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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会

平成 23 年 1 月 12 日
ご投資家の皆様へ
T&D アセットマネジメント株式会社「野村エマージング債券投信（通貨選択型）」の「毎月分配型」
2011 年 1 月 11 日（第 13 回）決算の分配金について

拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は弊社の投資信託に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社が運用しております「野村エマージング債券投信（通貨選択型）」（以下、「当ファンド」といいます。）につきまして、「毎月分配型」の各ファンドにおける 2011 年 1 月 11 日（第 13 回）決算の分配金を下記の通りご案内申し上げます。
今後ともお引き立てを賜りますようよろしくお願い申し上げます。

敬具■ 第 13 期分配金 （1 万口当たり、税引前）・毎月分配型円コース

豪ドルコースブラジルレアルコース

南アフリカランドコース

50 円

85 円

125 円

95 円

■ 「南アフリカランドコース（毎月分配型）」の分配金引き下げについて
南アフリカにおいて、2010 年を通して段階的に政策金利の引き下げが行われたことに伴い、米国との金利差が縮小しました。このような市況動向を勘案し、「南アフリカランドコース（毎月分配型）」の第13 期決算の分配金をこれまでの 105 円（１万口当たり、課税前）から 95 円（１万口当たり、課税前）に引き下げることといたしました。
毎月分配型の各コースにおける分配金水準は、今後も適宜見直しを行ってまいります。引き続きご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。
※ 分配金額は、委託者が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論見書）」の「分配方針」をお読みください。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会■ 第 13 期の運用経過
当月のエマージング債券市場はまちまちの展開となり、米ドル建てエマージング債券市場（JP モ
ルガンEMBI グローバル・ダイバーシファイド、以下「米ドル建て債」）が小幅に下落した一方、現地通貨建てエマージング債券市場（以下「現地通貨建て債」）は為替の影響などにより、大きく上昇しました。
世界的なリスク資産選好度の回復を映じて、米ドル建て債の米国債に対する平均スプレッド（利回り格差）は縮小に転じましたが、それ以上に米国債の利回りが上昇した影響が大きかったことから、米ドル建て債の価格は軟調な推移となりました。
国別では、ベネズエラやアルゼンチンといった相対的に高リスクの米ドル建て債の上昇が目立ち、特にアルゼンチンは、経済指標の改善と格上げ期待などから、2010 年を通じては35％を超える上昇となりました。また、ハンガリーは複数の信用格付機関等から相次いで信用格付けを引き下げられたにもかかわらず米ドル建て債が反発した一方で、ウルグアイは格上げに反して米ドル建て債が続落するなど、市場参加者の期待の交錯が各国リターンに影響しました。
ポートフォリオは米ドル建てでプラスの収益率となりました。トルコやインドネシア、コロンビアの米ドル建て国債などの保有がマイナスに作用したものの、アルゼンチンやベネズエラ、イラクの米ドル建て国債、ブラジルの現地通貨建て国債などの保有がプラス要因となりました。
当月の投資行動では、カザフスタン開発銀行の米ドル建て社債の新規購入、アルゼンチンの米ドル建て国債の追加購入を行った一方で、フィリピンやメキシコの米ドル建て国債の一部売却、パナマの米ドル建て国債の全売却などを実施しました。
エマージング債券市場の見通しは、経済面と需給などの定量面の双方から、依然として良好と考えております。新興国の経済成長は2011 年も先進国を上回り、新規債券発行額を上回る投資資金が、エマージング債券市場に流入するものと予想しております。
ポートフォリオでは、（債券の利回りからインフレ見通しを差し引いた）実質利回りの安定的かつ持続的な低下が見込まれる現地通貨建て国債に注目している一方で、先行き不透明なユーロ圏との経済や金融面の結びつきが強い中東欧の債券には慎重な投資スタンスを維持しております。
当ファンドの各コースが投資対象としている「エマージング・マーケット・デット・ファンド」（ケイマン籍
円建外国投資信託）は 2010 年 12 月末現在でエマージング債券の組入数は 136 銘柄、債券の組入比率は 93.1％となっております。

出所：キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会■ 基準価額の推移 （2009 年 11 月 17 日（設定日）〜2011 年 1 月 11 日）※ 基準価額の推移は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しているため、実際の受益者利回りとは異なります。基準価額は信託報酬控除後です。
○ 円コース（毎月分配型）13,000［直近5期の分配実績］

基準価額

決算日
第9期
2010/9/10
第10期 2010/10/12
第11期 2010/11/10
第12期 2010/12/10
第13期 2011/1/11
設定来

基準価額（分配金再投資後）

12,00011,00010,000

分配金50 円
50 円
100 円
50 円
50 円
700 円

※1万口当たり、税引前

9,000

2011/1/11
基準価額
純資産総額

基準価額は設定日前日を10,000として指数化
8,000
09/11

10/01

10/03

10/05

10/07

10/09

10,326 円
57 億円

10/11
（年/月）

○ 豪ドルコース（毎月分配型）
13,000［直近5期の分配実績］

基準価額
基準価額（分配金再投資後）

12,000

第9期
第10期
第11期
第12期
第13期

11,00010,000決算日
2010/9/10
2010/10/12
2010/11/10
2010/12/10
2011/1/11
設定来

分配金
85 円
85 円
170 円
85 円
85 円
1,145 円

※1万口当たり、税引前

9,000

2011/1/11
基準価額
純資産総額

基準価額は設定日前日を10,000として指数化
8,000
09/11

10/01

10/03

10/05

10/07

10/09

10,089 円
175 億円

10/11
（年/月）

○ ブラジルレアルコース（毎月分配型）
13,000［直近5期の分配実績］

基準価額
基準価額（分配金再投資後）

12,000

第9期
第10期
第11期
第12期
第13期

11,00010,000決算日
2010/9/10
2010/10/12
2010/11/10
2010/12/10
2011/1/11
設定来

分配金
125 円
125 円
125 円
125 円
125 円
1,595 円

※1万口当たり、税引前

9,000

2011/1/11
基準価額
純資産総額

基準価額は設定日前日を10,000として指数化
8,000
09/1110/01

10/03

10/05

10/07

10/09

9,435 円
2,308 億円

10/11
（年/月）

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会○ 南アフリカランドコース（毎月分配型）
13,000［直近5期の分配実績］

基準価額
基準価額（分配金再投資後）

12,000

第9期
第10期
第11期
第12期
第13期

11,00010,000決算日
2010/9/10
2010/10/12
2010/11/10
2010/12/10
2011/1/11
設定来

分配金
105 円
105 円
210 円
105 円
95 円
1,460 円

※1万口当たり、税引前

9,000

2011/1/11
基準価額
純資産総額

基準価額は設定日前日を10,000として指数化
8,000
09/11

10/01

10/03

10/05

10/07

10/09

10,269 円
23 億円

10/11（年/月）■ 分配方針（毎月分配型）
毎月 10 日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として、以下の方針に基づき収益の分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。
② 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が決定するものとし、原則として配当等収益を中心に安定分配を行うことを目指します。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。また、毎年 5 月および 11 月の決算時には、上記安定分配相当額に委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③ 収益分配に充てず投資信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

販売会社の名称等
販売会社
野村證券株式会社

登録番号
金融商品

関東財務局長(金商)取引業者

第 142 号

日本証券業（社）日本証券(社）金融先物協会

投資顧問業協会

取引業協会

○○○

※ 加入協会に○印を記載しています。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会

本資料は投資者に T&D アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。本資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

当ファンドのお申込みに際してのご留意事項
当ファンドの投資リスクについて
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
当ファンドに生じた利益および損失は、全て投資家に帰属し、投資元本が保証されているものではありません。また、収益や投資利回り等も未確定の商品です。投資にあたっては、以下に記載したリスク要因を十分にご理解のうえ、慎重にご判断くださいますようお願いいたします。
◎当ファンドの基準価額に影響を与える主な投資リスク＜マネープールファンド（年 2 回決算型）を除く各ファンド＞「金利変動リスク」 「信用リスク（クレジットリスク）」 「カントリーリスク」＜マネープールファンド（年 2 回決算型）＞「金利変動リスク」 「信用リスク」※当ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません。

「為替変動リスク」

当ファンドに係る費用について【お客様には以下の費用をご負担いただきます。】◇ご購入時に直接ご負担いただく費用お申込手数料・・・お買付価額に対して 3.15％(税抜 3.00％)(マネープールファンドのお買付はスイッチングによる場合のみとします。)◇投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬等： 各ファンドにつき、投資信託財産の純資産総額に対して下記の率を乗じて得た額●マネープールファンドを除く各ファンド・・・年 0.924％（税抜 0.88％）
実質的にご負担いただく信託報酬率・・・年 1.674％程度（税抜 1.63％程度）（信託報酬に、ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた概算値）●マネープールファンド・・・年 0.5775％（税抜 0.55％）以内
監査報酬： 各ファンドにつき、投資信託財産の純資産総額に対して下記の率を乗じて得た額●マネープールファンドを除く各ファンド・・・年 0.0084％(税抜 0.008％)●マネープールファンド・・・年 0.00525％(税抜 0.005％)
その他：
有価証券の保管費用、売買時の売買委託手数料等がかかります。
その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
◇スイッチング時にご負担いただく費用
スイッチング手数料・・・お買付価額に対して 1.575％(税抜 1.50％)(マネープールファンドへのスイッチングには手数料はかかりません。)◇ご換金(スイッチングのためのご換金を含む)時に直接ご負担いただく費用
信託財産留保額・・・換金申込日の翌営業日の基準価額に対して 0.3％の率を乗じて得た額(マネープールファンドには信託財産留保額はかかりません。)
ご換金手数料 ・・・ ありません。
※当該手数料等の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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