中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況～地域密着型金融の実践～
地域密着型金融への取組み「地域密着型金融」とは「金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより顧客に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出金等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル」のことをいいます。
⑴お取引先に対するコンサルティング機能の発揮①お客さま支援ビジネスへの取組み
事業承継支援、SDGs私募債やちくぎん地域活性化ファンドの取扱い、ビジネスマッチングの実施、企業型確定拠出年金の取扱い等を通じ、お客さまに対するさまざまな支援を行っております。
・「ちくぎん地域活性化ファンド」追加出資及び融資枠の追加設定（2020年）
・SDGs私募債「ちくぎん地域応援私募債」の取扱い（2020年）
・株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構との業務提携、合弁会社の設立（2020年）
・ECサイト「筑邦銀行×筑後感動本舗」の開設（2021年2月）
新型コロナウイルス禍の下、地元企業のビジネス機会拡大を支援するため、地域商社（株式会社マキコミ）との協業により、福岡県南部地域のECサイト（筑邦銀行×筑後感動本舗）を開設いたしました。
Yahoo!ショッピングや楽天市場への出店、みやき町の「みやきマルシェ」に出店など行っております。
今後、ECサイトのみならず小売や卸部門への対応も進め地域商社機能を強化してまいります。
「筑邦銀行クラウドファクタリングpowered by OLTA」の取扱い（2021年3月）
・OLTA株式会社との協業による「筑邦銀行クラウドファクタリングpowered by OLTA」を取扱っております。AI審査を活用し、申込みから最短24時間以内に審査結果を回答するオンライン完結型の売掛債権現金化サービスです。
・企業型DC「誰でもDCプラン」の取扱い（2021年4月）
SBIベネフィット・システムズ株式会社との業務提携による、従業員の将来に向けた資産形成や企業としての人材確保等の対応に役立つサービスです。事業所全員の加入は必要なく、希望者のみの加入が可能です。
・「INVOY」サービスの提供（2021年9月）
クラウド入出金管理サービス「INVOY」を提供し、お客さまが新しいインボイス制度にスムーズに対応できるよう支援いたします。
（「INVOY」はOLTA株式会社の完全子会社であるFINUX株式会社が提供しております。
）
・「enpay（エンペイ）for 筑邦銀行」の取扱い（2021年11月）
株式会社エンペイとの共同で、保育園、学校や塾、習い事等における集金業務のキャッシュレス化・デジタル化をサポートする「enpay（エンペイ）for 筑邦銀行」を取扱っております。
「ちくぎんDXローン」
・「ちくぎんDXローン・佐賀」・「ちくぎんDXローン・大分」の取扱い（2022年・3月・6月・8月）
福岡県信用保証協会との提携商品「ちくぎんDXローン」の取扱いを2022年3月より開始いたしました。クラウド入出金管理サービス「INVOY」を活用し、お客さまの資金繰りをサポートいたします。
（「INVOY」はOLTA株式会社の完全子会社であるFINUX株式会社が提供しております。
）②成長段階におけるお取引先支援への取組み■これから海外でビジネスをお考えのお客さま、すでに海外ビジネスを展開中のお客さまを専門部署、業務提携先等とともに支援しております。
＜主な業務提携先＞
・株式会社アジア福岡パートナーズ（AFP）・明倫国際法律事務所
・独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部・損害保険ジャパン株式会社
・日本通運株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社・株式会社日本貿易保険
・株式会社フォーバル＜商談会・展示会等＞
・日本商品大連地区巡回展
・大連日本商品展覧会
・ベトナムICTネットワーキング in Fukuoka

等

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③経営改善・事業再生支援への取組み
融資グループ内に経営サポートチームを設置し、経営者の皆さまと経営上の問題点や課題を抽出、共有した上で、業界動向や個々の企業の特性など、多面的な検討を通じた経営改善・事業再生支援に取組んでおります。
また、お客さまの事業に関する経営改善計画の策定および計画の実行、経営改善計画の進捗状況を確認・検証し、きめ細かな対応を行うために、外部専門家や外部機関を活用し、お客さまのライフステージに応じた最適なソリューションを適時・適切にご提供し、地域経済の活性化および金融の円滑化に積極的に取組んでおります。
●経営改善支援フロー図

お客さま
外部機関・外部専門家

経営課題の抽出（Action）

改善計画の策定・修正（Plan）

PDCAサイクルの実践
改善実績の検証（Check）

・信用保証協会

連携（ふくおかサポート会議等）

・中小企業活性化協議会
・経営革新等支援機関
・税理士・中小企業診断士
・経営コンサルタント会社
・商工組合中央金庫
等

改善計画の実行
（Do）

連携

筑邦銀行
●「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況について

当行は、2013年12月5日に経営者保証ガイドライン研究会が公表した「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、お客さまと保証契約を締結する場合、お客さまから既存の保証契約の見直しのお申し入れがあった場合、および保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき誠実に対応するよう努めております。
2020年度～2022年度中間期（2020年4月～2022年9月）における取組状況は以下の通りです。
【取組状況】
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合
新規に無保証で融資した件数(ABLを活用し、無保証で融資したものは除く)
経営者保証の代替的な融資手法(ABL等)を活用して融資した件数 ②
保証契約を変更した件数
保証契約を解除した件数
新規融資件数 ③新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合((①＋②)÷③)①

事業承継時における経営者保証に関するガイドラインの活用状況
旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった割合
旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した割合
旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった割合
旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した割合（単位：件）

2020年度

2021年度

2022年度中間期

1,591

1,082

560

000121

9548

234

321

106

6,678

4,652

2,247

23.8%

23.3%

24.9%

2020年度

2021年度

2022年度中間期（単位：%）

9.6

5.1

11.4

87.8

92.4

88.6

2.6

0.6

0.0

0.0

1.9

0.0

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④事業承継支援への取組み
お取引先の事業承継問題に対して、ソリューション・DX事業グループが主体となり、営業店との情報共有や外部専門家との連携を通して課題対応に取組んでおります。
・株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構との業務提携、合弁会社の設立（2020年）「株式の永久保有による事業承継投資」と「承継先の経営及び経営改善支援」を事業内容とする、株
式会社Yamatoさわかみ事業承継機構が企画する日本初の「事業承継プラットフォーム」に賛同し、業務提携しております。また同社との合弁会社「株式会社ちくぎんBusiness Eternal Succession（㈱C-BES）」を設立し、承継企業の株式を永久保有する事業承継案件への取組みを行っております。
・株式永久保有の事業承継第1号案件の成立（2021年12月）
2 021年12月、当行と株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構との合弁会社「株式会社ちくぎんBusiness Eternal Succession（㈱C-BES）」による事業承継第1号案件として、久留米・鳥栖広域情報株式会社さまとの事業承継案件が成立いたしました。
⑤農業分野への取組み
地域の農業生産者のニーズ、生産規模の拡大や設備投資、6次産業商品の開発などに際し、資金調達のアドバイスや販路を含めたビジネスマッチング、異分野異業種による農商工連携事業の支援等を実施しております。また、観光農園や農家カフェ・レストランの展開など、農業資源を活用した観光化に対する支援・助言を行っております。
「ちくぎんアグリビジネスローン」（2011年）「ちくぎんアグリサポート資金」（2020年）の取扱い
・
「ちくぎんアグリネットワーク」の設立（2020年）
・
・「ちくぎんアグリネットワーク」ホームページの立ち上げ（2021年6月）「ちくぎんアグリネットワーク」
のホームページを立ち上げました。情報プラットフォームを構築し、参加者が相互に情報を活用できる仕組みを提供しております。当行は情報交換の活性化、ビジネスマッチングや販路開拓、連携事業の具現化等を図るとともに、地域活性化の推進の一助となる取組みを行ってまいります。
・「みやきマルシェ」に、ちくぎんアグリネットワーク参加者さまが出店（2022年5月～8月）
・久留米大学グループの㈱久大エンタープライズとのコラボ企画「フルーツ祭り」を開催（2022年9月）⑥人財育成への取組み
行員の「目利き力」向上のため、さまざまな取組みを行っております。
・当行独自の制度「金融ホームドクター制度」の運用
・全国地方銀行協会等が行う研修への積極的参加
・コンサルティング能力向上のための研修、トレーニーの開催
・FP・農業経営アドバイザーや医療経営士等の資格取得を推進
・ちくぎん自己研鑽応援サイト「C Navi」の活用
・事業性評価をテーマとした休日セミナーの開催
・MBA取得支援
・事業承継・M&A認定取得の推進⑦外部機関・外部専門家を活用したお客さまの経営改善支援に対する取組み▶外部機関、外部専門家の活用
経営改善支援のみでは改善が困難な場合や、複数の金融機関との意見調整が必要な場合には、当行独自のネットワークを活用した外部機関・外部専門家（経営コンサルタント等）の紹介や、福岡県信用保証協会（ふくおかサポート会議等）、中小企業活性化協議会、経営革新等支援機関、商工組合中央金庫等、外部機関の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用し、お客さまの経営改善のお手伝いをいたします。
【外部機関・外部専門家活用実績（各年度末時点における連携先数）】
認信中
コ中
そ合

外部機関・外部専門家
定支援機用保証協
小 企 業 活 性 化 協 議
ン サ ル テ ィ ン グ 会
小企業診
断の 他 外 部 機 関 ・ 専 門

関会
会
社
士
家計

2020年度

2021年度

9先

16 先

17 先

41 先

54 先

51 先

21 先

19 先

14 先

12 先

7先

5先

20 先

28 先

28 先

164 先

181 先

179 先

61 先

57 先

2022年度中間期
64 先※上記外部機関・専門家のうち、認定支援機関として関与している先は認定支援機関に先数を計上しています。

8⑧その他相談会等の活用
・無料相談会（弁護士による法律相談会、社会保険労務士による年金相談会）を実施
・中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業に支援機関として参画し、同事業において実施する専門家による無料相談等を活用⑵地方創生への取組み
地域金融機関としてのネットワークを活かし、地公体、大学等をはじめ様々な分野の専門家や民間企業・団体と連携し、地方創生への取組みを行っております。
・「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」創設（2007年）
・婚活支援組織「NPO法人ちくご出会いサポートセンターJUNOALL」を支援（2019年）
・九州産業大学を運営する学校法人中村産業学園と連携協定を締結（2021年5月）
九州産業大学ならびに九州産業大学造形短期大学部と、地域創生を目的とした教育・研究事業に関する包括的な連携協定を締結しております。2022年5月に九州産業大学産学連携支援室と連携し、芸術学部ビジュアルデザイン学科の学生による当行の商材チラシ・ポスターを制作、2022年8月には九州産業大学造形短期大学部の学生が、当行が賃貸する「NPO法人ちくご出会いサポートセン
ターJUNOALL」事務所の壁画を制作いたしました。
・明治安田生命保険相互会社と「地方創生に関する連携協定」を締結（2021年6月）

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