経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

目標

勝浦町商工会（法人番号 3480005002395 ）
勝浦町（地方公共団体コード 363014）
令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
1.勝浦町の基幹産業みかんを活用した高付加価値商品の 6 次産
業化の推進支援及び地域ブランドづくり
２.個別企業への経営支援により、地域の需要動向に対応した商品やサービスにより売上拡大が図れる支援や農産品を活かした特産品や観光需要を見込んだ魅力ある商品づくりを支援
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
地域の経済動向に関する情報収集や景況調査を行い、小規模事業者へ情報を提供し、より効果的な支援事業に繋げる。
２．経営状況の分析に関すること【指針①】
小規模事業者の持続的発展や成長的発展を実現するため、共有できる企業カルテの整備と経営分析を行う。
３．事業計画策定支援に関すること【指針②】
経営分析や需要動向等を踏まえ、経営指導員の巡回や専門家派遣

事業内容

事業を活用しながら事業実態に応じた事業計画の策定を支援。
４．事業計画策定後後の実施支援に関すること【指針②】
事業計画策定を支援した事業所が着実に計画を遂行できているかの進捗状況の確認と、専門家等を活用したフォローアップ。
５．需要動向調査に関すること【指針③】
イベントを活用し、新商品の需要動向調査や素材調査を実施。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
みかん関連商品の販路拡大支援を実施。
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取り組み
地域ブランドを形成することによる地域活性化事業を実施。

勝浦町商工会〒 771-4305 徳島県勝浦郡勝浦町大字久国字久保田 5 -7
TEL:0885-42-2319 / FAX:0885-42-2134

連絡先

E-mail:tsci0100＠tsci.or.jp

勝浦町 企画交流課〒 771-4395 徳島県勝浦郡勝浦町大字久国字久保田 3
TEL:0885-42-2552 / FAX:0885-42-3028
E-mail:kouryu@town.katsuura.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目標（１）地域の現状及び課題[勝浦町位置図]【勝浦町の概況】
徳島県勝浦町は、県東部に位置し県都徳島市をはじめ 6 市町
村に隣接しており、生活圏、商圏は四方に亘る。町面積は徳島
県内でやや小さい 69.83ｋ㎡で、そのうち森林が 67.2%を占め、
年平均気温 15.9 度、冬季には数回の積雪もみられる。町の中央には鮎釣りで人気の清流勝浦川が流れ、流域に農地と集落が広がり、その周りを標高 500～1,000ｍ級の山々が囲んでいる。基
幹産業は、前述の地形と温暖な気候を利用した町の特産「温州みかん」を中心に、コメ、施設園芸の野菜などを栽培する農業である。
人口推移は、旧村合併当時（昭和 30 年）10,160 人から 5,171
人（令和元年 9 月末,住基）と約半数となり、現在でも毎年平均80 人余りの人口減少が続く過疎のまちである。また、平均年齢
54.73 歳と高齢化率が高く、国勢調査によると 2015 年（平成 27年）では 39.6％と全国平均 26.6%を大きく上回っており、2025
写真:「かつうら創生」総合戦略より
年には 45.8%とおおよそ 10 人に 5 人が高齢者になると見込まれている。
町内各地では、人形浄瑠璃などの伝統文化が受け継がれているとともに、町をあげてのひな祭
りや桜祭り、ホタル祭り、など四季折々の多彩な行事が催されるなどコミュニティ豊かなあたた
かい町である。
【勝浦町町の現状と課題】[勝浦町の現状]
■事業所数
業種／年度
農業、林業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
医療、福祉
教育、学習支援複合サービス業
サービス業
合計

2009 年（H21）
14
2
67
26
7
83
3
2
8
18
29
7
9
7
25
307

2012 年（H24）
12
2
57
26
6
58
3
1
7
18
27
8
6
7
30
268

2014 年（H26）
10
1
51
28
6
60
3
1
7
16
25
9
7
7
25
256

H24・26 増減率-0.1667-0.5-0.1053
0.076900.0345000-0.1111-0.07410.125
0.16670-0.1667-0.0448

総務省「平成 26 年経済センサス」より-1-

■勝浦町の主たる業種別小規模事業所数
建設業

製造業

電気・ガ
ス・通信

運輸業

卸売業

小売業

金融・
不動産

宿泊・
飲食業

その他ｻ
ｰﾋﾞｽ業

事業所数

51

28

1

6

8

52

4

17

41

内小規模
事業者数

49

25

1

3

8

52

2

16

41

業種

計

208
196
(94.2%)(参考)総務省「平成 26 年経済センサス－基礎調査」

主たる業種中、建設業と小売業で約 5 割を占めている。建設業は、公共事業が少ない上に人口減少に伴って民間需要も逓減しており、平成 26 年の着工建築物総数は 11 棟と激減し、事業者は淘汰されつつある。小売業においては、経営者の高齢化に加え、今後の事業の見通しが暗く子供には継がせられないという思いから家業に従事する次世代が少なく、廃業が後を絶たない。製造業は、事業所数は維持しているものの出荷額では 1.5 百億円と 3 年ぶりに前年比減となった。また、流入人口に関連する宿泊・飲食業やサービス業は、消費者満足が十分に満たされているとは言い難く、来店率や売上に伸び悩んでいる。
（注：文中の統計数値は経済産業省「平成 26 年工業統計」
より）[勝浦町の課題]
・経営者の高齢化や後継ぎへの消極姿勢で地域の事業所数が減少している。
・人口の減少や商店の減少に伴い、町内消費が落ち込み地域経済の活力が低下している。
・商工業と農林業等、産業間の連携や地域活動（ビッグひな祭り、景観形成等）が活かされず、地域経済への波及効果が弱い。
・創業において、平成 24 年 7 月に勝浦町杉の子基金を活用し補助対象経費の２分の１以内で１００万円を限度に補助金を交付する補助金制度は創設されたが本年 10 月までの利用は 4 件であり、認知度の向上が必要である。
・みかんで栄えた町（＊勝浦町は徳島県のみかん栽培発祥地）であるが、みかんの消費減少と農家の高齢化による廃業により、基幹産業の地域経済牽引力が弱まっており、再度、地域の主力を源に地域を再生することが肝要である。
・地域産品の販路が催事や町内及び近隣産直市に留まり、域外への展開が乏しい。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
勝浦町においては、平成 23 年に「勝浦町総合計画（平成 23 年度～令和 2 年度）」を策定し、平成 27 年 10 月には勝浦町総合計画との整合性を図り、地方創生関連施策に重点化した「かつうら創生総合戦略（平成 27 年度～令和元年度）」を策定している。かつうら創生総合戦略の基本目
標として 4 つ掲げているが、産業振興にかかる基本目標及び具体的な施策からの（抜粋）として、［基本目標Ⅰ］「しごと」を増やし、安心して働ける仕組みをつくる。
<基本方針>（１）本町の特産品である、「勝浦貯蔵みかん」のブランド化を推進※「勝浦貯蔵みかん」とは、勝浦町内園地で収穫した高糖系の温州みかんを貯蔵庫等により温度・湿度管理など勝浦特有の貯蔵技術を用いて１ヶ月以上貯蔵し、酸度を下げ甘みを強くした状態で 1 月～3 月頃に食べごろとなるみかんのこと。
（２）町内での起業を積極的に推進するとともに、地域の商店街の活性化や地場産業の振興-2-

<具体的な施策の方向性>（ア）農業の振興①農業振興や地域活性化の観点から、町民の行う農産物加工販売の 6 次産業化を支援②勝浦みかんのブランド化に向け、品質の向上や統一ダンボールの使用、県内外及び海外での販売促進（イ）商工業の活性化①地域商品券の発行など、地元商店街の活性化を図る②町内で新たに起業しようとする人や新たな取り組みを行う事業者を支援するとされている。
総合戦略の残期間が 1 年を切り、重要業績評価指標（KPI）により客観的に施策の進捗状況を検証している最中である。

勝浦町商工会としての長期的な基本方針としては、上記の町総合戦略を踏まえ、町と協調しながら関係機関とも協力を図り地域経済団体である本会が “勝浦のよろず支援拠点”として、下記の 2 項目について重点的に取り組む①勝浦町の基幹産業であるみかんを利用した交流人口の促進と、みかんを活用した高付加価値
商品の 6 次産業化の推進支援を行う。また、「勝浦貯蔵みかん」の強みを活用した「地域ブランドづくり」を行う。勝浦みかんのブランド化を確立することで新たな需要を創造し、地域の活力強化に努め、みかん農園を活用した観光交流人口の増加による観光需要の取り込みによる地域活性化や、貯蔵みかんの域外への販路拡大を行う。

②商工業の課題を踏まえた「商工業者の個別企業への経営支援」により、地域の需要動向に対応した商品やサービスにより売上拡大が図れるような支援を実施する。また、活力ある地域づくりのために、農産品を活かした特産品づくりや観光需要を見込んだ魅力ある商品づくりを支援する。創業者には事業の軌道化支援を、個々の事業所に即して丁寧に行っていく。
“その事業所ならでは”の「こと」「もの」を見出し、それらを活用した支援を行うことで、町内事業者の持続的発展に寄与し創業者が地域を担う事業者となっていることを目指す。
6 次産業化取組事業者には、新技術の研究開発支援、知的財産権についてのサポート支援を行う。

10 年先の町内商店の具体像として、現在高齢経営者の事業所においても、他で就労したその経営者の子供達が、退職後は帰郷して事業を承継し、町内で生活における買い物やサービス等が完結できるよう、“勝浦町に住む”
・“勝浦町で働く”・“勝浦町を訪れる”人が勝浦町で当たり前に消費してくれる魅力ある個店づくりを目指す。加えて、購買意欲が向上する商品づくりやサービスの提供を目指して、さらに作られた商品が域外で購買されることを目指して、小規模事業者への提案も含めた伴走型支援を推進していく。
農業振興による地域活性化の 10 年先の具体像として、「勝浦みかん」ブランドの強化により通年で訪れる観光客の誘客及び交流人口の増加を重点項目として取り組んでいく。

-3-

（３）本計画の目標と目標の達成に向けた方針〈目標①〉
勝浦町の地域活性化のためには、基幹産業であるみかんを有効活用した新商品等の開発や 6次産業化、農商工連携への支援を行う必要があり、「勝浦貯蔵みかん」のブランド化やみかん農園を観光資源とした交流人口の増加を図ることが目標である。また、商品開発しても販路開
拓や売上拡大に繋がっていないケースが多く、既存商品のブラッシュアップや「勝浦みかん」のブランドイメージを統一したロゴやパッケージを用いることにより、ブランド化を進め販路開拓及び販路拡大に繋げる。

〈方針①〉
勝浦みかんを活用した特産品の再発掘、既存商品のブラッシュアップを行い、商品力を高めるとともに、6 次化等による新商品の開発にも取り組み、勝浦町と連携して「勝浦みかん」のＰＲを行い、ブランド力及び知名度の向上を目指す。展示会や商談会の情報提供を行い、事前に商品ブラッシュアップ及び出店シートの作成等、一貫した伴走型支援を実施することで、販路拡大と勝浦みかんの知名度向上を図る。

〈目標②〉
小規模事業者に自社の「強み」や「ウリ」に気づきを与え、それらを活かした事業計画策定
及び取り組みを支援する（5 年間 60 件）。経営課題や消費者ニーズの収集に努め、実現性の高
い無理なき事業計画を立て、遂行、確認、必要に応じて修正を行いつつ、個々の事業所の売上維持・向上と利益を確保し、事業の継続性を高める。さらに、新規創業者や事業承継予定者、6 次化に取り組む事業者の事業計画策定支援と事業の軌道化支援を行うことで、町内事業者の持続的発展に寄与する。
〈方針②〉
経営指導員等が巡回において、小規模事業者の実態把握を実施し、売上高・利益を上げる仕組みづくりの支援策について時間をかけた対話を行い、顧客層や取引先など小規模事業者の経営実態を踏まえた課題を把握する。各事業所の経営環境・経営分析を行い、事業所ごとの需要を見据えて支援内容を見極め、事業計画策定と取り組み支援、四半期ごとの遂行チェックを行う。
四国霊場 20 番札所の所在による国内外の観光客や地域イベント（ビッグひな祭り、さくら
祭り等）の来訪者への売上機会を逃すことなく、関連する小売、飲食業において、限定品やおすすめ品(*)・サービスの提供、PR 支援を行い、個店の期間売上向上を目指す。
他の支援機関（よろず支援拠点、徳島県商工会連合会等）との連携やミラサポ等の専門家派
遣を活用し、既存事業者の課題解決や計画実行に取り組むとともに創業支援・6 次産業化支援
を行う。

-4-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日 ～ 令和７年３月３１日）
Ⅰ．経営発達支援事業の内容

２．地域の経済動向調査に関すること【指針③】［現状と課題］
これまで小規模事業者等の景気動向調査の分析結果や、豊富な農産物を活用した商品開発におけるアンケート結果を伝達するのみで、小規模事業者への支援や相談事業において活用することを組織的に取り組めていないため、調査結果を踏まえた支援が十分に実施できていない。
地域経済の動向や消費者アンケート調査の分析結果は、商工会の経営発達支援計画実施における方向性を決定し、調査を利用した分析結果を小規模事業者へ周知を図り、経営状況の分析
や事業計画の策定を支援する際の基礎情報として活用してもらう。
また、新たな情報の収集に取り組み、需要を見据えた事業計画策定支援や実効性の高い販路開拓支援を地域経済動向調査により効果的・効率的に実施して行くことが課題である。
［事業内容］〈目標〉小規模事業者が経営環境に即応して持続的発展を遂げるために、調査票等を参考とした事業者毎の課題の洗出しと現状の課題解決に向けた方向性を抽出することが必要であり、地域経済の動向に関する調査結果を原則年 4 回情報収集する他、経営指導員
が共通課題として「RESAS」を活用した地域動向分析を行い年 1 回公表する。また、新たな情報にアンテナをはり、適宜、リアルタイムな情報提供を行う。
調査項目
現状
R2 年度 R3 年度 R4 年度 R5 年度 R6 年度①中小企業景況調査（件/回）－

15 / 415 / 415 / 415 / 415 / 4②県内経済動向分析（回）

－

12

12

12

12

12

③地域の経済動向情報（回）

－

1

1

1

1

1

〈調査項目〉①中小企業景況調査（徳島県商工会連合会）の実施
調査項目…売上、仕入、採算、資金繰り、設備投資、雇用人員、業況など②県内の経済動向調査の情報収集と整理
調査項目…生産指数、個人消費、小売販売額、旅行需要、住宅投資など③RESAS を活用した地域の経済動向情報
調査項目…産業の強み、人の流れ、人口動態など〈手段〉①管内の小規模事業者 15 社（建設業、製造業、卸売・小売業、サービス業）を対象に経営指導員によるヒアリング調査を四半期ごとに行う。
②国、県等提供の経済動向や「RESAS（地域経済分析システム）」の情報及び公益
財団法人徳島経済研究所の「徳島経済レポート」（毎月発行）の情報を小規模事業者に分かりやすく整理する。
③近隣市町の経済団体や地域の金融機関、日本政策金融公庫と情報交換を行い圏内の景況や金融動向を調査する他、商工会職員が巡回・窓口相談にて情報収
集する。
-5-

〈活用〉得られた情報を基本年 4 回ホームページで広く管内事業者等へ情報提供を行う。インタ
ーネット環境のない事業者へ対応できるよう、商工会館に掲示及び年 2 回発行の「勝浦町商工会だより」等に掲載して配布する。加えて、巡回・窓口相談の際に紙ベースで事業所ごとに提供する。
〈効果〉収集された情報から得られたビジネスチャンス等を個々の事業所の経営状況に応じて積極的に提案していく等、経営指導員等が質の高い支援を行える。また、事業者には新たな事業の取り組みのきっかけや小さなアイデアの発想源となり、経営意欲の向上に繋がる。

３.経営状況の分析に関すること【指針①】［現状と課題］
これまでの経営分析は補助金申請時やマル経融資時等の一時的なものであり、経営分析を目的とした巡回や聞き取りが実施されていなかった。また、小規模事業者においても自らの経営実態をきちんと把握している者は少なく、外部環境的にも経営環境が年々厳しくなっている中、事業の持続的発展には経営状況の分析が必須である。そこで、本事業を通して地域の小規模事業者の経営力向上等と事業承継及び後継者育成に繋げるため、卸小売業、サービス業、飲食業、農業兼業事業所等（観光みかん農園）に於ける小規模事業者の持続的発展に向け、経営指導員や経営支援員の計画的な巡回・窓口相談指導・記帳継続指導等を通じて対象事業者をピックアップし、それぞれの業種特性を踏まえた経営分析を行う。情報の収集にあたり、経営状況の分析目的を持った聞き取り調査をじっくり丁寧に行い、定量面・定性面から経営分析を実施した上で経営課題を洗い出し、その課題解決に向けた事業計画の策定と計画遂行支援を行う。
［事業内容］
ビッグデータを活用しながら地域経済動向調査、補助金申請やマル経融資推薦、巡回・窓口相談を通して、販路開拓等を目指す小規模事業者と売上や営業利益が減少している小規模事業者や事業承継予定事業者を重点的に、経営状況の分析を行い課題の洗い出しを行う。
〈分析項目〉
経営資源項目：内部環境の強み・弱み、外部環境の機会と脅威によりＳＷＯＴ分析を行う。
①内部環境…経営への思い・意欲（新たな取り組みへの意欲を含む）、取扱商品・サービス、従業員、保有技術・ノウハウ、後継者の有無、経営上の問題点等②外部環境…市場動向、業況、競合他社、取引先、顧客層等
財務項目：3 期決算分（最新決算値・前期決算値・前々期決算値）の損益状況と資産負債状況から売上持続性、収益性、生産性、効率性、安全性等の財務分析を行う。その他、個人事業者は個人所有の資産が経営に影響を及ぼすことが比較的多いため、代表者等個人
所有の資産についても可能な限り聞き取り分析を行う。
〈手法〉
町内小規模事業者の業種や業務形態に配慮したセミナー日程を設定することは難しく、回数を増やしても高い効果は見込めず非効率である。対話を好む住民性であることより、経営指導-6-

員等の分析目的を持った巡回を主として、窓口相談も通して小規模事業者の経営状況を把握し、経営分析を行う。経営指導員等による巡回では、事前に調査分析シートを作成し調査漏れがないようにする。調査した経営状況や知り得た情報は、商工会基幹システムへのデータ蓄積を行うとともに、ネット de 記帳ソフトの経営分析機能や経済産業省のローカルベンチマーク等を活用して経営分析を行う。分析に際して専門家の見解を要する場合は、事業所に応じた専門家を見極めてサポートを得る。
〈活用〉
分析結果は、当該小規模事業者に分かりやすいよう紙ベースの報告書で説明を行い、自社の現状を定量的、定性的に認識してもらうための資料とする。そして、分析結果をもとに、売上や利益の向上に繋がるような経営改善策や新たな取り組みへの助言や提案を行い、事業計画策
定への意欲を高めてもらうとともに事業計画策定の基礎資料として活用する。
分析結果を可視化することにより、明確化された小規模事業者の経営課題等に対して、具体的な解決策や経営戦略の方向性を探り、経営改善の道筋を示すことができる。また、成長が期待される小規模事業者の持続的発展に向けて、事業計画策定支援に活用する。事業内容を可視化することにより円滑な事業承継（第三者承継），後継者育成等にも繋がる。
〈目標〉
小規模事業者へ調査により得た財務情報により、事業者の状況を数値化し 3 か年の比較や現状を可視化した上でそれぞれの強み・弱みを含めた内部環境、市場動向、業況、競合他社等の外部環境を踏まえ事業の成長への有効な手段として活用し、事業計画策定に繋げることを目標とし分
析を行う。
支援内容
経営状況の分析件数（件）

現状
未実施

R2 年度
20

R3 年度
20

R4 年度
20

R5 年度
20

R6 年度
20

［分析結果報告イメージ図］

分析結果をデータベース化し内部共有することにより、経営指導員等のスキルアップにも活用する。

-7-４．事業計画策定支援に関すること【指針②】［現状と課題］
事業計画に於いても補助金申請時やマル経融資時等の一時的なものであり、事業計画策定の重要性が浸透していないため、小規模事業者に経営計画策定の重要性を理解し、実効性のある経営計画に基づいた経営を実践してもらうことが課題である。
［支援に対する考え方］(1)既存事業者に対する事業計画策定支援
事業計画策定の重要性を小規模事業者に周知するだけでなく、なぜ重要なのかを事業者ごとに分かりやすく説明し、理解を得ることを重要視する。経営不振からの脱却、販路開拓、商品開発
等、どの分野においても事業計画は付き物であり、指標・目標の設定と方向性という道作りが活力に繋がると捉えている。
経営分析を行った事業者を対象に事業計画の重要性を理解してもらい、目標・目的を持った計
画経営を実行してもらうために、中小企業診断士をはじめとして、事業者の計画内容および事業者自身とマッチした専門家（経営指導員がコーディネート）と経営指導員が協力し、確実な事業計画策定に結び付ける。
(2)事業承継予定者への事業計画策定支援
小規模事業者の高齢化と後継者難による事業所の減少は著しい。そこで、経営分析を通して事
業承継を予定している事業所や 10 年超の事業継続性が見込まれ、第 3 者への承継を可能とする事業所を掘り起こし、支援内容、支援の必要性等を見極めて専門家や事業引き継ぎセンター等と連携しながら事業承継計画を策定していく。
(3)創業者に対する事業計画策定支援
創業者の大半が創業時の融資や補助金等の絡みで創業計画書を作成しており、創業前に商工会へ相談に来られる人は、新規開業者においては関係機関や商工会会員等の商工会を認知している人からの紹介である他、第二創業者であり創業計画支援は数少ない。反面、起業後の販路や経営手法、各種事務手続き等の相談を受けることが多かった。そこで、創業者の事業の軌道化を図る
ため、とくしま産業振興機構の創業コーディネーターとの連携や専門派遣事業を活用して事業計画書の策定を行う。
〈支援対象〉
・経営分析を行った事業者のうち事業計画の策定に理解を示し、計画策定を目指す小規模事業者を対象とする・事業承継を予定している小規模事業者で経営分析を行った事業者
・創業計画書を作成した創業間もない（概ね創業 3 年以内）事業者〈手段〉
地域の経済動向調査、経営状況の分析、需要動向調査の結果を踏まえて事業者を絞り込んだ巡回による綿密な説明と提案をしていく。経営分析により課題を抽出し、着実にクリアーしていける無理のない事業計画（現状把握→目標設定→目標達成のための取り組み）を策定する。計画書のブラッシュアップや事業承継等で専門的見解を必要とする課題に対しては、「よろず支援拠点」や「ミラサポ」等の支援機関と連携し専門家派遣を行う。

-8-

〈目標〉
支援内容
既存事業者に対する事業計画
策定件数
事業承継予定者への事業計画
策定件数
創業者に対する事業計画
策定件数

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

未実施

10

10

10

10

10

未実施

1

1

1

1

1

未実施

1

1

1

1

1

５．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】［現状と課題］
これまで、小規模事業者から経営課題や相談があった場合に対応するなど、受動的な対応であったが、事業計画の重要性を認識し事業継続、売上増加に向けて事業計画を策定した全ての小規模事業者に対し、計画が着実に遂行されるようフォローアップを行う。
［事業内容］
・経営指導員による支援
原則四半期ごとに巡回訪問等により、取り組みの進捗状況の把握と計画遂行に必要な情報提供やアドバイスを行う。新たな問題の発生や事業遂行が計画と乖離している小規模事業者については、再度、現状における経営分析を行い、速やかに軌道修正した事業計画を策定する。
また、職員間の連携と商工会基幹システムへの記録にて、全職員で事業者の計画が効果的かつスムーズに遂行されるよう内部の事務的作業を欠かさない。
・専門家による支援
計画の見直しや軌道修正を行う際、専門的見地が必要と判断される場合は、「よろず支援拠点」や「ミラサポ」等の専門家派遣事業等を活用して、事業計画の再構築を行う。相談時には、経営指導員等が同席し事業者と専門家のパイプ役となることは勿論、職員の経験と知識を積み上げ、今後の支援に活かす。
・資金面での支援
事業計画策定及び策定後のフォローアップに係る資金需要には日本政策金融公庫の小規模事業者経営発達支援融資事業の活用推奨やマル経融資推薦などを行う。
〈目標〉
支援内容

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

フォローアップ対象事業者数（事業承継・創業者含む）

0

12 社

12 社

12 社

12 社

12 社

フローアップ頻度（四半期毎）

0

48 回

48 回

48 回

48 回

48 回

売上増加事業者数

－

2社

2社

2社

3社

3社

利益率 5%以上の増加事業者数

－

2社

2社

2社

3社

3社

-9-

６．需要動向調査に関すること【指針③】［現状と課題］
これまで、イベント時に勝浦町の基幹産業である「みかん関連新商品」についてのプラン構想についての簡易なアンケートを実施してきたが、小規模事業者へフィードバックできておらず、具体的なニーズ調査など独自の需要動向調査は行っていなかった。
また、本町の特産品である温州みかんは、９月下旬から収穫できる極極早生、１０月から収穫できる極早生、１１月～１２月に収穫できる中生、１月に収穫となる晩生、２月～３月に食べごろとなる「勝浦貯蔵みかん」と長期にわたり多様の育て方があるが、新商品の素材となる勝浦みかんの知名度向上やブランド化に繋がる調査は行っていなかった。
今後は、小規模事業者が販売する「みかん関連商品」および「観光みかん農園」が提供するサービスを対象として、販路拡大・顧客開拓を目指す小規模事業者を支援し、新たな商品開発、新サービスにより売上拡大、販路拡大に繋がる消費者ニーズ調査を実施し、情報提供を行えるように需要動向調査を実施する。その調査結果などから得られた情報や外部調査機関から得られる関連情報を経営指導員が実施する巡回指導等を通じて、支援する関係事業所にフィードバックする。
［事業内容］
勝浦町は風光明媚なロケーションと住民団体によるイベントが盛んな町であり、人口の流入機
会が多いことに加え、食材の宝庫でもあるため「道の駅ひなの里かつうら」に隣接する「JA よってネ市」では、農産物を中心に特産品の販売まで行っており、県内外からの交流人口が多く勝浦町内で一番の集客力がある施設となっている。
イベントごとに域内外より様々な年齢層、客層が訪問するため調査の場として最適である。イ
ベントシーズンに合わせ一定期間会場を設営し、勝浦町の既存商品や新商品について商品モニタリング調査を実施する。一般消費者から商品課題や販売促進のヒントに繋がる調査を行い、消費者の需要動向を把握することで、より消費者に受け入れられる商品化が図れ、売上の増加に繋がるようなアンケートを実施する。また、テストマーケティングの場として 6 次産業へ取組む事業者も対象としアンケート調査を実施する。
「勝浦町地域活性化協会」と連携し、特産品製造業者・
6 次産業化検討者・新商品開発者の商品モニタリングの実施及び勝浦みかんのブランド化の推進と、素材調査のため域外調査を実施する。
<調査方法>
希望事業者・対象商品を公募し、商品やサービス等のニーズ、素材の認知度を把握するためのアンケート票またはヒアリングシートを作成する。
･勝浦町各イベント及びシーズンを利用した需要動向調査
時 期
イベント等（内容）
来場者数①3 月末～4 月
さくら祭り
延 5 千人
②7 月～9 月
勝浦川鮎釣りシーズン
延 1 千人
③11 月～12 月
紅葉観光シーズン
延 1 千人
④10 月～12 月
みかん狩り・健康ウォーク
延 1 千人
⑤2 月～3 月
ビッグひな祭り
延 3 万人地域ブランド形成に繋げる⑥1 月～3 月
域外調査
素材調査（県外物産展）※域外（県外物産展）調査は徳島勝浦・那智勝浦・千葉勝浦で形成している勝浦ネットワークで実施している物産販売展等を調査場所と想定する。
- 10 -

〈調査・分析手段〉
小規模事業者が既存商品や新商品等の試作品や改良品を生成した時に、お客様の声をその場で意見聴取し、アンケート調査を行う。回答結果は経営指導員等が小規模事業者に分かりやすいよう調査項目別に整理して紙ベースで作成し、巡回訪問や窓口相談時に個社ごとにフィードバックする。
〈調査項目〉・来場者の属性：年代、居住地、家族構成、観光理由、ライフスタイルなど・商品の評価：味、量、見た目、価格、パッケージの印象、不足点、商品選びで気にかけること、商品への提案、認知度など〈成果の活用〉
調査結果を分かりやすく可視化するために調査項目別に整理し、小規模事業者が保存と再確認ができるよう紙ベースにまとめる。まとめた調査結果は巡回指導等にて個社ごとに口頭ででも丁寧に説明し、即効性のある完成度の高い商品づくりや改善に活かしてもらう。
また、年齢層や性別等ターゲットを絞った販売戦略や新たな需要の開拓に繋げる。

〈目標〉
商品モニタリング調査支援事業者数
調査実施回数（イベント等 6 回の内 3 回で実施）
目標標本総数（3 回合計）

現状
未実施

2 年度
3社

3 年度
3社

4 年度
4社

5 年度
5社

6 年度
6社

－

3回

3回

3回

3回

3回

0人

50 人

60 人

80 人

90 人

100 人

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】［現状と課題］
これまでは小規模事業者の新たな販路開拓や需要開拓に対し、過去に実績のある事業者や一定規模の小規模事業に対して参加情報提供の案内に留まっていた。今後は、事業計画を作成し需要動向調査を行った小規模事業者を対象として、出店資格、出店経費など、詳細を説明し、専門家を交え「みかん関連商品等」のブラッシュアップを実施し情報提供を行う。さらに勝浦町物産協
議会と協力し「みかん関連商品等」の販路拡大支援を行い、小規模事業者の売上増加や利益確保に貢献できる支援を行う。
また、ＢｔｏＢ取引サイトの紹介や、マッチング商談会の開催についての情報提供を行い勝浦
みかん関連の新商品や新サービスの売り込みを考えている小規模事業者を中心に、販路開拓支援を行う。
［事業内容］①来町者需要に向けた開拓支援（ＢtoＣ）
本町発祥で全国規模に広まった「ビッグひな祭り」の来場者に向けての商品ＰＲや売り方を支援し、売上拡大に繋げる。ビッグひな祭りには多数の地域外者が来町するため、潜在的ニーズや勝浦ファンになりうる潜在層に対し、みかん関連商品等の勝浦らしい商品の存在を認知してもら
い、商品のＰＲや販路拡大、事業者の新規顧客を獲得するための機会を逃さず、展示即売会を開催する。

- 11 -

〈出品前〉
接客対応や商品ＰＲの手法などの関連セミナーへの参加勧誘（都合がつかない場合は専門家派遣
指導）や試食の可否、試食が可能な場合は準備についての支援を行う。
〈出品時〉
ＰＯＰ作成や商品のこだわり説明、陳列など、専門家派遣等を活用して購買意欲をそそるような効果的な販売を行う。また、イベント関連商品は限定品として開催前にホームページやＳＮＳで広くＰＲする。独自ドメインでホームページを開設している小規模事業者においては、商工会Ｓ
ＨＩＦＴホームページにおいても事業者ページを作成して周知を図るとともに、リンクを張りＰ
Ｒ効果を相乗させる。
名
称 ビッグひな祭り 勝浦町
参加規模 出品者数 約 20 社 来場者 延べ約 3 万人
開催期間：毎年 2 月下旬から 4 月上旬<出品後>
問題点や課題を洗い出し改善策のフォローアップはもちろんのこと、成功点や消費者から好意的感想をいただいたことをより良きものにできるようブラッシュアップを行う。
<マスメディアへの広報支援>
地域の経済動向調査、経営状況の分析、需要動向調査を踏まえて、勝浦らしい商品等で支援した「食」に関係する飲食店や宿泊施設、食品製造小売業の商品・サービス等については、ブランデ
ィグを狙って、地元のテレビ局（ＮＨＫ、四国放送）や地元新聞社（徳島新聞社）に情報提供するとともに、取材等が受けられるよう働きかける。

②商談会・物産展等への出展支援（ＢtoＢ）
事業計画を作成し需要動向調査を行った「みかん関連商品」等の食品製造小売業者（外注によるオーダーメイド商品販売業者を含む）特に勝浦町産の素材を使った商品づくりや勝浦らしい商
品づくり（以下、「勝浦らしい商品」という）をした事業者や、新たな販路を開拓したいと考えている小規模事業者に対し、徳島県商工会連合会と連携しながら、各機関等で開催される商談会・物産展等の開催情報を収集し、電話・ＦＡＸ・メール等でスピーディーに情報提供を行い事業者のへの周知、出展者の増加を図る。また、勝浦町物産協議会と協力し、各地催事での販売により新たな販路を見出す。
地域の経済動向調査、需要動向調査、経営分析結果などの情報を活用し、小規模事業者が効率よく商品・サービス等を提供できるよう指導・助言につとめ、出展場所の顧客ニーズを掴めるよ
うに商品・サービスのブラッシュアップ支援を行う。商品のブラッシュアップやネーミング、パッケージ、PR 方法、資料等について専門家を活用しながら販路拡大支援を行い売上の向上と利益の確保に繋げる。
（参加を計画する展示商談会）
名
称 グルメ＆ダイニングスタイルショー 東京ビッグサイト
参加規模 全国 47 都道府県 3000 社以上 来場者 35 万人
内
容 各社の商品や特産品の PR を行う国内最大級の商談型見本市- 12 -

名
称 ニッポン全国物産展 東京都 池袋サンシャインシティ
参加規模 全国 47 都道府県 350 社以上 来場者 15 万人
内
容 3,000 点以上のご当地グルメ・名産・特産品・工芸品等の販売や PR を行う物産展〈目標〉①ビッグひな祭り出展事業者数（ＢtoＣ）
売上額／社②商談会・物産展等へ出展事業者
数（ＢtoＢ）
成約件数／社

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

1社

3社

4社

4社

5社

5社

-

10 万円

20 万円

20 万円

30 万円

30 万円

1社

2社

2社

3社

3社

5社

-

1社

1社

1社

2社

3社

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取り組みに関すること
地域経済の活性化に向けての取組みとして、勝浦町・勝浦町物産協会・JA よってネ市・勝浦町商店街連盟と一体となり、観光資源である観光みかん農園を利用した観光振興や、地域資源を活用した 6 次産業化により「勝浦みかん」を活かした新商品や特産品の開発、また、地域ブランド「勝浦貯蔵みかん」を形成することで地域経済活性化事業を行う
町行政は「勝浦町総合計画」(H23～H32 年)を策定し、第 3 章基本目標【1】産業振興の項において、10 年間の計画期間目標として以下の 3 点を挙げている。
1

農産物のブランド化や販路拡大、担い手育成に取り組むとともに、農業・商業の活性化、新たな生産・流通体制の構築、「道の駅」を拠点とする町内外への情報発信を推進する。
2 産業間連携・行政の連携により雇用拡大も含めた広域経済圏の確立を目指す。
3 事業所の英知を結集し、自然環境と共生しつつ、町民が実感できる持続的で活力ある地
域産業の振興を目指す。

［事業内容］
町行政と連携して地域活性化を図る上で、町の基幹産業である「温州みかん」の消費拡大を目
指し、商工会主催の地域活性化イベントとして「みかん狩り体験付き健康ウォーク」を実施しており今年で 10 回目を迎えた。当事業は、勝浦町や勝浦町教育委員会、地域住民の理解と協力のもと、商工会役職員・青年部・女性部が一丸となって実施しており、組織の結束も強固なものにしている。
当事業は毎年、町外から約 400 名の参加者があり、勝浦町のＰＲのみならず、町内商店のパン
フレット配布を行ったり、四国遍路 20 番札所地らしく、小規模事業者が製造した食品を使用し- 13 -

てのお接待や会員事業所の商品や地元産品を販売してきた。健康ウォーク翌日には、実際に参加者が商店を訪れて商品を購入するなど、即、効果も表れている。
また、勝浦町の豊富な農産物資源を活用した商品の販路開拓支援として、道の駅ひなの里勝浦
内を特産品ＰＲや、市場動向など調査の場として活用することが可能で生産者へフィードバックが行える場所として利用できる。商品のブラッシュアップや勝浦みかんのブランドイメージを統一したロゴを使用することにより、販路開拓支援を一貫した伴走型支援が可能である。まずは担
当者レベルで密に話し合い、それぞれがボトムアップしていくことで各組織全体が地域活性化に向けた方策を認識し、町行政と商工会が方向性を共有する。そして、地域活性化に向けた目標を共有した上で、自然環境と景勝地のＰＲも行うことが可能である。
その他、本町で実施されている各種団体のイ
ベント（右表）とも「スポーツツーリズムかつうら」事業で６団体が連携し、単独の情報発信だけでなく集約一元化し、勝浦町への交流人口
増や景勝地・産業ＰＲ等を行っている。さらに、今後増加が見込まれるインバウンド対策や事業所体験ツアーの企画事業においては、勝浦町や勝浦町地域活性化協会及び勝浦町インバウ
ンド受入協議会と、地域外での物産販売においては、勝浦町物産協議会と連携し、地域資源の魅力をアピールし地域経済の活性化を図っていく。
その他、「ビッグひな祭り」等のイベントやシーズンごとに町全体でにぎわい創出をし、商店街等の活性化事業に取り組む。

（平成 30 年度の例）

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること［現状と課題］
これまでは、地区商工会との情報交換となることが多く、金融機関や専門家との情報交換はできていなかったが、事業計画策定支援ノウハウの向上のため金融機関や専門家との情報交換が必要である。地域の小規模事業者に係る景況状況や需要動向、支援ノウハウ等について定期的に連携する場を設け、行政、金融機関、他の支援機関等と緊密に情報交換を行うことにより、支援
ノウハウの向上に努めていく。
［事業内容］①勝名地区商工会との連携
勝名地区広域ブロック（上勝町商工会・神山町商工会・石井町商工会・国府町商工会・勝浦町
商工会）の職種別研修会や広域連携協議会において、当該地区の経済動向や支援事例等の情報交換を行い、個々のレベルアップ図り、多彩な支援ツールを身に付ける。
特に勝名ブロック内の上勝町・神山町は当地区同様山間部であり、柑橘類の栽培が盛んなことから商工会としての課題や対策、ノウハウ等の情報・意見交換を行うことにより、支援ノウハウの向上に努めていく。
- 14 -

〈頻度〉
・職種別研修会…年 2 回以上、「事務局長・経営指導員研修会」「経営支援員研修会」を開催
・広域連携協議会…年 1 回以上、各商工会の会長及び副会長を交えて開催②金融機関との連携
金融支援においては、阿波銀行勝浦支店、徳島銀行勝浦支店、日本政策金融公庫徳島支店と情報共有し、小規模事業者の設備投資や経営改善における資金計画・返済計画等を策定し、各金融機関と協調して支援を行う。そのことにより融資担当者との信頼関係も深まり、人脈の広がりと金融知識の習得に繋がる。
〈頻度〉
・地域金融機関…年 1 回、融資担当者等と情報交換を行う他、経済動向や社会情勢の変動時など
は、適宜、情報共有を行っていく。
・日本政策金融公庫…年 2 回、金融相談会を実施する他、個別融資案件時や情勢変動時には、適宜、情報交換を行う。

③専門家派遣機関との連携
よろず支援拠点、ミラサポ、知的財産権相談窓口、徳島県商工会連合会等の専門家による相談時に同席することで、支援ノウハウや支援事例の習得で支援レベルと支援内容の精度を上げる。
〈頻度〉
・よろず支援拠点…年 1 回、コーディネーターと情報交換を実施
・知的財産権相談窓口…年 1 回、徳島県知財総合支援担当者と情報交換を行う他、制度改正時等は適宜、情報を得る。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること①ＯＪＴによる資質向上
経営指導員のみならず、経営支援員も含めて経験の浅い職員とベテラン職員が帯同し、指導助言の内容、聴く力・話す力、情報収集法等を実践で学び、支援能力の向上を目指す。また、知り得た情報は原則即日カルテ入力するとともに、職員 3 名という小ぢんまりさを活かして、随時、
口頭報告することでスピーディーな情報共有化を図る。必要に応じて、詳細な支援内容をレジュ
メ形式で書面化し、商工会職員がいつでも、誰でも、確認できるように事業者毎ファイルに綴るとともに共有フォルダに保存してデータベース化する。
②ＷＥＢ研修による資質向上
全国商工会連合会が実施するＷＥＢ研修を職員全員が積極的に受講する。ＷＥＢ研修はインターネット環境下であればいつでもどこでも受講が可能であることより、現在相談を受けている業種や事案に関係する講座や事業計画策定に直結するような講座、知識・経験が少ないことやあまり支援がなかった事例や支援メニューを優先的に受講することで、支援の質と対応スピードを高める。
（例）基礎講座＞経営理論…成り行き経営にならないための事業計画策定のポイント、市場や商品・サービスごとの戦略を学習する。
- 15 -

活用事例＞実践講座…小規模事業者への支援能力向上ため、現状分析とビジョンや支援のポイントを学習する。
③Ｏｆｆ－ＪＴによる資質向上
経営指導員及び経営支援員の支援能力をより一層向上させるため、徳島県商工会連合会主催の「経営支援能力向上研修」や「資格取得対策研修・養成研修」及び中小企業庁主催の「経営指導員研修」に対し、計画的に経営指導員等を派遣する。その他、関係機関等が開催するセミナーや講演会も注視し、小規模事業者支援に即効性のあるものは積極的に受講し、より多くのノウハウを身に付ける。さらに、参加した職員は、積極的に他地域の方と情報交換を行い、他県を含む地
域外経済動向や支援事例の情報量を蓄積するとともに、交流によりネットワークを広げていく。
〈研修内容の共有〉
各人が研修会で学習した内容や得た情報は、報告書を回覧することに加え、特筆すべきことの見落としがないよう受講者が口頭で報告するとともに、報告書に質疑のある際は内に留めることなく、質疑応答をすることで双方の習熟度の強化に繋げる。
また、支援効果が高い研修資料は他職員分も徴取し、テーマ別にファイリングして職員誰でもが参照できるように事務所内書庫の定置に保管しておく。さらにファイルの移管や保存年限による整理等の紛失時にも対応できるよう、支援に活用できる資料はＰＤＦ等にデータ化し共有フォルダに保存する。

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
年度最終四半期の 1 月に「経営発達支援事業評価会議」を開設し、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について事業の評価と検討を行う。会議メンバーは、当商工会役員数名・市町村担
当者・法定経営指導員と外部有識者として中小企業診断士等で構成し事業の評価と検証を行う。
当会議の評価と検証を踏まえて、当商工会において改善計画（案）を策定し、評価・検証結果とともに当商工会理事会に報告し決定する。
決定結果を受けて、事業の成果・評価・見直しは、商工会ホームページで公表するとともに、商工会事務所内に掲示し、会員事業所には配布または送付する。非会員事業所には当該地区担当
役員が、適宜、説明を行い商工会事務局へ繋ぐ。

- 16 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１０月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与
体制 等）【勝浦町商工会総会】（事業成果・評価・見直しの承認）
会員数 175 名事業の成果・評価・見直し案の結果報告【勝浦町商工会理事会】（事業成果・評価・見直しの方針決定）
会 長：1 名 副会長：2 名
理 事：19 名
事業の評価・見直し案の方針報告【勝浦町商工会 経営発達支援事業評価会議】
商工会役員・中小企業診断士等事業の実施状況報告、成果の評価・見直し案の提示【経営発達支援事業】
事務局体制
法定経営指導員：1 名（担当）経営指導員：1 名（支援）経営支援員：1 名【市町村】
勝浦町 企画交流課
連携

情報
交換

- 17 -

・徳島県
・徳島県よろず支援拠点
・(一社)徳島県発明協会
・地元金融機関・日本政策金融公庫徳島支店

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名 星加真志
連絡先 勝浦町商工会〒771-4305 徳島県勝浦郡勝浦町大字久国字久保田 5-7
TEL：0885-42-2319 FAX：0885-42-2134②当該経営指導員による情報の提供及び助言
年１回最終四半期の 1 月に「経営発達支援事業評価会議」に於いて、本計画に記載の事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供を行う。

（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会〒 771-4305 徳島県勝浦郡勝浦町大字久国字久保田 5 -7
勝浦町商工会 経営発達支援事業担当
TEL:0885-42-2319 / FAX:0885-42-2134
E-mail:tsci0100＠tsci.or.jp②関係市町村〒 771-4395 徳島県勝浦郡勝浦町大字久国字久保田 3
勝浦町役場 企画交流課
TEL:0885-42-2552 / FAX:0885-42-3028
E-mail:kouryu@town.katsuura.lg.jp- 18 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額
指導事業費
総合振興費
商業振興費
講習会開催費

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

4,700
100
1,500
3,000
100

4,700
100
1,500
3,000
100

4,700
100
1,500
3,000
100

4,700
100
1,500
3,000
100

4,700
100
1,500
3,000
100

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、国補助金、徳島県補助金、勝浦町補助金、事業受託費、手数料等収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 19 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
阿波銀行 頭取 長岡 奨 徳島市西船場町２— ２４— １（阿波銀行 勝浦支店 支店長 角尾 秀樹）
勝浦郡勝浦町大字三渓字上川原 42-12 TEL 0885-42-2551
徳島銀行 頭取 吉岡宏美 徳島市富田浜 1 丁目 41（徳島銀行 勝浦支店 支店長 佐尾山 真一）
勝浦郡勝浦町大字棚野字山蔭 20-5 TEL 0885-42-4161
公益財団法人とくしま産業振興機構（徳島県よろず支援拠点）理事長 熊谷
徳島市南末広町 5-8-8 徳島経済産業会館 2 階 TEL 088-654-0103

幸三

一般社団法人徳島県発明協会（INPIT 徳島県知財総合支援窓口）会長 布川
徳島市雑賀町西開 11-2 TEL 088-669-0158

徹

勝浦町地域活性化協会 会長 野上 武典
勝浦郡勝浦町大字生名字太田 44-1 TEL 0885-42-2216

連携して実施する事業の内容①地域の経済動向調査に関すること（1）中小企業景況調査・分析（2）景況及び金融動向にかかる情報交換②経営状況の分析に関すること（1）より高度で専門的分野にかかる経営分析における専門家の派遣③事業計画策定支援に関すること（1）実現可能性の高い事業計画策定支援にかかる専門家の派遣（2）事業承継に関する支援のための専門家の派遣（3）創業、6 次産業化を目指す者への支援④事業計画策定後の実施支援に関すること（1）事業計画遂行支援における専門家の派遣（2）事業計画遂行にかかる資金需要への支援⑤需要動向調査に関すること（1）地域内での消費者に対する需要動向調査（2）新商品・開発商品等に対する需要動向調査⑥新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（1）来町者・地域外需要に向けた開拓支援⑦地域経済の活性化に資する取組（1）みかん狩り体験付き健康ウォーク事業の実施（2）温州みかん加工品の素材を活用した商品開発で農・商連携による地域経済の底上げ- 20 -

⑧他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（1）関係支援機関との情報交換（2）金融制度、金融動向等の情報提供（3）高度かつ専門的な課題解決を図るための専門家派遣による支援⑨経営指導員等の資質向上等に関すること（1）ＷＥＢ研修の受講（2）Ｏｆｆ－ＪＴ（研修会への参加）による資質向上

連携して事業を実施する者の役割
阿波銀行 勝浦支店
徳島銀行 勝浦支店（役割）
地域経済動向調査にかかる金融動向の情報交換
事業計画策定後の実施支援にかかる資金需要への支援
創業者、6 次産業化を目指す者への支援
融資担当者と情報交換を行い、小規模事業者の設備投資や経営改善における資金計画・返済計画の支援、販路開拓や事業計画実行にかかる資金融資や創業者に関するビジネスプランの確立・融資等、事業を円滑に進めることができる。

公益財団法人とくしま産業振興機構（徳島県よろず支援拠点）
一般社団法人徳島県発明協会（INPIT 徳島県知財総合支援窓口）（役割）
事業計画策定支援にかかる専門家派遣
事業計画策定後の実施支援にかかる専門家派遣
支援力向上のための取組にかかる情報交換
支援力向上のための取組にかかる職員の資質向上への支援
創業者、6 次産業化を目指す者への支援
小規模事業者の事業計画策定後の円滑な遂行や新たな課題発生時の計画変更及び解決に向け、専門家
派遣で早期の課題解決に結び付けることができる。

勝浦町地域活性化協会（役割）
需要動向調査にかかる調査実施への協力
新たな需要の開拓に寄与する事業にかかる来町者・地域外需要に向けた開拓への支援
勝浦みかんのブランド化の推進が可能となる- 21 -

連携体制図等

小規模事業者（創業予定者含む）

相
談
・
依
頼

経
済
・
需
要
動
向
調
査

経
済
・
経
営
・
需
要
分
析
結
果
提
供

支
援
・
提
案

勝浦町 企画交流課

勝浦町商工会

共同実施

連携
連携〈支援機関〉
公益財団法人連携〈支援金融機関〉〈地域団体〉㈱阿波銀行 勝浦支店

勝浦町地域活性化協会㈱徳島銀行 勝浦支店

需要動向調査にかかる調査

とくしま産業振興機構（徳島県よろず支援拠点）

実施への協力一般社団法人徳島県発明協会（INPIT 徳島県知財総合支援窓口）
事業計画策定支援にかかる専門家派遣
事業計画策定後の実施支援にかかる
専門家派遣

地域経済動向調査にかかる金融動向の情報交換
事業計画策定後の実施支援にかかる資金需要への支援
創業者、6 次産業化を目指す者
への支援

支援力向上のための取組にかかる情報交換
支援力向上のための取組にかかる職員の資質向上への支援
創業者、6 次産業化を目指す者への支援- 22 -

新たな需要の開拓に寄与す
る事業にかかる来町者・地域外需要に向けた開拓への支援