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DCマーケット通信

情報提供資料
2024年7月発行

運用環境振り返りと今後の世界経済見通し①直近半期の運用環境（2024年1月～2024年6月）• 直近半期の運用環境は、国内債券及び国内リートを除いた資産は上昇しました。
• 2024年1月～3月:1月は米⾧期金利の低下や日銀の金融政策正常化観測が後退し円安が進んだことから、先進国株式や国内株式は上昇しました。2月は内外企業の決算が好感されたことに加え、日銀の内田副総裁がマイナス金利解除後の緩和的な金融環境継続を示唆したことで株式等が上昇した一方、今後の金利上昇への警戒感等から国内リートは下落しました。3月は米CPI （消費者物価）が事前予想を上回ったもののFRB （米連邦準備理事会）がFOMC （米連邦公開市場委員会）で年内3回の利下げ見通しを維持したことや、日銀のマイナス金利解除の決定後も国内⾧期金利が上昇せず円安が進んだ事等から、国内債券は小幅下落となりましたが、それ以外の資産は上昇し、とりわけ国内リートが大きく反発しました。
• 2024年4月～6月:4月はFRBの利下げ開始を巡る不透明感等を背景に、先進国株式や国内株式は下落しました。5月は米CPI鈍化を受けてFRBの利下げ観測が強まる中、一部企業の決算も好感され、先進国株式は上昇した
一方、国内では日銀が国債買い入れ減額に踏み切り国内⾧期金利が上昇したことで、国内債券や国内リートは下落しました。6月は米CPI鈍化が好感されたほか、米半導体大手株の上昇につれて台湾や韓国の半導体関連株が買われたこともあり、先進国株式や新興国株式は大きく上昇しました。国内株式も円安や国内⾧期金利上昇を受けて自動車株や金融株が買われ上昇。また、米⾧期金利低下に伴い、先進国債券や先進国リート等も上昇しました。

各資産のパフォーマンス推移（2024年1月～2024年6月）

6/30

各資産の騰落率（2024年1月～2024年6月）
先進国株式

新興国株式

国内株式

新興国債券 先進国リート 先進国債券

国内リート

国内債券

28.2%

22.9%20.1%

16.9%

-2.4%

-3.0%

12.8%

11.4%

※データ期間:2023年12月末～2024年6月末（直近半期）（日次） ※2023年12月末の値を100として指数化※各資産の指数については巻末の「当資料における使用指数」をご覧ください。
※巻末の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。（出所）各種データをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
商 号 等 : アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局⾧（金商）第324号
加入協会: 一般社団法人投資信託協会
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一般社団法人日本投資顧問業協会

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運用環境振り返りと今後の世界経済見通し②今後の世界経済見通し• これまでの世界経済の推移を振り返ると、ITバブルの崩壊やリーマンショック、2020年の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大など、大きな景気後退局面を経験しながらも⾧期的には右肩上がりに成⾧しており、今後2029年までについても、米国や中国をはじめとした新興国を中心に経済成⾧が予想されています。
• IMF（国際通貨基金）が7月16日に発表した世界経済見通しによると、2024年の成⾧率を3.2%と前回見通し（2024年4月）から据え置き、2025年の見通しを3.3％と0.1ポイント上方修正しました。サービス価格の上昇がインフレを持続させ、金融政策の正常化を複雑にしており、金利が⾧期にわたり高い水準で維持される可能性が高まっているとしています。

主要国･地域の名目GDP推移（兆ドル）
チャイナショック
新興国の経済成⾧鈍化
2015/6～

ITバブル崩壊
2000年

予測値

新型コロナウイルス感染拡大
2020/2～リーマンショック
2008年（年）※期間:1991年～2029年（年次）※名目GDPは2023年以降予測値。（一部の国･地域にて予測値の開始年が異なる場合があります）。
（出所）IMF「World Economic Outlook Database, April 2024」のデータをもとにアセットマネジメントOne作成

世界のGDP成⾧率見通し（7月16日発表）（年）（前年比、％）

2023

2024 (予測値）

2025 (予測値）

全世界計

3.3

3.2

3.3

先進国

1.7

1.7

1.8

米国

2.5

2.6

1.9

日本

1.9

0.7

1.0

ユーロ圏

0.5

0.9

1.5

新興国

4.4

4.3

4.3

中国

5.2

5.0

4.5

インド

8.2

7.0

6.5

ロシア

3.6

3.2

1.5

ブラジル

2.9

2.1

2.4

※2024年以降は予測値 ※インドは会計年度（4月～翌年3月）ベース（出所）IMF「World Economic Outlook, July 2024」のデータをもとにアセットマネジメントOneが作成※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※巻末の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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運用環境振り返りと今後の世界経済見通し

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※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

当資料における使用指数【国内債券】NOMURA-BPI総合 【先進国債券】FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）【新興国債券】JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース、為替ヘッジなし） 【国内株式】東証株価指数（TOPIX)（配当込み） 【先進国株式】MSCIコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし） 【新興国株式】MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）【国内リート】東証REIT指数（配当込み）【先進国リート】S&P先進国REITインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）

指数の著作権等■NOMURA-BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサ
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