三井住友建設 コーポレートレポート 2023

三井住友建設株式会社 経営企画本部広報室〒 104-0051 東京都中央区佃二丁目 1 番 6 号
Tel: 03-4582-3015 Fax: 03-4582-3204
E-mail: information@smcon.co.jp
URL: https://www.smcon.co.jp/
コーポレートレポート Web 版：https://www.smcon.co.jp/investor/corporatereport

CONTENTS
事業活動の前提となる重要課題への取り組み
2

理念体系

コーポレートガバナンス

価値創造の歴史

コンプライアンス・リスクマネジメント

価値創造プロセス

0
2
3

当社経営資本と2030年に向けた取り組み

0

役員一覧

2

財務情報

外部評価
2030年の将来像
中期経営計画 2022-2024（2023年 5月修正）
財務戦略

非財務情報

企業価値向上に向けて

グループ企業社長メッセージ

0

会社概要
株式情報

2

な
る

の

の

と

と

の

と

の
る

な

0
2

と
な

る

の

り

取り組み

三井住友建設の事業
土木事業部門
建築事業部門
新規・建設周辺事業部門
海外事業部門フィナンシャルレビュー

重要課題への取り組み

な

の
な

2
2
30
32
3
3

の

な

り

の

る

の

な

る

り

の

ダイバーシティ&インクルージョンの実現に向けて

三井住友建設の SX
マテリアリティ・KPI
マテリアリティ1 持続可能な社会の実現
マテリアリティ2 安全で快適な社会の実現
マテリアリティ3 魅力ある職場環境実現と人材の確保・育成
マテリアリティ4 経営基盤の強化の（左）：深山トンネル（中央）：ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘ブルーミングレジデンス

当社は、財務諸表には記載されない非財務系の ESG（環境・社会性・ガバナンス）に関する年次の取り組みを広く理解していただくことを目的として2006
年度より、CSRレポートを発行してきました。2015 年度からは、当社のすべてのステークホルダーとの双方向コミュニケーションツールとして活用することを目的として、従来の CSRレポートに経営成績・経営戦略・事業概況などの財務系情報も加え、当社の企業価値向上に向けた取り組み全般を取りまとめた「コーポレートレポート」を発行しています。

組

2022 年 4 月 1 日〜 2023 年 3 月 31 日
（一部対象期間後の報告も含む）
三井住友建設株式会社および連結子会社
国際統合報告フレームワーク（IFRS 財団）、
価値協創ガイダンス
2023 年 10 月

三井住友建設コーポレートレポート 2023

1

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

理念体系
三井住友建設グループは、社会課題の解決に向けて価値創造を推し進め、2030 年の将来像“ 新しい価値で「 ひと 」と「 まち 」をささえてつなぐグローバル建設企業 ” の実現を目指していきます。

経営理念

三井住友建設グループ企業行動憲章
持続可能な経済成長と社会課題の解決	イノベーションを通じて社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な1

経済成長と社会課題の解決を図ります

2「 顧客満足の追求 」

公正な事業慣行

法令、社会規範、国際ルールならびに企業倫理の遵守への意識を高め、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行います

高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会のニーズと3

信頼に応えて、高品質な建設作品と公正な情報開示、建設的な対話

企業情報を積極的、効果的、公正に開示し、幅広いステークホルダーと建設的な対話をサービスを提供します。

行い、企業価値の向上を図ります

4

人権の尊重

人権を尊重し、人を大切にする企業の実現に努めます「 地球環境への貢献 」「 株主価値の増大 」

人と地球に優しい建設企業の徹底した効率経営と安定した収益力に在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。

Corporate
Principles

5より、事業の継続的発展を実現し、
企業価値＝株主価値の増大に努めます。

顧客・ユーザーとの信頼関係

顧 客・ユーザーに対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニ
ケーションを行い、満足と信頼を獲得します6

働き方の改革、職場環境の充実

従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現するとともに、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します7

環境問題への取り組み

地球規模での環境への貢献が求められていることを認識し、環境の保全、維持、改善に主体的に取り組みます8「 社会性の重視 」「 社員活力の尊重 」

公正な企業活動を行い、社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、社会から信頼される健全な働き甲斐のある、開かれた闊達な企業市民を目指します。

会社を創ります。

社会参画と発展への貢献

積極的に社会に参画し、健全で持続的な社会の発展に貢献していきます9

危機管理の徹底

市 民生活や事業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します10

経営トップの役割

経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して自社に周知徹底を図るとともに、サプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします2

三井住友建設コーポレートレポート 2023

三井住友建設コーポレートレポート 2023

3

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

価値創造の歴史

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション～統合までの歩み～

三井住友建設は、三井グループ、住友グループの建設会社として歩んできた三井建設、住友建設の遺伝子を受け継ぎ、2003 年に誕生した総合建設会社です。時代とステークホルダーのニーズに対応する事業体制の構築を加当社グループのステークホルダー

速させながら、いつの時代も愛される普遍的価値を生み出しています。

（注）下記年表に表示したアイコンは、影響のあったステークホルダーを示しています。

顧客

株主
（投資家）

社員

社会

環境

すべて

建築に強く、オフィスの需要に応えてきた
三井グループの建設会社

三井 グループ

1887

寝屋川サンハイツ
労務の平準化と習熟効果が期 待できる DOC 工 法を初採用

三井建設のルーツである西本組を継いだ西本健次郎が率いて請け負った京城・義州間の軍用鉄道敷設工事を契機に、西本組は全国的に認知される。

1982

スリランカ国会議事堂
スリランカにおける自然環境との調和手法

1945
写真提供：
三井文庫

三井不動産株式会社の資本参加に伴い三井建設工業株式会社に改称

三井建設工業の誕生は、四大財閥として初めての建設業進出となった。終戦後の苦難の時代を乗り越え、日本の復興に貢献。

1952
三井の歴史は、延宝元年（1673 年）に家祖

三井高利が、東京・江戸本町（中央区日本橋本石町）に「 三井越後屋呉服店 」を、京都に仕入店を設けたのが始まり。家法「 宗竺遺書 」では「 人 」に焦点が当てられ、現在の「 人の三井 」と呼ばれるゆえんでもある。

三井建設株式会社へと改称

住友別子銅山の土木建築部門をもとに前身となる土木方創立

経営合理化と施設の近代化の一環として創設。発足と同時に別子運輸の主要な幹線として大きく貢献する牛車道の工事に着手。

1950

別子建設株式会社として発足

吹の技術開発に始まり、別子銅山の開坑とともに発展を遂げてきた。一家の行動指針となってきたのが、住友政友が商いの心得として示した「 文殊院旨意書 」で、住友の事業精神の源として現代にまで伝えられている。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

1996

ベル・パークシティタワーG 棟
日本初の高さ100 ｍを超える超高層マンション
大川端リバーシティ21A 棟
超高層、高密度、新しい住ま
いのかたち
超高層住宅のパイオニア
ベイショアコンドミニアム
シンガポールにおける超高層住宅
センチュリーパークタワー
54 階建て高さ170ｍを超える超高層マンション■ 売上高（百万円）（百万円）
600,000

大川端リバーシティ21

従業員数

1962

2003

第33期

500,000

（人）
6,000

第87期

5,000

400,000

4,000

300,000

3,000

200,000

2,000

100,000

1,000

0

1962

1965

1981

1970

1975

1980

ららぽーと船橋ショッピングセンター（現ららぽーとTOKYO-BAY）
日本最大規模大型ショッピングセンターの先駆け

1985

1996

1990

1995

2000

2003

0

ミャンマー セドナホテル
施工当時ヤンゴンを代表する大型高級ホテル

土木に強く、インフラ分野で多くの実績を残してきた住友グループの建設会社

1876

住友グループの事業は、400 年前の南蛮

1991

GHQ に よ る 財 閥 解 体 指 令 を 免 れ る た め
1946 年より三建工業へ改称していたが、1952 年の政令廃止を受け、三井の社名へ 1999と復帰。社員の士気を高め、経営全般に絶大な好影響をもたらした。

住友 グループ

写真提供：住友史料館

1987

スリランカ国会議事堂

業界の自由競争激化を乗り切るべく、技術力と社会的信用、全体の一致協力体制の確立を図る。1951 年にはいち早くプレストレスト
コンクリート（PC）技術に着目するなど、工種の多様化に取り組む。

1962

静岡の勝呂組と合併し、住友建設株式会社が発足

建築施工面で大きな実績のある勝呂組と合併し、業容を拡大。安全管理の強化、新技術の開発などに取り組み、企業体質改善に係る多くの課題解決に奔走。

1959

嵐山橋
ドイツ企業により開発されたディビダーク工法を日本初
採用

1966

山梨文化会館
丹下健三作品 2016 免震
レトロフィット工 事 に よる
耐震改修

1973
1974

1987

ターチャン橋
タイ初の PC 橋
外津橋
世界初のトラス張出し工法
によるアーチ橋
オイレス工業 TC 棟
日本初 LRI 免震ビル

1989

アサノビルディング
世界初の中間階免震建物

1994

小田原ブルーウェイブリッジ橋
世界初のエクストラドーズド橋

嵐山橋■ 売上高（百万円）（百万円）
400,000

保津橋

従業員数

1962

2003

第27期

（人）

第74期

4,000

300,000

3,000

200,000

2,000

100,000

1,000

0

1962

2001

1965

1970

1975

揖斐川橋
世界初の複合エクストラドー
ズド橋

1980

2002

1985

1990

1995

2000

2003

合 併 に よ り一層“ 技 術 と 経 営 に 優 れ た 企 業 ”へ 変 革1982

西本健次郎、和歌山に西本組創業

4

特集

0

ラ・トゥール神楽坂
日本初の本格的な超高層中間階免震建物

三井住友建設コーポレートレポート 2023

5

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

価値創造の歴史特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション～統合後の歩み～

三井住友建設は 2003 年の合併以降、土木事業と建築事業を当社のコアとして、国内外での事業展開のみならず、
新たな価値の創造にも取り組んでいます。これからもステークホルダーの期待に応えるべく幅広い視野を持ち、当社グループのステークホルダー

安全で快適な社会の実現に貢献していきます。

（注）下記年表に表示したアイコンは、影響のあったステークホルダーを示しています。

株主
（投資家）

顧客

社員

社会

環境

すべて

「 新しい価値で『 ひと 』と『 まち 』をささえてつなぐ
グローバル建設企業 」を目指す

2003
サステナビリティ

コーポレートブランドマークの由来

三井住友建設株式会社 創立

超高層ビルディングとハイウェイを主要なモチーフ
として、
「技術」
「先進」
「創造」の企業イメージを
洗練性を感じさせるブルーのシンボルカラーで表現しました。

関連・その 他

中期経営計画 の2009-20102010-20122013-20152016-2018

再建 の 3ヵ年

構造改革 の3ヵ年（2009-2011）

競争力強化 の3ヵ年「挑戦」
～新たなる飛躍へ～

信頼の回復と企業価値の向上

日本の橋梁として初めて fib 最優秀賞を受賞した青雲橋完成（百万円）
600,000

6グローバル化宣言

2019-2021

2022-2024

1. 建設生産プロセスの変革
2. 海外事業の強化
3. 事業領域の拡大～サステナブル社会の実現に向けて～新たな成長へ2017

1. 収益力の向上
2. 成長分野への挑戦
3. 人材（＝人財）基盤の強化

2020

当社水上太陽光発電事業 第 1号：
平木尾池水上太陽光発電所竣工

世界初の超高耐久橋梁（Dura-Bridge®）：
別埜谷橋完成フルプレキャスト工法となるスクライム（SQRIM）
工法を初適用した
ヨコハマタワーリングスクエア竣工

2010

武蔵野タワーズ
スクライム−H 工法初適用

2018

田久保川橋
（寺迫ちょうちょ橋）
世界初のバタフライウェブ橋
当社 2 件目の fib 最優秀賞受賞

2021

ブリリアタワー有明ミッドクロス
SuKKiTシリーズの超高層住宅

2006

2012

パークホームズ横濱岸根公園
フォレストスクエア
SuKKiT 採用第 1 号案件

2018

タザラ交差点改良工事
タンザニア初となる交差点の立体交差化および道路改良

2022

北陸新幹線、深山トンネル他
ラムサール条約湿地の環境保全に配慮
した施工

2015

ベトナムのニャッタン橋（日越友好橋）
カンボジアのネアックルン橋（つばさ橋）
ニャッタン橋：鋼管矢板基礎工法ベトナ
ム初適用
ネアックルン橋：コンクリート斜張橋の支間 330m アジア最大級規模

2019

武庫川橋
日 本 の 高 速 道 路 橋 として 初 となる
IABSE（国際構造工学会）作品賞優秀
賞受賞

2022

ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘
ブルーミングレジデンス
超高層 ZEH-M Oriented

2005

従業員数

2004

2023

第1期

第20期

（人）
6,000
5,000

400,000

4,000

300,000

3,000

200,000

2,000

100,000

1,000

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

三井住友建設コーポレートレポート 2023

人権方針
カーボンニュートラルロードマップ

占冠トンネル
遠心力トンネル吹き付け工法で施工延長 3,000mを達成

500,000

0

2020

2021

サステナビリティ基本方針

2008

タイとラオスの国境であるメコン河を跨ぐ第 2メコン国際橋完成■ 売上高（百万円）

ららぽーと柏の葉
建築環境総合性能評価（CASBEE）
Sク
ラスを取得した商業施設

2030 年の将来像

変革の加速※ 2 次中期経営計画
の見直し

2006

2004

2019

世界中で活躍する多様な人材を育成

2006-2008
変遷

施工実績

2016

グローバル人材の育成に向けて
H D C（ H u m a n Resource
Development Center）
を開設

2011 20122013 2014

2015

2016

2017

2018

2019 2020 2021 2022 2023

0

平木尾池水上太陽光発電所

別埜谷橋

三井住友建設コーポレートレポート 2023

7

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

価値創造プロセス
三井住友建設グループは、いつの時代にも愛される普遍的価値を生み出しながら、ステークホルダーの皆さま

経営理念

三井住友建設グループ企業行動憲章の喜びや幸せを形にするものづくりを大切にしています。

➡ P.2、3築き上げてきた実績や強みを活かしながらバリューチェーン全体での価値創造を推し進め、社会と当社が共に成長し、共通価値を創出することで、社会課題の解決を図ります。

INPUT ➡ P.10

ビジネスモデルOUTPUT & OUTCOME

人的資本

海外事業

新しい 価 値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル 建 設 企 業

アフリカエリアへの拡大

目指す領域

再エネ事業
環境技術

超高耐久構造技術
省エネ・創エネ技術

コア事業強化
提供価値領域の拡大

知的資本

財務資本

2nd Stage
中期経営計画2022-2024

自然資本➡ P.14

PC橋梁技術工業化工法
プレキャスト技術

アジア地域でのプレゼンス
グローバル人材

水上太陽光
発電技術

2 安全・安心な社会の実現（レジリエンス向上）

3 着実な配当成長の実現

3 人権の尊重

2030年目標

2030年目標• 連結売上高• CO₂排出量削減（2020年比）• 連結営業利益• ROE• 総還元性向～サステナブル社会の実現に向けて～成長分野への挑戦

1 気候変動リスクの軽減

経営基盤の強化• 連結売上高

新たな成長へ

収益力の向上1 事業成長・規模の拡大によるダイバーシティ&インクルージョン

Scope1+2
Scope32024年度目標

三 井 住 友 建 設の強み
三井グループ・
住友グループのネットワーク

目指す価値

5,500～6,500億円• 連結営業利益	 300～350億円
12%以上
• ROE

総発電量10.４ＭＷ

建築事業

目指す価値

人材
（＝人財）
基盤の強化

マテリアリティ ➡ P.44

2024年度目標

4,670 億円
160 億円
9 %以上
50 %程度

安全・品質

2

3

4

持続可能な
社会の実現

安全で快適な社会の実現

魅力ある
職場環境実現と人材の確保・育成

経営基盤の
強化

ゼロ
0.5 以下ゼロ• 死亡・重大災害• 度数率• 品質不具合
生産性向上•社
 員総労働時間当たりの完成工事高（2020年比）

5 %向上

カーボンニュートラル•C O₂排出量削減（2020年比）
人権

1

▲50%
▲25%

▲20 %
Scope3 ▲10 %Scope1+2

2030年の将来像

新 し い 価 値 で「 ひ と 」と「 ま ち 」を

土木事業

社会の成長

新たな成長の姿

2 安定的な財務基盤維持

新たな価値の提供

コア事業

企業の成長

さ さ え てつ な ぐ グ ロ ー バ ル 建 設 企 業

社会・関係資本2030年の将来像

アジアを中心に14カ国に進出価値提供エリアの拡大

製造資本

事業エリアの拡大•人 権デュー・デリジェンスの定着（人権リスクへの対応）• 救済メカニズムを運用
D&I

3.0 %以上
2.3 %以上• 障がい者雇用率• 外国籍社員採用 毎年度3～5 名採用• 嘱託再雇用率
毎年度再雇用90 %以上•女 性管理職比率

当社グループが目指す2030年の将来像➡ P.138三井住友建設コーポレートレポート 2023

持続可能な仕組み

ステークホルダーとの関係

コーポレートガバナンス
信頼

ブランド

三井住友建設コーポレートレポート 2023

9

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

当社経営資本と2030年に向けた取り組み
大きく変化を続ける事業環境に対応していくためには、より強固な事業基盤を構築していくことが三井住友

2030 年に向けた取り組みを推進することで、新たな価値が創出され、再度当社資本として流入し、資本の増大

建設グループにとって必須課題です。当社は企業理念に「 社員活力の尊重 」を掲げており、社員が自らの夢を実につながっていきます。

現できる会社を理想としています。この人的資本を中心とした経営資本を事業に投入し、事業活動を通じて

経営資本
人的資本

利益の源泉である
人材（人財）

当社が考える資本の分類および説明◦当社の財産は人材であり、「社員の幸福」
を「企業の成長」へとつなげることを目指しています。

◦すべての社員が等しく「成長」や「活躍」の機会が得られ、多様な人材が存分に活躍できる
職場環境の構築に注力しています。

インプット
連結 5,449 人◦従業員数

単体 2,977 人◦教育関連投資 5.5 万円／人
※ 1, 2の運営
グローバル人材開発センター（HDC）※ 1（日本、フィリピン、インド、タイ）（2022年 4月）※ 2 Human Resource Development Center◦「健康経営優良法人 2022」
認定

製造資本

現場とそれを支える関係会社・工場等による安全・安心な「ものづくり」◦当社最大の製造資本は、ものづくりの最前線である建設作業所
（現場）
です。
◦
によって、工事収益の向上に取り組んでいます。
「現場力の強化」◦国内外に有している、各事業所、関係会社、工場等、グループ一体となった現場支援体制の構築に取り組んでいます。

◦事業所

国内 12 支店、国際支店海外拠点 8カ所◦関連会社子会社 23 社

関連会社 7 社◦プレキャスト製造拠点７カ所◦建設作業所

土木竣工案件
建築竣工案件
海外竣工案件社会・関係資本

建設によるソリューション提供で社会とつながるネットワークを構築◦歴 史ある三井・住友両グループの一員である当社は、協力会社組織である真栄会と共に、各事業を通じて、社会の幅広いステークホルダーとの幅広いネットワーク・深い信頼関係を構築することで、「社会から必要とされる企業」を目指しています。

105308
土木 19、建築 68◦三井グループ、住友グループに属する唯一の総合建設会社◦真栄会（協力会社組織）1,797 社
◦豊富な実績

PC 橋梁 4,100 橋、住宅 27.4 万戸、海外の進出国 14カ国
◦地域貢献、レジリエンス、安全・安心◦中学生・高校生を対象とした企業訪問受け入れ

2030年の将来像実現に向けた取り組み◦ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み[P.50～53参照]◦在宅勤務の恒久制度化 ◦産休産後制度の充実化◦グローバル人材の確保・育成 [P.49参照]◦外国人採用（海外大学卒業生の採用）◦職種および階層別研修体系の構築・実施◦◦

安定的な収益確保と成長分野への挑戦
 社会変化に伴う新たなニーズに応え得る価値
提供への挑戦 事業規模の拡大に向けた新興国への進出、◦ 海外
顧客領域の拡大等
各事業部門
  [P.28～36参照]◦◦プレキャスト製造拠点のネットワーク強化◦関係会社との連携強化によるグループ総合力向上◦会社概要  [P.80参照]
土木
建築◦2030年の将来像 [P.13参照]◦安全で快適な社会の実現 [P.47参照]◦三井・住友両グループ各社との関係（継続的な取引、共同研究等）

5 校（2022年度）

知的資本

安全でさらなる快適性の提供と次につながる
成長の基盤となる
高い技術力◦当社は「ものづくり」のプロセスを大切にしており、独自の建設技術、特許技術、施工品
質に係るノウハウを多数有しています。

◦製造業の安全品質向上を目指す価値観を、当社では「究極品質」と呼び、社会の信頼とお客さま満足の向上に向けた品質の確保を図っています。

◦特許取得件数 474 件◦研究開発費 21.3 億円◦「究極品質」
への取り組み◦建設プロセスにおけるDX の推進◦独自の建設技術 SPER 工法、SQRIM 工法 等

Duraシリーズ、ZEB／ZEH◦再エネ関連技術 Pukatto（水上太陽光フロートシステム）
◦環境技術

財務資本

安定的な財務基盤の構築◦株式や借入金などで調達した資金をもとに、各事業（土木事業・建築事業・海外事業）に取◦総資産 4,102 億円◦着実な利益計上により、より充実した株主還元や成長投資などに対応できる財務基盤の◦自己資本比率 15.5%

り組んでいます。

健全化を早期に実現していきます。

自然資本

事業の持続性向上と地球環境保護◦人々のくらしと密接した事業を営む当社は、社会との共存共栄を図るべく資源の効率的な活用に努めています。

◦「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」の実行に加え、循環型社会への貢献として、建設廃棄物のリサイクル率の向上、自然共生社会への貢献として、生物多様性に及ぼす影響の回避、最小化を推進しています。

◦純資産額 711 億円◦サステナビリティボンドの発行 50 億円◦エネルギー使用量 217,831MWh◦水使用量 372.9km◦建設資材使用量 462,906kt◦太陽光発電所 5カ所 10.4MW◦建設廃棄物のリサイクル率
土木

10

三井住友建設コーポレートレポート 2023

3

99.3%

97.8%

建築  

◦「究極品質」に向けた取り組み◦建設現場におけるデジタル技術の活用「ラクカメラ®」「Robotar
as®
Ⅱ（ロボタラス®
Ⅱ）」◦工業化工法、省力化工法のさらなる進化◦ライフサイクルに配慮した超高耐久構造物「Dura-Bridge®」の適用推進◦「洋上での浮体式太陽光発電」の実用化 [P.32参照]※「東京ベイeSGプロジェクト」に採択◦収益力向上推進／政策保有株式の縮減取り組み◦財務体質の健全性を維持しつつ株主還元を拡充◦成長投資への適切な資本配分◦最適な資本構成の追求 フィナンシャルレビュー [P.37～
39]、財務情報 [P.72～75参照]◦事業活動におけるCO₂排出の削減（グリーン電力の採用促進等）◦CO₂排出量の少ない代替燃料の使用◦水上太陽光発電を軸とした再生可能エネルギー
発電事業の実施◦川下側におけるCO₂削減に向けたZEB／ZEHの適用推進◦CO₂排出量の少ない建設資材の開発、使用

三井住友建設コーポレートレポート 202311

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

外部評価

2030年の将来像

当社は、マテリアリティとして「品質向上と顧客満足向上」を掲げているとおり、事業活動において高品質なサービ

持続可能な社会と当社グループの持続的な成長を実現するため、2019 年に「2030 年の将来像 」を定めました。

スを提供することにより顧客満足の向上を図っています。その技術力と社会に対する貢献度などから、下記のよう絶えず変化を続ける事業環境に対応していくには、人材基盤の強化が必要です。当社グループはダイバーシティ

な評価・賞をいただいています。

& インクルージョンの取り組みに注力し、成長分野であるサステナブルな技術を提供していきます。

社外評価は当社が世の中からの要請に応えてきた証明であると捉え、今後もステークホルダーの皆さまに寄り添った取り組みを推進し、企業の成長を社会の成長へとつなげていきます。
2022年 7月 1日「別埜谷橋」が fib（国際コンクリート
連合）の「審査員特別賞」を受賞

2022年 10月 12日

wis works主催の「社内報アワード
2022」においてゴールド賞 1件＆ブロンズ賞 2件を受賞

三井住友建設グループが目指す「2030年の将来像」
2022年 11月 9日

アジア・オセアニア地域において、優れたIT技術を提供する企業として
A S O C I O※ から当社と日立ソリュー
ションズが共同開発した「ラクカメラ®
」がアワードを受賞※A sian-Oceanian Computing Industry Organization：
アジア・オセアニアコンピュータ産業機構

新しい 価 値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル 建 設 企 業
4 つの「 新しい価値 」によって目指す2030 年の姿
持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるために定めている「2030年の将来像」
を引き続き踏襲し、業績やサステナビリティに対する目指す姿を具体化しました。

1

建設生産革命の実現～次世代建設生産システム～

3

BIM ／ CIM、自動化技術、データ活用などによって、「SMile生産システム※ 」を実現し、生産性を向上

2
2023年 1月 17日

経済産業省が定める「D X認定取得
事業者」
に選定

2023年 2月 1日

海建協表彰 2022「第 1回 O C A J I
プロジェクト賞」
を受賞《ケラニ河新橋》

サステナブルな技術

サステナビリティ基本方針に基づき、気候変動や人権など
環境や社会の持続性に寄与する技術を社会に提供

4建設から広がる多様なサービス

グローバルな人材

2023年 3月 15日

CDP「気候変動レポート 2022」で「A−」認定、「サプライヤー・エン
ゲージメント評価」は2年連続で最高評価を獲得

M&A の活用も視野に、持続可能社会に寄与するサービスや
ソリューションの提供を通じて事業領域を拡大

世界中で活躍する多様な人材を育成し、成長ドライブである
海外事業の拡大を支える基盤を構築※  SMile 生産システム：3 次元の設計・施工計画とIoT、AI、ロボットなどの ICTを実装してデジタル化された建設現場が連携する、次世代の建設生産システム

2030年の将来像の実現に向けて2022 年度を初年度とする「 中期経営計画 2022-2024」を策定しました。
「2030 年の将来像 」の実現に向けて、「 社会の成長 」と「 企業の成長 」とを両立する新たな成長へとつなげていきます。

2023年 3月 29日「別埜谷橋」が日本クリエイション
大賞 2022「インフラ技術賞」を受賞

2023年 4月 6日

当社社員が海外インフラプロジェクト
優秀技術者として表彰

2023年 5月 31日「令和4年度 プレストレストコンクリート
工学会賞」
を受賞
《蓼野第二橋下り線》

2019-2021

2022-2024

中期経営計画中期経営計画変革の加速● 建設生産プロセスの改革● 海外事業の強化● 事業領域の拡大
連結売上高4,033 億円
2021 年度実績

三井住友建設コーポレートレポート 2023

「ひと」と「まち」を〜サステナブル社会の実現に向けて〜

ささえてつなぐ● 収益力の向上● 成長分野への挑戦● 人材（＝人財）基盤の強化

2024 年度目標

SDGs 達成への貢献

12

新しい 価 値で新たな成長へ

4,670 億円

2030 年の将来像

2025-2027

グ ローバル 建 設 企 業

4,500億円 5,500 〜 6,500 億円
2027 年度目標

2030 年度イメージ

当社グループの持続的な成長

三井住友建設コーポレートレポート 2023

13

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

中期経営計画2022-2024（2023年5月修正）
財務 KPI

中期経営計画修正の背景

2021年度当社は 2023年 3月期に、国内大型建築工事において多額の損失を計上しました。建築事業全般における業績悪化も考慮し、「中期経営計画 2022-2024」に業績改善施策を追加策定し、それらを踏まえた 2027年度までの経営数値目標の見直しを実施

ROE

しました。

総還元性向

最優先課題は当該工事におけるさらなる損益悪化の防止、建築事業の業績改善です。また、工事代金の回収促進による資金収支の改善、政策保有株式の縮減を含む資産のスリム化も合わせて、財務体質を改善していきます。
中期経営計画２０２２−２０２４
中期経営計画
２０1９−２０２１

2030年の将来像実現に向けて1△ 33.2%

9% 以上

10％以上

－

50％程度

50％程度

183億円

2024

2025

2026

200億円

2027

① 受注力の強化② 現場力の強化③ 国内建築事業の業績改善

2追加

2030 （年度）

成長分野への挑戦

3① サステナブル社会に向けた取り組みの強化② 海外事業の拡大～拠点の自立とネットワーク強化～③ 建設生産システムの深化

施策

160億円

167億円

収益力の向上

施策

2023

△75億円

2027年度加しました。

施策

130億円

2024年度

建築事業の業績悪化を受け、基本方針 1「収益力の向上」において、具体施策として「国内建築事業の業績改善」を新たに追

構造改革／業績改善

2022

－

▶︎

2022年度3 つの基本方針と施策

計画見直し

2021

△ 7.2%

中期経営計画 2022ｰ2024

人材（＝人財）基盤の強化① ダイバーシティ &インクルージョンの実現② エンゲージメントの向上③ 人材の育成△188億円
連結営業利益基本方針➡

業績悪化の主要因（見直しの背景）

対策「収益力の向上」に資する施策の強化および加速品質の確保、工程管理を徹底し、さらなる損益悪化防止に取り組む

変化する事業環境への対応の遅れによる建築事業全般の業績悪化

建築事業の業績改善に向けた構造改革を実施

施策① 受注力の強化

足元の強固な
事業基盤構築＋
将来に向けた
企業価値の向上（適正な施工体制構築、取り組み案件の絞り込み、利益重視の目標管理）

収益力の向上
基本方針における2022年 3月期状況と今後の方向性

事業ごとに良質な受注環境の維持向上を図り、競争優位性を創出していきます。

 土木事業優 位技術であるP C橋梁を軸に、市場が大きいトンネ

国内土木事業前期

高難度な国内大型建築工事における多額の損失計上➡ 目指す姿1

ルや成長分野のエネルギー関連施設に注力します。

▼

 建築事業  業績改善に向けて、競争優位性の高い分野を軸に良質な案件受注に注力します。

PC橋梁などの優位技術を軸に当社全体の業績を牽引

ドライブとして受注規模を拡大していきます。

2023年 3月期の通期業績は、188億円の営業損失となり、2期連続の赤字決算となりました。今期は国内建築事業の立て直しを最優先に取り組み、強固な経営基盤を再構築していきます。
建築事業は、手持ち工事の消化を優先し、受注を抑制します。採算重視の方針を徹底し、施工体制の逼迫を少しずつ解消
海外事業はフィリピンの大型工事をはじめ堅調に推移しており、引き続き当社の成長ドライブとして、リスク管理を徹底

業績目標

（億円）

2024

2025

2026

2027

4,033

4,586

4,630

4,670

4,360

4,400

4,500

国内土木（当社）

910

1,041

1,050

1,010

950

950

950

国内建築（当社）

1,680

1,822

1,730

1,690

1,430

1,400

1,460

海外

691

927

970

1,020

1,050

1,100

1,140

国内グループ会社等

752

796

880

950

930

950

950

△ 75
△ 1.8%△ 188△ 4.1%

130
2.8%

160
3.4%

167
3.8%

183
4.2%

200
4.4%

連結営業利益（利益率）

三井住友建設コーポレートレポート 2023

構造改革
一時的に受注規模を縮小し、改革によって業績改善を果たす

施策③ 国内建築事業の業績改善

利益率改善に向け、国内大型建築工事において下記の施策を実

中期経営計画 2022ｰ2024
2023

国内大型建築工事の損失計上をはじめとして、業績が大幅に悪化▼

り、安定的な工事収益を確保します。B I M／C I Mによる仮想竣工な施します。早期の業績改善を実現すべく、グループの総力を挙げ各施策の実行・運用を徹底していきます。
1. 施工プロセスにおける「施工体制逼迫の改善・現場支援体制の
再構築」
2. 受
 注プロセスにおける「ガバナンス強化・最適なポートフォリオ
構築」
3. 受
 注から竣工の各段階における「利益額・利益率を最優先とした
目標管理の徹底」［P.30～31 建築事業部門］

海外事業
前期

連結売上高

現場がコア業務に集中できる体制を構築します。安全・品質・工

国内建築事業

どデジタル化を推進し、現場力を支えていきます。

しながら、着実な事業基盤の強化・規模の拡大を目指していきます。

2022

施策② 現場力の強化

程・原価管理という「現場力の強化」
によって工事リスクの最小化を図させていくことで、体制の強化を図っていきます。

2021

これらの受注戦略を、デジタル活用の高度化や原価力強化などで支えていきます。
前期

土木事業は、過去最高の利益水準を確保しました。今期は施工体制の確保を優先し、量より質を重視した取り組みを進めます。

14

さらなる質（利益）の向上

 海外事業  国内優位技術の積極的な展開などにより、当社の成長業績および目標

国土強靭化、インフラ改修等を追い風として堅調に推移

大規模鉄道整備事業の受注（フィリピン）。
アジア市場のコロナ禍からの回復▼

事業拡大
コロナ禍からの景気回復を踏まえ、事業規模の回復・拡大

三井住友建設コーポレートレポート 2023

15

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

基本方針

施策①

2

創出されるキャッシュ・フローと資⾦調達による最適な資本構成（成⻑投資と株主還元）
基本方針における2022年 3月期状況と今後の方向性

再生可能エネルギー発電や低炭素素材の使用など、芽が出始め

選ばれる建設会社としての成長につなげていきます。

施策②

海外事業の拡大

水上太陽光発電事業の拡大継続。
サステナブル技術での優位性確立

2022年に当社グループに加わった Antara Koh 社も PMI が順

施策③

現場の工業化・自動化を推進することにより、提供価値を追求します。SMile生産システムの実現に向けた取り組みを継続し、生産データドリブン経営の実現。生産性の向上／品質向上

性の向上・ゼロ災害の実現・品質の確保につなげていきます。また、

海外事業における CO₂削減が着実に進捗しています。

前期

ロボットの活用による製造の自動化、水素の活用による部材製造

ローカル人材の積極登用等による基盤の強化推進▼

全国に製造拠点を有するなどの独自性を活かし、プレキャスト
技術を起点としたさらなる優位性を創出していきます。

事業拡大
当社の「成長ドライブ」として戦略的に事業規模を拡大

基本方針

施策①

3

人材（＝人財）基盤の強化

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の実現

エンゲージメントの向上

定期的な社員アンケートを実施し、回答を反映したさまざまな前期を図ります。
企業が成長すれば社員の幸福度も高まり、エンゲージメントはこれに注力しています。

人材の育成

デジタル人材やグローバル人材の育成を推進します。「新たな成長」の実現を牽引する人材の育成・確保は、足元の業績改善・将来の成長の源泉になると認識し、一層注力していきます。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

400億円

投資規模
（総額）

（2027年度まで）

１. 建設事業強化のための投資

200億円

財務計画
2023年から 2027年の 5年間で、着実な利益計上および工事代金の回収により営業キャッシュ・フローを積み上げ、有利子負債の縮減に努めます。成長投資や事業環境の変化に対応できる、財務基盤の健全化を早期に実現します。
そのための施策として、①キャッシュコンバージョンサイクルの短縮、②継続的な成長投資、③ D／Eレシオ 1倍以下を意識しつつも柔軟な資金調達、という 3点を実施していきます。

2021

2023-2027（5年合計）

2022

投資 CF

△ 130

△ 35

△ 250 程度

財務 CF

△ 21

142

△ 760 程度

足元の事業基盤の再構築、将来の企業価値向上の礎となる
人材基盤の強化に注力

有利子負債残高

648

843

DXの推進

株主還元

D&I 推進専門部署の新設。
D&I ポリシーの策定（2023 年 1 月策定）

専門人材の採用推進。
社内コミュニケーションツールの整備拡充

ITリテラシーレベルの底上げ。デジタル人材の育成／確保
海外事業
HDC のタイ拠点の設立等によりグローバル人材育成を推進▼

事業拡大
事業規模に合わせた強固な海外人材基盤の構築

16

成長投資

1,200 程度

生産性向上・業務プロセス変革に向けた施策を集中的に実施

前期

施策③

2023年度～2027年度までの5年間でD／Eレシオ1倍以下を目安

△ 161

▼

さらに向上します。当社は、企業が重要な課題に直面している時
こそエンゲージメントはより大きな推進力になるとの認識を持ち、資金調達（銀行借入、政策保有株式の売却など）

100▼スを最大化できる好循環を目指します。

取り組みを実践していくことで、持続的なエンゲージメント向上

集中的な投資を行っていく計画です。

営業 CF

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

観・スキルを企業が活用することで、人材と企業のパフォーマン

施策②

効果がより見込まれる分野については、財務規律を意識した資金調達、
政策保有株式の縮減 など（5年間）

成長投資 400 億円

基本方針における2022年 3月期状況と今後の方向性
前期

方で多様なキャリアを形成でき、そこから生まれる多様な価値

投資内容に大きな変更はありませんが、概ね 190 億円 程度

財務計画（キャッシュフロー見通し〈概要〉）

すべての社員がやりがい・働きやすさ・成長を実感でき、幸福度を高められる職場環境を実現します。多様な人材が多様な働きで 総額 400億円規模に修正しました。

総還元性向 50%を目安•既存事業のさらなる強化、成長•中長期目線による成長投資

生産性向上・省力化に向けたデジタル技術の実用化が進捗
生産性向上・業務プロセス変革に向けた施策を集中的に実施

投資計画
鑑 み、計画 を2027年度 ま で の5カ年▼

建設生産システムの深化

データセクション•安定的な配当の実施•機動的な自己株式取得

営業キャッシュ・フローの
創出

DXの推進
前期

ます。

事業成長と
売上高・利益率の向上「選択と集中」による成長投資には 2,000億円規模への事業拡大を目指します。
調に進捗しており、さらなる当社とのシナジー創出に努めていき

環境配慮技術の実用化推進。
再生可能エネルギー事業の推進▼

引き続き事業基盤を強化しつつ地域と共に成長を図り、2030年

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

現在の手持ち工事の資金需要などを

株主還元

SXの推進
前期

た分野を中心に投資を行います。これらを、サステナブル技術で重要課題への取り組み

財務戦略

成長分野への挑戦

サステナブル社会に向けた取り組みの強化

価値創造の実践

当社は、安定的な配当政策の維持を
基本 と し て い ま す。企業体質 の 強化
お よ び 事業展開 に 備 え て 内部留保 の充実 を 図 り つ つ、業績 と 今後 の 経営
環境 を 総合的 に 勘案 し て 利益配分 を決定します。
中期経営計画 2022 - 2024の株主還
元 は、総還元性向 50％を 目安 に、自己資本配当率（DOE）3％を下限値として、安定 し た 株主還元 を 実施 し て いきます。

270 程度（2027年度末）⃝ SMile 生産システムの実現（建設 DX の推進）
⃝競争力向上のための技術開発⃝事業基盤の強化、事業規模の拡大
２. 新規・周辺領域事業推進のための投資

100億円⃝脱炭素社会に寄与する事業⃝社 会インフラの強靭化や長寿命化に寄与する事業⃝建 設事業の成長に寄与する建設周辺領域事業
３. 基盤強化のための投資

100億円⃝人材関連（グローバル人材、DX 人材の教育・確保等）⃝情報化、情報セキュリティ強化⃝その他 設備投資等

株主還元の推移
配当総額（1 株当たりの配当金）

自己株式取得額

安定的な配当政策維持
連結総還元性向50%程度

還元総額（億円）

50
40

24億円
（15円）

30
20
10
0

8億円
（5円）
2014

16億円
（10円）

2015

2016

15億円

5億円

10億円
10億円

31億円
（20円）

39億円 38億円
29億円 （24円）（24円） 28億円
（18円）
（18円）
2017

2018

2019

2020

2021

▲

中期経営計画2022-2024（2023年5月修正）

特集

22億円
（14円）

DOE3%
（下限）

2022

2027（年度）※ 2016年度以前の 1株当たり配当金については、2017年 10月に実施した株式併合を考慮

三井住友建設コーポレートレポート 2023

17

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

企業価値向上に向けて社長メッセージ

経営環境が大きく変化する中で、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値

信頼の回復と、次なる成長を目指し、向上を実現するには、収益性の向上と資本効率向上への取り組みがより重要になると考えています。

全社的な改革を推進していきます。

認識する課題と優先すべき経営課題
経営課題 1

経営課題 2

株価が PBR1 倍を割れる状況が継続しており、企業価値を毀

当社の ROE 水準は市場の求める株主資本コスト（当社自己認損している状態識 6 ～ 7%）を大きく下回っている

はじめに優先すべき経営課題⃝収益力の向上⃝資本効率向上ROE 水準目標➡ ROE の向上を目標に掲げ、企業価値の向上を目指す
取り組み
事項

データセクション⃝企業価値を最大化するための資本コストを意識した経営⃝株主資本コストを上回る ROE 水準の早期実現

2022年度における当社グループの業績は、現在施工中の2024年度

2027年度

9% 以上

国内大型建築工事において多額の工事損失を追加計上したこ

2030年度

10% 以上12% 以上となどにより、2期連続の赤字決算となりました。株主の皆さま⃝株主との対話推進と実施状況の開示をはじめ、多くのステークホルダーの皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけすることになりましたことを深くお詫びいたします。

ROE（自己資本利益率）向上のための 3 つの基本方針
1

収益力の向上2⃝事業領域毎の施策の実行

さて、当社は、事業環境の急激な変化や戦略の進捗状況を

資産のスリム化3⃝政 策 保 有 株 式 を 2024 年 度 ま で に①受注力の強化⃝財務規律（D ／ E レシオ 1 倍以下）を50％まで縮減（2022 年度比）

②現場力の強化

意識した最適資本構成への改善⃝C CC（キャッシュコンバージョンサイ③国内建築事業の業績改善

クル）の短縮による資金収支の改善⃝市場ニーズが高まるサステナビリティ

踏まえ、2023年 5月に建築部門 の 大幅な業績悪化を受 けた

最適な資本構成⃝成長投資とリスクに備えた自己資本（＝株主資本）水準を確保ている国内土木事業および 海外事業については、引き続き着➡投資の「 選択と集中 」など実な展開を図ります。そして、中期経営計画の最終年度となる
2024年度と、さらに 3年後の 2027年度の連結売上高水準をコーポレートガバナンスのさらなる強化

同程度と設定し、この間に安定的な収益を創出できる事業体制

政策保有株式の残高および連結純資産比率の推移

政策保有株式の縮減⃝政 策保有株式の残高を 2024年度までに 2022年度比 50%まで縮減

政策保有株式残高とするとともに、将来的には 10 %以内を目指す

15

100

122
0

2017

14
203

2018

取締役会の監督機能の強化⃝監督と執行、および取締役間の相互牽制機能強化
現状（ 2023年9月時点 ）

18

社内取締役 社外取締役
4名

5名

三井住友建設コーポレートレポート 2023

2023年度の業績は、売上高は概ね前期並みとし、営業利益

社外取締役
比率
56％

（%）

27
21

200

の再構築を進めていきます。

連結純資産比率（億円）
300⃝早 期 に 連結純資産比率 を 20 % 以内

新たに策定した方針として、国内建築事業においては、受注
進め、適切な施工体制の確立に取り組む一方、堅調に推移し推進⃝必要性を見極めた一般管理費の削減

2024」の見直しを行いました。
量を大幅に抑制し、高水準で推移している手持ち工事の消化を⃝資本コストを意識した資産効率化の関連等への成長投資の継続追加施策を策定し、これらを反映させて「中期経営計画 2022-

過半数の選任（50% 超）
を
実施

17

30

50%
縮減

21

20

12

147

186

206

2019

2020

2021

10

191
2022

96
2025

（年度）

は黒字へと転換する見込みです。 財務面では、資金収支の改善、政策保有株式の縮減などによる資産のスリム化を進める
ことで、健全な財務体質の早期構築を目指し、業績回復に向けた経営基盤の強化を図っていきます。

代表取締役社長

近藤 重敏

0国内大型建築工事における損失発生の原因究明および再発防止⃝調査委員会により原因究明および再発防止策を策定▶︎

三井住友建設コーポレートレポート 2023

19

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価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

過去最高益を達成し、好調に推移する国内土木事業
国内土木事業については、2022年度に過去最高益

さらに強化するとともに、トンネルやシールドなどの利を達成するなど、堅調に推移しています。 国内トップク

益生産性の高い分野にも注力します。 当社の成長を支

ラスのシェアを持つ P C 橋梁をはじめ、高速道路橋の大えるコア事業として、「さらなる質の向上」
を目指して着型リニューアル工事である床版取替工事において超高実な事業展開を進めていきます。

耐久床版※１ PC 鋼材の代替としてアラミド繊維を束ねた材料を使用し、超高耐久を実現したプレキャスト床版（Dura-Slab®）※1を開発するなど、業界屈指の技術力は高く評価されています。 今後も競争力を維持して優位性を成長ドライブとして位置付ける海外事業における展開
当社の成長ドライブとして位置付ける海外事業についするなど、プレキャストを中心とした技術の海外展開にてはコロナ禍による影響 からの 回復 が 鮮明で、2022

も積極的に取り組んでいます。 国内で培った技術や経年度の海外事業は大幅な増収増益を果たし、売上高は

験を強 みに、世界 の 国々でも高品質な工事を追求し、過去最高の水準を確保しました。現在、アジアを中心に競 争 優 位 性を高 め ていきます。また、2022年 2月に14カ国※ 2で事業を展開しており、国内外 4拠点に H D C

子会社化したシンガポールの海洋土木系会社、Antara（グローバル人材開発センター）を開設してローカルコ

K o h 社との連携を深め、大型橋梁工事における競争力

業績回復に向けた新たな方針

ア社員や経営幹部の育成に力を入れるなど、中長期的の強化や受注機会の拡大、さらには海洋土木市場への最優先課題として、国内建築事業の立て直しに注力

な視点に立ったグローバル戦略を進めています。2022

参入などの取り組みを進めていきます。

年度からは、シンガポール現法の社長にローカル幹部を登用しています。

業績回復に向けて、最優先課題として国内建築事業の立て直しに最注力します。

20

再構築していきます。また、今回の業績悪化の要因の

国内の土木系エンジニアをアジアの国々に直接派遣

一つには、受注量の確保を優先するあまり、受注時に損益悪化の主要因となっている国内大型建築工事における見積や設計、施工の検討が 十分に徹底されていついては、本店を中心とした特別対応チームを設置し、なかったことが 挙げられます。こうした問題を改善する

施工全般に対する支援や技術的な指導を実施していまために、厳格な受注審査を行うための判定会を新設し、す。 毎週、現場・特別対応チーム・支店・本店をつな

受注プロセスにおけるガバナンスの強化を図っています。

ぐ定例会議を行っており、継続的課題 の 対応フォロー

さらに、受注から竣工までの 各段階において、採算性や、新たに発生する問題についても早期に解決できるを最優先とした目標管理を徹底していきます。

海外事業は、2024年度に連結売上高 1 , 000億円を目標としており、さらに 2030年には 2 , 000億円を目指しています。

※ 2 2022年度現在

中長期的な成長を見据えて「社員が当社で働くことの幸せを実感できる会社」を目指して
私たち建設会社にとって、「人」こそが 最大の財産での長い歴史の中で培われてきた実績や伝統によるもの

あることは言うまでもありません。 私 の 理想とする企だと思います。しかしその 一方で、社員 が 自らの 夢を

体制を整えているほか、私自身も毎月現場に足を運ん

ここしばらく、国内建築事業においては、利益改善

業像は「社員が当社で働くことの幸せを実感できる会社」

実現することや、そのために行っている一つ一つの仕事

で状況を確認しています。 今般、外部の有識者に参画が 何よりも重要なテーマとなります。 利益改善に向 け「会社は社員や関係者 が 幸せになるために存在していに対しては、必ずしもやりがいを感じているとは言い切していただき、新たに調査委員会を設置して、客観的た改革にリソースを集中させるため、一時的に受注量る」と考え、社員一人ひとりの想いを理解するために、れない状況がしばしばあることにも気づかされてきましな立場 からの 助言などを得ることにより、原因究明とを大幅に抑制し、手持ち工事を着実に進行させていき2021年 4月の 社長就任以来、多くの 支店や現場に足た。その要因の一つが、建設業ならではの、強い統制

再発防止策をより確実なものとし、さらなる損失発生ます。 一方、市場に目を向 けると、老朽化などによりを運び、社員の生の声に耳を傾け、経営に反映するとを利かせながら、上意下達で業務をこなしていく仕事のを防止していきます。

建て替え時期を迎える建物も多く、企業の設備投資もいう姿勢で取り組んできました。

やり方であると感じています。業績回復に向けて新たな国内建築事業全体の利益改善に向けた改革としては、復調傾向にあるなど、足元の事業環境は堅調であるとこのような対話を重ねる中で、私なりに感じたことが逼迫する施工体制を改善するための施策を進めるとと感じています。 今回の業績悪化を機に抜本的な改革をいくつかあります。その一つは、多くの社員は当社で働

もに、本支店によるバックアップなど、現場支援体制を進め、収益力向上のための体制を再構築していきます。

くことにプライドと自信を抱いていること。これは当社

三井住友建設コーポレートレポート 2023

一歩を踏み出そうとしている今、こうした仕事のスタイ
ルを変えていく絶好の機会であると考えています。
そうした背景から、今年 6月に、「全社員が 存分に『活三井住友建設コーポレートレポート 2023

21

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

躍』し、『効率的』な働き方で、より良い『結果』を出す

改革案を収集して、改革計画を策定し、短期間で実行

K な企業」を目指すことをコンセプトとした、組織横断することにより、 社員一人 ひとりが 自らの 発想 で、こ的な業務改革プロジェクトである「K プロジェクト」を立れまでになかったアイデアや業務の進め方に、果敢に、ち上げました。全社的な課題（業務効率化、働き方改革、

しかもスピード感をもって主体的にチャレンジできる環

フラットな企業風土づくりなど）に対し、全社から意見、境を整えていきたいと考えています。

3

3

特集

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

社会と共に持続的な成長を遂げていくために

サステナビリティを新たなビジネスチャンスへ、新規事業の展開
当社が 社会と共に歩み持続的な成長を遂げていくた
めには、サステナビリティへの取り組みがとても重要な最前線の現場を起点に、働き方改革と業務改革の二つの改革を推進

価値創造の実践

め池で開始しました。さらに東京湾で、国内初となる洋上太陽光発電の実証実験も予定しています。

経営テーマとなります。 特に建設業ではビジネスプロ

このほか再生可能エネルギー分野では、浮体式の洋上セスの多くの場面で環境課題と密接に関わります。 設

風力発電にも取り組んでいます。仏国 BW Ideol社が国

計や施工はもちろん、環境負荷 の 少ないサスティンク

内で進める事業性評価プロジェクトに参加し、コンクリー「働き方改革」においては、福利厚生制度の充実や多移管すれば 解決できるというものではないと思います。

リートⓇ※ 4 などの原材料から、ZEB／ZEH ※ 5といった施

ト製浮体基礎の建造において、市場の期待に応える経済

様な働き方のための制度づくりなど、さまざまな施策を先程の業務改革プロジェクト「K プロジェクト」などを通じ

設 の 運営まで、多様なプロセスにおいてサステナビリ

性および工期の実現が可能であることを確認しました。

進めています。なかでも早急に取り組むべき課題と考て、業務の在り方を根本から改革していくために議論をティへの取り組みを進めています。

えているのが、最前線である現場での改革です。 現場

重ね、それを踏まえたうえで D Xを推進することで、改また、サステナビリティをビジネスチャンスと捉えた新果たしていくために欠かすことのできない 事業戦略での社員たちが 安全や品質、工程、原価の管理といった革を加速させていこうと考えています。2024年 4月か

規事業も積極的に展開しています。なかでも新たなビジす。 今後も、資本効率を意識しながら、成長が 見込ま

コア業務に集中できるように、本支店によるサポートな

ら、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されます。

ネスとして芽吹きつつあるのが 水上太陽光発電事業でれる分野については集中的に投資を行っていきます。

どの施策を進めています。

すべての社員が、ワークライフバランスを実感できるよす。当社では、水上設置型の太陽光発電用フロートを独う、仕事に取り組める環境づくりに注力していきます。

自に 開 発し、 既 に 全 国 6カ所 で 自社 運 営しています。

※ 4 材 料に由来するC O ₂排出量を40 %～最大 90 % 削減する環境配慮型コンクリート※ 5 Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）／Net Zero
Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称。消費する一次エネルギーをゼロにすることを目指した建物※ 6 発電した電気を送配電ネットワーク経由で電力需要施設に送る電力購入契約

しかし、これらの課題は逼迫する業務の一部を内勤に

3

2022年 11月には、 当 社としては 初となるオフサイト

多様な人材がやりがいをもって活躍できる
風通しのよいフラットな企業風土づくり

コーポレートPPA 事業※ 6を、大阪府泉佐野市の農業用た

これら新規事業の創出は、当社が 中長期的な成長をステークホルダーの皆さまの信頼に応えるために「人材の育成」については、多様な人材が活躍できる「社内アイデア公募制度『Plus One Challenge』」をス

環境づくりに引き続き力を注いでいきます。人材の確保

タートさせ、新規事業のシーズとしてこれから育ててい当 社 は、 国 内 建 築 事 業 にお ける多 額 の 工 事 損 失 にでは、国内における外国籍人材の採用に加えて、海外きます。また、風通しのよい 風土 づくりの一環として、

よって業績悪化に陥りましたが、国内土木事業および大学からの直接採用などにも取り組んでいます。 課題

社長の私に直接意見を伝えられる仕組み「オピニオン

海外事業は順調に推移しており、サステナビリティ関連

先ほど企業風土のことにふれましたが、今回の業績となっている女性活躍の推進では、女性管理職を育成すルーム」 も導入しています。

の新規事業についても積極的な展開を図っています。

悪化の遠因の一つに風通しのよくない組織体制面の影響※3

る成長を見据えた、より積極的な施策も打ち出していきたいと考えています。

るためのプログラムを立ち上げました。このようなダイ

多 様 な 価 値 観を持 つ 社 員 一 人 ひとりが やりが いを

また、ガバナンス強化の観点から、取締役会については、などもあったのではないかと感じています。その 意味

バーシティ＆インクルージョン（D&I）に係る取り組みを幅もって多様な働き方をしていくためには、風通しのよい

今年度から過半数の社外取締役を選任しており、取締役

でも、今こそが 全社的な改革に踏み出していく時期で広く展開していくために、2022年度に D & I 推進部を新

フラットな企業風土づくりが 欠かせません。 社長として間の相互牽制機能を強化しました。加えて、経営会議にあると考えています。「社員が 当社で働くことの幸せを設しています。若手の育成に関しては、自発的・主体的

その先頭に立ち、今こそ改革を推進していきたいと考ついても、報告主体ではなく、議論中心に運営すること実感できる会社」。この 理想 の 姿に向 かって、社員 のに考え社内外に発信し行動して自ら結果につなげる力

えています。

で、活性化を図り、担当部門外の役員からの質問件数も気持ちを一 つにして改革を推進していきます。それがを向上させることを目的に「コア人材育成研修」を導入し※ 3 社 内ネットワーク上に設置した社長への意見箱。2021年 10月の設置以来、100を超える意見が寄せられています

増えるなど、自由闊達な議論の場になってきています。

1日でも早 い 業績回復につながり、ステークホルダー

今回、見直しした「中期経営計画 2022-2024」の基本の 皆さまの 期 待 にお 応えすることだと信じています。

ために、処遇改善についても継続して実施しています。

方針は、次期中期経営計画においても踏襲していきつ

皆さまには大変ご心配をお掛けしていますが、これから人材基盤を継続的に強化していくためには、「社員エ

つ、業績回復や業務改革の進展度合いを見ながら次なも厚いご支援を賜りたいと願っています。

ました。また、社員が意欲を持って働ける環境を整える

ンゲージメントの向上」も重要な課題です。 社員がやりが いをもって仕事に取り組 めるように、一昨年度 から「社内公募」による人事異動制度を始めています。 今年
度からは、新事業 のアイデアを広く社内から募集する

22

三井住友建設コーポレートレポート 2023

2023年 10月
代表取締役社長

三井住友建設コーポレートレポート 2023

23

価値創造ストーリー

特集

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

ダイバーシティ&インクルージョンの実現に向けて当社の社員であることに安心感を与え、社員が自らの夢を実現できる会社に
執行役員

経営企画本部

三井住友建設グループ D&I ポリシー
私たちは、社員一人ひとりが個々の違いを尊重し受け入れ、
副本部長

清水 修

能力を十分に発揮できるような、働きやすい職場づくりに取り組み、
やりがい、成長ならびに働くことの幸せを実感できる企業グループを目指します。

これまでの取り組み
当社は 2014年12月に「ダイバーシティ推進委員会」を発足し（2022年 4月に「D&I推進委員会」に改組）、女性・定着支援策を展開しながら、当社のグローバル経営をしっ
かりと下支えしています。

シニア・外国籍・障がい者などの積極的な登用を図るとと障がい者人材に関しては、各種支援機関と連携し、人もに、多様な人材が活躍できる企業風土づくりに取り組

材の受け入れ・定着支援を進めています。特定のスキル

んできました。

に極めて高い能力を発揮する人材などが活躍しており、女性人材に関しては、新卒採用・キャリア採用とも、
女性総合職の採用比率20%超がほぼ恒常化、女性部長・

貴重な戦力であると同時に「助け合い文化」の醸成に大いに寄与しています。

女性グループ長の登用や一般職から総合職への登用を

役員・社員のダイバーシティ&インクルージョン（D &I）

積極的に進めており、当社の企業活動を力強く支える基に対する意識を高める取り組みも積極的に進めています。

幹的な人材層となっています。

2022年度は社員向けの各種研修を実施するとともに、シニア人材に関しては、モチベーションの維持向上に

D&Iに取り組む意義を明文化した「D&Iポリシー」の策定・配慮した処遇改善が奏功し、定年再雇用比率 90 %超が社内周知を行いました。なお、2022年度の男性社員のほぼ恒常化、多くのシニア人材が定年前の現役クラスを育児休業取得率は118 % ※ と、建設業界の中でもトップ凌ぐパフォーマンスを発揮し、業績に貢献しています。

クラスの水準を達成しており、役員・社員の意識の高まり

外国籍人材に関しては、海外の複数の大学と提携し、毎年10名前後を採用できる仕組みを構築しきめ細かな

D&I を実践するための 3 つの指針
1. 多様な人材と相互理解
多様な人材を受け入れるとともに、社員の多様性（性別、人種、宗教、年齢、障がい、性的指向、経験、価値観など）への理解を深め、尊重します。
2. 多様な人材が活躍できる職場づくり
社員一人ひとりのライフステージや価値観などに応じた働き方ができ、社員間に思いやりと信頼感、協力関係が生まれ、心理的安全性の確保された職場づくりに取り組みます。
3. やりがいと成長を実感できる企業グループへ
多様なキャリア形成を可能とするために社員の自律を促進し、チャレンジする機会が公平に与えられ、適切に評価され、やりがいと成長を実感できる仕組みを構築します。社員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、エンゲージメントの向上につなげます。
2023年 1月 25日制定

D&I の 実現 に 向 け た 主要施策 と 目指 す 姿の表われです。
※ 前年度に配偶者が出産した男性労働者が今年度に育児休業などを取得した場
合、企業の公表義務に基づく計算では100%を超える場合があります。

今後の課題
現状、表層的な多様性の確保や定着支援については様な価値観・能力・発想を引き出すためには、働く側

PDCAサイクルが順調に軌道に乗り、「担い手確保」の観点にも自発的・能動的な姿勢が必要であり、社員一人ひとでは着実に前進していますが、個々の多様な価値観・りが自律的に行動できるよう社員のキャリアオーナー

能力や既成概念にとらわれない自由な発想などの潜在的シップを育んでいきます。

な多様性を引き出し、新たな価値の創造に確実につなげ

また、関係会社を含めた当社グループ全体のD&I推進

るためには、今一歩の努力が必要です。インフォーマル

体制の構築も、今後の課題です。関係会社各社の取りなコミュニケーション機会の創出や、職場における「心理組み度合いにレベル差があることは否めず、引き続き的安全性」を 醸成 す る た め の スキルを 有 す る インク

関係会社各社への支援などを通じ、グループ全体の推

ルーシブ・リーダーの育成を進めていきます。他方、多進体制構築とレベルアップを図っていきます。

多彩な
人材

人材の確保

手段にすぎません。世界的に見ればジェンダー・ギャッ

長につなげることが最終ゴールです。K P Iの設定とそのプ指数の極めて低い国の1企業であることを真摯に、謙達成、施策の策定・展開は、最終ゴールに向かうための虚に受け止め、これからも不断の努力を続けていきます。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

成長機会の拡大▶︎多様な人材の採用▶定着支援のための環境整備▶若手早期役職登用の推進▶チ ャレンジしやすい企業文化の醸成▶グローバル人材育成

社員の幸福

D & Iの実現を通じて、社員の幸福度の向上を企業の成

多様なキャリア形成実現のための主要施策

D&Iの先にあるもの

24

多様な
働き方

働きやすさ

働きがいの向上▶ DX による労働時間の削減▶テ レワークの促進による
柔軟な働き方の実現▶ウェルビーイング経営の推進▶キャリアパスの多様化▶タ レントマネジメントによる
最適配置

企業の成長

すべての社員が実感できる
やりがい

働き方の変革

成長

多様な価値観やスキルの活用

社員パフォーマンスの最大化

三井住友建設コーポレートレポート 2023

25

価値創造の実践

価値創造ストーリー

三井住友建設の事業

土木事業部門

特集

重要課題への取り組み

受注高

フィールドを世界に広げる事業を展開しています。

データセクション• 大規模更新  • 国土強靭化関連

受注高／完成工事高（個別）において培った技術力、ものづくりのノウハウを活かし、地域の発展を支える社会基盤の整備など、その事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

優位技術（PC橋梁）
を主軸に、市場が大きいトンネルや成長分野のエネルギー関連施設に注力
注力分野

三井住友建設グループは、時代とともに変化する多様なニーズに応える企業として、土木分野および建築分野

価値創造の実践

工事利益／工事利益率

完成工事高

工事利益

工事利益率

（億円）
2,000

（億円）
200

（%）
20

1,000

100

10

お客さまの信頼を第一に、事業を通して時代が求める価値を提供する企業を目指します。
事業領域

事業ポートフォリオイメージ

2022年度セグメント別業績（連結）
■ 土木

48%

オについては、好調な国内土木事業と海外事業が国内建億円

年度までに徐々に組み換えを行っていきます。また、
「選

2,219

売上高

■ 建築

52%

2,377

億円

□ その他
売上総利益

■ 土木

（億円）

300
200

290

△100

売上高

80%

3,659

億円

■ 海外

20%

927
売上総利益

■ 国内

（億円）

80
60
40
20

0

26

三井住友建設コーポレートレポート 2023

■ 海外

億円

2020

2021

（億円）
4,000

（億円）

4,000
3,000

海外事業部門

2,000

工事利益

0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

本邦

2024

2025

2026

0
2022（年度）

工事利益率
（%）
15

200

10

100

5

0

0

-100

△5

-200

△10

-300

2018

2019

2020

2021

△15
2022（年度）

2019

2020

2021

2022（年度）

売上高
現地法人

（億円）
1,500
2023

2021

国内優位技術の積極的な海外展開等により、
当社成長ドライブとして受注規模を拡大
受注高

2022

2020

（億円）
300

2,000

• 住宅・宿泊施設  •商業施設  • オフィスビル• 物流倉庫施設  • 医療福祉施設  • 生産・研究施設 など

海外事業

2019

工事利益／工事利益率

完成工事高

事業創出を図っていきます。

国内建築事業2018• 物流施設  • 医薬関連施設  • 超高層住宅

大と、サステナビリティの社会ニーズに応じた技術開発、

事業領域

0

2022（年度）

需要の拡大が見込まれる物流や環境、医薬関連分野に注力

受注高

（億円）
1,000

2027（年度）

750

1,000

※ 個別売上高（但し海外事業のみ現地法人含む）

■ 国内

2019

受注高／完成工事高（個別）0

2022年度国内・海外別業績（連結）

2018

注力分野

1,000

△200

0

は、脱炭素社会に寄与する再生可能エネルギー事業の拡

国内土木事業億円

建築事業部門択と集中」による成長投資を継続していきます。具体的に各事業別の売上高推移△ 201億円

0

築事業の業績改善を支えるかたちで、5年をかけ 2027

6億円

■ 建築

100

下記事業領域ごとの方向性を踏まえ、事業ポートフォリ• 橋梁・PC構造物  •トンネル・シールド  • RC構造物（土木）  • 貯蔵施設  • 地盤・基礎
など

500
500

250

事業領域

事業領域ごとの方向性
国内土木事業 さらなる質の向上■ PC 橋梁などの優位技術を軸とした受注戦略の維持■優位性をさらに高め、利益生産性の向上を目指す

国内建築事業0• 橋梁・PC構造物  • 都市土木  
• 生産・研究施設  
• 宿泊施設  • 教育施設 など

新規・建設周辺事業部門

2018

2019

2020

設備容量［

■利益率の改善が最優先事項

02022（年度）

2018

カーボンニュートラルロードマップの達成に向けて
水上太陽光発電を中心とした再エネ事業を拡大
再生可能エネルギー事業

構造改革

2021

累計

設備容量と発電実績

単年度 ］
（左軸）

年間発電量（右軸）

（MW）
180

（MWh）
180,000

120

120,000

60

60,000■一 時的に受注規模を縮小し、業務改革、組織改革を

21

億円

70

億円

実行

海外事業

事業拡大

■コロナ禍からの回復を追い風に、当社の成長ドライブ
として、さらなる事業拡大を目指す■事業拡大に合わせ、人材等の事業基盤の強化を実施

事業領域• 再生可能エネルギー事業• 水上太陽光発電フロート製造販売事業• PPP／PFI事業 など

0

2019

2020

2021
実績

2022

2023

2024

2030 （年度）

0計画

三井住友建設コーポレートレポート 2023

27

価値創造の実践

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

土木事業部門リスクと機会2022年度の業績
受注高

1,742 億円

3,465 億円

繰越工事高■ 工事利益（億円）

2022年度工種別受注高（実績）

300■ 治山・治水■ 鉄道関係■ 上下水道■ 土地造成■ 港湾・空港■ 道路関係
■ 電線路
■ その他

22
732
20
26
62
650
0.08
230

200

工事利益率
（%）

14.8
12.4

（億円）

182

162

10.3
132

12.2
156

12.5
184

15
10
5

100
0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

国内市場 で は、防災・減災、国土強靭化関連工事、関連分野にも、当社が培ってきた技術を活かし戦略的老朽インフラの更新工事などの発注が堅調であり、当に取り組みます。海外では地下鉄や高速鉄道などの大面は一定の発注量が期待可能と見込んでいます。当社

型工事の実績を着実に重ね、優位性を確立しています。

の土木事業も高速道路の大規模更新事業やトンネルな

海外事業は当社の成長エンジンと捉え、さらなる受注

どの受注により順調に推移しました。

の拡大を目指しつつ国内事業とのバランスを考慮し、2022年度 の 実績 は、海外大型工事 を 受注 し た こ と最先端の施工技術を海外に展開していく好サイクルをもあり、個別受注高は 1,742億円となり、目標の 1,550

構築し、国内、海外ともに土木事業として発展させて億円を大幅に過達しました。また、生産性向上に向けいきます。

た取り組みへの注力により、売上高、利益ともに前期を上回り過去最高の利益水準を確保しました。

2023年度の方針

2022年度の手持ち工事量が過去最大の 3 , 400億円

事業の特徴と強み② 少 子高齢化 に よ る 建設
技能労働者の不足❷ 老朽化インフラの増加に伴う維持・更新市場の拡大③ 国土交通省・地方自治体の イ ン フ ラ 新設大型案
件の減少❸ メ ンテナンスに関する省力化技術、メンテナンスフリー
技術への需要の高まり

 素税、カーボンプライ④炭
シン グ 等 の 導 入 に よ る
事業への影響❹ カ ーボンニュートラル政策
推進に伴う再生可能エネル
ギー市場・脱炭素関連需要の拡大

鉄筋組立の自動化技術

ロボタラス ® Ⅱ

③×❷

⃝インフラ更新事業等工種バリエーション増強に向けた
技術開発

③×❸

⃝ Dura-Slab® により、高速道路の大規模改修工事などにおいてメンテナンスフリー技術の活用を図る④×❹⃝サ スティンクリート ® な ど、低炭素・高強度素材 の開発、適応拡大、浮体式洋上風力基礎など⃝カ ーボンニュートラルへの取り組み

浮体式洋上風力発電プロジェクトの事業性評価への参加

PC 床版の鉄筋組立作業の様子（能登川工場）▶確実性の向上

900億円、売上高目標を 1 , 400億円と設定し、質の向ため、人為的誤差を排除でき、作業の確実性が向上

設など社会基盤を支える土木構造物の新設や維持・更上を目指した受注戦略としています。総合評価方式入

新に際し、豊富な実績をもとに最適な設計・施工技術

札における技術提案において好成績を維持し、生産性、を提供します。

利益率の高い案件の受注を目指します。

▶生産性の向上

BW Ideol の実証機
（写真出典：BW Ideol ／V. Joncheray）▶成長分野への挑戦
浮体式洋上風力発電事業が将来の土木事業の一翼を担う成長分野と位置付け、今回の事業性評価に参加▶プ レキャスト製造技術の活用

鉄筋総重量の約 85 % が自動組立作業化され、従来大量かつ短工期でのコンクリート部材の製造技術・6人で 2枚／日の組立作業を 2人で行えるようになり、ノウハウを活用し、大型風車を用いた日本国内の大省人化による 3倍の生産性向上を実現

規模商用ファーム向けコンクリート製浮体基礎の建

プレストレストコンクリート（PC）橋梁分野では業界

また、さらなる生産性、利益率の向上に向け、技術屈指の設計・施工実績を誇り、新たな構造形式やプレ

開発、DX推進を継続するとともに、本支店連携によるキャスト（PCa）化による工期短縮・省力化施工などの作業所支援により現場の負荷を軽減し、働き方改革をシステム稼働時に人やものが安全柵内に入ると、技術開発を推進し、高品質で耐久性に優れ、維持管理実現します。社員一人ひとりが活躍できる基盤を整え装置が自動停止するよう設定されているため、安全がしやすい橋梁を提供しています。

ることで、事業の着実な成長を目指します。

性を確保

三井住友建設コーポレートレポート 2023

⃝自動化技術（ロボタラス ® Ⅱ）
、D X、次世代建設シス
テム構築 SPER 工法、急速施工、省力化技術の拡大

サステナブル社会の実現に向けた技術

橋梁やトンネル、河川改修、土地造成、上下水道施力していきます。加えて、サステナブル社会の実現に

① ②×❶

DX 技術

本システムでは配筋作業や結束作業を機械で行う

ら、床版取替などの大規模更新や新設トンネルなどに注リスクと機会への対応

サステナブル社会の実現に向けて

超 で あ っ た こ と を 考 慮 し、2023年 度 は 受 注 目 標 を

国内では引き続き P C橋梁等の優位技術を軸としなが28➡

❶ 生 産 性 向 上 に 資 す る P C a
ニーズの高まり

技術の強化
向け、洋上風力発電やアンモニア貯蔵施設などの脱炭素機会① 人 材 不 足 と 時 間 外 労 働
規制への対応0

事業概況
事業環境の認識と 2022年度の取り組み

×

リスク

1,480 億円

完成工事高▶安全性の確保

造に関する部分を担当
持続可能な社会の実現
WEB

地球環境への貢献

浮体式洋上風力発電プロジェクトの事業性評価への参加とその成果について

建設生産プロセス変革
PC 床版製作に鉄筋組立自動化システム
WEB 「Robotaras®Ⅱ」を導入

三井住友建設コーポレートレポート 2023

29

価値創造の実践

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

建築事業部門
国内建築事業の業績改善施策

2022年度の業績
受注高

1,507 億円

完成工事高
繰越工事高
■ 完成工事総利益（億円）

2022年度工種別受注高（実績）■ 事務所・庁舎■ 宿泊施設■ 店舗■ 工場・電力関係■ 倉庫・流通施設■ 住宅■ 教育・文化施設■ 医療・福祉施設■ 娯楽施設
■ その他

142
53
138
232
163
512
72
0.6
0.3
181

1 施工体制逼迫の改善と現場支援体制の再構築

1,893 億円

短期的な施策としては、受注量を縮小させ、新規着工工事を抑制し、施工体制確保を前提とした受注方針を堅持します。これにより、手持ち工事を着実に消化し、施工体制逼迫を解消することで事前検討・現場支援体制の強化を図ります。

3,480億円

2 受注プロセスにおけるガバナンス強化と最適な受注ポートフォリオの構築

総利益率

（億円）

300
200

（%）

217
9.6

100

30

192
8.1

20

133

10

6.9

0

△5.5

△100

△12.3

△97

△200

△234
2018

2019

2020

2021

0
△10
△20

2022（年度）

案件取り組みの初期段階において、案件内容を審査する判定会を新設するとともに、受注審査の厳格な運用と、受注プロセスにおけるガバナンス強化により、低採算案件の回避・損益悪化リスクの排除を徹底します。
また、顧客、工事規模、用途、地域特性などを鑑みた受注方針を再設定し、運用を徹底することでリスク分散と受注機会の拡大を図ることにより、安定的な収益を創出します。

3 採算性を重視した目標管理の徹底
案件ごとの利益の最大化を図るべく、利益確保を最重要指標と位置付け、受注から竣工までの各段階において採算性を最優先とした
目標管理を徹底します。現状、物価上昇等の影響を受けた低採算の工事が一定割合ありますが、今後、採算性を重視した受注にシフトしていくことで、良質な案件への入れ替えを進め、2027 年度には売上総利益率を 8.5% まで改善させる計画です。
上記の各施策を確実に実施することにより、足元の事業基盤を強固なものとしたうえで、将来に向けた企業価値の向上を目指していきます。

リスク対策を実施した工事への入れ替えを進め利益率を向上■ 売上高（物価上昇影響工事） ■ 売上高（その他手持ち工事） ■ 売上高（新規工事）

事業概況
事業環境の認識

（億円）

2,000

員体制、労務状況、資金収支等を精査検討の上、取り建設投資 の 状況 は、堅調 な 公共事業投資 を 背景 に、組み可否を厳格に判断します。特に技術者育成や資金

緩 や か な 右肩上 が り と な っ て お り、特 に 民間 の 設備

効率向上を目的に、中規模工事を中心とする受注戦略

投資 は コロナ禍後 に お け る 国内景気 の 持 ち 直 し に よにより、さまざまな課題解決とリスクの低減を講じてり、首都圏を中心とする再開発案件、物流施設、工場

いきます。さらに、利益の安定的な創出に向け、生産等の生産施設への投資が伸びています。

施設の国内回帰など顧客企業の設備投資状況や社会環

その一方で、ここ数年の世界的な資源・エネルギー

境の変化に伴う新たな市場ニーズを的確に捉え、地域

価格の上昇の影響で、鋼材・石油製品・木材等の建設特性に応じた工事規模・顧客・用途等と継続性を鑑み資材価格が高騰し、さらに供給面での制約、労務需給た受注方針と併せて、その運用を徹底していきます。

の 逼迫 な ど の 要因 に よ り 建設コストの 著 し い 上昇 を招き、競争環境は厳しい状況が続いています。

国内大型建築工事の損失再発防止策および国内建築事業の業績改善施策について

2023年度の方針「国内大型建築工事の損益悪化とその対策」に関して

1,324
1,500

500
0

1,800

1,800

259

687

811
4.7

5.3

925

569

2022

△12.3

730

2023

628

2024

2.5

184
391

39
120

50

2025

2026

2027

技術の強化

サステナブル社会の実現に向けた技術を中心とした特別対応チームを組成し、施工全般に対✓ 効率の良い蓄電と蓄熱により再エネの自家消費率 100% を実現■

採算重視の方針を徹底します。

する支援と技術的な指導を実施しています。

✓ 省 エネ設備の運用状況の見える化管理により■ランニングコストを削減✓ 太陽光・蓄電池・コネクティッド EVにより■レジリエンスを向上

なる損失発生を防止します。

2023 年度受注戦略

さらに、一部の国内建築工事において工事採算が大工事受注について、適正な施工体制と時間外労働時

き く 低下 し た こ と を 受 け、今般、建築事業 に お け る

間の上限規制を考慮の上採算重視を最優先とし、取り

業績改善に向けた 4つの施策を策定し強力に推し進め組み初期段階において、工事の規模・難度に応じた人ていきます。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

0.0

サステナブル社会の実現に向けて

1 , 100億円の水準に抑制します。新規の取り組みは、の助言をいただき、実効性をより確実なものとしさら（年度）(1) 本店を中心とした特別対応チームを組成し、施工全般に対する支援や技術的な指導を実施(2) 調査委員会による原因究明と再発防止策の策定・外部有識者による助言✓ 環境配慮に重点を置いた寮施設としてゼネコン初の■『ZEH-M』
を取得とで、体制の強化を図ります。

10

4 国内大型建築工事のさらなる損益悪化防止に向けた対策

対策に加え、今後のさらなる損益悪化防止に向け本店止策を策定し、加えて外部有識者から客観的な立場で

7.5

1,510

5.0

国内建築は手持ち工事の消化を優先し、受注予想を工事高で推移しますが、施工体制の逼迫を解消するこ

8.5

7.9

485

は、多額の工事損失を計上する結果となった事象へのまた、調査委員会により損失発生の原因究明と再発防

1,331

6.9

10.0

1,570

1,490

1,500

新
 規受注量を大幅に抑制、採算重視の取り組みを徹底

現状、手持ち工事量が多く、当面は高い水準の完成

30

（%）

1,893

1,000

売上総利益率

太陽光パネル

光ダクト（自然採光）

Low-E
ガラス（日射遮蔽）

高効率
エアコン

金属断熱
パネル

高効率
エアコン

LED
照明

LED

〈寮室〉

〈寮室〉

LED
照明

〈寮室〉

高効率
エアコン
〈寮室〉

高効率
エアコン

照明

LED

高効率
エアコン

照明

〈寮室〉

LED
照明

高効率
エアコン

Low-E
ガラス
（日射遮蔽）
金属断熱
パネル

LED
照明

〈談話室〉

クールトレンチ

⾃社施設「 ⼤志寮 」「 ⼤志寮 」施設内「 環境配慮設備 」

三井住友建設コーポレートレポート 2023

31

価値創造の実践

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

新規・建設周辺事業部門
リスクと機会

×

リスク

事業概況

⃝売電価格の低下による事業性の悪化➡

機会⃝ PPA 等の補助金の充実⃝環 境負荷の小さい水上太陽光発電の積
極採用⃝自治体や企業の未活用地での再エネ推進（地産地消）

リスクと機会への対応⃝積極的な補助金活用による事業性確保

2022年度の振り返りおよび今期の取り組み方針などし、今後は相対で売電をするオフサイトおよびオンサ

2022年度は、①新規・周辺領域事業の創出、②再エ

当社は、泉佐野市でオフサイト P P Aを事業化し、民ネ事業 の 拡大、③脱炭素関連技術・サービスの 開発、間会社でのオンサイト PPAの事業化に向け検討中です。

④次世代生産システムの導入に取り組んできました。

今 ま で 対象 と し て き た 水面 の 多 く は 農業用 た め 池

特に、新規・周辺事業領域における、バイオトイレので、河川の流入がないことや水深が浅く底面が平滑で製造販売事業等への取り組みや、全社員を対象としたある等水上太陽光が設置しやすい環境でした。一方、個別プロジェクトの事業化に向けた活動と並行し、事業アイデア創出を継続的、「社内アイデア公募制度」の構築に注力し、また、再エネ

国内のダムや湖沼の水面面積は当社調べで農業用ためかつ多産的に行うために「社内アイデア公募制度（通称：Plus One Challenge）」

事業では、太陽光発電所 5カ所の稼働により、約 3億円

池の 10倍以上あり、この水面が活用できれば太陽光発の売上を計上するとともに、新たな水上太陽光発電事

電の大きな導入ポテンシャルとなります。

イト PPAに事業環境が変わってきています。

業として、当社初のオフサイト P P A 案件となる泉佐野

大水深のダムや海洋では、ため池にない大きな水位

市長滝第 1、第 2水上太陽光発電所を 2023年 6月に完

変動や波浪や潮流等の影響を考慮する必要があります。

成させ、発電を開始しています。このように新規・建この課題を解決できる新しい浮体と係留のシステムを設周辺事業の創出や再エネ事業を主として、着実に成開発しました。本技術は、東京ベイ e S G プロジェクト

果を上げています。

の先行プロジェクトに採択され、今後実証試験を行う

2023年度は、再エネ発電事業において、急速にニー⃝補助金等の導入支援の減少⃝周辺住民反対や自治体の立地規制の拡大⃝事業開発人材の確保、育成

Topics

新規事業の社内アイデア公募制度を創設を創設し、2023年度より本格的な活動を開始しました。

バイオトイレ製造販売の事業化に向けて
上下水道インフラの有無によらず、衛生的でメンテナンス負担の少ない水洗トイレが提供可能な「トイレ洗浄用再生水利用型バイオトイレ」の製品開発を進めています。今後、自社作業所における試作機の実運転試験を経て、2023年度中の販売開始を目指します。
バイオトイレ処理システムのイメージ
トイレ洗浄用再生水（循環利用）予定です。

ズが高まってきている農業用ため池での P P A 案件へ

当社は、これまで農業用ため池を対象として取り組の積極的な取り組みや、ダム湖および海洋を利用した

ん で き た 水上太陽光発電 を 引 き 続 き 核 と し、急速 に

水上太陽光発電の取り組みに向けた実証試験を進め、ニーズの高まりをみせているオンサイト・オフサイト

水上太陽光発電 の 裾野拡大 を 図 り、2030年カーボン

P P A案件の取り組みを強化することに加え、大水深のニュートラルロードマップに目標として掲げた 2024

ダムや洋上まで適地拡大を図り、再エネ発電事業を大

年度 40MW、2030年度 150MW の発電規模を目指し

きく拡大していく計画です。

ます。また、再エネ発電以外の取り組みでは、バイオトイレの製造販売事業の 2023年度中での事業化を目
指 し て お り、そ の 他サステナブル社会 に 貢献 す る 新⃝自 治体や企業の所有している水面活用
による地産地消の再エネ事業の実現

汚水の浄化

浄化水
殺菌・脱色

汚泥処理+余剰水蒸発
汚水

水洗トイレ

汚水処理槽

余剰汚泥

コンポスト槽（固体発酵槽）

余剰水

貯水槽

製品特長

災害時でも利用可能

安心の再生水質維持管理コストの低減

使いやすさに配慮

上下水道の接続不要

大腸菌等を殺菌
臭い･色も気にならない

くみ取りなどの維持管理負担低減

トイレ入口に段差なし
バリアフリー対応

規事業開発にも引き続き取り組んでいきます。

鶏ふんバイオガス化発電技術の実証を開始

水上太陽光の事業拡大ストーリー

水上太陽光発電事業は、盛土・切土などの造成や森

脱炭素社会の実現と新たな事業の創出の両立を目指し、環境省委託事業として「鶏ふんを原料としたエネル

林伐採を伴わない環境改変の小さな発電施設であり、ギー回収技術の開発」に着手しました。2025年の実用化を目指し、実証プラントにて課題解決に取り組みます。

補助金や設計・施工ガイドライン（NEDO）および設置に関する手引き（農林水産省）等により設置を推進する
国の支援が充実しています。
大型太陽光において、従前の F I T 制度の適用を終了

新型浮体・係留システム

ゼロカーボンバイオ産業創出への挑戦
光合成細菌による CO₂固定化をコア技術とした共同研究プロジェクトに参画し、京都大学桂キャンパス内に設置したデモプラントにて培養実験を開始しています。なお、本取り組みは、科学技術振興機構（JST）の共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）にも採択されており、地域共創による産業創出と研究開発を両立していきます。

32

三井住友建設コーポレートレポート 2023

三井住友建設コーポレートレポート 2023

33

価値創造の実践

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

海外事業部門2022年度の業績
受注高

1,339億円

売上高

927億円

また、海外組織における外国人との共存、相互理解ていた市場、技術を共有し、同社と協働して獲得したと国際的価値観の共有実績を、国内部門にもフィード

複数の工事が進行中です。今後も買収のシナジー効果

バックし、D ＆ I 活動を積極的に実施していきます。

を高めるべく、協働案件に取り組み事業領域を着実にAntara Koh社（2022年 3月に買収）が独自に保有し拡大していきます。

■ 売上高
（億円）

1,000

2022年度
国別受注高
（実績）

800
■ インド
■ フィリピン■ シンガポール■ インドネシア■ バングラデシュ
■ その他

（%）
13.8
57.5
3.8
0.5
1.6
22.8

600

927
640

713

632

691

リスク

400
200
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

×⃝進 出国の政情・経済・法制・
為替レートの変化、特にロシ
ア、中国からはじまる地政学的リスクの連鎖⃝進出国に固有の自然災害・天候の変化、感染症

事業概況
事業環境の認識と 2022年度の取り組み

リスクと機会

ナー、協力会社の信頼を獲得してきました。土木にお為替変動、物価上昇とともに、一部進出国のカント

いては、親会社直轄の施工部隊が案件ごとに現地で施リーリスクが顕在化し、当社の海外事業環境を不安定

工体制を組み、継続して大型橋梁、道路、鉄道・地下化する要因が生じています。一方、コロナ規制は世界

鉄などの交通インフラを開発途上国に建設し、国際協的に緩和され、国境を越えた人やものの往来が回復し、力と社会貢献を果たしています。建築においては、7O D A、日系・外資系民間投資が、当社の進出国、特にカ国で設立済の子会社、現地法人が、日本を代表する

インド、フィリピン、グアムで非常に活発になってい

製造、運輸企業による工場や倉庫、事務所の建設計画

ます。

をフォローし、多くの優良な日系企業の現地進出をお海外事業規模を維持し、中期経営計画に沿った着実

手伝いしています。また、当社が積み重ねた現地でのな成長を進めるため、リスクの評価を合理的に実施し建築実績をご覧になった新たなお客さまに、お声がけていきます。既に取り組みを始めている多様な外国籍いただき営業の幅が広がりつつあります。

⃝多 国籍、多言語、さまざまな文化を持つ組織における統
制と教育

➡

機会
⃝各進出国における拠点、子会
社、現地法人での実績と経験⃝国 内部門が築いた技術力を海外工事で活かすことのできる社内人材の流動性⃝三井・住友グループ各社からの海外受注、現地活動支援⃝グ ローバル人材育成ならびに現地の優秀な社員を経営幹部に登用することを目的とした世界 3 拠点で展開する人材開発センター（HDC）の活動効果

リスクと機会への対応⃝感染症や治安リスクに対する駐在員への安全対策⃝ 海外危機管理マニュアル、海外安全対策マニュアルを策定⃝リ スクコンサルタントや外部専門家を活用し、テロも含めた危険の発生を想定した国外退避や指定医療機関の確保⃝ 現地官公庁、外務省、日本大使館、JICA との情報共有⃝機会を営業成績につなげるための方策⃝ 業 界の先駆けとして 1970 年代からアジア地域を中心とした現地法人のネットワークと実績を足掛かりに、収集した情報を受注につなげる⃝ Antara Koh 社の強みを尊重し、協働案件に取り組み事業領域を着実に拡大⃝ HDC を最大限に活用し、外国籍社員と目標や価値観を共有し、多様な人材を確保すべく D&I 活動を推進

2022 年度の主な海外主要プロジェクト

社員・現地 ス タ ッ フ の 採用・教育・受 け 入 れ を 加速
す ることで、目に見える形で施工体制と施工管理能力を強化していきます。また、中期的目標として、事業2023年度の方針

当社の成長ドライブである海外事業部門のゆるやか

領域をタンザニアなどアフリカ地域へも展開していきな拡大を実現するため、まずは営業、工事でそれぞれます。

目標とされた今年度計画予算の達成を総力を挙げて目

海外のコロナ規制は日本に先立ち緩和され、2022指します。当社が海外分野で目指す安全・究極品質お年度の海外受注高は 1 , 300億円（本邦＋現法）を超え、よ び 企業統治方針 で あ る「グ ロ ー バ ル ア イ デ ン テ ィ

前年度比で大きく増加しています。その中でも警戒をティ」と、各拠点、現場が自立して持続的に成長してい怠ることなく、緊張感を持って海外駐在員の安全確保くための「ローカライゼーション」とを融和させ、激しを目指していきます。

く変化する海外事業環境に適切に、また機敏に対応し工事名

南北通勤鉄道事業（マロロスーツツバン）CP02工区

所在地

フィリピン共和国

発注者

フィリピン共和国運輸省（DOTr）

工期

2019年 7月～施工中

概要

高架橋 延長 14㎞
高架駅舎
3駅

工事名

ゲレザニ道路拡幅計画（Phase1&2）

工事名

Neste Singapore Expansion Project

所在地

タンザニア連合共和国

所在地

シンガポール共和国

発注者

タンザニア道路公社

発注者

竣工

2023年 1月

施主 Neste Singapore Pte Ltd
元請 EPC Technip Energies

概要

跨線橋（合成床版橋） 1橋
橋梁附帯工
1式

竣工

2022年 12月

概要

持続可能な航空燃料製造プラントに係る土建工事、敷地面積 252,000㎡。
建屋10棟、プラント配管基礎等の土建構造物、緑地・植樹。

ます。計画的に採用する日本人社員、外国籍社員の教事業の特徴と強み

当社は、国内部門が築いた技術力を背景に、海外工事で優良な実績を積み重ね、発注者や現地 J V パート

34

三井住友建設コーポレートレポート 2023

育と会社への帰属意識の強化に努めます。B I M やさま
ざまなツールを作業所単位で継続して取り入れ、生産性向上、働き方改革を目指します。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

35

価値創造の実践

価値創造ストーリー

海外大型案件の受注
工事名称 マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ 1）CP103 工区
発注者

フィリピン共和国 運輸省

設計

オリエンタルコンサルタンツグローバル JV

施工

三井住友建設株式会社

契約金額 約 657 億円（日本円換算）
工事期間 着工から 290 週（約 66.7 カ月）
工事概要 工事延長約 6.5km の土木・建築、設備一式工事。
2 つの駅舎工事（アノナス駅 253m、キャンプアギナルド
駅 277m）を含み、4 つの各駅舎間を結ぶ上下線シールド
トンネル区間総延長 11.97km、内径 6.1m。

当社初の現地法人社長紹介
リチャード ベルガラ（Richard Balingit Vergara）SMCCオーバーシーズシンガポール社長
私はエンジニアとして1994年に当社シンガポール事務所で勤務を開始しました。以来、メーカー・
石油化学・製薬関連の工場・プラント案件を専門にさまざまなプロジェクトで実績を積み重ねてきました。2022年 4月、SMCCオーバーシーズシンガポール社の社長を拝命しました。多角化、設計・施工案件のさらなる獲得、次世代リーダーの育成、デジタル化の推進、持続可能性の原則の維持などの戦略を通じて、売り上げを 2008年から 2014年の水準（1億シンガポールドル）にまで再び引き上げるべく日々尽力しています。

社外取締役メッセージ

川田 司
社外取締役

外務省在職期間中、各国大使などの要職を歴任。国際分野
に関する高度な専門知識と経験を当社の海外事業部門の強化やグローバル化の推進など当社経営に活かしている。

積み上げた実績と信頼で海外事業のポテンシャルを活かす
現在当社の業績は大変厳しい状況にありますが、海外事業は好調を保っています。2022年度実績で、受注高 1,339億円、売上総利益 70億円を上げています。
特に同年度は、マニラに建設されるフィリピン初の地下鉄の工事※を受注しました。
当社の将来は海外事業にかかっていると言っても過言ではないと思います。国内の市場が限られる中で、グローバルサウスと呼ばれる国々、特にアジア・アフリカの諸国は、発展のポテンシャルが高く、まだまだインフラ需要が旺盛です。これらの国々においては、日本の建築土木技術に対する評価が高く、就中、
これまで実績を積み上げてきた当社に対する信頼はゆるぎないものがあります。当社は、単に受注工事を完成させるだけでなく、同時に、現地企業と組んで当社の技術を現地に伝えることも使命と考えています。
このような当社の姿勢が高い評価につながっているものと確信しています。
また海外の人材も当社の将来を担っていくと見ています。現在、現地で働くローカル社員数は 3 , 000人に上り、親会社の社員数に匹敵する人数です。昨年来シンガポール支店長は、シンガポール国籍の方が務めています。建築業界の労働市場が逼迫する中で、外国籍人材の活用は、当社の将来にとって不可避です。

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

2022年度の振り返り

キャッシュ・フロー管理の強化

推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られ、ま支出が先行したことなどにより 161億円の資金減少、た、海外建設市場に関しても、当社グループが進出し投資キャッシュ・フローは固定資産の取得などによりている各国における建設投資は回復基調となりました。

35億円 の 資金減少、フ リ ー・キ ャッ シ ュ・フ ロ ー は

一方、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響

196億円の支出超過となりました。また、財務キャッもあり、競争環境は厳しい状況におかれました。

シュ・フローは借入金の増加などにより 142億円の資2022年度の国内建設市場は、公共事業投資は堅調に

このような状況のもと、当社グループにおいては、

2022年度 の 営業キャッシュ・フロー は 工事関係 の金増加となりました。

2022年度を初年度とする「中期経営計画 2022-2024」

2023年度 も 手持 ち 工事 の 資金需要 の 増加 に よ り、のテーマを「新たな成長へ～サステナブル社会の実現

有利子負債は高水準で推移する見通しです。引き続き、に向けて～」と設定しており、その基本方針である「収キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）の短縮によ

益力の向上」「成長分野への挑戦」「人材（＝人財）基盤

る資金収支の改善、政策保有株式の縮減を含む資産のの強化」に取り組みました。

スリム化など、キャッシュ・フロー管理の強化を徹底

しかしながら、現在施工中の国内大型建築工事において多額の工事損失を追加計上し、これに加え、一部し、キャッシュ・フローの改善に向けて全社を挙げて取り組んでいきます。

の国内建築工事において建設資材の価格高騰等の影響を受け、工事採算が大きく低下したことおよび繰延税

財務規律を意識した資金調達

金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額に計上した資金調達においては、シンジケートローンなどの金ことなどにより、業績は大幅に悪化しました。この結融機関からの借り入れを基本とし、機動的かつ安定的

果、2022年度連結決算は、売上高は 4 , 586億円、営業に必要資金を調達しています。2022年 6月には、資金損失 188億円、親会社株主に帰属する当期純損失 257

調達の多様化の一環として、環境や社会課題の解決に億円となりました。

つながる事業に資金使途を限定するサステナビリティ

当 社 グ ル ー プ と し て は、「 中 期 経 営 計 画 2022 2024」に掲げる具体施策を着実に実行し、業績の早期回復と企業価値向上に取り組んでいきます。

土木

年 3月末の D／Eレシオは 1.2倍となりました。

建築

当社グループとしては、財務規律を意識した資金調

5,652

達を徹底し、変化する事業環境に対応可能な財務体質

5,000
4,000

の健全化を早期に実現していきます。
3,630

3,384

3,000

あります。10年後の当社の姿を考えると、SMCCインターナショナルと名前を変えているかも知れません。

1,000
0

2022年度 は 工事関係 の 支出 が 先行 し、資金需要 が残高 は 前期末比 195億円増 の 843億円 と な り、2023

（億円）
6,000

ボンド
（第 2回無担保社債）
を 50億円発行しました。
増加したことなどを受け、2023年 3月末の有利子負債

個別受注高

2,000

三井住友建設コーポレートレポート 2023

重要課題への取り組み

業績の回復と財務体質の健全化を早期に実現し、企業価値向上に取り組みます

これからもグローバル人材開発センターが中心となって、外国籍社員の積極的な養成に努めていく必要が※ マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ 1）CP103 工区

36

価値創造の実践

フィナンシャルレビュー

海外事業部門Topics

特集

1,942

2,022

2018

3,164

3,096

1,858

1,933

1,442

1,306

1,163

2019

2020

2021

3,248
1,507

1,742
2022（年度）

なお、2022年度決算において 2期連続して当期純損失を計上した結果、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約などに付されている財務
制限条項に抵触しましたが、取引先金融機関より当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求は行わないことについて承諾を得ています。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

37

価値創造の実践

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

フィナンシャルレビュー「中期経営計画 2022-2024」の経営数値目標の修正

企業価値向上に向けて

2023年 5月に修正した「中期経営計画 2022-2024」

当社グループは事業環境の大幅な変化や戦略の進捗状況を踏まえ、2023年 5月に建築部門の大幅な業績悪において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの方向性を定めました。

安定した株主還元の実施と株主との対話の推進

配当性向・総還元性向
配当総額

株主還元については、企業体質の強化および事業展

開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当化を受けた各種の追加施策を策定し、これらを反映さ市場からの評価に関しては、株価が P B R 1倍を割れ政策を維持することを基本とし、業績推移と今後の経せた「中期経営計画 2022-2024」の経営数値目標の修正る状況が継続していること、当社の ROE水準が市場の営環境を総合的に勘案して利益配分を決定することとを行いました。これと合わせ、当該施策の効果が発現

求める株主資本コストを大きく下回っていることを経しています。また「中期経営計画 2022-2024」においすると見込まれる 2027年度までの向こう 5カ年の経営課題として再認識し、R O E および株主資本コストをて は、 総 還 元 性 向 50 % を 目 安 に、 自 己 資 本 配 当 率

営数値目標を設定しました。

重要指標と位置付け、企業価値向上を目指すこととし（D O E）3 % を下限値として、安定した株主還元を実施ました。

する方針としています。

具体的な方針は、国内建築事業における受注量を大幅に抑制し、適切な施工体制の確保を図りつつ、堅調

ROE 向上のための基本方針として、①収益力の向上、

2022年度 は、業績 お よ び 今後 の 経営環境 を 総合的に推移している国内土木事業および海外事業において②資産のスリム化、③最適な資本構成を掲げました。

に勘案し、誠に遺憾ではございますが、前期に比べ 1は引き続き着実な業績の確保を目指すものです。そしこれらを三位一体で取り組むことにより着実な R O E

株につき 6円減配の 1株当たり年 14円の配当を実施すて、本計画の最終年度である 2024年度とさらに 3年後向上を実現し、結果として P B Rの向上へとつなげていることとしました。

となる 2027年度の連結売上高水準を同程度と設定しきます。

つつ、その間に安定的に利益を創出できる事業基盤の再構築を図っていきます。

株主還元の充実・企業価値向上を図っていくととも

さらに、コーポレートガバナンスのさらなる強化をに、株主の皆さまとの対話を一層充実させ、当社への図り、長期的な企業価値向上に取り組んでいきます。

理解と信頼を深めていただけるよう努めていきます。

自己株式取得額 （左軸）配当性向

総還元性向 （右軸）

（%）

（億円）
48

50

40

5

50
43.8

44
10

38
30.8

10

40
31

32.5

30

30

23.1
20

22

24.5

20

20.5

10

10
39

38

28

31

2018
1株当たり
24円
配当金

2019

2020

2021

0
2022 （年度）

24円

18円

20円

14円

4.7%

4.1%

2.8%

3.4%

3.4%

0

DOE

22

「中期経営計画 2022-2024」の経営数値目標修正の詳
細は、P.14～16「価値創造ストーリー」
をご参照ください。

社外取締役メッセージ

杉江 潤
親会社に帰属する純利益または純損失／ ROE
当期純利益または純損失（左軸）ROE（右軸）自己資本（左軸）

（億円）
200

188
22.6

（%）

（億円）

40

1,500

156
16.7

100

社外取締役

自己資本／自己資本比率87

自己資本比率（右軸）

事業基盤を再構築し、安定した利益を継続的に創出

（%）
26.6

27.1

30

27.2

現在、当社は業績の大幅な悪化により、極めて厳しい財務状況に直面しています。そのような状況に対応するため、「中期経営計画 2022-2024」の経営数

23.2

20

値目標を修正し、新たな成長に向けて安定的に利益を創出できる事業基盤の

8.8
20

1,000
0

0

△7.2

△70

△100

△33.2

△200

15.5

△300
2018

2019

2020

2021

経営上有益な指摘や意見を述べてきました。

△20
10

500

△60

2022 （年度）

再構築を図っています。
私は、大蔵省・財務省で 30数年勤務した経験を踏まえ、社外取締役として独立した客観的立場から当社
例えば、株主還元については、企業体質の強化および事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とするよう主張しました。また、政策保有株式の縮減については、資

△40

△257

財務省での勤務で培った会計・税務分野における高度な専
門知識、ならびに経営に関する幅広い経験と見識を当社の経営に活かしている。

本効率向上、キャッシュ・フロー改善の観点から、見直しを主張し、政策保有株式残高を 2024年度までに
0

906

957

1,024

914

636

2018

2019

2020

2021

0
2022（年度）

50% まで縮減することになりました。
今後の当社の経営については、中期経営計画の基本方針である「収益力の向上」「成長分野への挑戦」「人
材基盤の強化」を着実に進めるとともに、安定した利益を継続的に創出するための各種施策を迅速かつ確実に実行することにより、新たな成長とともにサステナブル社会の実現へつなげていくことが必要です。そのために、重要な経営判断を要する事項について取締役会で充実した審議をすることにより、コーポレート
ガバナンスを強化していくことが重要であると考えています。

38

三井住友建設コーポレートレポート 2023

三井住友建設コーポレートレポート 2023

39

重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

重要課題への取り組み

データセクション

三井住友建設のSX
SX 推進の全体像

社会課題の認識

2022
2030年－2024年
新しい価値で「新たな成長へ」 「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業

サステナビリティ
基本方針

安全で快適な社会環境 気
 候変動リスクの軽減（カーボンニュートラル等）
 ちのレジリエンス向上、人権の尊重
社会 ま■事 業成長と売上高・利益率向上による経営基盤の強化■ 安定的な財務基盤の維持と着実な配当成長の実現

重要課題と目標値
マテリアリティ

事業活動の前提となる重要課題

決議し、「中期経営計画 2022 - 2024」の策定に合わせて

サイクル全体で使用するエネルギーの削減とグリーン

マテリアリティおよび KPI を一部見直しました。KPIの化に取り組み、CO₂を排出しないビジネスモデルを構

目標値および 2022年度実績はP.42～43のとおりです。

築します。

気候変動、資源循環、生物多様性、水資源の保全への◦資源循環：解体構造物で使用されていた部材から、新取り組みは、環境面の持続可能性に貢献することで当社築構造物で使用する部材を再生したり、木材の利用をの事業機会を拡大し、企業価値向上を実現します。

推進します。

により、品質の確保と顧客満足の向上を図り、顧客の獲◦生物多様性：建設中から運用期間まで、地域の生態系の維持に取り組みます。
◦社会面：サプライチェーン全体での人権リスクの低減

事業活動を担う人材の確保・育成を実現するため、や、D&Iの推進などに取り組みます。契約により「三井

ダイバーシティ＆インクルージョン（D & I）の推進や住友建設 CSR調達方針」の遵守を協力会社に求めます。

ワークライフバランスの向上、グローバル人材の確保・育成に取り組みます。デジタル化・工業化による省人

サステナビリティ推進体制

化・省力化に取り組み、人材確保と社員エンゲージメ

取締役会

ントの向上を実現します。人権保護の観点から労働安
全衛生に取り組みます。

当社が目指すサステナビリティ・
トランスフォーメーション

当社が目指すサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは「事業活動を持続可能性の観点から見直し、ビジネスモデルを造り変える」
ことです。
◦気候変動：材料の製造や輸送、作業所での施工、引き40

三井住友建設コーポレートレポート 2023

監督

付議・報告

マテリアリティ・マトリックス
1

持続可能な社会の実現

2

安全で快適な社会の実現

3

魅力ある職場環境実現と人材の確保・育成

付議・報告

サステナビリティ推進委員会
指示

報告

SX推進プロジェクト

付議・報告⓱ サプライチェーンにおける ESG への配慮
⓰ 人権尊重❸ 自然共生社会への貢献❹ 環境リスクの管理❺ 水資源の保全⓯ 公正な取引の推進❻ サステナブルな技術とサービスの提供❷ 循環型社会への貢献❼ 品質向上と顧客満足向上⓫ グローバル人材の確保・育成⓬ 労働安全衛生の推進⓮ 社員のエンゲージメントの向上
三井住友建設における重要度

指示・諮問

D&I 推進委員会
報告

指示

D&I 推進 WG

経営基盤の強化❶ 脱炭素社会への貢献⓭ デジタル化・工業化による省人化・省力化❽ 若手建設技能労働者の確保・育成❿ ワークライフバランスの推進❾ ダイバーシティ & インクルージョンの実現

経営会議
指示・諮問

4

非常に重要

ステークホルダーにおける重要度

得と継続的な取引関係の維持を実現します。

マテリアリティ特定プロセス• いつまでも使い続けられる価値づくり• 災害に対する安全・安心の提供

渡し後の施設の運用・維持・改修、解体に至るライフて事業活動の方向性を社内外に示し、中期経営計画によりその実現を目指しています。また 2020年度にはバッ
クキャスティングによりマテリアリティを特定し、K P Iと目標値を設定しました。
2022年 3月には、「中期経営計画 2022-2024」の策定に伴い、マテリアリティ、K P I および目標値を見直しました。

1．課題の整理3．マテリアリティの特定
国際的な行動規範や枠組み（SDGs、ISO26000等）、
重要度を評価しまとめたマテリアリティについては、
サステナビリティ評価機関の評価項目（SASBスタンダー
取締役会での決議を経て、当社のマテリアリティとしド等）、建設業界が抱える課題、リスク・機会の認識等て特定しました。一方、「企業経営の基盤」に関する項目を踏まえ、2030年までに予想される社会課題や社会変や「建設事業者としての使命」に関する項目は、当社の化に関するキーワードを洗い出しました。そのうえで、 「事業活動の前提となる重要課題」として別途位置付け
当社の経営理念や「2030年の将来像」等を踏まえ、マテました。
リアリティの候補を選定しました。
4．KPIの設定
2．重要度の評価特定したマテリアリティについて K P Iを設定し、具体選定したマテリアリティ候補は、「自社における重要的な目標値および目標年度を設定しました。
度」「ステークホルダーにおける重要度」の 2軸で評価しマテリアリティ特定プロセスの詳細は W e bサイトをました。
「自社における重要度」
については、部門長等をご参照ください。
対象にしたアンケート調査を行って評価し、「ステークホルダーにおける重要度」については、ESGに関する外WEB マテリアリティ部有識者からのご意見を踏まえ、評価しました。

サステナブルな技術の開発

2021年 3月の取締役会でマテリアリティ（重要課題）を

品質マネジメントシステムの構築、運用、継続的改善

気候変動による影響の深刻化や新型コロナウイルスの感染拡大、人権侵害被害者の増加など、多くの社会課題が顕在化しています。建設業界においては国内建設需要の縮小や、建設技能労働者不足の深刻化、脱炭素化やデジタル化への対応など、急速な変化への対応が求められています。
そこで当社は 2019年に ｢2030年の将来像」を設定しはしも、まちも、ひとも。

企業の成長

長期ビジョンと方針
2030年の将来像

マテリアリティ（重要課題）の特定と KPI、目標値の設定および実績目指す姿の実 現

社会の成長（社会の持続性）

三井住友建設の使命
くらしをささえるものづくり

2050年
カーボン
ニュートラル

事業活動の前提となる重要課題

非常に重要

企業経営の基盤となる重要課題

建設事業者としての使命である重要課題• ガバナンスの高度化•コンプライアンスの強化•リスクマネジメントの推進 • 安定的な収益基盤の構築• 生活の質の向上をささえる街づくり・住まいづくり• 長寿命で災害に強いインフラの構築•インフラ整備による社会経済発展の支援

三井住友建設コーポレートレポート 2023

41

重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクションマテリアリティ・KPI
マテリアリティ関連 KPI
マテリアリティ1

2022 年度

KPI

目標

達成評価

目標

目標

CO₂ 排出量削減（Scope1+2）（t-CO₂）

△ 10%

10.6%

E

△ 15%

△ 20%

CO₂ 排出量削減（Scope3）（t-CO₂）△ 5%△ 33.4%A△ 7.5%△ 10%

発電能力（発電事業）

12MW

10.4MW

B

30MW

40MW

土木

99.2%以上

99.3%

A

99.3%以上 99.4%以上

建築

98.8%以上

97.8%

B

99.0%以上 99.2%以上❷循環型社会への貢献

建設廃棄物リサイクル率❸自然共生社会への貢献

生物多様性保全活動割合（%）＝生物多様性保全活動実施作業所数／
生物多様性に関する保全活動が必要な作業所数

100%

100%

A

100%

100%

❹環境リスクの管理

重大な環境関連法規制等の違反（罰金／制裁措置）

0件

0件

A

0件

0件

❺水資源の保全

排水の水質管理実施作業所割合
（%）

100%

99.8%

B

100%

100%

❻サステナブルな技術とサービスの提供

2

30%

47%

S

32%

78.4 点A

77 点以上78 点以上建築

77 点以上78.1 点A

77 点以上78 点以上80 点以上83.3 点A

80 点以上80 点以上80 点以上83.0 点A

80 点以上85 点以上❼品質向上と顧客満足向上 （土木）工事成績評定点対象年度平均点（建築）
お客さま満足度アンケート

目標

目標

社員
（管理監督者除く）の 1 年間における月平均の規定時間外・休日労働時間数

45 時間
未満

22 時間

A

45 時間
未満

45 時間
未満

年次有給休暇の平均取得率

50% 以上55%A50% 以上50% 以上男性社員の育児休業の取得率

100%

118%

A

100%

100%

海外大学生採用／海外留学生採用（定期採用補助）

3～5名

3名

A

3～5名

3～5名

クロスファンクショナルチーム採用

25 名

12 名

D

30 名

30 名

日本人海外要員採用（国内エージェンシー）

5名

12 名

S

5名

5名

海外ローカル採用（海外エージェンシー）

5名

0名

E

5名

5名

一般教育
（階層別教育等）

350 名

364 名

A

350 名

350 名

語学教育
（英語／日本語）

500 名

463 名

B

500 名

500 名

グローバルトレーニング

200 名

184 名

B

200 名

200 名

グローバル検定500 名

1,104 名

S

500 名

500 名

国内→海外
（GHR 制度）

0名

0名

－

5名

5名

海外→国内
（留学制度）

5名

0名

E

5名

5名

海外→海外
（拠点間異動）

5名

7名

S

5名

5名

死亡・重大災害の発生件数

0件

0件

A

0件

0件

度数率

0.5 以下0.51

B0.5 以下0.5 以下⓭デジタル化・工業化による省人化・省力化

完工生産性（国内）＝完工高／国内有報人員総労働時間

1.0%△ 3.0%

E

3.0%

5.0%

⓮社員のエンゲージメントの向上

エンゲージメントサーベイにおけるワークエンゲージメント指標の値（5 点満点の平均）

3.8 以上3.6

B

3.9 以上4.0 以上談合排除誓約書提出率

100%

100%

A

100%

100%

人権教育受講率

100%

70%

C

100%

100%

人権デュー・デリジェンス（人権 DD）等の推進

人権 DD の
実施

自社国内
終了
自社海外・
関係会社
実施中

A

人権 DD の
実施・救済
メカニズム
の運用開始

人権 DD の実施

協力会社評価時の CSR 調達方針（遵守事項）への配慮状況確認

100%

100%

A

100%

100%

❿ワークライフバランスの推進❾ダイバーシティ&
インクルージョンの実現

週休二日（作業所 4 週 8 休）
の推進

土木

80%

88.6%

A

90%

100%

建築

80%

58.8%

D

90%

100%

建設キャリアアップシステム
登録推進（一次業者）

土木

100%

93.8%

B

100%

100%

建築

100%

85.0%

B

100%

100%

建設キャリアアップシステム
登録推進（二次業者）

土木

80%

83.0%

A

100%

100%

建築

80%

81.0%

A

100%

100%

建設キャリアアップシステム
登録推進（三次業者）

土木

80%

70.8%

C

100%

100%

建築

80%

73.0%

C

100%

100%

女性部長職比率1.5% 以上

1.6%

A

2.0% 以上

5.0% 以上

女性管理職比率2.6% 以上

2.6%

A

2.8% 以上

3.0% 以上

定期採用における女性総合職比率20% 以上27.0%

A20% 以上20% 以上中途採用における女性総合職比率20% 以上29.0%

A20% 以上20% 以上障がい者雇用率

2.3% 以上

2.4%

A

2.3% 以上

2.3% 以上

定年再雇用率・継続雇用率

90% 以上91.9%

A90% 以上90% 以上三井住友建設コーポレートレポート 2023

SDGs

⓬労働安全衛生の推進

魅力ある職場環境実現と人材の確保・育成❽若手建設技能労働者の確保・育成

2023 年度 2024 年度
達成評価

安全で快適な社会の実現
77 点以上2022 年度
実績

35%

土木

KPI

目標

⓫グローバル人材の確保・育成

SX 関連技術開発関連予算の比率（❶❷❸❹❺関連技術の強化）

社内基準によるパトロール平均点

3

マテリアリティ

SDGs

持続可能な社会の実現❶脱炭素社会への貢献

42

実績

2023 年度 2024 年度

4

経営基盤の強化⓯公正な取引の推進⓰人権尊重⓱サプライチェーンにおけるESG への配慮

WEB

マテリアリティ関連 KPI（2020年度策定）2022年度実績

三井住友建設コーポレートレポート 202343

重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

目標設定の背景

持続可能な社会の実現

マテリアリティ 1

三井住友建設は、「 地球環境への貢献 」を経営理念として掲げ、人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、◦日本政府の目標
2030 年に△ 46%（基準年は 2013 年）
さらに△ 50% の高みを目指す

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション◦ SBTi1.5℃基準（中期目標）➡ 政府目標と同等以上の目標設定が求められる
Scope1+2 については 4.2% ／年
Scope3 については 2.5% ／年

生活環境と自然の調和を大切に考えています。また、地球規模での環境への貢献が求められていることを認識し、環境の保全、維持、改善に積極的に取り組んでいます。

環境方針 “Green Challenge 2030”『 ⼈をつなぐ 未来につなぐ 』 「 環境負荷低減 」を両⽴し、持続可能な社会の実現に貢献します。
2
循環型社会への貢献

3
自然共生社会への貢献

4
環境リスクの管理

5
環境コミュニケーション・
ESD ※ 1 の推進※ 1 ESD：Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）“Green Challenge 2030” のKPI

2. Scope2 の削減施策• G TL 燃料など、建設機械で使用する燃料面の対策に取り•当
 社や関係会社の作業所および常設事業所（本支店オフィ

組みます。

「ひと」と「まち」をささえてつなぐ総合建設会社として「 ⽣活の質の向上 」と1
脱炭素社会への貢献

1. Scope1 の削減施策① Scope1+2 の CO2 排出量の削減
（排出量を2020 年比で 50% 削減）② 再生可能エネルギー事業の推進
「 設備容量：150MW 以上 」※ 2

※ 2 設備容量の 150MWは、太陽光／小水力／
風力などの発電事業の設備容量

ス、PC工場等）の電力を2025年度までにグリーン電力に切り替えます。

GTL使用実績
年度
GTL 燃料使用量（L）

 家使用を目的とした再生可能エネルギー発電所を建設
•自

2021

2022

計

8,195

75,84984,044

CO₂ 削減量 （kg-CO₂） △ 1,803 △ 16,687 △ 18,490※2します。
グリーン電力使用実績
年度

2021

2022

計

土木作業所（MWh）

151

2,237

2,388

• 国 土交通省の「 低炭素型建設機械認定制度 」「 燃費基準

建築作業所（MWh）

713

1,779

2,492

達成建設機械認定制度 」により認定された建設機械や、今常設事業所（MWh）

509

906

1,415

計（MWh）

1,373

4,922

6,295

排出係数

0.439

0.434

603

2,136

※ 2 CO₂削減量は同量の軽油を使用した場合を基準とした削減量

後開発が期待される電動の建設機械を採用します。

③ Scope3 の CO2 排出量の削減
（排出量を2020 年比で 25% 削減）

CO₂ 削減量（t-CO₂）④ 建設廃棄物のリサイクル率「100%」
（石綿含有廃棄物、特別管理廃棄物は除く）⑤ 生物多様性に及ぼす影響の「 回避、最小化 」⑥ 環境事故・事件「0 件 」

2,739

3. Scope3 の削減施策• 省 CO₂ 型コンクリートの開発など、建設材料の省 CO₂ 化に取り組みます（カテゴリ 1）。
• Z EB ／ ZEH の提案力を強化するため、ZEB プランナー、ZEH デベ

環境マネジメントシステム（EMS）
1999年からISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築、運用、維持、改善しています。2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」との整合を図るため、脱炭素社会への貢献に関するKPIをこれまでの原単位目標から総量目標に更新しました。

ロッパーに登録しました（カテゴリ 11）。

4. 削減貢献への取り組み•再 生可能エネルギー発電事業に取り組み、売❶脱炭素社会への貢献

電事業を推進します。

5. ICP の設定

再生可能エネルギー事業
設備容量［

（MW）
180

累計

単年度 ］
（左軸）

• IEA World Energy Outlook の値

設備容量と発電実績
年間発電量（右軸）に基づいて ICP ※ 3 を設定していま（MWh）180,000

 客や自治体のカーボ•顧
SBTi ※11.5℃基準を参考に「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」（ロードマップ）を策定しました（CO₂排出り組みを推進する事業量の実績は P.77参照）。
2022年度は連結の Scope1+2および単体の Scope3カテゴリ 11の CO₂排出量について、第三者保証を取得しました。

への参画を目指します。

※ 1 パリ協定が求める水準と整合し、5年～15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。Science Based Targets Initiative の略称（P .32の 泉佐野市長滝

Scope1

Scope2

Scope1+2

発電所参照）

100

目標 4

目標 2
目標 1

0

△50

目標 3
2020

2030

三井住友建設コーポレートレポート 2023

120,000

60

60,000

0

目標内容

Scope3

（%）

50

120

2050 （年度）

年 度 決 算 為 替レート 1$=133.53円を採用し、11,684 円／ t-CO₂ としています。
※ 3 低炭素投資・対策推進に向けて、企業内部
で独自に設 定して使 用する炭 素 価 格。
Internal Carbon Pricing の略称

第 1／ 第 2 水上太陽光

CO₂排出量削減目標
CO2 排出量削減目標 （2020年度のCO₂排出量を100とした場合）

44

ンニュートラルへの取す。2023 年 度 の ICP は 87.5$、前

目標 1

Scope1+2の CO₂排 出 量 について、2050年までにカーボンニュートラルを実現

目標 2

Scope1+2の CO₂排 出 量 を 2030年 までに50%削減（基準年は 2020年）

目標 3

Scope1+2の CO₂排出量に相当する削減貢献の取り組みを実施し、2030年までに実質的にカーボンニュートラルを実現

目標 4

Scope3の CO₂排 出 量 を 2030年 までに 25%削減（基準年は 2020年）

Scope1：事 業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他 社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3：S cope1、Scope2 以外の間接排出で、15 のカテゴ
リに分類（事業者の活動に関連する他社の排出）2019 2020 2021 2022 2023 2024
実績
計画

6. 気候変動による財務影響の定量化

1.5℃シナリオ
増加 ナリオ分析に基づき、重要な気候変動に関す （億円）
•シるリスクと機会の要因、そこから想定される財務的影響を定量化しました。1.5℃シナリオでは
ZEB／ZEH建築の普及等による利益増加が見込めることから、営業利益が増加するという結果になりました。4℃シナリオでは、現在既に進めている対応策を踏まえると、大きな財務影響は見られないと評価しました。

02030 （年度）

財務影響項目

減少

160
140
120
100
80
60
40
20
0

2020年度
営業利益

2023年度
営業利益

ZEB建築の利益増加
ZEH建築の利益増加
炭素税の負担増加
建築資材の価格変動
再エネ事業の利益増加
技術開発費の増加
生産性低下へのコスト増加
保険金支払いのコスト増加

三井住友建設コーポレートレポート 202345

重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

7. サステナビリティボンドの発行

8. CDP（気候変動）の評価結果•気 候変動をはじめとする環境問題への対応、少子高齢化や深刻な建設技能労働•2
 020 年から CDP（気候変動）に回答

者不足などの社会課題を解決するための事業に要する資金およびリファイナ
ンスを使途とするサステナビリティボンドを2022年 6月に発行しました。
サステナビリティボンドの概要

しています。2022 年度の評価結果
は「A-」、サプライヤーエンゲージメ
ントの評価結果は「A」となりました。

マテリアリティ 2

特集

三井住友建設株式会社第 2回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）条件決定日

2022年 6月 8日

発行日

2022年 6月 14日

発行金額

50億円

発行年限

5年

発行利率

年 0.520%

資金使途(1)陸上・水上太陽光発電設備の建設資金のリファイナンスに充当(2)ZEH-Mに該当する社員寮建設資金に充当(3)工場プレファブ生産（プレキャストコンクリート）の自動化推進に係る設備・施設の増設に伴う資金およびリファイナンスに充当

取得格付

A-（株式会社日本格付研究所（JCR））❹環境リスクの管理

2030年までに建設廃棄物のリサイクル率を100 %としま

創造力の向上に努めるとともに、社会の信頼とお客さまの満足を得る品質を提供するため、I S O9001を取得し、品質管理

具合をベースとしたきめ細かな点検、注意喚起、是正指示を

業レベルの安全・品質を目指し管理活動を展開しています。

ます。そしてパトロール、監査で蓄積された施工プロセスに

これは、決められた作業標準で作業・安全品質検査・記録・おける指摘事項・不具合は、QSAミーティングで情報共有し、確認などの管理手順を確実に行うことであり、そのプロセス

さらに所長会議、協力会社組織である真栄会への説明会、主に一切の甘えと妥協を許さず、全役職員が粘り強く細心の注

任・係員会議などにおいて繰り返し周知しています。

▶品質向上※ 1 QSA（Quality Safety Auditor 安全品質監査員）：作業所が製品要求事項を満たすために行う安全品質管理活動を適宜確認・監査し、工事期間中ならびに完成後の将来にわたって、災害や品質のトラブルを未然に防止することを主要な職務とする

生産管理基本目標、生産管理基本計画を年度ごとに設定し、2022年度のパトロール・監査などの実施状況

品質向上に向けて、スローガン、生産管理計画基本方針、

生産システム改善委員会を経て決定しています。究極品質ののリサイクル率の実績は P.77参照）

各作業所に適用される法令、条例等を特定し、環境事故・事である「真栄会」を通じて、全協力会社に周知徹底を図り活動「資源有効利用促進法」の改正に対応した建設副産物の発生

件の発生を防止しています。

を推進しています。
日々の施工管理業務において、品質不具合が発生した場合は、リアルタイムで不具合速報を配信し、全職員で情報共有するとともに、要因分析と再発防止対策を策定し、所長会議❸自然共生社会への貢献❺水資源の保全や品質会議等で情報展開し、再発防止の徹底に努めています。
2023 年度スローガン

生物多様性に及ぼす影響を「回避、最小化」します。
「生態系モニタリング成果を活かした建設現場の施工と保全教育」

コンクリート使用に伴う強アルカリ排水を適正処理し、土壌や地下水を保全しています。

が日本自然保護大賞 2022
（令和 3年度）に入選しました。
WEB

日本自然保護大賞 2022
（令和 3年度）
で当社の活動が入選

WEB

鹿の革を使ったESD（持続可能な開発のための教育）を開催

作業所を対象とした環境パトロールを実施しています。

WEB

WEB

置換空調方式による工場冷房をラインアップに追加

WEB

浮体式洋上風力発電プロジェクトの事業性評価に参加

2023 年度⽣産管理計画基本⽅針
新たな成長へ向けて、施工プロセスを重視した「 究極品質 」の浸透と安全品質文化を継承する。

▶5Sの徹底作業標準の基本中の基本である「5 S（整理・整頓・清掃・清潔・誠実）の徹底」は、組織内緊張を保つマネジメント手法であり、仕事に潜む改善点を見つけやすくし、安全・品質

グリーン水素活用に向けた水素蒸気ボイラーを建設業界で初めて導入しました。
ゼロカーボンバイオ産業創出の基盤となるデモプラントの完成

全員参加「5S の徹底 」、未来へ継承「 究極品質 」！
！

2023 年度⽣産管理基本目標• 品質不具合 “ゼロ”• 究極品質の浸透❻サステナブルな技術とサービスの提供

WEB

中高層木造建築構法「P&UA 構法」
が日本建築センターの個別評定を取得

WEB

国内初となる実用化を目指した洋上での浮体式太陽光発電の技術実証

WEB

年間エネルギー収支ゼロ『ZEH-M』を実現した社員寮（大志寮）
を建設

安全環境生産管理本部長パトロール、本部パトロール、安全品質監査、QSA ※1監査を実施し、過去の災害事例や品質不繰り返すことにより、労働災害と品質不具合を未然に防止し実現から浸透へ、全役職員と関係会社および協力会社の組織を行っています。

▶パトロール活動を展開しています。また、当社独自の品質管理活動として

環境事故・事件の発生を防ぎ
「0件」
とします。

抑制と再利用を促進するため、支店および作業所への周知

データセクション「究極品質」を掲げ、従来の建設業の安全・品質ではなく、製造

2022年度から運用を開始した「環境管理システム」
により、す（石綿含有廃棄物、特別管理廃棄物は除く）。
（建設廃棄物事業活動の前提となる
重要課題への取り組み❼品質向上と顧客満足向上

意力を持ち、現場の安全と品質を磨き続ける管理活動です。

❷循環型社会への貢献

重要課題への取り組み

安全で快適な社会の実現

当社は、「顧客満足の追求」
を経営理念として掲げ、技術力と名称

価値創造の実践

土木

建築

指摘件数

安全環境⽣産管理
本部⻑パトロール

20回

62回

676件

本部パトロール※2

37回

74回

1,309件

安全品質監査85回

72回

2,080件

809回

1,396回

12,387件※3

QSA監査※ 2 2022年度の評価平均点は 77.2点※ 3 2022年度はコロナ禍の影響により約半数をリモートで実施

2022年度の安全品質向上への取り組み（社員・協⼒会社への教育）
土木

建築

所⻑会議

991名

1,292名主任・係員会議

24名

484名

1,307社

1,400社

真栄会（協⼒会社）説明会
作業員への訓話

延べ5,177名▶顧客満⾜向上

安全品質監査、QSA監査において顧客満足度を向上させるため、創意工夫・技術提案項目履行の確認、指導を行っています。

管理面や生産性向上に大きく寄与する当社の “ものづくり”の根底をなすものです。すべての基本、「5Sの徹底」について
繰り返し教育を行うとともに、「凡事徹底」「覿（てき）面注意」の浸透を図っています。

▶⼯事監理

当社設計の国内建築工事案件について、設計意図に沿った

正しい機能を有する建築物の完成と工事の円滑化を図ることを目的として、本店の建築設計部門に設計工事監理部を設置（⼟⽊）
⼯事成績評定点対象年度平均点
2021年度の実績

2022年度の実績

2023年度の目標

81.6点

83.3点

80点以上

（建築）
顧客満⾜を含むプロジェクト評価システムの運⽤
2021年度の実績

2022年度の実績

2023年度の目標

運用開始

83.0点

80点以上

し、工事監理業務とその支援および監査を行っています。

46

三井住友建設コーポレートレポート 2023

三井住友建設コーポレートレポート 202347

重要課題への取り組み

マテリアリティ 3

価値創造ストーリー

魅力ある職場環境実現と人材の確保・育成

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション⓫グローバル人材の確保・育成▶グローバル人材の考え方❽若手建設技能労働者の確保・育成▶建設キャリアアップシステム登録推進

特集

グローバルトレーニングでは、国内・海外の各拠点から社

当社 2030年の将来像に掲げる 4つの「新しい価値」の 1つ員が参加し、職種・年齢・国籍に関係なくチームに分かれである「グローバルな人材」
について、「世界中で活躍する多て受講し、最終日にはプレゼン発表による国際対応力を養通省や一般社団法人日本建設業連合会等と連携し、普及・様な人材を育成し、成長ドライブである海外事業の拡大をうトレーニングを実施しています。毎年国内と海外拠点か

若い世代の技能者の方がキャリアパスや処遇の見通しを利用促進に取り組んでいます。C C U Sサポート窓口の設置支える基盤を構築」が、さまざまな取り組みの指針となってら 200名程の社員が参加する総合的な社内教育プログラム

もてる、技能・経験に応じて給与を引上げる、技能者を雇や顔認証システムの導入等により、運用支援を実施していいます。
「グローバルな人材」の確保・育成・流動化をさせの一つです。

用し育成する企業が伸びていける建設業を目指し、国土交きます。

る 3つの方針で日々の業務を展開しています。
 ローバル人材の流動化
3. グ
1. グローバル人材の確保⓬労働安全衛生の推進▶安全衛⽣基本⽅針
当社は、「ゼロ災に基づくものづくり」を理念とし、働く拠点の自立とネットワーク強化が必要となります。そのたています。2019年に竣工したミャンマーにおける ODA 無

めに、優秀な人材が当社グループ内でさらに活躍、最適な経営トップの安全に対する姿勢をすべての作業者まで伝え、償案件工事であるヤンゴン工科大学校舎建設工事をきっか配置ができる仕組み、また、拠点間にまたがるネットワー

安全意識の高揚に努めています。

けに、海外の大学から新卒社員の採用を開始しました。現

クを構築し、グローバルに活躍することが重要となります。

在は、バングラデシュ工科大学の新卒採用を行っており、

当社グループでは、海外事務所・現地法人に勤務する外国人のかけがえのない命と健康を守るため、「安全」「健康」

優秀な外国籍エンジニアの採用に取り組んでいます。今後

籍ローカル社員の中で、現地法人の役員や部長、プロジェク

1. 労働安全衛生に関する法令および当社の安全衛生規定を

災害発生件数（休業 4日以上）は 13件で、内訳は墜落・転も東南アジアを中心に各国の名門大学への新卒採用プログ

トマネージャー
（作業所長）などの管理職に相応しい優秀な人

守り、職場のルールを確立し、災害絶滅を目指す。

落 7件、崩壊・倒壊 3件、挟まれ・巻き込まれ、切れこすれ、ラムの展開を計画しています。新入社員における外国籍社

材を「Management Member（MM）」、管理職をサポート

転倒各 1件でした。

員比率を引き上げることが、当社グループのグローバル化

する相当の知識と能力を有する人材を「Operating Member

を牽引し、海外事業の拡大を図るうえでも重要なミッショ（OM）」に認定、そして国境を越え国際的に活躍できる優秀ンの一つといえます。

な人材を「International Member（IM）」と称し、グローバル「快適」な職場の実現を目指します。

 案から完成までの各施工プロセスにおいて、
2. 立
「計画・実
行・確認・改善」
を確実に繰り返し、作業の安全化を図る。

3.「三井住友建設労働安全衛生マネジメントシステム」を安
全衛生管理の基本にして、協力会社と連携し、自主的な安全衛生活動を進め、危険または有害性を除去・低減し、働く者の健康の増進および快適な職場環境の形成を図り、安全衛生管理水準を向上させる。
2023 年度安全衛⽣スローガン

リスクの先取り危険予知、作業手順決めて守って「ゼロ災害 」!!

▶ 2022年度の安全成績

度数率※1
2022年度の目標

2022年度の実績

2023年度の目標

0.5以下

0.51

0.5以下

強度率※2
2022年度の目標

2022年度の実績

2023年度の目標

0.02以下0.03

0.02以下※ 1 度数率：100 万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災
害の頻度を表すもの※ 2 強度率：1,000 延労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表すもの

海外の名門大学からの新卒採用では、当社の魅力を伝えに活躍できる人材の発掘・育成に努めています。

るだけでなく、その国の文化、言葉、慣習、そして宗教に認定者数の当面の目標は、当社グループ全体で 100名程

対する理解が重要であり、応募者の人柄や意欲も重要です。

度としており、2023年 3月末時点で認定者は 25名となって採用過程では書類選考および筆記試験を行い、面接でも十います。

分にコミュニケーションを取ったうえで内定者を決定しています。内定後は日本語能力を日常会話程度まで到達させることを条件に採用し、将来的に海外の現場で活躍することも見据えた育成プログラムを実施しています。

▶外国籍人材の定着支援

人材の多様化を推し進めるため、外国籍人材に対し、入社前と入社後に各人のレベルに応じた「ビジネス日本語研修」を提供しています。新入社員研修では英語版の研修資料

2. グローバル人材の教育を作成し、英語対応ができる講師を配置しています。そして、

グローバルな人材を開発していくために各種の教育プロ

宗教上の配慮として祈祷室の設置等定着支援策も実施して「危険ゼロによる災害の絶滅」「健康で快適な職場環境のグラムを提供しています。国内社員向け英語教育、外国籍社います。また、職場環境になじみやすいように、海外勤務経

よび真栄会の協力のもと、連続的・継続的に展開すること形成」を基本計画の重点施策に掲げ、職場環境の改善を進め員向け日本語教育の語学教育プログラム、グローバルトレー

験者がいる職場へ配置を行うなどの配慮も行っています。

で自主的な安全衛生活動を推進し、危険または有害要因のていきます。また、「働き方改革」を踏まえた労働時間管理

ニングをはじめとするグローバル検定、グローバルナレッ

こういった対応のほか、2022年度は外国籍社員の交流会

除去・低減や働く者の健康増進および快適な職場環境の形に よ る 過重労働防止 や メンタルヘルスケアの 実施、ダイジ等の国際ビジネス業務への理解を目的とする人材開発プを開催し、外国籍社員同士の交流を深めるとともに、意見成を図り、安全衛生管理水準の向上を目指しています。運バーシティ推進のための快適な職場の形成、I C T を活用しログラムを実施しています。また、現地ローカル社員にもや 要望 を 集 め、今後 の 施策 に 活 かし ていく取り組 み をス

用にあたって、安全衛生基本方針のもと安全衛生目標を設た災害データプラットフォーム、災害の未然防止「スマート研修を通して教育プログラムを展開しています。

タートさせました。今後は外国籍社員の役職者登用に向け定し、リスクアセスメントの実施とその結果に基づく安全

Safety & Quality」の活用により、発注者や関係諸団体と連衛生計画の P D C A サイクルを実行し、安全衛生水準の向上

携し新しい時代の安全衛生管理に取り組んでいきます。

▶労働安全衛生マネジメントシステム

当社の安全衛生管理規則の定めるところにより、社員おにつなげています。

▶安全パトロール

現場社員による徹底した安全管理が実行されていても、見過ごしによる不安全設備・不安全行動による災害が発生します。本店、支店および協力会社が計画的に安全パトロールを実施し、見過ごされた危険因子を取り除き災害の撲滅を図っています。また、社長が率先して参加することで、48

当社の成長ドライブである海外事業を拡大していくため、海外で活躍できる優秀な人材の確保は喫緊の課題となっ三井住友建設コーポレートレポート 2023

▶ 2023年度の重点施策と今後の取り組みても取り組んでいきます。
外国籍総合社員の紹介

2023年度安全衛生基本目標

当社では、協力し合い、絶え間なく度数率0.5以下 強度率0.02以下

革新するチャンスがあります。私は古1. 危険ゼロによる災害の絶滅(1) 公衆災害の絶滅（第三者災害 物損事故 公共施設障害）(2)三⼤災害の絶滅（墜落・転落災害 崩壊・倒壊災害 建設
機械・クレーン等災害）

い枠組みにとらわれず、新技術の開発

死亡・重篤・重大災害“ゼロ”に情熱を注いでいます。革新的なアイデアを実現し、社会の未来を創り上げることにやりがいを感じています。

2. 健康で快適な職場環境の形成
2022 年度にリモートで実施したグローバルトレーニング

ガルグ ラフル（Garg Rahul）
土木本部
土木 DX 推進部

三井住友建設コーポレートレポート 202349

重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション▶女性のネットワーク形成❾ダイバーシティ & インクルージョンの実現

女性社員同士 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 促進 と 女性自身 のキャリアを見つめる機会を目的として、女性技術者や女性▶多様な人材が活躍できる企業風土の醸成

2022年度に実施したD&I関連の研修

当社は経営理念の一つに「社員活力の尊重」を掲げています。また、中期経営計画 2022 - 2024において、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の実現による社員の幸福と企業の成長」にコミットしています。
当社では「人材」の多様性のみならず、「働き方」の多様性や「キャリア形成」の多様性を確保し定着させることが「D&Iの実現」と捉えており、その実現のために「人材の確保」「働き方の変革」「成長機会の拡大」「働きがいの向上」の 4点を主要施策に取り組んでいます。
また 2022年 4月より社長を委員長とする「D&I 推進委員会」を発足し、社員の持つ多様性を尊重し、ワークライフバ

研修名

総合社員の意見交換会を開催しています。
対象者

アンコンシャスバイアス研修 経営層・全社員
LGBTQ+研修経営層・全社員

育児休業・産後パパ育休研修

全社員、育児休業取得対象者
社員とその上長、希望者

仕事と介護の両立セミナー

希望者

障がい者雇用セミナー

全社員

女性活躍推進法に基づく行動計画において、総合職の定期採用者に占める女性比率を 20%以上（土木職 15%、建築業を目指し、D&I 活動を積極的に推進しています。

職 20%、事務職 40%）とすることを目標としており、2022
年度は 27%を達成しました。女性リクルーターを増やし女女性の活躍推進
D&I
推進委員会
D&I
推進ワーキング

シニアの就労促進
外国人の登用障がい者の雇用

ワークライフバランス▶ D&I ポリシーの策定について

当社は 2023年 1月に「D&I ポリシー」を策定しました。こ性の働きぶりを伝えるなどして、女子学生に向けて当社の魅力をアピールしています。

▶ハラスメント対策現場で働く女性社員の要望から、ハラスメントの周知教

育やポスターを掲示するなど、当社のみならず協力会社に向けた教育も導入しました。
定期的なフォローアップやハラスメント対策の評価を行い、組織内の意識を持続して高められるようハラスメント

Web による開催状況の重要性について引き続き教育を行います。

2022年度の開催実績⃝土木職 女性技術者意見交換会

6月、11月

計 2回⃝各本・支店での女性意見交換会

年齢層や職種を中心に、積極的に採用しています。

▶女性の登用▶働きやすい環境整備

誰もが安心して働けるよう、作業所のトイレ・更衣室の整備や機械・IT機器を活用した省力化といったハード面と、育児休業に関しては、2022年度から「育休復帰支援プロ

ワークライフバランスの実現や両立支援制度の整備・使いグラム」を開始し、育休後のスムーズな職場復帰のため、産休前（女性社員のみ）
・休業前・休業中・復帰前・復帰後に上でいます。2020年に策定の「女性が働きやすい現場環境整司とのコミュニケーションの場を設け、育児休業を取得すに進めた結果、2022年度末の女性管理職比率は 2 . 6 % とな

備マニュアル」に基づいた女性専用トイレ・更衣室設置率はる側と職場側の双方が互いにより良い対応ができるようなりました。従来、一般職の中で自らのキャリアアップに意

2021年度末には少額工事の現場を除き 100 % を達成しま

取り組みも始めました。

欲がある女性社員の総合職への登用を積極的に行っており、した。引き続き、女性技術者意見交換会などで寄せられた

女性一般職の 30名を総合職に登用しました。

意見に基づき、改善に努めていきます。

判断の拠り所とするものです。今後は、「D&I ポリシー」を

タートしました。2022年度は候補者 15名の中から部長職基軸として、D & I 施策・数値目標等を策定し展開していきを 1名、副部長職を 1名それぞれ登用しました。

▶けんせつ小町活動

利用を促進します。

当社は一般社団法人日本建設業連合会（日建連）が主催しさらに、2023年 4月から本社に搾乳室を設置し、育児休ている「けんせつ小町活動」を通じて、誰もが働きやすい建業から復帰した女性社員が働きやすい職場環境として整備

女性経営幹部候補者に対する育成研修も毎年度行ってお設業となるよう貢献しています。女性技術者が配属されたしました。

また、時代の急速な変化に伴い、気候変動や人権問題なり、加えて、女性経営幹部候補者以外にも、次世代の女性

8作業所を「けんせつ小町工事チーム」として登録し、女性

リーダー育成のため、組織内で活躍するマインドの醸成や、の 視点 を 活 か し た 活動 を 展開 し て い ま す。2023年 2月 に企業経営を行うためには多様な考え方や価値観を反映させ自身のキャリアへの考察を促す研修を実施しました。

オンラインで開催された「けんせつ小町サミット 2023」にることが必須と考えます。D & I の推進により、グローバル
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
計画期間：2022年 4月 1日～2025年 3月 31日（3年間）の改善を促し、企業の成長と価値向上につなげていきます。

目標 1

▶教育

目標 2

次の、各種研修を行っています。

また、男性の育児休業取得にも力を入れています。2020年度から、男性の育児休業取得率 100 %という目標を掲げ、2022年度は 118 %となりました。両立支援制度の積極的など、企業が新しい課題への対応を求められる中、持続的な業風土の醸成が必要です。当社では、これらを目的としたるとともに、イントラネットに掲載しています。

やすさといったソフト面との双方から環境整備に取り組ん

また、将来確実に女性経営幹部を輩出することを目的と

D & I の実現のために、役員・社員の意識改革、新しい企度を分かりやすくまとめたハンドブックを作成して配布す当社では 2024年度末までに女性管理職比率を 3.0%にすして、女性経営幹部候補育成プログラムを 2021年度からス

強化するとともに、事業環境に柔軟に対応できる企業体質

当社は、女性意見交換会などで出された要望に基づき、法定以上に手厚い制度を導入するなど、両立支援制度を拡ることを目標としており、女性社員の上位職登用を積極的

方向性を明確にし、D & I 戦略・施策を検討するにあたってな事業活動や社会課題の解決に取り組むための事業基盤を▶ワークライフバランスの推進と育児休業取得推進

充してきました。仕事と育児、介護や病気との両立支援制

キ ャ リ ア 採 用 に お い て も 女 性 比 率 20 % を 目 標 と し、2022年度は 29 % を達成しました。これまで当社で少ないの「D&I ポリシー」は D&I 推進に取り組む意義や目指すべきます。

けんせつ小町工事チーム（土木）：SHIZUKU 小町▶女性の採用の社員が働く幸せを実感し、最大限の能力を発揮できる企

経営理念
社員活力の尊重

出しています。

女性部下を持つマネージャー 新入社員配属予定部署ののための研修所属長、管理部長

ランスの実現や働きやすい労働環境の整備に努め、すべて経営トップのコミットメント

また、社内 S N S を活用し、女性社員同士での情報交換やアイデアの共有を行い、相互のつながりを深める機会を創

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
計画期間：2023年 4月 1日～2025年 3月 31日（2年間）

積極的に参加し、好事例の情報収集などを行っています。

目標 1計 画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

2022年度登録チーム

目標 2

社員（管理監督者除く）の 1年間における月平均の時間

目標 3

全 社員の年次有給休暇の平均取得率を50%以上とする

男性社員：計画期間中に 100%取得すること
外労働時間数を 60時間未満とする

採用における女性総合職比率を定期採用および中途採用で 20%以上とする
2024年度末までに女性管理職比率を 3.0%以上に引き
上げる

目標 3

各年度の毎月の総合職（非管理監督）の平均法定時間
外・休日労働時間を 45時間未満にする

目標 4

各年度の男性社員の育児休業取得率を 100%とする
けんせつ小町工事チーム（建築）：つなぐっと！☆はるみフラワー

50

三井住友建設コーポレートレポート 2023

三井住友建設コーポレートレポート 2023

51

重要課題への取り組み

価値創造ストーリー▶シニアの就労促進

60歳の定年退職後は再雇用制度があり、すべての社員に▶障がい者の採用・定着支援

法定雇用率の達成・維持を最低ラインとして、積極的に採特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション▶ D&I を推進するための取り組み（社外活動）

再雇用を希望してもらえるよう再雇用率 90 %以上を目標と用を行うとともに、障がいに配慮した配属・支援を行って輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会／内閣府

し、評価制度の導入や処遇改善に取り組んできました。今います。2022年度も全管理職を対象に「障がい者雇用セミ

2022年 9月に同会に参画し、11月に開催されたリーダーミーティングに近藤社長が参加しました。意見交換を通じて、ネットワークづくりや他社事例を知る機会となり、近藤社長自身もジェンダー平等と女性活躍を推進する「行動宣言」
を行いました。

後は、モチベーション高く活躍してもらうため、シニアのナー」や、「視覚障がいについての勉強会」を実施し、IT機器

複数のキャリアの検討や、諸制度を見直すなどして、65歳や職場環境を整備するとともに、役員・社員に対しイントラまで働き続けられるような仕組みづくりを進めていきます。

ネットを通じて視覚障がいについての啓蒙を図りました。
また、2022年は視覚障がい者のバリアフリー対策や施設整備を実施しました。

国際女性会議 WAW!（WAW! 2022）／外務省
国際女性会議（World Assembly for Women）が 2022年 12月に日本で開催され、細川社外取締役が分科会（テーマ「男性の関心・関与の拡大」）に登壇しました。世界のさまざまな地域、国際機関で活躍するトップ・リーダーとの意見交換を通じて、世界で女性が活躍している様子や、日本のジェンダーギャップの現状を認識することができました。
けんせつ小町委員会／一般社団法人⓮社員のエンゲージメントの向上

男女共同参画局

日本建設業連合会

2015年に発足した建設業における女性活躍を推進する「けんせつ小町委員会」の委員長を近藤社長が、部会長を
細川社外取締役が務めています。現在は、女性のみならず、性別や年齢に関係なくすべての人が働きやすい建設業の実現に取り組んでいます。

▶エンゲージメントの向上「社員の幸福」「企業の成長」と、社員のエンゲージメントとがお互いに高め合う関係性を構築しています。
そのために、社内コミュニケーションの充実や適切な人事評価、そしてキャリア自律の促進を図り、エンゲージメント向上のための施策を実施しています。また、定期的なアンケートにより状況を確認、結果に応じた対策を講じることでエンゲー
ジメントの向上を図っています。

男女共同参画会議／内閣府
政府の重要政策に関する会議の一つで、内閣官房長官を議長とし、各省大臣等 12名および民間議員 12名の総計 25名で構成されています。細川社外取締役が同会議民間議員に任命されています（2021年 4月より、現在 2期目）。
経団連女性エグゼクティブ・ネットワーク／一般社団法人

日本経済団体連合会

2015年に同連合会会員企業各社の女性役員のさらなる活躍支援の取り組みとして発足しました。2020年度より
細川社外取締役が参加しています。

社員の
幸福
向上

企業の
成長
高め合う関係性社外取締役メッセージ
向上

細川 珠生
社外取締役

社員のエンゲージメント

ジャーナリストと し て の 客観的 な 視点 お よ び 幅広 い 見識を当社の経営に活かしている。また、当社の女性活躍推進
お よ び ダイバーシティ＆インクルージョンの 推進 に 関 し助言を行っている。

真の D&I の実現に向けた全社意識の高まり

ビジョンや方針への共感

自律的な行動

社員間の信頼関係組織に対する貢献意欲

会社の進む方向性、ビジョンを
具体的に理解し、達成しようとする姿勢を有すること

一人ひとりが会社のビジョンを自分ごととして落とし込み、行動を起こそうとする意欲を有することビジョンに共感し、会社や同僚に対して仲間意識を持ち、お互
いが愛着や誇りを持って協力し合うこと

ビジョンを共有している仲間と共に、組織に貢献する意欲を有し、また貢献していることを実感
できること

当社は、中期経営計画の基本方針の一つに「人材基盤の強化」が掲げられ、2022年 4月に「D＆ I 推進部」が新設され 1年が経ちました。一朝一夕で成果が出るものではありませんが、近藤社長自らコミットメントし、まずは色々な課題について整理することができたと思います。取締役会においても、各部門から D & I の取り組みの進捗
状況が定期的に報告されるようになり、全社的に意識が高まっていると感じています。D & Iの取り組みは、それ自体が目的ではなく、多様性を活かした経営によって会社の発展につなげていくためのものという

社内コミュニケーションの充実

適切な人事評価

キャリア自律の促進

女性活躍・ “ 会社の成長につながる ” と ・社長賞（環境部門）表彰制度 ・社 内公募制度 実施 2年目、 ・採用 総合職の女性比率20%
い うポジ ティブ な 意見 を 社 ・人を育て適性を評価する新し
実績異動数 6件以上を達成
長 に 直接伝 えるための 仕組
い人事評価システムの稼動・新 規事業開発 の た め の 社内 ・登用 女性経営幹部候補者をみ「オピニオンルーム」
を開設
アイデア公募制度のスタート
選出し、育成プランを実施
・サステナビリティ推進活動「緑のカーテンフォトコンテスト」
表彰の実施
・新 しく導入した社内 S N S をとおしたコミュニケーション
の活性化

52

三井住友建設コーポレートレポート 2023

・ネットワーク形成 女性技術者 や 女性総合社員 の 意見交
換会を開催（女性社員同士のコ ミュ ニ ケ ー シ ョン 促進 と自身 の キャリアを 見 つ め る
機会を目的とした）認識に立つ必要があります。
近年、女性の採用人数は着実に増えていますが、女性管理職比率の引き上げの取り組みに対しては、女性
社員にためらいや戸惑いがあるような意見を耳にします。従来の管理職像では、ワークライフバランスを取ることは難しいのではという不安があるなど、女性だけの問題ではなく、全社的な問題として認識することが必要です。また多様性を活かしていくためには、出る杭は打たれる、与えられた仕事だけこなしていく、
そういった仕事への取り組み方も見直す必要があると考えています。真の D & Iの実現には、社員同士が尊重（respect）
し感謝（appreciation）
し受容（accept）
する、そういった意識改革が必要不可欠だと思います。
当社は、2023年 1月に「三井住友建設グループ D&Iポリシー」を制定しました。これからも当社において
D&I の実現に向けた取り組みが推進されることを期待しています。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

53

重要課題への取り組み

価値創造ストーリー⓭デジタル化・工業化による省人化・省力化

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

価の回答で 4以上が 92 %、5以上が 72 %、6が 35 %、各自の知識・スキルが向上したと回答しており、これまで行き届いていなかった IT ツールまわりの理解が深まりました。

第 7次中期経営計画の初年度となる 2022年度は、掲げたラウドサービスによる業務データの共有・連携によって、テーマ「新たな成長へ〜サステナブル社会の実現に向けて

これまで自席のパソコンでしか行えなかった報告や確認な〜」のもとデジタル化による建設生産プロセス変革を推進

どの作業も現場内や出張先から行うことが可能になりまし

当社における D X 推進の状況は、経済産業省が事業者をするとともに、その他さまざまな業務プロセスにおいてもた。土木事業においてタブレット端末を用いた遠隔検査シ認定する D X 認定制度への申請を経て、認定を受けること

新たな働き方を実現するためのアプローチとして引き続き

ステムの「遠検 ®」は、こうした環境によってお客さまが現が で き ま し た（ 認 定 日：2023年 1月 1日

デジタル化の推進に取り組んでいます。旧来の業務プロセ場に移動することなく事務所で映像、音声、調書を共有しDX-2023-01-0004-01）。

スにおいては、職種ごとあるいは機能や目的ごとに最適化ながら検査を実施することが可能となり、各所での展開がD X 認定の基準となる方針や方策の決定、体制や環境のされた情報あるいはシステムが個別に運用されています

期待 さ れ ま す。こ う し た 環境整備 に よ っ て 実現 が 可能 と整備などの実施は引き続き継続しながら、ビジョンに掲げが、それらのシステムやそこに蓄積された情報を連携するなっており、各所での展開が加速しています。

る建設生産革命の実現に向けて、施工の自動化、施工管理

当社グループの P C a 工場※ 2 では、I o T を活用した次世代

また、こうしたサービスやシステムの導入と併せて、各の自動化、B I M／C I M の活用など、建設生産システムの深PCa生産管理システム「PATRAC」を開発・導入しています。

新しい価値を生み出す取り組みにつながっていくことが種 ID・パスワードをひとつにまとめて自動ログイン（SSO：

化と人材育成を含む広範な D X 戦略の取り組みを加速させ計画から製造、現場への納品、施工後の維持管理に至るま期待されています。

シングルサインオン）する環境を整備しています。セキュリていきます。

で、P C a 部材の一元管理を目指すこのシステムに、新たなことにより、生産性向上に資するデータ利活用が図られ、▶D
 X認定申請

手 続 き 番 号：

Vision 2030

CyberとPhysicalをつなぐ次世代建設生産システムへな運用を実現しています。

▶エンゲージメント向上、ビジネスチャットでは
Cyber

デジタル化された
設計・施⼯計画
建設現場のデジタル化技術
建設現場
デPhysicalータ
ム
連 携システ

デジタル化された設計・施⼯計画

BIM ／ CIMにより3 次元化した設計・施⼯計画とそれを活⽤した積算・解析・シミュレーション
建設現場のデジタル化技術

BIM ／設計・施⼯計画と建設現場をつなぎギャップを埋める
認識コード・センサー・システム群
データ連携システム

BIM ／設計・施⼯計画と建設現場から収集・蓄積されたデー
タがつながり活⽤される仕組み

社外パートナーの利用を開始

ロックボルト配置間隔計測システム

Award 受賞

▶建築

建
 築生産プロセスの最適化に向けた取り組み

IoT部品として「RFIDタグ一体型スペーサ」
を開発しました。

ティ管理面での信頼性を高めながら、それぞれの環境においてアクセスしやすさなどの利便性に配慮しながら効率的

Outstanding Tech Company▶建設現場におけるデジタル化技術の進展

これまでは P C a部材に貼り付けていた R F I Dタグを専用の当社が土木・建築に共通して構築を行っている次世代建

鉄筋スペーサと一体化し、部材内に埋め込むことで、鉄筋設生産システム「SMile生産システム」は、3次元の設計・施組立後から現場搬入時の受入検査、さらにタグの剥離リス工計画と I o T、A I 、ロボットなどの I C Tを実装してデジタ

クがないことから建物の維持管理段階までを視野に入れたル化された建設現場が連携することにより、これまでにな

一貫したトレーサビリティを実現します。

電話やメールに代わる社内の日常のコミュニケーション

い設計 ･ 施工の効率化、生産性向上の実現を目指すものでまた顧客満足の向上や、作業所の労働時間削減、社員のツ ー ル の ひ と つ と し て、2019年 か ら ビ ジ ネ ス チ ャッ トす。この導入により、生産性や安全性、品質の向上が図れ

ウェルビーイングのため、建築生産プロセスの最適化を目「WowTalk」を導入しています。2022年には、現場内におるほか、3次元データを基本に 4次（工程）・5次（コスト）・

指したフロントローディング体制の構築に取り組んでいまける電話連絡や簡易な少人数の打ち合わせに代わる機動的

6次元（環境）の世界を可視化することができ、関係者間です。これは 2022年度より J K K（住宅高品質・高機能化委員

なコミュニケーションの手段となることを期待し、利用範の迅速な合意形成などが実現することとなり、お客さまへ

会）において検討を開始したもので、設計段階から生産の囲に社外パートナー（例えば関係会社、協力会社や設計事務

大きなメリットを提供することが可能となります。

情報を取り入れ、従来着工後に行っていた作業や手戻りを所、J V パートナーなどの社員または個人事業者の方など）

また、こうしたデジタル技術を活用し、現場で毎日行わ削減し、品質・コスト・工期・安全すべてに効果が期待でを加え、コミュニケーションのデジタル化を拡大している

れ る 危険予知活動 に 実際 の 災害データを 活用 す る こ と できるフロントローディングの導入を図るものです。2023

ところです。

より有効なものとする、「安全・注意喚起 A I」システムを

年度は実際のプロジェクトを対象に、B I M も活用しつつ具体化を進めていきます。

また、社内専用のコミュニケーションにおいては、全従

開発しており全店で運用を開始しています。このシステム

業員が利用可能な SNS ツール「Yammer」「Viva Engage」のは「職種」と「作業内容」を入力することで、過去に同様の

その他、日常業務で負担となっている書類作成工数の削利用を開始し、部支店や現場などの所属組織を越えた社内作業で発生した災害事例を自然言語処理 A I が抽出するも減や作業所担当者の業務時間短縮に役立つ I C T ツールの使

交流、情報共有を図っています。対外リリースのお知らせ

ので、作業に即した効果的な危険予知活動を可能とするシ

いこなしに関するセミナー開催など、生産性およびリテラや子育て、リスキリングといった注目の話題、I T ツールのステムです。

シーの向上に向けた取り組みを行っています。

活用法に関する情報などのほか、オフの過ごし方や社内部活動のお知らせなど多様なコミュニティが立ち上がり、組織を越えた社内交流が始まっています。

※ 2 SMCプレコンクリート株式会社茨城工場▶

土木

施工の自動化に向けたDXの取り組み

配筋検査を省力化するリアルタイム鉄筋出来形自動検測システム「ラクカメラ ®」を開発し現場導入しました。本開発▶スマートワークの実現、デジタル化による新しい働き方を展開

54▶ ITリテラシー向上、DX人材育成

により当社は ASOCIO※ 1 が開催する「2022 ASOCIO Tech

2021年度よりスタートした D X 推進プロジェクトにおいExcellence Award」において、優れた IT 技術を提供するて、全社員を対象に I T リテラシーレベルのアセスメントを企業として「Outstanding Tech Company Award」を受賞

全社スマートワークの実現に向けて導入する i P h o n e や

実施し、その結果の分析から一定のスキル層を対象にしたしました。また、本システムを発展させ、ロックボルトのMicrosoft365などの IT ツールは、各種業務において利用

外部の専門講師による基礎教育を実施しています。各拠点

配置間隔 を 計測 す る システムの 開発 を 行 う な ど、担 い 手が浸透しはじめており、職種や働く場所などの条件に縛らの対象者は、実際に業務で利用する W o r dや E x c e l などの不足の解消と作業負担の軽減、生産性向上を目的に、独自れることなく、効率よく働ける環境づくりに貢献していま

Office ソフトや teams といったコミュニケーションツール

システムの適用拡大とさらなる開発を進めています。継続

す。内勤部門を中心にテレワークや在宅勤務が一定の割合の操作に関する学習のほか、日常において操作上の不明点

し て 自動化技術 に よ る 生産性 の 向上 を 幅広 く 展開 し て いで定着し、また現場業務においても移動を必要としない遠を自分で検索、調査して解決する方法を身につけるなど、きます。

隔業務などを可能にしています。特に、i P h o n e や i P a dな

I T リテラシーを底上げする教育を全拠点で全 15回、延べどのモバイルツール上で利用する各種アプリの中には、ク

約 100名を対象に実施しました。受講者からは、6段階評※ 1 Asian-Oceanian Computing Industry Organization：アジア・オセアニア
コンピュータ産業機構

三井住友建設コーポレートレポート 2023

RFIDタグ一体型スペーサ

RFIDタグ一体型スペーサを鉄筋に取り付けた状況

三井住友建設コーポレートレポート 2023

55

重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

マテリアリティ 4❿ワークライフバランスの推進▶︎ワークライフバランスの推進

コミュニケーションの活性化

2022-2024」において、ダイバーシティ&インクルージョン（2022年春…1,408名（41.8%）、秋…1,695名（50.3%））

当 社 で は 2022年 度 か ら ス タ ー ト し た「 中 期 経 営 計 画▶人権方針の策定

メンタルヘルス・労働環境の改善• 労働機能障害評価プログラム WFun ※ 3 を導入す。そこで当社は 2021 年 11 月に「 ビジネスと人権に関する

社員の健康と幸福を優先する姿勢を示し、ウェルビーイン• 本店に精神科産業医を設置、本店保健師の増員など

指導原則 」および「 ビジネスと人権に関する行動計画（2020※ 1「健康経営 ®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です

いて、これまで実施主体である健康保険組合を中心に展開

社長

していましたが、実際に指導を受けられる社員の数は多くなく、その増加が課題となっていました。2022年度より

経営会議

る環境を整備・強化しました。個々の生活スタイルに合わ

管理本部長
連携

健康経営推進部署

WEB

人権方針の
策定と展開

本支店
管理部等

連携

社員組合

外部コンサルタント

ステークホルダーとの対話・協議

2022年度に外部コンサルタント会社に委託して行った

2019～2021年度の健康データ分析レポートによると、これまでの取り組みの成果により、喫煙・睡眠など生活習慣の 改善 が 見 ら れ た 一方で、30歳以下 の 朝食 の 欠食、40歳
また、生活習慣病リスク保有率は全般的に良好でしたが、服薬者の増加および男性は 50歳以上で血糖・血圧リスク、女性は 50歳以上で血圧・脂質リスクが高まっているなど、
今後取り組むべき課題が明らかになりました。

▶ウェルビーイング経営の主な取り組みに基づき、以下の健康経営の取りに取り組むことにより、「社員の幸福」「企業の成長」と「社員のエンゲージメント向上」がお互いに高め合う関係性の構築

リスクの評価方法

Step1

人権課題の洗い出し

Step2

人権課題の特定Step3

調査対象・手法、評価方法の検討

Step4

書面・ヒアリング調査の実施

Step5

調査結果の分析・評価

影響深刻度
×
発生可能性

リスクに対する
脆弱性評価（管理体制等）

特定保健指導2022年度（本社管轄・2023年6月末時点）

対象者数

終了者数

実施率

283

12

4.2%

260

49

18.8%

是正措置

モニタリング

情報公開
リスク評価結果

Topics

女性特有の健康課題に注力

ライフステージに合わせた女性特有の健康課題への苦情処理メカニズムの構築

人権教育

エンゲージメント支援や、社員が自身の健康について考える機会や具体的な知識を積極的に提供することで、疾病予防につなげています。
⃝「女性の健康相談窓口」の設置⃝レディースドック・レディースがん検診費用補助の実施⃝希望者に対し、女性に多い隠れ貧血検査（フェリチン・
TIBC）
を会社負担で実施「女性とホルモン」に関する管理職・女性社員向け教育⃝
の実施
引き続き、女性社員が健康に関する情報を正確に理解し、自身の健康管理に活かせるようなセミナーを計画していきます。

WEB

三井住友建設コーポレートレポート 2023

人権デュー・デリジェンスの流れ

健康経営の取り組み①国際規範やガイドライン、評価機関、業界
特性、他社事例等を踏まえ、ロングリストに整理した 23個の人権課題の中から、当ヒートマップによるマトリクス分析
高社にとって重要と考えられる人権課題 10
個に絞り込みました。
②調査表によるアンケートとヒアリング結果
から、「影響深刻度」と「発生可能性」を数値化し、ヒートマップによるマトリクス分析を行いました。また「管理体制・予防是正
措置の脆弱性」を評価しました。これらの結果から、高リスクとなる 5個の人権課題（先住民族・地域住民の権利、労働安全衛生、消費者利益、ハラスメントと虐待、労働時

中

No.

低

7

5

影響深刻度

組みを強化する一方、D & I実現のための他の施策と一体的

健康経営戦略マップ

事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じるため、人権デュー・デリ

ジェンスを実施しています。

アセスメント

実施数比較表以下の遅い夕食、50歳以上の飲酒の増加が見られました。

を目指しています。

▶人権デュー・デリジェンスの実施※ 4 特定健康診査の結果、生活習慣病の発症リスクが高い人に対して、医師や保健師などが行う保健指導。メタボリックシンドロームの予防や解消を目的としています

2021年度（本社管轄）▶︎当社の健康課題

健康経営戦略マップ

人権教育・啓発の実施

員の健康的な生活習慣獲得を目指しています。

SOMPOヘルスサポート

※2

対策の
検討と実行

開示と
報告

追跡評価
と救済

人権方針

せた指導を提供し、継続的なサポートの実践を通じて、社連携

管理本部
事務センター

協議・報告WEB－2025）」に対応した「 人権方針 」を策定しました。

リスクの
特定と評価

是正措置

情報公開

モニタ
リング

本店保健師が中心となり、社内で特定保健指導を受けられ付議・報告

管理本部管掌※2

方針策定

生活習慣病予防のための施策である特定保健指導※ 4 につ

取締役会

管理本部
人事部

※ 3 “ 企業の「健康経営」ガイドブック（経済産業省）”および “ 健康経営度調査票 ”において、推奨されているS O M P Oヘルスサポート株式会社より提供されたプ
レゼンティーイズム測定ツール

アセスメント

特定保健指導の社内実施の強化

健康経営推進体制

データセクション

人権尊重への取り組み

プとコミットメントが重要となります。当社では、経営陣がています。

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

企業活動が社会に与える影響が増大したことにより、人権保障の主体として企業の役割が期待されるようになっていま

グ経営が組織文化となるよう「健康経営推進体制」※1を整え

重要課題への取り組み

経営基盤の強化•健康管理システム導入に伴う産業医などによる面接指導強化

ウェルビーイング経営の推進には、経営層のリーダーシッ

56

価値創造の実践⓰人権尊重•健康保険者主催のウォーキングイベント参加者数（D & I）の実現を通じ社員の幸福度の向上を会社の成長につなげるべく、ウェルビーイング経営を推進しています。

特集

4

3 6

3

1
2

法令遵守、賄賂・腐敗防止

9②

差別の禁止と法の下の平等「女性の権利 」の一部も含む

10③調達慣行（取引先管理）の徹底④

ハラスメントと虐待

8 4⑤

児童労働（教育を受ける権利の尊重）

2
1

5
1

2

3
発生可能性

4

人権課題

①

5

⑥

強制労働

⑦

労 働 安 全 衛 生 「適 切 な 労 働 環 境」の
一部も含む

⑧

労働時間（休憩・休日の権利）⑨

先住民族・地域住民の権利⑩

消費者利益（消費者の安全・知る権利）「消費者の個人情報管理 」の一部も含む

三井住友建設コーポレートレポート 2023

57

重要課題への取り組み

価値創造ストーリー間）を特定しました。
③人 権デュー・デリジェンスは 第 1クールに て 当社単体、▶苦情処理メカニズムの構築保するための 8要件に基づき当社の既存メカニズムを見直し、当社 W e b サイトからの救済窓口へのアクセス方法を

サプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定するとと見直しました。

もに、調査結果を分析し、当社にとって重要な人権課題
WEB

総合お問い合わせ▶人権教育

当社では従業員の人権尊重に対する理解を深めるために継続的に人権教育を行っています。
第１クール（当社単体）
第３クール（サプライチェーン）

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

重要課題への取り組み

WEB

国連指導原則が定める苦情処理メカニズムの有効性を確

施 し ま し た。今後、協力会社 に ま で 対象範囲 を 拡大 し、

第２クール（国内外関係会社）

価値創造の実践

データセクション

コーポレートガバナンス

第 2クールにて国内外関係会社をそれぞれ対象として実から優先順位を付けて是正措置を講じます。

特集

基本的な考え方コーポレートガバナンス報告書

当社グループは、効率的で公正な経営体制を構築し、この基本方針のもと、企業集団としての適切な内部

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上により、株主統制システムを構築・運用し、継続的にコンプライアの皆さまならびにお客さま、地域社会、従業員等すべてンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響のステークホルダーとの親密な関係を維持し、透明・を及ぼすさまざまなリスクに対し、迅速かつ的確な対公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、以下の5点応を行っています。

をコーポレートガバナンスの基本方針としています。

「ビジネスと人権」をテーマに、すべての役員と従業員向けに e - ラーニングによる教育を行うとともに、同コンテン

1. 迅速な経営意思決定

4. 適切な内部統制システムの整備

ツを英文に翻訳し、海外ローカルスタッフ向けにも教材と

2. 戦略性の高い組織設計

5. 適正なディスクロージャーによるアカウンタビリティの履行して提供しています。
その他、新入社員を対象とした人権啓発教育、全社員を

3. 企業行動の透明性、合理性の確保対象としたコンプライアンス教育やハラスメント教育を定④人権教育を含む人権への取り組みをマネジメントシステ
ムとして構築します。
⑤当社における人権尊重の取り組み状況を、当社 W e b サ

期的に実施しています。今後も継続的な教育と啓発を通して、人権方針や人権尊重の考え方を当社に浸透させていきます。

イト等を通じて開示し、ステークホルダーとのエンゲー
ジメントを推進します。
WEB

人権尊重への取り組み

人権教育テキスト⓯公正な取引の推進／⓱サプライチェーンにおける ESG への配慮
▶ CSR 調達方針の展開▶パートナーシップ構築宣言

針として 2020年 4月に「C S R 調達方針」を制定しました。

主体となり、中小企業の事業継続と取引適正化を推進する「CSR 調達方針」では当社が調達業務において実践する事項、ために 2020年 5月に導入された制度です。企業は①サプ

および対等なパートナーである取引先に求める事項を定め

ライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たています。当社を含むサプライチェーン全体が調達業務にな連携、②親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下おいて公正な事業活動を遂行することは、当社の事業活動

請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守、を含む「パーに関係するすべてのステークホルダーからの要請でもあり

トナーシップ構築宣言」を行い、公益財団法人全国中小企業ます。

振興機関協会のポータルサイトで公表されます。

企業行動憲章を調達業務において展開するための基本方

当社は 2022年 3月に「三井住友建設 CSR 調達方針に基づ文書として「調達管理規定」を定めています。作業所ではき、サプライチェーン全体で社会との共存共栄を図る事業「C S R 調達方針」への対応状況を考慮して取引先を選定し、活動を展開」することを含む「パートナーシップ構築宣言」を

安全衛生協議会等で「CSR 調達方針」の周知を図っています。

行っています。

条件とし、契約約款にも「CSR調達方針を遵守する」
ことを明記しています。新規取引先に対しては「CSR調達方針」に配慮することを求め、同意を得た場合に取引を開始しています。
WEB

58

CSR 調達方針

三井住友建設コーポレートレポート 2023

コーポレートガバナンス・コードの改訂、東京証券

しています
（P.61
「取締役会の実効性評価の概要」
参照）。

取引所の市場再編など、コーポレートガバナンスを取国 内 の 大 型 建 築 工 事 の 度 重 な る 損 失 発 生 を 受 け、り巻く環境が大きく変化する中で、当社の取締役会は、2023年 5月に中期経営計画 2022 - 2024の見直しを行

2021年 6月から独立社外取締役を 4名体制とし、取締

い ま し た。加 え て、中長期的 な 企業価値向上 に向け、役会に占める独立社外取締役比率を 3分の 1以上としコーポレートガバナンスのさらなる強化を図るべく、ています。また、コーポレートガバナンスの強化に向政策保有株式の縮減、取締役会の監督機能の強化、外けて、取締役会の機能強化・実効性の向上を図るため

部有識者による調査委員会の開催を実施していくことの諸施策について、取締役会で議論を重ね、実行に移

としました
（P.18
「企業価値向上に向けて」
参照）。

三井住友建設のコーポレートガバナンス改革の変遷「パートナーシップ構築宣言」は、内閣府と中小企業庁が「CSR 調達方針」を展開するため、マネジメントシステム

また取引先からの見積提出には「CSR調達方針」への賛同を

コーポレートガバナンス強化のための取り組み

WEB

パートナーシップ構築宣言

2003 年

取締役総数

2016 年

9名

9名

うち、独立社外取締役

1名（女性取締役）（1 名）

取締役※ 1

14 名

2014 年

実効性評価2018 年

2021 年

9名

9名

2名

3名

4名

5月

取締役会の実効性評価開始

監督と執行の分離

4月（合併時） 執行役員制度導入

社外監査役

4月
（合併時） 3 名※ 2

役員報酬

10 名

2019 年2022 年
9名

11 月

社外取締役が指名・報酬諮問委員会の議長に就任

6月

株式報酬制度導入委員会

1月

株式上場市場

東証一部
大証一部（～ 2008 年 5 月まで）

4月
業績連動報酬
（金銭）
導入

指名・報酬諮問委員会設置
4月
プライム市場へ移行※ 1 各年 6 月の定時株主総会終了時点※ 2 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第 18 条 1 項（廃止施行：2006 年 5 月 1 日）に基づく

三井住友建設コーポレートレポート 2023

59

事業活動の前提となる重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス体制（機関設計）

当社は、業務執行とこれに対する監視・監督のそれぞ役を選任し、取締役会の意思決定機能および監督機能をれの機能が十分に発揮される制度として、監査役制度お指名・報酬諮問委員会

2022年度 9回開催

役員人事・役員報酬についての透明性・公平性を確か ら 慎重 に 検討 の 上、適切 な 助言・意見陳述を行い、強化するとともに、企業経営の透明性、公共性を高める

保し、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目

取締役会にてその助言・意見を参考に、個別の報酬および執行役員制度を採用し、取締役会による「 意思決ため、監査役会設置会社の監視機能に加え、取締役会の的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員

よび役員の人事について決定します。

定・監督 」、執行役員による「 業務執行 」、監査役会および諮問機関として社外役員が構成員の過半数を占める指会を設置しています。同委員会にて、当社の役員報酬

会計監査人による「 監査 」の区分による組織体制のもと

名・報酬諮問委員会を設置しています。

体系および役員人事について、独立性、客観性の観点

会長、社長、社外取締役および非常勤の社外監査役
を構成員としています。

で運営しています。また、社外監査役に加えて社外取締

取締役会の実効性評価の概要

コーポレートガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役（監査役会）

取締役の職務執行監査

報告

選定・監督

指名・報酬諮問委員会

付議・報告

監査役室

経営会議

各種委員会
指示・諮問

内部統制委員会

答申・報告

サステナビリティ推進委員会

付議・報告その他委員会

執行役員
本店・支店・グループ会社

結果の概要を開示し、取締役会の実効性の向上に資するよづき、取締役および監査役に取締役会の実効性に関するうに努めています。2022年度の取締役会評価の分析・評

現況評価、さらなる改善に向けた助言・意見を求め、その価の概要は以下のとおりです。

会計監査人（監査法人）

監査部

取締役会事務局
報告

指示・監督

報告・連携・情報共有

報告

業務執行取締役
選任・
監督

相当性監査

会計監査等

諮問

取締役（取締役会）

選任・解任

コーポレートガバナンス・コード（補充原則4-11③）に基

内部監査

1 2022 年度の分析・評価の方法

2 2022 年度の分析・評価結果の概要(1) 第三者機関によるアンケートの実施(1) 全般2022 年度の分析・評価にあたっては、第三者のアンケートの回答結果から、取締役会全体として視点から客観的に当社の位置付けを認識することをの実効性については、概ね確保されていると認識し目的として、第三者機関に対し以下の事項の無記名ております。

アンケート（各設問に対する評価点の記入と、自由
意見記入欄に対する意見の記入）の設問の設定・集(2) 改善に努めた結果、肯定的な評価が得られた事項

計を実施し、それらを総合的に分析したレポートの2022 年度における取締役会は、臨時を含め、計作成を委託しました。

17 回開催いたしました。取締役会の運営や支援体制の改善が進み、取締役会では、自由闊達な議論や取締役会

2022年度 17回開催〈アンケートにおける回答項目（概要）〉

取締役選任にあたっては、当社は国内外の土木事業、資金調達、企業管理に精通した者をジェンダーや国際• 取締役会の構成

建築事業を主体とした総合建設会社であるという観点性の面を含む多様性に考慮してバランスよく取締役会• 取締役会の運営

から、両事業に対する相当程度の知見を有する者を選の構成員とすることとしています。また、員数につい• 取締役会の議論任することとしています。加えて、東京証券取引所プては、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断していき• 取締役会のモニタリング機能なる向上と重要な経営課題の審議の充実を図るた

ライム市場に上場する企業として事業活動を遂行するます。

• 社内取締役のパフォーマンス

め、引き続き改善に努めていくことを共有いたしま• 社外取締役のパフォーマンス

した。

• 取締役・監査役に対する支援体制①取 締役会の構成については、当社の経営戦略に照にふさわしい体制を維持する観点から、ガバナンス、

監査役会

2022年度 14回開催

監査役会は、すべての監査役により構成され、原則• トレーニング
決議を行っています。

として毎月 1回、また必要に応じ随時開催しています。

監査役直属の監査役室を設置し、監査役の職務を補

監査の方針、業務および財産の状況の調査方法、その助する専属の使用人を 2名配置しています。補助使用人

他 の 監査役 の 職務 の 執行 に 関 す る 事項 を 決定 す る とに対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人と も に、各監査役 が 実施 し た 監査 の 状況 お よ び 結果

はすべての取締役からの独立性が保障されています。

について報告を受け、監査に関する重要事項の協議・60

意見交換がなされているものと認識しております。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

• 株主（投資家）との対話• 自身の取り組み 等(3) 今後の改善に向けた意見等
一方、以下の事項については、取締役会機能の更らして議論していく。
②国 内外の関係会社を含む、グループ全体のリスク
事象への対処等について、適時の状況把握と十分な議論を行い、モニタリングしていく必要がある。

(2) 取締役会における評価
評価にあたっては、第三者機関の分析レポートを参考に、取締役会において、分析・評価いたしました。

③経営戦略上の重要課題の審議の充実を図るための取締役会の運営や支援体制、役員のトレーニング
について、更なる改善に努める。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

61

事業活動の前提となる重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

コーポレートガバナンス
役員報酬定めており、社長作成の後継者人事の原案については、

当性・合理性を評価します。取締役会は指名・報酬諮問委員会の評価を参考にして、後継者人事を決議します。

取締役の報酬等は、指名・報酬諮問委員会における導入を決議しました。業績連動金銭報酬は、会社業績同プランに 照 ら し、指名・報酬諮問委員会 に お い て、

役員報酬体系・水準等の協議を経て、取締役会の決議を示す指標を基礎として決定します。評価指標は、評選定に係る透明性・公正性・適時性を確認のうえ、妥により決定し、監査役の報酬等は監査役の協議により価対象期間の平均連結営業利益、E S G に関する社外評決定しています。

価、および人事関連指標の目標への達成度合いをその取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬とし内容とします。

政策保有株式当社グループは、投資先企業との取引関係強化によりての金銭報酬と、株価変動のメリットとリスクを株主

社外取締役については、独立性を担保する観点から企業価値の向上を図る政策保有株式を保有しています。

と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲

金銭報酬のみとし、優秀な人材の確保ならびに独立役

取締役会は、個別の政策保有株式について、保有の目的、また、2024年度までに政策保有株式残高を 2022年をより一層高めるための中長期インセンティブ報酬と員としての監視・監督および監査機能を有効に機能さ便益、リスクの資本コスト等を含む経済合理性や将来の度比 50 % まで縮減し、早期に連結純資産比率を 20 %

しての譲渡制限付株式報酬により構成されています。

せることを考慮し、相当な水準を定めることを基本と見通し等を検証します。

以内とし、将来的には 10 % 以内を目指していきます。

基本報酬（金銭報酬）は月例報酬とし、役位ごとの役割

しています。

のほか、経営環境、業績、同業他社の報酬水準、従業員に対する処遇との整合性を考慮して適切な水準を定めることを基本としています。
ま た、2022年 4月 22日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、取締役（社外取締役を除く）の報酬として、従前の基本報酬としての金銭報酬、および中長期インセンティブ
報酬としての譲渡制限付株式報酬に加えて、2019年 6月 27日開催の定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内にて業績連動報酬としての金銭報酬の検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売員数（名）

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

6

監査役（社外監査役を除く）
社外役員

役員区分

1. 2019年 6月 27日

内部統制システム

定時株主総会決議⃝金銭報酬 年額総額 450百万円以内（うち社外取締役

当社は、「内部統制システムに係る基本方針」
を多年度「内部統制システムに係る2023年度基本方針」についを含む）

度に見直しています。また、四半期毎に内部統制委員ては、コーポレートガバナンス報告書の「Ⅳ内部統制シス

会で進捗状況および運用上の問題点等の是正・改善状

テム等に関する事項」の「1．内部統制システムに関する

況ならびに講じられた再発防止策への取り組み状況を基本的な考え方及びその整備状況」
をご参照ください。

2. 2018年 6月 28日

定時株主総会決議⃝上記1の報酬の別枠として、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式の割当のための報酬等として支給する金銭報酬債権年額総額 60百万円以内

報告し、運用状況をモニタリングしています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制

報酬等の種類別の総額
業績連動報酬

244

176

26

41

2

39

39

―

―

8

86

86

―

―

社長作成の役員人事の原案は、独自に定めた「役員選自に定めた「最高経営責任者等解任基準」もしくは「役員任基準」に照らし、指名・報酬諮問委員会において、選解任基準」に照らし、指名・報酬諮問委員会において、任に係る透明性等を確認し、妥当性・合理性を評価し客観性・適時性・透明性を確認のうえ、妥当性・合理ます。取締役会は指名・報酬諮問委員会の評価を参考

性を協議します。取締役会は指名・報酬諮問委員会のにして、役員人事を決議します。

協議結果を参考にして、解任を決議します。

また、経営陣幹部を任期途中で解任する場合は、独

三井住友建設コーポレートレポート 2023

WEB

内部統制システムに係る2023 年度基本方針

社外取締役メッセージ
非金銭報酬

後継者人事に関しては、後継者要件・選定プロセス・システムの構築・運用に努めています。

にわたる継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年（注 1）期末現在の株主総会決議による報酬限度額は、取締役年額総額 450百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与を含む）および譲渡制限付株式報酬として支給する
金銭報酬債権年額総額 60百万円以内、監査役年額総額 108百万円以内です。
（注 2）非金銭報酬として、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式報酬を支払っています。
（注 3）使用人兼務取締役（2名）の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠であり、その額は12百万円です。
（注 4）期末現在の取締役は9名（うち社外取締役 4名）、監査役は5名（うち社外監査役 3名）です。

後継者の育成なお、みなし保有株式は保有していません。

80百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与

基本報酬

役員の選任・解任

グループ保有の8銘柄（388百万円）
を売却しました。

なお、取締役の報酬限度額は、以下のとおりです。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

62

却により縮減する方針としています。2022年度に当社

笹本 前雄
社外取締役

総務・法務・人事部門を歴任して培った経営に関する豊富な経験を当社の経営に活かしている。

株主価値を持続的に向上させるべく、ガバナンスを効かせる
株主価値の維持向上に近道はありません。愚直に企業活動に取り組み続ける
ことこそが、株主価値の持続的向上を可能なものにすると考えています。そして、企業行動の規範の一つであるコーポレートガバナンス・コードを、常に照査しながら、前進しなければなりません。一方でコードに絡み取られるのではなく、独立した経営主体として適切・健全に経営を行うことによって、ス
テークホルダーの付託に応える必要があります。私は、この「適切・健全な経営」を行うことが『ガバナンス
を効かせる』ことだと考え、あらゆる局面で、どのような役割を果たすことが可能かを常に意識して取り組んでいます。
ガバナンスに対する無知・無意識が、もし組織の奥底に引き継がれているとしたら、日頃の企業活動は

甘えたものとなり、緊急の際に適切な対応の妨げとなってしまいます。また組織内で「温度差」があれば、モチベーションの低下を招くことになります。表面的なガバナンスだけでは無力であり、機能し得ません。
全社員が一体となって「浸透・共有」することが不可欠であり、それぞれの場面で「愚直」にその実現を図るべきと考えています。
当社が直面している課題は容易なものではありません。企業価値・株主価値の維持向上のため、ガバナ
ンスの効いた適切・健全な事業活動の道を一歩ずつ進むため、社外取締役としての『役割』を果たさなければならないと思っています。

育成計画等を明確にした「後継者承継プラン」を独自に三井住友建設コーポレートレポート 2023

63

事業活動の前提となる重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

コンプライアンス・リスクマネジメント
建設業法パトロール

i －メッセージ（三井住友建設グループ内部通報制度・ハラスメント相談窓口制度の総称）

2016年 1月 に 当社施工 の 横浜市所在マンションの法の遵守状況の確認や指導を⾏うとともに、パトロー事案に関連して、国土交通省関東地方整備局から建設ルの結果や課題などを全店で情報共有し、「⽣産シス業法 に 基 づ く 指示処分 を 受 け た こ と を 踏 ま え、各支

テム改善委員会」の下部組織である「施⼯体制改善⼩委

店においては、管轄する作業所を対象とした「建設業員会」において、必要な諸施策の検討・⽴案・推進な

法パトロール」を継続しています。パトロールでは、

どを⾏っています。

外部窓口
窓口利用者

技術者の配置などについて、下請業者も含めた建設業

コンプライアンス教育

受付窓口
顧問弁護士事務所
民間専門機関※

連携

通報・相談
報告

三井住友建設 管理本部
グループ
窓口

法令遵守 の 周知徹底 と 意識向上 を 図 る た め、経営

倒産法制、贈収賄など、広範なテーマを取り上げ、各

トップよ り 役員・社員 に 対 し て コンプライアンスに

種会議、職種・階層別教育、新入社員研修、キャリア

関 す る メッセージを 発信 す る と と も に、コンプライ

採用時研修などの場や e - ラーニングを利用して、教育

アンス年度教育計画を毎年策定し、法務部が中心となを実施しています。

三井住友建設 各支店（ハラスメント）

連携• 取締役会• 代表取締役• 監査役• 内部統制委員会

各グループ会社※一部、英語での通報にも対応

リスク管理体制

り、役員・社員を対象にコンプライアンス教育を実施

また、グループ会社については、経営幹部などに対しています。内容としては、建設業法や独占禁止法をするコンプライアンス教育を実施し、各社内で教育内て組織目標の達成を阻害する要因と捉え、「リスク管中心としつつ、各職種・階層または各部署のニーズを容の周知展開により、企業倫理とコンプライアンス経理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とそのそして、人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜

踏 ま え、契約不適合問題、下請法、個人情報保護法、営の理解・浸透を図っています。

改善 を 継続 す る こ と に よ り リスク管理 の 実効性 を 高などにより、当社の経営または事業活動に重大な影響

め、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのあを与えるリスクが顕在化した場合、もしくは顕在化す

るリスクの低減を徹底しています。また、全社的な視る可能性がある場合には、「危機管理規則」に基づき、点でリスク管理を統括・推進し、各部門各部署におい適切に対応策を展開します。

公正な取引の推進

当社は、公正な取引を推進するため「 談合排除プログ

当社役員・社員は、このプログラムに基づき、「 談合をラム 」を制定し、「 談合行為の完全排除・禁止 」を全役員・行わない・談合に関与しない 」旨を誓い、毎年 4 月に誓約社員に周知徹底しています。

書を会社宛に提出しています。また、グループ会社におこのプログラムは、「 談合行為の完全排除・禁止 」のたいても、各社での「 談合排除プログラム 」を制定し、各社

当社グループは、“リスク ”を最終的に損益悪化によっ事業継続計画（BCP）

建設事業を通じて安全・安心を提供する重要な社会て 主体的 な リスク対応 を 促進 す る た め の 体制 お よ び
仕組みづくりに努めています。

訓練を実施しました。

めに、①経営トップの明確かつ揺るぎのない「 完全排内で周知徹底を図っています。

的責務を負っていることを深く認識し、災害発生時に②大 規模地震発生時に、各支店に設置された現地対除・禁止 」姿勢、②社内遵守・監視体制の構築、③役員・談合排除誓約書徴収率

は事業活動の重要な機能の維持・継続に努め、被災地

策本部、事務局および各班のメンバーが事業継続

お よ び 社会資本 の 復旧・支援活動 を 迅速 に 行 う た め

計画 に 沿っ て 初動 か ら 復旧 へ の 対応 が と れ る よに BCP を策定しています。

う訓練を実施しました。

社員の理解と高い遵守意識とが、三位一体として維持されることが肝要であると位置付け、これらを明文化したものです。

2021 年度の目標

2021 年度の実績

2022 年度の目標

2022 年度の
実績

100%

100%

100%

100%

① 2022年度は、当社各支店の管轄エリアに甚大な被害をもたらす大規模地震の発生を想定した BCPi －メッセージ（内部通報制度）「内部通報者保護規則」に基づき内部通報制度を運用

適切 か つ 必要 な 対応 を タ イ ム リ ー に 行っ て い ま す。

しています（「i －メッセージ」とは、内部通報制度とハ問題点が発見された場合には、是正措置や再発防止策

ラスメント相談窓口制度の総称です）。
当社グループ会社を含めた通報案件は、通報者の保新入社員を対象に、人権啓発教育を毎年実施しています。ハラスメント相談窓口として本店人事部と各支対応力の向上を図りました。

海外勤務者（帯同家族を含む）や出張者の緊急時におし、テロ事案への対応など、必要に応じ随時開催してを講じるとともに、社内規則に則り関係者に対し必要

け る 安全確保 の た め に、「海外危機管理 マ ニ ュ ア ル」

います。なお、テロ事案などへの対応については、専な措置を行っています。

「海外安全対策マニュアル」を制定しています。また、門の危機管理コンサルタント会社と危機管理に関する海外事業 に 携 わ る ローカルスタッフも 含 め た 安全 を契約を締結し、危機管理体制のさらなる強化を図って確保するための施策の検討・立案・推進および体制のいます。

護に配慮しながら、顧問弁護士とも緊密に連携をとり、人権啓発、ハラスメント対策

海外における安全対策③計 画 や 課題 の 検証 お よ び 検討 と 大規模災害 へ の維持を図ることを目的に「海外安全対策委員会」を設置
置し、相談窓口の担当者が変更になった場合には、相談窓口向けの教育を実施しています。

店管理部に、それぞれ男女 1名ずつ以上の担当者を配64

三井住友建設コーポレートレポート 2023

三井住友建設コーポレートレポート 2023

65

事業活動の前提となる重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

コンプライアンス・リスクマネジメント
リスク管理の体制とプロセス

事業環境（外的要因）

当社グループは、リスクを最終的に損益悪化によっン）において、部門リスク管理責任者がリスク管理のて組織目標の達成を阻害する要因と捉え、「リスク管運用・有効性の評価を実施し、リスク評価報告書をリ

理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とそのスク管理統括責任者に提出し、全社におけるリスク管改善 を 継続 す る こ と に よ り リスク管理 の 実効性 を 高

理状況を把握します。リスク管理統括責任者は、部門

め、当社グループの 事業運営 に 影響 を 及 ぼ す 恐 れ のリスク管理責任者によるリスク管理体制の有効性評価

あるリスクの低減を徹底しています。

お よ び 全社 に お け る 統制環境 に 関 す る リスクアセス

リスク管理の基本体制として「3ラインモデル」を採メント結果 に 基 づ き、当社 に お け る リスク管理体制

用しています。リスクに直接対応する部門（第 1ライの問題点を把握し、今後の対応策を策定しています。

リスクの選定方法

3 ライン）がこれらのリスクシナリオをチェックし、必

個別リスクの所管部署（第 2 ライン）は所管するリス

要に応じて、修正・追加を実施しています。

ク項目に関してリスクに直接対応する部門（第 1 ライン）に対し、発生頻度、経営への影響度、脆弱度の 3 つのリスク管理統括責任者は、各部門の業務プロセスに基準で点数化し、評価しています。この評価に基づき、関するリスクアセスメント結果・各部門のリスクマッ

リスクに直接対応する部門（第 1 ライン）の各部門におプ、リスクシナリオ、リスク顕在化事案を参考に、全社

いて重点的に対応すべきリスクが選定され、個別リス

ベースのリスクマップを作成し、全社における重要リ

クの所管部署（第 2 ライン）は選定されたリスクに対しスクと対策案の把握、リスクへの対応状況をモニタリて具体的なリスクシナリオを想定し、基本対策案を立ングするという仕組みを構築・運用しています。

案します。また、独立した客観的な立場から、監査部（第役割

最終意思決定機関

方針、優先順位決定③ 監査部（第 3 ライン）

支援・監督

リスクマネジメント体制図

経営者層
監査部
内部統制委員会

内部統制委員会
リスク管理統括部署

全社リスクマップ作成

リスク管理統括責任者（企画部）

リスク評価② 個別リスクの所管部署（第 2 ライン）
基礎対策策定リスク対応計画

本部

支店

リスク管理担当者

リスク発見

部・室

部・室

従業員

リスク発見・報告

独立的立場から
リスクマネジメントを
支援・監督

緊急対策本部／危機管理事務局
専門的立場からリスク対応主体を
支援・監督

従業員

2022年度におけるリスクアセスメント結果を踏まと事業基盤のカテゴリーに分け、かつ、各リスク項目に、え、当社グループが「2030年の将来像」を目指すにあ

最重要リスク、重要リスクを記し、各リスクが顕在化したり設定している事業戦略と基盤戦略を実行するうえた場合に経営成績等の状況に与えるリスク内容、リスク

で、対応が必要となるリスクとして 17項目を挙げてへの対応策、戦略との関係性を記載しています。

います。
有価証券報告書では、それらのリスク項目を事業環境

66

個別リスクの所管部署（本部）① リスク対応主体（第 1 ライン）対応が必要となる事業等のリスク

三井住友建設コーポレートレポート 2023

リスク内容

自然環境リスク（大災害）
最重要地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があり、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

気候変動リスク
最重要

脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガス排出量の上限規制や炭素税が導入された場合、施工量の制限やコスト増等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動により自然災害が激甚化傾向にあり、台風や洪水等による施工中工事への被害や施工遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

社会情勢リスク
最重要

戦争、暴動、テロ、その他の要因による社会的混乱が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型の感染症等が拡大し、長期的に事業活動の停滞状況が続いた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

経済リスク（景気・相場変動）
最重要

公共投資、企業の設備投資、民間住宅投資等の建設投資動向に左右され、受注工事高が増減し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設物の着工から完成までは長期間に及ぶものが多く、工事施工期間中の原材料等コスト変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
金利水準の急激な上昇および為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引先の信用不安や資産価値の著しい下落等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

カントリーリスク
重要

海外ではアジア地域を中心に建設工事を行っていますが、その国の政情の変化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

リーガルリスク
重要事業推進にあたり、建設業法、建築基準法、環境関連法規等、多数の法規制を受けています。また、海外においても、各国における事業許可等をはじめとして、国内同様に法規制の適用を受けています。特に、建設工事を行うにあたっては、各種法規制に基づく許認可等の取得が多岐にわたり、これらの法規制が変更され、当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業推進にあたり、契約不適合、製造物責任、特許、独占禁止法等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向
によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業基盤（内的要因）
リスク項目

リスクマネジメント体制
単位

リスク項目

次ページにリスク項目とリスク内容について掲載し
ます。

リスク内容

現場事故リスク
最重要

建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことが多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっています。
安全管理を徹底していますが、労働災害事故が発生した場合には、建設業法の監督処分や自治体等各発注機関の指名停止措置の対象となるとともに、損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

品質リスク
最重要

設計と異なる施工、要求品質に満たない施工、外注する協力業者の施工品質不良、作業所内各種検査や検査書類等の不適切な管理により、品質不具合を発生させることによって、社会的信頼の失墜、工期遅延に伴う追加コストの発生などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

瑕疵リスク
最重要

建設物の施工にあたっては、品質管理を徹底していますが、万一、当社が施工した建設物に大規模な瑕疵が存在した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

不採算工事の発生リスク
最重要

受注時における想定の誤りや、施工条件の変化・変更等により、受注工事が不採算となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
施工時において予算外の原価負担により利益率が低下した場合には、工事利益の大幅な下振れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティリスク
重要事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報を漏洩した場合には、顧客や社会からの信用を失うとともに、取引の停止や損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

資金管理・調達リスク
重要受注増加および工事規模の大型化に伴い工事立替資金が増加した場合、多額の資金調達が必要となり、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

労働環境・過重労働リスク
重要

過重労働（長時間労働）や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下が見られた場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

人材確保リスク重要採用や外部への人材流出抑制が人員計画どおり進められなかった場合、長期的視点から当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

人権リスク
最重要

当社グループおよびサプライチェーンにおいて、人権を侵害する行為が発生した場合、社会的信頼を喪失する可能性があります。
職場におけるハラスメントや労働衛生環境の悪化が生じた場合、従業員の健康やメンタルヘルスの悪化、離職率の増加に伴う社員活力の低下により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

コンプライアンスリスク
重要法令および社内規定の遵守のためのさまざまな取り組みをもってしても、従業員の不正行為等、その内容次第で当社グループの経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

関係会社リスク
重要関係会社におけるリスク管理体制上の不備によりさまざまなリスク事象が発生し、当社グループの経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

67

事業活動の前提となる重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

コンプライアンス・リスクマネジメント
情報セキュリティへの取り組み

先進デジタル技術を活用したビジネスや社会の変革攻撃」など今後も多様化・複雑化する情報セキュリティ（DX）、さらにはワークスタイルまでも大きく変化するの脅威に対し、パソコンやサーバーにおける不審な挙時代の中、当社もスマートワーク環境の整備に伴って、動を検知し、封じ込め等の迅速な対応を実現する E D R

サイバー攻撃リスクへの対応や情報漏洩事故防止のた※1

めに、セキュリティ対策を強化しています。年々巧妙※ 1 EDR：Endpoint Detection and Response の略

化する政府や企業をターゲットにした「標的型サイバー

予見・設計
全体システムの設計、機能の目的、効果設計、による 24時間監視を実施しています。

WEB

配置、
工程計画

情報セキュリティ基本方針

防御

Predict⃝新入社員と 3年次社員への ISMS 教育

対面（ZOOM 会議） 受講率 100％⃝キ ャリア採用社員向け ISMS 教育

対面（ZOOM 会議） 受講率 100％

⃝派遣採用 ISMS 教育（随時）

法務部主導の各主管部門にて展開

インシデントレスポンス
事件事故対応、復旧、維持、
火消し、
治療

ISMS 定期教育⃝ ISMS 上期従業者教育

e- ラーニング

受講率 100％⃝ ISMS 下期従業者教育

e- ラーニング

受講率 100％⃝ ISMS 情報セキュリティ管理者教育

e- ラーニング

受講率 100％

対応⃝関係会社 ISMS 教育 夏・冬対面（ZOOM 会議） 受講率 100％

⃝海外拠点 ISMS 教育

対面（ZOOM 会議） 受講率 100％

対面（ZOOM 会議）

グループ（海外、関係会社）
グローバルなセキュリティシステム統制
海外を含むグループ全体へ E D Rを導入し、また、モキシの導入によるセキュアなネットワーク環境の構築

バイル化やテレワークの浸透などに伴い、自宅から外に注力しています。今後も、アダプティブセキュリティ

出先等 の さ ま ざ ま な 場所 か ら で も、社内 と 同一 の セの 4要素を軸に、グローバルでのセキュリティレベル

キュリティ水準の通信環境を実現できるクラウドプロ向上を継続的に目指します。

セキュリティ教育・訓練

セキュリティインシデント発生時の被害最小限化 や 早期復旧に向 け、
適正かつ迅速な対応から、影響範
囲特定・被害拡大防止、さらに事後の再発防止策と是正追跡等までを専門的に取り扱うインシデント対応チームを組成し活動しています。

Detect

予兆発見、ネットワークやサーバー等の不正通信や不審な挙動に対する監視強化
として、SOC ※ 3による24時間監視を実施しています。また、 内部不正防止対策として、ソフトウェアの不正使用やパソコンの利用状況を監視し指導しています。

障害検知、
門番、
見張りシステム、警備、警戒※ 3 SOC：Security Operation Center（セキュリティオペレーションセンター）､ 24 時間 365日体制でネットワークやデバイスを監視し、サイバー攻撃の検出や分析、対応策のアドバイスを行う外部組織

社外取締役メッセージ
※ 3

内野 崇

大学教授 お よ び 経営学 の 専門家 と し て 培っ て き た 高度 な

SOC：Security Operation Center（セキュリティオペレーションセンター）､ 24 時間 365 日体制でネットワークやデバイスを監
専門知識、ならびに幅広い見識を、当社経営に関する監督
視し、サイバー攻撃の検出や分析、対応策のアドバイスを行う外部組織

社外取締役

機能の強化や経営全般に活かしている。

長く大学※ 1 に籍を置き、経営学を講じる傍ら、企業向けのコンサルティン
グと企業研修指導に従事し、他社において独立社外取締役を務めてきました。
そうした経験を活かし、当社のより良き未来のために、『経営とガバナンス』の一翼を担っていきたいと希求しています。
当社につきましては、中堅のゼネコンながら、他社にはない独自の技術力を有し、三井・住友の 2大財閥を始祖とする “ 建設業界の老舗中の老舗 ” と認識しています。
国内建築、国内土木、海外事業、新規・建設周辺事業を 4本柱として、チャレンジを続けている当社は、
気候変動リスク、地政学的リスク、“ エネルギー・原材料・人件費等 ” の高騰リスク、財務リスク、経営を取り巻く想定外のさまざまなリスクに対して、内外の状況把握力と予見能力に磨きをかけ、着実にタイミン

当社では、
ISO27001（ISMS）の外部認証を継続取得し、さらなるセキュリティ強化に向け、「アダプティブセ

要求事項に準じ全社で掲げる情報セキュリティ目標をキュリティ※ 2」を採用しました。この実現に必要な 4つ

もとに、情報セキュリティの確保と運用、継続的な改の要素となる「Predict（予見 ･設計）
、Prevent（防御）、善に取り組んでいます。また、2021年 4月に情報セキュ

Detect（監視 ･検知）、Respond（対応）」ごとに強化施策

リティに関する専門組織「情報セキュリティ管理室」をを展開しています。

設置し、急速に進展するデジタル化に対応しながら、※ 2 アダプティブセキュリティ：ガートナー社（IT 分野を中心とした調査・助言を行う企業）が提唱する、目的と状況に応じた柔軟に対処するセキュリティ

三井住友建設コーポレートレポート 2023

ハード／ソフト／
インフラ、

内外の状況把握力と予見能力に磨きをかける

その他（法務部主催会議への参加）

68

監視・検知

Respond

海外含むグループ向け教育

アダプティブセキュリティの追求

戦略的な城壁・防御方法、

アダプティブセキュリティの追求採用からフォロー

⃝法令遵守責任者および担当者向け会議 ISMS 教育

サイバー攻撃など情報セキュリティ
脅威に対し、EDR 等のセキュリティ対策ツールの導入を図るとともに、海外を含むグループ全体の情報セ
キュリティのリテラシー向上策としてターゲット別の情報セキュリティ
教育や標的型攻撃メール訓練を定期的に実施しています。

海外を含むグループ全体の情報セ
キュリティに関するリスクアセスメン
トの実施から外部専門調査会社によるセキュリティ評価診断をしています。 さらに サプ ライチェーンセ
キュリティ対策の一環として外部委
託先のセキュリティ評価を実施しています。

情報セキュリティに関する教育

人事関連

Prevent

グよくリスク対応していく必要があるように思います。そのためには、全社を挙げて、より一層のリスク
マネジメント体制の強化に取り組むことが、必須の要諦かと存じます。
見通しが困難な VUCA ※ 2 の時代において、当社の有する確固たる技術基盤を大前提に、DX を活用しつつ、技術力・現場力・経営力を掛け合わせ、当社の総合力の持続的な向上に心血を注いでいく必要があります。
※ 1 学習院大学経済学部にて教授を務め、現在は名誉教授（変動性）
・Uncertainty※ 2 Volatility（不確実性）
・Complexity（複雑性）
・Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った造語で、社会やビジネスにとって、未来の予測が難しくなる状況のこと

三井住友建設コーポレートレポート 2023

69

事業活動の前提となる重要課題への取り組み

役員一覧 （2023年6月末現在）

価値創造ストーリー

取締役会
出席状況

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

指名・報酬諮問委員会
出席状況

取締役

1979年 4月
1999年 6月
2003年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2016年 4月
2019年 4月
2019年 10月
2023年 4月

特集

監査役
君島 章兒

近藤 重敏

柴田 敏雄

17回／17回

17回／17回

17回／17回

9回／9回

9回／9回

1955年 7月29日生

1965年 12月24日生

1962年12月8日生

取締役会長

代表取締役社長
執行役員社長

代表取締役
専務執行役員
土木本部長

住友建設株式会社入社
同社管理本部総務部長
当社国際事業部総務部長
当社執行役員
当社常務執行役員、管理本部長
当社取締役
当社専務執行役員
当社代表取締役、執行役員副社長
当社管理本部長
当社取締役会長（現任）

1988年4月 株式会社住友銀行入行
2010年4月 株式会社三井住友銀行
法人審査第一部上席審査役
2013年4月 同行浅草橋法人営業部副部長
2015年4月 同行名古屋法人
ソリューションセンター長、
法人戦略部 部長
2017年4月 当社理事、企画部・関連事業部担当
2018年4月 当社常務執行役員、企画部長
2019年4月 当社専務執行役員
2019年6月 当社取締役
2020年4月 当社経営企画本部長、
2021年4月 当社代表取締役社長（現任）
執行役員社長（現任）原田 道男

1981年 4月
2003年 4月
2004年 7月
2011年 6月
2018年 6月

1985年 4月 三井建設株式会社入社
2003年4月 当社土木事業本部
土木統括部土木設計第二部
2012年 4月 当社土木本部土木技術部長
2018年 4月 当社執行役員
2019年 4月 当社東京土木支店長
2020年4月 当社常務執行役員、土木本部長（現任）2020年6月 当社取締役、
2022年4月 当社代表取締役（現任）
専務執行役員（現任）加藤 善行

1958年 11月25日生

1959年 8月4日生

1961年 5月13日生

常勤監査役

常勤監査役（社外監査役）

常勤監査役

住友信託銀行株式会社入社
同社吉祥寺支店長
同社リテール営業開発部長
同社営業開発部長
同社本店支配人 兼 業務監査部副部長
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社内部監査部主任調査役
2012年 4月 三井住友信託銀行株式会社内部監査部主管
2012年 6月 当社常勤監査役（現任）
2022年11月 公益社団法人日本監査役協会監事（現任）

黒川 晴正

6回／9回

笹本 前雄

杉江 潤

17回／17回

16回／17回

17回／17回

1957年9月8日生

1950年12月24日生

1956年6月23日生

取締役
専務執行役員
安全環境生産管理本部担当
建築工事審査担当

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

1981年 4月
2003年4月
2007年7月
2012年 4月
2013年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2019年 4月

三井建設株式会社入社
当社東京建築支店作業所長
当社九州支店建築部長
当社九州支店長
当社執行役員
当社常務執行役員、建築本部工事部門統括
当社生産管理本部長
当社専務執行役員（現任）、
安全環境生産管理本部長
2021年 4月 当社安全環境生産管理本部担当役員（現任）
2021年 6月 当社取締役（現任）
2023年4月 当社建築工事審査担当（現任）

9回／9回

1974年 4月 日本鋼管株式会社入社
1999年 12月 同社総務・人事部門
土地活用統括グループリーダー
2001年 4月 同社総務・人事部門
法務・総務統括グループリーダー
2003年 4月 JFEホールディングス株式会社
総務・法務部門 理事
2005年 4月 同社常務執行役員 総務・法務部門長
2005年 8月 同社常務執行役員 総務部長
2008年 4月 同社専務執行役員
2009年 6月 JFEライフ株式会社 代表取締役社長
2012年 6月 JFEホールディングス株式会社 監査役
2016年 6月 当社取締役（現任）1979年 4月
2007年 7月
2008年 7月
2009年 7月
2011年 7月
2012年12月
2014年 6月
2015年 7月
2017年 5月
2018年 4月
2019年 6月

1984年 4月 三井建設株式会社入社
2012年 4月 当社広島支店管理部長
2014年 3月 当社広島支店管理部長 兼
安全環境部長2014年 11月 当社広島支店管理部長
2018年 4月 当社監査部長
2023年 6月 当社常勤監査役（現任）1982年 4月
2006年 6月
2008年 2月
2009年 4月
2010年 5月
2011年11月

住友建設株式会社入社
当社財務統括部経理部集中事務センター
当社北海道支店総務部経理チームリーダー
当社監査部長
当社常勤監査役（現任）

村上 愛三

相良 毅

野澤 和史

6回／6回

1948年 10月16日生

1957年 6月5日生

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

9回／9回

大蔵省（現財務省）入省
国税庁 調査査察部長
関東信越国税局長
国税庁 長官官房審議官（国際担当）
東京国税局長株式会社証券保管振替機構審議役
同社常務取締役、
株式会社ほふりクリアリング常務取締役
株式会社証券保管振替機構常務執行役
株式会社IDOM社外取締役（現任）
一般社団法人投資信託協会
副会長専務理事（現任）
当社取締役（現任）1974年 4月
2000年 6月
2001年 4月
2002年 6月
2005年 7月
2012年 6月
2012年 6月

弁護士登録
理想科学工業株式会社 社外監査役
日本弁護士連合会常務理事
空港施設株式会社 社外監査役
紀尾井総合法律事務所開設
学校法人芝浦工業大学理事（学外）
当社監査役（現任）1981年 4月 住友金属鉱山株式会社入社
2004年 6月 同社金属事業本部
銅・貴金属事業部東予工場長
2007年 1月 同社金属事業本部ニッケル工場長
2008年 4月 同社金属事業本部事業室長
2011年 6月 同社執行役員 金属事業本部副本部長
2013年 6月 同社執行役員 技術本部副本部長
2014年 6月 同社常務執行役員 技術本部長
2017年 6月 同社取締役、専務執行役員
材料事業本部長
2019年 4月 同社取締役、専務執行役員
電池材料事業本部長 兼 DKP推進室長
2019年 6月 同社顧問（現任）2020年11月 株式会社エンビプロ・ホールディングス顧問（現任）
2021年 1月 東京大学生産技術研究所特任教授（現任）2022年 6月 当社監査役（現任）

スキルについて
当社は、東京証券取引所プライム市場に上場する企業として事業活動を遂行するに 相 応 し い 体 制 を 維 持 す る 観 点 か ら、ジェンダーや国際性の面を含む多様性に考慮して、「企業経営」「営業・マーケティ
ング」「技術・IT」「リスクマネジメント・
コンプライアンス・監査」はもちろんのこと、「グローバル」「サステナビリティ」「ダイバーシティ推進・人財開発」等のスキルを取締役会構成員で保有することとしています。

スキルマトリックス
取締役および監査役に期待するスキル

細川 珠生
17回／17回

川田 司
17回／17回

9回／9回

内野 崇
9回／9回

※ 2023 年 6 月就任

1968年7月12日生

1955年3月28日生

1951年 11月17日生

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

ジャーナリスト（現任）
品川区教育委員星槎大学非常勤講師（現代政治論）
学校法人千葉工業大学 理事
公益財団法人国家基本問題研究所
理事（現任）
2019年 6月 当社取締役（現任）、
2021年 4月 内閣府男女共同参画会議議員（現任）
東京都情報公開・個人情報保護審議会委員（現任）

1993年 5月
2003年10月
2004年 4月
2016年 1月
2017年 6月

1977年
1995年
1999年
2001年
2003年

4月
1月
2月
2月
6月

2005年 8月
2007年 9月
2009年 7月
2010年 6月
2011年 9月
2014年10月
2016年 6月
2018年 6月
2020年11月
2021年 2月
2021年 6月

70

氏名

三井住友建設コーポレートレポート 2023

外務省入省
外務省総合外交政策局人権難民課長
在フィリピン日本大使館参事官
在フランス日本大使館公使
外務報道官組織・報道広報担当参事官
兼 文化交流部参事官
シドニー総領事
ストラスブール総領事
東京都知事本局儀典長
外務省領事局長
駐アルジェリア特命全権大使
国際テロ対策・組織犯罪対策担当特命全権大使
沖縄担当特命全権大使
駐ポーランド特命全権大使
外務省退職
三井住友海上火災保険株式会社顧問（現任）
当社取締役（現任）1982年 4月
1989年 4月
1990年 4月
1992年 4月
2013年 6月
2013年10月
2019年 4月
2023年 6月

学習院大学経済学部経営学科専任講師
学習院大学経済学部経営学科助教授
学習院大学経済学部経営学科教授
学校法人学習院企画部長
株式会社関電工社外取締役
一般社団法人経営研究所代表理事（現任）
学習院大学名誉教授（現任）
当社取締役（現任）

君島
近藤

属性

章兒
重敏

地位

企業経営

営業
マーケティング

技術・IT

財務・会計

リスクマネジメント
コンプライアンス監査

グローバル
●

男性

取締役会長

●

●

●

●

男性

代表取締役社長
執行役員社長

●

●

●

●

柴田

敏雄

男性

代表取締役
専務執行役員

●

●

●

相良

毅

男性

取締役
専務執行役員

●

●

●

笹本

前雄

社外／独立役員／
男性

取締役

●

●

杉江

社外／独立役員／
潤
男性

取締役

●

●

細川

社外／独立役員／
珠生
女性

取締役

川田

社外／独立役員／
司
男性

取締役

内野

社外／独立役員／
崇
男性

取締役

原田

道男

加藤

社外／独立役員／
善行
男性

常勤監査役

野澤

和史

常勤監査役

村上

社外／独立役員／
愛三
男性

監査役

●

黒川

晴正

社外／独立役員／
男性

監査役

●

男性

男性

●

●
●

●

常勤監査役
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

D&I推進・
人財開発

●

●

●

サステナビリティ●●●

三井住友建設コーポレートレポート 2023

71

データセクション

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

財務情報
10 年間の主要財務データ（日本会計基準）

連結貸借対照表（百万円）

会計期間（年度）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（百万円）
（年度）

2021

資産の部

経営成績
受注高（個別：参考）

302,131

356,144

351,997

330,555

351,172

565,165

338,448

316,397309,569

324,843

売上高

382,724

377,825

414,958

403,908

417,310448,758

472,402421,619

403,275

458,622

営業利益（損失△）

7,944

12,26523,36427,94130,58429,217

24,765

15,584△7,459 △18,759

経常利益（損失△）

7,989

11,99821,801

26,17428,463

28,862

23,884

13,063△8,340 △18,483

親会社株主に帰属する
当期純利益（損失△）

4,201

6,955

9,902

17,035

20,723

18,82815,5508,743△7,022 △25,702

1株当たり当期純利益
（損失△）
（円）

5.51

8.59

12.18

20.96

127.48117.03

97.89

55.33

△44.93 △164.32

自己資本当期純利益率（%）

17.9

23.2

25.9

34.4

31.2

22.6

16.7

8.8

△7.2

△33.2

総資産経常利益率（%）

3.4

4.5

7.6

8.8

9.2

8.8

6.9

3.6

△2.2

△4.6

売上高営業利益率（%）

2.1

3.2

5.6

6.9

7.3

6.5

5.2

3.7

△1.8

△4.1

財政状況

（百万円）
（年度）

2022

2022

負債の部

流動資産

流動負債

現金預金

70,974

65,142支払手形・工事未払金等

89,634

84,771

受取手形・完成工事未収入金等

197,169

215,220

電子記録債務

29,34736,150未成工事支出金等

27,88230,425

短期借入金

1,988

10,812

その他

19,61527,917

リース債務

781

749

貸倒引当金

△1

△2,299

未払費用

7,435

8,042

流動資産合計315,640

336,405

未払法人税等

3,110

1,349

未成工事受入金

28,63535,262489

514

19,611

38,530固定資産
有形固定資産
建物・構築物

完成工事補償引当金
18,971

工事損失引当金

39,216

40,847

偶発損失引当金

2,159

2,159

16,316

16,117

その他

24,21525,683370

1,704

流動負債合計207,409

244,027

減価償却累計額△38,930△41,163

固定負債

有形固定資産合計

34,04036,476

社債

5,000

10,000

無形固定資産

6,808

6,523

長期借入金

57,80663,443

リース債務

1,889

1,814

機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定

17,066

総資産250,716

279,450

293,663

302,152

317,688

340,851

353,410

376,826

394,073

410,153

純資産

30,07440,19048,136

63,24282,852

97,953

102,443

110,308

99,701

71,137

有利子負債

16,47319,99723,39033,841

24,12331,62039,842

63,18064,79484,256

自己資本比率（%）

10.1

12.3

14.3

18.8

23.9

26.6

27.1

27.2

23.2

15.5

投資その他の資産

1 株当たり純資産（円）

30.34

42.40

51.75

70.06

467.65564.19605.63651.59584.73406.53

投資有価証券

21,502

19,858

再評価に係る繰延税金負債

574

574

繰延税金資産10,6015,882

株式報酬引当金

57

73

127

88

退職給付に係る負債

18,38917,971

その他

6,244

5,781

その他

3,245

1,110

貸倒引当金

△891

△863

固定負債合計86,963

94,98837,58430,747

負債合計

294,372

339,015

78,43373,747

純資産の部

394,073

410,153

株主資本12,003

12,003

資本剰余金

－

641

利益剰余金

85,71456,886※

CF
営業キャッシュ・フロー

△6,575

14,527

10,742△3,882

28,279△1,021 △18,005

16,723

投資キャッシュ・フロー

△266△6,628805△1,648△4,241△6,400△3,416△2,681 △12,980

財務キャッシュ・フロー

5,400

3,053

2,168

7,792 △12,576

2,719

837

9,713

9,996 △16,123△2,148△3,512
14,200※ 2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式の併合を実施しています

退職給付に係る資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計〔参考〕建設事業における受注工事高および完成工事高の実績（個別）

資本金
（百万円）

期別
2021 年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

2022 年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

区分

前期繰越工事高

当期受注工事高計

当期完成工事高次期繰越工事高土木工事

332,055

116,255448,310

127,965

320,345

自己株式△3,907△3,782

建築工事

369,333

193,314562,648

175,999

386,648

株主資本合計93,81165,748

計

701,389309,569

1,010,958

303,964

706,994

土木工事

320,345

174,151494,497

147,964

346,533

その他有価証券評価差額金△555△2,180繰延ヘッジ損益

△92

△40

建築工事

386,648

150,691

537,340

189,334

348,006

土地再評価差額金

70

70

計

706,994

324,843

1,031,837

337,298

694,539

為替換算調整勘定△1,001799

退職給付に係る調整累計額

△843

△778

その他の包括利益累計額合計△2,422△2,130

8,313

7,519

純資産合計

99,701

71,137

負債純資産合計

394,073

410,153（注 1）前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。
したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
（注 2）次期繰越工事高は（前期繰越工事高 + 当期受注工事高－当期完成工事高）です。

その他の包括利益累計額

非支配株主持分72

2021

三井住友建設コーポレートレポート 2023

三井住友建設コーポレートレポート 2023

73

データセクション

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

重要課題への取り組み

データセクション

財務情報
連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
（百万円）

（百万円）

2021 年度
2022 年度（自 2021 年 4 月 1 日（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
至 2023 年 3 月 31 日）

2021 年度
2022 年度（自 2021 年 4 月 1 日（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
至 2023 年 3 月 31 日）

売上高403,275

458,622

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上原価

9,996

△16,123

385,096

449,552

売上総利益

18,1789,069

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,980△3,512

販売費及び一般管理費

25,63827,828

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,148

14,200

営業損失（△）△7,459△18,759

現金及び現金同等物に係る換算差額

648

1,155

△4,483△4,279

受取利息

467

674
419

営業外収益
受取配当金

347

保険配当金等

93

91

為替差益

429

1,759

その他
営業外収益合計

464

449

1,801

3,395

987

1,357

営業外費用
支払利息
融資関連手数料

410

338

コミットメントライン手数料

512

381

訴訟関連費用

185

416

その他

585

625

2,682

3,119

△8,340△18,483

固定資産売却益1798

投資有価証券売却益

19

187

その他

6

－

特別利益合計43286

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益

特別損失
固定資産処分損

191

43

減損損失

3

62

その他

3

7

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

198

113

△8,495△18,311

4,083

2,512

法人税等調整額△6,0264,480

法人税等合計

△1,9426,992

当期純損失（△）△6,552△25,304

469

397△7,022△25,702

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

連結包括利益計算書（百万円）
2021 年度
2022 年度（自 2021 年 4 月 1 日（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
至 2023 年 3 月 31 日）
当期純損失（△）△6,552△25,304

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△962△1,625

繰延ヘッジ損益

54

52

為替換算調整勘定

620

1,861

退職給付に係る調整額

△29

72

その他の包括利益合計

△316

360

△6,869△24,943

親会社株主に係る包括利益△7,349△25,409

非支配株主に係る包括利益

480

466

包括利益
（内訳）

74

三井住友建設コーポレートレポート 2023

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

69,591

65,108

現金及び現金同等物の期末残高

65,10860,828連結株主資本等変動計算書

2022 年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
（百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計12,003－85,714△3,907

93,811

12,003－85,714△3,907

93,811

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

－

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

674

674

剰余金の配当△3,125△3,125

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△25,702△25,702

自己株式の取得
自己株式の処分

△33

△2

△2

126

93

土地再評価差額金の取崩－利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

641

△28,828124△28,062

12,003641

56,886△3,78265,748（百万円）
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に その他の係る包括利益調整累計額 累計額合計

△555

△92

70

△1,001

△843

△555

△92

70

△1,001

△843

非支配
株主持分

純資産合計

△2,422

8,313

99,701△2,422

8,313

99,701

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

－

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

674

剰余金の配当△3,125

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△25,702

自己株式の取得△2

自己株式の処分93

土地再評価差額金の取崩－利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△1,625

52

0

1,800

65

292

△793

△501

当期変動額合計△1,625

52

0

1,800

65

292

△793

△28,563

当期末残高△2,180

△40

70

799

△778

△2,1307,519

71,137三井住友建設コーポレートレポート 2023

75

データセクション

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

非財務情報
人材関連

環境関連

社員の状況

CO₂ 排出量

項目

（年度）

2018

2019

2020

2022

2021

Scope1、2（連結）社員数（連結）
（人）

4,560

4,705

5,227

5,420

5,449

社員数（個別）
（人）

2,733

2,798

2,910

2,954

2,977

Scope1 ※ 1、2

女性社員比率（個別）
（%）

11.40

12.12

13.43

13.54

14.58

Scope2

新規採用者数（個別）
（人）

109

116

138

136

118

2022 年度 平均年齢／平均勤続年数

（年度）

合計

（参考／ 2021 年度）
全体

男性

女性

全体

男性

女性

Scope3（連結）

平均年齢（歳）

45.9

47.2

38.4

46.0

47.2

38.7

カテゴリ

平均勤続年数（年）

20.8

22.1

13.5

21.0

22.1

13.7

目標値

（年度）

全社員の時間外・休日労働時間※（%） 年間 720 時間以下
全社員の年次有給休暇取得率（%）

平均 50% 以上

4 週 8 閉所以上（%）

原則全作業所

土・日曜日閉所

2020

2021

2022

達成率 80.2

達成率 86.8

達成率 96.5

平均 48.3

平均 50.7

平均 55.2

達成率 46.5

達成率 46.5

達成率 43.0※出向者および海外勤務者除く

（年度）

項目

2022 ※ 2

99,154140,096

147,714

21,405

18,492

21,148120,559

158,588

168,862

2020

2021

2022

242,618

166,448

283,290333

44,296

5,545

2,024

1,484

1,537

1

購入した製品・サービス

2

資本財

3

Scope1、2 に含まれない燃料等

4

輸送、配送（上流）

1,417

2,420

4,123

5

建設産業廃棄物

36,722

27,74044,282

6

出張

1,225

1,179

2,239

7

雇用者の通勤

247

235

267

8

リース資産（上流）

非該当

非該当

非該当

9

輸送、配送（下流）

非該当

非該当

非該当

11 販売した製品の使用※ 3
（年度）

2021

（t-CO₂）10 販売した製品の加工

ダイバーシティの推進

2020※1 作業所の削減活動を考慮しない排出量※ 2 2022 年度の Scope1、2 の連結 CO₂ 排出量について第三者検証を受けています

労働時間の短縮

非該当

非該当

非該当

1,147,446

1,019,795

954,105

2020

2021

2022

12 販売した製品の廃棄

非該当

非該当

非該当

実績

実績

実績

13 リース資産（下流）

非該当

非該当

非該当

女性管理職比率（%）

2.19

2.4

2.60

14 フランチャイズ

非該当

非該当

非該当

定期採用における女性総合職比率（%）

19.20

18.3

27.0

15 投資

21,66200

中途採用における女性比率（%）

18.20

22.20

29.1

合計

1,453,694

1,263,597

1,295,388

4

2

13

男性 76.6

男性 89.4

男性 118.3

女性 100

女性 100

女性 100

2.06

2.32

2.41

91.50

88.70

91.9

定期採用における外国人採用数（人）
育児休業取得率（%）
障がい者雇用率（%）
定年再雇用率・継続雇用率（%）

項目

※ 3 2022 年度の Scope3 カテゴリ11の単体 CO₂ 排出量について第三者検証を受けています

建設廃棄物排出量※ 4
項目

（年度）

経営事項審査制度評価対象の土木系資格保有者数（人）
経営事項審査制度評価対象の建築系資格保有者数（人）

2018

2019

2020

2021

2022

787

778

775

771

757

918

925

936

941

933

安全関連

全体（個別）

2019

2020

2021

2022

596

504

408

431

551

項目

（年度）

（%）
2018

2019

2020

2021

2022

国内土木施工部門

98.8

98.9

99.7

99.1

99.3

国内建築施工部門

98.0

98.8

98.9

98.6

97.8

※ 5 有害廃棄物などの中間処理ができない廃棄物を除く

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

災害発生件数（休業 4 日以上）
（件）

17

17

14

20

13

度数率

0.63

0.57

0.54

0.85

0.51

三井住友建設コーポレートレポート 2023

（千 t）
2018

建設廃棄物リサイクル率※ 5

災害発生件数と度数率
項目

（年度）

※ 4 主な内訳は、解体工事などに伴うコンクリートがら（がれき類）、建設汚泥（掘削泥土・廃泥水）
など

技術職員数

76

※2

項目

項目

（t-CO₂）

WEB

環境経営活動データ

三井住友建設コーポレートレポート 2023

77

データセクション

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

グループ企業 （■ 海外ネットワーク ● 現地法人）
当社グループは、当社、子会社 23社および関連会社 7社で構成され、土木工事および建築工事をWEB

主な事業の内容としています。

所在地

当社、子会社の三井住建道路株式会社他が国内および海外で、土木工事の設計、施工ならびにこれ

事業内容

建築工事の設計、施工ならびにこれらに関係する事業を行っています。

4

所在地
ベトナム

3

バングラデシュ
ミャンマー

7
タイ

スリランカ

東京都中央区佃二丁目 1 番 6 号

設立年月 1941 年 10 月

らに関係する事業を行っています。また、当社、子会社の株式会社 S M C R他が国内および海外で、

インド

7 台湾

土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工
およびこれらに関する事業（本社）東京都新宿区（支店）北海道、宮城、東京、愛知、大阪、福岡

1 1

グアム

所在地

（本社）東京都中央区（支店）愛知、大阪、愛媛、福岡

設立年月 1948 年 2 月

設立年月 1927 年 3 月

事業内容 舗装、道路、造園、一般土木工事など

事業内容 橋梁等の道路構造物の補修・補強の施工および設計／河川工
事、橋梁下部等の一般土木の施工／ PC 橋等の施工／アラミド
繊維等の新素材の応用開発・製品の販売

所在地

所在地

フィリピン

6 3

グループ企業一覧

2

8

カンボジア
マレーシア

6

4 5 8

シンガポール

インドネシア（本社）東京都中央区（支店）北海道、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、愛媛、福岡（本社）千葉県流山市（工場）千葉県流山市、埼玉県比企郡嵐山町

設立年月 1987 年 5 月

設立年月 1986 年 7 月

事業内容 建物調査診断／リニューアルの企画・設計・見積・施工／特殊建
築物定期検査／一般建築、設計・施工

事業内容 シールド・トンネル・PC 工事および建設用機械・資材のリース
など

所在地

所在地

5 2

タンザニア

東京都中央区

設立年月 1973 年 3 月
事業内容 建材販売、保険代理店など（本社）東京都中央区（支店）茨城（工場）栃木県下野市、茨城県常総市

設立年月 1982 年 7 月
事業内容 コンクリート二次製品およびコンクリートプレハブ製品の製造、販売ならびにこれに付随する施工／建築工事、土木工事、電気工事、コンクリート工事の設計、施工、監理および技術指導な
らびに施工請負所在地

海外ネットワーク
1 マニラ事務所（フィリピン）1995 年 4 月

2 グアム事務所（アメリカ）

1984 年 8 月

3 ハノイ事務所（ベトナム）

1994 年 7 月

4 シンガポール事務所（シンガポール）

1977 年 4 月

5 ジャカルタ事務所（インドネシア）

1987 年 6 月

6 バンコク事務所（タイ）1972 年 11 月

7 ヤンゴン事務所（ミャンマー）2013 年 7 月

8 プノンペン事務所（カンボジア）

2017 年 12 月

プロジェクト実施国
バングラデシュ、スリランカ、タンザニア

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進出年月

三井住友建設コーポレートレポート 2023

現地法人
1 SMCC Philippines, Inc.
（フィリピン）

1995 年 9 月
1976 年 6 月

3 SMCC（Thailand）Co., Ltd.
（タイ）

1972 年 8 月

4 SMCC Construction India Ltd.
（インド）

1996 年 12 月

5 SMCC Overseas Singapore Pte. Ltd.
（シンガポール）2012 年 7 月

6 SMCC Malaysia Sdn. Bhd.
（マレーシア）2014 年 4 月

8 Antara Koh Private Limited（シンガポール）

所在地（本社）千葉県千葉市（事業拠点）千葉、大阪、岡山、香川、大分

設立年月 1996 年 12 月

設立年月 1974 年 2 月

免震 ･ 制震装置の設計、製作、施工支援、維持管理業務／免震 ･
事業内容
制震構造の計画／設計業務／免震 ･ 制震構造の総合的企画業務

事業内容 橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業など

所在地

所在地

進出年月

2 Pt. SMCC Utama Indonesia（インドネシア）

7 SMCC Taiwan Co., Ltd.
（台湾）（本社）東京都千代田区（技術センター）栃木県下野市

神奈川県相模原市

設立年月 1962 年 1 月
事業内容 プレストレストコンクリート橋梁工事／橋梁補強工事／道路新設工事／宅地造成工事／ゴルフ場造成工事／一般構造物工事等／一般土木工事の施工請負

所在地（本社）東京都中央区（工場）栃木県栃木市

2017 年 12 月

設立年月 1992 年 6 月

2022 年 4 月

事業内容 高強度繊維などを用いた各種補強材の製造販売／土木・建築構
造物などに用いる補強材および関連製品の販売／土木・建築構
造物などにおける補強構造の提案・検討（本社）北海道札幌市（支店）北海道、宮城、東京、静岡（工場）北海道登別市、静岡県掛川市

設立年月 1956 年 9 月
事業内容 橋梁事業、橋梁保全事業など

所在地

東京都中央区

設立年月 1987 年 6 月
事業内容 コピー ･ 印刷業、情報システム開発、事務機器レンタル・リース、事務業務受託三井住友建設コーポレートレポート 2023

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データセクション

価値創造ストーリー

会社概要 （2023年6月30日現在）

価値創造の実践

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

株式の状況

商号

三井住友建設株式会社（Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.）設立

1941 年（昭和 16 年）10 月 14 日

証券コード

1821

創立

2003 年（平成 15 年）4 月 1 日

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

資本金12,003,797,895 円

単元株式数

100 株

本店所在地

東京都中央区佃二丁目 1 番 6 号

発行可能株式総数

533,892,994 株

代表者

代表取締役社長

発行済株式の総数（自己株式を含む）

162,673,321 株

事業内容

建設事業：土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工およびこれらに関する事業
開発事業：不動産の売買、賃貸および管理に関する事業

株主数

74,472 名

社員数

連結：5,449 名近藤 重敏

単体：2,977 名（2023 年 3 月 31 日時点）

主な営業所等【海外事務所】

新川オフィス（東京都中央区）【⽀店】

R&D センター（千葉県流⼭市）

北海道⽀店（札幌市中央区）

静岡⽀店（静岡市葵区）

マニラ（フィリピン）東北⽀店（仙台市⻘葉区）中部⽀店（名古屋市中区）（アメリカ）
グアム

東関東⽀店（千葉市美浜区）

⼤阪⽀店（⼤阪市中央区）

ハノイ（ベトナム）

東京⼟⽊⽀店（東京都中央区）

広島⽀店（広島市中区）

シンガポール（シンガポール）

東京建築⽀店（東京都中央区）

四国⽀店（愛媛県新居浜市）

ジャカルタ（インドネシア）

国際⽀店（東京都中央区）

九州⽀店（福岡市博多区）

バンコク（タイ）

自己株式

48 名
3,807,372 株（2.34%）

1名
6,180,515 株（3.80%）
株主数

691 名
31,899,718 株（19.61%）

プノンペン（カンボジア）

格付情報（2023 年 5 月 31 日現在）

証券会社

その他法人

ヤンゴン（ミャンマー）横浜⽀店（横浜市神奈川区）

74,472 名

個人その他

発行済株式の総数

162,673,321 株

73,332 名
55,524,742 株（34.13%）

外国法人等

金融機関

361 名
35,584,333 株（21.87%）39 名
29,676,641 株（18.24%）

大株主の状況

当社は、経営基盤である財務の健全性や経営の透明性を高めるとともに、資金調達手段の多様化・安定化を図る

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

20,09712.84%

株式会社シティインデックスイレブンス

13,4118.56%

三井不動産株式会社

5,397

3.44%

住友不動産株式会社

5,340

3.41%

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

5,181

3.31%

MSIP CLIENT SECURITIES

3,200

2.04%

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE
LUDU RE:UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT

3,194

2.04%

JUNIPER

2,449

1.56%

NOMURA AYA

2,419

1.54%

三井住友建設取引先持株会

2,234

1.42%

氏名または名称

ため、客観的な第三者的立場からの評価である格付を取得しています。
格付機関

格付対象

格付

格付の見通し株式会社日本格付研究所（JCR）

長期発行体格付

BBB+（BBB プラス）

ネガティブ

社債発行情報
銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

第 2 回無担保社債（サステナビリティボンド）2022 年 6 月 14 日

50 億円

0.520%

2027 年 6 月 14 日

第 1 回無担保社債

2020 年 10 月 22 日

50 億円

0.300%

2025 年 10 月 22 日

三井住友建設コーポレートレポート 2023

重要課題への取り組み

株式情報 （2023年3月31日現在）

株主構成

80

特集

三井住友建設コーポレートレポート 2023

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