平成 19 年 1 月 18 日
各位会社

名 株式会社夢真ホールディングス

代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 佐藤 眞吾（コード番号２３６２大証ヘラクレス）

問 合 せ 先 執行役員経理部部長（ＴＥＬ青木 由行

０３－３５８０－５４３４）

株式会社大阪証券取引所への「改善報告書」の提出について

当社は平成 18 年 11 月 20 日付で「平成 18 年 9 月期決算短信（連結）」及び「平成 18 年9 月期個別財務諸表の概要」を開示しましたが、平成 18 年 11 月 30 日付で「「平成 18 年 9月期決算短信（連結）」及び「平成 18 年 9 月期個別財務諸表の概要」並びに「添付書類」の一部訂正等について」において財務諸表、定性的情報といった多項目にわたる訂正開示を行いました。この訂正開示の件につきまして「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」第 23 条第 1 項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した「改善報告書」を株式会社大阪証券取引所から求められておりましたが、本日別添内容のとおり提出いたしましたのでお知らせいたします。

別添書類：改善報告書

以上改善報告書
平成 19 年 1 月 18 日

株式会社大阪証券取引所取締役社長

米田道生

殿
株式会社夢真ホールディングス
代表取締役会長兼社長

佐藤眞吾

この度、当社は平成 18 年 11 月 20 日付で「平成 18 年 9 月期決算短信（連結）」及び「平成 18 年 9 月期個別財務諸表の概要」を開示しましたが、平成 18 年 11 月 30 日付で「平成18 年 9 月期決算短信（連結）」及び「「平成 18 年 9 月期個別財務諸表の概要」並びに「添付書類」の一部訂正等について」において財務諸表、定性的情報といった多項目にわたる訂正開示を行いました。この訂正開示の件につきまして「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」第 23 条第 1 項の規定に基づき、その経緯及び改善措置を記載した改善報告書をここに提出いたします。
当社といたしましては決算短信等のかかる訂正開示の事態を厳粛に受け止めております。
あらためて、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会
社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨むことを誓います。
投資者の皆様、お取引先の皆様及び市場関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことにつきまして、ここに深くお詫び申し上げます。

１．経緯（１）平成 18 年 11 月 20 日付で「平成 18 年 9 月期決算短信（連結）」及び「平成 18 年9 月期個別財務諸表の概要」を開示した経緯
当社は当初 11 月 17 日に決算発表を予定しておりました。ところが、11 月 17 日時
点ではグループ会社である勝村建設㈱の監査が終了しておらず、決算数値の一部が未確定でありました。また他のグループ会社においても監査法人からの指摘に対する対応作業が終了しておりませんでした。
さらに 11 月 15 日に監査法人より指摘された投資事業組合の連結範囲への組入作業がまだ終了しておりませんでした。このため 11 月 17 日の決算発表を取りやめ、決算発表予定日を 11 月 20 日に延期させていただくことについて 11 月 17 日の「平成 18年 9 月期連結及び個別決算発表予定日の延期に関するお知らせ」でお伝えしました。

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決算短信（連結）及び個別財務諸表の概要については通常、監査法人のチェック、指導を受けて開示しておりました。ただし今決算におきましては当社の監査人であるみすず監査法人が業務停止命令を受けたことにより、7 月、8 月の 2 ヶ月間監査業務が行われませんでした。９月にグループ会社の監査が再開されましたが、グループ会社が質量ともに下半期に急激に増大した中で開示資料作成に時間がかかり監査法人の十分なチェック、指導を受けることができませんでした。
11 月 20 日での開示を公表している都合上、連結決算に係る決算取締役会は 11 月 20
日午後 6:00 に開催されましたが、上程された書類の内容に修正すべきものが数多く存在したため、決算発表も翌日未明となってしまいました。ただし、その時点では当社として適正な開示を行ったと認識しておりました。

（２）平成 18 年 11 月 30 日付で「「平成 18 年 9 月期決算短信（連結）」及び「平成 18年 9 月期個別財務諸表の概要」並びに「添付書類」の一部訂正等について」において財務諸表、定性的情報といった多項目にわたる訂正開示をした経緯
11 月 20 日の決算発表以降も監査法人による監査は継続されていましたが、その過程で決算短信（連結）及び個別財務諸表の概要の全般にわたり訂正箇所があることが顕在化しました。また、11 月 29 日に監査法人より剰余金処分につき指摘があり、経理部においてはそれらへの対応を全力で進めましたが、訂正箇所が非常に多かったことと連結決算に係る要員がその時点の状況を前提にする限り不足していたといえるため訂正作業に時間がかかり 11 月 30 日に訂正開示することになりました。11 月 30 日の開示内容につきましては当社としてしっかりチェックし、適正な開示を行ったと認識しておりました。

（３）平成 18 年 12 月 22 日付で「「平成 18 年 9 月期決算短信（連結）」及び「平成 18年 9 月期個別財務諸表の概要」並びに「添付書類」の一部訂正等について」において多項目にわたる訂正開示をした経緯
11 月 30 日の訂正開示以降、監査法人により有価証券報告書の監査が継続して行われました。しかしながら 11 月 30 日に訂正開示を行ったように要員が不足しており有価証券報告書の作成も順調にはいきませんでした。監査の過程で決算短信（連結）及び個別財務諸表の概要の中で新たにキャッシュ・フロー計算書及びセグメント情報等につき多数の訂正箇所があることが顕在化しました。本来、訂正箇所が顕在化した時点で再度、決算短信等の訂正開示を迅速にすべきでありましたが、当社の訂正開示に対する認識不足のため訂正開示を行わず、有価証券報告書を 12 月 21 日に関東財務局へ提出し、その後貴証券取引所からのご指摘により 12 月 22 日に訂正開示を行いました。
12 月 22 日の訂正開示については有価証券報告書と同内容であり、決算短信（連結・単2独）としては最善の内容であります。ただし、会社情報の適時開示の重要性を考えれば有価証券報告書の提出前に訂正開示をすべきでありました。

２．原因分析
（１）適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識する必要性や、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実の必要性に対する認識や理解が、組織の急拡大の中では残念ながら全社的には浸透できていなかったように考えます。また、組織の急拡大に対応した適時開示体制はどうあるべきかについての適切な認識を持たずに進んでしまったことも基本的な要因と考えます。

（２）原因を人的に捉えれば連結グループ全体で考えたときの経理要員が質的にも人数的にも不足していました。その結果、例えば決算短信の作成者とチェックする者が同一になるなど、適切な体制が構築できていませんでした。

（３）グループ会社である勝村建設㈱の監査が終了せず、決算数値の一部が確定しなかったことも全体の作業を遅延させた事由です。勝村建設㈱については平成 17 年 9 月の民事再生開始申立以降、人材の流出が著しく、特に経理部においては中堅の人材が流出し、決算業務に必要な体制が整わない状況で決算を行わざるを得ませんでした。
また、従前の会計システムのオペレーションに携わっていた人材も退職したために迅速な対応ができず決算遅延の原因になったと考えられます。

（４）今決算において夢真ホールディングス経理部に新連結集計システムを導入しました。グループ各社の経理担当者を集めて事前研修を実施しましたが、それだけでは十分理解されず、また試行プロセスを十分に経なかったために実際の連結決算作業の中でグループ会社の作成した入力データに不備が多いことが判明し、決算作業遅延の原因になってしまいました。

（５）決算から 45 日を経過した 11 月 15 日という時点に監査法人より投資事業組合を連結の範囲に含める指摘を受けたということも決算遅延の一因です。当社はもともと投資事業組合についてはその目的に鑑み、連結の範囲には含めない方針と考えておりました。しかしながら監査法人より連結の範囲に含めるよう指摘を受けたことにより、

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急ぎ投資事業組合 9 組合につきそれぞれ財務諸表を収集・分析し、その結果、投資有価証券評価損や少数持分損益の算定及び計上を行う作業を追加して実施することとなりました。

（６）決算監査については本来、監査法人と当社の間で事前に協議・調整をすべきでありましたが、今決算においては協議・調整が十分行われませんでした。したがって決算短信（連結）及び個別財務諸表の概要についても開示前に監査法人によりチェック、指導を受けるべきところ開示予定延期日の 11 月 20 日に十分チェックを受けずに開示しました。監査法人のチェック、指導を十分受けていない資料を開示することは投資者を含めた利害関係者の判断を誤らせることにつながり、開示時期をさらに延期して発表すべきでありました。

３．改善措置について（１）会社情報の適時開示に対する意識教育の徹底及び内部管理体制の見直しを行います。
①適時開示に対する意識教育の徹底
当連結会計年度に夢真グループ入りした会社の中には過去株式公開会社であった会社もありますが、多くの会社は未公開会社であります。会社情報の適時開示が健全な証券市場の根幹をなすという認識及び常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるように社内体制の充実に努める必要があることをよく認識できておりません。したがって今後、毎月開催されるグループ全体の役員会において適時開示に対する意識教育の徹底を図ってまいります。
②内部管理体制の見直し
・グループ会社を組織的に管理する「関連会社管理部」を新たに設置します。今後、関連会社管理部でグループ会社の月次損益、予算実績、組織体制、人員の適正配置等経営全般にわたり会社状況を把握・指導してまいります。
・決算短信等の重要な会計情報を監査法人のチェックが不十分なまま開示したことについては社内の適時開示体制に不備がありました。今後は各部の部門長から構成された「情報管理委員会」を設置して開示内容、開示の要否、開示時期等につき検討し、会社情報を適時適切に開示する体制にいたします。
また、各部で開示すべき会社情報は今後、全て情報管理委員会を経由する体制といたします。

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・決算短信等の会計数値に関する情報開示については経理部とＩＲ担当者との情報交換が必要ですが、従前は勤務する事業所が違うため円滑に行われておりませんでした。そこで経理部とＩＲ担当者を同一事業所に集約して情報交換を容易にし、投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行える体制にいたします。

（会社情報適時開示体制）

情内部監査室
ＩＲ

情報

開示

報

取扱

責取締役会

任者
監

査役

会

代表取締役会長兼社長

室
情報管理委員会

情報管理委員長は情報取扱責任者

経財

総経関理

務

務

営

連部部部

企会

画社

室

管理部

（２）内部管理体制の再構築のためにも必要な人材を補強いたします。特に夢真ホールディングス経理部及び勝村建設㈱の経理部については早急に人材補強をいたします。さらに、内部管理体制を見直すことにより必要となる人材は補強していきます。

（３）今回の決算では夢真ホールディングスの新連結集計システムに対する教育が不十分でありました。また、勝村建設㈱の会計システムはオペレーションに携わっていた人材が退職したため十分に活用できず、結果として決算遅延を招いてしまいました。今5

後は連結集計システムについてはホールディングスの経理部をはじめ各グループ会社の経理担当者の指導・教育をしっかり行ってまいります。また勝村建設㈱の会計システムについては入替えも視野に入れて早急に検討いたします。

（４）会社情報の適時開示に対する意識教育の徹底及び内部管理体制の見直しについては外部のコンサルタントも積極的に活用し、指導・教育について助言をいただき、意識教育の徹底及び内部管理体制強化を図ってまいります。

（５）今後は決算短信等重要な会社情報については事前に監査法人に十分チェックしていただき開示してまいります。また、決算前に会計処理上の問題点を明確にし、適正な会計処理が行えるように監査法人と十分打合せを行い、決算作業が遅延することのないようにいたします。

４．改善措置のスケジュール（１）適時開示に対する意識教育の徹底につきましては 1 月開催の取締役会で確認し、1月中に開催されるグループ会社役員会において適時開示に対する意識教育をしっかり行います。また、今後のグループ会社役員会においても引き続き、意識教育の徹底を図ってまいります。
また、「関連会社管理部」及び「情報管理委員会」は 1 月中に設置いたします。今後、会社情報を適時適切に開示するため、取締役会の決議事項については同委員会で事前に確認いたします。
さらに、経理部とＩＲ担当者は 1 月 13 日より同一事業所で勤務し、容易に情報交換できる体制となりました。

（２）平成 18 年 12 月より人材補強のための面接を実施しております。平成 19 年 2 月末までには人材補強を行う予定です。なお、勝村建設㈱においては、この 1 月より会計システムのオペレーションに携わった人材が 1 名復職し、あと 1～2 名人材補強を行います。

（３）連結集計システムについてはこの第一四半期及び中間決算が予定通り作業できるように前連結決算で各グループ会社の作成した入力データの不備な点につき各社経理担当者に説明するなど 1 月中に指導・教育を実施します。なお、第一四半期開示6

につきましては 2 月上旬を予定しております。

（４）外部の会計士等のコンサルタントを講師に迎え、会計基準、適時開示規則等につき研修会、勉強会を開催します。まず、この 1 月より毎月開催されるグループ会社役員会において勉強会を行っていきます。さらにグループ会社の実務担当者を対象に 2月に研修会を行い、その後 2 ヶ月に 1 回程度研修会を実施します。

（５）新たに選任した監査法人とはこの第一四半期及び中間決算の適時開示について既に打合せを開始しております。今後は会計処理上の問題点についても事前に十分打合せを行います。

今回の訂正開示につきましては事態を厳粛に受け止め、グループ全体として適時開示の重要性につき再度認識を徹底するとともに内部管理体制の再構築に向けグループ一丸となって全力で取り組み、このような事態が二度と起きない体制にしてまいります。

以7上