鶴田町環境保全率先行動計画（鶴田町地球温暖化対策推進実行計画）

平成１９年１２月
鶴田町

平成１９年１２月１日策定
平成２０年４月１日改正

Ｉ

計画策定の趣旨

地球温暖化問題は、将来の人類の生存そのものに関わる重大な問題であり、早急に取り組むべき世界的な課題となっています。
鶴田町では、町の事務・事業から排出される温室効果ガスの総排出量を、平成２３年度までに平成１８年度を基準として６％削減することを目標として、 鶴田町環境保全率先行動計画を策定し、更なる環境負荷の低減に向けて取り組んでいくこととしました。

- 1 -

Ⅱ

基本的事項

１計画の性格
◆本計画は、町自らが事業者・消費者として取り組むべき環境の保全及び創造に関する行動について定めた率先行動計画です。

◆また 、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第２１条の規定に基づき、町の事務・事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のための措置について定めた法定計画でもあります。

◆本計画に基づく環境保全の取組を町が率先して行うことにより、町内の事業者、町民への波及効果を期待するものです。

２計画推進の基本的考え方
本計画は、ＰＤＣＡサイクルの構築により推進します。すなわち、①行動計画をたて（Plan ）、②計画に基づき実施し(Do)、③その実施状況、成果を点検し(Check)、④その結果により計画を見直す(Action)という一連の作業を繰り返し行い、継続的に環境負荷の軽減を図ります。

３計画の対象範囲
町の下記対象機関におけるすべての事務・事業を対象とします。
ただし、温室効果ガスの排出量の算定に当たっては、公共事業その他外部への委託により実施する事業を除きます。
なお、施設の管理運営等を外部への委託により実施するものについては、受託者等に対して、町に準じて環境に配慮した取組を行うよう要請することとします。
≪対象とする機関≫
首長部局、教育委員会、各種委員会事務局(本庁舎に限る）

４

計画期間
計画期間は５年を１期とし、５年ごとに見直しを行います。

５

計画の対象とする温室効果ガス
本計画の対象とする温室効果ガスの種類は、二酸化炭素のみとし、町の事務・事業との関わりの小さいその他のガスは排出量の算定対象から除きます。
温室効果ガスの種類

主な排出源

二酸化炭素（ＣＯ２）【対象】

石油、石炭等化石燃料の燃焼等

メタン（ＣＨ４）

稲作、家畜の腸内発酵、廃棄物の埋立て等

一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）

燃料の燃焼、工業プロセス等

ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）

スプレー製品の噴射剤、カーエアコン・冷蔵庫の冷媒等

パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）

電子機器製造での半導体エッチング・洗浄等

六ふっ化硫黄（ＳＦ６）電気絶縁用ガス、半導体エッチング等

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６

温室効果ガスの排出状況
平成１８年度に町の事務・事業において排出された二酸化炭素の状況は次のとおりです。
区分

使用量

二酸化炭素排出係数

二酸化炭素排出量

電気378,191

kWh0.555 kg-CO2/kWh

209,896kg-CO2

Ａ重油40,000ℓ

2.71 kg-CO2/ℓ

108,400kg-CO2ℓ

2.98 kg-CO2/ℓℓ2.49 kg-CO2/ℓ

都市ガス

㎥

2.01 kg-CO2/㎥kg-CO2ＬＰガスkg

3.00 kg-CO2/kg

kg-CO2Ｂ重油、Ｃ重油1,060

灯油kg-CO2
2,639kg-CO2

軽油

2,391

ℓ

2.62 kg-CO2/ℓ

6,264kg-CO2

ガソリン

12,233ℓ

2.32 kg-CO2/ℓ

28,381kg-CO2ℓ

2.46 kg-CO2/ℓ

ジェット燃料kg-CO2355,580

合計※kg-CO2

本庁舎分のみを算定しています。

二酸化炭素のエネルギー源別の割合では、電気と重油が特に多く、これらで全体の８９％を占めていることから、これらの使用抑制に向けた取組が重要となります。
二酸化炭素排出量内訳（平成１８年度実績）

軽油2%

ガソリン その他
0%
8%

灯油
1%

Ａ重 油
30%

電気59%

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Ⅲ
１

計画の目標
環境に配慮した基本的行動原則
次の基本的な行動原則に従って事務・事業を進めることにより、継続的に環境への負荷の低減を図ります。

基 本 的 行 動 原 則

２

その１日々の事務の中での無駄をなくし、省エネルギー・省資源に努める

その２

ものを大切にし、不要になったものは再使用・リサイクルに努める

その３

物品等の購入の際には環境負荷の少ないものを選択する

その４

事業の実施に当たってはできる限り環境負荷の少ない手段をとる

その５

職場以外の日常生活においても環境にやさしい一町民となるよう努める

実行目標（１）二酸化炭素排出量に関する目標
町の事務・事業から排出される二酸化炭素の総排出量を、平成２３年度までに、平成１８年度を基準として平成１８年度実績６％削減します。

６％削減

平成２３年度目標値

355,580kg-CO2

334,245kg-CO2（２）その他資源の利用、廃棄物の減量化に関する目標（これらの削減効果については、二酸化炭素の削減量には算定しません。）
平成１８年度実績
コピー用紙使用量削減目標

平成２３年度目標

300,071枚

１０％

270,063枚

水道使用量

754㎥

５％

716㎥

廃棄物排出量7,380kg

１０％

6,642kg- 4 -Ⅳ具体的な取組内容

目標達成に向けて、物品やサービスの調達段階での環境配慮、事務・事業の執行段階での省エネルギー、省資源対策、建築物の建築及び維持管理における配慮等それぞれの取組において環境に配慮した取組を進めます。
１

物品等の調達に当たっての配慮
物品等の調達に当たっては、大きく次の２点について配慮します。
①

適正な規模、数量を調達するよう努めます。
本当に必要なものかどうかを十分に検討した上で、目的が達成される最小限の数量を調達します。

②

環境への負荷の少ない物品等の調達、いわゆるグリーン調達に努めます。
購入価格の比較だけでなく、使用段階でのエネルギー消費、廃棄段階での環境への影響等を勘案し、環境配慮型の物品等を選択します。
例）エコマーク製品、省エネ型家電、低公害車（ 低燃費かつ低排出ガス認定車含む）

２

省エネルギー対策
こまめな節電、適切な空調管理等の省エネルギー対策を推進します。
各個人での取組
パソコン等ＯＡ機器の適正利用・省エネモードを設定する。
・個人用のパソコンは、原則として３０分間以上使用しない場合、自動又は手動により電源を切る。
・昼休みには、原則としてパソコン・プリンター等の電源を切ることとし、ノートパソコンは蓋を閉じる（業務上使用が必要な場合を除く。）。
こまめな消灯
・トイレ、給湯室、会議室、倉庫等を利用した後は忘れず消灯する。
公用車の省エネ運転等
・不要なアイドリングをしない（待機時間は原則としてエンジンを切る。）。
・急発進、急加速を避け、経済速度での走行等省エネ運転に努める。
・タイヤの空気圧を適正に保つとともに、定期的に点検・整備を行う。
・不必要な荷物を積みっぱなしにしない。
・エアコンの利用はできるだけ控え、外気を利用する。
その他
・エレベーターの利用はできるだけ控え、３階程度の昇降は階段を利用する。
・手動ドアがある場合は、自動ドアの利用をできるだけ控える。
・可能な限りマイカー通勤を自粛し、公共交通機関や自転車を利用する。

- 5 -職場単位での取組
ＯＡ機器の適正利用、合理化
・共用ＯＡ機器を６０分間以上使用しない場合、自動又は手動により電源を切る。
・ＬＡＮの活用によりプリンターなど周辺機器の共有化を推進する。
・最終退庁者は、共用ＯＡ機器の電源が切れていることを確認する。
その他電気製品の適正な利用
・テレビ、ビデオデッキは必要最小限の利用とし、利用時以外は主電源を切る。
・コーヒーメーカーは使用しない。
・電気ポットは使用しない（給湯設備がない庁舎等を除く 。）。
・その他、業務目的以外の電気製品は使用しない。
事務室等の照明の点灯時間の短縮等
・休憩時間は原則として全消灯する。
・時間外勤務時間は必要な範囲のみの点灯とする。
・日中の窓際の照明は、執務に支障がない限り消灯する。
適切な空調管理・冷房時は２８℃、暖房時は２０℃を目安に設定する。
・冷暖房時には、ブラインド、カーテンの利用等により効率向上を図る。
公用車の効率的利用等
・出張計画の管理により同一目的地への公用車の相乗りを推進する。
・私用車の利用はできるだけ控え、可能な場合は公共交通機関を利用する。

庁舎管理部門での取組
環境に配慮した設備運転
・冷房時は２８℃、暖房時は２０℃を目安に設定する。
・利用実態等に合わせてエレベーターの間引き運転を行う。
・利用形態に即した設備機器の調整を行う。
照明設備における環境配慮・器具の更新に当たってはインバータ式等省エネ型へ切り替える。
・執務形態に合わせて効率的に照明を配置する。
・定期的に器具の清掃を実施する。
・階段、廊下等では可能な範囲で日中の間引き照明を行う。
その他
・自動販売機は必要最小限とし、省エネ型のものとする。
・空調設備等各種設備を更新する場合は省エネ型のものに切り替える。

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３

省資源対策
町の事務・事業の実施に当たっては、大量の資源を消費しています。中でも用紙類と水は、あらゆる機関において日常的に使われているものであり、主にこれらを削減することにより、省資源化を図ります。
各個人での取組
用紙類の使用量の削減
・資料の小さなミス修正は手書きで行い、再コピーはしない。
・資料はできる限り１枚にまとめることを徹底する。
・役場内での照会・回答文書のかがみ文、ＦＡＸ送信状は、可能な限り省略する。
・両面コピーを徹底する。
・全庁ＬＡＮの利用等、電子メディアによるペーパーレス化を図る。
・会議の規模などに応じ、プロジェクター等を活用して、用紙使用量を抑制する。
・印刷物の作成に当たっては、ホームページへの掲載等により、部数を必要最小限に抑制する。
・職員対象の会議等では資料封入用封筒は使用しない。
・片面使用済み用紙を加工し、メモ用紙として使用する。
節水対策
・食器等の洗浄時や歯磨きの時は水の出しっぱなしはしない。
・洗車時はホースの水を出しっぱなしにせず、バケツに水をためて行う。

職場での取組用紙類の使用量の削減
・必要以上に資料を「作らない、渡さない、求めない」を徹底する。
・余白処理等による簡易決裁を推進する。
・個人ごとの資料保管をやめ、可能な限り資料の共有化を図る。

庁舎管理部門での取組
節水対策
・感知式洗浄弁、自動水栓、節水コマ等節水器具を積極的に導入する。
・トイレ洗浄用水の節水を進めるため、必要に応じて流水音発生装置を設置する。
・雨水利用施設の設置等により水利用の合理化、再利用化を図る。

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４

廃棄物の減量化・リサイクル、適正処理の推進
廃棄物の減量化・リサイクルの推進は、資源の有効利用だけでなく、処理の際のエネルギー消費の削減につながります。
また、廃棄物の処理・処分は、処理方法によっては環境に対して影響を与えるおそれがあることから、適正処理を徹底する必要があります。
各個人での取組
紙類の再使用・使用済み用紙の裏面を再使用する。
・役場内部での文書等のやり取りには、使用済封筒を再利用する。
・ファイリング用品は、ラベルを貼り替えて繰り返し使用する。
使い捨て製品の廃棄抑制
・マイバッグ、マイ水筒、マイ箸等を持参し、使い捨て製品の排出を抑制する。

職場での取組紙類の再使用・裏面利用用紙ボックスの設置等により使用済み用紙の再使用を徹底する。
・コピー機の用紙トレイのうち１か所は、片面使用済用紙の専用トレイを設ける。
・廃ポスターの名刺等への再利用を図る。
事務用品・備品の長期使用等
・定期的な点検・整備、修繕等により製品の長期使用を図る。
・不用品がある場合は、他所属へ情報提供し、有効利用を図る。
フロン類の適正処理・冷蔵庫等のフロン類を含む機器を廃棄する場合は、法令に基づき適切な回収、処分を行う。
その他・印刷物のうち不要な配送物については、発送元に送付の中止を要請する。
・執務室のごみ箱の数は必要最小限とし、紙類等の不用意な廃棄を減らす。

庁舎管理部門での取組
・不燃物や資源ごみについては、回収ボックスを設置し、分別ルールに従って排出する。
・廃棄物排出量の数量を把握し、廃棄物の減量化・リサイクルに努める。
・紙ごみの分別を徹底するとともに、機密文書のリサイクルに努める。

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５

その他の事業における取組事項（１）個別事業における省エネルギー、省資源対策等
個別事業の実施に当たりエネルギーや資源の消費を伴う場合には、計画段階から省エネルギー、省資源を十分考慮するとともに、実施段階においても、必要に応じ実施マニュアルを作成する等、省エネルギー、省資源化に努めます。
（２）地球にやさしい公共事業の実施
周辺環境への影響が少ない工法の採用、再生建築材の使用、建築副産物の再利用等、発注者として計画段階から施工時まで環境に配慮した公共事業が行われるような取組に努めます。
（３）イベントにおける環境への配慮
イベントの開催に当たっては、イベント自体の開催目的を損なわない範囲で環境配慮の取組を行います。また、来場者に対しても、環境への配慮を呼びかけます。
・チラシや資料は必要部数を精査し、無駄のないように用意する・会場の選定に当たっては、公共交通機関の利用に配慮する
・来場者に対し、徒歩や自転車、公共交通機関の利用による来場を呼びかける
・分別用ごみ箱や割り箸回収ボックスなどを設置し、廃棄物の減量化・リサイクルに努める
・ごみの持ち帰りを来場者に呼びかける
・適切な室温、照明、音響等の管理により、省エネに努める

６

職場以外の日常生活における環境配慮行動
職場以外でも、職場と同様 、省エネルギー、省資源、廃棄物の減量化等に努めます。
また、地域の清掃活動やリサイクル活動等の環境保全活動への積極的な参加に努めます。

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Ⅴ

計画の推進と点検・評価

計画の推進体制フロー図＜計画の決定（Plan）、見直し（Action）＞
環境管理統括者（町長）

公 表

環境管理副統括者（副町長、教育長）
グリーンオフィス推進委員会（各課長等）■計画の決定、方策の協議■計画の総合的な評価■計画の見直し
環境管理責任者（町民生活課長）

結果報告

指示＜計画の点検・評価（Check）＞＜各課での計画の推進（Do）＞

グリーンオフィス検討委員会

環境活動実行責任者（各課長等）（各課長等）■取組状況の管理、監督■実績報告の点検・評価

実績報告■是正措置の検討

環境活動推進員■計画の推進方策の検討（各次長・班長等）■連絡調整、報告書取りまとめ■各所属の取組の推進

環境管理事務局（町民生活課）
環境活動指導員（各総括主幹等）■取組状況の把握・点検■職員への改善指示
ワーキンググループ（必要に応じ設置）■個別方策の検討

各職員■各所属での取組■マニュアル作成等- 10 -

１

職員に対する研修の実施等
本計画を実効あるものにするためには、環境保全に向けた職員一人ひとりの行動が不可欠ですが、そのためには、一人ひとりが環境の現状や問題等を正しく認識しておくとともに、環境保全意識の向上に努めることが必要となります。

職員の環境保全意識向上に向けた取組① 職員に対する環境に関する研修を実施します。
② 他で開催される環境に関する研修会、講演会等への所属職員の積極的な参加を促進します。
③ 希望する職員が地域の環境保全活動へ参加しやすい環境づくりに努めます。

２

実施状況の公表
計画の推進状況及び点検結果等については、年１回、町のホームページにより公表します。

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