第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)

8732/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【業務の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

7

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【第２四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 29【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 29【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8732/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第６期第２四半期（自【会社名】

株式会社マネーパートナーズグループ

【英訳名】

ＭＯＮＥＹ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０−３９００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０−３８０４【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成21年７月１日

ＰＡＲＴＮＥＲＳ
奥山

中西

中西

至

ＧＲＯＵＰ

平成21年９月30日）

ＣＯ．，ＬＴＤ．

泰全

典彦

典彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

8732/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第２四半期
連結累計期間

第６期
第２四半期
連結累計期間

第５期
第２四半期
連結会計期間

第６期
第２四半期
連結会計期間第５期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年３月31日

営業収益（百万円）

4,018

4,903

2,546

2,394

10,772

経常利益（百万円）

1,446

1,112

1,053

476

4,303

四半期（当期）純利益（百万円）

950

738

663

334

2,801

純資産額（百万円）

−

−

8,046

9,380

9,453

総資産額（百万円）−−

40,95939,631

35,625

１株当たり純資産額（円）−−25,258.49

29,649.07

30,002.39

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）2,987.11

2,345.86

2,082.90

1,063.06

8,840.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）2,844.40

2,282.18

1,995.68

1,035.40

8,453.75

−

−

19.6

23.6

26.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

4,808

3,787

−

−

5,931

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△903

△278

−

−

△1,385

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△177

△826

−

−

△643

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

−

−

6,835

9,692

7,010

従業員数（人）

−

−

80

91

89

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

91（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、期中平均人数が全体の10％未満であり、その重要性が低いため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

15（注）従業員数は就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額（百万円）

前年同四半期比
（％）

委託手数料

−

−

外国為替取引手数料

0

△40.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) トレーディング損益の内訳
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

外国為替取引損益

金額（百万円）

前年同四半期比
（％）

2,382

△5.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 金融収益の内訳
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

受取利息

金額（百万円）

前年同四半期比
（％）

5

△82.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) その他の売上高の内訳
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

システム関係売上高

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

5−（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-8732/2010年

(5) 外国為替取引売買の状況
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

区分

前年同四半期比
（％）

金額
米ドル／円

（百万ドル）

100,318

108.5

ユーロ／円

（百万ユーロ）

24,286

198.9

英ポンド／円（百万ポンド）

16,031

154.8

豪ドル／円

（百万豪ドル）34,18089.2

ニュージーランドドル／円（百万ニュージーランドドル）

1,900

44.1

スイスフラン／円（百万スイスフラン）

145

51.5

カナダドル／円（百万カナダドル）

561

108.8

南アフリカランド／円（百万ランド）

1,774

55.0

英ポンド／米ドル（百万ポンド）

791

120.7

ユーロ／米ドル（百万ユーロ）

4,049

85.4

（注）上記金額は、顧客との相対取引及び金融商品取引所における市場取引による通貨毎の取引高であります。
(6) 自己資本規制比率
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）（百万円）
基本的項目計

①

補完的項目

控除資産

7,756
その他有価証券評価差額金（評価益）等−

金融商品取引責任準備金等

0

一般貸倒引当金

5

長期劣後債務

−短期劣後債務

−

計

5

②

③

2,526

固定化されていない自己資本リスク相当額(A)

5,235

市場リスク相当額

1

取引先リスク相当額

135

基礎的リスク相当額

1,787

計
自己資本規制比率

①＋②−③

(B)

1,923

(A)／(B)×100

272.1％（注）金融商品取引業を営む子会社である株式会社マネーパートナーズの自己資本規制比率を記載しております。

-5-8732/2010年

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
一方、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
「(2) 法的規制について ① 金融商品取引法について ハ 外国為替証拠金取引に関する規制の強化について」
有価証券報告書に記載しております平成21年５月29日に公表された「金融商品取引業等に関する内閣府令」の改正案等について、パブリックコメントの募集を経て、平成21年８月３日付で「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（以下「改正内閣府令」という。）が公布され、外国為替証拠金取引等について取引所取引、店頭取引共通の規制として、想定元本に対し一定金額以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止することが決定されました。
改正内閣府令は、平成22年８月１日から施行されることとなっており、経過措置として施行の日から起算して１年を経過する日までの間は、当該一定金額を想定元本に対する証拠金率（以下「証拠金率」という。）の２％とした上で、経過措置の終了する平成23年８月１日からは当該一定金額を証拠金率の４％とすることとされております。
現状当社グループが提供する外国為替証拠金取引は、建玉時の証拠金率を想定元本の約２％から約８％（ハイレバ
レッジコースの場合は約１％から約４％）としているため、改正内閣府令に適合しない状態となっております。
当社グループは、当社グループの提供する外国為替証拠金取引における証拠金率について適合のための見直しを行うとともに、今後当社グループが選択し得る様々な代替手段等の実施により当社グループの収益基盤への悪影響の回避に努めてまいりますが、改正内閣府令に適合できなかった場合、業務停止や登録取消等の行政処分が行われることがあり、一方、改正内閣府令へ適合した場合、商品性の変更により外国為替証拠金取引量が減少する可能性があります。これらの場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-6-8732/2010年

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、昨年来の世界的な景気後退による厳しい状況から持ち直しに向かいつつあります。企業部門においては、輸出や生産が持ち直しつつあることを背景に企業収益の減少のテンポ
は緩やかになってきました。一方、家計部門においては、雇用・所得環境が一段と悪化する等、依然として厳しい状況が続いており、個人消費も全体としては低調に推移いたしました。先行きについては、景気が持ち直しに向かうことが期待される中、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動の影響等、依然として景気を更に下押しするリスクが存在する状態にあります。
外国為替市場においては、７月から９月にかけて変動率が低下するなど総じて低い変動率で推移いたしました。
米ドル／円相場については期首は１ドル＝96円台で取引が始まり、米６月の失業率が予想以上に悪化したこと等から景気動向に慎重な見方が強まり、早期景気回復期待が後退に伴うリスク回避の動き等から７月中旬にかけ91円台に下落いたしました。その後、予想以上に良好な米企業決算に加え、８月に発表されたISM製造業景気指数や雇用統計等の重要経済指標の好調な結果を受け、米ドル／円は97円台まで高騰いたしましたが、９月には我が国財務相による為替介入否定発言等をきっかけに本年２月以来の90円割れとなり、一時88円台まで進んだ後、89円台で期末を迎えました。一方、当社グループの取り扱う米ドル／円以外の主要な通貨である欧州通貨やオセアニア通貨の対円相場においては、低調な変動率に加え、相場レンジも比較的狭い範囲で推移いたしました。
このような中、当社グループは外国為替証拠金取引における新たな収益機会の創出を目的として、大阪証券取引所により平成21年７月21日に開設された取引所外国為替証拠金取引市場（愛称：大証ＦＸ）においてマーケットメ
イカーとしての業務を同日付で開始いたしました。
また、顧客へのサービス向上を図るため、リッチクライアント型アプリケーション取引システム「HyperSpeed（ハイパースピード）」においてチャートの現在値を表示する等の機能改善や、モバイル取引用アプリケーション
における対応キャリア及び複数の注文方法の追加等を実施いたしました。
このほか、顧客基盤の拡大を図るため、テレビＣＭによる知名度向上並びにブランド強化や各種キャンペーンの実施等の広告宣伝活動の積極的な展開に加え、主に外国為替証拠金取引の初心者層を対象とした100通貨単位を最小取引単位とする「パートナーズＦＸnano」の大幅な商品性の改良等を実施いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間の外国為替取引高は1,840億通貨単位（前年同四半期比10.2％増）となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は113,275口座（前年同四半期末比47,812口座
増）、顧客預り証拠金は27,295百万円（同0.6％減）、有価証券による預り資産額は330百万円（同4.9％増）となりました。
一方、外国為替証拠金取引のホワイトラベル（注）提供による取引高増加に伴う支払手数料の増加及び顧客基盤の拡大に向けた積極的な広告宣伝活動の結果、販売費・一般管理費は前年同四半期連結会計期間と比べ大きく増加
し、1,912百万円（前年同四半期比30.2％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の営業収益は2,394百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益は477
百万円（同55.6％減）、経常利益は476百万円（同54.8％減）、四半期純利益は334百万円（同49.5％減）となりました。
（注）ホワイトラベルとは、ＡＳＰ（「Application Service Provider」の略）サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージのことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,997百万円増加、投資活動により37百万円減少、財務活動により100百万円減少いたしました。この結果、前四半期連結
会計期間末に比べ2,859百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は9,692百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,997百万円（前年同四半期は4,113百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上476百万円のほか、顧客の主要外貨のロングポジション（買建の建玉）が急激に増加したこと等による受入保証金の増加3,096百万円をはじめとして、外国為替取引関連の資産・負債が差引2,538百万円の資金増加要因となったこと等によるものであります。

-7-8732/2010年

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は37百万円（前年同四半期は255百万円の支出）となりました。これは、主に本社事務所の賃貸借契約見直しによる長期差入保証金の回収に伴う収入28百万円があった一方、大証ＦＸにおけるマーケットメイカー業務に係る取引システムの新設や現行サービスの機能追加等のためのソフトウエアをはじめとする無形固定資産の取得に伴う支出57百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は100百万円（前年同四半期は５百万円の支出）となりました。これは、大型連
休における連休中の差金決済等に備えるための短期借入れに伴う収入1,000百万円及び株式の発行に伴う収入６
百万円があった一方、短期借入金の返済に伴う支出1,000百万円及び配当金の支払に伴う支出106百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

-8-8732/2010年

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設等について、重要な変更があったものは次のとおりであります。
なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
外国為替証拠金取引をはじめとする金融商品に対する法的規制の強化の動きへの対応や業績の進捗状況等を鑑み、当初予定していた設備の新設等の完了年月を下記のとおり変更いたしました。
① 平成21年９月に完了予定のバックオフィス業務システム及びハードウエア設備を平成22年１月に変更いたしました。
② 平成21年９月に完了予定の新商品取引システム及び平成21年11月に完了予定のバックオフィス業務システム
を平成22年６月に変更いたしました。

-9-8732/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,080,000
計

1,080,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

320,700

320,820

株式会社大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケ
ット―「ヘラクレス」市場）

当社は単元株制度は採用しておりません。

計320,700

320,820−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
（第１回） 平成17年６月28日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

（注１）

34

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

1,020

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）11,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成19年６月29日から
平成27年６月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
11,000
資本組入額
5,500（注４、５）

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

-10-8732/2010年

調整後払込金額＝調整前払込金額×1
株式分割・株式併合の比率

また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ) 平成19年６月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ) 平成20年６月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。

-11-

8732/2010年

（第２回）

平成17年10月３日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

（注１）

15

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

450

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成19年10月４日から
平成27年10月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
20,000
資本組入額 10,000（注４、５）

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
株式分割・株式併合の比率

また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ) 平成19年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ) 平成20年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。

-12-8732/2010年

③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第３回）

平成17年10月３日及び平成18年２月13日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）45

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,350（注３、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000（注３、４）

新株予約権の行使期間

平成20年２月14日から
平成27年10月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
20,000
資本組入額 10,000（注３、４）

新株予約権の行使の条件（注２）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
株式分割・株式併合の比率

また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ) 平成20年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ) 平成21年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

-13-8732/2010年

⑤

新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第４回）

平成18年４月28日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

（注１）

101

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

3,030

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成20年４月29日から
平成28年４月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注４、５）

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
株式分割・株式併合の比率

また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。

-14-8732/2010年

(ⅰ) 平成20年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ) 平成21年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
（第５回） 平成18年８月17日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）336

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,080（注３、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注３、４）

平成20年９月16日から

新株予約権の行使期間

平成28年８月17日まで
発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注３、４）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注２）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
株式分割・株式併合の比率

また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

-15-8732/2010年

２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第６回）

平成18年８月17日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

（注１）

107

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,210（注４、５）

30,000（注４、５）

平成20年10月14日から

新株予約権の行使期間

平成28年８月17日まで
発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注４、５）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
株式分割・株式併合の比率

当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

-16-8732/2010年

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第７回）

平成18年８月17日臨時株主総会及び平成18年10月30日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）15

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）450（注３、４）

30,000（注３、４）

平成20年10月31日から

新株予約権の行使期間

平成28年８月17日まで
発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注３、４）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注２）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
株式分割・株式併合の比率

当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

-17-8732/2010年

②③

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第８回）

平成20年９月29日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）2,723

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,723

新株予約権の行使時の払込金額（円）166,000

新株予約権の行使期間

平成22年９月30日から
平成26年９月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

166,000
83,000（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
株式分割・株式併合の比率

当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

-18-8732/2010年

(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

270

320,700

3

1,777

3

1,854

平成21年７月１日〜
平成21年９月30日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東短ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号

37,50011.69

楽天ストラテジックパートナーズ
株式会社（注２）

東京都品川区東品川四丁目12番３号

32,82010.23

エイチエスビーシー ファンド サービシィズ スパークス アセッ
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG H.K.
ト マネジメント コーポレイテッ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

27,0008.42

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

20,1646.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

11,6883.64

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

9,432

2.94

ジャフコＶ２共有投資事業有限責
任組合

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号（株式会社ジャフコ内）

8,679

2.71

北辰不動産株式会社

東京都港区西麻布三丁目２番１号

6,270

1.96

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜二丁目４番６号

5,989

1.87

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

5,320

1.66

164,862

51.41

計

−

-19-

8732/2010年

（注）１．上記のほか、自己株式5,623株を所有しております。
２. 楽天ストラテジックパートナーズ株式会社（以下「楽天ＳＰ」という。）は、平成21年10月１日を効力発生日とし、楽天証券ホールディングス株式会社（以下「楽天ＨＤ」という。）を存続会社、楽天ＳＰを消滅会社とする合併を経て、楽天証券株式会社（以下「楽天証券」という。）を存続会社、楽天ＨＤを消滅会社とする合併が行われたことに伴い、最終的な存続会社である楽天証券となりました。
なお、同日付で提出された楽天証券の大量保有報告書並びに楽天ＳＰの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
楽天証券株式会社
住所
東京都品川区東品川四丁目12番３号
保有株券等の数
株式 32,820株
株券等保有割合
10.24％
大量保有者
楽天ストラテジックパートナーズ株式会社
住所
東京都品川区東品川四丁目12番３号
保有株券等の数
株式 0株
株券等保有割合
0.00％
３．フィデリティ投信株式会社から、平成21年９月30日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成21年９月30日現在で、37,071株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、フィデリティ投信株式会社の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
フィデリティ投信株式会社
住所
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー
保有株券等の数
株式 37,071株
株券等保有割合
11.56％-20-

8732/2010年

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,623

完全議決権株式（その他）

普通株式

315,077

315,077−

単元未満株式−−−発行済株式総数

320,700−−

総株主の議決権−

315,077−②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区六本木一丁目
６番１号

5,623

−

5,623

1.75

−

5,623

−

5,623

1.75

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社マネーパート
ナーズグループ
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

61,20059,20056,30052,50053,30050,300

最低（円）42,60041,70046,50045,55048,20042,800（注）最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-21-8732/2010年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期
連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

-22-

8732/2010年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
外国為替取引顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
先物取引差入証拠金
外国為替差入証拠金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他

9,692
17,2381
17,183
54
7,484
7,484
170
2,080
77
2,003
51
88
32
22
19
3
39
186
△5

7,010
16,293
1
16,292−37,08133,016

243
72
※1
171
1,450
1,354
90
6
855
187
501
97
41
27

273
77
※1
195
1,431
1,337
87
6
904
190
530
119
41
23

2,549

2,609

39,631

35,625

※1

固定資産計
資産合計

-23-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

6,951
6,951
258
2,002
−
2,002
60
72
30
23
21
2
120
197
△4

※1

8732/2010年

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
前受収益
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

473
473
217
15
27,29527,295
250
−

流動負債計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

538
1,139
992
147
306
13
1

308
308
59
15
22,45322,453
250
9
552
1,121
951
170
1,244
43
−

30,251

26,057

固定負債
長期預り保証金

−

114

固定負債計

−

114

0

0

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計

0

0

負債合計

30,251

26,171

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,777
1,854
6,210
△499

1,768
1,844
6,321
△499

株主資本合計

9,342

9,434

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△0△1

評価・換算差額等合計

△0

△1

38

20

新株予約権
純資産合計

9,380

9,453

負債・純資産合計

39,631

35,625-24-8732/2010年

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1
0
1
3,956
3,956
54
−

0
−

営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高その他の営業収益
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

5

0
4,863
4,863
9
29
−

4,018

4,903

1
−

1
20

4,016

4,880

982
446
528
343
138
60
6
38

販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
その他
営業外収益計
営業外費用
賃貸費用
株式交付費
その他
営業外費用計経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入

※1

2,033
499
544
405
211
22
0
48

2,545

3,768

1,470

1,112

57
0

47
9

57

56

57
21
3

47
0
8

81

56

1,446

1,112

−

0

−

0

0
6

−
−

6

−

税金等調整前四半期純利益

1,439

1,112

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

546
△57

293
80

法人税等合計489

374

四半期純利益

950

738

特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除却損
特別損失計

-25-

8732/2010年

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

0
0
2,511
2,511
30
−
3

0
0
2,382
2,382
5
5
−

2,546

2,394

0
−

0
3

2,545

2,390

営業収益
受入手数料
外国為替取引手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高その他の営業収益
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

635
230
262
209
76
33
5
16

販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
その他
営業外収益計
営業外費用
賃貸費用
株式交付費
その他
営業外費用計

※1

1,057
244
268
203
109
15
0
12

1,468

1,912

1,076

477

28
0

19
2

28

21

28
21
2

19
0
4

52

23

1,053

476

0
6

0
−

6

0

税金等調整前四半期純利益

1,046

476

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

439
△56

145
△3

法人税等合計383

141

四半期純利益

663

334

経常利益
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除却損
特別損失計

-26-

8732/2010年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1,439
138
6
14
0
0
△54

1,112
211
0
△30
△0

1
21
2
6
△3,734

1
0
3
−
△944

119

△532

△281

87
△78

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

1,491
1
△17
6
△4
△35
△5

17
△9

8
△15
△1
1
111
10

227

164

1,431
△48

158
△0

3,402
−

4,841
△9
△21

296
540
−
△10

18
1
△16

小計

4,957

5,090

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

54
△1
△201

9
△1
△1,311

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,808

3,787

-27-

8732/2010年

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

△139
△744
−
△19
−

△55
△248

△903

△278

−
−

1,000
△1,000

15
△192

18
△844

財務活動によるキャッシュ・フロー

△177

△826

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,727

2,682

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

28
△2
△1

3,107
※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

-28-

6,835

7,010
※1

9,692

8732/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産より控除した減価償却累計額※１

有形固定資産より控除した減価償却累計額

建物

24百万円

建物

19百万円

器具備品

143百万円

器具備品

105百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１――――――

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額

１

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）――――――

12百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額

5百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）

現金・預金勘定

6,835百万円

現金・預金勘定

9,692百万円

現金及び現金同等物

6,835百万円

現金及び現金同等物

9,692百万円-29-8732/2010年

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自至 平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 320,700株

平成21年４月１日

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,623株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当第２四半期連結会計期間末残高

親会社

38百万円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
848

2,700

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月24日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
平成21年11月10日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
220

700

基準日

効力発生日

平成21年９月30日 平成21年12月11日

-30-

配当の原資
利益剰余金

8732/2010年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
外国為替証拠金取引事業の営業収益及び営業利益の金額は、全セグメントの営業収益の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
外国為替証拠金取引事業の営業収益及び営業利益の金額は、全セグメントの営業収益の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

平成20年９月30日）及び前第２四半期連結累計期

平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
著しい変動がないため、記載しておりません。

-31-8732/2010年

（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

外国為替証拠金取引
売建
買建

145,288138,277

138,314138,314

6,974
36

−

−

7,010

合計
（注）時価の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

前連結会計年度（平成21年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

外国為替証拠金取引
売建
買建

55,42348,78049,56349,563

5,860
782

−

−

6,643

合計
（注）時価の算定方法

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費・一般管理費の人件費 ８百万円

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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
29,649.07円 １株当たり純資産額30,002.39円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

2,987.11円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

2,844.40円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

2,345.86円
2,282.18円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

950

738

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

950

738

318,172

314,695

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

15,9648,781

第８回新株予約権（新株予約権の数2,991個）。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであり
ます。

-33-

───────

8732/2010年

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

2,082.90円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

1,995.68円

1,063.06円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

1,035.40円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

663

334

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

663

334

318,411

314,917

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

13,9168,414

第８回新株予約権（新株予約権の数2,991個）。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

───────（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

２【その他】
平成21年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・220百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・700円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成21年12月11日（注）平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

-34-

8732/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-35-

8732/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月６日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅津

知充

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月５日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野根

俊和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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