今後のミサイル対処と安保戦略
執行役員

矢野 一樹

１ はじめに先般 6 月、防衛省はイージスアショアの配備計画を停止すると突然発表した。前政権で閣議決定され、国家の防衛計画に明記されている重要な計画を、突然にである。しかも、その表向きの理由は「自衛隊演習場内へのブースターの落下が保証できない」？ 論外である（裏の理由もある程度想像はつくが）。
専守防衛を課せられ、我が国領域内で戦うことが基本の自衛隊のブースターが基地外に落下してはいけないのか？ こんな理屈がまかり通るのであれば、自衛隊の保有する全ての地上配備火器は使用不能である。高射火器でも発射した弾丸の破片は全て我が国国内に降ってくる。撃墜したミサイ
ル、航空機も然り。何を考えているのか全く理解不能である。同盟国、米国が怒りを通り越して呆れ果てていることは想像に難くない。部隊の配備に国民の理解が必要であることは理解できる。しかしながら、「国民の理解」と「地元自治体の都合」は明らかに異なる。このようなことは防衛政策遂行上の基本ではないのか。
マスコミはマスコミで「政策決定事項が変更できるのなら辺野古の決定も変更できる」などの詭弁を堂々と公共放送で述べる始末。
同盟国米国自身の軍隊の運用に多大な影響を与える政府間の約束事項と日本のみの武器購入契約が根本的に異なることも理解出来ないありさまである。同盟国に自国の防衛を大きく依存している国家が口にできる義理ではあるまい。ついでに言わせて貰えば、昨今、「米国製の武器を購入させられている」と問題にするマスコミが多々あるが、その原因がどこにあるか、また当該米国製武器の有効性について国産武器と比較検討した上での発言か、肝心なことには一切触れていない。米国製の武器購入の原因は、我が国の防衛予算が少ないことに尽きる。当然、予算不足は装備品の研究開
発費をも圧迫、長期に亘って、まともな国産兵器が開発、製造できない状況が続いてきたことにある。
自衛隊員とて日本国民であり、人間である。戦場において、自らの命をやり取りする場面で、性
能・信頼性に劣る兵器の使用を強いられては堪らない。当該米国製兵器の性能・信頼性が国産兵器と圧倒的な差異があれば、米国製兵器購入・装備は至極当たり前の話である。寄ってたかって我が国周辺の安全保障環境も考慮することなく、防衛予算の多寡のみを問題にする議論を実施しておいて、自衛隊が選ぶ兵器に文句が言えた義理ではあるまい。
閑話休題、少々、前置きが長くなったが、以下、今回の防衛政策上の失態が生じた原因とそれをカバーするため推進すべき今後の我が国の防衛戦略の在り方について考察を進めてゆく。

２ イージスアショア配備計画上の問題点(1) イージスアショアに関する戦略目的の欠如
今回の配備計画で最も大きな問題は、配備される戦略的防御兵器であるイージスアショアに何を求めるのかという基本的な戦略の欠如にあると考える。
この戦略性の欠如を最も如実に示しているのが、その配備位置である。配備位置の決定には、当然、どの相手からの如何なる脅威に対して、我の何を優先して防護するのかという基本的な思考が求められる。イージスアショアの優先防護対象は何なのか？ 周知のとおり、イージスアショアの配備位置は山口県むつみ演習場と秋田県新谷演習場とされていた。この決定の背景は、自衛隊の演習場内であれば、地元との問題も少なく、配備が容易であるという安易な理由だけではあるまいと信じるが、疑問は残る。何故か？ イージスシステム（当然イージスアショアも）は、ＢＭＤにおいて広大な防護可能地域を提供する。このため、イージス艦数隻で日本全土をカバーできる。
しかしながら、迎撃システムの常識上、当該対象弾道弾の射線方向（軌道）がイージス配備点に近いほど（直進してくるほど）、これを撃破出来る確率は向上する。これに鑑みれば、この配備が意味
するイージスアショアの優先防御対象は何であるのかの疑問が付きまとう。当然ながら重要防護対象とは政治経済の中心たる首都圏を含む大都市圏、国家を支える主要工業地帯および重要軍事施設となる。一瞥して理解できるとおり、この配備では首都圏の守りは手薄となる。
次に何から防護するかである。これは言わずもがな、中国、北朝鮮の短・中距離弾道弾となる。イ
ージスシステムは大陸間弾道弾（以下、ＩＣＢＭ）、潜水艦発射型弾道弾（以下、ＳＬＢＭ）は迎撃対象にしていない。前述した配備地点に鑑みれば、中国から飛来する弾道弾に対する配慮は著しく希薄であると考えられる。
また、イージスアショアといえども、その性能に限界があることは配備以前から認識されていたことである。したがって、超音速飛翔体（ＨＧＶ）、ロフテッド軌道を採る弾道弾および飽和攻撃に対応するには限界があることは当初から把握されており、これが配備中止の一因として報じられていることには違和感を禁じ得ない。
しかしながら、某国会議員が堂々と述べるように巡航ミサイルに対応できない性質の兵器システ
ムではない。否、むしろイージスシステムの真骨頂はＤＷＥＳ（Distribute Weighted Engagement
System）、ＣＥＣ（Cooperative Engagement Capability）等の各種機能と装備可能なＳＭｰ 3、ＳＭｰ 6 ミサイルを駆使して弾道弾から巡航ミサイル・航空機に至るまで全ての経空脅威に迅速かつ精密に対応可能な点にある。
昨今、確かに高度な機動性を有する弾道弾等が出現しつつあるが、それはいまだ、ほんの一握りであり、現状、我が国に対する圧倒的な脅威は、依然、短・中距離弾道弾、巡航ミサイル及び航空機である。特に、近年、巡航ミサイルの性能・保有数量は飛躍的に向上しており、これに装備された核弾頭の脅威は弾道弾に匹敵する。この後者の二つに最も有効に対応できる兵器システムであるイー
ジスアショアの性能をＢＭＤに特化させた理由が不明である。
令和元年防衛白書の統合ミサイル防衛イメージ図（図表Ⅲｰ１ｰ２ｰ 8）から推察すれば、巡航ミサ

イル・航空機への対応は改修型 03 式対空誘導弾（以下、中ＳＡＭ改）の担当として、イージスアシ
ョアの設置目的をＢＭＤのみに特化させたとも考えられる。これが真実であれば、防衛省サイドの大きな誤りの一つであると考える。射程数百㎞（推定３５０㎞以上）のＳＭｰ６ミサイルを運用できるイージスアショアの防空能力は、射程高々数十㎞（推定１００㎞以下）の中ＳＡＭ改の能力を圧倒している。
しかしながら、問題の要は、どちらが優れているかという比較ではなく、如何に日本の防空体制を効果的なものに構築するかにある。
何故、中ＳＡＭ改とイージスアショアの防空能力を機能別に分離・分担しなければならないのか？
有事、我が国に飛来する各種弾道弾は対北朝鮮で１００発以上、対中国で３００発以上、同等数以上の巡航ミサイルと予想される。これに対応する防御側は攻撃方のミサイル１発につき、複数のミサイル発射が強要される。この過酷な防空戦闘を効率的に実施するためには現防衛計画等で整備に着手した高出力指向性エネルギー兵器（防衛装備庁：研究開発ビジョンＲ２・３・31 電磁波領域における取組Ｐ８）も加えた多層防御態勢の構築が必要不可欠である。同エネルギー兵器（同兵器の早期戦力化は急務）、ＳＭｰ 3、ＳＭｰ 6、ＰＡＣｰ 3、パトリオット、中ＳＡＭ改それぞれが、その特徴を生かして多層の対空防御態勢を構築することにより、中国・北朝鮮のミサイル飽和攻撃に、より有効に対処できるのである。わざわざ、高価かつ精密な世界最強の防空システムの機能の一部を取り外す必要があるのか。これを疑問に感じるのは筆者ばかりではあるまい。
これまで述べてきたとおり、イージスアショアは戦略的防御兵器として今なお最強の兵器システ
ムであり、今まで進化を続けてきた同システムの特徴として今後、なお一層の能力向上が大いに期待できる。したがって、現状、我が国における配備意義・有効性は極めて高いものと考える。しかしながら、配備に時間を要すれば要するほど、配備完了時点での兵器としての有効性が低下・陳腐化するのは至極当然の話であり、次章で述べる通り、事は迅速性を要するのである。
(2) 迅速性の喪失
我が国は、平成 30 年 12 月以降「平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱」（以下、30 大綱）および「中期防衛力整備計画（平成 31 年度～平成 35 年度）」
（以下、31 中期防）を制定、「多次元統合防衛力」を謳い、防衛力の刷新に着手した。その中で防衛力の整備を従来にない速度で推進する旨、明記している。

当然、当該イージスアショアも同計画の重点装備品である。しかしながら、当初から、本配備計画は著しく迅速性を欠く結果となった。
端的に言えば、イージスアショアはイージス艦の装備するイージス艦上システムを陸上に設置するものである。このシステムは、すでにルーマニア、ポーランドで実戦配備を完了（ＳＰＹｰ 1 レーダ装備）している。このように、本来はイージス艦が装備する艦上システムを陸上に設置すれば、問
題なく短・中距離弾道弾、巡航ミサイルおよび航空機に対応可能なシステムが 5 年以内（イージス
艦の建造期間）にイージス艦より安価に（船体・機関等は不要）配備出来、24 時間体制での警戒・監視が容易に行えるはずであった（イージスアショアの導入決定は２０１７年夏、したがって用地問題は別として迅速に対処すれば２０２３年までには十分配備可能であったはずである）。
当初の米ミサイル防衛庁の提示価格は１基１３５０憶円と伝えられている。しかしながら、配備
期間とこれに要する予算額は際限もなく増加していく。何故か？ その最も大きな理由は、装備レーダの選定とイージスアショアを配備する地元への説明の不手際にあると考える。
イージスシステムの装備レーダについてはＳＰＹｰ１から多種あるが、米国の最新型イージス艦はＳＰＹｰ 6 という米レイセオン製のレーダを搭載・建造中である。
このレーダは２０１９年に試験を終えた完成品であり、ある程度所要の性能を発揮している。ところが、我が国のイージスアショアは、このレーダを採用せず、米ロッキードマーチン社が開発中のＳＰＹｰ７（ＬＭＳＳＲ）の採用を決定した。同システムはＳＰＹｰ 6 より高性能とされているが、いまだ開発中のレーダであり、その能力・就役時期（計画上は２０２３年？）は未知数である（ただし、一部報道にあるような、防空機能を損なうレーダではない）。
我が国周辺の安全保障環境に鑑みれば、イージスアショアの配備には迅速性が求められていた筈である。何故、完成品であり、実績のあるＳＰＹｰ 6 を装備して、この戦略的な防御兵器システムの早期取得を計画しなかったのか？ 全く理解できない。イージスシステムは進化の早い兵器システムであり、プログラム等のソフトの改修はもちろん、ミサイル・レーダ等のハード改修も必要となる。
これに鑑みれば、仮にＳＰＹｰ 7 レーダの性能に大幅な優位性があるのであれば、同レーダの開発・評価が完了した時点で、要すれば換装するという選択肢も十分に可能であると考える。
加えて、配備先自治体への説明である。どのような説明を実施したのかはマスコミ報道に依拠するしかないが、前述した防衛大臣の説明通り、ＳＭｰ 3 迎撃ミサイルのブースターを全て敷地内に落下させると言明したならば大失態である。この高性能迎撃ミサイルは、そのような機能を盛り込む
余地などない。当該ミサイルは、北朝鮮から僅か十数分で飛来する高速の弾道弾を迎撃するという
高度かつ精密なミッションをこなすため、その機体一杯に、その目的のみに必要な機能が盛り込まれている。取って付けたような馬鹿げた政治的釈明の為の機能などが入り込む余地はないのである。
当然、米国もそのよう馬鹿げたな要求を当該ミサイルに取り込む意志はない。このような説明に何の意味があるのか？ ミサイルのブースターが何故、確実に敷地内に落ちる必要があるのか？ 無傷の核弾頭を含む弾道弾が着弾するより、撃破した破片が降ってくる方の損害が少ないことは、言い方は悪いが子供でも理解できる。そのための迎撃ミサイルのブースターがどこに落ちるかが当該ミサイルの配備を停止する大問題になるのか？ このような場当たり的対応が今後の自衛隊の運用に多大の悪影響を及ぼすことが考慮できなかったのか？ 公共の利益という概念は今後どう保証するのか？ あきれ果ててものも言えない。米国も耳を疑うと同時に日本の安全保障に関する非常識極
まりない姿勢に唖然としたことは想像に難くない。
しかも、この改修に 10 年以上の期間と２千億円の追加予算を投じる意思があったとは、軍事的常識の欠片もない。

これで、イージスアショアの配備停止が決定付けられたのであれば、完全な日本側の政治的自滅であり、これを一部報道された如く、一自衛隊の失態と断ずるはあまりにも酷である。すでに米国との契約額は概算で約千八百憶円（実にイージス艦 1 隻分！）。この巨額の損失が上記理由によって生じたのであれば、あまりにも情けない。米国が、この事態を黙って見過ごすか？ 今後の展開が案じられる。
以上、イージスアショアを巡る顛末について考察を進めてきたが、防衛省の失態を批判しても仕方がない。昨今、声高に叫ばれ始めた「敵基地攻撃能力」も含めた今後の我が国の防衛戦略の方向性について考察を進めてゆくものとする。
２ 日本の防衛戦略に対する提言(1) 国家安全保障戦略
２０１３年 12 月、１９５７年制定の「国防の基本方針」に替わり、我が国に初の「国家安全保障
戦略」（以下、25 安保戦略）が策定された。実に 57 年にわたり、「国防の基本方針」が一度も改訂される事なく、日本の防衛政策の柱であり続けた。
これは、我が国の政治が如何に安全保障政策に配慮を欠いてきたかの象徴であるが、新たな安保戦略の策定が、長期にわたり、歪な形で放置されてきた日本の安全保障体制に一筋の光明を与えた
ことは評価できる。しかしながら、昨今の、我が国を取り巻く安全保障環境の劇的な変化にも関わらず、25 安保戦略の改訂は、現在まで一切、実施されていない。本来であれば、劇的に変化した安全保障環境と大きな戦略転換を示した２０１７年の同盟国米国の国家安全保障・国家防衛戦略を受けて、今回の 30 大綱・31 中期防策定時に、その上位戦略として、これを改訂、新たな指針を示すべきであったと考えるが、結果的には旧態然としたまま放置された。
今回のイージスアショアの配備停止を受け、本年 6 月 19 日の各マスコミ報道によれば、安倍政権
は 25 安保戦略の改訂に動き始めたと伝えられている。当然ながら安保戦略の変更は、その下位戦略である大綱、中期防の変更を伴うとの解釈が自然であり、30 大綱、31 中期防は、その３年目を待たずして更新される可能性が高い。
先の報道によれば、新しい安保戦略は① ミサイル防衛② ポストコロナ③ 経済安全保障の 3 点が改訂の柱になると伝えられているが、現在の我が国を取り巻く安全保障環境に鑑みれば、安保戦略の改訂としては、やや近視眼的過ぎると思料するも、改訂に踏み切ることについては大いに評価できる。防衛戦略についてはミサイル防衛のみに特化されている点が懸念されるが、「敵基地攻撃」能力保有についても憲法と「専守防衛」の範囲内で議論してゆくとされている。
「敵基地攻撃」の保有検討に言及したことは、大いに評価するも、憲法はともかく、この安全保障

環境下においてもなお「専守防衛」に固執する姿勢には大きな懸念がある（後ほど、詳述する）。
25 安保戦略は、我が国に対する脅威対象が「北朝鮮の核戦力」以外、明確に記載されておらず、この脅威に対する我が国の安全保障を担保する戦略的アプローチについても、ただ単に実行可能な手段を羅列したに止まり、どのアプローチに重点を置き、国家資源を優先的に投入するのか（正に戦略的思考）が全く示されていない。これでは、脅威・大国に適切に対抗できず、安保戦略として通用しない。特に中国については、既に同盟国が幻想と位置付けた関与政策（将来中国が責任ある大国になるとの期待）を肯定しており、中国を明確な脅威とみなしていない。
それどころか、昨年、安倍政権は中国との関係を「完全に正常な軌道に戻った。」と表現している。
これは尖閣周辺海域で中国公船の領海侵犯が常態となった中国の「力による現状変更」に目を塞いでいるとしか考えられない（このような発言が本年５月の中国公船による日本漁船操業妨害を招致の一因）。現在までの中国による台湾、南シナ海周辺における数々の軍事的挑発および現在の香港における 1 国 2 制度を完全に無視した国家安全維持法の強制等に鑑みれば、中国が明確に我が国を含む周辺諸国、ひいては民主主義国にとって脅威であることは誰が考えても明白である。25 安保戦略の改訂にあたっては、現実を直視し、中国を脅威と明確に認定することが何よりも肝要である。
また、このほかにも同戦略にはいくつかの根本的な欠点がある。その内容を整理すると概ね次の 4
点に整理される。
① 我が国の安全保障体制を整備する上での憲法上の不具合、改正の要否およびこれに対応した自衛隊の法制上の立場等、日本国内の安全保障体制の整備を如何に構築すべきかの記述が一切ない。
② 既に北朝鮮・中国の核脅威が存在していたにもかかわらず、非核 3 原則、専守防衛等の何十年来の政策が機械的に導入され、現状に対応した戦略的妥当性が検討された形跡が認められない。
③ 日米同盟の強化・重要性を至る所で強調している反面、25 安保戦略を米側国家戦略と整合を図った形跡がない。
④ グレーゾーンにシームレスに対応する旨が随所に記載されているが、平時における防衛法制上の問題点と、これに関する対応の記述がない。
この 4 点に改善の方向性が見えない限り、我が国の安保戦略は、今後とも著しく軍事的合理性を欠く状態が継続することとなり、防衛戦略策定上、大きなハンディを負い続け、日本の防衛戦略・防衛力整備の方向性を誤る結果となる。安保戦略を改訂する以上、小手先修正に留まることなく、これらの本質的な欠点を改善する努力が必要不可欠といえる。
以上、新しい安保戦略において改訂を要する事項について考察を進めてきたが、本論では紙面の関係もあり、前述した論点を踏まえた上で、以後はミサイル防衛を中心とした 25 安保戦略上の問題
点と、その対策に絞って考察を進めてゆく。
(2) 核抑止戦略
我が国が如何に核問題を忌避しようが、安保・防衛戦略の骨幹は核抑止戦略にある。現に我が国

の周辺における安全保障環境の劇的な変化は大量破壊兵器の拡散と、その運搬手段たる弾道弾技術の進化・拡散にある。特に北朝鮮による同兵器の保有は、その挑発的な言動と同国の弾道弾技術の急速な進展に伴い極東の安全保障環境を著しく深刻化させている。また、中国においても核戦力と短・中距離弾道弾および各種巡航ミサイルの進化、整備の進捗は加速の一途を辿っている状態にある。
本来、我が国は、十数年前から深刻化した核の脅威に対応した安保戦略を構築する必要があったにも関わらず、前述したとおり、25 安保戦略においても「非核 3 原則」の一言で片づけ、これを全くの思考停止状態に置いたままである。
ア 懲罰的抑止
核抑止には「懲罰的抑止」と「拒否的抑止」の 2 つの形態がある。
「懲罰的抑止」とは、核報復攻
撃能力の保有により、相手の核使用を思い止まらせるものであり、「拒否的抑止」とは、ＭＤ（Missile
Defense:ＢＭＤ）、敵基地攻撃等、相手の核攻撃を防御する機能をもって抑止を補完するものである。
従って、「拒否的抑止」とは核戦力を背景とする「懲罰的抑止」の機能を保有していない限り、有効に機能し得ない。つまり、核抑止とは、まず相手の核使用を確実に思い止まらせる「懲罰的抑止」機
能の保有が最も重要であり、この存在が核抑止の前提条件となる。周知のとおり、我が国は、この「懲罰的抑止」機能を米国の拡大核抑止（いわゆる核の傘）に依存している。
しかしながら、近年、① 米国の圧倒的な通常戦力の優勢に鑑みて、通常戦争においても核兵器の使用を肯定する国家の出現（ロシア・中国）② 米国本土に影響を与えない核運搬手段の大量出現（北朝鮮・中国）③ 独裁国家における国益概念の相違による核閾値の低下（北朝鮮）
によって、米国の拡大核抑止機能は著しく低下していることが危惧される。
特に②については２０１９年 5 月以降、北朝鮮が高度な機動性を有する弾道弾を立て続けて発射した際、米ポンペオ国務長官は「同弾道弾はＩＣＢＭではない。」との一言で片づけ、ＩＣＢＭ（米本土に届かなければ）でなければ問題ないとの認識を示している。これは、我が国にとっては大問題である。また、非公式発言とは言え、トランプ大統領は、再三再四「日本の核武装」に言及しており、これに鑑みれば、最早、米国による拡大核抑止は破綻しているのではないかと危惧する次第である。前述したとおり、「懲罰的抑止」機能を担保する核戦力（核保有）が欠如した場合は、核抑止戦略は成立しない。従って、核抑止を成就するには確実に核をもって懲罰（報復）出来る態勢を整える必要がある。
日本は 25 安保戦略において、「我が国の防衛には米国の核抑止力が不可欠」と表現しながら、「日
本は世界の非核化へ貢献と非核 3 原則を堅持する」との支離滅裂な論旨を展開している。米国の核の傘に頼るということは日本の防衛に核兵器は必要不可欠と言明しているに等しい。この証左として２０１７年 10 月、国連総会において採決された「核禁止条約」に対し、日本は 25 安保戦略の理念に反して反対票を投じている。また、先の民主党政権下、日米間に核兵器の「領空、領海の通過、

立ち寄りは認める。
」との密約の存在が明らかになっている。これは、明らかに「非核 3 原則」は日
本の安全保障上、障害となっていることを示しているとともに、現実的には「非核 3 原則」など機
能していないことを示している。
極東における現在の安全保障環境に対応して「懲罰的抑止」機能を高めるためには、米国の戦域
核兵器を日本国内に展開、相手の核攻撃が盟友の核戦力に直接の脅威を与える状況を作為するしかない。
昨年、米国は中距離核戦力全廃条約を破棄、中国・北朝鮮の極東地域における短・中距離弾道弾の寡占状態に対応する道を開き、中距離核戦力の保有に踏み切った。同兵器は、その射程（５００㎞～
５５００㎞）に鑑みれば、米本土からの運用は考慮されていない。これは米国が、この中距離戦力を
第 1、第 2 列島線上に配備することを明白に示している。当該第 1 列島線にはもちろん、我が国が含まれる。渡りに船とは、このことである。日本としては、まずは速やかに「持ち込ませず」を変更、
米国の中距離核戦力の国内展開を速やかに実現するべきである。事後、米国との協議の上に同核兵器の管理態勢、独自の核戦力の構築等を段階的に模索してゆくことが適当と考える。
このためには 25 安保戦略改定に際しては、上記措置を可能とする形での「非核 3 原則」の変更が必須の事項になるものと思料する。
イ 拒否的抑止「拒否的抑止」機能については、現状、「ＢＭＤ」と「敵基地攻撃」能力の 2 つが考えられる。一方のＢＭＤは我が国の「専守防衛」に適合した防御的システムであり、他方は一瞥して理解できる
とおり、これに適合しない攻撃的な機能である。日本の歪な防衛政策に慣れると以下の結論は導出し難いが、拒否的抑止機能のみにかかわらず、軍事的機能とは、この攻防双方の機能が必須なのである。この攻防 2 つの機能が有機的に組み合わさることにより、どちらか単一の機能に比して格段に優れた能力を発揮できる。これが軍事システムの特徴である。
これに鑑みれば、我が国政府が発言しているイージスアショア配備停止の代替手段として「敵基地攻撃」機能を保有するという発想は、今更ながら攻撃機能の重要性に気付いたという点では評価するが、軍事的常識から考えれば、如何にも的外れな議論と言える。この二つは双方ともに防衛態
勢構築に必要不可欠な機能であり、相互補完の関係にある。盾だけでは戦えない、矛だけでは心もとない、効率的かつ完結的に戦うには矛と盾が必要なのである。そして今、日本が必要としているのは世界最強の防空システムに支えられた攻撃能力である。
（ア）ＢＭＤ
前述したとおり、本年 6 月、防衛省はイージスアショアの配備停止を発表した。このため、現状、国土を弾道弾等から防衛できる機能は空自の保有する、ＰＡＣｰ 3 および海自のイージス護衛艦 7 隻（+1 隻建造中）が搭載するＳＭｰ 3 となる。
この内、ＰＡＣｰ 3 は大気圏内で弾道ミサイルを迎撃するシステムであり、迎撃可能時間は短く、ある一定以上の速度で大気圏に突入する弾頭に対処できない。また、このため必然的に迎撃可能範囲も狭く、ＰＡＣｰ 3 配備点の周辺に着弾する単一弾頭にしか対応できない欠点を有する。つまり、
この兵器システムは拠点防御が精一杯であり、日本国土の広範囲な防衛は不可能である。
これに対して、イージス艦搭載のＳＭｰ 3 は弾頭を宇宙空間で迎撃するシステムであり、迎撃高度は最新型で推定約１０００㎞程度、このため、迎撃可能範囲は極めて広く、イージス艦数隻で日本全土のカバーが可能である。また、護衛艦に搭載されていることから防御重点変更に対応して配備点を変更させることも容易である。しかしながら、たった 7～８隻のイージス艦によって長期に亘り、定点哨戒を実施することは、当該乗員に対する負担が極めて大きく、配備ローテーション等を考慮すれば、多数のイージス艦を無為に待機させる結果となり、1 年３６５日の常続的な警戒・監視は、ほぼ不可能である。また、有事における定点配備は敵の攻撃に対して大きな脆弱性を曝すことになるとともに、この任務に多数のイージス・汎用護衛艦を投入することは、他方面における海自艦隊の任務・防空に大きな支障をきたす結果となりかねない。
この弱点を補うために計画されたのがイージスアショアであった。同システムは地上配備である
ため、人員の交代、整備・補給が容易であり、本来任務であるＢＭＤはもちろん、巡航ミサイル・航空機にも効果的に 24 時間対応できる防空中枢を担うに足る兵器システムである（前述したとおり、我が国はＢＭＤに特化）。もちろん、前述したとおり、飽和攻撃、高い機動性を有する道弾等に対応するには能力的に限界はあるが、現状、最強と言われる高度な防空機能と高い発展性を考慮すれば、将来の国土防空を担うためには、今なお必要不可欠な装備であると言える。
前述したとおり、防衛省は、既に約１８００億円の契約を締結しており、政府としては、これを無駄にすることは出来ない。

したがって、今後のＢＭＤについては、以下の検討を進めていると漏れ聞いている。
① イージスアショアの代替配備案
・メガフロート配備案
・洋上リグ配備案② イージス護衛艦の増勢
いずれの案も、次に示す懸念がある。
①案においては、配備形態が前例のない歪なものであり、かなりの追加費用が見込まれる上、配備港湾等の選定はもとより、配備先の漁業協同組合等の了承を得る等、陸上配備と大差のない問題が生起する。仮に、沿岸を離れた洋上に設置（領海内、公海上は海洋法条約第 88 条に抵触する可能性）するとすれば、費用はさらに嵩み、また、同兵器システムに対する防護（警護）、整備、補給および人員交代等を如何に担保するかが大きな問題になる。
②案についても大きな問題が生じる。この案ではイージス護衛艦 2 隻程度の増勢が見込まれているらしいが、常続的に監視を実施するためには 2 隻程度の増勢では対応できない。また、海自の人的資源の状況に鑑みれば、定員の大幅な増員と実員の応募が伴わない限り（もちろん、応募を確実なものとする政策が付随する。例えば、自衛官の給与の大幅アップ等（何故、特別職の自衛官給与を、一般の警察官、消防官との横並びを考慮しなければならないのか？）の募集施策が付随しない

限り、この対応は不可能である。
したがって、①、②案ともにイージスアショアの地上配備に比して問題が大きいものと考える。
貧すれば鈍すると言うが、ＴＨＡＡＤ（Terminal High Altitude Area Defense）配備も代替案として囁かれていると言う。 最悪の選択肢である。ＴＨＡＡＤは射程（推定２５０㎞）射高（推定１５０㎞）ともＳＭｰ 3 に比して遥かに劣り、防護可能範囲も極めて狭小である。従って、日本全土をカバーするためには、10 基近い配備数が必要となり、その費用は膨大な額となり、費用対効果は極めて低く、配備先自治体への説明努力は倍加する。もちろん、我が国の防空体制にＴＨＡＡＤを参画させることは有意義である。そのためには、もっと安上がりな方法がある。それは米国に米軍基地防護のためのＴＨＡＡＤの日本国内展開を依頼することである。同盟国を利用することも選択肢の一つであり日本の防空に一部寄与することは疑いない。
したがって、現状、最も妥当な案はイージスアショア配備戦略を再度練り直し、陸上配備に再挑戦することが一番無難であると考える。その際、前述したとおり、ＢＭＤ機能に特化することなく、他の防空機能を付加し、我が国の防空中枢として有効に機能し得る費用対効果の優れた兵器システ
ムとして整備することはもちろん、中国・北朝鮮を対象とした配備計画を再構築、迅速な装備化を図ることが肝要と言える（もちろん、装備化には多大の費用が見込まれるが、これは今まで防衛努
力を怠ってきた代償である）。
現状、イージスアショアは最強の防空システムである。このシステムと、現在、世界的に見れば周回遅れの感が強いが、我が国の高エネルギー兵器の開発を促進、これを組み合わせれば、ある程度の飽和攻撃にも対応可能となる。我が国の長年の歪な防衛政策等により、日本は「懲罰的抑止」の機能が担保できなくなりつつある。この現状に鑑みれば、盾として拒否的抑止の一翼を担うイージス
アショアの配備は必要不可欠なものとなる。
（イ）敵基地攻撃能力
イージスアショアの配備停止により、にわかに叫ばれ始めたのが「敵基地攻撃」能力である。核兵器を運搬する手段を叩く上で、その最も有効な手段が、その発射基地機能を奪うことにあることについては議論の余地はない。少し前までは「敵基地反撃」能力と呼称していた。
「専守防衛」を念頭に置いた、つまらぬ政治的配慮である。
「敵基地（策源地）攻撃」は１９５６年の鳩山内閣によって、「敵が弾道弾等の発射準備に着手した時点での攻撃は可能」として憲法上も問題が無いとされてきた。この解釈に、わざわざ「専守防衛」の枠を嵌めこむ神経が不思議である。これでは、日本に対して最初のミサイル攻撃が生起して以降の攻撃能力となる。
前述したとおり、弾道弾は僅か十数分で日本に到達する。それも最初の 1 発ではない。我が国と事を構える以上、米国との戦争は覚悟の上である。最初の攻撃だからと、どこかの国のように必要最小限の攻撃は実施しない。最も効果的な攻撃第 1 波に出来る限りの兵力を集中してくることは火を見るより明らかである。この第 1 波で核攻撃も実施される可能性が高い。兵力を温存すれば、後は米軍に徹底的に攻撃される可能性が極めて高いからである。この第 1 波を容認するのか？首都圏等、人口密集地域に着弾する薬量約１トンの弾道弾の威力を正確に認識しているのか？ この弾頭がＭ10 程度の速力で着弾すれば、ほとんどのビルは 1 発で倒壊の危機に瀕する。被害半径は爆風効果
で数十ｍ（50ｍ以上）破片効果は数百ｍ（２００ｍ以上）に及ぶ。この弾頭が化学兵器、核であれば損害は計り知れない結果となる。２０２０年版ＳＩＰＲＩの記載によれば北朝鮮の核弾頭保有数は30～40 発、過去の核実験から弾頭威力は最大 50 ㌔㌧～１５０㌔㌧程度（広島型の約３～10 倍）と推定されている。
この核弾頭が首都圏で爆発すれば即死 40 万～60 万人、その他数百万人の死傷者の発生は疑いない（同時に地域の救急・医療体制も崩壊）。また、日本の強靭性に欠ける軍事施設への打撃も深刻である。下手をすれば、第 1 波によって自衛隊が壊滅的損害を受けうる可能性も否定できない。このような大被害を耐える能力に乏しい我が国が「専守防衛」を前提とし続けるのか？ 国民の命・自衛隊の隊員の生命・戦闘能力維持より、政治的詭弁が大事なのか？マスコミ等では、まことしやかに
１発目は許容、２発目から攻撃などと述べているが、実戦で本当に、このような魔術が実施可能と考えているのか。北朝鮮の発射能力を承知した上で述べているのか？（２０１６年の「米国防報告」によれば、ノドン・ＩＲＢＭ用のＴＥＬは１００両保有）昨今、基地攻撃能力は固定発射基地のみに限定、移動施設は対象としないとの言も聞こえるが、何の根拠に基づく国家防衛戦略なのか全く理解に苦しむ。
最早、「専守防衛」や「必要最小限度の実力行使」では日本を守れないのである。我が国を取り巻く安全保障環境の変化は、このような何十年来、千篇一律の政治的詭弁では対応できなくなっている。強力な「敵基地攻撃」能力が必要なのである。
しかしながら、現状、「敵基地攻撃」を実施する上で問題は山積している。いずれの攻撃手段を採るにせよ、攻撃するためには一義的には攻撃目標の位置を正確に把握することが必須の条件となる。
現在、自衛隊は、この能力を保有していない（戦略偵察無人航空機数機取得中、赤外線早期警戒衛星
は計画すらなし）。現時点でこの能力に最も秀でているのは米軍である。
したがって、最も現実的な方法は、攻撃の一翼を我が国が担当、ターゲッティングは、これを米国に依存し、日米共同（一体）の攻撃態勢を整備することである。これを可能とする攻撃手段について
は、その搭載ビークル、使用弾種にそれぞれ一長一短があることに鑑みれば、航空機は言うに及ばず、地上、艦艇、潜水艦から発射可能な弾道弾（日本本土から北朝鮮深部を攻撃するには少なくとも射程１０００㎞）、長距離巡航ミサイル等を幅広く整備することが肝要である。特に弾道弾は十数分以内に敵基地攻撃を可能とするリアクションタイムの短い武器であり、その取得意義は極めて大きい（日本は専守防衛上、爆撃機、攻撃型空母、弾道弾等は保有できないとしてきたが爆撃機とスタン
ドオフミサイルは何が違うのか？「いずも」改修は誰が見ても空母である。これに鑑みれば、弾道弾の保有も問題ないと思料。国防上、必要なものは必要なのである）。
この装備に基づく「敵基地攻撃」能力の柔軟な運用は、我が国に対する弾道弾、各種ミサイルの発射能力を全部とは言えないものの確実に減殺することが可能であり、これは、イージスシステムを基盤とする我が国の防空システムの負担軽減に直結、経空攻撃による被害を局限できる可能性を向上させる必須の機能と言える。
しかしながら、現在の基地機能は地上に留まらない。中国はもとより、北朝鮮も戦略潜水艦を建造・運用する態勢を整備している。現状、潜水艦から発射されるＳＬＢＭは、イージスシステムの対象目標とはされていない（イージスでは対処不能）。戦略潜水艦の生き残り能力（残存性）に鑑みれば、その搭載ＳＬＢＭには核弾頭が装着されていることは確実であり、正に核弾道弾の発射基地そのものであると言える。特に、北朝鮮の戦略潜水艦は、その搭載ＳＬＢＭの射程（約１２５０㎞）から推察すれば、その攻撃対象は韓国および我が国に限定される可能性が極めて高い。北朝鮮のＳＬ
ＢＭが米本土に脅威を及ぼさない限り、米国原子力潜水艦部隊にとっては、これは二義的な目標に過ぎない。
しかしながら、我が国にとっては、文字通り死活的に重要な目標となる。北朝鮮の潜水艦建造技術に鑑みれば、同潜水艦が米同盟側の対潜捜索網を掻い潜って、同盟側威力圏に進出することは極めて困難であり、味方威力圏のみを行動する可能性が高い。また、同潜水艦は北朝鮮が多数保有す
るＲ級潜水艦の改造艦であることに鑑みれば、今後、複数隻の就役が十分見込まれる情勢にある。
この潜水艦をＳＬＢＭ発射に先立って、待敵、補足追尾、撃破することは、無限の潜航行動能力と高度な機動力の発揮が可能であり、ソナーに豊富な電力を投入、探知能力を格段に強化できる原子力潜水艦以外には、ほぼ達成不可能な任務であると言える。これに鑑みれば、我が国も原子力潜水艦の保有を真剣に希求すべき時期に達したものと思料する（韓国は本年 8 月、上記理由により、次期国防中期計画において原子力潜水艦の保有に踏み切ることを強く示唆している）。
以上、論述してきた通り、「敵基地攻撃」能力の保有に当たっては、過去の防衛政策の縛りを極力排除することが、この能力の成否を分ける重要なポイントとなる。かと言って、筆者は何も先制攻撃を推奨しているわけではない。わざわざ、これに「専守防衛」の枠を嵌めず、柔軟性を残せと言っているのである。高度な情報収集能力を保有する米軍と一体化し、その軍事的合理性の中で行動できる余地を残した柔軟な攻撃能力の運用を求めているのである（そもそも、米軍にターゲティング
等を依存する以上、攻撃時期は選べない）。
ここまで記述すると、読者は、また筆者が手前味噌の持論を展開していると捉える方も多いと考える。しかし、これは根拠のない話ではない。先に「非核 3 原則」については既に機能していないと記述した。同様に「専守防衛」も厳密な意味では法的には既に崩壊しているのである。
周知のとおり、安倍政権は２０１５年 9 月「平和安全法制」を制定した。この中の「平和安全整備法」において、「存立危機事態」（我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態）を規定、「武力行使の新 3 要件」の基に集団的自衛権（法律では集団的自衛権の用語は使用していない）の行使を可能とした。 これは、武力攻撃の発生を前提とはしているものの、

当該武力攻撃が我が国を対象としたものでなくとも自衛権の発動（防衛出動）が可能となるものである。やや野党のような追及で恐縮だが、これは厳密に言えば「専守防衛」を逸脱していると言える。当該敵国にとっては、これは明白な我が国からの先制攻撃である。
（注：筆者は、決して、この法律を否定している訳ではない。この法律に関する見解は『安全保障を考える』第７３０号‥Ｈ28・３・１ に記述）
このように既にその存在意義が限界に達している「非核 3 原則」や「専守防衛」等が、新しい国家安全保障戦略において、その戦略的妥当性を検証される事もなく、機械的に継承された場合は、将来の日本の国防力の構築と有事における防衛力の運用に甚大な悪影響を与えることは必至であると言える。
（サイバー戦能力についても敵基地攻撃の重要な一翼を形成すると考えるが、紙面の関係上、機会を改めることとする）
３ おわりに
以上、今後のミサイル防衛についての提言を述べてきたが、論述を重ねる度に、我が国の安保戦
略・防衛政策の歪さには辟易する。このままでは将来に禍根を残すことは必至である。
我が国の安全保障について考察を進める上で最大の問題は、やはり日本国憲法となる。我が国は、
現在、コロナ危機に直面しているが、本来であれば、多くの先輩が述べてきた危機に対応する国家緊急事態法とそれに基づいた対応があってしかるべきである。しかしながら、その整備は全く考慮されず、憲法上、都合の悪い法的措置は全て時限立法たる「特別措置法」で応急的に対処している。
これでは、国家の緊急事態に対応する恒久的な組織も権限も構築できず、教訓すら整理できない。
また、今回のコロナ危機にも散見される一貫性のない場当たり的な対応が、将来に禍根を残す結果
ともなりかねない。
安倍政権は、憲法改正を公約として政権に返り咲いたはずであるが、その動きは緩慢である。同
政権が提示した「改憲 4 項目」は根本的な防衛上の問題解決には、程遠い内容であり、解釈によっては改悪ともなりかねない。
憲法改正が容易な事業でないことは十分承知しているが、改正が無理なら、従来から実施してきた解釈変更の手段がある。
「芦田修正」を受け入れた解釈変更を実施、9 条と自衛のための戦力を切り離すことが肝要である。
「芦田修正」の憲法挿入により、ＧＨＱが 66 条 2 項を挿入（文民規定：
内閣総理大臣及び国務大臣は文民：軍隊が無ければ無用の規定）した事実は、この修正、解釈が、当時の米占領軍内においても自衛のための戦力（軍隊）保持の明白な根拠になると認識されたことは間違いない。
我が国を取り巻く安全保障環境の激変は誰もが認めるところであり、日本は、現実的に大きな脅威に直面しているのである。この環境に適応しなければならない。最早、我が国には、政治的な詭弁論争に明け暮れている余裕はないものと思料する。