秋田県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例をここに公布する。
平成２９年２月１７日
秋田県後期高齢者医療広域連合長

穂積志

秋田県後期高齢者医療広域連合条例第２号
秋田県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例
（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年

法 律 第 110号 。 以 下 「 育 児 休 業 法 」 と い う 。 ） 第 ２ 条 第 １ 項 、 第 ３ 条
第 ２ 項 、 第 ５ 条 第 ２ 項 、 第 ７ 条 、 第 ８ 条 、 第 10条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 、第 14条 及 び 第 15条 （ 同 法 第 17条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） 、 第17条 並 び に 第 19条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 並 び に 同 法 を 実施するため、秋田県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の職員（以下「職員」という。）の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（育児休業をすることができない職員）
第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１ )育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員(２ )秋田県後期高齢者医療広域連合一般職の任期付職員の採用等に関 す る 条 例 （ 平 成 29年 秋 田 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 条 例 第 １ 号 。
以下「任期付職員条例」という。）第４条第２項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(３ )ア

次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員
次のいずれにも該当する非常勤職員（ア）

任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員

（イ）

その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（第２条の３第３号において「１歳６か月到達日」という。）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員（ウ）イ

勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員

第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子が１歳に達する日（以下、この号及び同条において「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場
合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）

ウ

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）
第２条の２

育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法（ 昭 和 22年 法 律 第 164号 ） 第 ６ 条 の ４ 第 １ 号 に 規 定 す る 養 育 里 親 で ある 職 員 （ 児 童 の 親 そ の 他 の 同 法 第 27条 第 ４ 項 に 規 定 す る 者 の 意 に 反 するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同
法 第 27条 第 １ 項 第 ３ 号 の 規 定 に よ り 委 託 さ れ て い る 当 該 児 童 と す る 。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３

育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(１ )

次号及び第３号に掲げる場合以外の場合

非常勤職員の養育する子の１歳到達日(２ )非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場
合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。）
当該子が１歳２か月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得
日 数 （ 当 該 子 の 出 生 の 日 以 後 当 該 非 常 勤 職 員 が 労 働 基 準 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 49号 ） 第 65条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 勤 務 し な か っ
た日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）(３ )１歳から１歳６か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である
場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき当該

子の１歳６か月到達日
ア

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合

イ

当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合（育児休業法第２条第１項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第２条の４

育児休業法第２条第１項ただし書の人事院規則で定める期

間 を 基 準 と し て 条 例 で 定 め る 期 間 は 、 57日 間 と す る 。
（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第３条

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(１ )育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア

死亡した場合イ

養子縁組等により職員と別居することとなった場合(２ )育児休業をしている職員が第５条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

ア

前号ア又はイに掲げる場合

イ

民 法 （ 明 治 29年 法 律 第 89号 ） 第 817条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ る
請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童 福 祉 法 第 27条 第 １ 項 第 ３ 号 の 規 定 に よ る 措 置 が 解 除 さ れ た 場 合(３ )育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(４ )

育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若

しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(５ )

育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
(６ )配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(７ )第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること。

(８ )

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）

第４条

育児休業法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
（育児休業の承認の取消事由）
第５条

育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
（育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新）
第６条

任命権者は、育児休業法第６条第３項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）
第７条

育 児 休 業 を し て い る 職 員 の う ち 、 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第67号 ） 第 252条 の 17第 １ 項 の 規 定 に よ り 他 の 地 方 公 共 団 体 か ら 派 遣 される職員（以下「派遣職員」という。）の期末手当又は勤勉手当の支給については、当該職員の派遣元の関係規定の定めるところによるものとし、任期付職員条例の規定により採用された職員（以下「任期付職員」という。）の期末手当又は勤勉手当の支給については、職員の育児休業等に関する条例（平成４年秋田県条例第６号。以下「秋田県育児休業条例」という。）第７条の規定を準用する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）
第８条

育児休業をした職員のうち、派遣職員の職務復帰後における号給の調整については、当該職員の派遣元の関係規定の定めるところによるものとし、任期付職員の職務復帰後における号給の調整については、秋田県育児休業条例第８条の規定を準用する。
（育児休業をした職員の退職手当の取扱い）
第９条

育児休業をした職員のうち、派遣職員の退職手当の取扱いについては、当該職員の派遣元の関係規定の定めるところによるものとし、任期付職員の退職手当の取扱いについては、秋田県育児休業条例第９条の規定を準用する。
（育児短時間勤務をすることができない職員）
第 10条

育 児 休 業 法 第 10条 第 １ 項 の 条 例 で 定 め る 職 員 は 、 同 法 第 ６ 条 第１項の規定により任期を定めて採用された職員とする。
（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第 11条

育 児 休 業 法 第 10条 第 １ 項 た だ し 書 の 条 例 で 定 め る 特 別 の 事 情 は 、次に掲げる事情とする。
(１ )育 児 短 時 間 勤 務 （ 育 児 休 業 法 第 10条 第 １ 項 に 規 定 す る 育 児 短 時

間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第３条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
(２ )育 児 短 時 間 勤 務 を し て い る 職 員 が 、 第 14条 第 １ 号 に 掲 げ る 事 由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第３条第２号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
(３ )育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(４ )育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(５ )育 児 短 時 間 勤 務 の 承 認 が 、 第 14条 第 ２ 号 に 掲 げ る 事 由 に 該 当 したことにより取り消されたこと。

(６ )育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
(７ )配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（ 育 児 休 業 法 第 10条 第 １ 項 第 ５ 号 の 条 例 で 定 め る 勤 務 の 形 態 ）第 12条

育 児 休 業 法 第 10条 第 １ 項 第 ５ 号 の 条 例 で 定 め る 勤 務 の 形 態 は 、

秋田県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（ 平 成 19年 秋 田 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 条 例 第 ７ 号 。 以 下 「 勤 務 時間条例」という。）第４条第１項の規定の適用を受ける職員に係る次に 掲 げ る 勤 務 の 形 態 （ 育 児 休 業 法 第 10条 第 １ 項 第 １ 号 か ら 第 ４ 号 ま でに掲げる勤務の形態を除く。）とする。
(１ )４週間ごとの期間につき８日以上を週休日とし、当該期間につき １ 週 間 当 た り の 勤 務 時 間 が 19時 間 25分 、 19時 間 35分 、 23時 間 15分
又 は 24時 間 35分 と な る よ う に 勤 務 す る こ と 。
(２ )

４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合の日を 週 休 日 と し 、 当 該 期 間 に つ き １ 週 間 当 た り の 勤 務 時 間 が 19時 間 25分 、 19時 間 35分 、 23時 間 15分 又 は 24時 間 35分 と な る よ う に 勤 務 す ること。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第 13条

育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の１月前までに行うものとする。

（育児短時間勤務の承認の取消事由）
第 14条

育 児 休 業 法 第 12条 に お い て 準 用 す る 同 法 第 ５ 条 第 ２ 項 の 条 例 で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(１ )育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(２ )育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
（ 育 児 休 業 法 第 17条 の 条 例 で 定 め る や む を 得 な い 事 情 ）第 15条

育 児 休 業 法 第 17条 の 条 例 で 定 め る や む を 得 な い 事 情 は 、 過 員 を生ずることとする。
（育児短時間勤務をしている職員の給与等の取扱い）
第 16条

育児短時間勤務をしている職員のうち、派遣職員の給与等の取扱いについては、当該職員の派遣元の関係規定の定めるところによるものとし、育児短時間勤務をしている任期付職員の給与等の取扱いに
つ い て は 秋 田 県 育 児 休 業 条 例 第 19条 の 規 定 を 準 用 す る 。
（育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知）
第 17条

任 命 権 者 は 、 育 児 休 業 法 第 17条 の 規 定 に よ る 短 時 間 勤 務 を さ せる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
（育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い）
第 18条

育児短時間勤務をした職員のうち、派遣職員の退職手当の取扱いについては、当該職員の派遣元の関係規定の定めるところによるものとし、任期付職員の退職手当の取扱いについては、秋田県育児休業
条 例 第 20条 の 規 定 を 準 用 す る 。
（部分休業をすることができない職員）
第 19条

育 児 休 業 法 第 19条 第 １ 項 の 条 例 で 定 め る 職 員 は 、 次 に 掲 げ る 職員とする。
(１ )育 児 休 業 法 第 17条 の 規 定 に よ る 短 時 間 勤 務 を し て い る 職 員(２ )次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員

ア

特定職に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員

イ

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員（部分休業の承認）
第 20条

部 分 休 業 （ 育 児 休 業 法 第 19条 第 １ 項 に 規 定 す る 部 分 休 業 を い う 。

以下同じ。）の承認は、勤務時間条例第７条第１項に規定する正規の勤務時間（非常勤職員にあっては、当該非常勤職員について定められた 勤 務 時 間 ） の 始 め 又 は 終 わ り に お い て 、 30分 を 単 位 と し て 行 う も のとする。
２

労 働 基 準 法 第 67 条 の 規 定 に よ る 育 児 時 間 （ 以 下 「 育 児 時 間 」 と いう 。 ） 又 は 勤 務 時 間 条 例 第 16条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ る 介 護 時 間 の 承認を受けて勤務しない職員（非常勤職員を除く。）に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

３

非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非 常 勤 職 員 に つ い て １ 日 に つ き 定 め ら れ た 勤 務 時 間 か ら ５ 時 間 45分 を減じた時間を超えない範囲内で（当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（ 平 成 ３ 年 法 律 第 76号 ） 第 61条 第 32項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 同条 第 29項 の 規 定 に よ る 介 護 を す る た め の 時 間 （ 以 下 「 介 護 を す る た めの時間」という。）の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、２時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で）行うものとする。
（部分休業をしている職員の給与の取扱い）

第 21条

部分休業をしている職員のうち、派遣職員の給与の取扱いについては、当該職員の派遣元の関係規定の定めるところによるものとし、
任 期 付 職 員 の 給 与 の 取 扱 い に つ い て は 、 秋 田 県 育 児 休 業 条 例 第 26条 の規定を準用する。
（部分休業の承認の取消事由）
第 22条

第 14条 の 規 定 は 、 部 分 休 業 に つ い て 準 用 す る 。

（委任）
第 23条

この条例に定めるもののほか、育児休業等の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２公 布 の 日 か ら 平 成 29年 ３ 月 31日 ま で の 間 は 、 第 ２ 条 の ２ 中 、 「 第 ６条の４第１号」とあるのは、「第６条の４第２項」とし、「第６条の４第２号」とあるのは、「第６条の４第１項」とし、「養子縁組里親」とあるのは、「里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。