,000
6,001〜8,000
8,001〜10,000
10,001〜15,000

12,125,44〜18,380.00
12,858.24〜20,322.71
14,036.08〜22,263.69
15,605.00〜24,852.00
17,094.74〜27,440.90
17,628.63〜28,249.23
18,315.29〜29,058.15
19,222.18〜30,109.77
20,176.67〜31,323.45
21,260.61〜32,698.32
22,344.55〜33,911.60
23,428.52〜35,125.03
25,386.03〜37,390.13
27,117.10〜39,979.51
29,204.06〜43,133.60

15,001〜20,000
20,001〜25,000

31,663.12〜46,207.43
33,475.07〜49,281.46
21

25,001〜35,000
35,001〜50,000
19
50,001〜80,000
20
80,001〜150,000
21
150,000〜
22
注：金額はユーロ
18

35,562.09〜52,516.86
37,729.92〜55,590.45
40,334.58〜58,988.12
42,712.75〜62,223.75
46,320.47〜67,076.74

書記の俸給の等級の最低と最高の額は指数軸 138.01 に連動させられる。
政府はこれらの額を県や地方の行政職員の職階の等級を改訂する規則全てのベルギー官報
公示に３か月間を当てることができる。
１から４の等級の基礎自治体については書記は少なくとも 17,005.5 ユーロから始まりその額が上記の都市の等級の最低と最高の制限内で承認される定期昇給の働きにより超えられる額まで、そのほかの基礎自治体については書記は少なくとも 20,773.48 ユーロから始まりその額が上記の都市の等級の最低と最高の制限内で承認される定期昇給の働きにより超えられる額までの俸給を受ける。
第７条：｛等級変更｝前条に予定される１から 19 の等級に属する基礎自治体はその要求により書記の職務に帰属する等級の決定のために政府によりその中に人口に比例して含まれる等級を超える等級に分類される。
住民 35,001 人〜50,000 人の基礎自治体は直ぐ上の等級にしか、10,001 人〜35,000 人、
5,001 人〜10,000 人、5,001 人以下直ぐ上の２、３、４の内の一つにしか分類できない。
第８条：｛昇給｝書記は住民 2,000 人以下の基礎自治体については最低の５％以下、2,001
人〜4,000 人は最低の４％以下、そのほかは３％以下とはならない２年ごとの昇給の権利を有する。昇給は就職した日の翌月の初日に発効する。
書記の職歴の幅は 25 年は超えられないが 15 年以下であってはならない。
第７条の適用で再分類の対象とならない限り基礎自治体は人口数に応じて分類されるが、下位の等級への移行はこの等級変更の時点で職にあった書記の俸給の最低最高には影響がない。
第９条：｛最低俸給の補完｝書記の最低の俸給は、国、レジオン、共同体、基礎自治体、県
その他の政府が定めた公職で得られた勤続年数に応じた補完で増額され、政府により制定される規則に従って算定される。
第 10 条：｛年次休暇｝基礎自治体はその書記たちに連邦公共事業の職員に適用できるヴァ
カンスの年次休暇に関する措置を講じさせる責任がある。
第 11 条：｛複数基礎自治体で勤務の書記の俸給｝書記が２つないしそれ以上の基礎自治体
内でその職務に従事するときは、連携している基礎自治体の総計人口に応じた等級により予定される最低最高が、書記が２つないしそれ以上の基礎自治体内でその職務に従事するのに応じて 25％もしくは 30％増額されるが、この場合各関係基礎自治体は前述の限界に従って連携している基礎自治体の総計人口についての報告による基礎自治体の人口に比例して書記の俸給を決める。最高は住民 6,001 人から 8,000 人の等級について予定された最22

高を超えられない。第７条の適用で上位の等級に分類される基礎自治体の人口はこの等級の人口の最低と最高の算術平均相当と見なされる。
第 12 条：｛手当も加算｝書記の俸給は手当の全てを網羅し、この仕事が他の公務員には任せられない基礎自治体の戸籍登記所の管理が必要とするものも含む。
第 13 条：｛支払方法｝書記の俸給は毎月先払いされ、就職の日に確定する。月の途中での就職ならこの月について就職の日を含むその日から残りの日割で 30 分の 1 ずつ支払われ、職務の停止の場合は始まった月の全額が完全に支払われる。
第 14 条：｛懲罰｝議会は本章第５条｛兼職禁止｝違反の書記に懲罰を課する。
第 15 条：｛書記補｝住民 60,000 人以上の基礎自治体には議会は書記補の資格を付与された公務員の 1 人を書記に付けることができる。
第 16 条：｛規定の準用｝本章第２条｛任用｝と第 14 条｛懲罰｝の規定は書記補に準用。
第 17 条：｛任務｝書記補はその職務の遂行について書記を補佐し、書記が欠勤か支障がある場合にその職務の全てを遂行する。
第 18 条：｛俸給｝書記補の俸給は書記より以下の額で議会が決める。
第 19 条：｛臨時書記｝第 17 条の規定の適用とは別に議会は書記に支障のある場合か職の欠員の場合に職務を行う書記を 1 人任命するが、急ぐ場合にはその任命は理事会により行われ、その直後の会議の最中に議会により承認される。
第 20 条：｛臨時書記の給与｝その職務を行う書記は毎日の手当として基礎自治体の公務員の中から選ばれない限り職の等級の平均の俸給の 300 分の 1 に相当する報酬を受け、1 か
月以上の期間職務を遂行すれば政府の決めた規則に従って算定された手当を受ける。
第２節第 21 条；｛収入役の職務｝§1.基礎自治体の収入役の職務は下記の規定に従って付与され実行される：
1º 住民 10,000 人以上を数える基礎自治体においては地方収入役により；2º 住民 5,001 人〜10,000 人ではレジオン収入役により；ただし議会は地方収入役の職を設置できる；
3º 住民 5,000 人以下はレジオン収入役により。
ただし等級の変更された基礎自治体では一定の資格を有する現職の収入役はその職歴か基礎自治体における任務の完了まで負い続ける。
§2.住民 10,000 人かそれ以下の基礎自治体の地方収入役は社会福祉地方公共センター収入役に任命できるが、他の基礎自治体の収入役、他の基礎自治体の社会福祉公共センター収入役、社会福祉基礎自治体事務組合公共センター収入役への任命はできない。
第 22 条：｛任命等｝§1.地方収入役は第１部第Ⅱ巻第Ⅰ編第Ⅱ章第１条によって決められた
諸条件により任命され、任命は職が空席になってから６か月以内に行われる。
§2.地方収入役は理事会の権限下に置かれる。
§3.正当な欠勤の場合には地方収入役は３日以内にその責任の下で多くても 30 日の期間理
事会の承認を得て代役を指名でき、この措置は同一の欠勤について２度繰返し更新できる。
そのほかの場合は全て議会が代わりを務める地方収入役を任命でき、欠勤が３か月を超え
23

るときにはそうする責任を負う。
代役の地方収入役は地方収入役の職務に従事するのに必要な諸条件を併せ持っていなければならない。本巻第２編第Ⅵ章第４条と第２編第Ⅳ章第 25 条から第 35 条までの諸規定は地方収入役に適用できる。代役の地方収入役は地方収入役に帰属する権限を全て行使する。
その任命やその職務の停止のときには理事会の監督下で管理終了の会計報告の作成と現金、受取証書の引渡しが行われる。
第 25 条：｛保証金｝地方収入役はその管理を保証するために一つか複数の抵当権の名義か形式で法定額の保証金を拠出する義務を負う。政府は基礎自治体の等級に従って保証金の最高額と最低額を決める。
第 26 条：｛保証金供託｝地方収入役が宣誓をする会議のときまでに議会は前条の限度内でこの履行のために与えられる期限と併せて設定しなければならない保証金の額を決める。
保証金は供託局に預託され、その利子は収入役のものとなる。
第 27 条：｛レジオン収入役の保証金｝知事はレジオン収入役により拠出される保証金の性
質と金額とを定め、その履行のために猶予される期限を決め、前条の供託の諸規定が適用できる。
第 28 条：｛保証金証書・手数料｝保証金証書は基礎自治体の出費なしに長に手渡される。
保証金の手数料を支払う必要があれば減額されて収入役の負担となる。
第 29 条：｛団体保証｝収入役は政府認可団体の連帯保証による保証金に代えることができ、その団体は協同組合の形態を備え、組合法の第 65、78、80、166、167、350 から 358、361 から 380、382 から 386、390 から 392、394 から 406、408 から 414、416 から 432、
435、436、665、666 条に適応していなければならないが、その民事的性格は失わない。
承認された定款同様に団体の認可された法規もベルギー官報で公布される。
その団体はこの権利とその執行方法を確立した契約条項の下で理事会の協定により保証される収入役の現金と帳簿を管理できる。収入役は同様に保証金を政府の決めた諸条件に応えている銀行か保険会社の保証に代えることもできる。
第 30 条：｛レジオン収入役への適用｝レジオン収入役への前条の適用は諸条件を決めた政府の命令により認められる。
第 31 条：｛保証金の追加｝毎年の集金額の増加その他のいずれかの原因のために所管庁により決められた保証金が不十分と判断されたときは限界に達した時点で最初の保証金に対するのと同じ規定に従って追加の保証金を提供しなければならない。
第 32 条：｛保証金の監視｝地方収入役に関係では基礎自治体理事会が、レジオン収入役に関係では知事が、保証金が実際に拠出されて必要なときに更新されるのを監視する。
第 33 条：｛辞職｝決められた期限内にその保証金を拠出しないか保証金の追加をせず、この遅延を十分な理由により弁明できない収入役は誰も辞職したものと見なされその代りを用意されることになる。保証金の設定に関する費用は全て収入役の負担となる。
第 34 条：｛損失補填｝その金庫に欠損が生じた場合には基礎自治体はこの保証が現金で拠出されたとき地方収入役の保証金について、またレジオンはレジオン収入役のそれについ24

て先取特権を有する。
第 35 条：｛地方収入役の俸給｝議会は住民 5,001 人以上の基礎自治体についての地方収入役の俸給表の等級を決めるが、これは同一基礎自治体の書記の俸給表の等級の 97.5％に相当する。省庁の職員の俸給に適用できる変動制度は収入役の俸給にも適用でき、指数軸
138.01 に連動させられる。本章第８条から第 13 条までの規定は必要な変更を施して基礎
自治体収入役に適用できる。
第 36 条：｛俸給等級変更｝本章第８条｛俸給等級変更｝の規定は地方収入役に適用できる。
第 37 条：｛レジオン収入役の俸給等級｝レジオン収入役の財務に関する法規は政府により決められる。俸給の等級の最低と最高は住民 15,001 人から 20,000 人の基礎自治体の地方
収入役の俸給の等級の最低と最高に相当する。
第 38 条：｛地方収入役の兼業禁止｝地方収入役は人を介してでも営業に従事するのは禁じられ、議会はその禁止令に違反した地方収入役に懲罰を課す。
第 39 条：｛レジオン収入役の兼業禁止｝レジオン収入役は例え人を介してであってもその他のいずれかの専門的職業に従事し営利的職業を営むのは禁じられ、県知事はこの禁止令に違反したレジオン収入役に懲罰を課す。反証がなければ配偶者が従事する専門的職業は人により介在されたと見なされる。
第 40 条：｛支払命令の履行｝基礎自治体の収入役は単独かつその責任で基礎自治体の徴収を実施する正規の支払命令書の下での予算の各款の特別の金額、特別な貸付か臨時の貸付であろうと、転移された手当であろうと、金額に達するまでの費用の支払命令を履行する責任がある。そのような場合に、基礎自治体の収入役の側は、例えば直接税に関してはレ
ジオン収入役を招集し、自ら出向く場合に事前の意見聴取をする県理事会の支払命令の下でのその収入役による正規の支払命令書の金額、続けられるはずの支払を拒否か延期する。
第 41 条：｛意見具申｝収入役は財政か予算に影響する問題について全て理事会により意見を聞き届けられる。
第 42 条：｛地方収入役の任務｝§1.理事会は、またはこのために指名されるそのメンバーの一人は、暦年の各四半期内に少なくとも一度地方収入役の手持ち現金を検査し、検査の調書を作成するが、それにはその所見と収入役により作成された所見とが述べられ、収入役とそれを行った理事会のメンバーたちにより署名される。理事会は議会に調書を伝達する。
地方収入役が複数の公的な手持ち現金を管理しているときは県知事により決められた日時に同時に検査される。
§2.地方収入役は盗難か紛失により生じた欠損全てについて理事会に直ちに通報し、欠損額を確定するために§1 に従って直ちに手持ち現金の検査を実施する。検査の調書は収入役により採られた保管状況と方法の記述により仕上げられる。
§3.手持ち現金の検査が特に最終的に確定される会計報告の一定の支出を拒絶した後で欠損を明らかにしたときは理事会は収入役に郵送の勧告状により基礎自治体の金庫にその相当額を払い込むよう勧告する。
§2 の対象となる場合には勧告は収入役が盗難か紛失の責任を負わなければならいかどう
25

かやどのような方法によるかが明らかにされ、結果として精算しなければならない欠損額が確定される議会の決定により行われる。
§4.この通告の日から 60 日以内に収入役は県理事会に提訴でき、この上訴は執行を停止できる。県理事会は収入役に負わされた責任について行政裁判所として裁定し、その結果その負担をしなければならない欠損額を決定、政府は県法第 104 条の２の主文に従って手続を定める。
収入役は第 40 条に従って履行したときの欠損が最終的に確定される会計報告の若干の支出を拒絶した結果生じたときは責任を全て免除される。
欠損が若干の支出の最終的拒絶に帰せられねばならない限り収入役は基礎自治体にその表明し異議を唱える決定のために不法に約束させるかこの支出の支払命令をした理事会のメンバーたちの介入を訴えることができ、この場合には県理事会は介入者の責任についても宣告できる。
県理事会の決定はあらゆる場合、国務院行政部での手続を定めた 1948 年８月 23 日の摂政令の第４条第３段落の対象となる期限満了後に初めて実施され、収入役が断固として実施しない場合は、国務院調整法第 14 条の対象となる上訴の対象とはならない限り、決定は保証金の中から、また不確実な不足分については収入役の私有財産の中から実施される。
収入役が県理事会への上訴を提起せず、これを行うために与えられた期限が満了しても支払い勧告を満足させる意思表示をしない場合は強制手段による執行と同様な方法で行われる。
第 43 条：｛代理徴収｝ある基礎自治体の収入役の要請で、それに支払われなければならな
かった税金の徴収が、別の基礎自治体内に居住する納税者に対してそこの収入役により続けられる。続行される基礎自治体により当てられ納税者の負担には含まれない経費は依頼者の基礎自治体により負担される。
第 44 条：｛各種規定｝§1.収入役の責任は議会が特殊な公務員たちにより行われる必要があると判断する諸収入には及ばず、これらの公務員たちは徴収が彼らに任される諸収入に責任を負い、これらの諸収入の徴収については収入役同様の義務が課せられる。
議会は性質と金額とを決める保証金の設定を命ずることができ、同じ決定はその履行するために猶予される期限を定め、本章第 26 条の第２段落、第 28 条、第 29 条、第 32 条から
第 34 条までは必要な変更を施して適用できる。それらの公務員たちは宣誓、代理、管理を終了する会計報告の作成、県理事会へ開かれた上訴について地方収入役と同じ規則に従わされ、本章第 22 条の§3、第６章第４条、第 45 条は必要な変更を施して適用できる。
収入役はその管理する会計について支出の処理は全く行えない。
現金化された諸収入は定期的に少なくとも２週間ごとに収入役に支払われ、会計年度の最終の支払いは 12 月最終平日に行われる。
それぞれの支払時に、特殊公務員は基礎自治体収入役に予算の繰入、支払額、借りのある
相手方の詳細な一覧表を手渡し、特殊公務員の諸会計報告は証拠書類を添えて理事会の検査と検印を受け、次いで全ての証拠書類とともに予算報告に添付されるために基礎自治体
26

収入役に手渡される。第 42 条§2 の第１段落は必要な変更を施して特殊公務員に適用でき、理事会が欠損を確認したときは必要な変更を施して第 42 条§3 と§4 の第１段落の２、５、６に従って処理できる。
§2.その専属責任の下で理事会は一定の特殊公務員たちに徴収される税が確定されているときにその職務の遂行に付随している限り現金での税の徴収を担当させることができる。
これらの公務員たちは§1 の対象となる特殊公務員たちに課された義務を負わされることはないが、毎日か短い間隔でその徴収した全額を与えられた指示に従って予算項目により細かく覆われた状態で裏付けられて基礎自治体の収入役に支払う。
第 45 条：｛会計報告｝§1.管理を終了する会計報告は収入役か第 44 条§1 の対象となる特殊公務員がその職務の遂行を最終的にやめたときと本章第 22 条§3 の第５段落と第 24 条の第２段落の対象となる場合｛収入役の代役｝に作成される。
§2.地方収入役か特殊公務員の管理を終了する会計報告は、必要があればその所見を、または死亡の場合はその承継人の所見を添えて理事会により会計係が欠損を放棄するか確定する決定をして表明する議会に提出される。地方収入役の管理を終了する会計報告がそれにより最終的に確定される決定は会計係または死亡の場合にはその承継人に理事会の処置により必要があれば欠損を精算する勧告を添えて封書にして書留郵便で通知される。
§3.知事は指定された期限内にその所見を送るよう依頼された基礎自治体議会に会計報告を転送した後で、レジオン収入役の管理を終了する会計報告と欠損を放棄するか確定するかの宣告を決定する。知事はその決定を封書にして書留郵便で収入役に、もしくは死亡の場合はその承継人に連絡がつけば必要に応じて通知する。
§4.管理を終了する会計報告を最終的に確定し最終的に会計係に表明する決定は当然の権利としての保証金の返却の剥奪を免除する。
§5.第 42 条§4 は会計係が欠損を精算するよう勧告されるときに適用できる。
第 46 条：｛口座への払込｝第 40 条第１段落の諸規定に反して、場合により以下のものは貸付の開設の法規と規制に関する 1993 年３月 22 日の法律第６条、65 条、66 条の規定を充足する金融機関のために基礎自治体の名義で開設された口座に直接払い込める：
1º 国税収益についてはもとより基礎自治体のための国法、レジオン法、共同体法により設けられた基金のその割当額；
2º 国営事業により徴収される基礎自治体の課税収益；
3º 国、共同体、レジオン、県から基礎自治体に無償で与えられる補助金、基礎自治体の支出への干渉並びに一般に金額の全体。
第１段落の対象となる金融機関は基礎自治体の名義で開設している口座を一つか幾つか持っていて、この自治体がそれらに対して負っている返済期限のきた負債の総額を職責により徴収する権限を与えられる。
第 47 条：｛俸給・年金の分担｝俸給、県・地方公務員国家社会保障事務所と提携している基礎自治体公務員年金制度に予定されている年金に対する雇用者分担金の補填、レジオン
収入役の分担金や雇用の経費を含む経費の全ては、全ての経費と併せてレジオン収入役に
27

より連絡が取られている同じ県の全公務員たちにより分担されている。これらの諸経費は政府により決められる割合で県知事により配分され、場合により貸付の開設の法規と規制に関する 1993 年３月 22 日の法律第６条、第 65 条、第 66 条の規定を充足する金融機関の不確定な介入を得てレジオンの会計のために行われる全ての収入への各基礎自治体の分担金を徴収するレジオンにより精算される。俸給の分担のためにこの天引きは政府が決めた方法の毎月の前払いの形で行われる。
年金の資金調達に予定される雇用者分担と個人の払込は、レジオンにより県・地方公務員
国家社会保障事務所から俸給の支払に責任のある公共機関を介して支払月の間に支払われるが、特定の基礎自治体の固有の会計のためになされる支出はその負担となる。
第 48 条：｛負担掛金｝その支出はまた政府の法により次の第 49 条によりレジオンが責任を負う危険の責任を負うことになる毎年の掛金を関係基礎自治体の負担にすることができる。この掛金は実収入に比例して関係基礎自治体間に配分される。
掛金の総額はいかなる場合にも収入役により提示される実質的な職員の保証はもとより危険の範囲に責任を負うと見なされる必要性を超えることはできない。必要ならば掛金は減額が黒字により形成される積立金の高さにより正当化されるときには適正な金額に減額される。
第 49 条：｛レジオン収入役｝§1.レジオン収入役たちは知事か委任された郡長の権限下でその職務を遂行する。レジオンは、関係基礎自治体に関してその会計係の管理責任を負う。
§2.暦年の各四半期内の少なくとも一度はレジオン収入役の手持ち現金が知事により検査され、知事は検査の調書を作成するが、それにはその所見と併せて収入役により作成された所見とが述べられ、そのどちらからも署名され、知事はこの調書を基礎自治体議会に通知する。同時にその管轄の基礎自治体の全てについてレジオン収入役の手持ち現金の検査がその責任を持っているその他の公的な手持ち現金の検査と併せて行われる。
レジオン収入役は盗難か紛失により生じた欠損全てについて知事と理事会に直ちに通報し、知事は直ちに手持ち現金の検査を行い、検査の調書は収入役により採られた保管状況と方法の記述により仕上げられる。
知事は、指定された期限内にその所見を知らされた基礎自治体議会の要求を入手した後で理事会にその写しを手渡した書留郵便の書簡で収入役に基礎自治体の金庫に以下の金額を払い込むよう勧告する：
1º 盗難か紛失の場合に収入役がその全額か一部に責任を負わなければならいと知事が評価したときは知事がその責任を取る結果として決定する欠損総額に相当する合計額；
2º 手持ち現金の検査が特に最終的に確定される会計報告の一定の支出を拒絶した後で欠損を明らかにしたその他の場合は欠損総額に相当する合計額。
これには第 42 条§4 の上訴の規定が適用できる。
第Ⅴ章：兼職禁止と利害の抵触
第１条：｛基礎自治体議会・理事会｝以下の者は基礎自治体議会の一員にはなれない（その後 2005 年 12 月８日理事会も追加）：
28

1º 県知事たち、ブリュッセル首都圏行政区の長官と副長官、フラーマン・ブラバン県の副知事；
2º 県理事会メンバー、ブリュッセル制度に関する 1989 年 1 月 12 日の法律第 83 条の５の§2 により構成される理事会のメンバー；
3º 県事務総長たち；
4º 郡長たち；5º 軍隊に招集されている予備役を除く現役の軍人たち；
6º 義勇消防団員を除く基礎自治体の職員の一員か補助金ないし俸給を受けている者全員；
7º その権限が森林監視員制度に従属しそこでのその職務に従事したい基礎自治体に所有される林地に展開されるときの森林管理作業員；
8º ヨーロッパ連合の他のメンバー国の下にあり地方自治体内で基礎自治体の議員、助役か長の職に相当する職務か任務に従事する者全員。政府は大雑把な一覧表を作成する；
9º 司法裁判機構の上級裁判所、下級裁判所、検察庁のメンバーたちと事務総長たち；
10º 国務院判事たち；
11º 基礎自治体の管轄する公共社会福祉センターの書記たちと収入役たち。
1º から 11º までの諸規定はまたこれらの諸規定の対象とされるものに相当する職務をヨー
ロッパ連合の他のメンバー国内の人々により遂行するためにベルギー在住のヨーロッパ連
合のベルギー以外の国民にも適用できる。
第２条：｛基礎自治体理事会｝前条の対象となる兼職禁止以外にも、以下の者は基礎自治体
理事会のメンバーになれない：
1º 宗教の聖職者と非聖職者代表；
2º その区域か管轄の一部となっている基礎自治体の政府による承認の例外のない財務管理公務員；
3º 基礎自治体の書記か収入役の配偶者か合法的同棲者。
これらの規定はまた助役の職務に関してもこれらの規定の対象とされるものに相当する職
務をヨーロッパ連合の他のメンバー国内の人々により遂行するためにベルギーに在住のヨーロッパ連合のベルギー以外の国民にも適用できる。
第３条：｛親族・姻族｝議会のメンバーたちは２親等までの親族か姻族であってはならない
し、結婚か合法的な同棲の絆により結ばれていてはならない。この親等の親族か姻族、２人の配偶者か２人の合法的同棲者が同じ選挙で選ばれた場合には優先順位はこれらの候補者たちに割り当てられた議席名簿への配分を決定している当選基数の重要度により決められる。禁止された親等の２人の親族か姻族、２人の配偶者か２人の合法的同棲者が現職議員その他の補欠議員に選ばれた場合には議席占有禁止はその空席がその親族、姻族か配偶者の選挙の前に占有していたと訴えない限りこの後者について異議申立するしかない。空席が占有されていたと訴える補欠者間では優先権は空席の有無よりは重要度の順番で決められる。
夫婦が２親等までの者たちの間の親族である者たちは同時に住民 1,200 人以上の基礎自治
29

体の議会の一員となれない。
議会のメンバーたちの間に後日生じた姻戚関係は彼らの職務の解任をもたらさないし、議会のメンバー間の結婚か合法的同棲についても同様にもたらさない。
姻戚関係は個人の死亡によりそれが生じた権利移譲によって解消したと見なされる。
長と助役たちは３親等までの親族か姻族であってはならない。
第４条：｛職務間｝一方での書記と収入役の職務と他方での長、助役、基礎自治体議会のメンバーとの間には兼職禁止がある。ただし住民 1,000 人以下の基礎自治体については知事
はいかなる場合にも同一自治体内での収入役の職と兼職できない長以外はこれらの職務の兼職を認めることができるが、本条の対象となる兼職の承認はいつでも取り消せる。
第５条：｛就任禁止｝兼職禁止の原因が続く限り議員との兼職禁止の職務に従事し基礎自治体の俸給か補助金を受ける企業に参加するか専門的職業または職業に従事する基礎自治体
議員に選挙される候補者は就任の宣誓をするのは認められない。
理事会が送る勧告の期限の月の内に兼職禁止の職務を辞任するか基礎自治体により与えられる俸給か補助金を断念しない選挙された候補者は与えられた職務を受け入れなかったものと見なされる。
第６条：｛議員失職｝その任務との兼職禁止の職務、基礎自治体の俸給か補助金を承諾する
基礎自治体議員は誰も理事会が送る勧告の期限から 15 日以内に兼職禁止の職務、基礎自治体により与えられる俸給か補助金を断念しない場合は前条に従って議員を失職する。
第７条：｛資格剥奪｝前２条の兼職禁止を引き起こした性質の事実を確認した理事会は議会に通知し直ちにこの事実を政府に伝える。政府は前段落によるか職責で把握し受領証と引替えに兼職禁止を引き起こした性質の事実の通知を当事者に渡す。この通知の受領後早く
とも 8 日で要求がなされれば当事者に聴聞をした後で必要ならばその選択をした議会と一緒に政府は正当な決定において資格剥奪を確認する。この決定は政府の処置により関係議
会と議会に通知する理事会のメンバーたちに通知され、上訴は国務院に対して行われるが通告から８日以内に提起されなければならない。
第８条：｛書記と収入役の兼職禁止｝同一基礎自治体内では書記と収入役の職務の間に兼職禁止があるが、暫定的に住民 5,000 人以下の基礎自治体では県知事の承認により書記と収入役の職務は兼職できる。この場合収入役の職務に与えられる俸給は半分に減額される。
収入役が書記と兼職の基礎自治体ではその経費は理事会の会議で支出命令が出され、支払命令は会議の出席メンバー全員により署名される。メンバーの誰か 1 人がそれを拒否した
場合には命令は管轄の郡長に付託され、署名されて執行力が付与される。
２週間ごとに書記＝収入役は管轄郡長に発せられた命令の全ての記録を届けることになる。
第９条：｛県雇用者の兼職禁止｝県知事と郡長の被雇用者たちは基礎自治体の書記か収入役の職務に従事することはできない。
第 10 条：｛その他の兼職禁止｝本編第Ⅱ章｛除斥｝の対象となる禁止に加えて議会と理事会の全員には以下のものが禁止される：
1º 基礎自治体のための何らかの業務、税の徴収、調達か何らかの入札へ直接・間接に参加
30

する；
2º 基礎自治体を相手取った訴訟において弁護士、公証人か実業家として参加する。無報酬
でなければ同じ資格で基礎自治体の利益になる何らかの係争事件において弁護し、意見を述べ、あるいは出席することはできない；
3º 懲罰事項に個人のメンバーの相談役として参加する；
4º 基礎自治体の交渉委員会か協議委員会に組合組織の代表か専従として参加する。
前述の諸規定は書記たちにも適用できる。
第Ⅵ章：宣誓は２か条。
第１条：｛議員・理事会員の宣誓｝§1.基礎自治体議員たちと第２部第２巻第１編第Ⅱ章第8 条の対象となる信頼できる人たち、および基礎自治体理事会のメンバーたちは職務に就く前に以下の宣誓を行う：«私は国王への忠誠、ベルギー国民の憲法および諸法律への服従を誓う»。
§2.この宣誓は公開議場で行われ、基礎自治体議員たちは議会議長の手の中で宣誓する。
多数派協定の採択後に長の候補者は議会議長の手の中で宣誓する。
採択された多数派協定の中にその名前が記載されている長が在任中の場合にはその在任中の第１助役の手の中で宣誓する。
助役たちはその就任に先立って長の手の中で宣誓する。
第２条：｛欠席者の辞職｝前条により任命された受任者たちが宣誓をするために引き続き再度の招集令状を受理した後正当な理由なしに欠席し、この手続を満たした場合は辞職したものと見なされる。
第３条：｛書記の宣誓｝就任する前に書記は基礎自治体の公開会議の最中に議長の手の中で第１条の対象となる宣誓をし、それは議事録に作成される。正当な理由なしに書留郵便の書簡でさらに次回の基礎自治体議会の会議のときに招請された後でも宣誓しなかった書記はその任命を諦めたものと見なされる。
第４条：｛地方収入役の宣誓｝就任する前に方収入役は基礎自治体の公開会議の最中に議長の手の中で第１条の対象となる宣誓をし、それは議事録に作成される。正当な理由なしに書留郵便の書簡でさらに次回の基礎自治体議会の会議のときに招請された後でも宣誓しなかった収入役はその任命を諦めたものと見なされる。
第５条：｛レジオン収入役の宣誓｝レジオン収入役は知事の手の中で第１条の対象となる宣誓をする。
第Ⅲ編：基礎自治体当局の法令
第Ⅰ章：総則は１か条のみ。
第１条：｛上級法令｝基礎自治体当局の法令はそれらの当局にその執行を担当させられるレジオンと共同体の法、規則、命令を含めることはできない。
第Ⅱ章：議事録の作成は５か条。
第１条：｛議事録作成｝書記は基礎自治体議会と理事会の会議を補佐し、議事録を作成してその転写を確認する。確認された議事録は長と書記により署名される。議事録の署名は議31

会の可決の後１か月以内に行われる。
第２条：｛内容｝議事録は年代順に議会が決定に至らなかった全ての項目について留保された結果も含めて討議された対象を記載する。
第３条：｛署名と連署｝議会と理事会の規則と条例、布告、基礎自治体の議事録と書簡は長により署名され書記により連署される。
第４条：｛署名の委任｝長は書面により一定の文書の署名を理事会のメンバーの１人か複数人に委任できるが、この委任をいつでも撤回できる。委任の記載事項は委任の権限を有す
る助役の署名、氏名および資格の前に置かれなければならない。
第５条；｛連署の委任｝理事会は基礎自治体の公務員の１人か複数人に一定の文書の連署を委任することを書記に許可できるが、この委任は書面で行われ、理事会はその直後の会議で報告を受ける。委任の記載事項はその署名する文書の全ての上に委任された公務員の署名、氏名および資格の前に置かれなければならない。
第Ⅲ章：法令の公布は３か条。
第１条：｛交付｝基礎自治体議会、理事会、長の規則と条例は長により規則か条例の目的が表示される掲示の方法で、その決定の日と、場合により監督庁の決定の日に公布される。
掲示はまた規則か条例の本文を一般公衆が閲覧できる一つか複数の場所を記載する。
第２条：｛施行｝前条の規則と条例は別の措置が執られなければ掲示の方法による公布の日の後５日で施行となる。これらの規則と条例の公布の事実と日は政府の命令により決められる形式で特にこれの施行に責任を持つ記録簿の注釈により確認される。
第３条：｛古い条例規則｝今後は掲示か宣言の方法により公布されなかったとの理由で 1888
年１月 14 日以前の規則と条例の合法性に異議を唱えることは禁じられるであろう。
第Ⅳ編 住民投票（章名なし）
第１条：｛対象｝§1.基礎自治体議会はその基礎自治体住民の発議権によろうとその請求によろうと第１部第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅱ章第 30 条、第 31 条、第 36 条｛議会の審議事項｝について住民の意向を求める決定をすることができる。
住民から出された発議は少なくとも以下により支持されなければならない：
─住民 15,000 人以下の基礎自治体については住民の 20％；
─少なくとも住民 15,000 人と住民 30,000 人以下の基礎自治体については住民 3,000 人；
─少なくとも住民 30,000 人の基礎自治体については住民の 10％。
§2.対象事項に関連する諸規定に従って議会はその住民の発議権によろうとその請求によろうと基礎自治体警察条例を対象とする基礎自治体新法第 119 条、第 121 条、第 135 条の§2 の対象となる事項について基礎自治体の住民の意向を求める決定をすることができる。
第２条：｛請求送付先｝基礎自治体住民の発議への意向を聞く仕組みの請求は全て書留郵便で理事会に送られなければならない。その請求には理由書と議会に情報を伝える性質の文書が付け加えられる。
第３条：｛記載事項｝基礎自治体により交付される書式により申し立てられて、基礎自治体
名と刑法第 196 条の写しに加えて以下の記載事項を含む限り受理できる：
32

1º 提案される投票の対象となる問題か諸問題；
2º 請求署名人各自の姓、名、誕生日、住所；
3º 住民投票を請求する発議に参加する者たちの姓、名、誕生日、住所。
第４条：｛請求者の抹消｝請求を受理したら直ちに理事会は請求が十分な有効署名数により支持されているかどうかを審査するが、理事会はこの審査のときに以下のものを抹消する：
1º 二重署名；
2º 後掲の第２部第Ⅱ巻第１編第Ⅳ章第 5 条§1 に決められた請求参加者の諸条件を満たしていない者たちの署名；
3º 身元確認できるだけの十分なものを示せなかった者たちの署名。
有効署名数に達したときに審査は終了し、議会は住民投票を準備する。
第５条：｛請求・参加資格｝§1. 住民投票を請求するかその参加者になるためには以下のことが必要である：1º 基礎自治体の住民登録簿に登録されるか記載されている；
2º 16 歳の年齢に達している；
3º 有罪判決かまたは基礎自治体の各選挙で投票するよう呼び掛けられているものの点において選挙権の剥奪か停止を伴う決定の対象となっていないこと。
§2. 住民投票を請求できるためには§1 に予定された諸条件が請求開始時までに併せ持たれていなければならない。
住民投票に参加できるためには、§1 の 2º と 3º に予定された諸条件が投票日に併せ持たれていなければならないし、住民投票への参加者の名簿が確定される期限までに§1 の 1ºに予定された条件が存在していなければならない。
前述の名簿が確定された日以後に有罪判決かまたは選挙権の剥奪であれ停止であれ、基礎自治体の各選挙で投票するのに必要とされるものの点について剥奪される決定の対象となっている参加者たちは投票の日までにこれと同様当然に前述の名簿から削除される。
§3.選挙法第 13 条は§1 に規定された諸条件を満たした種類の者全てに対して適用する。
ベルギー国民でない者にと 18 歳以下のベルギー人について、またもはや上告が受け入れられない有罪か強制収容の場合、上級裁判所と下級裁判所の検察官たちの発案で通告書が発せられ基礎自治体の各選挙で投票するよう呼び出されている者を訴追する宣告がなされている場合には、選挙権の剥奪か停止を伴うであろう。
もしも通告書が住民投票に参加する者の名簿が確定されてしまった後に発せられたならば当事者はこの名簿から削除される。
§4. 投票の 30 日前に理事会は住民投票参加者たちの名簿を作成する。
この名簿上では以下のことが繰り返される：
1º 上述の日までに基礎自治体の住民登録簿に登録されるか記載されていて§1 に予定されている参加のその他の諸条件を満たしている者たち；
2º この日と投票日との間に 16 歳に達するはずの参加者たち；
3º 選挙権の停止が投票の確定される日までに終了するか終了すると思われる者たち。
33

参加の諸条件を満たす各人については、参加者名簿は姓、名、誕生日、性別、主たる住所を記載する。その名簿は基礎自治体の地区が必要な場合には参加者たちのアルファベット
順でも街路の地理上の順序でも連続した番号付けに従って作成される。
§5.住民投票への参加は義務ではない。各参加者は投票権を有する。投票は秘密である。
住民投票は日曜日にしか行うことができない。参加者たちは８時から 13 時まで投票が認められる。13 時前に投票所にいた者はその後投票が認められる。
§6.少なくとも以下の者が投票に参加していなければ開票には進めない。
─住民 15,000 人以下の基礎自治体については住民の 20％；
─少なくとも住民 15,000 人と住民 30,000 人以下の基礎自治体については住民 3,000 人；
─少なくとも住民 30,000 人の基礎自治体については住民の 10％。
§7.基礎自治体の住民投票に適用できる選挙法第 147 条の２の規定は、「選挙人」の語は「参加者」の語により置き換えられ、「選挙人」および「選挙人たち」の語はそのつど「参加者」
および「参加者たち」の語により、また「のための選挙」の語は「のための住民投票」の語によりそれぞれ置き換えられるものと解される。
第６条：｛対象除外｝個人の問題や基礎自治体の会計、予算、租税並びに給与に関する問題
は投票の対象とはなりえない。これら非対象事項に連結する諸規定に従って外国人の地区、滞留、施設、隔離に関与する 1980 年 12 月 15 日の法律の第 18 条の２の適用は投票の対象とはなりえない。
住民投票は県議会の改選のための有権者の通常の会合の前 16 か月の間は実施できない。
住民投票は下院、上院、諸議会、欧州議会の議員たちの直接選挙の前 40 日間は実施できない。
基礎自治体の住民たちは６か月に１度、１立法期に多くても６度しか住民投票が行えない。
基礎自治体議会の改選が延期されている間は同じ対象についてはたった１度の投票しか実施できない。
第７条：｛議事録への記載｝住民投票の実施請求は直後の基礎自治体の理事会と議会の議事録に記載される。第４条の対象となる審査の終了後に記載が行われる。
理事会はこれがいかなる点についても請求を決定する権限がないことが明らかでなければ
議会議事録への記載を行う義務がある。
この問題に疑義があれば決定するのは基礎自治体議会である。
第８条：｛結果の正当化｝住民投票の実施についての決定は全て明白な正当化の対象となる。
前段落は投票の対象となった問題に直接関係のある全ての決定にも同様に適用される。
第９条：｛小冊子｝投票日の少なくとも１か月前に、基礎自治体当局は対象となる事項の住
民投票の題目を紹介した小冊子を住民が自由に使えるようにする。この小冊子はさらに第２条第２段落の対象となる理由を付した文書と、また住民たちがそれについて投票を求められる問題か諸問題を含む。
第 10 条：｛設問様式｝諸問題はこれに対してイエスかノーで答えられるような方法で言い表されなければならない。
34

第 11 条：｛手続｝政府は基礎自治体議会議員選挙のための現行法第４部第１巻第Ⅱ編の対象となる手続に類似した基礎自治体の住民投票の実施手続に関する特別諸規定を決める。
第 12 条：｛結果周知｝政府はそれに従って投票の結果が周知させられる様式を決める。

第Ⅱ巻：基礎自治体の行政第Ⅰ編：基礎自治体の人事
第Ⅰ章：総則は１か条のみ。
第１条：｛適用法規｝基礎自治体新法の第 150 条から 152 条までと同様に本編第Ⅱ章第１条、第２条、第 3 条、第Ⅲ章第１条は教育についての法律、勅令、規則、命令に違反しな
い限り憲法第 24 条の対象となる人事に適用できる。
第Ⅱ章：行財政法規は３か条。
第１条：｛議会の権限｝基礎自治体議会は以下を決める：
1º 基礎自治体公務員の募集と昇進の範囲と諸条件；
2º 本法第 1 部によりまた教育立法の若干の諸規定を修正する 1959 年 5 月 29 日の法律により決められるものを除く財政法規と基礎自治体公務員の俸給表。
基礎自治体の職員たちの最終の任命のときはいつでも当事者たちがその基礎自治体の区域にその住所と実際の住宅とを持って維持するよう要求できる。議会はその決定を正当化する。
第２条：｛格付け｝基礎自治体の公務員の財政上の地位と俸給表は基礎自治体の行政位階制
内の公務員によって占められる地位を考慮に入れた特に権限の重要度、責任の度合、全般
的な取組み方と必要とされる専門性に従って決められる。
第３条：｛手当｝基礎自治体の公務員は連邦公共機関の職員と同じ条件で以下の手当を受ける：家庭住宅手当、家族手当、休暇賞与および家族休暇賞与。
第Ⅲ章：任命は１か条のみ。
第１条：｛特殊公務員の任命｝基礎自治体議会は本法が任命を決めていない公務員たちを任命できる。議会はこの権限を以下の関係のものを除いて理事会に委任できる：
1º 基礎自治体の利益になるように特殊な職務を託す医師、外科医、産科医、および獣医；
2º 教育職員の成員たち。
第Ⅳ章：禁止は１か条のみ。
第１条：｛営業禁止｝基礎自治体議会は事務職員、雇用人に、直接か人を介してどのような営業にも従事したり、それに従事するのはその職務と両立しないと見なされるどのような職にも従事したりするのを禁ずることができ、この禁止に違反の場合懲罰が関係職員に課せられる。
第Ⅴ章：懲戒制度は 27 か条に及ぶ。
第１条：｛適用範囲｝本章の諸規定は雇用契約により従事する職員と憲法第 24 条の対象となる職員を除き基礎自治体職員全員に適用できる。
第２条：｛懲罰理由｝次の第３条の対象となる懲罰は以下の理由で課せられる：35

1º 職務専念義務違反；
2º 職務の品位を傷つける不正行為；
3º 本編第Ⅳ章第５条｛書記の営業従事｝、第 38 条｛地方収入役の営業従事｝、第 39 条｛レジオン収入役の営業従事｝、第Ⅱ巻第Ⅰ編第Ⅳ章第１条｛事務職員等の営業従事｝禁止違反。
第３条：｛懲戒の種類｝以下の懲罰が基礎自治体職員たちに課せられる：
1º 比較的小さい懲戒
─警告
─戒告
2º 比較的大きい懲戒
─減俸
─停職
─降格
3º 最大の懲戒
─辞職
─免職
第４条：｛減俸｝減俸は俸給の３か月分を超えることはできないが、俸給総計の最大 20％まで高められる。
基礎自治体は当事者に社会統合税に関する 2002 年 5 月 26 日の法律により決められたような統合収入の総額にまるまる等しい俸給を保証する。
パートタイムの給付の場合はこの総額は給付期間に比例して減額される。
第５条：｛停職｝停職罰は最大３か月の期間言い渡される。停職罰はその間俸給の剥奪をもたらす。
基礎自治体は当事者に社会統合税に関する 2002 年 5 月 26 日の法律により決められたような統合収入の総額にまるまる等しい俸給を保証する。
パートタイムの給付の場合はこの総額は給付期間に比例して減額される。
第６条：｛降格｝降格は俸給表の低いか位階制中で低い階級を占める等級の付与となる。
全ての場合に降格に適用される等級は当事者が属する範囲の等級の位階制の等級内に存在しなければならない。
降格は基礎自治体の書記、書記補、地方収入役、レジオン収入役には適用されない。
第７条：｛懲罰対象｝議会は書記の報告に基づき基礎自治体から報酬を受け任命権が基礎自治体当局に付与されている職員に第３条の懲罰を課することができる。
書記、書記補、地方収入役および特別会計係に課せられる懲戒については書記の報告は必
要ない。
第８条：
｛軽度の懲罰対象｝理事会は書記の報告に基づき基礎自治体から報酬を受け任命権が基礎自治体当局に付与されている職員に警告、戒告、減俸、1 か月を超えない期間についての停職の懲罰を課することができる。
書記、書記補、地方収入役および特別会計係には適用されない。
36

第９条：
｛レジオン収入役の懲罰｝県知事はレジオン収入役に第３条に記載された懲罰を課することができる。
第 10 条：｛弁明の機会｝いかなる懲罰も職員たちが言い渡した当局によりその責任ありとされた行為の全てについて弁明の理由を聞かれていなければ言い渡しできない。
手続の進行中当事者は選んだ弁護人により支援を受けられる。
第 11 条：｛一件書類の作成｝聴聞の前、懲戒当局は懲戒の一件書類を作成する。
懲戒の一件書類は責任ありとされた行為に関係のある全ての書類からなる。
第 12 条：｛召喚状｝出頭の 12 平日前に当事者は書留郵便の書簡によるか受領書と引替えの召喚状の配達により聴聞のために召喚される。
召喚状は以下のことを記載しなければならない：
1º 責任ありとされた全ての行為；
2º 懲罰が予想され一件書類が作成された行為；
3º 聴聞の場所、日、時間；
4º 当事者のその選んだ弁護人により支援される権利；
5º 懲罰の一件書類が閲覧できる場所と期間；
6º 当事者が議会に出頭しなければならないならば聴聞の公開を要求できる権利；
7º 当事者がこの聴聞の公開と同様に証人の聴聞を要求する権利。
第 13 条：｛弁明理由通告｝出頭を手配している懲戒当局に出頭する召喚から、当事者とその弁護人は一件書類を参照し、願い出れば書面により弁明の理由を懲戒当局に通告できる。
第 14 条：｛聴聞調書｝聴聞の調書が作成され、それには聴聞された職員の宣言が正確に再現される。
調書が聴聞の最後に作成されれば直ちに読み上げられ当事者は署名するよう促される。
調書が聴聞の後に作成されれば当事者は聴聞から８日以内に署名する催促と一緒に通知される。いずれの場合にも署名時に当事者は署名を拒否する場合には言及される留保条件を表明できる。
当事者が書面で聴聞されるのを放棄しているか聴聞に出席しない場合には聴聞当局は場合に応じて放棄か不出頭の調書を作成する。
聴聞、放棄か不出頭の調書は本法により必要とされる手続行為とそれらのいずれもが完了した旨の記載とを含む。
第 15 条：｛証人聴聞｝懲戒当局は職権か当事者か弁護人の要求で証人の聴聞を決定できる。
この場合には証人の聴聞は当事者の面前で行われ、当事者が要求して懲戒当局がそれを承諾すれば公開される。証人は公開での聴聞に反対できる。
第 16 条：｛懲罰宣告｝§1.懲戒当局自体は課せられるべき懲罰について最終聴聞終了、放棄か不出頭から２か月以内に言い渡せる。上述の期限内に決定が行われなかった場合は懲
戒当局は当事者に責任ありとされた行為についての追及を断念したと見なされる。
§2.全ての会議の最中出席しなかった議会か長や助役など理事会のメンバーたちは審議に加われないし、言い渡される懲戒措置の投票にも参加できない。
37

§3.懲罰を課す決定は正式に正当化される。
第 17 条：｛聴聞公開｝基礎自治体が懲罰を課す権限を持っている場合は聴聞は当事者が要求するときは公開で行われる。
第 18 条：｛決定の通知｝正当化された決定は即座に当事者に書留郵便の書簡か受領書と引替えの配達によって通知されるが、10 平日の期限内に決定通知がなければ撤回されたと見なされる。同じ行為についての上述の懲戒は始められない。
決定通知は法律か勅令により予定された上訴とそれがそのときまでに実行される期限が記載される。
第 19 条：｛懲罰記載抹消｝その執行は別として、警告、戒告、減俸は職員たちの個人的な一件書類から期限が以下に決められた期間の前に職権で抹消される：
1º 警告については 1 年；
2º 戒告については 18 か月；
3º 減俸については３年。
その執行は別として、停職と降格の懲罰は当事者の要求で課した当局により以下に決められた期間の前に抹消される：
1º 停職については４年；
2º 降格については５年。
懲戒当局はそのような拒否を正当化する余地のある新たな要因が現れない限り停職と降格の懲罰は抹消を拒否できない。
いずれの抹消も期限は懲罰が言い渡された日から進行する。
第 20 条：｛予防的休職｝職員が刑罰か懲戒追及の対象となりその在席が公共機関の利益と相容れないときは関係者は命令措置として予防的に休職させることができる。
第 21 条：｛予防的休職宣告権限｝懲罰を課する権限のある当局はまた予防的休職を言い渡す権限もあり、議会と同様に理事会も書記、書記補、地方収入役、特別会計係に関する予防的休職を言い渡す権限がある。理事会により言い渡された予防的休職は全て議会によりその直後の会議で確認されない場合は直ちに効力を失う。
第 22 条：｛予防的休職の期限｝§1.予防的休職は少なくとも４か月の期限について言い渡される。刑罰追及の場合には後の第 24 条の対象となる手続の尊重と引替えに刑罰追及の期
間中少なくとも４か月間の期間についてこの期間を延長できる。
§2.上述の期間中何らの懲罰も課されない場合には予防的休職の効力は全く消滅する。
第 23 条：｛俸給留置きと昇進の資格剥奪｝職員が刑罰追及の対象となるときか懲戒追及の対象となるときは予防的休職を言い渡す当局は俸給の留置きと昇進の資格剥奪を含む言い渡しを決定できる。俸給の留置きはその半分を超えることはできない。
基礎自治体は当事者に社会統合税に関する 2002 年 5 月 26 日の法律により決められたような統合収入の総額にまるまる等しい俸給を保証する。
第 24 条：｛聴聞｝予防的休職を言い渡すことができる前に本章第 10 条から第 18 条の対象となる手続に従って当事者に聴聞をするのは当局の役目であるが、第 12 条に決められた38

12 平日の期限は５平日に短縮される。
極度に緊急の場合には決定の直前に当局は直ちに予防的休職を言い渡すことができる。
第 25 条：｛予防的休職の通知｝予防的休職を言い渡す決定は即座に当事者に書留郵便の書
簡か受領書と引替えの配達によって通知される。
10 平日の期限内に決定通知がなければ、撤回されたと見なされる。当局は同じ行為について予防的休職を言い渡すことはできない。
第 26 条：｛発効日｝全額の俸給が維持される予防的休職が懲罰に先行する場合にはこれは言い渡される日に発効する。
俸給の留置きと昇進の資格剥奪を伴う予防的休職の後で警告か戒告が課せられる場合には
それはそれが言い渡される日に発効し、これにより予防的休職は撤回されたと見なされて留め置かれた俸給は当事者に払い戻される。
俸給の留置きと昇進の資格剥奪を伴う予防的休職の後で俸給の留置き、休職、降格、辞職
か免職の懲罰が課せられる場合にはなるべく早くその休職の発効の日にその効果を生むことができる。休職中に留め置かれた俸給の総額は懲罰と連結した俸給の損失額が差し引かれる。留め置かれた額が懲罰と連結した俸給の損失額以上であれば当局は当事者に差額を払い戻す。
第 27 条：｛追及の期限｝懲戒当局はとがめるべき行為を確認するか認識した日の後６か月の期限満了後はもはや懲戒の追及を提起できない。
同じ行為についての刑罰の追及の場合にはこの期限は司法当局が懲戒当局に最終決定が行われたか刑事手続が続けられない旨通告した日から進行する。
懲戒当局の決定が国務院により破棄されるか監督庁により否認された場合には懲戒当局は追及が提起されている期間が残されている第１段落の対象となる期限の部分の間に国務院命令の通知か監督庁の決定から懲戒の追及を取り戻すことができる。
第Ⅵ章：特別法による人事は２か条。
第１条：｛戸籍関係職員｝戸籍吏の職務を果たす責任を負う長か助役は、常にその雇用人の数と給与を決定する議会に付託することなく、その命令の下で業務の要求に応じて基礎自治体により給与が支払われ、任免する１人か複数の雇用人を持つことができる。
第２条：｛俸給減額手続｝１人か複数の戸籍担当雇用人が実在する基礎自治体においては、
これらの雇用人たちの数とそのそれぞれに付与される俸給は戸籍吏の意見を聞いた後でな
い限り議会により減額できない。
第Ⅱ編：基礎自治体の財産管理
第Ⅰ章：基礎自治体への贈与と遺贈および基礎自治体内の公共施設は２か条。
第１条：｛贈与｝生存中の行為によりなされる贈与はいつでも 1931 年７月 12 日の法律の諸規定により暫定的に受け入れられる。
埋葬権料は贈与とは見なされない。
第２条：｛贈与・遺贈・公共施設｝1939 年 11 月 30 日の勅令第 87 号により修正され、1947
年６月 16 日の法律により確認された 1933 年８月 14 日の勅令に違反することなく、基礎39

自治体内に実在する公共施設とこれらの施設に対してなされる寄付行為並びに遺贈に基づく個人の贈与が 2,500 ユーロを超える価値のときはその審議は基礎自治体議会と県理事会の意見および政府の認可に付される。
寄付か遺贈の価値がこの金額を超えないときは県理事会の認可で足りる。この場合には反対があれば行政手段により異議申立をその日から８日以内に通知しなければならない。その認可に対する異議申立は全て遅くともこの通知の後 30 日以内になされなければならない。
全体か一部について認可を却下する場合は、異議申立は却下が基礎自治体当局に伝えられた日から 30 日以内になされなければならない。異議申立の場合は政府により常に寄付か遺贈の受入、削減、拒否についての裁定が下される。
生存者間の無償贈与は常に 1931 年 7 月 12 日の法律に従って暫定的に受け入れられる。
第Ⅱ章：契約は４か条。
第１条：｛収益の条件決定｝議会は基礎自治体の財産と権利の収益および収入の賃貸料、小作料、その他の全ての使用の諸条件を決める。
第２条：｛賃借料減免｝基礎自治体議会は必要があれば基礎自治体の賃借人か小作人に対して、彼らが法律の表現に従ってか契約により要求する権利を持っていても、彼らが衡平の理由で願い出ても、彼らが要求する減免を承認する。
第３条：｛理事会への委任｝労働取引、調達か業務の契約締結の方法を選択した議会は諸条件を決める。議会はそのために経常予算に計上された予算額の限界内で基礎自治体の日常の管理に関する取引契約のためにこの権限を理事会に委任できる。
不測の事態を引き起こす差し迫った緊急の場合には理事会は第１段落の対象となる議会の権限の発動を行うことができるが、その決定は議会に報告され、議会はその直後の会議のときに行為を確認する。
第４条：｛契約修正｝理事会は手続を開始して取引契約を取得する。理事会はその結果が10％以下の追加支出である限り実施の途中で必要と判断したどのような修正でも加えることができる。
第Ⅲ章：基礎自治体の道路は１か条のみ。
第１条：｛幹線道路｝政府は基礎自治体議会と県理事会の意見を聴取した後都市部と農村基礎自治体の密集部分を貫通する幹線道路を決める。
レジオンか県により放棄された場合に現存の道路かその一部は基礎自治体議会の承認によりそれ以降は基礎自治体の道路の一部となったと見なされる。この移管は、これらの道路の敷地の無償での付与を含み、それらは放棄のときに良好な状態で保守されていなければならない。
第Ⅲ編：基礎自治体の一定の事務事業の管理
第Ⅰ章：基礎自治体の公社は第１節：基礎自治体の普通公社と第２節：独立基礎自治体公社の２つ。
第１節第１条：｛基礎自治体の施設・業務管理｝基礎自治体の施設や業務は公社として組織40

されて基礎自治体の一般業務の外で管理されることが可能である。
第２条：｛公社の管理｝公社の管理自体は商工業の方法に従って行われる。
公社の会計年度は暦年と一致し、公社の会計は毎年 12 月 31 日に締め切られる貸借対照表、営業会計と収支決算を含む。
公社の純利益は毎年基礎自治体の金庫に繰入れあれる。
公社の財務管理に固有のその他の規則は政府により決定される。
第３条：｛公社の会計｝基礎自治体の公社の収支は特別会計により行える。この会計は、任命、懲罰、それに併せて責任と管理の保証のために提供される担保に関する基礎自治体収入役と同じ規則に委ねられる。
第２節第４条：｛創設｝政府はそのために法人格を付与された独立基礎自治体公社を創設できる商工業的性格の活動を定める。
第５条：｛執行部｝§1.独立基礎自治体公社は理事会と経営委員会によって運営される。
§2.理事会は県独立公社の目的の実現に有用か必要な活動の全てを達成する権限を有する。
理事会は経営委員会により確保される運営を監督し、定期的に報告される。
基礎自治体議会は独立基礎自治体公社の理事会のメンバーたちを任命する。理事会は、多くても基礎自治体議会議員の人数の半分で構成されるが、その人数は 18 人を超えられない。理事会の過半数は基礎自治体議会のメンバーで構成される。
選挙法の第 167 条と第 168 条に従って基礎自治体議会の比率で任命される。この段落の対象となる比例代表が、少なくとも多数派協定の当事者とはならない政治集団か政治諸集団を代表する独立基礎自治体公社の理事会の代表には認められない場合には、上述の政治集
団か政治諸集団は理事会の中では投票権を持たないオブザーバーの資格での代表を指名する。そのオブザーバーは理事たちと同じ責任を負い、この比例の計算にも、民主的な内容の諸原理を尊重しない上述の政治集団か政治諸集団、とりわけ基本的人権・自由保護協定
により、ベルギーで発効したこの協定の追加決議条項により、人種差別と外国人嫌いにより鼓吹された一定の行為を抑圧することを意図した 1981 年７月 30 日の法律により、第２次世界大戦中の国家社会主義体制により行われた大虐殺またはその他の形の全ての大虐殺の否定、過小評価、正当化か賛美を抑圧することを意図したかそのメンバーたちが上記の内容の諸原理や諸立法を尊重せず、メンバーが 1981 年７月 30 日の法律か 1995 年３月 23日の法律により予定された違反のために有罪判決が下された後に続く団体の管理者になっていた集団のオブザーバーの指名にも考慮に入れられない。
基礎自治体を代表する理事たちは異なる性からなる。
理事会は県議会により任命されたそのメンバーたちの中から理事長を選出する。
理事会での票数が可否同数の場合は理事長の投票が責任を持たされる。
§3. 経営委員会は日常の運営、この運営に関する代表、併せて理事会の決定執行に責任を持ち、理事会により指名される代表委員１名と取締役理事４名で構成される。
運営委員会は代表委員により主宰される。運営委員会での票数が可否同数の場合はその投票が責任を持たされる。
41

第６条：
｛財政監督｝独立基礎自治体公社の財政状況と年次会計の監督は基礎自治体議会により公社の理事会以外で任命されて少なくとも１名は企業診断協会会員の資格を有する３名の役員会に託される。この最後の者以外は役員会のメンバーたちは全て基礎自治体議会議員である。
第７条：｛議員の任務終了｝任務を終えた基礎自治体議会議員たちは当然独立基礎自治体公社を退職したと見なされる。独立基礎自治体公社の様々な機関の任務は全て基礎自治体議会の就任後の理事会の最初の会議のときに終わる。
第８条：｛財産・子会社・報酬｝§1.独立基礎自治体公社はその目的の限度内でその有形無形の財産の取得、使用、譲渡、その財産の物権の形成か抹消、また併せてそのような決定の実施と資金調達方法を自由に決定する。
§2.公社は直接・間接に、社会的目的がその目的と両立できる子会社のような公法上か私法上の協会、団体、機関と協力することができる。公社の資本の形成への様々な分野の出資金の大きさがどのようであろうと、独立基礎自治体公社は投票権の過半数を握って子会社の機関の会長職を引き受ける。
一つの独立基礎自治体公社の諸機関において管理者か役員として在席する基礎自治体議会のメンバーたちは、管理者か役員の報酬を受けるいかなる任務も保有できないし、この公社の子会社でのいかなる報酬を受ける活動も行うことはできない。
第９条：｛事業計画と活動報告｝§1.毎年度理事会は活動報告と併せて独立基礎自治体公社の中期の目標と戦略を決める事業計画を作成する。事業計画と活動報告は基礎自治体議会に提出される。さらに管理協定の作成時に、経営委員会は管理協定の実施状況と併せて前会計年度の事業計画の実施の評価報告を作成する。
§2.基礎自治体議会はいかなるときでも経営委員会に独立基礎自治体公社の活動について
かその中の一定のものについての報告を要求できる。
第 10 条：｛会社法の適用｝会社法の第 63 条、130 条から 144 条まで、165 条から 167 条まで、517 条から 530 条まで 538 条、540 条、および 561 条から 567 条までが、本法に明白に違反しない限り独立基礎自治体公社に適用できる。
独立基礎自治体公社は事業の会計と年次会計報告に関する 1975 年７月 17 日の法律に従う。
第Ⅱ章：死亡と埋葬は第１節：埋葬場所、第２節：葬式と墓の形態、第３節： 最終規定。
第１節はさらに４小節に分かれ、11 か条からなる。
第１小節：基礎自治体か基礎自治体事務組合の墓地と火葬場施設
第１条：｛墓地と火葬施設｝各基礎自治体は墓地を一つ所有していなければならないが、複数の基礎自治体が共同墓地を所有するために連携できる。
基礎自治体、独立基礎自治体公社か基礎自治体の社団だけが、直接にか公私のパートナー
シップの一環として、火葬施設を新設し活用し運営できる。
基礎自治体、独立基礎自治体公社か基礎自治体の社団は使用されるパートナーシップの方
法のいかんを問わず火葬施設の火葬、活用、運営に関して管理を見守る。この最後の場合には、基礎自治体、独立基礎自治体公社か基礎自治体の社団は、公的代表が多数でなけれ42

ば審議できない運営機関においての会長職と多数を持たなければならない。全ての墓地と火葬施設は骨壺の埋葬区画、散骨区画と納骨堂を持たなければならない。
第２条：｛墓地・火葬施設の整備計画｝墓地の敷地は整備計画により定められる。墓地の敷地を周到に準備した整備計画がない場合にはこの目的に関する基礎自治体の決定は県衛生検査の助言とワロン地区都市農村整備法第３条で問題となる代表公務員のそれと一致した
意見の取得が先に行われる。
火葬施設の新設も同様な諸条件に従う。
政府は火葬施設の新設と活用の諸基準を決める。政府はこれらの諸基準の遵守の監視を準
備する。
第３条：
｛囲いと植樹｝墓地と火葬施設はできる限り通過や見晴らしに障害となる物が囲われ、そのために十分な植樹が必要ならば行われる。
第４条：｛監督｝基礎自治体の墓地と火葬施設は、死の記憶の尊厳に反するどのような無秩序も行為も犯されないように、そしてどのような無許可の死体発掘も行われないように監視する官署、警察および基礎自治体役所の監督庁に規制される。
基礎自治体の墓地と火葬施設においては墓地・火葬施設が設置される区域の基礎自治体当局により第１段落の対象となる権限が行使される。
第５条：｛新墓地割当｝§1.埋葬の予定される新たな敷地が整備されるときは基礎自治体か基礎自治体事務組合は元の墓地内の埋葬の中止の日を決める。
元の墓地は少なくとも５年間は何らの使用もされないのを認める状態で残される。
基礎自治体か基礎自治体事務組合は閉鎖の決定を受け入れる宣伝を決める。
§2. §1 に決められた期限満了でまたは最後の埋葬、証明される埋葬の登録簿への記載後５年で元の墓地の土地の割当ての変更を命じた基礎自治体議会の議決か基礎自治体事務組合の決定は県知事の承認に掛けられ、基礎の掘削も工事も県の衛生検査の承認がなければ認可されない。埋葬中止の日を決めた決定がなければ基礎自治体か基礎自治体事務組合はその期限内に最後の埋葬、証明される埋葬の登録簿への記載から少なくとも 10 年たったならば元の墓地の割当ての変更も決定できない。この場合には元の墓地の土地の割当ての変更を命じた基礎自治体議会の議決もしくは基礎自治体事務組合の決定は、取得された後１年間はそして墓地に埋葬されてから１年間にその議決か決定の写しが提示された限りその効果を生じることはできない。
第２小節：土地
第６条：｛土地の許可｝基礎自治体か基礎自治体事務組合の議会は基礎自治体か基礎自治体
事務組合のそれぞれの墓か納骨堂の土地を許可できる。
基礎自治体の墓地の場合には基礎自治体議会はこの権限を理事会に委任できる。
同様の土地は、基礎自治体当局にその意思を表明した人々と同様に、申請者、配偶者、親族や姻族、一つか複数の宗教共同体に与えることができるし、土地の名義人により指定される第三者も等しくそこに埋葬できる。彼らの１人の死亡時に事実上夫婦となっていた
人々については移譲は相続人により請求できる。
43

土地移譲の申請は第三者とその家族のために提出できる。
第７条：｛使用期限｝土地は最長期間 15 年間認められる。決められた期間満了前に全ての当事者から提出された申請については相続人の更新が認められ、当事者が土地の維持費について十分な金銭的保証ができない場合以外拒否されることはない。
政府は金銭的保証を提示するために設立される法人格を付与された団体を認可することができ、これらの保証についての規則を決める。
更新はいずれも最初の移譲の期限を超えることはできない。
決められた期限前に当事者から提出された申請については土地へのそれぞれの新たな埋葬から同じ有効期間の期限が開始される。何らの更新も土地への最後の埋葬の期間内に申請されず、それが承認されるための期間を満了した場合にはそれが移譲の期限満了の期日前の５年以内に提出される場合には、墓地は死亡の日から始まった５年の期間中維持される。
第８条：｛料金等｝基礎自治体か基礎自治体事務組合は土地授与の料金と諸条件を決める。
第７条の相続人更新と保証団体の場合には基礎自治体が要求できる報酬は前の土地の満期の日を超える年数に比例して算定される。
第９条：｛永代使用の更新｝50 年ごとに、無償で、火葬と墓に関する 1971 年７月 20 日の法律の発効以前に、もしくは｛共和歴｝Ⅻ年草月 23 日の勅令により認められた永代の土地当事者全員の申請により更新できる。最初の更新申請は提出されなければならない：
a) 土地がその日の少なくとも 50 年以前付与された 1975 年 12 月 31 日以前に；b) その他の場合には移譲の 15 年目の満期開始から 10 年の期間内に。
10 年のこの期間の初年の終了で長かその代理は当事者たちの意向により彼らの権利の維持が決められた期日以前に長に届けなければならない更新申請により決められる警告証書を作成する。この証書は委譲申請を提出した者に、またその者が死亡している場合にはその相続人か権利所有者に届けられる。
長かその代理は前段落の対象となる者たちの足跡がたどれない場合はこの証書の写しは墓地内の墓やその他の場所について１年間掲示される。更新の申請がなければ移譲譲は終了する。当事者たち自体を探し出すための探索は委譲を承認した基礎自治体による最後の住所への警告の通知に限られる。
第 10 条：｛新区画割当｝第５条が適用されるときは、同条の新墓地割当日の前に全ての当事者により提出される申請に基づき与えられたものと当面積の区画が新しい墓地の中に割り当てられる。基礎自治体は譲渡がそれに従う諸条件を決める。
第 11 条：｛保守責任｝与えられた土地の上の墓の保守は当事者に課せられる。
保守の欠如は放棄状態になり、墓の永続的な体裁が不潔となり、草ボウボウとなり、荒廃し、崩落もしくは崩壊しているときに明らかになる。放棄状態は長かその代理、または基礎自治体事務組合の墓地代表の、１年間掲示された墓の場所と墓地の入り口に証書により証明される。この期間満了後にこの状態の回復がなければ、基礎自治体もしくは基礎自治体事務組合の議会は移譲の権利を終了できる。
第２節はさらに４小節に分かれ、17 か条からなる。
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第１小節：納棺と遺体の搬送
第 12 条：｛納棺義務｝遺体は棺の中に安置されなければならない。納棺の前の防腐処置は政府により定められる場合は許可される。禁じられた棺、覆い、経帷子、製品ややり方の使用は肉体の自然の普通の腐敗であろうと火葬であろうと禁止される。
政府は棺がそれに応えなければならない諸条件と併せて禁止対象とやり方を定める。
第 13 条：｛支援｝長とその代理は納棺を支援できる。
第 14 条：｛葬列｝基礎自治体議会は肉体の搬送によりふさわしい形態を決める。肉体の搬
送は霊柩車かこのために装備した特殊な車両により行われなければならない。
あらゆる場合に葬列の監視は基礎自治体当局に従い、当局は死者の記憶の整理、品位、尊崇のうちに繰り広げられる葬列に気を配る。
第 15 条：｛貧窮者｝貧窮者自体の肉体の納棺と搬送は無料でつつましい方法でなされる。
第 16 条：｛墓の形態｝§1.墓には土葬と散骨か火葬後の遺灰の保存の二つの方法がある。
§2.誰でもその生存中に土葬でも火葬後の散骨か遺灰の保存でも墓の形態に関してはその最終意思を全く望み通りにその基礎自治体の戸籍吏に書面により通知でき、この通知は政府により定められたように基礎自治体の住民登録簿に記載される。この最終意思の行為は後の第 22 条§1 の埋葬許可の申請か§2 遺言行為と同等に扱われる。
死亡が主な居住地の基礎自治体以外の基礎自治体で起こった場合には主な居住地の基礎自治体は直ちに死亡した基礎自治体にその要請で遺言の最終意思に関する情報を伝えなければならない。
第２小節：土葬
第 17 条：｛土葬の禁止｝§1.土葬は基礎自治体か基礎自治体事務組合の墓地内では行えない。
§2.ただし土葬は火葬と墓に関する 1971 年７月 20 日の法律の発効のときに存在した私有墓地内では続けられる。本章の第４条、第 18 条土葬の方法と第 19 条地下納骨所は私有墓地に適用できる。
§3.§1 の規定への違反は土葬が行われなければならなかった基礎自治体の長の提案に基づき政府により確認される。
政府は宗教的・哲学的配慮に基づいてなされる申請については公衆衛生の理由の反対がなければ違反と確認できない。
第 18 条：｛土葬の方法｝平地に土葬される遺体は全て別々の穴の中に水平に少なくとも 1.5メートルの深さに安置される。基礎自治体か基礎自治体事務組合は穴の間の間隔を決める。
第 19 条：｛地下納骨所｝地下納骨所の中に安置される遺体は少なくとも深さ 80 センチに眠らされる。
土地の上の墓の整備は県の衛生検査に適合した勧告に基づき県知事により与えられる特別の許可がなければ、そして本章に起因する例外がなければ禁じられる。
建物内の、火葬と墓に関する 1971 年７月 20 日の法律の発効のときに存在した私有墓地内の土葬は以前同様続けられる。
第 20 条：｛墓穴使用禁止｝地面への土葬は５年間土葬されていない墓穴の中に行うのは認45

可されない。区画の中で、第 18 条により決められた諸条件でこれ以上土葬することができないときは、県の衛生検査に適合した勧告に基づき県知事により与えられる許可がなけ
れば、最後の土葬から 15 年の期間の間はこれ以上新しい墓穴は掘ることができない。
第 16 条に従った墓に関して表明された最終意思の尊重を害することなく、基礎自治体か基礎自治体事務組合は墓地の敷地内で露出した残された遺体の送り先を決定する。
第３小節：火葬第 21 条：｛火葬許可｝§1.火葬は人がベルギー国内で死亡した場合には死亡を証明する戸籍吏によるか、人が外国で死亡した場合には火葬施設があるか交付される許可証により決められる。
§2.発掘後の土葬のためには本章第４条の対象となる発掘の許可が必要である。
発掘許可授与後に土葬の許可申請書は正当な理由で戸籍吏から火葬施設か申請者の主たる住居が位置づけられる場所、死亡した場所または残された遺体が土葬されていた場所の郡の王国検事に転送される。この許可申請書は発行される場合は墓の形態に関する死者の最終意思の住民登録簿への登録証明書と結び合わされなければならない。
申請書が届けられている王室検事は死亡が確認されている場所の戸籍吏に民法第 77 条か
第 81 条の対象となる証明書を含む一件書類を転送するよう要求できる。この証明書が欠ける場合には戸籍吏は理由を告げる。
土葬の許可は土葬の申請書を受け取った王室検事により拒否されるか許可される。
第 22 条：｛許可申請｝§1.許可申請書は全て葬式に必要なものを供給する資格を有する者によってかその代理人により署名される。
それにより死者がその残された遺体が火葬される明白な意思を表明している遺言行為の法的能力と形式の諸条件を満たす行為は許可申請の代わりとなることができる。
§2.遺言行為の法的能力と形式の諸条件を満たす行為により死者がその残された遺体が墓の別の方法についてその選択を表明している場合には、または本条の§4 に予定された要望の通知を受けていた場合には、許可は戸籍吏員によってか王室検事により拒否されなければならない。
§3.次の第 23 条の §2 の諸規定に抵触することなく、許可申請書の受理後 48 時間の期限到来以前には許可書は交付できない。
§4.許可書の交付か拒否に対して当事者は誰でもそのために一審小裁判所の裁判長に要望書を提出できる。所轄の裁判長は許可申請が行われた場所の裁判長である。要望書は許可書が交付か拒否された当事者と併せて許可申請書がそこに提出されている戸籍吏か王室検事にも通知される。
要望書は急速審判に関してと同様精通した検察官により予審が行われ決定される。
第 23 条：｛死亡診断証明書｝§1.死亡が自然死だったか暴力によるものだったか疑わしいか
死亡原因が解明できない場合は許可申請書にその中で主治医か死亡を証明した医師が表示した証明書が添付されなければならない。
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ベルギーで死亡した人間の、かつ前述の医師が自然死であると確認した死体に関するときはさらに死因を立証するために戸籍吏により受任された宣誓した医師の報告書を添付し、死亡が自然死だったか暴力によるものだったか疑わしいか死亡原因が解明できないことを表示しなければならない。
戸籍吏により受任された医師の謝礼と全経費は死亡者の居住地の基礎自治体の役所により負担される。
§2.死亡が自然死だったか暴力によるものだったか疑わしいか死亡原因が解明できない場
合もしくは死亡が暴力によるものだったか疑わしいか死亡原因が解明できない疑惑が生ずる状況が存在するとき、または§1 により要求される証拠資料の中では医師が暴力によるものだったか疑わしいか死亡原因が解明できない死亡の兆候か手掛かりを持っていないと断言できなかったときは、一件書類は戸籍吏からその郡の王室検事に移送されなければならない。この場合には王室検事が戸籍吏に異論がない旨知らせて初めて埋葬が許可される。
第 24 条：｛検死｝王室検事は民法第 81 条に記述されているとおりに事を運ぶ。埋葬を準備する家族か個人はいつでもその選んだ医師に検死を手伝わせることができる。
第 25 条：｛棺の移送｝状況が必要とすれば火葬場所在の基礎自治体の長かその代理者は棺を開いて火葬場所在の郡の王室検事に遅滞なく移送するその作業調書を作成する。
第 26 条：｛骨壺収納条件｝火葬された遺体の遺骨は墓地内で以下のどちらかの条件の骨壺に収められる：1º 少なくとも深さ 80 センチに埋められるか；
2º 納骨堂に安置されるか。
火葬された遺体の遺骨は以下のどちらかができる：
1º このために専用の墓地の一角に散骨するか；
2º ベルギー領土に隣接した領海上に政府が定める諸条件で散骨するか。
死者の遺骨は尊敬と尊厳を払って取り扱われ、遺骨の散骨か埋葬、それがそこに保管される場所への改葬を除いてはいかなる営業活動の対象とすることもできない。
死者が書面により明記しているか肉親の申請による場合、未成年者である場合、またはもしあれば後見人の申請により、火葬された遺体の遺骨は以下のことができる：
1º 墓地以外の場所に散骨される。ただしこの散骨は第１と第２段落の対象となる墓地を除き公有地上には行えない。それが死者かその近親の所有地でない土地の場合は上述の土地の所有者の書面による事前の許可が必要である。遺骨の散骨自体は火葬に引き続き行われる；
2º 1ºの諸規定に従って墓地以外の場所に埋葬されるが、この埋葬は第１と第２段落の対象となる墓地を除き公有地上には行えない。それが死者かその近親の所有地でない土地の場
合は上述の土地の所有者の書面による事前の許可が必要である。埋葬自体は火葬に引き続き行われる；
3º 近親の意向に従って墓地以外の場所に保管されるために骨壺に収められる。墓地以外の場所への遺骨の保管の最終段階では遺骨はその死亡の場合にそこに埋葬されるために墓地
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に保管を保証する肉親によるかその相続人により移葬されるか、納骨堂に安置されるか散骨されるか、ベルギー領土に隣接した領海上に散骨されるかのいずれかのどれかとなる。
遺骨を受け入れた者はこれらの諸規定を遵守する責任がある。
第４段落の対象となる遺骨の保管、埋葬か散骨がそれに従わなければならないその他の諸条件を定めることができる。
第４小節：墓を示す標章
第 27 条：｛標章｝死者の反対の意志か近親の反対がなければ人は誰でも永代使用の名義人の権利とは別にその肉親かその愛する人の墓の上に墓を示す標章を置ける権利を有する。
基礎自治体か基礎自治体事務組合の議会はこの権利の行使、特に墓の章標の寸法や使用される材質に関係するもの全てを決める。
第 28 条：｛永代使用｝墓の永代使用が終わるときか本章第 10 条に予定された移葬が申し立てられないときは墓を示す墓標は取り除かれないが存続する地下建造物は基礎自治体か基礎自治体組合の財産となる。
永代使用されない土地が新たな埋葬のために使用されるときはこの土地の入口と墓地の入口に掲示される告示がその間に墓を示す墓標を取り除くことができる期限を当事者に知らせ、この期限か理事会により決められた延長期間の満了で基礎自治体はその資材の所有者になる。
前段落の対象となる期限は墓地を管理する基礎自治体か基礎自治体事務組合により決定されるか延長される。基礎自治体の場合には管轄機関は長と助役の理事会である。
理事会だけが基礎自治体に帰属した資材の用途を決める。
第３節は３か条からなる。
第 29 条：｛例外｝本章の諸規定は王室のメンバーたちの埋葬に関する慣例も、その大聖堂
内の教区の司教の埋葬に関する慣例も、軍人墓地に関する措置も妨害するものではない。
第 30 条：｛本章違反の例外｝政府は国際協約の遂行を確保するためにも、病気の感染の蔓
延かイオンを生じる放射線による汚染の危険に対して住民の保護のためにも、本章の諸規定に違反できる。
第 31 条：｛刑罰｝本章の諸規定違反は刑法第 315 条、第 340 条、第 526 条により予定される刑罰を課することができる。
第Ⅲ章：公共施設は３か条。
第１条：｛公益質屋の財政｝公営質屋の予算と会計は基礎自治体議会の承認に付される。
異議申立の場合にはこの件について県理事会により裁定が下される。
第２条：｛公益質屋の運営介入｝長は適当と判断したときは公営質屋の運営会議に出席してその審議に参加し、長は会議を主宰してそこで発言権を有する。
第３条：｛森林管理｝公共施設の運営には上級庁の監督の下で森林法を作成するための所管庁により決められる方法でのその樹木や森林の管理がある。
第Ⅳ編：責任と司法行為
第Ⅰ章：基礎自治体の民事責任は３か条。
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第１条：
｛訴訟参加｝長か助役は損害訴訟の対象となり民事法廷か抑止法廷の当事者となったら、レジオンか基礎自治体に訴訟を要請できる。レジオンか基礎自治体は任意に参加できる。
第２条：｛長・助役の責任｝基礎自治体は長か助役(もしくはたち)が累犯の場合でなく彼らの職務の通常の遂行中に犯した違反の結果として有罪とされた罰金の支払に民事上の責任がある。有罪とされた長、助役か助役たちに対する基礎自治体の無効の訴えは詐欺、重過失か通常の性質を有する軽過失に限られる。
第３条：｛民事責任｝基礎自治体は長や助役か助役たちが彼らの職務の通常の遂行中に個人的に負わされる、これには裁判の補佐を含む民事上の責任を対象とする保証を負う責任がある。政府は本規定の執行方法を決める。
第Ⅱ章：司法行為は第１節：総則、第２節：納税者による基礎自治体に帰属する法廷での訴訟の実施の２節２か条からなる。
第１節第１条：｛理事会の責任｝基礎自治体理事会は基礎自治体に提起された全ての訴訟の裁判に対応する。また緊急審理訴訟や占有権訴訟も提起し、さらに保全行為か時効の中断や権利剥奪も行う。そこへ基礎自治体が申請者として参加するそのほかの全ての訴訟は基礎自治体の事前承認を得てのみ理事会により提起できる。
第２節第２条：｛個人の出廷｝一人か複数の居住者は基礎自治体理事会の代わりに基礎自治体の名において申し出人として出廷し、訴訟費用を個人的に負担して保釈金を積んで宣告された有罪判決に抗弁できる。基礎自治体はその名で訴訟を継続している者か者たちの参加がなければ訴訟について和解できない。

第Ⅲ巻：基礎自治体の財政
第Ⅰ編：予算と会計報告
第Ⅰ章：総則は６か条
第１条：｛財政年度｝基礎自治体の財政年度は暦年に一致する。
その間にそれらが清算される年度がいつであってもこの財政年度中の債権者に関する基礎自治体への既得権と借用義務の行使はその財政年度に属すると見なされる。
第２条：｛支出配分の制限｝監督庁により減額されそうな任意の支出のための配分はいずれもそれを承認する基礎自治体の新たな審議がなければ理事会により支出されてはならない。
第３条：｛県債使用禁止｝基礎自治体の金庫からの支出はいずれも予算に計上された配分額、特別債か政府により決められた諸条件と限度額内で割り当てられる県債により行うことはできない。理事会のメンバーたちはそれに反して約束したか委任された支出に個人的に責任を負う。
第４条：｛計上額厳守｝§1.予算の各項目は超過も移転も許されない。
§2.ただし年度の閉鎖の際に一定の配分額が基礎自治体の債権者のための正規の契約や契約の実行を負担するときは支出の清算に必要な配分額の一部が理事会の決定により閉鎖される年度に続く次年度に繰り越される。理事会は議会の新たな関与なしにそのように繰り49

越された配分額を自由に処理できる。
第５条：｛緊急時対応｝ただし議会は緊急事態や突発事により要求される支出に、この問題に正当化できる解決をもたらすために備えることができる。僅かな遅れでも甚大な被害をもたらす場合には理事会はその責任において支出を用意でき、その出費を認めるか否かを審議する議会に遅滞なく知識を提供する責任がある。第１と第２段落の実行で支払われる
支出を委任されたが最終会計報告を否認された理事会のメンバーたちは個人的に基礎自治体の金庫に総額を払い込む責任がある。
第６条：｛委任状の署名｝基礎自治体の金庫についての委任状は理事会の命を受け、長かその代理をする者と助役により署名されなければならず、書記により副署される。
第Ⅱ章：予算の可決と会計の決算は２か条。
第１条：｛決算議会｝毎年度第１四半期の間に議会は前財政年度の年次会計決算を行うために招集される。この年次会計は予算会計、差引高会計、貸借対照表を含む。
予算と予算・決算修正報告書が基礎自治体議会がそのために記載方法を選定して諸条件を決めていた調達品かサービスの事業契約の落札者名簿と併せて会計報告に添付される。
予算と予算・決算修正報告書が会計報告に添付される。
第２条：｛予算議会｝基礎自治体議会が基礎自治体の翌財政年度の収支予算を審議するために毎年 10 月の月の第１月曜日に招集される。
第Ⅲ章：予算と諸会計の公表は１か条のみ。
第１条：｛閲覧｝予算と会計は基礎自治体庁舎に置かれ、そこでは誰でもいつでもその場で精読して調べることができる。この閲覧の機会は議会による予算と会計の可決の翌月内に理事会の要請により決められる掲示方法により思い出させられる。掲示の期間は 10 日以下であってはならない。
第Ⅳ章：予算の均衡は２か条。
第１条：｛均衡保持｝いずれの場合にも基礎自治体の収支予算は、欠損について通常についても特別についても均衡か名目上の黒字を生じない差引残高を提示できない。
第２条：｛均衡不保持｝前条の意味での均衡予算を提示できない各基礎自治体は以下のようになる：
1º これらの基礎自治体に特有の諸活動に固有の職務を遂行するものを含むそれらの公務
員たちに省庁の財務規定と職員の俸給表を適用できる；
2º 彼らが共同体の職員のメンバーであれば、当事者たちがその俸給に権利を有し、能力の資格を考慮に入れる教育職員のメンバーたちには、共同体の教育において認められる独自の手当や配分予算の増額は認めることができない；
3º 児童の人数の基準に関する国の規則に関して定員超過の公務員たちや、必要な資格か十分と判定される資格を保有しない公務員たちもまた、教育職員のメンバーたちの資格に与えられる俸給は認めることができない。
第Ⅴ章：基礎自治体会計の総決算は１か条のみ。
第１条：｛｝政府が、その会計係の職務の行使方法に関する規則と併せて基礎自治体の予算、50

財政、会計の諸規則を決める。
第Ⅱ編：負担と支出は章名なし２か条。
第１条：｛負担・支出｝基礎自治体議会は諸法律が基礎自治体の負担を条件にしているもの
全て、とりわけ以下のもの支出予算を毎年度計上する義務がある：
1º 戸籍登録所の購入費と維持費；
2º 県公報の定期購入；
3º 基礎自治体財産の会議についての分担金；
4º 清算され支払期限の来た負債、その負担による裁判での有罪判決から生じた負債；
5º 基礎自治体の長、助役たち、書記、収入役、被雇用者たち並びに基礎自治体森林監視員
たちの俸給；
6º 基礎自治体行政部局の経費；
7º 基礎自治体の建物の維持費と占有している家屋の家賃；
8º 国家か建物公社がこれらの部屋の所有者か借主ではないときに、以下の裁判所がそこに所在する基礎自治体内の治安判事、警察裁判所、王室検事の検事室の警察各部の部屋の家
賃と軽微な保守の修繕費以外の経費；
9º カトリック教会堂の建物の資力が不十分と確認された場合に事実についての現行諸規定に従ったこれらの施設の応急措置；
10º 教育に関する法令が基礎自治体の責任とする諸経費；
11º 地方公安と衛生警察に関する費用；
12º 住宅が現物支給されないときの現行諸規定に従った司祭の住宅手当；
13º 選挙法第 130 条により予定される費用、基礎自治体の選挙が必要とする費用；
14º 基礎自治体の会計課のために必要な印刷費；
15º 基礎自治体の負担する年金；
16º公共社会福祉センターの組織に関する 1976 年７月８日の法律第 106 条で予定される
予算割当額；
17º 基礎自治体の負担とされる基礎自治体の道路、里道、下水、水道、池の費用
18º 複数基礎自治体管区内では警察管区内の基礎自治体の予算割当額をこれに含む二層構造の統合警察部局の組織についての 1998 年 12 月７日の法律によるかその名により基礎自治体の負担とされる費用；
第２条：｛義務的経費｝義務的経費が複数の基礎自治体に関係するときは持つことができる
利益に比例して全てに一致協力する。利益の比率や引き受けるべき負担について拒否か不一致の場合には県理事会により裁定される。
第Ⅲ編：収入
第Ⅰ章：総則は３か条。
第１条：｛予算不足額の補充｝予算に計上された収入が承認されていて支払うべき、もしくは行政または司法裁判所の最終上告での決定から生ずる基礎自治体の負債を支払うには不十分な場合には、基礎自治体議会は補充する方法を提示する。
51

第２条：
｛全収入計上義務｝議会は毎年度予算に明記された状態で、基礎自治体のいかなる収入も法令が付与した収入や前財政年度の繰越額と併せて計上する義務がある。
第３条：｛税創設・徴収｝基礎自治体の税の創設や徴収については第３部第Ⅲ巻第Ⅱ編に従って行われる。国税の基礎自治体付加税は付加される税の徴収についての法律により創設される規則に従って徴収される。
第Ⅱ章：基礎自治体の資金調達全般は 26 か条。
第１条：｛資金調達関係定義｝§1.本章はドイツ語話者レジオンの諸基礎自治体を除きレジオンの基礎自治体の全てに適用される。
§2.本章の適用のためには統計はドイツ語話者レジオンの領域内に所在する諸基礎自治体
に関するデータの事実を除外する。
§3.本章の意味では以下のものは次のように解される：
─レジオン：ドイツ語話者レジオンの諸基礎自治体を除くレジオン；
─配分年度：予算年度；
─CRAC 会計：以下のものの確保と基礎自治体と県の管理計画の監督に責任を負うレジオ
ン基礎自治体支援センターの創設をもたらし、ワロン・レジオンの基礎自治体と県財政均衡の維持とその後の修正にその貢献をもたらした 1995 年３月 23 日のレジオン法により創設された財務契約制度に対して開始された基礎自治体と県の衛生のためのレジオン会計；
─公共住宅か助成住宅：*そのように建設されて占有される移民住宅か同化住宅；*基礎自治体の域内に所在する（各）公営事業住宅協会（SLSP）により管理か賃貸借される住宅；*10 年前（1995 年）から SLSP か地方庁により販売されてきた社会住宅か平均的住宅；*基礎自治体に、C.P.A.S.か独立公社に帰属する家賃を当てにする住宅；*社会不動産庁（AIS）、住宅開発協会（APL）、SLSP｛公営事業住宅協会｝か ASBL｛非営利法人｝により管理を握られる住宅；*ワロンの多数の家族住宅基金（FLW）により実現される住宅；*国防省の中央社会文化局（OCASC）により管理される住宅；療養治療所の病室は除く；
─行動計画：各基礎自治体がワロン住宅法（CWL）第 188 条により作成する責任があり、CWL 第 189 条の適用で政府により承認される住宅に関する行動２年計画；
─適格住宅：行動計画の中で修復される住宅の一群の建物；
─住宅率：パーセントで表示された公共住宅か補助住宅と総世帯数の割合。
§4.本章では変動率は関係年次予算の消費物価の平均指数の変動率と解される。
関係年次予算の消費物価の平均指数の最終決定まで、社会的その他各種の措置をもたらす
1994 年 12 月 21 日の法律第 108 条 g の対象となる経済予算と同様に、関係年次予算の消費物価の平均指数の変動の評価率に合計額が適用される。
第２条：｛基金創設｝（レジオンの収支予算の負担を条件に以下のものが創設される：
─社会扶助特別基金（FSAS）と名付けられレジオンの各公共社会福祉センターの出資で52

用意される単年度総合基金；
─CRAC 配分と名付けられ CRAC 会計の出資で用意される総合基金；
─基礎自治体基金と名付けられ本章中に明示された基準に従ってレジオンの各基礎自治体の出資で用意される単年度総合基金。
第３条：｛社会扶助特別基金｝社会扶助特別基金は少なくとも 2010 年から１％の増額となる上昇率が適用された前年度総額に等しい総額で毎年決められる。2008 年の配分は年間4703 万 800 ユーロである。
第４条：｛CRAC 配分割当｝総額は CRAC 配分に毎年割り当てられる。それは 3061 万 6000
ユーロで、そのうち 1061 万 6000 ユーロは 2009 年の年間配分から、2010 年から１％の増額となる上昇率が適用される。
第５条：｛基金の総額｝基礎自治体の各基金は少なくとも 2010 年から１％の増額となる上昇率が適用された前年度総額に等しい総額で毎年決められる。2010 年の配分は年間 9 億2837 万ユーロである。
第６条：｛基金の独立計上｝基礎自治体の基金はいずれの個別の予算配分からも独立した予算割当額である。一定の活動に密接に関係する基準に対する上訴はこの性質を全く変えていない基礎自治体により行使される。
第７条：｛基金配分｝基礎自治体の基金は以下の条文中で明示される規則や命令に従って配分される。
第８条：｛最低予算割当額｝§1.各基礎自治体には本法の補遺２で再掲された総額の最低予算割当額が与えられる。
§2.2008 年の年間割当については最低予算割当額は補遺２で再掲された総額に等しい。最
低予算割当額はその後毎年補遺２で再掲された当初の総額の 20 分の１ずつ減額される。
第９条：｛予算割当額｝第 8 条の対象となる最低予算割当額の差引の後、基礎自治体の基金の総額は以下の予算額に従って５つの予算割当額に分けられる：
1) 財政調整の割当額に配分される 30％；
2) 外部委託の割当額に配分される 53％；
3) 公共住宅か助成住宅の割当額に配分される７％；4) 人口密度の割当額に配分される 5.5％；
5) 郡役所か県庁所在地の割当額に配分される 4.5％。
財政調整の割当額は２つの部分からなる：
1) 基礎自治体の基金総額の 22％に相当する個人所得税への基礎自治体付加税の調整部分；
2) 基礎自治体の基金総額の８％に相当する固定資産税予定納税への基礎自治体付加税の調整部分。
第 10 条：｛財政調整の割当額｝財政調整の割当額は２つの部分からなる：
1) 基礎自治体の基金総額の 22％に相当する個人所得税への基礎自治体付加税の調整部分；
2) 基礎自治体の基金総額の８％に相当する固定資産税予定納税への基礎自治体付加税の
調整部分。
53

第 11 条：
｛個人所得税付加税調整｝§1.個人所得税への基礎自治体付加税の調整部分は所与の財政年度についてその財政力がレジオンの財政力よりも劣っている基礎自治体間に配分される。
基礎自治体の財政力は基礎自治体付加税収入を除きレジオンの領域での課税年度中に加えられた住民１人当たりの基礎自治体の個人所得税総収入のパーセントの数値である。
§2.各基礎自治体の重みはその部分について以下の公式に従って作成される：
IPP｛個人所得税｝＝（レジオンの IPP の潜在力─基礎自治体の IPP の潜在力）*基礎自治体の率*人口

それで─レジオンの IPP の潜在力はレジオンの財政力である；
─基礎自治体の IPP の潜在力は基礎自治体の財政力である；
─基礎自治体の率は個人所得税の付加価値税の基礎自治体の比率である；
─人口は基礎自治体の住民数である。
§3.この部分に割り当てられる予算総額は§2 の適用で各基礎自治体のために獲得される重みに基づき基礎自治体間に比例配分される。
§4.個人所得税への基礎自治体付加税の調整部分の配分に使われる統計は以下のものである：
1) 配分の年の前の最後から２番目の課税年度の個人所得税収入；
2) 配分の年の前の最後から２番目の課税年度の１月１日の住民数；
3) 配分の年の前の最後から２番目の課税年度に関する個人所得税への基礎自治体付加税の率。
第 12 条：｛固定資産税付加税調整｝§1.固定資産税予定納税への基礎自治体付加税の調整部
分は所与の財政年度についてその財政力がレジオンの財政力よりも劣っている基礎自治体間に配分される。
基礎自治体の財政力は住民１人当たりの基礎自治体域内の建物が建っている通常の地所と建っていない地所の課税対象となる全ての固定資産税の付加税率の数値である。
レジオンの財政力は住民１人当たりのレジオン領域内の建物が建っている通常の地所と建っていない地所の課税対象となる全ての固定資産税の付加税率の数値である。
§2.各基礎自治体の重みは、その部分について以下の公式に従って作成される：
PrI｛課税収入｝＝（レジオンの PrI の潜在力─基礎自治体の PrI の潜在力）*100 分の基礎自治体の率

*人口

それで
─レジオンの PrI の潜在力はレジオンの財政力である；
─基礎自治体の PrI の潜在力は基礎自治体の財政力である；
─基礎自治体の率は予定固定資産税の付加価値税の基礎自治体の比率である；
─人口は基礎自治体の住民数である。
§3.この部分に割り当てられる予算総額は§2 の適用で、各基礎自治体のために獲得される
54

重みに基づき基礎自治体間に比例配分される。
§4.予定不動産税への基礎自治体付加税の調整部分の配分に使われる統計は以下のものである：
1) 配分の年の前の最後から２番目の課税年度の１月１日の建物が建っている通常の地所と建っていない地所の課税対象となる全ての固定資産税の総額；
2) 配分の年の前の最後から２番目の課税年度の１月１日の住民数；
3) 配分の年の前の最後から２番目の課税年度に関する予定不動産税への基礎自治体付加税の率。
第 13 条：｛標準支出｝§1.外部委託の予算割当額は基礎自治体間に標準支出の水準から配分される。
基礎自治体の標準支出の水準はその人口を基に決定され、関係基礎自治体の個人所得税と固定資産税予定納税への付加税の課税率間の比率及びレジオンの平均課税率により均衡させられる。
§2.各基礎自治体については標準支出は以下の公式に従って算出される：
標準支出＝[A＋B(*人口)＋（C*人口 人口）] (基礎自治体の IPP 率/平均 IPP 率)*(基礎自治体の PrI 率/平均 PrI 率)
それで─A は-243.985.9 に等しい；
─B は 794.5123 に等しい；
─C は 0.005604 に等しい；─人口は基礎自治体の住民数である；
─基礎自治体の IPP 率は個人所得税への基礎自治体付加税の率である；
─基礎自治体の平均 IPP 率は個人所得税への基礎自治体付加税のレジオンの平均である；
─基礎自治体の PrI 率は固定資産税予定納税への基礎自治体付加税の率である；
─平均 PrI 率は固定資産税予定納税基礎自治体付加税のレジオンの平均である。
§3.この部分に割り当てられる予算総額は§2 の適用で各基礎自治体のために獲得される重みに基づき基礎自治体間に比例配分される。
§4.外部委託部分の配分に使われる統計は以下のものである：
1) 配分の年の前の年の１月１日の住民数；
2) 配分の年の前の課税年度に関する個人所得税への基礎自治体付加税の率
3) 配分の年の前の課税年度に関する固定資産税予定納税基礎自治体付加税の率。
第 14 条：｛住宅の予算割当額｝公共住宅か助成住宅の予算割当額は２つの部分からなる：
基礎自治体の基金のうち総額のパーセントが以下のとおりに展開される保有高部分と割増
し部分：
配 分 年

保有高部分

割増し部分

2008〜2009

3,50％

3,50％
55

2010〜2011

4,00％

3,00％

2012〜2013

4,50％

2.50%

2014〜2015

5,00％

2.00%

2016〜2017

5,50％

1.50%

2018 から
6,00％
1.00%
第 15 条：｛配分率｝§1.保有高部分は住宅比率が６パーセントを超えるか等しい基礎自治体
を利する。
§2. 各基礎自治体の重みは、その部分について以下の公式に従って作成される：
─保有高＝基礎自治体に重みを与える LP｛公共住宅｝/基礎自治体に重みを与える LP の合計額
それだから基礎自治体に重みを与える LP＝基礎自治体の LP *(基本家賃─空家の家賃)/徴
収された家賃
それで基礎自治体の LP は基礎自治体の公共住宅か助成住宅の数である；この数は世帯数の８パーセントに相当する数に最高額が定められる；─基本家賃は基礎自治体域内に建設された全社会福祉住宅の基本家賃の合計である；
─空き家家賃は空いている社会福祉住宅の家賃の合計である；
─徴収された家賃は実際に徴収された家賃の合計である；
─基礎自治体に重みを与える LP の総数はその部分を享受する基礎自治体に重みを与える
LP の総数である。
§3.この部分に割り当てられる予算総額は、§2 の適用で、各基礎自治体のために獲得される重みに基づき基礎自治体間に比例配分される。
§4.保有高部分の配分に使われる統計は以下のものである：
1) 最新の行動計画の中に再掲される、この最新の行動計画の初年度の前の最後の年の前の１月１日の基礎自治体域内に現存する公共もしくは助成住宅の数；
2) 最新の行動計画の中に再掲される、この最新の行動計画の初年度の前の最後の年の前の１月１日の基礎自治体域の世帯数；
3) この最新の行動計画の初年度の前の最後の年の前の１月１日に報告される§2 の第２段
落の対象となる家賃。
第 16 条：｛割増し部分｝§1.割増し部分は住宅比率が 10 パーセント以下の基礎自治体を利する：
1) 住宅率が５パーセントに等しいか超える基礎自体については、少なくとも１戸の適格住宅の建設を含まなければならない行動計画：
2) 住宅率が５パーセント以下の基礎自体については、行動計画は 10 パーセントの住宅率を達成することにより実現するために公共住宅か助成住宅の数の最低限５パーセント適格
住宅の建設を含まなければならない。
§2. 各基礎自治体の重みは、その部分について以下の公式に従って作成される：56

割増し＝基礎自治体に重みを与える LM/基礎自治体に重みを与える LM の総額｛LM＝世帯の住宅？｝
それで基礎自治体に重みを与える LM＝基礎自治体の LM *(適格住宅/0.1 目標)
それで─基礎自治体の LM＝基礎自治体の世帯数；
─基礎自治体が 10 パーセントの住宅率を達成するために建設しなければならない住宅数に照応する目標。適格住宅数と目標の 10％との間の比率は１に限られる；
─基礎自治体に重みを与える LM の合計額はその部分の恩恵を受ける基礎自治体に重みを与える LM の合計額である。
§3. この部分に割り当てられる予算総額は§2 の適用で各基礎自治体のために獲得される重みに基づき基礎自治体間に比例配分される。
§4.割増し部分の配分に使われる統計は以下のものである：
1) 最新の行動計画の中に再掲される、この最新の行動計画の初年度の前の最後の年の前の１月１日の基礎自治体域内に現存する公共住宅か助成住宅の数；
2) 最新の行動計画の中に再掲される、この最新の行動計画の初年度の前の最後の年の前の１月１日の基礎自治体域の世帯数；
3) 最新の行動計画の中の適格な公共もしくは助成住宅数；4) 行動計画を持っている基礎自治体数。
第 17 条：｛人口密度｝§1.人口密度の予算割当額は人口密度がレジオンの人口密度より低い
基礎自治体間に配分される。
基礎自治体の人口密度は１平方キロメーター当たりの基礎自治体の住民数である。
レジオンの人口密度は１平方キロメーター当たりのレジオンの住民数である。
§2.各基礎自治体の重みは、その部分について以下の公式に従って作成される：密度＝((レジオンの密度−−基礎自治体の密度) /偏差の和)
それで基礎自治体の密度は基礎自治体の人口密度である；
レジオンの密度はレジオンの人口密度である；
偏差の和は配分を享受する基礎自治体の人口密度とレジオンの人口密度との人口密度間の偏差の和である；§3.この予算割当額に割り当てられる予算総額は、§2 の適用で、各基礎自治体のために獲得される重みに基づき基礎自治体間に比例配分される。
§4.割増し部分の配分に使われる統計は以下のものである：
1) 配分の年の前年の１月１日の住民数；
2) 配分の年の前年の１月１日のヘクタール(ha)の面積。
第 18 条：｛郡役所・県庁所在地｝§1.郡役所か県庁所在地の予算割当額は郡役所か県庁所在
地の基礎自治体間に配分される。
§2.各基礎自治体の重みは、その部分について以下の公式に従って作成される：57

所在地＝(郡の人口＋県の人口)/(レジオンの人口×２)；
２つの職務は兼任できる。
§3.この予算割当額に割り当てられる予算総額は§2 の適用で各基礎自治体のために獲得される重みに基づき基礎自治体間に比例配分される。
§4.郡役所もしくは県庁所在地の予算割当額の配分に使われる統計は配分の年の前年の１月１日の住民数である─2008 年７月 15 日のレジオン法第１条第２段落）。
第 19 条：｛最終割当分｝諸基礎自治体の基金中各基礎自治体の最終割当分は第８条の対象となる最低限の予算割当額と第９条の対象となる予算割当額の合計額である。
第 20 条：｛前払金｝３回の四半期の前払金が諸基礎自治体に対してその基金中の最終割当分について払い込まれる。前払金は遅くとも各４半期の２番目の月の最初の平日に支払われ、最初の２期の４半期のためには配分の年の前年に割り当てられた配分額の 30 パーセ
ント相当であり、第３四半期のために 25 パーセントになる。
最終の配分額は遅くとも配分の年の 12 月１日には清算される。
第 21 条：｛超過分返済｝基礎自治体に支払われる前払金の総額が受け取るべき最終配分額を超えた場合には差額は政府により定められた方針に従って返済される。
第 22 条：｛利子｝前払金の遅滞と第 20 条に従って支払われなかった最終配分額の利子はレジオンの収支予算の負担で支払われることになろうし、これらの利子は未払額を補うまで日割りで毎週欧州銀行間取引金利(EURIBOR)の金利で算出される。
第 23 条：｛共同報告｝２年ごとにワロン政府宛に地方庁の監督と検査、および予算に責任を負うレジオン機関により共同報告が作成される。この報告は特に以下のものを含む：
─諸基礎自治体の基金の配分方法により追求される目標達成の見積り：
─基礎自治体の財政再編成の費用のレジオン財政への影響
─各基礎自治体の財政状況の評価。
ワロン政府はワロン議会に伝達する責任がある。
第 24 条：｛補充割当額｝§1.第 19 条に規定するような基礎自治体の基金中の配分額が 2008
配分年の割当分以下である場合にはシャルルロアとリエージュの諸都市を除き基礎自治体に補充割当額が支払われるであろう。
§2.この補充割当額は配分年の割当分と 2008 配分年の割当分との差額に相当する。
§3.この補充割当額を受けるためには：
─第 14 条の対象となる公共住宅か助成住宅の予算割当額を受けなければならない；
─配分年の個人所得税と固定資産予定納税の付加税率が 2008 配分年の率以下であってはならない。
§4.この補充割当額は次の配分年のレジオンの収支予算で負担される。
第 25 条：｛シャルルロアへの補充割当分｝§1.シャルルロアの市の基礎自治体基金中の正味の配分額が１億 3459 万ユーロ以下である場合には補充割当額がシャルルロアの市に割り当てられ、変動利率に基づき 2009 配分年からスライドされる。
§2.諸基礎自治体の基金中の正味の割当分は第 19 条規定の市に還元される割当分に一致し、58

その年金負担をカバーするための長期の特別助成貸付の枠内で 2008 年に市に付与された補充資金で増額され、毎年 1240 万ユーロに決められたが、この額はこの貸付の負担中 20パーセントを市の関与で控除できる。
§3.この補充割当額は次の配分年のレジオンの収支予算で負担される。
§4.政府は 2018 年に本条の適用の評価を実施することになっている。
第 26 条：｛リエージュへの補充割当分｝§１.リエージュの市の基礎自治体基金中の正味の配分額が１億 1087 万ユーロ以下である場合には補充割当額がリエージュの市に割り当てられ、変動利率に基づき 2009 配分年からスライドされる。
§２.諸基礎自治体の基金中の正味の割当分は、第 19 条規定の市に還元される割当分に一致し、その年金負担をカバーするための長期の特別助成貸付の枠内で 2008 年に市に付与された補充資金で増額され、毎年 1240 万ユーロに決められたが、この額はこの貸付の負担
中 20 パーセントを市の関与で控除できる。
§3. この補充割当額は次の配分年のレジオンの収支予算で負担される。
§4.政府は 2018 年に本条の適用の評価を実施することになっている。
｛第 27 条〜第 27 条は条文内容記載なし｝

第Ⅳ巻：基礎自治体内の地域機関
第Ⅰ編：基礎自治体内の地域機関の組織
第Ⅰ章：総則は１か条のみ。
第１条：｛行政機関｝各行政機関は地区議会と呼ばれる議会、執行部および議長を含む。
第Ⅱ章：地区議会は第１節：地区議会議員の選任方法と規則、第２節：地区議会、会議、審議および決定、第３節：権限の３節に分かれる。
第１節第１条：｛地区議会｝§1.人口 10 万人以上の基礎自治体においては、基礎自治体内の地域機関は基礎自治体議会の発議で創設される。地区議会のメンバーは６年任期で関係地
域単位の住民として基礎自治体の住民登録簿に登載されている有権者の会議により選出され、選挙は基礎自治体の選挙と同日に執行される。選挙は本法第４部第Ⅰ巻第Ⅱと第Ⅲ編の諸規定により決められる。
§2.地区議会のメンバーの数は相応する地域単位について第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅱ章第３条で決められた議席数の３分の２に揃える。結果が当選基数であるときは上の基数に切り上げられ同条は一律に適用される。
§3.基礎自治体議会とそのメンバーたちに関連のある第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅰ章第 2 条、第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅱ章第２条、第３条第３段落、第４条、第５条、第６条、第７条§1、第８条、第 9
条、第 10 条、第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅴ章第１条、第３条、第５条、第６条、第７条、第Ⅵ章第１条と第２条の諸規定は地区議会とそのメンバーにも一律に適用されるが、以下のように解される：
1º 第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅱ章第５条、第６条、第Ⅴ章第５条、第６条、第７条においては、《基礎自治体理事会》か《理事会》の語は《地区議会の執行部》の語により置き換えられる必59

要があること；
２º 第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅵ章第１条においては、《長》の語は《地区議会議長》の語により置き換えられる必要があること。
§4.基礎自治体議会の議員の任務と地区議会のメンバーとの間には、基礎自治体議会の議員に選出された候補者が地区議会のメンバーの任務を果たすことはできないという兼職不能がある。
第２節第２条：｛本巻Ⅱ編各章の適用条文｝§1.第１巻第Ⅱ編第Ⅱ章第 10 条から第 28 条までの諸規定は地区議会に一致して適用されるが、《基礎自治体議会議員たちか基礎自治体
議会》の語は《地区議会のメンバーたちもしくは地区議会》の語により、《基礎自治体理事会》の語は《執行部》の語により、《長》の語は《議長》の語により置き換えられる必要があると解される。
§2. 第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅱ章第 10 条により地区議会のメンバーたちが享受している諸権利は地区の行政や制度に関してだけである。
第３条：｛意見尊重｝地区議会の場での意見は、基礎自治体議会の議員たちや地区の居住者たちまたは県知事か県理事会であろうと、基礎自治体議会の長か理事会であろうとこのための資格を持つ公務員たちに拒否されることはない。
第３節第４条：｛権限委任｝§1.1º 基礎自治体議会はその専心している明示する利益の諸権限を地区議会に委任できる。
2º 基礎自治体議会はこの権限を付与する規定により資格のある限り他の諸官署により与えられる諸権限を地区議会に委任できる。
3º 上級庁が定められた規定の執行を基礎自治体議会に託しているとき、基礎自治体議会はこの任務を付与する規定により資格のある限りこの任務を地区議会に委任できる。
§2.1º基礎自治体理事会は地区議会執行部にその専心している明示する利益の諸権限を委任できる。
2º 基礎自治体議会はこの権限が付与される規定に従ってその規定により資格のある限り
他の諸官署により与えられる諸権限を地区議会執行部に委任できる。
3º 他の官署か基礎自治体議会が定められた規定の執行を基礎自治体理事会に託している
とき理事会はこの任務を割り振っている規定に従ってその規定により資格のある限りこの任務を地区議会執行部に委任できる。
§3.1º 長はその専心している明示する利益の諸権限を地区議長に委任できる。
2º 長はこの権限が付与される規定により資格のある限り他の諸官署により与えられる諸権限を地区議長に委任できる。
3º 他の官署、基礎自治体議会か長と助役の官吏団が定められた規定の執行を長に託しているとき、長はこの任務が託されている規定に従ってその規定により資格のある限りこの任
務を地区議長に委任できる。
§4.服務規則に服する基礎自治体の職員の枠内、基礎自治体の予算、基礎自治体の会計、基礎自治体の課税に関する権限はそのような委任のための考慮には入れることができない。
60§5.§3 に反して警察分野の長の権限は地区議長へのそのような委任の対象になりえない。
§6.権限の委任の場合には地区の全てが全く平等に扱われなければならない。基礎自治体当局は第Ⅳ巻第Ⅴ編第Ⅰ章第１条と第２条を適用して委任される権限に比例した地区の自由に使えるこれの職員と財源に留意する。
第５条：｛基礎自治体議会への協力｝基礎自治体議会の意見で自治体の利益が地区内で地区議会がそのために第Ⅳ巻第Ⅰ編第Ⅰ章第４条を適用して権限を持つ措置を必要とするときには、この点についてのその決定を準備している基礎自治体議会と同様に地区議会はその執行に協力する。
地区議会は必要な執行条例を全て使用する。
地区議会は基礎自治体の決定が伝えられた直後に、義務がある第１段落と同様に協力する義務がある。
地区議会が協力を拒否する場合には協議手続が開始されるが、これは基礎自治体が作成しなければならない規則に規定される。この協議手続が一致を引き出せないときは、長と助役たちはこのために地区予算に計上された資金により基礎自治体議会の決定の執行を用意することができる。これは地区議会がその拒否を基礎自治体当局に通告した後で初めて実施できる。この場合にはその決定は基礎自治体議会の決定の伝達後の地区議会の最初の会議で行われる。地区議会がこの最初の会議の間に応答しないときはその態度は拒否と同一視される。
明白な理由のある緊急の場合か厳しい突発的な状況が必要とするときは、基礎自治体議会
は第１と第４段落に反して、例えそれが地区議会の権限に関するものであっても、基礎自治体理事会に必要な措置の実施を負わせることができる。
第６条：｛適用条文｝第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅱ章第 31 条、第 32 条、第 34 条、第 35 条は地区議会にも適用され、以下のように解される：
1º 基礎自治体議会は第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅱ章第 31 条の適用に当たり事前の報告を命ずることもできる；
2º 規則や命令は基礎自治体理事会の決定と基礎自治体議会の決定に違反することもできない。さらに警察条例は適用の前に基礎自治体議会に承認されなければならない。
3º 本文中、《基礎自治体議会》については《地区議会》および《基礎自治体》については《地区》と解される。
第７条：｛協議権｝地区議会が本編に基づき持っている決定権以外に、地区議会は地区で取り扱っている分野の全てについて全般的な協議権を有する。
第８条：｛議事日程登載権｝地区議会は基礎自治体議会の議事規則を尊重することを条件にその権限に関係する基礎自治体に利害関係のある分野を取り扱っている限り基礎自治体議
会の議事日程に項目を付け加える権利を有する。
第Ⅲ章：執行部と議長は第１節：執行部のメンバーたちと議長の選任方法と規則、第２節：
執行部の会議、審議と決定、第３節：権限の３節に分かれる。
第１節第１条：｛議長・執行部選出｝§1.地区議会はその中から議長と執行部のメンバーた61

ちを選ぶ。基礎自治体理事会のメンバーの一人が執行部の選出まで創設の会議を主宰する。
選挙は候補者たちを含む推薦証書の承認である。議会に議席を占める当選者がそのような証書を提出する。これをするためには彼らは遅くとも会議の３日前までに執行部の選挙を表示する議事日程に議会の議長の手元に日付の証書を提出しなければならない。受理されるためには推薦証書は同時に地区議会の執行部のメンバーである候補者と両方の性の候補者とを含まなければならない。それは同一名簿上の当選者の過半数によりまた執行部のための推薦証書に表示された候補者により署名されなければならない。例え推薦証書に表示された候補者の中で、別の名簿上の当選者である候補者であったとしても、証書は当選者が地区執行部のための推薦証書上の同じ候補者を表示する名簿のそれぞれの当選者の過半数によりそのつど署名されなければならない。執行部のメンバーの候補者を表示する名簿が２人の当選者に達しないときは、上述の規定が尊重されるにはそのうちの１人だけの署名で十分である。推薦された候補者の死亡か推薦された候補者による地区議会のメンバーの職務の断念を除きもはや誰も推薦証書への署名はできない。推薦された候補者の死亡か推薦された候補者による地区議会のメンバーの職務の断念の場合は、新たな推薦証書を地区議会が執行部の選挙の議事日程で招集するときまでに会議の議長の手元に提出できる。
これらの証書は上述の諸条件を満たしていなければならない。第１位の候補者が選挙の場
合は地区議会を主宰しなければならない。執行部のメンバーたちの序列は証書がそれに従って作成された順位に一致する。
証書のメンバーとして、執行部の中へのいずれかの性のメンバーの推薦を保証するためだ
けなら地区議会の中で議長と執行部のメンバーたちを選挙する義務に背くことができる。
地区議会のメンバーでない議長か執行部のメンバーは第Ⅳ巻第Ⅰ編第Ⅱ章第１条に決められた被選挙資格の諸条件を満たしていなければならないが、投票権を持って執行部に、発言権を持って議会に議席を占める。
選挙は秘密投票で絶対多数で行われる。証書が提出されたとき、選挙は第１回目の投票が行われる。その他の全ての場合やいずれの証書も２回目の投票の終わりに過半数を獲得しなかったときは、比較多数を獲得した２つの証書の裁決のために第２次投票が準備される。
第２次投票の終わりに投票が可否同数の場合には最も若い候補者を提示した証書が獲得する。
この創設会議は基礎自治体の理事会により遅ければ選挙の次の年の１月 31 日までに招集される。
§2.辞職か死亡の結果として執行部のメンバーか議長の職が偶発的に欠員になった場合には評議会は３か月以内に代行を用意する。
議会の当選者たちはこの代行のための候補者を推薦できるが、職権により遅くとも会議の３日前までに執行部の選挙を表示する議事日程に評議会の議長の手元に日付の証書を提出しなければならない。
受理されるためには、推薦証書は同一名簿上の当選者の過半数により、また候補者が執行部において少数代表でない限り議員が交代するのと同一の性でなければならない推薦され62

た候補者により署名されなければならない。執行部のメンバーの候補者か議長の候補者を表示する名簿が２人の当選者に達しないときは、上述の規定が尊重されるにはそのうちの１人だけの署名で十分である。推薦された候補者の死亡か推薦された候補者による地区評
議会のメンバーの職務の断念を除き、もはや誰も推薦証書への署名はできない。
選挙は秘密投票で絶対多数で、議会の会議中に協議すべき任務と同様に個別に行われる。
ただ一人だけの候補者が協議すべき任務として推薦されたときは投票は１回だけ行われる。
その他の全ての場合いずれの候補者も２回目の投票の終わりに過半数を獲得しなかったときは、比較多数を獲得した２人の候補者の裁決のために第２次投票が準備される。第２次
投票の終わりに投票が可否同数の場合には、最年長の候補者が獲得する。
最終投票が行われたときに、執行部のメンバーたち全て同一の性であることが明らかになった場合には、別の性の一人か複数の候補者が口頭で推薦される。このように推薦された
候補は評議会のメンバーでなく第１段標第２段落に決められた諸条件を満たさない者であってもよい。この最後のメンバーは議会のメンバーたちの絶対多数で選出される。
§3.執行部のメンバーの数は５人を超えなければ、議長を含めて選出されたメンバーの３分の２に等しい。結果が当選基数であるときは上の基数に切り上げられる。第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅰ章第３条は一律に適用される。
§4.長と助役たちにそれぞれ関連のある第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅰ章第２条、第Ⅱ章第３条、第５条、第７条、第 10 条、第 11 条、第 12 条§1、第 13 条、第 15 条、第 16 条、第 18 条、第Ⅴ章第２条、第４条、第Ⅵ章第１条と第２条の諸規定はそれぞれ議長と執行部のメンバーたちにも適用されるが、以下のように解される：
1º 第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 10 条においては、《理事会》の語は《執行部》の語により置き換えられる必要があること；
２º 執行部のメンバーたちと議長の俸給は、必要があれば地区に与えられる権限の範囲とその住民数を勘案して、政府により決められること；
3º 助役が辞表を提出した場合についての第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 11 条に予定される規則は、
長と同様に執行部のメンバーたちに関する辞職にも適用できる。辞表は地区議会に渡されること；
4º 助役の停職や免職に関する第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第１条の諸規定は長と同様に執行部のメンバーたちのそれらにも適用できること。
第２節第２条：｛基礎自治体執行部規定の準用｝第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 19 条から 第 22 条
までの諸規定は執行部の会議、審議、決定に一律に適用でき、《長》の語は《議長》の語により、また《（基礎自治体理事会）》の語は《執行部》の語により置き換えられると解される。
第３節第３条：｛執行部の責任｝§1.地区議会執行部は以下に責任を有する：
1º 地区により建設された諸施設；
2º 地区の工事の指揮。
§2.助役集団は地区執行部に以下の責任を負わせることできる：
63

1º 地区内に位置する基礎自治体の施設の管理；
2º 第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 23 条の 6° の諸規定に従った建築線の決定；
3º 地区内所在の基礎自治体の不動産の管理；
4º 第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 23 条の 10° の諸規定に従って里道と下水を維持させること；§3.第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 25 条は(地区)議会の執行部に一律に適用でき、議長は長に置き換え、基礎自治体理事会は執行部により置き換えられる。
第４条：｛議長会議｝地区議会議長たちは状況が必要とすればいつでも協議のために基礎自治体理事会が招集できる。この協議はいずれにせよ基礎自治体の予算編成前に、地区議会の自由にならねばならない職員枠の決定前に用意される。この協議のために議長たちは同時に議長会議を組織する
第Ⅳ章：書記は章名なし１か条のみ。
第１条：｛書記｝§1.それぞれの地区事務所に書記が１人いる。
§2. (地区)書記は第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅳ章第２条に定められた方式に従って基礎自治体議会により任命される。
§3.第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅵ章第３条、第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅳ章第３条、第４条§1、第５条、第 19 条、第Ⅰ巻第Ⅲ編第Ⅰ章第１条、第２条、第３条、第５条の諸規定は書記に関するものに一律に適用され、以下のように解される：
1º 《基礎自治体議会》の語を《地区議会》の語により、《基礎自治体理事会》の語を地区
議会の《執行部》の語により、また《長》の語を《議長》の語により置き換える必要があ
ること；
2º 基礎自治体議会により承認される行財政規程は書記である者にも適用できる；
3º 基礎自治体の諸機関は書記に対する懲戒事項への権限を残しているが、ただし地区議会の意見を事前に聴取しなければならない。
第Ⅱ編：地区当局の諸規則
第Ⅰ章：総則は１か条のみ。
第１条：｛規則｝地区議会、執行部と議長の諸規則は憲法、連邦法令、レジオン・共同体法、その規則や決定、県当局の決定、基礎自治体議会や体理事会の決定に違反してはならない。
第Ⅱ章：諸規則の起案と公布は２か条。
第１条：｛基礎自治体規則に準拠｝地区議会とその執行部の諸規則の起案と公布は、地区諸機関を基礎自治体の議会および理事会に置き替える必要があるこの相違を除き基礎自治体の議会および理事会の諸規則であるものについて予定されたものと同じ形式に従って行われる。
第２条：｛公布｝地区議会の規則や命令は議長により第Ⅰ巻第Ⅲ編第Ⅲ章第１条の諸規定を適用して公布される。それは同第２条に従う義務がある。
第Ⅲ編：住民投票章名なし１か条のみ。
第１条：｛基礎自治体の住民投票規定適用｝基礎自治体の住民投票に関する第Ⅰ巻第Ⅳ編第Ⅰ章第１条から第 12 条までは少なくともその権限に関係する基礎自治体の利害関係事項
64

であるものについて地区議会に適用できる。
これらの条文においては (地区)議会と執行部は基礎自治体議会と理事会に置き替える。
第Ⅳ編：地区の行政（章名なし１か条のみ）
第１条：｛職員｝各地区議会はその固有の必要を考慮し基礎自治体全体のために基礎自治体
議会により決められた職員の枠そのものとしての一部となる職員の枠の設定のために提案を作成する。地区議会は諸提案を作成するが、最終決定は基礎自治体の行政機関に属する。
基礎自治体議会による職員の枠の承認後に、地区に割り当てられる職員は基礎自治体理事
会の命令に従う。
これらの職員たちは地区行政機関に雇われてはいるが基礎自治体の枠の一部であり続け、必要な諸条件を満たせば別の職務への候補者の責任を担う権利を有する。地区に影響を及ぼす職員の監督は第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 23 条の 9° の対象となり、地区議会の執行部により行われる。
基礎自治体の諸機関は懲戒制度に関するものに権限を残している。懲戒の一件書類は書記自身に関するものを除きこの人の意見を含まなければならない。意見は基礎自治体書記の要求があってから遅くとも 15 日後には与えられなければならない。懲戒手続は意見がな
くてもまた決められた期限内に与えられなくても続行できる。
第Ⅴ編：地区の財政（章名なし３か条）
第１条：｛職務基準｝基礎自治体議会は基礎自治体の予算に計上される一般割当額及び/又は特別割当額が毎年地区に与えられる職務の基準を決める。
第２条：｛地区議会の意見具申｝地区議会は常に地区の財政形式について前もって意見を出す義務がある。
第３条：｛予算・会計｝基礎自治体の予算と会計に関する諸規定は地区の予算と会計に適用でき、特に以下のものを含む：
─地区に認められた予算の限界内で地区執行部が契約を結び支払命令を発する；
─地方収入役が地区議会か地区議会執行部の権限のために地区議会の執行部の権限下に置かれる；
─第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅱ章第 26 条§2 は地区議会の年次予算と会計の採択に関するものに一律に適用でき、地区議会自体は基礎自治体議会に置き換えられると解される；
─第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅳ章第 41 条は一律に適用され、収入役もまた地区行政機関に財政上か
予算上の影響を持つ事項の全てに関して地区議会執行部により聴聞されうると解される；
─第Ⅲ巻第Ⅱ編第Ⅳ章第１条と第２条は地区の会計と予算に一律に適用され、基礎自治体
議会は関係地区議会により置き換えられ、また第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅳ章第２条では 10 月の月
は９月の月に置き換えられなければならないと解される；
─第Ⅲ巻第Ⅰ編第Ⅲ章第１条は地区の予算と会計に一律に適用され、供託は地区の建物になされ地区執行部が掲示を確保すると解される；
─予算の均衡に関する第Ⅲ巻第Ⅰ編第Ⅳ章第１条は地区の予算に一律に適用される。

65

第Ⅴ巻：基礎自治体間の協力
第Ⅰ編：総則第Ⅰ章：適用範囲は１か条のみ。
第１条：｛適用範囲｝本巻は地理上の管轄区域がワロン・レジオンの境界を越えない基礎自治体間の協力に適用する。
第Ⅱ章：協力形態は第１節：基礎自治体間の協定、第２節：計画協力、第３節：基礎自治体事務組合、第４節：基礎自治体の措置の４節に分かれる。
第１節第１条：｛協定締結権｝基礎自治体はその利益の対象に関する協定を締結できる。
第２節第２条：｛協力組織｝複数の基礎自治体は本巻に予定される諸条件内で基礎自治体の利益の計画化、利用と管理の確保のために法人格を与えられる協力組織を創設できる。
公法人や私法人はどれでも法令に定められた諸条件でそこに参加できる。
これらの団体は計画協会と命名される。
第３節第３条：｛基礎自治体事務組合｝複数の基礎自治体は本巻により予定された諸条件の下で基礎自治体の利益を明確にする目標を持った団体を設置できる。
これらの団体は以下では基礎自治体事務組合と命名される。
第４条：｛法人加入｝公法人や私法人はどれもやはり基礎自治体事務組合に所属できる。
実際の加入なしにいずれかの基礎自治体事務組合へのワロン・レジオンの参加は全て認められ決められる。
第５条：｛出資分担｝基礎自治体事務組合はその社会的目的の実現に一致して協力できるな
らばいずれの法人にも資本への出資分担を行える。
法人の資本への出資分担の取得は全て理事会により決定され、これらの決定についての特別報告は第Ⅴ巻第Ⅰ編第Ⅲ章第 13 条の§3 に従って総会に提出される。
ただし法人への出資分担の取得が少なくともその資本の 10 分の１相当かもしくは少なく
とも基礎自治体事務組合固有の基金の５分の１相当であるときは、出資分担の取得は総会により、基礎自治体の出資者代表により表明される票の単純多数を含む投票の単純多数で決定される。
第４節第６条：｛性格｝§1.その目的のいかんを問わず公共サービスの任務をその資格で遂行する計画協会や基礎自治体事務組合は公法上の法人であり、営利的性格を有しない。
計画協会や基礎自治体事務組合の公共的性格は全ての内外の連携においてと同様にその出資者、その代理人、全ての部外者との関係において支配的である。
§2.そのようなものとして、計画協会や基礎自治体事務組合はその名において公用のための収用を続行し、負債をし、無償譲与を受け入れ、官公署の補助金を受け取ることができる。
全ての供給品や全ての取得物は計画協会か基礎自治体事務組合の社会目的実現に充当されなければならない。
§3.計画協会か基礎自治体事務組合が発行する全ての記録、計算書、公告、刊行物その他の書類においては、《計画協会》とか《基礎自治体事務組合》とかの語の先述かそのすぐ後の
社会的名称を分かり易い形で表現しなければならない。
66

これらの場合では全て《計画協会》とか《基礎自治体事務組合》とかはその固有の名称を、また必要があればその略号を用いることになろう。
第Ⅱ編：運営方式
第Ⅰ章：基礎自治体間の協定は３か条。
第１条：｛協定内容｝基礎自治体間で締結される協定は少なくとも有効期間とそのありうる
更新、解約の可能性、参加基礎自治体のありうる出資分担額とこれらの出資分担額の管理方式、内部組織、権利と相互義務と財政上の影響、各基礎自治体議会による年次評価、財政変動の確定、果実の割振り財政統制と協定終了時のありうる資産の配分に関する諸規定
を含む。
第２条：
｛管理者と職員｝協定は協定の当事者である基礎自治体の一つが管理者に指名されるであろうことを規定できる。基礎自治体の管理者はこの協定を遂行するために、その職
員及び/又は協定の当事者である他の基礎自治体の職員たちをそこに定められた諸条件に従って使用することができる。
第３条：｛管理委員会｝必要ならば少なくとも基礎自治体代表１人ずつで構成され、基礎自治体の議会か理事会のメンバーたちの中から基礎自治体全体｛各基礎自治体の議員たち｝に比例して任命される協定管理委員会が協定を執行する方式について協議する責任がある。
管理委員会は必要があれば管理する基礎自治体に意見を述べ、協定の成果である財政上の動きを明らかにし、協定に加盟する基礎自治体の議員たちに照会に従わせる。
管理委員会における任務は無報酬で遂行される。
第Ⅱ章：計画協会は８か条。
第１条：｛規約｝§1.計画協会は関係各基礎自治体の決定により最大限６年の期間設立され、どのような脱退も計画協会の規約に決められた期限以前にはできない。
規約は６年の期間を超えない期間について、ただしこの更新の決定が後日の基礎自治体の会期中に発効できないとしない限り更新できる。
協会の終了時には解散される。収用法令に基づき取得された財産の用途は公共用のために維持されなければならない。
§2.規約は少なくとも以下のものを含む：
1. その名称；
2. その目的；
3. その社会的略号；
4. その期間；
5. 出資者の簡潔な表示、その予想出資分担額、そのその他の出資；
6. 協会管理委員会の構成と権限、意思決定方式、それらについて協会管理委員会の他のメンバーに委任する可能性と併せてそのメンバーたちの任免方法；
7. 手に入る利益の割振りと出資者によるありうる損失の毎年の負担方式；
8.清算方法、清算人の任命方法とその権限の決定、解散の場合の財産の用途と職員の帰趨。
計画協会の規約では財政計画は出資者各自に送られる.
67

第２条：
｛設立証書｝計画協会はいずれもそれに議席を有する基礎自治体の長かこのために委任される出資者の基礎自治体の代表者たちの面前で公証人に手渡される公正証書により設立される。不動産に関する法律条項は別として証書はその署名の日から発効する。
権利設定証書は定款を含む。
それは権利設定の日から 30 日以内にベルギー官報の付録に全文公示されるであろうし、同時に誰でも参照できる協会所在地に登録されるであろう。
第３条：｛定款修正｝定款の修正提案には協会の出席した管理委員会のメンバーの３分の２の多数決かこれに出資している基礎自治体を代表する協会管理委員会メンバーたちの投票の３分の２の多数を含む代表が必要となる。これらの修正は権利設定証書のために必要な諸条件の下で出資者により採択されなければならない。
第４条：｛管理委員会｝§1.計画協会は出資基礎自治体を代表する管理委員会を一つだけ有し、必要ならば出資する諸県はそれぞれ出資する基礎自治体の基礎自治体議員全員に比例して、必要ならば選挙法第 167 条と 168 条に従って出資する諸県の県議会の全員が指名される。この比例代表を算定するためには、政党間協定か再編成について個人の選択した申告が考慮されるであろう。
それにはとりわけ基本的人権・自由保護協定により、ベルギーにおいて発効しているこの協定の追加議定書のより、人種差別と外国人嫌いにより鼓吹された一定の行為を抑圧することを意図した 1981 年７月 30 日の法律により第２次世界大戦中の国家社会主義体制により行われた大虐殺またはその他の形の全ての大虐殺の否定、過小評価、正当化か賛美を抑圧することを意図した 1995 年３月 23 日の法律により、民主的原理の尊重を言明しない政治集団か既述の諸政治集団、1981 年７月 30 日の法律か 1995 年３月 23 日の法律により予定された違反の一つのためにその結果有罪判決を受けた事実のときに協会の役員であった者はこの比例への算入を考慮するには及ばない。
基礎自治体と必要ならば出資県に割り当てられている管理委員会の職は、基礎自治体の議会か理事会のメンバーたちと必要ならば県議会か理事会のメンバーたちを任命することはできない。本段標は出資 C.P.A.S.を代表する管理委員会のメンバーたちに必要な変更を施して適用できる。
§2.出資基礎自治体と必要ならば出資県を代表する管理委員会のメンバーについて、メンバー全員が同一の性であれば、本条§1 の予定する規定に違反することになる。
この場合には追加メンバーは出資基礎自治体全部の提案の下で指名される。このようにして指名されたメンバーはあらゆる場合に協会管理委員会において議決権を有する。
§3.各出資者は協会管理委員会におけるそのもしくはそれらの代表を直接任命する。
出資基礎自治体全体を代表する管理委員会のメンバーの最小人数は４人以下であってはならない。管理委員会のメンバーの最大人数は 15 人に固定される。
§4.協会管理委員会の委員長は当然基礎自治体当選人の資格を持つそのメンバーの一人になる。
§5.管理委員会は人事事項に権限を持つ。計画協会の職員は協定規則に服する。職員はまた68

計画協会の終わりまで出資基礎自治体による命令に従う。
§6.管理委員会は計画協会の日常の運営をその責任の下でその委員長か管理委員会により指定された者に委任できる。
§7.財務状況の検査は管理委員会により企業診断協会のメンバーたちから指名される診断員に任される。協会管理委員会は年次会計を作成してその活動方向と診断報告とを同時に出資者の承認を得るために提出し、承認手続は協定通りに定められる。
最終の承認は出資者の過半数が協会管理委員会と診断員に賛成を表明し弁護を与えるやい
なや獲得される。
第５条：｛会議非公開｝§1.協会管理委員会の会議は公開されない。
詳細な議事録は、ここのメンバーたちの投票の下で報告書に、議事録がそれについて見直される全ての記録文書に仕上げられて、基礎自治体議員たちから出資基礎自治体書記に、また必要な場合には出資諸県の県議会議員たちから県事務総長に、行政公開に関する命令の諸規定に抵触することなく意見を求めることができる。
§2.協会管理委員会は最小限第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 14 条の 9ºに再掲される諸規定に含まれる内規を作成する。
第６条：｛単純多数決｝法性決定の対象をなす多数決の場合を除き、決定は単純多数決によるが、それは協会管理委員会全体と同様に基礎自治体により任命された協会管理委員会のメンバーたちの集団においても達せられなければならない。
第７条：｛資本設定｝管理委員会は協会の資本の設定に関しては何らの義務も負わない。
この義務は定款により準備されるときは、決められた出資は協会の設立への参加者により現金で支払われなければならない。
基礎自治体、私法人か公法人のその他の出資者たちの出資分担金総額は協会の資本合計の49％を超えることはできず、有価証券とそれらの権利が協定通りに定められる持株により表示される。
経済的基準に従っては評価できない資産の提示としての無形の出資や現物出資は企業診断員の報告に基づき評価され、有価証券とそれらの権利が協定通りに定められる持株により表示される。
出資者たちはその出資についてのみ払い込めばよく、その競合には責任を負わない。
登録簿は定款に添付され、出資者たちについて記載し、そのそれぞれについて割り振られる持株を指定する。
第８条：｛会計｝会計は企業会計に関する立法に従わなければならない。企業会計の公開に適用できる諸規則もまた適用できる。
第Ⅲ章：基礎自治体事務組合は第１節：規則、第２節：基礎自治体事務組合の主要機関、第３節：県とレジオンの優位性、第４節：解散と清算、第５節：雑則に分かれる。
第１節第１条：{非営利目的団体}法律形態を採用した基礎自治体事務組合は、株式会社であれ、有限責任共同組合であれ、非営利目的団体となる。
営利法人と非営利団体に関する諸法律は場合により定款が団体の特殊性の理由で違反しな
69

い限り基礎自治体組合に適用できる。
いかなる場合にも非営利団体の形式を採っている基礎自治体事務組合は商工業活動に専念することもそれらのメンバーたちに物的利益を得させることを追い求めることもできない。
基礎自治体事務組合の職員は法令及び/又は規約体制に服する。基礎自治体事務組合の職
員は理事会により定められる職務概要と候補者たちの呼出に基づき任命される。
第２条：｛定款｝再掲される基礎自治体事務組合の定款は少なくとも会社法と非営利法人に適用できる立法に加えて以下の諸規定を含む：
1. 名称；
2. その目的かそれらの目的；
3. 活動分野か諸分野；
4. その法律形態；
5. その本部所在地；
6. 有効期間；
7. 出資者を詳しく説明する表示、その出資額、その分担金とその他の投資；
8. 基礎自治体事務組合の管理機関の構成と権限、それに委任するのがその務めである部門の中から任命される同じ機関の他のメンバーに代表権を与える総会への代表たちを除きそのメンバーたちの任免方法と併せてそれらの手段；
9. 年次会計報告、第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 24 条の対象となる会計についての検査員団の報告、出資分担金の取得に関する特別報告、基礎自治体事務組合の運営報告、総会に向けて用意されるその他の全ての資料と併せて戦略計画出資者への伝達方法；
10. 利益配分；
11. その正味の資産が事務組合の資本の４分の３以下の金額に縮減される出資者による損失の負担；
12. 資金の管理方式；
13.出資者の引出し方式；
14. 清算方法、清算人の指名とその権限の決定、第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 22 条に違反することなしに解散の場合の資産の用途と職員の処遇の方法；
15. 理事会の特別の委任なしに基礎自治体事務組合の契約のための二重署名の原則。
基礎自治体事務組合の設立に当たってはその中で組合の資本の総額が正当化される財政計
画が創設者たちの出資者の各自に送付され、基礎自治体事務組合の本部に保持される。
第３条：｛本部｝基礎自治体事務組合の本部は出資者基礎自治体の一つか基礎自治体事務組合に帰属する建物の中か出資公法人の一つに設置される。
第４条：｛存続期限｝基礎自治体事務組合の期限は 30 年を超えることはできないが、基礎自治体事務組合はそれぞれが 30 年を超えない１期か複数期延長できる。延長は全て少な
くとも現行の定款に定められた通りの期限の最終日の１年前に総会で決定されなければならない。
70

延長は諸基礎自治体議会と必要なら関係諸県議会が審議を要請された限り、この延長要求
が定款通りの修正の可決に必要な過半数を獲得する限り賛同されが、出資者は誰も延長が起こらなかった以前に決められた期限には責任を負わなくてよい。
基礎自治体事務組合は延長に関与していない法定の出資者によるいっそう困難な金の掛かる事業になるその期間を超える期限のための投資を選ぶことはできない。
出資者は連帯責任は負わないが、出資額の限度で連合の事業に責任を負う。
第５条：｛脱退｝定款は基礎自治体事務組合の期限切れ前の基礎自治体の脱退の可能性について準備できる。
いずれにせよ出資者は誰でも以下の場合には脱退できる：
1º 場合により現行定款の開始か加盟から 15 年以降に、その他の出資者たちにより表明された３分の２の賛成により、肯定票が出資基礎自治体の代表により表明された票の過半数を含んで表明され、脱退者が専門家の決める評価の損害を償う条件付きでその脱退原因が基礎自治体事務組合やその他の出資者たちにある限り;
2º 基礎自治体の利益の同じ目的が同じ基礎自治体において複数の基礎自治体事務組合、公社か公益機関に託される場合は、基礎自治体はその域内全体について関連するただ一つの基礎自治体事務組合、ただ一つの公社かただ一つの公益機関に託する決定ができる。もしも前段落の対象となる場合に、それが定款に決められた通りに実行されればいかなる投票も必要ない。起こりうる損害の賠償に関する 1ºに予定される諸条件だけが適用できる；
3º 合理化への配慮での再編成の場合、基礎自治体はその出資者である基礎自治体事務組合
からのその脱退を、他の基礎自治体事務組合への合流のために、1ºに予定される諸条件の下で決定できる；
4º 一方的に、基礎自治体事務組合がその設立から３年の間その連合の目的の実行をしなか
ったとき。
第６条：
｛出資限度額｝基礎自治体事務組合に出資する公法人は投資できるのはそれぞれ定められた金額までである。
基礎自治体のためにそして必要なら県のために追加の負担かその権利の縮小をもたらす定款の修正については全て基礎自治体議会と県議会は審議できなければならない。
第２節はさらに５小節に分かれ、12 か条からなる。
第１小節：総則
第７条：｛中枢機関｝各基礎自治体事務組合は少なくとも３つの機関を含まなければならな
い：総会、理事会、報酬委員会。
理事長か階層制の最高位を占める者は全ての機関に発言権を持って出席し、比例代表の計算にも理事の人数の計算にも考慮されない。
第８条：｛基礎自治体の優位｝資本構成か事務組合の基金においてさまざまな当事者たちの出資の比率がいかようなものであろうと、基礎自治体が常に基礎自治体事務組合の様々な管理機関の委員長職と併せて投票の過半数を保有する。
第９条：｛過半数議決｝基礎自治体事務組合の全ての機関の決定は、表明された票の過半数
71

に加えて、これらの機関において出席するか代表する基礎自治体の出資者たちの票の過半数が獲得されて初めて有効性を獲得することになる。
定款は前段落と第８条で述べられているような投票形式と優先順位を尊重しながら、少数出資者たちの利益の保護を保証する諸規定を用意できる。
第 10 条：｛内規・会議招集｝§1.各管理機関は第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 14 条に従って総会で決められた最小限の内容を要約した内規を採用する。内規は就任から各機関のメンバーたちの署名を受け、第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 13 条§2 に予定されるような基礎自治体及び/又は県議会議員たちの協議方式と査察権を要約する。この内規は特にその機関に代表がいない
出資基礎自治体に関係する審議案の事前の説明方法を含む。
§2.十分根拠のある緊急の場合を除き管理機関の会議の招集は書面で自宅宛てに会議の少なくとも満７日前に行われる。それは議事日程を含む。一件書類はコンピュータを使って送ってもよい。決定の理由とならなければならない議事日程に記載される項目は全て十分
根拠のある緊急の場合を除き理由書と決定草案を含む審議草案が付け加えられるであろう。
営利や戦略的利益に関わる決定の場合には審議草案は決定草案を含めることはできない。
第２小節：総会
第 11 条：｛代表数の決定方法｝総会に参加する代表たちは各基礎自治体の議会により議会
や理事会のメンバーたちの中で当該議会の構成に比例して指名される。各基礎自治体の代表者数はその中に少なくとも議会の過半数を代表する３人を含む５人と決められる。
県の参加の場合は県出資者か出資者たちの総会代表については必要な変更を施して事情は同じである。
第 12 条：｛持ち分｝§1.各基礎自治体は総会で定款か保有する持ち分数により定められた投票権を行使する。各基礎自治体、そして必要があれば各県代表たちは、総会においてその議会内で取り決められた比率を報告する。基礎自治体、そして必要があれば県議会の審議決定がなければ、各代表はその代表する出資者に割り当てられた持ち分の５分の１相当の投票権を行使するが、計算の承認については第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 24 条の対象となる管理者たちや理事会のメンバーたちへの弁護、戦略草案に関する諸問題の投票は基礎自治体
か県の議会の審議決定がなければ問題の出資者の持ち分の法規と見なされる。
§2.出資者たちの除外に関する審議決定と併せて定款の修正は全て基礎自治体の出資者の代表により表明される投票の３分の２を含む総会に出席した代表たちにより表明される投票の３分の２の多数決を必要とする。
第 13 条：｛総会｝§1.毎年定款により決められた方式に従って理事会の招集によって総会は少なくとも２度開かなければならない。さらに理事会のメンバーの３分の１、資本金の少なくとも５分の１の出資者、もしくは会計検査委員会の要求で、総会は特別会議を招集しなければならない。
全ての総会についての招集状はそれに関する書類と併せて議日程を含み、コンピュータを使って送ってもよいが、全出資者に少なくとも会議の日の３日前に普通郵便で発送される。
関係基礎自治体及び/又は県議会のメンバーたちは個人の問題であるとき以外はオブザー
72

バーとして出席できるが、個人の問題の場合には議長は直ちに秘密会を宣告してこの問題の審議が終了するまで公開を再開できないことになる。
§2.出資者の基礎自治体と県の基礎自治体及び/又は県の議会の議員たちは基礎自治体事務組合の予算、会計、管理並びに監督機関の審議を協議できる。
出資者の基礎自治体と県の基礎自治体及び/又は県の議会の議員たちは基礎自治体事務組合の建物や事業を検閲できる。
民主的な内容の諸原理を尊重しない、とりわけ基本的人権・自由保護協定により、ベルギーで発効したこの協定の追加決議条項により、人種差別と外国人嫌いにより鼓吹された一定の行為を抑圧することを意図した 1981 年７月 30 日の法律により、第２次世界大戦中の国家社会主義体制により行われた大虐殺またはその他の形の全ての大虐殺の否定、過小評
価、正当化か賛美を抑圧することを意図した 1995 年３月 23 日の法律により、そのメンバーたちが上記の内容の諸原理や諸立法を尊重せず、メンバーが 1981 年７月 30 日の法律か
1995 年３月 23 日の法律により予定された違反のために有罪判決が下された後に続く時点
で団体の管理者になっていた者は政党の名簿の下で選出された基礎自治体と県の議会の議
員たちの全段落の対象となる協議権と検閲権の享受は排除される。
第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 14 条に予定される方式の規定がなくても基礎自治体及び/又は県議
会の議員たちの協議権と検閲権の行使は停止されることはない。
§3.事業年度の最初の総会は最初の半期中に遅くとも６月 30 日までに開催され、必ずその議事日程に終了した事業年度の年次会計を入れ、それには活動領域ごとに要約した会計と、併せてそれらには一般的な仕様書の義務規定全てが適用される労働、物品調達かサービス契約の落札者名簿を加えるが、この名簿はそれにより落札者が指名された契約の締結方法を明らかにする。
それは管理報告と第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅱ章第５条に予定された理事会の特別報告、第Ⅴ巻第Ⅱ
編第Ⅲ章第 24 条の対象となる理事会の報告と貸借対照表の採択を意味する。貸借対照表の採択の後で、この総会は第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第-24 条の対象となる管理者たちや理事会のメンバーたちの免責についての別の投票について宣告する。この免責は団体の実態について何らの脱落も隠蔽した虚偽の情報も含まない限りそして状況以外に表した行為に関して召集状の中に特に指示していない限り承認できる。
§4. 事業年度の２回目の総会は第２半期中に遅くとも 12 月 31 日までに開催され、基礎自治体の選挙の年の 12 月の月の最初の月曜日より前に開催される。
基礎自治体の選挙の年の翌年の最後の総会と基礎自治体立法部の任期半ばの翌年の最後の総会は必ず３年間の戦略計画の承認をその議事日程に加えるが、それは活動領域を特定し、特に前３年の承認された事業年度と次の３年間についての進行並びに実現の展望と併せて活動領域ごとの運営予算と投資とを結び付けることを可能にする報告を含む。
計画草案は理事会により作成され、出資者の基礎自治体と県の議会に提案されて論議され、総会で決定されるが、それは成果が計器板にまとめられる内部統制を可能にする成果指標と質的量的目標を含む。この草案はこの第２回総会のときに年次評価に付され、基礎自治73

体事務組合のインターネット上に投入されて関係者全員に簡単な要請書に基づき書面で知らされなければならない。
第 14 条：｛総会の権限｝定款に別の規定があったとしても、総会は以下について唯一の権限を有する：
1º 年次会計の承認と第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 24 条の対象となる管理者たちや理事会のメン
バーたちの免責；
2º 戦略計画の承認とその毎年の評価；
3º 第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 24 条の対象となる管理者たちや理事会のメンバーたちの任免；
4º 第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 24 条の対象となる理事会のメンバーたちの給与はもとより、ワロン政府により決められた制限内で報酬委員会の意見に基づき管理者たちに必要ならば管理に限定した機関のメンバーたちに与えられる職務手当と出席手当の決定；
5º 清算人たちの任命、その権限の決定およびその給与の決定；
6º 出資者たちの辞任と除籍；
7º 総会が理事会に出資者名簿と技術的並びに営業諸条件の採択権限を委任していなければ定款の修正；8º 各管理機関の内規の最小限の内容の決定。この内規は最小限以下のものを含む：
─管理に限定した機関か諸機関の会議の回数の決定権付与；
─理事会および管理に限定した機関か諸機関の議事日程の決定権付与
─諸決定の報告を論議に付す原則；
─基礎自治体事務組合の諸機関の会議の議事日程に記載のない諸項目がそれに従って審議に付されることができる手続；
─基礎自治体事務組合の諸機関の会議の議事録中の議事日程に記載される諸項目に関する討議の作成方式；
─総会のメンバーたちのために理事会への書面と口頭の質問の提出権；
─総会のメンバーたちのために基礎自治体事務組合理事会に関する記録や書類の写しの入手権；
─基礎自治体事務組合の諸機関の会議の運営方式；
9º 職業倫理規程と各管理機関の内規に付加される倫理規定の採択。それは最小限以下のものを含む：
─その任務を完全に果たす約束；
─審議会議への几帳面な出席；
─基礎自治体事務組合の管理者と行政の間の関係の整然とした決まり；
10º 第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 13 条§2 の対象となる協議と査察の方式の規定、それは基礎自治体事務組合の機関全体に適用できるし出資基礎自治体の基礎自治体と県の議会議員たちに通告されるであろう。
第３小節：理事会
第 15 条：｛理事会｝§1.本条§4 第２段落とは別に総会は理事会のメンバーたちを任命する。
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§2.出資基礎自治体と県を代表する管理者たちは異なる性である。
§3.本条§4 第２段落とは別に出資基礎自治体を代表する管理者たちはそれぞれ選挙法の第167 条と第 168 条に従って出資基礎自治体の基礎自治体議会全体に比例して指名される。
この比例の計算のためには、それが基礎自治体と県の選挙の年の翌年の３月１日の前に基礎自治体事務組合に移送される限り、協約か再編成を選択した個人の申告と同様に定款の不確定な基準を考慮に入れることになろう。
その代わりに、民主的な内容の諸原理を尊重しない、とりわけ基本的人権・自由保護協定
により、ベルギーで発効したこの協定の追加決議条項により、人種差別と外国人嫌いにより鼓吹された一定の行為を抑圧することを意図した 1981 年７月 30 日の法律により、第２次世界大戦中の国家社会主義体制により行われた大虐殺かその他の形の全ての大虐殺の否定、過小評価、正当化か賛美を抑圧することを意図した 1995 年３月 23 日の法律により、団体の管理者たちが上記の内容の諸原理や諸立法を尊重せず、メンバーが 1981 年７月 30日の法律か 1995 年３月 23 日の法律により予定された違反のために有罪判決が下された後に続く時点で団体の管理者になっていた政党か既述の諸政党はこの比例の計算のためには考慮に入れられない。
基礎自治体において職にとどまる管理者は基礎自治体の議会か理事会のメンバーに任命されることはできない。
本段標は必要な変更を施して出資者の県および C.P.A.S.を代表する管理者たちに適用できる。
§4.そこに予定された規定の計算に由来する諸機関の理事会メンバーたち全員が同一の性である場合には、出資基礎自治体や必要ならば出資県を代表する管理者の任命のためには
本条第３段標の最後の前の段落に予定された規定に違反してよいが、この場合には補充の管理者が総会により出資基礎自治体全体の申出に基づき指名される。このようにして指名された管理者は全ての場合に理事会において投票権を有する。
§5.理事会のメンバーの人数は 10 の数より少なく 30 の数より多くてはならない。議席数
は基礎自治体事務組合の出資基礎自治体全体の住民数に応じて決められる。
この数字は当然基礎自治体と県の選挙の年の１月１日の日の人口数を基に確定され、ベルギー官報に公示されるとおり住民１万 5000 人一区切りごとに最大限５人までの管理者となる。割振りは各基礎自治体事務組合の状況により決められる。
いずれにせよ、最大限３か４の出資基礎自治体の一基礎自治体事務組合は 10 ないし 15 人の管理者を数えることができる。４以上の基礎自治体が出資者で住民１万人以下に役立っているときは、理事会は最大限 15 人の管理者を含むことができる。
§6.新たな出資者を承認する場合には理事会の構成は必要があれば次の総会のときに見直される。
§7.理事会は発言権だけを持って議席を占める一人か複数の代表を含むことができる。
第 16 条：｛会計報告｝毎年管理者たちは一覧表を作成し活動領域ごとの年次会計報告と連結会計報告とを作成する。年次会計報告は貸借対照表、成果報告、落札者名簿、全体を構75

成する付属文書を含む。これらの書類はそれに反する特別法令か法的規定がなければ企業会計並びに年次会計報告に関する 1975 年７月 17 日の法律とその執行命令に従って作成される。さらに管理者たちはその中で彼らの管理を説明する報告を作成する。この管理報告
は事業の振興と団体の状況を誠実なやり方で説明することによって年次会計についての解説を含む。報告はまた会計年度の閉鎖後に起こった状況についての資料も含む。
管理者たちは第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 13 条§4 に予定された戦略計画の評価と第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅱ章第５条に予定された出資分担の取得についての特別報告とを決定する。
管理者たちが第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 13 条§3 に予定された諸報告を作成できるために、基礎自治体事務組合の理事会は第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 24 条の対象となる理事会に、管理報告と一緒に、通常総会の少なくとも４日前に書類を提出する。
第４小節：報酬委員会
第 17 条：｛報酬委員会｝理事会はその中に報酬委員会を構成する。報酬委員会は総会に出席手当、必要に応じての職務手当とその他全ての必要に応じての手当に関するそれぞれの決定についての勧告を出す。委員会は管理職の報酬や金銭上と否とにかかわらずその他全ての直接間接関係する特典を決める。委員会はその職務を規制する範囲を明示する内規を作成する。
報酬委員会は選挙法第 167 条と第 168 条に従って出資者の基礎自治体、県、C.P.A.S.の代表の中から出資者の基礎自治体、県、C.P.A.S.の議会全体の比例代表で指名された５人の管理者で構成され、委員会を主宰する理事会議長を含む。
この委員会における任務は無報酬で果たされる。
第５小節：管理に限定された諸機関
第 18 条：｛管理機関｝§1.理事会はその責任の下でその権限の一部を、特に基礎自治体事務組合の特殊な活動領域を管理するために一つか複数の管理に限定された機関に委任できる。
財政戦略についてと人事に関する一般規定についての決定は理事会による委任の対象とすることはできない。
管理に限定された諸機関は理事会の発露である。それらは選挙法第 167 条と第 168 条に従って理事会により出資者の基礎自治体、県、C.P.A.S.の議会全体の比例代表で指名される
少なくとも４人の管理者からなる
この機関が一活動領域を管理するために設置されるときは、比率はこの領域に出資している基礎自治体、県、C.P.A.S.を基に算定される。
§2.一活動領域関係する管理に限定された機関のメンバーの数はこの領域に出資している基礎自治体、県、C.P.A.S.から出ている管理者の数に限られる。
§3.理事会はその責任の下で基礎自治体事務組合の日常管理を、その議長か基礎自治体事務組合内で職階上最高の地位を占める者に委任できる。
第３節第 19 条：｛県の優位｝§1.県の出資が特権的な持ち分以外に基礎自治体事務組合の出資金の半分以上の分担額になったときは、定款は第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第８条に反して以下のことを計画できる：
76

1. 県に帰属する管理諸機関の投票の過半数。この場合には第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第９条の適用とは別に、総会、理事会、管理に限定された諸機関の諸決定はこの諸機関に出席するかそれを代表する県の出資者の投票の過半数を獲得した場合だけ有効である；
2. 理事会の議長職は県議会のメンバーの一人に託される。この場合にはありうる副議長の任務はこの県出資者の代表には与えられない。
§2.県の出資者が基礎自治体事務組合に負っている負債の半分以上の終期付き債券の保証を請け負い、上述の負債の総額が少なくともその出資金の半額以上に達するときは、定款
は第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第８条に反して理事会の議長職は県議会のメンバーの一人に託されることを計画できる。この場合にはありうる副議長の任務はこの県出資者の代表には与えられない。
第 20 条：｛レジオンの優位｝§1. ワロン・レジオンの出資が特権的な持ち分以外に基礎自治体事務組合の出資金の半分以上の分担額になったときは、定款は第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第８条と必要ならば第９条に反して以下のことを計画できる：
1º ワロン・レジオンに帰属する管理諸機関の投票の過半数。この場合には、総会、理事会、管理に限定された諸機関の諸決定はこの諸機関に出席するかそれを代表するワロン・レジオンの出資者の投票の過半数を獲得した場合だけ有効である；
2º 理事会の議長職はワロン・レジオンの代表の一人に託される。この場合にはありうる副議長の任務は基礎自治体と県の出資者の代表にのみ与えられる。
3º ワロン・レジオンはいつでも基礎自治体事務組合にそのさまざまな機関内のその代表の交代を通告できる。
§2.段標１の対象となる状況に関しては、諸管理機関の諸決定は以下の方式に従ってワロン
政府により任免される２人のその政府委員の監督に服する：a)政府委員たちは管理諸機関の会議に発言権を持って出席し、出向かなくてもいつでも基礎自治体事務組合の台帳、書簡、議事録、大抵の場合全ての書類や全ての文書を精読して調べることができ、全ての管理者、公務員や係員にどのようなことでも説明か情報を要請
し、全てのことにその任務の遂行に必要と思われる点検を施行でき、さらに基礎自治体事
務組合の規則、定款か義務の尊重に関する疑問を全て理事会の議事日程に記載できる；
b)政府委員は誰でも法律、命令、定款か全体の利益に反すると思われる全ての決定の執行に対する上訴手段を取るために丸４日の期限を有する。上訴は停止効果を持つ。この期限
は、政府委員がそこに定期的に招請されている限り決定が行われた会議の日から、そして反対の場合には彼がそれを知った日から進行する；
c)委員たちは上訴を政府に行う。上訴の３日の期限内にワロン政府が判決を下さなかった
場合にはその決定は確定する。決定の取消は政府から基礎自治体事務組合に通告される。
第４節第 21 条：｛解散｝総会は出資基礎自治体の代表たちにより表明された３分の２の多数決で出資基礎自治体の基礎自治体議会この点についての審議を要請された後で初めて定款により決められた期限の到来前に基礎自治体事務組合の解散を宣告できる。
さらに第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 19 条の適用の場合には、総会は出資県か諸県の代表たちに77

より表明された３分の２の多数決で出資県か諸県の議会この点についての審議に至った後で団体の解散を宣告できる。
第 22 条：｛清算｝基礎自治体事務組合の期限前の解散、非延長か撤退の場合には、以前に基礎自治体事務組合に託された活動の全部か一部を要請してきた基礎自治体かは団体は、その域内に所在する設備か施設を専門家の言を満たす評価に従って正当な価格で引き取る
責任があり、政党間で決定した方式に従って専ら引き取った活動に影響のある基礎自治体
事務組合の職員を同様に関係のある団体の目的の実現に振り向ける。ただし財産は基礎自治体により完全に財政措置されてきた限り、またさらに基礎自治体の域内に存在し基礎自治体事務組合によりその利用に影響され、完全に原価償却されている以上基礎自治体に無償で戻される。その代わり、基礎自治体が使用している設備や施設の配置は、基礎自治体
事務組合により、または原価償却されていないその他の行政機関の補助金を使って財政措置されていた財産はもとよりそれに帰属する負担も政党間の協定の対象となる。
どのような反対の定款規定があろうとも脱退した基礎自治体は脱退が発効する前の間に団体の会計年度の総決算から生ずるような基礎自治体事務組合の配分利益を受け取る権利がある。
基礎自治体かその他の団体による基礎自治体事務組合の活動の引取りは基礎自治体事務組
合に負っている総額が実際に事務組合に支払われた瞬間からから進行し、活動はその間事
務組合により実施が続けられる。
第５節第 23 条：｛会計｝§1.基礎自治体事務組合の会計は、定款がそれに違反しなければ企業会計に関する立法に従って管理され、定款の準備した活動領域から生じた欠損と利益の割振りを認めるためにか基礎自治体事務組合の活動領域固有の特別法規に従う義務がある。
会計法第 92 条、94 条、95 条、96 条、143 条、608 条、616 条、624 条および 874 条に準拠して、基礎自治体事務組合の管理報告はもとより、年次会計報告、会計検査委員会の報
告、出資分担に関する特別報告、前年の戦略計画かその年次評価報告は、毎年出資基礎自治体と県の基礎自治体と県の議会議員の全メンバーに、各議会でのか議会内での詳細な議論を準備する特別委員会での論議のために出資者に同時に同じ方法で送達される。
総会の招集に続く基礎自治体議会の議事日程は会計の承認の事項と戦略計画に関する事項とを含まなければならない。
§2.各基礎自治体事務組合は固有の資金を持つ責任があり、それにより管理が定款により決められた方式に従って準備される。
内部統制方式は理事会が決め、理事会は支払と領収の管理の責任者に指名されるが、活動領域の場合は活動領域の管理に限定された機関が関係領域の支払と領収の管理の責任者に指名される。
第 24 条：｛会計検査委員会｝§1.各基礎自治体事務組合は会計検査委員会を設置し、そのための資格を有する一人か複数の検査員とレジオン検査機関の代表一人からなり、財政状況の監督、年次会計、とりわけ会社法と基礎自治体事務組合の定款に関係する経営の適法性に責任がある。
78§2.検査員か検査員たちは総会により企業検査協会の自然人か法人の会員から任命される。
レジオン検査機関の代表はこの機関の提案を受けて総会により指名される。
第 25 条：｛税制委任｝ワロン・レジオンはレジオンの事項のための税制を基礎自治体事務組合に委ねることができる。
第Ⅳ章：国際関係は１か条のみ。
第１条：｛国境を越えた参加｝一定の分野に適用できる国際協定や条約に従って、基礎自治体、計画協会、基礎自治体事務組合は国境を越えた公法上の法人に、この法人がそれへの参加を義務付けられている司法制度があったとしても参加できる。
外国の司法制度への参加が義務付けられている法人はそれらの国の法律が認めさえすれば、基礎自治体事務組合に参加できる。
第Ⅲ編：良き統治の原則
第Ⅰ章：兼職禁止と兼任不能は２か条。
第１条：｛兼職禁止｝基礎自治体事務組合か計画協会においては、出資者の行政庁、出資者の機関の一つのメンバーの場合には、基礎自治体事務組合か計画協会がそのために創設される活動の管理者か特約譲受人は誰も代表とはなれない。
第２条：｛兼任禁止｝§1.基礎自治体事務組合の全管理者か計画協会の管理委員会の全メン
バーには以下のものが禁止される：
1º それに利害関係を持っているか４等親以内の親族または姻戚が個人的な直接の利害を持っている対象についての審議に出席すること；
2º 基礎自治体事務組合か計画協会と結ばれる取引契約に直接か間接に参加すること；
3º 基礎自治体事務組合か計画協会を相手取った訴訟において弁護士、公証にもしくは実業家として参加すること。同じ資格で、基礎自治体事務組合か計画協会の利害について何らかの係争事件で訴訟を起こし、助言するか従事すること。
第１段落１の１の対象となる禁止は候補者の推薦、任命、罷免、停職であるときは２親等の親族か姻戚以上には拡張されない。
§2.基礎自治体か県の議会のメンバー全員にその基礎自治体かその県がそれらに３人以上の執行権者を関与させている基礎自治体事務組合か計画協会に従事することが禁止される。
執行権者とは、管理に限定された機関の枠内で決定かその執行を委任されたその資格保持者に与えられる権能の全てを意味する。
その任命にはその職務の執行ができない罰を受ける条件で管理者か団体の管理委員会のメンバーは名誉にかけてこの禁止の場合には当たらないという申告を果たす。
§3.誰も、その項目の中に直接永続的な利害の抵触を引き起こす可能性のある同種の活動を目的にしている私法上の団体の管理と検査の諸機関における任務を遂行している場合には、出資者の行政庁に留保された管理者か団体の管理委員会のメンバーの職に任命されることはできない。
その任命にはその職務の執行ができない罰を受ける条件で管理者か団体の管理委員会のメンバーは名誉にかけてこの禁止の場合には当たらないという申告を果たす。
79§4. 第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 24 条の対象となる委員会のメンバーの任務は出資者の基礎自治
体と県の議会のメンバーに割り当てることはできない。
§5.出資基礎自治体の議員、助役か長、出資県の県議会議員、県副知事、出資者の社会福祉
公共センターの職員の場合にはその評議員は基礎自治体事務組合の管理者か出資計画協会の管理委員会のメンバーになることはできない。
§6.基礎自治体事務組合の職員の階層制の最高位を占める者は訴訴の出資者である県か基礎自治体の県理事会か基礎自治体理事会のメンバーとなることはできない。
この規定は本法の発効時にすでに前段落の対象となる職にあった者に関してのそれについては 2012 年 10 月 15 日に発効する。
この第６段標は訴訟事件記録第 4149 号に記載された仲裁院への取消訴訟の対象となる。
§7.基礎自治体事務組合のメンバーは全て政府のメンバーの職務を遂行する執行任務の保持者になることは禁じられていると見なされる。
第Ⅱ章：権利と義務は４か条。
第１条：｛責任｝§1.その就任に当たり計画協会の管理者か管理委員会のメンバーは書面で以下の約束をする：
1º 管理機関に有効な職務に留意すること；
2º 職業倫理規則、特に利害の抵触に関して、特権的情報の利用、忠誠、秘密厳守、良好な公金管理を遵守すること；
3º 基礎自治体事務組合か計画協会の活動領域においてとりわけ就任時に活動分野と結び付いたニュースが必要とされるつど基礎自治体事務組合か計画協会により提供される研修や情報の会議に応じてその専門的な能力を開発し発揮すること；
4º 管理機関が基礎自治体事務組合や計画協会の定款はもとより法律、命令その他の規則の規定を遵守するのに留意すること。
§2.基礎自治体、県か社会福祉の議会の要請で、出資者の基礎自治体、県か C.P.A.S.、理事
会により任命された基礎自治体事務組合の代表は会計、戦略計画かその評価、特に関係議
会が論議に有益と判断する事項全てを議員たちに提案する。
§3.1º 管理者たちは基礎自治体事務組合の契約に関してどのような個人的責任も負わないが、基礎自治体の法規に従ってその任務の遂行と管理中に犯した過ちには責任を負い、また基礎自治体事務組合に対しても第三者に対しても基礎自治体事務組合の定款はもとより有限責任共同組合か株式会社に適用できる会社法の諸規定に違反した結果生じた損害賠
償の全てにも連帯責任を負う。
管理者たちはいかような違反も彼らによるものでなければ、そして彼らが知った後の次の総会でこれらの違反を告発していたならば、それには関わっていない違反に関してはこの責任を免れるであろう。
2º 協会の管理委員会のメンバーたちは計画協会の契約に関してどのような個人的責任も負わない。彼らは基礎自治体の法規に従って、その任務の遂行と管理中に犯した過ちに責任を負う。彼らは、計画協会に対しても、第三者に対しても、計画協会の定款の諸規定に80違反した結果生じた損害賠償の全てに連帯責任を負う。
彼らは、いかような違反も彼らによるものでなければ、そして彼らが知ったならば直ちに計画協会の加入者たちにこれらの違反を告発していたならば、それには関わっていない違反に関してはこの責任を免れるであろう。
§4.1º 総会は、理事会の要求で全ての管理者に、そのメンバーである機関の内規違反により、もしくは§1 で行われる約束をした管理者に予審をする。違反によりいつでも召喚できる。この場合には、出資者たちはその委任者たちに強制委任を与えることはできない。
2º 計画協会への一般の出資者は誰でもいつでもその任命した協会の管理委員会のメンバ
ーの誰でも召喚できるし、管理者に予審を行う。
第２条：｛辞職｝その資格で基礎自治体事務組合か計画協会での任務を遂行している基礎自治体および必要ならば県の議会か社会福祉のメンバーは誰も当然以下の場合辞職したと見なされる：
1º 基礎自治体と必要ならば県の議会か社会福祉の一員であることを辞めたとき；
2º もはやその意思によるか除籍に続いてそこに選挙されている政党名簿の一員でなくなったとき。
基礎自治体事務組合の各種機関の任務は全て基礎自治体と必要ならば県議会の全面改選に続く初議会の直後に終了するが、その同じ総会のときに新諸機関の創設が行われる。
計画協会の管理委員会内の各種機関の任務は、当該管理委員会の会議が基礎自治体と県の選挙の年の翌年の３月１日以後に開催され、必要ならば出資者の基礎自治体と県の全てがそれらのメンバーたちの取決めの個別の任意の申告か再編を通告していない限り全て基礎自治体と必要ならば県の議会の全面改選に続く上述の管理委員会の直後に終了する。その他の出資者による管理委員会のメンバーたちの指名は当該議会の新設の後の月々の間に行
われる。
第３条：
｛計画協会出席手当｝計画協会の管理委員会のメンバーたちには実働の会議について出席手当が与えられ、その額はワロン政府により設定される限度を超えることはできない。
第４条：｛事務組合出席手当｝総会は基礎自治体事務組合の理事会のメンバーたちに実働の会議について出席手当を支給できる。総会はまた管理に限定された機関のメンバーたちにも実働の会議についてその額が理事会のメンバーたちに認められるものよりも低いか等しい出席手当を支給できる。
同じ日に開催される同じ基礎自治体事務組合の同じ機関の複数の会議に出席するメンバー
たちはただ一つの出席手当の権利しか与えられない。
出席手当の額はワロン政府により設定される限度を超えることはできない。
第５条：｛職務手当｝総会は出席手当の代わりに執行を行使する管理者たちにワロン政府により設定される支給条件の限度内で職務手当を支給できる。
第Ⅲ章：仲栽と利用者憲章は１か条のみ。
第１条：｛仲裁サービス｝§1.各基礎自治体事務組合は仲裁サービスに加盟する。
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政府がワロン・レジオンの基礎自治体事務組合の仲裁サービスへの加盟の方式、業務、財務規定を決める。
§2.各基礎自治体事務組合は少なくとも以下のものを含む利用者憲章を作成して採択する：
─利用者へのサービスに関する基礎自治体事務組合の義務；
─それが自由に使える確認もしくは請求手続；
─市民のための情報提供に関する現行諸規定。
§3.各基礎自治体事務組合は情報提供に適したインターネットサイトを整えて利用者に必要不可欠なサービスを提供する。
第Ⅳ編：暫定措置と最終処分
第１条：｛本巻の発効｝§1.本巻は§2 の規定にもかかわらずベルギー官報の発刊の日に発効する。
§2.本巻の発効時とワロンの基礎自治体事務組合に関する 1996 年 12 月５日のレジオン法に従った時期との間に存在した諸基礎自治体事務組合はその定款を 2006 年 12 月の第１月
曜日以前はしかも次の段落とは別に本巻の諸規定に一致させる。
本法により予定される基礎自治体事務組合内のいずれかの新諸機関の設置は 2006 年 10 月８日の基礎自治体と県の選挙の後の新理事会の設置と同時に行われる。
第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 15 条の §5 にたまたま反して、ワロンの基礎自治体事務組合に関する 1996 年 12 月５日のレジオン法に従った基礎自治体事務組合の現存管理諸機関は、第２段標第１段落の対象となる定款の修正と 2006 年 10 月８日の基礎自治体と県の選挙の後の諸機関の一新の範囲内では、本巻の発効の日に含まれていたメンバー数以上のメンバー数に達することはできない。
前段落は基礎自治体事務組合の合併か再編には適用できない。
第２条：｛内規ほか｝第Ⅴ巻第Ⅱ編第Ⅲ章第 14 条の 8º と 9º に予定された内規は遅くとも2007 年 12 月 31 日までに総会で採択されなければならない。
第Ⅴ巻第Ⅲ編第Ⅲ章第１条の§3 に予定されたインターネットサイト上の投入は 2007 年 12月 31 日のために行われなければならない。
利用者憲章は 2009 年１月 31 日のために推敲されなければならない。
第Ⅴ巻第Ⅲ編第Ⅲ章第 24 条で問題にされたレジオンの監督機関に権限を付与するレジオン法の発効以前は、基礎自治体事務組合の監督は１人か複数の検閲官により確保されるであろう。
第３条：｛関連国法廃止｝基礎自治体事務組合に関する 1986 年 12 月 28 日の国法第 28 条は廃止される。
第Ⅴ編 雑則３か条だが条文の記載なし。
第Ⅵ編：行政の公開（章名なし）
第１条：｛用語解釈｝本編の適用については以下により解される：
1º 行政資料：いかような形であれ基礎自治体事務組合が活用できる全ての情報；
2º 人事に関する資料：名指しで指示されるか容易に識別できる自然人に関する評価か能力82

の判定、あるいはその漏洩が明らかにその個人に被害を及ぼしかねない行動の記述を含む
行政資料。
第２条：
｛情報提供｝基礎自治体事務組合の活動についての明白かつ客観的な情報を一般に提供するために：1º 理事会は第２項の対象となる刊行物の調整と併せて基礎自治体事務組合を構成する全部課についての情報の設計と実行に責任を負う基礎自治体事務組合の職員一人を指名する；
2º 基礎自治体事務組合は全部課の運営の権限と組織を叙述した資料を発行し、この資料は要求すれば誰でも入手できる；
3º これらの部課の一つから発せられる全ての書簡は資料についてさらに詳しい情報を入手できる者の氏名、資格、住所と必要な場合には E メール・アドレス、並びに電話番号を指示する；
4º それによりこれらの部課の一つから発せられる個人に影響のある決定か行政行為が請求者に通知される全ての資料は時効の期限が過ぎていなければ守られるべき形式や期限と併せて取り得る上訴手段、精通している所管機関を指示する。
第３条：｛資料発送料金｝第Ⅴ巻第Ⅵ編第Ⅲ章第１条の 1º の対象となる資料の発送は金額
が理事会により決められた料金の支払いが求められ、理事会が料金の金額を定める。
必要があれば要求される料金は原価を超えてはならない。
第４条：｛資料入手権｝基礎自治体事務組合の行政資料を調べてその資料の写しを受け取る
権利は誰もが本編により予定された諸条件に従って行政資料の所在を調べ、その主題について説明を受けて写しの形で情報を受け取ることからなっている。
個人に関する資料については請求者はその利害関係を立証しなければならない。
第５条：｛資料請求｝行政資料の調査、間連のあるそれの説明か写しの形でのその情報は請求に基づき行われる。請求は関連項目とできれば関連行政資料をはっきりと指定し、例え
それらが文書保管所に保管されていても書面で基礎自治体事務組合の理事会に提出する。
調査、説明か写しの形での情報の請求がその資料を保持していない基礎自治体事務組合に提出されたときは、それが持っている情報に従ってその資料の保持者である行政庁に提出する。
基礎自治体事務組合は書面の請求を登記簿に記載し、受理した日ごとに分類する。
第６条：｛公表拒否｝連邦、共同体・レジオンの官署の権限の行使に関する理由から国法かレジオン法により作成されるその他の例外とは別に、基礎自治体事務組合は請求の範囲内の行政資料の写しの形式での調査、説明か情報の請求を以下の場合に拒絶できる：
1º 公表が侮辱の原因となる行政資料、未完成か不完全な資料に関する；
2º 明らかに余りにも漠然とした形で表明されている；
3º 露骨に秘密として伝えられる見解か意見に関する；4º 明らかに度を越したか繰り返される；
5º 明らかに人々の安全を損ないかねない。
83

基礎自治体事務組合の理事会は公表の利点が事務組合の財政的か商業的利益の保護に有利でないと認める場合には公表請求を拒絶できる。
基礎自治体事務組合は行政資料の調査、説明か写しの形での情報の請求を以下のものを損なう場合には拒絶できる：
1º あらかじめ関係者が書面で調査か写しの形での情報に同意していなければ個人の生活を；
2º 国法かレジオン法により確立される守秘義務を；
3º 基礎自治体事務組合に伝えられた企業や生産の情報の秘密性ゆえの性格を。
前段落の適用に当たり行政資料が一部公表されてはならないかできないときは、調査、説
明か写しの形での情報は残りの部分だけに限られる。
公開の請求に即座に実現することを決められないか拒絶する基礎自治体事務組合は請求受理後 30 日の期限内に延期か拒絶の理由を通知する。延期の場合は、期限は絶対に 15 日以
上引き延ばしてはならない。
定められた期限内に通知がない場合は請求は拒絶されたと見なされる。
第７条：｛個人資料の訂正｝個人の行政資料がその関連した不正確か不完全を含んでいると立証したときは、事務組合は無料で当事者について必要な修正を加えなければならない。
修正は国法かレジオン法によるかまたはその名において規定された手続の適用がなくても当事者の書面の請求で行われる。
修正の請求に即座に実現することを決められないか拒絶する基礎自治体事務組合は請求受
理後 60 日の期限内に延期か拒絶の理由を通知する。延期の場合は期限は絶対に 30 日以上引き延ばしてはならない。
定められた期限内に通知がない場合は請求は拒絶されたと見なされる。
請求が修正を加える権限のない基礎自治体事務組合に提出されたときは、連合は直ちにそれを請求者に知らせ、その情報に従ってそれを行える権限を有する官署の名称と住所を伝える。
第８条：｛再検討請求｝§1.請求者が本編による行政資料の調査か修正を勝ち取りにくくなったときは関係基礎自治体事務組合に再検討を請求でき、同時にワロン・レジオンに意見を表明する行政公開に関する 1995 年３月 30 日のレジオン法第８条の対象となる行政資料
アクセス委員会に請求する。委員会はその見解を請求者と関係基礎自治体事務組合に請求受理から 30 日以内に通知する。
上述の期限内に通知がない場合は見解は示されなかったことになる。
基礎自治体事務組合はその再検討の同意か拒絶の決定を請求者と委員会にその見解を受け取った後 15 日以内かその見解が通知されなければならない期限経過後に通知する。
定められた期限内に通知がない場合は基礎自治体事務組合は請求を拒絶したと見なされる。
請求者は 1973 年１月 12 日の勅令により修正された国務院に関する国法に従ってこの決定に対する上訴を申し立てでき、国務院への上訴は必要ならば委員会の意見を添える。
§2.委員会もまた関係基礎自治体事務組合から意見を求められることができる。
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§3.委員会は自発的に本編の一般的適用について見解を述べることができる。委員会はワロン・レジオン議会とワロン政府にその適用とその可能性のある修正の提案を提出できる。
第９条：｛著作権保護｝公開請求が著者の権利により保護される作品を含む行政資料である
ときは、著者かその権利が譲渡されている者の同意は資料の所在についての調査の承認とかその点に関する説明の提供については必要がない。
著者の権利により保護される作品の写しの形での通知は著者かその権利が譲渡されている者の事前の同意によってのみ認められる。
全ての場合に基礎自治体事務組合は作品が著者の権利により保護されることを明示する。
第 10 条：｛営利目的利用禁止｝本編の適用により入手される行政資料は営業目的での配布も利用もできない。本編の適用により資料を入手して営業目的で配布するか配布したままにしまたは利用するか利用したままにした者は１年間に８日の拘留と 26 から 100 ユーロの罰金かこれらの罰の一つだけを科せられる。
第 11 条：｛保存資料への適用｝本編の諸規定はまた基礎自治体事務組合により保存される
行政資料にも適用できる。
基礎自治体事務組合の理事会と職員たちは本編の適用への協力に努力する責任がある。
第 12 条：｛手数料｝行政資料の写しの発送はその金額が基礎自治体事務組合の理事会により決められる手数料を支払わせることができる。
写しの発送のための請求に必要な手数料はいかなる場合にも原価を超えてはならない。
第 13 条：｛他の法律との関係｝本編は環境法第１巻 D.10 条から 20.18 条までの対象となる事項には適用されない。本編は行政のいっそう広範囲な公開を用意する法令の諸規定を損なうことはない。

第２部：超基礎自治体
第Ⅰ巻：都市圏・基礎自治体連合
第Ⅰ編：都市圏・基礎自治体連合の組織
第Ⅰ章：総則は第１節：範囲、第２節：憲章、第３節：権限に分かれる。
第１節第１条：｛都市圏設定｝都市圏はキャロロレジー都市圏とリエージュ都市圏の二つ。
各都市圏の管轄区域はレジオン法によって定められる。
政府は都市圏の管轄区域を定める前に関係全基礎自治体の意見を求める。これらの基礎自治体の議会はその意見を政府が都市圏の管轄区域の決定に関する提案を提出した日から３か月以内に表明する。前述の期限内に意見が出なければ賛成と見なされる。
本巻はコミネ・ワルネトン（Comines-Warneton）基礎自治体には適用されない。
第２条：｛境界変更｝政府は関係都市圏と基礎自治体連合議会の一致した意見に基づき都市圏基礎自治体連合の境界を変更か修正できる。それらの意見がまとまれば政府は区域が全体か一部に関係する基礎自治体と協議する。
決定はレジオン法により正式に承認されて初めてその効果を生ずる。
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第２節第３条：｛基礎自治体連合｝§1.都市圏の一部になっていないレジオンの基礎自治体
はどこも《連合》｛fédération｝という下記の基礎自治体の連合の一部になれる。
§2.都市圏に最も接近した基礎自治体の結合した連合は全て《周辺連合》｛périphériquefédération｝と名付けられ、全て創設されてその管轄区域はレジオン法により定められる。
政府は事前に関係基礎自治体全ての意見を求める。これらの基礎自治体の議会はその意見を政府が連区域の決定に関する提案を提出した日から３か月以内に表明する。前述の期限内に意見が出なければ賛成と見なされる。
§3.その他の連合は全て政府により創設される。そのために政府の発議で県議会が将来の連合の中核となるのに適した基礎自治体の名簿を作成する。政府はこれらの名簿の写しを当該県の基礎自治体の全てに届けて各基礎自治体議会に理由を付した意見を提供するよう依頼する。
この意見により、議会は以下について意見を表明する：
1º 自らが指定する隣接の一つか複数の基礎自治体との基礎自治体合併；
2º 自らが基礎自治体中核を指定する連合への基礎自治体の加盟。
これらの当局の一つの意見が提案が提出されてから３か月以内に示されなければ賛成の意見と見なされる。
命令により、各連合のために政府は拡張した区域を定め、この命令はレジオン法により正式に承認されて初めてその効果を生ずる。
第４条：｛組織｝§1.都市圏と連合は本巻により組織される制度に従う。
§2.都市圏と連合は法人格を付与される。
第３節第５条：｛基礎自治体の活動調整と事務事業移管｝§1.都市圏と連合は諸基礎自治体の諸活動の調整を助成する。
§2.以下の事項についての基礎自治体の権限は都市圏か連合に移管される：
1º 汚物の搬出と処理；
2º 人間の有料搬送。
§3.構成基礎自治体の少なくとも半数の同意と要求で、そしてこれらの基礎自治体が人口の３分の２を代表する限り都市圏か連合は以下のことを決めることができる：
1º 空港；
2º 都市圏、連合かレジオンの利益となる公設市場の用地の決定；
3º 屠殺場；
4º 公営駐車場；
5º 観光に関する奨励、応対、情報提供；
6º それにキャラバンカー旅行を含むキャンプ場；
7º 火葬炉と納骨堂；
8º 構成諸基礎自治体への技術的援助業務の組織化。
§4.都市圏と連合はさらに以下のものを行う：
1º 現在はレジオンから地方分権と地方分散の一環として任されている県により行われて86

いる諸権限；2º 都市圏と連合の議会がその区域内の一つか複数の基礎自治体の要求で行うことを承認する諸権限。
第６条：｛権限移管｝前５条§2 の 1º に列挙された権限は都市圏か連合にそれらの議会の設置の年の翌年の１月１日から移管される。これらの二つの日を隔てる期限が３か月以下の場合は移管は翌年の１月１日に延期される。
第Ⅱ章：都市圏と連合の主要機関は第１節：総則、第２節：議会に分かれる。
第１節第１条：｛理事会と議会｝各都市圏内と各連合内には《理事会》｛collège｝という下記の理事会と併せて議会がある。
第２条：｛規定準用｝特に本巻の諸規定、基礎自治体議会と理事会の職務に関する本法の第１部第Ⅰ巻の諸規定の適用に反しない限り必要な変更を施して都市圏と連合の議会と理事会の職務に適用できる。
第３条：｛議長｝議長が議会と理事会の仕事を指揮し、議会と理事会に属する公務の事前の指示に留意し、委任が決定に由来するこれら二つの機関のそれにより付与されるときに、議会と理事会の諸決定の実施に責任を有する。ただし議長はその責任の下でそれらの権限の全部もしくは一部を理事会のメンバーの一人に委任できる。
第２節は３小節 15 か条からなる。
第１小節：構成
第４条：｛議員定数｝政府は人口数を考慮して議会のメンバーの人数を決めるが、この議員
数は 15 人以下、83 人以上であってはならない。
第５条：｛議員の任期｝議会は５年ごとに全面改選され、議員たちの任期は選挙後３か月た
った初日から始まる。特別の選挙により選ばれたメンバーたちの任期はその選挙が有効になったときからで、議員たちは再選可能である。
第６条：｛議員｝§1.県理事会が都市圏と連合の選挙の有効性についておよび有資格者と補欠に選挙されるメンバーたちの権限について決定を下す。
§2.適当な変更を施して以下のものを都市圏と連合に適用できる：
1º 第１部第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅱ章第６条と 第Ⅲ章第 11 条
2º 第４部第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅴ章第１条段落 1、第Ⅵ章第７条と第８条：
3º 第１部第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅵ章第１条と第２条。
§3.以下の者は議会の一員になれない：
1º 県知事、県議会の県代表と県事務総長；
2º 郡長；
3º 司法裁判機構の現職と予備メンバーたち、現職と予備の社会福祉審議会委員たち、社会福祉裁判所判事たちと商事裁判所判事たち並びに検事たち；
4º 国務院、会計検査院、調整部局と記録保存室のメンバーたち、並びに人事管理のメンバーたち；
5º 軍隊に招集された予備役と国民兵を除く現役軍人たち；
87

6º 職員および都市圏か連合の俸給を受けるかその監督を受ける公共施設の支配下にある者たち；
7º 農村警察隊、憲兵隊、並びに特殊衛兵隊のメンバーたち；
8º 都市圏か連合の一員となった基礎自治体の職員たち。
第７条：｛議会設立｝都市圏の最初の議会の構成のために知事は選出された最長老議員の宣誓を受けてその設立を行う。
最初のフランス語話者委員会と最初のオランダ語話者委員会の構成のために知事は選出された最長老議員の宣誓を受けてその設立を行う。
その後最長老議員がその他の議員たちか委員たちの宣誓を受ける
第２小節：権限
第８条：｛議会の任務・議員報酬｝§1.議会は本巻により都市圏か連合の管轄となるものの全てを規定する。
§2.議会は上級庁から付託された対象の全てについて審議する。
§3.議会は都市圏か連合の内規を制定するが、これらの内規は国法にもレジオン法にも一般
規則か県条例にも抵触してはならない。
§4.議会はそれらの規則や命令違反を罰する違警罪の罰を設定できる。この場合審議の写しが監督庁によるこの審議の承認の通知の後５日以内に都市圏か連合の区域について管轄する第１審裁判所と違警罪裁判所の記録保存室に送られる。
§5.議会は政府が定める総則の限界内で議長と理事会メンバーたちの俸給を決める。
議会が決定を下さないままならば監督庁が必要な資金が都市圏か連合の予算に計上される
よう職務命令を出す。
議長と理事会のメンバーたちはこの俸給以外にどのような資格においてもどのような名称の下でも都市圏か連合の負担するいかなる給与か報酬を受け取れないし、彼らが託された任務の遂行のために当てられた費用は償還される。
１か月かそれ以上の期間理事会の一人のメンバーが議長の代理を務める場合または議員の一人が理事会のメンバーの一人の代理を務める場合は俸給が代理を務めている期間中ずっと付与されたこの職務に支給される。代理を務める理事会のメンバーは同時に議長の俸給
と理事会メンバーの俸給を受けられない。同様に代理を務める議員は理事会のメンバーの俸給と議員の出席手当を受けられない。
議員がこの職務に支給される俸給を与えられずに理事会メンバーの代理を務める場合は、その出席した会議のつど議員に支給される出席手当を受けることができる。
第３小節：理事会
第９条：｛理事会｝理事会は議会の中から５年任期で選出された議長とメンバーたちで構成される。それに議長を含むメンバー数は議員数に応じて条例で決められるが、この人数は３人以下、９人以上であってはならない。
理事会のメンバーはその間に議会の一員であるのを辞めたときにその資格を失う
第 10 条：｛議長選挙｝§1.議会のメンバーたちの就任式の後で議員たちは最長老議員の主宰
88

下で秘密投票により当票の絶対多数で理事会の議長を選出する。
§2.再度投票してもいずれの候補者も絶対多数を獲得しなかった場合は二度目の投票のときに投票の多数を獲得した２人の候補者の間で決選投票が行われ、同数の場合、年長者が勝利する。
§3. 議長選挙は政府により承認される。
第 11 条：｛各種選挙｝§1.その他の理事会メンバーたちは本条の諸規定に従って指名される。
§2.都市圏か連合の事務局は議会選挙ごとの投票結果の発表直後に議長を除いてそれぞれ各名簿を見直した理事会のメンバー数を定め、このために候補者数を選挙人の数と見なして選挙法第 167 条が適用される事務局は議会内の各名簿を基に選ばれる。
見直される議席が複数の名簿で等しいときは選挙法第 168 条が適用できる。この場合には考慮される選挙人数は第４部第Ⅰ巻第Ⅳ編第Ⅴ章第９条で決められる。
議席配分は第４部第Ⅰ巻第Ⅳ編第Ⅲ章第 11 条の対象となる議事録に記載される。
§3.前条に従った議長選挙の後、各候補者名簿で選ばれた議員たちは議長に、彼らの中で、理事会の一員になるために、§2 の適用により定められた人数に達するまで順番に指名された議員たちの氏名を記入した名簿を伝え、これらの名簿のそれぞれは同じ候補者名簿に基づいて選ばれた議員たちの過半数により連署されて初めて有効となる。
議長はこれらの条件が揃ったかどうかを確かめ、議員たちに第２部第Ⅰ巻第Ⅰ編第Ⅱ章第６条§2 の 3º に予定された宣誓をするために出席するよう要請し、次いで理事会が設置されたことを宣告する。
§4.理事会のメンバーたちの序列は対応する基数の順を追って定められ、§2 に従って数えられる。
第 12 条：｛議長不在時の措置｝後掲の第 14 条§3 は議長の辞退の場合か議長職の空席の場合に適用でき、停職の場合は議長職は序列第１位の理事会メンバーにより遂行される。
議長が一時的にその職務の遂行が不可能な状態にあるその他の場合にはこの不可能な状態
は理事会により確認され、議会が本章第 10 条により定められた手続に従って臨時議長を選ばなければ適用でき、政府の承認に付される。
第 13 条：｛停職｝政府は議長か理事会のメンバーたちを公知の不行跡か重大な懈怠ゆえに一時停職させるか解任でき、当事者はあらかじめ政府かその代理により聴聞を受ける。
一時停職は３か月を超えることはできない。
解任の場合は議長か理事会のメンバーたちは２年の期間の前に、そしていずれの場合にも議会の直前の全面改選に再選されることはできない。
第 14 条：｛理事会メンバー｝§1.助役に適用できる兼職禁止は理事会のメンバーたちに適用できる。都市圏か連合を結成する基礎自治体の長や助役たちは理事会の一員になれない。
§2.指名されたメンバーたちの辞退か理事会の中の空席の場合は以前にその職への任命を行った議員たちが新たな任命により空席を埋めるよう検討するが、後任は前任者の任期を全うする。
欠席か出席できない理事会メンバーは、§1 に言及された兼職禁止に触れなければ、序列第89

１位の議員により代理される。
§3.議員に再選される議長か任期満了の理事会メンバーまたは辞職した議長か理事会メン
バーはその交代まではその職務を遂行する責任を負う。議員に再選されなかった議長か理事会のメンバーは新議会の発足まではその職務を遂行する責任を負う。
§4.都市圏か連合を結成する基礎自治体の長や助役として支給される俸給は議長か理事会のメンバーたちの退職年金か老齢年金の決定や算定に算入される。
第 15 条：｛理事会の責任｝都市圏か連合に託される権限の一環として理事会は以下に責任を負う：
1º 議会の決定の執行；
2º 国法、レジオン法、一般規則か県条例の執行；
3º 歳入歳出予算計画の編成；
4º 歳入管理、支払命令、会計監督；
5º 都市圏か連合の諸権利の保全はもとより財産と施設の管理；
6º 都市圏か連合の公社はもとよりその部課全体の指揮；
7º 業務の指揮；
8º 職員の指揮と監督；
9º 運転免許証と許可証の交付；
10º 原告か被告としての法廷での訴訟。ただし地位保全、時効の中断、資格剥奪の訴訟はもとより緊急審理や占有権についての訴訟などそれ以外の原告としての訴訟については議会の同意が必要である。
第Ⅲ章：都市圏と基礎自治体連合当局の行為は３か条。
第１条：｛職権｝第１部第Ⅱ巻第Ⅰ編第Ⅰ章第５条の§2、§3、§4 に予定された諸事項においては都市圏と連合は本巻の諸規定に従って管轄権を有するそれらの機関によって遂行される決定権を持ち、これらの機関は与えられる職権を条例や規則の手段によって行使する。
都市圏か連合に関係のあるその他の問題について都市圏か連合は諸基礎自治体当局に勧告をする資格があり、勧告により決められた期限内にそれに対してこの勧告が行われた当局はそこにどのような結果が待ち受けているかを知らせる。
第２条：｛規則・条例｝§1.基礎自治体の規則や条例は都市圏や連合の規則や条例に違反することはできない。
§2.議会と理事会の規則と条例は公布され、政府がこの公布の形式を決める。
規則と条例は規則か条例がもっと短い期限を決めない限り公布後５日目に強制力を持つ。
§3.規則や全てのその他の議会か理事会の法律行為、公布、公的な証書・書簡は議長かその代理により署名され書記により連署される。書簡の署名は理事会の承認を得てそのメンバーの１人か複数人に委任される。
第３条：｛規則・条例の基礎自治体内適用｝都市圏と連合の管轄権に帰する事項内の基礎自治体の規則と条例は都市圏か連合がその事項の行政権を行使するようになる日までその限りで関係基礎自治体においてそのまま適用できる。
90

第Ⅱ編：都市圏と基礎自治体連合の行政
第Ⅰ章：人事は３か条。
第１条：｛書記兼収入役｝§1.各都市圏か連合には議会により任命される書記兼収入役が置かれる。住民８万人かそれ以上の都市圏と連合は書記補を一人持つことができる。
§2.職員の枠で予定される職への任命については、都市圏か連合に移管される公務員には、アフリカの人事に関する 1919 年８月３日と 1947 年５月 27 日の、1964 年５月 21 日に修正された国法、開発途上国との開発協力事業に含まれていた者たちの公務への応募を促進
する 1968 年３月 26 日の国法によるものと併せて 1970 年６月４日の国法により修正された炭鉱の全部か一部閉鎖の結果解雇された者たちの公務への応募または雇用契約を促進す
る 1967 年４月 18 日の勅令３号により認められる抗弁権はない。
§3.基礎自治体の書記、書記補、収入役の官位への初めての任命については、都市圏か連合を構成する諸基礎自治体内での最後の任用を受けていた基礎自治体の書記たち、基礎自治体の書記補たち、収入役たちは議会により決められた諸条件に合うならば同等の職への任命に対して優先権を有する。
§4.就任に先立ち職員たちは議長の面前で法規に則って宣誓をする。議長は宣誓の議事録を作成する。招請後 15 日以内に宣誓しなかった職員は辞退したものと見なされる。
第２条：｛職員の処遇｝都市圏か連合の管轄への移管に関係する基礎自治体の職員たちは職権により都市圏かは連合に再雇用され、そこでは元の官位か同等の官位と身分で異動し、元の部署でその異動のときに保持していた職務を遂行し続けていたいならば少なくとも得ていたか得ている給与と金銭上の年功を持ち続ける。
政府はこれらの公務員たちの行政上の年功序列を設けるために用意される一般規則を決め、またこれらの同じ公務員たちがその元の基礎自治体に復職できる諸条件を定め、そのためには政府は第２部第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅰ章第１条の§2 の対象となる国法や命令に違反できる。
基礎自治体議会または都市圏か連合の議会の要請で政府は職員の復職の結果に関する全ての異議申立について裁定を下す。
第３条：｛移管に伴う措置｝都市圏か連合の設立から遅くとも 12 か月以内に関係諸基礎自治体は実際に生じた管轄権の変化を考慮してその職員の枠を決め、その枠は管轄権のそれ
ぞれの移管後１年以内に再検討される。
第Ⅱ章：財産管理は１か条のみ。
第１条：｛財産管理｝§1.政府の同意があれば都市圏か連合は公益のための土地収用を続けられる。
不動産の譲渡に関する調停譲渡証書、受領証その他の証書は都市圏か連合の名で行動する
議長への出費なしに手渡せる。
§2.都市圏か連合は各基礎自治体に代わって移管される権限の行使に必要不可欠な動産や不動産の公有化を実施し、これらの財産が基礎自治体の所有のときは強制的に都市圏か連合に移管される。
基礎自治体と都市圏か連合は投資とこれらの投資のために負う負債の負担を考慮して移管
91

の必要性と移管の方法について理解し合う。
基礎自治体と都市圏か連合との間に意見の一致がなければ係争は政府が構成を決める委員
会の意見を求めた後に政府により裁断される。政府は全ての裁判手続に適用できる一般原則に着想を得た手続を定める。
第Ⅲ編 都市圏と基礎自治体連合の財政（章名なし）
第１条：｛税・使用料｝§1.税の設定、修正か廃止、それに関連する課税か規則の議決は政府の承認を受ける。政府は連合の税についての承認権を県知事たちに委ねる。
§2.都市圏と基礎自治体連合を設立する 1971 年７月 26 日の国法の§1 の 1º と 2º の対象となる都市圏と連合の課税の役割は、都市圏に関するものについては知事の、連合に関するものについては県理事会の支払命令書を受け取った後でしか徴収するのは適当でない。
政府は課税についての徴収、更正、告訴の形式を決める。
§3.都市圏と連合は§1 の諸条件の下で使用料を設定できる。
§4.国益に直接貢献する事項の特典に関する諸法規は都市圏と基礎自治体連合の直接税に適用できるようになる。
第２条：｛基礎自治体の負担軽減｝都市圏か連合は第２部第Ⅰ巻第Ⅰ編第Ⅰ章第５条に予定された権限を行使するときは政府は翌財政年度から軽減を考慮に入れて第２部第Ⅰ巻第Ⅲ編第Ⅰ章第５条の適用、収益諸税に関するこの基礎自治体の財政諸規則はもとよりこの都市圏かこの連合に属する基礎自治体の負担を撤廃する。
第３条：｛補助金等の受領と負債｝1.都市圏と連合は補助金、寄付金、遺贈を受けることができる。寄付金と遺贈の受領に関する議会の議決は 24,789.35 ユーロを超えるときは政府の承認を受ける。
§2.都市圏と連合は負債を負ったり公債を発行したりできる。この分野の議会の議決は政府の承認を受けるが、議会は負債の諸条件を政府がはっきりと留保しない限り新たな承認を要することなく決めたり理事会に決める責任を負わせたりすることができる。
第４条：｛レジオンの特別予算｝地方当局の基金が創設されるまでは諸都市圏、諸基礎自治体連合のためにレジオンの予算に特別予算が開設され、この予算の額は年々国庫の一般財源から先取りされ、政府により毎年決められる基準に従って配分される。
第５条：｛基礎自治体の支出分担｝都市圏か連合の議会は関係諸基礎自治体による協議の後で都市圏か連合のために、第２部第Ⅰ巻第Ⅰ編第Ⅰ章第５条の§3 の１ºにより行使される職権から生ずる支出への分担を要求できる。基礎自治体議会の意見は賛成と見なされる意
見がなければ要求の受理から 60 日以内に伝えられなければならない。
都市圏か連合の議決は政府の承認を受ける。
基礎自治体の議会がその負担を条件にしている分担金を基礎自治体の予算に計上するのを拒否した場合は政府が職権でそれに計上する。
第６条：｛予算と決算｝§1.毎年度議会が理事会の提案に基づき翌会計年度の歳入歳出予算を決定し前年度の決算をする。都市圏か連合の歳入と歳出は全て予算に計上され決算に記
載される。
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§2.命令により、政府は基礎自治体と県に適用できる諸規定を類推して、都市圏か連合と複数の基礎自治体の両方に関連する歳出に関する手続はもとより都市圏と連合の予算手続、
義務的支出を決める。
§3.政府は同一諸条件の下、都市圏と連合の決算制度を決める。決算は政府と県の承認をそれぞれ受ける；この場合第３部第Ⅰ巻第Ⅴ編第Ⅰ章第１条の§4 は適用できない。
第７条：｛銀行への払込み｝以下のものは都市圏と基礎自治体連合のそれぞれの決算に記載されるために、株式会社デキシア｛Dexia｝銀行に直接払い込める：
1º その収益を確立する配当金の配分額；
2º 国の事務ごとにその代理として徴収される税収；
3º 歳入中の補助金、寄付金、参加金と一般に国、レジオン、県、基礎自治体による無料で与えられる金額の全て。
株式会社デキシア銀行は都市圏、基礎自治体連合および委員会に開いている口座を持つことにより、同行に対して負っている負債金額を職責により先取りすることが認められる。
第Ⅳ編：協議（章名なし）
第１条：｛協議委員会｝§1.各都市圏とそれらの各周辺連合のために《協議委員会》という協議機関が存在する。
§2.協議委員会は都市圏の４人の代表と§1 の対象となる連合のそれぞれの２人の代表からなる。
都市圏の理事会と関係連合のそれぞれの理事会はそのメンバーたちの中からその代表を指名する。
§3.協議委員会は関係諸機関の代表により順番に主宰される。委員会は都市圏が帰属する県の地の発議で第１回目が招集されて開設される。
§4.協議委員会は関係都市圏と連合に、関係都市圏と連合の管轄権に属するし、これらの期間の一つ以上に関係のある専門的性格の意見が一致した意見、勧告、提案を提出できる

第Ⅱ巻：県
第Ⅰ編：県の組織
第Ⅰ章：総則は１か条のみ。
第１条：｛規定修正｝政府は将来暗黙のうちに修正される法令の規定に一致させるために現行法典の第２部第Ⅱ巻を修正できる。
第Ⅱ章：県の主要機関は第１節：総則、第２節：県議会、第３節：県理事会、第４節：知事、第５節：事務総長と収入役、第６節：郡長、第７節：兼職禁止と利害紛争、第８節：
宣誓の８節に分かれる。
第１節第１条：｛主要機関｝各県には県議会、県理事会、知事が置かれる。
第２条：｛事務総長｝各県には県事務総長が置かれる。
第３条：｛収入役｝各県には県収入役の職が設けられる。
第４条：｛郡長｝県の一つか複数のために郡長の称号を有するレジオン政府委員を持つこと93

ができる。
第２節は４小節に分かれ、34 か条からなる。
第１小節：県議会議員の任命方法と規則
第５条：｛議員定数｝県議会議員は次の者により構成される：
─47 人 住民 25 万人以下の県内の議員；
─56 人 住民 25 万人から 50 万人の県内の議員；
─65 人 住民 50 万人から 75 万人の県内の議員；
─75 人 住民 75 万人から 100 万人の県内の議員；
─84 人 住民 100 万人かそれ以上の県内の議員。
県議会議員たちは毎回の県議会議員の統一改選時に政府から人口について報告を受ける。
住民数は統一改選日以前の年の１月１日現在県の基礎自治体内にその主たる住居を有する
自然人の戸籍簿に登録された人数で、この人口数は基礎自治体と県について連邦政府の手によりベルギー官報に公示され、確定人口数は県議会議員の統一改選年の遅くとも５月１日にベルギー官報に公示される。
第６条：｛選挙区｝県議会は選挙区の全有権者により直接選挙されるが、１選挙区は２ない
し複数の選挙小郡を含むことができる。
各選挙区はその人口数が県の除数の倍数からなり、与えられる議席数の総数により県の人口数を除して得られる議員と同じ数になり、残りの議席はまだ代表されていない最大の超過分を有する選挙区に配分される。
選挙小郡の集結と選挙区の小郡役所所在地の指定は現行選挙法の付表に従って確定される。
諸選挙区間の議員の配分は第２部第Ⅱ巻第Ⅰ編第Ⅲ章第５条の第２段落に従って確定される人口数に基づき毎回の県議会議員の統一改選時に政府から人口について報告を受ける。
第７条：｛出席手当・交通費｝§1.県議会議員はいかなる報酬も受け取らない。県理事会のメンバーを除き、県議会議員は県議会の会議と委員会の会議に出席するときに出席手当を受け取る。
出席手当の額は王国の一定の公共部門支出の消費者物価指数に連動する方式を企画した
1977 年３月１日の法律により規定される規則に従って物価指数の変動に連動し、1990 年１月１日の指標軸の 125 ユーロに固定されている。
議事堂から少なくとも５キロメートルの所に居を構える県議会議員たちは、さらにその住居の場所から県議会議事堂までの行程の公共交通機関の路線上の価格に相当する交通費手
当を受け取る。自家用車を使う場合にはこの手当はワロン・レジオンの諸機関に適用できる規則に従って算出される。
出席手当と交通費手当はこの結果を管理する記録簿で確認された出席に応じて確定される。
県議会は関係会議の少なくとも半分しか出席しなかった県議会議員から出席手当の額を取り上げることができる。
県議会は１日につき各議員に出席手当だけや交通費手当だけを支給することはできない。
交通費手当の額は県議会により確定され、交通費手当と同様に県の負担となる。
94§2.県議会議員の出席手当やその任務以外に行われる活動費の形で政府により規定され、県議会議員により受領される類の手当、給与、出席手当その他の特典の額は｛連邦｝下院と上院議員により受領される議員歳費の１倍半相当かそれよりも低い額である。
この額の算出を考慮に入れて、政府により規定される類のそれらの手当、給与、出席手当
その他の特典は任務、職務、政治的種類に由来する任務か公職の遂行から生ずる。
限度額超過の場合には県議会議員により受領される出席手当やその任務以外に行われる活動費の形で政府により規定され、県議会議員により受領される類の手当、給与、出席手当
その他の特典の額は競合分を減らされなければならない。
県議会議員は宣誓に続く６か月以内にその任務やあれやこれやの実施で受領される政府により規定される類のその手当、給与、出席手当その他の特典以外で行われる任務、職務、
政治的種類に由来する任務か公職について県事務総長に対して申告しなければならない。
県事務総長はこの申告をできれば削減案を添えて政府かその代表に伝える。
限度額超過の場合には政府かその代表は政府により決められた正規の手続を踏んで決められた期限内に実行される競合分の削減に留意する。
県と政府により規定される類の手当、給与、出席手当は私法上か公法上の債務者たる法人
は政府かその代表により命じられた総額についての削減と競合する分の削減を実施しなけ
ればならなくなるだろう。
報酬を受ける任務の申告を怠るか虚偽の申告を提出した県議会議員は県議会の一員ではなくなる。
政府により決められた方式に従って政府かその代表は当事者に受領証と引替えに失格を引き起こした性質の事実の送達証書を伝達するが、当事者はその申告を釈明するか修正するために２か月余裕がある。この２か月の期限内に当事者がその申告を釈明も修正もしなかったならば封書により送られる勧告の最後通告がなされるが、１か月の最終期限がある。
その失格の原因について認識していても全く送達証書がなく、当事者がその職務に従事し続けた場合には刑法第 262 条により刑罰を減刑される可能性がある。
政府により決められた方式に従って要求すれば必要ならその選択により議会と一緒に当事者に聴聞した後で政府かその代表の措置により正式の決定により失格を確認する。この決定は政府かその代表の措置により関係県議会議員や議会に報告する理事会に通告される。
上訴は国務院調整法律第 16 条に基づきこの決定に対して開かれているが、その決定後８日以内に提起されなければならない。
政府かその代表は政府により決められた方式に従って本条の適用に関する年次報告を公表する。
本段落の２は連邦政府の閣僚たちや国務長官たちにより、レジオンか共同体政府のメンバ
ーたちにより受領される手当には適用されない。政府は本条の施行方式を決める。
§3.毎年度県議会議員は政府かその代表に政府により決められた形式でその方式に従って次の４月１日以前に、前年中に公共部門においてと同様に全ての自然人か法人、ベルギー
人か外国人により設立された全ての機関か事実上の団体のために従事した委任された任務、95

支配する職務か職業の全てをありのままに記載した書面の申告書を提出する義務がある。
この申告書は報酬を受けていようといまいとそれぞれの任務、職務か職業とそれぞれの公務に従事するために毎年度受領する金額を明確にする。
政府かその代表は政府により決められた方式に従って前述の申告書を公表する。一つか複数の任務の申告を怠ったか虚偽の申告を提出した県議会議員は県議会の一員ではなくなる。
政府かその代表はその代表は当事者に受領書と引替えに失効を引き起こす性質の事実の送達証書を伝達する。
もしもその失格の原因について認識していても全く送達証書がなく、当事者がその職務に従事し続けた場合には刑法第 262 条により刑罰を軽減される可能性があるが、当事者はその申告を釈明するか修正するために２か月余裕がある。この２か月の期限内に当事者がその申告を釈明も修正もしなかったならば封書により送られる勧告の最後通告がなされるが、１か月の最終期限がある。
政府により決められた方式に従って要求すれば、場合により議会と一緒にを選択して当事者に聴聞した後で、政府かその代表は正式の決定により失格を確認する。この決定は政府かその代表の措置により関係県議会議員や議会に報告する理事会に通告される。上訴の道は国務院調整法第 16 条に基づきこの決定に対して開かれているが、その決定後８日以内に申し立てしなければならない。政府は本条の施行方式を決める。
第８条：｛障害者議員補佐｝障害があるため一人ではその任務に従事できない議員はその任務自体の遂行のために県議会議員の任務に関係のあるこれに適した被選挙権者の資格を満たし、現に県職員や県がそのメンバーかその代表をしている団体とか法人の職員ではなく、県議会議員選挙の有権者の中からの選出が可能な信頼の置ける人間に補佐される。
その適用のために政府は障害のある議員の資格を決めるのに役立つ基準を決める。
この補佐をする際は信頼の置ける人間は同種の能力を提供し議員と同じ義務に服するが出席手当を受け取る権利はなくてただ第２部第Ⅱ巻第Ⅰ編第Ⅱ章第７条の対象となる通勤交
通手当だけがある。
第９条：｛育児休暇｝子どもの誕生か養育のために育児休暇を取りたい県議会議員は誕生か養育の予定される日以前の７週から誕生か養育に続く８週の終わりまでになるべく早く県議会議長に宛てた書面により請求をして交代する。任務の中断は書面の要求から始まり、誕生か養子縁組の日以前の７週の期間の間にその任務に従事し続ける期間のそれと同じ期間については８週を超える。
その交代を要請する県議会議員の欠席は第４部第Ⅱ巻第Ⅴ編第Ⅱ章第 21 条の§2 に指定される名簿に属する補欠当選者で順位の第１位の到達者により県議会によるこの人物の代
理権承認後に交代となるが、ただし育児休暇の要求は議員の出席不能が確定する間のそれに続く県議会の最初の会議からしか適用できない。
第２小節：県議会の会議と審議
第 10 条：｛開催地｝県議会はその議長により異常事態のために県の他の市で招集されない
限り県庁所在地で開催される。
96

第 11 条：｛招集｝県議会自体はその権限に含まれる問題が必要とするたびに、また少なく
とも月に１度は招集される。
議会はその議長により招集される。議員の３分の１の請求に基づき議長は提出される議事日程と併せて指定する日時に議会を招集しなければならない。１年間に議会が 10 回以下
しか開催されないときは議会の招集を可能にするのに必要な県議会議員数は 2005 年 12 月
8 日のレジオン法第 31 条の２により４分の１に減らされる。議長は同様にまた県理事会の請求により提出される議事日程と併せて指定する日時に議会を招集しなければならない。
議事日程に記載される決定に値する各項目には内規により決められた条件で審議計画が付け加えられなければならない。議事日程に決定に値する項目の記載を要求する県議会議員
はその要求に審議計画を付け加える。
第 12 条：｛定足数｝議会はそのメンバーの過半数が出席していなければ決定を下すことはできないが、議会が仮に出席メンバーが必要な数を得ることなく再度招集される場合には、新たな最終の招集の後議事日程に３度目のために配置された諸問題について審議することができる。２度目と３度目の招集は後掲の本章第 22 条により定められた規則に従って行われ、その招集が２度目か３度目に行われる真相についての言及がなされ、そのうえ３度
目の招集は本条の第２段落の本文通りに再招集されなければならない。
第 13 条：｛最初の会議｝県議会の各全員改選の後、直近に選挙された議員たちは当然の権利として招集なしに選挙日の後の第２金曜日 14 時に、県議会議員の資格を有する最多の勤続年数かまたは同数の場合にはその中の最年長を数えるメンバーの司会の下で最年少の同じ書記２人に補佐されて自主的に集まるが、第２金曜日が祭日の場合には新県議会の会
議はその後の月曜日に延期される。
議員資格確認と宣誓の後県議会は議長１人、１人か複数の副議長を選任し、その事務局を構成する。
第 14 条：｛内規と委員会｝議会はその内規によりそれに従ってその職権を行使する方法を本巻に則って決める。
議会はその内規により職業倫理規定と倫理規定を決める。これらの規定はとりわけ絶対に引き受けてはならない任務の受入の拒否、議会、理事会と委員会の定期的会議への出席、当選者と県行政との関係、県民の監視や通報を神聖視する。
会派の結成を考えれば同一の名簿で選挙されたか複数の名簿で選挙された県議会メンバー
たちは会派を結成するために提携する。県議会は議会内の諸会派の承認方式を決める。
県議会はその内部に、議事日程に記載される審議の提案と同様に、その権限に関連する事
項の全部か一部についての意見を出してくれる諸委員会を設置する。
議会は予算と会計を担当する少なくとも１委員会を設置する。
１つか複数の委員会が本法第２部第Ⅱ巻第Ⅱ編第Ⅲ章の対象となる管理計画と契約の正確な執行を検査し、議会に報告を行う責任を負う。
議会はその内規でこれらの委員会の構成と職務に関する規定を決める。諸委員会の構成は比例代表原則に従う。諸委員会はいつでも専門家と利害関係人の意見を聞くことができる。
97

第 15 条：｛公開｝§1.県議会の会議は公開である。
§2.予算に関する会議に関係のあるものを除き、県議会は出席メンバーの３分の２の多数決で決定を下すが、治安上の利益のためにかつ重大な支障の理由で会議が公開されないことを決定する。
§3.会議は個人の問題に関するときは公開されない。
この種の問題が提起されたときは議長は直ちに非公開を宣告する。
§4.懲戒事項を除き非公開の会議は公開の会議後でなければ行うことはできない。
§5.必要と思われれば公開の会議の間に非公開の会議の項目の審査を続行して、公開の会議が中断されてこれを終了できる。
第 16 条：｛投票方式｝後述のコンピュータ投票以外は県議会のメンバーたちは発声でまたは着席か起立で投票するが、投票自体は常に発声でそれぞれの決議の全体について点呼で行われる。内規は発声でか着席か起立での投票に対応する投票様式を準備できる。
コンピュータで表現される投票が発声での点呼による投票に相当すると見なされる。
候補者の推薦、役職への任命、休職措置、勤務関係の予防的中断と懲罰だけは絶対過半数の投票で秘密投票の対象となる。
発声での投票の場合には議長は最後に投票する。
第 17 条：｛議員発案｝議会は各提案を分割したり修正したりする権利を有する。各議員は発案権を有するが、県議会のメンバーたちはこの権能を個人で行使することはできない。
内規は一人か複数の議員により提出された提案を委員会の間でまた本章第 48 条の第３段落の対象となる前もって知識を得るために県理事会で考察する様式を決める。考察に関する決定は本章第 32 条に明示するような県益についての報告により厳密に正当化されなけ
ればならない（«第２部第Ⅱ巻第Ⅰ編第Ⅱ章第 32 条»を読み上げる）。
第 18 条：｛議決｝議決は全て絶対過半数の投票で決められる。投票が可否同数の場合には提案は否決される。
第 19 条：｛開会と議事録｝§1.会議は議長により開閉される。
§2.内規に抵触する条項がなければ前回の会議の議事録の朗読が各会議の冒頭に行われる。
全ての場合に議事録は会議の前の日から少なくとも満７日に自由に使えるようになる。緊急を要する場合には議事日程と同時に自由に使えるようになる。
議員は誰もがその本文に対して要求する権利を有する。
要求が採択されれば事務総長が開会中か遅くとも次回の会議中に議会の決定に従って新たな本文を提出する責任を負う。
会議が異論なしに過ぎれば、議事録が本章第 60 条の第１段落に規定するように承認されて登録される。
議会が適切と判断するたびごとに、議事録が開会中に全部か一部が作成され、出席メンバーにより署名がなされる。
§3.議事録は以下のものを含む：
─会議の開閉時間；
98─議事日程─§2 の対象となる朗読の本文
─会議開会時に出席した県議会議員たちの名簿と、また必要があれば会議中に実施したその他の点呼の全ての名簿；─可決された議決の本文；
─会議に提出された提案；
─投票結果と点呼または秘密投票の場合には指名投票名簿か投票者名簿；
─各議員の指名による発言の記載；
─議員たちによる議長への意見表明の記載。
議会はその内規により会議の議事録に再掲される前にその他の項目を制限的ながら明確にすることができる。
第 20 条：｛議決反対の記載｝議事録に記載される各メンバーにはその投票が可決された議決に反対であることがその投票の理由についての言及を要求されずに認められる
第 21 条：｛結果報告｝県議会の会議の少なくとも満７日間に投票結果が含まれる審議の簡潔な報告が作成されて議員たちに伝達される。指名投票の場合には各議員により述べられた投票への言及の数が表現され、内規がこの報告の作成方式を決める。
第 22 条：｛招集状｝§1.招集自体は会議の招集の満７日前に文書で自宅宛に行われる。それは議事日程と決定の提案を含むが、この期限は本章第 12 条の第３段落の適用のためには満３日に短縮される。緊急の場合には第１段落の対象となる招集の期限は短縮できるが、それでも会議の招集の満１日以下には引き下げることはできない。
議事日程の項目は十分に明解に決められる。
§2.議事日程の項目については、そこに報告された一から十までが、事務総長からの議事日
程送付の直後から県議会のメンバーたちにより自由に使えるようになる。
内規が事務総長かその指名した職員たちが一件書類に出てくる資料についての専門的知識を求める議員たちに提供する準備を可能にするが、この場合には内規はまたそれに従って
専門的知識が提供される方式を決める。
§3.議事日程に出てこない項目はいずれも緊急事態の場合以外重大な損害を引き起こす虞がないときは会議で討議に掛けられない。緊急事態は少なくとも出席メンバーの３分の２によってしか決定できないし、その氏名は議事録に記載される。
§4.議事日程に関係のない提案の全ては、少なくとも会議の満 10 日前に議長に引き渡されなければならず、それには説明文か議会に明らかにする適切な全ての資料を添えなければならない。議長は直ちに議事日程を補足する項目を議会のメンバーたちに伝達する。
県理事会のメンバーは前段落の権限行使を禁じられるが、県議会はこの権限は持っている。
第 23 条：｛開催周知｝県議会の会議の場所、日、時間、日程は、一方では県庁所在地の公示処置と市庁舎内の情報伝達様式により、他方では県のインターネットサイト上への投入により、県議会の招集の関係のある本章第 22 条に予定されたものと同じ期限内に周知される。
99報道人や県の利害関係住民たちは、その要求により県議会議員への送付から遅くとも３日以内に県議会の議事日程を、必要ならば原価を超えてない料金を支払って知らされる。この期限は本章第 22 条§4 に従って召集状送付の後に議事日程に付け加えられる項目には適用されない。内規はその外の公表方式を規定できる。
第 24 条：｛議場取締｝議場の警備は議会の名前でそれを尊重させるのに必要な命令を出す
議長により行われる。
部外者は誰も議会の様々な業務を確保するのに必要か議長の特別の許可を得た者以外は県議会議員たちの室内とか議席の中へ招き入れることができない。
会議中は傍聴を許可された者たちは座席に座り静粛を保つ。
傍聴者の中で秩序を乱すか賛否を表明するかする者は全て直ちに退去させられる。
議長はそのうえ違反者を訴追する調書を作成して、そこで事実に理由があれば他の告訴がなければ 0.02 から 0.50 ユーロの罰金刑を宣告できる違警罪裁判所に送付できる。
第 25 条：｛発言｝§1.議会のメンバーたちは議長の要求と許可がなければ発言できない。
発言者は議長か議会にしか話しかけられない。
何人も規則についての警告でなければ中断されてはならない。発言者が問題をそらす場合にだけ議長は警告する。同一の討議中に再度問題について警告された後発言者が新たにそうした場合、議長はその討議終了まで発言をやめさせる。
全ての個人攻撃、全ての中傷、悪意を持った全ての非難は規則遵守命令の罰を受けることによって守られる。議長は個人攻撃、中傷か攻撃的な悪意を持った非難を議事録にも、簡潔な表現の報告にも内規により予定されたその他の表現の報告にも載せないことを決定できる。
§2. 議長は議場を乱す全ての議員に秩序遵守命令を出す。
再犯の場合には、議長は職権により議事録への記載と併せて秩序遵守の新たな命令を出す。
この制裁は発言の撤回と討議終了までの発言権の剥奪をもたらす。
第 26 条：｛投票｝選挙と候補者たちの紹介のために議長は開票立会人の役割を務める最年
少議員４人の助けを借りる。
議長は点呼と続いて出席していない議員たちの呼び戻しを行う。これが終わると、議長は投票しなかった議員たちがいれば集まるよう求め、直ちに参集した者たちは投票が認められる。これらの作業が終えると投票の終了が宣告される。
投票用紙の数が開票の前に確認される。それが投票者数より多かったり少なかったりしたら、そのためにそのことが議事録に記載される。この差が候補者が獲得した過半数に疑いを生ずる開票結果となれば議長は投票の多数を獲得した２人の間で第２次投票を行わせる。
開票時には開票立会人の１人が次々に投票用紙を受け取って、広げ、そこから大声で読み上げる議長に差し戻し、別の開票立会人に手渡される。それぞれの投票の結果は直ちに宣告される。
無効の投票用紙は過半数を決定する数には入れられない。１人以上の名前を含む投票用紙は有効だが、最初の名前だけが勘定に入れられる。
100

最初の投票でいずれの候補者も絶対多数を取れなかった場合には、上位の投票を獲得した
２人の候補者の間で第２次投票が行われる。票が同数の場合は年長者が獲得する。
開票の後で異論のない投票用紙は会衆の前で破棄される。
選挙と候補者たちの紹介はまた秘密投票を保証するコンピュータ・システムにより行うこともできる。このコンピュータ・システムは政府により承認される。
第 27 条：｛県代表｝議会のメンバーは県を代表し選挙区だけを代表するわけではない
第３小節：情報への権利
第 28 条：｛議員の審議説明要求｝各議員は県議会か県理事会の審議についての説明を文書で要求する権利を有する。議会は次の公開の会議において口頭で報告するよう要求できる。
第 29 条：｛住民の審議説明要求｝§1.県住民は議会の公開の会議で直接理事会に説明要求をすることができる。
§2.本条の意味での住民とは県域内に住所か住居を有する 18 歳以上の全ての者であり、そして県域内に営業所の所在地が置かれていて県域内に住所か住居を有する 18 歳以上の自然人により代表される法人も全て同様である。説明要求の全文は文書で議会議長に提出されなければならない。
§3.受け入れられるには申し立てられる説明要求は以下の諸条件を満たさなければならな
い：
1º ただ一人の人間により申し立てられる；
2º 質問の形で述べられるが 10 分以上の発言になってはならない；
3º 専ら本章第 32 条の意味での県益に関する事項を対象とする；その他のレベルの権限に関する問題は万一の場合議会の議長によりそれについて適切な手続に従って答えられる関係会議か執行部に移送できる。
4º 全般が対象とされる；特別の利益の場合に関する問題は本章第 28 条の枠内で処理されるか県の委員会の一つの検討に付託される；5º 自由や基本的権利を損なってはならない；
6º 個人の問題を対象としてはならない；
7º 専ら統計の分野の資料の取得を目指してはならない；
8º 文献調査の要求となってはならない；
9º 目的が司法の分野の意見を得るだけのものであってはならない。
事務局が説明要求の受理を決定する。受理不能の決定は特別に弁明される。
§4.説明要求者は議会の議長の招請で公開の会議で会議中に発言する準備をした規則を遵守し§3 で与えられたときにその質問を開陳し、事務局により決められた作業組織の決定に従って理事会により答弁される。説明要求者は議事日程の項目の終了前に答弁に反論するために 10 分間を自由に使える。
§5.本条の対象となる説明要求、質問と答弁は県公報に発表され、また県のインターネッ
トサイト上に投入される。
第 30 条：｛審議会｝§1.県議会は強制されない意見を表明する審議会を一つか複数設置で101

き、その構成、任務、運用規則を決める。
審議会は３年ごとに少なくとも１度全員入れ替える。
§2. 諮問機関には、立てた候補者を推薦する責任のある各機関に、それぞれの任務のために少なくとも男性１人か女性１人の候補者の推薦手続の後で、そのつど一つか複数の有効かつ補充的な任務が割り当てられる。
第１段落で課せられた義務が果たされないときは任命権を付与された官公署は候補者を推薦する責任のある機関に候補者を送り返す。
課せられた職責が果たされない限り割り当てられた任務は欠如したままとなる。
第１段落に記載された職責を果たすことが不可能なときは、推薦の記録に記載される特別な理由のせいで違反することができ、任命行為の対象とすることができる。
§3.審議会の委員の同一の性は最大３分の２までである。
第１段落で予定された義務が果たされないときは、諮問機関の意見は、県議員の１人か複数が関係機関に交代要員を提供するか任命権を付与された官公署が第１段落で予定された義務を果たすのが不可能なことを釈明することによって県理事会に伝えるかする場合を除き、効力を失う。その釈明は第２段落の対象となる通告後の２か月以内にこれに反する決定がなければ県理事会により妥当と見なされる。
新設か組織された諮問機関の場合には第２段落の対象となる通告は関係機関の委員たちの任命に先立って行われる。
県議会が第２段落の対象となる通告に関する手続を決める。
諮問機関が第２段落と第３段落で予定される手続を使用するときはこの諮問機関の意見の中で言及がなされる。
§4.県議会更新の年には、事務局は県議会に審議会か諸審議会の職務か活動の評価を提出する。
§5.県議会はその任務を達成するのに必要な手段を自由に使える。
第 31 条：｛参加会議｝本章第 32 条§1 の対象となるような県益に関係する事項かレジオンにより委任されレジオンの権限に関する事項に関することのために、県議会はその決定による１分野に関連した下位地区ごとの、県域全体を網羅する参加会議を設けることができる。参加会議は、年次予算の主要な選択の中で考慮されるものを取り上げるために、県の権限に関するある分野かその他の分野の中の住民から表明される優先的な欲求の取りまとめの責任を負う。
参加会議はあらかじめ県議会による予算の討議と投票について諮問を受ける。
県議会はその創設する参加会議の使命並びに招集、組織、職務の規則を決める。いずれの場合にもどの参加会議もその管轄区域内の 16 歳以上の住民全体に開かれている。
第４小節：県議会の権限
第 32 条：｛権限｝§1.ワロン県組織法第ⅩⅣ編、憲法第 138 条により規定される事項中のワロン県組織法の第２条、同様に法律か命令のその他の特別な規定の適用の留保付で、県議会は県益であるもの全てを補完原則の尊重に従って規制する。
102

§2.議会は補完の、レジオンの行為や基礎自治体の行為と競合しない方法でその権限を行使する。
§3.§1 の規定があるにもかかわらず、議会は連邦、共同体かレジオン当局に所属するその他の対象全てについて審議する。
§4.県議会は県行政部の全ての職員を任命し、停職させ、罷免する。
県議会は県理事会に部長級まで含めて職員の任命、停職、罷免を委任する。
§5.県議会は県行政部職員の範囲を決め、これらの人々の行政上財政上の地位を決める。
第 33 条：｛書類の調査権｝§1.県当局のそれぞれの行為やそれぞれの書類も、例え知事か県理事会に割り当てられた任務に関する行為や書類であっても、県議会議員たちの調査から逃れることはできず、県の事務や制度に関する書類を記録する義務がある。
第１段落の対象となる行為や書類の写しが事務総長に対して要求する県議会議員たちに交付される。県議会議員たちはその要求に応えて議事日程と県理事会の会議のこの会議開催
期間の後 15 日以内に議事録の写しを受け取る。
議会の内規は調査権が行使される方法と取得される行為や書類の写しの諸条件だけを用意する。手数料が行為や書類の写しの取得に要求され、この手数料の額は実費により算定され、人件費はそれぞれの場合に算入することはできない。
§2.県議会議員たちは基礎自治体連合、非営利法人（A.S.B.L.）および県と共同で本法典の第２部第Ⅱ巻第Ⅱ編第Ⅲ章の対象となる経営の計画か協約を有する諸団体の予算、会計、表決を協議できる。この協議の方法は経営の計画か協約において決められる。
第 34 条：｛臨検｝§1.県議会議員たちは県により創設され管理される施設や公共機関の全てを臨検できる。議会の内規は協議と臨検の権利が行使される方法と日程だけを用意する。
§2.県議会議員たちは基礎自治体連合、非営利法人および県と共同で本法典の第２部第Ⅱ巻
第Ⅱ編第Ⅲ章の対象となる経営の計画か協約を有する諸団体を臨検できるが、この臨検の方法は経営の計画か協約において決められる。
第 35 条：｛質問｝§1.県議会議員たちは県行政に関係する事項について県理事会に質問を提出する権利を有する。法律か命令で決められた例外を除き県理事会に与えられた権限を侵害しなければ、県議会議員たちはこれがその権限を行使する方法について県理事会から報告を受ける権利を有する。
§2.県議会議員たちが口頭の現況質問を提起することができるように議会の会議冒頭に１時間用意されている。議員たちはまたそれが平日 20 日間以内に回答しなければならない
書面による質問を提起する権利を有する。
本段標の対象となる質問と回答は県公報に発表され、また県のインターネットサイト上に投入され、遅くとも３か月以内に質問作成者に回答が送られる。
内規が本条の適用方法を決める。
第 36 条：｛質問禁止事項｝前条で用意されたような県議会議員たちの質問権は基礎自治体、
宗教の世上権施設、公共社会福祉センターに関する行政監督の資料については提起できない。
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第 37 条：｛現場での情報収集｝県議会はその１人か複数のメンバーにその権限の範囲内で必要な情報を現場で収集する任務を負わせることができる。
県議会は同じ情報を入手するために設置された諸官庁や公務員たちと連絡できる。
連絡により確認された再度の警告にもかかわらず、従属する行政官庁が要求された情報の入手が遅れている場合には、議会は現場での情報入手のために当該官庁の人件費でそのメンバーの１人か複数人に委任できる。
第 38 条：｛県行政内規｝本章第 32 条に予定された事項について議会は県の行政内規を作成できる。この規則はすでに法律により、命令により、または一般行政規則により規制されている対象については対象にすることはできない。
後に同じ対象について法律、命令か一般行政規則により規制されるならばそれらは当然廃止される。それらは本編第Ⅲ章第２条と第３条で決められた形式で公布される。
第３節：県理事会は４小節に分かれ、16 か条からなる。
第１小節：政治集団─多数派協定：県理事会の任命方法と規則
第 39 条：｛政治協定｝§1.選挙の時に同じ名簿上で選出された議員か議員たちは名称が当該名簿のそれである政治集団を構成する。
任期中にその政治集団を離脱する議員は当然のことながらその県議会議員の資格から生ずる肩書で従事する任務の全てを辞任する。本条と本章第 44 条の適用により、この議員は常に離脱した政治集団に所属していると見なされる。
§2.選挙の後遅くとも 11 月 15 日までに単一か複数の協定草案が事務総長の手元に提出される。協定草案はそこでは県代表当事者であり本人である政治集団の指示を含む。それは異なる性の人物を推薦する。
協定草案はそこに指名された者全員により、またその中の少なくとも一人のメンバーが理事会に参加するために推薦される各政治集団のメンバーの過半数により署名される。
集団が２人のメンバーで構成されないときは協定草案は少なくとも１人により署名される。
前段落に従わない協定草案は無効である。その政治集団の過半数により署名されていない
協定草案の下で議員によりされた署名は無効である。
§3.与党の協定が選挙の法的有効性の認証の日から遅くとも３か月以内に議会の出席議員の過半数で可決される。与党の協定は公開の会議で発声で投票される。
§4.与党の協定が選挙の法的有効性の認証の日から３か月以内に提出されて投票に賦されない場合には、政府委員が指名でき、本章第 43 条によりこの任務を負う理事会に代わって目下の問題を迅速に処理する。
与党の協定に関する項目はその可決までに各議会の議事日程に記載される。
§5.議会開会中に、与党の協定への補則が本章第 42 条§§3、4、5 と第 44 条の対象となる場
合に理事会の理事決定した入替えを用意するために可決される。
補則は議会に出席したメンバーの過半数で可決される。
理事会の新理事は入替えの任務を終える。
第 40 条：｛県理事会｝§1.理事会は議会の中から６年任期で選出された６人の県代表で構成104される。理事会は異なる性のメンバーで構成される。
理事会は議会に責任を負う。
§2.与党の協定により拘束される政治集団の議員全員が同一の性の場合には県代表のための前段標の第１段落に予定される規定に違反する。そのために指名された県代表が全ての場合に理事会での投票権を持ち、また議会に発言権だけを持って議席を持つ。
県代表が議会の円場—でないときは第４部第Ⅰ巻第Ⅴ編第Ⅴ章第１条で決められた被選挙資格の諸条件を満たし維持していなければならない。
与党の協定は議会以外で選出される県代表が関係する政治集団を指定する。
§3.当然県代表がその身分が名簿上に記載される議員に選出されれば前条を適用して可決された与党の協定の中に含まれる。
県代表の席次は与党の協定に表示された名簿の中のその位置によりより決められる。
第 41 条：｛宣誓｝県代表は直後の議会で県議会議長の手の中で宣誓する。
第 42 条：｛交代・辞職｝§1.出席できない県代表は不都合を通告した期間中理事会の提案によりその属する政治集団の議員中から議会で指名された議員と交代し、後掲の本章第 74条で言及されている兼職禁止の規定の適用について考慮する義務がある。
与党の協定により拘束される政治集団に所属する議会の全理事と全議員が同一の性の場合には、出席できない県代表は第 40 条§2 第２段落で決められた諸条件で議会以外の代表により交代できる。
§2.子どもの出産か養育のために育児休暇を取りたい県代表は理事会に書面で送られるその要求で本章第９条の対象となる期間交代となる。
§3.引き続き１か月間県理事会の同意なしに会議を欠席した県代表は誰もが辞職したものと見なされる。この辞職は県議会によるその同意の後で有効となる。
§4.県代表職の辞職は書面で議会に通告され、議会はこの通告後の最初の会議のときに正当な決定により承諾する。辞職は議会が承認した日に発効する。
§5.その選挙の時点で議会のメンバーとなった県代表は議会の一員となるのを辞めた場合にその資格を失う。
第 43 条：｛辞職議員の職務継続｝第 39 条§4 に抵触せずに、辞職した県代表と統一改選時の県代表たちは次の第 44 条に予定されるような動議の対象となった理事会と同様に、その後任たちが職に就くまで県の目下の問題を迅速に処理する。
第 44 条：｛理事会と不信任｝§1.理事会はそのメンバー各自と同様に議会に責任を負う。
議会は理事会に、またはそのメンバーの１人か複数に関して不信任動議を可決できるが、この動議は理事会に場合によりそのメンバーの１人か複数の後任を推薦する場合には認められない。動議が理事会全員に関係するときは、交代で与党を構成する各政治集団の議員の少なくとも半数により提出されなければ認められない。この場合には理事会への後任の推薦は新たな与党協定の構成となる。
動議が理事会メンバーの１人か複数に関係するときは、与党協定に参加する各政治集団の議員の少なくとも半数により提出されなければ認められない。
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不信任動議についての討論と表決は、事務総長へのその付託後それが仮にこの付託の後少なくとも満７日に転送される限り県議会のすぐ後の議事日程に記載される。不信任動議の原本は事務総長により遅滞なく理事会と議会の各メンバーたちに送られる。不信任動議の付託は一般に知らせるよう遅滞なく県議会所在地での掲示により記入される。
不信任動議が理事会のメンバーの１人か複数人に対して向けられるときは、提出されれば、議会の前に、そしてあらゆる場合に投票の直前に、その遵守については個人にその自由裁量に任せるが、議会メンバーの過半数でなければ可決できない。県議会は絶対の権威を持って確立された理由を評価する。
不信任動議は県議会により公開の席上で審理される。動議自体の投票は発声で行われる。
動議の可決は理事会の、または異議を申し立てられたそのメンバーの１人か複数人の辞職を、そして新理事会のまたは新メンバーの１人か複数人の選挙を伴う。
§2.理事会全員に関する不信任動議は県理事会の就任後の１年半の期限が過ぎなければ提出できない。理事会全員に対する不信任動議が議会により可決されたときは、いかなる新
たな連帯不信任動議も１年の期限が切れる前には提出できない。理事会全員に関するいかなる不信任動議も選挙の前の年の６月 30 日の前には提出できない。
第 45 条：｛議員の給与｝《ここだけは修正版を対象にした》§1.県代表たちは額が上院の任務と密接に関連する議員手当の額に相当する俸給を受け取る。
§2.県代表たちはその職務の遂行に固有の全責任に見合う一括補償の手当を受け取るが、この手当の額は上院の任務と密接に関連して説明される費用のための一括補償手当の額に等しい。県庁所在地に住まない県代表たちは県議会により決められる規程に従ってその旅費が弁償される。
§3.その派生した任務や本法の第５部第Ⅰ巻第Ⅰ編第Ⅰ章第１条に規定される政治分野の任務、職務、公務を理由に県代表たちを利するは報酬や現物給与は§1 に予定される俸給の額の半分を超えてはならない。
第１段落で決められた制限超過の場合は、県代表の給与及び/又はその額はその任務以外の活動の報酬として収受される給与及び/又はその派生した任務や本法の第５部第Ⅰ巻第Ⅰ編第Ⅰ章第１ 条に規定される政治分野の任務、職務、公務を理由に県代表が受け取る報酬
や現物給与の額は妥当な金額に減らされる。
§4.県議会は§§1・2 の第１段落の対象となる給与と一括補償手当の額を決める。
県議会は§2 の第３段落に予定される手当の額を決める。
§5.各県代表は秘書１人により補佐を受けられる。県議会は秘書たちの構成や資金手当、募集方法、行政上の地位、報酬、秘書協力者たちの不確定な手当を決める。
第２小節：県理事会の会議と審議
第 46 条：｛県理事会｝県理事会は県議会によりその選挙の時に指名される県代表の１人により主宰される。支障がある場合にその職は議長が他の県代表にその代理を任せない限り第１序列の県代表により代理される。
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知事は政府委員として発言権も議決権もなしに議会に出席する。
県理事会はその内規について議会の承認を受ける。
審議の準備のために県理事会はその権限内の事項を県代表の間に振り分ける。この振分けは議会に伝えられる。
県理事会は県代表の過半数が出席したときに審議できる。いずれかの事項について県理事会が人数の上で審議するのに十分でない場合はこの人数を満たすために１人か２人の県議会議員に責任を負わせることができる。
議員たちは優先表に記載された順序に従って呼び寄せられる。この表は議員たちのその最初の就任の年からの年功序列を、同じ場合には直近の選挙で獲得された投票数考慮して作成される。県代表たちに適用される兼任禁止は本条を適用して県理事会の補充にあたり呼び寄せられる県議会議員たちにも適用される。
そのような兼職禁止が存在する場合には、明確な事項についてであろうともっと一般的な方法であろうと、上述の理事会議長宛の書簡により県理事会の補充を諦めざるをえない。
決議は全て出席県代表の絶対過半数を必要とする。提案は可否同数の場合に否決される。
県理事会は書類を提出し提案を作成する報告者を指名でき、彼は審議の議事録に責任を負う。議事録は出席したメンバーの氏名の記載をする。
決定には理由が付されなければならない。
県議会の決定は全て報告者の氏名と出席メンバーの氏名を記載しなければならない。
前段落に規定された形式は無効についてはほとんど必要がない。
第３小節：県理事会の権限
第 47 条：｛政策策定｝その選挙後の３か月間に県理事会は県議会にその任務の期間を通じての少なくともその主要な政策案と、またその分野に関する主要な方向を手直しした予算面とを含む政策全般の申告書を提出する。この申告書はまた、本法典第２部第Ⅱ巻第Ⅲ編第Ⅲ章の対象となる協力者協定のために県理事会により提案される方向も含む。
県議会の承認の後でこの政策全般の申告書は県公報に掲載され、また県のインターネット
サイト上に投入される。
第 48 条：｛審議｝県理事会は法律、命令、または政府により提起される全ての問題についてその意見を寄せる。
県理事会は本章第 32 条に関する県益の毎日の行政に関するもの全てについてとその関与が必要かそのために政府により提示されるもののために法律や命令の執行について審議し、また知事によりその政府委員の職務の範囲内で行われる要請についても審議する。
県理事会は議会か県理事会自体に提出される県益問題の事前審理にも注意を払い、議会により手掛けられたものと同様に自らの固有の審議も行い、そのメンバーの１人に担当させられる。それはまたそのメンバーの１人か複数人に問題の審理を担当させられる。
問題の審理のために、県理事会は県職員の協力を要求できる。
第 49 条：｛文書保｝県理事会は県行政の文書保管組織にも責任を負う。
第 50 条：｛収益業務分担｝県理事会は業務の収益が必要なときにその任務をメンバーの１
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人か複数人に担当させられる。
第４節第 51 条：｛政府委員｝知事は県の政府委員である。
2001 年７月 13 日の特別法により修正された 1980 年８月８日の特別法の第６条§1 のⅧの1ºの適用により、知事たちは連邦内閣の一致した見解に基づき政府により任免される。
第 52 条：｛議会出席権｝政府委員の職務の範囲内で、知事かその職務内で代理を務める者
は県議会の審議に出席し、必要なときは聴聞され、議員たちはこの発言に反論できる。知事は審議中の議会に適切と認める論告を送る。
議会はその出席を要請できる。
第 53 条：｛政府の命令｝政府は知事に県内で命令や条例の執行とそれらの執行の範囲に責任を負わせる。
第 54 条：｛任務｝知事は県内に居住する。
政府は知事たちがそのレジオンの任務の遂行に必要な手段と職員を整えることを監督する。
政府は本章第 32 条の§4 に従って任命される県職員の枠内で知事部局の職員を異動させる。
知事は秘書１人に補佐される。政府はそれから構成を決め、実行できる体制を決め、またそれが要求できる手当も決める。
第 55 条：｛公金検査｝政府委員として知事は少なくとも年１に１度県の金庫の検査を確実に行い、必要性の判断か政府の要求があるつど公金を検査させることができる
第５節は２小節に分かれ、17 か条からなる。
第１小節：事務総長
第 56 条：｛任命｝§1.事務総長は県議会により任命され、県により企画された選抜試験に基づき任命される。候補者たちは§3 所定の諸条件を満たさなければならない。
§2.県事務総長は県内に居住する義務がある。
§3. 県事務総長に任命されうるためには候補者たちは以下の諸条件を満たさなければならない：
1º ベルギー人である；
2º 公法上の私権と参政権を享受している；
3º 行動に非の打ち所がない；
4º 兵役上の定めと良心的兵役義務拒否者法に記されている定めを満たしている；
5º 以下の卒業証書の保持者である：
─法学博士か修士；
─行政学修士；─公証人修士；─政治学修士；
─経済学修士；─商学修士。
この任命は職が空席になってから６か月以内に行われる。
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第 57 条：｛給与｝県議会は第１部第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅳ章第６条に従って上位の種類の等級の基礎自治体の秘書の職務にふさわしい給与体系の上下限内に県事務総長の給与を決める。
県議会は事務総長がその他の県公務員に倣って享受する諸補償や諸手当を決める。
第 58 条：｛懲罰｝県議会は県公務員法の予定する懲罰を県事務総長に科することができる
が、知事の業務に影響のある国家公務員かレジオンの仕事のその指揮内で犯した違反のために県知事の提案による制裁手続の対象となることはない。
第 59 条：｛欠勤｝欠勤が正当化された場合には、県事務総長はその責任の下で３日以内に、多くて３日間県理事会の同意を得て代理者を指名できる。この措置は同じ欠勤のために２度繰り返し更新できる。
その他の全ての場合に県議会は代わりを務める事務総長を任命できる。緊急の場合には任命が県理事会により行われ、県議会により直後の会議の最中に追認される。
職に就く県事務総長は県事務総長の職務の行使のために必要な諸条件を併せ持っていなけ
ればならず、県事務総長に帰属する権限の全てを行使する。
第 60 条：｛議事録作成｝事務総長は県議会や理事会の会議に出席し、議事録の作成や審議の転記に責任を負い、県議会と理事会の白紙も行間の書込みもない別々の記録簿を保管するがこれらの記録簿は議長により番号が振られ花押を記される。
内規が転記されなければならない審議となるものを決める。そのように転写される議事録
は審議の全ての正本と同様に県議会県理事会の会議での行動次第で、県議会県理事会の議長と一緒であろうと、あるいは規則により規定される者に従って出席した理事会のメンバ
ー全員と一緒であろうと、１か月以内に事務総長により署名される。
第 61 条：｛写しの交付｝写しが事務総長の署名とその保管する県印を得て発送される。
事務総長は記録保管所の管理をし、手を加えずに県議会か県理事会のメンバーたちに請求された写しの全てを手渡し、また必要があれば写しを交付する義務がある。
事務総長は各県議会議員に県議会か県理事会の名前で印刷される物全てを１部交付する。
事務総長は手を加えずに関係者全員に議会か理事会の正本や記録保管所で管理されている
写しを交付する義務がある。
事務総長は県行政に影響する職員全体を統率する地位にある。
事務総長は知事の業務に影響する配下たちに対する知事の、また県職員に対する県理事会の指示に従って部局の仕事を管理する。
第２小節：収入役
第 62 条：｛任命｝§1.県収入役は県議会により任命され、県により企画された選抜試験に基づき任命される。候補者たちは§2 所定の諸条件を満たさなければならない。
§2.県収入役に任命されうるためには候補者たちは以下の諸条件を満たさなければならない：
1º ベルギー人である；
2º 公法上の私権と参政権を享受している；
3º 行動に非の打ち所がない；
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4º 兵役上の定めと良心的兵役義務拒否者法を満たしている；
5º レジオン行政府のレベル A の職に就くこと、また同様に応募によるか等級の昇進により
県職員の一員になることが認められる卒業証書を保持している。
§3.代役の県収入役は県収入役の職務に従事するのに必要な諸条件を併せ持っていなければならず、県収入役に帰属する権限を全て行使する。
§4.その任命やその職務の中止のときには県理事会の監督下で管理のための口座の開設や現金、受取証書の引渡しが行われる。
第 64 条：｛保証金｝県収入役はその管理を保証するために一つか複数の抵当の名義か形式で法定価格の保証金を拠出する義務を負う。政府は保証金の最低額と最高額を決める。
遅くとも県収入役がその最中で宣誓をする会議までに、県議会は上記の限度内でその実行のために与えられる期限と併せて設定しなければならない保証金の額を決める。保証金は供託局に預託され、それがもたらす利子は収入役のものとなる。
収入役は政府により認可された非営利の団体の連帯保証による保証金に代えることができる。団体の認可と定款はベルギー官報に公表される。その団体は保証される収入役の現金と帳簿を管理でき、この管理は団体、収入役、県議会の間で取り決められた方式と諸条件に従って行われる。その団体は毎年活動報告が加えられるその帳簿をそれが保証を求められる県議会に転送する。
収入役は同様に保証金を政府により決められた諸条件を満たしている銀行か保険会社の保証に代えることができる。
第 65 条：｛保証金追加｝毎年度の集金額の増加のためにまたはその他のいずれかの原因のために県議会により決められた保証金が十分でないと判断されたときは、限界に達した時
点で最初の保証金に対するのと同じ規定に従って追加の保証金を提供しなければならない。
県理事会は保証金が実際に拠出されて必要なときに更新されるのを監視する。
第 66 条：｛拠出不履行｝決められた期限内にその保証金を拠出しないか保証金の追加をせず、この遅延を十分な理由により弁明できない県収入役は誰も辞職したものと見なされ、その代りを用意されることになろう。
保証金の設定に関する費用は全て県収入役の負担となる。
第 67 条：｛県の先取特権｝県の金庫に欠損が生じた場合には、県はこの保証が現金で拠出されたとき収入役の保証金についての先取特権を有する。
この任命は職が空席になってから６か月以内に行われる。
§3.県収入役は県理事会の権限下に置かれる。
§4.県議会は県公務員法の予定する懲罰を県収入役に科することができる。
第 63 条：｛欠勤｝§1.正当な欠勤の場合には県収入役は３日以内にその責任の下で多くても30 日間県理事会の承認を得て代理者を指名でき、この措置は同一の欠勤について２度繰り返し更新できる。
§2.その外の場合は全て県議会は代わりを務める収入役を任命できる。県議会は欠勤が３か月を超えるときにはそうする責任を負う。
110

県の金庫に欠損が生じた場合には県はこの保証が現金で拠出されたとき収入役の保証金についての先取特権を有する。
第 68 条：｛責任｝収入役は以下に責任を負う：a) 県の会計管理と年次会計報告；b) 正規の支払命令書による費用の支払を単独でその責任の下で実施；
c) 県の名義で開設される会計と県財務部の業務の管理；d) 財務部資金の運用；
e) 議会、理事会かそれらにより指定される機関により指示される投資の管理と集中化：
f) 特別会計係の管理；
g) 本法典第３部第Ⅱ巻第Ⅲ編の適用による県税の徴収と強制徴収；h) 予算と複数年の財政計画編成時の財政上の意見の提供。この意見は要請があったときに
８平日以下ではない理事会により決められた期限内に県理事会に報告される欠陥に賛成と見なされる。
収入役の命令により正規の支払命令書の額の支払を拒否するか遅らせることがあれば、そのときは支払は県議会の執行の下で続けられ、議会は収入役を召喚し、出席したならば前もって聴聞を行う。
第 69 条：｛給与｝県収入役の給与は県議会により第１部第Ⅰ巻第Ⅱ編第Ⅳ章第６条により予定されているように住民８万人から 15 万人の基礎自治体の基礎自治体秘書に適用される給与体系に従って決められる。
連邦、レジオン、県か基礎自治体内で実行される県収入役の業務はこの職へのその指名の前に県の負担となるその給与の計算のために考慮に入れられる。
第 70 条：｛営業禁止｝県収入役は人を介してであっても営業に従事するのは禁じられる。
県議会はこの禁止令に違反した県収入役に懲罰を課する
第 71 条：｛管理終了報告｝管理終了の会計報告は県収入役がその職務の遂行を最終的にやめるときに作成される。
第 72 条：｛会計係｝議会が一定の徴収の任に当たる１人か複数人の特別会計係を指名した
とき、本編第Ⅲ章第５条に従って、議会は収入が定期的に県の一般会計に払い込まれるこの会計係に要求される担保を決める。
県に帰属する設備とか材料の管理、保管か使用に当たる事務職員はこの設備とか材料に責任を負い、また税金や提供される供託金に関するものの特別会計係とか会計係と同一視される。
県の動産は目録に記載され、動産に含められれば機械、器具、材料は前記会計職員には託されない。それぞれの制度か動産のために作成される動産目録は、毎年、また責任を負う
職員の配置転換のたびに作り直される。
第６節第 73 条：｛郡長｝郡長は１郡か数郡を盛り立て、その他の全ての任務が政府により命じられる県知事を補佐する。県内でそこにどのような郡長もいない場合にはこの任務は県知事により果たされる。
111

第７節第 74 条：｛兼職禁止｝§1.以下の者は県議会と県理事会の一員とはなれない：
1º 下院、上院か欧州議会のメンバーたち；
2º レジオンと共同体の議会のメンバーたち；
3º 連邦政府の大臣たちと国務長官たち；
4º レジオンと共同体の政府のメンバーたち；
5º 欧州委員会のメンバーたち；
6º 知事たち、副知事たち、知事補佐たち；
7º 郡長たち；
8º 基礎自治体と公共福祉センターの書記たちと収入役たち、県事務総長たち；
9º 上級裁判所、下級裁判所、検事局のメンバーたちと事務総長たち；
10º 国務院の判事たち；
11º 軍隊に招集されている予備役を除く現役軍人たち；
12º 国、レジオン、共同体の収入役たちか会計係員たち；
13º これに教員たちを含む県の公務員たちと雇傭人たち、郡長たち；
14º その権限がそこでのその職務に従事したい県に所属する森林制度に従属する林地に展開されるときの森林管理作業員たち。
§2.夫婦か法律上の同棲者たちが同じ理事会の選挙により理事に選ばれる場合には投票の多くを獲得した者、また同数の場合には彼らの間での年長者だけが議席を認められる。
この規定の適用によりお互いに推薦順位に従う候補者たちの帰属により割り振られてきた
名簿の全投票が選挙で同様に割り振られるよう考慮されるであろう。
２人の夫婦か法律上の同棲者たちが議員の１人が現役に別の議員が補欠に選挙された場合には議席の停止はこの最後の者には申し立てされない。
欠員が埋められるために呼ばれる補欠の間では欠員が先行することにより優先順位が主要な順位を決める。
議員間の結婚か法律上の同棲はその任務を終わらせる。
第 75 条：｛兼職禁止｝県議会の議長、副議長もしくは副議長たちおよび事務局のメンバー
たちは、また本章第 14 条の適用により設置された委員会の委員長たちも県理事会のメン
バーにはなれない。
第 76 条：｛兼職禁止｝§1.県知事、県事務総長か郡長たちは以下の者にはなれない：
1º 下院、上院、レジオンと共同体議会のメンバー、連邦国家の大臣と国務長官、またレジオンと共同体の政府のメンバーも；
2º 宗教の神職者と一般信者代表；
3º 知事とか事務総長のそれとは別の職務のために公法上の法人から給与を受ける者；
4º 大学の専任、特任、非常勤の教授を除く国、共同体か基礎自治体から給与を受けるか補助金を受ける教育職の担当者 ；5º 基礎自治体の長、助役、議員、公共社会福祉センターの長と議員、基礎自治体と公共社
会福祉センターの書記と収入役；
112

6º 弁護士、裁判所の執達吏と公証人；
7º 6º、7ºの項目と県事務総長を除く本章第 74 条§1 の対象となる職の肩書保持者。
§2.県知事、県事務総長、郡長の職は県知事であろうと県議会であろうと県理事会であろうと直属関係にあるその他の職とは兼職できない。
§3.配偶者、両親か４等親まで含む姻戚、合法的同棲者は、県知事、県事務総長、郡長にも、それらの前２者の一つや県理事会のメンバーにもなれない。
第 77 条：｛兼職禁止｝§1.県理事会のメンバーには以下の者はなれない：
1º 宗教の神職者と一般信者代表；
2º 基礎自治体の行政職員：
3º 県事務総長の配偶者か合法的同棲者；§2.県代表職は報酬を受ける現職は一つしか兼職できない。
前段落の中の報酬を受ける現職としては以下のものが考えられる：
1º この任務が単なる総会の一員の資格かまたはこの機関の運営顧問以上の権限を付与し、つまりそれに収入が帰属する限り公私の機関の中で国、共同体、レジオン、県か基礎自治体の代表として遂行される全ての任務；
2º 少なくとも 1990 年１月１日の指数軸 138.01 で総額 500 ユーロに達するそれに帰属す
る課税対象となる月収がある限り公私の機関の中で国、共同体、レジオン、県もしくは基礎自治体の代表として遂行される全ての任務。この額は消費者物価指数の年間上昇に適用される。
§3.政府により受け取る賃金を支払われる職業に任命された県代表はこの資格での議席を直ちに辞し、新たな選挙によるしかその職を取り戻せない。
§4.理事会のメンバーは、既婚者たち、合法的同棲者たち、３親等までの親族たちと姻族た
ちであってはならない。
第 78 条：｛除斥｝以下のことは全ての議員たちに禁じられる：
1º その選挙の前か後で個人としてでもその問題の責任者としてでもその直接の当事者となるか、その両親たちか４親等内の姻戚たち、または合法的同棲者たちが個人的な直接の利害を持っている対象についての審議に出席すること；
2º 県のためにいずれかの業務、税の徴収、公共事業の提供もしくは入札に直接か間接に参加すること；3º 県に対して提起される訴訟の弁護士、公証人または問題の責任者としての参加し、同じ資格で県益の何らかのいずれかの訴訟事件において起訴し、意見を述べるか従事することはできない；4º 懲戒か懲戒処分による停職事件において職員の一員の助言者として参加すること；
5º 県の交渉委員会か協議委員会に組合組織の代表か専門家として参加すること。
前述の措置は県の事務総長、収入役、理事会のメンバーたちに、また本編第Ⅳ章第８条の対象となる信頼できる人間にも適用できる。
第 79 条：｛県が当事者の審理参加禁止｝県を代表する弁護士たちは性質が理事会に属する
113

かまたは告訴する権限を有する事件において相談を受けることができないし、県理事会からその選挙の前に相談を受けていた事件に関係する審理には参加できない。
第 80 条：｛県代表の参加禁止｝県代表は県、国、共同体、レジオン、県内の基礎自治体のためのいずれかの業務、税の徴収、公共事業の提供か入札に直接にも間接にも参加できない。
第 81 条：｛県代表の参加禁止｝県代表は知事から１官公署か１行政庁のために県内で行われるか行われてきたいずれかの調達、入札か事業に直接的間接的に参加することを禁じられる。
第８節第 81 条の２：｛禁止違反｝§1.第 74 条から第 77 条の対象となる兼職禁止を犯した
種類の事実を確認した政府は議会に知らせ、また受領証と引替えに当事者に兼職禁止を引き起こす性質の事実の通告を手渡す。
前段落の対象となる通告の、また要求があった場合には当事者に知られる遅くとも８日前に、必要があればその自由意思での議会と一緒に、政府かその代表は兼職禁止を確認し、必要な場合には理由を付した決定により当事者に辞職の法的措置を執る。この決定は政府かその代表の処置により当事者の議会メンバーと議会に報告する理事会に通告される。
§2.第 78 条から第 81 条の無理解を引き起こした種類の事実を確認した政府はそこで議会に報告し当事者に受領証と引替えに当事者に辞職を引き起こした種類の事実を通告する。
前段落の対象となる通告の、また要求があった場合には当事者に知られる遅くとも８日前に、必要があればその自由意思での議会と一緒に、政府かその代表は兼職禁止を確認し、必要な場合には理由を付した決定により当事者に辞職の法的措置を執る。この決定は政府かその代表の処置により当事者と議会に報告する理事会に通告される。
第８節第 82 条：｛議員・理事の宣誓｝議会議員たちと本章第８条の対象となる信頼できる
人たち、および県理事会のメンバーたちは職務に就く前に以下の宣誓を行う：«私は国王への忠誠、ベルギー国民の憲法および諸法律への服従を誓う»。
第 83 条：｛公開議場での宣誓｝この宣誓は公開議場で県議会議長の手の中で本章第８条の対象となる県議会議員たちと信頼できる人たちにより行われる。
県代表は本章第 40 条§3 に従って県議会議長の手の中で宣誓する。
上記の公務員たちが宣誓をするために引き続き再度の招集令状を受理した後正当な理由なしに欠席してこの手続を満たした場合は辞職したものと見なされる。
第 84 条：｛県収入役の宣誓｝就任する前に県収入役は以下の宣誓をする：«私は国王への忠誠、ベルギー国民の憲法および諸法律への服従を誓う»。
県収入役は県議会議長の手の中で宣誓する。
正当な理由なしに書留郵便の書簡で勤務するよう招請された後で宣誓しなかった収入役はその任命を諦めたものと見なされる。
第 85 条：｛県事務総長の宣誓｝就任する前に県事務総長は以下の宣誓をする：«私は国王への忠誠、ベルギー国民の憲法および諸法律への服従を誓う»。
県事務総長は県議会の公開の会議中に議長の手の中で宣誓する。
114

正当な理由なしに県議会の直ぐ次のときに書留郵便の書簡で勤務するよう招請された後で宣誓しなかった事務総長はその任命を諦めたものと見なされる。
第Ⅲ章:県当局の議事録は第１節：議事録の作成、第２節：法令の公布に分かれる。
第１節第１条：｛署名｝県の書簡と議事録は県理事会議長により署名され、事務総長により連署される。理事会議長は書面により一定の文書の署名を県理事会のメンバーの１人か複数人に委任できるが、この委任はいつでも撤回できる。委任の記載事項は委任の権限を有する県代表の署名、氏名および資格の前に置かれなければならない。
県理事会は県公務員の１人か複数人に一定の文書の連署を委任することを事務総長に許可でき、この委任は書面で行われ、県理事会はそのすぐ後の会議の最中に報告を受ける。
委任の記載事項はその署名する全ての文書について委任される公務員の署名、氏名、資格の前に置かれなければならない。
第２節第２条：｛公布｝議会か県理事会の規則や条例はそれらの名称、関係議長の署名や事務総長の連署を付して公布される。これらの規則や条例は県公報で公布され、また県のイ
ンターネットサイト上に投入される。
第３条：｛公布方法｝議長により署名され事務総長により連署された規則や条例は、政府の承認を得て、必要なときはその問題に関係のある官公署に移送される。
規則や条例は県公報で公布され、また県のインターネットサイト上に投入された８日後にこの期限が規則か条例により短縮された場合を除き強制力を持つようになる。
県議会か理事会は県公報の掲載と県のインターネットサイト上の投入に加えて、特別な公表方法を規定できる。
第Ⅳ章：住民投票は 12 か条。
第１条：｛住民投票決定｝県議会は県住民の発議権によろうとその請求によろうと県益事項について住民の意向を求める決定をすることができ、県住民から出された発議は少なくともその 10％により支持されなければならない。
第２条：｛住民投票請求｝県住民の発議への意向を聞く仕組みの請求は全て書留郵便で理事会に送られなければならない。その請求には理由書と県議会に情報を伝える性質の文書が付け加えられる。
第３条：｛受理｝県により交付される書式により申し立てられて、件名と刑法第 196 条の写しに加えて、以下の記載事項を含む限り受理できる：
1º 提案される投票の対象となる問題か諸問題；
2º 請求署名人各自の姓、名、誕生日、住所；
3º 住民投票を請求する発議に参加する者たちの姓、名、誕生日、住所。
第４条：｛請求審査｝請求を受理したら直ちに県理事会は請求が十分な有効署名数により支持されているかどうかを審査する。
県理事会はこの審査のときに以下のものを抹消する：
1º 二重署名；
2º 本編第Ⅳ章第５条§1 に決められた諸条件を満たしていない者たちの署名；115

3º 身元確認できるだけの十分なものを示せなかった者たちの署名。
有効署名数に達したときに審査は終了する。この場合県議会は住民投票を準備する。
第５条：｛請求・参加資格｝§1.住民投票を請求するかその参加者になるためには以下のことが必要である：1º 県の基礎自治体の住民登録簿に登録されるか記載されている；
2º 16 歳の年齢に達している；
3º 有罪判決かまたは県の各選挙で投票するのに必要とされるものの点について選挙権の剥奪か停止を伴う決定の対象となっていないこと。
§2.住民投票を請求できるためには§1 に予定された諸条件が請求開始時までに併せ持たれていなければならない。
住民投票に参加できるためには§1 の 2º と 3º に予定された諸条件が投票日に併せ持たれていなければならないし、住民投票への参加者の名簿が確定される期限までに§1 の 1ºに予定された条件が存在していなければならない。
前述の名簿が確定された日以後に、有罪判決か選挙権の剥奪であれ停止であれ、基礎自治体の各選挙で投票するよう呼び出されている者の側において剥奪される決定の対象となっている参加者たちは投票の日までにこれと同様当然に前述の名簿から削除される。
§3.第４部第Ⅰ巻第Ⅰ編第Ⅳ章第３条§1 は§1 に規定された諸条件を満たした種類の者全てに対して適用する。
ベルギー国民でない者について、18 歳以下のベルギー人については、もはや上告が受け入れられない有罪か強制収容の場合には上級裁判所と下級裁判所の検察官たちの発案で通告書が発せられ、県の各選挙で投票するよう呼び出されている者を訴追する宣告がなされている場合には選挙権の剥奪か停止を伴うであろう。
もしも通告書が住民投票に参加する者の名簿が確定されてしまった後に発せられたならば当事者はこの名簿から削除される。
§4.投票の 30 日前に基礎自治体理事会は住民投票参加者たちの名簿を作成する。
この名簿上では以下のことが繰り返される：
1º 上述の日までに基礎自治体の住民登録簿に登録されるか記載されていて§1 に予定されている参加のその他の諸条件を満たしている者たち；
2º この日と投票日との間に 16 歳に達するはずの参加者たち；
3º 選挙権の停止が投票の確定される日までに終了するか終了すると思われる者たち。
参加の諸条件を満たす各人については、参加者名簿は姓、名、誕生日、性別、主たる住所を記載する。その名簿は基礎自治体の地区が必要な場合には参加者たちのアルファベット
順でも街路の地理上の順序でも連続した番号付けに従って作成される。
§5.住民投票への参加は義務ではない。各参加者は投票権を有する。投票は秘密である。
住民投票は日曜日にしか行うことができない。参加者たちは８時から 13 時まで投票が認められる。13 時前に投票所にいた者はその後投票が認められる。
§6.県住民の少なくとも 10％が投票に参加していなければ開票には進めない。
116§7.県の住民投票に適用できる選挙法第 147 条の２の規定は、「選挙人」の語は「参加者」の語により置き換えられ、「選挙人」と「選挙人たち」の語はそのつど「参加者」と「参加者たち」の語により、また「のための選挙」の語は「のための住民投票」の語によりそれぞれ置き換えられるものと解される。
第６条：｛投票対象｝本章第１条の意味での県益事項により、本編第Ⅳ章第 32 条により定められる事項と解する必要がある。
個人の問題、県の会計、予算、租税並びに給与に関する問題は投票の対象とはなりえない。
いかなる住民投票も県議会の改選のための県住民の通常の会合の前 16 か月の間は実施できない。さらにいかなる住民投票も、下院、上院、諸議会、欧州議会の議員たちの直接選
挙の前 40 日間は実施できない。
県住民たちは６か月に１度、１立法期に多くても６度しか住民投票が行えない。県議会の改選が延期されている間は同じ対象についてはたった１度の投票しか実施できない。
第７条：｛議事録への記載｝住民投票の実施請求は直後の県理事会と県議会の会議の議事録に記載される。本章第４条の対象となる審査の終了後に記載が行われる。
県理事会は、これがいかなる点についても請求を決定する権限がないことが明らかでなけ
れば県議会議事録への記載を行う義務がある。
この問題に疑義があれば決定するのは県議会である。
第８条：｛動機付け｝住民投票の実施についての決定は全て明白な動機付けの対象となる。
前段落は投票の対象となった問題に直接関係のある全ての決定にも同様に適用される。
第９条：｛紹介小冊子｝投票日の少なくとも１か月前に、県庁は対象となる事項の住民投票の題目を紹介した小冊子を住民が自由に使えるようにする。この小冊子はさらに本章第２条第２段落の対象となる理由を付した文書と、また住民たちがそれについて投票を求められる問題か諸問題を含む。
第 10 条：｛設問｝諸問題はこれに対してイエスかノーで答えられるような方法で言い表されなければならない。
第 11 条：｛手続規定｝政府は県議会議員選挙のための第４部第２巻第Ⅴ編の対象となる手続に類似した県の住民投票の実施手続に関する特別諸諸規定を決める。
第 12 条：｛周知様式｝政府はそれに従って投票の結果が周知させられる様式を決める。
第Ⅱ編：県の行政
第Ⅰ章：県の人事は１か条のみ。
第１条：｛給与表｝県議会は県職員の給与表を決める。
第Ⅱ章：県の財産管理は第１節：契約、第２節：複数県か複数基礎自治体に関する工事、第１節第１条：｛県議会の権限｝県議会は公債、県財産の取得、放棄、交換、並びに同じ財
産に関する売買を許可する。
県議会は県理事会に公債の条件を規定するのを任せることができる。
第２条：｛取引契約｝県議会は工事、調達か業務の公的な取引契約締結方法を条件条例とし
て決める。
117

県議会はそのために経常予算に計上された予算額の限度内で、また取引契約の総額が工事、調達および業務の公的な取引契約と公共事業に関する 1996 年２月８日の勅令第 120 条第１段落に決められた総額の臨時予算を超えない場合には、日常の管理に関わる取引契約のために県理事会にこの権限を委任できる。
不測の事態を引き起こす差し迫った緊急の場合には、県理事会は第１段落の対象となる議会の権限の発動を行うことができるが、その決定は県議会に報告され、県議会はその直後の会議のときに行為を確認する。
県理事会は手続を開始して取引契約を取得する。県理事会はその結果が 10％以下の追加支出である限りその実施の途中で必要と判断したどのような修正でも加えることができる
第２節第３条：｛複数県間の工事｝複数県に関する保守か修理工事を施工しなければならな
いときは、各県の議会は討議に招集される；異論が出た場合には政府が決定する。
第Ⅲ章：県の一定の事務事業の管理は第１節：県公社、独立県公社、基礎自治体連合、非営利法人（A.S.B.L.）その他の団体への県の参加、第２節：県の施設に分かれる。
第１節は３小節 15 か条からなる。
第１小節：県公社
第１条：｛業務｝§1.以下の諸条件が併せ持たれる場合には、本編第Ⅱ章第 32 条の適用される権限に関係する事項の中で、県の施設や業務は公社として組織されて県の一般業務の外で管理されることが可能である：
1º この組織の必要性が、県の一般的な業務か施設では効率的な方法が充足できないし前述の記載の対象となる県益の特殊な欲求の存在の根拠となる特別な動機の対象となる；
2º 公社が専ら本巻第Ⅰ編第Ⅱ章第 32 条に既述されたような県の権限に関わる。
§2.県議会は県公社に負わなければならない仕事の性質と範囲を明確にする管理計画、その任務の実現を評価できる指標と併せて与える。
この計画は３年間の有効期間を維持し、改定できる。
毎年度経営委員会は管理計画の実施の評価報告を作成し、それに基づいて県議会は管理計
画から生ずる責務の実現を検証する。
第２条：｛会計｝公社の管理自体は商工業の方法に従って行われる。
公社の会計年度は暦年と一致する。
公社の会計は毎年 12 月 31 日締め切られる貸借対照表、営業会計、収支決算を含む。
公社の純利益は毎年県の金庫に繰り入れられる。
第３条：｛特別会計係｝県公社の収支は特別会計係により行われる。
この会計係は担保を提出する本巻第Ⅰ編第Ⅱ章第 72 条の対象となる特別収入役と同等に扱われる。
第２小節：独立県公社
第４条：｛施設・事業｝§1. 本巻第Ⅰ編第Ⅱ章第 32 条の適用される県の権限に関係する事
項の内、県議会は以下の諸条件を併せ持つ場合には商工業の性質の施設や事業を法人格を付与される独立県公社に開設できる：
118

1º この組織の必要性が、前述の記載の対象となる県益の特殊な欲求の存在をめぐって展開
され、県の一般的な業務、施設もしくは県の公社では効率的な方法が充足できない特別な動機の対象となる；
2º 独立県公社は本巻第Ⅰ編第Ⅱ章第 32 条に列挙されるような県の｛所管｝事項に関わる。
§2.政府は議会がそのために独立県公社を創設できる商工業的性格を有する活動を決定する。
第５条：｛管理機関｝§1.独立県公社は理事会と経営委員会によって運営される。
§2.理事会は独立県公社の目的の実現に有用かもしくは必要な活動の全てを達成する権限を有する。理事会は経営委員会により確保される運営を監督し、定期的に報告させる。
県議会は独立県公社の理事会のメンバーたちを任命する。その人数は県議会議員数の５分の１を超えてはならない。県を代表する理事たちは、民主的な内容の諸原則を尊重しない
政治集団または既述の政治諸集団は考慮に入れずに、とりわけ基本的人権・自由保護協定
により、人種差別と外国人嫌いにより鼓吹された一定の行為を抑圧するような 1981 年７月 30 日の法律により、第２次世界大戦中の国家社会主義体制により行われた大虐殺またはその他の形の全ての大虐殺の否定、過小評価、正当化か賛美を抑圧するような 1995 年
３月 23 日の法律により選挙法の第 167 条と第 168 条に従って県議会の比率で任命される。
第３段落の対象とならない各政治集団は任期が空いている限り選ばれる。
理事会は県議会により任命されたそのメンバーたちの中から理事長を選出する。理事会での票数が可否同数の場合は理事長の投票が責任を持たされる。
§3.経営委員会は日常の運営、この運営に関する代表、併せて理事会の決定執行に責任を持
ち、理事会によりその中から全員が指名され県議会により多数決で指名されるメンバーたちの中から代表委員１名と取締役理事４名で構成される。
運営委員会は代表委員により主宰され、運営委員会での票数が可否同数の場合はその投票が責任を持たされる。
第６条：｛会計監督｝独立県公社の財政状況と年次会計の監督は県議会により公社の理事会以外で任命されて少なくとも１名は企業診断協会会員の資格を有する３名の役員会に託される。この最後の者以外は役員会のメンバーたちは全て県議会議員である。
第７条：｛県議会議員の退職｝任務を終えた県議会議員たちは当然独立県公社を退職したと見なされる。独立県公社の様々な機関の任務は全て県議会の就任後の理事会の最初の会議のときに終わる。
第８条：｛権限｝§1.独立県公社はその目的の限度内でその有形無形の財産の取得、使用と譲渡、その財産の物権の形成か抹消、また併せてそのような決定の実施と資金調達方法を自由に決定する。
§2.公社は直接間接に社会的目的がその目的と両立できる子会社のような県益に対処する
公法上か私法上の協会、団体、機関と協力することができる。これらの決定は県議会に提出される年次評価報告の特別の要点の対象となる。
社会資本の形成への様々な分野の出資金の大きさがどのようであろうと独立県公社は投票
119

権の過半数を握って子会社の機関の会長職を引き受ける。
多様な管理・監督機関における公社に帰属した任務はその中で県議会により選挙法第 167
条と 168 条に従って議会の比例により割り当てられる。上述の任務の保持者たちは県議会
議員たちの命令に従って様々な機関の会議の議事録や、また年次予算や決算も作成する。
一つの独立県公社の諸機関において管理者か役員として在席する県議会のメンバーたちは管理者か役員の報酬を受けるいかなる任務も保有できないし、公社がそれに出資している
公法上か私法上の協会、団体、機関のいかなる報酬を受ける活動も行うことはできない。
第９条：｛管理協定｝§1.県議会は独立県公社に負わなければならない仕事の性質と範囲を明確にする管理協定をその任務の実現を評価できる指標と併せて締結する。
この協定は３年間の有効期間を維持し、改定できる。
§2.毎年度理事会は§1 の対象となる管理協定を実施する事業計画を作成する。
さらに管理協定の作成時に経営委員会は管理協定の実施状況と併せて前会計年度の事業計
画の実施の評価報告を作成する。事業計画と活動報告は県議会の承認を受けさせられる。
代表議員たちが§2 の第２段落の対象となる評価について報告を作成する。
§3.県議会はいかなるときでも経営委員会に独立県公社の活動についてかその中の一定のものについての報告を要求できる。
第 10 条：｛会社法の適用｝会社法の第 63 条、130 条から 144 条まで、165 条から 167 条まで、517 条から 530 条まで 538 条、540 条、561 条から 567 条までが本巻に明白に違反しない限り独立県公社に適用できる。
第 11 条：｛会計法の適用｝独立県公社は事業の会計と年次会計報告に関する 1975 年７月
17 日の法律に従う。
第３小節：基礎自治体連合、非営利法人その他の団体
第 12 条：｛基礎自治体連合｝本巻第Ⅰ編第Ⅱ章第 32 条の適用される県の権限に関連する事項について、ただ以下の諸条件が併せ持たれる場合だけ基礎自治体事務組合を創設する
か協力できる。
1º この創設か協力の必要性が県益の特殊な欲求の存在をめぐって展開され、県の一般的な業務、施設か県の公社では充足できず前述の記載の対象となる特別な動機の対象となる；
2º 基礎自治体の利益をもたらす対象か諸対象が専ら本巻第Ⅰ編第Ⅱ章第 32 条に述べられているような県の権限に関わる第１部第Ⅴ巻第Ⅰ編第Ⅱ章第１条第１段落に従った基礎自治体事務組合の社会目的を構成する。
第 13 条：非営利法人｝§1.本巻第Ⅰ編第Ⅱ章第 32 条の適用される県の権限に関連する事項について、ただ以下の諸条件が併せ持たれる場合だけ非営利法人かその他の団体を創設するか協力できる。
1º この創設か協力の必要性が県益の特殊な欲求の存在をめぐって展開され、県の一般的な業務、施設か県の公社では効率的な方法が充足できず前述の記載の対象となる特別な動機の対象となる；2º 非営利法人かその他の団体の社会目的が専ら本巻第Ⅰ編第Ⅱ章第 32 条に述べられてい120

るような県の権限に、そしてその目的の一部のためだけに関わる。
§2.県は非営利法人かその他の団体と、負わなければならない仕事の性質と範囲を明確にす
る管理協定を、その任務の実現を評価できる指標と併せて締結する。この計画｛協定？｝は３年間の有効期間を維持し、改定できる。毎年度県理事会は管理計画｛協定？｝の実施の評価報告を作成する。報告に基づいて県議会は管理計画｛協定？｝から生ずる責務の実
現を検証する。
第 14 条：｛非営利法人代表｝県議会は非営利法人の経営委員会の中からそれらの代表たちを任命する。その人数は県議会議員数の５分の１を超えてはならない。
県を代表する理事たちは、民主的な内容の諸原則を尊重しない政治集団または既述の政治諸集団は考慮に入れずに、とりわけ基本的人権・自由保護協定により、人種差別と外国人嫌いにより鼓吹された一定の行為を抑圧するような 1981 年７月 30 日の法律により、第２次世界大戦中の国家社会主義体制により行われた大虐殺またはその他の形の全ての大虐殺の否定、過小評価、正当化か賛美を抑圧するような 1995 年３月 23 日の法律により選挙法の第 167 条と第 168 条に従って県議会の比率で任命される。
第３段落の対象とならない各政治集団は任期が空いている限り選ばれる。
理事会での票数が可否同数の場合は理事長の投票が責任を持たされる。
第 15 条：｛他団体への適用｝本章第 12 条と第 13 条に違反することなしに、その年次評価報告のような管理協定に関する責務は、県が現行法典の第３部第Ⅲ巻第Ⅲ編の意味で、基礎自治体連合、非営利法人か団体に、少なくとも年間５万ユーロに相当する援助のため以外に補助金を出すいずれの場合にも適用できる。
第２節第 16 条：｛県益施設｝県議会は県益の施設の新設か改修を決定できる。
第Ⅳ章：責任と司法訴訟は第１節：県の民事責任、第２節：司法訴訟に分かれる。
第１節第１条：｛訴訟への参加｝民事法定か抑止法廷で損害訴訟か利害訴訟の対象となる県
代表はレジオンか県に訴訟を要請でき、レジオンか県は自発的に参加できる。
第２条：｛県の責任｝県は累犯の場合以外は民法上その通常の職務執行の最中に犯された違反の結果としての県理事会のメンバーの罰金の支払いの責任がある。
県代表の罰金に対する県の無効訴訟は詐欺、重大な失敗か習慣的な性格を呈する軽度の失敗に限られる。
第３条：｛民事責任｝県は県理事会のメンバーがその職務の通常の執行において個人的に負わされる、これに法廷での援護を含む民事上の責任を負う対象とされる保証をする責任がある。政府は現行規定の執行方法を決める。
第２節第４条：｛司法訴訟｝県議会は本巻第Ⅰ編第Ⅱ章第 48 条と次の第５条に規定されたものに抵触することなく、請求側としてでも弁護側としても県有財産に関する司法訴訟を
許可する。
第５条：
｛応訴と提訴｝県理事会は法廷において県に対して提起される全ての訴訟行為に対して抗弁できる。理事会は物権を対象とする訴訟、例えば占有訴権を提起できるし、また全ての保存訴訟を行うことができ、法廷に出頭する責任を負う県の顧問や代理人を選任す121る。請求側としてか弁護側としての県の司法上の訴訟は県理事会により決定され、その名前でその議長により実施される。
第Ⅲ編：県の財政
第Ⅰ章：予算と会計は第１節：総則、第２節：予算の可決と決算、第３節：予算と決算の公表に分かれる。
第１節第１条：｛会計規則｝政府は県の予算、財政、複式簿記会計の原則に従った会計の規則を、県収入役、本巻第Ⅰ編第Ⅱ章第 72 条の対象となる会計係や収入役の職務行使方法
に関するものと併せて定める。
本巻に予定された表現に抵触する規定がなければ、県収入役が投資に意見を表明するか同意しなければならないときは意見か同意に従った文書か書類の受領の日を４日以内に決める。
県収入役による要請された意見か同意の伝達がなければ、それは４日の期限切れで賛成と見なされる。
否定的意見の全てか同意の拒否の全ては第２段落に予定された４日の期限終了前に要請した官署に理由を付して通告されなければならない。
第２条：｛支出移転禁止｝いかような支出の転移も議会の許可なしに他の部門にも他の予算項目にも行われてはならない。
第３条：｛収支状況検査｝県理事会は多くの場合少なくとも年に１度県の収支状況を検査す
るのに適切な判断をするようなそのメンバーの１人か複数人を指名する。
第４条：｛県金庫・公金検査｝県理事会はそのメンバーたちに少なくとも年に１度県の金庫の検査を行わせる義務がある。理事会は必要と判断した場合にはいつでも公金を検査できる。
第５条：｛収入支出｝県の収入支出の全体は貸付開設の法規と監督に関する 1993 年３月
22 日法の第７条、第 65 条と第 66 条の規定をケース・バイ・ケースで満たす１つか複数の財務機関を介して運用され、それらの機関は県の名前で開設した会計を持ったうえで県がそれに対して負っている支払期限の来た負債額の職責上の徴収が認められる。
職責上規制されるもの以外の県の支出が前記財務機関を介して支払われるときは、支払命令の利札上に表示される借方の意見は県により支払の領収書をもたらす財務機関に移送される。この借方の意見は前記財務機関から届けられる郵便により日付が記入される。
毎月末前に、政府は県会計のためにレジオン行政庁により前月中に徴収された資金の規制を行わせる。
国、共同体かレジオンの補助金やその他の関与はその配分権を有する行政庁により規制される。
県の資金の投資の規則は政府により作成される
第２節第６条：｛予算案｝毎年、10 月に行われる会議のときに、必要ならば顧問会議及び/又は経営参加会議の協議の後で、県理事会は県議会に次年度執行のための予算案、前年度執行された決算を一般方針の覚書と併せて提出する。一般方針の覚書は少なくとも政策の122優先順位と目標、予算財源、この優先順位とこの目標が達成されなければならない期限の表示を含む。
県がそれに参加し、少なくとも年間５万ユーロに相当する援助のために補助金を出す公社、基礎自治体事務組合、非営利法人や団体の名簿が、現行法典の本編第Ⅲ章の対象となる前
年度の執行に関する管理計画と協定の評価報告と併せて、予算案に加えられる。
進行中の司法訴訟の一覧表が予算案に付け加えられる。
第１段落の対象となる文書がその審査が途中で行われる会議の満７日前に県議会議員全員に配付される。第１段落の対象となる一般方針は県公報で公表され、また県のインターネ
ットサイト上に投入される。
第７条：｛予算と決算の審査｝予算と決算の審査の機会には、県議会は本編第Ⅰ章第６条の対象となる覚書を綿密な方法で審議する。県議会はまた同様に現行法典の本巻第Ⅱ編第Ⅲ章の対象となる管理計画か協定を有する公社、基礎自治体事務組合、非営利法人および団
体の一般方針も、前年度の執行に関する管理計画と協定の評価報告と併せて審議する。この機会には、県議会は前段落の対象となる公社、基礎自治体事務組合、非営利法人や団体の管理機関の１人か複数のメンバーに聴聞できる。
第８条：｛決算｝毎年県議会は前年度執行の県の決算を確定する。毎年度の決算は、予算報
告、成果報告、貸借対照表と、また併せて県議会がそのための締結方法を選び諸条件を決める労務、調達か業務の取引の入札の名簿とを含む。
さらに県議会は毎年遅くとも 12 月 31 日に向けて次年度執行の支出予算とそれに対処する財源について投票する。
県の収支は全て予算にまた決算に計上されなければならない。
第３節第９条：｛決算の公表｝その間にそれが確定した翌月の間に、収支のありのままの要約した決算は県広報に掲載され、ワロン・レジオンの文書保管所に預託され、その承認の翌月中に予算と同様のものとなる。
決算は県事務総長に付託され、決算の確定から１か月間公衆の閲覧に供される。
公衆は少なくとも県内に配付される日刊紙と併せて県公報により、また県のインターネッ
トサイト上で入手できる情報により知らされる
第Ⅱ章：負担と支出は３か条からなる。
第１条：｛歳出予算｝議会は毎年度法律や命令が県に負担させるものと特に以下のものの歳出予算を計上する責任がある：
1º 県事務総長と県理事会のメンバーの給与と、併せてその旅費；
2º Ⅹ年芽月 18 日と 1809 年 12 月 30 日の命令に従ったカソリック教会、司教館および司教区の神学校に関する、また併せて 1870 年３月４日の法律の第 19 条の２に予定されたイスラム教会と東方正教会に関する支出；
3º 県有か県が使用する大小建築物の家賃、分担金、維持費；
4º 清算されるか返済期限のきた負債、およびその負担する裁判所の有罪判決から生ずるもの；123

5º 県の収支の予算と要約した決算の印刷費；
6º 議員たちに支払われる議会の会議関係費用と出席手当と交通費、また併せて本巻第Ⅰ編第Ⅱ章第８条の対象となる信頼できる人間に支払われる費用；
7º 基礎自治体の大建築物の大修理のための基礎自治体に与えられる援助；
8º 県の災害か突発事の支出に対処するのに準備される基金；
9º 知事部局を収容する建物の家賃と維持費の分担、また併せてその動産の保守と更新の分
担、県益の権限行使に帰属する活動費。
第２条：｛レジオンの分担｝特に以下はレジオンの分担となる：
1º 知事の給与と旅費；ただし職務の範囲内で知事により行われる移動から生ずる旅費は県の負担となる；
2º 知事部局に配置されているレジオンの係官の給与と事務室費；
3º 知事公室とその部局の建物の家賃と維持費の部分、また併せてその動産の保守と更新の分担、レジオンの利益の権限行使に帰属する活動費。
4º 郡長たちの給与。
第３条：｛支払令状｝県の資金は県理事会により交付される令状によってしか使用されてはならない。
県議会の会議の最中に発せられる令状は当該会議を主宰する者やそれに書記を引き受ける者により署名される。
前述の規定に反して：
a) 総額が、活動費や臨時の事業の投資支出と併せて５万ユーロを超えないような人件費は
全て 1846 年 10 月 29 日の会計検査院組織法第 15 条第１段落の 1º に従って組まれた予算により支払える；b) 総額が、労務費、調達費、交通費と併せて 2,500 ユーロを超えないような直接支払われるべき報酬は同法の第 15 条第１段落の 2º に従って組まれた前渡金により支払える。この
前渡金は帳簿上 37,485 ユーロを超えてはならないが、この制限は直接の報酬の支払を確保する金額まで超えられる。
貸付の開始や前渡金を決める証拠書類は、支払の前に、県理事会かこのために理事会により委任された官署や公務員の承認が与えられる。各受任者は組まれた予算額の制限内でしか支払えない。県の支払協定を監督する総則は政府により作成される。
第Ⅲ章：収入は第１節：総則、第２節：県財政とパートナーシップ
第１節第１条：｛県税｝県税の創設と徴収に関しては第３部第Ⅲ巻第Ⅱ編に従って行われる。
第２節は４小節に分かれ、15 か条からなる。
第１小節：総則
第２条：｛県資金｝ワロン・レジオンの予算の負担を条件に《県資金》という名の毎年度の資金調達が設けられる。
県資金は本章の諸規定に従ってワロン・ブラバン、エノー、リエージュ、ルクサンブール、
ナミュールの各県の支払に充てられ、それには 2001 年７月のそれから始まる指数の７月
124

から７月まで計算した消費者物価指数が適用される。
県資金の 80％は各県の一般財源に使用されて決定される割当なしに収入の財源となる。
第２小節：県資金の配分
第３条：｛配分｝県資金の総額は県資金の各県に関する割当額が以下のとおりに決められる
ような方法で配分される：
1º ワロン・ブラバンに 8.37％
2º エノーに 43.87％
3º リエージュに 24.18％
4º ルクサンブールに 8.6％
5º ナミュールに 14.98％
第１段落に反して、この割当額は一時的に以下のように決められる：2006 年度：
1º ワロン・ブラバンに 9.53％
2º エノーに 40.49％
3º リエージュに 25.04％
4º ルクサンブールに 9.26％
5º ナミュールに 15.68％
2007 年度：
1º ワロン・ブラバンに 9.14％
2º エノーに 41.63％
3º リエージュに 24.75％
4º ルクサンブールに 9.03％
5º ナミュールに 15.68％
2008 年度：
1º ワロン・ブラバンに 8.74％
2º エノーに 42.77％
3º リエージュに 24.47％
4º ルクサンブールに 8.81％
5º ナミュールに 15.21％
第４条：｛パートナーシップの財源｝2006 年度は前条の対象となる割当額の 16.41％はレジオンとのパートナーシップの財源に割り当てられる。2007 年度からは政府はパートナー
シップに割り当てられる額を固定化する。
パートナーシップはレジオンの分野の諸活動を展開するようなものについてパートナーシ
ップの範囲内でレジオンと県の間の協定の対象となる。県はこの割当額の使用を調整された方法で開始し、レジオンの活動と競合することはない。
パートナーシップ協定は期限が３年で、県議会選挙の後の初年度か４年目の１月１日から開始される。
協定は以下のことを明確にする：
125

１.当事者たちに割り振られる目標、これには本章第６条から第８条までの対象となる評価に関係する仲介者の目標も含まれる；
２.この目標の達成期限；
３.到達するために利用する手段；
４.協定実施の評価基準。
第３小節：パートナーシップ協定
第５条：｛協定｝各３年間の初めにワロンの各県は政府にこの期間内にワロン・レジオンとのパートナーシップで処理することを提案する活動の一覧表を提出する。
パートナーシップ協定はレジオンと関係県により遅くとも３年間の初年度の３月 31 日までに締結される。この期限までにパートナーシップ協定の締結がなければ政府は遅れた月ごとにパートナーシップ関連の補助金を９分の１ずつ減額する権限を有する
第６条：｛評価｝パートナーシップ協定は３年間の最初の２年の各年の結果の中間評価と上述の３年間の最終評価の対象となる。最終評価は３年間をまとめ、協力県による協定の完全な遂行を検証する対象となる。実施の結果について行われるこの評価自体は次の実施中の１月１日から３月 31 日の間に評価される。
第７条：｛年次評価｝パートナーシップ協定の実施の年次評価は県と政府の間での対審手続により行われる。
第８条：｛年次評価の修正｝パートナーシップ協定は政府か協力県の請求により中間評価時
点で修正できる。修正はパートナーシップ協定の締結手続に規定される。
第９条：｛政府の判定｝対審評価の後で、政府は各県が正しいやり方でその範囲内でそのパートナーシップ協定を実施していたかどうかを判定する。
政府の判定が県により異議申し立てされたならば政府と関係県との最終的協議の対象となる。この最終協議の後で政府はその判定を確認するか修正する。
各県の資金の 20％の部分は各県において遅くとも各実施の 12 月 31 日までにそれ以前の実施年次評価の終結の範囲内で清算される
第４小節：執行と決算
第 10 条：｛清算｝資金の総額は各県により 80％の高さまで３か月ずつの３つの部分に分けて清算される。この前払は２月、５月、８月の月の期間に支払われ、本章第３条を適用して県に与えられた配分額のそれぞれ 30％、30％、20％に相当する。
20％の未払金はパートナーシップ協定の実施の範囲内で前年の実施の最中に実施年の遅
くとも 12 月 31 日までに清算される。
第 11 条：｛レジオンの清算｝本章第５条から第 10 条に規定されているように、レジオンの予算の負担で前払金の遅延の利子と清算されなかった未払金が各県に支払われ、利子は法定利息の年利率で計算される。
第 12 条：｛縮小｝本章で開始された最初のものについてはパートナーシップ協定は 2003
年に縮小される。
第 13 条：｛未払金の精算｝2002 年と 2003 年については 20％の未払金は遅くとも 2002 年
126

10 月 31 日までに締結される 2003 年に関するパートナーシップ協定の締結を条件に実施
年の 12 月 31 日に清算される。
第 14 条：｛対象事項｝本章により組織されるパートナーシップは憲法第 138 条によりレジオンにより実施される事項を対象とすることができる。
第 15 条：｛実施方法｝政府はパートナーシップ協定に関する実施方法を規定できる。

第３部:基礎自治体と超基礎自治体に対する共通規定
第Ⅰ巻：監督第Ⅰ編：総則第Ⅰ章：適用範囲と定義は２か条。
第１条：｛日常の行政監督｝§1.本巻は第Ⅴ編を除き以下の日常の行政監督を準備する：
1º ドイツ語話者レジオンとコミネ・ワルネトン(Comines-Warneton )市を除くワロン・レ
ジオンの基礎自治体に対する；
2º ワロン・レジオンの県に対する；
3º 管轄区域がワロン・レジオンの境界を超えない基礎自治体事務組合と計画協会に対する；
4º コミネ・ワルネトン市となる警察管区を除くワロン・レジオンの単一基礎自治体と複数基礎自治体警察管区に対する；
5º 独立基礎自治体公社に対する；
6º 独立県公社に対する。
§2.本巻第Ⅴ編はコミネ・ワルネトン基礎自治体となる基礎自治体の都市圏と基礎自治体連合を除くワロン・レジオンの都市圏と基礎自治体連合に対する行政監督を準備する。
第２条：｛用語解釈｝本巻の意味では、以下のものは次のように解される：
1º 行政庁：ワロン・レジオン政府の地方機関の全部局；
2º 議事録：監督に服し漏れなく公表される行政決定；
3º 証拠書類：行政行為を補強する性質の全ての証拠書類と付属書類、とりわけ証拠書類となるのは決定を採択している機関のメンバーたちか機関自体に帰属している一件書類。
4º 監督官庁：政府、県理事会、県知事；
5º 管区官署：単一基礎自治体管区に関しては基礎自治体議会と複数基礎自治体管区に関しては警察協議会と警察理事会。
第Ⅱ章：監督官庁に提出された議事録の証拠調べは１か条のみ。
第１条：｛証拠調べ｝議事録の受理から３日の期限内に監督官庁は行政庁にそれらの証拠書類を添えて伝達し、行政庁は監督官庁のために証拠調べをする責任がある。行政庁は自発的か監督官庁の要請で書簡によるよりはむしろ現場で議事録の証拠調べに役立つ全ての資料や材料を集めさせることができる。証拠調べの後で行政庁は総括報告を作成し、この報
告は証拠調べの途中で集められた資料や材料を含み、行政庁の意見も含む。
127

第Ⅲ章：期間の計算は２か条。
第１条：｛期限の出発点｝期限の出発点は監督官庁による証拠書類を添えた議事録の受理の日であり、受理当日は期限には含まれない。
政府は証拠書類を添えた議事録の伝達をその決定した形式に従ったコンピュータ手段による監督官庁への伝達を許可できる。
第２条：｛最終期限日｝最終期限日は期限に算入されるが、当日が土曜日、日曜日か祝祭日のときは最終期限日は翌平日に繰り越される。
本法の意味では祝祭日は以下の日と解される：政府の法令により決められる日と併せて、１月１日、復活祭の月曜日、５月１日、キリスト昇天祭、聖霊降臨祭、７月 21 日、８月
15 日、９月 27 日、11 月１、２、11 日、12 月 25 日と 26 日。
期限の算出は７月 15 日から８月 15 日の間は停止される。
第Ⅳ章：正当化は１か条のみ。
第１条：｛正当化｝上訴は全て正当化される。監督官庁の決定は全て明白に正当化される。
第Ⅴ章：監督の決定の通告と公表は２か条。
第１条：｛決定の通告｝監督官庁の決定は全て関係官署に、そして必要な場合には当事者にも通告される。
全ての通告の発送は遅くとも期限の最終到達日までは無効とすることはない。政府はその決定した形式に従ったコンピュータ手段による通告を用意できる。
本巻第Ⅲ編第Ⅲ章第４条の対象となる場合には、この通告は監査項目に予定された期限の最終到達日以前に無効にしないということは起こらない。
第２条：｛期限延長｝本巻第Ⅲ編第Ⅱ章第１条§4 の対象となる場合を除き監督官庁が期限を延長するときは、監督官庁の決定は抄本により場合に応じてベルギー官報か県公報に公告される。
第Ⅵ章：特別委員の派遣は３か条。
第１条：｛任命｝監督官庁は、命令により、本編第Ⅰ章第１条§1 の対象となる公法上の法人が資料や材料の提供、または法律、レジオン法、命令、規則か定款により、または判決が下された事柄を実施するよう裁判所の判決により規定された措置の実行に移そうとしな
いときは、特別委員を任命できる。特別委員には任命した命令により与えられた任務の限度内で履行しない官署に代わって必要なあらゆる措置を講ずる権限が与えられる。
第２条：｛事前警告｝特別委員の派遣に先立って監督官庁は：
1º 対象官署に書留郵便で要求されていることか履行されていない措置について説明した
理由を付した警告を送る；
2º 当該官署に同じ警告の中で送付した要求に答え、その態度を釈明し、その立場を確認
しもしくは前述の措置を講ずるのに妥当な一定の期限を与える。
第３条：｛経費当事者負担｝その任務の遂行に固有の経費、報酬か給与はその職務か任務を履行しなかった者の負担となる。この経費の取立ては監督官庁の支払命令書の下で直接課金の収入役により収入への課税に関するのと同様に追及される。
128

第Ⅶ章：年次報告は１か条のみ。
第１条：｛年次報告｝政府はワロン議会に遅くともその関係した会計年度の翌年の３月 31日までに監督の実施に関する年次報告を提出する。年次報告はその会計年度中に生じた判例の提示はもとより、さまざまな官署による監督の実施に関する統計的概要を提出する。
第Ⅱ編：取消の一般的監督
第Ⅰ章：適用範囲は１か条のみ。
第１条：｛取消の一般監督｝本巻第Ⅲ編第Ⅰ章第１条と第Ⅳ編第Ⅰ章第１条の対象となるもの以外の行為は全て取消の一般的監督に服する。
第Ⅱ章：手続は６か条。
第１条：｛対象｝政府は本巻第Ⅰ編第Ⅰ章第１条§1 の対象となる官署による違法か全体の利益を侵害する行為の全部か一部を取り消すことができる。
第２条：｛政府への伝達｝以下の対象となる基礎自治体当局か県当局の行為は証拠書類を添えて採択から 15 日以内に政府に伝えられ、そのように伝達される前には実施に移すことはできない：
1º その修正はもとより基礎自治体議会か県議会の内規；
2º 基礎自治体と県の議会と理事会のメンバーたちへのあらゆる種類の報酬、出席手当か特典の授与；
3º 基礎自治体と県の理事会のメンバーたちの秘書たちに与えられるあらゆる種類の報酬
か特典の授与；4º a. 以下の表に記載された額を超える額の労役、物品供給、サービスの公開契約の締結並びに付与の方法の選定；
b. これらの労役、物品供給、サービスの契約にもたらされた、契約の当初の額の最小限 10％までの補足；
c. これらの労役、物品供給、サービスの契約にもたらされた、継続的な補足額への累積額が契約の当初の額の最小限 10％に達する補足;

労役

物品供給とサービス

付加価値税を除く

公開制限/手続提案の非公開協議手続

一般公開/指名入札

制限/指名入札

250,000 ユーロ

125,000 ユーロ

62,000 ユーロ

200,000 ユーロ

62,000 ユーロ

31,000 ユーロ

5º 同一の会計年度中に、法律かレジオン法の規定により与えられるものでない限り 2008
年１月の健全指数と連動して進行中の年の１月の健全指数を基に毎年２月１日にスライドする 2,500 ユーロを超える金額を同一受益者に結果として与える本法第３部第Ⅲ巻第Ⅲ編
第Ⅰ章第１条の意味での助成金；
6º 借金の保証；
7º 個人所得税付加税と天引固定資産税への付加税。
129

第３条：
｛基礎自治体事務組合の決定の取消｝以下の対象となる基礎自治体事務組合の決定
は証拠書類を添えて採択から 15 日以内に政府に伝えられ、そのように伝達される前には実施に移すことはできない：
1º 戦略計画；
2º 公法上か私法上の法人への出資分担の取得；
3º 報酬委員会の決定と同委員会の監督に基づいて取られる総会の決定；
4º a. 以下の表に記載された額を超える額の労役、物品供給、サービスの公開契約の締結並びに付与の方法の選定；
b. これらの労役、物品供給、サービスの契約にもたらされた、契約の当初の額の最小限10％までの補足；
c. これらの労役、物品供給、サービスの契約にもたらされた、継続的な補足額への累積額が契約の当初の額の最小限 10％に達する補則;

労役

物品供給とサービス

付加価値税を除く

公開制限/手続提案の非公開協議手続

一般公開/指名入札

制限/指名入札

250,000 ユーロ

125,000 ユーロ

62,000 ユーロ

200,000 ユーロ

62,000 ユーロ

31,000 ユーロ

5º 同一の会計年度中に、法律かレジオン法の規定により与えられるものでない限り 2008
年１月の健全指数と連動して進行中の年の１月の健全指数を基に毎年２月１日にスライドする 2,500 ユーロを超える金額を同一受益者に結果として与える本法第３部第Ⅲ巻第Ⅲ編
第Ⅰ章第１条の意味での助成金；
6º 会計検査官会議のメンバーたちの任命；
7º 管理諸機関の人的構成；
8º 管理諸機関の内規；
9º 借金の保証。
第１条：｛計画協会・独立公社の決定の取消｝以下の対象となる計画協会、基礎自治体と県の独立公社の決定は証拠書類を添えて採択から 15 日以内に政府に伝えられ、そのように伝達される前には実施に移すことはできない：
1º 管理諸機関の人的構成；
2º 役員会議のメンバーたち及び/又は企業監査協会の監査役の任命；
3º 管理諸機関のへのあらゆる種類の報酬、出席手当か特典の授与。
第５条：｛決定伝達要求｝政府は本巻第Ⅰ編第Ⅰ章第１条§1 の対象となる官署に対してその証拠書類を添えてのその指定するあらゆる決定の伝達を要求できる。
第６条：｛決定の実施｝政府は議事録とその証拠書類の受理から 30 日以内にその決定を実施する。
政府はその権限の行使のために与えられる期間を最大限この期間の半分に相当する期限ま130で延長できる。
政府がその決定を期限内に通告しなかった場合にはもはやその行為は取り消すことはできない。
第Ⅲ章：県庁の行為に関する知事の上訴は２か条。
第１条：｛知事の上訴責任｝知事はこの資格で行動する県庁がそれにより法律に違反する行為に対して政府にその上訴を行う責任がある。知事の上訴は行為の後 10 日以内に行われて県庁と当事者に通告されなければならない。
第２条：｛政府の裁定｝政府は知事の上訴の受理後 30 日以内に法律違反のために上訴された県の行為の全体か一部を無効にすることができる。
期限内に決定がなければ上訴は却下されたと見なされる。
第Ⅲ編：認可による監督
第Ⅰ章：適用範囲は１か条のみ。
第１条：｛各機関の行為｝§1.県理事会の認可を受けて、基礎自治体当局の行為は以下の対象に関わる：
1º 基礎自治体の予算、基礎自治体公社の予算、予算の修正と支出予算の移転；
2º 補助対象の教育職員と基礎自治体の公務員の年金制度に関する一般規定を除く行政機関の中で働く職員に関する一般規定；
3º 個人所得税付加税と天引固定資産税を除く基礎自治体の使用料と税に関する諸規則；
4º 申し込まれた負債の償還期間の繰延べ；5º 基礎自治体と基礎自治体公社の年次会計；§2.政府の認可を受けて県庁の行為は以下の対象に関わる：
1º 県の予算、県公社の予算、予算の修正と支出予算の移転；
2º 補助対象の教育職員と県の公務員の年金制度に関する一般規定を除く行政機関の中で働く職員に関する一般規定；
3º 個人所得税付加税と天引固定資産税を除く県の使用料と税に関する諸規則；
4º 申し込まれた負債の償還期間の繰延べ；5º 県と県公社の年次会計；§3. 政府の認可を受けて基礎自治体組合の諸機関の行為は以下の対象に関わる：
1º 年次会計；
2º 人事に関する一般的規定；§4.以下は政府の認可を受ける;
1º 基礎自治体事務組合、基礎自治体と県の独立公社と計画協会の創設並びにそれらへの出資分担の取得を対象とする基礎自治体当局か県当局の行為；
2º 基礎自治体か県の公社の設置、基礎自治体事務組合、計画協会、基礎自治体か県の独立
公社への、またその他の公法上か私法上の団体か会社または個人への管理委任を対象とす
る基礎自治体当局か県当局の行為；§1 の 1º から 4º、§2 の 1º から 4º、§3 の 1º と 2º を対象とする行為については認可は法律
131

違反や全体の利益の損害を理由に拒否できる。
§5§2 の 5º 、§3 の 1º を対象とする行為については認可は法律違反を理由に拒否できない。
3º 基礎自治体か県の資金を投入できる基礎自治体事務組合、計画協会のほか、公法上か私法上の団体か会社の創設並びにそれらへの出資分担の取得を対象とする基礎自治体当局か県当局の行為；4º 基礎自治体と県の独立公社と計画協会の定款の採択とその修正を対象とする基礎自治体当局か県当局の行為；
5º 基礎自治体事務組合の諸機関の定款の採択とその修正を対象として有する行為。
第Ⅱ章：手続は２か条。
第１条：｛基礎自治体の行為｝§1.第本編第Ⅰ章第１条§1 の対象となる行為はそれらの証拠書類を添えてその採択から 15 日以内に県理事会に伝達される。
本編第Ⅰ章第１条§1 の 1ºから 3ºの対象となる行為は同時に県理事会と政府に伝達される。
§2.本編第章第１条§§2 から 4 の対象となる行為はそれらの証拠書類を添えてその採択から
15 日以内に政府に伝達される。
§3.県理事会か政府は場合に応じてその認可に付された行為の全体か一部を承認か否認できる。
本編第Ⅰ章第１条§1 の 1ºと§2 の 1ºの対象となる行為について、監督官庁は収入予測と支出項目を書き込むことができるし、減額、増額か削除や具体的な間違いの訂正ができる。
§4.県理事会か政府は、場合に応じて、その行為と証拠書類の受理から 30 日以内にその決定を行う。本編第Ⅰ章第１条§1 の 6º、§2 の 5º、§3 の 2ºの対象となる行為は期限は 40
日に増やされる。
県理事会か政府は場合に応じてその権限の行使のために与えられる期間を最大限この期間の半分に相当する期限まで延長できる。
期限内に決定がなければその行為は第Ⅲ章の適用を条件として効力を発する。
第２条：｛補助金受給者の提出書類｝本編第Ⅰ章第１条§1 の 6º、§2 の 1ºの対象となる行
為は、本法の第３部第Ⅲ巻第Ⅲ編第Ⅰ章第１条から第９条の適用により、基礎自治体、県か基礎自治体事務組合により与えられた補助金の受給者たちから提出された一件書類を添えて監督官庁に伝達される。
第Ⅲ章：基礎自治体当局の行為に関する特別規定は第１節：知事の上訴、第２節：基礎自治体当局の上訴、第３節：基礎自治体職員の上訴、第４節：政府の破棄自判権の４節に分
かれ、５条からなる。
第１節第１条：｛知事の上訴｝§1.知事は以下のときには政府に上訴する責任がある：
1º 県理事会が本条の§1 の対象となる決定の承認か否認について法律に違反したらこの決定から 10 日以内に；2º 県理事会が法律に違反した諸決定の一つについて本１条の§4 に決められた期間の最終期限日までに決断しなかったらこの最終期限日から 10 日以内に。
上訴は第１段落に決められた期限内に県理事会と基礎自治体に通告される。
132§2.知事の上訴は認可に付された決定を停止する。
§3.政府は上訴の受理から 30 日以内に行為の全体か一部を認可か否認できる。
期限内に決定がなければ上訴は却下されたと見なされる。
第２節第２条：｛基礎自治体当局の上訴｝§1.その行為が認可の却下一部の認可の却下の決定の対象となった基礎自治体の議会か理事会は県理事会の決定の受理から 10 日以内に上訴を政府に申し立てでき、政府はその上訴を県理事会と必要があれば当事者に遅くとも上
訴期限の最終日までに通告する。
§2.政府は上訴の受理から３日以内に行為の全体か一部を認可か否認できる。
期限内に決定がなければ上訴は却下されたと見なされる
第３節第３条：｛基礎自治体職員の上訴｝監督官庁により解職か辞職の決定の対象とされた職員は誰でも政府にこの決定に対して上訴を申し立てできる。解職か辞職処分の決定の対象とされた職員は基礎自治体当局の解職か辞職の決定が監督官庁に報告された日に、監督官庁によるこの解職か辞職処分の取消がない場合と同様に直ちに通告される。上訴は取消の期限到来の 30 日以内に行われなければならない。職員はその上訴を遅くとも上訴期限の最終到達日までに監督官庁と基礎自治体当局に通告する。
第４節第４条：｛最終決定権の保留｝本章第１条の§1 の 1ºから 3º｛1ºと 2ºしかない｝の対象となる行為については政府は最終決定権を保留し、それからそれらの行為の受理から
20 日以内に県理事会と基礎自治体当局に通知する。
第５条：｛最終決定権保留の通知｝政府が第４条に従って最終決定権を保留したときは、政府はその決定を本節に記された上訴のために基礎自治体当局に与えられた期限満了後に20 日以内に通知する。
第Ⅳ編：単独基礎自治体と複数基礎自治体警察管区についての認可による特別監督
第Ⅰ章：適用範囲は１か条のみ。
第１条：｛管区当局の行為｝§1.知事の認可を受けて管区当局の行為は以下の対象に関わる：
1º 管区の予算と予算の修正；
2º 警察管区の事務職員の範囲と管理職員・兵站職員の範囲；
3º 管区の年次会計。
§2.§1 の 1º と 2º の対象となる行為については認可は法律違反、全体とレジオンの利益の侵害を理由に拒否できる。良き行政の原則に違反するかいずれかの上級庁の利益に反する行為もそのように見なされる。
§1 の 3º の対象となる行為については法律違反を理由に拒否できない。
第Ⅱ章：手続は１か条のみ。
第１条：｛管区当局の行為｝§1.その証拠書類を添えた本編第Ⅰ章第１条の§1 の対象となる行為は知事にその採択の 15 日以内に伝達される。
本編第Ⅰ章第１条の§1 の 1º と 2º の対象となる行為は同時に知事と政府に伝達される。
§2.知事は場合に応じてその認可に付された行為の全体か一部を承認か否認できる。
§3.本編第Ⅰ章第１条の§1 の 1º と 2º の対象となる行為については議事録とその証拠書類
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の受理後 30 日以内にその決定を行う。
§4.本編第Ⅰ章第１条の§1 の 3º の対象となる行為については議事録とその証拠書類の受理後 200 日以内にその決定を行う。
§5.§§3 と 4 に関係する行為においては期限内に決定がなければその行為は効力を発する。
第Ⅲ章：管区当局の行為に関する特別規定は第１節：管区当局の上訴、第２節：政府の破棄自判権の２節３か条からなる。
第１節第１条：｛管区当局の上訴｝§1.認可か認可の一部の却下の決定の対象となった単一基礎自治体管区の基礎自治体議会か理事会または複数基礎自治体管区の警察理事会は知事の決定の受理から 30 日以内に政府に上訴を申し立てできる。
§2.政府は上訴の受理から 30 日以内に行為の全体か一部を認可か否認できる。
第２節第２条：｛最終決定権の保留｝第１条の§1 の 1º と 2º の対象となる行為については
政府は最終決定権を保留し、それからそれらの行為の受理から 20 日以内に知事と管区当局に通知する。
第３条：｛最終決定権保留の通知｝政府が本編第Ⅰ章第２条に従って最終決定権を保留した
ときは、政府はその決定を本節に記された上訴のために基礎自治体当局に与えられた期限満了後に 20 日以内に通知する。
第Ⅴ編：基礎自治体の都市圏と連合についての行政監督（章名なし）
第１条：｛行政監督｝§1.政府だけが都市圏を構成する基礎自治体と併せて都市圏への行政監督を行使する。この監督はそれについて基礎自治体に関して予定される事項の全てに行使される。
§2.県理事会はそれを構成する基礎自治体と併せて連合への行政監督を行使する。
§3.議会の決定の全ての写しは 15 日以内に、場合に応じて 15 平日の期限内に政府か県理事会に伝達される。
§4.認可に付される決定は場合に応じて政府か県理事会による受理から 40 日以内に非とされなかったならば正当に発効する。
この期限は監督官庁の正当な理由のある決定により延長されることができ、監督官庁がその間に決定する新たな期限を決める。
不認可は全て正当性を有する。
§5.政府が行政監督を行使する方式を定める。

第Ⅱ巻 行政の公開
第Ⅰ編 総則（章名なし）
第１条：｛本巻の対象事項｝本巻は憲法第 78 条の対象となる事項を決定する。
第２条：｛他の立法の規定｝本巻の諸規定は行政の一層広範な公開を用意する立法の諸規定を侵害しない。
第３条：｛用語解釈｝本巻の適用については以下のように解する：
1º 行政監督：国務院調整法第 14 条の対象となる行政監督；
134

2º 行政資料：いかような形のものであれ行政当局が提供する情報の全て；
3º 個人の性格についての資料：特定か識別できる個人に関する価値の評価か判断となる行
政資料、あるいは公表がこの人物への偏見を明らかに引き起こす行動の記述。
第Ⅱ編 積極的公開（章名なし）
第１条：｛情報提供制度｝県と基礎自治体の行政当局の行動についての明瞭かつ客観的な情報を提供するために：
1º 県か基礎自治体の議会は 2º の対象となる調整はもとより、県か基礎自治体に帰属する行政官署の全てのための情報の構想と実現に責任を持つ公務員を１人任命する；
2º 県か基礎自治体はそれに帰属する全ての行政官署の活動の管轄権と組織を記述する資料を発行し、この資料は要求した者は誰でも自由に使えるようにしなければならない；
3º 県か基礎自治体の行政当局から出される書簡は全てより詳しい情報を提供できる人物の氏名、身分、住所、電話番号を教示する；
4º それにより個人により理解できる決定か行政行為が県か基礎自治体の行政当局から出される行政資料が、守られるべき形式や期限、上訴を申し立てるための事項の期限が経過
し内容にとする誤りと併せて、域内住民に知らされ、利用可能な上訴手段、所管決定機関が教示される。
第２条：｛手数料｝本巻第Ⅱ編第Ⅰ章第１条の 2ºの対象となる資料の交付は県か基礎自治体の議会により決められる手数料の支払を求めることができる。
必要があれば要求される手数料は原価を超えてはならない。
第Ⅲ編：消極的公開（章名なし）
第１条：｛行政資料の公開｝県か基礎自治体の行政当局の行政資料を閲覧し、そのそれぞれを構成する資料の写しを受け取る権利が、本巻により予定される諸条件に従って、全ての行政資料の所在地を知り、その主題についての説明を得、写しの形で通知を受けることを可能にする。
個人の性格に関する資料については、請求者はその利益の根拠を明らかにしなければならない。
第２条：｛行政資料の閲覧・請求｝行政資料の閲覧、それの関連する説明か写しの形での通知は請求の基づき行われる。請求は関連事項を、そしてできれば間連行政資料をはっきりと指定し、例え行政資料館に保管されていたとしても、県か基礎自治体の行政当局に書面で送達される。
閲覧、説明か写しの形での通知の請求が行政資料を持っていない県か基礎自治体の行政当局に送られると、当局は直ちに請求者に通知して持っている情報に応じて資料を保有している行政当局の名称と住所を教示する。県か基礎自治体の行政当局はそれらの請求を記録簿に書き入れ受理の日付ごとに分類して記録する。
第３条：｛行政資料請求拒否｝連邦、共同体かレジオンの管轄権の行使に関する理由のために法律か共同体・レジオン法により設けられたその他の例外があれば格別、県か基礎自治体の行政当局は請求の範囲の行政資料の閲覧、説明か写しの形での通知の請求を以下の場
135

合に拒否できる：
1º 公表が侮辱の原因となりうる行政資料、未完成か不完全なままの資料に関する；
2º きままに伝えられた助言か意見に関するかつ当局にとって機密としての；
3º 明らかに不当な；第４条：｛行政資料の訂正｝誰か個人が県か基礎自治体の行政当局の行政資料がその関係するものについて不正確か不完全な情報を含んでいることを立証したときは、この当局は当事者のために無料で必要な訂正を行う責任がある。訂正はレジオン法によるかその名においての上述の手続の適用とは別に書面による当事者の請求で行われる。
訂正請求の即刻の実現を決められないかまたは却下する県か基礎自治体の行政当局は請求の受理から 60 日以内に延期か却下の理由を伝達する。延期の場合は期限は決して 30 日以
上引き延ばせない。
定められた期限内に通知がない場合は請求は却下されたと見なされる。
請求が訂正を行う権限を持たない県か基礎自治体の行政当局に送られると、当局は直ちに請求者に通知して持っている情報に応じて実現できる権限を持っている行政当局の名称と住所を教示する。
第５条：｛行政資料アクセス委員会｝§1.請求者が本巻による閲覧か訂正を確保しにくかったときは、関係県か基礎自治体の行政当局に再考慮の請求を送達でき、同時に行政公開に関する 1994 年４月 11 日の国法により設置された行政資料アクセス委員会に意見を述べる
よう請求できる。委員会は請求者と県か基礎自治体の行政当局に請求の受理から 30 日以
内にその意見を伝える。定められた期限内に通知がない場合には意見は無視されたことになる。
県か基礎自治体の行政当局はその再考慮の請求の承認か却下の決定を請求者と委員会に意見を受け取ってからかその間に意見が通知されなければならない期限の経過後 15 日以内に通知する。
請求者は、1973 年１月 12 日の勅令により調整された国務院についての国法によりこの決定に対して上訴を申し立てでき、国務院への上訴は必要な場合には委員会の意見を添える。
§2.委員会はまた県か基礎自治体の行政当局からも意見を求められる。
§3.委員会は自発的に本巻の一般的な適用について意見を述べる。委員会は立法権にその適用とありうるその修正に関する提案を委ねることができる。
第６条：｛著作権保護｝公開請求が著者の権利により保護される作品を含む県か基礎自治体の行政当局の行政資料に関わるときは、著者かその権利が譲渡されている者の同意は資料の所在についての調査の承認とかその点に関する説明の提供については必要がない。
著者の権利により保護される作品の写しの形での通知は著者かその権利が譲渡されている者の事前の同意によってのみ認められる。
全ての場合に当局は作品が著者の権利により保護されることを明示する。
第７条：｛営業目的禁止｝本巻の適用により入手される行政資料は営業目的での配布も利用もできない。
136

第８条：｛保管資料への適用｝本巻の諸規定はまた県か基礎自治体の記録保管所により保管される行政資料にも適用できる。
県事務総長と基礎自治体理事会は本巻の適用への協力に力を入れる責任がある。
第９条：｛手数料｝行政資料の写しの発送はその金額が県か基礎自治体の議会により決められる手数料を支払わせることができる。写しの発送のための請求に必要な手数料はいかな
る場合にも原価を超えてはならない。

第Ⅲ巻：県と基礎自治体の財政第Ⅰ編：管理計画
第Ⅰ章：適用範囲は２か条。
第１条：｛管理計画｝以下のものは管理計画を建てなければならない：
1º 浄化装置の借入、特別援助か資金の援助の恩恵に浴していて、ワロン・レジオン政府により決められた期限に従った償還を行っていない基礎自治体；
2º 資金の借入の授与を願い出ている基礎自治体か県。
政府は特に浄化計画を課せられていて自己の会計年度に釣り合った予算を提示しているときは一定の基礎自治体と一定の県に管理計画を建てる義務を免除する。
第２条：｛監視・監督｝政府は、基礎自治体と県の管理計画の監視と監督およびワロン・レ
ジオンの基礎自治体と県の財政的均衡の維持へのその貢献をする責任を負う基礎自治体支援レジオン・センターの創設を進める 1995 年３月 23 日のレジオン法を適用して、自己の会計年度の欠損が前年の 12 月 31 日現在で推定される全体の収益の３分の１を超えたときに管理計画を中止するレジオンの介入と併せて長期の特別支援貸付を獲得している全ての基礎自治体か全ての県に、必要ならば特別の充当ではない以前に設定された通常の留保基金の増額を命ずることができる。
第Ⅱ章：総則は８か条。
第１条：｛財政的機能｝管理計画は機能ごとの予算総額を明示し、経済的な機能集団のレベ
ルでの支出の進展の概略を提示する。この計画は関係以前の会計年度の結果を考慮に入れて基礎自治体か県の予算全体の財政的均衡を何としても引き出さなければならない。
第２条：｛財政政策の基本路線｝管理計画は少なくとも５年の会計年度を扱わなければならず、支出と収入にとっても通常や臨時のサービスにとっても関係基礎自治体の財政政策の基本路線を規定する
第３条：｛中止｝管理計画は必要ならば政府の認可を得て基礎自治体議会か県議会により中
止される。
第４条：
｛策定の規制｝政府は管理計画の策定を規制する規則を制定する。政府はその適用を監督し調査を確保する。
第５条：｛現状との調整｝管理計画は必要ならば基礎自治体か県の予算編成時に現状に合わ
される。
137

第６条：
｛策定と修正｝必要な場合には政府の認可を得て基礎自治体議会による決定も県議会による決定もどちらも管理計画を策定したり修正したりする。
第７条：｛中止期間延長｝第６条に基づき政府によりなされる中止は全て認可を求められた行為を政府が受理してから 50 日以内に行われなければならないが、この期間は最大限 20
日延長できる。
期限の出発点となる受理当日は期限には含まれない。
最終期限日は期限に算入されるが、この日が土曜、日曜か祝祭日のときは、翌平日に延期される。
本法の意味での祝祭日は以下の日と解される：政府の法令により決められる日と併せて、１月１日、復活祭の月曜日、５月１日、キリスト昇天祭、聖霊降臨祭、７月 21 日、８月
15 日、９月 27 日、11 月１、２、11 日、12 月 25 日と 26 日。
第８条：｛通知｝第６条と第７条に基づき政府によりなされる監督官庁の行為は基礎自治体
か県に通告されなければならず、通告は書面で行われる。この書面の発送は通告される行為が無効となる条件で遅くとも期限の最終到達日までになされる。
第Ⅲ章：第３部第Ⅲ巻第Ⅰ編第Ⅰ章第１条の適用される基礎自治体のための特別規定は３か条。
第１条：｛税率の決定｝管理計画は税制に関する努力を明確にして最低の率を決める。
第２条：｛人事と行財政法規の方向づけ｝計画は人事に関してとりわけ枠の水準と同様に行財政法規の方向を明示する。
第３条：｛移転支出｝管理計画は特定の移転支出がそれに従う諸条件を決めることができる。
全ての移転支出の説明は管理計画を添えなければならない。
第Ⅱ編：基礎自治体と県の税の創設と徴収（章名なし）
第１条：｛憲法規定の具体化｝本編は憲法第 77 条の対象となる諸事項を規定する。
第２条：｛付加税への適用｝本編は県と基礎自治体により設けられる諸税に適用されるが、連邦当局の諸税への付加税には適用されない。
第３条：｛税の徴収方法｝税金は納税者名簿の方法で徴収されるか、納税証明の引渡しと交換に現金で徴収されるかである。納税者名簿の方法による徴収は納税者名簿からの納税通知の写しの発送から２か月以内に支払われなければならない。
徴収が現金でしか実行できないときは、税は徴収されて直ちに支払われなければならない。
第４条：｛納税者名簿｝§1.納税者名簿は以下により遅くとも会計年度の翌年の６月 30 日までに決定されて発効するようになる：
─基礎自治体税のためには基礎自治体理事会。
─県税のためには知事かその職務代行者。
納税者名簿は受領証と引替えに納税者名簿からの納税通知の発送を直ちに保証する徴収責任のある収入役に伝えられる。この発送は納税義務者については無料で行われる。
§2.納税者名簿に設定される諸税は納税者名簿が発効するようになる進行中の会計年度の収入に計上される。
138§3.納税者名簿は以下のものを記載する：
1º 税を設定した基礎自治体か県の名前；
2º 納税義務者の姓名か会社名、住所；
3º それにより税が支払われる命令の日付；
4º 関係会計年度と併せて、税の名称、根拠、率、計算、金額；
5º 条文番号；
6º 発効する署名の日付；
7º 発送の日付；
8º 支払の最終期限；
9º 納税義務者がその間に異議申立ができる期限、受理についての管轄機関の名称と住所。
第５条：｛記載事項｝納税者名簿からの納税通知は発送の日付を記載し第３部第Ⅲ巻第Ⅱ編第Ⅰ章第４条§3 に表示された記載事項を書き込む。
それによって税が支払われるべき規則の概要が付け加えられるであろう。
第６条：｛脱税｝税務規則が申告義務を用意しているとき、この同じ規則により予定された納税義務者の側の期限内の無申告または不正確、不完全か曖昧な申告は税務署の介入を引き起こす。
職権による課税の実施に先立って、第４条により納税者名簿を決定する権限のある官署は、納税義務者に書留郵便でこの実施に訴える理由、課税がそれに基礎を置く諸要素を、これらの諸要素の決定の方式と税額とを併せて通知する。
納税義務者はその所見を強調するために書面で通知の発送日から 30 日の期間に処理する。
職権による課税は課税した会計年度の１月１日から３年の期間だけ有効に徴収される。この期間は不正な意図か悪意で犯した税務規則違反の場合には２年延長される。
税務規則は職権で徴収される税がそれが決めるが支払われる税の２倍を超えないような額に増額されるよう準備できる。この増額分も徴収される。
第７条：｛違反の確認｝第６条第１段落の対象となる違反は第４条に従って納税者名簿を決める権限を有する官署によりそのために任命された宣誓をした特別公務員により確認され、その作成した調書は反証が上がるまで証拠となる。
第８条：｛帳簿・資料提出義務｝納税義務者は誰でも役所の要求でその場で税の確定に必要な帳簿や資料を全て提出する義務がある。
第９条：｛異議申立｝納税義務者は県税か基礎自治体税に対する異議申立をそれぞれ行政庁として行動する知事か基礎自治体理事会に行うことができる。政府がこの異議申立に適用できる手続を定める。
第 10 条：｛上訴｝第９条の対象となる官署によって取られる決定はその税が設定された管轄区域内の１審裁判所への上訴の対象となりうる。決定がなければ上訴は正当と見なされる。裁判法第 1385 条 10 と 1385 条 11 が適用できる。
１審裁判所の判決は異議申立か控訴ができる。
控訴院の判決は破棄院への上告の対象となりうる。
139

第 11 条：｛書式・手続｝第 10 条の対象となる上訴に適用できる書式、期限、手続も国税
所得税と同様に規定され係争中の当事者全てに対して効力を有する。
第 12 条：｛所得税法規定適用｝本編の諸規定に抵触することなく、所得税法第７編第第１
章の３、４、７から 10 までと同法施行令第 126 条から 175 条までは県税と基礎自治体税に、特に所得税に間連がない限り適用できるが、その徴収が関税・間接税庁に課せられた県税の徴収のための法的な告訴、先取特権と抵当権は間接税法に関してと同様に行使される。
第Ⅲ編：基礎自治体と県により交付される補助金の交付と監督（章名なし）
第１条：｛補助金交付の対象｝本編は以下により与えられる全ての補助金に適用される：
1º 県、基礎自治体、法人格を付与された県か基礎自治体の公益施設、都市圏、基礎自治体
連合、文化委員会、県の各種団体と基礎自治体の各種団体；
2º 1º で対象となった提供者の一つにより直接・間接に補助金を支給される法人か個人。
第２条：｛補助金の意味｝補助金の語について、本編の意味では、いかような形式か名称であろうと、全ての寄付、特典か援助、これには無利子で与えられる回収可能な資金の前貸を含み、全体の利益に役立つ諸活動を奨励するために付与されるが、ただし学者たちや芸術家たちにその作品について与えられる代価は除くと解する必要がある。
第３条：｛使途｝第１条の対象となる提供者の一つにより与えられる補助金の享受者は誰でもそれがそのために与えられた目的に使われなければならないし、法令によるか法令の力で免除されない限りその使い道を説明しなければならない。
第４条：｛決定の明確化｝法律か規則の規定が用意されている場合を除いて補助金を交付する決定はいずれも使用の性質、範囲、諸条件を明確にし、その享受者に要求される弁明と必要ならその間にこれらの正当化が提示されなければならない期限も備えていなければならない。
第５条：｛会計報告｝§1.第４条に抵触することなく、第１条の対象となる提供者の一つの補助金を間接的であっても享受している法人はいずれも、毎年、提供者に運営報告と財務状況と併せて貸借対照表と会計報告を伝えなければならない。
§2.第１条の 1º の対象となる提供者の一つの補助金を請求する法人はいずれもその申請書に運営報告と財務状況と併せてその貸借対照表と会計報告を加えなければならない。
§3.本条は法律の規定が義務的に第１条の 1º の対象となる提供者の一つの予算の負担としている補助金には適用できない。
第６条：｛現場点検｝提供者は誰にでも与えられた補助金の点検を現場で行わせる権利を有する。
補助金の享受者が、それ自身が第１条の 1º の対象となる提供者の一つを運営している個人
か法人から受けているときは、その個人か法人が第１段落で予定された点検を行う。
第７条：｛返還義務｝補助金がそれに規制されている解除の諸規定に抵触することなく、享受者は以下の場合にはそれを返還する義務がある：
1º 補助金がそれにより交付された目的に使用しないとき；
140

2º 第４条と第５条の対象となる弁明を提示しないとき；
3º 第６条の対象となる点検を行うのに反対するとき。
ただし 1º と 2º に予定される場合には享受者は弁明しない補助金の一部だけ返還すればよい。
直接税を創設する権限を有する公法上の法人は返還を必要とする補助金を執行令状の手段
で取り立てる権限を与えられる。執行令状は取立てに責任のある会計係により発せられる。
彼らは上述の公法上の法人のそれぞれの指示による処分をする役割に執行力を与える資格を持つ行政官庁により執行力を与えられる。
第８条：｛執行停止｝以前に受け取った補助金について、第４条と第５条の対象となる弁明を提示しないかもしくは第６条により予定された点検に反対している間ずっと補助金の交付が執行停止される。
補助金が分割交付されるときはそのそれぞれの部分が本条の適用に関しては一つの補助金と見なされる。
第９条：｛義務免除｝本編は第１条の 1º の対象となる提供者たちにより与えられる 1,239.47
ユーロ以下の価値しかない補助金には、本編により予定された義務の全体か一部を享受者たちに課する権利がある場合を除いていかなる場合にも必要な第３条と第７条第１段落 1ºの諸規定から生ずる義務は別として適用できない。
1,239.47 ユーロと 24,789.35 ユーロの間にある価値の補助金については、第１条の 1º の対象となる提供者たちは、享受者に本編により予定された義務の全体か一部を、ただしこの最後のものは免除できないとしても、第３条と第７条第１段落 1º の諸規定から生ずる義務を免除できる。
第Ⅳ編：公益の一定の投資への補助金（章名なし）
第１条：｛適用対象｝本法はワロン・レジオンによる公益の一定の投資を奨励するための補助金の交付に適用できる。
第２条：｛草案段階の総会｝本法の意味では、《草案段階の総会》については、あらゆる人間の目前で、計画の構想を支援し、計画の質を保証するために作業を持ち、不可抗力の場
合には２年間予想される投資の範囲内の新たな作業を回避させることができる《鉛筆》のデッサンの段階の総会と解される。
第３条：｛申請者｝以下の公法上の法人は《申請者》と呼ばれ、公益の投資のためにレジオンの補助金を受けることができる：
1º 諸県；
2º 諸基礎自治体；
3º 諸基礎自治体の諸団体；
4º 公認の宗教の領地の管理に責任を負う公認の諸施設
5º 非宗教的な道徳の実践に必要な財産を管理する諸法人
6º 政府により指定されるその他の全法人。
第４条：｛投資の繰返し｝第１条で予定された投資は政府から提示されるレジオンの優先順
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位に従って依頼者により策定される３年計画において繰り返される。
前段落に反して３年計画で繰り返されず、その推敲のときには予測不能な投資は偶発的か
不可抗力の場合に必要とするならば補助金を受けることができる。
第５条：｛投資の対象｝第４条第１段落の対象となる投資は、それに研究論文、予備作品を含む研究業績並びにそれらの管理に必要なもの及び/又は以下に列挙する取得物からなる：
1º a. それには当局に帰属する道路敷、街路設備、標識、植樹、その日のために創作された芸術作品のような付属物を含む公共道路の建設、改修、臨時の維持管理；
b. それが存在し認可されている基礎自治体の流動計画にこれらの工事が従っている限り
公有地に設けられた駐車場の創設と改修；
基礎自治体が認可された基礎自治体流動計画を持っているときは草案はこの計画と比べて場合により可能性のある隔たりの引き金となる。
2º 上下水道の建設、改修、更新；
3º 公共照明の設置、延長、異動、取替；
4º その周辺の整備と併せて、以下の建築、改築、改造；
a. 基礎自治体と県の公共企業体に予定される建物；
b. 公共社会福祉センターの管理事務所に予定される建物；
c. 公認の宗教の実践か非宗教的な道徳の実践に必要な建物；
d. ただ公法人であるだけの基礎自治体の諸団体の地方事務所に予定される建物；
e. それらが誰でも無条件に出入りできて営業目的に利用されない限り地区の小規模社会福祉施設、特に社会生活に再生活力を与える目的のためにか世代間の交流を促進する働きのためにある建物；
f. 第３条の 6º の対象となる依頼者の管理・技術事務所に予定される建物；
g. 所管庁により認可された児童受入れの基礎自治体の保育園と施設。
5º 第５条で指定される法人の利用が予定される土地を除く不動産の取得。
第６条：｛政府の決定事項｝政府は以下を決める：
1º 補助金交付が受けられる第５条の対象となる投資の活用；
2º 補助金交付の個別の諸条件、請求者を受け入れる手続と提供される資料の一覧表；
3º ３年の期間の間適用できる補助金の率と計算方式。
第７条：｛政府の認可｝§1.３年計画は政府により認可される。
３年計画の全体か一部の認可の決定は申請者と政府の財政能力はもとより特に投資の技術
的経済的価値を考慮に入れる。
政府は完成した３年計画を受理した後 90 日以内に決定する。政府はその期限満了前に正当化されて通知される決定によりその期限を一度だけ最大有効期限 45 日延長できる。
第３段落の対象となる期限満了に続く 45 日以内に政府からの通知がなければ計画は認可されたと見なされる。
政府が３年計画に認可を与えたときは予約されたそれぞれの投資について補助金の暫定的な金額を決める。
142§2.３年計画はこの修正が政府により正式に正当化され認可されることを条件に申請者により修正できる。
３年計画の修正が認可されている３年計画の中に予約されている投資の見積の適合性を含んでいるならば、それは遅くとも投資の監査に関係する計画の承認のときまでに申請者により願い出られる。
３年計画の推敲に関係する諸規定はその修正にも適用できる。
第８条：｛草案総会の対象｝第１条の対象となるそれぞれの投資は申請者により企画され主宰される草案の総会の対象となる。政府はこの会議の方式、投資の推敲と実現の過程に参加できる人間と組織の一覧表を決める。
第９条：｛草案修正｝草案総会のために、投資の実現過程に参加できる組織を代表する資格のある人たちは申請者に完全、明解、簡潔な形であらゆる法規と技術の情報を渡し、またその取得した認可に抵触することなく、投資の調査と工事の入札に掛ける手続をまとめる
か必要ならば行政当局の意見に従うことが認められる。
申請者は会議の議事録を作成し、第１段落の対象となる人々に草案総会の日から 15 日以内に通告する。
申請者にその批評を知らせるようにとの通告から 15 日間にこれらの人々は必要ならば補完した証拠資料を提出する。修正された議事録は批評の受理の期限の満期の日から 15 日以内に届き、それにはもはや異論を唱える余地はない。最初の 15 日の期限内に批評の対象とならなかった議事録は承認されたと見なされる。
第２と３の段落の上述の期限は７月と８月の月の間に開始か満期の到来したときは２倍にされ、クリスマスと年頭の間は中断され、土曜日、日曜日、祝祭日の間に到来したときは次の平日に延期される。
草案総会の企画の申請者の不遵守は関連する投資についての補助金の恩典を当然拒絶したことになる。
第 10 条：｛当局の見解｝申請者は最終案について行政当局の見解を求める。
行政当局の見解は現行の法律と規範の遵守に重点が置かれる。
この見解は見解の要請の受理から 45 日の期限内に届けられる。
第 11 条：｛契約締結の書類提出｝§1.草案総会の日から６か月以内に申請者は契約締結に関する完全な一件書類を政府に伝達するが、この期限は申請者の正当な理由のある申請に基づきさらに６か月延長できる。
§2.財務検査官が政府による受理から 30 日以内にその見解を出す。
第 12 条：｛決定通知｝§1.最終案についての行政当局により届けられた見解の中ではもとより、草案総会の議事録の中で述べられた批評が一致する限り政府は取消となる猶予期間の30 日以内に、国法か予算により予定された予算額か投資の認可が利用可能なときに認可された申し出に基づき確定された補助金の金額を申請者に通告する。
最終補助金は第７条§2 の第５段落に予定された補助金の交付額の 10％を超えることはできない143§2.補助金を認められた工事の一定の設定場所はこれらの場所について特別の仕様書が政府により決められた事項内での工事の申請者たちの形成か挿入に関する会社の約款を含む
ときか工事が 1993 年 12 月 24 日の公共事業契約と一定の工事、物品供給、サービスに関する国法第 18 条の２の意味での挿入を経済的社会的企業に任せられるときには、本法の執行命令により決められた補助金の率の 15％増しを受けることができる。
上述の手直しされた諸条件でのこのような場所がなければ補助金は上述の命令により決められた率に引き戻される。
それらの適用に関する年次報告は翌年度の予算の正当化される計画に引き継がれる。
第 13 条：｛金額｝補助金の金額に関する前払は政府により決められた諸条件で認められる。
政府は最終の明細計算において第３条§1 に従って交付される補助金の金額を超えなければ予定された当初の工事の施行に関連のある工事の増減と必要適合を考慮に入れる。
第 14 条：｛一般報告｝毎年度政府は本法の適用に関する一般報告を作成する。
この報告は基礎自治体について少なくとも以下の諸要素を含む：
─第３条の対象となる者により提出された申請書；
─３年計画の中に取り入れられた企画；
─割り当てられた補助金の率と金額；
─実現率。
─量的な見積。
報告は遅くとも翌年の３月 31 日までに伝達される。
第 15 条：｛計画の再開｝３年計画に覆われた期間の満了でそのために通告が第 12 条§1 に予定された補助金の申請は無効とはならないが、第 11 条§1 に則った３年計画の満了の日の翌年の３月１日以前にそのために契約の付与に関する完全な一件書類が導入されていた
投資は暫定的な３年計画の中で再開される。

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