特定非営利活動法人 ACE

2021-2022 年度事業計画
2021-2022 年度予算

［期間：2021 年 9 月 1 日～2022 年 8 月 31 日］

2021-2022 年度事業計画
事業戦略と TOC、外部・内部環境、今年度の重点と活動方針について
1.

ACE の活動方針、中期戦略とセオリー・オブ・チェンジ（TOC）【ACE の理念・活動方針全体像（2017 年策定】

2017 年に策定した上記の理念・活動方針の全体像の中で、中期・長期目標に基づき、「2022 年までに
1 億 5,200 万人の児童労働者の 50％削減」に貢献することをめざしていたが、2021 年 6 月に発表のあった児童労働者数は 1 億 6,000 万人と増加しており、この ACE の中期目標については、達成がかなり難しい現状となった。引き続き、2025 年までの児童労働全廃（持続可能な開発目標の目標 8 ターゲッ
ト 7 に明記）を長期目標として定め、2022 年までの中期戦略の方針自体は変えずに実施しつつ、外部環境の変化を受けた対応を検討する必要がある。
また、本年が現中期戦略の最終年となるが、次年度以降については 3 年間の各事業見通しを策定していくものの、コロナ禍における見通しの立たなさもあり、中期戦略としてではなくセオリー・オブ・チェンジ （以下、TOC）としてその部分をカバーしていく方針である。
2021 年度は現中期戦略の最終年として事業を行いつつ、新 TOC を徐々に浸透させながら全体戦略へと昇華させていく。具体的には上記の活動方針の 3 中期・長期目標を TOC のアウトカムへ、4 の ACEの戦略を TOC に変更していく方向で今年度検討を行う。

2

【セオリー・オブ・チェンジ】
ACE のセオリー・オブ・チェンジ（TOC：Theory of Change）1の改訂を行い、以下のように整理した。①は全体を通じて、②～⑤は各文脈によって異なるという想定。各文脈とは、ACE の活動でいうカカオの児童労働、日本の子ども、などを指す。

① ステークホルダーの望ましい状態

1

セオリー・オブ・チェンジとは、自分たちがめざす最終的な変化を起こすために、連続して起こしていく一連の変化
をセオリー（ストーリー）としてまとめたもの。ゴール（究極的に起こしたい変化）を実現するために出したい結果を
アウトカムとして定義し、そのために必要なアクションを描く。（参考：熊平美香公式サイト https://www.a kumahira.com/）3

②

現実⇒望ましいストーリーにシフトしていくためのレバレッジポイント③

レバレッジを利かせるための Driving force（推進力、原動力）

4

2. 今年度の事業実施の前提となる外部・内部環境（1） 外部環境① 新型コロナウイルス感染拡大の影響
コロナ禍の影響は ACE の事業に大きく影響を及ぼしている。ILO／UNICEF が 2021 年 6 月に発表した児童労働世界推計に関する報告書において、コロナ禍の影響で児童労働が 1 億 6,000 万人に加えて900 万人から最大 4,600 万人増加する可能性があると指摘。2025 年の児童労働全廃という SDGs 目標が迫る中、事態の悪化に歯止めをかけること、またそもそも増加傾向になってしまっていたサハラ以南
アフリカの児童労働にどのように対処していくかが喫緊の課題である。コロナ禍で貧困が拡大し、教育の格差も広がる中、子どものウェルビーイング、子どもの権利にも世界的に大きく影響を及ぼしている。
日本国内においてもこの傾向はみられ、子ども・若者についても本人のアルバイトの減少などによる収入減に直面している子ども・若者がいる中、教育格差がますます広がる恐れがある。2018 年、2019年と連続して寄付収入があった大型イベントの開催も延期が続き、新型コロナウイルス感染症対応の寄付・助成金などが一通り終了していく中で、資金調達環境は引き続き厳しいものがある。
② 「ビジネスと人権」に対する意識高まり（海外・国内）
国連ビジネスと人権指導原則の考え方に則り、日本政府も 2020 年に「『ビジネスと人権』に関する行
動計画（2020-2025）」を策定するなど国内で徐々に高まりを見せてきたビジネスと人権に対する意識だが、2021 年に入り経済産業省がウェブサイトを立ち上げ、かつ外務省と連名で「日本企業のサプライチ
ェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を 2021 年 9 月より実施。今後国内での人権
デュー・デリジェンスの義務化などの議論が高まる可能性が出てきた。海外に目を向けると、近年注目を集めてきた EU の人権・環境のデュー・デリジェンス義務化の法律は 2021 年後半または 2022 年初頭に実現する見込みであり、その余波が日本企業も含む世界の企業に影響してくる可能性がある。これらの世界の流れの中で、ビジネスと人権の中で企業が取り組むべき課題のひとつである児童労働についても引き続き高い関心が寄せられる可能性がある。
③ こども庁設立に向けた政権与党の動き
菅政権下において自民党議員中心に子ども庁設立の流れが生まれ、岸田政権も引き続き取り組む姿勢であることから、子どもに関する政策議論が史上まれにみる形で政治・人々の関心を寄せている。その中で、日本政府が繰り返しの国連子どもの権利委員会からの勧告にもかかわらず制定してこな かった、
子どもの権利を包括的に保障する「子ども基本法」についても、議論を高めるチャンスとなっ ている。

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（2） 内部環境①

人員の増強
前年度新たに採用した 5 名への業務、権限の委譲を進めつつ、新たに 2 名の採用を予定している。英語能力の高いスタッフ 2 名が前年度退職したことを受け、ACE の活動がグローバル化していく中で、英語面での強化などが必須になってきている。また今後のガーナの児童労働フリーゾーン（CLFZ）の活動の推進やチョコレート関連企業との連携を視野に入れながら事業の担い手増強の必要性がある。
②

重点へのフォーカス・シフト

前年度に ACE の数あるプロジェクトの中で重要度がいま高いものがどれか、についての議論を理事・スタッフにて行った。それを踏まえつつ、必要なリソースが重点プロジェクト（児童労働フリーゾーン（CLFZ）とチョコレート業界関連、および「子ども基本法」の成立）に割けるようにしながら、最適なリソース配分について議論を続けていくことが必要である。
③

完全在宅勤務・オンライン業務

2020 年 3 月に完全在宅勤務に切り替えてから 1 年以上がたち、スタッフの完全在宅・オンライン勤
務も慣れてきている。またオンラインでのイベント実施などもノウハウが蓄積されつつあり、そのような経験や利点を生かしつつ、ACE の事業運営をよりスムーズにしていくため、対面でのミーティングの機会や合宿なども検討しながら、チームビルディングを行う。
④ 事業収入・寄付収入の安定化への課題
昨年度よりはじまった JICA 受託事業が団体全体の予算規模でも占める割合が大きく、影響が大きい
状況が続いている。寄付収入は東京マラソンのチャリティランナーの寄付収入がなかなか復活しない状
況の中、財源が安定的でないことの課題が引き続き残っている。

3. 2021-2022 年度の重点（1） 児童労働フリーゾーンのガーナでの実施と業界の巻き込み
児童労働を持続的に撤廃していくひとつのモデルとして、児童労働フリーゾーン（CLFZ）の確立をガーナで目指す。ガーナ政府の児童労働撤廃国家計画にもある CLFZ を官民の協働で推進していく。2022
年 3 月までは受注した JICA「ガーナ国カカオ・セクターを中心とした児童労働に係わる情報収集・確認調査」を通じてパイロット活動を実施し検証するほか、調査を通じて今後の取り組みを提言する。ACEとして CLFZ を絡めた個別企業との連携も推進する。また、チョコレート業界のプラットフォーム「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」も含めた、コレクティブ・インパクト2のアプローチからガーナのカカオ産業における児童労働撤廃を目指す。

（2）「 子ども基本法」制定に向けた政策提言とキャンペーン
2021 年から子ども庁創設の議論が自民党内ではじまり、骨太の方針にも入るなど、子どもに関する

2

立場の異なる組織（行政、企業、NPO、財団、有志団体など）が、組織の壁を越えてお互いの強みを出し合い社会的課題の解決をめざすアプローチのこと。（参照：http://www.globalcsr-pfc.com/collective-impact/）6

政策が社会の注目を浴びてきた。ACE が事務局を務め、2019 年から開始した「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は、国連子どもの権利条約に基づき、子どもの包括的な権利保障を定めた法律を策定することを求めている。これは国連子どもの権利委員会も繰り返し日本政府に勧告していることだが、条約批准から 27 年経過した今も日本にはまだそのような法律は存在しない。
この機をとらえ、「子ども基本法」の制定に向けた、政策提言とキャンペーン（世論喚起、啓発も含めた動き）を強化していく。

（3） ティールを意識した組織のトランジションの始動
1997 年に学生 5 人で創設された ACE は創設から 24 年、NPO 法人化からも 16 年を迎え、現代表・副代表・事務局長から次の世代へ引き継ぐタイミングが来ている。また組織としては、スタッフの心理的安全性が担保され、一人ひとりの能力が十分に発揮される組織への変革をめざしていることから、ティールを意識した組織変革に今年度取り組む。
外部講師の伴走支援を受け、『ティール組織』の概念を取り入れながら、組織変革のプロセスを開始する。ティール組織の「3 つの突破口（ブレイクスルー）」と言われる 1．セルフマネジメント（Selfmanagement）、2．全体性（Wholeness）、3．存在目的（Evolutionary Purpose）を足掛かりに、コアチームでのワークショップと各自の内省を通じ、新たな組織構造の探究とありたい ACE の姿に則したシステム（プロセスやルール）の構築を行う 。それを経て、新たな組織構造、ありたい ACE の姿に則した意思決定プロセス、ミーティングの持ち方、役割などのシステム・ルールが決定・構築されることを目指す。
＜参考：SDGs と ACE の事業の関連図＞

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各事業の活動計画
1. 子ども・若者支援事業
事業の目的
児童労働が存在する地域で子ども・若者やその家族、コミュニティの参加および学校や行政との連携によって、児童労働をなくし、子どもの権利が守られる持続的な仕組みを構築し、普及する。

2021－22 年度の目標
1.

[スマイル・ガーナ プロジェクト] ガーナのアハフォ州において、今後 3 年間で、現在活動中の
2 村、および新規の対象地を含む行政区域全体で、児童労働フリーゾーン（CLFZ）の条件を満たすことを目指す。これを実現するために、2021 年 8 月に活動終了予定だった 2 村において、さらに 8 か月間のフォローアップ期間（2021 年 9 月～2022 年 4 月）を設け、 住民組織のフォロ
ーアップなどを行う。一方、新規の対象地は、2022 年 5 月から活動を開始する。

2.

[ピース・インド プロジェクト] インドのテランガナ州 3 村において、新型コロナウイルス感染症の影響で児童労働や虐待などが新たに発生することを防止し、子どもの権利が守られる村づくりを目指す。特に子どもの教育環境を改善すると共に、困窮世帯の経済的基盤を強化する。現地パートナー団体の能力強化、政府への働きかけなどにより、支援の持続性向上も図る。

3.

[日本の児童労働] 子どもを児童労働から守るための啓発活動を行って児童労働を予防す るとともに、児童労働の事例を示して児童労働をなくすための取り組みを開始する必要があるいう関係者の認識を高める。

4.

[子どもと若者のセーフガーディング] 子どもと若者のセーフガーディングの具体的な取り組み
を、ガーナとインドのプロジェクト地で導入し、各活動で実践する。

期待される成果1.

[スマイル・ガーナ プロジェクト] ガーナ・アハフォ州の 2 村において、コロナ禍における児童
労働のリスクが軽減され、子どもたちが質の良い教育を受けられるようになる。またカカオ農家
が新たな収入向上の手段を獲得し、安定した生活を送れるようになる。また住民組織の能力強化
フォローアップなどを通して、CLFZ の条件を満たす環境が整備される。新規対象地（2022 年 5月～2022 年 8 月）において、児童労働撤廃および子どもの権利保護に向けた持続可能な仕組みの基盤が整備される。

2.

[ピース・インド プロジェクト] インド・テランガナ州の 3 村において、コロナ禍で子どもたちが喪失した教育環境が整備され、2023 年のプロジェクト終了に向けて住民の児童労働を防ぐための能力が向上する。

3.

[日本の児童労働] 日本に児童労働が存在することを認識する人が増え、子どもや子どもに関わる
おとなが児童労働を予防するための「働く人を守るルール」を理解して、子ども自身が児童労働に巻き込まれないように、またおとなが子どもを児童労働から守れるようになる。

4.

[子どもと若者のセーフガーディング] ガーナとインドのプロジェクト対象地で、子どもと若者のセーフガーディングの取り組みが導入され、子どもや若者があらゆる危害から守られ安心して活動に参加できるようになる。

主な活動
1.

スマイル・ガーナ プロジェクト（第 6 フェーズ：2018 年 2 月～2022 年 4 月 、新規対象地第 1
フェーズ：2022 年 5 月～2022 年 8 月 ）★チョコレート・プロジェクト

既存の支援地では昨年に引き続き収入向上支援を行う。また住民による子ども保護活動のフォロー
アップ、および条例の発効のための啓発活動を行い、将来、CLFZ の条件を満たす環境整備を目指す。

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一方、新規支援地では、子ども保護委員会の設置・研修・活動支援、 学校運営委員会／PTA の研修・活動支援、子ども権利クラブの設置・活動支援を行い、地域住民による児童労働撤廃および子どもの権利保護に向けた持続可能な仕組みの基盤の整備を目指す。
2.

ピース・インド プロジェクト★コットン・プロジェクト

インド・テランガナ州の 3 村では、1 年以上にわたり学校が閉鎖され、教育機会を喪失した子どもたちの教育危機を支援すべく、9 月から再開した補習学校の運営と公立学校への就学支援をする。女子たちへの職業訓練、家庭の収入向上支援、子どもの権利についての啓発活動、ユース世代を対象とした男女別の集会などを継続するとともに、住民グループが児童労働をなくし、その状態を維持できる体制づくりのための研修や集会を行う。また、パートナー団体の能力強化、他団体とのネットワー
ク構築、定期的なミーティングの実施をサポートし、政府への効果的な働きかけを可能とする組織強化に注力する。
3.

日本の児童労働
児童労働を予防するための啓発資料 3 種類（中学生向け、高校生向け、おとな向け）の普及を継続

し、新たに「働く人を守るルール」を紹介する動画を作成する。また、沖縄県を中心に児童労働の事例を収集して事例集をまとめるとともに、児童労働削減のためのパイロット・プロジェクト立ち上げに向けた準備を行う。
4.

子どもと若者のセーフガーディング
インドのパートナー団体が昨年度受講した、子どもと若者のセーフガーディング研修のフォローア

ップを行い、研修の一環である同セーフガーディングのポリシー策定を引き続きサポートする。行動
指針も策定し、プロジェクト対象地で、周知・運用できるようにする。ガーナのパートナー団体においても、プロジェクトの活動の一環として同セーフガーディングの取り組みを推進する。

2. アドボカシー事業
事業の目的
児童労働撤廃を含む子どもの権利を実現するために、国際機関や各国政府が政治的意思をもって法整備、法の執行、政策実施、予算措置などの取り組みを強化するよう、子ども・若者の権利を奪っている課題に関する調査研究および政策立案や制度改革に向けて政府への提言や世論喚起を行う。

2020－21 年度の目標「児童労働撤廃国際年」および第 5 回児童労働世界会議の開催年にあたって、国際社会や日本政府
が児童労働撤廃へ強化されたコミットメントを文書で明示するとともに、具体的な取り組みを行う。

期待される成果
1.

国際的な会議の成果文書に児童労働へのコミットメントが盛り込まれ、世界各地で児童労働への取り組みが促進される。

2.

日本政府が児童労働に関する国際協力を強化するとともに、国内の児童労働撤廃への取り組みを
開始する。

3.

日本企業がサプライチェーンの人権課題、特に児童労働についての取り組みを進める。

4.

子どもに関する法律、制度、体制、政策などが整備され、日本における子どもの権利が守られるようになる。

9

主な活動
1.

児童労働撤廃の国内・国際ルール形成に向けた提言活動
国際的には、2022 年 5 月に南アフリカのダーバンで開催予定の第 5 回児童労働世界会議への参加

や G7・G20 への政策提言を通して、国際社会による児童労働撤廃へのコミットメントが強化されるように提言する。
国内では、日本政府が Alliance 8.7 のパートナーになるためや日本の児童労働への取り組みを開始するために関係省庁への働きかけを継続する。また、児童労働ネットワークの事務局として、日本政府への政策提言や意見交換会を行い、毎年実施している「ストップ！児童労働キャンペーン」を通じて児童労働に関する世論喚起を行う。
2.

ビジネスと人権／サプライチェーン透明化・調達・貿易ルール形成
G7 首脳宣言で強制労働撤廃へのコミットメントが明記されたことや経済産業省が企業を対象にサプライチェーン上の人権問題に関する調査実施するという動きを受けて、サプライチェー ンのデュー・デリジェンス促進法成立に向けて経済産業省へ働きかけるとともに、ビジネスと人権市民社会プ
ラットフォームと連携して世論喚起を行う。
また、ガーナの児童労働フリーゾーン（CLFZ）制度を基盤に、児童労働を使用しないカカオおよびカカオを使用した製品の取り引きを促進するための貿易ルール形成に向けて、WTO との会議を継続して、連携の可能性を探る。★チョコレート・プロジェクト
3.

子どもの権利・若者のディーセントワークに向けた政策提言活動「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の事務局として外部の団体と連携しながら、子どもの権利を基盤とした子どもに関する基本法の制定、子どもに関わる施策を総合的に進める子ども庁・省の設置、子どもの権利擁護委員会の設立などについて政策提言書を作成し、国会議員や行政関係者へ働きかける。

3. 啓発・市民参加事業
事業の目的
児童労働をはじめとする子どもの権利を奪う社会課題や、その課題解決への参加方法を子ども・若者を中心に多くの人びとに提示することによって、市民一人ひとりが児童労働や子どもの権利侵害について自分事として認識し、アクションを起こせるようする。

2021－22 年度の目標
1.

「自分を知り、社会課題を知り、アクションを見つける」コンテンツを作成し、講師派遣の場などで実践し、児童労働問題だけではなく子どもの権利についての認知を広める。

2.

「ACE のワークショップ教材を使って広める」ことを希望する子ども・若者向けに、教材を使ったファシリテーションができるよう「子どもファシリ養成講座（仮称）」を開催する。

3.

児童労働をなくすために子ども・若者が実施したアクションを募集し、ACE ウェブサイトに掲載する。

4.

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」を通じて、市民社会と協働し、子どもの権利を基盤とした法律・政策づくりに関する意識を高める。

期待される成果
1.

参加した子ども・若者が、子どもの権利について理解し、自分の願いや大切にしたいものに気づ

10

2.

き、得意なこと・やりたいことを見つけ、一歩を踏み出せるようになる。
アクションを実施した子ども・若者の自己肯定感・自己有用感が高まる。

3.

意図的であるなしに関わらず、おとなが子ども・若者を傷つけることを防ぎ、子ども・若者をあらゆる暴力から守られる。

4.

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」を通じて、子どもの権利についての理解、特に子どもの権利を基盤とした法整備・政策づくりの重要性について市民社会の意識が高まる。

主な活動
1． 児童労働の啓発プロジェクト①

ライブ配信の実施
国際協力分野に関心のある子ども・若者のエンパワメントや、既存支援者や講演参加者とのつながりの維持、強化 のため、ACE スタッフに焦点をあてたライブ配信シリーズを実施する。配信
内容を書き起こしたテキストでの発信も行う。

②

子どものセーフガーディングリーフレットの作成
セーフガーディングについての認知向上のため、リーフレットを作成し、オンライン／対面イベ
ントなどの場で配布し対外的に周知する。

2． 児童労働解決への参加プロジェクト①

講演・ワークショップの実施
子ども・若者向けの学びの場へ講師を派遣し、児童労働や子どもの権利について伝える。 児童
労働などの社会課題を知った子どもが、自身の中にある願いに気づき、願う方向に社会を変えていきたいと思う志を持ってもらい、変化の担い手となるような講演内容を実施する。

②

子どもファシリテーターの育成
児童労働をなくすためのアクションの一つの方法として、子ども自身が ACE の教材を使ったファシリテーションを実行し、周りの人に児童労働問題について伝えアクションを促すことができるようになるための、子ども向けファシリテーター養成講座を開催する。

③

アクションの募集とウェブサイトへの掲載
児童労働をなくすためのアクションを行った子ども・若者を称え応援し、他の子ども・若者をインスパイアするために、子ども・若者が行ったアクションを募集し、ACE ウェブサイトで紹介す
る。

④

グッズ販売
児童労働について伝える教材や映画 DVD、児童労働についての書籍や 1 more LOVE チョコステッカーなどの寄付つきグッズをオンラインショップを通じて販売する。

3.

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」
実行委員会の事務局として、実行委員会の開催、賛同団体や関係組織との連絡調整などを行うと共に、キャンペーンの活動期間延長（2025 年 3 月末まで）に伴い事務局体制を整備する。
ウェブサイトや SNS 更新による啓発・広報では、子どもの権利や「子ども基本法」制定に向けた
キャンペーンの活動などの情報発信を行う。
子どもの権利条約フォーラム（川崎市）への協力・参加、賛同団体や一般市民を対象とした学習会の開催・連携促進などを行って、市民団体とのネットワーク構築を図る。

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4. ソーシャルビジネス推進事業
事業の目的
児童労働撤廃を含む子どもの権利の実現および若者へのディーセントワーク（働きがいのある人間
らしい雇用）を保障するために、ビジネスセクターが児童労働に加担しない、持続可能な社会構築における役割を認識してビジネスを行うように、企業や産業界の変容を支援する。

2021－22 年度の目標
1.

企業の人権デュー・デリジェンスの取り組みにおいて、児童労働のリスクや影響評価が実施され、児童労働の具体的な防止策と緩和のための取り組みを実施する。

2.

チョコレート関連企業が、ガーナの児童労働フリーゾーン（CLFZ）制度について理解を深め、児童労働撤廃への取り組みに CLFZ ガイドラインが活用され、児童労働撤廃に向けたマルチステー
クホルダーによる協力・連携が進む。

3.

JICA プラットフォームの分科会を通じ、官民がコレクティブ・インパクトを実現させるための連携を図る。

期待される成果1.

自社のサプライチェーンにおける、児童労働のリスク特定および軽減に資する能力が向 上する（分野：チョコ、コットン、コバルト、その他）。

2.

日本企業のカカオ産業における児童労働の撤廃に向けた活動（自社のサプライチェーン以外）が増加する（分野：チョコ、コットン、コバルト、その他）。

3.

世界のチョコレート関連企業により調達されるカカオ生産地のうち、CLFZ ガイドラインの条件を満たす、もしくは CLFZ を宣言する生産地域の割合が増える

主な活動
1.

児童労働に加担しないビジネス実現①

ACE の専門性が要求される分野にリソースを割けるように、一般的で広範なビジネスと人権における児童労働の分野に関して啓発できる人材を外部に育て、底上げする（外部人材の対象案：人権コンサル、ODA コンサル、ESG アナリストなど）。個別企業への研修は最小限で行い、徐々に
外部人材が対応できるようにする。研修サービスを法人会員法人会員制度に組み込むなど、ニーズを把握しサービスの制度設計を行い営業展開する。合わせて現行の法人会員制度内容 を見直す。

2.

チョコレート・プロジェクト①

JICA のサステイナブル・カカオ・プラットフォームにおいて、コレクティブ・インパクトを実現するために国内外のステークホルダーと協議する場として分科会を立ち上げ、原料調達 エリア（まずはガーナ）において CLFZ のコンセプトを導入、実施の推進を行う。また、原料調達エリアの情報を、現地の課題改善と人権デュー・デリジェンスに生かすためにどのように共有してい
くのかについて協議する。

②

ガーナからカカオ豆を調達する企業の調達元のエリアで、カカオ商社や現地関係者と連携して、児童労働撤廃に向けた活動を実施する。

③

ACE 支援地産カカオを使用した製品のトレーサビリティをブロックチェーンで構築する 。

3.

コットン・プロジェクト①

繊研新聞社と共催で、日本のアパレル・テキスタイル関連企業を対象にした「サスイテナブルな調達に関するアンケート調査」を実施し、分析結果を法人会員サロン内などで報告・発信する。

12

②

日本の繊維産業界で策定予定の、サプライチェーンでの人権への取り組みに関するガイドラインと、それによる企業の動向・進捗状況を把握しながら、情報発信・働きかけを行っていく。

4.

フェアチャージプロジェクト（コバルト）①

産業界での取り組み促進のために、戦略的にパートナーを巻き込み啓発セミナーを実施する。

5. JICA 委託事業「ガーナ国カカオ・セクターを中心とした児童労働に係る情報収集・確認調査」
プロジェクト目標（仕様書にある「調査の目的」）
本調査は、カカオセクターを中心に、児童労働フリーゾーン（CLFZ）をはじめとするガーナ政府の児童労働撤廃に向けた取組を促進し、SDG8.7 の達成に資する JICA およびプラットフォームによる協力可能性を特定するために必要な情報を収集・分析することを目的とする。

2021－22 年度の目標
1. ガーナにおける CLFZ 普及・拡大に向けた教訓や提言が、ガーナ政府関係者に共有される。
2. ガーナにおける CLFZ 普及・拡大に向けた、JICA や JICA のサステイナブル・カカオ・プラット
フォームによる支援案や、他ドナー、国際機関などとの連携に関する提言が JICA に提出される。

期待される成果
1. 郡レベルの CLFZ の構築に向けた、中央、郡、コミュニティレベル関係者の能力が強化される。
2. JICA やサステイナブル・カカオ・プラットフォーム、ドナー、国際機関などが CLFZ の有効性を認識し、CLFZ を全国に広げるための財源や支援策が確保される。

主な活動
1． 児童労働の現状や取り組みに関する最新情報の収集、関係者へのヒアリング
各種最新のレポートや、ドナー、国際機関、NGO などとのヒアリングを通じて情報収集、分析する。
2． CLFZ パイロット活動支援（2021 年 1 月～2022 年 1 月）①

アチュマ・ンプニュア郡、ビビアニ・アンフィアソ・ベクワイ郡の 2 郡を対象に、現地再委託先（CRADA）と協力して、CLFZ ガイドラインに基づいた、コミュニティ、郡、州、中央レベルでのパイロット活動を実施、支援する。

②

コミュニティレベルでは、選定した各郡 10 村の関係者を対象に、啓発・能力強化セミナー（代
表者 3～5 名を対象）を 4 回シリーズで実施し、児童労働のモニタリングシステムなどの仕組みの構築支援を、行政関係者を通じて実施する（参加者各回 50 名×20 村）。

③

加えて、選定外のコミュニティを対象に、CLFZ に関する基本的な啓発活動を実施する。

④

郡レベルの活動として、昨年度からの継続で、郡行政機関関係者を対象にした研修を実施する（各郡 30～40 名程度×2 郡）。

⑤

州レベル関係者を対象とした共有セミナーを実施する（2 州×1 回、各回 50 名程度）。

⑥

中央レベルにおいては、児童労働ユニットや専門技術委員会（TWG）と協力して、CLFZ のアセ
スメントのためのツール開発や実施体制の構築、アセスメントの実施を支援する。

3． 現地関係者との経験共有ワークショップ（2022 年 1 月）
現地調査およびパイロット活動の経験や教訓、提案などを共有するワークショップを、アクラ市

13

内のホテルで実施する（ガーナ政府、州・郡、他ドナーなどを含む現地関係者を 100 名程度）。
4． プラットフォーム関係者との情報共有、意見交換（2021 年 1 月～2022 年 2 月）
他国におけるプラットフォーム事例に関する情報収集や、プラットフォーム関係者へのニーズのヒアリングを行うとともに、JICA のカカオプラットフォーム事務局への情報共有やプラットフ
ォームのイベントでの報告を行う。
5． ファイナル・レポートの作成と提出
情報収集とパイロット活動支援の結果から、CLFZ に関する改善提案や JICA およびプラットフ
ォームによる支援や連携の可能性についての提案をファイナル・レポートにとりまとめる。

◆事業横断プロジェクト
複数の事業が連携して実施している「しあわせのチョコレート」と「コットンのやさしい気持ち」のプロジェクトの全体像は、次のとおりである。

★「しあわせへのチョコレート」プロジェクト（チョコレート・プロジェクト）
プロジェクトの目的
1.

カカオ生産地の子どもを児童労働から守り、質の高い教育を保障すると同時に、貧困などの課題に直面するカカオ生産者の自立を助け、児童労働に頼らない持続可能なカカオ生産を実現する。

2.

児童労働に頼らずに生産されたカカオを原料に使ったチョコレートがあたりまえに市場 で売買される状態を作り、持続可能なビジネスと消費のモデルをチョコレート産業で確立する。

3. カカオ・チョコレート産業において、生産者、企業、消費者、政府、NGO などのコレクティブ・
インパクトによる児童労働の解決モデルを確立することにより、児童労働撤廃や SDGs の達成に貢献する。

2021－22 年度の目標
1． ガーナのアハフォ州 2 村が、児童労働フリーゾーン（CLFZ）の条件を満たす。
2． チョコレート関連企業が、ガーナの CLFZ 制度について理解を深め、児童労働撤廃への取り組
みに CLFZ ガイドラインが活用される。
3． ガーナで CLFZ 制度の実施体制を強化し、国全体への普及の足がかりをつくる。

期待される成果1.

スマイル・ガーナ プロジェクトで CLFZ を宣言した村が 10 村となる。これらの村での活動がモデルとなり、プロジェクト対象地以外でも CLFZ ガイドラインに基づいた児童労働撤廃プロジェ
クトが推進される。

2.

カカオの児童労働撤廃に向けて、マルチステークホルダーによる協力・連携が進む。

3.

日本政府や他のドナーなどによるガーナの CLFZ 制度の普及・拡大への支援が継続、増加する。

主な活動
1.

ガーナのカカオ生産地で児童労働をなくすための活動➡ 1．子ども・若者支援事業 スマイル・ガーナ プロジェクト
2. 貿易ルール形成のための活動➡ 2．アドボカシー事業 ビジネスと人権／サプライチェーン透明化・調達・貿易ルール形成

14

3． 国内外のチョコレート企業・業界の児童労働撤廃へのコミットメントを高める活動➡ 4．ソーシャルビジネス推進

チョコレート関連企業が児童労働に取り組むための協働促進、チョ

コレート・プロジェクト
4． CLFZ 制度の普及に関する活動➡ 5．JICA 委託事業「ガーナ国カカオ・セクターを中心とした児童労働に係る情報収集・確認調査」★「コットンのやさしい気持ち」プロジェクト（コットン・プロジェクト）
プロジェクトの目的
１． コットン生産地の子どもを児童労働から守り、子どもが教育や職業訓練の機会を得るとともに、コットン生産者や地域住民が自ら抱える課題を自立的に解決できるよう支援し、児童労働に頼らない持続可能なコットン生産を実現する。

２．日本の企業や消費者による、児童労働のないサステナブルなコットン製品のビジネスや消費を推進する。

2021－22 年度の目標
1.

インドのコットン生産地（テランガナ州 3 村）でのプロジェクトを継続し、新型コロナウイルス
感染症の影響で特に教育の機会を失った子どもとその家庭への支援・環境整備の強化など により、児童労働を防止し、子どもの権利が守られる村づくりを目指す。

2.

企業との連携と消費者への啓発を通して、人権や環境に配慮した持続可能なコットン製品の生産と消費の推進を後押しする。

期待される成果
1.

インドのコットン生産地（テランガナ州 3 村）において、コロナ禍で子どもたちが喪失した教育環境が整備され、2023 年のプロジェクト終了に向けて住民の児童労働を防ぐための能力が向上する。インドのコットン栽培地で「児童労働のない村」がさらに増える。ACE の支援活動地においても児童労働から解放され教育を受けられるようになる子どもがさらに増える（ブリッジスクール、職業訓練を含む）。

2.

日本のテキスタイル・アパレル業界において人権や環境課題に関する意識が向上し、サステナブ
ルなコットンの調達のための取り組みが前進する。とりわけ業界各企業が自社のサプライチェー
ンにおける人権への取り組みが促進され児童労働のリスクを特定し、軽減に資する能力が向上す
る。

主な活動
1.

インドのコットン生産地で児童労働をなくすための活動➡ 1．子ども・若者支援事業 ピース・インド プロジェクト 現地 NGO の SPEED と連携し、児童労働者の救済と就学支援、貧困家庭の収入向上支援、教育環境の整備などの活動を継続する。
2.

日本企業のサステナブル・コットンの調達に関する取り組み調査・推進➡4．ソーシャルビジネス推進
3.

コットン・プロジェクト

日本企業の繊研新聞社との共催でテキスタイル・アパレル業界向け意識調査「サステナブルな調達に関するサプライチェーンにおける人権への取り組み促進」➡4．ソーシャルビジネス推進
4.

児童労働に加担しないビジネスの実現、コットン・プロジェクト

人権課題に関する意識啓発➡啓発市民参加事業 児童労働解決への参加プロジェクト

15

組織運営にかかる方針と活動計画
事業の目的
各事業・プロジェクトが、活動を効率的に実施できるための組織づくりと市民にエンゲージ（応援）してもらえる組織づくりを行う。
2020－21 年度の目標
1.

次世代型組織「ティール」を意識した組織のトランジションを始動させる。

2.

活動理念であるパーパス（団体の存在意義）、フィロソフィー（理念）、ウェイ（行動指針）を組織内に浸透させる。

3.

各事業の三か年計画を基に、組織全体の目標と指標を明確にし、効果的な活動に注力できるよう体制を整える。

4.

コンプライアンス、子どもと若者のセーフガーディング、新型コロナウイルス感染症対策などの危機管理・安全管理を継続させる。

5.

ACE の活動および組織の魅力がより多くの人に伝わり、そして支援につながるよう、社会情勢に合った効果的な発信方法を常に模索していく。ACE らしい視点から情報を発信する。

6.

資金調達に関する体制強化により、資金調達状況の見える化を図ることで業務フローの見直しと整理を徹底し、資金調達の窓口を広げる。

期待される成果
1.

ACE が大切にしている価値観を共有するとともに、ありたい組織の姿をアップデートし、一人ひとりが持つ力を十分に発揮できる組織となる。

2.

組織全体の達成目標を明確になることによって、重点を置くべき活動が共有化され適切にリソースが配分されて目標の達成につながる。

3.

受益者や職員など全ての関係者にとって安心安全な環境が作られ、組織としての信頼性が維持・
向上する。

4.

数字だけを追うことなく、ACE らしい広報を続けることで、よりエンゲージメントの強い支援者数の増加につながる。

5.

資金調達の窓口を広げることによって、大口の寄付に頼ることがない、安定した財源基盤に近づ
ける。

主な活動
1.

経営企画
次世代型組織「ティール」を意識した組織のトランジションを検討していく。パーパス（団体の存在意義）、フィロソフィー（理念）、ウェイ（行動指針）の浸透と、組織の目標と指標を設定す
る。

2.

人事・労務
人員体制の調整、採用などを継続して行う。

3.

資金管理

4.

総務
総務部門の人員体制の調整と強化、コンプライアンス委員会の開催、第三者評価の推進、子どもと若者のセーフガーディングの取り組み、新型コロナウイルス感染症対策などを継続して行う。

5.

広報
ウェブサイトや SNS などの情報発信のプラットフォームの選択と集中を行う。その一環として、
動画（YouTube）に力を入れていく。また、より戦略的な広報が可能になるよう メディアリレー
ションも強化していく。

16

6.

資金調達
子どもの権利サポーター募集は引き続き積極的に行う。課題発見と改善のサイクルをより適時に行っていく。また、バレンタインを最大の機会と捉えて活用していく。
新たな仕組みの実現へ向けて、企業とのコラボレーションの働きかけを強化。
ACE へのエンゲージメントをより強めてもらえるよう、会員や寄付者への提供情報を充実させるなど、情報とサービスの整理を徹底する。

17

事 業 報 告 用

令和3年度（2021年度）活動予算書（その他事業がない場合）
特定非営利活動法人ACE（単位：円）
科【Ａ】 経 常 収 益
１ 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２ 受取寄附金
ACE募金
チョコ募金
コットン募金チャイルドフレンドリー募金
世界の子どもの権利基金
ボランティア受入評価益
３ 受取助成金等受取助成金
４ 事業収益自主事業収益子ども・若者支援事業収益
アドボカシー事業収益啓発・市民参加事業収益
ソーシャルビジネス推進事業収益
組織
委託事業収益JICA（ガーナ・カカオ・CLFZ）
５ その他の収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収益
経 常 収 益 計
【Ｂ】 経 常 費 用
１ 事業費（１）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
ボランティア評価費用（２）その他経費
業務委託費（プロジェクト実施費）
業務委託費（委託事業実施費）
売上原価
諸謝金
印刷製本費
旅費交通費
賃借料
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
荷造運賃
図書研究費
消耗品費
什器備品費
水道光熱費
地代家賃
租税公課
支払手数料
減価償却費
為替差損
寄付金
雑費
事業費計

目

金

額

小計・合計
5,988,000

1,128,000
4,860,000
83,200,000
49,150,000
23,550,000
5,500,000
5,000,000
008,165,000
8,165,000
121,009,250
972,400
400,000
5,204,000
7,700,000
260,000
106,472,850
2,120,000
0002,120,000
220,482,250

47,315,466
040,603,465
6,592,001
0
120,000
0134,357,358
22,344,509
85,378,491
285,000
988,000
905,369
3,960,380
2,240,939
2,776,000
45,000135,000
333,500
425,000
0579,081432,500
8,000
335,664
450,000
00
12,074,925
160,000
500,000000
181,672,824

次のページに続きます18

２ 管理費（１）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
ボランティア評価費用（２）その他経費
諸謝金
印刷製本費
旅費交通費
賃借料
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
荷造運賃
図書研究費
修繕費
消耗品費
什器備品費
水道光熱費
地代家賃
租税公課
減価償却費
支払手数料
支払利息
雑費
管理費計
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減 額 【Ａ】－【Ｂ】 ・・・①
【Ｃ】 経 常 外 収 益

17,866,118
0
15,301,852
2,484,266
0
80,000020,581,163
1,038,000
197,071
258,000
574,313
11,332,0000
190,000
1,210,000
170,000
80,000172,519
198,400
82,00050,00088,000500,000
0080,00004,360,860
0038,447,281
220,120,105
362,145

経 常 外 収 益 計【Ｄ】 経 常 外 費 用

0

経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額 【Ｃ】－【Ｄ】 ・・・②
税 引 前 当 期 正 味 財 産 増 減 額 ①＋② ・・・③
法人税、住民税及び事業税 ・・・④
前期繰越正味財産額 ・・・⑤
次 期 繰 越 正 味 財 産 額 ③－④＋⑤19

0
0362,145
16,533,632
16,895,777

2021-2022年度：事業別予算
子ども・若者

アドボカシー事業

支援事業

啓発・

ソーシャルビジネス

市民参加事業推進事業

JICA案件

事業部門合計管理

合 計【経常収益】【受取会費】
正会員受取会費

0

0

0

0

0

0

1,128,000

1,128,000

賛助会員受取会費

0

0

0

0

0

0

4,860,000

4,860,000

0

0

0

0

0

0

5,988,000

5,988,000

ACE募金

7,940,551

7,492,821

4,963,894

18,989,836

0

39,387,101

9,762,899

49,150,000

チョコ募金

17,196,1150

150,000

1,203,885

0

18,550,000

5,000,000

23,550,000

コットン募金5,500,000

0

0

0

0

5,500,000

05,500,000

チャイルドフレンドリー募金

0

0

0

0

0

0

5,000,000

5,000,000

世界の子どもの権利基金

0

0

0

0

0

0

0

30,636,666

7,492,821

5,113,894

20,193,721

0

63,437,101

19,762,899

83,200,000

2,000,000

1,000,000

150,000

4,730,000

07,880,000

285,000

8,165,000

2,000,000

1,000,000

150,000

4,730,000

07,880,000

285,000

8,165,000

参加費収益

0

0

30,0000030,000030,000

謝金収入（講演、原稿、取材等）

001,500,000

1,200,000

02,700,000

170,000

2,870,000

受取会費 計【受取寄付金】

受取寄付金 計【受取助成金等】
受取助成金
受取助成金等 計【事業収益】
自主事業収益委託業務収益972,400

400,00006,500,000

07,872,400

07,872,400

貸出収益

0

0

0

0

0

0

90,00090,000

映画関連収益

0

0

0

0

0

0

0

0

教材・書籍・物品販売収益

002,846,000

002,846,000

02,846,000

印税収益

0

0

660,00000

660,000

0

660,000

交通費収益

0

0

60,0000060,000060,000

送料収益

0

0108,00000

108,0000

108,000

委託事業収益ガーナ・カカオ・CLFZ（JICA）

0

0

0

0

106,472,850

106,472,850

0106,472,850

972,400

400,000

5,204,000

7,700,000

106,472,850

120,749,250

260,000

121,009,250

受取利息配当金

0

0

0

0

0

0

0

0

為替差益

0

0

0

0

0

0

0

0

雑収益

0

0

0

0

0

0

2,120,000

2,120,000

0

0

0

0

0

0

2,120,000

2,120,000

33,609,066

8,892,821

10,467,894

32,623,721

106,472,850

192,066,351

28,415,899

220,482,250

給料手当

6,890,023

6,450,234

4,306,103

16,513,412

6,443,693

40,603,465

15,301,852

55,905,318

法定福利費

1,118,600

1,047,200

699,0992,680,964

1,046,138

6,592,001

2,484,266

9,076,266

福利厚生費

30,00020,00020,00030,00020,000120,000

80,000200,000

8,038,623

7,517,434

5,025,202

19,224,376

7,509,831

47,315,466

17,866,118

65,181,584

事業収益 計【その他収益】

その他収益 計
経常収益 計【経常費用】（人件費）

人件費 計（その他経費）
業務委託費（プロジェクト実施費）

20,044,509

002,300,000

022,344,509

0

22,344,509

業務委託費（委託事業実施費）

0

0

0

0

85,378,491

85,378,491

085,378,491

売上原価

0

0

285,000

00

285,000

0

285,000

33,0000440,000

515,0000

988,000

1,038,000

2,026,000

214,440

12,00086,00070,0000382,440

720,000

1,102,440

88,736

83,07255,458

212,675

82,988522,929▲ 522,929

0

1,108,500

832,500

147,000

457,000

1,415,380

3,960,380

258,000

4,218,380
2,815,252

諸謝金
印刷製本費

※1
管理費按分

旅費交通費
賃借料

※1

21,0000131,000

445,000

120,000

717,000

2,098,252

258,598

242,092

161,618

619,785

241,846

1,523,939▲ 1,523,939

0

300,000

0

948,000

1,528,000

02,776,000

11,332,000

14,108,000

保険料

30,00015,00000045,000045,000

会議費

120,000

15,000000135,000

190,000

325,000

研修費

265,500

0

32,00036,0000333,500

1,210,000

1,543,500

諸会費

035,00020,000370,000

0425,000

170,000

595,000

広報広告費

0

0

0

0

0

0

80,00080,00024,00020,00039,50037,8000121,300

630,300

751,600

管理費按分
外注費

通信費

※1

77,68172,72348,549186,179

72,649457,781▲ 457,781

0

荷造運賃

管理費按分

110,000

0322,50000432,500

198,400

630,900

図書研究費

5,000

3,000

0

0

0

8,000

82,00090,000

0

0

0

0

0

0

50,00050,000

消耗品費

298,664

5,000

32,00000335,664

88,000423,664什器備品費

150,0000

150,000

150,0000

450,000

500,000

950,000

水道光熱費

0

0

0

0

0

0

0

0

地代家賃

0

0

0

0

0

0

0

0

97,24040,000520,400

770,000

10,647,285

12,074,925

80,00012,154,925

108,000

0

52,0000

0160,000

4,360,860

4,520,860

0

0

0

0

0

0

0

0

500,000

0

0

0

0

500,0000

500,000

23,854,868

1,375,387

3,471,025

7,697,439

97,958,639

134,357,358

20,581,163

154,938,521

経常費用 計31,893,491

8,892,821

8,496,227

26,921,815

105,468,470

181,672,824

38,447,281

220,120,105

当期経常増減額

1,715,575

0

1,971,667

5,701,906

1,004,380

10,393,527▲ 10,031,382

362,145

修繕費

租税公課

※2

支払手数料
支払利息
減価償却費
その他経費計※1

印刷製本費、賃借料、通信費は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。

※2

租税公課は、事業収入と同じ割合で按分しています。

20

【参考】2020-2021年度 活動計算書 ／ 2021-2022年度 活動予算書(2020年9月1日～2021年8月31日 ／ 2021年9月1日～2022年8月31日)
単位：円

2020-2021

2020-2021

予算との

予算比

2021-2022

前年度

予算

決算

差異

達成率

予算

決算比

Ⅰ 経常収益1 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2 受取寄付金
ACE募金
チョコ募金
コットン募金チャイルドフレンドリー募金
世界の子どもの権利基金
ボランティア受入評価益
3 受取助成金等受取民間助成金
4 事業収益自主事業収益委託事業収益6 その他収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収益
経常収益計

5,150,000
1,080,000
4,070,000
71,223,500
43,416,000
20,017,500
5,790,000
2,000,000
0020,644,800
20,644,800
92,554,380
13,285,080
79,269,300
3,220,000
0003,220,000
192,792,680

5,074,000
1,158,000
3,916,000
62,297,325
32,604,281
18,407,658
5,443,386
42,00060,0005,740,000
14,566,000
14,566,000
69,377,648
8,923,298
60,454,350
187,347
399
239
23,828
162,881
151,502,320▲ 76,000
78,000▲ 154,000▲ 8,926,175▲ 10,811,719▲ 1,609,842▲ 346,614▲ 1,958,000
60,0005,740,000▲ 6,078,800▲ 6,078,800▲ 23,176,732▲ 4,361,782▲ 18,814,950▲ 3,032,653
399
239
23,828▲ 3,057,119▲ 41,290,360

99%
107%
96%
87%
75%
92%
94%
2%
71%
71%
75%
67%
76%
6%
5%
79%

5,988,000
1,128,000
4,860,000
83,200,000
49,150,000
23,550,000
5,500,000
5,000,000
008,165,000
8,165,000
121,009,250
14,536,400
106,472,850
2,120,000
0002,120,000
220,482,250

118%
97%
124%
134%
151%
128%
101%
11905%
0%
0%
56%
56%
174%
163%
176%
1132%
0%
0%
0%
1302%
146%

Ⅱ 経常費用1 事業費（1）人件費
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
ボランティア評価費用（2）その他経費
業務委託費（プロジェクト実施費）
業務委託費（委託事業実施費）
売上原価
諸謝金
印刷製本費 ※1
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
消耗品費
什器備品費
水道光熱費
地代家賃
租税公課
※2
支払手数料
減価償却費
為替差損
寄付金
雑費
事業費計

43,192,774
37,280,213
5,810,5520
102,0090
110,684,864
28,869,720
59,439,751
327,970
1,116,000
1,135,441
6,685,680
2,039,466
2,639,700
90,000630,000
586,800
415,000
10,000608,232
323,000
43,000508,600
40,0000
04,713,465
165,000
298,039000
153,877,638

49,013,401
37,466,553
5,784,556
0
112,292
5,650,000
67,732,458
15,708,135
39,791,063
763,309
176,500
134,217
941,462
1,058,202
1,011,884
23,68071,725410,080
430,000
0412,890323,763
3,080
77,7900003,652,659
2,160,030
581,989000116,745,859

5,820,627
186,340▲ 25,996
010,2835,650,000▲ 42,952,406▲ 13,161,585▲ 19,648,688
435,339▲ 939,500▲ 1,001,224▲ 5,744,218▲ 981,264▲ 1,627,816▲ 66,320▲ 558,275▲ 176,720
15,000▲ 10,000▲ 195,342
763▲ 39,920▲ 430,810▲ 40,00000▲ 1,060,806
1,995,030
283,950000▲ 37,131,779

113%
100%
100%
110%
61%
54%
67%
233%
16%
12%
14%
52%
38%
26%
11%
70%
104%
0%
68%
100%
7%
15%
0%
77%
1309%
195%
76%

47,315,466
40,603,466
6,592,0000
120,000
0134,357,358
22,344,509
85,378,491
285,000
988,000
905,369
3,960,380
2,240,939
2,776,000
45,000135,000
333,500
425,000
0579,081432,500
8,000
335,664
450,000
00
12,074,925
160,000
500,000000
181,672,824

97%
108%
114%
107%
0%
198%
142%
215%
37%
560%
675%
421%
212%
274%
190%
188%
81%
99%
140%
134%
260%
432%
331%
7%
86%
156%

科

目

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2020-2020

2020-2021

予算との

予算比

2021-2022

前年度

予算

決算

差異

達成率

予算

決算比

2 管理費
（1）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
（2）その他経費
諸謝金
印刷製本費 ※1
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
修繕費
消耗品費
什器備品費
水道光熱費
地代家賃
租税公課
※2
減価償却費
支払手数料
支払利息
為替差損
雑費
管理費計

20,470,440
017,688,821
2,733,628
047,991
17,548,489
838,000
366,559
60,000473,4428,301,0000
120,000
1,980,000
160,000
120,000
202,668
880,000
82,000080,0001,206,460
0
0
5,000
0
2,433,360
240,000
0038,018,929

18,471,227
0
15,924,168
2,457,059
0
90,00012,023,306
858,000
420,239
44,327418,971
6,762,797
055,595
1,006,560
181,800
29,995144,095
204,6330
33,00091,456370,0460057,441
107,360
1,023,381
213,6100030,494,533▲ 1,999,213
0▲ 1,764,653▲ 276,569
0
42,009▲ 5,525,183
20,00053,680▲ 15,673▲ 54,471▲ 1,538,203
0▲ 64,405▲ 973,440
21,800▲ 90,005▲ 58,573▲ 675,367▲ 82,000
33,00011,456▲ 836,414
0052,441
107,360▲ 1,409,979▲ 26,39000△ 7,524,396

90%
90%
90%
188%
69%
102%
115%
74%
88%
81%
46%
51%
114%
25%
71%
23%
0%
114%
31%
1149%
42%
89%
80%

17,866,118
0
15,301,852
2,484,266
0
80,00020,581,163
1,038,000
197,071
258,000
574,313
11,332,0000
190,000
1,210,000
170,000
80,000172,519
198,400
82,00050,00088,000500,000
0080,00004,360,860
00038,447,281

97%
96%
101%
89%
171%
121%
47%
582%
137%
168%
342%
120%
94%
120%
97%
96%
135%
139%
0%
426%
0%
-

経常費用計
当期経常増減額
経常外収益
経常外費用
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税および事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

191,896,568
896,11200896,1120896,112
12,403,599
13,299,711

147,240,392
4,261,928
532,400
594,295
4,200,033
70,0004,130,033
12,403,599
16,533,632▲ 44,656,176
3,365,816
532,400
594,295
3,303,921
70,0003,233,921
0
3,233,921

77%
476%
469%
461%
124%

220,120,105
362,14500362,1450362,145
16,533,632
16,895,777

149%
8%
9%
9%
-

科

目

※1

印刷製本費、賃借料、通信費は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。

※2

租税公課は、事業収入と同じ割合で按分しています。

126%

以上

22