令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第367号

令和５年１月 16日㈪阪神水道企業団公報

第367号
毎月1 5日発行

目
◇条

次

例◇
○

阪神水道 企業団職 員の定年等に 関する条 例等の一部を 改正する 条例○

阪神水道 企業団一 般職員の給与 に関する 条例の一部を 改正する 条例

◇告

示◇
○

令和３年 度阪神水 道企業団水道 事業会計 決算○

令和３年 度阪神水 道企業団水道 事業会計 決算に係る資 金不足比 率○

令和４年 度阪神水 道企業団水道 事業会計 補正予算◇条

例◇

阪神水道企業 団職員の 定年等に関す る条例等 の一部を改正 する条例 をここに公布 する。
令和４年12月 22日
阪神水道企業 団
企業長

吉

田

延

雄

阪神水道企業 団条例第 ２号
阪神水 道企業団 職員の定年等 に関する 条例等の一部 を改正す る条例（阪神水道 企業団職 員の定年等に 関する条 例の一部改正 ）第１条

阪 神 水 道 企 業 団 職 員 の 定 年 等 に 関 す る 条 例 （ 昭 和 59年 条 例 第 ５ 号 ） の 一 部 を 次 の よ

うに改正する 。
改

正

後

改

目次
第１章

総則 （第１条 ）第２章

定年 制度（第 ２条―第５条 ）第３章

管理監督職勤務上限年齢制（第６条―第11条 ）第４章

定年前再任用短時間勤務制（第
12条）

第５章

雑則 （第13条 ）

附則

- 1 -

正

前

令和５年１月16日

第１章

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

総則

（趣旨）
第１条

第367号

（趣旨）

この条例は、地方公務員法（昭和第１条

この条例は、地方公務員法（昭和25年 法 律 第 261号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ）25年 法 律 第 261号 ） 第 28条 の ２ 第 １ 項 か ら第 22条 の ４ 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 、 第 28条 の第 ３ 項 ま で 及 び 第 28条 の ３ の 規 定 に 基 づ

２ 、 第 28条 の ５ 、 第 28条 の ６ 第 １ 項 か らき、職員の定年等に関し必要な事項を定

第 ３ 項 ま で 並 び に 第 28条 の ７ の 規 定 に 基

めるものとす る。

づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものと する。
第２章
第２条

定年制 度

省略

第２条

（定年）
第３条

（定年）

職員 の定年は 、年齢 65年とする。

第３条（定年による 退職の特 例）
第４条

省略
職員 の定年は 、年齢 60年とする。

（定年による 退職の特 例 ）企業長は、定年に達した職員が第第４条

企業長は、定年に達した職員が第２条の規定により退職すべきこととなる

２条の規定により退職すべきこととなる

場合において、次に掲げる事由があると場合において、次の各号のいずれかに該認めるときは、同条の規定にかかわら当すると認めるときは、その職員に係るず、当該職員に係る定年退職日の翌日か

定年退職日の翌日から起算して１年を超ら起算して１年を超えない範囲内で期限えない範囲内で期限を定め、その職員をを定め、当該職員を当該定年退職日にお当該職務に従事させるため引き続いて勤いて従事している職務に従事させるた

務させること ができる 。

め、引き続き勤務させることができる。
ただし、第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（第９条第１項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）（第９条第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第６条に規定する職をいう。以下この条及び第３章において同じ。）を占めている職員については、第９条第１項又は第２項の規定により当該異動期間を延長した場合に限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末- 2 -令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

日の翌日から起算して３年を超えることができない。
⑴

当該職務が高度の知識、技能又は経⑴

当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該験を必要とするものであるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に

職員の退職により公務の運営に著しい補充することができず公務の運営に著支障が生ずる とき。

しい支障が生 ずること⑵

当該職務に係る勤務環境その他の勤⑵

当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員

務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充するこの退職による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障がとができない とき。

生ずること
⑶

２

当該職務を担当する者の交替が当該⑶

当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の退職によ事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるこり公務の運営に著しい支障が生ずるととき。

企業長は、前項の期限又はこの項の規２

企業長は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合

定により延長された期限が到来する場合

において、前項各号に掲げる事由が引きにおいて、前項の事由が引き続き存する続きあると認めるときは、これらの期限と認めるときは、１年を超えない範囲内の翌日から起算して１年を超えない範囲

で期限を延長することができる。ただ内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退し、当該期限は、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して３年を超えるこ

職日（同項ただし書に規定する職員にあとができない 。

っては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）の翌日から起算して３年を 超えるこ とができない 。
３

４

企業長は、第１項の規定により職員を

３

企業長は、第１項の規定により職員を引き続き勤務させる場合又は前項の規定

引き続いて勤務させる場合又は前項の規により期限を延長する場合には、当該職定により期限を延長する場合には、当該員の同意を得 なければ ならない。

職員の同意を 得なけれ ばならない。

企業長は、第１項の規定により引き続４

企業長は、第１項の期限又は第２項のき勤務することとされた職員及び第２項規定により延長された期限が到来する前の規定により期限が延長された職員につに第１項の事由が存しなくなつたと認めいて、第１項の期限又は第２項の規定にるときは、当該職員の同意を得て、期日より延長された期限が到来する前に第１を定めてその期限を繰り上げて退職させ

項各号に掲げる事由がなくなったと認めることができ る。

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るときは、当該職員の同意を得て、期日を定めて当該期限を繰り上げるものとする。
５

前各項の規定を実施するために必要な

５

手続は、企業 長が規則 で定める。
第５条

手続きは、企 業長が規 則で定める。

省略
第３章

第５条
管理監 督職勤務上限 年齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職 ）第６条

法 第 28条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 条

例で定める職は、阪神水道企業団一般職
員 の 給 与 に 関 す る 条 例 （ 昭 和 27年 条 例 第52号 ） 第 10条 の ２ 第 １ 項 の 管 理 職 手 当 の支給を受ける 職とする 。
（管理監督職 勤務上限 年齢）
第７条

法 第 28条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 管

理 監 督 職 勤 務 上 限 年 齢 は 、 年 齢 60年 と する。
（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準 ）第８条

企 業 長 は 、 法 第 28条 の ２ 第 ４ 項 に規定する他の職への降任等（以下この章において「他の職への降任等」という 。 ） を 行 う に 当 た っ て は 、 法 第 13条 、第 15条 、 第 23条 の ３ 、 第 27条 第 １ 項 及 び第 56条 に 定 め る も の の ほ か 、 次 に 掲 げ る
基準を遵守し なければ ならない。
⑴

前各項の規定を実施するために必要な

当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（ 以 下 こ の 条 及 び 第 11条 に お い て 「 降任等」という。）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る 法 第 15条 の ２ 第 １ 項 第 ５ 号 に 規 定 する標準職務遂行能力（次条第３項において「標準職務遂行能力」という。）

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省略

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等を すること 。
⑵

人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職又は管理監
督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職のうちできる限り上
位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること 。

⑶

当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。

（管理監督職勤務上限年齢による降任等
及び管理監督 職への任 用の制限の特 例）
第９条

企業長は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職
勤務上限年齢に達した日の翌日から同日
以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この章において同じ。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職
員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第３項において同じ。）で当該異動期間を延長

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第367号

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報し、引き続き当該管理監督職を占める職
員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせること ができる 。
⑴

当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等により生じる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著 しい支障 が生 ずること⑵

当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が 生ずるこ と⑶

当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずるこ と２

企業長は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監
督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。
第４項において同じ。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算
して３年を超 えること ができない。

３

企業長は、第１項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督
職群（職務の内容が相互に類似する複数

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第367号

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構
成その他の特別の事情がある管理監督職として規則で定める管理監督職をいう。
以下この項において同じ。）に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員（当該管理監督職に係る管理監督職勤務
上限年齢に達した職員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により当該管理監督職に生じる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生じると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職
員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。
４

企業長は、第１項若しくは第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された
管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第２項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間（前３項又はこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると

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第367号

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えな
い期間内で延長された当該異動期間を更に延長するこ とができ る。
（異動期間の 延長等に 係る職員の同 意）
第 10条

企業長は、第９条の規定により異動期間を延長する場合及び同条第３項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なければなら ない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の
措置）
第 11条

企業長は、第９条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をす るものと する。
第４章

定年前 再任用短時間 勤務制（定年前再任 用短時間 勤務職員の任 用）
第 12条

企 業 長 は 、 年 齢 60年 に 達 し た 日 以

後に退職をした者（以下この条において「 年 齢 60年 以 上 退 職 者 」 と い う 。 ） を 、
従前の勤務実績その他の規則で定める情報 に 基 づ く 選 考 に よ り 、 法 第 22条 の ４ 第１項に規定する短時間勤務の職（以下この条において「短時間勤務の職」という。）に採用することができる。ただし 、 年 齢 60年 以 上 退 職 者 が そ の 者 を 採 用
しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限り でない。

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第367号

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第５章

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

雑則

（委任）
第 13条

この条例の実施に関し必要な事項

は、規則で定 める。
附
１及び２

則

附

省略

１及び２

（定年に関す る経過措 置）３

令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 13年 ３ 月 31日までの間における第３条の規定の適用に つ い て は 、 同 条 中 「 65 年 」 と あ る のは、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月 31日まで
令和７年４月１日から令和９年３月 31日まで
令 和 ９ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 11
年３月 31日まで
令 和 11年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 13
年３月 31日まで

61年

62年
63年

64年

（情報の提供 及び勤務 の意思の確認 ）４

企業長は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下この項において同じ。）が
年 齢 60年 に 達 す る 日 の 属 す る 年 度 の 前 年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者
で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間）において、当該職員に対し、当該職

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則
省略

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第367号

員 が 年 齢 60年 に 達 す る 日 以 後 に 適 用 さ れる任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認す るよう努 めるものとす る。

備考
１

改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部
分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

（阪神水道企 業団一般 職員の給与に 関する条 例の一部改正 ）第２条

阪 神 水 道 企 業 団 一 般 職 員 の 給 与 に 関 す る 条 例 （ 昭 和 27年 条 例 第 52号 ） の 一 部 を 次 のように改正す る。
改

正

後

改

（給料表等）
第３条
８

前

（給料表）

省略

２から７まで

正

第３条
省略

省略

２から７まで

法 第 22条 の ４ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 採 用

８

省略

法 第 28条 の ４ 第 １ 項 、 第 28条 の ５ 第 １された職員（以下「定年前再任用短時間

項 又 は 第 28条 の ６ 第 １ 項 若 し く は 第 ２ 項

勤務職員」という。）の給料月額は、当の規定により採用された職員（以下「再該定年前再任用短時間勤務職員に適用さ任用職員」という。）の給料月額は、それる給料表の定年前再任用短時間勤務職の者に適用される給料表の再任用職員の員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第項に掲げる給料月額のうちその者の属す３項の規定により当該定年前再任用短時

る職務の級に 応じた額 とする。

間勤務職員の属する職務の級に応じた額に 、 第 11条 第 １ 項 た だ し 書 の 規 定 に よ り
定められた当該定年前再任用短時間勤務
職員の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
９

法 第 22条 の ２ 第 １ 項 第 ２ 号 に 掲 げ る 会

９

法 第 22条 の ２ 第 １ 項 第 ２ 号 に 掲 げ る 会

計年度任用職員（以下「フルタイム会計

計年度任用職員（以下「フルタイム会計

年度任用職員」という。）の給料月額

年度任用職員」という。）の給料月額は、当該職員の職務の内容に応じて、給は、当該職員の職務の内容に応じて、給料表の定年前再任用短時間勤務職員以外

料表の再任用職員以外の職員の項に掲げの職員の欄に掲げる職務の級１級から３る職務の級１級から３級の範囲内で企業

級の範囲内で 企業長が 定める額とす る。

長が定める額 とする。

- 10 -

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法 第 22条 の ２ 第 １ 項 第 １ 号 に 掲 げ る 会

10

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法 第 22条 の ２ 第 １ 項 第 １ 号 に 掲 げ る 会

計年度任用職員（以下「パートタイム会

計年度任用職員（以下「パートタイム会

計年度任用職員」という。）の給与は、計年度任用職員」という。）の給与は、フルタイム会計年度任用職員に支給されフルタイム会計年度任用職員に支給される給料に相当する報酬（次項においてる給料に相当する報酬（次条第２項にお「 基 本 報 酬 」 と い う 。 ） 、 第 ８ 条 、 第 10

いて「基本報酬」という。）、第８条、

条 及 び 第 13条 か ら 第 15条 ま で の 規 定 に よ第 10条 及 び 第 13条 か ら 第 15条 ま で の 規 定

りフルタイム会計年度任用職員に支給さによりフルタイム会計年度任用職員に支れる手当の例により計算して得た額の報給される手当の例により計算して得た額酬 並 び に 第 19条 の 規 定 に よ る 期 末 手 当 との 報 酬 並 び に 第 19条 の 規 定 に よ る 期 末 手

する。

当とする。

パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、当該パートタイム会計年度
任用職員の職務の内容、責任の軽重、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件がフルタイム会計年度任用職員と同一であるとした場合の第９項の給料
月 額 に 、 第 11条 第 ６ 項 に お い て 準 用 す る
同条第１項ただし書の規定により定められた当該パートタイム会計年度任用職員の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額を基準として算定し、月額、日額及び時間額又は勤務１回当 たりの額 で定める。
（再任用短時間勤務職員等の給料月額
等）
第３条の２

法 第 28条 の ５ 第 １ 項 及 び 第 28条の６第２項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務
職員」という。）の給料月額は、前条第８項の規定にかかわらず、この規定による 給 料 月 額 に 、 正 規 の 勤 務 時 間 を 第 11条
第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得 た額とす る。
２

パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、当該パートタイム会計年度
任用職員の職務の内容、責任の軽重、勤- 11 -

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件がフルタイム会計年度任用職員と同一であるとした場合の前条第９項の
給 料 月 額 に 、 正 規 の 勤 務 時 間 を 第 11条 第６項において準用する同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額を基準として算定し、月額、日額及び時間額又は勤務１回当たりの額で定め
る。
第７条の２

新たに職員となつた者に扶養

第７条の２

新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のい親族がある場合又は職員に次の各号の一ずれかに該当する事実が生じた場合におに該当する事実が生じた場合において

いては、その職員は直ちにその旨を企業

は、その職員は直ちにその旨を企業長に長に届けなけ ればなら ない。

届けなければ ならない 。

⑴及び⑵

⑴及び⑵

省略

省略

２

省略

２

省略

３

職員に次の各号のいずれかに該当する

３

職員に次の各号の一に該当する事実が事実が生じた場合においては、その事実生じた場合においては、その事実が生じが生じた日の属する月の翌月（その日がた日の属する月の翌月（その日が月の初月の初日であるときは、その日の属する日であるときは、その日の属する月）か月）から扶養手当の支給額を改定する。

ら扶養手当の支給額を改定する。前項た前項ただし書の規定は、第１号に掲げる

だし書の規定は、第１号に掲げる事実が事実が生じた場合における扶養手当の支生じた場合における扶養手当の支給額の給額の改定に ついて準 用する。

改定について 準用する 。

⑴から⑶まで⑴から⑶まで省略（１週間の勤 務時間）
第 11条

省略

（１週間の勤 務時間）

職員の勤務時間は、休憩時間を除

第 11条

職員の勤務時間は、休憩時間を除

き １ 週 間 に つ い て 38時 間 45分 と す る 。 た

き １ 週 間 に つ い て 38時 間 45分 と す る 。 ただし、特別の勤務に従事する職員の勤務

だし、特別の勤務に従事する職員の勤務

時 間 は 、 １ 週 間 当 た り 38時 間 45分 と し 、

時 間 は 、 １ 週 間 当 た り 38時 間 45分 と し 、

定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間

再任用短時間勤務職員の勤務時間は、休は、休憩時間を除き４週間を超えない期

憩時間を除き４週間を超えない期間につ

間 に つ き １ 週 間 当 た り 15時 間 30分 か ら 31

き １ 週 間 当 た り 15時 間 30分 か ら 31時 間 ま

時間までの範 囲内で、 企業長が定め る。

での範囲内で 、企業長 が定める。

２

省略

２

省略

３

日曜日及び土曜日（定年前再任用短時

３

日曜日及び土曜日（再任用短時間勤務

間勤務職員にあつては、日曜日及び土曜

職員にあつては、日曜日及び土曜日並び

日並びにこれらの日以外の日において企にこれらの日以外の日において企業長が- 12 -

令和５年１月16日

第367号

業長が定める日）は、勤務を要しない日定める日）は、勤務を要しない日とし、とし、第１項の規定による勤務時間は、第１項の規定による勤務時間は、阪神水

阪神水道企業団職員就業時間、休日及び道企業団職員就業時間、休日及び休暇規

休 暇 規 程 （ 昭 和 25 年 訓 令 第 99 号 。 以 下

程 （ 昭 和 25年 訓 令 第 99号 。 以 下 「 規 程 」「規程」という。）の定めるところによという。）の定めるところにより、月曜

り、月曜日から金曜日までの５日間（定日から金曜日までの５日間（再任用短時

年前再任用短時間勤務職員にあつては、間勤務職員にあつては、これらの日のう

これらの日のうち企業長が定める勤務をち企業長が定める勤務を要しない日以外

要しない日以外の日）において、企業長の日）において、企業長がその割振りをがその割振りを行うものとする。ただ行うものとする。ただし、企業長は、特し、企業長は、特別の勤務に従事する職

別の勤務に従事する職員については、規員については、規程で定める期間につき程で定める期間につき１週間当たり１日

１週間当たり１日以上の割合で勤務を要以上の割合で勤務を要しない日を設ける

しない日を設ける場合に限り、規程の定場合に限り、規程の定めるところによめるところにより、定年前再任用短時間

り、再任用短時間勤務職員については、勤務職員については、１週間ごとの期間

１ 週 間 ご と の 期 間 に つ い て ７ 時 間 45分 をに つ い て ７ 時 間 45 分 を 超 え な い 範 囲 内

超えない範囲内で、勤務を要しない日及で、勤務を要しない日及び勤務時間の割

び勤務時間の割振りについて別に定める

振りについて 別に定め ることができ る。

ことができる 。

４及び５
６

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

省略

４及び５

第１項ただし書及び第３項の規定は、

６

省略

第１項ただし書及び第３項の規定は、

パートタイム会計年度任用職員の勤務時

パートタイム会計年度任用職員の勤務時間について準用する。この場合におい間について準用する。この場合において、第１項ただし書及び第３項中「定年て、第１項ただし書及び第３項中「再任前再任用短時間勤務職員」とあるのは、用短時間勤務職員」とあるのは、「パー「パートタイム会計年度任用職員」と、

トタイム会計年度任用職員」と、第１項

第 １ 項 た だ し 書 中 「 15時 間 30分 か ら 31時

た だ し 書 中 「 15時 間 30分 か ら 31時 間 ま で

間 ま で の 」 と あ る の は 「 ６ 時 間 か ら 35時の 」 と あ る の は 「 ６ 時 間 か ら 35時 間 ま で間までの」と 読み替え るものとする 。

の」と読み替 えるもの とする。

（超過勤務手 当）（超過勤務手 当）

第 13条

正規の勤務時間外に勤務すること

第 13条

正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を命ぜられた職員には、正規の勤務時間

外に勤務した全時間に対して、勤務１時外に勤務した全時間に対して、勤務１時

間 に つ き 第 17条 に 規 定 す る 勤 務 １ 時 間 当

間 に つ き 第 17条 に 規 定 す る 勤 務 １ 時 間 当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてたりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれした次に掲げる勤務の区分に応じてそれ

ぞ れ 100分 の 125か ら 100分 の 150ま で の 範 囲

ぞ れ 100分 の 125か ら 100分 の 150ま で の 範 囲内で規則で定める割合（その勤務が午後内で規則で定める割合（その勤務が午後- 13 -

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

10時 か ら 翌 日 の 午 前 ５ 時 ま で の 間 で あ る

10時 か ら 翌 日 の 午 前 ５ 時 ま で の 間 で あ る

場 合 は そ の 割 合 に 100分 の 25を 加 算 し た 割

場 合 は そ の 割 合 に 100分 の 25を 加 算 し た 割合）を乗じて得た額を超過勤務手当とし合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時て支給する。ただし、再任用短時間勤務

間勤務職員が正規の勤務時間が割り振ら職員が正規の勤務時間が割り振られた日

れた日においてした勤務の時間が、常時においてした勤務の時間が、常時勤務を勤務を要する職でその職務が当該短時間要する職でその職務が当該短時間勤務の勤務の職と同種のものを占める職員の正職と同種のものを占める職員の正規の勤規の勤務時間に達するまでの当該正規の務時間に達するまでの当該正規の勤務時

勤務時間外の 勤務を除 く。

間外の勤務を 除く。

⑴及び⑵

⑴及び⑵

省略

（定年前再任用短時間勤務職員等につい省略（再任用職員 等につい ての適用除外 ）ての適用除外 ）第 23条

第４条、第７条、第８条の２及び第 23条

第４条、第７条、第８条の２及び第 17条 の ２ の 規 定 は 、 定 年 前 再 任 用 短 時

第 17条 の ２ の 規 定 は 、 再 任 用 職 員 に は 適

間勤務職員に は適用し ない。

用しない。

２及び３

省略

２及び３

（パートタイム会計年度任用職員の報酬（パートタイム会計年度任用職員の報酬に係る地域手 当等に関 する規定の準 用）に係る地域手 当等に関 する規定の準 用）

第 24条

第 ８ 条 、 第 10条 及 び 第 13条 か ら 第第 24条

第 ８ 条 、 第 10条 及 び 第 13条 か ら 第15条 ま で の 規 定 は 、 第 ３ 条 第 10項 に 規 定

15条 ま で の 規 定 は 、 第 ３ 条 第 10項 に 規 定するパートタイム会計年度任用職員に係するパートタイム会計年度任用職員に係る報酬の額の算定について準用する。こる報酬の額の算定について準用する。この 場 合 に お い て 、 第 13条 中 「 定 年 前 再 任の 場 合 に お い て 、 第 13条 中 「 再 任 用 短 時

用短時間勤務職員」とあるのは「パート間勤務職員」とあるのは「パートタイム

タイム会計年度任用職員」と読み替える

会計年度任用職員」と読み替えるものとものとする。

する。

附

則

１から８まで附省略

則

１から８まで（ 60歳 に 達 し た 日 後 に お け る 最 初 の ４ 月１日以後の給 料月額）９省略

当分の間、職員の給料月額は、職員が９

60歳 に 達 し た 日 後 に お け る 最 初 の ４ 月 １
日 （ 附 則 第 11項 に お い て 「 特 定 日 」 と いう。）以後、当該職員に適用される給料
表の給料月額のうち、第３条第３項の規定により当該職員の属する職務の級並び- 14 -

削除省略

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報に同条第５項、第６項及び第７項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に 100分 の 70を 乗 じ て 得 た 額 （ 当 該 額 に 、50円 未 満 の 端 数 を 生 じ た と き は こ れ を 切
り 捨 て 、 50円 以 上 100円 未 満 の 端 数 を 生 じ
た と き は こ れ を 100円 に 切 り 上 げ る も の とする。）とす る。
10

前項の規定は、次に掲げる職員には適

10

削除

11

削除

用しない。
⑴

臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員
及び非常勤職 員⑵

阪神水道企業団職員の定年等に関する条例第９条第１項又は第２項の規定に よ り 法 第 28条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る
異動期間（同条例第９条第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同条例第６条に規定する職を占 める職⑶

阪神水道企業団職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）

11

法 第 28条 の ２ 第 ４ 項 に 規 定 す る 他 の 職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日（以下この項 及 び 附 則 第 13項 に お い て 、 「 異 動 日 」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第９項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前
日 に 当 該 職 員 が 受 け て い た 給 料 月 額 に 100
分 の 70を 乗 じ て 得 た 額 （ 当 該 額 に 、 50円
未満の端数を生じたときはこれを切り捨て 、 50円 以 上 100円 未 満 の 端 数 を 生 じ た と- 15 -

第367号

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

き は こ れ を 100円 に 切 り 上 げ る も の と する。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職
員には、当分の間、特定日以後、同項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
12

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第３条第３項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号
給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第３条第３項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

13

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第９項の規定の適用 を 受 け る 職 員 に 限 り 、 附 則 第 11項 に 規定する職員を除く。）であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、
当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長の定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する 。

14

附 則 第 11項 又 は 前 項 の 規 定 に よ る 給 料を支給される職員以外の附則第９項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職
員との権衡上必要があると認められる職
員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長が定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として 支給す る 。

- 16 -

第367号

令和５年１月16日

15

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

附則第９項から前項までに定めるもののほか、附則第９項の規定による給料月
額 、 附 則 第 11項 の 規 定 に よ る 給 料 そ の 他
附則第９項から前項までの規定の施行に関し必要な事 項は、企 業長が定める 。

別

表

別

表

備考
１

改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。
４ 改 正 前 の 欄 の 太 線 で 囲 ま れ た 様 式 （ 以 下 「 改 正 様 式 」 と い う ｡） に 対 応 す る 改 正 後 の 欄 の 太 線 で 囲 ま れ た 部 分（ 以 下 「 改 正 後 様 式 」 と い う ｡） が あ る 場 合 に は 、 当 該 改 正 様 式 を 当 該 改 正 後 様 式 に 改 め る 。

（阪神水道 企業団企 業職員の給与 の種類及 び基準に関す る条例の 一部改正）
第３条

阪 神 水 道 企 業 団 企 業 職 員 の 給 与 の 種 類 及 び 基 準 に 関 す る 条 例 （ 昭 和 41年 条 例 第 ６ 号 ）の一部を次の ように改 正する。
改

正

後

改

（給与の種類 ）第２条

正前（給与の種類 ）企業職員のうち、常時勤務を要す

第２条

企業職員のうち、常時勤務を要す

る 者 及 び 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25年 法 律 第る 者 及 び 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25年 法 律 第261号 ） 第 22条 の ２ 第 １ 項 第 ２ 号 に 掲 げ る

261号 ） 第 22条 の ２ 第 １ 項 第 ２ 号 に 掲 げ る

会計年度任用職員（以下「フルタイム会

会計年度任用職員（以下「フルタイム会

計年度任用職員」という。）並びに法第計 年 度 任 用 職 員 」 と い う 。 ） 並 び に 第 2822条 の ４ 第 １ 項 に 規 定 す る 短 時 間 勤 務 の条 の ５ 第 １ 項 及 び 第 28条 の ６ 第 ２ 項 に 規職を占める者（以下これらの者を「職定する短時間勤務の職を占める者（以下員」という。）の給与の種類は、給料及これらの者を「職員」という。）の給与

び手当とする 。

の種類は、給 料及び手 当とする。

２から４まで省略

２から４まで（退職手当）
第14条（退職手当 ）

省略

⑴から⑷ま で

省略

第14条
省略

省略

⑴から⑷ま で- 17 -

省略

令和５年１月16日

２

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

退職手当は、次の各号のいずれかに該

２

退職手当は、次の各号の一に該当する

当する者には 支給しな い。
３から５まで第367号

者には支給し ない。

省略

３から５まで（定年前再任用短時間勤務職員について省略（再任用職 員等につ いての適用除 外）の適用除外）
第 17条

第 ５ 条 、 第 ５ 条 の ３ 、 第 11条 及 び

第 17条

第 ５ 条 、 第 ５ 条 の ３ 、 第 11条 及 び第 14条 の 規 定 は 、 法 第 22条 の ４ 第 １ 項 の第 14条 の 規 定 は 、 地 方 公 務 員 法 第 28条 の規定により採用された職員には適用しな

４ 第 １ 項 、 第 28条 の ５ 第 １ 項 又 は 第 28条

い。

の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職 員には適 用しない。

２及び３

省略

２及び３

省略

備考
１

改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部
分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

（阪神水道 企業団職 員退職手当金 条例の一 部改正）第４条

阪 神 水 道 企 業 団 職 員 退 職 手 当 金 条 例 （ 昭 和 24年 条 例 第 39号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改

正する。
改

正

後

改

（職員）
第２条

正

前

（職員）

この条例で「職員」とは、本企業

第２条

この条例で「職員」とは、本企業団に勤務する者で、常時勤務に服するこ団に勤務する者で、常時勤務に服することを要するものをいう。ただし、特別職とを要するものをいう。ただし、特別職

員 及 び 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 261

員 及 び 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 261

号 ） 第 22条 の ４ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 採 用号 ） 第 28条 の ４ 第 １ 項 、 第 28条 の ５ 第 １された者を除 く。

項 又 は 第 28条 の ６ 第 １ 項 若 し く は 第 ２ 項の規定により 採用され た者を除く。

２

職員以外の者のうち、職員について定２

職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日

められている勤務時間以上勤務した日（法令又は条例若しくはこれに基づく規（法令又は条例若しくはこれに基づく規則又は規程により、勤務を要しないこと

則又は規程により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含とされ、又は休暇を与えられた日を含む 。 ） が 18日 （ １ 月 間 の 日 数 （ 阪 神 水 道

む 。 ） が 18日 以 上 あ る 月 が 引 き 続 い て 12

企業団の休日を定める条例（平成３年条

月を超えるに至つたもので、その超える例第１号）第１条第１項各号に掲げる日に至つた日以後引き続き当該勤務時間にの 日 数 は 、 算 入 し な い 。 ） が 20日 に 満 たより勤務することとされているものは、- 18 -

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

な い 日 数 の 場 合 に あ つ て は 、 18日 か ら 20

職員とみなして、この条例（第８条の２日と当該日数との差に相当する日数を減（第８条の３において準用する場合を含

じ た 日 数 ） 以 上 あ る 月 が 引 き 続 い て 12月

む。）中公務若しくは通勤による傷病又を超えるに至つたもので、その超えるには死亡による退職に係る部分以外の部分

至つた日以後引き続き当該勤務時間によを除く。）の規定を適用する。ただし、り勤務することとされているものは、職地 方 公 務 員 法 第 22条 の ２ 第 １ 項 第 １ 号 に員とみなして、この条例（第８条の２

掲げる職員については、この限りでな（第８条の３において準用する場合を含い。

む。）中公務若しくは通勤による傷病又は死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。）の規定を適用する。ただし、地 方 公 務 員 法 第 22条 の ２ 第 １ 項 第 １ 号 に掲げる職員については、この限りでない。
（給料月額 ）
第５条

（給料月額 ）

この条例で「給料月額」とは、職第５条

この条例で「給料月額」とは、職員の退職又は死亡の日における給料又は員の退職又は死亡の日における給料又はこれに相当する給与の月額をいう。ただこれに相当す る給与の 月額をいう。

し、第８条の４、附則第３条及び附則第５条においては、単に給料の月額をいう。
（勤続期間の 計算）
第７条（勤続期間 の計算）

省略

第７条

省略

２

省略

２

省略

３

前２項の規定による在職期間のうち３前２項の規定による在職期間のうちに 、 地 方 公 務 員 法 第 28条 第 ２ 項 に 規 定 すに 、 地 方 公 務 員 法 第 28条 第 ２ 項 に 規 定 する休職（公務上の負傷又は疾病（以下る休職（公務上の負傷又は疾病（以下「傷病」という。）による休職及び通勤「傷病」という。）による休職及び通勤（ 地 方 公 務 員 災 害 補 償 法 （ 昭 和 42年 法 律（ 地 方 公 務 員 災 害 補 償 法 （ 昭 和 42年 法 律

第 121号 ） 第 ２ 条 第 ２ 項 及 び 第 ３ 項 に 規 定

第 121号 ） 第 ２ 条 第 ２ 項 及び 第 ３ 項 に 規 定

する通勤をいう。以下同じ。）による傷する通勤をいう。以下同じ。）による傷

病による休職を除く。）、職員の分限の病による休職を除く。）、職員の分限の手 続 及 び 効 果 に 関 す る 条 例 （ 昭 和 28年 条

手 続 及 び 効 果 に 関 す る 条 例 （ 昭 和 28年 条

例 第 66号 ） 第 ２ 条 に 規 定 す る 休 職 、 地 方

例 第 66号 ） 第 ２ 条 に 規 定 す る 休 職 、 地 方

公 務 員 法 第 29条 第 １ 項 に 規 定 す る 停 職 、公 務 員 法 第 29条 第 １ 項 に 規 定 す る 停 職 、

阪神水道企業団一般職員の給与に関する

阪神水道企業団一般職員の給与に関する条 例 第 21条 の ３ の 育 児 休 業 そ の 他 こ れ ら

条 例 第 21条 の ３ の 育 児 休 業 そ の 他 こ れ らに準ずる理由により現実に職務に従事すに準ずる理由により現実に職務に従事す- 19 -

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第367号

ることを要しない期間のある月（現実にることを要しない期間のある月（現実に職務を執ることを要する日のあつた月を職務を執ることを要する日のあつた月を除く。第９条の４第１項において「休職除く。以下「休職月等」という。）が１

月等」という。）が１以上あつたとき以上あつたときは、その月数の２分の１

は、その月数の２分の１に相当する月数に 相 当 す る 月 数 （ 地 方 公 務 員 法 第 55条 の（ 地 方 公 務 員 法 第 55条 の ２ 第 １ 項 た だ し

２第１項ただし書又は地方公営企業等の書又は地方公営企業等の労働関係に関す

労 働 関 係 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 27年 法 律 第る 法 律 （ 昭 和 27年 法 律 第 289号 ） 第 ６ 条 第289号 ） 第 ６ 条 第 １ 項 た だし 書 に 規 定 す る

１項ただし書に規定する事由により現実

事由により現実に職務に従事することをに職務に従事することを要しなかつた期

要しなかつた期間については、その月間については、その月数）を前２項の規数）を前２項の規定により計算した在職定により計算した在職期間から除算す

期間から除算 する。

る。
４から８まで省略

４から８まで（一般の退職 手当の額 ）
第７条の３

省略

（一般の退職 手当の額 ）退職した者に対する退職手当

第７条の３

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第９条の３までの規定の額は、次条から第９条までの規定によにより計算した退職手当の基本額に、第り計算した退職手当の基本額に、第９条

９条の４の規定により計算した退職手当の２の規定により計算した退職手当の調の調整額を加 えて得た 額とする。

整額を加えて 得た額と する。

（普通退職 の場合の 退職手当の基 本額）（普通退職 の場合の 退職手当の基 本額）

第８条

次条第１項又は第８条の３の規定

第８条

次条第１項又は第８条の３の規定に該当する場合を除くほか、退職し、又に該当する場合を除くほか、退職し、又は死亡した者に対する退職手当の基本額は死亡した者に対する退職手当の基本額は、その者の給料月額に、その者の勤続は、その者の給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に期間を次の各号に区分して、当該各号に掲 げ る 割 合 に 100分 の 83.7（ 当 該 勤 続 期 間

掲 げ る 割 合 に 100分 の 83.7（ 当 該 勤 続 期 間が 20年 以 上 の 者 （ そ の 者 に 対 す る 退 職 手が 20年 以 上 の 者 （ そ の 者 に 対 す る 退 職 手

当の額を計算するに当たり、第８条の２

当の額を計算するに当たり、第８条の又は第８条の３の規定の適用を受ける者

２、第８条の３又は阪神水道企業団職員に 限 る 。 ） に あ つ て は 、 104分 の 83.7） を退職手当金条例の特例に関する条例（平乗じて得た割合を乗じて得た額の合計額

成 19年 条 例 第 ５ 号 。 以 下 「 退 職 手 当 金 特とする。

例条例」という。）の規定の適用を受ける 者 に 限 る 。 ） に あ つ て は 、 104 分 の83.7） を 乗 じ て 得 た 割 合 を 乗 じ て 得 た 額の合計額とす る。

⑴から⑸ま で省略

⑴から⑸ま で（整理退職等の場合の退職手当の基本- 20 -

省略（整理退職等の場合の退職手当の基本

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

額）

額）

第８条の２
２

第367号

省略

第８条の２

前項に規定する者で次の各号に掲げる

２省略

前項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額者に該当するものに対する退職手当の額が、退職又は死亡の日におけるその者のが、退職又は死亡の日におけるその者の基本給月額に当該各号に掲げる割合を乗基本給月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、同項、第じて得た額に満たないときは、同項、第７条の３及び第９条の４の規定にかかわ７条の３及び第９条の２の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職らず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とす る。

手当の額とす る。

⑴から⑷まで⑴から⑷まで

３

省略

省略

３

（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基 本額に係 る特例）
第８条の４

退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多い
ときは、その者に対する退職手当の基本額は、第８条、第８条の２第１項及び前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額 とする。
⑴

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、第８条、第８条の２第- 21 -

省略

省略

令和５年１月16日

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１項及び前条の規定により計算した場
合の退職手当 の基本額 に相当する額⑵

退職日給料月額に、イに掲げる割合
からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ

その者に対する退職手当の基本額が第８条、第８条の２第１項及び前条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

ロ

前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する 割合

２

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第７条第４項に規定する公務員等として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日
以前の期間及び第７条第６項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期 間 が 切 り 捨 て ら れ た こ と 又 は 第 11条 第１ 項 若 し く は 第 12条 第 １ 項 の 規 定 に よ り
一般の退職手当等（一般の退職手当及び阪神水道企業団職員退職手当金条例施行
規 則 （ 昭 和 40年 規 則 第 １ 号 ） 第 ９ 条 の 規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は- 22 -

第367号

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

第７条第４項に規定する公務員等となつた と き は 、 当 該 退 職 の 日 前 の 期 間 )を 除
く。）をいう 。
⑴

職員とし ての引き 続いた在職期 間⑵

第７条第４項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた公務員等としての引き続いた在職期間⑶

前２号に掲げる期間に準ずるものとして企業長が 別に定め る在職期間（定年前早期退職者に係る退職手当の基（定年前早期退職者に係る退職手当の基本額の特例）

本額の特例）

第８条の５

第８条の２第１項の規定に該

第８条の４

第８条の２第１項の規定に該当する者のうち、定年に達する日前まで当する者のうち、定年に達する日前までに退職した者であつて、その勤続期間がに退職した者であつて、その勤続期間が25年 以 上 で あ り 、 か つ 、 そ の 年 齢 が 退 職

25年 以 上 で あ り 、 か つ 、 そ の 年 齢 が 退 職の日において定められているその者に係の日において定められているその者に係る 定 年 か ら 10年 を 減 じ た 年 齢 以 上 で あ る

る 定 年 か ら 10年 を 減 じ た 年 齢 以 上 で あ る

ものに対する第８条及び前条第１項の規ものに対する同項及び第８条の規定の適定の適用については、次の表の左欄に掲

用については、第８条中「給料月額」とげる規定中同表の中欄に掲げる字句は、あるのは、「給料月額及び当該給料月額それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読みに退職の日において定められているその替えるものと する。

者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分 の ２ を 乗 じ て 得 た 額の 合 計 額 」 と す
る。

読 み 替

読み替えら

読み替える字

え る 規

れる字句

句

給料月額

給料月額及び定第８条

給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年
齢との差に相- 23 -

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

当する年数１
年 に つ き 100分の２を乗じて得た額の合計
額
第 ８ 条

及び特定減

並びに特定減

の ４ 第

額前給料月

額前給料月額

１ 項 第額及び特定減額

１号

前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の
年齢との差に相当する年数
１ 年 に つ き 100
分の２を乗じて得た額の合
計額

第 ８ 条

退職日給料

退職日給料月

の ４ 第

月額に、

額及び退職日１ 項 第給料月額に退２号

職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年
齢との差に相当する年数１
年 に つ き 100分の２を乗じて得た額の合計
額に、

第 ８ 条

前号に掲げ

その者が特定の ４ 第る額

減額前給料月- 24 -

第367号

令和５年１月16日

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１ 項 第額に係る減額２号ロ

日のうち最も第367号

遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、
その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を 基 礎 と して、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（退職手当の 基本額の 最高限度額）（退職手当の 基本額の 最高限度額）
第９条

第８条、第８条の２第１項及び第第９条第８条から前条までの規定により８条の３の規定により計算した退職手当計算した退職手当の基本額が、その者のの基本額が、その者の給料月額に、給料月額（第８条の４の規定により計算

47.709を 乗 じ て 得 た 額 を 超 え る と き は 、した退職手当の基本額にあつては、給料

これらの規定にかかわらず、その乗じて月額及び当該給料月額に退職の日におい得た額をその者の退職手当の基本額とすて定められているその者に係る定年と退る。

職の日におけるその者の年齢との差に相当 す る 年 数 １ 年 に つ き100分 の ２ を 乗 じ て得 た 額 の 合 計 額 ） に 、 47.709を 乗 じ て 得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基 本額とす る。

第９条の２

第８条の４第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本- 25 -

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

額とする。
⑴

47.709以 上

特定減額前給料月額に47.709を乗じて得た 額⑵

47.709未 満

特定減額前給料月額に第８条の４第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に 47.709か ら 当 該 割 合 を 控 除 し た 割 合を乗じて得た 額の合計 額
第９条の３

第８条の５に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲
げる字句に読 み替える ものとする。
読 み 替

読み替えら

読み替える字

え る 規

れる字句

句

第８条、第

前条の規定に８条の２第より読み替え１項及び第て適用する第８条の３

８条の２第１

定
第９条

項
給料月額

給料月額及び給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年
齢との差に相当する年数１
年 に つ き 100分の２を乗じて得た額の合計額

これらの前条の規定により読み替えて適用する第- 26 -

第367号

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

８条の２第１
項の
第 ９ 条

第８条の４

第８条の５のの２

第１項の規定により読
み替えて適用する第８条の
４第１項の

同項第２号

第８条の５のロ規定により読
み替えて適用
する同項第２号ロ

同項の同条の規定により読み替えて適用する同
項の

第 ９ 条

特定減額前

特定減額前給

の ２ 第

給料月額

料月額及び特１号

定減額前給料
月額に退職の日において定められている
その者に係る
定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につ き 100分 の ２を乗じて得た
額の合計額

第 ９ 条

特定減額前

特定減額前給

の ２ 第

給料月額

料月額及び特２号

定減額前給料
月額に退職の日において定められている
その者に係る- 27 -

第367号

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につ き 100分 の ２を乗じて得た額の合計額
第８条の４

第８条の５の第１項第２規定により読号ロ

み替えて適用する第８条の４第１項第２号ロ

及び退職日

並びに退職日

給料月額

給料月額及び
退職日給料月
額に退職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数１年につき 100分 の ２ を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第８条の５の規定により読み替えて適用する同号
ロに掲げる割合（退職手当の 調整額）

（退職手当の 調整額）
第９条の４

退職した者に対する退職手当

第９条の２

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間の初の調整額は、その者の基礎在職期間（第- 28 -

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第367号

８条の４第２項に規定する基礎在職期間日の属する月からその者の基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月の末日の属する月までの各月（休職月等からその者の基礎在職期間の末日の属すのうち企業長が別に定めるものを除る月までの各月（休職月等のうち企業長

く。）ごとに当該各月にその者が属してが別に定めるものを除く。）ごとに当該いた職員の区分に応じて企業長が別に定

各月にその者が属していた職員の区分にめる額（以下「調整月額」という。）の応じて企業長が別に定める額（以下このうちその額が最も多いものから順次その項において「調整月額」という。）のう

順 位 を 付 し 、 そ の 第 １ 順 位 か ら 第 60順 位

ちその額が最も多いものから順次その順

ま で の 調 整 月 額 （ 当 該 各 月 の 月 数 が 60月

位 を 付 し 、 そ の 第 １ 順 位 か ら 第 60順 位 まに満たない場合には、当該各月の調整月

で の 調 整 月 額 （ 当 該 各 月 の 月 数 が 60月 に額）を合計し た額とす る。

満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計し た額とす る。
２

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するものをいう。
⑴

職員とし ての引き 続いた在職期 間⑵

第７条第４項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員以外の公務員等としての引き続いた在職 期間⑶

前号に掲げる期間に準ずるものとして企業長が別 に定める 在職期間２

退職した者の基礎在職期間に第８条の３

退職した者の基礎在職期間（前項に規４第２項第２号及び第３号に掲げる期間

定する基礎在職期間をいう。以下同が含まれる場合における前項の規定の適じ。）に同項第２号に掲げる期間が含ま用については、その者は、企業長が別にれる場合における第１項の規定の適用に定めるところにより、当該期間においてついては、その者は、企業長が別に定め職員として在 職してい たものとみな す。

るところにより、当該期間において職員として在職し ていたも のとみなす。

３及び４

省略

４及び５

省略

（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合

等の退職手当 の支給制 限）

等の退職手当 の支給制 限）第 12条

企業長は、退職をした者に対しま

第 12条- 29 -

企業長は、退職をした者に対しま令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

だ当該退職に係る一般の退職手当等の額だ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次のが支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者がする場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）の額の支払を受ける権利を承継した者）に 対 し 、 第 11条 第 １ 項 に 規 定 す る 事 情 及に 対 し 、 第 11条 第 １ 項 に 規 定 す る 事 情 及び同項各号に規定する退職をした場合のび同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案し一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一て、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うこ部を支給しないこととする処分を行うことができる。

とができる。

⑴

省略

⑴

省略

⑵

当該退職をした者が当該一般の退職⑵

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員と手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為にしての引き続いた在職期間中の行為に関 し 地 方 公 務 員 法 第 29条 第 ３ 項 の 規 定

関 し 地 方 公 務 員 法 第 29条 第 ３ 項 の 規 定による懲戒免職等処分（以下「定年前による懲戒免職等処分（以下「再任用

再任用短時間勤務職員に対する免職処職員に対する免職処分」という。）を分」という。 ）を受け たとき。

受けたとき。

⑶

企業長が、当該退職をした者（定年⑶

企業長が、当該退職をした者（再任

前再任用短時間勤務職員に対する免職

用職員に対する免職処分の対象となる処分の対象となる者を除く。）につい者を除く。）について、当該退職後にて、当該退職後に当該一般の退職手当

当該一般の退職手当等の額の算定の基等の額の算定の基礎となる職員として礎となる職員としての引き続いた在職の引き続いた在職期間中に懲戒免職等

期間中に懲戒免職等処分を受けるべき処分を受けるべき行為をしたと認めた行為をしたと 認めたと き。

とき。
２から６まで省略

２から６まで（退職をした 者の退職 手当の返納）
第 13条

省略

（退職をした 者の退職 手当の返納）

企業長は、退職をした者に対し当第 13条

企業長は、退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれ払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者かに該当するときは、当該退職をした者に 対 し 、 第 11条 第 １ 項 に 規 定 す る 事 情 のに 対 し 、 第 11条 第 １ 項 に 規 定 す る 事 情 のほか、当該退職をした者の生計の状況をほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額勘案して、当該一般の退職手当等の額- 30 -

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号（当該退職をした者が当該一般の退職手（当該退職をした者が当該一般の退職手

当 等 の 支 給 を 受 け て い な け れ ば 第 17条 第

当 等 の 支 給 を 受 け て い な け れ ば 第 17条 第２号の規定による退職手当（規則で定め２号の規定による退職手当（規則で定めるものに限る。）（次項において「失業るものに限る。）（次項において「失業手当」という。）の支給を受けることが手当」という。）の支給を受けることがで き た 者 （ 次 条 及 び 第 15条 に お い て 「 失で き た 者 （ 次 条 及 び 第 15条 に お い て 「 失業手当受給可能者」という。）であつた

業手当受給可能者」という。）であつた

場 合 に は 、 第 17条 第 ２ 号 の 規 定 （ 当 該 規

場 合 に あ つ て は 、 第 17 条 第 ２ 号 の 規 定

定に基づく規則の規定を含む。）により（当該規定に基づく規則の規定を含

算 出 さ れ る 金 額 （ 次 条 及 び 第 15条 に お いむ。）により算出される金額（次条及びて「失業者退職手当額」という。）を除

第 15条 に お い て 「 失 業 者 退 職 手 当 額 」 とく。）の全部又は一部の返納を命ずる処いう。）を除く。）の全部又は一部の返分を行うこと ができる 。

納を命ずる処 分を行う ことができる 。

⑴

省略

⑴

省略

⑵

当該退職をした者が当該一般の退職⑵

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員と手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為にしての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対関し再任用職員に対する免職処分を受する免職処分 を受けた とき。

けたとき。

⑶

企業長が、当該退職をした者（定年⑶

企業長が、当該退職をした者（再任

前再任用短時間勤務職員に対する免職

用職員に対する免職処分の対象となる処分の対象となる職員を除く。）につ

職員を除く。）について、当該一般のいて、当該一般の退職手当等の額の算

退職手当等の額の算定の基礎となる職定の基礎となる職員としての引き続い員としての引き続いた在職期間中に懲た在職期間中に懲戒免職等処分を受け戒免職等処分を受けるべき行為をしたるべき行為を したと認 めたとき。

と認めたとき 。

２から６まで省略

２から６まで省略（退職手当受給者の相続人からの退職手（退職手当受給者の相続人からの退職手

当相当額の納 付）

当相当額の納 付）

第 15条

企業長は、退職をした者（死亡に第 15条

企業長は、退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対しよる退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」とい条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第う。）が当該退職の日から６月以内に第13条 第 １ 項 又 は 前 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る

13条 第 １ 項 又 は 前 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る

処分を受けることなく死亡した場合（次処分を受けることなく死亡した場合（次- 31 -

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

項から第５項までに規定する場合を除項から第５項までに規定する場合を除く。）において、当該退職手当の受給者

く。）において、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下このの相続人（包括受遺者を含む。以下この項から第６項までにおいて同じ。）に対条において同じ。）に対し、当該退職のし、当該退職の日から６月以内に、当該日から６月以内に、当該退職をした者が退職をした者が当該一般の退職手当等の

当該一般の退職手当等の額の算定の基礎額の算定の基礎となる職員としての引きとなる職員としての引き続いた在職期間

続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をけるべき行為をしたことを疑うに足りるしたことを疑うに足りる相当な理由があ

相当な理由がある旨の通知をしたときる旨の通知をしたときは、当該通知が当は、当該通知が当該相続人に到達した日該相続人に到達した日から６月以内に限から６月以内に限り、当該相続人に対り、当該相続人に対し、当該退職をした

し、当該退職をした者が当該一般の退職者が当該一般の退職手当等の額の算定の手当等の額の算定の基礎となる職員とし基礎となる職員としての引き続いた在職ての引き続いた在職期間中に懲戒免職等

期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行処分を受けるべき行為をしたと認められ為をしたと認められることを理由としることを理由として、当該一般の退職手て、当該一般の退職手当等の額（当該退

当等の額（当該退職をした者が失業手当職をした者が失業手当受給可能者であつ受給可能者であつた場合には、失業者退た場合にあつては、失業者退職手当額を

職手当額を除く。）の全部又は一部に相除く。）の全部又は一部に相当する額の当する額の納付を命ずる処分を行うこと

納付を命ずる 処分を行 うことができ る。

ができる。
２

企業長は、退職手当の受給者が、当該

２

企業長は、退職手当の受給者が、当該退 職 の 日 か ら ６ 月 以 内 に 第 13条 第 ５ 項 又

退 職 の 日 か ら ６ 月 以 内 に 第 13条 第 ５ 項 又は前条第３項に規定する意見の聴取につは前条第３項に規定する意見の聴取について、企業長が別に定めるところによる

いて、企業長が別に定めるところによる通 知 を 受 け た 場 合 に お い て 、 第 13条 第 １

通 知 を 受 け た 場 合 に お い て 、 第 13条 第 １項又は前条第１項の規定による処分を受項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、５項までに規定する場合を除く。）は、

当該退職手当の受給者の死亡の日から６

当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定

退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由とし行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退て、当該一般の退職手当等の額（当該退- 32 -

令和５年１月16日

３４

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第367号

職をした者が失業手当受給可能者であつ職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除た場合にあつては、失業者退職手当額をく。）の全部又は一部に相当する額の納除く。）の全部又は一部に相当する額の付を命ずる処 分を行う ことができる 。

納付を命ずる 処分を行 うことができ る。

企業長は、退職手当の受給者（遺族を３

企業長は、退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおい除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以て同じ。）が、当該退職の日から６月以

内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件 に 関 し 起 訴 を さ れ た 場 合 （ 第 11条 の ２

件 に 関 し 起 訴 を さ れ た 場 合 （ 第 11条 の ２

第１項第１号に該当する場合を含む。次第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、か事件につき判決が確定することなく、かつ 、 第 13条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 処 分 を 受

つ 、 第 13条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 処 分 を 受けることなく死亡したときは、当該退職けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎とる一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中なる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしに懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該たと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした

一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合に者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部

あつては、失業者退職手当額を除く。）

又は一部に相当する額の納付を命ずる処の全部又は一部に相当する額の納付を命分を行うこと ができる 。

ずる処分を行 うことが できる。

企業長は、退職手当の受給者が、当該４

企業長は、退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中

退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされの行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁た場合において、当該刑事事件に関し禁錮 以 上 の 刑 に 処 せ ら れ た 後 に お い て 第 13

錮 以 上 の 刑 に 処 せ ら れ た 後 に お い て 第 13条第１項の規定による処分を受けること

条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受なく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由とし錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退て、当該一般の退職手当等の額（当該退- 33 -

令和５年１月16日

５

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第367号

職をした者が失業手当受給可能者であつ職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除た場合にあつては、失業者退職手当額をく。）の全部又は一部に相当する額の納除く。）の全部又は一部に相当する額の付を命ずる処 分を行う ことができる 。

納付を命ずる 処分を行 うことができ る。

企業長は、退職手当の受給者が、当該

５

企業長は、退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎とな

一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中のる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員行為に関し再任用職員に対する免職処分に対する免職処分を受けた場合においを 受 け た 場 合 に お い て 、 第 13条 第 １ 項 のて 、 第 13条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 処 分 を 受

規定による処分を受けることなく死亡しけることなく死亡したときは、当該退職たときは、当該退職手当の受給者の死亡手当の受給者の死亡の日から６月以内にの日から６月以内に限り、当該退職手当限り、当該退職手当の受給者の相続人にの受給者の相続人に対し、当該退職をし対し、当該退職をした者が当該行為に関た者が当該行為に関し再任用職員に対す

し定年前再任用短時間勤務職員に対するる免職処分を受けたことを理由として、免職処分を受けたことを理由として、当

当該一般の退職手当等の額（当該退職を該一般の退職手当等の額（当該退職をしした者が失業手当受給可能者であつた場た者が失業手当受給可能者であつた場合合にあつては、失業者退職手当額を除には、失業者退職手当額を除く。）の全

く。）の全部又は一部に相当する額の納部又は一部に相当する額の納付を命ずる

付を命ずる処 分を行う ことができる 。

処分を行うこ とができ る。
６から８まで附省略

則第１条から第 ３条まで
第４条

６から８まで附省略

則第１条から第 ３条まで

当分の間、第８条の２第１項の規定 は 、 60歳 に 達 し た 日 以 後 そ の 者 の 非 違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び第８条の２第１項又は第８条の３の規定に該当する者
を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第８条の規定の適用については、同条第１項
中「又は第８条の３」とあるのは、「、第８条の３又 は附則第 ４条」とする 。
第５条

省略

阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例附則第９項の規定による又は- 34 -

省略

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

これらに準ずる給与の支給の基準による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当 しないも のとする。

備考
１

改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部
分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

（阪神水道企 業団人事 行政の運営等 の状況の 公表に関する 条例の一 部改正）第５条

阪 神 水 道 企 業 団 人 事 行 政 の 運 営 等 の 状 況 の 公 表 に 関 す る 条 例 （ 平 成 17年 条 例 第 ３ 号 ）の一部を次の ように改 正する。
改

正

後

改

（公表）
第２条

正

前

（公表）

企業長は、毎年、前年度における第２条

企業長は、毎年、前年度における職員（臨時的に任用された職員及び非常職員（臨時的に任用された職員及び非常勤 職 員 （ 地 方 公 務 員 法 第 22条 の ４ 第 １ 項

勤 職 員 （ 地 方 公 務 員 法 第 28条 の ５ 第 １ 項に規定する短時間勤務の職を占める職員に規定する短時間勤務の職を占める職員

及 び 同 法 第 22条 の ２ 第 １ 項 第 ２ 号 に 掲 げ

及 び 同 法 第 22条 の ２ 第 １ 項 第 ２ 号 に 掲 げる職員を除く。）を除く。）の給与、勤る職員を除く。）を除く。）の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する状況を

務時間その他の勤務条件に関する状況を公表しなけれ ばならな い。

公表しなけれ ばならな い。

備考
１

改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部
分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

（阪神水道企 業団職員 定数条例の一 部改正）第６条

阪 神 水 道 企 業 団 職 員 定 数 条 例 （ 昭 和 24年 条 例 第 38号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
改

正

後

改

（定義）
第１条

正

前

（定義）

この条例で「職員」とは、企業長

第１条

この条例で「職員」とは、企業長の事務部局に勤務する一般職の職員をいの事務部局に勤務する一般職の職員をいう。ただし、 次に掲げ る者を除く。

う。ただし、 次に掲げ る者を除く。

⑴⑴

地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 261

地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 261号。次号において「法」という。）第号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 22条 の ２

22条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 会 計 年 度 任

第１項に規定 する会計 年度任用職員- 35 -

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

用職員
⑵

法 第 22条 の ４ 第 １ 項 に 規 定 す る 短 時⑵

間勤務の職を 占める職 員

法 第 28条 の ５ 第 １ 項 及 び 第 28条 の ６
第２項に規定する短時間勤務の職を占
める職員

備考
１

改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部
分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

（職員の分限 の手続及 び効果に関す る条例の 一部改正）
第７条

職 員 の 分 限 の 手 続 及 び 効 果 に 関 す る 条 例 （ 昭 和 28年 条 例 第 66号 ） の 一 部 を 次 の よ うに改正する。
改

正後

改（この条例 の目的）
第１条

正

前

（この条例 の目的）

この条例は、地方公務員法（昭和第１条

この条例は、地方公務員法（昭和25 年 法 律 第 261 号 。 以 下 「 法 」 と い

25 年 法 律 第 261 号 。 以 下 「 法 」 と い

う 。 ） 第 28条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 職

う 。 ） 第 28条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 職員の意に反する降任免職、休職及び降給員の意に反する降任、免職及び休職の手の手続及び効果に関し規定することを目

続及び効果に関し規定することを目的と

的とする。

する。

（休職の事由 ）（休職の事由 ）第２条

法 第 28条 第 ２ 項 に 規 定 す る 場 合 の第２条

法 第 28条 第 ２ 項 に 規 定 す る 場 合 のほか、職員が次の各号のいずれかに該当

ほか、職員が次の各号の一に該当する場

する場合においては、その意に反してこ合においては、その意に反してこれを休れを休職する ことがで きる。

職することが できる。

⑴から⑶ま で

⑴から⑶ま で省略

（降給の種類 ）第２条の２

降給 の種 類は 、降 格 (当該 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ 。 )及 び 降 号 (当 該 職 員 の 号 給 を 同 一 の職務の級の下位の号給に変更することをい う 。 以 下 同 じ 。 ) 並 び に 法 第 28 条 の ２
第１項に規定する降給（同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行するこ- 36 -

省略

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第367号ととなつた場合において、降格することをいう。）と する。
（降給の事由 ）第２条の３

職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなつた場合は、その意に反して当該職員を降格す ることが できる。
（降任、免職 、休職及 び降給の手続 等）
第３条
２

省略

第３条

職員の意に反する降任、免職、休職又２

省略

職員の意に反する降任若しくは免職又は降給の処分は、その旨を記載した文書

は休職の処分は、その旨を記載した文書を当該職員に交付して行わなければならを当該職員に交付して行わなければなら

ない。

ない。

（休職の効果 ）（休職の効果 ）第４条

省略

２から４まで５（降任、免職 及び休職 の手続）

第４条
省略

省略

２から４まで

法 第 22条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 会 計 年

５省略

法 第 22条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 会 計 年

度 任 用 職 員 及 び 第 22条 の ４ に 規 定 す る 定

度任用職員に対する第１項から第３項ま年前再任用短時間勤務職員に対する第１での規定の適用については、第１項中項から第３項までの規定の適用について「別表に掲げる期間の範囲内」とあるのは、第１項中「別表に掲げる期間の範囲

は 、 「 法 第 22条 の ２ 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ

内 」 と あ る の は 、 「 法 第 22条 の ２ 第 ２ 項

き企業長が定める任期の範囲内」と、第及 び 第 22条 の ４ 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 企

２項中「当該刑事事件が裁判所に係属す業長が定める任期の範囲内」と、第２項

る 間 」 と あ る の は 、 「 法 第 22条 の ２ 第 ２中「当該刑事事件が裁判所に係属する項の規定に基づき企業長が定める任期の間 」 と あ る の は 、 「 法 第 22条 の ２ 第 ２ 項

範囲内で、当該刑事事件が裁判所に係属及 び 第 22条 の ４ 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 企する間」と、第３項中「１年以内」とあ業長が定める任期の範囲内で、当該刑事

る の は 、 「 法 第 22条 の ２ 第 ２ 項 の 規 定 に事件が裁判所に係属する間」と、第３項基づき企業長が定める任期の範囲内」と

中 「 １ 年 以 内 」 と あ る の は 、 「 法 第 22条する。

の ２ 第 ２ 項 及 び 第 22条 の ４ 第 ３ 項 の 規 定に基づき企業長が定める任期の範囲内」
とする。
附

則

１から３まで４

附
省略

則

１から３まで

阪神水道企業団一般職員の給与に関す- 37 -

省略

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

る条例附則９項の規定の適用を受ける職員に対する第２条の２の規定の適用については、当分の間、第２条の２中「とする」とあるのは「並びに阪神水道企業団
一般職員の給与に関する条例附則第９項の規定による 降給とす る」とする。
５

第３条第２項の規定は、阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例附則９項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、企業長の定めるところにより、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなつた旨の通知を行うものと する。

備考
１

改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部
分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

（外国の地方 公共団体 の機関等に派 遣される 職員の処遇等 に関する 条例の一部改 正）第８条

外 国 の 地 方 公 共 団 体 の 機 関 等 に 派 遣 さ れ る 職 員 の 処 遇 等 に 関 す る 条 例 （ 平 成 14年 条

例第１号）の 一部を次 のように改正 する。
改

正

後

改

（職員の派 遣）第２条
２

前

（職員の派 遣）省略

⑴から⑸ま で

正

第２条
省略

省略

⑴から⑸ま で法第２条第１項に規定する条例で定め

２

省略

法第２条第１項に規定する条例で定める職員は、次 に掲げる 職員とする。

る職員は、次 に掲げる 職員とする。

⑴⑴

臨時的に任用される職員その他の法律により任期 を定めて 任用される職 員

臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員（ 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 261
号 ） 第 28条 の ４ 第 １ 項 又 は 第 28条 の ６
第１項の規定により採用される職員を除く。）⑵から⑷まで⑸

省略⑵から⑷まで

阪神水道企業団職員の定年等に関する条例第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（これらの規定に- 38 -

省略

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

より延長された期間を含む。）を延長された管理監 督職を占 める職員
⑹

省略

⑸

省略

（派遣職員に関する阪神水道企業団職員（派遣職員に関する阪神水道企業団職員

退職手当金条 例の特例 ）退職手当金条 例の特例 ）

第６条
２

省略

第６条

派遣職員に関する退職手当金条例第７２省略

派遣職員に関する退職手当金条例第７条第３項及び第９条の４第１項の規定の条第３項及び第９条の２第１項の規定の適用については、派遣の期間は、退職手適用については、派遣の期間は、退職手当金条例第７条第３項に規定する現実に

当金条例第７条第３項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には職務に従事することを要しない期間には該当しないも のとみな す。

該当しないも のとみな す。

備考
１

改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部
分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

（公益的法人 等への職 員の派遣等に 関する条 例の一部改正 ）第９条

公 益 的 法 人 等 へ の 職 員 の 派 遣 等 に 関 す る 条 例 （ 平 成 30年 条 例 第 ２ 号 ） の 一 部 を 次 のように改正す る。
改

正

後

改

（職員の派遣 ）
第２条
２

正

前

（職員の派遣 ）省略

第２条

法第２条第１項に規定する条例で定め

２

省略

法第２条第１項に規定する条例で定める職員は、次 に掲げる 職員とする。

る職員は、次 に掲げる 職員とする。

⑴⑴

臨時的に任用される職員その他の法律により任期 を定めて 任用される職 員

臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員（ 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 261
号 ） 第 28条 の ４ 第 １ 項 又 は 第 28条 の ６
第１項の規定により採用される職員を除く。）⑵から⑷まで⑸

省略⑵から⑷まで

阪神水道企業団職員の定年等に関する条例第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監 督職を占 める職員

- 39 -

省略

令和５年１月16日⑹

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

省略

⑸

第367号

省略

（職務に復帰した職員等に関する退職手（職務に復帰した職員等に関する退職手当金条例の特 例）

当金条例の特 例）

第７条
２

省略

第７条

派遣職員に関する退職手当金条例第７２省略

派遣職員に関する退職手当金条例第７条第３項及び第８項、第９条の４第１項

条第３項及び第８項、第９条の２第１項の規定の適用については、職員派遣の期の規定の適用については、職員派遣の期間（育児休業、介護休業等育児又は家族間（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

介護を行う労働者の福祉に関する法律（ 平 成 ３ 年 法 律 第 76号 ） 第 ２ 条 第 １ 号 に（ 平 成 ３ 年 法 律 第 76号 ） 第 ２ 条 第 １ 号 に規定する育児休業の期間を除く。）は、規定する育児休業の期間を除く。）は、

退職手当金条例第７条第３項に規定する退職手当金条例第７条第３項に規定する休職月等には 該当しな いものとみな す。

休職月等には 該当しな いものとみな す。

３及び４

省略

３及び４

省略

備考
１

改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部
分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

（職員の懲戒 の手続及 び効果に関す る条例の 一部改正）
第 10条

職 員 の 懲 戒 の 手 続 及 び 効 果 に 関 す る 条 例 （ 昭 和 28年 条 例 第 67号 ） の 一 部 を 次 の よ うに改正する。
改正

後

改（懲戒の効果 ）
第３条
２

正

前

（懲戒の効果 ）省略

第３条

減給は１日以上６月以下の期間、その２

省略

減給は１日以上６月以下の期間、給料発令の日に受ける給料及びこれに対する及びこれに対する地域手当の合計額（法地 域 手 当 の 合 計 額 （ 法 第 22条 の ２ 第 １ 項

第 22条 の ２ 第 １ 項 第 １ 号 に 掲 げ る 職 員 に第１号に掲げる職員にあつては、これらあつては、これらに相当する報酬の額）に 相 当 す る 報 酬 の 額 ） の 10分 の １ 以 下 をの10分の１以 下を減ず るものとする 。

減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料及びこれに 対 す る 地 域 手 当 の 月 額 の 10 分 の １ に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとす る。

備考- 40 -

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

１

改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部
分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。

附則（施行期日 ）
第１条

この条例は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第４条中阪神 水道企業 団職員退職手 当金条例 第２条第２項 及び第８ 条の４の改正 規定並びに附則第５条 の規定は 、公布の日か ら施行す る。
（定年退職 者等の再 任用に関する 経過措置 ）第２条

企業 長は、次 に掲げる者の うち、年 齢 65年に達す る日以後 における最初 の３月 31日（以下この条 及び次条 において「 特 定年齢到 達年度の末日 」という 。）までの間 にある者であって、当 該者を採 用しようとす る常時勤 務を要する職 に係る 旧 条例定年（こ の条例による改正前の 阪神水道 企業団職員の 定年等に 関する条例（ 以下この 条において「 旧条例」という。）第 ３条に規 定する定年を いう。 次 条において同 じ。）に 達している者 を、従前の勤務実績そ の他の規 則で定める情 報に基づ く選考により 、１年を 超えない範囲 内で任期を定め、常時 勤務を要 する職に採用 すること ができる。
⑴

施行日前 に旧条例 第２条の規定 により退 職した者⑵

旧条例第 ４条第１ 項若しくは第 ２項 又は 地方公務員法 の一部を 改正する法律 （令和３年法律第63号 ）（以下 「令和３年改 正法」と いう。）附則 第３条第 ５項の規定に より勤務した後退職 した者⑶

25年以上 勤続して 施行日前に退 職した者 （前２号に掲 げる者を 除く。）であ って、当該退職の日の 翌日から 起算して５年 を経過す る日までの間 にある者⑷

25年以上 勤続して 施行日前に退 職した者 （前 ３号に掲 げる者を 除く。）であ って、当該退職の日の 翌日から 起算して５年 を経過す る日までの間 に、旧地 方公務員法再 任用（令和３年改 正法によ る改正前の地 方公務員 法（昭和 25年 法律第261号）第28条の ４第１項又は第28条 の５第１ 項の規定によ り採用す ることをいう 。）又は 暫定再任用（ この項若しくは次項 又は次条 第１項若しく は第２項 の規定により 採用する ことをいう。 次項第５号において 同じ。） をされたこと がある者

２

令和14年 ３月31日 までの間、企 業長は、 次に掲げる者 のうち、 特定年齢到達 年度の末 日までの間にあ る者であ って、 当該者 を採用し ようとする常 時勤務を 要する職に係 る 新条例
定年（第１条 の規定に よる 改正後の 阪神水道 企業団職員の 定年等に 関する条例（ 以下「新条例」という。）第３条に規定する定年をいう。次条において同じ。）に達している者を、従前の勤務実 績その他 の規則で定め る情報に 基づく選考に より、１ 年を超えない 範囲内で任期を定め、 常時勤務 を要する職に 採用する ことができる 。
⑴

施行日以 後に新条 例第２条の規 定により 退職した者⑵

施行日以 後に新条 例第４条第１ 項又は第 ２項の規定に より勤務 した後退職し た者- 41 -

令和５年１月16日⑶

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

施行日以 後に新条 例第 12条の規 定により 採用された者 のうち、 令和３年改正 法による改正後の地方 公務員法 （ 以下この条 及び次条 において 「新 地方公務 員法」という 。）第22条の４第３ 項に規定 する任期が満 了したこ とにより退職 した者⑷

25年以上 勤続して 施行日 以後に 退職した 者（前３号に 掲げる者 を除く。）で あって、当該退職の日 の翌日か ら起算して５ 年を経過 する日までの 間に ある 者⑸

25年以上 勤続して 施行日 以後に 退職した 者（前各号に 掲げる者 を除く。）で あって、当該退職の日 の翌日か ら起算して５ 年を経過 する日までの 間に 、暫 定再任用をさ れたこ
とがある者

３

前２項の 任期又は この項の規定 により更 新された任期 は、１年 を超えない範 囲内で更 新することがで きる。た だし、当該任 期の末日 は、前２項の 規 定によ り採用する者 又はこの項の規定によ り任期を 更新する者の 特定年齢 到達年度の末 日以前で なければなら ない。

４

暫定再任 用職員（ 第１項若しく は第２項 又は 次条第１ 項若しく は第２項の規 定により 採用された職員 をいう。 以下同じ。） の前項の 規定による任 期の更新 は、当該暫定 再任用職
員の当該更新 直前の任 期における勤 務実績が 良好である場 合に行う ことができる 。

５

企業長は 、暫定再 任用職員の任 期を更新 する場合には 、あらか じめ当該暫定 再任用職 員の同意を得な ければな らない。

第３条

企業 長は、新 地方公務員法 第 22条の ４第４項の規 定 にかか わらず、前条 第１項各 号に掲げる者の うち、特 定年齢到達年 度の末日 までの間にあ る者であ って、 当該者 を採用し
よ う と す る 短 時 間 勤 務 の 職 （ 新 条 例 第 12条 に 規 定 す る 短 時 間 勤 務 の 職 を い う 。 以 下 同 じ 。 ）に係る旧条例 定年相当 年齢 （短時間 勤務の職 を占める職員 が、常時 勤務を要する 職でその職務が当該短 時間勤務 の職と 同種の 職を占め ているものと した場合 における旧条 例定年 をいう。）に達 している 者を、従前の 勤務実績 その他の規則 で定める 情報に基づく 選考により、１年を超 えない範 囲内で任期を 定め、 当 該短時間勤務 の職に採 用することが できる。
２

令和14年 ３月31日 までの間、企 業長は、 新地方公務員 法第 22条 の４第４項の 規定にか かわらず、前条 第２項各 号に掲げる者 のうち、 特定年齢到達 年度の末 日までの間に ある者であって、当該 者を採用 しようとする 短時間勤 務の職に係る 新条例定 年相当年齢 （ 短時間勤
務の職を占め る職員が 、常時勤務を 要する職 でその職務が 当該短時 間勤務の職と 同種の職を占めている ものとし た場合におけ る 新条例 定年をいう。 次条にお いて同じ。） に達している者（新条 例第12条 の規定により 短時間勤 務の職に採用 すること ができる者を 除く。）
を、従前の勤 務実績そ の他の規則で 定める情 報に基づく選 考により 、１年を超え ない範囲
内で任期を定 め、当該 短時間勤務の 職に採用 することがで きる。

３

前２項の 場合にお いては、前条 第３項か ら第５項まで の規定を 準用する。
（定年前再 任用短時 間勤務職員に 関する経 過措置 ）第４条

企業 長は、基 準日（令和７ 年４月１ 日、令和９年 ４月１日 、令和 11年４ 月１日及 び

令和13年４月 １日をい う。以下この 条におい て同じ。）か ら基準日 の翌年の３月 31日までの間、基準日 における 新条例定年相 当年齢が 基準日の前日 における 新条例定年相 当年齢を超える短時間 勤務の職 （基準日にお ける新条 例定年相当年 齢が新条 例第３条に規 定する定年である短時 間勤務の 職に限る。） 及びこれ に相当する基 準日以後 に設置された 短時間勤- 42 -

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第367号

務の職その他 の規則で 定める短時間 勤務の職 （以下この条 において 「新条例原則 定年相当
年齢引上げ短 時間勤務 職」という。 ）に、基 準日の前日ま でに新条 例第 12条に規 定する年
齢60年以上退 職者とな った者（基準 日前から 新条例第４条 第１項又 は第２項の規 定により勤務した後基 準日以後 に退職をした 者を含む 。）のうち基 準日の前 日において同 日における当該新条例 原則定年 相当年齢引上 げ短時間 勤務職に係る 新条例定 年相当年齢に 達している者（当該規 則で定め る短時間勤務 の職にあ っては、 当該 規則で定 める者）を、 新条例第12条 の 規 定 に よ り 採 用 す る こ と が で き ず 、 新 条 例 原 則 定 年 相 当 年 齢 引 上 げ 短 時 間 勤 務 職 に 、
新条例第12条 の規定に より採用され た職員（ 以下「定年前 再任用短 時間勤務職員 」という。）のうち 基準日の 前日において 同日にお ける当該新条 例原則定 年相当年齢引 上げ短時
間勤務職に係 る新条例 定年相当年齢 に達して いる定年前再 任用短時 間勤務職員（ 当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、当該規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任 し、又は 転任すること ができな い。
（令和３年 改正法附 則第２条第３ 項に規定 する条例で定 める年齢 ）第５条

令 和 ３ 年 改 正 法 附 則 第 ２ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 条 例 で 定 め る 年 齢 は 、 年 齢 60年 と す る 。

（阪神水道 企業団一 般職員の給与 に関する 条例及び阪神 水道企業 団企業職員の 給与の種 類及び基準に関 する条例 の一部改正に 伴う経過 措置）第６条

暫定 再任用職 員（短時間勤 務の職を 占める暫定再 任用職員 （ 次条におい て「暫定 再任用短時間勤 務職員」 という。）を 除く。以 下この条にお いて同じ 。）の給料月 額は、当該暫定再任用 職員が定 年前再任用短 時間勤務 職員であるも のとした 場合に適用さ れる阪神水道企業団一 般職員の 給与に関する 条例 （次 条及び附則第 ８条にお いて「給与条 例」という。）第３条 第４項に 規定する給料 表の定年 前再任用短時 間勤務職 員の欄に掲げ る基準給
料月額のうち 、同条例 第３条第３項 の規定に より当該暫定 再任用職 員の属する職 務の級に応じた額とす る。
第７条

暫定 再任用短 時間勤務職員 の給料月 額は、当該暫 定再任用 短時間勤務職 員が定年 前

再任用短時間 勤務職員 であるものと した場合 に適用される 給与条例 第３条第４項 に規定する給料表の定 年前再任 用短時間勤務 職員の欄 に掲げる基準 給料月額 のうち、同条 例第３条
第３項の規定 により当 該暫定再任用 短時間勤 務職員の属す る職務の 級に応じた額 に、同条
例第11条第１ 項ただし 書の規定によ り定めら れた当該暫定 再任用短 時間勤務職員 の勤務時間を同項本文 に規定す る勤務時間で 除して得 た数を乗じて 得た額と する。
第８条

暫定 再任用職 員は、定年前 再任用短 時間勤務職員 と みなし て、第２条の 規定によ る

改正後の給与 条例（次 条において「 改正後の 給与条例」と いう。） 第 11条、第13条及び第23条並びに第 ３条の規 定による改正 後の阪神 水道企業団企 業職員の 給与の種類及 び基準に関する条例第 ２条及び 第 17条の規定 を適用す る。
第９条

改正 後の給与 条例附則第９ 項から第 15項までの規 定は、令和 ３年改正法附 則第３条

第５項の規定 により勤 務している職 員には適 用しない。
（阪神水道 企業団職 員退職手当金 条例の一 部改正に伴う 経過措置 ）第10条

暫定 再任用職 員に対する第 ４条の規 定による改正 後の阪神 水道企業 団職 員退職手 当金条例（以下 この条及 び次条におい て 「新退 職手当金条例 」という 。）第２条第 １項の規- 43 -

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

定の適用につ いては、 同項中「第 22条の４第 １項」とある のは、「 第 22条の４第 １項及び地方公務員法 の一部を 改正する法律 （令和３ 年法律第 63号 ）附則第 ４条第１項若 しくは第２項又は第６ 条第１項 若しくは第２ 項」とす る。
第11条

暫定 再任用職 員に対する新 退職手当 金条例第 12条 第１項第 ２号及び第３ 号、第 13条

第１項第２号 及び第３ 号並びに第 15条第５項 の規定の適用 について は、同条例第 12条第１項中「（以下「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」という。）」とあるのは、「（地方公務 員法の一 部を改正する 法律附則 第４条第１項 若しくは 第２項又は第 ６条第１項若しくは第 ２項の規 定により採用 された職 員に対する同 法附則第 ８条第６項の 規定により適用される 地方公務 員法第 29条第 ３項の規 定による懲戒 免職処分 を含む。以下 「定年前再任用短時間 勤務職員 に対する免職 処分」と いう。）」と する。
（外国の地 方公共団 体の機関等に 派遣され る職員の処遇 等に関す る条例の一部 改正 に伴 う
経過措置）
第12条

施行 日から令 和14年３月31日までの 間における第 ８条の規 定による改正 後の外国 の地方公共団体 の機関等 に派遣される 職員の処 遇等に関する 条例第２ 条第２項の規 定の適用については、 同項第１ 号中「定めて 任用され る職員」とあ るのは、 「定めて任用 される職
員（地方公務 員法の一 部を改正する 法律（令 和３年法律第 63号）附 則第４条第１ 項 又は第２項の規定に より採用 される職員を 除く。） 」とする。
（公益的法 人等への 職員の派遣等 に関する 条例の一部改 正 に伴う 経過措置）
第13条

施行 日から令 和14年３月31日までの 間における第 ９条の規 定による改正 後の公益 的法人等への職 員の派遣 等に関する条 例第２条 第２項の規定 の適用に ついては、同 項第１号
中「定めて任 用される 職員」とある のは、「 定めて任用さ れる職員 （地方公務員 法の一部を改正する法 律（令和 ３年法律第 63号）附則 第４条第１項 又は第２ 項の規定によ り採用される職員を除 く。）」 とする。
（阪神水道 企業団職 員の再任用に 関する条 例等の廃止）
第14条

次に 掲げる条 例は、廃止す る。

⑴

阪神水道 企業団職 員の再任用に 関する条 例（平成 13年 条例第３ 号）⑵

阪神水道 企業団職 員の給与の臨 時特例に 関する条例（ 平成 25年 条例第７号）⑶

阪神水道 企業団職 員退職手当金 条例の特 例に関する条 例（平成 19年条例第５ 号）（施行細目 への委任 ）第 15条

附則第２条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に際し必要な事項は、企業長が定め る。
阪神水道企業 団一般職 員の給与に関 する条例 の一部を改正 する条例 をここに公布 する。
令和４年12月 22日
阪神水道企業 団
企業長
阪神水道企業 団条例第 ３号
阪神水 道企業団 一般職員の給 与に関す る条例の一部 を改正す る条例- 44 -

吉田延雄

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

阪 神 水 道 企 業 団 一 般 職 員 の 給 与 に 関 す る 条 例 （ 昭 和 27年 条 例 第 52号 ） の 一 部 を 次 の よ う に
改正する。
改
別

正

後

表

改
別

正

前

（別紙１のと おり）

表（別紙２のと おり）

備考
１

改正前の欄中下線が引かれた部分（以下「改正部分」という。）に対応する改正後の欄中下線が引かれた部
分（以下「改正後部分」という。）がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。
２ 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
３ 改正後部分に対応する改正部分がない場合には、当該改正部分を加える。
４ 別表を別紙２に記載する別表から別紙１に記載する別表に改める。

附則（施行期日）
１

この条例 は、公布 の日から施行 し、 令和 ４年４月１日 から適用 する。
（号給の切替 え）

２

令和４年 ４月１日 （以下「切替 日」とい う。）の前日 において 改正前の阪神 水道企業 団
一般職員の給 与に関す る条例（以下 「改正前 の条例」とい う。）別 表の給料表の 適用を受けていた職員 の切替日 における号給 は 、切替 日の前日にお いてその 者が受けてい た号給及びその者が旧 号給を受 けていた期間 に応じて 企業長が定め る。
（切替日前の 異動者の 号給等の調整 ）

３

切替日前 に職務の 級を異にして 異動した 職員の 切替日 における 号給又は給料 月額及び これらを受ける こととな る期間につい ては、そ の者が 切替日 において 職務の級を異 にする異動等をしたも のとした 場合との均衡 上必要と 認められる限 度におい て、企業長の 定めるところにより、 必要な調 整を行うこと ができる 。
（職員が受 けていた 号給等の基礎 ）４

前２項の 規定の適 用については 、職員が 属していた職 務の級及 びその者が受 けていた 号
給又は給料月 額は、改 正前の条例及 びこれに 基づく規則の 規定に従 って定められ たものでなければなら ない。
（給与の内 払）５

職員が改 正前の条 例に基づいて 、切替日 以後の分とし て支給を 受けた給与は 、改正後 の条例の規定に よる給与 の内払とみな す。
（規則への委 任）

６

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、規則で定める。

- 45 -

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

◇告

第367号

示◇

阪神水道企業 団告示第26号
令和４年第２回阪神水道企業団議会定例会において認定された、令和３年度阪神水道企業団水道事業会 計決算は 、次のとおり である。
令和４年12月 22日
阪神水道企業 団
企業長- 46 -

吉

田

延

雄

特

第３項

- 47 -

支

別

業

業

営

営

特

予

第２項

第３項

第４項

備

外

損

費

費

費

失

用

用

益

益

益

5,000,000

5,000

1,616,655,000

16,040,040,000

17,661,700,000

当 初 予 算 額

出

2,000

1,151,418,000

19,036,877,000

20,188,297,000

当 初 予 算 額

入

補正予算額
（△減）

予

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

予備費
支出額

補 正 予 算 額
（ △ 減 ）

予

0

0

0

78,863,000△ 78,863,000

流用増減額
(△減)

算

0

0

0

0

地 方 公営 企業 法第24 条 第３ 項の 規定に よ る支 出額 に係る 財 源 充 当 額

算

0

0

0

0

0

地方公営企
業法第24条第３項の規
定 に よ る
支 出 額

小

計

5,000,000

5,000

1,695,518,000

15,961,177,000

17,661,700,000

小

2,000

1,151,418,000

19,036,877,000

20,188,297,000

計
計

計

5,000,000

5,000

1,695,518,000

15,961,177,000

17,661,700,000

合

額

2,000

1,151,418,000

19,036,877,000

20,188,297,000

合

額
算

額

算

額

0

648,050

1,681,764,929

15,209,322,980

16,891,735,959

決

1,657,596

1,129,521,771

19,033,139,646

20,164,319,013

決１．令和３年度阪神水道企業団水道事業決算報告書

備

考

0

0

0

42,284,000

42,284,000

地方公 営企 業法
第 26 条 第 ２ 項 の規定による繰越額

不額

5,000,000△ 643,050

13,753,071

709,570,020

727,680,041

用

考

（単位

（うち仮払消費税及び地方
消費税151,713円）（うち仮払消費税及び地方
消費税494,954,657円）

備

1,655,596 （うち仮受消費税及び地方消費税87,800円）△ 21,896,229 （うち仮受消費税及び地方消費税3,711,484円）△ 3,737,354 （うち仮受消費税及び地方消費税1,730,285,422円）△ 23,977,987

予算額に比べ
決算額の増減
（△減）

（単位

円）

円）

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

別

業

業

分

利

収

収

分

外

水道事業費用

第１項

第１款

営

第２項

区

営

水道事業収益

第１項

第１款

区

収

（１）収益的収入及び支出

令和５年１月16日
第367号

小

計

額

度

- 48 -

額

合

計

決

6,399
1,000
220
542

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

4,400,743,601
500,000,000
42,927,780
3,030,458

4,400,750,000
500,001,000
42,928,000
3,031,000

0
0
0
0

0
0
0
0

4,400,750,000
500,001,000
42,928,000
3,031,000

0
0
0
0

0

0

0

197,000

4,400,750,000

500,001,000

42,928,000

2,834,000

企 業 債 償 還 金

資

利 負 担 金投

水

国庫 補助 金返 還金

第２項

第３項

第４項

第５項

及び当年度純利益2,953,438,239円で補てんした。

考

円）

考

円）

（うち仮払消費税及び地方
消費税2,044,179円）

消費税273,276,065円）（うち仮払消費税及び地方

備（単位（うち仮受消費税及び地方
消費税90,188円）

消費税71,200円）（うち仮受消費税及び地方

備（単位

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

資本的収入額が資本的支出額に不足する額7,681,537,210円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額273,314,211円、過年度分損益勘定留保資金4,454,784,760円、360,434,364
716,636,000
0716,636,000
3,248,946,636

4,326,017,000

0807,367,000

3,518,650,000

003,518,650,000

設 改 良 費360,442,525
716,636,000

額

0

用

716,636,000

不8,195,648,475

計

9,272,727,000

合0

地方公営企 業法
継 続 費
第 26 条 の 規 定 に
逓 次繰 越額よ る 繰 越 額

807,367,000

算8,465,360,000

地方公営企業法第費続継26条の規定による逓 次 繰 越 額
額
越
繰

0

流用増減額
(△減)

197,000

補正予算額
（△減）

8,465,163,000

当 初 予 算 額建

資 本 的 支 出

分

越

第１項

第１款

区

繰

991,065
992,065

1,000

0

0

1,000

0

1,000

そ の 他 資本 収入

第６項

年△ 1,000
0

1,000

0

0

1,000

0

1,000

事 負 担 金工第５項

翌781,200

783,200

2,000

0

0

2,000

0

2,000

固定 資産 売却 代金

第４項

算

0

52,027,000

52,027,000

0052,027,000

52,026,000

1,000

庫 補 助 金

国

第３項

予

0

14,309,000

14,309,000

0014,309,000

014,309,000

金

資

出

第２項

支

△ 404,000,000

446,000,000

850,000,000

0322,000,000

528,000,000△ 52,000,000

580,000,000

額△ 402,228,735

514,111,265

計

916,340,000

合

0

計

予 算 額 に 比 べ
決 算 額 の 増 減）
減△（

322,000,000

小額

594,340,000

額

算26,000算決594,314,000

予

地方公営企業法第26条の
継 続 費 逓 次 繰 越 額
規定による繰越額に係るに 係 る 財 源 充 当 額
額
当
充
源
財

額

債

初

算

業

出

当

補 正 予 算 額
（ △ 減 ）予企

資 本 的 収 入

分

入

第１項

第１款

区

収

（２）資本的収入及び支出

令和５年１月16日
第367号

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

２．令和３年度阪神水道企業団水道事業損益計算書（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）
（単位

１．営

業

収

(1) 分

益
金

17,293,331,224(2) 受 託 工 事 収 益

1,220,000(3) そ の 他 営 業 収 益

8,303,000

２．営

賦

業

費
水

費

1,210,417,279

(2) 浄

水

費

2,713,377,920

(3) 配

水

費

2,440,995,892

費1,220,000

費

1,182,107,602(6) 議 会 費 及 び 監 査 費

13,711,854

託

工

(5) 総

17,302,854,224

用

(1) 原

(4) 受

円）

事

係

(7) 減

価

償

却

費

7,026,765,239

(8) 資

産

減

耗

費

125,772,537

営

業

利

14,714,368,323

益

2,588,485,901

３．営 業 外 収 益
(1) 受

取

息

2,500,959

金15,553,000(3) 長 期 前 受 金 戻 入955,826,020

(4) 雑

益

151,930,441(1) 支 払 利 息 及 び
企業債取扱 諸費

754,732,500

(2) 補

利
助

収

1,125,810,420

４．営 業 外 費 用

(2) 雑

支

経
５．特

常
別

出
利

利

7,047,328

761,779,828

益2,952,516,493

益(1) 固 定 資 産 売 却 益

878,000(2) 過 年 度 損 益 修 正 益

691,796

1,569,796

648,050

648,050

６．特

別

損

失

(1) 固 定 資 産 売 却 損
当年

度

364,030,592

純利

921,746

益

2,953,438,239

前 年 度 繰 越 欠 損 金

4,132,765,209

当年度未処理欠損金

1,179,326,970- 49 -

89,253,567,596
2,967,747,239
14,309,000△ 4,132,765,209
2,953,438,239
0△ 4,132,765,209
2,953,438,239
0

2,483,237,567
00

231,484,548
00

218,496,818
00

42,720002,033,213,481
0090,903,095,238

14,309,000

14,309,000- 50 -

処理後残高

0

0

2,483,237,567

0

90,917,404,238△ 1,179,326,970（繰越欠損金）△ 1,179,326,970

2,483,237,567

未処理欠損金90,917,404,238

資本剰余金

92,221,314,835

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

議会の議決による処理額

当年度末残高資本金（単位 円）

４．令和３年度阪神水道企業団水道事業欠損金処理計算書（案）△ 1,179,326,970△ 1,179,326,970

2,483,237,567

231,484,548

218,496,818

42,7202,033,213,481

90,917,404,238

当年度末残高2,953,438,239
2,953,438,239
2,953,438,239
0

0

0

0

0

0

当年度純利益（当年度未処理欠損金）

0
0
0

0

0

0

0

0

0

出資金の返還出資金の受入当年度変動額

処分後残高

0
0

0

0

0

0

0

0

0

前年度処分額（繰越欠損金）89,253,567,596△ 4,132,765,209

資 本 合 計△ 4,132,765,209

利益剰余金合計

2,483,237,567

未処理欠損金231,484,548

資本剰余金合計

218,496,818

その他
資本剰余金

42,720

工事負担金

2,033,213,481

受贈財産
評価額

利 益 剰 余 金

（単位 円）

90,903,095,238

補助金

資 本 剰 余 金

剰 余 金

前年度末残高資本金（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）

３．令和３年度阪神水道企業団水道事業剰余金計算書

令和５年１月16日
第367号

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

５．令和３年度阪神水道企業団水道事業貸借対照表（令和４年３月31日）（単位 円）

資産の部

１．固 定 資 産
(1) 有 形 固 定 資 産
イ．土
ロ．建

地

7,935,580,529

物

20,423,985,113

減価償 却累 計額△ 10,190,208,324

築物
ハ．構
減価償 却累 計額

173,164,887,164

ニ．機 械 及 び 装 置
減価償 却累 計額
ホ．車 両 運 搬 具
減価償 却累 計額
ヘ．器 具 備 品
減価償 却累 計額
ト．建 設 仮 勘 定
有 形 固 定 資産 合計(2) 無 形 固 定 資 産
利権イ．水△ 86,299,629,803

10,233,776,789
86,865,257,361

90,719,212,206△ 76,429,533,947

14,289,678,259

55,452,180△ 39,888,061

15,564,119

1,026,662,390△ 687,457,613

339,204,777
3,292,190,810
122,971,252,644
14,952,047,072

ロ．施 設 利 用 権
ハ．電 話 加 入 権

8,711,249

ニ．ソ フ ト ウ ェ ア
無 形 固 定 資産 合計

29,200

投資その他の資産
イ．投 資 有 価 証 券
資金ロ．出1,082,281
14,961,869,802(3)500,000,000
69,856,000

投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

569,856,000
138,502,978,446

２．流 動 資 産
(1) 現 金 預 金
(2) 未
(3) 貯

16,949,161,700

収

金25,105,257

蔵

品

121,459,362

流 動 資 産 合 計
資

産合17,095,726,319
155,598,704,765

計- 51 -

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

負
３．固 定
(1) 企

負

債

企

業

業

債

債

合

当

29,861,830,735

計

29,861,830,735

金

イ． 退職給付引当金
引

当

金

部

債

イ．建設改良費等の財源に充てるための
企業債
(2) 引

の

第367号

合

2,516,729,023

計

2,516,729,023

固 定 負 債 合 計
４．流 動
(1) 企

負

32,378,559,758

債

業

債

イ．建設改良費等の財源に充てるための
企業債
企

業

債

合

4,156,412,404

計

4,156,412,404

(2) 未

払

金

4,023,926,628

(3) 前
(4) 引

受

金

1,929,845

当

金

イ．賞 与 引 当 金

142,952,142

ロ． 法定福利費引当金
引 当 金 合 計

27,922,770
170,874,912

り
金
(5) 預
流 動 負 債 合 計
５．繰

延

収

51,128,913
8,404,272,702

益(1) 長 期 前 受 金
収 益 化 累 計 額

58,407,737,312△ 35,813,179,842

繰 延 収 益 合 計負債

合22,594,557,470
63,377,389,930

計

資
６．資
７．剰

本

金

余

金

本

の

部
90,917,404,238(1) 資 本 剰 余 金
助
金イ．補ロ．受 贈 財 産 評 価 額

2,033,213,481

ハ．工 事 負 担 金

218,496,818

ニ．その他資本剰余金
資 本剰 余金 合計

231,484,548

42,7202,483,237,567(2) 利 益 剰 余 金
イ．当年度未処理欠損金△ 1,179,326,970

利 益剰 余金 合計
剰
資

余
本

金

合
合

△ 1,179,326,970

計

1,303,910,597

計

92,221,314,835

負 債 資 本 合 計

155,598,704,765- 52 -

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第367号

阪神水道企業 団告示第 2 7号
令和４年第２回阪神水道企業団議会定例会において議決された、令和４年度阪神水道企業団水道事業会 計補正予 算は、次のと おりであ る。
令和４年 1 2月2 2日
阪神水道企業 団
企業長

吉

田

延

雄

令和３年度
阪神水道企業 団水道事 業会計補正予 算第１条

令和４年度阪神水道企業団水道事業会計の補正予算は、次に定めるところによる。

第２条

令和４年度阪神水道企業団水道事業会計予算（以下「予算」という。）第 ３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正 する。
（科目）

第１款 水道事業費用
第１項 営 業 費 用（既決予定額）支17,132,420 千円
16,016,325 千円

（

補正予定額
△
減
出
849,905 千円
849,905 千円

）

（ 計 ）

17,982,325 千円
16,866,230 千円

阪神水道企業 団告示第 2 8号
地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 す る 法 律 （ 平 成 1 9年 法 律 第 9 4号 ） 第 2 2条 第 １ 項 の 規 定 に基づき、令和３年度阪神水道企業団水道事業会計決算に係る資金不足比率を次のとおり公表する。
令和４年 1 2月2 2日
阪神水道企業 団
企業長- 53 -

吉田延雄

令和５年１月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第367号

令和３年度阪神水道企業団水道事業会計
決算に係る資金不足比率について
令和３年度阪神水道企業団水道事業会計決算に係る資金不足比率は、以下のとおりです。
＜資金不足比率＞

資金不足比率

資金の不足額

＝

事業の規模
※

＝

△12,847,866 千円
17,301,634 千円＝－ %経営健全化基準（20％）＜算定の詳細＞○資金の不足額
流動負債4,247,860

流動資産算入地方債残高＋0－

資金の不足額

解消可能資金不足額

17,095,726

－

0

＝

△ 12,847,866※資金の不足額なし○事業の規模営業収益
17,302,854

受託工事収益－1,220- 54 -

事業の規模＝

17,301,634