大字変更に伴う手続き概要
区分

住民
登録
・旅券

項目
住民票
戸籍
住 印鑑登録証民
登 住民基本台帳カード録
外国人登録証明書

旅旅券（パスポート）券

不動産（ 土地登記簿・建物登記簿）の所在

登記

該当者
−−
登録証の所有者

要不要

カードの所有者

必要証明書の所有者不要

旅券（パスポート）の所有者

不要

旅券（パスポート）の申請者

不要

─不要

不動産（ 土地登記簿・建物 土地・建物の登記簿等不 登記簿等）所有者の住所表 に遊佐町の住所で登記
動 示変更されている方産
土地・建物の登記簿に抵当権者等（土地登記簿・ 抵当権、地上権、賃借権建物登記簿等）の住所表示 及び仮登記等の権利者
変更として遊佐町の住所で登記されている方
商業登記・法人登記の本店及び主たる事務所（以下法
遊佐町に所在する会社「本店等」という）の所在地
人
及びその代表者
修正と代表者の住所表示変更

国民年金手帳
国民年金年金・恩給各
種 厚生年金年金 共済年金
国民年金基金
農業者年金
労災年金受給者

保険・医療手帳の所有者

不要

手続き方法等

窓口手続きの必要はありません。
ご本人がカードをお持ちになり窓 ○役場町民課口で切り替えの手続き（無料）を TEL 72-5885
してください。該当する方については、役場より通知します。
変更登録申請等で窓口においでの際に変更します。
手続きの必要はありません。
最終ページの「所持人記入欄」の現住所はご自身で訂正してください。ただし、他のページに書き込 ◆庄内総合支庁
旅券事務室（１Ｆ）
みをすると旅券が無効となりまTEL 0235-66-2121
す。
申請時に提出する戸籍謄（抄）本は、６か月以内に取得したものであれば使用できます。
手続きの必要はありません。
登記官が新住所への変更を行います。

不要

手続きの必要はありません。
不動産登記法により新住所に読み替えられます。住所変更を希望される方は、町で発行する変更証明書を添付して登記するこ ◆山形地方法務局とができます。なお、この場合の 酒田支局
TEL 25-2221
登録免許税は非課税です。

不要

手続きの必要はありません。
酒田支局で管轄する会社、法人の本店（主たる事務所）及び支店（従たる事務所）並びに役員の住所について、登記官が新所在名への変更を行います。

不要

住所欄について、平成９年の基礎年金番号導入に伴い、記入不要となりましたので手続きの必要○役場 町民課はありません。

TEL 72-5885
国民年金被保険者及び国（社会保険業務センター）で住受給権者
不要 所変更を行うため、手続きの必厚生年金被保険者及び要はありません。
受給権者
共済年金の被保険者及要確認 各共済組合に確認してください。 ◆各共済組合
び受給権者
国民年金基金の加入者◆山形県国民年金基金
不要 手続きの必要はありません。
TEL 023-625-3870
及び受給権者
農業者年金の加入者及○役場農業委員会
不要 手続きの必要はありません。
TEL 72-5890
び受給権者

労災年金の受給者

恩恩給（旧軍人）受給者
恩給受給者
給
国民健康保険被保険者証
被保険者証の所有者（退職含む）
国民健康保険高齢受給者 受給者証の所有者
国民健康保険標準負担額
国減額認定証
認定証の所有者
国民健康保険限度額適用・保標準負担額減額認定証
国民健康保険特定疾病療受療証の所有者
養受療証
組合国保被保険者証
被保険者証の所有者不要

手続きの必要はありません。

不要

手続きの必要はありません。

不要

手続きの必要はありません。

要確認 各組合に確認してください。

◆酒田労働基準監督署
TEL 22-1021◆総務省人事・恩給局
TEL 03-5273-1400○役場健康福祉課
TEL 72-5884◆各国保組合大字変更に伴う手続き概要
区分

保険・医療

項目
該当者
政府管掌健康保険被保険社 者証
被保険者証の所有者
会
船員保険被保険者証
保険 組合健康保険被保険者証 被保険者証の所有者
等共済組合被保険者証
被保険者証の所有者
老 老人保健法医療受給者証 受給者証の所有者
人 老人保健特定疾病療養受受療証の所有者
保 療証
健医 老人医療の限度額適用・標 認定証の所有者
療 準負担額減額認定証
介護保険被保険者証
被保険者証の所有者
介護保険利用者負担額減額・免除認定証
介護保険利用者負担額減
認定証の所有者
介 額免除等認定証（特別養護護 老人ホームの旧措置入所
保 者に関する認定証）
険 社会福祉法人等利用者負 確認証の所有者
担減免確認証
訪問介護利用者負担額認
定証（法施行時の訪問介護認定証の所有者
利用者等の負担額軽減措置を含む）
重度心身障害（児）者医療証
医療証の所有者
乳幼児医療証母子家庭等医療証
福祉 精神障害者通院医療費公
患者票の所有者
医 費負担患者票
療特定疾患医療受給者証
受給者証の所有者
小児慢性特定疾患治療研
受給者証の所有者
究事業受給者証
小児慢性特定疾患児手帳 手帳の所有者

要不要
不要手続き方法等手続きの必要はありません。

要確認 各事業所に確認してください。

窓口◆鶴岡社会保険事務所
TEL 0235-23-5040◆各健康保険組合◆各共済組合不要

不要

手続きの必要はありません。

手続きの必要はありません。

○役場健康福祉課
TEL 72-5884

不要

手続きの必要はありません。

不要

手続きの必要はありません。
更新時や変更許可申請時に併せて手続きを行います。

◆県精神保健福祉センター
TEL 023-524-1217

不要

手続きの必要はありません。
更新時や変更許可申請時に併せて手続きを行います。

◆庄内総合支庁
地域保健予防課
TEL 0235-66-4930

手続きの必要はありません。

○役場健康福祉課
TEL 72-5884

手続きの必要はありません。

◆庄内総合支庁
福祉課
TEL 0235-66-2111

手帳の所有者
母 母子健康手帳
子
妊婦一般健康診査受診票 受診票の所有者
福祉 健康手帳
手帳の所有者

福祉
施
策

児 児童手当童
児童扶養手当福祉 特別児童扶養手当

手当の受給者

身体障害者手帳

手帳の所有者

療育手帳

手帳の所有者手当の受給者手当の受給者

精神障害者保健福祉手帳 手帳の所有者
障害者
福祉

居宅生活支援費受給者証 受給者証の所有者
知的障害者施設入所者受受給者証の所有者
診券
特別障害者手当
手当の受給者
障害児福祉手当不要

手当の受給者

障害者扶養共済年金制度 年金加入者
精神障害者通院医療費公
公費負担受給者
費負担
手帳の所有者
そ 出稼労働者手帳の手帳の所有者
他 戦傷病者手帳

大字変更に伴う手続き概要
区分
バ
イク
許可等
バ
イ
ク
・
自動車

項目
該当者
原動機付自転車（125cc以下のバイク及び小型特殊標識の所有者
自動車のナンバープレー
ト）
自動車保管場所証明書
通行禁止道路通行許可
制限外許可証（制限外積
許可証等の所有者
載、設備外積載、荷台乗車）
制限外けん引許可証

免許 自動車運転免許証証

免許証の所有者

普通自動車及び小型二自動車検査証（普通自動車輪自動車（排気量251cc及び小型二輪自動車）〜）の使用者・所有者
車
検自動車検査証（軽自動車）

軽自動車（四輪）の使用者・所有者

軽自動車の届出済証

二輪の軽自動車（排気量126cc〜 250cc） の使用者・所有者

建設業者入札参加登録（役場関係）名簿に登録している方物品納入業者登録（役場関係）
入
札 建設工事の入札参加資格 競争入札参加資格名簿
登載者
等 (県関係)物品等の入札参加資格（県 競争入札等参加資格名関係）
簿登載者
県に債権者登録をして債権者登録（県関係)いる方
道路占用許可（国管理）

資格・営業
許可
等

道
道路占用許可（県管理）路
等 河川占用許可（県管理）
道路占用許可（町道）
法定外公共物占用許可
道路使用許可証

要不要

手続き方法等

不要

手続きの必要はありません。

○役場町民課TEL 72-5885

不要

手続きの必要はありません。

◆酒田警察署交通課
TEL 23-0110不要−−

手続きの必要はありません。
◆総合交通安全セン
免許の更新申請等の際に変更し ター運転免許課
TEL 023-655-2150
ます。
手続きの必要はありません。
住所変更を希望される方は、必要書類の詳細を問合せ先に確認 ◆庄内自動車検査登録
事務所のうえ、町で発行する住所変更
TEL 0235-66-4118の証明書等を添付し手続き（無料）を行ってください。
手続きの必要はありません。
◆軽自動車検査協会
山形事務所庄内支所
住所変更を希望される方は、必要書類の詳細を問合せ先に確認 TEL 0235-68-1350のうえ、町で発行する住所変更 ◆山形県軽自動車協会の証明書等を添付し手続き（無庄内支所
TEL 0235-68-0611
料）を行ってください。

不要

手続きの必要はありません。

不要

手続きの必要はありません。

必要
必要

今年度更新分は、更新の際に変更してください。その他の場合◆国道維持出張所
は、通知があった時に変更手続 TEL34-2331
きをしてください。

必要

許可を受けている方

不要

許可証の所有者

不要

手続きの必要はありません。
更新時や変更許可申請時に併せて手続きを行います。

許可を受けている方不要

手続きの必要はありません。

一般廃棄物または産業廃許可証の所有者
棄物処理施設設置許可
廃 産業廃棄物処理業、特別棄 管理産業廃棄物処理業許 許可証の所有者
物 可証

不要
不要不要

◆庄内総合支庁
建設総務課
TEL 0235-66-2111○役場地域整備課
TEL 72-5883◆酒田警察署交通課
TEL 23-0110

手続きの必要はありません。
更新や変更許可申請時に併せて○役場生活水道課
手続きを行います。
TEL 72-5887
手続きの必要はありません。
次回の更新の時に変更します。
手続きの必要はありません。
○役場環境安全課
更新や変更許可申請の時に手 TEL 72-5895
続きを行います。
◆県庁環境整備課
廃棄物対策担当
TEL 023-630-3021

不要

手続きの必要はありません。

不要

手続きの必要はありません。
許可証（登録証）の書換えを希望 ◆庄内総合支庁
する方は、許可証（登録証）を添 環境課
付のうえ変更手続きを行ってくだ TEL 0235-66-2111
さい。

不要

手続きの必要はありません。

廃棄物再生事業者登録業 登録証の所有者
自動車リサイクル法に基づく許可証（引取り）、フロン類 許可証の所有者
回収、解体、破砕業者○役場総務企画課
TEL 72-5881◆庄内総合支庁
建設総務課
TEL 0235-66-2111◆県庁出納局経理課
変更後住所変更の手続きを行っ TEL023-630-2720てください。
◆県庁出納局総務課
TEL023-630-2707

許可を受けている方

指定給水装置工事事業者 指定給水装置工事事業
水 証者
道
指定下水道工事店証
指定下水道工事店
排水設備工事責任技術者 排水設備工事責任技術
一般廃棄物処理業許可
許可証の所有者
浄化槽清掃業許可

窓口◆県庁環境整備課
リサイクル推進担当
TEL 023-630-2322

大字変更に伴う手続き概要
区分
危険物項目該当者
危険物施設完成検査済証
消防法により設置許可（除く移動タンク貯蔵所）を受け、完成検査済証
移動タンク貯蔵所完成検査の交付を受けた方済証
鳥獣捕獲許可証
許可証の所有者

鳥獣 狩猟免状
狩猟免状の所有者
・猟銃・空気銃所持許可証、狩銃砲所持許可証、刀剣類 許可証の所有者
猟所持許可証
農
農薬販売者の届出
農薬販売者
薬・薬 薬局開設許可
許可証の所有者
局 医薬品販売業許可

食品衛生法に基づく食品表
食 示
食品等製造・加工業者
品
ＪＡＳ法に基づく食品表示
建設業許可

資格・営業
許可等

建 建築士事務所登録
築１級建築士登録

許可証の所有者

登録を受けている方

要不要

手続き方法等窓口○酒田地区消防組合
TEL 23-3131

不要

手続きの必要はありません。

不要

手続きの必要はありません。
◆庄内総合支庁変更を希望する方は変更手続き 環境課
TEL 0235-66-2111
を行ってください。

不要
不要
不要

不要

不要

必要

◆酒田警察署
生活安全課
TEL 23-0110◆病害虫防除所
手続きの必要はありません。
駐在農薬調査班
立ち入り検査時に変更します。 TEL 023-644-4241
手続きの必要はありません。
◆庄内総合支庁変更を希望する方は変更手続き 生活衛生課
TEL 0235-66-2111
を行ってください。

手続きの必要はありません。

食品等の表示の製造事業者等 ◆庄内総合支庁の「所在地又は住所」は、変更後 生活衛生課
TEL 0235-66-2111
当分の間、変更前の「所在地又は住所」は認められますが、速や ◆庄内総合支庁
農業振興課
かに変更をお願いします。
手続きの必要はありません。

TEL 0235-66-2111◆庄内総合支庁
建設総務課
TEL 0235-66-2111

事務所登録証明願いには住所◆庄内総合支庁の変更届が必要です。その他
建築課
は、更新時に変更の届出を行っ TEL 0235-66-2111てください。
◆（社）山形県建築士会

変更後速やかに、住所等の変更 TEL 023-643-4568◆庄内総合支庁
届を行ってください。
建築課

木造及び２級建築士登録

TEL 0235-66-2111

免許証及び主任者証の所有者

不要

手続きの必要はありません。
書換えを希望される方は、変更届を行ってください。

免許証の所有者

不要

手続きの必要はありません。

届出を行っている方不要

手続きの必要はありません。

旅館業営業、公衆浴場営
業許可

許可証の所有者

不要

手続きの必要はありません。
◆庄内保健所
書き換え申請があればその都度 TEL 0235-66-4724対応します。

遊漁船業者

登録している方不要

手続きの必要はありません。

家畜商許可証

許可証の所有者

必要

宅 宅地建物取引業免許証
建宅地建物取引主任者証
労働 労働安全衛生法に規定す
安全 る免許証
理容所、美容所、クリーニング所開設届

そ 風俗営業許可の 古物営業許可証
許可証の所有者
他 古物市場主の許可証
質屋営業許可証
警備業認定証
警備員指導教育責任者資
認定証、資格者証等の格者証
機械警備業務管理者資格 所有者者証
警備員検定合格者証
酒類販売業免許の販売場 販売業者

◆庄内総合支庁建築課
TEL 0235-66-2111◆酒田労働基準監督署
TEL 22-1021◆県庁保健薬務課
TEL 023-630-2329◆庄内総合支庁水産課
TEL 0235-66-2111◆庄内総合支庁
変更後速やかに、免許証を添え農業振興課て届出を行ってください。
TEL 0235-66-2111

不要

手続きの必要はありません。
書替えを希望される方は、管轄 ◆酒田警察署
生活安全課する警察署で手続きを行ってくだ TEL 23-0110
さい。

不要

手続きの必要はありません。
書替えを希望される方は、管轄 ◆酒田警察署
生活安全課
する警察署で手続きを行ってくだ TEL23-0110
さい。

不要

手続きの必要はありません。

◆酒田税務署TEL 33-1450

大字変更に伴う手続き概要
区分項目

公営

町営住宅使用証書
住宅 県営住宅使用請書

教育高校 高等学校
・大各種学校、専門学校学
大学、大学院
畜犬 飼い犬の鑑札

法人町民税に係る法人等の異動(変更)届出書
税 町民税に係る特別徴収義
務者の所在地、名称等変
更届出書
墓園使用許可証墓地 墓地、納骨堂又は火葬場
等 の経営の許可

該当者

ー公共サビス
等

手続き方法等

町営住宅入居者不要

手続きの必要はありません。

県営住宅入居者不要

手続きの必要はありません。

在学者

一部要

在学者
在学者

必要

犬の飼い主

不要

手続きの必要はありません。

課税対象法人不要

手続きの必要はありません。

県内の高校の場合は手続きの必要はありません。
◆各高等学校 担任以外の高校に在学されている場
合は、学校に申し出てください。
子供さんを通じて、保護者等の ◆各学校庶務課、学生住所変更の届出をしてください。 課等

許可証の所有者

不要

手続きの必要はありません。
○役場環境安全課
手続きの必要はありません。
変更許可申請の際に併せて手続 TEL 72-5895
きを行ってください。

不要
不要

手続きの必要はありません。

不要

手続きの必要はありません。

必要

住所変更の届出を行ってください。

不要
必要加入者

不要

手続きの必要はありません。

加入者

不要

手続きの必要はありません。

郵 郵便貯金・証書
便 簡易保険証書局
郵便局のキャッシュカード

所有者
不要

手続きの必要はありません。

所有者○役場総務企画課
TEL 72-5881◆県庁環境保護課
環境保全担当TEL 023-630-2339

手続きの必要はありません。
定款を変更した場合、遅滞なく届 ◆庄内総合支庁
企画振興課
出を行ってください。
TEL 0235-66-2111
変更後、遅滞なく規則変更の届出を行ってください。
本籍地の表示変更に伴う手帳の ◆山形県運輸支局訂正が必要となります。窓口で訂 （酒田庁舎）
TEL 22-0084
正申請（無料）をしてください。

電 加入電話の契約
話気・電 電気使用契約

有価証券、生命保険証書
等○役場町民課TEL 72-5885

手続きの必要はありません。

必要金融そクレジットカードの他○役場環境安全課
TEL 72-5895

不要

船員手帳受給者

預金通帳、キャッシュカード、定期預金証書等

窓口○役場地域整備課
TEL 72-5883◆庄内総合支庁
すまい情報センター
TEL 0235-66-2111

特別徴収義務者

そ許可証の所有者の他
地方自治法第260条の2の 地 地縁団体により認可された地縁に
届 縁
よる団体
出 貸付 普通財産の貸付貸付を受けている方・ 公 水質汚濁防止法、大気汚許 害 染防止法、ダイオキシン類
可 防 対策特別措置法に基づく届 届出を行っている方等 止 出Ｎ
知事を所管庁とする特特定非営利活動法人（NPOＰ
定非営利活動法人法人）の事務所の所在地
Ｏ（NPO法人）宗 宗教法人の事務所の所在 知事を所管庁とする宗教 地
教法人
船船員手帳員要不要◆ＮＴＴ東日本
TEL 116番◆東北電力
コールセンター
TEL 0120-175-266◆最寄の郵便局

カードの所有者
預金者等−カードの所有者−

証券及び証書の所有者−

一般的には、住所変更の手続きは必要ありませんが、個々の手◆各金融機関
続きについては各金融機関に確認してください。
請求書等に記載されている住所を確認の上、必要な場合は各取 ◆各金融機関及びカー扱窓口（カードを作った所）へ確 ド発行会社
認してください。
各社とも対応が異なりますので、詳細については各取扱い窓口へ ◆各規約に定める窓口確認してください。

は、手続きが必要なものや、各窓口へ確認が必要なものです。
その他の国家資格等については、それぞれの機関にお問い合わせください。