金沢市
はたらく応援ガイド～令和２年度版～
事業主の方へ
各種奨励金、表彰制度、利子の助成制度の紹介です。

☆ 雇用奨励金・転換促進奨励金☆ 働きやすい職場づくり☆ 福利厚生・・・・

P１～5・・・・・・・

P６～7・・・・・・・・・・・・・☆ 雇用関係相談窓口

・・・・・・・・・

P11
P12

はたらく人へ
奨励金、融資制度、相談窓口等の紹介です。

☆ 男性の育休取得奨励金
・・・・・・・☆ 訓練奨励金・融資制度
・・・・・・・☆ 福利厚生・・・・・・・・・・・・・☆ 雇用関係相談窓口 ・・・・・・・・・・

P8
P8～9
P11
P12

県外の方へ
県外の大学生や、本市へ移住する方を応援する制度の紹介です。

☆ インターンシップ促進助成金 ・・・・・

P10☆ 移住支援金

P10・・・・・・・・・・・・事業主の方へ 雇用奨励金

障害のある方、高年齢者（60歳から65歳未満）、ひとり親家庭の父母等を雇用する場合
国助成金
対

特定求職者雇用開発助成金 ※特定就職困難者コース

象

下記の対象労働者を常時雇用する労働者として雇い入れた事業主

対象労働者①障害のある方、②高年齢者（60歳から65歳未満）、③ひとり親家庭の父母等

助成期間及び助成額《障害のある方（重度障害者、４５歳以上の障害者、精神障害者）》
３年
助成額 240万円（対象労働者１人につき）《障害のある方（上記以外の場合）》
２年
助成額 120万円（対象労働者１人につき）《高年齢者、ひとり親家庭の父母等》
１年
助成額 60万円（対象労働者１人につき）問い合わせ先石川労働局 職業安定部 職業対策課 ℡０７６－２６５－４４２８

金沢市
奨励金

※中小企業で、 短時間労働者以外の場合の例

金沢市障害者継続雇用奨励金、金沢市高年齢者雇用奨励金、
H31.3.31までに雇用した方が対象
金沢市ひとり親家庭雇用奨励金

上記の特定求職者雇用開発助成金の助成対象期間終了後も、引き続き、障害のある方、高年齢者
ひとり親家庭の父母等を雇用する（した）事業主に対して、奨励金を交付します。
対国の特定求職者雇用開発助成金の助成対象期間満了後も、引き続き下記の対象労働者を雇用した事業主

象

対象労働者

・上記の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の対象労働者①～③のいずれかに該当する方
・いずれも市内に住所を有する方であること（雇用開始時点から）

交付期間

２年間
①《障害のある方》
１年目 支払賃金の月額１／３ （限度額 重度：月額24,000円
２年目 支払賃金の月額１／３ （限度額 重度：月額12,000円

交付額軽度：月額22,000円）
軽度：月額11,000円）②、③ 《高年齢者、ひとり親家庭の父母等》
１年目 支払賃金の月額１／５（限度額 月額22,000円）
２年目 支払賃金の月額１／１０ （限度額 月額11,000円）

国の助成対象期間が終了した月から、６か月経過後、１か月以内(その後、６か月ごとに申請）

申請期間
問い合わせ先① 障害者継続雇用奨励金 障害福祉課 ℡０７６－２２０－２２８９②、③ 高年齢者、ひとり親家庭雇用奨励金 労働政策課 ℡０７６－２２０－２１９９【申請までの流れ（国の助成期間が１年間の場合）】
常用雇用開始６か月
国 助成金 第１期 申請

６か月

６か月

国 助成金 第２期 申請

市 奨励金 第１期 申請

６か月
市 奨励金 第２期 申請
以後、第３期、第４期も同様- 1 -事業主の方へ 雇用奨励金

高年齢者（65歳以上）を雇用する場合
国助成金
対

特定求職者雇用開発助成金 ※生涯現役コース

象

下記の対象労働者を常時雇用する労働者として雇い入れた事業主

対象労働者①高年齢者（65歳以上）

助成期間及び助成額

１年
助成額 70万円（対象労働者１人につき）※中小企業で、 短時間労働者以外の場合の例

問い合わせ先石川労働局 職業安定部 職業対策課 ℡０７６－２６５－４４２８

金沢市
奨励金

H31.4.1以降に雇用した方が対象

金沢市生涯現役雇用促進奨励金

上記の特定求職者雇用開発助成金の助成対象期間終了後も、引き続き、高年齢者を雇用した事業主に対して、奨励金を交付します。
対国の特定求職者雇用開発助成金の助成対象期間満了後も、引き続き下記の対象労働者を雇用した事業主

象

対象労働者

・上記の特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）の対象労働者①に該当する方
・市内に住所を有する方であること（雇用開始時点から）

交付期間

２年間

交付額

１年目 支払賃金の月額１／５（限度額 月額22,000円）
２年目 支払賃金の月額１／１０ （限度額 月額11,000円）

申請期間

国の助成対象期間が終了した月から、６か月経過後、１か月以内(その後、６か月ごとに申請）

問い合わせ先労働政策課 ℡０７６－２２０－２１９９【申請までの流れ（国の助成期間が１年間の場合）】
常用雇用開始６か月
国 助成金 第１期 申請

６か月

６か月

国 助成金 第２期 申請

市 奨励金 第１期 申請

６か月
市 奨励金 第２期 申請
以後、第３期、第４期も同様- 2 -事業主の方へ 雇用奨励金

非正規労働者を正規雇用へ転換した場合
国助成金

キャリアアップ助成金 ※正社員化コース

内容

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正規雇用等への転換を実施した事業主に対して助成金を支給

助成額

転換内容

中小企業

中小企業以外①有期→正規 （１人あたり）

57万円（72万円）

42.75万円（54万円）②有期→無期 （１人あたり）

28.5万円（36万円）

21.375万円（27万円）③無期→正規 （１人あたり）

28.5万円（36万円）

21.375万円（27万円）

・正規には「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含む※（）内は生産性の向上が認められる場合の額
・１年度１事業所あたり15人まで・対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、１人あたり①9.5万円（12万円） ②③4.75万円（６万円）を加算
・派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用する場合、１人あたり28.5万円（36万円）を加算
受給の際にはこの他にいくつか要件がありますので、詳しくは下記までお問い合わせ下さい

問い合わせ先石川労働局 職業安定部 職業対策課 ℡０７６－２６５－４４２８

金沢市
奨励金

A 金沢市若者女性キャリアアップ促進奨励金※転換日がＲ2.3.31まで
B 金沢市正規雇用転換促進奨励金※転換日がＲ2.4.1以降

上記の①③のキャリアアップ助成金（正社員化コース※多様な正社員を含む）の交付対象となった労働者を12か月以上継続雇用している事業主に対し、奨励金を交付します。

対象

対象年齢を55歳未満に拡充

・非正規労働者を正規雇用へ転換または直接雇用し、国のキャリアアップ助成金の交付を受けていること ※多様な正社員については、正規雇用へ転換または直接雇用した日が平成31年４月１日以降に限る
・転換者が市内に住所を有する方であること（正規雇用への転換時点から）
A 転換者が転換時において35歳未満の男性又は45歳未満の女性の方（転換日がR2.3.31まで）
B 転換者が転換時において55歳未満の方（転換日がR2.4.1以降）※35歳以上の男性又は45歳以上の女性については正規雇用へ転換または直接雇用した日が令和２年４月１日から令和５年３月31日に限る

交付額

転換内容

中小企業

中小企業以外①有期→正規(１人あたり)

25万円

20万円

③無期→正規(１人あたり)

15万円

12.5万円１事業所あたり・転換者が35歳未満の男性又は45歳未満の女性は５人まで・転換者が35歳以上の男性又は45歳以上の女性は３人まで
申請期間
問い合わせ先正規雇用へ転換後12か月を経過した日から３か月以内
労働政策課 ℡０７６－２２０－２１９９【申請までの流れ】（日付の例）2019.10.1～

2020.4.1～

2020.10.1
から３か月以内

非正規雇用者へのキャリアアップ計画（３～５年）の作成・提出

実施

対象者が発生（正規雇用へ転換）

国に申請
６か月経過

- 3 -

基準日から２か月以内

市に申請
６か月経過

12か月経過後３か月以内

事業主の方へ 雇用奨励金

求職者をトライアル雇用する場合
国助成金

対トライアル雇用助成金※一般トライアルコース・障害者トライアルコース・障害者短時間コース

象

求職者の適性や業務遂行力を見極めるため、下記の対象労働者を一定期間試行雇用（トライアル雇用）した事業主

対象労働者【一般トライアルコース】 ※H31.4.1から対象者変更①過去２年以内に２回以上離職や転職を繰り返している方②離職期間が１年を超えている方③妊娠、出産・育児を理由に離職し、安定した職業に就いていない期間が１年を超えている方④ニートやフリーター等で45歳未満の方⑤就労支援に当たって特別の配慮を有する方（ひとり親家庭の父母等など）【障害者トライアルコース、障害者短時間トライアルコース】⑥障害のある方助成額及び助成期間月額(限度額)40,000円 × 最長３か月間（対象労働者１人につき）（ひとり親家庭の父母等にあっては、月額（限度額）50,000円）

問い合わせ先金沢市奨励金

石川労働局 職業安定部 職業対策課℡０７６－２６５－４４２８

ハローワーク金沢 （鳴和1-18-42）℡０７６－２５３－３０３５

金沢市安定雇用促進奨励金

上記のトライアル雇用助成金を活用し、対象となった労働者を常用雇用した事業主に対し、奨励金を交付します。

対象

下記の対象労働者を試行雇用(トライアル雇用)終了後、引き続き常用雇用者として３か月間雇用した市内（本社または対象労働者の勤務場所が市内）の事業主（対象労働者が、障害のある方、就労支援に当たって特別の配慮を有する方、45歳以上の場合、本社及び対象労働者の勤務場所が市外であっても対象。）

対象労働者

・上記のトライアル雇用助成金の対象労働者①～⑥のいずれかに該当する方
・市内に住所を有する方であること（トライアル雇用の時点から）交付額

60,000円（対象労働者１人につき）（ひとり親家庭の父母等にあっては75,000円、短時間障害者にあっては30,000円）

申請期間

対象労働者を常用雇用に移行してから、３か月を経過する日から３か月以内

問い合わせ先労働政策課 ℡０７６－２２０－２１９９【申請までの流れ】
試行雇用開始常用雇用開始最長３か月

３か月

国 トライアル雇用

国 トライアル雇用

市 安定雇用促進奨励金

実施計画

結果報告 交付申請

交付申請

- 4 -

事業主の方へ 雇用奨励金

東日本大震災等で被災して本市へ転居した避難者
国助成金

特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース助成金）

震災発生時に原発事故に伴う警戒区域等に居住していた方であって、以下の①又は②のいずれかに該当する方①被災離職者（次のいずれにも該当する方）
・震災発生時に被災地域において就業していたこと
・震災により離職を余儀なくされたこと
・震災による離職後、安定した職業に就いたことがないこと②被災地求職者
・震災後、安定した職業についたことがない方

対象労働者

助成期間
及び助成額

問い合わせ先金沢市
奨励金《短時間労働者以外の者》
助成期間 ： １年間

助成額

大企業
中小企業

５０万円（対象労働者１人につき）６０万円（〃）《短時間労働者》
助成期間 ： １年間

助成額

大企業
中小企業

３０万円（対象労働者１人につき）４０万円（〃）

石川労働局 職業安定部 職業対策課 ℡０７６－２６５－４４２８

金沢市震災特例避難者雇用奨励金

東日本大震災等で被災して本市へ転居した避難者を上記の被災者雇用開発コース助成金の助成対象期間終了後も、引き続き雇用する（した）事業主に対して、奨励金を交付します。
対

国の被災者雇用開発助成金の助成対象期間満了後も、引き続き下記の対象労働者を雇用した事業主

象

対象労働者

東日本大震災等で被災して本市へ避難し、市内に居所を有する方で、総務省の全国避難者情報システムに登録した方

交付期間

２年間

交付額

１年目 支払賃金の月額１／５ （限度額 月額22,000円）
２年目 支払賃金の月額１／１０ （限度額 月額11,000円）

申請期間

国の助成対象期間が終了した月から、６か月経過後、１か月以内(その後、６か月ごとに申請）

問い合わせ先労働政策課 ℡０７６－２２０－２１９９【申請までの流れ】
常用雇用開始６か月
国 助成金 第１期 申請

６か月
国 助成金 第２期 申請

６か月
市 奨励金 第１期 申請

６か月
市 奨励金 第２期 申請
以後、第３期、第４期も同様- 5 -事業主の方へ 働きやすい職場づくり

働きやすい職場づくりを行う場合
金沢市制度

金沢市はたらく人にやさしい事業所表彰制度

９月頃募集を開始します

労働環境の改善や雇用問題の解決に積極的に取り組む企業を優良事業所として表彰します。

対象

問い合わせ先金沢市制度

下記のような取り組みで具体的な成果を挙げている事業所
・派遣社員等の非正規労働者の正規雇用化を推進している・障害者の雇用の拡大に取り組んでいる・高齢者が継続して働ける雇用条件を整備している・女性を役職に登用すること等の女性の地位向上を推進している
・仕事と生活の両立を推進している・環境、教育、子育て等の分野における社会貢献活動に取り組んでいるなど

労働政策課 ℡０７６－２２０－２１９９

金沢市働き方改革チャレンジ宣言企業

５月頃募集を開始します

働き方改革に意欲的に取り組む企業等の取組経過や成果等を広く発信します。
対象

チャレンジ宣言
企業の特典

働き方改革に向けて取組を進めている、市内に事業所を有する企業等【特典①】 チャレンジ宣言書や取組経過・成果等を、「金沢市はたらくサイト」など本市の広報媒体等を活用して広くＰＲ【特典②】 本市が主催する、マッチング交流会や就職面接会への参加優先権を付与【特典③】 「働きやすい職場環境づくりアドバイザー」（※本ガイド７ページ参照）が、働き方改革の取組を支援★取り組んだ結果、着実な成果を挙げ、他の模範となると認められる取組は・・「金沢市はたらく人にやさしい事業所」表彰の選考対象となります！（別途応募要）

金沢市制度

対象

対象制度融資金沢市子育てにやさしい企業利子補給金
・一般事業主行動計画を労働局に届出し、平成30年１月１日以降に新たに下記の本市制度融資を利用した市内に本社事業所を有する中小企業
・常時雇用する労働者が49人以下であること
産業振興資金、中小企業振興特別資金、緊急経営安定特別資金 等

助成額

令和２年中の支払利子の１／２（限度額 月額25,000円）

助成期間利子の償還を開始した月から12か月 原則１回限り※再申請できる場合があります。詳しくはお問い合わせ下さい。

問い合わせ先労働政策課 ℡０７６－２２０－２１９９- 6 -事業主の方へ 働きやすい職場づくり

働きやすい職場づくりを行う場合
金沢市制度

金沢市働きやすい職場環境づくりアドバイザー派遣

市内企業の働きやすい職場環境づくりを促進するため、アドバイザーによる訪問相談を行い、職場環境改善や働き方改革関連法への支援を実施します。
対象
対象期間
例えばこんな相談ができます
費用
利用申込
問い合わせ先

市内に事業所を有する従業員数３００人以下の事業者
令和２年４月～令和３年３月●ハラスメント対策、防止●時間外労働の上限規制、３６協定●高齢者や女性、障害者の雇用定着 ●外国人労働者の受入●休暇制度の整備、取得促進●就業規則の作成、見直し など
無料（１回１時間程度/３回まで）
訪問希望日の１週間前まで。詳細はHPを参照ください。
労働政策課 ℡０７６－２２０－２１９９※別途、事業者団体等主催のセミナーへ講師派遣を行います（ガイド裏面参照）

国制度

一般事業主行動計画の策定・届出【次世代育成支援対策推進法(次世代法)】で事業主が策定することが求められている、労働者の仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境整備の計画です。

対象

問い合わせ先常時雇用する労働者が・101人以上の事業主（法律により策定・届出は義務）
・50人以上の事業主（いしかわ子ども総合条例により、策定・届出は義務)・21人以上の事業主（いしかわ子ども総合条例により、策定・届出は積極的努力義務）
・20人以下の事業主（策定・届出は努力義務）
石川労働局 雇用環境・均等室（西念3-4-1 駅西合同庁舎６階)℡０７６－２６５－４４２９【女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)】で事業主が策定することが求められている、女性の職場における活躍を推進するための雇用環境整備の計画です。

対象

問い合わせ先常時雇用する労働者が・301人以上の事業主（法律により策定・届出は義務）
・300人以下の事業主（策定・届出は努力義務）※101人以上の事業主は令和４年４月１日から義務化
石川労働局 雇用環境・均等室（西念3-4-1 駅西合同庁舎６階)℡０７６－２６５－４４２９- 7 -はたらく人へ 奨励金・融資制度

男性が育児休業を取得する場合
金沢市
奨励金

金沢市男性の育児休業取得促進奨励金

R２年度新設パパの育児参加を応援します！

子育て世代の仕事と育児等の両立支援を図るため、中小企業等において育児休業を取得した男性労働者に対し、奨励金を交付します。（本市の啓発事業にご協力をお願いします！）

対象者

・勤務先の本社が市内にある又は主たる就業場所が市内にある・３歳未満の子に対する連続30日以上の育児休業である（育児目的休暇を含む）（上記期間中、労働者及び子の住所が市内にあること）
・ 職場に復帰してから１か月以上勤務している

対象期間

初日が、令和２年４月１日以降の育児休業

勤務先の条件

次のいずれもに該当する中小企業等であること
・常時雇用する労働者が300人以下である企業、法人等
・雇用保険適用事業主である・就業規則又は労働協約に育児休業の規定を設けている

交付額

５万円（１中小企業等において、１年度内１人まで）

問い合わせ先労働政策課 ℡０７６－２２０－２１９９

公共職業訓練施設等において職業訓練を受講した場合
金沢市
奨励金

金沢市中高年齢者等職業訓練奨励金

県内の公共職業訓練施設等で職業訓練を受講しようとする30歳以上の方及び15歳以上の障害のある方に対し、雇用の促進と生活の安定を図るため、奨励金を支給します。

対象者

交付額
申請期間
問い合わせ先

下記のいずれにも該当すること
・公共職業能力開発施設等において、職業訓練を受講し、技能を習得しようとする方・公共職業能力開発施設等に入校を許可された日までに市内に１年以上引き続き居住していること
・この職業訓練奨励金の交付を受けたことがないこと（平成27年4月1日より入校した方より、この職業訓練奨励金の交付は、中高年齢者及び障害のある方のそれぞれの区分で１回限りとします）
訓練期間が６か月以上12か月未満の場合12か月以上の場合

５万円
10万円

公共職業能力開発施設等に入校した日から３ヶ月を経過した日の翌日から30日以内
労働政策課 ℡０７６－２２０－２１９９- 8 -はたらく人へ 奨励金・融資制度

勤労者への融資制度等
金沢市制度

勤労者小口資金融資制度

勤労者が安定した生活を営むために生活小口資金を融資します。

制度概要

・融資金利 年 ２．２０％（金利情勢により変動あり）
・融資金額 100万円以内
・返済期間 ５年以内
・返済方法 毎月返済又は毎月返済・ボーナス返済併用
・条件①１年以上市内に在住、同一事業所に雇用されている方②市税を滞納していない方③信用保証機関の保証を受けられる方

取り扱い
金融機関

北陸労働金庫、金沢信用金庫、北國銀行、北陸銀行、のと共栄信用金庫、北陸信用金庫

問い合わせ先金沢市制度

上記、取り扱い各金融機関

勤労者育児・介護休業生活資金融資制度

勤労者が育児休業・介護休業を取得し、仕事と家庭生活の両立し、就業の継続が図られるように支援するために、その期間中に要する生活資金を融資します。

制度概要

・融資金利 年 ０．７０％（金利情勢により変動あり）
・融資金額 100万円以内
・返済期間 ５年以内（ただし、50万円以内は３年以内）
・条件①市内にお住まいの方②育児・介護休業を取得又は取得しようとする勤労者で、復職が確実な方③市税を滞納していない方④育児・介護休業に係わる他の公的融資を利用していない方⑤連帯保証人１名を付すことができる方※親族のみを使用する事業に携わる方は対象となりません

取り扱い金融機関

北陸労働金庫問い合わせ先

北陸労働金庫- 9 -県外の方へ

県外の大学生等が市内でインターンシップを行う場合
Ｒ２年度新設インターンシップにかかる交通費等を助成します！
金沢市制度

金沢市インターンシップ促進助成金

県外からのＵＪＩターン就職を促進し、市内企業の人材確保を支援するため、中小企業等においてインターンシップ（実働３日以上の就業体験）に参加した県外学生に対し、交通費・宿泊費を助成します。

対象者

県外大学等（大学、大学院、短大、高専、専門学校）に在籍する学生（富山県・福井県は除く）

対象
インターンシップ

実働３日以上のインターンシップ（就業体験）

インターンシップ
実施先の条件

次のいずれもに該当する市内所在の中小企業等であること（官公庁等は除く）・常時雇用する労働者が300人以下である企業、法人等
・雇用保険適用事業所である

インターンシップの参加に要する交通費・宿泊費の１／２（上限２万円／回 １年度内１人２回まで）

助成額

問い合わせ先労働政策課 ℡０７６－２２０－２１９９

東京圏から本市に移住し、就業や起業する場合
金沢市制度

金沢市移住支援金

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県 ※一部地域を除く）から移住をして就業又は起業をした方に移住支援金を交付します。

対象者

・東京23区に一定年数以上在住もしくは通勤されていた方で、本市へ移住し、いしかわ就職・定住総合サポートセンター（ＩＬＡＣ）を通じた就業又は（公財）石川県産業創出支援機構を通じた起業支援金を受給し、起業した方。
※詳細は、HPを参照ください

交付額

世帯での移住：１００万円
単身での移住： ６０万円

問い合わせ先労働政策課 ℡０７６－２２０－２１９９- 10 -福利厚生福利厚生活動をバックアップ
金沢勤労者福祉サービスセンター
中小企業にお勤めの方やそのご家族が、豊かで充実した生活を送ることができるよう、福利厚生サービスを提供しています。（金沢市で設立した公的な団体です）
事業内容

慶弔金の支給、映画館・レジャー施設・旅行代理店・レストランなど各種施設の利用料
割引や助成、健康診断・人間ドックの助成、各種スクール受講料の助成 など

入会金
及び会費

いずれも会員１人につき入会金 1,000円
会 費 1,000円／月

問い合わせ先（公財）金沢勤労者福祉サービスセンター（北安江3-2-20 金沢勤労者プラザ１階）℡０７６－２３４－７８７１

金沢勤労者プラザ
勤労者の福祉向上、健康の増進及び職業能力の向上を図るため、教育、文化、体育施設を備えた総合的な公共福祉施設です。
事業内容

・各種文化、教養、スポーツ講座の開講
いけばな、英会話、社交ダンス、ヨガ、トランポリン など
・各種施設（研修室・体育館等）、備品等の貸出

利用時間

9:00～21:00（日・祝日は、9:00～17:00）

休館日

毎月第１火曜日、年末年始（12月29日～１月３日）

問い合わせ先（一財）石川県金沢勤労者プラザ（北安江3-2-20）℡０７６－２２１－７７７１

シルバー世代の多彩な技術と経験を活用
金沢市シルバー人材センター
シルバー世代（６０歳以上の方）の多彩な技術と経験を活かし、地域社会のお役にたてる仕事を、企業・家庭・地方公共団体等から引き受け、登録会員に提供しています。
会員登録費用

年2,500円（会費2,000円、 互助会費500円）

問い合わせ先（公社）金沢市シルバー人材センター（二口町ニ24-5 金沢市公設花き地方卸売市場 横）℡０７６－２２２－２４１１- 11 -雇用関係相談窓口

雇用関係相談窓口のご案内
労働相談窓口金沢
市

相談機関名・℡

相談内容等

経済局労働政策課 労働相談窓口℡０７６－２２０－２１８８

社会保険労務士による労働問題全般の相談（女性の社会保険労務士は火）

石川労働局 総合労働相談コーナー（石川労働局雇用環境・均等室内）℡０７６－２６５－４４３２

国

金沢総合労働相談コーナー（金沢労働基準監督署内）℡０７６－２９２－７９４７
労働条件相談ほっとライン℡０１２０－８１１－６１０

職場でのトラブルの相談と解決援助サービス
あっせん申請の受付

労働条件に関する相談
平日夜間、土日に受付

受付時間
火・木・金
（祝日・年末年始除く）

9:00～12:00
13:00～16:00
月～金（祝日・年末年始除く）

住所
広坂１－１－１
西念３－４－１（金沢駅西合同庁舎６階）

９:30～12:00 新神田４－３－１０
13:00～17:00 （金沢新神田合同庁舎３階）
月～金
17:00～22:00（電話のみ）
土・日
9:00～21:00（年末年始除く）

石川県

石川県職業能力開発プラザ℡０７６－２６１－１４００

職業能力開発・労働問題全般の相談

月～金（祝日・年末年始除く）

8:30～17:00

芳斉１－１５－１５

職業相談窓口相談機関名・℡

相談内容等

受付時間
月～金住所

（祝日・年末年始を除く）

国石川県

ハローワーク金沢（金沢公共職業安定所）℡０７６－２５３－３０３０

職業相談・紹介、求人募集
雇用保険、各種助成金、障害者雇用 等

ヤングハローワーク金沢（金沢新卒応援ハローワーク）℡０７６－２６１－９４５３

若年者（35歳未満）や学生の方の職業相談、紹介

マザーズハローワーク金沢℡０７６－２６１－００２６

仕事と家庭を両立したい方の職業相談、紹介

しごとプラザ金沢（高齢者ジョブサポート石川）℡０７６－２２３－０７６５

職業相談、紹介

若者サポートステーション石川℡０７６－２３５－３０６０

ニート等の若年者（15歳～49歳）の職業相談

福サポいしかわ℡０７６－２３４－１１５１

福祉の仕事を考えている方の職業相談、紹介

ＵＩターンサポート石川℡０７６－２３５－４５４０

石川県へのＵＩターンを考えている方の職業相談、紹介

ジョブカフェ石川℡０７６－２３５－４５１３

35歳未満の若者対象の職業相談

女性ジョブサポート石川℡０７６－２３１－３１４９

女性の再就職支援
再就職準備セミナー等

8:30～17:15
職業相談・紹介のみ時間延長あり
火・木
17:15～19:00
第２・４土
10:00～17:00

鳴和１－１８－４２

月～金- 12 -（祝日・年末年始を除く）

9:00～18:00

石引４－１７－１（石川県本多の森庁舎１階）
いしかわ就職・定住総合サポートセンター（ＩＬＡＣ）

月～土（祝日・年末年始を除く）

9:00～18:00

働きやすい職場環境づくりセミナー講師 派遣
市内事業所で構成する団体等のセミナーに講師を派遣します。
令和２年６月以降の派遣を予定しています。
「生涯にわたり働きやすいまち金沢」を目指して

金沢版働き方改革推進プラン HPに掲載中
本市を取り巻く雇用・労働環境や社会情勢等を踏まえ、誰もが生きがいや働きがいを持って働ける「働きやすいまち金沢」を目指し、「金沢版働き方改革推進プラン」を2019年に策定しました。

働き方改革のヒントが見つかる

働き方改革取組事例 HPに掲載中
働き方改革に積極的に取り組む市内事業所の好事例を紹介しています。

ハンドブック「金沢版働き方改革のすゝめ」HPに掲載中
働き方改革の取組のステップアップを目指す皆さまに向けて、市内事業所の取組事例や本市の主な支援情報等を取りまとめました。

≪お問い合わせ先 ≫金沢市経済局労働政策課〒920-8577 金沢市広坂１丁目１番１号
TEL(076)220-2199 FAX(076)260-7191
E-mail：roudou@city.kanazawa.lg.jp
金沢市はたらくサイト

2020.4 改訂