宜野湾市下水道ストックマネジメント計画
宜野湾市上下水道局
策定

令和 2 年 2 月

改定

令和 3 年 2 月①ストックマネジメント実施の基本方針【状態監視保全施設】
管 路 施 設：管渠、マンホール、マンホール蓋は機能上重要な施設であり、点検・調査により劣化状況の把握が可能であるため状態監視保全とする。
ポンプ場施設：機能発揮上、重要な施設であり、調査により劣化状況の把握が可能である施設を対象とする。
※状態監視保全とは、「施設・設備の劣化状況の確認を行い、その状態に応じて対策を行う管理方法をいう。

【時間計画保全】
管 路 施 設：取付管、取付桝は点検・調査により劣化状況の把握が可能であるが、機能上重要性が低い施設であるため時間計画保全とする。
ポンプ場施設：機能発揮上、重要な施設であるが、劣化状況の把握が困難な施設を対象とする。
※時間計画保全とは、「施設・設備の特性に応じて予め定めた周期（目標耐用年数等）により対策を行う管理方法をいう。

【事後保全】
管 路 施 設：対象施設なし。
ポンプ場施設：機能上、特に重要でない施設を対象とする。
※事後保全とは、施設・設備の異常の兆候（機能低下等）や故障の発生後に対策を行う管理方法をいう。

－1－

②施設の管理区分の設定
1)状態監視保全施設【管路施設】
施設名称
管ょ

改築の判断基準

備考

点検：1 回/5 年以上

管渠：緊急度Ⅰ及びⅡ

腐食環境下

マンホール

調査：点検等で異常が発見された

マンホール：健全度 A 及び B

(腐食のおそれマンホール蓋場合

マンホール蓋：健全度 A 及び Bの大きい箇所)

管調査：1 回/20 年

管渠：緊急度Ⅰ及びⅡ

一般環境下のマンホール

マンホール：健全度 A 及び B

幹線

マンホール蓋マンホール蓋：健全度 A 及び B

管

き点検・調査頻度

きょ

きょ

点検：1 回/20 年

管渠：緊急度Ⅰ及びⅡ

一般環境下のマンホール

調査：点検等で異常が発見された

マンホール：健全度 A 及び B

枝線

マンホール蓋場合

マンホール蓋：健全度 A 及び B

【ポンプ場施設】
施設名称

ポンプ場施設（躯体）
ポンプ場施設（仕上）

点検・調査頻度

改築の判断基準

10 年に 1 度目視調査、20 年に 1

健全度 2 以下で度はつり調査を実施

改築を実施

10 年に 1 度目視・打診調査を実

健全度 2 以下で施

改築を実施

ポンプ場施設（防水）10 年に 1 度目視調査を実施

汚水ポンプ設備

1 回/5 年の頻度で調査を実施

自動除塵機

1 回/5 年の頻度で調査を実施

付帯設備

1 回/5～10 年で調査を実施

備考

健全度 2 以下で改築を実施
健全度 2 以下で改築を実施
健全度 2 以下で改築を実施
健全度 2 以下で内部防食等改築を実施

2)時間計画保全施設【管路施設】
施設名称
取付管取付枡

目標耐用年数
概ね 75 年－2－

備考

【ポンプ場施設】
施設名称

目標耐用年数

電気設備

標準耐用年数の 2 倍：30 年

消防災害防止設備

標準耐用年数の 1 倍：8 年

受変電設備

標準耐用年数の 1.5 倍：30 年

自家発電設備

標準耐用年数の 2 倍：30 年

制御電源及び計装用電源設備

標準耐用年数の 2 倍：20 年

負荷設備標準耐用年数の 2 倍：30 年

計測設備

標準耐用年数の 2 倍：20 年

監視制御設備

標準耐用年数の 2 倍：30 年

ケーブル・配管類

標準耐用年数の 2 倍：30 年

備考※不具合がある場合、目標耐用年数未達でも改築とする。
備考）施設名称を「下水道施設の改築について（平成 28 年 4 月 1 日

国水下事第 109 号

下水道事業課長通知）」別表に基づき記載する場合にあっては、大分類、中分類、小分類のいずれで記載してもよい。
3)主要な施設の管理区分を事後保全とする場合の理由【管渠施設（管きょ）】－【汚水・雨水ポンプ施設（ポンプ本体）】－【水処理施設（送風機本体もしくは機械式エアレーション装置）】－【汚泥処理施設（汚泥脱水機）】－－3－

③改築実施計画
1)計画期間

令和 3 年度～令和 7 年度

2)個別施設の改築計画【管路施設】（1）
処理区・排水区の名称（2）
合流・汚水・雨水の別

（3）

（4）

（5）

対象施設

布設年度

供用年数

（6）
対象
延長（m）

（7）
概算
費用
(百万円)

（8）
備考

伊佐処理分区

汚水

管きょ

S50

455011.7※1

伊佐処理分区

汚水

管きょ

S48

4727154.3※1

伊佐処理分区
大謝名第１処理分区

汚水

マンホール蓋

(箇所)

大山排水区

雨水

管きょ

S45～
15～50
H17S5936

伊佐浜排水区

雨水

279
262

518.1 ①塩害

管きょS42538935.3

管きょ

S43

524755.0

合計※180.4754.8
今回計画期間内にて供用年数50年を超過するため、今回計画にて改築を行う。

【ポンプ場施設】（1）
処理場・ポンプ場等の名称
宜野湾
中継ポンプ場

（2）

（3）

（4）

（5）

（6）

（7）

（8）

対象施設

設置年度

供用年数

施設能力概算
費用
（百万円）

備考

H1022－

33.0

消火災害防止設備

H1121－

3.9

ゲート設備

H1121－

スクリーンかす設備

H1121－

汚水ポンプ設備

H1121

5.6m3/分

制御電源及び計装用電源設備

H1121－

負荷設備

H1121－

計測設備

H1121－

監視制御設備

H1121－

合流・汚水・雨水の別
汚水付帯設備

小計
マンホール
ポンプ場

汚水

151.3

91.0

279.2

汚水ポンプ設備

H626

0.29m3/分

負荷設備

H626－

計測設備

H626－

監視制御設備

H626－

小計

4.0

18.0

22.0合計301.2

備考 1）改築を実施する施設のうち、②1)において状態監視保全施設もしくは時間計画保全に分類したものを記載する。
－4－備考 2）対象施設には、改築を行う部位、施設名称を記載する。記載にあたっては、「下水道施設の改築について（平成 28 年 4 月 1 日

国水下事第 109 号下水道事業課長通知）」別表の中分類もしくは小分類を参考とする。
備考 3）「下水道施設の改築について（平成 28 年 4 月 1 日

国水下事第 109 号下水道事業課長通知）」別表に定める年数を経過していない施設については、備考欄において、同通知に定める「特殊な環境により機能維持が困難となった場合等」の内容について、以下の該当する番号及び概要を記載する。
①塩害など避けられない自然条件あるいは著しい腐食の発生など計画段階では想定しえない特殊な環境条件により機能維持が困難となった場合②施設の運転に必要なハード、ソフト機器の製造が中止されるなど、施設維持に支障をきたす場合③省エネ機器の導入等により維持管理費の軽減が見込まれるなど、ライフサイクルコストの観点から改築することが経済的である場合及び地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）に規定する「地方公共団体実行計画」、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）に規定する中長期的な経過等、地球温暖化対策に係る計画に位置付けられた場合④標準活性汚泥法その他これと同程度に下水を処理することができる方法より高度な処理方法により放流水質を向上させる場合⑤浸水に対する安全度を向上させる場合⑥下水道施設の耐震化を行う場合⑦合流式下水道を改善する場合
備考 4）改築事業の実施にあたっては、別途、詳細設計等において、効率的な手法等を検討すること。

④ストックマネジメントの導入によるコスト縮減効果
概ねのコスト縮減額
汚 水 管 路 ：291 百万円／年
雨 水 管 路：288 百万円／年
ポンプ場施設： 56 百万円／年
合計:635 百万円／年試算の対象時期
汚 水 管 路 ：100 年
雨 水 管 路：100 年
ポンプ場施設：50 年

備考）標準耐用年数で全てを改築した場合と比較して、②に基づき健全度・緊急度等や目標耐用年数を基本として実施した場合のコスト縮減額を記載する。

－5－