令和５年度
滝沢市地域防災計画

滝 沢 市 防 災 会 議

用

語 凡 例

１ 略 語
市

本

部

滝沢市災害対策本部

県

本部

岩手県災害対策本部

地 方 支 部

岩手県災害対策本部地方支部

市

計

画

滝沢市地域防災計画

県計

画

岩手県地域防災計画

市 本 部 長滝沢市災害対策本部長

県 本 部 長岩手県災害対策本部長

防災関係機関

指定行政機関及び指定地方行政機関、県、市、その他地方公共団
体の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体
並びに防災上重要な施設の管理者

消 防 機 関盛岡地区広域消防組合消防本部、滝沢消防署、滝沢市消防団

２ 読 替
災害対策本部が設置されていない場合の第３章の用語の読み替え
市

本

部

長

市長

県

本

部

長

県知事

盛 岡 広 域 支 部 長

盛岡広域振興局長

盛岡地方支部○○班長

盛岡広域振興局○○部長又は○○所長

目

次

第１章 総則第 １ 節 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－１－１

第 ２ 節 市民の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－１－１

第 ３ 節 他の計画及び他の法令に基づく計画との関係
第 ４ 節 災害時における個人情報の取扱い
第 ５ 節 滝沢市防災会議

・・・・・１－１－２

・・・・・・・・・・１－１－２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－１－２

第 ６ 節 防災関係機関の責務及び業務の大綱・・・・・・・・・１－１－４

第 ７ 節 市の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－１－９

第 ８ 節 災害の想定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－１－12

第 ９ 節 目指すべき防災ビジョンと基本目標

・・・・・・・・・１－１－13

第２章 災害予防計画
第 １ 節 防災知識普及計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・１－２－１

第 ２ 節 地域防災活動活性化計画
第 ３ 節 防災訓練計画

・・・・・・・・・・・・・・１－２－４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－２－７

第 ４ 節 気象業務整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・１－２－10

第 ５ 節 通信確保計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－２－12

第 ６ 節 避難対策計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－２－13

第 ７ 節 災害医療体制整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・１－２－24

第 ８ 節 要配慮者の安全確保計画

・・・・・・・・・・・・・・１－２－24

第 ９ 節 食料・生活必需品等の整備計画
第 10 節 孤立化対策計画

・・・・・・・・・・・１－２－28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－２－29

第 11 節 防災施設等整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・１－２－31

第 12 節 建築物等安全確保計画

・・・・・・・・・・・・・・・１－２－32

第 13 節 交通施設安全確保計画

・・・・・・・・・・・・・・・１－２－34

第 14 節 ライフライン施設等安全確保計画
第 15 節 危険物施設等安全確保計画

・・・・・・・・・・１－２－36

・・・・・・・・・・・・・１－２－42

第 16 節 風水害予防計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－２－44

第 17 節 雪害予防計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－２－47

第 18 節 土砂災害予防計画
第 19 節 火災予防計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・１－２－50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－２－54

第 20 節 林野火災予防計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・１－２－58

第 21 節 農業災害予防計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・１－２－60

第 22 節 防災ボランティア育成計画

・・・・・・・・・・・・・１－２－61

第 23 節 事業継続対策計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・１－２－63

第３章 災害応急対策計画
第 １ 節 活動体制計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－３－１

第 ２ 節 広域防災拠点活動計画

・・・・・・・・・・・・・・・１－３－９

第 ３ 節 気象予報・警報等の伝達計画
第 ４ 節 通信情報計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－３－32

第 ５ 節 情報の収集・伝達計画
第 ６ 節 広報広聴計画

・・・・・・・・・・・・１－３－10

・・・・・・・・・・・・・・・１－３－36

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－３－43

第 ７ 節 交通確保・輸送計画

・・・・・・・・・・・・・・・・１－３－48

第 ８ 節 公安警備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－３－57

第 ９ 節 消防活動計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－３－58

第 10 節 水防活動計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－３－63

第 11 節 土砂災害等警戒計画

・・・・・・・・・・・・・・・・１－３－65

第 12 節 県、市町村等応援協力計画

・・・・・・・・・・・・・１－３－67

第 13 節 自衛隊災害派遣要請計画

・・・・・・・・・・・・・・１－３－73

第 14 節 防災ボランティア活動計画

・・・・・・・・・・・・・１－３－79

第 15 節 義援物資、義援金の受付・配分計画
第 16 節 災害救助法の適用計画

・・・・・・・・・１－３－82

・・・・・・・・・・・・・・・１－３－84

第 17 節 避難・救出計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－３－87

第 18 節 医療・保健計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－３－106

第 19 節 食料、生活必需品等供給計画
第 20 節 給水計画

・・・・・・・・・・・・１－３－115

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－３－118

第 21 節 応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画
第 22 節 感染症予防計画

・・・・・・・１－３－121

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－３－126

第 23 節 廃棄物処理・障害物除去計画

・・・・・・・・・・・・１－３－129

第 24 節 行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画
第 25 節 応急対策要員確保計画
第 26 節 文教対策計画

・・・・１－３－136

・・・・・・・・・・・・・・・１－３－139

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－３－141

第 27 節 農畜産物応急対策計画

・・・・・・・・・・・・・・・１－３－146

第 28 節 公共土木施設・鉄道施設応急対策計画
第 29 節 ライフライン施設等応急対策計画
第 30 節 危険物施設等応急対策計画
第 31 節 林野火災応急対策計画

・・・・・・・・１－３－148
・・・・・・・・・・１－３－152

・・・・・・・・・・・・・１－３－157

・・・・・・・・・・・・・・・１－３－162

第 32 節 防災ヘリコプター活動計画

・・・・・・・・・・・・・１－３－167

第４章 災害復旧・復興計画
第１節 公共施設等の災害復旧計画
第２節 生活の安定確保計画

・・・・・・・・・・・・・・１－４－１

・・・・・・・・・・・・・・・・・１－４－４

第３節 復興計画の策定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－４－11

第４節 風評被害防止計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１－４－13

地震災害対策編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－１－１

火山災害対策編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３－１－１

原子力災害対策編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４－１－１

資料編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－１－１

様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６－１－１

空

白

第１章

総

則

本編 第１章 総則

第１章 総

第１節

則

計画の目的

この計画は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき、滝沢市防災会議が作成する計画で、滝沢市、岩手県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の各防災関係機
関がそれぞれ全機能を有効に発揮し、相互協力して防災対策に万全を期するために必要な
災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興に関する事項を策定するものである。
【国、県及び滝沢市の防災会議並びに防災計画の体系】
国岩手

中 央 防 災 会 議

県

防 災 会 議

滝沢市防災会議

防 災 基 本 計 画

県地域防災計画

滝沢市地域防災計画

第２節

県

滝

沢

市

市民の責務

市民は、法令、県計画又はこの計画により防災上の責務とされている事項については、誠実にその任務を果たすとともに、各防災機関の実施する防災上の諸施策に対し協力する
等、自ら進んで防災に寄与するように努めるものとする。
また、「みんなで取り組む防災活動促進条例」（平成２２年岩手県条例第４９号）第４条に規定する県民の責務その他法令又はこの計画若しくは当該市町村の地域防災計画により、防災上の責務とされている事項については、誠実にその任務を果たすほか、自ら災害に備えるための手段を講じるとともに、自発的な防災活動に参加するなど防災に寄与するよう努める。
〔資料編１-２-１ みんなで取り組む防災活動促進条例〕

1-1-1

本編 第１章 総則

第３節

他の計画及び他の法令に基づく計画との関係

１ 岩手県地域防災計画との関係
この計画は、岩手県地域防災計画と整合性を有するものとする。
２ 他の法令に基づく計画との関係
この計画は、市の地域に係る防災対策として総合的かつ基本的な性格を有するものであって、災害対策基本法第４２条１号に掲げる防災業務計画に抵触するものであってはならない。
３ この計画は、市における他の計画と矛盾し又は抵触することがあってはならない。

第４節

災害時における個人情報の取扱い

市は、災害時における被災者支援において、個人情報を適切に活用することができるよ
う、法及び市が定める条例の規定に従って、あらかじめ必要な取扱いを定めるよう努める。

第５節

滝沢市防災会議

１ 所掌事務滝沢市防災会議の所掌事務は、次のとおりである。
（１）滝沢市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
ただし、組織改編等の軽微な修正は事後報告とすることができる。
（２）市長の諮問に応じ、市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
（３）前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。
（４）前３号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務に関すること。
〔資料編１-５-１ 滝沢市防災会議条例〕

1-1-2

本編 第１章 総則
２ 組織
滝沢市防災会議の組織は、会長を滝沢市長とし、各防災機関の長又は、その指名する職員によって構成する。
職

名

会

長

区

分

防災機関
滝沢市長
東北農政局

１号委員

指定地方行政機関の職員

２号委員

陸上自衛隊岩手駐屯地

３号委員

岩手県知事部局の職員

４号委員

岩手県警察

岩手河川国道事務所
盛岡森林管理署
陸上自衛隊岩手駐屯地
東北方面特科連隊
盛岡広域振興局
岩手県県央保健所
盛岡西警察署副市長
市民環境部長
健康福祉部長
経済産業部長

５号委員

市長部局

都市整備部長
上下水道部長
企画総務部長
議会事務局長
会計管理者

６号委員

教育委員会

７号委員

消防機関

滝沢市教育長
教育次長
滝沢消防署
滝沢市消防団
盛岡ガス株式会社
岩手県交通株式会社滝沢営業所
東北電力ネットワーク株式会社
盛岡電力センター

８号委員

指定公共機関及び指定地方公共機関の職員

東日本電信電話株式会社岩手支店
東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社
岩手県北自動車株式会社盛岡営業所
ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

９号委員

一般社団法人岩手西北医師会
岩手山麓土地改良区
一本木土地改良区

その他の防災機関の職員

1-1-3

本編 第１章 総則
滝沢市自主防災組織連絡会議
滝沢市地域婦人団体協議会
滝沢市民生児童委員連絡協議会
滝沢市防火クラブ等連絡協議会
３ 防災会議の招集
防災会議の招集は、会長が会議開催の５日前までに開催日時、開催場所及び議事を示して委員に通知して行う。
ただし、急を要する場合は、この限りではない。

第６節

防災関係機関の責務及び業務の大綱

第１ 防災関係機関の責務
１ 県
県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災に関する計画を作成し、これを実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務を支援し、かつ、その総合調整を行う。
２ 市
市は、基礎的な地方公共団体として、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及びその他の地方公共団体の協力を得て、防災に関する計画を作成し、これを実施する。
３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、市の活動が円滑に行われるよう、指示、指導、助言等を行う。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性及び公益性に鑑み、防災に関する計画を作成し、これを実施するとともに、市の活動が円滑に行われるよう、その業務に協力する。
５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図り、災害時には災害応急措置を実施するとともに、市その他の防災関係機関の防災活動に
1-1-4

本編 第１章 総則
協力する。
第２ 防災関係機関の業務の大綱
１ 市、消防機関
機関名

市

滝沢消防署
滝沢市消防団

業務の大綱（１）市防災会議、災害対策本部、現地災害対策本部、災害警
戒本部の設置・運営に関すること。
（２）防災に関する施設及び組織の整備に関すること。
（３）防災訓練の実施に関すること。
（４）防災知識の普及及び教育に関すること。
（５）災害に関する情報の収集、伝達及び広報に関すること。
（６）他の市町村、関係機関等に対する応援要請に関すること。
（７）災害応急対策の実施に関すること。
（８）被災施設の復旧、被災地域の復興に関すること。
（１）消防活動に関すること。
（２）救急及び救助活動に関すること。
（３）災害予防対策の実施協力に関すること。
（４）災害応急対策の実施に関すること。

２ 県
機関名

岩手県

業務の大綱
（１）県防災会議、災害対策本部、現地災害対策本部、災害警
戒本部の設置、運営に関すること。
（２）防災に関する施設及び組織の整備に関すること。
（３）防災訓練の実施に関すること。
（４）防災知識の普及及び教育に関すること。
（５）災害に関する情報の発表、収集、伝達及び広報に関すること。
（６）自衛隊、他の都道府県、関係機関等に対する応援要請に関すること。
（７）災害応急対策の実施に関すること。
（８）災害時における犯罪の予防、取締りなど社会の秩序維持に関すること。
（９）被災施設の復旧、被災地域の復興に関すること。
（10）市町村及び防災関係機関の災害対策の総合調整に関する
こと。

３ 警察
機関名

盛岡西警察署

業務の大綱（１）災害情報の伝達及び広報に関すること。
（２）危険箇所の警戒に関すること。
（３）被災者の救出及び避難に関すること。
（４）死体（行方不明者）の捜索及び検視に関すること。
（５）交通規制及び交通秩序の確保に関すること。
（６）防犯その他社会秩序の維持に関すること。

1-1-5

本編 第１章 総則
４ 自衛隊
機関名
陸上自衛隊
岩手駐屯地部隊

業務の大綱
災害派遣要請又は出動命令に基づく応急救援及び応急復旧に関すること。

５ 指定地方行政機関
機関名

東北農政局

盛岡森林管理署

仙台管区気象台（盛岡地方気象台）

東北地方整備局（岩手河川国道事務
所）

業務の大綱（１）営農指導方針の樹立及び技術指導に関すること。
（２）種苗その他営農資材の確保に関すること。
（３）農地、農業用施設等に係る災害復旧事業の実施及び指導に関すること。
（４）災害資金の融通に関すること。
（５）災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること。
（１）国有林の保安林、保安施設等の整備に関すること。
（２）山火事防止対策に関すること。
（３）災害復旧用材の供給に関すること。
（１）気象、地象、地動及び水象の観測並びにこれらの成果の収集及び発表に関すること。
（２）気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること。
（３）気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
（４）県や市町村が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
（５）防災気象情報の理解促進及び防災知識の普及啓発に関すること。
（１）指定河川の洪水予報・警報の発表及び伝達に関すること。
（２）水防活動の指導に関すること。
（３）災害時における通行規制及び緊急輸送道路の確保に関すること。
（４）災害対策支援に係る調整に関すること。

６ 指定公共機関
機関名
日本銀行
盛岡事務所

日本赤十字社
岩手県支部

業務の大綱（１）災害時における通貨の供給確保に関すること。
（２）災害における非常金融措置の指導に関すること。
（１）災害時における医療救護に関すること。
（２）災害時における血液の確保供給に関すること。
（３）救援物資の配分に関すること。
（４）義援金の受付に関すること。
（５）防災ボランティアの連絡調整等に関すること。

1-1-6

本編 第１章 総則

日本放送協会盛岡放送局（１）気象予報・警報等の放送に関すること。
（２）災害状況及び災害対策についての放送に関すること。
（３）県知事からの要請に基づく災害放送に関すること。
（４）防災知識の普及啓発に関すること。

東日本高速道路(株)東北支社（１）高速自動車道の整備及び災害防止に関すること。
（２）災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること。
（３）高速自動車道の復旧に関すること。

東日本旅客鉄道(株)盛岡支社
日本貨物鉄道(株)東北支社（１）鉄道施設の整備、災害防止及び災害復旧に関すること。
（２）災害時における鉄道による緊急輸送に関すること。

東日本電信電話(株)岩手支店
エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーションズ(株)（１）電気通信設備の整備及び災害防止に関すること。
ソフトバンクテレコ （２）災害時における通信の確保に関すること。
ム(株)（３）電気通信設備の復旧に関すること。
(株)ＮＴＴドコモ
ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンク(株)楽天モバイル(株)日本通運(株)盛岡支店
北東北福山通運(株)盛岡支店
佐川急便(株)
災害時における車両による緊急輸送に関すること。
岩手支店
ヤマト運輸(株)岩手主管支店
岩手西濃運輸(株)東北電力ネットワー （１）電力施設の整備及び災害防止に関すること。
ク(株)（２）災害時における電力供給に関すること。
盛岡電力センター（３）電力施設の災害復旧に関すること。
日本郵便(株)盛岡中央郵便局（１）災害時における郵便局の業務運営の確保に関すること。
（２）災害時における郵便局の業務に係る災害特別事務取扱
及び援護対策に関すること。

７ 指定地方公共機関
機関名(株)ＩＢＣ岩手放送(株)テレビ岩手(株)岩手めんこいテ
レビ

業務の大綱
（１）気象予報・警報等の放送に関すること。
（２）災害状況及び災害対策についての放送に関すること。
（３）県知事からの要請に基づく災害放送に関すること。
（４）防災知識の普及啓発に関すること。

1-1-7

本編 第１章 総則(株)岩手朝日テレビ㈱エフエム岩手(公社)岩手県トラッ
ク協会(公社)岩手県バス協
災害時における車両による緊急輸送に関すること。
会
岩手県交通(株)岩手県北自動車(株)ＩＧＲいわて銀河鉄 （１）鉄道施設の整備、災害防止及び災害復旧に関すること。
道(株)（２）災害時における鉄道による緊急輸送に関すること。
（１）ガス施設の整備及び災害防止に関すること。
盛岡ガス(株)（２）災害時におけるガス供給に関すること。
（３）ガス施設の災害復旧に関すること。
(一社)岩手県医師会(一社)岩手県歯科医 （１）医療救護又は歯科医療救護に関すること。
師会（２）遺体の検視、検案、身元確認及び処理に関する協力に関(一社)岩手西北医師すること。
会(一社)岩手県薬剤師 （１）医療救護に関すること。
会（２）災害時における医薬品の供給及び管理に関すること。
(公社)岩手県栄養士
災害時における栄養管理に関すること。
会(公社)岩手県看護協
医療救護及び保健衛生に関すること。
会
社会福祉法人岩手県 （１）防災ボランティアの連絡調整等に関すること。
社会福祉協議会（２）岩手県災害派遣福祉チームの派遣調整に関すること。
滝沢市社会福祉協議
防災ボランティアの連絡調整等に関すること。
会(一社)岩手県獣医師
災害時における愛玩動物の応急治療及び保護・管理に関する会
こと。
(一社)岩手県建設業 （１）災害時における道路啓開及び除雪に関すること。
協会（２）公共土木施設等の災害応急対策に関すること。
８ 公共団体その他防災上重要な施設の管理者
機関名
岩手山麓土地改良区
一本木土地改良区

業務の大綱
水門、水路、ため池等の施設の整備及びその防災管理に関すると。

滝沢市自主防災組織
連絡会議

自主防災組織間の連絡調整及び市対策本部との情報収集伝達に関すること。

滝沢市地域婦人団体
協議会

災害発生時における女性からの視点による意見提出に関すること。

滝沢市民生児童委員
避難行動要支援者の把握及び市対策本部との情報収集伝達に連絡協議会関すること。

1-1-8

本編 第１章 総則
滝沢市防火クラブ

災害発生時における火災予防思想の普及に関すること。
（１）災害時における物価安定についての協力に関すること。
（２）生活必需品、復旧資材等防災関係物資の確保についての協力に関すること。
（１）収容患者に対する災害時の避難体制の確保に関すること。
（２）災害時における負傷者等の受入れ及び医療救護に関すること。
災害時における緊急輸送に関すること。

滝沢市商工会

一般病院、診療所
一般運送事業者
一般燃料供給事業者

災害時における緊急通行車両等への燃料の優先的な供給に関すること。

危険物関係施設の管理者
各新聞社、支局等
学校等施設の管理者

災害時における危険物の保安措置に関すること。
（１）災害状況及び災害対策についての報道に関すること。
（２）防災知識の普及啓発に関すること。
（１）災害時における応急教育対策計画の確立及び実施に関すること。
（２）避難者の受入れ及び保護への協力に関すること。
〔資料編１-６-１ 消防機関一覧表〕

第７節

市の概況

第１ 地理的条件
１ 位置
本市は、岩手県のほぼ中央部に位置し、県都盛岡市に隣接し、市の中央を南北に奥羽山脈の支系が走り、南北に長方形をなし東西１４㎞、南北１９㎞で境域は次表のとおりである。
方位 地

名

経

度

方位 地

名

度

東端 盛岡市玉山区

東経 141°09′46″

南端 盛

市

北緯 39°41′18″

西端 雫

東経 141°00′14″

北端 八幡平市大更

北緯 39°52′27″

石

町

２ 面積
本市の総面積は１８２.４６㎢である。
３ 地勢、地質
1-1-9

岡

経

本編 第１章 総則（１）山地
本市は、奥羽の背稜山脈である奥羽山脈の主要峰の一つとして名高い岩手山（２,０３８ｍ）の東南麓一帯に展開する。市の中央部を岩手山から南北に細長く低い山系が走り、これが本市の山地の主体を占めている。
その中に烏泊山（３８９ｍ）、高峰山（４１５ｍ）、カド堀山（４６６ｍ）、沼森（５８１ｍ）、中村森（３３２ｍ）の５峯がつらなる。
この山地帯を標高別に概観すると、標高６００ｍ以上の岩手山主体部地帯とその東南に展開する標高２００ｍから６００ｍまでの山麓地帯及び北上川流域平野の西縁部に座を占める標高２００ｍ以下の緩傾斜地帯並びに平坦部地帯である。
標高４００ｍ以上の地帯は丘陵起伏が著しく、主として火山層からなるが、南部と東南部の一部は石英粗面岩によって構成され、東南縁はほとんど第三紀系凝灰質砂岩あるいは砂質頁岩を基盤に上層は新期堆積物の火山放出層の成層がある。
この新期堆積物の生成時期は、長期にわたっており、ローム質状、又は粘土状であり、一般的に保水性に富み、軟弱である。
ア

岩手山
岩手山は、火山であるが、有史前から幾度も噴火して、雄大な山容を形成している。西岩手山の外輪山は卵形で、東西３㎞、南北２㎞に及び、内側は絶壁で、南壁の鬼ガ城（１,７０６ｍ）、北壁の屏風がそそり立ち、中に大きな凹地がある。
この火口は、小規模な二重式火山で、火口丘は水をたたえて御釜湖となり、隣接した馬蹄形の御苗代湖は火口原に水がたまったものである。後に東側の一角から噴出し、一段と高い標準的な円錐形火口ができた。これが東岩手山である。
これは丁度すり鉢を伏せたような二重式火山で、火口が大きな口を開き、側に妙高岳という中央火口丘がある。
外輪山のお鉢の直径は約７００ｍ、北西に２,０３８ｍの薬師岳がある。亨保４年（１７１９年）の最大噴火で、東側の標高１２００ｍの地点から溶岩を三ツ森山まで流している。これは焼走りあるいは虎形と呼ばれている。
（２）河川
市の東端を南下する北上川、及び奥羽山脈に水源を発し北上川に注ぐ市の南端を東下する雫石川の二大河川並びに奥羽山脈から流れる農業灌漑用水として利用されている越前堰、鬼越川、金沢川、諸葛川、木賊川、湧口があり、また、盛岡市玉山
区岩洞湖より農業灌漑用水として掘削せる岩洞水路がある。
ア

北上川
北上川の長さは信濃川、利根川、石狩川、天塩川に次ぐ日本で５番目の長流で、岩手町御堂の北上山地に瀬を発し、漸次南下して第三紀古層にはいり、東より丹藤川、西より松川を合わせて水勢を増し、渋民から米内の間の西岸はやや崖をなし、川の中に岩石が突起し、あるいは、暗礁の散在が見られ、流れが急なところ

1-1-10本編 第１章 総則もあるので、わずかに筏が通う位のものであった。ここから盛岡市内の第四紀新層にはいって、南に流れ、左岸に中津川・右岸に雫石川を入れ、南下する。
上流はやや急流であるが、地層傾きが余り急ではなく、その上源を東西の山々に発する無数の小川を合して流れるため、水量が常に多く、従って川幅が狭くなっている。
北上川は、過去に大きな洪水・水害を繰り返している。なかでも大きな被害としては、昭和２２年９月、４日前から降り続いた雨が１４、１５日に三陸海岸東方を通過していったカスリン台風による集中豪雨によって、岩手山へ２日間に２５６.１ミリという記録的な豪雨を記録し、このときの北上川の増水で死者１３０人行方不明は３８人、住宅被害は４,２００戸を越し、田畑の被害は甚大であった。
昭和２３年９月には、これを上回るアイオン台風の集中豪雨に見舞われ、県内では死者行方不明は７０９人、住宅被害３３,６４６戸の大きな被害がでた。
その後五大ダムの建設により、北上川の洪水の危険は緩和された。
イ

雫石川
本流は、源太森及び安山岩地に発する葛根田川で、雫石の真西にある国見峠、駒ヶ岳から発する竜川を合わせて雫石川となり、赤沢川、黒沢川・南川を入れる。
ここにきて水流漸く増し、屈折して東に流れ、第四紀古層を過ぎ、本市の第四紀新層地を流れ、盛岡を経て北上川に注いでいる。流程約２４,６１４ｍ余りで、幅は１００ｍ乃至１４５ｍである。
４ 気候
本市は、北上川流域、県の内陸部中央部に位置し、夏季は比較的しのぎやすく、降水量も年間約１２００㎜程度である。冬季は寒気厳しくその割には積雪量が少ない。
第２ 社会的条件
本市においては、以下のような防災上の課題がある。
１

中高層建築物等の増加に伴う都市型火災や複雑多様化する密集地火災に対抗できる

消防力の強化や事務所を含めた自主防災組織の育成、予防消防の徹底が必要であること。
２

若者のサラリーマン化により生活意識が地域中心型から職場中心型へ移行され、消防団員の減少、高齢化が進んでいること。
３

救急業務が人口の増加とともに出動回数も増加しており、救急業務体制の充実強化も急がれている。

1-1-11

本編 第１章 総則

第８節

災害の想定

災害の種類には、台風、大雨を要因とする風水害のように予知しうる災害と、地震、火山噴火災害等のように殆ど予知できない突発的な災害とに大別することができる。
そこで、本市の地理的条件、過去において発生した災害の態様等を勘案の上、次のように想定する。
第１ 水害
過去においては、北上川の氾濫により、大きな被害がでたが、五大ダムの建設等で水害の危険は小さくなっている。
しかしながら、未改修の中小河川も多く、またその河川沿いでは宅地化が進展していることから浸水、冠水の被害が予想される。
平成１４年７月の台風６号による水害は、死者・負傷者が出なかったものの、家屋の床上・床下浸水と近年に無い被害を受けたため、この地域を警戒区域として想定した。
〔資料編１－８－１ 滝沢市防災マップ〕
第２ 地震災害
市内にも活断層が存在すること等から、当面次のように想定する。
１ 地震の規模

マグニチュード７程度

２ 市内の最大震度 震度６弱以上〔資料編１—８—２ 滝沢市地区活断層図〕〔資料編１—８—３ 地震時の想定被害量（阪神・淡路大震災級の想定被害量）〕
第３ 火山災害
岩手山火山活動が一時的に活発となった平成１０年、岩手山火山災害対策検討委員会
を中心に、国、県、関係市町村が同年１０月に作成した「岩手山火山防災マップ」は次の条件のもとに作成された。
（平成３１年３月改定 条件変更なし）
１

過去の噴火の仕方や火山観測情報から、噴火の可能性が高いと推定される西側の水蒸気爆発と、東側のマグマ噴火を想定している。
２

西側の水蒸気爆発は、約３２００年前の水蒸気爆発と同程度の規模を想定している。

３ 東側のマグマ噴火は、１６８６年の噴火と同程度の規模を想定している。
〔資料編６—１—２ 岩手山火山防災マップ〕〔資料編６—１—３ 滝沢市防災マップ（岩手山火山災害）〕

1-1-12

本編 第１章 総則

第９節

目指すべき防災ビジョンと基本目標

第１ 滝沢市が目指すべき防災ビジョン（基本理念）
１ 滝沢市が目指す「安全・安心なまち」を次のように設定する。
（基本理念） 人々が個々の防災力を発揮し、防災能力を育み、お互いを思いやる
地域社会を目指す安全・安心なまち（将 来 像） 次の３つが満たされたまち（１） 人々の個性と能力を伸ばせる安全・安心なまち（２） お互いを思いやり、心通い合う安全・安心なまち（３） 人々が健やかに暮らせる安全・安心なまち
２

この基本理念から、滝沢市が企画・実施する防災施策は以下の要件を満たす必要がある。
（１）人々の個性と能力を伸ばせる安全・安心なまち
大規模災害時には行政の対応だけでは限界がある。「自分の身は自分で守る」をスローガンに人々がそれぞれの高い自覚のもとに、各自の防災力を高め、高い安全文化にまで高められた地域防災の担い手を作る必要がある。
（２）お互いを思いやり、心通い合う安全・安心なまち
要配慮者の視点から捉えたときに安心して暮らせるまちになっていることが必要である。そのため、心のふれあう、わかりやすく、親しみやすいまちをつくりあげるための視点を防災対策のなかに常に盛り込む。
（３）人々が健やかに暮らせる安全・安心なまち
災害時だけでなく、平常時においても人々が健康で暮らせるまちになっていることが必要である。
そのためには、医療水準の高い、高齢者・障害者等弱者にやさしいユニバーサル
デザインのまちをつくることが要求される。
第２ 計画の目標 －対策の緊急度・重要度－
１ 計画の目標（１）人命危険の解消（対策）
滝沢市域における水害（浸水）については、水害に起因して発生する土砂崩れ等による生き埋め等、人命損失にいたる災害が懸念される。
また、滝沢市域には、活断層の存在もあり、直下型地震の発生も懸念される。
阪神・淡路大震災など近年経験した大規模な災害では、多くの尊い人命が失われた。直下型地震では、たとえマグニチュードが６クラスでも震源地付近で局所的に
震度６以上と思われる地震を経験している。
加えて、岩手山の噴火による土石流、泥流等による人命の損失も懸念される。
以上のことから、地震、火山災害対策を重視することとする。また、その場合、
1-1-13

本編 第１章 総則
人命危険防止対策を最優先する。
（２）地震、火山災害による重度の生活障害の解消（対策）
人命危険の解消（対策）の状況を考慮しながら、順次、地震災害時の重度の生活障害軽減対策へ重点を移す。
（３）水害による生活障害の解消（対策）
水害（浸水）については、地震による重度の生活障害の解消（対策）ほどの生活障害にいたらないものの、その発生頻度が高いため、中長期的に取り組む。
２ 危険性とその内容
１で示した危険性の具体的な内容は、表１のとおりである。
【表１】 危険性とその内容
目標

内容

地震・火山災害
による人命危険の解消

倒壊家屋の下敷き・生き埋め、転倒落下家具による人命損
失、ブロック塀等の倒壊による人命損失、地震時火災による焼死、高齢者等の生活環境の悪化に伴う二次的人命損失、重症患者・重い持病のある人のライフラインの損壊や適切な診療機会の喪失に伴う人命損失
火山災害による火砕流や火山泥流による人命損失

地震・火山災害による重度の生
活障害の解消長期の避難所生活、ライフライン（特に、水・電力・ガス）の長期機能停止・低下 （衣食住の長期不安定）

水害による生活障害の解消

床上浸水及び頻度の高い床下浸水

1-1-14

空

白

第２章

災害予防計画

本編 第２章 災害予防計画

第２章 災害予防計画

第１節

防災知識普及計画

第１ 基本方針
市及び防災関係機関は、職員に対して防災教育を実施するとともに、広く住民等に対して防災知識の普及に努め、自主防災思想の普及及び徹底を図る。
その際、高齢者、障がい者等の要配慮者の多様なニーズに十分配慮するとともに、地域において要配慮者を支援する体制の整備を図る。
また、被災時の性別によるニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）の視点にも配慮する。
第２ 防災知識の普及
１ 防災知識の普及計画の作成
市及び防災関係機関は、その所掌する防災業務に関する事項について、毎年、年度
当初において防災知識普及計画の作成に努め、その積極的な活用を図る。
２ 職員に対する防災教育（１）市及び防災関係機関は、職員に対し、災害時における適正な判断力を養成し、円
滑な防災活動に資するため、講習会、研修会若しくは検討会等を開催し、又は防災関係資料を配布して、防災知識の普及、徹底を図る。
（２）防災教育は、次の事に重点をおいて実施する。
ア

市地域防災計画及び防災対策関連法令イ

防災対策、防災組織その他防災活動に関する事項

ウ

災害に関する基礎知識

エ

災害を防止するための技術

オ

住民に対する防災知識の普及方法

カ

災害時における業務分担の確認（３）ライフステージに応じた防災教育等
ライフステージ
幼児～中学生

防災教育の内容（ 例 ）（園内、校内はもちろん。
）園外、校外の行動範囲（生活圏）に潜在する災害危険とそれへの対処方法に関する知識
行動範囲（生活圏）に潜在する災害危険及び行動範囲（生活圏）

高校生、大学生の拡大に伴って必要とされる防災知識と防災ボランティア等に対す
る知識
1-2-1

本編 第２章 災害予防計画
行動範囲（生活圏）に潜在する災害危険及び「自分の命は自分で社会人一般守る」ために必要とされる防災知識、地域・事業所での役割や階層に応じた「助けられる人から助ける人へ」にふさわしい知識
子供や老父母などをとりまく災害危険と保護者としてあるべき対保護者

処方法に関する知識

災害時要配慮者（高齢者等）

災害時要配慮者をとりまく災害危険と対処方法に関する知識、また、行政の災害時要配慮者支援体制などに関する知識

３ 住民等に対する防災知識の普及（１）市は、被害の防止、軽減の観点から、住民に対して「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断でタイミングを逸することなく適切な避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。
（２）市及び防災関係機関は、防災士その他防災に関する知識を有するものと連携しながら住民等の防災に対する意識の高揚を図り、災害時において、住民一人ひとりが正しい知識と判断をもって行動できるよう、次の方法等を利用して防災知識の普及を推進する。
ア

講習会、研修会、講演会、展示会等の開催

イ

インターネット、広報紙の活用

ウ

起震車等による災害の疑似体験エ

新聞、テレビ、ラジオ等各種報道媒体の活用

オ

防災関係資料の作成及び配布

カ

防災映画、ビデオ、スライド等の制作、上映及び貸出

キ

自主防災活動に対する指導（３）防災知識の普及活動は、次の事項に重点をおいて実施する。
ア

地域防災計画及び各防災関係機関の防災体制の概要

イ

気象警報、避難指示等の意味及び内容

ウ

平常時における心得（ア）地域の危険箇所や指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館などの避難場所、避難経路等を確認する。
（イ）他地域を訪問する予定がある場合は、あらかじめ当該市町村の避難計画を確認する。
（ウ）３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄及び非常
持出品（救急品、お薬手帳、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備を行う。
（エ）いざというときの対処方法を検討する。
（オ）防災訓練等へ積極的に参加する。
（カ）災害時の家族内の連絡方法や避難の仕方を決めておく。
1-2-2

本編 第２章 災害予防計画（キ）愛玩動物との同行避難や指定避難所での飼養の方法を決めておく。
（ク）保険・共済等の生活再建に向けた事前の備えを行う。
（ケ）広域避難の実効性を確保するため、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方を確認する。
エ

災害時における心得及び避難誘導（ア）所在（居住または滞在）する自治体等から災害情報や避難情報を収集する。
（イ）所在（居住または滞在）する自治体による防災対策に従う。
オ

心肺蘇生法、止血法等の応急措置

カ

電気通信事業者が災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法等

キ

災害危険箇所に関する知識ク

過去における主な災害事例

ケ

災害に関する基礎知識（４）防災知識の普及に併せ、被災地に小口・混載による支援物資を送ることは被災地
方公共団体等の負担となることから、支援に当たっては、現地のニーズを踏まえた上で行うようにするなど被災地支援に関する知識を整理するとともに、その普及に努める。
（５）市は、防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
（６）市は被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、暴力の阻止に向けた教育・啓発の促進に努める。
４ 児童、生徒等に対する教育（１）市は、児童、生徒等に対し、防災教育を実施するとともに、教職員、父母等に対し、災害時における避難等の防災に関する心得及び知識の普及を図る。また、生涯学習活動などにおいても、防災教育の実施とその充実を図る。
ア

児童・生徒（園児）児童・生徒（園児）の生活圏に存在する災害時の危険及びその危険への対処方法、なお、高校生に対しては、防災ボランティア教育を行う。
イ

教職員
児童・生徒（園児）の生活圏に存在する災害時の危険及びその危険への対処方法並びに教職員の役割

ウ

保護者
児童・生徒（園児）の生活圏に存在する災害時の危険及びその危険への対処方法並びに保護者の役割（２）市は、地域の防災力を高めていくため、一般住民向けの専門的・体系的な防災教
育訓練の提供、学校における防災教育の充実、防災に関する教材（副読本）の充実

1-2-3

本編 第２章 災害予防計画を図るものとする。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせ消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。
５ 事業所における防災知識の普及
大規模災害時における行動や地域との連携、災害時の対応方法について、従業員の防災意識が高揚されるよう、事業所単位で防災マニュアル等を作成するよう啓発に努める。
６ 防災文化の継承（１）防災関係機関等は、防災士その他防災に関する知識を有するものと連携しながら災害の経験や教訓を次世代に継承し、防災を文化にまで昇華し、「防災文化」として将来に活かすことにより、地域防災力の向上を図る。
（２）防災関係機関等は、災害の経験や教訓を次世代に継承していくため、災害に関する資料を収集・整理・保存し、住民等が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努める。
（３）住民等は、自ら災害の経験や教訓を次世代に継承するよう努め、防災関係機関等
は、各種資料の活用等により、これを支援する。
７ 防災と福祉の連携
市は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケア
マネジャー）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図るものとする。
８ 専門家の活用
市は、各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害･土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るもの
とする。

第２節

地域防災活動活性化計画

第１ 基本方針
１ 市は、地域住民が「自分達の地域は自分達で守る」という、自主的な防災活動を促進するため、自主防災組織の育成、強化を図る。その際、滝沢市自主防災組織連絡会
議との連携を図るとともに、女性の参画の促進に努めるものとする。
２ 市は、地域における消防防災の中核として重要な役割を担う消防団の活性化を推進
する。

1-2-4

本編 第２章 災害予防計画
３ 市は、市内の一定の地区内の住民等から市の地域防災計画に地区防災計画を位置付
けるよう提案を受けたときは、その必要性を判断した上で、市の地域防災計画に地区
防災計画を定める。
第２ 自主防災組織の育成強化
１ 自主防災組織の結成促進及び育成（１）市は、自治会等の既存の地域コミュ二ティを中心として、防災活動を自主的かつ組織的に実施する自主防災組織の活動を促進し、その育成に努める。
〔資料編２-２-１

自主防災組織一覧表〕（２）市は、防災士その他防災に関する知識を有するものと連携しながら、研修会、講習会等の開催等を通じて、自主防災活動の地域リーダーの育成に努める。
（３）市は、自主防災組織の活動及び自主防災活動に必要な防災用資機材等の整備を促進するため、必要な指導、援助を行う。
２ 自主防災組織の活動
市は、自主防災組織が効果的な活動を行えるよう、あらかじめ自主防災組織が実施する活動を定め、平常時及び災害時に分担する任務を、班編成等により明確にする。
（１）平常時の活動
ア

防災知識の普及イ

消火訓練、避難訓練、避難所運営訓練その他防災訓練の実施

ウ

情報の収集・伝達体制の確立

エ

家庭及び地域の火気使用設備、器具等の点検オ

防災用資機材等の備蓄及び管理

カ

地域の危険個所や避難場所等の把握、発災時における地域内での連絡体制の構
築（２）災害時の活動
ア

安否確認及び避難誘導

イ

出火防止及び初期消火

ウ

住民に対する避難指示等の伝達及び確認エ

地域内の被害状況等の情報収集

オ

救出、救護活動の実施及び協力

カ

炊き出し及び救援物資の配分等避難所運営に対する協力

３ 事業所の自主防災体制の強化の奨励
市は、事業所に対し、災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練等の実施を助言し、防災体制の確立を図る。
（１）防災体制の充実
ア

従業員の防災教育

1-2-5

本編 第２章 災害予防計画
イ

情報の収集・伝達体制の確立

ウ

火災その他災害予防対策

エ

避難対策の確立オ

応急救護等の対策

カ

飲料水、食料、生活必需品等の確保（２）自衛消防隊の設置
一定規模以上の事業所について、自衛消防隊の設置及び隊員講習訓練等の指導を行い、活動能力の向上を図る。
（３）地域との連携
自治会、自主防災組織、社会福祉施設等とも密接な連携を図り、地域の安全に積極的に寄与するように努める。
第３ 消防団の活性化
市は、地域における消防防災の中核として重要な役割を担う消防団の活性化を推進し、その育成を図るため、地域住民の理解、支援、協力及び参加を得ながら、次の事業等を積極的に推進する。
１ 「消防団活性化総合計画」の策定
２ 消防団の施設・設備の充実強化
３ 消防団員の教育訓練の充実強化
４ 報酬・出動手当の引上げ、表彰制度の充実等による処遇改善
５ 消防団総合整備事業等の活用
６ 競技会、行事等の開催
７ 青年層、女性層及び公務員の消防団への加入促進
８ 地域防災及び消防団活動に関する広報活動並びに企業等への協力要請
第４ 住民等による地区内の防災活動の推進
１ 市内の一定地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、避難行動要支援者の避難支援体制の構築等自主的な防災活動の推進に努める。
２ 市内の一定地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、必要に応じて計画提案を行う等、市と連携する。
３ 市は、計画提案を受けたときは、その必要性を判断した上で、市地域防災計画に地区防災計画を定める。
４ 市は、計画提案の制度について、その普及に努める。

1-2-6

本編 第２章 災害予防計画

第３節

防災訓練計画

第１ 基本方針
市及び防災関係機関は、次の目的のために、その所掌する事務又は、業務に応じた防災訓練を、単独又は合同して毎年度、計画的に実施する。
１ 職員の防災に対する実務の習熟と実践的能力のかん養
２ 防災関係機関相互の協力体制の確立
３ 地域住民等に対する防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚
第２ 実施要領
１ 実施方法（１）市は、災害対策基本法に基づき、自ら主催者及び実施者となり、広く防災関係機
関等に参加を呼びかけ、訓練の目的を明確にした上で、防災訓練を実施するとともに、訓練結果の事後評価を通して成果及び課題を明らかにし、その改善に努める。
〔資料編２-３-１

防災訓練実施状況〕（２）訓練は、毎年１回以上、防災の日を中心とする防災週間中など、地域の実情に応じた適宜の時期に実施日及び実施会場を設定し、定期的に実施する。
（３）訓練は図上訓練又は実動訓練により実施し、地域において発生する可能性の高い
複合災害も想定するなど、具体的な災害想定に基づくより実践的な内容とするよう努める。
ア 図上訓練図上訓練は机上の図面や通信手段を用い、各々の対策要員が災害発生時の活動要領を確認、検証するために実施する。
イ

実動訓練
実動訓練は、防災対策資材を用い、各々の対策要員が関係機関と連携のもと、実動により防災活動に習熟するために実施する。
（４）総合防災訓練
毎年、９月１日の防災の日を中心とする防災週間等を考慮し、地震等各種災害による大規模災害の発生を想定し、自衛隊等の関係機関、地域住民等と一体となり、
総合防災訓練を実施する。
（５）訓練項目は、次のとおりとする。
ア

災害対策本部訓練（ア）災害対策本部設置運営訓練（イ）職員非常招集訓練（ウ）現地災害対策本部設置運営訓練

1-2-7

本編 第２章 災害予防計画（エ）災害情報収集伝達訓練（オ）避難所開設・運営訓練（カ）交通規制訓練（キ）その他必要な訓練
イ

応援要請訓練（ア）自衛隊災害派遣要請訓練（イ）その他必要な訓練
ウ

通信情報連絡訓練エ

施設復旧訓練（ア）上下水道施設復旧訓練（イ）応急給水訓練（ウ）道路復旧、障害物排除訓練（エ）電気、通信、ガス施設等復旧訓練（オ）その他必要な訓練
オ

救援救護訓練（ア）救助救出訓練（イ）医療救護訓練（ウ）緊急物資輸送訓練（エ）応急食料炊出し訓練（オ）ボランティア受入訓練（カ）その他必要な訓練
カ

火災防御訓練キ

水防訓練

ク

住民参加訓練（ア）情報伝達訓練（イ）初期消火訓練（ウ）避難訓練（エ）応急手当訓練（オ）炊出し訓練（カ）避難所運営訓練（キ）その他必要な訓練
２ 実施にあたって留意すべき事項
市は、訓練の企画及び実施にあたって、次の事項に留意する。
（１）地域の実情を踏まえた災害想定
訓練の実施にあたっては、防災マップや被害想定を活用するなど、地域のおかれている地勢的な条件や過去の災害履歴等を考慮し、より実際的な災害想定を行う。

1-2-8

本編 第２章 災害予防計画（２）地域住民の参加促進
訓練の実施にあたっては、自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティア等、民間企業、非常通信協議会、水防協力団体等各種団体に参加を呼びかけ､また、地域住民主体による訓練の促進、自主防災組織の育成等を図るため、地域住民の積極的な参加を得て実施する。
その際、各自主防災組織の訓練を推進し、災害弱者に配慮した訓練に着意する。
（３）広域的な訓練の実施
近隣の消防機関をはじめとする防災関係機関に広く参加を呼びかけ、広域応援要請
訓練及びこれに基づく各種の訓練を実施する。
（４）教育機関等における訓練の実施
児童、生徒に対する防災教育の観点から、市内の幼稚園、保育所、小中学校、高等学校等の参加を得て、各種の訓練を実施する。
（５）高齢者、障がい者等要配慮者を対象とした訓練の実施
医療施設、福祉施設等における入居者の避難、誘導など、高齢者、障がい者等要配慮者を対象とした訓練を地域の自治会、自主防災組織、消防団等と連携して実施する。
（６）地域の実情等を踏まえた災害想定訓練にあたっては、防災マップや被害想定を活用する等地域のおかれている地勢的な条件や過去の災害履歴等を考慮し、より実際的な災害想定で行う。
（７）各種訓練の有機的な連携
有事の際の実践的な対応を想定し、関係機関が合同しての訓練、あるいは各訓練が有機的に連携した訓練を実施する。
（８）訓練災害対策本部の設置訓練にあたっては、訓練災害対策本部を設置し、当該本部が中心となって、現地
災害対策本部設置訓練、通信情報連絡訓練、職員非常招集訓練等を実施する。
この際、震災を想定した訓練においては通常の通信手段が途絶した場合を想定し、防災行政無線及び衛星携帯電話等を用いた訓練を実施する。
（９）所有資機材等の活用訓練にあたっては、市の所有する専用車両及び資機材を有効に活用する。
（10）県の災害情報システムの活用
防災訓練の実施にあたっては、訓練シナリオに県の災害情報システムを取り入れるなど、災害発生時の対応行動の習熟を図るよう努める。
第３ 訓練結果の防災計画等への反映
防災訓練終了後に検討会等を実施し、その結果を防災計画の改正や次回訓練の際に有効に活用するように努める。

1-2-9

本編 第２章 災害予防計画

第４節 気象業務整備計画
第１ 基本方針
災害による被害の防止・軽減を目的として、災害に結びつく自然現象の状況の的確な把握、防災気象情報の質的向上を図るとともに、市及び防災関係機関や報道機関等を通じて住民に適時・適切に、防災気象情報を提供できる体制を整備する。
第２ 観測体制の整備等
市及び防災関係機関は、観測体制の整備充実及び観測結果の防災対策への活用を図る
ため、それぞれが設置している観測施設のデータの相互利用を進めるなど、協力及び連携体制の強化に努める。
１ 気象官署
盛岡地方気象台
２ 地域気象観測システム（アメダス）
設置機関等
岩手県（盛岡広域振興局土木部）
気象庁（盛岡地方気象台）（アメダス）
滝沢市

設置場所
柳沢

降水量

埋蔵文化財センター（湯舟沢）

降水量

一本木地区コミュニティーセンター

降水量

葉の木沢山活動センター

風速

滝沢市役所

滝沢市

観測機能

小岩井地区コミュニティーセンター

降水量

３ 地震観測施設
設置機関等
岩手県（県復興防災部）

設置場所
滝沢市役所

観測機能
震度観測点

第３ 情報の提供
気象庁は、防災関係機関等が迅速に防災活動を実施できるよう、情報の伝達体制を整備するとともに、防災気象情報を適時・的確に発表し、報道機関の協力を得て住民に周知するよう努める。
第４ 防災知識の普及啓発の実施
盛岡地方気象台は、住民の防災気象情報への理解を促進し、公助にとどまらず自助・共助の場面においても防災気象情報がより積極的かつ適切に利活用されることが災害に
1-2-10本編 第２章 災害予防計画
よる被害を最小限にするための有効な手段であることを認識し、関係機関との協力のもと、防災気象情報の活用能力の向上を含め、様々な状況下で住民一人ひとりが自らの判断で危険を回避し安全を確保する行動をとることを可能とするための知識の普及啓発を図り、住民の防災活動を推進するものとする。
１ 防災気象情報の活用能力向上
盛岡地方気象台は、自らが発表する防災気象情報について解説を行うように努め、その理解を促進するとともに、情報を受けた利用者が適切な対応をとることができる
ように情報活用能力の向上を図るものとする。
２ 安全知識の普及啓発
盛岡地方気象台は、気象現象等の急な発生・変化や情報伝達手段の途絶等により情報の入手が困難な場合でも、住民一人ひとりが周囲の状況から自ら判断して安全確保の行動ができるよう、安全知識の普及啓発を図るものとする。
３ 実施事項及び実施にあたっての留意事項（１）盛岡地方気象台は、平常時からパンフレットや映像教材等の広報資料等の作成、ホームページの活用、講演会の開催、講師の派遣などを行うものとする。
（２）盛岡地方気象台は、災害には地域特性があることを踏まえ、各地域の地理的・社会的状況や過去の災害の発生状況、自然災害について抱えているリスク等も考慮す
るものとする。
（３）盛岡地方気象台は、防災関係省庁、地方公共団体等の防災機関、教育機関、報道
機関、気象・地震等の現象や防災に関し、専門知識を有する団体等の協力を得て、防災関係者及び一般向けの講習会等を実施するほか、気象台の果たす役割の説明等を行うものとする。
４ 盛岡地方気象台は、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を収集し、保存及び公開することにより、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。
５ 市は盛岡地方気象台の支援を受けて、防災関係者、自主防災組織及び一般者向けの講習会等を開催し、過去の災害から学ぶことや防災知識の普及啓発活動等及び気象庁の果たす役割等を学ぶ機会を提供する。

1-2-11

本編 第２章 災害予防計画

第５節

通信確保計画

第１ 基本方針
１ 市及び防災関係機関は、災害時における通信を確保するため、情報通信技術の活用
及び通信施設の整備に努めるとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の適切な運用を図る。
２ 災害時においても通信が途絶しないよう、通信施設・設備の被災が想定されない場
所への設置、耐震化及びサブシステム化並びに代替通信手段の確保に努める。
また、通信施設等が損壊した場合に備え、迅速に応急復旧ができるよう要員及び資機材の確保体制を整備する。
３ 効率的・効果的な防災対策を行うため、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピューティン
グ技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。デジタル化にあたっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要がある。
第２ 通信施設・設備の整備等
１ 防災行政無線
市は、防災行政無線（同報系・移動系）のデジタル化を推進するとともに通信施設に係る非常用電源設備の整備等に努める。また、市役所及び各自主防災組織並びに指定避難所となる各施設に移動系無線機を配備出来るように準備する。
２ その他の通信施設の整備（１）防災関係機関は、気象予報・警報等の伝達、災害情報収集等のため、防災関係機
関の内部及び相互間の通信施設・設備の整備を図るとともに、その運用、輸送体制等の整備に努める。
（２）防災関係機関は、災害時における円滑な情報の収集及び連絡を実施するため専用
通信施設（災害時優先電話を含む。）、コンピューター等に係る非常電源設備の整備とその燃料の備蓄及び通信手段の複線化及び耐震化に努める。
３ 災害時優先電話の指定
市や防災関係機関は、災害等によるふくそう時においても通信を確保するため、あらかじめ通信事業者に災害時優先電話用の電話番号を申請し、承認を受ける。
４ 通信運用マニュアルの作成等（１）市及び防災関係機関は、災害時における通信回線のふくそう及び混信、通信施設・設備の損壊に際しても、通信を確保できるよう、あらかじめ、災害応急対策に必要な通信機器の需要動向等を踏まえ、通信運用マニュアルを作成するなど、効果的な通信手段の確保・運用、通信施設等の応急復旧に必要な資機材及び要員の確保等に

1-2-12

本編 第２章 災害予防計画
努める。
（２）衛星携帯電話による通信を含めた複数の通信手段について定期的な訓練等の実施、防災関係機関間の衛星携帯を含む電話番号情報の共有に努める。
（３）防災関係機関は、情報通信関係施設の災害に対する機能を維持するため、定期的に点検を実施する。

第６節

避難対策計画

第１ 基本方針
１ 市は、火災、水害、地震等の災害から住民の生命、財産を守るため、避難計画を作成し、避難経路、避難場所等について、住民への周知徹底を図る。
２ 学校、病院、社会福祉施設等の管理者は、施設内にいる者の避難を迅速かつ確実に行うため、避難計画を作成し、その周知徹底を図る。
３ 市民は、災害時に的確な避難行動がとれるよう平常時から物心両面にわたり災害に対する備えに努める。
第２ 避難計画の作成
１ 市の避難計画（１）市は、指定緊急避難場所（以下「避難場所」という。）及び指定避難所（以下「避難所」という。）（以下「避難場所等」と総称する。）として指定する施設の管理者その他関係機関等と協議し、次の事項を内容とした避難計画を作成する。
ア

高齢者等避難（高齢者等の避難行動要支援者等に対して避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の一般住民に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや自主的な避難を呼びかけるもの）、避難指示、緊急
安全確保の発令基準、発令区域・タイミング及び伝達方法

イ

避難場所等の名称、所在地、対象地区及び対象人口

ウ

避難場所等への経路及び誘導方法（ア）管理責任者（イ）管理運営体制

エ

避難場所等の管理（ウ）職員の動員体制及び運営スタッフの確保（エ）災害対策本部及び各避難所等との連絡手段（オ）食料、生活必需品等の物資の備蓄、調達方法
1-2-13

本編 第２章 災害予防計画（カ）電気、ガス、水道等が破損した場合の復旧方法（キ）医療機関との連携方法（ク）避難収容中の秩序維持（ケ）避難者に対する災害情報の伝達（コ）避難者に対する応急対策の実施状況の周知徹底（サ）避難者に対する各種相談業務（シ）自主避難者に対する各避難場所等の随時開放体制
（ア）給水
（イ）給食
オ

避難者に対する救援・救護措置（ウ）空調（エ）医療・衛生・こころのケア（オ）生活必需品の支給（カ）その他必要な措置（ア）情報の伝達（イ）避難の誘導及び避難の確認（ウ）避難場所等における配慮（エ）平時からの関係機関による避難行動要支援者情報

カ

避難行動要支援者に対する救援措置の収集・共有（オ）避難支援プラン（全体計画、個別計画）の策定（カ）福祉避難所として社会福祉施設等を指定・協定締結（キ）避難場所から避難所への移送手段（ク）臨時避難所としての協定等を締結（ア）収容施設（耐震強化、設備・機器の整備、非常用電源の確保､資機材の整備、生活必需品等の備蓄等）（イ）給食施設キ

避難場所等の整備（ウ）給水施設（エ）情報伝達施設（オ）使用施設の区分・運営体制の事前協議（カ）運営マニュアル等

ク 住民に対する広報（ア）避難場所等標示板の整備（イ）防災マップの配布

ケ 避難訓練（２）避難計画作成にあたっては、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による河川洪水等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。

1-2-14

本編 第２章 災害予防計画（３）避難計画作成にあたっては、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、消防団、自主防災組織及び平常時から避難行動要支援者と接している社会福祉協議会、民生児童委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等の福祉関係者等と協力して、避難行動要支援者の避難支援の体制を整備し、避難行動要支援者情報の共有や、支援員
をあらかじめ明確にするなど避難誘導が迅速に行われるよう特に配慮する。また、
避難誘導体制の整備に当たっては、木造住宅密集地域における大規模な火災の発生など、二次災害の発生も考慮する。
（４）市は、「避難情報に関するガイドライン」を参考に高齢者等避難、避難指示及び緊
急安全確保（以下「避難指示等」という。）の具体的な発令基準を策定し、市地域防災計画に明記するとともに、その内容について避難計画とあわせて住民に周知する。
また、災害が発生する危険性が高くなっている地域に対して、避難指示等を適切に発令することができるよう、具体的な避難指示等の発令範囲についてもあらかじめ設定するよう努める。
（５）市は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等及び水位周知
河川については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、同様に具体的な避難指示等の発令基準を策定することとする。また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対
象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すよう努めるものとする。市は、これらの基準及び範囲の設定及び見直しについて、国土交通省、気象庁及び県から必要な助言を受ける。
（６）避難計画に盛り込む避難指示等の発令基準は、地域の特性等を踏まえつつ、気象
警報等の内容に応じたものとし、その策定又は見直しに当たっては、災害の危険度を表す情報等の活用について、当該情報等を取り扱う国及び県の機関との連携に努める。
（７）避難計画の作成にあたっては、災害発生時における児童、生徒、園児の安全な避難のため、学校、幼稚園、保育所等との連絡、連携体制の構築に努める。
（８）避難手段は、原則として徒歩によるものとする。ただし、避難場所等までの距離
や避難行動要支援者の存在など地域の実情に応じ、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合においては、避難者が自動車で安全かつ確実に避難するための方策をあらかじめ検討する。
（９）避難計画作成にあたっては、夜間等様々な条件を考慮するとともに、避難支援等実施者（消防団、自主防災組織、民生児童委員、社会福祉施設職員等の者であって、避難の誘導、避難者の確認等に従事する者をいう。
）の危険を回避するため、防災対

1-2-15

本編 第２章 災害予防計画
応や避難誘導に係る行動ルールや非常時の連絡手段等の安全確保策を定める。
（10）避難計画の作成にあたっては、避難指示等を発令する際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口の確認等必要な準備を整える。
（11）市は、避難計画の周知を行うため、防災訓練の実施及び防災マップ等の作成・配布等を行うよう努める。なお、防災マップ等の作成にあたっては、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示することに努め、住民等の参加も考慮する。
（12）市は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等及び水位周知
河川については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定する。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、同様に具体的な避難指示等の発令基準を策定する。また、避難指示等の発令対象区域については、細分化しすぎるとかえって居住者等にとってわかりにく
い場合が多いことから、立退き避難が必要な区域を示して勧告したり、屋内での安全確保措置の区域を示して指示したりするのではなく、命を脅かす洪水等のおそれのある範囲をまとめて発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。これらの基準及び範囲の設定及び見直しについて、気象庁及び県から必要な助言等を受ける。
２ 学校、病院、社会福祉施設等における避難計画（１）学校、病院、社会福祉施設、事業所等などの多数の者が出入りし、勤務し、又は居住している施設の管理者は、施設内にいる者の避難を迅速かつ確実に行うため、避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図る。
（２）施設の管理者は、市、消防機関、警察機関等と密接な連携を図るとともに、避難訓練の実施等により、避難体制の確立に万全を期する。
（３）浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、市地域防災計画に名称及び所在地を定められた学校、病院、社会福祉施設等の要配慮者利用施設の所有者又は管理者
は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛
水防組織の業務に関する事項等を含めた水害や土砂災害が発生するおそれがある場
合における避難確保計画を関係機関の協力を得て作成し、これを市長に報告するとともに、計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。
（４）市は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画の策定状況や避難訓練の実施状
況等について、定期的に確認するよう努める。
（５）学校、幼稚園、保育所等においては、児童、生徒及び園児を集団的に避難させる
場合の避難場所等、経路、誘導方法、指示伝達方法のほか、災害発生時における児童等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定める。

1-2-16

本編 第２章 災害予防計画（６）病院においては、患者を他の医療機関等に集団的に避難させる場合に備えて、移送可能施設の把握、移送方法、入院患者に対する保健、衛生の実施方法等を定める。
（７）観光施設等の不特定多数の者が集まる場所においては、来訪者に対する避難指示等の周知方法、避難させる場合の避難経路、避難場所等及び誘導方法等を定める。
３ 広域避難及び広域一時滞在（１）市は、災害が発生するおそれがあり、自らの区域内で、住民等の生命、身体を保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、住民等の県内他市町村へ又は他都道府県への避難（以下「広域避難」という。
）が円滑に実施できるよう、
県内の他の市町村その他の関係団体との応援協定の締結や具体的な手続き、移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備に努める。
（２）市は、災害が発生し、自らの区域内で、避難者の生命、身体を保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、避難者の県内他市町村又は他の都道府県への一時的な滞在（以下「広域一時滞在」という。）が円滑に実施できるよう、
県内の他の市町村その他の関係団体との応援協定の締結や具体的な手続き、移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備に努める。
（３）市は、広域避難又は広域一時滞在の受入れ（他都道府県からの受入れを含む。以
下「広域避難等」という。
）を想定し、受け入れるべき施設をあらかじめ定めるなど、具体的な受入方法等を定めたマニュアル等の整備に努める。
４ 避難行動要支援者の把握（１）市は、民生児童委員等と協力のうえ、本人の意思及びプライバシーの保護に十分留意しながら、避難行動要支援者の所在等の把握に努める。
（２）避難行動要支援者の避難が円滑に行われるよう、自主防災組織等の協力が得られる体制づくりを推進する。
第３ 避難場所等の整備等
１ 避難場所等の整備（１）避難場所等の確保
市は、次の事項に留意するとともに、施設の管理者の同意を得て、地域の実情に応じ、地区ごとに避難場所等を指定するとともにその整備に努める。この場合、過去の災害の状況や新たな知見を踏まえて、避難場所等の指定について必要に応じて随時見直しを行う。
また市は、避難場所等を指定する際は、広域避難等の用にも供することについて定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

1-2-17

本編 第２章 災害予防計画

ア

火災の延焼によって生じる輻射熱等から避難者の安全を確保できる十分な広さを有する公園、緑地、広場、その他の公共空地であること。

イ
避
難
場
所

がけ崩れ、浸水等の危険がない場所及び付近に多量の危険物等が蓄積されていない場所であること。

ウ

避難者が安全に到達できる避難路と連結されている場所であること。

エ

避難者１人あたりの必要面積をおおむね２㎡以上とし、対象避難地区すべての住民を（昼間人口を考慮する。）を受け入れることができる場所であること。

オ

避難する際に、できるだけ主要道路、鉄道、河川等を横断しなくてすむ場所
であること。

カ

水害に対する指定緊急避難場所は、小河川、沢、堰等を渡らない場所で、かつ、滞水により孤立するおそれのない場所であること。

ア

被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。

イ

速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。

避
難
所

ウ

想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。

エ車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。

オ

給水、給食施設を有し、又は容易に給水、給食を確保できるものであること。

カ

暖房設備・器具を有し、又は容易に暖房設備を確保できるものであること。

キ

主として要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されているもの。

ク

避難生活の長期化に配慮し、公的住宅、民間アパートなどの確保も考慮すること。

〔別添資料 新型コロナウィルス感染症対策に配慮した避難所運営ガイドライン〕○指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合は、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを住民等へ周知するよう努める。
○市は、避難所を開設する場合にはあらかじめ施設の安全性を確認するものとする。
○市は災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努める。
○市は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がい者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。
特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努めるものとする。
1-2-18

本編 第２章 災害予防計画○福祉避難所を指定する場合は、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保される施設を指定するよう努める。
○市は福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがな
いよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に受入れ対象者を特定して公示する。
○市は福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。
○市は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。
○市は平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、宿泊施設等の活用を含めて検討するよう努める。
○市は、必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、避難場所等を近隣市町村に設けるものとする。
（２）避難場所等の区分
ア

避難場所（指定緊急避難場所）
災害が発生し、または発生する恐れがある場合にその危険から逃れるための場

所（災害の種類ごとに指定）
イ

避難所（指定避難所）
災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により帰宅できなくなった住民等を一時的に滞在させる
施設（避難場所と避難所は相互に兼ねることもできる）
ウ

福祉避難所
要配慮者（高齢者、障がい者、乳幼児等、特に配慮を要する避難者）を一時的に滞在させる施設、なお、福祉避難所は必要に応じて開設される２次的避難所であり、当初から避難所として開設されるものではない。
エ

臨時避難所
大規模な災害が発生し、または発生の恐れがある場合、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により帰宅できなくなった住民等を一時的に滞在させる施設（滝沢市で管轄していない施設が対象）（３）避難場所等の指定
ア 避難場所（指定緊急避難場所）〔資料編２-６-１ 避難所及び避難場所一覧表〕
イ

避難所（指定避難所）

1-2-19

本編 第２章 災害予防計画〔資料編２-６-１ 避難所及び避難場所一覧表〕
ウ

福祉避難所〔資料編２-６-２ 福祉避難所協定締結施設一覧表〕〔資料編２-６-３ 災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（麗沢会）〕〔資料編２-６-４ 災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（カルモナ）〕〔資料編２-６-５ 災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（今が一番舘）〕〔資料編２-６-６ 災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（みたけの園）〕〔資料編２-６-７ 災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（瑞雲荘）〕〔資料編２-６-８ 災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（えがおの花大釜）〕〔資料編２-６-９ 災害時に要配慮者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（ベルヴェーレの里）
〕
エ

臨時避難所
〔資料編２-６-１０ 臨時避難所一覧表〕〔資料編２-６-１１ 大規模停電時等における臨時避難所としての使用に関する協定(県立大学)〕〔資料編２-６-１２ 大規模災害時における臨時避難所としての使用に関する協定書(国立岩手山青少年交流の家)〕〔資料編２-６-１３ 大規模災害時における臨時避難所としての使用に関する協定書(県営武道館)〕〔資料編２-６-１４ 大規模災害時における臨時避難所としての使用に関する覚書(盛岡北高等学校)〕〔資料編２-６-１５ 大規模災害時における臨時避難所としての使用に関する覚書(盛岡
農業高等学校)〕オ

避難生活に必要な物資の確保〔資料編２-６-１６ 災害時におけるプロパンガス等の供給に関する協定（岩手県高圧ガス保安協会）〕〔資料編２-６-１７ 災害時における応急対策用燃料及び応急対策用資機材の調達並びに応急対策要員確保の要請に関する協定書（岩手県石油商業協同組合）〕〔資料編２-６-１８ 大規模災害時におけるＬＰガス用具等の提供等に関する協定（伊藤忠エネクスホームライフ東北）〕

1-2-20本編 第２章 災害予防計画〔資料編２-６-１９ 大規模災害時における応援業務に関する協定（岩手県隊友会滝沢分会）〕〔資料編２-６-２０ 大規模災害時における支援協定書（長内水源工業）〕〔資料編２-６-２１ 滝沢市といわて生活協同組合との災害対応の取組に関する覚書（いわて生協）〕〔資料編２-６-２２ 災害時における電動車両等の支援に関する協定書（岩手三菱自動車販売）〕〔資料編２‐６‐２３ 盛岡広域圏における備蓄物資の総合融通に関する覚書（８市町）〕
２ 避難経路の整備
市は、次の事項に留意し、地域の実情に応じ、地区ごとに避難道路を選定するとともに整備に努める。
（１）道路付近に延焼の危険のある建物及び危険物施設がないこと。
（２）通行不能となった場合の代替経路の確保が可能な道路であること。
（３）浸水等の危険のない道路であること。
（４）避難道路は、原則として相互に交差しないこと。
（５）避難道路の選定にあたっては、避難経路を確保するため、必要に応じ交通規制の実施者と協議のうえで、交通規制計画を定めること。
３ 避難場所等の環境整備（１）市は、避難場所等は、次の事項に留意し、平時から環境の整備を図る。
ア

住民に各種情報を確実に伝達できるような双方向の通信機材の配備

イ

非常用電源の配備とその燃料の備蓄

ウ 避難場所等及び周辺道路への案内標識、誘導標識、誘導灯、誘導ロープ、照明設備等の設置エ

避難場所等での給水活動を行うためのポンプ、浄水器等必要な資機材の整備

オ

医療救護、給食、情報連絡等の応急活動に必要な設備等の整備

カ

毛布及び暖房器具、暖房施設等の整備

キ

高齢者、障がい者等の要配慮者に配慮した環境の整備

ク プライバシーの確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮した環境の整備
ケ

避難の長期化に応じた入浴及び洗濯等の環境の整備（２）市は、避難場所等への誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種
別一般図記号を使用して、どの災害に対応した避難場所等であるかを明示するよう努める。
第４ 避難所の運営体制等の整備
１ 市は、指定避難所を円滑に設置し、及び運営するため、あらかじめ指定避難所の設
置及び運営に係るマニュアル等の作成、訓練を通じて、その内容について住民への普1-2-21

本編 第２章 災害予防計画
及啓発に努める。
この際、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
２ 市は、避難所の設置及び運営に係るマニュアルモデルの作成の際、必要に応じ県の支援を受ける。
〔別添資料 新型コロナウィルス感染症対策に配慮した避難所運営ガイドライン〕
第５ 避難行動要支援者名簿
１ 市は、市地域防災計画に基づき、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。
２ 市は、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、避難行動要支援者名簿を定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
３ 市は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を適切に行うため、市地域防災計画において概ね次の事項を定める。
（１）避難支援等関係者となる者
消防機関、県警察、民生児童委員、市社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（２）避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
生活の基盤が自宅にある者のうち、次の要件に該当する者
ア

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７条第１項の厚生労働省令で定める区分が要介護３から５までである者
イ 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の身体障害者手帳の交付を受けている者で当該身体障害者手帳に記載されている障害の級別が、視覚障害１種１級又は２級、聴覚障害１種２級及び肢体不自由１種１級から２級までである者
ウ 知的障害者療育手帳交付規則（昭和４９年岩手県規則第５７号）第２条の療育手帳の交付を受けている者
エ ６５歳以上の者のみで構成される世帯の構成員
オ

その他市長が災害時の支援を必要と認める者（３） 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
ア

記載事項①氏名、②生年月日、③性別、④住所又は居所、⑤電話番号その他の連絡先⑥避難支援等を必要とする事由、⑦地域における支援者等、⑧その他市長が必要と認める事項イ

入手方法
1-2-22

本編 第２章 災害予防計画
本人及び家族の書面での申し出による。
（４）名簿の更新に関する事項
避難行動要支援者の現状を確認しつつ、努めて単年度に一回更新するものとする。
（５）名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために講ずる措置
電子媒体で管理する場合はパスワードにより情報管理し、避難支援等関係者に対して提供する場合は管理者に直接手交とし、旧名簿と交換するものとする。
（６）避難行動要支援者が適切に避難を行うための避難指示等の際における情報伝達上の配慮
避難情報を伝達する際は複数の伝達手段を用いるとともに伝達に当たっては避難支援者等関係者との連携を図る。
（７）避難支援等関係者の安全確保
災害の発生が迫っていると予想される場合は、避難支援等関係者の安全を確保す
るように努めるものとする。
４ 市は、市地域防災計画に定める避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供する。
この場合において、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
第６ 避難に関する広報
市は、住民が的確な避難行動をとることができるように、平常時から、避難場所等、危険箇所及び過去の浸水区域等を示した防災マップ、広報紙、パンフレット等の活用や講習会、防災訓練の実施、ホームページやアプリケーションなど、多様な手段を利用して避難に関する広報活動を行い、住民に対する周知徹底を図る。
１
避難場所等に関する事項

避難場所等の名称及び所在地並びに避難所と避難場

所の別
２ 避難場所等への経路
３ 災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方
１ 平常時における避難の心得
２ 避難指示等の用語の意味

避難行動に関する事項

３ 避難指示等の伝達方法
４ 避難の方法
５ 避難後の心得

災害に関する事項

１ 災害に関する基礎知識
２ 過去の災害の状況

第７ 避難訓練の実施
１

市は、災害時に住民が的確な避難行動をとることができるよう意識高揚を図り、避1-2-23

本編 第２章 災害予防計画
難経路や避難場所等を住民自らが実際に確認し、又は避難所の運営訓練を実施するよう督励するとともに、防災訓練の一環として、又は単独で、避難訓練を実施する。
２

訓練の実施に当たっては、居住者及び滞在者を含めた避難対象地区のすべての住民が参加するよう配慮する。

第７節 災害医療体制整備計画
第１ 基本方針
災害発生直後から災害中長期にわたり、災害や被災地の状況に応じた適切な医療救護を行うための体制をあらかじめ構築する。
第２ 災害中長期への備え
県及び市は、保健師、看護師、薬剤師、歯科衛生士等医療従事者に対し、災害時における被災者の健康管理や衛生指導に関する研修等を実施し、人材育成を図る。

第８節

要配慮者の安全確保計画

第１ 基本方針
市は、県等の防災関係機関、消防団、自主防災組織、民生児童委員、介護保険事業者、その他の社会福祉施設及び地域住民等と協働して、高齢者、障がい者、乳幼児及び妊産婦等の要配慮者の安全確保を図るため、避難行動要支援者避難支援計画等の策定、災害時の情報収集・伝達及び避難誘導等の体制づくりを図る。
そのため、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組方針」（令和３年５月改訂）を参考にした避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成を進め、それらを活用
して災害時における避難支援を円滑に実施できる体制づくりの支援を行うとともに、その進捗状況等を確認する。
第２ 実施要領

1-2-24

本編 第２章 災害予防計画
１ 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画（１）市は、避難行動要支援者に関する情報（住居、情報伝達体制、必要な支援内容等）
を平常時から収集し、避難行動要支援者名簿を整備の上、電子データ、ファイル等
で管理、関係機関と共有するとともに、一人ひとりの避難行動要支援者に対して複数の避難支援等関係者を定める等、避難支援プランを策定する。
（２）市は、市地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、滝沢市社会福祉協議会、民生児童委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。
また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
（３）市は、市地域防災計画に定めるところにより、消防機関、岩手県警察、民生児童委員、滝沢市社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意がある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。
（４）市は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、必要な配慮をするものとする。
（５）市は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
（６）市は、避難行動要支援者情報を掲載した地域福祉マップづくりの取組みを行う。
（７）市は、避難行動要支援者情報の収集・共有や避難支援プランの策定について、滝沢市社会福祉協議会、民生児童委員、自主防災組織及び防災関係機関等の理解を深める取組を進める。
２ 災害情報等の情報伝達体制の整備（１）避難行動要支援者の避難支援は自助・地域（近所）の共助を基本とし、市は、避難行動要支援者への避難支援対策に対応した高齢者等避難を発表するとともに、消防団
や自主防災組織等を通じ、避難行動要支援者及び避難支援等関係者までの迅速・確実な情報伝達体制の整備を行う。
（２）市は、情報伝達のため、消防団や自主防災組織等への情報伝達責任者（班）を明確にする。
（３）消防団、自主防災組織等は、情報伝達網の複数ルート化等に配慮するとともに、

1-2-25

本編 第２章 災害予防計画
福祉・医療関係者と連携し、避難支援プラン等を基に情報伝達を実施する。
（４）市は、滝沢市社会福祉協議会､民生児童委員､介護支援専門員､介護職員等の福祉サービス提供者、障がい者団体等の福祉・医療関係者との連携を深め、発災時には、これらが構築しているネットワークを情報伝達に活用する。
（５）市は、要配慮者利用施設の管理者に対し、避難指示等を確実に伝えるための情報伝達体制を整備する。
３ 避難誘導市は、警察署、消防署、消防団、自主防災組織等と協力し、避難行動要支援者を優先した避難誘導体制の整備を図る。
４ 避難生活（１）市は、関係機関と連携し、避難所における要配慮者の支援窓口の設置、保健師等による健康相談、県災害派遣福祉チームの受入れなど、福祉関係職員等による生活支援
体制を整えるとともに、避難行動要支援者の避難支援のための連絡会議を開催するな
ど、各支援者と緊密な連携が図れるよう支援体制の構築を図る。
（２）避難所においては、要配慮者の避難状況に応じて、障がい者（オストメイトを含む。）用トイレ及びスロープ等の段差解消設備の速やかな仮設、福祉施設職員等による応援体制の構築などに努めるものとする。
５ 社会福祉施設等の安全確保対策（１）社会福祉施設等は、定期的に施設の耐久性・耐火性を点検し、建築年数や老朽度合い等に応じて必要な修繕等に努めるものとする。
特に、スロープ等の段差解消設備等を設置し、施設内部や周辺のバリアフリー化に努めるとともに、防災資材や日常生活及び福祉サービスに必要な物資についても配備するよう努めるものとする。
（２）社会福祉施設等は、入所者及び従事者等に対し、避難経路及び避難場所等を周知し平常時から基本的な防災行動がとれるよう防災教育を行い、定期的に防災訓練を実施するものとする。
また、施設の構造や利用者の身体的特徴を考慮し避難誘導方法を確立し、避難支援計画を策定するものとする。
６ 要配慮者に配慮した防災訓練等の実施について
市は、地域において要配慮者を支援する体制を確認するなど、要配慮者に十分配慮しながら避難計画に基づき防災訓練等の実施に努めるものとする。
７ 外国人の安全確保対策について（１）防災教育、防災訓練の実施
市は、防災訓練の実施に際しては、外国人の参加について呼びかけるとともに、防災知識の普及に努める。
また、外国人を多く就業させている事業所等に対しては、防災講習の開催を働きか

1-2-26

本編 第２章 災害予防計画
けるように努める。
（２）避難計画
市は、第２章第６節第２に定める避難計画の作成に当たっては、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在留外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、避難支援体制の整備を行い、避難誘導が迅速に行われるよう配慮する。
また、避難所においても、情報伝達手段の確保等、外国人に配慮した環境の整備を行う。
（３）情報伝達及び案内標示板等の整備
ア

市は、災害時において外国人が迅速かつ的確に避難することができるよう、多言語ボランティア等の協力を得て、多言語等による避難指示等の情報伝達手段の確保に努める。また、避難経路や避難場所等の標示等、災害に関する案内板等について、ピクトグラムの活用等によりわかりやすく効果的なものにするとともに、多言語の併記標示を進め、外国人の避難に支障のないよう努める。
イ

市は国等と協力し、研修を通じて、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの育成を図る。
（４）情報の提供
ア

市は、インターネット等を活用した多言語及びやさしい日本語による災害情報の提供に努める。
イ

市は災害時に避難所等において、災害時外国人支援情報コーディネーターを活用し、効果的な情報収集（外国人被災者の状況、ニーズ把握）、情報提供（災害情報、外国人被災者のニーズとのマッチング）を行うよう努める。
（５）ボランティアの育成等
市は、国際理解関係団体等の協力を得て、災害時において通訳等を行う多言語ボ
ランティアの養成、登録、研修を行う。
（６）生活相談
市は、国際交流関係団体等及び多言語ボランティア等の協力を得て、外国人に対する相談体制を整備する。

1-2-27

本編 第２章 災害予防計画

第９節

食料・生活必需品等の整備計画

第１ 基本方針
市は、災害発生直後から飲料水、食料、生活必需品等の流通が確保されるまでの間、被災者の生活を支えるため、必要な物資の備蓄を行うとともに、住民及び事業所における物資の備蓄を促進する。
第２ 備蓄の類型
備蓄の類型については、次のとおりである。
１

災害に備え、県、市町村、事業所、住民が主体となり備蓄する食糧、飲料水等の物

資（備蓄物資）２

災害発生時、被災地方公共団体に対して被災地外の住民や民間事業者、団体等から善意で寄せられる物資で、調達費用等の対価が生じないもの。（義援物資）
３ 県または市町村が災害に備え、民間事業者等とあらかじめ締結した協定等に基づき、災害時に必要量調達する物資で、原則、調達費用等の対価が生じるもの。
（流通在庫備蓄）
４ 国が、被災地方自治体からの具体的な要請を待たず、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送する仕組み。
（プッシュ
型支援）
第３ 市の役割
１ 物資の確保計画（品目、数量、配置場所。）を定めるものとし、計画を定める場合にあっては、性別、性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）のニーズの違いや高齢者、障がい者、難病患者、食物アレルギーを有する者、宗教上等の理由により食事制限のある者、乳幼児及び妊産婦等（要配慮者）の多様なニーズに配慮する。
２ 備蓄計画に基づき物資の備蓄を行い、定期的に点検及び更新を行う。
３ 家庭及び事業所における物資の備蓄を奨励する。
４ 備蓄は、指定避難所等に分散して、災害時に避難者が取り出して使用できるようにする。
５ 物資の調達可能数量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における応援協定の締結等により、他の市町村及び関係団体からの物資調達に係る体制を整備する。
〔資料編２-９-１ 協災害時における必要な物資の賃貸借に関する協定（レンタルのニッケン）〕〔資料編２-９-２ 協定書（応急食糧）〕〔資料編２-９-３ 大規模災害時における飲料水提供に関する協定（コンビボックス）〕

1-2-28

本編 第２章 災害予防計画〔資料編２-９-４ 災害時における飲料の確保に関する協定（みちのくコカコーラ・ボト
リング）〕
第４ 住民及び事業所の役割
１ 住民の役割
各家庭において、家族の３日分程度の物資を備蓄し、定期的に点検及び更新を行うよう努める。
家庭における備蓄品の例
飲料水、食料（アレルギー対応含む。）、ラジオ、懐中電灯・ローソク、予備電
池、医薬品、携帯トイレ、下着・衣類、生理用品、赤ちゃん用品、紙おむつ、タオル、毛布、軍手、貴重品、カセットコンロ、石油ストーブ等
２ 事業所の役割
事業所は、災害時において必要な資機材、燃料等及び従業員のための物資を備蓄又は確保し、定期的に点検及び更新を行うよう努める。

第１０節

孤立化対策計画

第１ 基本方針
市は、道路状況や通信手段の確保の状況等から孤立化が想定される地域をあらかじめカルテ化し、最新の状況を随時把握するとともに、現地消防団員から直接被害状況を収集できる体制を構築するなど、予防対策に努める。
第２ 災害時孤立化想定地域の状況
孤立化想定地域内の状況は次のとおりである。
１ 固定電話以外の通信手段がない、若しくは１種類の通信手段のみの集落。
２ 救助・救出のためのヘリコプターの離着陸可能な場所がない。
３ 集落内に指定避難所又は避難可能な場所がない。
４ 自主防災組織の活動への参加が低い。
第３ 孤立化想定地域への対策の推進
１ 通信手段の確保（１）市は、災害時優先電話、衛星携帯電話等の公衆通信網のみならず、防災行政無線、
1-2-29

本編 第２章 災害予防計画
簡易無線機等の多様な通信手段の確保に努め、防災訓練等を通じ、通信機器や非常用電源の使用方法の習熟を図る。
（２）市は、県が定めた防災ヘリコプター等による空中偵察に対し住民側から送る合図
及びその方法をあらかじめ周知する。
〔県統一合図〕
ア

赤旗 （負傷者等があり、早急な救助を求める場合。
）

イ

黄旗 （負傷者等はいないが、救援物資等を求める場合。
）

ウ

白旗 （異常なし又は存在を知らせる場合。
）（３）市は、孤立化のおそれがある場合に、地域の代表者に積極的に電話をするなど、住民の安否確認を行う体制・連絡網を整備するように努める。
２ 避難先の検討
市は、集落内に避難場所等がない場合には、災害時に集合する集落内の安全な場所
や家をあらかじめ定めるなど、安否確認を行うように努める。
３ 救出方法の確認
市は、孤立可能性のある地域においてヘリコプターの飛行場外離着陸場その他ヘリコプターが離着陸できる場所又はヘリコプターにより上空から救助ができる場所（以下「飛行場外離着陸場等」という。
）の確保に努める。
また、地域内に飛行場外離着陸場等が確保できない場合は、隣接する地域等において飛行場外離着陸場等の確保に努める。
４ 備蓄の奨励
市は、孤立化のおそれがある地域においては、孤立しても住民が支え助け合うことができるよう、備蓄を推進する。
また、備蓄に当たっては、水、食料等の生活物資に加え、非常用電源、簡易トイレ
等を集落単位での備蓄が望ましいが、まずは、各家庭において３日分程度の水、食料の備蓄の奨励に努める。
５ 防災体制の強化
市は、住民自らが、救助・救出、避難誘導、避難所生活の支援ができるよう、自主防災組織の育成強化に努める。

1-2-30本編 第２章 災害予防計画

第１１節 防災施設等整備計画
第１ 基本方針
災害時において、迅速かつ的確な災害応急対策が実施できるよう、防災施設等を整備
し、災害時における応急活動体制の整備を促進する。
第２ 防災施設等の機能強化
市は、防災施設等の整備を推進し、次に掲げる機能の強化を図る。
１ 災害応急対策活動における中枢機能として、防災庁舎
２ 防災庁舎等の被災時におけるサブ機能として、滝沢市交流拠点複合施設及び滝沢総合公園体育館
３ 災害応急活動を実施するための防災ヘリポート機能
４ 自主防災組織と連携した住民に対する防災知識の普及、教育の場及び訓練機能
５ 人員、物資等の輸送及び集積機能
６ 災害対策用資機材の備蓄機能として、防災倉庫
７ 自家用発電装置、太陽光発電その他の再生可能エネルギー利用設備等による非常時
電力供給機能８ 被災住民の避難及び収容機能のための避難施設
９ 警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、救援活動拠点等の機能
第３ 公共施設等の整備
市は、避難経路等を整備するとともに、避難場所等となる学校等の公共施設の不燃化
及び非常用電源設備の整備に努める。
第４ 消防施設の整備
１ 市は、地域の実情に即した消防車両、消防無線、消防水利、その他の消防施設及び設備を整備拡充し、常時点検整備を行う。
２ 市は、災害時発生等に消防団との通信を確保する為に無線機等の整備を行う。
第５ 防災資機材の整備
１ 市は、大規模な災害において、災害応急対策を円滑に実施するため、防災資機材を整備し、定期的に点検するとともに、必要な補充を行う。
２ 市は、災害対策本部及び現地災害対策本部の機能を強化するため、必要な資機材を整備する。

1-2-31

本編 第２章 災害予防計画

第１２節 建築物等安全確保計画
第１ 基本方針
１ 住宅密集地の災害を防止し、被害を最小限に食い止めるため、建築物の不燃化を促進するとともに、防災空間の確保等を推進することにより住宅密集地の防災化を図る。
２ 文化的遺産であり、歴史上、学術上又は芸術上価値の高い文化財を災害から守り、後世に伝えるため、文化財保護思想の普及徹底を図るとともに、防災施設の整備等を計画的に進める。
第２ 建築物の耐震性向上の促進
１ 防災上重要な建築物等の耐震性確保（１）市の施設の耐震化
ア

庁舎等防災上重要な建築物のうち、昭和５６年６月１日改正の建築基準法の適用を受けていない市の既存建築物については、耐震性を確保するため、耐震診断の実施及びその結果に基づく耐震改修の促進を図る。
イ

災害対策は、迅速かつ正確な情報伝達及び避難、救助活動の本拠となる建築物が要求されることから、市は、次の施設を「防災上重要な建築物」として各施設の耐震性及び安全性の確保に努める。
（ア）災害時の避難誘導及び情報伝達、救助等の防災業務の中心となる市有施設（イ）災害時の緊急救護所、被災者一時避難施設となる学校、病院等
ウ

防災上重要な建築物に該当しない市の施設についても、重要度に応じて耐震性の確保に努める。
（２）民間の防災上重要な建築物の耐震性確保
市は、防災上重要な建築物の耐震性を確保するため、民間の防災上重要な建築物のうち、昭和５６年６月１日改正の建築基準法の適用を受けていない建築物の所有者等に対し、県と協力して耐震診断及び耐震改修の促進に努めるものとする。
（３）設備、備品の安全対策
設備、備品の転倒、破損等による被害を防止するため、テレビ、パソコン、事務機
器、書棚等の固定、転倒防止対策の徹底を図る。
２ 一般建築物の耐震性確保
建築物の耐震性の確保について、広く住民に普及啓発を行い、既存建築物については必要に応じた耐震診断の実施を促進する。
３ 家具等の転倒防止対策推進
住宅、事務所等の建築物内に設置されている箪笥、食器棚、書棚等の地震時における転倒や移動による被害を防止するため、適切な防止方法等について、広報紙等によ1-2-32

本編 第２章 災害予防計画
り住民への普及啓発を図る。
４ 地震保険の加入促進
地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とした公的保険制度であることから、被災者の住宅再建にとって有効な手段の一つとして、その制度の普及啓発
及び加入促進に努める。
第３ 建築物の不燃化の促進
１ 公営住宅の不燃化促進（１）公共住宅、改良住宅等の公的住宅の不燃化を促進し、住宅団地の防災強化を図る。
（２）周辺地域の防災拠点としても利用できるよう、オープンスペース等の適切な配置を考慮した団地造りを推進する。
２ 民間住宅の不燃化促進
市街地における住宅の不燃化等、防災面での行政指導を強化し、民間住宅の不燃化を積極的に促進する。
第４ 防災空間の確保
住宅密集地等における大規模火災等に対する延焼防止、避難場所等、防災拠点などの防災的機能を発揮できる空間を確保するため、公園等の整備を推進する。
第５ 建築物の安全確保
１ 地震、台風、豪雪、火災等に対する建築物の構造及び防火上の安全を確保するため、関係者に対する指導を行う。
２

学校、病院、庁舎等の主要建築物については、大規模災害発生時における避難及び救助活動の拠点建築物として位置付け、その機能を確保するよう指導する。
３ 市は、平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めるものとする。
第６ 宅地の安全確保
宅地造成に伴う災害及び洪水、出水等による災害の防止を図るため、宅地造成等規制
区域及び災害危険区域の適切な指定を行い、安全確保の指導に努める。
第７ 防火対策の推進
１ 消防法に定める防火対象物の防火管理体制の強化を図るため、防火管理者の選任、消防計画の作成、消火・通報及び避難訓練の実施、消防用設備等の設置及び維持管理など、防火管理業務の充実を図るよう指導する。
２ 消防法に定める既存特定防火対象物の火災から人命の安全確保を図るため、現行基

1-2-33

本編 第２章 災害予防計画
準に基づく消防用施設等の設置及びその適正な維持管理を指導する。
３ 事業所、住家、その他の防火対象物から火災の発生と被害の軽減を図るため、防火査察の強化並びに一般住民に対する防火思想及び防災知識の普及活動を推進し、火災予防の徹底を期するよう積極的に指導する。
第８ 文化財の災害予防対策
１ 文化財保護思想の普及
文化財に対する防火思想及び火災予防の徹底を図るため、文化財保護強調週間（１１ 月１日～７日）、文化財防火デー（１月２６ 日）等の行事を通じ、住民の防火・防災意識の高揚を図る。
２ 防災施設等の整備
文化財所有者又は管理者は、災害から文化財を守るため、必要な防災施設等の整備を図るとともに、定期的な保守点検を実施する。
３ 防災組織の編成及び訓練等（１）文化財の所有者又は管理者は、防災に関する責任体制を確立し、常に防災診断を行うとともに、所有者、管理者、地域住民等による自衛消防隊等の防災組織を編成
し、防災活動に必要な訓練の実施に努める。
（２）災害時における文化財の搬出に万全を期するため、災害の種別、規模等を想定し文化財ごとに搬出計画をたてる。
ア

文化財の性質、保全の知識を有する搬出責任者を定める。

イ

文化財の避難場所等を定める。

ウ

搬出用具を準備する。

第１３節 交通施設安全確保計画
第１ 基本方針
災害による道路施設の被害を防止し、又は軽減し、交通機能を確保するため、防災施設、災害対策用資機材の整備等を図る。
第２ 道路施設
１ 道路の整備
災害時における道路機能を確保するため、所管道路について、法面等危険箇所調査
1-2-34

本編 第２章 災害予防計画を実施し、補修等対策工事の必要箇所の整備を進める。
（１）道路隣接法面の路面への崩落が予想される箇所及び路体の崩落が予想される箇所を把握するため、道路法面及び盛土欠落危険調査を実施する。
（２）上記調査に基づき、道路の防災補修工事が必要な箇所について、工法決定のための測量、地質調査、設計等を行い、その対策工事を実施する。
２ 橋梁の整備
災害時における橋梁機能を確保するため、所管橋梁について、点検調査を実施し、必要な整備を進める。
３ 障害物除去用資機材の整備
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、災害時の緊急交通路としての機能を確保するため、レッカー車、クレーン車等の道路啓開用資機材の整備に努める。
第３ 緊急輸送体制の整備
陸上輸送、航空輸送等、緊急時に確保可能な輸送手段を把握するとともに、平常時から災害時に備えて防災関係機関、民間団体等との協力体制の推進に努める。
１ 輸送体制の整備
災害応急活動を迅速かつ的確に実施するため、緊急輸送路の選定や効率的な陸上輸送を行うための事前対応に努める。
（１）緊急通行車両の事前届出
市所有の車両については、警察に緊急通行車両の事前届出手続きを行う。
（２）道路障害物除去対策の検討
ア

障害物を除去する道路の優先順位及び障害物除去方法の検討を推進する。

イ

建設用重機を所有する民間団体や業者等との協定締結を推進するなど、災害時の協力体制の確立に努める。
２ 交通混乱の防止対策（１）災害時の応急点検体制の整備
道路管理者は、平常時から緊急輸送路の安全性を十分に監視、点検するとともに、災害時の通行支障に関する情報収集体制や応急点検体制の整備に努める。
（２）災害時避難のあり方の周知徹底
災害時の避難に当たっては、水害、火山災害など災害に応じて車両を使用してはならない旨を広報等によって周知徹底に努める。
３ 公共交通機関の確保
災害時においても可能な限り運行が確保されるとともに、利用者の安全確保及び混乱防止を図るようバス会社等、公共交通機関へ要請する。

1-2-35

本編 第２章 災害予防計画

第１４節

ライフライン施設等安全確保計画

第１ 基本方針
災害による電力、ガス、上下水道、電気通信等のライフライン施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設・設備及び災害対策用資機材の整備等を図るとともに、巡視点検の実施等安全対策に万全を期する。
第２ 電力施設
電気事業者は、災害による電力施設の被害を防止し、又は軽減するため、災害に応じた設備、資機材の整備等を図るとともに、電気工作物の巡視、点検、広報活動の実施等により、電気事故の防止を図る。

１ 施設の整備（１）水害対策
送
電
設
備

架空電線路

土砂崩れ、洗堀などが起こるおそれのある箇所のルート変更、擁壁強化等を実施する。

地中電線路

ケーブルヘッドの位置の適正化等による防水対策を実施する。
浸冠水のおそれのある箇所は、浸水想定高に応じて屋外機器操

変電設備

作函等の防水対策や周囲柵の嵩上げと正門の防水対策による浸水対策（または減災対策）を計画、実施する。

（２）風害対策ア
各設備共通

計画設計時に建築基準法及び電気設備に関する技術基準等による風害対策を十分考慮する。

イ

既設設備の弱体箇所は、補強等により対処する。

（３）雪害対策
雪崩防護柵の取付け、機器の防雪カバーの取付け、機器架台の変電設備かさ上げ、融雪装置（ヒーター）の取付け、施設等の蔽化等を実施する。
ア 鉄塔にオフセット及び耐雪結構を採用し、がいし装置の耐張型化又は必要な箇所の電線に難着雪化を行う。

送電設備

イ 降雪期前に、樹木の伐採を行うとともに、気象通報等により雪害を予知した場合は、系統切替により災害の防止又は拡大防止に努める。

配電設備

ア 縁まわし線の支持がいしの増加、難着雪電線の使用等を行う。
イ 降雪前期に、樹木の伐採を行う。
1-2-36

本編 第２章 災害予防計画（４） 雷害対策
ア

架空地線の設置、避雷装置の取付け、接地抵抗の低減を行う。

イ

電力線の溶断防止のため、クランプの圧縮化、アーマロッド

送電設備の取付け等を行う。
ウ

電力気象通報等により雷害を予知した場合は、系統切替を行
い、災害の拡大防止に努める。

ア
変電設備

避雷器、気中放電キャップを設置するとともに、架空地線による遮蔽を行う。

イ
配電設備

重要系統の保護継電装置を強化する。
襲雷頻度の高い地域においては、断線保護ホーン、耐雷ホーンを取付け、対処する。

２ 電気工作物の予防点検等（１）電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するよう保持するとともに、事故の未然防止を図るため、定期的に電気工作物の巡視点検（災害の発生のおそれがある場合は、特別の巡視。
）を行う。
（２）自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物の調査等を行い、感電事故の防止を図るほか、漏電等により出火に至る原因の早期発見とその改修に努める。
（３）一般公衆に対し、電気安全東北委員会岩手電気協議会等と協力して、電気の正しい取扱いと適正配線の重要性についての広報に努める。
３ 災害対策用資機材の確保等
各設備の必要最小限の資機材の種類、数量を定め、次の事項に重点を置き、その整備を進める。
（１）所要資機材計画（２）輸送計画（車両等）（３）保管施設の整備（４）資機材及び輸送の調達（５）資機材輸送の調査確認
４ ヘリコプターの活用（１）災害が発生した場合に備え、航空会社との出動協力及び連絡体制について整備する。
（２）災害においては、ヘリコプターの基地を有する電気事業者は、その設備の整備状
況を点検するとともに、除雪その他着陸準備を早急に完了して、その旨を災害対策本部に報告する。
第３ ガス施設
ガス事業者は、災害によるガス施設の被害を防止し、又は軽減するとともに、二次災
1-2-37

本編 第２章 災害予防計画
害を防止するため、施設、資機材等の整備を図るとともに、需要家に対する器具の取扱
い方法等の徹底を図る。
１

施設の整備

（１）都市ガス施設
製造施設

二次災害を防止するため、緊急遮断弁、消火設備、保安用電力の確保等の整備を行う。
ア「ガス工作物の技術上の基準」等に基づき、設計する。

イ

ガスホルダー及びガス導管は、安全装置、遮断装置、離隔距離等を考慮して設置する。

供給施設

ウ

ガス導管材料は、高・中・低圧別に区分し、それぞれの状態に応じた最適な材料、継手、構造等を採用する。

エ

二次災害を防止するため、ホルダーの緊急遮断装置による緊急遮断、導管網のブロック化、中圧導管の緊急減圧措置を行う。

安全器具

災害防止に効果のあるマイコンメーターの設置を進める。

（２）ＬＰガス施設
製造施設及び
貯蔵所
容器置場
容器

二次災害を防止するため、緊急遮断弁、消火設備、保安用電力の確保等の整備を行う。
火気との距離を確保するとともに、雪害等を考慮して設定する。
容器の転落及び転倒を防止するため、適切な鎖掛け等を行うとともに、定期点検を実施する。
ア 災害防止に効果のあるマイコンメーターの設置を進める。
イ 容器等からのガス漏れを防止するため、ガス放出防止器等の設安全器具置を推進する。
ウ ガス放出防止器等の設置に当たっては、容器のバルブの閉止が困難な高齢者世帯等を優先的に行うよう配慮する。

２ 災害対策資機材の確保等
災害時に必要な資機材の在庫管理を行い、調達を必要する資機材については、その確保体制を整備する。
３ 防災広報活動
災害時における二次災害の防止等を図るため、平常時から需要家に対して次の事項の周知徹底を図る。
（１）ガス栓の閉止等、地震が発生した場合のガス器具に対してとるべき措置（２）ガス漏れ等の異常に気づいた場合の措置
第４ 上下水道施設
１ 上水道施設1-2-38

本編 第２章 災害予防計画
水道事業者等は、災害による上水道施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設、資機材の整備等を図る。
（１）施設の整備
ア

浄水施設等は、被災時の停電を考慮して、必要最小限の自家発電設備の整備を図る。
イ

配水管は、管路の多系統化、ループ化、ブロックシステム化等を行う。

ウ

既設管は、漏水防止作業を実施し、破損及び老朽管を発見して、敷設替え等の改良を行う。
（２）給水体制の整備
市及び水道事業者等は、災害時において、被災者が必要とする最小限の飲料水（一人当たり１日３リットル以上）の供給を確保できるよう、ろ過器の配備、給水タン
ク車の増強、応急配管及び応急復旧用資機材の備蓄増強を図る。
（３）応急復旧体制の強化
ア

被害状況の迅速かつ的確な把握及び円滑な応急復旧を実施できるよう、あらか

じめ損傷度が高いと予想される施設の把握に努める。
イ

上下水道部災害対策マニュアルの整備及び管路図の整備等を実施し、定期的な見直しを行う。
（４）協力体制の整備
災害時に資機材や復旧要員等の応援が得られるよう、関係事業者等との協定締結に努めるなど協力体制を整備する。
２ 下水道施設
下水道施設の管理者は、災害による下水道施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設、資機材の整備等を図る。
その際、下水道施設の耐震性を図ることにより、震災時における住民の衛生的環境の整備を確保する。

（１）施設の整備
ア

新たな下水管渠の敷設は耐震性の確保のため、構造面での耐震化を図るとともに、管路の複数ルート化に努め、流下機能を確保
する。

下水管渠

イ

マンホール蓋の点検を行い、飛散、磨耗等の危険な箇所の補修及び交換を行う。

ウ

下水管渠の流下機能を確保するため、マンホール間のバイパス
等の資機材の確保を図る。

ポンプ場

ア

ポンプ場は非常用発電設備を整備する。

イ

新たなポンプ場及び処理場の建設は耐震性の確保のため、構造面での耐震化を図る。
1-2-39

本編 第２章 災害予防計画
ウ

既設のポンプ場は耐震診断を行う等危険な施設の改修を行う。

（２）下水道体制の整備
下水道施設の管理者は、災害時に対応ができるよう、下水管渠及び応急復旧用資機材の備蓄等の整備を図る。
ア

被害状況の迅速かつ的確な把握及び円滑な応急復旧を実施できるよう、あらか

じめ損傷度が高いと予想される施設の把握に努める。
イ

応急復旧マニュアルの整備及び施設管理図書等の整備を推進する。

ウ

災害によって被災した下水道施設を迅速に応急復旧できるよう、必要な応急復旧資機材等の備蓄を推進するとともに、保有資機材の整備点検に努める。
エ応急復旧用資機材の調達など確保体制の整備に努める。

オ

災害時に資機材や復旧要員等の応援が得られるよう、関係業者等との協定締結に努めるなど協力体制を整備する。
カ県と協力して広域的な支援体制の整備をはじめ、国、他の地方公共団体等と相互支援体制づくりを推進する。
第５ 通信施設
１ 電気通信設備
電気通信事業者は、災害時における通信の確保を図るため、施設、資機材の整備等を図る。
（１）設備の整備
ア

電気通信設備及びその附帯設備（建物を含む｡）の防災設計を実施する。

（ア）大雨、洪水等のおそれのある地域の電気通信設備等については、耐水構造化を行う。
（イ）暴風又は豪雪のおそれのある地域の電気通信設備等については、耐風又は耐雪構造化を行う。
（ウ）地震又は火災に備え、主要な電気通信設備等については、耐震及び耐火構造化を行う。
イ

災害が発生した場合における通信の確保を図るため、次により通信網を整備する。
（ア）主要な伝送路は、多ルート構成又はループ構成とする。
（イ）主要な中継交換機は、分散配置する。
（ウ）主要な電気通信設備は、必要な予備電源を設置する。
（エ）重要加入者については、当該加入者との協議により２ルート化を推進する。
（２）重要通信の確保
ア

災害時に備え、重要通信に関するデータベースを整備する。

イ

常時、疎通状況を管理し、通信リソースを効率的に運用する。
1-2-40本編 第２章 災害予防計画
ウ

災害時には、設備の状況を監視しつつ、トラヒックコントロールを行い、電気通信の疎通を図る。
（３）災害対策用機器及び車両の配備保管場所及び数量を指定して、次に掲げる機器、機材、車両等を配備する。
ア

非常用衛星通信装置

イ

可搬型衛星地球局

ウ

可搬型無線機エ

移動基地局及び臨時基地局オ

移動電源車及び可搬型発電機

カ

応急ケーブルキ

電気通信設備等の防災用機材（消火器、土のう等）（４）災害対策用資機材の確保等
ア

災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から災害対策用資機材、器具等の確保に努める。
イ

災害対策用資機材の設置場所について、関係機関と協議し、あらかじめ定めておくよう努める。
（５）電気通信設備の点検調査
電気通信設備は、常に法令に定める技術基準に適合するよう保持するとともに、事故の未然防止を図るため、定期的に電気通信設備の巡視点検（災害の発生のおそれがある場合は、特別巡視。
）を行い、不具合の早期発見及びその改修に努める。
２ 放送施設
放送局は、災害時における放送の送出及び受信を確保するため、放送施設・設備の整備拡充を図るとともに、災害応急・復旧対策に必要な資機材の整備を図る。
（１）設備の整備
ア

放送設備、特に放送主系統施設、受配電設備、非常用発電設備等の防火防災対策を実施する。
イ

放送設備等重要な放送設備については、代替又は予備の設備を設ける。

ウ

防火設備等を設け二次災害の発生を防止する。

エ

建物、構築物、放送設備等の防災性について、定期的に自主点検を実施する。

（２）放送継続体制の整備
災害により、放送機、中継回線、遠操所等に障害が発生し、平常時の運用が困難になった場合に備え、他の放送系統による臨機の番組変更、常置以外の必要機器の仮設等、放送を継続できる体制の整備を図る。
（３）防災資機材の整備
災害応急対策及び災害復旧に必要な資機材の整備及び備蓄を図る。

1-2-41

本編 第２章 災害予防計画

第１５節 危険物施設等安全確保計画
第１ 基本方針
危険物災害の発生及び拡大を防止するため、施設・設備、災害対策用資機材等の整備を図るとともに、保安教育、指導等による保安体制の強化を図る。
第２ 石油類等危険物
１ 保安教育の実施
危険物施設の所有者等は、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対し、保安管理の向上を図るため、消防機関等と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。
２ 指導の強化（１）市は、市が行う許可及び消防機関による立入検査等に対し、県から指導助言を受け、災害防止に努める。
（２）消防機関は、危険物施設に対し、次の事項を重点に、立入検査等を実施する。
ア

危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理の検査

イ

危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法の検査及び安全管理指導

ウ

危険物施設の所有者等、危険物保安監督者等に対する非常時にとるべき措置指導３ 屋外貯蔵タンクからの油流出事故対策（１）沈下測定の実施
危険物施設の所有者等は、屋外貯蔵タンクの沈下測定を定期的に行い、その実態の把握に努める。
（２）不等沈下の著しいタンクの措置
ア

消防機関は、不等沈下の著しいタンクについて、法令の定めるところにより、タンクの底部の厚さ、溶接部の損傷、亀裂、腐食等の欠陥の有無の確認等保安検査を実施する。
イ

消防機関は、欠陥が発見されたタンクについて、必要な改修を行わせるとともに、タンクの基礎の改修により不等沈下を是正させ、保安の確保に努める。
（３）敷地外流出防止措置
消防機関は、危険物の流出事故が発生した場合における敷地外への流出による二次災害を防止するため、危険物施設の所有者等に対し、土のう等の流出油防除資機材の整備など、必要な措置を講じるよう指導する。
４ 自衛消防組織の強化措置（１）危険物施設の所有者等は、自衛消防隊の組織化を推進する。
（２）危険物施設の所有者等は、隣接する事業所との相互応援に関する協定を締結する

1-2-42

本編 第２章 災害予防計画など、効率ある自衛消防力の確立を図る。
５ 化学防災資機材の整備
市は、化学消防車等の整備を図り、化学消防力の強化を推進する。
第３ 高圧ガス及び火薬類災害予防対策
保管施設責任者は、高圧ガス及び火薬類による災害の発生及び拡大を防止するため、保安意識の高揚、規制の強化自主保安体制等の強化を図る。
１ 保安意識の高揚（１）高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年法律第１４９号）、火薬類取締法（昭和２５年
法律第１４９号）等の関係法令の周知徹底を図るため、保安教育講習、保安推進パトロール等を実施する。
（２）高圧ガス及び火薬類の取扱者、従事者等に対する技術講習を実施する。
（３）危害予防週間を設け、保安意識の高揚に努める。
２ 規制の強化（１）高圧ガスの製造施設、貯蔵所又は火薬庫等が関係法令に規定する技術上の基準に適合し、かつ適正に維持されているか、保安検査及び立ち入り検査を実施する。
（２）指導の適正を期するため、指導取締方針の統一、相互協力等により、関係機関との連携を密にする。
３ 自主保安体制の整備指導（１）保安教育計画に基づく保安教育及び防災訓練の実施により、業務上の保安確保に万全を期するよう指導する。
（２）定期自主検査の完全実施及び責任体制の確立を指導する。
（３）災害発生時の自主防災対策の策定を指導する。
第４ 毒物・劇物災害予防対策
県は、毒物・劇物による保安衛生上の危害を防止するため、毒物・劇物営業者及び毒物・劇物の業務上取扱者に対して次の監視指導を行い、災害予防対策を講じる。
区分

内容

毒物・劇物営業者

営業施設の構造、設置基準への適合

毒物・劇物の貯蔵タンクを

屋外タンク、屋内タンク、地下タンクの構造、設備基

有する施設

準への適合

第５ 放射線災害予防対策
１

防災関係機関及び放射性同位元素の届出、許可等使用者は、災害時における放射性物質による事故を未然に防止するため、施設の防災対策、防災業務従事者に対する教1-2-43

本編 第２章 災害予防計画
育及び訓練、防護資機材の整備など、災害予防対策を推進するとともに、放射性物質の輸送に対しての安全確保に努める。
２ 放射性物質輸送安全対策
市内の幹線道路を経由して行われる放射性物質の輸送については、防災関係機関等と密接な連携を図り、輸送のコース・日程の正確な把握など、安全の確保に努める。

第１６節

風水害予防計画

第１ 基本方針
１ 洪水等による水害を予防するため、市は風水害に強いまちづくりを進めるとともに、河川改修事業、砂防事業、農地防災事業、障害防止対策事業及び治山事業を計画的に実施する。
２ 災害時に適切な措置をとることができるよう、施設の維持管理体制を整備する。
３ 市及び防災関係機関は、風水害対策やその知識の普及啓発を図る。
４

市は、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクととるべ

き避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図るものとする。
第２ 風水害に強いまちづくり
１

市は、豪雨、洪水、土砂災害等に対するリスクの評価について検討し、評価結果を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努めるものとする。
２

市は、豪雨、洪水、土砂災害等による危険の著しい区域については、災害を未然に防止するため、災害危険区域の指定について検討を行い、必要な措置を講ずるものとする。なお、災害危険区域の指定を行う場合は、既成市街地の形成状況や洪水浸水想定区域等の状況を踏まえ、移転の促進や居室を有する建築物の建築禁止のみならず、
地方公共団体が定める水位より高い地盤面や居室の床面の高さ、避難上有効な高さを有する屋上の設置など、様々な建築の制限を幅広く検討するものとする。
３

市は、溢水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について、豪雨、洪水、土砂災害等に対するリスクの評価を踏まえ、風水害に強い土地利用の推進に努めるものとする。

1-2-44

本編 第２章 災害予防計画
第３ 河川改修事業
準用河川改修、普通河川改修の事業を推進するとともに、緊急度が高く防災効果の大
きい河川の改修を実施する。
〔資料編２-１６-１ 水害警戒地区〕
１ 水害の防止（１）市内河川の河道改修を促進するとともに、流域での保水・遊水機能を向上するため、保水機能を有する農地の潰廃等を抑制する。
（２）市が管理する用排水路等の改修については、公共下水道との整合を図りながら推進する。
（３）市は、降雨による浸水被害を防止するため、雨水を排水する管渠能力の向上と雨水ポンプ能力の増強に努めるとともに、河川への集中的な流出を抑制するため、雨水の貯留・浸透方式の改善を推進する。
（４）雨期前には、水路の重点箇所の点検並びに幹線水路のしゅんせつ及び清掃を実施する。
２ 水防施設等の点検・整備（１）河川施設の点検・整備
河川管理者は、水防施設の破損による氾濫防止と治水機能維持のため、施設の点検・整備を行う。また、平常時から主要堤防の法面等の巡視・点検を行い、予防対策を検討する。
（２）雨量計・量水標の点検・整備
河川管理者は、観測に障害が発生しないよう、定期的に機器を点検・整備するとともに、必要に応じて観測機器を増設する。
（３）水路施設の整備
市は、用排水路の改修整備事業の実施を図るとともに、土地改良区等の協力を得て、平常時から危険箇所の把握に努める。
３ 水防倉庫・資機材の点検・整備
水防管理者は、応急対策活動に支障がないよう、必要に応じて倉庫の増設や資機材の見直し、倉庫内の整理及び資機材の調達等を行う。
第４ 砂防事業
１ 砂防事業は国や県と連携し、流域における荒廃地域の保全及び土砂災害から人命、財産を守ることを目的として、えん堤工、渓流保全工等の整備を進める。
２ 国や県と連携し、火山地域における火山砂防事業を推進する。
第５ 農地防災事業
防災上重要として県が指定する特定農業用ため池（小岩井ため池、沼森ため池、平蔵

1-2-45

本編 第２章 災害予防計画
沢堤、篠木外山ため池）を中心とした農業用ため池等について、管理者等と共に非常時の対応を含めた管理体制の強化を図り、必要な保全及び安全対策等を推進する。
第６ 治山事業
１ 山地災害の多発化・激甚化傾向に対処するため、既存荒廃地への復旧治山、荒廃危
険地への予防治山等の山地治山を強化し、山地災害の未然防止を図る。特に集落の地
域的な保全強化を目的とした防災対策総合治山事業を積極的に推進する。
２ 流木災害発生するおそれのある森林について、流木捕捉式治山ダムの設置や間伐等の森林整備などの対策を推進する。また、脆弱な地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策などを複合的に組み合わせた治山対策を推進するとともに、山地災害危険地区等の定期点検等を実施するものとする。
第７ 情報収集・伝達
市及び防災関係機関は、水害に関する必要な情報を迅速かつ的確に地域住民等に伝達するため、情報収集体制及び伝達体制の整備を図る。この際、河川監視カメラの充実を図る。
第８ 施設の管理
洪水等による被害を軽減するため、河川等に設置された水門、樋門及び樋管について
は、施設ごとの責任者を定めるなど、有事に即応した適切な措置が講じられるよう管理体制を整備する。
第９ 浸水想定区域の周知
１

市は、想定し得る最大規模の降雨により排水施設に雨水を排除できなくなった場合

又は排水施設から河川等に雨水を排水できなくなった場合に浸水が想定される区域を
雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表する。
２

市は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リ
スク情報として、住民、滞在者、その他の者へ周知するものとする。
３ 市は、洪水浸水想定区域又は雨水出水浸水想定区域（以下、本設中「浸水想定区域」という。
）の指定があったときは、地域防災計画において、浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難経路及び避難場所等に関する事項、避難訓練に関する事項、その他円滑かつ迅速な避難を図るために必要な事項並びに浸水想定区域内に要配慮者が利用する施設で、当該施設利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合には、これらの施設の名称及び所在地について定め

1-2-46

本編 第２章 災害予防計画
る。
〔資料編２-１６-２ 雫石川浸水想定区域〕
４

市は、地域防災計画において、要配慮者が利用する施設で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があるもの又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市町村が条例で定める用途及び規模に該当するもの。
）の所有者若しくは管理者から申し出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものにあっては、これらの施設の名称及び所在地について定めるとともに、これらの施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法について定める。
５ 市は、地域防災計画において定めた洪水予報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、洪水、雨水出水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに浸水想定区域内の地下街等、要配
慮者利用施設、大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ等）の配布その他の必要な措置を講じる。
６

水防管理者は、洪水浸水想定区域内にある輪中堤防等盛土構造物が浸水の拡大を抑制する効用があると認めたときは、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつ
つ、浸水被害軽減地区に指定することができる。
第 10 風害予防の普及啓発
市及び防災関係機関は、暴風や竜巻等突風による災害等を踏まえ、風害対策やその知識の普及啓発を図る。

第１７節

雪害予防計画

第１ 基本方針
大雪、雪崩等による災害を防止し、市民の日常生活の安全と産業経済等の機能を確保するため、雪害対策を推進する。
第２ 雪崩防止対策
１ 雪崩危険箇所の調査及び周知各実施機関は、適期に雪崩の発生が予測される危険箇所を調査し、注意標識の設置

1-2-47

本編 第２章 災害予防計画
その他の方法により、関係者に対して適切な周知を行う。
実施機関（１）地域内の一般住宅に危険を及ぼすもの

市（２）市道や農林道に危険を及ぼすもの
道路環境課

県

調査対象

砂防災害課

知事が管理を委託されている一般国道及び県道に危険を及ぼすもの
人家５戸以上（公共的建物を含む。）に倒壊等著しい被害を及
ぼすおそれのあるもの

林業振興課

製炭業従事者、製炭窯に危険を及ぼすもの

森林保全課

民有林地域で主要公共施設又は人家等に危険を及ぼすもの

県警察本部

各機関と協力し、主として人命に危険を及ぼすもの

岩手河川国道事務所 国が直接管理する一般国道に危険を及ぼすもの
岩手労働局

事業所における寄宿舎等の施設及び作業場に危険を及ぼすもの

東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社
ＩＧＲ岩手銀河鉄道

鉄道に危険を及ぼすもの

株式会社
２ 雪崩危険箇所の整備
雪崩災害を未然に防止するため、雪崩防止柵等の整備に努める。
第３ 道路交通の確保
１ 除雪対策（１）除雪の実施
各実施機関は、次の区分により除排雪を行い、交通を確保する。短時間に強い降雪が見込まれる場合等においては、 各実施機関が相互に連携し、迅速・適切に対応するように努めるものとする。
実施機関
国土交通省
県

除雪路線
国土交通省東北地方整備局関係事務所の直轄管理における一般国道
国土交通省直轄管理路線以外の一般国道、主要地方道及び一般
県道

市

管内市道

東日本高速道路㈱東北自動車道
〔資料編２-１７-１ 除雪計画〕（２）市は、除雪用機械の整備、保守点検・除雪要員の確保等を図る。
（３）積雪及び路面凍結による自動車のスリップ事故を防止するため、早期除雪及び路
1-2-48

本編 第２章 災害予防計画
面凍結防止剤の散布を効果的に実施する。
（４）大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪（以下、本節中「集中的な大雪」という。
）時においても、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、計画的・予防的な通行止め、滞留車両の排出を目的とした転回路の確保等を行うよう努めるものとする。
（５）集中的な大雪に対しては、国〔国土交通省〕、地方公共団体及び高速道路事業者は
道路ネットワーク全体として通行止め時間の最小化を図ることを目的に、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努めるものとする。
（６）熟練したオペレータの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応するため、市は、契約方式の検討を行うなど担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努めるものとする。
（７）市は集中的な大雪等に備えて、他の道路管理者をはじめ地方公共団体その他関係機関と連携して、地域特性や降雪の予測精度を考慮し、地域や道路ネットワーク毎にタイムラインを策定するよう努めるものとする。
（８）市は、過去の車両の立ち往生や各地域の降雪の特性等を踏まえ、立ち往生等の発生が懸念されるリスク箇所を予め把握し、予防的な通行規制区間を設定するものとする。
（９）市は、立ち往生車両を速やかに排除できるよう、リスク箇所にトラクタシャベル
等の機材を事前配備するよう努めるものとする。さらに、簡易な除雪車の配備、融雪剤の用意等、大規模な滞留に対応するための資機材を地域の状況に応じて準備するよう努めるものとする。
（10）市は、車両の滞留状況や開放の見通し等に関する道路管理者が有する情報等から、積雪に伴う大規模な立ち往生が発生し、滞留車両の開放に長時間を要すると見込まれる場合には、相互に連携の上、滞留車両の乗員に対し救援物資の提供や避難所への一時避難の支援等を行うことができるよう、支援体制の構築に努めるものとする。
（11）市は、地域住民からなる地域コミュニティによる除雪を促進するとともに、ボランティア等地域外からも雪処理の担い手を確保する等の方策を講じるものとする。
２ 凍雪害防止対策（１）冬期の安全かつ円滑な交通を確保するため、スノーシェッド、雪崩防止柵、堆雪帯等の施設を整備するとともに、歩道及び車道の無散水消融雪施設の整備を促進す
る。
（２）積雪及び路面凍結による自動車のスリップ事故を防止するため、早期の除雪及び路面凍結防止剤の散布を効果的に実施する。
（３）市は、雪下ろし中の転落事故や屋根雪の落下等による人身事故の防止を図るよう
除雪作業の危険性と対応策を住民に示し、注意喚起に努めるものとする。特に、豪1-2-49

本編 第２章 災害予防計画
雪地帯においては、既存住宅に対する命綱固定アンカーの設置や除排雪の安全を確保するための装備の普及、克雪に係る技術の開発・普及の促進を図るものとする。

第１８節

土砂災害予防計画

第１ 基本方針
集中豪雨等による土砂災害を防止するため、地すべり防止対策事業、土石流対策事業、
急傾斜地崩壊対策事業を国や県と連携しつつ促進する。また、土砂災害が発生するおそれがある区域について、その周知、警戒避難体制の整備を図るとともに、著しく土砂災
害が発生するおそれがある区域については、一定の開発行為制限や、住宅移転を促進す
るなど土砂災害防止対策を推進する。
第２ 土砂災害警戒区域等の指定
市は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）に基づく土砂災害警戒区域等の指定があったときは、当該計画区域ごとに土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予警報及び土砂災害警戒情報の伝達、避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制について定めるものとする。
土砂災害警戒区域等の指定状況（平成４年９月末現在）
１

土石流危険渓流区域

１６箇所

うち土砂災害警戒区域指定

１６箇所

うち土砂災害特別警戒区域指定
２

急傾斜地崩壊危険箇所

１１箇所
１４箇所

うち土砂災害警戒区域指定

１４箇所

うち土砂災害特別警戒区域指定

１４箇所〔資料編２-１８-１ 土砂災害警戒区域等〕
第３ 土石流防止対策
土石流危険渓流の周知を図り、避難の基準の設定及び警戒避難体制の確立を図るため、住民に対し、事態を早急に察知し、避難体制をとるため、その危険状況を判断できるよう常時周知徹底するものとする。
〔資料編２-１８-２ 岩手県土砂災害警戒区域等の指定・基礎調査結果（土石流）〕
第４ 山地災害予防対策
1-2-50本編 第２章 災害予防計画
統計的調査を行うとともに、危険箇所の把握に努め、対策工事の実施を促進するものとする。
〔資料編２-１８-４ 山腹崩壊・崩壊土砂危険地区〕
第５ 急傾斜地崩壊災害予防対策
急傾斜地の崩壊による災害の予防として調査に基づく急傾斜地を監視し、必要に応じて全体計画を樹立し、災害の頻度、防災効果等を勘案のうえ事業を推進するものとする。
事業の実施にあたっては、要配慮者が利用する施設や避難所がある箇所等緊急性の高い箇所を重点とする。
〔資料編２-１８-３ 岩手県土砂災害警戒区域等の指定・基礎調査結果（急傾斜地の崩壊）〕
第６ 土砂災害防止対策の推進
１

市は、危険箇所に関する情報を地域住民に提供し、適切な土地利用及び日頃の防災活動、降雨時の対応等について周知を図る。
２

県は、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域指定等のための基礎調査を行い、遅滞なく基礎調査結果を公表するとともに、市長の意見を聞き、その区域を指定する。
３

市は、土砂災害警戒区域等の指定があったときは、市地域防災計画に、当該警戒区

域ごとに次の事項について定める。
（１）土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発表及び伝達に関する事項（２）避難経路及び避難場所等に関する事項（３）災害対策基本法第４８条第１項の防災訓練として市長が行う土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項（４）警戒区域内に、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地〔資料編 ２-１８-５ 危険区域に所在する要配慮者利用施設一覧〕（５）救助に関する事項（６）その他警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項
４

国土交通省及び地方公共団体は土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川において、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を実施するとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施する。
５ 市は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土につ

1-2-51

本編 第２章 災害予防計画
いては、県を通じて速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。
第７ 土砂災害警戒情報の発表
１ 目的及び発表機関
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示や住民の自主避難の判断を支援す
るため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、県と盛岡地方気象台が共同で発表する。
市内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レ
ベル４に相当。
２ 発表対象地域
土砂災害警戒情報は、市町村を最小発表単位とし、県内の全ての市町村を発表対象とする。
３ 発表・解除基準（１）発表基準
大雨警報（土砂災害）発表中に、気象庁が作成する降雨予測に基づく値が１km メ
ッシュごとの監視基準（土砂災害発生危険基準線）に達したときに、県と盛岡地方気象台は、協議の上、そのメッシュを含む市町村単位で発表する。
また、地震等により地盤が脆弱になっている可能性が高くなり、土砂災害の危険性が現状よりも高いと考えられる場合は、発表基準を引き下げる。
（２）解除基準
監視基準を下回り、かつ短時間で再び監視基準を超過しないと予想されるときに解除する｡
ただし、大規模な土砂災害が発生した場合には、県と盛岡地方気象台が協議の上で基準を下回っても解除しない場合がある。
４ 利用にあたっての留意点（１）土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害のうち、避難指示等の災害応急対策が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象としている。
しかし、土砂災害はそれぞれの斜面における植生・地質・風化の程度、地下水の状況等に大きく影響されるため、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定することまではできない。
また、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等は、
土砂災害警戒情報の発表対象とはしていない。
（２）土砂災害警戒情報の対象とする土砂災害は、表層崩壊等による土砂災害のうち大雨による土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予測が困難であ

1-2-52

本編 第２章 災害予防計画
る斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり、融雪期の土砂災害等については発表対象とするものではないことに留意する。
（３）市長が行う避難指示等の発令に当たっては、土砂災害警戒情報を参考にしつつ、周辺の渓流・斜面の状況や気象状況、県の補足情報（土砂災害警戒情報システムの危険度を示す指標等）も合わせて総合的に判断する。
（４）土砂災害警戒情報に加え、大雨特別警報（土砂災害）が発表された場合は、警戒レベル５緊急安全確保の発令を検討すること。なお、発令対象区域の絞り込みについては、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）において「災害切迫（黒）」（実況で大雨特別警報（土砂災害）の基準に到達）のメッシュが出現し、そのメッシュが土砂災害警戒区域等と重なった場合、あらかじめ警戒レベル５緊急安
全確保の発令単位として設定した地域内の土砂災害警戒区域等に警戒レベル５緊急
安全確保を発令する。
５ 情報の伝達体制（１）県は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第２７条（土砂災害警戒情報の提供）の規定により、市町村に伝達し、あわせて一般住民に周知する。
（２）気象台は、気象業務法第１５条により大雨警報（土砂災害）を県に通知することが義務付けられている。土砂災害警戒情報は大雨警報（土砂災害）を解説する気象情報の１つとして関係機関に伝達し、伝達系統は大雨警報と同様の経路で行う。
６ 避難指示等のための情報提供
県は補足情報として、危険度を表示した地図情報や危険度の時間変化を知らせる参考情報を総合防災情報ネットワークで提供するとともに、県民には県ホームページで提供する｡〔土砂災害警戒情報の補足情報）
危険度表示

極めて危険※

濃い紫

非常に危険【警戒レベル４相当】
警戒【警戒レベル３相当】
注意【警戒レベル２相当】
今後の情報等に留意

状況及び行動の目安
すでに土砂災害警戒情報の基準に到達
２時間先までに土砂災害警戒情報の基準に到達

薄い紫

すると予想
（避難指示の判断が必要な状況）

赤黄

２時間先までに警報基準に到達すると予想（高齢者等避難の検討が必要な状況）
２時間先までに注意報基準に到達すると予想

白※県は、警戒避難判定参考情報として、危険度を１㎞メッシュごとに色分けした地図
情報を市に提供する。
1-2-53

本編 第２章 災害予防計画※「極めて危険」（濃い紫）：警戒レベル５緊急安全確保の発令対象区域の絞り込みに活用
第８ 土砂災害発生時における情報収集及び報告系統
市は、地すべり、土石流、がけ崩れ、雪崩が発生した際には被害状況の早期把握に努
め、別紙各災害報告様式により報告系統のとおり報告する。
〔資料編２-１８-５ 災害（地すべり・土石流等・がけ崩れ・雪崩）報告様式〕[土砂災害発生時における報告系統]
市

県土整備部砂防災害課

広域振興局土木部
及び広域振興局土木部

国土交通省

岩手土木センター

砂防部保全課
東北地方整備局
地域河川課
岩手河川国道事務所
流域治水課

第１９節

火災予防計画

第１ 基本方針
１ 火災の発生を防止し、又は延焼の拡大を防止するため、防火思想の普及、出火防止、初期消火の徹底等を図る。
２ 消防施設の整備等による消防力の充実強化を図る。
第２ 出火防止、初期消火体制の確立
１ 火災予防の徹底（１）市は、出火防止等を重点とした講演会、講習会、座談会等の実施、ポスター、パンフレット等の印刷物の配付、その他火災予防週間中における車両等による広報を実施し、火災予防の徹底を図る。
（２）市は、出火防止又は火災の延焼拡大の防止を図るため、地域住民に対し、初期消1-2-54

本編 第２章 災害予防計画
火に必要な消火器等の消火資機材、住宅用防災機器（火災警報器）、消防用設備等の設置及びこれら器具等の取扱い方について指導の徹底及び普及啓発を図る。
対象

指導内容
ア

すべての住民が参加できるよう全区域を対象に防災指導等を行い、火災や地震の恐ろしさ、出火防止、初期消火の重要性等について知識の普及を図る。
イ 火災予防週間等には、重点的に各家庭の巡回指導を実施し、出火防止等に関する適切な指導啓発を行う。

一般家庭（ア）火気使用設備の取扱方法（イ）消火器の設置及び取扱方法（ウ）住宅用防災機器(住宅用火災警報器等)の設置及び取扱方法
ウ 寝たきりの高齢者、独居の高齢者等に対しては、家庭訪問を行い、出火防止及び避難方法等について、詳細な指導を行う。
予防査察、火災予防運動、防火管理者講習会、防災指導等の機会をとらえ、関係者に対する防火思想の普及、高揚を図る。
ア 災害発生時における応急措置要領の作成

職場

イ 消防用設備等の維持管理及び取扱方法の徹底
ウ 避難・誘導体制の確立
エ 終業後における火気点検の励行
オ 自衛消防隊の育成

２ 地域ぐるみの防火防災訓練及び民間防火組織の育成
市は、火災発生時において、消防機関の活動とともに、地域住民が自主的に初期消火活動等を行えるよう、防火防災訓練の実施や民間防火組織の育成に努める。
（１）防火防災訓練の実施
防災関係機関の訓練と併せ、住民参加による地域ぐるみの防火防災訓練を実施し、初期消火等に関する知識、技術の普及を図る。
（２）民間防火組織の育成
ア

防火クラブの育成
家庭防火思想の普及徹底及び地域内の自主防火体制の確立を図るため、組織づくりの推進及び育成に努める。
イ

幼年少年消防クラブの育成
幼年少年期から火災予防思想の普及を図るため、園児、小中学生を対象とした消防クラブ等の組織づくりの推進及び育成に努める。
３ 予防査察の強化（１）市は、防火対象物の予防査察を年間計画等により、定期的に実施する。
（２）火災発生時において人命に危険があると認められる防火対象物及び公共施設等に
1-2-55

本編 第２章 災害予防計画
ついては、定期査察のほか、随時に特別査察を行う。
４ 防火対象物の防火体制の推進
市は、多数の者が出入りする防火対象物については、次の事項を指導し、当該対象物の防火体制の確立を図る。
（１）防火管理者の選任（２）消防計画の作成（３）消防計画に基づく消火、避難等の訓練の実施（４）消防用設備等の点検整備（５）火気の使用又は取扱方法（６）消防用設備等の設置
５ 危険物等の保安確保指導（１）石油類ア

市は、危険物による災害を未然に防止するため、必要に応じて危険物施設の立入検査を実施し、当該施設の位置、構造、設備及びその他管理状況が法令に定める技術上の基準に適合し、安全に管理されているかを査察指導する。
イ

危険物施設の所有者、管理者又は占有者に対し、定期的な点検、点検記録の作成及び保有を励行させ、災害発生の防止に努める。
（２）化学薬品
市は、病院、学校等が保有している化学薬品について、転倒落下の衝撃及び他の薬品との混合に伴う発火発熱を防止するため、適切な貯蔵、保管場所の不燃化等について指導する。
第３ 消防力の充実強化
市は、県から必要な指導、援助を受け、大火災等に対処しうる消防力を確保するため、消防力の充実強化に努める。
１ 総合的な消防計画の策定
災害警防計画

消防機関が、適切かつ効果的な警防活動を行うための活動体制、活動要領の基準等を定める。
火災が発生し、又は発生するおそれがある場合におけ火災警防計画る消防職団員の非常招集、消防隊の出動基準、警戒等を定める。

危険区域の火災防御計画

危険物の防御計画

木造建築物の密集地域、消防水利の状況等により、火災が発生すれば拡大が予想される地域について定める。
爆発、引火、発火、その他火災の防御活動上危険な物品を貯蔵する建物、場所等について定める。

1-2-56

本編 第２章 災害予防計画
ガス漏洩事故、ガス爆発事故等に際し、消防機関をは
ガス事故対策計画

じめ関係機関相互の協力のもとに、被害の軽減を図るた
めの対策について定める。

２ 消防活動体制の整備強化（１）火災発生時における初動体制を確立するため、消防署、消防出張所等の分散配置、消防機械装備の近代化等に努めるとともに、広域消防体制の整備を図る。
（２）「消防力の整備指針（平成１２年消防庁告示第１号）」に基づき地域の実情に即した適切な消防体制の整備を図る。
３ 消防施設の整備（１）消防特殊車両等の整備
ア

特殊車両等の整備
消防団各分団が保有するポンプ自動車の計画的更新を実施するとともに、建築物の高層化にともなう消火活動を実施するため、はしご車等の特殊車両の整備を検討する。
イ

可搬式小型動力ポンプの増強
災害時の道路損壊等による交通障害下において、同時多発火災に対処できるよう消防署所及び消防団に可搬式小型動力ポンプの増強を図る。
ウ

救助用資機材の整備
倒壊家屋等からの人命救助を行うために必要な資機材の整備充実を図る。

（２）消防水利の確保
消火栓及び防火水槽を計画的に整備するとともに、河川、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図る。
（３）消防通信施設の整備
災害応急対策活動時に防災関係機関との情報連絡を円滑に実施するため、消防通
信施設の整備を図る。
（４）ヘリコプターの離着陸場の確保
ヘリコプターによる空中消火活動を実施するため、ヘリコプターの飛行場外離着
陸場その他ヘリコプターができる場所の確保及び適正な配置に努める。

1-2-57

本編 第２章 災害予防計画

第２０節

林野火災予防計画

第１ 基本方針
森林の保全と地域の安全を守るため、林野火災の予防体制を整備するとともに、林野
火災予防思想の普及、徹底を図る。
第２ 林野火災防止対策の推進
１ 林野火災の防止体制
市は、各関係機関及び団体との連絡調整を行うとともに、具体的実施事項について協議し、地域の実情に即した林野火災防止対策の推進を図る。
〔資料編２-２０-１ 滝沢市火入条例〕〔資料編２-２０-２ 滝沢市火入条例施行規則〕
２ 林野火災予防思想の普及、徹底（１）山火事防止運動月間（３月１日～５月３１日）を中心に、次に掲げる事項を重点として予防運動を実施する。
ア

枯れ葉等のある危険な場所でのたき火の禁止

イ

強風時及び乾燥時のたき火、火入れの禁止

ウ

たき火、たばこの投げ捨て禁止

エ

車からのたばこの投げ捨て禁止

オ

火入れの許可遵守カ

子供の火遊びの禁止（２）ハイカー等の一般入山者、森林所有者、林内及び森林周辺での作業従事者、地域住民及び小中学生等に対して、次により広報活動等を実施する。
ア

登山口、市役所、駅、学校への横断幕、ポスター等の掲示

イ

テレビ、ラジオ、新聞、広報誌、パンフレット等による林野火災防止広報ウ

広報車などによる巡回広報エ

子供会行事等を通じた防火指導

３ 予防及び初期消火体制の整備
背負い式消火水のう、軽可搬ポンプ等の初期消火資機材を配備し、関係機関及び団体が常備する。
４ 組織の強化（１）地域の実状に即した予防対策を行うため、初期消火を中心とした消防訓練、研究会等を実施するなど、林業関係者、消防関係者等の緊密な連携を図る。
（２）地域住民、森林所有者等による林野火災予防組織の育成に努めるとともに、これらの組織が自主的に予防活動を行うよう指導する。

1-2-58

本編 第２章 災害予防計画
５ 各関係機関別の実施事項
機関
盛岡地方気象台

実施事項
暴風警報・強風注意報・乾燥注意報・火災気象通報等気象情報の発表及び迅速な伝達と周知徹底（１）林野火災防止に関する打合せ会の開催（２）県の広報活動に対する協力及び市広報活動、防火思想の周知徹底（３）林野火災予防組織の育成強化

市（４）火災警報等の迅速な伝達及びたき火、喫煙等の規制措置の周知徹底（５）火災警報等発令時の巡視強化（６）初期消火資機材の整備（７）火入れに関する条例の住民への周知徹底

消防機関（１）火災警報等の警報伝達及び巡視警戒（２）たき火、火入れの把握と現場監督者等の指導（１）暴風警報、強風注意報・乾燥注意報発表時のたき火、喫煙

盛岡森林管理署等等に対する出火防止広報資材の配備（２）職員によるパトロールの実施（３）防火線、防火林及び防火用施設の設置並びに資機材の整備（４）林野火災発生時の応急対策のための組織体制の整備（１）火入れの許可・指示事項の遵守（２）暴風警報、強風注意報・乾燥注意報発表時における出火防止の周知徹底（３）林内作業員等に対する林野火災防止に関する趣旨の周知徹

林業団体等

底
（４）一般入山者に対する防火思想の普及啓発（５）林内作業中の喫煙、たき火等の完全消火の励行（６）作業小屋の厳正な火気管理及び消火器具の設置（７）作業小屋周辺の防火帯の設置（８）火災警報等の情報をキャッチするための携帯ラジオの携行（１）火入れの許可・指示事項の遵守

農業関係機関（２）火災警報等発令時における火気厳禁の周知徹底（３）防災行政無線等を利用した、農家に対する防災意識の啓発

その他の機関等（１）関係職員等に対する防火思想の普及啓発（２）林野火災防止対策における関係機関及び団体への協力

1-2-59

本編 第２章 災害予防計画

第２１節

農業災害予防計画

第１ 基本方針
農作物及び畜産物の気象災害を最小限に防止するため、気象の季節予報及び注意報等の迅速な伝達を図るとともに、作付当初からの安定技術の普及を進める。
第２ 予防対策
１ 気象災害を最小限に防止することに重点を置き、次の対策を実施する。
（１）耐冷性品種の普及（２）地域の気象条件に合ったきめ細かな品種配置及び作期策定
冷害防止対策の適正化（３）育苗技術、適正水管理等の指導徹底（４）長期予報の伝達の徹底（１）低温注意報、霜注意報等の早期伝達

凍霜害防止対策（２）樹園地における燃料の燃焼、防霜ファンの活用、散水の準
備と励行（３）野菜のビニール栽培における、こもかけ等の励行（１）水稲の品質向上のための乾燥施設の利用

水・雨害防止対策 （２）長雨、過湿により発生しやすい黄化萎縮病、白葉枯病、疫病等の防除及び家畜の伝染病の予防（１）水源（ダム、水利施設）の確保
干害防止対策（２）常襲地帯における井戸、揚水機等の整備（３）畑地かんがい施設（スプリンクラー等）の整備（１）防風林及び防風垣の設置

風害防止対策（２）耕土の風食防止のための等高線栽培、ベルト栽培等の実施（３）樹園地における枝折れ防止（支柱の準備等）（４）落果防止のための薬剤散布（１）麦等の雪ぐされ防除のための薬剤散布（積雪前）（２）消雪の促進（３）牛乳、飼料等の輸送路の確保

雪害防止対策（４）樹園地における枝折れ防止（支柱、樹上除雪、埋雪枝の引き起こし等）（５）牧草の雪害防止のため、秋まき牧草の適期播種の励行（６）施設園芸等ハウスの倒伏防止のための補強及び除雪の励行

病害虫発生予防

県病虫害防除所等からの病害虫発生予察情報の早期収集
1-2-60本編 第２章 災害予防計画
２ 異常気象等対策
突発的な異常気象に対しては、その種類に応じた臨機の措置がとれるよう防止対策を講じる。
（１）生鮮食品の輸送力の確保（２）異常気象による病害虫の発生に備えた防除施設及び設備の整備（３）災害常襲地帯の安定技術の普及（４）被害程度に応じた代作、種苗確保及び対応技術の指導（５）家畜の飼料確保、栄養保持及び家畜伝染病の発生防止

第２２節 防災ボランティア育成計画
第１ 基本方針
１ 防災ボランティア活動についての普及啓発を図る。
２ 防災ボランティアのリーダー、コーディネーター等の養成に努める。
３ 防災ボランティアの登録、活動拠点の確保等その受入体制の整備に努める。
第２ 実施機関等
１ 実施機関
実施機関
市
県
日本赤十字社岩手県

担当業務（１）防災ボランティア活動の普及啓発（２）防災ボランティアの受入体制の整備
防災ボランティア活動の普及啓発（１）防災ボランティア活動の普及啓発

支部（以下、本節中「日 （２）防災赤十字奉仕団コーディネーターの養成
赤県支部」という。
）（３）防災ボランティアのリーダー及びサブリーダーの養成

日本赤十字社岩手県
支部地区及び分区（以下、本節中「日赤地区

防災ボランティア活動の普及啓発

等」という。
）
岩手県社会福祉協議（１）防災ボランティア活動の普及啓発

会（以下、本節中「県 （２）防災ボランティアのリーダー、コーディネーター等の社協」という。
）

養成
1-2-61

本編 第２章 災害予防計画

市社会福祉協議会（以下、本節中「市社協」という。
）（１）防災ボランティア活動の普及啓発（２）防災ボランティアのリーダー、コーディネーター等の養成（３）防災ボランティアの受入体制の整備

２ 市本部の担当
担当部署
市民環境部
健康福祉部

担当業務
（１）防災ボランティア活動の啓発の支援（２）自主防災組織等が行う活動内容の調整、協議（１）防災ボランティアの受入体制の支援（２）市社会福祉協議会等との連携及び指導

第３ 実施要領
１ 防災ボランティア・リーダー等の養成（１）市は、日赤県支部、日赤地区等、県社協、市社協と連携し、防災ボランティア活動について広報等により、普及啓発を行う。
（２）日赤県支部は、日赤奉仕団に対するコーディネーターの養成研修、防災ボランテ
ィアのリーダー及びサブリーダーの養成研修を行う。
（３）県社協及び市社協は、防災ボランティアの入門講座、防災ボランティアのリーダ
ー及びコーディネーターの養成講座など養成研修を行う。
この際、日赤県支部、日赤地区等、県社協、市社協は、防災ボランティアが円滑かつ効果的に活動が行われるよう、市と連携し、小地域ごとに複数の者が受講するように努める。
（４）市は、研修修了者に対し、適宜、次の情報の提供を行う。
ア

地域事情に関すること。

イ

要配慮者の状況ウ

要配慮者に対する心構え

エ

避難所の状況

オ

行政機関、関係団体等との連絡調整の方法等

２ 防災ボランティアの登録（１）日赤県支部、日赤滝沢市地区、県社協、市社協は、あらかじめ、災害時において防災ボランティア活動に参加する意思を持つ個人及び団体の登録を行う。
（２）防災ボランティア登録は、経験、専門知識、技術の有無及び活動地域等の別に行う。
３ 防災ボランティアの受入体制の整備（１）市は、日赤県支部、日赤滝沢地区、県社協及び市社協その他の団体等とともに、防災ボランティアを円滑に受け入れるための体制の構築に努める。
1-2-62

本編 第２章 災害予防計画（２）市本部長は、想定する被災状況に応じ、次の事項をあらかじめ定め、防災ボラン
ティアの受入体制を整備する。
ア

防災ボランティアの受入担当課

イ

防災ボランティアに提供する情報

ウ

防災ボランティアに提供する装備、資機材

エ

防災ボランティアの宿泊する施設

オ

防災ボランティアの活動拠点

カ

防災ボランティアとの連絡調整の方法

キその他必要な事項（３）市は、県社協、市社協等と連携し、災害応急対策活動中に死亡、負傷もしくは疾病にかかり、又は、障がいの状態となった者に補償を行う「ボランティア活動保険」への加入について配慮する。
４ 関係団体等の協力
市は、あらかじめ、自主防災組織及びその他必要と思われる団体等と災害時における防災活動への協力方法等について協議する。

第２３節

事業継続対策計画

第１ 基本方針
１ 企業等は、災害時の企業等の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、自ら防災体制の整
備や防災訓練、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保に努めるなど
防災力向上を図る。
２ 市及び関係団体は、企業等の防災力向上及び事業継続計画（BCP）（※）策定の促進に努める。
３ 市は、災害時に重要業務を継続するため、業務継続計画（BCP）を策定する。
４ 市及び商工会は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
５ 市は、あらかじめ商工会等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の1-2-63

本編 第２章 災害予防計画
被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。
第２ 事業継続計画の策定
１ 企業等は、各企業等において災害時に重要業務を継続するため、事業継続計画（BCP）
を策定するように努める。
２ 市及び関係団体は、各企業等における事業継続計画（BCP）の策定に資する情報提供等を進める。
※

事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは、自然災害等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事
業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
３

市は、災害時に重要業務を継続するため、庁舎の耐震化、行政データのバックアップその他の業務の継続に必要な事項を内容とする業務継続計画を策定するよう努める。
４ 業務継続計画には、概ね次の内容について定めるものとする。
（１）災害時において優先して実施すべき業務（２）首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制（３）本庁舎及び防災庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎（４）電気・水・食料等の確保に関する事項（５）通信手段の確保に関する事項（６）行政データのバックアップに関する事項〔企業の事業復旧に対する BCP 導入効果のイメージ〕

第３ 企業等の防災活動の推進
１

企業等は、市との協定の締結、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害の復旧計画策定、各計画の点検・見直しの実施等防災活動の推進に努める。
1-2-64

本編 第２章 災害予防計画
２

企業は，地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため，緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。
３

市は、地域コミュニティの一員である企業の防災力向上を促進するため、次の事項に取り組む。
（１）企業等の職員の防災意識の高揚を図ると共に、企業の防災に係る取組みの積極的評価等により企業の防災力向上を促進する。
（２）地域の防災訓練等への積極的参加を企業等に呼びかけ、防災に関する情報提供やアドバイスを行う。

1-2-65

第３章

災害応急対策計画

本編 第３章

災害応急対策計画第３章 災害応急対策計画

第１節

活動体制計画

第１ 基本方針
１ 市及び防災関係機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象をいう。）の発生可能性も認識し、各自の行うべき災害応急対策が迅速かつ的確に行われるよう、あらかじめ、その組織体
制及び動員体制について、計画を定める。
２ 職員の動員計画においては、職員の安全の確保に十分に配慮しつつ、夜間、休日等の勤務時間外における災害の発生に当たっても、職員を確保できるよう配慮する。
３ 災害応急対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、県、市及び防災関係機関は、あらかじめ連絡調整窓口、連絡方法等を確認するとともに、連絡調整のための職員を相互に派遣することなどにより情報共有を図るなど、相互の連携を強化し、応援協力体制の整備を図る。
また、相互支援体制や連携体制の整備に当たっては、実効性の確保に留意する。
４ 市は、退職者や民間人材等の活用も含め、災害応急対策等の実施に必要な人員の確保に努める。
５ 市は、円滑な災害応急対策の実施のため、必要に応じ、外部の専門家等の意見・支援を活用する。
６ 市は、複合災害が発生した場合において、災害対策本部が複数設置された場合には、情報の収集・連絡・調整のための要員の配置調整など、必要な調整を行う。
第２ 市の活動体制
市は、市の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、その所掌事務に係る災害応急対策を実施するため、滝沢市災害警戒本部（以下、本節中「災害警戒本部」という。）又は滝沢市災害対策本部（以下、本節中「災害対策本部」という。）を設置する。
１ 災害警戒本部
災害警戒本部は、「滝沢市災害警戒本部設置要領」に基づき、災害警戒本部を設置し、主に情報の収集を行う。
〔資料編３-１-１ 滝沢市災害警戒本部設置要領〕〔資料編３-１-２ 動員計画表〕〔資料編３-１-３ 非常配備の基準〕

1-3-1

本編 第３章

災害応急対策計画（１）設置基準
災害警戒本部の設置基準は、次の警報、災害等が発生した場合で、市民環境部長が必要と認めるときとする。
ア

市内に気象警報が発表された場合

イ

市内で震度４の地震を観測した場合

ウ

岩手山に噴火警報（火口周辺）又は火口周辺警報のうち噴火警戒レベル３が発表
された場合

エ

大規模な火災、爆発等による災害が発生するおそれがある場合

オ

長雨等による地面現象災害が多数発生するおそれがある場合

カ

その他市民環境部長が特に必要と認めた場合（２）組織
災害警戒本部の組織は、次のとおりである
長

副 本 部 長本

市民環境部長防災防犯課長

関 係 部 長

本

部

部

員

防災防犯課員
関係各課員（３）分掌事務
災害警戒本部の分掌事務は次のとおりである。
ア

気象警報等の受領及び河川の水位情報の収集並びに関係課への伝達に関すること。

イ

火山性異常現象の情報収集及び住民への周知に関すること。

ウ

各地域の被害の発生状況の把握に関すること。

エ滝沢消防署､滝沢市消防団及び関係機関等との連携に関すること。

オ

その他情報の収集等に関し、必要な事項に関すること。

（４）関係各課の防災活動
災害警戒本部の設置と並行して、関係各部課においては、次の防災活動を実施する。
部

課

防災防犯課
市民環境部

担当業務
ア

災害情報及び地震情報の収集

イ

気象警報の伝達ウ

人的被害状況の収集

エ

消防防災施設等の被害状況の収集

地域づくり推進課

自主防災組織との連絡

環境課

一般・産業廃棄物処理施設の被害状況の収集
1-3-2

本編 第３章

災害応急対策計画

地域福祉課
児童福祉課
健康福祉部

生活福祉課
高齢者支援課
地域包括支援センター

ア

関係する社会福祉施設等の被害状況の収集

イ

医療施設等の被害状況の収集

ウ

要配慮者の安否状況の収集

ア

農林業施設等の被害状況の収集

イ

農作物の被害状況の収集

ウ

家畜等の被害状況の収集

健康推進課
農林課
経済産業部
観光物産課

観光施設の被害状況の収集

企業振興課

商工業施設の被害状況の収集

都市政策課
都市整備部

企画総務部

道路及び橋梁の被害状況の収集

河川課

河川の被害状況の収集

企画政策課

住民等への情報伝達に関する事項

財務課

庁舎等の被害状況の収集

生涯学習スポーツ
課

上下水道部

収集

道路課

教育総務課
教育委員会

建築物等及び市営住宅等住家等の被害状況のア

学校施設等の被害状況の収集

イ

児童、生徒、教員等の被害状況の収集

スポーツ施設等の被害状況の収集

水道整備課

水道施設の被害状況の収集

下水道課

下水道施設の被害状況の収集（５）廃止基準等
本部長は、次のいずれかに該当する場合は、災害警戒本部を廃止する。
ア

気象予報・警報等が解除された場合などにおいて、本部長が、災害発生のおそれがなくなったと認めるとき。
イ 災害対策本部が設置されたとき。
２ 災害対策本部の設置
市本部長は、災害対策基本法第２３条の規定に基づき設置し、災害応急対策を迅速、的確に実施する。
〔資料編３-１-４ 滝沢市災害対策本部条例〕〔資料編３-１-５

1-3-3

滝沢市災害対策本部標識等〕

本編 第３章

災害応急対策計画（１） 設置基準
区分

設置基準

配備職員の範囲

ア 市内に気象警報が発令され、かつ災害が発生する恐れがあるとき
イ 市内で震度５弱の地震を観測した場合

１号非常配備ウ 岩手山に噴火警報(居住地区) 又は噴火警報のうちレベル４(高齢者等避難)が発表されたとき
ア 市に大災害が発生し、又は発生する恐れがあるとき
イ

２号非常配備市内で震度５強以上の地震を観測した場

動員計画表による〔資料編３—１—
２動員計画表〕合ウ 岩手山に噴火警報(居住地区) 又は噴火警報のうちレベル５(避難)が発令、爆発等が起
こったとき

（２）組織
災害対策本部は、次のとおりである。

本

部

市

長

副 本 部 長

本

部

員

長

副

市

長

関 係 部 長教育長

消 防 団 長状況により関係 各 機 関災害対策本部は、防災庁舎２階災害対策室に設置する。
〔資料編３-１-６ 滝沢市災害対策本部組織〕〔資料編３-１-７ 災害時における地図製品等の供給等に関する協定書〕
ア 本部員会議（ア）本部員会議は、本部長、副本部長、各部の部長、本部長の指定する防災関係機
関の代表及び防災防犯課長等により行う。
（イ）本部員会議は、災害応急対策の総合的な方針を決定するとともに、各部において実施する災害応急対策の連絡及び調整を行う。
（ウ）開催
a 本部員会議は、本部長が必要の都度招集し、開催するものとする。
b 本部員は、会議の招集を必要と認めるときは、市民環境部長に申し出るも1-3-4

本編 第３章

災害応急対策計画のとする。
ｃ

本部員である各部の部長は、それぞれの分掌事項について会議に必要な資料を提出しなければならない。

ｄ

本部長が必要と認めるときは、防災関係機関を会議に出席させるものとする。
（エ）協議事項
応急対策など的確迅速な防災活動を実施するにあたっての基本方針並びに早急に実施すべき事項を決定する。
（オ）決定事項の周知
会議の決定事項のうち関係職員に周知を要するものについては、各部所に対し、すみやかにその徹底を図るものとする。
イ

本部事務局
市民環境部防災防犯課内におく。

ウ部（ア）部は、災害活動組織として、本部員会議の決定した方針に基づき、災害応急対策の実施に当たる。
（イ）市本部長の命令の伝達、各課間の連絡調整及び情報収集を行うため、本部に各部長が指名する本部連絡員を置く。
エ

現地災害対策本部
現地災害対策本部は、大規模な災害が発生した場合において災害応急対策を実施するため、本部長が必要と認めたときに設置し、災害地にあって災害対策本部の事務の一部を行う組織として、災害情報の収集、現地作業班等指揮監督及び災害対策本部・防災関係機関との連絡調整を行う。
オ 避難所運営隊
各避難所において、派遣された職員を基幹とし、円滑な準備・受け入れ及び生活等の支援を行う。
カ 作業班
応急対策活動上必要があると認めるときに設置し、災害対策本部特命の作業隊となり、土のう作り、運搬、食事等の運搬などのほか、本部長の命ずる事項を行う。
（３）分掌事務資料編 分掌事務のとおり。
〔資料編３-１-８ 分掌事務〕（４）本部設置の通知及び公表
災害対策本部を設置したときは、直ちにその旨を次のとおり通知及び発表するとともに、本部の掲示板を本部設置施設正面入口に掲示するものとする。

1-3-5

本編 第３章

災害応急対策計画

また災害対策本部の設置については市ホームページへの掲載等により住民等に広報する。
通知及び公表先通知及び公表の方法

担当

市本部各部

庁内放送又は電話等

県総合防災室

県防災情報システム又は電話等

防災防犯課

３ 各地区自治会長、自主防災組織等との連携
災害対策本部が設置された場合、滝沢市災害対策本部は全力をもって警戒避難活動を遂行する。災害の状況によって、市職員だけでの人力では対策に不備不足を生じる場合があり、住民一人ひとりが、「自分の命は自分で守る。自分のまちは自分で守る。」という自主防災意識のもとに下記事項に取り組むことが必要である。
そのため、必要に応じて、市災害対策本部と各自治会長等との密接な連携を図り、適切な応急対策活動を進めていく。
（１）災害の警戒（２）早めの避難、避難の呼びかけ、避難誘導（３）倒壊家屋の生き埋め者等の把握と救出（４）出火防止・初期消火活動（５）負傷者等への応急救護及び搬送（６）災害時要支援者の安否確認・保護及び避難の必要な場合の移送（７）避難所の開設・運営への協力又は自主的運営（８）被災住民に対する給食・給水等の支援活動（９）災害時要支援者に対する生活支援
４ 災害対策本部の廃止
災害対策本部は、次の場合に廃止する。
（１）本部長が、市の地域の災害の危険が解消したと認めるとき。
（２）本部長が、災害発生後における災害応急対策が概ね終了したと認める場合。
なお、廃止した場合の公表等については、設置の場合に準じる。
第３ 動員計画
１ 動員配備区分の決定
災害が発生するおそれがある場合、又は災害が発生した場合に、市民環境部長は、本部長、副本部長、本部員メンバー等と協議して、動員配備の区分を決定する。迅速を要するときは、在庁（または連絡可能な）最上位意思決定者において専決する。
○意思決定の順位
本部長

副本部長

副本部長

（市長）

（副市長）

（教育長）

1-3-6

本編 第３章

災害応急対策計画

２ 動員の連絡系統（基準）（１）災害警戒本部
災害警戒本部（市民環境部）

災害関係課長

災害関係職員（２）災害対策本部
災害対策本部（市民環境部）

各課長

本部員

各課員

３ 動員の方法（１）各部長等は、市本部への配備が指示されたときは、職員非常招集要領により、必要な職員を動員（招集）するものとする。
動員の連絡方法は、家庭用電話、携帯電話、メール等を使用し、各年度当初に各部各課において定める連絡網による。
（２）各部長は、職員の動員が迅速かつ、円滑に行われるように、次の事項を内容とした
職員非常招集要領をあらかじめ定めておくものとする。
ア

非常招集の系統、順位イ

非常招集通知の方法

ウ

職員ごとの出勤所要時間

エ

非常招集事務の内容及び担当者

オ

その他必要な事項

４ 自主参集各配備体制の対象となる職員は、夜間、休日等の勤務時間外において、配備基準に該当する災害の発生を覚知したときは、配備指令を待たずに直ちに勤務所に参集する。
５ 応援職員の要請（１）災害対策本部の各部長等は、災害対策活動を実施するにあたり職員が不足し、他部課等の職員の応援を受けようとする場合には、その都度本部において調整を行うものとする。
（２）市本部長は、全職員をもってしてもなおかつ対策要員が不足する場合は、第１０節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより、対策要員の応援要請を行う。
６ 応急措置の代行
県は、大規模災害が発生した場合において、市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合には、災害対策基本法の規定により、その実施すべき応急措置の全部又は一部を市に代わって行う。

1-3-7

本編 第３章

災害応急対策計画

第４ 市の配備体制
１

市は、市内地域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、第一次的に災害応急対策を実施する機関として、法令、県計画及び市計画の定めるところ
により、県その他の防災関係機関との連携のもとに、災害応急対策を実施するものとし、このための組織、配備体制及び職員の動員計画を定める。
２ 市本部の設置基準、配備体制の種別及び基準は、県計画に準ずるものとする。特に、台風等、災害の発生が予測される場合には、災害発生前であっても、災害応急対策を実施するための全庁的な体制に移行する。
３ 市は、本部長を補佐し、各部等の総合調整、関係機関との連絡調整、災害応急対策等
を円滑に行うための事務局を設置する。
４ 市は、後発災害の発生が懸念される場合には、後発災害にも対処できる配備体制を構築する。
５ 市本部長は、必要に応じ、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請する。この場合において、市本部長は、県本部長に対し、当該職員派遣に係るあっせんを求めることができる。
６ 市は、災害時に、適切な管理のなされていない空家に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。
第５ 防災関係機関の活動体制
１ 防災関係機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、所管する災害応急対策を実施する。
２ 防災関係機関は、所管する災害応急対策を実施するため、必要な組織を整備する。
３ 防災関係機関は、後発災害の発生が懸念される場合には、後発災害にも対処できる体制を構築する。
４ 災害応急対策の実施に当たっては、県との連携を図る。
５ 防災関係機関等は、災害応急対策が実施される現場において、現地関係機関の活動を円滑に推進するため、必要に応じ、現地調整所を速やかに設置し、現地関係機関相互の連絡調整を図る。
６ 防災関係機関は、その活動に当たって、職員の安全確保に十分に配慮するとともに、こころのケア対策に努めるものとし、必要に応じ、国等に対し、精神科医等の派遣を要
請する。

1-3-8

本編 第３章

第２節

災害応急対策計画

広域防災拠点活動計画

第１ 基本方針
１ 県は、大規模災害が発生した場合において、災害応急対策のため、必要があると認めるときは、広域防災拠点を開設する。
２ 広域防災拠点は、県内で発生する大規模災害に対応する機能が集約された「全県拠点」としての広域支援拠点及び支援部隊が集結するなど被災地支援の「前進基地」としての後方支援拠点により構成する。
第２ 広域防災拠点の開設等
県本部長、市本部長、広域防災拠点の管理者等は、「岩手県広域防災拠点運用マニ
ュアル」に基づき、広域防災拠点の開設等を行う。
１ 開設基準
災害の種類
地震災害
津波災害

開設基準
県内で震度６弱以上を観測し、県災害対策本部全職員配備（３号）が発令された場合
大津波警報が発表され、県災害対策本部全職員配備（３号）が発令された場合噴火警報（居住地域）が発表（噴火警戒レベルが運用されている

火山災害

火山は噴火警戒レベル４以上）され、県災害対策本部全職員配備（３号）が発令された場合
県内外で大規模な災害が発生した場合において、県本部長が本部

その他の全ての組織及び機能を挙げて災害応急対策を講じる必要があると認めたとき

２ 広域防災拠点の開設（１）県本部長は、広域防災拠点の開設基準に該当する大規模災害が発生した場合において、災害応急対策を行うため必要があると認めるときは、広域防災拠点を開設する。
（２）県本部長は、広域防災拠点を開設するときは、災害の発生場所を考慮して、開設する広域防災拠点を選定する。
（３）県本部長は、広域防災拠点を開設しようとする場合には、広域防災拠点の管理者に対し、速やかにその旨を連絡のうえ、開設に向けた必要な調整を行う。
（４）県本部長は、広域防災拠点を開設した場合には、必要に応じて職員を派遣する。
（５）県本部長は、広域防災拠点を開設した場合には、応急対策を実施する防災関係機関
等の長に対し、具体的な場所、施設名等を明らかにして、広域防災拠点施設の利用可
能状況等を連絡する。
1-3-9

本編 第３章

災害応急対策計画

３ 広域防災拠点の運営（１）県本部長は、開設した広域防災拠点を運営するため、各広域防災拠点施設の管理者、
市町村その他の防災関係機関等と連携を図る。
（２）広域防災拠点施設の管理者は、県による運営に必要な協力体制の確保を図る。
４ 廃止基準（１）県本部長は、県の地域に災害が発生するおそれがなくなったと認めるとき、又は、
概ね災害応急対策を終了したと認めるときは、広域防災拠点を廃止する。
（２）県本部長は、広域防災拠点を廃止しようとする場合には、広域防災拠点の管理者に対し、速やかにその旨を連絡のうえ、廃止に向けた必要な調整を行う。
第３ 広域防災拠点
広域支援拠点として県内で発生する大規模災害に対応する「人」「物」「情報」に関する機能を有する防災拠点を、盛岡・花巻エリアに配置する。
１ 主な機能ＮＰＯ・防災ボランティア等への情報提供機能、支援部隊の現場活動支援機能、災害医療活動支援機能、物資・資機材の備蓄機能、支援物資の受入れ・分配機能、ヘリコプ
ター基地・展開機能
２ 施設名（滝沢市地区）
滝沢総合公園、公立大学法人岩手県立大学、岩手産業文化センター・アピオ

第３節

気象予報・警報等の伝達計画

第１ 基本方針
１ 気象の予報、警報等（以下、本節中「気象予報・警報等」という。）及び災害が発生するおそれがある異常な現象に係る伝達、通報を迅速かつ確実に実施する。
２ 通信設備が被災した場合においても、気象予報・警報等を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化に努める。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関
市本部長

担当業務
１

気象予報・警報等の周知

２

火災警報の発表
1-3-10本編 第３章

県本部長

岩手河川国道事務所

災害応急対策計画

１

気象予報・警報等の市町村に対する伝達

２

北上川上流洪水予報、雫石川洪水予報等の伝達

３

北上川上流水防警報等の伝達

４

県管理河川水防警報等の発表

５

県管理河川氾濫危険水位情報等の発表

１

北上川上流洪水予報、雫石川洪水予報等の発表

２

北上川上流水防警報等の発表

３

上記の予報・警報等の関係機関に対する通知

東日本電信電話㈱又は気象予報警報等の市町村に対する伝達

西日本電信電話㈱盛岡地方気象台

１

気象予報・警報の発表

２

北上川上流洪水予報、雫石川洪水予警報等の発表

３

土砂災害警戒情報の発表

４

上記の予報・警報等の関係機関に対する通知

日本放送協会盛岡放送局(株)ＩＢＣ岩手放送(株)テレビ岩手

気象予報・警報等の放送(株)岩手めんこいテレビ(株)岩手朝日テレビ(株)エフエム岩手〔市本部の担当〕
部
市民環境部

課

担当業務

防災防犯課

１

気象予報・警報等の伝達（本部事務局）

２

水防に関する情報の伝達〔資料編３-３-１ 市内所在官公署団体等連絡先一覧表〕
第３ 実施要領
１ 気象予報・警報等の種類及び伝達（１）気象予報・警報等の種類
気象予報・警報等の種類及びその内容は、次のとおりである。
（気象業務法に基づくもの）
ア

警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」

を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「当該行動を居住者等に促す情報」及び「当該行動1-3-11

本編 第３章

災害応急対策計画をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供する。
なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難指示等が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災気象情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望ま
れる。
イ

情報の種類
種類

発表基準
５日先までの警報級の現象の可能性を［高］、［中］の２段階

早期注意情報（警報級の可能性）

で発表する。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、内陸、
沿岸北部、沿岸南部単位で、２日先から５日先にかけては日単位
で、内陸、沿岸単位で発表する。大雨に関して、明日までの期間に[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注

気象情報

意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点を解説する場合等に発表する。

気

大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈象な雨（１時間降水量）が観測（地上の雨量計による観測）又は解に

析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）され、か関する

記録的短時間大雨情報

つ、キキクル（危険度分布）の「危険（紫）が出現している場合に、気象庁が発表する。
この情報が発表されたときは、土砂災害、低地の浸水及び中小情

河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降報っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場
所をキキクルで確認する必要がある。
大雨警報（土砂災害）の発表後に、命に危険を及ぼす土砂災害
がいつ発生してもおかしくない状況となったとき、市長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象とな
土砂災害警戒る市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、県と盛岡地方気象情報（備考１） 台が共同で発表する。
市内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当

1-3-12

本編 第３章

災害応急対策計画

積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、竜巻等の激しい突風の発生
しやすい気象状況になっている時に、内陸、沿岸北部、沿岸南部
単位で気象庁が発表する。
なお、実際に危険度が高まっている場所は竜巻発生確度ナウキ
竜巻注意情報ャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報を内陸、沿岸北部、沿岸南部単位で発表する。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。

備考１ 大きな地震等が発生し、土砂災害などの二次災害が発生しやすいと認められる
場合は、基準を暫定的に引き下げて運用することがある。
ウ

注意報の種類と発表基準
種類

風雪注意報
（備考１）

発表基準
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想され、次の条件に該当する場合○雪を伴い、平均風速が１１m/s 以上と予想される場合
強風により災害が発生するおそれがあると予想され、次の条件

強風注意報に該当する場合○平均風速が１１m/s 以上と予想される場合
大雨により災害が発生するおそれがあると予想され、下記の基準に到達することが予想される場合

気

防災マップ等による災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避象

難行動の確認が必要とされる警戒レベル２

注○表面雨量指数基準が６に到達することが予想される場合

意 大雨注意報○土壌雨量指数基準８１に到達することが予想される場合

報※表面雨量指数基準：短時間強雨による浸水危険度の高まりを把握するための指標で、降った雨が地表面にどれだけ溜まっているかを、タンクモデルを用いて数値にしたもの。
※土壌雨量指数基準：降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に溜まっているいる雨水の量を示す指標
大雪により災害が発生するおそれがあると予想され、次の条件
大雪注意報に該当する場合○１２時間の降雪の深さが平野部で１５cm 以上、山沿いで２０cm 以上と予想される場合
1-3-13

本編 第３章

災害応急対策計画

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想され、次の条
濃霧注意報

件に該当する場合○濃霧のため視程が陸上で１００m 以下になると予想される場
合

雷注意報
(備考２)

落雷等により災害が発生するおそれがあると予想される場合
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想され、次の条件に該当する場合（火災の危険度が大きい気象条件を予想し
た場合）

乾燥注意報

○最小湿度４０％以下、実効湿度６５％以下で風速７m/s 以上が２時間以上継続すると予想される場合○最小湿度３５％以下で実効湿度６０％以下と予想される
場合
早霜、晩霜等により農作物への被害が発生するおそれがあると

霜注意報予想され、次の条件に該当する場合○早霜、晩霜期に最低気温が、おおむね２℃以下になると予想される場合
低温により農作物等に著しい被害が発生するおそれが夏季あると予想され、次の条件に該当する場合○最高、最低、平均気温のいずれかが平年より４～５℃
以上低い日が数日以上続くと予想される場合
低温により水道凍結等著しい被害が発生するおそれが低温注意報

あると予想され、次の条件のいずれかに該当する場合
冬季○最低気温が－６℃以下であって、かつ、最低気温が平年 より５℃以上低いとき。
○最低気温が－６℃以下であって、かつ、最低気温が平年より２℃以上低い日が数日続くとき著しい着雪・着氷により通信線、送電線、樹木等に被害が発生
着雪注意報

する恐れがあると予想され、次の条件に該当する場合

着氷注意報○大雪注意報の条件下で、気温が－２℃より高いと予想される場
合
なだれにより災害が発生するおそれがあると予想され、次の条件に該当する場合

なだれ注意報○山沿いで２４時間降雪の深さが４０cm 以上になると予想される場合○積雪が５０cm 以上あり、日平均気温５℃以上の日が継続する
1-3-14

本編 第３章

災害応急対策計画と予想される場合
融雪注意報

融雪により浸水、土砂災害等の災害が発生するおそれがあると予想される場合
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想され、次の基準に到達することが予想される場合
防災マップ等による災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当○流域雨量指数が下記の基準に達することが予想される場合
北上川流域=４３．６、諸葛川流域=１１．６、金沢川流域=６．８、越前堰流域=８．３、木賊川流域=４．６、

洪水注意報

巣子川流域=３．９、仁沢瀬川流域=４．２、○複合基準が下記となる場合
金沢川流域=（６、５．４）、越前堰流域=（６、６．６）、
木賊川流域=（６、４．５）、巣子川流域=（５、３．９）、
仁沢瀬川=（６、３．４）○指定河川洪水予報による基準、雫石川太田橋※流域雨量指数:降雨による洪水災害の発生の危険性を示す指標で、対象となる地域・時刻に存在する流域の雨水の量を示す
指数

地面現象注意報(備考３)

大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等により、災害が発生す
るおそれがあると予想される場合

浸水注意報
(備考４)

浸水により災害が発生するおそれがあると予想される場合

備考１ 強風による災害に加えて、雪を伴うことによる視程障害などによる災害のおそれについても注意を呼びかける。
２

発達した雷雲の下で発生することの多い突風やひょうによる災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。

３

地面現象注意報及び浸水注意報は、その注意報事項を気象注意報に含めて行い、
この注意報の標題は用いない。

４

大きな地震等が発生し、土砂災害などの二次災害が発生しやすいと認められる
場合は、大雨注意報などの基準を暫定的に引き下げて運用することがある。

1-3-15

本編 第３章

エ

災害応急対策計画

警報の種類と発表基準
種類

発表基準
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想され、次暴風警報の条件に該当する場合○平均風速が１６m/s 以上と予想される場合

暴風雪警報
(備考１)

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想され、次の条件に該当する場合○雪を伴い、平均風速１６m/s 以上と予想される場合
大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想され、区域内の市町村で下記の基準に到達することが予想される場合、大大雨警報

雨警報（土砂災害）は、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベ

(備考２)

ル３に相当
○表面雨量指数基準が１４に到達することが予想される場合○土壌雨量指数基準１２１に到達することが予想される場合
大雪により重大な災害がおこるおそれがあると予想され、次の大雪警報
気条件に該当する場合（盛岡地域）○１２時間の降雪の深さが、平野部で４０cm 以上、山沿いで５０cm 以上と予想される場合

象

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災警害が発生するおそれがあると予想される場合、防災マップ等によ報る被害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル３に相当○流域雨量指数が下記の基準に達することが予想される場合
洪水警報

北上川流域=５４．６、諸葛川流域=１４．６、(備考３)

金沢川流域=８．５、越前堰流域=１０．４、木賊川流域=５．８、巣子川流域=４．９、
仁沢瀬川流域=５．３○複合基準が下記となる場合
木賊川流域=（６、５．２）、巣子川流域=（６、４．４）○指定河川洪水予報による基準、雫石川太田橋

地面現象警報
(備考４)
浸水警報
(備考４)

大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等により重大な災害が発生するおそれがあると予想される場合
浸水により重大な災害が発生するおそれがあると予想される
場合

1-3-16

本編 第３章

災害応急対策計画

備考１ 暴風雪警報にあっては、暴風による重大な災害に加えて、雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害のおそれについても警戒を呼びかける。
２

大雨警報には、大雨警報(土砂災害)、大雨警報(浸水害)、大雨警報(土砂災害、浸水害)のように、特に警戒すべき事項が明記される。

３

洪水警報の対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が挙げられる。

４

地面現象警報及び浸水警報は、その警報事項を気象警報に含めて行い、この警報の標題は用いない。

５

大きな地震等が発生し、土砂災害などの二次災害が発生しやすいと認められる
場合は、大雨警報などの基準を暫定的に引き下げて運用することがある。

６ 警報の危険度分布等の概要は以下のとおりである。
種

類

概

要

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間
先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時１０分毎に更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
土砂キキクル（大雨
警報（土砂災害）の危険度分布）〇「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当○「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当○「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当○「注意」（黄）：防災マップ等による災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベ
ル２に相当
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地浸水キキクル（大雨

図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１

警報（浸水害）の危

時間先前までの表面雨量指数の予測を用いて常時１０分毎に険度分布）更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河洪水キキクル（洪水川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、

警報の危険度分布）

地図上で河川経路を概ね１km ごとに５段階に色分けして示す
情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時１０分
1-3-17

本編 第３章

災害応急対策計画毎に更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
〇「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当○「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当○「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当○「注意」（黄）：避難に備え防災マップ等による災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の上流域での降雨による下流の対象地点の
洪水危険度の高まりの予測を洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。
６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を常時
流域雨量指数の予測値

１０分毎に更新している。
水位周知河川やその他の河川（洪水予報河川を除く。）においては、水防団待機水位（又は氾濫注意水位）を越え、かつ、
流域雨量指数の予測値が警報基準に達する場合は「高齢者等避難」、氾濫注意水位（又は避難判断水位）を越え、かつ、流域雨量指数の予測値が警報基準を大きく超過する場合は「避難指示」を発令することが基本となる。

オ

特別警報の種類と発表基準
種類

発表基準
暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが暴風特別警報気象
特別警
報

著しく大きいと予想される場合○数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合

暴風雪特別警報（備考１）

雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生する
おそれが著しく大きいと予想される場合○数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪大雨特別警報（備考２）を伴う暴風が吹くと予想される場合
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想され、次の条件に該当する場合○台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が1-3-18

本編 第３章

災害応急対策計画

予想される場合
大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため、直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当
大雪により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと大雪特別警報予想され、次の条件に該当する場合○数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合
大雨、大雪等による山崩れ、地滑り等により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想され、次の条件に該当

地面現象特別警報

する場合

(備考３)

○台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、又は数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯
低気圧により大雨になると予想される場合

備考１

暴風による重大な災害に加えて、雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害のおそれについても警戒を呼びかける。
２

大雨特別警報には、大雨特別警報(土砂災害)、大雨特別警報(浸水害)、大雨特別警報(土砂災害、浸水害)のように、特に警戒すべき事項が明記される。

３

地面現象特別警報は、「大雨特別警報（土砂災害）として発表される。」

４

発表の判断に当たっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速等について過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて行う。

カ

地震動の警報及び地震情報の種類（ア）緊急地震速報(警報)ａ

気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合又は長周期地震動階級３以上を予想した場合に、震度４以上が予想される地域又は長周期地震動階級３以上を予想した地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。
ｂ

震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報(警報)は、地震動特別警報に位置づける。
（イ）地震情報の種類と内容
種類
震度速報

発表基準
・震度３以上内容
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を約１８８地域に区
1-3-19

本編 第３章

災害応急対策計画分）と地震の揺れの検知時刻を速報
・震度３以上震源に関する情報

地震の発生場所（震源）やその規模（マ（大津波警報、津波警

グニチュード）を発表

報又は注意報を発表し「津波の心配がない」または「若干の海た場合は発表しない。） 面活動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加
以下のいずれかを満たした場合
・震度３以上地震の発生場所（震源）やその規模（マ・大津波警報、津波警

グニチュード）、震度３以上の地域名と市

震源・震度に関報又は津波注意報発

町村毎の観測した震度を発表

する情報

表時

震度５弱以上と考えられる地域で、震度・若干の海面変動が予を入手していない地点がある場合は、その想される場合

市町村名を発表

・緊急地震速報（警報）を発表した場合
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表
震度５弱以上と考えられる地域で、震度
各地の震度に関する情報を入手していない地点がある場合は、その・震度１以上

地点名を発表地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情報）で発表

推計震度分布図

観測した各地の震度データをもとに、２・震度５弱以上

５０ｍ四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表

国外で発生した地震

遠地地震に関する情報について以下のいずれ

地震の発生時刻、発生場所（震源）やそかを満たした場合等の規模（マグニチュード）を概ね３０分以・マグニチュード７.

内に発表

０ 以上

日本や国外への津波の影響に関しても・都市部など著しい被記述して発表害が発生する可能性が1-3-20本編 第３章

災害応急対策計画ある地域で規模の大きな地震を観測した場合
高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震の発生場所（震源）やその規長周期地震に関する観測情報模（マグニチュード）、地域ごと及び地点

・震度３以上ごとの長周期地震動階級等を発表（地震発
生から約１０分後に気象庁ホームページ
上に掲載）

・顕著な地震の震源要
その他の情報素を更新した場合や地震が多発した場合など。

キ

顕著な地震の震源要素更新のお知らせ
や地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表

火山に関する予報・警報・情報の種類と内容（ア）噴火警報（居住地域）又は噴火警報については、火山現象特別警報に位置付けられる。
〔資料編６—３—１ 火山に関する予報・警報・情報の種類と内容〕（イ）岩手山の噴火警戒レベル
噴火警戒レ
名称

対象範囲

火山活動の状況

ベル（警戒事項）

居住地域の近くまで重大な影響

噴火警報（火口

火口から居住を及ぼす（この範囲に入った場合にレベル３

地域近くまでは生命に危険が及ぶ）噴火が発生、 （入山規制）
あるいは発生すると予想される。

周辺）又は火口

火口周辺に影響を及ぼす（この範

周辺警報
火口周辺

囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）噴火が発生すると予想され
る。

レベル２
（火口周辺
規制）
レベル１

噴火予報

火口内等

火山活動は静穏

（活火山で
あることに
留意）

岩手山噴火警戒レベルの詳細〔資料編６—２—１ 岩手山の噴火警戒レベル〕

1-3-21

本編 第３章

ク

災害応急対策計画

その他(消防法（昭和２３年法律第１８６号）に基づくもの)
種類

通報基準
気象の状況が火災の予防上危険であると予想され、次の条件に該当する場合（ア）最小湿度４０％以下、実効湿度６５％以下で風速７

火災気象通報m/s 以上が２時間以上継続すると予想される場合（イ）最小湿度３５％以下で実効湿度６０％以下と予想される場合（ウ）平均風速が盛岡地域で１１m/s 以上と予想される場
合(降雨、降雪中は通報しないこともある。)
火災気象通報が通知され、市の地域の気象状況が火災の

火災警報

発生又は拡大のおそれがあると認められる場合（水防法（昭和２４年法律第１９３号）に基づくもの）
種類
国管理河川水防警報
県管理河川水防警報

内容
洪水によって災害がおこるおそれがある場合において、水防を行う必要がある旨を警告して行うもの。
洪水によって災害が起る恐れのある場合において、水防を行う必要がある旨を警告して行うもの。
河川の水位が氾濫危険水位（洪水により相当の家屋浸水

県管理河川氾濫危険等の被害を生じる氾濫の起こるおそれがある水位をいう。）

水位情報に達したとき、洪水により川が氾濫し避難等が必要となる
おそれがあることを発表するもの。
河川の水位が避難判断水位（氾濫注意水位を超える水位

県管理河川避難判断であって洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位をい水位情報う。）に達したとき、洪水により川が氾濫し避難等が必要となるおそれがあることを発表するもの。

（水防法及び気象業務法に基づくもの）（ア）一般河川等の水防活動の利用に適合する予報及び警報
種類

内容

水防活動用気象注意報

大雨注意報をもって代える。

水防活動用気象警報

大雨特別警報又は大雨警報をもって代える。

水防活動用洪水注意報

洪水注意報をもって代える。

水防活動用洪水警報

洪水警報をもって代える。

1-3-22

本編 第３章

災害応急対策計画（イ）指定河川洪水予報
標題（種類）

概要
基準地点（太田橋）の水位が、氾濫注意水位(４.００m)に達し、更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水位以上

氾濫注意情報（洪水注意報）でかつ避難判断水位未満の状態が継続しているとき、避難判
断水位に達したが水位の上昇が見込まれないときに発表する。
防災マップ等による災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当
基準地点（太田橋）の水位が、避難判断水位(４.５０m)に達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき、又は氾濫危険水

氾濫警戒情報位(５.２０m)に達すると見込まれるときに発表する。

（洪水警報）
雫
石
川
洪
水
予
報

高齢者等避難の発令の判断の参考とする。
高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベ
ル３に相当
基準地点（太田橋）の水位が、氾濫危険水位(５.２０m)に達したとき、氾濫危険水位以上の状態が継続しているとき又は３時間先までに氾濫する可能性のある水位に到達すると見

氾濫危険情報込まれるときに発表する。

（洪水警報）

いつ氾濫が発生してもおかしくない状況。避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階であり、避難指示等の発令の判断の参考とする。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当
氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表する。
新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必

氾濫発生情報要となる。

（洪水警報）

災害がすでに発生している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警
戒レベル５に相当（２）伝達系統
気象予報・警報等の発表機関及び伝達系統は、次のとおりである。
気象予警報の区分

発表機関

気象、洪水についての予報及び警報等並び 盛岡地方気象台に火災気象通報1-3-23

伝達系統
気象予報・警報等伝達系統図（別図１）のとおり。

本編 第３章

土砂災害警戒情報
地震に関する情報

災害応急対策計画

盛岡地方気象台
及び岩手県２)のとおり。

気象庁及び盛岡地方気象台
及び岩手河川国道事務所

北上川上流水防警報

岩手河川国道事務（情報・警報）所

県管理河川水防警報

盛岡広域振興局
土木部

県管理河川避難判断 盛岡広域振興局
水位情報
火山に関する予報・警
報・情報
火災警報

地震及び火山に関する情報伝達系
統図（別図３）のとおり。

盛岡地方気象台
雫石川洪水予報

土砂災害警戒情報伝達系統図(別図

土木部
仙台管区気象台
滝沢市長及び消防本部消防長

雫石川上流洪水予報伝達系統図（別図４）のとおり。

国土交通省が行う水防警報伝達系統

岩手県知事が行う水防警報伝達系統
岩手県知事が行う水防警報伝達系統
地震及び火山に関する情報伝達系
統図（別図３）のとおり。
気象予報・警報伝達系統図
（別図１）
のとおり。

（３）伝達機関等の責務
ア

気象予報・警報等の発表機関及び伝達機関は、気象予報・警報等の発表、伝達、周知等が迅速かつ正確に行われるよう、伝達体制等の整備を図るとともに、所管する防災事務に基づき、気象予報・警報等の伝達先その他必要な要領を定める。
イ

気象予報・警報等の受領及び伝達に当たっては、夜間、休日等の勤務時間外における体制の整備に留意する。
ウ

気象予報・警報等の伝達機関は、災害による通信設備が損壊した場合においても、気象予報・警報等の受信、伝達等ができるよう、通信手段の複数化に努める。
（４）市の措置ア

市は、気象予報・警報を受領した場合及び火災気象通報を受領し、火災警報を発令する場合は、直ちに、その内容を関係機関に通知するとともに、地域内の住民、団体等に対して広報を行う。
イ

市は、気象特別警報を受領した場合は、直ちに、その内容を地域内の住民、団体等に周知するとともに、その内容を関係機関に通知する。
ウ

市は、あらかじめ、通知先の機関及び通知方法を定める。

エ

気象予報・警報等の受領後においては、ラジオ、テレビ等の報道内容に注意す

るとともに、地方支部及び関係機関との連絡を密にするなど、的確な気象情報の把握に努める。

1-3-24

本編 第３章

オ

災害応急対策計画

市は、防災行政無線の整備等により、住民、団体等に対する気象予報・警報等の迅速な伝達手段の確保に努める。
カ

夜間及び休日等における気象予報・警報等の受領及び通知は、災害警戒本部又は災害対策本部が設置されている場合を除いて、本庁の日直員又は警備員が行う。
キ

勤務時間外、休日等において気象予報・警報等を受理したときは、直ちに市民環
境部防災防犯課担当に伝達する。

ク

火災警報の発令及び気象予報・警報の広報は、おおむね次の方法による。
① 防災行政無線② 緊急速報エリアメール ③ 電話

④ 広報車

⑤ サイレン及び警鐘⑥ 自主防災組織等の広報活動（５）防災関係機関の措置
ア

東日本電信電話（株）岩手支店
警報又は特別警報を受領した場合は、一般通信に優先して電話回線により、市に

伝達する。
イ

放送事業者
ラジオ放送においては番組を利用し、また、緊急の場合は番組を中断し、テレビ放送においては字幕・スーパー等により放送する。
ウ

その他の防災関係機関
それぞれの所管事務に応じて、関係団体等に通知する。

２ 異常現象発生時の通報（１）異常現象発見者の通報義務
ア

災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、速やかに市又は警察官に通報するものとする。

イ

異常現象の通報を受けた警察官は、その旨を市に通報するとともに、次項に定める担当機関の長に通報するよう努める。

（２）市の通報先
ア

異常現象の通報を受けた市は、その内容に応じて予防等の措置を講ずるべき所管の関係課に通知するとともに、次の区分に従い担当機関に通報する。
種類

担当機関

通報を要するものの範囲

岩手河川国道事務所、広域振水防に関するも 興局土木部、広域振興局土木の

県又は国の管理に属する河川

部岩手土木センター、県復興 に係るもの
防災部防災課

気象、地象、水 盛岡地方気象台
象に関するもの
その他に関する
もの

気象、地象、水象に係るすべて

県復興防災部防災課
県復興防災部防災課

1-3-25のもの
国又は県の予防等の措置が必要と認められるその他の現象

本編 第３章

イ

災害応急対策計画

異常な自然現象発見者からの通報伝達は、次の系統図のとおりとする。

盛岡地方気象台
市
住

関

長

市民環境部
岩手河川国道事務所係

又は盛岡広域振興局

機

消 防 署
民

関
警

察 署

県復興防災部防災課（３）異常現象の種類
通報を要する気象、地象、水象に関する異常現象は、おおむね次のとおりである。
区分

異常現象の内容

水防に関する事項

堤防の異常気象に関する事項

竜巻、強い降雹、強い突風で著しく異常な気象現象
ア

噴火現象
噴火（噴石、火砕流、火砕サージ、溶岩流、土石流、火山泥流等）及びこれに伴う降灰砂等

イ

噴火以外の火山性異常現象（ア）火山地域での地震の群発（イ）火山地域での鳴動の発生（ウ）火山地域での顕著な地形変化（山崩れ、地割れ、土地の昇沈陥没等）火山関係（エ）噴気、噴煙の顕著な異常変化（噴気孔、火口の新生拡
大､移動、噴気・噴煙の量、色、臭、温度、昇華物の異常
変化）（オ）火山地域での湧泉の顕著な異常変化（湧泉の新生、湧出量、味、臭、色、濁度、温度の異常変化等）（カ）火山地域での顕著な地温の上昇、地熱地帯の新生拡大、移動及びそれに伴う草木の立ち枯れ等（キ）火山付近の湖沼、河川の水の顕著な異常変化（量、濁度臭、色の変化、軽石、死魚等の浮上、発泡、温度の上
昇等）

1-3-26

本編 第３章

地震関係
地
象
に
関
す
る
事
項

災害応急対策計画

数日間にわたり頻繁に感ずるような地震
ア

渓流
流水内での転石、流木の発生、流水の急激な濁り、土臭

土砂害関係

いにおい、地鳴り
イ

がけ崩れ
小石の落下、亀裂の発生、湧水の異常（量の増加、濁り等）、斜面のはらみだし、地鳴り

その他に関する事項

通報を要すると判断される上記以外の異常な現象

1-3-27

本編 第３章

災害応急対策計画

別図１ 気象予報・警報等伝達系統図

仙台管区気象台及び気象庁

盛岡地方気象台

岩手県警察本部

報道機関
・ NHK 盛岡放送局
・ IBC 岩手放送

盛岡西警察署・ テレビ岩手・ 岩手めんこいテレビ
・ 岩手朝日テレビ

交番・駐在所・ エフエム岩手

東日本電信電話㈱又は岩手県

西日本電信電話㈱（復興防災部）
総合防災ネットワーク

滝 沢【勤務時間中】市【時間外及び休日時】

市民環境部

盛岡地区広域消防組合
消防本部

日直・警備員

防災防犯課
放送

市民環境部
関係各部

防災防犯課
関係各部

消防団

消防署

(消防車両)
官公署・学校・自主防災会等(広報車両)(防災行政無線)住民1-3-28

本編 第３章

災害応急対策計画

別図２ 土砂災害警戒情報伝達系統図

共同発表

岩手県県土整備部

盛岡地方気象台( 砂防災害課 )デジタル専用回線

報道機関

岩手県

・ NHK 盛岡放送局（復興防災部）・ IBC 岩手放送

総合防災ネットワーク

・ テレビ岩手・ 岩手めんこいテレビ
・ 岩手朝日テレビ
・ エフエム岩手

盛 岡 地 区 広 域 消 防 組 合
消

防

本

部

放送
滝沢市

( 水防管理団体 )

市民環境部

関係各部

防災防犯課

(広報車両)

水防団(防災行政無線)

関係機関・

消防署

官公署団体

(消防車両)

住(消防車両)

民

1-3-29

本編 第３章

災害応急対策計画

別図３ 地震及び火山に関する情報伝達系統図

仙台管区気象台及び気象庁

岩手県

盛岡地方気象台

岩手県警察本部

報道機関
・ NHK 盛岡放送局（復興防災部）・ IBC 岩手放送
・ テレビ岩手盛岡西警察署・ 岩手めんこいテレビ

総合防災ネットワーク

・ 岩手朝日テレビ
交番・駐在所・ エフエム岩手

放送
滝 沢【勤務時間中】市【時間外及び休日時】

盛岡地区広域消防組合

日直・警備員

消防本部

市民環境部
防災防犯課

市民環境部
防災防犯課
関係各部
関係各部

消防団

消防署

(消防車両)
官公署・学校・自主防災会等(広報車両)(防災行政無線)住民1-3-30本編 第３章

災害応急対策計画

別図４ 雫石川上流洪水予報伝達系統図

岩手河川国道事務所

岩手

県

東日本電信電話㈱（復興防災部)

共同発表

盛岡地方気象台

岩手県警察本部

報道機関
・ NHK 盛岡放送局
・ IBC 岩手放送

盛岡西警察署・ テレビ岩手・ 岩手めんこいテレビ
・ 岩手朝日テレビ

交番・駐在所・ エフエム岩手放送

パターン文書送
信滝沢市(水防管理団体)【勤務時間中】【時間外及び休日時】

市民環境部

日直・警備員盛岡地区広域消防組合
消防本部

防災防犯課
市民環境部
関係各部

防災防犯課

関係各部
消防団

消防署
(消防車両)(広報車両)(防災行政無線)住民1-3-31

本編 第３章

第４節

災害応急対策計画

通信情報計画

第１ 基本方針
１ 市及び防災関係機関は、通信施設・設備の被災状況及び通信状況を把握するとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の確保を図る。
２ 通信施設等が損壊した場合においては、代替通信手段の確保及び迅速な応急復旧に努める。
３ 災害時における通信は、原則として専用通信施設により行うものとするが、災害により使用できない場合又は緊急を要する場合においては、他の防災関係機関等の有する専用通信施設等を利用し通信の確保を図るものとし、東北地方非常通信協議会等を通じて
防災関係機関相互の連携を強化する。
第２ 実施機関〔市本部の担当〕
部

企画総務部

課

財務課

担当業務
１

電話の指定及び連絡責任者の選定

２

優先通信途絶時の場合の措置

３

公衆通信設備の優先利用

４

災害時用公衆電話（特設公衆電話）の利用

第３ 実施要領
１ 電話の指定及び連絡責任者の指定（１）電話の指定
市は、連絡用の電話を指定し窓口の統一化を図る。災害時には、指定電話を平常業務に使用することを制限し、通信を確保する。
（２）連絡責任者
市は、連絡責任者を企画総務部長と定める。ただし、連絡責任者は各所属及び関係機関との連絡調整や協力等の活動の意思決定を行うことを主とし、通信の統括は財務課長が行う。
２ 電気通信設備の利用
災害時において通信がふくそうした場合は、災害時優先電話を利用し、通信を確保する。
（１）災害時優先電話
滝沢市役所防災防犯課等に設置（２）災害時用公衆電話（特設公衆電話）の利用
1-3-32

本編 第３章

災害応急対策計画

災害時に電話通信が困難な場合は、東日本電信電話㈱岩手支店に対し、避難所等
公共的な施設への災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置を追加要望する。
○災害時用公衆電話（特設公衆電話）設置一覧表
資料編 避難所及び避難場所のとおり。
〔資料編２－６－１ 避難所及び避難場所一覧表〕
３ 専用通信施設の利用（１）専用通信施設の設置者は、可搬型地球局、携帯型地球局等の衛星通信施設を活用す
るほか、災害時における通信連絡に当たっては、それぞれの専用通信施設を有効に活用する。特に、移動系無線局については、防災拠点や被災地域に重点配備する。
（２）専用通信施設の設置者は、災害により専用通信施設が損壊した場合においても通信を確保できるよう、通信施設のサブシステム化に努めるとともに、応急復旧に要する要員及び資機材を確保する。
（３）市は、「岩手県防災行政情報通信ネットワーク」による衛星通信システムにより県等との通信を確保する。
〔専用通信施設の設置機関〕
設備名

設置者

消防庁消防防災無線設備

岩手県

中央防災無線設備

岩手県

岩手県防災行政無線設備

岩手県

岩手県企業局無線設備

岩手県企業局

警察電話（有線・無線）設備

岩手県警察本部

気象通信設備盛岡地方気象台

国土交通省無線設備

岩手河川国道事務所、岩手県

日本電信電話無線設備

東日本電信電話㈱岩手支店

日本赤十字社無線設備

日本赤十字社岩手県支部

東日本旅客鉄道（有線・無線）設備

東日本旅客鉄道㈱盛岡支社

東北電力（有線・無線）設備

東北電力ネットワーク㈱盛岡電力センター（４）市内における通信
ア 災害により有線施設が被災し、通信連絡が困難となったときは、無線設備または伝令等により通信連絡を確保する。
イ 市内各班との連絡
災害現場等に出動している各班員との連絡は、滝沢市防災行政無線(車載、携 帯
型等)により行う。併せて衛星携帯電話を使用するとともに必要に応じて伝令を現地に派遣する。
防災行政無線の使用に当たっては、通信の混乱が生じないように、適切な無線統制を実施し、迅速・円滑な通信の確保に努める。
1-3-33

本編 第３章

災害応急対策計画

通信統制は、次により実施する。
① 重要通信の優先(救助、避難指示等重要性の高い通信の優先)② 子局間通信の禁止(子局間通信は、統制者の許可を得る。)③ 簡潔通話の実施(簡潔・明瞭な通信で短時間に)④ 専任の通信担当者の配置(各子局の担当者は努めて変更しないこと。)
４ 電気通信設備が利用できない場合の通信の確保（１）他の機関が設置する通信設備の利用又は使用
ア

市本部長は、災害対策基本法第５７条及び第７９条の規定により、次の通信設備を利用し、使用することができる。

警察通信設備、消防通信設備、水防通信設備、航空保安通信設備、海上保安通信設備、気象通信設備、鉄道通信設備、電力通信設備、自衛隊通信設備
イ

これらの通信設備を利用し、使用する場合には、次の事項を管理者に申し出て行うものとするが、当該機関相互において、あらかじめ協議又は協定の締結により、円滑な利用を図る。

① 利用し、又は使用しようとする通信施設② 発信者及び受信者③ 利用し、又は使用しようとする理由④ 利用又は使用を希望する期間⑤ 通信の内容⑥ その他必要な事項（２）応急復旧用通信設備の利用又は使用
孤立防止用無線電話
災害時に、通信手段が途絶した場合において、市は、孤立防止を図るため、東日本電信電話㈱が設置した無線設備（孤立防止用無線電話）を使用することができる。
（３）非常通信の利用
ア

市本部長及び防災関係機関の長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場
合において、有線通信が利用できず、又は利用することが著しく困難であり、災害応急対策等のため必要があると認めるときは、非常通信を利用し、通信の確保を図る。

イ

非常通信は、地震、台風、洪水、火災、暴動その他の非常の事態が発生し、又は発生するおそれのある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる場合に限る。

ウ

非常通信は、無線局の免許人が自ら発受するほか、防災関係機関等からの依頼に応じて発信する。また、無線局の免許人は、防災関係機関等以外の者からの依頼であっても、人命の救助に関するもの及び急迫の危険又は緊急措置に関する通報の場
合においては、非常通信を実施する。

エ

非常通信による通報の内容は、「非常通信運用細則」（岩手県非常通信運用細則）に定めるところによる。
〔資料編３-４-１非常通信運用細則〕
1-3-34

本編 第３章

オ

災害応急対策計画

防災関係機関等は、非常災害時に利用できる無線局を把握するとともに、非常通信の利用について、無線局と、あらかじめ、協議を行う。

カ

非常通信は、最寄りの東北地方非常通信協議会の構成員所属の無線局等に依頼する。

キ

非常通信は、次の要領により、通信文を電文形式（片仮名）又は平文で記載の上、無線局に依頼する。

① あて先の住所、氏名（職名）及び電話番号② 字数は２００字以内（平文の場合は片仮名換算。）にする。
③ 本文中の濁点、半濁点は字数に数えない。
④ 用紙の余白の冒頭に「非常」と朱書きし、また、末尾に発信人の住所、氏名（職名）及び電話番号を記入する。
ク

非常時において、他の通信手段が確保できない場合においては、アマチュア無線局に対して協力を求める。
〔資料編３-４-２ 東北地方非常通信協議会構成員名簿（岩手県内構成員）〕（４）東北総合通信局による通信支援
市本部長は、災害対策用移動通信機器及び災害発生による通信設備の電源供給停止
時の応急電源（移動電源車）について、必要に応じ、東北総合通信局に貸与を要請する。
（５）自衛隊による通信支援ア

市本部長及び防災関係機関の長は、災害応急対策のため必要がある場合においては、県本部長に対して災害派遣（通信支援）の要請を依頼することができる。

イ

市本部長は、第１３節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより、必要な要員、資機材等の支援についても要請する。

（６）放送の利用
ア

市本部長は、緊急を要する場合で他の電気通信設備又は無線設備による通信ができないとき、又は著しく困難なときにおいては、「災害時における放送要請に関する協定書」に定める手続に基づき、災害に関する通知・要請・気象予報・警報等の放送を日本放送協会盛岡放送局、（株）ＩＢＣ岩手放送、（株）テレビ岩手、（株）
岩手めんこいテレビ、（株）岩手朝日テレビ及び（株）エフエム岩手に対して要請することができる。

イ

県本部長及び市本部長は、次の分担により要請する。
区分

県本部長
市本部長

内容
（ア）県全域又は複数の市町村の地域に及ぶ災害に関するもの（イ）日本放送協会盛岡放送局に対する緊急警報放送の要請
主として市の地域の災害に関するもの（ただし、特に緊急を要する場合は、県本部長が要請する場合もある。）
1-3-35

本編 第３章

ウ

災害応急対策計画

放送の要請は、次の事項を放送局長に文書により通知の上、行う。

① 放送を求める理由② 放送内容④ 放送希望時間⑤ その他の必要な事項

エ③ 放送範囲なお、緊急を要する場合は、次の担当部局に対して、電話又は口頭により要請

する。
放送局名

担当部局

０ １ ９ - ６ ２６ -日本放送協会盛岡放送局 放送部(株)ＩＢＣ岩手放送

報道部(株)テレビ岩手

報道部

電話番号
８８２６
０ １ ９ - ６ ２３ ３１４１
０ １ ９ - ６ ２３ ３５３０
０ １ ９ - ６ ５６ -(株)岩手めんこいテレビ 報道部

３３０３(株)岩手朝日テレビ

報道制作部(株)エフエム岩手

放送部

所在地
盛岡市上田４-１-３
盛岡市志家町６-１
盛岡市内丸２-１０
盛岡市本宮５-２-２５

０ １ ９ - ６ ２９ - 盛岡市盛岡駅西通２２９０１
０ １ ９ - ６ ２５ ５５１４

６-５
盛岡市内丸２-１０

第５節 情報の収集・伝達計画
第１ 基本方針
１ 災害時における災害応急対策を円滑かつ的確に実施するため災害情報の収集及び伝達を行う。
２ 災害情報の収集、伝達に当たっては、災害情報システムを利用する等、防災関係機関と密接に連携を図る。
３ 災害により、通信施設等が被災した場合においても、災害情報を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化を図る。
４ 災害応急対策の実施に当たっての重要な情報をあらかじめ選定し、その情報を優先的に収集、伝達する。
５ 市及びライフライン事業者は、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努め
1-3-36

本編 第３章

災害応急対策計画るものとする。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

収集・伝達する災害情報の内容

初期情報
報告様式

被害額等報告様式

１

災害発生の概要及び災害応急対策の実施状況

１

―

２

避難指示の実施状況

１-１

―

３

人的被害及び住家等の被害状況

２、

２、

２-１、

２-１、

２-２

２-２

４

市有財産の被害状況

３３

５

県立以外の社会福祉施設、社会教育施設、文化

４

４

Ｂ、

５、

Ｃ、

５-１

施設及び体育施設の被害状況
６

国立、県立以外の医療施設、上下水道施設、保健衛生施設の被害状況

５
５-１

市本部長

７

消防防災施設の被害状況

６

６

８

自然公園施設、観光施設の被害状況

Ｄ

７

９

商工関係の被害状況

Ｅ

８

10

高圧ガス、火薬類施設及び鉱山関係の被害状況

９

９

11

県管理以外の水産関係の被害状況

12

県管理以外の農業施設の被害状況

Ｆ

１０

13

県管理以外の県管理以外の農作物等の被害状況

Ｆ

１２

14

県管理以外の家畜等の被害状況

Ｆ

１３、

15

県管理以外の農地農業用施設の被害状況

16

林業施設、林産物、市有林及び私有林の被害状

Ｆ

１４

況

Ｆ

１５

17

市管理の河川、道路及び橋りょうの被害状況

Ｆ

１６

18

市公営住宅に係る被害状況

19

市立学校に係る児童、生徒及び教職員の被害状

Ｇ-１

１７

況

Ｇ-１

１８

20

市立学校の被害状況

Ｈ

１９

21

市指定文化財の被害状況

Ｈ

２０

Ｈ

２１

1-3-37

１３-１

本編 第３章

災害応急対策計画〔市本部の担当〕
部

課
防災防犯課

市民環境部

担当業務
１

人的被害及び住家等の被害報告

２

消防防災施設等の被害報告

地域づくり推進課

コミュニティ施設等の被害報告

環境課

一般廃棄物処理施設の被害報告

地域福祉課
児童福祉課
健康福祉部

生活福祉課

１

関係する社会福祉施設等の被害報告

高齢者支援課２

医療施設等の被害報告

１

農林業施設等の被害報告

２

農作物の被害報告３

家畜等の被害報告

地域包括支援センター
健康推進課
農林課
経済産業部

都市整備部

企画総務部

上下水道部

教育委員会

観光物産課

観光施設の被害報告

企業振興課

商工業施設の被害報告

都市政策課

建築物及び市営住宅等の被害報告

道路課

道路及び橋梁の被害報告

河川課

河川の被害報告

総務課

職員等の被害報告

財務課

庁舎等の被害報告

水道整備課

水道施設の被害報告

下水道課

下水道施設の被害報告

教育総務課
生涯学習スポーツ課

１

学校施設等の被害報告

２

児童、生徒、教員等の被害報告

スポーツ施設の被害報告

第３ 実施要領
１ 災害情報の収集、報告（１）市本部長は、災害情報ごとに、その収集、報告に係る責任者、調査要領、連絡方法等を定める。
（２）市本部長は、災害情報の総括責任者を選任し、災害情報の収集、総括及び報告に当たらせる。
（３）市本部長は、災害情報の収集に当たっては、所轄警察署と緊密に連絡を行う。
（４）市本部長は、災害の規模及び状況により、市本部における情報の収集及び被害調査
1-3-38

本編 第３章

災害応急対策計画が不可能又は困難と認めた場合は、次の事項を明示して、県本部長、地方支部長又は防災関係機関の長に対して、応援要請を行う。
① 職種及び人数④ 応援業務の内容等② 活動地域③ 応援期間⑤ 携行すべき資機材⑥ その他参考事項〔資料編３-５-２ 災害時の情報交換に関する協定（国交省東北地方整備局）〕（５）市本部長は、被害状況を、地方支部長に報告するが、緊急を要する場合には、県本部長に直接、報告する。
（６）市本部長は、県本部との連絡がとれない場合は、直接、消防庁に対して被害状況を報告する。
（７）市本部長（消防機関の長を含む。）は、火災が同時多発し、あるいは、多くの死傷者が発生し、消防機関への通報が殺到した場合には、最も迅速な方法により、直ちに、消防庁及び県本部長に報告する。
（８）市本部長は、市の区域内で震度５強以上を観測したした場合又は直接即報基準に該当する火災・災害等を覚知した場合は、第１報を、県本部長及び消防庁に対して、原則として覚知後３０分以内で可能な限り迅速に報告する。
（９）市本部長は、孤立地域が発生した場合には、防災関係機関と連携し、被害状況、備
蓄状況及び要配慮者の有無等を早期に把握し、県に報告する。
（10）市本部長は、地震により火災が同時多発し、あるいは多くの死傷者が発生し、消防機関への通報が殺到した場合には、最も迅速な方法により、直ちに消防庁及び県本部長に報告する。
（11）市本部長は、災害情報の収集、報告に当たっては、次の事項に留意する。
ア

災害が当初の段階であり、被害状況を十分に把握できない場合は、数値報告に代えて、災害の具体的状況、個別の災害情報などの概要を報告する。
イ

収集した情報は、地域別、対策別、組織別及び確認・未確認別に整理の上、管理する。
ウ

市が行う災害応急対策に必要な災害情報のうち、自ら、収集できない情報について、その情報源及び収集方法等を明らかにしておく。
エ

孤立地域の発生に備え、あらかじめ、想定地域のカルテ化を行うとともに、被災現地消防団員から直接被害状況を収集できる体制を構築するなど、災害時の確実な被害情報把握に努める。
（12）市本部長は、必要に応じ、関係地方公共団体、防災関係機関等に対し、資料・情報の提供等の協力を求めるものとする。
（13）応援要請
ア

市本部長は、災害状況を迅速かつ的確に把握するため、特に必要があるときは、次のヘリコプターの派遣を要請して情報収集を行う。
（ア）県防災ヘリコプター
1-3-39

本編 第３章

災害応急対策計画（イ）警察ヘリコプター（ウ）自衛隊ヘリコプター
イ

市本部長は、航空機による情報収集の必要がある場合は、県本部長又は県盛岡地方支部警察署班長に要請する。
ウ

市本部長は、航空機による情報収集の必要がある場合は、第１２節「県、市町村等応援協力計画」又は第１３節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより、自衛隊等の災害派遣を要請する。
（14）防災関係機関は、その所管する災害情報の収集及び報告に係る責任者を定め、災害が発生した場合には、関係機関に対して迅速かつ正確に報告又は通報する。
２ 災害情報収集の優先順位（１）災害情報の収集に当たっては、災害の規模の把握及び災害応急対策の実施において重要な被害情報を優先的に収集する。
（２）災害発生の当初においては、住民の生命身体に対する被害状況及び住民が当面の生活を維持することに直接関係する住居、医療衛生施設、交通施設、通信施設等の被害状況を重点的に収集する。
（３）災害の規模、状況が判明したときは、公共施設、文教施設、産業施設その他の被害状況を調査し、収集する。
３ 災害情報の報告要領（１）報告を要する災害及び基準
報告を要する災害は、おおむね、次の基準に合致するものをいう。
ア

市の管轄地域内において、人的被害又は物的被害が生じたもの。

イ

災害救助法の適用基準に合致するもの。

ウ

県又は市が災害対策本部を設置したもの。

エ災害が当初は軽微であっても、今後拡大するおそれのあるもの又は県における災害は軽微であっても全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの。
オ

災害による被害に対して国の特別の財政援助（激甚法、災害復旧国庫負担法等による国庫補助の適用がなされること。）を要するもの。
カ

災害の状況及びこれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められるもの。
（２）被害状況判定の基準
災害による被害の判定基準は、資料編３－５－１の定めるところによる。
〔資料編３-５-１ 被害状況判定の基準〕（３）災害情報の種類
災害情報は、次の種類別に報告する。

1-3-40本編 第３章

種類

災害応急対策計画

内容

報告様式

伝達手段

被害発生直後にその概要を報告するととも原則として、イに、被害応急対策の内容 様式１～１－１

ンターネットや県とその進捗状況につい初期情報報告情報通信基盤（いて、逐次、報告するもの
災害の規模やその状
況が判明するまでの間(災害発生初期)に、種類別に報告するもの

わて情報ハイウェ

様式Ａ～Ｊ及びイ）を使用したシ様式２、２-１、
２-２、 ３、４、５、
５-１、６、９、２２、２３、２４

し、防災行政情報
衛星系等によるＦ

時に、種類別に報告する 様式２～２５

ＡＸはバックアッ

ものプ用として利用す前記の報告以外で、必その他の報告ル等によるものと通信ネットワーク

被害額等が判明した
被害額等報告ステム、電子メーるものとする。

要な事項について報告 任意様式
するもの

（４）災害対策基本法に基づく報告
ア

災害対策基本法第５３条第２項の規定に基づき、県が内閣総理大臣に報告する災害は、次のとおりである｡(市が県に報告できず、内閣総理大臣に報告する場合も、これに準じる｡)（ア）県において災害対策本部を設置した災害（イ）災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて特に報告の必要があると認められる程度の災害（ウ）（ア）又は（イ）に定める災害になるおそれのある災害
イ

上記報告は、消防庁に対して行うものとし、消防組織法第４０条の規定に基づく
災害報告取扱要領及び火災・災害等速報要領により行う消防庁への報告と一体的に行う。

ウ

確定報告は、応急措置の完了後２０日以内に、災害対策基本法に基づく内閣総理大臣あての文書及び消防組織法に基づく消防庁長官あての文書を各一部ずつ消防庁に提出する。

エ

消防庁への報告先は、次のとおりである。
区分

回線別

平日(９:３０～１８:１５)

左記以外〔消防庁応急対策室〕〔消防庁宿直室〕

1-3-41

本編 第３章

災害応急対策計画

TEL ０３-５２５３-７５２７

TEL ０３-５２５３-７７７７

FAX ０３-５２５３-７５３７

FAX ０３-５２５３-７５５３

TEL ０４８-５００-９０-

TEL ０４８-５００-９０-

地域衛星通信

４９０１３

４９１０２

ネットワーク

FAX ０４８-５００-９０-

FAX ０４８-５００-９０-

４９０３３

４９０３６

ＮＴＴ回線

オ

県への連絡先は、次のとおりである。
区分

総合防災室

回線別
ＮＴＴ回線
地域衛星通信ネットワーク
衛星携帯電話

TEL ０１９-６２９-５１５５、５１５６、５１６５
FAX ０１９-６２９-５１７４、５１７９TEL(７７)-１１１-２２-５１５５、５１５６、５１６５

FAX １１１-２２-５１７４、５１７９７７は一般電話から発信する場合
０８０-１８５４-３８４０

０８０-１８５４-３８４１

４ 災害情報通信の確保（１）災害情報通信のための電話の指定
市及び防災関係機関は、災害時における情報連絡系統を明らかにするとともに、そのふくそうを避けるため、災害情報通信に使用する指定有線電話（以下「指定電話」という。）を定める。
（２）災害情報通信に使用する通信施設
災害情報の収集、報告又は通報を行う場合に使用する通信施設については、次のいずれかによる。
ア

市と県本部及び支部との場合
防災行政情報通信ネットワーク衛星系、県情報通信基盤（いわて情報ハイウェイ）

指定電話、消防無線（一部有線電話使用）、電報、非常通話、衛星携帯電話
イ

市本部と他の防災関係機関との場合
インターネット、指定電話、電報、非常通信、衛星携帯電話

ウ

防災関係機関相互の場合
専用電話、指定電話、インターネット、衛星携帯電話

1-3-42

本編 第３章

第６節

災害応急対策計画

広報広聴計画

第１ 基本方針
１ 災害時における人心の安定を図るとともに、災害救助に対する協力及び復興への意欲を喚起し、災害応急対策を推進するために、広報広聴活動を実施する。
２ 防災関係機関が広報活動を行うに当たっては、関係機関との密接な連携協力のもとに行うものとし、情報の混乱や誤報、遅延等の防止に努める。
３ 報道機関は、各防災関係機関からの災害広報の要請に対して、積極的に協力するものとし、防災関係機関においても、報道機関に対して、資料の提供及び災害報道のための取材活動について積極的に協力する。
４ 情報通信事業者は、広報手段に関する最新の技術、サービス等に関する情報を提供す
る等、災害広報の実施者の広報活動への協力に努める。
５ 広報活動に当たっては、あらかじめ、被災者の必要とする情報を選定のうえ、その優先順位を定める。その際、特に要配慮者が必要とする情報について配慮する。
６

広聴活動に当たっては、被災者の相談、要望等を広く聴取する。その際、特に要配

慮者の相談、要望等について配慮する。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

市本部長

担当業務
１

災害の発生状況２

気象予報・警報等及び災害発生時の注意事項

３

市長が発した避難指示等

４

避難所の開設状況

５

救護所の開設状況

６

道路及び交通情報

７

各災害応急対策の実施状況

８

災害応急復旧の見通し

９

二次災害の予防に関する情報

10

犯罪の予防及び人心安定のために必要な事項

11

安否情報及び避難者名簿情報

12

生活関連情報13

相談窓口及び臨時災害相談所の開設状況

14

防災ボランティア、義援物資の受け入れ等に関
する情報

15

その他必要な情報
1-3-43

本編 第３章

岩手河川国道事務所

災害応急対策計画

１

気象予報・警報等及び災害発生時の注意事項

２

水防に関する指示

３

所管施設の被災状況、復旧状況及び災害応急復
旧の見通し

東日本電信電話(株)岩手支店
エヌ・ティ・ティコミュニケー
ションズ(株)
ソフトバンクテレコム(株)(株)ＮＴＴドコモ
ＫＤＤＩ(株)１

通信の途絶の状況

２

災害応急復旧の状況

３

利用者に協力をお願いする事項

１

金融機関の営業開始、休日臨時営業

２

預貯金の便宜払戻措置、損傷日本銀行券及び貨

ソフトバンク(株)楽天モバイルア(株)日本銀行盛岡事務所

幣の引換え措置日本赤十字社岩手県支部

救援物資の配給及び義援金の募集

滝沢市社会福祉協議会

防災ボランティアの募集情報

日本放送協会盛岡放送局

東日本高速道路㈱会社東北支社（盛岡管理事務所）
東日本旅客鉄道㈱盛岡支社
ＩＧＲいわて銀河鉄道(株)東北電力ネットワーク(株)盛岡電力センター

新聞各社

１

気象予報・警報等の伝達

２

緊急警報放送３

避難指示等の情報

４

災害の発生状況及び被害状況

５

各災害応急対策の実施状況

１

高速道路の被災状況及び交通規制の状況

２

災害応急復旧の状況

３

利用者への迂回路等の情報

１

鉄道施設の被災状況

２

災害応急復旧の状況

３

利用者への代替輸送等の情報

１

電力関係施設の被災状況

２

災害応急復旧の状況

３

利用者への電力供給等の情報

１

避難指示等の情報

２

災害発生状況及び被害状況

３

各災害応急対策の実施状況

1-3-44

本編 第３章(株)ＩＢＣ岩手放送(株)テレビ岩手(株)岩手めんこいテレビ(株)岩手朝日テレビ(株)エフエム岩手(社)岩手県バス協会
岩手県交通㈱岩手県北自動車㈱(一社)岩手県高圧ガス保安協会盛岡ガス㈱災害応急対策計画

１

気象予報・警報等の伝達

２

避難指示等の情報

３

災害発生状況及び被害状況

４

各災害応急対策の実施状況

１

バス路線の復旧状況

２

利用者等への情報提供

１

ガス関係施設の被災状況

２

災害応急復旧の状況

３

利用者へのガス供給等の情報〔市本部の担当〕
部

課

担当業務

防災防犯課

１

被災地における災害広報資料作成（本部事務局）

２

所管業務に係る広報資料の収集、作成及び整理環境課

所管業務に係る広報資料の収集、作成及び整理市民課

所管業務に係る広報資料の収集、作成及び整理

健康福祉部

地域福祉課

被災者の生活相談受付窓口の設置

経済産業部

観光物産課

所管業務に係る広報資料の収集、作成及び整理道路課

所管業務に係る広報資料の収集、作成及び整理

河川課

所管業務に係る広報資料の収集、作成及び整理

企画政策課

１

報道発表、報道協力要請等の報道機関への対応（本部事務局）

２

所管業務に係る広報資料の収集、作成・整理

財務課

市民相談及び苦情内容に応じた担当部課への仕分け

水道整備課

所管業務に係る広報資料の収集、作成及び整理下水道課

所管業務に係る広報資料の収集、作成及び整理

市民環境部

都市整備部

企画総務部

上下水道部
教育委員会

教育総務課

１ 被災児童及び生徒に対する教育相談窓口の設置
２ 所管業務に係る広報資料の収集、作成及び整理第３ 実施要領
１ 広報活動
（１）広報資料の収集
ア

市本部長は、広報活動を行うために必要な資料として、被害報告によるもののほか、次に掲げる写真等を作成し、又は収集する。
（ア）市本部企画政策課広報班員が撮影した写真、ビデオ等（イ）現地災害対策本部、本部員が撮影した写真、ビデオ等
1-3-45

本編 第３章

災害応急対策計画（ウ）防災関係機関及び住民等が撮影した写真、ビデオ等（エ）災害応急対策活動の状況を取材した写真、ビデオ等
イ

広報資料の収集に当たっては、災害発生の原因、経過推移を知ることのできる資料の収集に努める。
ウ

市本部長及び防災関係機関は、県本部長に災害に係る広報資料を提供するとともに適時に更新する。

（２）住民に対する広報
ア

広報の実施
災害広報の実施者は、関係機関との密接な連携協力のもと、それぞれが収集した

広報資料及び情報により、被災者その他の市民等に必要な広報を的確に行う。
イ

広報の優先順位
災害広報は、発災後の時間経過、被害の拡大の状況等を考慮しながら、次の事項

について、優先的に広報活動を行う。
① 災害の発生状況② 災害発生時の注意事項③ 避難指示等の発令状況④ 道路及び交通情報⑤ 医療機関の被災情報及び活動状況 ⑥ 給食、給水の実施⑦ 毛布等の生活関連物資の配給⑧ 安否情報⑨ ライフラインの応急復旧の見通し ⑩ 生活相談の受付⑪ 各災害応急対策の実施状況
ウ⑫ その他の生活関連情報

広報の方法（ア）災害広報の実施は、総合的な情報を提供するポータルサイト等の設置に努める。
（イ）災害広報の実施者は、各種の広報手段を駆使して行うものとし、おおむね、次の方法により実施する。
同報系防災行政無線、広報車、インターネット、広報紙、消防車、ヘリコプター等の航空機、テレビ、ラジオ、新聞等〔資料編３-６-１ 災害時における放送要請手続きに関する協定書（ラヂオもりおか〕〔資料編３—６—２ 災害に係る情報発信等に関する協定書（ヤフー）〕（３）報道機関への発表
ア

災害情報の報道機関への発表は、災害状況及び災害応急活動の実施状況等報告により収集されたもののうち、市本部長が必要と認める情報について行う。

イ

発表は、原則として、市本部長が記者会見の場で行う。

ウ

市本部長は、報道機関に発表した情報について、必要と認める市本部各班に送付するとともに、必要に応じて防災関係機関に提供する。

エ

防災関係機関が災害に関する情報を報道機関に発表する場合には、原則として、
市本部長と協議のうえ行う。
ただし、緊急を要する場合には、発表後速やかにその内容を市本部長に報告する。
1-3-46

本編 第３章

災害応急対策計画（４）関係省庁等に対する周知
ア

関係省庁等に対する周知は、災害の態様、応急対策の実施方針及び実施状況を内容とし、被害の実態に対する認識及び理解を深めることを主体とする。
イ

周知においては、写真、ビデオ等を活用するほか、市本部職員を派遣してその実情を説明する等徹底を図る。
（５）災害広報実施系統
災害広報の実施系統は、次のとおりとする。
防
災
関
係
機
関

〔伝達〕

〔発表〕

報
道
機
関

広
報
〔
広
報
車
等
〕

広
聴
広
報
課

発表
〔報道協力要請〕

警
察

各
〔伝達〕

課

支

NHK､IBC､TVI、MIT､IAT､FMI､
岩手日報社､
朝日新聞社盛岡支局､毎日新聞社盛岡支局､読売新聞社盛岡支局､
河北新聞社盛岡支社､
産業経済新聞社盛岡支局､
日本経済新聞社盛岡支局､
岩手日日新聞社､
デーリー東北新聞社盛
岡支局､
日本農業新聞東北支所､
日刊工業新聞社盛岡総局､
共同通信社盛岡支局､
時事通信社盛岡支局

署 部
〔伝達〕

報
道
〔
ラ
ジ
オ
・
テ
レ
ビ
・
新
聞
等
〕

広
報
〔
ヘ
リ
コ
プ
タ
ー
・
広
報
車
・
掲
示
板
・
広
報
誌
〕

広
報
〔
広
報
車
・
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
・
掲
示
板
・
広
報
誌
〕

市

（
防 市
災
防 本
犯
課 部
）

同報無線
広報車
回覧板
掲示板
広報誌
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

民及び
1-3-47

周
知
〔
写
真
・
ビ
デ
オ
等
〕

ヘ
リ
コ
プ
タ
ー
に
よ
る
広
報

関
係
省
庁
等

被

自
衛
隊

〔放送要請
報道要請 〕

東
京
連
絡
部

地
方

〔災害派遣要請〕

県
復
興
防
災
部

「災害時における放送要請に関する協定」に基づくラジオ、テレビ
放送「災害時における報道要請に関する協定」に基づく新聞報道

災

者

航
空
機
、
車
両
等
に
よ
る
広
報

本編 第３章

災害応急対策計画

２ 広聴活動（１）市本部長は、被災者の精神的不安を解消するため、被災者の相談、要望、苦情等を広く聴取し、その早期解決に努める。
（２）市本部長は、庁舎内に相談窓口を、避難所に臨時災害相談所を設置するとともに、巡回による移動相談を実施する。
（３）県本部長は、市本部長が行う広聴活動を支援するとともに、県本部環境生活企画室
及び地方支部総務班に相談窓口を設置し、被災者の相談、要望、苦情等を聴取し、関係課及び班と連絡しながら、早期解決に努める。

第７節

交通確保・輸送計画

第１ 基本方針
１ 災害発生時において、各道路管理者及び関係機関は相互に協力して、適切な交通規制
及び円滑な応急復旧作業を行い、交通の確保を図る。
２ 市本部長は、災害応急活動を迅速かつ効果的に実施するため、あらかじめ、緊急輸送道路を指定し、防災性の向上に努めるとともに、災害が発生した場合には、災害対策本部内に道路応急復旧のための専門班を配置し、優先的に交通の確保を図る。
３ 市及び防災関係機関は、災害応急対策の実施に係る要員及び物資等を迅速に輸送するため、あらかじめその保有する車両等の動員計画を定めるとともに、運送関係事業者等の保有する車両等を調達し、緊急輸送体制を確保する。
４ 緊急輸送の実施に当たっては、陸上輸送及び航空輸送の有機的な連携を図る。
なお、物資の輸送に当たっては、県及び市の物資集積・輸送拠点を経て、各指定避難所等へ物資が届けられるよう緊急輸送ネットワークの形成を図る。
５

市は、防災関係機関による災害応急対策を支援するため、防災拠点等、緊急輸送道

路及びヘリポート等の確保を図るとともに、これらの管理者との情報共有に努める。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

担当業務
１

市本部長

市管理道路に係る交通規制、災害対策策基本法に基づく車両の移動等及び応急復旧

２

災害応急対策の実施に係る要員及び物資の緊急輸送1-3-48

本編 第３章

県本部長

災害応急対策計画１

県内の道路に係る交通規制

２

県管理道路に係る災害対策基本法に基づく車両の移動等及び応急復旧

３

災害応急対策の実施に係る要員及び物資の緊急輸送
広域交通規制の実施に係る管内各警察本部に対する指東北管区警察局

導及び相互援助東北運輸局

１

災害応急対策用資材の輸送に係る調整

２

所管する運送関係事業者等に対する協力要請

３

所管する運送関係事業者等に対する運送命令の発動

１ 所管する一般国道に係る通行規制、災害対策基本法に基づく車両の移動等及び応急復旧

岩手河川国道事務所

２ 災害対策基本法に基づく県又は市町村長に対する区間
指定の指示

陸上自衛隊

１

災害派遣要請に基づく緊急輸送

岩手駐屯地部隊２

災害派遣活動の実施に係る交通規制

東日本高速道路㈱東北支社（盛岡管理事務所）

所管する高速自動車道に係る交通規制、災害対策基本法に基づく車両の移動等及び応急復旧

東日本旅客鉄道(株)盛岡支社
日本貨物鉄道(株)東北支社

鉄道車両による緊急輸送

ＩＧＲいわて銀河鉄道(株)(公社)岩手県トラック協会
赤帽岩手県軽自動車運送協同組合(公社)岩手県バス協会
日本通運(株)盛岡支店
北東北福山通運(株)盛岡支店

トラック、バス等の車両による緊急輸送

佐川急便(株)岩手支店
ヤマト運輸(株)岩手主管支店
岩手西濃運輸(株)岩手県交通(株)岩手県北自動車(株)〔市本部の担当〕
部
市民環境部

課

担当業務

防災防犯課

１

輸送計画の作成(本部事務局)

２

ヘリ輸送の要請及び臨時ヘリポートの設置
1-3-49

本編 第３章

災害応急対策計画１

交通途絶箇所及び交通う回路線の公示

２

道路及び橋りょうの被害防止並びに道路及び橋りょうの損壊に係る応急復旧

都市整備部

道路課

３

道路及び橋りょうに係る障害物除去

４

市管理道路に係る交通規制、災害対策基本法に基づく車両の移動等

５
都市政策課

企画総務部

各部

財務課

各課

県の指示に基づく市管理道路の区間指定輸送機関との連絡調整
１

自動車の集中管理及び配車

２

被災者及び物資等の輸送

３

自動車の燃料の確保

４

緊急通行車両確認証明書等の申請所掌する応急対策業務に係る要員の輸送及び物資の輸送〔資料編３-７-１

ヘリポート設置基準〕〔資料編３-７-２

ヘリポート一覧表〕

第３ 交通確保
１ 情報連絡体制の確立（１）道路管理者及び交通規制実施者(以下この節において「道路管理者等」という。)
は、あらかじめ、災害時における情報連絡系統を定める。
（２）道路管理者等は、交通混雑及び被害状況を的確に把握し、相互に連絡をとるとともに、市本部長に報告するものとする。
２ 防災拠点等の指定（１）市本部長は、災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、交通の確保の重要拠点として、災害応急活動の中核となる防災拠点、緊急物資等の集積、輸送等の中核となる物資集積・輸送拠点及び交通拠点（以下「防災拠点」という。）を定める。
（２）市本部長が指定する防災拠点等は、次のとおりとする。
ア

防災拠点
市庁舎、東部出張所、滝沢消防署、滝沢消防署滝沢北出張所

イ

物資集積・輸送拠点（ア）物資集積拠点
滝沢総合公園、滝沢市交流拠点複合施設（イ）陸上輸送拠点
ＩＧＲ滝沢駅、滝沢総合公園
ウ

交通拠点
東北自動車道： 滝沢ＩＣ、盛岡ＩＣ、滝沢中央ＳＩＣ
1-3-50本編 第３章

災害応急対策計画

３ 緊急輸送道路の指定（１）市本部長は、緊急輸送道路を指定し、防災性の向上に努めるとともに、災害が発生した場合には、優先的に交通の確保を図る。
（２）緊急輸送道路は、次に該当する道路の中から指定する。
ア

他県と県内の都市を結ぶ高速自動車道及び一般国道を中心とする幹線道路

イ

防災拠点等へのアクセス道路

ウ

上記道路の代替道路（３）緊急輸送道路は以下の通り区分する。
ア 第１次緊急輸送道路
防災拠点（県庁、盛岡市等）、物資集積拠点、輸送拠点を連絡する道路
イ 第２次緊急輸送道路
第１次緊急輸送道路と防災拠点（市庁舎、災害拠点病院以外の病院、消防署、自衛隊駐屯地等）、輸送拠点、交通拠点、広域防災拠点を連絡する道路
４ 道路啓開等（１）道路啓開等の順位
道路管理者は、災害の態様と緊急度に応じて、相互に連携を図りながら復旧作業を行う。
（２）復旧資材等の確保
道路管理者は、あらかじめ、市内各地域における復旧資材、機械等の状況を把握し、建設業協会等と応援協定を締結するなど、災害時における道路啓開及び応急復旧に対処する供給体制を整備する。
（３）道路啓開の方法
ア

道路上の瓦礫等の障害物を除去による道路啓開を行う。

イ

段差、亀裂、陥没等を応急復旧する

ウ

落橋した場合には、被災状況に応じて、組立式の仮橋あるいはＨ形鋼、覆工板等により応急復旧する。

（４）迂回路の確保
市は、災害により道路が被災した場合は、直ちに復旧することは不可能な場合もあることから、被災し更に被害が拡大する危険があると判断した場合には、安全な道路による迂回路の確保に努める。
５ 交通規制（１）実施区分
交通規制の実施者は、一般交通の安全と災害応急対策に必要な緊急輸送等を確保するため、相互に連絡を取りながら、次の区分により交通規制を実施する。
ア

第１次交通規制
災害が発生した直後における緊急の措置として、被災地を結ぶ緊急輸送道路にお1-3-51

本編 第３章

災害応急対策計画

いて、緊急自動車、緊急通行車両及び規制除外車両であるとの確認を受けた車両（以下、本節中「緊急通行車両等」という。）以外の車両の全方向への通行を禁止し、又は制限する。
イ

第２次交通規制
道路状況に応じて、第１次交通規制を縮小し、路線別、車種、用途別及び時間別に車両（緊急通行車両等を除く。）の通行を禁止し、又は制限する。
ウ

第３次交通規制
道路状況に応じて、車両の通行を禁止し、又は制限する。

（２）規制の内容
ア

交通規制を行った区域、区間の路線上の車両については、直ちに同路線以外の道路へ誘導退去させるとともに、その通行を抑制する。

イ

交通規制を行った区域、区間に入ろうとする車両については、その流入を阻止する。

ウ

交通規制を行った区域、区間の路線上に駐車している車両その他の物件について、
災害応急対策に著しい支障があると認める場合においては、当該車両その他の物件の所有者等に対して移動等の措置を命ずる。なお、措置を命じられた者が当該措置をとらないとき又は命令の相手方が現場にいないときは、警察官、自衛官又は消防吏員が自らその措置を行う（自衛官又は消防吏員にあっては警察官がその場にいない場合に限る。）。

エ

交通規制の実施により、車両が滞留し、その場で長時間停止することとなった場
合においては、関係機関と連携を図り、必要な措置を講ずる。

（３）交通規制の周知
ア

交通規制の実施者は、交通規制を実施した場合は、原則として、「災害対策基本法に基づく車両通行禁止」標示を設置する。
〔資料編３-７-３

イ

交通規制の標識等〕

標示を設置することが困難、又は不可能な場合においては、通行を禁止し、又は制限したことを明示するとともに、必要に応じて、遮断等の措置を講ずる。また、警察官等が現地において指示・誘導にあたる。

ウ

標示には、次の事項を表示する。

① 禁止又は制限の対象
エ② 規制する区域、区間 ③ 規制する期間

交通規制の実施者は、一般交通に支障が生じないよう、災害の態様及び道路の状
況に応じて、適当な迂回路を選定し、必要な地点に案内板を設置する。

オ

交通規制の実施者は、規制地周辺において、車両広報により、規制状況や迂回路等の周知徹底を図るとともに、報道機関に連絡をとり、交通規制に係る放送を依頼する。

（４）報告の系統
1-3-52

本編 第３章

災害応急対策計画ア 市道路管理者は、管理道路の交通規制を行った場合は、他の機関の道路管理者、地方支部警察署班に連絡するとともに、住民への周知に努める。
イ 警察関係機関は、交通規制を行った場合は、県本部長に報告し、及び道路管理者に通知するほか、関係機関に情報提供を行うとともに、住民への周知に努める。
ウ 交通規制が複数の市町村に及ぶことが予想される大規模災害時には、交通規制の実施者が隣接する地域等の道路管理者、警察関係機関へ情報提供を行い、連携を図る。
エ 災害時等における規制の種別及び根拠は、おおむね次による。

オ①

災害対策基本法に基づく規制（同法第７６ 条）②

道路法に基づく規制（同法第４６ 条）③

道路交通法に基づく規制（同法第４条－第６条）

交通規制の実施者は、規制を行った場合、次の系統により、防災関係機関に速やかに連絡を行う。

〔交通規制連絡系統図〕
県災害対策本部
報道機関
県復興防災部

道路環境課

交通規制課

地方支部
市管理道路

国管理道路

県管理道路

道路課

岩手河川

東日本高速

国道事務所

道路㈱
東北支社

土木班

道路管理者

警察署班

公安委員会

・

警察官等
交通規制実施者
広報車・無線等道路標示板
等現場での規制等

住民
1-3-53

本編 第３章※

災害応急対策計画

この図では、災害対策基本法による交通規制実施者のほか、他法令により交通規制を行う権限を有する道路管理者についても、広義の交通規制実施者として扱っている。

（５）緊急通行車両確認証明書の交付
ア

県公安委員会は、緊急通行車両又は規制除外車両の確認を迅速かつ円滑に行うため、県、市町村等との協定等により緊急輸送を行う民間事業者等に対し、緊急通行
車両標章又は規制除外車両標章交付のための事前届出制度の周知を行う。

イ

県公安委員会は、あらかじめ、緊急通行に係る業務の実施について責任を有する者から、緊急通行車両の事前届出書又は規制除外車両の事前届出書を提出させ、審査の上、届出済証を交付する。
また、届出済証を交付した車両については、緊急通行車両事前届出受理簿又は規制除外車両事前届出受付簿に登載しておく。
ウ

緊急輸送のため車両を使用する者は、県本部長（県復興防災部）又は県公安委員会（交通規制課又は警察署）に次の事項を明らかにして、緊急通行車両確認の申し出をする。
① 番号標に標示されている番号③ 使用者の住所及び氏名エ② 輸送人員又は品名④ 通行日時⑤ 通行経路（出発地、目的地）

届出済証の交付を受けている車両については、優先的に確認するとともに、次の事項を明らかにすることにより、確認のための審査を省略する。
① 当該車両を使用して行う業務を証明する書類

オ② 届出済証県本部長及び県公安委員会は、緊急車両である旨を確認したときは、災害対策基
本法施行規則別紙様式第２及び第３に定める標章及び証明書を交付する。

カ

県公安委員会は、規制除外車両である旨を確認したときは、災害対策基本法施行
規則別記様式３に定める標章及び規制除外車両確認証明書を交付する。

６ 災害時における車両の移動（１）道路管理者は、放置車両等が発生した場合において、緊急通行車両の通行を確保するため必要があると認めるときは、その管理する道路について区間を指定し、当該放
置車両等の運転手等に対し車両の移動等の命令を行う。この場合において、運転手等がいない場合等には、道路管理者は、自ら車両等の移動等を行う。
（２）道路管理者は、自ら車両等の移動等を行う場合には、やむを得ない限度で当該車両等を破損することができる。
（３）道路管理者は、車両等の破損によって生じた損失について、当該車両等の所有者等と協議の上、補償する。
（４）県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があると認めるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両等の移動等について要請する。
（５）県は、市町村道を活用し、緊急通行車両の通行ルートを確保する必要があると認め
1-3-54

本編 第３章

災害応急対策計画るときは、市町村に対し必要な指示を行う。
第４ 緊急輸送
１ 緊急輸送の対象
市及び防災関係機関は、災害応急対策を実施するために必要な要員、物資等を輸送するため、各々が保有する車両等を動員するとともに、運送事業者等関係団体等との物資輸送に係る災害時応援協定の締結等により、緊急輸送体制を整備する。
災害時における緊急輸送の対象となる要員、物資等の範囲は、次のとおりである。
（１）応急復旧対策に従事する者（２）医療、通信、調達等で応急復旧対策に必要とされる者（３）食料、飲料水その他生活必需品（４）医療品、衛生資材等（５）応急復旧対策用資機材（６）その他必要な要員、物資及び機材
２ 陸上輸送（１）車両の確保
ア

市及び防災関係機関は、あらかじめ、災害時における輸送車両の運用及び調達方法を定める。

イ

市及び防災関係機関は、その保有し、又は調達する輸送車両で不足を生じる場合
は、他の機関に調達又はあっせんを要請する。

（２）市本部における自動車輸送
ア

公用車の集中管理（ア）１号非常配備体制後は、原則として、企画総務部財務課において、公用車を集中管理する。
（イ）市本部各課等は、１号非常配備体制後、直ちに、企画総務部財務課に車両等の管理の移管を行う。ただし、市本部各課等は、所掌応急対策業務の遂行上欠くことができないと認められる車両等については、移管しないことができる。
（ウ）各部各課長等は、公用車を使用する場合は、企画総務部財務課長に申し込む。
なお、貨物輸送を行う場合は、次の事項を明示して、申し込む。
① 輸送貨物の所在地④ 輸送日時イ② 輸送貨物の内容、数量⑤ 荷送人 ⑥ 荷受人③ 輸送先⑦ その他参考事項

運送事業者の保有する自動車の調達
企画総務部長は、運送事業者が保有する自動車による輸送が必要と認められる場

合は、企画総務部財務課長に連絡し、その確保を図る。
ただし、必要数が確保できない場合は、地方支部長及び県本部長に要請し、その確保を図る。
1-3-55

本編 第３章

ウ

災害応急対策計画

事前準備
企画総務部財務課長は、公用車の集中管理又は民間等の自動車の調達等について、

この計画に定めるもののほか、必要な事項についてあらかじめ調査し、その実施体制の整備を図る。
（３）市本部の鉄道輸送等
ア

市本部において、鉄道輸送を行う場合は、都市整備部都市政策課長を通じて、県
ふるさと振興部交通政策室長と調整する。

イ

各課長は、鉄道輸送を行う場合は、次の事項を明示して、都市整備部都市政策課
長に申し込む。

① 輸送貨物の所在地④ 輸送日時② 輸送貨物の内容、数量

⑤ 荷送人

⑥ 荷受人

③ 輸送先

⑦ その他参考事項

３ 航空輸送（１）航空輸送の実施
次に掲げる事態が発生した場合は、航空輸送を要請する。
ア

人命、身体の保護上緊急を要するとき

イ

その他、輸送又は移送に緊急を要するとき（２）航空機の確保
ア

市本部長及び防災関係機関の長は、航空機による緊急輸送が必要と認めた場合は、次の事項を明示して、県本部長に対し、航空機のあっせんを要請する。

① 要請理由② 輸送貨物の所在地③ 輸送貨物の内容・数量④ 輸送先⑤ 輸送日時⑥ 荷送人⑧ 着陸希望場所及びその状況
イ

⑦ 荷受人

⑨ その他参考事項

県本部における航空機のあっせん事務は、手続事務及び航空輸送事業者等との必要な連絡事務を県復興防災部が担当する。

ウ

自衛隊機を希望する場合の手続は、第１１節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。

４ 輸送関係従事命令等（１）従事命令
県本部長は、緊急輸送の実施に当たり、契約等による一般の方法で緊急輸送の確保ができない場合は、災害対策基本法第７１条の規定に定めるところにより、地方鉄道
事業者自動車運送事業者及びその従事者に対し、従事命令を執行してその確保を図る。
（２）従事命令の手続き
従事命令の手続は、第２５節「応急対策要員確保計画」に定めるところによる。

1-3-56

本編 第３章

第８節

災害応急対策計画

公安警備計画

第１ 基本方針
１ 災害が発生し，又は発生するおそれがある場合は、早期に警備体制を確立し、情報収集に努めるとともに、住民等の生命、身体及び財産の保護を第一とした災害警備活動を行う。
２ 本計画に定めのないものについては、県計画によるほか「岩手県警察大規模災害警備計画」（以下、本節中「災害警備計画」という。）の定めるところによる。
第２ 実施責任者及び担当部
市本部長は、県本部が行う滝沢市の地域における災害警備に対して協力体制をとるものとする。
第３ 協力体制
市本部長は、災害警備に当たり、県本部から協力要請があったときは、関係機関と連絡調整し、これに協力するものとする。
第４ 実施要領１

市本部長は、関係機関と密接に連携し、県本部が行う災害警備上必要な災害に関する情報（以下、「災害情報」という。）の収集に際し、積極的に情報の提供を行うものとする。
収集する災害情報は、概ね次のとおりとする。
①

災害の種別

② 災害の発生した日時③

災害の発生した場所又は地域④ 当該地域の気象情報⑤

被害の概要及び主要被害の状況⑥ 避難者の状況⑦

主要交通機関、電気通信機関の被害状況、復旧状況⑧

被害予想地域（山崩れ、地すべり、洪水等)の状況⑨

主要道路の状況⑩ その他市内の治安状況

２ 情報通信の確保
市本部長は、災害対策基本法第５７条及び７９条の規定により警察通信設備を使用し、又は利用する場合は、第３節「通信情報計画」に定めるところによるものとする。
３ 救助活動市本部長は，災害が発生した場合は、警察官及びその他の災害現場にある消防機関等
防災関係機関と協力して、被災者の救出に当たるものとする。

1-3-57

本編 第３章

第９節

災害応急対策計画

消防活動計画

第１ 基本方針
１ 大規模火災発生時においては、消防機関は、防災関係機関と連携を図り、火災防御活動等を行う。
２ 市は、同時多発火災による被害を軽減するため、あらかじめ、大規模火災防御計画を定める。
３ 市は、消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合においては、「消防相互応援に関する協定」に定めるところにより消防相互応援を行う。
４ 本計画に定めのないものについては、「消防計画」の定めるところによる。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

担当業務
１ 消火、救助その他災害の発生を防御し、又は、災害の拡大を防市本部長止するために必要な応急措置の実施
２ 警戒区域の設定及び当該区域への立入りの制限等

陸上自衛隊

災害派遣要請に基づく消防活動の支援

岩手駐屯地部隊
消防機関

１ 市本部長の命令又は要請による消防応急活動等の実施
２ 消防警戒区域等の設定及び当該区域への立入りの制限等
１ 消防広域応援に係る連絡、調整

県本部長

２ 消火薬剤及び消防資機材の調達及びあっせん
３ 大規模火災に係る消防庁長官に対する緊急消防援助隊の派遣等の要請〔市本部の担当〕
部
市民環境部
企画総務部

課
防災防犯課
企画政策課

担当業務
１

消防活動の連絡調整

２

消防応援の要請

３

警戒区域の設定

自衛隊の災害派遣要請に関する事務

第３ 実施要領
１ 市本部長の措置
市本部長は、同時多発火災による被害を軽減するため、次により、大規模火災防御計画を定める。
1-3-58

本編 第３章

災害応急対策計画（１）重要対象物の指定
火災が同時多発した場合は、優先的に防御する施設として、避難所、医療施設、防災拠点施設、救援物資の輸送拠点施設、市民生活に直接影響を及ぼす公共施設を重要対象物として指定する。
（２）延焼阻止線の設定
火災発生地域の延焼火災及び消火不能地域から延焼拡大した火災を阻止するため、あらかじめ、その地形建物、空地、水利の状況及び動員部隊を考慮の上、延焼阻止線を設定する。
（３）消防活動計画図の作成
消防部隊の効率的、効果的運用を確保するため、危険区域、通行可能道路、使用可
能水利、延焼阻止線、避難場所、避難路等を調査し、防災関係機関と調整の上、消防活動計画図を作成する。
ア

市本部長は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、必要と認めるときは、消防機関の長に対し、消防職員・団員の出動準備若しくは出動を命じ、又は要請する。

イ

市本部長は、災害により情報孤立地域が発生した場合においては、被災現地消防団員との情報連絡体制を確保する。

ウ

市本部長は、消防機関が行う消防応急活動等を支援する。
また、災害が拡大し、必要があると認める場合においては、警戒区域を設定し、応急活動の従事者以外の当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
エ市本部長は、市の消防力のみによる消防応急活動等によって対応できないと判断した場合においては、あらかじめ、相互応援協定〔協定編〕を締結している自治体に対して応援要請を行うとともに、県本部長に対して、消防部隊の応援要請を行うほか、第１３節「自衛隊災害派遣要請計画」に定める手続きにより、自衛隊の災害派遣要請を行う。
〔資料編３-９-１ 消防相互応援協定〕
オ

市本部長は、これらの要請を行った場合においては、その受け入れ体制の整備を図る。
特に、広域航空消防応援又は自衛隊によるヘリコプターの派遣を要請した場合においては、ヘリポート及び補給基地を確保する。
２ 消防機関の長の措置（１）応急活動体制の確立
ア

消防機関の長は、あらかじめ、非常参集、部隊編成、資機材の確保・調達体制、
有線電話途絶時における通信運用等を定める。

イ

消防機関の長は、市本部長から出動準備命令を受けたときは、次の措置をとる。

1-3-59

本編 第３章

災害応急対策計画（ア）消防職員・団員に対する出動準備命令（イ）出動準備命令時に、必要と認めた場合における待機命令（ウ）出動準備終了後における市本部長への報告（消防職員・団員の数、待機状況、
部隊編成状況、装備状況等）
ウ

消防職員・団員は、出動準備命令又は出動命令を受けたときは、直ちに命令事項に従って行動し、指揮系統を通じて、準備又は出動の状況を消防機関の長に報告する。

エ消防機関の長及び消防職員・団員は、地域内に大規模な災害が発生したことを知り、消防部隊の活動を必要と認めたときは、出動命令を待つことなく所属の署所に非常参集の上、参集したことを所属長に報告し、その指揮を受ける。

（２）火災防御活動
ア

消防機関の長は、住民及び自主防災組織に対して、出火防止と初期消火の徹底を指導するとともに、消防職員・団員及び消防資機材の効率的運用を図り、延焼の拡大を迅速かつ的確に防止する。

イ

火災防御活動に当たっては、次の点に留意する。

（ア）火災発生が比較的少ないと判断した場合は、積極的な防御を行い、一挙鎮滅を図る。
（イ）火災件数が消防力を上回る場合は、重要かつ消防効果の大きい火災に対して優先的に防御を行う。
（ウ）火災が随所に発生し、消防隊個々による防御では効果を期待できない場合は、部隊を集中して、人命の確保と最重要地域の防御にあたる。
（エ）火災が著しく多発し、住民の生命に危険を及ぼすことが予想される場合は、全力を尽くして、避難者の安全確保にあたる。
（オ）大量の人命救助を要する場合は、火災状況に応じ、これを優先する。
（カ）水災等の他の災害が同時に発生した場合は、原則として、火災防御を優先する。
（３）救急・救助活動
ア

消防機関の長は、あらかじめ、医療機関、医師会、日本赤十字社、警察等の関係機関と、救助隊の派遣、救護所の設置、医療機関への搬送等について、協議を行い、このための活動計画を定める。

イ

消防機関の長は、大規模災害時における家屋の倒壊、障害物の落下、崖崩れ、自動車等車両の衝突等の発生に対処するため、必要に応じて、人員、資機材を活用し、救急・救助活動を行い、人命の安全確保に努める。

ウ

救急・救助活動に当たっては、次の点に留意する。

（ア）負傷者に対しては、可能な限り、止血その他の応急措置を行った上、安全な場所に搬送を行う。

1-3-60本編 第３章

災害応急対策計画（イ）負傷者が多数発生した場合は、重傷者、子供、老人、病人及び障害者を優先する。
（ウ）大規模災害により、救急・救助能力を上回る場合は、その効果を重視するとともに多くの人命の危険のある対象物を優先する。
（４）避難対策活動
ア

消防機関の長は、あらかじめ、避難指示等の伝達、避難誘導、避難場所・避難路の防御等に係る活動計画を定める。

イ

避難指示等の伝達、避難誘導については、自主防災組織等との連携を図る。

ウ

避難指示等の発令がなされた場合においては、これを住民に伝達するとともに、火勢の状況等正しい情報に基づき、住民を安全な方向に誘導する。

エ

住民の安全避難を確保するため、災害危険地域からの避難を完了するまでの間、火災の鎮圧及び延焼拡大の防止を図る。また、避難場所の管理者と連携を図りながら避難誘導を行う。

オ

高齢者、障害者等の避難誘導に当たっては、社会福祉施設、自主防災組織、町内会等のコミュニティ組織等と連携を図り、高齢者等の居所の把握、連絡体制の整備を図る。

（５）情報収集・広報活動
消防機関の長は、災害情報の収集・伝達を円滑に処理できるよう、あらかじめ、その活動計画を定める。
（６）消防警戒区域等の設定
ア

消防吏員・団員は、火災の現場において、消防警戒区域等を設定し、応急活動の従事者以外の者に対して、その区域からの退去を命じ、又はその区域への出入りを禁止し、若しくは制限することができる。

イ

消防長・消防署長は、ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した場合において、当該事故により火災が発生するおそれが著しく大であり、かつ、火災が発生したならば人命又は財産に著しい被害を与えるおそれがあると認められるときは、火災警戒区域を設定し、その区域内における火気の使用を禁止し、又は応急活動の従事者以外の者に対して、その区域からの退去を命じ、若しくはその区域への出入りを禁止し、若しくは制限することができる。

３ 緊急消防援助隊
全国の消防機関相互による迅速な援助体制を確立するために編成された「緊急消防援助隊岩手県大隊」は、資料編３－９－２のとおりである。
〔資料編３－９－２ 緊急消防援助隊岩手県大隊〕（１）県本部長は、市町村本部長から要請があった場合、又は災害の範囲が著しく拡大し県内の市町村の消防力をもって対処できないと認めるときは、消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の派遣について要請するとともに、岩手県緊急消防援助隊受援計画に基1-3-61

本編 第３章

災害応急対策計画

づき緊急消防援助隊が円滑に活動できる体制を整える。
（２）緊急消防援助隊は、消防組織法第４４条、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画、緊急消防援助隊の運用に関する要綱並びに緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱の規定に基づき出動する。
（３）緊急消防援助隊は、被災地において、被災地の市町村長又はその委任を受けた消防長の指揮命令に従い、活動する。また、消防組織法第４４条又は第４４条の３に基づき、部隊の移動を行う場合がある。
（４）緊急消防援助隊の出動要請連絡先は、資料編３－９－３のとおりである。
〔資料編３－９－３ 緊急消防援助隊岩手県隊連絡先〕〔緊急消防援助隊の出動〕
県 本

部 長

消防庁長官

応援都道府県知事
出動の要請・指示

応援要請

出動の要請・指示緊 急 消 防 援 助 隊
応援要請

指揮支援部隊

航空指揮支援隊、統合機動部隊、エネルギー・産業基盤
災害即応部隊、ＮＢＣ災害即応部隊、
市本部長

土砂・風水害機動支援部隊

出動（防災防犯課）都道府県大隊指揮隊

消火小隊

助小隊、救急小隊

後方支援小隊

通信支援小隊、特殊災害小隊
装備小隊
水上小隊

1-3-62

航空小隊

救

特殊

航空支援小隊

本編 第３章

災害応急対策計画

第１０節

水防活動計画

第１ 基本方針
１ 洪水による水災を警戒し、防御し及びこれによる被害の軽減を図る。
２ 水防区域の監視、警戒活動、水門等の操作及び応急水防措置が迅速かつ円滑に実施できるよう、重点的に水防活動を実施すべき地域を調査検討するとともに、事前配備体制の充実を図る。
３ 水防活動上、必要な施設、設備の整備を計画的に推進する。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

担当業務

市本部長

１

河川等の監視及び警戒２

水防用資機材の計画的準備

３

堤防、水門等の応急復旧

４盛岡広域振興局土木部及び岩手河川国道事務所との連携

滝沢市水防団（市消防団）
陸上自衛隊岩手駐屯地部隊

１

重要水防箇所等の警戒及び監視

２

危険個所の応急水防作業

災害派遣要請に基づく水防活動〔市本部の担当〕
部
市民環境部
経済産業部

課
防災防犯課
(本部事務局)
農林課
都市政策課

都市整備部

上下水道部

担当業務
１

消防団（水防団）との連絡調整等

２

水防関係機関との調整

３

ダム放流河川情報の伝達

農林道、農業用水路等の被害の防止、応急措置及び復旧
１

市営住宅等の応急措置及び復旧

２

公園施設の応急措置及び復旧

道路課

道路、橋りょう等の応急措置及び復旧

河川課

市管理河川の被害の防止、応急措置及び復旧

下水道課

下水道施設等の被害の防止、応急措置及び復旧

第３ 実施要領
１ 情報の収集及び伝達
大雨又は洪水に関する注意報又は警報等を受けたときは、必要により、所管職員及び市消防団員等をして危険個所を巡回し、状況の把握に努めるとともに、関係機関に情報
1-3-63

本編 第３章

災害応急対策計画を伝達する。
２ 雨量、水位の情報伝達
市本部長は、雨量、水位の異常を把握した場合は、速やかに消防等関係機関に通報す
るものとする。
３ 河川の巡回及び警戒
市本部長は、気象の変化により、または大雨や洪水に関する注意報、警報を受けて危険を察知した場合は、所管職員及び市消防団員等をして堤防の巡回、警戒に当たらせるとともに、河川の状況によりあらかじめ危険な区域を想定し、巡回、警戒を厳重にして水防体制を整える。
４ 水防活動の実施（１）市本部長は、堤防の決壊、溢水等の恐れがある場合は、速やかに所属職員及び消防団員等をして水防活動を実施する。その際、職員及び団員等の安全管理には十分注意する。
（２）迅速な水防活動を実施するために、あらかじめ作業班を編成し、実施体制を整えておくものとする。
５ 避難指示等市本部長は、大雨又は洪水及び内水による出水が予想され、地域住民を避難させる必要がある場合は、第１７節「避難・救出計画」に基づき実施するものとする。
この際、避難準備情報の発令による要配慮者の避難に着意する。
６ 救助の実施
負傷者、傷病者等を発見した場合は、速やかに救助し、最寄りの病院、診療所または救護班に引き渡し、救助を継続する。
７ 水防活動従事者の安全確保（１）水防活動従事者の緊急時の活動
ア

水防作業及び水閘門の操作等
土のう積み等の作業を実施する場合は、少人数のグループにより実施し、それぞれ指揮者を明示しておき、指揮者の統制で作業する。
作業時は、１名は周辺状況を監視し、危険を事前に察知できるようにする等役割分担を定めるようにする。
イ

避難誘導
通常は、余裕を持った避難誘導を実施するが、状況によっては水防活動従事者も避難しながら住民の避難誘導を行うことが考えられる。
特に、局地的大雨（ゲリラ豪雨）は事前の準備が困難となり、急遽避難が必要になる場合が考えられることから、地域住民の早い段階での避難行動を促すように普段からの注意喚起に留意する。

1-3-64

本編 第３章

災害応急対策計画（２）指揮者等の責務
水防活動が長時間にわたる場合は、水防活動従事者を随時交代させ、疲労による事故を防止することが必要である。このため、現場状況の把握に努め、水防活動従事者の安全を確保するため、必要に応じ速やかな退避を含め具体的な指示や注意喚起を行うものとする。
（３）資材等の確保
車両から離れている場合でも、常に災害対策本部等からの命令指示が入手できるよ
うに携帯無線機やトランシーバー等を携行する等通信手段を確保するものとする。
また、水防作業時にはライフジャケットを着用し、安全の確保に努めるものとする。

第１１節

土砂災害等警戒計画

第１ 基本方針
地震による土砂災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害に備えて警戒活動を行う。その際は、、適切な情報を収集及び伝達するとともに、土砂災害危険箇所の巡視及び点検を行う。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

担当業務

市本部長

滝沢市消防団１

土砂災害危険箇所の巡視、点検及び警戒２

土砂災害発生時における災害拡大防止等の措置

３

土砂災害対策用資機材の緊急調達

４

土砂災害発生箇所の応急復旧

１

土砂災害危険箇所の巡視及び報告２

土砂災害危険箇所の応急崩壊防止作業〔市本部の担当〕
部

課

市民環境部

防災防犯課

経済産業部

農林課

農地・森林及び農業林業施設の状況把握

都市政策課

住宅開発地等の状況把握

道路課

道路・橋梁等の状況把握

都市整備部

担当業務
１

消防防災施設等の状況把握

２

防災関係機関との調整

1-3-65

本編 第３章

河川課
企画総務部
上下水道部

災害応急対策計画１

土砂災害危険個所等の状況把握

２

河川管理施設等の状況把握

企画政策課

自衛隊災害派遣要請

水道整備課

水道施設等の状況把握

下水道課

下水道施設の状況把握

第３ 実施要領
１ 情報収集土砂災害警戒区域指定地、急傾斜地崩壊危険区域指定地及び急傾斜地崩壊危険箇所において災害が発生し、又は発生するおそれがあると予想される場合は、適切な措置を講じるため、情報の収集に努め、速やかに関係各課及び防災関係機関に連絡し、警戒配備に備える。
２ 警戒活動
各危険箇所において防災パトロールを実施し、前兆現象の早期発見に努める。
３ 斜面判定士制度の活用
市本部長は，岩手県砂防ボランティア協会との連携によって土砂災害危険箇所の巡視及び点検を行う。
４ 情報交換の徹底
市本部長は、県、他の市町村及び防災関係機関と気象観測情報等の交換に努める。
５ 土砂災害警戒区域指定に伴い、警戒区域ごとに土砂災害に関する次の事項を定める。
（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条関係）（１）情報の収集及び伝達に関する事項（２）予報の発令及び伝達に関する事項（３）警報の発令及び伝達に関する事項（４）避難に関する事項（５）救助に関する事項（６）区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項
６ 警戒区域内に主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する次の事項を定める。
（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条関係）（１）情報の収集及び伝達に関する事項（２）予報の発令及び伝達に関する事項（３）警報の発令及び伝達に関する事項

1-3-66

本編 第３章

第１２節

災害応急対策計画

県、市町村等応援協力計画

第１ 基本方針
１ 市は、「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」等に基づき、災害時における応援協力を行う。
２ 市及び防災関係機関は、その所管事務に関係する団体等と応援協定の締結を進め、また、あらかじめ応援部隊の活動拠点を確保し、訓練を実施するなど、日頃から、災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。
なお、応援協定の締結に当たっては、近隣のみならず、遠方の地方公共団体や関係機関との協定締結も考慮する。
また、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意するものとする。
３ 市は、大規模な災害の発生を覚知した時は、あらかじめ締結した応援協定に基づき、速やかに応援体制を構築する。
また、応急対策職員派遣制度による対口支援等について必要な準備を整える。
４ 市及び防災関係機関は、応援計画や受援計画を定めるよう努め、また、応援・受援に関する連絡・要請方法の確認や応援部隊の活動拠点の確保等を図り、訓練を実施するな
ど、実効性の確保に努め、日頃から、災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。
第２ 実施機関
実施機関

担当業務
１ 他の市町村の地域で発生した災害に係る応援

市本部長

２ 市の地域で発生した災害に係る防災関係機関の行う
災害応急対策の応援
１ 他の都道府県の地域で発生した災害に係る応援

県本部長

２ 県内市町村の地域で発生した災害に係る応援
３ 県内市町村の地域で発生した災害に係る防災関係機
関の行う災害応急対策の応援

東北農政局

１

野菜、乳製品等の供給に係る出荷要請及び緊急輸送

２

農地・農業用施設の災害復旧に係る技術者及び技能者の派遣調整３
東北運輸局
東北総合通信局

応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡所管する運送事業者に対する緊急輸送の協力要請
非常通信協議会の協力を得て行う通信の確保に必要な措置
1-3-67

本編 第３章

災害応急対策計画

東北地方における国土交通省所管公共施設の災害時の東北地方整備局

相互応援に関する申合せに基づく応援

陸上自衛隊岩手駐屯地部隊

県知事からの災害派遣要請に基づく、人命又は財産保護に係る部隊派遣

盛岡地方気象台

県災害対策本部等での防災気象情報の解説

日本赤十字社岩手県支部

災害救助法適用時における救助の実施に係る協力(一社)岩手西北医師会

医療及び救護の実施

日本放送協会盛岡放送局(株)ＩＢＣ 岩手放送(株)テレビ岩手(株)岩手めんこいテレビ

市本部長からの要請に基づく、災害報道の実施(株)岩手朝日テレビ(株)エフエム岩手(公社)岩手県トラック協会
赤帽岩手県軽自動車運送協同組合(公社)岩手県バス協会
東日本旅客鉄道(株)盛岡支社
日本貨物鉄道(株)東北支社
ＩＧＲいわて銀河鉄道(株)日本通運(株)盛岡支店

救援物資及び被災者の輸送

北東北福山通運(株)盛岡支店
佐川急便(株)岩手支店
ヤマト運輸(株)岩手主管支店
岩手西濃運輸(株)岩手県交通(株)岩手県北自動車(株)(一社)岩手県高圧ガス保安協会

プロパンガスの供給等〔市本部の担当〕部課
防災防犯課（本部事務局）

担当業務
災害派遣に関する調整

市民環境部
環境課

廃棄物処理に係る仮設トイレ等のリース業者に対するあっせん要請1-3-68

本編 第３章

義援金の募集等に係る関係団体との調整連絡

地域福祉課
健康福祉部
健康推進課

経済産業部

１

一般社団法人岩手西北医師会への医療班の派遣要請

２

県への医療班の派遣要請

３

医療班の派遣１

プロパンガスの調達に係る社団法人岩手県高圧ガス

観光物産課
企業振興課

保安協会に対するあっせん要請
２

応援隊の宿泊施設の確保

３

支援物資等の確保

道路課
河川課

災害応急対策計画

道路施設及び河川管理施設の応急対策業務に係る滝沢市建設業協会に対するあっせん及び応援要請
１

応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理の資材の調達に係る一般社団法人プレハブ建築協会に対するあっ
せん要請

都市整備部
都市政策課

２

県への被災宅地危険度判定士の派遣要請

３

県への被災建築物応急危険度判定士の派遣要請

４

物資等の緊急輸送に係る公益社団法人岩手県トラック協会及び赤帽岩手県軽自動車運送協同組合に対するあっせん要請

企画政策課

１

県への協力要請に関する事務

２

市町村相互応援に関する協定市町村に対する応援要
請

企画総務部
総務課

県及び他市町村職員の受け入れ態勢

財務課

義援物資、義援金の受付情報の周知

会計管理者

会計課

義援金の受付及び出納保管

上下水道部

水道総務課

給水及び応急復旧の応援要請

教育委員会

教育総務課

学用品の調達に係る取扱業者に対するあっせん要請

議会事務局
監査委員事務局

応援部隊の管理面の連絡調整

農業委員会事務局

第３ 実施要領
１ 市町村の相互協力（１）市は、県内に地震・火山噴火等による大規模な災害が発生した場合は、「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」に基づき、相互に応援協力する。
1-3-69

本編 第３章

災害応急対策計画〔資料編３-１２-１ 大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定〕〔資料編３-１２-２ 大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定実施細目〕（２）被災市町村は、次の応援調整市町村を通じて、応援要請を行う。
地域名

構成市町村

応援調整市町村正

副二 戸

二戸市、軽米町、九戸村、一戸町

盛 岡 市

久 慈 市

久 慈

久慈市、普代村、野田村、洋野町

二 戸 市

盛 岡 市

北 上 市

宮 古 市

盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、

盛 岡

岩手町、紫波町、矢巾町

宮 古

宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村、

盛 岡 市

花 巻 市

岩手中部

花巻市、北上市、西和賀町

一 関 市

釜 石 市

胆 江

奥州市、金ケ崎町

花 巻 市

大船渡市

釜 石

遠野市、釜石市、大槌町

遠 野 市

奥 州 市

両 磐

一関市、平泉町

奥 州 市

陸前高田市

気 仙

大船渡市、陸前高田市、住田町

一 関 市

奥 州 市

（３）応援の種類は、おおむね、次のとおりとする。
ア

応急措置を行うに当たって必要となる情報の収集及び提供

イ

食糧、飲料水及び生活必需物資並びにこれらの供給に必要な資機材の提供及びあっせん

ウ

被災者の救出、医療、感染症予防、施設の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供及びあっせんエ

災害応急活動に必要な車両等の提供及びあっせん

オ

災害応急活動に必要な職員等の派遣

カ

被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせん

キその他、特に要請のあった事項（４）被災市町村は、次の事項を明らかにして、電話、ファクシミリ等により要請し、後日文書を提出する。
① 被害の種類及び状況② 応援を希望する資機材、物資、車両等の種類、数量等③ 応援を希望する職種別人員④ 応援場所及び応援場所への経路⑤ 応援の期間⑥ その他参考事項（５）市は、「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」によるもののほか災害時における相互応援体制を整備するため、他市町村及び県外の遠隔の市町村
1-3-70本編 第３章

災害応急対策計画

等と、相互応援協定を締結するように努める。
〔資料編３-１２-３ 大規模災害時における岩手県秋田横軸相互応援に関する協定〕〔資料編３-１２-４ 災害時等の相互応援に関する協定書（静岡県菊川市）〕
２ 県に対する応援要請（１）市本部長は、大規模災害時において、近隣市町村の応援のみでは、十分に被災者の救援等の応急対策が実施できない場合は、原則として地方支部長を通じて、県本部長に応援を求める。
（２）応援要請は、次の事項を明らかにして、口頭又は電話により要請し、後日文書を提出する。
① 被害の種類及び状況② 応援を希望する資機材、物資、車両等の種類、数量等③ 応援を希望する職種別人員④ 応援場所及び応援場所への経路⑤ 応援の期間⑥ その他参考事項
３ 防災関係機関の相互協力（１）防災関係機関の応援要請
防災関係機関の長は、県本部長に対して、応急措置の実施若しくは応援を求めようとする場合、又は市町村若しくは他の防災関係機関等の応援のあっせんを依頼しようとする場合は、次の事項を明らかにして、県本部総合防災室長に対して、口頭又は電話により要請し、後日文書を提出する。
① 被害の種類及び状況② 応援を希望する機関名（応援のあっせんを求める場合のみ）③ 応援を希望する人員、物資等の種類、数量等④ 応援場所及び応援場所への経路⑤ 応援の期間⑥ その他参考事項（２）防災関係機関相互間の協力
ア

防災関係機関は、他の防災関係機関から応援を求められた場合は、自らの応急措置の実施に支障のない限り、相互に協力する。

イ

防災関係機関は、相互の協力が円滑に行われるよう、必要に応じ、事前協議を行う。

４ 団体等との協力
市及び防災関係機関は、その所管事務に関係する団体等と、応援協定を締結するな
ど、災害時において、団体等の協力が得られる体制の整備に努める。
５ 消防活動に係る相互協力
1-3-71

本編 第３章

災害応急対策計画

大規模災害時における他の都道府県に対する緊急消防援助隊の派遣及び県内市町村
における消防隊の派遣による相互応援については、県計画に定めるところによる。
６ 経費の負担方法（１）国、県又は県内外の市町村から派遣を受けた職員に対する給与及び経費については、
災害対策基本法施行令第１８条に定めるところによる。
（２）防災関係機関等が県に協力した場合における経費負担については、各応急対策計画に定めるもののほかは、その都度あるいは事前に相互協議して定める。
〔災害時における相互応援体制〕
他

市

町

村

他

相互応援協定締結市町村

都

府

県

北海道・東北、８道県

自
主 応 応
出 援
動 要 援

自
主 応 応
出 援
動 要 援
請

請

応援要請
応
災
害 滝
対
策 沢
本
部 市

岩

援

職員派遣あっせん要請

県

職員派遣要請災害対策本部

職員派遣
職員派遣要請

職員派遣
協
力

応
協

手

指
定
地
方
行
政
機
関

指
定
行
政
機
関

要員・施設等応援要求

応

援

協
力

援

力

要員・施設等応援要求

団

体

等

協

力

指定公共機関
指定地方公共機関

1-3-72

応援

要員・施設等応援要求

本編 第３章

第１３節

災害応急対策計画

自衛隊災害派遣要請計画

第１ 基本方針
１ 陸上自衛隊岩手駐屯地部隊等は、岩手県における災害の発生に当たって、速やかに災害情報の収集に努めるとともに、県知事等からの災害派遣要請を受けて、又は、一定の条件下においては自主的に人命救助を第一義とする緊急救援活動を行い、引き続き、組
織的救援活動を行う。
２ 市本部長は、災害派遣が決定した場合は、その受入体制を整備するとともに、災害派
遣の活動に係る連絡調整に当たる。
また、緊急時に円滑な派遣活動が実施されるよう、防災訓練等を通じ、自衛隊との連携強化を図るものとする。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

担当業務

市本部長

市内の災害における自衛隊の災害派遣要請

県本部長

県下全域の災害に係る自衛隊災害派遣要請

陸上自衛隊岩手駐屯地部隊

県知事等の要請に基づく災害派遣〔市本部の担当〕
部
市民環境部
企画総務部

課
防災防犯課
（本部事務局）
企画政策課

担当業務
災害派遣部隊との連絡調整
自衛隊の災害派遣要請に関する手続き

第３ 実施要領
１ 災害派遣の基準
災害派遣の基準は、次のとおりである。
区分
要請派遣
予防派遣
自主派遣
近傍派遣

災害派遣の基準
災害に際して、県本部長等が人命又は財産の保護のため必要があると認め、災害派遣要請を行った場合
災害に際し、被害がまさに発生しようとしており、県本部長等が災害派
遣要請を行った場合
大規模災害が発生し、人命救助等の必要性から、特に緊急を要し、県本部長等の災害派遣要請を待っていては、時機を失すると認められる場合
防衛省の施設等の近傍に、火災その他の災害が発生した場合

1-3-73

本編 第３章

災害応急対策計画

２ 災害派遣命令者
県本部長等から災害派遣の要請を受け、また、自ら災害派遣を行うことができる者（自衛隊法第８３条に示す指定部隊等の長）は、次のとおりである。
区分

連絡先

指定部隊等の長

第９師団長
陸上自衛隊
岩手駐屯地司令

昼間

夜間（休日を含む）

第３部長

師団当直長

０１７-７８１-０１６１

０１７-７８１-０１６１

内線 ２６０

内線 ３０１、３０２

東北方面特科連隊第３科

駐屯地当直司令

０１９-６８８‐４３１１

０１９-６８８‐４３１

内線 ２０３、２３０

１
内線 ４９０、４９９〔資料編３-１３-１ 自衛隊災害派遣要請書〕
３ 災害派遣時に実施する救援活動
自衛隊が災害派遣時に実施する活動等は、災害の態様、他の救難機関の活動状況、
派遣要請の内容等によるが、通常、次のとおりである。
項目
被害状況の把握内容
車両、航空機等状況に適した手段により、情報収集活動を行い、被害状況を把握する。

市計画の該当章節第３章第５節避難指示等が発令され、避難、立退き等が行
避難への援助われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、 第３章第１７節
輸送等を行い、避難を援助する。

遭難者等の捜索救助活動
水防活動

行方不明者、傷者等が発生した場合は、他の 第３章第１７節
救援活動に優先して、捜索救助を行う。
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。

第２４節
第３章第１０節

火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必要な場合は、航空機）
消防活動

により、消防機関に協力して消火に当たるが、 第３章第９節
消火薬剤等は、通常、関係機関が提供するものを使用する。

道路又は水路の啓開
応急医療・救護及び感染症予防道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去に当たる。
被災者に対し、応急医療、救護及び感染症予防を行うが、薬剤等は、通常関係機関が提供するものを使用する。
1-3-74

第３章第７節第３章第１８節
第２２節

本編 第３章

災害応急対策計画

救急患者、医師その他救援活動に必要な人員
人員及び物資の及び救援物資の緊急輸送を実施する。

緊急輸送

この場合、航空機による輸送は、特に緊急を第３章第７節要すると認められるものについて行う。
炊飯及び給水被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。

第３章第１９節
第２０節「防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び救援物資の無償譲与等に関する総理府令」（昭和３３年総理府

貸付け又は譲与

令第１号）に基づき、被災者に対し、救援物資

第３章第１９節を無償貸付し、又は譲与する。
危険物の保安及び除去能力上可能なものについて、火薬類、爆発物
等危険物の保安措置及び除去を実施する。
その他臨機の必要に応じ自衛隊の能力で対処

その他可能なものについて所要の措置をとる。

第３章第３０節
第３章第４節

４ 災害派遣の要請手続（１）災害派遣の要請
ア

市本部長及び防災関係機関の長は、災害発生時において、その救援及び応急復旧が、当該機関等だけでは明らかに能力が不足し、若しくは時機を失すると判断した場合、又は自衛隊の人員装備、機材によらなければ困難と思われる場合は、次の事
項を明らかにして、県本部長に口頭又は電話で災害派遣要請を依頼し、後日、文書を提出する。
この場合において、市本部長は、必要に応じ、その旨及び地域の災害の状況を自衛隊に通知する。

① 災害の状況、通信途絶の状況及び派遣を要する事由② 派遣を希望する期間③ 派遣を希望する区域及び活動内容④ その他参考となる事項（派遣を希望する部隊の種類、車両、航空機の概数等）
イ

市本部長は、県本部長に対し災害派遣要請をするよう求めた場合は、災害対策基
本法第６８条第１項後段の規定により、その旨及び当該市町村の地域に係る災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。この場合において、市本部長は、当該通知をしたときは、速やかにその旨を県本部長に通知する。

ウ

市本部長及び防災関係機関の長は、災害派遣要請の申出後において、前記に掲げる事項に変更を生じた場合は、前記の申出の手続きに準じて、県に変更の手続きを
申し出る。

エ

市本部長は、通信の途絶等により県本部長に自衛隊の災害派遣要請ができない場
合は、その旨及び災害の状況を防衛大臣又はその指定部隊等の長に通知することが
1-3-75

本編 第３章

災害応急対策計画できる。
オ

市本部長は、前記の通知をしたときは、速やかに県本部長にその旨を通知しなけ
ればならない。

カ

災害派遣要請は、まず、口頭、電話等により行い、事後、正式文書により行う。

キ

自衛隊が、災害派遣部隊を出動させた場合においては、速やかに県本部長に対して派遣部隊の指揮官の官職、氏名その他必要事項を連絡する。

（２）撤収の要請
市本部長及び防災関係機関の長は、自衛隊の災害派遣の目的を達したと判断した場合には、撤収日時を記載した文書により、県本部長に、撤収要請を依頼する。

市

本

部

長

警

察

署

長

防災関係機関の長

県本部長（県復興防災部)

地 方 支 部 長

県本部各部課長

陸上自衛隊
第９師団長

陸上自衛隊

岩手駐屯地

司令（東北方面特科連隊第３科）

(第３部)
航空自衛隊

北部航空方面隊

司令官（防衛部）
東京

空港 事務

仙台

所長

航空自衛隊

航空支援集団司令官（防衛部）

注）１ 二重線は災害派遣要請権者、（ ）は主管部等を示す。
２

市本部長等は、人命の救助等特に緊急を要する場合で、時間的余裕がない

ときは、直接指定部隊等の長に状況を通報することができる。
５ 災害派遣部隊の受入れ（１）災害派遣部隊との連絡調整
ア

県本部長は、災害対策本部を設置した場合において、災害応急対策のため自衛隊と県本部との連絡を迅速緊密にするため必要と認めるときは、陸上自衛隊岩手駐屯
地司令と協議の上、連絡幹部室を設置する。

イ

受入側の市本部長及び防災関係機関の長は、次の点に留意し、災害派遣部隊の活動が十分に達成されるように努める。

1-3-76

本編 第３章

災害応急対策計画（ア）派遣部隊との連絡職員を指名し、派遣する。

（イ）陸上自衛隊岩手駐屯地司令と協議の上、連絡班室を設置する。
（ウ）応援を求める活動内容、所要人員及び資機材等の確保について計画をたて、部隊到着後は速やかに作業が開始できるよう、あらかじめ、準備する。
（エ）部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに、現地連絡所を設け部隊指揮官と次の事項について、連絡調整を図る。
① 災害情報の収集及び交換② 災害派遣の要否についての検討及び派遣を要請する場合の部隊の規模、期間、地区等についての調整③ 県等の保有する資機材等の準備状況④ 自衛隊の能力、作業状況⑤ 他の災害復旧機関等との競合防止⑥ 関係市町村相互間における作業の優先順位⑦ 宿泊及び経費分担要領⑧ 撤収の時期及び方法
ウ

市本部長は、ヘリコプターによる災害派遣を受け入れる場合においては、次により準備を行う。

（ア）事前の準備
a ヘリポートとして使用する土地の所有者及び管理者との調整を行う。
b ヘリポートの位置の確認のため、ヘリポート及びその周辺地域を含む地図（縮尺１万分の１程度のもの）を提供する。
c 夜間等の災害派遣に対応できるよう、ヘリコプター誘導のための照明器具を配備するとともに、緯度・経度（岩手県災害対策用地図）によりヘリポー
ト位置を明らかにする。
d 自衛隊があらかじめ行う、各ヘリポートの離着陸訓練の実施に対して協力する。
（イ）受入れ時の準備
a 離着陸地点には、Ｈ記号を風と平行方向に向けて表示するとともに、ヘリポートの近くに上空からの風向、風速の判定ができるよう、吹き流しを掲揚する。
b ヘリポート内の風圧により巻き上げられるものは、あらかじめ、撤去する。
c 砂塵が舞い上がる場合においては、散水、積雪時においては、除雪又はてん圧を行う。
d ヘリポート付近の住民に対して、ヘリコプターの離発着について広報を行う。
e 物資を搭載する場合は、その形状及び重量を把握の上、事前に自衛隊と調1-3-77

本編 第３章

災害応急対策計画

整を行う。
f 離発着時においては、ヘリポートには関係者以外立ち入らせない。
６ 自衛隊の自主派遣（１）指定部隊等の長（陸上自衛隊岩手駐屯地司令等。以下同じ。）は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、県知事の派遣要請を待ついとまがない場合においては、要請を待つことなく、その判断に基づいて、部隊を派遣する。
（２）この場合において、指定部隊等の長は、できるだけ早急に県知事に連絡し、緊密な連携のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
なお、部隊派遣後に、県知事から災害派遣の要請があった場合においては、その時点から当該要請に基づく救援活動を実施する。
（３）指定部隊の長が、要請を待たないで災害派遣を行う場合の判断基準は、次のとおりである。
ア

関係機関に対して、当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められるとき

イ

県知事が自衛隊の災害派遣要請を行うことができないと認められ、直ちに救援の措置をとる必要があるとき

ウ

自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合において、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められるとき

エ

その他、上記に準じて、特に緊急を要し、県知事等からの要請を待ついとまがな
いと認められるとき

７ 災害派遣に伴う経費の負担（１）自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として次の基準により、派遣を受けた市及び防災関係機関が負担する。
ア

派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上げ料

イ

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるため、通常必要とする燃料を除く。）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。）及び入浴料
ウ

派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資機材の調達、借上げ、運搬、修理費

エ

有料道路の通行料（２）負担区分について疑義が生じた場合、又はその他の必要経費が生じた場合は、その都度協議の上、決定する。

1-3-78

本編 第３章

災害応急対策計画第１４節 防災ボランティア活動計画
第１ 基本方針
１ 防災ボランティア活動に対しては、その自主性を尊重しつつ、その活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
２ 被災地における防災ボランティア活動に対するニーズ把握に努める。
３ 防災ボランティアの受付、防災ボランティア活動の調整、活動拠点の確保、安全上の確保、被災地におけるニーズ等の情報提供等等その受入体制の整備に努める。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

市本部長

担当業務
１

防災ボランティアの受入体制の整備

２

防災ボランティア活動に対するニーズの把握

３

防災ボランティア活動に関する情報の提供

４

防災ボランティア活動に対する支援

５

防災ボランティア活動に係る日本赤十字社岩手県支部の地区及び分区(以下、本節中「日赤地区等」という。)並びに市社会福祉協議会(以下、本節中「市社協」という。)との連絡調整

県本部長

６

自主防災組織など関係団体等との連絡

１

防災ボランティア活動に対する支援

２

防災ボランティア活動に関する情報の提供

３

防災ボランティア活動に係る日本赤十字社岩手県支部(以下、
本節中「日赤県支部」という。)及び岩手県社会福祉協議会(以下、本節中「県社協」という。)との連絡調整

４

県外防災ボランティアの受入れに係る関係機関との連絡調整

日本赤十字社岩手１

防災ボランティア活動に係る日赤地区等との連絡調整

県支部

２

防災ボランティア活動に係る県との連絡調整

日本赤十字社岩手１

防災ボランティア活動に係る市との連絡調整

県支部滝沢市地区

２

防災ボランティアの受付・登録、情報提供及び連絡調整１

防災ボランティア活動に係る市社協との連絡調整

岩手県社会福祉協

２

防災ボランティア活動に係る県との連絡調整

議会

３

県内の防災ボランティア関係団体との連絡調整

４

県外防災ボランティアの受入れに係る関係団体との連絡調整

滝沢市社会福祉協

１

防災ボランティア活動に係る市との連絡調整

議会

２

防災ボランティアの受付・登録、情報提供及び連絡調整
1-3-79

本編 第３章

その他の防災ボラ
ンティア団体（職域、職能等）等

災害応急対策計画

防災ボランティア活動に係る日赤県支部、日赤地区等、県社協、市社協との連絡調整〔市本部の担当〕
部
市民環境部
健康福祉部
教育委員会

課

担

当 業 務

地域づくり推進課

１ 自主防災組織に対する連絡（本部事務局）

２ 町内会・自治会等の地縁団体に対する連絡

地域福祉課

１ 社会福祉協議会及び日赤県支部との連携
２ 滝沢市災害ボランティアセンターの支援

教育総務課

学生及び生徒に対する連絡

生涯学習スポーツ課

社会教育団体に対する連絡第３ 実施要領
１ 防災ボランティアに対する協力要請（１）市本部長は、被災地において、防災ボランティアニーズの把握に努める。
（２）市本部長は、災害時において、防災ボランティアの協力が必要と認めた場合は、日赤県支部、日赤地区等、県社協、市社協と連携して、防災ボランティアに対して、協力を要請する。
（３）市本部長は、市の防災ボランティアのほか、さらに多くの防災ボランティアを必要とする場合は、県本部長に対して次の情報の提供を行うとともに、当該情報を地域住民に提供し、広く参加を呼びかける① 防災ボランティアの活動内容及び人数等② 防災ボランティアの集合日時及び場所③ 防災ボランティアの活動拠点④ 防災ボランティア活動に必要な装備、資機材の準備状況⑤ その他必要な事項（４）県本部長は、防災ボランティア活動に関する情報を県民に提供するとともに、広く参加を呼びかける。また、日赤県支部及び県社協に対し、防災ボランティア活動に関する情報を提供するとともに、被害状況に応じ、国及び他の都道府県に対しても情報の提供を行う。
（５）日赤県支部及び県社協は、防災ボランティア活動に関する情報を県民に提供するとともに、広く参加を呼かける。また、被災地以外の日赤地区等及び市社協に対し情報を提供するとともに、被災の状況に応じ、防災ボランティア団体の全国組織や他の都道府県組織に対しても、情報の提供を行う。
（６）日赤県支部及び県社協は、県本部長に対し、適宜、防災ボランティア活動の状況を報告する。

1-3-80本編 第３章

災害応急対策計画〔防災ボランティア活動に係る連絡調整図〕
防災ボランティア・住民等

参加呼びかけ参加呼びかけボランティアに係る

市本部長

協力要請
ボランティアに係る参加呼びかけボランティアに係る

県本部長

情報提供

日赤岩手支部

ボランティアに係る

県社会福祉協議会

連絡・調整

連絡・調整

ボランティアに係る連絡・調整

日赤岩手県支部滝沢市地区等

ボランティアに係る

滝沢市社会福祉協議会

連絡・調整

ボランティアに係る情報提供

被災地以外の日赤岩手県支部市町村
地区・町村分区等

市町村社会福祉協議会

ボランティアに係る情報提供

ボランティアに係る連絡・調整
ボランティアに係る情報提供

ボランティアに係る連絡・調整

ボランティア団体

県外の個人ボランティア

ボランティア団体

住民等

個人ボランティア

ボランティアに係る情報提供

２ 防災ボランティアの受入れ（１）市本部長は、社会福祉協議会、被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯ・ボランティア
等及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握するものとする。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみな
どの収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアを行っている者の生活環境について配慮する。
（２）日赤地区等及び市町村社協は、災害時において防災ボランティアの受付を行い、次の事項についてオリエンテーションを行う。

1-3-81

本編 第３章

災害応急対策計画① 防災ボランティア活動の内容② 防災ボランティア活動の時期及び活動区域③ 防災ボランティア活動のリーダー等の指名④ 防災ボランティア活動の拠点及び宿泊施設（場所）⑤ 被害状況、危険箇所等に関する情報⑥ 交通機関、医療機関、通信網等に関する情報⑦ その他必要な事項○県又は県から事務の委任を受けた市は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、滝沢市社会福祉協議会等が設置する災害ボランティア
センターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
３ 防災ボランティアの活動内容
防災ボランティアに期待される活動内容は、次のとおりである。
・炊出し

・介助

・物資仕分け ・移送サービス

・募金活動

・引っ越し

・話し相手

・負傷者の移送 ・安否確認、調査活動

・シート張り ・後片付け
・清掃

・物資搬送

・入浴サービス・給食サービス・理容サービス

・避難所の運営支援

・洗濯サービス・その他、応急危険度判定、医療、無線等の専門的知識、技術を活かした活動

第１５節

義援物資、義援金の受付・配分計画

第１ 基本方針
災害時において、被災者に対し県内外から寄せられる義援物資及び義援金について、その受入れ態勢及び配分方法等を定め、確実、迅速な被災者への配分を実施する。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

担当業務

市本部長

救援物資及び義援金の募集、受付及び配分

県本部長

救援物資及び義援金の募集、受付及び配分

日本赤十字社岩手県支部

義援金の募集及び受付

社会福祉法人岩手県共同募金会

義援金の募集及び受付
1-3-82

本編 第３章

災害応急対策計画〔市本部の担当〕
部

課

担当業務

健康福祉部

地域福祉課

義援金の募集等に係る関係団体との調整連絡

企画総務部

財務課

義援物資、義援金の受付情報の周知

会計管理者

会計課

義援金の受付及び出納保管

第３ 実施要領
１ 義援物資（１）義援物資の受付
ア

市本部長は、被災地のニーズを確認し、受入れを希望する物資を把握の上、県本部長に報告する。

イ

県本部長は、市町村本部長からの情報を基に、義援物資の募集の有無や必要な物資について、周知する。

ウ

県本部長は、大規模な災害の発生により被災市町村と連絡が取ることができない
場合その他の必要と認める場合には、市町村において必要と推測される物資の募集について周知する。

エ

義援物資の受付に当たっては、受付担当窓口及び物資の集積場所をあらかじめ明示する。

オ

実施機関は、それぞれに送付された義援物資を受け付け、被災者に配分するまでの間、適切に保管する。

カ

県本部長は、必要な物資の調達に見通しが立った場合において、義援物資の募集を停止又は一時停止し、それを周知する。

（２）配分及び輸送
ア

県本部で受け付けた義援物資の被災市町村に対する配分は、県本部において決定
し、市町村の指定する場所に輸送し、引き渡す。

イ 市本部長は、県本部及び日本赤十字社岩手県支部から送付された義援物資について、被災者に配分する。
２ 義援金（１）義援金の受付
ア

県本部長は、大規模な災害等が発生した場合には、速やかに日本赤十字社岩手県
支部と義援金募集の実施について協議し、義援金収集団体等を構成員とする義援金配分委員会を組織する。

イ

義援金募集が決定された場合、実施機関相互が連携し、義援金の受付けを開始するとともに、インターネット等を通じて周知する。

ウ

実施機関は、それぞれに送付された義援金を受付け、被災者に配分するまでの間、適切に保管する。
1-3-83

本編 第３章

災害応急対策計画（２）配分
受付けた義援金の配分については、義援金配分委員会において協議し、決定するものとし、あらかじめ、基本的な配分方法を定めておくなど、迅速な配分に努める。

第１６節

災害救助法の適用計画

第１ 基本方針
１ 市本部長は、災害による住家の滅失が一定規模以上となった場合、災害救助法（以下、
本節中「法」という。）の適用について、県本部長に要請する。
２ 法に基づく救助は、県が実施機関となり、市はその補助機関として、活動に当たるが、県本部長は、救助を迅速に行う必要がある場合は、個別の災害ごとに救助に関する事務の一部を市本部長に委任する。
３ 市は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実
施市制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調査を行っておくものとする。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

担当業務
① 避難所の供与② 炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給③ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与④ 被災者の救出

市本部長⑤ 被災した住宅の応急修理⑥ 学用品の給与⑦ 埋葬⑧ 死体の捜索及び処理⑨ 災害によって住居又はその周辺に運びこまれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去① 応急仮設住宅の供与

県本部長② 医療及び助産③ 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
1-3-84

本編 第３章

災害応急対策計画〔市本部の担当〕
部

課

健康福祉部

地域福祉課

担当業務
１

法の適用の事務手続（計画、訓練及び救助を除く。）

２

法が適用される被害情報の報告

第３ 実施要領
１ 法適用の基準法による救助は、市の区域単位に、原則として同一原因による災害によって市の被害が次の程度に達した場合で、かつ、被災者が現に救助を要する状態にあるときに実施する。
（１）市の区域内における全壊、全焼、流失等により住宅が滅失した世帯（以下「被害世帯」という。）の数が、次のいずれかに該当する場合
ア

滝沢市内の滅失世帯数が８０世帯以上である場合 （令１-１-１）

イ

県内の滅失世帯数が１,５００世帯以上ある場合で、滝沢市の滅失世帯数４０世

帯以上ある場合 （令１-１-２）
ウ

県内において、７,０００世帯以上の住家が滅失した場合、又は隔絶地域など救護が困難な事情がある場合で、かつ、多数の住家が滅失した場合（令１-１-３）
エ

多数の者が生命、身体に危害を受け又は受ける恐れが生じた場合（令１-１-４）（２）被害世帯数の算定は、次の通りとする。
ア

住家が半壊、半焼等著しく損傷した世帯は、２世帯をもって１被害世帯とする。

イ

住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住不能の状態となった世帯は、３世帯をもって１被害世帯とする。
ウ

全壊及び半壊の判定に当たっては、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）によるものとする。
（３）災害が隔絶した地域において発生する等、被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別な事情があり、かつ、被害世帯が多数である場合
被災者について、食品の給与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とすること。
（４）多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって内閣府令で定める基準に該当する場合
ア

災害が発生し又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。

イ

被災者について、食品の給与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とすること。

２ 法適用の手続（１）市本部長の措置
1-3-85

本編 第３章

ア

災害応急対策計画

市本部長は、その区域における災害による被害が、法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当するおそれが生じた場合においては、直ちにその旨を地方支部福祉環境班長を通じて県本部長に情報提供する。

イ

法の適用基準となる被害世帯数については、第５節「情報の収集・伝達計画」に定める被害判定基準によるものとし、被害状況を取りまとめの上、「人的及び住家
被害報告（被害報告様式２）により、県本部長に情報提供する。

ウ

市本部長は、被害規模が大きく、被害状況を早急に取りまとめることが困難な場
合においては、被害の概要を報告するものとする。

（２）県本部長の措置
ア

県本部長は、市町村本部長から被害報告を受けたときは、その内容を検討するものとし、必要と認めた場合は、所轄の地方支部福祉環境班長若しくは最寄りの地方
支部福祉環境班長又は復興防災部復興くらし再建課総括課長に対し、現地調査を命じる。
イ

県本部長から現地調査を命じられた所轄の地方支部福祉環境班長等は、職員を現地に派遣し、被害状況の調査又は確認を行う。

ウ

県本部長は、市町村本部長からの情報提供又は職員による現地調査等の結果、法の適用基準に該当する場合は、必要に応じて内閣府政策統括官（防災担当）の技術的助言を求め、法の適用を決定し、法に基づく救助の実施について、県本部各部長
及び当該市町村本部長に指示する。
エ

県本部長は、法を適用した場合は、法適用の地域及び適用年月日を告示するとともに、関係指定地方行政機関等に通知又は報告する。

〔災害救助法適用の手続〕
県本部
①被害報告
(情報提供)

地方支部

②被害報告

③被害報告
保健福祉部

市本部長

地域福祉課

福祉環境班長

④現地調査
・確認

⑤確認報告

県本部長

⑥確認報告

総括課長

⑧告示・通知・報告⑨情報提供
指定地方行政機関等⑦技術的助言内閣府

３ 救助の実施法の適用による救助の具体的な実施方法は、応急対策計画の各節で定めるところによる。

1-3-86

本編 第３章

災害応急対策計画

救助の種類

応急対策計画の該当節

避難所の設置第１７節「避難・救出計画」

応急仮設住宅の供与

第２１節「応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画」

炊出しその他による食品の給与
飲料水の供給被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
医療
助産

第１９節「食料、生活必需品等供給計画」
第２０節「給水計画」
第１９節「食料、生活必需品等供給計画」
第１８節「医療・保健計画」

被災者の救出

第１７節「避難・救出計画」

被災した住宅の応急修理

第２１節「応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画」

学用品の給与

第２６節「文教対策計画」

埋葬死体の捜索及び処理
障害物の除去輸送費及び賃金職員等雇上費

第２４節「行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画」
第２３節「廃棄物処理・障害物除去計画」
第２５節「応急対策要員確保計画」

第４ 救助の種類、程度、期間等法による救助の種類、程度、期間等は、資料編３－１６－１のとおりである。
〔資料編３－１６－１ 救助の種類、程度、期間等〕

第１７節

避難・救出計画

第１ 基本方針
１ 災害発生時において、住民等の生命、身体の安全を確保するため、迅速かつ的確な避難指示等を伝達するとともに、避難支援等関係者の安全を確保しながら、避難誘導を行う。
２ 救出援助活動を行う防災関係機関は、災害発生当初における救出援助活動の重要性を十分に認識し、救出援助活動に必要な人的・物的資源を優先的に配分するなど、救出救助体制を整備し、倒壊家屋の下敷きになった者等の早急な救出活動を行う。
1-3-87

本編 第３章

災害応急対策計画

３ 被災者の避難生活の場を確保するため、避難所を迅速に開設するとともに、その適正な運営を図る。
４ 市は、避難指示等の発令が円滑に行えるよう、様々な災害発生状況を考慮した実践的な訓練を実施する。
第２ 実施機関（責任者）
１ 避難指示等実施機関

担当業務
必要と認める地域の必要と認める住民、滞在者その他の者に対す

市本部長

る避難のための立退き勧告、指示（水防法第２９条、災害対策基本法第６０条）
必要と認める区域の居住者に対する避難のための立退き指示

県本部長（水防法第２９条、地すべり等防止法第２５条、災害対策基本法第６０条、第６１条、警察官職務執行法第４条）（１）その場に居合わせた者、事物の管理者その他の関係者に対す

陸上自衛隊

る避難のための警告又は避難のための措置（自衛隊法第９４岩手駐屯地部隊条）（２）災害派遣要請に基づく避難の援助〔市本部の担当〕
部
市民環境部

課
防災防犯課
（本部事務局）

健康福祉部（１）避難指示、誘導等（２）避難場所の開設の指導（３）自衛隊の災害派遣要請に関する調整
避難者数の取りまとめ

教育委員会
企画総務部

担当業務

企画政策課

自衛隊の災害派遣要請に関する事務

２ 警戒区域の設定
実施機関
市本部長

担当業務
警戒区域の設定による災害応急対策従事者以外の当該区域に対する立入りの制限、禁止、退去の命令 （災害対策基本法第６３条）
警戒区域の設定による災害応急対策従事者以外の当該区域に対県本部長する立入りの制限、禁止、退去の命令（災害対策基本法第６３条、
第７３条）

陸上自衛隊
岩手駐屯地部隊

警戒区域の設定による災害応急対策従事者以外の当該区域に対する立入りの制限、禁止、退去の命令〔市長（市長の委任を受けてその職権を行う市の吏員を含む。）又は警察官がいない場合〕
1-3-88

本編 第３章

災害応急対策計画（災害対策基本法第６３条）〔市本部の担当〕
部

課

市民環境部
企画総務部

防災防犯課

担当業務
１

（本部事務局） ２
企画政策課

警戒区域の設定
自衛隊の災害派遣要請に関する調整

自衛隊の災害派遣要請に関する事務

３ 救出
実施機関

担当業務
災害により生命及び身体が危険な状態にある者、又は生死が不明

市本部長の状態にある者の捜索又は救出

県本部長

救出にかかる消防機関又は自衛隊への派遣要請等

陸上自衛隊
岩手駐屯地部隊

災害派遣要請に基づく救出〔市本部の担当〕
部

課

担当業務

市民環境部

防災防犯課

行方不明者の捜索、救出活動の調整

健康福祉部

地域福祉課

災害救助法の適用事務手続き

４ 避難所の設置、運営
実施機関

担当業務

市本部長

避難所の設置、運営

県本部長

県有施設に係る避難所における市町村への協力〔市本部の担当〕
部

課

市民環境部

防災防犯課

避難所の開設の指導

健康福祉部

地域福祉課

避難者数の把握

健康福祉部
教育委員会

担当業務

避難所の開設及び施設管理者等との連携〔資料編３-１７-１ 避難指示等の責任等〕

第３ 実施要領
１ 避難指示等（１）避難指示等の実施及び報告
ア

市本部長は、管内の地理的・社会的条件、発生する災害の想定等に基づき、避難指示等の基準を次のとおり定める。その際、日没等の時間帯も考慮する。

1-3-89

本編 第３章

災害応急対策計画

（ア）水害
種別

発令基準
○雫石川で次に該当する場合
・漏水等・浸食が発見された場合

高齢者等避難○諸葛川で次に該当する場合
諸葛橋水位観測所において避難判断水位（２．４ｍ）に到達した場合又は到達すると見込まれる場合○雫石川で次の１つに該当する場合
・異常な漏水等が発見された場合・堤防に亀裂が発見された場合・水量が増加し、小河川からの排水が不可能になり、内水氾濫の恐れがある場合○越前堰で次の１つに該当する場合
・逢沢・越前堰合流点の水位標の２.６ｍを越えて越水し、引き避難指示

続き大雨の継続が予想される場合
・浸水の発生が住民又は消防団から通報があった場合
・浸食の発生が予測される場合○諸葛川で次の１つに該当する場合
・諸葛橋水位観測所において氾濫危険水位（２．８ｍ）に到達した場合又は到達すると見込まれる場合
・浸水の発生が確認された場合・水防団から避難の必要性に関する通報があった場合（イ） 土砂災害
種別

発令基準○次のいずれか１つに該当する場合
・大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ土砂災害に関するメッシュ情報の「実況又は予想で大雨警報の土壌雨量指数基準に到達」する場合

高齢者等避難・大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間から翌日早朝に大雨警報(土砂災害)に切り替える可能性が言及されている
場合
・強い降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合○次のいずれか１つに該当する場合

避難指示

・土砂災害警戒情報が発表された場合
・大雨警報(土砂災害)が発表され、かつ土砂災害に関するメッ
1-3-90本編 第３章

災害応急対策計画

シュ情報の「予想で土砂災害警戒情報の判定基準に到達」し、さらに降雨が継続する見込みである場合
・大雨警報(土砂災害)が発表されている状況で、記録的短時間
大雨情報が発表された場合
・土砂災害の前兆現象(湧水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等)が発見された場合
イ

市本部長は、災害情報を迅速に収集し、避難を要する地域の早期の実態把握に努め、対象地域を適切に設定し、時期を失することなく、避難指示等を行う。その際、必要に応じて県その他の防災関係機関から、対象地域等について助言を受けるものとする。

ウ

市本部長は、台風等の接近に伴う災害の発生又は夜間及び早朝における災害の発生等が予想される場合には、住民に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めること及び自主的な避難並びに避難行動要支援者等に対する避難行動の開始を促すため、早めの段階で高齢者等避難を発令することを検討する。

エ市本部長は、避難時の周囲の状況等により避難の為立ち退きを行うことがかえって危険を伴うおそれがあり、かつ事態に照らし緊急を要すると認めるときは、必要と認める居住者等に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避などの行動を促すため、緊急安全確保を指示することができる。

オ

市は、避難指示等の対象地域又は解除等について、助言を求めることができるよう、県その他の防災関係機関との連絡体制をあらかじめ整備するよう努める。

カ

市は県からの伝達を踏まえ、できるだけ早期の避難情報、特に避難指示の発令と日中の避難完了に努める。

キ

市本部長は、避難指示等を行った場合には、速やかにその旨を県本部長に報告する。

ク

市本部長は、避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。その際必要に応じて県その他の防災関係機関から避難指示等の解除について助言を受ける。

（２）避難指示等の内容
実施責任者は、次の内容を明示して、避難指示等を行う。
① 発令者 ② 避難指示等の日時 ③ 避難指示等の理由 ④ 避難対象地域⑤ 避難対象者及びとるべき行動

⑥ 避難先

⑦避難経路

⑧ その他必要な事項〔資料編３-１７-２ 広報文の一例〕（３）避難指示等の周知
ア

地域住民等への周知（ア）市は、台風接近時等において、大雨の予報等が発表された段階から、災害の1-3-91

本編 第３章

災害応急対策計画

危険が去るまでの間、避難指示等発令の今後の見通し、発令時にとるべき避難行動について、逐次、住民や要配慮者利用施設の管理者に対して伝達する。
（イ）市町村は、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。
（ウ）市本部長は、避難指示等の内容を、防災行政無線をはじめ、Ｌアラート、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール
機能を含む。）、ワンセグ等のあらゆる伝達手段の複合的な活用によって、直ちに、地域住民等への周知徹底を図る。また、不特定多数の者が集まる場所にあってもあらかじめ、伝達体制を整備し、直ちに、来訪者に周知徹底を図る。
（エ）市本部長は、災害の種別に応じた避難指示等の伝達文をあらかじめ作成しておく。
（オ）避難指示等の周知に当たっては、必要に応じ、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等の避難行動要支援者の住居を個別に巡回するなど、避難行動
要支援者に配慮した方法を併せて実施する。
（カ）観光客、外国人等の地域外からの来訪者に対する避難指示等の周知に当たっては、あらかじめ、案内板や避難標識等により表示し、避難対策の徹底に努める。
（キ）緊急を要する場合のほかは、あらかじめ、警告を発し、住民等に避難のための準備をさせる。
（ク）市本部長は、感染症予防の観点から、避難者が特定の避難所に集中しないよ
う配慮する。
（ケ）避難指示等に使用する信号の種類及び内容は、次のとおりとする。
種類及び内容

災害の
種類

鐘

音

備考

サ イ レ ン

（連 点）

３秒２秒３秒２秒３秒

近火信号をもって〇－〇－〇－〇－〇△

避難信号とする。

（連 点）

３秒２秒３秒２秒３秒

水防法に基づく避〇－〇－〇－〇－〇

△

難信号

火

災

水

災

イ

関係機関相互の連絡

△
△

△
△

実施責任者は、避難指示等を行った場合は、法令に基づく報告又は通知を行うほか、その旨を相互に連絡する。
〔報告又は通知事項〕① 避難指示等を行った者 ② 避難指示等の理由 ③ 避難指示等の発令時刻④ 避難対象地域⑤ 避難先⑥ 避難者数
1-3-92

本編 第３章

災害応急対策計画〔法令に基づく報告又は通知義務〕
報告又は通知義務者
市長

報告又は通知先知事

災害対策基本法第６０条第４項

公示

災害対策基本法第６０条第５項

知事又はその指示を受けた職員

当該区域を管轄する水防管理者、知事又は

警察署長

自衛官

地すべり等防止法第２５条
水防法第２９条

その指示を受けた職員
警察官

根拠法令

市長

災害対策基本法第６１条第２項

公安委員会

警察官職務執行法第４条第２項

大臣の指定する者

自衛隊法第９４条第１項（４）避難の方法
ア

避難は、原則として徒歩によるものとし、車両による避難は、混乱を伴う危険発
生のおそれがないと認められる場合、その他特別の事由がある場合に限る。

イ

避難は、できるだけ、事業所、学校又は自主防災組織を中心とした一定の地域、事業所単位ごとに、地域の特性や災害の状況に応じ、安全かつ適切な避難方法により行う。

（５）避難の誘導
ア

市本部長は、あらかじめ、避難行動要支援者、特に自力で避難することが困難な者の居住状況等に配慮して、避難計画を定める。

イ

実施責任者は、消防団、自主防災組織等の協力を得て、住民を安全かつ迅速に避難場所に誘導する。この場合において、避難行動要支援者の避難を優先する。

ウ

市は、避難行動要支援者の避難に当たっては、本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用するよう努める。

エ

次の場合において、当該避難が困難と認められるときは、消防団員等を配置して誘導する。

（ア）幼稚園、小学校、病院、社会福祉施設等の生徒、患者、入所者等の避難（イ）在宅の高齢者、障がい者等の避難
オ

避難への援助のため、自衛隊の災害派遣を要請する場合の手続きは、第１３節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。

（６）避難者の確認等
市職員、消防団員、民生児童委員等は、土石流等の発生するおそれがあるなど危険な場合を除き、それぞれが連携・分担しながら、避難場所等及び避難対象地域を巡回し、避難者の確認を行うとともに、避難が遅れた者の救出を行う。
ア

避難場所等

（ア）避難した住民等の確認
1-3-93

本編 第３章

災害応急対策計画（イ）特に、自力避難が困難な避難行動要支援者の安否の確認
イ

避難対象地域（ア）避難が遅れた者又は要救出者の有無の確認（イ）避難が遅れた者等の避難誘導、救出（７）避難経路の確保
ア

県警察は、避難経路を確保するため、必要がある場合は、避難道路及び避難場所
等の周辺道路の交通規制を行う。

イ

市本部長は、避難の障害となるおそれのある物件等を除去し、安全を確保する。

（８）避難支援等関係者の安全確保
市本部長は、あらかじめ定めた安全確保策に従い、避難支援等関係者の安全の確保を図る。
２ 警戒区域の設定（１）警戒区域の設定
ア

実施責任者は、災害が発生し、又は発生しようとしている場合で、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、次の事項を明示して、警戒区域を設定する。
① 発令者② 警戒区域設定の日時④ 警戒区域設定の地域
イ③ 警戒区域設定の理由⑤ その他必要な事項

実施責任者は、災害応急対策に従事する者以外の者に対して警戒区域への立入を制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。

（２）警戒区域設定の周知
ア

地域住民等への周知実施責任者は、警戒区域設定の内容を、防災行政無線を始め、Ｌアラート、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等のあらゆる伝達手段の複合的な活用により、地域住民等への周知徹底を図るとともに、ロープ等によりこれを明示する。
イ

関係機関相互の連絡実施責任者は、警戒区域を設定した場合は、法に基づく報告又は通知を行うほか、その旨を相互に連絡する。
〔報告又は通知事項〕① 警戒区域設定を行なった者② 警戒区域設定の理由③ 警戒区域設定の発令時刻④ 警戒区域設定の地域

1-3-94

本編 第３章

災害応急対策計画〔法令に基づく報告又は通知義務〕
報告又は通知義務者

報告又は

根拠法令

通知先

県知事

災害対策基本法施行令第３０条第３項

警察官

災害対策基本法第６３条第２項

災害派遣を命ぜられた

市長
災害対策基本法第６３条第３項

部隊等の自衛官
３ 救出（１）救出班の編成
ア

市本部長は、災害発生直後において、緊急に救出救助を行う必要がある場合は、
当該地区の消防団、自主防災組織、地域の住民等により、救出救護体制を整え、救出活動を実施する。

イ

市本部長は、多数の救出を要する者があると認める場合は、その捜索、救出及び収容に当たらせるため、消防職員・団員を主体とする「救出班」を編成し、救出活動を実施する。

ウ

県本部長は、市本部長から要請を受けた場合又は災害の規模、状況等から当該市だけでは救出活動が困難であると認めた場合は、近隣市町村、自衛隊、他の都道府県等に対して応援を要請し、本部所属職員及び応援機関による「救出班」を編成し、現地に派遣する。

（２）救出の実施
ア

捜索及び救出は、救出を必要とする者又は生死不明な者がいると認められる地域を重点的に行う。

イ

捜索の実施に当たっては、民生児童委員、地域の住民、旅行者又は滞在者等の協力を得て、居住者や同行者の把握を行う。

ウ

市本部長は、必要なジャッキ、つるはし、ファイバースコープなど救出用資機材
及び工事用重機等を確保できない場合は、県地方支部土木班、建設業協会等の協力を得て、調達する。

エ市本部長は、孤立化した地域における救助、救出、物資補給等のために、ヘリコプターの出動が必要と認めた場合は、県本部長に出動を要請する。

オ

捜索のため、自衛隊の災害派遣を要請する場合の手続きは、第１３節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。

（３）救出したときの措置
ア

救出班は、負傷者等を救出した場合は、医療救護班と協力して、直ちに応急医療を行い、医療機関（救護所を含む。）に収容する。

イ

救出班は、遺体を発見した場合は、第２４節「行方不明者等の捜索及び遺体の処
1-3-95

本編 第３章

災害応急対策計画

理・埋葬計画」に定めるところにより、適切に措置する。
（４）災害救助法を適用した場合の救出
災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第１６節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
４ 避難場所の開放（１）市本部長は、避難指示等を発令した場合は、必要に応じ、災害の種類に応じた避難場所を開放する。
（２）市本部長は、避難場所を開放した場合は、開放日時及び場所等について、住民等に周知する。
（３）市本部長は、避難場所の開放を地域の自主防災組織や自治会等と連携して行うなど、迅速な開放に努める。
５ 指定避難所の設置、運営（１）指定避難所の設置
ア

市本部長は、あらかじめ定める避難計画に従い、指定避難所を開設した場合は、
食料、飲料水、毛布、医薬品、仮設トイレ、テレビ、暖房器具等、避難生活に必要な物資等を調達する。

イ

市本部長は、福祉避難所の円滑な設置、運営など、要配慮者に配慮した環境の確保に努める。
さらに、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものも含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。

ウ

市本部長は、市が開設する指定避難所をできる限り多く開設する。あらかじめ指定した指定避難所だけでは対応できない場合においては、次の方法により指定避難所の確保に努める。

（ア）他の市町村長と協議し、当該市町村に避難所の設置及び運営を委託し、又は建物若しくは土地を借上げて指定避難所を設置する。
（イ）県本部長と協議し、県有の施設又は民間アパート等を指定避難所とする。
（ウ）県本部長は、イの場合に備え、県有施設又は民間アパート等の中から、指定避難所を選定する。
（エ）隣接市町村長及び県本部長は、受入れ体制を整備するとともに、その運営に協力する。また、市本部長は、所属職員の内から管理者を定め、当該指定避難所の運営に当たる。
エ市本部長は、指定避難所を開設した場合、次の事項を住民等に周知するとともに、県に報告する。

（ア）開設日時及び場所（イ）開設箇所数及び各指定避難所の避難者数（ウ）開設期間の見込み

1-3-96

本編 第３章

オ

災害応急対策計画

指定避難所での受入れの対象となる者は、次に掲げる者とする。
区分

災害により、現に被害を受けた者

対象者（ア）住家が被害を受け、居住の場所を失った者（イ）旅館の宿泊人、一般家庭の来訪者など、現実に災害を受けた者

災害により、現に被 （ア）避難指示等をした場合の避難者
害を受けるおそれの （イ）避難指示等はしないが、緊急に避難することが必要で
ある者
カ

ある者

市本部長は、指定避難所の電気、水道等のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開設しないものとする。
キ

市本部長は、指定避難所の設置を地域の自主防災組織や自治会等と連携して行うなど、迅速な設置に努める。

ク

市本部長は、指定避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、指定避難所の開設状況を適切に県に報告する。

ケ

本部長は、必要な場合には、宿泊施設等の活用等を実施する。

（２）指定避難所の運営
ア

市本部長は、あらかじめ定める避難計画及びその作成した指定避難所の設置及び運営に係るマニュアルに従い、指定避難所の円滑な運営に努める。この場合において、市本部長は、指定避難所の生活環境が常に良好なものとなるよう、保健師、管理栄養士等による巡回や岩手県災害派遣福祉チームの活用を通じて、その状況把握に努め、必要な対策を講じる。
イ

市本部長は、避難所における感染症対策については、県が作成するガイドライン等も参考とし、必要な措置を講ずる。
ウ

市本部長は、指定避難所の管理者等と連携を図り、安否情報、食料、生活必需品
等の配給給及び被災者生活支援等に関する情報を提供するものとし、避難者が適切に情報を得られるよう、活用する媒体に配慮する。

エ市本部長は、指定避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有したＮＰＯ・ボランティア等の外部支援者等の協力が得られるよう努める。

オ

市本部長は、避難者数、防災ボランティア数、物資の種類及び数量等について偏ることのないよう、調整を行う。

カ市本部長は、指定避難所における生活が長期化すると認められる場合は、避難者の協力を得ながら、次の措置をとる。

（ア）避難者、住民組織、防災ボランティア等の連携による被災者の自治組織の育成
1-3-97

本編 第３章

災害応急対策計画（イ）食料、生活必需品等の物資の需要把握態勢の整備（ウ）生活相談、こころのケア、健康相談、各種情報の提供体制の整備（エ）ホームヘルパー等による介護の実施（オ）保健衛生の確保（カ）指定避難所のパトロールの実施等による安全の確保（キ）可能な限りのプライバシーの確保及び性別、性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）
や高齢者、障がい者、難病患者、食物アレルギーを有する者、外国人、乳幼児及び妊産婦等の多様なニーズへの配慮（ク）応急仮設住宅や公営住宅のあっせんに努めるほか、必要に応じ、民間アパート
旅館、ホテル等の活用
キ

市本部長は、関係機関の協力を得ながら、避難者の愛玩動物の受入れについて他の避難者の同意を得るよう努める。

ク

市本部長は、学校を避難所として使用する場合は、応急教育の支障とならないよう校長及び避難者の自治組織等と協議を行い、必要な調整を行う。

ケ

市本部長は、指定避難所等における性暴力・ＤＶの防止対策を講じ、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体と連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。

（３）被災市町村以外の市町村による避難所の設置等
被災市町村以外の市町村の避難所の設置及び運営については、（１）及び（２）の定めを準用する。
（４）災害救助法を適用した場合の避難所設置
災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第１６節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
６ 帰宅困難者対策（１）県本部長及び市本部長は、災害の発生に伴い通勤・通学、出張、買い物、旅行等により、自力で帰宅することが極めて困難となった者（以下「帰宅困難者」という。）
に対し、関係機関と協力して、必要な情報の提供その他の帰宅のための支援を行う。
（２）市本部長は、帰宅困難者のうち、救援が必要になった者又は避難所での受入れが必要となった者に対し、物資の提供及び避難所への受入れを行う。
７ 避難所以外の在宅避難者等に対する支援（１）在宅避難者等の把握
ア

市本部長は、自宅、車中その他の避難所以外の場所にいる者であって、ライフラ
インや物流の途絶により物資及び食料の調達並びに炊事が困難となる等、被災により日常生活を営むことが困難な者（以下「在宅避難者等」という。）の人数、必要とする支援等を早期に把握する。

イ

民生児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の安否

1-3-98

本編 第３章

災害応急対策計画等の確認に努め、把握した情報を市本部長に提供する。
（２）在宅避難者等に対する支援ア

市本部長は、市役所（出張所等）における配布や在宅避難者等がいる集落又は避難所の巡回により物資の支給を行う。

イ

市本部長は、在宅避難者等に対し、物資や食料の配布の広報の実施、被災者生活支援に関する情報提供等必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備を図る。

ウ

在宅避難者等に対する広報や情報提供は、在宅避難者が適切に情報を得られるよう、活用する媒体に配慮する。

８ 広域避難（１）県内広域避難ア

災害の予測規模、予想される災害の事態等に鑑み、県内広域避難の必要があると認めた市本部長（以下、本号中「協議元市本部長」という。）は、応援協定を締結
した他の市町村長又は適当と認める他市町村長（以下、本節中「協議先市町村長」という。）に対し、避難者の受入れを協議する。

イ

協議元市本部長は、当該協議を行う場合にあっては、あらかじめ県本部長に報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始後、遅滞なく
報告する。

ウ

協議先市町村長は、避難者を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、これを受け入れる。

エ協議先市町村長は、受け入れる広域避難者の避難等の用に供するための施設（以下、本項中「受入施設」という。）を決定し、提供する。

オ

協議元市本部長又は協議先市町村長は、法に基づく報告又は通知を行う。

〔法令に基づく報告又は義務〕
報告又は通

報告又は通

知義務者

知の時期

報告又は通知先

根拠法令

県内広域
避難の協議
をしようと

災害対策基本法
県本部長

項

するとき
協議元市本
部長

受入施設

第 ６１条の ４第２

１

公示

２

協議元市本部長が受入施設を決定したを決定した旨の通知を受けた旨の通知を時に現に避難者を受け入れて受けたときいる公共施設その他の施設を管理する者及び協議元市本部
1-3-99

災害対策基本法
第 ６１条の ４第６項、災害対策基本法
施 行規則第 ２条の３第２項

本編 第３章

災害応急対策計画

長が必要と認める関係指定地
方行政機関の長その他の防災関係機関等の長
３

県本部長

１

協議先市町村長

２

協議元市本部長が受入施設を決定した旨の通知を受けた

県内広域

時に現に避難者を受け入れて

災害対策基本法

避難の必要いる公共施設その他の施設を

第 ６１条の ４第７がなくなっ管理する者及び協議元市本部

項、災害対策基本法

たと認める長が必要と認める関係指定地

施 行規則第 ２条のとき

方行政機関の長その他の防災

３第２項

関係機関等の長
３

公示

４

県本部長
受入施設を管理する者及び協議先市町村長が必要と認める関
受入施設
を決定した

係指定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長

災害対策基本法
第 ６１条の ４第４項、災害対策基本法
施 行規則第 ２条の
３第１項

とき

災害対策基本法

協議先市町

協議元市本部長

第 ６１条の ４第⑤

村長

項
県内広域
避難の必要

受入施設を管理する者及び協がなくなっ

議先市町村本部長が必要と認めた旨の通知

る関係指定地方行政機関の長そを受けたとの他の防災関係機関等の長

き

災害対策基本法
第 ６１条の ４第８項、災害対策基本法
施 行規則第 ２条の３第１項〔市本部の担当〕
部
市民環境部

課
防災防犯課
（本部事務局）

健康福祉部教育委員会

担当業務○県本部長への報告○県本部長への県内広域避難に係る輸送手段の確保要請等
避難者受入れにおける避難所開設

1-3-100

本編 第３章

災害応急対策計画（２）県外広域避難ア

県外広域避難の必要があると認める市本部長（以下、本号中「協議元市町村本部長」という。）は、県本部長に対し、本県以外の都道府県の知事と避難者の受入れについて協議することを求める。

イ

県本部長は、協議先都道府県知事から受入施設が決定した旨の通知を受けたときは、協議元市町村本部長に通知するとともに、内閣総理大臣に通知する。

ウ

県本部長及び協議元市本部長は、法に基づく報告又は通知を行う。

〔法令に基づく報告又は義務〕
報告又は通 報 告 又 は 通
知義務者

報告又は通知先

知の時期

根拠法令

１

公示

２

協議元市町村本部長が受入施設を決定した旨の通知を受

受入施設

災害対策基本法けた時に現に避難者を受け入 第 ６ １ 条 の ９ 第 １を決定した

れている公共施設その他の施 ０項、災害対策基本

旨の通知を設を管理する者及び協議元市 法 施 行 規 則 第 ２ 条

受けたとき

町村本部長が必要と認める関 の３第４項
係指定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長

協議元市本
部長
県外広域
避難の必要
がなくなっ
たと認める
とき

１

県本部長

２

公示

３

協議元市本部長が受入施設を決定した旨の通知を受けた
時に現に避難者を受け入れている公共施設その他の施設を管理する者及び協議元市本部長が必要と認める関係指定地

災害対策基本法第６１条の９第１１項、災害対策基本
法施行規則第２条の３第４項

方行政機関の長その他の防災関係機関等の長〔市本部の担当〕
部
市民環境部

課
防災防犯課
（本部事務局）

担当業務○県本部長への報告○県本部長への県外広域避難に係る輸送手段の確保要請等（３）他都道府県からの広域避難受入れ
ア

県本部長は、他の都道府県知事（以下、本号中「協議元都道府県知事」という。）
1-3-101

本編 第３章

災害応急対策計画から避難者の受入れの協議があったときは、受入れに関する県内の市町村長の意向を確認の上、受け入れるべき避難者数その他事項を勘案し、受入れについて協議すべき市町村を決定し、受入れを協議する。
イ

県本部長の協議を受けた市長（以下、本号中「協議先市長」という。）は、被災者を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、これを受け入れる。

ウ

協議先市長は、受入施設を決定し、提供する。

エ

県本部長又は協議先市長は、法に基づく報告又は通知を行う。

〔法令に基づく報告又は義務〕
報告又は通 報告又は通知
知義務者

報告又は通知先の時期

根拠法令

受入施設を管理する者及び協議
先市長が必要と認める関係指定地受入施設を決定したとき

方行政機関の長その他の防災関係機関等の長

第６１条の５第６項、
災害対策基本法

県本部長

第６１条の５第７

協議先市本部長

災害対策基本法項
受入施設を管理する者及び協議

他の都道府県からの広域
避難の必要がなくなった旨の通知を受けたとき

先

災害対策基本法

市長が必要と認める関係指定地方 第 ６ １ 条 の ５ 第 １行

４項、災害対策基本

政機関の長その他の防災関係機関 法 施 行 規 則 第 ２ 条
等

の３第４項

の長

〔市本部の担当〕
部

課
防災防犯課

市民環境部

（本部事務局）
健康福祉部
教育委員会

担当業務
県との協議
避難所の開設９ 広域一時滞在（１）県内広域一時滞在
ア

災害の規模、避難者の受入れ状況等に鑑み、県内広域一時滞在の必要があると認めた市本部長（以下、この項において「協議元市町村本部長」という。）は、応援協定を締結した他の市町村長又は適当と認める他市町村長（以下、本号中「協議先市町村長」という。）に対し、避難者の受入れを協議する。
1-3-102

本編 第３章

イ

災害応急対策計画

協議元市町村本部長は、当該協議を行う場合にあっては、あらかじめ県本部長に報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始後、遅滞なく報告する。

ウ

協議先市町村長は、被災者を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、これを受け入れる。

エ協議先市町村長は、受け入れる被災住民の県内広域一時滞在の用に供するための施設（以下、本節中「受入施設」という。）を決定し、提供する。

オ

協議元市町村本部長又は協議先市町村長は、法に基づく報告又は通知を行う。

カ

県本部長は、市本部長から求めがあった場合には、協議すべき市町村、被災者の輸送手段の確保等、県内広域一時滞在の実施に関し必要な助言等を行う。
キ

県本部長は、大規模な災害により市町村が被災し、他の市町村長との協議ができないと推測される場合には、市町村本部長に代わって当該要求を行う。
報告又は

報告又は

通知義務者

通知の時期

報告又は通知先根拠法令

県 内 広域 一
時滞在の協議をしようとす

災 害対 策基本 法
県本部長

項

るとき
１

公示

２

協議元市町村本部長が受入施設を決定した旨の通知を受けた

協議元市町

受 入 施設 を時に現に避難者を受け入れてい決定した旨のる公共施設その他の施設を管理通知を受けたする者及び協議元市町村本部長

ときが必要と認める関係指定地方行

村本部長

第８６条の８第２政機関の長その他の防災関係機

災 害対 策基本 法
第８６条の８第６項、災害対策基本法
施行規則第８条の
２第２項

関等の長
３

県本部長

１

協議先市町村長

２

協議元市町村本部長が受入施

県 内 広域 一設を決定した旨の通知を受けた

時滞在の必要時に現に避難者を受け入れていがなくなったる公共施設その他の施設を管理と認めるときする者及び協議元市町村本部長が必要と認める関係指定地方行
政機関の長その他の防災関係機
1-3-103

災 害対 策基本 法
第８６条の８第７項、災害対策基本法
施行規則第８条の２第２項

本編 第３章

災害応急対策計画

関等の長
３

公示

４

県本部長
受入施設を管理する者及び協議先市町村長が必要と認める関係指受 入 施設 を決定したとき

定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長

災 害対 策基本 法
第８６条の８第４項、災害対策基本法
施行規則第８条の２第１項
災 害対 策基本 法

協議先市町

協議元市町村本部長

村長

第８６条の８第５項

県 内 広域 一時滞在の必要がなくなった旨の通知を受けたとき受入施設を管理する者及び協議
先市町村本部長が必要と認める関係指定地方行政機関の長その他の防災関係機関等の長

災 害対 策基本 法
第８６条の８第８項、災害対策基本法
施行規則第８条の２第１項（２）県外広域一時滞在
県外広域一時滞在の必要があると認める市本部長（以下、本号中「協議元市町村本部長」という。）は、県本部長と協議し、本県以外の都道府県の知事と避難者の受入れについて協議することを求める。
（３）他都道府県からの広域一時滞在受入れ
ア

県本部長は、他の都道府県知事（以下、本号中「協議元都道府県知事」という。）
から避難者の受入れの協議があったときは、受入れに関する県内の市町村長の意向を確認の上、受け入れるべき避難者数その他事項を勘案し、受入れについて協議すべき市町村を決定し、受入れを協議する。

イ

県本部長の協議を受けた市町村長（以下、本号中「協議先市町村長」という。）
は、被災者を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、これを受け入れる。

ウ

協議先市町村長は、受入施設を決定し、提供する。

エ

県本部長又は協議先市町村長は、法に基づく報告又は通知を行う。

報告又は

報告又は

通知義務者

通知の時期

報告又は通知先受入施設を決定し県本部長た旨の通知を受けた

協議元都道府県知事

とき

1-3-104

根拠法令
災害対策基本法第８６条の９第８項

本編 第３章

災害応急対策計画

他の都道府県からの広域一時滞在の必要がなくなった旨の協議先市町村長

災害対策基本法第８６条の９第１３項

通知を受けたとき受入施設を管理する者
及び協議先市町村長が必受入施設を決定したとき要と認める関係指定地方
行政機関の長その他の防災関係機関等の長

協議先市町
県本部長

村長

他の都道府県からの広域一時滞在の必要がなくなった旨の通知を受けたとき受入施設を管理する者
及び協議先市町村長が必要と認める関係指定地方
行政機関の長その他の防災関係機関等の長災害対策基本法第８６条の９第６項、災害対策基本法施行規則第８条の２第４項の規定により準用す
る同条第１項
災害対策基本法第８６条の９第７項
災害対策基本法第８６条の９第１４項、
災害対策基本法施行規則第８条の２第４項の規定により準用する同条第１項

10 住民等に対する情報等の提供体制（１）市は、発災時に安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、県及び関係機関等と連携の上、あらか
じめ一連の手続等について整理し、明確にしておくよう努めるものとする。
（２）市は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
（３）市は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、県及び関係機関等と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努めるものとする。
（４）広域避難した者に対しては、県本部長及び被災者を受け入れた市町村が、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備を図る。

1-3-105

本編 第３章

災害応急対策計画

第１８節

医療・保健計画

第１ 基本方針
１ 救急・救助の初動体制を確立し、県内の災害派遣医療チーム（以下、本節中「岩手Ｄ
ＭＡＴ」という。）、関係医療機関及び防災関係機関との密接な連携の下に、迅速かつ適切な医療活動を行う。
２ 多数の傷病者に対応するため、被災地内外における災害拠点病院を中心とした後方医療体制の確保を図る。
３ 効果的な医療活動を行うため、迅速・正確な情報の伝達及び傷病者の搬送体制の確立を図る。
４ 精神医療の初動体制を確立し、県内の災害派遣精神医療チーム（以下、本節中「岩手ＤＰＡＴ」という。）、関係医療機関及び防災関係機関との密接な連携の下に、迅速かつ適切な精神医療活動を行う。
５ 被災者の心身両面にわたる健康を維持するため、保健指導及びこころのケアを実施する。
６ 動物愛護の観点から、被災した愛玩動物の救護対策を関係機関・団体との連携の下に、迅速かつ適切に講じる。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

担当業務
１

災害救助法が適用されないとき又は災害救助法が適用されるまでの間の医療、助産及び保健

市本部長

県本部長

陸上自衛隊
岩手駐屯地部隊

２

救護所の設置３

医療機関に係る医療救護班の編成、派遣

４

他の医療機関に対する応援要請

１

災害救助法を適用して行う医療、助産及び保健２

後方医療体制の確保

３

県立病院に係る岩手ＤＭＡＴの編成、派遣

４

被災地における医療活動（岩手ＤＭＡＴによるものを含む。以下同じ）の統括調整及び支援

５

県立病院に係る医療救護班の編成、派遣

６

精神科医療機関に係る岩手ＤＰＡＴの編成、派遣

７

他の医療機関に対する応援要請

災害派遣要請に基づく医療救援班の編成及び派遣

1-3-106

本編 第３章

日本赤十字社岩手県支部

災害応急対策計画

盛岡赤十字病院に係る岩手ＤＭＡＴ及び医療救護班の編成
及び派遣(一社)岩手県医師会医師会会員病院・診療所に係る医療救護班の編成及び派遣(一社)岩手県歯科医師会

歯科医師会会員診療所に係る歯科医療救護班の編成及び派遣(一社)岩手県歯科衛生士会

避難所等における口腔ケア及び歯科医師の補助(一社)岩手西北医師会 医師会会員病院・診療所に係る医療救護班の編成及び派遣(一社)岩手県獣医師会

避難所等における愛玩動物の救護のための健康相談・支援(一社)岩手県薬剤師会

医療救護活動における薬剤師の派遣、医薬品の供給・管理(公社)岩手県栄養士会

栄養・食生活支援活動における管理栄養士（栄養士）の派遣(公社)岩手県看護協会

医療救護活動及び保健衛生活動における看護師等の派遣

全国健康保険協会岩手支部

各種保険金の給付・被災医療機関の診療報酬の特別措置の実施〔市本部の担当〕
部

課
防災防犯課

市民環境部

（本部事務局）

担当業務
自衛隊の災害派遣に関する調整

環境課

被災した愛玩動物の救護対策

健康福祉部

健康推進課

医療救護班の派遣要請及び連絡調整

企画総務部

企画政策課

自衛隊の災害派遣要請に関する事務

第３ 初動医療体制
１ 医療救護班、歯科医療救護班の編成（１）市本部長は、災害時における医療活動を迅速かつ適切に行なうため、各医療機関と密接な連携を図る。
〔資料編３-１８-１ 医療機関一覧表〕〔資料編３-１８-２ 災害医療救護に関する協定書〕（２）災害時における医療（歯科医療を除く。）、助産等の救護に当たるため、県、一般
社団法人岩手西北医師会等に依頼して「医療救護班」を編成し、被災地への派遣を準備する。
（３）医療救護班の編成基準(１個班)
医師 １～３名、看護師 ２～３名、職員（運転者含む。） １名（４）災害時における歯科医療、口腔ケアを実施するため、状況に応じ、(一社)岩手県歯科医師会に対し、「歯科医療救護班」の派遣を要請する。
（５）応急医療及び救護のため、県及び市町村並びに自衛隊の災害派遣を要請する場合の手続きは、それぞれ第１２節「県、市町村等応援協力計画」及び第１３節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。
２ 現場医療救護所及び救護所の設置
1-3-107

本編 第３章

災害応急対策計画

市本部長は、被害の状況及び規模に応じて、災害現場に現場医療救護所を設置するほか、次の場所に救護所を設置する。
① 緊急避難場所② 避難所③ 医療施設３ 岩手ＤＭＡＴ及び医療救護班等の活動（１）岩手ＤＭＡＴの活動
ア

岩手ＤＭＡＴは、主に現場医療救護所及び診療機能の確保が困難な災害拠点病院等のほか、傷病者の搬送等の際における応急的な医療活動を実施する。

イ

岩手ＤＭＡＴは、おおむね次の業務を行う。

（ア）現場救護所等で行う傷病者等のトリアージ及び応急的な医療（現場活動）（イ）被災地の災害拠点病院等、被災地の病院支援（ウ）被災地での搬送又は被災地外への広域搬送における応急的な医療（航空搬送拠点に設置する臨時医療施設（以下、本節中「ステージングケアユニット（ＳＣＵ）」という。）におけるものを含む。）（搬送）（エ）県災害対策本部内に設置するＤＭＡＴ県調整本部等における被災地域内のＤ
ＭＡＴに対する指揮、防災関係機関との調整等（本部活動）（オ）ＤＭＡＴ県調整本部等における統括ＤＭＡＴの支援、病院支援、情報収集等の活動（ロジスティック）※ステージングケアユニット（ＳＣＵ）とは、広域医療搬送拠点に置かれ、患者の症状の安定化を図り、搬送時のトリアージを実施するための臨時の医療施設をいう。
ウ

災害現場における医療活動の実施に当たっては、救出班、捜索班、現地災害対策
本部、消防・自衛隊等の防災関係機関と密接な連携を図りながら、当該関係機関等
による安全管理の下で活動する。

エ後方医療施設への傷病者の搬送に当たっては、消防・自衛隊等の防災関係機関と連携を図る。

オ

岩手ＤＭＡＴは、派遣された医療救護班と協働しながら活動するものとし、活動を終了するときは、医療救護班に必要な引継を行う。

（２）医療救護班の活動
ア

医療救護班は、救護所において医療救護活動を実施するとともに、必要に応じ被災地域、避難場所等を巡回して医療救護活動を行う。
イ

医療救護班は、おおむね、次の業務を行う。

（ア） 傷病者に対する応急措置（イ） 後方医療施設への傷病者の搬送の要否及び搬送順位の決定（ウ） 救護所及び避難所における巡回医療の支援（エ） 被災地の病院の医療支援（オ） 助産救護
1-3-108

本編 第３章

災害応急対策計画（カ） 死亡の確認（キ） 遺体の検案及びその後の処置
ウ

医療救護の実施に当たっては、岩手ＤＭＡＴ及び健康管理活動班と連携を図る。

エ医療班は、救護所において医療活動を実施するとともに、必要に応じ、被災地

域、避難所等を巡回して医療活動を行う。
オ

市本部長は、岩手西北医師会ほか関係団体と密接な連携を図りながら、被災地における医療活動の状況把握に努めるとともに、派遣された医療班、医療ボラン
ティア団体等の医療活動について災害医療コーディネーターと協力して調整を行う。
（３）岩手ＤＰＡＴの活動
ア

岩手ＤＰＡＴは精神科医療及び精神保健活動の支援等を実施する。

イ

岩手ＤＰＡＴは、次の業務を行う。

（ア）情報収集とアセスメント（イ）精神科医療機能に対する支援（ウ）住民及び支援者に対する支援（エ）精神保健に係る普及啓発（オ）活動実績の登録（カ）活動情報の引継ぎ
ウ

県内外での活動に関わらず、被災地域の交通事情やライフラインの被害等、あらゆる状況を想定し、移動手段、医薬品等の医療資機材の調達、生活手段等については、自ら確保しながら継続した活動を行うことを基本とする。

エ精神医療活動の実施に当たっては、防災関係機関と緊密な連携を図りながら活動を行う。

（４）歯科医療救護班の活動
ア

歯科医療救護班は、救護所において歯科医療活動を行うとともに、必要に応じ、被災地域、避難所等を巡回して歯科医療活動を行う。

イ

歯科医療救護班は、次の業務を行う。

（ア）歯科医療を要する傷病者に対する応急措置（イ）歯科医療を要する傷病者の収容歯科医療機関への転送の要否及び転送順位の決定（ウ）その他必要とされる措置（５）県薬剤師会班の活動
県薬剤師会班は、救護所及び避難所等において次の業務を行う。
ア 疾病者等に対する調剤、服薬指導
イ 救護所及び医薬品等の集積所等における医薬品等の仕分け、管理
ウ その他、消毒方法、医薬品の使用方法等の薬学的指導

1-3-109

本編 第３章

災害応急対策計画

４ 岩手県災害派遣福祉チームの活動等（１）派遣要請
ア

市は、災害救助法が適用となる程度の大規模災害が発生時し、避難所への避難に
要支援者が多数発生した場合に、福祉の充実を図るため岩手県社会福祉協議会に岩手県災害派遣福祉チームの派遣を要請する。

イ

派遣を要請する場合は、避難所、福祉避難所等と連携し、齟齬のないように実施するものとする。

（２）活動の概要
ア

活動期間は、発災初期の概ね５日間程度とし、必要に応じて延長や追加派遣を要請する。

イ

初期対応の一例① 福祉相談体制の確立（避難所内相談窓口の支援等）② スクリーニング（簡易的アセスメントによる要支援者の選別）③ 優先的搬送対応（社会福祉施設への緊急入所・福祉避難所への移送等のコー
ディネイト）④ 福祉避難室確保対応（一般避難所内での要支援者用別室確保の支援）

ウ

その後の活動の一例① 相談支援（アセスメント・支援方針の策定等）② ニーズの掘り起こし（要支援者の発見等）③ 環境整備（個々の生活空間、共用スペース等の改善）④ 衛生対策（排泄・入浴・口腔ケア・感染対策等）⑤ 情報提供（特別な配慮が必要な方等への対応）⑥ 生活支援（見守り、食事、排泄等の応急的な介助）

５ 医薬品及び医療資機材の調達（１）医薬品等は、岩手ＤＭＡＴが携行し、又は従事する医療機関の手持品をもって繰替使用する。ただし、手持品がなく、又は不足したときは、それぞれの実施責任者が調達する。
（２）市本部長は、必要な医薬品等を調達できない場合は、地方支部保健医療班長を通じて、県本部長に調達又はあっせんを要請するものとし、災害の規模により大量の医薬品等を早急に必要とするときは、直接、県本部長に対し、調達又はあっせんを要請する。
第４ 後方医療体制
１ 災害拠点病院の指定県が指定する災害拠点病院は、次のとおり。

1-3-110

本編 第３章

災害応急対策計画

区分

病院名
盛岡赤十字病院

基幹災害拠点病院

岩手医科大学附属病院※

地域災害拠点病院（岩手中部保健医療圏）

県立中央病院注）※は、主として研修機能を担うものとする。
２ 災害拠点病院の活動
災害拠点病院は、おおむね、次の業務を行う。

被災地内の場合

災害拠点病院

被災地外の場合① 災害発生時における２４時間緊① 災害発生時における２４ 時間緊急

急対応及び重篤な傷病者への救命対応及び広域搬送された重篤な傷病者

医療の提供

への救命医療の提供② 全県の拠点としての傷病者の受② 全県の拠点としての広域搬送された入れ（基幹災害拠点病院）

傷病者の受入れ（基幹災害拠点病院）③ 当該保健医療圏の拠点としての③ 他の地域災害拠点病院と連携による傷病者の受入れ（地域災害拠点病

広域搬送された傷病者の受入れ

院）（地域災害拠点病院）④ 傷病者の広域搬送④ 広域搬送された傷病者に対するトリ⑤ 傷病者に対するトリアージ及びアージ及び治療

治療⑤ 被災地への岩手ＤＭＡＴ及び医療救⑥ 状況に応じ、岩手ＤＭＡＴ及び護班の派遣

医療救護班の派遣
３ 災害拠点病院以外の医療機関の活動（１）被災地内の医療機関は、患者及び職員の安全を確保し、二次災害の防止を図る。
（２）被災地内の医療機関は、傷病者に対しトリアージを実施し、傷病の程度に応じた応急処置を行うとともに、必要に応じて後方医療機関への搬送手続の実施、又は自ら収容等の対応を図る。
（３）被災地内の医療機関は、当該保健医療圏の地域災害拠点病院と連携しながら、可能な限り傷病者の受入れ、手術・処置等の治療及び入院措置等に努める。
（４）被災し診療不能となった医療機関については、地区医師会等を通じ、救護所において医療救護班として医療活動を実施するよう努める。
（５）被災地外の医療機関は、当該二次保健医療圏の地域災害拠点病院と連携しながら、被災地から搬送された傷病者の受入れ、治療に努める。
（６）被災地外の医療機関は、地区医師会等を通じ、協定に基づく医療救護班を被災地に派遣する。

1-3-111

本編 第３章

災害応急対策計画

第５ 傷病者の搬送体制
１ 傷病者の搬送の手続（１）救護所の責任者は、医療又は助産を行った後、後方医療機関に搬送する必要があるか否かを判断する。
（２）傷病者の搬送は、原則として岩手ＤＭＡＴ又は医療救護班が保有する自動車により搬送するものとし、これが不可能な場合においては、市町村本部長、県本部長又はその他の関係機関に対して、搬送車両の手配・配車を要請する。
（３）傷病者搬送の要請を受けた市本部長、県本部長又はその他の関係機関は、あらかじ
め定められた搬送先病院の順位に基づき、収容先医療機関の受入体制を確認の上、搬送する。
（４）県本部長は、必要に応じてヘリコプターを手配し、傷病者の搬送を行う。
２ 傷病者の搬送体制の整備（１）市本部長は、あらかじめ、医療機関の規模、位置、診療科目等から搬送先病院の順位を定める。
（２）市本部長は、あらかじめ、ヘリコプター離発着箇所や離発着スペース等を考慮し、ヘリコプターによる搬送が可能な医療機関との連絡体制を整備する。
（３）市本部長は、傷病者を迅速かつ的確に後方医療機関に搬送するため、県広域災害・救急医療情報システムを活用し、収容先医療機関の被災状況、空病床数など、傷病者の搬送先を決定するために必要な情報の把握に努める。
第６ 個別疾患体制
１ 人工透析
（１）情報収集及び連絡ア

県本部長は、地方支部保健医療班、市町村及び透析施設等から収集した透析患者の受療状況及び透析施設の稼働状況等に係る情報に基づき、災害時の通信手段、報道機関等を通じて、透析患者や透析施設等に、代替透析施設情報等を提供するなどの連絡調整を行う。

イ

透析施設の管理者は、施設内の医療体制を整備し、被災状況等を県本部長に報告するとともに、代替透析施設情報等を透析患者等へ連絡する。

（２）透析に必要な水及び医薬品等の確保
県本部長は、災害による水道、電気等のライフラインが機能停止した場合は、市町村本部長等と連携し、透析に必要な水及び医薬品等を確保して、透析施設に提供する。
（３）後方支援としての代替透析施設の確保
ア

県本部長は、災害により透析施設が被災した場合は、県内の代替透析施設の確保を図る。

1-3-112

本編 第３章

イ

災害応急対策計画

県本部長は、県内の代替透析施設の確保が困難な場合には、厚生労働省に対し、他都道府県の代替透析施設の確保を要請する。

２ 難病等（１）情報収集及び連絡
県本部長は、難病患者等への医療を確保するため、地方支部保健医療班を通じ、被災地域及び近隣における難病患者等の受療状況、主要な医療機関の稼動状況を把握し、災害時の通信手段、報道機関等を通じて、難病患者等に情報を提供する。
（２）医薬品等の確保
県本部長は、市本部長又は地方支部保健医療班長から、難病患者等に使用する医薬品等の調達又はあっせんの要請を受けた場合は、第３の５「医薬品及び医療資機材の調達」に定めるところにより、調達又はあっせんを行う。
第７ 災害中長期における医療体制
１ 市本部長及び県本部長は、被災者の災害による精神的、身体的なダメージを緩和し、健康維持を図るため、次により、「健康管理活動班」を編成し、健康管理活動を行う。
健康管理活動班の編成基準

保健師１名以上

管理栄養士１名

２ 健康管理活動班は、医療救護班と合同で健康管理活動を行うものとし、原則として、救護所と同一の場所に保健相談室を設置して行う。また、必要に応じて被災地の避難所及び応急仮設住宅等を巡回等して健康管理活動を行う。
３ 健康管理活動班は、おおむね、次の業務を行う。
（１）被災者に対する健康相談、健康調査、保健指導、栄養・食生活支援活動、こころのケア（２）避難所や車中等で過ごしている被災者に対する健康教育（３）被災者に対する保健サービスについての連絡調整
４ 県本部長は、歯科医療救護班の活動終了後に、被災地の口腔の健康維持を図るため、(一社)岩手県歯科医師会の協力を得て、口腔ケア活動班を編成し、被災地の避難所及び応急仮設住宅を巡回して口腔ケアの歯科保健活動を図る。
５ 口腔ケア活動班は、おおむね、次の活動を行う。
（１）被災者に対する歯科検診、歯科相談、歯科保健活動、口腔ケア（２）被災者に対する歯科健康教育（３）その他必要とされる歯科保健活動

1-3-113

本編 第３章

災害応急対策計画〔災害時における医療・精神医療・健康管理活動の流れ〕（イメージ）
医療制約を受ける者

現場医療
救 護 所
岩手ＤＭＡＴ
被災現場

注）

被災医療施設

負傷者

救護所

後方医療施設

医療救護班
重症者

歯科医療救護班
傷病者
避難所

基幹災害拠点病院
地域災害拠点病院

健康管理活動班
口腔ケア活動班

巡回医療
応急措置
収容治療

保健指導
精神医療措置医薬品等の供給・人員の派遣

注）医療制約を受ける者とは、医療機関の被害により医療を受ける機会を失った者をいう。
第８ 災害救助法を適用した場合の医療・助産
災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第１６節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
第９ 愛玩動物の救護対策
県本部長は、被災した愛玩動物の保護や適正な飼養に関し、次の救護対策を講じる。また、市や獣医師会等関係団体に対して支援要請を行うとともに、連絡調整に努める。
１ 所有者不明の動物及び放浪している動物について、市及び関係団体等の協力のもと、保護収容するとともに、所有者の発見に努める。
２ 負傷動物を発見したときは、保護収容し、獣医師会と連携し、治療その他必要な措置を講ずる。
３ 飼い主とともに避難した動物の飼養について、市と連携し、適正な飼養の指導を行うとともに、環境衛生の維持に努める。
４ 危険動物が施設から逸走した場合は、飼養者、警察官その他関係機関と連携し、人への危害を防止するために必要な措置を講ずる。
〔資料編３-１８-３

1-3-114

動物病院等一覧〕

本編 第３章

第１９節

災害応急対策計画

食料・生活必需品等供給計画

第１ 基本方針
１ 災害時において、被災者等に対する食料、被服、寝具等の生活必需品及び避難生活に必要な物（以下、本節中「物資」という。）を迅速かつ円滑に供給できるよう、関係業者・団体等の協力が得られる体制の整備等により、物資の調達を図る。
２ 災害時における物資の需要と供給のバランスを確保するため、情報及び調達・配分窓
口の一元化を図る。
３ 県、市町村その他の防災機関は、その備蓄する物資の供給に関し、相互に協力するよう努める。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

担当業務

市本部長

被災者に対する物資の調達及び支給並びに炊き出しの実施

県本部長

市町村に対する物資の調達及びあっせん

東北経済産業局

物資の確保

東北農政局

応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡

陸上自衛隊

１ 物資の無償貸付又は譲渡

岩手駐屯地部隊

２ 災害派遣要請に基づく給食

日本赤十字社岩手県支部

災害救助法の適用時における物資の調達及び支給に関する協力〔市本部の担当〕
部
市民環境部

課
防災防犯課
（本部事務局）

担当業務
自衛隊の災害派遣に関する調整１

災害救助法による物資供給事務の総括

２

物資供給計画の総括

健康福祉部

地域福祉課

経済産業部

観光物産課

プロパンガスの調達及びあっせんの連絡調整

企画政策課

自衛隊の災害派遣要請に関する事務

財務課

物資等の調達

企画総務部
議会事務局

監査委員事務局

食料等調達の連絡調整及び確保

農業委員会事務局

1-3-115

本編 第３章

災害応急対策計画

第３ 実施要領
１ 物資の支給対象者
物資の支給は、原則として、次に掲げる者に対して行う。
（１）避難場所等に避難した者で、物資の持ち合わせのない者（２）住家が、全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水の被害を受けた者（３）被服、寝具、炊事道具その他生活上必要な最低限度の家財等を、災害により喪失した者（４）物資がない又はライフラインの寸断等により、日常生活を営むことが困難な者（５）災害応急対策活動に従事している者で、物資の支給を必要とするもの
２ 支給物資の種類（１）物資の種類及び数量は、支給基準数量等を参考に、被災状況及び食料調達の状況に応じて支給する。
（２）発災直後は、おにぎり、パン等すぐに食べられる食料を支給する。
（３）避難が長期化する場合にあっては、避難所で自炊するための食材・調味料、燃料、調理器具等を支給する。
（４）食料の支給にあたっては、乳幼児、高齢者、難病患者・透析患者・その他の慢性疾
患患者、食物アレルギーを有する者、宗教上等の理由により食事制限のある者等に配慮する。なお、これらの食料の備蓄、輸送、配食にあたっては、管理栄養士の活用を図る。
（５）高齢者、障がい者、乳幼児、女性等については、介護用品、育児用品、女性用品等の態様に応じた物資の調達に十分配慮する。また、男女別の物資が受け取りやすいよう支給方法等を工夫するとともに、性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）の視点にも配慮する。
３ 物資の確保（１）市本部長は、被災者に対する物資の支給が必要と認めた場合は、各避難所の責任者等からの聞き取り等により、支給物資の品目、数量を随時把握する。
（２）市本部長は、備蓄物資の供出、関係業者からの購入等により、必要とする物資を確保する。
（３）市本部長は、必要な物資を調達できない場合は、地方支部総務班長を通じて、県本部長に対し物資の調達又はあっせんを要請する。
（４）県本部長は、大規模な災害により市町村が被災し、市町村において物資の調達ができないと推測される場合又は県が市町村と連絡を取ることができない場合には、市町
村本部長の要請を待たず、物資の供給を行う。
（５）県本部長は、国、都道府県等からの救援物資の受け入れを担当するとともに、これを保管し、市町村本部長の求めに応じ、配分する。
（６）市本部長は、平常時から備蓄物資の種類や数量を適切に算定し備蓄するものとする。

1-3-116

本編 第３章

災害応急対策計画

４ 物資の輸送及び保管（１）市本部長は、滝沢市交流拠点複合施設等基本とし、公共施設、広場等の中から物資の地域内輸送拠点及び集積地を選定する。
（２）県本部長は、次により、物資の輸送を行う。
ア

県本部の担当課長は、市町村本部又は輸送拠点（市町村と連絡が取れない場合にあっては、あらかじめ指定されている輸送拠点）に物資を輸送し、市本部長に引き渡す。

イ

輸送は、原則として、自動車輸送とするが、緊急を要する場合や自動車輸送が困難な場合は、航空機輸送とする。

ウ

物資の引渡しは、「災害救助用物資引渡書」により行い、授受を明確にする。

（３）市本部長は、物資の保管に当たっては、保管期間、場所、数量等必要に応じて、警備員を配置し、又は警察機関、消防機関の警備を要請、指示するなど、事故防止の措置をとる。
５ 物資の支給等（１）物資の支給等ア

原則として物資は支給することとし、市本部長が指定したものに限り貸与する。

イ

物資の支給は、受給者の便益及び物資の適正な配分に留意し、市役所（出張所）、

物資集積・輸送拠点等における配布や在宅避難者がいる集落又は避難所の巡回により実施する。
（２）食料の供給における留意事項
ア 市本部長は、あらかじめ、炊出し方法等を定める。
イ

炊出しによる供給は、既設の給食施設又は仮設の供給施設を使用し、直営又は委託して行う。
ウ

炊出しのため、自衛隊の災害派遣を要請する場合の手続は、第１３節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。

エ防災関係機関の長は、所管の応急対策業務従事者に食料の供給ができないときは、市本部長に対し、食料の供給について応援を求める。

オ

市本部長は、平常時から備蓄する食料の種類や数量を算定し、適切に備蓄するものとする。この際、アレルギー対応食料や甘味の備蓄についても着意する。

６ 住民等への協力要請
市本部長は、必要と認めるときは、被災住民、自主防災組織等の団体及びボランティ
ア組織に対して、物質の荷下ろし、仕分け、支給等について協力を求める。
７ 物資の需給調整（１）市本部長は、必要な物資の品目、数量を地域別、避難所別に迅速に把握できるよう
あらかじめ、支給するべき物資及びその基準数量を定めるとともに、物資の需給に関する情報収集や避難所、物資集積所等にある在庫量の把握に努める。

1-3-117

本編 第３章

災害応急対策計画（２）市本部長からの報告に基づき、県本部長は、被災市町村における物資の需要量を、支給する品目ごとに算定するとともに、各関係業者、団体及び他の都道府県からの物資の供給量を取りまとめの上、需給バランスの均衡を図り、必要とされる物資が間断なく支給されるよう努める。
８ 災害救助法を適用した場合の物資の供与又は貸与
災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第１６節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

第２０節

給水計画

第１ 基本方針
災害時において、被災者に対する給水を迅速かつ円滑に実施できるよう、水道施設の復
旧及び応急給水施設の確保を図るとともに、関係業者・団体等の協力が得られる体制を整備する。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

担当業務
１ 飲料水の供給

市本部長

２ 県本部長の指示に基づく生活の用に供される水の供給

県本部長

市本部長が行う給水に対する協力、指示

陸上自衛隊
岩手駐屯地部隊

災害派遣要請に基づく給水〔市本部の担当〕
部
市民環境部
企画総務部

課
防災防犯課
（本部事務局）
企画政策課

担当業務
自衛隊の災害派遣に関する調整
自衛隊の災害派遣要請に関する事務
１

水道整備課

水源復旧及び水道施設等の被害箇所の調査及び

上下水道部
水道総務課

応急復旧
２

応急給水

１

住民からの電話応対及びその情報内容の整理

２

広報車による住民への情報の周知
1-3-118

本編 第３章

災害応急対策計画

第３ 実施要領
１ 給水（１）水源の確保
市本部長は、災害時において、応急給水が円滑に実施できるよう、水道施設の復旧に努めるとともに、自然水、プール、防火水槽、工業用水等を利用した水源の確保に努める。
（２）給水班の編成
市本部長は、職員を主体として、給水班を編成し、次の業務を行う。
① 給水業務② 飲料水の水質検査③ 汚染水の使用禁止・停止・制限等処置（３）応援の要請
ア

市本部長は、自らの活動のみによっては、被災者に対する飲料水の確保若しくは給水ができないと認めた場合又は被災地域やその隣接地域に感染症が発生し、若し
くはその疑いのある者が出た場合は、次の事項を明示し、地方支部保健医療班長を通じて、県本部長に応援を要請する。
① 給水対象地域② 給水対象人数④ 給水期間⑤ その他参考事項

イ③ 職種別応援要員数

市本部長は、給水のため必要があると認めた場合は、第１２節「県、市町村等相互応援協力計画」及び第１３節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより、県本部長等に対し応援を要請する。

２ 応急給水用資機材の調達（１）調達方法ア

市本部長は、あらかじめ、地域内の水道関係業者、団体と応援協定を締結するな
ど、災害時における応急給水用資機材の確保を図る。

イ

市本部長は、業者等から調達した器具、機材を受領するときは、品名、数量等を確認の上受領し、保管する。

（２）応援の要請
市本部長は、応急給水用資機材を調達することが困難又は不十分であると認める場
合は、次の事項を明示し、地方支部保健医療班長を通じて、県本部長に応援を要請する。
① 応急給水用資機材の種別、数量② 使用期限③ 運搬先④ その他参考事項

３ 給水の方法（１）水の消毒及び給水器具の衛生的処理ア

水道水（被災水道施設を除く。）以外の水を供給する場合は、浄水基地を設けてろ過し、かつ、塩素剤により遊離残留塩素濃度が０.２㎎／ℓ 以上になるよう消毒する。
1-3-119

本編 第３章

イ

災害応急対策計画

水を搬送して給水するときは、運搬途中において消毒残留効果を測定し、給水時における遊離残留塩素濃度を０.２㎎／ℓ 以上に確保する。

ウ

給水用器具は、すべて衛生的処理を完全に行い使用する。

（２）給水車等が運行可能な地域の給水
給水車（給水車に代用できる散水車、消防車等を含む。）ドラム缶、給水袋、ポリエチレン容器等の搬送器具に取水して、適当な場所に給水基地を設けて給水する。
（３）給水車等の運行不可能な地域における給水ア

浄水基地を設置し、当該浄水基地から直接給水を受けることができる者に対しては、給水袋、バケツ、ポリエチレン容器等の容器に給水する。

イ

浄水基地から直接給水を受けることのできない者に対しては、浄水した飲料水をポリエチレン容器等に収納し、軽車両等で搬送し、適当な場所に給水基地を設けて給水する。

（４）医療施設等への優先的給水
ア

医療施設、社会福祉施設、避難所等に対しては、優先的に給水を行う。

イ

浄水基地及び給水基地の設置は、応急的な水源、被災しない水道施設の位置に配慮しながら、医療施設等への優先的給水が容易に行える場所とする。

４ 水道施設被害汚染対策（１）水道事業者又は水道用水供給事業者の措置
ア

水道事業者等は、災害による給水施設の破損、汚染に備えるため、災害が発生し、又は発生するおそれのあるときは、次の措置を講じる。

（ア）必要な技術要員を待機させ、必要な資材の整備を図る。
（イ）緊急修理用資材及び消毒剤を確保し、出動体制を整える。
（ウ）施設を巡回して事故発生の有無を確認する。
イ

水道事業者等は、水道施設が被災し、又は水道水が汚染する等の被害を受けた場
合は、次の措置を講じる。

（ア）施設の損壊、漏水等に係る応急復旧を行う。
（イ）水道水が汚染し、飲料水又は生活の用に供される水として使用することが、被災者の健康維持上有害と認めるときは、直ちにその使用禁止の措置をとる。
ただし、生活の用に供される水については、その使用範囲を制限することにより目的を達することができると認めるときは、使用範囲の制限を行う。
（ウ）飲料水の供給ができなくなったときは、応急措置を講ずるとともに、市本部長に被害の状況及び応急対策の報告を行う。
（２）市本部長の措置
市本部長は、水道事業者及び水道用水供給事業者の応急措置だけでは、飲料水の供給ができないと認めた場合は、次の事項を明示し、地方支部保健医療班長を通じて、県本部長に応援を要請する。

1-3-120

本編 第３章

災害応急対策計画① 水道被害の状況（施設の破損、水道水の汚染状況） ② 給水対象地域③ 給水対象世帯・人員④ 人員、資材、種類、数量⑤ 応援を要する期間⑥ その他参考事項

５ 災害救助法等を適用した場合の飲料水の供給
災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第１６節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

第２１節

応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画

第１ 基本方針
１ 災害により住家が滅失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者の生活の場を確保するため、応急仮設住宅を供与する。
２ 災害により住家が被災し、自らの資力では応急修理を行うことができない者の日常生活に欠くことのできない住宅部分について、最小限度必要な応急修理を行う。
３ 災害により住宅が滅失し、住宅に困窮した者に対して公営住宅等のあっせんを行う。
４ 既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とする。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

担当業務
被災住宅の応急修理、公営住宅の入居あっせん及び県本部長

市本部長の委任による応急仮設住宅の管理運営
応急仮設住宅の供与・管理運営、公営住宅の入居あっせん及県本部長

び活用可能な民間住宅の情報提供〔市本部の担当〕
部

都市整備部

課

都市政策課

担当業務
１

災害救助法適用による応急修理等の事務の総括

２

応急修理対象世帯の選定

３

応急仮設住宅の用地の確保

４

応急仮設住宅の設置

５

被災宅地の危険度判定

６

仮設建築物の建築相談及び助言

７

被災住宅の応急修理の要不要調査

８

応急修理資材の調達
1-3-121

本編 第３章

災害応急対策計画

第３ 実施要領
１ 応急仮設住宅の供与（１）供与対象者
応急仮設住宅の供与は、次に掲げる者に対して行う。
ア

住家が全壊、全焼又は流失した世帯

イ

仮住居がなく、又は借家等の借上げができない世帯

ウ

自らの資力では住宅を確保することができないと認められる者（２）供与対象者の調査、報告
ア

市本部長は、住宅の被害確定の日から５日以内に次の事項を調査する。

（ア）被害状況（イ）被災地における住民の動向及び住宅に関する要望事項（ウ）市の住宅に関する緊急措置の状況及び予定（エ）その他住宅の応急対策上の必要な事項
イ

市本部長は、調査結果に基づき、入居対象者名簿等を作成し県本部長に報告する。

（３）建設場所の選定
ア

市本部長は、あらかじめ、応急仮設住宅の建設候補地を指定する。

イ

応急仮設住宅の建設場所は、公有地を優先して選定することとし、公有地に適当な敷地がないときは、私有地の所有者と十分協議して選定する。
ウ

敷地は、飲料水が得やすく、かつ、保健衛生上支障のない場所を選定する。

エ

被災者を集団的に収容する応急仮設住宅の敷地は、交通、教育、被災者の生業の利便等について検討の上、選定する。
オ

学校の敷地を応急仮設住宅の敷地として選定するときは、学校の教育活動に十分配慮する。
（４）資材の調達
ア

市本部長は、あらかじめ、滝沢市建設業協会と災害時における応援協定を締結するなど関係業者、団体等との協定体制を整備する。

イ

県本部長（救助実施者）は、請負業者に手持ち資材がないとき又は調達が困難と認めるときは、資材のあっせん又は調達を行う。

ウ

県本部長（救助実施者）は、大量の建築用木材が必要と認める場合は、盛岡森林管理署と協議し、国有林産物の払下げを受けて調達、確保する。

（５）応急仮設住宅の入居
ア

市本部長は、県本部長が行う応急仮設住宅の入居者の選定に協力する。

イ

市本部長は、仮設住宅の入居者の決定に当たっては、要配慮者の優先入居、コミュニティの維持及び構築に配慮する。
ウ

入居者に供する期間は、応急仮設住宅の完成の日から２年以内とする。

（６）応急仮設住宅の管理運営

1-3-122

本編 第３章

災害応急対策計画ア

市本部長は、県本部長が行う応急仮設住宅の管理運営に協力する。

イ

市本部長は、県本部長から応急仮設受託の管理運営の委任を受けた場合は、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死等を防止するためのこころのケア、
入居者によるコミュニティの形成等に努める。この場合においては、女性の参画を推進し、入居者の意見を反映できるよう配慮する。
ウ

県本部長から委任を受けた市本部長は、必要に応じ、応急仮設住宅における愛玩動物の受入れにも配慮する。
（７）応援の要請
県本部長は、応急仮設住宅の設計、施工、監理に当たる技術職員を確保できない
場合は、第１２節「県、市町村応援協力計画」に定めるところにより、国及び他の都道府県等に職員の派遣を要請する。
（８）災害救助法を適用した場合の応急仮設住宅の供与
ア 県本部長は、借上げによる民間賃貸住宅の提供を行う場合は、「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に基づき、（一社）岩手県宅地建物取引業協会及び（公社）全日本不動産協会岩手県本部に対し協力を求め、「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定運用細則」に従い、具体の手続を行う。
イ

災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は第１６節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
２ 住宅の応急修理（１）対象者
住宅の応急修理は、次に掲げる者に対して行う。
ア

住家が半壊、半焼したため、当面の日常生活を営むことのできない世帯

イ

自己の資力では住宅の応急修理を行うことのできない世帯

ウ

大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した
世帯（２）供与対象者の調査、選考
市本部長は、住宅の被害確定の日から５日以内に、応急修理の供与対象者について調査選考する。
（３）応急修理の範囲
修理の範囲は、居所、炊事場、便所等当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。
（４）修理期間ア

修理期間は、災害発生の日から１カ月以内とする。

イ

市本部長は、１カ月以内に修理することができないと認める場合は、県本部長
に対して期間延長の申請をし、県本部長が内閣総理大臣の同意を得たときは期間

1-3-123

本編 第３章

災害応急対策計画を延長する。
（５）災害救助法を適用した場合の住宅の応急修理
災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第１６節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
３ 公営住宅等への入居のあっせん（１）市本部長は、公営住宅への入居資格を有する者に対し、公営住宅等のあっせんを行うとともに、自らが管理する公営住宅への入居について速やかに手続きを行う。
また、公営住宅等への入居に係る特例を定めた「被災市街地復興特別措置法」が適用される場合には、他の都道府県等の公営住宅等も含めて入居のあっせんを行う。
（２）市本部長は、要配慮者の入居を優先する。
（３）県本部長は、県営住宅、市営住宅等の入居状況を把握し、市本部長に対して情報の提供を行う。
４ 被災者に対する住宅情報の提供（１）県本部長は、必要に応じ、市町村本部長を通じ被災者に対して活用可能な民間住宅の情報提供を行う。
（２）市本部長は、応急仮設住宅への入居手続、被災住宅の応急修理に係る申請手続、技術指導及び各融資制度の相談、提供可能な公営住宅情報等の周知を図るため、相談窓口を設置するとともに、各種広報活動を通じて、被災者への周知を図る。
５ 被災宅地の危険度判定（１）被災宅地危険度判定士の支援要請
市本部長は、宅地が広範囲に被災したことによる二次災害を防止するため、県本部長に対して被災宅地危険度判定の支援を要請する。
（２）被災宅地危険度判定士の業務
被災宅地危険度判定士は、次により被災宅地の危険度判定を行い、判定結果を表示する。
ア 「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」に基づき、宅地ごと調査票に記入し、判定を行う。
イ

宅地の被害程度に応じて、「危険宅地」「要注意宅地」「調査済宅地」の３区分に判定する。

ウ

判定結果は、当該宅地の見易い場所（擁壁、のり面等）に判定ステッカーを表示
する。
区分

表示方法

危険宅地

赤のステッカーを表示する。

要注意宅地

黄のステッカーを表示する。

調査済宅地

青のステッカーを表示する。

（３）市本部長の措置
1-3-124

本編 第３章

災害応急対策計画

市本部長は、被災宅地危険度判定を円滑に実施するため、次の措置を行う。
ア

市本部長が判定実施を決定したときは、災害対策本部の下に実施本部を設置し、判定業務にあたる。

イ

実施本部は、以下の業務にあたる。

（ア）宅地に係る被害情報の収集（イ）判定実施計画の作成（ウ）宅地判定士・判定調整員の受入れ及び組織編成（エ）判定結果の調整及び集計並びに市本部長への報告（オ）判定結果に対する住民等からの相談への対応（カ）その他判定資機材の配付（４）被災宅地危険度判定士の登録
市本部長は、県の協力を得て、危険度判定に関する講習会に職員を参加させ、被災宅地危険度判定士の養成及び登録に努める。
６ 被災建築物の応急危険度判定
市本部長は、地震により被災した建築物による二次的災害を防止するため、被災建
築物応急危険度判定士の協力を得て、次により被災建築物の応急危険度判定を行う。
（１）市本部長の措置
市本部長は、全国被災建築物応急危険度判定協議会作成「被災建築物応急危険度判定業務マニュアル」に基づき、次の措置を行う。
ア

市本部長が判定実施を決定した場合は、災害対策本部の下に実施本部を設置する。

イ

実施本部は、次の業務にあたる。

（ア）被災状況の把握（イ）判定実施計画の策定（ウ）県本部長への支援要請（エ）被災建築物応急危険度判定士の受入れ（オ）判定の実施及び判定結果の集計、報告（カ）住民への広報（キ）その他判定資機材の配布（２）被災建築物応急危険度判定士の業務
被災建築物応急危険度判定士は、「被災建築物応急危険度判定業務マニュアル」に基づき、判定を実施し判定結果を表示する。
７ 災害救助法を適用した場合の応急仮設住宅の供与及び応急修理
災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第１６節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

1-3-125

本編 第３章

災害応急対策計画

第２２節

感染症予防計画

第１ 基本方針
１ 被災地域における感染症の発生を未然に防止するとともに、感染症のまん延を防止するため、関係機関と連携し必要な措置を講ずる。
２ 災害により、被害が発生し、生活環境の悪化、罹病者の病原菌に対する抵抗力の低下等が生じた場合は、県の協力を得て、防疫措置を実施する。
第２ 実施期間（責任者）
実施機関

担当業務
県本部長の指導、指示に基づく被災地域の消毒その他の市本部長

措置等の実施

県本部長

１

市町村本部長に対する感染症予防上必要な指示、指導

２

感染症の発生の状況及び動向の把握、積極的疫学調査等の実施

陸上自衛隊岩手駐屯地部隊 災害派遣要請に基づく感染症予防上必要な措置〔市本部の担当〕
部

課
防災防犯課

市民環境部

（本部事務局）

担当業務
自衛隊の災害派遣に関する調整

健康福祉部

健康推進課

感染症予防全般

企画総務部

企画政策課

自衛隊の災害派遣要請に関する事務

第３ 実施要領
１ 感染症予防活動の実施体制（１）消毒班ア

市本部長は、所属職員等による「消毒班」を編成し、消毒その他の措置を実施する。
１箇班の編成基準は、おおむね、次のとおりとする。
区分

人員

衛生技術者

１ 名

事務職員

１ 名

作業員

３ 名

イ 県本部長は、市町村における消毒その他の措置が完全を期し得ないと認めた場合
は、地方支部保健医療班において、上記の基準により「消毒班」を編成し、消毒そ
1-3-126

本編 第３章

災害応急対策計画の他の措置を実施する。
（２）疫学調査協力班
市本部長は、 県の編成する「疫学調査班」に協力するため、「疫学調査協力班」を編成する。
〔１箇班の編成基準〕
区分

人員

看護師又は保険師

１ 名

助手

１ 名

（３）感染症予防班
市本部長は、県本部長の指示に基づき、災害の規模及び状況に応じ、適当な人数の感染症予防班を編成し、感染症情報の収集・広報及び臨時予防接種を実施する。
２ 感染症予防用資機材の調達（１）市本部長は、あらかじめ、関係業者、団体と協力協定を締結するなど、感染症予防
用資機材の確保を図る。
（２）市本部長は、必要な感染症予防用資機材を調達することができない場合は、次の事
項を明示し、地方支部保健医療班長を通じて、県本部長にその調達又はあっせんを要請する。
① 感染症予防用資機材の調達数量② 送付先③ 調達希望日時④ その他参考事項
３ 感染症情報の収集及び広報（１）市本部長は、感染症予防班、地区衛生組織その他関係機関の協力を得て、感染症又はその疑いのある患者の発見、その他感染症に関する情報の把握に努める。
（２）市本部長は、第６節「広報広聴計画」に定める広報媒体に加え、次の方法により防疫広報を実施する。
ア 疫学調査、消毒の実施など被災者と接する機会を通じての広報
イ 避難所、仮設住宅等の巡回を通じて個々の被災者に対して行う広報４ 感染症予防活動の指示等
市本部長は、感染症予防上必要があると認める場合は、災害の規模及び状況に応じ、範囲、期間を定めて、県本部長の指示に基づき消毒その他の措置等を実施する。
特に、被害が激甚な地域に対しては、県本部又は地方支部保健環境班の協力を得て必要な措置を取る。
① 清潔方法及び消毒方法の施行（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第２７条）② ねずみ族、昆虫等の駆除（同上第２８条）③ 生活の用に供される水の供給（同上第３１条）④ 臨時予防接種（予防接種法第６条）
1-3-127

本編 第３章

災害応急対策計画

５ 実施方法（１）感染症の発生の状況及び動向の把握（サーベイランス）（疫学調査班及び疫学調査
協力班）
ア

県本部長は、医療機関、医療救護班、避難所等の協力により、臨時のサーベイラ
ンス体制を構築し、集団感染等の兆候を早期に探知する。

イ

県本部長は、サーベイランスにより得られた情報を、市町村、医療関係機関等の関係者に対し定期的に情報提供する。

（２）積極的疫学調査（疫学調査班及び疫学調査協力班）
県本部長は、サーベイランスにより得られた情報により、集団感染が疑われ、感染拡大のおそれがあると認めるときは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１５条の規定に基づき、疫学調査を実施し、感染拡大の防止を図る。
（３）健康診断
県本部長は、検病調査班により、必要があると認める地域の住民に対し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１７条第１項の規定に基づく健康診断を実施する。
（４）清潔方法（消毒班）
市本部長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び第２３節「廃棄物処理・障害物除去計画」に定めるところにより、道路、溝渠、公園等公共の場所を中心として、
ごみ、し尿の処理等を実施するとともに、被災地及びその周辺地域の住民に清潔方法を実施させる。
（５）消毒方法（消毒班）
市本部長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第２７条の規定に基づき、同法施行規則第１４条の定めるところにより、消毒班による消毒を実施する。
（６）ねずみ族、昆虫等の駆除（消毒班）
市本部長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第２８条の規定により、県本部長が定めた地域内において、同法施行規則第１５条の規定に定めるところにより、ねずみ族、昆虫等の駆除を実施する。
（７）生活の用に供される水の供給（消毒班）
市本部長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第３１条の規定に基づき、第２０節「給水計画」に定めるところにより、生活の用に供される水の供給を行う。
なお、生活の用に供される水の使用停止処分に至らない程度の被災であっても、井戸水、水道水の衛生的処理について指導する。
（８）臨時予防接種（感染症予防班）
市本部長は、臨時予防接種を実施し、これができない場合は、県本部長にその実施

1-3-128

本編 第３章

災害応急対策計画を求める。
（９）患者等に対する措置（疫学調査協力班）
県本部長は、被災地域に一類感染症又は二類感染症の患者が発生した場合は、次の措置をとる。
ア

患者輸送車、トラック、ヘリコプター等を利用し、速やかに感染症指定病院に収容する。

イ

交通途絶のため、感染症指定医療機関に収容することができないときは、被災地
域以外の場所の感染症指定医療機関に収容する。

ウ

止むを得ない理由により感染症指定医療機関に収容することができない患者等に対しては、感染症指定医療機関以外の医療機関であって、県本部長が適当と認める医療機関に収容する。

（10）避難所における感染症予防活動（主に感染症予防班等）
ア

市本部長は、週に１回以上避難所を巡回し、次の方法により感染症予防について指導等を行う。

（ア）避難者の健康状況を１日１回以上確認する。
（イ）避難所の自治組織等を通じて、感染症予防についての指導の徹底を図る。
（ウ）避難所の給食従事者は、健康診断を終了した者をできるだけ専従とする。
（エ）飲料水等については、消毒班又は地方支部保健医療班において水質検査を実施し、消毒措置の指導を行う。
イ 市本部長は、避難所における過密抑制に配慮する。
（11）市が感染症予防活動を実施できない場合の措置
県本部長は、激甚な被害により、市本部長が行うべき消毒その他の措置を実施
できず、あるいは実施しても完全な措置ができないと認めた次の事項について実施する。
① 清潔方法及び消毒方法の施行② ねずみ族、昆虫駆除等の実施③ 生活の用に供される水の供給④ 患者の輸送措置

第２３節

廃棄物処理・障害物除去計画

第１ 基本方針
１ 災害によって一時的に発生する大量の廃棄物及び災害後に被災地域から恒常的に発生する廃棄物を、迅速かつ円滑に処理し、被災地における環境衛生の確保を図る。
1-3-129

本編 第３章

災害応急対策計画

２ ごみ処理施設、し尿処理施設等が損壊した場合における処理について、他の自治体等との連携による広域的な処理体制の確立及び廃棄物処理業者団体等との連携を図る。
３ 被災住民の日常生活に直接障害となっている障害物及び道路、河川等の利用の障害となっている障害物を、迅速かつ円滑に除去し、被災者の保護、交通の確保等を図る。
４ 廃棄物の処理及び障害物の除去を実施する機関は、当該処理及び除去を迅速かつ円滑に実施することができるよう、各機関間の連携を図る。
第２ 実施機関（責任者）
１ 廃棄物処理
実施機関

担当業務

市本部長

廃棄物の処理及び清掃全般
市本部長の行う廃棄物の処理及び清掃に対する必要な指導、助言

県本部長

及びあっせん２ 障害物除去
実施機関

担当業務（１）被災者の日常生活に直接障害となっている障害物の除去

市本部長（２）緊急輸送の確保及び災害の拡大防止の障害となっている
障害物の除去（１）市本部長が行う障害物の除去に対する応援、協力

県本部長（２）県が管理する道路、河川等関係施設に係る障害物の除去

岩手河川国道事務所

所管する道路、河川等関係施設に係る障害物の除去

陸上自衛隊

災害派遣要請に基づく障害物の除去

岩手駐屯地部隊
東日本高速道路㈱所管する高速自動車道路関係施設に係る障害物の除去

東北支社〔市本部の担当〕
部
市民環境部
都市整備部

課
環境課

担当業務
（１）ごみの収集処理及び清掃並びにし尿の処理（２）災害廃棄物収集処理

道路課

道路関係の障害物の除去

河川課

河川関係の障害物の除去

第３ 実施要領
１ 廃棄物処理（１）処理方法

1-3-130

本編 第３章

ア

災害応急対策計画

市本部長は、被災地域における建築物の倒壊等による廃棄物及び一般生活による排出物等の種類（大きさ、可燃性、腐敗性等）及び排出量を把握する。

イ

市本部長は、災害廃棄物対策指針及び岩手県災害廃棄物対応方針を踏まえ、あらかじめ、廃棄物の種類ごとに収集順位、集積場所、収集運搬方法、処理方法、最終処分地等を定める。

ウ

廃棄物の収集は、次の施設を優先して行う。
① 医療施設エ② 社会福祉施設

③ 避難所

市本部長は、関係機関と連携を図り、次により廃棄物処理を行う。
区分

処理内容（ア）一般家庭から排出される生活ごみ、破損家財ごみ、火災ごみ等の生活衛生上、速やかに処理を必要とするごみについて処理

第１次対策

を行う。
（イ）最終処分場等での大量処分が困難である場合においては、臨時ごみ集積所を確保の上、ごみ収集が可能になった時点から収集する。
災害廃棄物仮置場に搬入されたごみについては、第１次対策が終

第２次対策

了後、中間処理（破砕、選別、焼却等）を行い、最終処分地等へ搬入する。
（ア）倒壊建築物等の解体工事及びこれに伴う廃棄物の運搬は、原第３次対策則として当該建築物の所有者が行う。
（イ）搬入された倒壊家屋等の廃棄物については、第２次対策終了
後、関係機関の協力を得て、速やかに処理を行う。

オ

市本部長は、災害廃棄物処理に当たっては、可能な限り再生利用及び減量化するよう努める。

カ

事業者は、事業系一般廃棄物、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物について、自己処理し、又は他の産業廃棄物処理業者若しくは特別管理産業廃棄物処理業者に委託して処理する。
〔資料編 ３-２３-１ 一般廃棄物収集運搬等の許可業者一覧表〕〔資料編 ３-２３-２ 一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定書〕〔資料編 ３-２３-３ 一般廃棄物処理施設〕〔資料編 ３-２３-４ 災害時における廃棄物の処理等に関する協定（岩手県産業廃棄物協会）〕
キ

事業者は、自己処理又は委託処理が困難なときは、市本部長に報告し、処理方法について指示を受ける。

（２）廃棄物収集運搬用資機材の確保
ア

市本部長は、あらかじめ、地域内の廃棄物処理業者と応援協定を締結するなど、
1-3-131

本編 第３章

災害応急対策計画

ごみ収集車、大型ダンプ車、大型ブルドーザー、トラクタショベル、バックホー等の廃棄物収集運搬用資機材の確保を図る。
イ

市本部長は、自らの廃棄物処理施設が被災し、又は処理能力を上回ったこと等により、廃棄物処理ができない場合においては、近隣市町村の廃棄物処理施設にその処理を依頼する。

ウ

市本部長は、必要な廃棄物収集運搬用資機材を調達できない場合は、次の事項を明示し、地方支部福祉環境班長を通じて、県本部長に応援を要請する。
区分

明示事項

廃棄物収集運搬用資機材の調達及び資機材の種類、数量、送付先、調達希望日

あっせん要請時、その他参考事項

廃棄物収集運搬要員のあっせん要請

人員、期間、場所、その他参考事項（３）災害廃棄物仮置場の確保
市本部長は、中間処理（破砕、選別、焼却等）や最終処分地への搬入が困難な廃棄物を一時的に集積するため、衛生環境に支障のない公有地等を利用して、災害廃棄物
仮置場を確保するものとし、あらかじめ、所有者、管理者等と調整する。
（４）災害廃棄物仮置場等の衛生保持
ア

市本部長は、必要に応じて薬剤散布などの消毒を実施し、災害廃棄物仮置場、中間処理（破砕、選別、焼却等）及び最終処分場の清潔保持に努める。

イ

消毒方法については、第２２節「感染症予防計画」に定めるところによるものとし、消毒班と連携して行う。

（５）住民等への協力要請
ア

市本部長は、必要と認めるときは、被災住民、自主防災組織等の住民団体及び ボ
ランティア組織に対して、廃棄物の運搬等について協力を求める。

イ

市本部長は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害
廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、地方公共団体は、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

２ し尿処理（１）処理方法ア

市本部長は、被災地域における建築物の倒壊及びライフラインの損壊により、し尿処理が困難であり、これを放置することにより環境衛生上著しく支障が生じるおそれのある世帯数等を把握する。

イ

市本部長は、災害廃棄物対策指針及び岩手県災害廃棄物対応方針を踏まえ、あらかじめ、し尿及び浄化槽汚泥について、処理順位、収集運搬方法、処理方法、処分地等を定める。
1-3-132

本編 第３章

ウ

災害応急対策計画

し尿処理は、次の施設を優先して行う。また、倒壊家屋、焼失家屋等の汲取り式
便槽のし尿についても、早急にその処理を行う。
① 医療施設エ② 社会福祉施設

③ 避難所

市本部長は、被災地域における環境衛生の確保を図るため、関係機関との連携を図り、次により、し尿処理を行う。
区分

医療施設
福祉施設
避難所

し尿処理の方法（ア）施設内のトイレが使用不可能の場合は、仮設トイレ又は簡易トイレを設置する。
（イ）便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。
（ウ）バキュームカーにより、し尿処理を行う。
（ア）住宅での生活確保と地域の衛生環境を維持するため、公園等に地区

臨時貯留場所又は共同の便槽付きの仮設トイレを設置する。
（イ）便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。
（ウ）バキュームカーにより、し尿処理を行う。
（ア）水道給水管の損壊等により水洗トイレの使用が不可能になった
場合は、溜置きした風呂おけ等の水を利用する。

一般家庭（イ）地区内に設置された仮設トイレを利用する。
（ウ）便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。
（エ）バキュームカーにより、し尿処理を行う。
（ア）仮設トイレ又は簡易トイレを設置する。

事業所（イ）便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。
（ウ）バキュームカーにより、し尿処理を行う。

（２）し尿処理用資機材の確保
ア

市本部長は、あらかじめ、地域内のし尿処理業者、リース業者等と応援協定を締結するなど、仮設トイレ、簡易トイレ、バキュームカー等のし尿処理用資機材の確
保を図る。

イ

市本部長は、自らのし尿施設が被災し、又は処理能力を上回ったこと等により、し尿処理ができない場合においては、近隣市町村のし尿処理施設にその処理を依頼する。
〔資料編 ３－２３－３

ウ

一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設・し尿処理施設）〕

市本部長は、必要なし尿処理用資機材を調達できない場合は、次の事項を明示し、地方支部福祉環境班長を通じて、県本部長に応援を要請する。
区分
し尿処理用資機材の調達及び明示事項
資機材の種類、数量、送付先、調達希望日時、あっせん要請

その他参考事項

し尿処理要員のあっせん要請

人員、期間、場所、その他参考事項
1-3-133

本編 第３章

災害応急対策計画

３ 障害物除去（１）処理方法
ア

市本部長及び道路、河川の管理者（以下、本節中「道路等の管理者」という。）
は、所属職員等による「障害物除去班」を編成し、所属の障害物除去用資機材を活用して障害物を除去する。

イ

障害物の除去は、次の障害物を優先して除去する。

（ア）災害応急対策の障害となっている緊急輸送道路及び防災拠点等及び避難所に至る道路にある障害物（イ）防災拠点等にあり、応急対策の障害となっている障害物（ウ）被災地住民の日常生活の直接の障害となっている障害物（エ）放置することにより災害を拡大するおそれのある障害物
ウ

市本部長及び道路等の管理者は、次により障害物を処理する。

（ア）住居関係障害物の除去ａ

市本部長は、「障害物除去対象者名簿」を作成し、障害物を除去する。

ｂ

災害救助法が適用された場合における障害物の除去に係る対象、費用の限度額、期間等は、第１６節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
なお、災害救助法が適用されない場合においても、災害対策基本法第６２条の規定に基づき、災害救助法の適用時に準じて、障害物の除去を行う。
（イ）道路関係障害物の除去
ａ

市本部長及び道路管理者は、その所管する道路上の障害物の状況をパトロー

ル等により把握し、相互に連絡を行い、協力して障害物を除去する。
ｂ

市本部長及び道路管理者は、道路上の障害物の状況を、第５節「情報の収集・伝達計画」に定めるところにより、県本部長に報告する。
（ウ）河川関係障害物の除去
河川管理者は、河川の機能を確保するため、関係機関と協力し、土砂、流出油等の障害物を除去する。
（２）障害物除去用資機材の確保
市本部長及び道路等の管理者は、自ら保有する障害物除去用資機材について適正に配置、保管するとともに、あらかじめ、関係業者、団体と応援協定を締結するなど、障害物除去用資機材の確保を図る。
（３）応援の要請
ア

市本部長は、障害物の除去ができない場合は、次の事項を明示して、近隣市町村
長、あるいは、地方支部福祉環境班長又は土木班長を通じて県本部長に、応援を要請する。

① 障害物除去に必要な職種及び人員③ 応援を要する期間② 障害物除去用資機材の種類・数量④ 障害物除去地域、区間

1-3-134⑤ その他参考事項

本編 第３章

イ

災害応急対策計画

道路等の管理者は、障害物の除去ができない場合は、次の事項を明示して、相互に、あるいは、市本部長又は県本部長に対して、応援を要請する。

① 障害物除去に必要な職種及び人員③ 応援を要する期間② 障害物除去用資機材の種類・数量④ 障害物除去地域、区間⑤ その他参考事項（４）障害物の臨時集積所の確保
ア

市本部長及び道路等の管理者は、あらかじめ、除去した障害物を集積する場所を
選定する。

イ

臨時集積場所は、おおむね、次の事項に配慮して、選定する。

（ア）障害物の搬入に便利で、地域住民の衛生及び日常生活に影響の少ない公有地を選定する。
（イ）公有地を選定できないときは、（ア）に準じて私有地を選定し、あらかじめ、所有者との調整を行う。
ウ

市本部長は、災害発生後、臨時集積場所を確保できないときは、災害対策基本法
第６４条第１項及び同法施行令第２４条の規定により、他人の土地を一時使用する。

（５）除去後の障害物の処理
ア

市本部長等は、土砂、がれきについては、汚水の浸透した土砂等の消毒を行い、次の場所に集積する。

（ア）臨時集積場所（イ）住民の日常生活又は農林水産業その他の生産活動に支障がない場所（ウ）埋立予定地
イ

市本部長等は、所有者が所有権を放棄し、又は所有者不明の竹木、家具、家財等の可燃物で、加工、修理しても使用できないと認められるものについては、集積場所等で焼却等適切な処理を行う。

ウ

加工、修理を加えることにより、使用可能な工作物又は物件を除去した場合においては、次の措置を講ずる。
措置者

市本部長

措置内容
災害対策基本法第６４条第２項から第６項及び同施行令第２５条から２７条の定めるところにより、保管その他の措置を講ずる。
災害対策基本法第６４条第８項、第９項及び同施行令第２５条か

警察官

ら２７条の定めるところにより、除去した工作物又は物件の設置されていた地域を管轄する警察署長等に差し出し、警察署長等は、保管その他の措置を講ずる。

（６）住民等への協力要請
市本部長は、必要と認めるときは、被災住民・自主防災組織等の団体及びボランテ
ィア組織に対して、火山灰等障害物の除去について協力を求める。
４ 災害救助法を適用した場合の障害物除去
1-3-135

本編 第３章

災害応急対策計画

災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第１６節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
５ 建築物等の石綿の飛散及び有害物質の漏洩防止（１）県本部長は、建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、事業者等に対し必要に応じ、大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言する。
（２）建築物等への被害があり、石綿の飛散及び有害物質の漏えいが懸念される場合は環境省、県及び市又は事業者は、石綿の飛散を及び有害物質の漏えい防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行うもの
とする。

第２４節

行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画

第１ 基本方針
各実施機関相互の協力体制のもとに、災害による行方不明者の捜索及び遺体の処理・埋葬を、各実施機関相互の協力体制のもとに、迅速かつ円滑に行う。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

市本部長

県本部長

担当業務
１

行方不明者、遺体の捜索

２

遺体収容所の確保及び遺体の処理

３

身元不明の遺体の一時安置

４

遺体の埋葬

１

行方不明者の捜索、遺体の検視

２

災害救助法適用時における遺体の捜索、処理、埋葬の最終処理滝沢市消防団

行方不明者の捜索及び遺体の収容

警察署

行方不明者の捜索及び遺体の検視

陸上自衛隊岩手駐屯地部隊

災害派遣要請に基づく行方不明者の捜索

日本赤十字社岩手県支部

災害救助法の適用時における遺体の処理及び埋葬に関する協力

1-3-136

本編 第３章

災害応急対策計画(一社)岩手県医師会(一社)岩手県歯科医師会

遺体の検視、身元確認及び処理に関する協力(一社)岩手西北医師会〔市本部の担当〕
部
市民環境部

課

担当業務

防災防犯課

１

行方不明者及び遺体の捜索(本部事務局)

２

自衛隊の災害派遣に関する調整

市民課

埋葬及び火葬の手続
１

遺体収容場所に収容された遺体の管理

２

遺体の処理
（墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年法律第４８号）に係る遺体の処理とする。）

健康福祉部

３

遺体の検案及び検視

４

遺体の処理（行旅病人及び行旅死亡取扱法（明治３２年法律第９３号）に係る遺体の処理とする。）

企画総務部

企画政策課

自衛隊の災害派遣要請に関する事務

第３ 実施要領
１ 行方不明者及び遺体の捜索（１）捜索の手配
ア

市本部長は、災害により行方不明者が発生した場合は、正確な情報の収集に努め、次の事項を明らかにして、地方支部警察署班長に捜索の手配を行うとともに、手配した内容等は地方支部総務班長を通じて、県本部長に報告する。

（ア）行方不明者の住所、氏名、年齢、身体的特徴、着衣、携帯品等（イ）上記の事項が明らかでないときは、行方不明者が発生した地域及び行方不明者数
イ

市本部長は、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は県本部長に連絡する。

ウ

市本部長は、行方不明者として把握した者が、外国人の場合には、県本部長に連絡する。

（２）捜索の実施
ア

市本部長は、多数の行方不明者が発生した場合においては、所属職員、消防団員により捜索班を編成し、行方不明者の捜索及び遺体の収容を行う。

イ

市本部長は、必要に応じて自主防災組織等の住民組織及びボランティア団体に対して、捜索班への協力を要請する。
1-3-137

本編 第３章

ウ

災害応急対策計画

市本部長は、必要に応じて地方支部警察署班長に対して、航空機等による広域的な捜索の実施を要請する。

エ

捜索班員及び警察官は、行方不明者を発見し、その者が生存している場合は、 Ｄ
ＭＡＴ又は医療救護班に連絡して、直ちに応急医療を行い、医療機関に搬送する。

オ 捜索班員及び警察官は、遺体を発見した場合は、次の措置をとる。
（ア）遺体を発見し、その状態について、犯罪に関する疑いがある場合においては、速やかに警察官に通報するとともに、遺体及び遺体の発見場所を保存する。
（イ）遺体を発見し、又は住民から発見の通報を受けたときは、警察官に通知する。
その際、発見場所、発見状況等が分かるよう、可能な限り写真撮影又は簡易な図面を作成するほか、所持品等身元確認資料を確実に保全する。
（３）検視の実施
ア

警察官は、遺体を発見し、又は住民から遺体発見の通報を受けた場合は、原則として現地において検視を行うものとし、あらかじめ、検視に要する資機材を整備する。
イ

警察官は、多数の遺体が発見され、現地での検視が困難である場合は、市本部長に通知の上、遺体収容所に搬送し、検視を行う。この場合において、身元確認作業等については、必要に応じ歯科医師の協力を得るものとする。

２ 遺体の収容（１）遺体の収容は、捜索班が行う。ただし、家族等が収容しようとするときは、次の措置が終わった後に収容させる。
① 異常遺体に関する検視② 医師の検案③ 遺体請書の徴収（２）市本部長は、災害によって多数の死者が発生し、現地における遺体の処理が困難であると認めるときは、遺体収容所を設置する。
（３）遺体収容所を設置するときは、次の事項に留意の上、施設の管理者の合意を得て、可能な限り施設の確保を図る。
ア

病院、診療所、寺院、教会、その他遺体の状態を公衆の面前にさらさない場所を
選定する。

イ

遺体の洗浄、縫合等の遺体の処理作業に便利なところを選定する。

ウ

遺体の検視、身元確認が容易に行える場所を選定する。

エ 遺体の数に相応する施設であること。
オ できるだけ駐車場があり、かつ、長期間使用できる施設であること。
３ 遺体の処理（１）市本部長は、災害によって多数の死者が発生した場合においては、医師、看護師等により遺体処理班を編成し、遺体の洗浄、縫合、消毒等の措置をとる。
（２）遺体処理用資機材を事前に準備できない場合は、従事する医療機関関係者（医療機関）の資機材を使用するものとし、資機材が不足したときは、市において調達する。
1-3-138

本編 第３章

災害応急対策計画（３）市本部長は、遺体処理用資機材の調達ができない場合は、地方支部保健医療班長を通じて県本部長に調達又はあっせんを要請する。
４ 遺体の埋葬
市本部長は、埋葬用品等の調達ができない場合は、地方支部保健医療班長を通じて、県本部長に調達又はあっせんを要請するものとし、災害の規模により大量の埋葬用品等を早急に必要とするときは、直接、県本部長に対し、調達又はあっせんを要請する。
５ 遺体埋葬の広域調整
市本部長は、遺体の埋葬量が自らの火葬能力を上回ること等により、自ら火葬ができない場合にあっては、地方支部保健医療班長を通じて県本部長に広域火葬を要請する。
６ 災害救助法を適用した場合の死体の捜索、処理及び埋葬
災害救助法が適用された場合における対象、費用の限度額、期間等は、第１６節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
〔資料編３-２４-１

第２５節

隣接市町火葬場一覧〕

応急対策要員確保計画

第１ 基本方針
災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、必要な応急対策要員（以下、本節中「要員」という。）の確保を図る。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

担当業務

市本部長
県本部長
各防災関係機関

１

要員の確保

２

災害現地における防災関係機関相互の要員の調整

１

要員の確保

２

防災関係機関相互の要員の調整

要員の確保〔市本部の担当〕
部

課

経済産業部

企業振興課

担当業務
労働力確保に係る連絡調整第３ 実施要領
１ 要員の確保
1-3-139

本編 第３章

災害応急対策計画

災害応急対策の各実施機関における要員の確保は、次の場合に行う。
（１）所属職員、他の機関からの応援職員、自主防災組織等の住民組織及び防災ボランテ
ィア等によっても要員に不足を生じるとき。
（２）他の機関からの応援職員等による支援を待つ余裕がないとき。
２ 確保の方法（１）防災関係機関は、次の事項を明示して、岩手労働局長に要員の確保を申込む。
① 目的② 作業内容③ 必要技能及び人員④ 期間⑤ 就労場所⑥ その他参考事項（２）要員に対する賃金は、法令その他特別の定めのある場合を除き、就労地域における公共職業安定所の業種別標準賃金とする。
３ 要員の従事命令等（１）従事命令の執行者及び種類
従事命令及び協力命令は、災害対策基本法等に基づき、要員が確保できない場合において、災害応急対策を実施するために、特に必要があると認めるときに行う。
執行者

対象作業
災害応急対策作業

市本部長

全般

消防吏員又は
消防団員

消防作業

救急隊員

命令区分
従事命令

根拠法令
災害対策基本法第６５条第１項

従事命令

消防法第２９条第５項

協力命令

消防法第３５条１０

従事命令

水防法第２４条

水防管理者
水防団長又は

水防作業

消防機関の長（２）命令の対象者
作業区分

対象者
ア

医師、歯科医師又は薬剤師

イ

保健師、助産師又は看護師

災害応急対策作業（災害救助法及 ウ

土木技術者又は建築技術者

び災害対策基本法による県本部長 エ大工、左官又はとび職の従事命令）

オ

土木業者又は建築業者及びこれらの従事者

カ

地方鉄道業者及びその従事者

キ自動車運送業者及びその従事者

災害救助作業(協力命令)
災害応急対策作業（災害対策基本法による市町村長、警察官又は海上保安官の従事命令）

救助を要するもの及びその近隣の者
市町村の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者

1-3-140

本編 第３章

災害応急対策計画

消防作業（従事命令又は協力命令） 火災の現場付近にある者
区域内に居住する者又は水防の現場にある水防作業（従事命令）者、災害により生じた事故の現場付近にある者

災害応急対策作業（警察官職務執行法による警察官の従事命令）

その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者（３）公用令書の交付
交付者

命令区分

市本部長
県本部長
指定(地方)行
政機関の長

交付事由

根拠法令

ア

命令を発するとき

災害対策基本法第８１条

イ

発した命令を変更す １項

従事命令

るとき
ウ

災害救助法第７条第４項

発した命令を取消す
ときにおいて準用する同法第５条第２項（４）損害補償
従事命令又は協力命令（災害対策基本法によるものを除く。）による従事者が、その作業により死亡し、負傷し、若しくは病気にかかり、又は障がいの状態となった場
合においては、法令の定めるところにより損害を賠償する。
（５）その他
公用令書の交付を受けた者が、やむを得ない事故により作業に従事することができない場合は、次に掲げる書類を添付して、県本部長に届け出る。
ア

負傷又は疾病による場合は、医師の診断書

イ

負傷又は疾病以外による場合は、市長、警察官その他適当な公務員の証明書

４ 災害救助法を適用した場合の要員の確保
災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等については、第１６節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

第２６節

文教対策計画

第１ 基本方針
１ 災害により通常の学校教育を実施することが困難となった場合においても、教育施設
及び教職員を確保の上、応急教育を実施する。
２ 災害により教科書、学用品等（以下、本節中「学用品等」という。）を喪失又は棄損した児童、生徒に対して、就学上の支障をきたさないよう、学用品等の給与を行う。
1-3-141

本編 第３章

災害応急対策計画

第２ 実施機関（責任者）
実施機関

担当業務

市本部長

市立学校における応急教育の実施

県本部長

県立学校における応急教育の実施〔市本部の担当〕
部

課

健康福祉部

地域福祉課
教育総務課

教育委員会
生涯学習スポーツ課

担当業務
災害救助法の事務手続
１

学校施設の被害の調査及び報告２

教育災害対策予算に係る事務

３

部内活動の記録及び報告

１

体育施設の応急対策の実施

２

文化施設及び文化財に対する応急対策の実施

３

社会教育施設の応急対策の実施

第３ 実施要領
１ 学校施設の対策（１）学校施設の応急対策
市本部長は、学校施設について被害状況の把握に努めるとともに、必要な対策を講じる。
（２）応急教育予定場所の設定
学校が被害を受けた場合においては、その状況に応じて、次により応急教育の場所を確保する。
被害の状況
校舎等の被害が軽微な場合

応急教育予定場所
当該施設の応急処置を行い使用する。
ア

被害が相当に大きいが、校舎 イ
等の一部が使用可能な場合

特別教室、屋内体育施設等を使用する。
一斉に授業ができない場合は、二部授業を行い、又は市内の他の学校もしくは地域の公共施設を使用して、分散授業を実施する。

ア
校舎等が被災により全面的に使用困難な場合市内の他の学校の校舎又は公民館等の公共施設を
使用する。

イ

校舎敷地又は近隣に仮設校舎を設置することが可能な場合は、これを早急に整備する。

被災地域内の教育施設の確保が困難な場合他の市町村の学校の校舎又は公民館等の公共施設等を使用する。

1-3-142

本編 第３章

災害応急対策計画（３）他の施設を使用する場合の手続
学校が被災し、授業を行うことが困難であり、又は不可能である場合においては、
次の手続きにより、他の学校又は公共施設を使用し、応急教育を実施する。
ア

市立学校が、隣接学校その他公共施設を利用して授業を行う場合は、次の手続きにより当該施設管理者の協力を得る。
区分

市内の施設を利用する場合

手続
市本部において、関係者が協議を行う。
（ア）市本部長は、地方支部教育事務所班長に対し同一教育事務所管内の他市町村施設を利用する場合て、施設のあっせんを要請する。
（イ）地方支部教育事務所班長は、対象施設の区域を管轄する市町村に協力を要請する。

他の教育事務所管内の地方支部教育事務所班長は、管内に利用すべき施施設を利用する場合

設がない場合、県本部長に対しあっせんを要請する。
（ア）地方支部教育事務所班長は、管内の市町村立
施設に利用すべき施設がない場合、県本部長に対しあっせんを要請する。

県立学校の施設を利用する場
合（イ）県本部長は、適当な隣接県立学校の校長に対し、施設を利用させるよう指示する。
（ウ）県本部長は、当該地域内に適当な隣接県立学校がないときは、その地域内の適当な公共施設の利用について、その施設の管理者に協力を要請する。

イ

他の学校又は公共施設の使用に係る協力又はあっせん要請は、次の事項を明示して行う。
① あっせんを求める学校名② 予定施設名又は施設種別③ 授業予定人員及び室数④ 予定期間⑤ その他参考事項

２ 教職員の確保（１）災害により被災した小中学校において、教職員の増員の必要が生じた場合は、次により教職員を確保する。
ア

校長は、市本部長に対して教職員の派遣を要請する。

イ

市本部長は、地方支部教育事務所班長を通じて、県本部長に教職員の派遣又は派遣のあっせんを要請する。
（２）市本部長は、上記によっても教職員を確保できない場合においては、県本部長と協議の上、教職員を臨時に採用して、必要な教職員の確保を図る。

1-3-143

本編 第３章

災害応急対策計画

被災した小中学校に対する教職員の派遣及びあっせんの流れ
被災 ①教職員の派遣要請②教職員の派遣、

市本部長
＜教育部＞

派遣のあっせん要請

小地方支部⑤職員の派遣学⑦教職員の派遣

他の市町村

長

班長

県

派遣のあっせん要請
本

教育事務所

中

校

③教職員の派遣、④教職員の派遣、あっせんの指示部⑥教職員のあっせん要請④職員の派遣長（３）要請の手続
教職員の派遣要請は、次の事項を明示して行う。
①

派遣を求める学校名② 授業予定場所 ③ 教科別（中学校）派遣要請人員④

派遣要請予定期間⑤ その他必要な事項

３ 応急教育の留意事項
応急教育の実施に当たっては、次の事項に留意する。
（１）児童、生徒の精神の安定と保健・安全に努める。
（２）教科書、学用品等の損失状況を把握し、児童、生徒の学習に支障のないよう配慮する。
（３）教育の場が公民館等学校施設以外のときは、教育方法に留意する。
（４）災害に伴う交通機関の状況又は他の施設利用による通学手段の確保等通学に関する事項を考慮する。
（５）授業が不可能となる場合が予想されるときは、家庭学習の方法を講じる。
（６）授業が長期にわたり行うことができないときは、学校と児童、生徒との連絡網の整備を図り指示伝達事項の徹底を図る。
４ 学用品等の給与（１）市本部長は、被災児童、生徒に対して学用品等を給与する。
（２）市本部長は、学用品等の給与が困難である場合は、地方支部教育事務所班長を通じて、県本部長に対して学用品等の調達又はあっせんを要請する。
なお、調達又はあっせんされた学用品等の輸送は、業者と市本部間の通常の方法による。
（３）災害救助法を適用した場合における学用品の給与
災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額及び期間等は、第１６節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
５ 授業料等の減免、育英資金の貸与（１）市本部長は、必要に応じて、被災した児童、生徒に対する学校納付金等の減免を
1-3-144

本編 第３章

災害応急対策計画行う。
（２）県本部長は、学校長を通じて、生徒の被災状況を調査の上、授業料の納入が困難な者に対し、授業料の納入を減免する。
（３）被災生徒が育英資金及び奨学金の措置申請を行う場合の手続は、平常時の取扱いに準ずるが、申請に当たっては、り災証明書を添付する。
６ 学校給食の応急対策（１）給食の実施
市本部長は、次の事項に留意して、応急給食を実施する。
ア

給食施設、原材料等が被害を受け、平常の給食ができない場合においても、パン、ミルク等の給食を実施するように努める。

イ

市本部長は、原材料又はパン、ミルク等の補給が困難な場合は、県本部長に連絡し、その指示を受け、物資の調達を図って実施する。

ウ

学校が避難所として使用され、給食施設が避難者用炊出し施設に利用されている
場合においては、学校給食と被災者炊出しとの調整を図る。

（２）被害物資対策
市本部長は、災害により被害を受けた給食用原材料をとりまとめ、給食実施者に対し、県本部長から指示があるまでの間、これらを保管させる。
７ 学校保健安全対策
市本部長等は、次の事項に留意して、災害時における児童、生徒の保健及び安全の確保を図る。
（１）欠席児童、生徒の家庭訪問等を行うことにより、事故、疾病の状況を把握する。
（２）学校内において、特に感染症又は中毒が発生した場合においては、校医又は地方支部保健医療班長に連絡し、その判断に基づき給食の停止、休校等の処置をとるとともに、その旨を県本部長に報告する。
（３）通学道路等の被害状況に応じ、登下校の安全の確保に努める。
（４）各学校で実施している避難訓練及び交通安全教室等の指導事項を遵守するよう指導
し、事故の未然防止に努める。
８ その他文教関係の対策（１）社会教育施設、文化施設及び体育施設の対策
市本部長は、社会教育施設、文化施設及び体育施設について、被害状況の把握に努めるとともに、必要な対策を講ずる。
（２）文化財の対策
市本部長は、文化財調査委員会の意見等を参考として、その価値を可能な限り維持するよう、所有者及び管理団体等に対し、次の事項を指示し、指導する。
ア

文化財の避難イ

文化財の補修、修理

1-3-145

本編 第３章

ウ

災害応急対策計画

二次災害からの保護措置の実施

９ 被災児童、生徒の受入れ
市本部長は、被災地の市町村又は都道府県の長から要請があった場合は、可能な限り、被災児童、生徒の受入れを行う。

第２７節

農畜産物応急対策計画

第１ 基本方針
１ 被災地域における病害虫の発生及びまん延を予防し、農作物の被害の防止を図る。
２ 家畜の被害を最小限に止めることができるよう、適切な措置及び指導を行う。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

担当業務
１

市本部長 ２

県本部長

被害状況の早期把握及び栽培・管理技術の指導
被災地域における病害虫防除実施

３

家畜、家きん、草地、飼料畑及び畜産施設に係る被害に対する応急措置

１

病害虫防除に関する必要な指示指導２

家畜伝染病緊急予防措置、防疫措置その他の応急措置

３

家畜診療

４

飼料及び集乳搬送体制の確保

５

市本部長が行う畜産応急対策措置に対する指導

６

市本部長からの畜産応援要請に応じた対策措置〔市本部の担当〕
部
経済産業部

課
農林課

担当業務
１

被災地域における病害虫防除の実施

２

農業に関する応急対策

３

畜産に関する応急対策

第３ 実施要領
１ 防除対策（１）防除の実施
ア

市本部長は、次の事項を定め、防除措置を講ずる。

1-3-146

本編 第３章

災害応急対策計画① 防除時期② 防除資機材（航空機、防除機具、農薬、その他）の種類及び数量③ 防除体制（人員、車両等の動員、配置）
イ

市本部長は、地方支部農林班長を通じて防除に関する必要な指示、指導をうけるとともに、防除措置について必要と認める場合は、県本部長に応援を要請する。

ウ

市本部長は、業務を円滑に実施するために、次の班を編成する。
班名

調査班
指導班

担当業務
巡回調査を行い、病害虫の種類、発生区域、発生状況、まん延状況、防除状況等の把握に努める。
防除組合等の活動促進、防除技術等、防除全般について積極的に指導、普及を行い、病害虫の発生による被害防止に努める。

（２）防除資機材の調達
ア

市本部長は、必要な資機材、人員、車両等の確保、調達を行う。

イ

市本部長は、防除資機材等の確保が困難な場合は、次の事項を明示し、地方支部農林班長を通じて、県本部長にその調達又はあっせんを要請する。
①資機材の種類別数量 ②送付先 ③調達希望日時（期間） ④その他参考事項
２ 畜産対策（１）家畜の診療
家畜の診療は、市本部長が実施するが、それが困難な場合は、地方支部農林班長に応援を要請する。応急診療の範囲は、次による。
① 診療② 薬剤又は治療用資器材の支給③ 治療等の処置（２）家畜の防疫
災害時における家畜の防疫は、家畜伝染予防法及び家畜防疫対策要綱（平成１１年
４月１２日付け１１畜Ａ第４６７号農林水産省畜産局長通達）の関係規定により実施する。
（３）家畜の避難
災害の発生が予想され、又は発生したときの家畜の避難は、次の方法により行う。
ア

市本部長は，地方支部農林班長の指導を受け、近隣市町村その他の協力機関と連絡し，避難場所等について協議する。

イ

市本部長は、地方支部農林班長から連絡を受け、又は家畜を避難させる必要を認めたときは、家畜飼育者等に家畜を避難させるよう指導する。

（４）飼料等の確保
避難家畜に対する飼料、藁等が現地において調達できないときは、次の方法により確保する。
ア

市本部長は、地方支部農林班長に確保のためのあっせんを要請する。

イ

要請に当たっては、次の事項を明示して行う。
1-3-147

本編 第３章

災害応急対策計画① 要請する飼料の種類及び数量 ②納品又は引継の場所及び時期③ その他必要事項（５）青刈飼料等の対策
市本部長は、災害により飼料作物、牧草等が被害を受けた場合は、次の応急措置を実施する。
ア

全滅又は回復の見込みがない場合は、速やかに再播措置について指導する。

イ

一部の被害で回復の見込のあるものは、即効性の液肥を使用し、成育の促進をするよう指導する。

ウ

災害発生時において、飼料作物、牧草等の種子及び肥料を確保できない場合は、地方支部農林班長を通じて、県本部長に確保のためのあっせんを要請する。

（６）牛乳の集乳対策
市本部長は、酪農家が生産した牛乳が、災害に伴う交通途絶等により集乳運搬ができない場合は、地方支部農林班長に対し、集乳運搬について協力を要請する。

第２８節

公共土木施設・鉄道施設応急対策計画

第１ 基本方針
公共の福祉と円滑な応急対策の実施を確保するため、被災した道路施設、河川管理施設、砂防施設等について、速やかに応急措置及び応急復旧を実施する。
第２ 実施機関（責任者）
１ 公共施設
実施機関
市本部長

担当業務
（１）市道路施設の被害状況の把握及び応急復旧の実施（２）市河川管理施設の被害状況の把握及び応急復旧の実施（１）一般国道のうち、国土交通省東北地方整備局関係事務所
所以外の道路施設及び県道の道路施設の被害状況の把握及び応急復旧の実施

県本部長（２）一級河川の指定区間及び二級河川の河川管理施設の被害状況の把握及び応急復旧の実施（３）砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜崩壊危険区域の砂防等施設の被害状況の把握及び応急復旧の実施
1-3-148

本編 第３章

災害応急対策計画（１）所管する道路施設の被害状況の把握及び応急復旧の実施
盛岡広域振興局土木部（２）所管する河川管理施設の被害状況の把握及び応急復旧の実施（３）所管する砂防指定地，地すべり防止区域及び急傾斜地危
険区域の砂防施設等の被害状況の把握及び応急復旧の実施（１）所管する道路施設の被害状況の把握及び応急復旧の実施（２）所管する河川管理施設の被害状況の把握及び応急復旧の岩手河川国道事務所実施（３）所管する砂防指定地の砂防施設等の被害状況の把握及び応急復旧の実施〔市本部の担当〕
部

課

担当業務

経済産業部

農林課

農林道の被害状況の把握及び応急復旧の実施

都市整備部

道路課

道路施設の被害状況の把握及び応急復旧の実施

都市整備部

河川課

河川管理施設の被害状況の把握及び応急普及の実施

２ 鉄道施設
実施機関

担当業務

市本部長

鉄道施設の被害状況の把握及び応急復旧の情報収集

東日本旅客鉄道(株)盛岡支社
日本貨物鉄道(株)鉄道施設の被害状況の把握及び応急復旧の実施

東北支社
ＩＧＲいわて銀河鉄道(株)〔市本部の担当〕
部

課

都市整備部

都市政策課

担当業務
鉄道施設の被害状況の把握及び応急復旧の情報収集

第３ 実施要領
１ 共通事項（１）被害状況の把握及び連絡実施機関は、被害の発生状況を把握し、県本部その他の防災関係機関に連絡するとともに、その後の応急対策の活動状況等について、随時連絡する。
（２）二次災害の防止対策
ア

実施機関は、クラック発生箇所の調査等を行い、二次災害の防止のための応急復旧を実施する。

イ

市は、二次災害の危険性があると認められる場合は、必要に応じ、第１７節「避1-3-149

本編 第３章

災害応急対策計画

難・救出計画」に定める避難指示等の発令等の措置をとる。
（３）要員及び資機材の確保
ア

実施機関は、必要な要員及び資機材を確保するため、相互に融通、調達、あっ せん等の手段を講ずるとともに、あらかじめ、災害時における応援協定の締結等、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。
イ

実施機関相互又は関係業者等に対する応援協力要請は、次の事項を明示して行う。

① 資機材の種類及び数量② 職種別人員

③ 場所

④ 期間

⑤ 作業内容⑥ その他参考事項（４）関係機関との連携強化
ア

実施機関は、応急復旧の実施に当たっては、広域的な応援体制をとるよう努める。

イ

障害物の除去等に係る応急復旧に当たっては、警察、消防機関、自衛隊、占用工作物管理者等の協力を得て実施する。

（５）道路施設
実施機関は、関係機関と速やかに協議、調整の上、災害の態様と緊急度に応じて、
緊急輸送道路を重点的に応急復旧する。
〔資料編３-２８-１ 大規模災害時における応援業務に関する協定(ショーボンド)〕〔資料編３-２８-２ 大規模災害時における応急業務に関する協定(滝沢市建設業協会)〕
２ 鉄道施設（１）活動体制ア

実施機関は、災害の状況に応じ、災害対策本部又は現地対策本部を設置し、応急活動を行う。

イ

応急措置の連絡指示、被害情報の収集等の通信連絡は、列車無線、指令電話、鉄道電話等を利用するとともに、必要に応じて無線車又は移動用無線機を利用する。

（２）災害発生時の初動措置
ア

列車の措置

（ア）乗務員は、地震を感知したときは、高い盛土区間、深い切取区間、橋りょうの上など危険と思われる箇所を避けて、速やかに列車を停止させる。
（イ）状況に応じ、旅客の避難、救出及び救護の要請を行うとともに、駅又は輸送指令に必要事項を通報する。
イ

保守担当区の措置
災害により、列車の運転に支障が生ずる事態の発生又は発生が予想される場合は、

線路、トンネル、橋りょう、重要建築物、信号保安施設等の巡回又は固定警備を行
う。
ウ

駅の措置

（ア）駅長は、災害に応じて、列車防護及び運転規制を行う。
（イ）駅長は、災害発生と同時に営業を中止し、速やかに情報収集を行い、必要に応
1-3-150

本編 第３章

災害応急対策計画

じて救護所の開設及び医療機関の救援を要請する。
（３）旅客の避難誘導及び救出救護ア

避難誘導（ア）駅長及び乗務員は、旅客に対して被害状況等の広報を積極的に行い、避難について駅員の指示に従うよう協力を求める。
（イ）乗務員は、被災状況、救出救護の手配、避難場所その他必要事項について、駅
又は輸送指令に連絡する。
イ

救出救護（ア）駅長及び乗務員は、列車の脱線、転覆、建造物の崩壊等により死傷者が発生したときは、直ちに救出救護活動を行う。
（イ）災害対策本部長は、災害の状況に応じ、直ちに救護班の派遣を指示する。
（ウ）現地災害対策本部長は、現地職員を指揮し、医療機関と連携して救出救護活動に当たる。
（４）バス事業者との連携強化
旅客の避難誘導及び代替輸送に当たっては、バス事業者による営業用バス車両の提供等の協力を得て行う。
（５）応急復旧
ア

実施機関は、鉄道施設が被災した場合には、被害の状況を勘案し、内部による復旧工事のほか、外注工事により、速やかに応急復旧を実施する。

イ

実施機関は、必要な要員及び資機材を確保するため、相互に融通、調達、あっせん等の手段を講ずる。

ウ

実施機関相互の応援協力要請は、次の事項を明示して行う。

（ア）資機材の種類及び数量（イ）職種別人員
（ウ）場所
（エ）期間
（オ）作業内容（カ）その他参考事項

1-3-151

本編 第３章

第２９節

災害応急対策計画

ライフライン施設等応急対策計画

第１ 基本方針
１ 電力、ガス、上下水道、電気通信施設等のライフライン施設の事業者又は管理者及び油等燃料の供給事業者は、災害時における活動体制を確立するとともに、相互に連携を図りながら、応急対策を実施し、ライフライン及び必要な燃料の確保を図る。
２ 電力、ガス、上下水道、電気通信施設等のライフライン施設の事業者等は、他都道府県で発生した災害における応急対策に関し、必要に応じ、応援を実施することができる
よう、広域的応援体制の整備に努める。
第２ 実施機関（責任者）
１ 電力施設
実施機関

担当業務

市本部長

電力施設の被災状況の把握及び応急処置の情報収集

東北電力ネットワーク(株)盛岡電力センター（１）所管する電力施設に係る被災状況の把握（２）被災した電力施設に係る応急措置及び応急復旧の実施（３）被災地域における広報の実施〔市本部の担当〕
部
市民環境部

課
防災防犯課
（本部事務局）

担当業務
電力施設の被害状況の把握及び応急措置の情報収集

２ ガス施設
実施機関

担当業務

市本部長

ガス供給施設の被災状況の把握及び応急処置の情報収集（１）所管するガス供給施設に係る被災状況の把握

ガス供給事業者（２）被災したガス供給施設に係る応急措置及び応急復旧の実施（３）需要家等に対する広報の実施〔市本部の担当〕
部
市民環境部

課
防災防犯課
（本部事務局）

担当業務
ガス供給施設の被害状況の把握及び応急措置の情報収集

３ 上下水道施設
実施機関
市本部長

担当業務
（１）所管する上下水道施設に係る被害状況の把握（２）被災した上下水道施設に係る応急措置及び応急復旧の実施
1-3-152

本編 第３章

災害応急対策計画〔市本部の担当〕
部

上下水道部

課

担当業務

水道総務課

広報の実施

水道整備課

水道施設の応急復旧の実施

下水道課

下水道施設の応急復旧の実施

４ 電気通信施設
実施機関

担当業務

市本部長

電気通信施設の被災状況の把握及び応急処置の情報収集

東日本電信電話(株)岩手支店
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)ソフトバンクテレコム(株)(株)ＮＴＴドコモ（１）所管する電気通信施設に係る被災状況の把握（２）被災した電気通信施設に係る応急措置及び応急復旧の実施

ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンク(株)楽天モバイル(株)〔市本部の担当〕
部

課

担当業務

市民環境部

防災防犯課

通信施設の被害状況の把握及び応急復旧の情報収集

第３ 実施要領
１ 上水道施設（１）防災活動体制
ア

給水対策本部の設置（ア）市本部長は、災害が発生した場合において、必要な対策を迅速かつ円滑に実施するため、本部内に「給水対策本部」を設置し、県本部と密接な連携を図りながら、応急対策を実施する。
（イ）給水対策本部の編成に当たっては、夜間、休日等の緊急呼出し及び交通、通信機能の途絶時においても対応できるよう、応急対策要員の指名、連絡方法、出動
方法等について検討の上、適切な活動組織とするよう留意する。
イ

動員体制の確立（ア）市本部長は、災害時における飲料水の確保、復旧及び情報連絡活動に従事する要員を確保するため、各事業所別に配備体制を確立するものとし、職員を指名の上、担当業務をあらかじめ指定する。
（イ）指名職員は、勤務時間外において、災害が発生した場合においては、被害状況に応じて、所属事業所又は最寄りの事業所に自主参集の上、応急対策に従事する。
1-3-153

本編 第３章

ウ

災害応急対策計画

関係機関及び関係業者との協力体制の確立
市本部長は、あらかじめ、復旧対策に必要な要員及び資機材について、請負会社

及び指定給水装置工事事業者等と応援協定を締結するなど、協力体制を確立する。
（２）情報連絡活動
ア

市本部長は、水道施設の被災時における情報連絡の手段、時期、内容等について、
あらかじめ定める。

イ

市本部長は、水道施設に被害が発生した場合は、第５節「情報の収集・伝達計画」に定めるところにより、県本部長に報告する。

（ア）通信手段
一般加入電話が使用できない場合における給水対策本部内における連絡は、通信の疎信状況を勘案し、防災行政無線を用いて行う。
（イ）通信時期、内容等
給水対策本部における連絡は、緊急連絡事項を除く、あらかじめ、定めた時間
及び内容形式により行う。
（３）応急対策
ア

復旧対策用資機材の整備（ア）復旧対策に必要な管、弁水の材料は、平常業務との関連において、保有しておくことが適当なものについては、水道事業者が事前に確保しておく。
（イ）水道施設の被災により材料が不足した場合においては、メーカー及び他の水道事業者等から調達するとともに、あらかじめ、応援協定を締結している関係会社
等から調達する。
（ウ）市本部長は、必要な材料を調達できない場合においては、地方支部保健医療班長を通じて、県本部長に対して応援を要請する。
イ

施設の点検
市本部長は、災害が発生した場合は、次により水道施設、工事現場等を点検し、被害状況を把握する。
（ア）貯水、取水、導水、浄水施設及び給水所等の被害調査は、施設ごとに実施する。
（イ）管路等については、巡回点検を実施し、水圧状況及び漏水、道路陥没等の有無
及びその程度のほか、地上構造物の被害状況の把握に努める。
（ウ）次の管路等については、優先的に点検する。
ａ

主要送配水管路ｂ

貯水槽及びこれに至る管路

ｃ

河川、鉄道等の横断箇所

ｄ

都市機能を維持するための重要施設である発電所、変電所及び後方医療機

関等に至る管路ウ

応急措置

1-3-154

本編 第３章

災害応急対策計画

市本部長は、二次災害発生のおそれがある場合又は被害が拡大するおそれがある場合においては、被災水道施設が復旧するまでの間、次の措置をとる。
（ア）取水、導水、浄水施設及び給水所
取水塔、取水堰等の取水施設及び導水施設に亀裂、崩壊等の被害が生じた場合
においては、必要に応じて取水、導水の停止又は減量を行う。
（イ）送・配水管路ａ

漏水により道路陥没等が発生し、道路交通上、非常に危険であると判断される箇所については、断水処置をし、道路管理者等との協力を得て、保安柵等による危険防止措置を可能な限り実施する。
ｂ

管路の被害による断水区域を最小限に止めるため、配水調整を行う。

（ウ）給水装置
倒壊、焼失し、又は所有者が不明な家屋に係る給水装置の漏水は、仕切弁により閉栓する。
（４）復旧対策ア

取水・導水施設等の復旧（ア）取水・導水施設等の復旧を、最優先で行う。
（イ）浄水施設の被害のうち、施設の機能に重要な影響を及ぼすものについては、速やかに復旧活動を行う。
イ

送・配水管路の復旧（ア）復旧に当たっては、随時、配水系統などの変更を行いながら、あらかじめ定
めた順位に基づき、被害の程度、復旧の難易、被害箇所の重要度及び浄水場、給水所の運用状況等を考慮して給水拡大のために最も有効な管路から順次、復旧対策を実施する。
（イ）復旧に当たっては、災害復旧を原則とするが、復旧用資機材の調達状況、復旧体制、復旧の緊急度等を勘案し、必要と認めた場合においては、仮配管、路上配管等の仮復旧を実施する。
（ウ）送・配水管路の復旧の優先順位は、次のとおりとする。
優先区分
第１次指定路第２次指定路ウ

内容
送水管及び主要配水幹線として指定された給水上重要な管路
重要配水管として指定した第１次指定路線に準ずる管路及び給水拠点へ至る管路

給水装置の復旧（ア）公道内の給水装置の復旧は、配水管の復旧及び通水と並行して実施する。
（イ）一般住宅等の給水装置の復旧は、その所有者等からの修繕申込みがあったものについて実施する。この場合において、緊急度の高い医療施設、人工透析治療施設、冷却水を要する変電所などを優先して実施する。
1-3-155

本編 第３章

災害応急対策計画（ウ）配水に支障を及ぼす給水装置の復旧については、申込みの有無にかかわらず実施する。
（５）道路管理者等との連携
市本部長は、各施設の復旧工事に当たっては、道路管理者等の関係機関と相互に連携を図る。
（６）災害広報ア

住民等に対する広報は、復旧状況を主体として、広報車、報道機関等を通じて行う。

イ

市本部長は、被災地域における住民等の苦情、相談を受け付けるため、移動相談所を開設する。

２ 下水道施設（１）災害時の活動体制
市本部長は、市本部等の配備体制に基づいて、関係職員の配置を行い、下水道施設の被害に対して、迅速に応急対策活動を実施する。
（２）応急対策ア

災害復旧用資機材の確保（ア）市本部長は、発電機、空気圧縮機、水中ポンプ、コンクリートブレーカー、土のう等の資機材の確保に努める。
（イ）市本部長は、必要に応じて、第１２節「県、市町村等応援協力計画」に定めるところにより、県等に応援を要請する。
（ウ）下水道施設の被災により材料が不足した場合においては、メーカー及び他の下水道関係事業者等から調達するとともに、あらかじめ、応援協定を締結している関係会社等から調達する。
イ

応急措置（ア）ポンプ場において、停電によりポンプの機能が停止した場合においては、非常用発電機によってポンプ運転を行い、排水不能の事態が起こらないよう対処する。
（イ）各施設の点検を行い、管渠の被害に対しては、箇所、程度に応じて応急措置を実施する。
（ウ）工事施工中の箇所については、請負業者に被害を最小限に止めるよう指揮監督
するとともに、必要に応じて現場要員、資機材の補給を行わせる。
（３）復旧対策
下水道施設に被害が発生した場合においては、主要施設から順次復旧を図るものとし、復旧順序についてはポンプ場、幹線管渠等の主要施設の復旧に努め、その後、
枝線管渠桝、取付管等の復旧を行う。
ア

ポンプ場
ポンプ場において、停電が発生した場合においては、各所で保有する非常用発1-3-156

本編 第３章

災害応急対策計画

電機、ディーゼルエンジン直結ポンプ等により排水機能を確保し、電力の復旧とともに速やかに主要施設の機能回復を図る。
イ

管渠施設
管渠施設に破損、流下機能の低下等の被害が発生した場合においては、既設マンホールを利用したバイパス管の設置や代替管を活用して復旧に努める。
（４）災害広報
住民等に対する広報は、復旧状況を主体として広報車、報道機関等を通じて行う。
３ 電気通信施設
市は、各事業者の施設における二次災害の防止と災害復旧活動において、各事業者が定める防災業務計画に基づき実施される応急復旧に対し支援するものとする。
（１）各事業者は、それぞれの定める防災業務計画に基づき、被害状況の早期把握と迅速な応急復旧処置を実施するものとする。
（２）収集した被害情報について、第５節「情報の収集・伝達計画」に定めるところにより、市本部長及び防災関係機関に対して連絡するものとする。
（３）各事業者は、一般住民の不安除去及び二次災害防止のために、被災場所、応急復
旧措置、復旧見込み時期等の周知を図る。
〔資料編３-２９-１ 災害時の協力に関する協定書（東北電力）〕

第３０節

危険物施設等応急対策計画

第１ 基本方針
１ 火災及びその他の災害発生時における危険物による被害の発生防止又は拡大防止を図るため、危険物施設等について、速やかに応急措置を実施する。
２ 自衛隊の所有する資機材等により、危険物の保安措置及び除去が可能である場合は、自衛隊の災害派遣を要請する。
第２ 実施機関(責任者)
１ 石油類等危険物
実施機関
危険物施設責任者
市本部長
県本部長

担当業務
（１）被災状況の把握（２）災害の発生又は拡大防止のための応急措置

1-3-157

本編 第３章

災害応急対策計画〔市本部の担当〕部課

担当業務（１）危険物災害の防除活動に係る指導及び連絡

市民環境部

防災防犯課
（本部事務局）（２）消火薬剤の調達（３）負傷者の救出救護（４）避難措置及び警戒区域の設定（５）自衛隊の災害派遣に関する調整

企画総務部

企画政策課

自衛隊の災害派遣要請に関する事務

２ 火薬類
実施機関

担当業務

火薬類保管施設責任者
市本部長（１）被災状況の把握（２）災害の発生又は拡大防止のための応急措置

県本部長〔市本部の担当〕部課

担当業務（１）危険物災害の防除活動に係る指導及び連絡

市民環境部

防災防犯課
（本部事務局）（２）消火薬剤の調達（３）負傷者の救出救護（４）避難措置及び警戒区域の設定（５）自衛隊の災害派遣に関する調整

経済産業部

観光物産課

企画総務部

企画政策課

（１）火薬施設に係る被害状況調査（２）火薬施設に係る応急対策
自衛隊の災害派遣要請に関する事務

３ 高圧ガス
実施機関

担当業務

高圧ガス保管施設責任者
市本部長（１）被災状況の把握（２）災害の発生又は拡大防止のための応急措置

県本部長〔市本部の担当〕部課

担当業務（１）高圧ガス災害の防除活動に係る指導及び連絡

市民環境部

防災防犯課
（本部事務局）（２）消火薬剤の調達（３）負傷者の救出救護（４）避難措置及び警戒区域の設定（５）自衛隊の災害派遣に関する調整

1-3-158

本編 第３章

経済産業部

観光物産課

企画総務部

企画政策課

災害応急対策計画（１）高圧ガス施設に係る被害状況調査（２）高圧ガス施設に係る応急対策
自衛隊の災害派遣要請に関する事務

４ 毒物・劇物
実施機関

担当業務

毒物・劇物保管施設責任者
市本部長（１）被災状況の把握（２）災害の発生又は拡大防止のための応急措置

県本部長〔市本部の担当〕
部

課

市民環境部
健康福祉部

担当業務

防災防犯課

（１）負傷者の救出救護（本部事務局）（２）避難措置及び警戒区域の設定

健康推進課

毒物及び劇物災害の防除活動に係る指導及び連絡

第３ 実施要領
１ 石油類等危険物（１）危険物施設責任者
ア

被害状況の把握と連絡
危険物施設責任者は、災害発生後直ちに、市本部、消防機関等に通報するとともに、被害状況、応急対策の活動状況等について、随時連絡する。

イ

応急措置
危険物施設責任者は、災害の発生及び拡大を防止するため、次の措置をとる。

（ア）危険物施設の実態に応じ、危険物の流出又は出火等のおそれのある作業を緊急に停止するとともに、施設の応急点検及び出火等の防止措置をとる。
（イ）タンク破壊等により漏洩した危険物が流出、拡散しないよう防止措置をとる。
（ウ）従業員及び周辺住民に対する安全措置をとる。
ウ

情報の提供及び広報
危険物施設責任者は、災害が発生し、事業所の周辺に被害を及ぼすおそれが生じた場合は、周辺住民に対し、災害の状況、避難の必要性等に関する情報を提供するとともに、いたずらに住民の不安を増大させないよう災害広報活動を行う。
（２）市本部長
市本部長は、危険物施設管理者及び防災関係機関と連携を図りながら、第９節「消防活動計画」に定めるところにより対処する。
２ 火薬類（１）火薬類保管施設責任者
ア

被害状況の把握と連絡
火薬類保管施設責任者は、災害発生後直ちに、市本部、消防機関等に通報する
1-3-159

本編 第３章

災害応急対策計画とともに、被害状況、応急対策の活動状況等について、随時連絡する。
イ

応急措置（ア）火薬類保管施設責任者は、災害の発生及び拡大を防止するため、次の措置をとる。
ａ

火気の使用を停止し、状況に応じ保安関係以外の電源を切断する。

ｂ

時間的余裕のある場合においては、貯蔵火薬類を他地域に搬送する。

ｃ

搬送経路が危険であるか、又は搬送する時間的余裕のない場合においては、

火薬類を水中に沈める等の措置を講ずる。
ｄ

火薬庫入口、窓等を完全に密閉し、木部には防火の措置を講ずる。

ｅ

災害の状況により周辺住民の避難を必要と認めるときは、次の措置を講ずる。
（ａ）災害による避難について、住民に周知する。
（ｂ）当該施設の従業員についても応急対策要員を除き、避難の措置を行う。
（イ）吸湿、変質、不発、半爆等のため著しく原性能若しくは原型を失った火薬類又は著しく安定度に異常を呈した火薬類は、廃棄する。
（ウ）火薬庫が近隣の火災等により危険な状態となり、又は火薬類が煙若しくは異臭を発し、その安定度に異常を呈したときは、直ちにその旨を警察官、消防職員、消防団員に通報する。
（２）市本部長
市本部長は、火薬類保管施設管理者及び防災関係機関と連携を図りながら、第９節「消防活動計画」に定めるところにより対処する。
３ 高圧ガス（１）高圧ガス保管施設責任者
ア

被害状況の把握と連絡
高圧ガス保管施設責任者は、災害発生後、直ちに、市本部、消防機関等に通報するとともに、被害状況、応急対策の活動状況等について、随時連絡する。
イ

応急措置
高圧ガス保管施設責任者は、災害の発生及び拡大を防止するため、次の措置をとる。
（ア）火気の使用を停止し、状況に応じ保安関係以外の電源を切断する。
（イ）高圧ガス保管施設が危険な状態となったときは、直ちに製造、消費等の作業を中止し、施設内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に放出し、この作業のために必要な作業員以外の者を退避させる。
（ウ）充填容器等を安全な場所に移す。
（エ）災害の状況により周辺住民の避難を必要と認めるときは、次の措置を講ずる。

1-3-160

本編 第３章

災害応急対策計画ａ

災害による避難について、住民に周知する。

ｂ

当該施設の従業員についても応急対策要員を除き、避難の措置を行う。

（オ）充填容器等が外傷又は火災を受けたときは、充填されている高圧ガスを規定の方法により放出し、又は、その充填容器等とともに、損害が他に及ぼすおそれのない水中に沈め、若しくは地中に埋める。
（カ）高圧ガス保管施設又は充填容器が危険な状態となったときは、直ちにその旨を警察官、消防職員、消防団員に通報する。
（２）市本部長
市本部長は、高圧ガス保管施設管理者及び防災関係機関と連携を図りながら、第９節「消防活動計画」に定めるところにより対処する。
４ 毒物・劇物（１）毒物・劇物保管施設責任者
ア

被害状況の把握と連絡
毒物･劇物保管施設責任者は、災害発生後、直ちに、市本部、消防機関等に通報するとともに、被害状況、応急対策の活動状況等について、随時連絡する。
イ

応急措置
毒物・劇物保管施設責任者は、災害の発生及び拡大を防止するため、次の措置をとる。
（ア）タンク破壊等による漏洩した毒物・劇物が流出、拡散しないよう防止措置をとる。
（イ）従業員及び周辺住民に対する安全措置をとる。
ウ

情報の提供及び広報

毒物・劇物保管施設責任者は、災害が発生し、事業所の周辺に被害を及ぼすおそれが生じた場合は、周辺住民に対し、災害の状況、避難の必要性等に関する情報を提供する。
（２）市本部長
ア

市本部長は、毒物・劇物保管施設管理者及び防災関係機関と連携を図りながら、火災に際しては、第９節「消防活動計画」に定めるところにより対処するとともに、毒物・劇物による汚染区域の拡大防止のために必要な措置を行う。
イ

市本部長は、災害の態様に応じて、警戒区域の設定、広報、避難の指示等の措置を行う。

1-3-161

本編 第３章

第３１節

災害応急対策計画

林野火災応急対策計画

第１ 基本方針
１ 林野火災発生時においては、消防機関は、防災関係機関と連携を図り、火災防御活動等を行う。
２ 市は、林野火災による被害を軽減するため、あらかじめ、林野火災防御計画を定める。
３ 市は、消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合においては、「消防相互応援に関する協定」に定めるところにより消防相互応援を行う。
４ 本計画に定めのないものについては、消防組織法に基づく「消防計画」に定めるところによる。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

担当業務
１ 消火、救助その他災害発生を防御し、又は、災害の拡大を市本部長防止するために必要な応急措置の実施
２ 警戒区域の設定及び当該区域への立入りの制限等
１ 市本部長の命令又は要請による消防応急活動等の実施

消防機関

２ 消防警戒区域等の設定及び当該区域への立入りの制限等
１ 消防広域応援に係る連絡、調整

県本部長

２ 消火薬剤及び消防資機材の調達及びあっせん
３ 消防庁長官に対する緊急消防援助隊等の派遣要請

盛岡森林管理署

消防資機材の調達及びあっせん

陸上自衛隊

災害派遣要請に基づく消防活動の支援

岩手駐屯地部隊〔市本部の担当〕
部

市民環境部

経済産業部

課

担当業務
１

消防応援の要請

２

消防応急活動の連絡調整

防災防犯課

３

消火薬剤及び消防資機材の調達及びあっせん（本部事務局）

４

警戒区域の設定及び当該区域への立入りの制限

５

岩手県防災ヘリコプターの派遣要請

６

自衛隊の災害派遣に関する調整

１

農業・林業関係機関との連絡調整

２

農地農業用施設及び農作物等被害情報の収集

３

家畜等被害情報の収集

農林課

1-3-162

本編 第３章

４

災害応急対策計画

農林業施設及び森林等被害情報の収集

都市整備部

道路課

交通規制の情報の収集

企画総務部

企画政策課

自衛隊の災害派遣要請に関する事務

第３ 実施要領
１ 通報連絡体制
防災関係機関における通報連絡は、次により行う。
防災航空センター
発 見者

岩手県(消防安全課、防災課)

関係機関

陸上自衛隊(岩手駐屯地)
市

隣接市町村(消防本部)(消防署)

盛岡広域振興局
盛岡森林管理署
盛岡西警察署

警察本部

２ 市本部長の措置（１）市本部長は、林野火災による被害を軽減するため、次により林野火災防御計画を定める。
ア

重要対象物の指定
林野火災が発生した場合は、優先的に防御する施設として、避難所、医療施設、

防災拠点施設、救援物資の輸送拠点施設、市民生活に直接影響を及ぼす公共施設
等を重要対象物として指定する。
イ

延焼阻止線の設定
林野火災発生地域の延焼火災及び消火不能地域から延焼拡大した火災を阻止す

るため、あらかじめ、その地形、空地、水利の状況及び動員部隊を考慮の上、延焼防止線を設定する。
ウ

消防活動計画図の作成
消防部隊の効率的、効果的運用を確保するため、危険区域、通行可能道路、使用可能水利、延焼阻止線、避難場所、避難路等を調査し、防災関係機関と調整の上、消防活動計画図を作成する。
（２）市本部長は、林野火災が発生し、又は発生のおそれがある場合において、必要と
1-3-163

本編 第３章

災害応急対策計画認めるときは、消防機関の長に対し、消防職員、団員の出動準備若しくは出動を命じ、又は要請する。
（３）市本部長は、消防機関が行う消防応急活動等を支援する。
また、林野火災が拡大し、必要があると認める場合においては、警戒区域を設定し、応急活動の従事者以外の当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
（４）市本部長は、消防機関が行う消防応急活動等によっては対応できないと判断した場合においては、あらかじめ、相互応援協定を締結している市町村に対して応援要請を行うとともに、県本部長に対して、消防部隊の応援要請を行うほか、第１３節「自衛隊災害派遣要請計画」に定める手続きにより、自衛隊の災害派遣要請を行う。
（５）市本部長は、地上からの消防応急活動等によっては対応できないと判断した場合においては、空中消火を実施するため、県本部長に対して、第３２節「防災ヘリコプ
ター活動計画」に定める手続きにより防災ヘリコプターの応援要請を行うほか、広域
航空消防応援又は自衛隊によるヘリコプターの応援要請を行う。
（６）市本部長は、これらの要請を行った場合においては、その受入体制の整備を図る。
特に、空中消火のためのヘリコプターの派遣を要請した場合においては、ヘリポー
ト及び補給基地を確保するとともに、空中消火に必要となる消火薬剤補給のための要員を配備する。
３ 消防機関の長の措置（１）応急活動体制の確立
ア

消防機関の長は、あらかじめ、非常参集、部隊編成、資機材の確保・調達体制、

有線電話途絶時における通信運用等を定める。
イ

消防機関の長は、市本部長から出動準備命令を受けたときは、次の措置をとる。

（ア）消防職員、消防団員に対する出動準備命令（イ）出動準備命令時に、必要と認めた場合における待機命令（ウ）出動準備終了後における市本部長への報告（消防職員、消防団員の数、待機状況、部隊編成状況、装備状況等）
ウ

消防職員、消防団員は、出動準備命令又は出動命令を受けたときは、直ちに命令事項に従って行動し、指揮系統を通じて、準備又は出動の状況を消防機関の長に報告する。

エ消防機関の長及び消防職員、消防団員は、地域内に大規模な林野火災が発生したことを知り、消防部隊の活動を必要と認めたときは、出動命令を待つことなく所属の署所に非常参集の上、参集したことを所属長に報告し、その指揮を受ける。

（２）火災防御活動
ア

消防機関の長は、住民及び自主防災組織に対して、出火防止と初期消火の徹底を指導するとともに、消防職員、消防団員及び消防資機材の効率的運用を図り、延焼

1-3-164

本編 第３章

災害応急対策計画の拡大を迅速かつ的確に防止する。
イ

林野火災の拡大状況に応じて、消防機関、他市町村の消防機関の応援隊、自衛隊
派遣部隊等が統一的指揮のもとに円滑な消防活動が実施できるよう、現地指揮本部を設置する。

ウ

現地指揮本部は、付近一帯が見渡せる風横または風上の高地で無線障害の少ない
場所等、火災の状況及び防御作業の状況が把握できる位置に設置し、旗等により表示する。

エ現地指揮本部には、必要に応じ、関係機関の指揮者等による連絡会議等を設ける。

オ

消防機関の長は、現地最高指揮者として防御方針を決定し、有機的な火災防御活動を実施する。

カ

林野火災の区域が二以上の市町村又は広域消防事務組合の区域にまたがる場合
は、合同現地指揮本部を設置し、現地最高指揮者は、当該消防機関の長が協議して
決定する。

キ

現地指揮本部には、可能な限り、消防通信、その他関係機関の通信施設を集中して設置し、通信施設の相互利用を図る。
ク 現地指揮本部の指揮系統は、概ね次のとおりとする。
応援消防機関の指揮者

応 援 消 防 部 隊

関係機関の指揮者

関 係 機 関 の 部 隊
前進指揮所

消

防

部

隊

応援消防部隊
現地指揮本部長

飛火警戒指揮所

飛

火

警

戒

隊

応援消防部隊
空中消火補給作業隊
応援消防部隊
空中消火基地
自衛隊災害派遣

空

中

消

火

隊

空中消火隊(自衛隊)

部隊指揮者
地上災害派遣部隊

ケ

火災防御活動に当たっては、次の点に留意する。

（ア）林野火災発生が比較的少ないと判断した場合は、積極的な防御を行い、一挙鎮滅を図る。
1-3-165

本編 第３章

災害応急対策計画（イ）林野火災件数が消防力を上回る場合は、重要かつ消防効果の大きい火災に対して優先的に防御を行う。
（ウ）林野火災が随所に発生し、消防隊個々による防御では効果を期待できない場合
は、部隊を集中して、人命の確保と最重要地域の防御にあたる。
（エ）林野火災が多発し、住民の生命に危険を及ぼすことが予想される場合は、全力を尽くして、避難者の安全確保にあたる。
（オ）大量の人命救助を要する場合は、火災状況に応じ、これを優先する。
（カ）他の災害が同時に発生した場合は、原則として、火災防御を優先する。
（３）救急・救助活動
ア

消防機関の長は、あらかじめ、医療機関、医師会、日本赤十字社、警察等の関係機関と、救助隊の派遣、救護所の設置、医療機関への搬送等について協議を行い、このための活動計画を定める。

イ

救急・救助活動に当たっては、次の点に留意する。

（ア）負傷者に対しては、可能な限り、止血その他の応急措置を行った上、安全な場所に搬送を行う。
（イ）負傷者が多数発生した場合は、重傷者、子供、老人、病人及び障がい者を優先する。
（ウ）大規模林野火災により、救急・救助能力を上回る場合は、その効果を重視するとともに、多くの人命の危険のある対象物を優先する。
（４）避難対策活動
ア

消防機関の長は、あらかじめ、避難指示の伝達、避難誘導、避難場所・避難路の防御等に係る活動計画を定める。

イ

避難指示の伝達、避難誘導については、自主防災組織等との連携を図る。

ウ

避難指示がなされた場合においては、これを住民に伝達するとともに、火勢の状
況等正しい情報に基づき、住民を安全な方向に誘導する。

エ

住民の安全避難を確保するため、災害危険地域からの避難を完了するまでの間、林野火災の鎮圧及び延焼拡大の防止を図る。また、避難場所の管理者と連携を図りながら、避難誘導を行う。

オ

避難行動要支援者の避難誘導に当たっては、社会福祉施設、自主防災組織、町内会等のコミュニティ組織等と連携を図り、高齢者等の居所の把握、連絡体制の整備を図る。

（５）情報収集・広報活動
消防機関の長は、災害情報の収集・伝達を円滑に処理できるよう、あらかじめ、
その活動計画を定める。
（６）消防警戒区域等の設定
消防職員・団員は、林野火災の現場において、消防警戒区域等を設定し、応急活

1-3-166

本編 第３章

災害応急対策計画

動の従事者以外の者に対して、その区域からの退去を命じ、又はその区域への出入りを禁止し、若しくは制限することができる。

第３２節

防災ヘリコプター活動計画

第１ 基本方針
災害時において、広域的かつ機動的な対応を図るため、防災ヘリコプターによる災害応
急対策活動等を実施する。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

担当業務
１ 防災ヘリコプターの応援要請

市本部長

２ 防災ヘリコプターの活動に対する支援

県本部長

防災ヘリコプターの運航〔市本部の担当〕
部

課

市民環境部

防災防犯課

担当業務
１

防災ヘリコプターの応援要請

２

臨時ヘリポートの設置

第３ 実施要領
１ 活動体制（１）防災ヘリコプターは、「岩手県防災ヘリコプター応援協定」、「岩手県防災ヘリコ
プター運航管理要綱」、「岩手県防災ヘリコプター緊急運航要領」に定めるところにより、市本部長の要請に基づき活動する。
〔資料編３-３２-１ 岩手県防災ヘリコプター応援協定〕（２）防災ヘリコプターは、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は市本部長の要請にかかわらず、自主的に出動し、情報収集等の活動を行う。
２ 活動要件
防災ヘリコプターは、原則として、次の要件を満たす場合に、活動する。
公共性
緊急性

災害等から住民の生命、身体及び財産を保護し、被害の軽減を図る目的であること。
緊急に活動を行わなければ、住民の生命、身体及び財産に重大な支1-3-167

本編 第３章

災害応急対策計画

障が生じるおそれがある場合であること。
非代替性

防災ヘリコプターによる活動が最も有効であること。

３ 活動内容防災ヘリコプターの活動内容は、次のとおりとする。
（１）被災状況の偵察及び情報収集
災害応急対
策活動

（２）救援物資、人員等の搬送（３）災害に関する情報、警報等の伝達などの災害広報（４）その他特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合（１）林野火災における空中消火（２）偵察、情報収集

消火活動（３）消防隊員、資機材等の搬送（４）その他特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合（１）中高層建築物等の火災における救助（２）山岳遭難、水難事故等における捜索・救助

救助活動（３）高速自動車道等の道路上の事故における救助（４）その他特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合（１）交通遠隔地からの傷病者の搬送（２）傷病者の転院搬送

救急活動（３）交通遠隔地への医師、機材等の搬送（４）その他特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる
場合

４ 応援要請（１）市本部長は、災害発生時において、防災ヘリコプターの出動が必要と判断した場合は、次の事項を明示して、県本部長に対し、防災ヘリコプターの応援を要請し、後日、文書を提出する。
ア

災害の種別

イ

災害発生の日時及び場所並びに災害の状況

ウ

災害発生現場の気象状況

エ

災害現場の最高指揮者の職及び氏名並びに連絡方法

オ

飛行場外離着陸場の所在地及び地上支援体制

カ

応援に要する資機材の品目及び数量

キその他必要な事項

1-3-168

本編 第３章

災害応急対策計画（２）応援の要請先は、次のとおりとする。
岩手県復興防災部防災課

TEL ０１９８-２６-５２５１（岩手県防災航空センター）

FAX ０１９８-２６-５２５６（３）県本部長は、応援の要請を受けた場合は、災害の状況及び現場の気象状況等を確認のうえ、出動の可否を決定し、市本部長に回答する。
５ 受入体制応援を要請した市本部長は、防災ヘリコプターの活動を支援するため、必要に応じ、次の受入体制を整える。
（１）離着陸場所の確保及び安全対策（２）傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配（３）林野火災における空中消火を行う場合は、空中消火基地の確保（４）その他必要な事項

1-3-169

第４章

災害復旧・復興計画

本編 第４章 災害復旧・復興計画

第４章 災害復旧・復興計画

第１節

公共施設等の災害復旧計画

第１ 基本方針
被災した施設の管理者は、施設の原形復旧に加え、再度の被害発生防止を考慮に入れ、必要な施設の新設、改良復旧、耐火、不燃堅牢化について配慮した計画を樹立し、早期に復旧を図る。
第２ 災害復旧事業計画
１ 市は、災害応急対策を講じた後、被害の程度を十分調査、検討し、それぞれが管理する公共施設等の災害復旧計画を速やかに作成する。
２ 災害復旧計画の作成及び復旧事業の実施に当たっては、次の事項に留意する。
（１）原状回復を基本としつつも、再度災害の防止の観点から、可能な限り改良復旧となるよう計画し、復興を見据えたものとすること。
（２）被災施設の重要度、被災状況を勘案の上、緊要事業を定めて、計画的な復旧を図ること。
（３）事業規模・難易度等を勘案して、迅速かつ円滑な事業を推進すること。
（４）環境汚染の未然防止等住民の健康管理に配慮して、事業を実施すること。
（５）事業の実施に当たり、ライフライン事業者とも十分に連携を図ること。
（６）事業の実施に当たっては、暴力団排除の徹底に努めること。この場合において、県警察本部長は、暴力団等の動向把握等を行い、必要に応じ、関係機関・団体等に情報の提供を行うこと。
３ 公共施設等の災害復旧事業計画は、おおむね、次のとおりとする。

（１）公共土木施設災害復旧事業計画

ア

河川公共土木施設災害復旧事業計画

イ

砂防施設災害復旧事業計画

ウ

林地荒廃防止施設災害復旧事業計画

エ

地すべり防止施設災害復旧事業計画

オ

急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業計画

カ

道路公共土木施設災害復旧事業計画

キ

公園公共土木施設災害復旧事業計画

ク

下水道公共土木施設災害復旧事業計画（２）農林水産業施設災害復旧事業計画（３）都市施設災害復旧事業計画
1-4-1

本編 第４章 災害復旧・復興計画（４）上水道施設災害復旧事業計画（５）社会福祉施設災害復旧事業計画（６）公立学校施設災害復旧事業計画（７）公営住宅災害復旧事業計画（８）その他の災害復旧事業計画

第３ 激甚災害の指定
１ 市は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。
）の指定対象となる激甚災害が発生した場合は、被害の状況を速やかに調査把握し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう、必要な措置を講じる。
２

市は、激甚災害指定基準又は局地激甚災害指定基準を十分考慮して、災害状況等を県知事に報告する。
３ 市は、県が実施する調査等に協力する。
〔資料編４-１-１

激甚災害指定基準〕〔資料編４-１-２ 局地激甚災害指定基準〕
第４ 緊急災害査定の促進
市は、災害が発生した場合、速やかに公共施設等の災害の実態を調査し、必要な資料を調製し、早期の災害査定及び緊急査定の実施に努める。
第５ 緊急融資等の確保
１

市は、災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、その負担すべき財源を確保するため、国庫補助金の申請、起債の許可、短期融資の導入、基金の活用、交付税の繰
上交付等について、所要の措置を講じる。
２

市が被災し、災害復旧資金の緊急需要が生じた場合は、災害つなぎ短期融資の途を講じて、財源の確保を図る。
（１）国庫負担又は補助
法律又は予算の範囲内において、国が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業の関係する法令等は、次のとおりである。
ア

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

イ

公立学校施設災害復旧費国庫負担法

ウ

公営住宅法

エ

土地区画整理法

オ

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

カ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

キ

予防接種法
1-4-2

本編 第４章 災害復旧・復興計画
ク

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律

ケ

都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業事務取扱
方針について（昭和３９年８月１４日建設省都市局長通達）

コ

生活保護法

サ

児童福祉法

シ

身体障害者福祉法ス

知的障害者福祉法

セ

障害者総合支援法

ソ

売春防止法

タ

老人福祉法

チ

医療施設等災害復旧費補助金交付要綱

ツ

水道法

テ

上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費の国庫補助について（平成２年３月３１日厚生省事務次官通知）

ト

下水道法

ナ

災害廃棄物処理事業国庫補助金交付要綱

ニ

産業廃棄物処理事業国庫補助金交付要綱

ヌ

と畜場等災害復旧費補助金交付要綱

ネ

公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱

ノ

社会福祉施設等災害復旧費事務取扱要領

ハ活動火山対策特別措置法（２）地方債
災害復旧事業等に関連して発行が許可される地方債は、次のとおりである。
ア

補助災害復旧事業債

オ 火災復旧事業債

イ

直轄災害復旧事業債

カ 小災害復旧事業債

ウ

一般単独災害復旧事業債

キ 歳入欠かん債エ

公営企業等災害復旧事業債（３）交付税
地方交付税に係る措置としては、次の措置が考えられる。
ア

災害復旧事業の財源に充てた地方債の元利償還金の基準財政需要額への算入
措置イ

普通交付税の繰上交付措置

ウ

特別交付税による措置

1-4-3

本編 第４章 災害復旧・復興計画

第２節

生活の安定確保計画

第１ 基本方針
災害により、被害を受けた市民が、被災から速やかに再起できるよう、被災者に対する生活相談、義援金・救援物資、災害弔慰金の支給、生活福祉資金の貸付、失業者（休業者）の生活安定対策等、市民の自力復興を促進するための各種対策を講じ、早期の生活安定を図る。
第２ 被災者の生活確保
１ 生活相談市及び関係機関は、被災者、市民、報道機関、国、地方公共団体等各方面から寄せられる様々な問い合わせ及び要望等に的確、迅速に応えるため、次の措置を講じる。
機 関 名

措

置

事

項

（１）被災者のための相談所を庁舎、支所、避難所等に設置し、苦情又は要望事項等を聴取し、その解決を図る。
（２）解決が困難なものについては、その内容を関係機関に連絡する
市などして速やかな対応を図る。
（３）県その他防災関係機関と連携を密にし、相談体制を確立する。
（４）国際交流関係団体等の協力を得て、外国人に対する相談体制を確立する。
警察本部及び警察署、交番及び駐在所又は現地の必要な場所に、臨警察時相談所を設置し、安否確認及び治安等警察関係の相談に当たる。

指定公共機関及び指定地方
行政機関等

支店、営業所又は現地等の必要な場所に、臨時相談所、案内所等を設置し、所管業務の相談に当たる。

２ 被災者台帳の作成（１）市は、必要に応じて、被災者台帳システムを活用し、個々の被災者の状況や配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成する。
（２）県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する
市町村の要請に応じて、被災者に対する情報を提供する。
３ 罹災証明の交付（１）市は、次項以下に述べる被災者の各種支援措置を速やかに実施するため、必要に応じて、被災者台帳システムを活用し、発災後遅滞なく、被災者に罹災証明書を交付する。
この場合において、被災者の利便を図るため、窓口を設置するとともに、被災者
1-4-4

本編 第４章 災害復旧・復興計画
への交付手続き等についての広報に努める。
（２）市は、罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住宅被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
（３）罹災証明の対象
罹災証明は、災害対策基本法第２条第１号に規定する災害により、被害を受けた家屋について、以下の項目の証明を行うものとする。
なお、家屋以外のものが罹災した場合において必要があるときは、市長又は消防署長が行う罹災届出証明で対応する。
ア

全壊、流失、大規模半壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水等

イ

火災による全焼、半焼、水損等〔資料編 ３-５-１ 被害状況判定の基準〕（４）罹災証明を行う者
罹災証明は、市長及び滝沢消防署長が行うものとする。
（５）罹災証明書の発行
ア

罹災証明書の申請窓口は、税務課に窓口を設置して一括対応し、証明事項に係る市関係部署又は関係消防署を紹介する。
対応関係部署は住家については税務課、農作物を除く住家以外については健康
福祉部、農作物については農林課が対応する。
イ

罹災証明書は、罹災家屋等の所有者、管理者及び占有者並びに特に必要と認める者の申請に基づき、市長又は滝沢消防署長が発行する。
（６）市は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。
（７）市は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
４ 災害弔慰金等の支給
市は、滝沢市災害弔慰金の支給等に関する条例等に基づき、災害弔慰金及び災害見舞金等を支給する。
資

金 名

災害弔慰金

支

給 対 象

政令で定める災害により死亡した住民の遺族（法第３条）
1-4-5

支 給 額
生計維持者

その他の者

５００万円以内

２５０万円以内

本編 第４章 災害復旧・復興計画
政令で定める災害により負傷し、又は疾病にかかり、治災害障害見舞金ったとき（その症状が固定したときを含む。）に精神又は２５０万円以内

１２５万円以内

身体に相当程度の障がいがある住民（法第８条）
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償基準(平成２５年内閣府告示第２２８号)第４条第３に掲げる季別及び世帯区
り災見舞金分による金額に滅失世帯数を基準
世帯数で除して得た数を乗じて得小災害救助法が適用されない た金額

災

災害の発生に際し、当該災害

害

ただし、市が支給した見舞金の総によるり災者に見舞金を支給 額を超えない金額

見し、又はり災住民の救助を行

舞

った場合

金

災害救助法が適用される災害に係る同法第４条第１項に規定する救助の種類（同条第３号、第４号及び第７号に規定する救助を除く。）

救助見舞金と同一の種類の救助について、同法第２条第１項に規定する救助の例
によって算出した額に被災率を乗じて得た金額〔資料編４-２-１ 滝沢市災害弔慰金の支給等に関する条例〕〔資料編４-２-２ 滝沢市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則〕
５ 被災者生活再建支援制度の活用（１）市は、災害により、その居住する住宅が全壊等の被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援法（以下本節中｢支援法｣という。） による支援金の活用が円滑に行われるよう、同支援金に関する広報活動を実施し、積極的に、相談及び指導等を実施する。
（２）市は、申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に係る業務の実施体制の整備等を図る。
（３）市は、申請書類の受付窓口となるが、支給に関する事務については県が実施主体となり、被災者生活再建支援基金に指定された（公財）都道府県センターに委託し実施する。
（４）対象となる自然災害は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、噴火その他の異常な自1-4-6

本編 第４章 災害復旧・復興計画
然現象により生じる被害であり、支援法の対象となる自然災害の程度は次のとおりである。
ア

災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市

町村における自然災害
イ

１０世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村

ウ

１００世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害

エ

ア又はイの市町村を含む都道府県区域内で、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る。）における自然災害
オ

アからウの区域に隣接し、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る。）
カ

ア若しくはイの市町村を含む都道府県又はウの都道府県が２以上ある場合における市町村（人口１０万未満のものに限る。）５世帯以上の住宅全壊被害が発生したまたは２世帯以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村（人口５万人未満に限る）（５）支援金の支給対象
支援金の支給対象は、被災者生活再建支援法が適用された自然災害により、被災した次に掲げる世帯
ア

居住する住宅が全壊した世帯

イ

居住する住宅が半壊し、又はその居住住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ない事由により解体し、または解体されるに至った世帯（解体世帯）
ウ

災害による危険な状態が継続することその他の事由により、住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり維持することが見込まれる世帯（長期避難世帯）
エ住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）オ

イからエまでの世帯を除き、住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（中規模半壊世帯）

1-4-7

本編 第４章 災害復旧・復興計画（６）支援金の支給〔複数世帯の場合〕
区 分

住宅の再建方法（単位：万円）
基礎支援金

加算支援金

合 計

全壊世帯

建設・購入

１００

２００

３００

解体世帯

補修

１００

１００

２００

賃借

１００

５０

１５０

建設・購入

５０

２００

２５０

補修

５０

１００

１５０

賃借

５０

５０

１００

長期避難
世帯
大規模
半壊世帯

中規模半
壊世帯

建設・購入

―

１００

１００

補修

―

５０

５０

賃借

―

２５

２５

〔単数世帯の場合〕
区 分
全壊世帯

大規模
半壊世帯

中規模半
壊世帯

住宅の再建方法（単位：万円）
基礎支援金

加算支援金

合 計

建設・購入

７５

１５０

２２５

補修

７５

７５

１５０

賃借

７５

３７．５

１１２．５

建設・購入

３７．５

１５０

１８７．５

補修

３７．５

７５

１１２．５

賃借

３７．５

３７．５

７５

建設・購入

―

７５

７５

補修

―

３７．５

３７．５

賃借

―

１８．７５

１８．７５

【基礎支援金】 住宅の被害程度に応じて支給する支援金【加算支援金】 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（７）支給申請手続き
支援金を申請する際には、支給申請書に次の書類を添付し市役所に提出する。
ア

基礎支援金

（ア）住民票（外国人世帯にあっては、外国人登録済証明書）等世帯が居住する受託の所在、世帯の構成が確認できる市町村が発行する証明書（イ）住宅が全壊又は大規模半壊の被害を受けたことが確認できる、市が発行するり災証明書（住宅に半壊の被害を受け、当該住宅をやむを得ず解体した場合も同様）※ 長期避難世帯として認定された世帯は除く。
（ウ）預金通帳の写し（銀行、支店名、預金種目、口座番号、申請者本人の名義の1-4-8

本編 第４章 災害復旧・復興計画
記載があるもの）※ 半壊解体・敷地被害解体した世帯は上記（ｱ）～（ｳ）に加えて次の書類を添付する。
（エ）住宅に半壊の被害又は住宅の敷地に被害を受け当該住宅をやむを得ず解体し、又は解体されたことが確認できる証明書※ 長期避難世帯として認定された世帯は次の書類を添付する。
（オ）長期避難世帯に該当する旨の市による証明書（長期避難世帯に該当する場合）
イ

加算支援金
建設・購入等に係る契約書の写し（８）支援金の申請から支給まで
ア

住宅の被害程度を確認

イ

住民票を取得ウ

申請書を作成エ

必要書類を用意オ

地元の市役所に申請

カ

支給金の支給（９）支援金申請期間
区 分

基礎支援金

加算支援金

申請期間

災害のあった日から１３ヶ月の間災害のあった日から３７ヶ月の間

６ 住宅資金等の貸付（１）市は、災害により住居及び家財等に被害を受けた者（個人）が、自力で生活の再建をするために必要となる資金の融資が円滑に行われるよう、被災者に対し、住宅資金等に関する広報活動を実施する。
（２）住宅資金等の融資を希望する被災者に対して、積極的に相談・指導等を実施する。
７ 住宅の再建（１）災害により、居住していた住宅を喪失した者のうち、自力で住宅の再建が困難な
低額所得者に対しては、公営住宅の建設、補修により住居の確保を図る。
（２）市は、滅失又は焼失した住宅が、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３ 号）に定める基準に該当するときは、災害住宅の状況を速やかに調査して県に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成する。
８ 租税の徴収猶予及び減免等
市が賦課する税目に関しては、地方税法及び条例等に基づき、期限の延長、徴収の猶予及び減免について、それぞれの事態に応じて随時、適切な措置を講ずる。

1-4-9

本編 第４章 災害復旧・復興計画
第３ 中小企業への融資
県は、被災した中小企業者の施設の復旧に要する資金及び事業資金の融資が円滑に行われ、早期に経営の安定が得られるよう、県が行う措置に積極的に協力するものとする。
（県が行う措置）１ 政府系中小企業金融機関（株式会社日本政策金融公庫及び株式会社商工組合中央金庫）の「災害特別融資枠」の設定を促進するため関係機関への要請
２ 金融機関に対する中小企業向け融資の特別配慮の要請
３ 被災した中小企業者の融資の円滑を図るため、信用保証協会の積極的な保証増
進、保証枠の確保等の協力の要請
４ 金融機関に対する、被害の状況に応じた貸付手続の簡素迅速化、貸付条件の緩和等についての特別取扱の要請
５ 中小企業の負担を軽減し、復旧を促進するため、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の指定を受けるために必要な措置
６ 中小企業関係の被害状況に係る迅速な調査及び再建のための資金需要の把握
７ 市町村及び中小企業関係団体と連携した、災害時の特別措置についての中小企業への広報、相談窓口の設置
第４ 農林漁業関係者への融資
市は、災害により損失を受けた農林漁業者（以下「被害農林漁業者」という。）又は農林漁業者の組織する団体（以下本節中「被害組合」という。）に対し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、次の措置を講ずる。
１ 農業協同組合及び信用農業協同組合連合会が、被害農林漁業者又は被害組合に対して行う経営資金のつなぎ融資の指導あっせん
２ 被害農林漁業者又は被害組合に対する「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」（昭和３０年法律第１３６号）による経営資金の融資措置の促進並びに利子補給及び損失補償の実施
３ 被害農林漁業者に対する株式会社日本政策金融公庫法に基づく、災害復旧資支金、経営再建、収入減補てん資金の融資のあっせん
４ 農業保険法に基づく、農業共済団体の災害補償業務の的確、迅速化の要請
５ 漁業災害補償法等に基づく災害補償業務の迅速、適正化の要請

1-4-10本編 第４章 災害復旧・復興計画

第３節

復興計画の策定

第１ 基本方針
市は、大規模な災害により、甚大な被害を受けた地域について、復興計画を作成するとともに、推進体制を整備し、連携を図りながら、計画的な復興を図る。
第２ 復興方針及び計画の作成
１ 計画作成組織の整備
学識経験者、産業界、地区住民の代表、公的団体の代表、行政等をメンバーとする計画策定検討組織を設置する。この場合において、女性や要配慮者の意見が反映される
よう、女性等の参画促進に努める。
２ 計画作成の目標
被害をできるだけ最小化するという「減災」の考えにより、安全・安心で、かつ、環境保全等にも配慮した防災都市・地域づくりによる復興を実施する。
３ 復興計画の作成（１）市街地の整備改善が必要な場合は、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、土地区画整理事業、市街地再開発事業の活用を図る。
（２）計画の作成に当たっては、建築物や公共施設の耐震化、不燃化等を基本的な目標とする。
（３）計画の作成に当たっては、地域のコミュニティの維持・回復や再構築に十分に配慮する。
（４）被災した学校施設の整備については、まちづくりとの連携を推進し、安全な立地の確保、学校施設の防災対策の強化等を図る。
（５）ライフラインの共同収容施設の整備については、各事業者と調整を図りながら進める。
（６）防災とアメニティの観点から、既存不適格建築物の解消を図る。
第３ 復興事業の実施
激甚災害に対する特別な財政措置は、次のとおりである。
項

目

事

業

（１）公共土木施設災害復旧事業
１

公共土木施設災害 （２）公共土木施設災害関連事業

復旧事業等に関する （３）公立学校施設災害復旧事業
特別の財政援助（４）公営住宅等災害復旧事業（５）生活保護施設災害復旧事業
1-4-11

名本編 第４章 災害復旧・復興計画（６）児童福祉施設災害復旧事業（７）老人福祉施設災害復旧事業（８）身体障がい者社会参加支援施設災害復旧事業（９）障がい者支援施設災害復旧事業（10）婦人保護施設災害復旧事業（11）感染症指定医療機関災害復旧事業（12）感染症予防事業（13）医療施設等災害復旧事業（14）堆積土砂排除事業
ア

地方公共団体又はその機関が管理する公共施設に係る堆積土砂排除事業

イ

都市街地区域内のその他の堆積土砂排除事業（15）湛水排除事業（１）農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（２）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（３）開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助２

農林水産業に関す （４）天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関る特別の助成する特別措置の特例（天災融資法が発動された場合適用）（５）森林組合等の行なう堆積土砂の排除事業に対する補助（６）土地改良区等の行なう湛水排除事業に対する補助（７）森林災害復旧事業に対する補助

３

中小企業に関する （１）中小企業信用保険法による災害関係保証の特例

特別の助成（２）事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（１）公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（２）市が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（３）母子及び寡婦福祉法による国の貸付の特例（４）水防資材費の補助の特例（５）罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例

４

その他の特別の財

政援助及び助成（６）公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助（７）雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例（８）防災集団移転促進事業（９）がけ地近接等危険住宅移転事業（10）活動火山避難施設等整備（11）防災集団移転促進事業（12）がけ地近接等危険住宅移転事業
1-4-12

本編 第４章 災害復旧・復興計画（13）活動火山避難施設等整備
第４ 災害記録編纂計画
市は、防災対策の向上のため、災害等の状況や被害、それに伴う防災対策について、正確に記録を残しとりまとめることに努めるものとする。

第４節

風評被害防止計画

第１ 基本方針
市は関係団体等と連携し、火山災害による風評被害が農産業などの地場産業に及ぶことのないよう、これを未然に防止し、又は影響を軽減するために必要な活動を実施する。
第２ 広報活動等
１

市は火山の現状や火山活動に応じた立入規制区域及び火山周辺における安全確保対策や災害時の避難計画について、様々な手段を活用して広報活動を行う。
２

市は火山活動の鎮静化後においても、火山の現状等について積極的に広報活動を行い、風評被害の軽減に努める。

1-4-13

地震災害対策編

地震災害対策編

地震災害対策編
目
第１章

次

総則

第１節 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－１－１

第２節 計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－１－１

第３節 防災関係機関の責務及び業務の大綱・・・・・・・・・２－１－２

第４節 市の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－１－２

第５節 災害の想定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－１－３

第２章

災害予防計画第１節 防災知識普及計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・２－２－１

第２節 地域防災活動活性化計画
第３節 防災訓練計画

・・・・・・・・・・・・・・２－２－３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－２－３

第４節 気象業務整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・２－２－５

第５節 通信確保計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－２－６

第６節 避難対策計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－２－６

第７節 災害医療体制整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・２－２－８

第８節 要配慮者の安全確保計画

・・・・・・・・・・・・・・２－２－８

第９節 食料・生活必需品等の整備計画
第 10 節 孤立化対策計画

・・・・・・・・・・・２－２－９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－２－９

第 11 節 防災施設等整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・２－２－10

第 12 節 建築物等安全確保計画

・・・・・・・・・・・・・・ ２－２－10

第 13 節 交通施設安全確保計画

・・・・・・・・・・・・・・ ２－２－13

第 14 節 ライフライン施設等安全確保計画
第 15 節 危険物施設等安全確保計画
第 16 節 地盤災害予防計画
第 17 節 火災予防計画

・・・・・・・・・・・・ ２－２－16

・・・・・・・・・・・・・・・・ ２－２－16
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２－２－18

第 18 節 防災ボランティア育成計画
第 19 節 事業継続対策計画
第３章

・・・・・・・・・ ２－２－13

・・・・・・・・・・・・ ２－２－19

・・・・・・・・・・・・・・・・ ２－２－19

災害応急対策計画

第１節 活動体制計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－３－１

第２節 広域防災拠点活動計画

・・・・・・・・・・・・・・・２－３－４

第３節 地震情報等の伝達計画

・・・・・・・・・・・・・・・２－３－５

地震災害対策編
第４節 通信情報計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－３－６

第５節 情報の収集・伝達計画
第６節 広報広聴計画

・・・・・・・・・・・・・・・２－３－６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－３－７

第７節 交通確保・輸送計画

・・・・・・・・・・・・・・・・２－３－８

第８節 公安警備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－３－９

第９節 消防活動計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－３－９

第 10 節 水防活動計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－３－10

第 11 節 土砂災害等警戒計画

・・・・・・・・・・・・・・・２－３－11

第 12 節 県、市町村等応援協力計画

・・・・・・・・・・・・２－３－11

第 13 節 自衛隊災害派遣要請計画

・・・・・・・・・・・・・２－３－12

第 14 節 防災ボランティア活動計画

・・・・・・・・・・・・２－３－13

第 15 節 義援物資、義援金の受付・配分計画
第 16 節 災害救助法の適用計画

・・・・・・・・２－３－13

・・・・・・・・・・・・・・２－３－14

第 17 節 避難・救出計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・２－３－15

第 18 節 医療・保健計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・２－３－16

第 19 節 食料、生活必需品等供給計画
第 20 節 給水計画

・・・・・・・・・・・２－３－17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－３－18

第 21 節 応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画
第 22 節 感染症予防計画

・・・・・・２－３－18

・・・・・・・・・・・・・・・・・２－３－20

第 23 節 廃棄物処理・障害物除去計画

・・・・・・・・・・・２－３－20

第 24 節 行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画
第 25 節 応急対策要員確保計画
第 26 節 文教対策計画

・・・２－３－21

・・・・・・・・・・・・・・２－３－21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－３－22

第 27 節 公共土木施設・鉄道施設応急対策計画
第 28 節 ライフライン施設等応急対策計画

・・・・・・・２－３－22
・・・・・・・・・２－３－23

第 29 節 危険物施設等応急対策計画

・・・・・・・・・・・・２－３－23

第 30 節 防災ヘリコプター活動計画

・・・・・・・・・・・・２－３－24

第４章

災害復旧・復興計画

第１節 公共施設等の災害復旧計画
第２節 生活の安定確保計画
第３節 復興計画の策定

・・・・・・・・・・・・・２－４－１

・・・・・・・・・・・・・・・・２－４－１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・２－４－２

空白第１章 総

第１節

則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律２２３号）第４２条の規定に基づき、滝沢市（以下｢市｣という。
）の市域に係る防災対策に関し、滝沢市防災会議が定める計画であり、市と県の出先機関、自衛隊、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体その他の防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）等の業
務の大綱、処理すべき事務及び必要な体制を定めることにより、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的とする。その際、市域並びに市民の生命、身体及び財産を地
震災害から保護し、また被害を最小限に軽減して、住民生活の安定と秩序の維持に努めるとともに、公共の福祉の確保に資することを重視する。
なおこの計画は、本市における過去の地震災害の発生状況、また、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震のほか平成２３年３月１１日の東日本大震災津波等の大規模な地震災害が発生している状況を踏まえ、三陸沖を震源地とする地震（地震の規模はマグニチュード７.
５以上）及び家屋の倒壊など甚大な被害が予想される震度６弱以上の陸地を震源地とする
大規模な地震にも対応できる体制の整備を図るものとする。

第２節

計画の性格

この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づいて作成されている「滝沢市地域防災計画」の「震災災害対策編」として、滝沢市防災会議が作成する計画である。
この計画に定めのない事項については、「滝沢市地域防災計画」の定めるところによる。

2-1-1

地震災害対策編 第１章 総則

第３節

防災関係機関の責務及び業務の大綱

第１ 防災関係機関の責務
１ 県
県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災に関する計画を作成し、これを実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務を支援し、かつ、その総合調整を行う。また、大規模地震について国が定める減災目標等を踏まえた地域目標の策定に努める。
２ 市
市は、基礎的な地方公共団体として、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及びその他の地方公共団体の協力を得て、防災に関する計画を作成し、これを実施する。また、大規模地震について国が定める減災目標
等を踏まえた地域目標の策定に努める。
第２ 防災関係機関の業務の大綱【本編 第１章・第６節・第２ 参照】

第４節

市の概況

第１ 自然的条件
１ 位 置【本編 第１章・第７節・第１・１ 参照】
２ 面 積【本編 第１章・第７節・第１・２ 参照】
３ 地勢、地質【本編 第１章・第７節・第１・３ 参照】
４ 断

層

県内で確認された断層は、主要なものだけをとりあげてみても、その数が多い。
それらのうち、北上山地の断層は、北西ないし北北西方向のものが卓越する。
これに対して奥羽山脈の断層は、南北ないしは北北東方向のものが顕著である。

2-1-2

地震災害対策編 第１章 総則
これらの断層は、その大部分が、古生代末、中生代後期、新生代初頭及び新生代末等の造山期或いは造構運動時に形成されたものである。
市近傍に所在するとみられる断層帯は、盛岡市南西部より花巻温泉にかけて北上盆地と奥羽山脈との堤を画する南昌山、上平、黒森山の各断層群、雫石盆地西縁の西根断層、胆沢扇状地を切る出店断層等があり、更に活断層と推定される断層は、相当多数存在していると考えられる。
５ 気候【本編 第１章・第７節・第１・５ 参照】
第２ 社会的条件【本編 第１章・第７節・第２ 参照】

第５節

災害の想定

第１ 断層と地震活動
市の近郊には、雫石盆地西縁の西根断層、奥羽山脈の麓を通る北上低地西縁断層帯が存在し、矢巾町から花巻市間での３７ｋｍ区間を花巻断層帯と呼び断層が活動した場合、M７.
４程度、震度６弱と想定されている。また、市内には北上低地西縁断層帯から離れて大釜地内に断層帯が推定される。
〔資料編１-８-２ 滝沢市地区活断層図〕
第２ 地震被害の想定
本市に影響を及ぼすおそれのある地震として、内陸直下型地震については北上低地西縁
断層帯北部地震及び北上低地西縁断層帯南部地震を想定し、海溝型地震については平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震及び過去に発生した最大クラスの地震を想定する。
第３ 想定地震災害
市内にも活断層が推定されること等から、当面次のように想定する。
１ 地震の規模
マグニチュード７程度
２ 市内の最大震度

2-1-3

地震災害対策編 第１章 総則
震度６弱以上〔資料編１-８-３ 地震時の想定被害量（阪神・淡路大震災級の想定被害量）
〕

2-1-4

第２章 災害予防計画

第１節

防災知識普及計画

第１ 基本方針
市及び防災関係機関は、職員に対して防災教育を実施するとともに、広く住民等に対して防災知識の普及に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。
なお、防災知識の普及を図る際には、高齢者、障がい者等の要配慮者の多様なニーズに十分配慮するとともに、地域において要配慮者を支援する体制の整備を図る。また、被災時の性別によるニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）の視点にも配慮する。
第２ 防災知識の普及
１ 防災知識普及計画の作成【本編 第２章・第１節・第２・１ 参照】
２ 職員に対する防災教育（１）防災関係機関は、職員に対し、地震時における適正な判断力を養成し、円滑な防災活動に資するため、講習会、研修会若しくは検討会等を開催し、又は防災関係資料を配布して、防災教育の普及徹底を図る。
（２）防災教育は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア

地震・津波対策関連法令イ

防災対策、防災組織その他防災活動に関する事項

ウ

地震に関する基礎知識エ

土木、建築、その他地震対策に必要な技術

オ

住民に対する防災知識の普及方法

カ

地震時における業務分担の確認

３ 住民等に対する防災知識の普及（１）防災関係機関は、住民等の防災に対する意識の高揚を図り、地震時において、住民一人一人が正しい知識と判断をもって行動できるよう、防災士その他防災に関する知識を有するものと連携しながら、次の方法等を利用して防災知識の普及徹底を図る。
ア

講習会、研修会、講演会、展示会等の開催

イ

広報誌の活用ウ

起震車等による災害の擬似体験

2-2-1

地震災害対策編 第２章 災害予防計画
エ

新聞、テレビ、ラジオ等各種報道媒体の活用

オ

防災関係資料の作成、配布

カ

防災映画、ビデオ、スライド等の制作、上映、貸出し

キ

自主防災活動に対する指導（２）防災知識の普及活動は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア

地震に関する一般的知識

イ

緊急地震速報、避難指示等の意味及び内容

ウ

平常時における心得① 避難場所、避難道路等を確認する。
② ３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄及び非常
持出品（救急箱・お薬手帳、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備を行う。
③ いざというときの対処方法を検討する。
④ 防災訓練等へ積極的に参加する。
⑤ 災害時の家族内の連絡方法や避難の仕方を決めておく。
⑥ 愛玩動物との同行避難や避難所での飼養の方法を決めておくエ

地震の発生時の心得、避難方法

オ

心肺蘇生法、止血法等の応急措置

カ

電気通信事業者が災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法等

キ

災害危険箇所に関する知識ク

過去の主な災害事例

ケ

地震対策の現状（３）防災知識の普及に併せ、被災地に小口・混載による支援物資を送ることは被災地方公共団体等の負担となることから、支援に当たっては、現地のニーズを踏まえたうえで行うようにするなど、被災地支援に関する知識を整理するとともに、その普及に努める。
４ 児童、生徒等に対する教育【本編

第２章・第１節・第２・４

参照】

５ 防災文化の継承（１）防災関係機関等は、地震・津波災害の経験や教訓を次世代に継承し、防災を文化にまで昇華し、「防災文化」として将来に活かすことにより、地域防災力の向上を図る。
（２）防災関係機関等は、地震・津波災害の経験や教訓を次世代に継承していくため、地震・津波災害に関する資料を収集・整理・保存し、住民等が閲覧できるよう公開に努めるとともに、地震・津波災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく次世代に伝
えていくよう努める。

（３）住民等は、自ら地震・津波災害の経験や教訓を次世代に継承するよう努め、防災
関係機関等は、各種資料の活用等により、これを支援する。

2-2-2

地震災害対策編 第２章 災害予防計画

第２節

地域防災活動活性化計画

第１ 基本方針
１ 市は、地域住民が「自分達の地域は自分達で守る」という、自主的な防災活動を促進するため、自主防災組織の育成、強化を図る。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
２ 市は、地域における消防防災の中核として重要な役割を担う消防団の活性化を推進する。
３ 市は、市内の一定の地区内の住民等から市地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう提案を受けたときは、その必要性を判断した上で、市地域防災計画に地区防災計画を定めるものとする。
第２ 自主防災組織の育成強化【本編 第２章・第２節・第２ 参照】
第３ 消防団の活性化【本編 第２章・第２節・第３ 参照】
第４ 住民等による地区内の防災活動の推進【本編 第２章・第２節・第２・第４ 参照】

第３節

防災訓練計画

第１ 基本方針
市及び防災関係機関は、震災時における防災活動を円滑に実施するため、単独又は合同で、震災に関する各種の訓練を実施する。
１ 職員の防災に対する実務の習熟と実践的能力のかん養
２ 防災関係機関相互の協力体制の確立
３ 地域住民等に対する防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚
第２ 実施要領

2-2-3

地震災害対策編 第２章 災害予防計画
１ 実施方法
【本編 第２章・第３節・第２・１ 参照】
２ 実施にあたって留意すべき事項【本編 第２章・第３節・第２・２ 参照】
３ 各訓練項目において留意すべき事項
市は、震災に関する訓練の実施に当たっては、次の事項に留意して実施する。
（１）災害対策本部設置・運営訓練
災害対策本部設置と並行しての情報収集・処理、対策、広報等の初動対応を重視する。この際、通信情報訓練や職員非常招集訓練と連携し、災害対策本部運営の実効性を担保する。
（２）通信情報連絡訓練
通常の通信手段が途絶した場合を想定し、防災行政情報通信ネットワーク及び衛星携帯電話等各種通信手段を用いた通信訓練を実施する。
（３）職員非常招集訓練
通常の交通手段が途絶した場合を想定し、近隣公所への出勤や徒歩による非常参集訓練等を実施する。
（４）避難訓練
各種広報手段を使用した住民への避難情報の伝達、住民の互助による避難、避難誘導実施者自身の安全を確保した避難誘導訓練を実施する。
（５）避難所開設・運営訓練
行政と町内会、自主防災組織、ＮＰＯ等が連携した訓練を実施する。この際、外国人、観光客や企業従業員等地域住民以外の人々の受入、感染症等対策に留意する。
（６）救出・救助訓練
消防、警察、自衛隊等の多数機関が共同して多数傷病者が発生した場合に対応する訓練を実施する。この際、現地調整所の設置・運営に留意する。
（７）医療救護訓練
多数の傷病者が発生した場合を想定し、医療救護所の開設や傷病者のトリアージ
及び応急手当等の医療活動訓練を実施する。
（８）消防訓練
消防や消防団による訓練の他、地域住民、自主防災組織による初期消火訓練を実施する。この際、消火栓の使用が不可能となった場合等を想定し、自然水利等その他の水利を用いた消火にも留意する。
（９）要配慮者を対象とした訓練
個別避難計画に基づく避難行動要支援者の避難、避難確保計画に基づく要配慮者
利用施設の避難に係る訓練を実施する。この際、避難支援者の活動における安全確保に留意する。

2-2-4

地震災害対策編 第２章 災害予防計画（10）遺体対応訓練
最悪の場合を想定し、被災現場からの遺体の搬送、関係機関の連携による検視身
元確認、御家族への説明、相談受け等の訓練を実施する。この際、外国人の被災を想定した多言語対応訓練と連携する。
（11）多言語対応訓練
社会のグローバル化を考慮し、外国人の住民、観光客、従業員等の避難、避難所での対応、保健・医療ケアの提供等に係る訓練を実施する。
（12）施設復旧訓練
ライフライン機能が途絶した場合を想定し、これらの施設の応急復旧訓練を実施する。
（13）交通規制訓練
緊急輸送を確保するための関係機関の連携、規制の周知等に係る訓練を実施する。
第３ 訓練結果の防災計画等への反映【本編 第２章・第３節・第３ 参照】

第４節

気象業務整備計画

第１ 基本方針
災害による被害の防止・軽減を目的として、災害に結びつく自然現象の状況の的確な把握、防災気象情報の質的向上を図るとともに、市及び防災関係機関や報道機関等を通じて住民に適時・適切に、防災気象情報を提供する。
第２ 観測体制の整備等【本編 第２章・第４節・第２ 参照】

2-2-5

地震災害対策編 第２章 災害予防計画

第５節

通信確保計画

第１ 基本方針
１ 市及び防災関係機関は、災害時における通信を確保するため、情報通信技術の活用
及び通信施設の整備に努めるとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の適切な運用を図る。
２ 災害時においても通信を確保することができるよう、通信施設・設備の被災するおそれのない場所への設置、耐震化及びサブシステム化並びに代替通信手段の確保に努める。
また、通信施設等が損壊した場合において、迅速に応急復旧ができるよう要員及び資機材の確保に努める。
第２ 通信施設の整備等【本編 第２章・第５節・第２ 参照】

第６節

避難対策計画

第１ 基本方針
１ 市は、地震による火災等から住民の生命、財産を守るため、避難計画を作成し、避難経路及び避難場所等の整備を進めるとともに、住民への周知徹底を図る。
２ 学校、病院、社会福祉施設等の管理者は、施設内にいる者の避難を迅速、確実に行うため、避難計画を作成し、その周知徹底を図る。
３ 住民は、震災時に的確な避難行動がとれるよう、平常時から地震災害に対する備えに努める。
第２ 避難計画の作成【本編 第２章・第６節・第２ 参照】
第３ 避難場所等の整備等
１ 避難場所等の整備（１）避難場所等の確保

2-2-6

地震災害対策編 第２章 災害予防計画
市は、次の事項に留意するとともに、施設の管理者の同意を得て、地域の実情に応じ、地区ごとに避難場所等を確保する。
この際、過去の災害の状況や新たな知見を踏まえて、避難場所等の指定について
必要に応じて随時見直しを行う。
ア

火災の延焼によって生じる輻射熱等から避難者の安全を確保できる十分な広さを有する公園、緑地、広場、その他の公共空地であること。

イ
避

崖崩れ、浸水等の危険がない場所及び付近に多量の危険物等が蓄積されていない場所であること。

難

ウ

避難者が安全に到達できる避難路と連結されている場所であること。

場エ

避難者１人当たりの必要面積をおおむね２㎡以上とし、対象避難地区すべ所ての住民を（昼間人口を考慮する）を受け入れることができる場所であること。
オ

避難する際に、できるだけ主要道路、鉄道、河川等を横断しなくてすむ場
所であること。

ア

被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。

イ

速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。

ウ

車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものである
こと。

避

エ

難

給水、給食施設を有し、又は容易に給水、給食を確保できるものであるこ

所

と。
オ

暖房設備・器具を有し、又は容易に暖房設備を確保できるものであること。

カ

主として要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されているもの。

キ

避難生活の長期化に配慮し、公的住宅、民間アパートなどの確保も考慮すること。

○一般の避難所では生活することが困難な要配慮者のため、福祉避難所を指定する。
○学校を避難所として指定する場合は、学校が教育活動の場であることに配慮する。
○必要に応じて、近隣市町村の協力を得て、避難場所を近隣市町村に設ける。
（２）避難場所等の区分【本編 第２章・第６節・第３・１・（２） 参照】（３）避難場所等の指定【本編 第２章・第６節・第３・１・（３） 参照】
２ 避難道路の整備【本編 第２章・第６節・第３・２ 参照】
2-2-7

地震災害対策編 第２章 災害予防計画
３ 避難場所等の環境整備【本編 第２章・第６節・第３・３ 参照】
第４ 避難行動要支援者名簿【本編 第２章・第６節・第４ 参照】
第５ 避難に関する広報【本編 第２章・第６節・第５ 参照】
第６ 避難訓練の実施【本編 第２章・第６節・第６ 参照】

第７節

災害医療体制整備計画

第１ 基本方針
災害発生直後から災害中長期にわたり、災害や被災地の状況に応じた適切な医療救護を行うための体制をあらかじめ構築する。
第２ 災害中長期への備え【本編 第２章・第７節・第２ 参照】

第８節

要配慮者の安全確保計画

第１ 基本方針
市は、避難指示等の判断・伝達マニュアル及び避難行動要支援者避難支援計画等を策定するとともに、実際に避難訓練等を行うなど、県等の防災関係機関、介護保険事業者、
在宅医療提供者、社会福祉施設等及び地域住民等の協力を得ながら地域社会全体で要配
慮者の安全確保を図る体制づくりを進める。

2-2-8

地震災害対策編 第２章 災害予防計画
第２ 実施要領【本編 第２章・第８節・第２ 参照】

第９節

食料・生活必需品等の整備計画

第１ 基本方針
市は、災害発生直後から飲料水、食料、生活必需品等の流通が確保されるまでの間、被災者の生活を支えるため、必要な物資の備蓄に努めるとともに、住民及び事業所における物資の備蓄を促進する。
第２ 市の役割【本編 第２章・第９節・第２ 参照】
第３ 住民及び事業所の役割【本編 第２章・第９節・第３ 参照】

第１０節

孤立化対策計画

第１ 基本方針
市は、道路状況や通信手段の確保の状況等から孤立化が想定される地域をあらかじめカルテ化し、最新の状況を随時把握するなど、予防対策に努める。
第２ 災害時孤立化想定地域の状況【本編 第２章・第１０節・第２ 参照】
第３ 孤立化想定地域への対策の推進【本編 第２章・第１０節・第３ 参照】

2-2-9

地震災害対策編 第２章 災害予防計画

第１１節

防災施設等整備計画

第１ 基本方針
震災時において、迅速かつ的確な災害応急対策が実施できるよう、防災施設等を整備
し、震災時における応急活動体制の整備を促進する。
第２ 防災施設等の機能強化【本編 第２章・第１１節・第２ 参照】
第３ 公共施設等の整備
市は、医療施設や避難場所等となる学校等の公共施設の耐震化等に努めるとともに、避難経路及び避難場所等の整備を図る。
第４ 消防施設の整備
１ 市は、地域の実情に即した消防車両、消防無線、消防水利その他の消防施設及び設備を整備し、常時点検整備を行う。
２ 市は、地震等に消防団との通信を確保する為に無線機等の整備を行う。
第５ 防災資機材の整備【本編 第２章・第１１節・第５ 参照】

第１２節

建築物等安全確保計画

第１ 基本方針
震災の被害を最小限に食い止めるため、都市における建築物の耐震化、不燃化の促進、
防災空間の確保、市街地の再開発等を推進することにより、都市の防災化を図る。
第２ 建築物の耐震性向上の促進
１ 防災上重要な建築物等の耐震性確保
市は、既存建築物の耐震性の向上を図り、都市防災を推進するため、別に定める「滝沢市耐震改修促進計画」に基づき、次に定める対策を推進する。

2-2-10地震災害対策編 第２章 災害予防計画（１）市の施設の耐震強化
ア

庁舎等防災上重要な建築物のうち、昭和５６年６月１日改正の建築基準法の適用を受けていない市の既存建築物については、耐震性を確保するため、耐震診断の実施及びその結果に基づく耐震改修の促進を図る。
イ

災害対策は、迅速かつ正確な情報伝達及び避難、救助活動の本拠となる建築物が要求されることから、市は、次の施設を「防災上重要な建築物」として各施設の耐震性及び安全性の確保に努める。
（ア）災害時の避難誘導及び情報伝達、救助等の防災業務の中心となる市有施設（イ）災害時の緊急救護所、被災者一時避難施設となる学校、病院等
ウ

防災上重要な建築物に該当しない市の施設についても、重要度に応じて耐震性の確保に努める。
エ 公共建築物の耐震診断の実施状況や実施結果をもとにした、耐震化率や耐震性に係るリストの作成及び公表に努める。
（２）民間の防災上重要な建築物の耐震性確保
市は、防災上重要な建築物の耐震性を確保するため、民間の防災上重要な建築物のうち、昭和５６年６月１日改正の建築基準法の適用を受けていない建築物の所有者等に対し、県と協力して耐震診断及び耐震改修の促進に努める。
（３）設備、備品の安全対策
防災上重要な建築物については、設備・備品の転倒、破損等による被害を防止するため、テレビ、パソコン、事務機器、書棚、医療機器等の固定・転倒防止対策や、薬品、実験実習機器等の危険物管理の徹底を図る。
２ 木造住宅の耐震性確保
木造住宅の耐震性を確保するため、県民に対し、耐震性確保の重要性を啓発するとともに、建物所有者が行う耐震性能の自己診断方法についての普及を図り、必要に応じた改修の実施を促進する。
３ 一般建築物の耐震性確保（１）建築物の耐震性の確保について広く県民に普及啓発を行い、既存建築物については必要に応じた耐震診断の実施を促進する。
（２）新規に建設される建築物についての耐震性を確保するため、関係団体等に対し、設計、工法、監理についての指導を行う。
４ 工作物の耐震性確保
煙突、広告塔、高架水槽、鉄塔等の工作物の耐震性について、広く県民の認識を深めるとともに、耐震診断の実施を促進する。
５ 建築物の窓ガラス、外装タイル等の耐震性確保（１）道路に面する３階以上の建築物の所有者に対し、窓ガラス、外装タイル等の落下

2-2-11

地震災害対策編 第２章 災害予防計画
防止のため、専門技術者を通じて定期的に点検するよう指導する。
（２）特に、通学路及び避難場所周辺については、市においても点検を行い、改修を要する建築物の所有者に対しては、強力に改修指導を行う。
６ 既存コンクリートブロック塀の耐震性確保（１）道路沿いのコンクリートブロック塀の所有者に対し、建築基準法に適合したものとするよう強力に指導する。
（２）特に、通学路沿い及び避難場所周辺のコンクリートブロック塀の所有者に対しては、定期点検補強を指導するとともに、市町村においても定期的に点検する。
７ 家具等の転倒防止対策推進
住宅、事務所等の建築物内に設置されている箪笥、食器棚、書棚等の地震時における転倒や移動による被害を防止するため、適切な防止方法等について、ホームページ、広報紙等により住民への普及啓発を図る。
８ 地震保険の加入促進
地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とした公的保険制度であることから、被災者の住宅再建にとって有効な手段の一つとして、その制度の普及啓発
及び加入促進に努める。
９ 関係機関との連携
市は、県、社団法人岩手県建築士会、社団法人岩手県建築設計事務所協会等関係等と連携を図り、木造住宅耐震診断士の育成や地域に密着した耐震化の普及に積極的に取り組むものとする。
第３ 建築物の不燃化の促進
１ 公営住宅の不燃化促進（１）公共住宅、改良住宅等の公的住宅の不燃化を促進し、住宅団地の防災強化を図る。
（２）周辺地域の防災拠点としても利用できるよう、オープンスペース等の適切な配置を考慮した団地造りを推進する。
２ 民間住宅の不燃化促進
市街地における住宅の不燃化等、防災面での行政指導を強化し、民間住宅の不燃化を積極的に促進する。
第４ 防災空間の確保【本編 第２章・第１２節・第４ 参照】
第５ 防火対策の推進【本編 第２章・第１２節・第５ 参照】

2-2-12

地震災害対策編 第２章 災害予防計画
第６ 文化財の災害予防対策【本編 第２章・第１２節・第６ 参照】

第１３節

交通施設安全確保計画

第１ 基本方針
震災による道路施設の被害を防止し、又は軽減し、交通機能を確保するため、施設の耐震性の向上や災害対策用資機材の整備等を図る。
また、地震による災害発生時に消火、救助・救急、医療及び緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するため、緊急輸送体制の整備に努める。
第２ 道路施設【本編 第２章・第１３節・第２ 参照】
第３ 緊急輸送体制の整備【本編 第２章・第１３節・第３ 参照】

第１４節

ライフライン施設等安全確保計画

第１ 基本方針
震災による電力、ガス、上下水道、電気通信等のライフライン施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設等の耐震性及び災害対策用資機材の整備等を図るとともに、巡視点検の実施等安全対策に万全を期する。
第２ 電力施設
電気事業者は、震災による電力施設の被害を防止し、又は軽減するため、電力施設の耐震性の向上、資機材の整備等を図るとともに、電気工作物の巡視、点検、広報活動の実施等により、電気事故の防止を図る。

2-2-13

地震災害対策編 第２章 災害予防計画
１ 施設の整備（１）ダムについては、発電用水力設備に関する技術基準、
河川管理施設等構造令及びダム設計基準に基づき、堤体に作用する地盤振動に耐えるよう、設計する。
（２）水路工作物並びに基礎構造が建物基礎として一体である水車及び発電機については、地域別に定められた発電設備

地盤震度を基準として構造物の応答特性を考慮した
修正震度法により設計する。
（３）その他の電気工作物については、発電所設備の重要度、その地域で予想される地震動などを勘案するほか、発電 用水力設備に関する技術基準及び発電用火力設備に関する技術基準に基づき設計する。
（４）建物は、建築基準法による耐震設計とする。

架空電線路

電気設備の技術基準に基づき、設計する。
（１）終端接続箱、給油装置については、｢変電所等における電気設備の耐震設計指針｣に基づき、設計する。

送電
設備（２）洞道については、土木学会｢トンネル標準示方書｣等
地中電線路に基づき、設計する。
（３）地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど、耐震性に配慮する。
（１）機器については、変電所設備の重要度、その地域で変電設備予想される地震動等を勘案するほか、｢変電所等における電気設備の耐震設計指針｣に基づき、設計する。
（２）建物は、建築基準法による耐震設計とする。

配電
設備

架空配電線路地中配電線路通信設備

電気設備の技術基準に基づき、設計する。
地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど、耐震性に配慮する。
屋内設備の基準については、構造物の設置階を考慮して設計する。

２ 電気工作物の予防点検等【本編 第２章・第１４節・第２・２ 参照】
３ 応急復旧体制の整備【本編 第２章・第１４節・第２・３ 参照】
第３ ガス施設【本編 第２章・第１４節・第３ 参照】
2-2-14

地震災害対策編 第２章 災害予防計画
第４ 上下水道施設
１ 上水道施設
水道事業者等は、震災による上水道施設の被害を防止し、又は軽減するため、「水道の耐震化計画等策定指針」（厚生労働省）及び「岩手県水道広域的防災構想」を踏まえ、施設の耐震性の向上、資機材の整備等を図る。
（１）施設の耐震性の向上
水道事業者等は、計画的に水道施設の耐震化を図る。
ア 管路は、耐震性継手、伸縮継手、緊急遮断弁など耐震性を考慮した構
貯水、取
水、導水

造、材質とする。
イ 水源については、取水口上流等周辺の状況を把握し、地震時の原水水

施設

質の安全が保持できるかを確認し、複数水源間の連絡管の敷設、地下水等予備水源の確保を図る。
ア ポンプ回りの配管、構造物との取付管、薬品注入関係の配管設備等に浄水施設

ついて、耐震化のための整備増強を図る。
イ 被災時の停電を考慮して、必要最小限の自家発電設備の整備を図る。
ア 送、配水幹線は、耐震継手、伸縮可とう管など耐震性の高い構造、工

送、配水
施設

法とするほか、配水系統間の相互連絡を行う。
イ 配水管は、管路の多系統化、ループ化、ブロックシステム化等を行う。
ウ 既設管については、漏水防止作業を実施し、破損及び老朽管を発見して、敷設替え等の改良を行う。

（２）給水体制の整備【本編 第２章・第１４節・第４・１ 参照】
２ 下水道施設【本編 第２章・第１４節・第４・２ 参照】
第５ 通信施設【本編 第２章・第１４節・第５ 参照】

2-2-15

地震災害対策編 第２章 災害予防計画

第１５節

危険物施設等安全確保計画

第１ 基本方針
危険物災害の発生及び拡大を防止するため、施設・設備、災害対策用資機材等の整備を図るとともに、保安教育、指導等による保安体制の強化を図る。
第２ 石油類等危険物【本編 第２章・第１５節・第２ 参照】
第３ 高圧ガス及び火薬類災害予防対策【本編 第２章・第１５節・第３ 参照】
第４ 毒物・劇物災害予防対策【本編 第２章・第１５節・第４ 参照】
第５ 放射線災害予防対策【本編 第２章・第１５節・第５ 参照】

第１６節

地盤災害予防計画

第１ 基本方針
１ 地震発生に伴う地すべり、崖崩れ等の地盤災害を防止するため、危険地域の実態を調査するとともに、危険な箇所における必要な災害防止策を実施する。
２ 土砂災害が発生するおそれがある区域について、その周知、警戒避難体制の整備を図るとともに、著しく土砂災害が発生するおそれがある区域については、一定の開発行為制限や、住宅移転を促進するなど土砂災害防止対策を推進する。
第２ 情報収集体制の整備
１ 市及び防災関係機関は、地震による土砂災害に関する必要な情報を迅速かつ的確に地域住民等に伝達するため、情報収集体制及び伝達体制の整備を図る。
２ 地域住民に対し、危険箇所の周知徹底を図るともに、防災意識の高揚を図る。

2-2-16

地震災害対策編 第２章 災害予防計画
３ 危険区域の情報の早期把握に努め、土砂崩壊等の危険箇所の警戒巡視を行うとともに、避難等の対策がとれる警戒体制を整備し、災害の未然防止に努める。
第３ 土砂災害予防措置
１ 土砂災害危険箇所付近の地権者等に対し、防災措置の積極的な指導を行うとともに、災害が発生するおそれのある場合には、近隣の居住者に対して予め注意を喚起する。
２ 急傾斜地崩壊危険区域における崩壊防止対策を促進するとともに、相当数の居住者の危険が予想される急傾斜地崩壊警戒箇所については、地域住民の協力を得ながら急傾斜地崩壊警戒区域としての指定を受け、崩壊防止工事の実施を促進する。
第４ 避難体制の整備
１

地震等による土砂災害に対応するため、被害実態に即応した避難場所等の整備を図る。
２

高齢者、障がい者など自力で避難することが困難な住民等の避難に考慮し、防災関係機関等の協力を得ながら、避難誘導体制の整備を図る。
第５ 宅地防災対策
１

市は、崖崩れ、擁壁の倒壊等の地盤災害を未然に防止するため、地盤の弱体化を招く宅地造成工事については、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域の設定等の規制を実施する。
２

防災パトロール等の巡視を実施し、違反宅造、危険宅地の発見に努め、これに対して是正措置を強力に指導し、宅地防災対策について万全を期する。
３

市は、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ及び液状化

被害の危険性を示した液状化ハザードマップを作成・公表するよう努めるとともに、宅地の耐震化を実施するよう努めるものとする。
第６ 土砂災害防止対策の推進
１

県及び市は、危険箇所に関する情報を地域住民に提供し、適切な土地利用及び日頃の防災活動、降雨時の対応等について周知を図る。
２

県は、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域指定等のための基礎調査を行い、市長の意見を聞き、その区域を指定する。
３

市は、土砂災害警戒区域等の指定があったときは、地域防災計画に、当該警戒区域

ごとに土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報・警報及び土砂災害警戒情報の伝
達、避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避
難体制について定める。
４

県及び市は、土砂災害から住民の生命、身体を守るため、土砂災害特別警戒区域に

2-2-17

地震災害対策編 第２章 災害予防計画
おいて一定の開発行為の制限、建築物の構造の制限に関する所要の措置等を実施する。
第７ 土砂災害発生時における情報収集及び報告系統
市は、地すべり、土石流、がけ崩れ、雪崩が発生した際には被害状況の早期把握に努
め、別紙各災害報告様式により報告系統のとおり報告する。
〔資料編２-１８-５ 災害（地すべり・土石流等・がけ崩れ・雪崩）報告様式〕
第８ ため池防災対策
市は、地震による破損等で決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成・周知、耐震化や統廃合などを推進するものとする。
〔資料編５－２－１ ため池防災マップ〕[土砂災害発生時における報告系統]
市

広域振興局土木部

県土整備部砂防災害課
国土交通省
砂防部保全課
東北地方整備局
地域河川課
岩手河川国道事務所
流域治水課

第１７節

火災予防計画

第１ 基本方針
１ 地震発生時における同時多発的な火災の発生を防止し、又は拡大を防止するため、防火思想の普及、出火防止、初期消火の徹底等を図る。
２ 消防施設の整備等による消防力の充実強化を図る。
第２ 出火防止、初期消火の確立【本編 第２章・第１９節・第２ 参照】

2-2-18

地震災害対策編 第２章 災害予防計画
第３ 消防力の充実強化【本編 第２章・第１９節・第３ 参照】

第１８節

防災ボランティア育成計画

第１ 基本方針
１ 防災ボランティア活動についての普及啓発を図る。
２ 防災ボランティアのリーダー、コーディネーター等の養成に努める。
３ 防災ボランティアの登録、活動拠点の確保等その受入体制の整備に努める。
第２ 実施機関等【本編 第２章・第２２節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第２章・第２２節・第３ 参照】

第１９節

事業継続対策計画

第１ 基本方針
１ 企業等は、災害時の企業等の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、自ら防災体制の整
備や防災訓練、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保に努めるなど
防災力向上を図る。
２ 市及び関係団体は、企業等の防災力向上及び事業継続計画（BCP）策定の促進に努める。
３ 市は、災害時に重要業務を継続するため、業務継続計画を策定するよう努める。

2-2-19

地震災害対策編 第２章 災害予防計画
第２ 事業継続計画の策定【本編 第２章・第２３節・第２ 参照】
第３ 企業等の防災活動の推進【本編 第２章・第２３節・第３ 参照】

2-2-20第３章

第１節

災害応急対策計画

活動体制計画

第１ 基本方針
１ 市及び防災関係機関は、地震による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象をいう。
）の発生可能性も認識し、各自の行うべき災害応急対策が迅速かつ的確に行われるよう、あらかじめ、
その組織体制及び動員体制について、計画を定める。
２ 職員の動員計画においては、職員の安全の確保に十分配慮しつつ、夜間、休日等の勤
務時間外における災害の発生に当たっても、職員を確保できるよう配慮する。
３ 震災時における災害応急対策の実施に当たっては、十分な人員を確保できるよう各部局間における人員面での協力体制を確立する。
４ 災害応急対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、市そ及びその他の防災関係機関は、あらかじめ連絡調整窓口、連絡方法等を確認するとともに、連絡調整のための職員を相互に派遣することなどにより情報共有を図るなど、相互の連携を強化し、応援協力体制の整備を図る。
また、震災時における各災害応急対策の実施に係る関係業者・団体との協力体制の強化を図る。
５ 市は、退職者や民間人材等の活用も含め、災害応急対策等の実施に必要な人員の確保に努める。
６ 県及び市町村は、円滑な災害応急対策の実施のため、必要に応じ、外部の専門家等の意見・支援を活用する。
７ 市は、複合災害が発生した場合において、災害対策本部が複数設置された場合には、情報の収集・連絡・調整のための要員の配置調整など、必要な調整を行う。
第２ 市の活動体制
市は、市の地域に地震が発生し、又は発生するおそれがある場合は、その所掌事務に係る災害応急対策を実施するため、滝沢市災害警戒本部（以下、本節中「災害警戒本部」という。）又は滝沢市災害対策本部（以下、本節中「災害対策本部」という。）を設置する。
１ 災害警戒本部【本編 第３章・第１節・第２・１ 参照】

2-3-1

地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画（１）設置基準
市内で震度４の地震を観測した場合で、防災担当部長が必要と認めるとき（２）組織【本編 第３章・第１節・第２・２ 参照】（３）分掌事務 災害警戒本部の分掌事務は次のとおりである。
ア

地震情報の収集及び関係課、関係機関等への伝達に関すること。

イ

各地域の被害の発生状況の把握に関すること。

ウ

その他情報の収集等に関し、必要な事項に関すること。

（４）関係各課の防災活動
災害警戒本部の設置と並行して、関係各部課においては、次の防災活動を実施する。
部

課
防災防犯課

市民環境部

担当業務
ア

災害情報及び地震情報の収集

イ

人的被害及び住家等の被害状況の収集

ウ

消防防災施設等の被害状況の収集

地域づくり推進課

コミュニティ施設等の被害状況の収集

環境課

一般・産業廃棄物処理施設の被害状況の収集

地域福祉課
生活福祉課
児童福祉課
健康福祉部

ア

高齢者支援課

関係する社会福祉施設等の被害状況の収集

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

イ

医療施設等の被害状況の収集

健康推進課

ウ

要配慮者の安否状況の収集

健康づくり政策課
保険年金課
企画総務部

都市整備部

企画政策課

住民等への情報伝達に関する事項

財務課

庁舎等の被害状況の収集

都市政策課

市営住宅等住家等の被害状況の収集

道路課

道路及び橋梁の被害状況の収集

河川課

河川の被害状況の収集

観光物産課

観光施設の被害状況の収集

企業振興課

商工業の被害状況の収集

経済産業部
農林課

教育委員会

教育総務課

ア

農林業施設等の被害状況の収集

イ

農作物の被害状況の収集

ウ

家畜等の被害状況の収集

ア

学校施設等の被害状況の収集

イ

児童、生徒、教員等の被害状況の収集

2-3-2

地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画

上下水道部

生涯学習スポーツ課

スポーツ施設等の被害状況の収集

水道整備課

水道施設の被害状況の収集

下水道課

下水道施設の被害状況の収集（５）廃止基準等【本編 第３章・第１節・第２・１・（５） 参照】
２ 災害対策本部
市本部長は、災害対策基本法第２３条の規定に基づき設置し、災害応急対策を迅速、的確に実施する。
（１）設置基準区分
１号非常配備
２号非常配備設置基準

配備職員の範囲

ア

市内で震度５弱の地震を観測した場合

イ

その他本部長が特に必要と認めた場合

動員計画表によア

市内で震度５強以上の地震を観測した場合

るイ

その他本部長が特に必要と認めた場合〔資料編３-１-２ 滝沢市災害対策本部条例〕〔資料編３-１-３ 動員計画表〕〔資料編３-１-４ 非常配備の基準〕（２）組織【本編 第３章・第１節・第２・２・（２） 参照】（３）分掌事務【本編 第３章・第１節・第２・２・（３）参照】（４）本部設置の通知及び公表【本編 第３章・第１節・第２・２・（４） 参照】
３ 各地区自治会長、自主防災組織等との連携【本編 第３章・第１節・第２・３ 参照】
４ 災害対策本部の廃止【本編 第３章・第１節・第２・４ 参照】
第３ 動員計画【本編 第３章・第１節・第３ 参照】
第４ 市の配備体制【本編 第３章・第１節・第４ 参照】
第５ 防災関係機関の活動体制【本編 第３章・第１節・第５ 参照】
2-3-3

地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２節

広域防災拠点活動計画

第１ 基本方針
１ 県は、大規模災害が発生した場合において、災害応急対策のため、必要があると認めるときは、広域防災拠点を開設する。
２ 広域防災拠点は、県内で発生する大規模災害に対応する機能が集約された「全県拠点」としての広域支援拠点及び支援部隊が集結するなど被災地支援の「前進基地」としての後方支援拠点により構成する。
第２ 広域防災拠点の開設等
県本部長、市本部長、広域防災拠点の管理者等は、「岩手県広域防災拠点運用マニュア
ル」に基づき、広域防災拠点の開設等を行う。
１ 開設基準
災害の種類
地震災害
津波災害

開設基準
県内で震度６弱以上を観測し、県災害対策本部全職員配備（３号）が発令された場合
大津波警報が発表され、県災害対策本部全職員配備（３号）が発令された場合

２ 広域防災拠点の開設【本編 第３章・第２節・第２・２ 参照】
３ 広域防災拠点の運営【本編 第３章・第２節・第２・３ 参照】
４ 廃止基準【本編 第３章・第２節・第２・４ 参照】
第３ 広域防災拠点
広域支援拠点【本編 第３章・第２節・第３・１ 参照】

2-3-4

地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第３節 地震情報等の伝達計画
第１ 基本方針１ 地震に関する情報（以下、本節中「地震情報」という。）の伝達、通報を、迅速かつ確実に実施する。
２ 通信設備が被災した場合においても、地震情報を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化に努める。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

活動の内容

市本部長

地震情報の周知

県本部長

地震情報の伝達

岩手河川国道事務所

地震情報の関係機関に対する通知

東日本電信電話㈱地震情報の市町村に対する伝達

盛岡地方気象台１

地震情報の発表２

上記の情報等の関係機関に対する通知

日本放送協会盛岡放送局(株)ＩＢＣ岩手放送(株)テレビ岩手

地震情報の放送(株)岩手めんこいテレビ(株)岩手朝日テレビ(株)エフエム岩手〔市本部の担当〕
部
市民環境部

課

担当業務

防災防犯課

地震情報の伝達（本部事務局）

第３ 実施要領【本編 第３章・第３節・第３ 参照】

2-3-5

地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第４節

通信情報計画

第１ 基本方針
１ 市及び防災関係機関は、災害時には、通信施設・設備の被災状況及び通信状況を把握するとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の確保を図る。
２ 通信施設等が損壊した場合においては、代替通信手段の確保及び迅速な応急復旧に努める。
３ 震災時における通信は、原則として専用通信施設により行うものとするが、災害により使用できない場合又は緊急を要する場合においては、他の防災関係機関等の有する専用通信施設等を利用し通信の確保を図るものとし、東北地方非常通信協議会等を通じて防災関係機関相互の連携を強化する。
第２ 実施機関【本編 第３章・第４節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第４節・第３ 参照】

第５節

情報の収集・伝達計画

第１ 基本方針
１ 震災時における災害応急対策を円滑かつ的確に実施するため、災害情報の収集及び伝達を行う。
２ 災害情報の収集、伝達に当たっては、防災関係機関と密接に連携を図る。
３ 地震により、通信設備等が被災した場合においても、災害情報を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化を図る。
４ 災害応急対策の実施に当たっての重要な情報をあらかじめ選定し、その情報を優先的に収集、伝達する。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第５節・第２ 参照】

2-3-6

地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第３ 実施要領【本編 第３章・第５節・第３ 参照】

第６節

広報広聴計画

第１ 基本方針
１ 震災時における人心の安定を図るとともに、災害救助に対する協力及び復興への意
欲を喚起し、災害応急対策を推進するために、広報広聴活動を実施する。
２ 防災関係機関が広報活動を行うに当たっては、関係機関との密接な連携協力のもとに行うものとし、情報の混乱や誤報、遅延等の防止に努める。
３ 報道機関は、各防災関係機関からの災害広報の要請に対して、積極的に協力するものとし、防災関係機関においても、報道機関に対して、資料の提供及び災害報道のための取材活動について積極的に協力する。
４ 情報通信事業者は、広報手段に関する最新の技術、サービス等に関する情報を提供する等、災害広報の実施者の広報活動に協力するよう努める。
５ 広報活動に当たっては、あらかじめ、被災者の必要とする情報を選定のうえ、その優先順位を定める。その際、特に要配慮者が必要とする情報について配慮する。
６ 広聴活動に当たっては、被災者の相談、要望等を広く聴取する。その際、特に要配
慮者の相談、要望等について配慮する。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第６節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第６節・第３ 参照】

2-3-7

地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第７節

交通確保・輸送計画

第１ 基本方針
１ 震災発生時において、各道路管理者及び関係機関は相互に協力して、適切な交通規制及び円滑な応急復旧作業を行い、交通の確保を図る。
２ 市本部長は、災害応急活動を迅速かつ効果的に実施するため、あらかじめ、緊急輸送道路を指定し、防災性の向上に努めるとともに、災害が発生した場合には、災害対策本部内に道路応急復旧のための専門班を配置し、優先的に交通の確保を図る。
３ 市及び防災関係機関は、災害応急対策の実施に係る要員及び物資等を迅速に輸送す
るため、あらかじめその保有する車両等の動員計画を定めるとともに、運送関係事業者等の保有する車両等を調達し、緊急輸送体制を確保する。
４ 緊急輸送の実施に当たっては、陸上輸送及び航空輸送の有機的な連携を考慮する。
５ 市及び防災関係機関による災害応急対策を支援するため、防災拠点等、緊急輸送道
路及びヘリポート等の確保を図るとともに、これらの管理者との情報共有に努める。
６ 災害時も含めた安定的な輸送を確保するため、国土交通省は物流上、重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施する。また、大規模災害時の航路啓開や港湾機能の回復により海上輸送路を確保する。

第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第７節・第２ 参照】
第３ 交通確保【本編 第３章・第７節・第３ 参照】
第４ 緊急輸送
【本編 第３章・第７節・第４ 参照】

2-3-8

地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第８節

公安警備計画

第１ 基本方針１

災害が発生し，又は発生するおそれがある場合は、早期に警備体制を確立し、情報収集に努めるとともに、住民等の生命、身体及び財産の保護を第一とした災害警備活動を行う。
２

本計画に定めのないものについては、県計画によるほか「岩手県警察大規模災害警

備計画」（以下、本節中「災害警備計画」という。
）の定めるところによる。
第２ 実施責任者及び担当部【本編 第３章・第８節・第２ 参照】
第３ 協力体制【本編 第３章・第８節・第３ 参照】
第４ 実施要領【本編 第３章・第８節・第４ 参照】

第９節

消防活動計画

第１ 基本方針１ 地震による大規模火災発生時においては、消防機関は、防災関係機関と連携を図り、火災防御活動等を行う。
２ 市は、同時多発火災による被害を軽減するため、あらかじめ、大規模火災防御計画を定める。
３ 震災時の消防活動においては、断水による消火栓の使用不能、道路の損壊による通行不能及び電話の断線や輻輳による１１９番通報の機能麻痺等の消防活動の阻害要因を考慮する。
４ 市は、消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合においては、「消防相互応援に関する協定」に定めるところにより消防相互応援を行う。
５ 本計画に定めのないものについては、「消防計画」の定めるところによる。

2-3-9

地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第９節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第９節・第３ 参照】

第１０節

水防活動計画

第１ 基本方針
１ 洪水による水災を警戒し、防御し、被害の軽減を図る。
２ 浸水危険区域の監視、警戒活動、水門等の操作及び応急水防措置が迅速かつ円滑に実施できるよう、重点的に浸水対策を実施すべき地域を調査検討するとともに、事前配備体制の充実を図る。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第１０節・第２ 参照】
第３ 実施要領
１ 洪水による水災を警戒し、又は防御し、これによる被害を軽減するための水防活動
は、次により実施する。
（１）監視及び警戒活動
市本部長、河川の管理者及び水防責任者は、震度４以上の地震が発生し、被害が発生するおそれがあると判断した場合は、河川、ため池、水路等を巡視し、既往の危険箇所、被害箇所、その他重要箇所の監視及び警戒に当たる。
（２）浸水対策用資機材の確保
ア

市本部長は、浸水対策用倉庫及び浸水対策用資機材の整備に努めるとともに、関係団体及び業者との応援協定を締結する等、確保を図る。
イ

市本部長は、自らの力をもっては浸水対策用資機材に不足を生ずるような場合

においては、地方支部土木班長を通じて、県本部長に応援を要請する。
（３）浸水防止応急復旧活動
ア河川（ア）市本部長及び各管理者は、地震により堤防が広範囲にわたって崩壊した場合

2-3-10地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画
は、河川区域等において活用可能な土地を利用し、緊急用土砂の確保に努める。
（イ）市本部長及び各管理者は、地震により水門等が損壊した場合は、直ちに仮締
切り等の応急措置がとれるよう、専門業者等への緊急連絡体制を整備するものとし、業者等の協力を得て早期復旧を図るとともに、必要に応じて可搬式ポン
プによる応急排水を実施する。
イ

農業施設
市本部長及び各管理者は、堤防、水門等の被害状況を確認し、被害の拡大及び二次災害を防止するため防災関係機関に対して応援要請を行うとともに、迅速な応急復旧対策及び排水ポンプによる応急排水を実施する。
２ 地震による警戒区域の設定については、本編第３章第１７節「避難・救出計画」に定めるところによる。

第１１節

土砂災害等警戒計画

第１ 基本方針
地震による土砂災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害に備えて警戒活動を行う。その際は、、適切な情報を収集及び伝達するとともに、土砂災害危険箇所の巡視及び点検を行う。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第１１節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第１１節・第３ 参照】

第１２節

県、市町村等応援協力計画

第１ 基本方針

2-3-11

地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画
１ 市は、「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」等に基づき、災害時における応援協力を行う。
２ 市及びその他の防災関係機関は、その所管事務に関係する団体等と応援協定の締結を進め、また、あらかじめ応援部隊の活動拠点を確保し、訓練を実施するなど、日頃から災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。
なお、応援協定の締結に当たっては、近隣のみならず遠方の地方公共団体や関係機関との協定締結も考慮する。
３ 市は、大規模な災害の発生を覚知した時は、あらかじめ締結した応援協定に基づき、速やかに応援体制を構築する。また、応急対策職員派遣制度による対口支援等について必要な準備を整えるものとする。
４ 市、その他の防災関係機関は、応援計画や受援計画を定めるよう努め、また、応援・受援に関する連絡・要請方法の確認や応援部隊の活動拠点の確保等を図り、訓練を実施するなど、日頃から、災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。
第２ 実施機関【本編 第３章・第１２節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第１２節・第３ 参照】

第１３節

自衛隊災害派遣要請計画

第１ 基本方針
１ 陸上自衛隊岩手駐屯地部隊等は、岩手県における災害の発生に当たって、速やかに
災害情報の収集に努めるとともに、県知事等からの災害派遣要請を受けて、又は、一定の条件下においては自主的に人命救助を第一義とする緊急救援活動を行い、引き続
き、組織的救援活動を行う。
２ 県本部長は、災害派遣を決定した場合は、市本部長及び防災関係機関の長にその受入体制を整備させるとともに、災害派遣の活動に係る連絡調整に当たる。
また、緊急時に円滑な派遣活動が実施されるよう、防災訓練等を通じ、自衛隊との連携強化を図るものとする。

2-3-12

地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第１３節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第１３節・第３ 参照】

第１４節 防災ボランティア活動計画
第１ 基本方針１

防災ボランティア活動に対しては、その自主性を尊重しつつ、その活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
２ 被災地における防災ボランティア活動に対するニーズ把握に努める。
３

防災ボランティアの受付、防災ボランティア活動の調整、活動拠点の確保等その受入体制の整備に努める。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第１４節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第１４節・第３ 参照】

第１５節

義援物資、義援金の受付・配分計画

第１ 基本方針
災害時において、被災者に対し県内外から寄せられる義援物資及び義援金について、その受入れ態勢及び配分方法等を定め、確実、迅速な被災者への配分を実施する。
第２ 実施機関（責任者）

2-3-13

地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画【本編 第３章・第１５節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第１５節・第３ 参照】

第１６節

災害救助法の適用計画

第１ 基本方針
１ 市本部長は、災害による住家の滅失が一定規模以上となった場合、災害救助法（以下、本節中「法」という。
）の適用について、県本部長に要請する。
２ 法に基づく救助は、県が実施機関となり、市はその補助機関として、活動に当たる
が、県本部長は、救助を迅速に行う必要がある場合は、個別の災害ごとに救助に関する事務の一部を市本部長に委任する。
３ 市は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施市制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調査を行っておくものとする。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第１６節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第１６節・第３ 参照】
第４ 救助の種類、程度、期間等【本編 第３章・第１６節・第４ 参照】

2-3-14

地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１７節

避難・救出計画

第１ 基本方針
１ 震災発生時において、住民等の生命、身体の安全を確保するため、迅速かつ的確に避難指示及び屋内安全確保の指示（以下本節中「避難指示等」という。）を行うとともに、避難支援等関係者の安全を確保しながら、避難誘導を行う。
２ 救出救助活動を行う防災関係機関は、災害発生当初における救出救助活動の重要性を十分に認識し、救出救助活動に必要な人的・物的資源を優先的に配分するなど、救出救助体制を整備し、倒壊家屋の下敷になった者等の早急な救出活動を行う。
３ 被災者の避難生活の場を確保するため、避難所を迅速に開設するとともに、その適正な運営を図る。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第１７節・第２ 参照】
第３ 実施要領
１ 避難指示等（１）避難指示等の発表
実施責任者は、災害情報を迅速に収集し、避難を要する地域の早期の実態把握に努め、時期を失することなく、避難指示等を行う。
【本編 第３章・第１７節・第３・１ 参照】
２ 警戒区域の設定【本編 第３章・第１７節・第３・２ 参照】
３ 救出【本編 第３章・第１７節・第３・３ 参照】
４ 避難場所の開放【本編 第３章・第１７節・第３・４ 参照】
５ 避難所の設置、運営【本編 第３章・第１７節・第３・５ 参照】
６ 帰宅困難者対策【本編 第３章・第１７節・第３・６ 参照】
７ 避難所以外の在宅避難者等に対する支援【本編 第３章・第１７節・第３・７ 参照】
８ 広域避難【本編 第３章・第１７節・第３・８ 参照】

2-3-15

地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画
９ 広域一時滞在【本編 第３章・第１７節・第３・９ 参照】
10 住民等に対する情報等の提供体制【本編 第３章・第１７節・第３・１０ 参照】

第１８節

医療・保健計画

第１ 基本方針
１ 救急・救助の初動体制を確立し、県内の災害派遣医療チーム（以下、本節中「岩手ＤＭＡＴ」という。）、関係医療機関その他の防災関係機関との密接な連携の下に、迅
速かつ適切な医療活動を行う。
２ 多数の傷病者に対応するため、被災地内外における災害拠点病院を中心とした後方医療体制の確保を図る。
３ 効果的な医療活動を行うため、迅速・正確な情報の伝達及び傷病者の搬送体制の確立を図る。
４ 精神医療の初動体制を確立し、県内の災害派遣精神医療チーム（以下、本節中「岩手ＤＰＡＴ」という。
）、関係医療機関及び防災関係機関との密接な連携の下に、迅速かつ適切な精神医療活動を行う。
５ 被災者の心身両面にわたる健康を維持するため、保健指導及びこころのケアを実施する。
６ 動物愛護の観点から、被災した愛玩動物の救護対策を、関係機関・団体との連携の下に、迅速かつ適切に講じる。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第１８節・第２ 参照】
第３ 初動医療体制【本編 第３章・第１８節・第３ 参照】
第４ 後方医療体制【本編 第３章・第１８節・第４ 参照】

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地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第５ 傷病者の搬送体制【本編 第３章・第１８節・第５ 参照】
第６ 個別疾患体制【本編 第３章・第１８節・第６ 参照】
第７ 健康管理活動の実施【本編 第３章・第１８節・第７ 参照】
第８ 災害救助法を適用した場合の医療・助産【本編 第３章・第１８節・第８ 参照】
第９ 愛玩動物の救護対策【本編 第３章・第１８節・第９ 参照】

第１９節

食料、生活必需品等供給計画

第１ 基本方針
１ 震災時において、被災者に対する食料、被服、寝具等の生活必需品及び避難所生活に必要な物資（以下、本節中「物資」という。
）を迅速かつ円滑に供給できるよう、関係業者・団体等の協力が得られる体制の整備等により、物資の調達を図る。
２ 災害時における物資の需要と供給のバランスを確保するため、情報及び調達・配分
窓口の一元化を図る。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第１９節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第１９節・第３ 参照】

2-3-17

地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２０節

給水計画

第１ 基本方針
震災時において、被災者に対する給水を迅速かつ円滑に実施できるよう、水道施設の復旧及び応急給水施設の確保を図るとともに、関係業者・団体等の協力が得られる体制を整備する。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第２０節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第２０節・第３ 参照】

第２１節

応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画

第１ 基本方針
１ 震災により住家が滅失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者の生活の場を確保するため、応急仮設住宅を供与する。
２ 震災により住家が被災し、自らの資力では応急修理を行うことができない者の日常生活に欠くことのできない住宅部分について、最小限度必要な応急修理を行う。
３ 災害により住宅が滅失し、住宅に因窮した者に対して、公営住宅等のあっせんを行う。
４ 被災建築物による二次災害を防止するため、建築物の危険度を判定し、その判定結果を表示する。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第２１節・第２ 参照】
第３ 実施要領
１ 応急仮設住宅の供与【本編・第３章・第２１節・第３・１ 参照】

2-3-18

地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画
２ 住宅の応急修理【本編・第３章・第２１節・第３・２ 参照】
３ 公営住宅への入居のあっせん【本編・第３章・第２１節・第３・３ 参照】
４ 被災者に対する住宅情報の提供
市本部長は、応急仮設住宅への入居手続、被災住宅の応急修理に係る申請手続、技術指導及び各融資制度の相談、提供可能な公営住宅情報等及び地震により被災した建築物の応急危険度判定制度の周知等を図るため、相談窓口を設置するとともに、各種広報活動を通じて、被災者への周知を図る。
５ 建築物の応急危険度判定
県本部長は、被災建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、事前に登録した
応急危険度判定士の協力を得て、次により建築物の危険度判定を行う。
（１）応急危険度判定士の招集
ア

県本部長は、必要と認めた場合又は市町村本部長からの要諦があった場合は、事前に登録している応急危険度判定士に対して、建築物の応急危険度判定を要請する。
イ

県本部長は、必要と認めた場合は、他の都道府県に対して応急危険度判定士の派遣を要請する。
なお、他の都道府県から同様の要請があった場合は、本県に登録している応急危険度判定士に対して、意向を確認の上、被災地における応急危険度判定を要請する。
（２）応急危険度判定士の業務
応急危険度判定士は、次により建築物の危険度判定を行い、判定結果を表示する。
ア

主として目視等により被災建築物を調査する。

イ

建築物の被害程度に応じて、「危険」、「要注意」、「調査済」の3区分に判定する。

ウ

判定結果は、建築物の所有者の注意を喚起できる場所に表示する。
区分

表示方法

危険

赤紙を貼る。

要注意

黄紙を貼る。

調査済

緑紙を貼る。

（３）市本部長の措置
市本部長は、応急危険度判定を円滑に実施するため、次の措置を行う。
ア

優先して応急危険度判定を行う必要のある建築物の選定

イ

地図の提供

ウ

その他応急危険度判定活動に要する資器材の提供

2-3-19

地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２２節

感染症予防計画

第１ 基本方針
被災地域における感染症の発生を未然に防止するとともに、感染症のまん延を防止するため、関係機関と連携し必要な措置を講ずる。
第２ 実施期間（責任者）【本編 第３章・第２２節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第２２節・第３ 参照】

第２３節

廃棄物処理・障害物除去計画

第１ 基本方針
１ 震災によって一時的に発生する大量の廃棄物及び災害後に被災地域から恒常的に発生する廃棄物を、迅速かつ円滑に処理し、被災地における環境衛生の確保を図る。
２ ごみ処理施設、し尿処理施設等が損壊した場合における処理について、他の自治体等との連携による広域的な処理体制の確立及び廃棄物処理業者団体等との連携を図る。
３ 被災住民の日常生活に直接障害となっている障害物及び道路、河川等の利用の障害となっている障害物を、迅速かつ円滑に除去し、被災者の保護、交通の確保等を図る。
４ 廃棄物の処理及び障害物の除去を実施する機関は、当該処理及び除去を迅速かつ円滑に実施することができるよう、各機関間の連携を図る。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第２３節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第２３節・第３ 参照】

2-3-20地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２４節

行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画

第１ 基本方針
震災による行方不明者の捜索及び遺体の処理・埋葬を、各実施機関相互の協力体制のもとに、迅速かつ円滑に行う。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第２４節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第２４節・第３ 参照】

第２５節

応急対策要員確保計画

第１ 基本方針
震災時における災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、必要な応急対策要員（以下、本節中「要員」という。）の確保を図る。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第２５節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第２５節・第３ 参照】

2-3-21

地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２６節

文教対策計画

第１ 基本方針
１ 震災により通常の学校教育を実施することが困難となった場合においても、教育施
設及び教職員を確保の上、応急教育を実施する。
２ 震災により教科書、学用品等（以下、本節中「学用品等」という。）を喪失又は棄損した児童、生徒に対して、就学上の支障をきたさないよう、学用品等の給与を行う。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第２６節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第２６節・第３ 参照】

第２７節

公共土木施設・鉄道施設応急対策計画

第１ 基本方針
公共の福祉と円滑な応急対策の実施を確保するため、被災した道路施設、河川管理施
設、砂防施設等について、速やかに応急措置及び応急復旧を実施する。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第２８節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第２８節・第３ 参照】

2-3-22

地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２８節

ライフライン施設等応急対策計画

第１ 基本方針
１ 電力、ガス、上下水道、電気通信施設等のライフライン施設の事業者又は管理者及び石油等燃料の供給事業者は、災害時における活動体制を確立するとともに、相互に連携を図りながら、応急対策を実施し、ライフライン及び必要な燃料の確保を図る。
２ 市は、その収集した航空写真・画像、地図情報等について、被害状況の早期把握のため、ライフライン施設の事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用による情報提供に努める。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第２９節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第２９節・第３ 参照】

第２９節

危険物施設等応急対策計画

第１ 基本方針
１ 火災及びその他の災害発生時における危険物による被害の発生防止又は拡大防止を図るため、危険物施設等について、速やかに応急措置を実施する。
２ 自衛隊の所有する資機材等により、危険物の保安措置及び除去が可能である場合は、自衛隊の災害派遣を要請する。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第３０節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第３０節・第３ 参照】

2-3-23

地震災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第３０節

防災ヘリコプター活動計画

第１ 基本方針
１ 震災時において、広域的かつ機動的な対応を図るため、防災ヘリコプターによる災害応急対策を必要と判断した場合は、県本部長に防災ヘリコプターの応援を要請する。
２ 市本部長は、防災ヘリコプターの応援要請に当たり、その受入体制を整備する。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第３２節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第３２節・第３ 参照】

2-3-24

第４章 災害復旧・復興計画

第１節

公共施設等の災害復旧計画

第１ 基本方針
被災した施設の管理者は、施設の原形復旧に加え、再度の被害発生防止を考慮に入れ、必要な施設の新設、改良復旧、耐火、不燃堅牢化について配慮した計画を樹立し、早期に復旧を図る。
第２ 災害復旧事業計画【本編 第４章・第１節・第２ 参照】
第３ 激甚災害の指定【本編 第４章・第１節・第３ 参照】
第４ 緊急災害査定の促進【本編 第４章・第１節・第４ 参照】
第５ 緊急融資等の確保【本編 第４章・第１節・第５ 参照】

第２節

生活の安定確保計画

第１ 基本方針
災害により、被害を受けた市民が、被災から速やかに再起できるよう、被災者に対する生活相談、義援金・救援物資、災害弔慰金の支給、生活福祉資金の貸付、失業者（休業者）の生活安定対策等、市民の自力復興を促進するための各種対策を講じ、早期の生活安定を図る。
第２ 被災者の生活確保

2-4-1

地震災害対策編 第４章 災害復旧・復興計画【本編 第４章・第２節・第２ 参照】
第３ 中小企業への融資【本編 第４章・第２節・第３ 参照】
第４ 農林業関係者への融資【本編 第４章・第２節・第４ 参照】

第３節

復興計画の策定

第１ 基本方針
市は、大規模な災害により、甚大な被害を受けた地域について、復興計画を作成するとともに、推進体制を整備し、連携を図りながら、計画的な復興を図る。
第２ 復興方針及び計画の作成【本編 第４章・第３節・第２ 参照】
第３ 復興事業の実施【本編 第４章・第３節・第３ 参照】
第４ 災害記録編纂計画【本編 第４章・第３節・第４ 参照】

2-4-2

火山災害対策編

火山災害対策編

火山災害対策編
目

次

第１章 総則
第１節 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３－１－１

第２節 計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３－１－１

第３節 火山防災の基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・・３－１－１

第４節 防災関係機関の責務及び業務の大綱
第５節 市の概況

・・・・・・・・・３－１－２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３－１－２

第２章 災害予防計画
第１節 火山防災協議会活動計画
第２節 防災知識普及計画

・・・・・・・・・・・・・・３－２－１

・・・・・・・・・・・・・・・・・３－２－２

第３節 地域防災活動活性化計画
第４節 防災訓練計画

・・・・・・・・・・・・・・３－２－５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３－２－６

第５節 気象業務整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・３－２－８

第６節 通信確保計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３－２－10

第７節 避難対策計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３－２－11

第８節 災害医療体制整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・３－２－15

第９節 要配慮者の安全確保計画

・・・・・・・・・・・・・・３－２－15

第 10 節 食料・生活必需品等の整備計画

・・・・・・・・・・・３－２－16

第 11 節 孤立化対策計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－２－16

第 12 節 入山規制計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－２－17

第 13 節 防災施設等整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・ ３－２－18

第 14 節 建築物等安全確保計画

・・・・・・・・・・・・・・ ３－２－19

第 15 節 交通施設安全確保計画

・・・・・・・・・・・・・・ ３－２－20

第 16 節 ライフライン施設等安全確保計画
第 17 節 危険物施設等安全確保計画
第 18 節 土砂災害予防計画
第 19 節 火災予防計画

・・・・・・・・・ ３－２－21

・・・・・・・・・・・・ ３－２－23

・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－２－24
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－２－25

第 20 節 農林水産業災害予防計画

・・・・・・・・・・・・・ ３－２－25

第 21 節 防災ボランティア育成計画

・・・・・・・・・・・・・３－２－26

第 22 節 事業継続対策計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・３－２－26

第 23 節 火山災害に関する調査研究及び監視観測の推進等

・・ ３－２－27

火山災害対策編
第３章 災害応急対策計画
第１節 活動体制計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３－３－１

第２節 広域防災拠点活動計画

・・・・・・・・・・・・・・・３－３－４

第３節 火山に関する予報・警報・情報及び気象予報・警報等の伝達計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３－３－５
第４節 通信情報計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３－３－６

第５節 情報の収集・伝達計画

・・・・・・・・・・・・・・・３－３－７

第６節 火山灰調査体制整備計画

・・・・・・・・・・・・・・３－３－８

第７節 広報広聴計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３－３－８

第８節 交通確保・輸送計画

・・・・・・・・・・・・・・・・３－３－９

第９節 公安警備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３－３－10

第 10 節 消防活動計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－３－10

第 11 節 水防活動計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－３－11

第 12 節 土砂災害等警戒計画

・・・・・・・・・・・・・・・ ３－３－12

第 13 節 河川水質管理体制整備計画

・・・・・・・・・・・・ ３－３－12

第 14 節 県、市町村等応援協力計画

・・・・・・・・・・・・ ３－３－13

第 15 節 自衛隊災害派遣要請計画

・・・・・・・・・・・・・ ３－３－13

第 16 節 防災ボランティア活動計画

・・・・・・・・・・・・ ３－３－14

第 17 節 義援物資、義援金の受付・配分計画
第 18 節 災害救助法の適用計画

・・・・・・・・ ３－３－15

・・・・・・・・・・・・・・ ３－３－15

第 19 節 避難・救出計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－３－16

第 20 節 医療・保健計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－３－22

第 21 節 食料、生活必需品等供給計画
第 22 節 給水計画

・・・・・・・・・・・ ３－３－23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－３－24

第 23 節 応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画
第 24 節 感染症予防計画

・・・・・・ ３－３－24

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－３－25

第 25 節 廃棄物処理・障害物除去計画

・・・・・・・・・・・ ３－３－25

第 26 節 行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画
第 27 節 応急対策要員確保計画
第 28 節 文教対策計画

・・・ ３－３－27

・・・・・・・・・・・・・・ ３－３－28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－３－28

第 29 節 農林水産物応急対策計画

・・・・・・・・・・・・・ ３－３－29

第 30 節 公共土木施設・鉄道施設応急対策計画
第 31 節 ライフライン施設等応急対策計画

・・・・・・・ ３－３－31
・・・・・・・・・ ３－３－32

第 32 節 危険物施設等応急対策計画

・・・・・・・・・・・・ ３－３－33

第 33 節 防災ヘリコプター活動計画

・・・・・・・・・・・・ ３－３－33

火山災害対策編
第４章 災害復旧・復興計画
第１節 公共施設等の災害復旧計画
第２節 生活の安定確保計画

・・・・・・・・・・・・・３－４－１

・・・・・・・・・・・・・・・・３－４－１

第３節 復興計画の策定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３－４－２

第４節 風評被害防止計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・３－４－４

第５章

継続災害への対応方針

第１節 避難対策
第２節 安全確保対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３－５－１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３－５－２

第３節 被災者の生活支援対策

・・・・・・・・・・・・・ ・・３－５－３

第１ 章

第１節

総 則

計画の目的

この計画は、市域並びに市民の生命、身体及び財産を火山災害から保護するため、災害対策基本法（昭和３６ 年法律第２２３ 号）に基づき、市防災会議が作成する計画であり、県、他市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の各防災関係機関
がそれぞれ全機能を有効に発揮し、相互協力して防災の万全を期するために策定するもの
である。

第２節

計画の性格

この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき滝沢市防災会議が策定する「滝沢市地域防災計画」の「火山災害対策編」として、火山災害に対処するため必要な予防・応急対策に関する事項について定めるものである。

第３節 火山防災の基本理念
第１ 関係機関との連携
１ 火山災害は、次のような特徴を有することから、行政機関、防災関係機関、学識者
においては、県及び市町が共同で設置する火山防災協議会の検討を通じて、役割分担を明確にした上で、互いに連携し、火山防災対策を進めることが必要である。
特に、火山災害の特殊性に鑑み、学識者等専門家との緊密な連携を図るものとする。
（１）噴火に伴って発生する現象が多岐にわたる。
（２）長期化する恐れがある。
（３）被害が複数の市町に及ぶ。

3-1-1

火山災害対策編 第１章 総則（４）被害や影響が多方面にわたる。
２ 県は、平時から、火山防災協議会その他の会議等の場を活用し、国、市町、防災関係機関及び学識者等と連携しながら、火山活動等に関する情報の共有や火山防災対策の充実・強化に努める。
３ 的確な火山防災対策及び防災体制の構築には、精度の高い火山観測データ等が必要となることから、県は、火山観測体制の充実・強化が図られるよう、国その他の火山観測機関等に対し必要な要請を行う。
第２ 火山防災の目標に関する基本理念
噴火はいつか起こることを前提に（噴火は防げない）、たとえ起こっても被害を少なくするため（災害は軽減できる）、必要な対策をできるところから実行し、「火山と共生」
する「防災先進地域」（災害に強い地域づくり）を目指す。

第４節

防災関係機関の責務及び業務の大綱

第１ 防災関係機関の責務【本編 第１章・第６節 第１ 参照】
第２ 防災関係機関の業務の大綱【本編 第１章・第６節 第２ 参照】

第５節

市の概況

第１ 自然的条件【本編 第１章・第７節・第１ 参照】
第２ 岩手山の概要
本市に影響を与える活火山は、岩手山である。岩手山は、測地学審議会の分類では、

3-1-2

火山災害対策編

第１章

総則「活動的火山及び潜在的爆発活力を有する火山」とされている。
１

岩手山の状況
玄武岩、安山岩の西岩手、東岩手の２成層火山から成る火山である。東岩手山の方が新しく、薬師火口内にある中央火口丘・妙高岳では、数箇所で弱い噴気が認められる。有史後の噴火は、西岩手山地獄谷（現在も噴気活動活発）での小爆発１回のほかは、すべて東岩手山である。爆発型噴火が特徴であるが溶岩を流出したこともある（１７、１８世紀）。
平成７年に初めて火山性微動が観測されて以降、平成１０年２月から地震活動が活発化し、６月には盛岡地方気象台から今後さらに火山活動が活発化した場合には噴火のおそれもあるとの臨時火山情報が出された。その後、地震回数は減少したものの、通常の状態に比べ高いレベルにあり、低周波地震・単色地震の発生、黒倉山・大地獄
谷の活発な噴気現象などから予断を許さない状況が続いた。
平成１７年６月に開かれた岩手山の火山活動に関する検討会で、「一連の火山活動はほぼ停止した」との見解が示された。
〔資料６－１－１ 平成７年度以降の岩手山の活動状況〕

２

予測される火山災害（岩手山）
岩手山の火山活動に伴い、予測される噴火規模及び現象は次のとおりである。
（岩手
山火山防災マップ（平成１０年作成）による。
）（１）噴火規模・態様
区分

態様

規模

西岩手

水蒸気噴火

約３２００年前の噴火と同程度（噴出量１,０００万㎥）

東岩手

マグマ噴火

１６８６年の噴火と同程度（噴出量８，５００万㎥）（２）火山噴火の現象
降下火砕物

大きな

（火山灰）

噴石

西岩手

○

東岩手

○

区分

火砕

火砕流

○

―

―

―

○

―

○

○

○

○

○

○

サージ

土石流

融雪型

溶岩流

火山泥流

（注１）火砕流とは、噴火により放出された破片状の固体物質と火山ガス等が混合状態
で地表に沿って流れる現象のこと。火砕流の速度は時速百 km 以上、温度は数百℃に達することもあり、破壊力が大きく、重要な災害要因となりえる。
（注２）火砕サージとは、火砕流の一種で、火山ガスを主体とする希薄な流れのこと。
流動性が高く、高速で流れ、尾根を乗り越えて流れることがある。
（注３）土石流とは、土砂や岩屑などが水とともに高速度で流下する現象である。
（注４）融雪型火山泥流とは、高温の火山噴出物とその熱により大量の雪や氷が溶けた水とでできる泥流である。

〔資料６－１－２

岩手山火山防災マップ〕〔資料６－１－３ 滝沢市防災マップ（岩手山火山災害）〕
3-1-3

火山災害対策編
３

第１章

総則

東岩手で発生が予測される火山現象（１）大きな噴石
火口から吹き上げられた高温の岩塊のうち、ある程度以上の大きさと重さをもつ
岩塊は風の影響をあまり受けずに弾道放物線を描いて火口の周辺に落下する。他火山の実績等から大きな噴石が降下するのは、火口から４km 以内と想定する。
（２）降下火砕物（火山灰）
火口から吹き上げられた火山灰やスコリアは、上空の風により風下にあたる地域に降り積もる。市内においては１０～３０ｃｍの降灰を予測する。
（３）溶岩流
１６８６年にはマグマは全量火砕物として噴出したため、溶岩流としては噴出していないが、マグマの何割が火砕物となり、溶岩となるかが判明していないため、全量が溶岩流として噴出した場合を想定する。
（４）火砕流岩手山では過去約６，０００ 年の間に火砕流の明確な堆積物は確認されていないが、１６８６年の噴火時に発生を示唆する記録があること、また、積雪時での融雪型火山泥流が発生していることから、何らかの形で火砕流の発生を考慮する必要がある。到達範囲は火口から５ｋｍ程度であるが、地形の影響を考慮して範囲を想定する。
（５）火砕サージ
１６８６年の噴火では、2 回の火砕サージが発生したことが堆積物から確認されている。堆積物が確認されたのは火口から４．８ｋｍの地点までであること、距離が離れると流速や温度も低下することから、火口から５ｋｍの範囲を危険な区域と想定する。
（６）土石流起こりうる全ての渓流について示しており、方向によっては山麓の集落の一部にまで到達する可能性がある。
（７）融雪型火山泥流
冬季間には岩手山に２ｍを越える積雪があり、火砕流・火砕サージにより雪が急
激に溶け融雪型火山泥流が発生する可能性がある。融雪型火山泥流は、火砕流・火砕サージの流下する方向で発生する。全ての範囲で融雪型火山泥流が流下し氾濫するものではないが、被害の範囲は最も広く、砂込川、諸葛川、木賊川などの流域で氾濫する可能性がある。
４

噴火シナリオ（１）岩手山では、過去の噴火実績から、噴火場所が西岩手の水蒸気噴火と、東岩手の山頂と山腹からの水蒸気噴火（マグマ水蒸気噴火）
・マグマ噴火の大きく３つのケースが想定される。

3-1-4

火山災害対策編

第１章

総則

噴火シナリオでは、マグマの上昇を契機として深部での低周波地震や火山性微動が発生する。火山性地震の増加、震源域の浅部への移動、地殻変動データ異常などの現象が発生する。この震源域が西側に移動すれば西岩手で、東側に移動すれば東岩手での噴火に繋がる。
（２）東岩手の水蒸気噴火（マグマ水蒸気噴火）・マグマ噴火
ア

山頂
震源域が東岩手に移動し、噴気及び噴気量の増加や地熱地帯が拡大し、水蒸気又はマグマ水蒸気噴火が起き、大きな噴石・降下火砕物・火砕サージが発生する。
また、火砕サージを原因として、融雪型火山泥流が発生した実績がある。
その後、マグマ噴火が起き、溶岩流や火砕流・火砕サージにより、土石流や融雪型火山泥流が発生する。
なお、水蒸気又はマグマ水蒸気噴火を経ないで、マグマ噴火へ移行する可能性
もある。

イ

山腹
震源域が東岩手に移動し、噴気や地熱地帯の異常現象が確認されないまま、水蒸気又はマグマ水蒸気噴火が起き、大きな噴石・降下火砕物・火砕サージが発生する。
また、火砕サージを原因として、融雪型火山泥流が発生した実績がある。
その後、マグマ噴火が起き、溶岩流や火砕流・火砕サージにより、土石流や融雪型火山泥流が発生する。
なお、水蒸気又はマグマ水蒸気噴火を経ないで、マグマ噴火へ移行する可能性もある。

５

岩手山火山活動等の記録
活動年

火山活動
中規模マグ

１６８６年（貞享３年）

マ水蒸気噴
火→マグマ
噴火
中規模マグ

（享保１６～１７年）

マ噴火

１９３４年～１９３５年（昭和９年～昭和１０年）

３月～１２月、火砕サージ→火砕物降
下、妙高岳山頂御室火口で噴火、東山麓を中心に降灰。３月２５日～２７日に融雪型火山泥流発生（家畜、家屋被
害）

１７３２年

１９１９年（大正８年）

状況

１月２２日～３１日、溶岩流、火砕物
降下、噴火場所は北東山腹に溶岩流出（焼走り溶岩流）

小規模水蒸

７月１５日、火砕物降下、大地獄谷で気噴火

水蒸気噴火、新火口形成、降灰
７月～、薬師岳山頂部・妙高岳で噴気

噴気

活動活発化
3-1-5

火山災害対策編
１９５９年７月～９月（昭和３４年）
１９９５年（平成７年）

第１章

総則

妙高岳南東斜面と御室火口西壁で噴気

噴気

活動活発化

地震・微動

９月、１０月、やや深部低周波地震・微動の活動開始
１９９７年１２月末から山体西側浅部
で地震活動開始。１９９８年２月頃か
ら超長周期地震を含む地震活動活発化。１９９８年４月２９日に短時間で多数の火山性地震を観測。活動は６～

１９９７年～２００４年

地震・地殻変 ７月をピークに８月以降徐々に低下。

（平成９年～１６年）頃

動・噴気

９月３日岩手山の南西約１０km でＭ６.２の地震が発生するが１０月には元の傾向に戻る。岩手山西側では噴気活動が１９９９年６月頃から活発化
し、２００２年から２００３年をピークに徐々に平常化。

２００７年（平成１９年）

※参考

１２月

噴火警戒レベル導入
３月、東北地方太平洋沖地震（２０２０１１年（平成２３年）

地震

１１年３月１１日）以降、山頂の西北西約１０km で地震活動が活発化（参考文献：日本活火山総覧（第４版）・気象庁編 ２０１３）

3-1-6

第２章 災害予防計画

第１節 火山防災協議会活動計画
第１ 基本方針
１ 県及び市は、共同して火山防災協議会を設置する。
２ 県及び市は、火山防災協議会において、警戒避難体制の整備に関する事項について、協議する。
３

県及び市は、火山防災協議会の意見を踏まえ、当該警戒地域ごとに、警戒避難体制に関する事項について地域防災計画に定める。
第２ 実施要領１

市は、県及び関係する市町（盛岡市、八幡平市、雫石町）と共同して岩手山火山防災協議会を設置する。
２

火山防災協議会は、関係県、関係市町村、気象台、地方整備局、自衛隊、警察、消防機関、学識者、観光事業者等により構成する。
３ 火山防災協議会は、必要に応じて、検討事項に応じた作業部会等を設置する。
第３ 火山防災協議会における協議事項等
１

県、市及び防災関係機関は、火山防災協議会において、噴火シナリオの作成、火山

ハザードマップの作成、噴火警戒レベルの設定、避難計画の策定等、一連の警戒避難体制の整備に関する取組について、地域の実情に応じて必要な事項を協議する。
２

市は、火山防災協議会で協議した火山ハザードマップに避難場所その他の防災上必要な情報を付加した火山防災マップを作成する。
３

県、市及び防災関係機関は、火山防災協議会の場を活用して退避壕及び退避舎等の必要性等、避難施設の整備等について検討する。
第４ 警戒地域の指定に基づき地域防災計画に定める事項
１ 市は、火山防災協議会の意見を踏まえ、市地域防災計画において、警戒地域ごとに、火山現象の発生及び推移に関する情報収集及び伝達に関する事項、火山に関する予報・警報・情報の発表及び伝達に関する事項、噴火警戒レベルの運用による入山規制
及び避難指示等、避難のための措置について市長が行う通報及び警告に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、火山現象に係る避難訓練に関する事項、救助に関する事項その他必要な警戒避難体制に関する事項について定める。

3-2-1

火山災害対策編 第２章 災害予防計画
２

市は、警戒地域内の不特定かつ多数の者が利用する施設又は要配慮者利用施設で噴火等の火山現象の発生時に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある施設（以下「避難促進施設」という。）について、名称及び所在地を市地域防災計画に規定する。
３

市は、避難促進施設について、火山現象発生時に当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、市地域防災計画に火山現象の発生及び推移に関する情報、予報並びに警報等の伝達方法等を定める。
〔資料６－２－１ 岩手山の噴火警戒レベル〕

第２節 防災知識普及計画
第１ 基本方針
市及び防災関係機関は、職員に対して防災教育を実施するとともに、広く住民等に対して火山に関する知識や火山噴火の特性等、火山防災に関する防災知識の普及に努め、
自主防災思想の普及、徹底を図る。
なお、防災知識の普及を図る際は、高齢者、障がい者等要配慮者の多様なニーズに十分配慮するとともに、地域において要配慮者を支援する体制の整備を図る。
また、被災時の性別によるニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）の視点にも配慮する。
第２ 防災知識の普及
１ 防災知識の普及計画の作成【本編 第２章・第１節・第２・１ 参照】
２ 職員に対する防災教育【本編 第２章・第１節・第２・２ 参照】
３ 住民等に対する防災知識の普及（１）防災関係機関は、住民・登山者・観光客等滞在者の防災に対する意識の高揚を図り、火山災害時において、正しい知識と判断をもって行動できるよう、観光事業者
及び防災士その他防災に関する知識を有するものと連携しながら、次の方法等を利用して、防災知識の普及徹底を図る。なお、防災知識の普及を図る際は、高齢者等要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制の整備を図る。
ア

講習会、研修会、講演会、展示会、観光事業者等への説明会の開催

3-2-2

火山災害対策編 第２章 災害予防計画
イ

インターネット、広報誌の活用

ウ

映像等による災害の疑似体験エ

新聞、テレビ、ラジオ等各種報道媒体の活用

オ

火山防災マップ、ハンドブックの防災関係資料等の作成、配付

カ

防災映画、ビデオ等の制作、上映、貸出し

キ

自主防災活動に対する指導（２）防災意識の普及活動は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア

火山に関する知識及び火山災害の特性

イ

噴火警報、噴火警戒レベル、避難指示等火山災害対策に係る用語の意味

ウ

平常時における心得

エ

災害時における心得、避難方法

オ

心肺蘇生法、止血法等の応急措置

カ

電気通信事業者が災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法等

キ

過去における主な災害事例

ク

火山災害対策の現状

ケ

火山に係る異常現象を発見した場合の通報

コ

登山における火山活動状況の確認・情報収集

サ

登山における必要な装備等の用意、登山者カード（登山計画書）の提出

シ

火山活動異常時における速やかな下山（３）火山災害の特性、平常時における心得、災害時における心得、避難方法について
は、次の事項を基本として普及を図る。
ア

火山災害の特性（ア）火山災害は、前兆現象が把握されずに突発的に発生することがあること。
（イ）噴火に伴い発生する現象が多岐にわたること。
（ウ）長期化するおそれがあること。
（エ）被害が複数の市町村に及ぶこと。
（オ）被害や影響が多方面にわたること。
イ

平常時における心得（ア）日頃から火山に関する予報・警報や情報、報道機関の防災情報に関心をもつ。
（イ）避難場所・避難路の確認をしておく。
（ウ）家族や近所で避難の仕方を話し合っておく。
（エ）防災訓練に参加する。
（オ）３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄を行う。
（カ）非常持出品（救急用品・お薬手帳、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）をリュッ
クに入れて準備しておく。
（キ）愛玩動物との同行避難や避難所での飼養の方法を決めておく。

3-2-3

火山災害対策編 第２章 災害予防計画
ウ

災害時における心得（ア）市から避難指示等が発せられた場合には、速やかに避難する。
（イ）市、警察、消防等の正しい情報をつかみ、デマ・うわさに惑わされないようにする。
（ウ）緊急時には避難を最優先にする。
（エ）あわてずに落ち着いて（冷静に）行動する。
エ

避難方法（噴火時、又は噴火の危険性が高い場合）（ア）噴石
噴石の多くは火口から数 km 程度以内に落下するため、火口から十分に離れた箇所では危険性はない。火山に近づかないようにする。
風に流されるような小さな噴石は、火口から１０km 以上遠方まで到達し落下する場合もあり、屋内への退避が必要になることもある。
（イ）火砕流・火砕サージ
火砕流・火砕サージは高速（時速１００km 以上）で流れ下るため、発生してからの避難はほとんど困難である。
噴火の危険性が高い状況になった場合は、火山情報などに十分注意し、速やかに到達範囲の外に避難する。
（ウ）溶岩流溶岩流は一般に速度が遅く、徒歩でも逃げることが可能な場合が多い。落ち着いて、到達範囲の外に避難する。
（エ）火山灰などの降下火山灰がたくさん積もった場合には、家屋がつぶれないよう、屋根の上の火
山灰を除去する。少量でも火山灰が降り出したら、タオルやマスクなどで吸い込まないようにする。帽子を用意する。昼間でも暗くなることがあり、火山灰が道路に降り積もることによりスリップ事故を起こしたり、通行不能になることがある。
（オ）土石流土石流は雨により発生し、高速（流速は時速数十 km に達することもある。
）
で流れるため、噴火後台風の接近など、あらかじめ大雨が想定される場合には、土石流の到達範囲から避難する。
万が一、避難が遅れた場合には、沢から離れた少しでも高いところに避難する。
（カ）融雪型火山泥流
融雪型火山泥流は高速（流速は時速数十 km に達することもある。）で流れる
ため、速やかな避難が必要である。噴火の危険性が高い状況になった場合は、火山情報などに十分注意し、できるだけ早く到達範囲の外に避難する。万が一、

3-2-4火山災害対策編 第２章 災害予防計画
避難が遅れた場合には、少しでも高いところに逃げる。
（４）県は、気象台及びその他防災に関する知識を有するものと連携し、ホームページ
及びいわてモバイルメール等を活用して、住民等に対し定期的に火山に関する情報を提供する。
（５）市は、県が行う住民等に対する定期的な情報提供の取組に協力する。
（６）防災知識の普及に併せ、被災地に小口・混載による支援物資を送ることは被災地
方公共団体等の負担となることから、支援に当たっては、現地のニーズを踏まえたうえで行うようにするなど、被災地支援に関する知識を整理し、その普及に努める。
４ 児童、生徒等に対する教育【本編 第２章・第１節・第２・４ 参照】
５ 事業所における防災知識の普及【本編 第２章・第１節・第２・５ 参照】
６ 防災文化の継承【本編 第２章・第１節・第２・６ 参照】

第３節 地域防災活動活性化計画
第１ 基本方針
１ 市は、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という、自主的な防災活動を促進するため、自主防災組織の育成及び強化を図る。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
２ 市は、地域における消防防災の中核として重要な役割を担う消防団の活性化を推進する。
３ 市は、市内の一定の地区内の住民等から市の地域防災計画に地区防災計画を位置付
けるよう提案を受けたときは、その必要性を判断した上で、市の地域防災計画に地区
防災計画を定める。
第２ 自主防災組織の育成強化【本編 第２章・第２節・第２ 参照】
第３ 消防団の活性化【本編 第２章・第２節・第３ 参照】

3-2-5

火山災害対策編 第２章 災害予防計画

第４節

防災訓練計画

第１ 基本方針
市及び防災関係機関は、火山災害時における防災活動を円滑に実施するため、単独又は合同して、災害に関する各種の訓練を実施する。
１ 職員の防災に対する実務の習熟と実践的能力のかん養
２ 防災関係機関相互の協力体制の確立
３ 地域住民等に対する防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚
第２ 実施要領
１ 実施方法（１）市は、災害対策基本法に基づき、自ら主催者及び実施者となり、広く防災関係機
関及び観光事業者等に参加を呼びかけ、訓練の目的を明確にした上で、防災訓練を実施するとともに、訓練結果の事後評価を通じて成果及び課題を明らかにし、その改善に努める。
（２）訓練は、毎年１回以上、防災の日を中心とする防災週間中など、地域の実情に応じた適宜の時期に実施日及び実施会場を設定し、定期的に実施する。
（３）訓練は、図上訓練又は実動訓練により実施し、地域において発生する可能性の高い複合災害も想定するなど、具体的な災害想定に基づくより実戦的な内容とするよう努める。
ア

図上訓練は、机上の図面や通信手段を用い、各々の対策要員が災害時の活動要領を確認、検証するため実施する。
イ

実動訓練は、防災対策用資機材を用い、各々の対策要員が関係機関と連携のもと、実動により防災活動に習熟するため実施する。
ウ

防災訓練の実施に当たっては、住民のみならず登山者や観光客等への対応についても想定する。
（４）火山噴火の想定に基づき実施する主な個別訓練項目は、次のとおりである。
ア

災害対策本部設置・運営訓練

イ

避難訓練

ウ

避難所開設・運営訓練

エ上空・地上偵察訓練

オ

救出・救助訓練

カ

医療救護訓練

キ

消防訓練

ク

水防訓練

3-2-6

火山災害対策編 第２章 災害予防計画
ケ

要配慮者を対象とした訓練

コ

遺体対応訓練サ

多言語対応訓練シ

施設復旧訓練ス

交通規制訓練２ 実施に当たって留意すべき事項【本編 第２章・第３節・第２・２ 参照】
訓練の実施に当たっては、火山防災マップや噴火シナリオ等を活用するなど、地域のおかれている地勢的な条件等を考慮し、より実際的な災害想定を行う。
３ 各訓練項目において留意すべき事項
市は、火山災害に関する訓練の実施にあたっては、次の事項に留意して実施する。
（１）災害対策本部設置・運営訓練
災害対策本部設置と並行しての情報収集・処理、対策、広報等の初動対応を重視する。この際、火山災害に適切に対応するため、火山活動の検討会や火山防災協議会からの助言を考慮した訓練を実施する。
（２）避難訓練
各種広報手段を使用した住民への避難情報の伝達、住民の互助による避難、避難誘導実施者自身の安全を確保した避難誘導訓練を実施する。この際、登山者への避難の周知や下山の確認のための航空機運用に留意する。
（３）避難所開設・運営訓練
行政と町内会、自主防災組織、ＮＰＯ等が連携した訓練を実施する。この際、外国人、観光客や企業従業員等地域住民以外の人々の受入、感染症等対策に留意する。
（４）上空・地上偵察訓練
噴火状況や噴火に伴う被害の状況把握、登山者や要避難地域住民等の避難状況の確認のための関係機関の偵察行動の連携、情報の共有に係る訓練を実施する。
（５）救出・救助訓練
消防、警察、自衛隊等の多数機関が共同して多数傷病者が発生した場合に対応する訓練を実施する。この際、現地調整所の設置・運営に留意する。
（６）医療救護訓練
多数の傷病者が発生した場合を想定し、医療救護所の開設や傷病者のトリアージ
及び応急手当等の医療活動訓練を実施する。
（７）要配慮者を対象とした訓練
個別避難計画に基づく避難行動要支援者の避難、避難確保計画に基づく要配慮者
利用施設の避難に係る訓練を実施する。この際、避難支援者の活動における安全確保に留意する。
3-2-7

火山災害対策編 第２章 災害予防計画（８）遺体対応訓練
最悪の場合を想定し、被災現場からの遺体の搬送、関係機関の連携による検視身
元確認、御家族への説明、相談受け等の訓練を実施する。この際、外国人の被災を想定した多言語対応訓練と連携する。
（９）多言語対応訓練
社会のグローバル化を考慮し、外国人の住民、観光客、従業員等の避難、避難所での対応、保健・医療ケアの提供等に係る訓練を実施する。
（10）施設復旧訓練
ライフライン機能が途絶した場合を想定し、これらの施設の応急復旧訓練を実施する。
（11）交通規制訓練
緊急輸送を確保するための関係機関との連携、規制の周知等に係る訓練を実施する。
第３ 訓練成果の防災計画等への反映【本編 第２章・第３節・第３ 参照】

第５節 気象業務整備計画
第１ 基本方針
災害による被害の防止・軽減を図るため、観測体制の整備等により気象予報・警報等の防災情報の資質向上を図るとともに、適時・適切な伝達体制の整備を図る。
第２ 気象業務の実施体制の整備
１ 観測施設の整備・維持及び観測資料等の収集・整理
市及び防災関係機関は、観測体制の整備充実及び観測結果の防災対策への活用を図るため、それぞれが設置している観測施設のデータの相互利用を進めるなど、協力及び連携体制の強化に努める。
２ 情報処理・通信システムの整備・充実
盛岡地方気象台は、情報の収集・伝達に必要な通信システム及び防災気象情報の作成に必要な情報処理システムの整備・充実に努める。

3-2-8

火山災害対策編 第２章 災害予防計画（１）火山観測施設（気象庁が設置する主な観測施設）
施設名

箇所数

設置場所
馬返し（地震計、空振計、傾斜計）、八合目小屋（地震計）、

岩手山

８

火山観測点

滝ノ上温泉（地震計）、黒倉山西（地震計）、赤倉岳北（傾斜計）、柳沢（ＧＮＳＳ）、柏台（監視カメラ）、黒倉山（監視カメラ）
八合目駐車場（地震計、空振計、傾斜計）、田沢湖高原温

秋田駒ヶ岳

４

火山観測点

泉東（地震計）、姿見ノ池西（地震計、傾斜計）、田沢湖高原温泉（ＧＮＳＳ）（いずれも秋田県側）（気象庁以外の機関が設置している主な観測施設）
施設名

箇所数

ＧＮＳＳ連

電子基準点

続観測シス

地殻変動観測施設

テム

験潮場ＧＮＳＳ観測局 １

岩手山地震
等観測施設

３４
４

３９

土石流監視
システム

国土交通省国土地理院

地震計

７

東北大学大学院附属地震・噴火

傾斜計

５

磁力計

４

GPS

４

地温計

３

３

カメラ １７

１７

カメラ

１

１

岩手大学

カメラ

１

１

雫石町

感知センサー

７（振動センサーを含む。
）

雨量計

１２

国土交通省東北地方整備局岩

積雪計

８

７

予知研究観測センター（臨時観測点及び繰返観測３０ 点を除
く。
）

岩手山遠望
観測施設

設置機関

岩手県
国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所

手河川国道事務所、北上川ダム
統合管理事務所（２）仙台管区気象台、盛岡地方気象台、県及び火山周辺市町村（以下「周辺市町村」という。
）は、火山の異常現象等を早期に把握し、適切な防災対策が実施できるよう、
大学等の研究機関との連携を図りながら、調査、観測体制の強化に努める。
第３ 伝達体制の整備
１

気象庁は、防災関係機関が行う防災活動の迅速な立ち上がりに資するよう、情報の伝達体制を整備するとともに、防災気象情報を適時・的確に発表し、報道機関の協力

3-2-9

火山災害対策編 第２章 災害予防計画
を得て住民に周知するよう努める。
２

仙台管区気象台（盛岡地方気象台）は、県内の火山について異常を認めた場合、又は他の機関から火山に関する情報を受け、異常と認めた場合は、火山に関する予報・
警報・情報を発表（伝達）する。
３ 岩手山火山防災協議会で合意された避難開始時期・避難対象地域の設定に基づき、仙台管区気象台は「警戒が必要な範囲」と関係機関・住民等が「とるべき防災対応」
を５段階に区分した噴火警戒レベルを付して、噴火警報・予報を発表する。
（１）火山に関する予報・警報・情報の種類と内容〔資料編６－３－１ 火山に関する予報・警報・情報の種類と内容〕（２）岩手山の噴火警戒レベル〔資料編６－２－１ 岩手山の噴火警戒レベル〕
４

市及び関係機関等は、火山に関する予報・警報・情報及び気象予報・警報等並びに火山活動に関する異常現象について、迅速かつ確実に収集・伝達するシステムを構築
するとともに、住民等への広報についても伝達体制の整備を図る。
５ 市は、山小屋の管理人及び住民等が火山活動に関する異常現象を発見した場合には、発見者から市、県及び盛岡地方気象台等に迅速かつ的確に通報するよう、周知徹底する。
第４ 防災に関する知識の普及、意識の啓発【本編 第２章・第４節・第４ 参照】

第６節

通信確保計画

第１ 基本方針
１ 市及び防災関係機関は、災害時における通信を確保するため、情報通信技術の活用
及び通信施設の整備に努めるとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の適切な運用を図る。
２

災害時においても通信を確保することができるよう、通信施設・設備の被災が想定されない場所への設置、不燃堅牢化及びサブシステム化並びに代替通信手段の確保に努める。
また、通信施設等が損壊した場合において、迅速に応急復旧ができるよう要員及び資機材の確保に努める。

3-2-10火山災害対策編 第２章 災害予防計画
第２ 通信施設の整備等【本編 第２章・第５節・第２ 参照】

第７節

避難対策計画

第１ 基本方針１

市は、火山災害から住民、登山者及び観光客等の生命、財産を守るため、避難計画を作成し、避難場所、避難道路等の整備を進めるとともに、住民及び観光客等への周知徹底を図る。
なお、避難計画の作成の際には、異常データ観測・活動活発期における注意喚起、
自主避難・避難行動要支援者等の事前避難に対応する内容や、気象庁が発表する噴火
警戒レベルに適合した内容を盛り込む。
２

学校、病院、社会福祉施設等の管理者は、施設内にいる者の避難を迅速、確実に行うため、避難計画を作成し、その周知徹底を図る。
３

住民は、災害時に的確な避難行動をとれるよう、平常時から火山災害に対する備えに努める。
第２ 避難計画の作成
１ 市の避難計画（１）市は、火山防災協議会での協議を踏まえて策定した避難計画の内容について、市
地域防災計画に規定する。
（２）市は、円滑かつ迅速な避難のために、火山ハザードマップに避難対象地域等の避難計画の内容、噴火警戒レベルの解説、情報伝達に関する事項など、実際に避難行動をとる住民や登山者に必要な防災情報を付け加えた火山ハザードマップを作成し、住民等に周知する。
２ 避難促進施設における避難確保計画（１）市は、火山災害発生時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な集客施設等
を避難促進施設に指定し、当該施設に避難確保計画を作成させるとともに、名称及び所在地を市地域防災計画に記載する。
（２）避難促進施設の所有者又は管理者は、火山現象の発生及び推移に関する情報伝達に関する事項、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画を作成・公表し、市に報告する。

3-2-11

火山災害対策編 第２章 災害予防計画（３）避難促進施設の所有者又は管理者は、作成した避難確保計画に基づき、避難訓練を実施し、その結果について市に報告する。
（４）市は、避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は指示等を行い、施設所有者又は管理者による取組の支援に努める。
３ 広域避難及び広域一時滞在【本編 第２章・第６節・第２・３ 参照】
第３ 避難場所等の整備等
１ 避難場所等の整備
市は、次の事項に留意し、施設の管理者の同意を得て、地域の実情に応じ、地区ごとに避難場所等を指定するとともにその整備に努める。
この場合、過去の災害の状況や新たな知見等を踏まえ、避難場所等の指定について、
必要に応じて随時見直しを行う。
（１）火災の延焼によって生じる輻射熱等から避難者の安全を確保できる十分な広さを有する公園、緑地、広場、その他の公共空地であること。
（２）崖崩れ、火山灰、浸水等の危険のない場所及び付近に多量の危険物が蓄積されていない場所であること。
（３）避難者が安全に到達できる避難路と連結されている場所であるこ
避難場所と。
（４）避難者１人当たりの必要面積をおおむね２平方メートル以上とし、対象避難地区すべての住民（昼間人口を考慮する）を収容できるような場所であること。
（５）避難する際に、できるだけ主要道路、鉄道、河川等を横断しなくてすむ場所であること。
（６）火山災害に対する緊急避難場所は、火山現象の影響を受けない所
で、かつ、住民が短時間で避難が可能な場所であること。
（１）被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。
（２）速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。

避難所（３）想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものである
こと。
（４）車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるもの
であること。
（５）給水、給食施設を有し、又は容易に給水、給食を確保できるもの
3-2-12

火山災害対策編 第２章 災害予防計画であること。
（６）暖房施設・器具を有し、又は容易に暖房器具を確保できるものであること。
（７）主として要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されているもの。
（８）長期の避難生活に対応した避難所を確保すること。
２ 避難道路の整備等【本編 第２章・第６節・第３・２ 参照】
３ 避難場所等の環境整備【本編 第２章・第６節・第３・３ 参照】
第４ 避難の運用体制の整備【本編 第２章・第６節・第４ 参照】
第５ 避難行動要支援者名簿【本編 第２章・第６節・第５ 参照】
第６ 避難に関する広報
１

市は、住民が的確な避難行動をとることができるよう、平常時から、避難場所、火山災害を想定した火山防災マップ、広報誌、インターネット、パンフレット等の活用、講習会、避難防災訓練の実施など、あらゆる機会を利用して、避難に関する広報活動を行い、住民に対する周知徹底を図る。
２ 市は、登山者等の情報を把握するため、登山者等に対して、登山者カード（登山計画書）の記入、いわてモバイルメールへの登録等を行うよう、観光施設等と連携し、広報活動を行う。
避難場所等に関する事項（１）避難場所等の名称、所在地（２）避難場所等への経路（１）平常時における避難の心得

避難行動に関する事項（２）避難指示等の伝達方法（３）避難の方法（４）避難後の心得

災害に関する事項（１）災害に関する基礎知識（２）過去の災害の状況

第７ 避難訓練の実施【本編 第２章・第６節・第７ 参照】
3-2-13

火山災害対策編 第２章 災害予防計画
第８ 火山災害に対する住民等の予防措置
１ 住民の予防措置（１）火山災害に対する正しい知識を身につける。
ア

火山災害は、繰り返し発生し、長期化する。

イ

火山の性質、噴火前兆現象の種類と内容、噴火現象とその影響等を知る。

（２）日頃から、火山災害に対する備えを怠らない。
ア

避難場所、避難道路等を確認する。

イ

貴重品、ラジオ、懐中電灯、非常持出品、頭巾又はヘルメット、防塵眼鏡等を

準備する。
ウ

いざというときの対処方法を検討する。

エ

防災訓練等へ、積極的に参加する。

（３）次の場合は、直ちに避難所に避難する。
ア

強い地震を感じたとき。

イ

鳴動、噴煙等の危険を感じたとき。

ウ

噴火警報（居住地域）又は噴火警報（噴火警戒レベルが運用されている火山においては噴火警戒レベル５、４）が発表されたとき。
（４）正しい情報を、テレビ、ラジオ、防災行政無線、広報車等を通じて入手する。
（５）市の避難指示等に従って行動する。
２ 登山者等の予防措置（１）登山者等は、上記１に掲げるもののほか、次に掲げる事項に留意し、登山等を行う。
ア

登山等に必要な装備等を用意する。
〔装備の例〕
地図、ヘッドライト、非常食、ヘルメット、ゴーグル・防塵眼鏡、防塵マスク、ラジオ、携帯電話等

イ 登山者カード（登山計画書）を提出する。
（２）次の場合は、周囲に声をかけながら、直ちに下山する。
ア

揺れ、鳴動等を感じたとき、又は噴煙等を目撃したとき。

イ

噴火警報（居住地域）又は噴火警報（噴火警戒レベルが運用されている火山においては噴火警戒レベル５、４）若しくは噴火警報（火口周辺）又は火口周辺警
報（噴火警戒レベルが運用されている火山においては噴火警戒レベル３、２）が発表されたとき。
ウ

いわてモバイルメール、ラジオ等により下山を促す呼びかけがあったとき。

エ

噴火速報が発表されたとき。

3-2-14

火山災害対策編 第２章 災害予防計画

第８節 災害医療体制整備計画
第１ 基本方針
災害発生直後から災害中長期にわたり、災害や被災地の状況に応じた適切な医療救護を行うための体制をあらかじめ構築する。
第２ 災害中長期への備え【本編 第２章・第７節・第２ 参照】

第９節 要配慮者の安全確保計画
第１ 基本方針
１ 市は、防災関係機関、要配慮者関係団体、介護保険事業者、社会福祉施設等及び地
域住民等と協働して、要配慮者の安全確保を図るため、災害時の情報収集・伝達及び避難誘導等の体制づくりを図る。
そのため、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組方針」を参考にした避
難行動要支援者の情報の収集及び防災関係機関等への情報提供の方法等、体制づくりを進める。
２ 市は、避難指示等の判断・伝達マニュアル及び避難行動要支援者避難支援計画等を策定するとともに、実際に避難訓練等を行うなど、県その他の防災関係機関、介護保険事業者、社会福祉施設等及び地域住民等の協力を得ながら地域社会全体で要配慮者の安全確保を図る体制づくりを進める。
第２ 実施要領【本編 第２章・第８節・第２ 参照】

3-2-15

火山災害対策編 第２章 災害予防計画

第１０節

食料・生活必需品等の備蓄計画

第１ 基本方針
市は、災害発生直後から飲料水、食料、生活必需品等の流通が確保されるまでの間、被災者の生活を支えるため、必要な物資の備蓄に努めるとともに、住民及び事業所における物資の備蓄を促進する。
第２ 市の役割【本編 第２章・第９節・第２ 参照】
第３ 住民及び事業所の役割【本編 第２章・第９節・第３ 参照】

第１１節

孤立化対策計画

第１ 基本方針
市は、道路状況や通信手段の確保の状況等から孤立化が想定される地域をあらかじめカルテ化し、最新の状況を随時把握するなど、予防対策に努める。
第２ 災害時孤立化想定地域の状況【本編 第２章・第１０節・第２ 参照】
第３ 孤立化想定地域への対策の推進【本編 第２章・第１０節・第３ 参照】

3-2-16

火山災害対策編 第２章 災害予防計画

第１２節

入山規制計画

第１ 基本方針１

市は、火山の異常データ観測・活動活発期には、関係機関等と連携し、必要に応じ入山規制を実施する。
２ 市は、火山活動の状況に応じ、登山者安全対策計画に基づき登山者に対する火山情報等の伝達システムの整備等を図り規制を緩和する。
３計画の作成に当たっては気象庁が発表する噴火警戒レベル及び噴火警報の発表基準に適合した内容を盛り込む。
第２ 入山規制・緩和の実施
１ 市は、火山活動及び噴火警戒レベルの状況に応じて、入山規制・緩和・解除を行う。
２

市は、入山規制の実施、緩和及び解除について、火山防災協議会での協議や有識者等の助言を踏まえて統一的に実施する。
３

入山規制の実施については、関係機関等に周知するとともに、登山者及び住民等に広報し、周知徹底する。
第３ 登山者安全対策計画の内容
市は、登山者に対する早期の情報伝達と迅速な避難の実施のため、関係機関等と連携し、次の事項を内容とした計画を作成する。この際、気象庁が発表する噴火警戒レベル
及び噴火警報の基準に適合した内容に着意する。
１

入山規制・緩和基準

２

入山規制実施場所等（１）職員非常招集体制（２）火山に関する予報・警報・情報等の伝達方法

３

情報伝達体制（３）情報伝達設備（緊急通信システム）（４）他市町村及び関係機関との連携体制（５）火山活動に関する注意喚起手段（１）下山広報体制（２）入山者下山誘導体制

４

緊急下山誘導体制（３）下山確認体制（４）関係機関との連携方法（５）下山者移送体制

５広報（１）入山規制状況広報手段（２）入山者に対する情報伝達体制の周知方法
3-2-17

火山災害対策編 第２章 災害予防計画（３）入山者に対する登山ルールの周知徹底
第４ 監視観測の推進等
火山噴火による災害を軽減するために、平常時から火山の監視観測に努め、いちはや
く噴火の前兆現象を把握するため、各関係者機関等と火山監視観測体制について連携を図る。

第１３節 防災施設等整備計画
第１ 基本方針
災害時において、迅速かつ的確な災害応急対策が実施できるよう、計画的に防災施設等を整備し、災害時における応急活動対策の整備を促進する。
第２ 防災施設等の機能強化【本編 第２章・第１１節・第２ 参照】
第３ 公共施設等の整備
１

市は、避難経路、避難地（都市部における公園、緑地、道路などの住民の避難地を含む。
）等を整備するとともに、避難所となる学校等の公共施設の不燃堅牢化に努める。
２

防災関係機関は、災害応急対策上の重要施設、広域経済活動上の重要施設、多数を収容する重要施設等についての不燃堅牢化及び非常用電源設備の整備に努める。
第４ 消防施設の整備
１ 市は、地域の実情に則した消防車両、消防水利、その他の消防施設、設備を整備拡充し、常時点検整備を行う。
２ 市は、火山災害時の消防水利を確保するため、貯水槽、自然水利等を整備する。
第５ 防災資機材の整備【本編 第２章・第１１節・第５ 参照】

3-2-18

火山災害対策編 第２章 災害予防計画

第１４節 建築物等安全確保計画
第１ 基本方針１

都市災害を防止し、被害を最小限に食い止めるため、建設物の不燃堅牢化の促進、

防災空間の確保、市街地の再開発等を推進することにより、都市の防災化を図る。
２

文化的遺産であり、歴史上・学術上又は芸術上価値の高い文化財を災害から守り、後世に伝えるために、文化財保護思想の普及徹底を図るとともに、防災施設の整備等を計画的に進める。
第２ 建築物の不燃堅牢化の促進
１ 防火地域、準防火地域の指定
市街地の建築物の状況等を考慮し、防火地域等の見直しを行い、地域指定を促進する。
２ 公営住宅の不燃堅牢化の促進（１）公営住宅、改良住宅等の公的住宅の不燃堅牢化を促進し、住宅団地の防災強化を図る。
（２）周辺地域の防災拠点としても利用できるよう、オープンスペース等の適切な配置を考慮した団地造りを推進する。
３ 民間住宅の不燃堅牢化の促進
市街地における住宅の不燃堅牢化、防災面での行政指導を強化し、民間住宅の不燃堅牢化を積極的に促進する。
第３ 防災空間の確保【本編 第２章・第１２節・第４ 参照】
第４ 市街地再開発事業等による都市整備
１ 市街地再開発事業
市街地内の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るべき地域においては、
防災機能を一層充実させるため、市街地再開発事業を推進する。
２ 密集住宅市街地整備促進事業等
老朽住宅が密集する地区において、老朽住宅を建て替えることにより、耐火性、耐震性の向上を図るとともに、道路、公園等の公共施設を整備するため、市及び地区住民と協調のもとに、密集住宅市街地整備促進事業等を推進する。
３ がけ地近接等危険住宅移転事業
がけ崩れ等による災害の発生のおそれがある地区において、市及び関係住民と協力

3-2-19

火山災害対策編 第２章 災害予防計画
して、がけ地近接等危険災害住宅移転事業を推進する。
４ 土地区画整理事業
市街地内の公共施設の整備とともに宅地の利用増進を図るべき地域においては、道路、公園、緑地を確保し、防災機能の充実を図るため、土地区画整理事業を推進する。
第５ 建築物の安全確保
学校、庁舎等の主要建築物については、火山災害時における避難及び救助活動の拠点建築物として位置付け、その機能を確保するよう連携する。
第６ 宅地の安全確保
宅地造成に伴う災害及び火山災害による災害の防止を図るため、宅地造成等規制区域及び災害危険区域の適切な指定を行い、安全確保の指導に努める。
第７ 防火対策の推進【本編 第２章・第１２節・第５ 参照】
第８ 文化財の災害予防対策【本編 第２章・第１２節・第６ 参照】

第１５節 交通施設安全確保計画
第１ 基本方針
災害による道路施設、鉄道施設の被害を防止し、又は軽減し、交通機能を確保するため、施設、災害対策用資機材の整備等を図る。
第２ 道路施設【本編 第２章・第１３節・第２ 参照】
第３ 緊急輸送体制の整備【本編 第２章・第１３節・第３ 参照】

3-2-20火山災害対策編 第２章 災害予防計画

第１６節

ライフライン施設等安全確保計画

第１ 基本方針
火山災害による電力、ガス、上下水道、電気通信等のライフライン施設の災害を防止し、又は軽減するため、施設・設備、災害対策用資機材の整備等を図るとともに、巡視点検の実施等安全対策に万全を期する。また、必要に応じて、系統多重化、拠点の分散化、代替施設の整備等による代替性の確保を推進する。

第２ 電力施設
電気事業者は、火山災害による電力施設の被害を防止し、又は軽減するため、火山災害に応じた設備、資機材の整備等を図るとともに、電気工作物の巡視、点検、広報活動の実施等により、電気事故の防止を図る。
１ 施設整備（１）土石流及び火山泥流対策
架空送電設備

火山災害が想定される箇所のルート変更、擁護強化等を実施

電線路

する。

地中

ケーブルヘッドの位置の適正化等による防水対策を実施す

電線路る。
浸冠水等のおそれのある箇所は、建物床面や屋外機器のかさ

変電設備

上げ、出入ロの角落し対策等を行う。

（２）降灰対策
水力発電・変電設備

設備の隠蔽化等を実施する。

（３）雷害対策
ア

架空地線の設置、避雷装置の取付け、接地抵抗の低減を行う。

イ

電力線の溶断防止のため、クランプの圧縮化、アーマロッドの取送電設備付け等を行う。
ウ

気象通報等により雷害を予知した場合は、系統切替を行い、災害の拡大防止に努める。

変電設備

ア

避雷器を設置するとともに、必要に応じ、耐雷しゃへいを行う。

イ

重要系統の保護継電装置を強化する。
襲雷頻度の高い地域においては、避雷針及び架空池線を取付け、対 対

配電設備

処する。

3-2-21

火山災害対策編 第２章 災害予防計画（４）火砕流・火砕サージ・溶岩流対策
火砕流・火砕サージ・溶岩流の火山災害は事故防止できない現象であることから、施設の整備等は、必要に応じて、系統多重化、拠点の分散化、代替施設の整備等による代替性の確保を推進する。
２ 電気工作物の予防点検等【本編 第２章・第１３節・第２・２ 参照】
３ 災害対策用資機材の確保等
設備ごとの必要最小限の資機材の種類、数量を定め、次の事項に重点を置き、その整備を進める。
（１）所要資機材計画（２）輸送計画（車両、ヘリコプター等）（３）保管施設の整備（４）資機材及び輸送の調達（５）資機材輸送の調査確認
４ ヘリコプターの活用
災害時においては、臨時ヘリコプター基地を確保及び点検するとともに、除雪その他着陸準備を早急に完了させ、迅速なヘリコプターの運用を図る。
第３ ガス施設【本編 第２章・第１４節・第３ 参照】
第４ 上水道施設
１ 上水道施設（１）水道事業者及び水道用水供給事業者（以下「水道事業者等」という。
）は、災害による上水道施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設、資機材の整備等を図る。
ア

施設の整備（ア）管路は、耐震性継手、伸縮継手、緊急遮断弁など耐震性を考

貯水、取水、導水施設

慮した構造、材質とする。
（イ）水源については、取水口上流等の周辺の状況を把握し、火山
災害の源水水質の安全が確保できるかを確認し、複数水源間の連絡管の敷設、地下水等の予備水源の確保を図る。
（ア）ポンプ回りの配管、構造物との取付け管、薬品注入関係の配浄水施設

管設備等について、耐震化のための整備増強を図る。
（イ）浄水施設等は、被災時の停電を考慮して、必要最小限の自家用発電設備の整備を図る。

送、配施設（ア）送、配水幹線は、耐震性継手、伸縮可とう管など耐震性の3-2-22

火山災害対策編 第２章 災害予防計画
高い構造、工法とするほか、配水系統間の相互連絡を行う。
（イ）配水管は、管路の多系統化、ループ化、ブロックシステム化等を行う。

（ウ）既設管は、漏水防止作業を実施し、破損及び老朽管を発見して、敷設替え等の改良を行う。
イ

給水体制の整備（２）市及び水道事業者等は、災害時において、被災者が必要とする最小限の飲料水（一人当たり 1 日 3 リットル以上）の供給を確保できるよう、ろ過器の配備、給水タン
ク車の増強、応急配管及び応急復旧用資機材の備蓄増強を図る。
２ 下水道施設【本編 第２章・第１４節・第４・２ 参照】
第５ 通信施設【本編 第２章・第１４節・第５ 参照】

第１７節 危険物施設等安全確保計画
第１ 基本方針
危険物災害の発生及び拡大を防止するため、施設・設備、災害対策用資機材等の整備を図るとともに、保安教育、指導等による保安体制の強化を図る。
第２ 石油類等危険物【本編 第２章・第１５節・第２ 参照】
第３ 高圧ガス及び火薬類災害予防対策【本編 第２章・第１５節・第３ 参照】
第４ 毒物・劇物災害予防対策【本編 第２章・第１５節・第４ 参照】
第５ 放射線災害予防対策【本編 第２章・第１５節・第５ 参照】
3-2-23

火山災害対策編 第２章 災害予防計画

第１８節

土砂災害予防計画

第１ 基本方針
火山災害等による土砂災害を防止するため、火山治山・砂防事業、土石流対策事業、
急傾斜地崩壊対策事業を実施するとともに、地域住民の避難基準及び災害警戒体制を整備する。
第２ 土石流防止対策【本編 第２章・第１８節・第３ 参照】
第３ 山地災害予防対策【本編 第２章・第１８節・第５ 参照】
第４ 急傾斜地崩壊災害予防対策【本編 第２章・第１８節・第４ 参照】
第５ 火山治山・砂防事業
１ 県及び市等は火山災害の発生に備え、あらかじめ火山治山・砂防計画を策定し、治山・砂防施設等を整備する。
２ 県及び市等は火山治山・砂防計画の策定経過及び内容に関する情報公開を十分に行い、治山・砂防設備の有効性等について住民等への啓発・周知をする。岩手山火山における土石流対策の必要がある渓流は４０渓流。
【砂防対応】
渓流数

直轄

県

合計

１５

７

２２

国有林

民有林

合計

１０（７）

１（７）

１８

【治山対応】
渓流数※渓流数は、個々の事業者単独で実施する数で、（ ）内は両者重して実施する数を表す。
第６ 土砂災害防止対策の推進【本編 第２章・第１８節・第６ 参照】※危険区域内の要配慮者利用施設一覧については〔資料編２-１８-５ 危険区域に所在する要配慮者利用施設一覧〕を参照
3-2-24

火山災害対策編 第２章 災害予防計画
第７ 土砂災害緊急情報の発表【本編 第２章・第１８節・第７ 参照】

第１９節

火災予防計画

第１ 基本方針
１ 火山災害発生時における同時多発的な火災の発生を防止し、又は拡大を防止するため、防火思想の普及、出火防止、初期消火の徹底等を図る。
２ 消防施設の整備等による消防力の充実強化を図る。
第２ 出火防止、初期消火体制の確立【本編 第２章・第１９節・第２ 参照】
第３ 消防力の充実強化【本編 第２章・第１９節・第３ 参照】

第２０節 農林水産業災害予防計画
第１ 基本方針１

火山災害における農林水産関係の被害を最小限に防止するため、火山に関する予報・警報・情報及び気象予報・警報等の迅速な伝達を図るとともに、予防技術対策の充実と普及を進める。
２

県と共に予防技術対策の充実を図るとともに、農林水産業団体、農林水産業者等に対し周知徹底を図る。
第２ 予防対策
火山災害による被害を最小限に防止することに重点を置き、次の対策を実施する。
１ 火山情報及び気象予報・警報等情報伝達の強化
２ 降灰に対処するためのビニール等による農産物等の被覆などの予防技術の周知徹底

3-2-25

火山災害対策編 第２章 災害予防計画
３

降灰、泥流による濁水による養殖魚の斃死等に対処するための取水制限、餌止め等の予防技術の周知徹底
４ 農林水産物生産、流通、加工現場における安全確認の実施
５ 生鮮食品の輸送力の確保
６ 病害虫の発生に備えた防除施設及び設備の整備
７ 被害程度に応じた代付転換、種苗確保及び対応技術の指導
８ 家畜の避難先・飼料の確保、栄養保持及び家畜伝染病の発生防止

第２１節 防災ボランティア育成計画
第１ 基本方針
１ 防災ボランティア活動についての普及啓発を図る。
２ 防災ボランティアのリーダー、コーディネーター等の養成に努める。
３ 防災ボランティアの登録、活動拠点の確保等その受入体制の整備に努める。
第２ 実施機関等【本編 第２章・第２２節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第２章・第２２節・第３ 参照】

第２２節

事業継続対策計画

第１ 基本方針
１ 企業等は、災害時の企業等の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによる防災訓練、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保に努めるなど

3-2-26

火山災害対策編 第２章 災害予防計画
防災力向上を図る。
２ 市及び関係団体は、企業等の防災力向上の促進に努める。
３ 市は、災害時に重要業務を継続するため、業務継続計画を策定するよう努める。
第２ 事業継続計画の策定【本編 第２章・第２３節・第２ 参照】
第３ 企業等の防災活動の推進【本編 第２章・第２３節・第３ 参照】

第２３節

火山災害に関する調査研究及び監視観測の推進等

第１ 基本方針
火山災害は、①噴火に伴い発生する現象が多岐にわたること。②長期化する恐れがあること。③被害が複数の市町村に及ぶこと。④被害や影響が多方面にわたること。等の特徴をもっており、国、県、市その他の防災関係機関、学識者等は共通認識のもと役割分担を明確にした上で、互いに連携し、一体となって防災対策を推進する必要がある。
したがって、火山災害対策を総合的、計画的に推進するに当たり、被害を最小限とす
る有効な具体策を樹立するための指標として、各種災害の要因、態様、被害想定及びその対策等について、科学的な調査研究の推進を図る。
第２ 調査研究
国、県、市その他の防災関係機関等は、研究機関等との連携を深め、次の調査研究の推進を図る。
区分

火山活動に関する調査研究

火山防災対策に関する調
査研究

調査項目
１

災害想定に関する調査研究２

火山活動に関する調査研究３

火山噴火予知に関する調査研究

４

その他必要な調査研究

１

避難に関する調査研究

２

火山活動の長期化に起因する災害に関する調査研究３

二次災害に関する調査研究3-2-27

火山災害対策編 第２章 災害予防計画
４

その他必要な調査研究

第３ 火山観測体制の充実・強化
火山噴火による災害を軽減するためには、平常時から火山の監視観測に努め、いちはやく噴火の前兆現象を把握することなどが重要であることから、火山監視観測体制の充実等の促進に努める。

3-2-28

第３章 災害応急対策計画

第１節

活動体制計画

第１ 基本方針１

市及び消防関係機関は、火山災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化する
ことにより被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象をいう。
）の発生の可能性も認識し、各自の行うべき災害応急対策が迅速かつ的確に行われるよう、あらかじめ、
その組織体制及び動員体制について、計画を定める。
２

職員の動員計画においては、夜間、休日等の勤務時間外における災害の発生においても、職員を確保できるよう配慮する。
３

火山災害時における災害応急対策の実施に当たっては、十分な人員を確保できるよう各部局間における人員面での協力体制を確立するとともに、退職者や民間人材等の活用も含め、災害応急対策等の実施に必要な人員の確保に努める。
４ 災害応急対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、県、市その他の防災関係機関は、平常時からの火山防災協議会での共同検討の結果を踏まえ、あらかじめ連絡調整窓口、連絡方法等を確認するとともに、連絡調整のための職員を相互に派遣することなどに
より情報共有を図るなど、相互の連携を強化し、応援協力体制の整備を図る。
また、火山災害時における各災害応急対策の実施に係る関係業者・団体との協力体
制の強化を図る。
５

市は、円滑な災害応急対策の実施のため、必要に応じ、外部の専門家等の意見・支援を活用する。この際、県からの助言を積極的に活用する。
６ 市は、複合災害が発生した場合において、災害対策本部が複数設置された場合には、情報の収集・連絡・調整のための要員の配置調整など、必要な調整を行う。
第２ 市の活動体制
市は、市の地域に火山災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、その所掌事
務に係る災害応急対策を実施するため、滝沢市災害警戒本部（以下、本節中「災害警戒本部」という。）又は滝沢市災害対策本部（以下、本節中「災害対策本部」という。）
を設置する。
１ 災害警戒本部【本編 第３章・第１節・第２・１ 参照】（１）設置基準3-3-1

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画
岩手山に噴火警報（入山規制）、噴火警戒レベル３が発表された場合（２）組織【本編 第３章・第１節・第２・１ 参照】（３）分掌事務
災害警戒本部の分掌事務は次のとおりである。
ア

火山に関する予報・警報・情報及び気象予報・警報等の受領、情報収集及び関係課、関係機関等への伝達イ

火山性異常現象の情報収集及び住民への周知

ウ

各地域の地象等に関する状況及び被害発生状況の把握エ滝沢消防署､滝沢市消防団及び関係機関等との連携

オ

応急措置の実施カ

その他の情報の把握（４）関係各課の防災活動
災害警戒本部の設置と並行して、関係各部課においては、次の防災活動を実施す
る。
部

課

担当業務
ア 災害情報及び火山情報の収集

防災防犯課
市民環境部

イ 岩手山噴火警報の伝達
ウ 人的被害及び住家等の被害状況の収集
エ 消防防災施設等の被害状況の収集

地域づくり推進課

コミュニティ施設等の被害状況の収集

環境課

一般・産業廃棄物処理施設の被害状況の収集

地域福祉課
生活福祉課
児童福祉課
健康福祉部

ア

高齢者支援課

関係する社会福祉施設等の被害状況の収集

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

イ 医療施設等の被害状況の収集

健康推進課

ウ 要配慮者の安否状況の収集

健康づくり政策課
保険年金課
観光物産課

観光施設の被害状況の収集

企業振興課

商工業の被害状況の収集

経済産業部

ア 農林業施設等の被害状況の収集
農林課

イ 農作物の被害状況の収集
ウ 家畜等の被害状況の収集

3-3-2

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画
ア 建築物及び市営住宅等の被害状況の収都市政策課

集イ 公共交通機関の被害状況の収集

都市整備部

企画総務部

教育委員会

上下水道部

道路課

道路及び橋梁の被害状況の収集

河川課

河川の被害状況の収集

企画政策課

住民等への情報伝達に関する事項

財務課

庁舎等の被害状況の収集
ア 学校施設等の被害状況の収集

教育総務課

イ 児童、生徒、教員等の被害状況の収集

生涯学習スポーツ課

スポーツ施設等の被害状況の収集

水道整備課

水道施設の被害状況の収集

下水道課

下水道施設の被害状況の収集（５）廃止基準等
本部長は、次のいずれかに該当する場合は、災害警戒本部を廃止する。
ア

噴火警報等が解除された場合等において、本部長が、災害発生のおそれがなくなったと認めるとき。
イ

災害対策本部が設置されたとき。

２ 災害対策本部
市本部長は、災害対策基本法第２３条の規定に基づき設置し、災害応急対策を迅速、的確に実施する。
また、災害対策本部は、国の非常災害現地対策本部又は緊急災害現地対策本部が置かれたときは、これと密接な連絡調整を図り、支援、協力等を求める。
〔資料編３-１-４ 滝沢市災害対策本部条例〕〔資料編３-１-５ 本部掲示板等〕（１）設置基準
区分

設置基準

１号非常配備
２号非常配備配備職員の範囲

岩手山に噴火警報（居住地域）、噴火警
戒レベル４が発表された場合岩手山に噴火警報（居住地域）、噴火警
戒レベル５が発表された場合

（２）組織
【本編

第３章・第１節・第２・２・（２）参照】

第３章・第１節・第２・２・（３）参照】（３）分掌事務【本編（４）本部設置の通知及び公表
3-3-3

動員計画表による

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画【本編 第３章・第１節・第２・２・（４） 参照】
３ 各地区自治会長、自主防災組織等との連携【本編 第３章・第１節・第２・３ 参照】
４ 災害対策本部の廃止【本編 第３章・第１節・第２・４ 参照】
第３ 動員計画【本編 第３章・第１節・第３ 参照】
第４ 市の配備体制【本編 第３章・第１節・第４ 参照】
第５ 防災関係機関の活動体制【本編 第３章・第１節・第５ 参照】

第２節 広域防災拠点活動計画
第１ 基本方針１

県は、大規模災害が発生した場合において、災害応急対策のため、必要があると認めるときは、広域防災拠点を開設する。
２

広域防災拠点は、県内で発生する大規模災害に対応する機能が集約された「全県拠点」としての広域支援拠点及び支援部隊が集結するなど被災地支援の「前進基地」としての後方支援拠点により構成する。
第２ 広域防災拠点の開設等
県本部長、市本部長、広域防災拠点の管理者等は、「岩手県広域防災拠点運用マニュア
ル」に基づき、広域防災拠点の開設等を行う。
１ 開設基準
災害の種類
火山災害

開設基準
噴火警報（居住地域）、噴火警戒レベル４以上が発表され、県災害対策本部全職員配備（３号）が発令された場合

２ 広域防災拠点の開設
3-3-4

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画【本編 第３ 章・第２ 節・第２・２参照】
３ 広域防災拠点の運営【本編 第３章・第２節・第２・３ 参照】
４ 廃止基準【本編 第３章・第２節・第２・４参照】
第３ 広域防災拠点
１ 広域支援拠点【本編 第３章・第２節・第３・１参照】
２ 後方支援拠点【本編 第３章・第２節・第３・２参照】

第３節

火山に関する予報・警報・情報及び気象予報・警報等の伝達計画

第１ 基本方針
１

火山に関する予報・警報・情報及び気象予報・警報等並びに災害が発生するおそれがある異常な現象に係る伝達、通報を、迅速かつ確実に実施する。
２ 通信設備が被災した場合においても、火山に関する予報・警報・情報及び気象予報・警報等を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化に努める。
第２ 実施機関（責任者）
実施機関

活動の内容
１

市本部長

火山に関する予報・警報・情報及び気象予報・警報
等の周知

２
県本部長

岩手河川国道事務所

東日本電信電話㈱火災警報の発表
火山に関する予報・警報・情報及び気象予報・警報等の市町村等に対する伝達火山に関する予報・警報・情報及び気象予報・警報等の関係機関に対する通知
火山に関する予報・警報・情報及び気象予報・警報等の市町村に対する伝達

3-3-5

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画
１
仙台管区気象台火山に関する予報・警報・情報及び気象予報・警報等の発表

盛岡地方気象台

２

火山に関する予報・警報・情報及び気象予報・警報等の関係機関に対する通知

日本放送協会盛岡放送局㈱IBC 岩手放送㈱テレビ岩手㈱岩手めんこいテレビ㈱岩手朝日テレビ

火山に関する予報・警報・情報及び気象予報・警報等の放送㈱エフエム岩手㈱ラヂオもりおか〔市本部の担当〕
部
市民環境部

課

担当業務

防災防犯課

火山に関する警報・情報及び気象予報・警報等（本部事務局）の伝達〔資料編３-２-１ 市内所在官公署団体等連絡先一覧表〕〔資料編６-３-１ 火山に関する予報・警報・情報の種類と内容〕
第３ 実施要領【本編 第３章・第３節・第３ 参照】

第４節

通信情報計画

第１ 基本方針
１ 市及び防災関係機関は、通信施設・設備の被災状況及び通信状況を把握するとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の確保を図る。
２ 通信施設等が損壊した場合においては、代替通信手段の確保及び迅速な応急復旧に努める。
３ 災害時における通信は、原則として専用通信施設により行うものとするが、災害により使用できない場合又は緊急を要する場合においては、他の防災関係機関等の有する専用通信施設等を利用し通信の確保を図るものとし、東北地方非常通信協議会等を通じて防災関係機関相互の連携を強化する。
3-3-6

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第２ 実施機関【本編 第３章・第４節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第４節・第３ 参照】

第５節 情報の収集・伝達計画
第１ 基本方針１

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策を円滑かつ的確に実施するため、災害情報の収集及び伝達を行う。
２ 災害情報の収集、伝達に当たっては、防災関係機関と密接に連携を図る。
３

災害により、通信施設等が被災した場合においても、災害情報を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化を図る。
４

災害応急対策の実施に当たっての重要な情報をあらかじめ選定し、その情報を優先的に収集、伝達する。
〔資料編６－３－２ 火山活動に関する情報連絡体制図〕
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第５節・第２ 参照】
第３ 実施要領
１ 災害情報の収集、報告【本編 第３章・第５節・第３ 参照】
２ 災害情報収集の優先順位【本編 第３章・第５節・第３ 参照】
噴火口の位置は、避難対象地域の判断等のために重要であることから、噴火後速やかに噴火口の特定、噴火に伴い発生した火山現象の種類及び規模の把握に努める。
３ 災害情報の報告要領【本編 第３章・第５節・第３ 参照】
４ 災害情報通信の確保【本編 第３章・第５節・第３ 参照】

3-3-7

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第６節 火山灰調査体制整備計画
第１ 基本方針
火山灰の組成や降灰量に関する調査・分析は、火山活動のモニタリングやその後の噴火形態を予測するうえでの貴重なデータとなる。
山体が目視できない場合には、周辺地域への降灰状況から、噴火形態や山体への火山
灰のたい積状況等を推測することが必要となる。
このため、国、県、市その他の防災関係機関は、火山周辺における降灰状況や火山灰の調査・分析等に関する体制を整備する。
第２ 調査体制
国、県、市その他の防災関係機関は、火山周辺の降灰状況について、迅速な調査体制を整備する。

第７節

広報広聴計画

第１ 基本方針１

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人心の安定を図るとともに、災害救助に対する協力及び復興への意欲を喚起し、災害応急対策を推進するために、広報広聴活動を実施する。
２

防災関係機関が広報活動を行うに当たっては、関係機関との密接な連携協力のもとに行うものとし、情報の混乱や誤報、遅延等の防止に努める。
３

報道機関は、各防災関係機関からの災害広報の要請に対して、積極的に協力するものとし、防災関係機関においても、報道機関に対して、資料の提供及び災害報道のための取材活動について積極的に協力する。
４

情報通信事業者は、広報手段に関する最新の技術、サービス等に関する情報を提供する等、災害広報の実施者の広報活動に協力するよう努める。
５

広報活動に当たっては、あらかじめ、住民・被災者・登山者家族等の必要とする情報を選定のうえ、その優先順位を定める。
６

広聴活動に当たっては、住民・被災者・登山者家族等の相談、要望等を広く聴取す

る。

3-3-8

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第６節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第６節・第３ 参照】

第８節 交通確保・輸送計画
第１ 基本方針１

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、各道路管理者及び関係機関は相互に協力して、適切な交通規制及び円滑な応急復旧作業を行い、交通の確保を図る。
２

市本部長は、災害応急活動を迅速かつ効果的に実施するため、あらかじめ、緊急輸送道路を指定し、防災性の向上に努めるとともに、災害が発生した場合には、災害対策本部内に道路応急復旧のための専門班を配置し、優先的に交通の確保を図る。
３

市及び防災関係機関は、災害応急対策の実施に係る要員及び物資等を迅速に輸送す

るため、あらかじめ、その保有する車両等の動員計画を定めるとともに、輸送関係事
業者等の保有する車両等を調達し、緊急輸送体制を確保する。
４ 緊急輸送の実施に当たっては、陸上輸送及び航空輸送の有機的な連携を図る。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第７節・第２ 参照】
第３ 交通確保【本編 第３章・第７節・第３ 参照】
第４ 緊急輸送
【本編 第３章・第７節・第４ 参照】

3-3-9

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第９節

公安警備計画

第１ 基本方針
１ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、早期に警備体制を確立し、情報収集に努めるとともに、住民等の生命、身体及び財産の保護を第一とした災害警備活動を行う。
なお、噴火形態によってはさらなる危険も予測されることから、火山活動の状況を十分に考慮のうえ、災害警備活動に当たるものとする。
２ 本計画に定めのないものについては、県計画によるほか「岩手県警察大規模災害警備計画」（以下、本節中「災害警備計画」という。）の定めるところによる。
第２ 実施責任者及び担当部
市本部長は、県本部が行う滝沢市の地域における災害警備に対して協力体制をとるものとする。
第３ 協力体制
市本部長は、災害警備に当たり、県本部から協力要請があったときは、関係機関と連絡調整し、これに協力するものとする。
第４ 実施要領【本編 第３章・第８節・第４ 参照】

第１０節

消防活動計画

第１ 基本方針
１ 大規模火災発生時においては、消防機関は、防災関係機関と連携を図り、火災防御活動等を行う。
なお、噴火形態によってはさらなる危険も予測されることから、火山活動の状況を十分に考慮のうえ、火災防御活動等に当たるものとする。
２ 市は、同時多発火災による被害を軽減するため、あらかじめ、大規模火災防御計画を定める。

3-3-10火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画
３ 市は、消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合においては、「消防相互応援に関する協定」に定めるところにより消防相互応援を行う。
４

本計画に定めのないものについては、消防組織法に基づく「消防計画」の定めるところによる。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第９節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第９節・第３ 参照】

第１１節

水防活動計画

第１ 基本方針
１ 火山災害時における河川等の護岸、堤防の損壊及び山腹等の崩壊等によるせき止め、溢流、氾濫等による水災を警戒、防御し、被害の軽減を図る。
２

水防区域の監視、警戒活動、水門等の操作及び応急水防措置が迅速かつ円滑に実施できるよう、重点的に水防活動を実施すべき地域を調査検討するとともに、事前配備
体制の充実を図る。
３ 水防活動上、必要な施設、設備の整備を計画的に推進する。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第１０節・第２ 参照】
第３ 実施要領
１

火山災害時における河川等の護岸、堤防の損壊及び山腹等の崩壊、火山泥流や火山噴出物によるせき止め、溢流、氾濫等による水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減するための水防活動は、水防法第７条第１項の規定に基づく「岩手県水防計画」に基づき実施する。
２

水防計画に定めのない地域における被害については、次の事項を重点として応急対策を実施する。
（１）小河川の永久橋に浮流物が滞留して上流地域がダム化して浸水地域が生じ、下流

3-3-11

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画
地域に流失、土砂流入等の被害発生の危険がある住家に対する避難誘導、閉塞等防止の措置を講ずること。
（２）がけ崩れ等の事態により住宅被害の発生するおそれのある地域における住民に対する避難、誘導等の警戒体制を十分にすること。

第１２節 土砂災害警戒計画
第１ 基本方針
土砂災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害に備えて警戒活動を行う。
その際は、適切な情報を収集及び伝達するとともに、土砂災害危険箇所の巡視及び点検を行う。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第１１節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第１１節・第３ 参照】

第１３節 河川水質管理体制整備計画
第１ 基本方針
火山活動に伴い発生する河川の水質変化等に適切に対応し、飲料水、農業用水等への影響を最小限にする。
第２ 整備計画
１ 国及び県は、河川の水質管理について連携するよう体制を整備する。
２

国、県、市は河川の水質等に異常が発生した場合には、速やかに飲料水、農業用水等の各水利者へ情報伝達するよう体制を整備する。

3-3-12

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１４節 県、市町村等応援協力計画
第１ 基本方針
１ 市は、「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」等に基づき、災害時における応援協力を行う。
２ 市及び防災関係機関は、その所管事務に関係する団体等と応援協定の締結を進め、また、あらかじめ応援部隊の活動拠点を確保し、訓練を実施するなど、日頃から、災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。
なお、応援協定の締結に当たっては、近隣のみならず、遠方の地方公共団体や関係機関との協定締結も考慮する。
３ 市は、大規模な災害の発生を覚知した時は、あらかじめ締結した応援協定に基づき、速やかに応援体制を構築する。
また、応急対策職員派遣制度による対口支援等について必要な準備を整えるものとする。
４ 市及び防災関係機関は、応援計画や受援計画を定めるよう努め、また、応援・受援に関する連絡・要請方法の確認や応援部隊の活動拠点の確保等を図り、訓練を実施す
るなど、日頃から、災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。
第２ 実施機関【本編 第３章・第１２節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第１２節・第３ 参照】

第１５節 自衛隊災害派遣要請計画
第１ 基本方針１

陸上自衛隊岩手駐屯部隊等は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、速やかに災害情報の収集に努めるとともに、県知事等からの災害派遣要請を受けて、又は、一定の条件下においては自主的に人命救助を第一義とする緊急救援活動を行い、引き続き、組織的救援活動を行う。なお、噴火形態によってはさらなる危険3-3-13

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画も予測されることから、火山活動の状況を十分に考慮のうえ、救援活動に当たるものとする。
２

市本部長は、災害派遣を要請した場合は、その受入体制を整備するとともに、災害派遣の活動に係る連絡調整に当たる。
また、緊急時に円滑な派遣活動が行われるよう、防災訓練等を通じ、自衛隊との連携強化を図るものとする。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第１３節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第１３節・第３ 参照】

第１６節 防災ボランティア活動計画
第１ 基本方針１

防災ボランティア活動に対しては、その自主性を尊重しつつ、その活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
２ 被災地における防災ボランティア活動に対するニーズ把握に努める。
３

防災ボランティアの受付、防災ボランティア活動の調整、活動拠点の確保、安全上の確保、被災地におけるニーズ等の情報提供等その受入体制の整備に努める。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第１４節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第１４節・第３ 参照】

3-3-14

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１７節

義援物資、義援金の受付け・配分計画

第１ 基本方針
災害時において、被災者に対し県内外から寄せられる義援物資及び義援金について、その受入れ態勢及び配分方法等を定め、確実、迅速な被災者への配分を実施する。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第１５節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第１５節・第３ 参照】

第１８節 災害救助法の適用計画
第１ 基本方針
１ 市本部長は、災害による住家の滅失が一定規模以上となった場合、災害救助法（以下、本節中「法」という。）の適用について、県本部長に要請する。
２ 法に基づく救助は、県が実施機関となり、市はその補助機関として、活動に当たる
が、県本部長は、救助を迅速に行う必要がある場合は、個別の災害ごとに救助に関する事務の一部を市本部長に委任する。
３

市は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施市制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調査を行っておくものとする。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第１６節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第１６節・第３ 参照】
第４ 救助の種類、程度、期間等

3-3-15

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画【本編 第３章・第１６節・第４ 参照】

第１９節

避難・救出計画

第１ 基本方針１

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、住民、登山者等の生命、身体の安全を確保するため、迅速かつ的確に注意喚起、避難指示等を行うとともに、避難支援等関係者の安全を確保しながら、避難誘導を行う。
２

救出救助活動を行う防災関係機関は、災害発生当初における救出救助活動の重要性を十分に認識し、救出救助活動に必要な人的・物的資源を優先的に配分するなど、救出救助体制を整備し、逃げ遅れた者等の早急な救出活動を行う。
なお、噴火形態によってはさらなる危険も予測されることから、火山活動の状況を十分に考慮のうえ、救出救助に当たるものとする。
３

被災者の避難生活先を確保するため、避難所を開設するとともに、その運営に当たっては避難者の生活環境に十分な注意を払い、常に良好なものとするよう努めるものとする。
なお、避難所は、事前に避難誘導等をする避難行動要支援者や注意喚起に伴い自主的に避難する住民等にも対応できるよう迅速な開設に努める。
４ 避難、救出救助活動は噴火警戒レベルに応じて行われるものであるが、突発的な噴火が発生した場合、住民、登山者等の避難に時間的余裕がないことが想定されることから、より迅速な情報伝達や避難誘導等を行うよう努める。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第１７節・第２ 参照】
第３ 実施要領
１ 避難指示等（１）避難指示等の内容
ア

実施責任者は、次の内容を明示して、避難指示等を行う。

（ア）発令者（イ）避難指示等の日時（ウ）避難指示等の理由

3-3-16

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画（エ）避難対象地域（オ）避難対象者及び取るべき行動（カ）避難先（キ）避難経路（ク）その他必要な事項〔資料編３-１-２ 広報文の一例〕
イ 県本部長は、平常時からの火山防災協議会での共同検討の結果を踏まえ、学識者等専門家との密接な連携のもとに、土石流等の発生又はそのおそれがある場合
等を含め、市町村長に対し避難指示等の助言を行う。
ウ

市は、火山防災協議会において協議された火山防災マップ及び避難計画等を参考にしつつ、火山現象の高まりに応じて適切に避難対象地域を拡大しながら、段階的な避難指示等を行うよう努める。
（２）避難指示等の周知
ア

地域住民等への周知【本編 第３章・第１７節・第３・１・（３） 参照】

イ

登山者等への周知（ア）県及び市は相互に連携を図りながら、登山者等に対し、いわてモバイルメール、消防防災ヘリコプター等によって、避難指示等の内容の周知徹底を図る。
（イ）上記のほか、突発的に噴火が発生又は発生するおそれがある場合においても県及び市は相互に連携を図りながら、避難指示等の内容の周知に準じ、緊急下山等の広報を実施する。
ウ

関係機関相互の連絡【本編 第３章・第１７節・第３・１・（３） 参照】（３）避難の方法【本編 第３章・第１７節・第３・１・（４）参照】（４）避難の誘導
ア

登山者等の避難誘導（ア）市本部長は、防災行政無線、ラジオ、防災ヘリコプターによる周知や、火口近くに位置する避難促進施設等への連絡などにより、登山者等に立入規制範囲内から規制範囲外への避難や近くの建物への緊急避難を伝達する。なお、外国人対応として、多言語での呼びかけを行うよう努める。また、登山者等の避難誘導に当たっては、迅速な避難のための下山ルートへ案内するなどの対応を観光団体等と連携して実施する。
（イ）県警察、消防等は、下山した登山者等の避難誘導を行う。
（ウ）市は、避難誘導のために必要があると認められる場合、登山口等に出動する車両や防災ヘリコプター等を県に要望する。
3-3-17

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画（エ）火口近くに位置する避難促進施設の施設管理者等は施設利用者や施設周辺の登山者等へ、避難小屋や施設内への緊急退避を呼びかける。また、市町村や観光協会等と連携し、施設利用者や施設周辺の登山等の規制対象外への避難誘導を行う。
（オ）緊急下山・避難時の経路は、火口から遠くなる方向を基本とする。また、火口が特定できる場合は、火山活動状況や風向き等も考慮し、最も安全な方向とする。火口が特定できない場合には、最寄りの登山道・道路を避難経路とする。
イ

住民等の避難誘導（ア）市本部長は、あらかじめ、避難行動要支援者の居住状況等に配慮して、車両等の活用を含めた避難計画を定める。
（イ）実施責任者は、消防団、自主防災組織等の協力を得て、住民を安全かつ迅
速に避難場所に誘導する。この場合において、避難行動要支援者の避難を優先する。
（ウ）次の場合において、当該避難が困難と認められるときは、消防団員等を配置して誘導する。
ａ

幼稚園、小学校、病院、社会福祉施設等の生徒、患者、入所者等の避難ｂ

避難行動要支援者の避難（エ）市は、避難行動要支援者の避難に当たっては、本人の同意の有無に関わらず避難行動要支援者名簿を効果的に利用するよう努める。
（オ）市は、泥流の発生状況を確認後、避難所等への避難誘導を行う。
（カ）避難への援助のため、自衛隊の災害派遣を要請する場合の手続は、第１５節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。
（５）避難者の確認等
ア

市及び防災関係機関は、登山者カード（登山計画書）等や避難促進施設等における緊急退避状況、下山した者からの情報、避難者名簿等を照合することにより、火口近くにいる登山者等の要救助者情報の集約・整理を行い、情報共有を図る。
イ

市職員、消防団員、民生委員等は、それぞれが連携・分担しながら、避難場所

等及び避難対象地域を巡回し、避難者の確認を行うとともに、避難が遅れた者の救出を行う。
（ア）避難場所（避難所）
ａ

避難した住民等の確認

ｂ

特に、自力避難が困難な避難行動要支援者の安否の確認（イ）避難対象地域
ａ

避難が遅れた者又は要救出者の有無の確認ｂ

避難が遅れた者等の避難誘導、救出（６）避難経路の確保

3-3-18

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画【本編 第３章・第１７節・第３・１・（７）参照】（７）避難支援等関係者の安全確保【本編 第３章・第１７節・第３・１・（８） 参照】
２ 警戒区域の設定（１）警戒区域の設定
ア

実施責任者は、災害が発生し、又は発生しようとしている場合で、人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるときは、次の事項を明示して、警戒区域を設定する。
（ア）発令者（エ）警戒区域設定の地域（イ）警戒区域設定の日時（オ）その他必要な事項（ウ）警戒区域設定の理由
イ

県本部長は、平常時からの火山防災協議会での検討結果を踏まえ、学識者等専門家及び防災関係機関との密接な連携のもとに、必要に応じ、市長に対し警戒区
域設定の助言を行う。
ウ

実施責任者は、災害応急対策に従事する者以外の者に対して警戒区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
（２）警戒区域設定の周知【本編 第３章・第１７節・第３・２・（２） 参照】
３ 救出（１）登山者等の救出
市は、救出した登山者等を噴石・火山灰・火山ガス等による影響が小さい場所へ
早期に避難させるため、また、避難・下山途中に負傷した登山者等を緊急に救助及び救急搬送するため、大型バス、消防・警察車両等をはじめとする関係機関の車両待機場所について検討する。
なお、救出に当たっては関係機関と十分に協議し、二次災害の防止に万全を期すものとする。
（２）住民等の救出【本編 第３章・第１７節・第３・３ 参照】
４ 避難場所の開放【本編 第３章・第１７節・第３・４ 参照】
５ 避難所の設置、運営（１）指定避難所の設置
ア

市本部長は、あらかじめ定める避難計画に従い、指定避難所を設置した場合は、

食料水、毛布、医薬品、仮設トイレ、テレビ、ビデオ、洗濯機、乾燥機等、避難生活に必要な物資等を調達する。
イ

市本部長は、避難者の家財道具等の保管場所の確保に努める。
3-3-19

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画
ウ

市本部長は、指定避難所の設置に当たっては、在宅の要配慮者に配慮した環境の確保に努める。
エ市本部長は市が設置する指定避難所だけでは対応できない場合においては、次の方法により避難所を確保する。
（ア）隣接市町長と協議し、当該市町地域内にある建物又は土地を、委託し、又は借上げて指定避難所を設置する。
（イ）県本部長と協議し、県有の施設又は民間アパート等を指定避難所とする。
（ウ）隣接市町長及び県本部長は、受入れ体制を整備するとともに、その運営に協力する。また、市本部長は、所属職員の内から管理者を定め、当該指定避難所の運営に当たる。
オ

市本部長は、指定避難所を開設した場合、次の事項を住民等に周知するとともに、県に報告する。
（ア）開設日時及び場所（イ）開設箇所数及び各指定避難所の避難者数（ウ）開設期間の見込み
カ

指定避難所での受入れの対象となる者は、次に掲げる者とする。
区分
災害により、現に被害を受けた者

災害により、現に被害を受けるおそれのある者

キ

対象者（ア）住家が被害を受け、居住の場所を失った者（イ）旅館の宿泊人、一般家庭の来訪者など、現実に災害を受けた者（ア）避難指示等をした場合の避難者（イ）避難指示等はしないが、緊急に避難することが必要である者

市本部長は、指定避難所の電気、水道等のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、あらか
じめ指定避難所に指定されていたとしても、原則として開設しないものとする。
（２）指定避難所の運営
ア

市本部長は、あらかじめ定める避難計画及びその作成した指定避難所の設置及び運営に係るマニュアルに従い、指定避難所の円滑な運営に努める。この場合において、市本部長は、指定避難所の生活環境が常に良好なものとなるよう、保健師、管理栄養士等による巡回や岩手県災害派遣福祉チームの活用を通じて、その状況把握に努め、必要な対策を講じる。
イ

市本部長は、指定避難所の管理者等と連携を図り、安否情報、食料、生活必需品等の配給及び被災者生活支援等に関する情報を提供するものとし、避難者が適切に情報を得られるよう、活用する媒体に配慮する。
ウ

市本部長は、避難者数、防災ボランティア数、物資の種類及び数量等について
3-3-20火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画
偏ることのないよう、調整を行う。
エ市本部長は、地域住民やボランティア団体等の協力を得ながら、計画的に生活環境の整備を図る。また、環境整備を図る際は災害弱者に配慮するものとする。
（ア）避難者、住民組織、防災ボランティア等の連携による被災者の自治組織の育成（イ）安否情報、食料生活必需品等の配給情報、生活情報、火山活動情報等各種情報の提供（ウ）ホームヘルパー等による介護の実施（エ）生活相談、こころのケア、健康相談、保健指導等の実施（オ）プライバシーの確保及び男女や高齢者、障がい者、外国人等の多様なニーズへの配慮（カ）文字放送テレビ、ファクシミリ等の設置、手話通訳者の派遣等障がい者に対する情報提供体制の整備（キ）指定避難所への警察官の配置による安全の確保
オ

市本部長は、関係機関の協力を得ながら、避難者の愛玩動物の受入れについて

留意する。
カ

市本部長は、学校を避難場所として使用する場合には、応急教育の支障とならないよう校長及び避難者の自治組織等と協議を行い、必要な調整を行う。
キ

市本部長は、避難生活が長期化すると認められる場合は、可能な限り、応急仮設住宅や公営住宅のあっせんに努めるほか、必要に応じ、旅館、ホテル等の宿泊施設の活用に努める。
（３）被災市町村以外の市町村による避難所の設置等
被災市町村以外の市町村の避難所の設置及び運営については、（１）及び（２）の定めを準用する。
（４）災害救助法を適用した場合の避難所設置
災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第１８節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
６ 帰宅困難者対策【本編 第３章・第１７節・第３・６ 参照】
７ 避難所以外の在宅避難者に対する支援【本編 第３章・第１７節・第３・７ 参照】
８ 広域避難【本編 第３章・第１７章・第３・８ 参照】
９ 広域一時滞在【本編 第３章・第１７節・第３・９ 参照】
10 住民等に対する情報等の提供体制

3-3-21

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画【本編 第３章・第１７節・第３・１０ 参照】

第２０節

医療・保健計画

第１ 基本方針
１ 救急・救助の初動体制を確立し、県内の災害派遣医療チーム（以下、本節中「岩手ＤＭＡＴ」という。）、関係医療機関及び防災関係機関との密接な連携の下に、迅速かつ適切な医療活動を行う。
２ 多数の傷病者に対応するため、被災地内外における災害拠点病院を中心とした後方医療体制の確保を図る。
３ 効果的な医療活動を行うため、迅速・正確な情報の伝達及び傷病者の搬送体制の確立を図る。
４ 被災者の心身両面にわたる健康を維持するため、保健指導及びこころのケアを実施する。
５ 動物愛護の観点から、被災した愛玩動物の救護対策を関係機関・団体との連携の下に、迅速かつ適切に講じる。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第１８節・第２ 参照】
第３ 初動医療体制【本編 第３章・第１８節・第３ 参照】
第４ 後方医療体制【本編 第３章・第１８節・第４ 参照】
第５ 傷病者の搬送体制【本編 第３章・第１８節・第５ 参照】
第６ 個別疾患体制【本編 第３章・第１８節・第６ 参照】

3-3-22

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第７ 健康管理活動の実施【本編 第３章・第１８節・第７ 参照】
第８ 災害救助法を適用した場合の医療・助産【本編 第３章・第１８節・第８ 参照】
第９ 愛玩動物の救護対策【本編 第３章・第１８節・第９ 参照】

第２１節

食料、生活必需品等供給計画

第１ 基本方針１

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、被災者に対する食料、被服、寝具等の生活必需品及び避難所生活に必要な物資（以下、本節中「物資」という。）
を迅速かつ円滑に供給できるよう、関係業者・団体等の協力が得られる体制の整備等
により、物資の調達を図る。
２

災害発生時等における物資の需要と供給のバランスを確保するため、情報及び調達・配分窓口の一元化を図る。
３

県、市その他の防災関係機関は、その備蓄する物資の供給に関し、相互に協力するよう努める。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第１９節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第１９節・第３ 参照】

3-3-23

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２２節

給水計画

第１ 基本方針
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、被災者に対する給水を迅速かつ円滑に実施できるよう、水道施設の復旧及び応急給水施設の確保を図るとともに、関係業者・団体等の協力が得られる体制を整備する。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第２０節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第２０節・第３ 参照】

第２３節

応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画

第１ 基本方針
１ 災害により住家が滅失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者の生活の場を確保するため、応急仮設住宅を供与する。
２ 災害により住家が被災し、自らの資力では応急修理を行うことができない者の日常生活に欠くことのできない住宅部分について、最小限度必要な応急修理を行う。
３ 災害により住宅が滅失し、住宅に困窮した者に対して公営住宅等のあっせんを行う。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第２１節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第２１節・第３ 参照】

3-3-24

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２４節

感染症予防計画

第１ 基本方針
被災地域における感染症の発生を未然に防止するとともに、感染症のまん延を防止するため、関係機関との連携の下に、必要な措置を講じる。
第２ 実施期間（責任者）【本編 第３章・第２２節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第２２節・第３ 参照】

第２５節

廃棄物処理・障害物除去計画

第１ 基本方針１

災害によって一時的に発生する大量の廃棄物及び災害後に被災地域から恒常的に発生する廃棄物を、迅速かつ円滑に処理し、被災地における環境衛生の確保を図る。
２

ごみ処理施設、し尿処理施設等が損壊した場合における処理について、他の自治体等との連携による広域的な処理体制の確立及び廃棄物処理業者団体等との連携を図る。
３

被災住民の日常生活に直接障害となっている障害物及び道路、河川等の利用の障害となっている障害物を、迅速かつ円滑に除去し、被災者の保護、交通の確保等を図る。
４ 災害救助法を適用した場合の障害物の除去
災害救助法を適用した場合における対象費用の限度、期間等は、本編 第３章 第 14
節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第２３節・第２ 参照】
第３ 実施要領
１ 廃棄物処理【本編 第３章・第２３節・第３・１ 参照】

3-3-25

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画
２ し尿処理【本編 第３章・第２３節・第３・２ 参照】
３ 障害物除去（１）処理方法
ア

市本部長及び道路、河川の管理者（以下、本節中「道路等の管理者」という。
）

は、所属職員等による「障害物除去班」を編成し、所属の障害物除去用資機材を活用して障害物を除去する。
イ

火山灰の除去は、施設等の所有者又は管理者が行うものであるが、一時的に多量に出る火山灰が二次災害の原因とならないよう、県本部長、市本部長、防災関係機関、施設等の所有者又は管理者は相互に協力し、速やかに除去する。
ウ

障害物の除去は、次の障害物を優先して除去する。

（ア）災害応急対策の実施の障害となっている緊急輸送道路並びに防災拠点等及び避難所間の道路にある障害物（イ）防災拠点等にあり、応急対策の障害となっている障害物（ウ）被災地住民の日常生活の直接の障害となっている障害物（エ）放置することにより災害を拡大するおそれのある障害物
エ

市本部長及び道路等の管理者は、次により障害物を処理する。

（ア）住居関係障害物の除去ａ

市本部長は、「障害物除去対象者名簿」を作成し、障害物を除去する。

ｂ

災害救助法が適用された場合における障害物の除去に係る対象、費用の限度額、期間等は、第１８ 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
なお、災害救助法が適用されない場合においても、災害対策基本法第６２条の規定に基づき、災害救助法の適用時に準じて、障害物の除去を行う。
（イ）道路関係障害物の除去
ａ

市本部長及び道路管理者は、その所管する道路上の火山灰、噴石、土砂等の障害物の状況をパトロール等により把握し、相互に連絡を行い、協力して障害物を除去する。
ｂ

市本部長及び道路管理者は、道路上の障害物の状況を、第５節「情報の収集・伝達計画」に定めるところにより、県本部長に報告する。
ｃ

県本部長は、市本部長又は道路管理者からの報告に基づき、除去計画を定め、必要に応じて調整を行うとともに、所管する道路上の障害物を除去する。
（ウ）河川関係障害物の除去
河川管理者は、河川の機能を確保するため、関係機関と協力し、土砂、流出
油等の障害物を除去する。
（２）障害物除去用資機材の確保【本編 第３章・第２３節・第３・３・（２） 参照】

3-3-26

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画（３）応援の要請【本編 第３章・第２３節・第３・３・（３） 参照】（４）障害物の臨時集積場所の確保【本編 第３章・第２３節・第３・３・（４） 参照】（５）除去後の障害物の処理【本編 第３章・第２３節・第３・３・（５） 参照】（６）住民等への協力要請【本編 第３章・第２３節・第３・３・（６） 参照】
４ 災害救助法を適用した場合の障害物の除去【本編 第３章・第２３節・第３・４ 参照】
５ 建築物等の解体等による石綿の飛散防止【本編 第３章・第２３節・第３・５ 参照】

第２６節

行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画

第１ 基本方針
各実施機関相互の協力体制のもとに、災害による行方不明者の捜索及び遺体の処理、埋葬を迅速かつ円滑に行う。
なお、噴火形態によってはさらなる危険も予測されることから、行方不明者の捜索に当たっては、火山活動の状況を十分考慮のうえ、行うものとする。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第２４節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第２４節・第３・６ 参照】

3-3-27

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２７節 応急対策要員確保計画
第１ 基本方針
災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、必要な応急対策要員（以下、本節中「要員」という。）の確保を図る。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第２５節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第２５節・第３ 参照】

第２８節

文教対策計画

第１ 基本方針
１ 災害により通常の学校教育を実施することが困難となった場合においても、教育施
設及び教職員を確保の上、応急教育を実施する。
２ 災害により教科書、学用品等（以下、本節中「学用品等」という。）を喪失又は棄損した児童、生徒に対して、就学上の支障をきたさないよう、学用品等の給与を行う。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第２６節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第２６節・第３ 参照】

3-3-28

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２９節 農林水産物応急対策計画
第１ 基本方針１

被害状況の早期把握に努め、栽培・管理技術指導の徹底を図るとともに、農作物、森林の病害虫の発生及びまん延を予防することにより、農作物等被害の拡大防止を図る。
２ 家畜の被害を最小限に止めることができるよう、適切な措置及び指導を行う。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第２７節・第２ 参照】
第３ 実施要領
１ 農林水産物対策（１）栽培・管理技術の指導
市本部長は、次の事項を定め、農協等関係機関と連携を取り、栽培・管理技術の指導を行う。
（例） 水稲⇒降灰が付着している水田は、深水にしてかけ流しを行い、灰の除去に努める。
果樹⇒散水して灰の除去を図るとともに、薬の被害を防ぐため生石灰液の散布を行う。
野菜、花き⇒散水、水洗いを実施し、灰の除去を図る。
水産物⇒養殖場に流入した降灰はきれいに排出するとともに、斃死魚の除去を図り、疾病及び病害の発生を防ぐ。
（２）防除対策ア

市本部長は、必要な資機材、人員、車両等の確保、調達を行う。

イ

市本部長は、防除資機材等の確保が困難な場合は、次の事項を明示し、地方支部農林班長を通じて、県本部長にその調達又はあっせんを要請する。
（ア）資機材の種類別数量（ウ）調達希望日時（期間）（イ）送付先（エ）その他参考事項

２ 畜産対策（１）協力機関
地方支部農林班は、次の関係機関の協力を得て、畜産対策を実施する。
ア 市町村

エ 農業協同組合

イ 全国農業協同組合連合会岩手県本部

オ 県獣医師会

ウ 県農業共済組合

カ 地域自衛防疫協議会
3-3-29

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画（２）家畜診療班及び家畜防疫班の編成
ア

地方支部農林班長は、必要に応じて「家畜診療班」及び「家畜防疫班」を編成する。
イ

家畜診療班及び家畜防疫班の編成は、次の基準による。
家畜診療班

区分

家畜防疫班

人員

区分

備考

人員

班長

獣医師１ 名班長

獣医師１ 名班員

獣医師５～８ 名

班員

獣医師５～８ 名

及び協力機関の職員

事務職員

１ 名

事務職員

１ 名

により構成

地方支部農林班員（３）家畜の診療ア

災害時における家畜の診療は、次の方法により行う。

（ア）家畜の診療は、市本部長が実施するが、それが困難な場合は、地方支部農林班長に応援を要請する。
（イ）要請を受けた地方支部農林班長は、家畜診療班を現地に派遣し、応急診療を実施する。
（ウ）家畜診療班は、必要に応じて被災地内に診療詰所を設け、常時待機する。
（エ）応急診療の範囲は、次による。
① 診療
イ② 薬剤又は治療用資器材の支給③ 治療等の処置

地方支部農林班長は、家畜の健康診断が必要と認めた場合は、被災地内に家畜診療班を派遣し、巡回して健康診断に当たる。
ウ

地方支部農林班長は、必要に応じ、家畜避難所を設置する。

エ

地方支部農林班長は、診療実施のため必要な器材、薬品等の所要数量を県本部に報告し、その指示を得る。ただし、通信途絶又は緊急を要する場合は手持品を使用し、又は現地において確保し、県本部に報告する。
（４）家畜の防疫
災害時における家畜の防疫は、家畜伝染病予防法及び家畜防疫対策要綱（平成１１年４月１２日付け１１番Ａ第４６７号農林水産省畜産局長通達）の関係規定により実施する。
ア

畜舎等の消毒（家畜伝染病予防法第９条及び第３０条）（ア）地方支部農林班長は、家畜防疫班を被災地域に派遣し、実施する。
（イ）必要な薬剤、器材等については、地方支部農林班の手持品を使用する。ただし、手持品が不足するときは、県本部長に報告し、県本部を通じて入手し、又は配置する。
イ

緊急予防注射の実施（家畜伝染病予防法第６条及び第３１条）（ア）地方支部農林班長は、家畜防疫班を被災地域に派遣し、実施する。
（イ）県本部長は、時期を失しないよう、ワクチン等の確保に努める。
3-3-30火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画
ウ

その他の防疫措置
地方支部農林班長は、家畜の死亡、家畜伝染病のまん延の防止等の措置が必要と認めた場合は、家畜伝染病予防法の定めるところにより実施する。
（５）家畜の避難
火山災害の発生が予想され、又は発生したときの家畜の避難は、次の方法により行う。
ア

地方支部農林班長は、市町村その他の協力機関と連絡し、避難場所等について

指導する。
イ

市本部長は、地方支部農林班長から連絡を受け、又は家畜を避難させる必要を認めたときは、家畜飼育者等に家畜を避難させるよう指導する。
（６）飼料等の確保
避難家畜に対する飼料、藁等が現地において調達できないときは、次の方法により確保する。
ア

市本部長は、地方支部農林班長に確保のためのあっせんを要請する。

イ

地方支部農林班長は、所管区域内において調達できない場合は、県本部長に報告する。
ウ

県本部長は、政府保有の麦類、ふすま等の放出を要請するほか、県経済農業協

同組合連合会又は大口の飼料取扱業者に対して、必要数量の確保、供給について要請する。
エ

各機関は、要請に当たっては、次の事項を明示して行う。

（ア）要請する飼料の種類及び数量（ウ）その他必要事項（イ）納品又は引継の場所及び時期（７）青刈飼料等の対策【本編 第３章・第２７節・第３・２・（５）参照】（８）牛乳の集乳対策【本編 第３章・第２７節・第３・２・（６） 参照】

第３０節

公共土木施設・鉄道施設応急対策計画

第１ 基本方針
公共の福祉と円滑な応急対策の実施を確保するため、被災した道路施設、河川管理施設、砂防等施設等について、速やかに応急措置及び応急復旧を実施する。
3-3-31

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第２８節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第２８節・第３ 参照】

第３１節

ライフライン施設等応急対策計画

第１ 基本方針
１ 電力、ガス、上下水道、電気通信施設等のライフライン施設の事業者又は管理者及び石油等燃料の供給事業者は、災害時における活動体制を確立するとともに、相互に連携を図りながら、応急対策を実施し、ライフライン及び必要な燃料の確保を図る。
２ 電力、ガス、上下水道、電気通信施設等のライフライン施設の事業者等は、他都道府県で発生した災害における応急対策に関し、必要に応じ、応援を実施することができるよう、広域的応援体制の整備に努める。
第２ 実施機関（責任者）
１ 電力施設【本編 第３章・第２９節・第２・１ 参照】
２ ガス施設【本編 第３章・第２９節・第２・２ 参照】
３ 上下水道施設【本編 第３章・第２９節・第２・３ 参照】
４ 電気通信施設【本編 第３章・第２９節・第２・４ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第２９節・第３ 参照】

3-3-32

火山災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第３２節 危険物施設等応急対策計画
第１ 基本方針１

火山災害発生時における危険物による被害の発生防止又は拡大防止を図るため、危

険物施設等について、速やかに応急措置を実施する。
２ 自衛隊の所有する資機材等により、危険物の保安措置及び除去が可能である場合は、自衛隊の災害派遣を要請する。
第２ 実施機関（責任者）
１ 石油類等危険物【本編 第３章・第３０節・第２・１ 参照】
２ 火薬類【本編 第３章・第３０節・第２・２ 参照】
３ 高圧ガス
【本編 第３章・第３０節・第２・３ 参照】
４ 毒物・劇物【本編 第３章・第３０節・第２・４ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第３０節・第３ 参照】

第３３節 防災ヘリコプター活動計画
第１ 基本方針
災害時において、広域的かつ機動的な対応を図るため、防災ヘリコプターによる災害
応急対策活動等を実施する。
第２ 実施機関（責任者）【本編 第３章・第３２節・第２ 参照】
第３ 実施要領【本編 第３章・第３２節・第３ 参照】

3-3-33空

白

第４章 災害復旧・復興計画

第１節

公共施設等の災害復旧計画

第１ 基本方針
被災した施設の管理者は、施設の原形復旧に加え、再度の被害発生防止を考慮に入れ、必要な施設の新設、改良復旧、耐火、不燃堅牢化について配慮した計画を樹立し、早期に復旧を図る。
第２ 災害復旧事業計画【本編 第４章・第１節・第２ 参照】
第３ 激甚災害の指定【本編 第４章・第１節・第３ 参照】
第４ 緊急災害査定の促進【本編 第４章・第１節・第４ 参照】
第５ 緊急融資等の確保【本編 第４章・第１節・第５ 参照】

第２節 生活の安定確保計画
第１ 基本方針
災害により、被害を受けた市民が、被災から速やかに再起できるよう、被災者に対する生活相談、義援金・救援物資、災害弔慰金の支給、生活福祉資金の貸付、失業者（休業者）の生活安定対策等、市民の自力復興を促進するための各種対策を講じ、早期の生活安定を図る。

3-4-1

火山災害対策編 第４章 災害復旧・復興計画
第２ 被災者の生活確保【本編 第４章・第２節・第２ 参照】
第３ 中小企業への融資【本編 第４章・第２節・第３ 参照】
第４ 農林業関係者への融資【本編 第４章・第２節・第４ 参照】

第３節

復興計画の策定

第１ 基本方針
市は、大規模な災害により、甚大な被害を受けた地域について、復興計画を作成するとともに、推進体制を整備し、連携を図りながら、計画的な復興を図る。
第２ 復興方針及び計画の作成【本編 第４章・第３節・第２ 参照】
第３ 復興事業の実施
激甚災害等に対する特別な財政措置は、次のとおりである。
項

目

事

業 者

（１）公共土木施設災害復旧事業（２）公共土木施設災害関連事業（３）公立学校施設災害復旧事業
１

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（４）公営住宅等災害復旧事業（５）生活保護施設災害復旧事業（６）児童福祉施設災害復旧事業（７）老人福祉施設災害復旧事業（８）身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業（９）障害者支援施設等災害復旧事業（10）婦人保護施設災害復旧事業（11）医療施設等災害復旧事業
3-4-2

火山災害対策編 第４章 災害復旧・復興計画（12）感染症指定医療機関災害復旧事業（13）感染症予防事業（14）堆積土砂排除事業
ア

地方公共団体又はその機関が管理する公共施設に係る堆積土砂排除事業

イ

都市街地区域内のその他の堆積土砂排除事業（15）湛水排除事業（１）農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（２）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
２

農林水産業に関する特別の助成（３）開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助（４）天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（天災融資法が発動された場合適用）（５）森林組合等の行なう堆積土砂の排除事業に対する補助（６）土地改良区等の行なう湛水排除事業に対する補助（７）森林災害復旧事業に対する補助

３

中小企業に関する特別の助成（１）中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（２）事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（１）公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（２）市が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（３）母子及び寡婦福祉法による国の貸付の特例（４）水防資材費の補助の特例

４

その他の特別の財政援助及び助成（５）罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（６）公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助（７）雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例（８）防災集団移転促進事業（９）がけ地近接等危険住宅移転事業（10）活動火山避難施設等整備

第４ 災害記録編纂計画
市は、火山防災対策の向上のため、火山活動の経過や被害、それに伴う防災対応について、正確に記録を残しとりまとめる。

3-4-3

火山災害対策編 第４章 災害復旧・復興計画

第４節 風評被害防止計画
第１ 基本方針
市は、観光団体等と連携し、火山災害による風評被害が観光業などの地場産業に及ぶことのないよう、これを未然に防止し、又は影響を軽減するために必要な活動を実施する。
第２ 広報活動等
１

市及び防災関係機関は、火山の現状や火山活動に応じた立入規制区域及び火山周辺における安全確保対策や災害時の避難計画について、様々な手段を活用して広報活動を行う。

２ 市及び防災関係機関は、火山活動の鎮静化後においても、火山の現状等について積極
的に広報活動を行い、風評被害の軽減に努める。

3-4-4

第５章 継続災害への対応方針

第１節

避難対策

第１ 基本方針１

市は、気象庁等からの火山噴火の長期化や土石流発生のおそれなど火山現象に関する情報を、迅速かつ的確に、関係機関及び住民に伝達するための体制を整備する。
２

市は、火山活動が長期化した場合には、火山活動の状況を考慮しつつ、状況に応じた避難指示、警戒区域の設定等、警戒避難体制の整備に努め、かつ、警戒区域の変更、状況の変化に応じた対策を行う。
３

市は、避難生活が長期化した場合は、必要に応じ火山活動状況を勘案しながら、避難者の避難指示対象区域・警戒区域への一時入域を実施する。
第２ 避難対策１ 市は火山災害が長期化した場合は、土石流等二次災害の発生から住民等を守るため、次の対策を講じる。
（１）情報伝達体制
ア

火山に関する予報・警報・情報及び気象予報・警報等の情報伝達体制の整備

イ

土石流等二次災害に関する警報等の意味、必要性及び判断体制等についての、住民に対する啓発・周知（２）避難体制ア

火山監視体制の強化

イ

避難誘導体制の強化

ウ

状況に応じた避難指示、警戒区域の設定、変更

エ

住民への避難指示等の通報体制の整備（３）一時的な避難施設の確保
土石流等が長期的に反復する恐れがある場合には、住民等の一時的避難施設の確保に努める。
２ 対策に当たって、市は、必要に応じて、火山防災協議会での協議や有識者等の助言を踏まえ、火山活動の状況に応じた対策を行う。
第３ 避難指示対象区域・警戒区域の一時入域計画
１ 市は、避難指示対象区域又は警戒区域の一時入域を実施する際には、火山活動の状
況を十分に考慮して実施することとし、入域者の安全対策について万全を期すものと

3-5-1

火山災害対策編 第５章 継続災害への対応方針する。
２ 一時入域の実施に当たって、市は必要に応じ県に助言を求める。県は、学識経験者
及び関係機関等と協議し、市長に対し助言を行う。
３ 市は、避難指示対象区域又は警戒区域への一時入域について次の点に配慮した計画
をあらかじめ策定する。
（１）住民等からの要望の集約方法及び集約体制（２）判断体制（３）安全確保のための防災関係機関との連携体制
４ 市は、関係機関と連携し、避難指示対象区域又は警戒区域への計画外の入域を防ぐ手段を講じる。

第２節

安全確保対策

第１ 基本方針
市は、国等の協力のもと、火山災害の状況に応じ、土石流対策等適切な安全確保策を講ずるものとする。
また、火山活動が長期化、反復するおそれがある場合には、安全な場所に仮設住宅・公営住宅の建設や仮設校舎等の建設に努めるとともに、復興計画に基づき、必要に応じて、土地の嵩上げ等による住宅の安全対策、道路の迂回・高架化等、発生直後から将来の復興を考慮した対策を講ずるよう努めるものとする。
第２ 安全確保対策
１ 市は火山に関する予報・警報・情報及び気象予報・警報等の伝達体制の整備により、
警戒避難体制を整備する。
２ 市は、住民等の日常生活の利便性及び健康が維持できるよう支援するため、次の対策を講じる。
（１）土石流、火山泥流等の安全確保対策
ア

火山の活動状況、危険区域等の関係機関への迅速な情報提供等、警戒避難に対する監視体制の整備
イ

火山に関する予報・警報・情報及び気象予報・警報等の伝達体制の整備

ウ

的確な警戒避難体制を敷くための体制整備（２）応急仮設住宅、災害公営住宅の確保等

3-5-2

火山災害対策編 第５章 継続災害への対応方針
ア

応急仮設住宅、災害公営住宅の確保・斡旋

イ

居住性やプライバシーの保護に考慮した避難施設の設置（３）火山灰対応対策
ア

降灰に関わる風向・風速情報の収集伝達

イ

降灰による住民等に対する健康影響調査（４）感染症予防活動
ア

感染症予防計画に基づく被災現場、浸水家屋等への消毒等

イ

廃棄物処理・障害物除去計画に基づく災害廃棄物の処理

３ 対策に当たって、県及び市町村等は、必要に応じて火山防災協議会での協議や有識者等の助言を踏まえ、火山活動の状況に応じた対策を行う。
第３ 治安確保対策
市は、警察と連携して住民等及び関係機関等へ、警戒区域の設定や避難対象地域への「立ち入り禁止」等の規制措置について周知し、警戒区域や避難対象地域の周辺における警戒活動を実施する。
なお、警戒活動に当たっては、噴火形態によってさらなる危険も予測されることから、火山活動の状況を十分に考慮の上、行うものとする。

第３節

被災者の生活支援対策

第１ 基本方針
市は、火山災害の長期化に伴い、地域社会に重大な影響が及ぶおそれがあることを勘案し、必要に応じて、災害継続中においても県等の協力のもと、生活支援、生業支援等の被災者支援策や被災施設の復旧その他の被災地域の復興を図るための措置を実施する
ものとする。
市は、市庁舎及び各避難所に市職員や県派遣職員等による、被災した住民の生活再建、事業の再開等の相談窓口を開設する。
第２ 生活支援対策
１ 生活資金の貸付等生活安定のための支援
２ 住宅再建時の助成及び資金の貸付等の支援
３ 家屋の応急修理、火山灰除去作業の支援

3-5-3

火山災害対策編 第５章 継続災害への対応方針
４ 事業の維持、再建への支援
５ 職業訓練、就職奨励等の再就職と雇用の安定への支援

3-5-4

原子力災害対策編

原子力災害対策編

原子力災害対策編
目次

第１章 総則
第１節 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４－１－１

第２節 計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４－１－１

第３節 防災関係機関の責務及び業務の大綱
第４節 災害の想定

・・・・・・・・・・４－１－２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４－１－３

第２章 災害予防計画
第１節 防災知識普及計画
第２節 防災訓練計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・４－２－１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４－２－３

第３節 情報の収集・伝達連絡及び通信確保計画
第４節 モニタリング計画

・・・・・・・・４－２－３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・４－２－４

第５節 避難対策計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４－２－４

第６節 医療・保健計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４－２－６

第３章 災害応急対策計画
第１節 活動体制計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４－３－１

第２節 特定事象発生情報等の伝達計画

・・・・・・・・・・・・４－３－２

第３節 情報の収集・伝達及び通信情報計画

・・・・・・・・・・４－３－６

第４節 住民等への情報提供・広報広聴計画

・・・・・・・・・・４－３－７

第５節 緊急時モニタリング計画
第６節 避難・影響回避計画
第７節 医療・保健計画

・・・・・・・・・・・・・・・４－３－９

・・・・・・・・・・・・・・・・・４－３－11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４－３－16

第４章 災害復旧計画
第１節 低減措置・廃棄物等対策計画

・・・・・・・・・・・・・４－４－１

第２節 健康確保等計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４－４－２

第３節 風評被害防止計画

・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・４－４－３

第５章

事業所外運搬事故対策計画

第１節 情報連絡体制等整備計画
第２節 事故発生時対策計画

・・・・・・・・・・・・・・・４－５－１
・・・・・・・・・・・・・・・・・４－５－１

第１章 総

第１節
１

則

計画の目的

岩手県内には、原子力事業所（原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号。以下「原災法」という。）第２条第４号に定めるものをいう。以下同じ。）が立地しておらず、原子力災害対策指針（原災法第６条の２第１項の規定により原子力規制委員会が定めるものをいう。以下同じ。）に示す「原子力災害対策を重点的に実施すべき区域」にも該当しないところである。
しかしながら、平成２３年３月に発生した東京電力(株)福島第一原子力発電所事故は、立地県のみならず、岩手県を含めた近隣の地方公共団体に対しても、長期かつ広範囲にわたってあらゆる分野に大きな影響をもたらし、原子力発電所事故が及ぼす影響の甚大性が広く認識されたところである。
２

このことを踏まえ、住民の生命、身体及び財産を原子力災害（原災法第２条第１号に定めるものをいい、当該災害が生ずる蓋然性を含む。以下同じ。）から保護するため、この計画を策定し、県、市、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機
関等の各防災関係機関及び原子力事業者（原災法第２条第３号に定める者のうち、隣接県に原子力事業所を設置する者をいう。以下同じ。）が、それぞれ全機能を有効に発揮し、相互に協力して防災の万全を期するために必要な災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関する事項を定めるものである。

第２節
１

計画の性格

この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づいて作成されている「滝沢市地域防災計画」の「原子力災害対策」編として、滝沢市防災会議が作成する計画である。
２

この計画に定めのない事項については、「滝沢市地域防災計画」（以下「本編」という。）の定めるところによる。

4-1-1

原子力災害対策編 第１章 総則

第３節

防災関係機関の責務及び業務の大綱

第１ 防災関係機関の責務
１ 県
県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護するため、国、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災に関する計画を作成し、これを実施するとともに、市町村及び指定
地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務を支援し、かつ、その総合調整を行う。
２ 市
市は、基礎的な地方公共団体として、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を
原子力災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災に関する計画を作成し、これを実施する。
３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう、勧告、指導、助言等を行う。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性及び公益性に鑑み、防災に関する計画を作成し、これを実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう、その業務に協力する。
５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図り、災害時には災害応急措置を実施するとともに、市町村その他の防災関係機関の防災活動に協力する。
６ 原子力事業者
原子力事業者は、原災法第３条の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる。また、県、市町村その他の防災関係機関の活動が円滑に行われるよう、その業務に協力する。
第２ 防災関係機関の業務の大綱
１

県、市、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者

4-1-2

原子力災害対策編 第１章 総則【本編 第１章・第６節・第２ 参照】
２ 原子力事業者
機関名

業務の大綱（１）原子力災害の発生の防止に関する措置に関すること。

東北電力(株)日本原燃(株)（２）原子力災害の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関すること。
（３）この計画に基づき、県、市町村その他の防災関係機関が実施する対策への協力に関すること。

第４節

災害の想定

第１ 災害の想定
１ 原子力事業所内
岩手県は、原子力事業所が立地しておらず、原子力災害対策指針に示す「原子力災害対策を重点的に実施すべき区域」にも該当しないところである。
こうした状況を踏まえ、原子力事業所における原子力災害の想定は、隣接県に立地する原子力事業所において、次に掲げる事象が発生したときとする。
（１）原子力災害対策指針に示された警戒事態に該当する事象等（以下「警戒事象」という。
）が発生したとき。
（２）原災法第 10 条第 1 項に規定する事象（以下「特定事象」という。）が発生したとき。
（３）原災法第 15 条第 1 項各号のいずれかに該当し原子力緊急事態（以下「原子力緊急事態」という。
）が発生したとき。
２ 原子力事業所外
原子力事業所外における原子力災害の想定は、市内での核燃料物質等の運搬中の事
故（以下「事業所外運搬事故」という。
）により特定事象又は原子力緊急事態が発生したときとする。

4-1-3

原子力災害対策編 第１章 総則
第２ 隣接県に立地する原子力事業所
隣接県に立地する原子力事業所は、次のとおりである。
事業者名

事業所名

所在地

ＰＡＺ

ＵＰＺ

※１

※２
東通村、むつ青森県下北東通原子力発電所

郡東通村

東通村

市、横浜町、六ケ所村、野辺地町

東北電力(株)

女川町、石巻宮城県牡鹿女川原子力発電所

郡女川町及
び石巻市

女川町、
石巻市

市、登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町

原子燃料サイクル施設等
・ウラン濃縮工場
・再処理工場日本原燃(株)・低レベル放射性廃棄物
埋設センター

青森県上北
郡六ヶ所村

六ケ所村

・高レベル放射性廃棄物
貯蔵管理センター※１ ＰＡＺ：Precautinary Action Zone
原子力施設から概ね半径５㎞圏内（発電用原子炉の場合）
放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難等を行う。
※２ ＵＰＺ：Urgent Protective action planning Zone
・全面緊急事態となった場合、放射性物質の放出前の段階において、住民の屋内退避を実施
・放射性物質の放出後、原子力災害対策本部が緊急時モニタリングの結果に基づき空間放射線量率が一定値以上となる区域を特定し、同本部長（総理大臣）の指示を受け一時移転等を実施

4-1-4

第２章 災害予防計画

第１節

防災知識普及計画

第１ 基本方針
市及び防災関係機関は、職員に対して防災教育を実施するとともに、広く住民等に対して防災知識の普及に努める。
なお、防災知識の普及を図る際には、放射線、放射性物質、原子力災害の特殊性を十分に踏まえるとともに、高齢者、障がい者等の要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制の整備を図る。
また、被災時の性別によるニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）の視点にも配慮する。
第２ 防災知識の普及
１ 防災知識普及計画の作成【本編 第２章・第１節・第２・１ 参照】
２ 職員に対する防災教育（１）防災関係機関は、職員に対し、原子力災害時における適正な判断力を養成し、円
滑な防災活動に資するため、講習会、研修会若しくは検討会等を開催し、又は防災関係資料を配布して、防災教育の普及徹底を図る。
（２）防災教育は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア

防災対策及び原子力災害対策関連法令イ

防災対策、防災組織その他防災活動に関する事項

ウ

放射性物質、放射線の特性に関する事項

エ

放射線による健康への影響及び放射線防護に関する事項

オ

原子力事業所の概要及び施設・設備に関する知識カ

原子力災害とその特性に関する事項

キ

住民に対する防災知識の普及方法

ク

災害時における業務分担の確認

３ 住民等に対する防災知識の普及（１）防災関係機関は、次の方法等を利用して、住民等に対する防災知識の普及に努める。
ア

講習会、研修会、講演会、展示会等の開催

イ

インターネット、広報誌の活用

4-2-1

原子力災害対策編 第２章

災害予防計画ウ

新聞、テレビ、ラジオ等各種報道媒体の活用

エ

防災関係資料の作成、配布

オ

防災映画、ビデオ、スライド等の制作、上映、貸出し（２）防災知識の普及活動は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア

地域防災計画並びに各防災関係機関及び原子力事業者の防災体制の概要

イ

避難のための立ち退き又は屋内への退避の指示の意味及び内容ウ

放射性物質及び放射線の特性並びに原子力災害とその特殊性に関する事項

エ

放射線による健康への影響及び放射線防護に関する事項

オ

原子力事業所の概要及び施設・設備に関する知識（各原子力事業所におけるＰ

ＡＺ及びＵＰＺを含む市町村の名称を含む）
カ

平常時における心得（ア）避難場所、避難道路等を確認する。
（イ）原子力事業所のＰＡＺ及びＵＰＺ圏内の地域を訪問する予定がある場合は、
あらかじめ当該市町村の避難計画を確認する。
（ウ）原子力事業所のＵＰＺを含む市町村と生活圏や経済圏を共有している場合は、
あらかじめ当該市町村の避難計画を確認する。
（エ）３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄及び非常
持出品（救急箱、お薬手帳、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備を行う。
（オ）いざというときの対処方法を検討する。
（カ）防災訓練等へ積極的に参加する。
（キ）災害時の家族内の連絡方法や避難の仕方を決めておく。
（ク）愛玩動物との同行避難や避難所での飼養の方法を決めておく。
キ

災害時における心得、避難誘導（ア）所在（居住又は滞在）する自治体等から災害情報や避難情報を収集する。
（イ）所在（居住又は滞在）する自治体による防災対策に従う。
ク

電気通信事業者は災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法等

４ 児童、生徒等に対する教育
市は、児童、生徒等に対し、防災教育を実施するとともに、教職員、父母等に対し、原子力災害時における避難等の防災に関する心得及び知識の普及を図る。
５ 相談体制の整備等
市は、住民等からの相談、問い合わせに対応できるよう、対応窓口を明確化するな
ど、相談体制の整備を図る。

4-2-2

原子力災害対策編 第２章

第２節

災害予防計画

防災訓練計画

第１ 基本方針
市及び防災関係機関は、次の目的のために、その所掌する事務又は業務に応じた防災訓練を、単独又は合同して、毎年度、計画的に実施する。
１ 職員の防災に対する実務の習熟と実践的能力のかん養
２ 市、県及び防災関係機関及び原子力事業者の間の連絡体制・協力体制の確立
３ 地域住民等に対する防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚
第２ 実施要領
１ 実施方法防災訓練は、図上訓練又は実動訓練により実施し、具体的な災害想定に基づくより実践的な内容とするよう努めるとともに、訓練結果の事後評価を通して課題を明らかにし、その改善に努める。
２ 実施に当たって留意すべき事項【本編 第２章・第３節・第２・２ 参照】

第３節

情報の収集・伝達連絡及び通信確保計画

第１ 基本方針
市、県、防災関係機関及び原子力事業者は、原子力災害時における通信を確保するため、災害時においても通信が途絶しないよう、通信施設・設備の被災が想定されない場
所への設置、耐震化、耐浪化及びサブシステム化並びに代替通信手段の確保に努める。
また、通信施設等が損壊した場合に備え、迅速に応急復旧ができるよう要員及び資機材の確保体制を整備する。
第２ 通報連絡体制の整備
市は県及び防災関係機関への通報・連絡を確実に行うため、通報連絡体制を整備する。
第３ 通信施設・設備の整備等
市及び防災関係機関は、平常時から緊急時の情報通信手段の確保に努める。

4-2-3

原子力災害対策編 第２章

災害予防計画【本編 第２章・第５節・第２ 参照】
第４ 住民等への情報伝達手段の整備
１ 市は、住民、事業者等に対し、正確な情報を迅速かつ確実に伝達することができる
よう、防災関係機関と連携し、住民等への情報伝達手段の整備を図る。
２ 情報伝達手段の整備に当たっては、市防災行政無線のほか、携帯端末の緊急速報メール機能の活用など、伝達手段の多重化・多様化を図る。

第４節

モニタリング計画

第１ 基本方針
１ 県は、県内の空間線量率の状況並びに県内で販売される流通食品及び生産・収穫される農林水産物の放射性物質濃度の状況を把握するため、平常時からモニタリング体制を整備し、モニタリングを実施する。
２ 市は、県が実施するモニタリングに協力する。
第２ モニタリング体制の整備等
１ 県は、平常時及び原子力災害発生時等の緊急時におけるモニタリングを実施するため、モニタリングポスト、サーベイメータ、ゲルマニウム半導体検出器などの必要な機器（以下「モニタリング機器」という。）の整備に努める。
２ 市は、県が実施するモニタリングに協力する。

第５節

避難対策計画

第１ 基本方針
１ 市は、原子力災害から住民の生命、財産を守り、防護対策を確実に実施するため、原子力事業所からの距離その他の地理的条件を踏まえ、必要に応じ、避難計画を作成し、住民への周知徹底を図る。
２ 学校、病院、社会福祉施設等の管理者は、施設内にいる者の防護対策を迅速、確実

4-2-4原子力災害対策編 第２章

災害予防計画に行うため、原子力事業所からの距離その他の地理的条件等を踏まえ、必要に応じ、避難計画を作成し、その周知徹底を図る。
３ 市、学校、病院、社会福祉施設等の管理者は、避難計画の作成、避難所の確保等に当たっては、原子力災害対策指針に示す防護対策及び原子力災害の特殊性を踏まえる。
４ 市は必要に応じ、避難計画の作成について県及び原子力事業者から支援を受ける。
第２ 避難計画の作成
１ 市の避難計画（１）市は、原子力事業所からの距離その他の地理的条件を踏まえ、必要に応じ、避難計画を作成する。
（２）避難計画は、国から原災法第１５条第３項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項の指示があった場合を想定し、避難のための立ち退き又は屋内への退避の指示の住民への伝達方法、避難誘導方法、屋内退避方法その他必要な事項を定める。
【避難計画の内容：本編・第２章・第６節・第２・１ 参照】（３）避難計画作成及び指定避難所（収容施設）の指定に当たっては、原子力災害対策
指針に示す防護対策並びに避難所として指定する施設の管理者その他の関係機関等との協議を踏まえるとともに、風向等の気象条件により指定避難所が使用できなくなる場合やコンクリート建屋の遮へい効果による外部被ばくの低減など、原子力災
害の特殊性を十分に考慮する。
【避難計画作成の留意事項：本編・第２章・第６節・第２・１ 参照】
２ 学校、病院、社会福祉施設等における避難計画（１）学校、病院、社会福祉施設、事業所、観光施設など多数の者が出入りし、勤務し、又は居住している施設の管理者は、原子力事業所からの距離その他の地理的条件及び市の避難計画の作成状況を踏まえ、必要に応じ、避難計画を作成する。
（２）避難計画は、市長に対し、国より原災法第１５条第３項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項の指示があった場合を想定し、施設内にいる者の避難のための立退き又は屋内への退避を迅速、確実に行うために必要な事項を定め、関係職員等に周知徹底を図る。
【避難計画作成の留意事項：本編・第２章・第６節・第２・２ 参照】
３ 広域一時滞在【本編 第２章・第６節・第２・３参照】
第３ 避難所等の整備【本編 第２章・第６節・第３ 参照】

4-2-5

原子力災害対策編 第２章

災害予防計画

第４ 避難所の運営体制等の整備【本編 第２章・第６節・第４ 参照】
第５ 避難行動要支援者名簿【本編 第２章・第６節・第５ 参照】
第６ 避難に関する広報
市は、住民が的確な避難行動をとることができるよう、平常時から、避難所、避難経
路、屋内退避方法等を示した防災マップ、広報誌、パンフレット等の活用、講習会、避難防災訓練の実施など、あらゆる機会を利用して、避難に関する広報活動を行い、住民に対する周知徹底を図る。

防護・避難行動に関する事項

避難所に関する事項
災害に関する事項

１

平常時における避難の心得

２

避難、屋内退避の勧告・指示の伝達方法

３

避難、屋内退避の方法

４

避難後の心得１

避難所の名称及び所在地

２

避難所への経路１

原子力災害に関する基礎知識

２

放射線、放射性物質等に関する基礎知識

第６節

医療・保健計画

第１ 基本方針
１ 市は、健康相談の実施、原子力災害発生時における医療機関等との連携体制の構築など、あらかじめ必要な体制の構築に努める。
第２ 医療・精神医療・保健活動体制の整備
１ 相談体制の整備
市は、健康、医療等に係る住民等からの相談、問い合わせに対応できるよう、対応
窓口を明確化するなど、相談体制の整備を図る。
２ 避難退域時検査等実施体制の整備
市は、県外等からの避難者等に対する身体の避難退域時検査及び簡易除染の実施が可能な避難所その他の施設の確保に努める。
4-2-6

第３章 災害応急対策計画

第１節

活動体制計画

第１ 基本方針
１ 市及び防災関係機関は、原子力災害の発生による影響が岩手県に及ぶ場合又は及ぶ
おそれがある場合において、各自の行うべき緊急事態応急対策が迅速かつ的確に行われるよう、あらかじめ、その組織体制及び動員体制について、計画を定める。
２ 職員の動員計画においては、夜間、休日等の勤務時間外における災害の発生に当たっても、職員を確保できるよう配慮する。
３ 緊急事態応急対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、あらかじめ連絡調整窓口、連絡方法等を確認するとともに、連絡調整のための職員を相互に派遣することなどに
より情報共有を図るなど、相互の連携を強化し、応援協力体制の整備を図る。
４ 市は、退職者や民間人材等の活用も含め、緊急事態応急対策の実施に必要な人材の確保に努める。
５ 市は、円滑な緊急事態応急対策の実施のため、必要に応じ、外部の専門家等の意見・支援を活用する。
第２ 市の活動体制【本編 第３章・第１節・第２ 参照】
第３ 職員の動員配備体制【本編 第３章・第１節・第３ 参照】
第４ 市の配備体制
１ 市は、隣接県に立地する原子力事業所における特定事象又は原子力緊急事態の発生による影響が当該市町村の地域に及ぶ場合又は及ぶおそれがある場合、及び原子力緊急事態宣言に掲げる緊急事態応急対策を実施すべき区域に当該市町村の区域が含まれる場合においては、第一次的に緊急事態応急対策を実施する機関として、法令、県計
画及び市計画の定めるところにより、県その他の防災関係機関との連携のもとに、緊急事態応急対策を実施するものとし、このための組織、配備体制及び職員の動員計画を定める。
２ 市対策本部の設置基準、配備体制の種別及び基準は、本編第３章第１節第４「市の配備体制」に準ずる。

4-3-1

原子力災害対策編 第３章

災害応急対策計画

３ 市本部長は、緊急事態応急対策の迅速かつ的確な実施等に必要があると認めるとき
は、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請する。この場合において、市本部長は、県本部長に対し、当該職員派遣に係るあっせんを求めることができる。
第５ 防災関係機関の活動体制
１ 防災関係機関は、隣接県に立地する原子力事業所における特定事象又は原子力緊急事態の発生による影響が県の地域に及ぶ場合又は及ぶおそれがある場合においては、
法令、防災業務計画及び県計画の定めるところにより、その所管する緊急事態応急対策を実施する。
２ 防災関係機関は、所管する緊急事態応急対策を実施するため、必要な組織を整備するとともに、緊急事態応急対策の実施に当たっては、県、市との連携を図る。
３ 防災関係機関は、緊急事態応急対策が実施される現場において、現地関係機関の活動を円滑に推進するため、必要に応じ、現地調整所を速やかに設置し、現地関係機関
相互の連絡調整を図る。
４ 防災関係機関は、その活動に当たって、職員の安全確保に十分に配慮するとともに、こころのケア対策に努めるものとし、必要に応じ、国等に対し、精神科医等の派遣を
要請する。

第２節

特定事象発生情報等の伝達計画

第１ 基本方針１ 原子力事業所における警戒事象、特定事象又は原子力緊急事態の発生情報及び原子力緊急事態宣言（当該宣言に掲げる緊急事態応急対策を実施すべき区域に隣接県又は本県の区域が含まれるものに限る。以下本節及び第４節中「特定事象発生情報等」という。
）並びに原災法第１５条第３項の規定による内閣総理大臣の指示及び第２０条第３項の規定による原子力災害対策本部長（原災法第１７条第１項に規定する者をいう。
以下同じ。
）の指示（以下、本節及び第４節中「内閣総理大臣等による指示」という。
）に係る伝達、通報を、迅速かつ確実に実施する。
２ 通信設備が被災した場合においても、特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示を関係機関、住民等に伝達できるよう、通信手段の複数化に努める。

4-3-2

原子力災害対策編 第３章

災害応急対策計画

第２ 実施機関（責任者）
実施機関
市本部長
県本部長

活動の内容
特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の周知
特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の市町村等に対する伝達

日本放送協会盛岡放送局(株)ＩＢＣ岩手放送(株)テレビ岩手(株)岩手めんこいテレビ

特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の放送(株)岩手朝日テレビ(株)エフエム岩手
原子力事業者

特定事象発生情報等の県への通報

4-3-3

原子力災害対策編 第３章

災害応急対策計画

第３ 実施要領
１ 伝達系統特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の通報機関及び伝達系統は、特定事象発生情報等伝達系統図は次のとおりである。
〔特定事象発生情報等伝達系統図〕
（
指
示
機
関
）

国
（ 内 閣 総 理 大 臣 ）（原子力災害対策本部長）（原子力規制委員会）

（
通
報
機
関
）

原
子
力
事
業
者

消

防

本

部

滝沢市
岩 手 県 知 事
（ 総 合 防 災 室 ）関 係 課

岩 手 県 警 察 本 部（警備課・通信指令課）

関
係
出先機関

広 域 振 興 局 等

各

警

察

署

交 番 ・ 駐 在 所

Ｎ Ｈ Ｋ 盛 岡放送局
（ 放 送 部 ）Ｉ Ｂ Ｃ 岩 手 放 送（ 報 道 部 ）

テ
（

レ
報

ビ
道

岩
部

手
）

放
住
送

岩手めんこいテレビ（ 報 道 部 ）岩 手 朝 日 テ レ ビ（ 報 道 制 作 部 ）エ フ エ ム 岩 手（ 放 送 部 ）

指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者（注）

1

は、原災法の規定による内閣総理大臣等による指示

2は、総合防災情報ネットワーク及び防災行政無線

4-3-4

民

原子力災害対策編 第３章

災害応急対策計画

２ 伝達機関等の責務（１）特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の通報機関及び伝達機関は、
特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の通報、伝達、周知等が迅速か
つ正確に行われるよう、通報・伝達体制等の整備を図るとともに、所管する防災事務に基づき、特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の通報先、伝達先
その他必要な要領を定める。
（２）特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の通報、受領及び伝達に当たっては、夜間、休日等の勤務時間外における体制の整備に留意する。
（３）特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の伝達機関は、災害により通信設備が損壊した場合においても、特定事象発生情報等の受信、伝達等ができるよ
う、通信手段の複数化に努める。
３ 市の措置（１）市長は、特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示を受領した場合は、
直ちに、その内容を関係機関に通知するとともに、地域内の住民、団体等に対して広報を行う。
（２）市長は、あらかじめ、通知先の機関及び通知方法を定める。
（３）特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の受領後においては、ラジオ、テレビ等の報道内容に注意するとともに、地方支部及び関係機関との連絡を密にするなど、的確な情報の把握に努める。
（４）市長は、防災行政無線の整備等により、住民、団体等に対する特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の伝達手段の確保に努める。
（５）特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の広報は、おおむね、次の方
法による。
ア

防災行政無線

イ

有線放送

ウ

ＣＡＴＶ

エ

コミュニティＦＭ、臨時災害放送局

オ

電話

カ

携帯端末の緊急速報メール機能

キ

広報車

ク

自主防災組織等の広報活動

４ 防災関係機関の措置（１）放送事業者
ラジオ放送においては番組を利用し、また、緊急の場合は番組を中断し、テレビ放送においては字幕・スーパー等により放送する。
（２）その他の防災関係機関
4-3-5

原子力災害対策編 第３章

災害応急対策計画

それぞれの所管事務に応じて、関係団体等に通知する。

第３節

情報の収集・伝達及び通信情報計画

第１ 基本方針
１ 情報の収集・伝達
市及び防災関係機関は、災害時における緊急事態応急対策を円滑かつ的確に実施するため、次に掲げる事項に留意し、災害情報の収集及び伝達を行う。
（１）災害情報の収集、伝達に当たっては、防災関係機関と密接に連携を図る。
（２）災害により、通信施設等が被災した場合においても、災害情報を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化を図る。
（３）緊急事態応急対策の実施に当たっての重要な情報をあらかじめ選定し、その情報を優先的に収集、伝達する。
２ 通信情報市及び防災関係機関は、通信施設・設備の被災状況及び通信状況を把握し、通信連
絡系統・通信手段の確保を図るとともに、通信施設等が損壊した場合においては、代替通信手段の確保及び迅速な応急復旧に努める。
第２ 情報の収集・伝達実施機関（責任者）【本編 第３章・第５節・第２ 参照】
第３ 情報の収集・伝達実施要領
１ 災害情報の収集、報告（１）市本部長は、県と連携し情報の把握に努めるとともに、県本部長から伝達された情報を関係機関等に周知する。
（２）上記のほか、本編 第３章・第４節・第３・１に定める方法等に準じて、災害情報の収集・報告を行う。
（３）防災関係機関
本編 第３章・第４節・第３・１に定める方法等に準じて、災害情報の収集・報告を行う。
２ 災害情報収集の優先順位、災害情報の報告要領【本編 第３章・第５節・第３・１及び２ 参照】

4-3-6

原子力災害対策編 第３章

災害応急対策計画

第４ 電気通信設備等の利用【本編 第３章・第４節・第３ 参照】

第４節

住民等への情報提供・広報広聴計画

第１ 基本方針
１ 住民等への情報提供
市は、県等と相互に連携し、また、報道機関、情報通信事業者等の協力を得て、住民、事業者等に対し、正確な情報を適時に提供する。
２ 広報広聴（１）災害時における人心の安定を図るとともに、災害救助に対する協力及び復興への意欲を喚起し、緊急事態応急対策を推進するために、広報広聴活動を実施する。
（２）防災関係機関が広報活動を行うに当たっては、関係機関との密接な連携協力のもとに行うものとし、情報の混乱や誤報、遅延等の防止に努める。
（３）報道機関は、各防災関係機関からの災害広報の要請に対して、積極的に協力するものとし、防災関係機関においても、報道機関に対して、資料の提供及び災害報道のための取材活動について積極的に協力する。
（４）情報通信事業者は、広報手段に関する最新の技術、サービス等に関する情報を提供する等、災害広報の実施者の広報活動への協力に努める。
（５）広報活動に当たっては、あらかじめ、住民等の必要とする情報を選定のうえ、その優先順位を定める。その際、特に要配慮者が必要とする情報について配慮をする。
（６）広聴活動に当たっては、相談窓口等の明確化を図り、住民等の相談、要望等を広く聴取する。その際、特に要配慮者の相談、要望等について配慮をする。
第２ 住民等への情報提供
１ 市による情報提供（１）市は、県から住民等に対し情報提供を行う旨の通知を受けたときは、当該区域内の住民等に対し、同様の内容により情報提供を行う。
（２）住民等への情報提供は、次の方法によるほか、携帯端末の緊急速報メール機能な
ど、多様な手段を活用する。その際、特に要配慮者への配慮をする。

4-3-7

原子力災害対策編 第３章
ア

防災行政無線

イ

有線放送

ウ

ＣＡＴＶ

エ

コミュニティＦＭ、臨時災害放送局

オ

電話

カ

携帯端末の緊急速報メール機能

キ

広報車

ク

自主防災組織等の広報活動

災害応急対策計画

２ 防災関係機関による情報提供
防災関係機関は、県から住民等に対し情報提供を行う旨の通知を受けたときは、職員及び所管する団体等に対し、同様の内容により情報提供を行う。
第３ 広報広聴
１ 実施機関（責任者）
実施機関

広報広聴活動の内容（１）特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の概要及び災害の発生状況（２）災害発生時の注意事項（３）市長が実施した避難指示、緊急安全確保措置（４）避難所の開設状況（５）救護所の開設状況（６）道路及び交通情報

市本部長（７）各緊急事態応急対策の実施状況（８）災害応急復旧の見通し（９）二次災害の予防に関する情報（10）犯罪の予防及び人心安定のために必要な事項（11）安否情報及び避難者名簿情報（12）生活関連情報（13）相談窓口及び臨時災害相談所の開設状況（14）防災ボランティア、義援物資の受入れ等に関する情報（15）その他必要な情報（１）特定事象発生情報等及び内閣総理大臣等による指示の概要及び災害の発生状況

県本部長（２）災害発生時の注意事項（３）市町村長等が実施した避難指示、緊急安全確保措置（４）救護所の開設状況

4-3-8

原子力災害対策編 第３章

災害応急対策計画（５）交通機関の運行状況及び交通規制の状況（６）医療機関の情報（７）各緊急事態応急対策の実施状況（８）災害応急復旧の見通し（９）安否情報（10）生活関連情報（11）相談窓口の開設状況（12）防災ボランティア、義援物資の受入れ等に関する情報（13）犯罪の予防及び人心安定のために必要な事項（14）その他必要な情報
２ 実施要領【本編 第３章・第６節・第３ 参照】

第５節

緊急時モニタリング計画

第１ 基本方針
１ 県は、本章第１節・第２・１の規定により災害警戒本部を設置した場合又は本章第１節・第２・２の規定により災害特別警戒本部を設置した場合は、設置以後、県が設置するモニタリングポストにより、空間線量率のモニタリングを強化し、実施する。
災害警戒本部及び災害特別警戒本部を廃止したときは、第２章・第４節・第３に定めるモニタリングに移行する。
２ 市は、県が実施するモニタリングに協力する。
３ 県は、モニタリングの結果を市町村その他の防災関係機関に情報提供するとともに、速やかに公表する。
第２ 実施要領
１ 環境のモニタリグ（１）県は、本章第１節・第２・１の規定により災害警戒本部を設置した場合又は本章
第１節・第２・２の規定により災害特別警戒本部を設置した場合は、設置以後、県が設置するモニタリングポストにより、空間線量率のモニタリングを強化し、実施する。災害警戒本部及び災害特別警戒本部を廃止したときは、第２章・第４節・第３に定めるモニタリングに移行する。
4-3-9

原子力災害対策編 第３章

災害応急対策計画（２）県は、本章第１節・第２・１の規定により災害対策本部を設置した場合は、設置
以後、空間線量率のモニタリングに加え、次に掲げるものの放射性物質濃度のモニタリングを実施する。
ア

降下物

イ

水道水

（３）県は、空間線量率、降下物及び水道水のモニタリングに関し、国から指示又は要請があったときは、その指示又は要請に従って実施する。
（４）市はモニタリングの結果を、県から情報提供を受ける。
２ 農林水産物等のモニタリング（１）県は、本章第１節・第２・１の規定により災害対策本部を設置した場合は、設置
以後、次に掲げる農林水産物等（以下、本節中「農林水産物等」という。
）の放射性物質濃度のモニタリングを実施する。
ただし、カに掲げる給食食材にあっては、給食を提供する学校等の設置主体（県、市町村等）がモニタリングを実施する。
ア

農林水産物（県内で生産・収穫・漁獲されたものをいう。）

イ

粗飼料

ウ

堆肥

エ

農用地土壌

オ

流通食品（消費者向けに県内で販売の用に供する食品をいう。）

カ

給食食材（学校給食等に使用する食材のうち、農家等から直接仕入れた農産物等をいう。
）（２）農林水産物等のモニタリングは、原子力災害が発生した原子力事業所の位置、原子力緊急事態宣言に掲げる緊急事態応急対策を実施すべき区域に含まれる本県又は隣接県の区域、空間線量率のモニタリング結果その他の条件を勘案し、対象物、試料採取地域等を定めて実施する。
（３）県は、農林水産物等のモニタリングに関し、国から指示又は要請があったときは、
その指示又は要請に従って実施する。
（４）市は、県が実施するモニタリングに協力する。
（５）市は、モニタリングの結果について県から情報提供を受ける。
３ 公共施設等のモニタリング（１）県は、本章第１節・第２・１の規定により災害対策本部を設置以後、空間線量率のモニタリング結果その他の状況から判断し、学校、医療・福祉施設、公園、庁舎
その他の不特定多数の者が利用する施設について、空間線量率のモニタリングが必要と認めるときは、その設置者又は管理者に対し、モニタリングの実施及びモニタ
リング結果の公表を要請する。
（２）不特定多数の者が利用する施設の設置者又は管理者は、県の要請があったときは、

4-3-10原子力災害対策編 第３章

災害応急対策計画

モニタリングの実施及びモニタリング結果の公表に努める。
４ その他のモニタリング（１）県は、１から３までに掲げるモニタリングのほか、空間線量率のモニタリング結
果その他の状況から判断し、空間線量率又は放射性物質濃度のモニタリングの実施が必要な対象物があると認めるときは、１から３までの規定に準じ、対象物の設置者又は管理者に対し、モニタンリングの実施及びモニタリング結果の公表を要請する。
（２）当該対象物の設置者又は管理者は、県の要請があったときは、モニタリングの実
施及びモニタリング結果の公表に努める。

第６節

避難・影響回避計画

第１ 基本方針
１ 住民等の生命、身体の安全を確保するため、原子力災害が発生し、原災法第１５条
第３項の規定により、国から原災法第２８条第２項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第６０条第１項及び第５項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項の指示（以下本節中「内閣総理大臣指示」という。
）があった場合には、迅速かつ的確に住民に伝達し、避難誘導等を実施する。特に、避難行動に時間を要する避難行動要支援者については、避難支援従事者の安全を確保しながら、避難誘導等を行う。
２ 原子力災害が発生した場合には、住民等が正しい情報に基づき行動するよう、適時に注意喚起を行う。
３ 市内外の避難者等の避難生活の場を確保するため、避難所を迅速に開設するとともに、その適正な運営を図る。
４ 複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動をとり、自然災害に対する安全が確保された後に、原子力災害に対する避難行動をとることを基本とする。
５

原子力災害対策の充実を図るため、原子力災害対策指針を踏まえつつ、緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、及び確率的影響のリスクを低減するための防護措置を確実に行う。

4-3-11

原子力災害対策編 第３章

災害応急対策計画

第２ 実施機関（責任者）
１ 避難指示実施機関

担当業務
必要と認める地域の必要と認める住民、滞在者その他の者に対する

市本部長

避難のための立退き又は屋内への退避の指示〔災害対策基本法第６０条（原災法第２８条第２項による読替え）〕（１）市町村長に代わって行う地域住民、滞在者その他の者に対する避難のための立退き又は屋内への退避の指示〔災害対策基本法第６０条（原災法第２８条第２項による読替適用）〕

県本部長（２）必要と認める地域の必要と認める居住者、滞在者その他の者に対する避難のための立退き又は屋内への退避の指示〔災害対策基本法第６１条（原災法第２８条第２項による読替適用）、
警察官職務執行法第４条〕

陸上自衛隊（１）その場に居合わせた者、事物の管理者その他の関係者に対する

岩手駐屯地

避難のための警告又は避難のための措置〔自衛隊法第９４条〕

部隊（２）災害派遣要請に基づく避難の援助〔市本部の対応〕【本編 第３章・第１７節・第２・１ 参照】
２ 警戒区域の設定
実施機関

担当業務
警戒区域の設定による緊急事態応急対策従事者以外の当該区域に対市本部長する立入りの制限、禁止、退去の命令〔災害対策基本法第６３条（原災法第２８条第２項による読替適用）〕
警戒区域の設定による緊急事態応急対策従事者以外の当該区域に対県本部長する立入りの制限、禁止、退去の命令〔災害対策基本法第６３条（原災法第２８条第２項による読替適用）、
第７３条〕
警戒区域の設定による緊急事態応急対策従事者以外の当該区域に対陸上自衛隊する立入りの制限、禁止、退去の命令

岩手駐屯地〔市町村長（市町村長の委託を受けてその職権を行う市町村の吏員を部隊含む）、警察官又は海上保安官がいない場合〕〔災害対策基本法第６３条〕〔市本部の対応〕【本編 第３章・第１７節・第２・１ 参照】
３ 救出【本編 第３章・第１７節・第２・３ 参照】
4-3-12

原子力災害対策編 第３章

災害応急対策計画

４ 避難所の設置、運営【本編 第３章・第１７節・第２・４参照】
第３ 実施要領
１ 注意喚起市は、第４節・第２による広報の実施などを通じ、住民等が正しい情報に基づき行
動するよう、適時に注意喚起を行う。
２ 避難のための立退き又は屋内への退避の指示等（１）避難のための立退き又は屋内への退避の指示及び報告ア

実施責任者は、内閣総理大臣指示があった場合には、その指示に基づき、避難のための立退き又は屋内への退避の指示を行う。この場合において、市本部長は、速やかにその旨を県本部長及び原子力災害対策本部長に報告する。
イ

市本部長は、国が原子力災害の観点から屋内退避指示を出している際に、自然災害を原因とする緊急の避難等が必要になった場合、当該地域の住民に対し、独自の判断で避難指示を行うことができる。その際には、市本部長は、国と緊密な連携を行うものとする。
（２）避難のための立退き又は屋内への退避の指示の内容
実施責任者は、次の内容を明示して、避難のための立退き又は屋内への退避の指
示を行う。
ア

発令者

イ

避難のための立退き又は屋内への退避の別

ウ

指示の日時

エ

指示の理由

オ

指示の対象地域

カ

避難のための立退き先又は退避先

キ

避難のための立退き又は退避する場合の経路

ク

その他必要な事項（３）避難のための立退き又は屋内への退避の指示の周知
ア

地域住民等への周知（ア）実施責任者は、避難のための立退き又は屋内への退避の指示の内容を、第４節・第２の規定に準じ、直接の広報（防災行政無線、広報車等）、広報媒体（ラジオ、テレビ）、携帯端末の緊急速報メール機能など、多様な手段の活用によって、直ちに、地域住民等への周知徹底を図る。
また、観光施設等の不特定多数の者が集まる場所にあっても、あらかじめ、
伝達体制を整備し、直ちに、来訪者に周知徹底を図る。
（イ）避難のための立退き又は屋内への退避の指示の周知に当たっては、必要に応

4-3-13

原子力災害対策編 第３章

災害応急対策計画

じ、避難行動要支援者の住居を個別に巡回するなど、避難行動要配慮者に配慮した方法を併せて実施する。
イ

関係機関相互の連絡実施責任者は、避難のための立退き又は屋内への退避の指示を行った場合は、法令に基づく報告又は通知を行うほか、その旨を相互に連絡する。

〔報告又は通知事項〕① 指示等を行った者② 避難のための立退き又は屋内への退避の別③ 指示の理由④ 指示の発令時刻⑤ 指示の対象地域⑥ 避難のための立退き先又は退避先⑦ 避難のための立退者数又は退避者数〔法令に基づく報告又は通知義務〕
報告又は通報告又は通知先

根拠法令

知事及び原子力災

災害対策基本法第６０条第 4 項（原災法第

知義務者

市長

害対策本部長公示

２８条第２項による読替適用）
災害対策基本法第６０条第５項（原災法第２８条第２項による読替適用）

警察官

市町村長

災害対策基本法第６１条第２項

警察官

公安委員会

警察官職務執行法第４条第２項

自衛官

大臣の指定する者

自衛隊法第９４条第１項（４）避難の方法【本編 第３章・第１７節・第３・１（４） 参照】（５）避難の誘導【本編 第３章・第１７節・第３・１（５） 参照】（６）避難者の確認等【本編 第３章・第１７節・第３・１（６） 参照】（７）避難経路の確保【本編 第３章・第１７節・第３・１（７） 参照】（８）避難支援従事者の安全確保【本編 第３章・第１７節・第３・１（８） 参照】
３ 警戒区域の設定（１）警戒区域の設定
4-3-14

原子力災害対策編 第３章
ア

災害応急対策計画

実施責任者は、原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間で、人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるときは、次の事項を明示して、警戒区域を設定する。
（ア）発令者（イ）警戒区域設定の日時（ウ）警戒区域設定の理由（エ）警戒区域設定の地域（オ）その他必要な事項
イ

実施責任者は、緊急事態応急対策に従事する者以外の者に対して警戒区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
（２）警戒区域設定の周知【本編 第３章・第１７節・第３・２ 参照】
４ 救出【本編 第３章・第１７節・第３・３ 参照】
５ 指定避難所の設置、運営【本編 第３章・第１７節・第３・５ 参照】
６ 帰宅困難者対策【本編 第３章・第１７節・第３・６ 参照】
７ 広域一時滞在【本編 第３章・第１７節・第３・８ 参照】
第４ 影響回避等のための措置
１ 県等による情報提供（１）県及び市は、第４節の規定に基づき、住民等に対し、放射性物質等の影響を回避し、防護するために講ずべき措置等について、情報の提供又は要請を行う。
（２）県及び市は、第４節の規定に基づき、必要に応じ、水道事業者、農林漁業者、食品加工事業者等に対し、放射性物質等の影響を回避し、又は軽減するために講ずべ
き措置等について、情報の提供又は要請を行う。
２ 住民等の措置（１）住民等は、身体等を防護するため、県等の情報提供又は要請に基づき、放射性物質等の影響を回避し、防護するために必要な措置を講ずる。この場合において、自主防災組織等は、自ら必要な措置を講ずることが困難な要配慮者等に対し、必要な支援を行うよう努める。
（２）水道事業者、農林漁業者、食品加工事業者等は、生産品等への影響を回避し、風評被害を防止するため、県等の情報に基づき、放射性物質等の影響を回避し、又は4-3-15

原子力災害対策編 第３章

災害応急対策計画

軽減するために必要な措置を講ずる。この場合において、農業協同組合、商工会議所、商工会その他の公共的団体は、農林漁業者、食品加工事業者等が円滑に必要な措置を講じられるよう、必要な支援の実施に努める。

第７節

医療・保健計画

第１ 基本方針
１ 県本部長及び市本部長は、原子力災害が発生した場合において、身体の避難退域時
検査及び簡易除染の実施に必要な施設の確保及び体制の構築を図り、必要に応じ、これを実施する。
２ 県本部長及び市本部長は、県外からの避難者等に対し、被ばく医療の実施が必要な場合において、県内外の医療機関及び消防等との連携を図り、当該医療機関への搬送を行う。
３ 県本部長及び市本部長は、避難等した住民等の心身両面にわたる健康を維持するため、健康相談、健康管理指導及びこころのケアを実施する。
第２ 避難退域時検査及び簡易除染
１ 県本部長及び市本部長は、国が指示又は決定する身体の避難退域時検査を行う際の基準に基づき、避難した住民等（県外から県内に避難した者を含む。
）の身体の避難退域時検査及び簡易除染を実施する。この場合において、国、指定公共機関その他の関係機関に対し、身体の避難退域時検査及び簡易除染の実施に必要な人員の派遣、資機材の確保など、必要な支援を求める。
２ 市本部長は、身体の避難退域時検査及び簡易除染を実施する施設を確保し、当該施設の名称等を県本部長に通知するものとし、身体の避難退域時検査及び簡易除染は、
当該施設において実施する。
第３ 初動医療体制
１ 岩手県は、原子力施設立地地域に該当しておらず、被ばく医療の提供体制がないことから、県外からの避難者等であって、被ばく医療の必要性が見込まれる場合にあっては、県外の緊急被ばく医療機関への搬送や、原子力災害医療派遣チーム、専門派遣
チーム及び専門家の協力により医療を提供することが基本となる。
２ 市本部長は、避難した住民等について、サーベイメーターによる身体の避難退域時

4-3-16

原子力災害対策編 第３章

災害応急対策計画

検査等の結果、被ばく医療の必要性が指摘されたときは、県本部長に対し、被ばく医療の実施が必要な住民等の状況を報告し、搬送すべき医療機関及びその搬送方法の指示を求める。
３ 県本部長は、市本部長からの報告に基づき、国、県内外の医療機関、国立研究開発
法人量子科学技術研究開発機構、原子力災害医療派遣チーム及び専門派遣チーム、消防機関、自衛隊その他の関係機関と協議、調整し、搬送すべき医療機関及び搬送方法を決定の上、市本部長に通知する。
４ 市本部長は、県本部長の通知に基づき、被ばく医療の実施が必要な住民等の医療機
関への搬送を実施する。その際、当該搬送等の実施について県から協力を受ける。
第４ 健康管理活動の実施【本編 第３章・第１８節・第７・３ 参照】

4-3-17

空

白

第４章 災害復旧計画

第１節

低減措置・廃棄物等対策計画

第１ 基本方針
１ 県は、緊急時モニタリングの実施結果等を踏まえ、県民が日常生活から受ける追加
被ばく線量（自然被ばく線量及び医療被ばくを除く被ばく線量をいう。以下同じ。）の低減を図る必要があると認めたときは、市町村と調整・連携し、必要な措置を講じる。
２ 県及び市は、住民が日常生活から受ける追加被ばく線量の低減を図るための措置（以下「低減措置」という。
）の実施により発生した廃棄物等について、法令及び国が定める指針等に基づき、適切に管理又は処理されるよう指導する。
第２ 低減措置の実施
１ 低減措置を行う目安等低減措置を実施すべき目安及び低減措置の実施により確保すべき追加被ばく線量の水準は、低減措置の実施が必要と認めたときに、原子力災害対策指針その他の基準等を勘案し、県が定める。
２ 低減措置の対象、実施者等（１）低減措置は、学校等の施設、不特定多数の者が利用する施設、住居など、住民等が日常生活において利用する頻度等が高い箇所のほか、事業活動等に支障があり、事業者等が低減措置を行う必要があると認める箇所とする。
（２）低減措置は、住民等が日常生活において利用する頻度等が高い箇所を優先して実施する。この場合において、子どもは、成人に比較し放射線の影響を受けやすいことから、子どもの生活環境を最優先に実施する。
（３）低減措置は、低減措置の対象となるものを所有し、管理し、又は占有する者（以下、本節中「実施者」という。
）が行い、国が示す方法又は県が適当と認める方法により実施する。
第３ 廃棄物等の処理等
１ 実施者は、低減措置の実施に伴い生じた廃棄物等を、法令及び国が定める指針等に基づき、適切に管理し、処理する。
２ 県及び市は、実施者に対し、当該廃棄物等が、法令及び国が定める指針等に基づき、適切に管理又は処理されるよう指導する。

4-4-1

原子力災害対策編 第４章

災害復旧計画

第４ 実施者の措置
不特定多数の者が利用する施設に関し低減措置を行った実施者は、行った低減措置の内容、低減措置の実施結果等を公表するよう努める。
第５ 県及び市の措置
１ 県及び市は、自らが所有し、又は管理する施設等の低減措置を速やかに実施するとともに、自らが行った低減措置の内容、低減措置の実施結果等を公表する。
２ 県及び市は、相互に連携し、実施者による低減措置及び廃棄物等の処理が、円滑かつ適切に実施されるよう、技術的な助言その他の採りうるべき必要な支援を行う。

第２節

健康確保等計画

第１ 基本方針
１ 県及び市は、相互に連携し、健康に不安等を感じる住民等（広域避難又は広域一時滞在により県内に滞在する県外からの避難者を含む。以下、この節において同じ。）に対し、健康相談を実施するとともに、県民等の健康確保に関し、必要と認めるときは、調査その他の必要な対策を実施する。
２ 県及び市は、原子力災害により被害を受けた住民等が、速やかに再起できるよう、被災者に対する生活相談、義援金・救援物資、災害弔慰金の支給、生活福祉資金の貸付、失業者（休業者）の生活安定対策等、住民の自力復興を促進するための各種対策を講じ、早期の生活安定を図る。
第２ 健康相談の実施
県及び市は、相互に連携し、健康に不安等を感じる住民等からの相談、問い合わせに対応できるよう、対応窓口を明確化するなど、相談体制の整備を図る。
第３ 県民の健康確保に関する調査その他の対策の実施
１ 県は、緊急時モニタリングの実施結果等を踏まえ、県民等の健康確保に関し、調査を行うことが必要と認めるときは、市と連携し、国その他の関係機関の助言等を得て、必要な調査及び分析を行う。
２ 県は、調査及び分析の結果、住民等の健康確保に関する対策を実施する必要があると認めるときは、市及び国その他の関係機関と連携し、必要な対策を実施する。

4-4-2

原子力災害対策編 第４章

災害復旧計画第４ 生活の安定確保【本編 第４章・第２節 参照】

第３節

風評被害防止計画

第１ 基本方針
市は、原子力災害による風評被害が商工業、観光業、農林水産業その他の地場産業に及ぶことのないよう、これを未然に防止し、又は影響を軽減するために必要な活動を実施する。
第２ 広報活動等
１ 県及び市は、関係機関・団体と連携し、商工業、農林水産業その他の地場産業の産品等の適切な流通等が確保され、及び観光客の減少が生じることのないよう、県内外での広報活動を行う。
２ 広報活動を行うに当たっては、緊急時モニタリングの測定結果、出荷制限等の状況
その他の情報を提供し、県内で生産される産品等及び県内の環境等が安全な状況にあることを広報する。
３ 県及び市は、関係機関・団体が自ら風評被害防止に向けた活動を実施する場合においては、活動に必要な情報、資機材等の提供など、関係機関・団体に対し、必要な支
援を行う。

4-4-3

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白

第５章 事業所外運搬事故対策計画

第１節

情報連絡体制等整備計画

第１ 基本方針
市は県、警察機関、消防機関及び防災関係機関との情報収集・連絡体制の明確化を図る。
第２ 運搬情報の提供
市は、県に対し原子力事業者から必要な運搬情報が提供された場合には、必要に応じ、当該運搬情報の提供を受ける。
第３ 通信施設・設備の整備等【本編 第２章・第５・第２ 参照】
第４ 住民等への情報伝達手段の整備【原子力災害対策編 第２章・第３節・第４ 参照】

第２節

事故発生時対策計画

第１ 基本方針
市は、事業所外運搬事故が発生したときは、第３章の規定に準じて対応する。
第２ 活動体制〔市及び防災関係機関の活動体制〕【原子力災害対策編 第３章・第１節・第４及び第５ 参照】
第３ 事故発生情報の伝達
事業所外運搬事故が発生したとき及び事業所外運搬事故により特定事象又は原子力緊急事態が発生したときは、県、市、警察機関、消防機関その他の防災関係機関は、第３4-5-1

原子力災害対策編 第５章

事業所外運搬事故対策計画章・第２節の規定に準じて、情報その他の事項の伝達、通報を、迅速かつ確実に実施する。
第４ 情報の収集・伝達
事業所外運搬事故が発生したとき及び事業所外運搬事故により特定事象又は原子力緊急事態が発生したとき並びに岩手県災害対策本部を設置したときは、県、市、警察機関、
消防機関及び防災関係機関は、第３章・第３節の規定に準じて、災害情報の収集及び伝達を行う。
第５ 住民等への情報提供・広報広聴
事業所外運搬事故が発生したとき及び事業所外運搬事故により特定事象又は原子力緊急事態が発生したとき並びに岩手県災害対策本部を設置したときは、県、市、警察機関、
消防機関及び防災関係機関は、相互に連携し、第３章・第４節の規定に準じて、住民等に対する正確な情報の提供及び広報広聴活動を実施する。
第６ 緊急時モニタリングその他の対策の実施
事業所外運搬事故が発生したとき及び事業所外運搬事故により特定事象又は原子力緊急事態が発生したとき並びに岩手県災害対策本部を設置したときにおいて、県、市、警察機関、消防機関及び防災関係機関は、第３章・第５節から第７節までの規定に準じ、緊急時モニタリング対策、避難・影響回避対策及び医療・保健対策を実施する。

4-5-2

資

料

編

資料編目次第１章 総則

１－２－１ みんなで取り組む防災活動促進条例・・・・・・・・・・・・５－１－１
１－５－１ 滝沢市防災会議条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－１－４
１－６－１ 消防機関一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－１－６
１－８－１ 滝沢市防災マップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－１－７
１－８－２ 滝沢市地区活断層図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－１－８
１－８－３ 地震時の想定被害量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－１－10
第２章 災害予防計画
２－２－１ 自主防災組織一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－２－１
２－３－１ 防災訓練実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－２－２
２－６－１ 避難所及び避難場所一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・５－２－４
２－６－２ 福祉避難所協定締結施設一覧表・・・・・・・・・・・・・・５－２－５
２－６－３

災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（麗沢会）
・・・・・・・・・・・・・・・ ５－２－６

２－６－４

災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（カルモナ）
・・・・・・・・・・・・・・ ５－２－９

２－６－５

災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（今が一番館）・・・・・・・・・・・・・ ５－２－12

２－６－６

災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（みたけの園）・・・・・・・・・・・・・ ５－２－15

２－６－７

災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（瑞雲荘）・・・・・・・・・・・・・・・ ５－２－18

２－６－８

災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（えがおの花大釜）・・・・・・・・・・・ ５－２－21

２－６－９

災害時に要配慮者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（ベルヴェーレの里）・・・・・・・・・・ ５－２－24

２－６－10 臨時避難所一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５－２－28
２－６－11 大規模停電時等における臨時避難所としての使用に関する協定(県立大学)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５－２－29

２－６－12

大規模災害時における臨時避難所としての使用に関する覚書（国立岩手山
青少年交流の家）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－２－32

２－６－13

大規模災害時における臨時避難所としての使用に関する覚書（県営武道館）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５－２－35

２－６－14

大規模災害時における臨時避難所としての使用に関する覚書（盛岡北高等学校）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－２－38

２－６－15

大規模災害時における臨時避難所としての使用に関する覚書（盛岡農業高
等学校）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－２－41

２－６－16

災害時におけるプロパンガス等の供給に関する協定（岩手県高圧ガス保安協会）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５－２－44

２－６－17

災害時における応急対策用燃料及び応急対策用資機材の調達並びに応急対策要員確保の要請に関する協定書（岩手県石油商業協同組合） ５－２－46

２－６－18

大規模災害時におけるＬＰガス用具等の提供等に関する協定（伊藤忠エネ
クスホームライフ東北）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５－２－48

２－６－19 大規模災害時における応援業務に関する協定書（岩手県隊友会滝沢分会）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－２－50
２－６－20 大規模災害時における支援協定書（長内水源工業）
・・・・・ ５－２－52
２－６－21

滝沢市といわて生活協同組合との災害対応の取組に関する覚書（いわて生協）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５－２－54

２－６－22

災害時における電動車両等の支援に関する協定書（岩手三菱自動車販
売）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５－２－57

２－６－23 盛岡広域圏における備蓄物資の相互融通に関する覚書（８市町）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－２－61
２－９－１

災害時における必要な物資の賃貸借に関する協定（レンタルのニッケン）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５－２－63

２－９－２ 協定書(応急食糧)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－２－65
２－９－３ 大規模災害時における飲料水提供に関する協定（コンビボックス）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－２－67
２－９－４

災害時における飲料の確保に関する協定（みちのくコカ・コーラボトリン
グ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５－２－69

２－16－１ 水害警戒地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－２－71
２－16－２ 雫石川洪水浸水想定区域・・・・・・・・・・・・・・・・・５－２－75
２－17－１ 除雪計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－２－76
２－18－１ 土砂災害警戒区域等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－２－77
２－18－２ 岩手県土砂災害警戒区域等の指定・基礎調査結果（土石流）・ ５－２－78

２－18－３ 岩手県土砂災害警戒区域等の指定・基礎調査結果（急傾斜地の崩壊）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－２－91
２－18－４ 山腹崩壊・崩壊土砂危険地区・・・・・・・・・・・・・・・５－２－103
２－18－５ 危険区域に所在する要配慮者利用施設一覧・・・・・・・・・５－２－108
２－18－６ 災害（地すべり・土石流等・がけ崩れ・雪崩）報告様式・・・５－２－109
２－20－１ 滝沢市火入条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－２－113
２－20－２ 滝沢市火入条例施行規則・・・・・・・・・・・・・・・・・５－２－115
第３章 災害応急対策計画
３－１－１ 滝沢市災害警戒本部設置要領・・・・・・・・・・・・・・・５－３－１
３－１－２ 動員計画表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－４
３－１－３ 非常配備の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－７
３－１－４ 滝沢市災害対策本部条例・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－10
３－１－５ 滝沢市災害対策本部標識等・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－11
３－１－６ 滝沢市災害対策本部組織・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－13
３－１－７ 災害時における地図製品等の供給に関する協定書（ゼンリン）５－３－15
３－１－８ 分掌事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－18
３－３－１ 市内所在官公署団体等連絡先一覧・・・・・・・・・・・・・５－３－24
３－４－１ 非常通信運用細則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－27
３－４－２ 東北地方非常通信協議会構成員名簿(岩手県内構成員） ・・・５－３－32
３－５－１ 被害状況判定の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－33
３－５－２ 災害時の情報交換に関する協定（国交省東北地方整備局）・・ ５－３－35
３－６－１ 災害時における放送要請手続きに関する協定書（ラヂオもりおか）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－37
３－６－２ 災害に係る情報発信等に関する協定書（ヤフー）
・・・・・・ ５－３－38
３－７－１ ヘリコプター臨時離発着陸場設計基準・・・・・・・・・・・５－３－41
３－７－２ ヘリポート一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－43
３－７－３ 交通規制の標識等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－44
３－９－１ 消防相互応援協定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－46
３－９－２ 緊急消防援助隊岩手県大隊・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－48
３－９－３ 緊急消防援助隊岩手県出動要請連絡先・・・・・・・・・・・５－３－49
３－12－１ 大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定・・５－３－50
３－12－２ 大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定実施細目
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－55
３－12－３ 大規模災害時における秋田・岩手横軸連携相互応援に関する協定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－63

３－12－４ 災害時等の相互応援に関する協定書（静岡県菊川市）・・・・５－３－66
３―13―１ 自衛隊災害派遣要請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－69
３－16－１ 救助の種類、程度、期間等・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－70
３―17―１ 避難指示等の責任者等・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－79
３－17－２ 広報文の一例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－84
３－18－１ 医療機関一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－89
３－18－２ 災害医療救護に関する協定書（岩手郡医師会）
・・・・・・・ ５－３－91
３－18－３ 動物病院等一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－93
３―23―１ 一般廃棄物収集運搬等の許可業者一覧・・・・・・・・・・・５－３－94
３－23－２ 一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定書・・・・・５－３－96
３―23―３ 一般廃棄物処理施設一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－104
３－23－４ 災害時における廃棄物の処理等に関する協定書（岩手県産業廃棄物協会）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－105
３―24―１ 隣接市町火葬場一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－108
３－28－１ 大規模災害時における応援業務に関する協定(ショーボンド建設)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－109
３－28－２ 大規模災害時における応急業務に関する協定(滝沢市建設業協会)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－３－111
３－29－１ 災害時の協力に関する協定書(東北電力ネットワーク)・・・・５－３－115
３－32－１ 岩手県防災ヘリコプター応援協定・・・・・・・・・・・・・５－３－117
第４章 災害復旧・復興計画
４－１－１ 激甚災害指定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－４－１
４－１－２ 局地激甚災害指定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－４－４
４－２－１ 滝沢市災害弔慰金の支給等に関する条例・・・・・・・・・・５－４－６
４－２－２ 滝沢市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則・・・・・・５－４－12
地震災害対策編５－２－１ 防災ため池マップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－５－１
火山災害対策編６－１－１ 平成７年度以降の岩手山の活動状況・・・・・・・・・・・・５－６－１
６－１－２ 岩手山火山防災マップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５－６－５
６－１－３ 滝沢市防災マップ （岩手山火山災害）・・・・・・・・・・・５－６－６
６－２－１ 岩手山の噴火警戒レベル・・・・・・・・・・・・・・・・・５－６－７
６－３－１ 火山に関する予報・警報・情報の種類と内容・・・・・・・・５－６－８

６－３－２ 火山活動に関する情報連絡体制図・・・・・・・・・・・・・５－６－11

資料編
１－２－１ みんなで取り組む防災活動促進条例

みんなで取り組む防災活動促進条例
平成２２年１０ 月１５日岩手県条例第４９号
本県は、これまで台風や地震、津波をはじめ、甚大な被害をもたらす災害に幾度となく見舞われてきたが、将来においても、巨大地震や大津波による広域的な被害が懸念される。
本県における防災の体制は、災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画により確立
し、行政が主体となって対策を推進してきたが、他方で、住民のなかには「防災は行政の役割」という意識が醸成され、災害に対する備えや行動等に課題がある。また、急速な高齢化の進展により、災害時に周囲からの支援を必要とする高齢者等が増加しつつある。
このような現状を踏まえ、将来の災害に適切に対処するためには、行政による対策はもとより、自らを災害から守る自助の意識を高めつつ、災害時の高齢者等への支援など地域を守る共助の気運を醸成しながら、自助、共助に基づく防災活動を公助が支援していくことが不可欠である。過去の教訓を次代に継承し、「自分の命を守りたい」、「家族を守りたい」、「地域を守りたい」という主体的な自助や共助が発揮される社会の実現に向け、県を挙げて防災に取り組んでいくことが、私たちに課せられている課題である。
ここに私たちは、県民相互の協力の下、防災活動に取り組み、将来に向かって、安心して生活することができる災害に強い地域社会を築いていくことを決意し、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、災害から県民の生命及び財産を守るための防災の対策について、基本理念を定め、県民、自主防災組織等、事業者及び県の責務並びに市町村の役割を明らかにするとともに、県民、自主防災組織等及び事業者による防災活動並びに県の支援等の基本となる事項を定めることにより、県民、自主防災組織等及び事業者の自発的な防災活動の促進を図り、もって災害に強い地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他異常な自然現象又は大規模な火事により生ずる被害をいう。
（２）防災 災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。
（３）自主防災組織等 自主防災組織（災害対策基本法（昭和３６ 年法律第２２３ 号）
第５条第２項に規定する自主防災組織をいう。）その他地域において防災を目的として活動を行う組織をいう。
（４）災害時要援護者 高齢者、障害者、乳幼児、妊婦その他災害が発生し、又は発生す
5-1-1

資料編
るおそれがある場合の情報の伝達、避難等において援護を要する者をいう。
（基本理念）
第３条 防災の対策は、県民が自らを災害から守る自助、地域において県民、自主防災組
織等及び事業者（以下「県民等」という。）が助け合う共助並びに県及び市町村が行う公助を基本としなければならない。
２ 防災の対策は、自助の意識を高揚しつつ、共助を尊重する社会的気運を醸成しながら、県民等、市町村及び県が相互に連携し、及び協力して実施されなければならない。
（県民の責務）
第４条 県民は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、自助の主体として災害の発生に備える意識を高め、自ら防災活動を行うよう努めるものとする。
（自主防災組織等及び事業者の責務）
第５条 自主防災組織等は、基本理念にのっとり、地域における共助の担い手として防災活動を行うよう努めるものとする。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、地域における共助の担い手として自ら災害の発生に備えるための手段を講ずるとともに、地域における防災活動に参加するよう努めるものとする。
（県の責務）
第６条 県は、基本理念にのっとり、公助の担い手として防災に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するとともに、県民等が行う防災活動の支援を行うものとする。
（市町村の役割）第７条 市町村は、基本理念にのっとり、公助の担い手として防災に関する施策を推進するよう努めるものとする。
（災害への備え）第８条 県民は、防災に関する知識の習得のため、防災に関する講演会、研修会等に積極的に参加するよう努めるものとする。
２ 県民は、地域における防災訓練及び自主防災組織等の活動に積極的に参加するよう努めるものとする。
３ 県民は、災害が発生した場合において必要とする生活物資並びに災害及び防災に関する必要な情報を収集するための機器を備えておくよう努めるものとする。
４ 県民は、所有し、又は居住する建築物の倒壊を防止するため、必要に応じて耐震診断を行い、耐震改修その他の適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
５ 県民は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における避難の経路、方法及び場所並びに家族との連絡の方法を確認しておくよう努めるものとする。

5-1-2

資料編
第９条 自主防災組織等は、災害時要援護者の避難の支援を円滑に行うため、市町村と連携しながら、あらかじめ地域における災害時要援護者に関する情報を把握するとともに、支援体制の整備に努めるものとする。
第１０条 事業者は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における事業の継続又は早期の復旧のための計画（以下「事業継続計画」という。）を作成しておくよう努
めるものとする。
（災害時の行動）第１１条 県民は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、自主的な避難、市町村長の避難の勧告又は指示に従った行動その他適切な行動をとるよう努めるものとする。
第１２条 自主防災組織等及び事業者は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合
において、互いに連携しながら、地域における情報の収集及び伝達、避難の誘導、消火、
人命救助、救護その他災害の拡大の防止に努めるものとする。
（県民等の防災活動への支援）
第１３条 県は、基本理念に関する県民等の理解を深め、かつ、県民等が行う防災活動を支援するため、次に掲げる施策を講ずるものとする。
（１）防災に関する正しい知識の習得のための教育を行うこと。
（２）防災活動に携わるボランティアの育成を図ること。
（３）地域における防災活動のリーダーの育成を図ること。
（４）事業者の事業継続計画の作成に関する助言を行うこと。
（５）県民等の防災活動に関する普及啓発及び表彰を行うこと。
（６）前各号に掲げるもののほか、県民等の自発的な防災活動に資する援助を行うこと。
（災害時要援護者の支援体制の整備に係る支援）第１４条 県は、第９条に規定する支援体制の整備が円滑に行われるよう、市町村が作成する災害時要援護者の避難の支援に関する計画についての助言その他必要な支援を行う
ものとする。
（実施状況の公表）
第１５条 知事は、毎年度、前２条に規定する施策の実施状況について、県民が利用しやすい方法により公表するものとする。
（財政上の措置）第１６条 県は、県民等の防災活動への支援に係る施策を推進するために、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この条例は、平成２３年４月１日から施行する。ただし、第１５ 条の規定は、平成２３
年度に実施する施策から適用する。

5-1-3

資料編
１－５－１ 滝沢市防災会議条例

滝沢市防災会議条例
昭和３８年 ３ 月２５日条例第６号
改正

昭和４４年 ３ 月１２日条例第 ４ 号

平成１７年 ３ 月２５日条例第 １０ 号

昭和６２年 ６ 月 ９ 日条例第１４号

平成２４年 ９ 月２４日条例第１９号

昭和６３年 ３ 月１６日条例第 ９ 号

平成２５年１２月１３日条例第４９号

平成１１年１２３ 月１７日条例第１７号

平成２５年１２月１３日条例第５０号（趣旨）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第１６条第６項の規定に基づき、滝沢市防災会議（以下「防災会議」という。
）の所掌事務及び組織に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
（１）滝沢市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
（２）市長の諮問に応じ、市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
（３）前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。
（４）前３号に掲げるもののほか、法律又は、これに基づく政令によりその権限に属する事務（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、市長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。
５

委員は次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命しその定数は規則で定める。

（１）指定地方行政機関は職員（２）陸上自衛隊岩手駐屯地司令の指名する者（３）岩手県知事部局の職員（４）岩手県警察官（５）市長部局の職員（６）滝沢市教育委員会の職員（７）消防機関の職員（８）指定公共機関又は指定地方公共機関の職員（９）自主防災組織を構成する者、学識経験のある者その他の市長が防災上特に必要と
認める者
5-1-4

資料編
６

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員を生じた場合における補の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（専門委員）
第４条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、岩手県の職員、滝沢市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が委嘱又は任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（補則）
第５条 この条例に定めるもののほか、防災会議に必要な事項は、市長が規則で定める。ただし防災会議の議事、運営等に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。
附則

この条例は、昭和３８年４月１日から施行する。
附

則 （昭和４４年３月１２日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則 （昭和６２年６月９日条例第１４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則 （昭和６３年３月１６日条例第９号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則 （平成１１年１２月１７日条例第１７号）

この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
附

則 （平成１７年３月２５日条例第１０号）（施行期日）
１ この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
（経過期日）
２

この条例の施行の前日に、現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。
附

則 （平成２４年９月２４日条例第１９号）

この条例は、交付の日から施行する。
附

則 （平成２５年１２月１３日条例第４９号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成２６年１月１日から施行する。
附

則 （平成２５年１２月１３日条例第５０号）

この条例は、平成２６年１月１日から施行する。

5-1-5

資料編
１-６-１ 消防機関一覧表

消防機関一覧表
１ 広域
番号

名

称

所在地

電話番号

備

考

６２６-７４０１
１

盛 岡 地 区広 域 消 盛岡市盛岡駅西通 1 丁目
防組合消防本部

２７－５５

（総務課）
６２６－７４０２
（警防課）

２
３

滝沢消防署
滝沢消防署
滝沢北出張所

滝沢市中鵜飼５５

６８７-５１１９

滝沢市巣子９９２-２１

６８８-０１１９

１１分団併設

２ 消防団
番号

名 称

所在地

電話番号

１

第１分団１部

滝沢市大釜外館１１６-９

なし

２

第１分団２部

滝沢市大釜八幡前７８-２

なし

３

第２分団

滝沢市篠木黒畑１３５-２

なし

４

第３分団

滝沢市大沢鶴子２６-２

なし

５

第４分団１部

滝沢市下鵜飼３８－３

なし

６

第４分団２部

滝沢市鵜飼大緩５２-６

なし

７

第５分団

滝沢市土沢２６５-５

なし

８

第６分団

滝沢市留が森１２８-２

なし

９

第７分団１部

滝沢市大崎２６３-９

なし

１０ 第７分団２部

滝沢市巣子７３３-４

なし

１１ 第８分団

滝沢市大石渡１５２２-６

なし

１２ 第９分団

滝沢市大釜風林１８-７

なし

１３ 第１０分団

滝沢市鵜飼安達１３７-４

なし

１４ 第１１分団

滝沢市中鵜飼５５

なし

5-1-6

備

考

大釜地区コミュニ
ティセンター

鵜飼地区コミュニ
ティセンター

川前地区コミュニ
ティセンター
柳沢地区コミュニ
ティセンター
小岩井地区コミュ
ニティセンター
消防署と併設資料編
１－８－１ 滝沢市防災マップ

5-1-7

資料編
１-８-２ 滝沢市地区活断層図

滝沢市地区活断層図
１ 滝沢市南部地区

位置やや不
明確な縦ず
れ活断層

位置やや不
明確な縦ず
れ活断層

5-1-8

資料編

位置やや不
明確な縦ず
れ活断層

位置やや不
明確な推定
活断層

２ 滝沢市中部地区

位置やや不
明確な推定
活断層

5-1-9

資料編
１-８-３ 地震時の想定被害量（阪神・淡路大震災級の地震時の想定被害量）

阪神・淡路大震災級の地震時の想定被害量
項
死
者
数

負
傷
者
数

重
傷
者
数

全
壊
数

要
救
出
現
場
数

避
難
者
数

避
難
所
数

出
火
件
数

目

滝沢市の予想被害量

芦屋市、神戸市東灘区・長田区並（約０.５％１）２）） Ａ２）

神戸市、西宮市並 （約０.２５％ ）
Ａ

×

６

Ｂ

×

６

Ｂ

８２８人

≒ Ａ

２７６人

≒ Ｂ

１３８人

（死者発生率にほぼ同じとして計算）

神戸市並

１３８人

１，６５６人（死者発生率×６として計算）

芦屋市並

２７６人

（２１.９％１））２）（１０.６％ ）Ｃ × １／３

Ｃ

５，０３７世帯Ｄ

２，４３８世帯１，６７９現場

Ｄ × １／３

８１３現場（全壊数×１／３として算定３））

東灘区並（約３６％４））

１９，８７２人

芦屋市並（約２４％４））

１３，２４８人

４）

西宮市並（約 ８ ％ ）４，４１６人

東灘区並（ ６.４箇所／１００００人４））

３５．２箇所

西宮市並（ ４.６箇所／１００００人４））

２５．３箇所冬（ ５ ～ ６ 時発震）
（約 ２ 件／１万世帯５））

４．３件

冬（ ６ ～ ８ 時発震）
（約 ３.３件／１万世帯６））

７．７件

６）

冬（１１～１３時発震）（約 ３.１件／１万世帯 ）７．２件

冬（１７～１９時発震）（約 ５.１件／１万世帯６））１１．９件

5-1-10資料編※ なお、この表は滝沢市の人口５２，５００人、世帯数１８，９００（平成１５年１２月末の概数）とし、他の条件は阪神・淡路大震災と同一として、阪神・淡路大震災の被害データを人口・世帯数で読みかえて算定したものである。
（１）東京都：阪神・淡路大震災調査報告書－平成７年兵庫県南部地震東京都調査団－、
１９９５年７月（２）消防通信社：消防通信４月号、１９９５年（３）要救出現場数・・・全壊家屋の中でほぼ圧壊状態に至ったものは、生き埋め者がいる可能性のある現場（＝要救出現場）と考え、圧壊状態に至る率を１/３とみなした。
（４）ほぼピーク時の避難所等の数である。出典：朝日新聞（１９９５年２月１７日付朝刊）（５）阪神・淡路大震災での神戸市中央区・長田区、芦屋市並の出火率。ただし、当日の午前７時頃までの（出火後１時間強の間の）出火件数をもとにしている。
１月１７日～１９日の３日間の出火件数をもとにするとこの値の約２倍になる。
（６）被害想定手法（出火件数予測式）で用いられている時刻係数 ０.９８（５～６時）、
１.６４（６～８時）、１.５２（１１～１３時）、２.５０（１７～１９時）を用いて算定している。

5-1-11

資料編
２-２-１ 自主防災組織一覧表

自主防災組織一覧表
連番

自 治 会 名自主防災組織の名称

設 置 年 月 日

年

度

１

大釜南自治会

大釜南自主防災防火クラブ

平成１６年７月２１日

２

国分自治会

国分自治会自主防災会

平成１６年１０月１日

３

元村西自治会

元村西自治会防災防犯会

平成１７年３月２０日

４

滝沢ＮＴ自治会

滝沢ニュータウン自治会自主防災会

平成１７年７月 ４日

５

元村北自治会

元村北自治会防災防火部

平成１８年３月２６日

６

法誓寺自治会

法誓寺自治会自主防災会

平成１８年４月 １日

７

元村中央自治会

元村中央自治会自主防災会

平成１８年４月 １日

８

篠木自治会

篠木自主防災会

平成１８年４月 ９日

９大釜上自治会

大釜上自治会自主防災防犯クラブ

平成１８年４月２７日

１０

鵜飼南自治会

鵜飼南自治会自主防災部

平成１８年４月２３日

１１

姥屋敷自治会

姥屋敷自治会自主防災クラブ

平成１８年６月１４日

１２

柳沢自治会

柳沢自治会自主防災会

平成１９年５月１日

１３

いずみ巣子ＮＴ自治会

いずみ巣子自主防災会

平成１９年１１月５日

１４

元村東自治会

元村東自治会自主防災会

平成２０年１月２７日

１５

大沢自治会

大沢自主防災会

平成２０年４月２０日

１６

巣子自治会

巣子自治会自主防災会

平成２０年７月１日

１７

北一本木自治会

北一本木自治会自主防災会

平成２１年４月１日

１８

小岩井自治会

小岩井自治会自主防災防犯会

平成２１年４月１９日

１９

南巣子自治会

南巣子自治会自主防災会

平成２２年６月１６日

２０

元村南自治会

元村南自治会自主防災会

平成２３年５月９日

２１

鵜飼温泉自治会

鵜飼温泉自治会自主防災会

平成２４年３月１１日

２２

あすみ野自治会

あすみの自治会自主防災組織

平成２４年４月１５日

２３

長根自治会

長根自治会自主防災組織

平成２４年４月１６日

２４

川前自治会

川前自治会自主防災会

平成２４年１０月２８日

２５

鵜飼中央自治会

鵜飼中央自治会自主防災会

平成２５年４月１日

２６

滝沢パークタウン自治会

滝沢パークタウン自治会自主防災会

平成２５年４月１日

２７上鵜飼自治会

上鵜飼自治会自主防災会

平成２５年４月１日

２８

上の山自治会

上の山自治会自主防災会

平成２５年４月１日

２９

室小路自治会

室小路自治会自主防災防犯会

平成２５年１２月１５日

３０

南一本木自治会

南一本木自治会自主防災会

平成２９年４月１日

２９年度

３１

南牧野林自治会

自主防災組織設立時期未定

３２

牧野林中央自治会

牧野林中央自治会自主防災会

令和２年４月１２日

２年度

5-2-1

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度
２１年度
２２年度
２３年度

２４年度

２５年度

資料編
２-３-１ 防災訓練実施状況

防災訓練実施状況
番号

年月日

主要訓練地

災害想定

１

H11.11.27

東部体育館

岩手山噴火

３

１自治会

２

H12.11.12

避難所６箇所

岩手山噴火

１

関係自治会

住民 220 人

３

H13.11.11

滝沢小学校

岩手山噴火

１

１自治会

住民 80 人４

H17.2.8

村内

１

１

職員約 300 人

５

H17.2.17

庁舎大会議室１

１

職員 21 人６

H17.4.27

村内

１

１

職員 326 人

７

H17.5.23

庁舎大会議室１

１

職員 21 人８

H18.4.24

村内

１

１

職員 265 人

９

H19.4.24

村内

１

１

職員 284 人

１０

H20.8.30

村内

６５

約 150 人１１

H21.10.3

庁舎大会議室３

６

約 80 人１２

H22.10.2

４６

約 400 人４２６

約 190 人

水害想定

８

３３

約 450 人

地震想定

１５

３６

約 380 人２９

７３

約 1200 人

１８

３８

約 460 人１３ H23.10.16
１４ H24.10.16
１５ H25.10.20
１６
１７

大雨対応（通信訓練）大雨対応（対策本部設置訓練）
突発時案対応（通信訓練）
対策本部設置訓
練突発時案対応（通信訓練）
突発時案対応（通信訓練）
水害想定（対策本
部訓練）
地震想定（対策本部訓練）

庁舎大会議室水害想定（対策本

ふるさと交流館

部訓練）

村内及び

地震想定（対策本庁舎大会議室部訓練）

村内（元村）及び庁舎大会議室
村内（篠木）及び庁舎大会議室

H26.8.29

市内及び防災庁

火山噴火想定

及び 30

舎対策室

（県総合防災訓練）

H27.10.4

鵜飼・大沢地区
及び防災庁舎大雨土砂災害

5-2-2

訓練項目 参加機関

参加人員

資料編
番号

年月日

主要訓練地

災害想定

訓練項目 参加機関

参加人員

大雨土砂災害１４

２０

約 450 人

大雨土砂災害７

１３

約 120 人

地震想定

２

３２

約 70 人

火山噴火想定５４２

約 200 人２２

５３

約 220 人庁舎、ふるさと１８

H29.10.8

交流館及び消防団各屯所

１９ R01.11.24

防災庁舎及び東部体育館

２０ R03.10.24 防災庁舎等
防災庁舎
２１

R4.10.2

柳沢小中学校
滝沢第二小学校

２２

R5.7.28

防災庁舎

火山噴火想定及び 29

滝沢第二中学校（県総合防災訓練）

5-2-3

資料編
２-６-１ 避難所及び避難場所一覧表

避難所及び避難場所一覧表
指定避難所
施設名
（◎：非常用発電あり）№

1 小岩井地区コミュニティセンター

住所

電話

市担当課

指定緊急避難場所

指定避難場所の対象とする異常な現象の種類

県防災
指定緊急
県防災
指定避難所
システム
避難場所
システム
想定収容人数
登録人数 想定収容人数 登録人数
（約2㎡/1名）（2㎡の3割） （約2㎡/1名） （2㎡の3割）

崖崩れ、
土石流

洪水 及び地 高潮

地震

津波

大規模 内水な火事 氾濫

火山現象

滑り

岩手県滝沢市大釜風林18-7

019-684-2111 地域づくり推進課

71

21

170

51

1

1

1

1

1

2 滝沢勤労者体育センター

岩手県滝沢市大釜高森58-5

生涯学習スポーツ019-687-1466
課

360

108

1,030

309

1

1

1

1

1

3 大釜地区コミュニティセンター

岩手県滝沢市大釜外舘116-9

019-684-2111 地域づくり推進課

64

19

271

81

1

1

1

1

1

4 篠木小学校

岩手県滝沢市篠木中屋敷60019-687-2064 教育総務課

480

144

6,338

1,901

1

1

1

1

1

5 大沢集落センター

岩手県滝沢市大沢堰合20-3

019-687-4306 地域づくり推進課

100

30

705

212

1

1

1

1

1

6 滝沢南中学校

岩手県滝沢市鵜飼滝向11-1

019-687-2021 教育総務課

734

220

9,894

2,968

1

1

1

1

1

1

7 ◎滝沢総合公園体育館

岩手県滝沢市鵜飼御庭田1-1

019-687-3311

1,033

310

4,169

1,251

1

1

1

1

1

1

8 鵜飼小学校

岩手県滝沢市鵜飼洞畑87-1

019-687-2004 教育総務課

339

102

4,704

1,411

1

1

1

1

1

1

生涯学習スポーツ課

1

9 月ヶ丘小学校

岩手県滝沢市穴口328019-684-3744 盛岡市

244

244

244

244

1

1

1

1

1

10 姥屋敷小中学校

岩手県滝沢市鵜飼安達117-19

019-680-2401 教育総務課

165

49

4,478

1,343

1

1

1

1

1

11 滝沢小学校

岩手県滝沢市外山86-19

019-687-2314 教育総務課

354

106

9,825

2,947

1

1

1

1

1

1

12 滝沢中学校

岩手県滝沢市外山86-20

019-684-1771 教育総務課

672

201

9,834

2,950

1

1

1

1

1

1

13 北陵中学校

岩手県滝沢市穴口419

019-684-3323 盛岡市

274

274

274

274

1

1

1

1

1

14 ◎滝沢ふるさと交流館

岩手県滝沢市土沢265-3

生涯学習スポーツ019-687-5511
課

389

117

1,272

382

1

1

1

15 滝沢第二小学校

岩手県滝沢市巣子156-8

019-688-4002 教育総務課

346

104

8,174

2,452

1

1

1

1

1

1

16 滝沢第二中学校

岩手県滝沢市巣子152-91

019-688-4907 教育総務課

685

205

9,825

2,947

1

1

1

1

1

1

17 葉の木沢山活動センター

岩手県滝沢市葉の木沢山460-1

019-688-2032 市民課

275

82

949

285

1

1

1

1

1

18 滝沢東小学校

岩手県滝沢市狼久保795-1

019-688-6602 教育総務課

412

124

5,754

1,726

1

1

1

1

1

1

19 滝沢市東部体育館

岩手県滝沢市大崎94-7

019-688-4872

生涯学習スポーツ
課

962

289

2,159

648

1

1

1

1

1

1

20 滝沢市北部コミュニティセンター

岩手県滝沢市巣子148019-688-5111 地域づくり推進課

378

113

1,600

480

1

1

1

1

1

21 柳沢小中学校

岩手県滝沢市柳沢1171

019-688-2221 教育総務課

353

106

3,215

965

1

1

1

1

22 柳沢地区コミュニティセンター

岩手県滝沢市大石渡1522-6

019-684-2111 地域づくり推進課

97

29

997

299

1

1

1

1

1

23 一本木小学校

岩手県滝沢市柳原22019-688-4253 教育総務課

330

99

6,190

1,857

1

1

1

1

1

24 一本木中学校

岩手県滝沢市巣子148019-688-4634 教育総務課

368

110

9,365

2,809

1

1

1

1

1

25 一本木地区コミュニティセンター

岩手県滝沢市留が森128-2

019-684-2111 地域づくり推進課

87

26

365

109

1

1

1

1

1

◎滝沢市交流拠点複合施設（ビッグルーフ滝沢）

岩手県滝沢市下鵜飼1-15

019-656-7811 地域づくり推進課

601

180

256

256

1

1

1

1

1

27 城北小学校

岩手県盛岡市みたけ三丁目12-1

019-641-0187 盛岡市

256

256

9,451

2,835

28 滝沢中央小学校

岩手県滝沢市室小路275

019-601-3311 教育総務課

516

155

6,076

1,823

26

5-2-4

1

1
1

1

1

1

1

資料編
２—６—２ 福祉避難所協定締結施設一覧表

福祉避難所協定締結施設一覧表
No

名称
特別養護老人ホ１

ームたきざわの家
在宅複合型施設２

アネックスれい
たく

３
４
５
６
７
８

岩手県滝沢市鵜飼細谷地 22-1
岩手県滝沢市鵜飼細谷地 26-5

特別養護老人ホ岩手県滝沢市高屋敷ームれいたく苑

15

老人保健施設カ岩手県滝沢市高屋敷

ルモナ平 11-39

グループホーム

岩手県滝沢市妻の神

今が一番館

157-3

障害者支援施設岩手県滝沢市穴口

みたけの園

203-4

障がい者支援施

岩手県滝沢市大釜吉

設瑞雲荘

水 85-3

グループホーム

岩手県滝沢市大釜大えがおの花大釜

畑 72-6

複合型福祉施設
９

所在地

ベルヴェーレの里

岩手県滝沢市大釜風
林 445-1

5-2-5

協定

電話

市担当課

019-684-1951

地域福祉課

H23.5.12019-684-1951

地域福祉課

H23.5.12019-684-1951

地域福祉課

H23.5.12019-684-2021

地域福祉課

H23.5.12019-688-1320

地域福祉課

H23.5.12019-662-6851

地域福祉課

H23.5.12019-684-1621

地域福祉課

H23.5.12019-636-3241

地域福祉課

H26.3.7

019-681-8673

地域福祉課

H28.8.22

年月日

資料編
２—６—３

災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（麗沢会）

災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書滝沢村（以下「甲」という。）と社会福祉法人麗沢会（以下「乙」という。）は、滝沢村
内で大規模な災害（災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用になる災害をいう。
）
又は準じる規模の災害（以下「災害」という。）が発生したときに、次に掲げる乙の社会福
祉施設を福祉避難所として指定し、使用するために必要な事項に関して、別記のとおり協定を締結するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙双方記名押印の上、各時１通を保有するものとする。
【当該施設の名称】
特別養護老人ホーム

れいたく苑

特別養護老人ホーム

たきざわの家

在宅複合型施設 アネックスれいたく

平成２３年５月１２日（甲）滝沢村鵜飼字中鵜飼５５番地
滝沢村長 柳村 典秀

印（乙）岩手県岩手郡滝沢村滝沢字高屋敷１５番地
社会福祉法人麗沢会
理事長 中 舘 眞 一

5-2-6

印

資料編
別記
（目的）
第１条 この協定は、災害が発生したときに、災害時要援護者（以下「要援護者」という。）
が避難を余儀なくされた場合に、甲の要請により、乙の社会福祉施設を福祉避難所として使用する事について、基本事項を定めることを目的とする。
（対象者）
第２条

この協定において、福祉避難所に収容できる者は、村内に居住する者でかつ、次に掲げる者のうち、村長が必要と認めた者（以下「要援護者等」という。
）とする。
（１）要援護者のうち、一次避難所において安定した避難生活を送ることが困難で、福祉避難所において何らかの支援を必要とする者（２）前号に規定する要援護者の親族等で、福祉避難所において当該要援護者と共に生活することにより、当該要援護者の安定した避難生活の確保に寄与する者（３）その他村長が必要と認めた者（施設使用の要請）
第３条

甲は、災害が発生し避難所を開設するにあたり必要と判断したときは、福祉避難所として指定し、使用することについて、乙に協力を要請できるものとする。
２ 乙は、甲からの要請を可能な限り受け入れるように努めるものとする。
（手続及び開設等）
第４条

甲は、前条第１項の規定により施設を指定し、使用することについて乙に協力を要請するときは、あらかじめ電話等で確認のうえ、次に掲げる事項を明らかにして書面で行うものとする。ただし、緊急を要するときは、この限りではない。
（１）要援護者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等（２）身元引受人の氏名、連絡先等（３）使用する期間
２

乙は、甲の要請を受けて福祉避難所を開設するときは、甲に開設する旨の報告をするものとする。
（業務等の協力）第５条

乙はね福祉避難所を開設した場合は、次に掲げる業務を遂行することに協力するものとする。なお、福祉避難所の管理運営は乙が行うものとする。
（１）要援護者等への相談及び日常生活上の支援業務（２）福祉避難所を管理するため必要な当直者の配置（３）要援護者等の状況の急変等に対応できる体制の確保（４）福祉避難所の設置運営に係る実績報告及び費用に係る請求業務（開設期間）
第６条 第２条の要請に基づく福祉避難所の開設期間は、災害の発生から７日以内とする。
ただし、必要な場合は甲乙協議の上、７日以内で延長することができるものとし、さら
5-2-7

資料編
に再延長が必要な場合は同様に取り扱うものとする。
（要援護者等の移送）
第７条 要援護者等の移送については、甲が行うように努めるものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第８条

甲は、要援護者等に係る日常生活用品、食料及び医薬材料等の必要な物資の調達に努めるものとする。
２

甲は、乙が要援護者を適切に介護できるよう看護師、介護員及びボランティア等の介護支援者の確保に務めるものとする。
３

甲は、緊急を要する場合などやむを得ないときは、第１項及び第２項の一部又は全部を乙に委託する場合がある。
（経費の負担）第９条

甲は、乙に対し、福祉避難所の開設にかかる経費（前条の事業を委託した場合の経費を含む。
）について、滝沢村災害時要援護者福祉避難所の確保等に関する規則（平成２１年３月３０日、告示第１３号）の規定により、所要の実費を負担するものとする。
２ 乙は、前項の定めにない経費が発生するときは、別途甲と協議するものとする。
（個人情報の保護及び守秘義務）
第１０条

乙は、福祉避難所の要援護者等の個人情報を保護するため、滝沢村災害時要援

護者福祉避難所の確保等に関する規則（平成２１年３月３０日、告示第１３号）の規定を遵守するものとする。
（権利義務の譲渡等の制限）
第１１条

乙は、この協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に共してはならない。ただし、甲が承認した場合はこの限りではない。
（関係書類の保管）
第１２条

乙は、この協定に関する書類等を事業所に整備するほか、事業実施後１０年間はこれを保管しなければならない。
（協定の解除）第１３条

甲は、乙がこの協定に基づく指示に違反した場合又はこの協定の目的を達成することができないと認められるときは、これを解除できるものとする。
（有効期間）
第１４条

この協定の有効期間は、毎年度末とし、有効期間の満了日の前までに甲または乙から何らの意思表示がないときは、この協定は更に１年間延長されたものとみなし、以後この例によるものとする。
（雑則）
第１５条

この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、甲と乙が協議の上解決に努めるものとする。
5-2-8

資料編
２-６-４

災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（カルモナ）

災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書滝沢村（以下「甲」という。
）と社団医療法人池田記念会（以下「乙」という。）は、滝沢村内で大規模な災害（災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用となる災害をいう。）又は準じる規模の災害（以下「災害」という。）が発生したときに、次に掲げる乙の社会福祉施設を福祉避難所として指定し、使用するために必要な事項に関して、別記のとおり協定を締結するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙双方記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
【当該施設の名称】
老人保健施設 カルモナ

平成２３年５月１２日（甲）滝沢村鵜飼字中鵜飼５５番地
滝沢村長 柳村 典秀

（乙）

5-2-9

資料編
別記
（目的）
第１条 この協定は、災害が発生したときに、災害時要援護者（以下「要援護者」という。）
が避難を余儀なくされた場合に、甲の要請により、乙の社会福祉施設を福祉避難所として使用することについて、基本的事項を定めることを目的とする。
（対象者）
第２条

この協定において、福祉避難所に収容できる者は、村内に居住する者でかつ、次に掲げる者のうち、村長が必要と認めた者（以下「要援護者等」という。
）とする。
（１）要援護者のうち、一次避難所において安定した避難生活を送ることが困難で、福祉避難所において何らかの支援を必要とする者（２）前号に規定する要援護者の親族等で、福祉避難所において当該要援護者と共に生活することにより、当概要援護者の安定した避難生活の確保に寄与する者（３）その他村長が必要と認めた者（施設使用の要請）
第３条

甲は、災害が発生し避難所を開設するにあたり必要と判断したときは、福祉避難所として指定し、使用することについて、乙に協力を要請できるものとする。
２ 乙は、甲からの要請を可能な限り受入れるように努めるものとする。
（手続及び開設等）
第４条

甲は、前条第１項の規定により施設を指定し、使用することについて乙に協力を要請するときは、あらかじめ電話等で確認のうえ、次に掲げる事項を明らかにして書面で行うものとする。ただし、緊急を要するときは、この限りではない。
（１）要援護者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等（２）身元引受人の氏名、連絡先等（３）使用する期間
２

乙は、甲の要請を受けて福祉避難所を開設するときは、甲に開設する旨の報告をするものとする。
（業務等の協力）第５条

乙は、福祉避難所を開設した場合は、次に掲げる業務を履行することに協力するものとする。なお、福祉避難所の管理運営は乙が行うものとする。
（１）要援護者等への相談及び日常生活上の支援業務（２）福祉避難所を管理するため必要な当直者の配置（３）要援護者等の状況の急変等に対応できる体制の確保（４）福祉避難所の設置運営に係る実績報告及び費用に係る請求業務（開設期間）
第６条 第２条の要請に基づく福祉避難所の開設期間は、災害発生の日から 7 日以内とする。ただし、必要な場合は甲乙協議の上、7 日以内で延長することができるものとし、さ5-2-10資料編
らに再延長が必要な場合は同様に取り扱うものとする。
（要援護者等の移送）
第７条 要援護者等の移送については、甲が行うよう努めるものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第８条

甲は、要援護者等に係る日常生活用品、食料及び医薬材料等の必要な物資の調達に努めるものとする。
２

甲は、乙が要援護者を適切に介護できるよう看護師、介護員及びボランティア等の介護支援者の確保に努めるものとする。
３

甲は、緊急を要する場合などやむを得ないときは、第１項及び第２項の一部又は全部を乙に委託する場合がある。
（経費の負担）第９条

甲は、乙に対し、福祉避難所の開設にかかる経費（前条の事業を委託した場合の経費を含む。
）について、滝沢村災害時要援護者福祉避難所の確保等に関する規則（平成２１年３月３０日、告示第１３号）の規定により、所要の実費を負担するものとする。
２ 乙は、前項の定めにない経費が発生するときは、別途甲と協議するものとする。
（個人情報の保護及び守秘義務）
第１０条

乙は、福祉避難所の要援護者等の個人情報を保護するため、滝沢村災害時要援

護者福祉避難所の確保等に関する規則（平成２１年３月３０日告示第１３号）の規定を遵守するものとする。
（権利義務の譲渡等の制限）
第１１条

乙は、この協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、甲が承認した場合はこの限りではない。
（関係書類の保管）
第１２条

乙は、この協定に関する書類等を事業所に整備するほか、事業実施後１０年間はこれを保管しなければならない。
（協定の解除）第１３条

甲は、乙がこの協定に基づく指示に違反した場合又はこの協定の目的を達成することができないと認められるときは、これを解除できるものとする。
（有効期間）
第１４条

この協定の有効期間は、毎年度末とし、有効期間の満了日の前までに甲または乙から何らの意思表示がないときは、この協定は更に１年間延長されたものとみなし、以後この例によるものとする。
（雑則）
第１５条

この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、甲と乙が協議の上、解決に努めるものとする。
5-2-11

資料編
２-６-５

災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（今が一番館）

災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書滝沢村（以下「甲」という。
）と特定非営利法人今が一番館（以下「乙」という。）は、
滝沢村内で大規模な災害（災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用となる災害をいう。）又は準じる規模の災害（以下「災害」という。）が発生したときに、次に掲げる乙の社会福祉施設を福祉避難所として指定し、使用するために必要な事項に関して、別記のとおり協定を締結するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙双方記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
【当該施設の名称】
グループホーム 今が一番館

平成２３年５月１２日（甲）滝沢村鵜飼字中鵜飼５５番地
滝沢村長 柳村 典秀（乙）5-2-12

資料編
別記
（目的）
第１条 この協定は、災害が発生したときに、災害時要援護者（以下「要援護者」という。）
が避難を余儀なくされた場合に、甲の要請により、乙の社会福祉施設を福祉避難所として使用することについて、基本的事項を定めることを目的とする。
（対象者）
第２条

この協定において、福祉避難所に収容できる者は、村内に居住する者でかつ、次に掲げる者のうち、村長が必要と認めた者（以下「要援護者等」という。
）とする。
（１）要援護者のうち、一次避難所において安定した避難生活を送ることが困難で、福祉避難所において何らかの支援を必要とする者（２）前号に規定する要援護者の親族等で、福祉避難所において当該要援護者と共に生活することにより、当概要援護者の安定した避難生活の確保に寄与する者（３）その他村長が必要と認めた者（施設使用の要請）
第３条

甲は、災害が発生し避難所を開設するにあたり必要と判断したときは、福祉避難所として指定し、使用することについて、乙に協力を要請できるものとする。
２ 乙は、甲からの要請を可能な限り受入れるように努めるものとする。
（手続及び開設等）
第４条

甲は、前条第１項の規定により施設を指定し、使用することについて乙に協力を要請するときは、あらかじめ電話等で確認のうえ、次に掲げる事項を明らかにして書面で行うものとする。ただし、緊急を要するときは、この限りではない。
（１）要援護者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等（２）身元引受人の氏名、連絡先等（３）使用する期間
２

乙は、甲の要請を受けて福祉避難所を開設するときは、甲に開設する旨の報告をするものとする。
（業務等の協力）第５条

乙は、福祉避難所を開設した場合は、次に掲げる業務を履行することに協力するものとする。なお、福祉避難所の管理運営は乙が行うものとする。
（１）要援護者等への相談及び日常生活上の支援業務（２）福祉避難所を管理するため必要な当直者の配置（３）要援護者等の状況の急変等に対応できる体制の確保（４）福祉避難所の設置運営に係る実績報告及び費用に係る請求業務（開設期間）
第６条

第２条の要請に基づく福祉避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、必要な場合は甲乙協議の上、7 日以内で延長することができるものとし、さ5-2-13

資料編
らに再延長が必要な場合は同様に取り扱うものとする。
（要援護者等の移送）
第７条 要援護者等の移送については、甲が行うよう努めるものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第８条

甲は、要援護者等に係る日常生活用品、食料及び医薬材料等の必要な物資の調達に努めるものとする。
２

甲は、乙が要援護者を適切に介護できるよう看護師、介護員及びボランティア等の介護支援者の確保に努めるものとする。
３

甲は、緊急を要する場合などやむを得ないときは、第１項及び第２項の一部又は全部を乙に委託する場合がある。
（経費の負担）第９条

甲は、乙に対し、福祉避難所の開設にかかる経費（前条の事業を委託した場合の経費を含む。
）について、滝沢村災害時要援護者福祉避難所の確保等に関する規則（平成２１年３月３０日、告示第１３号）の規定により、所要の実費を負担するものとする。
２ 乙は、前項の定めにない経費が発生するときは、別途甲と協議するものとする。
（個人情報の保護及び守秘義務）
第１０条

乙は、福祉避難所の要援護者等の個人情報を保護するため、滝沢村災害時要援

護者福祉避難所の確保等に関する規則（平成２１年３月３０日告示第１３号）の規定を遵守するものとする。
（権利義務の譲渡等の制限）
第１１条

乙は、この協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、甲が承認した場合はこの限りではない。
（関係書類の保管）第１２条 乙は、この協定に関する書類等を事業所に整備するほか、事業実施後１0 年間はこれを保管しなければならない。
（協定の解除）第１３条

甲は、乙がこの協定に基づく指示に違反した場合又はこの協定の目的を達成することができないと認められるときは、これを解除できるものとする。
（有効期間）
第１４条

この協定の有効期間は、毎年度末とし、有効期間の満了日の前までに甲または乙から何らの意思表示がないときは、この協定は更に１年間延長されたものとみなし、以後この例によるものとする。
（雑則）
第１５条

この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、甲と乙が協議の上、解決に努めるものとする。
5-2-14

資料編
２-６-６

災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（みたけの園）

災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書滝沢村（以下「甲」という。
）と社会福祉法人岩手県社会福祉事業団（以下「乙」という。）
は、滝沢村内で大規模な災害（災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用となる災害をいう。）又は準じる規模の災害（以下「災害」という。）が発生したときに、次に掲げる乙の社会福祉施設を福祉避難所として指定し、使用するために必要な事項に関して、別記のとおり協定を締結するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙双方記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
【当該施設の名称】
障害者支援施設 みたけの園

平成２３年５月１２日（甲）滝沢村鵜飼字中鵜飼５５番地
滝沢村長 柳村 典秀（乙）5-2-15

資料編
別記
（目的）
第１条 この協定は、災害が発生したときに、災害時要援護者（以下「要援護者」という。）
が避難を余儀なくされた場合に、甲の要請により、乙の社会福祉施設を福祉避難所として使用することについて、基本的事項を定めることを目的とする。
（対象者）
第２条

この協定において、福祉避難所に収容できる者は、村内に居住する者でかつ、次に掲げる者のうち、村長が必要と認めた者（以下「要援護者等」という。
）とする。
（１）要援護者のうち、一次避難所において安定した避難生活を送ることが困難で、福祉避難所において何らかの支援を必要とする者（２）前号に規定する要援護者の親族等で、福祉避難所において当該要援護者と共に生活することにより、当概要援護者の安定した避難生活の確保に寄与する者（３）その他村長が必要と認めた者（施設使用の要請）
第３条

甲は、災害が発生し避難所を開設するにあたり必要と判断したときは、福祉避難所として指定し、使用することについて、乙に協力を要請できるものとする。
２ 乙は、甲からの要請を可能な限り受入れるように努めるものとする。
（手続及び開設等）
第４条

甲は、前条第１項の規定により施設を指定し、使用することについて乙に協力を要請するときは、あらかじめ電話等で確認のうえ、次に掲げる事項を明らかにして書面で行うものとする。ただし、緊急を要するときは、この限りではない。
（１）要援護者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等（２）身元引受人の氏名、連絡先等（３）使用する期間
２

乙は、甲の要請を受けて福祉避難所を開設するときは、甲に開設する旨の報告をするものとする。
（業務等の協力）第５条

乙は、福祉避難所を開設した場合は、次に掲げる業務を履行することに協力するものとする。なお、福祉避難所の管理運営は乙が行うものとする。
（１）要援護者等への相談及び日常生活上の支援業務（２）福祉避難所を管理するため必要な当直者の配置（３）要援護者等の状況の急変等に対応できる体制の確保（４）福祉避難所の設置運営に係る実績報告及び費用に係る請求業務（開設期間）
第６条

第２条の要請に基づく福祉避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、必要な場合は甲乙協議の上、７日以内で延長することができるものとし、
5-2-16

資料編
さらに再延長が必要な場合は同様に取り扱うものとする。
（要援護者等の移送）
第７条 要援護者等の移送については、甲が行うよう努めるものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第８条

甲は、要援護者等に係る日常生活用品、食料及び医薬材料等の必要な物資の調達に努めるものとする。
２

甲は、乙が要援護者を適切に介護できるよう看護師、介護員及びボランティア等の介護支援者の確保に努めるものとする。
３

甲は、緊急を要する場合などやむを得ないときは、第１項及び第２項の一部又は全部を乙に委託する場合がある。
（経費の負担）第９条

甲は、乙に対し、福祉避難所の開設にかかる経費（前条の事業を委託した場合の経費を含む。
）について、滝沢村災害時要援護者福祉避難所の確保等に関する規則（平成２１年３月３０日、告示第１３号）の規定により、所要の実費を負担するものとする。
２ 乙は、前項の定めにない経費が発生するときは、別途甲と協議するものとする。
（個人情報の保護及び守秘義務）
第１０条

乙は、福祉避難所の要援護者等の個人情報を保護するため、滝沢村災害時要援

護者福祉避難所の確保等に関する規則（平成２１年３月３０日告示第１３号）の規定を遵守するものとする。
（権利義務の譲渡等の制限）
第１１条

乙は、この協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、甲が承認した場合はこの限りではない。
（関係書類の保管）
第１２条

乙は、この協定に関する書類等を事業所に整備するほか、事業実施後１０年間はこれを保管しなければならない。
（協定の解除）第１３条

甲は、乙がこの協定に基づく指示に違反した場合又はこの協定の目的を達成することができないと認められるときは、これを解除できるものとする。
（有効期間）
第１４条

この協定の有効期間は、毎年度末とし、有効期間の満了日の前までに甲または乙から何らの意思表示がないときは、この協定は更に１年間延長されたものとみなし、以後この例によるものとする。
（雑則）
第１５条

この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、甲と乙が協議の上、解決に努めるものとする。
5-2-17

資料編
２-６-７

災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（瑞雲荘）

災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書滝沢村（以下「甲」という。
）と社会福祉法人千慈会（以下「乙」という。）は、滝沢村
内で大規模な災害（災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用となる災害をいう。
）
又は準じる規模の災害（以下「災害」という。
）が発生したときに、次に掲げる乙の社会福
祉施設を福祉避難所として指定し、使用するために必要な事項に関して、別記のとおり協定を締結するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙双方記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
【当該施設の名称】
障がい者支援施設 瑞雲荘

平成２３年５月１２日（甲）滝沢村鵜飼字中鵜飼５５番地
滝沢村長 柳村 典秀（乙）5-2-18

資料編
別記
（目的）
第１条 この協定は、災害が発生したときに、災害時要援護者（以下「要援護者」という。）
が避難を余儀なくされた場合に、甲の要請により、乙の社会福祉施設を福祉避難所として使用することについて、基本的事項を定めることを目的とする。
（対象者）
第２条

この協定において、福祉避難所に収容できる者は、村内に居住する者でかつ、次に掲げる者のうち、村長が必要と認めた者（以下「要援護者等」という。
）とする。
（１）要援護者のうち、一次避難所において安定した避難生活を送ることが困難で、福祉避難所において何らかの支援を必要とする者（２）前号に規定する要援護者の親族等で、福祉避難所において当該要援護者と共に生活することにより、当概要援護者の安定した避難生活の確保に寄与する者（３）その他村長が必要と認めた者（施設使用の要請）
第３条

甲は、災害が発生し避難所を開設するにあたり必要と判断したときは、福祉避難所として指定し、使用することについて、乙に協力を要請できるものとする。
２ 乙は、甲からの要請を可能な限り受入れるように努めるものとする。
（手続及び開設等）
第４条

甲は、前条第１項の規定により施設を指定し、使用することについて乙に協力を要請するときは、あらかじめ電話等で確認のうえ、次に掲げる事項を明らかにして書面で行うものとする。ただし、緊急を要するときは、この限りではない。
（１）要援護者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等（２）身元引受人の氏名、連絡先等（３）使用する期間
２

乙は、甲の要請を受けて福祉避難所を開設するときは、甲に開設する旨の報告をするものとする。
（業務等の協力）第５条

乙は、福祉避難所を開設した場合は、次に掲げる業務を履行することに協力するものとする。なお、福祉避難所の管理運営は乙が行うものとする。
（１）要援護者等への相談及び日常生活上の支援業務（２）福祉避難所を管理するため必要な当直者の配置（３）要援護者等の状況の急変等に対応できる体制の確保（４）福祉避難所の設置運営に係る実績報告及び費用に係る請求業務（開設期間）
第６条

第２条の要請に基づく福祉避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、必要な場合は甲乙協議の上、７日以内で延長することができるものとし、
5-2-19資料編
さらに再延長が必要な場合は同様に取り扱うものとする。
（要援護者等の移送）
第７条 要援護者等の移送については、甲が行うよう努めるものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第８条

甲は、要援護者等に係る日常生活用品、食料及び医薬材料等の必要な物資の調達に努めるものとする。
２

甲は、乙が要援護者を適切に介護できるよう看護師、介護員及びボランティア等の介護支援者の確保に努めるものとする。
３

甲は、緊急を要する場合などやむを得ないときは、第１項及び第２項の一部又は全部を乙に委託する場合がある。
（経費の負担）第９条

甲は、乙に対し、福祉避難所の開設にかかる経費（前条の事業を委託した場合の経費を含む。
）について、滝沢村災害時要援護者福祉避難所の確保等に関する規則（平成２１年３月３０日、告示第１３号）の規定により、所要の実費を負担するものとする。
２ 乙は、前項の定めにない経費が発生するときは、別途甲と協議するものとする。
（個人情報の保護及び守秘義務）
第１０条

乙は、福祉避難所の要援護者等の個人情報を保護するため、滝沢村災害時要援

護者福祉避難所の確保等に関する規則（平成２１年３月３０日告示第１３号）の規定を遵守するものとする。
（権利義務の譲渡等の制限）
第１１条

乙は、この協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、甲が承認した場合はこの限りではない。
（関係書類の保管）
第１２条

乙は、この協定に関する書類等を事業所に整備するほか、事業実施後１０年間はこれを保管しなければならない。
（協定の解除）第１３条

甲は、乙がこの協定に基づく指示に違反した場合又はこの協定の目的を達成することができないと認められるときは、これを解除できるものとする。
（有効期間）
第１４条

この協定の有効期間は、毎年度末とし、有効期間の満了日の前までに甲または乙から何らの意思表示がないときは、この協定は更に１年間延長されたものとみなし、以後この例によるものとする。
（雑則）
第１５条

この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、甲と乙が協議の上、解決に努めるものとする。
5-2-20資料編
２-６-８

災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（えがおの花大釜）

災害時に要援護者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書滝沢市（以下「甲」という。
）と株式会社アルテライフ（以下「乙」という。）は、滝沢
市内で大規模な災害（災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用となる災害をいう。）
又は準じる規模の災害（以下「災害」という。
）が発生したときに、次に掲げる乙の社会福
祉施設を福祉避難所として指定し、使用するために必要な事項に関して、別記のとおり協定を締結するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙双方記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
【当該施設の名称】
グループホームえがおの花大釜

平成２６年 ３月 ７日（甲）滝沢市中鵜飼５５番地
滝沢市長 柳村 典秀（乙）盛岡市本宮三丁目１１番地１１
株式会社アルテライフ
代表取締役 櫻井 大介

5-2-21

資料編
別記
（目的）
第１条 この協定は、災害が発生したときに、災害時要援護者（以下「要援護者」という。）
が避難を余儀なくされた場合に、甲の要請により、乙の社会福祉施設を福祉避難所として使用することについて、基本的事項を定めることを目的とする。
（対象者）
第２条

この協定において、福祉避難所に収容できる者は、市内に居住する者でかつ、次に掲げる者のうち、市長が必要と認めた者（以下「要援護者等」という。
）とする。
（１）要援護者のうち、一次避難所において安定した避難生活を送ることが困難で、福祉避難所において何らかの支援を必要とする者（２）前号に規定する要援護者の親族等で、福祉避難所において当該要援護者と共に生活することにより、当概要援護者の安定した避難生活の確保に寄与する者（３）その他市長が必要と認めた者（施設使用の要請）
第３条

甲は、災害が発生し避難所を開設するにあたり必要と判断したときは、福祉避難所として指定し、使用することについて、乙に協力を要請できるものとする。
２ 乙は、甲からの要請を可能な限り受入れるように努めるものとする。
（手続及び開設等）
第４条

甲は、前条第１項の規定により施設を指定し、使用することについて乙に協力を要請するときは、あらかじめ電話等で確認のうえ、次に掲げる事項を明らかにして書面で行うものとする。ただし、緊急を要するときは、この限りではない。
（１）要援護者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等（２）身元引受人の氏名、連絡先等（３）使用する期間
２

乙は、甲の要請を受けて福祉避難所を開設するときは、甲に開設する旨の報告をするものとする。
（業務等の協力）第５条

乙は、福祉避難所を開設した場合は、次に掲げる業務を履行することに協力するものとする。なお、福祉避難所の管理運営は乙が行うものとする。
（１）要援護者等への相談及び日常生活上の支援業務（２）福祉避難所を管理するため必要な当直者の配置（３）要援護者等の状況の急変等に対応できる体制の確保（４）福祉避難所の設置運営に係る実績報告及び費用に係る請求業務（開設期間）
第６条

第２条の要請に基づく福祉避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、必要な場合は甲乙協議の上、７日以内で延長することができるものとし、
5-2-22

資料編
さらに再延長が必要な場合は同様に取り扱うものとする。
（要援護者等の移送）
第７条 要援護者等の移送については、甲が行うよう努めるものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第８条

甲は、要援護者等に係る日常生活用品、食料及び医薬材料等の必要な物資の調達に努めるものとする。
２

甲は、乙が要援護者を適切に介護できるよう看護師、介護員及びボランティア等の介護支援者の確保に努めるものとする。
３

甲は、緊急を要する場合などやむを得ないときは、第１項及び第２項の一部又は全部を乙に委託する場合がある。
（経費の負担）第９条

甲は、乙に対し、福祉避難所の開設にかかる経費（前条の事業を委託した場合の経費を含む。
）について、滝沢市災害時要援護者福祉避難所の確保等に関する規則（平成２１年３月３０日、告示第１３号）の規定により、所要の実費を負担するものとする。
２ 乙は、前項の定めにない経費が発生するときは、別途甲と協議するものとする。
（個人情報の保護及び守秘義務）
第１０条

乙は、福祉避難所の要援護者等の個人情報を保護するため、滝沢市災害時要援

護者福祉避難所の確保等に関する規則（平成２１年３月３０日告示第１３号）の規定を遵守するものとする。
（権利義務の譲渡等の制限）
第１１条

乙は、この協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、甲が承認した場合はこの限りではない。
（関係書類の保管）
第１２条

乙は、この協定に関する書類等を事業所に整備するほか、事業実施後１０年間はこれを保管しなければならない。
（協定の解除）第１３条

甲は、乙がこの協定に基づく指示に違反した場合又はこの協定の目的を達成することができないと認められるときは、これを解除できるものとする。
（有効期間）
第１４条

この協定の有効期間は、毎年度末とし、有効期間の満了日の前までに甲または乙から何らの意思表示がないときは、この協定は更に１年間延長されたものとみなし、以後この例によるものとする。
（雑則）
第１５条

この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、甲と乙が協議の上、解決に努めるものとする。
5-2-23

資料編
２-６-９

災害時に要配慮者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書（ベルヴェーレの里）

災害時に要配慮者等の福祉避難所として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書滝沢市（以下「甲」という。
）とＡＮホールディングス株式会社（以下「乙」という。）
は、滝沢市内で大規模な災害（災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用となる災害をいう。）又は準じる規模の災害（以下「災害」という。）が発生したときに、次に掲げる乙の社会福祉施設を福祉避難所として指定し、使用するために必要な事項に関して、別記のとおり協定を締結するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙双方記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
【当該施設の名称】
複合型福祉施設 ベルヴェーレの里

平成２８年 ８月２２日（甲）滝沢市中鵜飼５５番地
滝沢市長 柳村 典秀

印（乙）盛岡市新田町５番３５－３１２号
ＡＮホールディングス株式会社
代表取締役 阿部 勝則

5-2-24

印

資料編
別記
（目的）
第１条

この協定は、災害が発生したときに、特別な配慮を要する高齢者及び障がい者等（以下「要配慮者」という。
）が避難を余儀なくされた場合に、甲の要請により、乙の社
会福祉施設を福祉避難所として使用することについて、基本的事項を定めることを目的
とする。
（対象者）
第２条

この協定において、福祉避難所に収容できる者は、市内に居住する者でかつ、次に掲げる者のうち、市長が必要と認めた者（以下「要配慮者等」という。
）とする。
（１）要配慮者のうち、一次避難所において安定した避難生活を送ることが困難で、福祉避難所において何らかの支援を必要とする者（２）前号に規定する要配慮者の親族等で、福祉避難所において当該要配慮者と共に生活することにより、当概要配慮者の安定した避難生活の確保に寄与する者（３）その他市長が必要と認めた者（施設使用の要請）
第３条

甲は、災害が発生し避難所を開設するにあたり必要と判断したときは、福祉避難所として指定し、使用することについて、乙に協力を要請できるものとする。
２ 乙は、甲からの要請を可能な限り受入れるように努めるものとする。
（手続及び開設等）
第４条

甲は、前条第１項の規定により施設を指定し、使用することについて乙に協力を要請するときは、あらかじめ電話等で確認のうえ、次に掲げる事項を明らかにして書面で行うものとする。ただし、緊急を要するときは、この限りではない。
（１）要配慮者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等（２）身元引受人の氏名、連絡先等（３）使用する期間
２

乙は、甲の要請を受けて福祉避難所を開設するときは、甲に開設する旨の報告をするものとする。
（業務等の協力）第５条

乙は、福祉避難所を開設した場合は、次に掲げる業務を履行することに協力するものとする。なお、福祉避難所の管理運営は乙が行うものとする。
（１）要配慮者等への相談及び日常生活上の支援業務（２）福祉避難所を管理するため必要な当直者の配置（３）要配慮者等の状況の急変等に対応できる体制の確保（４）福祉避難所の設置運営に係る実績報告及び費用に係る請求業務（開設期間）
5-2-25資料編
第６条

第２条の要請に基づく福祉避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、必要な場合は甲乙協議の上、７日以内で延長することができるものとし、さらに再延長が必要な場合は同様に取り扱うものとする。
（要配慮者等の移送）
第７条 要配慮者等の移送については、甲が行うよう努めるものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第８条

甲は、要配慮者等に係る日常生活用品、食料及び医薬材料等の必要な物資の調達に努めるものとする。
２

甲は、乙が要配慮者を適切に介護できるよう看護師、介護員及びボランティア等の介護支援者の確保に努めるものとする。
３

甲は、緊急を要する場合などやむを得ないときは、第１項及び第２項の一部又は全部を乙に委託する場合がある。
（経費の負担）第９条

甲は、乙に対し、福祉避難所の開設にかかる経費（前条の事業を委託した場合の経費を含む。
）について、滝沢市要配慮者福祉避難所の確保等に関する規則（平成２１年
３月３０日告示第１３号）の規定により、所要の実費を負担するものとする。
２ 乙は、前項の定めにない経費が発生するときは、別途甲と協議するものとする。
（個人情報の保護及び守秘義務）
第１０条

乙は、福祉避難所の要配慮者等の個人情報を保護するため、滝沢市要配慮者福

祉避難所の確保等に関する規則（平成２１年３月３０日告示第１３号）の規定を遵守す
るものとする。
（権利義務の譲渡等の制限）
第１１条

乙は、この協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、甲が承認した場合はこの限りではない。
（関係書類の保管）
第１２条

乙は、この協定に関する書類等を事業所に整備するほか、事業実施後１０年間はこれを保管しなければならない。
（協定の解除）第１３条

甲は、乙がこの協定に基づく指示に違反した場合又はこの協定の目的を達成することができないと認められるときは、これを解除できるものとする。
（有効期間）
第１４条

この協定の有効期間は、毎年度末とし、有効期間の満了日の前までに甲または乙から何らの意思表示がないときは、この協定は更に１年間延長されたものとみなし、以後この例によるものとする。
（雑則）
5-2-26資料編
第１５条

この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、甲と乙が協議の上、解決に努めるものとする。

5-2-27

資料編
２-６-１０ 臨時避難所一覧表

臨時避難所一覧表
No

１

名称

所在地

公立大学法人岩手県滝沢市巣

岩手県立大学子 152-52

電話

協定等
年月日

備考
避難予定：体育館

019-684-2000

H24.3.27

その他：講演スペー
ス、会議室

独立行政法人
国立青少年教２ 育振興機構
国立岩手山青岩手県滝沢市後292

019-688-4221

H30.5.9019-641-4577

H31.1.8

避難予定：宿泊棟
その他：体育館等有

少年交流の家３４

５

岩手県営武道岩手県盛岡市み館

たけ三丁目 24-1

岩手県立盛岡岩手県滝沢市牧北高等学校

野林 298-1

岩手県立盛岡岩手県滝沢市砂農業高等学校込 1463

避難予定：大道場・柔道場・剣道場
避難予定：第２体育019-687-2311 R1.11.14

館、柔剣道場、セミ
ナーハウス

019-688-4213 R1.11.14

5-2-28

避難予定：第１体育館、柏葉会館

資料編
２-６-１１ 大規模停電時等における臨時避難所としての使用に関する協定（県立大学）

大規模停電時等における臨時避難所としての使用に関する協定
大規模な地震・台風等による大規模停電時（以下「大規模停電時」という。
）又は岩手山の噴火による滝沢村指定避難所使用不可時（以下「噴火による避難所使用不可時」という。
）
における臨時避難所としての使用に関し、滝沢村（以下「甲」という。
）と公立大学法人岩手県立大学（以下「乙」という。）との間において、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は、滝沢村内の大規模停電時又は噴火による避難所使用不可時に、甲が乙の協力を得て、乙の所有する施設を臨時避難所として村民を受け入れるに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。
（臨時避難所の指定、周知）第２条 甲は、この協定による施設を、臨時避難所として指定し、村民に周知する。
（受け入れ施設）第３条 乙は、次に掲げる施設（以下「受け入れ施設」という。
）の一部を公共福祉の立場
から臨時避難所として村民に使用させる。ただし、乙が被災し、受け入れが困難となった場合は、この限りでない。
施設名称

岩手県立大学所 在 地

岩手県岩手郡滝沢村字巣子１５２－５２

所 有 者

公立大学法人岩手県立大学

構 造 等

鉄筋コンクリート造

建 築 年

平成１０年４月完成

耐 震 性

有り

（使用制限）
第４条 乙は、受け入れ施設のうち、臨時避難所として使用させる範囲を指定する。
（施設の使用不可報告）第５条 乙は、施設の増改築等、何らかの事情により施設の使用が不可能となるときには、
甲に事前連絡する。
第６条

甲は、大規模停電時又は噴火による避難所使用不可時に、村民の避難に緊急を要する場合には、乙に対して第３条の施設を臨時避難所として使用することを要請することができる。
２ 甲は、乙に対し、前項の要請を文書又は口頭（電話連絡を含む）で行う。
３

乙は、甲の申請を待たず、自主的に臨時避難所として使用させる場合は、その旨を甲に連絡する。
5-2-29資料編
４ 甲は、第１項又は前項の規定による臨時避難所を開設し、使用する。
（臨時避難所の管理）第７条 臨時避難所の管理運営は、甲の責任において行う。
２ 臨時避難所は、甲が中心となり、乙が協力して管理運営を行う。
（１）避難者に対する指示及び説明は、甲が行う。
（２）避難者名簿の作成は、甲が行う。
（３）臨時避難所運営記録は、甲が行う。
（４）臨時避難所の施設使用方法説明は、乙が行う。
（５）臨時避難所の居住スペースの割り当ては、甲が行う。
（６）避難者に対する物資配分は、甲乙協力して行う。
（７）避難者からの要望対応は、甲が行う。
３ 甲は、日常生活用品及び食料等の必要な物資の調達を行う。
４ 甲が調達できない物資については、必要に応じ、乙が備蓄している分を提供する。
５ 甲は、臨時避難所に造作を行う場合は、乙に許可を求める。
（費用の負担）
第８条

臨時避難所の使用料は無料とする。ただし、前第４項により乙が提供した物資分及び通常の管理を超えて経費の増加となる場合は、甲、乙協議して負担区分を定める。
２ 臨時避難所として使用したことにより生じた損害については、甲が負担する。
（使用の禁止）第９条

滝沢村内において震度６強維持用の地震が観測された場合は、施設の安全が確認されるまで使用を禁止する。
（使用期間）
第１０条 臨時避難所の使用期間は、原則として、第６条による開設から７日以内とする。
（臨時避難所の解消努力）
第１１条

甲は、乙が早期に教育活動を再開できるよう配慮するとともに、臨時避難所の早期解消に努める。
（臨時避難所の閉鎖）
第１２条

甲は、臨時避難所としての使用を閉鎖する場合は、乙に対し、口頭（電話連絡を含む）で連絡する。
２ 甲は、臨時避難所の施設を開設前の現状に復し、乙の確認を受けた後、乙に引き渡す。
（連絡責任者）
第１３条

この協定に関する連絡責任者は、甲においては滝沢村住民環境部長、乙においては公立大学法人岩手県立大学滝沢事務局企画室長とする。
（協議）
第１４条

この協定に定めのない事項又はこの協定の解釈について疑義が生じたときは、その都度、甲、乙起用議して定める。
5-2-30資料編（協定期間）
第１５条

この協定の期間は、協定締結の日から当該年度末の３月３１日を初年度最終日とし、以後は４月１日から翌年３月３１日までとする。ただし、期間満了の日の１個月前までに甲乙いずれかから協定解除又は変更の申し出がないときは、さらに１年延長するものとし、以後はこの例による。
この協定締結の証として本書２通作成し、甲、乙記名押印のうえ、各自その１通を保有する。
平成２４年３月２７日「甲」 岩手県岩手郡滝沢村鵜飼字中鵜飼５５
滝沢村
滝沢村長 柳 村 典 秀

印「乙」 岩手県岩手郡滝沢村滝沢字巣子１５２－５２
公立大学法人岩手県立大学
理事長

5-2-31

相 澤

徹

印

資料編
２-６-１２

大規模災害時における臨時避難所としての使用に関する覚書（国立岩手山青少年交流の家）大規模災害時における臨時避難所としての使用に関する覚書
滝沢市（以下「甲」という。
）と、独立行政法人国立青少年教育振興機構国立岩手山青少
年交流の家（以下「乙」という。
）は、滝沢市内に大規模な地震、風水害及び土砂災害等の災害が発生し又は発生する恐れがある場合（以下「大規模災害時」という。
）に、臨時避難所としての施設の使用に関して、次のとおり覚書を締結する。
（目的）
第１条

この覚書は、大規模災害時において、甲が乙の協力を得て、乙が管理する施設を

臨時避難所として使用することについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（臨時避難所の指定）
第２条 甲は、この覚書に基づき、乙が管理する次の施設を臨時避難所として指定する。
名称

位置

国立岩手山青少年交流の家

滝沢市後２９２番地（施設の使用範囲）
第３条

乙は、臨時避難所の開設に伴い、臨時避難所として使用する施設の使用範囲を定めるものとする。
（臨時避難所の開設）
第４条

甲は、大規模災害時において、臨時避難所を開設する必要が生じた場合、第２条で規定する施設を臨時避難所として開設することができる。ただし、乙が被災し、受け入れが困難となった場合は、この限りでない。
（開設の通知等）
第５条 甲は、前条の規定に基づき、臨時避難所を開設する場合は、事前にその旨を臨時避難所開設通知書（様式第１号）で、乙に対して通知するものとする。ただし、緊急を要するときは口頭等で要請し、その後速やかに当該文書を送付するものとする。
（臨時避難所の管理運営）
第６条 臨時避難所の管理運営は、甲の責任において行う。
２ 乙は、臨時避難所の管理運営に協力するものとする。
（費用負担）
第７条 臨時避難所について、乙は甲に無償で提供する。
２

臨時避難所の管理運営に係る費用及び避難者によって避難所に生じた損害は、甲が負担するものとする。
（開設期間）
5-2-32

資料編
第８条

臨時避難所の開設期間は、基本的に開設から３０日以内とする。ただし、災害の状況により期間を延長する必要がある場合は、甲は乙に対して臨時避難所開設期間延長
申請書（様式第２号）により、期間の延長を申請するものとする。
（臨時避難所の閉鎖）
第９条

臨時避難所としての使用を閉鎖する場合は、甲は乙に対して、臨時避難所閉鎖通知書（様式第３号）を通知するとともに、施設を原状に復し、乙の確認を受けた後、引き渡すものとする。
（連絡体制）
第１０条

甲及び乙は、連絡体制（様式第４号）を定め、災害時における連絡体制を整えるものとする。
２ 前項の連絡体制に変更が生じた場合は、甲及び乙は、速やかに報告するものとする。
（防災訓練等）第１１条

乙は、甲又は地域住民が実施する防災訓練等に、業務に支障のない範囲で協力するものとする。
（施設の重要な変更）
第１２条

乙は、施設の改築及びその他の事由により、施設の規模及び機能に重要な変更が生じる場合又は何らかの事情により施設の使用が不可能となる場合は、甲にその旨を連絡するものとする。
（協議）
第１３条

この覚書に定めのない事項又はこの覚書の解釈について疑義が生じたときは、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
（覚書の有効期間）
第１４条 この覚書の有効期間は、覚書締結の日から当該年度末の３月３１日までとする。
ただし、有効期間満了の日の１箇月前までに、甲乙いずれからも覚書終了の申出がないときは、更に１年延長するものとし、以後もこの例による。

5-2-33

資料編
この覚書締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成３０年 ５月 ９日

甲岩手県滝沢市中鵜飼５５番地
滝沢市
滝沢市長
柳村 典秀

乙

岩手県滝沢市後２９２番地
独立行政法人国立青少年教育振興機構
国立岩手山青少年交流の家
所長
松田 栄二

5-2-34

資料編
２-６-１３ 大規模災害時における臨時避難所としての使用に関する覚書（県営武道館）

大規模災害時における臨時避難所としての使用に関する覚書
滝沢市（以下「甲」という。）と、岩手県（以下「乙」という。）は、滝沢市内に大規模な地震、風水害及び火山災害等の災害が発生し又は発生する恐れがある場合（以下「大規模災害時」という。
）に、臨時避難所としての施設の使用に関して、次のとおり覚書を締結
する。
（目的）
第１条

この覚書は、大規模災害時において、甲が乙の協力を得て、乙が管理する施設を

臨時避難所として使用することについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（臨時避難所の指定）
第２条 甲は、この覚書に基づき、乙が管理する次の施設を臨時避難所として指定する。
名称

位置

岩手県営武道館

岩手県盛岡市みたけ三丁目２４番１号（施設の使用範囲）
第３条

乙は、臨時避難所の開設に伴い、臨時避難所として使用する施設の使用範囲を定めるものとする。
（臨時避難所の開設）
第４条

甲は、大規模災害時において、臨時避難所を開設する必要が生じた場合、第２条で規定する施設を臨時避難所として開設することができる。ただし、当該施設が被災し、受け入れが困難となった場合は、この限りでない。
（開設の通知等）
第５条 甲は、前条の規定に基づき、臨時避難所を開設する場合は、事前にその旨を臨時避難所開設通知書（様式第１号）で、乙に対して通知するものとする。ただし、緊急を要するときは口頭等で要請し、その後速やかに当該文書を送付するものとする。
（臨時避難所の管理運営）
第６条 臨時避難所の管理運営は、甲の責任において行う。
２ 乙は、臨時避難所の管理運営に協力するものとする。
（費用負担）
第７条 臨時避難所について、乙は甲に無償で提供する。
２

臨時避難所の管理運営に係る費用及び避難者によって避難所に生じた損害は、甲が負担するものとする。

5-2-35

資料編（開設期間）
第８条

臨時避難所の開設期間は、基本的に開設から３０日以内とする。ただし、災害の状況により期間を延長する必要がある場合は、甲は乙に対して臨時避難所開設期間延長
申請書（様式第２号）により、期間の延長を申請するものとする。
（臨時避難所の閉鎖）
第９条

臨時避難所としての使用を閉鎖する場合は、甲は乙に対して、臨時避難所閉鎖通知書（様式第３号）を通知するとともに、施設を原状に復し、乙の確認を受けた後、引き渡すものとする。
（連絡体制）
第１０条

甲及び乙は、連絡体制（様式第４号）を定め、災害時における連絡体制を整えるものとする。
２ 前項の連絡体制に変更が生じた場合は、甲及び乙は、速やかに報告するものとする。
（防災訓練等）第１１条

乙は、甲又は地域住民が実施する防災訓練等に、業務に支障のない範囲で協力するものとする。
（施設の重要な変更）
第１２条

乙は、施設の改築及びその他の事由により、施設の規模及び機能に重要な変更が生じる場合又は何らかの事情により施設の使用が不可能となる場合は、甲にその旨を連絡するものとする。
（協議）
第１３条

この覚書に定めのない事項又はこの覚書の解釈について疑義が生じたときは、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
（覚書の有効期間）
第１４条 この覚書の有効期間は、覚書締結の日から当該年度末の３月３１日までとする。
ただし、有効期間満了の日の１箇月前までに、甲乙いずれからも覚書終了の申出がないときは、更に１年延長するものとし、以後もこの例による。

5-2-36

資料編
この覚書締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成３１年１月８日

甲

滝沢市
岩手県滝沢市中鵜飼５５番地
滝沢市長 主 濱乙了

岩手県
岩手県盛岡市内丸１０番１号
岩手県知事 達 増

5-2-37

拓 也

資料編
２-６-１４ 大規模災害時における臨時避難所としての使用に関する覚書（盛岡北高等学校）

大規模災害時における臨時避難所としての使用に関する覚書
滝沢市（以下「甲」という。）と、岩手県立盛岡北高等学校（以下「乙」という。）は、滝沢市内に大規模な地震、洪水及び土砂の災害が発生し又は発生する恐れがある場合（以下「大規模災害時」という。
）に、臨時避難所としての施設の使用に関して、次のとおり覚書を締結する。
（目的）第１条

この覚書は、大規模災害時において、甲が乙の協力を得て、乙が管理する施設を

臨時避難所として使用することについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（臨時避難所の指定）
第２条 甲は、この覚書に基づき、乙が管理する次の施設を臨時避難所として指定する。
名称

位置

岩手県立盛岡北高等学校

滝沢市牧野林２９８番地１（臨時避難所の開設）
第３条 甲は、大規模災害時において、臨時避難所を開設する必要が生じた場合、第２体育館、柔剣道場及びセミナ―ハウスを臨時避難所として開設することができる。
ただし、乙が被災し、受け入れが困難となった場合は、この限りでない。
（開設の通知等）
第４条 甲は、前条の規定に基づき、臨時避難所を開設する場合は、事前にその旨を臨時避難所開設通知書（様式第１号）で、乙に対して通知するものとする。ただし、緊急を要するときは口頭等で要請し、その後速やかに当該文書を送付するものとする。
（臨時避難所の管理運営）
第５条 臨時避難所の管理運営は、甲の責任において行うものとする。
２ 臨時避難所の管理運営について、乙は甲に協力するものとする。
（費用負担）
第６条 臨時避難所の施設使用料は免除するものとする。
２

臨時避難所の管理運営に係る費用及び避難者によって臨時避難所に生じた損害は、甲が負担するものとする。

5-2-38

資料編（開設期間）
第７条

臨時避難所の開設期間は、７日以内とする。ただし、状況により開設期間を延長する必要がある場合は、甲は乙と協議し、延長する期間を決定のうえ、甲は乙に対して臨時避難所開設期間延長申請書（様式第２号）を提出するものとする。
（教育活動の配慮）
第８条 甲は、臨時避難所の管理運営にあたり、教育活動への影響を最小限に止めるよう配慮するものとする。
（臨時避難所の閉鎖）
第９条 甲は、乙が早期に教育活動を再開できるよう配慮するとともに、臨時避難所の早期閉鎖に努めるものとする。
２

臨時避難所としての使用を閉鎖する場合は、甲は乙に対して、臨時避難所閉鎖通知書（様式第３号）を通知するとともに、施設を原状に復し、乙の確認を受けた後、引き渡すものとする。
（連絡体制）

第１０条

甲及び乙は、連絡体制（様式第４号）を定め、災害時における連絡体制を整えるものとする。
２ 前項の連絡体制に変更が生じた場合は、甲及び乙は、速やかに報告するものとする。
（防災訓練等）第１１条

乙は、甲又は地域住民が実施する防災訓練等に、業務に支障のない範囲で協力するものとする。
（施設の重要な変更）
第１２条

乙は、施設の改築及びその他の事由により、施設の規模及び機能に重要な変更が生じる場合又は何らかの事情により施設の使用が不可能となる場合は、甲にその旨を連絡するものとする。
（協議）
第１３条

この覚書に定めのない事項又はこの覚書の解釈について疑義が生じたときは、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
（覚書の有効期間）
第１４条 この覚書の有効期間は、覚書締結の日から当該年度末の３月３１日までとする。
ただし、有効期間満了の日の１箇月前までに、甲乙いずれからも覚書終了の申出がないときは、更に１年延長するものとし、以後もこの例による。

5-2-39

資料編
この覚書締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和元年１１月１４日

甲

岩手県滝沢市中鵜飼５５番地
滝沢市
滝沢市長 主濱 了

乙岩手県滝沢市牧野林２９８番地１
岩手県立盛岡北高等学校
校長

片岡 順一

5-2-40

資料編
２-６-１５ 大規模災害時における臨時避難所としての使用に関する覚書（盛岡農業高等学校）

大規模災害時における臨時避難所としての使用に関する覚書
滝沢市（以下「甲」という。
）と、岩手県立盛岡農業高等学校（以下「乙」という。
）は、滝沢市内に大規模な地震、洪水、土砂及び火山の災害が発生し又は発生する恐れがある場
合（以下「大規模災害時」という。
）に、臨時避難所としての施設の使用に関して、次のとおり覚書を締結する。
（目的）
第１条

この覚書は、大規模災害時において、甲が乙の協力を得て、乙が管理する施設を

臨時避難所として使用することについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（臨時避難所の指定）
第２条 甲は、この覚書に基づき、乙が管理する次の施設を臨時避難所として指定する。
名称

位置

岩手県立盛岡農業高等学校

滝沢市砂込１４６３番地（臨時避難所の開設）
第３条 甲は、大規模災害時において、臨時避難所を開設する必要が生じた場合、第一体育館及び柏葉会館を臨時避難所として開設することができる。ただし、乙が被災し、受け入れが困難となった場合は、この限りでない。
（開設の通知等）
第４条 甲は、前条の規定に基づき、臨時避難所を開設する場合は、事前にその旨を臨時避難所開設通知書（様式第１号）で、乙に対して通知するものとする。ただし、緊急を要するときは口頭等で要請し、その後速やかに当該文書を送付するものとする。
（臨時避難所の管理運営）
第５条 臨時避難所の管理運営は、甲の責任において行うものとする。
２ 臨時避難所の管理運営について、乙は甲に協力するものとする。
（費用負担）
第６条 臨時避難所の施設使用料は免除するものとする。
２

臨時避難所の管理運営に係る費用及び避難者によって臨時避難所に生じた損害は、甲が負担するものとする。

5-2-41

資料編（開設期間）
第７条

臨時避難所の開設期間は、７日以内とする。ただし、状況により開設期間を延長する必要がある場合は、甲は乙と協議し、延長する期間を決定のうえ、甲は乙に対して臨時避難所開設期間延長申請書（様式第２号）を提出するものとする。
（教育活動の配慮）
第８条 甲は、臨時避難所の管理運営にあたり、教育活動への影響を最小限に止めるよう配慮するものとする。
（臨時避難所の閉鎖）
第９条 甲は、乙が早期に教育活動を再開できるよう配慮するとともに、臨時避難所の早期閉鎖に努めるものとする。
２

臨時避難所としての使用を閉鎖する場合は、甲は乙に対して、臨時避難所閉鎖通知書（様式第３号）を通知するとともに、施設を原状に復し、乙の確認を受けた後、引き渡すものとする。
（連絡体制）

第１０条

甲及び乙は、連絡体制（様式第４号）を定め、災害時における連絡体制を整えるものとする。
２ 前項の連絡体制に変更が生じた場合は、甲及び乙は、速やかに報告するものとする。
（防災訓練等）第１１条

乙は、甲又は地域住民が実施する防災訓練等に、業務に支障のない範囲で協力するものとする。
（施設の重要な変更）
第１２条

乙は、施設の改築及びその他の事由により、施設の規模及び機能に重要な変更が生じる場合又は何らかの事情により施設の使用が不可能となる場合は、甲にその旨を連絡するものとする。
（協議）
第１３条

この覚書に定めのない事項又はこの覚書の解釈について疑義が生じたときは、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
（覚書の有効期間）
第１４条 この覚書の有効期間は、覚書締結の日から当該年度末の３月３１日までとする。
ただし、有効期間満了の日の１箇月前までに、甲乙いずれからも覚書終了の申出がないときは、更に１年延長するものとし、以後もこの例による。

5-2-42

資料編
この覚書締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和元年１１月１４日

甲

岩手県滝沢市中鵜飼５５番地
滝沢市
滝沢市長 主濱 了

乙岩手県滝沢市砂込１４６３番地
岩手県立盛岡農業高等学校
校長

神山 秀市

5-2-43

資料編
２-６-１６

災害時におけるプロパンガス等の供給に関する協定書（岩手県高圧ガス保安協会）

災害時におけるプロパンガス等の供給に関する協定書
滝沢村（以下「甲」という）と社団法人岩手県高圧ガス保安協会盛岡支部（以下「乙」という）とは、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条

この協定は、滝沢村域内において災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合（以下「災害時」という）に、甲が乙に対して避難場所や仮設住宅のライフライ
ンであるプロパンガス及びプロパンガス設備の応急対策用資機材（以下「プロパンガス
等」という）の調達について、協力を要請するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この協定において「災害」とは、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）

第２条第１号に規定する災害をいう。
（協定事項の発動）
第３条

この協定に定める事項は，原則として、甲が災害対策基本法第２３条第１項の規定に基づき災害対策本部を設置し、乙に対し協力を要請したときに発動するものとする。
２

前項の甲の要請があったときは、乙は甲に対しプロパンガス等の調達に協力するものとする。
（協力要請の方法）

第４条

災害時において、甲が乙に対し、プロパンガス等の調達を要請する場合は、書面により行うものとする。ただし、緊急時においては、電話又は口頭により協力を要請し、事後、書面を提出することができるものとする。
（協力要請時の明示事項）
第５条 前条の規定による要請は、次の事項を明示するものとする。
（１）プロパンガス等の品名及び数量（２）プロパンガス等の供給日時及び場所（３）その他必要な事項（要請への協力）
第６条

乙は第４条の規定による要請があった場合は、できる限り甲に協力するものとする。
（費用負担）
第７条

この規定に基づき乙がプロパンガス等の調達に要した費用及びその他の必要経費

は、甲が負担するものとする。
5-2-44

資料編（事故報告）
第８条

乙は、プロパンガス等の輸送中に事故は発生したときは、甲に対し速やかにその状況を報告しなければならない。
（損害賠償責任）第９条

乙は，プロパンガス等の輸送中に、乙の責に帰する理由により、緊急輸送車両の使用者が第三者（同伴者を含む）に損害を与えたときは、その責を負うものとする。
（状況報告）
第１０条

甲は、この協定に基づく調達要請が円滑に行われるよう、乙に対し必要と認めた場合は、乙又は乙に加盟する会員等が保有するプロパンガス等の数量等について、報告を求めることができる。
（連絡責任者）
第１１条

この規定に関する連絡責任者は、甲においては滝沢村消防防災担当部長、乙においては社団法人岩手県高圧ガス保安協会盛岡支部長とする。
（被災した他市町村への応援）
第１２条

甲が、被災した他の市町村に対するプロパンガス等の供給応援を行うために、乙に協力要請を行った場合においても，乙は、この協定に準じて可能な限り協力するものとする。
（疑義等の決定）
第１３条

この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定の定めのない事項については、

甲・乙が協議して定めるものとする。
この協定を証するため、本協定書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、それぞれ１通を保有する。

平成１８年１２月２０日
甲岩手県岩手郡滝沢村鵜飼字中鵜飼５５番地

滝沢村長
乙柳村典秀 印岩手県盛岡市東安庭三丁目３番６号

社団法人岩手県高圧ガス保安協会盛岡支部
支部長

5-2-45

長野壽美 印資料編
２-６-１７

災害時における応急対策用燃料及び応急対策用資機材の調達並びに応急対策

要員確保の要請に関する協定書（岩手県石油商業協同組合）

災害時における応急対策用燃料及び応急対策用資機材の調達並びに応急対策要
員確保の要請に関する協定書（協定趣旨）
第１条

この協定は、滝沢村内において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、滝沢村（以下「甲」という）が岩手県石油商業協同組合盛岡支部（以下「乙」という）に応急対策用燃料及び応急対策用資機材（以下「燃料等」という）の調達並びに応急対策要員（以下「要員」という）の確保について、協力を要請するために必要な事項を定めるものとする。
（調達・確保要請）
第２条

甲は、燃料等の調達及び要員の確保の必要があると認めたときは、乙に対しその調達及び確保の協力を要請することができる。
２ 乙は前項の要請があったときは、可能な限り、甲に協力するものとする。
（要請手続）
第３条

甲は、乙に協力を要請する場合は、次の事項を明らかにして文書により行うものとする。ただし、緊急の場合は、電話等により連絡し、後日、文書を提出するものとする。
（１）燃料等の品名及び数量（２）燃料等の搬入日時及び場所（３）要員の必要人員数（４）要員の動員日時及び場所（５）その他必要な事項
２ 甲は、事前に燃料等及び要員の輸送に係る緊急通行車輌の事前届出書を県公安委員会に提出し、緊急通行車輌確認証明書を受理したうえで、これを乙に交付するものとする。
（費用負担）
第４条

乙が燃料等の調達及び要員の確保に要した費用（甲の指示又は同意に基づいて使用した有料道路通行料及び駐車場使用料等を含む）は甲が負担するものとする。
２ 前項に規定する費用は、災害発生直前における甲と燃料供給業者が交わした単価契約の価格を基準として、甲乙協議のうえ決定するものとする。
（報告）
第５条

乙は第２条の規定により燃料等の供給及び要員の動員を実施した場合は、速やかに甲に対して、次の事項を文章により報告することとする。
（１）供給した品目とその数量
5-2-46

資料編（２）供給した日時及び場所（３）動員した要員の人員（４）動員した日時及び場所（５）その他必要な事項（事故報告）
第６条

乙は、燃料等及び要員の輸送中に事故が発生したときは、甲に対し速やかにその状況を報告しなければならない。
（損害賠償責任）第７条

乙は、燃料等及び要員の輸送中に、乙の責めに帰する理由により、緊急輸送車輌の使用者（同伴者を含む）及び第三者に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとする。
（状況報告）
第８条

甲は、この協定に基づく調達及び確保の要請が円滑に行われるよう、必要と認めた場合は、乙に対し、乙又は乙に加盟する会員等が保有する燃料油等の品名、数量及び要員等の状況について、報告を求めることができる。
（連絡窓口）
第９条

この協定に関する連絡窓口は、甲においては、生活環境部防災防犯課、乙においては岩手県石油商業協同組合盛岡支部事務局とする。
（被災市町村の応援）
第１０条

甲が、被災した市町村への協力要請を行う場合においても、乙はこの協定の趣旨に準じて、できる限り協力するものとする。
（協議）第１１条 この協定の実施に関し、必要な事項又はこの協定に定めがない事項については、
甲及び乙が協議して定めるものとする。
（雑則）
第１２条 この協定は、平成２０年１月２５日から適用する。
この協定を証するため、本協定書２通を作成し、甲及び乙が記名押印の上、各１通を保有する。
平成２０年１月２５日
甲

滝沢村
村

乙

長 柳村典秀 印

岩手県盛岡市清水町１４番１２号

岩手県石油商業協同組合盛岡支部 支部長代行 宮田 謙 印

5-2-47

資料編
２-６-１８

大規模災害時におけるＬＰガス用具等の提供等に関する協定（伊藤忠エネク

スホームライフ東北）

大規模災害時におけるＬＰガス用具等の提供等に関する協定
滝沢村（以下「甲」という。）と伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社（以下「乙」という。）は、地震等による大規模災害時において、滝沢村が開設する指定避難所へのＬＰ
ガス用具等の提供に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、大規模災害時（地震その他の災害が発生して場合をいう。
）に滝沢村が開設する指定避難所等の更なる機能充実に向け、ＬＰガスの提供及びＬＰガス用具等の貸与（以下「提供等」と言う。）について定め、甲・乙相互連携の上、村民生活の安定と利便性の確保に資することを目的とする。
（協力要請）
第２条

甲は、大規模災害時においてＬＰガス用具等を必要とするときは、乙に対し、下表のＬＰガス用具等の提供等を要請することができるものとする。
ＬＰガス用具等

ＬＰガス及び容器、ＬＰガス式業務用コンロ、燃焼器用ホース、着火用ライター、調整器、ガス栓、炊出し用アルミ鍋、業務用ガ
ス炊飯器（最大５.６升）（提供等及び搬送の範囲）
第３条

乙は、前条の規定により甲の要請を受けた時は、ＬＰガス用具等の提供等及び搬送を行うものとし、その搬送範囲は乙の所在地を中心とした半径２キロメートル以内にある避難指定小学校（以下「指定校」と言う）「滝沢小学校」「鵜飼小学校」「月が丘小学校」の３校へ搬送するものとする。
２

但し、災害の規模や範囲等により甲が乙に対し、前項に記した指定校全てに搬送要請をしない場合は、搬送範囲内および前項の指定校を含めた３箇所を超えない範囲に限り、甲の定める指定避難場所へＬＰガス用具等の提供等および搬送を要請することが出来る。
（要請手続き）第４条

甲は、第２条の規定による要請を行うときは、ＬＰガス用具等提供等要請書（様式１）をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは電話等をもって乙に対し要請し、後日要請書を提出するものとする。
２

甲は、前項の要請を行うときは、甲・乙協議の上、ＬＰガス用具等の搬送先を決定す
るものとする5-2-48

資料編
（費用）
第５条

乙は、提供等を行うＬＰガス用具等の対価及び搬送の費用について、これを負担するものとする。
（提供等の終了）
第６条

甲は、指定避難所の閉鎖等によりＬＰガス用具等の提供等の事由が解消したときは、文書をもって通知するものとする。
（協定の有効期間）
第７条

本協定の有効期間は、協定締結の日から平成２２年３月３１日までとする。ただし、甲・乙いずれからも本協定の解消申し出がない場合は、引き続いて本協定は更に１年間有効とし、その後、この例によるものとする。
２ 前項の解消の申し出は、２ヵ月前までに相手方に行うものとする。
（その他）
第８条

この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度甲・乙協議の上、決定するものとする。
２

乙は甲から大規模災害発生時を想定した防災訓練、あるいは各地区自治会が行う防災関連の啓蒙活動等に対し、参加協力の依頼・要請があった場合は、甲と訓練活動内容を協議の上、参加出来るものとする。

この協定の成立を証するため、本協定書２通を作成し、甲・乙それぞれ記名押印の上、各１通を保有するものとする。
平成 ２１ 年 ３ 月 ５ 日
甲 岩手県岩手郡滝沢村鵜飼字中鵜飼５５番地
滝沢村
滝沢村長

乙

柳村 典秀

印

仙台市宮城野区扇町３丁目１番３５号
伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社
代表取締役
吉 山

5-2-49

彰 二

印

資料編
２-６-１９ 大規模災害時における応援業務に関する協定書（岩手県隊友会滝沢分会）

大規模災害時における応援業務に関する協定書
滝沢村（以下「甲」という。）と、公益社団法人隊友会岩手県隊友会岩鷲地区支部滝沢分会（以下「乙」という。
）は、滝沢村内において地震、風水害、岩手山噴火その他の大規模な災害が発生し、又は発生の恐れがある場合（以下「大規模災害時」という。）における支援協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は、大規模災害時において、甲が乙に対して協力を要請する際に必要な事項を定めるものとする。
（協力の内容）第２条 甲は、大規模災害時において災害対策本部（以下「本部」という。
）を設置した場合、乙の協力が必要であると認められるときは、乙に対して次の事項について協力を要請することができる。
（１） 本部及び避難所の運営等に必要な業務の補助（２） 物資・資材等の運搬及び配分の補助（３） その他、甲が必要と認める業務（協力の要請）第３条

甲は、乙に対し前条各号に定める支援協力を要請するときは、乙に対して災害時支援要請書（様式第１号）を提出し、要請するものとする。ただし、緊急を要するときは口頭等で要請し、その後速やかに当該文書を提出するものとする。
２

甲は、乙に対して支援協力の必要が無くなった場合は、速やかに撤収要請書（様式第２号）により通知するものとする。

３ 乙は、甲の要請に基づき、可能な範囲で協力するものとする。
（安全の確保）第４条

甲は、要請を受けて協力する乙の会員に対し、その協力の内容に応じ安全の確保に十分配慮するものとする。
（協力のための準備）
第５条

甲及び乙は、あらかじめ本協定に基づく支援協力の連絡体制等を事前に定めるとともに、相手方に報告しておくものとする。
２乙は、甲からの要請に的確かつ迅速に対応するため、毎年会員数の把握に努めるものとする。

（経費の負担）第６条 乙が協力を行うために要した経費については、乙の負担とする。
5-2-50資料編（第三者等に対する損害）
第７条

乙は、甲の責めに帰さない事由により、第３条に定める協力の実施に伴って第三者へ損害を与えたときは、その賠償の責めを負うものとする。
（損害賠償）
第８条

甲が、乙に支援協力を要請した場合は、乙は乙の負担でボランティア活動保険に加入するものとする。
２

乙の会員に事故又はトラブルが発生した場合は、乙の責任において対処するものとする。
（平常時の活動）第９条

甲及び乙は、災害時の協力が円滑に行われるように、平素から情報交換を行うも

のとする。
２

乙は、甲が実施する訓練等への参加に努めるとともに防災意識を高めて災害時に備えるものとし、また、甲は乙の協力に必要な支援を行うものとする。
（協定の有効期限）

第１０条 この協定の有効期間は、協定締結の日から当該年度末の３月３１日までとする。
ただし、この協定の有効期間満了日の１か月前までに甲乙いずれかからも協定解除又は変更の申し出がないときは、有効期間満了日の翌日から起算して１年間更新するものとし、以後はこの例によるものとする。
（雑則）
第１１条

この協定に定めのない事項又は協力内容に疑義が生じたときは、その都度、甲乙が協議して定めるものとする。
この協定締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自それぞれ１通を保有する。
平成２５年 ７月１８日
甲 岩手県岩手郡滝沢村鵜飼字中鵜飼５５
滝沢村
滝沢村長
乙

柳 村 典 秀印

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字土沢４７２
公益社団法人隊友会岩手県隊友会岩鷲地区支部
滝沢分会
分 会 長

5-2-51

坂 本 兼 広印

資料編２-６-２０ 大規模災害時における支援協定書（長内水源工業）

大規模災害時における支援協定書
滝沢市（以下「甲」という。）と、株式会社長内水源工業（以下「乙」という。）は、滝
沢市内に地震、風水害、岩手山噴火その他の大規模な災害が発生した場合（以下「大規模災害時」という。
）に、避難者に入浴施設を提供することに関する支援協力について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、大規模災害時において、甲が行う災害時の避難者支援の実施に関し、乙に対して協力を要請する際に必要な事項を定めるものとする。
（協力の要請）第２条

甲は、次に掲げる場合において、必要があると認められるときは、乙に対し支援協力を要請することができる。
（１） 市内に大規模な災害が発生し、避難が長期化する場合（２） その他市長が特に必要と認めた場合
２ 乙は、甲の要請に対し、可能な範囲で協力するものとする。
（協力の内容）第３条 甲が乙に要請する協力は、次に掲げる事項について行う。
（１） 乙が所有するフォックスバーデンにおける入浴施設の提供（２） その他、甲乙が協議し、必要と認める事項（要請の方法）第４条

乙への協力の要請は、甲が、期間及び人数等を文書により行うものとする。前条の協力は、甲の要請を待たないで、状況に応じ自主的に可能な範囲で支援を実施できるものとする。
（使用範囲）
第５条 乙は、入浴のために使用する範囲を指定するものとする。
（費用の負担）第６条

乙の所有する施設の使用については無料とする。当該施設を使用したことにより生じた経費等については、甲乙で協議するものとする。
（使用の禁止）第７条

滝沢市内において震度６強以上の地震が観測された場合は、施設の安全が確認されるまで使用をしないものとする。
（使用期間）
第８条

入浴の支援期間は、原則として第４条による開設から７日以内とする。ただし、必要な場合は、甲乙協議のうえ、７日以内で延長することができるものとする。
5-2-52

資料編（協定の有効期限）
第９条

この協定の有効期間は、協定締結の日から当該年度末の３月３１日を初年度最終日とし、以後は４月１日から翌年３月３１日までとする。ただし、期間満了の日の１個
月前までに甲乙いずれかから協定解除又は変更の申し出がないときは、さらに１年延長するものとし、以後はこの例による。
（協議）
第１０条

この協定に定めのない事項又は協力内容に疑義が生じたときは、その都度、甲乙が協議の上決定するものとする。
この協定締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自それぞれ１通を保有する。

平成２６年３月７日
甲 岩手県滝沢市中鵜飼５５
滝沢市
滝沢市長

柳 村 典 秀乙 岩手県滝沢市鵜飼笹森１０－１３
株式会社長内水源工業
代表取締役 長 内 信 平

5-2-53

資料編
２—６—２１ 滝沢市といわて生活協同組合との災害対応の取組に関する覚書（いわて生協）

滝沢市といわて生活協同組合との災害対応の取組に関する覚書
滝沢市（以下「甲」という。）といわて生活協同組合（以下「乙」という。）は、甲乙間で締結した平成３１年１月９日付「滝沢市といわて生活協同組合との包括連携に関する協定書」第２条第１項第３号に定める「災害対応に向けた取組に関すること」について、次のとおり覚書（以下「本覚書」という。
）を締結する。
（目的）
第１条 本覚書は、災害時において甲の地域防災計画に基づき、甲が乙と協力して生活必需物資等を迅速かつ円滑に被災地へ供給するために、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 本覚書において「災害時」とは、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）
第２条第１号に規定する災害（暴風、竜巻、豪雨、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑り、その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害）が発生し、甲において災害対策本部が設置された場合をいう。
２ 本覚書において、「生活必需物資等」とは、次に掲げる、乙が災害時においても供給可能なものをいう。
（１）食料品（２）日用品（３）その他乙が供給可能な物資（生活必需物資等供給の要請）
第３条

甲は、甲市域における災害の発生により物資が不足し、食料等を確保する必要があると認めるときは、乙に対し生活必需物資等の供給を要請できるものとし、乙は、供給可能な範囲において、当該要請のあった生活必需物資等の供給を行うものとする。
２

甲は、生活必需物資等の供給を要請しようとするときは、出荷要請書（別記様式第１号）を乙に提出するものとする。ただし、緊急を要するときには口頭によることができるものとし、この場合事後直ちに出荷要請書を乙に提出するものとする。
３

乙は、前２項の要請を受けたときは、その要請事項を速やかに実施するための措置をとるよう努めるとともに、実施の可否及び措置の状況を甲に通知するものとする。

5-2-54

資料編（生活必需物資等の引渡し）
第４条

生活必需物資等の引渡場所は、前条に定める供給要請時に甲乙協議して定めるも

のとする。
２

甲は、前項に規定する引渡場所に職員等を派遣し、入荷確認書（別記様式第２号）

により生活必需物資等を確認した上、これを引き取るものとする。
３甲は、必要と認めるときは、乙に生活必需物資等の運搬を要請することができるものとし、乙は、可能な限りこれに協力する。
（費用の負担)
第５条

本覚書に基づき乙が供給した生活必需物資等の代金及び前条３項に基づき、乙が行った運搬等の費用は、甲と乙が協議の上決定するものとする。
２

前項に規定する費用は、災害発生直前における小売価格等を基準とし、甲と乙が協議の上決定するものとする。
３

乙は、第１項に定める費用につき甲に対し請求書を発行し、甲は当該請求書受領後速やかにこれを支払うものとする。
（連絡員の派遣等）
第６条

甲及び乙は、必要に応じて乙の事務所所在地、甲が設置する災害対策本部等に連絡員を派遣することができる。
（守秘義務）
第７条

甲及び乙は、本覚書の締結及び履行により知り得た相手方の秘密を事前の相手方の書面による同意なく他に漏らしてはならない。
２

甲及び乙は、理由の如何を問わず、本覚書が終了した後も前条に規定する秘密保持の責務を負うものとする。
（啓発活動）
第８条

乙は、甲が主催する災害対策関連の訓練、講習会に対し、可能な限りこれに協力する。
（覚書の有効期間）
第９条

本覚書の有効期間は、本覚書締結の日から平成３５年３月３１日までとする。ただし、有効期間満了の３０日前までに、甲又は乙が本覚書を終了する旨の意思表示について書面をもってしない限りは、期間満了の翌日から起算して１年間、同一の条件をもって更新し、以降も同様とする

5-2-55

資料編（連絡体制及び情報交換）
第１０条 甲及び乙は、連絡体制（別記様式第３号）を定めるものとする。
２ 前項の連絡体制に変更が生じた場合は、甲及び乙は、速やかに報告するものとする。
（疑義等の決定）
第１１条

本覚書に定めがない事項又は疑義が生じた事項については、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
本覚書の証として、本書２通を作成し、甲及び乙が、各１通を保有するものとする。
平成３１年 １月 ９日（甲）岩手県滝沢市中鵜飼５５
滝沢市
滝沢市長
主濱 了

（乙）岩手県滝沢市土沢２２０－３
いわて生活協同組合
理事長
飯塚 明彦

5-2-56

資料編
２—６—２２ 災害時における電動車両等の支援に関する協定書（岩手三菱自動車販売）

災害時における電動車両等の支援に関する協定書
滝沢市（以下「甲」という。
）、岩手三菱自動車販売株式会社（以下「乙」という。）
及び三菱自動車工業株式会社（以下「丙」という。）とは、災害時における電動車両等の支援に関し次の条項により協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、滝沢市内において災害（異常かつ激甚な非常災害をいう。以下同じ。
）の発生時に、甲、乙及び丙が相互に連携し、円滑な災害応急対策を実施す
ることを目的として、電動車両等の貸与について必要な事項を定めるとともに、平時においても電動車両の災害の発生時における有用性を広く県民に知らしめ、甲、乙及び丙が共に理解醸成に努めるものとする。
（電動車両等の種類）
第２条 乙が甲に対して貸与する電動車両等は、次に掲げるものとする。
（１）電気自動車（２）プラグインハイブリッド車（３）前二号に掲げるもののほか、自動車からの外部給電に必要な機器（貸与の要請）第３条 甲は、災害の発生時における応急対策のため、乙が保有する電動車両等（第２条に規定する電動車両等をいう。以下同じ。）の貸与を必要とする場合は、乙又は丙に対し電話等により当該貸与に係る要請を行うものとする。この場合において、当該要請を受けた丙は、乙が貸与することが可能な電動車両等を確認し、乙と調整の上、当該要請に係る対応について甲に連絡するものとする。
２ 前項に規定する連絡を受けた後、甲は、乙に対し、電動車両等の貸与について要請書（様式１号）により要請するものとする。
３ 乙は、前項の規定により要請があったときは、危険性を考慮し、業務に支障を来たさない範囲で、乙が保有する電動車両等を甲に優先的に貸与するよう努めるものとする。
４ 丙は、第２項の規定により甲が要請する電動車両等の種類及び数量等に関し、乙が保有する電動車両等を貸与することが困難な場合は、電動車両等の確保に努めるものとする。
（電動車両等の引渡し等）
第４条 乙は、前条第２項の規定による要請を受け、電動車両等を甲に貸与する場合
は、甲の指定する場所に運搬し、電動車両等の種類・数量について確認の上で、甲5-2-57

資料編が指定する者に対して引渡しを行うものとする。
２ 乙は、前項の規定により、電動車両等の引渡しを行った場合は、速やかに口頭又は電話等により甲に連絡し、甲に対して報告書（様式２号）を提出するものとする。
（貸与期間）
第５条 電動車両等の貸与期間は、電動車両等の引渡し日から起算して１週間程度とする。ただし、貸与期間を変更する必要がある場合は、甲乙丙協議の上、決定するものとする。
（電動車両等の返却）
第６条 乙が甲に貸与した電動車両等の返却時期及び返却場所については、甲及び乙が協議の上、決定するものとする。
（費用負担）
第７条 貸与期間中の電動車両等に係る費用(電気代、燃料代、その他消耗品等に係る費用をいう。)については、甲が負担するものとする。
２ 前項の費用は、発災直前における適正な価格を基礎として、甲、乙及び丙が協議の上、決定するものとする。
（補償）
第８条 貸与期間中に生じた電動車両等による損害の補償については、次のとおりとする。
（１）事故により、第三者に与えた物的又は人的損害については、その損害の帰責理
由がある者が補償責任を負うものとする。ただし、当該帰責事由が不明な場合は、甲、乙及び丙が協議の上、その賠償に当たるものとする。
（２）自動車保険が適用される場合は、次条の規定により取り扱うものとする。
（保険について）第９条 乙は、電動車両等の貸与に当たり乙又は丙の負担により自賠責保険及び任意保険に加入するものとし、甲は、貸与期間中に事故が発生した場合は、速やかに乙へその旨を連絡し、乙又は丙の加入している保険の適用を受けるものとする。
２ 前項に規定する保険の適用に要する費用については、乙又は丙の負担とする。ただし、甲の故意又は重過失により保険の適用を受けるに至った場合又は適用を受けることができなくなった場合は、免責分も含めて甲が負担するものとする。
（費用の支払）第１０条 甲、乙及び丙は、この協定に基づく正当な費用について支払の請求があった場合は、速やかに相手方に対してこれを支払うものとする。
（使用上の留意事項）
第１１条 甲は、貸与を受けた電動車両等を次のとおり使用するものとする。
（１）乙または丙が指示する使用の条件を遵守し、できるだけ安全な場所で使用する。
5-2-58

資料編（２）原則として、滝沢市内で使用する。
（３）故障又は何らかの原因により電動車両等を使用できなくなったときは、第１３条第３項の規定により、乙に速やかに連絡する。
（連絡責任者）
第１２条 甲、乙及び丙は、この協定に関する連絡責任者を事前に定め、報告書（様式３）により相互に報告するものとする。当該連絡責任者に変更が生じた場合も同様とする。
（電動車両等の情報提供）
第１３条 乙及び丙は、甲から求められた場合は、災害時に電力供給が可能な電動車
両等の情報を甲に提供するものとする。
２ 甲は、乙及び丙から求められた場合は、貸与された電動車両等の使用状況に関する情報を、乙及び丙に提供するものとする。
３ 甲は貸与期間中、電動車両等に不調が生じた場合等、災害応急対策を進めるに当たり問題が生じた場合には、速やかに乙に連絡し、甲、乙及び丙で対応を協議する
ものとする。
（平時の取組）第１４条 甲、乙及び丙は、平時においても電動車両の災害時における有用性を広く県民に知らしめ、理解を醸成していくことに努めるものとする。
２ 乙及び丙は、この協定に基づく協力体制が円滑に行われるよう、必要に応じて、甲が行う防災訓練等に参加するものとする。
３ 前項の防災訓練等の協力に要する費用は、原則として乙の負担とする。
（協議）第１５条 この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義が生じた事項は、甲、乙及び丙が協議の上、定めるものとする。
（有効期間）
第１６条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、この協定の有効期間満了の日の２月前までに、甲、乙又は丙のいずれからも書面による異議の申出がない限り、有効期間満了の日の翌日から起算して更に１年間有効
期間を延長することとし、以後も同様とする。

5-2-59

資料編

この協定の締結を証するため、本書を３通作成し、甲乙丙それぞれ署名の上、各１通を保有するものとする。

令和 ２年

３月１３日

甲 岩手県滝沢市中鵜飼５５
滝沢市
市長 主濱 了乙 岩手県盛岡市南仙北一丁目２４番８号
岩手三菱自動車販売株式会社代表取締役 千田 茂穂

丙 東京都港区芝浦三丁目 1 番２１号
三菱自動車工業株式会社
取締役 代表執行役 CEO 加藤 隆雄

5-2-60資料編
２-６-２３ 盛岡広域圏における備蓄物資の相互融通に関する覚書（８市町）

盛岡広域圏における備蓄物資の相互融通に関する覚書（８市町）
（目的）
第１条

盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町及び矢巾町（以下「８市町」という。
）は、地震、風水害等により大規模災害（以下「災害」という。）が発生し、被災した市又は町が備蓄し、又は調達する物資だけでは十分に被災者の救援等の応急措置が実施できない場合に、相互に備蓄物資を融通することにより、被災地域の応急対策及び復旧対策を円滑かつ迅速に遂行するため、この覚書を締結する。
（連絡の窓口）第２条

８市町は、あらかじめ備蓄物資の相互融通に関する連絡担当の部局を定め、災害が発生したときは、速やかに相互に連絡するものとする。
（融通の要請）第３条

融通を要請する市又は町（以下「要請市町」という。）は、前条に定める連絡担

当部局を通じて、電話等の通信手段により融通を要請し、後日、速やかに文書を送付す
るものとする。
２

要請市町は、次の事項を明らかにする。

（１）被害の状況（２）物資の品名、数量等（３）前各号に掲げるもののほか、必要な事項（相互融通する備蓄物資）
第４条

相互融通する備蓄物資は、次のとおりとする。

（１）食糧、飲料水及び生活必需物資（２）その他特に要請のあった応急対策及び復旧対策に必要な物資（物資の輸送）第５条

物資の輸送は、要請市町が行うものとする。ただし、要請市町による輸送が困難な場合には、融通の要請を受けた市又は町（以下「融通市町」という。）が行うものとする。
（経費の負担）第６条
２

融通に要する経費は、要請市町が負担するものとする。

要請市町が前項に規定する経費を支弁するいとまがない場合には、融通市町は、当該経費を一時繰替支弁するものとする。

３ 第１項の規定により難い場合は、双方協議するものとする。
（情報等の交換）第７条

８市町は、この覚書に基づく相互融通が円滑に行われるよう、毎年、備蓄物資の5-2-61

資料編
情報及び資料を相互に交換するものとする。
（その他）
第７条

この覚書の解釈に疑義が生じた場合及びこの覚書の実施に関し必要な事項については、８市町の協議により定めるものとする。
この覚書の締結を証するため、本書８通を作成し、各市町記名押印の上、各１通を保有する。
令和２年１２月１１日
盛岡市
盛岡市長

谷

藤

裕

明

田

村

正

彦

主

濱

猿

子

恵

久

鈴

木

重

男

佐々木

光

司

八幡平市
八幡平市長
滝沢市
滝沢市長

了

雫石町
雫石町長
葛巻町
葛巻町長
岩手町
岩手町長
紫波町
紫波町長

熊

谷

高

橋

泉

矢巾町
矢巾町長

5-2-62

昌造

資料編
２-９-１ 災害時における必要な物資の賃貸借に関する協定（レンタルのニッケン）

災害時における必要な物資の賃貸借に関する協定

滝沢村（以下「甲」という。）と株式会社レンタルのニッケン盛岡営業所（以下「乙」という。）とは、災害時における必要な物資（以下「物資」という。）の賃貸借に関し、次のとおり協定を締結する。
（要請）
第１条

甲は、滝沢村に災害（災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に規定する災害をいう。以下同じ。
）が発生し、又は発生すおそれがある場合において、収容避難場所等に物資を調達する必要があると認めるときは、乙に対し、その保有する物資の賃借を要請することができる。
（物資の範囲）第２条

甲が乙に賃借を要請する物資は、別表に掲げる物資とする。ただし、別表に掲げる物資以外で、必要な物資が生じた場合、甲乙協議の上、乙は甲の要請をつとめて受けるものとする。
（要請の方法）第３条

第１条の要請は、文書（様式第３条）をもって行うものとする。ただし、文書を持って要請するいとまがないときは口頭で要請し､その後速やかに文書を交付するものとする。
２乙は、甲の要請を受けたときは、速やかに要請事項を履行するとともに、賃貸した物
資の調達状況を甲に連絡するものとする。
（物資の引渡し）第４条

物資の調達場所は、甲が指定するものとし、甲は当該場所に職員を派遣し物資を確認の上、引渡しを受けるものとする。この場合、乙は納品書及び物品受領書を作成し、甲と授受する。
（賃借料）
第５条

甲の要請により乙が調達した物資の賃借料は、災害発生直前における適正な価格（引き渡すまでの運賃を含む。
）を基準として、甲に対して請求するものとする。
（賃貸料の支払）第６条 甲は前条の規定により適正な請求を受けたときは、その日から３０日以内に､乙に賃借料を支払うものとする。
（有効期限）
第７条

この協定は、平成２０年８月１日からその効力を有するものとし、甲乙は乙が文
5-2-63

資料編
書をもって協定の解約通知をしない限り、その効力を継続するものとする。ただし、乙が別表に掲げる物資を取り扱わなくなったときは、この協定を失うものとする。
（その他）
第８条

この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、甲乙協議の上、決定するものとする。
この協定を証するため、本協定書を２通作成し、甲乙署名押印の上、各１通を保有する。
平成２０年８月１日
甲 岩手県岩手郡滝沢村鵜飼字中鵜飼５５番地
滝沢村
滝沢村長
乙

柳村 典秀

印

岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第５地割２１－１
株式会社レンタルのニッケン盛岡営業所
所

長5-2-64

中澤 秀行

印

資料編
２-９-２ 協定書（応急食糧）協定書（応急食糧）
岩手県知事（以下「甲」という。）と市町村長（以下「乙」という。）とは災害救助法の発動に伴う災害において災害地が交通通信の途絶により孤立し、応急食糧の配給について、乙が甲の指示を受けられない時における応急配給を円滑にするため次のとおり協定する。
なお甲は本協定と同時に乙を非常時における給食並びに配給取扱者に指定する。
第１条 応急配給の対象並びに品目、数量の基準は次の通りとする。
（１）罹災者に対する炊出しによる給食で、配給数量は１人１食当り精米換算２００ｇの範囲内（２）罹災により配給機関が通常の配給を行うことができないためその機関を通じないでする配給数量は１人１日当り４００ｇ精米換算（３）罹災地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者に対してする配給数量は、１人１食当り精米換算３００ｇの範囲内
第２条

甲は、食糧事務所長と事前に甲と協定を結んだ乙が次の各号に掲げる応急食糧の緊急引取りができるための協定をするとともに乙に代って応急食糧引取代金の支払いをするものとする。
（１）乙は、非常災害に伴う応急配給を行うため、食糧事務所長の荷役指図書によらないで緊急に応急食糧を必要とするときは、当該災害地区を管轄する食糧事務支所長（支所長に対する連絡が不可能なときは、出張所長又は当該倉庫の監督責任者である食糧事務所職員、以下支所長という。
）に対し文書により緊急に引渡しを受けたい
旨の要請を行うことができる。
（２）乙は、支所長等にたいして連絡が取れないため緊急引渡の要請ができないときに限り保管倉庫の責任者に対して文書により応急食糧の緊急引渡しの要請を直接行うことができるものとする。
第３条 甲は、乙の応急食糧の価格を予め通知しておくものとする。
第４条

甲は乙とは、応急食糧の引取代金について別紙書式による災害応急食糧代金納付契約を締結するものとする。
第５条

乙は、応急食糧の引渡しを受けたときは、甲に対し連絡のつき次第速かに日別、倉庫別引取り数量を報告するとともに、その全数量に対する代金を甲の定める期限までに納付するものとする。
第６条 代金納付期限後の延滞金の利率は日歩４銭とする。
第７条

契約書は支所長等又は倉庫責任者の乙に対する実引渡月日ごとの実引渡数量ごとに締結するものとする。
5-2-65

資料編
この協定の証として本書２通を作成し甲、乙各１通を所持するものとする。
昭和３６年９月１０日

5-2-66

岩手県知事

阿部 千一

印

滝 沢村長

沢目岩次郎

印

資料編
２-９-３ 大規模災害時における飲料水提供に関する協定（コンビボックス）

大規模災害時における飲料水提供に関する協定
滝沢市（以下「甲」という。）と株式会社コンビボックス（クリクラ岩手盛岡工場）（以
下「乙」という。
）は、滝沢市内に地震、風水害その他の大規模な災害が発生し、又は発生のおそれがある場合（以下「大規模災害時」という。
）における飲料水提供に関し、次のとおり協定を締結する。
（応援要請）
第１条

甲は、大規模災害時において、飲料水を要すると認めるときは、乙に対し、次に掲げる事項を明らかにした応援要請書（様式１）を提出することにより要請するものとする。ただし、文書を持って要請することが困難な時は、電話等で要請し、その後、速やかに文書を提出するものとする。
（１）応援を必要とする場所（２）応援要請内容（３）連絡先及び担当者（４）その他必要な事項（応援要請する内容）
第２条 この協定により、甲が乙に要請する応援内容は、次のとおりとする。
（１）飲料水の提供（２）その他甲が必要と認める応援（内容報告）
第３条

乙は、前条の規定に基づき飲料水提供を行った場合には、次に掲げる事項を記載

した応援内容報告者（様式２）を速やかに甲に提出するものとする。ただし、文書をもって報告することが困難なときは、電話等で報告し、その後、速やかに文書を提出するものとする。
（１）応援内容及び応援に従事した期間（２）その他必要な事項（無償提供）
第４条

応援要請により乙は甲にボトルウォターを無償提供する。なお、飲料水の提供にかかる配送についても乙により行う。
（損害による必要経費の負担）
第５条

第２条の規定による応援内容により生じた損害の負担は、甲乙協議して定めるものとする。

5-2-67

資料編（災害補償）
第６条

この協定に基づいて応援内容に従事した者が、応援時において負傷し、若しくは疾病にかかり又は死亡した場合の災害補償については、乙の責任において行うものとする。
（連絡体制及び情報交換）
第７条 甲及び乙は、あらかじめ本協定に基づく応援協力の連絡体制を定めるものとする。
２

前項の連絡体制を定めた場合又は変更が生じた場合は、甲及び乙は、速やかに報告す
るものとする。

（協定の適用）第８条

この協定の期間は、協定締結の日から当該年度末の３月３１日を初年度最終日とし、以後は４月１日から翌年３月３１日までとする。ただし、期間満了の日の１箇月前までに甲乙いずれからも協定解除又は変更の申し出がないときは、さらに１年延長するものとし、以後はこの例による。
（疑義等の決定）
第９条

この協定に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度甲乙協議して定めるものとする。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持する。

平成２６年７月１７日「甲」 滝沢市中鵜飼５５番地
滝 沢

市

滝沢市長 柳 村 典 秀「乙」 福島県須賀川市牛袋町１２３番地２
株式会社コンビボックス
代表取締役 川 島 秀 洋

5-2-68

資料編
２-９-４ 災害時における飲料の確保に関する協定（みちのくコカ・コーラボトリング）

災害時における飲料の確保に関する協定
（趣旨）
第１条

この協定は、滝沢市において地震、風水害、その他の災害が発生し、又は発生のおそれがある場合（以下「災害時」という。）に、滝沢市（以下「甲」という。）がみち
のくコカ・コーラボトリング株式会社（以下「乙」という。
）に飲料の確保について協力を要請するために必要な事項を定めるものとする。
（災害時の協力事項の発動）
第２条

この協定に定める災害時の協力事項の規定は、原則として、甲が災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２３条の２第１項に基づく災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行った時をもって発動するものとする。
（要請の手続き）
第３条

災害時において、甲は乙に飲料の確保について協力を要請する場合は、次に掲げる事項を明らかにして、別紙様式１により文書で行うものとする。ただし、緊急の場合
は、電話等により行うことができるものとする。
（１）協力を要請する品名（２）協力を要請する数量（３）納入希望日時（４）納入希望場所（５）その他必要事項（飲料の調達）
第４条

乙は、前条の規定による要請があったときは、乙の最寄りの倉庫、営業所及び関連工場などの飲料の在庫を確認・調達し、可能な限り甲に協力するものとする。
（飲料の搬送）第５条

飲料の搬送は第３条の規定に基づく甲の要請により乙が行う。この際に、乙は、搬送先から別紙様式２の受領書を受け取るものとする。
（費用の負担）第６条

乙がこの協定に基づき提供した飲料及びその搬送に要した費用は、甲が負担するものとする。
２

費用の請求に当たり，乙は災害発生時直前における価格を考慮し，適正な価格で費用を請求するものとする。

（連絡窓口）
第７条

この協定業務に関する連絡窓口は、甲においては滝沢市住民環境部防災防犯課、乙においてはみちのくコカ・コーラボトリング株式会社盛岡第１営業所、盛岡第２営業
所及び西根営業所とする。
5-2-69

資料編（協定の有効期間）
第８条

この協定書の有効期間は平成２７年１月６日から平成２７年３月３１日までとする。ただし、期間満了の日の１か月前までに甲乙共に異議の申し出がない場合は、期間満了の翌日から引き続き１年間効力を有するものとし、以後期間満了の時も同様とする
ものとする。
（協議）第９条

この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めがない事項については、甲及び乙が協議して定めるものとする。
附則
この協定は、平成２７年１月６日から適用する。
この協定を証するため、本協定書２通を作成し、甲及び乙が記名押印の上、各１通を保有する。

平成２７年１月６日
甲 岩手県滝沢市中鵜飼５５番地
滝 沢 市
滝沢市長

柳 村 典 秀 印

乙 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第１地割２７９番地
みちのくコカ・コーラボトリング株式会社
代表取締役社長 谷 村

5-2-70広 和 印

資料編
２-１６-１ 水害警戒地区

水害警戒地区（大雨に際して特に浸水に注意が必要な箇所）
番号

河

川 名

地

区 名

備

考

１

仁 沢 瀬 川小岩井（駅北側）

第１０小岩井ニュータウン西市町界２

仁 沢 瀬 川小岩井（駅南側）

風林橋下流

３

金

中

沢

４

鵜
－

５

木

賊

川

国

６

木

賊

川

法

７

滝

の

沢

８

滝沢分署北側ボックス飼欠

盛岡環状線ボックス付近（平成２８年に改修済み）
番 －分

国分ＮＴ市界寺

法誓寺地区市界

元村

旧県警射撃場付近

市 兵 衛 川元村

盛岡環状線上流未改修個所

９

巣

子

川

葉の木沢山

葉の木沢山 NＴ東側上流ボックス

１０

巣

子

川

狼

岩大農場東側誓久

保5-2-71

資料編

5-2-72②①

別様１-１ 水害警戒地区

資料編

③

⑦

⑧

④

⑤

⑥

別様１-２ 水害警戒地区

5-2-73

資料編
別様１-３ 水害警戒地区

かまど地区
平成 30 年

⑩

⑨

に改修済み

5-2-74

資料編
２－１６－２

雫石川洪水浸水想定区域

5-2-75

資料編
２-１７-１ 除雪計画

除雪計画
平成２７年１月時点
１ 除雪路線（１） 国土交通省直轄除雪路線
区分

総延長（市内分） 除雪延長（市内分） 除

雪

一般

４

号

６.８㎞

６.８㎞

１００％

国道

４６ 号

４.７㎞

４.７㎞

１００％

計

１１.５㎞

１１.５㎞

１００％

率

（２） 県除雪路線
区
一般

分

総延長（市内分） 除雪延長（市内分）

除

雪

２８２号

９.０㎞

９.０㎞

１００％

盛岡環状線

１６.８㎞

１６.８㎞

１００％

一般

鵜飼安達巣子線

１１.６㎞

１１.６㎞

１００％

県道

大釜停車場線

０.８㎞

０.８㎞

１００％

小岩井停車場線

０.２㎞

０.２㎞

１００％

網張温泉線

６.９㎞

６.９㎞

１００％

盛岡滝沢線

２.２㎞

２.２㎞

１００％

４７.５㎞

４７.５㎞

１００％

国道
主要
地方道

計

率

（３） 市除雪路線
区

分

市

道

総延長（市内分） 除雪延長（市内分） 除
４８６㎞

４８６㎞

２ 除雪機械台数

雪

率

１００％

（令和３年度除雪計画による。
）

器

材

名

台

数

除雪グレーダ８

トラクタショベル（バケット式）

１０

トラクタショベル（プラウ式）

５７

ロータリー除雪車

１６

除雪トラック１

凍結防止剤散布車

３

小型ロータリー除雪機

１３

合

計

１０８

5-2-76

資料編
２-１８-１ 土砂災害警戒区域等

土砂災害警戒区域等

5-2-77

資料編
２-１８-２ 岩手県土砂災害警戒区域等の指定・基礎調査結果（土石流）

岩手県土砂災害警戒区域等の指定・基礎調査結果（土石流）
〔土石流〕
番号

箇所番号

１

Ａ０６６００２

滝 沢 （２）

外山

Ｒ02.09.18

２

Ｂ０７６１０１

荒屋の沢

水上沢

Ｈ26.05.23

３

Ａ０７６１０３

上篠木の沢（２）上篠木

Ｈ26.05.23

４

Ａ０７６１０４

上篠木の沢（１）上篠木

Ｈ26.05.23

５Ａ０７６００６

高森の沢

大釜千が窪

Ｈ28.03.29

６

Ｉ―４５

Ｉ―４５

岩手山

Ｈ28.12.26

７

Ｉ―４６

兎口沢

岩手山

Ｈ28.12.26

８

Ａ０６６００１

滝沢（１）

湯舟沢

Ｈ31.03.26

９

Ａ０７６００７

白山の沢

大釜白山

Ｈ31.03.26

１０

Ａ０７６１０１

上鵜飼の沢

上鵜飼

Ｈ31.03.26

１１

Ｊ０６６１０１

平蔵沢の沢（１）

平蔵沢

Ｈ31.03.26

１２

Ｊ０６６１０２

平蔵沢の沢（２）平蔵沢

Ｈ31.03.26

１３Ｊ０７６１０１

高坊の沢

鵜飼上前田

Ｈ31.03.26

１４

Ａ０７６００８

鶴子の沢（１）

大沢箸木平

Ｒ02.05.29

１５

Ａ０７６１０２

鶴子の沢（２）

大沢箸木平

Ｒ02.05.29

１６

Ｊ０７６１０２

箸木平の沢（１）

大沢箸木平

Ｒ02.05.29

Ｉ－４８

熊沢

鵜飼安達

Ｒ02.05.29

１７
※

箇所名

字

告示年月日

※番号１７の「Ｉ－４８（熊沢）」については警戒区域が滝沢市内となるものの、沢の起点が雫石町にある。
このため、本表では合計１７箇所となるが「Ｉ－４８（熊沢）」については滝沢市の指定箇所数には含まれておらず（雫石町の指定箇所数に含まれる。）、県土整備部の土砂災害警戒区域等指定状況表において滝沢市の指定箇所数は１６箇所として示されている。

5-2-78

資料編
別様２－１ 土石流警戒区域等位置図（大沢、篠木、大釜地区）

5-2-79資料編
別様２－２ 土石流警戒区域等位置図（湯舟沢、平蔵沢、鵜飼地区）

5-2-80

資料編
別様２－３ 土石流警戒区域等位置図（柳沢、鵜飼安達地区）

5-2-81

資料編
別様２－４ 土石流区域調書
Ａ０６６００２（滝沢（２））

Ｂ０７６１０１（荒屋の沢）

5-2-82

資料編
別様２－５ 土石流区域調書
Ａ０７６１０３（上篠木の沢（２））

Ａ０７６１０４－１（上篠木の沢（１））

5-2-83

資料編
別様２－６ 土石流区域調書
Ａ０７６１０４－２（上篠木の沢（１））

Ａ０７６００６（高森の沢）

5-2-84

資料編
別様２－７ 土石流区域調書
Ｉ－４５（岩手山）

Ｉ－４６（兎口沢）

5-2-85

資料編
別様２－８ 土石流区域調書
Ａ０６６００１（滝沢（１））

Ａ０７６００７（白山の沢）

5-2-86

資料編
別様２－９ 土石流区域調書
Ａ０７６１０１（上鵜飼の沢）

Ｊ０６６１０１（平蔵沢の沢（１））

5-2-87

資料編
別様２－１０ 土石流区域調書
Ｊ０６６１０２（平蔵沢の沢（２））

Ｊ０７６１０１（高坊の沢）

5-2-88

資料編
別様２－１１ 土石流区域調書
Ａ０７６００８（鶴子の沢（１））

Ａ０７６１０２（鶴子の沢（２））

5-2-89

資料編
別様２－１２ 土石流区域調書
Ｊ０７６１０２（箸木平の沢（１））

Ｉ－４８（熊沢）※Ｉ－４８（熊沢）は警戒区域が滝沢市内となるが、沢の起点が雫石町にあるもの。
このため、岩手県土砂災害警戒区域等の指定・基礎調査結果（土石流）には合計１７箇所として記載しているが県土整備の土砂災害警戒区域等指定状況表において滝沢市は１６箇所となっている。
5-2-90資料編
２-１８-３ 岩手県土砂災害警戒区域等の指定・基礎調査結果（急傾斜地の崩壊）

岩手県土砂災害警戒区域等の指定・基礎調査結果（急傾斜地の崩壊）〔急傾斜地の崩壊〕
番号

箇所番号

１

０６６Ｂ１００１

２

箇所名

字

告示年月日

大石渡

滝沢字大石渡Ｈ22.03.19

０６６Ｂ１００２

大石渡－１

滝沢字大石渡Ｈ22.03.19

３

０６６Ａ１００１

湯舟沢

Ｈ24.03.30

４

０６６Ａ１００４

湯舟沢－１

Ｈ24.03.30

５

０６６Ａ１００２

湯舟沢－２

Ｈ24.03.30

６

０６６Ａ１００３

湯舟沢－３

Ｈ24.03.30

７

０６６Ａ１００５

外山

Ｈ24.03.30

８

０６６Ｄ１００２

外山－２

外山

Ｈ26.05.23

９

０７６Ａ１００１

鬼が滝

大釜鬼が滝

Ｈ28.03.29

１０

０６７Ｄ１００１

野沢

野沢

Ｈ29.08.25

１１

０６７Ｄ１００２

滝沢

野沢

Ｈ29.08.25

１２

０６６Ｂ１００３

外山－１

外山

Ｈ31.03.26

１３

０６６Ｄ１００１

大石渡－２

上中村

R02.05.29

１４

０６６Ｅ１００１

上中村

上中村

R02.05.29

5-2-91

資料編
別様３－１ 急傾斜地区（鬼が滝地区）

5-2-92

資料編
別様３－２ 急傾斜地区（湯舟沢、外山地区）

5-2-93

資料編
別様３－３ 急傾斜地区（上中村、大石渡、野沢地区）

5-2-94

資料編
別様３－４ 急傾斜地の崩壊区域調書
０６６Ｂ１００１（大石渡）

０６６Ｂ１００２（大石渡－１）

5-2-95

資料編
別様３－５ 急傾斜地の崩壊区域調書
０６６Ａ１００１（湯舟沢）

０６６Ａ１００４（湯舟沢－１）

5-2-96

資料編
別様３－６ 急傾斜地の崩壊区域調書
０６６Ａ１００２（湯舟沢－２）

０６６Ａ１００３（湯舟沢－３）

5-2-97

資料編
別様３－７ 急傾斜地の崩壊区域調書
０６６Ａ１００５（外山）０６６Ｄ１００２（外山－２）

5-2-98

資料編
別様３－８ 急傾斜地の崩壊区域調書
０７６Ａ１００１（鬼が滝）

０６７Ｄ１００１（野沢）

5-2-99

資料編
別様３－９ 急傾斜地の崩壊区域調書
０６７Ｄ１００２（滝沢）

０６６Ｂ１００３（外山－１）

5-2-100

資料編
別様３－１０ 急傾斜地の崩壊区域調書
０６６Ｄ１００１（大石渡－２）

5-2-101

資料編
別様３－１１ 急傾斜地の崩壊区域調書
０６６Ｅ１００１（上中村）

5-2-102

資料編
２-１８-４ 山腹崩壊・崩壊土砂危険地区

山腹崩壊・崩壊土砂危険地区
山腹崩壊危険地区（大雨により山腹の土砂が流出する）
番 号

字

地 区 名

１

仁 沢 瀬

仁 沢 瀬

ｂ

１

２

大

大

沢

ｂ

１

３

高 小 山

高 小 山

ｂ

１

４

湯 舟 沢

湯 舟 沢

ｃ

１

沢

危

険 度

崩壊土砂危険地区（大雨により土砂が流出する）
番 号
１

字
鶴

２

地 区 名
子

上

鶴

土砂流出危険度

子

ｃ

１

上 篠 木

ｃ

１

３

和

田

和

田

ｃ

１

４

中

道

中

道

ｃ

１

５

外

山

外

山

ｃ

１

６

湯 舟 沢

湯 舟 沢

ｃ

１

７

平 蔵 沢

平 蔵 沢

ｃ

１

８

柳

沢

兎 口 沢

ｃ

１

９

上岩手山

ウ ド 沢

ｃ

１

開発地警戒区域（大雨により開発地の土砂が流出する）
番 号
１

字
上

地 区 名
山

上山団地裏山5-2-103

備

考

資料編
別様４-１

山腹崩壊危険地

①

②

③

④

区

5-2-104

資料編
別様５-１

崩壊土砂危険地

③
④

②

①

⑦

⑤

⑥

区

5-2-105

資料編
別様５-２

崩壊土砂危険地⑨⑧

区

5-2-106

資料編
別様６ 開発地警戒地区

5-2-107

資料編
２-１８-５ 危険区域に所在する要配慮者利用施設一覧

危険区域に所在する要配慮者利用施設一覧
１ 土砂災害危険区域（土石流危険区域）に所在する要配慮者利用施設
№

施設名称

所在地
（危険区域名称）

社会福祉法人

社会福祉法人１

施設管理者等

一隅を照らす会

大釜高森１６－１

共同生活援助事業所（高森の沢）

あっぷる・ふぁーむＡ

一隅を照らす会 理事長
０１９－６８４－５５５８
大釜仁沢瀬２４－１（ワーク小田工房）

２ 火山災害危険区域に所在する要配慮者利用施設
№

施設名称

所在地
（危険区域名称）
柳沢１１７１１

滝沢市立柳沢小中学校（火山泥流）（溶岩流）
柳沢１１７１

２

柳沢地区放課後子ども教室（火山泥流）（溶岩流）

5-2-108

施設管理者等
柳沢小中学校 校長
０１９－６８８－２２２１
滝沢市長
０１９－６８４－２１１１

資料編
２-１８-６ 災害（地すべり・土石流等・がけ崩れ・雪崩）報告様式
第

災

害

報

0

発生
場所

[都道府県]

0

0

0

0 0

[ 市・郡 ]

発生日時

根

0 地

0

区
［大字］ 名[ 区･町･村 ]1月0日

報

1900/1/0 現在）

（
ふりがな

0

告（地すべり）

1900年1月0日

0
不明・調査中であっても

0時00分

拠

推定日時として暫定的に記
入する

0:00

0 月

0 日

0 時

0 分

避難勧告発令時刻

0 月

0 日

0 時

0 分

避難指示（緊急）発令時刻

0 月

0 日

0 時

0 分

土砂災害警戒情報発表時刻

0 月

0 日

0 時

0 分

避難勧告等で避難がなされた時刻

0 月

0 日

0 時

0 分

自主避難がなされた時刻

0 月

0 日

0 時

0 分

避難準備・高齢者等避難開始

発令時刻

発生要因

異

降
雨
状
況

常

連

地震

0

気

続

象

（ 0

名
量

0.0 km

0 年

0 月

0 日

0 時

～

0 年

0 月

0 日

0 時

0 ㎜/24hr

0 年

0 月

0 日

0 時

～

0 年

0 月

0 日

0 時

最 大 時 間 雨 量

0 ㎜/hr

0 年

0 月

0 日

0 時

～

0 年

0 月

0 日

0 時

0

震度

災害発生時の積雪深

地

す

べ

0

観測地点 0

0

観測所名

り

0 年

0cm

規

幅

模

0 月

0 m

最大高さ 0ｍ

最大時間移動量(時速）

0 ㎜

移

動

総

量

状

き裂

0

既存施設

危険 地 す べ り 危 険 箇 所
箇所 地 す べ り 防 止 区 域
死

人家被害

最大幅

（

住

斜面勾配

0

km

災害発生場所からの距離

0

km

0 度

移動層厚

0

0 月

0 日

0 時

0 月

0 日

0 時

0 年

0 月

0 日

0 時

0 年

0 月

0 日

0 時

0

隆起

該当

無

危険度

指定

無

～

0 時
0 分

0 年

湧水

0 名
0 名

負

0 名

0 月

0

既存施設の被災

0

0

）

0 才

被害
者
年齢

《

》〈

〉戸

RC

《

》〈

〉戸

《

》〈

〉戸

RC

《

》〈

〉戸

0戸 木造

《

》〈

〉戸

RC

《

》〈

〉戸

0

（

公共土木施設被害

0 戸

宅地擁壁の被害（流出、破損、埋没、交通の不通状況

戸

0
0

）

0ha

0 才

0戸 木造

害

（具体内容：（種類・面積）
農地
被害

0 才

0戸 木造

被

0 時

区域所管

半
家

0
0 日

末端の押出の有無
（

全壊･流出
壊

0

観測地点

0 分
～

0

観測地点

～

0 年

者
傷 者

0
）

指定年

行方不明

0

土砂法に基づく緊急調査の実施

0 年（具体内容： 0

拡大の見込

0

湛水

0 年

）

0 m

公共施設

最大長さ 0ｍ

陥没
0

一部損壊
非

0 m

0ｍ

災害発生場所からの距離

0 時

0 戸

0

既存施設状況

人的被害

長さ

0 cm

近 年 の 移 動 履 歴変

0 日

保全対象人家戸数

天然ダム(河道閉塞)状況

被
害
状
況

0 災害発生場所からの距離

0 ㎜

融
雪

移
動
状
況

）

観測所名

最 大 24 時 間 雨 量
震源地

雨

0

0

公共的建物・要配慮者利用施設

0

）

等を記載）

(砂防施設･道路･鉄道･橋梁･河川構造物
等)

その他
避難状況

（集落名、世帯数、人数、避難場所、避難情報等の発令・解除時刻

0

の

対応状況

0世帯

0名

が

（どこがどのような対応

0（工事・監視等）

へ

等を記載）

0:00

（ 発令

0:00 、解除

0 ）を実施したorする予定か）

応急
0
対応
緊急
事業
等

0

災害関連緊急事業申請の有無

関係法令等（該当する項目に○
をつける）

報

告
※
※

0

直

轄

0

砂防指定地

0
0
0

保安林
国有林
民有林

0
0

土石流危険渓流 ［急傾斜地崩壊危険区域
急傾斜地崩壊危険箇所

00

都市計画法に基づく開発許可制度の適用区域
土砂災害特別警戒区域

0

災害対策基本法に基づく警戒区域
その他（

0

］

0

0

旧住宅造成事業に関する法律の適用区域

000

建築基準法による災害危険区域
建築基準法により条例で建築を制限している区域
宅地造成工事規制区域

00

宅造基準条例の適用区域
土砂災害警戒区域

0 ）

①所属
0 氏名
0 ③所属
②所属
0 氏名
0
④所属
第一報はその時点で判明している内容でよいので迅速に報告すること
被害状況について、土砂災害特別警戒区域内での被災を《 》内書、
土砂災害警戒区域内での被災を〈 〉内書とする

0 氏名
0 氏名

者

5-2-109

座
標

0
0
0
0

緯度
経度
本省公表の有無：

資料編
第

災

害

報

（
ふりがな

発生
場所
ふ
河

0
[都道府県]
り

が
川

避

[

0 0
[ 区･町･村 ]]1900/1/0 現在）
0区［大字］ 名00

川0

不明・調査中であっても推定日時として暫定的に記入
する

0時00分
0:00

（
発令時刻

発令時刻

[沢・川・谷]0

1900年1月0日
拠

形 態 0

報

0 地

0

水系

0

0
根

避難勧告

情

0
0

１級・２級・その他

避難準備・高齢者等避難開始

難

0

0

な
名

発生日時
災 害

0
[ 市・郡 ]0

告（土石流等）

0

）

0 月

0 日

0 時

0 分

0 月

0 日

0 時

0 分

避難指示（緊急）発令時刻

0 月

0 日

0 時

0 分

土砂災害警戒情報

0 月

0 日

0 時

0 分

0 月

0 日

0 時

0 分

0 月

0 日

0 時

0 分

概略のポンチ絵（別途添付すること）

報
等
の
発
令

避難勧告等で避難がなされた時刻

時
刻

発表時刻

自主避難がなされた時刻
発生要因
0
異常気象名

（
0

0 ㎜
最大24時間雨量
0 ㎜/24hr
最大時間雨量0 ㎜/hr

地震 震源地 0

震度

0

観測所名

0 km

災害発生場所からの距離

連続雨量

融
雪

）

0

観測所名
降
雨
状
況

0

0 年

0 月

0 日

0 時

0 年

0 月

0 日

0 時

0 年

0 月

0 日

0 時

0 年

0 月

0 日

0 時

0 年

0 月

0 日

0 時

0 年

0 月

0 日

0 時

観測地点 0～～～0 km

災害発生場所からの距離

0

0 km

災害発生場所からの距離

災害発生時の

0

積雪深

現
地
調
査
結
果

cm

0 年

0 月

0 日

0 時

土砂流出状況

流出土砂量

0

m3

河道閉塞

0

堆積状況

河積の

0

流木流出状況

流出流木量

0

m3

河道閉塞

0

堆積状況

河積の

0

平均堆積深

0.00

氾濫面積

0 ｍ2

氾濫開始点の勾配0 度

天然ダム(河道閉塞)状況
既存施設状況

渓流の情報

区
死氾濫終息点の勾配

最大高さ 0ｍ
既存施設：

分
者

最大幅
0

最大長さ 0ｍ

既存施設の被災：0 （具体内容：

0

[

Ⅰ

・

Ⅱ

被
害
状
況

人
家
被
害

物
的
被
害

傷

者

被害
者

0

0

名

年齢

0

〉戸

RC

《

》〈

〉戸

半

壊

0

戸 木造

《

》〈

〉戸

RC

《

》〈

〉戸

一 部 損 壊

0

戸 木造

《

》〈

〉戸

RC

《

》〈

〉戸

床上浸水

0

戸 木造

《

》〈

〉戸

RC

《

》〈

〉戸

床下浸水

0

戸 木造

《

》〈

〉戸

RC

《

》〈

〉戸

0 戸

宅地擁壁の被害

0

戸

0世帯

0名

0

（

0 ㎢

河床勾配 1/

公共的建物・要配慮者利用施設

）

0

農
地
被
害

（種類・面積）

0ha

等を記載）

0
0 戸（

0 人）

道路名等

0
0

が

0

へ

（ どこ がどのような対応
応急対応
0

等を記載）

###

（ 発令

（工事・監視等）

0:00 、解除

0

災害関連緊急事業申請の有無

0

0
0

直

0

国有林

0

0

民有林

0

0

都市計画法に基づく開発許可制度の適用区域

轄

0

保安林

砂防指定地
河川区域

（

0 ）

を実施したかorする予定か）

(

年指定）
)

地すべり防止区域

0
[

]

0

急傾斜地崩壊危険区域

土砂災害特別警戒区域0

建築基準法による災害危険区域

土砂災害警戒区域

0

建築基準法により条例で建築を制限している区域

0

宅地造成工事規制区域

その他（
報
＊

告
[

者

0 ）

①所属

0 氏名

②所属

0 氏名

添付図面等

0

]

都道府県全体が含まれる位置図、概況平面図、土砂流出状況が分かるポンチ絵、関連記事

＊
＊
＊

0

0

才

》〈

（流出、破損、埋没、交通の不通状況

0

既存施設による土砂捕捉：

0

才

《

対応状況

関係法令等
（該当する項
目に○をつける））

名]（集落名、世帯数、人数、避難場所、避難情報等の発令・解除時刻

緊急事業等

0

名

危険渓流ではない

戸 木造

二次災害の可能性
保0 ㎞下流に人家全
対 （その他）
象
の

（番号：

0

・

0

公共土木施設被害(砂 防 施 設 ･道 路 ･鉄
道 ･橋 梁 ･河 川 構 造
物 等)

0

既存施設による土砂捕捉：

0

準ずる

0.00

土砂法に基づく緊急調査の実施

0
）

全壊･流出

非 住 家 被 害

避難状況

湛水

流域面積
0
才

・

程度

最大堆積深

0 度

0ｍ

人的被害 行 方 不 明
負0

氾 濫 最 大 延 長 (m)× 氾 濫 最 大 幅 (m)

程度

0 ③所属

0 氏名

0

④所属

0 氏名

0

第一報はその時点で判明している内容でよいので迅速に報告すること
写真は、別途e-mailにて送付すること
被害状況について、土砂災害特別警戒区域内での被災を《 》内書、土砂災害警戒区域内での被災を〈

5-2-110

0
0

座 緯度
標 経度
本省公表の有無：〉内書とする

資料編
第

災

害

報

（
ふりがな

0
0

0

発生
場所

[都道府県]

00 0[ 市・郡 ]

発生日時

根

報

1900/1/0 現 在 ）0 地
区［大字］ 名[ 区･町･村 ]1月0日

0

告（がけ崩れ）1900年1月0日

00
不明・調査中であっても推定日時として暫定的に記
入する

0時00分

拠

0:00

0 月

0 日

0 時

0 分

避難勧告発令時刻

0 月

0 日

0 時

0 分

避難指示（緊急）発令時刻

0 月

0 日

0 時

0 分

土砂災害警戒情報発表時刻

0 月

0 日

0 時

0 分

避難勧告等で避難がなされた時刻

0 月

0 日

0 時

0 分

自主避難がなされた時刻

0 月

0 日

0 時

0 分

避難準備・高齢者等避難開始

発令時刻

発生要因

0

（ 0

異 常 気 象 名連
続雨量
最 大 24 時 間 雨 量
最 大 時 間 雨 量

降
雨
状
況
地震

0

震源地

震度

拡

然
工
配

大

の

斜
斜

見

面 Ｈ＝
面 Ｈ＝
θ1

込

み

断

0

km

0 時

図（別途添付すること）

概況平面図（別途添付すること）

0 戸

高

さ

0 ｍ

巾

0 ｍ

面

積

0 ㎡

勾配θ2

0 度
0 ㎥
0 ｍ

がけ下端と被害家屋
までの距離

①家屋
②家屋

0 ｍ
0 ｍ

被害家屋位置の堆積
深

①家屋
②家屋

0 ｍ
0 ｍ

がけ下端 の堆 積深

崩 土 の 到 達 距 離

0.0 ｍ

その他

0

既存施設状況
斜面の情報

人的被害

既存施設

区

分

死

者

（

0

）

（具体内容：

傷

0

）

0
0 名
0 名

者

0 才
0 才

被害
者
年齢

0 名

全 壊 ･ 流出

既存施設の被災

（

0

農地
被害

0 才

0戸 木 造

《

》〈

〉戸

RC

《

》〈

〉戸

壊

0戸 木 造

《

》〈

〉戸

》〈

〉戸

0戸 木 造

《

》〈

〉戸

RC
RC

《

一 部 損 壊

《

》〈

〉戸

人家 半

物的 非 住 家 被 害
被害 公共土木施設被害）（具体内容：

0）［Ⅰ・Ⅱ・準ずる・危険箇所ではない］

行 方 不 明
負

被
害
状
況

横

災害発生場所からの距離～～～

公共的建物 0崩壊又 は流 出土 砂量

崩
壊
の
状
況

0 ｍ
0 ｍ
0 度

0 日

0 災害発生場所からの距離
0 年
0 月
0 日
0 年
0 月
0 日
0 年
0 月
0 日

0

人家

保全対象

0 月

災害発生場所からの距離

0.0 km
0 時
0 時
0 時
0 km

0 時
0 時
0 時

観測地点 00 年

0cm

災害発生時の積雪深

斜 自
種
面 人
類
の 勾

0

0 年
0 年
0 年

）

0

観測所名

融
雪

0 ㎜
0 ㎜/24hr
0 ㎜/hr

0
観測所名
0 月
0 日
0 月
0 日
0 月
0 日

0 戸
0 戸
宅地擁壁の被害（（流出、破損、埋没、交通の不通状況 等を記載）

0（種類・面積）0ha
公共的建物・要配慮者利用施設

0）(砂防施設･道路･鉄道･橋梁･0
河川構造物 等)

その他

0

避難状況

（集落名、世帯数、人数、避難場所、避難情報等の発令・解除時刻

0
対応状況

の
0世帯
0名
（どこがどのような対応

等を記載）

が 0
へ 0:00（工事・監視等） を実施したorする予定か）(

発 令 0:00

、

解除 0

)

応急
0
対応
緊急
事業
等

0

災害関連緊急事業申請の有無
0
直 轄
0
砂防指定地
地すべり防止区域
保安林
0
急傾斜地崩壊危険区域
0
旧住宅造成事業に関する法律の適用区域
国有林
0
土砂災害特別警戒区域0
建築基準法による災害危険区域
関係法令等（該当する項目に○
民有林
0
土砂災害警戒区域
0
建築基準法により条例で建築を制限している区域をつける）
都市計画法に基づく開発許可制度の適用区域
0
宅地造成工事規制区域
災害対策基本法に基づく警戒区域0
宅造基準条例の適用区域
その他 （ 0
）
①所属
0 氏名
0 ③所属
0 氏名
0
報 告 者
②所属
0 氏名
0 ④所属
0 氏名
0
※
第一報はその時点で判明している内容でよいので迅速に報告すること
座 緯度0.000000
標 経度※
写真は必要に応じ別途e-mailにて送付のこと
0.000000※
被害状況について、土砂災害特別警戒区域内での被災を《 》内書、本省公表の有無：
土砂災害警戒区域内での被災を〈 〉内書とする
0
0
0
0
0
0

5-2-111

資料編
第

災

害

報

告

【雪

0

発生場所

[都道府県]

発生日時

0

年

0

月

[ 区･町･村 ]
0 日

区
域
名

［大字］

0:00

雪崩危険箇所番号

0
0

0

0
0

cm

観 測 所 名観測所との距離

0

℃

0

0km

雪崩発生時の降雪深

0

cm

1/0 日

家

0

0 時

～

観測所との標高差
0m

1/0 日

0 時

戸

公共的建物

0

公共的施設

0

斜面の向き

0

斜面の高さ

ｍ

0

概況平面図

縦断図

0
拡大の見込み

0

雪崩の種類
高

0
0

ｍ

幅

0

ｍ

雪 崩 雪 量0m3

発生区の傾斜度

0

°

走路の長さ

0

ｍ

見 通 し 角

0

崩壊の状況

さ

別添

別添

°

死者・ 負傷者等

0

死者

0 名

行方不明者

0 名

負 傷 者

0 名

住

害

0

全壊

0 戸

半

0 戸

一部破損

0 戸

公共的建物被害

0

0 棟

0

0 棟

0

自主避難

勧告･指示

0 世帯

0 人

宅

被

その他の建物被害

応急対応及び警戒被難状況

0 0

雪崩発生時の気温

植生の状況

被害の状況

0

0

雪崩発生時の積雪深

人
保全対象

0

[ 市・郡 ]

雪崩発生時の天気
気象状況

0その他の概況

0

応

急

対

応

0

被

難

状

況

地域防災計画記載

壊

0

0 世帯

0 人

0

急傾斜地崩壊危険区域

関係法令等（該当する項目に○をつける）
0

保安林

国有林

0

建築基準法による災害危険区域

地すべり防止区域0

建築基準法により条例で建築を制限している区域

砂 防 指 定 地

0

旧住宅地造成事業に関する法律適用区域

土砂災害特別警戒区域

0

宅地造成工事規制区域

土砂災害警戒区域

0

宅造基準条例の適用区域

災害対策基本法防災計画区域

0

都市計画に基づく開発許可制度の適用区域

拡大の見込みについての理由：

保全対象への影響：

考

告

0 ）
0

0

緊急連絡体制の状況： 0

交通規制等：

0

今後の対応：

0

災害関連緊急事業申請の有無：
報

民有林

急傾斜地崩壊危険箇所

その他 （

備

報

1900/1/0 時点)

(
ふりがな

0

崩】

無し

①所属

0

氏名 0

③所属

0

氏名 0

②所属

0

氏名 0

④所属

0

氏名 0

者

※災害報告は、発生場所,座標,被害の状況を優先的に確認するものとし第１報はわかっている範囲でできるだけ早く連絡すること。

※スラッシュ雪崩の場合はタイトル欄にスラッシュ雪崩と記載すること。

5-2-112座
標

緯度0.000000

経度0.000000

資料編
２-２０-１ 滝沢市火入条例

滝沢市火入条例
昭和６０年１２月２６日条例第１４号
改正

平成１７年３月２５日

条例第１０号

平成２５年１２月１３日 条例第４９号
平成２５年１２月１３日 条例第５０号（趣旨）
第１条 この条例は、森林法（昭和２６年法律第２４９号。以下「法」という。
）第２１条に規定する火入れの許可に関し必要な事項を定めるものとする。
（許可の申請）第２条

火入れの許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。
（許可の要件）第３条 市長は、次の要件に該当しなければ火入れの許可をしてはならない。
（１）火入れの目的が法２１条第２項各号に該当するものであること。
（２）火入れをしようとする土地（以下「火入れ地」という。）及び火入地の周辺の現況、
火入れをしようとする期間の気象情況の見通しその他の情況により火入地の周囲に延焼のおそれがないと認められるものであること。
（許可の条件）第４条

市長は、火入れの適正な実施を確保するため、火入れの許可に条件を付することができる。
（許可の取消し等）
第５条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、火入れの許可を取り消し、前条の条件を変更し、又は行為の中止若しくは火災の予防その他危害の防止のため必要と認める措置を命ずることができる。
（１）火入れの許可をした後において第３条第２号に該当しないこととなったとき。
（２）火入れの許可を受けた者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はその条例に基づく処分に違反したとき。
（委任）
第６条

この条例に定めるもののほか、火入れの許可等に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

5-2-113

資料編
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附

則 （平成１７年３月２５日条例第１０号）（施行期日）
１ この条例は平成１７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。
附

則 （平成２５年１２月１３日条例第４９号抄）（施行期日）
１ この条例は平成２６年１月１日から施行する。
附

則 （平成２５年１２月１３日条例第５０号）

この条例は平成２６年１月１日から施行する。

5-2-114

資料編
２-２０-２ 滝沢市火入条例施行規則

滝沢市火入条例施行規則
昭和６０年１２月２６日規則第１３号
改正

平成２５年１２月１３日規則第４５号
平成２５年１２月１３日規則第４６号

（趣旨）
第１条

この規則は、滝沢市火入条例（昭和６０年滝沢村条例１４号。以下「条例」という。
）第６条の規定により条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（申請の手続）第２条

条例第２条の規定による火入れの許可の申請は、火入れをしようとする期間の初日の１０日前までに滝沢市火入許可申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。
（１）火入れをしようとする土地（以下「火入地」という。
）及び火入地の周囲の現況並びに防火の設備の位置を示す図面（２）火入地が火入れの許可を受けようとする者以外の者の所有、又は管理する土地であるときは、当該土地の所有者又は管理者の承諾書（３）前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（許可書の交付）第３条

条例第２条の規定による許可は、滝沢市火入許可書（様式第２号。以下「火入許可書」という。
）の交付をもってする。
（火入許可書の返納）
第４条

火入者は、火入れが終了したとき、又は火入れの許可の対象期間を経過したときは、速やかに市長に火入許可書を返納しなければならない。
（火入れの期間）
第５条 火入れの期間は、１件につき７日以内とする。
（火入地の面積）第６条

火入地の面積は、１件につき１ヘクタール以内とする。ただし、１区画（火入地を１ヘクタール以下の面積に区画したものをいう。以下同じ。
）の火入れが終了した後引き続き他の１区画に火入れをする場合は、この限りでない。
（防火帯の設置）第７条

火入れは、火入地（前条ただし書きの規定により火入地を区画した場合は、当該区画した火入地。以下同じ。
）に接する部分に幅５メートル（当該接する部分が、傾斜地にある火入地に接する部分で市長が指定する部分及び火入れをする日に一定以上の風勢がある場合のその風下に当たる部分にあっては、幅１０メートル）以上の防火帯を設置し、その防火帯の中にある立木その他の可燃物を除去するなど延焼のおそれがないよう
5-2-115

資料編にして行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の防火帯と同等以上の効果があると市長が認める河川、湖沼、用水路、溝等があるときは、同項の防火帯を設置しないことができる。
（火入責任者等）
第８条

火入れは、火入地において火入れの実施を指揮監督する者（以下「火入責任者」という。
）及び次の各号に掲げる火入地の面積に応じ、当該各号に定める人数以上の火入れの作業に従事する者（以下「火入従事者」という。）を置いて行わなければならない。
（１）０.５ヘクタール以下の面積

５人（２）０.５ヘクタールを超える面積 ５人に０.５ヘクタールを超える０.１ヘクタール
ごとに１人を加えた人数（火入責任者の義務）
第９条

火入責任者は、火入れの現場において、直接火入れの実施の指揮監督に当らなければならない。
２ 火入責任者は、火入れに際し、火入許可書を携帯しなければならない。
３

火入責任者は、第７条に定める防火の設備及び前条に定める火入従事者の配置が適正になされ、かつ現地の気象状況に異常が認められないことを確認した後でなければ火入れをしてはならない。
（火入れの通知）第１０条 火入れの許可を受けた者（以下「火入者」という。）は、許可を受けた火入れの期間内において火入れをする日を定め、その日の前日までに火入れをする日及び時間を市長に通知しなければならない。
（火入れの実施）第１１条 火入れは、次に掲げるところにより実施しなければならない。
（１）日の出後に開始し、日没までに終了すること。
（２）風勢、湿度その他の気象状況を十分に考慮して行うこと。
（３）風下から行うこと。ただし、火入地が傾斜地であるときは、当該火入地の最も高い部分から行うこと。
（４）消火に必要な器具を備えて行うこと。
（５）前各号に掲げるもののほか、市長の指示に従って行うこと。
（火入の中止）第１２条

火入者は、強風注意報、異常乾燥注意報又は火災警報が発令されたときその他

火入地の周囲に延焼するおそれが生じたときは、直ちに火入れを中止しなければならない。
（消防長への通知）
第１３条

市長は、火入れの許可をしたとき及び第１０条の規定による火入れの通知のあったときは、盛岡地区広域消防組合の消防長にその旨を通知するものとする。
5-2-116

資料編
附則

１ この規則は、条例の施行の日から施行する。
２ 滝沢村火入規則（昭和２４年滝沢村規則第４号）は廃止する。
附 則 （平成２５年１２月１３日規則第４５号抄）（施行期日）
１ この規則は、平成２６年１月１日から施行する。
附 則 （平成２５年１２月１３日規則第４６号）
この規則は、平成２６年１月１日から施行する。

5-2-117

資料編
様式第１号
滝沢市火入許可申請書（第２条関係）
滝沢市火入許可申請書
年
滝沢市長

月

日

殿
住

所

氏名又は名称及び代表者氏名
火

入

目

的

火

入

期

間

在

地

所

印

地ごしらえ 開墾準備 害虫駆除 焼畑 採草地改良
年 月 日から 年 月 日まで

日間

火
所有者及び管理者
入の住所及び氏名
地

種

区

分

保安林（

）普通林 原野 採草地 その他（ ）

地
面

積

ヘクタール

火入責任者氏名
火 入 従 事 者
防
消

火
火

備

帯
器

男

人、女

人 計

人

別添図面のとおり。

具考
電 話

次のとおり火入れの許可を受けたいので関係書類を添えて申請します。
記入上の注意事項 地種区分の保安林は、保安林種を、その他は土地の現況を記
入のこと。

5-2-118

資料編
様式第２号（第３条関係）
滝 沢

市 火 入 許 可 書
滝農林発第
住

号

所

氏名又は名称及び代表者氏名
月日付けで申請のあった火入れについて、次のとおり許可します。

年

月

日
滝沢市長

火

入

目

的

火

入

期

間

在

地

火

所

印

地ごしらえ 開墾準備 害虫駆除 焼畑
採草地改良
年 月 日から 年 月 日まで

日間

所有者及び管理者
入の住所及び氏名
地

地

種

区

分

面

保安林（

）普通林 原野 採草地 その他（ ）
ヘクタール

積

火 入 責 任 者 氏 名
火

入

防

事

者

火

消

火

指

示

備

従

男

帯
器

事

具
項
考

5-2-119

人、女

人 計

人

資料編
３-１-１ 滝沢市災害警戒本部設置要領

滝沢市災害警戒本部設置要領
平成１５年 ３月３１日告示第１０８号
改正
平成１６年３月２９日告示第１００号
平成２２年３月２９日告示第６５号
平成２５年１２月１３日告示第１７６号
平成２５年１２月１３日告示第１７７号
平成２６年３月３１日告示第４９号
平成２７年３月３０日告示第５８号
平成２７年３月３１日告示第６５号
平成２９年３月３１日告示第７１号

（設置）
第１条

気象警報が発せられ、又は地震若しくは長雨等による地面現象による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、情報の収集及び伝達を迅速かつ円滑に行うため、滝沢市災害警戒本部（以下「災害警戒本部」という。）を必要に応じ設置する。
（設置基準）
第２条

災害警戒本部の設置基準は、次の警報、災害等が発生した場合において市民環境

部長が必要と認めるときとする。
（１） 市内の地域に気象警報が発せられたとき。
（２） 市内の地域に震度４以上の地震が発生したとき。
（３） 岩手山に関する臨時火山情報（火山噴火予知連の統一見解を除く。）が発せられたとき。
（４） 大規模な火災、爆発等による災害が発生するおそれがあるとき。
（５） 長雨等による地面現象災害が多数発生するおそれがあるとき。
（所掌事項）
第３条 災害警戒本部の所掌事項は、次のとおりとする。
（１） 気象警報等の受領及び河川の水位情報の収集並びに関係課への伝達に関すること。
（２） 火山性異常現象の情報収集及び住民への周知に関すること。
（３） 各地域の被害の発生状況の把握に関すること。
（４） 滝沢消防署、滝沢市消防団、関係機関等との連携に関すること。
（５） その他情報の収集等に関し必要な事項に関すること。
（組織）
第４条 災害警戒本部は、本部長、副本部長及び本部職員をもって構成する。
5-3-1

資料編
２ 本部長は、市民環境部長をもって充て、副本部長は防災防犯課長をもって充て、本部
職員は関係部長、関係課長及び防災防犯課職員を充てる。
（本部長及び副本部長）
第５条 本部長は、部務を総括し、会議を主宰する。
２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 災害警戒本部の会議は、必要に応じて本部長が招集する。
（事務所）
第７条 災害警戒本部の事務所は、市民環境部防災防犯課に置く。
（関係部・課との連絡調整）第８条

災害警戒活動を効果的に実施するため、本部長は関係のある部・課に対し、第３条に掲げる事項を処理させることがある。
（関係部・課及び所掌事務）
第９条 関係部・課及び所掌事務は、次表のとおりとする｡
部

名

課 名

所掌事務

市民環境部

防災防犯課

警戒本部全般に関すること。

経済産業部

農林課

農林業に関すること。

都市政策課

住宅に関すること。

道路課

道路に関すること。

河川課

河川に関すること。

企画政策課

住民等への情報伝達に関すること。

都市整備部
企画総務部

その他本部長が必要と認める部・課

本部長が指示する事項

第１０条 関係部・課の共通所掌事項は、次のとおりとする。
（１） 災害警戒本部との連絡及び災害警戒本部から指示された事項の処理に関すること。
（２） 関係部長・課長は、前号の処理のため関係職員に対し指示、監督に努めなければ
ならない。
（廃止）
第１１条

本部長は、気象警報等の解除、被害情報の確認等により災害警戒本部の存続の必要がないと認めるときは、これを廃止するものとする。
（滝沢市災害対策本部との関係）
第１２条 災害による被害が相当規模を超えると見込まれる時は、災害警戒本部を廃止し、滝沢市災害対策本部を設置するものとする。
（委任）
第１３条

この告示に定めるもののほか、災害警戒本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

5-3-2

資料編
附

則

この告示は、平成１５年４月１日から施行する。
附

則 （平成１６年３月２９日告示第１００号）

この告示は平成１６年４月１日から施行する。
附

則 （平成２２年３月２９日告示第６５号）

この告示は平成２２年４月１日から施行する。
附

則 （平成２５年１２月１３日告示第１７６号抄）（施行期日）
１ この告示は、平成２６年１月１日から施行する。
附

則 （平成２５年１２月１３日告示第１７７号）

この告示は、平成２６年１月１日から施行する。
附

則 （平成２６年３月３１日告示第４９号）

この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則 （平成２７年３月３０日告示第５８号）
この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則 （平成２７年３月３１日告示第６５号）
この告示は、告示の日から施行する。
附 則 （平成２９年３月３１日告示第７１号）
この告示は、平成２９年４月１日から施行する。

5-3-3

資料編
３-１-２ 動員計画表

動員計画表
配 備 区 分部

名

災 害 対 策 本 部役 職 及 び 課 名
警戒本部

市

第１

第２

非常配備

非常配備

長

○

○

副

市

長

○

○

教

育

長

○

○

○

○

○

○

市 民 環 境 部 長○

健 康 福 祉 部 長

本 部 委 員 会

経 済 産 業 部 長

○

○

○

都 市 整 備 部 長

○

○

○

企 画 総 務 部 長

○

○

○

者

○

○

長

○

○

議会事務局長（支援部長）○○

上 下 水 道 部 長

○

○

消

○

○

会
教

注

計
育

防

管

理
次

団

長

○印：水害による警戒本部及び対策本部員は自動参集、ただし、火山、地震及びその他の災害の警戒本部開設時は本部長判断によるとともに対策本部開設時は自動参集（市民環境部長を除く）

5-3-4

資料編

配 備 区 分部

名役

職 及 び 課 名

災害
警戒本部

市

民

環

境

部

福

祉

部

経 済 産 業 部

整

備

部

防

◎

◎

◎

災

防

犯

課

環

境

課

△

◎

市

民

課

△

◎

△

◎

部

出

張

所

地

域

福

祉

課

△

◎

生

活

福

祉

課

△

◎

児

童

福

祉

課

△

◎

高 齢 者 支 援 課△◎

地域包括支援センター

△

◎

健

課

△

◎

健康づくり政策課

△

◎

保

険

年

金

課

△

◎

観

光

物

産

課

△

◎

企

業

振

興

課

△

◎

康

会 計 管 理 者

推

進

林
市

政

策

課

△

△

◎

課

△

△

◎

道

路

課

△

△

◎

河

川

課

△

△

◎

総

務

課

△

◎

△

◎

情 報 シ ス テ ム 課

△

◎

財

務

課

△

◎

税

務

課

△

◎

収

納

課

△

◎

会

計

課

△

◎

企
企 画 総 務 部

非常配備
◎

都
市

非常配備
△

農
都

第２

△

（葉 の 木 沢 山 活 動 セ ン タ ー）康第１

地域づくり推進課

東健

災 害 対 策 本 部

画

政

策

課

5-3-5

△

資料編

配 備 区 分部

名役

職 及 び 課 名

災害警戒

第１

第２

非常配備

非常配備

課

△

◎

学 校 教 育 指 導 課△◎

生涯学習スポーツ課

△

◎

文

課

△

◎

学校給食センター△◎

埋蔵文化財センター

△

◎

局

△

◎

監 査 委 員 事 務 局

△

◎

農

△

◎

△

◎

本部
教

教

育

委

員

議

上

下

水

災害対策本部

道

会

会
業

部

事
委

総

化

務
員

振

務

興

会

水

道

総

務

課

水

道

整

備

課

△

△

◎

課

△

△

◎

△

△

◎

下
消

育

防

水

道

団

注 ◎印：全員自動参集△印：自動参集（課長及び指名職員）

5-3-6

資料編
３-１-３ 非常配備の基準

非常配備の基準
１ 風水害時の非常配備の基準
種 別

配

備

基

準

配

備

体

制

摘

要

防 災 防 犯 課
企 画 政 策 課
農
警戒配備

林

課

都 市 政 策 課

市内に警報が発令されたと（警戒本部） き。

道

路

課

河

川

課

滝沢市警戒本部
設置要綱参照水 道 整 備 課
下水消（１） 次の各警報の１以上が滝沢市を含む地域に発表され、かつ災害が発生
第１号
非常配備（対策本部）する恐れがあるとき。
①

大雨警報

②

暴風雪警報

③ 洪水警報④ 土砂災害警戒情報（２） その他必要により、市長が指示したとき。

道
防

課
団

上記の課のほか、関係各課の所要の人員をもって当たるもので、事態の推移に伴い、速やかに第２号非常配備に切り替えるものとし、又切り替え前において災害対策本部設
置

も、災害発生とともにそのまま直ちに非常活動が開始
できる体制とする。

（１） 市全域に大災害が発生し、又は発生する恐れがあるとき、並びに全域
でなくとも被害が甚大と第２号予想されるとき。

非常配備（２） その他、豪雨等によ（対策本部）

り災害が発生し、又は発所要の人員の全員をもって当たる。

生する恐れのある場合であって、特に防災活動の推進を図る必要があると認めるとき。

5-3-7

災害対策本部設置資料編
２

地震等の非常配備の基準

種別

配 備 基 準

配

備

内

容

摘

要

人的被害情報・住家被害状
況等の把握と情報連絡活動
警戒配備（警戒本部）

市内の震度が４の場合。

のため、関係課をもって当た

必要に応じて災るもので、状況によりさらに

害警戒本部を設置

高度の配備体制に円滑に移行できる体制とする。
上記の課のほか、関係各課の所要の人員で当たるもの
第１号

で、事態の推移に伴い、すみ災害警戒本部はやかに第２非常配備に切り設置するも災害対（警戒本部） 起こったとき。

替えるものとし、また切り替

策本部は必要に応（対策本部）

える前においても、災害発生

じて設置

非常配備

市内に震度５弱の地震がとともにそのまま非常活動が開始できる体制とする。
次の事項の１以上に該当する場合。
（１） 市内に震度５強以上
第２号
非常配備（対策本部）の地震が起こったとき（２） その他、地震により災害が発生し、または発生

全員をもって当たることを原則とする。

するおそれがある場合であって、特に防災活動の推進を図る必要があると認
めるとき

5-3-8

災害対策本部を設置

資料編
３ 火山災害関係の非常配備基準○ 市本部長は、災害対策基本法第２３条の規定に基づき設置し、災害応急対策を迅速、的確に実施する。
種

別

警戒配備

配 備 基 準

配

備

内

容

・岩手山に噴火警報（入山規

人的被害情報・住家被害状制）、噴火警戒レベル３が発況等の把握と情報連絡活動表されたときのため、関係課をもって当た（警戒本部）るもので、状況によりさらに摘要災害警戒本部設置

高度の配備体制に円滑に移行できる体制とする。
・岩手山に噴火警報（居住地

上記の課のほか、関係各課

第１号区）、噴火警戒レベル４がの所要の人員で当たるもの

非常配備

発表されたときで、事態の推移に伴い、すみ（対策本部） ・市本部長が指定したとき

災害対策本部設置

やかに第２非常配備に切り替えるものとする。

・岩手山に噴火警報（居住地第２号区）、噴火警戒レベル５が非常配備発表されたとき（対策本部） ・市本部長が必要があると認

全員をもって当たることを原則とする。

めるとき

5-3-9

災害対策本部設置

資料編
３-１-４ 滝沢市災害対策本部条例

滝沢市災害対策本部条例
昭和３８年 ３月２５日条例第７号

（趣旨）
第１条

この条例は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）２３条の２第８項の規定に基づき、滝沢市災害対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２

災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部）
第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（委任）
第４条

この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附則

この条例は、昭和３８年４月１日から施行する。
附

則 （平成１１年１２月１７日条例第１７号）

この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
附

則 （平成２４年９月２４日条例第２０号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則 （平成２５年１２月１３日条例第４９号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成２６年１月１日から施行する。
附

則 （平成２５年１２月１３日条例第５０号）

この条例は、平成２６年１月１日から施行する。

5-3-10資料編
３ -１ -５

滝沢市災害対策本部標識等

滝沢市災害対策本部標識等（標識）○災害対策本部の設置を示すため次の標識を設置する。

滝
沢
市
災
害
対
策
本
部

○災害現地に災害対策本部を設置した場合、次の標識を設置する。

滝
沢
市
現
地
災
害
対
策
本
部

5-3-11

資料編（腕章）○本部長、副本部長、その他職員は災害応急活動に従事するときは次に示す腕章を帯用するものとする。
赤色

黄色

滝沢市災害対策本部

本
部
長
腕
章

本

部

長

１１
㎝

黄色

副
本
部
長
腕
章

赤色

滝沢市災害対策本部
１０

副 本 部 長㎝

滝沢市災害対策本部員

１０

黄色
部
長
・
班
長
・
班
員
用

5-3-12㎝

資料編
３-１-６滝沢市災害対策本部組織

滝沢市災害対策本部組織
市 民 環 境 部
本 部 長
市

長

部 長

市民環境部長副部長

防災防犯課長部 員

地域づくり推進課長

副 本 部 長
副 市 長

〃

環

〃

市 民 課 長〃東部出張所長

教 育 長

境

課

長

（葉の木沢山活動ｾﾝﾀｰ ）健 康 福 祉 部
部

長

健康福祉部長

副部長

地域福祉課長

部

生活福祉課長

本部員会議
本部長

市

長

副本部長 副

市

長

教

育

長

本部員

市民環境部長
健康福祉部長員〃

児童福祉課長

〃高齢者支援課長〃

地域包括支援センター所長〃

健康推進課長

〃健康づくり政策課長〃

保険年金課長

経済産業部長
都市整備部長経 済 産 業 部

企画総務部長部

長

経済産業部長教 育 次 長副部長

観光物産課長

議会事務局長

部

企業振興課長

上下水道部長員〃

消 防 団 長

農

林

課

長

都 市 整 備 部

（状況により、警察・消防・部

自衛隊等防災機関）
消

防

団

長

都市整備部長

副部長
長
部 員

都市政策課長〃5-3-13

道

路

課

長

河

川

課

長

資料編

企 画 総 務 部部

長

企画総務部長

副部長

企画政策課長

部

総

員

務

課

長

〃

情報システム課長

〃

財

務

課

長

〃

税

務

課

長

〃

収

納

課

長

〃

会

計

課

長

育

次

長

教 育 委 員 会
部 長

教

副部長

教育総務課長部 員

学校教育指導課長〃

生涯学習スポーツ課長〃

学校給食センター所長〃

滝沢市立湖山図書館長〃

埋蔵文化財ｾﾝﾀｰ所長

応援部隊の管理面の連絡調整部

長

議会事務局長

副部長

監査委員事務局長

部

農業委員会事務局長

員

上 下 水 道 部部

長

上下水道部長副部長

水道総務課長部

水道整備課長員〃

下 水 道 課 長

消 防 水 防 部

5-3-14

部 長

消

防

団

長

副部長

消防団副団長資料編
３－１－７ 災害時における地図製品等の供給等に関する協定書（ゼンリン）

災害時における地図製品等の供給等に関する協定書
滝沢市（以下「甲」という。
）と株式会社ゼンリン（以下「乙」という。）とは、第１条(1)号に定める災害時において、乙が、乙の地図製品等（第２条に定義される）を甲に供給すること等について、以下のとおり本協定を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、以下各号の事項を目的とする。
（１）甲の区域内で災害対策基本法第２条第１号に定める災害が発生し、又はそのおそれがある場合において、甲が災害対策基本法第２３条の２に基づく災害対策本部（以下「災害対策本部」という。
）を設置したときの、乙の地図製品等の供給及び利用等に関し必要な事項を定めること。
（２）甲乙間の平常時からの防災に関する情報交換を通じ、甲及び乙が連携して、防災・減災に寄与する地図の作成を検討・推進することにより、市民生活における防災力の向上に努めること。
（定義）
第２条 本協定において以下の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとする。
（１）「住宅地図」とは、滝沢市全域を収録した乙の住宅地図帳を意味するものとする。
（２）「広域図」とは、滝沢市全域を収録した乙の広域地図を意味するものとする。
（３）「ZNET TOWN」とは、乙の住宅地図インターネット配信サービス「ZNET TOWN」を意味するものとする。
（４）「ID 等」とは、ZNET TOWN を利用するための認証 ID 及びパスワードを意味する
ものとする。
（５）「地図製品等」とは、住宅地図、広域図及び ZNET TOWN の総称を意味するものとする。
（地図製品等の供給の要請等）
第３条

乙は、甲が災害対策本部を設置したときは、甲からの要請に基づき、可能な範囲

で地図製品等を供給するものとする。
２ 甲は、地図製品等の供給を求めるときは、別途定める物資供給要請書（以下「要請書」という。
）を乙に提出するものとする。但し、緊急を要する場合は、甲は、電話等により
乙に対して要請できるものとし、事後、速やかに要請書を提出するものとする。
３

乙は、地図製品等を供給するときは、甲に、別途定める物資供給報告書を提出するも5-3-15

資料編のとする。
４ 本条に基づく地図製品等の供給に係る代金及び費用は、次のとおりとする。
（１）乙が供給した地図製品等の代金は、別途甲乙が合意した場合を除き有償とする。
（２）地図製品等の搬送に係る費用は、乙が負担するものとする。
（地図製品等の貸与及び保管）
第４条

乙は、第３条第１項の規定に基づく地図製品等の供給とは別途、本協定締結後、甲乙別途定める時期、方法により乙が別途定める数量の住宅地図、広域図及び ID 等を甲に貸与するものとする。なお、当該貸与にかかる対価については無償とする。
２ 甲は、前項に基づき乙が貸与した住宅地図、広域図及び ID 等を甲の事務所内において、善良なる管理者の注意義務をもって保管・管理するものとする。なお、乙が、住宅地図
及び広域図の更新版を発行したときは、乙は、甲が保管している旧版の住宅地図及び広域図について、甲から当該住宅地図及び広域図を引き取りかつ更新版と差し替えることができるものとする。
３乙は、必要に応じ、甲に対して事前に通知したうえで、甲による地図製品等の保管・管理状況等を確認することができるものとする。

（地図製品等の利用等）
第５条 甲は、第１条第(1)号に基づき災害対策本部を設置したときは、災害応急対策、災害復旧・復興にかかる資料として、第３条又は第４条に基づき乙から供給又は貸与された地図製品等につき、以下各号に定める利用を行うことができるものとする。
（１）災害対策本部設置期間中の閲覧（２）災害対策本部設置期間中、甲乙間で別途協議のうえ定める期間及び条件の範囲内での複製
２

甲は、前項に基づき住宅地図の利用を開始したときは、速やかに別途定める乙の報告
先に報告するものとする。また、当該住宅地図の利用を終了したときは、速やかに従前の保管場所にて保管・管理するものとする。

３

甲は、第１項にかかわらず、災害時以外の平常時において、防災業務を目的として、甲の当該防災業務を統括する部署内において、広域図及び ZNET TOWN を利用することができるものとする。なお、甲は、本項に基づき広域図を複製利用する場合は、別途乙の許諾を得るものとし、ZNET TOWN を利用する場合は、本協定添付別紙の ZNETTOWN 利用約款に記載の条件に従うものとする。

（情報交換）
第６条

甲及び乙は、平常時から防災に関する情報交換を行うとともに、相互の連携体制を整備し、災害時に備えるものとする。
5-3-16

資料編（有効期間）
第７条

本協定の有効期間は、本協定末尾記載の締結日から１年間とする。但し、当該有効期間満了の３ヶ月前までに当事者の一方から相手方に対し書面による別段の意思表示がない限り、本協定は更に１年間同一条件にて更新されるものとし、以後も同様とする。
（協 議）
第８条

甲乙間で本協定の解釈その他につき疑義又は紛争が生じた場合には、両当事者は誠意をもって協議し解決に努めるものとする。

以上、本協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印のうえ、各１通を保有する。

令和３年６月１日
甲）岩手県滝沢市中鵜飼５５番地乙）岩手県盛岡市中央通２－１－２１

滝沢市

株式会社ゼンリン 盛岡営業所

市長 主濱 了所長 平野 誠治

5-3-17

資料編
３-１-８ 分掌事務

分掌事務
１ 災害対策本部事務局各班の分掌事務
班

名

機

能

・事務局活動の総括・業務予定の確認・管理総括班

・関係機関との連絡調整
・人的（職員）、物的（車両含む）資源の調整
・議会対応
・情報収集方針決定
・情報収集、対策検討

情報・対策班

・現地活動に関する調整・クロノロジー作成（エクセル・紙ベース）
・災害対策用地図（被害状況図）記入
・広報方針決定・情報発信（エリアメール・ホームページ、防災行政無線放送・

広報班

いわてモバイルメール）
・マスコミ対応
・記者会見調整自主防災組織対応班
電話交換班

・自主防災組織連絡調整
・市民からの問い合わせ対応
・電話取次ぎ・所属部局等へ本部からの指示等取次、事務局への部局活動状

各部局等連絡員

況等の通報・所属部局が関係する調整会議等への参加

２ 各別の担当業務
班

名

担 当

業務内容
（１）災害対策本部及び事務局の開設、維対策本部開設準備班

財務課

持管理

情報システム課（２）資機材、情報機器等の設置及び管理
維持

班長：環境課長
作業班

班員：参集職員か土のう作製、各物品運搬等

ら指名
5-3-18

資料編

避難所運営班

健康福祉部
教育委員会

避難所の開設・運営

３ 各部局の分掌事務【初動期】災害発生からおおむね７２時間頃までの人命救助を最優先する期間【救援期】災害発生からおおむね７２時間以降で、生活支援に移行していく期間
部別組織及び責任者

分掌事務

市 民 環 境 部

【初動期】

部長：市民環境部長

１

災害対策本部に関すること

副部長：防災防犯課長 ２

災害情報の把握に関すること（住民情報を含む）

《組織》

３

負傷者、被災住民の輸送に関すること

・環境課

４

消防団・水防団の出動要請に関すること

・防災防犯課

５

避難指示の発令に関すること

・市民課

６

危険地区住民等の避難誘導に関すること

・地域づくり推進課

７

救出現場の把握、救出隊の編成及び救出に関すること

・東部出張所

８

捜索隊の編成及び捜索に関すること・衛生処理組合

９

県本部との連絡に関すること（災害報告等）

・環境組合

10

関係機関との連絡調整に関すること

11

気象及び地震情報の収集伝達に関すること

12

相互応援協定締結自治体への応援依頼に関すること

13

管理施設の被害状況調査報告に関すること

14

職員の動員に関すること

15

自衛隊の災害派遣要請に関すること

16

無線放送施設の保全に関すること

【救援期】
１

災害対策本部に関すること

２

防災会議及び関係機関との連絡調整に関すること

３

災害、被害状況の収集に関すること

４

避難、警報等の発令に関すること

５

県本部との連絡に関すること（災害情報等）

６

消防団、水防団に関すること

７

交通安全対策に関すること

８

災害廃棄物、汚水等の処置に関すること

９

遺体処置、埋葬に関すること

10

関係機関、団体に対する協力及び応援要請に関すること

11

管理施設の被害状況調査及び応急対策に関すること
5-3-19

資料編
12

自衛隊の災害派遣撤収に関すること

企 画 総 務 部

【初動期】

部長：企画総務部長

１

情報の集約機材及び伝達機材に関すること：会計管理者

２

職員の参集、安否確認等に関すること

副部長：企画政策課長 ３

災害応急対策経費及び災害救助資金に関すること

《組織》

４

報道機関との連絡調整に関すること

・総務課

５

災害状況及び救助活動等の記録収集整理に関すること

・企画政策課

６

罹災現場の写真記録等に関すること

・情報システム課

７

緊急車両の申請に関すること

・財務課

８

自衛隊の災害派遣要請手続に関すること

・税務課

【救援期】

・収納課

１

応急対策経費の調整及び災害救助資金に関すること

・会計課

２

情報の集約機材及び伝達機材に関すること

３

報道機関との連絡調整に関すること※ 会計 管理は 企画 総 ４

災害状況及び救助活動等の記録収集整理に関すること

務部扱いとする

５

罹災現場の写真記録等に関すること

６

固定資産等税の相談に関すること

７

広域応援要請事務及び受け入れ準備に関すること

８

被災市町村への応援部隊（職員派遣等）の調整に関すること９

義援金の受付保管、給付に関すること

10

自衛隊の災害派遣撤収手続きに関すること

健 康 福 祉 部【初動期】

部長：健康福祉部長

１

副部長：地域福祉課長

他課等との連携による避難所の開設及び管理運営に関す

《組織》

ること
２

・地域福祉課

乳幼児、高齢者の安否確認及び要支援者の避難支援に関すること

・生活福祉課３

社会福祉施設の被害状況調査及び応急措置に関すること・児童福祉課４

医療施設の被害調査及び応急対策に関すること

・健康推進課

５

罹災傷病者の把握及び医療措置に関すること

・高齢者支援課

６

医療救護活動及び医師会等意思への協力要請並びに連携

・地域包括支援ｾﾝﾀｰ

に関すること・健康づくり政策課

７

医療薬品衛生資機材の確保及び配分に関すること・保険年金課

８

日本赤十字、社会福祉協議会との連絡調整に関すること

5-3-20

資料編
【救援期】
１

防疫に関すること

２

医療及び医薬に関すること

３

災害救助法に関すること

４

乳幼児、高齢者及び要支援者に関すること

５

罹災証明書の発行（税務課の発行するものを除く）

６

その他保健衛生、福祉に関すること

経 済 産 業 部

【初動期】

部長：経済産業部長

１

災害救助用米穀に係る東北農政局との調整に関すること

副部長：観光物産課長 ２

農産物等の被害調査に関すること

《組織》

３

農林施設等の被害調査に関すること・観光物産課

４

家畜避難に関すること

・企業振興課

５

家畜の伝染病対応に関すること

・農林課

６

観光客の保護及び避難所への収容に関すること

【救援期】
１

農林産物の被害調査、応急対策に関すること

２

農林施設等の被害調査及び応急対策に関すること

３

家畜及び家畜施設の被害調査及び応急対策に関すること

４

農林業災害関係の融資に関すること

５

観光施設及び商工業者の被害調査並びに応急対策に関すること

６

商工業者に対する融資に関すること

都 市 整 備 部【初動期】

部長：都市整備部長

１

副部長：都市政策課長

都市施設等重要土木施設の危険情報及び被害状況調査報
告に関すること《組織》

２

住宅等の被害の調査に関すること

・都市政策課３

救出及び道路復旧等のための建設業者との連絡調整に関

・道路課
・河川課

すること
４

緊急交通路（橋梁）の応急復旧に関すること

５

地すべり、砂防施設、雪崩れ施設対策及びその復旧に関すること

６

２次災害危険の大きい河川の被害調査、応急復旧に関すること

5-3-21

資料編
【救援期】
１

災害救助法の適用に基づく応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理に関すること

２

道路及び橋梁の復旧対策に関すること

３

公共交通機関の被害状況、復旧状況に関すること

４

河川の応急復旧に関すること

５

その他管理施設の被害状況、応急復旧に関すること

教育委員会

【初動期】

部長：教育次長

１

副部長：教育総務課長

他課との連携による避難所の開設及び管理運営に関する
こと

《組織》

２

災害時の児童、生徒の保護・避難に関すること

・教育総務課３

災害対策のための教職員の確保、動員に関すること

・学校教育指導課

４

管理施設の危険情報及び被害状況調査報告に関すること

・生涯学習スポーツ課 【救援期】
・文化振興課１

管理施設の被害調査及び応急対策に関すること

・埋蔵文化財センター ２

文化財の被害調査に関すること

・学校給食センター

災害救助法に基づく罹災児童・生徒に対する学用品等の供

３

給、斡旋に関すること
４

避難所の管理運営に関すること

上 下 水 道 部【初動期】

部長：上下水道部長

１

上下水道施設の被害調査に関すること

副部長：水道経営課長 ２

重要施設、給水拠点における緊急給水に関すること

《組織》

３

重要上下水道施設の応急復旧に関すること

・水道総務課【救援期】

・水道整備課１

飲料水の供給に関すること

・下水道課

２

管理施設の被害調査及び応急対策に関すること

5-3-22

資料編
支 援 部

【初動期】

部長：議会事務局長

１

罹災者等への食糧準備支給に関すること

副部長：監査委員事務 ２

出動職員等への食糧の準備に関すること

局長

３

食料品の調達確保、食料の給付・貸与に関すること

《組織》

４

生活必需品の給付、貸与に関すること

・議事総務課【救援期】

・監査委員事務局

１

食料の確保、支給に関すること

・農業委員会事務局

２

衣料等生活必需品の物資供給に関すること

３

応援部隊の管理面での連絡調整に関すること

消防水防部

［略］

5-3-23

資料編
３-３-１ 市内所在官公署団体等連絡先一覧

市内所在官公署団体等連絡先一覧
番号

名称

所在地

電話

１

国立岩手山青少年交流の家

後２９２

６８８-４２２１

２

岩手県交通㈱滝沢営業所

牧野林９８６

６８７-２３２１

３

岩手県北バス

盛岡市盛岡駅前北通５－１

６５４-５８１１

大崎９５

６８８-４５１８

４

独立行政法人林木育種センター
東北育種場

５

岩手大学農学部付属滝沢農場

巣子１５５２

６８８-４０２１

６

岩手山麓土地改良区

巣子９９０-９

６８８-８０３９

７

一本木土地改良区

後２６８－４３３

６８８-５３７３

８

新岩手農業協同組合

鵜飼向新田７－７６

６９９-３３１１

９

岩手花平農業協同組合

鵜飼安達１３８-１３

６８０-２２１１

岩手中央酪農業協同組合県北事

盛岡市玉山区下田字生出６

業所

４０-２

１０
１１

全農いわて和牛改良センター畜産研究所

６８８-７２４１

上岩手山２６８－７

６８８-４０４４

１２

岩手県立畜産試験場

砂込７３７-１

６８８-４３２６

１３

岩手県中央家畜保健衛生所

砂込３９０－５

６８８-４１１１

１４

岩手県立大学巣子１５２-５２

６９４-２０００

１５

盛岡大学

砂込８０８

６８８-５５５５

１６

岩手県立盛岡北高等学校

牧野林２９８－１

６８７-２３１１

１７

岩手県立盛岡農業高等学校

砂込１４６３

６８８-４２１１

１８

岩手県立みたけ養護学校

穴口２１８－４

６４１-０７８９

１９〃 みたけ学園穴口２０３－４

６４１-０２０５

２０

篠木小学校

篠木中屋敷６０

６８７-２０６４

２１

滝沢小学校

外山８６-１９６８７-２３１４

２２

滝沢第二小学校

巣子１５６-８

６８８-４００２

２３

鵜飼小学校

鵜飼洞畑８７-１

６８７-２００４

２４

一本木小学校柳原２２

６８８-４２５３

２５

滝沢東小学校

狼久保７９５-１

６８８-６６０２

３６

滝沢中央小学校

室小路２７５

６０１-３３１１

３７

姥屋敷小中学校

鵜飼安達１１７-１９

６８０-２４０１

３８

柳沢小中学校

柳沢１１７１

６８８-２２２１

5-3-24

資料編
３９

滝沢南中学校

鵜飼滝向１１-１

６８７-２０２１

４０

滝沢第二中学校

巣子１５２-９１

６８８-４９０７

４１

一本木中学校巣子１４８

６８８-４６３４

４２

滝沢中学校

外山８６-２０

６８４-１７７１

４４

ふじなでしこ幼稚園・保育園

鵜飼狐洞１-１０２

６８４-３４０４

４５

大釜幼稚園・保育園

大釜外舘１１７-５

６８７-３０３０

４６

つばめ幼稚園牧野林１０３０-２

６８７-２５４４

４７

一本木保育園柳原７４-１

６８８-２６６２

４８

鵜飼保育園

鵜飼笹森１-２

６８７-１３７５

４９

大沢保育園

大沢堰合３２-２

６８７-２５０９

５０

川前保育園

巣子１５２-９１

６８８-４１４５

５１

巣子保育園

葉の木沢山４４２-６

６８８-２２７０

５２

姥屋敷保育所

鵜飼安達１４０

６８０-２６２２

５３

ふうりん保育園

大釜風林５９-１７

６８６-２１５５

５４

牧の林すずの音保育園

牧野林８９１-８

６９９-２２３０５５南巣子保育園巣子１１６２-３７

６８８-７７０６

５６

元村保育園

外山８６-１７

６８４-２２２２

５７

柳沢保育園

柳沢１３７０-４

６８８-４３３５

５８

なでしこ保育園

室小路２５１-２

６９９-３０８０

５９

リンゴの森保育園

鵜飼細谷地１４６-４５

６８７-３０００

６０

あさひ幼稚園巣子８５０

６８８-４３３３

６１

ハレルヤ保育園

葉の木沢山３７３－１

６８８-６７７３

６２

介護老人保険施設ホスピー滝沢

鵜飼狐洞１－１３９

６８７-３７３５

６３

身体障害者療護施設瑞雲荘

大釜吉水９６－１

６８４-１６２１

６４

特別養護老人ホームれいたく苑

高谷敷１５

６８４-１９５１

６５

滝沢老人保健施設カルモナ

高屋敷平１１－３９６８４-２０２１

６６

ケアホームひまわり巣子７３６-４８

６９４-１８００

６７

グループホームほほえみの家

高屋敷平１１-３９６８４-２６０６

６８

ケアハウス巣子

巣子７３２-２

６９４-１３１１

６９

ケアホームまごのて

野沢６２-１０４１

６９４-１０７１

７０

ケアホームやまぼうし１

牧野林９３６-２

６８４-２６２０

７１

ケアホームやまぼうし２

牧野林９３８-２

６８４-２６１０

７２

ハッピーライフやまぼうし

鵜飼向新田７-２６２

６８７-３３１０

７３

特養老人ホームたきざわの家

鵜飼細谷地２２-１

６８４-６７００

７４

グループホーム・今が一番館

妻の神１５７-３

６８８-６６２２

5-3-25

資料編
７５

障がい者支援施設みたけの園

穴口２０３-４

６４８-８５２８

７６

在宅複合施設 アネックスれいたく

鵜飼細谷地２６－５

６８４－３７９０

７７

グループホーム えがおの花大釜

大釜大畑７２－６

６１３－２４３１

７８

複合福祉施設 ベルヴェーレの里

大釜風林４４５－１

６０１－５７６８

5-3-26

資料編
３-４-１ 非常通信運用細則

非常通信運用細則第１ 章 総則（目的）
第１条 この細則は、非常通信規約（以下単に「規約」という。）第１５条の規定に基づき、非常通信の実施及び訓練に必要な事項を定めることを目的とする。
（無線局、有線電気通信設備の設置者又は設置者の団体の名称等）
第２条 規約第８条に定める非常通信実施計画及び訓練計画に必要な無線局、有線電気通信設備の設置者又は設置者の団体の名称等は、非常通信協議会（以下、「協議会」という。
）
構成員別に別冊にこれを掲げる。ただし、中央非常通信協議会長が、特に必要がないと認めた場合は、その一部の記載を省略することができる。
２ 地方協議会は、連絡の設定及び通信の疎通を円滑にするために統制局を設けることができる。
（非常通信系の構成）
第３条 非常通信系は、原則として次の順序により構成するものとする。
一 同一構成員内の通信系
二 異なる構成員相互間の通信系（地方区及び地区非常通信系の構成）
第４条 総合通信局等の管轄区域内（以下「地方区」という。）の地区相互間の非常通信系の構成は、それぞれの地方協議会がこれを定めるものとする。
２ 隣接地方区相互間の非常通信系の構成は、関係地方協議会で協議してこれを定めるものとする。
３ 都道府県内の非常通信系の構成は、それぞれの地区協議会（地区協議会なき都道府県
では、地方協議会）がこれを定めるものとする。
（移動する無線局の活用）
第５条 非常通信の実施に際しては、移動する無線局を活用するものとし、その運用については次の区別に従いその局の移動状況等を参酌してあらかじめ計画を立てておくものとする。
一 地方区内を移動範囲とするものについては、当該地方協議会
二 都府県内を移動範囲とするものについては、当該地区協議会（地区協議会なき都道
府県は地方協議会）
三 常置場所を中心に他の地区にまたがって一定の距離以内を移動範囲とするものについては、その常置場所を管轄する地区協議会（地区協議会なき都道府県は前号に同じ。
）
第６条 移動する無線局が災害地（武力攻撃事態等又は緊急対処事態において、直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害が発生した地域並びに住民の要避難地域及び避難先地域を含む。以下同じ。
）又はその付近に移動している場合は、できる限り出動して非常通報の疎通に協力するものとする。
（非常通報の内容）
第７条 非常通信における通報（以下「非常通報」という。
）の内容は、次に掲げるもの又はこれに準ずるものとする。
一 人命の救助に関するもの
二 天災の予警報（主要河川の水位を含む。
）及び天災その他の状況に関するもの
三 緊急を要する気象、地震、火山等の観測資料
四 電波法第７４条実施の指令及びその他の指令
五 非常事態に際しての事態の収拾、復旧、交通制限その他の維持又は非常事態に伴う
5-3-27

資料編
緊急措置に関するもの
六 暴動に関する情報連絡及びその緊急措置に関するもの
七 非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関するもの
八 遭難者救護に関するもの
九 非常事態発生の場合における列車運転、鉄道輸送に関するもの
十 鉄道線路、道路、電力設備、電信電話回線の破壊又は障害の状況及びその修理復旧のための資材の手配及び運搬、要員の確保その他緊急措置に関するもの
十一 中央防災会議、同事務局、地方防災会議、緊急災害対策本部、非常災害対策本部
及び災害対策本部相互間に発受する災害救援その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物資及び資金の調達、配分、輸送等に関するもの
十二 災害救助法第２４条及び災害対策基本法第７１条第１項の規定に基づき、都道府県知事からの医療、土木、建築工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関するもの十三 前各号に定めるもののほか、災害（武力攻撃事態等又は緊急対処事態において、直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人
的又は物質的災害を含む。以下同じ。）が発生した場合における住民の避難、救護、情報の収集、生活の安定及び復旧その他必要な措置に関するもの。
（非常通報の発信）
第８条 非常通報は、法令上許される範囲において、構成員が自ら発受するほか、依頼に応じてこれを発受するものとし、頼信の場合は、「非常」の表示をして差し出すものとする。
第９条 非常通報の内容は、なるべく簡潔明瞭なものでなければならない。
（非常通信の実施）
第１０条 構成員は、第７条に関係する者から非常通信の依頼があったときはこれに応ずるものとする。ただし、電気通信役務の利用によって目的を達し得ると認められる場合
はこの限りではない。
（暴動の場合の非常通信の実施）第１１条 暴動（目的のいかんを問わず少なくとも一地方の安寧秩序を乱す程度、又は公共の静ひつを害する程度に多衆が結合して暴行脅迫を行うことをいう。）が発生し、又は発生するおそれがある場合に非常通信を行うときは、特に慎重を期し、できる限り警察署、海上保安部署、又は検察庁と密接に連絡協議してこれを行うものとする。
（非常通信の協力）
第１２条 構成員は、他の構成員から非常通信の疎通について協力を求められたときは、できる限りこれに応じなければならない。
第１３条 非常通報は無料として取り扱うものとする。ただし、電気通信役務の利用に係る費用（約款により無料となるものを除く。
）及び別に通信の取り扱いに関し補償を必要とする場合は、この限りでない。なお、費用の負担は、原則として依頼者が負担することとする。
第１３条の２ 構成員は、非常通報の配達に協力し、その配達上適宜の措置を講ずるものとする。
第２ 章 非常通信の運用（非常通信の運用）
第１４条 非常通信の運用は、無線局運用規則（以下、「運用規則」という。）などの関係規定によるほか、本章の定めたところによるものとする。
第１５条 災害地にある無線局及びその他の通信施設は、非常通信を確保するため、法令上許される範囲内において最大限に運用するよう努めるものとする。

5-3-28

資料編（使用周波数）
第１６条 無線通信による連絡設定の場合において、A１A 電波４,６３０kHz によるところが困難であるか、又は A１A 電波４,６３０khz の設備がないときは、通常通信波又は１８条に定めるものの中から選定した周波数によって行うものとする。
第１７条 前条の規定にかかわらず、現用通信系による無線電信、無線電話の連絡設定は、
通常通信波でこれを行うことができる。
第１８条 非常通信に使用する無線局の周波数が、使用制限として昼間波又は夜間波に指定されている周波数であるときは、それぞれの使用制限内で使用するものとする。
（非常通信の予告）
第１９条 非常事態発生のおそれがある場合は、その付近の構成員は、その通信の相手方に対し後刻非常通信を実施することがある旨を連絡し、実施の場合の連絡方法、連絡時
刻等をあらかじめ協議しておくものとする。
第２０条（削除）
第２１条 無線電信局において災害地にある無線局と連絡を必要とし、呼出しを行うも応答を得られないときは、自己の聴取する周波数を示して随時呼出しを行うものとする。
（非常通報の伝送順序等）
第２２条 非常通報の形式、記載方法、伝送順序及び伝送方法は、次によるものとする。
一 形式
電報形式又は文書形式（通常の文書体で記載するもの。ファクシミリの場合も同じ。）とし、次の事項を記載するものとする。
（１）種類（ヒゼウ、欧文の場合は EXZ）
（２）字数（文書形式のものの場合を除く。また、電報形式のもので電話回線のみを経由することが明らかな場合は省略することができる。）（３）発信局（４）発信番号（５）受付日（６）受付時分（７）名宛（８）指定（９）記事（又は局内心得）（１０）本文二 記載方法（１）受付時分は２４時間制をもって記載するものとする。
（２）非常通報を中継する場合は、その記事に中継者名を順次付するものとする。
（３）受付日は、必要がある場合に限り、「ヒ」の文字とその次に日付を表す数字とを記入するものとする。
三 伝送順序一号に掲げる事項の順序によるものとする。
四 伝送方法（１）電信の場合
伝送上の記号は、受付時分の次に区切点「 」を、指定の前には「ホホ」を、記事（又は局内心得）の前には「ウウ」を、本文の前には「ホレ」を、また、受付時分の数字
は運用規則別表第１ 号３ に定める数字の略体をもって伝送するものとする。
（２）電話及びファクシミリの場合
１ 号に掲げる事項の伝送は、それぞれの区別を付して行うものとする。
（３）伝送途中における形式の変更
非常通報の伝送途中において、必要があるときは、文書形式を電報形式に又は、電報形式を文書形式に変えて当該通報を伝送することができるものとする。
5-3-29資料編
第２３条 前条の規定にかかわらず、同一構成員内で行う非常通報の伝送順序及び伝送方法等は、適宜定めることができる。
第２４条 非常通信実施中は、非常通報の疎通に全力をあげるものとし、自己の業務通信に優先させるものとする。
２ 通常の通報の通信中、非常通報を送信する必要を生じたときは、直ちにその通信を中止して非常通報を送信しなければならない。この場合には「BKOSO」の符号を付して直ちに非常通報の送信を開始するものとする。
第３章 訓練通信（訓練通信の種別及び訓練回数）
第２５条 規約第１２条に規定する訓練は、各個訓練及び総合訓練とする。
一 各個訓練とは、常用通信系による訓練及び同一構成員内又は異なる構成員相互間の新規連絡による訓練
二 総合訓練とは、地方若しくは地区ごとに構成員が参加して実施する訓練又は数地方区若しくは地数地区と内閣府との間に行う訓練
２ 前項の訓練回数は、第３条に規定するものについては中央協議会、第４条及び第６条に規定するものについてはそれぞれの地方又は地区協議会で適宜定めるものとする。
第２６条 前条の訓練は、定期又は臨時に行うものとし、協議会ごとにあらかじめ訓練日時、訓練通信系統、訓練参加構成員、訓練要領を定めて実施するものとする。
第２７条 協議会は、前２条の訓練実施計画を定めたときは、総務省及び必要と認める隣接の各協議会に連絡するものとする。
（訓練通信の聴取）
第２８条 各無線局は、近接地方区、地区において訓練通信が行われるときは、自局の運用に支障がない限りなるべくこれを聴取し、空電、混信、受信感度等を記録し、非常通信の円滑な運用に資するものとする。
（通信の中止）第２９条 他の無線局が自局と同一周波数により訓練通信を実施しようとしているときは、
特に急を要するもの以外は、その周波数による通信を一時中止して訓練通信の疎通の円
滑を図らなければならない。
（訓練通信計画）第３０条 定期訓練の実施については、年間を通じて各時間ごとの感度、空中状態等が記録できるよう計画するものとする。
（訓練通信時間）
第３１条 １回の訓練通信時間は、なるべく１０分以内をもって終了するものとする。ただし、特に必要と認める場合はこの限りでない。
第３２条 削除（訓練通信の模擬通報）
第３３条 訓練通信は、原則として模擬通報によって行うものとし、頼信の場合は「訓練非常」なる表示をして差し出すものとする。
２ 前項の模擬通報の記事（または局内心得）及び本文の冒頭には「クンレン」と記載し、種類欄は空欄とするものとする。
（訓練通信終了後の通報）第３４条 訓練通信終了に際しては、空電、混信、受信感度その他参考となるべき事項を相互に通報するものとする。
（報告）
第３５条 訓練通信終了後は、所属の協議会に対し、別表の様式により報告するものとする。
２ 協議会は、全国の報告事項を整理し、季節別、時間別による通信状態を把握して無線局による非常通信実施上に資するものとする。
5-3-30資料編
第３５条の２ 非常通信の取扱要請を行った協議会は、速やかに中央協議会あて報告するものとする。
（周知）
第３５条の３ 非常通信の取扱要請を行った協議会は、非常通信の実施体制を確保している旨、関係機関等を通じ住民等に対して周知を図ることとする。
第３６条 各協議会は、事務遂行の円滑を図るため、あらかじめ連絡の方法を定めておく
ものとする。
第３７条 各協議会の役員名簿は、別冊にこれを掲げる。

5-3-31

資料編
３-４-２ 東北地方非常通信協議会構成員名簿（岩手県内構成員）

東北地方非常通信協議会構成員名簿（岩手県内構成員）
平成 29 年 7 月 31 日現在
構

成

員

名

１

岩手県

26

岩手県町村会２

岩手県警察本部

27

東北漁業協会

３

盛岡市

28

日本放送協会盛岡放送局

４

宮古市

29

(株)アイビーシー岩手放送

５

大船渡市

30

(株)テレビ岩手

６

北上市

31

(株)岩手めんこいテレビ

７

久慈市

32

(株)岩手朝日テレビ

８

遠野市 消防本部

33(株)エフエム岩手

９

陸前高田市

34

(株)ラヂオもりおか

10

釜石市

35

奥州エフエム放送(株)

11

二戸市

36

一関コミュニティＦＭ（株）

12

八幡平市

37

盛岡ガス(株)

13

奥州市

38

三陸鉄道(株)

14

雫石町

39

岩手県北自動車(株)

15

滝沢市

40

岩手開発鉄道(株)

16

紫波町

41

(社)岩手県タクシー協会

17

住田町

42

(一社)日本アマチュア無線連盟岩手県支部

18

大槌町

42

(株)日本政策金融公庫盛岡支店中小企業事業

19

山田町

20

岩泉町

21

田野畑村

22

普代村

23

野田村

24

洋野町

25

一戸町

5-3-32

資料編
３-５-１ 被害状況判定の基準

被害状況判定の基準
１ 災害による人及び建物等の被害の判定基準は、おおむね次によるものとする。
被 害 区 分
死
人

者

行方不明

的
被

負

害

傷

重傷者

者

軽傷者

判 定 基 準
当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、又は死体を確認する
ことができないが死亡したことが確実なもの
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるもの
災害のため負傷し、医師の治療を受け又は受ける必要のあるもののう
ち、１月以上の治療を要する見込みのもの
災害のため負傷し、医師の治療を受け又は受ける必要のあるもののうち、１月未満で治療できる見込みのもの
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家

全壊、全焼、全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、全流失

補修により元通りに再使用することが困難なもの。具体的には、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）による。

住住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわ家の

半 壊、半 焼被もの。具体的には、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）による。

害
一部損壊

被害が半壊に達しないが、ある程度の補修を加えれば再びその目的に使用できる程度のもの

浸

床 上

浸水が住家の床上に達した程度のもの

水

床 下

浸水が住家の床上に達せず、床下に留まった程度のもの

非 住 家 被 害
田畑

ち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度の流 失、埋 没住家以外の建築物で、全壊、半壊程度の被害を受けたもの
耕土が流失し、又は砂利等の堆積のため耕作が不能となったもの

の
被害

そ

冠

水

道 路 決 壊の他

橋 梁 流 失の被害

堤 防 決 壊鉄 道 不 通植付作物の先端が見えなくなる程度に水につかったもの
高速自動車道、一般国道、県及び市道の一部が損壊し、車両の通行が不能となった程度の被害
市道以上の道路に架設した橋が一部又は全部流失し、一般の渡橋が不能になった程度の被害
河川法にいう１級河川及び２級河川の堤防、あるいは溜池、かんがい
用水路の堤防が決壊し、復旧工事を要する程度の被害

汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害

5-3-33

資料編

全壊又は滅失文化
財の文化財が滅失し、又は損壊部分が甚しく残存部分に補修を加えても文化財としての価値を失ったと認められるもの
重要部分に相当の被害を被ったが、相当の補修を加えれば文化財

半 壊としての価値を維持できるもの

被害
一部破損

被害が一部に留まり、補修により文化財としての価値を維持できるもの

２ 被害報告に使用する用語の定義は、次のとおりとする。
用 語
住 家

定

義

現実に住居のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかど
うかは問わない。
生計を一にしている実際の生活単位をいう。従って、同一家屋内に親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば当然２世帯となる。また、主とし

世 帯て学生等を宿泊させている寄宿舎、下宿その他これらに類する施設に宿泊するもので、共同生活を営んでいるものについては、原則としてその寄宿舎等を１世帯として取扱うものとする。
住家以外の建築物をいう。

非 住 家

なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には、当該部分は住家と
する。

り災世帯

災害により、全壊、半壊、床上浸水により被害を受けた世帯をいう。

り 災 者

り災世帯の構成員をいう。

5-3-34

資料編
３-５-２ 災害時の情報交換に関する協定（国交省東北地方整備局）

災害時の情報交換に関する協定
国土交通省東北地方整備局長（以下「甲」という。
）と、滝沢村長（以下「乙」という。）とは、災害時における各種情報の交換等に関し、次のとおり協定する。
（目的）
第１条

この協定は、重大な災害が発生し又は発生のおそれがある場合において、甲及び乙が必要とする各種情報の交換等について定め、もって、適切な災害対処に資することを目的とする。
（情報交換の開始時期）
第２条 甲及び乙の情報交換の開始時期は、次のとおりとする。
一 滝沢村内に重大な災害が発生し又は発生するおそれがある場合
二 滝沢村災害対策本部が設置された場合
三 その他甲及び乙が必要と認めたとき（情報交換の内容）
第３条 甲及び乙の情報交換の内容は、次のとおりとする。
一 一般被害状況に関すること
二 公共土木施設（道路、河川、ダム、砂防、都市施設等）被害状況に関すること
三 その他必要な事項（災害対策現地情報連絡員（リエゾン）の派遣）
第４条

第２条の各号のいずれかに該当し、乙の要請があった場合又は甲が必要と判断した場合には、甲から乙の災害対策本部等に災害対策現地情報連絡員を派遣し情報交換を行うものとする。なお、甲及び乙は、相互の連絡窓口を明確にしておき派遣に関して事
前に調整を図るものとする。
（災害対策現地情報連絡員（リエゾン）の受け入れ）第５条

乙は、甲から派遣される災害対策現地情報連絡員の活動場所として災害対策本部

等に場所を確保するものとする。
（平素の協力）第６条

甲及び乙は、必要に応じ情報交換に関する防災訓練及び防災に関する地図等の資料の整備に協力するものとする。
（協 議）
第７条

本協定に疑義が生じたとき又は本協定に定めのない事項については、その都度、甲及び乙が協議のうえ、これを定めるものとする。

5-3-35

資料編
本協定は２通作成し、甲及び乙が各１通を保有する。
平成２２年３月９日
甲 仙台市青葉区二日町９番１５号
国土交通省 東北地方整備局長 青山俊行

印

乙 滝沢村鵜飼字中鵜飼５５番地
滝 沢 村 長 柳村 典秀5-3-36

印資料編
３-６-１ 災害時における放送要請手続きに関する協定書（ラヂオもりおか）

災害時における放送要請手続きに関する協定書
滝沢村と株式会社ラヂオもりおか（以下「ラヂオもりおか」という）とは、災害対策基
本法（昭和３６年法律第２２３号）第５７条の規定により、滝沢村長が災害に関する予報
若しくは警報の伝達又は予想される災害の実態及びこれに対してとるべき処置についての通知又は警告についての放送を、ラヂオもりおかに対して要請する場合の手続き等について次のとおり協定する。
第１条

滝沢村が放送要請を行う場合は、次に掲げる事項を文書または口頭により明らかにして要請するものとし、その連絡は、第３条の連絡責任者を通じて行うものとする。
（１）放送要請の理由（２）伝達、通知または警告の内容（３）希望する放送の日時（４）その他必要な事項
第２条 ラヂオもりおかは、前条の要請を受けたときは、速やかにその放送の形式、日時、送信等所要の事項を決定し、放送するものとする。
第３条

この協定による放送要請及びこれに基づく放送を円滑かつ確実に行うために、次の職にあるものを連絡責任者として定めるものとする。
（１）滝沢村生活環境部長（２）株式会社ラヂオもりおか製作部長
平成１９年１０月２２日
滝沢村
代表者 滝沢村長 柳村典秀 印
株式会社ラヂオもりおか代表取締役

5-3-37

工藤嘉衛 印資料編
３—６—２ 災害に係る情報発信等に関する協定書（ヤフー）

災害に係る情報発信等に関する協定書
滝沢市およびヤフー株式会社（以下「ヤフー」という）は、災害に係る情報発信等に関し、次のとおり協定（以下「本協定」という）を締結する。
第１条（本協定の目的）
本協定は、滝沢市内の地震、津波、台風、豪雨、洪水、暴風その他の災害に備え、滝沢市が滝沢市民に対して必要な情報を迅速に提供し、かつ滝沢市の行政機能の低下を軽減させるため、滝沢市とヤフーが互いに協力して様々な取組みを行うことを目的とする。
第２条（本協定における取組み）
1.

本協定における取組みの内容は次の中から、滝沢市およびヤフーの両者の協議により具体的な内容および方法について合意が得られたものを実施するものとする。
(1) ヤフーが、滝沢市の運営するホームページの災害時のアクセス負荷の軽減を目的として、滝沢市の運営するホームページのキャッシュサイトをヤフーサービス上に掲載し、一般の閲覧に供すること。
(2) 滝沢市が、滝沢市内の避難所等の防災情報をヤフーに提供し、ヤフーが、これらの情報を平常時からヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(3) 滝沢市が、滝沢市内の避難勧告、避難指示等の緊急情報をヤフーに提供し、ヤフーが、これらの情報をヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(4) 滝沢市が、災害発生時の滝沢市内の被害状況、ライフラインに関する情報および避難所におけるボランティア受入れ情報をヤフーに提供し、ヤフーが、これらの情報をヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(5) 滝沢市が、滝沢市内の避難所等における必要救援物資に関する情報をヤフーに提供し、ヤフーが、この必要救援物資に関する情報をヤフーサービス上に掲載するなどして、一般に広く周知すること。
(6) 滝沢市が、滝沢市内の避難所に避難している避難者の名簿を作成する場合、ヤフーが提示する所定のフォーマットを用いて名簿を作成すること。

2.

滝沢市およびヤフーは、前項各号の事項が円滑になされるよう、お互いの窓口となる
連絡先およびその担当者名を相手方に連絡するものとし、これに変更があった場合、速やかに相手方に連絡するものとする。
5-3-38

資料編
3.

第１項各号に関する事項および同項に記載のない事項についても、滝沢市およびヤフーは、両者で適宜協議を行い、決定した取組みを随時実施するものとする。

第３条（費用）前条に基づく滝沢市およびヤフーの対応は別段の合意がない限り無償で行われるものとし、それぞれの対応にかかる旅費・通信費その他一切の経費は、各自が負担するものとする。
第４条（情報の周知）
ヤフーは、滝沢市から提供を受ける情報について、滝沢市が特段の留保を付さない限り、本協定の目的を達成するため、ヤフーが適切と判断する方法（提携先への提供、
ヤフーサービス以外のサービス上での掲載等を含む）により、一般に広く周知することができる。ただし、ヤフーは、本協定の目的以外のために二次利用をしてはならな
いものとする。
第５条（本協定の公表）
本協定締結の事実および本協定の内容を公表する場合、滝沢市およびヤフーは、その時期、方法および内容について、両者で別途協議のうえ、決定するものとする。
第６条（本協定の期間）
本協定の有効期間は、本協定締結日から１年間とし、期間満了前までにいずれかの当事者から他の当事者に対し期間満了によって本協定を終了する旨の書面による通知がなされない限り、本協定はさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
第７条（協議）本協定に定めのない事項および本協定に関して疑義が生じた事項については、滝沢市
およびヤフーは、誠実に協議して解決を図る。
以上、本協定締結の証として本書２通を作成し、滝沢市とヤフー両者記名押印のうえ各１通を保有する。
２０２１年 ５月 ２４日
滝沢市：岩手県滝沢市中鵜飼５５番地
滝沢市長 主 濱 了
5-3-39

資料編

ヤフー：東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号
ヤフー株式会社
代表取締役 川 邊 健 太 郎

5-3-40

資料編
３-７-１ ヘリコプター臨時離発着陸場設計基準

ヘリコプター臨時離発着陸場設計基準
１

平面図
着陸帯（拡大図参照）

３０m

Ｙ

Ｙ’

３０m
４５０m

着陸点

１５０m
２

縦断面図（Ｙ～Ｙ’）
１４°

３

１４°

着陸帯拡大図横断勾配２～３％
進入方向
３０m
石灰等で表示

最
大
横
断
勾
配
１.５％

３m 以上

３０m
２m 以上
４m 以上

進入方向
5-3-41

資料編
４

設 計 基 準 に 示 す 着 陸 帯 の 形 状 は 、４ 方 向 進 入 を 基 準 と し た 場 合 の も の で
あ り 、地 形 の 状 況 等 や む を 得 な い 場 合 は ， ２ 方 向（ Ｙ ～ Ｙ ’ ） 進 入 す る ことができる。

５

着地点は、石灰等を用いて着陸点標識を表示する。

６

付属設備
⑴

風向指示器（吹流し）
着陸点から約１５ｍ以上離し、地上から約５ｍの高さに掲揚する。

１m

白

赤

０.３m

３.５m
⑵

離着陸用燈火（夜間、シートベルトを使用する場合）
着陸帯燈（白色）
着陸帯燈（白色）①②

着陸帯燈・進入方向標示燈（赤色）
④

⑤

進入方向
③

進入方向標示燈（赤色）

着陸帯燈（白色）

７

路面の設計
通常、無舗装として、現地面または土を締め固めて使用する。
無舗装または、芝生、草地でも可。ただし、運動場等を使用する場合は、散水等により防塵処理を行うこと。

5-3-42

資料編
３-７-２へリポート一覧

ヘリポート一覧
大きさ
地

名

管理者

座

標

横ｍ 横ｍ
市 営 大 釜 運 動 場

200

300

滝沢市長

岩手駐屯地総合グランド

100

50

国立岩手山青少年交流の家

200

300

岩 手 産 業文 化 セン タ ー

250

120

岩手山馬返し登山口

90

80

滝沢市長

滝沢総合公園多目的広場

80

45

滝沢市長

北緯 39 度 42 分 05 秒
東経 141 度 04 分 29 秒

陸上自衛隊

北緯 39 度 50 分 13 秒

岩手駐屯地司令

東経 141 度 06 分 17 秒

国立岩手山青少

北緯 39 度 49 分 35 秒

年交流の家所長

東経 141 度 05 分 26 秒

岩手産業文化北緯 39 度 48 分 32 秒

センター理事長

東経 141 度 07 分 48 秒

5-3-43

北緯 39 度 49 分 58 秒
東経 141 度 02 分 27 秒
北緯 39 度 43 分 56 秒
東経 141 度 04 分 15 秒

備
考

資料編
３-７-３ 交通規制の標識等
様式１

災害用

様式２

訓練用

６

１ .

１ .

４

５

５

災害対策基本法

災害対策基本法

に基づく

に基づく

車両通行止

防災訓練通行止

３
１

６

４５°

６

４５°
０

２

８

８
８

対
象

８

区又区
域は間

区又区
域は間

８

期
間

期
間

１ .
５

１

対
象

１ .

備考

５

１

色彩は、文字・縁線及び区分線を青色、斜めの帯及び枠を赤色、地を白色とする。
２ 縁及び区分線の太さは１cm とする。
３ 図示の長さの単位はセンチメートルとする。
４ 道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては、図示の寸法の２倍まで拡大し、又は図示の寸法の２分の１まで縮小することができる。
5-3-44

資料編
１４

様式３ 標章登録（車両）番号

緊 急

１０

有効期限

年

日

月

備 考 １ 色彩は、記号を黄色、縁及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」・「有効期限」・「年」・「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年・月及び日を示す部分を白色、地を銀色とする。
２

記号の部分に表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。

３ 図示の長さの単位は、センチメートルとする。
様式４ 緊急通行車両確認証明書
第

号
年

月

日

緊 急 通 行 車 両 確 認 証 明 書
知番 号 票 に 標

事

印

公安委員会

印

示

さ れ て い る 番 号
車

両

の

用

途

（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人員又は品名）
使 用

住

所

氏

名

通

行

日

時

通

行

経

路

備
備 考

（

出

発

地

考
用紙は、日本工業規格Ａ５とする。
5-3-45

目

）

的

局

地

番

資料編
３-９-１ 消防相互応援協定

消防相互応援協定
盛岡市、八幡平市、雫石町、葛巻町、岩手町、滝沢村、紫波町および矢巾町（以下「協定市町村」という。）は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３９条の規定に基づき消防の相互応援について次のとおり協定を締結する。
第１条 協定市町村は、他の協定市町村の区域内において火災その他の災害が発生したことを認知したときは、次に定めるところにより応援隊を派遣するものとする。ただし、協定
市町村は、情況に応じて応援隊の隊数を増加することができる。
（１）近隣区域に火焔を認めたとき

２隊（２）情報により大火その他大規模の災害の発生を知ったとき
２

３隊

協定市町村は、火災その他の災害の発生により他の協定市町村から応援の要請を受けたときは、その要請を受けた数の応援隊を派遣するものとする。ただし、当該協定市町村の区域内において同様の災害が発生し、又は同様の災害が発生するおそれのある場
合は、応援隊を派遣せず、または要請を受けた数より少ない数の応援隊を派遣することができる。
第２条 応援の要請は、応援の要請をしようとする協定市町村の長が次に掲げる事項を明示して電話その他の方法により、応援を求める協定市町村の別表に定める場所に対し て行うものとする。
（１）災害の種別（２）災害の発生場所（３）応援隊の数ならびに必要な人員及び機械器具（４）応援隊受領（誘導員配置）場所（５）その他必要な事項
第３条

応援の要請をした協定市町村は、応援隊の受領場所に誘導員を待機させ、到着した応援隊の誘導に努めるものとする。
第４条

応援隊は、その現場に到着したときは、直ちに要請を受けて派遣された応援隊にあっては、応援を受けた協定市町村（以下「受援市町村」という。
）の長及び消防団長に、災害の発生を認知して要請を受けることなく派遣された応援隊にあっては受援市町村の消防団長にその旨を報告し、それぞれ当該受援市町村の消防団長の指揮に従って総合消防力の発揮に努めるものとする。
２ 応援隊に対する指揮は、当該応援隊の長に対して行うものとする。
第５条

応援に要した費用で次に掲げるものについては、応援した協定市町村（以下「応援市町村」という。
）が負担するものとする。
5-3-46

資料編（１）応援隊員の手当てに係る費用（２）機械器具に破損または故障が生じた場合の修理費。ただし、次条第２号に該当するものを除く。
（３）燃料費第６条

応援に要した費用で次に掲げるものの負担区分については、応援市町村と受援市町村において協議の上決定するものとする。
（１）応援隊員が応援業務により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合（往路中に生じた場合を含む）の災害保証に要する費用（２）機械器具に重大な破損を生じた場合の修理費
第７条 応援隊員が応援業務に従事中第三者に与えた損害については、受援市町村がその賠償の責に任ずるものとする。ただし、その損害が応援業務に従事中によるものである
かどうかの判定については、応援市町村と受援市町村が協議の上決定するものとする。
２

応援隊員が応援の往路および帰路において第三者に与えた損害については、応援市

町村側がその賠償の責めに任ずるものとする。
第８条

応援に要した費用で前３条に定めのないものについては、受援市町村が負担するものとする。
第９条

応援を受けた場合の応援措置に要する費用は、応援市町村が一時繰替支弁するものとし、当該応援市町村の請求に基づいて支払うものとする。
第１０条 次に掲げる協定は廃止する。
（１）盛岡市、滝沢村、雫石町、玉山村、都南村、矢巾町及び紫波町の間において昭和３８年１１月２９日締結した消防相互応援協定（２）岩手町、雫石町、葛巻町、西根町、玉山村、松尾村及び滝沢村の間において昭和４５年７月１日締結した岩手郡消防応援協定
上記協定の締結を証するため、本書８通を作成し各協定市町村記名捺印の上各々その１通を保有する。
上記のとおり協定する。
平成１９年３月３０日
盛

岡 市 長

谷 藤 裕 明印

八 幡 平 市 長

田 村 正 彦

印

雫

石 町 長

中 屋 敷 十

印

葛

巻 町 長

中 村 哲 雄

印

岩

手 町 長

民 部 田 幾 夫

印

滝

沢 村 長

柳 村 典 秀

印

紫

波 町 長

藤 原

孝

印

矢

巾 町 長

川 村 光 朗印

5-3-47

資料編
３－９－２ 緊急消防援助隊岩手県大隊

緊急消防援助隊岩手県大隊
小隊名

構成消防本部名等

装備等

統合機動部隊指揮隊

盛岡（１隊）

指揮車

都道府県大隊指揮隊

盛岡、一関（２隊）

指揮車

盛岡（７）、花巻（４）、北上（２）、奥州

消防ポンプ自動金ケ崎（４）、釜石大槌（３）、一関（６） 車、水槽付消防ポ
消火小隊

大船渡（２）、陸前高田（１）、遠野（１）、 ンプ車、化学消防
宮古（４）、久慈（４）、二戸（４）（４２ ポンプ車隊）
盛岡（１）、北上（２）、奥州金ケ崎（１）、救助小隊

一関（１）、宮古（１）、大船渡（１）（７隊）

救助工作車、高度救助用資機材、
津波・大規模風水害対策車

盛岡（４）、花巻（２）、北上（２）、奥州

災害対応特殊救金ケ崎（３）、釜石大槌（１）、一関（２）、 急自動車、高度救
救急小隊

大船渡（１）、陸前高田（１）、遠野（１）、 命用資機材
宮古（３）、久慈（２）、二戸（１）（２３隊）
盛岡（４）、花巻（２）、北上（１）、奥州

後方支援小隊金ケ崎（２）、釜石大槌（２）、一関（２）
大船渡（１）、宮古（１）、久慈（２）（１
７隊）

通信支援小隊

支援車、資機材
搬送車、上記の部
隊が７２時間対応できるために必要な物資等

盛岡（１隊）

広報通信車

特殊災害小隊（有毒） 盛岡（１隊）（救助部隊と重複登録）

劇毒物、Ｂ災害、
Ｃ災害対応資機材

盛岡（はしご車、屈折はしご車,重機及特殊装備小隊

び重機搬送車）、奥州金ケ崎（はしご車）、釜石大槌（水難救助車）（５隊）

航空小隊
航空指揮支援隊
航空後方支援小隊

岩手県防災航空隊（１隊）

防災ヘリコプター

岩手県（１隊）

航空隊支援車（航空後方支援小隊と重複登録）
岩手県（１隊）

航空隊支援車5-3-48

資料編
３－９－３ 緊急消防援助隊出動要請連絡先

緊急消防援助隊出動要請連絡先
消防本部
盛岡地区

宮古地区

一関市

時間帯別

連絡窓口

019-626-7402

019-651-9916

9-003-414-1

夜間

通信指令課

019-622-0119

019-626-4016

9-003-414-2

昼間

消防課

0193-71-1159

夜間休日

指令課

0193-77-5019

0193-62-9008

9-003-466-1

消防課

0191-25-0119

0191-25-5922

9-003-534-1

通信指令室

0193-22-0119

0193-55-6119

9-003-453-1

0197-24-7211

0197-23-6009

9-003-526-1

0194-53-0119

0194-53-3115

9-003-487-1

0198-24-2141

0198-23-2201

9-003-495-2

0197-64-1122

0197-65-4621

9-003-502-1

0192-27-2119

0192-27-7414

9-003-555-1

昼間
夜間

区

夜間

奥州金ヶ崎

昼間

危機管理室

地区

夜間

水沢消防署

昼間

消防課

夜間

久慈消防署

北上地区
大船渡地区

遠野市

陸前高田市
二戸地区

衛星電話

警防課

昼間

花巻市

ＦＡＸ番号

昼間

釜石大槌地

久慈広域

電話番号

昼間
夜間

警防課

昼間

警防課

夜間

北上消防署

昼間
夜間

通信指令係

昼間

総務課

夜間

通信指令室

昼間
夜間
昼間
夜間

0198-62-2119

0198-62-2271
0198-62-9922

通信指令室

0192-54-2119

0192-55-2641

指令室0195-27-4724

0195-27-4726

5-3-499-003-563-1

9-003-556-1
9-003-434-2
9-003-434-1

資料編
３-１２-１ 大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定

大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定（趣旨）
第１条 この協定は，岩手県内において地震、津波等による大規模災害が発生した場合に、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第５条の２及び第６７条第１項の規定に基づき、岩手県内の市町村（以下単に「市町村」という。
）間の相互応援が迅速かつ円滑に行われるために必要な事項について定めるものとする。
（応援の種類）第２条 応援の種類は，次に掲げるとおりとする。
（１）応急措置を行うに当たって必要となる情報の収集及び提供（２）食料、飲料水及び生活必需物資並びにこれらの供給に必要な資機材の提供及びあっせん（３）被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供及びあっせん（４）災害応急活動に必要な車両等の提供及びあっせん（５）災害応急活動に必要な職員等（以下「応援職員等」という。
）の派遣（６）被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせん（７）前各号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項（応援調整市町村）
第３条 市町村は、被災した市町村（以下「被災市町村」という。
）及び応援を行う市町村（以下「応援市町村」という。
）の間の連絡調整等を行う市町村（以下「応援調整市町村」という。
）を、地域ごとに定めるものとする。
（応援要請等）第４条

被災市町村は、次に掲げる事項を明らかにして、応援調整市町村に対し、応援の要請を行うものとする。
（１）被害の種類及び状況（２）第２条第２号及び第３号に掲げる物資及び資機材の品名、数量等（３）第２条第４号に掲げる車両等の種類、規格及び台数（４）応援職員等の職種別人員（５）応援場所及び応援場所までの経路（６）応援を要する期間（７）前各号に掲げるもののほか、必要な事項
２

応援調整市町村は、前項の要請を受けた場合は、他の市町村及び岩手県と十分連絡をとり、各市町村が実施する応援内容等の調整を図るものとする。

5-3-50資料編（自主応援）
第５条

市町村は、甚大な被害が発生したと認められる場合において、被災市町村との連絡がとれないとき又は被災市町村からの応援の要請を待ついとまがないときは、前条第１項の要請を待たずに、必要な応援を行うことができるものとする。この場合において、当該市町村は、同項の規定により被災市町村から応援の要請を受けたものとみなす。
（応援費用の負担等）
第６条 応援市町村が応援に要した費用は、原則として、被災市町村の負担とする。
２

被災市町村は、前項の費用を支弁するいとまがない場合は、応援市町村に当該費用の一時繰替支弁を求めることができるものとする。

（連絡担当課）第７条

市町村は、相互応援に関する連絡担当課を定め、災害が発生したときは、速やかに、相互に連絡するものとする。
（情報等の交換）第８条

市町村は、この協定に基づく相互応援が円滑に行われるよう、必要に応じて、情報及び資料を相互に交換するものとする。
（その他）
第９条

この協定に定めるもののほか、特に必要がある場合は、その都度、市町村が協議して定めるものとする。
２

この協定の実施に関し必要な事項は、第７条に規定する連絡担当課が協議して定めるものとする。

第１０条 この協定は、平成８年１０月７日から効力を生ずるものとする。
この協定を証するため、本協定書５９ 通を作成し，市町村がそれぞれ記名押印の上、各１ 通を保有する。
平成８ 年１０ 月７ 日
盛 岡

市

盛岡市長
宮 古

桑 島

博

菊 池

長右エ門

甘 竹

勝

市

宮古市長
大船渡市
大船渡市長
水 沢

市

水沢市長
花 巻

後 藤

晨

渡 邊

勉

市

花巻市長
北 上

郎

市

北上市長

高 橋
5-3-51

盛

吉

資料編
久 慈

市

久慈市長
遠 野

義

昭

市

遠野市長
一 関

久 慈
菊 池

正

市

一関市長

佐々木

一

朗

菅 野

俊

吾

野 田

武

義

陸前高田市
陸前高田市長
釜 石

市

釜石市長
江 刺

市

江刺市長
二 戸

夫

田 中

幸

平

工 藤

勝

治

柳 村

純

一

佐々木

正 四 郎

工 藤

久

徳

鷹 木

壯

光

高 橋

隆

三

町

矢巾町長
大 迫

治

町

紫波町長
矢 巾

遠 藤

村

玉山村長
紫 波

彌

村

松尾村長
玉 山

善

村

滝沢村長
松 尾

川 口

町

西根町長
滝 沢

明

町

岩手町長
西 根

豊

町

葛巻町長
岩 手

小 原

町

雫石町長
葛 巻

勉

市

二戸市長
雫 石

及 川

町

大迫町長

畠

敏

石鳥谷町
石鳥谷町長

大 竹
5-3-52

義

文

資料編
東 和

町

東和町長
湯 田

秀

夫

菅 原

信

夫

内 記

正

志

高 橋

紀

雄

鈴 木

一

司

町

湯田町長
沢 内

小 原

村

沢内村長
金ヶ崎町
金ヶ崎町長
前 沢

町

前沢町長
胆 沢

町

胆沢町長
衣 川

小 原

伸

元

佐 藤

守

藤 野

光

男

松 川

誠

名 取

渉

千 葉

莊

菅 野

剛

町

三陸町長
大 槌

慈

町

住田町長
三 陸

昭

村

川崎村長
住 田

穂 積

村

室根村長
川 崎

助

町

東山町長
室 根

亮

町

千厩町長
東 山

小野寺

町

藤沢町長
千 厩

康

町

大東町長
藤 沢

秀

町

平泉町長
大 東

佐々木

町

花泉町長
平 泉

明

村

衣川村長
花 泉

千 田

佐々木

菊

夫

黒澤

友

吉

町

大槌町長

5-3-53

資料編
宮 守

村

宮守村長
田 老

雄

竹 花

達

雄

町

山田町長
岩 泉

春

町

田老町長
山 田

照井

黒 澤

孝

町

岩泉町長

八重樫

協

二

早 野

仙

平

岩 澤

義

雄

山 口

通

男

田野畑村
田野畑村長
普 代

村

普代村長
新 里

村

新里村長
川 井

村

川井村長
軽 米

関 根

重

男

中 川

正

勝

小笠原

寛

村

大野村長
九 戸

芳

村

山形村長
大 野

澄

村

野田村長
山 形

平

町

種市町長
野 田

眞

町

軽米町長
種 市

原

柏 木

幸

夫

伊保内

昭

一

砂子田

一

男

北 舘

義

一

村

九戸村長
浄法寺町
浄法寺町長
安 代

町

安代町長
一 戸

町

一戸町長

稲 葉

5-3-54暉資料編
３-１２-２ 大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定実施細目

大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定実施細目（趣旨）
第１条 この実施細目は、大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定（以下「協定」という。
）第９条第２項の規定に基づき、協定の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（応援調整市町村）
第２条 協定第３条に規定する応援調整市町村は、別表第１のとおりとする。
２ 応援調整市町村の役割は、次に掲げるとおりとする。
（１）被災市町村の被害状況に関する情報の収集及び提供（２）被災市町村が必要とする応援の種類等の集約及び各市町村との連絡調整等（３）前２号に掲げるもののほか、必要な事項（応援要請の方法）
第３条 協定第４条第１項の親定による応援の要請は、電話、ファクシミリ等により行うものとし、後日、文書を提出するものとする。
２ ファクシミリ又は文書による応援要請は、別紙様式によるものとする。
（応援職員等の派遣に要した費用の負担）
第４条 協定第６条第１項に規定する費用のうち、応援職員等の派遣に要した費用の負担については、次に掲げるとおりとする。
（１）被災市町村が負担する費用は、応援市町村が定める規程により算定した応援職員等の旅費の額及び諸手当の額の範囲内とする。
（２）応援職員等が応援業務により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合は、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）の規定に基づき、必要な補償を行う。
（３）応援職員等が業務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては被災市町村が、被災市町村への往復の途中において生じたものについては応援市町村が、それぞれ賠償する。
（４）前３号に掲げるもののほか、応援職員等の派遣に要した費用については、被災市町村及び応援市町村が協議して定める。
（応援費用の請求等）
第５条 応援市町村が、協定第６条第２項の規定により応援に要した費用を繰替支弁した
場合は、次に定めるところにより算出した額を、被災市町村に請求するものとする。
（１）応援職員等の派遣については、前条に規定する費用（２）備蓄物資については、提供した当該物資の時価評価額及び輸送費（３）調達物資については、当該物資の購入費及び輸送費（４）車両、資機材等については、借上料、燃料費、輸送費及び破損又は故障が生じた場
合の修理費（５）施設の提供については、借上料（６）協定第２条第７号に規定するものについては、その実施に要した額
２ 前項の規定による請求は、応援市町村長による請求書（関係書類を添付）により、連絡担当課を経由して、被災市町村長に請求するものとする。
３ 前２項により難いときは、被災市町村及び応援市町村が協議して定めるものとする。
（費用負担の協議）
第６条 協定第６条第１項の規定にかかわらず、被災市町村の被災状況等を勘案し、特別の事情があると認めるときは、応援に要した費用の負担について、被災市町村及び応援
5-3-55

資料編
市町村の間で協議して定めることができるものとする。
（連絡担当課）第７条 協定第７条に規定する連絡担当課は、別表第２のとおりとする。
（訓練の実施）第８条 市町村は、協定に基づく相互応援が円滑に行われるよう、必要な訓練を適宜実施するものとする。
（協定等の見直し）
第９条 協定及びこの実施細目は、必要に応じて見直すこととし、その事務処理について
は、応援調整市町村が持ち回りで担当する。
附 則
この実施細目は、平成８ 年１０ 月７ 日から施行する。

5-3-56

資料編
別表第１（第２条関係）応援調整市町村
応援調整市町村
地域名

構

成

市

町

村
正

副

二

戸 二戸市、軽米町、九戸村、浄法寺町、一戸町

盛岡市 久 慈 市久慈 久慈市、普代村、種市町、野田村、山形村、大野村

二戸市 盛 岡 市

盛

岡

宮

古

岩手中部

盛岡市、雫石町、葛巻町、岩手町、西根町、滝沢村
松尾村、玉山村、紫波町、矢巾町、安代町
宮古市、田老町、山田町、岩泉町、田野畑村、新里村
川井村
花巻市、北上市、大迫町、石鳥谷町、東和町、湯田町
沢内村

北上市 宮 古 市

盛岡市 花 巻 市

一関市 釜 石 市

胆江 水沢市、江刺市、金ヶ崎町、前沢町、胆沢町、衣川村

花巻市 大船渡市

釜

石 遠野市、釜石市、大槌町、宮守村

遠野市 江 刺 市両磐気

仙 大船渡市、陸前高田市、住田町、三陸町

一関市、花泉町、平泉町、大東町、藤沢町、千厩町
東山町、室根村、川崎村

5-3-57

水 沢 市 陸前高田市

一関市 水 沢 市

資料編
別表第１（第７条関係）

連絡担当課
電

地
域

二

戸

久

慈

盛

岡

市町村名

話

番

号

連絡担当課

ＦＡＸ番号
防災行政無線

有

線

電

話

二

戸

市

庶

務

課

×－４３１－１

0195-23-3111

25-5160

軽

米

町

総

務

課

×－４３２－１

0195-46-2111

46-2335

九

戸

村

総

務

課

×－４３３－１

0195-42-2111

42-3120

浄法寺町

総

務

課

×－４４１－１

0195-38-2211

38-2161

一

戸

町

総

務

課

×－４４２－１

0195-33-2111

33-3770

久

慈

市

消防防災課

×－４８７－１

0194-53-3109

53-315

普

代

村

住

民

課

×－２０－４８３－１

0194-35-2111

35-3017

種

市

町

総

務

課

×－４８２－１

0194-65-2111

65-4334

野

田

村

住

民

課

×－４８４－１

0194-78-2111

78-3995

山

形

村

総

務

課

×－４８５－１

0194-72-2111

72-2848

大

野

村

総

務

課

×－４８６－１

0194-77-2111

77-4015

盛

岡

市

消防防災課

×－４１１－１

019-651-4111

622-6211

雫

石

町

総

務

課

×－４２１－１

019-692-2111

692-1311

葛

巻

町

総

務

課

×－４０１－１

0195-66-2111

66-2101

岩

手

町

総

務

課

×－４０２－１

0195-62-2111

62-3104

西

根

町

総

務

課

×－４２２－１

0195-76-2111

75-0469

滝

沢

村

総

務

課

×－４２３－１

016-684-2111

684-1517

松

尾

村

総

務

課

×－４２４－１

0195-74-2111

74-2101

玉

山

村

総

務

課

×－４２５－１

019-683-2111

683-1130

紫

波

町

町

民

課

×－２０－４１２－１

019-672-2111

672-2311

矢

巾

町

住

民

課

×－４１３－１

019-697-2111

697-3700

安

代

町

総

務

課

×－４０３－１

0195-72-2111

72-3531

備考１
２

防災行政無線の｢×｣は、発信特番（市町村ごとに異なる。
）であること。
は、応援調整市町村であること。

5-3-58

資料編

電

地
域

市町村名

話

番

号

連絡担当課

ＦＡＸ番号
防災行政無線

有

線

電

話

宮

古

市

消防防災課

×－４６６－１

0193-62-5533

62-3637

田

老

町

総

務

課

×－４６２－１

0193-87-2111

87-3667

山

田

町

総

務

課

×－４６３－１

0193-82-3111

82-4989

岩

泉

町

総

務

課

×－４７１－１

0194-22-2111

22-3562

田野畑村

住民生活課

×－４７２－１

0194-34-2111

34-2632

新

里

村

住民生活課

×－４６４－１

0193-72-2111

72-3282

川

井

村

総

課

×－４６５－１

0193-76-2111

76-2042

花

巻

市

消防防災課

×－４９５－１

0198-24-2119

24-0259

北

上

市

消防防災課

×－２０－５０２－１

0197-64-1122

63-7023

大

迫

町

総

務

課

×－４９２－１

0198-48-2111

48-2943

石鳥谷町

総

務

課

×－４９３－１

0198-45-2111

45-3733

東

和

町

総

務

課

×－２０－４９４－１

0198-42-2111

42-3605

湯

田

町

福

祉

課

×－５０６－１

0197-82-2111

82-3111

沢

内

村

総

務

課

×－５０７－１

0197-85-2111

85-2119

水

沢

市

生活環境課

×－５２１－１

0197-24-2111

24-1991

江

刺

市

企画調整課

×－５１１－１

0197-35-2111

35-5120

金ヶ崎町

生活環境課

×－５２２－１

0197-42-2111

42-4474

前

沢

町

町

民

課

×－５２３－１

0197-56-2111

56-3427

胆

沢

町

町

民

課

×－５２４－１

0197-46-2111

46-4455

衣

川

村

総

務

課

×－２０－５２５－２

46-44550197-46-2111
00197-52-3111

52-4142

釜

石

市

総

務

課

×－４５１－１

0193-22-2127

22-2656

遠

野

市

消防防災課

×－５６３－１

0198-62-4311

62-2271

大

槌

町

総

務

課

×－２０－４５２－１

0193-42-211

42-3855

宮

守

村

総

務

課

×－５６２－１

0198-67-2111

67-2037

宮

古

岩

務

手
中
部

胆

江

釜

石

備考１
２

防災行政無線の｢×｣は、発信特番（市町村ごとに異なる。
）であること。
は、応援調整市町村であること。

5-3-59

資料編

地
市町村名

域

両

磐

連絡担当

電

話

番

号
ＦＡＸ番号

課

防災行政無線

有

線

電

話

一

関

市

企画調整

×－５３１－１

0191-21-2111

21-2164

花

泉

町

課
総務課

×－５３２－１

0191-82-2211

82-2210

平

泉

町

総務課

×－５３３－１

0191-46-2111

46-3080

大

東

町

町民課

×－５４１－１

0191-72-2111

72-2222

藤

沢

町

自治振興

×－５４２－１

0191-63-2111

63-5133

千

厩

町

課
町民生活

×－５４３－１

0191-53-2111

53-2110

東

山

町

課
総務課

×－５４４－１

0191-47-2111

47-2118

室

根

村

住民福祉

×－２０－５４0191-64-2111

64-2115

川

崎

村

課
民生課

５－１
×－５４６－１

0191-43-2111

43-2550

大船渡市

総務課

×－５５１－１

0192-27-3111

26-4477

陸前高田市

総務課

×－５５２－１

0192-54-2111

54-3888住総務課

×－２０－５５0192-46-2111

46-3515

気

仙
三
備考１
２

田

町

３
－
２
×－５５４－１
0192-44-2111
0192-46-2111
防災行政無線の｢×｣は、発信特番（市町村ごとに異なる。
）であること。
陸町

総務課

は、は、応援調整市町村であること。

5-3-6044-2110

資料編

６-３

別紙様式（第３条関係）
第年（応援調整市町村長）

号
月

日

殿
（応援要請市町村長）

応

援

要

請

書

「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」に基づき、下記のとおり応援を要請します。
記
１ 被害の種類及び状況
種

類

地震災害
⑴

人

的

被

死

津波災害
者 ⑵

風水害

行方不明者 ⑶

⑴
的

被

重

傷

者 ⑷

）
軽

傷

害

死

者 ⑵

人
行方不明者 ⑶

人
重

傷

者 ⑷

人
軽

傷

棟

棟

棟

世帯

世帯

世帯

世帯

公共施設等被害※ 被害状況は、確認できる範囲内で、概括的もので差し支えないこと。

担当課・係 名

当

者

者

棟

（庁舎、学校、病院、道路、鉄道、港湾、ライフライン関係）

担

者

害
人

物

その他（

名

電話・ＦＡＸ番号

5-3-61

資料編
２ 応援の種類⑴ 物資・資機材・車両等提供
品名（種類・規格等）

数

量

場

所

人

員

場

所

⑵ 職員等の派遣
職

種

活

動

内 容

⑶ その他の応援要請事項

３ 応援の期間
年月日

４ 応援場所までの経路
陸路

空路（ヘリポート有）
水 路 （ 港 湾 等 ）5-3-62

～

年

月

日

資料編
３-１２-３ 大規模災害時における秋田・岩手横軸連携相互応援に関する協定

大規模災害時における秋田・岩手横軸連携相互応援に関する協定
（趣旨）
第１条

この協定は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第５条の２及び第６７条第１項の規定に基づき、秋田・岩手地域連携軸推進協議会の構成自治体（以下「構成自治体」という。
）の区域内に大規模災害が発生し、被災自治体のみでは十分な応急措置が実施できない場合において、その応急措置及び復旧に必要な自治体間の相互援助協力について必要な事項を定めるものとする。
（相互援助自治体）
第２条

相互援助を行う自治体は、この協定の趣旨に賛同した別表に掲げる構成自治体とする。
（援助の種類）第３条 援助の種類は、次のとおりとする。
（１）食料、飲料水及び生活必需品並びにこれらの供給に必要な資機材の提供（２）救援に必要な車両等の提供（３）被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供（４）被災者を一時入所させるための施設の提供（５）応急復旧に必要な職員の派遣（６）前各号に定めるもののほか、被災自治体が特に必要があると認めるもの（援助要請の手続き）
第４条

援助を要請しようとする自治体は、次に掲げる事項を明らかにした電話等により援助の要請をするものとする。この場合において、被災自治体は、必要事項を記入した文書を後日、速やかに相互援助自治体に送付するものとする。
（１）被害の状況（２）援助を受ける場所及びその経路（３）援助を受ける期間（４）前条第１号から第４号までに掲げる援助を要請する場合は、品名、規格、数量等（５）前条第５号に掲げる職員の派遣要請をする場合は事務職、技術職及び技能職の種別並びに人員（６）前各号に掲げるもののほか必要な事項（緊急援助活動の実施）
第５条

被災自治体以外の相互援助自治体は、被災自治体の被害が極めて甚大であることが明らかであり、かつ通信途絶等により被災自治体と連絡が取れない場合には、速やかに被害状況について自主的に情報収集を行い、被災自治体以外の構成自治体相互が連絡
5-3-63

資料編
調整し、自主援助活動を実施するものとする。
２ 緊急援助活動中に、被災自治体から第４条の規定に基づく援助申請を受けたときには、申請に基づく援助を実施するものとする。
（援助経費の負担）
第６条

援助に要した経費は、原則として援助を受けた自治体が負担する。ただし、被災状況等を勘案し、特別な事情が認められる場合は、相互援助自治体による協議において定めるものとする。
（災害補償等）第７条

援助活動に従事した職員がその活動により、負傷し、疾病にかかり、又は死亡したと認められる場合においては、本人又はその遺族に対する損害賠償は、援助自治体が負うものとする。
２

援助自治体の職員が業務上第三者に損害を与えた場合において、被災自治体がその保障の責めを負うものとする。ただし、被災自治体の指揮下に入る前又は解散命令を受けた後に与えた損害については、援助自治体が賠償の責めを負うものとする。

（連絡体制等）第８条 構成自治体は、相互援助に関する連絡担当部課等を定め、災害が発生した時には速やかに相互に連絡するものとする。
２構成自治体は、この協定に基づく相互援助が迅速かつ円滑に実施されるよう、必要に応じ相互援助に関する対策を研究し、協議し、及び情報等を相互に交換するものとする。

（協議）
第９条

この協定に定めがない事項及びこの協定の実施に関し必要な事項は、その都度協議して定めるものとする。
２

この協定は、秋田・岩手地域連携軸推進協議会における協議により、必要に応じて決定する事ができるものとする。

附則
この協定は、平成２２年５月２７日から施行する。
この協定の成立を証するため、各自治体記名押印のうえそれぞれ１通を保有する。
平成２２年５月２７日
潟上市
潟上市長 石川 光男

印

秋田市
秋田市長 穂積 志
5-3-64

印

資料編
大仙市
大仙市長 栗林 次美

印

仙北市
仙北市長 門脇 光浩

印

雫石町
雫石町長 中屋敷 十印

滝沢村
滝沢村長 柳村 典秀

印

盛岡市
盛岡市長 谷藤 裕明

印

宮古市
宮古市長 山本 正徳

別表

大規模災害時における秋田・岩手横軸連携相互援助に関する協定に賛同する自治体
平成２２年５月２７日
秋
田
県

岩
手
県

潟

上

市

秋

田

市

大

仙

市

仙

北

市

雫

石

町

滝

沢

村

盛

岡

市

宮

古

市

5-3-65

印資料編
３-１２-４ 災害時等の相互応援に関する協定書（静岡県菊川市）

災害時等の相互応援に関する協定書
静岡県菊川市と岩手県滝沢市（以下「協定市」という。）は、災害時等における相互応援について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条

この協定は、協定市の区域内において、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「法」という。
）第２条第１号に規定する災害が発生した場合に、被害を受けた相手方の市（以下「被災市」という。）からの法第６７条の規定に基づく要請に応え、応急措置及び復旧対策を円滑に遂行するため、必要な事項を定めるものとする。
（応援の種類）第２条 この協定に基づき実施する応援の種類は、次のとおりとする。
（１）食糧、飲料水、生活必需品等の物資及びこれらの供給に必要な資機材の提供（２）被災者の救出、医療、防疫、施設等の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供（３）応援活動に必要な車両等の提供（４）被災者を一時収容するために必要な施設の提供及びあっせん（５）この協定に基づく応援の実施に必要な職員の派遣（６）被災市における被害情報等の広報活動への支援（７）前各号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項（応援要請の手続）
第３条

被災市が応援の要請を行うにあたっては、次に掲げる事項を電話その他の方法により連絡するとともに、速やかに文書により通知するものとする。
（１）被害の状況（２）前条第１号から第３号までに掲げる応援に要する品名、規格、数量等（３）前条第４号に掲げる収容を要する被災者の人数等（４）前条第５号に掲げる応援に要する職員の職種及び人数（５）被害、避難情報等広報活動に必要な情報（６）応援を受ける場所及び集結場所（７）応援を受ける期間（８）前各号に掲げるもののほか、応援を必要とする事項（応援活動の実施）
第４条

被災市から応援要請を受けたときは、直ちに必要な応援活動を実施するものとする。
２

協定市は、応援要請がない場合であっても、収集した情報等に基づき必要があると判断したときは、応援活動を実施するものとする。
5-3-66

資料編
３

応援要請を受けた協定市が応援活動を実施できない場合は、当該要請をした被災市に速やかにその旨を連絡しなければならない。

（指揮権）
第５条

応援を行う市の職員が応援に従事するときは、被災市の災害対策本部長の指揮に従い行動するものとする。
（応援に要した経費の負担）
第６条

応援に要する経費の負担は、法令その他特別に定めがあるものを除くほか、原則として被災市の負担とする。ただし、第４条第２項の規定に基づく応援に要した経費の負担は別途協議して定める。
２ 前項の規定によりがたい場合は、協定市が協議して定めるものとする。
（災害補償等）第７条

応援に派遣した職員がその業務により負傷、疾病又は死亡した場合における公務

災害補償については、応援を行う市が負担するものとする。ただし、被災市において応急治療する場合の治療費は、被災市が負担するものとする。
２

応援に派遣した職員が、応援を遂行中に第三者に損害を与えたときは、その損害が被災市への往復途中において生じたものを除き、被災市がその賠償の責務を負うものとする。

（連絡体制）
第８条 協定市は、大規模災害に備えて連絡を円滑に行うため、連絡担当部、担当責任者、
電話番号その他連絡に必要な事項を交換し、相互に連絡体制を確立するものとする。
（情報の交換）第９条

協定市は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、平時から必要に応じ、相互に情報交換を行うものとする。
（協議）
第１０条

この協定に定めのない事項及びこの協定の実施に関し必要な事項は、その都度協定市が協議して定めるものとする。
（適用）第１１条 この協定は、協定を締結した日から適用する。

5-3-67

資料編
この協定の成立を証するため、本協定書２通を作成し、協定市それぞれ署名押印の上、各１通を保有する。
平成２８年１月１９日
静岡県菊川市堀之内６１番地
菊川市
菊川市長

岩手県滝沢市中鵜飼５５番地
滝沢市
滝沢市長

5-3-68

資料編
３-１３-１ 自衛隊災害派遣要請書

自衛隊災害派遣要請書

自衛隊災害派遣要請書
滝防第

号
年

岩手県知事

担当者の職，氏名
電話番号
次により自衛隊の派遣を要請します。
害

の

状

況

派遣を希望する事由
派遣を希望する期間派遣を希望する区域

及

び

日

殿
滝沢市長

災

月

活

動

内

容

その他参考となるべき事項

備考 用紙の大きさ 日本工業規格Ａ４5-3-69印

資料編
３－１６－１ 救助の種類、程度、期間等

救助の種類、程度、期間等（令和元年度 現在）
救助の種類

対象

費用の限度額

期間

（基本額）

災害によ
り現に被害
避難所の設 を受け、又は
置

受けるおそ
れのある者
に供与する。

備考
１

費用は, 避難所の設

避難所設置費１人置、維持及び管理のため１日当たり３３０の賃金職員雇上費、消耗円以内

器材費、建物等の使用謝（加算額）

金、借上費又は購入費、高齢者等の要援

光熱水費並びに仮設便

護者等を収容する「福祉避難所」を設置した場合、当該地域における通常の実費を支出で

災 害発
生の日か
ら７日以
内

所等の設置費を含む。
２

避難に当たっての輸送費は別途計上３

避難所での生活が長期にわたる場合等におき、上記を超える

いては、避難所に避難し額を加算できる。

ている者の健康上の配慮等により、ホテル・旅館など宿泊施設を借上げて実施することが可
能
１

建設型仮設住宅

費用は設置にかかる原材料費、労務費、付帯

１ 規模
住家が全
壊、全焼又は流失し、居住応急仮設住宅の供与する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者

応急救助の趣

設備工事費、輸送費及び旨を踏まえ、実

建築事務費等の一切の施主体が地域の経費として５，７１４，
災 害発に等に応じて設生の日か定ら２０日 ２

０００円以内であれば実情、世帯構成

２ 基本額

以内着工

よい。
同一敷地内等に概ね５０戸以上設置した場

１戸当たり５，

合は、集会等に利用する

７１４，０００円

ための施設を設置でき

３ 建設型仮設住る。（５０戸未満でも小宅の供与終了に規模な施設を設置でき伴う解体撤去及る。）

5-3-70

資料編
３

び土地の原状回復

高齢者等の要援護者等を数人以上収容するのために支出で「福祉仮設住宅」を設置きる費用は、当できる。

該地域における

４

実費

供与期間は２年以内

１
借上型仮設住宅

費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料、

１ 規模
建設型仮設住宅に準じる
２ 基本額
地域の実情に

災害発火災保険等、民間賃貸住

生の日か宅の貸主、仲介業者とのら速やか契約に不可欠なものとに借上

して、地域の実情に応じげ、提供た額とすること。

応じた額

２

供与期間は建設型住宅と同様

１ 避難所に
収容され
た者
炊出しその
他による食
品の給与

２

住家に

災 害発

被 害 を 受 １ 人 １ 日 当 た り 生の日かけ、若しく １，１６０円以内

ら７日以

は災害に

内

食品給与のための総経費を延給食日数で除した金額が限度額以内であればよい。
(１食は１／３日)

より現に
炊事ので
きない者
現に飲料
水を得るこ
飲料水の供
給

とができな
い者（飲料水及び炊事の災 害発
当該地域における通常の実費

生の日から７日以

輸送費、人件費は別途計上

内

ための水で
あること。）
被服、寝具

全半壊

１ 夏期(４月～９

災 害発

その他生活 (焼)、流失、月)冬期(１０月 生の日か必需品の給 床上浸水等～ ３ 月 ) の 季 別 ら１０日

与又は貸与 により、生活は災害発生の日 以内
5-3-71１

備蓄物資の価格は年度当初の評価額

２

現物給付に限ること。

資料編
上必要な被

をもって決定す

服、寝具、そる。

の他生活必２ 下記金額の範需品を喪失、

囲内

若しくは毀
損等により
使用するこ
とができず、
直ちに日常
生活を営む
ことが困難
な者

６ 人 以
区 分

１人

２人

３人

４人

５人

上 １ 人

世帯

世帯

世帯

世帯

世帯

増 す 毎
に加算

全

壊

全

焼

流

失

半

壊

半

焼

床上浸水

夏

18,80024,20035,80042,80054,2007,900

冬31,20040,40056,20065,70082,70011,400

夏

6,100

8,300

12,40015,10019,0002,600

冬10,10013,00018,40021,90027,600

3,600

１ 救護班
使用した薬剤、治療材料、医療器具破損等の実
医療の途
医 療

費

災 害発

を 失 っ た 者 ２ 病 院 又 は 診 療 生の日か
（応急的処
置）

所

患者等の移送費は、別途

ら１４日 計上

国民健康保 険 以内
診療報酬の額以内
３ 施術者…協定
料金の額以内5-3-72

資料編
災害発生
の日以前又
は以後７日
以内に分べ
んした者で
あって災害
のため助産
助 産

の途を失っ
た者（出産のみならず、死
産及び流産
を含み現に

１

救護班等による場合は、使用した衛生材料等
の実費
２

分 べん
した日か

妊婦等の移送費は、別助産婦による ら７日以 途計上

場合は、慣行料 内
金の１００分の８０以内の額

助産を要す
る状態にあ
る者）

１

現に生

１

命、身体が
危険な状態

被災者の救
出

にある者
２

生死不

災 害発

かにならない場合は、以当該地域におけ 生の日か後「死体の捜索」としてる通常の実費

ら３日以
内

明な状態

居室、炊事場及し、自らの び便所等日常生活

災害発

被災した住

資 力 に よ に必要最小限度の

生の日か

宅の応急

り 応 急 修 部分

ら１カ月

修理

理 を す る １世帯当たり

以内

こ と が で ５９５,０００円以きない者
２

輸送費、人件費は、別途
計上

住宅が
半壊(焼)

取り扱う。
２

にある者

１

期間内に生死が明ら

内

大規模
5-3-73

資料編
な補修を
行わなけ
れば居住
すること
が困難で
ある程度
に住家が
半壊(焼)
した者
居室、炊事場、
災 害 の た 便所等日常生活にめ 住 家 が 半 必要最小限度の部

住家の延床面積の１

壊 に 準 ず る 分に対して、１世災 害発 ０％以上２０％未満の損

住宅の応急 程 度 の 損 害 帯当たり、３００， 生の日か 傷をうけたもの、または、修理「準半 を受け、自ら ０００円以内

ら１か月 住家の主要な構成要素の壊」

以内に完 経済的被害（＝損害割合）の資力では※特別基準の設

応 急 修 理 を 定はなし。
することが※１世帯当たりできない者

平均ではなく各世

了が１０％以上２０％未満のもの指す。

帯ごとの基準額
住 家 の 全 １ 教科書及び教壊(焼)、流科書以外の教材

失 、 半 壊で教育委員会に(焼)、又は床届出又はその承

災 害発

上浸水によ

認を受けて使用

生の日か

り学用品を

している教材、

ら(教科

喪失又は毀

又は正規の授業書)１ヵ １

備蓄物資は評価額

学用品の給 損 等 に よ りで使用している月 以 内 ２

入進学時の場合は

与

教材実費

（文房具

個々の実情に応じて支就 学 上 支 障 ２ 文房具及び通

及び 通

給する。

のある小学

学用品は、１人

学用品）

校児童、中学当たり次の金額

１５日以

校生徒、義務

以内

内

教育学校生

小学校児童

徒及び高等

４，５００円

学校等生徒

中学校生徒

使用できず、

5-3-74

資料編
４，８００円高等学校等生５，２００円
災害の際
死亡した者
埋 葬

を対象にし
て実際に埋
葬を実施す
る者に支給

１体当たり大人(１２歳以上)２１５，２００円
以内
小人(１２歳未満)
１７２，０００円

災 害発
生の日か
ら１０日
以内

災害発生の日以前に死亡した者であっても対象
なる。

以内

行方不明

１

の状態にあ

輸送費、人件費は別途

り、かつ、四
死体の捜索

囲の事情に
よりすでに

計上
当該地域における
通常の実費

死亡してい

災 害発 ２

災害発生後３日を経生の日か過したものは、一応死亡

ら１０日した者と推定している。

以内

ると推定さ
れる者
(洗浄、消毒等)
１体当たり３,５
災害の際死亡した者について、死死体の処理 体 に 関 す る
処理(埋葬を除く。)をす
る。

１

００円以内

護班

(一時保存)･既存建物借上費

災害発

通常の実費

生の日か

･既存建物以外

ら１０日

１体当たり ５,４ 以内
００円以内

居室、炊事
障害物の除 障 害 物 が 運
去

びこまれて
いるため生

１３７,９００円
以内

災 害発
生の日か
ら１０日
以内

活に支障を
5-3-75

輸送費、人件費は 別
途計上

３

死体の一時保存にドライアイスの購入費等が必要な場合は当該地を加算できる。

行料金

１世帯当たり２

域における通常の実費(検索)
救護班以外は、慣場、玄関等に検索は原則として救

資料編
きたしてい
る場合で自
力では除去
することの
できない者
１

被災者
の避難に
係る支援

２

医療及
び助産

３
輸送費及び
賃金職員等
雇上費

被災者
の救出

４

飲料水
の供給

５

救 助の
当該地域におけ 実施が認る通常の実費

死体の

められる
期間以内

捜索
６

死体の
処理

７

救済用
物資の整
理配分
災害救助法第７条第１項の規定に
災害救助

法施行令第
実費弁償

４条第１号
から第４号
に規定する
者

より救助に関する業務に従事させた
都道府県知事の総括する都道府県の常勤の職員で当該業務に従事した者

救 助の
実施が認

時間外勤務手当て及びめられる 旅費は別途に定める額
期間以内に相当するものの給与を考慮して定
める。

救助の事務
を行うのに
必要な費用

１

時間外
勤務手当

２

救助事務費は、

救 助の地方自治法施行令 実施が認

賃 金 職 （昭和２２年政令 められる
員 等 雇 上 第１６号）第１４ 機関及び5-3-76

災害救助費の清算事務を行うのに要した経費も
含む。

資料編
費

３条に規定する歳 災害救助

３

旅費

出の会計年度所属 費の清算

４

需 用 費 区分により区分し する事務
（ 消 耗 品 た当該年度の災害 を行う期
費 、 燃 料 ごとにおいて、第 間以内
費 、 食 糧 １条から第１５条
費、印刷、 までに掲げる経費
製本費、光 と法第５条第３項
熱水費、修 に要した額及び法繕料）５第１９条に要した使 用 料 額並びに令第８条
及 び 賃 借 に定めるところに料６より算定した額の通 信 運 合算額を合算し、搬費７各合計額を合算し委託費た額から次に掲げる割合を乗じて得た額の合算額以内とすること。
１

３千万円以下の部分の金額については１００分の１０
２３千万円を超え６千万円以下の部分の金額については１００分の９３６千万円を超え１億円以下の部分の金額については１００分の８
４

１億円を超え２億円以下の部分の金額につい5-3-77

資料編ては１００分の７
５

２億円を超え３億円以下の部分の金額については１００分の６
６

３億円を超え５億円以下の部分の金額については１００分の５
７

５億円を超える部分の金額については１００分の４

5-3-78

資料編
３-１７-１ 避難指示等の責任者等

避難指示等の責任者等

１ 避難指示（１）避難指示等の実施者
実施責任者

災害の種類

指 示 等 の 内 容
災害の危険がある場合必要と認める

市

長

（指示）

災害全般

地域の居住者、滞在者その他の者に対根拠法
災害対策基本法

し、避難のための立退きを指示するとと

第６０条

もにあわせて立退き先を指示する。
災害の発生により、市町村がその全部
知または大部分の事務を行うことができ事（避難の指示

災害全般

代行）

なくなったときは、知事が避難のための災害対策基本法

立ち退きの指示に属する措置の全部、ま

第６０条

たは一部を当該市町村長に代わって実施する。
市長が避難の指示をするいとまがな

警察官（ 指 示 ）〃

いとき又は市長から要求があったとき

災害対策基本は避難のための立退きを指示する。災害法第６１条の危険がある場合、警告を発し急を要す

警察官職務執る場合避難させ又は通常必要な措置を

行法第４条

命じる。
洪水又は高潮の氾濫並びに地すべり

知事又はその命を受けた吏洪水員（ 指 示 ）等により著しい危険が切迫していると条認められるとき、区域内の居住者に対し地すべり等防避難のため立退くべきことを指示する。

止法第２５条

洪水又は高潮の氾濫並びに地すべり

水防管理者（ 市 長 ）

水防法第２９洪水（ 指 示 ）

等により著しい危険が切迫していると水防法認められる時、区域内の居住者に対し避第２９条

難のために立退くべきことを指示する。
災害の危険により避難を要する場合

自衛官（ 指 示 ）

災害全般に、警察官等がその場にいない場合に限自衛隊法り、居住者に対し避難のための立退きを

第９４条

指示する。

5-3-79資料編（２） 避難指示の実施
ア 気象台から豪雨、台風土砂災害情報等災害に関する警報が発せられ、避難を要す
ると判断されるとき。
イ

関係官公署から、豪雨、台風土砂災害情報に関する通報があり、避難を要すると判断されるとき。
ウ 河川が氾濫注意水位を突破し、洪水のおそれがあるとき。
エ 河川の上流地区が水害を受け、下流の地区に危険があるとき。
オ 火災が風下に拡大するおそれがあるとき。
カ 噴火警戒レベル４以上が発せられ、避難を要すると判断されるとき。
２ 警戒区域の設定（１） 避難区域設定の実施者
設定権者

災害の
種

内

類

容（要 件）

根

拠 法

災害が発生し、又は災害が発生しようとしている場合で人の生命
市

長

災害全般

又は身体に対する危険を防止するために、特に必要があると認める

災害対策基本法
第６３条

とき。
同上の場合においても、市長若
警

察 官

災害全般

しくはその委任を受けた市の吏員〃が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき。

自

衛 官

災害全般

消防吏員又

水害を除く

は消防団員

災害全般

水防管理者

洪

水

同

上

災害の現場において、活動確保を主目的に設定する。
水防止緊急の必要がある場所において設定する。

5-3-80

自衛隊法令
第９４条
消防法 第２８条〃

第３６条

水防法 第１４条

資料編（２）災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、応急措置の一つとして、市長は、生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があるときは、警戒区域を設けて、応急対策従事者以外の者の立入りを制限、禁止し、又はその区域からの退去を命ずることができる。
（災害対策基本法第６３条第１項、警戒区域設定権）※

警戒区域の設定が、避難の指示（同法第６０条）と異なる点は、第１に、避難の指示が対人的にとられて指示を受ける者の保護を目的としているのに対し、警戒区域の設定権は、地域的にとらえて、立入り制限、禁止、退去命令により、その地域の居住者等の保護を図ろうとするものである。
第２に、警戒区域の設定権は、災害がより急迫している場合に行使する。
第３に、警戒区域設定権に基づく禁止、制限又は退去命令については、その履行を担保するために、その違反について罰金又は拘留の罰則が科される（第１１６条第２項）ことになっており、避難の指示については罰則がない。

（３）市町村長の警戒区域設定権は、地方自治法第１５３条第１項に基づいて市町村の吏員に委任することができる。
（４）警戒区域設定の時期と範囲
警戒区域設定は、災害がより急迫しており、人的、物的に大きな被害を招くことが予想される場合にとられる措置であるから、時期を失することのないよう迅速に実施する必要がある。
しかし災害の種別によっては、円滑な交通を確保するための交通整理等の措置と関連を考えて段階的に実施することもある。警戒区域の設定範囲は、災害現場の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。警戒区域の設定は、住民等の行動を制限するものであるから不必要な範囲にまで設定することのないように留意する必要がある。

5-3-81

資料編
３ 強制命令の種類と執行者（１） 根拠法律
対

象 作 業

命令区分

根

拠 法 律

災害対策基本法第６５条第１項
災 害 応 急 対 策 事 業（災害応急対策全般）

従事命令〃
第６５条第２項
警察官職務執行法
第４条

災

害

救

助

作

業

（災害救助法に基づく救助）

災 害 応 急 対 策 事 業（災害救助を除く応急措置）

消

水

防

防

作

作

業

業

従事命令

協力命令
従事命令

従事命令

行 者

市

長

警

察

官

警

察

官

災 害 救 助 法
第２４条

知

事

災害対策基本法

知事第７１条第１項

市

長

〃

協力命令
従事命令

執

第２５条

（委任を受けた場〃
第７１条第２項
消防法

第２９条第５項水

5-3-82

防
第１７条

法

合）
消防吏員、消防団員
水 防 管 理 者
水

防

団

長

消防機関の 長資料編（２） 命令対象者
命令区分（作業対象）

災害対策基本法及び災害救助法による知事の従事命令（災害応急対策並びに救助作業）

対

象

者

ア

医師、歯科医師又は薬剤師

イ

保健師、助産師又は看護師

ウ

土木技術者又は建築技術者

エ

土木、左官、とび職

オ

土木業者、建築業者及びこれらの者の従業者

カ

地方鉄道業者及びその従業者

キ

軌道経営者及びその従業者

ク自動車運送業者及びその従業者

ケ

船舶運送業者及びその従業者

コ

港湾運送業者及びその従業者

災害対策基本法及び災害救助法による知事の協力命令

救助を要する者及びその近隣の者（災害応急対策並びに救助作業）

災害対策基本法による市町村長、警察官、海上保安官の従事命令（災害応急対策全般）
警察官職務執行法による警察官の従事命令（災害緊急対策全般）

市町村区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者

その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者

消防法による消防吏員、消防団員の従事命令

火災の現場付近にある者（消防作業）
水防法による水防管理者、水防団長、消防機関の長の従事命令

区域内に居住する者又は水防の現場にある者（水防作業）

5-3-83

資料編
３-１７-２ 広報文の一例

広報文の一例
Ⅰ 水害関連【案分１】避難準備情報○エリアメール
避難準備情報（○○地区、□□地区）
滝沢市災害対策本部 ▲時▲分
××河川の水位が上昇しております。今後の雨量及び水位の状況によっては、避難指示を発令する場合があります。○○地区、□□地区の方はあらかじめ避難の準備を行ってください。避難所として◎◎を開放しています。
○無線放送（広報）滝沢市災害対策本部からお知らせします。
▲時▲分現在、××河川の水位が上昇しております。今後の雨量及び水位の状況によっては、避難指示を発令する場合があります。○○地区、□□地区の方はあらかじめ避難の準備を行ってください。避難所として◎◎を開放しています。
【案分２】避難指示○エリアメール
避難指示（○○地区、□□地区）
滝沢市災害対策本部 ▲時▲分
××河川の水位の上昇により越水が予想され、避難指示を発令しました。○○地区、□□地区の方は、直ちに安全な経路で避難してください。避難所は◎◎です。避難が危険と感じた場合は、２階などの高い所で身の安全を確保してください。
○無線放送（広報）滝沢市災害対策本部からお知らせします。
▲時▲分現在、××河川の水位の上昇により越水が予想され、○○地区、□□地区に避難指示を発令しました。直ちに、安全な経路で避難してください。避難所は◎◎です。
避難が危険と感じた場合は、２階などの高い所で身の安全を確保してください。
【案分３】避難指示の解除○エリアメール
避難指示解除（○○地区、□□地区）
滝沢市災害対策本部 ▲時▲分
××河川の水位の上昇が下がりましたので、○○地区、□□地区に出されていた避難指示を解除しました。これに伴い、開設していた避難所は閉鎖となります。
5-3-84

資料編○無線放送（広報）滝沢市災害対策本部からお知らせします。
▲時▲分現在、××河川の水位が下がりましたので、○○地区、□□地区に出されていました避難指示を解除しました。これに伴い、開設していた避難所は閉鎖となります。

Ⅱ 土砂災害【案分１】避難準備情報○エリアメール
避難準備情報（○○地区、□□地区）
滝沢市災害対策本部 ▲時▲分
滝沢市に土砂災害警戒情報が発表されました。今後の雨量によっては○○地区、□□地
区に避難指示を発令する場合があります。○○地区、□□地区の方はあらかじめ避難の準備を行ってください。避難所として◎◎を開放しています。
○無線放送（広報）滝沢市災害対策本部からお知らせします。
▲時▲分現在、滝沢市に土砂災害警戒情報が発表されました。今後の雨量によっては○○地区、□□地区に避難指示を発令する場合があります。○○地区、□□地区の方はあらかじめ避難の準備を行ってください。避難所として◎◎を開放しています。
【案分２】避難指示○エリアメール
避難指示（○○地区、□□地区）
滝沢市災害対策本部 ▲時▲分
××地区に土石流の発生が予想され、○○地区、□□地区に避難指示を発令しました。
○○地区、□□地区の方は、直ちに安全な経路で避難してください。 避難所は◎◎です。避難が危険と感じた場合は、山の反対側の２階などで身の安全を確保してください。
○無線放送（広報）滝沢市災害対策本部からお知らせします。
▲時▲分現在、××地区に土石流の発生が予想され、○○地区、□□地区に避難指示を発令しました。○○地区、□□地区の方は、直ちに安全な経路で避難してください。 避
難所は◎◎です。避難が危険と感じた場合は、山の反対側の２階などで身の安全を確保
してください。

5-3-85

資料編【案分３】避難指示の解除○エリアメール
避難指示解除（○○地区、□□地区）
滝沢市災害対策本部 ▲時▲分
××地区の土石流発生の恐れが無くなりましたので、○○地区、□□地区に出されていた避難指示を解除しました。これに伴い、開設していた避難所は閉鎖となります。
○無線放送（広報）滝沢市災害対策本部からお知らせします。
▲時▲分現在、××地区の土石流発生の恐れが無くなりましたので、○○地区、□□地
区に出されていました避難指示を解除しました。これに伴い、開設していた避難所は閉鎖となります。

Ⅲ 地震災害【案分１】避難準備情報○エリアメール
避難準備情報（○○地区、□□地区）
滝沢市災害対策本部 ▲時▲分
××地区に火災が発生し延焼中です。今後の風向、延焼の状況によっては○○地区、□□地区に避難指示を発令する場合があります。○○地区、□□地区の方はあらかじめ避難の準備を行ってください。避難所として◎◎学校と◎◎体育館を開放しています。
○無線放送（広報）滝沢市災害対策本部からお知らせします。
▲時▲分現在、××地区に火災が発生し延焼中です。今後の風向、延焼の状況によっては○○地区、□□地区に避難指示を発令する場合があります。○○地区、□□地区の方
はあらかじめ避難の準備を行ってください。避難所として◎◎学校と◎◎体育館を開放しています。
【案分２】避難指示○エリアメール
避難指示（○○地区、□□地区）
滝沢市災害対策本部 ▲時▲分
××地区に発生した火災は拡大延焼中です。○○地区、□□地区に避難指示を発令しました。○○地区、□□地区の方は直ちに避難してください。避難所は◎◎学校と◎◎体育館です。

5-3-86

資料編○無線放送（広報）滝沢市災害対策本部からお知らせします。
▲時▲分現在、××地区に発生した火災は拡大延焼中です。○○地区、□□地区に避難指示を発令しました。○○地区、□□地区の方は直ちに避難してください。避難所は◎◎学校と◎◎体育館です。
【案分３】避難指示の解除○エリアメール
避難指示解除（○○地区、□□地区）
滝沢市災害対策本部 ▲時▲分
××地区に発生していた火災は鎮圧しましたので、○○地区、□□地区に出されていた
避難指示を解除しました。これに伴い、開設していた避難所は閉鎖となります。
○無線放送（広報）滝沢市災害対策本部からお知らせします。
▲時▲分現在、××地区に発生していた火災は鎮圧しましたので、○○地区、□□地区に出されていました避難指示を解除しました。これに伴い、開設していた避難所は閉鎖となります。

Ⅳ 火山災害【案分１】避難準備情報○エリアメール
避難準備情報（○○地区、□□地区）
滝沢市災害対策本部 ▲時▲分
▲月▲日以降、岩手山は火山性地震が多発し、噴火の危険が予想されます。今後の状況
によっては○○地区、□□地区に避難指示を発令する場合があります。○○地区、□□地区の方はあらかじめ避難の準備を行ってください。避難所として◎◎学校と◎◎体育館を開放しています。
○無線放送（広報）滝沢市災害対策本部からお知らせします。
▲月▲日以降、岩手山は火山性地震が多発し、噴火の危険が予想されます。今後の状況
によっては○○地区、□□地区に避難指示を発令する場合があります。○○地区、□□地区の方はあらかじめ避難の準備を行ってください。避難所として◎◎学校と◎◎体育館を開放しています。

5-3-87

資料編【案分２】避難指示○エリアメール
避難指示（○○地区、□□地区）
滝沢市災害対策本部 ▲時▲分
岩手山の噴火の危険が切迫しています。○○地区、□□地区に避難指示を発令しました。
○○地区、□□地区の方は直ちに避難しください。避難所は◎◎学校と◎◎体育館です。
○無線放送（広報）滝沢市災害対策本部からお知らせします。
岩手山の噴火の危険が切迫しています。○○地区、□□地区に避難指示を発令しました。
○○地区、□□地区の方は直ちに避難しください。避難所は◎◎学校と◎◎体育館です。
【案分３】避難指示の解除○エリアメール
避難指示解除（○○地区、□□地区）
滝沢市災害対策本部 ▲時▲分
岩手山の噴火は終息宣言が出されましたので、○○地区、□□地区に出されていた避難指示を解除しました。これに伴い、開設していた避難所は閉鎖となります。
○無線放送（広報）滝沢市災害対策本部からお知らせします。
▲時▲分現在、岩手山の噴火は終息宣言が出されましたので、○○地区、□□地区に出されていました避難指示を解除しました。これに伴い、開設していた避難所は閉鎖となります。

5-3-88

資料編
３-１８-１ 医療機関一覧

医療機関一覧
番号

名称

所在地

電話

１

滝沢中央病院

鵜飼笹森 42-2

６８４—１１５１

２

栃内第二病院

大釜吉水 103-1

６８４—１１１１

３

あべ整形外科医院

巣子 1156-22

６８８—１６００

備考

外科・内科・消４飯島医院

鵜飼字狐洞 1-277

６８４—１００１

化器内科・小児
科

５
６

７
８
９
１０

植田内科消化器科医院
金井耳鼻咽喉科クリニック
かなもり神経科内科
クリニック
木村内科クリニック
こんの神経内科・脳神経外科クリニック
サマリヤ眼科クリニック

穴口 183-3

６４３—５５１１

狼久保 659-5

６９４—９２２２神経科・精神高屋敷平 11-39

６８４—２７７７

内科

土沢 310-102

６９９—１２６０

牧野林 1010-4

６９９—１１１１巣子 1155-8

６８８—８１５８

１１杉江内科クリニック

野沢 62-1017

６５６—９１７７

１２

鈴木小児科

鵜飼御庭田 65-2

６０１—８０００

巣子 1186-14

６８８—８１１１

穴口 325-7

６０５—３８８８１３１４高橋内科胃腸科クリニック
立本整形外科いたみのクリニック

科・内科・心療

１５

土井尻医院

大釜竹鼻 163-15

６８４—１３２５

１６

松尾皮膚科

牧野林 1010-11

６９９—２０２０

１７

山口クリニック

穴口 377-1

６４１—６８１８

１８

山田小児科内科医院

狼久保 688

６８８—４１８１

5-3-89

循環器科

資料編

番号
１９

名称
ゆとりが丘クリニッ
ク

所在地

電話

内科・呼吸器土沢 541

６９９—１１２２

小岩井駅前歯科

大釜風林 61-97

６９１—９０３０

２１

こだま歯科医院

室小路 663-15

６９９—２７１０

鵜飼狐洞 1-457

６８７—１１１０

鵜飼滝向 3-1

６８７—５３３８

留が森 362-5

６９４—１１５５

鵜飼笹森 72-24

６１３—８８４１２３
２４２５

ささき歯科クリニック
笹嶋歯科医院
小豆嶋歯科クリニッ
ク
すこやか歯科こども歯科医院

２６

巣子歯科クリニック

巣子 1523-1

６８８—８８５５

２７

たかせ歯科医院

穴口 183-4

６４６—１９００

２８

たかだ歯科クリニック

狼久保 689-6

６９４—１１１０

大崎 261-10

６８８—５５８０

２９たきざわ駅前歯科医院

３０のざわ歯科医院

野沢 62-1003

６８８—７７８１

３１

平栗歯科

鵜飼笹森 5-33

６８７—１５１６

３２

ひらの歯科医院

穴口 57-47

６４１—８２８２

３３

福士歯科医院

穴口 314-6

６４７—０４１８

３４

三浦歯科医院

巣子 1188-41

６８８—２０８４

土沢 308-1

６８４—５５２５

３５

南舘歯科・小児歯科医院

３６

八幡歯科医院

滝沢市鵜飼狐洞 1-89

６８７—３４６２

３７

やまのかみ歯科医院

中鵜飼 79-5

６８７—４７７８

ゆとりが丘きくち歯土沢 476-3

６８７—５０６０

３８科・胃腸科・放
射線科

２０

２２

備考

科

5-3-90資料編
３-１８-２ 災害医療救護に関する協定書（岩手郡医師会）

災害医療救護に関する協定書
滝沢村（以下「甲」という。）と社団法人岩手郡医師会（以下「乙」という。）とは災害医療救護について、次のとおり協定を締結する。
（総則）
第１条

この協定書は滝沢村地域防災計画に基づき、甲が行う医療救護に対する乙の協力に関し、必要な事項を定める。
（医療救護班の派遣）
第２条 甲は、地域防災計画に基づき、必要に応じて、乙に医療救護班の派遣を要請するものとする。
２ 乙は、前項の要請を受けたときは、岩手郡医師会災害事故救急医療対策要綱に基づき、医療救護班を甲の指定場所に派遣するものとする。
３

緊急止むを得ない事情により、甲の要請を受けるいとまのない場合には、乙は、医療救護班を派遣した後、速やかに甲に報告し、その承認を得るものとする。
（医療救護班の業務）

第３条 乙が派遣する医療救護班は、甲が避難場所、避難所及び災害現場等に設置する救護所において医療救護を行う。
２ 医療救護班の任務は次の通りとする。
（１）被災者に対する選別（２）傷病者に対する応急処置、及び必要な医療（３）医療機関への転送の要否、及び順位の決定（４）死亡の確認（医療救護班の輸送）
第４条 甲は、医療救護活動が円滑に実施できるよう、医療救護班の輸送について、必要な措置をとるものとする。
（医薬品等の供給）
第５条 乙が派遣する医療救護班が使用する医薬品、医療材料その他医療関係物品等は、
当該医療救護班が携行するもののほか、原則として甲が供給するものとする。
（収容医療機関の指定）
第６条 乙は、甲が傷病者の収容医療機関を指定するときは、これに協力するものとする。
（医療費）
第７条 救護所における医療費は無料とする。
２ 収容医療機関における医療費は、原則として患者負担とする。
5-3-91

資料編（訓練）第８条 乙は、甲から要請があった場合は、甲が実施する訓練に参加するものとする。
（費用の弁償等）第９条 甲の要請に基づき、乙が医療救護を実施した場合に要する次の費用は、甲が負担する。
（１）医療救護班の編成、派遣に要する経費（２）医療救護班が携行した医薬品等を使用した場合の実費（３）医療救護班員が、医療救護活動において負傷し、疾病にかかり、又は、死亡した
場合の扶助費（４）前各号に該当しない費用であって、この協定実施のために要したもの
２ 前項に定める費用弁償の額については、甲、乙協議の上決定する。
（協議）
第１０条

この協定に定めのない事項、及びこの協定実施にあたって疑義が生じた場合には、甲、乙協議の上定める。
（有効期間）
第１１条 この協定の有効期間（以下「協定期間」という。
）は、昭和６３年１０月１６日
から昭和６４年３月３１日までとする。
２ 前項の協定期間の満了する１ヶ月までに、甲又は乙から何等かの申し出がない場合は、期間満了の日の翌日から更に１年間延長され、以後同様とする。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲、乙双方記名押印のうえ、各１通を保有する。
昭和６３年１０月１５日
甲

滝沢村
村

乙

長

斎 藤 文 雄社団法人 岩手郡医師会会

5-3-92

長

高 橋 牧 之 介

資料編
３-１８-３ 動物病院等一覧

動物病院等一覧
番号

名称

所在地

電話

1

カワワアニマルクリニック

湯舟沢３２９－２２６６８７－１５１４

２

安田動物病院

大釜大清水２６０-３

６８６－２２２３

３

さくま動物病院後２７８-１０

６８８－９９２６４いわね動物病院室小路４６８

６０１－４２５５５

むとう動物クリニック

鵜飼狐洞６－１

６８４－１２３３

６

すご動物病院

葉の木沢山４９７-１５

６８１－８１００

７

ぱんだ動物病院

大釜大畑７５－３

６１３－４７６６

5-3-93

備考資料編
３-２３-１ 一般廃棄物収集運搬等の許可業者一覧

一般廃棄物収集運搬等の許可業者一覧（平成２６年２月１日現在）
番号

名

称

住

所

電

話

１

㈲工藤商事

滝沢市鵜飼先古川８３-４

６８７-２０５１

２㈱イートラスト

滝沢市下鵜飼１６-２

６８４-５５９１

３㈲晴山商店

滝沢市巣子７３６-６９

６１３-５５２２

４㈱サン寿広

滝沢市大石渡４０８-２

６２４-００２２

５㈲藤倉商行

滝沢市大沢籠屋敷２４

６８４-５２００

６㈱山本興業

滝沢市土沢２２０-１２

６８４-３４１６７㈱高良

滝沢市高屋敷平１１-３８６８４-６１２０８（資）たきざわクリーンサービス

滝沢市篠木中村４５-２

６８４-５３７６９㈱昭和清掃興業

盛岡市羽場１０-１-８１０㈱アイ・リサイクル丸忠

盛岡市みたけ４-３４-１９６４３-５０５５

１１㈲ひまわり廃棄物処理事業所

盛岡市上太田穴口７４-１

６５９-０８２２

１２

㈱齊藤興業

盛岡市黒川１２-１８

６９６-２５２６

１３

アリス㈱盛岡市神子田町２１-１５

６２４-１１３６

１４㈲錦開発

盛岡市上太田若宮１１

６５９-３１２４

１５

クリーンダスト吉田盛岡市川目７-１８-５

６０４-１５３０

１６

秀商事

盛岡市つつじが丘３-１６６２４-１７３８１７㈲堀間組

盛岡市上飯岡１５-９９-３

６５９-１０７８１８㈲藤原クリーンサービス

盛岡市神子田町５-１２

６９８-１７５３

１９

㈲藤忠商事

盛岡市西松園４-２-６

６６１-４５３７２０㈲盛岡クリーンサービス

盛岡市西仙北２-１９-１６

６５１-３７３４２１㈱盛岡清掃センター

盛岡市手代森１９-１９６９６-４５０２２２㈲クリーンワークさわぐち

盛岡市高松２-２３-２７

６６３-１２７３

２３

丸高商事㈱

盛岡市みたけ４-２５-１

６４７-５３３５２４㈲ホヤマ資源盛岡市南青山町２-２１

６４７-２０５２

２５

㈲開運興業

盛岡市大通３-９-１９６５１-５３２６

２６

平成物流㈲

盛岡市津志田中央３-２２-１

６３９-６７９１

２７

第一商事㈱

盛岡市神ノ橋町８-８

６５１-３２４１

２８㈲ニーズ開発盛岡市上堂３-１１-３８

６４７-８６００２９㈱山崎組

盛岡市加賀野３-１２-３０

６５２-３０８８

5-3-94０１９７-３５-０
３７７

資料編
番号

名

称

住

所

電

話

３０

㈲古川重機

盛岡市玉山区渋民狐沢３４-８

６８３-１７０１

３１

菱和建設㈱

盛岡市みたけ一丁目６-３０

６４１-１１１１

３２㈲藤健

盛岡市新田町３-３

６２２-８１３９

３３

文化企業㈱

盛岡市上鹿妻稲荷場４４

６５９-３２１０

３４

㈲阿部建設

盛岡市厨川２-１-８０

６４１-１０６８

３５㈱アイヴィック

盛岡市永井１-１３-１

６３８-５１９０

３６㈲再販

盛岡市南仙北一丁目１３-６

６３５-７１７６

３７㈱佐藤英夫商店

盛岡市三本柳２３-１０４-１

６３８-８９１０

３８

岩井建設㈱

３９

㈲桜商事

雫石町西根田茂木５８

６９３-２３３８

４０㈲クリーン雫石

雫石町長山梍９１-４

６９３-２２７７

４１㈱ツカサエアーワーク

雫石町塩ケ森３００-１

６９２-０５５５

４２

㈱高橋板金

八幡平市松尾寄木１４-２４４３㈱北岩手衛生センター

八幡平市大更１-２３８-１０

４４

㈲山岸

４５

㈱シンコ―エーゼット

４６

㈲芦名商会

４７

マルヨ産業運送㈱紫波町犬渕南谷地４４-１

６７２-４９５３

４８㈲タカショウ

紫波町上平沢川原田１７７

６７３-７８７４

４９

（資）丸才

久慈市長内町３７-１５-２３

５０

㈱青松

久慈市長内町３７-１２-８

雫石町大字繋第５地割１７５７

矢巾町大字東徳田１４-２９１
矢巾町大字北伝法寺１１-３６-１矢巾町藤沢第１０地割１８３２

5-3-95

６９２-１１８１

０１９５-７８-２
１７４
０１９５-７６-２
７３６
６９７-６６０９
６９７-９４４４
６９７-３２３７

０１９４-５２-１
３４１
０１９４-５２-１
３３９

資料編
３-２３-２ 一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定書

一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定書
（趣旨）
第１条

この協定は、平成８年１０月７日に締結された「大規模災害時における岩手県市

町村相互応援に関する協定」を踏まえ、岩手県内において地震、津波等による大規模災害が発生し、岩手県内の市町村、一部事務組合及び広域連合（以下「市町村等」という。
）
が実施する一般廃棄物処理業務を独自では適正に遂行できない場合において、岩手県内の市町村等の間の相互応援が迅速かつ円滑に行われるために必要な事項について定めるものとする。
（協定市町村等）
第２条

この協定は、災害時のごみ及びし尿処理業務に関し、市町村等の相互間において締結するものとする。
（相互応援の範囲）
第３条 この協定における相互応援は、災害の発生に起因して、ごみ又はし尿の収集・運搬に支障が生じたとき、一般廃棄物処理施設の損傷によりごみ又はし尿処理が不能となった時、あるいは当該処理施設の能力を著しく超えるごみ又はし尿が発生したとき等で、応援を要請する市町村等（以下「要請市町村等」という。）と要請市町村等からの要請を受け応援を実施する市町村等（以下「応援市町村等」という。）の合意が整った時に限る
ものとする。
（応援調整市町村）
第４条 市町村等は、要請市町村等及び応援市町村等等の間の連絡調整等を行う市町村（以下「応援調整市町村」という。
）を、地域ごとに定めるものとする。
２ 前項に規定する応援調整市町村は、別表第１のとおりとする。
（応援要請等）第５条

要請市町村等は、次に掲げる事実を明らかにして、応援調整市町村に対し、応援の要請を行なう者とする。
（１）被害の種類及び状況（２）必要とする業務の無いよう及び処理量の見込み（３）必要とする車両等の種類、規格及び第数（４）応援職員等の職種別人員（５）応援場所及び応援場所までの経路（６）応援を要する期間（７）連絡責任者（８）その他必要事項
5-3-96資料編
２

前項に規定する応援の要請は電話等により行い、後に、速やかに文書で行うものとする。
３

応援調整市町村は、前項の要請を受けた場合、他の市町村等と十分連絡をとり、各市町村等が実施する応援内容等の調整をはかねものとする。

４

応援調整市町村は、この協定に基づく相互応援を効果的に実施できるよう、必要に応じ県に調整等を要請するものとする。

（応援の責務）
第６条 応援の要請を受けた市町村等は、自らの業務に支障がない限り応援を行なうものとする。
２

応援の要請を受けた市町村等は、前条の応援の要請に応ずることができない場合は、その旨を速やかに応援調整市町村に通知するものとする。

（応援費用の負担等）
第７条 応援市町村等が応援に要した費用は、原則として要請市町村等の負担とし、支払い方法等については、要請市町村等と応援市町村等の間で協議の上、決定するものとする。
２ 要請市町村等は、前項の費用を支弁するいとまがない場合は、応援市町村等に当該費用の一時繰替支弁を求めることができるものとする。
（連絡担当課）第８条 市町村等は、相互応援に関する連絡担当課を定め、災害が発生したときは、速やかに相互に連絡するものとする。
（情報等の交換）第９条 市町村等は、この協定に基づく相互応援が円滑に行われるよう、必要に応じて、情報及び資料を相互に交換するものとする。
（市町村等の組織変更に伴う措置）
第１０条

この協定を締結した市町村等が市町村合併等により新たな市町村等を構成する

場合には、新たに構成する市町村等はこの協定を承継したものとする。
（他の協定との関係）
第１１条

この協定は、市町村等が災害対策基本法第６７条の規定により締結した他の協定に基づく応援等を妨げるものではない。
（その他）
第１２条

この協定に定めるもののほか、特に必要がある場合は、その都度市町村等が協議して定めるものとする。
第１３条 この協定は、平成２４年３月１日から効力を生ずるものとする。

5-3-97

資料編
この協定を証するため、本協定書５０通を作成し、市町村等がそれぞれ記名押印の上、各１通を保有する。
平成２４年３月１日
盛岡市
盛岡市長

谷 藤 裕 明宮古市
宮古市長

山 本 正 徳

大船渡市
大船渡市長

戸 田 公 明花巻市
花巻市長

大 石 満 雄北上市
北上市長

高 橋 敏 彦久慈市
久慈市長

山 内 隆 文遠野市
遠野市長

本 田 敏 秋

一関市
一関市長

勝 部

修

陸前高田市長 戸 羽

太

陸前高田市

釜石市
釜石市長

野 田 武 則二戸市
二戸市長
5-3-98

小保内 敏 幸

資料編

八幡平市
八幡平市長

田 村 正 彦奥州市
奥州市長

小 沢 昌 記雫石町
雫石町長

深 谷 政 光葛巻町
葛巻町長

鈴 木 重 男

岩手町
岩手町長

民部田 幾 夫

滝沢村
滝沢村長

柳 村 典 秀

紫波町
紫波町長

藤 原

孝

矢巾町
矢巾町長

川 村 光 朗

西和賀町
西和賀町長

細 井 洋 行

金ヶ崎町
金ヶ崎町長

高 橋 由 一平泉町
平泉町長

菅 原 正 義

住田町
住田町長

5-3-99

多 田 欣 一

資料編
大槌町
大槌町長

碇 川

豊

山田町
山田町長

沼 崎 喜 一岩泉町
岩泉町長

伊 達 勝 身

田野畑村
田野畑村長

上 机 莞 治

普代村
普代村長

柾 屋 伸 夫

軽米町
軽米町長

山 本 賢 一野田村
野田村長

小 田 祐 士

九戸村
九戸村長

岩 部

茂

洋野町
洋野町長

水 上 信 宏

一戸町
一戸町長

稲 葉

暉

二戸地区広域行政事務組合
管理者 二戸市長 小保内

敏 幸

久慈広域連合広域連合長

5-3-100

山 内 隆 文

資料編
岩手・玉山環境組合
管理者 岩手町長 民部田

幾 夫

雫石・滝沢環境組合
管理者 滝沢村長 柳 村 典 秀
盛岡・紫波地区環境施設組合
管理者 矢巾町長 川 村 光 朗
盛岡北部行政事務組合
管理者 八幡平市長 田 村 正 彦
盛岡地区衛生処理組合
管理者 滝沢村長 柳 村 典 秀
紫波、稗貫衛星処理組合
管理者 紫波町長 藤 原孝

岩手中部広域行政組合
管理者 北上市長 高 橋 敏 彦
北上地区広域行政組合
管理者 北上市長 高 橋 敏 彦
奥州金ヶ崎行政事務組合
管理者

小 沢 昌 記一関地区広域行政組合
管理者 一関市長 勝 部

修

宮古地区広域行政組合
管理者 宮古市長 山 本 正 徳
大船渡地区環境衛生組合
管理者 大船渡市長 戸 田 公 明

5-3-101

資料編
岩手沿岸南部広域環境組合
管理者 釜石市長 野 田 武 則
釜石大槌地区行政事務組合
管理者 釜石市長 野 田 武 則
気仙広域連合広域連合長

5-3-102戸 田 公 明

資料編
別表第１（第４条関係）
応 援 調 整 市 町 村
地域名

二戸

久慈

構成市町村等
二戸市、軽米町、九戸村、一戸町
二戸地区広域行政事務組合
久慈市、洋野町、普代村、野田村
久慈広域連合応援調整市町村
正

副

盛岡市

久慈市

二戸市

盛岡市

北上市

宮古市

盛岡市

花巻市

一関市

釜石市

花巻市

大船渡市

遠野市

奥州市

奥州市

陸前高田市

一関市

奥州市

盛岡市、八幡平市、雫石町、葛巻町、岩手町、滝沢村、紫波町、矢巾町
盛岡

岩手・玉山環境組合、盛岡・紫波地区環境施設組合、
雫石・滝沢環境組合、盛岡地区衛生処理組合、
盛岡北部行政事務組合、紫波、稗貫衛星処理組合

宮古

岩手中部

胆江

釜石

両磐

宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村
宮古地区広域行政組合
花巻市、北上市、西和賀町
岩手中部広域行政組合、北上地区広域行政組合
奥州市、金ヶ崎町
奥州金ヶ崎行政事務組合
遠野市、釜石市、大槌町
遠野大槌地区行政事務組合
一関市、平泉町
一関地区広域行政組合
大船渡市、陸前高田市、住田町

気仙大船渡地区環境衛生組合、
岩手沿岸南部広域環境組合、気仙広域連合

5-3-103

資料編
３-２３-３ 一般廃棄物処理施設一覧

一般廃棄物処理施設一覧○ごみ焼却施設
番号

設置者

構

成

市町村

処理能力
ｔ／日

滝沢・雫石環
１

所在地

処理方式

電

話

滝沢市大石渡３３２-２

境組合

１００

シャフト式

０１９-６８４-８-２４６４
盛岡市上田字小鳥沢１４８

２

盛岡市

４０５

ストーカ式

-２５
０１９-６６３-７１５３

３

八幡平市

八幡平市野田２７-６２１

５０

ストーカ式

成

処理能力

処理方

市町村

ｋｌ／日

式

電

膜分離

滝沢市大崎９４-１９４

高負荷

０１９-６８８-５１１０

０１９５-７６-２８１４○し尿処理施設
番号

１

２

構

設置者

盛岡地区衛

盛岡市、滝沢市、

生処理組合

雫石町

盛岡北部行
政事務組合

７０

１００

標脱

八幡平市、岩手町、葛巻町、盛所在地
話

滝沢市大崎９４-１９４
０１９-６８８-５１１０
八幡平市平舘第２７地割４

１４５

岡市

標脱

９番地
０１９５-７４-２７１６

5-3-104

資料編
３-２３-４ 災害時における廃棄物の処理等に関する協定書（岩手県産業廃棄物協会）

災害時における廃棄物の処理等に関する協定書
滝沢市（以下「市」という。）と一般社団法人岩手県産業資源循環協会（以下「協会」という。）とは、地震、水害等大規模災害における災害廃棄物の処理等に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、地震、水害等の大規模災害が発生した時（以下「災害時」という。
）における災害廃棄物の処理等に関し、市が協会に協力を求めるに当たって必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この協定において「災害廃棄物」とは、がれき（災害時に建物等の損壊又は解体により発生する木くず、コンクリート塊、金属くず、廃プラスチック等をいう。）、生
活系ごみ（災害時に一時的に大量に発生する生活ごみ及び粗大ごみをいう。）、避難所
ごみ等の廃棄物をいう。
（協力要請）
第３条

市は、次の事業（以下「災害廃棄物の処理等」という。）について、次条の手続により協会に協力を要請するものとする。
（１）災害廃棄物の撤去（２）災害廃棄物の収集及び運搬（３）災害廃棄物の処分（４）損壊建物等の解体（５）前各号に伴う必要な事項（協力要請の手続）
第４条

市は、協会への協力要請に当たっては、原則として要請内容を記載した書面をもって行うものとする。ただし、緊急性を要し、書面により難い場合は口頭で要請し、後で速やかに書面で通知するものとする。
（災害廃棄物の処理等の実施）
第５条

協会は、前条の通知があったときは、必要な人員、車両、資機材等を調達し、市の指示に従い、可能な限り災害廃棄物の処理等を実施するものとする。
（実施報告）
第６条

協会は、前条の規定により、市の指示に従い、災害廃棄物の処理等を実施したときは、次の事項を書面で市へ報告するものとする。
（１）実施内容
5-3-105

資料編（２）その他必要な事項（情報の提供）第７条

市は、第３条の要請を行ったときは、災害廃棄物の処理等に円滑な協力を得ることができるよう、協会に市内の被災、復旧状況等必要な情報を提供するものとする。
２

協会は、第３条の要請を受けたときは、災害廃棄物の処理等に関し協力が可能な協会員の状況を市に報告するものとする。
（費用の負担）第８条

協会が、第３条の要請を受けて実施した災害廃棄物の処理等に要した費用については、市が負担するものとし、その額については、市と協会とが協議するものとする。
（補償）第９条 第３条の要請に基づき協会が実施した災害廃棄物の処理等に従事した者が、負傷、疾病、傷害又は死亡した場合の補償については、労働者災害補償保険法（昭和２２年
法律第５０号）その他関係法令等によるものとする。
（協会員の状況等の報告）
第１０条

協会は、この協定に定めるところによる協力が可能な協会員の状況をあらかじめ市に報告するものとする。ただし、市が必要と認めた場合は、協会に随時報告を求めるものとする。
２

協会は、災害時における円滑な災害廃棄物の処理等を図ることができるよう、協力体
制並びに情報等の収集及び伝達の体制の整備に努めるものとする。
（連絡窓口）

第１１条

この協定の業務に関する連絡窓口は、市においては災害廃棄物処理所管部署、協会においては本部事務局とする。
（協議）
第１２条

この協定に定めるもののほか、必要な事項については、その都度市と協会とが協議して定める。
附 則（施行期日）
１ この協定は、令和２年１２月１日から施行する。
（原協定書の廃止）
２

災害時における廃棄物の処理等に関する協定書（平成２８年５月１２日締結。この項の見出しにおいて「原協定書」という。）は、廃止する。

5-3-106

資料編
この協定を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和２年１２月１日
岩手県滝沢市中鵜飼５５番地
滝沢市
滝沢市長 主濱了

岩手県盛岡市内丸１６番１５号
一般社団法人岩手県産業資源循環協会
会長 濱田 博5-3-107

資料編
３-２４-１ 隣接市町火葬場一覧

隣接市町火葬場一覧
番号

斎場名

住

所

１

盛岡市斎場やすらぎの丘 盛岡市三ツ割字寺山４６番地４２

八幡平市斎場

３

岩手・玉山斎場 浄霊苑

４

雫石町火葬場

５

矢巾斎苑

６

紫波斎苑かたくりの丘

八幡平市野駄２７-６０１

電話番号０１９-６０１-５０４６
０１９５-７６-２０３１

岩手町大字五日市第７地割９２番地 ０１９５-６２
３５

-２７２０

雫石町七ツ森１６番地８００１９-６９２-３５７１

矢巾町大字白沢第６地割１７５番地 ０１９-６９７
１２

-７８４８

紫波町星山杉田３４番地６

5-3-108

０１９-６７２-４８４１

資料編
３-２８-１ 大規模災害時における応援業務に関する協定（ショーボンド建設）

大規模災害時における応援業務に関する協定
滝沢村（以下「甲」という。）とショーボンド建設株式会社北東北支店盛岡営業所（以下「乙」という。
）は、滝沢村内に地震、風水害その他の大規模な災害が発生し、又は発生のおそれがある場合（以下「大規模災害時」という。
）における応援業務に関し、次のとおり
協定を締結する。
（応援要請）
第１条

甲は、大規模災害時において、乙による応援業務の必要があると認めるときは、乙に対して、次に掲げる事項を明らかにした応援要請書（様式１）を提出することにより要請するものとする。ただし、文書を持って要請することが困難な時は、電話等で要請し、その後、速やかに文書を提出するものとする。
（１）応援を必要とする場所（２）応援要請内容（３）連絡先及び担当者（４）その他必要な事項（応援要請する業務）
第２条 この協定により、甲が乙に要請する応援内容は、次の業務とする。
（１）橋梁及び道路の緊急パトロール（２）その他甲が必要と認める緊急応急作業（業務報告）
第３条

乙は、前条の規定に基づき応援業務を行った場合には、次に掲げる事項を記載した応援業務報告者（様式２）を速やかに甲に提出するものとする。ただし、文書をもって報告する事が困難なときは、電話等で報告し、その後、速やかに文書提出するものとする。
（１）業務場所及び応援に従事した期間（２）業務内容（３）その他必要な事項（経費の負担）第４条 応援業務により乙が使用した建設資機材及び労力に要する費用は、甲が負担する。
２

費用の算出方法については、災害発生時における当該地域の通常の実費用のうち、工事原価相当額を基準とする。

（経費の負担の特例）
第５条

経費の負担の特例として、第２条第１号の緊急パトロールについては、災害発生
5-3-109

資料編から、概ね２４時間までは乙の社会貢献活動として無償で行うものとする。
（契約の締結及び経費の支払）第６条

応援業務に係る経費の支払については、甲及び乙との間で請負契約を締結し、その契約に基づいて支払うものとする。
（村外による必要経費の負担）
第７条

第２条の規定による応援業務により生じた損害の負担は、甲乙協議して定めるものとする。
（災害補償）
第８条

この協定に基づいて応援に従事した者が、業務において負傷し、若しくは疾病にかかり又は死亡した場合の災害補償については、業務従事者の責任において行うものとする。
（連絡体制及び情報交換）
第９条 甲及び乙は、あらかじめ本協定に基づく応援協力の連絡体制を定めるものとする。
２

前項の連絡体制を定めた場合又は変更が生じた場合は、甲及び乙は、速やかに報告す
るものとする。

（協定の摘要）第１０条

この協定の期間は、協定締結の日から当該年度末の３月３１日を初年度最終日とし、以後は４月１日から翌年３月３１日までとする。ただし、期間満了の日の１個月前までに甲乙いずれからも協定解除又は変更の申し出がないときは、さらに１年延長するものとし、以後はこの例による。
（疑義等の決定）
第１１条

この協定に関し、疑義又は定めのない事項が生じたときは、その都度甲乙協議して定めるものとする。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持する。
平成２４年６月６日「甲」 岩手郡滝沢村鵜飼字中鵜飼５５番地
滝沢村
滝 沢 村 長 柳 村 典 秀

印「乙」 盛岡市みたけ六丁目４番３６号
ショーボンド建設株式会社
北東北支店
盛岡営業所長 岩清水 康
5-3-110

二印

資料編
３-２８-２ 大規模災害時における応急業務に関する協定（滝沢市建設業協会）

大規模災害時における応急業務に関する協定
（要 旨）
第１条

この協定は、滝沢市内において大規模な災害が発生し、又は発生のおそれがある場合（以下「大規模災害時」という。）において、滝沢市（以下「甲」という。）が滝沢
市建設業協会（以下「乙」という。
）に対し、市が所管する公共土木施設等の応急対策業
務等の実施について協力を要請するために必要な事項を定めるものとする。
（対象となる災害）
第２条

この協定の対象となる災害は、地震、風水害、岩手山火山噴火その他自然現象及び大規模な事故等によるもので、市が協力を要請する必要があると認める場合の災害とする。
（協力要請の方法）
第３条 災害時において、甲が乙に対し協力の要請をする場合は、応急対策業務要請書（様式第１号）を提出することにより要請するものとする。ただし、緊急時においては、電話又は口頭により協力要請し、その後、速やかに文書を提出するものとする。
（協力業務の内容）
第４条 この協定に基づく協力業務の内容は、次のとおりとする。
（１）被災情報の収集及び連絡（２）障害物除去用等の重機・資機材等の調達（３）応急復旧工事の実施（４）その他市が必要と認めた作業（協力費用の負担）
第５条

大規模災害時等において、前条第２号、第３号及び第４号に掲げる協力業務の実施に要した費用は、甲が負担するものとする。
（災害補償）
第６条

この協定に基づいて協力業務に従事した者が、業務において負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合の災害補償については、乙の責任において行うものとする。
（連絡体制）
第７条 甲及び乙は、あらかじめ本協定に基づく応援協力の連絡体制を定めるものとする。
２

前項の連絡体制を定めた場合又は変更が生じた場合は、甲及び乙は、速やかに報告す
るものとする。

（協 議）
第８条この協定の実施に関し必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、
5-3-111

資料編
甲及び乙が協議して定めるものとする。
（協定の適用）第９条

この協定の期間は、協定締結の日から当該年度末の３月３１日を初年度最終日とし、以後は４月１日から翌年３月３１日までとする。ただし、期間満了の日の１箇月前までに甲乙いずれからも協定解除又は変更の申し出がないときは、さらに１年延長するものとし、以後はこの例による。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成２６年３月７日「甲」 滝沢市中鵜飼５５番地
滝沢市
滝 沢 市 長柳村 典 秀「乙」 滝沢市鵜飼御庭田９２－３
滝沢市建設業協会
会

5-3-112長丹 内 清 光資料編

大規模災害時における応急対策業務に関する協定実施細目
（趣 旨）
第１

この実施細目は、大規模災害時における応急対策業務に関する協定（以下「協定」という。
）第８条の規定に基づき、協定の実施に必要な事項を定めるものとする。
（協会員名簿の提出）
第２ 滝沢市建設業協会長（以下「協会長」という。）は、協定第４条に基づく協力業務の円滑な執行を確保するため、滝沢市長（以下「市長」という。）に当該協会に所属する協会員（以下「協会員」という。）の名簿を毎年度４月３０日までに提出するものとする。
２

協会長は、前項の規定による名簿に変更が生じたときは、速やかに市長に報告するものとする。
（情報収集及び報告）

第３ 協会員は、次に掲げる場合は自主的に被災情報の収集を行うものとする。
（１）滝沢市内に震度５弱以上の地震が発生した場合（２）岩手山火山噴火が発生した場合（３）上記以外の自然現象で、市が災害対策本部を設置する災害が発生した場合
２

前項の規定に基づき収集した被災情報は、災害情報連絡票により当該被災施設を所管する協定第７条に掲げる連絡窓口に連絡する。
ただし、緊急を要すると判断した場合等は、電話、口頭又はファクシミリ等により連絡することができる。

３

市長は、災害の発生に伴い緊急かつ詳細に被災状況等を把握することが必要と認めた場合は、協会員に対し被災情報の詳細な収集と報告を要請することができる。
（被災情報収集等に係る費用の支払い）

第４

市長は、第３第３項の規定に基づき協会員に被災情報の収集と報告を要請したときは、遅滞なく委託契約を締結するものとする。
（重機・資機材等の調達の斡旋）
第５協会長は、市長から重機・資機材等の調達の要請があった場合は、速やかに協会員

又は重機・資機材等の販売、リース業者等（以下「リース業者等」という。
）の斡旋を行うものとする。
２

市長は、調達の要請に当たっては、必要とする重機・資機材等の種類、数量、場所、期間等を明示した文書をもって協会に要請するものとする。
ただし、緊急を要するなど文書をもって要請する暇がない場合は、電話又は口頭によることができる。
（重機・資機材等の調達に係る費用の支払い）

第６

市長は、調達した重機・資機材等に係る費用について、岩手県土木工事積算基準に係る設計単価表等を参考に協会員又はリース業者等と協議の上、協会員又はリース業者
5-3-113

資料編
等からの請求に基づき速やかに支払うものとする。
（応急復旧工事の実施）
第７

市長は、速やかな応急復旧工事が必要と認めた場合は、応急復旧工事の施行箇所等を勘案し、協会員の中から応急復旧工事施工者（以下「工事施工者」という。）を選定し、出動を要請するものとする。
２ 工事施工者は、市長の指示に従い、速やかに応急復旧工事に着手するものとする。
（請負契約の締結）
第８

第７の協力業務に関し、市長は、工事施工者に出動を要請したときは、遅滞なく工事請負契約を締結するものとする。
附 則
この実施細目は、平成２６年３月７日から施行する。

5-3-114

資料編
３-２９-１ 災害時の協力に関する協定書（東北電力ネットワーク）

災害時の協力に関する協定書
滝沢市（以下「甲」という。
）と東北電力ネットワーク株式会社盛岡電力センター（以下「乙」という。
）は、災害時の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

甲及び乙は、大規模地震、火山、台風及び雪害等の災害発生に伴い、大規模な停電等が発生した場合において、双方が緊密な連携を保ち、住民の生活と安全を確保する
ために電力設備の迅速かつ円滑な復旧を図るものとする。
（災害情報の提供）
第２条

甲及び乙は、それぞれ早期の状況把握に努めるとともに、必要な災害情報を共有するものとする。
２

乙は、大規模な停電等が発生した場合、停電地域、停電戸数、停電の原因及び停電発
生時間等の情報を甲に提供するものとする。

３

乙は、第１項の規定の実施に当たって、ヘリコプターやドローン等の技術を活用する
際は、甲は乙の要請に応じ、可能な範囲で協力するものとする。

（災害対策本部への社員の派遣）
第３条

災害により大規模な停電が発生又は発生の恐れがあり、甲が災害対策本部を設置した場合、乙は必要に応じ災害対策本部に社員を派遣するものとする。
２

派遣された社員は、災害情報の収集及び伝達等に関する窓口となり、必要に応じ各種調整を図るものとする。

（電力設備の復旧）
第４条

災害により大規模な停電が発生した場合、乙は、乙の供給管轄区域内の被害状況を総合的に判断した上で、優先順位を見極めながら医療機関（総合病院）、災害復旧対策の中枢となる官公署及び避難所等の重要施設への電力設備の復旧を可能な限り優先して実施するものとする。
２

前項の規定の実施に当たって、乙はあらかじめ優先復旧が必要な重要施設を明らかにし、重要施設リスト等により甲と共有するものとする。

３

電力設備の復旧に当たって、前項で共有された重要施設等への電源車等の復旧設備の使用については、甲と乙とが協議の上、決定するものとする。

5-3-115

資料編（復旧作業に対する協力）
第５条

積雪、なだれ、土砂災害及び倒木等により甲が管理する道路が通行不能となり、乙の電力復旧作業に支障をきたした場合、甲は当該区間の迅速な道路復旧作業に努める
ものとする。
（資材置場等の確保に対する協力）
第６条

災害時において、乙の電力復旧作業に必要な資材置場、駐車場及びヘリポート等の確保に当たっては、甲は乙の要請に応じ、可能な範囲で協力するものとする。
（生活用水等の確保に対する協力）
第７条

災害時において、乙の電力復旧作業に必要な生活用水等の確保に当たっては、甲は乙の要請に応じ、可能な範囲で協力するものとする。
（連絡窓口）
第８条

この協定に関する連絡窓口は、甲においては防災防犯課、乙においては総務課と

する。
（協議）
第９条

この協定に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、甲と乙とが協議の上、決定する。また、この協定を証するため、本書２通を作成し、甲と乙とが記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和２年４月１日
甲 滝沢市中鵜飼５５番地
滝沢市
滝沢市長 主濱 了

乙 盛岡市紺屋町１番２５号
東北電力ネットワーク株式会社 盛岡電力センター
所長 内藤5-3-116剛彦

資料編
３-３２-１ 岩手県防災ヘリコプター応援協定

岩手県防災ヘリコプター応援協定（趣旨）
第１条 この協定は、岩手県内の市町村、消防の一部事務組合（以下「市町村」等という。）
が、災害による被害を最小限に防止するため、岩手県が所有する防災ヘリコプター（以下「防災ヘリ」という。）の応援を求めることについて必要な事項を定めるものとする。
（特定区域）
第２条

この協定に基づき市町村等が防災ヘリの応援を求めることができる地域は、当該市町村等の区域とする。
（災害の範囲）第３条

この協定において、災害とは、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第１条に規定する災害をいう。
（応援要請）
第４条

この協定による応援要請は、災害発生の市町村等の長が、防災ヘリの特注を十分に発揮することができると認められる場合で、原則として、次に掲げる要件を満たす場
合に岩手県知事（以下「知事」という。
）に対して行うものとする。
（１）公共性

災害等から住民の生命及び財産を保護し、被害の軽減を図るものであること。
（２）緊急性 差し迫った必要性があること。
（３）非代替性 防災ヘリによる活動が最も有効であること。
（応援要請の方法）
第５条

応援要請は、岩手県防災航空センターに電話等により、次の事項を明らかにして行うものとする。
（１）災害の種別（２）災害発生の日時及び場所並びに災害の状況（３）災害発生現場の気象状況（４）災害現場の最高指揮者の職及び氏名並びに連絡方法（５）飛行場の離着陸場の所在地及び地上支援体制（６）応援に要する資機材の品目及び数量（７）その他必要な事項（防災航空隊の派遣）
第６条

知事は、第４条の規定により応援要請を受けたときは、災害発生現場の気象状況等を確認の上、防災航空隊を派遣するものとする。
２

知事は、応援要請に応じることができない場合は、その旨を速やかに、災害発生の市
5-3-117

資料編
町村等の長に通報するものとする。
（防災航空隊の隊員の指揮）第７条

前条第１項の規定により防災航空隊を派遣する場合において、災害現場における防災航空隊の隊員の指揮は、災害発生の市町村等の消防長が行うものとする。
ただし、緊急の場合は災害現場の最高指揮者が行うことができるものとする。
（消防活動に従事する場合の特例）
第８条

応援要請に基づき防災航空隊の隊員が消防活動に従事する場合においては、災害発生の市町村等の長から防災航空隊の隊員を派遣している市町村等の長に対し、消防相互応援に関する協定書（昭和５０年５月１３日締結。以下「相互応援協定」という。
）第４条の規定に基づく応援要請があったものとみなす。
（経費の負担）第９条 この協定に基づく応援に要する費用の負担は、岩手県が負担するものとする。
２

前条に規定する消防活動に従事する場合においても、応援に要する経費は、相互応援
協定第１２条の規定にかかわらず、岩手県が負担するものとする。
（その他）

第１０条

この協定に定めるもののほか、この協定の実施に関し必要な事項は、岩手県及び市町村等が協議して定めるものとする。
この協定を証するため、正本７４通を作成し、知事及び市町村等の長が記名押印のうえ、各自その１通を所持する。
附則

この協定は、平成８年１０月１日から施行する。

岩

手 県

岩手県知事
盛

増 田 寛 也岡 市

盛 岡 市 長 桑 島

博 他（以下 県内各市町村長 省略）

5-3-118

資料編
４-１-１ 激甚災害指定基準

激甚災害指定基準
昭和３７年１２月 ７日
中央防災会議決定
改正昭和４０年 ２月１７日
昭和４７年 ８月１１日
昭和５６年 ４月１０日
昭和５６年１０月１４日
昭和５７年 ９月１０日
昭和５８年 ７月１９日
平成１２年 ３月２４日
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号。
以下｢法｣という｡）第２ 条の激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定は次の基準による。
１ 法第２章（公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助）の措置に適用すべ
き激甚災害は，次のいずれかに該当する災害とする。
Ａ 当該災害に係る公共施設災害復旧事業等（法第３条第１項第１号及び第３号から第１４号までに掲げる事業をいう。以下同じ。 ）の事業費の査定見込額が全国の都道府県及び市町村の当該年度の標準税収入の総額のおおむね０.５％を超える災害
Ｂ 当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額が全国の都道府県及び市町村の当該年度の標準税収入の総額のおおむね０.２％を超える災害であり、かつ、次の要件のいずれかに該当するもの（１）都道府県が負担する当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額が当該都道府県の当該年度の標準税収入の２５％を超える都道府県が１以上あること。
（２）１の都道府県の区域内の市町村がその費用を負担する当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額の総額が、当該都道府県の区域内の全市町村の当該年度の標準税収入の総額の５％を超える都道府県が１以上あること。
２ 法第５条（農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置）の措置を適用すべき激甚災
害は、次のいずれかに該当する災害とする。
Ａ 当該災害に係る農地等の災害復旧事業（法第５条第１項に規定する農地、農業用施設
及び林道の災害復旧事業をいう。以下同じ。）の事業費の査定見込額が、当該年度の全国農業所得推定額のおおむね０.５％を超える災害
Ｂ 当該災害に係る農地等の災害復旧事業の事業費の査定見込額が当該年度の全国農業所
得推定額のおおむね０.１５％を超える災害であり、かつ、１の都道府県の区域内における当該災害に係る農地等の災害復旧事業の事業費の査定見込額が当該都道府県の当該年
5-4-1

資料編
度の農業所得推定額の４％を超える都道府県又はその査定見込額がおおむね１０億円を超える都道府県が１以上あるもの
３ 法第６条（農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例）の措置は、法第５条の措置が適用される激甚災害又は農業被害見込額が当該年度の全国農業所得推定額のおおむね１.５％を超える災害により法第８条の措置が適用される激甚災害について適用する。
ただし、当該施設に係る被害見込額が５,０００万円以下と認められる場合を除く。
４ 法第８条（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例）の措置を適用すべき激甚災害は次のいずれかに該当する災害（当該災害の実態により、その必要性がないと認められるものを除く。）とする。ただし、高潮、津波等特殊な原因による激甚な災害であって、その被害の態様から次の基準によりがたいと認められるものについては、災害の発生のつどその被害の実情に応じて個別に考慮するものとする。
Ａ 当該災害に係る農業被害見込額が、当該年度の全国農業所得推定額のおおむね０.５％を超える災害Ｂ 当該災害に係る農業被害見込額が当該年度の全国農業所得推定額のおおむね０.１
５％を超える災害であり、かつ、１の都道府県の区域内における当該災害に係る特別被害農業者（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第２条第２項に規定する特別被害農業者をいう。）の数が当該都道府県の区域内における農業
をおもな業務とする者のおおむね３％を超える都道府県が１以上あるもの
５ 法第１１条の２（森林災害復旧事業に対する補助）の措置を適用すべき激甚災害は、次のいずれかに該当する災害とする。
Ａ 当該災害に係る林業被害見込額（樹木に係るものに限る。以下同じ。）が当該年度の全国生産林業所得（木材生産部門）推定額のおおむね５％を超える災害Ｂ当該災害に係る林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得（木材生産部門）推定額のおおむね１.
５％を超える災害であり、かつ、１の都道府県の区域内における当該災害に係る林業被害見込額が当該都道府県の当該年度の生産林業所得（木材生産部門）推定額の６０％を超える都道府県又はその林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得（木材生産部
門）推定額のおおむね１.０％を超える都道府県が１以上あるもの
６ 法第１２条、第１３条及び第１５条（中小企業信用保険法による災害関係保証の特例等）の措置を適用すべき激甚災害は次のいずれかに該当する災害とする。
Ａ 当該災害に係る中小企業関係被害額が、当該年度の全国の中小企業所得推定額（第二次産業及び第三次産業国民所得に中小企業附加価値率及び中小企業販売率を乗じて推計した額。以下同じ。）のおおむね０.２％を超える災害
Ｂ 当該災害に係る中小企業関係被害額が当該年度の全国の中小企業所得推定額のおおむ
ね０.０６％を超える災害であり、かつ、１の都道府県の区域内の当該災害に係る中小企
業関係被害額が当該年度の当該都道府県の中小企業所得推定額の２％を超える都道府県
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資料編
が１以上あるものただし、火災の場合又は法第１２条の適用の場合における中小企業関係被害額の全国の中小企業所得推定額に対する割合については、被害の実情に応じ特例的措置を講ずることがあるものとする。
７ 法第１６条（公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助）、第１７条（私立学校施設災害復旧事業に対する補助）及び第１９ 条（市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例）の措置は法第２章の措置が適用される激甚災害について適用する。ただし、当該施設に係る被害又は当該事業量が軽微であると認められる場合を除く。
８ 法第２２条（罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例）の措置を適用すべき激甚災害は次のいずれかに該当する災害とする。
Ａ 当該災害による住宅の滅失戸数が被災地全域でおおむね４,０００戸以上である災害
Ｂ 次の要件のいずれかに該当する災害ただし火災の場合における被災地全域の滅失戸数については、被害実情に応じ特例的措置を講ずることがあるものとする。
（１）当該災害による住宅の滅失戸数が被災地全域でおおむね２,０００戸以上であり、かつ、１市町村の区域内で２００戸以上又はその区域内の住宅戸数の１割以上である災害（２）当該災害による住宅の滅失戸数が被災地全域でおおむね１,２００戸以上であり、かつ、１市町村の区域内で４００戸以上又はその区域内の住宅戸数の２割以上である災害
９ 法第２４条（小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等）の措置は、公共土木施設及び公立学校施設小災害に係る措置にあっては法第２章の措置が適用される
災害、農地及び農業用施設等小災害に係る措置にあっては法第５条の措置が適用される災害について適用する。
１０ 上記の措置以外の措置は、災害の発生のつど被害の実情に応じて個別に考慮するも
のとする。

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資料編
４-１-２ 局地激甚災害指定基準

局地激甚災害指定基準
昭和４３年１１月２２日
中央防災会議決定
改正昭和４６年１０月１１日
昭和５６年１０月１４日
昭和５８年 ６月１１日
平成１２年 ３月２４日
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号。
以下｢法｣という｡）第２条の激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定は,激甚災害指定基準（昭和３７年１２月７日中央防災会議決定）によるもののほか，次の基準による。
次のいずれかに該当する災害があるときは、当該災害が激甚災害指定基準（昭和３７年１２月７日中央防災会議決定）に該当しない場合に限り、（１）に掲げる市町村における（１）に掲げる災害については、法第３条第１項各号に掲げる事業のうち、当該市町村が当該災害によりその費用を負担するもの及び法第４条第５項に規定する地方公共団体以外の者が設置した施設に係るものについて法第２章の措置並びに当該市町村が当該災害について発行を許可された公共土木施設及び公立学校施設小災害に係る地方債について法第２４条第１項、第３項及び第４項の措置、（２）に掲げる市町村の区域における（２）に掲
げる災害については、法第５条、第６条及び第２４条第２項から第４項までの措置、（３）に掲げる市町村の区域における（３）に掲げる災害については、法第１１条の２の措置、（４）に掲げる市町村の区域における（４）に掲げる災害については、法第１２条、第１３条及び第１５条の措置をそれぞれ適用すべき激甚災害とする。
１ 当該市町村がその費用を負担する当該災害に係る公共施設災害復旧事業等（法第３条第１項第１号及び第３号から第１４号までに掲げる事業をいう。）の査定事業費の額が当該市町村の当該年度の標準税収入の５０％を超える市町村（当該査定事業費の額が１,０００万円未満のものを除く。）が１以上ある災害。ただし、上記に該当する市町村ごとの当該査定事業費の額を合算した額がおおむね１億円未満である場合を除く。
２ 当該市町村の区域内における当該災害に係る農地等の災害復旧事業（法第５五条第１項に規定する農地、農業用施設及び林道の害復旧事業をいう。）に要する経費の額が当該市町村に係る当該年度の農業所得推定額の１０％を超える市町村（当該経費の額が１,０００万円未満のものを除く。）が１以上ある災害。ただし、上記に該当する市町村ごとの当該経費の額を合算した額がおおむね５,０００万円未満である場合を除く。
３ 当該市町村の区域内における当該災害に係る林業被害見込額（樹木に係るものに限る。
以下同じ。）が当該市町村に係る当該 （３） 年度の生産林業所得（木材生産部門）推
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資料編
定額の１.５倍を超え（当該林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得（木材生産部
門）推定額のおおむね０.０５％未満のものを除く。）、かつ、大火による災害にあっては、その災害に係る要復旧見込面積がおおむね３００haを超える市町村、その他の災害にあっては、その災害に係る要復旧見込面積が当該市町村の民有林面積（人工に係るものに限る。）のおおむね２５％を超える市町村が１以上ある災害
４ 当該市町村の区域内における当該災害に係る中小企業関係被害額が当該市町村に係る当該年度の中小企業所得推定額の１０％を超える市町村（当該被害額が１,０００万円未満のものを除く。）が１以上ある災害。ただし、上記に該当する市町村ごとの当該被害額を合算した額がおおむね５,０００万円未満である場合を除く。
なお、この指定基準は、昭和４３年１月１日以後に発生した災害について適用する。
注：平成１２年３月２４日改正の指定基準は、平成１２年１月１日以後に発生した災害について適用。

5-4-5

資料編
４-２-１ 滝沢市災害弔慰金の支給等に関する条例

滝沢市災害弔慰金の支給等に関する条例
昭和５７年１２月２４日条例第２２号
改正
昭和６２年３月１４日条例第６号
平成３年１２月２５日条例第２０号
平成１７年３月２５日条例第１０号
平成２３年６月２４日条例第２０号
平成２３年９月２６日条例第２３号
平成２４年６月２２日条例第１４号
平成２５年１２月１３日条例第４９号
平成２５年１２月１３日条例第５０号
滝沢市災害弔慰金の支給等に関する条例
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 災害弔慰金の支給（第３条―第８条）
第３章 災害障害見舞金の支給（第９条―第１１条）
第４章 災害援護資金の貸付け（第１２条―第１５条）
第５章 災害弔慰金等支給審査会（第１６条―第２１条）
第６章 雑則（第２２条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号。以下「法」という。
）及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和４８年政令第３７４号。以下「令」という。
）の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に災害障害見舞金の支給を行い、及び自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げる

ところによる。
（１）災害

暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
5-4-6

資料編
（２）市民 災害により被害を受けた当時、この市の区域内に住所を有した者をいう。
第２章 災害弔慰金の支給（災害弔慰金の支給）
第３条

市長は、市民が令第１条に規定する災害（以下この章及び次章において単に「災害」という。
）により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
（災害弔慰金を支給する遺族）
第４条

災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第３条第２項の遺族の範囲とし、その順位は次に掲げるとおりとする。
（１）死亡者の死亡時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族（兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。
）を先にし、その他の遺族を後にする。
（２）前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
ア

配偶者

イ

子

ウ

父母

エ

孫

オ

祖父母

（３）死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）に対して、災害弔慰金を支給するものとする。
２

前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

３

遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前２項の規定により難いときは、前２項の規定にかかわらず、第１項の遺族のうち、市長が適当と認める者に支給することができる。

４

前３項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上ある
ときは、その１人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
（災害弔慰金の額）

第５条

災害により死亡した者１人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては５００万円とし、その他の場合にあっては２５０万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
5-4-7

資料編（死亡の推定）第６条

災害の際現にその場に居合わせた者についての死亡の推定については、法第４条の規定によるものとする。
（支給の制限）第７条 市長は、次の各号に掲げる場合には、災害弔慰金を支給しない。
（１）当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合（２）令第２条に規定する場合（３）災害に際し、市長の避難の指示に従わなかったことその他の特別の事情があるた
め、市長が支給を不適当と認めた場合（支給の手続）第８条

市長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
２

市長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第３章 災害障害見舞金の支給（災害障害見舞金の支給）

第９条

市は、市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む。
）に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該市民（以下「障害者」という。
）に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
（災害障害見舞金の額）
第１０条

障害者１人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては２５０万円とし、その他の場合にあっては１２５万円とする。
（準用規定）
第１１条 第７条及び第８条の規定は、災害障害見舞金について準用する。
第４章 災害援護資金の貸付け（災害援護資金の貸付け）第１２条 市長は、令第３条に掲げる災害（以下この章において単に「災害」という。）により法第１０条第１項各号に掲げる被害を受けた世帯の市民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
２

前項に掲げる世帯は、その所得について法第１０条第１項に規定する要件に該当する
ものでなければならない。
（災害援護資金の限度額等）

第１３条

災害援護資金の１災害における１世帯当たりの貸付け限度額は、災害による当
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資料編
該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
（１）療養に要する期間がおおむね１月以上である世帯主の負傷（以下「世帯主の負傷」という。
）があり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア

家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね３分の１以上である損害（以下「家財の損害」という。
）及び住居の損害がない場合 １５０万円
イ

家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 ２５０万円

ウ

住居が半壊した場合 ２７０万円

エ

住居が全壊した場合 ３５０万円（２）世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア

家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 １５０万円

イ

住居が半壊した場合 １７０万円

ウ

住居が全壊した場合（エの場合を除く。
） ２５０万円エ

住居の全体が滅失し、又は流失した場合 ３５０万円（３）第１号のウ又は前号のイ若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際し、その住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「２７０万円」とあるのは「３５０万円」と、「１７０万円」とあるのは「２５０万円」と、「２５０万円」とあるのは「３５０万円」と読み替えるものとする。
２

災害援護資金の償還期間は、１０年とし、据置期間はそのうち３年（令第７条第２項
括弧書の場合は、５年）とする。
（利率）

第１４条

災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年３パーセントとする。
（償還等）
第１５条 災害援護資金は、年賦償還又は半年賦償還とする。
２

償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

３

償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第１３条
第１項、令第８条から第１２条までの規定によるものとする。
第５章 災害弔慰金等支給審査会
（設置）

第１６条

第３条の規定による災害弔慰金及び第９条の規定による災害障害見舞金の支給に関し調査及び審議するため、市長の諮問機関として、滝沢市災害弔慰金等支給審査会（以下「審査会」という。
）を置く。
（組織）
第１７条

審査会は、委員５人以内をもって組織し、委員は、学識経験のある者のうちか
5-4-9

資料編
ら市長が委嘱する。
２

委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）

第１８条 審査会に会長を置き、委員のうちから互選する。
２ 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
３

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第１９条 審査会は、会長が招集する。
２ 審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３

審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

審査会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（守秘義務）

第２０条

委員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（会長への委任）第２１条

この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
第６章 雑則（委任）第２２条

この条例に定めるもののほか、災害弔慰金等の支給等に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附

則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行に伴う災害援護資金貸付の特例措置）
２

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法
律第４０号。以下「平成２３年特別法」という。
）第２条第１項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成２３年政令第１３１号。
以下「平成２３年特別令」という。
）第１４条第１項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第１３条第２項及び第１４条の適用については、第１３条第２項中「１5-4-10資料編０年」とあるのは「１３年」と、「３年」とあるのは「６年」と、「５年」とあるのは「８年」と、第１４条中「年３パーセント」を「年１.５パーセント（保証人を立てる場合にあっては無利子）」とする。
３

前項の災害援護資金の貸付けに係る償還免除及び保証人については、第１５条第３項の規定にかかわらず、平成２３年特別法第１０３条第１項の規定により読み替えられた
法第１３条第１項及び平成２３年特別令第１４条第８項の規定によるものとする。
附則（昭和６２年３月１４日条例第６号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第１３条第１項の規定は、昭和６１年７月
１０日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附則（平成３年１２月２５日条例第２０号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第５条の規定は平成３年６月３日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第１０条の規定は当該災害により負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の第１３条第１項の規定は同年５月２６日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附則（平成１７年３月２５日条例第１０号）（施行期日）
１ この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。
附則（平成２３年６月２４日条例第２０号）

この条例は、公布の日から施行し、平成２３年３月１１日から適用する。
附則（平成２３年９月２６日条例第２３号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第４条第１項の規定は、平成２３年３月１１日以後に生じた災害により死亡した村民に係る災害弔慰金の支給について適用する。
附則（平成２４年６月２２日条例第１４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２５年１２月１３日条例第４９号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成２６年１月１日から施行する。
附則（平成２５年１２月１３日条例第５０号）

この条例は、平成２６年１月１日から施行する。
5-4-11

資料編
４-２-２ 滝沢市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

滝沢市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則
昭和５８年１月１９日規則第１号
改正
平成１６年１２月１５日規則第４５号
平成１７年３月２９日規則第２４号
平成２０年８月８日規則第２２号
平成２３年６月２４日規則第３３号
平成２５年１月２１日規則第３号
平成２５年１２月１３日規則第４５号
平成２５年１２月１３日規則第４６号
滝沢市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 災害弔慰金の支給（第２条・第３条）
第３章 災害障害見舞金の支給（第４条・第５条）
第４章 災害援護資金の貸付け（第６条―第１７条）
第５章 雑則（第１８条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条

この規則は、滝沢市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和５７年滝沢村条例第２２号。以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 災害弔慰金の支給（支給の手続）第２条

市長は、条例第３条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害弔慰金の支給を行うものとする。
（１）死亡者（行方不明者を含む。以下同じ。）の氏名、性別、生年月日（２）死亡（行方不明を含む。以下同じ。）の年月日及び死亡の状況（３）死亡者の遺族に関する事項（４）支給の制限に関する事項（５）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（必要書類の提出）
5-4-12

資料編
第３条

市長は、この市の区域外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
２

市長は、市民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。
第３章 災害障害見舞金の支給（支給の手続）第４条

市長は、条例第９条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害障害見舞金の支給を行うものとする。
（１） 障害者の氏名、性別及び生年月日（２） 障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況（３） 障害の種類及び程度に関する事項（４） 支給の制限に関する事項（５） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（必要書類の提出）
第５条

市長は、この市の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった市民に対し、負傷し、又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
２ 市長は、障害者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）
別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書（様式第１号）を提出させるものとする。
第４章 災害援護資金の貸付け（借入れの申込み）
第６条 災害援護資金（以下「資金」という。）の貸付けを受けようとする者（以下「借入申込者」という。
）は、次に掲げる事項を記載した災害援護資金借入申込書（様式第２号。
以下「借入申込書」という。）を、市長に提出しなければならない。
（１）借入申込者の住所、氏名及び生年月日（２）貸付けを受けようとする資金の金額、償還の期間及び方法（３）貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画（４）保証人となるべき者に関する事項（５）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
２ 借入申込者は、借入申込書に次に掲げる書類を添えなければならない。
（１）世帯主の負傷を理由とする借入申込書にあっては、医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断書（２）被害を受けた日の属する前年（当該被害を１月から５月までの間に受けた場合に5-4-13

資料編
あっては前々年とする。以下この号において同じ。
）において、他の市町村に居住していた借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書（３） その他市長が必要と認めた書類
３

借入申込者は、借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月１日から起算して３月を経過する日までに提出しなければならない。
（調査）

第７条

市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかにその内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。
（貸付けの決定）
第８条

市長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付金の金額、償還期間及び償還方法を記載した災害援護資金貸付決定通知書（様式第３号。以下「貸付決定通知書」という。）を、借入申込者に交付するものとする。
２

市長は、借入申込者に対して、資金を貸し付けない旨を決定したときは、災害援護資金貸付不承認決定通知書（様式第４号）を借入申込者に通知するものとする。
（借用書の提出）

第９条

貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに保証人の連署した災害援護資金借用書（様式第５号。以下「借用書」という。
）に、資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。
）及び保証人の印鑑証明書を添えて市長に提出しなければならない。
（貸付金の交付）第１０条 市長は、前条の借用書と引換えに貸付金を交付するものとする。
（償還の完了）
第１１条

市長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられる印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。
（繰上償還の申出）
第１２条

繰上償還をしようとする者は、災害援護資金繰上償還申出書（様式第６号）を市長に提出するものとする。
（償還金の支払猶予）
第１３条

借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他市長が必要と認める事項を記載した災害援護資金償還金支払猶予申請書（様式第７号）を、市長に提出しなければならない。
２

市長は、支払の猶予を認める旨を決定したときは、支払を猶予した期間その他市長が必要と認める事項を記載した災害援護資金支払猶予承認通知書（様式第８号）を当該借受人に交付するものとする。

３

市長は、支払猶予を認めない旨の決定をしたときは、災害援護資金支払猶予不承認通
知書（様式第９号）を、当該借受人に交付するものとする。
（違約金の支払免除）
5-4-14資料編
第１４条

借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した

災害援護資金違約金支払免除申請書（様式第１０号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは違約金の支払免除した期間及び支払を免除した金額を記載した災害援護資金違約金支払免除承認通知書（様式第１１号）を当該借受人に交付するものとする。

３

市長は、支払免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金違約金支払免除不承
認通知書（様式第１２号）を、当該借受人に交付するものとする。
（償還免除）

第１５条

災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者（以下「償還免除申請者」という。
）は、償還免除を受けようとする理由その他市長が必要と認める事項を記載した災害援護資金償還免除申請書（様式第１３号）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。
（１）借受人の死亡を証する書類（２）借受人が精神又は身体に著しい障害を受けて貸付金を償還することができなくなったことを証する書類
３

市長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書（様式第１４号）を、当該償還免除申請者に交付するものとする。

４

市長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書（様式第１５号）を、当該償還免除申請者に交付するものとする。
（督促）

第１６条

市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、その者に督促状を発行するものとする。
（氏名又は住所の変更届等）
第１７条 借受人又は保証人の氏名、住所等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は、速やかに氏名等変更届（様式第１６号）を市長に提出しなければならない。
ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代わってその旨を届け出るものとする。
第５章 雑則（補則）
第１８条

この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は、市長が別に定める。
附

則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行に伴う
5-4-15

資料編
災害援護資金貸付の特例措置）
２

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法
律第４０号。以下「平成２３年特別法」という。
）第２条第１項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成２３年政令第１３１号。
以下「平成２３年特別令」という。
）第１４条第１項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第６条第３項の適用については、「その者の被災の日の属する月の翌月１日から起算して３月を経過する日」とあるのは「平成３０年３月３１日」とする。

３

前項の災害援護資金の貸付けであって保証人を立てないものに係る第９条の適用については、「保証人の連署した災害援護資金借用書」とあるのは「災害援護資金借用書」と、「資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。）及び保証人の印鑑証明書」とあるのは「資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。）の印鑑証明書」とする。

４

平成２３年特別令第１４条第１項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第６条第２項第２号の適用については、同号中「被害を受けた日の属する前年（当該被害を１月から５月までの間に受けた場合にあっては前々年とする。以下この号において同じ。）」とあるのは「平成２１年（平成２３年の所得が平成２１年の所得を下回る場合
は平成２３年とする。以下この号において同じ。）」と、「前年の所得」とあるのは「平成２１年の所得」とする。
附則（平成１６年１２月１５日規則第４５号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２

現に改正前の規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。
附則（平成１７年３月２９日規則第２４号）（施行期日）
１ この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

現に改正前のそれぞれの規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお
従前の例による。

３

この規則の施行の際現に使用している改正前のそれぞれの様式は、この規則の施行後も当分の間使用することができる。
附則（平成２０年８月８日規則第２２号）

この規則は、公布の日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附則（平成２３年６月２４日規則第３３号）
5-4-16

資料編
この規則は、公布の日から施行し、平成２３年３月１１日から適用する。
附則（平成２５年１月２１日規則第３号）

この規則は、平成２５年１月２１日から施行する。
附則（平成２５年１２月１３日規則第４５号抄）（施行期日）
１ この規則は、平成２６年１月１日から施行する。
附則（平成２５年１２月１３日規則第４６号）

この規則は、平成２６年１月１日から施行する。
様式第１号（第５条関係）様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第８条関係）様式第５号（第９条関係）様式第６号（第１２条関係）
様式第７号（第１３条関係）様式第８号（第１３条関係）
様式第９号（第１３条関係）
様式第１０号（第１４条関係）
様式第１１号（第１４条関係）
様式第１２号（第１４条関係）
様式第１３号（第１５条関係）
様式第１４号（第１５条関係）
様式第１５号（第１５条関係）
様式第１６号（第１７条関係）

5-4-17

資料編
５-２-１ 防災ため池マップ

防災ため池マップ

凡例
●

：ため池
：行政界

1:80,000
このマップは、災害等により決壊した場合に、下流にある人家や主要道路等に浸水等の被害を生じさせる恐れがある農業用ため池（防災重点ため池等）の分布を市町村毎に示したものです。
作成：岩手県農林水産部（令和元年度発行）
市町村の担当窓口：滝沢市経済産業部農林課

5-5-1

資料編
６-１-１ 平成７年度以降の岩手山の活動状況

平成７年度以降の岩手山の活動状況
年
平成７年～９年（１９９５～
１９９７年）

事項○平成７年９月火山性微動と低周波地震の発生が始まる。
○平成９年１２月山体西側を震源とする地震が発生し始める。
○２月以降地震回数が増加○４月２９日１５時前後の短時間に多数の火山性地震を観測、東北
大学の傾斜計等のデータにも大きな変化を観測臨時火山情報第１号、聞き取り調査の結果、休暇村岩手では有感となった模様モホ面
付近の地震が急増○５月モホ面付近の地震を３８回観測○６月地震回数が１８００回（１ケ月）を超える。岩手山西側を震源とする低周波地震の発生を観測。臨時火山情報第２号（今後さらに火山活動が活発化した場合には噴火の可能性もある。）。微動が目立って観測されるようになり、７月には振幅の大きな微動が観測さ

平成１０年（１９９８年）

れ、発生回数も３２回を数えた。大地獄谷での噴気温度の上昇と姥倉山付近で地温の高い箇所を確認○７月振幅の大きい火山性徴動と火山性地震が観測され、臨時火山情報第３号、７月下旬から８月前半にかけて、やや深いところ（４～８km）で発生した低周波地震が１日数回発生、モホ面付近の地震は３５回発生○８月三ツ石山付近でＭ３.４の地震。山頂付近を震源とするＭ１.
８の地震○９月岩手山の南西約１０km でＭ６.１（震度６弱）の逆断層型の地震が発生、篠崎地震断層出現。臨時火山情報第４号、山頂に近い
鬼ヶ城付近で浅い地震（Ｍ２.０～２.５）が発生○１０月三ツ石山付近でＭ２.９ の地震○山頂付近でＭ２.９ の地震発生○低周波地震は１月２８回、２～７月は１２～２０回の発生、８月１日には短時間に３２回と多発した。

平成１１年○４月黒倉山・姥倉山鞍部北斜面で新たな噴気個所を観測（１９９９年）○５月犬倉山から姥倉山付近を震源とするＭ３.６（震度４）の地震が発生○６月黒倉山の地中温度の上昇を確認
5-6-1

資料編
○９月葛根田川沿いの天然記念物「玄武洞」が大崩落○１１月振幅の大きな微動（振り切れ微動継続時間約４分）を観測、
臨時火山情報第４号○１月黒倉山山頂付近の噴気が高さ１００メートルを超える日が度々観測されるようになる。
平成１２年（２０００年）○３月犬倉山から姥倉山付近を震源とする M３.８（震度４）の地震○４月大地獄谷西小沢で１０ 数ヵ所の噴気孔群を観測○６月黒倉山から姥倉山付近を震源とする単色地震が発生○６～９月黒倉山山頂の噴気の高さは２００～２５０メートルに達
する。

平成１３年

○黒倉山山頂の噴気活動は依然活発（２００１年）○５月モホ面付近を震源とする低周波地震が１５ 回観測

平成１４年（２００２年）○４月下旬に東岩手山のやや深いところ（深さ１０㎞前後）を震源とする低周波地震の活動がやや活発化○浅部の地震活動は低調○東岩手山のやや深いところ（深さ１０km）を震源とする低周波地

平成１５年

震の活動が一時活発化（２００３年）○浅部の地震活動は低調○黒倉山山頂の噴気の状態に大きな変化は見られなかった。
○火山活動は穏やかに経過○黒倉山山頂の噴気活動は、次第に低下傾向が見られ始める。

平成１６年○６月１９９９年頃から笹枯れが始まった黒倉山付近で植生の回復（２００４年）が確認される。
○１２月黒倉山山頂の西に伸びる地熱地帯の裸地で地温の低下傾向が確認される。
○地震、噴気活動は、低下傾向で推移。火山性微動は観測されなか
った。

平成１７年

○黒倉山山頂で観測されていた局所的な地盤変動は、ほぼ停止した（２００５年）

ことが確認される。
○表面現象では、大地獄谷の噴気温度は低い状態で推移し、黒倉山から姥倉山付近では引き続き植生の回復が確認される。
○地震回数は少なく推移

平成１８年（２００６年）○地殻変動に顕著な変化は認められず。
○黒倉山～姥倉山の噴気活動は低下の傾向が続き、植生の回復が認められる。大地獄谷の噴気温度は低い状態で推移

5-6-2

資料編
○火山活動は静穏に経過した。
○８月以降東岩手山のやや深いところ（深さ１０km）を震源とする
平成１９年（２００７年）

低周波地震がやや増加したが、浅部の地震活動は少ない状態で推移○７月に継続時間は短いが、振幅のやや大きな微動を１ 回観測○噴気活動は低調に推移した。
○噴火警戒レベル１（平常）〔１２ 月１ 日～ 〕
（１２ 月１ 日より
噴火警戒レベル運用開始）○噴火警戒レベルは、「レベル１（平常）」で経過した。
○１月と１２月に東岩手山のやや深いところ（深さ１０km）を震源

平成２０年とする低周波地震がやや増加し、６月には継続時間が短く振幅の小（２００８年）

さい微動を１回観測したが、その後の地震活動は低調な状態で推移した。
○噴気活動は低調に推移した。

平成２１年（２００９年）
平成２２年（２０１０年）○噴火警戒レベルは、「レベル１（平常）」で経過した。
○地震活動は低調に推移した。
○噴気活動は低調に推移した。
○噴火警戒レベルは、「レベル１（平常）」で経過した。
○地震活動は低調に推移した。
○噴気活動は低調に推移した。
○噴火警戒レベルは、「レベル１（平常）」で経過した。
○３月１１日に発生した「平成２３年（２０１１年）東北地方太平

平成２３年洋沖地震」以降、主に松川付近（山頂の西北西約１０km）を震源と（２０１１年）する地震回数が平常時より若干多い状況となったが、その後、地震活動は収まっている。
○噴気活動は低調に推移した。

平成２４年（２０１２年）○噴火警戒レベルは、「レベル１（平常）」で経過した。
○地震活動は低周波地震が一時的に増加し、火山性微動も２回発生したが、噴気活動は低調で、地殻変動にも特段の変化はなかった。
○噴火警戒レベルは、「レベル１（平常）」で経過した。

平成２５年（２０１３年）○地震活動は３月から５月にかけてやや多い状況になり、５月には岩手山西側を震源地とする最大深度２の地震が発生した。その他の期間は地震活動、噴気活動とも概ね低調に経過し、地殻変動にも特段の変化は見られなかった。

5-6-3

資料編

○噴火警戒レベルは、「レベル１（平常）」で経過した。
○６月１日に岩手山西側を震源地とするマグニチュード３．０の地
平成２６年

震が発生した。また、１０月２０日には山頂直下のやや深い所が震（２０１４年）源と推定される火山性地震が一時的に増加したが、その他の期間、地震活動は低調に経過した。噴気活動は低調に経過し、地殻変動にも特段の変化は見られなかった。
○噴火警戒レベルは、「レベル１（活火山であることに留意）
」で経
過した。

平成２７年

○７月２０日には山頂直下のやや深い所が震源と推定される低周波(２０１５年)

地震が一時的に増加したが、その他の期間、地震活動は低調に経過した。噴気活動は低調に経過し、地殻変動にも特段の変化はみられなかった。
○噴火警戒レベルは、「レベル１（活火山であることに留意）
」で経

平成２８年

過した。

(２０１６年)○地震活動及び噴気活動は低調に推移し、地殻変動にも特段の変化は見られなかった。
○噴火警戒レベルは、「レベル１（活火山であることに留意）
」で経
過した。

平成２９年

○１０月２５日には山頂直下のやや深い所が震源と推定される低周(２０１７年)

波地震が一時的に増加したが、その他の期間、地震活動は低調に経過した。噴気活動は低調に経過し、地殻変動にも特段の変化はみられなかった。
○噴火警戒レベルは「レベル１（活火山であることに留意）
」で経過

平成３０年

した。

（２０１８年）○地震活動及び噴気活動は低調に推移し、地殻変動にも特段の変化は見られなかった。

平成３１年○噴火警戒レベルは「レベル１（活火山であることに留意）
」で経過

令和元年

した。

（２０１９年）○地震活動及び噴気活動は低調に推移し、地殻変動にも特段の変化は見られなかった。

備考

表中のマグニチュードの数値は発生当時の数値による。

5-6-4

資料編
６-１-２ 岩手山火山防災マップ

岩手山火山防災マップ

5-6-5

資料編
６-１-３ 滝沢市防災マップ（岩手山火山災害）

滝沢市防災マップ（岩手山火山災害）

5-6-6

資料編
６-２-１ 岩手山の噴火警戒レベル

岩手山の噴火警戒レベル
種 名
別 称

特
別
警
報

噴
火
警
報
（
居
住
地
域
）
又
は
噴
火
警
報

５
居
住
地
域
及
び
そ
れ
よ
り
火
口
側

火
口
か
ら
居
住
地
域
近
く
ま
で

（
避
難
）

４
（
高
齢
者
等
避
難
）

３
入
山
規
制

)

噴
予 火
報 予
報

（
キ
ーレ
ワベ
ール
ド
）

(

噴
火
警
報
（
火
口
周
警 辺
報 ）
又
は
火
口
周
辺
警
報

対
象
範
囲

火
口
内
等

住民等の行動及び登山者・入山者等への対応想定される現象等

居住地域に 重大な被害を及 ぼす
噴火が発生、ある
いは切迫し ている状態にある。

危険な居住地域からの ・融雪型火山泥流または火砕流・火砕サージが居住地域まで到達、あるいは切迫している。
避難等が必要居住地域に 重大な被害を及 ぼす
噴火が発生 すると予想される。
（可能性が 高まっている）

警戒が必要な居住地域 ・融雪型火山泥流または火砕流・火砕サージが居住地域まで到達する可能性がある。
での高齢者等の要配慮者及び「特別に被害が予 想 さ れ る 区 域 （ 施 【過去事例】
1732 年の噴火：東岩手山山腹で噴火、北東山腹に溶設）」の避難、住民の避岩流出(焼走り熔岩流)
難準備等が必要
激しい地震活動、有感地震の多発、住民避難

居住地域の 近くまで重大な 影響を及ぼす（この範囲に入った 場合には生命に 危険が及ぶ）噴火が発
生、あるいは発生すると予想 される。

火口から居住地域近く ・東岩手山の火口から概ね4km以内及び西岩手山の火までの範囲への立入規口から概ね2km以内に影響が及ぶ噴火が発生、また制等。
は予想される。
状況に応じて高齢者等の要配慮者及び「特別 【過去事例】に被害が予想される区
1998 年の活動：4 月 29 日、短時間に多数の地震と域（施設）」の避難の準規模の大きい地震が発生し、地殻変動に急激な
備等が必要
変化

【過去事例】
1686 年の噴火：東岩手山山腹で噴火、融雪型火山
泥流が川沿いに北上川まで流下、滝沢市一本木地区砂込川沿いの居住地域で一部家屋の流出
火砕流（火砕サージ）は火口から山麓(約 4km)まで流下
噴石は火口から山麓(約 4km)まで飛散

住民は通常の生活
２

火
口
周
辺

火山活動の状況

（
火
口
周
辺
規
制
）
で１
にあ
留る（
意こ活
）と火
山

火口周辺に 影響を及ぼす（この範囲に入った 場合には生命に 危険が及ぶ）噴火が発
生、あるいは発生すると予想 される。

火口周辺への立入規制 ・東岩手山及び西岩手山の火口から概ね 2km 以内に影等。
響が及ぶ噴火が発生、または予想される。
（登山道は入口から立入規制）【過去事例】
1919 年の噴火：西岩手山（大地獄谷）で噴火、噴住民は通常の生活
石は脇の登山道に飛散
1998 年の活動：3 月 17 日、火山性地震が増加し地殻変動開始

火山活動は静穏

状況に応じて火口内へ ・火口内で少量の噴気や火山ガス等が発生の立入規制等※ 火口は、東岩手山山頂または西岩手山の大地獄谷から姥倉山付近までの稜線に想定される。
※ 「特別に被害が予想される区域（施設）」とは、融雪型火山泥流が流下する危険のある「滝沢市一本木地区砂込川沿いの区域」及び「岩手山焼走り国際交流村」を指す。
5-6-7

資料編
６－３－１ 火山に関する予報・警報・情報の種類と内容

火山に関する予報・警報・情報の種類と内容
種 類

内

容

噴火警報（居住噴火に伴って生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪地域）又は噴火型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難まで

警報の時間的猶予がほとんどない現象）の発生が予想される場合やその危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に火山名、「警戒が必要な範囲（生命に

噴火警報（火口周辺）又は火口
周辺警報

危険を及ぼす範囲）」等を明示して発表「警戒が必要な範囲」が居住地域まで及ぶ場合は「噴火警報（居住地域）」、火口周辺に限られる場合は「噴火警報（火口周辺）」として発表する。噴火警報（居住地域）は、警戒が必要な居住地域を含む市町村に対する火山現象特別警報に位置付けられる。

噴火予報

火山活動の状況が静穏である場合、あるいは火山活動の状況が噴火警報には及ばない程度と予想される場合に発表
噴火の発生事実を迅速に発表する情報。登山者や周辺の住民に、火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動を取ってもらうために
発表
噴火速報は以下のような場合に発表する。
・噴火警報が発表されていない常時観測火山において、噴火が発生した
場合

噴火速報

・噴火警報が発表されている常時観測山において、噴火警戒レベルの引き上げや警戒が必要な範囲の拡大を検討する規模の噴火が発生した場
合（※）
・このほか、社会的な影響が大きく、噴火の発生を速やかに伝える必要があると判断した場合※噴火の規模が確認できない場合は発表する。
なお、噴火の発生を確認するにあたっては気象庁が監視に活用しているデータだけでなく、関係機関からの通報等も活用する。
現時点で、噴火警戒レベルの引き上げ基準に達していない、または、噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行うような状況ではないが、火山の状況に

今後の活動の推移によっては噴火警報を発表し、噴火警戒レベルの引上げ

関する解説情や、「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性があると判断した場合等に、

報

火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項を伝えるため、「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表する。
また、現時点では、噴火警戒レベルを引き上げる可能性は低い、または、
5-6-8

資料編
噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性は低いが、火山活動に変化がみられるなど、火山活動の状況を伝える必要があると判断した場合に、「火山の状況に関する解説情報」を適時発表する。
〇降灰予報（定時）・噴火警報発表中の火山で、噴火により人々の生活等に影響を及ぼす降灰が予想される場合に、定期的（３時間ごと）に発表
・１８時間先（３時間区切り）までに噴火した場合に予想される降灰範
囲や小さな噴石の落下範囲を提供〇降灰予報（速報）
・噴火が発生した火山※１に対して、事前計算した降灰予報結果の中か
ら最適なものを抽出して、噴火発生後５～１０分程度で発表
・噴火発生から１時間以内に予想される、降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を提供※１ 降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予想された場合に発表
降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速や降灰予報かに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表〇降灰予報（詳細）
・噴火が発生した火山※２に対して、降灰予測計算（数値シミュレーシ
ョン計算）を行い、噴火発生後２０～３０分程度で発表
・噴火発生から６時間先まで（１時間ごと）に予想される降灰量分布や降灰開始時刻を提供※２ 降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予測された場合に発表
降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表
降灰予報（速報）を発表した場合には、予想降灰量によらず、降灰予報（詳細）も発表
居住地域に長期間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガス予報火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する予報で、仙台管区気象台が発表する。
○火山活動解説資料

火山現象に関する情報等

写真や図表等を用いて、火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項等について解説するため、臨時及び定期的に発表
5-6-9

資料編
○月間火山概況
前月一ヶ月間の火山活動の状況や警戒事項を取りまとめ毎月上旬に発表○噴火に関する火山観測報
噴火が発生したことや、噴火に関する情報（噴火の発生時刻・噴煙高度・
噴煙の流れる方向・噴火に伴って観測された火山現象等）を噴火後直ちにお知らせするために発表

5-6-10資料編
６-３-２ 火山活動に関する情報連絡体制図

火山活動に関する情報連絡体制図

盛岡地方気象台

国

情報交換（国土交通省等）

情報交換
火山情報
の伝達
情報伝達・
助言の要請

学識者等専門
家

情報交換
行政判断
（助言）

県

市町村
（災害警戒本部）（災害警戒本部）（協議）

火山活動の状況に関する学術的助言

情報交換

対応に関す
る広報等

防災関係機関報道機関

住民等※避難期以降の対応に関しても、原則として同様の連絡体制をとる。

5-6-11

空

白

様

式

様式目次
〔初期情報報告専用様式〕
水道施設被害状況報告 ························································ 様式 Ｂ

6-1-1

火葬場等被害報告 ····························································· 様式 Ｃ

6-1-2

観光施設被害報告 ····························································· 様式 Ｄ

6-1-3

商工関係被害報告 ····························································· 様式 Ｅ

6-1-4

農林水産関係被害報告 ························································· 様式 Ｆ

6-1-5

土木施設関係等被害報告 ··················································· 様式 Ｇ－１

6-1-6

教育施設関係被害報告（県立及び市町村立関係） ································· 様式 Ｈ

6-1-7

被害発生等報告 ································································ 様式１

6-1-9

避難の指示・勧告等の状況報告 ············································· 様式１－１

6-1-10

人的及び住家被害報告 ························································· 様式２

6-1-11

人的被害内訳 ····························································· 様式２－１

6-1-12

住家被害内訳 ····························································· 様式２－２

6-1-13

庁舎等被害報告 ······························································· 様式３

6-1-14

社会福祉施設・社会教育施設・文化施設・体育施設被害報告 ······················· 様式４6-1-15

医療衛生施設被害報告 ························································· 様式５6-1-16

医療衛生施設被害内訳 ···················································· 様式 ５－１

6-1-17

消防施設被害報告 ···························································· 様式 ６

6-1-18

観光施設被害報告 ···························································· 様式 ７

6-1-19

商工関係被害報告 ···························································· 様式 ８

6-1-20高圧ガス・火薬類施設及び鉱山関係被害報告 ····································· 様式９6-1-21

水産関係被害報告 ···························································· 様式 10

6-1-22

農業施設被害報告 ···························································· 様式 126-1-23

農作物等被害報告 ···························································· 様式 13

6-1-24

農作物被害内訳 ··························································· 様式 13－1

6-1-25

家畜関係被害報告 ···························································· 様式 14

6-1-26

農地農業用施設被害報告 ······················································ 様式 15

6-1-27

林業関係被害報告 ···························································· 様式 16

6-1-28

土木施設等被害報告 ·························································· 様式 17

6-1-29

公営住宅等被害報告 ·························································· 様式 18

6-1-30

児童，生徒及び教員等被害報告 ················································ 様式 19

6-1-31

学校被害報告 ································································ 様式 20

6-1-32

文化財被害報告 ······························································ 様式 21

6-1-33

様式編様式Ｂ【市町村本部⇒地方支部（福祉環境班）⇒県関係課⇒総合防災室】
水道施設被害状況報告書（1

災害発生の日時

2

災害発生の原因

3

施設被害状況・対応状況

①

取水施設

②

貯水施設

③

導水施設

④

浄水施設

⑤

送水施設

⑥

配水施設

⑦

その他

⑧

被害金額

4

断水・減水の状況

①

断水

②

減水

③

）
【 第
年

月

（断水世帯数＝

報 】

日発世帯）（断水日時＝

月

生

日

時～）

（地区名＝

）

（減水世帯数＝世帯）（減水日時＝

月

日

時～）

（地区名＝

）

断・減水の
対応状況

④

復旧状況

⑤

復旧見込

5

応援要請

(

)要請する

(

)要請しない

(

)

第

①

応援内容

(

)応急給水

(

)応急復旧

(

)

その他<

②

応援期間の見込③

必要な資機材等④

応援隊参集場所⑤

連絡担当責任者⑥

連絡担当補助者

年

月

日から

（

）

報で要請済み>日間の見込み

住 所
施設名
職

氏

固定電話

名

携帯電話

職

氏

固定電話

ファクス

名

携帯電話

ファクス

注１.本様式は、災害の規模やその状況が判明するまでの間に使用するものであり、被害件数、被害額等が判明した時点では、様式５を使用するものであること。

6-1-1

様式編
様式Ｃ【市町村本部⇒地方支部（福祉環境班）⇒県関係課⇒総合防災室】
火
災

等

被 害 報

告

名

第

名

市町村発信者

地 方 支 部 名

地方支部発信者

市

害

葬 場

町

村

報（

月

日

時

分現在）

1 火葬場
名 称

等

被 害

状

況

復 旧 の 見 通 し

等

被 害

状

況

復 旧 の 見 通 し

2 墓地
名 称

注１.本様式は、災害の規模やその状況が判明するまでの間に使用するものであり、被害件数、被害額等が判明した時点では、様式 5 を使用するものであること。
注２.墓地の被害報告では、墓地の区域の流出や管理棟の倒壊など公共的な被害を報告の対象とし、墳墓の倒壊など個人的な被害は、報告の対象としない。

6-1-2

様式編
様式Ｄ【市町村本部⇒地方支部（総務班）⇒県関係課⇒総合防災室】
観
災

設

被 害 報

告

名

第

名

市町村発信者

地 方 支 部 名

地方支部発信者

市

害

光 施

町

村

施 設

名

被

害

状

報（

況

月

日

時

分現在）

復旧の見通し注１.本様式は、災害の規模やその状況が判明するまでの間に使用するものであり、被害件数、被害額等が判明した時点では、様式 7 を使用するものであること。

6-1-3

様式編
様式Ｅ【市町村本部⇒地方支部（総務班）⇒県関係課⇒総合防災室】
商
災

係

被 害 報

告

名

第

名

市町村発信者

地 方 支 部 名

地方支部発信者

市

害

工 関

町

事 業

村

所 名

被

害

状

報（

況

月

日

時

分現在）

復旧の見通し注１.本様式は、災害の規模やその状況が判明するまでの間に使用するものであり、被害件数、被害額等が判明した時点では、様式 8 を使用するものであること。
注２.事業所名は、原則公表しないものであること。

6-1-4

様式編
様式Ｆ【市町村本部⇒地方支部（農林班・水産班）⇒県関係課⇒総合防災室】
農

関 係 被

害

報 告

名

第

報（

月

名

市町村発信者

地 方 支 部 名

地方支部発信者

被 害

調

災
市

害
町

村

項

目

林

水 産

査

結

日

時

分現在）

果

今 後 の 調 査
スケジュール

注１.本様式は、災害の規模やその状況が判明するまでの間に使用するものであり、被害件数、被害額等が判明した時点では、様式 10～様式 16 を使用するものであること。

6-1-5

様式編
様式Ｇ-１【市町村本部⇒地方支部（土木班）⇒県関係課】
土
災
市

害
町

木

施

設 関 係 等

被

第

（

名
村

報

害
月

名

市町村発信者

地 方 支 部 名

地方支部発信者

施 設

区

道

路

河

川

海

岸

ダ

ム

砂

防

分

被 害

状

況

報 告
日

対

応

時

分現在

状

況

）

下 水 道

都市公園

公営住宅

港

湾

空

港

そ の 他
注１.本様式は、災害の規模やその状況が判明するまでの間に使用するものであり、被害件数、被害額等が判明した時点では、様式 15・様式 16・様式 17 及び様式 18 を使用するものであること。

6-1-6

様式編
様式Ｈ 【≪県立学校≫県立学校⇒県関係課⇒総合防災室】【≪市町村立学校≫
市町村本部⇒地方支部（教育事務所班）⇒県関係課⇒総合防災室】【≪学校以外の教育施設≫
市町村本部⇒地方支部（教育事務所班）⇒県関係課⇒総合防災室
県立施設⇒県関係課⇒総合防災室】
教育施設関係被害報告（県立及び市町村立関係）
災

害

名

第

施

設

名

施 設 発 信 者

名

市町村発信者

地 方 支 部 名

地方支部発信者

市

町

村

報（

月

日

時

分現在）

1 人的被害状況（児童・生徒・教職員等）
市町村名

学校等施設名学年・年令・職名

性別

被 害 の 状 況

2 学校等施設被害状況
市町村名

学校等施設名

被

害

状

況

休

校

対

応

理

由

3 学校の休校等の状況(1) 全体
市町村名

学 校 名

6-1-7

等

の

状

況

様式編
(2) その他
市町村名

学 校 名

休

校

等

の

理

由

4 避難所となっている学校の状況
市町村名

5

学 校 名

避 難 者 数

避難者数のうち児童生徒数

児童生徒の被災状況（教科書等の学用品の滅失がある場合）、児童生徒の登下校の大きな障害（通学路や公共交通機関等）
市町村名

学校等施設名被 害 状 況対 応 状 況注１. 本様式は、災害の規模やその状況が判明するまでの間に使用するものであり、被害件数、被害額等が判明した時点では、様式 4（社会教育、文化施設及び体育施設。)、19（児童、生徒及び教職員。)、
20（学校）及び 21（文化財）を使用するものであること。

6-1-8

様式編
様式１ 市町村本部⇒地方支部（総務班）⇒総合防災室
第二管区海上保安本部（八戸海上保安部、釜石海上保安部、宮古海上保安署）⇒総合防災室

被
災

発 生

等 報 告

名

第

名

市町村発信者

地 方 支 部 名

地方支部発信者

１ 人的被害４ その他の被害

市

害

害

町

村

区

分

死

者

人 数

氏

名

年 齢

区

報

（

分

数

月

日

時

量

被

害

分現在）

の

状

況

行方不明者

重 傷 者

軽 傷 者

２住家被害
区 分

５ 本部の活動状況
棟 数

世帯数

人

員

災害対策（警戒）災害対策本部・災害警戒本部

全壊

本 部 設 置 ・

設

置

月

日

時

分

半

壊

廃

廃

止

月

日

時

分

止

状

況

一部破損
避難の指示・勧

床上浸水

該当する場合、別添様式１－1

告 等 の 状 況 を添付すること。

床下浸水
応援要請の状況

３ 非住家被害
区

分

棟 数

被害の状況

公共建物

消 防 機 関 の

消防職員

人

活

消防団員

人

動

状

況

ボランティアセンターの設置

その他建物
注１.本様式に書き切れない場合は、別紙に記入のうえ、併せて送付のこと。
注２.「４その他の被害」の欄には、ライフライン(電気、ガス、上水道等。)被害について、
特に記入すること。
注３.第二管区海上保安本部に係る海上災害については、この様式を準用すること。

及び活動状況
津波警報等発表

閉鎖時間時における水門

閉鎖箇所

等 閉 鎖 状 況

解除時間

その他の措置状況

6-1-9

時

分
箇所

時

分

様式編
様式１-１〔市町村本部⇒地方支部(総務班)⇒総合防災室〕
避難の指示・勧告等の状況報告
災

名

第

名

市町村発信者

地 方 支 部 名

地方支部発信者

市

害
町

村

報（

月

日

勧

告

時

分現在）

１ 避難指示・避難勧告
避 難 指 示 等 の 区 分

避

難

指

示・避

難

避難指示等を行った者
避 難 指 示 等 の 理 由
避難指示等の発令日時

月

日

時

分

地区

世帯

人

避 難 対 象 地 区 名

地区

世帯

人

及 び 避 難 対 象 者 数

地区

世帯

人

【計】

世帯

人

（施設等名）

世帯人（施設等名）

世帯人（施設等名）

世帯

人

【計】

世帯

人

実避難先及び実避難者数

避難指示等の解除日時

月

日

時

分

月

日

時

分

２ 自主避難自 主 避 難 の 日 時
自 主 避 難 の 理 由
自主避難対象地区名
避難先及び避難者数（施設等名）

帰

間

月

日

時

分

自 主 避 難 の 日 時

月

日

時

分

宅

時

世帯

人

自 主 避 難 の 理 由
自主避難対象地区名
避難先及び避難者数
帰

宅

時

間

（施設等名）

世帯

月

日

時

人
分

注１.本様式は、避難指示を発令した場合等（避難指示・避難勧告・自主避難。）に、様式１に添付するものであること。

6-1-10

分

被
害
額
合
計

千円

月

日

時

分現在

調査率

非住家
被害
被 被

％

人

人

人

人

人

棟 千円 世帯人

棟 千円 世帯人

棟 千円 世帯人

棟 千円 世帯人

棟 千円 世帯

害 害

棟 千円

報 報告時点

数 額

第

人

害

発信者

害
被
家
住
床下浸水
床上浸水
一部破損
半 壊
全壊（流失）
死 行 重 軽被 被 り り 被 被 り り 被 被 り り 被 被 り り 被 被 り り
災
災
災
災
災
方
傷 傷 計 害 害 世 災 害 害 世 災 害 害 世 災 害 害 世 災 害 害 世 災
不
帯 人
帯 人
帯 人
帯 人
帯 人
者 明 者 者
数 額 数 員 数 額 数 員 数 額 数 員 数 額 数 員 数 額 数 員

課 等 名
（班 名）
人 的 被

6-1-11

注１.人的及び住家被害については、当該市町村の区域内の全部の被害を記載すること。
注２.発生報告・応急対策報告(様式 1)により報告した人的被害及び住家被害の記載内容と異なる場合は、人的被害内訳(様式 2-1)及び住家被害内訳(様式 2-2)を添付す
るものとする。
注３.人的被害については、他市町村に居住するものにあっても、現に被災した市町村の被害として記載すること。
注４.非住家被害については、倉庫、土蔵、車庫、納屋等について、全壊又は半壊の被害を受けたもののみ記載すること。ただし、他の報告書に記載したものは含め
ないこと。

計

市町村名

市町村名
(支 部 名)区

人 的 及 び 住 家 被 害 報 告

様式２ 〔市町村本部⇒地方支部(福祉班)⇒地域福祉課⇒総合防災室〕

様式編

行方不明者

者

者

傷

傷

重

軽

イ

ウ

エ

者

死

分

ア

区

様式２-１

住

所

氏

名

6-1-12

年

令

人 的 被 害 内 訳
性

別

原

因

負傷部位

様式編

全壊(流 失)壊

半

一 部 破 損

床 上 浸 水

床 下 浸 水

イ

ウ

エ

オ

分

ア

区

様式２-２

地

区

6-1-13

住 家 被 害 内 訳
棟

数

世帯数

人

員

様式編

計

施
設
名

立 木

千円

m2

千円

m2

千円

m2

被
流出
流出
害
風
焼失
埋没
額
合
計 被 被 被 被 被害 害 害 害 害数 額 数 額 数

土 地

千円

棟
千円

棟
千円

全 壊 半 壊(焼)(流失) (焼)

棟
千円

一部
破損
(焼)

棟
千円

棟

浸 水

庁舎（附属建物を含む）

舎

発信者

庁
建

等
物

被

第

報

報

告

報告時点

千円 千円

棟
千円

棟
千円

棟
千円

6-1-14

千円

船 舶

日

棟
千円 千円

隻

千円

隻

）をもって記載すること。

棟

月

時
工 作 物

分現在 調査率
備 品％

千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円

全壊
全壊
沈没
破 損
破 損 (焼)破 損 (焼)
被 流出
床 下 害
(流失)
(流失)
額
被 被 合 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被害 害 計 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害
数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額
数 額
水公舎（附属建物を含む）

害

一部
半壊
全壊
浸
破損
被 (焼)
床 上
床 上 床 下 害 (流失) (焼)(焼)額
被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 合 被 被 被 被 被 被 被 被害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 計 害 害 害 害 害 害 害 害
数 額 数 額 数 額 数 額
額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額

倒

課等名
（班名）

注１.様式 4～22 に該当しない行政財産及び普通財産について記載すること。
（
注２.公舎については、人的及び住家被害報告(様式 2)の「住家被害」欄に記載することとなるので、

市
町
村
名

区 分

市町村名
（支部等名）【市町村有財産】市町村本部⇒地方支部(総務班)⇒総合防災室

様式３ 【県有財産】地方支部各班又は県立各施設等⇒県関係課⇒総合防災室

様式編

分

施設名

区

被 被
害
害
面
積 額
m 2 千円

被 被
害
害
面
積 額
m 2 千円

額

被 被
害
合
害
面
計
積 額
千円
m 2 千円

全壊(焼)
半壊(焼) 一部破損
・流失

建
床

上

下

第

工作物

設

施

報 報告時点備

6-1-15

日

地

時

被

害

分現在 調査率

被 被 計
害
害
面
積 額
m 2 千円 千円

土設

月

被 被 計 被 被 被 被害
害 害 害 害害面
数 額 数 額積 額
2m 千円 千円 箇所 千円 箇所 千円

水

浸
被 被
害
害
面
積 額
m 2 千円

床

物

発信者

害

被

課等名
(班名)

注１.「被害内容」には、具体的な状況を記入すること。

計

市町村名

市町村名
(支部等名)

社会福祉施設・社会教育施設・文化施設・体育施設被害報告【上記以外】市町村本部⇒地方支部(福祉・教育事務所班)⇒県関係課⇒総合防災室

様式４ 【県立】各施設⇒県関係課⇒総合防災室

内

容

％

様式編

設

水

棟 千円

棟 千円

棟 千円

棟 千円

棟 千円

棟 千円

6-1-16

棟 千円

棟 千円

感染症 母子健指定医 康セン 上水道
療機関 ター

上

棟 千円

簡易
水道

道

衛

時
生

施

分現在
設

調査率

％

棟 千円

棟 千円

棟 千円

棟 千円

棟 千円

死亡獣畜
し尿処 ごみ処
火葬場 取扱場 と畜場 墓 地
理施設 理施設

日

棟 千円

施

報 報告時点 月

棟 千円

療

第

施 被 施 被 施 被 施 被 施 被 施 被 施 被 施 被 施 被 施 被設 害 設 害 設 害 設 害 設 害 設 害 設 害 設 害 設 害 設 害数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額

医

発信者

被
等
院
病
害
額 国 立 県 立 市町村立 日赤等 法人立 民 間合
計 施 被 施 被 施 被 施 被 施 被 施 被設 害 設 害 設 害 設 害 設 害 設 害数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額

課等名
(班名)

注１.「医療施設」に被害が発生した場合、様式 5-1 を添付すること。
注２.感染症指定医療機関：結核指定医療機関を除くこと。

計

市町村名

区 分

市町村名
(支部等名)

医 療 衛 生 施 設 被 害 報 告

様式５ 【国立病院等】地方支部（保健医療班）⇒県関係課⇒総合防災室【県立病院等】地方支部（県立病院班）⇒医療局管理課⇒総合防災室【その他】市町村本部⇒地方支部（保健医療班）⇒県関係課⇒総合防災室

様式編

施設区分

医療施設名

敷地・建物の状況

診療機能の状況医 療 衛 生 施 設 被 害 内 訳

6-1-17

注１.「施設区分」欄は、病院、一般診療所、歯科診療所の別を記載すること。
注２.「敷地・建物の状況」欄は、全・半壊、床上・床下浸水等の区分及び被害の概要を記載すること。
注３.「診療機能の状況」欄は、診療機能への影響の有無及び医療機器等の被害の概要を記載すること。
注４.「入院患者の状況」欄は、入院患者の被害の状況及び他施設への移送の必要の有無等を記載すること。

市町村名

様式５-１

入院患者の状況

その他参考事項

様式編

計

市町村名

区

分

市町村名
（支部名）

千円

被
害
額
合
計

棟 千円

棟 千円

棟 千円

被
害
額

棟 千円

被
害
額

台 千円

6-1-18

棟 千円

台 千円

台 千円

台 千円 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 千円

被
害
数

被
害
額
被
害
数

被
害
額
被
害
数

被
害
額

被
害
数

被
害
額

被
害
数

被
害
額

被
害
額

被
害
額

被
害
数

被
害
額

被
害
数

被
害
額

被
害
額

被
害
数

計

消防用
井戸等

利

％

防火
水そう

水

調査率

消火栓

分現在

計

時

その他

日

ポンプ付 小型動力
ポンプ
積載車

械

月

自転車
ポンプ

機

報 報告時点

計

第

望楼
火の見
やぐら

棟 千円 千円

被
害
数

被
害
額

被
害
数

被
害
額

被
害
数

被
害
額

被
害
数

被
害
額

被
害
数

床 下

水

床 上

浸

部
損

等

一
破

舎

半 壊
(焼）

庁

発 信 者

全 壊
（焼）
流 失

課 等 名
(班 名)

消 防 施 設 被 害 報 告

様式６ 〔市町村本部⇒地方支部（総務班）⇒総合防災室〕

様式編

計

観光
施設

自然
公園

計

観光
施設

自然
公園

計

観光
施設

自然
公園

計

観光
施設

自然
公園

別

種
被
害
額

施
設
数

被
害
額

施
設
数

被
害
額

施
設
数

園 地

橋 梁

道 路

展 望
駐車場
休憩所
施 被 施 被設 害 設 害数 額 数 額

発

者

公 共
上下
水道
施 被
設 害
数 額

信
施 設
野営場
索道
施 設
施設
施 被 施 被設 害 設 害数 額 数 額
宿泊
施設
施 被
設 害
数 額

第

施
設
数

被
害
額

その他

報告時点

船舶
施設
施 被
設 害
数 額

報

施
設
数

被
害
額

計

月

展 望
休憩所
施 被
設 害
数 額

日
営 施
宿泊
施設
施 被
設 害
数 額
施
設
数

被
害
額

その他

設

分現在 調査率

民
索道
施設
施 被
設 害
数 額

時

施
設
数

被
害
額

計

％

千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円

被
害
額
合
計

課等名
（班名）

6-1-19

注１.「自然公園」欄には、自然公園法に規定する自然公園の区域内の被害について記載し、「観光施設」欄には、自然公園の区域外の被害について記載すること。
注２.公共施設に係る被害のうち、道路及び橋梁の被害は、河川・道路等土木施設被害（様式 17）とは重複しないものであること。
注３.展望休憩所等の建物に係る被害は、人的及び住家被害（様式 2）の住家被害とは重複しないものであること。
注４.上下水道被害は、医療衛生施設被害（様式 5）とは重複しないものであること。
注５.宿泊施設の被害については、人的及び住家被害（様式 2）の「住家被害」欄に記載することとなるので、この表では（ ）をもって記載すること。

計

市町村名

区分

市町村名
(支部名)

観 光 施 設 被 害 報 告

様式７ 〔市町村本部⇒地方支部（総務班・保健環境班）⇒県関係課⇒総合防災室〕

様式編

千円

千円

被 害 額
計 土 地
合
千円

建 物

課等名
(班名)

千円

什 器
備品等
千円

商 品

第

報報告時点

被災事
被災事
務所従 土 地 建 物
業所数
業員数
千円
千円
人
千円 事務所小 計

商 業 関 係

発信者

千円

機械
設備
千円

原材料
製品等

調査率

％

被災事
被災事
業所従
業所数
業員数
人
千円 事務所
小 計

工 業 関 係

月 日 時 分現在

6-1-20

注１.商業関係の建物に係る店舗のうち、店舗併用住宅の被害については、人的及び住家被害報告（様式 2）の「住家被害」欄に記載することになるので、店舗については専用のものについて記載すること。
なお、この表に記載した建物の被害は、人的及び住家被害報告（様式 2）の非住家被害とは重複しないものであること。
注２.工業関係の建物に係る工事のうち、工場併用住宅の被害については、人的及び住家被害報告（様式 2）の「住家被害」欄に記載することとなるので、工場については、専用のものについて記載すること。
なお，この表に記載した建物の被害は，人的及び住家被害報告（様式 2）の非住家被害とは重複しないものであること。

計

市町村名

市町村名
（支部名）
区 分

商 工 関 係 被 害 報 告

様式８ 〔市町村本部⇒地方支部（総務班）⇒県関係課⇒総合防災室〕

様式編

高 圧 ガ ス 施 設製 造 そ の 他 計
貯 蔵
冷 凍
被 被 被 被 被 被 被 被 被 被害 害 害 害 害 害 害 害 害 害
数 額 数 額 数 額 数 額 数 額

発信者

製 造
被 被
害 害
数 額

第

報告時点

火 薬 類 施 設
貯 蔵 そ の 他 計
被 被 被 被 被 被害 害 害 害 害 害
数 額 数 額 数 額

報
日

建 物
被 被
害 害
数 額

月

分現在 調査率％

鉱 山 関 係設 備 原 材 料そ の 他 計
被 被 被 被 被 被 被 被害 害 害 害 害 害 害 害
数 額 数 額 数 額 数 額

時

箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円

被
害 製 氷
額 被 被
合 害 害
計 数 額

課等名
（班名）

6-1-21

注１.盛岡ガス(株)及び(社)岩手県高圧ガス保安協会によるガス関係施設の被害報告については、この様式を準用すること。

計

市町村名

区分

市町村名
（支部名）

高 圧 ガ ス・火 薬 類 施 設 及 び 鉱 山 関 係 被 害 報 告【ガス関係施設】盛岡ガス(株)、(社)岩手県高圧ガス保安協会⇒総合防災室

様式９【高圧ガス、火薬類施設及び鉱山関係】市町村本部⇒地方支部（総務班・保健環境班）⇒（県関係課） ⇒総合防災室

様式編

発信者
第

報 報告時点月日

6-1-22

千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 隻 千円 隻 千円 隻 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 台 千円 台 千円 台 千円 台 千円 台 千円

分現在 調査率

％

物
産
そ
かき
小
ほたて
ほや の
(殻付
他 計
がい
き)
被 被 被 被 被 被 被 被害 害 害 害 害 害 害 害
数 額 数 額 数 額 額 額

時

千円 箇所 千円 ㎏ 千円 ㎏ 千円 ㎏ 千円 個 千円 ㎏ 千円 ㎏ 千円 千円 千円

水
設
施
殖
養
具
漁
船
漁
水 産 施 設かき
被ほたて
無動
共同 非共同 地方公共害 施設 施設 団体施設 小計 動力船 力船 小計 漁具 副漁具 小計 わかめ こんぶ かき がい ほ や その他 小計 わかめ こんぶ (むき身)額
合 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被計 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害
数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額

課等名
(班 名）

注１.被害状況の内訳等については以下に記入すること。

計

市町村名

区 分

市町村名
(支 部 名）水 産 関 係 被 害 報 告

様式１０ 〔市町村本部⇒地方支部（水産班）⇒県関係課⇒総合防災室〕

様式編

計

報告時点

月

日

時

畜産
関係

小

分 現在

蚕糸
関係

計

％

園芸
その他
関係

調査率

棟･
千円
件

棟･
千円
件

棟･
千円
件

棟･
千円
件

棟･
千円
件

棟･
千円
件

棟･
千円
件

棟･
千円
件

棟･
千円
件

6-1-23

棟･
千円
件

棟･
千円
件

畜産
関係

棟･
千円
件

蚕糸
関係

棟･
千円
件

棟･
千円
件

棟･
千円
件

耕種
園芸
その他
関係
関係

棟･
千円
件

畜産
関係

棟･
千円
件

蚕糸
関係

棟･
千円
件

棟･
千円
件

棟･
千円
件

耕種
園芸
その他
関係
関係

棟･
千円
件

棟･
千円
件

棟･
千円
件

棟･
千円
件

地 方 公 共 団 体 等 の 施 設

報

棟･
千円
件

第

被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害
数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額耕種関係

非 共 同 利 用 施 設

発 信 者

共同利用施設（農業協同組合以外）
共同利用施設(農業協同組合、同連合会所有)
被害 耕 種 畜 産 蚕 糸 園 芸 その他 耕 種 畜 産 蚕 糸 園 芸 その他
関係 関係 関係 関係
関係 関係 関係 関係
額
合 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被 被計
害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害 害
数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額 数 額

棟･
千円
件

被
害
数
合
計

課 等 名
(班 名）

注１.被害内訳が不明な場合は小計または合計欄に記載すること。
注２.被害状況の詳細については以下に記載すること。

市町村名

区 分

市 町 村 名(支 部 名）農 業 施 設 被 害 報 告様式１２ 〔市町村本部⇒地方支部（農林班）⇒農林水産企画室⇒総合防災室〕

様式編

計

市町村名

区分

市町村名
(支 部 名)

被
害
面
積
合
計

ha

千円

被
害
額
合
計

ha

額
千円

害
ha

額
千円

害
ha

額
千円

害
ha

6-1-24

額
千円

害
ha

額
千円

害
ha

額
千円

害
ha

額
千円

害
ha

被
害
面
積

額
千円

害

被

調査率
桑

ha

分 現在

額
千円

害

被

被
害
面
積

被

被
害
面
積

被

被
害
面
積

被

被
害
面
積

被

被
害
面
積

被

被

被
害
面
積

被

被
害
面
積

被
害
面
積

飼料作物

工芸作物

き

花

樹

果

時

菜

日

野

月

豆類・雑穀

報 告 時 点

類

報

麦

第

稲

発 信 者

水

課 等 名
(班 名）

農 作 物 等 被 害 報 告様式１３ 〔市町村本部⇒地方支部（農林班）⇒農林水産企画室⇒総合防災室〕

被
害
面
積
ha

額
千円

害

被

そ の 他

％

様式編

計

市 町 村 名市 町 村 名（支 部 名）

作 物 名

～5％
ha

課 等 名
（班名）
第

ha

ha

6-1-25

ha

ha

71％～
ha

報 報告時点被 害 程 度 別 面 積
6～10％ 11～30％ 31～50％ 51～70％

発 信 者

農 作 物 被 害 内 訳

様式１３-１ 〔市町村本部⇒地方支部（農林班）⇒農林水産企画室⇒総合防災室〕

日

時

ha

戸

千円

％

被 害 地 区 名

分現在 調査率

被害面積計 被害農家戸数 （被害金額）

月

様式編

計

市町村名

区分

市町村名
(支部名）

千円

被
害
額
合
計

頭

千円

頭

千円

被
害
額

被
害
数

被
害
額

被
害
数

肉 用 牛

乳 用 牛

課等名
(班名)

被
害
数
頭

豚

家

千円

被
害
額

発信者

被
害
数
羽

馬

6-1-26

千円

被
害
額

被
害
数

畜

羽

鶏

第

千円

被
害
額

報 告 時 点

被
害
数
千円

頭羽

千円

畜

千円

被
害
額

被
害
数

被
害
額

被
害
数

被
害
額
kg

乳

時

生

日

計

月

小

その他の家畜報

家 畜 関 係 被 害 報 告様式１４ 〔市町村本部⇒地方支部（農林班）⇒農林水産企画室⇒総合防災室〕

被
害
数

千円

被
害
額

その他畜産物産

分現在 調査率
物

被
害
額
被
害
数

千円

計
小

％

様式編

計

市町村名

被
(面積)
害
箇所
額
所
箇所 千円 (ha)箇所

箇

畑

被
(面積)
害
箇所
額
千円 (ha)箇所

農

田

区分

被害合計

課 等 名
（班 名）

市町村名
(支部等名)
第報

報 告 時 点

月

日

時

分現在

調査率

％

6-1-27

設
施
用
業
農
地
岸
海
牧草地(牧道を
保全施設
計
小
農地保全
梁
橋
路
道
防
堤
揚 水 機
路
水
頭 首 工
た め 池
計
小
含む)
箇
箇
箇
箇
箇
箇
箇
箇
箇
箇
被
被
被
被
被
被
被
被
被
被
被
被
被
(面積)
(面積)
害
害
害
害
害
害
害
害
害
害
害
害
害
箇所
箇所
額
額
額
額
額
額
額
額
額
額
額
額
額
所
所
所
所
所
所
所
所
所
所
千円 (ha)箇所 千円 (ha)箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円

発 信 者

農 地 農 業 用 施 設 被 害 報 告【上記以外】市町村本部⇒地方支部（海岸保全施設以外：農林班、海岸保全施設：土木班）⇒県関係課⇒総合防災室

様式１５ 【県管理】地方支部（海岸保全施設以外：農林班、海岸保全施設：土木班）⇒県関係課⇒総合防災室

様式編

被
害
額

被
害
箇
所

被
害
額

作業道

林 道

被
害
箇
所

林

被
害
箇
所

被
害
額

被
害
箇
所

被
害
額

被
害
箇
所

被
害
額

被
害
箇
所

被
害
額

設
施
業
治 山 林 産 特用林 苗 畑
施 設 施 設 産施設 施 設
被
害
箇
所

木 材

薪 炭

林

㎏ 千円

6-1-28

㎡ 千円

報

報告時点

月

日

㎏ 千円

千円 千円

被
害
額

ha 千円

被
害
面
積

被
害
額

ha 千円

被
害
面
積

被
害
額

ha 千円

被
害
面
積

被
害
額

ha 千円

被
害
面
積

被
害
箇
所

被
害
額

被
害
箇
所

被
害
額

被
害
箇
所

被
害
額
ha 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円

被
害
額

小 計
被
害
面
積

％

林 地 荒 廃治 山
その他 小 計対 象

時 分現在 調査率

林
森
物
産
市町村
小 緑資源
特 用
私有林
県有林
その他
有 林
計 機構
林産物

第

被 被 被 被 被 被 被 被 被 被害 害 害 害 害 害 害 害 害 害
額 数 額 数 額 数 額 数 額 額

小 計

発 信 者

千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円 箇所 千円

被
害
額
合
計

課 等 名
（班 名）

注１.県有林には県有地を含む。
注２.国有林被害はこの様式を準用すること。
注３.被害内訳が不明な場合は小計欄に記載すること。
注４.被害状況の詳細については以下に記載すること。

計

市町村名

区分

市町村名
(支部等名)

林 業 関 係 被 害 報 告様式１６ 【国有林】東北森林管理局⇒県関係課⇒総合防災室【県有林】地方支部（農林班）⇒県関係課⇒総合防災室【緑資源機構】緑資源機構⇒県関係課⇒総合防災室【上記以外】市町村本部⇒地方支部（農林班）⇒県関係課⇒総合防災室

様式編

分

市

工

事
計

分現在 調査率

公 園 下 水道

村

町
橋 梁

時

日

合 計

％

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

6-1-29

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

道 路

月

千円

河 川

報告時点

千円

公 園

事

報

被
被
被
被
被
被
被
被
被
被
被
被
被
被
害
害
害
害
害
害
害
害
害
害
害
害
害
害
箇
箇
箇
箇
箇
箇
箇
額 所 額 所 額 所 額 所 額 所 額 所 額
所

橋 梁

工

第

被
被
被
被
被
被
被
被
害
害
害
害
害
害
害
害
箇
箇
箇
箇
額 所 額 所 額 所 額
所

道 路

県

発信者

急傾 斜地
海 岸
海 岸 砂 防 設 地す べり
計(港湾 にか 港 湾 下 水 道 崩 壊 防 止
備 防止 施設(そ の 他 )施 設
かるも の)
被
被
被
被
被
被
被
被
被
被
被
被
被
被
被
被
害
害
害
害
害
害
害
害
害
害
害
害
害
害
害
害
箇
箇
箇
箇
箇
箇
箇
箇
額 所 額 所 額 所 額 所 額 所 額 所 額 所 額
所

河 川

課 等 名
（班名）

注１.上段に前回報告、下段に今回報告を記入すること。
注２.国管理及び日本道路公団の被害については、この様式を準用すること。

計

市町村名

区

市町村名
（支部名）

土 木 施 設 等 被 害 報 告様式１７ 【国管理】岩手河川国道・三陸国道事務所⇒県関係課⇒総合防災室【県管理】地方支部（土木班）⇒県関係課⇒総合防災室【市町村管理】市町村本部⇒地方支部（土木班）⇒県関係課⇒総合防災室【東日本高速道路㈱】東北支社⇒県関係課⇒総合防災室【空港】空港事務所⇒県関係課⇒総合防災室

様式編

被害団地名

被
害
団
地
総
戸
数

造

構

千円

被
害
額
合
計
被
害
額

㎡ 千円

㎡ 千円

㎡ 千円

被
害
数

被
害
額

被
害
数

被
害
額

被
害
数

風 倒

木

流失・
焼 失

立

第

報

報告時点

被
害
数

被
害
額

被
害
数

被
害
額

被
害
数

水

被
害
額

被
害
数

浸
床 下

作

工

床 上

時

日

全 壊
（焼）
・焼失

月

被
害
数

被
害
額

破 損

物

6-1-30被分現在 調査率

棟･
棟･
棟･
棟･
棟･
千円 箇所 千円 箇所 千円
千円
千円
千円
千円
戸数
戸数
戸数
戸数
戸数

被
害
数

被
害
額

被
害
額

被
害
額

被
害
数

一 部
破 損

全 壊
半 壊
（焼）
（焼）
・焼失

公 営 住 宅 （ 附 属 建 物 を 含 む ）

発信者

流 埋

土 地

課等名
(班名)

注１.「被害状況」欄には、具体的な状況を記載すること。

計

設置者
（県又は
市町村名）

区 分

市町村名
（支部等名）

公 営 住 宅 等 被 害 報 告【県営住宅等】地方支部（土木班）⇒県関係課⇒総合防災室

様式１８ 【市町村営住宅】市町村本部⇒地方支部（土木班）⇒県関係課⇒総合防災室

害

状

況

％

様式編

名

校

学

者

死

人

行
方
不
明
人

計

重
傷
人

軽
傷

負傷者

課 等 名
（班 名）

人

男
人

死

園

女

者

人

児

男
人

女
人

児

行方不明

・

発信者

男

負

人

重

童

女

傷

・

6-1-31

人

傷

報

女

傷

徒
者

人

軽
男

生

第

人

男
人

死

報告
時点

児 童，生 徒 及 び 教 員 等 被 害 報 告【国立】国立学校⇒総合防災室【県立】県立学校⇒県関係課⇒総合防災室【市町村立】市町村本部⇒地方支部（教育事務所班）⇒県関係課⇒総合防災室【私立】私立学校⇒法務学事課⇒総合防災学校【県立大学】県立大学⇒総務室⇒総合防災室

注１.この報告は、人的及び住家被害報告（様式 2）の再掲として記載するものであること。

計

名

村

町

市

市町村名
(支部等名)

様式１９

女

者

人

教

月

時

男
人

女

行方不明

日

人

職

男
人

重

負

女

傷

人

傷

員

分現在 調査率

男
人

軽

者

女

傷

人

％

様式編

名

校

千円

被
害
面
積
㎡

額

計

合

全

害

千円

額

害

被

壊

注１. 「被害内容」には、具体的な状況を記入すること。

計

名

村

町

被

市

学

課 等 名
（班 名）

市町村名
（支部等名）

被
害
面
積
㎡

半

建

発信者

千円

箇所

千円

千円

千円

千円

6-1-32

額

害

被

数

害

被

額

害

被

額

害

被

額

害

被

工 作 物

報告時点

額

害

被

壊

物

報

一部 床上 床下破損 浸水 浸水

第学 校 被 害 報 告

様式２０ 【国立】国立学校⇒総合防災室【県立】県立学校⇒県関係課⇒総合防災室【市町村立】市町村本部⇒地方支部（教育事務所班）⇒県関係課⇒総合防災室【私立】私立学校⇒法務学事課⇒総合防災学校【県立大学】県立大学⇒総務室⇒総合防災室

被
害
面
積
㎡

土

月

額
千円
千円

箇所

千円

害

被

そ
の
他

額

害

被

備

分現在

数

害

被

設

時

額

害

被

地

日

被

調査率

害

内

容

％

様式編

千円

被害額合計

指 定 区 分 文 化 財の 名称

課 等 名
（班 名）

注１.「被害内容」には、具体的な状況を記入すること。

計

市町村名

区分

市 町 村 名（支部等名）

千円

全壊・滅失

文

発 信 者

千円

壊

6-1-33

半

化

報

千円

一 部 破 損

財

第

月

日

千円

千円

防 災 保存 施設 防 災 保存 設備

報 告 時 点

文 化 財 被 害 報 告

様式 21 〔市町村本部⇒地方支部（教育事務所班）⇒県関係課⇒総合防災室〕

時

被

分現在

害

調査率

内

容

％

様式編

滝沢市地域防災計画

昭和 63 年 2 月 29 日 作成
平成 27 年 3 月 25 日 改版
令和 2 年 3 月 9 日 改版
令和 3 年 3 月 4 日 改版
令和 4 年 3 月 15 日 改版
令和 5 年 2 月 21 日 改版
令和 6 年 2 月 20 日 改版
滝沢市防災会議