平成31年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
東芝機械株式会社
コード番号6104
ＵＲＬ http://www.toshiba-machine.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）三上 高弘
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
（氏名）富永 聡
四半期報告書提出予定日
平成30年11月９日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 (アナリスト向け)

平成30年11月８日
上場取引所 東ＴＥＬ 055(926)5141
平成30年12月４日（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
31年３月期第２四半期
59,450
6.0
1,619
△8.1
2,701 △29.8
1,933 △31.1
30年３月期第２四半期
56,110
10.4
1,762
23.3
3,847
101.7
2,807
103.1
（注）包括利益

31年３月期第２四半期

2,376百万円

１株当たり四半期純利益円 銭
80.13
116.31

31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期（△37.4％）30年３月期第２四半期

3,797百万円（－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
百万円
31年３月期第２四半期
150,443
83,00430年３月期
148,763
81,334（参考）自己資本 31年３月期第２四半期 83,004百万円
30年３月期

自己資本比率％55.2
54.7
81,334百万円（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

２．配当の状況30年３月期
31年３月期
31年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
7.00
7.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
7.00
37.50

円 銭
14.00
－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成31年３月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。
詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
売上高
通期

百万円
122,000

営業利益
％
4.4

百万円
4,000

％
△13.8

経常利益
百万円
％
5,400 △22.7（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
4,000 △20.3
165.73（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成31年３月期の連結業
績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 （社名）－、除外－社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年3月期2Q

29,977,106株

30年3月期

29,977,106株②

期末自己株式数

31年3月期2Q

5,841,120株

30年3月期5,840,715株

31年3月期2Q

24,136,245株

30年3月期2Q

24,137,748株③

期中平均株式数（四半期累計）（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当および連結業績予想について）
当社は、平成30年６月22日開催の第95回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成 30 年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、株式併合考慮前に換算した平成31
年３月期の配当予想および連結業績予想（通期）は以下のとおりとなります。
１．平成31年３月期の配当予想
１株当たり配当金 第２四半期末 ７円50銭（注１） 期末 ７円50銭（注２） 年間 15円00銭
２．平成31年３月期の連結業績予想（通期）
１株当たり当期純利益 33円15銭（注１）第２四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払われます。
（注２）株式併合考慮前に換算した配当額です。

東芝機械株式会社（6104） 平成31年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

12（１）受注実績 ……………………………………………………………………………………………………………

121

東芝機械株式会社（6104） 平成31年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①平成31年３月期 第２四半期連結累計期間の概況
当第２四半期連結累計期間における国内の景気は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢、所得環境が改善するなど緩やかな回復基調を継続いたしました。海外の景気も緩やかな回復基調で推移いたしましたが、新興国経済の見通しや地政学リスク、海外の通商政策の動向が懸念材料となっているなど、世界経済は先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが属する機械業界につきましても、国内の設備投資は緩やかながら回復傾向を示しているものの、海外は対象とする市場や製品により景況感に差異が生じております。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「ＴＭ－ＰΣ

Ｐｌａｎ」（Toshiba Machine

Profit Sigma Plan）を平成28年４月１日からスタートさせ、これまでの「先進と拡張」の考えを継承しつつ、新たに「高収益体質への変革」と「選択と集中」を基本方針といたしました。今後成長が見込めるグローバル市
場において、当社グループが着実に成長していくための諸施策として、総原価の低減、収益性改善に向けた生産
革新活動、グローバルな最適調達網の構築、新市場の開拓、国内外の注力市場に向けた新商品の開発、受注の拡大等に全力をあげ、取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は691億7千万円（前年同期比7.0％増）、売上高は、594億5千万円（前年
同期比6.0％増）となりました。損益につきましては、一部の大型製品における販売時期の調整、部材価格高騰に伴う原価率の悪化および部材の調達遅れ等による生産効率の悪化に加えて、生産体制構築のための費用の増加を受けて、営業利益は16億1千9百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益は、昨年あった受取解約金による営業
外収益の反動を受けて27億1百万円（前年同期比29.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億3千3百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
②セグメント別の概況
成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）
射出成形機におきましては、販売は、国内、北米、東南アジアおよびインドの自動車向けを中心に堅調に推移
し、受注は、国内、北米、中国、東南アジアの自動車向けを中心に堅調に推移いたしました。
自動車・二輪車向けを主な供給先とするダイカストマシンにおきましては、販売は、国内、北米、中国および東南アジアが堅調に推移し、受注は、国内、北米および中国が堅調に推移いたしました。
押出成形機におきましては、販売は、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置の販売時期の調整を受けて大きく減少いたしました。受注は、国内の光学向けシート・フィルム製造装置の需要はあったものの、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置の需要調整を受けて、大きく減少いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は、458億8百万円（前年同期比5.0％減）、売上高は、405億4千5百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は、14億5千5百万円（前年同期比34.2％減）となりました。
工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）工作機械におきましては、販売は、国内の機械部品加工や造船向けおよび北米、中国の産業機械向けを中心に増加いたしましたが、部材の調達遅れによる売上高への影響は継続いたしました。受注は、国内の自動車・金型を含む産業機械や建機向けおよび北米の産業機械向けを中心に増加いたしました。
精密加工機におきましては、国内・中国を中心とした光学用金型向けに、販売と受注が堅調に推移いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は、175億7千2百万円（前年同期比66.9％増）、売上高は、131億6千8百万円（前年同期比12.4％増）、営業損失は、3億6千9百万円（前年同期は営業損失7億5千7百万円）となりました。
その他の事業（産業用ロボット、電子制御装置など）
産業用ロボットにおきましては、東アジアを中心とした電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向
けは調整局面にありますが、国内の自動車等の自動化関連設備向けを中心に、販売と受注が堅調に推移いたしました。
この結果、その他の事業全体の受注高は、57億8千9百万円（前年同期比2.3％減）、売上高は72億5千1百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は、5億8千万円（前年同期比130.3％増）となりました。

2

東芝機械株式会社（6104） 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ16億8千万円増加し、1,504億4千3百万円となりました。増加の主な内訳は、現金及び預金が27億8千3百万円減少したものの、商品及び製品が22億1千7百万円、仕掛品が19億5千7百万円増加したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1千1百万円増加し、674億3千9百万円となりました。増加の主な内訳は、未払費用が5千5百万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億7千万円増加し、830億4百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金が12億2千8百万円、為替換算調整勘定が2億1千7百万円増加したこと等によります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ30億5千4百万円減少し、277億4千4百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、19億8千6百万円の減少になりました。これは主として、たな卸資産の増加による支出41億3千万円、前受金の増加による収入11億6千7百万円等があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、5億6千万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出
2億9千6百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、8億6千2百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額8億4千4百万円等があったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間における業績の進捗を勘案し、業績予想の見直しを行なった結果、平成30年５月９日公表の予想を修正いたしました。詳細は、平成30年11月８日に公表いたしました「平成31年３月期第２四半期累計期間の業績予想数値と実績値の差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

3

東芝機械株式会社（6104） 平成31年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

30,39438,531404
8,811
24,76578
4,290△67
107,20727,611
40,385132
11,02826,72268
2,602△87
108,463

39,227△27,282
11,94424,339△22,171
2,167
6,450
209
△132
76
105
7,321
△6,760560
21,30539,325△27,680
11,64423,891△21,862
2,028
6,462
257
△144
112
68
7,412
△6,864548
20,865

740
740

668
668

18,255
19
544
769
△77
19,51041,555
148,763

19,132
17
625
747
△77
20,44541,979150,443

東芝機械株式会社（6104） 平成31年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

29,835
14,390
865
5,247
597
6,890
57,82728,804
10,090
638
5,302
646
7,985
53,466

－
5
113
30
9,312
50
89
9,601
67,428

4,300
5
144
25
9,329
50
115
13,972
67,43912,484
11,53869,514△16,373
77,164

12,484
11,53870,742△16,374
78,391

3,684
2
1,606
△1,123
4,170
81,334
148,763

3,824
2
1,823
△1,036
4,612
83,004150,443

東芝機械株式会社（6104） 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
受取解約金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
商標使用料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

6

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

56,11040,066
16,043
14,2801,762

59,45043,127
16,322
14,703
1,619

22
303
23
459
205
1,309
44
2,368

27
216
27
617
281
－
129
1,298

50
59
173
283
3,847

40
50
125
217
2,701

8
－
8

4
83
87

9
9
3,846
1,200
△161
1,039
2,807
2,807

13
13
2,774
934
△93
840
1,933
1,933

東芝機械株式会社（6104） 平成31年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

2,807

1,933

540
△1
351
95
4
989
3,797

162
△0
216
81
△17
442
2,376

3,797
－

2,376
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益7東芝機械株式会社（6104） 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日)
至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）受取解約金
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
解約金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

8

3,846
1,044
△18
30
△3
155
△325
50
－
△1,3090△459
2,728△4,627
2,364
1,957
266
101
△29
△168
5,604
552
△51
1,309
△980
6,434

2,774
924
19
49
△4
98
△243
40
△83
－
9
△617
△1,850△4,130△1,082
1,167
62
23
△13
1,503
△1,353514△48－△1,099△1,986△1,568
14
△142
－
－
△0
1
△9
△1,704

△296
5
△16
140
△400
△0
1
5
△560

－
△250
△1
△724
△13
△988
260
4,001
30,060－34,061

4,300△4,300
△1
△844
△16
△862
217
△3,19230,798138
27,744

東芝機械株式会社（6104） 平成31年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

9東芝機械株式会社（6104） 平成31年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日

至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
成形機

工作機械

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

39,061

11,711

50,773

5,336

56,110－56,110

－

7

7

1,431

1,439

(1,439)－39,061

11,71950,7806,768

57,549(1,439)56,110

2,212

△757

1,455

252

1,707

55

1,762

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。
（注）２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注）３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日

至 平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
成形機

工作機械

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

40,545

13,16653,712

5,737

59,450－59,450

－

1

1

1,513

1,514

(1,514)－40,545

13,16853,7137,251

60,965(1,514)59,450

1,455

△369

1,085

580

1,666

△46

1,619

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。
（注）２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注）３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

10東芝機械株式会社（6104） 平成31年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月22日開催の第95回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生しております。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に集約することを目ざしております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容①

併合する株式の種類
普通株式

②

併合の割合
平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記載された株主③

様ご所有の株式について、５株を１株の割合で併合いたしました。
株式併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）

149,885,530株

併合により減少する株式数

119,908,424株

併合後の発行済株式総数

29,977,106株（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
72,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の360,000,000株から72,000,000株に減少いたしました。
（５）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（６）株式併合および単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成30年５月16日

株主総会決議日

平成30年６月22日

1,000株単位での売買最終日

平成30年９月25日

100株単位での売買開始日

平成30年９月26日

株式併合および単元株式数の変更の効力発生日

平成30年10月１日

11東芝機械株式会社（6104） 平成31年３月期 第２四半期決算短信

３．その他（１）受注実績
第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至

平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至

平成30年９月30日）

成形機

48,21045,808

工作機械

10,527

17,57258,73863,380

その他

5,924

5,789

合計

64,662

69,170

報告セグメント計（注）１．上記金額に消費税等は、含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

12