春日部市議会基本条例

目次前文
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

議会及び議員の活動原則等（第４条―第９条）

第３章

市民と議会の関係（第１０条―第１２条）

第４章

議会と執行機関の関係（第１３条・第１４条）

第５章

議会改革の更なる推進（第１５条・第１６条）

第６章

議会事務局の体制整備等（第１７条・第１８条）

第７章

補則（第１９条）

附則

地方公共団体の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政運営を促進する
地方分権改革が推進されるなか、市民にとって最も身近な議会の果たすべき役割は、これまでになく増大しています。
春日部市議会は、このような社会情勢のなか、議会の持つ責任と役割が格段に重くなっていることをあらためて自覚し、不断の議会改革によって、市民に身近で開かれた議会、市民の衆知を集める議会、討論する議会、政策の立案及び提言をする議会並びに行動する議会を築き上げていくことを決意しました。
春日部市議会は、市民から信頼され、活力にあふれた議会活動を推進していくことを誓い、もって市民福祉の向上と市勢の発展に寄与するため、ここに、この条例を定めます。

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、二元代表制のもと、不断の議会改革を推進するための基本的事項を定め、市民から信頼され活力のある春日部市議会（以下「議会」という。）の健全な発展を図り、もって、市民に開かれた議会の実現及び市民福祉の向上と市勢の発展に寄与することを目的とする。
（条例の位置付け）
第２条

この条例は、議会における最高規範であり、議会は、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃するときは、この条例の趣旨を尊重しなければならない。

２

議会及び議員は、この条例の趣旨を十分に尊重して議会を運営しなければならない。
（定義）

第３条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民市内に居住し、通勤し、通学し、又は活動する個人及び団体をいう。

(2) 市長等

市長及び執行機関の職員をいう。

(3) 委員会

地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第１０９条に定める常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会をいう。
(4) 会議等

本会議、委員会及び法第１００条第１２項の規定により春日部市議会会議規則（平成１７年議会規則第１号）で指定した会議をいう。
第２章

議会及び議員の活動原則等（議会の活動原則）
第４条

議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(1) 執行機関の事務執行について、監視及び評価を行うこと。
(2) 提出された議案の審議及び審査を行うほか、政策立案及び政策提言を積極的に行うこと。
(3) 議会活動における市民への説明責任を果たすため、積極的な情報公開に取り組み、市民にわかりやすい開かれた議会運営に努めること。
(4) 地方議会をとりまく環境の変化に対応するため、議会活性化の取組を積極的、継続的に行うこと。
(5) 法第１１５条の２第１項に定める公聴会及び同条第２項に定める参考人制度の積極的な活用に努めること。
（議員の活動原則）
第５条

議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(1) 議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員間での自由討議により、議論を尽くすよう努めること。
(2) 独自の調査研究及び研修を通じて市民意見の聴取に努めるとともに、自らの資質向上に努めること。
(3) 議会の構成員として、市政全般の課題及び市民の多様な意思を的確に把握し、一部団体及び地域の代表としてだけでなく、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。
（議会の機能強化）
第６条

議会は、法第１００条の２の規定により、専門的知見を活用することができるものとする。
２

議会は、政策立案に資するため、必要な研修及び視察を行うことができるものとする。

３

議会は、前項の研修及び視察を行ったときは、その結果を市民に公表しなければならない。

４

議会は、審査及び調査のため必要があると認めるときは、諮問機関を設置することができる。
（政策討論会）第７条

議会は、議員間の共通認識を醸成するため、政策討論会を行うことができる。

（委員会の活動）
第８条

委員会は、その所管に属する市政の課題について、提出された議案の審議及び審査、所管事項の調査並びに政策提案を行うものとする。
２

委員会は、その意思決定にあたり、委員間の十分な討議を行うものとする。

３

委員会は、必要があると認めるときは、付託された案件等の審査経過等を市民に説明するとともに、市民との情報共有のための場として、出張委員会を開催することができる。

４

第４条第５号の規定は、委員会について準用する。
（会派）

第９条

議員は、議会活動を行うため、政策を中心とした共通の理念をもつ集団としての会派を結成することができる。
２

会派は、政策立案、政策決定、政策提言等について積極的に調査研究を行い、合意形成に努めなければならない。

３

会派は、議会活動について、市民に対し十分な説明を行うよう努めなければならない。
第３章

市民と議会の関係（市民への情報公開の推進）
第１０条

議会は、原則として、会議等を公開するものとする。

（議会報告会）
第１１条

議会は、市民の多様な意見を把握し、今後の意思決定に反映させるために、市民への報告の場として、議会報告会を開催するものとする。
（広報広聴委員会）
第１２条

議会は、市民の知る権利を保障し、多くの市民が議会と市政に関心を持てるよう広報広聴委員会を設置する。

第４章

議会と執行機関の関係（執行機関との関係）
第１３条

議会審議における議会と執行機関との関係は、緊張関係の保持に努め、次に掲げるとおりとする。
(1) 会議等において、議員及び市長等は、論点及び争点を明確にして質疑応答をするよう努めなければならない。
(2) 会議等における質疑応答は、一問一答方式等で行うものとする。
(3) 会議等において、市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問等に対して反問することができる。
(4) 議会は、執行機関が提案する政策並びに重要な計画及び事業等について、必要な情報を明らかにするよう求めるものとする。
（議決事件の追加）
第１４条

議会は、法第９６条第２項の規定により、必要な事項を議決事件として追加することができる。
２

議会は、前項の規定により議決事件を追加する場合は、その理由及び根拠を明確にしなければならない。
第５章

議会改革の更なる推進（議会改革）
第１５条

議会は、地方分権の進展及び市民からの多様な要請に対応するため、自らの改革に不断に取り組むものとする。
２

議会は、前項の規定による取組を行うため、法第１０９条の規定による特別委員会を設置するものとする。
（議員定数及び議員報酬）第１６条

議員定数及び議員報酬については、この条例で規定する議会としての機能を果たすことを前提として、次に定めるとおりとする。
(1) 議員定数は、市民の意思等が反映されるよう不断の見直しを行うことを基本として定める。
(2) 議員報酬は、市民の負託に応える議会活動を保障することを基本として定める。
第６章

議会事務局の体制整備等（議会事務局）
第１７条

議会は、議員の政策形成及び政策立案能力を向上させ、議会活動の充実を図るた

め、議会事務局の機能の強化及び組織体制の整備に努めなければならない。

（議会図書室）
第１８条

議会は、議員の調査研究及び政策立案に資するために設置する議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その図書及び資料等の充実に努めなければならない。
第７章

補則（見直し手続き）
第１９条

議会は、この条例の施行後、社会情勢の変化や市民の意見等を踏まえ、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を行い、その結果に基づいて適切な措置を講ずるものとする。
附則

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年２月１８日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成２５年３月１日から施行する。ただし、第４条の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。
（春日部市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正）

２春日部市証人等の実費弁償に関する条例（平成１７年条例第４９号）の一部を次のように改正する。
(1) 次の表中、改正前の欄の下線が引かれた字句をそれに対応する改正後の欄の下線が引かれた字句に改める。
改正後（実費弁償）
第１条
(１ )

改正前
（実費弁償）
第１条

地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 。 以 下(１ )地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 。 以 下「 法 」 と い う 。 ） 第 74条 の ３ 第 ３ 項 及 び 第 100「 法 」 と い う 。 ） 第 74条 の ３ 第 ３ 項 及 び 第 100条第１項後段の規定により出頭した選挙人そ条第１項の規定により出頭した選挙人その他の他の関係人の関係人(２ )法 第 109条 第 ６ 項 、 第 109条 の ２ 第 ５ 項 、第 110条 第 ５ 項 及 び 第 115条 の ２ 第 ２ 項 の 規 定(２ )法 第 109条 第 ６ 項 、 第 109条 の ２ 第 ５ 項 及び 第 110条 第 ５ 項 の 規 定 に よ り 出 頭 し た 参 考 人

により出頭した参考人(４ )３

法 第 109条 第 ５ 項 、 第 109条 の ２ 第 ５ 項 、(４ )法 第 109条 第 ５ 項 、 第 109条 の ２ 第 ５ 項 及第 110条 第 ５ 項 及 び 第 115条 の ２ 第 １ 項 の 規 定

び 第 110条 第 ５ 項 の 規 定 に よ る 公 聴 会 に 参 加 しによる公聴会に参加した者

た者

春日部市証人等の実費弁償に関する条例の一部を次のように改正する。
(1) 次の表中、改正前の欄の下線が引かれた字句をそれに対応する改正後の欄の下線が引かれた字句に改める。

改正後（実費弁償）
第１条
(２ )

改正前
（実費弁償）
第１条

法 第 115条 の ２ 第 ２ 項 （ 第 109条 第 ５ 項 に(２ )法 第 109条 第 ６ 項 、 第 109条 の ２ 第 ５ 項 、おいて準用する場合を含む。）の規定により

第 110条 第 ５ 項 及 び 第 115条 の ２ 第 ２ 項 の 規 定

出頭した参考人により出頭した参考人(４ )法 第 115条 の ２ 第 １ 項 （ 第 109条 第 ５ 項 に(４ )法 第 109条 第 ５ 項 、 第 109条 の ２ 第 ５ 項 、おいて準用する場合を含む。）の規定による第 110条 第 ５ 項 及 び 第 115条 の ２ 第 １ 項 の 規 定

公聴会に参加した者による公聴会に参加した者