貸借対照表（令和５年３月31日現在）【法人単位】（単位：円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
譲渡性預金
買取債権
貸付金
手形貸付
証書貸付
その他資産
求償債権
年金譲受債権未収収益
繰延金融派生商品損失
未収保険料
その他の資産有形固定資産建物
減価償却累計額（△）
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（△）
無形固定資産ソフトウェア
保証債務見返貸倒引当金（△）

資産の部合計目

金額（負債の部）
620,607,094,390
1,482,378
581,243,875,639
39,361,736,373
71,511,785,368
1,035,632,993,294
130,426,685,443
140,289,345,214
11,179,114,822
119,737,847,815
634,000,000,000
18,778,481,152,531
4,903,837,892,246
30,219,715,322
4,873,618,176,924
78,730,990,558
5,093,176,833
20,966,445,445
23,626,707,531
6,168,835,270
688,853,346
22,186,972,133
24,537,666,328
17,569,648,920△ 7,934,286,919
12,869,300,000
1,726,481,043
1,063,869,169△ 757,345,885
8,190,149,568
8,190,149,568
1,626,704,051,986△ 167,976,339,052

26,980,257,437,217

借入金
財政融資資金借入金
民間借入金
債券
政府保証債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
財形住宅債券
住宅宅地債券
債券発行差額（△）
保険契約準備金
責任準備金
預り補助金等（注）

預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金（注）

預り優良住宅整備促進事業等補助金（注）

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金 （注）

その他負債
未払費用
前受収益
繰延金融派生商品利益
未払買取代金その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金
保証債務

負債の部合計

1,026,958,584,000
533,008,584,000
493,950,000,000
21,421,360,908,913
460,000,000,000
14,998,558,608,000
4,849,000,000,000
100,800,000,000
1,012,569,000,000
433,300,913
30,133,466,418
30,133,466,418
112,680,021,590
41,236,816,483
23,716,223,738
47,726,981,369
167,443,183,755
21,956,683,991
16,819,838,236
1,194,263,829
117,870,330,000
9,602,067,699
677,593,027
10,459,434,439
479,528,800
1,626,704,051,986

24,396,896,772,928（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額
利益剰余金
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益（注）（注）

690,575,420,000
690,575,420,000
381,271,151△ 3,481,271,248
3,862,542,399
3,862,542,399
1,892,775,246,702△ 371,273,564△ 371,273,564

純資産の部合計

2,583,360,664,289

負債の部及び純資産の部合計

26,980,257,437,217※貸借対照表注記
1.

利益剰余金1,892,775,246,702円には、金利変動リスクによる将来の損失の発生等に備えて独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第１項に基づく手続又は主務大臣の承認手続を経て積み立てる積立金1,680,250,336,906円を含みます。

2.

（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

3.

その他行政コスト累計額は、主に不要財産に係る国庫納付を行うにあたり、必要な債券を売却したことにより計上しているものです。当事業年度において国等からの出資を財源に取得した資産に該当するものはありません。

1

行政コスト計算書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）【法人単位】（単位：円）
Ⅰ

損益計算書上の費用
資金調達費用150,043,642,790

保険引受費用76,622,107,038

役務取引等費用

25,043,102,283

その他業務費用

6,938,115,504

営業経費

30,566,996,227

その他経常費用

8,653,311,300

損益計算書上の費用合計

Ⅱ

297,867,275,142

その他行政コスト
その他行政コスト合計

Ⅲ

0

行政コスト

297,867,275,142※ 行政コスト計算書注記
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

297,867,275,142

自己収入等△ 464,458,977,087

法人税等及び国庫納付額△ 11,250,840

機会費用

2,216,523,043

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 164,386,429,742

２．機会費用の計上方法（1）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用については、10年利付国債の令和５年３月末時点の利回りを参考に0.320％で計算しています。
（2）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用については、当該職員が国又は地方公共団体に復
帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支払基準等を参考に計算しています。

2

損

益

計

算

書

（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）【法人単位】（単位：円）
科

目

金

経常収益
資金運用収益買取債権利息貸付金利息求償債権損害金等
年金譲受債権利息
有価証券利息配当金
預け金利息保険引受収益正味収入保険料
責任準備金戻入額
団信特約料
団信受取保険金
団信配当金
役務取引等収益
保証料
その他の役務収益
補助金等収益住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益
優良住宅整備促進事業等補助金収益
災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
住宅市場整備推進等事業費補助金収益
地方公共団体補助金等収益その他業務収益
委託解除手数料
その他経常収益保証料返還引当金戻入額
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
その他の支払利息
保険引受費用
正味支払保険金
正味保険料支払調整金
団信支払保険料
団信弁済金
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
金融派生商品費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

（注）

※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

3

額507,969,856,030
395,469,926,962
238,069,432,636
152,104,620,294
108,901,467
779,199,736
4,399,549,570
8,223,259
63,240,757,343
7,470,648,409
3,005,824,766
33,316,301,940
1,728,601,909
17,719,380,319
501,819,165
173,778,984
328,040,181
43,510,878,943
4,878,100,229
34,571,838,734
4,007,450,552
16,320,000
37,169,428
40,333,664
40,333,664
5,206,139,953
156,930,600
4,699,923,103
349,286,250
297,867,275,142
150,043,642,790
15,548,837,926
134,107,612,170
387,192,694
76,622,107,038
2,263,278,004
1,330,545,384
71,302,941,666
1,725,341,984
25,043,102,283
25,043,102,283
6,938,115,504
5,990,827,736
947,287,768
30,566,996,227
30,566,996,227
8,653,311,300
7,287,791,774
1,365,519,526
210,102,580,888
210,102,580,888
2,422,328,908
212,524,909,796

純資産変動計算書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）【法人単位】（単位：円）
Ⅰ 資本金
資本剰余金
政府出資金

資本金合計
国庫納付差額

当期首残高
Ⅰ 資本金の当期変動額
出資金の受入不要財産に係る国庫納付等による減資
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（純額）（1）利益の処分又は損失の処理
国庫納付金の納付（2）その他
当期純利益
Ⅳ 評価・換算差額等の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

694,075,420,000△ 3,500,000,000
1,000,000,000△ 4,500,000,000-

694,075,420,000△ 3,500,000,000
1,000,000,000△ 4,500,000,000

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当
累計額（-）△ 3,481,271,248

3,862,542,399

Ⅲ 利益剰余金

資本剰余金合計

381,271,151

-

利益剰余金

1,700,072,665,814

Ⅳ 評価・換算差額等

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計△ 454,183,995△ 454,183,995△ 3,500,000,000
690,575,420,000△ 3,481,271,248

3,862,542,399

4

381,271,151

2,394,075,172,970△ 3,500,000,000
1,000,000,000△ 4,500,000,000

192,702,580,888

192,702,580,888△ 17,400,000,000△ 17,400,000,000

210,102,580,888△ 3,500,000,000
690,575,420,000

純資産合計

192,702,580,888
1,892,775,246,702

82,910,431
82,910,431△ 371,273,564

82,910,431
82,910,431△ 371,273,564

210,102,580,888
82,910,431
189,285,491,319
2,583,360,664,289

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）【法人単位】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ・フロー
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
保険金支出
団信保険料支出
団信弁済金支出その他業務支出買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息の受取額
貸付金利息の受取額
保険料収入
団信特約料収入
団信保険金収入
団信配当金の受取額
その他業務収入
国庫補助金収入
国庫補助金の精算による返還金の支出
地方公共団体補助金等収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,551,646,560,000△ 121,522,690,000△ 10,833,425,391△ 2,263,278,004△ 71,191,726,907△ 1,722,574,531△ 42,345,533,062
1,258,341,880,301
713,730,355,523
237,698,027,214
153,890,476,954
7,504,664,932
31,131,553,679
1,923,965,538
16,025,561,491
11,189,993,658
26,993,320,000△ 9,005,423,970
37,169,428
647,935,756,853
5,068,866,617△ 152,069,913,062△ 17,400,000,000
483,534,710,408

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
その他支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 69,578,265,500
98,704,000,000△ 474,000,000,000△ 1,544,404,191△ 3,134,145,361△ 5,417,000,000
21,410,327,627△ 136,394,616△ 433,695,882,041

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入
民間長期借入金の返済による支出債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財政融資資金借入金の借入れによる収入
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
政府出資金収入不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

42,600,000,000△ 32,500,000,000
1,791,578,515,464△ 1,774,981,664,000
12,300,000,000△ 597,758,062,000△ 64,537,344
1,000,000,000△ 4,511,250,840△ 562,336,998,720

資金減少額
資金期首残高資金期末残高△ 512,498,170,353
1,133,105,264,743
620,607,094,390

5重要な会計方針（法人単位）

１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月 21 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準
注解に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。）のうち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しています。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する改訂内容は令和５事業年度から適用します。

２

減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～50 年
その他の有形固定資産：２～39 年(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
買取債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しています。
破綻先：法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先：経営破綻の状況にはないものの、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 ：元本返済若しくは利息支払が事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者、継続的な返済を支援するため元金の一部繰延べ、延滞元金若し
くは延滞利息との繰延べなどの貸出条件の変更を行った債務者、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者。なお、要注意先のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権（３か月以上６か月未満延滞債権及び貸出条件緩和債権）である債務者を要管理先とし、要注意先を、要管理先と要管理先以外の要注意先に分けて管理しています。
正常先：業況が良好であり、かつ、財務内容に特段の問題がないなど債務の履行に問題がないと認められる債務者

6

ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、ポートフォリオの特性に応じて、個人向けの債権とそれ以外の債権にグルーピングを行ったうえで、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
(2) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4) 保証料返還引当金
財形住宅資金貸付勘定及び既往債権管理勘定に属する貸付け並びに住宅資金貸付等勘定に属する注記事項の１(2)の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
４

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係及び住宅確保要配
慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）第 20 条第２項に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅
金融支援機構に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号。以下「省令」といいます。）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（独立行政法人住宅金融支援機構
に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について（平成 27 年財政第 245 号・国住民支第 30 号））に基づき算定した金額を計上しています。

7

５

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）(1) 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
(2) その他有価証券
時価法によっています。

６

金利スワップ取引の処理方法(1) 証券化支援勘定における金利スワップ取引
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第 12 条の規定により主務大臣が指定する方法（独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第 12条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について（平成 19 年財政第 174 号・国住資
第 122 号））による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。
(2) 住宅資金貸付等勘定における金利スワップ取引
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構
債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。

７

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

８

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

９

消費税等の会計処理
税込方式によっています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、「貸倒引当金」です。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 167,976,339,052 円
なお、上記金額には、新型コロナウイルス感染症や経済環境の変化の影響を受け、貸出条件の緩和を行った個人向け債権の内包する信用リスクに備え、追加計上している 33,491,345,653 円が含まれています。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情

8

報
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針 ３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載のとおりであり、計上にあたって、以下のような主要な仮定を用いています。
・債務者の財務内容や延滞の状況等に基づく債務者区分判定
・担保評価に基づく処分可能見込額
・予想損失率の算定における過去実績に基づく損失率に対する足下の趨勢等を踏まえた必要な修正
これらの仮定は、将来の経済状況の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定と将来の事象等に重要な差異が生じた場合には、翌事業年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響は徐々に縮小傾向にはあるものの、新型コロナウイルス感染症や昨今の物価高等による経済的影響を受け、貸出条件の緩和を行った個人向け債権（貸出条件緩和債権）は、新型コロナウイ
ルス感染症の発生前に比して引き続き高い水準で推移しています。このため、債務者を取り巻く経済環境の変化によっては、貸出条件を緩和している期間の終了後に返済困難な状況に陥る債務者が増加する可能性があるとの仮定をおき、前事業年度末と同様に、将来の損失率の上昇を考慮して予想損失率の必要な修正を行っています。なお、貸出条件の緩和を行った個人向け債権（貸出条件緩和債権）の新型コロナウイル
ス感染症の発生前と比した水準が変化した場合や、損失率が想定と異なる水準となった場合には、翌事業年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

9

注記事項（法人単位）
１

貸借対照表関係(1) 担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権及び貸付金を信託しています。
（単位：円）
担保に供している資産科目
証券化支援勘定

買取債権

住宅資金貸付等勘定

貸付金

既往債権管理勘定

貸付金

計

金額

担保に係る債務科目

金額

17,938,745,034,633 貸付債権担保債券

14,479,426,600,203

6,717,980,437 貸付債権担保債券

7,841,223,942

547,510,729,990 貸付債権担保債券
18,492,973,745,060

511,290,783,855
14,998,558,608,000(2) 年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。
(3) 繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）
第12条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。
２キャッシュ・フロー計算書関係(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金： 620,607,094,390円
資金期末残高 ： 620,607,094,390円(2) 重要な非資金取引
重要な非資金取引として、ファイナンス・リース取引があります。令和４年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引はありません。

３

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金
制度は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

10

(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
期末における退職給付債務

23,567,719,873 円
687,468,300
141,327,426
75,396,264△ 1,624,987,685
195,247,943
0
23,042,172,121②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
期末における年金資産

11,093,665,118 円
221,873,302△ 294,115,934
346,407,360△ 532,675,085
0
10,835,154,761③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
12,844,269,789 円
年金資産△ 10,835,154,761
積立型制度の未積立退職給付債務
2,009,115,028
非積立型制度の未積立退職給付債務
10,197,902,332
小計
12,207,017,360
未認識数理計算上の差異△ 1,271,581,740
未認識過去勤務費用△ 476,001,181
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
10,459,434,439
退職給付引当金
10,459,434,439
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
10,459,434,439④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

687,468,300 円
141,327,426△ 221,873,302
218,960,232△ 165,188,696
0660,693,960⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
株式
一般勘定
現金及び預金
合計

11

62%
26%
11%
1%
100%

⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.6%
2.0%

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

(3) 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は43,879,500円です。
４

固定資産の減損関係(1) 減損を認識した資産
次表の支店事務所については、建物・設備の老朽化等により、使用を取りやめ、処分を計画していることから、当期において減損を認識しています。
ただし、不動産鑑定評価額により測定した正味売却価額が帳簿価額を上回っているた
め、減損額の計上はありません。
＜支店事務所＞（単位：円）
帳簿価額

機構
支店名

減損額

所在地
建物等

土地

計

建物等

土地

1 近畿

大阪市中央区

364,962,333

464,000,000

828,962,333

0

0

2 東北

仙台市青葉区

56,795,122

208,000,000

264,795,122

00421,757,455

672,000,000

1,093,757,455

0

0

合計

(2) 減損の兆候がある資産
次表の支店事務所については、建物・設備の老朽化等により、令和５年度末までに廃止することとしているため、減損の兆候を認めています。
ただし、当事業年度末においては使用を継続しているため、減損を認識していません。
＜支店事務所＞
機構
支店名（単位：円）
帳簿価額
所在地
建物等

土地

計

1 北海道

札幌市中央区

86,579,032

177,000,000

263,579,032

2 中国

広島市中区

84,569,342

551,000,000

635,569,342

171,148,374

728,000,000

899,148,374

合計（注）期末日において廃止日は未定のため、帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。

12

５

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務や、一般の金融機関による融通を補完するための災害復
興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務等を実施しています。これらの業務を実施するため、財投機関債等の発行並びに金融機関及び財政融資資金からの借入れにより資金を調達しています。
イ 金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当該債権の多くは長期固定の住宅ローン債権であり、期限前償還リスク、再調達・再運用リスク、パイプライ
ンリスク等の市場リスクに晒されています。また、有価証券は主に債券を満期保有目
的で保有しており、これらは発行体の信用リスク（運用先等信用リスク）及び市場リス
クに晒されています。
当機構の調達手段である財投機関債等及び借入金は、一定の市場環境の下で調達できなくなる場合等の流動性リスクに晒されています。
ウ 金融商品に係るリスク管理体制(ｱ) リスク管理への取組
当機構では、組織的かつ横断的なリスク管理体制を整備するため、リスク管理を統括する役員・部署を定めるとともに、リスクを定性面・定量面から適切に管理するために、各リスクの管理を担当する役員・部署を定め、委員会を設置する等必要な体制の整備に取り組んでいます。具体的には、信用リスク、保証リスク及び保険引受リスクの管理については信用リスク管理委員会を、市場リスク、運用先等
信用リスク及び流動性リスクの管理についてはＡＬＭリスク管理委員会を設置しています。これら各委員会では、各リスクの状況をモニタリングするとともに、各リスクの管理に関する企画・立案等について審議しています。
また、各リスクを統合的な観点から管理するために、統合的なリスク管理を担当する役員・部署を定め、各リスクの計量結果や管理状況等を全体として把握・評価し、定期的に役員会に報告しています。統合的リスク管理の取組として、ストレス
シナリオを考慮した中長期的な生涯収益シミュレーションにより信用リスク量及び市場リスク量を計測し、機構の経営として許容できる範囲内にリスクを制御できているか確認しています。
当機構では、リスク管理基本規程を策定し、リスク管理の目的、各リスクの特定・定義、管理体制・手法、管理の実施状況の監査等、基本的な体系を定めています。各
リスクの具体的な管理手法等については、信用リスク管理規程等のリスク管理に関する諸規程で定めています。これらに基づき、住宅ローン等の事業の特性を踏まえた
リスク管理を実施するとともに、機構の業務・特性を踏まえ各リスクを総体的に把握・評価することによる統合的な観点からのリスク管理を行っています。
(ｲ) 信用リスク管理
当機構では、信用リスクの管理を担当する部署は営業部門から独立性を確保し、買取審査、与信審査、機構保有債権の管理及び回収並びに自己査定を適切に実施する体制を整備しています。また、信用リスクの把握及び管理を的確に実施するため、機構保有債権をリスク・プロファイルに応じて区分し、この区分ごとにポートフォリオに含まれる債権の属性分析、将来に発生しうる損失額の計測、信用リスクに対応するた

13

めのコスト算定等を行っています。
(ｳ) 市場リスク管理
当機構では、市場部門から独立したリスク管理部門を設置し、期限前償還リスク、
再調達・再運用リスク及びパイプラインリスクを適切に管理する体制を整備しています。期限前償還リスクについては、期限前償還モデルにより期限前償還額を推計するとともに、住宅ローンの証券化、多様な年限による債券発行等を組み合わせて資金を調達することにより管理を行っています。また、再調達・再運用リスクについては、
将来の金利変動を加味した資産・負債のキャッシュ・フローを推計し、当該キャッシュ・フローにより発生する期間損益を計測するとともに、デュレーション等のリスク指標の定期的なモニタリングを実施することにより管理を行っています。
なお、パイプラインリスクについては、必要に応じてヘッジ目的の金利スワップ取引を行うこと等により管理を行っています。
(ｴ) 運用先等信用リスク管理
当機構では、運用等の実施部門から独立したリスク管理部門が運用先等信用リスクの管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。モニタリングの実施に当たり、保有債券の発行体、金利スワップ取引の取引先金融機関等の信用リスク管理方法を定めています。
(ｵ) 流動性リスク管理
当機構では、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部門が流動性資産等の資金繰りに係る管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。また、緊急時の借入枠を設定するなどの調達手段を確保しており、資金繰りの逼迫度に応じた管理区
分を設定の上、管理区分に応じた対応を定めています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合の合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合には当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預け金、代理店預託金及び譲渡性
預金は短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。

14

（単位：円）
貸借対照表計上額① 金銭の信託

時

価

差

額

71,511,785,368

71,996,316,329

484,530,961

401,632,993,294

412,894,807,085

11,261,813,791

17,920,475,380,134△ 779,738,400,126

5,026,957,794,256

206,411,728,003② 有価証券
満期保有目的の債券③ 買取債権
貸倒引当金（注）18,778,481,152,531△ 78,267,372,271
18,700,213,780,260④ 貸付金
貸倒引当金（注）4,903,837,892,246△ 83,291,825,993
4,820,546,066,253⑤ 求償債権（注）951,556,877

951,556,877

0

20,411,708,273

21,743,802,813

1,332,094,540

資産計

24,015,267,890,325

23,455,019,657,494△ 560,248,232,831⑦ 借入金

1,026,958,584,000

1,026,605,037,262△ 353,546,738⑧ 債券

21,420,927,608,000

21,256,726,627,221△ 164,200,980,779

433,300,913

433,300,913

021,421,360,908,913

21,257,159,928,134△ 164,200,980,779

22,448,319,492,913

22,283,764,965,396△ 164,554,527,517⑥ 年金譲受債権（注）債券発行差額
負債計（注）買取債権及び貸付金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債
権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の三つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しています。

15

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：円）
区分① 金銭の信託

時価
レベル１

レベル２

レベル３

0

0

合計

71,996,316,329

71,996,316,329② 有価証券
満期保有目的の債券

137,793,076,105

275,101,730,980

0412,894,807,085③ 買取債権0

0

17,920,475,380,134

17,920,475,380,134

④ 貸付金

0

0

5,026,957,794,256

5,026,957,794,256⑤ 求償債権00

951,556,877

951,556,877⑥ 年金譲受債権

0021,743,802,813

21,743,802,813
23,455,019,657,494

資産計

137,793,076,105

275,101,730,980

23,042,124,850,409

⑦ 借入金

0

532,945,370,738

493,659,666,524

1,026,605,037,262

⑧ 債券

0

20,139,214,200,539

1,117,512,426,682

21,256,726,627,221

債券発行差額
負債計

0474,802,914△ 41,502,001

433,300,913

020,139,689,003,453

1,117,470,924,681

21,257,159,928,134

0

20,672,634,374,191

1,611,130,591,205

22,283,764,965,396（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産① 金銭の信託取引金融機関から提示された価格を時価としており、レベル３の時価に分類しています。
② 有価証券
国債、地方債及び社債は、業界団体が公表する取引価格等の相場価格によっています。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
③ 買取債権買取債権の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フロー
を見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額を時価としています。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合となるため、その時価をレベル３に分類しています。
④ 貸付金
貸付金の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額を時価としています。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合となるため、その時価をレベル３に分類しています。

16

⑤ 求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額を時価としています。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合となるため、その時価をレベル３に分類しています。
⑥ 年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額を時価としています。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合となるため、その時価をレベル３に分類しています。
負 債
⑦ 借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合とな
るため、その時価をレベル３に分類しています。
なお、財政融資資金借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場
合の財政融資資金貸付金利で割り引いて時価を算定しており、レベル２に分類しています。
また、財形住宅資金貸付勘定の民間借入金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しています。
⑧ 債券
政府保証債券、貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の相場価格によっています。当機構の発行する債券は、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
財形住宅債券及び住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合となるため、その時価をレベル３に分類しています。

17

６

有価証券関係(1) 満期保有目的の債券（単位：円）
区

分

種

類

国債

時

価

差

額

111,783,087,391

119,419,410,105

7,636,322,714

72,882,824,872

76,030,114,580

3,147,289,708

7,181,618,884

7,505,207,400

323,588,516

34,976,666,010

36,763,383,000

1,786,716,990

小計

226,824,197,157

239,718,115,085

12,893,917,928

国債

18,643,598,052

18,373,666,000△ 269,932,052

67,406,520,342

66,710,032,000△ 696,488,342

3,997,495,938

3,944,360,000△ 53,135,938

84,761,181,805

84,148,634,000△ 612,547,805

174,808,796,137

173,176,692,000△ 1,632,104,137

401,632,993,294

412,894,807,085

11,261,813,791

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
小計
合

貸借対照表計上額

計(2) その他有価証券(単位：円）
区

分

種

類

貸借対照表計上額

取得原価

差

額

貸借対照表計上額が取得原価を超えない その他
634,000,000,000
634,000,000,000
もの
なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

７

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

８

重要な後発事象
該当事項はありません。

0

９

不要財産に係る国庫納付等(1) 不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要（単位：円）
区分

種類

帳簿価額

ア

現預金

4,500,000,000

イ

現預金11,250,840

11,250,840

4,511,250,840

4,511,250,840

計

国庫納付等の額

国庫納付等が行わ
れた年月日

減資額

不要財産となった理由

4,500,000,000 令和４年７月８日

4,500,000,000

下記(2)アのとおり

令和４年７月８日
令和５年３月27日

0

下記(2)イのとおり－

4,500,000,000－(2) 不要財産となった理由
ア 平成17年度に措置された政府出資金（金利変動準備基金）について、当該財産につ18

いては必要と見込まれる額を改めて算定し、必要額を超えていると認められたためです。
イ 令和３年度までに措置された政府出資金等について、当該財産については今後見込
まれる事業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
(3) 国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。

19