年頭にあたり
全国市議会議長会
やまだかず

ひと会長 山 田 一 仁（札幌市議会議長）
新年おめでとうございます。皆様方には、輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
旧年中は、全国市議会議長会の活動に際しまして、格別のご理解とご支援を賜りましたことに衷心より御礼申し上げます。
昨年は、全国各地において大規模地震、大型台風、集中豪雨といった自然災害が頻発いたしました。６月の大阪北部地震にはじまり、７月には西日本豪雨災害、さらに９月の北海道胆振東部地震などにより、多くの地域が甚大な被害に見舞われました。お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
さて、全国 815 市・区においては、厳しい財政状況の中、急速に進展する人口減少・少子高齢化に対応した福祉・医療サービスの充実や自然災害に対応する地域の防災・減災対策、地方創生の実現など、様々な行財政の課題が山積しております。
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地方自治体が、引き続き地域住民に対し必要な行政サービスを安定的に提供できるよう、地方税・地方交付税等の一般財源総額の確保が極めて重要であると考えております。
政府は昨年６月 15 日に「経済財政運営と改革の基本方針 2018」を閣議決定し、今後３年間、平成 30 年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされました。
本会では、年末の政府予算編成に向け、11 月７日開催の第 105 回
評議員会において、「代替税財源なき車体課税の減税要求に対して自動車税の根幹堅持等」、「高齢化の加速と在外邦人の増加に対応する住民基本台帳制度等の見直し」、「地方創生・地方分権改革の推進及び地方税財源の充実確保」、「地震、集中豪雨など頻発・激甚化する大規模災害等に対応する防災・減災対策の充実強化」、「東日本大震災からの復旧・復興」の５件を決議し、政府、与党等関係方面に要望活動を行うとともに、「総務大臣・地方六団体会合」、「国と地方の協議の場」等においても強力に要望してまいりました。
平成 31 年度(2019 年度)の税制改正については、地方税制を拡充強化し、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築、特に、代替税財源なき車体課税の減税要求に対して自動車税の根幹堅2

持や 10 月に消費税・地方消費税率の 10％への引上げが確実に実施されるよう求めてまいりました。
このような中、12 月 14 日には自由民主・公明両党により「与党税制改正大綱」が決定したところであります。自動車税の税率引下げ（恒久減税）にはなりましたが地方税減収に対し、エコカー減税の見直しや国税から地方税への税源移譲により、代替の地方税財源が確保されることとなりました。
ゴルフ場利用税については、ゴルフ場所在市町村の特有の行政需要に対応するとともに、過疎地域や中山間地域の財政力の脆弱な市町村にとって、貴重な税財源となっていることから現行制度の堅持を要望してまいりましたが、結論には至らず、ゴルフ場利用税は今後長期的に検討するとされました。
また、森林整備等に必要な地方財源を確保するため、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)が創設されることになりました。
森林環境税は平成 36 年(2024 年)から課税となり、市町村が個人住民税と併せて 1,000 円賦課徴収し、都道府県を経由して交付税及び譲与税配分金特別会計に直接払込むこととなりました。森林環境譲与税は平成 31 年(2019 年)から森林環境税の収入額に相当する額が、国3による私有林人工林面積等で按分され、総額の９割が市町村に、１割は都道府県に譲与されるものであります。
次に、12月18日に総務大臣と財務大臣との折衝で決着した平成 31年度(2019 年度)地方財政対策については、一般財源総額は地方公共団体が安定的な財政運営が行えるよう、前年度を 0.6 兆円上回る62.7 兆円が確保されました。その中で、地方交付税は前年度を 0.2兆円上回る 16.2 兆円が確保されました。また、地方の財源不足は 6.2兆円から 4.4 兆円に縮小され、折半対象の財源不足は解消されております。あわせて臨時財政対策債の発行額は前年度から 0.7 兆円減の 3.3 兆円とされるなど地方財政の健全化が進められております。
なお、社会保障・税一体改革による社会保障の充実分及び人づくり革命等に係る事業費として２兆 1,930 億円が計上されるとともに、平成 31 年(2019 年)10 月から実施される幼児教育の無償化に係る経費についても、地方負担分を措置する「子ども・子育て支援臨時交付金」（仮称）が創設され、2019 年度については、全額国費により対応されることとなりました。
地方創生については、地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮し、地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能4にする観点から、平成 27 年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」は、引き続き１兆円が確保され、地方創生推進交付金についても 1,150 億円が確保されております。
今後も少子・高齢化の加速化に対応する福祉・医療サービスの充実や地域の防災対策をはじめ様々な行政課題を克服し、将来にわたり活力ある社会と地域の住み良い環境を確保していくためには、地方創生の推進が必要不可欠であります。
市町村議会議員のなり手不足問題については、昨年５月 30 日開催の第 94 回定期総会において、地方議会議員のなり手を確保するため、多様な人材の議会参画を促す環境整備と、地方議会の権能を強化する制度改正を求める「地方議会議員のなり手の確保に関する決議」が決定されております。
地方分権改革の進展により、地方議会の役割は一層重要性が増していることから、本会としても、今後、第 32 次地方制度調査会の議論の動向等を慎重に見極めつつ、この決議の実現を強く要望して参ります。
地方分権改革の推進については、平成 26 年から地方の発意に根ざした新たな取組を推進するため「提案募集方式」が導入され、農地転5

用許可権限の地方への移譲、地方版ハローワークの創設をはじめとした事務・権限の移譲が実現をみております。
平成 30 年の提案募集については、地方から放課後児童クラブの従うべき基準の見直しなど積極的な提案が提出され、12 月 25 日に政府における対応方針が閣議決定されました。
地方分権改革は着実に進展しておりますが、義務付け・枠付けの見直し、国から地方への権限移譲や都道府県から基礎自治体への権限移譲等は、未だ不十分であることから、さらなる見直しが必要と考えております。
このほか、近年、我が国においては、地震・台風・集中豪雨など自然災害が多発いたしましたが、本会としても、被災した各地域の現地視察を行い被害状況について確認するとともに、地元の声を聴き、被災した住民が一日でも早く日常生活を取り戻せるよう復旧・復興に向けたきめ細かな配慮を要望書に反映するよう取り組んでまいりました。
政府が 12 月 21 日に閣議決定した平成 31 年度(2019 年度)予算政
府案においては、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づく事業への対応として、防災のための重要インフラ等の機能維
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持等を目的とした国直轄・補助事業について、1.2 兆円を地方財政計画に計上し、地方負担については、地方財政措置が講じられたほか、3 か年緊急対策に基づく事業と連携しつつ、地方が単独事業として実施する河川や治山などの防災インフラの整備を推進するため、緊急
自然災害防止対策事業費が創設され、地方財政計画に 0.3 兆円計上されております、そのほか、被災者支援に関する総合的対策など防災部門関係予算も確保されております。
また、東日本大震災の発生から８年が経過しようとしております。
被災地の「復興・創生期間」については、これまで各種取組が進められてまいりましたが、特に地震・津波被災地域では、多くの恒久住宅が完成しております。
10 年間【平成 23 年～32 年度(2020 年度）】の復興期間の総仕上げに向けた新たなステージにおいては、切れ目のないきめ細かな対応が必要であります。
原子力発電所事故災害については、廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施や中間貯蔵施設への除去土壌等の継続搬入、放射線物質汚染廃棄物の処理等が課題となっております。
引き続き、被災地全体の復旧・復興に向けた、さらなる施策の充実強化について強く要望してまいります。
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厚生年金への地方議会議員の加入については、これまで、正副会長をはじめ、関係委員会において政府・与党の幹部等に対し要請活動を重ねてまいりました。
また、全国都道府県議会議長会、全国町村議会議長会とも連携を密にし、三会長でも積極的に要請を行ってまいりましたが、先の臨時国会においても、関連法案の提出には至りませんでした。
今日、就業者に占めるサラリーマンの割合は約９割にも達し、地方議会議員のなり手もサラリーマンからの転身者が増加してきております。
地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、民間会社に勤務している方々が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、老後や家族を心配することなく選挙に立候補できる環境が整うことになり、多様で有為な人材の確保に大きく寄与するものと考えております。
各市議会においては、厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書についてご尽力いただいており、これまで 342 市区議会から意見書が提出されております。一方、未だ 472 市区議会において意見書の採択がなされていない状況でございます。
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各議会はそれぞれのご事情があるかと拝察いたしますが、関連法案の早期提出・成立を期するためには、より多くの議会から意見書を提出いただくことが不可欠であることから、改めてお願いしている
ところであります。
本会としては、市議会及び議員各位のご支援、ご協力を賜りながら、引き続き関連法案の早期成立に向けて、粘り強く取り組んで参る所存であります。
結びに、各都市、各市議会のますますのご発展、皆様方のご健勝とご活躍をご祈念申し上げまして、新春のご挨拶とさせていただきます。

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