第２章

上位・関連計画

総合計画は、平成 32 年度を目標年次とする平成 23 年度から 10 年間の本市の指針であると同時に、市民にとってもまちづくりの共通の目標となるものです。基本構想はまちの将来像と施策の大綱で構成しており、基本計画は施策の大綱に基づき、施策実現の手段（基本事業）等を定めています。
○「すその」らしい魅力を大切に・「すその」らしい魅力を大切に伸ばし、未来につなげていくことで、住みたくなる、住み続けたくなるまちづくりを目指す

まちづくりの指針○「元気」と「調和」を活力に・地域で暮らす人々や産業の「元気」をさらに引き出すとともに、地域間のつながりを深め、豊かな自然環境とも「調和」のとれたまちづくりを目指す○市民と行政の協働を原動力に・市民の自主的・自発的な活動や市民同士や市民と行政のコミュニケーションを促進
し、「協働」のまちづくりを目指す

みんなの元気と調和でつくる暮らし満足都市
まちの将来像施策の大綱・世代間の調和がとれたまち、産業と地域の調和がとれたまちの実現により、「住んで良かった」「これからもずっと暮らしていたい」と感じることができる 「すその」を形づくります。

１．誰もが将来にわたってすこやかに暮らせる健康と福祉の「すその」２．成長するよろこびと地域のつながりで心の豊かさを育む「すその」３．市民と行政が手を携えてつくる安心と活力のある「すその」４．豊かな自然と暮らしやすさが調和した「すその」５．今ある魅力と資源を再発見し、未来へつなげる「すその」６．健全な行政をみんなが実感できる市民と未来に開かれた「すその」施策の大綱４. 豊かな自然と暮らしやすさが調和した「すその」施策の柱
裾野市らしいまちづくりの推進

達成目標
・立地適正化計画の策定（平成 30 年度中）（抜粋）

施策実現の手段（基本事業）（1） 計画的なまちづくりの推進・持続可能なまちづくりの推進（2） 職住近接のまちづくりの推進（3） 魅力ある景観の形成（4） 適切な土地利用の誘導（5） 地籍調査の実施【本計画との関連】◆地域間のつながりを深め、「みんなの元気と調和でつくる暮らし満足都市」の実現に向けた取組みの具現化◆立地適正化計画の策定による計画的なまちづくり、持続可能なまちづくり、職住近接のまちづくり、適切な土地利用誘導の推進5

平成 26 年の「まち・ひと・しごと創生法」の施行を受け、これまでの人口減少問題に関する取り組みを一層強化させるべく、まち・ひと・しごと創生のための取り組みを定めています。

１）基本目標
人口ビジョンを踏まえ、総合戦略では、3 つの基本目標を設定し、本市らしい、まち・ひと・しごと創生に取組むこととしています。
裾野市のまち・ひと・しごと創生

富士山の裾野 田園未来都市

すその【施策の基本目標】

１.「住みたいまち裾野」のまちづくり“共生”１.裾野市らしいデザインのまち すその
２.住みたくなるまち すその３.文化資源を守り、育て、活かすまち すその

２.すべての起点となるひとづくり “共育”
１.人と人の関係を豊かにするまち すその３.子ども達の生きる力を育むまち すその

２.みんなで子育てするまち すその

３.まちやひとを豊かにする産業づくり “共栄”１.企業・事業所とともに歩むまち すその２.地域資源を活用した豊かな産業のまち すその
３.働くひとのチャレンジを応援するまち すその

２）具体的な取組（抜粋）
住みたくなるまち すその施策の方向
住みたくなる住環境の形成、出歩
きたくなる
地域の創出

主な施策
住みたくなる優良宅地の創出
環境と調和する住宅建築の促進出歩きたくなる
まちづくりの推進

新たな手法によるゆとり空間の創出

・市街化区域内の未利用地の優良宅地化を促進するため、基準を満たした宅地分譲事業に対して助成する。
・スマートハウスの普及に向け、一定基準の機器を設置する個人に助成する。
・―定住人口の増加及び地域経済の振興を図るため、住宅の新築等に対して助成する。
・市街化区域内の市街化の促進や、緊急車両の通行路確保等を図るため、道路整備計画に基づく道路整備を行う。
・歩行空間のデザインを重視し、ウォーキングマップの集約やイベントの展開により出歩きたくなるまちづくりを推進する。
・地域公共交通、広域交通網の充実を図る。
・地域にみどりある憩いの空間の創出を促進する。

働くひとのチャレンジを応援するまち すその施策の方向
誰もが新たなしごとにチャレンジ
できる環境の整備

主な施策
新たなしごとへのチャレン
ジの支援

・中小企業の事業拡大や、若者、女性や高齢者などあらゆる人々の起業のため、産業支援団体や相談支援専門機関と連携して、常時中小企業や個人事業者からの経営や販路拡大の相談を受け付ける。
・地域イノベーションを図るため、首都圏や地域の大学生、社会人等を対象とした新ビジネスの企画提案を行うなど、創業マインドの向上やビジネスマッチングを推進する。
・分野を超えたイノベーション、新たな事業創造や起業を呼び込むため、企業と地域産業の連携促進を図る。

【本計画との関連】◆住みたくなるまちの実現に向けた市街化区域内の未利用地の優良宅地化を促進、出歩きたくなるまちづくりの推進、地域公共交通、広域交通網の充実の具現化◆産業と連携した「住みたいまち裾野」の実現により転入の創出の実現

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平成 32 年（2020 年）を目標年次とし、将来人口・世帯数を見据えた５つの基本方針と将来土地利用構想を定めています。

【計画期間】 基準年次：平成 19 年（2007 年） 目標年次：平成 32 年（2020 年）【将来人口･世帯】 目標年次においてを想定

１）土地利用の基本方針① 豊かで魅力ある自然環境の保全と適切な活用② 多様なライフスタイルに対応した暮らしやすい市街地の形成③ 安全で安心な土地利用の推進④ 地域特性と広域的な役割に配慮した産業・交流機能の配置・誘導⑤ 市民の主体的な参画による土地利用の展開
２）将来土地利用構想図【本計画との関連】◆定住人口の確保に向けた土地利用の転換や、環境の保全及び安全の確保の考え方を反映

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長期的な視点から、概ね 20 年後の 2035 年を目標年次として設定し、将来目指すべき都市の姿を描き、まちづくりの考え方を明らかにしています。

１）都市づくりの方向性・基本理念・テーマ
都市づくりの基本理念

誰もが活き活き暮らし満足都市の実現
都市づくりの基本理念

都市づくりの方向性●多様な主体の参画●安全・安心な社会の形成と市民生
活の質の向上●都市活力の持続と向上●交流と連携の強化●自然環境との調和・共生

豊かな自然環境をはじめ、文化、産業、観光資源、地域ごとの個性等、裾野の魅力を最大限に発揮させ、安全で安心して暮らすことができる利便性と快適性を備えた生活空間を創造します。そして、そこに暮らす市民同士、市民と行政等がつながり、自らが暮らす都市の維持・継承を協働により進め、「暮らす・働く・訪れる」魅力を兼ね備えた、都市・地域・市民のみんなが活力にあふれ満足できる都市づくりを目指します。

目標１ 市民・事業者・行政みんなで取り組む持続可能な都市づくり（多様な主体の参画）
目標２ 安全・安心に生活できる多様な都市機能を備えた定住都市づくり（安全・安心な社会の形成と市民生活の質の向上）
目標３ 活力ある産業を育む都市づくり（都市活力の持続と向上）
目標４ 人・もの・情報がつながる交流都市づくり（交流と連携の強化）
目標５ 富士山麓の恵まれた環境を保全し自然と共生する都市づくり（自然環境との調和・共生）

２）まちづくりの実現化方策① 区域区分の見直しの検討② 規制・誘導制度や都市施設整備事業の決定・変更③ 立地適正化計画の策定による集約・連携の都市づくり（コンパクト シティ）の推進④ 地区計画による地区単位のまちづくりの推進⑤ 市街地開発事業の活用⑥ 都市計画提案制度の活用⑦ 開発許可制度等の適切な運用⑧ 地域・地区の特性に応じた自主的なまちづくりのルールの活用⑨ 景観法に基づく良好な景観形成⑩ 民間活力の導入■都市構造図将来都市構造の基本的な考え方
富士・愛鷹山と箱根山の山麓の豊かな自然環境を引き続き保全し、本市の魅力として最大限に活かしながら、調和・共生を図ります。そのため、これまでの成り立ちを踏襲し、既存ストックや豊かな地域資源等、地域特性を活かした拠点を配置し、各拠点における都市機能の強化・充実（集約化）を図り、拠点間が有機的に連携した「拠点連携型都市構造」を目指します。これにより、多様な都市機能を備えるとともに、活力ある産業や交流を育み、安全・安心に生活できる都市を構築します。

【本計画との関連】◆「誰もが活き活き暮らし満足都市の実現」に向けた取組みの具現化◆拠点間が有機的に連携した「拠点連携型都市構造」への転換と計画策定による集約・連携の都市づくりの推進8

平成 30 年度～平成 34 年度を計画期間とし、将来都市構造のあり方と連携を図った最適な公共交通ネットワークの形成に向けた計画とします。

１）地域公共交通の構築に係る基本方針及び事業メニュー【基本方針①】広域アクセスに配慮しつつ、公共交通機関の機能分担と拠点機能の強化によるネットワークの再構築を目指す【目標指標】○公共交通利用者数○バス路線や便数に対する市民満足度○乗継拠点・ポイントでの機能強化の整備箇所数【事業メニュー】○循環路線バス「すそのーる」の見直し○新たな公共交通システムの導入○既存バス路線の再編検討○JR 御殿場線利便性向上のための要望活動の実施○生活交通路線の維持・確保のための補助金の交付 ○高速バスの利便性向上○乗継拠点・ポイントの機能強化○駅舎のバリアフリー化○バス運転手の確保・育成【基本方針②】観光振興や商業活性化などまちづくりと一体となった公共交通サービスの展開を目指す【目標指標】○商業施設等との連携による利用促進活動の導入件数【事業メニュー】○待合環境の整備○商業施設・観光施設等との連携サービスの導入検討○運行情報提供の充実○新幹線通勤者補助制度の導入検討【基本方針③】「地域が支え、育てる」持続可能な公共交通の確立を目指す【目標指標】○高齢者運転免許証返納者数〇地域公共交通利用促進活動事業の実施回数〇高齢者バス・タクシー利用助成枚数【事業メニュー】○高齢者運転免許証返納支援事業の利用促進○ノーマイカーデーの推進

２）望ましい公共交通網のあり方○モビリティ・マネジメントの実施○高齢者バス・タクシー利用助成の推進■公共交通ネットワークの骨格形成イメージ

裾野市内の公共交通網は、幹線交通システム、支線交通システム及び補完交通システムの３段階に「階層化」を行い、各公共交通システムが有機的に接続する乗継拠点・乗継ポイントの設置により、適切な役割分担のもと緊密に連携しながら、利便性向上と効率的な運行を目指したネットワークの再構築を目指す。

【本計画との関連】◆コンパクトシティ・プラス・ネットワークに向けた基本方針及び目標を整合◆将来都市構造における公共交通ネットワークの役割・考え方を整合
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公共施設などや市を取り巻く現状、将来にわたる見通し・課題を把握、分析し、公共施設などを総合的かつ計画的に管理することを目的としています。

１）公共施設等マネジメントの基本方針
基本理念

将来にわたって市民が安心して利用できる公共施設等を目指して

基本方針１

公共建築物の新規整備、大規模改修及び建て替えは、総量規制の範囲内で行い、複合化・多機能化・統廃合・広域化を図ります

基本方針２

インフラ資産の新規整備及び更新、老朽化対策としての点検及び修繕を計画的に行います

基本方針３

市民ニーズの変化に対応し、公共建築物の有効活用を図ります

基本方針４

公共施設等を適正に管理し、ライフサイクルコストを縮減します

基本方針５

公共施設等の維持管理、運営に市民と民間の活力を積極的に導入します２）具体的な取り組み（１） 総資産量の適正化 －複合化・多機能化・統廃合・広域化の推進－≪公共建築物の縮減目標≫

公共建築物の総資産量を今後 30 年で 30％縮減します。
（2016 年／15.5 万㎡ ⇒ 2046 年／10.85 万㎡、4.65 万㎡の減）（２） 公共建築物の有効活用（３） 公共施設等の耐震化・安全確保（４） 公共施設等の長寿命化の推進（５） 公共施設等の管理経費の縮減（６） 計画的な維持管理等の実施（７） 公共施設等の点検・診断・評価の実施（８） 借地の計画的解消（９） ＰＰＰ／ＰＦＩの導入の検討（１０） 市民の運営への参画（１１） 民間への譲渡・委託【本計画との関連】◆長期的な視点で、複合化・多機能化等による公共建築物の縮減目標の実現◆公共建築物の有効活用や都市機能の誘導における民間活力の導入
10１）計画の基本理念『子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年度～平成 31 年度）』は「子ども・子育て関連３法」が成立され、子ども・子育て支援新制度が施行されたことを受け、子どもがすくすくと成長できる環境づくり、支援の提供を目的に策定されたものです。
基本理念“子育てに楽しさを感じ、子どもたちの成長を通じ、親も、地域も共に育つまちづくり”
２）施策の体系【基本目標１】 地域の教育・保育の場 及び 子育て支援事業の充実●幼児期の学校教育・保育事業●地域子ども・子育て支援事業【基本目標２】 仕事と家庭生活の両立支援●仕事と家庭生活の調和（ワークライフバランス）の実現のための環境づくりの促進●男女が共に参画・参加する子育ての推進【基本目標３】 きめ細かな取り組みを必要とする子どもと家庭への支援●児童虐待防止対策の充実●ひとり親家庭等の自立支援の推進 ●障がい児施策の充実【本計画との関連】◆今後の幼児期の学校教育・保育事業と都市機能誘導の考え方の整合◆地域における子ども・子育て支援の考え方との連携

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「地域福祉計画」は、裾野市総合計画のもとで福祉分野を具体化する計画のひとつであり、福祉分野における基本計画としての性格を持つものです。

１）基本理念本市では、「自助」、「共助」、「公助」がお互いに連携しながら、日常的に助け合える関係を築けるよう、保健や医療、教育などといった専門機関や地元企業とのつながりも強化していきます。また、地域福祉の推進により、地域住民一人ひとりがそれぞれの個性を生かし、自分らしい生活ができるよう、計画の基本理念を「つながりを大切にする みんなが主役の福祉のまち すその」と設定し、本計画を策定していきます。
基本理念つながりをたいせつ大切にするみんなが主役の福祉のまち すその【基本目標１】【基本目標２】【基本目標３】【基本目標４】

はぐくむ

つながる

活用する

安心する

地域を担う人づくり

地域社会を支えるネットワークづくり

利用しやすいサービスの仕組みづくり

安心して地域で暮らせる
環境づくり●地域福祉・人権尊重の広報・啓発●福祉教育の充実●福祉を支える人材の育成●市民協動の地域福祉活動の推進●社会福祉協議会への支援●多様な連携体制の整備●情報提供・相談体制の充実●福祉サービス等の充実●福祉の拠点づくり●防災・防犯のまちづくり●ユニバーサルデザインの推進【基本目標１】はぐくむ 地域を担う人づくり
重点課題
地域福祉・人権尊重の広報・啓発
福祉教育の充実
福祉を支える人材の育成

施策の方向性①福祉に対する関心の向上②人権尊重の普及啓発③男女共同参画意識の普及啓発①学校教育における福祉教育の充実②地域社会における福祉教育の充実③生涯学習活動の推進①地域や市民活動の人材・リーダーの育成②ボランティア活動の育成・支援③民生委員・児童委員の活動支援④社会福祉事業に携わる人材の確保【本計画との関連】◆地域福祉の推進や人材育成の考え方との連携◆福祉の拠点づくり、安心して地域で暮らせる環境づくりの取組みの推進

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住生活基本計画は、住生活基本法（平成 18 年法律第 61 号）に基づき、住宅政策の目標・基本的な施策・成果指標等を定めるもので、今後の住宅分野の具体的な施策となる計画です。

１）基本理念住宅は、暮らしに安定と安らぎをもたらす基礎的なものであり、地域の豊かさと活力を生みだす市民共有の資産です。市民すべてが安全で安心な住宅に住まい、住み続けられることで、地域社会全体が安定し、安らぎの持てるまちを目指します。また、ライフスタイルや経済状況などに合わせた適切な住宅を選択できること、また、住宅を長期にわたり大切に利用することで、後世に継承される市民共有の資産とすることを目指します。
住宅政策が目指すべき基本テーマ

安全･安心で快適な住宅に住み続けられる居住空間の形成
２）新たな住宅政策の視点『居住者からの視点』『住宅ストックからの視点』

政策目標
【目標１】
次世代に継承できる安全で快適な住宅ストックの形成【目標２】
だれもが安心して暮らせる住まいづくり【目標３】
環境に貢献する快適な住まいづくり【目標４】
美しく魅力的な活力あるまちづくり【目標５】
多様な居住ニーズに対応できる定住促進に向けた取組み『産業・地域からの視点』

住宅施策（１）想定される大規模地震に備えた住宅の耐震化（２）住宅の性能と資産価値の向上（３）民間住宅ストックの活用（４）住宅リフォーム（改修）の推進と中古住宅流通の促進（５）マンションの適切な維持管理の推進（１）子育てしやすい居住環境の充実（２）高齢者・障がい者の居住安定の確保（３）住宅確保要配慮者への住宅セーフティーネットの向上（１）省エネルギー、省資源等、環境共生社会の実現（２）気候、風土を生かした木造建築物の普及促進（１）未利用地の有効利用と中心市街地の再生（２）防災、防犯に優れた居住環境の実現（３）住民参加によるまちづくりの推進（１）多様なライフスタイルへの対応（２）地域経済活性化への対応（３）定住・移住を促進するための住宅情報の提供及び住宅相談の充実

３）優先施策空き家対策の推進
施策方針①空き家に関する相談体制の充実②空き家の実態調査③空き家対策連絡会議等による庁内連携④空家等対策計画の策定⑤適切に管理されていない
空き家に対する助言・指導等の実施

内容
・空き家に関する相談窓口【まちづくり課】
・空き家に関するワンストップ相談会【まちづくり課】
・定住★移住サポートセンターによる相談対応および情報発信【企画政策課】
・宅建業者との提携による移住希望者に対する住宅情報の提供【企画政策課】
・空き家に関するアンケート調査【まちづくり課】
・空き家対策庁内連絡会議【まちづくり課】
・空家等対策計画の策定【まちづくり課】
・空家等対策協議会の設立【まちづくり課】
・生活環境に悪影響を及ぼす空き家所有者の特定と連絡【まちづくり課】
・生活環境に悪影響を及ぼす空き家所有者への法に基づく対応【まちづくり課】【本計画との関連】◆未利用地・住宅ストックの有効利用と中心市街地の再生と連携した拠点性の向上◆居住誘導にあたっての空き家活用や定住・移住の促進等の取組みとの連携

13本計画は、本格的な少子高齢社会の進展とともに人口減少社会の到来を迎え、経済の低成長期への移行など、社会情勢の変化（パラダイムシフト）にあわせて、今後の市営住宅のあり方について長期間の使用に関する方針を定めるものです。

１）長寿命化に関する基本方針
長寿命化に関する基本方針は、（１）既存のストックの状態把握を行い、長寿命化の対象となる市営住宅選定のための基礎資料を整理するとともに、（２）修繕の実施・データ管理に関する方針を定め、（３）改善事業の実施による長寿命化及びライフサイクルコストの縮減に関する方針としてまとめるものとします。
■既存ストックの状態把握

建替事業の実施方針
本市の市営住宅においては、耐用年数を超えている、あるいは超えようとしている３団地（舞台団地、柳端団地、上原団地）の計 21 棟 109 戸を直接建設方式による建替えとし、最小需要を上回る分（空き家で収まらない分）を既存住宅借上方式によるものとしている。
本計画期間（平成 32 年度まで）に建替えを予定するものは、政策空き家として入居制限をしている柳端団地 3棟 12 戸とし、それ以外の建替えについては、平成 33 年度以降、順次検討を進めるものとする。
■公営住宅の位置■団地別方針【本計画との関連】◆公営住宅の長寿命化による効率的な財政運営◆都市機能誘導・居住誘導に合わせた建替え・集約等の検討

14１）計画の主旨と構成
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、裾野市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、災害時における社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図るため、裾野市の地域に係る防災対策の大綱を定めるものとします。裾野市の地域防災計画は、「一般対策編」、「地震対策編」、「火山対策編」、「資料編」から構成します。

２）河川災害予防計画（一般対策編より抜粋）
項目内容

１.河川の治水対策

・この計画は、市における河川、溜池等の水害を予防するため、水防重要個所を調査把握し、河川等の改良及び改修を主とした治水対策を講じていくものとする。

２.浸水想定区域の周知

・市は県から浸水想定区域の指定を受けたときは、洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項並びに主に高齢者等の要配慮者が利用する施設で当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にはこれらの施設の名称及び所在地について定め、住民に周知するものとする。

３.浸水想定区域等の指定に伴う実施事項

・市は、洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域の指定があったときは、市地域防災計画において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに洪水予報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、洪水雨水出水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時、雨水出水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定めるものとする。

３）地震防災施設整備基本方針（地震対策編より抜粋）
項目内容

１.防災業務施設の整備(1)消防用施設の整備及び消火用水対策(2)市民に対する防災思想の普及

２.地域の防災構造化(1)市職員に対する教育(2)避難路の整備(3)消防活動用道路の整備(4)共同溝、電線共同溝等の整備(5)老朽住宅密集市街地地震防災対策

３.緊急輸送路の整備(1)道路の整備(2)交通管制資機材の整備(3)ヘリポートの整備

４.防災上重要な建物の整備(1)医療救護施設の整備(2)社会福祉施設の整備(3)学校等施設の整備(4)不特定多数が利用する公的建物の整備(5)庁舎、消防施設等の整備(6)地域防災拠点施設

５.災害防止事業(1)山崩れ、地すべり等の防止

６.災害応急対策用施設等の整備(1)飲料水・電源等を確保するための施設又は設備の整備(2)備蓄倉庫の整備(3)応急救護施設等の整備(4)緊急輸送用車両等の整備【本計画との関連】◆災害予防に関するハード整備とソフト的な取組みと連携した市民の居住安全性の確保

15１）計画の目標
望ましい環境像とは、環境課題を踏まえたうえで、本市がこれからどのような環境を目指して計画を進めていくのかを示す長期的目標です。基本理念のもと、市・市民・事業者・滞在者等の各主体が自らの役割を果たし、将来の望ましい環境像の実現を目指します。
望ましい環境像

富⼠⼭のすその ⽔・緑・⼈を共に育てるまち重点プロジェクト

すその環境共育プロジェクト～共に考え行動しよう～

環境目標・取り組みの方向
環境目標１｜安全・安心
安全・安心で快適な環境のまちづくり

環境目標２｜自然共生社会
豊かな自然と人が共生するまちづくり

１ 生活環境の向上
２ 安全できれいな快適環境の創造

３ ⾃然環境の保全と⽣物多様性の維持
４ ⾃然とのふれあいの場や機会の創造
５ 景観や⽂化の保全と活⽤

環境目標３｜循環型社会
環境負荷の少ない循環を基調とする
まちづくり

環境目標４｜低炭素社会
地球温暖化防⽌に努めるまちづくり

６ ３Ｒの推進とごみの適正処理

７ 地球温暖化対策の推進

環境目標５｜環境教育
持続可能な社会を実現するための人づくり
８ 環境教育・環境情報の普及促進

２）実行計画
温室効果ガス排出量の削減目標
将来推計（現状で推移した場合）や対策実施ケース削減見込量の算定などの結果をもとに、①短期目標、②中期目
標、③長期目標を以下のように設定します。

【本計画との関連】◆温室効果ガス排出量の削減に向けた「拠点連携型都市構造」への転換◆都市機能誘導及び居住誘導にあたっての建築に対するエネルギ―政策上のインセンティブ制度の検討
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本計画は、商工業・農林業・観光の各分野に加え、分野を横断した政策間連携によって、裾野市全体の産業振興を実現することを目的に、今後 10 年間で当市が向かうべき方向と注力すべき具体的施策を明確にするものです。

１）産業振興の基本理念
本計画は、本市の産業振興の可能性をもとに、当市産業の基本理念を定めます。これまでの当市の産業分野の蓄積による可能性を広げていくこと、それにより地域の稼ぐ力を高め、人口、雇用者、企業の維持を図り、市民が暮らしやすい持続可能な地域社会の実現を目指すものです。
基本理念『今ある魅力と資源を再発見し、未来へつなげる「すその」』
２）目標

３）施策実現の手段（基本事業）

Ⅰ

グローバル企業立地の維持と１－１ 産業連携基盤の整備

継続的な企業誘致を図るため

１－２ 企業立地維持と企業誘致の推進の、活力ある産業基盤づくり

１－３ 就業支援と⼈材育成の推進

地域の生活を支え、魅力を与

２－１ 中小企業・団体等の支援体制の構築

える商工業の振興

２－２ 商店街の活性化、中小企業の育成支援

Ⅱ

１－４ 産業振興につながる条例づくり

２－３ 勤労者福祉環境の充実

Ⅲ

地理的優位性を活かした販売

３－１ 生産基盤の整備

力ある農林業の振興

３－２ 後継者の確保と支援
３－３ 特産化、六次産業化の推進
３－４ 農業を振興する地域を確保するための適切な制度運用
３－５ 有害鳥獣対策の推進
３－６ 森林資源の保全と有効活用
３－７ 地域外を主な市場とする地域産業の創出

Ⅳ

富士山の裾野の資源と多分野

４－１ 地域資源の再創造による交流⼈口の拡大の連携による観光産業の振興

４－２ 観光推進体制の構築
４－３ 観光推進基盤の構築
４－４ 観光関連産業の成長促進

Ⅴ

市民の生活満足度を高め、移５－１ 地域資源を活用したシティプロモーション

住・定住を促進する当市魅力５－２ フィルム・コミッションなどによるシティプロモーション発信の推進

５－３ 裾野市らしいライフスタイルの提案による定住・移住の促進【本計画との関連】◆企業立地、定住・移住の促進と連携した職住近接のまちづくりの実現◆商店街の活性化による地域経済の活性化

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