株主さまへのお知らせ
株主総会資料の電子提供制度に関するご案内

会社法改正により株主総会資料が原則ウェブ化されます
2023年3月以降の株主総会より、これまで書面にて送付しておりました株主総会資料（招集ご通知）が原則
ウェブ化されます。株主のみなさまにおかれましては、株主総会資料は当社から送付する通知書面に記載のウェブ
サイトにアクセスし、ご確認いただくこととなります。

今まで
議決権
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これからは
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議決権
行使書

株主総会
資料
株主総会
資料

紙で株主総会資料を確認し、ウェブで株主総会資料を確認し、議決権を行使

議決権を行使議決権行使書は従来通り郵送いたしますので、議決権は書面およびインターネット等により行使いただけます。

書面で受領するためのお手続き（書面交付請求）が可能です。

インターネットのご利用が困難な株主さまへQ 「書面交付請求」とは？
インターネットを利用することが困難な株主さまを保護するためのお手続きです。
お申し出いただいた株主さまには株主総会資料を書面でお送りします。
なお、書面交付請求をおこなわなくても、URL等を記載した通知書面はお送りします。

Q 「書面交付請求」の受付期限は？
株主総会の基準日までにお申し出が必要です。
2023年6月定時株主総会の書面交付請求の受付期限は、2023年3月31日です。
お手続きには、お時間がかかる場合がございますので、余裕を持ってお早めにお手続きをお願いいたします。

Q お手続き方法は？
証券会社にお申し出の場合は、保有銘柄の口座を開設している証券会社へお問い合わせください。
株主名簿管理人にお申し出の場合は、書面での受領を希望される銘柄ごとに申出書面のご提出が必要です。
※ お手続きには費用が発生する場合があります。

本件に関するお問い合わせ先

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

0 120- 533-600 受付時間
土日休日および12/31～1/3を除く9：00～17：00
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/kaisyahouマネジメントメッセージ

経 営 計 画「Denka Value-Up」の 最 終 年 度 を 全 力 で 走 り 抜 く と と も に、 新 た な ビ ジ ョ ン の も と 新 経 営 計 画「Mission 2 0 3 0」の 実 現 を 目 指 し て
人財・経営価値を高め、スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの3要素をそなえた事業価値創造に集中してまいります。
この結果、2022年度上期の業績は、中国経済減

ヘルスケア分野では、インフルエンザワクチン

速や自動車減産などの影響による需要減がありま

は、本年3月よりワクチン原液製造新棟が稼働し、したが、原材料価格の上昇に応じた販売価格の見今年度は当初計画を上回る製造量が確保でき順調直しを行ったほか円安による手取り増があり、売な出荷となっています。今シーズンは、インフル

上高は2,029億28百万円と前年同期に比べ117億

エンザと新型コロナの同時流行が懸念されている

84百万円（6.2％）の増収となりました。

ため、例年に増してインフルエンザワクチンの需利益面では、交易条件の悪化やスペシャリティ

要が高まることが予測されています。また、昨年8化進展のためのコスト増があり、営業利益は183億月に発売した新型コロナウイルスとインフルエン

8百万円（前年同期比69億16百万円減、27.4％減益）

ザウイルスを同時に検査できるコンボキットにつとなり、経常利益は170億20百万円（前年同期比66

いても、足元では、単独キットを上回る出荷とな

億30百万円減、28.0％減益）、親会社株主に帰属すっています。
一方、事業再構築が必要なコモディティー事業

る四半期純利益は143億27百万円（前年同期比37億に位置付けられているセメント事業については、

17百万円減、20.6％減益）となりました。

主要販売先をはじめ国内セメント需要が低調に推
代表取締役社長
社長執行役員

代表取締役会長

山本

学

今井 俊夫

株主のみなさまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当社の第164期中間報告書をお届けするにあたり、ひとことご挨拶を申しあげます。

移していることに加え、老朽化した設備の更新やる本年度も、成長戦略の中核であるスペシャリテ

カーボンニュートラルに向けた大型投資が不可避

ィ化をそれぞれの分野で追求するとともに、メガという厳しい局面に立たされていました。長きにトレンドを意識した事業ポートフォリオの最適化

わたり慎重に検討した結果、今般、事業撤退を決を図るため、着実に成果を積み重ね、ありたい姿

断しました。当社のセメント事業を業界最大手のへ飛躍する準備を進めました。環境・エネルギー

太平洋セメント株式会社に事業承継するとともに、2022年度上期のわが国経済は、個人消費や設備

営計画「Denka Value-Up」の2つの成長戦略「事業分野では、xEV市場拡大に伴いインバーター向け放石灰石の供給や副産物の有効活用等、同社との提投資が上向くなど景気は持ち直しの動きがみられ

ポートフォリオの変革」
および「革新的プロセスの導熱基板用途やモーター用ベアリング用途での需要

携によりカーバイドチェーンを再構築いたします。

ましたが、資源価格が一段と高騰したほか円安が入」を推進し、業容の拡大と収益性向上に注力しまが拡大している窒化ケイ素の大牟田工場の生産能

環境負荷の大きいセメント事業からの撤退は、温急激に進行し、先行きに対する不透明感が高まりした。また、2021年度から2年間は、次期経営計

力を1.5倍に追加増強することを決定しました。ま

室効果ガス排出量の大幅な削減につながるため、ました。世界経済は、各国で物価の上昇が進み、画のありたい姿へ飛躍するための大切な準備期間とた、xEVのリチウムイオンバッテリー、洋上風力発

今回の事業ポートフォリオ変革により、収益面のウクライナ危機の長期化や中国の経済活動抑制な位置付け、「社会にとってかけがえのない存在」にな

電の高圧送電線ケーブル用途で使用されるアセチ

ほか環境面での効果も実現してまいります。

どもあり減速感が強まっています。

るための第一歩として、
「事業」
「環境」
「人財」に関す

レンブラックについて、今般、タイに新たな製造

る3つの「Value-Up」に取り組んでいます。

拠点を設立することといたしました。

このような経済環境のもと、当社グループは、経
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

当第２四半期累計

当第２四半期累計

当第２四半期累計

当第２四半期累計

億円

億円

億円

2,029

183

億円

1

経営計画
「Denka Value-Up」の仕上げの年であ

170

143

配当

当期中間配当通期予想

4,450億円

通期予想

430億円

通期予想

390億円

通期予想

185億円

前第２四半期累計

1,911億円

前第２四半期累計

252億円

前第２四半期累計

237億円

前第２四半期累計

180億円

前期

3,848億円

前期

401億円

前期

365億円

前期

260億円

70.0

円

当期年間配当（予想）

145.0円

前期中間配当

70.0円

前期年間配当

145.0円2

マネジメントメッセージ
本年度で現経営計画「Denka Value-Up」が最終年度を迎えることから、本年11月に新たなビジョ
ンと2023～2030年度までの8ヵ年を対象とする新経営計画「Mission 2030」を策定いたしました。
この新経営計画「Mission 2030」
は、事業、人財、経営の3つの価値創造を推進して、企業価値向上につなげていくものです。
「事業価値創造」では、2030
年までにスペシャリティ、メガトレンド、サステナ
ビリティの3つの要素をそなえた「３つ星事業」を100％とするべく、今回、未来世界とメガトレンドをふまえて特定したICT & Energy、Healthcare、
Sustainable Living の3つの注力分野で、各々の分
野別方針と当社保有の技術、戦略により、事業価値を創造していきます。あわせて、地球への貢献と企業のさらなる社会的価値向上を目指し、環境投資を行い、事業継続の前提となるサステナビリティを追求いたします。また、「人財価値創造」では、社員一人ひとりが自己実現と成長を実感できる企業を目指し、人財投資と制度改革を実現するとともに、「経営
価値創造」ではESG経営の観点から、企業存続の基セグメント別の状況（単位：億円）

し確実に新経営計画「Mission 2030」の達成を図ってまいります。
（詳細については本中間報告書５～６
ページをご参照ください。
）
当社グループは、経営計画「Denka Value-Up」の最終年度を全力で走り抜くとともに、来年度か●高純度導電性カーボンブラックは販
売価格の改定により増収となり、電子部品・半導体関連分野向け高機能
フィルムや球状溶融シリカフィラーの販売も概ね堅調となりました。
●自動車産業用向けの金属アルミ基板“ヒットプレート”やLED用サイアロ
ン蛍光体“アロンブライト”の出荷は前年を下回りました。

●新型コロナウイルスの抗原迅速診断
キット“クイックナビ ™ -COVID19 Ag”
は、地方自治体を通じた高齢者施設への配布や家庭や職場でのスクリー
ニング検査など、需要の裾野が拡大
し供給量が増加しましたが、保険点数引き下げにより価格が大幅に下落
し減収となりました。

置いた戦略を実行してまいります。株主のみなさ
まにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

557,646

475

流動資産

438

92 96

有形
固定資産
263,171
無形
固定資産
10,391

売上高

営業利益

投資
その他の
資産
65,918218,164

固定資産

339,482

負債
純資産合計

610,145557,646

流動資産

有形
固定資産
株主資本
272,361
261,879
無形その他の固定資産 包括利益
11,337
累計額
26,592
投資
その他の 非支配資産
株主持分64,5793,621

固定資産

348,278

前連結
当第2四半期
会計年度末 連結会計期間末■前第2四半期 ■当第2四半期

98,872

売上高

現金・現金同等物の 営業活動による期首残高 キャッシュ・フロー
△5,407

固定負債

104,278

純資産

純資産

310,261

292,094

株主資本269,741
その他の
包括利益
累計額
36,588
非支配
株主持分
3,931

投資活動によるキャッシュ・フロー
22,446

20,20924,830△18,924

当第2四半期連結累計期間

前連結
当第2四半期
会計年度末 連結会計期間末（2022.4.1～2022.9.30）（2022.3.31）（2022.9.30）

―
▲特別利益
―
▼特別損失
▼法人税・住民税・
5,799
事業税▲非支配株主に帰属する四半期純損失 193▲営業外収益 1,359▼営業外費用 2,933

65

195,605 負債

現金・現金・現金同等物に係る換算差額 現金同等物の財務活動による
四半期末残高1,737
キャッシュ・フロー

連結損益計算書の概要（単位：百万円）

107

219

流動負債

299,883

固定負債▼売上原価 132,362▼販売費・
一般管理費 33,557

253

610,145

166,679

負債265,552

売上高

191,143

営業利益

25,224

売上高▲営業外収益 2,765▼営業外費用 4,053

202,928

経常利益

23,651

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益営業利益

18,308

経常利益

17,020■前第2四半期 ■当第2四半期
前第2四半期連結累計期間

629
514

売上高

（2022.4.1～2022.9.30）

連結貸借対照表（単位：百万円）

13

営業利益

ポリマーソリューション部門■前第2四半期 ■当第2四半期

636

632

43
△2
売上高

当第2四半期連結累計期間（2021.4.1～2021.9.30）

0●食品包材用シートおよびその加工品は概ね前年並みとなり、合繊かつら
用原糸“トヨカロン”の販売は前年を下回りました。

親会社株主に帰属する
四半期純利益14,327●特殊混和材の販売は概ね前年並みとなりましたが、セメントは原燃料価格の上昇に対して価格転嫁が一部にとどまりました。

●スチレン系製品は原燃料価格の上昇に応じた販売価格の改定を進めました。数量面では、ABS樹脂や透明樹
脂は自動車減産や中国経済減速の影響を受け減少し、デンカシンガポール社のMS樹脂はテレビやモニター向けの需要が減少しました。

▲特別利益
1,533
▼特別損失
―
▼法人税・住民税・事業税
4,036▼非支配株主に帰属189する四半期純利益▼売上原価 148,893▼販売費・
一般管理費 35,726

エラストマー・インフラソリューション部門●クロロプレンゴムは需要が堅調に推移したほか販売価格の見直しを行い増収となり、肥料の販売も前年を上回りました。

検索

連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）
負債
純資産合計

流動負債

261,866（2022.3.31）（2022.9.30）●スチレンモノマーは定期修繕を実施したことから出荷が減少したほかコストが増加しました。

3

資産合計

デンカ IR

18,045

人財・経営価値を高め、スペシャリティ・メガト
価値創造に集中し、財務・非財務の双方に重点を

資産合計■前第2四半期 ■当第2四半期

ライフイノベーション部門●インフルエンザワクチンの出荷は生産能力を増強したことから前年を上回りました。

らの新経営計画「Mission 2030」の実現を目指して
レンド・サステナビリティの3要素をそなえた事業

連結貸借対照表の概要（単位：百万円）

電子・先端プロダクツ部門●球状アルミナの販売は、xEV向けは
一時的な減少がありましたが、5G関連やデータセンター向けが堅調に推移し概ね前年並みとなりました。

礎となる経営基盤の強化に取り組みます。これら3つの価値を創造する財務・非財務のKPI目標を設定

より詳細なデータについては
当社ウェブサイトをご参照ください

連結財務データ（2022年9月30日現在）

営業利益

資産の部
流動資産
現金・預金
受取手形・売掛金・契約資産
商品・製品
仕掛品
原材料・貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械装置・運搬具（純額）
工具・器具・備品（純額）
土地
リース（純額）
建設仮勘定
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産
資産合計

前連結
会計年度末

当第2四半期
連結会計期間末

218,164
20,210101,026
55,7904,516
25,352
11,485△ 218
339,482
263,171
82,58790,006
4,666
63,4942,141
20,276
10,391
5,989
359
1,111
2,931
65,918557,646

261,866
22,447112,725
76,386
4,462
32,87013,225△ 252
348,278
272,361
83,69994,622
4,437
63,7902,322
23,48911,337
6,297
320
1,358
3,360
64,579610,145

前連結
会計年度末

当第2四半期
連結会計期間末負債の部
流動負債
支払手形・買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー一年内返済予定の長期借入金
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計

166,679
50,03240,5458,000
12,47055,63098,87237,00039,01622,855265,552

195,605
57,80745,08321,00022,44649,268104,278
37,00045,03922,239299,883

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

261,879
36,99849,397
183,128△ 7,645
26,592
3,621
292,094
557,646

269,741
36,99849,406
190,985△ 7,649
36,5883,931
310,261
610,1454新たなビジョンと次期経営計画「Mission 2030」
2022年11月、デンカは新たなビジョンと2023～2030年度までの8ヵ年を対象とする次期経営計画「Mission 2030」を策定いたしました。
人財・経営価値を高め、スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの3要素をそなえた事業価値創造に集中するとともに、財務・非財務の双方に重点を置いた戦略を実行し、「Mission 2030」の実現を目指してまいります。

ビジョン「Mission 2030」策定にあたり、長期的な視点でデンカの存在意義を明確にするために、４つの未来世界「サステナビリティ」「、進化するテクノロジー」「、世界的な人口増加」「、揺らぐ秩序」
を想定し、全従業員が自分ごと化できる新たなビジョンを策定しました。

3つの成長戦略の概要

1 事業価値創造
2030年までに、スペシャリティ、メガトレンド、サステナビリティの3要素をそなえた「3つ星事業」
を100％にしていきます。
「3つ星事業」への転換が困難な事業については、売却・撤退を含め、ポートフォリオ変革を進めます。
そのために、8ヵ年合計で戦略投資3,600億円、研究開発費1,800億円をかけて、2030年に営業利益1,000億円以上を目指します。

8ヵ年合計で 戦略投資 3,600億円 研究開発費 1,800億円❶ メガトレンドとスペシャリティ
4つの未来世界をふまえて、事業機会を生み出すメガトレンドとして特定した3つの注力分野で、各々の分野別方針等により、事業価値を創造していきます。
メガトレンド

注力分野

方針

製品

再生可能エネルギー
モビリティー大変革
半導体やデバイス需要拡大

ICT & Energy

最先端素材を供給し、より良い社会を実現

球状アルミナ、
超低誘電材料、
アセチレンブラック、
窒化ケイ素等

医療ニーズ高度化
革新的な医療技術

Healthcare

予防・診断・治療の領域
で世界の人々のQOL向上

インフルエンザワクチン、
抗原検査キット、
ウイルス製剤等

食糧・水資源枯渇
インフラ需要増大

Sustainable
Living

安全・安心・快適な日々の暮らしの実現

バイオスティミュラント、
特殊混和材、
高機能スチレン系樹脂等❷ 事業継続の前提となるサステナビリティの追求
方針

次期経営計画「Mission 2030」
ビジョンにおけるミッション達成のために、「Mission 2030」
では事業、人財、経営の3つの価値創造を推進して、企業価値向上につなげます。
＜3要素＞＜成長戦略＞

施策

カーボンニュートラル
の実現

・低炭素アセチレンチェーンの確立を含むポートフォリオ変革実施
・CO2分離・回収・利用技術の開発と実装化
・水力発電増強、太陽光発電所新設によるグリーンエネルギー拡大

サステナブルな都市と暮らしの充実・スチレン系包装材料のサーキュラーエコノミー推進・CO2コンクリート固定化技術の確立

環境の保全・
環境負荷の最小化

・廃棄物ゼロエミッション継続
・自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に基づく生物多様性・
水資源保全等の自然関連リスクへの対応

2 人財価値創造

3 経営価値創造

社員一人ひとりが自己実現と成長を実感できる会社を目指し、
人財投資と制度改革に取り組みます。
方針

戦略

人財育成体制の強化

将来の経営層育成と、全社一貫の教育体系の構築および自ら学ぶ文化の醸成

主な2030年KPI目標
財務

営業利益

1,000億円以上

営業
利益率

10％以上

投資
決裁額

（2022年度 430億円）

ROIC（2018-2022年度平均 6.9%）

非財務

CO2排出量ROE（2018-2022年度平均 9.3%）

2023-2030年度
8ヵ年

15％以上

（2021年度 213万t）

0.2以下（死傷者数÷延べ労働時間×100万）
労働災害度数率

方針

5,400億円（2018-2022年度5ヵ年 2,609億円）

総還元
性向

50％水準

（2018-2022年度平均 52.1%）

ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルー
ジョンの推進多様な考え方を持った人間が活躍できる
職場環境・制度・文化の醸成

最大出力

女性/外国籍/経験者
管理職比率（2021年度 133MW）

50％（2021年度 19%）

健康経営と働き方改革「明日も来たくなる職場」のための制度
改革の推進

戦略

プロセス革新ビジネスモデル・組織の変革と生産性向上、社内デジタル人財の育成

人権の尊重

国連ビジネスと人権に関する指導原則
および国連グローバルコンパクトに基づく、人権方針制定と人権尊重の徹底

安全最優先

グループ全体で本質安全化、ルールの整備と安全な職場環境づくりの推進

サプライチェーン・
マネジメント

サプライチェーン一体となった持続的な付加価値向上

製品安全信頼される製品とサービスを提供し、社会と環境の持続的成長に貢献

コーポレートガバナンス
高度化

高い倫理観に基づく透明性・公正性を確保した、より高度で実効性のある
コーポレートガバナンス体制の構築（2018-2022年度平均 8.8%）

13年度比 60%削減（100万t） 再生可能エネルギー発電 150MW（2021年度 1.1）

5

15％以上

ESG経営の観点から、企業存続の前提となる経営基盤の強化に取り組みます。

6

News Check
事業Value-Up

力発電の高圧送電線ケーブル用途で使用され、近年需要ニュースチェック

当期前半における注目のトピックスをお知らせいたします。

スペシャリティ事業の成長加速とコモディティー事業の位置付け再定義

セメント事業からの撤退およびカーバイドチェーン再構築によるポートフォリオ変革

力と、当社の高純度なアセチレンブラック製造技術および販売ネットワークを組み合わせた合弁会社の設立により、て、新たな製造拠点の設立をかねてより計画してまいりま

本製品のさらなる生産・販売体制強化に努めてまいります。

した。契約締結先であるSCGC社は、アジア有数のコング合弁会社設立後に両者共同で立ち上げる製造設備は年

ロマリット企 業で ある「Siam Cement Public Company

間約11,000トンの生産能力を予定しており、2025年初のLimited」
を母体に持ち、アセアン地域を代表する総合化学

生産開始を見込んでおります。

戦略投資により窒化ケイ素の生産能力を約1.5倍に増強を目途に新設する100％子会社への吸収分割により承継さ製造時に発生する副産物や社外の廃棄物を受け入れ、セメせた上で、太平洋セメント株式会社に当該子会社の全株式

ントの原燃料として有効活用することで独自のカーバイ

デンカは、環境・エネルギー分野のさらなる成長を目を譲渡（以下「本件取引」）
することを同社と合意いたしましドチェーンを構築し、製品の競争力向上や工場のゼロエ

的に、大牟田工場の窒化ケイ素（粉体）
への新たな設備投た。本件取引を以て、「デンカセメント」のブランド名を冠しミッション化を追求するとともに、地域社会の資源リサ資を決定しました。2023年前半に稼働を予定している設

たセメントおよびセメント関連製品の販売は終了し、2023

イクルにも貢献してまいりました。

備増強分からさらに約1.5倍増の追加増産投資となります。

年4月1日以降、当社青海工場で生産されたセメントは、新近年、当社のセメント事業は、国内セメント需要が低調に

当社の窒化ケイ素は、独自の高温焼成技術や窒化技術

会社が「太平洋セメント」のブランド名で販売いたします。

推移し、老朽化した設備の更新やカーボンニュートラルににより、熱伝導性に優れ、高強度、高耐熱、かつ軽量化

また、当社は2025年上期を目途にセメント生産を終了

向けた大型投資も不可避という厳しい局面にあり、経営計に優れていることから、要求性能が厳しい車載用途で高い

し、石灰石の自社採掘およびセメント製造事業からの完全において事業再構築が必要なコモディ
画「Denka Value-Up」

評価をいただいております。xEV市場拡大に伴い、イン撤退を決議しました。

ティー事業と位置付け、構造改革を検討してまいりました。

バーター向け放熱基板用途として需要が急増しているこ

なお、本件取引に関しては、独占禁止法その他の法令結果、当社単独運営による今後の事業の維持・成長は困難とに加え、モーター用ベアリング用途での電食対策とに基づき、関係当局からの必要な許認可等の取得が完了との結論に至り、業界最大手である太平洋セメントに当社のして従来素材からセラミックスへの転換が進んでいる

することが条件となります。

セメント販売事業を承継するとともに、石灰石の供給や副ことから、需要が増える見通しで、安定的な供給体制

環境Value-Up

生石灰

カーバイド

カーバイド向けに使用できない純度やサイズを有効活用

+水

アセチレン

クロロプレンゴム

副産物（消石灰等）の有効活用
セメント

デンカの主要生産拠点である千葉工場で建設を進めてるとともに、長期的にはCO2の回収・有効利用・貯留を図きた自家用高効率ガスタービン発電機が竣工しました。本

る技術であるCCUSの導入や、自家用火力発電の使用燃料

発電機の稼働は、千葉工場全体のコスト競争力強化だけを化石燃料の天然ガスから、クリーンエネルギーの水素

でなく、年間約12,000t以上のCO2削減に貢献いたします。

に転換を図るなどの様々な取り組みを通じ、2050年度のデンカグループはESG経営に基づき、2030年度に温タイ・SCG Chemicals社とアセチレンブラック製造販売事業をおこなう合弁会社設立に向けた契約締結

室効果ガスを60%削減（2013年度比）、2050年度にカー

デンカは、タイのSCG Chemicals Public Company

組みの1つとしてクリーンエネルギーの利用拡大を推進

カーボンニュートラル実現を目指します。

ボンニュートラル実現を目標に掲げ、その具体的な取りLimited（SCGC社）と、アセチレンブラック製造販売事業

しています。当社は、2020年8月に約37億円の環境投資をおこなう合弁会社設立に向けた契約を2022年10月18日

による本発電機の導入を決定し、経済産業省より補助金交に締結し、同日調印式を実施いたしました。

付（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）の採択も受け当社のアセチレンブラックは、導電材料であるカーボン

調印式

環境経営
（カーボンニュートラルに向けた取り組み）

千葉工場で高効率ガスタービン発電機が竣工＜青海工場におけるカーバイドチェーンの生産フロー＞ オレンジ部分が本件事業再構築の対象範囲
石灰石

当社は、窒化ケイ素のトップメーカーとして、本能力増強により供給体制をさらに強化いたします。

を再構築することといたしました。

有効活用し、セメントの製造・販売をおこなってきました。

+コークスの確保が急務となっております。

窒化ケイ素

産物の有効活用等、同社との提携によりカーバイドチェーンのうち、カーバイド向けに使用できない純度やサイズの石を焼成

SCGC社の豊富で安定したアセチレンガス原料の供給能

当社は現在、国内外合わせて3拠点でアセチレンブラッ

また、カーバイドやクロロプレンゴム等の工場内他製品の川市の青海工場にて、隣接する黒姫山の豊富な石灰石資源企業です。

クの製造をおこなっており、急増する需要への対応策としデンカは、セメント販売事業等について、2023年3月末

当社は、1954年よりセメント事業に参入し、新潟県糸魚7が急拡大しております。

ております。

ブラックの一種で、アセチレンガスの熱分解によって製造

当社は、経営に必要な電力の5割以上を自家用発電でされます。当社は独自の熱分解合成技術により、金属、硫賄っており、過去2年間で青海工場に高効率ガスタービン

黄等の不純物が極めて少なく、超高純度かつ高い導電性を

発電機を1ヵ所、水力発電所を2ヵ所（*）新設するなど、実現しており、xEVのリチウムイオンバッテリー、洋上風

クリーンエネルギーの利用拡大を進めてまいりました。
今後もさらなるクリーンエネルギーの利用拡大を推進す

ガスタービン発電機（*） 合弁会社の黒部川電力株式会社の新設分（新姫川第六発電所）
を含む。

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会社および株式の情報

会社概要（2022年9月30日現在）

株式の状況（2022年9月30日現在）

商号

デンカ株式会社設立

1915年（大正4年）5月1日

資本金369億9,843万6,962円

従業員数

連結6,358名

発行可能株式総数

290,000,000株

株式所有者別分布状況（単位：百株）

発行済株式総数

88,555,840株

その他国内法人
59,479（6.7%）

証券会社
31,847（3.6%）

外国人
179,730（20.3%）

金融機関
417,384（47.1%）

株主数
大株主

単体4,081名

当社への出資状況（2022年3月31日現在）

株主名

持株数

本社
〒103-8338
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
日本橋三井タワー TEL:03-5290-5055

国内工場
青海（新潟県糸魚川市）、大牟田、千葉（千葉県市原市）、渋川、大船（神奈川県鎌倉市）、伊勢崎（群馬
県伊勢崎市・太田市）、五泉

支店
札幌、東京、関越（埼玉県さいたま市）、大阪、名古屋、
福岡

海外拠点
ニ ュ ー ヨ ー ク、 カ リ フ ォ ル ニ ア、 ル イ ジ ア ナ、
イ ギ リ ス、 デ ュ ッ セ ル ド ル フ、 シ ン ガ ポ ー ル、
ベトナム、マレーシア、上海、広州、蘇州、香港、天津、大連、台湾、ソウル

国内営業所
札幌、東北（宮城県仙台市）、仙台、名古屋、広島、
福岡
国内研究所
デンカイノベーションセンター（東京都町田市）

主な関係会社（東京都江東区）
デンカポリマー株式会社
東洋スチレン株式会社（東京都港区）
日之出化学工業株式会社（京都府舞鶴市）
YKアクロス株式会社（東京都港区）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

162,462 18.83

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

94,298 10.93

株式所有数別分布状況（単位：名）

みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

32,1583.73

全国共済農業協同組合連合会

29,007

3.36

百株未満
10,187（21.4％）

千株以上
4,523（9.5％）

大樹生命保険株式会社

23,816

2.76

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT

15,5801.81

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001

14,502

1.68

百株以上
5百株未満
28,912（60.9％）

5百株以上
千株未満
3,886
（8.2％）

株式会社 かんぽ生命保険

14,015

1.62

JPモルガン証券株式会社

13,371

1.55

デンカ従業員持株会

12,738

1.48（％）（注1）当社は、自己株式2,279,445株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（注2）持株比率は自己株式を除外して計算しております。

役員一覧
取締役および執行役員
取締役
代表取締役会長 山本

学

代表取締役社長 今井

俊夫

取

締

役 新村

哲也

取

締

役 高橋

和男
良之

取
締
役
鈴木
常勤監査等委員
取締役
木下
監査等委員（社外）
取締役
山本
監査等委員（社外）

正治
俊男
明夫

取
締
役
的場 美友紀監査等委員（社外）

社長執行役員 今井俊夫

専務執行役員 新村哲也

常務執行役員 田渕浩記

常務執行役員 渡辺 祥二郎
常務執行役員 吉野
常務執行役員 徳本

当期（2023年3月期）の「中間配当金」のお支払いについて
配当金計算書または配当金領収証にてご案内のとおり、１株につき70円とさせていただいて
おります。

株主メモ

執行役員

取 締 役（ 社 外 ） 福田

持株比率

個人・その他
197,115（22.3%）

（百株）

事業所

信行

執行役員 林田 りみる
執行役員 石塚芳己

執行役員 浅見清

執行役員 石田郁雄

執行役員 中臣康雄

執行役員 笹川幸男

和家

執行役員 清水 美基雄

常務執行役員 高橋

英喜

執行役員 戸谷英樹

常務執行役員 高橋和男

執行役員 香坂昌信

執行役員 石塚 賢二郎
執行役員 川村
947,508名

禎生

事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで
株主確定基準日 定時株主総会・期末配当
3月31日
9月30日
中間配当
あらかじめ公告いその他必要あるときは、たします。
定時株主総会
公告方法

6月
電子公告の方法によりおこないます。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をおこなうことができない
ときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（https://www.denka.co.jp/）

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先 〒168-0063（電話照会先） 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

0120-782-031（受付時間 土日休日を除く 9:00～17:00）
インターネットhttps://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
ホームページURL
上場証券取引所 東京証券取引所
証券コード
4061

未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。
（支払開始日から満3年が経過したものを除く。
）
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