月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成30年11月22日（木）17:34～17:46
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

茂木 敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣

麻生 太郎

財務大臣

石井 啓一

国土交通大臣平井 卓也

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

西村 康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上 浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田 和博

内閣官房副長官（事務）田中 良生

内閣府副大臣高階 恵美子 厚生労働副大臣
橘 慶一郎

復興副大臣

石川 昭政

経済産業大臣政務官

長尾 敬

内閣府大臣政務官

濱村 進

農林水産大臣政務官

大西 英男

総務大臣政務官

黒田 東彦

日本銀行総裁杉元 和行

公正取引委員会委員長

横畠 裕介

内閣法制局長官

岸田 文雄

自由民主党政調会長

吉田 博美

自由民主党参議院幹事長

斉藤 鉄夫

公明党幹事長石田 祝稔

公明党政調会長

西田 実仁公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明いたします。
お手元の配付資料の１ページ目をご覧ください。景気の現状についての総括判断は、緩やかに回復しているとして、先月から据え置いております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
２ページ目の政策の基本的態度については、先般提出した平成30年度第１次補正予算を迅速かつ着実に実施し、一連の自然災害の被災地の復旧・復興を全力で進めることを追記いたしております。
次に、今月のポイントを２点御紹介いたします。
まず、３ページ目をご覧ください。直近のＧＤＰについてであります。図の左側、表になりますが、こちらにありますように、2018年７－９月期の実質成長率は、前期比マイナス0.3％となりました。ただし、これは、この夏に相次いで発生した自然災害により、一時的に個人消費が押し下げられたことや輸出がマイナスになったことが主な要因でありまして、景気が緩やかに回復しているとの基調判断に変更はありません。
４ページ目をご覧ください。３ページ目の説明とも関連する企業収益と景況感についてであります。図の左側、上場企業の７－９月期の決算をみますと、企業収益は前年の同じ時期と比べて増加いたしております。また、10月の景況感について、図の右上、景気ウォッチャー調査をみますと、景況感は自然災害による落ち込みから回復し、緩やかな回復基調が続いていることが確認できます。ただし、先行きについてみてみますと、図の右下にありますように、原材料価格の上昇であったり、米中の通商問題の影響を懸念する声も聞かれることに留意する必要があると考えております。
詳細につきましては、増島統括官から説明させていただきます。
（増島内閣府政策統括官）５ページをご覧ください。左側、消費総合指数は７－９月期には自然災害の影響により一時的に押し下げられましたが、右上、10月の新車販売台数や百貨店販売額は、７月や９月の落ち込みからは回復しております。また、消費の基調を決める雇用・所得環境は改善が続いておりまして、右下、実質総雇用者所得は、前年比でプラスが続いております。こうしたことから、個人消費は持ち直していると判断しております。
６ページ、左上、住宅建設はおおむね横ばい、左下、公共投資は底堅く推移しております。右側、ＧＤＰベースの設備投資は、４－６月期に高い伸びとなった反動もありまして、７－９月期には、実質で８期ぶりの小幅なマイナスとなりましたが、均してみれば増加しております。
７ページ、左上、輸出です。細い点線の月次の動きをみますと、７－９月期には、自然災害の影響を受けて、自動車等の輸出が下押しされましたが、10月には回復しております。
こうした自然災害による一時的な影響を除いてみれば、輸出はおおむね横ばいとなってい2

ます。また、左下、地域別の動向をやや長い目でみていただきますと、アジア向けの輸出の増勢が鈍化し横ばいとなっております。これは、中国のスマートフォンの生産やデータセンター需要が一服しているためです。右側、生産も７－９月期には自然災害の影響を受けて下振れましたが、10月以降は再び増加していくことが見込まれており、生産は引き続き緩やかに増加していると判断しています。
８ページ、左上、雇用ですが、雇用情勢は着実に改善していますが、一方で人手不足感が高い水準にございます。左下、最近の転職市場の動向をみますと、転職者数・転職率ともに緩やかに増加しておりまして、景気回復が持続する中で、より良い仕事を求めて転職する動きが活発化しております。右側、消費者物価は生鮮食品やガソリン代、電気代、ガス代などは上昇しておりますが、それらを除いた基調を示す赤い線をみますと、上昇テンポが鈍化しております。
９ページをご覧ください。アメリカ経済は着実に回復が続いております。左側、７－９月期の実質成長率は、前期比年率3.5％増となりました。内訳をみますと、個人消費が好調で、設備投資も持続的に増加しております。その背景には、減税の影響もございまして、左下の消費者マインド、右上の企業マインドがいずれも高い水準で推移していることが挙げられます。右下、貿易動向をみますと、輸出は弱い動きとなっており、７－９月期には中国の追加関税措置の影響もございまして、中国向けの輸出は減少しております。一方、堅調な内需を背景に輸入は高い伸びとなっております。こうしたことから、アメリカでは貯蓄投資バランスや今後の貿易動向に注意が必要です。
10ページ、左上、中国経済は持ち直しの動きに足踏みがみられており、左下、個人消費も伸びがやや低下しております。他方、右上、固定資産投資は、債務削減などの構造調整を進める中で伸びが低下してまいりましたが、足下では政策効果もあって下げ止まっております。右下、輸出は、米国の追加関税措置の影響に注目しておりますが、これまでのところアメリカ向けも含めて堅調です。中国では、民間債務削減の影響や今後の貿易動向に注意が必要です。
11ページ、左上、四半期ごとの成長率には振れがみられておりますけれども、ユーロ圏では景気は緩やかに回復しており、英国では景気回復が緩やかになっております。７－９月期には、ユーロ圏で成長率が低下しましたが、左下、９月に導入された新車の燃費試験方法への対応の遅れから、ドイツの自動車生産が一時的に大きく減少したことなどが影響しているとみられます。一方、イギリスでは成長率は高まりましたが、右上、総固定資本形成の増加は、政府投資の増加によるところが大きく、民間設備投資は３四半期連続でマイナスとなっております。その背景には、右下、ＥＵ離脱にかかる不確実性があるものとみております。
以上です。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いします。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明します。
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まず、全体感を申し上げます。10月23日の前回会合以降、米中間の通商問題の帰趨などをめぐって、株式市場は振れの大きな展開が続いています。もっとも、こうした中にあっても為替市場は比較的安定した動きで推移しています。
それでは、お配りした縦長の資料の１ページをご覧ください。初めに金利の動きです。
上段のグラフをみますと、青い線の米国の長期金利は、11月上旬にかけて米中間の通商問題をめぐる交渉進展を期待させる報道や堅調な雇用統計などを受けて小幅に上昇しました。
もっとも、その後は米中間の交渉難航や中国経済の減速懸念などから、金利は前回会合時より幾分低い水準まで低下しています。この間、緑のドイツの長期金利は、おおむね横ばい圏内で推移しています。赤い線の我が国の長期金利は引き続きゼロ％程度で推移しています。
２ページをご覧ください。為替市場の動きです。上段、赤い線の円の対ドル相場は、11月半ばまでは米中間の交渉進展に対する期待感などから、円安・ドル高方向で推移しました。もっとも、最近では米国の金利の低下等を背景に、円高・ドル安方向の動きとなっており、現在は前回会合時とおおむね同水準の113円程度で推移しています。青い線の対ユー
ロ相場は、英国のＥＵ離脱交渉の難航やイタリアの財政問題などを材料に、円高・ユーロ安が進む場面もみられましたが、足下では、前回会合時とほぼ同水準となっています。
３ページをご覧ください。内外の株式市場の動きです。上段、青い線の米国株価は、米中間の通商問題をめぐるリスクセンチメントの変動に加え、個別企業の決算も区々であったことから、振れの大きな展開が続いています。緑色の欧州株価については、均してみれば前回会合並みの水準で推移しています。下段、赤い線の我が国の株価は、米国株価に連れる形で、やや振れの大きな動きが続いており、現在は２万1000円台半ばで推移しています。
日本銀行としては、内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について引き続き注意してみてまいります。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたいと思います。
ないようです。それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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