第３章

フランスの事例まえがき
フランスには、政府主導のもと、フランステレコムが開発し、1980 年代にフランス社会に浸透した「ミニテル」というフランス独自の国営文字情報通信機器があった。当時フランスはそのミニテルの開発と普及により、情報通信技術の社会的活用の先端にいたが、逆にそのことがインターネットへの転換を遅らせる原因となり、結果的にフランスにおけるIT の普及を大幅に遅らせた。そのため現在でもフランスは先進国の中における IT 後進国であるという印象が一部にはある。
その一方で、2000 年以降、政府主導の取り組みに州をはじめとする自治体も参画し、フランスでも情報通信革命がもたらされたとも言われている。現実に、インターネット利用
者や携帯電話所有者は飛躍的に増加し、公共部門における公共サービスのデジタル化や、情報化社会の進展によるデジタル・デバイド（情報格差）の解消など、電子化社会へ向けた様々な対応が進められている。
今回の比較横断調査では、公的個人認証サービスとそれを支える中心的なシステムなどの社会的基盤や、個人情報の共有、保護、セキュリティ対策など、地方行政の情報化が共通調査項目に挙げられているが、フランスの場合、まず個人情報の共有以前に、個人情報の保有自体、法によって厳しく制限されているため、電子化の推進状況と、公的個人認証サービスをはじめとする個人情報の取り扱いについては、安易に単一的に述べることができない。
したがって、この章ではまず、情報通信の現状を俯瞰した後、フランスにおける個人情
報保護の現状について、関係する「情報処理と自由に関する法律」や「CNIL（情報処理と自由に関する全国委員会）」といった法や機関と併せて概説する。そして近年の国家レベルの情報通信政策について「公共事業計画」とそれを支える「ヴォワネ法」を中心に概説した後、ADAE（電子行政開発庁）が調整役を進める「CVQ（日常生活カード）プロジェ
クト」、「VILLESINTERNET」という組織によって行われている地方団体の IT 推進度

評価制度、ならびに電子投票の導入状況を、地方団体における具体的な取り組み事例とともに順次紹介する。

- 73 -

第１節
１

フランスの IT 事情

IT 後進国からの脱皮
1990 年代、政府や地方では IT 化の重要性が唱えられることはほとんどなく、情報通信技術に関する政策は不活発であったため、フランスはいわゆる「インターネット革命（Revolution Internet）」から取り残されていた。しかし、2000 年の「CPER1（国・州間計画契約）2000-2006」の策定において、経済活動、教育、公共サービスの近代化などの分野において情報通信技術の重要性が認識され、情報通信分野における開発（innovation）の過程への公的支援の重要性などが取り上げられ、特に、地域における通信ネットワークの構築への公的支援の重要性が認識されるようになった。
また、情報通信技術の導入は、住環境や経済活動における地域間競争に深く関わるということが認識され、国のみならず地方団体を含め、2000 年以降政府主導で様々な取り組み
がなされてきた。
２

ｅ-行政の現況
簡単な手続きで、かつ迅速に行政サービスが受けられる、いわゆるｅ-行政（電子行政）導入の流れは世界全体に広まっており、欧州委員会によると、UE2内でもｅ-行政政策は飛躍的に発展してきていると言われる。
フランスにおいても同様に、ｅ-行政サービスに対する国民の期待は高く、ARTESI3（州技術・情報処理局）が行った世論調査によると、97％の人が同サービスに賛成であるという結果がでた。2010 年まで、この分野での改革や投資がさらに進むと予測されている。ｅ-行政を推進していくうえで最も重要なことは、保存したデータの盗難防止機能の強化など、
セキュリティ対策に関することである。
現在、最も利用されているサービスは、オンラインによる所得税の申告（毎年１月）で、2005 年の申告件数は 370 万件であった。これらの数字からも、市民の率先した利用状況、ひいてはｅ-行政サービスへの期待がうかがえる。

第２節
１

個人情報保護フランスにおける個人情報保護（１）法制定の経緯
1974 年に、当時の内務大臣だったジャック・シラク（現大統領）が行おうとした SAFARI4（サファリ）プロジェクト（個人データベースの構築）が、個人のプライバシーと自由を侵害するという理由でフランス国民の大きな反対にあった。これは行政が所有している一Contrat de Plan Etat-Région
Union Uropéenne（欧州連合／仏訳 UE、英訳 EU、以下 UE）
3 Agence Régionale des Technologies et de la Société de l’Information
4 SAFARI (21 mards 1974)：Système Automatisé pour les Fichiers Administratifs et Répértoire
des Individus
1
2- 74 -

個人に係る全ての情報を一箇所に統合し、データベース化することを目的にした法案であった。この提案の後、1978 年に情報処理と自由に関する法律（Loi Informatiques etliberté）が制定され、公共サービスにおける個人情報の利用許可について厳しい制限が設けられた。また、その監督機関として CNIL5（情報処理と自由に関する全国委員会）が設置された。
（２）情報処理と自由に関する法律（1978 年制定）
・目的：明文の規定なし
・範囲：公的機関、非公的機関の保有する個人情報
・データ保護原則（条文抜粋）
ア．不正・違法な個人情報の収集の禁止（第 25 条）
イ．個人情報の収集の際には、①情報提供が義務的なものか否か、②提供しなかった場
合の効果、③情報収集対象、④アクセス権および訂正権、について通知しなければならない。（犯罪捜査の場合適用除外）（第 27 条）
ウ．個人情報は、収集の際に示された期限を超えて保存されない。（法令で規定のある場合、または CNIL の承認がある場合は適用除外）（第 28 条）エ．情報管理者は、個人情報を保護し、歪曲、損傷、または第三者への漏洩を防止するために必要な措置を取らなければならない。（第 29 条）
オ．当人の明確な同意なしに、人種、政治的・思想的・宗教的信条、労働組合、倫理に関する情報を収集してはならない。非公的機関による犯罪、有罪判決、セキュリティ
に関する情報収集もしてはならない。（第 30 条、31 条）（３）ＣＮＩＬ（情報処理と自由に関する全国委員会）
・委員：17 名（国会議員、経済社会評議会委員、内閣推薦者などにより構成）
・事務局職員約 60 名
・権限・任務（第 21 条、23 条）
ア．個々の裁定、一般規則の制定
イ．実地査察ウ．セキュリティシステムの標準化に係る規則の制定
エ．関係者への警告、追訴
オ．申し立て、請願書、苦情の処理
カ．データ処理の利用に貢献する産業活動・情報活動の把握
キ．年次報告書の作成、および大統領・議会への提出
フランスでは、様々な遠隔サービスを実施する前に、CNIL に意見を求めなければならない。また、法律が制定される場合も、個人情報が深く関係するものには施行令を出す前に必ず CNIL に意見を求める。以上のように、サファリプロジェクトが、その反動として、これら法律や機関の誕生を促した経緯があるので、今日フランスで個人情報システムの共5Commission nationale de l’informatique et des libertés- 75 -

有を検討すること自体が不可能である。現在フランスでは各自治体が住民の個人ファイルを所有することも禁止されている。
国や自治体が個人情報を収集する際の条件については、様々な規則が設けられており、適用範囲や使用目的などが細かく規定されている。また CNIL はそれら情報の一元的な扱いを拒否しており、あくまでもそのデータがどのように使われるかを基準に審査を行っている。このように CNIL が法律で定められている以上の意義を持っていることから、現在のところ国民は公的機関による個人情報の取り扱いに対し一定の信頼を置いている。しかしそのことが、フランスにおける個人情報の共有、ひいては e-行政の推進の大きな障害ともなっている。
（４）UE 各国への波及
フランスにおいて「情報処理と自由に関する法律」が制定された後、この法律の有効性
がヨーロッパ各国で認められ、UE でも加盟国の個人情報保護制度間での整合性を図り、情報の自由な流通を確保するため、1995 年に欧州指令が発せられた。この欧州指令に基づ
き、各加盟国は個人情報の保護および流通に関する法を段階的に国内法へ転換 6するとともに、CNIL と同様な委員会を設置し、そこで個人情報の処理に関する調整を行っている。
また欧州レベルでも個人情報の管理を所管する機関が設けられた。この機関は欧州指令の第 29 条に基づくことから、「第 29 条ワーキングパーティー」と呼ばれ、各加盟国の情報保護やその使用に関して定期的に刊行物を発刊している。
２

個人認証カードとセキュリティ対策（１）認証方法
フランスでは、歴史的に振り返ってみると、第２次大戦中に確立された「NIR7 （国民社会保険登録番号）」と呼ばれる 13 桁の個人識別番号がある。それが当時の姿を引き継ぐ形で今でも存在しており、性別、生年月日、出生場所などがその番号の中に含まれている。
そのためこの番号は非常に取り扱いがデリケートなものと考えられており、行政などが利用する際でも特別な許可が必要になる。
また、フランスでは現在いくつかの ID カードが存在するが、その中で最も普及しているのはビタル（VITALE／健康保険）カードである。ADAE8（電子行政開発庁）で最も力をいれているのはこれらカードの遠隔サービス、テレサービスの利用促進である。それに向けたカード規格の面と、認証及び署名に使われる認証システムの面の両方で標準化の作業が進められている。
また、個人情報を利用する際には一定の原則を設けなくてはならない。その原則とは、情報を利用分野ごとに隔離するというものである。現在、様々な利用分野があるが、大きなものとしては①税務、②社会保障・医療関係がある。他のものも、それぞれの分野ごと

フランスでは 2004 年３月に、国内法典化のための法改正があった。
Numéro d’Inscription au Répertoire
8 Argence pour le Developpement de l’Administration Electronique
6
7- 76 -

の隔離が確立されている。
各遠隔サービスにおける認証の方法はそれぞれ異なり、例えば個人所得税では前年の申告の内容を用い、また付加価値税（TVA）では実際窓口に赴いて申し込むことになっている。このように、個人認証の方法は各サービスによって様々で、一元的な方法はとられていない。
（２）ビタルカードと個人認証 ID カード
ア．ビタルカード（CARTE VITALE）
ビタルカードとは健康保険カードのことであり、現在フランスで最も普及しているカードのひとつである。概要は次のとおり。
発行元：CNAM9（全国疾病保険金庫）
対象者：NIR 保持者（RNIPP10：自然時認識全国登録簿）
発行方法、手数料：郵送、無料
有効期間：無期限
証明事項：名前、生年月日、性別、出生場所
記録事項：還付形態（長期疾病の入院は 100%還付など）の情報など。
発行枚数：約３千万枚

現在、このカードには、指紋認証など身体の一部を使ったバイオメトリクス系の証明機能はついていないが、VITALE２と呼ばれる 2006 年、2007 年の新カードには何らかの証明が搭載される予定である。また、VITALE２は写真が添付されことが決まっていることから、発行方法が対面受け渡しになり、有効期限（３年程度を予定）も設けられる予定である。
イ．電子個人認証 ID カード
現在政府は全国民のバイオメトリクス系の証明を搭載した個人認証 ID カードを作成
したいと考えており、準備を進めている。ひとつの実現案として、指紋認証の開発で進んでいる企業があるので、政府がそれを採用する可能性がある。しかしながら、指紋認証については全国民の指紋のデータベースができることが非常に恐れられているので、それに対する反対運動が既に起こっている。またマスコミの批判などもあり、プロジェ
クトの進捗は遅れていて、実現が難しい状況にある。現時点で確実に言えることは、日本のような“統一番号制”は絶対に採用しないということである。
（３）セキュリティ対策
首相府の管轄下にある「情報システムセキュリティ中央局」は、これまで主に外交及び軍事面での情報セキュリティの確保を行っていたが、近年では一般の用途における安全性の確保についても取り組んでいる。その組織規模があまり大きくないということで、電子行政開発庁（ADAE）もセキュリティの標準化作業に加わり、全ての遠隔サービスに適応

910Caisse Nationale d’assurance Maladie
Le répertoire national d'identification des personnes physiques- 77 -

できるようなセキュリティ手段の構築を目指している。
また、各行政機関では実際に複数のセキュリティ手段が用いられている。中にはセキュ
リティ・カードの他に個人を証明するもの(対面確認）を必要とするものもある。
個人情報の漏洩が起こった場合の職員や受託業者への罰則規定についても、「情報処理と自由に関する法律」の中で定められている。また、データベースへの、ハッカーやサイバーテロへの対応については、サービスごとに定められていて、CNIL に提出する書類に、リスク回避の対策方法と、実際のリスクに対する具体的な対応を記載しなくてはならない。
最悪の事態には、保護のためにデータを物理的に破壊することも想定されている。
（４）電子個人認証の導入に向けたフランス、欧州の展望
将来 UE では、加盟国相互で各情報システムにアクセスが可能になることを目標にしている。フランスでは、パスポート、ID カード、運転免許証などの証明書のシステムの電子化に向けた協議が頻繁に行われている。2006 年夏には写真付き電子パスポートが、また2008 年には、電子指紋認証が順次導入される予定である。
また、2005 年７月にエヴィアンで行われた G5 会議では参加５カ国で導入される電子 ID
カードについて、①技術的にそれぞれのシステムに適合できるものとすること、②旅行にかかわる書類のセキュリティについてはヨーロッパ国内のパスポートに、統一規準のバイ
オメトリクス技術を導入すること、③参加５カ国は、運転免許証を含む証明書などにおいて、バイオメトリクス技術の導入に向け準備を行うことが決められた。

第３節
１

政府による情報通信施策への取り組みの沿革

情報化社会に向けた政府行動計画（PAGSI）「PAGSI11（情報化社会に向けた政府行動計画）」は、複数の省庁にまたがっていた情報通信政策を、一貫したものに統合するため、1997 年にジョスパン首相によって表明された。
その目的は「あらゆる人のための情報化社会の構築」である。すなわち、情報化社会の進展に対応し、利用者の立場に立った情報通信網（コミュニケーション・ネットワーク）の発展を図り、将来発生が予測されるデジタル・デバイドに備えることであった。その目
標達成のために、情報通信、特にインターネット分野におけるフランスの遅れを取り戻す
ためのいくつかの目標・方針が設定された。
「情報化社会に向けた政府行動計画」の主要な目標・方針
・教育機関においてデジタル機器を普及させる。
・文化政策における機器をデジタル化に適応させる。
・電子行政に着手する。
・電子商取引および電子経済の発達を支援する。

11

le programme d’acition gouvernemental pour la société de l’information- 78 -

・研究開発を支援する。
・最新の通信分野に適応した法的枠組みを整備する。

1990 年代後半には、これに基づき各省庁、各地方団体は様々な試みに着手した。特に行政の分野では、行政サービスの利用者である国民に対して、行政に関連する統計情報をデジタル化、ネットワーク化し、重要な行政情報や最新の省庁の活動を、インターネットを通じて無償で発信したり、国のミニテルによるサービスをインターネットに転換し、インターネットを通じて利用できるようにした。また教育機関相互の電子メール・ネットワー
クの設立や、行政機関相互の行政手続のペーパーレス化と遠隔事務手続が推進された。
２

国土整備および持続的開発に関する組織法律（ヴォワネ法）
PAGSI 等によって着手された、国を中心とした国家レベルの情報化社会推進施策は、各省庁・各部門の政策領域を越えた横断的な地域整備開発計画として議論された。そこでは、国のみならず、地方団体も含んだ関係団体との間で総合的な計画が検討された。その成果
は国土整備計画及び地域計画（planification territoriale）の策定方針にあたって、従来の指針に「持続的（発展）」という概念を加えた 1999 年法律第 533 号（1999 年６月 25 日付）、「LOADDT12（国土整備及び持続的開発に関する組織法：当時国土整備・環境大臣であったドミニク・ヴォワネの名にちなみ通称 Voynet〔ヴォワネ〕法と呼ばれる）」の中に含まれることとなった。
同法は国土整備・開発のための指針と、向こう 20 年間にわたるその戦略的選択の指針を定めたもので、国土整備及び国土開発に関する国の政策は、国土の持続的かつ均衡ある
発展及び地方団体間の格差是正を図らなければならないとされた。また、市民の行政へのアクセス機会の平等や市民参加についても述べられている。
３

公共事業計画（les schémas de service collectifs）（１）概要
ヴォワネ法第２条において、今後 20 年の国土整備及び表：公共事業計画の９分野

持 続 的 発 展 の 計 画 の 基 礎 と す る 戦 略 的 選 択 （ choix

・高等教育、研究

stratégique）が定義されている。戦略的選択に関しては、

・文化①欧州及び国際的なレベルでの発展の拠点となりうる地域・衛生の育成、②都市と農村の補完と連帯に基づく地域の発展、・情報通信③困窮地域の支援、④様々な形の連合の組織による経済発・旅客輸送

展および人々の連帯など、４つの要素が挙げられている。

・商業輸送

この戦略的選択に基づいて、情報通信を含む９分野（右表・エネルギー参照）における公共事業計画が実施される。

・自然空間、農村・スポーツ

12

la loi d’orientation pour l’aménagement et le développement durable du territoire- 79 -

公共事業計画については、首相が主宰する国土整備開発委員会（CNADT13）が意見を提示し、また国土整備及び持続的発展を行うための条件を述べる。そこで出された意見は、毎年国会に報告される。
（２）国土整備開発省庁間委員会（CIDAT14）による公共事業計画の具体化
ヴォワネ法で定められた９分野の計画を策定するため、地方団体をはじめとする多くの関係者と協議が行われた。2000 年 10 月には州と国の間で協議が開始され、それを踏まえて 2000 年 12 月に政府は公共事業計画の策定に着手した。
この各分野の公共事業計画は、2001 年７月にリモージュで行われた CIDAT（国土整備
開発 の 省 庁 間委 員 会 ） にお い て 、 国･州間 計 画契 約 を 伴 った 国 と 地 方団 体 の 政 策契約（politique contractuelle）として採択された。これは、国務院の承認を得て、国会に報告されるデクレ（décret）15によって承認された（2002 年４月 18 日政令第 2002－560 号）。
この計画において、20 年間にわたる情報通信分野での公共政策の基本計画が策定された。
また、その調整は国土整備地方開発庁（DATAR）16に一任された。同時に、国の計画に対応する州レベルの計画（国土整備開発州計画）も定められた。
（３）情報通信分野に関する公共事業計画
情報通信に関する公共事業計画の策定は、ヴォワネ法第 16 条によって新たに付け加えられた。行政サービスへのアクセスに関する平等性の保障についてうたっている同計画では、国土の経済発展並びにあらゆる人の情報及び文化へのアクセスを可能にするために、国および地方団体等は、携帯電話、高速回線、マルチメディアサービスを推進することとしている。また、学校教育や高等職業教育における情報通信技術の利用促進に関すること
や、国が高速回線ネットワークを利用し、行政サービスの提供を進めるための条件を定めなければならないとことも明記している。
情報通信分野に関する公共事業計画は上記の 2002 年４月 18 日政令第 2002－560 号によって正式に成立した。同計画の中では、今後のフランスにおける情報通信計画について、「国は関係する主体と共に、政策領域を超えた国土開発整備という観点から、情報通信に関する政策方針を考えなければならない」とし、そのため国家戦略上、急速に発展する経済及び技術環境の中で、国の競争力を保つために情報通信基盤整備の必要性があることが確認された。また情報化社会の発展が、地理的・社会的な、また世代間の新たなデジタル・
デバイドを引き起さないことも重要とされ、「国主導による情報化社会への対応」、「全ての人によるテクノロジーと行政サービスの利用」が基本理念とされた。
ア．2003 年までの短期目標
具体的には、2003 年までの短期目標として、人々が自由にインターネットにアクセス

conseil national de l’aménagement et du développement du territoire
Comité Interministériel d’Aménagenment et de Developpement du Territoire
15 大統領・首相が行う行政立法の行為形式。
16 délégation á l’Aménagement du Territoire et à l’Action Régionale
13
14- 80 -

できる場所を全国に 7,000 箇所設置し、そのうち 2,500 箇所は、あらゆる人に情報通信に関する初歩的な指導をするスタッフのいる電子公共空間とする。教育分野においては、
すべての学校でインターネット接続を可能にする。行政の近代化においては、行政情報のデジタル化とネットワーク化が最も重要とされ、行政サービスを発信するウェブサイトを設立し、また個人や企業に対する行政手続（運転免許証、付加価値税など）を電子化し、自宅や職場からの手続きを可能にする。行政内部においても、省庁間、また中央と出先でのネットワーク化を進め、地域においては地方長官庁を中心として、通信回線の情報の秘匿性を保ちつつ、国の行政事務の地方分散も進行させることとした。地方とのネットワークについては、デジタル・デバイドを解消するために、全ての人が情報化
社会の機器を使えるようにすること、また遠隔コミュニケーションサービスの提供を恒常的に行うことが必要であるとされた。そして、そのためにまず、ネットワーク化により経験の共有を図り、国家行政を地方に分散することが必要とされた。また地方団体の関与・参画も必要であり、新たに地方自治法典で認められた通信回線設置の権限をはじめとして、地域の情報通信ネットワークの発展に貢献することが求められた。
イ．2010 年を期限とする中期目標
この法の本章は、「2010 年の未来図（paysage）」と「戦略方針と地域における重要性」という二つの部分からなっている。これからの 20 年の間に、フランスで情報通信分野
における世代間格差が起こることを予測し、それを回避するために採るべき施策を具体化したものである。
2010 年には、地上波テレビのチャンネルが少なくとも５倍に普及し、双方向性サービ
スも始まると予測されている。また情報通信技術の発達は、テレビ、電話など家庭電化製品のみならず、ラジオ、時計など身の回りのさまざまなものを、IT を利用するツールへ変えていくとも予測される 17。
家庭では、２軒に１軒以上の割合でパソコンが普及し、学校においては、遠隔地、その他学校以外の場所で学ぶことが容易になる。そのため人生の初期に教育の時期が集中しなくなり、生涯学習のための環境が整えられる。また情報を解読し、利用、生産するための生徒・学生の能力を育成しなければならない。また、電子商取引をはじめとする経済分野での競争において、情報通信への対応が重要な要素となり、国及び地方団体は企業と共にその進歩に備えなければならない。行政は、効率性、簡素性、迅速性、透明性などを重視したサービス提供のために、技術革新をさらに追求していく必要がある。
あらゆる面での情報化社会への適応に向けて、文化の分野、特に教育の分野においては、
インターネット教育の必要性が指摘され、またフランス語圏のインターネット拡充も国の主要施策とされた。快適にインターネットを利用できる設備を市民に提供し、どの学校においても学生が皆情報通信機器を利用できるようにする。特に遠隔地教育推進に向け、いかなる地域においてもインターネットを利用でき、自分の学校や地方団体によっ
17

公共事業計画の中では、通信技術の発展によって生み出される移動可能な情報媒体がもたらす生
活を「技術的放浪生活（nomadisme technologique）」と呼んでいる。

- 81 -

てデジタル化された情報のみならず、異なる教育機関に集約化された情報を利用可能にすることが急務とされた。
このような経緯からジル・ド・ロビエン教育大臣は、2007 年までに電子教育の発展に伴う大規模なインフラ整備を行うことを発表した。現在、教師、親、学生などすでに 14
万人が時間割り、メモ、授業のノートなどの用途に IT を利用している。試験導入として、ZEP18(教育特別地域に指定された学区)内にある小学校の高学年に、インターネット
使用可能なコンピュータの設置と、コンピュータ使用の教育が案としてあげられている。
また IUFM19(教師を養成する専門課程の大学（短大レベル）)の改革を行うことで、ITを教える教師の育成を行う必要があるとしている。
電子行政の進展は、市民による重要書類の閲覧や、公的な議論への参加が可能となるため、民主主義の発展に有効である。またそれによって市民は、全ての行政手続きを遠隔サービスで行うことができ、行政側は文書を電子化することにより、国、地方団体、
公共サービスに関わる他の主体との間での情報交換が進み、効率的な行政運営が可能となる。
DATAR（国土整備地方開発庁）

４

（１）概要
国土整備地方開発庁（DATAR）は、1963 年に政令第 63-112 号で設立され、大規模な国土整備政策の中心となってきた機関であり、省庁間の調整に関する権限を有している。国によって行われる国土整備政策に関する決定の準備、推進、調整などを行う。DATAR は、地域の発展を的確に予測し、長期的な取り組みの枠組みを形作るために、将来予測に関する作業を行う。DATAR による構想は、国会や政府の政策決定過程で利用される。また、
中央・地方行政、地方団体、公共・民間企業との関係を常に維持するための調整を行うとともに、国・州間計画契約の作成に関与する。
（２）情報化社会推進における DATAR の役割
情報通信分野の国土開発計画における DATAR の役割は、情報化社会の将来を見据えながら地方整備をすすめることであり、具体的には次のようなことがあげられる。

18
19

①

情報収集とそれをもとにした計画実施に向けた調整②

関係省庁と連携しての CIADT（国土整備開発省庁間委員会）の運営と調整③

地域のデジタルの発達を向上させるための国家戦略の策定④

計画実現による地方の優れた実例の奨励⑤

情報化社会の将来像に関する研究

Zone d’éducation prioritaire
Institut Universitaire de Formation des Maîtres

- 82 -

５

電子行政の進展に向けた取り組み（2003 年９月 12 日通知）（１）概要
2003 年９月 12 日付で、ラファラン前首相が他の閣僚に対して、次のような「行政の電子化の進展に関する通知」を出している。
「情報通信技術は行政の近代化にとって非常に効果的な手段であり、個人や企業がその最初の受益者になる。遠隔手続などの利用によって行政手続きを容易にするのみでなく、あらゆる手続きにおいて適用可能なより個別化されたサービスの提供を可能にする。
情報通信技術の利用は、公共機関における業務を豊かなものにすると同時に、職員を煩
雑な業務から解放する。しかしそれは公務員に、住民一人一人の個々の状況に応じた対応をますます課すことを意味する。
フランスが遅れを取るこの分野において、急速な進化がもたらされることを望む。行政は住民の必要に応じた遠隔行政サービスを断固として進めなければならない。そのためには行政組織相互の協議や交流、相互依存が必要である。そして行政組織の交流を容易にし、行政セクション間の縦割りの弊害をなくすことが不可欠である。」（２）具体的な方針・実行方法
各省庁の業務を効果的に行うための調整を行う外局を整備する。システムの安全性や、法的枠組み、人員養成政策など共通の利益に関わる課題全てについて検討しなければならない。また、この局は省庁横断的な業務を行ない、例えば住所変更の際に必要となる手続
きにおける連携において、地方団体も含んだ関係機関と国の協議に関する評価を行う。
６

CIADT の 2003 年 12 月の会議
この会議では、国と州の関係の見直し、欧州における中心的な地位の維持、TGV（フランス新幹線）、高速道路などの新たな公共交通網に関する計画などと並んで、国土全体での高速情報通信網の展開が取り上げられた。
2007 年までに（許容しうる限度はあるものの）全ての人に高速回線をというテーマは大統領によって表明された優先事項である。これまでにも、預託供託公庫（caisse des dépôts）
による高速回線計画に対する財政支出、衛星通信などの代替手段への支援、携帯電話網の全国普及計画などが進められてきた。しかしながら、現在も、地域間の不均衡が依然として存在し、主要都市だけが多様化したサービスを享受しうる状態にあり、農村地域は遅れている。この農村地域の遅れに対応するため、国は１億ユーロにのぼる資金を準備し、高速回線展開支援基金（création d’un fonds de soutien au déployment du haut débit）」を設置した。また、情報通信事業者と地方団体の間での情報通信の基盤整備に関する情報の交換など、情報通信に関連する諮問を 2004 年の第１四半期に政府が民間の関係者と行うとした。

- 83 -

第４節
１

地方の役割および実例

インフラ整備（１）地方団体による情報通信網整備
2001 年７月 17 日から地方団体及びその広域行政組織に、情報通信網を整備する権限が認められた。これにより地域の通信インフラの整備主体として、地方団体は重要な役割を担うこととなった。2001 年７月 17 日付け改正後の地方自治法典第 1511-6 条は以下のことを規定している。
「地方団体もしくはその分野に関して権限を移譲された地域間協力に関する公施設法人は、事業者もしくは使用者の必要性を調査するための公的な諮問の後に、無線通信ネットワー
クを支援するためのインフラを整備する。ただし、地方団体と公施設法人は、郵便通信法
典（code des postes et télécommunications）第 32 条第 15 項に定める通信事業者の活動を行うことはできない。」（２）都市情報通信センター
地方団体は、情報通信分野において、一定の役割が与えられるとともに、より有効な働
きが求められており、公共サービスの管理における情報通信技術の利用、インフラ整備、情報通信を通じた行政サービスの提供などの役割を担っている。しかし実際の行政の現場における各地方団体の取り組みは様々である。
都市情報通信センター（Observatoire des télécommunications dans la ville）は、こうした情報通信技術分野における地方団体の情報を集約し、経済、社会、組織管理など、地方団体のあらゆる政策分野における情報通信技術の利用に貢献することを目的とする組織である。同センターのホームページ 20では、地方団体の取り組みを「農村」「学校教育・職業教育」「地域開発」「地域整備」「組織内部の事務管理」「都市生活」「遠隔サービス、遠隔手続き」「新技術とその利用」「国際関係」の区分に分けて紹介している。
（３）R-Cube
R-Cube 計画は、地域発展のための情報通信技術を利用した地方団体の先進的な取り組みを調査し、相互の情報交換などを促進することを目的として、都市情報通信センター、
DATAR、預金供託金庫（caisse des dépôts et consignations）、フランス商工会議所連盟（l’Assamblée des chambers française de commerce et d’industrie）により推進されている。各州に設置された州事務所（relais régionaux）を通じて、地域発展に関する先進的な情報通信技術の取り組みを育成し、また州事務所が蓄積した実績（経験・事例）を地方団体に伝達することによって、関係者の技術習得時間を短縮し、地域整備において憂慮されている州間不均衡の是正を促すこととしている。

20

http://www.oten.fr/- 84 -

（４）公共電子空間
ア．インターネットの住民利用に関する省庁間ミッション
インターネットへの住民のアクセスは、2000 年夏から著しく伸びている。その背景にあるのは、国の関係省庁と地方団体の協調による様々な取り組みであり、それらはイン
ターネットの住民利用に関する省庁間ミッション（Mission interministérielle pourl’accès public à Internet：MAPI）の創設により容易になった。このミッションは、公的なインターネット・アクセスポイントの一貫した、かつ均衡した発展を支援するものである。
イ．公共電子空間
公共電子空間（Espace Public Numérique:EPN）とは、あらゆる人のためのマルチメ
ディアという理念を具体化する場所である。地方団体、学校、アソシアシオン 21によって運営され、次のようなことを行っている。
・情報やインターネットへのアクセスを提供する（最低５台のコンピュータを設置する）。
・マルチメディアに関する有資格者により、２時間の無料オリエンテーション研修を行う。
・商業的な論理によって行われない。
・文化、社会的な要素を提供する。

それぞれの公共電子空間は、利用や設置に関する地域の需要に応えなければならない。
例えば、地方団体やアソシアシオンが「身近な公共電子空間」を設置するために活動している例もある。身近な公共電子空間とは、公共電子空間の小規模または中規模のものであり、いくつかの地方団体で共有されるものであるが、実際に地域の必要に応えることに成功している。
これらの事業に対する国の支援も行われ、MAPI22と DATAR が３年間に 457 万ユーロの資金援助をした。小さな自治体もしくは農村地域にある自治体において、インターネット利用を普及・促進するため、「身近な電子公共空間」政策の重要性が増している。
２

CVQ（Carte de vie quotidienne：日常生活カード)プロジェクト（１）概要
この計画は、2003 年３月 12 日に行政改革特別問題担当省が、DATAR、預金供託公庫と連携し、地方団体などから募集したもので、IT への関心向上と、市民と行政の関係簡素化を狙う生活密着型のプロジェクトである。これは地域単位で行われる公共サービスなどに、一枚のカードで簡単にアクセスできればという発想から生まれ、その目的は、地域（州、県、コミューン）において電子カードを使って簡単にアクセスできる様々な地方公共サービス（役場、図書館、スポーツ・サービス、映画館、交通、レストラン、託児所等へのアクセスなど）を市民に迅速かつ容易に提供することである。
フランスでは IT に対する市民の関心がまだ低いため、政府は、生活に密接した地方行
21
22

日本の NPO 法人に該当。
Mouvement Anti Pédophilie sur Internet（インターネット上の有害情報から子供を護る協会）- 85 -

政レベルで IT に接する機会を増やすことによって、国民に先端技術の必要性、利便性を実感させ、国全体の情報化社会に対する意識の向上につなげたいという狙いがあった。また同時に地域の民間企業と行政のサービス担当者間の新たな提携関係の樹立や、地方団体のサービス革新の可能性の模索、そして、そのような行政サービスが、フランス国民に浸透しうるかを試す意図もあった。
プロジェクトの内容は、地方主体による政策全般に、IC カード保持者を参加させるというものである。プロジェクト選定の際のポイントはカードの機能性で、とりわけ次の３点が重要視された。
・教育機関や学内サービスに対する支払い、教育関連施設へのアクセス
・交通機関における使用・行政手続きにおける電子個人認証
またカードそれぞれに適用可能な共通原則を確立するため、ADAE（電子行政開発庁）
が市民向けの電子行政カード（国民電子身分証明書（CNIE）,健康保険カード（CARTEVITALE）,

日常生活カード（CVQ））使用に係る各省庁間の調整役も担っている。

募集に対し県、コミューン 23、共同体から 60 近い応募があり、最終的にその内の 14 プ
ロジェクトが試験的プロジェクトとして選出された。プロジェクトの実施団体には、プロジェクト支援金が出資され、その額は 2003 年には 117 万５千ユーロ（うち預金供託公庫
からは 60 万ユーロ）。2004 年に 20 万ユーロが、さらに 2005 年には 50 万ユーロに達し
た。
表
地方団体名
ｳﾞｧﾙ･ﾄﾞﾜｰｽﾞ県議会
ｲｳﾞﾘﾝﾇ県議会

認定プロジェクトの内容（2003 年）
カード機能
教育施設での児童のアクセスコントロール用カード
現行の VITALE(健康保険)カードに医療・保健に関わる情報を統合したカード

ｼｬﾃﾆｴ･ｺﾐｭｰﾝ共同体
ﾊﾟﾙﾄﾈｰ･ｺﾐｭｰﾝ共同体
ﾘｰﾙ都市圏共同体

各自治体施設へのアクセス及び行政手続き認証用カード

ｱﾗﾝｿﾝ市
ｴﾙｳﾞｨﾙ･ｻﾝ-ｸﾚｰﾙ市
ﾓｰｾﾞﾙ県ﾒｽ市
ﾙ･ｱｰﾌﾞﾙ市
ｱﾐｱﾝ市
ｲｼｰ･ﾚ･ﾑﾘﾉ市
ｴｸｽ･ﾚ･ﾊﾞﾝ市
ｶｽﾃﾙｼﾞﾈ市
ﾅﾝｼｰ大都市圏及びｳﾞｧﾝﾀﾞｰ
ﾌﾞﾙ･ﾚ･ﾅﾝ共同体

IT で各種手続きが可能な認証用カード

各自治体施設へのアクセス及び行政手続き認証用カード
公共施設及び交通機関へのアクセスコントロールと IT による手続き認証用カード
IT で行政手続きが可能な PKI24カード
教育・交通機関、文化施設へのアクセスカード
市の団体活動へのアクセスカード
MONEO25カードと互換性のある公共サービス対応カード
文化施設へのアクセス、教育・行政関連の認証用カード
MONEO カードと互換性のある公共サービス対応カード
教育施設における児童のアクセスコントロール用カード
行政手続、電子投票用 PKI カード

23

日本の市町村に該当。フランスには市町村の区別がなく、すべてコミューンと呼ばれる。
Public Key Infrastructure
25 フランスで流通しているプリペイドタイプの電子マネーカーﾄﾞで、100 ユーロまでの少額の支払いに利用できる。
24- 86 -

（２）認証・決済両機能を備えた電子 ID カード
ア．概要
CVQ プロジェクトでは、非接触 IC カードおよび接触／非接触のハイブリッドカードを推奨している。また、ID カードとしての基本的機能に加え、より複雑な認証機能が考えられており、暗証番号などを追加することが可能で、PKI（セキュリティ強化のための非対象の暗号化）を用いた電子証明、電子署名などの認証を取り入れることがプロジ
ェクトの対象になっている。カード照会の際に、端末を介して身分証明と関連情報が送られ、身分証明情報は、家族の口座の残高や子供の出席確認などの情報と共に、バックオフィスにて管理される仕組みである。2003 年 12 月には、ADAE と預金供託公庫からプロジェクトを実行する、あるいはプロジェクトに関心をもつ地方団体に対して、カード開発のためのガイドブックが配布された。その中から、カードの技術やサービスについて概略を紹介する。
（ア）バックオフィスシステムで管理されるカードデータ
カードを紛失しても、ユーザがそれまでの権利を保持できるようにするため、データ
は、カード自体とバックオフィスシステムの両方で保管し、同期化を図り適切に管理する必要がある。またプライバシー保護や紛失・盗難などにも考慮されなければならない。
このため、次に示されるようにデータの性質に見合った更新・管理を行う必要があるとされている。
・カードに含まれる個人データは、バックオフィスシステムに保存。変更があった場
合にバックオフィスシステムから随時更新し、カードに反映させる。
・認証番号や登録日など、カード利用開始後に初めて現れるデータについては、バッ
クオフィスシステムにおいて管理されるのが望ましい。しかしながら、自治体のシス
テム内のアプリケーションに制限がある場合は、このようなデータはカード内に保管されるのが一般的である。
（イ）支払への対応
今回選定された自治体プロジェクトでは、バックオフィス管理型の前払い方式(個人または家族の口座から前払いするプリペイドタイプ)が多く採用されている。CVQ が端末機に通された段階で、ユーザ ID と料金情報がバックオフィスに送られ、即時決済となる。これは子供のいる家庭では特に便利な方法だが、子供にカードを持たせる場合は、次の２種類のカードに区分することも考えられている。
・社会的目的(教育・文化的用途)：貸越しを認める。(後払い方式)
・レジャー目的：残高がない場合には使用できない。(前払い方式)
この方法なら、社会的目的以外には子供が勝手に利用できないので保護者は安心できる。また経済的に前払いのできない家庭でもカードを有効に活用できる。自治体も経済的補助の必要な家庭に対して補助金分配などの特別な措置を提案できる。
- 87 -

（ウ）MONEO カードとの互換性（一体化）
すでに流通している MONEO カードに CVQ の機能を統合することも考えられているが、その場合は、MONEO 用端末を各サービス機関が設置する必要がある。MONEO カ
ードはまだ普及していない地域が多いものの、今後、地方によっては MONEO カードとCVQ を統合して同時に利用開始できる場合も想定される。
（エ）その他想定されるサービス
ガイドブックが紹介する CVQ カードによって想定されるサービスは次のとおり。
①児童、学生用
・託児所
施設にてカードを端末に通し、出欠が確認される。施設から市役所に出席情報が送られ、家族口座からの費用の支払が可能となる。
・幼稚園・小学校
登下校の際にカードを端末に通し、出欠席のデータが学校のシステムにて管理さ
れる。
・学内食堂
生徒は登校時にカードで、その日の食堂の利用を予約する。各校のシステムに蓄積された予約情報が、市役所、中央調理場に送られる。市は前もって食事の数を知ることができ、保護者は児童の食費を管理できるというメリットがある。
・その他の校内での活動
児童の出欠席の確認が可能となり、有料の活動の場合は前払いが可能である。
②スポーツ・レジャー、文化・登録料と会費の支払い
自治体のスポーツ・レジャー施設利用の際に、カードで身分証明ができる。バッ
クオフィスにて登録内容のデータが保管され、登録料や使用料などが口座から引き落とされる。ユーザがカードを紛失しても、バックオフィスにてデータが保存されているので、使用権を失うことはない。
・予約とアクセス
インターネットかあるいは別の端末を通して予約、予約状況の確認 、 支 払 い ができる。カードにより会員であることが認証される。
③行政手続
・行政手続認証
カードによる本人認証を行えば、市町村間、公共機関間(国家機関、社会福祉機関)などでの住民票の自動伝達などあらゆる行政手続の電子化・遠隔化が可能となる。
・電子投票
カードを使って遠隔地から端末を利用して投票ができるようになる。

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イ．展望
プロジェクトの推進（カード導入）は、カード保持者の個人情報処理、すなわち CNILにより規定された基準を尊守することを前提とする。言い換えれば、CVQ の国家レベルでの普及は、実用性だけではなく、国民の信頼感にも大きく左右されることになる。そのため各地方団体はカード所持者の知る範囲外の情報を、いかなる場合においても蓄積・保管できないようにする方針である。またこのプロジェクトを担当する ADAE は、
IC カード利用における情報の安全性や、データ通信の信頼性についての意識調査も行なっている。その一方で、ニコラ・サルコジ内相は、全国規模の行政手続を可能にする電子個人認証 ID カードプロジェクトを 2006 年に着手することを発表している。各自治体
での CVQ プロジェクトの成功が、フランスの電子個人認証 ID カードの実現に結びつくかどうかの大きな鍵を握ることは間違いない。
３

VILLES INTERNET による自治体の IT 推進度評価制度（１）概要
VILLES INTERNET26は 1901 年法に基づくアソシアシオンである。地方議員、地方公務員、一般のアソシアシオン関係者などのネットワークであり、住民サービスのための地
域の IT 発展と情報通信技術に関する知識の集約を目的としている。主な企画・活動は以下のとおり。
・市民向けインターネットに関する情報収集や、刊行物の発刊。
・市民向けインターネットに関するイベントの企画や、同企画への専門家の招致。
・インターネットに関する企画開発のサポート。
・報告書の作成（「市民のインターネット使用による日常生活への影響」など）。
また VILLES INTERNET は、1999 年から年に一度、地方団体の情報通信の普及・利用度の評価を行っている。その評価は「＠」の数によって５段階で表され、「@@@@@」が最高となる。中には「＠」を取得できない団体も存在する。現在 838 の地方団体が登録（2005年 11 月現在）され、そのうち 241 の団体が１つ以上の「＠」を受け取っている。
（２）評価基準及びプロセス
評価の基準は毎年、新たな要素を取り入れて改善されている。審査委員は会長を務める
トゥールーズ大学の教授をはじめ、フランス小規模コミューン協会やフランス大都市市長会の調査員、新聞記者など、幅広い分野のメンバーで構成されている。
評価のプロセスは以下のとおり。
評価を希望する地方団体は、まず VILLES INTERNET のホームページ上にある質問に答える。質問内容は、市民へのインターネット・サービス（アクセスポイント数、障害者向けアクセスの有無、サービスを提供する公共施設、対応者、オンライン・サービスのタ

26

VILLES INTERNET のホームページ：http://www.villes-internet.net/- 89 -

イプなど）の提供状況全般についてである。次いで当該地方団体のホームページを評価し、それらの結果を総合的に勘案して、各地方団体の情報通信分野における先進性が格付けされる。
（３）評価の高い地方団体
ア．＠＠＠＠＠の自治体
2005 年は国内 26 の州のうち 20 の州から、233 の地方団体（内共同体は 19）が参加
したが、このうち最高の評価を受けた団体はオート・ノルマンディー州のル・アーブル（LE HAVRE）、ロレーヌ州のヴァンドゥーブル（VANDOEUVRE）、ポワトゥー・シ
ャラント州のパルトゥネイ（PARTHENAY）の３都市だけであった。ル・アーブルとヴァンドゥーブルは 2002 年にそれぞれ「@@@」と「@@@@」だったが、2003 年から３年連続で「@@@@@」を獲得。パルトゥネイは 2002 年より４年連続で「@@@@@」を獲得している。
イ．高評価獲得理由の一例／ル・アーブル（LE HAVRE）市
ル・アーブル市（人口約 193,000 人）には、学生を対象とした 48 のマルチメディア
工房、７ヶ所の公共マルチメディア（Espace Publique Multimedia）空間など公設の情報通信機器利用施設があり、これら公共電子空間の充実が高く評価された。また、市民相談サービスや、市長との直接対話が可能なシステムをはじめ、生活をより快適にする
オンライン・サービスの充実や、市のホームページの完成度なども高く評価されている。
さらに「インターネットへのアクセス」の普及・促進という観点から、学校及び職業教
育も含めた各種教育機関や病院および保健施設でのネットアクセスや、様々な種類のネットワーク基盤整備の充実などもあげられる。特に 2005 年に新たに改善された点としては、CMS（Content Management System）技術を使ってホームページを刷新したこと、障害者向けアクセスの改良、マルチメディア空間とアクセスポイントの増設などがある。
「公共マルチメディア空間」のひ
とつ（EPM

Salacrou）を例に取ると、その設備は右表のとおりである。
利用は一人につき一週間に一時間までとされている。また水曜日と土曜
日のそれぞれ 10 時から 12 時までの表

EPM

Salacrou における機器

・インターネットに接続された 10 台のパソコン
・word,excel による事務専用の２台のパソコン
・30 種類の CD-ROM（日刊紙ル・モンドの検索など）が使用可能な調査用の５台のパソコン（ただし、印刷は有料）

間、初心者向けのインターネット講座が開かれている。
また、１カ月から２カ月に一度、市長がインターネット上で、２時間にわたり市民の質問に直接リアルタイムで答える機会を設けている。質問はその数日前から募集されるが、内容は市政一般にとどまらず、時には市長の私的な面に及ぶこともある。市長の答弁は記録され、その内容をインターネット上で見ることもできる。
市の提供するインターネット・サービスは、市民、旅行者、企業、アソシアシオンなど、多様な分野の人々に向けて提供されているが、とりわけ新規転入者に向けては、新- 90 -

生活に有益なアソシアシオンの紹介や、選挙、教育、雇用、住居、公的証明書などの行
政手続に関する情報を提供している。
４

電子投票（１）電子投票の現状と展望
情報の流通量が日増しに変化してきている今日、フランスでは選挙の方法においても、減少傾向にある投票率を向上させるために新技術を使って近代化を進めている。
現在フランスには、選挙管理委員会が全く存在しないため、内務省と憲法評議会が選挙の組織立てと監視を行っている。電子投票については選挙法典の中で、2003 年に定められた規則に基づき、3,500 人以上のコミューンでのみ行うことができ、その際には地方長官（プレフェ：préfet）27の許可が必要と定められている。しかし、それに関するさらに詳細な法律や規則（導入）案は、具体的進展が見られない。それはフランスにおいて電子投票の導入は、その必要性に関する意見の分裂などから、現在行政が抱える問題の中でもタブーのひとつだからである。
インターネットの普及によって、市民と行政の距離は確実に近づいたが、しかし電子投票に関しては、フランスではまだまだ受け入れられるのは難しい。なぜなら、選挙では当然有権者の本人確認が必要になるが、フランスでは個人情報の保有が法律によって制限されていることに加え、個人情報の共有などの気運は排除される傾向が強いためである。とはいえ、政治（行政）システムは、個人優先主義と社会全体の利益との間で妥協を探る必要がある。そこで 2003 年に CNIL と欧州評議会は電子投票に関する共同勧告 28を表明した。その内容は次のとおりである。
・公的監査システムは、投票のシステムから独立させる。また投票、開票、集計などすべての過程は、有権者によって監視でき、併せて公的法の決定機関の管理下に置く。
・投票の内容（登録者名簿データと、サーバーから発信される“投票にかかわるデータ”）
は別々に保管する。
・（投票や開票作業における）セキュリティシステムに関してさらに精度を高める。
・係争の最終結論が出るまでデータを保存する。
しかしながら電子投票の具体的導入状況としては、現在のところ導入試験程度しか行われておらず、一部の地方団体や内務省、ないしは商工会議所、農業会議所などでの理事の選出などで行われているに過ぎない。また実際、電子投票といっても様々なケースが考えられるが、インターネットによる政治投票というのは、現在のところ試験導入すらされていない。
政府は 2004 年５月 29 日の欧州憲法に関する国民投票の際に、この電子投票を採用した
ブレスト市のような試験ケースを重ねながら、今後さらに電子投票の推進を図っていきた
27

州、県に設置される国の代表者（コミューンの場合は、メールがその区画内の代表としての職務を行う）。
28 2003 年７月１日第 03－036 決議：次の二つの勧告に対し決議されたもの。
①電子投票システムのセキュリティに関する勧告（CNIL）②電子投票に関する法律、実用化と技術基準に関する閣僚委員会の（2004）REC 勧告- 91 -

いと考えている。
電子投票には二つの大きなメリットがある。ひとつは集計の簡素化である。開票作業のための動員や所要時間を大幅に縮小させることができる。もう一つは、E-POLL２ 29のように電子投票機を投票場所だけでなく、例えば老人ホームなど他の場所に簡単に移設できることである。これにより老人や入院患者、在外フランス人など、これまで投票が困難だ
った人々が投票しやすくなり、投票率低下に歯止めがかかることが期待できる。
労働省では、2008 年から労働裁判所の裁判官の投票において、また外務省では、在外フランス人の投票が 2006 年６月に行われるので、その際にテストを実施する予定である。
この在外フランス人の電子投票についてはインターネット方式を予定しているが、セキュ
リティの確保やシステム面に大きな問題があり、なかなか準備が進んでいない。特に電子投票では、あらゆる保障（フリーライセンスソフトウェア、電子行政の発展など）がしっ
かりと確立されなければ数多くの問題を引き起こす可能性が否めない。加えて、個人の自由の保障とプライバシーの尊重の必要性を優先した上で、選挙の公正さや不正行為防止のためのシステム構築が求められる。そのため現在は、技術と法整備の二つの重要課題に取り組んでいる。ひとつは、内務省が選挙法典の法文とデクレの一部を改定して、現在は規定されていない事項を法典に盛り込むということ。もう一つは電子システム（電子投票機など）の適合基準の検査制度の構築である。特に法律の部分では、国会で 2005 年末までに、行政における投票の管理・監督および明確なセキュリティ制度を確立する電子投票に関する法案が提出される予定である。
（２）先進的地方団体の一例／イシー・レ・ムリノ（ISSY-LES-MOULINEAUX）市
イル・ド・フランス州オー・ド・セーヌ県にあるイシー・レ･ムリノ市（人口約 53,000人）は情報通信技術の利用について先進的な自治体として知られている。元文化コミュニ
ケーション庁長官で、下院議員を兼務するアンドレ・サンチニ市長の主唱により、同市では 2000 年から毎年「e-デモクラシー世界フォーラム」を開催している。また前述の CVQ（日常生活カード）プロジェクトに選出・認定され、文化施設や教育、行政サービスの利用に際し、電子個人認証 ID カードの使用が試行されている。
同市における具体的な取り組みとしては、議会への関心を高めるために、ケーブル回線
で議会を中継するとともに、審議の中断中にインターネットや電話などを使って住民側から意思表示ができるようにしたり、全ての図書館、文書館の情報の電子化と共有化、教育の分野へのインターネットの導入、中高年層も含めた全ての市民がマルチメディア機器を自由に使える場所の提供などがある。現在同市では、レストランでの支払い、研究、図書館の利用登録の 50％はオンラインで行われている。2005 年春から始まった行政窓口を一本化にする IRIS30（住民からの情報問い合わせ総合窓口）計画は、簡単で初歩的な質問にE-POLL２：内務省と Vodafone によって開発・提案された電子投票用機械。開票の際の集計作業を大幅に短縮できることはもちろん、旅行先、職場など遠隔地からの投票や、不在者投票のような事前投票も可能となる。
30 Information Réception des IsséenS29- 92 -

は３分以内で対応（電話、e メール、郵便、来所による質問を関係部署に取り次ぐというもの）し、市民の身近な行政を目指している。
そのような中、同市では、2005 年６月にフランステレコムの協力のもと、選挙法で定められたセキュリティ方法に沿って試験的に電子投票（E-POLL２を使用：投票者数 1081人）を実施した。その際の開票までのプロセスは次のとおり。
・選挙登録を従来の ID カードから IC チップ内臓カードに変え投票者に事前に配布
・投票場内へ入場する際、カードを提示
・投票場の投票ボックス内でカードを機械に挿入し、投票権（資格）の電子認証
・暗号コードによる数字表記での投票
・投票後に受領書を発行（任意）・２人の担当者が開票作業を実施
実際の投票では、カードが配布された有権者の 85％が電子投票に参加した。
セキュリティシステムについては、バイオメトリクスや IC チップの使用が進むに伴い、今後さらに個人認証の精度と保障の安全性を高めることが求められている。また電子投票の浸透は、市民と（電子化した）行政の距離を今より広げてしまうのではないかという懸念が一部にあるため、本格的な導入に向けて慎重な対応が求められている。

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第４章

ドイツの事例まえがき
2000 年９月に、連邦政府は電子政府推進プロジェクト「連邦オンライン 2005」をスタートさせた。これにより、国の省庁は 2005 年までにインターネットで行うことが可能な業務（サービス）をすべてオンラインで行えるようにするという目標が定められた。
続いて 2003 年 6 月に、連邦政府と州は「ドイツ・オンライン」という統合電子政府に向けた新共同戦略をスタートさせた。このドイツ・オンラインは、ドイツの全公共団体を対象とした共同インターネット戦略であり、連邦政府、各州の代表、市町村の中央組織が参加している。連邦政府、各州の代表、市町村は共同して、公共団体のサービスが迅速で統一的かつ効率的にインターネットで行えるよう配慮することとされている。ドイツ・オンラインでは次の四点の目標が定められている。
①2005 年末までに、連邦政府、州、地方自治体は電子コミュニケーションが導入できるよ
うに整備すること②2006 年末までに、2003 年に決定されたドイツ・オンライン計画がインターネット上で利用できるようにすること③2007 年末までに公共団体間で電子コミュニケーションができるようになること④2008 年末までにドイツ国内で、オンラインにふさわしい行政手続全てがオンライン上で行えるようにすること。

この共同戦略を基にして、各州がそれぞれ個別の戦略を定めている。
成功した電子政府は、州政府や地方自治体のみならず、ドイツ全体にとっても競争力の原動力となるが、それには行政の各段階だけでなく、各段階を超えた広範囲にわたる行政プロセスの統合と最適化が必要となる。そのため、連邦・州・地方自治体は、それぞれの経験と開発をドイツ･オンラインに投入することとした。連邦・州・地方自治体の三者は共同の行政サービスをオンラインで供給し、ポータルを網目状に結合し、共通の基盤と規格を開発していくことになる。この方法で二重開発を避け、費用を節約するとともに行政プ
ロセスの統合化・現代化・最適化を図ることとされた。
「数人が全員のために」という原則に基づき、あるメンバーが解決モデルの手本を示すと、それ以外のメンバーはその開発内容を利用できる。それゆえドイツ・オンラインは、
ドイツにおける個々の電子政府化に関する提案の先端事例をドイツ全体に拡大していく先導グループとなっている。そして、ドイツ・オンラインはドイツでの統合電子政府の実現に向けて常に発展し続ける。
なお、連邦オンライン 2005 やドイツ・オンラインは包括的に電子政府・電子自治体への方向付けをするものであり、電子認証の推進もその中の対象の一つとなっている。

- 95 -

第１節
１

電子政府・自治体の情報ネットワーク基盤の現状

国と地方公共団体間の情報共有（１）公共団体が保有する個人情報を有する主要データベースの共同利用
ア．国と地方公共団体間の情報共有
連邦情報保護法第 15 条に基づき、公共団体間の個人情報データ交換は、その部署の業務遂行に必要な限りにおいてのみ認められている。個人情報データ交換には様々なものがあるが、全てを含む統一の仕組みはまだ存在していない。しかし例えば、2005 年
11 月 29 日ベルリンで開かれた「現代国家」をテーマにした見本市で、連邦内務省のヴェーヴァー次官は「統一住民登録制度の導入やドイツ全土における統一自動車登録制度の導入について真剣に検討を行う必要がある。」と述べている。
イ．公共団体が共有する個人情報ネットワークシステム及び地域住民との情報共有
公共部門・住民・民間部門の三者が情報共有を行っている事例としては、健康保険が挙げられる。健康保険組合とサービス提供者（病院や診療所等）、そして雇用者の三者がセキュリティの確保されたデータ交換システムを構築している。
健康保険組合は、早い段階で関係機関との情報共有のために電子データ送信やインターネット利用を行うことを決定した。それに伴う情報保護管理上の要請に対しては、総合的で将来性のあるセキュリティ対策を導入することで対応した。それまでそれと比較し得るような実際の業務で利用されているものがなかったため、法定健康保険は、この組織的・技術的なインフラの構築により、重要な下準備を担うこととなった。
1997 年以来、健康保険データ交換システム参加者間のデータ交換手続きには２種類の鍵による暗号技術が利用されている。法定健康保険組合が共同設置した ITSG 社（法定
健康保険に関する情報技術サービスセンター有限会社）が法定健康保険信用センターの設置委託を受けて活動を始め、今日までに１万件を超える同システムの参加者に対して証明書を発行した。
健康保険組合とその関係機関である雇用者とサービス提供者は、様々なシステムを用いて異なる量のデータを送信しているが、使われている技術が安定していることが明らかとなり、多様なインフラに問題なく接続できることから、使用者に受容されていった。
システムは、安全なインフラ構築のため拘束力のある方針に基づいて定められている。
法定健康保険信用センターの業務は、他の信用センター（ドイツ病院協会、連邦一般職員協会(BfA)、ドイツ年金保険取扱者連盟(VDR)）をも拘束する政策によって定められている。
実際のシステムは、データ送信時のセキュリティ確保を目的として行われている。電子認証は技術的には可能であるが、実際に利用されてはいない。今後の移行段階においてセキュリティ方策も要請に適合するものとなっていくものとみられる。

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ウ．住民番号制度の概要及び取扱状況
ドイツに住民番号制度は存在しない。2002 年の税法改正により租税番号が本人確認資料として使えるようになったが、税金などの徴収の時にしか使うことが許されていない。
税法第 139 条 a～d により、連邦租税庁（2006 年１月１日以降の連邦財務局の後継部局）が連邦市民及び企業に固有の租税番号を割り当てると定められている。租税番号の付与にあたっては、各納税義務者は生涯有効な唯一の租税番号を持つこととされている。
そこで、まず各登録署の全データが連邦租税庁に送られる（税法 1977 年第 139 条 b(６)）。
そして、連邦租税庁からは租税番号が登録されたデータとともに返送され、登録署に情報が蓄積される。また、その後の登録変更（出生、新規登録、変更、死亡等）は自動的に連邦租税庁に転送される（税法 1977 年第 139 条 b(７,８)）。連邦租税庁は各租税番号について、現在の氏名・住所・所管税務署のほか過去の情報も含む書類を保管している。
（２）公共団体が発行する IC カードの導入・計画状況
ア．共通電子カード戦略
2005 年３月９日に連邦政府は、共通電子カード戦略を発表した。この戦略では、電子
健康保険カード、電子 ID カード、ジョッブ・カードといった様々な方策の調整と、社会保険や税金手続きに関する重要なデータベースやサービスへのアクセスが謳われている。この戦略は電子政府サービスの開発を進め、効率性を高め費用を節約しようとするものである。そして、将来的には電子社会保険カードと電子 ID カードが一体化されることが予測されている。
電子健康保険カード（「健康カード」）については 2004 年 11 月にラインラント＝プフ
ァルツ州でテスト・プロジェクトが開始された。2006 年１月から正式な電子社会保険カードの導入予定となっているが、８千万人の対象者がいるため、数段階に分けて導入されていく予定である。また、電子 ID カードについては 2007 年末までに導入される予定である。
イ．電子健康保険カード（「健康カード」）
2005 年 6 月 27 日付「法定健康保険組合近代化法」に基づき、社会福祉法第５章に第291 条第２a 節が追加され、健康保険組合は、従前の健康保険被保険者カードを「健康カード」（電子健康保険カード）に置き換えるよう義務付けられた。同カードの形式の詳細については、社会福祉法第５章第 291a 条に定められており、カードの機能範囲と、データ保護のための規定が定められている。「健康カード」は、カード保有者である健康保険被保険者が医療サービスを必要とするときに携行するチップカードである。同カードには暗号化された患者の個人情報が掲載され、その暗号情報はサービス提供者（病院等）がカードリーダに通すことで解読できる。処方箋も暗号化され薬局で解読される。
さらに健康カードの裏面は欧州健康保険カードとして通用することとなり、ドイツの健康保険加入者は自動的に欧州連合（EU）加盟国の健康保険システムの適用を要求することができる。
- 97 -

この「健康カード」を連邦全体に導入するための体制と技術面での実現方法について
は、2005 年 6 月に制定された「保健制度における情報科学に関する法」に定められている。同法では、「健康カード」の情報科学アプリケーションの実行組織（ゲマティク有限会社）の構成が定められるとともに（社会福祉法第５章第 291b 条）、情報科学イン
フラ整備に必要な財政措置の基本的な特徴についても定められている。準備段階の課題については、コンソーシアム”bIT4health”（「よりよい健康のためのよりよい IT」を意
味する）が取り組んだ。同コンソーシアムは、ドイツ IBM、チップカード製造会社、ソフトウェア製造会社、患者カード専門業者、そしてフラウンホーファー労働経済組織研究所で構成されている。同コンソーシアムは情報科学の基盤アーキテクチャーを開発し、それが「健康カード」を取り巻く技術的・組織的な詳細部分開発のための設計図となった。基盤アーキテクチャーを技術面・運営面で実際に克服していく方法を確定する「解決アーキテクチャー」については、フラウンホーファー研究所が連邦保健・社会福祉省と共同して仕上げた。
実際の運営については、実行組織である「健康カード情報科学アプリケーション協会」（ゲマティク有限会社）に委託された。「健康カード」の使用範囲は、段階的に拡大されていく予定である。
現在、「健康カード」導入に向けたパイロット事業が行われている地域は次のとおりである。ボッフム－エッセン（ノルトライン＝ヴェストファーレン州）、ブレーメン（ブレーメン都市州）、フレンスブルク（シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州）、ハイルブロ
ン（バーデン＝ヴュルテンベルク州）、インゴールシュタット（バイエルン州）、レーバ
ウ－ツィッタウ（ザクセン州）、トリアー（ラインラント＝プファルツ州）、ヴォルフス
ブルク（ニーダーザクセン州）
健康カード見本（表）健康カード見本（裏）参照ホームページ（健康カードに関するサイト）
http://www.die-gesundheitskarte.de/grundinformationen/index.html?param=nav- 98 -

第２節
１

公共団体が個人を対象にした電子認証サービス(公的個人認証サービス)の展開

公的個人認証サービスの現状（１）国や地方公共団体の政策及び経緯
ア．メディアコム
情報通信技術（ICT）の活用により、地方自治体を含め、日々の生活の様々な場面において、これまでになかった新たな可能性や機会が提供される。そこで、これらの技術を市民の福祉向上のために使えるようにするため、連邦経済技術省（2002 年 10 月以降
は連邦経済労働省）は 1998 年、マルチメディアに関する電子自治体コンテスト、メディアコム（Media@Komm）を主催した。このコンテストには 136 の地方自治体がそれぞれのコンセプトを掲げて参加した。統合を始める段階では、地方自治体におけるマル
チメディアを利用した革新的なサービスは、できる限り電子署名を利用しながら発展させるべきであり、その可能性と経済性を示すものでなければならない。1999 年には審査委員会により受賞団体 3 団体（ブレーメン、エスリンゲン、ニュルンベルク都市連合）が発表された。受賞団体は電子自治体の先駆者となり、その実例を他の自治体に伝えていくことになる。メディアコムは 1999 年から 2003 年までの時限プロジェクトで 2003
年に終了した。
イ．メディアコム・トランスファー
メ デ ィ ア コ ム に 引 き 続 き 、 2004 年 に メ デ ィ ア コ ム ・ ト ラ ン ス フ ァ ー（Media@Komm-Transfer）という同じ目的のプロジェクトがスタートした。すでに2004 年と 2005 年の２回受賞者が表彰されている。このメディアコム・トランスファー
は、ドイツ・オンラインの地方自治体レベルのもので、全国的なネットワークのもと先進自治体として選出された 20 自治体が協働し、メディアコムで始められた行政手続きの規格の統一化をさらに推進し、地域に成果や優れた解決策を伝達している。そして、メディアコム・トランスファーと同時に電子自治体の経済成長力や就労可能性が包括的に開発されるよう、行政と経済界の協力が強化されており、欧州の電子統合促進のための国際的な連携強化や新たな輸出機会の開発などが行われている。メディアコム・トランスファーにおいては、連邦経済労働省の委託を受けた Capgemini 社が移行仲介役として中心的な役割を果たした。
（２）電子認証同盟
2003 年４月ベルリンにて、連邦政府主導のもとドイツの電子認証を共同推進するために国と経済界が電子認証同盟を結成した。同同盟の目的は、市民がチップカードとカードリーダを使って、電子商取引や電子政府のアプリケーションをより自由に、より多く利用できるようにすることである。
ドイツ電子認証同盟には経済界と公共団体からのメンバーが入っており、そこでオンラ
イン取引用の技術面での規格が開発された。この規格が、多様な電子認証の使用者と発行者間の無制限の相互運用性を作り出す基盤となる。それにより、市民・経済界・行政が、- 99 -

電子ビジネス・電子政府用アプリケーションを一枚の電子認証カードだけで利用できるよ
うにするという目標が間近のものとなる。
電子認証が必要となるインターネット上の重要な電子商取引や電子公共手続きについては、利用者用の認証チップカードの技術インフラが必要となる。現在までに、独自の利用者向けに様々なカードが発行されているが、それらは仕様が異なるため他のアプリケー
ションとの互換性がないものとなっている。
電子認証同盟は CeBIT2005（ハノーバーで毎年開催される IT・テレコミュニケーショ
ンに関する大規模見本市）に向けて、相互運用を可能にするための基礎となる共通規格を公表した。その内容は、インターフェース、認証同盟アプリケーション・プログラミング・
インターフェース、証明規格、カード規格、統一的な規則とフォーマットによる氏名構想である。すでにあった ISIS-MTT（高度署名や暗号化・公開鍵等に関する規格）や銀行業界の ZKA（中央信用委員会）の仕様を基にして、電子認証同盟は電子商取引に要請される
信頼性を満たす規格を開発した。市民・経済界・行政は、それらを基にして各自のパソコン環境から様々な電子署名や真正証明用のアプリケーションを利用することができる。
連邦内務省のヴェーヴァー次官は、「電子認証同盟で達成したコンセンサスが技術面での穴を埋めた。電子認証の利用にあたっては無制限の相互運用性が従来の部分的な解決策
を全般的な解決策へと変えていくために必要な基盤をなしている。近い将来、相互運用性のある電子認証製品が広く提供されるようになり、電子政府や電子ビジネスが一段と受け入れられるようになるだろう。」と述べている。
（３）法制度、推進機関及びサービス提供機関
基本となる法律は 2001 年５月に公布、施行された「電子認証の枠組みに関する認証法」である。同法は電子認証の枠組みに関するもので、監督機関はそれに基づき、電子認証提供業者の登録及び管理を行うことができる。なお、2005 年１月に同法の第一次改正法が公布され、施行されている。また、2001 年施行の同法を欧州連合（以下「EU」）ガイドラインに適応させるため、「電子認証に関する規則」が 2001 年 11 月に公布、施行されている。
一方、EU では、加盟国に対して電子商取引に関する一般的なセーフガードを要求する EU
ガイドラインを 1999 年 12 月に公布し、2000 年１月から施行されている。
ドイツにおける電子認証に関する所管官庁は、連邦内務省が電子認証及び認証サービスに関する法律を所管し、連邦内務省情報技術調整局が連邦政府内の電子政府関連政策を担当している。なお、同局は電子政府に関する連絡窓口でもある。そして、連邦情報保護庁
が電子政府と電子商取引に関する情報保護を所管している。
一方、サービス提供機関については、まず通信郵政監督機関が電子認証に関する信用認定機関としての機能を果たしている。そして、通信郵政監督機関によって認定された認証業者が認定認証事業者としての活動を行っている。この認証業者には、民間事業者のほか、公証人協会や租税コンサルタント協会、会計士協会、そして弁護士事務局も含まれている。
なお、法的には認定されていないが、大企業では社員向け電子認証を行っており、企業内および企業間の相互同意に基づいて個人認証が使用されている。
- 100 -

２

公的個人認証システム（１）主な個人認証システム（電子証明書等）の概要
法律によって、3つの電子認証が定義されている。
・単純電子認証・高度電子認証・認定済み電子認証（認定業者によって発行された電子認証が必要）
電子認証の対象者は、18歳以上の者（パスポートや身分証明書等のIDが必要。一部の地域では、住民登録データによる確認を行っている）である。電子認証は、公的機関ではな
く民間の認定認証業者によって発行される。認定認証業者の営業所で発行され、有効期間
は電子認証に関する規則第14条第５項により５年間までとなっている。発行には、認定認
証業者によって異なるが、およそ100～300ユーロ（約1.4万円～約4.2万円）の金額がかかっている。なお法律上は手数料の規定はなく、この金額は発行手数料というよりはカード
リーダのコスト負担と考えられている。
記録事項は、認証法第７条第２項および規則第14条第２項による①個人情報（名前、メールアドレス等）②認証情報（認証番号、有効期限等）③技術的情報（公開鍵を確認するための情報、認定事業者の名前および住所等）であり、これらの情報がカードに格納されている。アクセス制御の方式はパスワードによるもので、生体認証は用いられていない。
利用インターフェースは、ウィンドウズ、マック等一般的なOS、オープン･ソースOS及びカードリーダーとなっている。
（２）個人認証システムの用途及び普及状況
連邦政府に対する申請等では、就職あっせん、年金試算とその支払い、気象情報等200以上の電子手続きが可能であるが、今のところ、政府と個人間でどの程度電子認証が必要とされるか未定である。州政府に対する申請等では、州政府と個人間のものよりは、州政府と事業者間でのデータのやり取りおよび取引が中心となっている。地方自治体に対する申請等では地方自治地体により程度が異なるが、連邦政府主催のメディアコンペティショ
ンで受賞した先進的自治体（ブレーメン、エスリンゲン、ニュルンベルク都市連合）では、多くの電子手続きが可能となっている。
普及状況については、電子証明書の発行枚数が企業データのため公表されておらず、具体的な各手続きにおける利用状況を含めて不明である。
なお、地方自治体での事例として、ブレーメン都市州では、公営企業であるブレーメン･
オンライン・サービス社（BOS）を通じて、電子政府の幅広い使用が可能になる申請書等を開発した。同社は、連邦政府にも採用された「オンライン･サービス・コンピュータ･イ
ンターフェース（OSCI）」を開発し、これにより事務部門間の電子認証だけでなく政府と個人間の電子認証が可能となった。具体的な活用例としては、建築申請、車のナンバープ
レート登録などに利用されている。
自治体数団体が、電子認証を利用した行政手続を可能にするために必要な技術面での前提条件を開発し、パイロット・プロジェクトがブレーメンで行われた。そのプロジェクト- 101 -

では、一万人の市民がチップカードとカードリーダを使って、電子認証を利用した行政手続きをインターネットで行えるようにするものであったが、実際に関心を持って応募したのは 200 人だけであった。
３

個人認証システムの課題と政策の方向性及び今後の見通し
2003年の進捗状況に関しては、電子認証を使ったオンライン取引やオンライン行政手続はまだ例外であり、セキュリティに関する懸念や規格不足と高いコストが市民をためらわせているとされている。
2003年に、連邦政府と産業界代表の間で、電子認証に関する基準を設け、サービスを促進していくための協定（認証提携2003）が締結された。これは、将来的に電子政府への申請や電子商取引を1枚のチップカードによって実現しようとするものである。ただし、実現するためには、法律の改正が必要となる。
個人認証システムの課題としては、まず上記の認証提携2003に関連し、スマートカード
リーダー等のインフラのコスト高が障害となっているため、そのコストを誰が引き受けるべきか等について解決策を探す必要がある。また、行政機関相互で電子認証システムを使用する場合、その内容が政府と個人間のレベルのものより高度なものとなるが、電子認証技術の高コスト体質が利用拡大を阻害している。
一方、企業が従業員に対して電子認証済みのIDカードを発行することは増加傾向にあり、一企業内のみならず頻繁に取引のある複数の企業間においても増加している。したがって限られたグループ内での「電子的な信用取引」は発展中であるといえる。また、企業は電子発行された請求書を認証するために電子認証を利用している。
さらに、行政と頻繁に取引のある企業間の電子認証（顧客のために車の登録を行う企業
等）の利用については、政府と個人間の利用と比較すると一般的になってきている。しかし、個人が公的機関に対し頻繁に接触する必要は少なく、現状では電子認証を得るためのコストが高いことから、個人としては利用の必要性を感じない人が多い。とはいえ、スマートカードがさらに簡便になり一般的になれば、一枚のカードで複数の用途に利用できるようになることから（銀行カードや公共交通機関のカード等）、将来的には状況が変わってくるものと考えられる。

第３節
１

個人情報保護・情報セキュリティ対策

個人情報保護制度（１）法施行にあわせた条例の改定、制定状況とその内容
2001 年５月に施行された連邦情報保護法（2003 年１月改定）は、連邦市民に対して個
人情報を自ら照会や通知により検証したり、データ修正・削除・閉鎖により変更したりできる様々な可能性を与えるとともに、情報保護管理者による内部監視の仕組みを設けている。そして、市民の権利保護を支援し情報保護規則の遵守状況を監視する監督機関の設置- 102 -

を予定している。ドイツ連邦共和国が連邦制をとっているため、憲法上の責任分担を考慮して情報保護の監督は次のように分担されている。
ア．連邦レベルの省庁等公的機関の情報保護及び電気通信・郵便事業者の情報保護については、連邦情報保護管理者が担当する。
イ．州及び地方自治体の行政機関における情報保護については、州情報保護管理者が担当する。
ウ．電気通信・郵便事業者を除く民間部門（企業、団体、自営業者等）の情報保護については、州の監督官庁が監督する。
連邦情報保護法第４条に、公共部門・民間部門統一の情報保護管理者の手引きに関する規則が定められている。
情報保護管理者は（官庁及び企業ともに）、情報保護に関する市民と官庁・企業の従業員からの質問に対する重要な相談先であるほか、内部の自己管理を支援する。内部の自己管理は、連邦や州の情報保護管理者や民間部門の情報保護管理者による外部管理を補足す
るものである。
（連邦情報保護管理者）
連邦情報保護管理者は、連邦レベルの省庁等公的機関の情報保護及び電気通信・郵便事業者の情報保護を監督する。連邦情報保護法第 22 条に連邦情報保護管理者の選出・法的地位・業務が定められている。連邦情報保護管理者は連邦議会によって選出される
ため民主的な公認を得ているが、一般的な国家行政からは一定の距離を置いている。任期は５年で再任は１回に限り可能である。連邦情報保護管理者は法律にのみ拘束される。
主な業務の一つは、年間約３千件に上る連邦公的機関に関する陳情書を処理し、申立人に対して調査結果を伝えることである。また、同管理者のもとで働く職員は、毎年約 30箇所の連邦官庁の情報保護状況についての監察を行っている。また、連邦情報保護管理者は、官庁や法律作成者からの情報保護に関する質問への助言を行う。同庁職員は、個
人情報の扱いについて予防の観点から管理することができるほか、全ての文書類の閲覧が認められている。連邦情報保護管理者の監察の際は、該当部局は監察業務を支援し回答を行い、同管理者の職場への立ち入りを常時許可しなければならない。連邦管理者が、個人情報の扱いに関して法への抵触や不足を確認した場合、連邦管理者はその部局の最高ポストに報告する。連邦管理者は証言拒否権を有し、裁判で黙秘する自由があり証拠書類を第三者に渡さない自由が認められている。したがって市民は、連邦管理者から個
人情報が外部へ流出する恐れを抱くことなく、連邦管理者を信頼して任せることができる。また、連邦管理者は２年に１度連邦議会に対して、民間部門における情報保護の進展状況を含む活動報告書を提出する。
（州情報保護管理者）
州情報保護管理者は、州の行政機関と州内の地方自治体を含む公共機関における情報保護管理に関する責任を有している。
- 103 -

（２）職員や受託業者が個人情報を漏洩した場合の対応（罰則等）などプライバシーポリシーの確立について
連邦情報保護法に個人情報の乱用に関する罰則が規定されている。同法第 43 条に秩序違反として罰金刑が科される場合の事例が列挙されており、罰金額は最高で 25 万ユーロ
（約 3,550 万円）である。個人情報の乱用が対価を得るため、また自らの利益を得るため、
あるいは他人を攻撃する意図をもって実行された場合は同法第 48 条で最長２年間の自由刑が規定されている。
・参照ホームページ（ベルリンの情報保護管理に関するサイト）
http://www.datenschutz-berlin.de/recht/de/bdsg/bdsg03.htm#43

２

情報セキュリティポリシーと実施状況
電子政府推進方策のもとで最新の情報通信技術（ICT）の利用により、市民や企業が行政により関与し行政手続自体が効率的に行われるようにならなければならない。そのためには、行政に幅広く IT が導入され、インターネットが市民や企業と行政との間の重要なコミュニケーション・ツールとなることが前提となる。その際、当事者間で個人情報等が交換されることから、IT セキュリティは電子政府において重要な意味を持っている。IT
セキュリティに関する責任は連邦情報技術安全局（BSI）が有しており、同局は電子政府
セキュリティに関する情報提供や相談サービスの実施、連邦電子政府ハンドブック等の発行を 行 って いる ほ か、 IT セ キ ュ リテ ィ 製品 に関 す る証 明を 発 行し てい る 。証 明 は 、ISO/IEC15408 等の国際基準をもとに行われている。
３

情報セキュリティ管理の認証（１）情報セキュリティに対する評価制度の概要及び活用状況
連邦情報技術安全局（BSI）では IT セキュリティ・ハンドブックを発行しており、同局が設定する IT セキュリティ基準は、利用者にとってわかりやすく、実際的な説明を心がけたもので IT セキュリティに関する標準として幅広く定着している。2005 年には、セキュリティ対策やセキュリティ基盤構築、セキュリティ管理等に関する同局基準（BSI 基準）
は大幅に改訂され、情報セキュリティ管理に関する新 ISO（国際標準機構）基準に適合するものとなった。連邦情報技術安全局（BSI）は、それ以外に、IT セキュリティ方策を国際基準とともに強化し、利用者にとって信頼できる基盤を提供することも目的としている。
（２）国際的な発展
国際的標準機構 ISO では近年、IT セキュリティ管理全般に関する標準の発展に向けた数々の議論があり、ISO13335 と ISO17799 の改正や、情報セキュリティ管理システムの証明に関することも議題となった。
ISO17799 が発展したものは ISO/IEC17799:2005 と呼ばれることとなり、セキュリテ
ィ管理に関する標準は 2006 年に 27000 シリーズにまとめられることとされている。とりわけ、英国の基準 BS7799:2 は証明に関する ISO 標準の基盤となり、2005 年 10 月に- 104 -

ISO27001「情報技術－セキュリティ技術－情報セキュリティ管理技術－要請されるもの」
として成立した。また、2007 年春に ISO/IEC17799:2005 は 27000 シリーズに加わる予定
である。
連邦情報技術安全局（BSI）は、2002 年に IT 利用による商業取引の IT セキュリティ証明を定着させた。全ての利用者にとって、IT セキュリティの更新がそれに応じた証明により確認できるようにならなければならない。同局による IT セキュリティ証明が国際標準
ISO27001 に適合するよう、IT セキュリティ実行方法や証明規格、IT セキュリティ一覧が改正された。
IT セキュリティ証明－正確に言えば IT セキュリティに基づく ISO27001 証明であるが－には、IT セキュリティ管理の検査と IT セキュリティを元にした詳細な IT セキュリティ
方策が含まれる。IT セキュリティ検査官の認可についても、連邦情報技術安全局（BSI）
で許可を受けた検査官が、ISO 情報セキュリティ技術管理システム検査官に要請される事項を全て満たすように変更された。
（３）その他
インターネット経済は増加しており、専門家は、2008 年にドイツの企業が約 6.7 億ユーロ（約 938 億円）をインターネット経済で得るだろうと予測している。しかし、そのためには企業と市民がインターネット市場に信頼を持つことが前提となる。
「電子政府・インターネット上のセキュリティと信頼」という先導グループの中に、消費者に詳細な教示を行うイニシアチブ D21 が設置された。これは、連邦内務省と経済界共同のイニシアチブで、200 以上の企業が参加し、IT セキュリティシステムの発展に取り組んでいる。
その際、国は情報化社会における調整役として機能するだけではなく、実際の電子政府
プロジェクトに関わることで、革新的な技術によって官庁がより効率的で透明化され顧客に照準を合わせたものとなることを証明した。
政界と経済界は D21 イニシアチブで同じ目標を設定している。例えば先導プロジェクトとして 2005 年 7 月に開始されたクレジットカードや携帯電話の SIM カード等の利用差止
め統一番号 116 116 の導入がある。
メンバーは、それ以外にもオンライン取引における効率的な詐欺防止方策や地理情報（GIS）市場の開発、電子政府指針とあわせた電子統治将来計画の立案、オンライン投票
プロジェクト等電子政府利用事例の提案などを行っている。
・参照ホームページ（D21 イニシアチブのサイト）
http://www.initiatived21.de/ueber/mitwirkende/index.php- 105 -

４その他

（１）メディアコムの特徴
第２章第１節１に記述したメディアコムで、安全で法的拘束力を持つデータ交換標準であるオンライン・サービス・コンピュータ・インターフェース（OSCI）が開発された。
OSCI と結びつく形で、住民登録や土木・社会福祉部門などの重要な分野において当時初の電子手続標準が開発された。並行して電子認証相互互換性に関するセキュリティのための規格 ISIS-MTT（高度署名や暗号化・公開鍵等に関する規格）が完成された。OSCI とISIS-MTT はドイツにおける電子政府の義務的な規格となっており、欧州連合への導入についても働きかけられた。これらが連邦全体で発展していく電子自治体の質を高めていく
基盤となることが期待されている。
なお、メディアコムの事例は国内外のコンテストで数々の表彰を受けており、ドイツやヨーロッパでの電子自治体の発展におけるメディアコムの影響力を示すものといえよう。
例えば、ブレーメン・オンライン・サービスは 2003 年の電子ヨーロッパ賞を受賞しており、エスリンゲン電子建築局は 2002 年の電子自治体コンテストに入賞している。
メディアコムで実現された電子自治体に関するアプリケーションの数は増加している。
電子認証の取り込み可能なものやフロントオフィスとバックオフィスの統合を特徴とするものを含む電子自治体アプリケーションの数は、2002 年 10 月時点で約 220 だったものが、2003 年９月には 310 に増加した。いったん電子市役所の土台ができあがってしまえば、
電子自治体の構築が次々と進むことが明らかになった。メディアコムで目標とされた利用者は主に市民と企業であったが、内部効率性改善など行政用のものも２割近く開発されている。なお、市民や企業の利用する自治体サービスに関するアプリケーション開発にあたっては、中央行政に関するもの（住民、交通、自動車等）や空間利用に関するもの（建築・環境保護等）の開発が優先的に行われた。
（２）電子自治体の事例
ア．ハーゲン市（人口 209,000 人、ノルトライン＝ヴェストファーレン州）
ハーゲン市は、ハーゲン情報技術企業（HABIT）という団体による IT サービスの提供により、情報提供から正式な取引まで包括的な電子サービスを発展させてきた。同市の電子サービス対象者は市民、企業、行政（内部・外部）の三者である。同市の電子市
役所の運営はすでに３年間続いており、ドイツにおける電子自治体プラットフォームでトップクラスの幅広い専門的な手続きをオンライン上で提供している。
ハーゲン電子市役所でオンライン手続きが可能となっている手続き例
・申告に対する照会
・自動車に関する手続き（希望ナンバー、廃車、車両の新認可、名義書換、短縮ナン
バー、使用再開）
・耕牧地証明、所有者証明
・住民の駐車- 106 -

・アドバイス・システム
参照ホームページ(ハーゲン市のサイト)www.hagen.devrhagen.stadt-hagen.deイ．ローゼンハイム市（人口約 60,000 人、バイエルン州）
ローゼンハイムで実施されているものには次のものがある。
・市民・企業・行政のインターネット利用
駐車場案内誘導システム、地区整備プラン、相談情報システム、オンラインペイメ
ント
・行政内部のインターネット利用
税務行政（ペーパーレス、文書管理・保存システム、文書保管所）、光学文書保管所、
地理情報システム、イントラネット
・特別なインターネット利用
保健網（医療機関、保健所、郡役所、専門大学の協力によるポータル）、ローゼンハ
イム・ショッピングネット（注文・配達可能なポータル）、ローゼンハイム・モービ
ル（障害者にやさしい買物や宿泊時のアクセス情報等の提供）
参照ホームページ（ローゼンハイム市のサイト） http://www.rosenheim.de/- 107 -

参考資料
・連邦オンライン 2005 のサイト
http://www.wmsbundonline.de/・ドイツ・オンラインのサイト
http://www.deutschland-online.de/・メディアコム・トランスファーのサイト
http://www.mediakomm-transfer.de/Content/de/Homepage/Homepage__node.html
・連邦情報保護庁のサイト
http://www.bfd.bund.de/・連邦情報技術安全局のサイト
http://www.bsi.bund.de/index.htm
・ IDABC （ Interoperable Delivery of European eGovernment Service to public
Administrations, Businesses and Citizens）のサイト
http://europa.eu.int/idabc/en/chapter/396
・「地方自治」11 No.696

海外の電子自治体（2）石川義憲著（2005 年）

・イニシアチブ２１のサイト
http://www.initiatived21.de/ueber/mitwirkende/index.php
・ハーゲン及びハーゲン市のサイト
www.hagen.de 又は vrhagen.stadt-hagen.de・ローゼンハイム市のサイト
http://www.rosenheim.de/・電子政府・電子自治体全般
http://www.staat-modern.de/E-Government/-,10066/BundOnline-2005.htm
http://www.staat-modern.de/E-Government/-,10105/Deutschland-Online.htm
http://www.staat-modern.de/Presse/Reden-,10037.558423/Vortrag-von-Staatssekreta
erin-.htm?global.back=/Presse/-%2C10037%2C2/Reden.htm%3Flink%3Dsmo_liste
http://www.ecin.de/state-of-the-art/egovernment/
http://www.ifg.cc/
http://www.initiatived21.de/egovernment/egovernment.php
http://www.pruefziffernberechnung.de/I/Identifikationsnummer.shtml
http://www.datenaustausch.de/
http://europa.eu.int/information_society/soccul/egov/egov_benchmarking_2005.pdf
・健康カード関連
http://www.die-gesundheitskarte.de/
http://www.golem.de/0509/40644.html- 108 -

http://www.heise.de/newsticker/meldung/64504
・情報保護関連
http://www.bfdi.bund.de/cln_030/nn_532042/DE/Schwerpunkte/Schwerpunkte__nod
e.html__nnn=true
http://www.datenschutz-berlin.de/ueber/national.htm
・情報技術セキュリティ関連
http://www.bsi.de/fachthem/egov/
・電子認証関連
http://www.signaturbuendnis.de/
http://www.staat-modern.de/E-Government-,10010.811060/Deutscher-Gemeinschaft
sstandar.htm?global.back=/-%2c10010/E-Government.htm
http://www.jurpc.de/aufsatz/20010139.htm
http://www.telesec.de/
http://www.bos-bremen.de/service/kap5_1_3.html
http://www.3sat.de/3sat.php?http://www.3sat.de/nano/bstuecke/16399/
http://www.politik-digital.de/egovernment/weitere/signatur.shtml
http://focus.msn.de/D/DD/DD175/DD175G/dd175g.htm
・電子自治体関連
http://www.hess-staedtetag.de/
http://www.staedtetag.de/10/presseecke/pressedienst/artikel/2005/11/15/00312/index.html
http://www.bund.de/nn_189126/DE/VuI/WIN/2004/11-November/INFO-1839-E-Government-sb.html
http://www.egovernment-wettbewerb.de/site/front_content.php?idcat=3- 109 -