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20 21.12

本ニュースレターでは、日本の農林水産業の今の姿や、農林中央金庫による農林水産業の課題解決を目指した取り組みとその背景や狙いについてご紹介します。

特集：「誰も取り残さない金融の実現」に向けて過疎化や激甚災害増加等の社会課題を背景にエリアを問わず災 害 時にも金 融サービスを届けるため︑
移 動 店 舗 の 全 国 ２ ０ ０ 台台

配 備に向けてJA 新みやぎ（いわでやま地区本部）の移動店舗。利用者の幅広いニーズに応えられる窓口端末を搭載した金融室は拡幅する荷台部分に配置。冷蔵（冷凍）庫付きの購買店舗が併設され、生鮮食品をはじめ、さまざまな商品が並ぶ。

JAバンク移動店舗
配置状況（2021年度末）“合理化” により JA バンクを含む金融機関の店舗の削減が進むなか、JA バンクは、窓口職員が対面で金融サービスを提供できる移動店舗（金融窓口の機能を搭載した車両）の全国配備を進めている。国内でも早期に導入した
新みやぎ農業協同組合（JA 新みやぎ）と、配備プロジェクトを推進する農林中央金庫（農林中金）に話を聞いた。

JA バ ン ク 移 動店舗は、2021年度 末 で37県 域まで導入が実現する見込み。将来起こり得る大規模災害発生に備え、配 備を■ 複数台導入している県域■ 1台導入している県域進めている。

S D G s（持 続 可 能な開 発 目 標）は “誰 一 人 取り残舗の普 及を目 指しており、農 林 中 金はその導 入 費さない” を理 念とするが、J A バンクも国 内 過 疎 地用を一部助成している。移動店舗における普及拡域や経 済 的 弱 者を含めた全ての人々が遍 く金 融サ大の取り組みはさまざまな社 会 課 題̶̶激 甚 災 害ービスを受けられる「誰も取り残さない金 融の実が増 大するなかで各 J A が県を跨いで相 互 連 携で現」を目 指している。J A バンクは平 常 時・災 害 時

きるシステムの構 築、高 齢 化や過 疎 化が進む地 域を問わず、あらゆる利 用 者に必 要な金 融サービス

での金 融サービスの継 続̶̶の解 決の一 助となるを提 供するために、全 国で200台をめどに移 動 店ものだ。

週に4日、管内8カ所を回り生活を支える

コロナ禍もあり営業日を減らしているが、現在、
移 動 店 舗は月〜木 曜の4日 間、午 前と午 後に別々午 前9時 半、全 長6.76m の3トン車 両が川 渡 地の地 区を訪れ、1週 間で計8カ所を回っている。こ区 公 民 館 に 到 着 し た。J A 新 み や ぎ（い わ で や まの日の午前中、10人程が移動店舗に訪れた川渡地

地 区 本 部）の移 動 店 舗だ。開 店 時 間の9時45分を区は、近くのスーパーまで車で15分 以 上かかる高迎え、一 人の男 性 客が車 両 後 尾の扉を開けると、齢 者を中 心とする100世 帯 程の集 落だ。“買い物「いらっしゃいませ」̶̶J A 新みやぎの購 買 担 当難 民” の住 民にとって、今や移 動 店 舗は生 活に欠者と信 用 事 業 担 当 者2人から朗らかな声が掛かっかせない存 在だ。また、顔を見せない住 民がいるた。仕事用の貯金口座に入出金したというその男と近 隣の人が様 子を見に行くなど、移 動 店 舗が住性 客は「一 番 近い店 舗まで15k m ほど離れている民同士の交流のきっかけにもなっている。

し、接 客も通 常の店 舗と変わらないくらい丁 寧なので、週に2回ほど移動店舗を利用している」と話移動店舗で地域サービスを継続す。車 内のカウンターの向かい側には、肉や魚の冷 凍 加 工 品、野 菜、卵、日 用 品が並ぶ。近 隣に住J A 新 み や ぎ は、2019 年

む女 性 客は「今 日は20k g のお米を買いました」と7 月 に 県 北 部 地 域 5J A が 合満面の笑顔だ。

併 し て 設 立 さ れ た。 移 動店 舗が走るいわでやま地 区

減少傾向にある国内の金融機関実店舗

は、山 形 県 や 秋 田 県 に も 接
す る 中 山 間 地 で、米、繁 殖（株）農中総研調べでは、「全国の金融店舗は今後数年間で約1,000店舗減少する」と言われている。背景には人口減少、スマートフォンなどを用いたネット決済へのシフト、長引く低金利による金融機関の収益低下に伴う店舗合理化がある。一方、全国の市区町村別に店舗の配置状況を見ると、協同組織金融機
関の店舗のみが立地している自治体が約18％、うち8％は JA の店舗しかない。全国的に金融店舗の合理化が進むなか、金融サービスへのアクセスが困難な人々への対応が一層重要な社会課題となっている。
【参考文献】
梶間周一郎（2021）「数量的に分析した金融機関の店舗の変化」『農林金融』10月号 農林中金総合研究所編

市区町村における民間金融機関店舗の配置状況（2020 年度末）
全ての金融機関の店舗がない
2.2％
協同組織金融機関の店舗のみがある
17.7％
JAの店舗のみがある 7.6％

牛、野 菜 を 中 心 に 生 産 し てい る。 多 品 種 の 野 菜 は、地元の道の駅や地元スーパー、JA新みやぎの直売所「元気くん市場」にも出荷している。「移動店舗を導入
し た の は 合 併 前 の 2016 年。 店 舗 再 編 に よ っ て、
金 融・共 済1店 舗と購 買2店 舗の閉 鎖、AT M の移設を決 定したのがきっかけです」と語るのは当 時、移動店舗の導入を担当した中鉢久芳いわでやま金融共済部部長兼いわでやま支店長だ。地方の多くの中 山 間 地と同 様に、当 地 区でも現 役 世 代は仕 事がある都 心 部に移 住し、高 齢 化と人 口 減 少が進んでいる。J A として効 率 経 営を実 現するには店 舗
再 編を検 討せざるを得ない一 方、高 齢 者が自 宅か

都銀・地銀・協同組織金融機関の店舗がある
16.2％
都銀と協同組織金融機
関の店舗がある
0.4％

地銀の店舗のみがある
0.3％

JA 新みやぎ
いわでやま金融共済部
中鉢 久芳 部長 兼
いわでやま支店長

地銀と協同組織金融機関の店舗がある
63.2％

ら遠く離れた店 舗に足を運ぶことも難しい。「 “誰も取り残さない” J A の地 域サービスをいかに継 続すればよいのかと悩んでいた時に、農 林 中 金から移 動 店 舗 導 入の提 案がありました」と中 鉢 部 長は当時を振り返り、「車両を万全に保つためのメンテナンスリース費 用もそれなりにかかりますし、農林中金からの助成はありがたいです。広域合併後も J A 本店に職員を出向するなど、人的にも支援い

資料：日本金融通信社「日本金融名鑑」、全国銀行協会「金融機関・店舗情報」をもとに農中総研作成（注）全市区町村の数は、1,741（2021年9月現在）

NEWS LETTER Vol. 24

ただいています」。

移 動 店 舗の車 内では、貯 金の入 出 金や振 込のほか、一 部 業 務を除いて JA 実 店 舗に準じた取り扱いを行い、取 引は対 面スタイル。
毎週決まった時間に巡回営業する川渡地区公民館では、地域住民たちの交流の場にもなっている。冷蔵設備を備えた車内では、比較的日持ちする食品を中心に、野菜、日用品が陳列され、巡回営業日には事前に予約された品物の配達を行うこともある。

被災時には近くの移動店舗を派遣

出 金を望む高 齢 者の方は多い」（ 中 鉢 部 長）のが現状だ。こうした地 域の声にも耳を傾けながら、J A

移 動 店 舗 を 導 入 す る に あ た り、J A は 農 林 中 金

バンクは移 動 店 舗を大 規 模 災 害 発 生 時の J A 店 舗と災 害 時における移 動 店 舗 車 両の派 遣に関するのバックアップ機 能として位 置 付け、全 国で200協 定を締 結している。「農 林 中 金を通じて派 遣 要

台の導 入を目 指す。2019年に宮 城 県で台 風19号

請があれば、店舗が被災した J A にこちらから出向による豪 雨 災 害が発 生した際には、J A みやぎ仙 南

き、営 業に必 要な端 末の設 定などをした上で、被に山形県と岩手県から移動店舗が派遣されている。

災 J A の復 旧にかかる期 間 派 遣します。まだ当 J A
では派 遣 実 績はありませんが、要 請があれば全 国住民の身近な存在であり続けるためにどこへでも伺う体制は整っています」と中鉢部長。
移 動 店 舗には窓 口 端 末や発 電 機が搭 載され、災平 常 時においても J A 新みやぎでは、移 動 店 舗

害発生時にも入出金・振込、公共料金・税金納付、の運 営においてさまざまな工 夫が行われている。

通 帳 記 帳・繰 越、各 種 届 出などの金 融サービスを例えば、通 常の店 舗とは異なり移 動 店 舗にはトイ

提 供 で き る。J A バ ン ク は、東 日 本 大 震 災 以 降 のレがなく、車 両であるため駐 車 場で営 業すれば駐災害時には通帳・印鑑等の本人確認が困難な組合車 料 金がかかる。また、豪 雪 地 域での営 業には除員・利 用 者にも、貯 金の引き出しなど臨 機 応 変に雪 作 業も必 要になる。こういった運 用 上の課 題に職員が対応してきた。他金融機関が展開する移動ついては、J A 新みやぎは市 町 村とも連 携し、地 域店舗のなかには、職員が直接対応しない移動 AT M

住民からの要請があった公共施設に営業場所を限

車も存 在するが、災 害 時であっても取 引にはキャ定することで解 決している。さらに防 犯 面を考 慮ッシュカードが必要な上に、「AT M などの利便性をして、出 金に限 度 額を設けるほか、警 察と連 携し頭では分かっていても、近 年は振 込 詐 欺を不 安にて防犯訓練も行っている。

感じる利 用 者も多く、職 員が応 対する窓 口での入しかし、それだけでは解決できない課題もある。
いわでやま地 区 副 本 部 長の奥 山 幸 一 常 務 理 事は
「窓 口での金 融サービス提 供には役 職 者と担 当 者

JA バンク移動店舗数の推移の2人が常 駐する必 要があり、購 買 機 能 付きの移（台）東日本大震災レベルの激甚被害に対応すべく、全国 200 台をめどに配置を目指す

200150200（目安）する店舗への人的負担は否めない」と現状を語る。

127

今 後、2022年4月 に J A 新 み や ぎ は、統 合 前 の 旧

105
85

動店舗車に常駐します。当地区の信用事業は全部で8人、うち役 職 者が3人なので、移 動 店 舗を運 用（見込）100

動 店 舗の場 合は、購 買 担 当 者と合わせて3人が移5J A の頃の管 轄 地 域に基づきエリアを見 直す予 定

92があり、それに伴う店舗再編も検討している。「人50員を調 整しながら、移 動 店 舗が活 躍するエリアを47広げていきたい」（ 中 鉢 部 長）と、地 域の農 林 畜 産

250
2016

20172018

2019

2020

2021

・・・

2024（年度末）

業と生活を守るために課題と向き合う日々は続く。

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農林中金 担当者の声

移動店舗を活用して、地域の課題解決に取り組んでまいります。
バックアップ体制を整備済みですが、JA 店舗が被災

平常時と災害時、2つの対応策として当金庫は JA バンクにおける店舗の企画運営などして窓口業務ができなくなった時には、当金庫と導チャネル戦略を担当し、その一環として移動店舗を入する JA 等との間で災害時の派遣にかかる協定を管轄しています。JA バンクは不断の取り組みとし締結しており、今回ご紹介した移動店舗を派遣するて、自己改革を続けながら地域への金融サービスの態勢としています。

提供と貢献を目指し、中期戦略では平常時の「金融サービスの提供」と、災害時の「BCP（事業継続計画）激甚災害への対応として、バランスに配慮した態勢の構築」といった2つの側面から、移動店舗を位200台の導入へ
近年、豪雨災害が頻発するなか、2018年から2020置付けています。
全国の JA 管内では、利用者の高齢化と人口減少

年にかけて8カ所の被災 JA に対して延べ11台の移動により過疎化が進むなか、金融機関としては効率的店 舗を派 遣しました。2021年 度 末までに、37県 域な事業運営が必要です。JA として地域を支え、組合累計127台の移動店舗を導入する見込みで、すでに員・利用者への十全な機能発揮を行うための経営日本全国6ブロック全てに配備しておりますが、10基盤強化の一環として、店舗体制の再編を行うこと県域は未導入とばらつきがあることも認識していまがあります。そんななか、店舗再編エリアの利用者す。今後は東日本大震災レベルの激甚災害にも対の利便性を極力損なうことなく、接点を維持し続け応すべく、全国でトータル200台の配置をめどに導ることは大きなテーマであ入を検討しています。2022年4月から2025年3月まり、従来の店舗の代替サーでの3カ年計画では70台程度の導入を想定し、導入ビスとして移動店舗は重要費用の1/2を当金庫から助成する計画です。
全国 JA には、高齢化や過疎化など共通する社会な役割を担っています。

農林中央金庫リテール事業本部
JAバンク業務革新部
顧客サービス基盤改革ユニット 実践支援担当
部長代理 河野 壮平

他 方、「JA バンク基 本 方

課題がある一方で、地域の事情や課題があると思い針」では災 害 時の対 応とします。今回レポートした JA 新みやぎでは、利用者のて、業務継続に支障が生じ声を直接伺うことができ、大変励みになったと同時た場合であっても、全国のに、さらに改善できる点があるのではないかと身が利用者に必要な金融サービ引き締まる思いです。JA バンクとして連携しつつ、スを提供することを掲げてこれからも地域の課題解決に貢献する取り組みを行います。すでにシステムのってまいります。

農林中央金庫とは組合員等

農業者等

漁業者等

森林所有者等

市町村
組織

JA（農協）

JF（漁協）

JForest（森組）

都道府県組織

JA信農連

JF信漁連

JForest森連

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、金融の円滑化を通じて農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的としています。
この目的を果たすため、JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）等からの出資およびJAバンク、JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背景に、会員、農林水産業者、農林水産業に関連する企業等への貸出を行うとともに、国内外で多様な投融資を行い、資金の効率運用を図り、会員への安定的な収益還元に努めています。

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