の整備がになっているなんて知らなかったという人へのガイドブック～対話と協働による学び合いにより、“本人・世帯中心”の支援を取り戻す～

令和６年３月

令和５年度厚生労働省生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業）「社会福祉法第 106 条の 3 に定める包括的支援体制の多様なあり方に関する調査研究」

―

目

次

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はじめに ..................................................................................................................... 1
第１部【考え方編】 ................................................................................................... 3
１． 地域共生社会と包括的な支援体制が目指すものとは ..................................................3（１） 「制度・事業中心」から「本人・世帯中心」へ .......................................................... 3（２） 包括的な支援体制とは何か？ ....................................................................................... 8（３） 包括的な支援体制に関する「よくある誤解」 ............................................................ 14

２． 個別支援は、どう変わるべきか ................................................................................18（１） 地域で“普通に”暮らしていくための支援とアセスメント ........................................... 18（２） 支援者支援の３つのコンセプト.................................................................................. 20（３） 個別支援は、漫然と繰り返すものではない ............................................................... 22

３． 地域づくりとは、何をすることか.............................................................................25（１） 住民の主体形成のための取組 ..................................................................................... 25（２） 福祉分野に限定されない地域づくりの取組 ............................................................... 27（３） 入口は幅広くしつつ、主体性のグラデーションを意識する ...................................... 29

第１部【実践編】 ..................................................................................................... 33
４． 市町村行政に求められる変革....................................................................................33（１） 対話・協働により支援者同士が学び合う ................................................................... 33（２） 既存の事業・取組を棚卸する ..................................................................................... 37（３） どのような体制で包括的な支援体制を目指すか ........................................................ 44

５． 包括的な支援体制の整備に重層事業をどう活用するか .............................................51（１） 包括的な支援体制と重層事業の関係 .......................................................................... 51（２） 包括的な支援体制の構築に重層事業を活用するメリット.......................................... 53（３） 重層事業の実施を残念な結果にしないために ............................................................ 56（４） 包括的支援体制の理念・実践を継承していくために ................................................. 58

第２部

自治体事例集…………………………………………………………………… 62

第３部

地域づくり事例集……………………………………………………………… 95

はじめに○重層的支援体制整備事業（以下、「重層事業」と表記）が始まって丸３年が経過し、令和６年度には、重層事業を 346 自治体、重層事業への移行準備事業を 206 自治体が実施もし
くは実施予定となっています（令和 5 年 10 月調査時点）。全国的にも制度として認知されてきており、「わがまちでは重層事業を実施するのか？」、どの自治体でも一度は議論になったことがあるのではないでしょうか。

○

一方で、重層事業を構成する事業をみると、「相談支援」「地域づくり」「参加支援」「アウト
リーチ」といった言葉が並んでおり、これまでの取組と何が違うのか、重層事業を実施する
ことで何がどう変わるのか、良く分からないという自治体もあるかもしれません。

○

重層事業は飽くまでも手段の一つであり、その目的は「包括的な支援体制の整備」です。これは平成 29 年の社会福祉法改正により、市町村の努力義務として示されたものです。では、
この「包括的な支援体制」とは何か。これを理解しなければ、わがまちで重層事業を実施す
るべきか検討することはできません。そこで本ガイドブックでは、「包括的な支援体制」とは何か、またそれに向けてどう取り組むべきかについて解説しています。

○「包括的な支援体制」の本丸は、“本人・世帯中心”の支援の実現であり、それに向けて現場で奮闘している“支援者を支える”ものでもあります。今、福祉部門では、ケース数の増加やケースの複雑化・複合化により、支援者達が疲弊している支援現場もあります。こうした状況で、「包括的な支援体制」の意義を十分理解することなく、重層事業を形だけ実施す
れば、現場に更なる追い打ちをかけてしまいます。
“本人・世帯中心”の支援を実現するため、“支援者を支援”するため、わがまちではどのように取り組むべきか、それに向けて重層事業を活用するべきか、どのように活用するべきか、各自治体で検討していただきたいと
思います。

○

包括的な支援体制の整備に向けた取組の進め方に「唯一の正解」は存在しません。なぜなら、この取組は何もないところから始まるのではなく、各々の自治体の既存の取組がベースになるからです。自分たちの取組の蓄積と成果を評価した上で、わがまちでは何が課題なのか分析し、これまでの文脈や経緯をおさえながら、今後の戦略を練っていく必要があります。これは担当者が机上で頭をひねらせているだけではできず、チームでの対話や協働があって初めて取り組めるものです。そしてこれは、どこかに存在する「唯一の正解」を求めるものではなく、「自分たちだけの正解」をつくりあげていくプロセスであると言えます。共に考え知恵を絞るチームを自治体内で形成できるかが問われているのです。

1

○

重層事業が制度化されて丸３年が経過し、実施する自治体は増えていますが、実はその伸びは鈍化しています。各年度に重層事業、移行準備事業を開始した市町村の件数を見ると、令和３年度は重層事業 42 自治体、移行準備事業 231 自治体だったのに対し、令和４年度には重層事業 14 自治体、移行準備事業 78 自治体、令和５年度には重層事業 14 自治体、移行準備事業 99 自治体となっています。

○

新しい制度が創設されると自治体の注目を集めますが、数年たつと関心が徐々に薄れていくのも事実です。重層事業を活用せずに包括的な支援体制に取り組むのももちろん選択肢の一つですが、重層事業という財源、プラットフォーム、縦割りの弊害に取り組む大義名分などを活用せずに、この取組に挑戦できるのか、十分検討する必要があります。

○

本ガイドブックは、大きく３つのコンテンツで構成されています。第１部は、包括的な支援体制とは何か、その整備に向けてどう取り組むべきかを解説しています。
「重層的支援体制整備事業を検討することになった人、始めてみたけどなんだかうまくいかない人にむけたガ
イドブック」（令和５年３月）、「重層的支援体制整備事業に関わることになった人に向けた
ガイドブック」（令和３年３月）とあわせて読んでいただければと思います。

○

第２部は「自治体事例集」として、包括的な支援体制の整備に向けて取り組んでいる、８つの自治体の取組事例を掲載しています。どのような経過を経てこの取組を始めたのか、ケース対応の流れや取組による変化、抱えている課題をご紹介しています。第３部は「地域づくり事例集」として、包括的な支援体制の整備において必要不可欠な地域づくりに関して、４団体の取組を文脈や経緯が分かるようストーリー形式でご紹介しています。第１部で、第２・３部の事例について触れている箇所には、「事例集ご参照」と記載していますので、具体的な事例を参照しながら第１部を読み進めていただければと思います。

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第１部【考え方編】「包括的な支援体制の整備」とは何か？
１．地域共生社会と包括的な支援体制が目指すものとは○ ここでは、地域共生社会、包括的な支援体制とは何か、また、重層的支援体制整備事業も含めて、それぞれの関係性について解説していきます。

（１）「制度・事業中心」から「本人・世帯中心」へ① 「地域共生社会」の定義は？
○ 国は、社会保障改革の基本コンセプトとして「地域共生社会」の実現を掲げ、その具体化に向けて様々な政策を進めています。社会福祉法第４条には、「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない」とあり、ここに地域共生社会の考え方が示されています。
○ また、厚生労働省は、「地域共生社会」とは、「制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」1としています。
○ この調査研究事業（令和５年度社会福祉推進事業「社会福祉法第 106 条の 3 に定める
包括的な支援体制の多様なあり方に関する調査研究」、以下「本事業」と表記）では、地域共生社会の実現や包括的な支援体制の構築に向けて取り組む自治体や社会福祉法人、
民間団体、有識者の方々にお話を聞きました。
○ この実践者達が、どういう地域社会を目指して取り組んでいるのか、一方で、どういう現実があるのか、ということから、「地域共生社会」をもう少し紐解いてみたいと思います。

1

厚生労働省 地域共生社会のポータルサイト，https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/（2024/3/31 参照）

3

② 目指す地域社会の姿と現実＜実践者達が目指す地域社会の姿と私たちが向き合っている現実＞
どういう地域社会を目指すのか？

向き合っている現実

支援される「人」ではなく、支援される「時」と捉えられるように・・

支援する人・される人の区別、疾患・障害等によるカテゴリー化

福祉の世界だけに閉じこもらない
ように・・

障害がある子は、児童発達支援、特別支援学校、福祉作業所と、福祉の世界だけで生きていくのか？

支援が必要になっても、地域で普通に暮らしていけるように・・

元気に暮らしていた高齢者が、介護サービスを利用し始めた途端、近所や友人との縁がなくなる

誰もが、誰かしらとつながっていればいい・・

行政による通いの場など、画一的なつながりづくりの展開

もしも当事者になったら、「我が事」と捉えられるように・・

制度の狭間、複雑・複合ケースを「他人事」として捉える⚫

「自分は支援される“人”ではなく、支援される“時”なのだ」と考えた時に、自分の人生を取り戻すことができた。

⚫

福祉従事者以外の人達と出会えたことで、自分の人生が豊かになった。

○ これは当事者や家族の言葉です。一方で、現実の地域社会では、支援する人・支援される人の区別や、「認知症の人」「精神障害の人」といったカテゴリーが存在しています。
障害がある子には、児童発達支援や特別支援学校といった社会資源はあるものの、地域の一般的なコミュニティに参加する機会は少ないのが現状です。
⚫

支援が必要になっても、地域で普通に暮らしていける社会をつくりたい。

⚫

社会的なつながりは重要だが、誰かしらとつながっていれば良く、物理的な距離は遠くても良い。

⚫

「もしも自分が当事者になったら」と考えられる人が増えると良い。

○ これは自治体担当者や有識者の言葉です。しかし、元気だった高齢者が介護保険サービスを利用し始めると、ご近所や友人との縁（つながり）がなくなるという現実があります。人と人のつながりは多様化しているにも関わらず、社会参加の促進策が通いの場の展開だけになっている自治体もあります。また、今日の社会では、「制度の狭間のニーズ、複雑化・複合化した支援ニーズを持つケース」と呼ばれる状況に、いつ誰がなってもおかしくないですが、そういう方々を他人事として捉える風潮があるのも事実です。

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③ 「制度・事業中心」と「本人・世帯中心」の違い○ 実践者達が目指している地域社会の姿に共通するのは、「本人・世帯中心」の考えです。
どの言葉も本人目線で、本人がどんな風に生きていきたいか、地域社会でどう受け止めてもらいたいかが語られています。一方、向き合っている現実から見えてくるのは「制度・事業中心」の考えです。
○ 我が国では、人生の中の典型的なリスクや課題を想定して、対象者別・機能別に公的な支援制度を構築してきました。これらの制度は、制度・事業の要件を満たす対象者に対し、一定の質が確保された支援・サービスを提供してきました。いわば「制度・事業中心」の考えです。
○ 「制度・事業中心」の考えとは、制度の要件や事務所掌の範囲で対象者の支援を考えることです。その範囲においては高いパフォーマンスを発揮し、また、経験の蓄積により支援者の専門性も向上していきます。しかし、対象者の全体的な状況に対し支援するわけではないので、生活課題の本質的な解決につながらない、支援者としての限界に気づきにくいといった課題があります。
○ 支援する人・される人の区別や、疾患・障害によるカテゴリー化、画一的なつながりづ
くりも、制度・事業中心の考えによるものです。また、従来の福祉行政に指摘されている、「たらいまわし」や関係機関の連携の停滞といった課題の背景にも、こうした「制度・事業中心」の考えがあると考えられます。
○ これに対し、「本人・世帯中心」の考えでは、対象者・対象世帯の状況を全体的に捉え、必要な支援を包括的に考えます。必要な支援の中には、制度・事業の要件や所掌に該当しない部分も含まれるため、個々の支援者は限界を感じやすく、だからこそ支援者同士で連携します。支援経験の蓄積によって、地域に足りない社会資源も見えてきます。
○ 地域共生社会は、地域住民のためのものであるはずが、それを実現するための地域福祉
は、いつのまにか福祉従事者だけのものとなり、包括的な支援体制の整備や重層的支援
体制整備事業は、自治体の担当部署だけのものになってはいないでしょうか？その背景には、「制度・事業中心」の考えが根付いてしまっているかもしれません。私たちが目指すのは、「制度・事業中心」から「本人・世帯中心」の支援を取り戻すことだと考えます。

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＜「制度・事業中心」と「本人・世帯中心」＞

制度・事業中心の考え

課題の
全体像が
見えにくい

制度の要件や事
務所掌の範囲で対象者への支援を考える

要件や所掌に該当しない場合に排除してしまう支援者としての限界に気づきにくい本人・世帯中心の考え
対象者の状況を全体的に捉え、
本人・世帯の 必要な支援をどういう生活課題だけでは 考えるが望ましいか

どういう生活が望ましいか支援者が判断
する

インフォー
マル資源を
「支援者」が活用するない全体像が見えてくる

本人が考え意思決定する

専門性や所掌に該当しない場合には他の支援者と
連携する

インフォー
マル資源を
「本人」が
活用する

支援者としての限界に気づきやすい

足りない
社会資源が
見えにくい

足りない
社会資源が
見えやすい

コラム●●○

それって本当に、「本人・世帯中心」ですか？——————————
支援現場で対象者や対象世帯のことをどのような目線で捉えていますか？ご自身の業務の裏付けとなっている制度や事業の範囲だけで見ているということはないでしょうか？
ある市町村で実際にあった話です。色々な生活課題を抱える 80 代の単身の高齢者に対し、地域包括支援センターがずっと関わってきたものの、要介護認定により要介護となった時、本人が「サービスを利用しない」と話したため、本人が希望していないので何もできないという議論になったことがあります。これは「本人・世帯中心」の関わり方と言えるでしょうか？
本人の話を聞いていくと、実は生活上の不安がある。しかし、金銭面の負担が気になっており、サービスを利用できないと思っている。また、以前に役場に相談した際、嫌なことを言われたため、役場と関わりたくないと思っている、といったことが分かってきました。こうした状況でも、支援は必要ないと言えるでしょうか？
制度・事業中心で考えていると、その範囲だけで本人を捉えて判断してしまい、それ以外の情報が入ってきません。生活上の不安、お金の心配、役場への不信感。こうした情報は、本人の視点で、どのような思いを持っているか、現在の状況をどんな風に捉えているかを知ろうとしない
限り、分からない情報です。
ニーズとデマンドの違いを理解しておくことも重要です。「サービスを利用しない」というのは、あくまでデマンドです。表出されているデマンドの背景にある、生活上の不安、お金の心
配、役場への不信感などをふまえた時に、本人が本当に必要としていることは何か？それがニーズであり、それを捉えた支援をすることが、本質的な課題解決につながっていきます。
また、下の絵では、行政担当者の視点が制度や事業の範囲にとどまっている様子を描いていま
すが、専門職もまた同じように対象者を見ていることがあります。例えば、保健師は病気の予防

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のみ、ケアマネジャーは給付サービスのみ、保育士は子どもの発達のみを見て、対象者に必要な支援を判断している、ということはないでしょうか。
対象者・対象世帯の状況を把握する時には、専門領域にとどまらず全体的に捉え、支援にあたっては自身の専門性を発揮することが重要です。専門性を発揮するとは、「なぜそのように支援するのか」という根拠を持ち説明できること、一貫性や再現性を持ち支援の質を担保できることです。自身が専門知識のある領域だけで、情報を収集し判断し動くことは専門性を発揮しているとは言えませんし、それでは本人・世帯中心の支援にはなりません。専門性は活かしつつも、他の支援者と共に、チームとして必要な支援を考え協働できる専門職が求められています。
対象者本人が本当に必要とすることを表明しない、あるいは表明できないケースが多い中で、本人・世帯中心の支援を行うのはとても難しいことです。様々な専門性を持つ支援者がチームとなって考え合うことで、本人・世帯に届く支援に近づいていくのです。
あなたが考えている「本人・世帯中心」は、安易な本人・世帯中心、独りよがりの本人・世帯
中心、自己責任を押し付けるような本人・世帯中心になってはいないでしょうか？是非もう一度
問い直してみてください。
＜「制度・事業中心」と「本人・世帯中心」の視点や捉え方の違い＞
介護保険制度の要件で見ると制度・事業中心の考え◼ 80代◼ 単身世帯◼ 要介護１◼ サービス利用意向なし

制度・事業の要件や事務所掌の範囲でのみ見る【結論】「支援できることはない」

同じ高齢者を見ていても・・

本人・世帯中心の考え
本人・世帯が何を思い、どのように捉えているかを見る◼ 一人での生活に不安があるが、サービス利用となるとお金の負担が気になる◼ 以前、役場から嫌なことを言われたことがあり関わってほしくないなどなど・・・
対象者本人の目線で見ると

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本当に、「支援できることはない」のか・・？

（２）包括的な支援体制とは何か？
① ソーシャルワーカーが果たしてきた役割と行政の責務○ 「本人・世帯中心」の考えを基本に、生活課題を抱える人が地域の中で“普通に”暮らせるよう支援してきたのがソーシャルワーカーです。“普通に”暮らしていけるというのは、衣食住の不足だけでなく、社会的なつながりの中で自己実現しながら、その人らしく暮らしていくことを指しています。
○ ソーシャルワーカーは、対象者の生活課題解決のために、対象者と社会資源を結び付ける役割を果たします。加えて、社会資源の開発や改善、地域住民の福祉活動への参加促
進、社会的包摂に向けたコミュニティの意識醸成といった役割も果たします。「本人中心（エンパワメントの促進）」、「地域生活の支援」、「社会的包摂」が基本的な視点となって
おり、まさに地域共生社会の実現に向け重要な役割を果たす専門職です。
○ しかし、地域共生社会の実現を、個々のソーシャルワーカーの努力だけで目指すのには限界があります。ソーシャルワーカーがその機能を発揮しやすい仕組みを自治体が中心となって構築していく必要があります。
○ 社会福祉法第６条第２項では、「国及び地方公共団体は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努める（以下、省略）」としています。
○ そのための体制整備として、同法第 106 条の 3 では、「包括的な支援体制の整備」が規定されており、すべての市町村の努力義務と示されています。地域福祉の推進を地域住民やソーシャルワーカーに任せきりにするのではなく、市町村が責任を持って包括的な支援体制という新たなセーフティネットを構築するべきとしているのです。

② 地域づくりと個別支援は、包括的な支援体制の両輪○ では、この「包括的な支援体制」とは、どのような体制を指すのでしょうか？社会福祉法 106 条の 3 では、下記のように示されています。

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＜社会福祉法第 106 条の 3（包括的な支援体制の整備）＞
第１項

市町村は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする地域の実情に応じた次に掲げる施策の積極的な実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるも
のとする。
第１号

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策

第２号

地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する施策

第３号

生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する施策○ 第１号と第２号は地域に言及しています。どんな地域生活課題を抱える人も地域で受け止める（第２号）、そのために自分事と捉えられるような働きかけを行う（第１号）ことが示されています。そして第３号では、地域からつながってきた地域生活課題に対し、支援関係機関が多機関協働により支援することが示されています。
○ 地域が生活課題を包括的に受け止めるからこそ、支援関係機関もまた包括的に受け止められるよう、多機関協働で支援にあたる必要があります。また、第１号と第２号は、地域が主体となる取組と考えれば、それを促すのは「地域づくり」であり、第３号は、支援関係機関が地域生活課題を解決するための支援を行う「個別支援」と解釈できます。
包括的な支援体制の整備は、ソーシャルワーク機能をより発揮しやすくなるよう、「地域づくり」と「個別支援」を両輪で充実させていく取組なのです。

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③ 支援体制のこれまでとこれから＜支援体制のこれまでとこれから＞これまでの支援体制

これからの支援体制＝包括的支援体制

地域
見つけに行く

相談支援◼ 気になっていても何もできない◼ 排除しようとする◼ 頼る人がいない◼ 頼る気がない

ふれあう

口コミ

本人

◼ 相談する気がない◼ 相談できない

本人

誰かがつながっている◼ 制度の要件や事務所掌の範囲の支援◼ たらいまわし

気付く

助け合う

地域
法第106条の３
第1項第1・2号

支援関係機関専門職による
課題解決型支援

支援関係機関専門職による
伴走型支援法第106条の３
第１項第３号○ 「包括的な支援体制」と「これまでの支援体制」は何が違うのでしょうか。これまでの支援体制は、窓口で相談を待つスタンスのため、相談窓口に助けを求められる人には有効でしたが、生活課題を抱えている自覚がない人、あるいは人にうまく頼ることができない人等にとっては、十分な機能を発揮できませんでした。また、地域においても、住民側も気にはなっていても声をかけられなかったり、「課題があるのは本人の責任だ」として、コミュニティから排除するようなこともあります。
○ 「包括的な支援体制」では、地域では、日頃から誰かがつながっていて、互いに気に掛
け合い、ちょっとした助け合いもある、そして、生活課題を抱えても、日頃のつながり
で行政への相談につながったり、つながらなくても、誰かが寄り添うことで深刻化を防ぐといったことが期待されています。これが社会福祉法第 106 条の 3 第１項の第１・２号のイメージになります。
○ 支援関係機関は専門的な支援者として、助けを求められない人を見つけに行き、相談窓
口では事務所掌に関わらず受け止め、必要に応じて多分野連携を行います。「制度・事業中心」でサービスを“あてがう”のではなく、課題解決型の支援と伴走型の支援を組み10

合わせて本人に“寄り添って”いきます。その時には、本人と地域を切り離すことなく、
何とつながって暮らしているのかを見極めた上で、それを尊重しながら、あるいはつな
がりを再構築しながら、その人らしく生きていくのを支援していきます。これが社会福祉法第 106 条の 3 第１項第３号のイメージになります。
○ 包括的な支援体制をより具体的に表現すると、下図のようになります。地域では「生活を下支えする地域ができている」、支援関係機関においては、「ケースを見つけに行くことができている」「ケースを受け止めることができている」、両者の関係においては、「インフォーマルとフォーマルが協働している」「必要に応じて伴走支援が行われている」「不足する社会資源を開発する仕組みがある」といったことがキーワードになります。
○ 「地域づくり」と「個別支援」の両輪で考えると、「地域づくり」は日常の地域生活の基盤づくりであり、「個別支援」は、ケースの受け止めからアセスメント、支援のコーディ
ネートまでの流れ（非日常）であり、これらが組み合わさったのが包括的な支援体制と言えます。
＜「包括的な支援体制」の姿＞
これからの支援体制＝包括的支援体制
生活を下支えする地域ができている◼ 住民同士がつながる多様な機会が地域の中にある◼ 上記の場に参加することが難しい住民をフォローする
体制がある
見つけに行くケースを見つけに行くことができている

相談支援◼ 相談窓口で待つだけでなく、ケースを把握しに行く取組を行っている◼ 地域で把握された情報・ケースをつないでもらうルートができている

ふれあう

ケースを受け止めることができている
口コミ

本人◼ 所掌する制度やサービスの適用可否に関わらず、どんな相談も受け止めている

気付く◼ 表面的な訴えだけでなく、対象世帯の生活課題全体を把握する対応が必要に応じて行われている

インフォーマルとフォーマルが協働している

誰かがつながっている助け合う◼ 地域の関係者にも関わってもらった上で、“孤立の解消”も視野に入れた支援が行われている地域
法第106条の３
第1項第1・2号◼ 支援関係機関においては、必要に応じて福祉以外の部
門との調整、外部の関係機関との調整が行われている

支援関係機関

◼ 課題を緩和しながら長期に関わる場合、ライフステー
ジの変化に応じた柔軟な支援が必要な場合などに、伴走支援が行われている

必要に応じて伴走支援が行われている
専門職による
課題解決型支援専門職による
伴走型支援法第106条の３
第１項第３号

不足する社会資源を開発する仕組みがある11

④ 包括的な支援体制を整備するための一つの手段が、重層的支援体制整備事業○ 包括的な支援体制と重層的支援体制整備事業（以下、「重層事業」と表記）の関係も整理
しておきましょう。重層事業は、社会福祉法第 106 条の 4 で規定されています。
＜包括的な支援体制の整備は努力義務、重層的支援体制整備事業は任意事業＞

社会福祉法 第106条の３

社会福祉法 第106条の４（包括的な支援体制の整備）（重層的支援体制整備事業）

市町村は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする地域の実情に応じた次に掲げる施策の積極的な実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。

市町村は、地域生活課題の解決に資する
包括的な支援体制を整備するため、前条第一項各号に掲げる施策として、厚生労働省令で定めるところにより、重層的支援体制整備事業を行うことができる。

包括的な支援体制の整備は、重層的支援体制整備事業は、

努力義務

手あげに基づく任意事業○ 包括的な支援体制の整備はすべての市町村の努力義務ですが、重層事業は、包括的な支援体制を整備するための手段であり、法令上「行うことができる」とされている通り、
手あげに基づく任意事業です。
○ そのため、重層事業を活用せずに包括的な支援体制の整備に取り組むことも認められており、全国の市町村の中には実際そのように取組を進めている市町村もあります。
（※自治体事例集ご参照：加賀市、津幡町、飛騨市）

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コラム●●○「地域共生社会」と「包括的な支援体制」と「重層事業」の関係は？
今、「地域共生社会」、「包括的な支援体制」、「地域福祉」、「重層的支援体制整備事業」など、関連する用語がいくつも示されており、市町村担当者の中には混乱している人もいるかもしれま
せん。これらの概念の関係性は、下図の通り整理されています。

出典）厚生労働省 社会・援護局 地域共生社会推進室「行政説明（地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業について）「包括的な支援体制の整備」は「地域福祉の推進」の中に含まれています。したがって「包括的な支援体制」の取組は、どの市町村でも、地域福祉の既存の取組が出発点となるため、市町村
によって課題も取り組むべき内容も違います。
また、社会福祉法第４条第３項では、「地域生活課題」について「福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題」と示されています。
「地域生活課題」には、地域で普通に暮らしていこうとした時に課題になることがすべて含まれており、福祉分野の課題に限定されていません。したがって、包括的な支援体制は、福祉部門に閉じず、多分野にまたがる全庁的な取組として進めていく必要があるのです。

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（３）包括的な支援体制に関する「よくある誤解」① 「包括的な支援体制」＝「包括的相談支援事業」ではない「包括的な支援体制」はより上位にある大きな概念であり、「包括的相談支援事業」はそれに向けた取組・手段の一つである。

○ 一部では「包括的な支援体制」と「包括的相談支援事業」の混同が見られますが、これらは別のものです。
「包括的な支援体制」は前述の通り、社会福祉法第 106 条の 3 に規定されているものであり、「包括的相談支援事業」は重層事業（同法第 106 条の 4 第２項）の第１号として定められている事業です。つまり、「包括的な支援体制」の方がより上位にある大きな概念であり、「包括的相談支援事業」はそれに向けた取組の一つに過ぎません。
○ この二つの用語を混同すると、相談窓口の包括化こそが包括的な支援体制であるという誤解が生まれてしまいます。しかし、法に定められている通り、包括的な支援体制においては、地域づくりと個別支援が両輪であり、重層事業の第１号事業に位置付けられている「包括的相談支援事業」は、個別支援の入口の一つに過ぎません。
○ むしろ本質的には、相談窓口よりも、地域にケースを見つけに行くアウトリーチや、課
題解決に時間を要する場合も寄り添い続ける伴走支援、社会的なつながりを取り戻すための参加支援、またこれらすべての取組のベースとなる地域づくりの方が、ソーシャル
ワーク機能の強化という点でより重要と言えます。

② 「これまで全くなかった機能を新規に整備するもの」ではない
既存のソーシャルワーク機能をより発揮しやすくするための体制整備の取組である。

○ 包括的な支援体制や重層事業は、これまで全く存在してこなかった機能を一から整備するものではありません。支援現場においては、ソーシャルワーカーがこれまでも、生活課題を抱える人が地域で暮らしていけるよう、直接的また間接的に様々な支援や取組を行ってきました。包括的な支援体制や重層事業は、ソーシャルワーク機能をより発揮しやすくするための体制整備の取組です。
○ したがって、最初に行うべきは、ソーシャルワーカーが日頃どのような動きをし、何に困っているのかを知ることです。ソーシャルワーカーといっても、社会福祉士や精神保健福祉士、保健師などの専門職に限定する必要はありません。窓口で相談対応する事務職も、ソーシャルワーク機能を果たそうとしていると言えます。まずは、ソーシャルワ
ークに近い動きをしている人達に話を聞くことが重要です。

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○ その人達が、今困っていることは何でしょうか？相談相手がいない、手が回っていない、
情報がない、資源がない、つながりがない、早期対応や予防ができていない・・・。そこに、あなたの自治体の包括的な支援体制を整備するためのヒントが眠っています。本来備えているべきソーシャルワーク機能を考えた時に、わがまちに不足しているのは何か。それが、包括的な支援体制の整備に向けて取り組むべきことです。そのために、ソーシャルワーカーに寄り添って困りごとを聞く。包括的な支援体制の取組が支援者を支援する「支援者支援」の取組と呼ばれている理由は、ここにあります。

③ 「複雑化・複合化した“後”のケース対応を主眼に置いている」のではない
本来であれば、課題が複雑化・複合化する前に、早い段階で対応、あるいは予防することはできなかったのかを考えるべき。

○ 包括的な支援体制や重層事業というと、複雑化・複合化した支援ニーズを持つケース（以下、「複雑・複合ケース」と表記）に“対応”するための事業と認識されていることが多いようですが、それが主目的ではありません。
○ 確かに取組の初期の段階では、制度の狭間や複雑・複合ケースに対応するのが主となり、また支援関係機関からも難しいケースに共に取り組んでほしいという期待が大きいかもしれません。しかし、本来考えるべきは、複雑化・複合化する前段階での、早期発見、早期対応、あるいは予防です。
○ 複雑・複合ケースは突如発生するのではなく、必ずその前段階が存在します。潜在的な生活課題がある状態から顕在化した状態、そして、複数の課題が生じて複合化あるいは複雑化した状態へと変化していきます。早期発見と早期の関わりは状況の深刻化を予防できる可能性を高めます。
○ ここで重要な役割を果たすのが地域です。相談窓口に立つ職員は、窓口にきたケースしか把握できませんが、地域に住む住民は「あの人のことが最近気になる」と状況を察知する可能性があります。住民から対象者に情報を伝えることで相談窓口につながる可能性もあれば、つながらなくても周囲の誰かが気にかけていれば状況の深刻化を防ぐ可能性もあります。さらに前の段階にさかのぼれば、日頃からの住民同士の声かけや見守りが困りごとの発生を防ぐ可能性もあります。
○ こうした機能はあくまで地域が主体となるため、行政として期待することはできても強制することはできません。住民に働きかけながら、こうした機能が発揮されるよう促していく必要があり、これには時間がかかります。しかし、何もしなければ、複雑化・複合化してしまったケースが支援者のところへ寄せられるばかりで、やがて支援者は疲弊していくでしょう。中長期的には、早期対応や予防のための地域づくりに取り組んでいくことが、包括的な支援体制の本質と言えます。

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＜複雑化・複合化した“後”の対応だけが包括的な支援体制の取組ではない＞
生活課題を抱えるケースといってもその段階は様々

困りごとがない状態

地域が発揮する可能性のある機能◼ 住民同士の声かけ、見守り、ふれあいが困りごとの発生をふせぐこともある◼ 住民からの情報提供が、困りごとを抱えた時に役立つ可能性がある

潜在的な生活課題がある状態◼ 「あの人ちょっと気になる」というレベルで、地域の誰かが気付く
可能性がある◼ ちょっとした困りごとなら、住民同士で解決してしまうこともある◼ 住民からの情報提供で相談窓口につながることもある

生活課題が顕在化した状態◼ 本人が課題と感じていなくても、地域の誰かが気付き、気にかけている可能性がある◼ つながり続けることで、状態の深刻化を防ぐ可能性がある◼ 地域からの情報でケースが発覚することもある

生活課題が複雑化・複合化した状態◼ 「伴走支援」は、地域住民の関わりなしには成り立たない◼ 多様なつながりの場が形成されることで、参加支援につながる④ 「“受け皿”を確保するために、地域づくりを進める」のではない
人は元々「地域」に身をおいて生活しており、地域で暮らしていくためにインフォーマ
ル資源を“活用”するのは「支援者」ではなく「本人」である。

○ 「地域づくりを進めるのは対象者の“受け皿”を確保するため」と表現することはありませんか？また、ケアマネジメント等において、インフォーマル資源を“活用”すると表現されることもあります。
○ これらの表現は、「支援者が」地域やインフォーマル資源を活用し、対象者を受け皿に送り込むという発想に基づいています。しかし、本人・世帯中心の考えに立てば、インフ
ォーマル資源を活用するのは「本人」ですし、本人は「受け皿」に送り込まれるのではなく、元々地域に身をおいて生活しています。
○ さらに言えば、地域づくりに関わっている関係者は、支援者のための受け皿をつくっている意識はありません。制度や事業で対応しきれない部分を地域にバトンタッチするという一方的な支援を前提としている表現ではないでしょうか。
○ こうした考えで地域づくりやインフォーマル資源の活用を進めていくと、本人の思いや意向を考慮せず、「そこしかないから」という理由で、支援者が知っている地域の居場所や担い手につなぐといった事態が生じる可能性もあります。そうなれば、本人の社会的なつながりを再構築するどころか、より殻の中に閉じこもってしまうでしょう。支援やサービスを“あてがう”ような関わりになっていないか見直す必要があります。
○ また、フォーマル資源とインフォーマル資源の間に上下関係はありませんし、フォーマ
ル資源がインフォーマル資源よりも、優先されるわけでもなく、常に効果的とも言えません。むしろ視点の違いや互いの得手不得手をふまえ、それを補い合うために協働して

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いく関係性が求められています。フォーマル資源とインフォーマル資源は互いの支援しづらさを解消する「支援者支援」の関係にあるのです。

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２．個別支援は、どう変わるべきか○ ここでは、包括的な支援体制の整備に向けた両輪である「地域づくり」と「個別支援」のうち、「個別支援」について、これまでの支援をどのように変えていくべきか解説していきます。

（１）地域で“普通に”暮らしていくための支援とアセスメント○ １．では、ソーシャルワーカーの役割を、生活課題を持つ人が地域で“普通に”暮らせるよう支援することと説明しました。“普通に”とは、誰もが同じようにというインクルージョンの考えを表現した言葉ですが、その姿をもう少し具体的に整理します。
○ 一般的に自立していると言われる人は、何らかの生活課題があっても、自分自身で対応
するか、何らかの社会資源に頼りながら生活しています。自立は、生活課題がない状態
でも、誰にも頼っていない状態でもなく、むしろ自らの意思で、頼れる資源や人、場をたくさん持ちながら、自分が望む暮らしをしている状態と考えます。
○ このように暮らしていくのを支援する上で重要なポイントは、本人が主体となり意思決定をしているということであり、その人らしい暮らしをしているということです。この二つの観点から、個別支援のあり方とアセスメントに必要な視点を解説していきます。

① 本人のエンパワメントと「強み」への着目○ 個別支援の最終目標は、本人のエンパワメントです。自分の課題を自覚し、そのために自分が何をすべきか、何に頼るべきかを理解し、自分の力を信じて、周囲に頼りながら生きていけるように支援することです。
○ 個別支援において、望ましい生活の姿や支援内容を支援者の一存で決めていることはな
いでしょうか。本人の意向に沿わない支援は機能しません。その背景として、アセスメ
ントにおいて、その人ができないことや難しいこと等マイナスの側面にのみ着目しているということはないでしょうか。
○ 本人のエンパワメントには、「強み」への着目も重要です。何かができるといった能力だ
けでなく、本人が持つ夢や願望、興味・関心、経験も強みです。社会的つながりや地域の支援・サービス等も強みになります。アセスメントでは、「強み」に着目し、意思決定支援も含めいかに本人の力を引き出していくかが求められます。

② その人らしい暮らしの実現と主観的な側面の理解○ その人らしい暮らしの「その人らしさ」というのは、どこから来るのでしょうか？その人らしい暮らしというのは、本人の価値観や判断基準に裏付けられた暮らしのことでは

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ないでしょうか。衣食住が満たされているだけでなく、大事にしているものや人、好きなことなど、本人にとって「譲れないもの」が尊重されている暮らしとも言えます。
○ 自分らしい暮らしの実現には、アセスメントでの本人の主観的な側面への理解が必要です。本人の性格や趣味嗜好に加え、これまでの生活歴や人生経験、それに裏付けられた信条や願い、思い、価値観、人生観などです。
○ 身体面や生活の状況といった客観的な情報に基づくアセスメントももちろん重要です。
しかし、その人らしい暮らしを実現するためには、主観的な情報を把握した上で客観的な情報と突き合わせ、必要な支援を考えていく必要があります。本人と信頼関係を築きながら、思いや願いを引き出し、それを実現するための支援を行うのは、単なる課題解
決だけではなく、その人らしく「生きていく」ことに対する支援と言えるでしょう。

③ 「現在」だけでなく「過去」や「未来」を見る○ アセスメントでは、「時間軸」や「世帯全体」の視点も重要です。
○ どんな生活課題にも、それが生じた経緯があります。「現在」だけでなく「過去」に対する視点を持ち、生活課題が生じた背景やきっかけを探ることで、それを本質的に解決する手立てや、現在行われている支援がうまく機能しない原因の特定につながることがあります。
○ 「過去」だけでなく「未来」への視点も重要です。今はそれほど大きな問題になっていないが、このまま何の支援も入らないと、将来的に課題が複雑化・複合化し、困難事例となりうるケースもあります。
「未来」の視点を持って将来的なリスクを想定し、早めに手立てを打っておくという観点から個別支援を進めるのも重要です。
○ 実際の支援現場では目の前のケース対応で手一杯という現実もあるでしょう。しかし、予防的あるいは早期対応の視点で対応しておくことが将来の支援コストの低下につながるという考えを支援者同士で共有し、少しずつでも取り組んでいく必要があります。

④ 対象者本人だけでなく「対象世帯全体」を見る○ 「世帯全体」を見る視点も重要です。例えば、ある高齢者について、その介護者である娘がダブルケアの状態で疲弊し、そのことが介護や子育てに影響しているとします。支
援対象は確かにその高齢者ですが、世帯全体で見た時に最も支援を必要としているのは、その娘かもしれません。
○ 世帯全体の状況をアセスメントし、優先度の高い娘への支援を基軸に、高齢者を含めた世帯全体への支援を組み立てた方が、結果的に当該高齢者への支援の質は高まるのではないでしょうか。もちろんそのためには、高齢分野だけでなく、子育て分野の支援関係機関等と連携して支援計画を検討する必要があります。制度の要件や対象にしばられていては、本質的な課題解決につながる支援は提供できません。

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○ ここでは、地域で“普通に”暮らしていくための支援に必要なアセスメントの視点をいくつかご紹介しましたが、本人・世帯中心のアセスメントに関しては、幾つか手法がありますので、分野を問わず個別支援にあたる専門職でこうした手法を体系的に学ぶ機会を設けるのも効果的な取組です。重層事業の実施に当たって、自治体がこうした研修を
地域の専門職向けに開催している事例もあります。

（２）支援者支援の３つのコンセプト① 「本人・世帯中心」だからこその「支援者支援」○ 本人が地域で“普通に”暮らしていくための支援には、多角的な視点や幅広いアイデアが必要ですし、「その人らしい暮らしとは何か？」「本人・世帯中心の支援になっているか？」を繰り返し問いながら、援助終結までアセスメントと介入を繰り返します。
○ これを支援者一人で担うのは、とても荷が重いことです。そこで包括的な支援体制の整備で基本となるのが「支援者支援」です。最終的には「本人・世帯中心」の実現を目指しますが、そのために支援者が感じている「支援しづらさ」を解消するために「支援者支援」が必要なのです。
「支援者支援」には、「対話・協働」、「学び合い」、「業務の効率化」という３つの要素があります。
＜支援者支援の３つの要素＞

支援者が対話し協働する

支援者が

学び合う

支援者の
業務を効率化し余裕をつくる② 支援者が対話・協働し、学び合う○ アセスメントと介入を繰り返しながら、本人が地域で“普通に”暮らしていくための支援を行うには、支援者同士の「対話と協働」の場が必要です。対話と協働により「支援しづらさ」を緩和・解消するとともに、支援者が学び合い支援の質が高まっていきます。
○ 本人が地域で“普通に”暮らしていくための支援では、一度で正解を導き出すのは難し
いでしょう。いくつもの仮説を立て、情報収集や支援を重ねながら、アセスメントを繰
り返し、仮説を検証していきます。また、支援者から見れば明らかに問題があっても、本人はそれを自覚していなかったり、本人が支援を望んでいないなど、支援のとっかか
りがなかなか掴めないケースもあります。

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○ こうした状況では、アイデアも知識も技術も支援の手も多い方が有効です。ただし、単純に多くの支援者が集まって役割分担すれば良いということではなく、集まった情報に対し共に解釈を加えたり、支援方針を共有した上で、それに寄与する知識や技術、アイ
デアを出し合うことで、「本人・世帯中心」の支援に少しずつ近づいていきます。共に考えながら解決を目指しつつ、解決あるいは予防するために必要な仕組みや土壌をつくっていくチームが必要になります。
○ 重層事業が制度化される前から包括的な支援体制の整備に取り組んできた市町村（以下、「先行市町村」と表記）では、支援者がどのように対話し協働しているのか、詳しくは【実践編】４（１）で解説します。

③ 対話と協働を通じた学び合いを“繰り返す”○ 対話と協働を通じた学び合いにより支援者の資質向上が図られることも「支援しづらさ」の解消につながります。対話・協働による学び合いは繰り返しが重要です。なぜなら行
政職も専門職も、制度の縦割りや専門性にとどまった視点にすぐに引き戻されてしまうからです。
○ 福祉行政はあくまでも制度を運用するのが主な業務である以上、制度の要件や分野の概念を完全に取り払うことはできません。ケアマネジャーや相談支援専門員は、制度サー
ビスのプランへの組み込むに報酬が支払われるため、どうしても給付管理に寄ってしまいます。制度や実務を離れて、行政職や専門職の倫理としてどのような行動が求められるのか、「これまでこうだったから」ではなく、批判的思考を持って常に問い直す機会が必要なのです。だからこそ、学び合いは繰り返しが重要です。
○ また、専門職の養成課程に目を向けてみると、例えば社会福祉士の養成課程では、以前はケースワークが中心だったのが、現在はジェネラリスト・ソーシャルワークに重心がおかれるようになっています。世代によって基盤とする知識が違うことをふまえると、現場での学び直しという観点からも、繰り返し学ぶ場が必要です。これは、次世代への継承でも重要な役割を果たしていきます。

④ 業務を効率化する○ 対話と協働には、そのための時間的余裕を生み出していく必要があります。高齢分野では、地域包括支援センター（以下、「包括」と表記）の業務負担が深刻な課題となるなど、現場では支援者が追い詰められている状況があります。一方で、制度毎に定められた会
議体や事業を運営する中で、同じメンバーで似たような会議を開催している、事業間の連動性がないために取組が機能せず、関係者の徒労感が増すばかり、ということはないでしょうか。
○ ここでも「制度・事業中心」の考えからの脱却が必要であり、目的意識を明確にし、目的のために制度や事業をどのように「活用」するのか、という観点から優先順位をつけ、21

優先度の低い業務については効率化を図っていく必要があります。また、他部門の取組にも目を向け、連動性を高める取組も求められます。詳しくは、【実践編】４（２）で解説します。
○ 業務の効率化は、対話・協働による学び合いをするための余裕を生み出すとともに、対話・協働すること自体が業務の効率化にもつながります。

（３）個別支援は、漫然と繰り返すものではない○ 本来であれば、個別支援を通じて、地域課題を把握し、地域づくりや政策形成につなげていく必要がありますが、現場が個別のケースの支援に終始している状況は、今日の現場の課題といえるでしょう○ 地域課題の把握や社会資源の開発がなければ、予防や早期対応ができず、支援の手立ても増えず、気付かぬうちに問題が深刻化し、困難事例となって支援者を疲弊させます。
現場はますます余裕を失い、手一杯の状況となり、地域課題の把握や地域づくりが遅れるという負のスパイラルに陥ります。
○ これを正のスパイラルに切り替えていくためには、ミクロの現場とマクロの施策をつなぐ多機関協働のチーム形成が必要です。現場の支援者同士が連携するチーム、かつそこに、施策形成などに関わる職員も加わって共に考え合うことで、個別支援から社会資源の開発につなげていくことができます。この積み重ねによって、アウトリーチや地域づくり等が進み、また、支援に活用できる社会資源が充実していけば、そのことも支援者支援となります。
＜負のスパイラルから正のスパイラルへの転換による個別支援からの社会資源開発＞

困難事例の
対応に
支援者が
忙殺される

個別支援から
普遍化するための余裕が生まれる

各ケース担当が抱え込んだ状態
で、個別支援に終始してしまう

現場と施策をつなぐ
多機関協働の
チーム形成

正

負の

の
スパイラル

スパイラル

予防・早期の対応ができず
社会資源も増えない

個別支援から
普遍化する予防・早期の対応が図られ
社会資源が
充実する

地域課題や
必要な社会資源
が見えない

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地域課題や
必要な社会資源が見えてくる○ では、この多機関協働のチームには、どのような支援・考えが求められるのでしょうか。
具体的なポイントを３つご紹介していきます。

① 個別ケースから普遍化する視点を持つ○ 個別ケースの支援から共通の地域課題を把握するためには、普遍化する視点が必要になります。具体的には、「こういう課題を抱えるケースは、この地域に他にもあるのではな
いか？」という視点でケースを捉えるということです。これには一定のトレーニングが必要で、障害分野では、基幹相談支援センターが開催する相談支援専門員向けの研修で、個別ケースの検討から地域課題を整理し、自立支援協議会に提案していくというモデル的な取組を行っている自治体もあります。
○ 個別支援のケース検討を積み重ねていけば、自ずとそこから地域課題が見えるわけではありません。重要なのはケース検討を積み上げた数ではなく、ケースを見る視点の転換です。たった一つのケースでも、その個別課題を普遍化して地域課題として捉え直すことは可能です。
○ 実際には、特にそのケースを直接担当している場合、ケースの中身に入り込んでしまい、俯瞰することは難しいかもしれません。だからこそ、多機関協働のチームでの検討が重要です。先行市町村の中には、毎朝のミーティングで相談対応を行う職員でケース検討を行うことで、地域課題の検討や政策形成につなげている事例もあります。また、専門職は個別支援に集中し、事務職は個別ケースや会議での議論を広い視点で捉え、俯瞰しながら、課題を抽出し、必要な施策を検討するようにしている事例もあります。（※自治体事例集ご参照：津幡町、飛騨市）② 現状追認型ではなく未来志向型で考える○ 個別ケースを検討する時には、今ある社会資源を前提として考えてしまうと、「そうはいっても難しい」という結論になってしまいがちです。ここでのポイントは、時間軸の視点と未来志向型の思考です。ケースの現状だけに着目するのではなく、さかのぼって考えた時に、このような関わり、あるいは地域にこういう資源があれば、予防・早期対応
できたかもしれないと考えることです。
○ 会議の出席者が同じ方向性・視点で議論するためには、それを確認するプロセスが必要です。毎回、会議の冒頭で、どのような趣旨の会議なのか、どういう視点を持って検討すべきなのかを確認し、出席者に定着させていくことも有効でしょう。

③ 成功事例の自立促進要因を探る○ 会議の場で困難事例ばかりを検討していると、解決の糸口が見えない議論が続き、会議の成果を感じられず負担感だけが増していきます。社会資源の開発につながるのは困難

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ケースの検討だけとは限りません。生活課題を抱えながらも地域で自分らしく暮らしている、いわゆる成功事例から自立促進要因を探るのも有効です。
○ 例えば、単身の認知症の人で、地域で自立した生活を送っている高齢者がいたら、なぜそれができているのか、個人や環境における自立促進要因を探ります。その自立促進要
因は他のケースでも機能する可能性はないか検討し、それが地域で広めていくべき自立促進要因であれば、地域に必要な社会資源ということになります。
○ 実際に、把握された地域課題に対応する時には、すぐに着手できそうなもの、関係者を巻き込みやすそうなものから取り組むのもおすすめです。関係者全員で成功体験を積む
ことがモチベーションの維持につながり、その積み重ねが取組の継続性にもつながって
いきます。

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３．地域づくりとは、何をすることか○ ここでは、包括的な支援体制の整備に向けた両輪である「地域づくり」と「個別支援」のうち、「地域づくり」について、具体的にどういう取組をしていけば良いのかを解説していきます。

（１）住民の主体形成のための取組① 地域づくりの難しさ○ 住民同士が交流する機会、気にかけ声をかけてくれる住民、生活上の困りごとに寄り添
い支えてくれる住民など、人と人のつながりを促し、多層的なセーフティネットを構築していくのが福祉分野における地域づくりとすれば、生活を支える上で、地域づくりは必要不可欠な要素です。
○ しかし、自治体が地域づくりに取り組もうとすると、難しい側面が二つあります。一つは、相手の顔が見えにくいということです。個別支援は対象者が明確なので、その人に何が必要で何をすべきかを具体的に考えることができます。しかし、地域づくりは地域が相手のため、そこに住まう人々といっても、一人ひとりの顔が見えにくいので、途端に何をしたら良いのか分からなくなってしまいます。
○ もう一つは、あくまでも主体は地域住民にあるということです。隣に住んでいる人を気にかけるのも、スポーツや趣味等を通じて交流するのも、あくまで住民の意思次第です。
自治体がお願いして何かをしてもらおうとすると、一時的にはできるかもしれませんが、それが継続することはないでしょう。住民主体を原則としつつ、どう促すかが地域づくりの難しいところです。

② 住民一人ひとりの主体形成のための取組○ 地域住民の主体性があって初めて地域のあり方が決まってくるのだとすれば、地域づく
りは住民一人ひとりの主体性を引き出す、主体形成のための取組と言えます。具体的には、地域の現状を知り、地域がどうあるべきかを考え、そのために行動するという主体性を引き出すということです。
○ 今、福祉分野に限らず、様々な分野で地域づくりが進んでいますが、いずれも、地域が持続可能になるための住民の主体形成のための取組という点で共通点があります。福祉分野の地域づくりでは、その結果として、地域に人と人の多様なつながりが生まれセー
フティネットとなって福祉を必要とする人が救われることが期待されているという点で、他分野との違いがあります。

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○ ここでいう「住民」は、一般住民に限定する必要はありません。地域の民間事業者、経営者も地域の重要な構成員です。そのため、ここでは「住民等」と表記して解説していきます。では、住民等の主体形成のために、自治体では何ができるのでしょうか？本事業で事例調査を行った地域づくりの取組から、二つポイントをご紹介します。

③ 自分事と捉えてもらうための仕掛け○ 一つは、住民等に自分事と捉えるための仕掛けです。地域の現状や将来の姿を伝えるだ
けでは、自分事と捉えてもらうことはできません。今回調査した事例では、「確かにそうだな」という実感や「自分もそう思う」という共感を大切にしていました。実感や共感を生むためには、相手の興味・関心に応じた情報を伝える必要があります。
○ また、人と人の距離が近ければ近いほど共感や実感は生まれやすくなります。距離感を縮めるため、互いの価値観を語り合う場を設けたり、関心のありそうな住民等を集めて、ある程度固定のメンバーで繰り返し話をするといった工夫も行われていました。また、住民説明会の後に行政職員と住民等が個別に話をしたり、行政が住民等と一緒に汗をかくことで、行政と住民等の距離感を縮める努力も行われています。

④ 既存のつながりに対する価値づけ、支援○ もう一つのポイントは、地域に既にあるつながりに対し、価値づけを行い、支えるということです。地域では、本人は意識していなくても、セーフティネットとしての役割を果たしている住民等がいます。隣に住む単身の高齢者を気にかけている住民や、常連だ
ったお客さんが来なくなったことを心配する喫茶店、配達のついでに最近の様子をたずねる配達員など、皆さんの地域にもたくさんいるはずです。
○ こうした人や取組に対し価値づけを行い、日常の生活や業務の中でしてくれているさりげない取組が続くよう支えていくことも重要な地域づくりです。この人たちは、気になっている人がいるがどうしたら良いのか分からない、相談する相手がいないといった困り事を抱えている可能性もあります。一人で抱え込んでしまわないよう、行政がしっかり寄り添っていきましょう。
○ また、こうした人たちは目の前の住民やお客さんのために動いているわけですが、より俯瞰した視点から、地域が置かれている現状や、してくれていることの価値を伝えることで、セーフティネットとしてより大きな貢献をしてくれる可能性もあります。地縁団
体や福祉関係の活動団体・グループだけでなく、地域に住まう人や事業者にも視野を広げてみると、地域に眠っている社会資源をたくさん発掘できるかもしれません。

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（２）福祉分野に限定されない地域づくりの取組○ 本事業の事例調査では、福祉分野における地域づくりに加え、他分野で行われていながらも、福祉課題の解決につながっている地域づくりについても調査を行いました。その中から、幾つかのアプローチをご紹介したいと思います。

① 個別支援から始まる地域づくり○ 石川県加賀市では、個別支援において、対象者が地域で生活できるよう、どのように支援するかについて、支援者が共に考えるプロセスを通じて、地域づくりを進めています。
例えば、ある高齢者から、荷物を運べないので買い物が難しくなってきたと相談があったとします。買い物を助けてくれる人をご近所から探したり、近所のスーパーマーケッ
トに宅配のサービスができないか相談するなど、支援の手立てを考えます。
○ こうした個別支援を蓄積していくことで、近所の高齢者を気にかける住民等が増えるかもしれませんし、買い物の助け合いが生まれる可能性もあります。地域のスーパーマー
ケットも、高齢者の買い物支援を意識したサービス開発に乗り出すかもしれません。
○ 個別支援から始まる地域づくりはニーズが明確なので、具体的に地域に働きかけることができます。地域と共に個別支援の経験を積み重ねていくことで、地域にあるニーズを住民等が自ずと学んでいき、地域の課題や課題に対応するために必要な土壌や仕組みを、共に考えつくっていく関係性や体制をつくっていくことができます。（※自治体事例集ご参照：加賀市）② 地方創生・「共有価値の創造」を通じた地域づくり○ 和歌山県田辺市では、「たなべ未来創造塾」という、地域の 30-40 代の経営者が集まる
企業塾が運営され、人口減少の続く地方都市の課題を伝えるとともに、他地域のケース
スタディを通じてビジネスプランの立案支援を行っています。講義では、地域づくりや少子高齢化の観点から、地域の福祉課題に関する講義も行われ、受講者は事業者として関心と地域課題をすり合わせながら、塾生同士の対話を通じて新しいビジネスを考え実行していきます。
○ 修了生の一人は、耕作放棄地の増加や獣害被害の拡大への対応として捕獲チームを発足
させています。捕獲した鳥獣の有効活用を考える中で、県外に出ていたフレンチのシェ
フが田辺に戻り、チームに合流。その後、ジビエレストランを出店、さらにジビエや耕作地を活用した農作物の生産・食品加工に発展していきました。そして、ついには農業生産の場への障害者雇用につながるというイノベーションが起こっています。
○ この取組は、福祉施策として取り組まれているものではなく、地方創生・人口減少社会における都道府県内の第二都市の活性化やローカルイノベーションを目的に、地方における人の流れを変える取組です。ビジネスをベースにした取組ですが、「地域課題」とい27

う共通価値を学び、ビジネスにおける化学反応を起こすことで、様々な取組が主催者の予想を超えて生まれています。
（※地域づくり事例集ご参照：たなべ未来創造塾）③ 「気が付いたら参加している」を仕掛ける地域づくり○ 奈良県奈良市の月ヶ瀬地区では、Local Coop という取組が行われています。Local
Coop とは、人口減少により、自助（民間サービス）と公助（公的サービス）が先細りしていくと、地域の維持が難しくなってくるとの問題意識から、住民同士の社会的な関係性（互助、社会関係資本）を増幅させながら、住民主体で税金以外の収入を得て必要なインフラを支える新しい仕組みをつくろうという構想です。
○ 月ヶ瀬地区では、日本郵政グループとの協働で買い物サービスの実証実験も行われましたが、利用者宅に商品を届けるのではなく、あえて地域の拠点にまとめて配達し、住民に取りに来てもらっていました。そうすることで住民同士のコミュニケーションの機会をつくり、そこに会話や物々交換などつながりが生まれることを期待しているからです。
住民が取りに来るという形で、運営の一部を住民が担うことで、持続可能性を担保することも意図しています。
○ この取組は福祉の発想ではなく、人口減少下でいかに地域を維持するかという根本的なテーマから始まっている取組です。しかし、地域の維持に住民が主体的に関わる仕掛け
により、結果として、住民同士のつながりが生み出されており、福祉分野の文脈にも貢献しています。
○ 福祉分野では、人と人の触れ合いに価値を置き、誰もが触れ合いを求めているかのように捉える傾向がありますが、彼らはそのように考えていません。人と関わるのは面倒で手間なので、放っておくと避けてしまう。だから、あえて、人と人の摩擦が起きるよう、
色々な角度から議論しながら仕掛けています。
○ 福祉分野の地域づくりのように、真正面から地域の現状を伝えて福祉への関わりを促すのではなく、買い物という日常生活に欠かせない行為を通じて、「気が付いたら参加している」仕掛けをしている点も秀逸で、福祉関係者が学ぶべきポイントと言えるでしょう。
（※地域づくり事例集ご参照：Local Coop）○ これらの事例に共通するのは、参加者の多様性です。福祉分野の地域づくりでは、自治会や民生委員といった地縁団体を想定しがちですが、今地域で行われている実践では、
一般住民や民間企業、市民活動団体、まちづくり会社、保育所など多様な人達が活躍しています。また、スマートフォンやオンラインが活用されていたり、デザイン性にこだ
わった情報媒体による発信など、クリエイティビティの感じられる仕掛けも見られます。
○ 近年は地縁団体と接点を持たない住民も多く、また地域の捉え方や思いも変わってきている中で、取組手法も時代の流れに合わせて、常に“更新”していくことが必要です。

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（３）入口は幅広くしつつ、主体性のグラデーションを意識する① 住民等の思いに目を向ける○ 福祉分野の地域づくりでは、住民の主体形成の結果、人と人のつながりを基盤としてセーフティネットが生まれることを期待しています。そのため、福祉行政は住民に対し、見守りや助け合いといった役割や機能を求めます。一方で、地域住民は、そうした行政の期待とは別に、我が事としての様々な思いや関心、将来への不安などを抱えています。
それらは、福祉や見守りとはなんら関係のないものも含まれています。
○ 地域づくりが、住民等の主体形成の取組と考えれば、福祉行政は自分たちが期待する役
割だけでなく、住民等が持つ思いにも目を向ける必要があるのではないでしょうか？
なぜなら、福祉行政の期待と住民等の思いが重なるところにしか、人と人のつながりを基盤としたセーフティネットは生まれないからです。
○ 「たなべ未来創造塾」では、事業者の地域で生き残りたいという思いと塾の中でインプットされる地域課題が重なるところ、そして塾生仲間の関心事が重なることで、新たなビジネスが生まれています。
「Local Coop」では、住民にとって日常生活に欠かせない行為である買い物と Local Coop が目指す地域の持続可能性の担保が重なるところで、
買い物サービスの取組が生まれています。他にも例えば、ある住民が洗車や植木の手入れなど自分の得意なことを活かして社会福祉法人にボランティアとして関わっていく中で、法人が支援する障害者との関わりが自然と生まれ、障害者に対する先入観が取り払われていったという事例もあります。

＜行政が望む地域づくりを押し付けていないか？＞

住民等の地域への思い（興味、関心、不安など）
つながりをもうすぐ開催されるお祭り
こどもが参加できるイベントがあると嬉しい
基盤とした
準備は大丈夫なのかな
セーフティネット○○○○○○
家の前に危ない道があるに発展する可能性
近所のカフェが心の拠り所

福祉行政が地域に期待する役割・機能
声かけ

見守り

つなぎ
○○○

助け合い

介護予防

情報提供

○○○

○○○

近くにヨガのサークルはないかな

こっちだけでなく・・・

こちらにも目を向けていますか？

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② 社協との協働、他分野とのコラボ○ 行政担当者は、地域住民をどんな風に見ているのでしょうか。例えば、住民サロンや体操教室を担当している職員であれば、地域住民を、事業に「参加してくれそうな人／参加しそうにない人」「担い手になってくれそうな人／なってくれそうにない人」という視点で見ていないでしょうか。
○ しかし、住民一人ひとりを見ていくと、それぞれに好きなものや特技、興味、関心、地域への思いがあり、実は地域とつながる接点をたくさん持っています。住民一人ひとりの顔が見えないのが地域づくりの難しさだとすれば、解像度を上げて一人ひとりを見ていくスタンスを持つことがとても大切でしょう。
○ 住民一人ひとりについて良く知るには、関係性の構築が必要で、これには時間がかかります。歴史的にこれに取り組んできたのが、社会福祉協議会（以下、「社協」と表記）です。特に地区担当制などを導入して、地域との関係を丁寧に構築してきた社協は、市町村担当者よりも地域住民のことをよく知っています。地域づくりを進める上で、市町村と社協の協働体制は基本と言えるでしょう。
○ また、下図に示したように、住民と地域の接点は、福祉以外のテーマの方が多いでしょう。福祉部門の担当者が、この多様な関心の接点にアプローチするのは難しいかもしれません。福祉部門の担当者は、どうしても「課題」や「支援」という視点になりがちで、興味関心、ワクワク、ドキドキといった観点での企画に不慣れです。そのため、地域活
性化、産業振興、教育、環境など他分野とのコラボが有効な方法です。他分野で行われている地域づくりの取組との連携については、【実践編】４（２）③で具体的な情報を紹介しています。
○ 福祉分野として、人と人のつながりを基盤としたセーフティネットを構築するという目標を明確に持ちつつ、住民の興味や関心、不安などをふまえた住民の思いを切り口として、地域づくりの間口を広げる。「自分の興味関心を入口に関わったのに、いつのまにか
福祉分野の地域づくりに参加している」状態をいかに作り出すかが重要です。結果、新しい住民自治が芽生え、地域の自律へとつながっていきます。

30

＜住民一人一人の解像度をあげてみると・・＞
住民サロンの担当者が住民を捉える目線

つながる
可能性あり

サロンの担い手をやってくれそうにない

住民

住民

でも、
実は

でも、
実は

つながる
かも

つながる
かも

サロンの担い手をやってくれそうな

つながる
かも

つながる
かも

つながる
可能性なし

つながる
かも

草花の知識
が豊富

子ども達に
お花に関心
をもっても
らいたい

友人に工作
を教えるこ
ともある

家具を手作
りしている

子育ての合
間に、アレ
ンジメント
教室をやっ
ている

お花屋さん
お花が好き をやってい
たことがあ
る

地域の廃材
を使って作
品をつくっ
てみたい

要介護に
日曜大工が得意 なっても使
える家具を
つくりたい

つながる
かも

つながる
かも

つながる
かも

③ 地域づくりと個別支援との連動によるセーフティネットの強化○ 地域づくりは、住民等の主体形成のための取組ですが、その主体性のレベルは人によって違います。例えば、ひきこもり支援の活動を中心的に担っている住民等も、隣人を気にかける住民等も、いずれも貴重な地域のセーフティネットの一部ですが、取組の濃度・熟度はやはり異なります。では、この濃度・熟度は不変なものでしょうか？
○ 実際には、住民等の主体性のレベルが変化する時があります。それは有事の時です。地域の中に生活課題を抱える人が出てきて、その人を支えるために住民等がつながり支援
チームとして機能することで、つながりが強化される可能性があります。加賀市の取組の中で、個別支援を蓄積していく過程で地域づくりが進んでいくのと同じです。
○ 災害発生時にも、こうした変化は起きます。愛媛県宇和島市では、平成 30 年の西日本
豪雨災害の際、日頃から住民同士の見守りや助け合いがあった地区では、災害支援物資の受入や配布等を自主的に対応することができました。この経験で、当該地区の住民た
ちは自分たちの日頃の活動の意義を再認識し、ネットワークや活動の熟度が高まり、また他地区においては、住民による見守り体制構築に向けた活動が始まったと言います。
（※自治体事例集ご参照：宇和島市）○ しかし、セーフティネットの強化のために、発災を待つわけにはいきません。行政ができることとしては、日頃から主体形成のための仕掛けをしつつ、地域と共に個別支援の経験から学び合っていくことが考えられます。すなわち、個別支援と地域づくりを連動させるということです。それによって、無関心層には少し関心を持ってもらう、少し関31

心を持っている人にはその度合いを高めてもらう、関心を持っている人には行動に移してもらうというように、少しずつ人と人のつながりを増やし太くして、セーフティネッ
トを強化していくことが重要ではないでしょうか。

32

第１部【実践編】
包括的な支援体制の整備に向けて、どう取り組むべきか？
４．市町村行政に求められる変革○ ここでは、【考え方編】２（２）支援者支援のコンセプトで紹介した、「対話・協働による学び合い」「業務の効率化」について、具体的な取組例や情報を紹介していきます。また、包括的支援体制の整備を進める上でのわがまちの分析、体制づくりについても解説します。

（１）対話・協働により支援者同士が学び合う① 人づくりのプロセスを通じて、包括的な支援体制を形づくる○ 市町村が包括的な支援体制の整備に取り組む上で障壁になるのが、水平的なギャップと垂直的なギャップです。水平的なギャップとは、分野・専門性による違いで、前提とする知識や視点、考え等の違いをどう乗り越えていくかという課題です。垂直的なギャッ
プとは、個別支援に終始することなく、そこから地域課題を把握し、地域づくりや施策形成などの社会資源の開発にいかにつなげていくかという課題です。
○ 制度の狭間や複雑・複合ケースへの対応が難しいのは、支援側がこの二つのギャップを抱えているからです。
「困難事例」は、市町村行政の縦割り（水平的なギャップ）とソー
シャルワーク機能の不足（垂直的なギャップ）のために、支援者がそのケースを「困難事例」にしてしまっている側面もあります。
○ 困難事例に対応していくためには、共に考えながら解決を目指しつつ、解決あるいは予防するために必要な仕組みや土壌をつくっていくチームが求められます。人づくり・チームづくりが重要であり、「包括的な支援体制の整備のために人をつくる」というよりも、「人づくり・チームづくりのプロセスである学び合いを通じて、包括的な支援体制が形づくられてくる」と言った方が良いでしょう。

② 市町村に求められる「対話と協働に基づくガバナンス」○ 包括的な支援体制の整備は、市町村の責務ですが、市町村によるトップダウン型の主導が求められているわけではありません。先行市町村では、支援者同士あるいは官民の対話と協働を通じて学び合い、現場からのボトムアップで取組を展開しています。市町村に求められるのは「対話と協働に基づいたガバナンス」なのです。
○ では、現場の学び合いを通じて包括的な支援体制の整備をしていくとは、どういう姿なのか、先行市町村の取組を例に挙げながら解説していきます。

33

③ 対話と協働による学び合いの場づくり（OJT）○ 一部の先行市町村では、対象者への訪問やケース会議（重層的支援会議、支援会議を含む）を OJT の場として捉えています。共に見て聞いて共感し考え合う、実際のケース支援において「この人を助けるためにあなたが手を出して」と伝えることをしなければ、この取組について共通理解を持つのは難しいという意見もあります。
○ 石川県津幡町では、地域包括支援センターと子ども家庭総合支援室の職員が集まって毎
朝のミーティングで、新規ケース、継続ケースで検討・共有したいケースについて共有・検討しています。このミーティングは、支援の質向上だけでなく、互いをスーパーバイズする機能を果たしています。地区診断という言葉を保健師が意図的に発しつつ、「最近こういうケースが多い、こういう傾向がある」という話をしながら、個別支援から地域課題の把握、施策形成への流れをつくっています。
○ 石川県加賀市では、相談支援課の課長が職員に対し「チームで関わる」を口癖にしています。特に専門資格を持たないケースワーカーは一人で抱え込まずに、保健師や相談支
援専門員に同行してもらうことで、支援のあり方に対する理解も進むと考えられています。ケースの調整は、専門職同士であれば立ち話で済ませることもありますが、専門資格を持たないケースワーカーに関しては、支援者が困っていることを理解し、自分がどういう役割を担えるかを考えてもらうために、あえて会議の場で検討しています。
○ また、加賀市では、市内の地域密着型サービス事業者に地区地域包括支援センター（以下、「包括ブランチ」と表記）を委託していますが、地域包括支援センターの地区担当の職員がブロックに分かれて包括ブランチを支援しています。地区担当職員と包括ブラン
チは、同行訪問やケース検討、支援方針の共有、地区毎の課題検討など、毎日のようにやりとりしています。日頃から対話と協働を繰り返すことで、官民協働での学び合いが行われています。
○ このように、学び合いを促していくためには、スーパーバイズ機能が必要であり、行政組織の業務として認識されることがポイントになります。都城市社協では、アウトリー
チ支援推進員がアウトリーチ、参加支援推進員が参加支援を行うのではなく、各地区でアウトリーチや参加支援の体制をつくっていくために、アウトリーチ支援推進員と参加支援推進員が地区担当をスーパーバイズしています。また、相談支援包括化推進員が各相談支援機関のスーパーバイザーとなっています。スーパーバイズを担当する職員がそれに注力できる体制をつくっていくことも重要です。（※自治体事例集ご参照：都城市）④ 支援方針を基本的な価値観として位置付けた上での人材育成(Off-JT)○ 加賀市では、市の主催で介護事業所向けの中堅研修を開催しています。介護職員を対象とした職員研修は、各法人で開催されていますが、その内容を把握したところ、中堅職員向けの研修が抜けていることが分かり、次期リーダー育成を目的として企画されまし34

た。市内の介護事業所と基幹型包括の入職４～10 年目職員が対象となっており、パーソンセンタードケアが研修の中核となっています。
○ 中堅研修のカリキュラムの土台となったのが、包括ブランチの本格設置の前に行われたモデル事業です。加賀市では、必要な人材に関するキーワードを、３か所のモデル事業所と議論しながら、整理・集約し、包括ブランチの新人研修、中堅研修のカリキュラムに盛り込んでいます。官民協働の学び合いから生まれた研修プログラムと言えます。
○ 加賀市のように、市町村が人材育成に取り組むことで、法人や事業所の壁を越えて、共通の理念をもつ人材とそのネットワークを育成することができます。また、市町村事業の委託や事業所の指定にあたって当該研修の受講を要件とすることにより、戦略的に人員配置ができるというメリットもあります。
○ ソーシャルワークの基本的な内容を多分野の職員が身につけられる研修を、市町村ある
いは都道府県で開催できれば、包括的な支援体制の整備に向けた全体的が底上げとなり
多機関協働が進むのではないでしょうか。
○ 【考え方編】で解説した通り、「制度・事業中心」から「本人・世帯中心」の支援に切り替えていくと言っても、行政職員は制度を運用している以上、自ずと縦割りの感覚が残りますし、専門職もまた専門とする疾患や障害だけに着目してしまいがちです。「本人・世帯中心」の支援を基本的な価値観として位置付け、地域で行われる様々な人材育成策に取り入れていくことが重要です。

⑤ 採用・育成、キャリアパス、人事制度のあり方○ ③④で解説したような人材育成の仕組みを機能させるためには、採用やキャリアパス、
人事制度のあり方も見直しが必要です。
○ 2020 年の社会福祉法改正の際、「重層事業の実施にあたり、社会福祉士や精神保健福祉士が活用されるよう努めること」との付帯決議がなされました。先行市町村においても、こうしたソーシャルワーカーに加え、保健師がキーマンとなっており、包括的な支
援体制の整備に向けてこれらの専門職の活躍が大いに期待されます。
＜地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議＞
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 重層的支援体制整備事業について、同事業が介護、障害、子ども及び生活困窮の相談支援等に加え、伴走支援、多機関協働、アウトリーチ支援等の新たな機能を担うことを踏
まえ、同事業がより多くの市町村において円滑に実施されるよう、裁量的経費を含めて必要な予算を安定的に確保するとともに、既存の各種事業の継続的な相談支援の実施に十分留意し、その実施体制や専門性の確保・向上に向けた施策を含め、市町村への一層の支援を行うこと。また、同事業を実施するに当たっては、社会福祉士や精神保健福祉士が活用されるよう努めること。
（以下、省略）35

○ 一般的に市町村では、保健師には専門職採用やキャリアパスが用意されていても、社会福祉士や精神保健福祉士などの福祉職には同様のものが用意されていません。福祉職についても、専門職採用、チームとしての教育体制、キャリアパスが用意される必要があり、そうした体制を作っている市町村もあります。保健師のキャリアパスについても、
地区担当制を改めて導入するなど地域を見る視点を再び養おうとしている市町村もあります。
○ また、市町村の包括的な支援体制の整備や重層事業を担当する職員に関しても、短期間で異動させるのではなく、ある程度の期間固定するとともに、中核となる職員の異動時期をずらすなど、理念やネットワークを継承していけるような配慮が必要です。

⑥ 社会資源の開発に、いかにつなぐか○ 個別支援から地域課題の把握、社会資源の開発に展開させる上で、地域資源を発掘・開発するような役割を持つコーディネーターは重要です。重層事業においては、多機関協
働事業、参加支援事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業の担当者が担うことが想定されていますし、各分野の制度においても、生活支援コーディネーターや地域福祉コーディネーター等が配置されています。
○ これらのコーディネーターに、社会資源の不足状況や地域の課題が伝わっているでしょうか。不足する社会資源について勘所がなければ、ピントの合った情報収集や資源の発掘はできません。高齢分野では、地域ケア個別会議に生活支援コーディネーターが出席し、その場で資源とつなぐだけでなく、地域で必要とされている社会資源を知ってもらうことで、日頃の活動に活かしている事例もあります。個別支援の現場とコーディネー
ターをつなぐ仕掛けが求められています。
○ 社会資源の開発というと、行政職員としては、その必要性を明確に説明でき、取組の内容も細かくデザインした上で新規事業あるいは資源として打ち出すのが一般的ですが、作った社会資源が必ずしも機能するとは限らないのが現実です。トライ＆エラーを前提とし、小さく始めて柔軟に見直していく「アジャイル」2の考えが重要です。
○ 重層事業を活用せずに包括的な支援体制の整備に取り組む飛騨市では、必要な資源を開発するために試行錯誤する「支援ラボ」という取組を行っています。研究開発という位置づけが相応しいとの考えから「ラボ」という名称となっており、積極的な仮説実証による取組を図っています。（※自治体事例集ご参照：飛騨市）○ 社会資源の開発は、行政だけで取り組むものではありません。民間企業・団体の協力は、社会経済の循環にもつながります。課題解決という視点にとどまらず、地域生活をより

2「素早い」「敏捷」という意味で、ソフトウェア開発では、小単位で実装とテストを繰り返しながら開発を進めていく手法を指す。状況の変化に対する柔軟性や適応力が高い手法とされている。

36

豊かにしていくという視点で、地域を元気にしていくための社会資源開発が行われることが期待されます。

（２）既存の事業・取組を棚卸する○ 包括的な支援体制の整備で、まず取り組むべきは、既存の事業・取組の棚卸です。棚卸には、「業務の効率化」と「全庁的な推進体制の構築」の二つの意味があります。

① 庁内連携・多機関協働のための「業務の効率化」○ （１）では、共に考えながら解決を目指しつつ、解決あるいは予防するために必要な仕組みや土壌をつくっていく学び合いが必要と解説しました。このためには、業務の効率化を図り、対話・協働し学び合うための余裕を生み出していく必要があります。【考え方編】で解説した支援者支援のベースとなる要素です。
＜支援者支援の３つの要素＞

支援者が

支援者が

対話し協働する

学び合う

支援者の

業務を効率化し余裕をつくる○ 例えば、包括的な支援体制の整備に関連するコーディネーター等として、下表のものが挙げられます。また、会議体としても各分野の制度の中で様々なものが設置されています。コーディネーターの制度は人材確保に向けた財源確保の意味あいもありますが、多くの地域で人材不足が深刻で、予算はあっても人材を確保することが難しい状況です。
また、会議体に関しても、同じような出席者で類似の議論をしているということはないでしょうか。制度・事業の枠組みにしばられて、それぞれの会議体や人員配置、取組の実施に対応していると、職員や関係者は疲弊していきます。

37

＜各福祉分野のコーディネーター等の例＞
分野
高齢
高齢
高齢
高齢
障害
障害・子ども障害・子ども
子ども
子ども
子ども
子ども
子ども
生活困窮
生活困窮
生活困窮
生活困窮
生活困窮
地域福祉
地域福祉
地域福祉

コーディネーター等の名称
生活支援コーディネーター
就労的活動支援コーディネーター
認知症地域支援推進員
在宅医療・介護連携事業の相談コーディネーター
地域生活支援拠点等のコーディネーター
医療的ケア児等コーディネーター
重症心身障害児者等コーディネーター
こども家庭センターの「地域資源の開拓に必要なコーディネーター」
こどもの居場所づくりコーディネーター
社会的養護自立支援拠点事業の支援コーディネーター
妊産婦等生活援助事業の支援コーディネーター
ヤングケアラー・コーディネーター
自立相談支援員
就労準備支援事業の担当者
家計改善支援事業の担当者
子どもの学習・生活支援事業の担当者
一時生活支事業の担当者
コミュニティ・ソーシャル・ワーカー
地域福祉コーディネーター
社会福祉協議会の地区担当職員○ まずはこれらを精査し、業務の効率化を図る必要があります。一人で一役ではなく何役も担ってもらう、同じような会議体は整理して一度の会議で良い議論をすることに集中する。業務の効率化は、意味のある業務に集中することであり、それは専門性を高める
ことにもつながっていきます。
○ 自治体においても人材不足が叫ばれる中で、制度・事業毎に体制を確保するのではなく、目的や機能から見て効果的かつ効率的な人員配置や人材の活用を進めていくことは、行政職員の機能をより良く活用することにもなります。

② 全庁的な推進体制を構築する○ 棚卸のもう一つの意味は、「全庁的な推進体制の構築」です。以下は、神奈川県藤沢市の重層的支援体制整備事業実施計画の全体イメージ図です。法定事業だけでなく、包括的な支援体制の整備に必要な機能を果たす事業が網羅的に位置づけられているのが分かります。

38

＜藤沢市の計画全体のイメージ図＞

出典）藤沢市「藤沢市重層的支援体制整備事業実施計画-地域共生社会の実現に向けて-」2023 年 3 月○ 厚生労働省においては、分野を超えた部局横断的な連携体制の整備を促すため、重層事
業に係る他分野との連携通知を数多く発出しています。これを見ると、引きこもり支援
や自殺対策に加え、水道、教育、消費者の安全確保、地域力創造、地方創生、地域循環共生圏なども挙げられており、福祉部門に閉じず全庁的な推進体制を構築するよう求められていることが分かります。
○ これらの情報を参考に、まずは庁内の他部門でどのような取組をしているのか、そこでどのような関係者・関係機関とつながっているか把握することが、庁内連携・多機関協働の第一歩になるのではないでしょうか。

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＜重層的支援体制整備事業に係る他分野との連携通知＞
連携先の施策・事業、機関の名称

市町村の担当部署を確認する際のキーワード

ひきこもり支援

ひきこもり

自殺対策

自殺

児童福祉制度・ＤＶ被害者支援施策等

児童福祉・DV

公共職業安定所等の地域の就労支援機関

就労支援

シルバー人材センター

高齢者雇用

生涯現役促進地域連携事業

高齢者雇用

水道事業

水道

保護観察所、更生保護施設、自立準備ホーム等

刑務所出所者等

地域生活定着促進事業

犯罪をした者等

教育施策

教育

子供・若者育成支援施策

子ども・若者

高齢者向け施策

高齢障害保健福祉施策

障害

子ども・子育て支援施策

子ども・子育て

生活困窮者自立支援制度

生活困窮

生活保護制度

生活保護

成年後見制度利用促進に係る取組

成年後見制度

社会福祉協議会及び民生委員・児童委員等-

地域若者サポートステーション事業

消費者安全確保協議会

地域力創造施策

該当通知

厚生労働省社会・援護局地域福祉課「重層的支援体制整備事業と関係制度等との連携について」（事務連絡 令和 3
年 3 月 29 日）

厚生労働省社会・援護局地域福祉課「重層的支援体制整備事業と関係制度等との連携について」（事務連絡 令和 3
年 3 月 31 日）

ニート等

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長「重層的支援体制整
備事業と地域若者サポートス
テーション事業との連携について」（令和 3 年 4 月 1日）

消費者の安全確保（消費者庁）

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長、消費者庁地方協力課長「重層的支援体制整備事
業と消費者安全確保地域協議会制度との連携について」（令和 3 年 10 月 1 日）

地域力創造
（総務省）

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長「重層的支援体制整
備事業と地域力創造施策との連携について」（令和 3 年
10 月 1 日）

40

地方創生施策

農林水産施策

地域循環共生圏に関する施策

地方創生
（内閣府）

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長「重層的支援体制整
備事業と地方創生施策との連携について」（令和 3 年 12
月 1 日）

農林水産（農林水産省）

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長、農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課長、農林水産省農村振興局
農村政策部地域振興課長「重層的支援体制整備事業と農林水産施策との連携について」（令和 4 年 3 月 1 日）

地域循環共生圏（環境省）

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長、環境省大臣官房環境計画課長「重層的支援体制整備事業と地域循環共生圏に関する施策との連携について」（令和 4 年 6 月 30日）

出典）厚生労働省 HP「重層的支援体制整備事業に係る他分野との連携通知」，
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/chiikikyosei/renkei.html（2024 年 3月 31 日参照）
注：２列目の「市町村の担当部署を確認する際のキーワード」は、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングにて作成③ 地域づくりにおける他分野との連携○ 地域づくりは、様々な分野で取り組まれています。地域づくりで活用できる各省庁の主な制度としては、以下のようなものが挙げられます。地域活性化や産業振興など目的は様々ですが、地域を持続可能とするための住民の主体形成という点では共通しています。
○ 包括的な支援体制の整備に向けた地域づくりでは、他分野の取組との協働も考えられま
すし、重層事業では地域づくりに関する新規財源がないため、新しい取組を始めるのにこれらの制度を活用することも考えられます。
○ 他分野との連携にあたっては、まずは担当課と話をしてみましょう。先行市町村でも、包括的支援体制の取組がきっかけとなって、庁内に、同じような理念、マインドで業務に従事している職員がいることを初めて知ったという声があります。互いの協議の場に参加してアイデアや意見を出し合ったり、同じ取組について、それぞれの分野で周知していくことで一体感が生まれていきます。また、地域で活動している人など実践者に話を聞きに行くのも良いきっかけになります。

41

＜各省庁の地域づくり関連の主な制度・施策等＞
制度・施策等
の名称

概要

総務省

地域おこし協力隊

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。一定期間（概ね１年以上３年以下）、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販
売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組に対して、地方財政措置を講じる。

総務省

地域力創造アドバイザー

地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する外部専門家を招へいし、指導・助言を受けながら取組を行う場合の外部専門家に関する情報提供及び招へいに必要な経費について特別交付税措置を講じる。

総務省

集落支援員

地方公共団体が集落支援員を設置し、集落への｢目配り｣としての集落巡回や現状把握、今後あるべき姿の話し合い等を実施する際に要する経費について特別交付税措置を講ずる。

総務省

地域プロジェ
クトマネージャー

専門的な知識やこれまでの経験で培った人脈などを活用し、関係者間を橋渡ししながら、プロジェクトをマネジメントするブリッジ人材を、重要プロジェク
トの責任者として市町村が任用する制度。地域プロジェクトマネージャーの報償費等を対象に、１市町村あたり２名まで、１名あたり 650 万円を上限に特別交付税措置を講じる。

総務省

地域活性化起業人

地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組に対し特別交付税措置を講
ずる。

省庁名

総務省

内閣府

過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業「地域活性化伝道師」派遣制度

基幹集落を中心に周辺の複数集落をひとつのまとまりとする「集落ネットワー
ク圏」（小さな拠点）において地域運営組織等が行う生活支援の取組や「なりわい」を創出する活動等を支援（定額補助）。
地域活性化に向け意欲的な取組を行おうとする地域に対して、地域興しのスペ
シャリスト(地域活性化伝道師)を紹介し指導・助言などを行う。

内閣府

全世代・全員
参加型「生涯
活躍のまち」の推進

女性、高齢者、障害者など誰もが、一人ひとりの個性と多様性を尊重され、それぞれの希望に応じて能力を発揮することで、居場所と役割をもってつながり、生涯を通じて健康でアクティブに活躍することによって、活性化するコミ
ュニティづくりを目指すものとして、「交流・居場所」「活躍・しごと」「住まい」「健康」、「人の流れづくり」等の機能を有するコミュニティを実現す
る取組。

内閣府

エリアマネジメント活動の推進

地域の生活環境の向上や来訪者・滞在者の増加を通じた収益力の向上を図り、地域再生を実現していくため、市民・民間事業者・ＮＰＯなどが主体となって行う公共的空間の利活用、清掃・防犯などの活動、イベントの開催等を通じた、まちのゆとりとにぎわいづくりなどのまちづくりを行う取組。

内閣府

地方就労・自立支援事業の推進

誰もがその能力を活かし、本人の希望に応じて働くことができるような地域社会の実現に向けて、農業分野との連携等により、ひとり親家庭、若年無業者等が地方に住み、地域で能力開発を進め、ワーク・ライフ・バランスが確保された安定的な就労を得ることによる自立を支援する取組。

小さな拠点・
内閣府・
地域運営組織総務省の形成「地域運営組織」：地域の生活や暮らしを守るため、地域でくらす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域
経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織。
「小さな拠点」：小学校区など、複数の集落が散在する地域（集落生活圏）において、商店、診療所などの日常生活に不可欠な施設・機能や地域活動を行う
場所を集約・確保し、周辺集落とコミュニティバス等の交通ネットワークで結ぶことで、人々が集い、交流する機会が広がっていく、集落地域の再生を目指す取組。
関係省庁からの財政支援制度、税制措置、人材確保などの支援制度がある。

42

特定地域づく
内閣府・り事業推進交総務省
付金

地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく特定地域づくり事業協同組合が、域内外の若者等を雇用し、組合員である事業者の事業に従事する機会を提供することにより、地域づくり人材のベース
キャンプとして機能するよう、交付金により支援する。

農林水産 ユニバーサル
農園
省

障害者、生活困窮者、ひきこもり及び触法者並びに子供及び高齢者などの多世代・多属性の者（以下、「支援対象者等」という。）の交流・参画する場を市
民農園における農業体験活動によって生み出すとともに、支援対象者等に対して、疾病の予防・リハビリ効果、精神・肉体的な癒しを提供する効果及び社会参画を促す効果等を発揮することで、高齢者や障害者の健康増進や生きがいづ
くり、精神的な不調を抱える若年層等の精神的健康の確保、生きづらさを抱える者の社会参画の場の提供など様々な社会的課題を解決するための農園。

農村型地域運農林水産
営組織（農村
省
ＲＭＯ）

複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組を行う組織で、地域運営組織の一形態。

農村型地域運
営組織形成推農林水産
進事業（農山省
漁村振興交付金）
中山間地域等
農林水産
直接支払交付省
金
農林水産 多面的機能支
払交付金
省
農村プロデュ
農林水産ーサー養成講省
座
環境で地域を元気にする地域循環共生圏
環境省
づくりプラッ
トフォーム事業

環境省

文科省「農村 RMO モデル形成支援」：
むらづくり協議会等による地域の話合いを通じた農用地保全、地域資源活用、生活支援に係る将来ビジョン策定、ビジョンに基づく調査、計画作成、実証事
業等の取組、デジタル技術の導入・定着を推進する取組を支援。
「農村 RMO 形成伴走支援」：
農村 RMO 形成を効率的に進めるため、中間支援組織の育成等を通じた都道府
県単位における伴走支援体制の構築や、各地域の取組に関する情報・知見の蓄積・共有、研修等を行う全国プラットフォームの整備に対して支援。
中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正することにより、将来に向けて農業生産活動を維持するための活動を支援。
地域共同で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源（農地、水路、農道
等）の質的向上を図る活動を支援。
地域への愛着と共感を持ち、地域住民の思いを汲み取りながら、地域の将来像
やそこで暮らす人々の希望の実現に向けてサポートできる人材（農村プロデューサー）を養成。

地域循環共生圏づくりプラットフォームを構築し、①地域循環共生圏創造に向けた環境整備②支援チーム派遣等を通じた事業化支援③総合的分析による方策検討・指針の作成等④戦略的な広報活動を行う。

実践地域登録制度

地域と企業等の協業により地域の課題解決を推進し、全国各地における地域循
環共生圏（ローカル SDGs）の創造を加速させることを目的に、環境省ローカ
ル SDGs の趣旨や目的に賛同した地域、団体の申請に基づき登録する制度であり、地域と企業の連携によるローカル SDGs 事業の創発や地域循環共生圏に関する情報提供や登録地域・企業同士の学びあいやネットワーク形成を促す。

社会教育士

文部科学大臣の委嘱を受けた大学等の教育機関が実施する講習や大学での養成課程を修了した人たちの称号。講習や養成課程の学習成果を活かし、ＮＰＯや企業等の多様な主体と連携・協働して、社会教育施設における活動のみならず、環境や福祉、まちづくり等の社会の多様な分野における学習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりに携わる役割が期待されている。

中心市街地活内閣府等
性化制度「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき、中心市街地における都市機能の増進、経済活力の向上を推進。市町村が、商工会議所等で構成される協議会と連携し、基本計画を作成。国の認定を受けた計画に対し、関係府省庁が連携して重点的に支援。

出典）総務省 HP；総務省 地域力の創造・地方の再生「令和５年度 地域力創造グループ施策について」，
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/index.html
内閣官房・内閣府総合サイト地方創生；小さな拠点・地域運営組織の形成（小さな拠点情報サイト）「小さな拠点・地域運営組織の形成に関する事業・制度（令和５年度）」，
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiisanakyoten/index.html
厚生労働省 HP；重層的支援体制整備事業に係る他分野との連携通知，

43

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/chiikikyosei/renkei.html
農林水産省 HP；農村型地域運営組織（農村 RMO）の推進 ～地域で支え合うむらづくり～
https://www.maff.go.jp/j/nousin/nrmo/index.html
文部科学省 HP；社会教育主事養成の見直しについて「資料 1-2 社会教育士について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/gakugei/1399077.htm
内閣官房・内閣府総合サイト地方創生；中心市街地活性化「制度の概要」
https://www.chisou.go.jp/tiiki/chukatu/index.html（いずれも 2024/4/10 参照）○ ただし、福祉分野の地域づくりが目指すのは、地域における人と人のつながりを基盤としたセーフティネットの構築であり、結果として福祉を必要とする人が救われなくてはいけません。住民の主体形成の入口として他分野と連携するとしても、最終的な目的を見失わないようにする必要があります。
○ 誰もが誰かしらとつながっていられるよう、地域の中に多様なつながりを創出していったとしても、どこにも属することのできない人が必ずいます。そういう人達こそ福祉分
野で支援するべきであり、地域で孤立しがちな人達をフォローする仕組みを設けているかが重要です。
○ また、福祉分野の地域づくりでは、当事者団体も重要な担い手です。【考え方編】で解説した「本人・世帯中心」の地域社会を取り戻す上で当事者団体の役割が重要です。しかし、福祉関係者と縁がない一般住民にとって、当事者団体というのは距離のある存在です。一般住民と当事者団体の距離感をどう縮めていくかが求められています。
○ 福岡県久留米市では、当事者団体を含む市民活動団体とまちづくり会社で活動する市民が任意団体を形成し、地域や当事者発の支援体制の構築に取り組んでいます。この中では、当事者性について考え、誰もが当事者であることを認識するために、母子家庭、後天的な障害を持つ人、被災者等から話を聞く取組も行われています。このように、当事者が地域に「開いて」いけるような仕掛けをしていくのも有効でしょう。
（※地域づくり
事例集ご参照：久留米市）（３）どのような体制で包括的な支援体制を目指すか○ 包括的な支援体制の整備に向けて、どのような体制で取り組むのか検討する時には、まずは市町村の強みと課題をアセスメントする必要があります。

① わがまちの強みを把握し、現場の実践者に敬意を示す○ 【考え方編】でも解説した通り、包括的な支援体制の整備は、何もないところから新規に始める取組ではありません。どの市町村でも福祉の各分野における蓄積があります。
○ 高齢分野においては地域支援事業、障害分野では地域生活支援拠点等の整備、子ども分
野ではこども家庭センターの設置による包括的な子育て家庭支援体制構築、生活困窮分

44

野における生活困窮者自立支援制度の各事業、地域福祉分野における地域づくりの取組などが挙げられます。これらの事業は、包括的な支援体制を形成する重要な柱です。
○ それぞれの取組により得られた知見やノウハウ、構築された体制、ネットワーク等として、何が挙げられるでしょうか。まさにそれが、わがまちが包括的支援体制を目指す上での強みとなります。
○ 特に、地域の関係者や外部の関係機関とのネットワークに関しては、鍵となる人や機関は同じにもかかわらず、また一からネットワークを形成すると混乱を招いてしまいます。
既存のネットワークをさらに広げていく、ネットワーク同士を融合する方向性で検討するのが良いでしょう。
○ 既存の取組への適切な評価なしに、全く新規の取組として包括的な支援体制の整備を打ち出すと、現場の支援者は、「今までの取組では不十分と否定された」、「認められなかった」という感覚を持つかもしれません。また、「こんなに頑張っているのに、さらに何かをやらされるのか」という反応があるかもしれません。
○ 支援現場のモチベーションを低下させないよう、これまでの実践や成果を丁寧に評価し、それらを強みとして今後の取組のベースとする。そして、現場の支援者に敬意を示した上で、これまでの取組での苦労や負担を軽減したり、既存の取組をより発展させるために、包括的な支援体制に取り組むのだというメッセージを丁寧に伝えていくことも重要です。

② 各分野の支援体制の弱点を分析する○ 一方で、各分野の支援体制の弱点の見極めも大切です。「ケアマネジメントが給付管理になってしまっている」、「アセスメントの視点が限定的で世帯全体を捉えられていない」、「市町村所管の支援関係機関と都道府県所管の支援関係機関の狭間に落ちてしまうケースがある」、「権利擁護や意思決定支援が十分でない」、「地域づくりを進める体制が弱い」など、各分野で課題になっていることがあるはずです。
○ 先行市町村では、包括的な支援体制の整備に向けた取組が、各分野の支援力の向上、全体の底上げにつながっているという感触を得ています。４（１）で解説した支援者同士の学び合いを通じて、各分野の支援体制を充実させていけるよう、予め弱点を分析しておく必要があります。

③ わがまちでは、包括的な支援体制の整備は、どのくらい進捗しているか？
○ 下図は、包括的な支援体制の整備の進捗を確認するための視点を整理したものです。包
括的な支援体制では、生活を下支えする地域が本人に最も身近なものとして存在します。
生活課題を抱えた時には支援関係機関が支援を届けられるよう、相談窓口で待っているだけでなく、ケースを見つけに行くアプローチが求められますし、制度やサービスの適45

用可否に関わらずどのようなケースでも受け止める必要があります。また、「本人・世帯
中心」を基本とし、その人らしく生きていくのを支えるため、インフォーマル／フォー
マル資源の協働や伴走支援を行います。不足する社会資源が見えてくればそれを開発していく仕組みも必要です。
○ まずは、これらの視点でわがまちの支援体制を確認し、現状できている点と不十分な点を整理してみましょう。不十分な点があれば、それが包括的な支援体制の整備に向けた取組の出発点となります。

＜わがまちでは、包括的な支援体制の整備はどのくらい進捗しているか？＞
わがまちでは、包括的支援体制の整備は、どのくらい進捗しているか？

これからの支援体制＝包括的支援体制

生活を下支えする地域ができているか？
◼ 住民同士がつながる多様な機会が地域の中にあるか？
◼ 上記の場に参加することが難しい住民をフォローする体制があるか？

見つけに行くケースを見つけに行くことができているか？

相談支援◼ 相談窓口で待つだけでなく、ケースを把握しに行く取組を行っているか？
◼ 地域で把握された情報・ケースをつないでもらうルートができているか？

ふれあう

ケースを受け止めることができているか？
口コミ

本人◼ 所掌する制度やサービスの適用可否に関わらず、どんな相談も受け止めているか？

気付く◼ 表面的な訴えだけでなく、対象世帯の生活課題全体を把握する対応が必要に応じて行われているか？

インフォーマルとフォーマルが協働しているか？

誰かがつながっている助け合う◼ 地域の関係者にも関わってもらった上で、“孤立の解消”も視野に入れた支援が行われているか？

地域◼ 支援関係機関においては、必要に応じて福祉以外の部
門との調整、外部の関係機関との調整が行われているか？

法第106条の３
第1項第1・2号

専門職による
課題解決型支援

必要に応じて伴走支援が行われているか？

支援関係機関専門職による
伴走型支援◼ 課題を緩和しながら長期に関わる場合、ライフステー
ジの変化に応じた柔軟な支援が必要な場合などに、伴走支援が行われているか？

法第106条の３
第１項第３号

不足する社会資源を開発する仕組みがあるか？

④ 組織再編も一つの手段○ 包括的な支援体制の整備に向けて、部門の壁を取り払うための組織再編を選択した市町
村もあります。
○ 石川県加賀市では、元々は、障害分野を所管するふれあい福祉課、高齢分野を所管する
長寿課、生活保護や生活困窮を所管する地域福祉課があり、分野別に分かれていました。
しかし、障害者の虐待ケース等で共にケース会議をしていても、共通認識の下での支援46

ができなかったため、住民が困らない体制にしていこうと、現場から意見をあげていき、
３年前に組織再編を行いました。
○ 組織再編では、相談支援課を新設。相談支援課では、生活保護、生活困窮、ひきこもり、DV 等を所管し、その中に包括が入っています。さらに、その中の障がい支援グループに基幹相談支援センター機能を持たせることで、18 歳以上の相談支援体制を一元化しました。また、子どもが関係するケースについては、子育て応援ステーションと密に連携しています。（※自治体事例集ご参照：加賀市）○ 石川県津幡町では、障害分野を所管する社会福祉課に総合相談を設置、高齢分野を所管する長寿介護課、子ども分野を所管する健康子ども課の３つの部署に分かれて相談対応を実施していました。その後の機構改革で福祉課を新設し、３つに分かれていた相談支
援機能を統合、全世代対応型の相談支援機関となりました。現在は、子どもの相談対応
は別の課になっていますが、包括的に受け止める体制となっています。
○ こうした組織再編は、組織だけを変えれば機能するものではありません。加賀市では、実際のケース対応でうまく動けなかった経験を元に、現場の意見を反映させて組織再編
したからこそ、一元的な相談支援が機能しています。
○ 津幡町では、３つの部署に分かれていた時代に、総合相談を担当していた保健師と社会福祉士が、総合相談の中での対応にとどまらず、多部門と協力してケースに対応。その経験を通じて、各分野のケース対応にソーシャルワークの視点が導入され、各部門の職員にもその重要性が認識されました。その後の機構改革で全世代対応型の相談支援体制となった時には、総合相談担当としては「一緒に動きやすくなった」という感覚だった
ことからも、職員同士の対話と協働を繰り返して目線を合わせた上での組織再編だったと言えます。
（※自治体事例集ご参照：津幡町）⑤ 地域づくりにおける社会福祉協議会との協働○ 【考え方編】では、地域づくりは住民の主体形成のための取組であることを解説しました。社協は、そもそも地域住民の主体形成の拠点であり、地域づくりにおいては市町村と社協が協働する体制が基本となります。
○ ４（１）で解説した「対話と協働による学び合い」は、市町村と社協の間にも同様のことが言えます。しかし、中には、行政と社協で互いに取り組んでいることを、そもそも知らないという市町村もあるかもしれません。包括的支援体制の取組をきっかけに、まずは互いの業務や仕事ぶりを知る機会を積極的に設けてはどうでしょうか。
○ また、社協はその名の通り、民間団体のネットワークを形成し、その力を結集するのが本来の仕事でもあります。宮崎県都城市の社協では、平成５年度から、社会福祉施設、ボランティア関係、小中高等学校、地区福祉推進委員会の４つの組織化に取り組み、その後 15 の地区の単位でわけることで、一つの地区に、社会福祉法人、ボランティア、47

学校、住民が構成員となる体制をつくってきました。それが都城市の地域福祉を推進す
る上で欠かすことのできない組織となっており、まさに社協本来の役割が発揮されている事例と言えます。
（※自治体事例集ご参照：都城市）○ 本事業の地域づくりの事例調査では、市民活動団体やまちづくり会社、民間企業、保育所など、地域の多様な機関がプレーヤーとなって地域づくりを進めていました。旧来型の地域づくりから進化させていくためにも、社協には、多様な機関とのネットワーク形成の役割が大いに期待されます。

48

コラム●●○

変革は、都道府県にも求められている———————
従来の福祉行政では、国が設計した制度・事業の安定的運用が市町村行政の主な業務でした。
しかし、包括的な支援体制の整備は、既存の取組の蓄積を出発点にソーシャルワーク機能を強化していくため、その取組は市町村毎に異なります。また、制度・事業間の隙間を制度・事業以外
でどう埋めるのかが論点のため現場での試行錯誤と柔軟な対応が求められます。標準化が難しい
包括的な支援体制の整備に向け、市町村を支援する都道府県にも発想の転換が求められています。

■「包括的な支援体制」と「重層事業」の関係を理解していますか？
この取組は「制度・事業中心」から「本人・世帯中心」の支援を取り戻そうとするものである
以上、都道府県の担当者自身が制度・事業の枠組みにしばられてはいけません。例えば、市町村に対し、「包括的な支援体制」の整備ではなく、「重層事業」の実施を働きかけている、ということはないでしょうか？
市町村の努力義務となっているのは「包括的な支援体制」の整備であり、「重層事業」はあくまでその手段の一つです。重層事業を活用せずに包括的支援体制の整備に取り組むことも可能であり、そのように取り組んできた市町村の中には、これまでの取組が評価されないことへの違和感を持っていたり、今までの取組と重層事業の違いは何なのか、都道府県の説明を聞いてもよく分からないといった声もあります。都道府県行政が、市町村の既存の取組の意義が十分に理解できず、市町村が取組を進める足かせになっているケースもあります。
都道府県の担当者は、包括的支援体制の整備の意味を踏まえた上で市町村の取組を理解し、重層事業の必要性や取組手法について助言・支援する必要があります。

■まず必要なのは、市町村に足を運び現場から学ぶこと
都道府県担当者の中には、市町村支援の方法がわからないという人もいますが、包括的支援体制を整備する主体は市町村であり、現場を持たない都道府県職員に実態や課題が分からないのは当然です。だからこそ、都道府県担当者がやるべきことは、市町村に足を運び現場から学ぶことです。
その際、現在の取組に着目するだけでなく、その取組が行われている経緯や背景、プロセスを理解することが重要です。包括的な支援体制の整備は、市町村におけるソーシャルワーク機能の状況や既存の取組の積み上げによって取り組むべき内容が異なるため、目標や課題をどのように設定し、どのような体制で、何を取り組んできたかを一連のストーリーとして理解することが重要です。このことが、市町村に対する適切な個別的支援につながっていきます。

■都道府県に期待される役割は、①体制整備と②個別支援
包括的支援体制の整備では、①体制整備と②個別支援の両面で都道府県の役割が期待されます。

49

①“ボトムアップ型”で体制整備を後方支援する
都道府県の役割は基本的に後方支援ですが、最も重要な点は、都道府県内が管内市町村のハブ役になることです。
国と市町村の間に立つ機関として、国の制度設計の意図や動向等をトップダウンで伝えるだけ
でなく、ボトムアップ型の支援として、各市町村の取組を学び、共有するための方策を考えてい
く必要があります。この時に、取組内容をコピーするだけの横展開は機能しません。ある市町村
でその取組内容が機能するのは、そのまちの課題や体制、タイミング等に合っているからであり、他の市町村でも同様に機能するとは限りません。だからこそ、背景や経緯などの一連のストーリーの理解が必要なのです。
また、各市町村の困りごとを把握し、その状況に応じた情報を伝達する、学識経験者や専門家などの外部資源を調達して技術的な支援を行うなど、各市町村に対する個別的な支援も期待されます。学識経験者や専門家などの活用にあたっては、統計データ等の外形的な情報だけでは把握できない各市町村の状況や事情を外部有識者に都道府県が伝達することで、外部資源の機能を最大限引き出すことができます。
②個別支援では、支援関係機関の一つとして学び合う
個別支援では、都道府県も重要な支援関係機関の一つですが、例えば、保育・子育て支援・母子保健は市町村所管であるのに対し、虐待・社会的養護は都道府県所管であるために、その狭間に落ちることで必要な支援を受けられない、あるいは対応が遅れるといった所管上の課題が指摘されています。
虐待関連のケースでは児童相談所、精神障害関連のケースでは保健所といったように、都道府県所管の支援関係機関も関わる場合は、市町村の支援関係機関と支援方針を共有するとともに、支援のあり方や必要な施策、仕組み、社会資源などについて、ケース対応を通じて共に学び合っていく必要があります。４（１）の対話・協働による学び合いには、都道府県所管の支援関係機関も含まれているのです。

■市町村との日頃からの信頼関係の構築が重要
災害発生時の市町村支援も、都道府県の重要な役割です。しかし、被災による混乱の中で、市町村には、支援の具体的なニーズを発信したり細かな調整を行う余裕がありません。市町村が置かれている状況に配慮し、ニーズに合った支援を届けるためには、都道府県と市町村の日頃からの信頼関係が必要です。
例えば、刑務所出所者や DV など、複数の市町村にまたがって都道府県が対応するケースにおいて、市町村との情報共有や連携を日頃から積み上げておくことで、有事の時に市町村の困りごとに届く支援につながるのではないでしょうか。
「本人・世帯中心」の支援では、本人の目線でその思いやどう捉えているかを理解し、表面的なデマンドではなくニーズを捉えて支援を行います。都道府県が行う市町村支援も同様であり、都道府県担当者は自身の担当業務の目線ではなく、市町村目線で困り事を理解し寄り添っていくことが重要なのです。

50

５．包括的な支援体制の整備に重層事業をどう活用するか○ ここでは、包括的な支援体制の整備に重層事業をどのように活用するべきか、活用した
場合のメリットと活用にあたっての留意点、最後に、包括的支援体制の理念・実践を継承していくために必要なことを解説します。

（１）包括的な支援体制と重層事業の関係① 重層事業がなくても包括的な支援体制はできるのか？
○ 包括的な支援体制の整備は市町村の努力義務ですが、その手段である重層事業は任意事
業です。
【考え方編】でも解説した通り、包括的な支援体制の整備は、地域に元々あるソーシャルワーク機能をより発揮しやすくするための事業です。したがって、重層事業なしで元々のソーシャルワーク機能を基盤とした包括的な支援体制の整備も可能です。実際、重層事業を活用せずに包括的な支援体制の整備に取り組む市町村もあります。
○ 石川県加賀市では、相談支援課で 18 歳以上の相談支援を一元化するとともに、子ども関連のケースは、子育て応援ステーションと密に連携しています。また、市内 16 箇所の地域密着型サービス事業所に、①身近な相談窓口機能（包括ブランチ業務）、②地域づくり機能（地域福祉コーディネート業務）、③健康づくり機能の３機能を委託して、個別支援と地域づくりを接続しています。さらに、相談支援事業所と包括ブランチが連携して支援しています。
（※自治体事例集ご参照：加賀市）○ 石川県津幡町では、18 歳以上の相談対応を行う包括と、18 歳未満の相談対応を行う子
ども家庭総合支援室を一体的に運営し、全世代対応型の相談支援を実践しています。また、相談支援を担う職員が、地区担当として各地区の地区ネットワーク委員会を支援し、地域づくりと個別支援の接続が図られています。（※自治体事例集ご参照：津幡町）○ 岐阜県飛騨市では、すべての人の相談対応が可能な地域生活安心支援センター「ふらっと」を開設しています。元々、乳幼児期の発達相談は充実していましたが、学齢期になると支援が途切れてしまうとの課題認識から、学齢期、高校、成人、高齢と包摂していき、全世代に対応する相談窓口となりました。また、地域生活支援拠点の多機能拠点の中に「ふらっと」のブランチ事務所として「ふらっと＋」を開設、巡回訪問員が主にア
ウトリーチを実施しています。
（※自治体事例集ご参照：飛騨市）② 包括的な支援体制と重層事業の各事業の関係○ このように、重層事業を活用せずに包括的支援体制の整備に取り組む市町村もある中で、重層事業を実施すべきかをどのように判断しデザインするのが良いのでしょうか。下図51

は、４（３）で解説した、包括的な支援体制ができているかを確認するための視点（図の左部）に、重層事業の各事業（図の右部）を紐づけたものです。
＜包括的な支援体制と重層事業の各事業の関係＞
わがまちでは、包括的支援体制の整備は、どのくらい進捗しているか？

ー 重層的支援体制整備事業の各事業 ー※鍵括弧内は、「重層的支援体制整備事業に係る自治体事務マニュアル」からの引用

地域生活を下支えする地域ができているか？
◼ 住民同士がつながる多様な機会が地域の中にあるか？
◼ 上記の場に参加することが難しい住民をフォローする体制はあるか？

地域づくり事業「地域の社会資源を幅広くアセスメントした上で、世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所を整備する」

ケースを見つけに行くことができているか？
◼ 相談窓口で待つだけでなく、ケースを把握しに行く取組を行っているか？
◼ 地域で把握された情報・ケースをつないでもらうルートができているか？

ケースを受け止めることができているか？

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業「アウトリーチ等事業が重視する支援は、本人と直接かつ継続的に関わるための信頼関係の構築や、本人とのつながりづくりに向けた支援」「対象者を見つけるため、支援関係機関とのネットワークや地域住民とのつながりを構築するとともに、地域の状況等にかかる情報を幅広く収集する」◼ 所掌する制度やサービスの適用可否に関わらず、どんな相談も受け止めているか？

◼ 表面的な訴えだけでなく、対象世帯の生活課題全体を把握する対応が必要に応じて行われているか？

包括的相談支援事業「相談者の属性、世代、相談内容等に関わらず、地域住民からの相談を幅広く受け止め、本人に寄り添い、抱える課題の解きほぐしや整理を行う」

インフォーマルとフォーマルで協働しているか？
◼ 地域の関係者にも関わってもらった上で、“孤立の解消”も視野に入れた支援が行われているか？

多機関協働事業、支援プランの策定◼ 支援関係機関においては、必要に応じて福祉以外の部
門との調整、外部の関係機関との調整が行われているか？

「複雑化・複合化した事例に対応する支援関係機関の抱える課題の把握や、各支援関係機関の役割分担、支援の方向性の整理といった、事例全体の調整機能の役割を果たすもの」

必要に応じて伴走支援が行われているか？
◼ 課題を緩和しながら長期に関わる場合、ライフステー
ジの変化に応じた柔軟な支援が必要な場合などに、伴走支援が行われているか？

不足する社会資源を開発する仕組みがあるか？

参加支援事業「本人や世帯が、地域や社会との関わり方を選択し、自らの役割を見出すた
めに多様な接点を確保することを目的とした支援」○ 包括的な支援体制の整備にあたり、現時点での弱い機能、あるいは欠けている機能を特定し、重層事業の活用の可否を検討します。ただし、重層事業の各事業に取り組んだだ
けで、包括的な支援体制が構築されるわけでもありません。例えば、包括的相談支援事
業には４分野の相談事業が位置づけられていますが、教育、住まい、水道、消費生活など福祉以外の部門の行政窓口がケースを把握する可能性もあり、ケースを見つけに行く
機能を強化するために連携することも必要だからです。
○ また、参加支援事業は、孤立の解消に向けて地域や社会との接点を確保することを目的とした事業ですが、対象者の社会的な関係性を広げ、活躍の場をつくるという取組は
元々地域の中に多様に存在しています。それをふまえれば、参加支援事業の取組以外にも連携すべき活動や資源は、地域にたくさんあるのではないでしょうか。
○ 重層事業を活用する場合でも、重層事業のデザイン・運用だけで完結するのではなく、包括的な支援体制としての機能を強化するために必要な取組を広い視野で考えることが
重要です。

52

（２）包括的な支援体制の構築に重層事業を活用するメリット○ 重層事業を活用しなくても包括的な支援体制の整備に取り組むことが可能であるなら、重層事業を実施するメリットは何でしょうか。重層事業は、財源の確保や庁内連携の「きっかけづくり」または「裏付け」といったカンフル剤のような役割を持つと言えます。ここでは、重層事業実施のメリットについて重層事業担当者の声をご紹介します。

① 縦割りの弊害に取り組む大義名分になる○ 市町村にとって、庁内連携はハードルが高い課題です。他課の職員に会議への出席を依頼したり、部門横断的な取組を立ち上げるのに苦労するというのは珍しくない話です。
市町村職員が事務所掌をこえた動きをするときに必要なのは後ろ盾です。「地域共生社会」
はどの市町村でも政策のキーワードとなっている中で、そのために新しく制度化された重層事業を後ろ盾にすることで、庁内全体で取り組む雰囲気を醸成できます。
○ 実施体制を工夫している市町村もあります。愛媛県宇和島市では、重層事業の調整役は特定の部署としつつも、重層事業を保健福祉部門の全課の所掌事務とすることで、各課の主体的な関わりを図っています。また、各課に分野間連携のつなぎ役として管理職級の職員を配置し、現場の職員に重層的支援会議や支援会議への出席を指示できるようにしています。
（※自治体事例集ご参照：宇和島市）○ 一方で、取組の牽引役を明確にしておくことも重要です。この取組が分野横断的である
以上、牽引役の部署には、相応の権限や職員体制が必要であり、取組が停滞することのないよう責任を明確にしておく必要があります。重層事業の主担当は、市町村によって地域福祉、高齢、生活困窮など部門が異なり、どの部門がふさわしいかは一概に言えません。包括的支援体制の理念を理解し、全庁的な取組を促していける部署が担っていくのが良いでしょう。

53

＜重層的支援体制整備事業の主担当が所属する部門＞(n=109)

0%

20%

40%

60%

地域福祉部門

15.6%

8.3%

障害部門

13.8%

生活困窮部門

企画・総務部門

その他

100%

76.1%

高齢部門

子ども（児童福祉・母子保健）部門

80%

27.5%

9.2%

4.6%

出典）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「多機関協働事業等の実施状況に関するアンケート調査結果」（重層事業の実施市区町村が回答，令和４年度 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業「重層的支援体制整備事業における多機関協働事業の実施状況に関する実態把握及び効果的な実施方法に関する調査研究事業」）② 所管課間の関係のときほぐしができる○ ある自治体の多機関協働事業の担当者は重層事業を始めて、「各課は決して他課との協働に消極的なわけではないことが分かってきた」と言います。多機関協働事業の担当者が各課の担当者と丁寧にコミュニケーションをとっていく中で、所管課間で業務の相互理解が不足しており、関係性が構築できていないためにすれ違いが起きているケースが多いことが見えてきました。
○ 例えば、個人情報の取扱いが厳格で、情報共有に慎重な担当課があると、連携に非協力的に見えますが、実情を確かめてみると、実際に機微な情報を多く取り扱っている等の背景が分かってきます。この市町村の多機関協働事業担当者は、こうした事情を丁寧に聞きだした上で、他課と調整し、その結果、各課との連携が円滑になってきています。
庁内関係課間の関係のときほぐしができるという意味でも、重層事業を実施する意味があるという声もあります。（※自治体事例集ご参照：渋谷区）

54

③ 各分野の支援力向上につながる○ 重層事業の実施が、各分野の支援力の向上につながっているとの声も聞かれます。各分
野の得手不得手はあっても、制度の狭間や複雑・複合ケースに対応するために、皆ができることを出し合ったり、自分たちの機能を少しずつ拡張していくことで、それぞれの機能が強化されていきます。
○ セーフティネットの網の目が小さくなっていくことで、地域全体で見たときにより多くの人を受け止めて支えられるようになるという、全体が底上げされるようなイメージです。しかし、事業の建付けや運用方法を間違えると、逆に支援力の低下を招くことも指摘されています。そうならないための留意点については、５（３）で解説します。

④ 新たな取組のプラットフォームとして活用できる○ 重層事業を実施している市町村の中には、居住支援や孤独・孤立対策等に、重層事業のプラットフォームを活用しようとしている事例もあります。愛媛県宇和島市では、重層的支援会議の中に住まいワーキングをつくり、居住支援が必要なケースについて検討を行うことが考えられています。居住支援法人に任せきりにせず、必要に応じて、生活保護のケースワーカー、ケアマネジャー、保健師、障害分野、保健所等と一緒に支援していくための仕組みです。
○ 孤独・孤立対策にも重層事業のプラットフォームを活用できるのではないかと考えており、国から示されている地域協議会も、重層的支援会議と一体的な実施ができるのではないかと検討しています。
○ 重層事業は分野やテーマが限定されていないため、色々な人・機関を巻き込むことができます。また、居住支援や孤独・孤立対策など新しいテーマで取り組む場合も、重層事
業のプラットフォームを活用すれば、新しく会議体をつくる必要がありません。重層事業の実施により一度プラットフォームをつくってしまえば、新しく何か始める時に着手しやすく、庁内でも合意形成しやすくなるという意見もあります。
（※自治体事例集ご参
照：宇和島市）○ ここから 10 年後、20 年後を考えると、人口減少により人材不足が一層厳しくなる一方で、単身世帯が増加、つながりの希薄化も進んでいき、市町村行政をとりまく環境は
ますます厳しいものになります。ここまで紹介したメリットは、いずれも人口減少社会に総力戦で取り組むための準備になるものであり、重層事業の実施は、今直面している
状況への対応になるだけでなく、中長期的な視点でもメリットがあると言えます。

55

（３）重層事業の実施を残念な結果にしないために○ 重層事業は、デザインや運用の方法を間違えると、包括的な支援体制に近づくどころか、
むしろ後退してしまう可能性もあります。ここでは、重層事業の実施を残念な結果にしないための留意点を解説します。

① 各分野の支援力が低下してしまう○ 重層事業の実施メリットとして、各分野の支援力の向上に触れましたが、その効果は多機関協働事業の持ち方によって大きく変わります。各分野がそれぞれの所掌から積極的にはみ出した対応をすることで、各分野の支援力の向上につながっています（下図右部）。
逆に、多機関協働事業が制度の狭間を埋めてしまうような対応をとると、各分野の担当
課は、定型の対応では済まないケースをすべて多機関協働事業に任せるようになってしまい、各分野の支援力はむしろ低下してしまいます。
○ 厚生労働省の「重層的支援体制整備事業に係る自治体事務マニュアル」でも、多機関協働事業が直接ケースの対応をすることは想定されています。特に初期の段階では、各分
野の担当者をバックアップするために多機関協働事業の担当者がケースの直接支援に関わることは十分考えられます。しかし、多機関協働事業の役割は、あくまでも「支援者の育ちを支援するための関わり」であり、多機関協働事業者が常に主たる支援者とならないよう注意が必要です。このような事態を防ぐために、多機関協働事業の担当者は直接ケースの担当はしないと決めている市町村もあります。
＜多機関協働事業の持ち方による各分野の支援力への影響の違い＞
制度の
狭間

制度の
狭間
D分野

制度の
狭間

D分野

A分野

多機関協働事業による穴埋め

B分野

C分野

制度の
狭間

制度の
狭間

制度の
狭間

多機関協働事業は穴埋めではなく

調整を担う

A分野

多機関協働事業

制度の
狭間

による調整

B分野

C分野
制度の
狭間

多機関協働事業が穴埋めをする
ことで、制度の狭間に対応するのが恒常化する各分野がはみ出した対応をする
ことで制度の狭間を埋める

少しでもイレギュラーな対応は
多機関協働事業に任せられてしまい、各分野の支援力が低下

各分野の支援力が向上し、全体の底上げにつながる

56

② 形式的な事業の建付けで取組が形骸化する○ 重層事業の制度化前から、包括的な支援体制の整備に取り組んできた先行市町村の中には、特定の分野の支援体制を出発点に、少しずつ対象分野を広げながら全世代対応型の支援体制を構築してきた市町村もあります。また、個別支援を積み上げていくことで、その中から見えてきた必要な社会資源や地域のあり方を、地域づくりや参加支援等に反映してきた市町村もあります。先行市町村の取組の歴史からも、包括的な支援体制の整備には長い年月を要することが分かります。
○ 一方で、重層事業は対象となる全 11 事業を実施することを必須としており、これを理由に重層事業の実施を躊躇する市町村もあります。逆に、重層事業の実施自体が目的化
すると、無理にでも 11 事業を建付けることになるため、取組が形骸化してしまいます。
重要なのは、包括的な支援体制の整備にあたって（重層事業を使わない場合は）、すべての分野、すべての取組を「同時に」進める必要はないということです。
○ 分野横断的な体制を構築すること、そして「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」３つの支援を一体的に実施することの意義は“理解”しておく必要はあります。しかし、実際の構築は市町村それぞれの状況に合わせて段階的に進めていけば良いのです。そのプロセスの中で、重層事業の実施要件が整えば、必要に応じて重層事業を活用するというのが、本来の考え方です。
○ 包括的な支援体制の整備は時間のかかる取組だからこそ、重層事業の実施を当面見送ったとしても、包括的な支援体制の整備には早期に着手する必要があります。

③ 重層事業の各事業がバラバラにデザインされ個別支援が機能しない○ 重層事業の特徴の一つは、事業間に重なりや連続性があるということです。例えば、参加支援事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、地域づくり事業は次のように展開されることがあります。ある対象者に対し、参加支援と言っても就労は難しいとなれ
ば、まずは地域食堂等にお客さんとして来てもらおうとアウトリーチ等を通じた継続的支援事業で関わっていきます。そこに慣れてきた段階で、何かしら地域で活躍してもらおうとなると、地域づくり事業でつくられた活躍の場が活用されるかもしれません。地域に溶け込んできて就労につなげるとなると参加支援事業となります。
○ このように事業間には重なりや連続性があるため、各事業をバラバラにデザインしているようでは、個別支援は機能しません。重層事業では、既存の制度や仕組み上の「支援しづらさ」の解消を目指しているため、事業間でその役割を柔軟に調整して、事業全体をデザインすることが重要です。重層事業の各事業に職員を配置する市町村もあります
が、実践においては事業間を行き来し、組み合わせて個別支援することを前提に、職員体制、委託の有無や委託先の検討も含め、一体的にデザインする必要があります。

57

④ 重層事業を実施しても何も変わらない○ 重層事業には、一括交付金化される既存事業と財源が追加される新規事業がありますが、事業の実施自体が目的化してしまうと、既存事業をそのまま継続し、新規事業もとりあえず担当者を配置すれば、形式的に実施できてしまいます。
○ 既存の支援体制との比較で言うと、重層事業の要諦は、ケースを見つけに行くためのア
ウトリーチや伴走支援です。また、単なる生活課題の解決ではなく、社会的なつながりを持ち自己実現しながら、その人らしく生きていくことを支援するものです。そのため、参加支援やそのベースとなる地域づくりがなければ、地域共生社会には近づいていきません。相談窓口で待っているだけでは何も変わりませんし、必要な社会資源も探し作らねば、既存のサービスを“あてがう”だけで、従来の個別支援と何ら変わりません。
○ 例えば、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、自ら助けを求められない人に対し、ありとあらゆる方法を使って、根気よくつながろうとする取組です。「アウトリーチ」には、単に本人宅への訪問だけでなく、伴走支援としての関わり、地域から情報を得るための取組、パンフレットや SNS 等による広報なども含まれます。「アウトリーチ」という表現以上に「継続的支援」が重要なキーワードです。
○ また、多機関協働事業は、重層的支援会議でのケース検討が注目されがちですが、地域資源の開発も重層的支援会議の重要な役割です。支援現場で活用できる資源が増えなけ
れば、「制度・事業中心」からの脱却や「支援しづらさ」の解消にはつながりません。

（４）包括的支援体制の理念・実践を継承していくために① 時間の経過とともに形骸化していく恐れ○ 平成 27 年度より始まった生活困窮者自立支援制度は、重層事業と同様に、属性や状態像に関わらず受け止め、包括的に支援することを目指して創設された制度です。制度創設時には、市町村担当者はその理念に基づき、体制や仕組みを熱心につくってきたと思いますが、約 10 年が経過した今、その理念や実践は継承されているでしょうか。
○ 生活困窮分野での取組の蓄積を活かし、他分野に広げることで包括的な支援体制に取り組んでいる市町村もあります。他方で、人事異動を繰り返す度に、理念が薄れていき、
いつのまにか生活困窮者自立支援制度も縦割りの一つになっている声もあります。
○ 包括的な支援体制の整備では、明確な目的意識の下で地域の課題分析を行い、柔軟な発
想と創意工夫で体制や仕組みをつくる必要があります。国が設計した制度を、その通りに確実に実施し、事業の安定運用を重視してきた市町村福祉行政にとって、これは大きな変革です。行政職員の考えや行動の転換であると意識しなければ、硬直化し後退してしまいます。重層事業も同様です。

58

○ 通常、新しい制度が始まる際、制度開始前はデザインに取り組み、制度開始後はデザイ
ン通りの運用継続が一般的です。しかし、重層事業はそうではありません。事業を開始
時はデザインするだけでなく、重層事業の最終的なゴールイメージを明確にし、事業開始後は、ゴールイメージを守りつつも、実現に向けた手段は状況の変化にあわせて柔軟に見直していく必要があります。
○ 重層事業の実施計画を策定することがゴールになってしまっている市町村もありますが、計画策定はスタート地点に過ぎません。そう考えて行動していかなければ、重層事業も10 年後には形骸化してしまうのではないでしょうか。
＜重層事業が始まっても、デザインは終わらない＞
重層事業の開始前

重層事業の開始後

一生懸命事業をデザイン

当初デザインした通りに、ひたすら運用

重層事業の開始前

重層事業の開始後最初に設定したゴールイメージを守りつ
つも、実現する手段は、状況の変化にあわせて柔軟に見直していく

一生懸命事業をデザインするとともに、ゴールイメージを明確化② 市町村職員に期待される考え方・行動○ 包括的な支援体制の理念や実践の継承には、市町村職員自身が従来の考え方や行動パターンを変えていく必要があります。
○ 下図に、包括的な支援体制に向けた取組を進める上で、市町村職員に期待される考え
方・行動の例を挙げました。制度を安定的「運用」から、必要な取組の「企画」への転換が必要です。また、複雑・複合ケースへの対応だけでなく、予防や早期対応の仕組みの検討が必要です。
○ 制度や事務所掌の範囲だけで仕事をしていては、「制度・事業中心」のままで「本人・世帯中心」の支援を取り戻すことはできません。必要に応じて守備範囲を超えていく柔軟な姿勢が求められます。そのためには、「前例がないものに取り組む」ことも必要です。
「前例をつくってはいけない」と考えるのが一般的な自治体職員かもしれませんが、む
しろ早い段階で前例をつくり、それが社会資源として機能するように施策や仕組みをつくっていくことが「支援しづらさ」の解消につながります。
○ 最後に、対象者・対象世帯がその人らしく生きていくのを支援するのは、非常に個別性の高い関わりであり、すぐに正解が見つかるものではありません。また、地域づくりや施策形成も一度仕掛けたからといって必ず機能するとは限りません。トライ＆エラーを前提として失敗を許容する、一度作ったものを柔軟に見直し続けていくことが重要です。

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○ 市町村職員の意識・行動の変容には、人事評価のあり方の見直しも必要でしょう。制度の忠実な実行に重点を置くのではなく、目標に照らしながら、「柔軟に変えていくこと」「対話により更新していくこと」を推奨する人事評価を目指す必要があります。
＜市町村職員に期待される考え方・行動の例＞
運用するのではなく企画する

課題が顕在化する前に対応する

守備範囲を超えていく

前例がないものに取り組む

トライ＆エラーが前提となる③ 外側から問いかけてもらう○ 現実には、これまでの市町村の考え方や仕事の進め方はそう簡単に変わるものではありません。したがって、外側から問いかけてもらう仕組みも有効です。
○ 生活困窮分野では、生活困窮者自立支援全国ネットワークという支援者や自治体職員、学識者等による民間団体があり、制度や運用を、時に厳しく見つめ国に政策提言を行う役割を果たしています。各自治体レベルで、そのようなチェック機能を設けることも考えられます。
○ 外側から問いかける者としては、民間団体や学識経験者、地域住民、都道府県や国も重要な役割を果たします。問いかけ続けてもらうことで、市町村も変わり続けていくことができます。

④ 包括的な支援体制に向けて変わり続けていく○ 包括的な支援体制に向けた取組は、従来の取組とは異なるため「違和感がある」、「話がまとまらない」、「円滑に進まない」といった感触は当然あるでしょう。だからこそ、個々の担当者が粛々と業務に従事するのではなく、対話・協働により学び合いながら、時にぶつかり合いながら、それぞれが成長していく必要があります。
○ 逆に、最近、関係者間で話がまとまりやすくなった、職員間で疑問や違和感を抱かず、円滑に業務が遂行されるようになってきたと感じた時には、従来の考え方や仕事の進め方に戻っていないか、見直した方が良いでしょう。縦割りがまた一つ増えたという結果にならないよう、「従来の考え方ややり方におさまろうとしたら壊す」ということを繰り返していく必要があります。
○ 包括的な支援体制の整備の最終的な目標が地域共生社会の実現と考えれば、それは永遠のテーマであり、終わりのない取組です。先行市町村からは、「５年後も同じことをやり60

続けているとしたら、それはおそらく衰退局面にある」という意見もあります。社会情勢が変化していく中で、地域共生社会に向かって「変わり続ける」ことが求められています。
○ 地域共生社会の実現に向けて、市町村は、国の設計した制度を運用する「実行部隊」ではなく、地域戦略を考えて政策をつくっていく「総合商社」のようなものです。そう考
えれば、イノベイティブでこれほど面白い仕事はありません。新しい自治体職員のあり方に覚醒した職員が、それぞれのまちでどのような包括的な支援体制をつくっていくのか、今後の活躍が大いに期待されます。

61

第２部
目

自治体事例集次

東京都渋谷区の取組 地域づくり・参加支援も含め事業全体を同時並行で推進・・・・・・・・・・・・・p.63
神奈川県茅ヶ崎市の取組

行政と地域が一体となり包括的な支援体制の構築を実現・・・・・・・・・・・p.67

石川県加賀市の取組 官民の学び合いを通じた包括的な支援体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・p.71
石川県津幡町の取組 包括的に受け止め「地域で暮らす人」を支える・・・・・・・・・・・・・・・・・p.75
岐阜県飛騨市の取組 乳幼児期から高齢期まで支える独自の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.79
静岡県焼津市の取組 庁内全体が一丸となって連携体制を推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.83
愛媛県宇和島市の取組 災害の経験を経て、地域と共に包括的な支援体制を構築・・・・・・・・・・・・・p.87
宮崎県都城市の取組 市内 15 地区におけるきめ細かい支援体制の更なる推進・・・・・・・・・・・・・・p.91

用語解説
人口

：住民基本台帳に基づく人口（令和 5 年 1 月 1 日現在）

モデル事業

：平成 28 年度から令和 2 年度の間、国は地域共生社会の実現に向け、「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」（平成 28 年度～令和２年度）及び「地域力強化推進事業」（平成 29 年度～令和 2 年度）の 2 つのモデル事業を実施していた。本稿ではこれら 2 つの事業をまとめて、「モデル事業」と表記する。

略語一覧
アウトリーチ等事業：アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

移行準備事業：重層的支援体制整備事業への移行準備事業

社協：社会福祉協議会

包括：地域包括支援センター

CSW：コミュニティソーシャルワーカー、地域福祉コーディネーター、又はこれらに該
当する職員

PT

：プロジェクトチーム

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東京都渋谷区の取組▶▶▶

地域づくり・参加支援も含め事業全体を同時並行で推進
重層的支援体制整備事業の実施をきっかけに、包括的な支援体制構築に向けた動きを加速した渋谷区。事業の全体
デザイン検討の段階から、相談支援だけでなく地域づくり・参加支援等の重要性を意識し、様々な取組を同時並行で進めています。

渋谷区の基本情報——————————————————————————————————
人口229,412 人

18.7％

高齢化率

▶区の組織図▶相談支援機関の体制＊1
福祉部

区長※令和５年度に管理課から名称変更

地域福祉課

副区長

高齢者政策
担当部長

障害

障がい者福祉課窓口（直営）
基幹相談支援センター（社協）
相談支援事業所（委託３か所）

子ども

子育てネウボラ（一部委託）
子育て世代包括支援センター（直営５か所）＊２
子育て支援ｾﾝﾀｰ（委託７か所）＊３

生活困窮

生活支援相談窓口（委託）地域福祉推進係・
地域福祉支援主査

介護保険課

障がい者福祉課
生活福祉課…

子ども家庭部

地域包括支援センター（委託 11 か所）

…

福祉事務所

高齢者福祉課高齢

子ども青少年課
子育て
ネウボラ
担当部長

子ども家庭支援センター＊１：包括的相談窓口として、福祉なんでも相談窓口 2 か所がある＊２：うち 3 か所は子育てネウボラ内＊３：うち 1 か所は子育てネウボラ内

子ども発達相談センター…

…

包括的な支援体制の構築に向けた取組体制———————————————————————▶重層的支援体制整備事業の実施体制＜多機関協働事業＞
地域福祉課＜アウトリーチ等事業・参加支援事業＞＜地域づくり事業＞

区社協

地域福祉支援主査（1 名）CSW（13 名）
地域福祉推進係（6 名中 4 名が （生活支援コーディネーター兼務）
重層的支援体制整備事業の担当）※うち 5 人を新規財源で委託

地域共生サポートセンター（CSW 及びコミュニ
ティマネジャーが常駐）※備品を参加支援事業の新規財源で購入※包括的相談支援事業について、重層的支援体制整備事業開始とともに、区内全 11 か所の包括の総合相談支援業務の中で障害福祉の相談も受付け（重層事業の実施により、予算を分野横断的に使えるようになったことで実現）▶ケース検討会議等（重層的支援会議、支援会議など）【会議の目的】
課題が複数分野に及び調整が必
重層的支援会議
要なケースの支援方針を検討（定例＋随時開催）
・支援会議 （社会 【定例開催の頻度、ケース数、時間】
月 1～2 回、1 回当たり 1～2 時間
福祉法第 106 条ので 1～2 ケースを検討
6 に基づく）【出席者】
ケース検討に必要な支援機関（地域福祉課が最終判断）
原則として所管課の係長級

63

連携会議

【会議の目的】福祉なんでも相談窓口で把握したケースの検討【開催頻度、ケース数、時間】
月 2 回、1 回当たり 1～1.5 時間
で 10 ケース程度を検討【出席者】
地域福祉課、CSW

包括的な支援体制の構築に向けた取組の経緯———————————
令和２年度

令和３年度
～令和 4 年度

令和 5 年度●庁内連携検討会（座長：副区長）立ち上げ

●重層的支援体制整備事業
実施に向けた準備チームの立ち上げ

庁内の福祉分野、健康推進部（保健相談所等）、教育委員会、経営企画部が構成員（令和
4 年度末で一旦終了）。
福祉部管理課（地域福祉課の前身）と経営企画部が主となり、準備開始。また、コンサル
ティング会社に準備支援（庁内向け勉強会の実施、重層的支援体制整備事業実施計画策
定及びそれに向けた庁内の課
題整理、ひきこもりに関するアンケート調査等）を委託。

●庁内向け重層的支援体制整備事業に関する勉強会の実施

部長級向け、課長・係長級向けの説明会をそれぞれ数回ずつ実施。また、全職員向けの研修会も実施。

●重層的支援体制整備事業のゴール・実施体制等の検討

庁 内 関係 各課 と委 託先 に 対し、相談支援、地域づくり、他部署との連携等に関し現状と課 題 のヒ アリ ング 調査 を 行
い、その結果も踏まえながら、渋谷区の重層的支援体制整備事業の目指すところや実施体制を検討。

●模擬ケース検討会議を実施

重層的支援会議の模擬会議を実施●地域活動団体向けの重層的支援体制整備事業の説
明を実施

地域づくり・参加支援の推進に向けて、区内の様々な地域活動団体のつながりをつくる
ため、地域活動団体を集めて重層的支援体制整備事業の説
明や顔つなぎを行う取組を何度も実施。

●重層的支援体制整備事業開始

福祉部管理課を地域福祉課に名称変更し、地域福祉推進係を新設。

●包括的相談窓口の設置（4 月）

庁舎内に福祉なんでも総合窓口を設置し、CSW を配置。

● 地 域 づ く り 拠 点の 設 置（11 月）

地域団体の交流の場として、
地域共生サポートセンターを設置。
同センター内に福祉なんでも総合窓口の分室を設置。

担当者の声

相談支援だけでなく、地域づくり・まちづくりの重要性を意識しながら、重層的支援体制整備事業のデザイ
ンを進めました。

担当者の声

模擬会議の中で、円滑に事例検討や役割分担を行うには誰を参加対象とす
ればよいのか、会議の中でどこまで決めるべきかなどについて実践的に検討し、改善が必要な点
は、実際の重層的支援会
議・支援会議の運営に反映させることができました。また、関係各課にも重層的支援体制整備事業について理解してもらう
機会ともなりました。

担当者の声かなり多くの団体とつながりができましたし、区として初めて把握した団体も多くあり、団体の掘り起こしにつながりました。また、団体同士がつながったことで実際に新たな取組（中学生の居場
所づくり）が生まれまし
た。

担当者の声

64

事前に庁内職員向けの説明会を実施し、重層的支援体制整備事業開始後も、基本的には既存の各窓口で断らない相談対応を行う必要があることを繰り返し説明していたた
め、包括的相談窓口にあらゆるケースが回されてしまうといった混乱は起きませんでした。

包括的な支援体制の構築に向けたケース対応の流れ————————
重層的支援会議・支援会議

地域福祉課

庁内関係者

・重層的支援体制整備事
業全体のとりまとめ
・多機関協働事業者

相談・
つなぎ

参加者
を招集

連携会議
・地域福祉課と地域
福祉コーディネー
ターの会議
・多機関協働事業につなぐかを検討・各分野の相談窓口

福祉なんでも相談窓口（本庁舎、分室、巡回型）（社会福祉協議会に委託）
相談・つなぎ・総合相談窓口・地域福祉コー
ディネーター13名を配置・把握したケースの中から訪問等が必要なケースについて、アウトリーチ等事業を実施
・地域福祉コーディネーターが参加支援事業も実施

・課題が複数分
野に及び調整が必要なケースの支援方針を検討

支援の実施
モニタリング

伴走、見守りの依頼

地域共生サポートセンター＜結（ゆい）・しぶや＞（区の出先機関内）
・地域づくりプラットフォーム（団体同士の交流の場）
・登録団体は、支援対象者への伴走、見守り等に協力▶ケースの受け止め

ここがポイント💡・福祉なんでも相談窓口（本庁舎、分室、巡回型）で把握したケース、庁内各課から地域福祉課に相談があったケースについて、地域福祉課内会議において、重層的支援会議・支援会議に上げるか、又は各所管課に対応を依頼するか、方針を決定する。
・福祉なんでも相談窓口で把握したケースは、地域福祉課と CSW との連携会議において、多機関協働事業につなげるか、又は地域福祉課内会議で方針を検討するか、判断する。

庁内各課から地域福祉課に相談があったケースについて、
多くは、各課が普段より少しずつ対応の幅を広げ合うこと
で問題が解決するケースであるため、重層的支援会議・支
援会議には上げず、地域福祉課から各所管課に対応を依頼することで対応できている。

▶多機関による検討・調整
・1 事例につき２～３回かけて検討している。
・検討した事例については、会議内で役割分担を決定し、会議後に支援方針を書面にして関係各所に示している。
・会議の中で支援方針と役割分担を決定するに当たり、その場で所管課としての意思決定を一定程度することが可能な立場の職員に参加してもらう必要があるため、原則として所管課の係長級に参加してもらっている。
・会議進行上のルールを３つ（相手の話を聞く、相手を責めない等）
用意して、毎回、会議の冒頭にリマインドしている。

▶支援の提供・CSW とも相談しながら、実際の支援を行っている。

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ここがポイント💡
重層的支援会議・支援会議に参加してもらうこと自体が、重層的支援体制整備事業への理解を深めてもらう最大のきっかけになるとともに、世帯全体をアセスメントする視点を養う重要な機会となっている。
ここがポイント💡
地域福祉課が多機関協働事業の最終的な決定権を持つことを事前に庁内で取り極めたことで、部署間連携がスムー
ズに進められている。

取組の特徴、今後に向けて————————————————————○地域での見守り・伴走・新たな資源創出に向けた地域づくりプラットフォーム
包括的な支援体制の目指すところとして、行政と地域が定期的につながりつつ、地域のゆるやかな見守りの中で伴走が行われることが必要と考えており、日頃から地域団体と顔の見える関係をつくろうとしている。令和 5 年 11 月から、地域づくりプラットフォームとして、区の出先機関である渋谷区文化総合センター大和田に「地域共生サポートセンター＜
結（ゆい）・しぶや＞」をオープンした。CSW の他、コミュ
ニティマネジャーを常時 1 名配置している。
地域づくりというと、一般的には住民の居場所をつくるイ
メージが強いが、当センターは団体同士の交流・支援を目的としている点が特徴。登録制で、登録団体は自由にスペースを使ってよい代わりに、区の重層的支援体制整備事業として伴走や見守りをお願いしたい場合は、協力してもらうことを条件としている。渋谷区で活動する団体であれば登録可能。

コミュニティマネジャーは、
地域活動団体への支援（相談支援、団体同士のマッチング
による新たな資源づくり等）
を主に行ってきたＮＰＯの職員に依頼。

○参加支援はひきこもり支援をメインにしつつ、対象者を限定しない
令和 4 年度に、区内のひきこもり状態の方の実態調査を行った。その結果、ひきこもり状態の方の抱える課題は、１つの部署や制度単独で対応できないことが多く、行政と地域が協働して伴走していく必要があると認識し、重層的支援体制整備事業の参加支援の取組として、まずはひきこもり支援を行うことにした。
具体的には、CSW の主催で新たに、主にひきこもり状態の方を対象としたグループを立ち上げ、継続的に集まる会を実施している。特に 8050 世帯の子ども世代の方々が、社会に出る最初の一歩となるような場を目指している。実施場所にフードパントリーの機能を持たせることで、ひきこもり状態の方に限らず、他の生活に困っている人も含めて、つながりやすくなるように工夫している。

令和 4 年度から対象者への働きかけを始めており、中には、継続して会に顔を出せる状態になった参加者もいる。
これまで、ひきこもり状態の方以外に、高齢者の参加もあった。

包括的な支援体制構築に向けた取組による変化

今後の課題

重層的支援体制整備事業を始めてから、各課は決して他課との協働に消極的なわけではなく、お互いの業
務理解が足りず、関係性が構築できていないためにす
れ違いが起きているケースが多いことが分かってきた。地域福祉課（多機関協働事業者）が関係各課の事
情を丁寧に聞きとり調整することを積み重ねるうちに、地域福祉課と各課との連携が円滑になってきた実感がある。こうした調整を丁寧に行えるのは、地域福祉課（多機関協働事業者）がケースを持たず、マネジ
メントの役割に徹することができるからだと思う。こうした庁内関係課間の関係をときほぐすという意味
でも重層的支援体制整備事業を実施する意味がある。

例えば、子ども分野ではヤングケアラーへの支援が必要という発想はあっても、属性を問わない支援が必要といった重層的支援体制整備事業の理念は抜け落
ちていることがある。各分野が重層的支援体制整備事
業の理念を理解し、効果的な連携を行うためには、国からの周知方法を工夫する必要があるだろう。例えば、各分野の計画策定に関する国からの基本指針や通知等に、重層的支援体制整備事業や他分野との連携について盛り込むなどの方法が考えられる。各分野の所管課にしっかり届く形で、包括的な支援体制について周知してもらえるとよい。

▶▶▶包括的な支援体制の構築に取り組む市区町村の皆さんへメッセージ渋谷区
福祉部 参事小野健一 さん

本区は、地域団体等と協働して地域づくり・参加支援のプラットフォームを整備し、熱意ある方々と日常的に連携を図っています。また、多機関協働事業者（区直営）に関係機関の役割分担の「最終決定権限」を明文で付与したことで、事業全体の運営（伴走支援）がスムーズに行えています。事業に取り組む上で質問等があれば、遠慮なくご連絡ください。

66

神奈川県茅ヶ崎市の取組▶▶▶

行政と地域が一体となり包括的な支援体制の構築を実現
重層的支援体制整備事業を実施したことをきっかけに、地域とつながる取組が動き出し、様々な取組が各地区で一層行われるようになった茅ヶ崎市。市と地域が一体となって、地域資源の開発や課題の把握を行っています。

茅ヶ崎市の基本情報—————————————————————————————————
人口246,394 人

高齢化率26.6 ％▶市の組織図市長▶相談支援機関の体制

副市長

福祉部

地域福祉課

福祉総合相談担当

保険年金課※重層的支援体制整備事業の担当

高齢基幹型地域包括支援センター（直営１か所）
地域包括支援センター（委託 13 か所）

障害

基幹相談支援ｾﾝﾀｰ（委託 1 か所）
相談支援事業所（委託４か所）

子ども

家庭児童相談室（直営１か所）

生活困窮

生活自立相談窓口（直営１か所）

生活支援課
障がい福祉課
高齢福祉課
介護保険課
こども育成部

こども政策課
こども育成相談課
保育課

包括的な支援体制の構築に向けた取組体制———————————————————————▶重層的支援体制整備事業の実施体制＜多機関協働事業・アウトリーチ等事業・参加支援事業・地域づくり事業＞※個別支援から参加支援、地域づくりまで一体的な運営を実施

地域福祉課 福祉総合相談担当

企業

協働

茅ヶ崎市社会福祉協議会
地区社会福祉協議会
地区民生委員児童委員協議会、学校

地域包括支援センター
地区ボランティアセンター
etc.
商工会議所

▶ケース検討会議等（重層的支援会議、支援会議など）
重層的支援会議【会議の目的】【会議の目的】①関係機関の役割調整や制度間の 支援会議（社会福祉 ①関係機関の役割調整や制度間の調整が必要なケース、②対応する機 法第 106 条の 6 に基 調整が必要なケース、②対応する
関がない狭間のケースの支援方針 づく）
機関がない狭間のケースの支援方の検討
針の検討【開催頻度】【開催頻度】
随時開催（令和４年度は５９回）
随時開催（令和４年度は８０回）
【出席者】
【出席者】
本人
福祉総合相談担当
福祉総合相談担当
その他は、福祉総合相談担当がその他は、福祉総合相談担当がケケース毎に出席者を検討
ース毎に出席者を検討

67

包括的な支援体制の構築に向けた取組の経緯———————————
平成 22 年度

●コーディネーター配置事
業の実施（２月）

平成 23 年度

●分野を問わない相談窓口「福祉相談室」を包括内に設置（10 月）

平成 30 年度

●包括的な支援体制構築の見直し検討を開始

令和元年度～令和２年度●モデル事業（地域共生社
会の実現に向けた包括的支援体制構築事業）の開
始

令和３年度

●移行準備事業実施

令和４年度●重層的支援体制整備事業開始

第 2 期地域福祉計画の重点施策として、多様化・複合化する
相談への対応と生活課題・制度の狭間の課題への対応について記載された。それを受け、モデル事業として２地区でコーディネーター配置事業の開始、福祉相談室、地区支援ネットワーク会議を実施することとした。
分野を問わず相談に対応する窓口として、7 か所の地域包括支援センター内に福祉相談室を設置。
福祉相談室に、福祉相談支援員を一人ずつ配置する体制で委託した。
包括的な支援体制構築について見直しの検討を開始。
令和元年度から国のモデル事業に取り組めるよう調整を進める。
庁内のソーシャルワーク機能の強化に着手。
庁内に配置された１名の相談支援包括化推進員が、複雑・複合的な課題のある相談ケースに対して庁内や他機関、福祉相談室、地域団体と連携して対応し、新たな体制を模索。
令和 4 年度からの重層的支援
体制整備事業実施を視野に入れ、相談支援包括化推進員等を増員。
年度前半に体制の構築、年度後半に相談支援を試験的に先行して開始。茅ヶ崎市の重層的支援体制整備事業「総合相談」のコンセプト「既存事業を前提にするが、制度のはざまにあるケースを総合相談も協働対応しながら多機関や地域につなぐ」を固めた。それらの実働を踏まえて、翌年度から重層的支援体制整備事業を開始することについて、庁内や議会、地域等に対して説明を実施。
事業としては福祉相談室を廃止し、地域の総合相談機能の一部を包括へ引継ぎ、体制を強化した。地域福祉課に、総合
相談と生活困窮者自立支援の機能を持つ福祉総合相談担当
を設置。

68

担当者の声

制度の狭間に該当しない事例等が持ちこまれることも多かったです。少しでも対応に困ったら重層的支援体制整備事業の担当者（正規職員と相談支
援包括化推進員）につな
げれば何とかなるという誤解も生じていました。
また、上記担当者が一度対応した事例のキーワー
ドだけが注目され、正しい理解がされていないケースもありました（例えば、「モノ・ゴミが多い家」に住んでいる方の対応を一度行うと、「家の片づけ」担当だと誤解されるなど）。丁寧に説明を重ねていくことである
程度は改善されていきま
した。

担当者の声

相談支援の例「夜、男性が自宅から大声で叫んでいる家があり心配」と民生委員から相談がある場
合、福祉総合相談担当が家庭訪問し、当事者との直接のやりとりからはじめることを目指します。
必要に応じて多機関連携
や地域協働を行います。
具体的な例を協働することで、地域団体等の重層的支援体制整備事業への理解が深まり一緒に考えていただく流れができました。

包括的な支援体制の構築に向けたケース対応の流れ————————

福祉総合相談担当

庁内の各課
複雑化
・複合化
した相談

関係機関

下記①②に該当す 本人同意ありるケースについて会議にかけている

重層的支援会議

支援の実施
モニタリング

本人同意
なし

地域住民
直接相談

※基本的に本人も参加①関係機関の役割調整や制度間の調整が必要なケース②対応する機関がない狭間のケース

支援会議

支援の実施
モニタリング▶ケースの受け止め・重層的支援会議にかけるケースは、福祉総合相談担当が直接住民から受けたケースと庁内の各課や関係機関等から相談があったケースのうち、大きく分けて、①関係機関の役割調整や制度間の調整が必要なケースと、②対応する機関がない狭間のケースの２種類。

ここがポイント💡
重層的支援体制整備事業に限▶多機関による検討・調整
・重層的支援会議の出席者として、必須にしている機関・担当はおらず、福祉総合相談担当がケース毎に出席者を検討している。例えば、障害分野に関する内容であれば障がい福祉課、高齢分野に関する内容であれば地域包括支援センターや高齢福祉課に出席をお願いしている。
・重層的支援会議には、本人の同意を得られた場合は、本人や家族にも出席してもらっている（ただし、本人が同席を希望しないこともある）。本人に出席してもらうことで、重層的支援会議の場で本人と関係機関や地域とをつなげやすくなっている。
・個人情報の共有に対して本人の同意を得られない場合は、支援会議を開催しているが、出席者は専門職中心となり、地域の関係者を呼ぶかどうかは、都度、状況によって判断している。

らず、相談支援で重要なのは当事者中心の対応であると考えています。
そのため、重層的支援会議でも給付金の支給やサービス提供ではなく、本人に寄り添って共に考えるため、本人や家族の同席を基本としています。結果的に本人と地域や関係機関がつながっていく流れができました。

▶支援の提供・重層的支援会議から地域づくりへのつながりについては、例えば、障がい者の相談→障がいについての地域での勉強会開催、子育て世
帯の相談→子どもの居場所づくりの検討と実施というように、個別
課題・地域課題の把握から地域での取組実施へ連続性ができている。
福祉総合相談担当の働きかけがなくても、ケース会議に出席した地
区の関係者の発意で取組が動き出す場合もある。

69

取組の特徴、今後に向けて————————————————————○地区担当制の導入
中学校区が 13 地区あるが、地区担当制を導入しており、１地区あたり正規職員１名と相談支援包括化推進員１名の計２名体制を取っている（それぞれ２～4 地区を兼務）。
週１回は、福祉総合相談担当だけで集まり、個別支援状況を共有している。また、月 1 回は、地域づくりに関して共有する担当内の会議を設定している。さらに、福祉総合相談担当向けの研修（事例を用いた
当事者性重視の相談対応等）も随時実施している。

○企業と連携した取組
令和 3 年度の重層的支援体制整備事業への移行準備事業において、地区ごとに、個別の相談や、不足している資源等の地域課題について議論する地
域団体や専門機関等とのネットワーク会議を全 13 地区で開催（令和 2 年度末時点では 6 地区が実施済み）、令和 4 年度の重層的支援体制整備事業の開始から同会議を基本的には月 1 回の頻度で各地区にて開催している（予算：各地区 12 万円／年）。地区によって地域課題や福祉活動の状況は異なるため、地区ごとに議題も異なっている。出席者は、福祉総合相談担当や市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、民生委員、地区ボランティアセンター、
その他地域団体、
地域包括支援センターが中心となっている。議題によって、他の機関、商工会議所、企業・商店、個人等も参加している。
ネットワーク会議から地域の取組につながった事例は複数ある。商工会議
所や企業・商店等へ出向き、相談を持ち掛けコラボレーションを模索した。
ボランティアセンター関係者から「通りがかった人が座り、よもやま話ができるベンチを置きたい」という思いをアイスクリーム専門店の社長に伝え、ベンチやペンキを寄付していただき、近隣の放課後児童クラブの子ども達と一緒にベンチにペイントを行った。

○Instagram や YouTube による情報発信
地域福祉課がアカウントを取得し、ネットワーク会議から生まれた地域での様々な取組について地域全体に発信している。住民への情報発信だけでな
く、１つの地区で取り組んだ活動を他地区で仕掛けていく際にも紹介するコンテンツとして活用できおり、今後も継続していく予定。

包括的な支援体制構築に向けた取組による変化

今後の課題

これまで庁内や関係機関、地域団体が心配な世帯と認識していても、制度の狭間にあり、相談支援につながらなかった相談について、福祉総合相談担当がいったん受け口になることで、多機関や地域と協働して支援する流れができた。

制度の狭間については、４分野（高齢、障がい、困窮、子ども）をはじめとする多分野が少しずつ現在の業務範囲を広げて対応し、地域づくり支援や参加支援
までをセットとした取組ができる体制を整備する必要がある。

また、各機関や地域等は、受け手のない相談を安心して福祉総合相談担当に相談できるようになった。地域との個別課題の共有、個別支援での本人・地域・専門機関の協働をする頻度が増えた。その結果、地域での個別課題・地域課題の認識が広がり、地域住民による子どもや高齢者の送迎支援、食料支援、就労移行に向けた企業や障がい者支援施設、地域イベントや居場所運営のスタッフ等の参加支援にも繋がった。

実働をベースとした多機関協働・地域づくり・参加支援を実施することで、重層的支援体制整備事業の本来の狙いである各分野が重なり合った部分の調整や対応力が高まり、最終的には、福祉総合相談担当の機能は発展的解消となるのが理想的だと考えている（現時点では、当分の間、福祉総合相談担当の積極的な事
業展開が必要であると思われる）。

▶▶▶包括的な支援体制の構築に取り組む市区町村の皆さんへメッセージ
茅ヶ崎市
地域福祉課
福祉総合相談担当

白井宏さん

茅ヶ崎市では、実働を前提とした相談支援包括化推進員を採用し、個別支援から参加支援や地域づくりまで一体的な実施を描いてみました。ス
タート時点は不安も多かったですが、地域の皆様と一緒に汗を流すこと
で、様々な取組が実施できました。重層的支援体制整備事業や福祉業務に限らず、地方自治体として行政側から地域住民へ歩み寄り、活動を共にすることの大切さを感じています。

70

石川県加賀市の取組▶▶▶

官民の学び合いを通じた包括的な支援体制の構築「住民のために何ができるか」を最優先に考え、官民の対話と協働による学び合いを通じて包括的な支援体制をつくってきた加賀市の取組です。

加賀市の基本情報——————————————————————————————————
人口63,486 人

高齢化率

35.4％

▶市の組織図▶相談支援機関の体制
福祉政策課

高齢

地域包括支援センター（直営）＊
地区地域包括支援センター（委託 16 か所）

障害

基幹相談支援センター（直営）＊
相談支援事業所（６か所）

シルバーワークプラザ
高齢者健康プラザ
山中温泉ぬくもり診療所

子ども

子育て応援ステーション（直営１か所）

子育て応援ステーション

生活困窮

自立相談支援機関（委託）

相談支援課

地域包括支援センター※18歳以上の相談支援機関

地区地域包括支援センター

市民健康部

消費生活センター
介護福祉課

老人福祉センター

子育て支援課※18歳未満の相談支援機関

・・・

こども育成相談センター＊相談支援課では、生活保護、生活困窮、ひきこもり、DV 等を所管しており、その中に包括が入っている。さらに、その中の障がい支援グループに基幹相談支援センター機能を持たせている。自立相談支援機関は委託しているが、相談支援課に相談が入ることもあり、相談支援課で 18 歳以上の相談に包括的に対応する体制となっている。

保育園
児童センター
かがにこにこパーク※令和３年度に組織再編あり

包括的な支援体制の構築に向けた取組体制———————————————————————▶個別支援と地域づくりの取組体制
相談支援課
18 歳以上の相談に包括的に対応

相談支援課

包括

（生活保護、生活困窮等）
職員 16 名（高齢、障害）職員 19 名・同行訪問、地域課題の検討
・難しいケースへの対応
・対話・協働による学び合い 等

子ども関係のケースについて連携

子育て応援ステーション

市内 16 箇所の
地域密着型
サービス事業所①包括ブランチ業
務、②地域福祉コーディネート業
務、③介護予防と健康づくり業務・身近な場所での相談対応
・訪問による実態把握
・顔つなぎ、情報収集による困りごとの把握
・協働での地域づくり等

地域住民

18 歳未満の相談に包括的に対応▶ケース検討会議等【会議の目的】ケアマネジャー・相談支援専門員 包括
困難事例に対する支援検討会議
ケース検討会議【対象ケース】（毎週木曜開催）（毎週金曜開催）
虐待などの困難事例【出席者】
相談支援課（高齢であれば包括、障害であれば基幹相談支援センター）、介護福祉課、必要に応じて担当ケアマネジャー、相談員等【会議の目的】
包括のマネジメント力向上【対象ケース】
包括が担当するケース
【出席者】
包括職員

※このほか、生活困窮の支援調整会議を月１回開催。３部制として、第１部は個別ケースの検討、第２部は困難事例の検討、第３部は毎回ではないが地域課題や仕組みづくりについて検討しており、現在は就労支援について議論している。

71

包括的な支援体制の構築に向けた取組の経緯———————————
担当者の声

平成 18 年度

平成 26 年度

●地域包括支援センターの創設

市内４か所の在宅介護支援センターの職員に出向してもらい、包括の職員体制を整えた。

●地域密着型サービス事業所を中心とした在宅支援体制の構築を開始

これからは大型施設ではなく地域密着型サービス事業所中心で在宅支援体制をつくっていこうと議論。運営推進会議
を通じて地域の色々な人とつながるという考えを募集要項に入れて公募をかけ、地域との関係づくりを含めて評価し事業者を選定した。

●地区地域包括支援センターのモデル事業を実施

モデル事業として、市内３か所の小規模多機能型居宅介護事業所（以下、「小多機」と表記）に、地区地域包括支援セン
ター（以下、「包括ブランチ」）
として、相談窓口機能と地域づくり機能を委託。

●モデル事業を受けて包括ブランチのあり方を検討

モデル事業を実施した３か所の小多機と議論しながら、包括ブランチの目的、拠点としてのあり方、包括ブランチに配置する地域福祉コーディネーターの機能、スキル、人物像等を整理し、報告書としてとりまとめた。

平成 27 年度

●包括ブランチの委託を本格実施

市内の小多機を含む地域密着型サービス事業所に包括ブランチを委託。

平成 28 年度

●中堅研修の開始

市内の介護事業所を運営する
各法人の研修内容を聞き取ったところ、中堅職員向けの研修が抜けていることが分かったため、市が中堅研修を開催することになった。パーソン
センタードケアを中心とした内容で、毎年度８月～３月の期間で、月１回開催。市内の介護事業所と包括の４～10 年目
職員が対象で、包括ブランチを委託している事業所職員は
必須参加。

令和３年度

●組織再編により相談支援課を新設

障害分野を所管していたふれあい福祉課を解体、相談支援課を新設して 18 歳以上の相談支援体制を一元化。ふれあい福祉課の解体に伴い、介護福祉課で高齢と障害の給付を所管するようになった。

72

在宅介護支援センターの職員から「本人本位」と「生活」の視点を教えてもらいました。それは病気の予防に着目しがちな保健師にとって「目から鱗」でした。本人がどう暮らしたいかが最も重要で、それがあって初めて病気の維持・改善を考える必要があることを学び
ました。

担当者の声

当時、小多機の職員が利用者以外の住民に対し、初期相談の機能をすでに果たしていました。そこに予算をつけようということから包括ブランチの議論が始まりました。

担当者の声

この報告書でとりまとめたことが、現在の包括ブ
ランチの委託仕様書に反映されており、包括ブランチの新人研修にも使われています。また、求められる人物像のキーワードを集約したものが、平成 28 年度から始まる中
堅研修のカリキュラムになりました。今も迷った
時に立ち戻るバイブルとなっています。

担当者の声

高齢部門と障害部門でケース対応をする際、うまく動けず複雑化してしま
うことがあり、統合の必要性を感じていました。
また、包括ブランチからも全世代対応型の相談支援を目指すべきと声があがり、現場で受け止めても、役所が縦割りでは機能しないということから、組織再編につながっていきました。

包括的な支援体制の構築に向けたケース対応の流れ————————
地域福祉コーディ
ネーターの訪問による実態把握

本人・家族

地域福祉コーディ
ネーターの顔つな
ぎ・情報収集相談

地域の関係者

包括と包括ブランチによるケース検討

地域密着型サービス
事業所（市内16箇所）

相談・民生児童委員
・老人会 等①包括ブランチ業務 対応が難しい②地域福祉コーディ 場合
ネート業務③介護予防と健康づ
くり業務・包括の地区担当
・包括ブランチの事業所管理者
・地域福祉コーディネーター業
対話・協働
務の事業責任者

関係各所との連携による支援の実施、モニタリング

困難事例検討会議

市 相談支援課支援の実施、状況が落ち着け
ばケアマネジャー・相談支援
専門員によるモニタリングへ

困難事例の
場合
・相談支援課・担当ケアマネジャー、相談支援専門員 等

▶ケースの受け止め・相談支援課では、生活保護、生活困窮、ひきこもり、DV 等を所管しており、その中に包括が入っている。さらに、その中の障がい支援グループに基幹相談支援センター機能を持たせており、相談支援課
で 18 歳以上の相談に包括的に対応できる体制となっている。
・また、包括ブランチが身近な相談窓口機能を担っている。高齢者以外の内容であっても、相談があった場合は受け止めている。
・包括ブランチが受けた相談は、特に困ることがなければ包括ブランチが最後まで対応。本人・家族申請による要介護認定の申請手続き、制度・サービスへのつなぎ・紹介も行っている。
・包括で受けた相談に関しても、地域福祉コーディネーターが実態把握として訪問し、必要な手続きを踏む。

▶多機関による検討・調整
・包括ブランチでの対応が難しいケースについては、包括の地区担当が管理者や地域福祉コーディネート業務の事業責任者とともに、ケース検討や方針の共有を行っている。そこで生活保護や生活困窮者
自立支援制度が必要であれば相談支援課と連携して制度を活用するほか、同じ世帯に子どもがいれば、子育て応援ステーションとも相談している。相談支援課以外の関係者に声をかけることもある。
・相談支援課のケース会議としては、①困難事例の検討を行う会議（毎週木曜）、②包括のマネジメント力向上を目的としたケース検討会
議（毎週金曜）、③生活困窮分野の支援調整会議（月１回）がある。

▶支援の提供・支援にあたり、本人の地域生活を支える資源（周辺住民や地域の店
舗など）を見える化した軒下マップが作成されている。地域密着型
サービスの利用者は全員分作成することになっている。
・虐待などの困難事例は、18 歳以上であれば相談支援課で①の会議を通じて検討を行う。相談支援課（高齢であれば包括、障害であれば基幹相談支援センター）が支援プランを立て、ケアマネジャーや相談支援専門員等と支援方針を共有してから動いている。ある程度状
況が落ち着けば、相談支援課からケアマネジャーや相談支援専門員に任せている。

73

ここがポイント💡
地域密着型サービス事業所には、包括ブランチ業務に加え、地域福祉コーディネート
業務も委託。地域福祉コーディネーターは地域の実態把握として訪問を行っている。地域の困り事やニーズを拾ってもらい、そこでの気づきを各
地区の介護予防や地域の資源開発に反映してもらっている。

ここがポイント💡
実態把握のための訪問の中で、地域で共有した方が良い
共通課題が見つかった場合
は、包括ブランチが地区地域ケア会議を随時開催する。地域の共通課題を共有し、それに対し互助で取り組もうとするものであり、地域づくりにつなげる基軸となっている。

ここがポイント💡
ケースの担当職員が一人で抱え込まないことを重視している。必要であれば、相談支援専門員や保健師に同行してもらえばよいと伝えている。同行してもらうことで支援方針の共通理解も進むと考えている。

取組の特徴、今後に向けて————————————————————
地域密着型サービス事業所への包括ブランチ等の委託①身近な相談窓口機能（ブランチ業務）地区高齢者の個別相談、支援、24 時間 365 日の対応、緊急時宿泊

市内 16 箇所の地域密着型サービス事業所に対し、①身近な相談窓口機能（包括ブランチ業務）、②地域づくり機能（地域福祉コーディネート業務）、③健康づくり機能の３機能を委託している。また、市内６か所の相談支援事業所の担当地区を決めて、包括ブランチと連携体制をとっている。包括ブランチや相談支援事業所で対応する中で難しいケースに関しては、包括で対応する。

②地域づくり機能（地域福祉コーディネート業務）
地域資源の把握、開発、担い手育成、活躍する場の確保、交流活動の開催支援、高齢者と地域資源をマッチングするためのコーディネート機能③健康づくり機能（介護予防と健康づくり業務）
地区高齢者の生活習慣病の重症化防止（個別支援）、
地域へのフレイル予防と生活習慣病予防の啓発普及

地域住民と地域福祉コーディネーターによる地域づくり②地域づくり機能は、地域福祉コーディネート業務を委託しており、地域福祉コーディネーターが配置されている。地域づくりの進め方は、包括ブランチが住民と話をしながら各地区の課題に応じた方法で進めている。例えば、住民との対話で、老人会がなくなってしまったので、そういう場をつくりたいという話になれば包括ブランチが立ち上げを支援する。包括ブランチを暮らしの保健室のように機能させている地区もある。市から地域づくりの進め方について画一的な方針を示すことはしていない。
地域福祉コーディネーターの日頃の動きは、地区によって様々であるが、老人会の会合に行って相談窓口機能を説明して顔つなぎをしたり、サークルに行って社会資源の情報を収集している。相談があった時にどうつなげられるか、困りごとをいかにキャッチできるかということを重視している。

包括と包括ブランチ、包括ブランチ間の学び合い
月１回のブロック毎の包括ブロック連絡会では、事例検討を実施。そのほか、中堅研修でも交流があり、包括ブランチ
間では、日常的に情報交換や助け合いが行われている。
包括には、地区担当の職員を４人配置し、各ブロックの包括ブランチを支援している。地区担当は、包括ブランチと地
区毎の課題を共に検討したり、相談対応のための訪問に同行することもあり、日常の話し相手になっている。
地区担当も個別支援の実践がなければ包括ブランチと対等に話すことはできないと考え、地区担当以外の包括の業務にも従事しており、また、直営の包括ブランチでの学びも包括の質の担保につながっている。
平成 28 年度から始まった中堅研修には、包括ブランチのモデル事業での学びが反映されている。法人の壁をこえて住民ためにできることを考えられる職員を育成するとともに、職員同士のネットワーク形成にもつながっている。

包括ブロック連絡会※包括ブランチ 16 箇所を４ブロックに分けている

直営の包括ブランチ
運営を通じた包括の学び（OJT）

包括と包括ブランチの日常的なやりとりを通じた学び合い（OJT）

官民共同でつくりあげた中堅研修による法人の壁をこえた人材育成包括的な支援体制構築に向けた取組による変化

今後の課題

組織再編前、生活保護のケースワーカーは、対象者の経済的な状況しか見ていなかったため、職員の意識を変える必要があった。保健師や相談支援専門員の同行訪問、（立ち話ではなく）会議の場での各支援者の協議等に取り組んできた。以前は、生活保護の所管部
署では問題視されていなかったようなケースでも、今ではよく相談があがってくるようになってきた。
一時的な経済面の支援だけでなく、この先の人生設計を考えた支援が重要と職員に伝えている。

現状、庁内の保健師や社会福祉士など専門職への研修ができていないため、次の世代を育成するための建付けを検討している。周囲の者が言い続けていかなけ
れば、次世代は育っていかないと考えている。

▶▶▶包括的な支援体制の構築に取り組む市区町村の皆さんへメッセージ
加賀市
相談支援課 課長

西 ミキ さん

包括的な支援体制の整備を進めることは、人材の面でも効果的と考えています。管理職は、全体を俯瞰できるので、無駄な動きなども把握できます。個別支援においては、専門性が大切と考えています。専門性とは、支援の根拠を理解して言語化できること、一貫性・再現性があることです。専門性を活かし、チームとして考えられると良いと思います。

74石川県津幡町の取組▶▶▶

包括的に受け止め「地域で暮らす人」を支える
地域包括支援センターの創設以降、地域の基礎組織の組織化を通じて地域づくりを進める一方、全世代対応型の相談支援体制を構築してきた津幡町の取組です。

津幡町の基本情報——————————————————————————————————
人口37,508 人▶町の組織図

高齢化率
福祉課

25.0％
▶相談支援機関の体制

介護保険係
社会福祉係

高齢

地域包括支援センター（直営１か所）＊

障害相談支援事業所（３か所）

子ども

子ども家庭総合支援室（直営１か所）＊

生活困窮

自立相談支援機関（県）

障害福祉係

健康福祉部

地域包括支援センター※18歳以上の相談支援機関

子育て支援課

児童福祉係

保育係
子ども家庭総合支援室※18歳未満の相談支援機関

健康推進課

健康推進係

母子保健係

＊地域包括支援センターと子ども家庭総合支援室は、窓口が隣接しており一体的に運営することで、全世代対応型の相談支援を行っている

感染症係※平成 26,29 年度、令和 2 年度に機構改革あり

包括的な支援体制の構築に向けた取組体制———————————————————————▶個別支援と地域づくりの取組体制

相談者

地域包括支援センター（職員９名）

子ども家庭総合支援室（職員４名）

18 歳以上の相談に対応

18 歳未満の相談に対応

地域の関係者
地区担当に
よる地域へ
の支援（社
協と協働に
より実施）

全世代対応型の相談支援

・民生児童委員
・区長
・地区ネットワーク
委員会 ／等

一体的に運営▶ケース検討会議等【会議の目的】
ケース検討、職員同士のスーパー
ケース検討
バイズ
ミーティング【対象ケース】（毎朝開催）
前日に開催した地域ケア個別会議の内容、新規ケース、継続ケースで担当が検討・共有したいケース【出席者】
地域包括支援センター、子ども家
庭総合支援室の職員 11-12 名

地域ケア個別会議（随時開催）【対象ケース】
左記のミーティングの結果、関係者を招集して具体的な検討が必要と判断されたケース【出席者】
ケースに応じて参加者を検討。
外部の相談支援機関等の支援
者、地域の関係者、法専門職、保健所など。
※高齢分野のケースに限定せずに開催※支援会議（生活困窮者自立支援法第 9 条第 1 項）は、県の福祉事務所が２か月に１回開催しており、その間に対応したケースに関する報告を主に実施。包括と子ども家庭総合支援室の職員に委嘱状が発行されている。

75

包括的な支援体制の構築に向けた取組の経緯———————————
平成 18 年度

平成 23 年度～

平成 23 年度～

●地域包括支援センターの創設、包括と社協の協働により地区の組織化に向けた取組を開始●「民生児童委員との情報交換会」が３者協議となり、のちに民生児童委員の主催となる●各地区における「認知症安心ネットワーク推進委員会」の組織化「支え合いマップ」を作成するためのプロジェクトチームを立ち上げ。包括がモデル地区を決めて社協とともに関わり、民生委員やボランティア
等を集めて、地域で見守りや支援を必要とする人や周辺のサポート役をマップに落としていった。
包括の創設前より開催されていた「民生児童委員との情報交換会」が、民生児童委員・町・社協の３者協議になった。
３者協議は、町と社協が事務局となって開催していたが、民生児童委員が協議の意義を認識し始め、一部地区では区長が交じり民生児童委員が主催、町は呼ばれる立場として、包括の地区担当、地区担当保健師、子ども部門の職員が参加するようになっていった。
認知症となったために住民から排除されそうになった高齢者を地域で支えた事例をきっかけに、「認知症安心ネットワーク推進委員会」が組織化された。

平成 26 年度

●機構改革により、障害の所管課に総合相談業務を新設

社会福祉課の社会福祉係（障害相談・総合相談）、長寿介護課の包括（高齢相談）、健康こども課の子育て支援係（子ども家庭相談）の３係で相談対応を実施するようになり、町民福祉部の専門職はこの３つの係に集約して配置された。

平成 29 年度

●機構改革により、３係に分かれていた相談支援機
能を福祉課に統合

福祉課の地域包括ケア係（高齢包括）、相談支援係（総合相談、障害相談）、家庭支援係（子ども家庭相談）をあわせて包括となったことで、包括が全世代対応型の相談支援機関となった。

●機構改革により、家庭支
援係が子ども家庭総合支援室となり子育て支援課に移動

福祉課の包括の中にあった家庭支援係（子ども家庭相談）が
子 ど も家 庭総 合支 援室 と なり、子育て支援課に移動したが、包括と一体的に運用され
ている。

令和２年度

76

担当者の声

この「支え合いマップ」の作成を切り口として、包括と社協の協働で地区の組織化を進めていきました。

担当者の声

その後、地域課題は認知症だけではないという民生児童委員の提起をきっかけに、現在の「地区ネットワーク委員会」の組
織化につながっていきま
した。

担当者の声

機構改革により、包括は高齢者に特化した相談支
援機関となりましたが、現場としては１か所で包括的に相談を受け止める
体制が重要と考えていたため、現場の考えとは異なる形での機構改革とな
りました。

担当者の声

平成 29 年度の機構改革
前、社会福祉係の総合相談に配置されていた社会福祉士と保健師は、子ども家庭相談など色々な部門に協力して共にケース対応をしていました。そのため、機構改革により包括として相談支援体制が集約されたときには、総合相談担当としては「一緒に動きやすくなった」という感覚でした。

包括的な支援体制の構築に向けたケース対応の流れ————————
本人・家族
毎朝のミーティング

地域ケア個別会議

地域包括支援センター
子ども家庭総合支援室
全世代対応型の相談支援
地域の関係者
・民生児童委員
・近隣住民 等

包括・支援室の職員で開催

関係者
を招集

支援の実施
モニタリング

関係者を招集し、具体的な検討が必要と判断された場合▶ケースの受け止め・役場の窓口としては、福祉課（包括）、子育て支援課（子ども家庭総合支援室）、健康推進課の３つの窓口が並んでいるが、このうちどこに声をかけても、相談者が移動せずに対応できるようにしている。
・地域で個別ケースの情報を把握した場合は、包括の地区担当に情報が入ることが多いが、民生児童委員や社協を通じて包括に情報が入ることもある。
・民生児童委員や近隣住民が情報を把握した場合は、困り事や支援ニーズがありそうということで、民生児童委員が包括につなげる。
・直接会えそうであれば、包括の地区担当が民生児童委員と一緒に訪問。民生児童委員や近隣住民などのつなぎ役がいない場合は、単身世帯であれば、「今、単身世帯を訪問しています」と様子を見に行く、あるいは、ご近所や民生児童委員など本人が頼っている、つな
がっている人のところへ話を聞きに行く。

▶多機関による検討・調整
・毎朝、包括・子ども家庭総合支援室の職員 11 名が集まってミーティングしている。前日に開催した地域ケア個別会議の内容、新規ケ
ース、継続ケースで検討・共有したいケースを各職員から出して、共有・検討している。
・ミーティングの結果、関係者を集めて詳しく検討した方が良いと判断された場合は、地域ケア個別会議を開催し（随時開催）、地区担当
が必要な職員を集めて検討を行う（高齢分野のケースに限定せずにケース検討を行っている）。
・地域ケア個別会議には、外部の相談支援機関等の支援者、地域の関係者、アドバイザーとして司法の専門職や保健所等が出席することもある。

▶支援の提供・専門職がすべて解決できるとは限らないため、地域との協働でケース対応することもある。例えば、被害妄想のある住民がいれば、ケ
アの部分は専門職が担うといった地域住民との役割分担を、個別ケースを通じて積み上げていくことで、地域と包括がより分かり合えるようになると考えている。
・包括としても、班長や町会長など地域の人と連携して個別ケースを支援する実績をつくることで、次に何かあった時に頼れる地域資源の発見にもつながっている。

77

ここがポイント💡
職員の誰かに声をかけてもら
えれば、その職員が一通り話を聞くことにしている。
一通り話を聞いたところで、例えば子どもも関わる内容であれば、次回対応時に子ども
家庭総合支援室の職員に入ってもらう。どのような相談であっても、一旦は受け止めるのを信条としている。
話を聞いている途中で、相談内容に応じて職員が交代すると、相談者に向き合っていな
い印象となり、後でしこりが残ったり、関係がうまくいかなかったケースがあったた
め、現在は最初に声をかけてもらった職員が一通り話を聞く形にしている。

ここがポイント💡
課をまたいだ相談でも同じ視点でインテーク・アセスメン
トができるように、共通のツールとして「包括的・継続的
ケアマネジメントアセスメン
ト用紙」を活用しており、それをテーブルの上に出して各職員が意見出しを行っている。

取組の特徴、今後に向けて————————————————————
地区担当と社協による地区ネットワーク委員会への支援
町内８地区に、地区ネットワーク委員会（以下、「NW 委員会」と表記）が形成されているおり、第２層協議体にもなっている。NW 委員会の構成員は地区によって異なるが、公民館長と区長を中心に、民生児童委員、シニアクラブ、防犯委員、いきいきサロン代表者、小学校、認定こども園、自主防災クラブ、介護事業所、駐在所等で構成されている。NW 委員会では、健康講座、見守り活動、美化活動、防災訓練、グランドゴルフなど、地区によって様々な活動をしている。中には、デイサービス事業所の車両・運転手を活用した買い物支援を行っている地区もある。
包括・子ども家庭総合支援室の職員は全員、どこかの地区担当となっており、各地区に、包括から担当・サブ担当の２名（保健師と社会福祉士）、子ども家庭総合支援室から１名、健康推進課から保健師と管理栄養士各１名がついている。地区担当職員は、社協とともに NW 委員会を支援している。

出典）津幡町・津幡町社会福祉協議会「第３期 津幡町地域福祉計画・地域福祉活動計画 概要版」
（2023-2027 年度）

個別支援から地域課題の把握、施策形成への流れ
包括・子ども家庭総合支援室の職員は、個別支援から地域課題の把握、施策形成への流れを意識している。毎朝のミー
ティングでは、「最近こういうケースが多い、こういう傾向がある」という話をしており、保健師も地区診断という言葉を意図的に発している。自身が担当しているケースだとその内容に入り込んでしまうため、ミーティングで他職員から言われることで俯瞰して見直すことにつながっている。ミーティ
ングは、支援の質向上だけでなく、互いのスーパーバイズに
よる OJT 機能も果たしている。
また、包括・子ども家庭総合支援室の職員は、日常的に、個別支援、地区担当として地域、専門職の連絡会、施策検討に関わっており、そういう環境に身を置いていることも、地域課題の把握、施策形成への意識づけにつながっている。

地域包括支援センター・
子ども家庭総合支援室の職員による毎朝のミーティング・ケース検討による支援の質の向上
・職員同士のスーパーバイズによる
OJT 機能・個別支援から地域課題の把握、施策形成へのつなぎ

包括的な支援体制構築に向けた取組による変化

今後の課題

平成 26 年度の機構改革後、総合相談の社会福祉士と保健師は、他部門に協力して共にケース対応をしていたが、その一つが子ども家庭相談だった。当時、子ども家庭相談でも、保育士の視点に基づく聞き取りは行われていたが、暮らし、本人主体といった視点は弱かった。そのため、ソーシャルワーク機能の補完的役割として、社会福祉士が良いのりしろになった。
その後、子ども家庭相談を担当していた保育士から、子どもの相談対応は、社会福祉士あるいは保健師などソーシャルワークができる専門職が適任との指摘があり、現在の体制につながっていった。

毎朝のミーティングは OJT 機能を果たしているが、主担当がケースをあげるのを躊躇していると、スキルが向上していかないという課題がある。一方で、ミー
ティング中は事務職が窓口を対応するため、なるべく負担をかけないよう効率的に運用する必要もある。
個別ケースの把握や支援は分野横断的にできているが、会議体は高齢・障害の分野別なので、施策検討
や仕組みづくりの流れは分かれている。また、子ども
分野には、現場の声を吸い上げる会議体がない。その点は、津幡町が重層的支援体制になりきれていない部
分かもしれない。

▶▶▶包括的な支援体制の構築に取り組む市区町村の皆さんへメッセージ津幡町
子ども家庭総合支援室 室長

徳本 真理 さん

津幡町はこれまで、地区担当制の個別支援を軸に置き、専門職や地域との協働を進めてきました。これはまさに重層的支援体制整備事業の目的と一致すると思っていますが、現状のままではこの事業を総合的に進めていくことに関して、その積み重ねがまだ不十分であると感じています。今後も津幡町らしさを探り活かしながら、仕組みや体制の構築を進めたいと考えています。

78

岐阜県飛騨市の取組▶▶▶

乳幼児期から高齢期まで支える独自の包括的な支援体制
重層的支援体制整備事業の実施をせずに、包括的な支援体制の構築を実現している飛騨市。元々、乳幼児期の発達相談が充実していましたが、学齢期以降も支援が途切れないよう、学齢期、高校、成人、高齢と拡充を進めていき、
令和３年度に全世代の相談対応が可能な地域生活安心支援センター「ふらっと」を開設しました。

飛騨市の基本情報——————————————————————————————————
人口22,527 人

高齢化率

40.0％

▶市の組織図▶相談支援機関の体制

市民福祉部

総合福祉課
地域包括ケア課
市民保健課

地域安心生活支援センターふらっと

高齢地域包括支援センター（直営１か所）※包括的支援体制構築の中核部署

障害基幹相談支援センター（直営１か所）

子ども

子育て世代包括支援センター（直営
１か所）

生活
困窮

自立相談支援機関（直営１か所）

子育て応援課新型コロナウイルス
ワクチン接種推進室※上記の他に、世代を問わず全ての人の相談対応が可能な地域生活安心支援センター「ふらっと」の窓口を設置。各分野の相談窓口（地域包括支援センターや基幹相談支援センタ
ー、子育て世代包括支援センター、自立相談支援機関）と同じ建物内にある。

包括的な支援体制の構築に向けた取組体制———————————————————————＜アウトリーチ・参加支援＞＜地域づくり＞
総合福祉課
地域生活安心支援センター「ふらっと」＜多機関連携・調整＞「ふらっと＋」※「ふらっと」のブランチ

巡回訪問員（6 名）・障がい児者の親亡き後等を想定した支援
・伴走支援 等

社会福祉係
・相談ケース受理会議・定例会議の開催
・居場所づくり 等
・支援方針の決定・支援プランの作成
・支援機関のバックアップ、人材育成 等※子ども関連の支援に専門性を必要とする場合は、「特定非営利活動法人はびりす」と連携しながら実施▶ケース検討会議等
相談ケース受理会議【会議の目的】
課題が複数分野に及び調整が必要なケースの支援方針を検討【開催の頻度】
週１回【出席者】「ふらっと」の職員、必要に応じ専
門家関係課の協議79【会議の目的】多機関による検討や調整等【開催の頻度】
随時【出席者】
総合福祉課や子育て応援課、
地域包括ケア課、市民保健課等※ケースによって異なる包括的な支援体制の構築に向けた取組の経緯———————————
担当者の声

平成 29 年度

●発達支援センター長に飛騨子ども相談センターの所長を迎える現在の市長が就任し、障害者福祉や生きづらさを解消することを目的に、発達支援セン
ターに飛騨子ども相談センターの所長をセンター長として迎え入れ、センターの機能強化を図った。

平成 30 年度

●発達支援センター内の学校相談支援員を増員

発達支援センターに、学校相談支援員を増員した。

令和元年度●発達支援センター内で専門職による「専門相談」を開始

発達支援センターに、作業療法士を配置し、専門相談を開
始した。

令和２年度

● 発 達 支 援 セ ン ター 内 に「総合相談窓口」を設置

発達支援センター内に「総合相談窓口」を設置

令和３年度●地域生活安心支援センタ
ー「ふらっと」開設

乳幼児期の発達相談は充実していたが、学齢期になると支援が途切れてしまう状況だったため、学齢期、高校、成人、
高齢と拡充していった結果、世代を問わずすべての人の相談対応が可能な地域生活安心支援センター「ふらっと」を開設するに至った（その際、地域生活安心支援センター「ふらっと」課として組織化）
。

令和４年度

●総合福祉課を創設し、地域生活安心支援センター「ふらっと」課を廃止「ふらっと」が受ける相談内
容の多くは、生活困窮等も含まれていたため、生活困窮等を所管する社会福祉係を「ふらっと」と統合し、総合福祉課
を創設。

令和５年度

●地域生活支援拠点の多機
能拠点「多機能型障がい者支援センター古川いこい」を開設（7 月）

グループホーム（共同生活援助）や短期入所を核として、訪
問看護や訪問介護、居宅介護支援事業所等を集約した地域
生 活 支援 拠点 の多 機能 拠 点「多機能型障がい者支援セン
ター古川いこい」を開設。

●「ふらっと」のブランチ「ふらっと＋」を開設「多機能型障がい者支援セン
ター古川いこい」の中に、「ふらっと」のブランチ事務所「ふらっと＋」を開設。巡回訪問員
を 6 名配置しており、主にアウトリーチを実施している。

80

平成 28 年以前は、発達支援センターには事務職（係長）を 1 名配置し、課長がセンター長を兼務する体制を取っていましたが、専門性を高めるた
め、見直しを行いました。

担当者の声

最初から総合相談窓口を設置する計画だったわけ
ではなく、必要性に対応する形で拡充してきました。
運営費の財源には、一般財源とふるさと納税を活用しています。

担当者の声

巡回訪問員の配置当初
は、障害者手帳を持っているサービス未利用者への訪問を行っていましたが、あまり課題は見つかりませんでした。
現在は、相談支援専門員と連携し、緊急時に支援が必要な障がい児者に対しての対応を検討しています。

包括的な支援体制の構築に向けたケース対応の流れ————————
各課の相談窓口
複雑化
・複合化
した相談

地域住民

直接相談

地域生活安心支援センター「ふらっと」・総合相談窓口・多機関連携・調整・参加支援
・アウトリーチ（ふらっと＋）※主訴がまとまらない／どこに相談すればよいか分からない方等

ケース受理会議

支援の実施
モニタリング

多機関による検討や調整等が必要なケース
関係課との協議

支援の実施
モニタリング▶ケースの受け止め「ふらっと」の窓口は、主訴がまとまらない方やどこに相談すればよいか分からない方も対象となる。「ふらっと」の役割は、課
題を解きほぐし、どの分野が関わるべきか整理すること。



相談内容は、子どもの発達に関する相談が約半数を占め、成人の相談においても発達や特性が関係する場合も多い。

▶多機関による検討・調整

ここがポイント💡

部署の物理的な配置の影響もあり、市民福祉部内は風通しよい状態となっている。また、庁内のみで協議を行う場
合は、個人情報の共有の観点からも早い対応が可能となっている。

総合福祉課や子育て応援課、地域包括ケア課、市民保健課等が同じフロア内で隣接しており、多機関による検討や調整等が必要な場合でも、すぐに集まって協議できている。



週１回、相談ケース受理会議として、「ふらっと」の職員だけで集まり、ケースに対して複数人で協議している。支援プランの作成は必要な場合のみで、多くの場合は、支援方針を決める程度。
すぐに解決する内容は、随時集まって協議している。



月１回は定例会を開催し、様々な課や学校関係、病院、助産師会、包括、特別支援学校等の代表者が集まって情報共有をした
り、検討したい事項を提示したりしている。参加者は 15 名～20名程度。

▶支援の提供

相談ケースの中には、自分の障がいや特性、社会生活に順応する力についてあまり理解しておらず、同じ失敗を繰り返しているケースがある。こうしたケースにおいて専門家の見立てや検査等を用いた支援を行い、自分のタイプを自覚してもらうようにしている。

81

ここがポイント💡
飛騨市では、自分の望むことを自分の力でできないことについて、すべて「障害」と捉えて、周囲環境が変われば改善されるという考えの下、支援の提供を行っている。困ったことがあっても、本人がどんな生活をしたいかを考えれば、必要なことが見えてくると考えている。

取組の特徴、今後に向けて————————————————————○個別支援に取り組む専門職と施策をつくる事務職の協働現場で支援に従事する専門職は課題に対してピンポイントで取り組んでおり、全体を俯瞰した視点で捉えづらいため、障害福祉係や社会福祉係、総合福祉課長が、個別ケースや会議での議論を広い視点で捉え、俯瞰しながら、課題を抽出し、必要な施策を検討するようにしている。
新たな制度等をつくるためには、法律や条例、規則等の規定を確認し、市独自の制度をつくっても法令に抵触しないか判断する必要がある。事務職がその役割を果たしてこそ、専門職と対等なパートナーになれると考えている。

○新たな制度づくり
コロナ禍において、生活支援資金貸付制度が拡充されたが、国や県の制度では、要件に当てはまるか否かの判断等に迅速な対応ができないことや、返還時の柔軟な対応が取りづらいと想定したため、独自の貸付制度をつくった。これが良い経験となり、不足する社会資源がある時に社会福祉協議会に財源補助する
といった形も取りながら、市独自で柔軟な制度を定めることができるようになった。
例えば、「今晩食べるものがない」という相談に対応できるよう、緊急で約３日間分の食料等を迅速に提供する「パーソナルサポート（緊急食糧支援）」という制度をつくった。また、「今晩泊まるところがない」という相談も多かったため、他市の事例を参考に、一泊する場所を確保できる法外援護の制度をつくった。

○「支援ラボ」の創設「ふらっと」で受ける相談内容の中には、有効な支援方法が予測されても、対応できる社会資源がないといったことがある。また、資源を開発してもすぐに特効薬になることは多くなく、効果について常に検証する必要がある。
令和５年度から、必要な資源を開発するために試行錯誤する「支援ラボ」という取組を始めた。「支援ラボ」は、研究開発という位置づけが相応しいと総合福祉課長が着想し「ラボ」としており、失敗も許容している。来年度から正式なプロジェクトとして予算化する予定としている。すでにふるさと納税を財源として活用するため、ふるさと納税の活用先の一つとして支援ラボのための寄付口を設定し、令和５年 11月現在までにも大きな金額が集まりつつある。
今後、様々な団体による取組の試行を行う予定であるが、令和５年度は、特定非営利活動法人によって取組の試行を実施している。当法人は、先進的な取組を行っており、様々なアイデアを持っているが、前例のない内容が多いため、「支援ラボ」という形の中で積極的な仮説実証による取組を図っている。

包括的な支援体制構築に向けた取組による変化
地域生活安心支援センター「ふらっと」ができる前は、市職員が学校の中に入ることすら難しい状況だったが、現在は教育委員会と連携できるようになり、随時連絡が取れる体制となった。また、包括も、生活困窮や障害関係を含む複雑なケースの相談があった場合に、どのように対応すればよいか戸惑う状況であったが、「ふらっと」ができて、包括的な相談や支援連携できる部署が明確となったことで、安心して相談対応をすることができるようになった。
すべてを受け止められる「ふらっと」という部署があることで、他部署からも頼られ、あらゆる相談内容が自然に入ってくるようになっている。

今後の課題
各職員は日々スキルが上がっていて相談に問題なく対応できているが、職員が高齢化してきており、次世代をどう育成するかは課題の一つ。
「ふらっと＋」のセンター長も、今後は、社会福祉法人に委託しようと考えている。
これまで進めてきた既存事業等を重層的支援体制整備事業という制度に当てはめて進めようとすると、制度の様々な要件に合わせることを意識しながら考えることになるため、現場対応に基づ
く地に足のついた対応循環の流れが止まり、自由な発想ができな
くなる恐れがある。また、重層的支援体制整備事業を意識しすぎるとかえって事業ごとに分けて考えることになり、包括的に考えられなくなるとも感じている。
現在、進めている既存事業等は、包括的な支援体制の構築という意味において、国と同じ方向を目指している。このまま独自の取組等を進め、重層的支援体制整備事業の各事業と合致するようであれば、重層的支援体制整備事業を実施する選択肢もある。

▶▶▶包括的な支援体制の構築に取り組む市区町村の皆さんへメッセージ
飛騨市
市民福祉部次長兼総合福祉
課長

都竹

信也 さん

本市は市長の方針で「現場を見て考える」、また「断らない福祉を目指す」という方針のもと相談や困りごとを分野に限らず丸ごとすべてを聞く姿勢で対応しています。そうすると困り事はきれいに分類できないことを実感します。ちゃんと市民に寄り添った支援を考えると、制度としての重層的支援体制をつくろうというより自然に重層的、包括的な支援にならざるを得ないものではないかと実感しています。形をつくるだけではない地に足の着いた取組が重要だと思っています。

82

静岡県焼津市の取組▶▶▶

庁内全体が一丸となって連携体制を推進
庁内全ての部署が初期段階から準備プロセスに参加していること、トップダウンで事業実施する体制を意識的に作り上げてきたことで、各課・各職員が主体的に関われているのが特徴。ケース検討における外部アドバイザーの活用や、関係者の動きを共有するグループチャットの採用も、効果的な支援につながっています。

焼津市の基本情報——————————————————————————————————
人口

137,199 人

高齢化率

30.0％

▶市の組織図▶相談支援機関の体制※令和5年4月新設（重層的支援体制整備事業の担当）※令和5年11月～困りごとマルっとサポートセンター（多機関協働事業者）運営

健康福祉部

市長

地域福祉課

福祉調整担当

障害福祉課

保護担当

地域包括ケア推進課

生活自立支援担当

副区長

高齢

地域包括支援センター（委託４か所）

障害基幹相談支援センター（直営）
相談支援事業所（委託４か所）

子ども

こども家庭センター（直営）

生活困窮自立相談支援機関（直営）

介護保険課
健康づくり課（保健センター）…

子ども未来部…

包括的な支援体制の構築に向けた取組体制———————————————————————▶重層的支援体制整備事業（移行準備事業）の実施体制＜多機関協働事業＞＜アウトリーチ等事業＞＜参加支援事業＞

重層的支援会議・支援会議で必要と判断された場合に訪問支援を実施※直営だが、まだ実績なし

困りごとマルっと
サポートセンター（地域福祉課福祉調整担当）

庁内各課

地域福祉課福祉調整担当（通常の業務の中で （左記では対応できない場合）
対応の幅を少し広げる）※現在、多機関協働事業の財源のみ交付を受けており、外部アドバイザーの委託費に充てている。
※アウトリーチ等事業及び参加支援事業は、来年度以降、委託を予定している。

▶ケース検討会議等（重層的支援会議、支援会議など）【会議の目的】
分野横断的な連携が必要なケー
ス、制度の狭間のケース等のプラ
重層的支援会議
ン作成、モニタリング
・支援会議【定例開催の頻度、ケース数、時間】（定例開催）
月 1 回（令和 6 年度から月 2 回の予定）、1 ケース当たり 90 分～2
時間程度
【出席者】
関係課、外部の関係機関（地域包括支援センター、障害者の相談支
援事業所など）
、弁護士

83

調整会議

【会議の目的】
簡易なケース（受診同行など単発の支援のみが問題となるケース）の役割分担【開催頻度】
必要に応じて随時開催【出席者】
関係課、外部の関係機関（地域
包括支援センター、障害者の相談支援事業所など）

包括的な支援体制の構築に向けた取組の経緯———————————
担当者の声

令和４年 3 月●静岡県の「市町へのアドバイザー派遣事業（地域共生のための包括的相談
支援体制構築事業）」に参
加

普段の業務の中で、分野横断連携の必要性を感じたことがきっかけで、手挙げ。県のアドバイザー派遣事業を通じて重層的支援体制整備事業への理解を深めた。

令和 4 年 10 月

●部長級会議（1 回目）の開
催、市長・副市長への説明

関係部長に対し、包括的な支
援や重層的支援体制整備事業について個別に説明。その後、部長級会議を開催し、市として包括的な支援体制を構築する必要があること、そのために重層的支援体制整備事業を実施するのが効果的であることを説明し、関係全部長から合意を得た。また、市長・副市長にも説明を行った。

令和 5 年 2 月●部長級会議（2 回目）

重層的支援体制整備事業準備の PT 立上げに向けた方針を検討。

令和５年 4 月●福祉調整担当の新設

市長から PT 立上げの指示を受け、健康福祉部地域福祉課に新設された「福祉調整担当」
を中心に PT の準備を開始。

令和 5 年 6 月●PT 立上げ

庁内 27 課の中から主要な 12課が参加する PT を立ち上げ。

令和 5 年 5～7
月●関係各所へのヒアリング
実施、事例検討会の実施

福祉調整担当を中心に庁内 27
課及び外部の関係機関（相談支援事業所など）にヒアリングを行い、課題と対応策を整理した。また、PT で重層的支
援会議・支援会議の模擬会議として「事例検討会」を毎月実施し、実際のケースを検討。

令和 5 年 8～10
月

●庁内ワーキングの実施、
目標設定

上記ヒアリング結果を踏まえ現状が市民から見てどのような状況にあり、重層的支援体制整備事業を実施することでどのように改善すると想定されるかについて、整理。
10 月には、重層的支援体制整
備事業の体制整備を目標として設定し、それに向けた庁内の連携体制について協議。

令和 5 年 11 月

●困りごとマルっとサポー
トセンターの設置、庁内 27 課への説明

分野横断的に対応が必要な事
業をまとめて実施する機関として設置し、多機関協働事業を本格開始。

84

障害福祉課にいた当時、発達障害や精神疾患のグ
レーゾーンの方など、同課のみでは対応が難しい
ケースが増えていたのですが、包括的な支援体制ができれば対応できるのではと考えました。

担当者の声

分野横断的な連携の取組
は、業務命令としてトップダウンで実施するのが効果的と考え、まずは事業推進について部長級での合意形成を図り進める
こととしました。部長級
会議において決定した方針に基づき、部長級から係長級などに指示する形
で、重層的支援体制整備事業に向けた準備を進めていきました。

担当者の声

行政職員は、ルールに則らないことや、制度の枠の無い中で考えを自由に発信することに抵抗を覚える場合があります。そこで、PT という枠組みを作るなど、業務命令として重層的支援体制整備
事業の準備を進めることで、係長級や現場が積極的に取り組み、意見を出せるようになりました。

担当者の声検討する事例について、
庁内ヒアリングの際に、各課が困り感を持っているポイントが把握できていたので、そこに焦点を当てた事例を選ぶようにしました。また、各課の所管業務や部長の業務経歴などを踏まえ、関心を持ってもらいやすいテー
マを選びました。

包括的な支援体制の構築に向けたケース対応の流れ————————
重層的支援会議・支援会議

庁内27課

・各分野の相談窓口

外部関係者
・分野横断的な連携が必要な
支援の実施
ケース、制度モニタリングの狭間のケー
・重層的支援会議のアド
スの検討、
バイザー
プラン作成
・ケースに応じた専門家

連絡
困りごとマルっとサポートセン
ター（地域福祉課調整担当）

・重層的支援体制整備事
業全体のとりまとめ
・多機関協働事業者としてケースの振り分け、会議の運営
・総合中核機関（ひきこ
もり支援等の中核機関
を兼ねる）

参加者
を招集

ケース会議
参加者
を招集

・簡易なケースの
役割分担

支援の実施

▶ケースの受け止め

ここがポイント💡

・各課で把握した個別ケースのうち、①単一の支援機関では対応しき
れず、さらに自分たちのネットワークで対応できないケース、②アセスメントの結果、近い未来に状況の悪化が予見される、支援が必要と考えられるケースについて、困りごとマルっとサポートセンタ
ーに連絡がある。
・困りごとマルっとサポートセンター開設の際、メディアを通じて市民にも周知を行ったことで、どこに相談すればよいか分からないケ
ースは同センターが対応するということが浸透し、本人から複合的な相談が寄せられやすくなった。

多機関連携の意義を実感してもらう目的もあり、「分野横断的な対応が必要」という条件を満たす限り、幅広いケースを受けつけている。

▶多機関による検討・調整
・多機関協働事業で扱うケースのうち、重層的支援会議・支援会議が必要と判断されるケースについては、重層的支援会議・支援会議を実施する。その他の簡易なケースは、調整会議で検討を行う。ケースの振り分けは困りごとマルっとサポートセンター職員が行う。
・重層的支援会議・支援会議には、関係機関の他、外部アドバイザー
がファシリテーターとして参加している。
・ケース検討の手法として、「全方位型支援」のための「全方位型アセスメント」（※）を採用している。この手法が好評で、参加者は多機関で検討する効果を実感している。調整会議でもこの手法を採用している。
※伊藤健次・土屋幸己・竹端寛（2021）「「困難事例」を解きほぐす――
多職種・多機関の連携に向けた全方位型アセスメント」現代書館

ここがポイント💡
各課の担当者からすると、多機関の会議はハードルが高く感じられ、ケースを上げることに消極的になってしまう可能性があった。そこで、まずは多機関で検討する効果を実感してもらうため、敷居の低いケース検討の場として、調整会議を設置した。
ここがポイント💡
関係者それぞれの視点から問題点を抽出し、ストレングスを確認して、類似の問題点をまとめた上で、課題の整理と役割分担を決める。これらを書き込んだフォーマットがそのまま、支援プランになる。

▶支援の提供・庁内の会議参加者の間でグループチャットを作り、会議で検討した各ケースについて、関係者の動きを共有している。
・外部関係者はチャットにアクセスできないので、重層的支援体制整
備事業の担当者が別途伝達しており、外部関係者が何かアクションを取った場合は担当者を通じてチャットで共有してもらっている。
・参加支援について、企業と連携して実施するため、令和 6 年度から、協力企業体の形成や、参加支援の実施に携わる企業に対し協力金を支払う等の取組を行っていく予定である。

85

ここがポイント💡
これまで、各機関が他の機関の動きを把握できず、連携がしにくいという課題があった
ため、各関係者の動きをリア
ルタイムで共有することにより、それぞれが最も有効な手段を取れるようにした。

取組の特徴、今後に向けて————————————————————○全ての部署が重層的支援体制整備事業を自分事として捉えるための仕掛け
事例検討会では、PT を構成する 12 課＊1 で支援方針等の検討を行っていたが、それ以外の課にもオブザーバーとして参加してもらい、庁内 27 課＊2 全てが集まるようにしていた。
過去に市でひきこもり支援や成年後見制度の中核機関を開設した際は、所管課が中心となって連携体制を構築したが、そのプロセスにおいて他課の関わりが少なかったため、他課が自分事として捉えにくいという問題があった。その経験を踏まえ、重層的支援体制整備事業の開始に向けては、全ての部署に主体性をもってもらえるように工夫した。
係長は参加必須とし、その他の担当者、部長、課長も参加してもらった。

＊１：12 課：市民協働課、地域福祉課、障害福祉課、地域包括ケア推進課、介護保険課、健康づくり課、子育て支援課、
こども相談センター、保育・幼稚園課、学校教育課、子ども支援課、家庭支援課＊２：庁内 27 課には、人事課、環境課、商工観光課など、福祉分野以外も含まれる。令和 4 年度の部長級会議で、人事部長からも重層的支援体制整備事業について理解を得られたことで、組織の新設と人員増が実現した。

○重層的支援会議・支援会議では外部アドバイザーの存在がカギに
庁内メンバーだけでワーキングや事例検討を行うと、どうしてもお互いの批判や責任の押し付け合いになりがちである。その点、焼津市では、外部のアドバイザーがファシリテーターとして進行を担い、中立的立場から意見を出してもらうことで、各課がそれぞれの弱点を受け止め、円滑に会議を進めることができている。特に事業の初期段階においては、
外部アドバイザーを活用しながら会議の有効な進め方を定着させるのが効果的だと思う。ある程度定着した後は、外部アドバイザーを入れずに運営しても問題ないだろう。
その他、精神科ソーシャルワーカーや弁護士など、直接の支援者ではない専門家に参加してもらい、中立的な意見を出してもらうことも有効だと考えている。

外部アドバイザーの例：
・土屋幸己氏（一般社団法人コミュニティー
ネットハピネス代表理事）
・ソーシャルワーカー・弁護士（令和 5 年度は必要に応じて出席していたが、令和 6 年度からは全ての重層的支援会議・会議に出席）
・・・等

包括的な支援体制構築に向けた取組による変化

今後の課題

会議を積み重ねる中で、各分野がそれぞれの課題を認識し、体制を強化できている実感がある。特に子ども分野と障害分野について、当初は、支援で重視するポイントに違いがあることなどから、連携に課題を感じていた。しかし、多機関での事例検討を重ねたこと
で、お互いの視点を合わせることができ、合意形成がスムーズにできるようになってきた。

学校など教育分野との連携には視点の違いから難しさを感じる。教育分野では学校内での子どもにフォーカスしているのに対し、福祉分野では家庭全体を見るので、アセスメントの視点や支援のゴールについての考え方が異なる場合がある。ただ、重層的支援会議・支援会議の実施を通じて、教育分野は福祉の視点、福祉分野は教育の視点を持てるようになると思う。また、今年度に新設した学校福祉部を中心に、学校との連携がスムーズになっていくことを期待している。

外部関係機関は、日頃から複合ケースの対応に困り感を抱えている。重層的支援体制整備事業を通じてその困り感を解消することで、各分野の事業で外部関係機関と関わるものについても、スムーズに進めることができるようになってきている。

こども家庭センター（令和 5 年 8 月設置）について、子どもとその家庭への包括的な支援体制構築を目指すものであるため、重層的支援体制整備事業との重なりが多く、仕組みの使い分けなど、整理が必要だと感じている。

▶▶▶包括的な支援体制の構築に取り組む市区町村の皆さんへメッセージ
焼津市
健康福祉部
地域福祉課 係長

河口

典英 さん

本事業を実施するにあたって、多くの課や、関係機関が関わっていきますが、それぞれの認識や、理解の仕方の差異の大きさに苦慮することと思います。
しかし、事業を重ねることによって共通認識が持てるようになるため積み重ねが重要と感じました。

86愛媛県宇和島市の取組▶▶▶

災害の経験を経て、地域と共に包括的な支援体制を構築
住民主体の地域づくり拠点が市の相談窓口のサテライト機能を果たしており、ケース把握から実際の対応まで行っています。庁内では、福祉分野の全課を重層的支援体制整備事業の担当課に位置付け、また、過去の災害時に分野横断的なチーム対応の実践を重ねたことで、各課が主体的に包括的な支援に関わる体制が作り上げられてきました。

宇和島市の基本情報—————————————————————————————————
人口70,019 人

高齢化率

40.3％

▶市の組織図▶相談支援機関の体制※重層的支援体制整備事
業・多機関協働事業の
調整役

保健福祉部

市長

（福祉事務所）

副市長

福祉課

福祉総務係

こども家庭課

障がい福祉係高齢地域包括支援センター（直営１か所）

障害相談支援事業所（委託４か所）

子ども

子育て世代包括支援センター（直営）

生活困窮自立相談支援機関（直営）

保護課
高齢者福祉課

地域包括支援センター

…

保険健康課

…

※5課全てが重層的支援体制整備
事業・多機関協働事業の担当

総合相談窓口として、くらしの相談窓口がある。

包括的な支援体制の構築に向けた取組体制———————————————————————▶重層的支援体制整備事業の実施体制＜多機関協働事業＞＜アウトリーチ等事業・参加支援事業＞
福祉課（福祉総務係が保護課

こども家庭課全体の調整役）

社会福祉法人 2 か所
（三間地区、宇和島地区九島の地域づくり拠点を運営）

市社会福祉協議会（吉田地区の地域支え合い
センター、津島地区の地域づくり拠点を運営）

保険健康課

高齢者福祉課

保健福祉部の全５課（各課 2 名、相談支援包括化協力員を配置）※アウトリーチ等事業の財源は委託料に充てている。多機関協働事業の財源は、くらしの相談窓口の相談員の人件費、旅費、研修費、福祉総合相談システムの保守委託料・機能追加費などに充てている。

▶ケース検討会議等（重層的支援会議、支援会議など）【会議の目的】【会議の目的】
複数の部署によるチーム対応が緊急性の高いケースの検討
必要なケースの検討
プラン会議（重プラン会議（支援 【開催頻度】【定例開催の頻度、ケース数、時間】
随時開催
層的支援会議）会議）
月１回、６ケース、１ケースあた（定例開催）（社会福祉法第 106 条 【出席者】
り４０分
ケースにより選定（相談内容おの 6 に基づく）【出席者】
よび過去に関わりがある関係課
保健福祉部５課の相談支援包括
職員を相談支援包括化協力員が化協力員（各課２名ずつ）、アウト指名して参集）リーチ等事業者、その他ケースに応じて（民生委員など）※モデル事業時の相談支援包括化推進会議は、重層的支援会議に移行

87包括的な支援体制の構築に向けた取組の経緯———————————
平成 27 年度

平成 29 年度

●生活支援体制整備事業を活用した地域づくり

三間地区では、民生委員、自治会、移動販売・配食・新聞・牛乳配達事業者、地区社協等が見守り連絡協議会を構成し、気がかりな世帯を訪問する活動を実施。

●モデル事業（地域力強化推進事業）実施

廃園となった三間幼稚園又は法人の施設を活用した地域づくりを行う社会福祉法人をプ
ロポーザルで募集し、2 法人を選定（現在は、三間地区と九島の地域づくり拠点を運営）。
三間地区で、社会福祉法人が地域住民の活動拠点「もみの木」を運営開始。

担当者の声

どのような地域づくりをするかは、法人と住民に委ねています。三間地区には元々、住民による見守りネットワークがあり、互いに助け合う文化があったところに拠点ができました。九島では、まず拠点をつくり、法人の看護師が地域住民を訪問する中で、見守りの住民グループができて、住民による配食サービスが生まれました。
担当者の声

宇和島地区の九島で、社会福祉法人が廃止された診療所を拠点とする「島の保健室」、廃校の小学校を拠点とする住民
主体の配食サービスを立ち上げる等、支え合い活動を展開。
●モデル事業（多機関の協働による包括的支援体制構築事業）実施

平成 30 年度
4月

7月

年１～２回、外部講師を招聘
して、保健福祉部の職員を対象に、重層的支援体制整備事
業や多機関協働に関する研修を開催。毎回講師の話の後に、実際のケースを用いたケース検討を実施。

●地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築
事業実施「くらしの相談窓口」を開設。
チ ー ム対 応が 必要 なケ ー ス
は、相談支援包括化推進会議の枠組みを活用して対応。

●西日本豪雨災害が発災

くらしの相談窓口が災害相談窓口にもなり、市民・関係機関に窓口の存在が周知された。
保健福祉部で生活再建の PTを立ち上げ。

令和元年度

令和３年度

●被災者支援を担当する復興調整班を立上げ

それまでは上記 PT の職員が通常業務と並行して災害対応に従事していたが、専門部署として復興調整班ができた。
復興調整班から避難所退所者の孤立の課題が指摘されたことで、地域つながり新生活見守り支援プログラムが開始。

●重層的支援体制整備事業
実施

既存の各分野の窓口職員・地域づくり拠点の社会福祉法人
職員をまるごと相談員に。

88

実際に検討してみると、どこの課も関係する部分があり、「うちの課には関係ない」というものではないことを体感して理解してもらえたと思います。また、各課で少しずつ協力すれば負担は軽くなることも理解してもら
えました。

担当者の声

開設当初は、各課で対応すべきケースが持ち込まれることも。しかし、災害の対応をする中で、保健福祉部全体で分野横断的にチーム対応することの重要性に対する意識や体制が形成されていきま
した。

担当者の声

当初は、避難所対応職員
が避難所生活の聞き取りをして終わりになっていました。そこで保健福祉部の PT では、「いかに寄り添うか」を重視しながら、困りごとをアセスメントし、新たな住まいの確保と生活の再建の支援を行いました。

包括的な支援体制の構築に向けたケース対応の流れ————————
プラン会議

保健福祉部（福祉課、こども家庭課、保護課、高齢者福祉課、保険健康課）（重層的支援会議・支援会議）

福祉課障がい福祉係
こども家庭課
地域包括支援センター
・5課全てが重層的支援
体制整備事業、多機関
協働事業の担当
・相談支援包括化協力員を配置（各課2名）

・職員をまるごと相談員に位置付け

福祉課福祉総務係
・重層的支援体制整備事業、
多機関協働事業の調整役
・くらしの相談窓口（どこの課にも属さないケース
を受けとめ、各課や外部資源につなぐ）・複数の部署によるチーム
対応が必要なケースの検討

相談・つなぎ

相談・つなぎ（地域で対応できないケース）

地域支え合いセンター

地域づくり拠点（三間もみの木、
九島島の保健室）（市社会福祉協議会）

参加者を
招集

支援の実施
モニタリング（社会福祉法人）・アウトリーチ等事業者
・吉田地区で見守り体制構築
・被災者、孤立の心配のある住民を訪問し、地域活動につなぐ・まるごと相談員として住民からの相談に対応
・アウトリーチ等事業者・参加支援事業者
・生活支援体制整備事業
・地域で対応可能なケースは地域で対応▶ケースの受け止め・くらしの相談窓口では、どこに相談すればよいか分からないケースを受け止めている。どこの事業や制度でも対応できないケースは、外部資源につなぐ。
・各分野の窓口でも属性を問わず相談を受け止められるよう、福祉課の障がい福祉係、こども家庭課、包括の職員を、まるごと相談員に位置付けている。
・地域づくり拠点（三間地区の三間もみの木、宇和島地区の九島島の保健室）を運営する各社会福祉法人の職員もまるごと相談員に位置付けられており、地域住民との関わりの中で、支援が必要なケースを把握している。

▶多機関による検討・調整
・福祉課福祉総務係がプラン会議（重層的支援会議・支援会議）の調整を行う。
・会議に招集するメンバーについては、くらしの相談窓口が直接関わったケースであれば福祉総務係で検討する。各課からつながったケ
ースの場合は、各担当課に判断してもらう。
・分野間の連携のつなぎ役として、福祉課、保護課、高齢者福祉課、保険健康課に相談支援包括化協力員を２名ずつ配置している。相談
支援包括化協力員は管理職クラスであり、現場の職員にプラン会議への出席を指示する。

▶支援の提供ここがポイント💡
くらしの相談窓口は、解決するのではなく、あくまでつなぎ役、コーディネート役、橋渡し役であると説明している。
ここがポイント💡
市役所の相談窓口のサテライ
トという位置づけだが、地域で対応できるものは対応してもらい、難しい場合には包括に連絡をしてもらう。
ここがポイント💡
福祉総務係はあくまで調整役。多機関協働事業も含め、重層的支援体制整備事業を保健福祉部の全５課の所掌事務とすることで、各課の主体的な関わりを図っている。
ここがポイント💡・プラン会議で今後の支援メンバーを選出し、伴走支援につなげる。
モニタリングで終結となるまで継続支援する。

89

居住支援や孤独・孤立対策でも、プラン会議を活用していく予定である。

取組の特徴、今後に向けて————————————————————○住民主体の地域づくり拠点が、相談支援、アウトリーチ等、地域づくりで大きな役割
地域づくり拠点（三間もみの木、九島島の保健室）は、それぞれ社会福祉法人が住民と共に運営している。両法人に生活支援体制整備事業とアウトリーチ等事業を委託しており、各法人職員はまるごと相談員として、地域づくり拠点に集まる住民同士の会話から情報を得たり、相談対応をしてもらったりしている。
日頃の住民との対話の中で、支援が必要な住民に気づいたり、情報を得たりした場合は、法人職員が訪問してアセスメ
ントし、ケース内容に応じて民生委員などの地域の関係者に相談しながら対応している。地域で対応が難しいケースは、法人から包括に相談が入り、必要に応じてプラン会議（重層的支援会議・支援会議）を開催する。
拠点の存在は浸透しており、住民の間では、何かあればそこに話をしにいけばよいという認識がある。

地域で対応した例：子どもが食事をとれていないようだという情報を把握した際、民生委員と法人が連携して地域食堂から配食を行った。その際、その世帯だけに配食すると周囲の目があるということで、地域一帯に配食した。

○被災者支援で育まれたアウトリーチ等の機能が重層的支援体制整備事業で生きている
災害の翌年にできた復興調整班（被災者支援担当）から、仮設住宅を出た後の孤立の課題が指摘されたことを受け、地域つながり新生活見守り支援プログラムが始まった。復興関連の財源を活用し、地域支え合いセンターに委託されている。
同センターは、仮設住宅から出て新しい住まいに移った後も被災世帯を訪問し、なじみのない地域で孤立していないか、困った時に頼れる人がいるか等を確認し、必要に応じて民生委員の見守りやサロン等の社会参加の場につないできた。重
層的支援体制整備事業の実施にあたり、被災者以外の住民も対象に含めて同様の取組をしてもらうため、アウトリーチ等事業を委託した。

被災者への定期訪問は現在も行っており、他の住民に関しては、地域から情報が寄せられることもあれば、定期訪問の中で情報を得ることもある。市役所に相談があったケースで一緒に動いてもらうこともある。

包括的な支援体制構築に向けた取組による変化

今後の課題

重層的支援体制整備事業はテーマを選ばず、色々な関係者・機関に関わってもらいやすい。居住支援や孤独・孤立対策など新しいテーマに取り組む場合も、重層的支援体制整備事業のプラットフォームを活用す
れば、新しく会議体をつくる必要もないので着手しや
すいし、庁内の合意形成もしやすくなる。

どこの課・制度でも対応できないケースについて、現在はくらしの相談窓口が受け止めているが、理想的にはすべての職員が最初の窓口として、相談を受け止めてほしいと考えている。窓口に立つ職員に対しては、聞かれたことに答えるだけでは不十分で、例えば「杖が欲しい」と言われたら、杖が必要な背景まで聞くように伝えている。

西日本豪雨災害時、住民同士の見守りや助け合いがあった三間地区では、災害支援物資の受入やその配布等を自主的に対応することができた。それを見た吉田地区の住民が、自分たちも地域づくりに取り組みたいと考え、地域支え合いセンターのコーディネートの元、見守り体制構築に向けて動いている。

宇和島市
保健福祉部
高齢者福祉課課長

岩村

正裕 さん

災害対応の中で、当時の職員はチーム対応の重要性を体験して理解することができた。今後の課題は、次世代の職員にいかに継承していくかである。概念を学
ぶ座学の研修も必要だが、重層的支援会議のような
OJT も必要で、両方で伝えていく必要がある。

▶▶▶包括的な支援体制の構築に取り組む市区町村の皆さんへメッセージ
既に庁内外・官民地域のチームで問題解決にあたる体制が取られているなら、やり方は様々、重層にこだわる必要はありません。目的は市民の「つまずき」に寄り添い、支援に係るプランを提案することです。職員が「うちじゃない」と言わない環境整備こそ、求められると思います。

90

宮崎県都城市の取組▶▶▶

市内 15 地区におけるきめ細かい支援体制の更なる推進
都城市では、これまで長年かけて市社協と地区社協、行政、住民等で培ってきた 15 地区での相談対応や地域づくり
等の取組をベースに、重層的支援体制整備事業を実施することでさらなる包括的な支援体制の構築を進めています。

都城市の基本情報——————————————————————————————————
人口161,605 人

高齢化率

32.0％

▶市の組織図市長▶相談支援機関の体制
副市長

福祉部

福祉課

※重層的支援体制整備事業の担当

障がい福祉課

高齢地域包括支援センター（委託７か所）

障害基幹相談支援ｾﾝﾀｰ（委託１か所）

子ども

利用者支援事業基本型（委託１か所）
母子保健型（直営１か所）

生活
困窮

自立相談支援機関（委託１か所）

保護課

こども政策課

こども部

こども家庭課
保育課
健康課

健康部

介護保険課
保険年金課

▶市社協の組織図
事務局長
事務局
次長

地域福祉課

生活支援課

※15 の地区公民館で、週１～２回、地区社協の事務局長や「福祉なんでも相談員」（地域住※参加支援事業、アウト
民）が相談に乗る「福祉なんでも相談窓口」
リーチ等事業を受託
を平成 10 年度より順次開設。
※多機関協働事業を受託 ※また、自立相談支援事業、基幹相談支援事
業、多機関協働事業の３機能を持つ「ふくしの相談窓口」を市役所本庁舎 1 階に令和 5 年度より開設。

包括的な支援体制の構築に向けた取組体制———————————————————————▶重層的支援体制整備事業の実施体制＜多機関協働事業＞＜アウトリーチ等事業・参加支援事業＞＜地域づくり事業＞

市社協

市社協
生活支援課
相談支援包括化推進員２名※うち、１名はふくしの相談窓口（市役所本庁舎）に配置

地域福祉課
アウトリーチ支援推進員１名
参加支援推進員１名※市内全 15 地区で、各地区以下の職員体制

地区担当職員１名
サブ担当（正規職員）・地域サポーター（常勤嘱託職員）５～６名▶ケース検討会議等（重層的支援会議、支援会議など）【会議の目的】（本人同意の場）【会議の目的】（支援者支援の会）
当時者やご家族を含め支援内容
複雑な課題を解きほぐす交通整
重層的支援会議
支援会議（社会福の確認や具体的なサービスの調 祉法第 106 条の 6 に理を行う必要があるために関係（ケース型）（注）
整に係る支援方針を検討者が多く集まって協議をした方基づく）が良いと判断されるケースの支【開催頻度】
援方針を検討随時【出席者】【開催頻度】
当時者やご家族、市の福祉部福祉随時
課地域共生担当（重層的支援体制【出席者】
整備事業担当）として社協から派
市の福祉部福祉課地域共生担当
遣されている職員。地区担当、各（重層的支援体制整備事業担当）
種相談支援機関、介護事業所、地として社協から派遣されている
域関係者等 ※ケースによって異なる
職員。社協の地区担当、各種相談（注）都城市では、重層的支援会議として、ネットワーク構支援機関、介護事業所、地域関係築を目的とした支援者支援の会議体（定例型）とケース検者等討を行う会議体（ケース型）の 2 種類設定している。

※ケースによって異なる

91包括的な支援体制の構築に向けた取組の経緯———————————
担当者の声

平成４～23 年度●地域福祉推進委員会の活性化（平成４～23 年度）

平成４年度以降、地域福祉推進委員会の活性化に向け、地域福祉基金を活用しながら地域福祉の取組を促進。地区ごとの活動も生まれ始める。

●地区社協の設置（平成 10～23 年度）

平成 10 年度から地区社協モ
デル事業を開始。２地区に地区社協を設置し、福祉なんでも相談を開始。平成 23 年度には市内全 15 地区で地区社協の設置が完了。

●領域ごとの組織化（平成 5～8 年度）

市内の社会福祉施設の組織、ボランティア関係の組織、小中高等学校の組織（福祉教育のための組織化）、地域福祉推進委員会の組織（連絡協議会）の４つの組織化に取り組む。

平成 29 年度

●社協の地区担当制の導入

個別支援と地域づくりの両輪を加速するため、15 地区に１名ずつ職員を配置。

平成 30 年度～
令和２年度

●モデル事業（多機関の協働による包括的支援体制
構築事業）

相談を受け止める多機関のつながりづくりとして相談支援
包括化推進会議を開催。
ケアマネジャーにアンケートを実施して困りごとを尋ねた
ところ、ひきこもりや 8050 問
題、経済的困窮等が挙がった。
利用者の課題としては、介護や移動支援が多く挙がった。
それを受け、ある地区で、体操教室の開催時に移動販売を行う取組をモデル的に実施。
さらに、各支援関係機関の強み、できること、連絡先を記載
した総合相談マニュアルを冊子化し、相談をキャッチする
可能性のある関係者に配布。

●モデル事業（地域力強化推進事業）

地区社協による福祉なんでも相談や住民参加型による生活支援有償サービス等を実施。
地区社協と社会福祉施設等連
絡会の協働により、15 地区で地域課題を共有して取組を考える座談会も開催。

令和３年度●移行準備事業を実施

令和４年度●重層的支援体制整備事業
実施●市役所に「ふくしの相談窓口」（社協が運営）を開設

令和 5 年度

自立相談支援事業、基幹相談支援事業、多機関協働事業の３機能を持ち、生活困窮や障が い に関 して は一 次相 談 機
能、多機関協働事業として、相談支援機関や市役所各課からの二次相談機能も有する。

92

一番新しい地区でも、10年以上歴史があるので、福祉なんでも相談の認知度はある程度あり、少な
くとも民生委員や公民館長の理解はあります。

担当者の声

その後、４つの組織は、
15 地区に分けられ、地区ごとに、社会福祉法人、ボランティア、学校、住民が構成員となり、地域福祉推進において不可欠な組織となりました。
担当者の声

以前より地区担当制はありましたが、一人で４～５地区を担当していたた
め、個別支援までは及ばず、地域援助に留まっていたため見直しました。
担当者の声

社会福祉施設が持つ人
材、財源、拠点等を活用して地域課題の解決に向けて意見交換を行う会
で、買い物や移動といった生活課題、災害時の避難行動をテーマとして、地域と施設が連携した地域づくりに向けた議論が現在も行われています。

担当者の声

自立相談支援事業と基幹相談支援事業は、社協事務所がある総合社会福祉センターで実施していましたが、自立相談支援事業担当 4 名（主任相談支
援員、相談支援員、就労支援員、家計改善支援員）がふくしの相談窓口に移動、そこに、多機関
協働事業担当の相談支援
包括化推進員と基幹相談支援事業の相談員が１名ずつ加わり、６名体制となっています。

包括的な支援体制の構築に向けたケース対応の流れ————————
庁内の各課窓口
各相談支援機関

本人同意あり

複雑化・複合化した相談助言した上で戻すこともある

ふくしの相談窓口

重層的支援会議

支援の実施
モニタリング

本人同意なし※基本的に本人も参加

地域住民
支援会議
多機関協働事業として対応すべきか
各課窓口・相談支援機関で解決できそうか
相談支援包括化推進員２名で判断

支援の実施
モニタリング▶ケースの受け止め・市役所の各課窓口や相談支援機関から多機関協働事業（ふくしの相談窓口）にケースが寄せられると、多機関協働事業として対応する
べきか、相談支援機関に戻しても解決できそうかを、相談支援包括化推進員２名で判断する（社協内の所属長や色々な部門から助言をもらって判断することもある）。
・ふくしの相談窓口に入ってきた情報に基づきアウトリーチの動きをとるのは、相談窓口の職員だが、必要に応じてアウトリーチ支援推進員や参加支援員も共にケースの支援にあたる。

ここがポイント💡
令和 5 年度は、本人との信頼関係の構築を重視し、本人への説明を工夫する等して、本人同意を得るようにし、支援会議よりも重層的支援会議で対応できるケースが増えてきた。

▶多機関による検討・調整
・多機関協働事業で対応するケースでも、少人数の関係者間で調整すれば済むものは重層的支援会議・支援会議は開催しない。関係者が多く、集まって協議をした方が良いと判断される場合は、重層的支
援会議・支援会議を開催する。
・重層的支援会議・支援会議としては、①定例型の重層的支援会議、②ケース型の重層的支援会議、③支援会議の３つを運用している。
①はネットワーク構築を目的とした支援者支援の会議体、②はケー
ス検討を行う会議体、③支援会議は本人同意を得られない場合や複雑化する課題を整理するケース検討を行う会議体となっている。
・②ケース型の重層的支援会議、③支援会議には、ケースによって異なるが、基本的に、地区担当（対象者が住んでいるエリアを担当する地区担当）や各種相談支援機関、介護事業所、地域関係者等が出席している。なお、今年度より市の福祉部福祉課地域共生担当（重層的支援体制整備事業の担当）として社協から派遣されている職員
は、すべての重層的支援会議・支援会議に出席している。

▶支援の提供・②ケース型の重層的支援会議、③支援会議には、地区担当が出席し、地域づくりと個別支援の接続を担っている。
・②ケース型の重層的支援会議でケース検討を行っていたある事例では、最初は相談支援機関が集まって議論していたが、徐々に支援の輪が広がり、介護事業所や地域の関係者も加わり、会議に 20 人の支援者が集まった。

93

ここがポイント💡
どの対象者も最終的には地域での生活があり、専門職だけでは支えきれないため、つながりを広げていくということを意識している。
また、似たような問題は地域内にあるのではないかと考え、社会資源の開発につなげている。

取組の特徴、今後に向けて————————————————————○ふくしの相談窓口による一次・二次相談機能
令和５年度より、本庁舎１階に「ふくしの相談窓口」を開設し、社協が運営している。自立相談支援事
業、基幹相談支援事業、多機関協働事業の３機能を持ち、生活困窮や障がいに関しては一次相談機能を果たしつつ、多機関協働事業として、相談支援機関や市役所各課からの二次相談機能も果たしている。

○社協における地区担当制の導入
平成 29 年度から、個別支援と地域づくりの両輪を加速しようと、社協に地区担当制を導入した。15 の中学校区に１名ずつ地区担当職員を配置し、５～６名のサブ担当、地域サポーターも配置。社協の正規職員は全員どこかの地区担当に入るようにしている。地区担当は、横のラインとして地区担当の業務に従事するだけではなく、主務担当業務として、生活支援体制整備事業、民生委員児童委員協議会、社会福祉施
設等連絡会、ボランティアセンター等を担当している。
15 地区の地区担当、サブ担当、地域サポーターのチーム全員で集まって、各地区の課題、取組、事例の検討を行う地区チーム定例会がある。個別ケース検討というより、職員に対する意識醸成の意味合いが強い。
アウトリーチ支援推進員がアウトリーチ、参加支援推進員が参加支援を行うという体制ではなく、各地区でアウトリーチや参加支援の体制をつくるために、アウトリーチ支援推進員と参加支援推進員で地区担当を指導・助言している。

○15 地区における住民による福祉なんでも相談窓口
15 地区の地区公民館で福祉なんでも相談窓口を週１～２回開設しており、地区社協の事務局長や「福祉なんでも相談員」と呼ばれる地域住民（民生委員等）が相談に乗っている。地域で対応するのが難しいケ
ースについては、ふくしの相談窓口や包括につないでもらう。福祉なんでも相談は、相談しようと思って訪れるというよりも、立ち寄ったついでに相談する人が多い。市社協が独自に行っている在宅介護者への
紙おむつの支給も地区公民館で配布しているので、取りに来たついでに立ち寄る人もいる。
地区担当は、開設日に行って事務局長と情報のすり合わせをしたり、窓口で個別の相談を受けることもある。福祉なんでも相談で受け止めた地域課題を、地区担当が各地区の地域づくりにつなげている。相談
内容は日報として提出してもらい、アウトリーチ支援推進員が集約する中で、気になる情報は関係機関と共有し、また、地区担当を指導・助言しながらアウトリーチを重ねることもある。

○新規３事業の連動性を意識した職員配置
重層的支援体制整備事業の新規３事業を社協が受託。多機関協働事業を担当する相談支援包括化推進員を２名配置。うち、１名はふくしの相談窓口、もう１名は社協事務所にいる。１名を社協事務所においたのは、社協事務所にいるアウトリーチ支援推進員と参加支援推進員が地区担当者とも協働しやすくするためである。市の重層的支援体制整備事業担当として社協から派遣している職員（１名）を通じて庁内調整をすることもある。
資源開発も相談支援包括化推進員、アウトリーチ支援推進員、参加支援推進員の協働で取り組んでいる。

包括的な支援体制構築に向けた取組による変化

今後の課題

地域住民に重層的支援体制整備事業の説明をする
際、象徴的なケースとして、ごみ屋敷や 8050 問題、ひきこもりを例にあげたこともあり、それらのケースへの住民のアンテナが高くなった。住民がケースを把握
して地区社協で受け止める体制は充実してきている。

多機関協働事業や生活支援課が関わるケース、地区社協の福祉なんでも相談で受け止めたケースを支援する体制は、個別事例ごとに展開している部分もあるが、地区全体では工夫が必要と感じている。相談支援機関と地区担当の情報共有を密にしながら、課題解決に向けた仕組みづくりや人材育成など地区担当の実践を今後充実していきたい。

行政の重層的支援体制整備事業に対する機運も高まっており、福祉課を通じて庁内調整もできるようになっている。また、ふくしの相談窓口ができたことで、行政職員の悩みが見えるようになった。多機関協働事業
は支援者支援なので、市の各課にも相談支援機関にもうまく活用してもらえればと考えている。

参加支援推進員とアウトリーチ支援推進員が地区担当者の助言者、相談支援包括化推進員が各支援機
関の助言者となっているが、生活支援課と地域福祉課が連携することで、個別支援と地域づくりをつなげていく必要がある。

▶▶▶包括的な支援体制の構築に取り組む市区町村の皆さんへメッセージ
都城市社会福祉協議会
生活支援課

田村 真一郎 さん

制度の狭間の問題や潜在的な課題を解決するうえで、包括的な支援体制を整備していくことは欠かすことができないものだと考えます。今現在起きている課題への対応に加え、5 年後、10 年後の地域社会を見据えた取組が、いつまでも住み続けたいと思える地域づくり（わがまちの重層的支援体制整備事業の構築）につながるのではないでしょうか。

94

第３部

地域づくり事例集

目 次
久留米市等「叶え合う支援」
フォーマルとインフォーマルが重なり合う「叶え合う支援」の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・p.96
田辺市、熊本大学「たなべ未来創造塾」
地域の経営者が化学反応を起こし続ける仕掛け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.105
株式会社 paramita 等「Local Coop」
第二の自治体をつくる Local Coop 構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.110
ナチュラルスマイルジャパン株式会社「まちの保育園・こども園」
まちぐるみでの保育という枠を超えた保育園によるコミュニティ形成・・・・・・・・・・・・・・・・・p.116

95

地域づくりストーリー

その１

フォーマルとインフォーマルが重なり合う「叶え合う支援」の実現に向けて「○○し合えるをめちゃくちゃ増やす地域福祉の推進」
久留米市、まちづくり会社・市民活動団体等で活動する市民
包括的支援体制構築事業（令和元年度～２年度）、共助の基盤づくり事業（令和３年度以降）を活用した久留米市における地域福祉推進のための取組。まちづくり会社や市民活動団体等で活動する市民が任意団体を構成し、市からの委託を受けて取組を推進中。

福祉従事者と生活者のギャップに着目「このままでは福祉は専門職だけのものになってしまう」という危機感を出発点に、フォーマルとインフォーマルが意識を重ねて互いを支え合う支援体制の構築を目指している。

まちづくり会社・市民活動団体による取組
まちづくり会社と市民活動団体で活動する市民が任意団体を形成することで、地域や当事者発の支援体制の構築に取り組んでいる。

人材を掘り起こしてチームを形成
令和２・３年度の取組で、福祉分野で実践している人たちに講師等として参画してもらうことで人材を発掘、令和４年度からはこの人脈をベースに任意団体を構成している。

体制図（令和５年度）〇久留米市○まちびと会社ビジョナリアル、NPO 法人くるめ出逢いの会、NPO 法人久留米市手をつなぐ育成会、NPO 法人ホームレス支援久留米越冬活動の会、一般社団法人 Umau.、高橋グループ、筑後川流域連携倶楽部、NPO
法人わたしと僕の夢、ぷらっとどっと、協働ケースプロジェクトなどの団体で活動する市民 11 人
出典）久留米市資料96

うための価値づけや見せ方を意識しながらプロジェ

福祉は専門職だけのものなのか？

クトとして支援していくことを 13 年間行ってきた。

まちづくり関係者による Chietsuku PJ

はじまりは福祉従事者への違和感

環境整備事業は令和元年度で終了。久留米市では、久留米市では、平成 29 年度より、厚生労働省の「保令和元年度から国のモデル事業に手を挙げ、「包括的健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業

支援体制構築事業」を実施することになった。

の開発・普及のための環境整備事業」
（以下、
「環境整

令和２年度には、①プラットフォーム事業、②地域

備事業」と表記）を実施。社会福祉法人拓くが主体と実践事業、③相談支援包括化推進事業という３つのなり、社会福祉法人・まちづくりの若手・社会福祉協

事業を社協に委託して実施。このうち①プラットフ

議会（以下、「社協」と表記）がコンソーシアムを形

ォーム事業については、社協から Chietsuku Project

成、超少子高齢化・人口減少社会にどう向き合うかをという任意団体が再委託を受けて実施することにな

テーマに勉強会や意見交換会を開催していた。

った。

久留米市内でまちびと会社ビジョナリアルを経営

Chietsuku Project は、まちびと会社ビジョナリア

する翁氏も、このコンソーシアムの話し合いの場に参加していたが、その中である違和感を覚えていた。

ルの共同代表である翁氏、中村氏のほか、市内各所で活動するまちづくりプレーヤーを中心に構成されて当時そこには福祉従事者が多く集まっていたが、いた。ここで彼らが取り組んだのが「はじける文化と最終的に誰かが“よいこと”を発言して皆が称賛して地域ロマン」（以下、「はじロマ」と表記）であった。

終わるという「劇」のような印象を受けた。そうではなく、地域福祉というのは、このまちに暮らしている

住民がただロマンを語り合う

住民の「日常の暮らし」の中にあるものではないか？
このままでは福祉は専門職だけのものになってしまうのではないか？という思いから、何か変えていく

福祉従事者と生活者の溝を埋める

必要性を感じていた。

Chietsuku Project のメンバーが話し合う中で、福まちびと会社ビジョナリアル

祉従事者と一般住民（生活者）の間の溝は深いと感じたことから、そこには革命が必要と考えた。革命と言

まちびと会社ビジョナリアルは、まちをつくる人

えば大正デモクラシー、文明開化、大正時代から「ロは多くいるが、使う人はあまりいないという課題意

マン」という言葉に行きついた。また、革命というの識から、使っていける人「まちびと」をつくっていくは一般的には理解しがたいものから生まれるのではというコンセプトを持った会社である。自分の好き

ないか、そのためには、はじけなくてはいけない、となことをしながら仕事や生活をする人が、まちを自いう発想から、「はじける文化と地域ロマン（はじロ

発的に使っていけるのではないかという考えから、マ）」という切り口に行きついた。

まちづくり会社ではなく「まちびと会社」として、人福祉は３K（きつい、きたない、きけん）と言われが主役になるまちづくりを目指している。

るが、例えば家族の看取りを経験した人にはロマン

具体的な事業としては、百貨店の屋上の広場づくを見出すことができる。誰にでも福祉のロマンがあり、親子の居場所づくり、シェアハウス、キャンプ場

るのではないか、それを確認しようということで「はといった「場づくり」に加え、バレーチームや犬の散じロマ会」が始まった。

歩をするグループを立ち上げるなど「事づくり」にも取り組んでいる。
人づてで知り合った人と関係性を構築する中で、やりたいことを見出し、色々な人たちに知ってもら97令和２年度「はじロマ会」「はじロマ会」による気づき「はじロマ会」とは、「ロマン」をテーマに住民が「はじロマ会」では、ロマンを通じて語り合うこと語り合う会である。ロマンを語り合うと本音を出せ

で、普通なら気恥ずかしくて言えないことも話すこ

るし、ネガティブなこともポジティブに捉えられる。

とができた。たった２時間にも関わらず一気に人と場の目的を設定せず、とにかく集まってロマンを語人の距離が縮まるような感触があった。可能性思考

り合えば、そこから何か変わっていくのではないか。

で語り合う中で、人と人の距離感が変わってくる、

Chietsuku Project のメンバーは、日頃の活動の中

15,000 分の 1 の地域共生社会がここに生まれるのででつながりのある住民に声をかけ、月１回の頻度ではないかという実感を持った。

「はじロマ会」を開催していった。コロナ禍のためオ「はじロマ会」からの気づきとして、「知識より意ンラインも併用、少人数で距離も空ける等、工夫しな

識、課題より可能性、解決より関係性」という、専門がら行った。感染対策のために手袋をつけていたが、職だけではない、「住民として○○し合える」という現場の思いつきで手袋に「ロマン」と書き、それがシ一住民としての困りごとや課題への関わりしろが見

ンボリックなものとなった。

えてきたことが、その後の事業を設計する基本的な視点となった。

出典）久留米市資料出典）久留米市資料

地域福祉を自分ごとと捉える人をつくる

目的のない場を行政が設ける難しさ「はじロマ会」を実施したプラットフォーム事業を久留米市の担当者が企画した際、地域共生社会実

令和３年度「地域福祉 NEO」

現のために必要な人と人の関係性はどうやったら生み出せるのか、また、それを生み出すプラットフォー

令和３年度は、共助の基盤づくり事業を活用し、ムとしては、目的や参加の条件もなく誰でも参加で「支え合う文化の醸成」を目指して、地域福祉を自分きるような場があってもよいのではないかと考えてごととして捉える住民をどのように増やしていけるいた。

かに挑戦した。

しかし、行政の事業として、目的がない場を実施す「地域福祉 NEO」として、3 つの NEO という概念

るのは説明に苦慮した部分もあった。コンソーシア(自分の根を意識、更新すること、本音の対話)を根付

ムからの流れを汲みつつ、地域福祉の推進を目的とかせるため、まず数十人のネオラー（自分ごととしてし、包括的支援体制構築における地域づくりのため捉える人）をつくることを目指した。具体的には、「新の取組と位置付けた。地域共生社会の構築に向けて、
人と人の距離感を変えるための実験的な取組という

地福委員会」、「もしも当事者組合」、「未来会議」の３つの取組を行った。

説明をしていった。
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「新地福委員会」では、活動者の「志」に触れて自市議会議員からの叱咤激励分ごととするため、オープンスペースの管理者、フリースクールの経営者、地場企業の経営者等から地域

令和３年度に地域福祉 NEO に取り組んだ後、市議への関わりや思い、価値観などを聞いた。

会議員からの叱咤激励があった。市役所として何を「もしも当事者組合」では、当事者性について考

やりたいのか、はじロマや地域福祉 NEO が何につな

え、誰もが当事者であることを認識するため、母子家がるのかという指摘であった。

庭、後天的な障害を持つ人、被災者等から話を聞き、その議員が指摘したのは、当事者も地域で暮らし、それを実感値として落とし込んでいった。

周囲の人もそれを当然のことと受け入れる社会を目「未来会議」は、地域福祉と縁遠い学生が自ら地域指すべきではないかということ。そうしなければ、福祉に目を向ける場として、参加する高校生や大学「常識」や「当たり前」の範囲はどんどん縮小し、そ生にテーマ設定や場の運営など任せて座談会などをれに該当しない人は全てマイノリティとして排除さ行った。

れてしまうのではという懸念だった。

いずれの取組も月１回程度の頻度で実施。活動内

地域で暮らしていくために必要な「日常で助け合容をオープンにしつつも、ネオラーを育てるため、特う関係性」をつくっていくことで、そうした発想や動定の人に声をかけて参加してもらい、固定メンバー

きがフォーマルにも伝播していき、最終的には社会で開催していった。

保障費等の増大の抑制につながれば、制度自体の持続可能性という点でも意味があるのではないかとい支援が必要な「人」ではなく「時」

う意見もあった。

この時「新地福委員会」に、実践者の立場からの話題提供役として関わったのが、精神障害者のオープ
ンスペースゆるかの管理者をしている津野氏である。

フォ ーマルとイ ンフォー マルの意識を重ねる

津野氏は、精神障害者の支援の中で、支援が必要な浮き彫りになったギャップ「人」がいるのではなく、支援が必要な「時」があるということを強く感じている。自分で歩けるときにはじロマや地域福祉 NEO の取組を通じて浮き彫

は歩けばよい、でも倒れてしまったら助けを求めれりになったのは、福祉従事者と市民活動団体・生活

ばよい、それを信じる仲間になることが重要と考え者・当事者のギャップ、福祉と一般の暮らしのギャッている。自身も障害者手帳を持っているが、自分は支プ、フォーマルとインフォーマルのギャップであっ援される「人」ではなく、支援される「時」なのだとた。

考えた時、自分の足で歩くのだという主体性、自分の住民の意識醸成は確かに必要だが、それが出来上

人生を取り戻すことができた。

がったとしても、このままでは個別支援のメインは

当事者は、支援されているうちに、自分の足で歩け

フォーマルであり、フォーマルとインフォーマルのることや自分で選べることを忘れてしまう。助けら意識が重なり合わなければ、フォーマルがインフォれる方が楽というのもある。でも、それでは楽しくなーマルを「活用」するような関係になってしまう。
「制

いと気づく。その人がその人の人生を考えられるよ度」や「支援」の捉え方を変えていくために、フォー

うになるとよいと思い、活動している。

マルとインフォーマルが歩み寄っていくことが、地

Chietsuku Project のメンバーは、津野氏の話から

域福祉の推進に必要と考えた。

多くの気づきや学びを得た。令和４年度以降は津野※本稿において、「フォーマル」と「インフォーマル」は、制度によるものとそうでないものという意味で使い分けている。
「フォーマル」は、行政が運用する制度・事業や、専門職等が提供するサービス等、「インフォーマル」は、市民活動団体が行っている活動や住民同士の助け合い等を指している。

氏も実行部隊のメンバーに加わり、うわついた議論になりかけると原点に戻してくれる DNA のような存在となっている。

99令和４年度「久留米らしい重なり方デザイン事業」
久留米市が令和３年度より重層的支援体制整備事を解決すること」だけではなく「願いを叶える」という視点でも取り組めること、「合う」は、支援する人―支援される人という関係ではなく共に「合う状態」

業を開始していたことも背景にあり、フォーマルとであることを表現している。

インフォーマルの融合により、「福祉」や「支援」の「解決を目指す支援」だけでなく「叶え合うことを捉え方を変えようと企画したのが「久留米らしい重目的とする関わり」もあると考えれば、人と人が関わなり方デザイン事業」である。これに対し、はじロマって暮らすこと自体が支援であり、「叶え合う支援」

会と地域福祉 NEO で知り合った 10 名が AU-formal

が当たり前に認識されることが豊かな暮らしを生み、実行委員会というチームとなって応募し「叶え合う地域共生社会の実現につながっていく。
「叶え合う支支援」を企画提案、事業を受託することとなった。

援」は、それに向かって「支援」を捉え直すために共「久留米らしい重なり方デザイン事業」では、AU-

通認識すべき概念としている。

CASE project として、「叶え合う支援」がどういうものか検証するため、５つのケースの個別支援の取組を行った。

「叶え合う支援」とは、どういうものか「叶え合う支援」には二つのフェーズがある。一つ目はどこに行きたいか考えるフェーズで、関係性をつくり、踏み込み、本人の「関心のありか」を見つけに行く。二つ目は行き方を考え向かうフェーズである。W フラッグを立てて、伝手をたどり、手繰り寄

出典）久留米市資料

せて、叶え合っていく。

例えば、精神疾患を持つ男性のケースでは、「成人

Ｗフラッグとは、フォーマルの目的（制度を活かす

式に行きたい」という希望を叶えるため、「思うよう目的）とインフォーマルの目的（地域が関われる目に体が動かない」「自由に遊びに行きたい」を W フ的）のことで、本人の「関心のありか」になかなか辿ラッグとして、フォーマルとしての専門知識や制度

り着かない場合もあるため、この二つを定めて動いサービスによる支援と、インフォーマルとしての当ていくようにした。

事者性や友人としての関わり方を重ねて、ともに支本人の主体性を尊重するため、「関心のありか」を援にあたった。

大事にしている。そして、支援にあたっては「叶え合う支援」を目指している。
「叶え」は、支援を「課題出典）久留米市資料100

symbolic project で、叶え合う支援を一般化、伝播す

福祉の世界だけに閉じ込めないるための情報発信を行っている。C は、AU public

特定非営利活動法人 久留米市手をつなぐ育成会

project で、実装するための具体的な事業計画・体制の代表理事である藤野氏、彼女もまた令和４年度のづくりを進めている。

「久留米らしい重なり方デザイン事業」の開始とと市民活動団体が“関わり合う”

もに、AU-formal 実行委員会のメンバーに加わった一人である。

インフォーマルである市民活動団体の間でも日常

福祉分野では制度が確立されているからこそ、当的に関わり合う関係性がなければ、相談が投げ込ま事者やその家族は、生まれた時からずっと福祉の世れても受け皿になり切れない。そこで、AU network

界の中で生きていくことになってしまう。児童発達

project では、団体同士が日常的に関わり合うための支援から特別支援学校、卒業後は福祉作業所とループラットフォームづくりに取り組んでいる。

トが決まっており、親もそこから抜けられないといAU BOX という名称で、市民活動団体や中間支援

うことを母親たちと話して感じている。

組織等 16 団体が参加する LINE グループをつくり、自身はダウン症の子どもがいるからこそ、翁氏や日常の支援における困り事を投げ込む。それに対し、中村氏などと出会えて、そのことで人生が豊かにな

団体や人が関わり合う（伝手を出したり、助け合う）

ったと感じている。知り合いが福祉従事者だけ、とならないよう混ざり合うことを目指して活動している。

ことで、その関係性が定着することを目指している。
加えて、このネットワークに参加する団体で月１回のネットワーク会議（対面）を開催している。令和

叶え合う支援体制を実装する

４年度の AU-formal 実行委員会で、メンバーが本音で語り合うことで関係性が変わっていった経験をも

令和５年度「地域と福祉の編集事業」とに、会議を通じて関係が深まれば一つのプラット

令和４年度の叶え合う試みの実践をふまえ、令和

この取組は、まずはインフォーマルでネットワー

５年度は、叶え合う支援体制の実装に向けた環境整

クを構築することを目指しているが、ゆくゆくは、そ

備として、「地域と福祉の編集事業」を行っている。

こにフォーマルにも入ってもらえればと考えている。

フォームとして成立するのではないかと考えている。

平成 29 年度のコンソーシアムによる活動から取組を重ねる中で、地域で活動している人が多くいる

支援のとっかかりを見つけられる人材

ことが分かり、また、制度側でも社協や地域包括支援まちびと会社ビジョナリアルの共同代表を務める

センター、基幹相談支援センターなどで支援してい中村氏もまた、平成 29 年度のコンソーシアムの活動

る人達がいる。しかし、それぞれで活動していてつな

から関わり、Chietsuku Project や AU-formal 実行委

がっておらず、制度側にいる専門職は、地域のことを員会のメンバーとして、「久留米市の地域福祉とは何知らなさすぎるとも感じていた。業務時間内で地域か」を模索しながら活動してきた。

と接することはあるが、あくまで専門職としての接中村氏によると、個別支援の中で何が必要なのか

触しかない。
「地域と福祉の編集事業」
では、「叶え合う支援 β」

が分からないケースがあり、そういう時に、とっかかりとなるコンテンツや機会のヒントを提案できる人

として、「叶え合う支援」という概念に対する共感を材が必要になるのだと言う。

生み、まちに浸透させ、令和６年度から色々な人達とあるケースで本人が心を開いてくれず、本当のこ共に進んでいくための基盤づくりとして、ABC３つとを話してくれないので、支援できずにいたが、そののプロジェクトを展開している。
A は、AU network project で、16 団体が参加し、人の子どものために、靴を集めて提供したことがきっかけとなり、合鍵を貸してくれて何かあった時に連携し合うための取組を行っている。 B は、AU支援者が家に入れるようになったことがあった。
101

何が必要なのか分からないケースでは、皆で支援

地域福祉会社の設立に向けてのとっかかりを話し合って考えること、当事者性で対象者と関係性を構築するということが必要。そこ

これらの取組を経て、AU-formal 実行委員会のメに当事者グループの存在意義があり、名札を付けてンバーは来年度、地域福祉会社の立ち上げを検討しくる人に当事者は心を開かないのだと中村氏は話す。

ている。制度サービスの支援だけではうまく対応で

AU BOX のネットワークの中で投げかけをして、きないような制度の隙間のケースを支援するため、その後どう展開したのかを共有することで経験が蓄事業やプロジェクトを立ち上げて進めていく機関に積され、そうした視点を持った人が育っていく。気づなると想定している。市からの受託あるいは自主事

き合い、学び合うことが重要と考えている。そして、業として取組を実施し、社会福祉法人・医療法人ともこういう視点が、行政や専門職にも伝わっていけば連携して、AU BOX ネットワークを更に広げていくと願っている。

イメージを持っている。
地域で商売をしている事業者は、自分の事業より振り返りと今後の展開一歩引いてまちづくりの視点を持つことが難しく、そこにまちづくり会社の存在意義がある。それと同じように地域福祉会社があってもよいのではないか。

生活者・当事者視点の支援体制ができるまで市内のある病院の建て替えに伴い、病院１階を地域に開かれた場所にする構想があり、このフロアの久留米市の担当者である秋山氏は、これまでの取組をこう振り返る。
「はじロマ会や地域福祉 NEO は、

一部スペースに地域福祉会社の事務所を構える検討が進んでいる。同じフロアに、カフェやセレクトショ

人と人の距離感を変えたり関係性を掘り起こす等、ップを開設し、これらによる収入で地域福祉会社の一般的な地域づくりの側面もあったが、久留米市と自主財源を確保することも考えている。

しての地域福祉概念を考えるプロセスを通じて、“地域や当事者発の支援体制”の素地をつくってきた側「会社」と「拠点」ができる意味

面が大きかった。福祉従事者と生活者としての一般住民の間の溝に対する問題意識から始まっているの

地域福祉を進める「会社」として存在することと、で、一般住民、生活者の視点で支え合う活動をつくる

いつ行っても誰かがいるという「拠点」ができることための２年間だったと感じている。」に意味があると考えている。

これまでも様々な思いをもって取組・活動をして地域福祉会社を立ち上げる意義は、活動している

きた人や団体はいるが、単独でできることには限界

人の思いで支えるだけでなく、そこにしっかりと予があり、互いに連携するとも限らない、結果として特算を充てられるようになることである。会社組織と定の人や団体に偏り、疲弊していく可能性もあった。

して、マネジメントやコーディネートをすることで、

令和３年度に、活動や取組の実践者から話を聞く中

活動の継続性が担保されるのではないか。

で、共通する価値観を言語化していくことで、フォー

また、AU BOX を通じて市民活動団体同士のネッ

マルとインフォーマルの歩み寄りの必要性が見えてトワークを構築しようとしているが、行政や専門職きた。令和４年度には、個別支援を通じて歩み寄る支など業務として関わっている人にとっては入りにく

援の姿を模索し、令和５年度は、それを支援体制としい。物理的な拠点をつくることで、共に活動するためて実装するために、ただの顔見知りではなく、ちゃんの入口になるのではないかと考えている。

と関わり合えるネットワークとして構築を進めていどれだけ地域によい活動があっても、事務局機能る。

がなければ継続していかない。より地域が活性化するために地域福祉会社としてどのような機能を果たすべきなのか。地域福祉会社と言いつつ、一般的な地
域福祉のイメージとは違うような活動をすることが、102新しい文化をつくることになるのではないかとメンとを感覚的に理解することが難しい。津野氏や藤野バーは考えている。

氏のような人の話を聞くことで、感覚が変わってくるのではないか。これがまさに、知識より意識という企業と市民活動団体の NW の融合ことである。

現在、久留米市では「わたしと僕の夢」という NPO

福祉を潜ませて一般住民も巻き込む

法人に重層的支援体制整備事業の参加支援事業を委託している。母体が人材派遣会社の NPO 法人で、就叶え合う支援は、市民活動団体間や福祉活動に関労の面から参加支援を進めるため、企業同士のネッ

わりのある住民の間だけで周知されていればよいの

トワーク構築を進めている。

ではなく、一般住民にも広げていく必要がある。令和

他方で、AU BOX を通じて構築しようとしている

５年度のプロジェクト B は、そのための取組であり、市民活動団体のネットワークがあり、いずれは参加

今後、市民活動団体の理念・動きを広く伝えていくこ支援事業の二本柱として、両者をあわせることで、企とも計画している。

業ネットワークと市民活動団体ネットワークを融合

住民が市民活動団体の動きに関わるようになると、できればと考えている。

本当の意味で人が関わり合える接点が生まれてくる

AU BOX の仕組みを活かした参加支援事業になるのではないか。また、住民同士で「こういう団体があことで、個別支援に対し市民活動団体が継続的に関る」という情報が伝わることで、何かを抱えている人

わっていくことができる。かつ、同じ組織の中に AUがどこかにつながる可能性も高まる。まずは、市民活

BOX のメンバーをコーディネートする機能があるた

動団体に参加している住民、団体の活動を応援してめ、常に必要な団体と連携しながら個別支援に関わいる住民に叶え合う支援を浸透させていく。個別支

り、相談支援にも接続しやすくなるのではないか。

援においても、インフォーマルが一般住民を巻き込

将来的には、参加支援事業という制度の枠組みにみながら支援していけるとよい。

よって、相談支援体制と地域づくりが重なり合うフ

一般住民に対しては、福祉を潜ませて、知らず知らィールドにならないかと考えている。

ずのうちに関わってもらい、「今日のようなことが叶え合う支援なんだよ」とリフレインする何かがある

行政や専門職にいかに伝播させるかとよい。そのためには、本質的なものを掘り起こして、仕掛け、思わず行動させられるようなクリエイテ

AU-formal 実行委員会の中で話し合いをしたり、ィビティの力がより必要だと考えている。

AU BOX で助け合うことで、市民活動団体が互いにアンテナの感度が高くなり、学び合う現象が起きて深化と進化を続ける久留米市

いる。それを行政や専門職にも広げていきたい。そのためには、物理的に一緒にいる時間や場が必要であ

久留米市の秋山氏に、他市町村へのメッセージをり、価値観を語り合い距離を縮めることで、共鳴しや語ってもらった。

すく実感値を持てるのではないかと考えている。
AU-CASE project で個別支援を共に考えた専門職「どの地域でも、まちづくりと呼ばれる分野で活は何かしらの気づきがあったと思うが、それが組織動している人達がいて、そこと福祉領域の人達が一の風土として持ち上がるのは難しく、その仕掛けは緒に活動することで、久留米市と似たようなことは

今後の課題である。

できるのではないでしょうか。
『福祉』とは本来もっ今後も取組を通じて、津野氏や藤野氏等の経験やと広義であり、まちづくりとほぼ同義と感じていま

実感値を行政や専門職にも伝えていくことで、支援す。
『支援』という言葉をあえて使っていますが、『関者の目が地域に向き始めればと考えている。特に、行

わること』と捉えれば、福祉も支援も『住民として誰

政は制度を運用している以上、どうしても縦割りでもが関わっていくべきこと』と言えます。そういう認考えてしまう。カテゴライズしない、垣根をなくすこ

識の変化を生んでいきたいと考えています。」
103

——久留米市の取組の特徴の一つは、「感覚」に基づいていることである。
「感覚」といっても思いつきといったものではなく、福祉の現場や実践からの気づきや、生活者や当事者として日々感じていることに裏付けられた「感覚」である。
「感覚」を大切にしているからこそ、人の心に響くアイデアや活動が生まれ、それが多くの人の共感や実感につながっている。また、「感覚」を基に模索しながら取組を進めつつも、毎年度の取組から得られた気づきを丁寧に言語化して共有し、次の取組の企画につないでいる。それが考え方や活動を絶えずアップデートしていくことにつながっている。頭でっかちに知識やロジックで進めるより、「感覚」で進める事の方がよほど難しいのかもしれない。
彼らの「感覚」から、これから何が紡ぎだされ、そして深化・進化していくのか、今後も目が離せない。

104

地域づくりストーリー

その２

地域の経営者が化学反応を起こし続ける仕掛け～地域の経営者は、なぜこれほど新しいものを生み続けるのか？

田辺市・熊本大学：たなべ未来創造塾
人口減少の波の中で、地方都市はどのように生き残るのか？地域の経営者たちが自ら気付き、自ら動き出すことで、少しずつ確実に地域に新しい活動を生みだしている「未来創造塾」。北陸からスタートした取組は、現
在、全国８か所で展開し、各地域でイノベーションを起こし続けている。

徹底した伴走支援が成功のカギ【体制図】

事務局による徹底した伴走が特長。相談支援、融資や補助金の活用など多様な側面的支援で、事業化支援までを伴走支援。

【主催】和歌山県田辺市（たなべ営業室）【主催】熊本大学（熊本創生推進機構）

産学官金による協働
企業（産）、大学（学）、行政（官）、金融機関（金）の協働によって知識のインプットだけでなく実行支援までトータルな支援を実現。

【連携機関】
日本政策金融公庫（田辺支店）

塾生【協力機関】
紀陽銀行（田辺支店）

きのくに信用金庫（田辺支店）

修了生が化学反応の連鎖を起こす【後援】財務省近畿財務局和歌山財務事務所
和歌山県（西牟婁振興局）
和歌山県信用保証協会、商工関係団体

90 人以上の修了生が、プログラム修了後もつながり続け、化学反応し続ける。自然と新しいビジネスが生まれる好循環が強み。

105

プログラムは、塾生の募集・選考を経て、毎年 7-

全国に広がる未来創造塾

8 頃にスタートし、2 月の修了まで約 7 か月 13 回にわたって開催。年末までに全 9 回の座学講義、事務局による塾生ヒアリングなどを行い、年明け以降は、地域課題に挑む企業塾

塾生それぞれが考えるビジネスプランを 3 回の演習

「たなべ未来創造塾」は、和歌山県田辺市で展開しの場を通じて磨き上げていく。

ている地域再生に向けた企業人向けの塾だ。

驚かされるのは、修了後のビジネスの実現件数の人口減少が避けられない地方都市、特に県庁所在

多さだ。修了生の 70％以上が、プログラムの中で立地以外の「第二都市」の人口減少を克服するための取案したビジネスプランを事業化している。たなべ未組として、地域力を根本から強化する取組だ。

来創造塾が評価されているのは、講義や演習の質の田辺市（たなべ営業室）と熊本大学が共同で主催者

高さではなく、地域の変化にコミットし、地方におけとなり、カリキュラムや事業運営は、共同で行っている人やビジネスの流れを変えている点だ。

る。
プログラムとしての「未来創造塾」は、平成 23 年

Win-Win な関係からのイノベーションに魚津市と富山大学地域連携推進機構でスタートし、修了生は、プログラムでの学びからビジネスプラ

ノウハウを蓄積しながら各地に広がってきた。田辺

ンを作り実現させていくが、多くは他企業とのコラ

市での取組は、熊本大学が運営支援している未来創

ボレーションを通じて化学反応を起こし、新しいビ造塾の中では最も古く、令和 5 年度で８年度目を迎

ジネスを生み出している。

えている。修了生は令和５年度末で、90 人を超えて三期生でうなぎ店を営む太田さんは、二期生で梅いる。現在は、田辺市以外にも、熊本県内６地域、富農園を営む野久保さんとのコラボで「紀州南高梅ひ

山県南砺市など全国８都市で展開中だ。

つまぶし」を開発。食べあわせが悪いと伝えられる組
み合わせを逆手にとり「鰻と梅の仲直りプロジェク
ト」と称して新商品を生み出した。鰻の価格高騰、規格外の梅の活用という双方の課題を Win-Win で解決したアイデアだ。この他にも鰻の骨を梅農園の肥料に活用、また逆に梅の木のチップを鰻の燻製に用いるなどのコラボレーションが起こっている。
一期生の岡本さんは、耕作放棄地の増加や獣害被害の拡大への対応として捕獲チームを発足。捕獲した鳥獣の有効活用を考える中で、県外に出ていたフレンチのシェフが田辺に戻りジビエレストランを出店、さらにジビエや耕作地を活用した農作物の生産・食品加工に発展していった。ついには農業生産の場
への障害者雇用につながっている。
まるで「風が吹けば桶屋が儲かる」かのような化学反応の連鎖により、田辺の人が集まり、田辺に人が集まることで地域課題の緩和・解決に向けた糸口を提供している。
こうしたビジネス連鎖は、事務局のバリューチェーンを意識した人選やコーディネートに加え、「田辺

令和５年度の募集チラシ

市」「地域課題」という視点を共有し、偶然の出会い
106

も混ざり合いながら、時に予想外の展開を見せなが7 か月 14 回のプログラムということもあり、参加

ら新しいものが生み出されてきた。地域における新者の中には途中で息切れしてしまう塾生も出てくる

しい視点を塾生全員が共有しているからこそ、生まという。そうした塾生を置き去りにせず、次回開催まれた取組といえる。

での間に個別相談に乗るといった丁寧なフォローア
ップが行われている。
個別相談も、唐突に塾生を呼び出しただけでは本

なぜそこまで積極的になれるのか

音を引き出せないことから、事務局側は日常的な雑談を重ね、関係性を作りながら相談のタイミングを見極めている。

学ぶ場でなく、共有し、つながる場

プログラム後半の演習に入ると塾生は自らのビジ年間のプログラムの前半は、講義を中心に外部講

ネスプランを練るため悩みは一層深くなる。事務局

師も織り交ぜながら地域課題を学ぶ。ただし、座学のが壁打ち相手になることで、塾生がそれぞれ持って形式をとりながら常に塾生同士で対話する時間を設いる潜在力を引き出す努力が行われている。

けている。
毎回のテーマは多様だが、講義内容を自分のビジ

修了後も続く伴走支援

ネスや環境に一旦引き寄せながら、そこから発想しこうした丁寧なフォローアップは卒業後も継続さた感覚を、その場で塾生同士がぶつけ合い、共有してれている。ビジネスプランを具体化していく過程は、いく。

多くの場合、プラグラム修了後になるため、資金の調こうした演習を通じて、塾生間で同じ目線を共有

達や協働先との調整、役所などとの連携に対する支

し、いつしか異なるバックグラウンドを持つ塾生間援ニーズは、むしろ修了後に大きくなる。

に共通の価値観を生みだし、このつながりが修了後

未来創造塾の人的ネットワークを活用した「人との企業間コラボレーションの素地を形成している。

ひとをつなぐ」支援も本事業の大切な要素だ。塾の実施期間に作り上げた事務局と塾生の信頼関係、そして塾生同士、塾生と修了生のネットワークを最大限に活用して具体化を進めている。
毎年 10 人程度の塾生を輩出しておりすでに 90 人
以上のネットワークが形成されている。修了生のネットワークは新規事業の支援にも大きな資源となっている。
例えば新規に商品開発を行った場合は、販路の拡大や広報・デザインなど多様な業種の協力が必要に
演習の様子。座学の講義でもディスカッションの時間を必ず設け、なる。そうした人材の多くは、ＯＢ／ＯＧから見つけられることが多い。

塾生自身で考える機会を作っている。

講義以上に重要な伴走支援

産学官金による連携が大きな強み

このプログラムの成功の秘密の一つは、塾の運営を担う「たなべ営業室」
（以下、
「事務局」
）の徹底的
な伴走支援だ。

補助金の活用

事務局は毎回の会場設営からプログラムの進行管

近年は「地域課題解決」という視点でのビジネスプ

理まで一手に引き受けているが、実は成功のカギはランであれば、多様な公的補助金制度を活用できる

毎回のプログラム終了後のフォローアップだ。
107

ことから、未来創造塾では、背中をおすツールの一つ

価値の創造）への融資が期待されていることもあり、として活用することもある。

行政が伴走する事業の中で融資案件が育成されてい補助金の中には、審査基準や競争が厳しいもの、制く過程は、受け入れられやすいという。

約が多いものなどもあるため、事務局は、塾生の提案

伴走支援を実現する本気の協働体制に適した補助金を見つけ出し助言している。
こうした補助金の申請においては、市役所に加え、商工会議所の経営指導員が申請書類の書き方やプレ

こうした柔軟で徹底的な伴走を可能にしているのは実効性の高い実施体制だ。たなべ未来創造塾は企

ゼン資料に対する助言のサポートを行っている。

業関係者、大学、自治体、金融機関のいわゆる「産学官金」の連携で運営されている共同体だ。スタッフ■たなべ未来創造塾で活用実績のある補助金■

は、民間等共同研究員に基づき各自治体からの職員

わかやま地域課題解決型起業支援補助金派遣を受け運営している（実際の勤務地は、各自治体

小規模事業者持続化補助金の専担部署）。

事業再構築補助金
和歌山県ものづくり生産力高度化事業費補助金
田辺市まちづくり補助金
紀の国森づくり基金活用事業
令和の里海づくりモデル事業
田辺市商店街開業支援事業費補助金

金融機関からの融資塾長である田辺市長と塾生のメンバー。この会場（「シリコン BAR
（知理混場）」）も二期生の修了後のビジネスプランから誕生。

金融機関の参加もたなべ未来創造塾の特徴のひとつだ。塾生の企画提案に対する具体的な融資などは、各地域の信用金庫や日本政策金融公庫などが個別の事業の実施にあたっては、首長を塾長に据え、各自治体に専任担当者を配置。首長に近い場所に専担部

提案に基づき検討している。

署を置くことで、自治体の本気度はぐっと高まって融資対象となるビジネスプランは第二創業的な取いる。

組や事業拡大への比較的規模の限定された融資ということもあり、金融機関側のリスクは限定的という。
融資の実行に至るまでの過程においては、事務局

また地元の日本政策金融公庫田辺支店とは「経営者育成にかかる連携協力に関する協定書」を締結。参加者の募集や声掛けを行う際にも、地元金融機関のが調整役を担うこともある。事務局が金融機関との人的ネットワークや情報が生かされている。

相談に同行したり、事前の調整に関わるなどここで「やる気はあるけど何をしたらいいのかわからな

も伴走的な支援を行っている。

い」「ビジネスのアイデアはもっているけど、具体化

融資規模は、1 千万程度までのものが多く、信用金しない」といった地域の 30～40 代の企業経営者・従庫と日本政策金融公庫による協調融資に保証協会が事者を数多く知っているということも、金融機関だ

関わるケースもある。また融資金額が大きいものにからこそ。

ついては、地方銀行に関わってもらうようなケース

金融機関は、未来創造塾の連携機関／協力機関をもでている。地方の金融機関も、それぞれの経営者の標榜しているが、形式的な連携ではなく、実際に毎回特性などを見極めながら、どの金融機関からの融資の講義にも職員が出席している。そのため、ビジネスが本人にとってよいかまでを含め多様な助言を提供

プランが完成した後の融資においても、プランの内している。

容をよく理解した上で判断ができるメリットもある。

日本政策金融公庫にとっても、金融庁から提示された指針において地域密着型金融として、CSV（共有108

ことも増えているという。講師として招聘されるの広報への視点も重要な役割を誇りとして心待ちにしている修了生もいるという

各種アワードへの参加も積極的に勧奨し、修了生ことだ。

の取組は各所で高い評価を得ている。受賞は修了生

令和２年からは田辺市内において小規模のビジネや現役の塾生の励みになるだけでなく、「地方創生」

スを立ち上げるための「プチ起業塾」をスタート、未象徴として、地域の高校生や若者、県外に出ている出来創造塾の修了生が地元の神島高等学校の学生に地身者に「たなべのかっこいい大人」をＰＲする絶好の域課題を伝えともに学びあう「神島塾」、首都圏に生機会を提供している。

活する人達との交流を通じた関係人口創出のため

塾生・修了生の取組を発信する機会（メディア、関「たなコトアカデミー」、低山トラベラーとともに持係人口講座への参加、地域の高校での出張授業への続可能な里山資本主義の形成を目指した「熊野リボ

参加等）をみつけては、参加や登壇を勧め、資料作成

ーンプロジェクト」、域外企業人との連携による越境のサポートやメディアへの情報提供、プレスリリー

学習事業「ことこらぼ」も始まっている。

ス支援、市長との対談のセッティングなど、多様な方

たなべ未来創造塾は、修了生だけでなく、地域の高法で広報の支援を行っている。

校生や、首都圏の企業人、田辺に関心を持つ人々を事業の中には、市役所内の関係部署と調整が必要

次々と巻き込みながら、人口減少に具体的な歯止めになる場合もある。こうした関係部署との取次も事策と将来への「化学反応への連鎖」に向けた投資を行

務局の大切な役割になっている。

っているのである。

■塾生の創出したアワードの受賞歴（一部）■・プレミア和歌山奨励賞（特産品コンクール・日本酒）
・プレミア和歌山特別賞【グランプリ】（特産品コンクール・梅とうなぎ）
・林野庁「間伐・間伐材利用コンクール」特別賞（林業ベンチャー）・農林水産省「鳥獣対策優良活動表彰」農林水産大臣賞（農業・狩猟）・日本農業賞「食の架け橋部門」特別賞（農業・狩猟）
・ウッドデザイン賞（林業ベンチャー）
・ミシュラン、ビブグルマ
ン、グリーンスター（フレンチ）修了生に支えられる未来創造塾
社会課題に関わる民間企業
近年は、未来創造塾からスピンアウトする形で様々なイベントや新しい取組が生み出されている。
冒頭でも触れた通り、未来創造塾は、その成果の大きさから他の自治体にも広がっており「姉妹塾」として熊本県八代市、阿蘇地域（阿蘇市・産山村・小国町・
南小国町・高森町・南阿蘇村・西原村・山都町）、天草市、玉名市、菊池市、山鹿市、富山県南砺市に広がっている。
また修了生が、未来創造塾の講師として登壇する
109

地域づくりストーリー

その３

第二の自治体をつくる Local Coop 構想「地域存続のための社会関係資本の増幅に向けて」
株式会社 paramita、一般社団法人 Next Commons Lab、一般社団法人 Local Coop 大和高原、奈良市等
自助（民間サービス）と公助（公的サービス）が先細りしていく中で、自助と公助の間の資源として、住民同士の社会的な関係性（互助、社会関係資本）を増幅させながら、住民主体で税金以外の収入を得て必要なインフラを支える新しい仕組みをつくろうという Local Coop の構想。先行して奈良市で取組が始まっている。

住民の思いに伴走する仕掛けや場づくり
地域内外の方が集まれるワーケーションスペースをつくり、地域おこし協力隊などが地域コーディネーターとして活動することで、住民による新たなコミュニティの形成や活動が生まれている

生活に必要な機能を通じた住民同士が関わる仕掛け
買い物サービスとして、自宅ではなく、あえて地域の拠点に配達し住民に取りに来てもらう、自治会館に生活に必要な機能を集約して住民に集まってもらうなど、住民の関わりしろや住民同士のコミュニケーシ
ョンが生まれる仕掛けをすることで、社会関係資本の増幅や持続可能性の確保を図っている。

支援組織と現地組織による伴走体制
活動を展開する上で、民間企業とのつなぎは支援組織が担い、住民に近い距離で地域の課題を肌で感じ企画につなげる役割を現地組織が担っている。
奈良市の取組における主な関係者○奈良市○一般社団法人 Local Coop 大和高原○株式会社 paramita

体制図○Local Coop 実装パートナー企業（日本郵政グループ、一般社団法人構想日本、アミタ グ ル ー プ 、 一 般 社 団 法 人 Next
Commons Lab）

出典）株式会社 paramita 提供（2024/3/27）

110こうした課題観を持つ人達が SIL に集まり、新しLocal Coop 構想のはじまり

い事業を検討する中で生まれたのが Local Coop の構想である。

一般社団法人 Next Commons Lab

Local Coop 構想とは？

一般社団法人 Next Commons Lab （以下、「NCL」と表記）は、社会的な課題解決に取り組む法人であ

人口減少による地域存続の危機

り、創業当初よりローカルベンチャー事業として、人
口減少・過疎化が進む地域において、地域資源や魅力

人口増加期には、税収も増えてサービスも充実し、を発掘し、それらを組み合わせてできそうな事業や民間企業の参入も盛んであった。昨今、少子高齢化、プロジェクトを発信。そのテーマで移住・起業したい

人口減少により税収は減少、社会保障費が増大、企業という人と地域のマッチングを行い、起業家の卵をの撤退も増えている。自治体の仕組みは、少子高齢化支援する取組を行ってきた。これまでで全国に 100を前提として設計されたものではなく、現状に対応

以上のプロジェクトを生み出している。

しきれなくなっている。
地域では、民間企業が撤退すると、ライフラインがこのままのスピード感で間に合うのか？

断たれていき、不便になれば、より都心部への人口流

そんな中、人口減少、地球環境問題に加え、コロナ出が進む。地域の存続が難しくなっている中で、新しにより生まれた社会の歪み等に対応していくのに、い仕組みが求められている。

これまでと同じスピード感で特定のプレーヤーだけ

新しいタイプの共助の仕組みの構築

で取り組んでいくのでは間に合わないのではないかという危機感が募っていった。

自助（民間サービス）と公助（公的サービス）が先

新しい枠組みをつくり、自治体、企業、地域住民、

細りしていくと、地域の維持が難しくなってくる。そ専門家、個人などが集まって全員野球で、数十年後をこで、自助と公助の間の資源として、住民同士の社会見通した地域社会の持続可能なモデルを作っていく的な関係性（互助、社会関係資本）を増幅させながら、必要があるのではないか。そのためのプラットフォ

住民主体で税金以外の収入を得て必要なインフラをームとして、令和３年 5 月に Sustainable Innovation

支える新しい仕組みをつくろうというのが Local

Lab（以下、「SIL」と表記）というコンソーシアムを

Coop の構想であり、以下３つの機能を想定してい立ち上げた。

る。
機能① 域外からの資金調達や関係人口の創出

自治体や企業からの相談内容の変化

機能②

NCL が事業を展開している中で、コロナ前あたり

地域に必要なサービスを地域内外の民間企業と創出から、自治体や企業から受ける相談内容が変わって

機能③

きた。

住民が地域自治に参加しやすくなる仕組みの提供

自治体からの相談は、以前は観光や移住促進を目的とした相談が主であったが、行政サービスの維持が難しくなってきている中で新しい仕組みや最適化の形を模索したいという相談に変わってきた。
企業からは、以前は CSR の観点からの活動をしたいという相談が主であったが、事業自体を考え直し、地域で細く長く存続できないかという相談が増えて出典）Local Coop ホワイトペーパー，https://paramita-inc.gitbook.io/localcoop（2024/3/13 参照）

きた。
111

ある自治体が住民に対し何かしてくださいと依頼す①域外からの資金調達や関係人口の創出

るのではなく、自分がこのまちのためにできること

今、外部委託しているものを地域の中で運営するがないか、自治体も住民も自分ごと化して考えるたことで、事業収益を得て、雇用を創出し、運営を継続めの会議である。奈良市月ヶ瀬地区では Local Coop

する原資になるのではと考えている。例えば、交通、版の自分ごと化会議を開催している（詳細は後述）。

買い物といったインフラを、統合してマネジメント

奈良市月ヶ瀬地区での取組することで持続可能な仕組みにならないか。また、外部の大手企業から電気を買うのではなく、地域で電力会社を立ち上げて、そこでの事業収益を地域に還奈良市の東部地域は、奈良市の面積の半数を占め元するという取組も考えられる。

ているが人口は３％。最東部に位置する旧・月ヶ瀬村

加えて、関係人口を巻き込みながら地域を応援しは、人口約 1,200 人、世帯数約 450 世帯、高齢化率

たい人を増やしていく。例えば、デジタル住民票とな

約 48％（令和 5 年 12 月 1 日住民基本台帳）。この月ヶ瀬地区

る NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)をで、令和４年より Local Coop の取組が始まってい

発行することや、デジタル住民によるふるさと納税る。

制度を通じた寄付を利用することが考えられる。

ワーケーションルーム ONOONO②必要なサービスを民間企業と創出

月ヶ瀬地区で最初に取り組んだのは、ワーケーシ
例として、スーパーが参入できない地域での買いョンルーム ONOONO の立ち上げである。学校給食物の取組が挙げられる。スーパーのような固定的なセンターを改装したもので、Local Coop の拠点とな店舗が単独で参入できなくても、既存物流導線の余っている。令和４年３月に開設され、共助の意識醸

剰積載の活用により、市街地から生鮮食料品を運ぶ

成、地域コミュニティ向上のための域内交流と、外部ことも考えられる。企業と協働することでインフラ

企業や個人を取込み、交流人口を増加させることにを維持する仕組みができるのではないか。

よる地域活性化を進めている。

Local Coop では、互助、社会関係資本の増幅を前提としており、人と人の関係性をつくり支え合って「自分ごと化会議」の開催

いけるよう、地域の接点づくりを仕掛けていこうとしている。それが地域コミュニティのパワーになっ

次に、自分ごと化会議を開催した。参加要請は、自ていくと考えている。地域に必要なインフラを住民

治体名で発出。最初のうちは自治体職員と住民の間自ら運営することによって持続可能になっていくのに垣根があるが、回数を重ねていくうちに、住民からではないか。

の質問に自治体職員が答え、一緒にやれることがな
いかを共に考えていくことで相互理解が進んでいく。
対立構造から前向きに共に考える関係性に変化して③住民が自治に参加する仕組みの提供

いく。
住民がどういう事業に取り組むか、調達した資金

月ヶ瀬地区で開催した Local Coop 版の自分ごとの用途などについて熟議をして地域づくりを進めて化会議では、2045 年の人口や高齢化率を示し、限界

いく自治を進められないかと考えている。

集落になることを率直に住民に伝えた。また、人口減

一般社団法人 構想日本が展開する「自分ごと化会

少が暮らしに与える影響として、生活関連サービス

議」という住民会議がある。従来の住民会議では、自の縮小、税収減による行政サービス水準の低下、空き治会長や地域活動団体が集まることが多いが、「自分家、空き店舗、耕作放棄地等の増加、公共交通の撤ごと化会議」では、住民基本台帳からランダム抽出し退・縮小、地域コミュニティの機能低下などの話をして参加要請している。年齢層も取組も活動エリアもた。その上で、「未来の世代は、このまま月ヶ瀬村に異なる住民が集まって、まちのことを話す。開催者で112

住み続けることができるのか？」という問いを投げュニティ活性化の拠点にしようと考えている。

かけて話し合ってもらった。月ヶ瀬地区を存続するただ集まってほしいと言っても住民は来ないので、ため、中長期的に必要なことを皆で考えましょうと生活に必要な機能を自治会館に集約する。住民交流投げかけた。

拠点の他、再生資源の回収拠点、コミュニティバスの

初回の自分ごと化会議では、行政に対する不平不停留所、地域おこし協力隊の活動拠点に加え、「共助満が多く示されたが、それを受け止め、行政職員と住型買物サービス」の受取拠点とすることも検討した

民が顔を合わせ、会議終了後にも話をしていく中で、いと考えている。結果的には見守りの機能を果たす

徐々に関係性が変わっていった。

ことになると考えており、コミュニティナースを配置して福祉的な機能を展開することも想定されてい日本郵政との「共助型買い物サービス」

る。
自治会館を再生資源の回収拠点にすることで、

令和５年２月には、日本郵政グループとタッグを

元々は市内に 36 箇所あった回収拠点が 6 か所に集組んだ買い物サービスの取組の実証実験を行ってい約される。それによって自分では持ってこられないる。日本郵便が日々郵便物などを配達している車両という住民も出てくるため、当面は、地域おこし協力の余積や既存の配達網を活用し、イオンリテール株隊が取りに行き、いずれは住民の助け合いで対応し式会社が提供する「イオンネットスーパー」の商品をていければと考えている。

地域内の拠点へ複数注文分をまとめて配達すること

地域おこし協力隊は、自治会館で住民の困り事をで、日常的な買物を補完するものだ。

聞いたり、各地区の祭りや伝統的な行事など文化風

一般的な買い物サービスであれば自宅まで配達す

習継承の手伝いをしたり、コミュニティバスの運転るが、コスト削減のほか、コミュニティ強化、住民同手も担ってもらおうと考えており、地域の見守り役

士の関係性構築を意識し、あえて地域拠点であるになることが期待されている。持続可能性を担保す

ONOONO にまとめて配達し、住民に取りに来てもらるため、一人に何役も担ってもらえるようマルチタっている。住民に取りに来てもらうことで、住民同士のコミュニケーションが生まれるよう仕掛けており、スクを常に意識しているという。

Local Coop の推進体制「共助型買物サービス」として展開した。
日本郵政から奈良市に、総務省の地域活性化起業人制度で職員１名の研修派遣が行われており、「共助

令和５年 6 月には、Local Coop 等の事業を一層推型買い物サービス」は、その職員が ONOONO を拠進するため、NCL、三ッ輪ホールディングス株式会

点に活動する中で生み出した取組である。この研修

社、株式会社 TART の共同出資により株式会社

派遣は、日本郵政グループが地域に自社職員を派遣

paramita を設立。

して共創による新規事業を行うために実施している

株式会社 paramita が Local Coop 支援組織とし「ローカル共創イニシアティブ」というプロジェクて、現地組織である Local Coop 大和高原に対し、運トで、NCL は協業パートナーとして関わっている。

営支援やサービス開発を担う。また、奈良市と Local
Coop 大和高原が協定を締結し、Local Coop 大和高

生活に必要な機能を自治会館に集約

原が行う様々な活動に地域住民や域外の個人が参加するという体制を目指している。

令和５年度に入り、Local Coop を推進する現地法

企業とのつなぎ役は、基本は株式会社 paramita で人として、一般社団法人 Local Coop 大和高原を立ちあり、事業づくりに伴走して形をつくっていくまで上げ、次の展開をしていこうとしている。

を担う。現場の法人（奈良市の場合は Local Coop 大

令和６年４月から開始を予定しているのが自治会

和高原）がすべての事業責任を負うのは現実的では館を活用した取組。６つの各地区に自治会館があるない。例えば、電力であれば、ソリューションを持っが、コロナ禍で利用率が下がったため、再び住民に集た外部の企業が事業責任をとりつつ、オペレーショ

まってもらい、共助や自治の意識醸成に向けたコミ113

ンに関しては地域が責任を担う、そのあたりの調整

住民との物理的・心理的な距離が近いことが特徴。そや事業のつくり方も株式会社 paramita が Localの特徴を生かして、課題解決に向け、お互いの課題観

Coop 大和高原や奈良市と相談しながら一緒に考えのギャップをなくすために、密にコミュニケーショていく。

ンを取ることが必要と感じている。民間企業の取組

Local Coop 大和高原は地域住民による組織運営をにおいても同様で、地域課題を正確に把握できなけ

目指している。誰かに権力が偏らないような仕組み

れば効果的な取組はできないのではないか。

を想定しているが、その他、現場の実情に合わせて最まず、現場に身を置くことで住民との物理的な距

適な形を考えていく。

離縮め、コミュニケーションの頻度を上げることで、徐々に地域に打ち解けることができ、初めて住民と

Local Coop から見えること

本音の話ができると感じている。」

社会関係資本の増幅による持続可能性の確保
住民の思いに伴走する仕組みや場

Local Coop の取組では、どういう企画をするにし月ヶ瀬地区では、地域の方々が ONOONO で活動ても、コミュニティがベースになるため、住民の関わする中で、マルシェやヨガなどのイベントを定期的

りしろを出すことを意識している。

に開催している。地域が衰退していっているという

例えば、買い物サービスはドローンで利用者宅ま感覚は多くの住民にあって、活性化したいとは思っ

で配達できれば、利便性という一つの課題は解決すている。その思いに伴走できる仕組みや場があるこるが、孤立の解消にはならない。シングルイシューをとで、こうした動きが生まれている。

解決することには意味がないし、それではその人はワーケーションスペースという拠点ができたこと幸せにならないと考えている。人と関わるのは面倒で、住民が容易に出入りでき、気軽に利用できる場がで手間なので、放っておくと避けてしまう。だから、できた。加えて、地域おこし協力隊などのコーディネ

あえて、人と人の摩擦が起きるよう、色々な角度からーターがいることで、やりたいことが実現できると議論しながら仕掛けている。

気づいた住民が主体的に動き始めている。

そうして社会関係資本が増幅していけば、野菜を月ヶ瀬という小さなまちでも、６つの地区に分かあげるなど、つながりが生まれていく。お金を稼ごれている。それぞれのルーツやアイデンティティがう、ではなく、助け合っていれば暮らしていけるといあることから、決して密なコミュニケーションがとうベーシックアセットが整っていく状況をいかにつられている訳ではない。住民の主体的な活動が増えくるかを考えている。

ていくと、その活動を通じて地区間や世代間の交流「共助型買物サービス」は、日本郵便が既に持ってが生まれ、徐々に垣根がなくなっていく。ONNOONO

いる物流と拠点を活用した取組。人はつい利便性をが地域住民の出会いの場になり、自主的な地域活動

追求するが、利便性のみの追求では過疎地でのインが生まれ、その活動を Local Coop 大和高原の事業とフラを持続することはできない。今ある日本郵便のして支えていく。このようなサイクルができればとリソースに、共助型で住民も参画し、住民が共に運営いうのが彼らの構想である。

してかつ消費もすることで持続可能になる。そこが重要な仕掛けになっている。もし取りに来られない地域に身を置くことの重要性

高齢者がいれば、他の住民が持って行ってあげるかもしれない。そうならなくても、受取拠点で住民同士

奈良市の担当者である平山氏は、住民との距離感の会話が生まれ、コミュニケーションが豊かになっの重要性について次のように話す。

ていく。

「行政も地域課題は分かっているが、それは表面株式会社 paramita の瀧口氏は、「今よりもさらに的で定量的な数字に対する課題観にすぎない。月ヶ瀬地区の行政センターは旧・月ヶ瀬村の役場であり、
114

人口減が進めば、自助（民間サービス）や公助（公的サービス）でできることはより少なくなっていく可能性がある。すべて自治体や企業がやってくれると住民が受け身でいたら、自分の住みたい地域で住み続けることができなくなるかもしれない。住民が参加して自ら地域を維持していく。そういう仕組みができていけば、地域の持続可能性が高まるのではないか。」と話す。

——Local Coop は、地域の存続という根本的なテーマから始まった構想である。しかし、地域住民が自ら地域のことを考え、地域の存続のためにできることに取り組む、そのための仕掛けをしていくという点では、福祉行政が取り組んでいる地域づくりと同じ方向を向いていると言える。一つ違いがあるとす
れば、人と人が交わることに対する捉え方である。福祉分野では、ふれあいやつながり、交流を、誰もが望み必要としていることのように捉える傾向があるが、彼らはそうではない。人は人と関わるのが面倒なので、放っておくと避けてしまう。だから人と人の「摩擦」をあえて仕掛けている。まさに人間の真理をついていると言える。福祉分野で仕掛けてきた地域づく
りは、いつのまにか一般の人や生活者の感覚から見て、かけ離れたものになってはいないだろうか。彼らの取組から学び、見直す時が来ているのかもしれない。

115

地域づくりストーリー

その４

まちぐるみでの保育という枠を超えた
保育園によるコミュニティ形成「保育園のコミュニティコーディネーターによるまちづくり」
ナチュラルスマイルジャパン株式会社：まちの保育園・こども園
都内で運営する認可保育所と認定こども園にコミュニティコーディネーターを配置し、保育園と地域をつなぐ取組のほか、地域の関係者同士をつなぐ活動を展開。保育にとっての価値を重視したまちづくりにより、コミュニティ形成にまで取り組んでいる。

コミュニティコーディネーターの配置
保育園・こども園に、園と地域をつなぐ存在として、コミュニティコーディネーターを配置。園がまちに開いていくきっかけになるとともに、まちの人が園にアクセスする窓口にもなっている。

「保育を整える」が最優先
コミュニティコーディネーターの業務は、①内と内をつなぐ、②内から外に貢献する、③外から内に入ってくる（のを受け入れる）、④外と外をつなぐ、の４象限に分かれているが、このうち、①として「保育を整える」ことを最優先。保育者の余裕を生み出す業務を行うことで、外での活動を展開するための余裕を生み出している。

子どもをとりまくまちを元気にするためのコミュニティ形成
保育園としてコミュニティ形成にまで取り組む理由は、子どものためと、子どもをとりまくまちを元気にしていくため。地域社会が元気であれば、子どもが生きていく糧になると考えている。そのため、町内会主催のイベントを企画したり、公園に関する住民アンケートを実施して区に意見を伝えるなど、保育とは一見関係ないような活動にも取り組んでいる。

116

けレターを読みやすいように編集することもある。

コミュニティコーディネーターのいる保育園

異業種の人材配置が保育の常識を問い直すことにつながっている。

小竹向原園における CC の活動

まちの保育園・こども園
練馬区の閑静な住宅街にたたずむ自然を活かした

チーフ CC と CC の２名体制

木造の保育園。ここはナチュラルスマイルジャパン
株式会社が運営する練馬区の認可保育所「まちの保CC は、各園に１名ずつ配置されているが、小竹向

育園小竹向原」である。

原園では、チーフ CC の根岸氏、CC の永井氏の２名体制となっている。チーフ CC の根岸氏は園と外部のつなぎ役、CC の永井氏は内部の調整を担うことで役割分担が行われている。
また、小竹向原園は、園長とチーフ CC の協働マネ
ジメント体制となっており、園長は保育園のマネジ
メント、チーフ CC はその他の全体調整を担っている。
保育園の園長には、園内の人間関係の調整、保育の質の確保、保護者の窓口、安全管理など、全てのトラ
ブルシューティングが集まってくるため負担が大きい。チーフ CC との協働体制により、チーフ CC が地

出典）まちの保育園・こども園 HP，https://machihoiku.jp/（2024/3/19 参照）

域の対応のほか、労務管理など保育士としての専門

ナチュラルスマイルジャパン株式会社は、「まちの性が必要ない業務に対応することで、園長は保育の保育園・こども園」として、都内で４か所の認可保育質の確保に集中することができるようになっている。

所、２か所の認定こども園を運営している。また、東CC の活動の実際：園と地域をつなぐ

京大学大学院教育学研究科と協定を締結し、保育・教育・研究交流連携事業を展開している。

小竹向原園では、近隣の高齢者施設や障害者支援施設等との交流として、園児が描いた絵や撮った写

コミュニティコーディネーター（CC）

真を施設に展示させてもらったり、利用者が制作した作品を園内に展示したりしている。

同社が運営する保育園・こども園には、一般の保育
園・こども園では見かけない「コミュニティコーディ

また、日本大学芸術学部の学生からの依頼で、子ど

ネーター」
（以下、
「CC」と表記）とよばれる職員が、も関係の遊具をつくる卒業制作に協力したり、同大事務員の加算により配置されている。CC は、一般的学の絵本づくりサークルが、園児の描いた絵をヒンな事務員としての仕事に携わるほか、園と地域をつ

トに絵本をつくり、オンラインで読み聞かせを行っなぐ存在として、園がまちに開いていくきっかけにたこともある。
子どもたちが筍を見たいというので、CC が竹林のなるとともに、まちの人が園にアクセスする窓口にある家を探して突撃訪問したこともある。こうしたもなっている。
CC は、編集、営業、広告、書店、アート系のディ活動を通じて一度関わりが生まれると、別の活動でレクションなどの経験者で、異業種の人材が多い。

協力してもらえることもあり、子どものためにつな

CC は保育者の言葉を翻訳して保護者に伝える役割がった縁が、違う場面に活かされることもある。

も果たしており、例えば、保育者が作成する保護者向117

園児の保護者から、やってみたい取組について CC

CC の活動の実際：地域と地域をつなぐに相談が入ることもある。以前、保護者からお泊り会

小竹向原園では、町内会と協働した活動・取組も行をやりたいという話があった時には、保育者が実施っている。以前、町会長から同社の松本社長に依頼がするのと同じレベルで安全管理できるよう、夜の見あり、町内会の（加入者を増やすための）パンフレッ

張りなどを条件とし、チーフ CC の根岸氏が一緒にト制作を手伝ったことがあった。地域からボランテ

泊まることで実現した。それによって保護者の結束

ィアを募り、日頃町内会にあまり関わりがない人もが深まり、コミュニティ形成の一助になったという。

一緒にパンフレットを制作した。

園の設計上の工夫

このパンフレットを配布するための子ども向けのお祭りを、町内会主催で、チーフ CC の根岸氏が企画

小竹向原園にはベーカリーカフェが併設されておし、近くの神社で開催。町内会、地域住民、保育園のり、一般の人が利用できるよう完全にオープンにな

園児、保護者、職員など多様な人が参加した。以降、っている。園の玄関口の手前は絵や作品の展示がで毎年度開催しており、今年で９回目を迎えている。

きるギャラリーになっており、日頃は園の関係者の

今年は、色々な人が通りかかって自然と参加してみが通行するが、必要に応じてオープンできる設計

もらえるよう道遊びを企画、幼稚園のバス置き場をになっている。園庭は、西側にも入口がありオープン

借りて、ワークショップをしたり遊び場をつくったできるので、6～12 月の時期には月１回程度、平日のり、近隣のパン屋さんに出店してもらうなど、地域の午前中に園庭を地域住民に開放したりもしている。

多様な人に参加してもらった。

社長の考えで、このように段階的にオープンでき

チーフ CC の根岸氏が若者向けのイベントを企画

る設計となっており、こういう設計になっているかすることで町内会に貢献し、イベントを町内会主催

らこそ、園が地域に開くとともに、地域からも受け入とすることで、様々な企画に挑戦することができ、れることができ、色々な活動が展開できている。

win-win の関係で開催できたという。
また、現在、近隣の公園を拡張する計画があるが、【ベーカリーカフェ】

設計までまだ３年あるため、公園に関する勉強会を開催するとともに、町内会と協力して住民アンケー
ト調査を実施している。アンケート調査結果を元にさらに勉強会を開催し、公園に関する意見を区に伝えようと考えている。
このように、保育園の運営とは直接的には関係な
くても、場づくり・地域づくりとして行っている活動もある。

保護者同士のネットワークづくり【ギャラリー】

地域づくり、コミュニティづくりの観点では、保護者同士のネットワークづくりも CC の重要な役割となっている。
遊具棚をつくる、タイヤ・丸太を園庭に埋める、掃除をするなど、保護者に関わってもらい、共に園をつくる企画をしている。穴を掘る、埋めるなど、関わり
しろをつくることで、保護者も関わりやすくなる。お客さん扱いしないのが重要と考えている。
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【保育室】右側が園庭、左側がベーカリーカフェ

者に余裕を生み出し、外での活動（②③④）を展開することで、CC がつないできた地域との関係性が活かされている。
根岸氏も永井氏も、保育者が保育に集中できるよ
う、CC としてどれだけ貢献できるかを考えながら仕事をしてきた。そして、現場の声を聞きながら、保育者の余裕をもっとつくらなければと考えている。

保育の価値とコミュニティの価値
CC の外での活動（②③④）は、CC から地域の関
出典）まちの保育園・こども園 HP，https://machihoiku.jp/（2024/3/19 参照）

係者にアプローチすることもあれば、地域の関係者から相談が入ることもある。
外での活動には、保育にとっての価値とコミュニ

保育園がまちづくりをするために

ティにとって価値があるが、CC としては保育にとっての価値を重視している。コミュニティにとっての価値は、どういう軸でも集まれば何らかの価値が生「保育を整える」ことが最優先まれるので、多様なテーマが設けられていれば良い。
同社では、CC の具体的な活動についてガイドライ

その中に、保育にとって価値があるものがあれば、そン等が用意されているわけではない。ただし、CC 業

こには積極的に絡んでいくという考えである。

務の基本的な考えとして業務の優先優位がある。

ただし、保育にとって価値がないことは実は少なCC の業務は、①内と内をつなぐ、②内から外に貢いという。そのため、地域の関係者や関係団体から相献する、③外から内に入ってくる（のを受け入れる）、④外と外をつなぐ、の４象限に分かれており、この順談があれば、保育にとって価値が生まれる可能性を見出しながら調整している。

に優先順位がついている。

例えば、以前、ある楽器を広めたいという団体から「まちの保育園」を名乗っている以上、外での活動

アプローチがあったが、一方的に演奏してもらうよ（②③④）は重要である。しかし、あくまでも園の運

うな音楽活動は一斉保育のようになってしまう可能

営あっての外の活動なので、「保育を整える」（①）こ性があるため、保育の流れも考慮して内容を調整しとを最優先している。

た。該当の楽器のいくつかの種類を一つの部屋に並事務や会議体を整理して保育者の仕事を減らすほべて、興味のある子だけが来て話をしながら一緒にか、保育者の困りごとを解消するために動いている。
例えば、職員会議のファシリテーターを務め、メリッ

音を鳴らすという形で実施。実施方法を調整すれば、子どもにも文化を知るという意味があると考えた。

ト・デメリットなど情報を整理して意思決定を支援

根岸氏は、なるべく園から徒歩圏内の関係者・関係している。業界の傾向として、人間関係で退職する人団体と交流を持つことで、地元にこういう人がいるもいるので、違いがあって当たり前という意識を醸ということを、園児・保護者を含め、地域の子どもや成し、園内での対立が生まれにくいようコーディネ大人に知ってもらえたらという思いでアレンジしてートしている。また、壊れたものを修繕するなど用務いる。

員のような仕事のほか、散歩の付き添いなど保育の補助も行う。さらに、請求処理などは可能な限り ICT

振り返りや評価の場としての CC 会

化している。
人でなくてもできる業務は ICT 化し、保育の専門

それぞれの自由な発想で活動している CC だが、職でなくてもできることは CC が担うことで、保育活動の振り返りや評価の場として、CC 会が組成され
ている。
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会社直営の保育園・こども園、「co しぶや」（後述）、

担う領域となっている。

アライアンス園（別法人だが同じ理念のもと学び合保育園としての地域社会への貢献っている園）の CC が集まる CC 会があり、この場で振り返りや評価も行われている。

小竹向原園では、社会に関わるきっかけづくりを

IT 業界でよく使われる KPT 法（Keep＝「良かったこと」、Problem＝「悪かったこと、直したいこと」、Try「どうやって解決・改善するのか」）を用いて、月応援できた事例もある。大学卒業後にずっと就労していなかった若者が、園のボランティア、お祭りの手伝いから就職に至った。
「ひきこもりや就労支援を必次で振り返りを行っている。

要とする人は、ちょっとしたきっかけで社会との接最近はいずれかの園で対面にて CC 会を実施して点を失っているのではないでしょうか」とチーフ CC

おり、園の見学、講座の準備、振り返り、悩み相談などを議題にしている。
年間の活動を KPT に記録して、うまくいった、いかなかったの評価をしており、今後の根岸氏は話す。
CC の活動の中では、地域の中で接点が少ない人にも目を向けている。町内会から距離を置いた人であ

やりたい活動も併せて整理している。

っても、CC が企画する活動にボランティアとして手CC 会は、CC 同士で刺激し合うとともに、取組事を挙げてくれれば歓迎している。どんな地域でも例やノウハウを共有する機会にもなっている。CC は色々なしがらみはあるが、園としては分け隔てなく一人職で困りごとやストレスを抱えることもあるた

つながっていく考えを持っている。

め、互いに支え合う場にもなっているという。

また、まちの保育園・こども園のグループ会社であ

なぜ、保育園がまちづくりに取り組むのか？

る、まちの研究所では、「co しぶや」（神南ネウボラ
子育て支援センター）を運営している。
「co しぶや」
は、渋谷区の妊娠期から青年期を支える渋谷区子育てネウボラ制度の基幹施設に入居している。主に妊保育理念と３つの視点

娠期～就学前の５，６歳子どもたちが遊びながら子
育ての相談を受けており、愛着の大切さを伝える講

なぜ保育園がまちづくりに取り組むのか。その背座なども開催している。このように、保育園・こども

景には、まちの保育園・こども園の保育理念がある。

園で得た知見を地域に循環させていくことも考えて

まちの保育園・こども園の保育理念は、
「一人ひと

いる。

りの存在そのものを喜び、互いに育みあう、コミュニ
ティを創造する」となっており、そもそも主語が「子保育 園によるま ちづくり を促す
ためにはども」ではなく、広い。子どもも大人も一人の市民として喜んでコミュニティを創造する、全人間を喜んでいく姿勢を示している。

保育園が地域づくりに貢献する仕掛け

その上で、３つの視点として、「１．一市民としての子どもの尊重」「２．子ども時代の“いま”を豊かにまちの保育園のように、保育園が地域づくりに貢する家庭との連携」「３．子どもも地域も生きるコミ

献するような動きを仕掛けるにはどうしたらよいのュニティの創造」を掲げている。
「３．子どもも地域も生きるコミュニティの創造」
では、保育園ではあるものの、「コミュニティの創造」
を掲げており、まちづくりをしていこうという気概か。チーフ CC の根岸氏に聞いた。
「保育園に地域づくりに貢献してもらおうとする
なら、取り組むべき地域課題を保育園に伝えて、それに応じて補助金を出すのが一番わかりやすいかもしがある。地域の社会資源を活かして子どもの学びにれない。地域福祉、包括的支援に資する会議体を保育活用していこうという観点もあれば、この保育園や園の中で開催してくださいと投げかけてもらえると、この園にいる人が社会資源となって地域に貢献して保育園としてはわかりやすく動きやすい。

いくという観点もある。この２つの軸が、CC が主に
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ただし、保育園としては、どの団体とつながれば良と触れ合うこと自体が子どもたちにとって教育的ないのか最初のうちは手探りになるので、補助金を交効果が大きい。地域の文化を知るとともに、多様な人付する時に所管の自治体がつないでくれると良い。

格モデルに出会うことで反面教師にもなるし、憧れ

現状では、福祉施設と保育園、行政の関係部署と話すにもなる。色々な人と接点を持つことが子どものた場がないので、自分たちで開拓していかなければな

めになる。

らない。

もう一つは、子どもをとりまく社会をつくってい地域の現状を知る上で、例えば、ひきこもりの実態

く、まちを元気にしていくためである。地域社会が元を知りたいと、保育園から行政の所管課に連絡して気であれば、子どもが生きていく糧になる。根岸氏

も情報をもらえないと思う。自分たちが貢献できるは、「暗い顔した大人が周りにいるよりは、おもしろことを検討できるよう、行政から情報をもらえたり、い大人がたくさんいた方が良いでしょう。公園も黙活動資金を補助してもらえる、専門職を派遣してもっていたらつまらない公園になってしまうかもしれ

らえる等の支援があればと思う。」

ないけど、素敵な公園を大人ががんばって作っていて、子ども達の意見もそこに反映されればこんなに補助の枠組みの見直し

楽しいことはない。だからこそ、保育とは一見関係ないような取組も行っています」と話す。

小竹向原園では、不登校、ひきこもり等の子どもとこの二つの視点は、法人の CC には繰り返し伝え

小学校に通っている子どもが交わる場所が地域に少ており、どの CC も意識して活動していると言う。

ないことを受け、そのための取組を検討している。しかし、こうした活動に取り組む上で、一般的な株式会社が活用できる補助金はなく、NPO 法人を立ち上げて公益財団法人 日本財団などの補助金の申請をす———まちの保育園・こども園が取り組むまちづ

るしかないという。補助対象を広げるなど補助の枠

くりは、保育にとっての価値を重視しつつも、子ども組みを見直していくことも必要と考えらえる。

だけでなく、大人も含め地域に暮らすありとあらゆ

また、地域づくりに関する補助金の交付に関してる人を元気にしていく力を持っている。

も、根岸氏は「有名人を呼んで地域住民が集まるイベ

一般的には、地域に保育園などの子どもの施設がントを開催して終わり、というのではなく、例えば自己紹介をするなど顔なじみが増えるような仕掛けを、補助金の交付要件に加えるのも有効ではないか」とあることに対して、地域から様々な目や意見があるのも事実である。しかし、地域の宝である子どもたちに、多様な機会を得てもらい、のびのびと育っていっ話す。単に人が集まるだけでなく、いかにつながるてほしいというのは、共通項を持ちにくいこの時代

か、そのための仕掛けが求められている。

において、地域の人々がつながる重要なキーワードの一つなのかもしれない。

保育園がコミュニティ形成に取り組む意味

福祉分野における地域づくりでは、担い手が少ない、住民の地域に対する意識が希薄といった声が良

子どもを保護者や保育園だけで育てるのではなく、く聞かれるが、本当にそうだろうか？福祉行政が見ている「地域」や捉えている「住民」というのは、実

まちぐるみでの保育を促していくのは、様々な保育はかなり狭い範囲なのかもしれない。レンズを変え、園・こども園で取り組まれている。しかし、まちの保視野を広げてみれば、地域には様々な資源が見つか

育園では、その枠を超えて、保育園としてコミュニテ

るのではないだろうか。

ィ形成にまで取り組んでいる。保育園が、なぜ、そこまで取り組むのか、根岸氏に聞いた。
一つは、子どものためである。保育園は若い女性が多く、核家族化も進んでいる中で、多様な世代や人格
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