セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツのためのIPPF ビジョン 2020

1.セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツを重要な優先事項として位置付けた、国際開発の新しい枠組みを 2015 年までに確立する。
2.貧富の格差を 2020 年までに 50%削減すべく、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツへのアクセスを拡大する。
3.女性と男性に対する事実上の平等な機会を 2020 年までに確立するために、女性と少女へのあらゆる差別を撤廃する。
4.2020 年までに、セクシュアル/リプロダクティブ・ライツを人権の一部として位置付ける。
5.青少年の生活にかかわる政策決定に、青少年を関与させる。
6.公的、民間、非営利の保健システムの中で、包括的で統合されたセクシュアル/リプロダクティ
ブ・ヘルス・サービスを提供する。
7.家族計画に関する満たされないニーズ 1を、2020 年までに少なくとも 50%削減する。
8.2020 年までに、すべての人に包括的なセクシュアリティ教育を受ける機会を与える。
9.2020 年までに、妊産婦死亡率を 75%削減する。
10.2020 年までに、上記 9 項目すべてを実現させるために十分な予算を配分する。

2012 年 6 月現在、近代的な避妊法へのニーズが満たされていない女性の数は、2 億 2200万人に上ると推計されている。
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ここ数十年の間に、世界が取り組むべき開発課題は、劇的に変化した。1990 年代から 2000 年代初頭にかけて開催された歴史的な国連会議やサミットにおいて、平等で、公平で、持続可能な世界を構築するという開発の新たな方向性が確立されたのだ。この、包括的で人間中心のアプロー
チへの移行は、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議（UNConference on Environment and Development）」(1992 年)、エジプトのカイロで開催された「国際人口開発会議（International Conference on Population and Development）」（1994 年）、そして中国の北京で開催された「第 4 回世界女性会議（The Fourth World
Conference on Women）」（1995 年）などの、歴史の分水嶺とも言える国際的な合意において明らかだ。
2000 年 9 月、世界の指導者たちが、国連ミレニアム宣言（United Nations MillenniumDeclaration）を採択するべく、ニューヨークの国連本部に集結した。同宣言は、極度の貧困を削減するための国際社会の新しい合意であり、2015 年という期限を定め、一連の目標やターゲットが設定されたものである。この枠組みは、ミレニアム開発目標（Millennium DevelopmentGoals、MDGs）として知られている。MDGs で掲げられた 8 つの目標は、それ以来、国家レベルの開発政策策定や予算付与のための、国際的かつ地球規模の枠組みとなってきた。この開発課
題は、貧困削減から人権やジェンダーの平等、教育や健康へのアクセスの保証といった、相互に関係した多様な問題を包括する内容となっている。当初、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツは、MDG の枠組みに含まれていなかった。2007 年、この不備が部分的に修正され、2015 年までにリプロダクティブ・ヘルスへの普遍的なアクセスを達成するというターゲットが追加された。
それ以来、特に高所得国と中所得国で、リプロダクティブ・ヘルス・サービスによって何百万もの命が救われてきた。同様に、現在世界中の多くの地域で、リプロダクティブ・ライツを擁護し、女性と少女に対する差別を防止するための法律や政策が定められつつある。国連の「女性と子どもの健康の実現に向けたグローバル戦略（Global Strategy on Women’s and Children’s Health）」
や、2012 年に開催された「ロンドン家族計画サミット（London Summit on Family Planning）」
は、政治的意志形成を促すとともに、妊産婦死亡を大幅に削減し、すべての人が避妊にアクセスできる環境づくりを加速するようなプログラムに資金援助を行うことを目的とした、ハイレベルのイニシアティブだ。
2しかし、ミレニアム宣言の採択後、数年の間に、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツを取り巻く世界は変化した。セクシュアル/リプロダクティブ・ライツ/ヘルスの分野を対象とした国際的な援助資金の流入は著しく減少し、世界中のあらゆる地域において、HIV 感染が女性や少女に一層蔓延している。保守主義の潮流の台頭は、努力の末に勝ち取られたセクシュアル/リプロダク
ティブ・ライツの勝利を脅かし、あらゆる人々、とりわけ貧しいコミュニティの若い女性の安全と幸福を危険にさらした。政治やメディアの注目が高まったにもかかわらず、開発途上国に住む生殖可能年齢の女性のうち、57%(8 億 6700 万人)は避妊を必要としている。なぜなら、彼女たちは性的に活発だが、今後 2 年間は子どもを産みたくないと考えているからだ。これら 8 億 6700 万人の女性のうち、6 億 4500 万人（74%）は、近代的避妊法を実行している。残りの 2 億 2200万人（26%）は、避妊をまったく行っていないか、伝統的な手法を用いている。おそらく最も重要なことは、今日のこの値が、青少年世代の数字として過去最大であるということだ。
「ポスト 2015 年開発課題（Post 2015 Development Agenda）」の策定に向けた MDG のレビュー、「カイロ行動計画（Cairo Programme of Action）」の 20 年間の進捗状況を評価するた
め の レ ビ ュ ー 、 そ し て 「 リ オ ＋ 20 」 で 開 始 さ れ た 「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ SustainableDevelopment Goals）」に関する議論など、地球規模の評価作業が、現在、そして今後数年間にわたって行われるが、いずれもセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツの問題の将来に影響を及ぼすものだ。最も重要なのは、セクシュアル/リプロダクティブ・ライツを前進させることが、MDG を継承し、10 年後の世界における政策、優先事項、そして資源配分を決定するであろう国際的あるいは地球規模の開発の枠組みにおいて、中心に位置づけられることだ。
なぜ、今か？
21 世紀に入って 10 年以上が経過した今、地球を共有している 70 億人を超える人類は、数々の地球規模の問題に直面している。世界的な金融危機により、国際開発のために活用できる資金が減少したため、気候変動や、国家間および国内の格差拡大といった脅威が、貧困削減という未解決の課題とともに現在まで残存してしまったのだ。ますますグローバル化が進行した世界では、人口移動が増加し、国によっては高齢化が進むなど、様々な人口問題が一層深刻化している。一方で、過去最大数の青少年が、教育と雇用の機会を切実に必要とし、貧困はあまりにも多くの人々にとって現実の問題として存在し続けている。
上記のような問題が山積しているが、現在の開発の世界は、あらゆる人々に対して、公正と選択の自由、そして幸福な世界を保証するために、比類なき絶好の機会を提供している。国際家族計画連盟（International Planned Parenthood Federation、IPPF）は、すべての国際的なプログラムが、人権を尊重し、保護し、充足しつつ、貧困と飢餓の撲滅に向けて実施されるような世界
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を実現したいと考えている。
その実現のため、われわれは、以下の信念をもっている。

●

社会的公正に基づいて実施される国際開発政策やプログラムの中心には、女性、男性、そして青少年一人ひとりの幸福が位置付けられなくてはならない。
● 持続可能な開発には、人権の尊重、保護、充足を政策やプログラムの中で保証する、社会的公正の原理を原動力とした世界的な団結が不可欠だ。
● すべての人々が、自分のコミュニティ、国、そして世界において、経済的、社会的、文化的に十分に参加するためには、彼らが、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス・ケアへのアクセスを持ち、自らの体やその統合性について自分自身で決定する権利を有する社会を実現しなくてならない。
● セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツの強化は、カップルが、子どもを産むか産まないか、産むならいつ産むかを決める権利をもつことで、子どもにとって最適な養育が可能となるほか、暴力や強要を受けることなくセクシュアリティを表現できる権利、他人の権利を尊重しつつ自らの快楽を追求する権利、出生力を保持する権利、そして性感染症、不妊、がんの予防・診断・治療のために近代的技術にアクセスする権利を推進するからだ。
IPPF は、すべての女性、男性、そして青少年が、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスに関して必要な情報やサービスにアクセスできる世界、セクシュアリティが生活の中の自然で貴重な側面であると同時に、基本的な権利として認められる世界、選択の自由が十分尊重される世界、そして汚名や差別のない世界の実現を推進する。このビジョンは、次世代の人々が自らのニーズを満たす能力を犠牲にすることなしに、現在のニーズの充足を目指す、持続可能な開発の枠組みの中で実現されなければならない。
このビジョンを成し遂げるため、われわれは、「ビジョン 2020」を作成した。これは、自らの政策提言活動の目標を明らかにするとともに、急速に変わり続ける開発課題の中心にセクシュアル/リプロダクティブ・ライツが確実に位置付けられることを目指したものだ。現在、ポスト・ミレニアム開発目標についての議論が行われている中、われわれは、その新しい枠組みの構築に、本文書をもって貢献したいと考えている。そのため、われわれは、10 項目にわたる目標の達成を公約するよう各国政府に要請する。これら 10 項目には、各目標を達成するために、優先的に行われるべき行動と政策についての提言が付されている。また、われわれは、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘ
ルス/ライツにかかわる、より広いコミュニティ、すなわち、HIV や、レズビアン、ゲイ、バイセクシュ
アル（両性愛者）、トランスジェンダー（訳注：生物学上の性や伝統的性役割と性自認が異なる人）、
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そしてインターセックス（訳注：身体的な性別を、男性や女性として単純には分類できない状態の人）（lesbian, gay, bisexual, transgender, and intersex、LGBTI）といった問題に取り組んでいるグループ、貧困削減、環境の持続可能性、若者、人権、障碍者などの問題を解決するために活動している市民社会団体、さらには、民間セクター、国連機関、そしてその他の仲間たちに対して、以下に示す政府公約が遵守されるよう、協力して働きかけていこうと呼びかけたい。
1. セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツを重要な優先事項として位置付けた、国際開発の新しい枠組みを 2015 年までに確立する。
上記を実現するため、IPPF は各国政府に対し、以下の 4 点を要請する。
● 新たな国際開発の枠組みを検討するに当たっては、ジェンダーの平等、人権の尊重、そして社会的公正の原理を基本とし、青少年を含むすべての関係者の見解を聴取する参加型プロセスを適用する。
● 各国が、国民のニーズ全般、とりわけセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関するニーズについて、適切な目標と指標を設定する必要があることを定める、統一的な地球規模の枠組みを開発する。
● 市民社会の参加のもと、資源の配分と成果に関して、アカウンタビリティと透明性を確保した仕組みを構築する。
● 市民社会団体が、政府の公約の実施状況を監視する能力を向上させられるよう、支援する。

2. 貧富の格差を 2020 年までに 50%削減すべく、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツへのアクセスを拡大する。
上記を実現するため、IPPF は各国政府に対し、以下の 4 点を要請する。
● 若い女性や少女が、インフォームド・チョイスを行う、あるいはサービスの提供者に説明責任を求める能力を身に付けられるよう、教育やその他の関連プログラムに投資する。
● 最貧困層が最富裕層と比べてより大きな進歩を遂げることにより、両者の間に現存している格差を大幅に縮小することを目的として、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス・サービスが、貧困層や社会的弱者によって経済的にアクセスできるものとなるような、社会的保護や公正な処置の仕組みを備えた法的環境および政策的基盤を構築する。
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● 緊急避妊薬を含む物資の在庫切れを最小限にとどめ、在庫の最適化を図るとともに、財政的に持続可能な範囲内で、費用に見合う高品質の物資を提供できるよう、サプライチェーン・マネー
ジメントや人的資源、技術、その他の機能を改善する。
● 青少年や貧困層にサービスを行き渡らせるための、革新的技術やサービス提供手段を支援する。また、最弱者のニーズに応える市民社会団体を支援する。
3. 女性と男性に対する事実上の平等な機会を 2020 年までに確立するために、女性と少女へのあらゆる差別を撤廃する。
上記を実現するため、IPPF は各国政府に対し、以下の 4 点を要請する。
● 女性に対する経済的エンパワーメントを図る。具体的には、女性や少女の長時間労働の負担を削減し、経済的機会へのアクセスを拡大し、賃金や職域の男女間格差を縮小し、女性や少女が自らの土地を所有したり、資金の借入れを受けたりする権利を含む、相続権や財産権を保障するための政策やプログラムに投資する。
● あらゆる人々に対して教育の機会を拡大し、高等教育を含むすべてのレベルにおいて教育に関する男女間格差を是正する。また、女性や少女に対する差別を撤廃するとともに、彼女たちが自らを、性的虐待や HIV、その他の性感染症から守るために必要な能力の向上を促進するため、包括的なセクシュアリティ教育を導入する。
● 紛争下での暴力を含む、女性や少女に対するあらゆる形態の暴力を軽減する。具体的には、暴力の予防・処罰を可能とする国内法を可決・実行し、強制的な児童婚を撤廃し、男子優先に立ち向かい、これらの問題に関する啓発活動を行う。
● 女性の人権、とりわけセクシュアル・ライツとリプロダクティブ・ライツを、尊重し、保護し、充足する。なぜなら、セクシュアル/リプロダクティブ・ライツがなければ、その他の権利の行使は大幅に制限されるからだ。また、国会やその他の政策決定過程への平等かつ完全な参加を含め、女性の権利の実行を可能とする環境を構築する。
4. 2020 年までに、セクシュアル/リプロダクティブ・ライツを人権の一部として位置付ける。
上記を実現するため、IPPF は各国政府に対し、以下の 5 点を要請する。

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● 性別、セクシュアリティ、性的指向、またはジェンダー・アイデンティティに基づいた、女性、男性、青少年に対する汚名や差別を増長する作用をもつような、法律、政策、慣習を撤廃する。
● 性別、HIV 感染の有無、セクシュアリティ、性的指向、ジェンダー・アイデンティティに基づく差別のない環境の中で、顧客の権利が尊重、保護、充足されるよう、公的および民間セクターにおけるヘルス・ケア・サービスについて標準を定める。

●

可能な限り高品質のヘルス・ケアを提供できるよう、サービス提供者に対して、実地訓練などの必要な訓練や支援を提供する。
● セクシュアル/リプロダクティブ・ライツの代弁・擁護者として資格を有する女性、男性、青少年を支援するとともに、彼らを、国連人権理事会・特別報告者（Special Rapporteur）として、また、国連条約監視機関（UN treaty monitoring bodies）、普遍的・定期的レビュー（UniversalPeriodic Review）、その他の機関の委員として登用する。
●

若者に優しいヘルス・ケア・サービスの提供を確保する。また、「国連子どもの権利条約（UNConvention on the Rights of the Child）」において示されているように、子どもや若者が、能力の発達段階に応じた権利の主体であるという認識を高める。
5. 青少年の生活にかかわる政策決定に、青少年を関与させる。
上記を実現するため、IPPF は各国政府に対し、以下の 5 点を要請する。
●

若者の参加や、意見発信の機会を広げる。例としては、全国青年会議、ユース・フォーラム、コミュニティ・サービス・イニシアティブ、インターネット上の政治参加など、市民社会や政策立案者が若者の意見に耳を傾ける場が挙げられる。

●

青少年の権利を保護し、地方の若者と都市の若者、障がいのある若者など、この年齢層における多様性を認知し、主要なサービスへのアクセスを阻む障壁を彼らが乗り越えるのを手助けするような、法律、政策、プログラムを推進する。

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青少年が、自らの属するコミュニティや国の、創造的で、知的で、経済的な開発に効果的に貢献できるよう、教育や雇用の機会を確実に提供する。

●

青少年が、自らの属するコミュニティ、文化、大陸の将来の形成において有意義な参加を果たせるよう、あらゆる社会的、政治的、経済的背景をもった青少年のために、教育、健康、幸福に対7する投資を拡大する。

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青少年が完全な発達を遂げることを助け、未成熟なまま大人の世界に放り込まれるのを防ぐような、子どもに配慮したプログラムを提供することによって、貧困や格差との闘いを促進する。
6. 公的、民間、非営利の保健システムの中で、包括的で統合されたセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス・サービスを提供する。
上記を実現するため、IPPF は各国政府に対し、以下の 8 点を要請する。
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可能な限り高い品質水準を満たし、女性にも男性にも生涯を通じて提供できるような、最大限の範囲で良心的な価格の、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスと HIV の統合サービスを提供する。

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保健人材、モニタリング評価システム、そして地域保健医療を含む保健システムの強化を行うとともに、十分なサービスが受けられない人々、とりわけ若い女性や少女にもサービスが行き渡るよう、ヘルス・ケア・サービスの能力強化を図る。

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すべての人々に対し、緊急産科ケア、産前・産後ケア、新生児ケアを含む、妊産婦、新生児、および幼児向けの基礎的な保健医療を提供する。

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HIV 感染の予防、診断、治療、ケア、支援に関する政策やプログラムに、十分な予算を配分する。また、HIV 対策の鍵を握る人々のニーズに対応するとともに、該当する地域では、感染者が女性に集中する、いわゆる感染の女性化が進行していることを認識する。

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セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツについて、質の高い情報、教育、サービスを確実に提供できるよう、人的資源への投資を行う。

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個別に、または協働して活動している公的、非営利、民間の団体が、リプロダクティブ・ヘルス・ケアについて、可能な限り広範囲の情報、教育、サービスにアクセスできるような環境を整備する。

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妊娠が困難な人々が、人権を尊重し、保護する形で提供されている、既存の、または新しく開発された生殖補助医療やサービスにアクセスできる環境を確保する。

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女性と男性、とりわけ青少年のセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスに関するニーズへの理
8解を高めるため、彼らの人権が尊重され、保護される範囲で、財政的な支援を行い、データ収集の改善を図る。
7. 家族計画に関する満たされないニーズ 2を、2020 年までに少なくとも 50%削減する。
上記を実現するため、IPPF は各国政府に対し、以下の 5 点を要請する。
●

女性や青少年など、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する情報、教育、サービスが十分行き渡っていない人々に向けてサービスを届ける努力を加速させる。

●

2020 年までに、世界の最貧困国に住む 1 億 2000 万人の女性に避妊手段を新たに提供するという、「ロンドン家族計画サミット（London Family Planning Summit、FP2020）」の目標を達成するため、必要な資金の確保と、法的・政策的環境の構築を図る。また、それ以外の地域については、避妊薬（具）への普遍的アクセスの達成に向けて努力する。

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高い品質水準を満たす避妊関連用品の価格を下げるべく、セクター横断的で、大陸を越えた連携を図る。

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セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスに関する最大範囲の情報へのアクセスや、人権を尊重、保護するサービスを阻害するような、政策的、法的、経済的、または規制上の障壁を撤廃する。

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市民社会団体やその他の関係者が、必要とする人々に、避妊のためのサービスや、それを要求する権利に関する知識を伝えようとして困難に直面した際、それらを克服できるよう支援する。
8. 2020 年までに、すべての人に包括的なセクシュアリティ教育を受ける機会を与える。
上記を実現するため、IPPF は各国政府に対し、以下の 4 点を要請する。
●

学校教育における必修科目として、包括的なセクシュアリティ教育を提供する。その内容は、文化的背景を考慮したものであり、公共の場、メディア、または社会的に性欲を助長するような深刻な表現媒体が存在する場合には、それらを問題として認識したものであり、さらには、すべての人の権利である、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスに関する情報や教育に対するアクセスを尊重した、正確な情報を伝達するものでなくてはならない。

2012 年 6 月現在、近代的な避妊法へのニーズが満たされていない女性の数は、2 億 2200万人に上ると推計されている。
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学校の教師やその他の教育者が、セックスやセクシュアリティについて生徒と安心して議論できるよう、教育者を対象とした訓練を実施し、科学的な事実に関する知識の向上を図る。また、この分野の知識や技術を青少年が習得することの利点を理解してもらうよう、両親との対話に努める。

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有益な情報を含み、アクセス可能で、内容も正確な青少年向けの教材を、正式な学校教育の一環であるか否かにかかわらず、様々なメディアを通じて提供することにより、青少年がセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関して十分な知識を身に付け、自由に選択できるようにする。これは、青少年や子どもが、性的攻撃や暴力に巻き込まれることへの予防にもつながる。

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セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス/ライツを前進させ、不均衡な力関係を変化させられるような、ジェンダーに配慮したプログラムに、男性や少年の参加を促す。
9. 2020 年までに、妊産婦死亡率を 75%削減する。
上記を実現するため、IPPF は各国政府に対し、以下の 6 点を要請する。
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意図しない妊娠を回避させるため、避妊薬（具）を広く利用可能なものとする。

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安全な人工妊娠中絶サービスの提供を妨げるような、法的、政策的障壁を取り除くことによって、人工妊娠中絶を受ける女性の権利を支援する。

●

ヘルス・ケアの提供者や、その他の主要な医療従事者に対する訓練を含め、人工妊娠中絶と関連付けられている汚名をすすぐため、法的、政策的な対策を講じる。

●

女性が、安全な人工妊娠中絶サービスを、可能な限り妊娠の早期に受けられるよう、妨げになっている障壁をすべて取り除く。

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人工妊娠中絶に対する良心的な拒否が行われた場合、差し戻しを義務とする規則を制定する。

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薬剤による人工妊娠中絶を含め、安全な人工妊娠中絶サービスが提供できる人を育成する。

10. 2020 年までに、上記 9 項目すべてを実現させるために十分な予算を配分する。
上記を実現するため、IPPF は各国政府に対し、以下の 2 点を要請する。
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●

近代的な避妊法に対するすべてのニーズを満たすため、国際的な資金と国家予算の双方を活用して、年間 81 億米ドルを確保し、投入する。そのためには、現在毎年支出されている 40 億米ドルに加えて、年間 41 億米ドルの投資が追加的に必要となる。この 41 億米ドルの追加投資によって、妊産婦および新生児に対する保健サービスにかかる支出が、概算で年間 57 億米ドル抑制できる見込みだ。

●

市民社会が果たす役割を認めるとともに、質の高いプログラムが最弱者にまで行き渡ることを可能とするような、革新的資金メカニズムを構築する。

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