滝沢市避難行動要支援者支援計画～避難行動要支援者の見守り・避難支援プラン～

平成 30 年 3 月改定
滝沢市

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16目 次＊＊＊＊＊＊

目的 ……………………………………………………………………
計画の位置付け ………………………………………………………
計画の構成 ……………………………………………………………
基本的な考え方 ………………………………………………………
計画の期間及び見直し ………………………………………………
避難行動要支援者の対象範囲 ………………………………………
避難支援等関係者となる者……………………………………………
避難行動要支援者の情報把握 ………………………………………
避難行動要支援者の情報共有 ………………………………………
地域支援者の構築 ……………………………………………………
平常時の支援 …………………………………………………………
災害時の支援 …………………………………………………………
災害別の対応 …………………………………………………………
福祉避難所の協力 ……………………………………………………
個別支援計画 …………………………………………………………
連絡会議 ………………………………………………………………

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滝沢市避難行動要支援者支援計画
1目的○避難行動要支援者（注１）の災害時の支援と見守り活動などの平常時の支援を円滑に行なうことを目的として策定します。

２計画の位置付け○滝沢市地域防災計画の「災害予防計画」に係る部門別計画として策定するものです（注２）。

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計画の構成
○この計画の構成は、避難行動要支援者への支援についての基本方針を定めた「基本計画」と避難行動要支援者の個々の支援計画である「個別支援計画（注３）」で構成します。（図―１）

（図－１）
基本計画
支援計画

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個別支援計画＋

避難行動要支援者個々の登録書
避難行動要支援者の個々の登録書

避難行動要支援者個々の登録書

基本的な考え方（注１）

災害から身を守るために安全な場所へ避難する等の行動をするための支援を必要とする方で、避難行動要支援者台帳に登録された方をいいます。
（注２）
国が示した「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」等を受け、滝沢市地域防災計画の部門別計画として策定しました。
「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」は「災害時要援護者の避難対策について（平成１８年３月２８日、府政防第233 号、消防災第 110 号、社援発第 0328001 号各都道府県知事宛、内閣府政策統括館（防災担当）、消防庁次長、厚生労働省社会・援護局長連盟通知）」により改訂された後、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（平成２５年８月１９日府政防第５５９号）」により全面改訂されています。また、滝沢市地域防災計画は、平成２７年３月２５日に改訂されています。
（注３）
個別支援計画は、新たに創設する避難行動要支援者の台帳登録制度による個々の登録書をいう。
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（１）災害時における自助、共助、公助の考え方○災害から身を守ることの基本は、自分や家族の力で安全な場所に避難することとなります。（自助）○自分や家族の力だけでは避難できない方や災害情報が伝わりにくい方などについては、地域の協力や支援が必要となります。（共助）○災害対策や支援を円滑に行うための施策などは、行政や関係機関などが行うことになります。（公助）（２）善意の支援の考え方○地域の協力や支援は、あくまで日頃の近所づきあいの中で支援すること（善意の支援）を基本として行うものであり、避難行動要支援者の安全に対して責任を負うものではありません。

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計画の期間及び見直し○基本計画の期間は、上位計画である「滝沢市地域防災計画」との整合を図り、策定の日から計画を開始するとともに、永続的な行動計画の性格を有していることから終期は定めないこととします。
○基本計画の見直しは、計画の遂行中に不都合が生じた場合や法律、制度などの環境の変化に柔軟に対応できるよう見直しの時期についても限定せず、必要に応じて市として随時見直すこととします。
○個別支援計画については、避難行動要支援者や地域支援者（注４）などの状況の変化に応じて登録台帳を随時変更します。

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避難行動要支援者の対象範囲○対象者の範囲は、在宅で生活している方で自らの力や家族の力だけでは避難所への移動が困難な方、避難の必要性が理解・判断できない方など、災害時に支援を必要とする方とします。
○基本的な対象者は、次のとおりです。
①介護保険の認定区分が要介護３から５までの方②身体障害者手帳を所持している方のうち次の項目に該当する方・肢体不自由（１種１級又は２級）
・視覚障害（１種１級又は２級）
・聴覚障害（１種２級）（注４）

災害時に避難行動要支援者が避難する等の行動を取るために、ボランティアとして自発的に支援を行なう地域に居住する支援者をいいます。
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③知的障害者療育手帳を所持している方④65 歳以上の方のみで構成されている高齢者世帯の方・登録段階では、「一人暮らし高齢者」と「複数の方で構成されている世帯」は区分することとします。
⑤その他、災害時に支援を必要とする方（注５）。
○上記①～④の方を第１次対象者、⑤の方を第２次対象者とします。

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避難支援等関係者となる者○避難支援等関係者となるものは、消防機関、都道府県警察、民生委員法（昭和２３年法律第１９８号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０９条第１項に規定する市社会福祉協議会、自主防災組織その他避難支援等の実施に携わる関係者です。

８ 避難行動要支援者の情報把握（１）収集する情報○避難行動要支援者の情報は、「平常時支援情報」と「災害時支援情報」に区分して収集することとします。また、災害時支援情報については記入協力していただける方だけの記入とします。
○平常時支援情報は、氏名、住所、地域支援者などの基礎的な情報とします。
○災害時支援情報は、障害等の状況、かかり付け医や居室など、避難支援や救出等に役立つ情報とします。
○記載事項については以下のとおりです。
①氏名、②生年月日、③性別、④住所又は居所、⑤電話番号その他連絡先、⑥避難支援等を必要とする事由、⑦地域における支援者等、⑧その他市長が必要と認める事項（２）情報収集の方法○避難行動要支援者の平常時支援情報及び災害時支援情報を把握するために避難行動要支援者の台帳登録制度を創設します。
○登録制度の対象者は、「６ 避難行動要支援者の対象範囲」に該当する方を基本とします。
○入手方法については、本人及び家族の書面での申し出によります。

（注５）

精神障害者、難病患者などの病弱者、妊産婦、外国人などで災害時に支援を必要とする方や年齢や障害の程度が①～④に該当しない方で災害時に支援が必要な方などが考えられます。
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○登録にあたっては、本人又はその家族等から個人情報を関係者へ提供することの承認を得ることを基本とします。
○市は、市が広報等により全市に周知を図るとともに、第１次対象者に対して郵送などの方法で登録案内を行うこととします。また、広報等の周知により第２次対象者の方が登録を希望する場合や住民異動、年齢や障害程度の変更などで新たに対象となる方及び登録者が登録内容の変更をする場合は、市役所窓口で登録申請又は変更申請を受けることとします。
○民生委員は、登録案内で登録しない方のうち民生委員が避難行動要支援者とし登録が必要と思われる方及び第２次対象者の中で避難行動要支援者として登録が必要と思われる方に対して、関係機関・関係団体等（以下「避難（注６）支援等関係者」という）の協力を得ながら登録を促すことを担います。
○避難支援等関係者は、上記の協力のほか、避難行動要支援者として登録が必要と思われる方（未登録者）を発見したときは、登録を促すことを担います。
○収集した情報は、登録台帳として市が集約管理することとします。
（表―１）
避難支援等関係者
滝沢市役所

民生委員

関係機関
関係団体

情報把握の役割一覧
役割

登録制度の広報等による啓発のほか、郵送や窓口対応などにより登録受け付け等の事務を担うこととします。また、情報の集約管理を担います。
見守り支援などが必要で未登録の方や第２次対象者の中で登録が必要と思われる方々へ登録を促す役割を担うこととします。
市や民生委員が登録を促すために必要な協力を担うこととします。また、未登録者へ登録を促す事についても担います。
各団体の会員等への制度の啓発と登録の促進を担うこととします。

（３）名簿の更新について○避難行動要支援者の状況を確認しつつ、努めて単年度に１回更新するものとする。

（注６）

関係機関としては民生委員、消防署、消防団、警察署など、また、関係団体としては自治会、自主防災組織、社会福祉協議会、障害者団体などをいいます。
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避難行動要支援者の情報共有○避難行動要支援者の情報については、避難支援等関係者と情報を共有することを基本とします。
・自治会、自主防災組織、民生委員、地域包括支援センター、社会福祉協議会、消防署、消防団、警察署○情報共有は、登録台帳に登載されている避難行動要支援者の情報とします。
ただし、避難行動要支援者が提供を希望しない情報は除くこととします。
この場合において、市は名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じます。
○情報共有の内容は、平常時支援情報を基本とします。ただし、災害が発生した場合は、災害の程度や種別、緊急性に応じて、災害時支援情報の中の必要な情報を避難支援等関係者に提供するものとします。
○情報共有する情報は、必要に応じて更新することとします。
○名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために講じる措置として、市は電子媒体で管理する場合はパスワードにより情報管理し、避難支援等関係者に対して提供する場合は管理者に直接手交とし、旧名簿と交換するものとする。
○情報共有にあたっては、避難支援等関係者の情報管理に必要な留意事項などを定めながら情報管理の徹底に努めます。

10 地域支援者の構築○地域支援者は、自らの安全確保を第一義としつつ可能な範囲で避難行動要支援者の支援を自発的に行うこととします。
○地域支援者の役割は、見守りを基本とした平常時の支援のほか、災害時の安否確認や避難所への移動協力などの支援を担うことになります。
○地域支援者は、本人又はその家族等が日頃の近所づきあいの中で探していただくことが基本となります。
○地域支援者を探せない場合は、市社会福祉協議会や自治会、自主防災組織が民生委員等の協力を得ながら地域支援者の構築に努めることとします。
○地域支援者は、避難行動要支援者１人に対して、近所に住む親族や近所の方々による複数の方による支援体制づくりに努めることとします。

11 平常時の支援○災害時の支援を円滑に行なうためには、平常時から本人やその家族と地域支援者がお互いにコミュニケーションを深めておくことが大切です。本人やその家族と地域支援者は、日常の生活の中で安否確認のことや避難所への移動協力などの情報交換を図りながら支援体制の構築に努めます。
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○民生委員、関係機関や関係団体は、それぞれの業務や活動の中で日常の見守り活動に努めることとします。
○本人やその家族と地域支援者は、災害時の避難を円滑にするため、自治会や自主防災組織などが実施する防災訓練、その他の防災活動への参加に努めることとします。

12 災害時の支援○災害時の支援は、安否確認、避難指示及び避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始にともなう情報伝達や避難支援をすることとなります。
○安否確認は、災害の種別や程度により地域支援者が行うこととします。
○避難行動要支援者が適切に避難を行うための避難勧告等の際における情報伝達上の配慮として、市は避難勧告の発令前に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、避難行動要支援者の避難を促進します。
○災害の発生が迫っていると予想される場合は、避難支援等関係者の安全を確保するよう努めます。
○避難指示及び避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の情報を理解できない方に対しては、地域支援者が情報を伝えることとします。
○避難勧告、避難指示により避難する場合は、地域支援者が本人やその家族に協力し、可能な支援をすることとします。
○本人や家族が自主避難を希望する場合は、地域支援者は自主避難の協力し、可能な支援をすることとします。

13 災害別の対応（１）地震災害の対応○「震度４」以上の場合は、地域支援者が自主的に避難行動要支援者の安否を確認するとともに、状況に応じた救急依頼、救助支援、避難支援を行うこととします。
○民生委員は、民生委員活動の一環として安否確認が必要な要配慮者（避難行動要支援者を含む）の確認を行うこととします。
○民生委員は、避難所が設置された場合は、当該地区の「ご近所支え合いマッ（注８）プ」を持参し、避難所の担当職員と協力して避難状況の確認をすることとします。
（２）水害の対応○避難指示及び避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の情報を確認した地（注８）

民生委員が作成している福祉サービスの対象となる要支援者の住居地図をいう。
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域支援者は、避難行動要支援者の安否確認や避難情報を提供することとします。また、避難支援が必要な場合は可能な協力をすることとします。
○民生委員は、民生委員活動の一環として安否確認が必要な要配慮者（避難行動要支援者を含む）の確認を行うこととします。
○民生委員は、避難所が設置された場合は、当該地区の「ご近所支え合いマップ」を持参し、避難所の担当職員と協力して避難状況の確認をすることとします。
（３）その他の災害の対応○火山災害及び風（雪）災害などが発生した場合は、「（２）水害の対応」に準じて、市災害警戒本部又は同対策本部から出される安否確認や避難指示及び避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の情報を確認し、地域支援者が情報伝達や確認、避難所への移動協力などの支援をすることとします。

14 福祉避難所の協力○災害発生直後の避難所は、市指定の避難所を利用することが基本となります。
○要配慮者の中には、避難日数が長くなると市が指定している避難所（学校や公共施設など）では、生活をすることが困難な方がいます。
○要配慮者が避難所として利用できるように、市内の福祉施設等に対して福祉避難所（注９）としての協力を呼びかけます。

15 個別支援計画○個別支援計画は、本計画に基づき創設する避難行動要支援者の登録制度による避難行動要支援者の個々の登録書をもって兼ねることとします。

16 連絡会議○本計画の推進と情報共有などを円滑に進めるため、関係機関、関係団体等の代表者からなる避難行動要支援者支援連絡会議を開催することとします。
○避難行動要支援者支援連絡会議は、必要に応じて開催することとします。

（注９）

災害時に要配慮者の避難所として協力していただける福祉施設等をいう。
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