柳澤 現在の日本をとりまく情勢

こを非常に心配しています︒に現場的︑戦術的な議論ばかりでらどうするんだ﹂のような︑非常るんだ﹂とか﹁台湾が攻められたも﹁尖閣諸島をとられたらどうすと与党もそうですが︑野党の中でままに︑互いに軍隊を出して睨みえるのか﹂という共通認識がない

ったら許せない︑抑止の一線を越

題なのは米中の間で﹁どこまでいと呼ぶむきもありますが︑一番問

柳澤 米中の対立を﹁新たな冷戦﹂﹁日米の一体化﹂が進んでいます︒

自衛隊が米軍の艦船を守るなど

以来︑安全保障法制などによって同時に日本では︑安倍晋三政権ンマ﹂に陥っているのです︒

状況︒典型的な﹁安全保障のジレいかねないという︑非常に危ないれが直接の衝突につながってしま

手の思わぬ行動を呼び起こし︑そは﹁挑発﹂と受け止められて︑相りでやったことでも相手にとって戦争を絶対に起こさせない
知恵と覚悟がなにより大切の最大の特徴は︑米中の対立が非
常に厳しくなっていることです︒

安全保障のジレンマ
日米同盟のジレンマ

す︒
この問題は何を意味しており︑合う状況が続いていることです︒

もともと同盟にはそれに伴う﹁同一方︑日本国内の議論をみている

日本はどのように構えれば良いのこちらが相手を﹁抑止﹂するつもにらか︑という大きな議論がない︒そ

対立
柳澤 協二

猿田 佐世

やなぎさわ きょうじ・ＮＤ評議員、国際地政学研究所理事長。1970年、
防衛庁（当時）入庁。運用局長、人事教育局長、官房長、防衛研究所長を歴任。2004年から09年まで内閣官房副長官補として安全保障政策と危機管理を担当した。

さるた さよ・ＮＤ代表。
ＮＤ上級研究員・弁護士（日本・ニューヨーク州）。
研究課題は日本外交。基地、原発、
日米安保体制など日米間の各外交
テーマに加え、
日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。

自公に代わる
新たな安保政策は４月16日（日本時間17日未明）、米ホワイトハウスで開かれた日米首脳会談。
菅義偉首相（右から2人目）はなにを約束したのだろうか。
（提供／ロイター・アフロ）

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米中

﹁同盟のジレンマ﹂を抱える││︒

かで︑日本も巻き込まれるという保障のジレンマ﹂に陥っているな日米が一体化し︑そのアメリカが中国と対立姿勢を強め︑
﹁安全

ことです︒

争に巻き込まれる﹂という不安の捨てられる﹂という不安と︑﹁戦ます︒それは﹁いざという時に見盟のジレンマ﹂というものがありのが︑今回の提言のポイントです︒

いと危ないのではないか︑という努力をもう一つの大きな柱にしな

米中の緊張を和らげるような外交提案しました︒
抑止だけではなく︑

目標と位置づけるべきである﹂と回避をわが国の安全保障の最大の今回の提言では︑﹁米中戦争の巻き込まれるリスクがあります︒

確実に日本も台湾をめぐる戦争にと軍事的な行動を強めていけば︑がすべてではない﹂という部分で感したのは﹁安全保障とは︑軍事僕がこの提言を読み︑非常に共うと思っています︒

ンパクトをもって受け止めるだろのことです︒中国政府も相当のイ

は︑日中国交正常化以降で初めてで﹁台湾﹂問題が盛り込まれたのが注目されていました︒共同声明﹁台湾﹂への言及があるかどうかたものです︒今回の首脳会談ではるのか︒無益な拡大競争をやるべ

互いに負担を軽くすることができ

緊張感が高まります︒どうすれば警察が鎬を削っている状況では︑を強化しています︒しかし︑海上

からと︑日本も海上保安庁の態勢

日本の接続水域に入ってきているが施行され︑数多くの中国艦船がいくかが重要です︒中国で海警法を緩和させる方法をどう見出してれるように︑その周辺海域で緊張

尖閣諸島をめぐる問題に象徴さそのような状況です︒だから単に点となっている台湾をめぐっては︑

端的に言えば︑米中の対立の焦止一辺倒を越えて﹂と題した提言

脳会談に臨んだおりに︑この﹁抑泉 菅義偉首相が初めての日米首止すべきシナリオです︒

は︑あってはならない︒絶対に阻す︒その意味でも︵米中の︶対決

うち２カ国は核保有国でもありま

常に恐ろしいことです︒日米中の入れた﹁主要国同士の戦争﹂は非す︒米中の両大国に加え︑日本もぐに実現しろ﹂とは言いませんが︑ではなくなってきています︒﹁す

日がとても実現するような雰囲気

習近平国家主席の国賓待遇での訪柳澤 安倍首相の時に約束されたでも協議しあうべきだと思います︒

きではない︑ということを水面下うのが私たちの基本的な認識です︒

ば良い﹂ではすまないだろう︑
とい中国は抑止されない︑と思います︒

が示されたのは︑非常に時宜を得しのぎ﹁︵軍事による抑止の︶
力を強めれ

米中対決は
絶対に阻止すべき

米国と中国の対立が激しくなっている。いまこそ、唯一の被爆国であり、平和憲法を持つ日本は、世界の架け橋として対立から協調に導 く 役割を果たすべきだ。安全保障戦略における政策提言を出したシンク
タンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」のメンバーと、
立憲民主党の泉健太・政務調査会長が語り合う。

いずみ けんた・衆議院議員、立憲民主党政務調査会長。福山哲郎京都事務所秘書を経て、2003年総選挙で民主党から初当選。現在当選７回。希望の党、国民民主党で国対委員長。国民民主党政務調査会長などを歴任した。

そこで﹁抑止﹂と称して︑軍事力

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泉 健太

す︒だから﹁日米同盟の強化だ﹂

湾をめぐり心配していると思いま

今︑多くの日本国民は尖閣や台まりにも少ない︒

います︒そこへの努力の傾注があそ︑そのような外交が必要だと思ろんな問題を抱えているからこ脳の判断が重いわけですから︑い首脳レベル︑とりわけ中国では首外交を展開します﹂とか﹁平和で原則に基づいた積極的な平和創造を前提に︑国際秩序や国際法の諸義︑法の支配︑基本的人権の尊重

泉 そうですね︒﹁自由︑民主主がる部分はありますか︒

含んだ﹁協調的安全保障﹂につな

猿田 基本政策の中に︑中国をもいます︒

本周辺の緊張の高まりを意識して

本は米国と行動を共にする﹂はるべきだと回答しています︒﹁日

米中対立の中でも日中協力を進めを加えると︑
日本人の半数近くが︑関係に日中の協力を発展させる﹂る﹂と回答し︑﹁米中対立とは無管理して日中間の協力を促進すが︑﹁米中対立の影響を最小限にのあり方について約４割の日本人

査では︑米中対立下での日中協力

産党︑中国政府に対してさまざまきだと思います︒野党から中国共共同活用の呼びかけをしていくべ

すから︑東シナ海での共同利用・についての了解﹂に至ったわけで中間の東シナ海における共同開発

は２００８年には日中双方は﹁日を減らす共同の取り組み︑あるいくことや︑海上警察同士の船舶数保障の議論の代案ができるのでは大きな柱があってはじめて︑安全して答えを見出していく﹂という中の対話を促し︑日中でも対話を良いのですか︒

う雰囲気があるが︑本当にそれでちが訴えたいのは︑﹁それではかつありうるでしょう︒
しかし︑私たら抑止力強化だ﹂という答えが一くてはなりません︒
その時に﹁だか

中の戦争はなんとしても回避しな

柳澤 泉さんが言われたように米向性を示しています︒

国間協力を推進します﹂という方安全なアジア太平洋をめざし︑多く︑常に軍縮の可能性を探ってい止力を強化するという文脈ではな

泉 平時において軍拡や互いの抑ているのだと思います︒

れか代案を出してほしい﹂と思っをこれ以上悪化させたくない︒だ国の振る舞いは嫌だが︑日中関係

国の重要性を理解しており︑﹁中％にすぎない︒実は日本国民も中場とする政策に反対すべきである﹂

ル配備など︑日本をミサイル軍拡の

げ︑
その第一は
﹁米軍の中距離ミサイかけをしたいと思います︒

テーブルをつくろう﹂という呼びな取り組みをするための﹁共同のという主張が無条件で通ってしまないでしょうか︒ぜひ︑野党の方

えって問題の解決にはならない

基本政策を発表しました︒その中

止力強化﹂だけでは自民党と同じて打ち出していただきたい︒﹁抑︱︱提言では具体的には 項目をあ

４月 日、中国南部の海南島で開かれていた「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会の開幕式でビデオ演説する習近平国家主席。日米首脳共同声明が中国を批判したことをふまえ、「一つあるいは幾つかの国が制定したルールを押し付けることはできない」と主張した。
（提供／AFP・アフロ）

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むしろ︑
そうであるがゆえに﹁米々には考えていただきたい︒

し︑危ない﹂ということです︒
防衛
力の強化は度を越えない範囲でやでは︑国名はあげていませんが﹁力になってしまいます︒もう一つの敵基地攻撃は「絵空事の世界」

構想を打ち出していくうえで重視

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泉 今のお話は︑われわれも政権したいと思います︒﹁相互理解と緊張緩和につながるら な け れ ば な ら な い と し て も︑増大する一方であり﹂と書かれて話し合いこそが主要な政策﹂としによる現状変更の試みに毅然と対大きな選択肢をぜひ示していただ

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自公に代わる
新たな安保政策はこの提言には﹁中国の存在感はいます︒立憲民主党は３月 日に処します﹂や﹁海上保安庁の能力

猿田 興味深いデータがあります︒
言論ＮＰＯと中国の国際出版集団

きたい︒

事態に適切に対応します﹂と書かが共同で実施した昨年秋の世論調

向上をはかるとともに新たな法整

ざるをえませんでした︒かなり日備を検討するなど︑グレーゾーン3040

程５００キロ以上の地上配備型ミフィリピンを結ぶ第一列島線に射した︒この３月︑米軍は沖縄からるのではないか﹂と言われていま

カの専門家からは﹁日本に配備す破棄を表明したころから︑アメリ

距離核戦力︵ＩＮＦ︶廃棄条約のては︑米トランプ政権の時代に中猿田 中距離ミサイル配備についで︑補足説明をお願いできますか︒

さほど知られていないと思いますのです︒この問題はまだ日本国内では一の戦争被爆国であり︑︵憲法９も書かれているように日本は﹁唯っています︒一つは︑この提言に

泉 二つのアプローチがあると思論になっていくでしょう︒

ます︒いずれも１︑２年の間に議開発と配備を支援する動きもあり

らには︑米国が日本のミサイルのないかという空気もあります︒さ地への配備を想定しているのでは予算請求しました︒沖縄の米軍基

サイル網構築を目指して︑議会に条を持つ︶非戦の国であること﹂を強調し︑広範な世論の共感を得ていく︒もう一つは︑軍事技術の進展により︑私たちが基本政策で示したように﹁サイバー︑宇宙︑電磁波﹂といった﹁見えない戦争の時代﹂に入っている︒そしてミサイル防衛の世界でも︑もはや移動式の発射台を各国が保有し︑敵の発射基地が特定できないのに︑そこを攻撃する﹁敵基地攻撃﹂など技術的に不可能という時代に入ってきている︒ですから︑軍事技術の面からも私は堂々と﹁敵基地攻撃は︑非論理的である﹂と言って良いと思います︒そのような文脈から無駄な軍事力︑自衛力の向せん︒これはなぜですか︒

基地攻撃﹂についての言及がありま︱︱立憲民主党の基本政策では﹁敵くっていくことが大事です︒に力を注ぐ︒そのような流れをつ

むしろ外交努力︑衝突防止と回避

い︑という考えですか︒

は核兵器禁止条約には参加できな

どまっています︒立憲民主党としては﹁ＮＰＴ体制の維持・強化﹂にとす︒一方︑立憲民主党は基本政策で会議への積極的参加﹂と求めていま︱︱提言は﹁核兵器禁止条約締約国

被爆国が他国への核攻撃を許すのか

泉 わが党としては当然︑﹁それ

おきたいことがあります︒私は常泉 そこに触れる前に少し述べて上に予算を注ぎ込むのではなく︑はありえない﹂と考えているからに﹁愛国者﹂のつもりですが︑﹁愛です︒私たちは﹁敵基地攻撃﹂は絵空事の世界だと判断しているの国者﹂以上に﹁愛国民者﹂なのでも被害者がいるのです︒

切実に感じましたが︑どの戦場にに戦没者の遺骨収集などを通じてのを考えたい︒国会議員になる前ています︒常に人間の立場からもす︒そういう言葉がほしいと思っです︒「中国の振る舞いは嫌だが、日中関係をこれ以上悪化させたくない。だれか代案を出してほしい」と日本国民も思っているのだと思います。

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米中対立

いないことを含めて︑現時点ではある︒核保有国が条約に参加してれば︑日本は現在︑核の傘の下に外交政策を担ってきた方々からすでも両論があります︒旧民主党で核兵器禁止条約については党内ていません︒﹁橋渡し﹂と言いながら︑何もし渡し﹂だと思います︒日本政府はこそが核保有国と非保有国の﹁橋ういう発信を日本がしていくこと

役割を下げようとしています︒そいます︒

国に対抗することに重点を置いてカ国安保対話︶を具体化して︑中印の連携である﹁ＱＵＡＤ﹂︵４

悪化しているのが現状です︒

ら良いのですが︑より安保環境がをした時にあえて言ったのは﹁わる団体のみなさんとフリートーク

私が︑核兵器禁止条約を推進す

事を聞け﹂という姿勢ではない︒

これまでの﹁守ってやるから言う位置づけが変わってきています︒

落とす米国にとっての﹁日本﹂の猿田 中国に比して相対的に力を来るわけではない︒時間稼ぎのた

米元政府高官は﹁具体的に何が出い﹂との感想も出ましたが︑ある

日本国内からは﹁米国は頼もし

酬になりました︒

懸念を表明し︑中国側と激しい応区や香港︑台湾などを巡る対応に

でも︑米側が新 疆 ウイグル自治

政治局員らによる外交トップ会談

国務長官や中国の楊潔篪・共産党

３月に開催されたブリンケン米協定﹂︵ＡＣＳＡ︶には反対しつつ︑ンド軍の間での物品役務相互提供

会で立憲民主党は︑﹁自衛隊とイ

しい選択が連続しています︒今国

泉 両にらみというか︑日本は難の卵﹂的発想です︒

協調の場に転換する﹁コロンブスん︒対立のためのツールを多国間格を変えていかなければなりませえる協調的安全保障の枠組みに性人権や民主主義についても話し合巻き込んで︑
軍事面だけではなく︑加の可能性を探っているという状態です︒

フトパワーをも利用してこの地域

米国はいま︑日本の軍事力やソ中国に対抗する概念から︑中国をＮＤの提言には︿ＦＯＩＰは︑︵ＲＣＥＰ︶には賛成しています︒

アジアの地域的な包括的経済連携﹂

し んき ょ う

よ うけ つ ちが国は核の傘のもとに置かれて数
表面的には同じように見えても︑めに強気の姿勢を見せただけ﹂と日本や中国など カ国による﹁東ます︒現時点ではオブザーバー参十年︒日本国民の世論︑真意はど﹁日本に軍事作戦の一部を担っても話していました︒

は︑対立関係になっている国をもＦＯＩＰやＱＵＡＤについて参加できない︑という意見があり共通利益に基づく合意を目指す枠組み

こにあるのだろうかと考えると︑もらわなければ︑中国に対峙できに米ブロックをつくり︑中国ブロ

たい じ

武力攻撃をある国から受けた時にキャンベル国家安全保障会議

ックと対峙しようとしています︒

意を目指すための思考枠組みとしない﹂が本音でしょう︒

しても︑﹁自由で開かれたインド︵ＮＳＣ︶インド太平洋調整官に排除せず︑共通の利益に基づく合報復として核兵器を使うというころうか﹂ということです︒

それで日本の安全が確保されるないうことですよね︒

国と︑距離的に近い日本は貿易をす︒さまざまな顔を持っている中ありませんが︑軍事面では強大で︵国内総生産︶は先進国並みでは中国は国民一人当たりのＧＤＰですね︒

ます︒このアプローチも当然必要ものとなる可能性もある﹀とあり境のなかで新たな協調をもたらすて︑米中対立を基調とする国際環

何百倍もの惨状を与えたいか︑ととを︑本当に国民が求めているだ
猿田 広島・長崎のあの何十倍︑

太平洋﹂︵ＦＯＩＰ︶や︑日米豪

15

泉 通常兵器であれば良いとは思わないが︑本当に日本国民が︑核を利用した反撃を望んでいるのか︒
ぜひ主要メディアに世論調査をしてもらいたいと思っています︒
柳澤 もっと言えば﹁本当に核兵器というのは抑止力になっているのか﹂という疑問です︒使えない

Free and Open Indo-Paciﬁc（FOIP）

２０１６年８月にケニアで開かれたア
フリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）
で安倍晋三
首相（当時）が打ち出した外交戦略。
成長著しいアジアと潜在力の高いアフリカを重要地域と位置づけ、２つをインド洋と太平洋でつないだ地域全体の経済成長をめざす。経済圏の拡大を進める一方、安全保障面での協力も狙いの一つ。
日本政府は「特定の国を念頭に置いたものではない」と強調するが、中国の海洋進出や経済覇権を阻止する「対中包囲網」との見方も根強い。
４月の日米首脳会談では、構想実現のため、東南アジア諸国連合（Ａ
ＳＥＡＮ）
や豪州、
インドなどとも協力を（編集部）進めることで一致したという。

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週刊金曜日

兵器は論理的には抑止の手段にはなりません︒バイデン政権は核の自由で開かれた
インド太平洋含め︑付き合わなければなりません︒一方︑自由主義陣営としての振る舞いを求められる時期にも来ていますね︒
柳澤 日本は食料自給率やエネル
ギー自給率から考えても大国ではありません︒米中対立によって大きなマイナス影響を受ける立場にいるわけです︒アジア太平洋地域には︑同じように米中の対立に困っている国が多くある︒大国としての中国に対抗するのではなく︑ミドルパワーとして︑米中と違う切り口で旗を振っていくのが日本
外交の大きな役割になっていくはずです︒
相手の強いところで争うのではなく︑弱いところでいかに力を発揮していくかを発想すべきです︒

鳩山政権による
民主党のトラウマ││秋までに総選挙があります︒立憲民主党として︑政権構想にＮＤの提言を反映しうるかどうかお聞かせください︒本日は時間の関係で︑北朝鮮や韓国︑ロシア政策には触れませんが︑安倍晋三・菅義偉政権で︑

Quadrilateral Security Dialogue（QUAD）

す︒新しいアプローチが必要です︒

性を高め︑世界共通の認識をつく
柳澤 泉さんはさきほど︑愛国民っていくことですね︒

際機関を活用して︑中立性や透明日本が得意としてきたのは︑国ていくことが必要です︒

とってプラスになる施策を採用しやりとりを増やし︑互いの国民に症対策などについて︑多国間でのはなく︑経済や環境︑貿易︑感染

るように︑安全保障は軍事だけで

日米豪印４カ国
安保対話

泉 コロナ禍で各国が内向化し︑２国間関係はむしろ後退していま自公に代わる
新たな安保政策は者であると言いました︒ただ︑国﹁戦争はだめだ﹂と言い続けることです︒

泉 近代の戦争では︑国民は悲惨

なめに必ず遭います︒戦争を起こさない仕組みをどうつくっていくかが問われると思います︒

猿田 ただ外交・安保分野の対案は︑前身の民主党時代のトラウマから出しづらいと言われていますね︒

泉 鳩山由紀夫首相︵当時︶は︑状なんです︒

民すべてが満足する政治はできま

猿田 ただ︑
その前提においても︑

東アジア重視の外交を模索しましせます︒

やれることはあります︒

せん︒大切なのは一人ひとりが︑

猿田 米インド太平洋軍のデービ

泉 そうです︒日米同盟が現時点た︒それは結果的には道半ば︒むッドソン司令官が３月９日︑﹁６で存在していることを前提とした自らの意思で頑張っていく希望を

年以内に中国が台湾を侵攻する可うえで︑平和構築をどうするか︑

しろ瓦解した印象を持たれてしま

能性がある﹂と︑米上院軍事委員

緊張緩和をどうするかを打ち出せいました︒
だから鳩山政権以降は︑会の公聴会で証言しました︒台湾

るのは野党しかないのです︒立憲

持てる仕組みづくりです︒安全保をめぐり﹁米中熱戦﹂となるとき︑障の分野では﹁戦争は絶対に起こ日本国民は︑﹁米国と一体化して民主党は︑それを主導する役割だ

立憲民主党も日米同盟基軸という中国と対峙すべき﹂と思うのか︑と思っています︒

させない﹂︒そのことで︑すべて﹁戦争になっては困るから非軍事

柳澤・猿田 期待しています︒の対中世論は厳しくとも︑そうは言っても日本における戦争反対の世論は根強いと思うのです︒
柳澤 世論は極端に振れることが４月 日、衆議院第一議員会館にて。

的な解決を﹂と考えるのか︒日本

スタンスで歩んできているのが現（編集部）
調していくとしている。

の国の国民が頑張れる社会を目指

日本、
米国、
オーストラリア、インドの４カ国による外交・安全保障の協力体制。
インド太平洋地域での非公式な枠組みとして２０１９年に発足した。
中国の軍事的・経済的な影
響力の拡大に対抗する狙いがあるとみられる。外交・安全保障にとどまらず、
インフラ整備やテロ対策、サ
イバーセキュリティ、新型コロナウイ
ルス感染症対応、
気候変動対策などの幅広い分野においても協力・協ありえます︒大切なのは政治家が（日米首脳会談﹇日本時間４月 日未明﹈の結果を加筆）司会・まとめ／佐藤和雄（編集部）
座談会撮影・まとめ／伊田浩之（編集部）

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ともすれば対立が深まりかねない
国際環境ですね︒ＮＤの提言にあ

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米中対立

新外交イニシアティブ政策提言『抑止一辺倒を越えて│ 時代の転換点における日本の安全保障戦略』の概要

政治」で国民の政治への信頼が・安全保障とは総合的なもの︒ ◆安倍・菅政権の「説明しない◆安全保障という概念

低下する危険が増大しているという同盟のジレンマが現実化◆米中軍事バランスと前線化すならなければならない

解を得て︑両国の﹁架け橋﹂とるかを冷静に検討し︑米中の理・﹁米中戦争に巻き込まれる﹂ に日本がどのような貢献ができ

ている

る日本列島

所在する第

化
海兵遠征部隊・新対中戦略で︑普天間基地に◆沖縄米軍基地をめぐる状況変れるリスクが高まる

沖縄︑日本本土の基地が攻撃さみ込まれ︑米中戦争の場合には力が米軍の統合作戦の一部に組衛や長射程化したミサイルの能く︑戦争に耐える国力があるとと︑対米戦争に向けた準備もな

・北朝鮮の国内の態勢をみる◆北朝鮮の動向と拉致問題

めて重要である全保障環境の維持のためにも極・海上保安庁の能力拡充は︑安ン﹂を示せていない︒

許容限度かという﹁レッドライ

2021年３月１〜５日、関東南方からグアム沖であった日米共同訓練。手前から米海軍駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」、海上自衛隊護衛艦「しらぬい」「はるさめ」。
（海上自衛隊公式サイトより）軍事は重要だが︑すべてではな

東アジアで中国のミサイルから・米軍にとって西太平洋地域・・米中の軍事衝突を避けるため

いいる・﹁政治のあり方﹂が問われてされ︑長射程ミサイルの取得・・敵基地攻撃能力の保有が展望

ど米軍を守るための一体化の容認と平時からの米艦防護な・安保法制による集団的自衛権◆安倍・菅政権の下でである持・発展こそ日本の進むべき道

・自由で民主主義的な体制の維る

体制の二つに分裂する恐れがあ

権威主義体制と自由・民主主義

・時代の転換期にあり︑世界は◆国際情勢

議論が不在である

障のジレンマ﹂の顕在化が懸念を生み︑緊張を高める﹁安全保が一方を挑発して対抗的な行動

・軍事的には一方の防御的行動

顕在化という構造的要因がある

・背景には︑米中の相互不信の的な競争・対立関係に至った

ず︑政治・経済面も含めた全面

・米中両大国は︑軍事のみならの時代◆米中対立と安全保障ジレンマ

定が求められる

能な︑わが国に相応しい目標設に走ることなく︑穏当で説明可の軍事力に過度に依存した願望く認識し︑不安の裏返しとして・日本が直面するリスクを正しる列島が前線拠点として重視され・そこでは南西諸島を含む日本

同して構築しようとしている

合ミサイル防衛網を同盟国と共グアム島の防衛のための地域統・西太平洋の米軍のハブである

るる優位性を回復しようとしてい

構築することで︑失われつつあルの打ち合いに勝利する態勢を

を分散しつつ︑海洋でのミサイ化・分散化し︑相手の攻撃目標

を変換しつつある︒兵力を小型・米国はインド太平洋軍の態勢が失われているでいないが︑米国もどこまでが・中国は︑米国との戦争を望んの現状変更の試み◆南シナ海・尖閣における中国改善は避けて通れない課題

・日米地位協定の改定と抜本的ているしてきた政府の論理は破たんし・﹁辺野古が唯一の選択肢﹂と終わる恐れが出てきた

ニーズに合わない壮大な無駄に莫大な費用をかけて︑海兵隊の・辺野古新基地は１兆円規模のくなる可能性がある地︑同部隊の常駐の必要性がな

・運用によっては︑辺野古新基

携して中国に向き合うことが重・日韓が同じ方向性をもって連となる局面を迎えているが日韓両国にとって共通の挑戦

・中国の海洋権益をめぐる言動◆最悪の日韓関係

求められる強めるなど新たなアプローチがロセスのなかで核放棄の動機を致問題解決を含む国交正常化プという硬直した発想を捨て︑拉・﹁ 核放棄なくして交渉なし ﹂ない慮すれば︑残された時間は多く

・拉致被害者家族の高齢化を考ととらえることはできない

現状分析

のみにかたよっており︑戦略的・現在︑安全保障の議論が軍事開発へ・同時に︑自衛隊のミサイル防は考えられないことから︑﹁北・﹁米軍の戦闘行為とは一体化される

朝鮮の脅威﹂が差し迫ったもの

しない﹂という制約が越えられ安全な地域は減り︑行動の自由 ︵ 31MEU︶の 役 割︑駐 留 理 由の説明がされていない

31

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自公に代わる
新たな安保政策は

調的安保への道◆「インド太平洋」の現状と協ないの展望を作り出さなければなら定の上に︑新たな領土問題解決

・そうした米ロ大国間関係の安いる

ル軍備管理が早急に求められて舞台にしないための核・ミサイ

・日本を新たなミサイル軍拡のミサイル軍拡競争の舞台となる

ならば︑
日本は︑
新たな中距離核に中距離ミサイル配備を進めるに配備され︑米国が第一列島線

・ロシアの新型ミサイルが極東閉ざすかの選択が問われている

実上断念するか︑交渉の機会を・日本は︑四島返還の主張を事◆日ロ関係と北方領土れねばならない

要であるとの認識が広く共有さ

引き続き政治が注意を払うべき

え︑
いかに危険を回避するかは︑ のリーダーになるべきである

た自衛隊に︑いかなる役割を与・看板と中身にズレが生じてき抗する米国の補完的役割を担う

り︑情報収集活動はイランに対中国を牽制する役割が濃くな

初の海外拠点をジブチにおいた査・研究﹂と称する情報収集活賊対処と︑アラビア海での﹁調とするアデン湾でのソマリア海派遣︒アフリカのジブチを拠点

・日本はいま︑自衛隊を中東に◆混迷する中東なることが期待されるな行動を制約する有力な手段と際協調の観点から中国の強圧的広い連携の可能性が開かれ︑国保のきっかけとなることで︑幅・包括的なＦＯＩＰが協調的安を払っていく必要がある

け橋﹂となり︑協調的な安全保ーロッパ︑
アジア地域の間の﹁架・今こそ日本は︑アメリカ︑ヨ

置付けることが不可欠である

安全保障政策の﹁車の両輪﹂と位・海賊の被害は激減する一方︑ んさせないための対話の努力を動である

障システムを構築していくため

・抑止を補完し︑
機能させ︑
破た

ならない

かねない危険を認識しなければとがかえって戦争の誘因となりレンマの時代にあって︑そのこが図られているが︑安全保障ジ・現在︑日米同盟の抑止力強化

るべきである

全保障の最大の目標と位置付け

・米中戦争の回避をわが国の安る態となって戦争に至ることであは︑米中の対立が管理不能な状・日本にとって最大のリスク

ついては︑力だけで守り切るこ④日中の紛争要因である尖閣にある地位協定の改定を目指すべきでへの分散を進めるとともに日米るべきである︒米軍基地の県外

辺野古新基地の建設は取りやめある︒膨大な経費を必要とする

日米同盟の最大の不安定要素でように配慮すべきであり︑﹁敵て地域の緊張を招くことがない

艦艇のプレゼンスなどがかえっ②自衛隊ミサイルの長射程化やする政策に反対すべきである

ど︑日本をミサイル軍拡の場と①米軍の中距離ミサイル配備な・この観点から求すべきである

地域の架け橋としての役割を追チナを含む当事者関係の安定と増した中東については︑パレス⑩トランプ政権によって混迷をきである

新たな方向性の一致を目指すべ

ベースとして︑対中政策の面で民主主義という価値観の共有を運用に関する新たな﹁歯止め﹂ ⑨日韓関係については︑歴史認基地攻撃の禁止﹂など自衛隊の内戦による人道危機に対し︑自③沖縄への過重な基地負担は︑ さを踏まえると同時に︑自由とを設けるべきである衛隊ができることには限界があを追求すべきである指すなかで︑新たな交渉枠組みに鑑み︑米ロの戦略的安定を目

実上の２島返還すら困難な現状⑧北方領土問題については︑事優先的解決を図るべきである

棄のプロセスとの並行のなかでの先行性にはこだわらず︑核放⑦拉致問題については︑核放棄◎その他の外交課題

きであるＰ︶﹂をめぐり︑各国の思惑は◆抑止政策の限界と安全保障の課題である

いう価値観を発信する国でありとどまらず︑﹁非戦・非核﹂と権・民主主義﹂という価値観に・日本は﹁法の支配・自由・人構築すべきである

日中間の政治的危機管理体制をを策定すべきである

保安庁の態勢を強化し︑加えて︑ ついての新たな政策パッケージとが困難なことを踏まえ︑海上⑪日本の発信力の源泉としてのることを踏まえ︑日本の役割に識の隔たりをなくすことの困難

開かれたインド太平洋︵ＦＯＩ

・安倍首相が提唱した﹁自由で交錯している

続けることが日本の国際貢献と・現在の米中関係は︑抑止へのから﹁構想﹂と言い換え︑中国・日本も︑ＦＯＩＰを﹁戦略﹂ 新たなマインドセット

目指すべきである︒また︑核兵と︑憲法第９条を持つ﹁非戦のに参加し︑地域の信頼関係を醸携を進めるべきである︒
その際︑ 器禁止条約締約国会議に積極的⑥﹁インド太平洋﹂諸国との連成すべく核廃絶に向けた主導的⑤在日米軍駐留経費負担につい ﹁唯一の戦争被爆国﹂であるこの一帯一路に対峙する概念では障のジレンマ﹂が生まれ︑日米◎米中対立における前線国とし対中封じ込めと軍事協力一辺倒

役割を担うべきであるてはコロナ禍で財政がひっ迫すないと意思表明し︑中国参加の同盟に依存して防衛力強化を図ての課題

ではなく︑地域の協調関係を推なろう

可能性すら示唆している

る日本に﹁同盟のジレンマ﹂を・米国の戦略に協力する場合に進するためのアジェンダの包括理解が欠落している・他方︑近年︑日米・豪・イン

突き付けているは﹁戦争に巻き込まれない﹂心・そのために米中間で﹁安全保ドの４か国の連携をめざすＱＵ

・いま必要なことは︑この二重構えが必要である国﹂であることを活かし︑多国ＡＤ︵４カ国安保対話︶は︑軍のジレンマでいかにリスクを低間枠組みの創設とその活性化を事協力の側面が際立つようにな減しつつ︑自ら可能な目標を立

要約／編集部

るなか︑合理的根拠に基づかなってきた・米中の架け橋として︑また︑ 性と当事者の多様性を追求すべ

い安易な増額をすべきではない・ＱＵＡＤが中国に対する軍事

てるかということだ

提言

偏重の運用とならないよう注意

2021.4.30（1327号）

週刊金曜日

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