沿岸技術研究センター論文集

No.13(2013)

近畿地方の港湾における地震・津波対策について
福間 正*・青田 徹**・宮本 武紀***・松下 清幸***** （一財）沿岸技術研究センター 調査役** （一財）沿岸技術研究センター 調査部 主任研究員*** 国土交通省 近畿地方整備局 港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課 課長補佐**** 国土交通省 近畿地方整備局 港湾空港部 港湾空港防災・危機管理課 保安情報係長

平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災では２万人に迫る犠牲者が出る等，未曾有の大災害となった．平成 15 年以降，東南海・南海地震に伴う津波対策が進められてきたが，３・11 を契機にその大幅な見直しが国をあげて進められている．近畿地方整備局では，近畿地方の港湾における地震・津波対策の基本方針をとりまとめ，引き続き各地域毎に対策の具体化を図っている．ここでは，近畿地方の港湾における地震・津波対策について報告する．
キーワード : 東日本大震災，南海トラフの巨大地震，港湾における地震・津波対策，港湾 BCP○二つのレベルの津波を想定する．いずれのレベルに対しても，最悪のシナリオのもとに避難計画を策定する○発生頻度の高い津波に対しては，人命，経済活動等を守る｢防災｣と防潮堤から背後地への浸水の防止○最大クラスの津波に対しては，人命を守る「減災」と防潮堤からの浸水は許容するものの，土地利用や避難対策と一体となった総合的な対策を講じる（2）港湾の産業活動・まちづくりと連携した防護のあり方○他の施設を津波防災施設として活用する等の総合的な防護対策を検討○立地企業の業務維持等の観点から，費用対効果を十分検証しつつ岸壁や護岸のハード対策を検討○企業 BCP の策定を促進．また，官民連携のもとでの港湾 BCP を策定（3）避難対策の強化○津波の到達時間等を考慮し，港湾の労働者や利用者の避難施設を浸水想定区域内に設ける○避難に係る情報提供システムの強化・多重化（4）粘り強い構造を目指した技術検討○必要に応じ，最大クラスの津波に対して，壊滅的な倒壊はしにくい粘り強い構造とする

1. はじめに
近畿地方の港湾では，平成 18 年３月に｢近畿臨海部津波対策の基本方針｣及び「近畿臨海部津波対策アクションプラン」が策定され，以降毎年そのフォローアップが続けられてきた．
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災では，大規模な津波によって多大の犠牲者が発生し，今もって復旧・復興のめどが立っていない状況が続いている．
この大災害を受けて，交通政策審議会港湾分科会防災部会(以下，防災部会という)は，平成 23 年７月６日に「港湾における総合的な津波対策のあり方（中間とりまとめ）」を発表し，東日本大震災からの復旧・復興の方向性等を示し，平成 24 年６月 13 日には，
「港湾における地震・津波対策(答申)」を発表し，東日本大震災の教訓を踏まえ，切迫する首都直下型地震や，東海・東南海・南海地震に備えるための港湾における地震・津波対策の方針が示された．
近畿地方の港湾においては，これらを踏まえ，国から発表された被害想定等も取り込んで，「近畿地方の港湾における地震・津波対策の基本方針」を策定し公表した．
今後は，この基本方針を踏まえ，各地域・港湾毎にそれぞれの地域・港湾毎の課題を整理し，対策を具体的に進めていくことが求められている．
ここでは，基本方針とりまとめに当たっての検討課題や今後の対策検討の留意点等について検討する．

2. 港湾における総合的な地震・津波対策
2.1 港湾における総合的な地震・津波対策の論点
中間とりまとめの論点は以下のような点であった．
（1）防災・減災目標を明確化すること

2.2 港湾における総合的な地震・津波対策
以上のような論点整理に基づき，
平成23 年７月６日に中間とりまとめが公表された．その概要を図-1 に示す．

3. 港湾における地震・津波対策(答申)
3.1 港湾における地震・津波対策の論点
答申とりまとめに当たっては，次のような点が論点として提示されている．

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岸壁のみならず，荷役機械の耐震化，臨港道路・埠頭用地の液状化対策，航路・泊地の静穏度を確保し岸壁・荷役機械を防護する第一線防波堤の耐津波性能の強化等，周辺インフラの耐震性・耐津波性能を確保する○港湾を利用する企業において，業務継続計画(BCP)を通じて防災上の脆弱性とその改善点を把握し，バックアップとなる港湾を位置付けておく○津波来襲時の船舶の避難や航行安全の確保について，緊急に退避させる仕組みづくりを行うとともに，退避に必要となる航路・泊地などを早急に確保する○長時間又は長周期の地震動による埋立地の液状化
や護岸の倒壊により，航路の閉塞や油流出事故などが懸念される臨海工業地帯において，液状化に係る調査を進めるとともに，これに基づく適切な補強策や油流出時の回収システムを構築する

図-1 中間とりまとめの概要（1）津波からの港湾の防護○港湾における第一線防波堤が設計対象の津波高を超えても壊滅的な倒壊はせず，一定の減災効果が発揮できる粘り強い構造とするため，施設の補強についての技術的指針などの検討を早急に進める○港湾で就労する労働者や港湾を来訪する人々の安全を確保するための対策を計画的に進める○我が国の国際競争力をけん引する港湾においては，被災による経済の停滞の影響を最小限のものとするため，地震・津波から高い防護レベルを保つとともに，被災後も直ちに復旧可能とするような防護対策を講じる○水門等の自動化・遠隔操作化を可能な限り促進するとともに，操作対象施設の絞り込みや操作の簡易化を推進することが現実的（2）港湾の復旧・復興○港湾の応急復旧に当たっては，事前に各種階層レベル(港湾，地域，国)での重層的支援体制を確立し，施設の重要度に応じた復旧の優先順位の決定，関係業界との災害協定を締結しておく○被災直後の情報通信手段の確保，緊急物資の輸送・保管等のための資機材の備蓄をさらに充実する○被災後の利用可能バース情報の提供を速やかに行う体制を確立するとともに，平常時からの施設構造の把握とこれを支える施設台帳やデータベースを充実する○施設の復旧を効率的に進め，再度災害の防止を図る
ため，地盤の液状化判定手法を含め液状化対策の方針を見直すとともに，防波堤・防潮堤を粘り強い構造とするための設計手法を確立する（3）災害に強い海上輸送ネットワークの構築○被災後も地域の経済活動を維持する観点から，幹線貨物輸送機能を具備するフェリー・RORO 船対応の岸壁の耐震強化を行うなど，災害に強い海上輸送ネットワークを確保する○海上輸送ネットワークを有効に機能させるために，

3.2 港湾における地震・津波対策
以上のような論点整理に基づき，平成 24 年６月 13 日に，答申が公表された．その概要を図-2 に示す．

図-2

港湾における地震・津波対策のあり方の概要

4. 近畿地方の港湾における地震・津波対策
近畿地方の港湾においては，国の港湾における地震・津波対策のあり方についての方針を受けて，より地域の実情に根差した地震・津波対策の基本方針が検討・策定された．

4.1 近畿地方における地震・津波対策の論点
近畿地方の港湾における地震・津波対策の基本方針のとりまとめは，整備局，港湾管理者，港湾に立地する企業関係者に学識経験者を加えた検討会議で審議・とりまとめが行われた．
近畿地方の港湾における地震・津波対策の基本方針に係る検討に当たっての論点は以下のようなものであった．
（1）検討会議の設置・基本方針の策定について○太平洋側から大阪湾，播磨灘にかけての港湾の地震・津波の被害の最小化を目指し，検討を進め，基本方針にとりまとめる- 2-

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図-3 近畿地方における地震・津波による被害想定（2）被害想定について○東日本大震災の被害を受けて検討され内閣府から公表された被害想定を検討の基本にする（近畿地方における被害想定の概要を図-3 に示す）
（3）近畿地方における地震・津波対策の必要性○地震・津波対策を考えるにあたっては，東日本大震災で得られた教訓を活かすとともに，地域による地震・津波の状況，背後地の利用状況の差異などを考慮して対策を検討する必要がある（地域別の特徴の概要を図-4 に示す）

（5）具体的な施策方針について○関係機関が独自に，又は連携して優先順位を持って取り組みを行っていくこと（6）今後の展開について○各地域のおかれた状況を考慮しつつ，各港湾における地震・津波のシナリオを作成し，それに基づく具体的な地震・津波対策を関係者が連携しながらとりまとめていく

4.2 基本方針の策定

近畿地方の港湾における地震・津波対策の基本方針は，４回にわたる検討会議の審議を経て，平成 24 年 11 月 19日に公表された．その概要を図-5 に示す．
基本方針のとりまとめにあたっては，以下のような課題等が指摘されている．
（1）耐震強化岸壁・津波波防波堤等の整備○過去に津波による甚大な被害を受けてきた地域については，津波防波堤の整備を進め，防災機能の向上を図る（2）液状化対策等の検討○ﾀｰﾐﾅﾙ背後の埠頭用地，臨港道路及び防潮施設の耐震化・液状化対策を適切に講じる（3）避難対策の充実○避難場所や避難経路の耐震性・耐津波性の確保．地図-4 近畿圏臨海部の特性等
域の実情に合わせた適切な形式・規模の避難施設の整備を行う（4）対策の基本的な考え方（4）水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化の推進○津波の規模や発生頻度に応じた防護目標を明確に○比較的規模の大きな水門・陸閘等の自動化・遠隔操して対策を進める必要がある
作化を促進．利用実態を勘案し，常時閉鎖等の措置○代替輸送ﾙｰﾄの設定，バックアップ体制の確立を通に取り組む
じて災害に強い海上輸送ネットワークを構築する○早急な物流機能の回復を図るため，事前に復旧期間， （5）港湾機能の早期復旧に向けた連携体制の構築○初動段階から復興段階に至るまでの行動計画，実施復旧方法等に関する認識を共有しておく- 3-

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計画，復興計画の策定について検討する（6）航行船舶の安全性を確保する対策の推進○関係機関と連携して必要に応じ避泊水域や航路の配置のあり方について検討する

図-6 地域特性と問題点・課題(大阪府沿岸域の場合)
表-1 防災・減災対策(案)
図-5

近畿地方の港湾における地震・津波対策の基本方針

5. 港湾毎の検討
基本方針の策定を受けて，今後は港湾毎に地震・津波対策を推進していくことになる．
具体的には，国の関連事務所や港湾管理者，地元自治体や立地企業等による検討会などを通じて取り組むことになる．

5.1 被害想定
対策検討の前提となる被害想定については，内閣府から公表されている被害想定や，都道府県が示すことになる浸水域等の被害想定に基づき対策を検討することになる．
（1）内閣府の公表資料
内閣府からは，南海トラフの巨大地震モデル検討会及び南海トラフ巨大地震対策検討 WG の２次にわたる報告がなされている．そこで示されている近畿地方における被害想定の概要は図-3 の表中に示すようなものとなっている．
（2）近畿の地域性
今後，より具体的に対策検討を進めるにあたっては，図-4 に示したような，近畿地方の地域特性を反映した検討が不可欠となる．

5.2 課題の整理と対策の抽出（1）課題の整理
被害想定の検討を踏まえ，地域特性に応じた問題点・課題を図-6 のように整理した．
（2）課題に対応した対策の抽出整理した課題に対して防災・減災対策を表-1 のように抽出した．

5.3 対策計画の検討抽出した防災・減災対策を基に，各港湾毎に関係者が連携して取り組む対策計画をとりまとめる必要がある．

6. まとめ近畿地方の港湾における地震・津波対策の基本方針の策定とそれを受けての各港湾における取り組みの方向性について検討した．
なお，本稿は国土交通省近畿地方整備局発注による「臨海部広域地震・津波対策整備検討業務」での検討の一部を取りまとめたものであり，検討の実施に当たっては，関係者各位のご指導，助言を得て取りまとめた．ここに記して厚く御礼申し上げます．

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