213期
定時株主総会
招集ご通知
第

日時

場所

2023年６月29日（木曜日）
午前10時
和歌山市七番丁26－1

ダイワロイネットホテル和歌山
４階「グラン」
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

目 次■ 第213期定時株主総会招集ご通知 ����1
インターネット等による議決権行使のお手続きについて �����4■ 株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件�����7第２号議案 取締役（監査等委員で）ある取締役を除く。
６名選任の件�������8第３号議案 監査等委員である取締役
５名選任の件������ 13■ 事業報告 �������������� 21■ 計算書類 �������������� 49■ 連結計算書類 ������������ 51■ 監査報告書 ������������� 53

株主総会資料の電子提供制度について

株主総会資料の電子提供制度が導入されまし
たが、当行は、本制度初年度であることを考慮し、株主さまにご不便の無いよう、書面交付請求の有無に関わらず、一律に従前どおり
書面でお送りいたします。次回以降の対応につきましては未定ではありますが、引き続き書面の送付を希望される株主さまは、書面交付請求のお手続きを行っていただきますようお願い申しあげます。
なお、既にお手続きをお済ませの株主さまは、改めてのお手続きは不要です。
詳しくは６ページをご参照ください。
※本株主総会におけるお土産の配布はございません。

株式会社

紀陽銀行

証券コード：8370

紀陽フィナンシャルグループ

経営理念

地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む
堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす
長期ビジョン

お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる〈長期ビジョンに込めた想い〉
お客さまとの価値共創
地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値を創造することで地域経済の繁栄に貢献する
企業変革への挑戦
堅実経営を続けていくために時代の変化に順応できる企業文化を醸成し、絶えず変革に挑戦することができるたくましい企業に成長する
人が未来を創造
紀陽の重要な経営資本である役職員一人ひとりの多様な能力や才能が最大限発揮される環境を整え、個の成長や活躍により地域の未来を創造する

経営の基本姿勢

多様かつ高度な総合金融サービスのご提供
経営基盤の強化
地域活性化への貢献

ごあいさつ
株主の皆さま方には、平素より格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございます。
現在、私ども地域金融機関をとりまく
環境は、人口や事業所の減少など構造的な問題をはじめ、足元では、長期化する
コロナ禍や資源価格の高騰など、急速に変化する経済情勢のもと、多くの課題に直面し、依然先行き不透明な情勢が続いております。また変化の激しいこの時代に、持続可能な地域社会を実現していくためには、気候変動問題やデジタライゼーションへの対応など、あらゆる課題に取り組んでいかなければなりません。
このような不透明な情勢が続くなか、
紀陽フィナンシャルグループがどうある
べきか、我々が思い描く「将来の姿」をステークホルダーの方々に明確にお示しす る 必 要 性 が 高 ま っ て い る と 感 じ、
2022年８月に長期ビジョン「お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続
け、人が未来を創造する地域金融グルー
プとなる」を策定いたしました。
今回策定した長期ビジョンのもと、今年度計画最終年度を迎える第６次中期経
営計画の皆さま方へのコミットメントである「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となる」の実現に向け、紀陽フィナンシャルグルー
プが一体となって、地元地域のお客さまへの本業支援や成長支援に取り組み、銀行の枠をこえた「価値共創会社」をめざしてまいります。
株主の皆さま方には、今後ともご理解、ご支援を賜りますよう心よりお願い
申しあげます。
2023年５月
取締役頭取

原口裕之

証券コード 8370
2023年５月31日

株主の皆さまへ和歌山市本町１丁目35番地

株式会社 紀陽銀行
取締役頭取

原口裕之

第213期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当行第213期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェ
ブサイトに掲載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当行ウェブサイト】
https://www.kiyobank.co.jp/investors/ir/meeting/【東京証券取引所（東証）ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?
Show=Show（上記の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスいただく場
合は、「銘柄名（会社名）」に「紀陽銀行」または「コード」に当行証券コード「8370」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」の順にご選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。）
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁から５頁に記載の方法により、2023年６月28日（水曜日）午後5時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具1

1. 日 時2023年６月29日（木曜日）午前10時

2. 場 所和歌山市七番丁26－1

3. 目的事項
報告事項 1．第213期［2022年４月１日から2023年３月31日まで］
事業報告及び計算書類の内容報告の件
2．第213期［2022年４月１日から2023年３月31日まで］
連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

第3号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
6名選任の件
監査等委員である取締役5名選任の件

事業報告

決議事項 第1号議案
第2号議案

株主総会参考書類

ダイワロイネットホテル和歌山 4階「グラン」［末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。］

招集ご通知

記

＜株主総会に関するご留意事項＞

連結計算書類

定款の定めにより代理人により議決権を行使される場合は、代理権を証する書面をご提出ください。
● 本年の株主総会につきましては、書面交付請求をいただいた株主さまも含め議決権を有する全ての株主さ
まに、電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたしますが、当該書面は法令及び当行定款第18条の規定に基づき、次に掲げる事項を記載しておりません。したがいまして、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、「特定完全子会社に関する事
項」、「親会社等との間の取引に関する事項」、「会計参与に関する事項」及び「その他」②計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」③連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
● ご返送いただきました議決権行使書用紙において、各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

計算書類● 株主でない代理人及び同伴の方など、株主以外の方は総会にご出席いただけませんのでご注意願います。また、

監査報告書

2

株主総会に出席されない場合

行 使 期 限書面

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
上記行使期限までに到着するようご返送ください。

行 使 期 限インターネット

2023年６月28日（水曜日）
午後５時30分到着分まで

2023年６月28日（水曜日）
午後５時30分まで

次頁の「インターネット等による議決権行使のお手続きについて」をご参照のうえ、画面の案内に沿って議案に対する賛否を上記行使期限までにご入力ください。

株主総会に出席される場合

開 催 日 時2023年６月29日（木曜日）
午前10時

議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
【重複行使の取扱い】（1）議決権行使書用紙とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
（2）インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていた
だきます。

以

3

上

議決権行使期限2023年６月28日（水曜日）
午後 ５時30分まで

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙副票（右側）の「ログイン用QRコード」を読み取りいただ
くことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただ
けます。

2 議決権行使方法を選択

3 各議案の賛否を選択「ログイン用 QR コード」はこちら

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選択。

計算書類

お 手 持 ち のスマートフォン
にて、議決権行使書用紙副票（右 側）に 記 載 の「ログイン用 QR コード」を読み取る。

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

事業報告

1 QR コードを読み取る

株主総会参考書類

スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使いただきますようお願い
申しあげます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のお手続きについて

画面の案内に従って行使完了です。

管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社
東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当行株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。

連結計算書類

機関投資家の皆さまへ

監査報告書

4

ログインID・仮パスワードを入力する方法
1

議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/「次の画面へ」
をクリック

ご注意事項
●

2

議決権行使書用紙副票（右側）に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力

インターネットによる議決権行使は、
パソコン、スマートフォン等から当行の指定する議決権行使ウェブ
サイトにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。(ただし、毎日午前2時から午前5時まで
は取扱いを休止します。
)

株主さま以外の第三者による不正アクセス("なりすまし")や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、
議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになります
のでご了承ください。

●「ログイン」
をクリック

3 「現在のパスワード」に「仮パスワード」を入力のうえ、「新しいパスワード」と「新しいパスワード(確認用)」の両方に入力●

株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」
をご通知いたします。

●

議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用(プロバイダー接続料金・通信料金等)は、株
主さまのご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ

「送信」
をクリック

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

（受付時間9:00～21:00、通話料無料）

5電子提供制度とは

招集ご通知

株主総会資料の電子提供制度に関するご案内

株主総会資料（招集ご通知）を当行ウェブサイト等のインターネット上に掲載することで、株主の皆さまへご提供す
この制度により、株主総会に際して株主の皆さまにお送りする書類が変更となります。従来の株主総会資料（招集ご通知）に代わって、ウェブサイトへのアクセス方法等を記載した通知書面や補足資料等をお送りし、従来の株主総会
資料はウェブサイト上にてご覧いただきます。
〔 従来 〕〔 2023 年６月より 〕

原則として書面送付

電子提供＋書面通知
通知書面

お手元に届いた
資料でご確認（株主総会資料含む）

発行会社

ウェブ画面上で
ご確認

発行会社

株主さま

掲載

株主さま

閲覧

事業報告

招集通知

（ウェブサイトのURL 等を含む）

株主総会参考書類る制度です。当行では 2023 年６月開催の定時株主総会より、本制度が適用となります。

会社ホームページ等（株主総会資料）※議決権行使書用紙につきましては、従来どおり書面にてお送りいたします。

書面交付請求について

計算書類※本制度開始にあたり、ウェブサイト上で招集ご通知をご確認いただける株主さまはお手続き不要です。

インターネットのご利用が困難である等のご事情のある株主さまは、株主総会資料を従来どおり書面で受け取るためのお手続きが可能です。

引き続き従前どおり書面を送付させていただきます。（お手続きは１度だけです。）

お手続きにつきましては、当行株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）または口座開設されている証券会社を通してお申込みいただけます。

※株主名簿管理人への書面交付請求は、三菱 UFJ 信託銀行のウェブサイトから直接お申込みいただけます。
※口座を開設されている証券会社にてお手続きされる場合は、証券会社に直接お問い合わせください。

連結計算書類

当行の株主総会基準日（毎年３月31日）までにお手続きを完了いただければ、次年度以降開催される株主総会より、電子提供制度に関するお問い合わせ先
証券代行部

電子提供制度専用ダイヤル：0120-696-505（通話料無料）
受付時間：土・日・祝日を除く、平日 9:00~17:00

6

監査報告書

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当行は、地域金融機関としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化を目的とする適切な内部留保蓄積と、株主還元強化の両立を目指すこと及び収益力・資本効率等を示す指標を経営目標として掲げ、株式価値向上に努めることを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、第213期の業績及び将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、剰余金の処分につきましては、次のとおりとさせていただ
きたく存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭②

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当行普通株式１株につき金20円
総額
1,313,687,700円※なお、昨年12月に中間配当として1株につき20円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は1株につき40円となります。

③

剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日（金曜日）【ご参考】株主還元方針
株主還元率は、配当と自己株式の取得を合わせ、30％以上とする。
※株主還元率 ＝

年間配当額 ＋ 自己株式取得額
親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞7取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

候補者
番 号
ま つ

お か

2

男性

3

男性

横山

4

男性

丸岡

5

男性

6

男性

や す

ゆ き

松岡

靖之

は ら

ひ ろ

ぐ ち

裕之

よ こ

た つ

ま る

み ぞ

お か

も と

朝本

代表取締役頭取兼頭取執行役員

再 任

取締役常務執行役員

再 任

取締役常務執行役員

再 任

取締役上席執行役員

再 任

取締役上席執行役員

さかえ

溝渕
あ さ

再 任

お

範夫

ぶ ち

代表取締役会長

よ し

達慶
の り

再 任

ゆ き

原口
や ま

現在の当行における地位

栄
え つ

ひろ

悦宏

連結計算書類

男性

名

計算書類

1

氏

事業報告

（※）同委員会は、取締役等の役員人事の透明性を向上させるため、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問機関であり、委員は独立社外取締役が過半数を占めるとともに、委員長を独立社外取締役としております。

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案について同じ。）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、指名諮問委員会（※）の審議を経て決定しております。
また、監査等委員会は本議案について検討した結果、当該事業年度における各候補者の業務執行状況及び業績等に鑑み、当行取締役として適任であると判断いたしま
した。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第２号議案

監査報告書

8

ま つ

お か

1 松岡

や す

ゆ き

靖之

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

1955年10月18日（67歳）
取締役在任期間18年
所有する当行の株式数

1978年 ４ 月
2002年 ６ 月
2002年10月
2003年 ４ 月
2004年 ４ 月
2005年 ６ 月
2009年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2021年 ６ 月

当行入行、本店営業部次長・白浜支店長等を歴任
経営企画部秘書室長
改革プロジェクト推進室長兼秘書室長
経営企画本部副本部長
経営企画本部部長
取締役営業推進本部長
常務取締役本店営業部長
常務取締役
専務取締役
代表取締役頭取
代表取締役頭取兼頭取執行役員
代表取締役会長（現任）

42,603株［取締役候補者とした理由］
2005年６月に取締役に就任し、2015年６月より代表取締役頭取、2021年６月より代表取締役会長を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者といたしました。
は ら

ぐ ち

2 原口

ひ ろ

ゆ き

裕之

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

1962年11月25日（60歳）
取締役在任期間６年
所有する当行の株式数

18,300株

1985年 ４ 月
2010年 ６ 月
2012年10月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月

当行入行、吉備支店長・住吉支店長等を歴任
事務システム部長
田辺支店長
執行役員田辺支店長
執行役員営業推進本部営業統括部長
執行役員営業推進本部長兼営業統括部長兼営業企画部長
2016年10月 執行役員営業推進本部長兼営業統括部長
2017年 ４ 月 執行役員
2017年 ６ 月 取締役上席執行役員
2018年 ４ 月 取締役上席執行役員管理本部長
2019年 ６ 月 取締役常務執行役員企画本部長
2020年 ４ 月 取締役常務執行役員経営企画本部長兼人事部長
2020年10月 取締役常務執行役員経営企画本部長
2021年 ６ 月 代表取締役頭取兼頭取執行役員（現任）(現在の担当） 監査部［取締役候補者とした理由］
2017年６月に取締役に就任し、2021年６月より代表取締役頭取を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者といたしました。

9

や ま

た つ

よ し

達慶

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

取締役在任期間２年
所有する当行の株式数［取締役候補者とした理由］
和泉寺田支店連合店統括支店長や人事部長等を歴任したほか、2018年６月より１年間紀陽興産株式会社代表取締役社長を務める。2021年６月より取締役を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者といたしました。
ま る

お か

の り

お

範夫

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1964年９月23日（58歳）
取締役在任期間３年
所有する当行の株式数

14,168株［取締役候補者とした理由］
平野支店長や融資部長等を歴任したほか、2020年６月より取締役を務め、2021年３月より２年間紀陽キャピタ
ルマネジメント株式会社代表取締役社長を務める。銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者といたしました。

10

監査報告書

当行入行、大阪中央支店長・平野支店長等を歴任
リスク統括部長
経営企画本部戦略企画部長
融資本部融資部長
融資部長
執行役員融資部長
執行役員堺事業部長兼南大阪事業部長
執行役員営業推進本部長
取締役上席執行役員営業推進本部長
紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役
社長
2022年 ６ 月 取締役常務執行役員営業推進本部長
2023年 ４ 月 紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役
社長退任
2023年 ４ 月 取締役常務執行役員経営企画本部長（現任）(現在の担当） 東京本部

連結計算書類

生年月日

1988年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2015年10月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2021年 ３ 月

計算書類

4 丸岡

事業報告

14,122株

当行入行、深井支店長・営業推進本部部長代理等を歴任
和泉寺田支店連合店統括支店長
人事部副部長
人事部長
執行役員堺支店長
執行役員
執行役員退任紀陽興産株式会社代表取締役社長
紀陽興産株式会社代表取締役社長退任
上席執行役員大阪事業部長
上席執行役員大阪事業部長兼大阪堂島営業部長
取締役常務執行役員経営企画本部長兼東京本部長
取締役常務執行役員経営企画本部長
紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）
2023年 ４ 月 取締役常務執行役員営業推進本部長（現任）（重要な兼職の状況）
紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長

株主総会参考書類

生年月日

1963年1月21日（60歳）

1986年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2016年 ６ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ７ 月
2021年 ６ 月
2022年 ４ 月
2023年 ４ 月

招集ご通知

よ こ

3 横山

み ぞ

ぶ ち

さかえ

5 溝渕

栄

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

1964年12月21日（58歳）
取締役在任期間３年
所有する当行の株式数

10,733株

1988年 ４ 月 当行入行、本店営業部課長・八尾南支店長等を歴任
2010年10月 営業推進本部営業統括部副部長
2011年 ６ 月 融資本部融資部副部長
2013年 ６ 月 平野支店長
2015年 ４ 月 営業推進本部地域振興部長
2016年 ６ 月 東和歌山支店長
2016年10月 東和歌山支店連合店統括支店長
2018年 ４ 月 東和歌山支店連合店統括支店長兼和歌山東法人営業部長
2019年 ４ 月 執行役員融資部長
2019年 ６ 月 執行役員融資本部長兼融資部長
2019年 ６ 月 阪和信用保証株式会社代表取締役社長
2020年 ６ 月 取締役執行役員融資本部長兼融資部長
2020年10月 取締役執行役員融資本部長
2022年 ４ 月 阪和信用保証株式会社代表取締役社長退任
2022年 ４ 月 取締役執行役員管理本部長
2022年 ６ 月 取締役上席執行役員管理本部長(現任）(現在の担当） 事務システム本部［取締役候補者とした理由］
営業推進本部地域振興部長や東和歌山支店長等を歴任したほか、2019年６月より約３年間阪和信用保証株式会
社代表取締役社長を務める。2020年６月より取締役を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補者といたしました。
あ さ

も と

6 朝本

え つ

ひ ろ

悦宏

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

1966年11月18日（56歳）
取締役在任期間１年

1989年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2017年 ４ 月
2018年 ７ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2022年 ４ 月
2022年 ６ 月
2023年 ４ 月

当行入行、粉河支店長・中もず支店長等を歴任
泉ヶ丘支店連合店統括支店長
住吉支店長
御坊支店連合店統括支店長
田辺支店長
田辺支店連合店統括支店長兼田辺法人営業部長
執行役員営業戦略部長
執行役員営業統括部長
執行役員融資本部長兼東京本部長
取締役上席執行役員融資本部長兼東京本部長
取締役上席執行役員融資本部長（現任）

所有する当行の株式数

11,323株［取締役候補者とした理由］

住吉支店長や田辺支店長等を歴任したほか、2022年６月より取締役を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、引き続き経営に貢献できる人物と判断し、取締役候補
者といたしました。

11

招集ご通知（注） 1. 各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
2. 取締役在任期間は、本定時株主総会終結時で記載しております。
3. 当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の42頁に記載のとおりであります。本議案が承認可決された場合には、各候補者を被保険者として当該保険契約を更新する予定であります。

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
連結計算書類監査報告書

12

第３号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

監査等委員である取締役６名のうち、西川隆示氏、倉橋啓之氏、西田恵氏、堀智子
氏、足立基浩氏の５名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員である取締役候補者の選任にあたりましては、指名諮問委員会の審議を経て決定しております。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
に し

1

男性

2

男性

3

女性

4

女性

5

男性

か わ

りゅう

名
じ

西川

隆示

く ら

ひ ろ

は し

倉橋
に し

恵

ほ り

と も

堀

智子
だ ち

取締役（監査等委員）（常勤）

再 任

取締役（監査等委員）（常勤）

めぐみ

西田

あ

再 任

ゆ き

啓之

だ

現在の当行における地位

も と

再 任

社 外

取締役（監査等委員） 独立役員

再 任

社 外

取締役（監査等委員） 独立役員

再 任

社 外

取締役（監査等委員） 独立役員

こ

ひ ろ

足立 基浩

13

か わ

りゅう

じ

隆示

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

当行入行、人事部部長代理等を歴任
鴻池新田支店長
県庁支店長
営業企画部長
地域振興部長営業支援部長兼地方創生推進室長
取締役（監査等委員）（現任）株主総会参考書類

生年月日

1964年３月14日（59歳）

1987年 ４ 月
2009年10月
2012年10月
2014年10月
2016年 ６ 月
2018年 ４ 月
2019年 ６ 月

招集ご通知

に し

1 西川

取締役在任期間

４年
監査等委員である取締役
在任期間４年
10,000株［取締役候補者とした理由］
30年以上にわたり銀行業務に従事し、鴻池新田支店長や県庁支店長、営業支援部長等を歴任し、2019年６月より取締役（監査等委員）を務めるなど、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していることから、引き続き取締役（監査等委員）候補者といたしました。
く ら

は し

ひ ろ

ゆ き

啓之

再

任

● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

当行入行、本店営業部課長等を歴任
北花田支店長
融資部部長代理
融資部副部長
業務監査部副部長
業務監査部長監査部長
取締役（監査等委員）（現任）

取締役在任期間２年
監査等委員である取締役
在任期間

連結計算書類

生年月日

1969年３月12日（54歳）

1991年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ６ 月
2017年 ７ 月
2018年 ７ 月
2019年10月
2021年 ４ 月
2021年 ６ 月

計算書類

2 倉橋

事業報告

所有する当行の株式数２年所有する当行の株式数

14

監査報告書

6,277株［取締役候補者とした理由］
30年以上にわたり銀行業務に従事し、北花田支店長や融資部副部長、監査部長等を歴任し、2021年６月より取締役（監査等委員）を務めるなど、経営から独立した立場で取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していることから、引き続き取締役（監査等委員）候補者といたしました。

に し

だ

めぐみ

3 西田

恵

再

任

社

外 独立役員● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

2003年10月

生年月日

1975年12月25日（47歳）

弁護士登録（大阪弁護士会所属）
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
2011年 ４ 月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士(現任）
2017年 ６ 月 当行社外取締役（監査等委員）（現任）2021年 ５ 月 イオン九州株式会社監査役（社外監査役）
2023年 ５ 月 イオン九州株式会社監査役（社外監査役）退任（重要な兼職の状況）
弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士

社外取締役在任期間

６年
監査等委員である取締役
在任期間６年
所有する当行の株式数－［社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等］
弁護士として豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しています。企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進について指導いただくため、引き続き社外取締役（監査等委員）候補者といたしました。選任後は弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法務の観点から経営全般の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待しております。
なお、同氏は過去に社外取締役、社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由から社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
［独立性に関する補足説明］
西田恵氏とは預金取引がありますが、当行の総預金残高に占める割合は0.1%未満であります。
同氏に対しては役員報酬以外の支払はございません。
同氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同のパートナー弁護士を務めておりますが、同弁護士法人と当行との間に顧問契約はありません。また、預金取引がありますが、当行の総預金残高に占める割合は0.1%未満であります。
当行の「社外取締役の独立性に関する判断基準」を充足しており、独立性に問題はありません。

15

と も

こ

智子

再

任

社

外 独立役員● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

1962年４月５日（61歳）
社外取締役在任期間

株主総会参考書類

生年月日

1993年 ３ 月 公認会計士登録
1994年 １ 月 税理士登録
1995年10月 堀公認会計士事務所代表（現任）2019年 ６ 月 当行社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
堀公認会計士事務所代表

招集ご通知

ほ り

4 堀

４年

事業報告

監査等委員である取締役
在任期間４年
所有する当行の株式数

1,400株

連結計算書類［独立性に関する補足説明］
堀智子氏とは預金取引がありますが、当行の総預金残高に占める割合は0.1%未満であります。
同氏は公認会計士事務所の代表を務めておりますが、当行との間に顧問契約はなく、同氏に対しては役員報酬以外の支払はございません。
当行の「社外取締役の独立性に関する判断基準」を充足しており、独立性に問題はありません。

計算書類［社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等］
公認会計士として専門的知見と財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しており、また経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していることから、引き続き社外取締役（監査等委員）候補者といたしました。選任後は公認会計士としての専門的な知見を活かし、主に財務及び会計の観点から経営全般の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待しております。
なお、同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありま
せんが、上記の理由から社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査報告書

16

あ

だ ち

5 足立

も と

ひ ろ

基浩

再

任

社

外 独立役員● 略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日

1968年８月12日（54歳）
社外取締役在任期間

1996年 ４ 月 国立大学法人和歌山大学経済学部助手
1998年10月 国立大学法人和歌山大学経済学部講師
2000年10月 国立大学法人和歌山大学経済学部助教授
2010年 ４ 月 国立大学法人和歌山大学経済学部教授
2011年 ４ 月 国立大学法人和歌山大学経済学部副学部長
2015年 ４ 月 国立大学法人和歌山大学経済学部長
2017年 ４ 月 国立大学法人和歌山大学副学長（現任）2019年 ６ 月 当行社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
国立大学法人和歌山大学副学長

４年
監査等委員である取締役
在任期間４年
所有する当行の株式数

1,400株［社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等］
大学教授として地域再生と街づくり・都市再生を研究分野とし、同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していることから、引き続き社外取締役（監査等委員）候補者といたしました。選任後は大学教授としての専門的な知見を活かし、主に地方創生の専門家の観点から経営全般の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待しております。
なお、同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありま
せんが、上記の理由から社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
［独立性に関する補足説明］
足立基浩氏とは預金取引がありますが、当行の総預金残高に占める割合は0.1%未満であります。
同氏に対しては役員報酬以外の支払はございません。
同氏が副学長を務めている国立大学法人和歌山大学との間には一般的な預貸金取引がありま
すが、直近事業年度における同国立大学法人と当行との取引の双方の経常収益に占める割合
はいずれも１％未満であります。また、同国立大学法人への寄附は、過去３年間実績はございません。
当行の「社外取締役の独立性に関する判断基準」を充足しており、独立性に問題はありません。
（注） 1. 各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
2. 取締役在任期間は、本定時株主総会終結時で記載しております。
3. 西田恵氏、堀智子氏、足立基浩氏は、社外取締役候補者であります。
4. 当行は、社外取締役の独立性を確保するため、東京証券取引所が定める基準に加え、当行独自に社外取締役の独立性基準（20頁）を定めております。西田恵氏、堀智子氏、足立基浩氏は、いずれの基準も充足しており、本議案が承認可決された場合、引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。

17

株主総会参考書類

当行は、西田恵氏、堀智子氏、足立基浩氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。本議案が承認可決された場合、責任限定契約を継続する予定であります。
なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役として任務を怠ったことにより当行に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定義された最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
6. 当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の42頁に記載のとおりであります。本議案が承認可決された場合には、各候補者を被保険者として当該保険契約を更新する予定であります。

招集ご通知

5.

事業報告
計算書類
連結計算書類監査報告書

18

【ご参考】本定時株主総会終結後の取締役の専門性と経験及び期待する役割（予定）■社内取締役が有する専門性と経験
スキル区分
氏名

地位

経営戦略

中小企業
（営業）

経営改善・ システム・
事業再生
DX

人材開発

リスク
管理・監査

市場運用

地方創生

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

松岡

靖之

代表取締役会長

◎

◎

◎

原口

裕之

代表取締役頭取
兼頭取執行役員

◎

◎

◎

◎

◎

横山

達慶

取締役常務執行役員

◎

◎

◎

◎

◎

丸岡

範夫

取締役常務執行役員

◎

◎

◎

◎

◎

溝渕

栄

取締役上席執行役員

◎

◎

◎

朝本

悦宏

取締役上席執行役員

◎

◎

西川

隆示

取締役（監査等委員）
（常勤）

◎

◎

倉橋

啓之

取締役（監査等委員）
（常勤）

◎

◎
◎

◎
◎

◎

◎

◎

（注） 1. 社内取締役のスキルにつきましては、当該取締役が有する全ての知見・経験・見識を表すものではありません。
2. 社内取締役が有する経験につきましては、当該取締役の所管部店室長職以上の経験を参考にしております。

■社外取締役に特に期待する役割
スキル区分
氏名

地位

企業経営・
ガバナンス

法務

◎

西田

恵

取締役（監査等委員）

◎

堀

智子

取締役（監査等委員）

◎

足立

基浩

取締役（監査等委員）

亘

信二

取締役（監査等委員）

財務会計・
金融経済

地方創生

◎
◎

◎

◎
◎

19

招集ご通知【ご参考】＜社外取締役の独立性に関する判断基準＞（1）当行を主要な取引先（※１）とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（2）当行の主要な取引先（※２）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

株主総会参考書類

当行における社外取締役候補者は、現在及び原則として過去３年において、次のいずれの要件にも該当しない者であることを必要とする。

（3）当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。

（5）当行から過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

事業報告（4）当行を主要な取引先（※１）とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所の社員等。

（6）当行の主要株主（※３）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

計算書類（7）次に掲げる者（重要（※４）でない者を除く。）の近親者（※５）。
Ａ）上記（1）～（6）に該当する者。
Ｂ）当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員等及び重要な使用人等。
当行から当該取引先の直近事業年度の連結売上高の２％以上の支払いを受けた先。

※２

当行に対して当行の直近事業年度の連結業務粗利益の２％以上の支払いを行った先。

※３

議決権所有割合10％以上の株主。

※４

会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士。

※５

二親等以内の親族。

20

上

監査報告書

以

連結計算書類※１

事業報告

第213期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

1．当行の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等
当行グループは、銀行業務を中心に、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業
務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プ
ログラム作成・販売、計算受託業務等金融サービスにかかる事業を行っております。
これらグループ企業の総力を結集することで、お客さまのさまざまなニーズにお応えできる質の高い金融サービスを提供することにより、地域の発展に貢献するとともに、経営基盤の強化に努めております。
【国内経済】
当期のわが国の経済は、足下では物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されるものの、全体的に緩やかに持ち直しました。
企業部門では、好調な収益と経済活動の正常化を背景に、設備投資は回復基調となりました。輸出は、部品供給規制の緩和により秋頃までは欧米向けに増加基調となりましたが、海外経済の減速の影響により足下では減少しました。また、個人消費は、旅行や外食などのサービス関連を中心に持ち直しました。
金融面では、各国中央銀行が金融引き締めに舵を切ったことで海外金利は上昇しました。日本銀行は引き続き金融緩和維持を表明しましたが、長期金利はYCC（イールドカーブコントロール）で上限とする0.5％水準で推移しました。為替市場では、
円相場は一時１ドル150円を超える円安となりました。
【地域経済】
和歌山県経済は、緩やかな持ち直し基調となりました。部品供給規制の緩和により生産活動が持ち直したほか、ウィズコロナの動きが進むなか、個人消費や雇用情勢でも持ち直し基
調となりました。また、南紀白浜空港では、昨年４月以降12か月連続で搭乗者数が過去最多を更新
し、コロナ禍にもかかわらず好調に推移しました。
同空港がある白浜町は、余暇を楽しみながら働く「ワーケーション」の場として人気が高く、働き方
改革や在宅勤務の普及が追い風となり、首都圏か
和歌山県南紀白浜のアドベンチャーワールド
らのビジネス客の利用が増加しました。

21

789

815

844

（単位：億円）

300

242
200

204

200

135
100

300

0

2020年度 2021年度 2022年度

050
2020年度 2021年度 2022年度

154

100

39
0

連結計算書類600● 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

300

計算書類

900

● 連結経常利益（単位：億円）事業報告● 連結経常収益

株主総会参考書類【当行グループの業況】
このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さ
まの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。
＜決算概要＞
当期の連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前期比28億53百万円増加し844億49百万円となりました。
また、連結経常利益は、国債等債券売却損が増加したことなどにより、前期比192億9百万円減少し50億72百万円となりました。
以上の結果などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比115億36百万円減少し39億24百万円となりました。

招集ご通知

大阪府経済は、緩やかな持ち直し基調となりました。企業部門では、円安による製造業の収益環境改善などを背景に設備投資は底堅く推移し、輸出は増加基調を維持しました。個人消費は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなか、緩やかに持ち直しました。また、関西国際空港では昨年10月以降の入国規制緩和により、外国人旅客数は前年比1,133％の171万人と大幅に増加し、インバウンド需要に
関西国際空港回復の動きがみられました。

2020年度 2021年度 2022年度

監査報告書

22

＜主要勘定の状況＞
当期末の主要勘定（連結）の状況は、貸出金が中小企業向け貸出の増加などにより、期中1,831億円増加し3兆5,931億円となりました。
預金は、期中86億円増加し4兆5,293億円となりました。
有価証券は、期中2,644億円減少し7,178億円となりました。
また、連結自己資本比率（国内基準）は13.06%（速報値）となりました。
● 貸出金（単位：億円）

40,00035,000● 預金
46,00034,09935,931

44,134（単位：億円）● 有価証券45,206 45,293 12,000

10,77042,00010,00030,00038,000

8,000

0

0

0

32,712

2020年度 2021年度 2022年度（単位：億円）

2020年度 2021年度 2022年度

23

9,822

7,178

2020年度 2021年度 2022年度

株主総会参考書類「お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる」

招集ご通知＜紀陽フィナンシャルグループ 長期ビジョン策定＞
昨年８月、紀陽フィナンシャルグループの長期的に目指すあるべき姿として「長期ビジョン」を策定いたしました。

■ 紀陽フィナンシャルグループ理念体系
事業報告
計算書類
連結計算書類・紀陽フィナンシャルグループ 経営理念の改定
地域社会の繁栄への貢献は、紀陽フィナンシャルグループとしても変わることのない責務です。急激な社会の変化に合わせて地域金融機関が常に変革を求められる
現代においても、安定した財務基盤だけでなく、グループガバナンスの強化や時代の変化への適応力などが必要であることから、従前からの紀陽銀行の経営理念を紀陽フィナンシャルグループの経営理念といたしました。

監査報告書

24

＜勘定系システムのパブリッククラウドへの移行＞
昨年10月、勘定系システムをBIPROGY株式会社が提供するパブリッククラウドを活用したフルバンキングシステム「BankVision on Azure」へ移行いたしました。
移行するクラウド環境はIaaSサービスであり、「高い柔軟性」「拡張性」及び「コスト優位性」を実現し、これにより金融サービスの高度化を図ってまいります。

25

事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書

26

株主総会参考書類＜新型コロナウイルス感染症への対応＞
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえたお取引先さまへの支援といたしま
して、営業店・本部・グループ会社が一体となって事業継続に向けた資金繰り支援や経営改善・事業再生に向けた本業支援を実施いたしました。具体的には、「新型コロナウイルス感染症対応特別融資」のお取扱いや、事業者さま及び住宅ローンをご利用中のお客さま向け「特別相談窓口」並びに「休日特別相談窓口」の設置のほか、ウィ
ズコロナ・アフターコロナ対応といたしまして、融資部内に設置している「新型コロナ対策担当」が営業店と連携しながらお取引先さまをサポートするとともに、政府系金融機関等との連携により、地域における中小企業の事業の継続・発展を支援いたし
ました。

招集ご通知

＜店舗ネットワークの再編＞
当期におきましては、昨年９月に松江支店が同敷地内のお客さま駐車場に、昨年11月には粉河支店がオークワ粉河店敷地内にそれぞれ新築移転オープンいた
しました。従来の店舗よりロビーを広く設計しており、地域住民の皆さまにより快適にご利用いただける店舗としております。
その他、競争力を拡大する新たな営業体制を構築す
松江支店新築移転オープン
るため、昨年11月に２店舗（和歌山県内）、本年１月に７店舗（和歌山県内１店舗、大阪府内６店舗）、本
年３月には２店舗（和歌山県内）の計11店舗をブランチインブランチ方式（※）で移転統合いたしました。１月に移転統合した７店舗の店舗跡地には、預金業務、為替業務、諸届等の業務のみをお取扱いする「紀陽コミュニティプラザ」を開設いたしました。なお、資産運用やローン等につきましては、移転統合先 粉河支店新築移転オープンの店舗にてお取扱いしております。
当行は、店舗ネットワークの再編により、お客さまの利便性を維持しながら店舗運
営の更なる効率化を図るとともに、店舗の集約により創出された経営資源を再配置することで、これまで以上に質の高い金融サービスを提供してまいります。
（※）ブランチインブランチとは、１つの拠点内で複数の支店を併設して営業する店
舗形態です。

＜紀陽銀行SDGｓ宣言及び重点取組項目に基づく取組み＞
当行は、「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」という経営理念のもと、2019年３月に「紀陽銀行ＳＤＧｓ宣言」を表明し、重点取組項目である「地域社会とのパートナーシップ」、「地域経済の持続的な成長への貢献」、「多様な人材の活躍推進」に基づく取組みを推進しております。
・「地域社会とのパートナーシップ」に基づく取組み「地域社会とのパートナーシップ」に基づく具体的な取組みといたしましては、「紀陽CSR私募債」、「紀陽健康経営応援私募債」、「紀陽SDGs私募債」、「紀陽SDGs取組応援ローン」に加え、昨年６月より「紀陽サステナビリティ・リンク・ローン」、「紀陽グリーンローン」、「紀陽グリーンボ
ンド」の取扱いを開始し、お取引先さまのSDGs
高野山デジタルミュージアムグランドオープン
達成や脱炭素経営実現に向けた取組みを支援しております。
昨年８月には、当行も出資している「観光遺産産
業化ファンド」が投資を行っている株式会社ＤＭＣ
高野山が手掛ける「高野山デジタルミュージアム」
が高野山にてグランドオープンしました。本拠点を通じて、観光でお越しの皆さまに、高野山の文化資源の価値や魅力を知っていただくきっかけを提供するとともに、地域との交流を通じた新たな価値を創
遊休不動産（古民家）の利活用
造していく活動を展開しております。
また、紀の川市での遊休不動産の利活用を推進する「事業者育成型公募in和歌山
県紀の川市」の実施や、堺市が行う次世代都市交通の導入等に向けた「SMI（堺・モビリティ・イノベーション）プロジェクト」の実証実験への協力など、当行の地元である和歌山県、大阪府南部の各自治体とも連携し、サステナブルな地域社会の実現に向けた取組みを行っております。

27

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告・「地域経済の持続的な成長への貢献」に基づく取組み「地域経済の持続的な成長への貢献」に基づく具体的な取組みといたしまして
は、お客さまの脱炭素経営の支援のため、昨年８月にアスエネ株式会社、e-dash
株式会社、株式会社ゼロボードの３社とビジネスマッチング契約を締結いたしました。
昨年12月には、脱炭素経営に関する「国の支援策」や、「算定から削減までの流れ」等、実践的な知識を習得していただくことを目的に、和歌山県と共催で「脱炭素経営セミナー」を開催いたしました。
地球温暖化対策は世界規模の課題であり、脱炭素社会実現に向けた取組みは、企
業規模を問わず社会的要請となりつつあります。当行は地域金融機関として、地元企業の脱炭素経営の実現に向けた取組みを支援しております。
また、ITの活用による県内事業者の経営効率化や競争力強化、優位性確立のため、和歌山県が進める「わかやまデジタル革命推進プロジェクト」の一環として、
昨年６月に「令和４年度和歌山県デジタル経営診断実施・分析業務」と「令和４年度和歌山県DXチャレンジサポートプログラム」をプロポーザル方式で受託するな
ど、個別のお客さまのDX支援のみならず、地域全体のDX推進にも取り組んでおり
ます。

計算書類
連結計算書類28

監査報告書

次に、スタートアップ支援の取組みといたしまして、昨年６月にスタートアップに関する活動を通じて人々が豊かな人生を選択できる社会を作ることを目的として設立された、官民連携プラットフォーム「NOROSIスタートアップハブ」に参画いたしました。昨年５月、12月には資金調達手段が限られているスタートアップ企業の資金調達支援のため、「スタートアップ・デットファンド」「HIRAC FUND」に出資いたしました。
地方経済の持続的な発展には、革新的なスタートアップ企業の成長が必要です。
当行は、今後も新規創業や革新的なアイデアで持続的な成長を目指す企業に対しさ
まざまな支援を行うことで、地域経済の持続的な成長に貢献してまいります。
更に、ITの活用による金融インフラの構築にも積極的に取り組んでおり、昨年４月からは、事業性融資取引のご契約手続きにおいてPDF化した契約書への電子署名による電子的な契約締結を行う「電子契約サービス」を、昨年７月からは当座貸越（キヨー・ビジネスラインⅡ型）においてもWeb上から電子的に借入のお申込みが可能な「当座貸越Web申込サービス」のお取扱いを開始いたしました。事業性融資取引におけるご契約等の電子化につきましては順次拡大していく予定です。また、スマートフォンで口座開設や残高・入出金明細照会、税金や公共料金のお支払い等ができる公式アプリ「キヨスマ！」のご利用者数は、本年３月末現在で26万名さまを超えました。
・「多様な人材の活躍推進」に基づく取組み「多様な人材の活躍推進」に基づく具体的な取組みといたしましては、「 “働きがいを感じ、人が輝く” 組織へ」という人事ポリシーのもと、行員一人ひとりが自らの能力を最大限発揮するとともに、モチベーションの向上を図るべく、昨年４月に求める人材像を「Be “CHANGE” 」と定め、実力本位の登用や役割に応じた処遇、柔軟な配置を可能とすべく人事制度を改定いたしました。経営戦略を実現し「お客さまの期待をこえる」プロフェッショナル集団を目指し、銀行という枠に捉われず、自ら新しい価値を生み出すことで、地域・お客さま・銀行の発展に貢献できる人材育成に取り組んでまいります。
また、マネジメントコース（基幹職）の女性行員を対象に、経営視点の醸成と与信判断能力の向上を目的として「女性経営人材育成プログラム」
を昨年11月より５回にわたり実施するなど、女性行員のキャリアアップにつながる環境整備を行っております。昨年12月には、女性行員の自律的 女性異業種交流会
なキャリア意識の醸成と、異業種で働く女性との交流による視野の拡大を図ることを目的として損害保険ジャパン株式会社と共同で「女性異業種交流会」を実施いた
しました。

29

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告・その他のSDGs達成に向けた取組み
社会貢献活動といたしまして、和歌山県が展開する「企業の森」事業への参画や、各営業拠点による地域の清掃活動等の環境保全活動に加え、和歌山県教育委員会による「金融教育研修会」での金融教育に関する講演や、和歌山県立箕島高校でのSDGsに関する授業、和歌山市立東和中学校でのキャリア教育活動「未来スクール2022」への 金融教育研修会での講演
出前授業の実施、高校生向けの金銭基礎教育プロ
グラム「MoneyConnection®」の提供や、全国
高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の和歌山大会の開催など、地域の金融教育・
キャリア教育に注力しております。
また、当行の女子バスケットボール部「紀陽銀行ハートビーツ」は、地元小中高生を対象としたバスケットボールクリニックを定期的に開催して 箕島高校でのSDGｓに関する授業
おり、スポーツを通じて地域の皆さまに元気を発信することで地域社会に貢献して
おります。

計算書類
連結計算書類監査報告書

30

＜ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応状況＞
当行は、地域金融機関として自然環境に配慮した商品・サービスの導入、自然環境保護活動等を通じて、
持続可能な地域社会の実現に取り組んでまいりました。
近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、当行営業エリアにおきましては、南海トラフ地震による津波や浸水被害が懸念されているように、気候変動は地域経済に大きな影響を及ぼす可能性を含んでおります。
このような状況を踏まえ、当行は一昨年11月にＴＣＦＤ提言に賛同し、昨年６月に開示推奨項目である「ガバナンス」
・「戦略」
・「リスクマネジメント」・「指標と目標」について開示いたしました。なお、「指標と目標」において、ＣＯ 2 排出量の削減につきましては、「2030年度に2013年度比70％以上削減、2050年度にカーボンニュートラル」、サステナブルファイナンス実行額につきましては、「2030年度までの累計7,000億円」の目標を設定しております。引き続き、気候変動がお客さまや当行に与える影響を把握し、リ
スクや機会に関して情報開示するとともに、脱炭素社会への移行に向けた施策に積極的に取り組んでまいります。
ＴＣＦＤとは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略。Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、2015年12月に設立されたタスクフォース。
TCFD提言では、2017年６月に最終報告書（提言）を公表している。
本提言では、各企業が気候変動関連のリスクと機会を評価し、経営戦略及びリスク管理へ反映
するとともに、財務上の影響を把握・開示することを推奨している。

当行は、このような活動の継続及び新たな活動の展開により、今後も持続可能な地
域社会の実現に貢献してまいります。

31

監査報告書32

連結計算書類

当行グループは、「お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる」という長期ビジョンのもと、上記に掲げる「第６次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネスモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。
また、当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。

計算書類

主要戦略③ 戦略を実現するための人材育成と人事制度の改革
経営戦略、人事戦略、グループ戦略を融合することにより、「第６次中期経営計画」の早期達成と、次期中期経営計画に向けた人事制度改革及び人材資源の適正化を図ってまいります。

事業報告

主要戦略② グループ機能を活用した新たな収益機会の創出
当行グループ会社が持つ機能をお客さまに最大限に活用いただく体制を整備・強化し、グループ会社が一体となってサービス向上を図ることにより、グループ
収益力を強化してまいります。
また、各グループ会社の組織体制、人員体制を強化することにより、グループ
ガバナンスを強化してまいります。

株主総会参考書類

主要戦略① 中小企業分野への経営資源の集中投下
当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、さまざまな資金ニーズやお客さまの経営課題等に素早く的確にお応えできる営業活動を実現してまいります。
また、競争力を拡大する新たな営業体制の構築や持続可能な地域金融インフラの構築を進めることにより、地域における当行の存在感の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられているお客さまに対するサポート体制を強化してまいります。

招集ご通知【対処すべき課題】
当行グループでは、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とした「第６次中期経営計画」に取り組んでおります。
本計画では、「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方針と定め、「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの追求」を主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通じて「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることをお客さまに対するコミット
メントといたしております。

（2）企業集団及び当行の財産及び損益の状況
イ．企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度経常収益86,75978,90981,59684,449経常利益

21,686

20,41524,281

5,072

親会社株主に帰属する当期純利益

13,71913,591

15,460

3,924

包

括

利

益

△10,770

29,6591,681△13,644

純

資

産

額

220,256

245,699242,850

223,792

産

4,728,166

5,664,467

5,880,722

5,483,332

総資（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．当行の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

金

3,987,606

4,423,216

4,532,030

4,541,311

定 期 性 預 金

1,512,599

1,482,631

1,432,784

1,387,893

そ他

2,475,007

2,940,585

3,099,246

3,153,417

債

―

―

―

―

金

3,084,322

3,283,511

3,424,018

3,609,859

け878,190931,988981,891

1,023,855

中 小 企 業 向 け

預
の

社
貸

出
個

人

向

1,368,746

1,520,052

1,599,997

1,693,802

他

837,386

831,471

842,130

892,202

商 品 有 価 証 券

45

54

46

28

券

1,060,537

1,081,759

986,967

722,837

債

197,342

177,931

173,845

122,508

そ
有

の
価

証

国
地

方

債

199,825

203,915

193,872

160,032その他

663,368

699,912619,249

440,295

総産4,723,572

5,649,472

5,868,159

5,476,438

内 国 為 替 取 扱 高32,251,768

33,058,573

33,814,934

34,437,210

外 国 為 替 取 扱 高

百万ドル

百万ドル

百万ドル

百万ドル

1,733

1,325

1,393

1,323

経

益

20,34919,17522,3442,875

益12,89812,822

14,214

当

資

常
期

利
純

利

１株当たり当期純利益

2,518

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

189

65

189

61

211

83

38

41

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

33

招集ご通知（3）企業集団及び当行の使用人の状況
イ．企業集団の使用人の状況
当
銀
使

用

人

数

行

年

度

業

末
そ

の

1,993人

他
317人

ロ．当行の使用人の状況
当
使

用

平

人

均

年

年

度

末

数

1,993人
38年10月

均

勤

続

年

数

15年08月

平

均

給

与

月

額

325千円

（注） 1. 使用人数は、就業者数で記載しており、当年度末において執行役員7人、嘱託及び臨時雇員987人並びに出向者107人を含んでおりません。
2. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
3. 平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

事業報告

齢

平

株主総会参考書類（注）使用人数は、就業者数で記載しており、当年度末において執行役員9人、嘱託及び臨時雇員1,006人並びに出向者64人を含んでおりません。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ．銀行業① 営業所数
和

歌

山

年

県

大

阪

府

68
41

奈

良

県

2

東

京
合

末

都
計

うち出張所

（
（

7 ）
－ ）

（

－

）

1

（

－

）

112

（

7 ）

和歌山県の営業所数の中には、インターネット支店１か店を含んでおります。
上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を136か所、そのほかに、株式会社ローソン銀行との提携により13,467か所、株式会社セブン銀行との提携により25,351か所、株式会社イオン銀行との提携により5,670か所、株式会社ステーションネットワーク関西との提携により109か所、株式会社イーネットとの提携により12,016か所の店舗外現金自動設備をそれぞれ設置しております。

連結計算書類（注） １.
２.

度

店

計算書類

当

監査報告書

34

②

当年度新設営業所
該当事項はありません。
（注） １. 当年度において、２店舗を移転し、12店舗を移転統合いたしました。
２. 当年度において、店舗外現金自動設備を３か所新設、３か所を移転、４か所を廃止いたしました。

③

銀行代理業者の一覧
該当事項はありません。

④

銀行が営む銀行代理業等の一覧
該当事項はありません。

ロ．その他
銀行業以外のその他の事業につきましては、次頁の「（6）重要な親会社及び子会社等の状況」をご参照ください。
（5）企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）
事業セグメント

金

額

銀 行 業

1,107

そ の 他

107

合

計

1,215

ロ．重要な設備の新設等（単位：百万円）
事業セグメント
銀行業

内

容

金

額

店舗移転

760

事務機器

269

35

招集ご通知（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当事項はありません。
ロ．子会社等の状況
社

名

所

在

地

主要業務内容資本金

当行が有する
子会社等の
議決権比率

その他

10百万円

100％

－

紀陽パートナーズ株式会社

和歌山市中之島
職業紹介業務2249番地

50百万円

100％

－

阪和信用保証株式会社

和歌山市中之島
信用保証業務2240番地480百万円100％－

紀陽リース・キャピタル株式会社

リース業務
和歌山市中之島
ベンチャーキャピタル 150百万円
2249番地業務

50％－

紀陽キャピタルマネジメント
株式会社

和歌山市中之島
投資業務
2249番地

50百万円

50％

－

株式会社紀陽カード

和歌山市本町
クレジットカード業務
四丁目45番地

60百万円

100％

－

株式会社紀陽カードディーシー

和歌山市本町
クレジットカード業務
四丁目45番地

90百万円

100％

－

紀陽情報システム株式会社

和歌山市中之島 プログラム作成・販売
2240番地 計算受託業務

80百万円

80％

－

（注） 1.

紀陽リース・キャピタル株式会社と紀陽キャピタルマネジメント株式会社は、銀行法施行規則第14条の12第1号に規定する子法人等であります。
2. 2023年4月1日付で、紀陽リース・キャピタル株式会社は紀陽リース株式会社へ商号を変更しております。
3. 当行の連結対象子会社は８社であります。
当期の連結経常収益は84,449百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,924百万円であります。

計算書類

和歌山市中之島
事務代行業務2249番地事業報告

紀陽ビジネスサービス株式会社

株主総会参考書類会

連結計算書類監査報告書

36

重要な業務提携の概況
1. 地方銀行62行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ACS）を行っております。
2. 地方銀行62行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・信漁連（農林中金、信連を含む。）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称MICS）
を行っております。
3. 地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行62行の共同出資会社、略称CNS）
において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を行っております。
4. 株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し及び預入れ等のサービスを行っております。
5. 株式会社ローソン銀行、株式会社イーネット、株式会社セブン銀行との提携により、コンビニエンスストア等の店舗内に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出し及び預入れ等のサービスを行っております。
6. 株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービスを行っております。
7. 株式会社ステーションネットワーク関西との提携により、駅構内等に設置した現金自動設備、通称「Patsat」による現金自動引出し等のサービスを行っております。
（7）事業譲渡等の状況
該当事項はありません。
（8）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

37

（1）会社役員の状況（年度末現在）氏

名

地位及び担当重 要 な 兼 職

(代表取締役)
取締役会長

原 口 裕 之(代表取締役)
取締役頭取兼頭取執行役員
監査部担当

横 山 達 慶取締役常務執行役員
経営企画本部長丸 岡 範 夫

取締役常務執行役員
営業推進本部長

溝 渕

取締役上席執行役員
管理本部長
事務システム本部担当

株主総会参考書類

松 岡 靖 之紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長

事業報告

栄

西 川 隆 示取締役（監査等委員）（常勤）

倉 橋 啓 之取締役（監査等委員）
（常勤）

西 田

恵

取締役（監査等委員）（社外取締役）弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー弁護士
イオン九州株式会社 監査役(社外監査役)

智 子

取締役（監査等委員）（社外取締役）

堀公認会計士事務所 代表

足 立 基 浩取締役（監査等委員）（社外取締役）

国立大学法人和歌山大学 副学長

亘

取締役（監査等委員）（社外取締役）

南海電気鉄道株式会社 特別顧問
南海辰村建設株式会社 特別顧問

（注）

信 二

38

監査報告書

1. 2022年６月29日開催の第212期定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員）(社外取締役)
水野八朗氏は辞任いたしました。
2. 取締役（監査等委員）(社外取締役)西田恵氏、堀智子氏、足立基浩氏、亘信二氏につきましては、東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 取締役（監査等委員）(社外取締役)堀智子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 取締役（監査等委員）西川隆示氏及び倉橋啓之氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、執行部門の重要な会議に出席する他、重要な各種情報収集や報告の受領等を継続的かつ実務的に行うためであります。

連結計算書類

取締役上席執行役員融資本部長兼東京本部長

計算書類

朝 本 悦 宏堀

招集ご通知

2．会社役員（取締役）に関する事項

5. 2023年４月１日付で次のとおり取締役の担当及び重要な兼職の変更を行いました。

氏

名

地位及び担当重 要 な 兼 職

横 山 達 慶取締役常務執行役員
営業推進本部長

紀陽キャピタルマネジメント株式会社 代表取締役社長

丸 岡 範 夫

取締役常務執行役員
経営企画本部長
東京本部担当朝 本 悦 宏取締役上席執行役員
融資本部長

亘

取締役（監査等委員）(社外取締役)

信 二

南海電気鉄道株式会社 名誉顧問
南海辰村建設株式会社 特別顧問

【ご参考】当行は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない各執行役員の氏名、地位及び担当は次のとおりであります。
（年度末現在）地位及び担当

氏

名

明

樂

泰

彦

専務執行役員

和歌山事業部長

楠

本

真

也

常務執行役員和歌山営業本部長兼本店営業部長

山

本

啓

之

上席執行役員

大阪事業部長兼堺事業部長兼南大阪事業部長兼大阪堂島営業部長

向

井

守

寿

執行役員

事務システム本部長

山

東

弘

之

執行役員

経営企画部長兼関連事業室長

中

田

好

信

執行役員

堺支店長

徳

丸

武

史

執行役員

融資部長

2023年４月１日付で次のとおり取締役を兼務しない執行役員の担当の変更を行いました。

地位及び担当

氏

名

山

本

啓

之

上席執行役員

堺事業部長兼南大阪事業部長

中

田

好

信

執行役員

大阪事業部長兼大阪堂島営業部長

徳

丸

武

史

執行役員

堺支店長

2023年４月１日付で次のとおり取締役を兼務しない執行役員に就任いたしました。
氏
押

村

橋

本

地位及び担当

名

信

浩

執行役員

人事部長

貴

執行役員

東京本部長兼東京支店長兼ストラクチャードファイナンス推進室長

39

事業報告
計算書類
連結計算書類

2021年6月29日開催の第211期定時株主総会（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名、うち社外取締役は4名）におきまして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額につきましては、確定金額報酬年額250
百万円以内と、業績向上へのインセンティブを高めることを目的に当期純利益＜単体＞を基準とした業績連動型報酬年額100百万円以内、これらの報酬等とは別枠で譲渡制限付株式報酬年額50百万円（年50,000株以内）以内と決議されております。また、2017年６月29日開催の第207期定時株主総会（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名、うち社外取締役は4名）におきまして、監査等委員である取締役の報酬等の限度額が年額100百万円以内と決議されております。
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動型報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成しております。なお、監査等委員である取締役の報酬体系は、固定報酬部分のみであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型報酬限度額は、当期純利益<単体>を基準として次表のとおり設定しております。当期純利益<単体>を基準と定めますのは、業績指標として事業年度の最終成果を表す指標であるためであります。
なお、当事業年度における業績連動型報酬の算定基準となる当期純利益＜単体＞の実績額は25億円であります。

株主総会参考書類（※）同委員会は、役員等の報酬決定に際し、プロセス及び取締役会機能の透明性を向上させるため、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問機関であり、委員は独立社外取締役が過半数を占めるとともに、委員長を独立社外取締役として
おります。

招集ご通知

（2）会社役員に対する報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当行は、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、報酬諮問委員会（※）の提言を受け、監査等委員会からの意見を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報
酬等の内容決定にあたりましては、報酬諮問委員会や監査等委員会において、決定方針との整合性を含め総合的な検討を経ていることからも、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

監査報告書

40

（表）業績連動型報酬限度額
当期純利益＜単体＞

業績連動型報酬限度額150億円超100百万円

120億円超～150億円以下

80百万円

90億円超

～

120億円以下

60百万円

60億円超

～

90億円以下

40百万円

30億円超

～

60億円以下

20百万円

30億円以下0円② 取締役の報酬等の総額等（単位：百万円）
区分

報酬等の種類別の総額

支給人数

報酬等

取
締
役
（監査等委員である取締役を除く。）

7名

173

159

―

14

取 締 役 （監 査 等 委 員）

7名

63

63

―

―

固定報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等（注）1. 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 「非金銭報酬等」について
譲渡制限付株式報酬14百万円を記載しております。本制度は2021年６月29日開催の第211期定時株主総会におきまして導入決議されており、当事業年度に費用計上したものであります。その概要につきましては譲渡制限期間を30年間とし、①譲渡制限期間満了前に当行の取締役会が予め定める地位を退任した場合、任期満了、死亡等正当な理由がある場合を除き、当行は本割当株式を無償で取得すること、②譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡等正当な理由により当行の取締役会が予め定める地位を退任した場合、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を必要に応じて合理的に調整すること等の条件が付されております。当該株式報酬の交付状況は後記（45頁）の「４．(4)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。
3. 「支給人数」及び「報酬等」には、2022年６月29日開催の第212期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)１名、監査等委員である取締役1名を含めております。

41

氏
西

田

堀
亘

立

責任限定契約の内容の概要
恵

智

子

基

浩

信

二

当行は、各氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

（4）補償契約
該当事項はありません。

事業報告（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当行は、役員等が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、当行の取締役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなるその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないな
ど、一定の免責事由があります。なお、保険料は特約部分も含め当行が全額負担しております。

株主総会参考書類

足

名

招集ご通知

（3）責任限定契約

計算書類
連結計算書類監査報告書

42

3．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏
西

名
恵

弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー弁護士
イオン九州株式会社 監査役(社外監査役)

智子

堀公認会計士事務所 代表

基浩

国立大学法人和歌山大学 副学長

信二

南海電気鉄道株式会社 特別顧問
南海辰村建設株式会社 特別顧問

田

堀
足

立

亘

兼 職 そ の 他 の 状 況(注）社外取締役が兼職している他の法人等と当行との間には特別な利害関係はありません。

（2）社外役員の主な活動状況
氏

西

田

堀

足

亘

名

恵

智

立

在任期間

基

信

子

浩

二

５年９か月

３年９か月

３年９か月

９か月

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言
その他の活動状況

取締役会
15回中15回出席
監査等委員会
14回中14回出席

主に弁護士としての専門的見地から、業務執行の適法性及び法務コンプラ
イアンス関係について、発言・提言を行っております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会に委員長としてこれらの委員会に出席し、経営全般の監督機能の強化に努めてお
ります。

取締役会
15回中15回出席
監査等委員会
14回中14回出席

主に公認会計士としての専門的見地から、当行の財務及び会計関係について、発言・提言を行っております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会に委員としてこれらの委員会に出席し、経営全般の監督機能の強化に努めております。

取締役会
15回中15回出席
監査等委員会
14回中14回出席

主に大学教授としての豊富な経験・見識と地方創生分野の専門的見地から、発言・提言を行っております。
また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会に委員としてこれらの委員会に出席し、経営全般の監督機能の強化に努めております。

取締役会
11回中11回出席
監査等委員会
10回中９回出席

主に上場企業の特別顧問として、経営全般に関する豊富な経験と見識から、発言・提言を行っております。
また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会に委員としてこれらの委員会に出席し、経営全般の監督機能の強化に努めております。

43

（単位：百万円）
支給人数
報酬等の合計（注）

銀行からの報酬等

５名

24

銀行の親会社等からの報酬等―

株主総会参考書類

1. 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 業績連動報酬等、非金銭報酬等の支給はございません。
3. 「支給人数」及び「銀行からの報酬等」には、2022年６月29日開催の第212期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役1名を含めております。

（4）社外役員の意見
該当事項はありません。

招集ご通知（3）社外役員に対する報酬等

事業報告
計算書類
連結計算書類監査報告書

44

4．当行の株式に関する事項（1）株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数

120,000千株
67,300千株（2）当年度末株主数

15,034名（3）大株主当行への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,849 千株

13.47

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,263

3.44

紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会

2,124

3.23

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

1,221

1.85

明治安田生命保険相互会社

1,007

1.53

株式会社ヤマヨテクスタイル

984

1.49

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

890

1.35

ＪＰ

803

1.22

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３

799

1.21

株式会社島精機製作所

741

1.12

ＭＯＲＧＡＮ

ＣＨＡＳＥ

ＢＡＮＫ

３８５７８１％（注） 1. 「持株数等」は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 「持株比率」は、発行済株式の総数から自己株式数（1,615,615株）を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（4）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式の交付を受けた者の人数

株式の数（株式の種類及び種類ごとの数）

取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）

６名

社外取締役（監査等委員であるものを除く。）――

監査等委員である取締役

―

―

45

普通株式

11,000株

（1）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

46

２名

監査報告書

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

２名

連結計算書類

②
③
④
⑤
⑥
⑦

１名

計算書類

取 締 役
（監査等委員であるもの
及び社外取締役を除く。） ①

１名

事業報告

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

名称
株式会社紀陽銀行 第1回新株予約権
新株予約権の割当日
2015年７月27日
新株予約権の数19個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式1,900株
新株予約権の行使期間
2015年７月28日から2045年７月27日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
名称
株式会社紀陽銀行 第2回新株予約権
新株予約権の割当日
2016年７月29日
新株予約権の数27個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式2,700株
新株予約権の行使期間
2016年７月30日から2046年７月29日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
名称
株式会社紀陽銀行 第3回新株予約権
新株予約権の割当日
2017年７月31日
新株予約権の数30個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式3,000株
新株予約権の行使期間
2017年８月１日から2047年７月31日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
名称
株式会社紀陽銀行 第4回新株予約権
新株予約権の割当日
2018年７月27日
新株予約権の数35個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式3,500株
新株予約権の行使期間
2018年７月28日から2048年７月27日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

株主総会参考書類

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

新株予約権等を有する者の人数

招集ご通知

5．当行の新株予約権等に関する事項

新株予約権等の内容の概要
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
取 締 役
（監査等委員であるもの
及び社外取締役を除く。） ①

②
③
④
⑤
⑥
⑦

名称
株式会社紀陽銀行 第5回新株予約権
新株予約権の割当日
2019年７月26日
新株予約権の数40個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式4,000株
新株予約権の行使期間
2019年７月27日から2049年７月26日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
名称
株式会社紀陽銀行 第6回新株予約権
新株予約権の割当日
2020年７月22日
新株予約権の数52個目的となる株式の種類及び数
当行普通株式5,200株
新株予約権の行使期間
2020年７月23日から2050年７月22日
権利行使価額（１株あたり）
1円
権利行使についての条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当事項はありません。

47

新株予約権等を有する者の人数

２名

４名

（1）会計監査人の状況（単位：百万円）
氏名又は名称（注） 1.

2.

3.

70

の

他

（注） 2. 3.

当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、当該事業年度に係る報酬等には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を含めております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額69百万円について同意の判断をいたしました。
非監査業務として、非居住者に係る金融口座情報交換のための報告制度、外国口座税務コンプライアンス法対応に係る指導・助言業務及びＡＭＬ／ＣＦＴに関する役員研修を委託しております。
当行、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は70百万円です。
当行は、上記報酬等の額以外に、2022年度中に前事業年度に係る追加報酬として850千円を支払っております。

（2）責任限定契約
該当事項はありません。

事業報告

4.
5.

幸久
琢哉

そ

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 辰巳
指定有限責任社員 小幡

当該事業年度に係る報酬等

招集ご通知

6．会計監査人に関する事項（3）補償契約
該当事項はありません。

該当事項はありません。

連結計算書類

7．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

計算書類（4）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、その他会計監査人として相応しくないと判断した場合において、当該会計監査人の解任または不再任について検討を行い、これを妥当と判断した場合には、「会計監査人の解任または不再任」の議案を株主総会に提出いたします。

監査報告書

48

計算書類
第213期末貸借対照表（2023年３月31日現在）
科 目（資産の部）
現金預け金
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計金

額（単位：百万円）
科 目（負債の部）

1,001,787
57,102
944,684
0
28
28
9,229
722,837
122,508
160,032
154,969
35,281
250,0443,609,859
9,917
79,922
3,126,792
393,226
2,652
2,027
85
539
86,181
219
2,640
6,289
6,887
70,14433,476
13,652
17,429
458
20
1,916
3,909
3,535
374
18,6206,237
7,142△ 25,524

5,476,438

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

49

金

額
4,541,311
245,404
2,738,372
31,64813,316
1,387,893
124,675
72,92364,102
530,312530,312284
10273
52,413
270
1,491
1,321
8,603
460
458
770
39,037
405
337
3
7,142
5,269,234
80,096259
259
141,2888,305
132,982
132,982△ 3,074
218,569△ 11,899448
7△ 11,44478
207,2035,476,438

目

金額
74,26847,61334,90011,332
6
1,298
75
14,373
2,371
12,002
3,685
1,068
2,616
8,595
1,640
5,813
1,141

株主総会参考書類

71,392

計算書類

4,375
107
1
△ 78
116
3,873
0
355
△ 0
6,094
281
5,813
29,3431,178
028,16529,201
2,376
787
440
370
167
400
209

事業報告

2,875
15

連結計算書類

15
216
97
118
2,674
△ 39
195
155
2,518

50

監査報告書

科
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（単位：百万円）

招集ご通知

第213期損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

連結計算書類第213期末連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現金預け金（単位：百万円）
目

金額（負債の部）
1,001,855

預金

4,529,319

買入金銭債権0

譲渡性預金

商品有価証券28

債券貸借取引受入担保金

64,102
530,312

金銭の信託

9,229

借用金

有価証券

717,828

外国為替

貸出金

3,593,177

その他負債

外国為替

2,652

その他資産
有形固定資産62,923284
64,433

退職給付に係る負債

27

112,813

睡眠預金払戻損失引当金405

33,820

偶発損失引当金

337

建物

13,654

繰延税金負債土地

17,429

支払承諾

リース資産

403

建設仮勘定

24

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産

負債の部合計

2,308

資本金

4,176

資本剰余金

1,722

3,775

利益剰余金

150,85313

自己株式△ 3,081387

株主資本合計23,585

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産5,280

繰延ヘッジ損益

支払承諾見返7,142

退職給付に係る調整累計額△ 28,257

その他の包括利益累計額合計
新株予約権

資産の部合計5,259,539（純資産の部）

退職給付に係る資産

貸倒引当金

251
7,142

5,483,332

80,096

229,591△ 11,554
448
3,455△ 7,65078

非支配株主持分1,774

純資産の部合計

223,792

負債及び純資産の部合計

51

5,483,332

科

目

金

経常収益

（単位：百万円）

招集ご通知

第213期連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
額

84,44947,586

貸出金利息

34,875

有価証券利息配当金

11,329

コールローン利息及び買入手形利息

株主総会参考書類

資金運用収益

6

預け金利息

1,298

その他の受入利息75

役務取引等収益

16,762

その他業務収益

11,064

その他経常収益

9,036
1,909

その他の経常収益

7,126

経常費用

79,376

資金調達費用

4,376

預金利息

107

譲渡性預金利息

事業報告

償却債権取立益1

コールマネー利息及び売渡手形利息

△ 78

売現先利息

116

債券貸借取引支払利息

3,873

借用金利息

0

計算書類

その他の支払利息

356

役務取引等費用5,260

その他業務費用

35,405

営業経費

31,295

その他経常費用

3,038

貸倒引当金繰入額

823

その他の経常費用

2,215

経常利益

5,072
15

固定資産処分益

15

特別損失

219

固定資産処分損

100

減損損失

118

税金等調整前当期純利益

連結計算書類

特別利益

4,868

法人税、住民税及び事業税

720

法人税等調整額

146
866

当期純利益

4,001

非支配株主に帰属する当期純利益77

親会社株主に帰属する当期純利益

3,924

52

監査報告書

法人税等合計監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月11日
株式会社紀陽銀行
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員辰 巳

幸 久

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小 幡

琢 哉

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社紀陽銀行の2022
年４月１日から2023年３月31日までの第213期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

53

招集ご通知連結計算書類
監査報告書

54

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月11日
株式会社紀陽銀行
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

辰 巳

幸 久

小 幡

琢 哉

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社紀陽銀行の2022年４月
１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

55

招集ご通知連結計算書類
監査報告書

56

計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第213期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり
報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、ＷＥＢ会議等も活用しながら、当行の内部監査部門及びその他内部統制部
門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

57

招集ご通知事業報告（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月11日
株式会社

紀陽銀行

監査等委員会
西
倉
西
堀
足
亘

川
橋
田
立

隆
啓
智
基
信

示
之
恵
子
浩
二

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

計算書類

常勤監査等委員
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

以

上

連結計算書類（注）監査等委員西田恵、堀智子、足立基浩及び亘信二は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

監査報告書

58

株主総会会場ご案内図
和歌山市七番丁26ー１

場所

ダイワロイネットホテル和歌山 ４階「グラン」
至
難
波

海

川
ノ
紀

和

駅

市

山

歌

南

徒歩
約15分

本

線

紀勢本線

北大通り
中 伏虎
本
央 義務教育学校
町
通
フォルテ 通りりワジマ

市営北駐車場
市営中央駐車場

和歌山市役所

和歌山ロイヤル
パーキング

Ｐ

Ｐ
Ｐ

入口

市営北駐車場
入口

県立
医科大学

Ｐ

Ｐ

会場

近鉄百貨店
和歌山店
けやき大通り

和歌山中央
郵便局

J
R
阪
和
線

阪
和
自
動
車
道

和
歌
山
駅

和
歌
山
バ
イ
パ
ス

和歌山ロイヤルパーキング
入口

ホテル入口

三年坂通り

貴わ
志か
川や
線ま
電
鉄

三井住友銀行

和歌山城

交通
機関

ダイワロイネット
ホテル和歌山ダイワロイネット
ホテル和歌山和歌山城
市営中央駐車場 ホール

北
大
通
り

柳
通
り

城北通り

三井住友
三木町交差点銀行

和歌山城
会場周辺及び駐車場詳細図

築
地
通
り

紀陽銀行本店

和歌山城ホール

Ｐ

至
天
王
寺

大和街道

和歌山中央
郵便局

バスをご利用の場合

ＪＲ和歌山駅・南海本線和歌山市駅より
和歌山バスにて「和歌山城前」バス停留所下車徒歩１分

徒歩の場合

南海本線和歌山市駅より約15分

ご来場の際は、できるだけ公共交通機関をご利用ください。お車でお越しの場合、会場駐車場（和歌山ロイヤルパーキング）が満車の場合は、「市営中央駐車場」または「市営北駐車場」をご利用いただきたくお願い申しあげます。
ダイワロイネットホテル和歌山 ４階「グラン」の株主総会 ｢受付」にてお車でお越しの旨をお申し出ください。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。