2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 スターツ出版株式会社
コード番号 7849
URL https://starts-pub.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
2023年3月28日
有価証券報告書提出予定日
2023年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（アナリスト向け）

上場取引所（氏名） 菊地 修一（氏名） 金子 弘
配当支払開始予定日

2023年2月13日
東

TEL 03-6202-0311
2023年3月29日（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期の業績（2022年1月1日〜2022年12月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年12月期
2021年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,023
5,592

25.6
26.1

1,586
815

94.6
381.5

1,699
925

83.6
253.0

1,167
566

106.1
226.6

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年12月期
2021年12月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率円銭

304.07―147.53―2022年12月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

20.0
11.2

22.2
14.8

22.6
14.6

2021年12月期 ―百万円

（注）１．当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年12月期
2021年12月期（参考） 自己資本

8,554
6,754
2022年12月期 6,389百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,389
5,279
2021年12月期 5,279百万円

74.7
78.2

1,664.17
1,374.94

百万円（注）１．当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,245
1,211

△103
△54

△76
△67

3,353
2,288

2022年12月期
2021年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)―――

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産
配当率

円銭

円銭

百万円

％

％

40.00
60.00
32.50

40.00
60.00
32.50

76
115

13.6
9.9
10.0

1.5
2.0

（注）１．2022年12月期における１株当たり期末配当金については、40円から60円に変更しております。詳細については、本日（2023年２月13日）公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
２．当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。2021年12月期および2022年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2021年12月期末配当金の内訳 普通配当38円00銭 記念配当２円00銭

3. 2023年12月期の業績予想（2023年 1月 1日〜2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,500
7,500

14.9
6.8

700
1,700

15.5
7.1

800
1,800

14.0
5.9

500
1,250

13.6
7.1

130.22325.55※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

3,840,000 株 2021年12月期
294 株 2021年12月期
3,839,706 株 2021年12月期

3,840,000 株
294 株
3,839,706 株(注) 当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「発行済株式数（普通株式）」を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので、多分に不確定な要素を含んでおります。実
際の業績等は、業況の変化等などの今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。なお、予想に関する事項は添付資料の４ページの「１．経営成績等の概況 （４）次期の見通し」をご覧下さい。
・当社は、2023年２月17日にアナリスト向けの決算説明会を公益社団法人日本証券アナリスト協会の施設にて開催する予定です。この説明会で配布した資料については開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
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3
3
4
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5
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7
7
9
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14
14
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22

スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期

決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況(１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果により緩やかに景気が持ち直しております。一方で、欧州における紛争の長期化、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響により先行きが不透明な状況が継続しております。また、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、既存の出版社の枠にとらわれず「メッセージやストーリーの詰まったコンテンツとサービスで、新たな時間の使い方やライフスタイルを提案
し、感動の輪を広げる」ことを目的として、紙・電子出版による雑誌や書籍、コミックの発行、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」や小説サイト「野いちご」等の運営、オンラインを含むイベント開催とそれらを掛け合わせたＰ
Ｒ・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。
このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は70億23百万円（前期比25.6％増）、営業利益は15億86百万円（前期比94.6％増）、経常利益は16億99百万円（前期比83.6％増）、当期純利益は11億67百万円（前期比106.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より報告セグメントの記載順序を変更しております。
＜書籍コンテンツ事業＞
書籍コンテンツ事業では、自社で運営する小説サイト「野いちご」「ベリーズカフェ」「ノベマ！」を起点に、独自のマーケティングにより恋愛小説から異世界ファンタジー、ライト文芸まで幅広いジャンルの作品を書籍・コミッ
クとして発刊しております。
当事業年度の出版市場は、電子出版市場は堅調に成長いたしましたが、紙の出版市場は巣ごもり需要の落ち着きもあり縮小傾向が続きました。このような環境の中で、当社は書籍・コミックの発刊点数の増加、マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商品展開、ＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。書籍・コミックの売
上高は総じて好調に推移しており、2020年８月創刊の児童文庫レーベル「野いちごジュニア文庫」および2021年創刊の男性向け異世界ファンタジーレーベル「グラストコミックス」「グラストノベルス」という新たな試みが順調に売り上げを伸ばしたこと等が業績に寄与いたしました。また、個別のコンテンツでは、電子コミック『鬼の花嫁』が好調に売り上げを伸ばしており、８月に発売した同作の紙コミック１巻が16.5万部発行、「スターツ出版文庫」から発売している原作小説のシリーズ累計発行部数が56万部を超えるなど人気コンテンツに成長しております。なお、収益
認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて売上高が３億34百万円減少しておりますが、営業利益に与える影
響はありません。
このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は41億96百万円（前期比27.7％増）、営業利益は18億59
百万円（前期比49.6％増）となりました。
＜メディアソリューション事業＞
メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社独自の基準で厳選したビューティサロン・ホテル・レストラン等の施設予約サービスを提供する「オズのプレミアム予約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の東京地域密着の自社メディアとＳＮＳコミュニテ
ィ「東京女子部」等を活用したＰＲ・販促ソリューションを展開してまいりました。
「オズのプレミアム予約」では、ユーザー満足度の高い施設の開拓と予約プランの開発やＳＥＯ等のユーザー集客施策の強化、クーポン施策等のＣＲＭ強化によるユーザー満足度の向上に注力してまいりました。当事業年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、前事業年度と比較しますと個人消費への影響が軽減しており、上記のユーザー集客施策等の効果もありレストランや宿泊施設における少人数での予約を中心に利用件数が改善
し、売上高が増加いたしました。当第４四半期会計期間におきましては、コロナ禍前の2019年同期の売上高を上回るところまで業績が回復いたしました。
ＰＲ・販促ソリューションでは、ＳＮＳコミュニティ「東京女子部」のブランド化や「オズマガジン」等の東京地
域密着メディアを活用したお出かけ支援の強化、デジタルマーケティングによる新たなマーケットの開拓に注力してまいりました。当事業年度は、「オズモール」の美容・健康コンテンツ等を活用したヘルスケア、コスメティック商
品の販促支援の売り上げが伸長したこと、当第４四半期会計期間におきまして自治体等に向けたお出かけ支援の売り上げが回復したこと等により、前事業年度と比較して売上高が増加いたしました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて売上高が19百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は28億26百万円（前期比22.5％増）、営業損失は１億39百万円（前年同期は、営業損失３億33百万円）となりました。

- 2 -スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期

決算短信（非連結）(２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて17億99百万円増加し、85億54百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が10億65百万円、売掛金及び契約資産が５億88百万円、収益認識会計基準等の適用により返品資産が44百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べて17億98百万円増加し、75億68百万円となりました。
固定資産は、前事業年度末と比べて0.9百万円増加し、９億85百万円となりました。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて６億89百万円増加し、21億64百万円となりました。
流動負債は、収益認識会計基準等の適用により返品調整引当金が３億３百万円減少した一方で、預り金が１億39
百万円、買掛金が１億12百万円、収益認識会計基準等の適用により返金負債が５億75百万円増加したこと等により、前事業年度末と比べて７億23百万円増加し、20億38百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末と比べて34百万円減少し、１億25百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて11億10百万円増加し、63億89百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ10億65百万円増加
し、33億53百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額４億87百万円、売上債権の増加５億88百万円、棚卸資産の増加28百万円、返品調整引当金の減少３億３百万円等による資金の使用の一方で、税引前当期純利益16億91百万円、返金負債の増加５億75百万円等により、12億45百万円の資金を獲得（前事業年度は12億11百万円の資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、オフィスの改装等による有形固定資産の取得43百万円、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得50百万円等により、１億３百万円の資金を使用（前事業年度は54百万円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、76百万円の資金を使用（前年同四半期は67百万円の資金を使用）いたしました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

自己資本比率

80.5

82.8

84.0

78.2

74.7

時価ベースの自己資本比
率

90.7

97.2

91.7

98.1

133.3

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

キャッシュ・フロー対有
利子負債比率
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
※当社は2006年12月期以降において有利子負債はありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

- 3 -スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期

決算短信（非連結）（４）次期の見通し
当社は、2022年２月10日付け中期経営計画（2022年度～2024年度）の成長戦略に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して事業を運営しております。2023年度以降も引き続き中期経営計画の成長戦略に基づき業績の拡大を目指してまいります。
書籍コンテンツ事業では、新規レーベルの創刊や小説、コミックのＩＰ展開などにより成長を促進してまいります。メディアソリューション事業では、デジタルマーケティングの強化や当社オリジナルの提供価値に磨きをかけることにより、業績拡大を目指してまいります。また、社内チームワークの向上による創造性と生産性の向上や新規事業開発にも注力してまいります。
以上により、2023年12月期の通期業績見通しといたしましては、売上高75億円、営業利益17億円、経常利益18億円、当期純利益12億50百万円を予想しております。また、本日公表の「中期経営計画の修正に関するお知らせ」のとおり2024年12月期の業績目標を売上高80億円、営業利益18億円としております。
【中期経営戦略の概要】■成長戦略の基本方針「穏やかで、伸び伸びとした、社員の成長が持続できる企業風土」「信頼され、時代の変化に応じた、商品とサービスを、次々と提供」「企業価値を上げ、一人でも多くのステークホルダーに喜びを」■セグメントごとの成長戦略＜書籍コンテンツ事業＞
書籍コンテンツ事業では、スターツ出版らしい、新たなレーベル・サービスを生み出し、進化させ「総合出版社」を目指してまいります。重点戦略としてコミック及び小説作品における男性マーケット（異世界ジャンル）でのポジションの確立、コミック発刊点数の拡大、新レーベルの創刊、小説投稿サイトの進化に注力してまいります。
＜メディアソリューション事業＞
施設予約サービス「オズのプレミアム予約」では、デジタルマーケティングを強化し、オズオリジナルの提供価
値に磨きをかけ、ユーザーと厳選店舗を増やして“感動体験”の最大化に注力してまいります。
ＰＲ・販促ソリューションでは、「東京地域密着企業」として、今まで培ったメディアのブランド価値を、時代に合わせた企画力と編集力で再構築し、体験レポーター組織「東京女子部」のブランド化やデジタルマーケティン
グによる新たなマーケットの開拓等に注力し、企業・自治体への宣伝・販促支援を強化してまいります。
※中期経営計画（2022年度～2024年度）の詳細につきましては、2022年２月10日公表の「中期経営計画の公表に関するお知らせ」および本日公表の「中期経営計画の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら業績に裏付けされた安定配当を継続していくことを基本方針としております。当社は、基本的に期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社の業績や内部留保とのバランスを鑑みて中間配当を実施する事も可能であります。
当事業年度の期末配当につきましては、本日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載のとおり、１株当たり配当金を前期に比べ20円増額して60円として実施させていただく予定です。
次期の期末配当につきましては、今後の業績の伸展に考慮しながらも上記の配当方針に基づき、１株当たり配当
金32円50銭を予定しております。
なお、当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ないました。当事業年度の期末配当につきましては、株式分割前の数値にて算定しております。次期の期末配当につきましては、株式分割後の数値で算定しており、１株当たり配当金32円50銭は、株式分割前の65円に相当いたします。

- 4 -スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期

決算短信（非連結）（６）事業等のリスク
1．出版に関する事業について①委託販売制度について
当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物（書籍、雑誌）について、配本後、約定期間内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、当社は製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。対応策といたしましては、返品率の低減を目指し、計画刊行、電子書籍販売の拡大に努めてまいります。
②再販売価格維持制度について当社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）
第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められているため、書店では定価販売が行われております。なお、当社は、取次販売会社または書店の間の取引価格の決定に際しては、定価に対する掛け率によっております。これは出版物がわが国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法律の適用除外規定
により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。この再販制度について、公正取引委員会は2001年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、公正取引委員会の動向を注視しつつ、再販制度の影響を受けない電子書籍販売等の拡大に努めてまいります。
③出版不況と読者の嗜好の変化について
当社は出版物を中心とした業務を行っておりますが、出版業界では引き続き書籍販売額、雑誌販売額ともに減少傾向が続いております。これは、デジタルデバイスの多様化と普及、ネットワークの高速化・大容量化などによるメディアの多様化や新古書店、マンガ喫茶、図書館などの出版物購入に結びつかない消費形態の拡大などの様々な要因が考えられます。このような、出版業界全般の低迷が今後も継続した場合、当社出版物の販売部数の減少により当社の経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、読者の嗜好は常に変化しており、当社が出版する雑誌の誌面構成や編集方針等が何らかの理由により読者から急激に受け入れられなくなった場合には、当社の経営成績にも悪影響が生じる可能性があります。対応策といたしまして、読者の嗜好性を捉えたスピーディなコンテンツ開発に努めております。
④広告売上の景気変動によるリスク
当社の2022年度の全体売上における広告収入の構成比率は約14％となっております。この広告収入は景気の影響を受けやすい傾向にあります。わが国経済と広告主の広告支出に高い相関が見られる原因として、広告費を先行投資ではなく変動費として認識する広告主が多く、景況悪化が見込まれる時期には支出を削減し、好転が見込まれる
場合には支出を増加させることがあげられます。今後、景況の急激な悪化は当社の業績に何らかの悪影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、雑誌、ＷＥＢサイト、イベントなどの特定の媒体での広告制作、掲載という従来の広告モデルではなく、雑誌、ＷＥＢサイト、ＳＮＳでの発信、マーケティング等を組み合わせたク
ライアントへのソリューション提案を軸とした競合との差別化、商品力の向上を図っております。
⑤競合について
当社の発行する雑誌については、主として20～30代の女性をターゲットとしたライフスタイル誌を制作し、首都圏地域を中心に販売しております。当社の発行する各雑誌には、有力な競合誌が複数存在し、同業他社との競争は激しい状況にあります。また、広い意味でのタウン情報やファッション情報または、ライフスタイル情報を切り口とする雑誌も当社の競合誌となり得るものであり、今後これらの分野に大手資本が参入し、さらに競合媒体が増加した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、マーケットリサーチによる読者の嗜好性を捉えた誌面作り、ブランド力の向上、ＳＮＳ等による情報発信、読者イベント等のロイヤルカ
スタマー化施策に努めております。
2．インターネットに関する事業について①インターネットに関する法的規制の可能性について
現時点では、当社のインターネット事業の展開を大きく阻害する要因となるような大きな法的規制等はありません。また、日本国内のインターネット事業及びモバイル事業を取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後はインターネット関連の法規制あるいはルールというものがより整備されていくものと予想されます。将来的にインターネット利用者、関連業者を対象とした法的規制あるいはス
マートフォン、その他のモバイルメディアにおける利用規制がより厳しく制定された場合、当社の一部業務において制約を受け、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、法的規制等の動向や新技術への注視よる課題等の早期把握や対応に努めております。

- 5 -スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期

決算短信（非連結）②競合について当社の行っているインターネット事業は、競争の激しい分野であり、当社が提供するサービスと類似するサービスを国内で提供している事業者は非常に多く、新規参入も相次いでおり、今後も激しい競争が予想されます。業界全体の競争激化による価格競争や、更なる大手資本の参入も考えられ、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、他サイトとの差別化として女性誌などの出版事業で蓄積したブランド力を活かした信頼性の高い情報及び記事の提供や、出版物と連動した企画・サービスの提供等に注力しております。
③システムトラブルについて
当社のインターネット事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合には、当社の同事業は運営不可能となります。また、アクセ
ス数の急激な集中などの一時的な過負荷によって当社のサーバーが作動不能に陥ることや外部からの不正手段によるコンピューターへの侵入などによりデータが改ざんされる等のいわゆるハッカーや不正アクセスによる事故の発生も考えられます。これらの障害が発生した場合には、当社の運営するサイトに直接的損害が生じる他、当社の運営するサイトに対する信頼性が低下する可能性もあります。対応策といたしましては、想定されるシステムトラブ
ルに対する技術的な対応措置、重要なデータベースに対するアクセス制限等を行っております。
3.その他の事項について①知的財産権について
当社はブランドを重要な財産と考え、積極的に商標等を取得してまいりました。本書提出日現在では、当社は独自の事業に関連した特許権等の知的財産権侵害に係る訴え（損害賠償や使用差止めを含む）を起こされた事実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が出版事業及びインターネット事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社の事業関連技術についての特許等が第三者に成立した場合、また当社の認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償請求を受けることや、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。また、当社に他社が保有している特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社の業績に悪影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、商品の将来性も考慮した商標権等の取得に努めております。
②個人情報の管理について
当社は、ウエブサイトを運営する過程において、ユーザーに会員登録をしてもらうためにユーザーの個人情報を取得しております。そのため、不測の事態により当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社の業績に影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、個人情報に対してのセキュリティ管理体制については整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。また、社員に対する個人情報管理に関する勉強会の実施、個人情報取り扱いに関する誓約書も提出させ、意識付けを徹底させるとともに、社内ネットワークにおけるセキュリティにおいてもパスワード管理やアクセ
ス権限ルールを策定し、情報漏洩に関する防衛対策を図っております。
③新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界的規模で経済活動に影響を及ぼしております。当社は、新型コロナウイルス感染症拡大により、施設予約サービス利用者の減少、広告掲載及びイベント開催の中止等の影響を受けております。現時点ではその収束時期が不透明であり、今後の感染拡大の状況によっては、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。当社といたしましては、感染拡大の状況に合わせて、感染拡大の影響を受けにくい事業に経営資源を集中させるなどの柔軟な対応をおこなってまいります。当社の感染予防の取り組み状況といたしましては、新型コロナウイルス対策本部の設置、手洗い・うがい・マスク着用の周知徹底及び各事業所におけるアルコール消毒液の配備、時差出勤・テレワーク・テレビ会議の導入等を行っております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 6 -スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期

決算短信（非連結）

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
製品
仕掛品
返品資産
前払費用
関係会社預け金
その他
返品債権特別勘定
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
親会社株式
投資有価証券
差入保証金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

当事業年度
(2022年12月31日)

2,288,534

3,353,902※ 1,871,478※ 2,459,949

65,90651,90524,8611,500,000
24,181△56,617△483
5,769,767

95,80350,37544,371
21,7651,500,000
43,121△944
7,568,345

30,631△12,483
18,147
66,685△50,748
15,93734,08555,017△16,673
38,343
51,274△35,645
15,62953,972

742
163,489
6,572
2,376
173,180499
139,580
5,067
2,376
147,523

543,882
95,60396,89541,087
777,470
984,736
6,754,503

566,192
101,818
86,764
1,660
27,784784,220985,716
8,554,061

スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
返金負債
ポイント引当金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(2022年12月31日)※ 398,879※ 511,412※ 78,953※ 99,723

31,672
313,775
3,905
96,213
11,53425,236
24,500303,887
26,9601,315,517

37,292
387,068
4,230
129,680
8,055
164,684
47,500575,125
73,9462,038,719

88,892
16,311
54,400159,604
1,475,121

67,83357,600125,433
2,164,153

540,875

540,875

536,125
536,125

536,125
536,125540

540

3,804,957
3,805,497△350
4,882,147

4,895,695
4,896,235△350
5,972,885

397,234
397,234
5,279,381
6,754,503

417,022417,022
6,389,908
8,554,061

スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末棚卸高
製品売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入繰入純額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 9 -

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

5,592,753
5,592,753

7,023,072
7,023,072

49,2252,940,973
2,990,199※１ －65,906※２ 2,924,292
2,668,460
227,347
303,887
76,5392,591,921※３ 1,776,583
815,338

65,9063,510,071
3,575,977※１ 44,371
95,803※２ 3,435,802
3,587,269
3,587,269※３ 2,000,663
1,586,606※４ 7,510※４ 7,515※４ 88,817※４ 96,848

13,692
321
110,341

9,094
113,457

944
98
925,581412
8
4201,699,643※５ 8,341※５ 8,200

8,341
917,239372,714△21,950
350,763566,476

8,200
1,691,443
553,705△29,794
523,911
1,167,532

スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期

決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

編集制作費

Ⅱ

注記
番号

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

1,372,382

46.5

1,742,542

49.6

労務費

685,84123.3

766,639

21.8

Ⅲ

外注加工費

576,192

19.5

711,485

20.3

Ⅳ

経費

314,83710.7

291,908

8.3

2,949,254

100.0

3,512,575

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高

43,62551,9052,992,879

3,564,481

51,90550,375-4,034

2,940,973

3,510,071

他勘定振替高当期製品製造原価（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

- 10 -

スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

540,875

536,125

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

536,125

540

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

3,305,676

3,306,216△350

4,382,866

剰余金の配当△67,194△67,194△67,194

当期純利益

566,476

566,476

566,476

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

499,281499,281-499,281

540,875

536,125

536,125540

3,804,957

3,805,497△350

4,882,147

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

449,496

449,496

純資産合計

4,832,363

当期変動額
剰余金の配当△67,194

当期純利益

566,476

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△52,262△52,262△52,262

当期変動額合計△52,262△52,262447,018

当期末残高

397,234

397,234

5,279,381- 11 -

スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期
当事業年度（自2022年１月１日

決算短信（非連結）

至2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

540,875

536,125

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

536,125

540

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計3,804,957

3,805,497△350

4,882,147

剰余金の配当△76,794△76,794△76,794

当期純利益

1,167,532

1,167,532

1,167,532

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

1,090,738

1,090,738-

1,090,738

540,875

536,125

536,125540

4,895,695

4,896,235△350

5,972,885

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

397,234

397,234

純資産合計

5,279,381

当期変動額
剰余金の配当△76,794

当期純利益

1,167,532

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

19,78819,78819,788

当期変動額合計

19,78819,7881,110,526

当期末残高

417,022417,022

6,389,908- 12 -

スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
返品債権特別勘定の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
返品資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

917,239
124,935
8,341
△321
800
3,671
3,164
76,539－23,436△96,327△264,763△24,961－
209,291
66,30530,06775,461△6,16011,746
1,158,465
96,327△43,219
1,211,574

1,691,443
84,588
8,200
461
3,200
23,000△16,311△56,617△303,887
575,125
46,985△104,363△588,471△28,367△44,371△5,262
112,533
37,58634,287
141,913
16,816
1,628,490
104,363△487,179
1,245,674△6,050△1,759△44,320△3,011
1,092△54,049△2,879△43,893△50,973△3,011△2,888△103,646△67,122△67,1221,090,402
1,198,132※ 2,288,534△76,660△76,660
1,065,368
2,288,534※ 3,353,902

スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期

決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下のとおり変更しております。
返品権付きの出版物の販売について、従来は将来の返品見込額に基づき売上総利益を控除しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、販売時に返品されると見込まれる製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更し、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として、顧客から製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として表示しております。
また、出版物の販売において顧客に支払われる販売奨励金等のリベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高が353,464千円、売上原価は214,620千円、販売費及び一般管理費は138,843千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響はありません。

（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社は施設予約サービス利用者の減少、広告掲載及びイベント開催の中止等の影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を予測することは困難であるものの、当社では、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報に基づき、翌事業年度内の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

- 14 -

スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期

決算短信（非連結）（貸借対照表関係）※関係会社にかかる注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

売掛金及び契約資産
買掛金

21,152千円
7,901

22,839千円
8,331

未払金

1,106

2,729

（損益計算書関係）※１．他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

返品資産

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）－

44,371千円※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれており
ます。

（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

95,428千円

141,753千円※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

給与手当
広告宣伝費

522,668千円
500,422582,807千円
578,831

賞与引当金繰入額

12,53833,170

減価償却費
退職給付費用

22,513
18,23022,456
7,835

役員退職慰労引当金繰入額

2,000

3,200

－

461

貸倒引当金繰入額※４．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

受取利息

7,500千円

7,500千円

受取配当金

14,07917,977※５．固定資産除却損の主な内訳は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

建物附属設備工具、器具及び備品
商標権
ソフトウエア（自至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

1,727千円

8,200千円

336
－

0
0

6,277

－

- 15 -

スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期

決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,920,000－－

1,920,000

1,920,000－－

1,920,000

147

－

－

147

147

－

－

147

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2021年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）67,194

35

普通株式

基準日
2020年12月31日

効力発生日
2021年３月26日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2022年３月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

76,794

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
40

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月25日（注）2022年３月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立40年記念配当２円を含んでおります。

- 16 -

スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期
当事業年度（自2022年１月１日

決算短信（非連結）

至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,920,000－－

1,920,000

1,920,000－－

1,920,000

147

－

－

147

147

－

－

147

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2022年３月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）76,794

40

普通株式

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月25日（注）2022年３月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立40年記念配当２円を含んでおります。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2023年３月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）115,191

利益剰余金

60

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月29日（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、基準日が2022年12月31日であるため、当該株式分割前の額で記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

現金及び預金勘定

2,288,534千円

3,353,902千円

現金及び現金同等物

2,288,534

3,353,902（持分法損益等）
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期

決算短信（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービスの内容、ビジネスモデル、市場の類似性を考慮した事業別のセグメントに区分しており、「書籍コンテンツ事業」「メディアソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「書籍コンテンツ事業」・・・小説投稿サイトの運営および書籍・コミックの発行「メディアソリューション事業」・・・東京圏を中心としたウエブサイト及び施設予約サービスの運営、有料雑誌、無料雑誌の企画発行および販売と上記にともなうイベント運営
当社は、当事業年度より報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前事業年度の報告
セグメントの記載順序を同様に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
「注記事項（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「書籍コンテンツ事業」の売上高が334,039千円減
少し、「メディアソリューション事業」の売上高が19,424千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解に関する情報
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
計上額

調整額

書籍コンテンツ
事業

メディアソリューシ
ョン事業3,285,597

2,307,155

5,592,753-

5,592,753

-

-

-

-

-

計

3,285,597

2,307,155

5,592,753-

5,592,753

セグメント利益又は損失（△）

1,243,237△333,715

909,521△94,183

815,338

セグメント資産1,430,334

717,015

2,147,349

4,607,153

6,754,503

4,156

104,748

108,904

16,030124,935

410

39,53939,94915,21655,166

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△94,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額4,607,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
４．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期
当事業年度（自2022年１月１日

至決算短信（非連結）

2022年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
計上額

調整額

書籍コンテンツ
事業

メディアソリューシ
ョン事業

4,196,649

2,826,422

7,023,072－

7,023,072

－

－

－

－

－

4,196,649

2,826,422

7,023,072－

7,023,072

－

－

－

－

－

計

4,196,649

2,826,422

7,023,072－

7,023,072

セグメント利益又は損失（△）

1,859,384△139,265

1,720,119△133,513

1,586,606

セグメント資産1,869,798

952,9222,822,720

5,731,341

8,554,061

減価償却費

4,412

65,98270,395

14,192

84,588有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,921

46,53651,457

27,96479,421

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額5,731,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
４．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期【関連情報】
前事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名
書籍コンテンツ事業、
877,164
メディアソリューション事業
書籍コンテンツ事業、
661,325
メディアソリューション事業
書籍コンテンツ事業、
650,091
メディアソリューション事業

日本出版販売株式会社
株式会社メディアドゥ
株式会社トーハン

当事業年度（自 2022年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年12月31日）

セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名
日本出版販売株式会社
株式会社メディアドゥ
株式会社トーハン

売上高

関連するセグメント名
書籍コンテンツ事業、
1,115,676
メディアソリューション事業
書籍コンテンツ事業、
1,099,160
メディアソリューション事業
書籍コンテンツ事業、
895,629
メディアソリューション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 20 -

決算短信（非連結）スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期

決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

１株当たり純資産額

1374.94円

1664.17円

１株当たり当期純利益

147.53円

304.07円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

566,476

1,167,532

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

566,476

1,167,532

3,839,706

3,839,706

期中平均株式数（株）- 21 -

スターツ出版株式会社（7849）2022年12月期

決算短信（非連結）（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日をもって、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行ないました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行うことで投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要① 分割の方法
2022年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②③

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

④

分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

1,920,000株
1,920,000株
3,840,000株
4,160,000株

2022年12月15日
2022年12月31日
2023年１月１日

１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
②

定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,080,000株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,160,000株とする。

③

定款変更の日程
効力発生日

2023年１月１日

４．その他
該当事項はありません。

- 22 -