年報

2022（令和４）年度

自己点検・評価報告書

日本赤十字看護大学

目次
序章 .............................................................. 1

第１章

理念・目的 ................................................ 2第２章

内部質保証 ................................................ 7

第３章

教育研究組織 ............................................. 19

第４章

教育課程・学習成果 ....................................... 24

第５章

学生の受け入れ ........................................... 46

第６章

教員・教員組織 ........................................... 56

第７章

学生支援 ................................................. 66

第８章

教育研究等環境 ........................................... 86

第９章

社会連携・社会貢献 ...................................... 101

第１０章

大学運営・財務 ........................................ 115

第１節

大学運営 ............................................... 115

第２節

財務 ................................................... 122

終章 ............................................................ 127

序章

日本赤十字看護大学（以下、「本学」という。）は、1890 年に日本赤十字社が開始した看護師養成にその起源を有する。戦後は日本赤十字女子専門学校と聖路加女子専
門学校との統合により日本の看護教育のモデル校として創設された東京看護教育模範
学院、さらに日本赤十字女子短期大学の時代を経て、1986 年に日本赤十字看護大学を設置した。その後、日本赤十字武蔵野短期大学との統合、2020 年のさいたま看護学部の設置を経て、現在では２学部（看護学部）、１研究科（修士課程、博士後期課程、博士課程）を擁する大学へと発展している。
公益財団法人大学基準協会には、1996 年に加入し、2001 年に初めて相互評価を受審した。機関別評価が義務化された 2004 年度以降は、2009 年度と 2015 年度，2022 年度に機関別認証評価を計 3 回受けている。
2018 年度から開始された第３期認証評価においては、内部質保証の体制や仕組みの強化が求められてきている。本学では、2015 年からさいたま看護学部の開設準備を進めてきた。2020 年度にさいたま看護学部を開設し、2020 年度から２学部１研究科による大学となり、大幅な組織改組を実施した。若年人口の減少や看護系大学の増加等外的な変化に加え、学部新設という大学内部での環境変化が著しい中、大学自らが、点検評価し改善に向けて、大学全体の体制及び内部質保証体制の改革を行うことは、本学にとって喫緊の課題として認識しており、さいたま看護学部の開設を機に 2021 年度に大学の管理運営組織を大幅に見直し、その改革を行った。さらに内部質保証体制を全学体制で取り組むため、全学自己点検・評価会議を置くなど、PDCA の実行に関する改革を進めた。その結果、2022 年度に受審した認証評価では、適合の判定を受けた。
内部質保証体制も含め、特に改善課題等の指摘はなく、3 点（①学生の声を聴く目安箱の仕組み、②大学院生のポートフォリオの取り組み、③コロナ禍での地域貢献の取り組み）の長所の評価を受けた。
2022 年度は、新たに整備した大学運営・内部質保証体制による検証を行いつつ、運営上の課題を解決できるよう迅速な取り組みを心掛けている。今後も、全学自己点検
評価会議を機能させ、大学組織全体の改革を進め、更なる発展に向けての努力を継続したいと考えている。
2023（令和 5）年３月 31 日
日本赤十字看護大学
学長

守田美奈子

1

第１章

理念・目的

１．１．現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
本学は1986年の大学開学以来、今日まで一貫して赤十字の原則である「人道」の理念に基づき教育を行ってきた。1901年に最初のノーベル平和賞を受賞したアンリー・デュナンは、イタリアでの悲惨な戦争に遭遇し「人の命を尊重し、苦しみの中にいる
者は、敵味方の区別なく救う」ことを提唱した。それを実現するために創られた国際
赤十字・赤新月運動の基本原則の一つが人道である。
赤十字の活動は、７つの基本原則（人道、公平、中立、独立、奉仕、単一、世界性）に支えられているが、なかでも人道は、第一の原則として、他の原則に波及する原則と位置付けられている。人道は「赤十字は苦痛と死とに対して戦う。それは人間がいかなる状況においても人間的に扱われることを要求」し、①苦痛を予防し軽減する、②命と健康を守る、③個人の尊重を確保すること、を含んでいる。また自分自身が人間的であろうとする感情や態度や人類への積極的な善意の感情を意味するHumanityの概念が赤十字の本質的原則を表しているとして、人道をHumanityの言葉で表現することもある。
大学の経営母体である学校法人日本赤十字学園は、全国で６つの赤十字看護大学を有する法人であるが、寄附行為第３条において「赤十字の理想とする人道の理念を基調とし、教育基本法及び学校教育法に従い、看護教育及び介護福祉教育を行い、質の高い優秀な看護師及び介護福祉士を育成することを目的とする」と謳っている。
また「本学の建学の精神は赤十字の人道にあります。いかなる場合においても一人ひとりの尊厳を守り、人々が有する平和と健康に生きる権利を、看護を通し広く社会に、さらには国際的な分野においても実現するために、看護学に関する専門分野の教育、研究を行うことを目指します。」を掲げている。
本学の理念は、「人々の尊厳と権利を守り、看護を通して赤十字の理念である「人道（Humanity)」の実現にむけて努力する人間を育てる」である。
本学は、学則第１条に「赤十字の理想とする人道の理念に基づき、広い知識と深い
学芸とを教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることによって、保健医療の分野で活躍できる人材を育成し、看護学の発展及び人類の福祉に寄与することを目的とする」と目的を掲げている。
看護学部は、「赤十字の理念に基づき、看護の実践と研究に必要な基礎的能力をもち、人類と国際社会に貢献できる、 幅広い教養と豊かな人間性のある人材を育てるこ2

とを目指す」と教育目的を掲げている。
さいたま看護学部においては、「赤十字の理念に基づき、看護の実践と研究に必要な基礎的能力をもち、人類と国際社会に貢献できる、 幅広い教養と豊かな人間性のある人材を育てることを目指す。とりわけ、現代の保健医療福祉の特性から、高度医療の担い手はもとより、「コミュニティケア＝地域に根ざした看護」を担える看護職の育成を目指す」と、独自の目的を追加する目標を掲げている。これは、地域における看護職育成へのニーズ、及び今後の医療福祉のあり方を踏まえて、さいたま看護学部における看護学教育の特徴を明らかにするために定めたものである。
また看護学研究科においては、大学院学則第１条に、「日本赤十字看護大学大学院は（以下「本大学院」は、赤十字の理念である人道の精神に基づき、広く看護の実践と教育・研究に関する理論と方法を教授し、高度な看護専門職者としての深い学識および卓越した能力、豊かな感性と人間性を培うことを通して、看護学の発展と深化に寄与するとともに、人びとの福祉とつながりを基盤とした文化の創造と発展に貢献すること」と掲げている。この目的のもと、修士課程では「広い視野に立って深い学識を教授し、人間性を涵養するとともに、看護学における研究能力又は高度な専門性を必要とする看護職者としての高い能力を培うことを目的とする。」としている。
博士後期課程では「看護学研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するために必要な高度の研究能力及びその基礎となる幅広く豊かな学識を養うことを目的とする。」と、各課程の教育目的を定めている。
さ ら に 、 本 学 に は 【 国 際 災 害 看 護 グ ロ ー バ ル リ ー ダ ー 養 成 プ ロ グ ラ ム （ DNGL:Disaster Nursing Global Leader:５年一貫制博士課程）】を設置している。これは、東京医科歯科大学、千葉大学、兵庫県立大学、高知県立大学、日本赤十字看護大学の５大学で構成するプログラムである。教育目的は「看護学を基盤として、他の関連諸学問と相互に関連・連携しつつ、学術の理論および応用について産官学を視野に入れた研究を行い、特に災害看護に関してその深奥を極め、人々の健康社会の構築と安全・
安心・自立に寄与することを目的とする。」と掲げている。
以上のように、本学では人道の理念を基軸に、建学の精神、教育理念、目的を掲げ、各教育課程における教育の目標を体系的に整備している。看護学教育に関する各学部及び研究科において、赤十字の人道の理念を基盤にした看護学の実践、教育、研究能
力を高めるための目的を一貫して設定している。これによって人道（Humanity)の実現に向けて高度な看護実践力、教育、研究能力を育み、生涯を通して学び続け社会に貢献できる看護の専門家育成を目指している。
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

3

評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学の理念・目的は、教職員には学生便覧、履修の手引き等が配布され、周知が図られている。新採用時の学内オリエンテーションにおいて学長から理念・目的が説明され、学生便覧、履修の手引きが配布される。在籍教職員には学生便覧、履修の手引き等が配付され、周知が図られている。また、学生には毎年発行する学生便覧（学部・大学
院共通)において周知が図られている。
さらに、入学式、オープンキャンパス等の大学行事等において、学校法人日本赤十字学園理事長、学長から本学の理念、教育目的及び赤十字の教育の特徴である人道の理念が必ず講和されている。さらに自校教育として、教育課程に「赤十字」の区分を置
き、赤十字概論、赤十字国際活動論、赤十字国際活動論演習の科目を置いている。また大学院においても共通科目群に「赤十字概論Ⅱ（国際人道法含）」を置いている。
ステークホルダーに対しては、本学ホームページや大学・大学院案内で公表し、保護者会等で大学の理念・目的に基づいた教育活動を毎回説明し認識できるよう対策を行っている。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
学校法人日本赤十字学園は５年毎に中期計画を策定し、全国の６つの赤十字看護大
学は、それを土台に年度初めに事業計画、重点課題の取り組み計画を学園に提出している。各大学は年度末に計画の実施状況、報告を行い、理事会・評議員会、学長会議等
で各大学の活動状況を協議するとともに、アニュアルレポートなどの報告書で年次活動の情報を把握・共有している。
本学は、学園の中期計画に準じ、さらに本学独自の中長期の視点による事業計画を立案し遂行することで、大学の教育目的を達成すべく教育研究活動に取り組んでいる。
これらの計画には、前回の公益財団法人大学基準協会の改善課題に対する取り組みも含め、本学の課題改善を推進するための具体的な施策が盛り込まれている。現在
は学園の第３次中長期計画に基づき（2019 年から 2023 年）、大学の第３次中期計画を立案し、これを実行している。
第３次中期計画（2019 年から 2023 年）では、「さいたま看護学部の開設と安定運営」
4

が学園の目標に挙げられ、本学においては重要な事業目標としてこれを掲げ新学部開設に向けた準備を遂行してきた。2020 年に学部開学に至り、2022 年の時点で３年次までの学生を迎えており、目標に向けて事業計画を遂行中である。
この間、３つのポリシーの検証と整備、シラバスの充実、教育方法の改善に向けてのファカルティ・ディベロップメント（FD）の取り組み（学部、大学院）、大学院生の学習環境の整備等の課題を実施する計画を遂行している。また、さいたま看護学部の開設により、２学部１研究科をもつ大学となった。そのため大学組織全体の組織体制の再編成、管理運営体制及び内部質保証体制の見直しと再構築を中期計画の重要課題として掲げ、さいたま看護学部の完成年度を目指して大学全体の組織体制、運営に関する再構築を行っている途上である。このように本学では、中長期の計画を立案し、そのもとで諸政策を実施している。本学の事業計画とその実施状況は、学園全体の PDCA
サイクルに基づき、学園への年次報告等を行っている。
学園の中期計画には、中期計画の完成年度である 2023 年は、さいたま看護学部の完
成年度にあたるため、この時期に大学全体の組織体制の再編が整うことを目標に活動している。さらに学園では、2040 年を目指したグランドデザインを検討する予定であり、2022 年中には次の第４次中期計画（2024 年から 2029 年）を定める予定となっている。本学では、第３次中期計画の期間中に、第４次の中期計画の検討を開始していく予定である。
以上のように、本学は日本赤十字社、学校法人日本赤十字学園との連携のもと、中長期計画を立案し大学の目的を遂行すべく、さいたま看護学部の新学部開設事業を始めとした諸事業の目標、課題を確実に達成している。

１．２．長所・特色
本学の理念は明確であり開学以来、一貫して赤十字の理念のもとで看護学教育を追求し実現している。これらの理念は、本学ホームページや刊行物を通して公開するとともに、学生や保護者には各種行事を通じて直接説明するほか、自校教育として「赤十字」の科目群を設置し人道主義（Humanity）の教育を実施していることなどにより、教職員への周知、学生への理解は浸透している。
また学校法人日本赤十字学園に準じた本学の中長期計画を立案し、それに基づき、具体的な年次計画を策定し、その実現に向けて着実に実行している。国際交流の推進
や災害看護学の充実、さいたま看護学部の開設、など本学の理念、目的に即した教育が適切に実施できている。

１．３．問題点なし

１．４．全体のまとめ
本学は人道に基づく建学の精神があり、その理念、目的のもと各学部、研究科毎に目的を策定している。これらの理念、目的はホームページや大学便覧、大学パンフレットなどの刊行物を通して、学生や教職員、保護者に周知するとともに、受験生等の5

一般社会に対しても公表している。
赤十字の人道の理念は、その歴史や組織、活動と共に「赤十字」科目群、特に必須科
目の赤十字概論で教授されているため、学生全員が理解できるようになっている。また学内では、オリエンテーションや大学行事等の度に、学生、教職員共に理念や教育目的は周知されている。
長期的視点に基づいた大学の計画立案に関しては、学校法人日本赤十字学園との連携のもと、大学独自の中長期計画に基づき、第２次中期計画を立案し、その遂行により国際交流や災害看護学の推進などの成果を挙げている。現在は、第３次中期計画に基づき、その実現に向けて遂行途上であるが、さいたま看護学部の開設・運営及び大学全体の管理運営体制の再整備や大学院の充実等の課題に対し計画的に取り組んでいる。
以上から、本学は建学の精神、教育理念、目的を整備し、それらに基づき第２次中長期計画、第３次中長期計画を立案し、その実行を図る等、長期展望に基づく事業計画の立案、遂行は、適切かつ着実に運営されている。

１．５．根拠資料
・学校法人日本赤十字学園寄附行為
・日本赤十字看護大学ウェブサイト 建学の精神
・日本赤十字看護大学ウェブサイト 教育理念・教育目的
・日本赤十字看護大学学則・日本赤十字看護大学ウェブサイト 看護学部 教育目的・教育目標
・日本赤十字看護大学ウェブサイト さいたま看護学部 教育目的・教育目標
・日本赤十字看護大学大学院学則・日本赤十字看護大学ウェブサイト 看護学研究科 教育目的・教育目標
・日本赤十字看護大学・大学院案内 2022
・学校法人日本赤十字学園令和３年度 事業計画・収支予算
・ANNUAL REPORT 学校法人日本赤十字学園 令和２年度事業活動のご報告
・日本赤十字看護大学 第三次中期計画
・学校法人日本赤十字学園第三次中期計画
・日本赤十字看護大学令和３年度事業計画

6

第２章

内部質保証

２．１．現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織） の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサ
イクルの運用プロセスなど）
本学は、学則第２条において、「本学はその教育研究水準の向上を図り、第１条の目
的及び社会的使命を達成するために、本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検・評価を行い、その結果を公表する」ことを定めている。これを実現するた
め、2007 年に「自己点検・評価規程」を制定し、自己点検・評価委員会を大学全体の自己点検・評価活動を総括する委員会として機能させてきた。2020 年度のさいたま看護学部の開設により、２学部１研究科体制への変更に伴う内部質保証体制の再検討を重点課題とし、新たな管理運営体制を整備した。
具体的には、「内部質保証の方針」の修正を行った。同時に、関連規程の検証を行い、「内部質保証推進規程」の制定、「自己点検・評価規程」の改正を行った。これらの改正により、各学部、研究科等の各組織は独自に自己点検・評価委員会を設置し、さらに大学全体の内部質保証を統括し推進する組織として「全学自己点検・評価会議」を設置した。加えて「教学マネジメント会議」及び「入学者選抜試験管理会議」の従来の役割を、内部質保証推進の観点から検証し、各会議の目的、役割を再整備して会議名称、各規程を改正した。
各学部、研究科はそれぞれ独自に自己点検・評価活動を実施し、学部や研究科単位での教育・研究の課題分析と改善計画の実施に関する責任を担う体制とした。国際交流促進や地域連携・貢献、あるいは研究推進といった各センターは、それぞれの活動に関して、大学の目的や使命といった全学的観点から自己点検・評価及び改善に関する責任を担う体制とした。
これらにより、各教員による教育活動の PDCA のレベル、各学部、研究科、各センタ
ー等のプログラムレベルにおける PDCA、大学全体のレベルによる PDCA の三つの水準における自己点検・評価と改善計画の実施・評価に至る内部質保証の体制を整備した。
日本赤十字看護大学は、大学の理念である人道（Humanity）に基づいた看護学の教育・研究の実現に向けて、教育、研究の質を恒常的に保証し、さらに高めていくために、大学の教職員一人ひとりの自覚と責任に基づく個人の自己点検・評価を基本とし、それを土台として各学部、研究科、各センター等の各レベルが、さらに大学全体のレ7

ベルで、自己点検・評価活動を的確に実施し、その結果を社会に公表し説明責任を果たすこと等を内部質保証の方針で定めている。
この方針はホームページを通して社会にも公開している。その方針に基づき、内部
質保証の組織や手続き等について「内部質保証推進規程」を定めている。
これらの方針及び規程に基づき、学長のリーダーシップのもとで、大学の教育研究等の活動に関する PDCA を適切に機能させるようにしている。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
本学では、「内部質保証推進規程」に基づき、「全学自己点検・評価会議」を設置している。
「全学自己点検・評価会議」は、教育、研究、社会貢献、その他の諸活動に関す
る PDCA が適切に機能するよう、全学的な内部質保証の機能を総括し、推進する役割を担う。この会議の構成員は、学長、各学部長、各学務部長、各センター長、研究科長、事務局長であり、各部局、部門の内部質保証に関する責任を負う職位で構成されている。
「全学自己点検・評価会議」の下部組織として「教学マネジメント会議」と「入学者選抜管理会議」を置いている。

全

学長

意

学

思

レ

カリキュラム検討委員会

決ベ

将来構想推進委員会

定ル

合同経営会議

の

外

予算会議

部

教

評

学

全学自己点検・評価会議

統

マ

括

ネ

組

ジ

報告

織

メ
ン

価

内部質保証推進組織（教育・研究・社会貢献・その他諸活動のＰＤＣＡ）
指示

報告

指示

Ｒ

教学マネジメント会議

入学者選抜試験管理会議

委（教育課程のＰＤＣＡ）（入試に関するＰＤＣＡ）
連

指示

報告

指示

報告

指示

支
援

学部・研究科組

センター・研究所

織

各学部

研究科

各センター

災害救護研究所

ム

育

レ

研

ベ

究

ル

組

研究科委員会

運営委員会

運営委員会

教授会

博士審査委員会

センター会議連携会議

自己点検・評価委員会 自己点検・評価委員会

自己点検・評価活動

自己点検・評価活動

各種委員会

報告書作成

報告書作成

報告書作成

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教

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教員による教育活動

教員による教育活動

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全学組織

プ

点検・評価

員

ト

報告

委

Ｉ

事
務
局

（日本赤十字看護大学における内部質保証体制）「教学マネジメント会議」は、教学に関する運用と内部質保証を推進する会議であり、学長、各学部長、各教務委員長、研究科長、各学務部長、研究科教務委員長、カリ
キュラム検討委員長の他、関連する事務局担当者を構成員としている。この会議では、大学の教育研究活動の質保証、推進について、大学の教育理念・目的及び３つの方針のもとに、学部、研究科の教育研究活動に必要な施策を策定し、これを検証すると共に、全学の教学に関する PDCA が実質的に機能することを牽引する役割をもつ。
「入学者選抜試験管理会議」は、学長、事務局長、各学部長、各学務部長、各学部入試委員長、研究科長、研究科入試委員長、入試・広報担当の事務担当者を構成員としている。各学部及び大学院の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づいた運用計画を設定し、入学者選抜試験の実施状況の検証や課題の明確化を図り、改善計画を立案する等、入学者選抜試験に関する PDCA が実質的に機能することを推進する役割を担う。
また各学部、研究科に、「自己点検・評価委員会」を置いている。この自己点検・評価委員会はそれぞれ、各学部長、研究科長、各学務部長、各委員会の委員長で構成される。各センターは、構成する委員会の委員長で構成され、研究所は研究所長、副所長、部門長で構成される。各学部、研究科の自己点検・評価委員会、各センター及び研究所
はそれぞれの目的に即してセンター活動に関する点検評価を行い、改善課題と対策をまとめた報告書を全学自己点検・評価会議に報告している。これらを全学的に集約し、大学全体としての自己点検・評価と課題への改善策の立案に関する責任を負う組織が「全学自己点検・評価会議」である。
各学部、研究科の自己点検・評価委員会及び各センター、研究所は、大学の中期計画
及び年次計画に即して、各部局の課題改善の実施状況等に関する検証を行う。
各部局、部署の自己点検・評価委員会あるいは自己点検・評価活動の報告書は、各年度の中間及び年度末に開催される「全学自己点検・評価会議」に提出される。全学自己点検・評価会議では、各部局、部署における自己点検・評価報告書を受けて、全学的な観点から教育、研究等の諸活動に関する自己点検・評価を行い、改善状況を評価し、改善対策案を策定する。全学自己点検・評価会議は、年度報告書（年報）の作成やこれらの公表等の責任も担っている。全学的な内部質保証の推進に関しては学長が最終責任を担う体制としている。
また内部質保証体制を補佐し強化するために IR 委員会を置いている。IR 委員会は全学の教育研究活動を評価するための各種の情報収集と分析を担い、それらを教学マ
ネジメント会議、入学者選抜試験管理会議、各学部自己点検・評価委員会、研究科自己点検・評価委員会等の関連会議に分析データを提示する役割をもつ。
このように各教員レベルの教育研究活動を土台に、学位プログラム、全学的なプロ
グラム毎に自己点検・評価活動と対策の実施といった内部質保証の体制を整備している。さらに、「外部評価委員会」を第３者評価のための会議として設置している。学長の諮問委員会である「将来構想推進委員会」、「カリキュラム検討委員会」、「FD・SD 委員会」、「IR 委員会」、「予算会議」は、教育・研究活動の検証あるいは大学全体の方策
9

を検討するための組織として、学長あるいは合同経営会議での意思決定を支援し、年度計画の執行を補佐し強化するための会議として位置付けている。
2021 年度から上記の内部質保証体制を再整備し運用しており、2022 年度は、このシステムが有効に機能できるよう運営を通して検証と改善を行った。各会議の開催を年件計画に入れて、会議運営を行うことが課題として挙がったため、2023 年度の計画に繋げた。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保≪学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定≫
本学の３つのポリシーについては、大学の理念である人道（Humanity）の実現に向けて努力する人を育成するという教育目標に即して、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者
受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の３つのポリシーを、学部、研究科毎に定めている。研究科では教育目標に即して修士課程における看護学専攻及び国際保健助
産学専攻、博士後期課程における看護学専攻及び共同災害看護学専攻の、専攻科毎に３つのポリシーを定めている。これらのポリシーの検証は「教学マネジメント会議」
で実施し、全学自己点検・評価会議に報告している。
≪方針及び手続に従った内部質保証活動の実施、全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み、学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施≫
2021 年度から内部質保証体制を再整備し、「全学自己点検・評価会議」が最終責任を担う組織と位置づけ、内部質保証を有効に機能させるために以下の活動を行っている。
１．本学の母体である学校法人日本赤十字学園は、５か年毎に中期計画を設定し学校法人日本赤十字学園の６大学に明示している。本学は、この学園の中期計画をもと10

に、大学の建学の精神、教育理念、目的に則り、大学独自の中期計画を策定している-45、-46）。さらに年度毎に年次計画の立案と重点課題の策定を行い、予算計画と共に学校法人日本赤十字学園に提出している。大学の年次計画立案の際には、前年度に実施された自己点検・評価会議の報告を踏まえ、改善課題に基づく対策案を含め年次計画、実施方針として立案している。経営会議で年次計画、重点課題が決定された後、各部局、各センター、研究所、各委員会レベルの運営計画が計画され実施される。また年度末には、全学自己点検・評価会議の結果を踏まえて自己点検・評価報
告書（年報）を作成し、さらに事業報告を学園に提出している。このプロセスによりPDCA サイクルが機能する仕組みを構築している。
２．全学自己点検・評価会議は、年３回の会議を通して、各学部、研究科、各センター
からの報告書に基づき大学全体の改善課題と対策の確認を行い、それに対する実施
状況と新たな課題等を協議することで、全学的なレベルでの内部質保証を推進している。全学的な推進状況を共有するために、各点検評価の項目に即して当該年度で取り組む全学的な改善課題と評価結果を記入する書式を作成している。年３回の会
議を通して、改善対策の実施状況及び残された課題を一覧表に記入し、年度推移を把握するようにしている。それにより年度ごとの課題や改善状況、新たな課題確認のプロセスが経年による一覧表に整理され可視化できるようにしている。
３．内部質保証体制として、「全学自己点検・評価会議」を中心に「教学マネジメント
会議」「入学者選抜試験管理会議」を設置し、教育研究に関する内部質保証を強化できる体制を取っている。
４．教学マネジメント会議は、教育理念に基づき各学部、研究科の教学に関する PDCAを機能させることを目的に、年間５回の会議を開催している。理念及び目的、３つのポリシー及び学修成果の把握に関する方針（アセスメント・ポリシー）の検証、IR委員会から報告された教育成果の各種データの分析と課題整理、改善に向けての対策検討を行う等、教学における PDCA を機能させ推進させるための協議を行っている。
教学マネジメント会議の結果は「全学自己点検・評価会議」に報告・協議され、それを踏まえて改善策を盛り込んだ次年度の大学の事業計画を立案するなど、教学の実施と検証を行っている。教学マネジメント会議は、教学の改善課題の遂行に関する責任をもち、各学部、研究科への助言、指示を行う権限を有している。
５．入学者選抜試験管理会議は、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づいて、両学部、研究科における入学者受け入れ方針の設定とこれに基づく入学者選抜に関する管理・運営を執行する司令塔の役割を果たしている。また入試業務に関する PDCA サイクルを牽引する役割を担っている。各年度の入試の実施方針、運用計画を立案し、各学部、研究科の入学者選抜試験委員会と連携しながら本学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に即した入学者選抜試験の実施と検証、改善の責任を担っている。
６．これらの自己点検・評価活動の結果を、外部評価委員会で報告し、第３者の視点から大学の内部質評価体制を含めた意見を取り入れる仕組みを作っている。
2021 年度から上記のシステムで運用し、コロナ禍であったため入学者選抜試験管理11

会議や教学マネジマント会議での検討が大学全体の方針検討に有効に機能した。 2022
年度は各会議運用が定着し、検証がより円滑に機能するようになった。
≪学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施≫
各学部には、それぞれに自己点検・評価委員会を置き、学部長の主導のもと、会議を年に３回開催している。全学自己点検・評価会議に先立ち、各学部の自己点検・評価委員会を開催し、その結果を報告書として「全学自己点検・評価会議」に報告する仕組みとしている。各学部は、立案した改善計画について教授会を経て各委員会で実施状況を検証している。さらに各委員会では、委員会課題となる改善課題の計画と実施状況を確認している。これにより各委員会では、年間を通して改善課題を計画的に実施できるようにしている。
研究科も自己点検・評価委員会を置き、研究科長の主導のもと、各委員会委員長を構成員とする自己点検・評価委員会を年に３回開催し、大学院における教育課題及び方針、計画、実施状況について協議し、その結果を「全学自己点検・評価会議」に提出している。報告書の書式などは、学部、研究科も同様にしている。
各センター、研究所においても、各部局同様に年間３回、自己点検・評価に関する会議を開催し、同様の書式を用いて自己点検・評価活動を行っている。
個々の教員レベルの自己点検・評価活動に関しては、授業改善アンケート結果をもとに PDCA を機能させており、また研究や社会貢献活動等を含んだ教員評価による自己点検・評価を実施している。
2022 年度以降、全学自己点検評価会議を中心にした自己点検・評価機能が円滑に機能するようになっている。また、2022 年度に個々の教員レベルの自己点検評価活動の一環として、教員の自己評価表（教員評価表）やティーチング・ポートフォリオの検討を行った。これを 2023 年度からの実施に向ける予定である。
≪行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応≫
本学は、2015 年度に公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審した際に、努力課題として２項目の改善報告を求められた。この２点は「教育内容・方法の改善を図ることを目的としたファカルティ・ディベロップメント（FD）活動への取り組み」、「研究科の課程毎の学生の受け入れ方針の策定」であった。これらについて、改善対策を決定し実施した。2022 年度に、3 回目の公益財団法人大学基準協会による認証評
価を受審し、適合の評価及び 3 点の長所の評価を受けた。改善課題の指摘はなかった。
この評価結果をもとに、さらに本学の長所を生かす取り組みを強化するとともに、自己点検評価活動を継続することで、さらなる改善に向けていきたい。
さいたま看護学部の開設に伴う申請に関しては、学校法人日本赤十字学園の理事会、大学の経営会議の審議を経て、2019 年に文部科学省に学部設置申請を行い、2020 年からの開設に関する学則変更の認可を受けた。開設１年後の 2021 年５月、2022 年度 5 月に設置計画履行状況等報告書の提出をしている。これに対する改善点などの指摘はな
12

い。
≪点検・評価における客観性、妥当性の確保≫
学校法人日本赤十字学園は、学園内の６大学に対し業務監査・会計監査の内部監査を定期的に実施している。本学も３年に１回の法人職員を内部監査人とする業務監査を受け、指摘事項に対する改善対策を講じている。
また点検・評価における客観性、妥当性の確保のため、学長の諮問機関として「外部評価委員会」を置いている。これまで「有識者懇談会」と位置づけ、地域の保健医療行政の担当者、大学の教育管理者、医療機関の管理者等の有識者に依頼し、大学の評価会を実施してきたが、2020 年度からは、より客観的な評価を受けるために「外部評価委員会」と規程を変更し実施することにした。構成メンバーは、他大学の学長、看護系
教育機関の管理者、病院の看護部長、医師、渋谷区の保健行政担当者等である。 2020
年の評価会では、ポートフォリオの充実や大学院博士課程の在籍年数の長期化に関する課題が提示され、これに対する取り組みを行った。2023 年度にも外部評価委員会を実施し、より客観的な評価を受けることで大学の内部質保証体制の改善を図る努力を継続する予定である。
＜COVID-19 への対応＞
2020 年１月以降の国内における COVID-19 の拡大を踏まえて、本学では、2020 年３月から、危機管理センターに「感染症対策本部会議」を設置し、経営会議とともに、大学の感染拡大防止に関する方針、教育研究活動への対応、感染対策等を協議し教授会を通して学内での周知を図り実施してきた。具体的には常置委員会以外に「授業プロジェクトチーム」「遠隔授業プロジェクトチーム」を発足し、教育体制や方法の検討を行い経営会議の議を経て、迅速に教職員、学生に変更の通知等情報発信を行った。
感染対策については、「危機管理対策」の一環として「感染症対策会議」を随時開催
し、感染予防対策の検討、感染者や症状発症者の対応を迅速に行うことで学内の２次感染予防対策を講じた。入試に関連しては、入試感染対策プロジェクトチームを設置した。
また研究科委員会では、コロナ禍における研究の進め方、倫理的等の検討を行い、大学の方針を教職員、学生に迅速に配信した。さらに授業改善への学生の意見を聞く「目安箱」を用いて、コロナ禍での授業等への学生の要望、意見を聞くことができ、コロナ禍での学生の要望に即座に対応することができた。
学長のリーダーシップの下、こうした体制を即座に整備したことで、遠隔授業の運用も比較的スムーズに実現でき、教育研究の質の維持を確保することができた。また
学内の経営会議、教授会、研究科委員会、各種委員会、危機管理センター（危機対策本部）等の連携が有効に働いたことで、COVID-19 への課題に円滑に対応でき、また改善
課題への対応も迅速にできた。

13

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
大学の理念、目的、目標、３つのポリシー及び大学の基本方針はホームページで公開している。2020 年度までの自己点検・評価委員会には、自己点検・評価実施委員会
及び年報編集委員会が置かれ、毎年自己点検・評価報告書（年報）を発行している。年報は本学ホームページで公開している。
また年報は、前年度から持ち越した発展方策、現状説明、点検・評価、次年度に向けた発展方策の４項目で記述され、単年度単位の PDCA サイクルに基づく方式をとっている。この積み重ねの上に７年に１度の大学評価を受けている。2021 年度からは「全学自己点検・評価会議」に年報編集委員会を置き、これまでと同様に年報を作成し公表していく。
本学は、2015 年度に公益財団法人大学基準協会の大学評価を受審し、大学基準に適合していると認定され、その認証評価結果等はホームページで公開している。情報公開に関しては、学校法人日本赤十字学園の保有する情報の公開に関する実施要綱、学校法人日本赤十字学園における情報公開の実施に係る事務取扱要領を整備し対応している。さらに 2011 年度の学校教育法施行規則の改正に伴い、本学の教育・研究情報を含めた大学情報をホームページにて公開している。2014 年度には日本私立学校振興・共済事業団が主催する大学ポートレートに参画し、本学の情報を公開している。 2020年度からさいたま看護学部の開学に伴い、大学全体の情報をさらに的確に発信するため、2021 年度からはホームページを刷新している。公開すべき大学の情報については、
広報委員会、情報システム委員会、IR 委員会等、関連する委員会で、情報の集約、確認を行い正確で信頼性の高い情報を発信できるようにしている。さらに最新の情報が掲載されるよう情報システム委員会を始めとする関連委員会及び総務課等で情報の更新状況を確認している。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評
価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上

14

2020 年度まで本学は「自己点検・評価規程」に基づき、自己点検・評価実施委員会
を中心に、学部、研究科の各委員会、センターにおける自己点検・評価を基盤に、年３回開催される自己点検・評価実施委員会において、全学的な観点から点検評価と改善策の協議を行い、内部質保証を推進してきた。内部質保証の適切性については、自己点検・評価委員会及び経営会議で検証し改善してきた。
2020 年のさいたま看護学部の開設によって２学部１研究科体制となり、大学の管理運営体制の再編を行った。2021 年度から、新たな内部質保証体制を運営しているが、各学部、研究科の自己点検・評価活動の責任が明確となり、全学的な自己点検・評価会
議の位置づけ、教学マネジメント会議、入学者選抜試験管理会議との関係も明確となった。
各部局、部署ごとの自己点検・評価委員会と、全学自己点検・評価会議を連携させな
がら年３回各会議を開催することで PDCA サイクルの定期的な検証も可能な体制となっている。また、今回の改正に伴い、各部局、部署から提出する自己点検・評価報告書の書式改正や、課題のサイクルが見やすくなるようタスクシートの書式変更も行い、さらに可視化できるように修正した。
自己点検・評価活動に際しては、大学基準協会の審査基準の変更点を確認しながら、それに即して自己点検・評価活動を行っている。さらに文部科学省や厚生労働省、日本看護系大学協議会等関連団体から出される指針やガイドライン等最新の情報に基づき、本学の現状分析と改善課題の確認と対応を行っている。
また、学内の現状分析に関しては、教育研究活動の点検評価を行うための根拠資料となる入試データ、各教科の成績結果、退学や休学の状況、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に関する学生の教育評価アンケート、学生生活・学修状況ア
ンケート等のデータに基づき分析している。これらのデータ収集と分析は IR 委員会で実施し、その分析結果は、教学マネジメント会議で、課題と対策検討のための基礎データとして報告され協議されている。さらに、IR 委員会から教授会や教員会議で、本学の教学の動向と課題として年１回報告され学内で課題共有のための基礎データとして活用している。今後は IR 委員会を基盤にした内部質保証の検証がさらに充実するよ
うにしていく予定である。

２．２．長所・特色
本学は看護の単科大学であり組織も小規模であるため、看護学教育・研究という視点から大学全体の課題や方針を共有しやすい。それを基盤に内部質保証体制を組織的に再整備したため、新たに発生した課題等に関しても、大学全体として課題を共有し改善策を遂行するなど、迅速かつ柔軟に対応できるという特徴がある。また目安箱を設置するなどして、学生の意見を取り入れて対応する体制をとっている。

２．３．問題点
本学では、2021 年度から大学の内部質保証に関する基本方針を改正し、関連規程及び管理運営機構の改正を行うなど、学長の責任体制のもと新たな内部質保証体制を再整備した。内部質保証体制の実施については、まだ１年を経過した状況であるため、
15適切な検証を行うとともに、PDCA サイクルのさらなる推進を図るための組織体制の検証、取り組みの検証等が今後の課題である。

２．４．全体のまとめ
本学は、2008 年度に自己点検・評価規程を策定後、自己点検・評価委員会及び自己点検・評価実施委員会の体制のもとで、内部質保証体制を整備してきた。2014 年度以降、その強化を図り教学マネジメント会議を設置するなど、教育研究に関する内部質保証体制の整備に努めてきた。2020 年のさいたま看護学部の開設を機に、大学組織の改組を行い、それに伴い内部質保証体制を再整備した。具体的には従来から策定されていた「自己点検・評価規程」を改正し、さらに「内部質保証の方針」を修正した。加
えて「内部質保証推進規程」を新たに作成して、これらの規程、方針に基づき、内部質保証に関する基本的な考え、内部質保証体制を整備している。
自己点検・評価の基準は、学校法人日本赤十字学園で作成される中期計画を基盤に、本学の建学の精神、理念、目的に即した中期計画を策定し、年次計画として実施課題を策定しており、これに基づき自己点検・評価活動を実施している。自己点検・評価活動は、教員個々のレベルから学部、研究科等のプログラムレベル、さらに大学全体としての自己点検・評価のレベルに統括するよう体制を整えている。本学は、小規模単科大学としての特徴を生かして、迅速な情報共有と協議、柔軟な変革が可能な組織としての特徴を有している。かなり細部に至る課題の共有や改善策の検討・協議も、学長のリーダーシップのもと経営会議で意思決定することが可能な体制を整備してきた。
この度のさいたま看護学部の開設による大学組織の改組により、規模拡大となったが、これまでの自己点検・評価活動の実績を生かし、各学部、研究科単位での自己点検・評価活動を独立させつつ、「全学自己点検・評価会議」を中心とし、全学的に PDCA サイ
クルを推進する上で、各組織における自己点検・評価活動を全学的なレベルで総括できる体制を再整備している。
また、IR 委員会の設置により、自己点検・評価活動の基盤となるデータに基づいた、
より適切で有効な自己点検・評価活動が可能となっている。さらに、これまで「有識者会議」を置き、大学の活動や組織について外部有識者の意見を聞く機会を設けていたが、2020 年度から「外部評価委員会」として、第３者の意見を聞く会議として改訂した。これにより第３者の視点から大学の評価を受ける機会を定期的に開催することになるため、大学の自己点検・評価活動を客観的な視点を踏まえて適切に実施できる体制となった。
内部質保証の結果については、「年報」や基本方針をホームページに公開するなど、情報公開を通じて外部に発信している。これにより社会的責任を果たしているが、さいたま看護学部の開設により 2021 年度から大学のホームページも刷新したので、大学の活動方針や公開すべき大学情報、及び内部質保証に関する情報発信をさらに分かり
やすく迅速に発信することが可能となっている。

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２．５．根拠資料
・日本赤十字看護大学自己点検・評価規程
・令和２年度の重点事業について（日本赤十字看護大学）
・令和３年度の重点事業について（日本赤十字看護大学）
・日本赤十字看護大学ウェブサイト 内部質保証の方針
・日本赤十字看護大学内部質保証推進規程
・日本赤十字看護大学教学マネジメント会議規程
・日本赤十字看護大学入学者選抜試験管理会議規程
・日本赤十字看護大学における内部質保証体制
・令和３年度委員会委員名簿・管理運営機構図・日本赤十字看護大学ＩＲ規程
・日本赤十字看護大学外部評価委員会規程
・日本赤十字看護大学ウェブサイト 看護学部 ３つのポリシー
・日本赤十字看護大学ウェブサイト さいたま看護学部
・日本赤十字看護大学ウェブサイト 大学院看護学研究科
・令和３年度 教学マネジメント会議議事録 第１・２・３・４回会議
・日本赤十字看護大学 有識者懇談会（平成 28 年度）会議議事録
・日本赤十字看護大学 有識者懇談会（平成 29 年度）議事録
・日本赤十字看護大学 有識者懇談会（平成 30 年度）議事録
・日本赤十字看護大学 外部評価委員会（令和２年度）議事録
・日本赤十字看護大学 教員活動評価実施要綱
・日本赤十字看護大学 教員評価
・日本赤十字看護大学ウェブサイト 日本赤十字看護大学に対する大学評価（認証評価）
結果
・日本赤十字看護大学ウェブサイト 改善報告書検討結果
・令和２年度 監査結果 学園法人本部
・令和元年度 第 23 回（第 578 回）教授会議事録・日本赤十字看護大学の今後の教育・研究活動の実施計画（BCP)・2021 年大学（広尾キャンパス）の活動方針（看護学部）について

行動指針レベル３
・2021 年度 大学の活動方針（看護学研究科）について

行動指針レベル３・スタートアップ遠隔授業ガイダンス（学部）・スタートアップ遠隔授業ガイダンス（研究科）
・令和２年度 第１回（第 451 回）研究科委員会議事録
・日本赤十字看護大学ウェブサイト 年報
・日本赤十字看護大学ウェブサイト 大学基準協会評価 大学基準適合認定
・学校法人日本赤十字学園の保有する情報の公開に関する実施要綱
・学校法人日本赤十字学園における情報公開の実施に係る事務取扱要領
・令和３年度 教学マネジメント会議議事録
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第 2 回会議

・第５回合同教授会 R3.11.11 議事録
・全学自己点検・評価会議議事録
・日本赤十字看護大学ウェブサイト 大学基本情報
・日本赤十字看護大学ウェブサイト 財務公開・2021 年度タスクシート（課題）・全学自己点検・評価会議への報告資料
・日本赤十字看護大学学則・日本赤十字看護大学 第三次中期計画
・学校法人日本赤十字学園第三次中期計画

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第３章

教育研究組織３．１．現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性
評価の視点４：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環
境等への配慮
学校法人日本赤十字学園では最終意思決定機関である理事会・評議員会の他、学長
会議、学部長・研究科長会議等、学園による統括連携のための会議を置いている。学園の管轄のもと大学の建学の精神、教育理念、本学の使命を果たせるための教育研究組
織を編成している。
現在、高度な看護専門職の育成を目的とする単科の大学として、看護学部、さいたま看護学部の２学部、及び大学院看護学研究科に修士課程２専攻（看護学専攻、国際保健助産学専攻）、博士後期課程、及び５大学共同による５年一貫制の博士課程（共同看護学専攻）を設置している。なお、共同災害看護学専攻は、５大学共同による教育課
程の発展的な解消に向けて「災害看護コンソーシアムに関する協定」を締結し、 2021
年度より学生募集を停止している（大学基礎データ表1）。
また、大学の目的に即した教育研究活動のために、６つのセンターと2021年6月に開設した日本赤十字看護大学付属災害救護研究所を設置している。
≪大学の理念・目的と学部構成及び研究科構成との適合性≫
本学は人道の理念に基づき、看護を通して人道を実現する看護職を育成するために1986年に看護大学として開設し、東京・広尾の地で看護学部の教育を実施し、多くの看護専門職を輩出してきた。日本赤十字社及び学校法人日本赤十字学園は、赤十字の看護職育成の方針を2013年から検討し、さいたま赤十字看護専門学校の閉校に伴う対応として、日本赤十字看護大学さいたま看護学部の開設を決定し、2020 年度の開学に至った。これにより本学は「看護学部」と「さいたま看護学部」の２つの看護学部を設置している。埼玉県は看護職が日本で最も少ない県であり、看護職育成の必要性が高い地域であることから、さいたま看護学部の開設は、今日の日本及び地域社会に貢献するために必要な学部として本学の理念に一致することを本学経営会議で協議し決定した。また地域包括ケア体制の充実に向けて、高度医療への対応のみならず、地域を見通し地域で活躍する看護職育成への必要性も高まっていることから、さいたま看護学部は、「『コミュニティケア＝地域に根ざした看護』を担える看護職の育成を目指す」を教育目的に加えている。このように、２つの学部の設置は本学の理念のもとで19

検討され、学部教育の目的に適合しつつ学部の特性を踏まえて設置されている。
また本学は、学校法人日本赤十字学園のもと高度な看護専門職者・教育・研究者育成を目的として、1993年に大学院看護学研究科看護学専攻を開設し、1995年に大学院
看護学研究科博士後期課程を開設している。その後、本学の教育理念及び国際的視野を持つ専門職育成に関する教育目的に基づき、国際的な視点と高度な実践力をもつ助産師育成を目的とし国際保健助産学専攻を2007年度に開設した。これにより2022年現
在は、看護学研究科の中に３つの専攻を設置している。
看護学専攻の修士課程においては、基礎看護学、がん看護学、成人看護学、小児看護
学、老年看護学、精神保健看護学、地域看護学、国際・災害看護学、看護管理学、看護
教育学の10領域を開講している。これらの専門分野では研究コースに加え、看護管理学、看護教育学を除く８分野で専門看護師（CNS：certified nursing specialist）育成を行っている。また看護教育学分野では「看護教員キャリア支援」コース「現任教育担当者キャリア支援」コース、看護管理学では「日本看護協会認定管理者」の認定資格が受けられる「看護管理者キャリア支援」コース等、看護教育、看護管理の専門家育成の課程も開講している。これらのコースは、本学の理念、目的に即して高度な看護実
践家の育成を目指すために設置されており、開設以来147名の専門看護師を輩出している。
また博士課程においても、10領域の専門領域があり、各専門分野における看護学博
士の学位取得者をこれまで99名輩出している。また上記に加え、高知県立大学、兵庫
県立大学、東京医科歯科大学、千葉大学との共同大学院である５年一貫制博士課程共同災害看護学専攻を2014年から設置している。災害看護学の専門家育成は、本学の第２次中期計画でも重点課題にしており、この計画の一環として、災害看護学分野の専
門看護職育成の教育を行っている。
大学院におけるこれらの専門分野によるコース設置及び共同大学院の設置は、全て本学の教育理念のもと、赤十字の人道の理念を看護職として実現できる高度な専門職育成を目的に設置されている。
≪大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性≫
本学の管理運営体制を充実させ、常置委員会間の連携強化を図り、それらの機能を強化するとともに、大学の研究活動や地域貢献、国際交流等の活動を推進するために「入試・広報センター」、「研究推進センター」、「図書館・情報センター」、「危機管理センター」、「国際交流センター」、「地域連携・フロンティアセンター」を設置している。
国際交流センターは「国際交流センター運営規程」に基づき、本学の教育目標である国際的な視野を持つ教育を展開するために、国際交流を活発化し、海外研修を促進することを目的に設置されている。スウェーデン赤十字大学との単位互換を始め、スイスのラ・ソース大学との単位互換制度、タイ、バングラデシュ、カンボジア等での研修等、国際交流センターを基盤にして国際交流活動が活発に企画・運用されている。
2020 年から 2022 年は、コロナ禍により現地での交流は中止しているが、WEB 等を用いてセミナー等を実施している。学生、教職員の海外の大学との交流や英語力向上のた20

めの環境整備等、本学の目的を遂行するために重要な機能をもつ組織として位置付けられている。また、日本赤十字社、日本赤十字看護大学、赤十字国際委員会（ICRC）の３者による共同企画である緊急時の人道支援提供のために必要な知識、倫理行動規範、
問題解決のための知識・判断力を学ぶ国際人道支援研修 H.E.L.P.(Health Emergencies
in Large Populations)in Tokyo 研修を 2021 年から WEB を用いて開催している。
また、本学がこれまで蓄積してきた看護の知的・実践的な活動を社会に還元し、実践・教育・研究の３つを統合しながら、広く人々の心身の健康を維持向上させていく
ために、2005年度に「看護実践・教育・研究フロンティアセンター」を開設している。
2016年度に、地域貢献活動を担う目的を合わせて名称を「地域連携・フロンティアセ
ンター」（以下、「フロンティアセンター」という。) に変更した。
フロンティアセンターは、フロンティアセンター運営委員会規程に基づき、地域貢
献、看護職の継続教育、被災地支援等多様な活動を実施する組織である。その中で、さらに広尾地区にある日本赤十字社医療センター、日本赤十字社医療センター附属乳児院、日本赤十字社総合福祉センター、日本赤十字社幹部看護師研修センター、日本赤十字社助産師学校が連携し、「ケアリングフロンティア広尾」を組織化した。これらの組織が連携して地域防災活動や看護の教育、研究を行っている。フロンティアセンタ
ーは、大学における地域創生や地域貢献の基盤組織として、今後もますます重要な役
割を果たすことが期待されている。
研究推進センターは、教員及び学生の研究活動を推進、支援するための組織として設置している。外部研究費の申請や取得、研究倫理や研究不正防止対策等、研究を取り巻く大学の環境整備を強化しており、研究が適正に遂行できる環境整備に向けて本センターの役割はさらに重要性が増している。図書館・情報センターは、学生・教職員の教育、研究活動を支援し、促進する役割をもっている。２学部となり、２か所に図書館機能をもっているため、それらの有効な活用や今後のICTの充実に向けてセンター機
能を検証し拡大させていく方針である。
2021年6月には、赤十字の災害救護に関する知見を適切に集約し分析する研究活動をさらに充実させるために、日本赤十字看護大学附属「災害救護研究所」を設置した。本研究所は、赤十字の災害救護に関する知見を研究的に集約し、社会に発信し貢献することを目的とし、日本赤十字社、学校法人日本赤十字学園、全国の赤十字病院及び日本赤十字看護大学（６大学）とのネットワークを生かし、連携して研究活動を展開する研究所として位置付けている。
以上のように、各センター、研究所は、本学の理念、目的を遂行するために設置された組織であり、大学の理念・目的と各センター、研究所の目的と機能は適合している。
≪教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮≫
看護及び医療を取り巻く社会的要請は、少子高齢化社会の進展とともに深刻化しており、本学も、それらの動向や社会的要請を踏まえ、看護系大学としての教育研究組
織のあり方を常に検証しながら改革を実施している。
これまでの研究科における国際保健助産学専攻の設置、及び看護学専攻における高度実践看護師教育課程の専門看護師（CNS）コース開設等も、高度化する医療看護にお21

ける学問的背景と高度な看護専門職への期待という社会的要請が相まって本学で開設した課程である。本学は常に社会環境変化や看護学の動向、専門家への社会的要請等に対応すべく、大学の理念と目的に即した新たな組織として改革を行ってきている。
特にさいたま看護学の開設は、日本及び埼玉県内の社会的要請に対応すべく開設した学部である。また災害救護研究所も、昨今の自然災害の増加や南海トラフ、首都直下型地震等の災害を予測し、それに対応していくための赤十字の救護の知見を集約し、今後の日本における災害支援のあり方を検討し、社会に発信する組織として開設された。今後は、研究成果を社会に発信し、災害への国内外の対応力を高めることに寄与できる組織と位置付けている。
以上のように、本学は赤十字の理念に基づき、高度な看護専門職育成の教育理念を実現できるよう教育研究組織を編成している。これまで社会的要請を踏まえた中長期計画に基づき組織体制の検証を行い、計画的に新学部の設置、研究科のコース新設、センターの設置及び改編、災害救護研究所の新設等などの組織改編に取り組み、現在に至るまで教育研究組織を検証し、新たな組織体制を構築している。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、新学部開設に関しては学校法人日本赤十字学園理事会、評議員会組織、及び本学の経営会議、教授会で協議し決定してきた。また学則に関わる看護学研究科の専攻科新設等に関しては、学内協議のもと経営会議を経て学園の理事会、評議員会の審議・承認のもと組織改編を決定している。
本学の教育研究組織の適切性については、学校法人日本赤十字学園第三次中期計画
及び本学の第三次中期計画に基づき、学部、研究科、各委員会、各センターの年度目標に即して活動成果に関する検証を定期的に実施してきた。その結果について、学長のもとで開催される自己点検・評価実施委員会で点検・評価を行い、改善を推進してきた。2021年度からは、各学部、研究科、各センター等の自己点検・評価委員会センター
会議の報告を経て全学自己点検・評価会議で検証し、改善策の計画及び実施の PDCAサ
イクルを機能させるようにしている。
研究組織の適切性の検証については、全学自己点検・評価委員会の評価結果を踏まえて、改善すべき組織課題への対応として組織編成の案を検討・構築し、経営会議、教授会の議を経て組織の改変を行ってきた。学長は、大学を取り巻く社会的要請や急激な環境変化を踏まえて、学校法人日本赤十字学園の中期計画や方針について、大学の中長期計画あるいは大学組織のあり方である将来構想として検討し、経営会議に提案・協議し、組織改正に関する事項について、経営会議の議を経て教授会の承認の後、実22

施している。
2020年のさいたま看護学部の開設に伴い、２学部１研究科体制に伴う大学の管理運
営体制の再整備の課題があったため、大学全体の管理運営体制の評価検証を行い、管理運営体制を2021年度に改編した。
また、優秀な入学者を受け入れる体制として、２学部による連携協力体制が可能となるよう、大学全体として入試・広報のあり方、運用方法を検討し企画するために、入学者選抜試験管理運営委員会の規程及び体制を検証し、入学者選抜試験管理会議として規定した。
災害救護研究所の設置については、日本赤十字本社、学校法人日本赤十字学園との連携、協議の上、大学の理念、目的に適合し本学の教育研究活動において、重要な機能を果たす組織であるとの学長の判断のもと、大学の経営会議で協議を行い、教授会の議を経て、これを設置することを決定した。
３．２．長所・特色
本学の教育理念である「人々の尊厳を守り、看護を通して赤十字の理念である「人道（Humanity）」の実現にむけて努力する人間を育てる」を実現するために、開学以来、学部、研究科の組織の新設・改組に取り組んでいる。特に看護学研究科を修士課程、博士課程まで設置していること、附属研究所として災害救護研究所を設置していること、また地域貢献を進めるための「地域連携・フロンティアセンター」を置くな
ど、本学の理念に基づく活動を展開するための教育研究組織としていることが特徴である。学部、研究科において本学の理念に沿った高度な専門能力と豊かな人間性をもつ看護職を育成し、社会の要請に対応するために組織の改編・改革を遂行していることは本学の特徴といえる。

３．３．問題点なし
３．４．全体のまとめ
本学の理念・目標を達成するために２学部、１研究科を設置し、教育理念、目的にそった研究教育組織を構築してきている。また、国際交流センター、地域連携・フロンティアセンター、災害救護研究所を設置し、大学の社会貢献、国際活動を活発化させるための研究教育組織を構築し機能させている。また、大学全体としての管理運営体制がより適切に系統的に行われるために、研究推進センター、入試・広報センター、図書館・情報センター、危機管理センターを置いている。さらに2021年から新たに災害救護研究を設置している。これらの組織改編は、大学の研究教育活動がより円滑に系統的に展開でき、かつ医療や看護学の動向や社会的要請に応じた組織編成の改革である。
これらの組織改編、改組は社会の要請や地域ニーズ及び自己点検・評価活動に即して段階的、長期的視点により行われており、大学の理念、目的の実現に向けて適切で系
統的な教育・研究組織を整備している。それにより看護学における多様な専門分野と専門資格を得ることができる人材育成及び社会活動を通して、広く社会に貢献してい23

る。
さいたま看護学部は2023年度の完成年度を目標に、さいたま看護学部の教育体制、管理運営体制の充実を図ることは本学の重要課題である。そのため、各学部・研究科
をはじめ、各組織の管理運営機能が円滑に推進できるよう適切な運用に努めるとともに、組織体制の評価検証を適切に実施する必要がある。今後は全学自己点検・評価会
議、経営会議での検証を堅実に実施し、大学の教育研究組織全体の整備に努めていく
必要がある。

３．５．根拠資料
・学校法人日本赤十字学園看護大学規程
・高知県立大学,兵庫県立大学,東京医科歯科大学,千葉大学及び日本赤十字看護大学の５大学災害看護コンソーシアムに関する協定書
・学生便覧・履修の手引き（さいたま看護学部）
・日本赤十字看護大学ウェブサイト 歴史と沿革
・日本赤十字看護大学ウェブサイト 大学院看護学研究科
・日本赤十字看護大学ウェブサイト 【大学院 専門看護師(CNS)コース】2021年度専門看護師認定審査の合格状況について
・日本赤十字看護大学ウェブサイト 共同災害看護学専攻（５年一貫制博士課程）DNGL
H.E.L.P. in Tokyo 2021研修プログラム資料
・日本赤十字看護大学ウェブサイト 地域連携・フロンティアセンター 実績報告
・日本赤十字看護大学各センターの規程
・日本赤十字看護大学ウェブサイト 国際交流
・日本赤十字看護大学附属災害救護研究所規程
・日本赤十字看護大学附属災害救護研究所 組織図
・令和２年度第７回（第237回）教授会（人事関係）議事録
・令和２年度第７回（第100回）研究科委員会（人事関係）議事録"
・日本赤十字看護大学学則・日本赤十字看護大学大学院学則・管理運営機構図・日本赤十字看護大学自己点検・評価規程
・日本赤十字看護大学 第三次中期計画
・学校法人日本赤十字学園第三次中期計画 ・ 日本赤十字看護大学入学者選抜試験管
理会議規程

24

第４章
教育課程・学習成果
４．１．現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
本学では、赤十字の理念に基づき、看護の実践と研究に必要な基礎的能力をもち、人類と国際社会に貢献できる、幅広い教養と豊かな人間性のある人材を育てることを目指し、教育目的・目標を定め、履修の手引き、学生便覧、ホームページ（ウェブ）、
大学・大学院案内に明示している。この教育目的、教育目標に基づき、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、履修の手引き、学生便覧、ホームページ、
大学・大学院案内に明示している。また、学生に対しては年度初めのガイダンスの中で説明している。
看護学部の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、2012 年に文部科学省で 2011 年に示された学士教育課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時
到達目標を参考にして策定し公表している。2016 年度に学生が到達度を判断しやすい表現を考慮して一部修正し、「Ⅰ．関係を築く力」、「Ⅱ．擁護する力」、「Ⅲ．実践する力」、「Ⅳ．探求する力」、「Ⅴ．連携する力」、「Ⅵ．成長する力」、「Ⅶ．国際貢献する力」、「Ⅷ．変化を生み出す力」という８つの力と具体的な目標を示している。８つの力の中でもⅠからⅥまでは基 本 と な り 中 核 と な る 力 で あ り 、Ⅶ と Ⅷ は よ り 発 展 的 な
力 と し て 位置付けている。さいたま看護学部の卒業認定・学位授与の方針は看護学部の方針を基盤としつつ、同学部の教育目標とした「『コミュニティケア＝地域に根ざした看護』を担える看護職の育成を目指す」観点から看護学部の「Ⅶ．国際貢献する力」
を「Ⅶ．コミュニティに貢献する力」とし、これにより両学部の区別化を図り、特色ある教育を実践している。
看護学研究科修士課程には、２つの専攻を設置しており、看護学専攻、国際保健助
産学専攻のそれぞれの専攻ごとに基本となる修了認定・学位授与の方針を策定している。看護学専攻の修了認定・学位授与の方針として、「１．看護における課題を知識と経験から得た根拠に基づき、分析する能力」、「２．人々の尊厳と権利を擁護するために、倫理的課題を多角的に分析し、対応する能力」、「３．他者との相互作用を通して、自己を内省し、新たな行動につなげる能力」、「４．既存の知見を体系的に収集し、批判的に吟味し、統合する能力」、「５．研究課題を見出し、研究計画を立案し、研究を遂行し、論文として知見をまとめる能力」、「６．多職種と協働し、必要に応じて専門職としてのリーダーシップを発揮する能力」、「７．国内外の社会変化、研究知見、実践の動向を把握する能力」を定めている。これらの方針に加えて、看護学専攻では、研究・教育者を目指す人、専門看護師（CNS）を目指す人、看護教育または看護管理の実践者を目指す人ごとに卒業認定・学位授与の方針を定めている。国際保健助産学専攻では、卒業認定・学位授与の方針として、「１．実践における現象から課題を抽出し、幅広い視25

点から分析する能力」、「２．人々の尊厳と、権利を擁護するために、倫理的課題を多角的に分析し、対応する能力」、「３．他者との相互作用を通して、自己を内省し、他者との関係性を築く能力」、「４．既存の知見を吟味して研究課題を見出し、研究を遂行し、論文としてまとめる能力」、「５．実践における課題に対して、根拠に基づいて支援を遂行する能力」、「６．多職種と協働し、必要に応じて専門職としてのリーダーシップを発揮する能力」、「７．世界的視野から国内外の社会変化、研究知見、実践の動向を把握する能力」、「８．変動する社会に対応し、専門職として自己成長し、専門領域の発展に寄与する能力」を定め、研究・教育者を目指す人、実践コース（助産師国家試験受験
資格取得のための教育課程）において助産師を目指す人ごとの卒業認定・学位授与の方針を定めている。博士後期課程看護学専攻、博士課程共同災害看護学専攻もそれぞれ修了認定・学位授与の方針を定め、ホームページで公表している。
以上より、授与する学位ごとに課程修了にあたり学生が修得することを求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針を定め、公表し、それらは看護学部、さいたま看護学部、看護学研究科において一貫性を確保している。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜教育課程の体系、教育内容＞
本学の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、大学・大学院における卒業認定・学位授与の方針を達成するために、学部ごと、研究科の学位ごとに策定されている。それらは、履修の手引き、学生便覧、ホームページ、大学・大学院案内に公表している。
看護学部の教育課程編成・実施の方針は、教育目的・目標、卒業認定・学位授与の方針との関連を理解しやすい表現にするため、2012 年に策定し公表している。2016
年度に卒業認定・学位授与の方針の修正に伴って修正し、さらに 2022 年度のカリキュラム改正に伴い一部修正し、現在に至っている。教育課程の体系と教育内容について
は、「１．高等学校からの連携教育を図り、看護専門職として基礎的な内容から専門的・応用的な内容へと段階的に学修を積めるように配置するとともに、各段階で常に人道（Humanity）を実現するための看護の原点に立ち返って探求できるらせん型のカリキ
ュラムとする」ことを示している。教育形態については、「２．授業では、それぞれの科目を講義、演習、実習などの多様な学修形態を通じて展開し、グループワーク、発表、討議などの能動的学修を取り入れることで、卒業時到達目標として身につけるべ26

き８つの力を総合的に育成する」こと、「３．学生一人ひとりの個別性をふまえた教育のための少人数による学修を取り入れるとともに、大学での学びを通じて自律性や創造性を発揮できるよう、学生の自己学修を促進する時間割編成と、応用的・発展的な学修を選択的に履修できる科目設定を行う」ことを示している。
＜教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等＞
教育課程を構成する授業科目区分については、＜ 基 礎 科 目 群 ＞ と ＜ 看 護 専 門 科 目
群 ＞ と い う ２ つ の 科 目 群 に よ る 構 成 で あ る こ と と 、そ れ ぞ れ の 科 目 群 の 科 目 区
分 を 示 し て い る 。 さいたま看護学部では、卒業認定・学位授与の方針に示している「Ⅶ．コミュニティに貢献する力」を達成すべく系統的にコミュニティケアを学べる
科目区分を置いている。両学部では卒業認定・学位授与の方針と各科目を関連付けたカリキュラムマップを作成し、学修方法・学修過程のあり方等を学生が理解できるよ
うにホームページに掲載している。
看護学研究科においては、修士課程に助産師国家試験受験資格取得のための教育課
程を含む国際保健助産学専攻と、専門看護師（CNS）コースを含む看護学専攻を設置しているため、それぞれの教育課程の卒業認定・学位授与の方針、教育体系や教育内容に基づき、専攻別に教育課程編成・実施の方針を定めている。例えば、看 護 学 専 攻 の
教 育 目 標 に 到 達 す る た め の 教育課程の体系と構成する授業科目区分については、「 １．
幅 広 い 視 点 か ら 現 象 を 捉 え る 力 を 育 成 す る た め に 、専 門 分 野 を 超 え た 学 修 が 必
要 な 内 容 を 共 通 科 目 と し て 置 く 」、「 ２ ．研 究 能 力 を 育 成 す る た め に 、特 別 研
究 を 各 領 域 に 置 く 」、「 ３ ．人 々 の 尊 厳 と 権 利 を 擁 護 す る 能 力 を 育 成 す る た めに 、赤 十 字 の 理 念 で あ る 人 道 に 関 す る 科 目 を 置 く 」こ と を 示 し 、併 せ て 専 門 看
護 師 育 成 の た め の 教 育 課 程 と し て 、「 １ ．専 門 看 護 師 ８ コ ー ス（ が ん 看 護 、小児 看 護 、ク リ テ ィ カ ル ケ ア 、慢 性 看 護 、老 年 看 護 、精 神 看 護 、在 宅 看 護 、災 害
看 護 ）の 教 育 課 程 に 必 要 な 科 目 を 置 く 」、「 ２ ．専 門 看 護 師 と し て の 高 度 実 践
力を養うために、共通科目Ａ、共通科目Ｂを置く」ことを示している。
以上より、学位ごとの教育課程編成・実施の方針は、大学の各卒業認定・学位授与の方針に基づいて明確に定め公表している。
≪教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性≫
大学の学位ごとの卒業認定・学位授与の方針に基づいて策定された各教育課程編成・実施の方針について、全学的には、教学マネジメント会議において教育課程全体の評
価をしながら方針を決定し、各教授会、研究科委員会で審議を経て決定している。 例
えば、さいたま看護学部の教育課程編成・実施の方針については、卒業認定・学位授与の方針に示している「Ⅶ．コミュニティに貢献する力」を達成するために、教育課程編
成・実施の方針の中で、「コ ミ ュ ニ テ ィ の 概 念 を 理 解 し 、 そ こ で 生 活 す る 人 々 の
視 点 に 基 づ い て 健 康 問 題 を 理 解 し 、必 要 な 看 護 援 助 を 展 開 で き る 能 力 を 育 成 す
る た め に 、系 統 的 に コ ミ ュ ニ テ ィ ケ ア を 学 べ る 科 目 区 分 を 置 く 」こ と を 明 示 し 、
連 関 性 を 考 慮 し て い る 。そ の 上 で 、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との連関性の検証を教学マネジメント会議の中で適切に実施している。
27

看護学研究科においては、2 大学 1 大学院の運営や CNS プログラムの更新に合わせたカリキュラム改正に向けて，2021 年度に大学院拡充プロジェクトが立ち上がった。
2022 年度からは大学院カリキュラム検討委員会にて、内部・外部の環境分析を踏まえ，教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性を評価・検討し，カリキュラム改正を進めている。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・学士課程における初年次教育、高大接続への配慮
・学士課程における教養教育と専門教育の適切な配置
・修士課程及び博士課程におけるコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜教育課程編成・実施の方針と教育課程の整合性＞
各学部ともに教育課程の編成・実施の方針に基づいて、＜基礎科目群＞と＜看護専門科目群＞の科目群のバランスを配慮したカリキュラム構造とすることで、学士課程
における教養教育と専門教育の適切な配置を実現している。また、教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮として、学修の順序性をもたせた科目の学年配
当を行っており、順序性の可視化と授業科目に係る体系性・有機的連携を確保するため、カリキュラムマップの他、科目のナンバリングを行い、シラバスに明示している。
＜単位制度の趣旨に沿った単位の設定＞
看護学部、さいたま看護学部、看護学研究科において、単位制度の趣旨に沿った単位の設定となるように、１単位当たりの授業時間数は 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としている。講義及び演習については、15 時間から 30 時
間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。実験・実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位としている。これについて、学生には履修の手引きにおいて「１単位を修得するには、授業と授業時間外（事前学修および事後学修）を合わせて 45 時間の学修が必要」
28

であると明記し、履修ガイダンス時にも説明をしているほか、シラバスに事前・事後
学修の内容及び所要時間を明示している。また、看護学部、さいたま看護学部では、学生が卒業に必要な単位を計画的に取得できるよう、学年ごとに「標準修得単位数」を設定しているほか、基本的な学力を養う体系的な教育を行うため学年制を採用し、１
年次から２年次、２年次から３年次への進級要件を設けている。進級に必要な修得単位数は履修の手引きに掲載している。
＜個々の授業科目の内容及び方法＞
看護学部の現行の教育課程は 2012 年から開始され、これは 2011 年の保健師助産師
看護師学校養成所指定規則（以下、指定規則）の改正に伴い、保健師教育課程を選択制にするとともに科目区分を見直したものである。＜基礎科目群＞は、建学の理念を基盤とした幅広い教養と豊かな人間性のある人材育成を目的とした科目群で、「赤十字」、「人間」、「社会」、「自然と科学」、
「情報」、
「言葉」、
「基礎ゼミ」、「健康」の８つに区分している。＜看護専門科目群＞は、看護学の専門的知識・技術を基礎から応用へと段階的に学修するための科目群で、「看護論」、「看護技術論」、「看護援助論」、「健康レベ
ル別看護学」、「発達看護学」、「精神保健看護学」、「地域・在宅看護学」、「看護管理学・
看護教育学」、「応用看護学」、「国際・災害看護学」、「看護学実習」、
「研究」、
「公衆衛生
看護学」の 13 に区分している。看護学部の卒業認定・学位授与の方針「３．実践する力」を強化するために、新たに「健康レベル別看護学」を設け、現在の医療状況を踏まえた看護実践能力の育成の強化を図ったカリキュラムとした。加えて、国際・災害看護学関連の８科目（必須２科目２単位、選択６科目６単位、合計８単位）をおき、国際看護活動を展開するために必要な基礎知識や技術、海外での国際看護演習、災害サイ
クルに沿った保健活動の役割、災害救護活動における基礎知識、判断力、救護技術、心構えや態度、行動力を養うことができるような科目をおいた。これらの科目の配置によって、国内外の社会変化に関心を持ち、健康上の諸課題とその背景を理解し、国際貢献に関心を持つことができる力を育成する科目構成としている。看護実践能力を育成するための中核となる実習に関して、学生の発達段階と学習段階に即して１年次から４年次まで配置している。対人関係を援助的視点から理解し実践するためのレベル
Ⅰ実習、生活援助の視点から看護過程を展開できる基礎力を養うレベルⅡ実習、発達段階に応じた専門的な看護実践の理論と方法を学ぶレベルⅢ実習、地 域 で 生 活 す る
人 々 の 健 康 を 生 活 者 の 視 点 か ら 捉 え 、看 護 活 動 を 展 開 す る た め の 基 礎 的 な 援 助
を 学ぶレベルⅣ実習、これまでの知識と得られた経験を統合し、さらに広範囲な視点
から看護実践能力を修得する総合実習、というように段階的に実践を通して学び経験が蓄積していけるような看護学実習の体系としている。また、各実習科目には当該実習の履修要件を定め、当該実習の内容に関連する科目の出席状況や下級年次実習科目の合格を条件とすることにより、必要な学修に基づいた適切な実習を行えるようにしている。
さいたま看護学部は 2020 年度に開設し、教育課程編成・実施の方針に基づき、看護学部と同様に＜基礎科目群＞と＜看護専門科目群＞という２つの科目群によって構成
し、２つの科目群のバランスを配慮したカリキュラム構造としている。また、学修の29

順序性をもたせた科目の学年配当を行っており、順序性の可視化と授業科目に係る体
系性・有機的連携を確保するため、シラバスに各授業科目のナンバーを明示している。
＜基礎科目群＞は看護学部と同じ８つの区分であるが、＜看護専門科目群＞は、「看護論」、「看護技術論」、「看護援助論」、「コミュニティケア」、「健康レベル別看護学」、「発
達看護学」、「精神保健看護学」、「多様な状況における看護学」、「応用看護学」、「看護学
実習」、「研究」、「公衆衛生看護学」の 12 に区分され、「コミュニティケア」という科目区分があるのが特徴である。その科目として「コミュニティ論Ⅰ」、「コミュニティ
論Ⅱ」、「コミュニティ演習」、「コミュニティケアⅠ（地域看護学）」、「コミュニティケアⅡ（多職種連携）」、「コミュニティケアⅢ（在宅看護学）」、「コミュニティケアⅣ（公衆衛生看護活動論）」を置き、卒業認定・学位授与の方針の「Ⅶ．コミュニティに貢献する力」を達成すべく、その教育内容を強化している点が挙げられる。看護学実習については、看護学部と同様に看護実践能力を育成するための中核となる実習に関して、学生の発達段階と学習段階に即して１年次から４年次まで配置しているが、コミュニティという場で個々人に適した看護が展開できるための理論と方法を実践的に学ぶレ
ベルⅣ実習を強化している点が特徴である。看護学部と同様に、実習科目には当該実習を履修するための要件を定めている。
＜学士課程における初年次教育、高大接続への配慮＞
両学部ともに＜基礎科目群＞の中に、
「生物学」
「化学」
「数学」などの科目を設定し、高校時代の学習を補完するように努めている。また、初年次教育として、「研究基礎Ⅰ、Ⅱ」、「基礎ゼミⅠ、Ⅱ」および「情報学概論」という科目を設定し、大学で学問を学ぶために必要な「「聴く力」
「話す力」
「読む力」
「書く力」
「調べる力」の基本や情報倫理を学習できる機会を設定している。
学部の教育課程の評価については、毎年、学生に対する教育評価アンケートを実施している。2021 年度 4 年生に在学している学生に対するアンケート調査の結果によると、本学カリキュラムに対する受け止めについて、「強くそう思う」「そう思う」と肯定的に評価した項目の上位は、次の通りであった。 学習段階に応じたレベル別の看護学実習が展開されている点、エビデンスに基づく看護実践、様々な健康レベルに応じた実践能力、地域社会の中で 連携して実践するための能力を養うカリキュラムであると評価された。 ＜本学のカリキュラムについて評価＞4 年生卒業時 一人ひとりの人間がもつ固有の価値を認めて関係を築く能力と人間の尊厳と権利を擁護する能力を育成するようなカリキュラムである（96%） エビデンスに基づいた看護を展開できる力を育成するようなカリキュラムである （94%） さまざまな健康レベルや場に応じた課題に対応できる実践能力を育成するようなカリキュラムである（94%） 幅広い視点から創造的な思考力を育成するようなカリキュラムである（91%） 学習段階に応じたレベ
ル別の看護学実習を展開するようなカリキュラムである(90%） 医療の高度化や看護ニーズの多様化等に対応する専門的能力を育成するようなカリキュラムである(90%）。
2020 年 10 月に保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令が発令され、両学部ともに 2022 年度から新しい教育課程を導入することが決定している。
さいたま看護学部については、設置計画履行期間であるため、指定規則改正に伴う単30

位数の変更のみであるが、看護学部においては、2017 年度に学長諮問の将来構想推進
協議会において学部カリキュラム検討部会が設置され、2018 年度から学部カリキュラ
ム検討委員会に位置付けられ継続的に検討してきた。看護学部における 2022 年度開始の教育課程は、現行の教育課程の科目編成方針を踏襲し、＜基礎科目群＞と＜看護専門科目群＞から構成されているが、指定規則の改正に伴う必要な科目・単位数を増やし、さらに、これまでの教育課程・学修成果に関する評価に基づき改正している。具体的には、高大連携科目の見直しを行い、従来の科目を統廃合して新たに「基礎数学」「基礎統計学」「生物学」「化学」を設け、高校の基礎学力を確認しつつ、大学での学びにつなげていけるようにした。また、学部１年次から４年次まで段階的に研究的思考、能力の強化を図るため、「基礎ゼミ」を「研究」という区分に統合し、「研究基礎Ⅰ」、「研究基礎Ⅱ」という新しい科目を配置している。看護学実習に関しては、教育評価
アンケート結果より、「学習段階に応じたレベル別の看護学実習が展開されているカリ
キュラム（90.1%）」と評価されている点を踏まえ、現行の科目構成を踏襲している。
2021 年９月に東京都福祉保健局を経由し文部科学省に届け出を行い、2022 年１月に承認されている。
看護学研究科では、修士課程、博士後期課程、博士課程における各専攻・課程の教育
課程編成・実施の方針に基づき、各領域や共通の区分ごとに科目を設置し、科目間の順次性及び体系性を考慮して教育課程の編成を行っている。例えば、看護学研究科修士課程看護学専攻では、教育課程編成・実施の方針に基づく体系的な科目配置を行う
ため、10 の専門領域それぞれに必要な科目（特講科目・演習科目・実習科目・特別研究科目）を開設している。また、８分野の専門看護師教育課程（38 単位）の認定を受けており、それに必要な科目区分（専門分野科目、共通科目Ａ、共通科目Ｂ）を配している。さらに、看護教育または看護管理の実践者育成のため、看護師等養成所の専任
教員養成講習会修了資格、教務主任養成講習会修了資格及び認定看護管理者認定審査
受験資格に必要な科目を開設している。その他、看護学の高度専門教育におけるリベラル・アーツの重要性、国際的視野に立った研究を行う際に必要な英語力ないしは英語文献読解力を強化する必要性から、共通科目として「人間総合講座」や「情報科学特講」、「英語講読Ⅰ・Ⅱ」を開設している。看護学研究科修士課程国際保健助産学専攻では、助産師国家試験受験資格を取得するための区分を「助産学分野」として配置し、その他、教育課程編成・実施の方針に基づき「ウイメンズ・ヘルス・プロモーション分野」「国際保健助産分野」「共通」の３つの区分を設け、それぞれの区分に体系化された科目を配置している。以上のように、コースワークとして様々な専門領域の科目を履修できるようにすることで、より広い視野とより高度で幅広い知識を得ることを可能
するとともに、各専門領域に特別研究科目を設定して、指導教員を中心としたリサー
チワークを組み合わせられるように配慮している。
看護学研究科博士後期課程でも修士課程と同様、教育課程編成・実施の方針に基づ
き特論科目、特別研究科目、共通科目を配置している。共通科目については、研究能力の育成を強化すべく、2014 年度に理論構築や研究方法論を内容とする科目を２科目から 10 科目に増設している。このように、看 護 に お け る 現 象 を 深 い 学 識 と 看 護 学 の 発
展 に 向 け た 研 究 の 基 礎 と な る コースワークと、特別研究科目によるリサーチワーク
31

を連動させることで、現代的な課題と実現可能性のある研究計画書作成を導き、論文作成指導、学位論文審査の各段階を経て博士の学位授与に到達するための系統的教育
課程を構築するに至っている。
2022 年度、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性を可視化するために研究科教務委員会ではカリキュラムマップを作成した。アセスメント・ポリ
シーの作成時と同様、とくに修士課程において細分化された DP の課題が上がり、大学
院カリキュラム検討委員会でも検討課題とされた。
教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わりについて、教育課程の編成に関しては、各学部教務委員会やカリキュラム検討委員会、研究科教務委員会で検討し、教学マネジメント会議で卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方
針、法令等の改正に伴う整合性等を確認し、教授会、日本赤十字学園理事会等へ諮り、決定している。教学マネジメント会議では、IR 分析結果も踏まえた課題分析を行い、各種データに基づく検討を行っている。
以上のことから、本学では教育課程編成・実施の方針に基づいた検討を重ねており、教育課程を体系的に編成している。
≪学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施≫
本学は看護学部及びさいたま看護学部は看護師学校及び保健師学校として指定されており、看護師及び保健師教育課程の指定規則を満たす教育課程を適切に実施することによって学生の社会的及び職業的自立を図るための教育となっている。さらに入職
後に速やかに業務に適応して社会人として自立するための一助として、卒業間際の３月にスキルアップ研修の機会を設けて新人看護師として必要な技能の再確認、訓練を行う機会を設けている。
研究科においては修士課程国際保健助産学専攻が助産師学校として指定されており、学部同様に助産師教育課程の指定規則を満たす教育課程を適切に実施している。また、修士課程看護学専攻では多くの領域で専門看護師（CNS）コースを設け、復職後に水準の高い看護を提供できる人材を育成するべく、日本看護系大学協議会の認定を受けた教育課程を適切に実施している。
また、2022 年度は、プレ FD として「実習指導者研修会への参加」や「教員対象のFD：混合研究法への参加」の機会を提供し、教育能力の開発と職業的自立につながるよう意図した。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内
32

容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）
・学習の進捗と学生の理解度の確認
・授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】
【学専】）
（40 名
以下の設定と運用【学専】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推
進組織等の関わり（教育の実施内容・状況の把握等）
単位の実質化を図るための措置として、看護学部では 2015 年度より、さいたま看護学部は 2020 年度の開学当初より、学生が１年間に履修登録できる単位数の上限を年間50 単位とする CAP 制を導入している。上限単位数は 2022 年２月合同教授会にて、2022
年４月１日付で 50 単位未満とすることを決定している。履修登録できる単位の上限を定めることによって、予習・復習の時間を確保し、計画的な履修を行うようにしている。
看護学研究科では、１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限は設けていない。
これは、長期履修学生や社会人学生、専門看護師や助産師国家試験受験資格等の資格取得を志す学生など、学修環境や背景、学修ニーズが多様であること、修了要件単位
数が学部と比して少ないこと、学部等の基礎教育を修了している学生であること等により、学生が個別的かつ主体的に作成した履修計画を実施できるよう支援しているという理由による。
シラバスの内容に関しては、2016 年度に教務委員会において今後のあり方や追加すべき事項を検討し、2017 年度版シラバスから学生の利便性も考慮して印刷物の配付から WEB 公開に切り替えている。本学のシラバスは全科目で作成し、科目名毎に【対応するディプロマ・ポリシー】【授業の目的】【到達目標】【学習の進め方】【スケジュール】【教科書・参考資料・資料等】【フィードバックの仕方】【他の授業科目との関連】【成績評価の仕方】【オフィスアワー・研究室等】【受講上の注意事項】【ナンバリング・
コード】を記載している。学生は、シラバス検索システムからの科目ごとのシラバスを確認することができる。シラバスの作成にあたっては、シラバス作成の手引きを作成し、教員にシラバス記載に関する目的や注意事項に関する説明会を実施し、記載内
容のチェック体制を整備し、学生にとってわかりやすい内容となるようにしている 。
33

チェック体制は各学部・研究科の教務委員を中心とし、研究科においては教務委員以
外の研究科担当教員の協力も得て構築している。適切なチェックを行うため、自身が所属する領域以外の科目をチェックするなどの措置を講じている。
シラバスどおりの授業展開が行われているかどうかは、学生からの評価として、授業改善アンケートの中にその項目を設定して実施することで把握している。2022 年度
前期に実施した調査結果によると、両学部の平均は５点満点中 4.65 と評価され、看護学研究科は平均 4.55 と評価された。シラバス内容と実際の実施状況に多大な乖離がある場合は各学部長及び研究科長が科目担当者に確認・指導を行い、授業内容とシラバスとの整合性を確保している。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法として、両学部ともに個々の科目の目的を達成するために、シラバスにおいて【学習の進め方】【アクティブラーニング】の項目を設けている。
「グループワーク」や「ディスカッション」等の各回の授業方法を掲載することで、アクティブ・ラーニングの実施状況の可視化を行っている。スケジュールの中にも形式を明示し、講義中心の科目であっても、学生が主体的に学修できるように、多くの科目で授業の中にグループワークや事例検討を取り入れている。その他、「フィードバックの方法」を明示することにより学生が教員と双方向で学修が可能となるように進めている。また、2020 年度から導入した学修支援システ
ム（Glexa）を活用して、事前・事後学習の課題提出・フィードバックを行うこと、オフィスアワーを設けることをシラバスに明記し、学生からの相談や質問に応じる体制を確保している。さらに、学生の自学自習を促すことを目的に、学修支援システム（Glexa）を通じて学生自身が出席状況を確認できるようにしている。
学生の主体的な学修、学習活動の積み重ねを促す方略として、ポートフォリオの活用を導入している。看護学部では 2013 年度より、「実習に臨むにあたり」という文書を記入することを通して、学生が自身の成長や課題を実感しながら、実習に主体的に取り組む支援を開始した。その後、看護において中核的な学びである実習に焦点化した＜実習ポートフォリオ＞を 2016 年度から本格的に導入し、定着している。さらに2021 年度より、実習に限らず大学における学修全体について記載する＜ MyPortfolio（広尾）＞を作成し、全学的に実施している。学生には各学期のガイダンス時に学部ポートフォリオの活用方法を周知するとともに、実習ポートフォリオについては各レベルの実習開始前後にもガイダンスを行っている。
さいたま看護学部では 2020 年度の開学から＜MyPortfolio（大宮）＞＜実習ポート
フォリオ＞を導入している。運用の仕方は看護学部と同様である。学生の主体的参加を促す授業の一例として、さいたま看護学部の「コミュニティ演習」という科目を紹介したい。この科目はコミュニティケアを実施できる人材の育成を目指すために２年生に配当されたもので、教養基礎教員並びに看護学の教員の 19 名が５～６人の学生を担当し、地域住民が主体的に健康を守るための活動を展開しているグループ・地域施設等へのフィールドワークを行っている。この科目の学修の中で学生は、地域における住民主体の活動への実態を理解するとともに、自らが企画・情報収集・実施・発表という一連の過程を体験することで主体的に学ぶことの意味を実感したと述べていた。
適切な履修指導の実施について、看護学部では 2016 年度より履修ガイダンスを各学
34

期の年２回実施している。それにより、学生が自身のキャリアプランを踏まえて、より効果的な履修をするために、学生が履修方法や学修方法に対して理解できるようにしている。さいたま看護学部は、2020 年度の開学当初より前期と後期にそれぞれ２回実施している。履修ガイダンスに加えて、看護学部では「クラス担任」、さいたま看護学部では「学生担当教員」をおき、必要に応じて、履修指導を実施している。学修上の指導にあたり、授業で欠席が続く等の問題状況が発生した場合には、科目責任者が学生に確認すると同時に、学生を担当する教員と連携し、学生への指導・支援を行っている。2021 年度より、GPA 値による学修成果の目安・指導方針を明示し、2022 年度も継続して支援が必要な学生を早期に発見し支援につなげられるようにしている。 看護学研究科では、年度初めに研究科教務委員会より履修等に関するガイダンスを行っている。職場や家庭での役割を担いながら学修する学生が多く、また、学士課程を経な
いで修士課程に進学する学生も存在することから、とくに、単位制の理解についての説明を丁寧に行っている。学生は研究指導教員との面談の下、履修登録を行っている。
面談時には、2020 年度から導入された大学院ポートフォリオを併用することで、より効果的な履修につなげている。
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数について、看護学部においては、英語のリーディングやライティングの科目や身体運動論は、教育上の効果を考慮して１学年を４クラスに分け、１クラス 40 人以下になるように編成している。また、１年次前期の研究基礎Ⅰ（旧カリ基礎ゼミ）は、１グループが学生数 12～13 人になるように編成している。看護専門科目の中でも実技演習やグループワークを伴う科目では１クラス 75 名とし、その中でグループを少人数に分けて教員を配置し、技術の習得や主体的な学習が図れるよう工夫をしている。さいたま看護学部においては、看護学部同様、英語のリーディングやライティングの科目は１クラス 40～45 名、リスニングの科目は20 名前後で編成している。その他の科目については、原則として１クラス構成で実施しているが、演習科目では１クラスを細分化し、個別にきめ細かい指導が行えるように配慮している。実習は１グループ４～６名である。また、大学教育を受けるための基礎力である読解力、記述力、対話力の基礎を学ぶための基礎ゼミⅠと、思考力、探求力、対話力を培うために討論やグループワークを行う基礎ゼミⅡ（いずれも１年次必修科目）は、10 名前後の少人数グループとしている。
看護学研究科における研究指導計画の明示については、履修の手引きに研究指導計画として、研究指導の内容と方法を記載し、学位取得までのプロセスを明示している。
研究指導教員が標準的な指導計画（スケジュール）を学生に明示したうえで、研究指導計画（研究指導の内容及び方法、関連する年間スケジュール）を立案し、学生は研究
指導教員との面談の下、履修登録を行い、研究計画を進めている（。加えて、2021 年
度から研究指導計画書・進捗状況確認書の書式を導入し、研究指導計画の更なる実質化を図っている。さらに、学生が主体的・個別的に作成する大学院ポートフォリオを併用することで学生の効果的な学修成果を可視化している。また、博士後期課程では、
正研究指導教員に加えて副研究指導教員も面接・指導において協働し、重層的に学生を支援している。
研究科における教育の実施にあたり、非常勤講師が担当する科目も含む全科目につ35

いて、学生からの意見や要望を「授業改善アンケート」を実施して収集し、その結果は科目担当者に通知され、教員は改善策等を検討し、学生に向けてホームページで公表している。また、在学生を対象にした、大学・大学院での学修状況、カリキュラムに対する満足度、学習環境等に対する満足度などの項目を含むアンケートを実施しており、その結果は、IR 委員会での分析を経て、教務委員会で共有するとともに、教学マネジ
メント会議、各学部・研究科の自己点検・評価委員会及び全学自己点検・評価会議で検討している。検討結果は、経営会議での年度計画に反映され、各学部の教授会、および研究科委員会にフィードバックされている。以上のように全学的な内部質保証のサイ
クルで適切なチェック、見直しができる体制を設けている。
以上のことから学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じている。
＜COVID-19 への対応＞
2022 年度は基本的に 2021 年度の授業方針を踏襲しているが、看護学部及びさいたま看護学部ではできるだけ対面授業の実施比率が高くなるように授業時間割を作成しながら、東京都及び埼玉県の感染症の状況に応じて、実習や技術演習、定期試験等の必要な授業や試験はできるだけ対面授業の機会を確保している。
看護学研究科では、2022 年度においても、学生の背景（勤務状況等）と COVID-19 の感染状況を加味しながら、遠隔もしくは対面の講義・演習を組み合わせて実施した。
大学院生からも、希望に応じて対面、遠隔を柔軟に対応してもらえることはありがたいという意見があり、引き続き、各講義・演習の科目特性を踏まえ、利便性も考慮しながら講義、演習の方法を選択できる機会も検討していく。
さらに、COVID-19 による制限下においても大学院生の学修、研究活動を停滞させずに推進できるように、修士課程の研究計画書発表会、博士課程における研究計画書審査会を従来の対面のほか、遠隔での実施を選択肢として入れ、両課程の論文発表会も対面、遠隔を併用する形で運営した。

36

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか 。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・実践的な能力を修得している者に対する単位の適切な認定（【学専】）
・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措
置・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学
内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推
進組織等の関わり≪成績評価及び単位認定を適切に行うための措置≫
本学では、大学設置基準および大学院設置基準に従い、学則 29 条及び大学院学則第11 条により「１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則」とし、毎年学年暦において前期、後期各 15 週（回）の授業を確保し、定期試験は授業回数外に設定している。学生は単位認定を受けるためには授業の 2/3 以上の出席が必要であり、実習においては 4/5 以上の出席を単位認定の定期試験受験資格要件としている。単位の認定は、科目ごとのシラバスに掲載された成績評価の仕方に基づいて、各科目責任者が行い、年度末に教務委員会及び研究科教務委員会での確認を経て、教授会及び研究科委員会で審議、意見聴取を経て最終的に学長が決定する。
なお、看護学部及びさいたま看護学部の実習の成績評価は、面接を行い、実習への取り組み状況、自己評価、ケース発表、レポート等から多角的に評価している。成績評価
は、講義・実習ともにＳ（100～90 点)、Ａ（89～80 点)、Ｂ（79～70 点)、Ｃ（69～60
点)、Ｄ（59 点以下)の５段階で評価し、Ｃ以上を合格としている。
既修得単位の認定については、大学設置基準及び大学院設置基準を踏まえ、学則第34 条及び大学院学則第 25 条の２に基づき、教育上有益と判断された場合には学部においては 60 単位を超えない範囲で認定している。大学院においては 2020 年度に大学院設置基準が改正されたことを受け、他大学院の単位互換と入学前の既修得単位認定について、それぞれ 15 単位を上限とする学則改正を行っている。
学部・研究科とも既修得単位の認定は、学生から申請のあった科目のシラバスを、本学の当該授業もしくはそれに相当する授業の科目責任者が点検した上で、各教務委
員会の審議を経て、教授会・研究科委員会で決定している。学生には履修の手引きに37記載し、公表している。また、看護学部における３年次編入生の既修得単位の認定については、履修科目が本学の授業科目に相当することを確認したうえで、85 単位を上限として認定している。
成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置として、各学部、研究科ではシラ
バスに個々の授業科目の到達目標、進め方、評価方法（配点を含む）について明示している。看護学部では 2015 年度入学生より、さいたま看護学部では開設時より、GPA（ Grade
Point Average)を導入し、2020 年度からは半期ごとの GPA も明示することにし、学生自身が単位の修得のみならず成績のグレードを確認し、適切な履修計画につながるよ
うにしている。定期試験を厳密に行うために、試験監督に関する説明会を開催し、全教職員が厳密かつ正確に定期試験を実施できるようにしている。2013 年より、試験において不正行為があったと認定された場合には、当該科目のみならず、その当該学期の全ての科目が不合格とすることとしている。この点については学生には履修ガイダ
ンス、学生便覧及び掲示等で周知を図っている。
成績評価の客観性の確保にあたっては、各科目の到達度をシラバスに記載した評価
項目、配点に従って実施している。看護学部では 2019 年度および 2020 年度の必修科
目、選択科目の科目別素点分布を集計した資料を確認した。実習の成績評価について
は、直接実習を担当した教員だけではなく、領域ごとに複数の教員による成績評価の会議を持ちながら、評価を実施している。実習評価項目は実習要項にも記載しており、学生の自己評価も活用している。学生は、成績評価に疑義がある場合には、成績通知書を受けとったのち１週間以内に照会することができる制度があり、成績通知書の配布時に周知し、履修の手引きにも明示している。
看護学研究科においては、多様な背景を持つ学生の特性に考慮しつつ、単位認定の客観性、厳格性を担保するため、2018 年度から「成績評価保留（incomplete）制度」の検討を開始し、2020 年度から施行を開始した。これにより、長期履修学生や休学者の履修科目、研究指導に関する科目、その他、学期の途中でやむを得ない事情により履修継続できなくなった者の履修科目の成績を「科目未修了・保留」 I（incomplete）と評価することが可能となり、履修進度に応じて適切に成績評価を行うことが可能となった。また、修士課程及び博士後期課程における各特別研究科目の到達目標については全領域で平準化し、それに基づいて成績評価を行っている。
卒業・修了要件については、各学部、研究科の学位および専攻ごとに、履修の手引
き、ホームページに公表している。看護学部及びさいたま看護学部では、学則第 35 条
により、本学に４年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位を修得して卒業した者には、学士の学位が授与される。看護学部の 2012 年度～2021 年度入学生までは、必修科目 100 単位、選択科目 24 単位以上、計 124 単位以上である。2022 年度入学生は、必修科目 103 単位、選択科目 22 単位以上、計 125 単位以上である。さいたま看護学部の 2020・2021 年度は必修科目 115 単位、選択科目 13 単位以上、計 128 単位以上である。2022 年度入学生も同様である。
看護学研究科の修了要件は大学院学則第 28 条に定められている。
成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールとして、学則、履修規程を設定し、それらに基づいた定期試験実施に関するマニュアルを準備して、教職員に周知徹底し38ている。内部質保証推進組織等のかかわりとして、成績評価、単位認定の客観性、厳格性に関しては各学部自己点検・評価委員会、研究科自己点検・評価委員会を経て、教学
マネジメント会議で検討し、全学自己点検・評価会議で確認している。
≪学位授与を適切に行うための措置≫
研究科において学位授与の前提となる学位論文審査は「修士（看護学）学位論文の審査に関する内規」「修士（看護学）学位論文（課題研究）の審査に関する内規」及び「博士（看護学）学位論文の審査に関する内規」に基づき、複数領域複数審査員から成る審査会にて客観性を担保しつつ、厳格に行われている。審査項目と審査基準については履修の手引き及び大学ホームページで明示し公表している。
学位授与に関わる責任体制及び手続については各内規に明示されており、定められた手続きを進めることで、学位授与に係る責任体制を明確化している。学部の卒業判定・学位授与に関しては、教員から提出された成績評価に基づき、教務委員会で卒業要件を満たしているかどうかを確認した後、教授会で合否について審議した後、学長が認定している。修士学位論文審査については、学位規程第 10 条に基づき、研究科委員会が修士学位論文審査会を設置し、審査にあたっている。修士学位論文（課題研究含む）審査会は主査１名及び副査２名で構成し、審査の公平性を保つために 主査は申請した学生の所属する領域外の教員としている。修士学位論文（課題研究含む）審査
会終了後、主査が「修士学位論文審査報告書」及び「修士（看護学）学位授与の可否についての審査報告書」を研究科長に提出し、当該報告に基づき、研究科委員会が学位論文及び最終試験の合否を行っている。学長は研究科委員会の意見を聴いて、修士の学位授与を決定している。博士学位論文審査については、看護学研究科博士審査委員
会規程に基づき設置された博士審査委員会が、博士学位論文審査会を設置することで審査を行っている。博士学位論文審査会は、修士学位論文よりも厳格な審査を行うため、主査１名、副査４名の計５名で構成し、主査は審査を申請した学生の所属する領域外の教員として審査を行っている。各審査会が行う審査は、申合せによって定められた学位論文審査基準に則り行われ、審査員全員の合意により成立する。博士学位論
文審査については博士学位論文審査会の下した合否結果を博士審査委員会に報告し、報告に基づき審議を行った後、博士学位論文審査及び最終試験の合否の決定を投票により決定している。博士審査委員会における合否判定結果に基づき研究科委員会が最終的な合否を決定し、学長は研究科委員会の意見を聴いて、博士の学位授与を決定している。
学位授与に関わる全学的なルール設定は各教務委員会の協議、各学部、研究科の自己点検評価委員会の協議、および教学マネジメント会議や教授会、研究科委員会での意見交換や検討を行っている。これらの取り組みは当年度の全学自己点検・評価会議
で全学的に取り組みや課題を共有されている。

39

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価
しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、
当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組
織等の関わり≪各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）≫
看護学部・さいたま看護学部における学修成果を測定するための指標について、学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）とその具体的なアセスメント指標を2020 年度に策定している。これらは、大学（機関）レベル、学部（教育課程）レベル、科目レベル（科目ごと）の３つのレベルで定めており、ホームページで公表している。
アセスメントの指標は、「入学前」「在学中・卒業時」「卒業後」の３つに区分し、評価の視点、評価指標、評価の実施時期を具体的に設定し、学修成果を把握できるようにしている。2021 年度から具体的にアセスメントの指標に基づいてデータ分析を行ない、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針との関連、学習成果を評価しながら、評価指標の妥当性を検証している。看護専門職を育成するという使命に基づき、各学部のアセスメント指標には、看護師国家試験および保健師国家試験の合格率を含めている。看護師国家試験の合格率は、2020 年度は 100％、2021 年度は 98.6％、2022
年度は 98.5％（新卒のみでは 99.3％）であった。保健師国家試験は、2020 年度は 100％、2021 年度は 94.7％、2022 年度は 100％であった。
看護学研究科では、2021 年度に学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）
及び評価の指標を策定し、学習成果の把握、評価を明確化している。 看護学研究科修士課程修了後、専門看護師（CNS）や認定看護管理者を志したり、助産師国家試験受験資格を取得したりする者が多いため、専門的な職業との関連性から、毎年、専門看護師の合格者数や認定看護管理者の合格者数、助産師国家試験の合格者数を把握し学習効果の把握に努めている。また、学習効果を測定するための指標として、学位論文・課
題研究の審査に評価基準を設定している。とりわけ、看護学研究科においては、最終40

的な学位論文、課題研究の比重が大きいことから、これらの審査基準を適切に設定し、審査を行うことで学習効果の把握を行っている。審査基準は「テーマ」や「先行文献」
「方法」
「結果」
「考察」
「オリジナリティ」「倫理的配慮」などの学術的水準指標と、「表
題」「目次構成」「文章表現の明瞭性」「頁数（字数）」「資料の引用」「図表の挿入」の形
式的指標を細かく設け、公表している。
≪学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≫
本学では学修成果を把握・評価するため、在学生（毎年度）及び卒業・修了生（隔年）を対象に、教育評価アンケートを実施している。教育評価アンケートでは、卒業認定・学位授与の方針に基づいた８つの力の達成度、教育課程編成・実施の方針に基づいた
カリキュラムに対する評価、学習時間や大学での学びに対する全体的な満足度等を調査している。また、これらの貴重なデータを適切に評価、測定できるよう、2020 年度
より、教育評価アンケートに学籍番号を記入する方式に変更し、過去の成績や属性、入試区分等と紐づけることが可能としている。依頼の際には、学生へ不利益がないこと、教育環境の改善のために行うことを丁寧に説明し、実施している。近年学生へのアンケート調査が増えていることから、学生への負担を減らすため、今年度は実施方
法に関して複数の委員会で検討した。来年度から複数の調査をひとつの web アンケー
ト形式でまとめ、実施時間を確実に確保して実施する予定である。学部卒業生に対する調査は同時にその就職先の管理者も対象としている。卒業生や就職先管理者など学外の方々への調査は、回収率を確保することが課題となっており引き続き検討していく。
≪学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり≫
教育評価アンケート結果に関しては IR 委員会が分析し、HP で公開および情報共有している。全学的な内部質保証としては、調査結果を各教務委員会、各教授会・研究科
委員会、教学マネジメント会議で報告することにより情報を共有し、特に教学マネジ
メント会議での検証結果を共有して同会議構成員の所属する各委員会にフィードバッ
クしている。看護学研究科に関しては，IR 委員会における経年データの分析結果等をより迅速に共有できるように、令和 4 年度から研究科教務委員 1 名が IR 委員会構成員となった。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

41≪適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価≫
本学では、両学部・研究科における教育課程及びその内容、方法の適切性について、
科目レベルでは授業改善アンケートを用いて客観的評価を実施している。授業改善ア
ンケートの調査結果は、IR 委員会による分析結果を教学マネジメント会議にて点検・評価を行っている。各学部、研究科レベルでは、各教務委員会の自己点検・評価委員会
により、シラバスチェック、成績評価・単位認定などの運営上の課題について検討している。大学レベルでは、教学マネジメント会議で年間を通じて検証事項を挙げて計画的に実施し、全学自己点検・評価会議にて点検評価を実施している。さらに、審議結果をもとに、経営会議で翌年度の事業計画を検討し、各学部、研究科にフィードバッ
クをするとともに、具体的な運営計画を作成し実施、評価を継続している。
≪点検・評価結果に基づく改善・向上≫
看護学部は、これまでの点検・評価の結果に基づき、2022 年度に改正されたカリキ
ュラムを開始した。さいたま看護学部は 2020 年に開設し完成年度に達するまでは、申請時のカリキュラムの遂行を目指すことが重要な課題であるが、2023 年度以降に向けて、カリキュラムの課題を挙げ検討しているところである。また、2021 年度の点検・評価結果から、学生へのポートフォリオの浸透が課題として挙げられたことから、2022
年度は、年度初めの担当教員との面接を活用して、教員が学生とともに内容を検討しながら作成をサポートすることを試みた。年度末に再度フォリオの活用状況について調査を行い、次年度も継続してポートフォリオリオの活用を進めていく予定である。
看護学研究科においては、第 5 章に記載した様々な分析や、大学院カリキュラム検討委員会での分析結果を基に、修了時の研究能力獲得や働きながら学ぶ学生の増加に適した教育体系の見直し、学生の語学能力を含む国際力の向上などの課題を確認した。
2023 年度からは入学時と修了時に TOEFLITP の受験料を大学院が負担することで英語力の向上を図る予定である。また，英文での学位論文作成を制限する規定等は存在しないが、英文での学位論文作成を促進するために，英文用の学位論文執筆要項を整備した。その他にも教育課程の評価を定期的に行い、改善に取り組んでいるところである。

４．２．長所・特色
看護学部・さいたま看護学部においては、赤十字の理念に基づき、看護の実践と研究に必要な基礎的能力をもち、人類と国際社会に貢献できる、幅広い教養と豊かな人間性のある人材を育てることを目指し取り組んでおり、その根幹となる人間の尊厳と権利を擁護する力、倫理的な判断に基づいて行動する力を備えた人材を育成することができている。４年間の講義科目、演習と看護学実習の有機的な学習を展開しており、COVID-19 の状況下においても、赤十字を中心とした施設においても、可能な限り臨地での実習を行うなど、大学と実習施設との綿密な連携体制によって、教育内容の質を維持している。
看護学研究科では、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を適切に設定・公表し、教育課程編成・実施の方針に基づいた科目を設定し、体系的に教育課程
42

を編成している。学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置として、ポートフォリオを導入し、各学生に対して研究指導計画書・研究進捗報告書を作成するようにした。また、前述の通り，2023 年度からは入学時と修了時に TOEFLITP の受験料を大学院が負担することで英語力の向上を図る，英文用の学位論文執筆要項を整備するなど，学生の国際力強化のための方策も実施しており、研究力強化のためのカリキュラム改正を推進中である。加えて、２学部１大学院体制の円滑な運営を図っている。

４．３．問題点なし

４．４．全体のまとめ本学では、授与する学位ごとに課程修了にあたり学生が修得することを求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学修成果を明示した卒業認定・学位授与の方針を定め、公表している。また、学位授与の方針に基づき、教育課程の体系、教育内
容、授業科目区分等を示した教育課程編成・実施の方針を定め、公表している。
学生の学修を活性化し、効果的に教育を行うため、シラバス内容のチェック体制を整え、授業目的や内容、授業方法、評価基準などを学生に周知するよう整備している。
学生はポートフォリオを活用し、自身の学修計画・論文作成計画を立てており、教員は面談時にそれを活用し学習を支援している。学生に対する授業改善アンケートを実施し、その結果をもとに授業内容や方法の改善に生かすことができている。成績評価
及び単位認定においては学則、履修規程に基づき、客観性、厳格性を担保し、卒業要件、学位授与に関わる審査を定め、全学的に取り組みや課題を共有している。教育評
価アンケートによって、学習成果の把握及び評価の取り組みを継続している。各教育課程での学修成果は、赤十字の理念に基づき、看護の実践と研究に必要な基礎的能力をもち、人類と国際社会に貢献できる、幅広い教養と豊かな人間性のある人材を育てることを目指し、全学的な内部質保証のサイクルで、定期的に検証している。
以上のように、本学では教育課程・学修成果の検討・改善を行い、COVID-19 の状況下においても、根幹となる人間の尊厳と権利を擁護する力、倫理的な判断に基づいて行動する力を備えた人材を育成し、適切に教育課程を実施していると考える。

４．５．根拠資料
・2022 年度(令和 4 年度)履修の手引き
・2022 年度(令和 4 年度)学生便覧

看護学部/看護学研究科

看護学部/看護学研究科

・日本赤十字看護大学看護学部ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
・日本赤十字看護大学さいたま看護学部 ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
・日本赤十字看護大学看護学研究科 ディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与の方
針）・日本赤十字看護大学看護学部 カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
43

・日本赤十字看護大学 さいたま看護学部 カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
・日本赤十字看護大学 看護学研究科 カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
・日本赤十字看護大学 看護学部 カリキュラムマップの公表
・日本赤十字看護大学さいたま看護学部 カリキュラムマップの公表
・日本赤十字看護大学 シラバス公開システム
・日本赤十字看護大学看護学部進級及び留年に関する取扱い（平成 29 年度以降入学生
対象）
・日本赤十字看護大学さいたま看護学部進級及び留年に関する取扱い
・教育評価アンケート集計結果 2022 年度

・2022 年度カリキュラム教育課程の新旧対照表
・【承認通知】3 福保医人第 2594 号（3 受文科高第 920 号）看護学部
・卒業前看護技術スキルアップ研修のお知らせと申し込み
・日本赤十字看護大学看護学部履修規程
・日本赤十字看護大学さいたま看護学部履修規程
・日本赤十字看護大学 看護学部 履修規程 新旧対照表
・シラバス作成の手引き（2022 年度版シラバス作成用）
・令和 4 年度前期 授業改善アンケート集計結果
・実習ポートフォリオ（看護学部）
・MyPortfolio（看護学部）
・MyPortfolio（さいたま看護学部）
・実習ポートフォリオ（さいたま看護学部）
・大学院ポートフォリオ
・研究指導計画書・進捗状況確認様式・ 授業評価結果

https://www.redcross.ac.jp/about/class-evaluation/・ウェブ授業プロジェクト 2020 年度の活動
・遠隔授業 FD 研修会資料
・12 月の対面授業の方針について
・日本赤十字看護大学大学院看護学研究科履修規程
・看護学部定期試験要領（含追・再試験）第４版
・看護学実習要項
・日本赤十字看護大学看護学部成績評価の問い合わせ及び成績訂正等に関する申合せ
・日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士（看護学）学位論文の審査に関する内規・日本赤十字看護大学大学院看護学研究科修士（看護学）学位論文（課題研究）の審査に関する内規・日本赤十字看護大学大学院看護学研究科博士（看護学）学位論文の審査に関する内規
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・日本赤十字看護大学 学位論文審査基準
・日本赤十字看護大学学位規程
・日本赤十字看護大学大学院看護学研究科博士審査委員会規程
・日本赤十字看護大学大学院看護学研究科博士（看護学）学位論文の審査及び最終試
験の実施に係る申合せ
・日本赤十字看護大学 看護学部 アセスメント・ポリシー（学修成果の把握に関する方針）
・日本赤十字看護大学 さいたま看護学部 アセスメント・ポリシー（学修成果の把握に関する方針）・日本赤十字看護大学 国家試験合格率
・日本赤十字看護大学 看護学研究科 アセスメント・ポリシー（学修成果の把握に関する方針）
・専門看護師及び認定看護管理者合格者数
・令和 4 年度 教育評価アンケート項目（質問用紙）
・日本赤十字看護大学 教育評価アンケート
・日本赤十字看護大学 授業評価結果
・令和３年度 第８回 さいたま教務委員会 議事録
・令和２年度 第 12 回 さいたま教務委員会 議事録
・令和３年度 研究科教務委員会 議事録
・全学自己点検・評価会議議事録
・令和４年度 全学自己点検・評価会議議事録
・ https://www.redcross.ac.jp/academics/nursing/・Japanese Red Cross College of Nursing Guide Book 2023
・令和３年度 教学マネジメント会議議事録 第１・２・３・４回会議
・日本赤十字看護大学学則・日本赤十字看護大学における内部質保証体制
・日本赤十字看護大学大学院学則・日本赤十字看護大学 看護学部 教育目的・教育目標
・日本赤十字看護大学・大学院案内 2022
・日本赤十字看護大学における内部質保証体制
・令和３年度 教学マネジメント会議議事録 第１・２・３・４回会議
・学生便覧・履修の手引き（さいたま看護学部）
・全学自己点検・評価会議議事録

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第５章

学生の受け入れ

５．１．現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法≪学位授与方針と教育課程の編成方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定・公表≫
赤十字の理想とする人道の実現を根幹とした学則第１条に定める本学の目的を達成するために各学部・看護学研究科において設定された教育目標に基づき、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、それらを踏まえて学位課程ごとに入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を適切に定めている。上記の３つのポリシーは、本学ホームペー
ジ、大学・大学院案内、入試ハンドブック等において公表・明示しており、入学を志望する受験生及び入学後の学生に広く周知している。
看護学部では、その卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）において、
個の尊重、多様性の理解と、基礎的・専門的知識の獲得と実践、探求力の向上、多職種連携、などの中核的な能力を基盤として国際感覚をもって社会貢献する能力を身に付けることが示されており、さいたま看護学部では地域コミュニティへの貢献も重視している。高大連携、基礎から専門への段階的科目履修ができるように教育課程を組み、単に知識を身に付けるのみならず、発表、討議、グループワーク演習などのコミュニ
ケーション力を培うことができるように配慮されている。これらを踏まえて、適切な入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）が策定されている。
看護学研究科には、修士課程看護学専攻、修士課程国際保健助産学専攻、博士後期課程看護学専攻、５年一貫制博士課程共同災害看護学専攻（DNGL）（2021 年度入学者選
抜から募集を停止）があり、各課程・専攻では、修了認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）が策定され、それらを踏まえて入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を設定している。
修士課程、博士後期課程の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）には、求める学生像に加えて、入学者選抜種別に係る入学希望者に求める水準等の判定方法について公表している。
≪入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像、その判定方法を踏まえた学生の受け入れ方針の設定≫

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各学部・看護学研究科における入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
は、入学前に身につけておくべき能力等の求める学生像とともに、入学者の判定方法
ごとにそれぞれの特徴に沿って設定されている。これらの情報はすべて、本学ホーム
ページ、大学・大学院案内、入試ハンドブック等において公表・明示しており、入学を志望する受験生に周知している。
看護学部・さいたま看護学部では、入学前に身につけていることが必要なこととし
て、
「国語」
「英語」
「数学」
「理科（生物・化学の各教科・科目に関する基礎的な能力・知識）」としている。それらは、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の「入学までに身につけてほしいこと」として明示・公表している。また、判定方法としては、学校推薦型選抜、一般選抜 (３科目の本学独自試験及び個人面接・グループ討議)に加えて、大学入学共通テスト利用型（科目選択により３種類）を実施しており、これらの点も入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として明示している。
看護学研究科では、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者選抜を行うため、各課程・専攻において複数の入学者選抜種別（一般、社会人、実践
コース等）を設け、筆記試験・個人面接を実施している。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
・オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実
施・オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の顧慮等）≪学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定≫
各学部・看護学研究科における学生募集方法及び入学者選抜制度は、それぞれの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づいて適切に設定されている。
看護学部・さいたま看護学部では、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った多様な人材を選抜するため、個別学力試験を課する一般選抜、大学入学共通テストを利用する３種類の一般選抜、及び３種類の学校推薦型選抜というさまざ
まな入学者選抜方式を採用している。一般選抜の学科試験では「国語（2021 年度入試
から記述式問題を含む）」「英語」のリテラシー（読解記述力）を、
「数学」
「生物」
「化
47

学」
「生物基礎・化学基礎」から１科目選択する理科によって理系科目の基礎学力を評
価し、さらに個別面接とグループ討議（2021 年度、2022 年度入試では COVID-19 予防の観点から実施しなかったが 2023 年度入試より実施再開）により、コミュニケーショ
ン能力を評価している。学校推薦型選抜のうち、公募推薦選抜及び関東の一部の日本
赤十字社県支部に属する病院への就職を通して社会貢献することを前提とした赤十字
特別推薦選抜については、資料読解、個別面接とグループ討議（上述理由につき 2021
年度、2022 年度入試では実施しなかったが 2023 年度入試より実施再開）で評価している。なお、出願時の提出書類である「調査書」「推薦書」「志望理由書」は、面接の参考資料として利用している。指定校推薦選抜については、上記２種別と同様に実施しているが、学力検査は「資料読解」に替えて「小論文」を採用している。大学入学共通テ
スト利用型は、「英語」「数学」に加えて理系科目から１科目選択させることにより理系の基礎学力を審査する I-A 型、「英語」「数学」「国語」によるリテラシー（読解力）を審査する I-B 型、そして「英語」及び「数学」「国語」から１科目、理系科目から１
科目選択させることで自由度のあるⅡ型を設定し、基礎学力を重視した選抜を行っている。
看護学部においては３年次編入学者選抜試験も実施しており、学科試験として「看護学」を課し、個人面接と併せて選抜している。
評価の基準の詳細については、「学力の３要素」に関する評価方法・比重等として、
本学ホームページ、入試ハンドブック等において公表・明示している。
看護学研究科において、修士課程看護学専攻では、一般・社会人の２種類、修士課程
国際保健助産学専攻では、一般・社会人・学内推薦の３種類、博士後期課程看護学専攻
では、一般・社会人の２種類の入学者選抜試験を実施している。2018 年度入試から第２希望領域に出願できる制度を導入した修士課程看護学専攻の学力検査では、看護専
門科目の領域別「選択問題」に加え「共通問題」を設定している。修士課程国際保健助
産学専攻の学力検査では「看護専門科目」、博士後期課程看護学専攻の学力検査では領域別の「看護専門科目」に加え「英語」を設定することで入学者選抜の水準を維持している。
広報活動としては、オープンキャンパスや学部説明会、進学相談会、大学院説明会を実施し、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づく入学者選抜制度について説明している。オープンキャンパス、さいたま看護学部説明会、３年次編入
学説明会、大学院説明会は、2020 年度及び 2021 年度においては感染拡大防止の観点か
ら同時双方向によるオンライン形式で実施したが、2022 年度は感染防止対策を講じながら受け入れ人数を制限して来校型のオープンキャンパスを実施した。オープンキャ
ンパス（来校型・オンライン）においては、入学者選抜制度や奨学金制度などの説明に加え、過去の入試問題の解説、模擬授業、看護技術演習紹介等のほか、受験生からのチ
ャットによる質問に対して教職員や在学生が回答する時間を設けている。
≪授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供≫
授業料や実験実習費等の学費は、学位課程ごとに本学ホームページ、大学・大学院
案内、入試ハンドブック等において公表・明示している。
48

経済的支援として、本学や各学部の一般選抜の上位者に対して初年度の授業料全額免除（特待生Ａ）、入学後の各年度の成績優秀者に翌年度の授業料半額免除（特待生Ｂ）
を行う制度を設定している。看護学研究科においても、本学卒業生及び日本赤十字社・学校法人日本赤十字学園の職員などに入学検定料と入学金の減免制度を設定している。
各学部・看護学研究科における入学後の修学支援としては、日本赤十字社をはじめとした学内外の奨学金の情報も併せて、本学ホームページ、大学・大学院案内、入試ハンドブック等において公表・明示している。
≪入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備≫
本学では、入学者選抜制度に関する事案は、学長を構成員として含む入学者選抜試
験管理会議において最終決定される。それ以外の入学者選抜実施等に関する事案は、看護学部及び看護学研究科はそれぞれの学部・研究科の入学者選抜試験委員会、さいたま看護学部はさいたま入試・広報委員会、それに続く合同教授会あるいは研究科委
員会の審議を経て、学長の責任で最終決定される。上記のように、責任所在を明確にした入学者選抜の実施体制が適切に整備されている。
入試制度の計画、問題の作成から合否判定に至るまでの入学者選抜試験実施については、入学者選抜試験管理会議及び看護学部及び看護学研究科はそれぞれの学部・研究科の入学者選抜試験委員会、さいたま看護学部はさいたま入試・広報委員会が担っている。これらの会議・委員会は、各学部教授会構成員から学部長指名により教授を中心として構成され、入学者選抜試験管理会議には学長も委員として含まれる。各種
入学選抜試験の実施体制については、学長を総責任者とした入試本部を設置し、運営責任を各学部長が担い、その元で各入学者選抜試験の委員長が試験運営を統括している。入学試験実施の実務については、学長の指名により各学部・研究科の教職員に各種役割を担当して行っており、各種入学者選抜試験マニュアル集及び入学者選抜試験
監督要領が作成され、それに基づいて選抜試験が実施されている。
COVID-19 への対応については、入学者選抜試験に向けて全学的な入試感染対策プロ
ジェクトを設置し、入学者選抜用の感染対策マニュアルを作成し、適切な方法で対応している。また、看護学研究科では、COVID-19 拡大に伴う緊急事態宣言等による大学への休業要請があった際の対応として、オンラインでの入学者選抜試験の体制も整えている。
合否判定後における合格者は、合同教授会や研究科委員会の審議を経て学長が最終決定している。
≪公正な入学者選抜の実施≫
本学では、問題の作成、採点等に係る各委員は、毎年、入学者選抜試験管理会議において審議されて推薦者を決定し、学長が委嘱する。その選出にあたっては、近親者の受験予定の有無等を確認しており、公正性の確保に努めている。問題は試験当日まで
各担当科目の出題委員及び学部・研究科各入学者選抜試験委員長と専任の事務担当職
員のみが取扱い、試験当日の試験会場への問題搬送は学部・研究科各入学者選抜試験
委員長監視のもとで行う等、出題委員、学部・研究科各入学者選抜試験委員長と専任
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の事務担当職員以外の者が試験開始時間まで出題内容を知りえないように管理している。また、業務を外部に委託する際には、入学者選抜試験委員長や担当の監修委員が、守秘義務に関する契約を交わした委託先とともに業務を遂行している。
試験実施後も採点から合否判定に至るまで公正性が保たれるように十分に配慮している。
合否判定は、各学部については学長も出席する入学者選抜試験管理会議において、個人が特定されないように配慮された資料に基づき厳正な審査を行っている。合同教
授会に審議提出される合否判定資料についても、個人が特定できる情報は含めていな
い。看護学研究科においては、教育・研究指導面の観点から各看護学専門領域の教授の意見を参考とし、研究科入学者選抜試験委員会において合否判定案を作成し、学長を構成員に含む研究科委員会において合格者を決定している。なお、合否判定の資料としては、性別、年齢、現役・浪人等の情報は一切用いられておらず、合理的理由のない受験生の属性による差別は一切行われていない。
≪入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施≫
各学部の学校推薦型選抜の公募選抜の応募条件として、本学では 2021 年度入試まで
は、国内の高等学校出身者については受験年度の３月卒業見込者を対象としてきたが、受験年度の９月卒業や通信課程による国内高等学校の３月卒業以外の者の受験も可とするなど、受験機会の公平性を確保している。
各学部・看護学研究科では、学生募集要項において、障がい等により受験・修学に際して特別な配慮を希望する者への事前相談の方法について案内している。本学所定の申請書により希望のあった措置については、試験場や試験室への移動手段、試験室や座席の位置、机・イスの形状、医療器具の装用・使用など、他の受験者への影響や受験の公平性を勘案しつつ、可能な限りの対応を行っている。
また、COVID-19 関連の配慮として、学部・看護学研究科ともに、感染症関連の事由
で試験当日に受験できなかった者については、追試験を予定するなどの措置をとっており、その詳細については、事前に大学ホームページ等で公開、周知している。 2023
年度選抜においては両学部で追試験を行った。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応

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≪入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理≫
看護学部・さいたま看護学部では、それぞれ入学定員を 130 名・80 名とし、そのう
ち半数の 65 名・40 名を学校推薦型選抜、50 名・34 名を一般選抜、15 名・6 名を大学
入試センターテスト利用型（2020 年度入試まで）・大学入学共通テスト利用型（2021 年
度入試より）の定員枠として設定している。また、看護学部においては、３年次編入学の入学定員を 10 名としている。
看護学部において、2017 年度と 2018 年度の入学定員充足率は 1.1 の範囲を若干超過していたが、2019 年度～2022 年度の入学定員充足率は 1.1 以内に収まっている。さいたま看護学部の入学定員充足率は 1.1 の範囲を若干超過しているが、看護学部・さいたま看護学部ともに、入学定員の管理はおおよそ適切に実施されている（大学基礎データ表）。入学後は、各学年で若干名の休学、退学等による減少があるものの収容定員とともにほぼ適正に管理されており、結果として収容定員充足率も 1.1 程度に収まっており、在籍学生数も適正範囲内にある（大学基礎データ）。
看護学研究科修士課程看護学専攻においては、募集定員を超える出願者数は得ているが、入学者は定員通りか、あるいは若干名定員より少ない年度もある。2019 年度以降は定員が充足していない状況にあるが、一般・社会人等の複数種別の入学者選抜を最大で３回実施することで、多様かつ十分な人数の入学者を確保するよう努めている。
修士課程国際保健助産学専攻においては、ほぼ定員通りの入学者を確保している（大学基礎データ）。修士課程各専攻においては、若干名の休学者がいるものの、基本的には定められた期間で修了しており、収容定員充足率はおおよそ 1.1 台で適正に維持されている。
博士後期課程については、2017 年度～2019 年度の入学定員充足率が 1.25 以上であったため、2020 年度入学者選抜から入学定員の管理を徹底している。収容定員充足率
は 2020 年度に 2.00 未満となったが、COVID-19 の影響により 2020 年度の修了生がいなかったことから 2021 年度には 2.00 を超える状況であった。しかし、標準修業年限を超えて在籍する学生への対応の結果、2022 年度は 1.96、2023 年度 1.81 と改善した（大学基礎データ）。博士審査委員会では毎回、学生の研究の進捗状況について確認している。また、就学と就業を両立する学生や就学とライフイベントが重なる学生が多いことから、大学院拡充プロジェクトを立ち上げ、2023 年度より 4 年間の長期履修制
度を導入することになった。加えて、学内で共通の研究指導計画書・研究進捗報告書を導入した。指導教員は最低年に 2 回学生と面接を行い、研究指導計画書・研究進捗報告書を作成する。研究科長は研究指導計画書・研究進捗報告書の内容の確認を行い、必要に応じて指導教員に指導を行う仕組みとなっている。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
51≪適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価≫
学生の受け入れの適切性についての点検・評価は、看護学部の入学者選抜試験委員会及び広報委員会、さいたま看護学部のさいたま入試・広報委員会、研究科入学者選抜試験委員会を構成委員会とする入試・広報センターにおいて、年２～３回の会議を開催し、活動についての点検・評価を行い、内部質保証を確保することに努めている。
入試・広報センターを構成する各委員会の委員長に加えて、学長、各学部長、研究科長
も構成委員となる入学者選抜試験管理会議においても、上記センター会議での点検・評価の内容を踏まえて審議をしている。さらに、2021 年２月の外部評価委員会において、学生の受け入れについて、おおむね適正に実施されているという評価を受けている。
点検・評価の際の具体的な根拠となる情報資料としては、試験科目ごとの受験者数、平均点、最高点、最低点、得点分布などの入試結果が検証されるとともに、IR 分析によって入学後の成績推移との関連を含む分析データについても検証されている。
≪点検・評価結果に基づく改善・向上≫
看護学部・さいたま看護学部・看護学研究科における入学者選抜試験の方式についての定期的な点検・評価の結果に基づいて、それらがより適切になるべく改善が行われ、向上に努めている。今後も引き続き、看護学部の入学者選抜試験委員会及び広報委員会、さいたま看護学部のさいたま入試・広報委員会、研究科入学者選抜試験委員
会での点検・評価、入学者選抜試験管理会議での点検・評価を踏まえ、経営会議などでの検証も経て改善・向上に向けた取り組みを継続する。
まず、2021 年度入学者選抜より、COVID-19 感染拡大を受けて、全学的な入試感染症
対策プロジェクトを発足し、文部科学省の「大学入学者選抜に係る新型コロナウィル
ス感染症に対応した試験実施のガイドライン」に基づいて、本学における「入学者選抜用・COVID-19 感染対策マニュアル」を作成し、受験生及び教職員の安全を第一とする体制を整えたうえで入学者選抜を実施するとともに、受験生の利益を確保するために追試験などの設定を行っている。感染対策は、感染状況の変化に対応しながら随時調整している。
看護学部・さいたま看護学部における入学者選抜試験方式の具体的な改善として、第一に 2021 年度入学者選抜より一般選抜の個別試験における理科の選択科目について、従来「生物基礎」「化学基礎」のみであったところ、科目間の平均得点差の是正や出題範囲の拡大などを目的として「生物基礎と生物」「化学基礎と化学」「生物基礎と化学基礎」に変更している。この変更により、志願者数の減少が懸念されたが、実際にはほとんど影響は出ていない（大学基礎データ）。第二に、2021 年度入学者選抜より文部科学省の指針を踏まえて「国語」に記述式の問題を含めている。第三に、学校推薦型
選抜の指定校推薦の選抜において、受験生の文章能力を確認する目的で、2021 年度入学者選抜より小論文を課している。上記の変更の多くは直近年に行われたものであり、その有効性や課題についての検証を踏まえて必要に応じて改善を継続し、向上に努めていく必要がある。なお、2021 年度、2022 年度入学者選抜試験においては感染予防対策としてグループ討議の実施は行わないこととしていたが、2023 年度入学者選抜試験
52

から再開した。グループ討議再開にあたっては、各委員会で受験者間の距離や人数等を検討して実施した。
看護学研究科における入学者選抜試験の方式についての改善として、第一に COVID19 感染拡大状況下での入学者選抜試験実施体制において、対面による試験の実施が困難になった際にオンラインによる入試に切り替えられるよう、研究科入学者選抜試験までのスケジュールや当日の実施体制等を整えている。また、追試験対象者の発生に対応できるよう、追試験までのスケジュールや当日の実施体制等も整えている。第二に、修士課程、博士後期課程の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の表
示について、求める学生像に加えて、入学者選抜種別に係る入学希望者に求める水準
等の判定方法も公表していたが入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に判定方法を含めていなかったことを把握したため、判定方法を入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の中に追加する修正を 2021 年度に行い、公表している。第三に、本学が求める学生像を踏まえて入学者選抜試験方式の検証を行い、修士課程入学者選抜試験における入試の種類や試験科目の追加、博士後期課程入学者選抜試験における出願書類の追加等について検討している。

５．２．長所・特色
看護学部・さいたま看護学部の各入学者選抜試験は、建学の精神である「人道（Humanity）」の実現に向けて努力する人間を育てるため、また教育目的を達成するために適切な選抜方法で行われている。公募・赤十字特別・指定校の３種の学校推薦型
選抜、大学独自及び大学入学共通テスト利用型による一般選抜に加えて、３年次編入
学者選抜を行うことで、看護学を学ぶ上での基礎的学力のみでなく、豊かな人間性とのバランスのとれた多様なバックグラウンドをもつ学生を受け入れることを目指している。特に、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に掲げる「感性が豊か
で、多様な人とコミュニケーションをとることができる」人材を確保 するために、入学試験においてグループ討議を実施しているところが特色である。
看護学研究科の各入学者選抜試験において、受験日の複数回設定、入学検定料と入学金の減免制度、さらに修士課程では個別入学資格審査を設けることで、多様な学生の受け入れや進学する機会の拡大等を図っている。特に、様々な看護実践から得た多様な体験をもとに専門的な看護の課題を探求したい学生のニーズに応えるために、修士課程看護学専攻 10 領域、国際保健助産学専攻研究コース・実践（助産師国家試験受
験資格取得）コース、博士後期課程 10 領域を置いて入学者選抜を実施している点が特色である。
以上の結果、各学部・看護学研究科各専攻において、本学が求める学生で概ね定員を満たすことができている。

５．３．問題点
博士後期課程では、2020 年度入学者選抜から入学定員の管理を徹底し、収容定員充
足率が 2.00 を超える状況は改善されたが、引き続き標準修業年限を超えて在籍する学生への対応が求められている。近年、増加している受験者の動向として就学と就業を53

両立する学生や就学とライフイベントが重なる学生が増加していることから標準修了年限の検討（長期履修制度の導入）や入学後の研究指導体制等を確認する必要がある
ため、入試・広報センター及び入学者選抜試験管理会議だけでなく、教学マネジメン
ト会議でも議論を開始している。

５．４．全体のまとめ
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、看護学部・さいたま看護学
部・看護学研究科において、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）と一体的に定められ、大学
ホームページや大学・大学院案内等の各種媒体及びオープンキャンパス、大学院説明会等のイベントを活用し、受験生へ適切に周知されている。また、入学者選抜は、公平性を確保したうえで、適切に実施されており、 2021 年度入学者選抜試験からは
COVID-19 への対策についても十分な配慮がなされている。
今後は、上記に挙げた現状の問題点について改善に取り組むとともに、看護学部・
さいたま看護学部では、少子化、学習指導要領の改訂、ICT 化の流れなどの教育・社会環境の 5 年、10 年先の変化を見据え、新たな入学者受入れの方法などについて検討を開始している。
看護学研究科の修士課程看護学専攻については、入学者選抜試験の入試方法の改善を図り、また研究科入学者選抜試験委員会が広報委員会と協力して広報に努め、より多くの出願者の獲得及び優秀な学生の確保に取り組む。また、博士後期課程では、近年増加している受験者の動向や入学後の研究指導体制等を整え、修士課程修了見込み者を踏まえて、適切な入学者数の受け入れに努めていく。

５．５．根拠資料

・ 大学基礎データ
・日本赤十字看護大学 看護学部_アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
・日本赤十字看護大学 さいたま看護学部_アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
・日本赤十字看護大学 看護学研究科_アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方
針）・2023 年度 大学・大学院案内・2023 年度 学部入試ハンドブック
・2023 年度 大学院入試ハンドブック
・2023 年度 学生募集要項
・日本赤十字看護大学 看護学部 ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
・日本赤十字看護大学 さいたま看護学部 ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
・日本赤十字看護大学 看護学研究科 ディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与の方
針）54

・日本赤十字看護大学 看護学部 カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方
針）・日本赤十字看護大学 さいたま看護学部 カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
・日本赤十字看護大学 看護学研究科 カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
・日本赤十字看護大学 オープンキャンパスに関するウェブサイト
・日本赤十字看護大学 編入学説明会に関するウェブサイト
・日本赤十字看護大学 大学院説明会に関するウェブサイト
・日本赤十字看護大学 奨学金（学部）・日本赤十字看護大学 奨学金（大学院）・日本赤十字看護大学入学者選抜試験管理会議規程
・入学者選抜に関する組織図
・日本赤十字看護大学入学者選抜試験委員会規程
・日本赤十字看護大学さいたま入試・広報委員会規程
・日本赤十字看護大学看護学研究科入学者選抜試験委員会規程
・日本赤十字看護大学入試・広報センター規程
・日本赤十字看護大学入学者選抜試験実行部会内規・日本赤十字看護大学 大学院８月入試 新型コロナウイルス感染症に関する対応について・日本赤十字看護大学 学部入学者選抜における追試験の実施について
・令和３年度 入試・広報センター会議議事録

55

第６章

教員・教員組織

６．１．現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
本学は、建学の精神のもと、「人々の尊厳と権利を守り、看護を通して赤十字の理念である「人道（Humanity）」の実現に向けて努力する人を育てる。」ことを教育理念としている。そのため、①本学の理念、教育目的、目標に関する理解と共感を持っている。
②学生の個性を尊重し、一人ひとりを大切にするという本学の教育理念に基づいた人
間性豊かな教育実践力を持つ。③自由で柔軟な精神に基づき、学術の発展に貢献できるような優れた研究を行うことができる。④教育、研究を遂行するために必要な高度な看護実践能力を持つ。⑤大学の理念や教育目標を達成するために、大学組織の一員としての自覚を持ち、他の教職員と協働して活動する能力を持つ。の５項目を教員像として明記している。また教員組織の編成方針も合わせて「求める教員像及び教員組
織の編成に関する方針」を策定し、本学ホームページで公開している。
この方針に基づき、本学では学部及び研究科の教育課程に即して分野編成し、教授、准教授、講師、助教、助手など必要な教員の職位及び人数を配置している。学部では教養教育科目と専門基礎科目、看護専門科目の３分野を区分している。さらに看護専門
科目には、基礎看護学、精神保健看護学、成人看護学、小児看護学、老年看護学、地域
看護学、看護教育学、看護管理学、国際・災害看護学の領域を置いている。各分野・領域の教授は、自らの専門分野の研究教育の遂行と質の維持に関する責任を持ち、准教授はそれを補佐し、独立して研究教育指導する役割を担っている。講師、助教、助手は各分野の講義、演習、実習等の教育の実施と担当科目の教育質評価及び研究の遂行の責任を担っている。上記の専門分野における役割に加え、本学では実習、演習、研究科
目等で領域横断的に科目担当をする体制としている。
学部及び研究科の教員組織を編成し、学長が年度初めに経営会議及び教授会・研究科委員会でその結果を報告し公表している。
また教員像及び教員組織の編成方針に基づき、採用、昇格に関わる規程を定め、学部、研究科の職位に応じた資格要件を定めている。教授・准教授・講師・助教・助手、それぞれの職位に求められる役割を果たすための資格基準について、 2020年度のさい
たま看護学部の開設を機に検証し、学部、大学院（修士課程、博士課程）の教育課程を担当する教員要件及び昇格基準の見直しを行い、学部及び研究科の修士課程、博士課
程の職位毎に選考基準を改正した。
56

研究科においては、研究科の教授、准教授、講師、助教の資格基準に適合した教員を採用し配置している。研究科の修士課程、博士課程に関しては、看護の専門領域に即して各職位の教員を配置している。また採用、昇格の際の基準と手続きを検証し再改正を行った。
教育研究及び大学の管理運営に関する責任を担う役割として、各学部に学部長、学務部長、研究科には研究科長を置いている。学部長、研究科長は学長を補佐し、学部及び研究科の業務を掌理する役割を担う等，各役割を果たすための選考基準を定めている。
こうした教員の役割を担うための、選考や昇格基準等の規程は諸規程集にまとめられ全教員に学内ネットワーク共有フォルダで周知されている。新任教員に対しては、教員の役割について着任時の教員オリエンテーションで学長からの説明等で周知されている。教員の公募に際しては、方針に基づいた教員の採用要件を提示している。また学部では教授会、研究科では研究科委員会を設けており、教員組織に関する重要な事項について審議している。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３：教養教育の運営体制≪大学全体、学部、研究科ごとの専任教員数≫
学部においては、大学設置基準により定められた専任教員数、教授数を満たすと同時に、学生の収容定員及び各領域の科目数、時間及び実習・演習等に応じて質の高い教育研究が遂行できるよう必要な教員数を定め配置している。各分野の教員の配置数
は、設置基準における教員の人数を土台に、領域及び教員個々の担当時間数に偏りが生じないよう人数配置をしている。
研究科については、大学院設置基準で必要とされる「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数」に基づき、研究科の専攻毎（看護学専攻、国際保健助産学専攻）に研
究指導教員及び研究指導補助教員を配置している。本学の看護学研究科看護学専攻は、
57

専門分野が修士課程で 10 領域、博士後期課程で 10 領域を置いており、各領域に教授を始めとし、論文指導等の教育研究の遂行に必要な人員を配置している。両学部、研究科共に上記の編成方針に従い教員組織を編成し、学長が年度初めに経営会議及び教授会、研究科委員会で、当該年度の教員組織を報告し、ホームページや学生便覧など
でも教員組織と名簿、教員業績を公表している。
≪適切な教員組織編制のための措置≫
本学は看護学部及び看護学研究科の教育目的を果たすために、看護師あるいは助産師、保健師の資格と修士号、博士号の資格を有する教員を配置している。助教は最低３年以上の臨床経験をもっていること等、看護の実務経験を含めて採用要件としている。
看護専門科目の教員組織の編成方針は、原則として教授１～２名、准教授、講師各１～２名とし、これに演習・実習を含む担当科目時間数に応じて、助教あるいは助手
を２～５名としている。教養教育科目及び専門基礎科目の教員組織の編成方針は、教授あるいは准教授１～３ 名としている。
さいたま看護学部に関しては、教育課程に沿って上記と同様の教員編成方針のもと、教員組織を学部設置届において申請し承認されている。開設１年後の 2021年５月及び2022年5月に設置計画履行状況等調査報告書提出を行い、専任教員の変更はなかったことから指摘事項等は付されていない。
看護学部は、看護師、保健師の国家試験受験に係る「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」との関連で、看護系科目はほとんどが必修科目となっている。看護学に関する科目はほとんどの科目を専任教員が担当している。演習や実習については、教授、准教授、講師、助教が担当しているが、実習や演習科目では少人数でのグループ学習が実施できるよう十分な教員数を配置し、さらに非常勤教員やTAを配置している。
研究科の担当教員については、大学院設置基準で必要とされる論文指導に関する役割に則り、職位との関係も含め資格要件を定めている。修士課程、博士課程における論文指導を行うことのできる資格要件を定め、大学院における研究指導の役割を明確にしている。さらにこれらの教員選考要件に加えて、研究科学位審査に関わる内規、申し合わせを策定し論文指導の正指導教員、副指導教員及び論文審査の主査、副査の要件を定めている。また、客員教授、臨床教授、臨床准教授、臨床講師の役割を規定
し、教育・研究の指導の役割を明確にしている。
また研究科の各分野には、それぞれの分野で論文指導ができる業績、専門分野の実践や研究業績等の実績を有する教員が配置されている。修士課程では、論文指導に加え、専門看護師の育成を行っているため、各専門分野の実績を持つ教員、専門看護師資格をもつ実務経験の豊富な教員など、日本看護系大学協議会の教育機関認定要件を満たす教員、専門家育成に必要な要件をもつ実践経験、研究実績を持つ専任教員を配置している。国際保健助産学専攻においては、専攻に必要な人員配置を満たしており、助産師国家資格要件と修士課程の両方の要件を満たす教育課程を開講し、その教育に必要な教員の要件を選考要件に定めて、それに即した教員が配置されている。
本学の教員の教授の平均年齢は、48.3 歳である（2022 年５月現在）。本学の定年は58

65 歳であり、年齢構成のバランスはとれている。また特別任用教員の規程も定めており、非常勤教員、特別任用教員も 70 歳を定年としている。
専任教員の授業分担に関しては、毎年授業担当時間数を調査し、領域毎、教員個人
毎に担当時間数を把握している。教養系教員の担当時間数よりも看護系教員の負担が多い現状であるが、実習・演習科目等看護大学の科目構造の特性を反映している。看
護系教員間では、できるだけ負担の偏りが少なくなるよう科目分担等の調整を行っている。
≪教養教育の運営体制≫
本学では人間性豊かで幅広い視点をもつ看護職育成のための重要科目として看護専
門科目と教養教育科目・専門基礎科目を置いている。主体的な学習能力を育成するため１年次から基礎ゼミⅠ、Ⅱを置き、基礎系教員が担当している。さらに卒業研究も看護専門科目教員と教養教育科目・専門基礎科目担当教員が担当している。2020 年度にさいたま看護学部を開設した際に、本学の教養系教育の充実を図るために、両学部で教養教育科目・専門基礎科目教員は同じ科目については兼担する体制とした。各学部では、学部長管轄のもと、連絡調整のために教養・基礎教員連絡会議を置き、これらの科目運営の調整や基礎系ゼミ担当者の配置、運営方法の調整等を行っている。学部
間連携も教養・基礎教員連絡会議や各教務委員会間の連携をもとに密に行っている。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の採用・選考・昇格等については、学校教育法・大学設置基準・大学院設置基準に定める教員の資格要件等に基づき、「教員選考規程」「教員選考規程細則」「教員選考基準規程」「教員業績基準の申合せ」「教員昇格内規」を定め、これに即して教員の職位ごとの募集、採用、承認などを実施している。
学部あるいは研究科の教員組織で欠員が生じる場合、経営会議で教員人事計画を協議し、募集する教員の職位、人数を審議し、教授会、研究科委員会で教員選考委員会の設置を決定している。次に、教員選考委員会において、各職位の募集要件等（学部の職位、担当領域、科目、研究科の職位、担当領域、科目等）を検討し、募集期間等を含めて教員の募集計画を立案している。本学では原則として公募制をとっているため、WEB
サイト等を通じて教員の募集を行っている。教員選考委員会で応募者の書類審査及び面接審査、模擬授業の審査を行い、審査結果を人事関連の教授会・研究科委員会で審議を行う。審議を経て投票による採決を行い、その結果を受けて学長が決定している。
昇格に関しては各年度の教員組織編成計画立案の際に、各領域において定員数が充足されているが、職位における空席が発生している場合に、昇格人事の検討を行っている。まず教員の自薦あるいは上司による他薦により、昇格判定会議を開催し昇格候補
59

者の審査を行っている。昇格判定会議の結果を経営会議で報告し、その審議を経て教員選考委員会を設置している。教員選考委員会では、該当する職位の業績基準に即して審査し、その結果を人事関連の教授会・研究科委員会に報告し審議する。教員選考規程に準じて、投票による採決を行い、その結果を受けて学長が決定している。
以上、教員採用及び昇格、大学院の論文指導資格等に関する規程、申し合わせの運用により、公平で適切な人事配置ができる体制としている。各学部・研究科における人事計画は、学長及び経営会議で策定しており、各学部長、研究科長と連携をとり、大学全体の人事計画の方針を定めている。これにより適切な教員配置が可能となるよう努めている。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用〈大学全体〉
本学では、FD・SD 委員会規程に則り、2012 年に FD･SD 委員会を設置している。その後、全学的に FD・SD の体系化・組織化を図る目的で、FD・SD 委員会で FD・SD ポリ
シーと FD･SD マップを 2013 年度に策定している。FD・SD ポリシーマップは、教育・研究・管理運営など、大学教員の根幹をなす業務に関する FD・SD 企画を網羅的に体系化し可視化するためのものである。以後、FD・SD ポリシーマップに基づき、FD・SD 委
員会が各委員会や事務局などと協力しながら、教育・研究・大学運営に関する各種のFD・SD 活動を統括している。
2016 年度以降は、大学基準協会の大学評価で指摘された努力課題（教育方法・内容の改善を図るファカルティ・ディベロップメント（FD）、授業改善アンケートの組織的活用）に取り組むために、教育方法・内容の改善のためのファカルティ・ディベロップ
メント（FD）を学部と研究科で毎年実施し、授業改善アンケートの活用として、上位者
リストの公表と授業改善アンケートで課題がある科目の担当者に対して学部長・研究科長が面接を実施している。さらに、授業改善アンケートの組織的な活用という点で、その結果の分析に基づいて、毎年 FD・SD 委員会でファカルティ・ディベロップメント（FD）研修の企画立案・運営を行うことにしている。
学外で開催されるファカルティ・ディベロップメント（FD）研修への参加についても教員に推奨し、学内外を合わせて教員が最低年１回の参加率を 100％にすることを目指している。教員が参加した研修としては、遠隔授業、アクティブラーニング、シミュレーション教育関連などが挙げられる。2020 年度以降は「学外教育 FD 参加状況一覧」を作成し、2022 年度も各自参加毎に概要を記入してもらい参加状況を把握している。
学生による授業改善アンケートは、2017 年度および 2018 年度は自由記載の質問内60

容を変更し WEB 方式で実施したが、回収率が 30%代まで落ち込んだため、2019 年度から紙面によるアンケートに戻し 85％の回収率となっている。ただし、2020 年度については COVID-19 の影響により、紙面によるアンケートの実施ができなかったため、やむを得ず WEB 方式で実施をしている。2021 年度の前期は紙面でのアンケートが実施できたが、後期は COVID-19 の再拡大を受け、紙と WEB の両方を活用するハイブリッド型として実施している（回収率 70％程度）。2022 年度は、全ての授業において紙面で実施
し、80%以上の回収率があった。アンケート結果の情報公開に関しては、授業評価結果に、授業評価に対する教員のコメントを合わせて掲載し、ホームページで PDF 版を公開している。
授業改善アンケート結果の組織的活用に関しては、課題がある科目の担当者に対する学部長・研究科長の面談に加え、2021 年度から IR 委員会による分析結果を基づいた
授業改善のためのファカルティ・ディベロップメント（FD）研修を企画・実施している。
授業見学について、2016 年度は、授業改善アンケート結果上位 30 科目を指定し、授業見学の実施を各教員に要請したが、時間割上の理由など、指定された授業への参加が難しい教員が多数であり参加率が低かったため、2020 年以降は遠隔授業の導入により、対面授業だけでなく、同時双方向遠隔授業、（オンデマンド）動画視聴、また実習参加も含めた授業見学も可能とし、参加率の向上を図っている。
授業改善の即時性・互恵性を目的に、授業改善のための意見箱（通称「目安箱」）を看護学部では 2018 年度より、さいたま看護学部は今年度 2022 年度より設置している。
授業改善アンケートは最終授業で実施されているため、受講者のための改善が間に合
わないという課題に対して、受講者の改善要求に即時的に対応するために目安箱を設置し、学生の要望に対する即時の授業改善につなげている。またコロナ禍を受け、看護学部では 2020 年度以降は紙面ではなく「WEB 目安箱」を導入し、遠隔からの投稿も可能にした。2022 年度の投稿数は、看護学部が 16 件、さいたま看護学部が 42 件であった。
〈看護学部〉
2020（令和 2)年度に実施した FD・SD は人権倫理に関する研修会等表 6-7 のとおりである。学生による授業改善アンケートは、遠隔授業の導入に伴いすべての授業科目（講義・演習）について Web 方式で実施し、その結果をホームページ（PDF ファイル）で公表した。
2016(平成 28)年度から開始した授業改善を進めるための授業見学については、各自が見学したい授業についても担当教員の同意を得られれば見学可とし、原則各教員が１回は授業見学を行うように要請をした。2020 年度は遠隔授業が導入されたため、Teams や Zoom での同時双方向型授業への参加だけでなく、動画配信によるオンデマン
ド型授業への参加も推奨した。また今年度より、講義・演習に留まらず、実習に参加した際に、他の教員や実習指導者の効果的な実践などをリフレクションペーパーとして提出することをもって授業見学の実施と認めた。
実習改善評価アンケートは、学部全ての実習について実施し、公表を行った。

61

2022(令和 4)年度実施 FD・SD 一覧〈看護学部〉
参加人数

会場

担当委員会

題名・テーマ

対象

FD・SD

講師
教員

Teamsによる人権・倫理委員会
オンライン

・ハラスメントのない大学づくりを実現するために・
中堅教職員セミナー～ハラスメント事案への言動
や対応
教職員全員
・ハラスメントのない大学づくりを実現するために・
ベテラン教職員セミナー～ハラスメント事例を用いたグループワークを通して

FDSD

FDSD

横山美栄子

％

45 / 49

91.8

0

0

137 / 145

94.5

77 / 95

81.1

39 / 51

76.5

0

0

116 / 146

79.5

53 / 65

81.5

0

0

53 / 6581.5

42 / 9643.8

サイバー空間をめぐる驚異の情勢とサイバーセ
キュリティ対策

Zoomによる
オンライン研修実習指導者研修会・障害学生支援委員会

発達障害及びその特性をもつ看護学生の理解と
教員
実習指導

FD

オンデマンド

令和４年度大学設置基準等の改正について

教職員全員

FDSD

オンデマンド科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得- ４．利益相反（日本学術振興会）

職員

SD

Zoomによるオ
ンライン研修・ FDSD委員会
オンデマンドポートフォリオの活用について

教員

FD

赤沢早人

88 / 96

FDSD委員会

授業（講義・演習・実習）見学

教員

FD

各教員

37 / 95

各講義室等

％

95.8

情報システム・セ
キュリティ委員会

川上ちひろ

大学院生 その他 計（自動）％92 / 96

オンライン

教職員全員

職員

35 / 52

67.3

0

0

77 / 148

52.0

38 / 52

73.1

0

0

38 / 52

73.1

91.7

0

0

88 / 96

91.7

38.9

0

0

37 / 95

38.9〈さいたま看護学部〉
2020 年度に開設したさいたま看護学部では、学部の特性に合わせた様々な FD・SD
研修を、さいたま FD・SD 部会が中心となって企画実施している。さいたま看護学部で2022 年度に実施した FD・SD に関す活動は下記の通りである。
2022(令和 4)年度実施 FD・SD 一覧〈さいたま看護学部〉
参加人数・参加率（%）

№

日 時

内 容

参加対象

開催方法

主 催

教 員
参加
人数

職 員

参加率

参加
人数

全 体

参加率

参加
人数

参加率

1

令和４年４月７日（木）13:00-14:30「令和3年度さいたま市保健所への派遣総括の報告」
講師：成木弘子、門倉紀夫、木村愛

さいたま看護学部教職員

対面およびZOOM〔共催〕
さいたま保健衛生委員会
さいたまFDSD部会2

令和４年６月２日（木）15:00-17:00「日本赤十字社の国際活動」
講師：齋藤之弥（本社国際部参事）

さいたま看護学部教職員

対面およびZOOM

さいたまFDSD部会

32/32

100 11/11

100 43/43

100

3

令和４年６月30日（木）16:20-17:00「事例から学ぶ実習指導」
講師：中村滋子、山本未央

さいたま看護学部教職員

対面

〔共催〕
さいたま実習委員会
さいたまFDSD部会

28/32

87.5 7/11

63.6 35/43

81.4

4

「カリキュラムを語ろう」
令和４年10月20日
講師：守田美奈子、小宮敬子（木）14：40～16：10（※）全教職員参加のグループワーク

さいたま看護学部教職員

対面

さいたまFDSD部会

29/32

90.6 10/11

90.9 39/43

90.7

5

令和４年11月11日～12月8日さいたま看護学部教職員

動画視聴

〔共催〕
さいたま地域連携・F運営委員会
さいたまFDSD部会

22/32

68.8 7/11

63.6 29/43

67.4

6

令和４年12月22日「授業方法～私の工夫２」（木）16：20～17：50 講師：遠藤公久、喜多里己

さいたま看護学部教員

対面

さいたまFDSD部会

22/32

68.8

公開講座「食と健康～美味しく食べてメタボ
予防～」
講師：佐藤和子（認定NPO法人ヘルスプロ
モーションセンター理事長）

28/32

87.5 8/11

72.7 36/43

83.7

対象外

22/32

68.8

〈看護学研究科〉
2016(平成 28)年度から全講義科目で実施している大学院生による授業改善アンケー
トは、対面によるマークシート方式で実施した（非常勤講師担当科目を含む。各専門領域の特別研究・演習・実習は含まない）。結果の公表については、ホームページにおいて学期ごとの全体集計結果のグラフを一般公開し、学内専用ページで学期ごとの全体集計結果のグラフのほか、各科目の学生コメントに対する教員コメント（改善策など）を在学生向けに公開した。
62

また、2022(令和 4)年度に実施した FD・SD は以下のとおりである。
2022(令和 4)年度実施 FD・SD 研修会
開催日〈看護学研究科〉

テーマ（主催）2023 年 1 題目：研究法に関する理解を深め，研究指導力を高める：混合研究法
月23 日 講師：青山学院大学国際政治経済学部国際コミュニケーション学科（月）

抱井 尚子 先生
方法：ZOOM による同時双方向型講義
参加者：55 名

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
経営会議、各学部自己点検・評価委員会、研究科自己点検・評価委員会で内部質保証の観点から、教員組織の適切性を検証している。大学設置基準に即した教員数の配置はもとより、本学の教員組織編成の方針、教員定数に即して、欠員や退職予定者の状況把握を早期に行い、教員組織が適切に運用できるよう経営会議で点検・評価している。
具体的には、当該年度の事業運用計画に即して、学長が教員組織、教員数を検討し経営会議、教授会の議を経て決定している。後期に欠員、退職、昇格等の状況を把握し、次年度の教員組織の編成方針を経営会議で協議し、昇格人事、欠員人事の選考委
員会の開催等を決定している。例えば事業計画における重点課題の遂行等に際して、教員組織の編成方針に変更が必要となる場合等は、学長の方針のもと、経営会議の議を経て決定するプロセスとしており、本学の教育研究活動に適した教員組織が編成できるよう点検評価を行っている。
FD・SD 活動に関しては、FD・SD 委員会および IR 委員会での定期的な検証を行った
後、全学自己点検・評価会議で報告、検証し、改善課題を次年度の事業計画にあげている。

６．２．長所・特色〈大学全体〉

・FD・SD 委員会が、各委員会などの実施する FD・SD の年間計画を把握し、ポリシーマ
ップに照らして過不足がないかチェックし、教育・研究・大学運営のバランスのとれた FD・SD を行う体制が整備されている。
・FD・SD 参加者アンケート結果から判断すると、いずれも満足度は高く、教職員の能力向上や授業改善の動機づけの一助となっている。
63

〈看護学部・さいたま看護学部〉
・授業改善に生かすための教員授業見学により、見学を行った教員の授業改善の意欲が高まっている。
・学生による授業改善アンケートの自由記載欄に教員に対する誹謗中傷的表現はほとんど見られず、授業改善に繋がる建設的な意見が大多数である。
・学生よる実習評価は学部 4 学年すべての実習で完全実施した。なお、実習指導の結果は、教員と実習施設の担当者とで行う実習連絡会議等の場を利用し、実習指導の改善に役立つ内容を実習施設の担当者へもフィードバックしている。
・各学部の特色や地域性に合わせた FD・SD 研修会を実施している。
〈看護学研究科〉
・大学院生の正研究指導教員を准教授以上に拡大した昨年度（令和 3 年度）からの指導体制を継続している。

６．３．問題点
教員授業見学の実施率は、昨年度と比べて改善傾向にあるが、両学部とも 50%未満の実施率に留まっている。次年度は実施要領を見直し、実施率の改善をはかる。

６．４．全体のまとめ
本学は、大学の理念、教育目的に基づき、学位授与方針、教育課程の編成方針に即して大学として求める教員像及び教員組織の編成方針を明文化している。
また、各学部、研究科の教育研究目的を達成するために、各分野等教員組織の配置を定めており、各職位に必要な教員の要件を明確に定め、それに従って教員を選考し、配置している。教員の選考や基準、手続きに関しては基準に定めて、それに基づき遂行している。教員の年齢配置に関しては、偏りはない。また本学の主要科目については、専任教員が配置されている。
FD・SD 活動に関しては、組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。今後は、現在取り組んでいる課題の解決を目指し、これをさらに伸長させる発展方策について検討し実施している。また FD・SD 委員会は、各委員会が実施する FD・SD の年間計画を把握し、ポリシーマップに照らして過不足がな
いかチェックし、教育・研究・大学運営のバランスのとれた能力開発のための FD・SDを行っている。
教員組織の適切性については、各学部、研究科等において、年度毎に自己点検・評価を行い、次年度の教育課程等を遂行するために、必要な研究教員組織の編成方針を定め、人事計画を立案している。それに基づき教員の採用、昇格等の運用を行っているが、これは規程に基づき公平性、透明性を遵守して実施している。

６．５．根拠資料
・本学で選考したい教員像
・日本赤十字看護大学教員選考規程細則・日本赤十字看護大学教員選考基準規程64

・日本赤十字看護大学教員業績基準の申合せ
・日本赤十字看護大学教員昇格内規・①2020(令和 2)年度日本赤十字看護大学看護学部教員組織図・②2020(令和 2)年度日本赤十字看護大学さいたま看護学部教員組織図・日本赤十字看護大学教授会規程
・日本赤十字看護大学看護学研究科委員会規程
・大学ホームページ
・大学情報の公表 https://www.redcross.ac.jp/about/information/
・Ⅰ教育研究活動等の状況についての情報（2)教育研究上の基本組織に関すること
・日本赤十字看護大学教員選考規程
・日本赤十字看護大学特別任用教員内規・日本赤十字看護大学臨床教授等に関する規程
・日本赤十字看護大学臨床教授等の運用に関する申合せ
・日本赤十字看護大学客員教授規程
・日本赤十字看護大学 FD・SD ポリシー・マップ
・本学ホームページ

2020(令和 2)年度前期・後期授業評価結果

・教員授業見学実施要領
・2020(令和 2)年度開催予定全学 FD 一覧
・FD 参加者アンケート結果
・教員授業見学リフレクションペーパー
・本学ホームページ

大学院看護学研究科修士課程学生による授業評価（アンケート調査）について・大学院 FD 参加者アンケート結果

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第７章

学生支援

７．１．現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学では、「学生支援の基本方針」として、「建学の精神である『人道』に基づき、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることで、一人ひとりが自己及び他者を大事にしながら人間的成長を達成できるよう、学生生活・就職支援委員会を中心として
教職員全体が組織的にきめ細やかな学生支援を行う」と定め、修学支援、生活支援、進路支援の３つの観点で項目を挙げて示している。
障がい学生支援についても、2017 年に「日本赤十字看護大学障がい学生支援の基本方針」、「日本赤十字看護大学障がい学生支援に関する申し合わせ」を作成し、学生支援の基本方針と合わせてこれらの方針を本学ホームページで明示している。また、2022
年度からは、新たに「障がい学生支援規定」を作成し、運用しやすいよう整備した。
両学部（看護学部・さいたま看護学部）（以下「学部」という）の学生生活・就職支援委員会は、学務部長・主任や担任・看護系教員・学生係職員で構成され、「日本赤十字看護大学学生生活・就職支援委員会及びさいたま学生生活・就職支援委員会規程」に基づいて活動している。具体的には、修学支援、生活支援、進路支援であり、委員会
内でワーキンググループを作り、担当者を中心に取り組んでいる。支援の内容については７.１.２に詳細を記述する。
また、大学院生に対する学生支援の基本方針も、学部と共通の内容とし、大学院生の修学支援として、「研究教育活動を担いつつ経済的支援を得られる制度を整備する」
ことを定め、本学ホームページで公開をしている。大学院においては、研究科学生生
活・就職支援委員会を中心とした組織となり、「日本赤十字看護大学研究科学生生活・就職支援委員会規程」に基づいて、学部と同様修学支援、生活支援、進路支援に取り組んでいる。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学修支
援66

・オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）
・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
・人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保等）
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施≪学生支援体制の適切な整備≫
修学支援、生活支援、進路支援、正課外活動支援などについて、「日本赤十字看護大
学学生生活・就職支援委員会規程及びさいたま学生生活・就職支援委員会規程」「日本赤十字看護大学研究科学生生活・就職支援委員会規程」に則り、これらの委員会が中心となり学生支援体制を整えている。この支援を充実させるために、クラス担当教員／学生担当教員（以下、担任）や指導教授を中心とした学生支援体制の整備、障がい学生支援体制の整備、そして、学生の意見を吸い上げ改善に活かす体制づくりに、取り組んでいる。
本学では、担任や指導教授を軸とした組織的な学生支援の体制化を図っている。たとえば、看護学部では、学生へのより適時適切な支援を充足させるために、学生クラス担当教員を８名とし、１担当教員あたり学生数を 16 名から 18 名とし、原則として４年次までの持ち上がり制としている。クラス担当教員は年１回以上の面接を実施して、学生の修学・健康・生活・進路等に関する事項への助言と指導、奨学金・就職・進学等の推薦状の作成等を担当している。さらに、学年を総括する学年主任１名がクラス担当教員の相談、支援を行う体制になっている。学年主任・クラス担当教員の役割
67

を明確化するために、2019 年度以降は毎年内規の一部が改正され、学部長・学務部長、
学生相談室や保健室など大学内での連携体制が整備されている。クラス担当教員の内規等の資料は、全教職員に電子媒体で配布し周知している。これらの資料は、毎年評
価・洗練をして、より良い支援体制の構築を進めている。
さいたま看護学部では、教員１名あたり１学年３～４名、４学年で 16 名程度の学生を担当する予定で、４年次まで持ち上がり制である。開設当初は教員２名１組で学生を担当していたが、講義や実習が増えるにつれ教員・学生の日程調整・面接を実施す
ることが困難であることから、2021 年度から教員１名体制としている。全体を４つのチームに分け、経験の浅い教員を各チームの主任、副主任でサポートするとともに、学年を超えた学生間の交流を図っている。このような学生担当制度について、「さいた
ま看護学部学生担当教員内規」に明記し、教職員への説明会も実施しその役割や相談体制について周知している。学生には新年度のガイダンス時にこの制度と担当の教員を紹介し、活用するよう促している。
大学院では、指導教授をはじめ、大学院担当教員が、学生の修学・健康・生活・進路等に関する事項への個別的助言と指導、奨学金・就職・進学等の推薦状の作成等を担当し、各学生の支援を行っている。「Academic Portfolio」などを用いながら、各学生の支援を行っている。
また、本学では、学生の意見を改善に生かす体制づくりに取り組んでいる。2018 年
度より、即時の授業改善のための意見を学生から募ることを目的として「目安箱」を設置したが、導入直後からの学生の要望もあり、授業改善以外の学習教育環境など、
キャンパスでの大学生活全般に係る要望なども投書可能とした。投書の宛先は、導入
当初は FD・SD 委員長と事務局担当者であったが、重要案件に即時に対応するため、2020年度には紙面での目安箱に代わり「WEB 目安箱」を導入し、2020 年度～2021 年度は「WEB目安箱」を FD・SD 委員長、事務局担当者、及び経営会議メンバーが全ての投書を確認・協議していたが、2022 年度より FD・SD 委員長の他投書内容に応じた関係者が共有し、関係各所への対応依頼を行い、細部に渡る学生支援に努めている。看護学部では、WEB
目安箱を設置したことで、コロナ禍で遠隔授業となっても、学生たちの意見をすくいあげ、タイムリーな対応をすることができている。さいたま看護学部では、2022 年度にほぼすべての授業が対面に移行したため、5 月下旬より「WEB 目安箱」から紙面の「学生目安箱」に移行した（看護学部は 2022 年度も継続して「WEB 目安箱」を活用）。2022
年度の投稿件数は 42 件である（看護学部は 16 件の投稿）。目安箱の内容は、施設や授業に関することなど多岐にわたっており、一つ一つ関係各所に検討を求め、返答を投書とともに２か月間程度掲示した。また年度末には、全内容を整理した「学生目安箱
ブック」を作成し、学生が閲覧できるようにしている。
≪学生の就学に関する適切な支援の実施≫＜学生の能力に応じた補習教育、補充教育＞
一般入試合格者に比べ合格決定の早い推薦入学予定者を対象に、2012 年度（2013 年
度入学生対象）から「推薦入学予定者説明会」を毎年開催している。これは入学まで数か月に及ぶ長い日々を大学生活に円滑に適応するための準備期間として有意義に活68

用してもらうとともに、時代と保護者のニーズに沿った教育改善を図ることを目的とし、教職員と在学生が大学生活について分かり易く解説し、新入学予定者の勉学意欲を高めることを目指している。2022 年度は COVID-19 の影響も考慮しオンラインで開催している。学長及び各学部長から「看護大学で学ぶことについて」必要な社会的視
点や４月までの過ごし方、各学務部長から「学生生活について」学生生活と生活支援
体制、奨学金制度と就職状況、健康管理などについて詳細な説明をしている。また、在学生による授業や実習、キャンパスライフについてのプレゼンテーション企画も参
加者から好評を得ている。
看護学部の 2022 年度「推薦入学予定者説明会」参加者のアンケート結果からは、回答者の 100%が内容に「満足」「やや満足」と答えており、「入学までに何をするべきか、
どのような心構えでいるべきかなどを知ることができ心構えができた」「説明を聞いて疑問点や不安が解消された」「入学前に必要なことや学校生活のことを理解できた」な
ど好評価を示す意見が多数寄せられている。特に、在学生からのメッセージについて
は、「在校生の方の話が分かりやすく、学生生活を具体的にイメージすることができた」「先輩方のようになれるよう頑張りたいという意欲に繋がった」など、大学生活をイメージすることに役立っていると考えられる。
「看護大学で学ぶにあたっての心構えができたか」との問いには、「非常にできた」と答えた方が 83%、
「ややできた」17％を含めるとほぼ全員がプログラムの趣旨を有意義なものと実感していたことが窺われる。
さいたま看護学部の「推薦入学予定者説明会」2022 年度参加者アンケート結果では、回答者全員が「満足」「やや満足」と答え、「実際に在学や病院に勤務している方の経験が聞けて、看護を学びたい意欲が高まった」等の意見が聞かれた。また「看護大学で学ぶにあたっての心構えができたか」との問いには、「非常にできた」と答えた方が61.3%、「ややできた」の 35.5％を含めるとほぼ全員がプログラムの趣旨を有意義なものと実感していたことが窺われる。
＜自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援＞
オンライン授業出席に関するリーフレットを用いた 4 月ガイダンスでの説明、大学
アカウントを用いたオンラインミーティングルームへの接続練習、授業出席時の通信トラブルについては専用の緊急問合せ先を明示するほか、サポート依頼に関しては専用フォームを設置して依頼に速やかな対応をはかるよう体制を敷いている。学習教材
については LMS を活用するなど自宅で学習する学生の学習を支援している。
＜オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮＞
オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など促進については、入学前に大学で推奨する
インターネット環境とパソコンのスペックを案内し、入学後に不調が認められる場合は問題解決のサポートをする他、PC や Wifi ルーターを一定期間貸し出す仕組みをつくり対応している。通信不良でオンライン授業への出席が困難となった学生には、オフィスアワーに加えて随時の個別的な対応や不足を補う学修課題を提示するなどを行った。
69

＜留学生等の多様な学生に対する修学支援＞
COVID-19 の影響によりオンサイトでの交換留学生の派遣及び受け入れは、2022 年度の実施が中止となったため行わなかった。
＜障がいのある学生に対する修学支援＞
障がいの有無によって差別されることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、ともに学び合う大学を目ざし、「日本赤十字看護大学障がい学生支援の基本方針」及び「日本赤十字看護大学障がい学生支援委員会規程」、2022 年度には新たに「障がい学生支援規程」を定め、障がい学生支援を行っている。学生への周知を徹底するために「学生便覧」への掲載、学内掲示板での掲示、年度初めのガイダンスにおいてリーフ
レットを用いての説明・配布を行うとともに、大学ホームページでの公開を行っている。2022 年度は前期に 7 件、後期に 8 件の計 15 件の申請があった。また、さいたま看護学部では前期新規 2 件、後期継続 2 件計 4 件の申請がなされた。授業や定期試験、実習の担当者が学生それぞれの状況、申請内容に応じて、細やかな支援を行っている。
また、また、障がい学生に対する支援の在り方を理解するために研修会を実施しており、2022 年度は川上ちひろ氏に「発達障害及びその特性をもつ看護学生の理解と実習指導」をテーマに講演を開催した。
＜成績不振の学生の状況把握と支援＞
メンタルヘルス上の問題や対人関係上の問題を抱える相談援助ニーズの高い学生へのより適時適切な支援を充足させるために、担任を軸としたかかわりをおこなっている。成績は担任を通じて返却しており、年間を通して担任は、担当学生の履修状況や成績を把握し、随時、修学支援を行っている。さらに、主任が担任の相談、支援を行う体制になっている。2020 年度より、GPA による修学支援の基準を策定し、GPA に応じて担任が面談を行い、成績不振の学生への支援を強化している。2021 年度からは、GPA に基づく支援について、学生にも学生便覧で周知している。また、授業の欠席が多い学生に対しては、授業欠席に対する学生支援体制として定期試験の受験資格を失う前に各授業担当教員が担任と連携を取り、学生への対応を進めている。具体的には、授業で欠席が続く等の問題状況が発生した場合には、授業担当教員が本人に連絡すると同時に、速やかに担任に連絡し、学生への指導・支援を依頼している。また、実習の履修要件になっている授業科目の単位認定試験に対する受験資格を喪失した場合には、実習担当教員との連携のもと、その後の対応について話し合い、学生への指導・支援を行うことになっている。単位取得が滞っている学生に対しては、教務委員会による履修計画に基づき、担任と授業担当教員によるサポート体制をとっている。
＜留年者及び休学者の状況把握と対応＞
担任や指導教授が細やかに相談にのっている。また、大学全体としての動向を委員会で把握し、改善策を検討している。
2022 年度の看護学部の状況は、卒業延期者 6 名、休学者数は 6 名で、復学者は 2名、退学 1 名であった。休学の理由は体調不良、進路再検討等であり、一身上の都合70であった。看護学部では、いずれも個別対応を行い、早期に担任等が相談に応じ、主任や学務部長、学部長、カウンセラー、学務一課学生係と連携を取り、修学に関する方針やスケジュール等の合意を得るための学生本人と家族を含めた保護者面談を実施している。2022 年度の看護学部の退学者は 1 名で、過去５年間と比較して増減はあるものの、ほぼ横ばい傾向である。さいたま看護学部では、2022 年度の休学者が 2名、退学者は 1 名である。これらの学生の中で希望する者へは個別対応を行い、早期に担任が相談に応じ、主任や学務部長、学部長、カウンセラー、学務一課と連携を取り、学生本人と家族を含めた保護者面談を実施している。退学の理由は進路変更や健康上の理由である。
2022 年度研究科の状況は、卒業延期者 33 名（修士課程 4 名、博士後期課程 23
名、博士課程 6 名）、休学者 15 名、復学者 5 名、退学者 6 名であった。大学院に関しては、指導教授が相談に応じ、研究科長や学務部長、カウンセラーや学務一課学生係と連絡を取り合い、支援をしている。大学院生の特徴として、大学教員や医療機関職員等の正規雇用勤務業務を行いながら学業を進める社会人学生が増加していることに加え、妊娠・出産・育児や高齢な親の介護等さまざまなライフイベントへの対応と学業を同時に行う年代にあり、学業以外の複合的負荷が加わることが休学する理由である。このように個別的な理由等により、入学当初の計画を修正する必要が生じ、休学/復学、卒業延期、退学者が微増している。これに加えて 2019 年末からの COVID-19
拡大に伴い、本務業務が多忙を極め、学業へのエフォートが減少したことがこれらの傾向に拍車をかけた一要因ともなっている。
これらの課題に対して、まずは、大学院生の主体性を引き出し、自らのライフ・ワーク・アカデミックバランスを考え、学業の軌跡と計画を可視化し自覚的に推進することができるようポートフォリオを導入し運用している。これらを活用しながら、各教授と院生の個別面談を実施し、履修計画、研究指導計画の修正、休学等、各大学院生の個別的な生活や家庭状況に応じた学業進捗計画を立て指導に当たっている。加えて、「研究指導計画」をこれまで以上に分かりやすく明示し、大学院生と協働的に立案し、2 回/年、面接を実施している。また、心身の負荷、特にメンタルヘルスの不調を生じる院生に対しては、学生相談室等の紹介をはじめ定期的メンタルサポート面談等も行いフォロー体制を作り対応している（学生相談の項参照）。加えて、領域の教授や大学院担当教員以外にも、副指導教員、研究科長等、大学院生及び領域教授・教員、学務課職員による重層的後方支援体制を敷き、複数人による個別面談を実施し、院生の学業・生活・資金面等の個別的ニーズに適合する支援を行っている。COVID-19
拡大に伴う学業継続の困難性への臨時特別措置として、「新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う学籍及び再入学の取り扱い等に係る特別措置」を特設して大学院生の負担軽減と学業継続への支援を実施中である。さらに、2022 年度は博士後期課程については、修士課程同様に、長期履修について実施に向けて検討した。
今後さらに強化すべき支援として、学業や研究推進において困難を抱えている大学
院生に対しては、引き続き、困難性の詳細な分析をするとともに、個別的能力開発に資するためのカリキュラム構造や内容検討も進める。加えて、研究科教務委員会とも連携した複数委員会での検討、さらに全学自己点検・評価会議での検討も行ってい71

る。
＜奨学金その他の経済的支援の整備＞
本学では、経済的支援と学業奨励を効果的に行うために、奨学金制度と特待生制度（授業料免除)を設け、意欲ある学生に学ぶ機会を提供している。学生便覧やホームページに奨学金制度について掲載する他、前期のガイダンスで奨学金担当者が奨学金制度について説明を行い、「奨学金案内」を配布している。また、WEB ポータルサイトでの配信を行い学生に周知徹底している。このほかに、随時、学務一課学生係、及び、さいたま事務課学事係と担任が個別相談に応じている。
奨学金は日本学生支援機構関連奨学金、日本赤十字社関連奨学金の他、本学独自の奨学金を準備している。本学独自の伊藤・有馬記念基金の奨学金では、学生奨学金の他、外国留学奨励金としてスウェーデン赤十字大学交換学生２名（2023 年度より 3 名）、
スイスのラ・ソース大学交換学生２名（同前）の渡航費を給付している。また、2016
年度から日本赤十字看護大学松下清子記念教育奨学金が加わり、学部生及び大学院生の海外研修・国際交流支援、あるいは経済的理由のため修学継続が困難な大学院生への奨学金として給付を開始している。 加えて、保護者会による学生支援として、奨学金の給付や国家試験対策の模擬試験受験料や対策講座受講料の助成、感染症ワクチン
接種の助成を継続して行っている。2022 年度の奨学金受給者数は、看護学部が（延べ）458 名（78.2％）、（実数）286 名（48.8％）である。種類別受給状況では、日本赤十字
社関連奨学金が最も受給割合が高く、次いで日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種合計)である。大学院研究科が（延べ）55 名（35.7％）、（実数）36 名（23.4％）であった。
2023 年 2 月現在のさいたま看護部の奨学金受給者延べ数は 224 名で、学生総数に占める割合は 84.528％である。種類別受給状況では、日本学生支援機構奨学金第二種が16.7％と最も受給割合が高く、次いで伊藤・有馬記念基金（学生奨学金）である。
コロナ禍での経済状況悪化による学生への対応として、本学独自の奨学金である伊藤・有馬記念基金、松下清子記念奨学金の給付額の増額を交渉し、増額を確保するな
どして対応をしている。さらに、授業料納付困難者に対しては、期日の延納を認めるとともに、新たに日本赤十字看護大学サポーター募金「緊急修学支援」に関する制度を整えている。
特待生制度は 2009 年度に発足、「特待生（授業料免除）規程」に定めている。経済的支援と学業奨励をより効果的に行うために見直しを行っている。たとえば、特待生
Ａについては一般入試の成績優秀者（看護学部３名、さいたま看護学部２名）に対し初年度の授業料免除を行い、特待生Ｂについては各年度の成績優秀者（看護学部５名、さいたま看護学部３名）に対し翌年度１年間の授業料半額免除を行っている。
奨学金制度が充実しているため、複数の奨学金を受給する学生が多い。しかし、貸与金額が多額となっている看護学部生のなかには、卒業後に日本学生支援機構奨学金の返還が延滞する者が認められるようになってきた。奨学金の貸与額が大きくならな
いように、2019 年度から学生便覧に受給するに当たっての注意を記載し、ガイダンスでも説明し、各クラス担当教員の面談時にも個別指導している。また、複数の奨学金72

を受給する学生も多いことから、引き続き現実的な返済計画を立てられるよう担任が助言しながら借入額の見直し等を行っている。保護者会においても保護者向けに奨学金受給と返還に関する情報提供を行っている。
授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供をより効果的に行うために、奨学金案内の配布やホームページで活用できる支援一覧を提示するようにしている。
研究科大学院生に対して、2021 年度からは学生担当職員による奨学金相談窓口も開設し奨学金など相談に対応している。奨学金に関しては研究助成を行う本学独自の奨学金制度である松下清子記念奨学金の制度を活用し、修士課程及び博士課程の大学院生で受給を希望する院生の選考を経て、研究活動の経済的支援を行っている。さらに、大学院生への支援を強化するため、2020 年度より、学生一課学生係における予約制の個別相談窓口を設置している。2022 年度は対面での新年度ガイダンスを実施したこともあり、面談件数は５件であった。相談内容は、大学院生を対象とした給付型の奨学金の問い合わせが多かった。また、2022 年度は、教育訓練給付金制度を CNS コース等に活用可能かどうかの検討を行い、奨学金に準じて大学院生が受給できるように整備していく。
≪学生の生活に関する適切な支援の実施≫＜学生の相談に応じる体制の整備＞
心身の不調、突発的なケガ、対人関係の悩み等、学業を続けるうえで支障が生じ、自分一人では解決困難な問題が発生した場合に、保健室、カウンセラー、ハラスメント
相談員などの学生の個々のニーズに応じた相談の場を設け、学生への適切な支援を実施している。また、担任は、奨学金や学生生活全般について、学生の相談に応じるとともに、保健室や学生相談室、各科目担当教員とも連携し、必要に応じて専門機関を紹介するなど対応している。入学時に『学生相談室利用案内』を用いたガイダンスの実
施や、『相談室だより』を学部生全員に配布し、学生相談室を利用しやすいような働きかけを行っている。
保健センターに学生相談室を設置し、非常勤カウンセラー2 名によって週 4 日、10時～17 時（うち 1 日は 11 時～18 時（必要に応じて 19 時）まで開室している。2022（令和４）年度からカウンセラーを 1 名増員し、開室日も 1 日増やした。年間の開室日は 168 日であった。学部生、院生ともに新年度のガイダンスにて案内を行った。年
5 回「相談室便り」を発行し学部生と院生全員に配布、トイレに相談室案内カードを設置する、院生に対面・オンデマンドの心理教育セミナーを開催する等、学生が相談室を利用しやすくなるような広報、働きかけを随時行っている。
学生相談室利用状況（表）、学年別割合（図）、1 人あたりの利用回数推移（図）を示す。2022 年度の利用者数は 105 人で、面談件数は 589 件であった。ともに年々増加傾向にある。カウンセラーの増員と開室日の増加が直接的に影響していると考えられる。
広報が奏功している可能性も高い。面談は、対面とオンラインを並行して行っているが、今後は新型コロナウイルスの 5 類移行に伴い、対面が増えていくことが予想される。学年別利用割合を見ると、院生の利用が増加していることが理解される。院生向けの心理教育セミナーを開催した成果と考えられる。
73

1 人当たりの利用頻度について、最近の特徴としては利用頻度が 1 回で相談内容も比較的軽微なパターンが増えており、相談室の敷居が低くなっているという印象がある。主な相談内容（図）は、心身の健康、学業、次いで対人関係であり、前年度と大きな変わりはない。
例年通り「教職員とカウンセラーとの懇談会」及び「助手・助教とカウンセラーとの懇談会」を年２回ずつ開催した。今後も学生及び教職員が利用しやすい学生相談室運営を目指し、学生相談室活動及びその広報に努めたい。
さいたま看護学部では、非常勤カウンセラー１名によって週２日 11 時～18 時まで開室している。2022 年度はガイダンスや WEB ポータルサイト、『学生相談室だより』等
での発信・周知を行い、相談件数は昨年度の同時期に比較し増加している。教員等の連携においては学生相談室連絡会として情報交換の場を開設し今年度も継続予定である。2022 年度以降は利用者が増えている学内の学生相談室の体制を見直し、さらなる充実をはかることにしている。
大学院では、2019 年度より大学院生の学生相談室利用者と相談面談数は増加傾向にあり、2022 年度は 2019 年度に比べて倍増しており、利用者の 1/4 は大学院生であり、ニーズの高さが伺われる。相談内容としては、①課題の多さと戸惑い、周囲と自分を比較することによる失望感など、②研究での行き詰まり、③実習での傷つき体験や上手くいかなさ、実習指導者との葛藤など、④教員との関係等が多く認められている。
広報の効果による相談増であることが見込まれるが、学生相談室部会と大学院学生生
活就職支援委員会とが連携体制をとり、大学院生向けのメンタルヘルス支援を断続的に行っている。
2022 年度は、①メンタルヘルス講座の開講（オンデマンド型・ハイブリッド型）、②
大学院生用相談室便りの発刊と後期ガイダンス時のカウンセラーによる配布、③設置型名刺カードの改編とトイレへの設置を行った。
「働く人・学ぶ人のメンタルヘルス講座」を 12 月 13 日（火）お昼休みに、学生相談室カウンセラーによるハイブリッド形
式・ライブセッションのメンタルヘルス講座を開催した。オンデマンド型は、2020 年度に作成した 3 部作の URL を再度周知するとともに、2022 年度は、【最新版】メンタルヘルスセミナー第 4 弾「対処行動について考える」を作成し、オンデマンド配信した。
視聴した学生のアンケートによると、自らの状況の客観視に繋がっていたり、研究科の学生特有の悩みを吐露・共有できることへの安堵感や必要時に相談室を利用していきたいとの意見もあり、周知活動に役立っていることが推察された。
また、研究科の学生の特性（仕事、育児、介護等を担っている）に応じた支援の必要性を鑑み、ポートフォリオの活用や学内での一時保育等を検討した。
コロナ禍から始まった本学部は、開学３年目を迎えたため、３年を振り返って総括
してみたい。初年度はオンライン授業が中心であったため、学生が通学する機会が少なかった。そのため、ほぼ毎月、学生相談室たよりを発行し、電話やメールでの相談ができることを広報するなど、コロナ禍でできることを試行錯誤する日々であったが、カウンセラーは、なるべく週２日の開室日には来校していたため、保健室をはじめ教職員と密に連携がとれ、コロナ禍ならではの「みえない」学生対応の困難さ等を共有する機会が得られた。初年度がコロナ禍で開始するという苦労を一職員として共に抱74

えることができたことは貴重な経験であり、３年目の現在に至ってもそこで共有できたことを礎に今後の相談室運営を考えていきたいと考えている。
2020 年度、2021 年度は、ほぼ教職員であった利用状況が、徐々に学生の相談が増え、全体の利用者数も増加している。また相談内容としては、オンライン授業から対面授業がメインになるにつれ、「心身健康」が依然として多い中でも、「対人関係」の相談が続くようになったことが分かる。大学生という自分のアイデンティティが確立されつつある時期に対人関係を通して自己理解が促進される状況が少しずつ再開されている。なかでも３年生は、コロナ禍で始まった大学生活のため、本来の行事や催しができない状況が強いられてきたが、今年になりようやく本来の学生生活で体験 する様々な葛藤や自分探し、友人関係を構築しながら模索し始めている印象である。
2022 年度も例年と同じく学生相談室たよりを毎月発行し、今年度初めての試みとして各階のトイレに名刺大の相談室の案内を設置したり等広報活動を行った。
＜ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備＞「日本赤十字看護大学人権・倫理委員会規程」に基づく、人権・倫理委員会を設置している。さらに、「日本赤十字看護大学人権・倫理問題相談員細則」に基づく人権・倫
理問題相談員を置いて、「日本赤十字看護大学人権・倫理問題相談員マニュアル」に則り相談に応じている。学生には「ハラスメント防止・相談の手引き」を用いてハラスメ
ントについて新学期のガイダンス期間中に配布している。学生の相談窓口として人権・倫理問題相談員の氏名を学内掲示板に掲示している。相談員以外にも個々に対応した教職員が適正に相談に応じられるように、『本学教員、職員が人権・倫理問題について相談を受けた際の対応マニュアル』と「人権・倫理問題相談記録」を作成し、活用している。また、「人権・倫理問題相談員マニュアル」も作成し、配布している。
人権・倫理委員会による教職員を対象とした研修会に外部講師を招いて毎年行っており、直近５年間での参加者も７割からほぼ全員参加と増加している。人権・倫理問題相談員のスキルアップを図るため、相談員と希望者を対象とする外部講師を招いた
オンライン研修会も行っており、どちらの研修会とも９割以上の参加者から研修内容を理解でき活用できるとの回答が得られている。また、学生対象のハラスメント防止研修企画も実施し、教員-学生間、学生どうしのハラスメント防止に向けて意識の向上を図っている。2022 年度は、「ハラスメントのない大学づくりを実現するために」というテーマでの研修会をオンデマンド形式（4 月 5 日（火）～6 月 6 日（月）の期間）で開催した。研修内容の理解度、満足度、有効性全てにおいて 90％以上が肯定的なアンケート結果となった。一方で、開催時期やオーサーシップハラスメントに関する具体的な対処法などについての要望も見られ、今後の課題となっている。
＜学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮＞
健康管理を担う保健室を各キャンパスに設置し、保健師が定期健康診断と事後指導、予防接種の実施、健康相談等を行っている。保健室の人員配置は、広尾キャンパス（看護学部・大学院）は専任保健師１名で、大宮キャンパス（さいたま看護学部）は、今年
75

度 12 月までは、非常勤保健室職員 1 名で週 4 日体制であったが、12 月以降は、非常勤
保健室職員 2 名に増員して週 5 日体制で対応できるように拡充した。
さいたま看護学部では、学生の健康調査を毎年、全学年に実施し、2022 年度の回答率は 95％であった。学生の健康状態を全学年的、各学年的傾向として把握し、３学年に共通した健康課題や各学年の健康課題の特徴を明らかにすることができた。また、これらの課題に関しては、保健だよりの中で必要な情報発信をしている。学生たちにとっても本調査の実施により、学生が自己の健康状態について気づく機会を得て、個別に保健室への相談につなげられるようにしている。
定期健康診断は例年４月に実施し校医が結果を確認した上で、再検査や保健指導が必要な学生に対して保健師が個別に事後指導を行っている。
感染予防対策については、全体、個別の相談体制を教務委員会、保健委員会／さいたま保健衛生委員会とともに整えている。また、ガイダンス等で学生への感染予防対策を周知し、学生生活が安全に継続できるよう周知、支援を行っている。加えて、看護学実習オリエンテーション時に「看護学実習における感染予防対策」を用いて実習担
当教員が感染予防ガイダンスを行っている。さらに保健師が中心となって結核・Ｂ型
肝炎・インフルエンザ・麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎に関する情報提供に加え、感染予防の保健指導の実施、ワクチン接種の推奨等の感染予防対策を講じている。インフルエンザやノロウイルス等の感染症に対しては、流行状況を把握して情報提供や指導を適宜実施している。予防接種や健康診断結果は「健康の記録」に綴じ、自己管理
するよう指導している（健康の記録）。その他、授業や課外活動での海外渡航時には、授業担当教員・サークル顧問・保健師による指導を行い感染症予防に努めている。
COVID-19 に関する健康支援および取り組みとして、学生、教職員の感染予防及び感染拡大防止への意識の向上を目指すとともに、学内でクラスターを発生させないことを目標に対策に取り組んでいる。各キャンパスに体温モニタリングシステムや消毒薬などを設置し、学生自身が感染拡大防止対策を取れるようにするとともに健康観察の
セルフケアができるような支援を実施している。具体的には、「新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)学内感染拡大防止ハンドブック（学生用）・（教職員用）」および「コロナワクチン接種ハンドブック」を作成し、各学部の状況に合わせて改変し配布している。それらは、様々なガイダンス時に活用し、ホームページや学習支援システム（Glexa）等を通じて最新版を周知し、各学部全体で取り組んでいる。また、各学部で相談専用メールアドレスを設置し、相談や報告のあった学生に対して折り返し電話をすることで相談の対応をしている。学内での感染拡大を防止するため、感染の危険がある昼食時に関しては教職員が連携し見回りや声掛けを行っている。また、風邪症状がみられる場合は出校停止とし、登校開始時は保健師や保健委員が電話で症状の回復を確認するという方法で、管理を徹底している。全学生の健康管理に関して、看護学
部では全学生に体調チェック表を配信し、体温測定等、日々の体調管理を習慣づけるよう指導している。
さいたま看護学部でも、全学生に体調チェック表を配信し、体温測定等、日々の体調管理を習慣づけるよう指導するとともに、安否コールアプリを活用した健康確認を毎日実施し、回答状況を保健室で把握、気になる学生がいた場合は適宜助言を行い、76

健康管理の意識付けを行った。意識付けはほぼ達成されたため、健康アプリの配信は2023 年 2 月 3 日（金）を以て終了とした。また、「さいたま保健だより（月１回）」を継続発刊し、体調不良時の窓口を統一し、その後の対応体制も構築し、見直しを実施している。さらに、さいたま学生保健委員が定期的に集まり、学生の視点から考えた
感染対策の実現に向けフォローを行っている。学生からの案により、実習中の健康管理についての体験や工夫を、学年を超えて共有する場を設けたり、「さいたま保健だより」にコラムを載せたりして、学生の視点からの情報発信を行っている。
両学部共に、相談状況や感染者の発生状況に関して、毎月整理し学部内で共有している。
≪学生の進路に関する適切な支援の実施≫＜キャリア教育の実施＞
本学は看護大学であるという特性上、多くの学生が看護職としての就職や進学を希望しているが、ライフイベントと職業継続の両立や自己の専門性の発見という点から、教育課程の中に「看護教育学」、「看護管理学」といった科目を置き、自分のキャリアを考える機会を設けている。キャリア支援としては、学生生活・就職支援委員会においても看護職への就職・進学に向けて１年次から４年次までガイダンス等を利用し支援を行っている。併せて、学生への個別対応として、学年主任・クラス担任が窓口となり相談に応じている。また、学務一課学生係及びさいたま事務課学事係職員が就職情報室の管理・運営、関連情報の提供の実務を担当している。また、卒業生で看護師・保健師として就業している先輩から在学中の学習や進路選択にあたり考慮したこと、就職活動などの体験を聞く機会を設け、在学生の参考としてもらい、将来に向けての意識づけができるよう取り組んでいる。
＜学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備＞
看護学部では、医療機関で人事に携わった実務経験がある教員による就職支援アドバイザーを設け、履歴書の記載方法や面接対策などの就職支援を行っている。さいたま看護学部では、2022 年度より就職支援相談（通称：キャリアサポ―ト）を学事係職員で行い、履歴書の記載方法や面接対策を行っている。これは就職活動だけではなく、就職に係る奨学金申請の際も利用が出来るように取り組んでいる。本支援については、
教員と学生状況の共有を行っている。
＜進路選択に関わる支援やガイダンスの実施＞
本学の所在地でもあり関係も深い関東甲越地方の赤十字病院を中心に病院説明会を４月に開催している。例年、午前は赤十字病院説明会、午後は赤十字病院に加え実習施設となっている病院、卒業生が就職している施設など本学と関係の深い病院を招いての説明会としているが、2022 年度はコロナ禍のため、赤十字病院のみの説明会となり、看護学部とさいたま看護学部の合同開催でおこなっている。両キャンパスをオン
ラインで結び、学生も対面と遠隔での参加とし、各赤十字病院の看護部長も対面と遠隔での参加とした。今年度の参加学生は対面が約 220 名で、遠隔が約 180 名であった。
77

参加施設は、午前 20 施設（内訳：６施設が各大学より参加、７施設が遠隔オンライン
で参加、動画提供が６施設、資料のみが１施設）、午後１１施設（６施設が各大学より参加、５施設が遠隔オンラインで参加）であった。
また、ガイダンスでの就職支援セミナ―の他に、外部業者による「履歴書・小論文の書き方講座」「面接セミナー」や、今年度から卒業生等に協力いただいた「卒業生に聞いてみよう」には、主に卒業後 5 年程度までの卒業生に来ていただき、就職病院の採用試験対策や採用後の様子などを個々に聞く機会を設けた。
国家試験対策について、看護学部では看護師・保健師の資格取得に対して、国家試
験対策部会を設置し支援を行っている。国試対策係（学生代表）
・クラス担任や学内教員・事務局とともに、保護者会などの支援を受けながら、国家試験対策を実施している。国家試験対策としては、①模擬試験、②予備校講師による受験ガイダンス及び対策講座、③国家試験対策講座、④成績下位者に対する個別指導（強化クラス）を行っている。模擬試験は４年次に４回実施され、夏期休暇を有効に活用できるように、通常の模擬試験を繰り上げて早期に実施している。結果は、４年生の各学年担当に配布され、必要時面談を行い、学習支援に役立てている。国家試験対策講座については、2020年度より COVID-19 の感染対策のため、遠隔での対策講座を学内の学習支援システム（Glexa）に外部講師による対策講座の無料動画配信サービス（YouTube）で閲覧できるようにしている。結果、繰り返し視聴でき、学習効率は向上している。さらに成績下位者を対象とした『強化クラス』は、国家試験対策部会の担当教員が個別指導を実施し、学習状況についてクラス担当教員と連携した指導も行っている。さらに、３年生に対しては低学年を対象とした業者模擬試験を行い、国家試験への意識づけを図っている。
特に 2020 年度入学生は、コロナ禍で、対面の試験に慣れていないというレディネスを踏まえて、特に強化した対応を行った。様々な国家試験対策を行った中でも 2022 年度
は不合格者も出ているが、国家試験合格率は、全国平均を上回っている。
さいたま看護学部では、2022 年度に２・３年生を対象とした低学年模試および必修
問題模試を実施した。その結果を踏まえて 2023 年度の国家試験対策①模擬試験、②予
備校講師による受験ガイダンス及び対策講座、③成績下位者に対する個別指導、④４年生の学内学習環境の整備などの計画を立案している。
大学院生への就職・進路支援は、各領域における個別相談やアカデミックポートフ
ォリオによる振り返りを、適宜且つ断続的に行っている。また、希望者は学部生と一緒に病院説明会や就職セミナーの機会へ参加できるように周知している。学部生と同様に病院への就職活動の時期が早まっていることから、国際保健助産学専攻では、
2022 年 12 月 22 日に修了生による就活支援の会を開催し、修了生 9 名（8 施設）・修士 1 年生 12 名・教員 4 名が参加して意見交換を行った。
国際保健助産学専攻の学生は助産師の資格取得に対して、国家試験対策部会を設置
し支援を行っている。助産師国家試験対策については、①アチーブメントテスト（4月）、②模擬試験（7 月～1 月 計 5 回）を実施し、合格圏ではない学生への④強化ク
ラスと全員対象の③対策講座を開催（12～1 月 教員 9 名で計 14 コマ）している。模試の成績は領域会議やメールで随時共有しており、低成績の学生が課題研究と国家試
験勉強とのバランスがとれるよう配慮した指導を行っている。
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2022 年度は、学生 17 名が受験し、合格 16 名・不合格 1 名であった（合格率 94.1%）、
大学院の全国平均（93.1%）は上回っているが、全体の全国平(95.9%)均は下回っている。
≪学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施≫
本学で承認している課外活動については学生便覧に記載しており、学生にも周知している。課外活動は学生の主体的な活動のもとに、団体構成員相互の責任と人間関係を円滑に保持し、リーダーシップやメンバーシップ等を学びながら人間的に成長を期待する集団活動であり、大学の重要な教育活動の一環として位置づけられている（学生便覧）。学生生活・就職支援委員会及びさいたま学生生活・就職支援委員会では、特にクラブ等の団体活動、クロア・ルージュ祭（看護学部大学祭）、プリムローズ祭（さいたま看護学部大学祭）、キャロリング活動を支援している。
2022 年度現在、看護学部では、クラブ等の団体は総合運動サークル、テニス部などの体育系クラブ団体の他、海外ボランティアや地域災害ボランティアなどの団体、日赤６大学交流サークルなど届け出のあった団体は 9 団体で、延べ 237 名が所属している。学生中心に運営され、クラブの顧問である教員と学生生活・就職支援委員会が主に、その活動を支援している。さいたま看護学部では、看護学部の団体に所属している学生が多い状況ではあるが、さいたま看護学部で新たに立ち上げた団体も増えてきており、8 団体、延べ 82 名の学生が参加している。学生のクラブ活動に関しては、公認団体としてその自主性を担保しつつ安全で活発な活動が維持できるよう整備を進め、2021 年度、「サークルに関する申し合わせ」を策定した。これに基づき、学生が自身の責任と人間関係を円滑に保持し、リーダーシップやメンバーシップを学びながら人間的に成長できる機会となるよう支援を行っている。また、学生の健康管理、学内の環境に関する部会、防災に関する部会など、教員組織と連携して学生の自主的な活動も積極的に行われている。
近年、課外活動においても SNS 等のソーシャルメディア等を用いることが多くなったことから、本学の「ソーシャルメディアガイドライン」に則り、法律を守り、社会的なルールや一般常識に基づいた利用ができるよう「サークル活動等課外活動におけるWeb サイトの作成や SNS の利用について」の資料及び、公式 SNS 利用申請書を作成し、運用を始めた。
2022 年度は COVID-19 流行に伴う行動制限に合わせた中で、各団体がオンライン等を活用した新たな取り組みのあり方を模索しながらの活動を実施した。大学祭（クロア・ルージュ祭）は、それぞれの学部で実施し、看護学部では対面での参加には人数制
限をかけ、ハイフレックス方式で実施することができた。さいたま看護学部はプリム
ローズ祭として在学生、及び、教職員のみを対象として対面開催を行った。
大学院生は、就労・育児・介護等と両立しながらの学生も多く、学習・研究活動にて精一杯で課外活動をしている学生はほとんどいない。しかし、2022 年度、大学院生より、大学祭へ所望されており、CNS 活動の普及にむけた発信等、大学院生だからこそできる一時的な課外活動について提案を受けている。

79≪その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施≫
学生生活や自治会活動に関して学生の意見を拾い上げる仕組みづくりとして学生との意見交換会を、学部、大学院ともに１回設け、学生の意見の反映するようにしている。また、目安箱を設置し、学生個人からの意見も受け付ける仕組みを作っている。投書された内容についての対応は、内容を吟味し関係部署へ対応、回答を依頼した他、直接学生との話し合いの機会を設けるなどの対応を行っている。
さいたま看護学部では、学長、学部長他役職者と学生有志との懇談会を設け、学生の学生生活への要望や不満など学生の声を直接聞くことで、学生のおかれている状況を把握し、よりよい学修環境の提供と学生生活の充実のための大学運営に活かすための試みを始めている。
大学院生に対しては、大学院生の意見をカリキュラム、研究活動、学生生活などの改善に生かすため、「大学院生のみなさんとの意見交換会」を、リモートで年 1 回開催している。学生からの有意義な意見が多数寄せられ、ゼミ室のオンライン予約システ
ムの整備は、年度内に改善された。院生から寄せられた意見への回答は、12 月に回答書を大学院生へポータルで配信し、1 階エントランスの掲示板へ公示した。また、学部生と同様に、随時、大学院生の意見を受け付けられるように、大学院生に対して WEB 目
安箱の活用に関してメールと掲示板で周知を行った。
相談室利用状況１
2020 年度

2021 年度

2022 年度

開室日数

79 日

80 日

80 日

利用者総数

79 名

130 名

182 名

内学生

7名

9名

82 名

新規数

21 名

27 名

23 名

80

図６－１ 相談室利用状況１

2020年度 利用状況

2021年度

1年生
8%

利用状況

2年生
14%
1年生
6%

教職員
92%

教職
員
80%

2022年度利用状況
3年生
20%
2年生
5%

教職
員
52%

1年生
23%

図６－２ 相談室利用状況２

2020年度 相談内容別

2021年度 相談内容別

家族
14%
心身健
康
28%

進路
1%

学生生活
8%

家族
16%

学生生
活
53%

心身健康
56%

対人関係
5%

81

対人関係
19%

2022年度 相談内容別
進路
1%
家族
10%

心身健康
37%

その他の
主訴
1%
学生生活
23%
対人関係
28%

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上≪適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価≫
学生支援については、大学の方針に基づき、学生生活・就職委員会及び研究科学生
生活・就職支援委員会を通じて必要な支援の整備及び評価を実施し、課題を検証しながら支援体制を整えている。学生へのアンケートによる評価だけではなく、学生、保護者などのご意見を受け、より良い学生支援につながる体制作りを、委員会活動を通して行っている。また、教職員、大学院生を対象として学生支援に関する研修会を開
催し、教職員の資質の向上に努め、研修会後には内容についての評価を行う体制も整えている。
学生生活を円滑に継続できるよう学生生活・就職支援委員会（学部・研究科）は特に関連する障がい学生支援委員会や保健委員会／さいたま保健衛生委員会や学生相談室
部会等と連携をとりながら、支援の実施を行うとともに評価を行っている。各学部及び大学院看護学研究科における自己点検・評価委員会に学生支援に関する実施状況・課題を報告し、年３回開催される全学自己点検・評価会議での検証を経て改善対策を講じる等、内部質保証体制は有機的に機能している。
≪点検・評価結果に基づく改善・向上≫
学生支援の基本方針に則り、学部及び研究科の学生生活・就職支援委員会を中心に、関連各署と連携をとり実施している。その取り組みの点検・評価を行い、それに基づく具体的な改善は、以下のとおりである。
学部生、大学院生へより幅広く支援がいきわたるように、奨学金についての情報発信を行うとともに、COVID-19 感染拡大に伴う変化への対応として、全学生及び経済困窮者への支援を充実させるため学内での奨学金受給枠を拡大してきた。また 学修環境の変化、生活環境の変化などに対応できる相談体制を充実させる対策を迅速に行った。
82

国家試験対策にとして、国家試験対策部会で年度毎に学生の状況を把握しながら対応してきた。2022 年度は特に、オンライン講座や 2 年次からの低学年模試を取り入れ
国家試験対策を充実させてきた。また、感染対策を講じるため規模を縮小したものの、オンラインを併用しながら両学部合同で病院説明会等を開催し、両学部において学習
支援システム（Glexa）を活用した就職情報提供を行うなど、就職支援を充実させてきている。このように、学生支援において両学部の連携体制も促進されている。

７．２．長所・特色
本学の理念に基づき「一人ひとりを大切にする」学生支援制度について、担任や指導教授を軸としながら、大学組織全体での支援のしくみを可視化して強化を図っていることは長所といえる。
具体的には、修学支援の充実のために、入学前からの学生の能力に応じた補習教
育、補充教育として、一般入試合格者に比べ合格決定の早い推薦入学予定者を対象に、「推薦入学予定者説明会」を開催して、好評を得ている。入学前に大学で推奨するインターネット環境とパソコンのスペックを案内し、入学後に不調が認められる場
合は問題解決のサポートなどが行われ、学生へのオンライン教育の環境整備の支援体制が設けられている。学生をサポートする教員に対しても、自分自身の役割を知るとともに、主任や、学務部長、学部長、学生相談室、学務課との連携の具体的な方法がわかるように内規の改正や評価を行い、学生支援の充実を図っている。学生との意見交換会を定例的に設けるとともに、WEB 目安箱の設置により、学生の意見を吸い上げ改善に活かす体制づくりがある。さらに、休学・退学に至る前の支援として、カウンセラーを増員し、学生相談室機能を充実させ、きめ細やかな学生対応をしていると言える。

７．３．問題点なし

７．４．全体のまとめ
以上のように、本学では、「学生支援の基本方針」として、「建学の精神である『人道』に基づき、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることで、一人ひとりが自己及び他者を大事にしながら人間的成長を達成できるよう、学生生活・就職支援委員会を中心として教職員全体が組織的にきめ細やかな学生支援を行う」と定め、修学支
援、生活支援、進路支援の３つの観点で学生支援をしている。学部の学生生活・就職支援委員会は、学務部長・主任や担任・看護系教員・学生係職員で構成され、「日本赤十字看護大学学生生活・就職支援委員会及びさいたま学生生活・就職支援委員会規程」に基づいて活動している。さらに、全学的で、且つ、委員会をまたぐ課題については、各委員会からの委員が参画し、改善に向けた話し合いの場を持ち、取り組んでおり、各課題に対しての改善に向けての取り組みは、概ね進めている。
各学部で担当教員制度の充実などをはかり、学生一人ひとりを大切にする体制づくりができ、さらに学生の意見を吸い上げる仕組みもできて、学生の満足度も高いと言83

える。COVID-19 などの流行の影響をふまえた対応もできており、学生の学びの場の確保ができていることは評価できる。
学生支援機構の奨学金に加え、本学独自の奨学金を準備しており、学部生および大学院生に対して、広く経済的支援をしている。学生の心身の健康、保健衛生に関する支援体制も担任を中心とし、学年主任、学務部長、保健室、学生相談室などが相互に連携し、確立されている。COVID-19 によりメンタルヘルスの不調を生じやすい状況の中、顔の見える関係性の中での相談ができる学生相談室の充実を図った。2023 年度はその効果を評価したいと考えている。
キャリア教育および支援については、看護大学であるという特性をふまえて、国家試験対策を中心に様々な取り組みを行っており、2019 年度、2020 年度の保健師助産師
看護師国家試験の合格率は 100％、2022 年度は看護師国家試験が 98.5％（新卒のみは99.3％）、保健師国家試験は 100％、助産師国家試験は 94.1％であった。実習病院を中心とした就職説明会やガイダンスを行っており、今後も点検・評価を継続して、課題を見いだし取り組んでいきたいと考えている。さいたま看護学部では、完成年度を迎えるにあたり、4 年生の卒業に向けた取り組みが増えてくることから、教職協働で学生支援を行っていくこととする。
大学院生に対しては、働きながら修学する人が多く、履修期間が延長していることも多いため、指導教員と研究科学生生活・就職委員会および研究科教務委員会などが連携し、ポートフォリオや研究指導計画書を用いた支援をさらに充実させたいと考えている。

７．５．根拠資料
・日本赤十字看護大学学生支援の基本方針
・日本赤十字看護大学障がい学生支援の基本方針
・日本赤十字看護大学看護学部及び看護学研究科障がい学生支援に関する申合せ
・日本赤十字看護大学学生生活・就職支援委員会及びさいたま学生生活・就職支援委
員会規程
・日本赤十字看護大学大学院看護学研究科学生生活・就職支援委員会規程
・日本赤十字看護大学看護学部クラス担当教員内規
・クラス担当教員の役割
・Q＆A 担任になって… こんな時どうする？
・学生の修学・生活を支える体制：担任 連携の手引き
・日本赤十字看護大学さいたま看護学部学生担当教員内規・日本赤十字看護大学看護学部推薦入学予定者説明会アンケート結果（2020）
・日本赤十字看護大学さいたま看護学部推薦入学予定者説明会アンケート結果（2020）
・日本赤十字看護大学障がい学生支援委員会規程
・障がい学生支援リーフレット
・日本赤十字看護大学令和 3 年度奨学金案内・日本赤十字看護大学サポーター募金規程
・日本赤十字看護大学サポーター募金「緊急修学支援」に関する内規84

・日本赤十字看護大学特待生（授業料免除）規程
・学生相談室利用案内
・相談室だより・日本赤十字看護大学人権・倫理委員会規程
・ハラスメント防止・相談の手引き
・看護学実習における感染予防対策
・COVID-19 学内感染拡大防止資料
・新型コロナウイルスワクチン接種ハンドブック
・さいたま看護学部 【保健だより】
・日本赤十字看護大学さいたま看護学部 サークルに関する申し合わせ

85

第８章

教育研究等環境

８．１．現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等
環境に関する方針の適切な明示「教育研究等環境整備に関する方針」を定め、ホームページに公開している。具体的には、本学の理念である「人道（Humanity）」に基づき、学生と教職員が教育研究活動に専念でき、最新の看護の知を学び合い、創造することのできるキャンパス環境を目指して 10 の方針で教育研究等環境の整備を行うことを明示し、学生、教職員だけでなく、広く社会に向けて公表されている。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備、
情報セキュリティの確保
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・感染対策（＊本学が独自に設定した視点）
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み≪施設、設備等の整備及び管理≫
本学は、３つのキャンパス（広尾キャンパス：東京都渋谷区広尾、大宮キャンパス：埼玉県さいたま市中央区、武蔵野キャンパス：東京都武蔵野市堺南町）を設置している。広尾キャンパスの校地面積は 15,864.15 ㎡、大宮キャンパスの校地面積は 2,703.81㎡、武蔵野キャンパスの校地面積は 2,352.28 ㎡であり、それぞれ大学設置基準を充足しており適切に整備・管理している。教育研究活動に必要な校地・校舎と図書館・図書資料等及び体育館その他の施設・設備について、広尾キャンパスは 14,962.45 ㎡、大宮キャンパスは 5,361.23 ㎡、武蔵野キャンパスは 732.94 ㎡であり大学設置基準を満たしている。広尾キャンパス、大宮キャンパスの全ての階にラウンジが設けられている。また、専門領域の特性に合わせて広尾キャンパスには４つの実習室とデモンスト
レーション室があり、大宮キャンパスには２つの実習室を設けている。武蔵野キャン86パスは 2016 年度に日本赤十字社との契約に基づき、体育館を残し武蔵野赤十字病院に
土地 7,463.63 ㎡、建物 4,544.24 ㎡を寄付している。現在は主にさつき寮（旧学生寮）の１階の一部と２階にある更衣室や図書室等を実習等のために使用している。
館内セキュリティ対策として、全キャンパスで建物入口の電気錠による自動施錠化を行い安全面に配慮した環境整備を行っている。加えて、広尾キャンパス・大宮キャンパスでは防犯カメラの設置を行い、警備業者による学内警備を行っている。
＜ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備、情報セキュリ
ティの確保＞
各キャンパスでのネットワーク環境の整備については、有線 LAN による基幹ネットワークを構築し所定の教室で共有 PC を利用できるほか、広尾・大宮両キャンパスにおける学生の学習環境場所は無線 LAN 環境を整備している。学生の自宅からの持ち込
み PC やタブレット、スマートフォンの使用も可能な状態であり、学内ネットワーク
へのアクセスや無線 LAN への接続は同一アカウントで可能となっている。情報通信技術（ICT）等機器・備品等の整備に関して、広尾キャンパスでは第１情報処理室、第２情報処理室、視聴覚教室の３教室に共有 PC を設置し、PC 計 163 台、プリンタ計６台を設置している。１教室は授業で１クラス全員が PC を使用できる台数（85 台）を設置している。そのほか、大学院生室３部屋に PC37 台、プリンタ 10 台、図書館に PC２台プ
リンタ１台を設置し、研究活動等に活用されている。大宮キャンパスは情報処理室に共有 PC が設置されており、PC48 台、プリンタ２台を設置している。武蔵野キャンパスには、隣接する赤十字病院で実習を行う際に学生、教職員が使用できる無線 LAN を設置している。また、教職員用として PC とプリンタを各１台整備している。なお、プリンタは印刷管理システムを全学で導入し学内 PC から出力が可能となっている。学生に対して入学時に無料印刷枚数を付与している。PC を設置している教室は授業以外の時
間帯に学生が自由に使用できる環境となっており、また学生用貸出として、広尾キャンパスではタブレット型ノート PC を 30 台、大宮キャンパスでは 34 台整備し、授業以
外でも自主的な学習に利用できるよう環境を整えている。2020 年度から各学部、大学院で全学生・教職員が利用できる学習支援システム Glexa、総合アプリケーションのサ
ブスクリプションサービス Microsoft 365、および遠隔授業で使用する WEB 会議ツール（Microsoft Teams、Zoom）が導入されている。
＜施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保＞
施設・設備等の維持管理については、保守点検業者による日常点検及び一定のスケジュールに基づく定期点検を行い、建物・設備の損傷や老朽化の発見に努めている。
また、損傷や故障が発生した場合はその状態に合わせて速やかに補修や修理を行っている。
＜感染対策＞
感染対策については国や都による発令状況等に準じた活動指針「新型コロナウイル
ス感染症に関する対応について」を大学ホームページに開示し、適宜更新している。
872020 年度からの入館口制限をはじめ入館時のマスク着用・手指消毒依頼および入構記録用紙の提出は 2022 年度も継続しており、入退館口での非接触型体温計、サーマル
カメラと合わせて水際対策に努めている。
学内でも講義室や食堂等人の集まる場所には手指消毒用アルコール、机・椅子等の消毒用に次亜塩素酸ナトリウムスプレー・拭き取り用のペーパー、サーキュレーター、
二酸化炭素濃度測定器、空気清浄機、飛沫防止アクリルパネルを引き続き常設している他、隣席にならないよう一部座席を使用不可にする、受講者数の多い講義では広尾ホールといった講堂を講義室として使用することで適切な座席間隔がとれるように配慮し、窓やドアの解放による自然換気と空気清浄機の常時稼働を同時並行で行う等、感染拡大防止の徹底も継続して取り組んでいる。
＜バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備＞
広尾キャンパス、大宮キャンパスにおいては車椅子利用者等へ配慮した段差がない
バリアフリー構造となっており、各キャンパス１Ｆのエレベーター近くに多目的トイレを設置している。学生満足度調査に教育研究等環境に関する質問を設け満足度を図るとともに、学生が匿名で要望を提出できる WEB 目安箱を設け、教育学修環境への意
見に対して随時検討、対応できる体制となっている。
＜学生の自主的な学習を促進するための環境整備＞
広尾キャンパス、大宮キャンパスの１階から３階には学生ラウンジがあり、大宮キャンパスにはアクティブラーニング用の部屋（SALA：Saitama Active learning Area）
が設けられ、多くの学生が自己学習に利用している。授業のない時間帯には講義室も自習室として開放しており、自主的な学習を促進するための環境整備に努めている。
広尾キャンパスは、グループ学習及び個人学習のいずれにも対応した大学院生室を有し、院生一人ひとりに専用デスクを配置するとともに、専門領域を超えてディスカッ
ションをすることができる共用スペースを設けており、大学院生の自主的な学修を促進している。
情報セキュリティの確保として、12 月に広尾キャンパスにおいて基幹ネットワーク
機器の入替にあわせてネットワーク体系を見直し、セキュリティリスクの軽減につながることが期待できる。また、2022 年９月に全教職員を対象とした警視庁サイバーセ
キュリティ対策本部から講師を招き、情報セキュリティ FDSD を実施し、教職員の情報
リテラシーの向上を図った。
≪教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み≫
情報セキュリティについては、2006 年に全学的に「情報セキュリティポリシー」を定め、ホームページにて公開している。学内 PC においてはセキュリティソフトに加え外部記録媒体の制限や WEB フィルタリングシステムを導入しセキュリティレベルの向上を図っている。
学生には、年度内に行われる後期ガイダンス及び年度末に行われる在学生ガイダン
スにて、授業や実習における情報倫理を取り上げ、周知、徹底をしている。また、看護88

学実習における情報倫理に対し、①個人情報保護の定義、②実習全般における個人情報保護対策、③電子カルテの扱い方、④インシデント・アクシデントケースと対応策を示す具体例を示す、「看護学実習における適切な情報管理のためのガイドライン」を作成し、全学生・教員に配布している。このガイドラインを用い、実習前のガイダンス
及び実習期間中において情報管理について周知、徹底をしている。
研究活動における情報倫理については、学 術 研 究 の 信 頼 性 及 び 公 正 性 の 確 保 を
目 的 に 、本 学 で 研 究 活 動 を 行 う 全 て の 者 及 び こ れ を 支 援 す る 者 が 遵 守 す る た めの 「日本赤十字看護大学における研究者等の行動規範」を定め、ホームページで公表している。研究倫理教育に関しては、一 般 財 団 法 人 公 正 研 究 推 進 協 会 の 研 究 倫 理の 啓 発 を 目 的 と し た 教 育 プ ロ グ ラ ム を 活 用 し 、研 究 活 動 を 実 施 す る す べ て の 教員および学生に受講を義務付けている。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネッ
トワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＜図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備＞
本学では広尾キャンパス・大宮キャンパスそれぞれに図書館（広尾館・大宮館）を置いている。蔵書は約 12 万冊で看護系単科大学では国内最大規模の蔵書数となっており、図書館寄贈図書の受入基準を準用して、各領域からの申請、学生選書ツアー、学生・教員のリクエスト、委員会による選定を行い、学生・教員の学習・教育・研究に役立つ図書資料を年間約 3,200 冊（広尾館 2,000 冊、大宮館 1,200 冊）購入・整備するとともに、図書館寄贈図書の受入基準に準じて寄贈図書資料を選定し、年間約 200 冊（広尾館 100 冊、大宮館 100 冊）を受入・整備している。図書館資料の除籍については、図書館資料の除籍基準に準じて、年間約 1,000 冊の図書を除籍している。大宮館については、利用困難となった資料を除いて当面は除籍を行わず、資料収集に重点を置くこととしている。広尾館では、退職教員の未整備の研究費図書について、蔵書との重複確認後に順次整備して利用に供し、重複図書については除籍図書とあわせて、学生・教職員を対象に年１回譲渡を行っている。大宮館では、完成年度（ 2023（令和５）年度）内に 15,000 冊の蔵書を備えることを目標として、シラバス掲載の参考図書を調査して優先的に購入したり、個別の看護領域に加えて領域横断的な科目や新規科目の担89

当者による選定を促したりして、計画的な資料の収集を進めている。
学生選書ツアーは従来、直接店頭で選書する方式をとって年２回開催してきた。広
尾館では、COVID-19 の影響により 2020（令和２）年度は Web 選書方式で１回のみの開催となり、2021（令和３）年度は第１回を Web 選書方式で、第２回を店頭選書方式で、今年度は２回とも店頭選書方式で開催した。学生が図書館に置きたい本を直接手に取って選ぶことのできるよい機会となっているが、2019（令和元）年度以前に比べて参加者は減少傾向にある。大宮館では、2020（令和２）年度の初開催（COVID-19 の影響により１回のみ）から店頭選書方式で開催しており、今年度は 2021（令和３）年度に続き、２回開催した。各回異なる書店で実施しているため地域を知ることができ、また学年を越えて交流できるよい機会となっているが、参加者数は伸び悩んでいる。2022 年度も 2 回開催した。
＜図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備＞
学術雑誌・紀要は冊子体で 700 種以上、電子ジャーナルで 60 種以上を所蔵し、利用に供している。2023 年の洋雑誌購読契約については、通常の値上がりに加え、急激な円安傾向もあり、大幅な価格上昇となった。すでに 2019（令和元）年度に大幅なタイ
トル削減を実施済で大学院を設置する看護系単科大学として必要最小限の重要なタイ
トルに絞られており、2021（令和３）年度以降は洋雑誌の購読費用の一部として同窓会寄付金と 2019（令和元）年度に導入した古本募金制度の寄付金を充当している。こ
うした洋雑誌購読に関する現状と課題を改めて全学的に共有し、洋雑誌の購読タイト
ル数を維持する方向で進んでいる。
電子リソースについては、学生・教員の学習・教育・研究の支援を目的に、2020（令和２）年度に動画配信サービス、2021（令和３）年度に購読型電子書籍サービス、今年度に国試対策データベースを全学的に導入した。2021（令和３）年度より各領域からの図書申請にオンラインシステムを導入したことで、今年度は購入図書の選書から発注・納品までがより円滑に進んでいる。また、大宮館では２月に電子書籍（買切）を購入した。2023（令和５）年度より本格的に利用を開始する予定である。
広尾キャンパスには史料室を設置し、大学創立 1890 年以来、130 余年にわたり蓄積された史料を保管している。これら史料は赤十字の看護婦養成事業のみならず、看護界にとっても貴重な財産であるとの認識のもと、2007 年より逐次、電子化を行い、現在 8,800 件を超えるデータをホームページ上で公開している。現在、史料室における史料の収集、整理、保存、利用については、史料室運営委員会規程に基づき実施している。史料の寄贈の受付、史料の利用申請、史料室での閲覧対応とともに、広尾キャンパ
ス１階フロアにて赤十字の看護に関する常設展・特別展・企画展を企画し、実施している。
＜国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備＞
国立情報学研究所が提供する目録所在情報サービス（総合目録データベース及び図書館間相互貸借サービス）に参加し、大学図書館等の総合目録データベースに本学が新規で受入した図書館設置資料の所蔵情報を登録し、オンラインで全国に公開すると90

ともに、他の図書館との相互協力サービス（複写・貸借）を実施している。
広尾館では、聖心女子大学、青山学院大学等、本学を含めて８つの大学図書館と相互利用提携を結んでおり、学 生 証 ・ 教 職 員 証 の 提 示 に よ り 相互利用提携館 を 直 接
訪 ね て 利 用 で き る （COVID-19 の影響により一部の館は相互 利 用 を 休 止 し て い る ）。
ま た 、 相 互 利 用 提 携 大 学 の学生・教職員については、学生証・教職員証の提示により広尾館の利用（入館及び閲覧・複写）を可能としている。2021（令和３）年度より国立国会図書館による図書館向けデジタル化資料送信サービスに加入し、国立国会図書館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料の一部について広尾館
内の専用端末で閲覧（無料）と複写（有料）が可能になっている。
大宮館では、５月より埼玉県大学・短期大学図書館協議会（SALA）に加盟し、相互利用を開始した。相互利用には所属館で貸し出す「共通閲覧証」の提示が必要で、館によっては共通閲覧証に加えて学生証等が必要な場合もある。大宮館を利用する本学の学
生・教職員は利用を希望する加盟館の定めに則り共通閲覧証等を提示することで、加盟館を直接訪ねて利用できる（COVID-19 の影響により一部の館は相互利用を休止・制限している）。他加盟館の学生・教職員等については、共通閲覧証と学生証等の提示により大宮館を利用（入館及び閲覧・複写）できる。
＜学術情報へのアクセスに関する対応＞
本学学生・教職員は学生証・教職員証で広尾館・大宮館両館の来館利用が可能で、2021（令和３）年度よりリモートアクセスサービスを導入し、学外からもすべての電子リソースの利用が可能となっている（ただし、電子書籍（買切）の利用は大宮キャンパス内又はさいたま看護学部所属者のみ）。2020（令和２）年度に開始した図書館サービスの最新情報の定期配信（週１回）を継続し、各種電子リソースやリモートアクセ
ス、オンライン講習会等に関する情報は、ホームページ、ポータルサイトでも適宜配信している。
また、広尾館では蔵書検索（図書編）、蔵書検索（雑誌・紀要編）、データベース一覧の３種類のライブラリー・ナビを作成し、利用者支援を行っている。広報誌「広尾館だより」を年４回発行し、学術情報へのアクセスを始めとする図書館関連情報をタイムリーに発信している。大学院生を対象に前期ガイダンス時期にあわせて主要データベースの講習会（オンデマンド方式）の動画配信を行い、学部生を対象に１人１件無料で学外から文献の取り寄せ（料金は図書館負担）を行っている。今年度より学部生の図書館サービスの活用能力の向上を目指し、新カリキュラム「情報リテラシー」（１年生・前期・１コマ）、「研究方法論Ⅰ」（３年生・前期・１コマ）、現カリキュラム「基礎ゼミⅡ」（編入３年生・後期・１コマ）の授業での連携を担当教員と図書館で企画し、講義・演習を司書が担当した。
大宮館では、11 月より教員からの要望に応じてレファレンス相談予約サービスを開始し、利用者各々のニーズやスキルに合わせた支援を随時行っている。広報誌「大宮館だより」（ポータル配信・HP 掲載・チラシ配布）を年４回、「新着図書お知らせ」（メール配信）を月１回発行し、学術情報へのアクセスを始めとする図書館関連情報をタイムリーに発信している。
91

＜学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備＞
COVID-19 の影響による利用制限については、2021（令和３）年度に開館日・時間を通常開館に戻し、今年度は全学外者の利用を再開し、感染状況を見ながら利用可能な
座席数や設備を順次拡大している。広尾館では、週末の閉館時間帯の大学院生の貸出
希望に沿えるよう、７月より図書のロッカー受け取りサービスを開始した。また、日曜の図書館サービス充実のため、10 月より日曜開館日の貸出サービスを開始した。大宮館では、グループ学習室について、７月より複数名利用（定員３名）を再開し、利用促進のため１月よりさいたま事務二係（学生）と利用状況の情報共有を開始、館外からも当日の利用・予約状況が確認できるよう表示を設置した。また、授業・実習前後のニーズを勘案して、土曜開館を年間 26 日実施した。
学生のアイデアによる図書館の環境向上を目的とした、学生による自主的な学生部
会「図書館ビューティークラブ（広尾館）（以下、TBC）」「図書館向上グループ（大宮館）（以下、TKG）」を設け、教員・司書と協同で活動している。TBC は「広尾館だより」での読書案内の原稿執筆、POP・図書館 MAP の制作等の主体的な活動を通して、図書館利用の促進と環境整備に積極的に携わっている。また、TBC の学生による活動紹介やメンバー募集の呼びかけの結果、今年度は９名が新規加入し、TBC メンバーは総勢 22 名、全学年が構成メンバーとなり、今後は活動の幅が広がることが期待される。TKG は、活動継続を希望する２・３年生による活動紹介等の結果、１年生５名の新規加入があり、今年度は全学年あわせて９名で活動している。６月に活動案を話し合い、自ら部会を組織化し SNS による連絡体制を整備する等、主体的に活動している。自主企画「本のおみくじ」や選書ツアーへの参加及び POP 作成や学生選書書架の装飾等、図書館利用の促進と環境整備に積極的に携わっている。また、紀伊国屋書店さいたま新都心店のイベント「日本赤十字看護大学さいたま看護学部イチオシ本フェア」の選書・POP 作成に協力し、活動を通じて地域活性化・大学広報にも貢献した。
≪図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置≫
広尾館に常勤司書６名（全員有資格者）、大宮館に常勤司書３名（兼務１名を除く全員有資格者）を配置している。図書館サービスの均質化のために、広尾館・大宮館で業
務マニュアルの共有や作成を行っている。また、専門知識を有する司書の配置に向けた取り組みとして、利用者サービス向上のために国立情報学研究所提供の目録所在情報サービス（総合目録データベース及び図書館間相互貸借サービス）に関する知識と技術習得に必要な研修を日常的に行い、司書の質の向上に努めるとともに、専門知識・技術の習得と最新動向の把握を目的として、図書館関連団体が配信する研修・講習（オンラインまたはオンデマンド方式）に積極的に参加し、情報の収集と共有を行っている。

92

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制
・オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支
援体制
・コロナ対応/授業プロジェクトの活動（＊本学が独自に設定した視点。両学部まとめて記載）＜大学としての研究に対する基本的な考えの明示＞
学 術 研 究 の 信 頼 性 及 び 公 正 性 の 確 保 を 目 的 に 、「日本赤十字看護大学における研究者等の行動規範」を定め、ホームページで公表している。また、教員等の研究活動を促進するため、研究室等施設面の整備及び研究費の確保並びに競争的研究資金獲得支援等に努めるとともに、研究推進センターを中心とした研究支援体制を構築し、研究の質を高めることができるように研究等環境の整備を図っている。研究推進センターのもとに研究推進委員会を設置し、本学における研究活動の効率的かつ適正な運営を支援・推進している。
＜研究費の適切な支給＞
専任教員に対し、専門分野に対する知見を高めることを目的として、職位に応じて交付額を定め、「個人研究費」を配賦するとともに、大学院生の指導・研究支援のために専攻領域の大学院生数に応じ「研究科研究指導費」を配賦している。研究費等の使用については、「日本赤十字看護大学事務案内」に使途を定めている。また、個人研究費では取り組むことのできない教育研究活動及び科学研究費を獲得するための予備調査の実施などへの支援として、「奨励研究費」
・「海外研究活動助成」
・｢学校法人日本赤十字学園赤十字と看護･介護に関する研究助成｣・「学校法人日本赤十字学園教育･研究及び奨学費基金」等の研究助成制度がある。
また、大学院生の学位論文のための研究に対し、「日本赤十字看護大学松下清子記念
教育・研究及び奨学金」
・「学校法人日本赤十字学園教育･研究及び奨学費基金（学長裁量事業）」の研究助成金制度があり、コロナ禍における経済的配慮をした助成金配分を行い、教育研究活動の促進を図っている。

93

職位別個人研究費交付額
学部
研究科 ※研究科担当教員のみ配 分
職位
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度教 授
300,000
310,000
140,000
144,000
准教授
270,000
280,000
130,000
136,000
講 師
250,000
260,000
80,00085,000
助 教
220,000
230,000
75,00085,000
助 手
200,000
210,000――
研究科研究指導費交付額 ※各研究領域に配分する。
2022年度大学院生（博士）25,000
大学院生（修士）
13,500研究科研究生6,000
研究助成金採択状況（⑤は実績報告）

2021年度
30,00016,0008,000

2020年度
34,00018,0009,000

2022年度
件数 助成額2
796,000

2021年度
件数
助成額
4910,000

募集
なし

―

募集
なし

―

1

1,609,000

53,411,393

助成金名① 奨励研究費② 海外研究活動助成

助成対象
講師・助教
全教員

③ 赤十字と看護･介護に関する研究助成④ 教育･研究及び奨学費基金

全教員
全教員

応募
なし

0

応募
なし

0

⑤ 教育･研究及び奨学費基金(学長裁量)⑥ 松下清子記念教育・研究及
び奨学金

全教員
大学院生
大学院生

1
3

636,712163,2881
2

653,545
146,4555

430,000

12

425,600＜外部資金獲得のための支援＞
2022 年度からリサーチ・アドミニストレーターを配置し、競争的研究資金獲得のための支援として、科研費申請のための FD 研修会と科研費制度のしくみの説明会を開催、「研究力向上支援」と「競争的研究資金情報」をホームページに公開している。また、全研究者へメール配信にて情報提供を行い、積極的な応募を奨励している。これらの取り組みの成果として、過去３年間の新規採択率は 47％以上である（表 8-4）。
科学研究費補助金採択状況
新 規
年度
申 請
採 択
2018 年度
28
122019 年度
22
102020 年度
22
92021 年度
16
82022 年度
13
7
平均
20
9

継 続

合 計

採択率

10
17
20
25
23
19

22
27
29
33
30
31

42.9%
45.5%
40.9%
50.0%
53.8%
45.5%

94

＜研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等＞
専任教員の研究室は、講師以上の教員に個室、助手・助教には２～３名で１研究室、さらに予約制の共同研究室を確保するなど、教育・研究を遂行する上で必要な環境を整備している。研究時間の確保については、2021 年度末に衛生委員会と研究推進委員会が合同で実施した「働き方に関わるアンケート結果」を踏まえて、研究時間が確保できるような学内全体の提案を行い、形にすることができつつあるが、研究推進委員
会内で実施可能な範囲の取組として研究計画から実施のモデルの提案など、引き続き検討する必要がある。研究専念期間として、「日本赤十字看護大学教員の研究・研修活動に関する助成規程」基づき、３か月以内の研究・研修活動が確保できる制度を設けている。
＜ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制＞
本学では、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）による教育研究活動を支援する体制を整備している。教授の指導・助言のもとに教育的補助活動等の実践的トレーニングの機会を提供しつつ、同時に本学の教育の質的向上を図るため、ＴＡを雇用している。
ＴＡは「日本赤十字看護大学ティーチング・アシスタント制度運営要領」に基づいて
本学大学院学生を両学部の講義・実習・演習等の教育的補助者として雇用し、2022 年
度は延べ 53 名（実人数 32 名）が参加している。
＜オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体制＞
遠隔授業で使用する WEB 会議ツール（Microsoft Teams、Zoom）、自宅のインターネ
ット及び PC 環境が整っていない学生を対象に、貸出用のモバイル WiFi とタブレット
型ノート PC 及び学内 PC 用 WEB カメラの機器等を整備している。加えて、常駐スタッ
フが広尾・大宮両キャンパスの遠隔授業のサポートにあたっている。
＜コロナ対応/授業プロジェクトの活動＞
2021 年度から感染対策本部やコロナ対応・授業プロジェクトも立ち上がり、社会情勢に臨機応変に対応した、学生および教職員により良い環境を提供できるよう 2022 年
度も検討を続けている。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・

・研究倫理に関する学内審査機関の整備

95本学では、学術研究の信頼性及び公正性の確保を目的に、研究者及びこれを支援す
る者が遵守すべき行動規範として「日本赤十字看護大学における研究者等の行動規範」
及び「日本赤十字看護大学における公的研究費の使用に関する行動規範」を定め、ホームページにて公表している。また「日本赤十字看護大学における軍事研究の禁止に関するポリシー」及び「日本赤十字看護大学利益相反マネジメントポリシー」を定め、
ホームページで公表している。
研究活動の不正防止に関する組織として、不正防止委員会を設置し、 公的研究費不正防止計画を推進している。文部科学省のガイドラインの趣旨を踏まえ、「日本赤十字
看護大学研究活動上の不正行為防止等に関する規程」及び「研究活動上の不正行為発生時の対応フロー図」、「日本赤十字看護大学公的研究費運営・管理規程」及び「公的研究費の不正使用発生時の対応フロー図」を定め、本学ホームページに公表し、組織としての管理責任を明確にしている。加えて公的研究費の監査の手順、不正使用に係る調査等の手続きを明確に定め、適正に管理している。
2022 年度は次のとおり研究公正に関する取り組みを行っている。

啓発活動

対象者

備考

全教職員、大学院生

年 4 回程度

全教員
コンプライアンス教育

公的研究費の運営・管理に関わる職員

研究倫理教育（eAPRIN） 全教員、全大学院生

毎年、受講後に誓約書を提出
2 年に 1 度受講

研究倫理審査に関する組織と規程として、平成 17 年度に研究倫理審査委員会を設置
し、「日本赤十字看護大学研究倫理審査委員会規程」を定めており、2022 年３月末に、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（本文）（2022 年３月 10 日一部改正）、新旧対照表（2022 年３月 10 日）をふまえ、「日本赤十字看護大学研究倫理審査委員会規程」及び「委員会運営要領」を改定した。主たる改定点は本学の研究倫理に関するポリシー、委員会構成、審査対象の明確化、ならびに研究実施許可、研究実施報
告にかかわる研究機関の長の責務の明確化である。またこの機に従来実施していた研究倫理教育を委員会規程に明示した。
研究倫理に関する学内審査機関の整備として、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（本文）（2022 年３月 10 日一部改正）に定める倫理審査委員会の構成に基づき、教職員と学外委員で組織している。委員会は 11 月を除き毎月１回開催
されている。審査委員２名で１グループを編成し、申請された研究計画書等に基づいて倫理的問題がないか厳正に審査を行い、必要に応じて修正を求めると同時に、教育的観点からの助言を行っている。審査は通常審査と迅速審査に分けられ、迅速審査の対象は、①研究計画変更の場合で、その変更内容が軽微なもの、②既に他研究機関の研究倫理審査委員会において研究計画の承認を受けている研究計画、③侵襲を伴わない研究計画、介入を行わない研究計画、脆弱な者を対象としない研究計画、その他、倫96

理的に十分に配慮した研究計画である。これらに該当しない研究計画については通常審査を行っている。迅速審査は審査委員グループで予備審査案を作成した後に委員長・副委員長が最終判定を行い、定例委員会では審査結果のみを報告して、審査の迅速化を実現している。通常審査はグループで予備審査案を作成した後、定例委員会で本審査を行っている。審査結果は、「承認」「条件付承認」「変更の勧告」「不承認」「非該当」のいずれかである。2022 年度からは新指針に基づき、研究倫理審査を経て承認された研究計画は、実施体制などに問題がない場合、学長が実施を許可している。多機関共同研究で他の研究機関の研究倫理審査を受審して承認された研究計画、また前任校での研究倫理審査を受審し、承認された研究計画についても、本学で実施するにあたり実施体制ならびに研究データの管理に問題がなく、研究計画に変更がない場合、学長が実施を許可している。
過去５年の研究倫理審査件数及び審査結果は表のとおりである。
研究倫理審査 新規申請 件数（過去 5 年間）
年度

申請
件数

単位：件

2018
(平成 30)2019(平成 31/令和元)2020(令和 2)

全体 110全体 113

全体 73（通常 40、迅速67、非該当 3）(通常 49、迅速 63、
非該当 1）(通常 27、
迅速 45、
非該当 1）

2021(令和 3)
全体 81(通常 21、
迅速 53、
非該当 5、取下げ
2）

研究倫理審査 新規申請 結果（過去 5 年間）
年度
承認
条件付承認
変更の勧告

不承認
(取下げ含む)非該当2018(平成 30)44（40.0）
62（56.3）
1
（0.9）
3
（2.7）

2019
(平成 31/令和元)

全体 111(通常 45、迅速 65、
非該当 1）

単位：件（％）

2020(令和 2)

8（7.0）
100（88.4）
1
（0.8）
2
（1.7）
2
（1.7）

2022
（令和 4）

2（2.7）
66（90.4）
4
（5.4）
1
（1.3）

2021
(令和 3)
7
（8.6）

2022
（令和 4）
15（13.5）

67（82.7）
0
（0.0）
2
（2.4）
5
（6.1）

93
（83.8）
2
（1.8）
1
（0.9）

（注）条件付承認については、再審査を経て承認となっている。

2022 年度は、倫理指針不適合及び研究実施計画書からの逸脱のあった計６件の事後審査を行い、いずれも研究の合理性、倫理性に問題がなかったことを確認し承認している。多機関共同研究などで他機関にて承認され、学長による実施が許可された研究は５件である。外部から依頼された大学教員や学生を対象とした研究（48 件）の迅速な審査も行っている。審査結果は研究倫理審査委員会報告システム及び本学のホーム
ページで公開している。厚生労働省の臨床研究倫理審査委員会報告システムの再開にともない、平成 30 年度分以降の迅速審査または通常審査の結果を報告システムで公開97している。
申請者の便宜を図り、事務手続きの迅速性と正確さを高めるため、倫理審査申請シ
ステムを 2022 年９月より運用を開始した。スムーズに導入ができ、審査にかかわる事
務作業の軽減、審査員の審査のしやすさ、研究者の便宜も図れ、効果は得られている。
2023 年度からは、毎年、年度末の研究実施状況報告書の提出を義務づける予定で、会議やホームページで周知を進めている。
毎年、大学院生を対象に研究倫理審査受審の説明会を開催し、ほぼ全員が出席している。研究不正防止に関連して、大学が研究責任者による研究データの保管の監督責任が果たせるよう、研究倫理審査委員会と不正防止委員会との共同で、研究データ保管に関する手順書及び保管体制を定め、2022 年度に申請され承認が得られた研究から
研究データの 10 年間の保管が義務付けられ、同年度末より実施となった。
COVID-19 の感染拡大防止と研究活動の両立のため、2022 年度には「感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドライン」を策定し、「WEB 会議システムの研究利用に関する注意事項」を整理し、それぞれホームページで公表している。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上≪適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価≫
本学は「教育研究等環境整備に関する方針」に基づき、必要な設備、環境の整備及び維持管理について、図書館・情報センターと研究推進センターにて点検・評価を行い、そこで確認された現状と課題を全学自己点検評価会議にて協議して課題と対応策を明確にしている。その課題と対応策は経営会議で協議され、次年度の事業計画及び予算に反映されている。その内容が各センターにフィードバックされ、次年度の委員会での具体的な目標に反映し活動につなげている。その内容は、教授会、研究科委員会において報告され、協議されている。
研究倫理審査はガイダンスの改定毎に、現行の内容を点検評価し、改正してその内容を周知している。今年度の課題であった１）倫理審査申請システムの導入、２）研究
データの保管に関する手順書の作成、３）研究実施状況報告書の導入、４）外部からの研究依頼への対応はすべて計画通り進めた。
≪点検・評価結果に基づく改善・向上≫
全学自己点検・評価会議で出された課題と対応策は経営会議で協議され、次年度の事
業計画の方針として出されるが、その内容が各センターにフィードバックされ、次年度の委員会での具体的な目標に反映し、改善・向上を図っている。
研究倫理審査に関する課題は１）多機関共同研究における一括審査に関する申請書
98

や研究責任者の施設の研究実施体制を確認するための書式の整備、２）今年度、導入した研究データの保管、研究実施状況報告書が適切に行われているかの評価である。

８．２．長所・特色
学生の学修環境として、学内にあるラウンジやSALA（ Saitama Active learning Area）
は、学生が自由に個人やグループワークで学修するスペースとして活用され、ラーニ
ングコモンズの機能を果たしており、充実した教育・研究環境を提供している。一方、
広尾・大宮両キャンパスの図書館には学生部会（TBC、TKG）が設けられ、学生の視点か
ら図書館の環境向上を図る活動を行い、学生が図書館運営や教育環境改善に携わっている点は特色があるといえる。広尾館・大宮館ともに学生部会（TBC、TKG）が設けられ、学生の視点から図書館の環境向上を図る活動を自主的・主体的に行い、教員・司書と協同して図書館利用の促進と環境整備に積極的に携わっている。
また、本学独自の研究助成金を有し、大学院生や若手教員が利用可能な制度がある。
2022年度からはリサーチ・アドミニストレーターを配置し、研究活動を支える仕組み
づくりがなされ、競争的研究資金獲得件数が伸びていることからも研究の活性化につながっているといえる。また、2022年度研究支援に関するアンケート調査を実施し、2023年度からメンター制度を導入する予定であり、若手研究者の研究支援の仕組みを発展させていく予定である。
日本の看護の歴史に関する史料を多数保存・公開し、他大学に類の及ばない独自の機能を果たしている。
感染対策においては、2022 年７－９月の東京都感染者数ピーク（第７波）時期においても本学内でのクラスター発生は学生・教職員ともになく、本学の水際対策および学内での感染予防、学生・教職員への意識付けは効果的であったといえる。

８．３．問題点
学生選書ツアーは図書館に置きたい本を直接選書できる機会であり、より多くの学生が参加できるよう、開催方法・時期を見直す必要がある。COVID-19 の影響による図書館の利用制限については感染状況を見ながら段階的に緩和してきたが、今後はサービスの全面再開に向けての検討・準備が必要となる。また、洋雑誌購読契約について
は、全学的な情報共有とタイトル維持のための予算確保が引き続き課題である。
研究推進について、教員の研究時間が確保できるような具体的な取り組みについては、引き続きの検討事項である。また、研究倫理に関しては多機関共同研究における一括審査および研究実施体制の確認に関する手続きを整備していく。

８．４．全体のまとめ
本学は「教育研究等環境整備に関する方針」に基づき、必要な設備、環境を適切に整備及び維持管理し、学生と教職員が教育研究活動等に専念できるよう努めている。キャンパ
スの総面積は大学設置基準を満たし、各キャンパスは教育研究機器が整備され、学生はそ
れぞれの施設設備の相互利用が可能であり、充実した教育環境が整備されている。
研究環境として、講師以上の専任教員には個室の研究室を、大学院生には大学院生
99

室に各自の机と共有スペースを設置している。共有スペースは様々な領域の大学院生が交流可能な場となり、学生及び教員の研究活動を支える環境が整備されている。また、大学院生及び教員には学内外の研究助成制度の情報提供を行い、積極的な活用が推進されている。
研究倫理と研究不正防止等については、2021 年度に文部科学省等の指針に基づき、規程を改正し、最新の基準に基づいた体制を整え、ホームページの整備も行った。
研究倫理審査に関しては、申請者の便宜を図り、事務作業の正確さと迅速性を高めるために、令和 4 年度から電子倫理審査申請システムを運用し、効果が得られている。
不正防止に関しては、剽窃チェック導入の検討、コンプライアンス教育、研究倫理
教育と啓発活動を実施した。今後も研究費不正使用防止と不正行為の防止に関わる運用に関する点検・評価を行い、適切な運用を検討していく必要がある。
ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備については、コロナ
禍における遠隔授業等オンライン化により学生がオンラインで行えることが増えているため、学内整備のスリム化を検討が求められる。

８．５．根拠資料
・図書館寄贈図書の受入基準
・図書館資料の除籍基準
・史料室運営委員会規程
・日本赤十字看護大学における研究者等の行動規範
・日本赤十字看護大学事務案内
・日本赤十字看護大学教員の研究・研修活動に関する助成規程
・日本赤十字看護大学ティーチング・アシスタント制度運営要領
・日本赤十字看護大学における公的研究費の使用に関する行動規範
・日本赤十字看護大学における軍事研究の禁止に関するポリシー
・日本赤十字看護大学利益相反マネジメントポリシー
・日本赤十字看護大学研究活動上の不正行為防止等に関する規程
・日本赤十字看護大学公的研究費運営・管理規程
・日本赤十字看護大学研究倫理審査委員会規程
・日本赤十字看護大学研究倫理審査委員会運営要領

100

第９章

社会連携・社会貢献

９．１．現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学の社会連携・社会貢献に関する方針として、「日本赤十字看護大学地域社会連携
ポリシー」を策定し、「建学の精神である人道に基づき、地域住民の健康と福祉に資することを目的に、地域社会、国、地方公共団体、産業界との連携を以下の方針で行う」と明記し、５つの方針を掲げている。これは本学ホームページで公開している。さらに、社会連携・社会貢献の活動を中心となって担う部門として、「日本赤十字看護大学
地域連携・フロンティアセンター」を置き、その活動目的や役割、組織等は、「日本赤十字看護大学地域連携・フロンティアセンター規程」に明示されている。
また国際連携に関しては、「国際交流に関する方針」を策定し、「本学の理念に基づき、国際赤十字・赤新月運動のネットワークの一員として国際理解・親睦を深め、国際的視野に立った教育・研究を推進することにより、グローバルに活躍する意欲と能力を備えた人材を育成する」と明記している。これは、大学ホームページで公開している。また、国際交流を中心的に担う部門として、「国際交流センター」を設置し、その目的や役割、組織形態などは、「国際交流センター規程」に明示されている。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加≪学外組織との適切な連携体制≫
本学では、学外組織との連携に関しては、「日本赤十字看護大学地域連携・フロンティアセンター（以下、フロンティアセンター）」が中心となって、学外組織との適切な連携のもと、以下のような活動を展開している。
１．広尾地域防災プロジェクト（Hiroo Campus Disaster Prevention Project，通常

HiCaDip プロジェクト）

本学が位置する広尾地区にある日本赤十字医療センター、日本赤十字社幹部看護師
研究センター、日本赤十字社助産師学校、日本赤十字社総合福祉センター、日本赤十101

字社医療センター付属乳児院の 6 組織（後述のケアリング・フロンティア広尾を構成する施設）と、日本赤十字社、渋谷区医師会、渋谷区危機管理対策部の計 9 組織により構成されるプロジェクトが HiCaDip プロジェクトであり、広尾地区を中心とした渋谷区地域の組織間ネットワークを活かして、防災活動等を展開している。
2022 年度は、活動状況の確認や情報共有、今後の計画立案を行うための広尾地区防災プロジェクト会議を 4 回開催した。具体的な活動としては、広尾地区住民と連携して子ども食堂での出張防災講座を 5 回開催し、非常食のローリングストックの実践、
手洗い方法の指導などを行った。また、HiCaDip プロジェクトの活動内容の報告、広報活動の一環として、2023 年 2 月に開催された日本赤十字社第 3 回地域包括ケアサロン
においてポスター発表による活動報告を行った。
２．武蔵野市との締結による防災活動2016 年１月に結ばれた「武蔵野市と日本赤十字看護大学との地域防災連携に関する協定」に基づき、武蔵野市における地域防災・減災に関する活動への支援を継続している。これは、日本赤十字武蔵野短期大学(2005 年に本学と統合)時代に、地区住民を対象とした防災に関する調査活動をきっかけに、2002 年に武蔵野地域の自主防災組織に加盟したことに端を発している。その後、地域の人々とともに、災害に強い人材育成を目的に「地域防災セミナー」を開催し、2022 年度で 20 年目をむかえる。このセミナーは、武蔵野市民防災協会、武蔵野市、武蔵野地域防災活動（COSMOS）と協力して実施しており、本学の学生災害救護ボランティアサークル(SKV)が、企画運営段階からか
かわり、地域住民とともに地域防災についての学習や交流に取組んでいることが特徴である。2022 年度は、
「 知っていますか？首都直下地震の新しい想定」をテーマとして、3 回のセミナーを対面式、対面とオンラインによるハイブリッド形式などプログラムにあわせた開催方法を選択して開催し、参加者は 1 回目（1 月 4 日）が 35 名、2 回目（2 月 4 日）24 名、3 回目（3 月 4 日）19 名であった。
上記セミナーのほか、10 月 23 日に実施された武蔵野市総合防災訓練（医療連携訓練）に参加し、災害拠点連携病院である吉祥寺南病院における医療救護本部との通信訓練及び寸劇方式によるトリアージ、傷病者受け入れ訓練の実施に協力した。
３．「ケアリング・フロンティア広尾」における赤十字関連組織との連携「ケアリング・フロンティア広尾」とは、本学と広尾キャンパス内にある日本赤十字社医療センター、日本赤十字社総合福祉センター、日本赤十字社幹部看護師研修セン
ター、日本赤十字社助産師学校、日本赤十字社医療センター附属乳児院といった学外組織とが連携・協力して、ケアの実践や教育及び研究活動を推進するものである。この活動は、本学の地域連携・フロンティアセンターの中の研究・実践部門の中に位置づけている。2013 年に、本学の呼びかけで、関係組織が自主的に集まり発足した。この活動に至るプロセスとして、2011 年から、赤十字関連施設の看護職を中心に、教育・研究に関する知的交流を目的とした「赤十字リサーチ・フェスタ」を年１回毎年、開催してきた経緯がある。2022 年度の「赤十字リサーチ・フェスタ」は 2023 年 1 月 25 日にオンラインを用いて実施し、参加者は日本赤十字医療センター、日本赤十字看護大102

学などを中心として 94 名であった。オンライン開催であったため、共有画面のトラブ
ルや参加者同士の交流の難しさなどが課題として残ったが、反面、勤務後の時間帯や時短勤務中、育児休暇中の看護師の参加が可能となった、という利点もあった。 2023
年度の開催に向けて、開催方法の選択も含めて、参加者の研究への関心や意欲が高まるようなプログラムの内容、提供方法など検討して準備をしていく予定である。
「ケアリング・フロンティア広尾」の事業としては、このリサーチ・フェスタのほかに、「“最期までその人らしい生き方を支えるケア”プロジェクト」などの大学と他施設との共同研究プロジェクトや、現場の看護職との研究会、セミナーが多数数結成され、各活動が展開されている。2020 年度以降は、COVID-19 感染拡大の影響により活動が困難な状況であったが、感染防止に十分に留意しながらソフト面・ハード面を整備するなどして、全事業について活動の全面再開にむけて準備が進められた。ケアリン
グ・フロンティア広尾を構成する機関、関係者による会議を 2022 年 10 月、2023 年 3月の 2 回開催し、情報共有を行い、今後も協働して活動を発展させていく方向性を確認した。
４．聖心女子大学との包括協定
2020 年 11 月には、聖心女子大学と包括的な連携活動を含む基本協定を締結した。まず、単位互換制度から開始し、学生間の防災活動など諸活動の交流も意図していたが、コロナ禍が続く現状の中で、防災活動や諸活動の交流は 2022 年度まで制限せざるを得ない状況があったが、2022 年度はポストコロナを見据えて、今後の両大学による社会連携及び社会貢献にかかわる具体的な連携活動のプログラム策定にむけて、聖心女子
大学との会議を 2023 年度に再開することを目指し、準備を進めた。
５．渋谷区との締結事業
本学の広尾キャンパスの所在地である渋谷区においては、後述するように、2015 年
から渋谷区氷川地区の防災活動や、地域の中学校における防災訓練・模擬授業、渋谷区文化プログラムの Merry Smile Shibuya に学生の災害支援サークル SKV が継続参加するなど、渋谷区の事業に関わってきている。現在は、 シブヤ・ソーシャル・アクショ
ン・パートナー協定 Shibuya Social Action Partner（S-SAP） を締結する方向で、2019年度より渋谷区と協議・調整を行っている 。2020 年度以降はコロナ禍もあり、協議が中断していたが、2023 年度より再開の予定である。

６．さいたま市保健所への covid-19 対策支援活動
本学では、covid-19 を「災害」として位置づけ、2020 年から学内に災害対策本部を設置して支援体制を整備し、支援にあたっての大学方針も明確にしてきた。2020 年４月に開設したさいたま看護学部では、2021 年８月の第５波感染拡大の時に、埼玉県及びさいたま市からの協力要請を受け、９月８日～30 日までの休日を含む 18 日間にわたり、延べ 33 人の教員をさいたま市保健所に派遣し、合計 1,057 件の在宅療養者等への電話での助言や指導、相談に対応した。また、2022 年１月の第６波に際しても、協力要請を受け、学部看護教員の７割にあたる 21 名（土日を含、延 72 名）を２月 10 日
103

から３月末まで交代で派遣し、現場の関係者と協力しながら、在宅療養者等への電話対応を行った。支援に赴く教員の選定は、本人からの希望をもとに学内で調整の上、決定している。保健所への派遣に当たっては、学内での連携体制やフォロー体制の取り決めを行う他、さいたま市とも文書を交わして、役割分担等を明確にした。これらの連携体制を踏まえて令和４年度は、感染の第 7 波の中の 8 月 18 日（木）～9 月 14 日（水）に派遣教員を 11 名（延 25 名）、13 日間に渡って派遣し、架電・受電（院調整中
療養者への健康観察、体調不良者の健康観察療養解除ステータス変更、外線対応など）など 488 件の対応を行った。また、12 月には第８波を見据えて早期から派遣の打診があり、学内の業務との調整を実施し 3 月からの派遣を検討した。
７．大学コンソーシアムさいたまへの加盟および活動
さいたま看護学部では「大学コンソーシアムさいたま」に令和２年 9 月に加盟して活動を実施している。
「大学コンソーシアムさいたま」は、さいたま市内の大学相互の自主性を尊重しつつ、大学が有する知的資源を活用した活動を行うとともに、大学相互の連携及び交流と活力ある地域社会の形成及び発展に寄与することを目的として創設されたものである。2022 年（令和４年度）は、その一環としてさいたま市民を対象として加盟大学のリレー講座を実施した。コンソーシアム全体のリレー講座のテーマ
は、「心と体の健康」と設定され、これを踏まえてさいたま看護学部でのテーマは「笑いと健康」とし、さいたま看護学部成木教授から「笑いと健康のメカニズム」に関する講義とエクササイズ、落語家の三遊亭楽生師匠を招いての落語を計画した。対面での開催であったがさいたま市在住・在勤者など申込者 59 名（参加者 54 名）であり、参加者のアンケートでは満足度は非常に高く好評であった。
８．UR 都市機構との共催事業
さいたま看護学部では令和２年度から UR 都市機構から健康づくりへの協力依頼があり、2021 年（令和３年度）はさいたま看護学部がどのような協力ができるか検討す
ることを目的に、南浦和の UR 団地のニーズ調査に同行し、地域診断を実施した。地域
診断の結果に基づき、UR の担当者と協議を重ね、学部として貢献できる具体策について検討した。令和３年度は UR との意見交換を定期的に実施し本学部と UR 都市機構との連携イベント「今から始める物忘れ予防講座」をコンフォール南浦和団地の住民対象に、8 月 10 日（水）10 時～12 時に同団地内集会室において開催した。参加者数は16 人であった。講座の内容は、本学部の松本佐知子講師によるミニ講座「今から始める物忘れ予防～健康寿命を延ばそう～」であり、参加者から非常に好評を得た。同活動については、UR のホームページに活動の様子が掲載されており、別途実施された成木教授のインタビューも掲載された。この連携イベントは大変好評だったために 3 月
6 日に「自宅でいつまでも自分らしく暮らす知恵（本学部松本佐和子講師）による講和および当委員会学生部会の学生とのレクレーションを実施した。参加者団地の住人 7名、教員 4 名、地域連携・フロンティア委員会学生部会メンバー10 名、UR 職員４名であった。終了後のアンケートの結果は概ね好評であり、参加者同士がつながりを作るきっかけにもなっていた。この活動は今後も継続的に開催される予定である。
104

また、UR 本社および埼玉県支部から本学部と中長期的な連携について申し出があり、11 月 30 日に意交換の場を持ち、UR からは本社ウェルフェア総合戦略部長ほか 4 名、当学部からは学部長ほか 3 名が参加し意見交換を実施した。
≪ 社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進≫

１． 実習施設との共同開催による実習指導者研修会
本学における実習指導者研修会は、①看護学実習における実習の意義及び実習指導者としての役割を理解し、効果的な実習指導につなげる、②大学教員や自施設以外の実習指導者との情報交換の場とし、看護者としての視野を広げ自己成長の機会とする、③実習での「ケアし、ケアされる」という体験を通して、学生が４年間にわたり成長していけるような指導体制を構築する、という目的のもとに、本学と実習施設とが協働して企画運営を担ってきている。具体的には、地域連携・フロンティアセンターの継続教育部門を構成する教員 10 数名と、日本赤十字社医療センター、武蔵野赤十字病院、
大森赤十字病院、東京かつしか赤十字母子医療センター、横浜市立みなと赤十字病院に所属する看護職者との協働による開催である。こうした、共同開催による実習指導者研修会の実施は、本学と実習施設との社会連携を強めると同時に、実習指導者の質の向上によって、教育効果を高めることに寄与する取り組みと言える。具体的なプログラムとしては、講義３日間、演習２日間という構成で、主として本学教員を講義の講師とし、演習は学内教員と実習施設の企画委員とが共同で担当している。実習指導を行う上で必要な知識・技術や態度だけでなく、各施設間での連携や情報共有、受講者自身のリフレクションの機会となっていると高く評価されている。
2022 年度は、2021 年度に引き続き全面オンライン開催となった。全プログラムを実
習委員会 FD に位置づけ、さらに「発達障害及びその特性をもつ看護学生の理解と実習
指導」は障がい学生支援委員会との協賛 FD とした。2022 年度の受講生は 80 名で、そのうち修了した者は 73 名で、内訳は赤十字施設所属者 62 名、赤十字以外の施設所属
者 11 名であった。受講生に実施したアンケートによると、プログラム内容について「とてもよかった」52％、「よかった」48％という評価を得た。
さいたま看護学部でも 2020 年度（令和２年度）から実習指導者研修会を開催している。参加者数は以下の通りである。令和２年度、さいたま赤十字病院では、第 1 回目
22 名、第２回目 19 名、深谷・小川赤十字病院合同の研修会では、第 1 回目 18 名、第2 回目 18 名であった。2021 年度（令和３年）からは、各病院合同で年３回の開催を行った。令和３年度は、第 1 回目 35 名、第 2 回目 32 名、第３回目 32 名。令和４年度は
第 1 回目 60 名、第 2 回目 43 名、第 3 回目 53 名であった。
２． 災害関連活動における、学部生・大学院生の教育研究活動の推進
先に述べた、「武蔵野市との締結による防災活動」に関しては、学部１年生の必修科目である「災害看護論Ⅰ」の授業の一部を武蔵野地区の防災訓練の参加にあて、学生が傷病者役割を行い、地域住民とともにシミュレーションを通して学習するよい機会としている。また、大学院修士課程の「国際・災害看護学実習Ⅲ-２」の実習フィールドとなっており、専門看護師を目指す大学院生が、武蔵野地域防災活動ネットワーク
105

が主催する活動企画運営会議に参加し、地域防災セミナーで防災講話及びシミュレー
ションのファシリテーターとして担いながら、住民のニーズを理解するとともに、行政、住民との連携・協働の実態を通して、防災の基本である自助、共助、公助の視点から考察することを目指している。
３． 地域住民対象の講座の開催(１)公開講座
本学では、1997 年から、地域社会に本学が蓄積してきた保健福祉看護に関する知識・技術を提供し、相互に研鑽し合えるような住民参加型の公開講座を開催してきている。
現在は、教員の研究成果を社会に還元し、主に高齢者向けの生涯学習支援として位置
づけ、多数の高齢者の参加を得ている。毎年メインテーマを軸として、2～3 回のシリーズの講座を開催している。
COVID-19 の感染拡大の影響により、2020 年度は開催中止となった。2021 年度は計 3回の講座をオンライン配信により実施したが、受講者数は、3 回の総数が延 28 名と大きく減少した。主たる参加者である高齢者にとってはオンライン開催のニーズは高くはないためとも考えられた。2022 年度の公開講座は「WITH/AFTER コロナ時代の生活」
を大テーマに据え、10 月 5 日に 1 回目「COVID-19 における保健所保健師活動の実際と健康危機におけるこころとからだの健康管理」（講師：吉川悦子本学准教授）、2023 年
1 月 16 日「コロナ禍で育つ子どもたち」（講師：田代祐子本学助教）を開催、1 回目は十分な感染予防を講じて対面方式での実施を再開した。1 回目の参加者は 19 名、2 回
目はオンライン開催にて 14 名の参加者であった。
2023 年度については、地域住民のニーズを踏まえて COVID-19 感染状況に配慮しつつ
感染及予防措置を十分に講じ学内での対面式での開催のみとする方向性で、準備をすすめている。
また、さいたま看護学部でも、2021 年度（令和３年度）から公開講座を開始した。
令和３年度は第 1 回公開講座「地域の皆さんと一緒に目指す健康な街づくり」を 2 月
27 日に web にて開催し 30 名の参加が見られた。令和３年度はさいたま市に関する地域診断の実施し、生活習慣病に関する課題が大きいことを把握した。この結果を踏まえ、令和４年度は、さいたま市民を対象に「食と健康―美味しく食べてメタボ予防」について 10 月 23 日（日）10 時～12 時に本学部別館 CoCoRo Hall において感染対策を十分に行ったうえ対面で開催した。講師は認定 NPO 法人ヘルスプロモーションセンター理事長・医師佐藤和子氏に依頼した。参加者：さいたま市民 18 人（応募者 20 名）、
学生ボランティアと教員約 15 名であった。実施後のアンケート結果では、参加者の満足度が非常に高かったことが伺えた。また、睡眠や食生活を見直したいという自由記述もあり、参加者にとって今回の公開講座が、普段の生活習慣を振り返る機会となっていた。
(２)誰でも学べる地域セミナー
地域社会にむけた教育支援として、2017 年から「誰でも学べる地域セミナー」を年１～２回、開催している。これは、地域のニーズに即したセミナーを随時、タイムリーに提供することを目的として、教職員の誰もが企画、開催できるというユニークなセ106ミナーである。本学の専任教員のほか、非常勤講師や実習施設の専門家を講師として、保健医療や介護に限らず、受講者のニーズに即したテーマを選び、タイムリーに企画・開催する講座である。2020 年以降はコロナ禍の影響で、従来の対面式のセミナーが開催できない現状が続いたが、2022 年は対面で 2 回のセミナーが開催された。受講人数
は、1 回目「困ったときの社会保障・社会福祉制度の相談、利用について」（講師：常数英昭氏）は 25 名、2 回目「名画の世界へようこそ～対話でつくるアートのひととき～」（講師：横山由美氏）は 24 名であった。
４． 専門職を対象とした各種講座・セミナーの開催(１) 認定看護師のためのスキルアップセミナー

これは、本学の地域連携・フロンティアセンターが開講していた「認定看護師教育課程」(2006 年～2014 年まで開講、以後休講し、2021 年３月終了)の修了生のフォロー
アップを目的として、2015 年より開催している。当初は、「糖尿病看護」「慢性呼吸器疾患看護」「 認知症看護」の３コースに限定したプログラムだったが、2017 年度からは、本学の教育課程修了生に限定せず、全領域コースの修了生に対応できるよう、プログ
ラムを工夫した結果、多数の参加者を得てきた。2020 年度からは後述する「フロンティア・セミナー」と合同プログラムとしている。COVID-19 のため、2019 年度は 2020 年にオンラインにより開催している。2022 年度はセミナーテーマを「看護実践をカタチにする－共有する意味と方法－」として、11 月 5 日（10 時 30 分～16 時 45 分）に開催し、336 名が参加した。なお、一部プログラムについては後述のフロンティア・セ
ミナーとの合同開催とした。
本学における認定看護師教育課程終了から既に本年で 8 年が経過しており本学修了
生のフォローアップ期間は終了したと判断されたこと、教育機関として修士課程、博士課程を擁し、CNS 教育も行っている本学がもつ教育力、実践力、研究力といった強みを活かした看護専門職向けのセミナーにフロンティア・セミナーを発展させることを決定し、2023 年度以降の具体的なセミナー・プログラムの立案を開始し、「認定看護師のためのスキルアップセミナー」の開催は本年度をもって終了することとなった。
(２) フロンティア・セミナー

これは、本学が持つ教育的機能を活用した人材育成の提案や大学と病院との協働、臨床実践能力の向上に向けたプログラムの提供など、看護におけるタイムリーな内容を発信・提起する場として、2006 年度より、年１回、開催してきている。対象者は本学卒業生・修了生に限ることなく、広く看護職者に開放している。
本年度は前述の「認定看護師のためのスキルアップセミナー」との共同開催として、講演「伝えよう、あなたの看護実践」(講師：江本リナ本学教授)と研究セミナー「看護研究を始めるための統計学と疫学」（講師：川﨑洋平本学准教授）のプログラムを提供
し、9 名が参加した。2023 年度以降、「認定看護師のためのスキルアップセミナー」の開催中止後、本学の強みをいかしたより魅力的なプログラムの提供を目指し、計画立案を開始した。
(３)ホームカミングデー「ホームカミングデー」は本学卒業生・修了生を対象として交流の場や学びの機会
107

を提供することを目的として年１回開催している。2022 年度は本学卒業後、アーティ
スト、ファッションデザイナーとして活躍している津野青嵐氏による田第 1 部「他者と共に作られていく装い ～対話の中で自己感を修復し、取り戻す〜 」、認知症ケアチームの一員として活躍している老人看護 CNS で本学学部及び修士修了生の及川咲氏による第 2 部「チーム医療の中での高度実践看護師の役割」の２部構成の講演プログラ
ムを対面式とオンラインによるハイブリッドで 2023 年 3 月 11 日に開催、あわせて 36名が参加した。参加者もディスカッションに積極的に参加し、参加者へのアンケート（回答者 10 名）でもプログラムについて「非常に良かった」という回答がほとんどで、
概ね好評なプログラムであったと言える。
（４）埼玉県内における２つの赤十字病院の看護師への研究指導
さいたま赤十字病院と深谷赤十字病院からの看護師へ研究指導の要請を受け、令和３年度から教員５名が定期的に研究指導を実施している。令和３年度さいたま赤十字病院へ研究指導実績は、指導教員体制 3 名、研究指導本数 23 本(ベーシック 17 本、アドバンス 6 本)、研究指導 10 回、講義回数 3 回、院内発表 1 回であった。その他、他大学からの講師依頼については教員指導体制 1 名(大学教員の参加あり)講義 5 回、研修 8 回、研究指導 7 回、院内発表１回を実施した。深谷赤十字病院への研究指導実績
は、指導教員体制 3 名、研究指導本数 12 本、研究指導 10 回、講義回数 3 回、院内発
表 1 回であった。
令和４年度さいたま赤十字病院へ研究指導実績は、指導教員体制 3 名、研究指導本
数 21 本(ベーシック 18 本、アドバンス 3 本)、研究指導 5 回、講義回数２回、院内発
表 1 回であった。その他、他大学からの講師依頼については教員指導体制 1 名、講義
5 回、研修 8 回、研究指導 7 回、院内発表１回を実施した。深谷赤十字病院への研究指導実績は、指導教員体制 3 名、研究指導本数 12 本、研究指導 10 回、講義回数 3 回、院内発表 1 回であった。指導の要請は継続しており、次年度このような指導を継続する予定である。
≪地域交流、国際交流事業への参加≫
１．地域交流(１)日赤広尾防災プロジェクト
本学広尾キャンパスが位置する渋谷区広尾は、渋谷区の防災地区の中では、「氷川地区」に位置づけられている。本学が日本赤十字社本社、東京都支部に呼びかけ、広尾キャンパス近隣の日本赤十字社関連施設(日本赤十字社医療センター、日本赤十字社総合
福祉センター、日本赤十字社幹部看護師研修センター、日本赤十字社助産師学校、日本赤十字社医療センター附属乳児院)と渋谷区医師会、行政が連携して、地域密着型の防災活動を展開している。具体的には、渋谷区氷川地区の地域ニーズに基づき、氷川地区各所での合同防災訓練や広尾中学校の防災授業、避難所開設訓練、地域住民を対象とした防災セミナー、出張講座の開催等を行ってきた。2020 年度は、COVID-19 拡大のため、防災訓練は中止となったが、連携機関によるオンライン会議を３回開催した。
2021 年度以降は、COVID-19 感染状況をみながら、各機関及び施設とのオンライン会議を継続させながら、具体的な活動継続の方向性を検討している。
108

(２)出張くらしの保健室
都営渋谷東２丁目アパートで、日赤広尾防災プロジェクトで防災関連の出張講座を行った際、高齢者の健康相談に関するニーズが高かったため、2019 年から、同住宅の住民対象に健康相談やミニレクチャー、交流を行う「出張くらしの保健室」の活動を展開した。本学の地域看護学の教員及び大学院生が、血圧測定と健康相談、ミニレク
チャーを行い、14 名の参加があり、好評だった。2020 年度は、都営アパートにおいては COVID-19 の感染予防が最重要課題であったため、活動中止を余儀なくされた。2021
年度の活動はオンラインを有効活用した実施を目指したが、対象者の多くはオンライン対応が難しい後期高齢者であることを考慮し、感染状況が落ち着いた 11 月に参加人
数をしぼり感染予防につとめつつ、従来の対面式での活動を再開した（2022 年度は未実施）。
≪社会連携・社会貢献の取り組み、教育研究成果の還元を促進するための広報活動≫
2023 年度より、本学の社会連携・社会貢献の取り組み、教育研究成果の還元の促進を目的として、本学の活動を地域社会に広く周知するための広報活動として学報「ラ・ルーチェ」の発行を地域連携・フロンティアセンターが担うこととなった。年 1 回の発行を予定し、2024 年 6 月発行を目指して準備を進めた。今後、本学からの広報のみ
ならず、地域社会の人々の意見や記事も掲載する双方向性の紙面を目指した学報を目指す。
２．国際交流(１)大学間交流協定の締結・更新
本学では、以下の６大学と「看護教育および研究・開発に関する覚書(MOU) を締結
し、交換留学を始めとした、さまざまな大学間交流の基盤としている。
・スウェーデン赤十字大学(2008 年 5 月～)

・スリサリバンダタイ赤十字看護大学(2013 年 12 月～)

・ラ・ソース大学(2014 年 5 月～)

・カンボジア健康科学大学(2016 年 9 月～)

・聖アントニー看護大学(2018 年 7 月～)

・グランド・バレー州立大学(2018 年 6 月～)締結に当たっては、５年間を目安にして期限を設け、その都度、双方の大学と確認しながら、継続している。
スイスのラ・ソース大学とは、2022 年 5 月に MOU を更新し、2020 年度に開設された
さいたま看護学部の学生が交換留学に参加できるよう、派遣交換学生を 2 名から 3 名に拡大した。スウェーデン赤十字大学とは 2021 年 6 月に MOU を更新し、同様の人数拡大をしている。カンボジア健康科学大学との MOU 満了日は 2021 年 9 月までであるが、期限までに両学から更新の申し出があり、e メールでのやり取りに加え、2022 年
12 月にはオンライン会議で更新内容を検討するなど、関係の継続のために交渉を続けている。2022 年 12 月 26 日（月）16:30～18:00 には WEB Student Conference を開催
し、カンボジア健康大学側からは学部助産コースの学生 14 名と教員 1 名、本学からは109

学生 4 名と教員 3 名が参加し、互いの国の文化・習慣、母子保健等についてプレゼン
テーションや活発な意見交換を行い、交流を深めた。 スリサリバンダタイ赤十字看護大学との MOU 満了日は、2023 年 6 月である。2022 年度には両学で検討の上、交流内容
や友好的な文言を追記し、更新の合意が得られた。次年度、満了日までに手続きを完了する予定である。聖アントニー看護大学との MOU 満了日は 2023 年 7 月、グランド・バレー州立大学は 2023 年 6 月であり、2022 年度には本学から両者への更新のための申し出を済ませた。
（２）外国人研究者等の受入れ
本学教員や日本赤十字社を通して依頼があった海外の大学の研究者や大学院生に、本学において、研究や研修の機会を提供し、学生、教職員との交流の機会としている。
先 方 か ら の 要 請 で 、 2023 年 3 月 2 日 に タ イ 国 の シ ー ナ カ リ ン ウ ィ ロ ー ト 大 学（Srinakharinwirot University）から教員 9 名（各学部代表者および国際交流担当者）の訪問があった。先方と本学の大学概要のプレゼンテーションの後、意見交換を行った。また学内の救護倉庫、図書館、広尾ホールの視察を行った。
（３）学生・教員の国際交流①交換留学生の受入れと派遣
スウェーデン赤十字大学は 2008 年度から、スイスのラ・ソース大学は 2014 年度から、各大学２名ずつの留学生を２～３週間の期間受入れ、臨床現場での実習を中心としたプログラムを提供している。また本学学生も、それぞれの大学に３年生を２名ずつ、春季休暇期間に３～５週間の期間で交換留学生として派遣している。2022 年度には、両学の派遣受け入れ共に 3 名ずつになっている。派遣学生は、希望者を選考の上、決定している。帰国後には、全学生に向けた報告会も行っている。
2020 年度から 2022 年度は、COVID-19 感染拡大により学生の派遣・受入は中止した。
しかし、コロナ禍においても実現可能な交換留学の代替企画として、テレビ会議シス
テムを活用して、2023 年 2 月 24 日（金）18 時～19 時に、ラ・ソース大学と「Global
Students Conference 2023, Japanese Red Cross College of Nursing, Tokyo, Japan– La Source, School of Nursing, University of Applied Sciences and Art ofWestern Switzerland」を開催した。「スイスにいながら日本の病院実習を体験してもらう」というコンセプトで、イベントの企画、運営は学生主体となって実施した。教職
員は学生の準備したプレゼンテーション資料の文章を校正したり、学内外へイベント実施を通知する広報活動等のサポートをしたりした。イベント実施においては各国の学生と教職員が参加し、英語で国際交流を行った。日本とスイスそれぞれの保健医療システムや文化のなかで、COVID-19 影響下の看護学生や看護教育機関としての経験を分かち合い、相互理解を深めた。参加者全員へ各国の代表がプレゼンテーションを行った後、学生、教職員が小グループに分かれてフリーディスカッションを行った。イ
ベントへの参加者はラ・ソース大学から 5 名、日本赤十字看護大学から 20 名(学部生
8 名、大学院生 1 名、教職員 11 名)であった。
②海外研修
110

オーストラリアのメルボルンにあるモナッシュ大学での夏季語学研修は，基礎的語
学英語力と異文化コミュニケーション力の養成を目的として，1998 年より日本赤十字
武蔵野短期大学で開始された。2005 年に日本赤十字看護大学と日本赤十字武蔵野短期大学が統合した後も，夏季語学研修は 1 年生及び編入生 を対象として毎年続けられていた。2020 年度は COVID-19 拡大により中止となり、2021 年度はオンラインによる研修を企画したが、参加希望者がいなかった。COVID-19 の影響が続く中，モナッシュ大学において夏季語学研修の提供そのものが無くなり，2022 年度からは米国ワシントン大学の語学研修を企画することになった。しかし，COVID-19 の状況により学生の派遣は中止となった。
また、2017 年度から 2018 年度は、本学の修士課程・博士後期課程の大学院生を対象とした、イギリスのグラスゴーカレドニアン大学での国際夏季研修への参加プログラ
ムを提供していたが，2019 年以降は授業期間と重なる日程や COVID-19 の問題により学生を派遣していない。2022 年度は、MOU 締結校や今後 MOU を締結しうる大学を検討したほか、複数の業者と面談して、英語圏での医療機関視察を含めた研修の可能性を模索した。今後も引き続き大学院生の国際的な学修機会や活動をより支援していく。
③学生部会
国際交流センター運営委員会の下部組織として学生部会を置き、大学祭における海外活動講演会、映画鑑賞会、英語での交流会などを行った。2022 年度の登録者数は、
広尾・大宮両キャンパス学部生と大学院生とで計 27 名に上り、コロナ禍でもオンライ
ンまたはハイブリッド形式で、年間を通して８回の活動を行った。
(４)国際セミナー・シンポジウムの開催
国際交流センターは、毎年、国際シンポジウムを実施し、学外にも公開している。
2022 年 10 月 12 日（水）10：00～12：00 に、国際保健助産学専攻と協同企画で国際セ
ミナー「フィンランドのネウボラに学ぶ」を開催した。国際保健助産の院生と学部生限定で 206 教室において対面でおこない、そのほかの学内外の参加者は zoom 視聴とした。学外の一般者にも無料で公開され、126 名（対面 39 名、Zoom87 名）が参加する国際交流事業となった。開催に当たっては、JSPS 科研費

JP18H03100（研究課題：女性活躍推進時代に働く女性と男性の地域包括子育て母乳育児支援プラットフォームの構築）の助成を受けた。
(５)国際赤十字委員会、日本赤十字社との連携による H.E.L.P.（Health Emergencies
in Large Populations：国際人道支援のための研修）事業
本学及び日本赤十字社、赤十字国際委員会の３者が共催して、2021 年 11 月 15 日(月)～26 日(金)に、国際人道支援研修「H.E.L.P. in Tokyo 2021」を開講した。これ
は、自然災害や紛争などの被災地でおこなう人道援助に必要とされる知識、倫理的行
動規範を学び、問題解決のための知見や判断力の習得を目指す、課題解決、参加型の研修プログラムである。これまで世界 160 か国から 4500 人以上の医療関係者や救援活動従事者が修了している。2021 年度は、本学を本部としてオンライン（Zoom）で実施
111

し、世界８か国から 24 名が参加し、参加者全員が所定の課程を修了した。各年開催であるため、2022 年度は来年度開催をめざした準備を進めた。2023 年 9 月 4 日から 15日までの 10 日間と日程を決定し、講義を担当講師も、国内外の機関(赤十字国際委員会、John Hopkins 大学、United Nation’s Population Fund、Save the Children、長崎大学、新潟大学、鳥取大学など)から世界的なレベルで専門性の高い講師を招聘することが決定している。2023 年度は、本学広尾キャンパスでの対面開催を予定し、準備を進めている。
≪その他≫
さいたま看護学部では、これまで報告したような学外との連携体制づくりに取り組
むと同時に令和２年度から学内の連携体制づくりにも取り組んでいる。
（１）令和３年度から「さいたま看護学部人材データーベース」を作成するため、学内の教員に対して専門領域や得意な技能などの登録を呼びかけ、それを基に令和４年度から「先生マルシェ（仮称）」として学部内に学内の人材を外部に発信する取り組みに着手し次年度稼働を目指している。
（２）さいたま看護学部では学部内の教職員のコミュニティ・ケ
アに関する認識を深めるために FD・SD 委員会と連携してコミュニティ・ケアに関する
学内勉強会を開催した。令和２年度は「コミュニティ・ケアとは（本学部成木教授講義）」、令和３年度は「Healthy City から Compassionate Community へ―コミュニテ
ィ・ケアの新たな取り組み（本学部鷹田講師）」、令和４年度は地域住民を対象として実施した公開講座を学内でオンデマンド配信をした。
（３）外部への本学部の地域連携化活動を発信するために令和４年度から「Twitter」のアカウントを獲得し、地域連携に関する活動を実施した場合には twitter を使い速やかに情報を発信できるような体制を整え実施している。
（４）学部として地域連携に取り組むためには学生の主体的な参加も必要であると考え、令和４年度に「さいたま看護学部地域連携フロンティア運
営委員会」の学生部会を立ち上げ活動を開始している。令和４年度は延べ 20 名の学生が参加し、公開講座の運営の支援、UR とのイベントの運営への参加を実施した。今後はさらに主体的な活動を実施する希望がだされている。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
地域連携・フロンティアセンターの活動および国際交流センターの活動については、
各センター規程に基づき、センター会議で点検評価を行い、年度末に毎年、実績報告書を作成し、各活動内容の点検評価を行っている。次年度の活動に向けては、全学自己点検・評価委員会での検証を経て、改善対策を講じる等、内部質保証体制は有機的に機能している。
112

点検評価結果で報告した課題に関しては、その対策案とともに、次年度の事業計画の中に盛り込み、センターの活動計画として具体化している。上記の PDCA サイクルに
より、社会連携・社会貢献活動の適切性を毎年度検証し、改善・向上を図っている。

９．２．長所・特色
本学の建学の精神である人道に基づき、地域連携・フロンティアセンター、国際交流センターなどにより、地域連携・国際交流を組織的に実施している。渋谷区、武蔵野
氏、福島県浪江町等の行政や聖心女子大学とも包括協定を締結し、地域貢献の可能性を検討している。さらにスイス、スウェーデンの赤十字関係教育機関と提携し、実習の単位互換や教員派遣に関する研修制度を定着化させ効果をあげている等、地域連携・
国際交流活動に積極的に取り組んでいる。
コロナ禍となり、従来の地域連携、社会貢献活動は著しく制限されたが、看護の単科大学という本学の強みを生かし、オンラインを活用した研修会やセミナー開催により、健康維持活動やコロナ禍の看護をテーマとしたセミナーなどを発信できたことは、
新たな社会連携、社会貢献活動の展開方法へとつながったと言える。さらに、日本赤十字社や赤十字国際委員会と共催して世界各国の専門家を対象とした国際人道支援研
修（H.E.L.P.）などグローバルな活動を実施するなど、大学の理念に基づいた国際交流・貢献を行っている。

９．３．問題点なし

９．４．全体のまとめ
歴史ある赤十字の看護大学としての強みを活かした社会連携及び社会貢献活動を継続ながら、その時々の社会情勢に対応した活動を拡大し、地域住民の健康と福祉への貢献をし続けている。現在のコロナ禍、そしてポストコロナの社会において地域社会の本学へのニーズを的確にとらえ、迅速に活動を展開していくことが喫緊の課題である。コロナに関する課題以外にも広く地域に目を配り、本学が行うべき社会連携及び社会貢献活動へのニーズに赤十字の人道の精神で対応できるように、今後も地域連携・フロンティアセンターを中核として大学全体で社会貢献の取り組みを進めていく体制
を維持継続していくことが重要である。また、「国際交流に関する方針」「国際交流センター規程」および「国際交流センター運営委員会規程」に則り、国際交流を推進し、国際セミナーや国際人道支援研修（H.E.L.P.）、交換留学の推進を通じて、学生および教職員の国際交流促進を図るとともに、広く一般市民のグローバルな意識の向上や他
国の専門家の国際活動に貢献している。2020 年度以降は COVID-19 の感染拡大の影響により直接の国際交流は制限されているが、ICT を活用するなどして国際交流活動を継続している。

９．５．根拠資料
113

・日本赤十字看護大学地域社会連携ポリシー
・日本赤十字看護大学国際交流センター規程
・国際交流に関する方針

114

第１０章
第１節

大学運営・財務
大学運営

１０（１）．１．現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学の建学の精神は、「敵味方の区別なく」、「人間の生命と尊厳を大切にする」という赤十字の「人道」の理念であり、その「人道」の実現にむけて努力する人間を育てる
ため、看護の実践と研究に必要な基礎的能力を持ち、人類と国際社会に貢献できる、幅広い教養と豊かな人間性のある人材を育てることを目的とし、教育研究活動を行っている。
本学の設置主体である学校法人日本赤十字学園（以下「学園」という。）では、理念・目的、社会環境及び過去の中期計画等の達成状況等を踏まえ、2019 年度から５カ年計
画の第三次中期計画を立案している。学園の中期計画については、ホームページにて広く公開されている。これに基づき、本学でも経営会議にて年度ごとに重点目標を定め、事業計画を策定しており、その内容は、教授会等の会議において学内構成員に周知を図っている。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施≪適切な大学運営のための組織の整備≫
学長の選任については、「学校法人日本赤十字学園看護大学・短期大学学長候補者選115

考規程」に基づき行われる。理事長が設置する学長候補者選考委員会（理事長、理事会から選出した理事３名、経営会議の議を経て選出した大学所属の教職員３名で構成）のもとで学長候補者１名を選出し、選出された候補者を理事会の同意を得て理事長が任用する方法としている。学長候補者は、人格が高潔で学識に優れ、赤十字の人道の理念を理解し、かつ、大学運営に識見を有し、教育研究活動を適切かつ効果的に運営できる能力を有する者であることを基準として選考されている。学長は、学校法人日本赤十字学園看護大学規程（以下「大学規程」という。）第９条第１項において、「大学（大学院を含む。以下同じ。）の管理運営の一切の業務を統理し、すべての職員を指揮監督する権限をもつ。」と明示されている。
看護学部及びさいたま看護学部（以下「各学部」という。）にそれぞれ学部長を置き、大学院研究科に研究科長を置いている。学部長及び研究科長の選任については、学長が設置する各学部の学部長候補者選考委員会及び研究科長候補者選考委員会（それぞれ、学長、学長が任命する准教授以上の看護専門教員４名、准教授以上の教養教育教員１名、課長以上の事務職員１名で構成）において審議のうえ候補者１名を選出し、選出された候補者を経営会議の意見を聴いて学長が理事長に推薦し、理事長が任用する方法としている。各学部長及び研究科長は、大学規程第９条第３項に基づき、「学長の行う職務について学長を補佐し、学長の命を受けて学部及び研究科の業務を掌理する。」と明示されている。
その他、学務部長及び図書館長の選任についても、「日本赤十字看護大学学務部長候
補者選考規程」、「日本赤十字看護大学図書館長候補者選考規程」に基づいて適切に行われており、それぞれの候補者選考委員会において選出された候補者を経営会議の意見を聴いて学長が任用する方法としている。また、学務部長の職務については大学規程第９条第６項に、図書館長の職務については大学規程第９条第７項にそれぞれ明示されている。
本学の管理・運営、教育・研究等に関する重要事項を協議し、学長の意思決定をたす
けるため、合同経営会議、各学部に経営会議及びさいたま経営会議を置いている。経
営会議は、学長、各学部長、研究科長、事務局長、図書館長、各学務部長及び学長が指名する者をもって構成され、それぞれ月１回定例で開催するほか、学長が認めたときに臨時に開催している。
併せて、学生に関する事項、及び教育研究に関して学長が必要と定める事項について審議し、学長の意思決定をたすけるため、各学部に教授会、及び全学的な事項について審議する両学部合同の合同教授会を置いている。教授会は各学部でそれぞれ月１回、合同教授会は月１回定例で開催するほか、学長が必要と認めたとき臨時に開催している。いずれの会議も議長は学長であり、学長を本学の最高責任者とするガバナン
ス体制を構築している。
本学は、学部の教授会に加え、大学院看護学研究科に研究科委員会（以下「教授会等」という。）を置いている。教授会等は、教授により行われる教員人事、入試判定に関わる審議を除き、准教授及び講師を加えた構成で運営しており、学長が日本赤十字
看護大学教授会規程第２条及び日本赤十字看護大学研究科委員会規程第２条に定める事項について決定を行うに当たり意見を述べる役割がある。
116

教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化に関して、学校法人
日本赤十字学園寄附行為第 46 条に基づき学校法人日本赤十字学園理事会業務委任規程第２条で定める理事会の決定事項、同規程第３条に定める常務理事会への委任事項、並びに同規程第４条に定める理事長への委任事項を除く全ての権限は、同規程第５条に基づき学長に委任されている。
学生からの意見への対応としては、WEB 目安箱を設置し、学生からの意見を反映させる体制をとっているほか、学生自治会代表と教職員との意見交換会も年１回設けており、そこでの意見に対しての回答を集約し、教授会で共有し学生へ戻している。
教員については教員会議、事務職員については事務連絡会議を設け、定例の会議日を設定し、教職員の情報共有及び意見交換を行っている。
≪適切な危機管理対策の実施≫
危機管理対策としては、平時において危機管理センターを設置し、同センターの基に危機管理委員会、防災委員会、保健委員会、衛生委員会、人権・倫理委員会、さいたま防災委員会、さいたま保健・衛生委員会を置き、それぞれの委員会において、危機管理対策への取り組み、防災・減災対策や事業継続計画の策定等について、検討及び検証、提言を行っている。提言を受けて学長は、経営会議または教授会等に諮り、関係規
程の制定・改正並びに危機管理対策を実施している。実際に発生した危機に対しては、
日本赤十字看護大学危機管理規則に基づき、学長を議長とする危機対策本部を編成し、対応にあたっている。
災害対策として、学生・教職員の避難ルートと避難場所、災害時の指揮系統組織図
等、災害時の体制や行動を記載した危機管理マニュアル・災害時等における帰宅困難
対応発生時の行動マニュアル・防災ハンドブックの作成、学生・教職員の防災アプリ
安否コールの導入、３日分を目安とした全学生分の非常用飲料水・食料や毛布等の学内備蓄保管、全学生・教職員が参加する防災オリエンテーションや防災訓練の実施に取り組んでいる。なお、2022 年度内に、2020 年度に開設したさいたま看護学部（大宮キャンパス）を含めた各マニュアルを整備する予定であり、防災ハンドブックについてはキャンパスごとに作成し、2022 年度初めに全学生に配布するとともに、ホームページにも掲載する予定としている。
その他の危機管理として学生の保健・教職員の衛生に関して、保健委員会、衛生委
員会、さいたま保健・衛生委員会では、過剰なストレスが生じにくい学習環境・職場環
境づくりなど学生・教職員の心身の健康管理のための取組みを継続的に検討している。
人権・倫理委員会では、ハラスメントのない大学づくりを実現するための学生・教職員向けの研修会を実施するなど、人権・倫理にかかる問題の防止と解決への取組みを実施している。
また、今般の COVID-19 については、感染状況に応じた本学の活動制限指針を策定し、症状の相談窓口を設置、感染症が発生した時の報告ルートと対処を明文化して全学生に周知するなどの対策を実施している。実際に学生・教職員に感染者または濃厚接触の可能性がある者が発生した時は、危機対策の本部として学長を議長とする感染対策
会議を随時開催し、状況把握のうえ該当者及び関係職員に必要な指示を出すとともに117

迅速かつ具体的な対応を行っている。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
本学の予算編成は、学園から示された予算編成方針に基づき、10 月に大学としての予算編成方針を合同経営会議で確認し、それを学内に周知している。その方針に基づき、各委員会、各領域、各課等から提出される予算案について、経理課にて内容の妥当性を確認し、必要な場合は各担当者にヒアリングを行い、金額の調整を経たうえで大学の予算原案を作成し、合同経営会議での決定、教授会への報告を経て学園に提出している。その後、３月に開催される理事会の議を経て、予算が成立する。
予算申請の様式は、学校法人会計基準に依拠して行っている。また各部門においては、目的分類を用いて事業内容別に予算額を把握できるようにしている。なお、使用申請時には領域別・教員別等、細分化した使用申請を求め、予算の適正管理に努めている。
予算執行は、学校法人日本赤十字学園経理規程（以下｢経理規程｣という）等に基づき実施している。固定資産の取得と物品の購入については、経理規程において担当主管課、調達請求の方法（手続）、調達決裁の専決範囲区分、発注と契約の方法、検収と支払いの方法を定め、適正な執行に努めている。
以上の手続きを経て実施された予算の執行額は、各部門において管理され、次年度以降の予算編成の参考としている。
監査は、監査法人による外部監査を期中監査として 10 月、決算監査として４月にそれぞれ実施している。さらに、内部監査として学園職員が数年おきに業務全般にわた
り適正に業務が行われているか監査を実施している。
各部門において、予算執行に伴う効果等を検証し、次年度の事業計画及び予算に反映させている。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
118

学園には、学園の機構全体にわたる業務を管理運営するために法人本部が置かれ、法人本部の事務局は、総務部総務課（総務係、経理係）、学事部学事課（学事係）で構成されている。
大学には、各学部及び大学院の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営にかかる事務を一括する事務局が置かれ、本学の事務局には、全学の事務を統括する事務局長、事務局長を補佐し広尾キャンパス及び武蔵野キャンパスの事務を担当する事務局次長、大宮キャンパスの事務を担当する事務局次長をそれぞれ置いている。事務組織として広尾キャンパスには、総務課、経理課、学務一課、学務二課、企画課、図書館課を置き、大宮キャンパスには、さいたま事務課を置いている。
職員の採用については、次年度の事業計画案及び予算案の作成時までに、事務局長
が各課長に対して要員についての意見聴取を行い、現員の状況を踏まえ必要な人員の採用を検討している。採用に当たっては原則として公募による募集を行い、選考に合格した者に対し採用内定を決定し、「日本赤十字看護大学職員就業規則」に則り、所定の手続きを経た者を職員として採用している。
職員の昇格に関する規程は制定されておらず、事務局長が職員の業務遂行能力や業
務実績を含む勤務評価の内容、及び将来の事務組織体制を勘案して学長に推薦し承認を得たうえで、決定している。
業務の多様化等への対応については、大学の専門性等が必要な部分もあるため、経験知識を有する中途採用等で人財確保を図っている。
教員・職員の連携については、各委員会に事務職員も委員又は事務局として所属し、教職協働の環境の中で大学運営を行っている。
職員の士気の高揚及び組織の活性化を図ることを目的に、学校法人日本赤十字学園
職員勤務評価実施要綱が制定され、年度ごとに専任職員（出向者は除く）を対象に勤務評価を実施している。被評価者による自己評価、評価者による評価が項目ごとに行われ、事務局長が調整者として、評価を行っている。勤務評価の結果については、各所
属課長から被評価者に対して、期末面談で説明を行うこととしている。その他、状況に応じて、事務局長による事務職員との個別面談が行われており、職員からの意見聴取、事務局長からの指導、助言を行うとともに、処遇改善にも反映させている。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
事務職員の資質向上に向けた取組みに際しては、「事務職員の人材育成方針」を定め、スタッフ・ディベロップメント（SD）として、全学体制で学内で開催されるハラスメン
ト防止研修や人権・倫理相談員研修等の他、学校法人日本赤十字学園が主催する研修会（赤十字の理解を中心にした新任教職員対象）、文部科学省や日本私立大学協会等による各種業務別・階層別研修など外部研修に継続的に参加している。2021 年度は、毎119

年開催されている学園が主催する研修会は、COVID-19 の拡大防止のため、2020 年度に引き続き中止となったが、2021 年度においては本学独自に、臨時職員以外の全事務職員を対象として視聴形式（e ラーニング）によるコンプライアンス講座・個人情報保護講座・メンタルヘルス講座・リスク意識向上講座等の研修を行っている。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
2020 年度まで毎年度自己点検・評価委員会を開催し、各委員会等の点検・評価を行ってきたが、さいたま看護学部開設を契機に、大学全体の点検・評価のプロセスを見直し、2021 年度に全学的な重点課題を集約し年度目標を立案する全学自己点検・評価会議を設置し、各学部・研究科の自己点検・評価委員会及び各センターからの自己点
検・評価と改善計画を集約し、合同経営会議へ提案することとしている。また、 2020年度に外部評価委員会を設置し、外部有識者から本学の運営の適切性について意見を伺い、検証し反映させる体制をとっている。
業務監査として、学園職員及び監事による内部監査を３年に１度受けている。当該監査において監査項目に関する大学の実施状況の確認を行い、適正な処理を行うための指導を受けている。なお、2020 年度に実施されたが、コロナ禍の影響により、書面による監査が行われた。
また、会計監査については、監査法人による監査を年度ごとに期中・期末の２回に渡って受け、学校法人会計基準に則って作成された計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、附属明細表）の確認が行われ、監査法人から期末監査終了後に発行される監査報告書によって適切性が担保されている。
各監査において指摘された内容については、次回の監査実施前までに改善に取り組んでいる。日本赤十字学園法人本部を通じ、３年に１度内部監査を受けている。なお、
2020 年度に実施されたが、コロナ禍の影響もあり、書面による監査であった。

１０（１）．２．長所・特色
学長は、大学の最高責任者としての責務を遂行し、大学代表の理事、評議員として
学園及び他の赤十字５大学、学外との連携役を果たしており、円滑に大学の運営が図られるよう努めている。
また、経営会議、教授会には事務局長、次長、各課長が出席、各委員会には事務局職員が出席し、協議等に参加する形態は教学と事務組織の一体性、教員と職員の連携関係確保として有効である。さらに、年３回、全学自己点検・評価会議を開催し、活動

内容と課題について学内で報告・質疑が交わされ、課題等を全学で共有することによ120

り、内部質保証の検証と充実に努めており、その結果を自己点検・評価報告書「年報」
として公表している。

１０（１）．３．問題点なし

１０（１）．４．全体のまとめ
様々な社会情勢の変化の中で、とりわけ少子高齢化やわが国を取り巻く国際情勢が社会にもたらす様々な課題について、赤十字として、看護大学として、また人道を理念としている本学に期待される役割は大きいものと認識している。大学運営に関する方針として、学園の中期計画に基づき、大学の中期計画を策定し、その中期計画を実現するために、単年度の事業計画を策定し、学内の構成員に周知している。年度ごとの事業報告は、学園内の６大学の報告を学園本部が集約し、事業報告書（アニュアル
レポート）として学園のホームページで広く周知・共有されている。本学の点検評価
活動が PDCA サイクルとして機能していくためには、点検評価活動が自己目的化することなく、具体的な大学の教育・研究に反映されるように引き続き学内で検討する等、不断の見直しに努めていく必要がある。
大学の業務が円滑に進むよう、事務職員が自ら幅広い知識を身につけ、その能力を向上させるため学外研修等を積極的に活用するとともに、各人が積み重ねてきた知識や経験、そして業務で得た情報を共有する場として、教職員が一体となって研修等に取り組むことが重要である。
小規模な大学の職員体制であるからこそ、専門性の向上とともに業務の経験年数を勘案しながら人事異動を的確に実施していくことで、幅広い知識、経験を積んだ職員間の相互補完による協力体制の構築を目指すこととしている。

１０（１）．５．根拠資料
・学校法人日本赤十字学園第三次中期計画
・日本赤十字看護大学 第三次中期計画
・令和２年度の重点事業について（日本赤十字看護大学）
・令和３年度の重点事業について（日本赤十字看護大学）
・日本赤十字看護大学令和３年度事業計画
・学校法人日本赤十字学園

中期計画・事業計画

・管理運営に関する方針
・学校法人日本赤十字学園看護大学・短期大学学長候補者選考規程
・日本赤十字看護大学学長候補者推薦書様式第１～4 号
・学校法人日本赤十字学園看護大学規程
・日本赤十字看護大学教授会規程
・日本赤十字看護大学研究科委員会規程
・学校法人日本赤十字学園経理規程

121

第１０章
第２節

大学運営・財務
財務

１０（２）．１．現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか 。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計
画の策定
評価の視点２：＜私立大学＞当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＜大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定＞
学校法人日本赤十字学園にて策定した中期計画は現在、第三次中期計画が進行しており、同計画における目標として「質の高い教育を実践する大学」「 情報通信技術（ICT）を活用した教育を実践する大学」「学園大学間の連携を活かした大学運営」「地域社会との連携及び社会貢献へ積極的に取り組む大学」「健全な経営基盤に立つ成長する大学」「さいたま看護学部の開設及び安定運営」の 6 項目を目標に掲げ、事業の取組みの指針としている。
本学においても学部教育・大学院教育の充実を図り、真に人びとの負託に応える赤十字看護大学としての一段の飛躍が求められているとの認識の下、「地域ケアを中核とするさいたま看護学部教育の創造」「人びとの健康と福祉に資する高度看護実践の探求」「看護政策提言につながる展望を具えた研究」「多様な見方、自由な発想を刺激し合い
高め合う場の創出」の 4 項目を中長期ビジョンとしている。
このビジョンを実現するため、2018 年度から日本赤十字看護大学サポーター募金の新設によって寄付金事業の推進を図り、加えて施設設備引当特定資産および退職給与
引当特定資産の資金の長期運用による利息収入の確保、2020 年度の学さいたま看護学
部運営資金の確保のため、施設設備引当特定資産の組入れを控え、完成年度以降に支払資金の一部を徐々に組入れていくこととしている。納金納付金額改定により安定的な財政基盤を確立するための整備を行ってきた。
＜当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＞
本学では、毎年度決算金額確定後、事業活動収支計算関係比率、貸借対照表関係比率を算出しホームページでの情報公開を行っている。これらの比率を日本私立学校振興・共済事業団が発行している「今日の私学財政」による指標と比較し、主要な比率について、本学と全国平均との乖離の要因を分析している。事業活動収支計算関係比率
においては、事業活動収支差額比率、教育研究経費比率、人件費比率について増減の要因に注視している。
2020 年度はさいたま看護学部の開設に伴い、学校法人日本赤十字学園から固定資産（建物・教育研究用機器備品等）約 1,800,000 千円の移管を行った影響により、経常収入が一時的に大幅な増加となったが、移管分を除いた経常収入に対する人件費比率122

が約 80%近くまで上昇しているため、人件費支出のコントロールが喫緊の課題となっている。2023 年度までにさいたま看護学部学部生が１学年ずつ増加することに伴い、学納金収入が増加することによって人件費比率は 69%程度まで逓減していく見通しだが、教職員数の自然減に対する人員補充について慎重に判断していくことで、2025 年度までに 67％程度まで抑制することを当面の目標としている
また、貸借対照表関係比率においては、積立率、流動資産構成比率、運用資産余裕比率を注視し、これらの比率を財政計画の参考としている。特に積立率については、施設・設備の更新に備えるための指標としており、90％以上の確保を目標としているが、さいたま看護学部設置に伴い完成年度を迎えるまでの間、学生数が収容定員に満たない状況が続くことにより、収入の確保が困難なことから、翌年度繰越支払資金の減少による積立率の減少が見込まれる。このため、完成年度以降、資金の特定資産組入れを再開することで、数年かけて 90％程度まで積立てることを目標としている。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等＜大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）＞
本学が掲げる「人道」の実現に向けて努力する人間を育成するという教育理念を実現し、永続的に教育活動を継続していくために財政基盤を確立することが重要な要素となっている。
収入面において、学生の入学定員割れを起こさず学納金収入を安定的に確保すること、大学の全学的な取り組みを強化することによる経常費補助金収入の増額につなげること、寄附金「日本赤十字看護大学サポーター募金」募集の広報拡大や募集方法の見直しによる寄附金額の増額を目指すこと、積極的な資産運用による利息収入を確保すること等により、財政的な安定を図っている。
直近の収入増加策として 2020 年度の学納金納付額改定により、学生１人あたりの在学期間中における学納金納付総額の増加を図った。また、2020 年度から取り組んできた私立大学等経常費補助金一般補助の「教育の質」にかかる客観的指標調査票に関する全学的な学内運用の見直しにより、増減率が改善された結果、対前年度比で約 35,000
千円の増収に繋がった。また、さいたま看護学部の完成年度以降は、看護学部・さいたま看護学部の学納金収入が見込まれるとともに、さいたま看護学部にかかる経常費補助金の申請を行うことで、一層の収入増が見込まれる。現在は、同補助金の私立大学
改革総合支援事業の獲得に向け学内の体制整備等の準備を継続している。
123

支出面においては、さいたま看護学部にかかるランニングコストの最適化を目指し、収支のバランスを長期的に保てるように適切に予算管理を行っていくことで財政基盤を確立していく。
＜教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み＞
教育研究活動を着実に遂行しながら、安定的な財務基盤を確立していくことにより、一層の発展を目指していく。
2022 年度末時点において、施設設備整備引当特定資産として 1,860,000 千円、第３号基本金引当特定資産として 830,000 千円、退職給与特定資産として 580,000 千円を保有し、翌年度繰越支払資金は約 380,000 千円の現金預金を保有している。
さいたま看護学部完成年度までは、支払資金の確保に努めるため特定資産への組み入れは極力控えることで経営体力を温存し、完成後は、支払資金の一部を施設設備整備引当特定資産に段階的に組入を開始する。市場金利の動向を見ながら段階的に運用
期間 30 年程度の満期保有目的債券の購入量を逓増させ、受取利息配当金収入の確保に努めることで、現在の 17,000 千円程度の利息収入を、2030 年度までに 25,000 千円の収入確保ができることを目標に資金運用を推進する。
また、当該運用資金を確保するために人件費支出の最適化を目指し、適正な人員配置を行えるよう、精緻な人事計画を立案し、人件費支出の抑制を図ることで支払資金の増加につなげていく。
＜外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等＞
外部資金獲得については、文部科学省科学研究費補助金等の獲得にむけ、積極的に申請を行っている。
科学研究費補助金については、間接経費が 10,000 千円弱で推移し雑収入の増額に寄与している。2022 年度より採択件数増加に繋げられるようにＵＲＡを配置したことか
ら、一層の獲得が期待される。
また、寄附金については、日本赤十字看護大学サポーター募金の募集をホームペー
ジで対外的に周知するだけでなく、日本赤十字看護大学同窓会と連携し、同窓会報の発送時に寄附金の案内や寄附の報告を含んだ「学報」を同封する等募集活動を強化していくことで寄附金収入の増加・財源確保に繋げている。学校法人日本赤十字学園は2021 年度時点において特定公益増進法人となっていることから、税額控除の対象であることの周知を行うことで、寄附者のメリットを訴えた広報を展開している。
加えて COVID-19 拡大の影響に伴い、経済的に困窮している学生を支援する目的として緊急修学支援金を継続的に募集し、寄附金収入の確保に繋げている。
これまで受託研究費については、学内に受け入れ環境が整備されていなかったが、2020 年度より規程を整備し、2022 年度は 5,000 千円程度の受託研究を行い、徐々にではあるが、新たな研究のためのルートを整備している。

124

資産運用については、退職給与引当特定資産（580,000 千円）、施設設備整備引当特定資産（1,860,000 千円）、流動資産の一部資金を原資として国債、社債等の長期運用
債券を購入し、安定的に 17,000 千円程度の利息収入を確保している。

１０（２）．２．長所・特色
本学の教育活動を安定して遂行するために、学納金収入のみに依存するのではなく、経常費補助金収入の増額に向けて全学的に増収策に取り組み、寄附金（日本赤十字看護大学サポーター募金）募集の強化、特定資産等の資金を原資とした資産運用、競争的研究資金の応募強化及び採択数増加による間接経費の増額、施設の貸出による使用料収入の増加等によって多面的な収入確保の方策を講じている。
また、さいたま看護学部の設置により、大学の事業・保有施設の規模は拡大しているが、本学単体での借入金が無いこと、繰越支払資金から毎年、退職給与引当金特定資産は積立率 95％以上を保持し、将来の施設設備更新に備えた施設設備整備引当特定資産も広尾・大宮両キャンパス併せて積立率 65％の確保を実現しながら安定的に運営している点を長所として捉えている。

１０（２）．３．問題点
さいたま看護学部が完成されるまでの期間、学納金収入は４学年分の収入に満たな
いこと、経常費補助金を一部申請できないことから、大学全体としての収入確保 および財務比率にも大きな影響を及ぼしている。
また、さいたま看護学部設置に伴い、大学全体の人件費比率が大幅に増加していることから、人員配置の適正化について精査していくことが急務となっている。
今後、安定した財政計画を立案するため、各キャンパスにおけるランニングコストの適正化をはかり、財政計画の精度を高め、財政基盤の安定化に向けて実行していく必要がある。

１０（２）．４．全体のまとめ
現在の本学の財政基盤として、学納金収入だけではなく経常費補助金収入、寄附金収入を中心に安定的な収入を毎年確保できており、2022 年度は学内全体の取り組みが実り、経常費補助金収入の増額に繋がった。
一方で、さいたま看護学部にかかる運営資金の一部については、将来の施設・設備等の更新を見据えて積み立ててきた施設設備整備引当特定資産の組入れを完成年度まで見送り、資金の確保に努めている。
また、支出面において、さいたま看護学部にかかるランニングコストの全体像が完成年度を迎えるまで不透明なことから、不要な支出を抑えるために教職員の意識付けを行っていく。
さらに、広尾キャンパスは竣工から 15 年以上が経過し、施設・設備の老朽化による修繕対応ならびに大型設備の更新が順次必要となっている現状を踏まえ、施設設備整備引当特定資産の一部を取崩し、更新費用に充当していくことを視野に入れている。
今後は、さいたま看護学部完成後の学納金収入の４学年分の確保、同学部にかかる経125常費補助金の獲得による財政基盤の確保を実現できるように運営の実態に即した財政計画の立案に注力する。

１０（２）．５．根拠資料
・日本赤十字学園第三次中期計画、事業計画・収支予算、事業報告書（アニュアルレ
ポート）
・令和４年度計算書類

126

終

章

日本赤十字看護大学は、明治 23 年に開始された日本赤十字社による看護職養成機関から数えて、2021 年で看護教育開始 131 年、大学創立 35 年を経ている。本学は、「赤十字の理念である人道（Humanity）」の実現に向けて努力する人を育てる。」という教育理念に基づき、高度な倫理観と高い看護実践力と研究教育力をもつ人材を育成することを目的に教育研究活動を展開してきた。
本学は、2015 年に公益社団法人大学基準協会による認証評価を受審し、その後、改善課題に積極的に取り組んできた。2020 年以降は、さいたま看護学部の開設による大学組織の再編（２学部１研究科）と、それに伴う管理運営体制、教学マネジメント体制
や内部質保証体制の強化や教育課程の改革等の課題に取り組んできている。
この度、大学基準協会の基準に基づき、本学の自己点検・評価活動を実施した結果、本学の自己点検・評価の活動は適切に機能しており、必要な基準は概ね満たしていると考えている。
＜大学の達成状況＞
本学は、「人道（Humanity）」の理念のもと教育理念、目的、目標を明確に設定し、大学組織のあり方、施策に至るまで、一貫して大学の理念を実現できることを目的に定めている。また高等教育機関としての大学の責任、責務を達成するために、看護大学
として、文部科学省、厚生労働省等の管轄省庁の法令等に従い、高度な実践力、教育・研究能力をもつ看護職、研究教育職を社会に輩出するための努力を継続している。
内部質保証体制については、2020 年度のさいたま看護学部の開設を機に、「日本赤十字看護大学内部質保証の方針」に基づき、本学の自己点検・評価活動を全学的に実施できるよう、自己点検評価活動を系統的に実施・評価するための仕組みを整備している。2022 年は、この体制のもと円滑な運営を行うことを目指し、その目標を達成できた。小規模な単科大学の特徴を生かしつつ、全学的・組織的に整備された内部質保証体制をより実質的に効果的に実施し、内部質保証を推進していくことが今後の課題である。
教育研究組織体制については、大学を取り巻く国内外の環境変化及び医療看護への社会ニーズに応じるべく、新学部の増設や研究所の設置等、本学の理念に基づいた新
たな組織を設置してきた。それにより教育機関として優秀な人材を社会に輩出する責任を果たすと同時に、地域における看護学の知的拠点である研究機関としての大学としての発展を目指している。
教育課程については、教学マネジメント会議が中軸の組織として、教育課程の適切性等の検証、改善計画の遂行に関する責任を担っている。2022 年度も COVID-19 により、感染予防対策と教育の質の維持のバランスをとるための教育課程の運用が必要となり、随時必要なプロジェクトチームを設置し対応策を検討してきた。
また学生の学習成果を検証するために、ＩＲ委員会による各種データ分析結果を生
かし、課題改善や事業計画の検討に活用できる体制を整えている。
学生の受け入れについては、各学部、研究科の入学者受入れの方針（アドミッシ ョ127

ン・ポリシー）を明確にし、受験生に本学の入試に関する情報が的確に得られるようにしている。２学部１研究科のすべての入試に関して全学的に入試の方針、実施計画等について管轄するために、入学者選抜試験管理会議を設置している。これによりス
ムーズな運営に繋がった。
教員組織についても、大学の教員編成方針に基づき教員の採用や昇格等の教員資格に関して規程や運用方法を再整備し、それに基づく運用がスムーズに行えている。
学生支援については、学修支援、生活支援の目的に即して、本学はきめ細やかに実施する体制を整備している。特にコロナ禍において経済支援、心理社会的支援、学習支援を目的に支援体制を整備し、学生との意見交換会や WEB 目安箱の設置など、学生の声を拾い上げ、改善につながる仕組みをつくりあげている。
教育研究等環境については、必要な設備、環境を整備するとともに適切に維持管理
し、学生と教職員が教育研究活動に専念できるように努めている。
社会貢献活動については、これまで本学は、赤十字の看護大学としての特徴を生かし、地域連携・フロンティアセンターを中心に、東日本大震災等の災害支援、コロナ禍
での地域貢献、国際交流センターによる国際交流等の活動も活発に行ってきた。
大学運営については、本学の社会的使命および期待される役割を認識し、それらを中長期計画に反映しながら、事業活動の運営を行ってきた。さいたま看護学部の開設を受け、今後、安定した財政計画にむけて尽力しているところである。
<今後に向けて＞
2022 年の大学基準協会による評価を受け、さらに本学の自己点検評価機能を強化させることで、迅速な課題改善につなげ、質の高い教育、研究の実現に向けて、努力していきたい。
日本赤十字看護大学
学長

守田美奈子

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