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〜全国および熊本県内における駐車場事情調査〜
はじめに戦後の自動車の急速な普及などに伴い、今日の車社会において駐車場は必要不可欠な都市施設となっている。保管場所としての住宅用の駐車場や、商業施設に併設される駐車場、市街地のコインパーキングなど、多くの人が様々な機会に駐車場を利用している。また、都市中心部のまちづくりを考えていくうえでも、駐車場はその重要な構成要素の一つであり、需給環境等に応じた適切な駐車場の整備などが求められている。
本稿では、駐車場の関連法制の概要紹介のほか、都市間のデータ比較等を交えながら、全国および熊本県内、熊本市中心部の駐車場の概況等についてレポートする。

1．駐車場関連法制の概要と駐車場の種類（１）
駐車場法の制定

タープランである。２０１４年３月末現在、全国７６都

国内では、１
９５０年代半ば頃から、自動車保有台市、１０６地区で策定されているが、熊本市では策数の増加に伴って自動車交通量が増加し、路上駐定していない。

車の問題等が発生してきたため、駐車場を規定す③附置義務制度る法律として、１
９５７年に駐車場法が制定された。

「附置義務制度」とは、駐車場法の第５章に規定

その後は、当初対象外であった軽自動車や自動二されているもので、駐車場整備地区あるいは商業輪車を対象に加えるなど、環境変化に応じた法改地域等において、建築物の新築、増築に際し、そ正を行い、現在に至っている。の用途、床面積に応じて、駐車施設を附置させることを市町村が条例により定めることができる制（２）
駐車場法に基づく諸制度度である。２
０１４年３月末現在、１９８都市で制定さ駐車場法に基づく制度としては、以下のようなれており、熊本市でも、前述の「熊本都市計画駐ものがある。

車場整備地区」の１４３９. が対象地域となっている。

①駐車場整備地区④駐車場の届出制度「駐車場整備地区」とは、駐車場法の第２章に規

一般公共の用に供する駐車場で、駐車の用に供定されているもので、自動車の輻輳する商業地域

する部分の面積が５００㎡以上のもので料金を徴収等において、駐車場の計画的整備を推進するため、するものについては、その管理者が、駐車場の位都市計画に定めるものであり、２０１４年３月末現在

置、規模、構造、設備その他必要な事項を都道府では全国１３０都市、１７０地区で指定済みである。な

県知事に届け出る制度であり、駐車場法の第４章

お、熊本県内では、熊本市が１９７０年４月に「熊本（第１２条）に規定されている。

都市計画駐車場整備地区」を指定しており、熊本
市内の上通・下通・桜町等を中心に１４３９. が駐車（３）駐車場の種類場整備地区に指定されている。

駐車場の種類は、大きく分けて、「路外駐車場」②駐車場整備計画

等の一般公共の用に供する駐車場と、「専用駐車「駐車場整備計画」とは、駐車場法の第２章（第場」等の一般公共の用に供しない駐車場とに分類４条）に規定されているもので、駐車場整備地区される。駐車場の種類に関する体系図とそれぞれ内において、市町村が策定する計画であり、概ねの概要については図表１の通りであるが、本稿で１０年後の駐車需給を予測し、官民の適切な役割分は一般公共の用に供する「路外駐車場」の状況等担のもとに総合的な駐車場対策を行うためのマスを中心にみていく。
図表1

駐車場の種類Ⴙષಛ৬ા๊֚࢖‫͈ވ‬ဥͅ‫̳ͥރ‬ಛ৬ાȪಛ৬ા༹̞̠́ಛ৬ાȫႹ‫ٸ‬ಛ৬ાസঌْࠗಛ৬ાඑ੄ಛ৬ા້౾݅ྩಛ৬ঔ୭Ȫ๊֚࢖‫͈ވ‬ဥͅ‫̳ͥރ‬ȫಛ৬ા୺ဥಛ৬ા๊֚࢖‫͈ވ‬ဥͅ‫̞̱̈́ރ‬ಛ৬ાȪಛ৬ঔ୭ȫġ̷͈ఈ͈Ⴙ‫ٸ‬ಛ৬ા৬ࡩȪ༗‫ۯ‬ાਫ਼ȫ້౾݅ྩಛ৬ঔ୭
Ȫ๊֚࢖‫͈ވ‬ဥͅ‫̞̱̈́ރ‬ȫ【一般公共の用に供する駐車場の定義】
路上駐車場：駐車場整備地区内の道路の路面に一定の区画を限って設置される自動車の駐車のための施設であって、一般公共の用に供するものをいう。 （例）路上のパーキングメータ等

路外駐車場：道路の路面外に設置される駐車施設であって、一般公共の用に供されるものを指す。その主なものは以下の通り。

①都市計画駐車場：都市計画上必要な位置に適正な規模で永続的に確保され、またその対象とする駐車需要が広く一般公共の用に供すべき基幹的なものであり、都市計画に定められた路外駐車場をいう。 （例）熊本市の辛島公園地下駐車場等②届出駐車場：都市計画区域内において、自動車の駐車の用に供する部分の面積が５００㎡以上の路外駐車場を設置し、その利用について駐車料金を徴収するものである。国土交通省令で定めるところにより、路外駐車場の位置・規模その他必要な事項
０㎡以上のコインパーキング等について、都道府県知事に届け出なければならない。 （例）５０③附置義務駐車施設：地方公共団体は、駐車場整備地区内等において、一定規模以上の延床面積をもつ建築物を新築・増築するものに対して、条例でその建築物又はその建築物の敷地内に自動車の駐車のための施設を設けなければならない旨を定めることができるが、この条例に基づき整備される駐車施設を附置義務駐車施設という。 （例）百貨店の駐車場等

2．全国および都道府県、政令市等の概況（１）全国の概況

いたが、モータリゼーションの進展等に伴い、①駐車場台数の推移等

１９６５年度には１０万台を突破し、その後、１９８２年度

国土交通省の「自動車駐車場年報」によると、には１００万台を超え、２００７年度には４００万台を突破

２０１３年度の全国の駐車場台数は４７８万台で前年度するなど、確認が可能な１９５８年度以降、５５年連続比０９. ％の増加となった。駐車場台数の長期推移

で駐車場台数は増加している。（図表２）をみると、１９５８年度時点では６０, ４９台にとどまって
図表２

全国の駐車場台数の推移ȪྔరȫķııĶııĵııɡ Ⴙષಛ৬ાɡ ້౾݅ྩಛ৬ঔ୭ɡ එ੄ಛ৬ાɡ സঌْࠗಛ৬ાĵĵĴĵĳĸ ĵĴķĵıĵ ĵĲĺĴĺı
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なお、２０１３年度の全国の駐車場台数を種類別に図表3

全国の自動車保有台数（二輪車を除く）と自動車１万台あたりの駐車場台数の推移みると、「都市計画駐車場」が１２万台（全体に占めȪྔరȫĲĵĭııı

る構成比２５. ％）で、「届出駐車場」が１６６万台（同３４８. ％）、「附 置 義 務 駐 車 施 設」が３００万 台（同Ĳĳĭııı６２７. ％）となっており、「附置義務駐車施設」やĲıĭııı「届出駐車場」のウエイトが大きくなっている。

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全国の自動車の保有台数（二輪車を除く）はに１０, ００万台を突破し、直近の２０１３年度には７,６７０

図表４

保有台数の増加率を上回るペースで駐車場の整備が進んでいることなどもあって、自動車１万台あȪరȫı

たりの駐車場台数も増加傾向にあり、１９６５年度時

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点では９０台程度であったが、２０１３年度には６２３台まで増加している。（図表３）（２）都道府県別、政令市等の概況①都道府県別の概況
都道府県別の駐車場台数をみると、東京都の８６万台が最も多く、以下、神奈川県（５０万台）、大阪府（４６万台）と続いており、熊本県は２４６, １４台で４７都道府県中３２番目の順位となっている。
また、自動車１万台あたりの駐車場台数をみると、東京都が２１, ９５台で最も多く、以下、神奈川県（１３, ４８台）、大阪府（１３, ０９台）と続き、熊本県は１８８台で４７都道府県中３８位となっている。なお、その他の九州各県では、福岡県が８６１台で全国５位、長崎県は６７３台で同１１位、大分県が４５４台で同１８位、鹿児島県が３４９台で同２４位、宮崎県が３０７台で同２６位となっており、熊本県は４５位の佐賀県（１２５台）は上回るものの、九州７県の中では６番目の順位にとどまっている。詳細は後述するが、熊本県内では、熊本市の駐車場の附置義務の対象地域が他都市に比べて相対的に狭くなっており、その影響などが考えられる。（図表４）

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また、駐車場法の改正等を踏まえて、自動車のĶııĸĭķĸıĳĴıȪාഽȫ

万台に達している。

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１９５８年度時点では１４９万台であったが、１９６７年度

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②自動車１万台あたりの駐車場台数等

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都道府県別の自動車１万台あたりの駐車場台数（２０１３年度）
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②政令指定都市および九州主要都市の概況

駐車施設」の構成比が低い（熊本市３３８. ％、政令政令市２０市の駐車場台数をみると、横浜市の３４市平均７３０. ％）ことが特徴である。これについて万台が最も多く、以下、大阪市（３３万台）、名古屋

は様々な要因が考えられるが、多くの都市では附市（２４万台）と続いており、熊本市は２１１, ２６台で置義務の対象地域として、前述の「駐車場整備地２０市中１８位となっている。また、人口１万人あた区」のほかに用途地域の商業地域や近隣商業地域

りの駐車場台数では、千葉市が１４, ６４台で最も多く、などが対象となっているのに対して、熊本市では以下、大阪市（１,２４９台）、福岡市（１,１５１台）と続「駐車場整備地区」（１４３９. ）のみが対象地域とき、熊本市は２８９台で２０市中１７位となっている。

なっているため、その影響などが考えられる。

政令市を除く九州の主要都市と比較すると、人口１万人あたりの駐車場台数では、熊本市は佐賀

ここまで、「自動車駐車場年報」の調査データ市（１７４台）や久留米市（２７６台）は上回っているを紹介してきたが、同調査では附置義務の対象とものの、長崎市（８９０台）、大分市（７１９台）、佐世なっている駐車施設を除く５００㎡未満（収容台数

保市（６５８台）、鹿児島市（６４３台）、宮崎市（５６３が３４台未満程度）の路外駐車場等が集計対象外で台）を下回っている。（図表５）あり、近年増加傾向にある小規模のコインパーキ

駐車場台数を分類別にみると、熊本市では政令ング等の状況を把握しにくい面もある。そこで次市の平均値に比べて、「届出駐車場」の構成比が高章では一般財団法人熊本市駐車場公社が行っていく（熊本市６３３. ％、政令市平均２５５. ％）、「附置義務る実地調査の結果概要を紹介する。

図表5

政令指定都市および九州主要都市の駐車場主要指標の比較（２０１３年度）

合計

政
令
指定
都
市

都市計画駐車場

箇所数

台数

箇所数

札幌市

３,３７２

２
１８,１４５２

仙台市

１,１４７

１０７,９６５２

さいたま市

２２４３３,１２２

千葉市

９７３横浜市
川崎市

台数

届出駐車場

附置義務駐車施設

路上駐車場
箇所数

台数

駐車場整備
地区面積
（ha）

（千人）

人口１万人
あたりの駐車場台数

人口箇所数

台数

箇所数

台数

６０１

１８３

３２,４３９３,１８７

１８５,１０５

０

０

３８３

１,９３０

１,１
３０

３
９２

１７４

２９,３３６

９７１

７８,２３７

０

０

３３０

１,０４９

１,０２９２

６０１

８６

１４,０９５

１３６

１８,４２６０

０

１６４

１,２５６２６４

１４０,３５５

１２００１１０２３,６７４

８６２

１１６,４８１００２６２

９５９

１,４６４

６,９３０

３３８,２９１

７３,３６３

２１９３９,２９７

６,７０４２９５,６３１００９４８

３,７１７

９１０

１,２４０

７２,１６９１３６６８３

１２,４０７

１,１５６５９,３９６

００８８

１,４５３４９７

相模原市

８８

１７,０８
７

６

３,２０
７

３４

１０,１６４

４８

３,７１６

００２０７

７２０２３７新潟市

３１４２４,８７２

１１１２４８

１０,３５２

２６５

１４,４０８

００２０３８０３３１０静岡市

４９７３３,３０２１４００８２

１３,２７４４１４１９,６２８００５３０

７１６４６５浜松市

２２５３２,７５７３１,５１５８６

１６,７０３１３６１４,５３９００１４５８１１４０４名古屋市

３,３２９２４２,４４３

１４４,８３
８３０６

７４,８０８

３,００９

１６２,７９７

００１,９１９２,２６８

１,０６９

京都市

９０９６
５,０２
２５１,５３２

１７８３０,５７３

７２６３２,９１７００４８４

１,４６７４４３

大阪市

７,８９２

３３４,６０４

１０４,０５５

７９８６４,５６１

７,０８４

２６５,９８８

００２,５５３

２,６８０

１,２４９

堺市

８６

１８,２６２

１１４０５８１５,８５５２７２,２６７

００２３７８４１２１７

神戸市

１,２６４

１１２,５１６１
３

３,８３０

２
１７４７,８８４

１,０３４

６０,８０２

００

９０４

１,５４０

７３
１

岡山市

１,７７４

４
８,１
７７６

１,１４
９４９

６,６３４

１,７１９４０,３９４

０

０３９６

７０３

６８５

広島市

１,７０８

７３,２
６
６

６

２,３３４

１
７１２３,５４５

１,５１７

４６,７４７

１４

６４０

１,０１３

１,１８６６１８北九州市

８６８８２,２４５２８０４

９６２６,０５８

７７０５５,３８３００４１５９７７８４２

福岡市

３,１９８

１６６,７５５８

３,０８２

２８６５１,４６０２,９０４

１１２,２１３００６３２

１,４４９

１,１５１２１６２
１,１２６

１６２５５５

１３,３６７

１６０

７,１３４００

１４４７３２２８９

３
６,２５
４ ２,１８
２,４８
１９２

３３,１
４
６ ３,３１
９

５５６,４８６ ３２,８２９ １,５９２,２０９

１４６４０

１１,９５７２７,２５７８０
１

熊本市
合計

佐賀市

２９４,１００００２９４,１００００００-２３５１７４

久留米市

１０４８,４０８３３３２２４４,１１９

７７３,９５７

００２０３３０５２７６

長崎市

５３８３８,９０９５７９８

６２

１０,３３３４７１２７,７７８

００３４１４３７８９０

佐世保市

１６２

１６,９０
１４６５４４６

１４,５０６

１１２

１,７４１００１７６２５７６５８

大分市

５３
１３４,３６４

１２３１５８９,３４４

４７２

２４,７８９０

０-４７８

７１９

宮崎市

１９７２２,７６４２

１３２２６９,０３３

１６９

１３,５９９

００２４５４０４５６３鹿児島市

４０
１３９,００４

１６０２６０１３,１３０３４０２５,２７２００５８０６０７６４３合計

１,９６２

１６４,４５０

１６２,７４
９３０５６４,５６５

１,６４１

９７,１３６００

１,５４５２,７２３６０４

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九州の主
要都
市



3．熊本市中心部の駐車場の概況（１）熊本市中心部駐車場調べ

は、２０１５年２月時点で１２５, ７０台となっており、前①熊本市中心部の駐車場箇所数の推移

年比で１２. ％（１５４台）増加している。また、エリ一般財団法人熊本市駐車場公社が熊本市中心部

ア別の駐車場箇所数は、「下通」が３,６２４台で最もでの実地調査等を基にまとめている「熊本市中心多く、以下、「新市街」（３１, ２９台）、「上通」（２９, １９部駐車場調べ」（５００㎡未満の小規模駐車場も調査台）、「桜町」（２８, ９８台）と続いており、前年比で対象に含む）によると、熊本市中心部（桜町・新は「桜町」が３.４％増（＋９５台）、「上通」が１.９％増

市街・下通・上通の４エリア）の駐車場箇所数は、（＋５５台）、「新市街」が１９. ％増（＋５８台）で、「下２０１５年２月時点で２０４箇所となっており、前年比通」が１５. ％減（▲５４台）となっている。（図表７）で５７. ％（１１箇所）増加している。（図表６）

なお、２０１５年２月時点の駐車場１箇所あたりのまた、エリア別の駐車場箇所数は、「新市街」が収容台数をみると、全体平均は６２４. 台となってお７１箇所で最も多く、以下、「上通」（５２箇所）、「下り、エリア別では「桜町」の８２８. 台が最も多く、通」（４６箇所）、「桜町」（３５箇所）と続いており、「下通」が７８８. 台となっている。「上通」（５９０. 台）

前年比では「新市街」（＋６箇所）や「桜町」（＋や「新市街」（４４１. 台）では１箇所あたりの収容台４箇所）で大きく増加し、「上通」が１箇所の増加、数が相対的に小さく、それらのエリアでは比較的「下通」では横這いとなっている。

規模の小さい駐車場が多くなっていることがうか②熊本市中心部の駐車場収容台数の推移がえる。

熊本市中心部（４エリア）の駐車場の収容台数
図表６

熊本市中心部の駐車場箇所数の推移Ȫ‫ؿ‬ਫ਼ȫ
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図表7ĲĳĭıııĶĳĴķĹıķıĳıĵĲĲĭĺıĲĲıĭĹĵıĲĭĹķĴĹĭıııĴĭıĴĺ

熊本市中心部の駐車場収容台数の推移ĲĴĭıĴĲĲĳĭķĲĲĲĳĭĵĸĵĲĳĭĶĸĹĴĭıĶĵĴĭĲıĹ

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（２）事業者等へのヒアリング概要

なお、最近の象徴的な出来事としては、熊本市

前述の調査をとりまとめた（一財）熊本市駐車中心部で老朽化した機械式の立体駐車場を閉鎖す場公社では、熊本市中心部の駐車場の立地に関する事例が増えてきているそうである。これまではる実地調査を基に「くまもとし市街地駐車場マッ部分的な補修等で対処できていたが、それも限界プ」を作成している。に近づき、新設するにも、よほどの好立地でない同公社にヒアリングを行ったところ、熊本市中限り、投資コストが採算に見合わないため、それ心部ではコインパーキングなど比較的規模の小さらの駐車場では閉鎖という判断に至っているようい駐車場が数多く立地しており、直近の調査でも、である。

新設された駐車場のうち、大きいものでは４０台程度の収容台数の駐車場もみられたが、１０台未満の【参考】くまもとし市街地駐車場マップ

小規模の駐車場がほとんどであったそうである。
また、直近の調査で桜町や新市街の駐車場数が増えていることについては、桜町の再開発の関連で大型駐車場の閉鎖が予定されていることなどが影響しているようである。
このほか、熊本市内の民間駐車場事業者にヒアリングを行ったところ、熊本市中心部の駐車場の需給環境については、１９９０年代後半頃までは、市中心部の百貨店で買い物客の車が長い列をつくるなど、不足感の強さがうかがえたが、２０００年代前
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半頃から民間の大型駐車場が複数整備されてきた※同マップは下記アドレスよりダウンロードが可能
http://www.kumamotocity-pf.or.jp/

ことなどもあって、近年は駐車場の需給環境も改善してきており、駐車場数も安定的に推移しているようである。

おわりに国土交通省の統計の数字をみると、熊本県や熊するものは、当該エリアに立地している商業施設

本市の駐車場数は、都市規模と比較して少し物足（個店）の魅力などであり、駐車場は交通手段のりなさを感じる数字になっているが、熊本市駐車利用をサポートするためのインフラの一つにすぎ場公社や事業者へのヒアリング結果等を考慮するない。近年は、熊本市中心部の駐車場の需給環境と、熊本市中心部の駐車場の需給環境は、概ね良も改善し、従前からの取り組みではあるが、買い好な状況にあると思われる。今後は桜町の再開発

物客への駐車券の配布など、交通面での競争条件の影響等で駐車場数の一時的な落ち込みが予想さも改善してきている。

れるものの、収容台数１２〜１３千台程度の水準での今後も個店の魅力向上に向けた取り組みなどが安定した推移が見込まれる。

期待されるとともに、少子高齢化の進展等を踏ま

熊本県内では、１９９０年代後半頃から大型の駐車えたまちづくりのグランドデザインを描き、お年場を備えた郊外型のショッピングセンターが数多寄りや子供連れにも優しい駐車場を整備するなど、く誕生し、熊本市中心部の商業施設との競合も生時代変化を見据えた駐車場の整備等が求められる。

じているが、熊本市中心部の来街者の増減を左右