常磐共同火力株式会社 環境活動レポート２０２３
ENVIRONMENT ACTIVITY REPORT

取締役社長 髙野 剛

代表挨拶
President's Greeting■日ごろは、当社事業活動にご理解とご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。
この度、2022年度における当社の環境活動の取り組み状況、地域社会とのコミュニケーション活動状況等について取りまとめ、「環境活動レポート2023」として発行することといたしました。
■当社は、1955年(昭和30年)12月、地元常磐地区の低品位の石炭を発電事業で活用 することを目的として設立され、以来地元の皆さまのご支援・ご協力をいただきながら、電力の 安定的・経済的な供給に努めてまいりました。事業運営にあたっては、環境保全を経営理念の一つ として掲げ、大気汚染・水質汚濁の防止、騒音・振動の防止など、環境保全に万全を期しております。そしてまた、石炭灰をセメントの原料として使用するほか、路盤材、建材原料などとして活用するなど資源のリサイクルも推進しております。
■温室効果ガス削減に向けては、これまでも再生可能エネルギーである木質バイオマス燃料を 利用した発電を実践してまいりました。そして、従来の石炭火力よりもCO 2 の排出が少ないIGCC(石炭ガス化複合発電)実証機や商用化運転に取組み、ノウハウを蓄積してきました。それを基に 、2021年に営業運転を開始した福島復興電源である「勿来IGCCパワー合同会社」のプラント(52.5万kW機)の運転保全業務(O&M)を受託しています。
■石炭火力についてはCO 2 の排出量が相対的に多いという課題はありますが、電力の安定供給 の確保やエネルギーコストの低減等(S+3E)に一定の役割を担っています。当社は、そうした 使命を果たしながら、技術開発や社会実装の動向を見据えて、2030年に向けたCO 2 削減、その先の2050年カーボンニュートラルを目指しつつESGの取組を進めてまいります。
■今後も当社は、これまで培ってきた技術・経験を活かし 、CO 2 の削減や、燃料の多様化、リサイクルなど、地域社会の一員として環境保全に積極的に取り組みながら、電力安定供給に 努め社会に貢献してまいります。
引き続き皆さまのご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
令和5年9月常磐共同火力株式会社 取締役社長 髙野 剛

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事業概要
●商 号

常磐共同火力株式会社●設 立

1955(昭和30)年12月23日●資本金560億円●事業内容〇発電及び電気の販売事業〇発電関連資産の活用及び蒸気等ユーティリティの供給事業〇電気・機械等発電関連設備の建設、保守及び補修に関わる事業〇燃料の売買及び輸送〇不動産の売買、賃貸借及び管理〇発電所運転業務の受託事業〇防災及び警備業〇上記に附帯関連する事業●本 社〒101－0041
東京都千代田区神田須田町一丁目1番地
神田須田町スクエアビル７Ｆ
TEL 03-3256-5411（代）●勿来発電所〒974－8223
福島県いわき市佐糠町大島20番地
TEL 0246-77-0211（代）●各設備の出力と運転開始
７号機 25万kW 1970(昭和45)年 10月
８号機 60万kW 1983(昭和58)年 9 月
９号機 60万kW 1983(昭和58)年 12月●電気販売先東北電力株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社

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3発電電力量の推移
徹底した設備保守管理とクリーンコールテクノロジーにより、長年にわたり安定した電力を供給しています。

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使用燃料の推移
低品位炭の活用から始まり、重油転換、混焼による国内石炭・海外石炭の利用、CWM(石炭スラリー)導入など様々な変遷を遂げています。近年は再生可能エネルギーであるバイオマス燃料(木質バイオマス燃料・炭化燃料)も導入しています。

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5事業活動の基本姿勢
当社はエネルギー産業にかかわる企業として、安定的かつ低廉な電気を供給するとともに環境の保全に努め、地域社会とともに栄えていくことが大切と考えております。また、経営の基礎は人にあり、人の和と創意が活力ある職場を作ると考えを経営理念として制定し、発電事業者として果たすべき使命を全従業員が認識し、業務の推進に当たっております。

経営理念

環境方針

１．お客様に信頼される電力をおくりましょう

１．電力の安定供給を図りながら、地球温暖化防止に向け環境価値の高いエネルギーを供給し、環境保全に努めます。

２．環境を守り地域社会と共にいきましょう
３．明るく元気で安全につとめましょう

２．環境負荷低減のため設備の効率的な運用を図り、省エネルギー・省資源の推進による環境汚染防止、ならびに廃棄物の有効利用と適正処理に努めます。
３．事業活動に関わる環境法令および関連自治体との協定を遵守します。

４．環境目標を定め、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
５．従業員一人ひとりの環境に対する意識啓発を図り、環境活動を積極的に推進します。
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2022年度 事業活動と環境のかかわり
発電電力量 8,574,688MWh/年

蒸気電気
タービン
発電機

使用量

排出量
変圧器

石炭(湿炭)使用量
木質燃料使用量
炭化燃料使用量
重油使用量
Ａ重油使用量

排出量

復水器

燃料資源使用量

硫黄酸化物総排出量279.3 万t/年
7.6 万t/年
0.08 万t/年

窒素酸化物総排出量4,966.9 t/年
二酸化炭素排出量 703.8 万t-CO２/年

海水（冷却水）17.0 万kℓ/年
0.2 万kℓ/年

給水排水量
発電所処理水量脱硫装置（8・9号）

水資源使用量
水道水使用量10.3万 m3/年
工業用水使用量
180.3万 m3/年
海水使用量
152,344.0万m³/年

脱硝装置

吸収塔

電気集じん装置

燃え殻
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石炭灰

産業廃棄物量424,849.55ｔ/年

その他廃棄物発生量

その他の資源使用量
31,189.7 t/年
1,835.9 t/年

694,094.2 m3/年

石炭灰等発生量

冷却塔

ボイラ
石 灰 石
液化アンモニア

5,194.3 t/年

969.302ｔ/年

プラスチックの資源循環
2022年度 実績排出量
再生利用量

4.0 t
3.3 t

2023年度 目標
排出量
再生利用量

3.9 t
3.5 t

石膏

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主要環境法令指標の推移
二酸化炭素排出量の削減、協定値の遵守、産業廃棄物排出量の抑制等に取り組んでいます。
協定値

協定値

協定値

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PRTR制度の対象となる「第一種指定化学物質」
においては、 ２物質 (ヒドラジン、メチルナフタレン)を届出し適正に管理しております。

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サステナビリティ課題
環境問題等諸課題に的確に対応すべく、中期経営方針を策定し、環境に関しては、以下の課題に取組みます。
サステナビリティ課題

個別主要課題関連するSDGｓ

環境規制等の遵守（大気汚染、水質汚濁、海洋汚染、騒音、振動、粉じん等）

環境への対応

環境負荷の低減（大気・水質・廃棄物）

化学物質等の管理徹底・削減及び代替品への切り替え

地域との共生地域に向けた積極的な情報開示とコミュニケーションの向上による事業の理解促進2030年に向けた温室効果ガス排出量削減施策の計画立案
将来に向けた事業展開
小名浜港カーボンニュートラルポートの動向を踏まえた対応

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9温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み
事業活動に伴う環境負荷低減の取り組みの一環として
CO 2排出量削減施策として以下の内容を実施しています。
２.電気自動車・水素自動車の活用

１.バイオマス燃料の使用
2011年3月より、発電用燃料として木質バイオマス燃料（木質ペレット）を使用し、石炭と混合して燃焼しています。

木質バイオマス燃料貯蔵設備

ミライ(FCEV)、 リーフ(EV)、プリウス(PHV)を社用車として活用しています。

木質バイオマス燃料炭化燃料炭化燃料貯蔵設備

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10環境負荷低減に向けた取り組み（一例）
発電所で発生した産業廃棄物の再利用に積極的に取り組んでいます。
１.石炭燃焼により発生する石炭灰等の再資源化
セメント原料、建材原料、石膏ボードなどに再利用されています。

２.廃油の再資源化
廃油を油水分離等行い、燃料等に再生利用されています。

中間処理委託（再生利用）

中間処理委託（再生利用）

石炭灰

３.廃プラスチックの再資源化
廃プラスチック類等を原料とした、燃料に再生利用されています。

中間処理委託（再生利用）

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4.金属くずの再資源化

中間処理委託（再生利用）

112022年度地域社会との取組み事項（１）環境保全活動●春・秋のオールクリーン作戦●秋の全国交通安全運動

6月と10月発電所周辺の清掃活動を実施。

9 月 に 地 元 ス ー パ ー に て全 国 交 通 安 全 運 動 を実 施 。

（３）地域協調活動●勿来ゆめライト ライトアップアップ「いわき花火大会復活」「がんばれ‼いわきFC」

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●火力歩行者天国（地域感謝祭）

11月に地域感謝祭を実施し，来客者は約1500人に来場いただきました。

（２）協力会社との安全意識向上活動●安全大会（４）その他の活動●トルコ・シリア大地震 被災地への取組み

トルコ・シリア大地震 被災地への寄付を日本赤十字社を通して寄付いたしました。

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Thank you forreading
常磐共同火力株式会社

勿来発電所 総務グループ
0246-77-0211（代表）〒974-8223
福島県いわき市佐糠町大島20番地

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