(地 117)(法安 45)(介 44)
令和元年６月 25 日

都道府県医師会
担 当 理 事 殿
日本医師会常任理事
城 守 国 斗平 川 俊 夫
江 澤 和 彦民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）の施行に関する周知について（依頼）

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
今般、厚生労働省医政局並びに老健局各課より各都道府県衛生主管部局等に対して標記の事務連絡が発出されるとともに、本会に対して周知方依頼がありました。
平 成 29 年 ５ 月 に 「 民 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 29 年 法 律 第 44 号 ）」 が 成 立し、一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約であって保証人が法人でないもの（個人根保証契約）は、極度額（上限額）を定めなければその効力を生じないものとされることとなりました。すなわち、その契約は無効となります。これは、保証人が予想を超える過大な責任を負うことがないようにするための改正であり、
令和２年４月１日以降に締結される個人根保証契約に適用されます。
本通知は、例えば医療機関に患者が入院し、患者の親族等と医療機関の間で保証契約が締結された際に、その入院費用や院内で事故を起こしたときの賠償等をまとめて保証した場合等、主債務の定め方によっては個人根保証契約に該当することとなる場合があることから、必要に応じ、保証契約書のひな形の改訂等の対応をお願
い す る も の で あ り ま す （ 介 護 保 険 施 設 等 に お い て も 同 様 で す ）。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただくとともに、貴会管下関係医療機関等への周知方につき、ご高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
なお、改正法の内容についてご質問がある場合には、法務省民事局参事官室（ 03-3580-4111） ま で お 問 い 合 わ せ い た だ き ま す よ う お 願 い い た し ま す と と も に 、後日本件に関するＱ＆Ａが発出される予定であることを申し添えます。

務

事令

連

絡

和元年6月 6日

十一ー

衛生主管部局御中

厚生労働省医政局総務課
医療経営支援課

民法の一部を改正する法律(平成29年法律第"号)の施行に関する周知について(依頼)

日頃より、医療行政の推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
標記について、平成30年8月30日付けで法務省民事局参事官室から厚生労働省大臣官房宛て周知依頼がありました。

下記のとおり、医療機関にも影響が及び得るものであることから、貴管内の医療機関へ情報提供いただくなど周知に御協力賜りますようぉ願いいたします。
記【主な改正内容】

民法の改正により、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約であって保証人が法人でないもの(個人根保証契約)は、極度額を定めなけれぱその効力を生じないものとされます。これは、保証人が予想を超える過大な責任を負うことがないようにするための改正であり、令和2年4月1日以降に締結される個人根保証契約に適用されます。

※極度額は確定額を記載する必要がありますが、その水準について法律上の規定はなく、原則として当事者間で決定することができます。
【医療機関への影響】

医療機関に患者が入院する場合等に、入院契約に基づいて患者が負うことになる入院料その他の債務を主債務として>患者の親族等と医療機関の間で保証契約が締結されることがあります。

との場合、例えば入院の際の費用について包括的に保証した場合等、主債務の定め方
によっては、個人根保証契約に該当することとなる場合がありますので、必要に応じ、保証契約書のひな形の改訂等の対応をお願いいたします。

なお、改正法の内容について御質問がある場合には、法務省民事局参事官室(代表番号0
3‑3 5 80‑4111)までお問い合わせください。
【資料】

偶i俳勵民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の施行に関する周知にっいて(依頼)(参考)改正民法パンフレット

務元

和

事令

連

絡

年6月 6日御信己)御中厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室

課課

健

振

興保

高齢者支援課老人

民法の一部を改正する法律(平成29年法律第"号)の施行に関する周知について(依頼)

平素より、厚生労働行政の推進につきまして、ご協力いただき誠にありがとうございます。
「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号。以下「改正法」という。)が、平成29年5月成立し、一部の規定を除いて令和2年4月1日から施行されます。改正法では、民法の契約等に関する規定(債権法)について、社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに、現在の裁判や取引の実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしています。

改正法のうちには、貴下関係事業所における利用者との契約に関わる規定も一部ございますので、その主な内容について別添の改正内容に関するパンフレット(法務省作成)をご参照の上、下記についてご了知いただきますよう、宜しくぉ願い致します。
また、貴下関係事業所の職員及ぴ利用者の理解の促進に資するよう、本改正内容にっいて、貴下関係事業所に向けた周知の徹底に御協力をお願い申し上げます。
なお、改正法の内容について御質問がある場合には、法務省民事局参事官室(代表番号03・3580・
4111)までお問い合わせください。
記

1.包括根保証の禁止の対象拡大

民法の改正により、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約であって保証人が法人でないもの(個人根保証契約)は、極度額を定めなければその効力を生じないものとされます。とれは、保証人が予想を超える過大な責任を負うことがないようにするための改正であり、令和2年4月1日以降に締結される個人根保証契約に適用されます。なお、極度額は確定額を記載する必要がありますが、その水準について法律上の規定はなく、原則として当事者間で決定することができます。

各種介護保険サービスを提供する場合には、契約に基づいて利用者が負うこととなる利用料債
務その他の債務を主債務として、利用者の親族等との間で保証契約が締結される事例があると考えられますが、主債務の定め方によっては、これが個人根保証契約に該当する場合があると考えられます。

つきましては、個人根保証契約に該当する場合は、極度額を定める等して保証契約書のひな形の改訂等の対応を取るようぉ願いいたします。
2.意思能力制度の明文化

民法を国民一般にわかりやすいものとする観点から、意思有E力を有しない者がした法律行為は無効とすることを明文化しています。
こうした取扱いは判例(大判明治38年5月Ⅱ田上も認められていますが、旧法には明文の規定はなかったため、判断能力の低下した高齢者等が不当に不利益を被ることを防ぐため、明記するに至ったものです。

なお、今般の意思能力制度に関する条項の追加に伴い、従前の契約関係に変化を生じるものではありません。また、旧法における解釈と変わらず、新法においても、意思無能力を理由とする
無効にっいては、意思能力を有しない者の関係者の倶仂、らのみ主張が可能です。
【資料】(別添 1) パンフレット(全般)(別添2) パンフレット(保証)事務連絡
平成30年8月3 0日
厚生労働省大臣官房御担当者様
法務省民事局参事官室

民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の施行に関する周知について(依頼)

平素より大変お世話になっております。
民法のうち債権関係の分野について全般的な見直しを行うものである「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号。以下「改正法」といいます。)が,平成29年5月,成立し,一部の規定を除いて平成32年41日から施行されることとなっています。改正法の内容には,医療機関や高齢者施設等の契約実務に影響すると考えられる内容が含まれているため,その周知にご協力をお願いしたいと考えております。
改正法では,一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約であって保証人が法人でないもの(個人根保証契約)は,極度額を定めなければ,その効力を生じないものとするなど,保証契約に関する規律の見直しがされています。御省所管の業務に関しては,医療機関,高齢者施設等の各種施設に利用者が入所する場合等に個人根保証契約が締結される事例があると伺っており,改正法による個人根保証契約の見直しは,このような実務にも影響を与える可能性があると考えております。
このため,改正法の施行に先立ち,保証契約に関する規律の見直しの内容
や,改正法の施行日等につき,御省所管の各種団体等に事務連絡を発するな
どして周知するようご協力をお願いいたします。

【連絡先】
法務省民事局参事官室
担当:秋田(あきた),中丸(なかまる)
電話:03‑3592‑7114

E‑mail :秋田 ja170496@moj. go. jp
中丸 tn180629@moj.80.ル

2020年４月１日から保証に関する民法のルールが大きく変わります2017年５月に成立した「民法の一部を改正する法律」
が2020年４月１日から施行されます。この改正では，保証について新しいルールが導入されています。
このパンフレットでは，保証に関する新しいルールについてそのポイントを説明しています。

法務省
1

保証契約とはしゅさい む しゃ「保証契約」とは，借金の返済や代金の支払などの債務を負う「主債務者」がその債務の支払をしない場合に，主債務者に代わって支払をする義務を負うことを約束する契約をいいます。
なお，「連帯保証契約」とは，保証契約の一種ですが，主債務者に財産があるかどうかにかかわらず，債権者が保証人に対して支払を求めたり，保証人の財産の差押えをすることができるものです。以下では，単に「保証」としていますが，すべて「連帯保証」を含みます。

保証契約のリスク
保証人は，主債務者の代わりに主債務者の負った債務を支払うよう債権者から求められることになります。保証人が任意に支払わない場合には，保証人は，自宅の不動産が差押え・競売されて立退きを求められたり，給与や預貯金の差押えを受けたりするなど，裁判所の関与の下で支払を強制されることにもなります。
このように，保証は大きな財産的リスクを伴うものですが，主債務者から「迷惑をかけないから」，「名
前だけ貸してほしい」などと言われて，安易に保証人となった結果，後々，大変な状況に陥ってしまうというケースも見られます。
保証人になる際には，このようなリスクがあることを十分に認識しておくことが重要です。

2

保証契約

事例１
① 企業経営をしている友人が金融機関から 2,000 万円の融資を受ける際，「迷惑はかけない。
」と言われ，仕方なく保証人になった② 友人（主債務者）は経営に失¥1億円敗して破産。債権者から１億円を請求される③ 自宅の不動産が差押え・競売
されて立退きを求められる

事例 2① 親戚がアパートを賃借する際に，「名前を貸してほしい。」と言われて保証人になった② 親戚（主債務者）の落ち度でアパート全体が焼失したが，親戚にさしたる財産がないため，債権者から多額の損害賠償を請求される③ 完済まで毎月の給料の差押えを受ける

3

極度額（上限額）の定めのない個人の根保証契約について「根保証契約」とは，一定の範囲に属する不特定の債務について保証する契約をいいます。
例えば，保証人となる時点では，現実にどれだけの債務が発生するのかがはっ
きりしないなど，どれだけの金額の債務を保証するのかが分からないケースをいいます。
例えば，次のようなケースが根保証契約に該当することがあります。

保証
等の

賃料

印

①子どもがアパートを賃借する際に，その賃料などを大家との間で親がまとめて保証するケース

保

証

書

②会社の社長が，会社の取引先との間で，その会社が取引先に対して負担する全ての債務をまとめて保証するケース③親を介護施設に入居させる際に，その入居費用や施設内での事故による賠償金などを介護施設との間で子どもがまとめて保証するケース

根保証契約を締結して保証人となる際には，主債務の金額が分からないため，将来，保証人が想定外の債務を負うことになりかねません。
そこで，次のようなルールが設けられています。
※なお，主債務に貸金等債務（金銭の貸渡しや手形の割引を受けることによって負担する債務）が含まれる根保証契約については，既に，２００５年４月１日から，今回のルールよりも更に厳しいルー
ルが設けられています。このルールは，今回の民法改正の後も変わりません。

1

極度額（上限額）の定めのない個人の根保証契約は無効

個人（会社などの法人は含まれません）が保証人になる根保証契約については，保証人が支払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ，保証契約は無効となります。この極度額は書面等により当事者間の合意で定める必要があります。
極度額は，「○○円」などと明瞭に定めなければなりません。
保証人は極度額の範囲で支払の責任を負うことになるので，保証人は責任を負わない

極度額保証をする際には，極度額に注意を払いましょう。
また，極度額を定めないで根保証契約を締結してしまうと，その契約は無効となり，保証人に対して支払を求めることができないことになるので，債権者にとっても注意が必要です。

2

特別の事情による保証の終了

個人が保証人になる根保証契約については，保証人が破産したときや，主債務者又は保証人が亡くなったときなどは，その後に発生する主債務は保証の対象外となります。

4

公証人による保証意思確認手続の新設について
法人や個人事業主が事業用の融資を受ける場合に，その事業に関与していな
い親戚や友人などの第三者が安易に保証人になってしまい，多額の債務を負うという事態が依然として生じています。
そこで，個人が事業用の融資の保証人になろうとする場合には，公証人による保証意思の確認を経なければならないこととされています。この意思確認の手続を経ずに保証契約を締結しても，その契約は無効となります。
なお，この意思確認の手続は，主債務者の事業と関係の深い次のような方々については，不要とされています。
①主債務者が法人である場合

その法人の理事，取締役，執行役や，議決権の過半数を有する株主等②主債務者が個人である場合

主債務者と共同して事業を行っている共同事業者や，主債務者の事業に現に従事している主債務者の配偶者

公証役場

公証人はどんな人ですか。
公証人は，公証人法の規定により，判事（裁判官），検事，法務事務官などを長く務めた法律実務の経験豊かな者の中から法務大臣が任命しています。

保証意思確認の手続をするには，どこに行けばいいのですか。
公証人は，公証役場（公証人が執務する事務所）を設置して事務を行っています。
公証人は，全国に約５００名おり，公証役場は約３００箇所あります。
保証意思確認の手続について，嘱託先とすべき公証役場に制限はありません。

日本公証人連合会

http://www.koshonin.gr.jp/（公証役場一覧）http://www.koshonin.gr.jp/list

5

公証人による保証意思確認の手続の流れ❶ 公証役場に行く
これから保証人になろうとする方は，保証契約をする前に，原則として公証役場に出向
いて，保証意思確認の手続（保証意思宣明公正証書の作成の嘱託）を行うことになります。
保証意思宣明公正証書は，保証契約締結の日前１か月以内に作成されている必要があります。
この手続は，代理人に依頼することができません。本人自身が公証人から意思確認を受けることになります。

❷ 保証意思の確認
公証人から，保証人になろうとする方が保証意思を有しているのかを確認されます。
保証をしようとしている主債務の具体的な内容を認識しているか，保証をすることで自らが代わりに支払などをしなければならなくなるという大きなリスクを負担するものであることを理解しているか，主債務者の財産・収支の状況等について主債務者からどのような情報の提供を受けたか（→７頁参照）などについて確認を受けます。このほか，保証人になろうと思った動機・経緯などについても質問されることがあります。
その後，所要の手続を経て，保証意思が確認された場合には，公正証書（保証意思宣明公正証書）が作成されます。

保証意思確認の手続の費用はどのくらいかかりますか。
保証意思確認の手続の手数料は，１通１万１, ０００円を予定しています。
その他の費用については，嘱託先となる公証役場にお問い合わせください。

民法6

情報提供義務の新設
このほか，保証人のために，次のような情報が提供されるようになります。

1

保証人になることを主債務者が依頼する際の情報提供義務事業のために負担する債務について保証人になることを他人に依頼する場合には，主債務者
は，保証人になるかどうかの判断に資する情報として，①主債務者の財産や収支の状況②主債務以外の債務の金額や履行状況等に関する情報を提供しなければなりません。このルールは，事業用融資に限らず，売買代金やテナント料など融資以外の債務の保証をする場合にも適用されます。

2

主債務の履行状況に関する情報提供義務

主債務者の委託を受けて保証人になった場合には，保証人は，債権者に対して，主債務についての支払の状況に関する情報の提供を求めることができます。
※この情報提供は，法人である保証人も求めることができます。

3

主債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務

債務者が分割金の支払を遅滞するなどしたときに一括払いの義務を負うことを「期限の利益の喪失」といいます。主債務者が期限の利益を喪失すると，遅延損害金の額が大きくふくらみ，早期にその支払をしておかないと，保証人としても多額の支払を求められることになりかねません。
そのため，保証人が個人である場合には，債権者は，主債務者が期限の利益を喪失したことを債権者が知った時から２か月以内にその旨を保証人に通知しなければならないとされています。

改正の内容についてのより詳しい説明は，
法務省ホームページをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/
minji06_001070000.html

7

法務省民事局参事官室

TEL 03-3580-4111（代）
http://www.moj.go.jp/

平成30年3月発行

4

民法
（債権法）
改正
2020年４月１日から

債権法（民法の契約等に関する部分）が変わります▶民法制定以来 約120年間の社会経済の変化に対応します
民法▶民法のルールがより分かりやすいものになります法務省12017 年（平成 29 年）５月に成立した「民法の一部を改正する法律」が 2020 年４月１日から施行されます。
民法には契約等に関する最も基本的なルールが定められており，この部分は「債権法」などと呼ばれます。
この債権法については 1896 年（明治 29 年）に制定されてから約 120 年間にわたり実質的な見直しがほとんど行われていませんでした。
今回の改正では，①約 120 年間の社会経済の変化への対応を図るために実質的にルールを変更する改正と，②現在の裁判や取引の実務で通用している基本的なルールを法律の条文上も明確にし，読み取りやすくす
る改正を行っています。

2

約120年間の社会経済の変化への対応（実質的なルールの改正）

１ 保証人の保護に関する改正
保証契約に関するルールについて，個人（会社などの法人は含まれません）が保証人になる場合の保証人の保護を進めるため，次のような改正をしています。

（１）極度額の定めのない個人の根保証契約 ※は無効に※一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約を「根保証契約」といいます。例えば，住宅等の賃貸借契約の保証人となる契約などが根保証契約に当たることがあります。

個人が根保証契約を締結する場合には，保証人が支払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ，保証契約は無効となります。

3

約120年間の社会経済の変化への対応（実質的なルールの改正）（２）公証人による保証意思確認の手続を新設
会社や個人である事業主が融資を受ける場合に，その事業に関与していない親戚や友人などの第三者が安易に保証人になってしまい，結果的に，予想もしなかった
多額の支払を迫られるという事態が依然として生じています。そこで，個人が事業用融資の保証人になろうとする場合について，公証人による保証意思確認の手続を新設しています。この手続を経ないでした保証契約は無効となります（※）。

この手続では，保証意思宣明公正証書を作成することになります。これは代理人に依頼することができず，保証人になろうとする者は自ら公証人の面前で保証意思を述べる必要があります。
※次の場合には，意思確認は不要です。
①主債務者が法人である場合

その法人の理事，取締役，執行役や，議決権の過半数を有する株主等②主債務者が個人である場合

主債務者と共同して事業を行っている共同事業者や，主債務者の事業に現に従事している主債務者の配偶者

4

や っ か ん

２ 約款（定型約款）を用いた取引に関する改正
現代の社会では，不特定多数の顧客を相手方として取引を行う事業者などがあらかじめ詳細な契約条項を「約款」として定めておき，この約款に基づいて契約を締結することが少なくありません。
このような約款を用いた取引においては，顧客はその詳細な内容を確認しないまま契約を締結することが通例となっています。しかし，民法には約款を用いた取引に関する基本的なルールが何も定められていませんでした。今回の改正では，このような実情を踏まえ，新たに，「定型約款」に関して，次のようなルールを新しく定めています。

同意します（１）定型約款が契約の内容となる要件
顧客が定型約款にどのような条項が含まれるのかを認識していなくても，①当事者の間で定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたときや，②定型約款を契約の内容とする旨をあらかじめ顧客に「表示」して不当な抱き合わせ販売条項の場合
こんなものも買わないといけないなんて知らなかった取引を行ったときは，個別の条項について合意をしたものとみなされます。他方で，信義則に反して顧客の利益を一方的に害する不当な条項はその効果が認められません。

効果なし。購入不要

5

約120年間の社会経済の変化への対応（実質的なルールの改正）（２）定型約款の変更の要件
現在の実務では，事業者が既存の契約も含めて一方的に約款の内容を変更することがあります。今回の改正では，定型約款の変更がどのような要件の下で可能なのかについて新たにルールを設けています。
定型約款の変更は，①変更が顧客の一般の利益に適合する場合や，②変更が契約の目的に反せず，かつ，変更に係る諸事情に照らして合理的な場合に限って認められます。顧客にとって必ずしも利益にならない変更については，事前にインターネッ
トなどで周知をすることが必要です。
※変更が合理的であるかどうかを判断する際には，変更の必要性，変更後の内容の相当性，変更を予定する旨の契約条項の有無やその内容，
顧客に与える影響やその影響を軽減する措置の有無などが考慮されます。
※約款中に「当社都合で変更することがあります」と記載してあっても，一方的に変更ができるわけではありません。

事業者

顧客

当社の都合により契約内容を改訂させていただきます！！

え〜，そんな〜

民法のルールに従ってする必要があります6

３ 法定利率（※）に関する改正※民法には，契約の当事者間に貸金等の利率や遅延損害金（金銭債務の支払が遅れた場合の損害賠償）に関する合意がない場合に適用される利率が定められており，これを「法定利率」といいます。例えば，交通事故などを原因とする不法行為に基づく損害賠償における遅延損害金は法定利率によります。このほか，被害者の逸失利益を算定するに当たって，将来収入から運用可能益等を控除する（中間利息控除）際にも利用されます。

極めて低金利の状態が長く続いている現状に照らすと，法定利率が高すぎるため，不公平を生じているとの指摘がされています。
そこで，今回の改正では，法定利率を年５％から年３％に引き下げています。また，将来的に法定利率が市中の金利動向と大きく離れたものになることを避けるため，市中の金利動向に合わせて法定利率が自動的に変動する仕組みを新たに導入しています。

1 ,000万円
1 年経つと（現在）＋ 50万 円（遅延損害金）（改正後）＋ 3 0 万円

5 年経つと＋ 2 5 0 万 円（遅延損害金）＋ 150万円
7

約120年間の社会経済の変化への対応（実質的なルールの改正）

４ 消滅時効（※）に関する改正※「消滅時効」とは，債権者が一定期間権利を行使しないことによって債権が消滅するという制度をいいます。長期間が経過すると，証拠が散逸し，債務者であるとされた者が債務を負っていないことを立証することも困難になるため，このような制度が設けられていると言われています。
お金を
返してくれ

10 年以上前に返したはず…

領収書は
捨てて
しまった…

時効です

民法は消滅時効により債権が消滅するまでの期間（消滅時効期間）は
原則 10 年であるとしつつ，例外的に，職業別のより短期の消滅時効期間（弁護士報酬は２年，医師の診療報酬は３年など）を設けていました。
今回の改正では，消滅時効期間について，より合理的で分かりやすいものとするため，職業別の短期消滅時効の特例を廃止するとともに，消滅時効期間を原則として５年とするなどしています。
※ただし，債権者自身が自分が権利を行使することができることを知らな
いような債権（例えば，債権者に返済金を過払したため，過払金の返還を求める債権については，過払いの時点では，その権利を有することがよく分からないことがあります。
）については，権利を行使することができる時から「10 年」で時効になります。
民法

8

● 職業別の短期消滅時効の例
旧ルール

債権の種類

新ルール

時効期間

医師の診療報酬

３年

弁護士の報酬

２年

飲食代金

１年

動産のレンタル代金

１年

商取引債権

５年

（

原則 5 年（

ケースによっては最長10年9民法のルールをより分かりやすいものとする
裁判や取引の実務で通用している基本的なルールであるものの，民法の条文には明記されていなかったものを明文化する改正を多数行っています。
例えば，次のようなルールが条文に明記されています。

１ 意思能力に関するルール
交通事故や認知症などにより意思能力（判断能力）を有しない状態になった方がした法律行為（契約など）は無効であることは，判例で認められており，確立したルールです。高齢化社会の急速な進展に伴い，重要性も増しています。
しかし，民法にはこのことを定めた規定がありませんでした。そこで，このルールを条文に明記しています。

２ 賃貸借に関するルール
賃貸借に関しては，敷金をやりとりするという実務が広く形成されています。また，賃貸借の終了に際しては，借主が原状回復をする必要がありますが，どのような範囲で原状回復が必要かについて紛争が生ずることも少なくありません。
しかし，民法には敷金や原状回復についての基本的なルールを定めた規定がありませんでした。
そこで，次のような確立したルールを条文に明記しています。

10

ための改正（基本的なルールの明文化）❶ 敷金については賃貸借が終了して賃貸物の返還を受けたときに，貸主は賃料などの債
務の未払分を差し引いた残額を返還しなければなりません。

❷ 賃貸借の借主は通常損耗（賃借物の通常の使用収益によって生じた損耗）や経年変化については原状回復をする必要はありません。

通常損耗・経年変化の例

家具の設置による床，
カーペットのへこみ

クロスの変色（日照などの自然現象によるもの），
壁等の画鋲，ピン等の穴

通常損耗・経年変化に当たらない例

たばこのヤニ

ペットによる柱等のキズ（国土交通省住宅局「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」より）

11

今回の民法改正では，契約等に関する基本的なルールについて，合計200項目程度の改正をしています。法務省ホームページには，より詳しい説明資料を掲載していますので，併せてご覧ください。
法務省民事局参事官室

TEL 03-3580-4111（代）
http://www.moj.go.jp/

4

平成30年3月発行

(地 3邪)(法安 165)(介 136)

令和元年12月20日

都道府県医師会
扣当理事 殿国俊和

日本医師会常任理
城守
平川
江澤

瓢日同ヨ
荏飾

民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の施行に関するQ&Aの送付について

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、令和元年6月25日付仕也 117)(法安 45)(介 44)文書にて、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第U号)の施行に関する周知についての事務連絡を、貴会宛お送りしたところでありますが、今般、厚生労働省において、改正内容に関するQ&Aが取りまとめられました。

つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただくとともに、貴会管下関係医療機関等への周知方につき、ご高配を賜りますようよろしくぉ願い申し上げます。
なお、改正法の内容についてご質問がある場合には、法務省民事局参事官室(03‑3580‑411D までお問い合わせいただきますよう申し添えます。

(厚顎働泊医期分?
民法改正に伴うご質問整理票
平成29年5月に成立した民法改正法が、令和2年4月1日に施行されることに伴い、改正内容に関するご質問への回答をまとめましたので、適宜ご活用ください。
番号

ご質問

回答

令和2年4月1日前からの契約やその後の更新について
例えぱ令和2年3月31日の23時に入院した場合の契約書等・保証契約が締結された日(入院日ではありません。)が令は翌4月1日以降になる可能性があるが、このような場合、
和2年4月1日以降である場合には、改正後の民法が適用
契約書の日付は4月1日以降になるが、この民法の改正日されることとなります。
は契約日となるのか、入院日となるのか。

・改正後の民法は令和2年4月1日以降に締結された保証契約にのみ適用されますので、令和2年3月31日以前に締2

長期入院の方ぱかりだが、令和2年4月1日までに限度額を 結された保証契約については極度額が定められていなくて定めた契約害に新たに締結し直しても有効ということか。
も無効とはなりません。このため、令和2年3月31日以前に締結された保証契約について限度額を定めた契約書を新たに締結し直す必要はありません。
極度額の設定について

3

・入院時の保証契約締結時には入院診療費等が不明であ ・極度額をどのように設定すべきかは、契約当事者間で決り、また、入院期間・保険給付割合等によっても大きく変わっ 定される事項ですので、お答えすることができません。なお、てくるが、極度額の設定はどのようにすれぱよいか。また、 統一した額を設定いただいても、個々の患者ごとに異なる額
その場合、限度額を個人毎に設定する必要があるのか。
を設定いただいても差支えありません。
・極度額の設定は各医療機関毎で行うとのことだが、極度額 ・極度額は確定的な金額を設定することが必要ですので、金の金額を明示せずに「極度額は、入院診療費の請求額とす 額を明示せずに「極度額は、入院診療費の請求額とする」等
る」等の表示で代用することは可能か。
の表示で代用することはできません。

4

限度額は「当事者間で決定」とあるが、病院側と保証人とで ・当事者双方で合意した額で保証契約を行っていただくこと納得のいく金額に開きがある場合は、どちらの言い分が有 になります。極度額を合意することができない場合には、保効となるか。
証契約は成立しません。

・期間を区切ることなく今後発生する入院費用一切について極度額を設定すること(例えぱ、保証の対象を今後発生する
5

長期入院の場合、限度額の期間の区切りは決められているのか。

全ての患者に対して極度額を提示、契約しなけれぱならな
6

7

いのか。

入院費用一切とした上で、極度額を00円と定めるこども

できますし、保証の対象となる主債務の範囲を期間で限定した上で極度額を設定すること(例えぱ、保証の対象となる主債務を今後3ケ月問の間に発生する入院費用と定めた上で、極度額を00円と定めるこどもできます。

・全ての患者と保証契約を締結することが求められているわけではありませんので、保証契約を締結しない場合には極度額を提示する必要はありません。

あるいは、支払困難な患者と支払誓約書を取り交わす際に ・他方で、保証人との間で個人根保証契約を締結する場合には、必ず極度額を定める必要があります。なお、保証契約
だけ、極度額を提示すれぱよいのか。
を締結する場合であっても極度額は保証人との間で定めれ
ぱ足り、患者に提示する必要はありません。

「保証極度額は、診療請求等の額と同額とする」として、保証契約を締結することは可能か。

・極度額は、保証契約締結の時点で確定的な金額を設定することが必要ですので、「保証極度額は、診療請求等の額と同額とする」と定めることは認められません。

8「保証契約書に限度額00円」と具体的に明記した上で、た ・極度額は、保証契約締結の時点で確定的な金額を定める
だし書きで「上記限度額を超えた場合には、超えた額のみ限 必要があります。お尋ねのようなただし書を設けると、保証人は示されている限度額を超えて責任を負い得ることとなる度を上回る」とすることは可能か。

ため、そのような極度額の定め方は認められません。

9

保証人が極度額を自ら設定すると解釈するが、極度額の最低金額を医療機関から提示することは民法上有効か。
(例:1割負担の患者力司か月入院した場合、費用が10万円強かかるが、「極度額は10万円以上でお願いします」という掲示)

・極度額は保証人が自ら設定するのではなく、医療機関と保証人の合意によって定めることとなります。お尋ねのように,医療機関の側から「0円以上」などと極度額の最低水準を提示しても問題はありません。もっとも,保証契約が成立するためには相手方と合意する必要があり,その際には確定的な金額(「0万円」など)を定める必要があります。

・保証人は複数であっても,また,連帯保証人と通常の保証人が混在していても差支えありませんが,保証人が複数いる場合には保証人それぞれについて、極度額の設定が必10

要となります。
当院の入院申込書は入院患者の名前の他に身元引受人(保証人)と連帯保証人の名前等記載しているが、極度額は ・なお,単に「身元引受人」という場合,その人は,保証人(主債務者がその債務を履行しないときに法律上その債務それぞれ設定が必要か。

を履行する義務を負う人)ではなく,緊急時の連絡先などを意味すると解釈される可能性が高いため,保証人としての責任を負ってもらうことを意図している場合には,その旨を明確にすることが望ましいと考えられます。
・極度額について、各施設内で統一した額を設定いただいて"・限度額は各施設内で統一額がよいか。
・大凡の限度額はいくらか。

も、個々の患者ごとに異なる額を設定いただいても差し支えありません。

・具体的な極度額は、個別の事案において契約当事者間で決定される事項ですので、目安の額をお答えすることはでき

ません。

12

・極度額を定めるに当たり、実際に発生する費用の額が超過することのないように高めの水準に設定することも、当事・一律に設定するのであれぱ絶対に超過することのないよう 者双方が合意しているのであれぱ、原則として差支えありま
な高額な限度額を設定してもよいのか。
せん。もっとも,保証人の責任の上限を画するという法の趣旨からすると,過度に高額な極度額を設定することは望ましくないと考えられます。

13

・最終的には個別の事情に応じた契約解釈が必要となりま
すが、お尋ねの事案では、入院時の誓約書において保証契
入院時の誓約書があり、それとは別に分割支払いのための 約が締結され、その後の支払誓約書では既に成立してぃる「支払誓約書」を個別に作成する場合には、極度額について 保証債務の弁済期の合意したという見方ができます。このよはどのようにすれぱ良いのか。例えぱ、入院時の誓約書に うな理解を前提とすると、お尋ねの事案において保証契約
極度額が設定されている上に個別の支払誓約書にも極度 に当たるものは、入院時の誓約書によってされる契約のみ額を設定するのか。
ですので、そこで極度額が設定されていれぱ足り、個別の支払誓約書については極度額の設定は不要であると考えられます。

・医療機関への入院の際に患者が負担する入院費用・診療費の保証契約についての今回の民法改正への対応として

14=、極度額を新たに明記すれぱ足りると考えられます。
・もっとも、保証に関する改正は多岐にわたっており、特に2020年4月以降に締結する保証契約書については、今まで使用していた保証契約書に極度額さえ明記していいれぱ有 「事業のために負担した貸金等債務」の保証につぃては公
正証書の作成が義務づけられるなどの改正がされています
効と考えてよいのか。
ので、保証に関する改正の内容については法務省ホーム
ページに掲載されているパンフレット(hせP://WWW.moj.g0卯/content/001254262.pdf)をご覧ください。

15

入院申込書(兼誓約書)に連帯保証人を記載してもらうが、どの患者にも同一極度額を記載してもよいのか。

・差し支えありません。

16・極度額は、保証契約締結の時点で確定的な金額を定める必要があります。このため、入院期間が長くなるに応じてその額が増大するような極度額の定め方は、確定的な金額を定めたものとはいえず、認められません。
極度額の記載は、「ーケ月目:00円、ニケ月目:00円、・もっとも、保証の対象となる主債務の発生する期間を限定
三ケ月目:00円」のように並列の記載は認められるのか。 した上で、その期間に区分を設け、各区分ごとに極度額を設定すること(例えぱ、保証の対象となる主債務を今後三ケ月間の間に発生する入院費用と定めた上で、ーケ月目 三ケ
月目の入院費用について極度額をそれぞれ10万円と定めること)は差支えありません。

極度額について次のような定め方をすることは認められる
17

18

か。

・保証契約書に限度額入院1日当たり5万円と明記する。
(入院日数は確定していない。)

・極度額は、保証契約締結の時点で確定的な金額を定める必要があります。入院日数が確定していない状況でお尋ねのような定め方をしても、保証人が責任を負い得る限度額が確定しないため、そのような極度額の定め方は認められません。

保証契約において必要となる極度額の設定について、個々想定の医療費、症例別概算入院医療費、平均入院単価に想定入院日数を乗算し個別に設定するほか、平均入院医療 ・お尋ねのように個別に設定することも、統一的に設定する
費、過去の最高入院医療費とするなど統一的に設定するこ ことも、いずれも差し支えありません。
とは可能か。

19「未払金が極度額を超えた場合、再度両者で保証契約を締 ・お尋ねのようなただし書が保証人に保証契約を再締結す
結すること」と保証契約書にただし書で明記することは民法 る義務を課すものである場合には、保証人に極度額を超えた負担を課すこととなるため、民法上、その効力が否定され上問題ないか。
る可能性があると考えられます。

20

21

限度額は病院の治療方針にもとづいて任意に設定すること
・任意に設定していただいて差し支えありません。
は可能か。

・当院は、病院備品の故意による殿損又は滅失につぃて、患者が実費弁償することと定めているが、同費用も極度額の範囲内に限られてしまうのか。

22

・個人根保証契約に基づいて保証人が負う責任は極度額の範囲に限定されますので、お尋ねの弁償費用についても、保証人に支払を請求することができるのは極度額の範囲に限定されます。なお、患者本人に対しては、極度額にかかわらず、弁償費用の全額を請求することができます。

・病院備品破損時の実費弁償について、「極度額100万・極度額は、保証契約締結の時点で確定的な金額を定める円、ただし、病院備品を故意に殿損又は滅失させた場合は、 必要があります。お尋ねのようなただし書を設けると、保証極度額を超えて実費を請求する場合がある」のような極度額の但し書きを記載することは可能か。

人は示されている限度額を超えて責任を負い得ることとなるため、そのような極度額の定め方は認められません。

看護学生への修学資金貸与制度、就業前医師看護師への就業支度金制度を設けて対象者へ資金貸与を行っており、

この貸与決定の際に返還誓約として借受人および保証人の ・修学資金、就業支度金等の返還債務が特定の債務(一括で一定額を貸し付けた場合の返還義務など)であれぱ、そ
これらの修学資金制度および就業支度金制度は一定期間、 の保証について極度額を定める必要はありませんが、返還資金貸与を行っている病院において勤務することで返還免 義務が不特定の債務(毎月奨学金が貸与され、その終期が除となるものだが、この場合においても、「本賃貸借から生じ 定まっていない場合の返還義務など)であれぱ、個人が保る一切の債務を、限度額00円の範囲内で保証する。」とい 証人となる場合には、極度額を設定する必要があります。
連名による借用証書の記載を求めている。

23

う追加文が必要か。

保証契約書の書面について

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・保証契約の成否は、当事者間で交わされる書面に記載さ保証契約書のひな形の改訂等の対応と事務連絡にあるが、 れている内容や当事者間のやりとり等に基づいて判断され書面も例えぱ入院保証契約書と契約書という文言を入れた るため、必ずしも書面の題名を「入院保証契約書」や「契約ほうが良いのか(現状は入院申込書(入院誓約書)としてい 書」と記載する必要はありません。もっとも、保証人になる方に法的に拘束力のある保証契約を締結しているという認識
る)。
を明確に持ってもらうためには、書面に保証契約を締結するものである旨を明記することが望ましいと考えられます。

25

26

27

当初の保証契約において定められた極度額を超える額の支 ・極度額の定めは書面でする必要があるため、極度額を増払いを保証人に求めるためには極度額を増額する新たな合 額する新たな合意をする場合にも、書面にの書面は当初の意を行う必要があるが、その場合、改めて契約書の記載が 保証契約書と同一の書面でも差支えありません。)にその旨必要か。
を記載する必要があります。

民法改正対応の保証契約書のひな形を例示する予定はあ
るのか。

・予定はありません。

文字の大きさ等決まりはあるのか。

・ありません。
「不特定の債務」の保証について

28

診療費の未収に対して患者が記入する「支払誓約書」は確定金額に対しての連帯保証人となる。その際の極度額は省 ・既に発生した確定金額の未収金の保証は、特定の債務の略、もしくは未収金額・極度額¥00一という書き方でよいの 保証である(根保証契約ではない)と考えられますので、極度額を設定する必要はありません。
か。

・お尋ねの保証契約が保証契約の時点で既に発生している
特定の医療費の未納金について保証するものである場合には、それは特定の債務の保証であって根保証契約ではありませんので、令和2年度以降も極度額を設定する必要はあ
連帯保証人契約も含めた支払誓約書に、『医療費未納金』と

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りません。

いう文言でその時点での債務額を記載しているが、令和2年 ・他方で、お尋ねの保証が、その時点で既に発生した債務だ
度以降は『極度額』若しくは『上限額』といった文言を使用し けでなく今後発生し得る医療費の未納金一切を保証するものである場合には、それは根保証契約に当たりますので、た方がよいか。

個人が保証人である場合には、令和2年4月1日度以降に締結するものについては極度額を設定する必要があります。なお、極度額としては、その時点での債務額ではなく、保証人が履行する責任を負う限度額を記載する必要があります。

その他
令和2年4月1日以降の入院に関しては限度額の定めがな
30

いと最終的債権の取立て等に関して仮に裁判等になった場 ・令和2年4月1日以降に締結された個人根保証契約につぃ合には契約書としては何らの有効な手段とはならないという ては、極度額の定めがない場合には無効となるため、保証人に対して保証債務の支払を求めることはできません。
ことか。
医療は金銭の有無、保証人の有無等で医療行為(入院等を31含めた一連の医療)は正当な理由が無い限り拒否できないが、この改正に当たり限度額を記入し保証人(債務者)の記
載をお願いした場合に保証人(債務者)を立てられない可能 ・保証人を立てられないことをもって、診療行為を拒否することはできません。

性も出てくることが考えられるが、このような場合には医療行為を拒否できるのか。それともこの部分に関しては医師法との確認・調整が必要か。

規則により入院患者から入院時に身元引受人と連帯保証人を1名ずつたて、入院誓約書を提出いただいており、予め極32

度額を一律に病院で定め(例えぱ30万円等)、誓約書を記

・お尋ねのような方法を採用することに問題はありません(なお、極度額を一律に定めた場合であっても、その額を個別入提出いただく方法は無効となるのか。
無効となるならぱ、誓約書を提出していただくタイミングはい の保証人との間で合意しておく必要があります。)。
つ力はいか。

極度額さえ設定すれぱ、極度額の範囲内で連帯保証人は
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・連帯保証人に「検索の抗弁権」や「催告の抗弁権」が認め「検索の抗弁権」「催告の抗弁権」がなく、主たる債務者と同 られないことについては、今回の改正による変更はありませ様の扱いは変わらないと考えてよいのか。

人ノ。

4

34

主債務者による保証人への情報提供義務については、個人に対して事業上の債務の保証を委託する場合に限られるの・お考えのとおりです。
で、医療費に関する保証契約については対象外と考えてよいか。

35

今回の改正は、保証人が想定外の責任を負うことのないよ
う極度額についての記載を「(連帯)保証契約書」に求めるも ・お考えのとおり、保証契約の成否は、当事者間で交わされのですが、題名が「(連帯)保証契約書」に限らず、例えぱ入 る書面に記載されている内容や当事者間のやりとり等に基院申込書など題名が「(連帯)保証契約書」でない文害でづいて判断されるため、必ずしも書面の題名を「保証契約あっても極度額の記載等あれば、民法上有効に成立すると 書」等と記載する必要はありません。
考えてよいか。

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・根保証契約とは、一定の範囲に属する不特定の債務を主債務とする保証契約をいいます。例えぱ、「00の疾患についての入院診療費一切」が主債務とされている場合には、
令和元年6月6日付事務連絡の中で「主債務の定め方によっ 入院料、手術費用を含む様々な費用の支払債務が保証のては、個人根保証契約に該当することとなる場合がある」と 対象に含まれると考えられますので、これは不特定の債務の記載がありますが、該当する場合、該当しない場合の条 を主債務とするものであり、根保証契約に該当します。
・これに対し、特定の債務を主債務とする保証契約であれ
件とは具体的には何か。
ぱ、根保証契約には該当しません。例えぱ、保証の対象となる主債務が「固定額のべッド利用料0力月分」、「00手術の施術費用」1こ限定されている場合には、主債務が特定されているため、根保証契約には該当しません。

・(お尋ねの趣旨を十分理解できていないかもしれません

37

特別の事情による保証の終了で主債務者又は保証人が亡 が、)元本確定事由が発生した時点で主債務の元本は確定くなったときなどは、その後に発生する主債務は保証の対象 するため、その後に発生する請求権は保証の範囲外となります。このため、問題となる債務が保証の対象に含まれる外とされているが、債務発生日(請求書発行日)を指すのか。そうでないのであれぱ、病院であればどのような債務を か否かは、債務の発生時が基準となりますが、これは必ずしも請求書発行日と一致しません。たとえぱ、医療行為の報
酬は、基本的には医療行為が行われた時に発生し、請求書指すのか。

発行時に発生するわけではないと考えられます。

(厚郵働泊惣飴分)
民法改正に伴うご質問整理票
平成29年5月に成立した民法改正法が、令和2年4月1日に施行されることに伴い、改正内容に関するご質問への回答をまとめましたので、適宜ご活用ください。
番号

ご質問

回答

施行日前に締結された賃貸借契約が施行日以後 ・いわゆる自動更新条項(期間の満了前に両当事者のに自動更新されても、更新後の賃貸借期間以外の いずれかが異議を述べない限り、自動的に契約が更条項については、改正前民法が適用されることにな 新される旨の条項)1こよって賃貸借契約が自動更新さるか。

れた場合には、更新の合意があったものと同様に考えられますので、更新後の賃貸借契約については、改正後の民法が適用されます。

施行日前連帯保証人にも署名押印させた(保証・上記(質問1への回答参照)のとおり、施行日後に契の条項あり)契約書の連帯保証条項に極度額を定 約が自動更新された場合には改正後の民法が適用さめていないが、施行日以降に自動更新となり、発生 れることとなります。
した滞納家賃について連帯保証人は責任を負う条 ・このため、施行日後に保証契約が自動更新された場
項は無効か。
合には、その際に極度額を設定しなけれぱ当該保証契約は無効となります。
2・他方で、保証契約が賃貸借契約更新後に発生する賃料も保証する趣旨で締結されており、施行日後に賃貸借契約が自動更新されたが、保証契約については更新がされずに改正前に締結された契約がそのまま継続している場合には、当該保証契約については改正前の民法が適用されるため、極度額が設定されていなくともその保証契約は無効とはなりません。