月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成27年１月23日（金）16:45〜16:59

２．場所：官邸4階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義 偉

内閣官房長官甘 利

明

兼財務大臣 兼内閣府特命担当大臣(金融)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼経済再生担当大臣

高市早苗

総務大臣

西川公也

農林水産大臣

太田昭宏

国土交通大臣

山口俊一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（科学技術政策）

竹 下

亘

有村治子

国家公務員制度担当大臣

加藤勝信

内 閣 官 房 副 長 官 (衆 院 )世耕弘成

内 閣 官 房 副 長 官 (参 院 )杉田和博

内閣官房副長官（事務）山本香苗

厚生労働副大臣

関芳 弘

経済産業大臣政務官

横畠裕介

内閣法制局長官

岩田規久男

日本銀行副総裁

谷垣禎一

自由民主党幹事長

稲田朋美

自由民主党政調会長

伊達忠一

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石井啓一

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長

復興大臣（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（議事要旨）（菅官房長官）（甘利大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済状況等の概要を御報告させていただく。横長の資料１ページ目をご覧いただきたい。景気は、「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とし、先月から判断を据え置いている。
これは、雇用情勢の改善傾向が続いていることなどから景気の緩やかな回復基調は続いているが、一方で、個人消費などに弱さがみられる状況が続いていることを踏まえたものである。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。
ただし、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意をする必要がある。
２ページ目の政策の基本的態度については、政府としては、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していくこととしており、このため、いわゆる「骨太方針2014」及び「『日本再興戦略』改訂2014」を着実に実行するとともに、政労使の取組を通じて、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現すること。経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を実施すること。日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待すること等を記述している。
以下、個別項目については、田和統括官から説明をさせる。
（田和内閣府政策統括官）

３ページをお開きいただきたい。個人消費者である。

消費マインドに弱さがみられるなかで、左上、消費総合指数にみられるように、消費全体としては底堅い動きとなっている。品目別や業種別にみると、左下、自動車販売は12月、年末の軽自動車販売促進の効果が影響しており、高い伸びとなった。右上、家電はスマー
トフォン等が好調で緩やかに持ち直している。右下、百貨店販売も緩やかに持ち直しているが、地方では厳しい状況が続いている。
４ページ、左上、消費者マインドには下げ止まりの兆しがみられるが、低い水準となっている。左下、12月の景気ウオッチャー調査をみると、消費税率引上げの延期、燃料価格の低下といった要因は今後、経済に好影響を与えるといった意見がみられた一方で、物価上昇についての懸念がみられた。北日本、東日本を襲った12月の記録的な降雨・降雪の影
響、中小企業を含めた冬のボーナスの状況、年末年始の消費動向の結果などについても、注視していきたい。右下の、住宅建設だが、11月は前月比で減少しているが、底堅い動きとなっている。
５ページ目、雇用・所得環境である。左上、青の実線の消費税率引上げの影響を除いた
実質総雇用所得は、昨年６月以降、前年比プラスが続いている。左下、総雇用者所得の増2加要因をフルタイム労働者とパート労働者に分けてみている。ともに増加が続いているが、左のフルタイム労働者は、名目賃金の上昇、雇用者数ともに伸びが拡大傾向にある。右側のパート労働者では、雇用者数の増加が牽引している。右上、年末の賞与だが、大企業を中心とした調査によると、５％台の伸びとなり、24年ぶりの増加率となっている。
６ページ目、雇用情勢は、有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある。左下、今年３月卒業予定の大卒の内定率だが、昨年12月１日時点で80.3％とほぼリーマン・ショック前の水準まで上昇している。特に女性は81.9％とこの時期としては過去最高水準となっている。右上、2012年と2014年の１−９月期の各収入階層別の人数の変化を示したものである。この２年間で左側の緑色の棒グラフだが、多くの失業者や就職希望の非労働力人口が新たに労働市場に参加して、収入を得ているということがわかると思う。
７ページ目、物価である。左上、消費者物価は横ばいとなっている。左下、原油価格は引き続き下落傾向にあり、赤線のドルベースでは昨年６月のピークから12月末にかけて、約50％下落している。この間、青色の円ベースでは円安の影響で下落率に違いが出ている。
右上、原油価格低下が消費者物価に波及する時間的ラグをみている。電気代は４〜９カ月程度、都市ガス代は７〜９カ月程度後に影響が出てくるということになっている。
８ページ、原油価格下落による日本経済への影響をみたものである。原油価格の下落は企業コストの低減、家計の実質所得の増加を通じて、我が国の経済成長率を高める。左下、原油価格が50％下落した場合、原油の輸入金額は約７兆円減少する。ＬＮＧ等の波及効果も含めて、その影響を内閣府の短期日本経済マクロ計量モデルを使って試算してみたものである。１年目、２年目の名目の雇用者報酬と法人企業所得は約２兆円から３兆円程度、経常収支は６兆円程度、名目ＧＤＰでは６兆円から８兆円程度押し上げられるという結果になっている。右側は、12月段階の企業の価格転嫁の状況である。特に中小製造業において厳しい状況にあるが、価格転嫁支援策等の取組を通じて、今後原油価格下落の恩恵などが中小企業に広がっていくことが期待される。
９ページ、企業部門の状況である。左上、業況判断はおおむね横ばいである。左下、倒産件数だが、12月で692件まで減少している。右上、設備投資は先行指標である機械受注も含め、おおむね横ばい、右下の公共投資は底堅く推移している。
10ページ、生産である。持ち直しの動きがみられる。左下、業種別にみたものだが、輸送機械は下げ止まっている。スマートフォン向けの需要を背景に電子部品・デバイスは緩やかに増加している。右上、在庫は家電や自動車といった耐久消費財が依然高水準だが、４カ月連続で減少している。
11ページ目、外需である。左上、輸出・輸入の数量ともに横ばいで推移している。左下、貿易収支は円安のなかで原油価格の下落などの影響によって赤字幅が縮小している。
右下、サービス収支のうちの旅行収支だが、2014年の年間訪日外客数が1,300万人を突破したことなどから、改善が続いている。
3１ページ飛ばして、13ページ目、海外経済である。まず、アメリカ経済である。12月には雇用者数が前月から25万人増加するなど景気は回復が続いている。今週の20日、オバマ大統領による一般教書演説が行われ、経済分野では中間層への支援継続・強化のための具体的方策などが提案された。
14ページ、ヨーロッパ経済である。ユーロ圏では個人消費は持ち直しているが、生産や設備投資は横ばいで推移している。右下、ユーロ圏の12月の消費者物価は、エネルギー価格の下落の影響などにより、前年同月比でマイナス0.2％となっている。こうしたなか、昨日、欧州中央銀行はいわゆる量的緩和政策を決定した。また、今週25日にはギリシャの総選挙が予定されている。今月７日に発生したフランスの新聞社襲撃事件の経済の影響も含めて、経済・政治両面から欧州の動向には引き続き注視が必要である。
15ページ、中国である。景気の拡大テンポは緩やかになっている。左上、昨年第４四半期の実質ＧＤＰ成長率は、前年比7.3％増。14年通年では前年比7.4％増となっている。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。

（岩田日本銀行副総裁）

私からは、内外の金融市場の動向などについて御説明する。

１ページ、内外の株式市場の動きである。上段の我が国の株価をみると、前回以降、米国株価の動きに連れる形で、やや振れの大きな展開となっている。
下段左の各国株価のうち、青い線の米国株は、景気回復期待を背景に年末にかけて既往最高値をつける場面もあった。
本年入り後は、原油安を受けたエネルギー関連株の軟調な動きや、ギリシャ情勢を巡る不透明感を背景とする投資家のリスク回避姿勢の強まりから下落したが、このところ反発している。
２ページ、為替市場では、ECBの追加緩和への期待やギリシャ情勢を巡る不透明感などから、ユーロ安が急速に進んでいる。昨日、ECBは、国債の買入れを開始することなどを内容とする追加緩和策を決定した。
そのもとで、上段のうち、青い線で示した円の対ユーロ相場でも、前回以降、円高・ユーロ安の展開となっている。この間、赤い線で示した円の対ドル相場では、本年入り後、円が幾分買い戻されている。
３ページ、長期金利の動きである。
まず最初に下段左、主要国の長期金利をみると、原油安によるインフレ率の低下傾向などを背景に、大きく低下している。特に、黄色い線のドイツの長期金利は、追加緩和期待もあって0.5％を割り込む水準まで低下している。
こうしたグローバルな金利低下のもと、上段の我が国の国債金利も一段と低下しており、10年債は0.2％台で推移している。
４ページ、日本銀行は、昨年10月末に拡大を決定した「量的・質的金融緩和」を着実に進めている。
上段の赤い線で示したマネタリーベース、青い線の長期国債ともに、拡大後の方針に沿4って順調に残高を積み上げている。このうち、昨年末時点のマネタリーベースは、276兆円に達した。
日本銀行としては、引き続き「量的・質的金融緩和」を着実に進めることによって緩和的な金融環境を維持し、景気回復をしっかりと支えていきたい。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば賜りたい。よろしいか。以上をもって「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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