午後１時５３分再開
議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（佐藤 淳君） 以上で三好徹明君の質問を終わります。
次に、清水保三君の質問を行います。清水保三君の登壇を願います。
（２０番 清水保三君登壇）

２ ０ 番（清水保三君） 私は通告してありますように、福祉医療と産業廃棄物処分場の問題について質問いたします。
はじめに、福祉医療の関係ですけれども、これは先日の予算特別委員会で、かなり議論されていますので、重複する部分があるかと思いますけれども、その点ご容赦願いたいと思います。
福祉医療と産廃処分場問題について質問をします。福祉医療について伺います。
今、当市では小学校３年生までの医療費が無料化され、県下１１市の中では画期的な無料化を実現しています。ある親御さんからは大変大きな評価を得ています。しかし、あるお母さんは２人、３人と子供は欲しいけれども、今の家計を考えるとつい考えてしまいますと言っています。少子化に歯止めをかけるというのなら、所得制限を取り払って小学校卒
業までの年齢引き上げをしてほしいなどの意見が寄せられています。
そこで質問です。１点目、市単独の福祉医療の実態はどうなっていますか。２点目、これをさらに３年間延長したら幾らの予算が必要なのですか。３点目、所得制限をなくした
場合は、どのくらいの予算が必要なのか伺います。
続いて、産業廃棄物処分場については事務当局の答弁は要りません。藤岡市には緑と清流をたたえる日野地区がある、自然は行政がつくることはできない、守ることはできるというふうに市長は５０周年記念の広報で発言しています。また、清流を守り、自然を守る
ことは行政の大きな仕事だとも発言しています。私も全く同感です。その立場から藤岡市の水源は、鮎川が主流だといわれています。特に、日野地区または北部水源は地下水です。
それがもし汚染されるようなことがあったら大変なことになります。そこで、市長の姿勢について伺います。先日の議員説明会の席での市長の発言です。この問題は皆さんの意見にゆだねますと発言しました。こんなあいまいな態度は許されません。そこで、市長は日野地区区長会代表の小林政信さんから提出されている陳情について、市長はどのような回答をするつもりですか伺って、１回目の質問とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 市民環境部長。
（市民環境部長 有我亘弘君登壇）

市民環境部長（有我亘弘君） お答えいたします。
現在小学生の医療費の助成につきましては、平成１５年４月より１年生から３年生まで

の全診療について、平成１６年４月より４年生から６年生までの入院診療をそれぞれ所得制限を設けて実施しております。該当児童数は平成１５年度の実績といたしまして、３年生までの全体人数２，０２７人に対しまして、約７５％の約１，５１６人いましたが、この中には母子家庭、障害者等で福祉医療の受給を受けている１８３人を含んでおります。
その費用額は外来、入院を合わせて約２，７９０万円となっております。これは４月診療分から１０カ月分でございますので、１２カ月分に換算いたしますと約３，３４８万円となります。平成１６年度からの４年生から６年生につきましては、全体児童数２，０３８
人に対しまして、約７２％の１，４５５人いますが、この中には母子家庭、障害者等で福祉医療の受給を受けている児童２４５人を含んでおります。４月から本年２月までの入院実績件数につきましては１９件でございます。予算は４５０万円で対応しております。４
年生から６年生につきまして、外来の予算額を試算いたしますと約２，２００万円となります。また、小学生全体の所得制限をなくした場合で試算いたしますと、約８，７００万
円という数値になります。
次に、現在の県内６１市町村の乳幼児、児童福祉医療制度の状況でありますが、就学前までは全市町村が行っております。１１市の中では小学生を行っているのは藤岡市だけでございます。小学校卒業までの入院診療を行っているのは新町、鬼石町の２町、小学校卒
業までの全診療を行っているのは神流町、利根村、昭和村の３町村であります。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
産業廃棄物最終処分場の事前協議書を受けて、それに伴い区長会からの要望を受けた後、私としてはどのように受け止めておるのかということでございます。事前協議書の送付を受けまして、市では１月２７日に日野地区の全区長、区長代理に説明会を開催し、お知らせしたわけでございます。その後、日野の区長会より最終処分場建設反対の要望書を受けております。また、日野地区の区長会は藤岡市議会に対して、また群馬県知事にも同様の陳情を行っているところでございます。区長会の要望書につきましては、私も清流と緑の自然環境を守っていきたいと考えておりますので、大変重く受け止めているところでございます。私としては、事前協議書の申請につきまして賛成しかねるというふうに思っております。

議長（佐藤 淳君） 清水保三君。

２ ０ 番（清水保三君） ３年生までの対象人数が１，５１６人ということですけれども、費用額が３，３４８万円、４年生から６年生までを対象にすると２，２００万円かかる。それから、

所得制限をなくすと、試算では８，７００万円かかるということです。もし４年生あたりからになると、医者へ行く子供が大変少なくなるのではないかというふうに思われますけ
れども、こんなに多くのお金がかかるのかというふうに見ています。しかし、市長は将来的にはどう見ているのか、福祉医療についてご答弁を願いたいと思います。
さらに、産廃の問題では県の規程が非常にあいまいといいますか、弱くなっている。反対する立場から考えると、本当に弱くなっているという感じがしないでもないわけですけ
れども、規程の第１条では、市長のところへもいっているかと思いますが、私も改めて読んでみたのですけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、一般廃棄物は産業廃棄物の最終処分、中間処理、積み替え、保管等を行おうとする場合における廃棄物処理施設の設置に関し、法に定めるもののほか、事前審査の必要な事項を定め、当該施設の設置等を計画しているものと地域住民との合意形成手続の適正化及び廃棄物の適正な処理の推進により生活環境の保全を図る、何か反対をしても県がこの事前協議をやることによって進めることができるというふうにも解釈できるわけです。
それから、事前協議制度の効果、必要性という中では、設置計画について事前に地権者・地域住民・水利権者等関係住民に周知し、同意取得することにより、事業への理解を深めることで紛争を未然に防止する、さらに廃棄物の適正処理を推進するために事業計画の適正指導により処理施設の安全的確保を図る、こういう中身を見ますと、廃棄物の適正処理を推進するためというふうに規程で変わってきています。ですから、ちょっとやそっとの反対運動を続けたとしても、県が事前協議の対象の中でどういう線の引き方をするのかわ
かりませんけれども、いずれにしてもどんどん進められるというふうにも解釈できます。
そこで私は、地元をはじめとする下流域全体が強力な反対運動を起こさない限り、なかな
かうまく行かないのではないかと思います。
それと、今、下仁田町でも大きな問題が出され、事前協議が進められているところだと思います。下仁田町・南牧村・富岡市方面では全市民が反対をしている、それでもまだ県はそれを取りやめなさいという結論を出していないという状況もあります。だから、私自身が水源を確保する、あるいは自然を守るという気持ちを持つことが最も大事だというふうに思いますけれども、市長は、全市民的な運動によりこの処分場をつくらせないという姿勢を示せませんか。
議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） まず、１点目の小学生の医療費無料化につきまして議員からご指摘がありましたけれども、私としては今後もまだまだ拡充していきたいと考えております。
また、産業廃棄物処理場の問題でございますが、今まさに議員にご指摘いただきました
ように、本当の市民全体の運動として盛り上げていく必要があるというふうに私も感じておるわけでございます。下仁田町・富岡市のことも引き合いに出されてご質問でありまし
たけれども、私としても、議会や市民の皆さんのバックアップをいただきながら県に対して意見を出すとか、反対の行動ということには今後まさしく対応すべきだというふうに思っております。
議長（佐藤 淳君） 清水保三君。

２ ０ 番（清水保三君） 福祉医療については、今後も無料化を目指して充実してまいりたいということですから大いに期待しております。ぜひそういう形で進めていっていただきたいと思います。
それから、産廃の問題ですけれども、藤岡市を首都圏のごみ捨て場にしてならないというふうに私は思っているのです。そこで、条例等で首都圏のごみの搬入を止めるようなことはできないかどうか、そういう条例があるような気もするのですけれども、その辺のところを提案しておきたいと思います。市長、どうぞ答弁をしてください。
議長（佐藤 淳君） 暫時休憩いたします。
午後２時９分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後２時１０分再開

議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（佐藤 淳君） 市民環境部長。

市民環境部長（有我亘弘君） 当該地を含めての産廃ということの中で、それらを阻止するような条例というものができないのかということでございますが、具体的にこういうものならできるというものが今はないのではなかろうかと思います。その中の一つとして、ある一定の部分ということでは水源の保護条例というものも全国的な中ではあるという話を聞いております。そういうものが今後どういうことの中で可能か、またはできるかということも検討すべきだと思っています。
議長（佐藤 淳君） 以上で清水保三君の質問を終わります。
次に、串田武君の質問を行います。串田武君の登壇を願います。
（３番 串田 武君登壇）

３番（串田 武君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました２
件につき質問いたします。
初めに、生活排水対策についてですが、浄化槽からの放流先である小水路、側 の清掃について、行政側の取り組み姿勢の考え方を関係部長にお伺いいたします。藤岡市は、平成１２年５月に群馬県知事より生活排水対策重点地域の指定を受け、平成１５年３月、幾多の参考文献をもとに計画期間を平成２５年までの１０カ年として、７４ページに及ぶ立派な藤岡市生活排水対策推進計画書を作成し、下水道地域を除いた藤岡市全域における生活排水対策を積極的に推進することとしております。市民ともども今後の成果に大きな期待をさせていただきたいと思います。
ここで、資料の一部である啓発事業基本方針の中で、平成１０年に藤岡市の将来に向けた環境保全対策の基礎資料とするため住民アンケート調査を実施した結果、住民等の意見として、日常身近な家庭生活の周囲の環境について次のようなことが確認されております。
その一つとして、市内の河川のきれいさに対して満足している人は４分の１程度であり、半分近くの人が不満を持っているという結果が報告されています。そして、不満の理由の多くは、河川や湖・沼のごみや浮遊物が目につくということ、次に家庭排水の垂れ流しとなっております。このような状況を踏まえ、市当局としては市民・行政の役割分担を明確にして、「市民の役割分担」と題した中で、市民は浄化槽からの放流先である小水路・側の清掃活動に協力するというふうに記載しておりますが、今回の北藤岡駅周辺区画整理事
業の変更見直しが認可されますと、９２．７ヘクタールのうち藤岡市の下水道事業第３期事業計画で認可されている２０ヘクタール以外は下水道事業の具体的な推進が図れずに先送りされて、供用開始の見通しが非常に難しくなるのではないかと心配しております。
そこで、この地域にある小水路、つまり中村堰を起点とした、中地区・森地区・立石地
区を経て温井川に至る小水路のことですが、この小水路は以前は主として６月から９月まで農業用水路として使用されておりました。最近では周囲の宅地開発が進み、年間を通じて家庭の排水路として使用され汚れが激しい状況であることから、ここで４点ほどお尋ねいたします。
１点目として、この小水路の清掃作業をはじめとする環境整備の管理責任はどこにあるのか。
２点目として、生活排水対策推進計画の中で、推進にかかわる関係部局との連携について市民環境部の対応はどのようになっているのか。その中で、その１として、今日まで目
標達成のために何回くらい連携会議を開いたのか、具体的にお答えいただきたいと思います。その２として、このような会議の中で各課から具体的にどのような問題が出されていたのかをお聞かせいただきたいと思います。その３として、鮎川・笹川・温井川・中島川・中川以外の小水路の現場調査を実際に行っているのかどうかをお聞きしたいと思います。
その４として、特に現状で汚れの激しい箇所や児童の通学路沿いの箇所等について、どのように対応しているのかをお聞きしたいと思います。
大きな３点目として、市民に求める役割の中で、これら小水路・側溝のごみや浮遊物の清掃活動協力の実態について今日までどこに、
いつ、どのような協力要請をしてきたのか、

具体的にお伺いいたします。
４点目として、さきに挙げた（１）（２）（３）を勘案し、生活排水対策推進の目標達成に向かって、今後の市の姿勢としてはどのように取り組んでいくのか、具体的な方法論を示していただきたいと思います。
以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えいたします。
この水路の管理につきましては、中村堰流域区域の幹線排水路は中村堰土地改良区が管理し、末端水路は地元水利組合等が農業用水としての管理を行っております。
現実的には、
これらの水路は農業用水路とはいえ、降雨時の排水路としての機能も果たしております。
また、住宅周辺の用水路の維持管理につきましては、関係部署と協議し、現地を確認の上、地元区長とも協議し対処していきたいと思います。
側溝等の清掃でございますが、広報に掲載し、市民に協力を呼びかけております。原則
的には、利用者である沿線の住民にお願いし実施しておりますが、出た汚泥につきましては市で処理しております。ただし、交通量の多い道路やふたの重い側溝・暗渠等で作業ができない場所については市で対応しております。
今後の姿勢・取り組みについてでございますけれども、啓発活動を利用して、また道路愛護月間に合わせ地元区長と協議をしながら取り組んでいきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 市民環境部長。
（市民環境部長 有我亘弘君登壇）

市民環境部長（有我亘弘君） お答えいたします。
河川の汚濁の一つの原因でありますごみの不法投棄については、環境課職員が定期的に市内をパトロールしています。
そして、
環境美化監視員１５名が各担当地区を毎月巡回し、その報告を受け、随時撤去しております。また、市民が行うごみ拾い活動にごみ袋の配付をしております。
中村堰の水路については、水路に投げ込まれた空き缶や除草の際の草が流れ込むという問題があります。分水口から分かれた幹線水路は温井川に流入しています。２号幹線水路には、昨年、流入場所、揚水機場のところに鉄線を取りつけましたので、そこに流れてきた空き缶などがたまります。パトロールを実施し、そこでの除去をしております。
ご指摘の水質対策の各課との連携ですが、計画の段階で関係課と協議を行っております。
今は必要に応じ関係各課と事業に際して打ち合わせをしております。

また、どのような問題点があるのかについてですが、やはりごみの不法投棄の問題があります。それから、自然環境の面から、例えば農村整備課で進めている藤岡南部ほ場整備事業の中の水路整備では三面コンクリートではなく、自然を保全した形での環境水路の場
合があります。環境課が自然環境保全の観点から工事計画の会議に参加しております。そして、鮎川・笹川・温井川・中島川・中川については毎年水質の調査をしております。その他の小水路や道路側溝の問題については、土木課と協議し対応しています。生活排水対策の推進の取り組みは重要であると考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 串田武君。

３番（串田 武君） ２回目となりますので、自席から質問させていただきます。
まず、道路管理について３点ほどお伺いいたします。
１点目として、学童通学路の安全対策上、支障ありと思われる道路整備について実態調査をすべきだと思うが、この件について３点ほどお尋ねいたします。その１として、さきの議員説明会で、都市建設部から道路新設改良関係について現在市内７０行政区から出されている要望事業の未着工場所は何と１３９カ所、金額で１７億８，２００万円にも及ぶとのことで、この要望案件の中には当然のことながら公共施設周辺関係も多く出されているものと思います。その中には、現藤岡女子高校・第二小学校・北中学校・小野小学校・小野中学校周辺から緊急対応の必要性がある道路整備についての案件も含まれているのではないかと思われますが、まず出されてるのかどうか、また出されているとしたら現地調査をされたことがあるのかどうか、その後の対応はどのようになっているのかをお伺いいたします。
関連いたしますものとして、市内の各小・中学校のスクールゾーンについてお尋ねいたします。スクールゾーンで正式に車の進入禁止制限が指定されている道路あるいは路線は
どことどこなのか、時間帯はどうなっているのか。例えば午前７時から午前８時３０分、午後１時から午後３時等、その時間設定は十分に現場調査をした上での時間帯の設定なのか、学校の始業時間は決まっているが、そこを通過する時間を本当に調査したことがあるのかどうか。その３として、担当部署はどこなのか。
大きな２つ目として、スクールゾーン標識について、まず１番目に藤岡市内に何カ所設置されているのか。例えば、第二小学校・北中学校・小野小学校・小野中学校、この地域のおける標識の数についてお尋ねします。２番目として、これらの標識がいつごろ設置されたものなのか、具体的にご答弁をお願いしたいと思います。３番目として、これらの標
識が汚れや垣根で見にくいところがあるわけでございますけれども、これらの点検確認ス

ケジュールはどうなっているのか、関連でお願いしたいと思います。
その２として、道路区画表示線と道路標識について、今日まで事故等が起きた場合、その都度緊急対応措置として処理していただいておりますが、再三申し上げておりますように、問題箇所があまりにも多すぎるのが現状であると思います。第一段階として、担当部
署において公共施設周辺や開発された団地周辺等を重点的に現場を検証する必要があると思いますが、現在どうなっているのか、今後どのように対応していくのかをお伺いいたします。
その３として、道路維持管理関係の中で官民境界の確定について及び道路区画表示線については、民間住宅開発の時点で建築基準法第４２条第２項に基づく幅員４メートルの条
件が満たされていても、所有権は登記上、開発業者名義のままになっていて、道路区画線がはっきりしていない状況にあるところや、河川の所有権者と小水路沿いの道路区分が不鮮明となっている箇所が見受けられます。担当部において、一度ミニ団地周辺の現況調査をする必要があると思います。現在どうなっているのかを伺いたい。あわせて今後の方針と考え方をお聞かせください。
大きな２点目として、公共施設利用者の駐車場不足による施設周辺路上駐車について、どのような対策を考えているのかという件で一つだけお伺いいたします。新聞によりますと、県新政策課から住宅政策検討結果が発表されました。県は、２００６年から１０年間
で県営住宅を市町村に移管するとの報道がありました。このことから市内にある県営住宅についても藤岡市に移管されるのではないかと思われますが、現状の県営住宅周辺は駐車場不足からあまりにも多くの路上駐車が目につきます。市としては今のうちに入居者の利便性を考えて、周辺に駐車場の確保をしていただくべく県に申し入れをすべきであると思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
大きな３点目として、道路維持事業の中で管理上、環境美化についてどのように考えているのか。このことについては、交通の安全と環境美化のためとして街路樹の剪定や除草の委託費用として毎年相当額が予算化されていますが、委託契約時点と作業終了時点の現場調査が本当に行われた上のこととは考えられない実情であると思われますが、関係部署の現場調査は行われているのかをお伺いいたします。
以上、２回目の質問とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えさせていただきます。
まず、公共施設周辺から緊急対応の必要性がある件について要望が提出されているかということでございますけれども、藤岡女子高校周辺のパープルタウン内のグリーンベルトの設置、第二小学校・北中学校周辺の雨水排水対策、小野小学校・神流小学校周辺の防護柵及び歩道設置等の要望が提出されております。
また、現地調査を実施しているかというご質問でございますけれども、要望書の提出時において各現地調査を実施しております。その後の対応でございますが、緊急対応の必要性があるものにつきましては随時対応させていただいております。また、大きなものにつきましては年次計画で実施したいというふうに考えております。
次に、学童の安全についてでございます。学校やＰＴＡからの要望によりまして、外側線を引いたり、
通学路を明確化するためのグリーンベルト及び歩道の設置をしております。
しかし、まだまだ学童が安心して通学できる道路整備は遅れておりますので、関係機関と協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
官民境界の確定についてですけれども、開発申請及び道路後退等で不明確になっている箇所につきましては現地を調査して管理区分を決定していきたいというふうに思います。
また、特にミニ住宅団地周辺の官民境界の確定につきましては、なるべく早いうちに、この管理につきまして事前に現地を調査し、関係者・沿線関係者等と協議をしながら整理をしていきたいというふうに考えております。
次に、公共施設利用者の駐車場不足による施設周辺路上駐車対策につきましては、立石の県営住宅の場合、１世帯につき車を二、三台所有しており路上駐車をしておりますが、いざというときには緊急車両が通れなくなり活動に支障を来すと思われますので、県と協議をしながら団地周辺に駐車場を確保する方向で検討し、また路上駐車をしないよう指導していきたいと思います。
次に、道路維持事業の中で管理上環境美化についてどのように考えているのかということでございますけれども、道路の植栽につきましては毎年樹木等の剪定委託業務を発注し維持管理を行っておりますが、ふるさと通りや、ららん通りでは一部枯れている木がありますので、それらを撤去し、土の入れかえ等を行い植樹し、環境美化に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 総務部長。
（総務部長 金井秀樹君登壇）

総務部長（金井秀樹君） お答えいたします。
車両の時間帯規制を行っている路線は、藤岡第一小学校区域内の芦田町及び鷹匠町地内の２カ所で、市道６０９３号、延長５００メートル、市道６０９０号、延長２４０メート
ルであります。なお、この市道６０９０号は、規制された時間だけは歩行者専用道路となっております。規制時間帯でございますが、市道６０９３号が日曜・休日を除く午前７時
から午前８時まで、市道６０９０号は午前７時から午前９時まで及び午後１時から午後３時までとなっております。
次に、第二小学校区域内の緑町・宮本町地内の浅間神社を中心に、市道４１４７号及び４１４８号、延長３３０メートル、市道４１４９号及び４１１５号、延長約５２０メート
ル、市道４１５２号、延長１５０メートル、市道４０８５号及び４０８７号、延長約２５０メートル、以上の路線すべてが規制された時間は歩行者専用道路となっております。ここはすべての路線が午前７時から午前９時まで及び午後１時から午後３時までとなっております。
次に、神流小学校区域の下戸塚地内の市道４３３３号、延長２２０メートルで規制された時間だけは歩行者専用道路となっております。この市道は、日曜・休日を除く午前７時
から午後９時まで及び午後１時から午後３時までとなっております。
次に、小野小学校区域の北藤岡駅付近の市道２１２９号、延長２２０メートルであります。この市道は土日・休日を除く午前７時から午前８時３０分までとなっております。
以上が車両の時間帯規制及び規制時間でございます。特に最近この時間帯等について調査はいたしておりません。
次に、担当部署等でございますが、道路交通法に基づく交通規制標識等は群馬県公安委員会で設置しております。新しく交通規制標識を設置する場合は、藤岡警察署が窓口となりますので藤岡市交通防災課から藤岡警察署交通課に要望書を提出し、地域住民の意向、
歩行者や車両の通行状況、周辺道路状況を十分に調査検討し、交通規制実施の可能性があれば公安委員会に上申していただき、設置することとなっております。
続きまして、スクールゾーン標識の注意看板の設置数でございますが、藤岡第一小学校
区域は２３カ所、藤岡第二小学校区域は２２カ所、神流小学校区域は１１カ所、小野小学
校区域は１７カ所、美土里小学校区域は７カ所、美九里東小学校区域は１１カ所、美九里
西小学校区域は７カ所、平井小学校区域は１１カ所、日野小学校区域は１１カ所、東中学
校区域は８カ所、北中学校区域は１４カ所、西中学校区域は８カ所、小野中学校区域は１５カ所設置しております。
次に、スクールゾーン標識の注意看板の設置時期でございますが、児童・生徒の通学路であることをわかりやすくするために昭和６０年ごろに設置しており、設置後の管理につきましては区長や地域住民の連絡により対応しております。設置後、相当年数経過をしておりますので、安全確認を早急に実施したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 串田武君。

３番（串田 武君） ３回目の関連質問をさせていただきます。１回目、２回目のいろいろな説
明は確かにそのように受け取れますが、私の今日までの２カ年間の議員生活の中で先輩の議員からいろいろ出ている案件について執行部側の受け止め方があまりにもかみ合ってこないというのが現実の姿だと思います。
それらについて、生活に密着する民意の反映とか、あるいは市民生活の安全とかということになりますと、細かなことに見えるのですけれども、担当が現場につくという努力をすればいつでも処理できることが目に余るほどあるのだという事実、そして委員会で協議するとか検討するとかと言いながら、答弁で説明責任を果たすということでなく、その場
しのぎという形になるわけです。そして、各論になってくるというと、地元の区長とか、各種団体等の協力を得たという話になるわけですけれども、実際にそういうことを担当が変わったごととか、あるいは年度の変わりとか、何年に一度とかという、きちんとしたス
ケジュールでの確認義務を果たしていくということがなぜできないのか、そういうことが具体性を持っていないということになると思います。きょう、ご答弁をいただいた方に現場で早急に処理できるものについては具体的に措置するというお約束をしていただけるのかどうか、その辺について３回目の質問とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えさせていただきます。
現場重視ということの中で今後も事業を推進してまいりたいと考えております。早急にできるものにつきましても、早急に対応できる体制等も整えながら積極的にやっていきた
いと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 以上で串田武君の質問を終わります。
次に、大戸敏子君の質問を行います。大戸敏子君の登壇を願います。
（２２番 大戸敏子君登壇）

２ ２ 番（大戸敏子君） 議長のお許しが出ましたので、先刻通告しておりました件について質問させていただきます。
平成１４年４月から全国の小・中学校で完全学校週５日制が始まり、小・中学校では学ぶ内容を大幅に減らした新しい学習指導要領が導入されました。小・中学校では、体験重視の総合的学習の時間が組み入れられております。今日の社会の現況にかんがみ、もっと生徒・児童に自ら学び、自ら考える力を養うということを目指したゆとり教育をあげたものであります。しかし、週５日制で授業時間が大幅に減り、中でも国語や算数などの主要教科の授業時間の削減については、
学力が低下するのではないかという懸念がありました。
昨年末に発表されました国際学力比較調査で日本は大きく順位を落としまして、ゆとり教
育への危惧は現実的なものとなっております。
中山文部科学大臣は中教審に、現行の学習指導要領の見直しを行うように要請し、平成

１８年度には改正に着手するようであります。しかし、今までにも各地に教育委員会や学校などでは学力が低下しないように独自の対策を立てて実行していました。藤岡市では、
ゆとり教育について教育委員会及び各校でどのような考えを持って学力低下を防いできたのか、その対策をお尋ねします。また、他市ではどのように動いてきたのかもお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 教育部長。
（教育部長 水越 清君登壇）

教育部長（水越 清君） お答えいたします。
一般的にゆとり教育といわれております現在の学習指導要領の趣旨は、これまでの知識や技能に偏っていた教育を見直し、自ら学び、自ら考えるなど生きる力を育成することになります。本市では、基礎基本となる知識や技能の修得を大切にしながら、思考力・判断力や学ぶ意欲を高めることを重視し、指導の質的な充実に努めてまいりました。
各学校においては、授業時数が削減された中で、すべての児童・生徒に基礎基本を確実に定着させるよう授業実践を行うとともに、学力検査等の結果を分析しながら、よりよい授業づくりに努めております。児童・生徒の学習状況を適切に評価し、習熟の程度や興味・関心に応じた少人数指導など個々に応じた指導を推進しております。また、学習が遅れている子には補充的な学習を用意したり、基礎基本が十分に定着している子には発展的な学習を用意するなど、一人一人を大切にし伸ばしていく努力を行っております。
本市では、子供たちの学力を把握するために毎年学年末に市内の全小・中学生を対象に全国標準学力テストを行っております。ゆとり教育が学力低下につながるのではないかということが懸念されているところですが、その結果を見ますと小・中学生ともに全国平均を上回り、毎年確実に向上してきています。これはテストによってはかれる範囲の学力の結果ではありますが、このことから少なくとも本市においては学力低下の心配はないと受け止めております。今後とも知識や技能面に加えて、学ぶ意欲などを高めることができるよう努めていきたいと考えております。
次に、学力向上に対する近隣の市や町の取り組みですが、特徴的なことを述べさせていただきます。高崎市では、平成１７年度より全小・中学校で２学期制を実施し、授業時間の確保と中・長期的な支点を重視した指導の充実を図る予定とのことです。富岡市では、教材開発支援事業を行っております。これは教材開発のための資材や経費の補助を行い、教師にすぐれた教材を作成させ、指導の効果を高めようとするものであります。また、独創教育と称して児童・生徒の独創的な発想や工夫・発見や頑張りを唱えているとのことです。吉井町では、全小・中学校において夏休み中、１週間程度の日程でサマースクールを開催し、補充を必要とする児童への支援を行っているとのことです。群馬町では、今年度

より小・中学校で２学期制を導入し、じっくりと学習に取り組ませ、学ぶ意欲や基礎学力の定着を図っているとのことです。前橋市では、国語教育の充実を図るため、今年度１０
月より全小学校３・４年生のクラスを対象に、教員免許を有する国語支援隊講師を配置しております。来年度は、年度初めからスタートし、少人数指導に活用していく予定とのことでございます。伊勢崎市では、基礎基本の徹底を図るためドリル教材を作成し、小・中
学校全学年で活用できるようすべての教員に配付しているとのことでございます。太田市につきましては、
順次２学期制導入を拡大して教育に努めていくということでございます。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 大戸敏子君。

２ ２ 番（大戸敏子君） ２回目ですので、自席から質問させていただきます。
藤岡市の児童・生徒の学力は、全国標準学力テストの結果を見ても全国平均を上回り毎年向上しているから、この結果を見る限り学力低下の心配はないという答弁をお聞きしま
して安心したところです。だからといって、何も対策を講じなくて済むとは思いません。
ゆとりを持たせた学習の中で人間としての力・生きる力を育て、また学力の向上も図らなければならないと考えます。中山文部科学大臣も、理念としてゆとり教育は間違っていな
い、しかしアジア諸国は追い上げてきている、学習内容を削減したことも問題であるが、それ以上に授業時間を減らしたことが問題だと言っております。
完全学校週５日制の中で２４０日の授業時間が１９８日と４２日も減ってしまったとい
う実情の中で、先ほどの茂木議員の一般質問では、藤岡市は授業時間をやりくりするために夏休みを３日間短縮し、始業式・終業式の日にも授業を行うということで、年に２８時間を生み出すことになった、また読解力の低下に対しては、国語の力をつけるために漢字ドリルや読み聞かせ、また朝読書の時間等を取り入れて、教師の言葉遣いも手本になるように指導しているという答弁でありました。しかし、４２日の短縮に対し、年２８時間といいますから５日分くらいの増加ではちょっと心もとないと思います。夏休みの５日間くらいの短縮、あるいは２学期制の導入を考えてはいらっしゃらないでしょうか。
また、児童・生徒に少人数学習・習熟度別学習・発展的学習など、また学習が遅れた子
供には補充学習をしたりと、いろいろな工夫をされているようですが、その学期や学年の学習計画書をプリントして全校生徒に配布し親にも理解してもらうということ、また数学が不得手な子には１００マス計算等を取り入れる等、その辺をどう考えますでしょうか。
また、校長が週に二、三時間自由に各教室を回って授業の様子を知るということは、生徒と先生の間のコミュニケーションがどういうふうに行われているかという実情を知る上で大変に参考になると感じますが、いかがでしょうか。
以上、お聞きいたします。

議長（佐藤 淳君） 教育部長。

教育部長（水越 清君） お答えいたします。
年間の授業時数減少に対して、授業時数の確保数が少ないのではないかというご質問でございますが、現行の学習指導要領では、前の指導要領と比べますと指導内容が３割程度削減されております。したがって現行の内容を扱うには学習指導要領が示す標準の授業時
数で不足はないと考えております。しかしながら、文部科学省は「児童・生徒の実態等を踏まえ、削減された内容についても発展的に扱うことは可能である」という見解を新に示しました。
そこで、そうした学習上の対応を進めていくには、授業時数が多いに超したことはないと考えております。本市の各学校においては、
現在５０時間程度の余剰時間がございます。
この余剰時間といいますのは、指導要領よりも授業時数を多くしているということでございます。この余剰時間に加え、始業式・終業式における授業実施や夏休みの３日間短縮による年間２８時間程度の授業時数確保に努めたいと考えております。他市においては、夏
休みを７日間短縮していくところもございますが、この７日間には土日も含まれているため、実質的には５日間の短縮となります。夏休みは、暑さへの対応のほか、子供たちが学校で学べないことを家庭や地域で学ぶなど大切な意義があります。ことさら削減するのは
いかがなものかと考えております。授業時数を増やすには限界がございますので、授業の質を高めていけるよう今後とも努力していきたいと考えております。
また、２学期制の導入につきましては現在のところ考えておりません。
次に、学習計画表の活用についてですが、各学校においても久しく実践してきております。また、１００マス計算についてですが、これは計算の習熟を図る方法の一つであり、各学校においては、数学の苦手な子に対して１００マス計算に限らず補助プリントを活用したり個別のアドバイスなどで対応しております。
また、校長による授業参観についてですが、本市では４月から９月までで平均２７時間ですので、年間を通しますと平均して５０時間程度の参観が見込まれます。議員ご指摘のとおり、授業の工夫や校長による授業参観等を行うのは大切なことでありますので、今後も一層の充実を図っていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 大戸敏子君。

２ ２ 番（大戸敏子君） ３回目の質問をさせていただきます。
中山文部科学大臣は、大学も今は全員が入学できるような時代にあって、学習しようという意欲が大切である、学力アップに大事なのは学ぶ意欲である、総合学習も先生次第ですばらしい成果が出る、知的好奇心を刺激するような教育をすること、いかに能力のある

先生を確保していくかが大事だと言っております。かつて、ゆとり教育を推進した有馬朗
人元文部大臣も、学力向上に一番重要なのは勉強を好きになるということである、好きな分野を伸ばす教育、小学校の先生に理科や算数の得意な人を増やしてほしいと言っております。
読売新聞社が行った全国世論調査で、学校教育への不満という項目では「教師の質」という答えが６０％でトップでありました。学習意欲を引き出すような教育における教師の質は何にも増して大切だと思われます。指導力不足、また適性・学力などに問題のある教師に教員免許の更新を認めない制度、例えば５年ごとに更新を行い、それを認めないというような方法の導入を考えるということもありますが、藤岡市においては教師の質の向上についてどのような対策を考えておられるのか、それをお伺いして終わりといたします。
議長（佐藤 淳君） 教育長。
（教育長 針谷 章君登壇）

教 育 長（針谷 章君） お答えさせていただきます。
教員の資質向上の取り組みということでご質問をいただきましたが、群馬県教育委員会
では、教員１年目、５年目、１０年目、２０年目など、経験年数や立場に合わせた研修を実施しております。また、各学校では、子供たちがわかる、勉強が楽しいという授業づくりを行うための教職員の授業改善、各学校でお互いに授業を見せ合い切磋 磨する授業公開など、校内研修の充実を図っています。
また、教育委員会としましても学校訪問での一人一人の先生の授業に対する指導、学年主任や校内研修主任等への職に応じた研修を行うこと、また学力テストの結果から１年間の教師自身の指導結果を客観的にとらえ、指導の改善に役立てるよう指導しています。
また、教育研究所での研修を通して、教科の指導方法や教育相談など専門的な研究を推進し、指導力の向上に努めております。今後も教職員の資質の向上を目指し、研修等を充実させていきたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 以上で大戸敏子君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時５８分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後３時２０分再開

議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（佐藤 淳君） 次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。

（５番 斉藤千枝子君登壇）
５

番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました
２項目について質問をさせていただきます。
初めに、介護保険制度について質問をさせていただきます。介護保険法では、制度施行
後５年をめどに必要な見直しを行うことを規定しています。介護保険の創設から初めての大改正となる介護保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、今国会に提出されております。
２０００年４月にスタートした介護保険制度は、国民に定着してきたこととともにサービス量が伸び続けています。全国的に見ますと、発足時の介護認定者は２１６万人でしたが、２００４年６月では３９４万人となり１．８倍、介護給付費は３．２兆円でしたが、２００４年では５．５兆円で１．７倍となっております。ちなみに藤岡市では発足時、平成１２年度決算時の認定者は１，１３８人、現在は１，６７７人で約１．５倍となっており、介護給付費は平成１２年度決算で１５億９，６３６万５，０００円でしたが、平成１
７年度予算では２９億４，２３１万円で１．８倍となっています。厚生労働省の試算では、このままで行くと２０１４年には介護認定者は６４０万人、介護費は１０兆円を超すとの見通しで、６５歳以上の第１号被保険者の保険料は現在の全国平均の３，２９２円、ちな
みに藤岡市は年間３万８，８００円、月に直しますと３，２３３円となっていますが、２
０１２年度には４，９００円から６，０００円にまで上がると推計されています。これでは保険料を負担できない高齢者の発生が懸念され、保険制度も高齢者の生活も行き詰まってしまいます。本格的な高齢社会の到来を控えて、増大する介護給付費を抑え、保険料負担の上昇をできる限り抑制するために、効率化と重点化を目指し、今回の改正案は予防重視型への転換となっています。介護保険制度の改正は住民にとって直接かかわる重大で関心の高い問題です。改正案の主な内容はどのようなものかをお伺いいたします。
２つ目の質問として、産業廃棄物最終処分場について質問をさせていただきます。先ほど清水議員が質問されたので重なることもあるかと思いますが、地元としては今後の対応がありますのでよろしくお願いいたします。
平成１６年１２月１７日に藤岡保健福祉事務所に産業廃棄物最終処分場安定型設置に対する廃棄物処理施設設置等協議書が提出されました。設置場所は、藤岡市上日野字細谷戸
６９１−１の山林です。協議書によると、処理する廃棄物は安定５品目と言われる廃プラ
スチック類・金属くず・ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず・ごみくず・瓦れき類です。埋立地面積２万７，０７７．４平方メートル、埋立容量５８万２，８４８．３
立方メートル、処理方法は準好気性埋め立て、サンドイッチ方式併用、排水処理方法は地下浸透式。計画の概要には、基本的にはリサイクルできなかった自社の廃棄物（しかし、他社からの要望があった場合は受け入れる場合もある）、
廃棄物の受け入れチェックは埋め立てる前に自社社員が展開検査を行う、受け入れ数量は１日約１２５立方メートル、大型トレーラー５台分（ただし、繁忙期においてはこの限りではない）、地下水の水質検査を行うために水質監視用井戸を２カ所設置。処分場の概要は以上のようなものです。
現在、日野地区住民は設置場所の細谷戸立谷沢のわき水などを直接飲料水として使用している地区は小柏・矢掛地区、温泉施設やゴルフ場を含む細谷戸地区ですが、鮎川の水や周辺地下水を井戸水や水道水源として使用している地域は小柏地区より上の御荷鉾・奈良
山地区など、鮎川の北側の山の水を直接使用しているほんの一部の家、また金井地区の一部で藤岡市上水道の水道を使用している地域を除いた日野地区の大部分の人たちが飲料水として使用しています。産業廃棄物最終処分場の設置に伴う有害物質による鮎川の地下水
汚染は命を脅かす問題であり、住んでいる人たちは自分たちの時代には出ずとも孫の時代に出るのではないかと懸念をしております。
そしてまた、日野地域には山林やゴルフ場も５カ所、開発のために買い取られ、そのままになっているところもあります。一たん民間業者による産業廃棄物最終処分場が設置された場合には道路も整備され、穴も掘ればすぐにでも埋められるとして経営不振となっているゴルフ場が廃棄物最終処分場として最適な場所と化していくのではないかと心配しています。懸念されることはまだまだ数多くあります。
この最終処分場設置に対し、日野地区住民は地元区長会を代表として設置反対を求める
陳情書を県知事・市長・市議会議長に提出し、議会においては先日の教務厚生常任委員会
で真剣に審議していただきました。しかし、地元住民の戦いは始まったばかりです。初めに、事前協議規程に基づき今後の流れと各事項に対して制限期間は何カ月、または何年なのかをお伺いいたします。設置協議書が提出され、次は現地調査となっていますが、いつごろ行う予定なのかをお伺いいたします。現地調査終了後、公告・縦覧となっていますが、縦覧する場所は藤岡保健福祉事務所なのか。
日野地区に最終処分場が設置されるという問題は日野地域住民だけの問題ではありません。ご存じのように、鮎川には農業用水の取水口があり、下日野渡牛にある鮎川頭首工をはじめとして三名川頭首工・美土里堰・鮎川用水などがあり、農業用水として藤岡市全域に使われています。また、日野地区の緑と清流の豊かな自然を守ることは自然保護団体や観光業界、そして市民の皆様にとって大きな問題です。藤岡保健福祉事務所や市役所だけに縦覧しても市民の皆様には伝わりません。公告・縦覧について、どのようにしていくお考えなのかをお伺いいたします。
事業者の説明会実施は、関係地区内の自治体（または区）とありますが、藤岡市にとっての関係地区は７０区と６９区ととらえるのか、
鮎川の地下水を飲料水として使用したり、

道路が１路線しかなく大型トレーラーでの運搬で生活環境の悪化を直接受ける日野地区６５区から６８区も業者からの説明を受けることができるのかをお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 吉澤冬充君登壇）

健康福祉部長（吉澤冬充君） お答えいたします。
平成１２年４月に介護保険制度がスタートして丸５年が経過するところですが、この間、
国民の老後における介護の不安にこたえる社会システムとして定着してまいりました。一
方でサービス利用は急速に拡大し、平成１５年度末時点の全国の実績は制度スタート時点と比較すると、在宅サービスの利用者は２倍以上に、給付費については約１．６倍に増大
してきております。国では、こうした量的な拡大に伴いサービスの質の向上が今後の大きな課題であるととらえ、多面的な検討が進められてまいりました。今回の見直しでは、基本的理念を踏まえた施行状況の検証、将来展望に基づく新たな課題への対応、制度創設時からの課題についての検討を念頭に置き、制度の持続可能性を高める観点から将来の急速な高齢化の進展を見据え、給付の効率化・重点化への転換、明るく活力ある超高齢社会を築く観点から要介護状態の予防・改善を重視した予防重視型システムへの転換、さらに社会保障の総合化の観点から介護・年金・医療等の各制度間の機能分担を明確化し、相互の調整を進めることが求められていることなど、制度の重複や空白を解消し、社会保障制度
全体を効率的・効果的な体系へ見直していくことなどを基本的な考え方とし、これに沿った制度全般についての改正案が今国会に提出されました。
具体的な改正内容といたしましては、予防重視型システムにおいては要介護状態等の軽減・悪化防止に効果的な軽度者を対象とする新予防給付の創設、施設給付の見直しとしては介護保険３施設における居住費用と食費について保険給付費の対象外とすることとなります。また、地域密着型サービス及び地域包括センターの創設など、新たなサービスが創設されることとなりました。
さらに介護サービス事業者に事業所情報の公表を義務づけた情報開示の標準化、ケアマ
ネジャー資格の更新制の導入、研修の義務化等、サービスの質の確保、向上、低所得者に対する保険料軽減や特別徴収の対象を拡大するなど、第１号保険料の設定方法・徴収方法の見直しについて制度全般にわたって改正される予定であります。特に現行の第１号被保険者の区分については、第２段階の対象者における収入の格差が大きく、低所得者にとっては負担が大きいことから、年金収入が年８０万円以下であって年金以外に収入がない者
を「新第２段階」として現行の第２段階を細分化し、より低い保険料を設定することとしております。施行時期については、介護保険施設における居住費・食費の自己負担化が本

年１０月から、その他は平成１８年４月１日から施行される予定となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 市民環境部長。
（市民環境部長 有我亘弘君登壇）

市民環境部長（有我亘弘君） お答えいたします。
群馬県廃棄物処理施設の事前協議等に関する規程に基づき、廃棄物処理施設設置等協議書が平成１６年１２月１７日に藤岡保健福祉事務所に提出され、同日受け付けられております。協議書は協議規程により取り扱われます。
まず、規程第１０条により現地調査が行われます。現地調査の時期ですが、現在、現地は積雪があり通行不能となっております。雪解けになれば県により現地調査の日程の調整があり日程が決まると思います。そして、調査は保健福祉事務所と土木事務所など県の関係機関、藤岡市・鬼石町で行います。また、規程第１１条により現地調査が済みますと、協議書の公告・縦覧が保健福祉事務所で行われます。公告後は、市としても広く市民に伝わるような方法をとりたいと考えています。そして、規程第１２条による協議者からの関係地域自治会への説明会がなされます。協議書の中では、藤岡市の第６９区と第７０区、鬼石町の三波川５区です。他の日野地区の全部の区に説明会を開催することについては、説明会の中でその旨の意見を出すこと、
または意見書の中で出すことができると思います。
また、市から県に要望していくことも可能と考えています。そして、規程第１３条での生
活環境保全上の見地による関係地域住民からの意見書の提出になります。意見書は、公告の日から２カ月以内、または最後の説明会が開かれた日から１カ月以内までに出せます。
それから、規程第１４条により関係市町村長への意見を聞くことになります。保健福祉事務所が藤岡市長と鬼石町長に意見を求めてきます。そして、規程第１５条・第１６条による協議者への意見の提示、技術的な調整・修正指示です。そして、規程第１７条による協議者からの意見書に対する見解書の提出。第１８条で関係市町村長への見解書に対する意見を聞くことになります。第１９条で協議者への関係市町村長との調整・指示。第２０条で合意書の取得、合意書が必要なのは近隣土地所有者、敷地境界から５０メートル以内の住民全員、３００メートル以内の５分の４以上の住民の合意、排水を排出する場合は河川・水路の管理者、５００メートル以内の水利権者からであります。協議者は、それらの該当する者から合意書を２年以内に取得し、合意書の写しを保健福祉事務所に出します。
第２１条で関係市町村長との確約書提出、これは協定書の締結でもいいことになっております。ここまでで事前協議は終了します。その後は、廃棄物処理法による設置許可の手続の流れとなります。
以上、答弁といたします。

議長（佐藤 淳君） 斉藤千枝子君。

５番（斉藤千枝子君） ２回目の質問ですので、自席よりさせていただきます。
２０１５年には団塊の世代、いわゆるベビーブーム世代が高齢者となり、高齢者の独居世帯は約５７０万世帯、高齢者のみの夫婦世帯が６１０万世帯、認知症老人が現在約１５０万人であるが、２０１５年には約２５０万人と推計されています。認知症高齢者は住む環境が変わったり、長年培った人間関係が途絶えてしまうと症状が悪化するということが指摘されています。住み慣れた地域での生活の継続が重要な課題です。
介護保険改正の一つの柱と言われている地域密着型サービスがあります。生活圏域ごとのサービス基盤整備を総合的に推進するもので、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスの提供が可能になり、事業者の指定、監督権限が従来の県から市町村へと変わります。
また、このサービスは原則的にその市町村の被保険者のみが利用可能となります。住み慣れた地域で住み続けられる環境をつくり出すために、市は地域住民のニーズをきめ細かく把握し、必要となるサービスの全体を明らかにして、不足するサービス基盤を総合的・計画的に整備しなくてはなりません。厚生労働省は、整備のための予算として市町村整備交付金を計上していますが、市町村の創意工夫が生かされ、市町村の力量が試されます。
地域密着型サービスとしては、認知症専用デイサービス、グループホーム、ひとり暮らしになっても自宅で生活できるようにヘルパーが定期巡回し、緊急時には２４時間対応をする夜間対応型訪問介護など、そして目玉とされているのが小規模多機能型居宅介護です。
身近な生活圏域で通い・訪問・泊まり・入居などの各種サービスを１カ所で提供し、配食
サービスや入浴サービスを組み合わせることも可能です。
小規模多機能サービス拠点として、先進的に行っている熊本県の例を紹介します。通いを中心に必要に応じて泊まりや自宅への訪問を行い、在宅での生活を支援する。いざとなったら住むことも可能で、これらのサービスを１年３６５日２４時間体制で臨機応変に提供し地域での暮らしを支えています。そこを利用している人たちは、決められた日課もな
く、それぞれが自由にゆったりとした時間を居心地のよい自宅の延長のように過ごしているとのことです。現在、週に一度でも通いを利用している人が１５名、泊まりの人が毎日二、三名、居住している人は７人いるとのことです。また、民家を利用した託老所を行っているところもあります。
藤岡市でも、住み慣れた地域でその人らしく老後を過ごすことができる柔軟性のある小規模多機能型サービス拠点の設置を望みますが、お考えをお伺いいたします。
２つ目の質問ですが、藤岡市はグループホームが平成１７年度末で８ユニット、入居者７２名となりますが、入居者の中には藤岡市外の人たちもいます。グループホームは入居費用も高く、介護保険を利用しても１カ月１０万円から１７万円かかっています。今後、

市外の被保険者は利用できなくなります。もし、利用するとなると、介護保険適用となりませんので全額自己負担となり大変高額になります。現在利用している人たちに混乱を招きますが、対応についてお伺いいたします。
３点目として、地域密着型サービスは、住み慣れた地域で住み続けられる環境をつくり出すために住民ニーズを的確にとらえ、計画的に基盤整備を行っていかなければなりませんが、どのようにしていくのかをお伺いいたします。
４つ目の質問として、市の権限でサービス業者の指定、指導監督、業務改善命令や業者の停止命令、報酬設定ができることになります。公平公正に行っていかなければなりませんが、どのように考えているのかをお伺いいたします。
産業廃棄物最終処分場に関しての質問に移ります。先ほどの清水議員の質問に対し、市長は賛成をしかねると思っているとの答弁でした。もう一度お伺いいたします。藤岡市民の命の安全のため、このたびの最終処分場設置に同意しないという断固とした態度で臨んでいただきたいが、考え方をお伺いいたします。
また、１回目の質問で申し上げましたが、産業廃棄物最終処分場の設置は今回のみならず今後も参入してくる業者があるのではないかという懸念を持っています。地域住民は、精神的に安心できません。今後いかなる業者が最終処分場の設置を求めてこようが日野地
域をごみ捨て場とさせないとの断固たる意思を表明していただきたいが、お願いいたします。
規程第１４条に関係市町村に対して意見書が求められることになっていますが、関係市
町村は藤岡市と鬼石町です。もし、鬼石町の町長が反対の意見書を出した場合、市長はどうするのか、合併に伴う議案を私たちは賛成いたしておりますが、その点でどうとらえるのか。私は、こういうときにこそ鬼石町長にさきがけて市長は意思を表明すべきと考えますが、お伺いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
会 議 時 間 の 延 長
議長（佐藤 淳君） 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（佐藤 淳君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（吉澤冬充君） お答えいたします。
介護保険制度の見直し案では、高齢者の認知症ケアや地域ケアを推進する上から、地域の特性に応じ多様で柔軟な形態のサービス提供が可能なサービス体系として新たに地域密着型のサービスが創設されますが、今回の介護保険制度の見直しの中で大きな柱になると考えております。具体的なサービスの内容といたしましては、行政区域を小学校区あるいは中学校区等に区分した日常生活圏域を設定し、この日常生活圏域ごとに地域密着型サービスとして小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、認知症高齢者専用デイサービス、夜間対応型訪問介護などの新たなサービスが提供されることとなります。
また、一般的なサービスについては、事業者指定、指導監督等は都道府県知事の権限で行われますが、地域密着型サービスにつきましては市町村長が行うことになり、報酬設定についても市町村の裁量を拡大する方向で検討されているところでございます。
ご質問の小規模多機能型サービスをはじめとする地域密着型サービスの整備につきましては、平成１８年度から新たに提供されるサービスでありますので、平成１７年度に策定
する第３期介護保険事業計画の中でそれぞれの日常生活圏域ごとの現状分析及び地域密着型サービスの見込み量等の算定による年次計画に基づき、また既存あるいは開設予定の特別養護老人ホームといった規模の大きい施設とのバランスをとりながら、計画的に整備を進めていかなければならないというふうに考えております。
既存の認知症高齢者グループホームの市外の入居者の取り扱いについては、具体的な方針が示されておりませんが、経過措置として現状のままとし、新規の入居者のみを市内の被保険者に限定する方向になると考えております。また、事業者指定、指導監督等保険者
機能強化にかかる対応等については、県の指導を受けながら保険者としての組織体制の強化を図っていく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、現段階では改正の概要が示されたところでございますので、
今後、具体的な改正内容が判明した段階で十分検討し、対応していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
藤岡市は、緑豊かな自然に恵まれた都市であります。この自然と共生する美しい環境を保全していくことが重要だと私は考えております。この最終処分場の問題におきましては、地域住民の方々の日々の生活や子供たちの通学路、さらに環境保全上、とりわけ水源の保全が最も大事なことというふうに認識しております。また、日野地域には国指定の天然記
念物のヤマネ、さらに珍しいミカボコブガなどが生息しております。そこで、藤岡市は日野・高山振興計画におきまして、地域環境整備に以前より取り組んできております。その整合性も考慮し、地域住民及び河川下流域の住民の皆さんの不安が解消されない限り賛成することはできません。そのことを踏まえ、意見書提出につきましては断固たる姿勢で臨んでまいります。

以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 斉藤千枝子君。

５番（斉藤千枝子君） ３回目の質問をさせていただきます。
介護保険制度についてです。今回の改正案は、将来の超高齢社会を展望し給付の効率化を図る観点から、予防重視型システムに転換されています。
現行制度と大きく異なる点は、現行制度では対象とならない人に対して対策を講じていることです。
要支援・要介護状態になることを防ぐために、非該当者で介護予防が有効な生活機能が低下している虚弱体高齢者を対象に市町村による地域支援事業が創設されます。この事業は、今まで介護保険の枠外で実施されている市町村の老人保健事業などを再編し、介護保険の枠内に位置づけて実施することになります。事業内容は介護予防事業で、筋力トレー
ニングや転倒・骨折予防教室などです。新予防給付では、現在の軽度対象者、要支援と要介護１の一部の人を対象に適切な予防サービスを提供し、要介護状態の改善や重度化の防止を進めることになります。２段階で連続性を持たせ予防サービスを受けることになり、高齢者の健康を維持することが結果的に介護給付の抑制につながることとなります。高齢者の多くの人は身体の衰えをあきらめていますが、適度な運動やトレーニングを重ね潜在的に持っている能力を活性化させ機能を回復させることにより、精神的にも自信が戻り生活にも意欲的になっていく、つまりできるだけ長く元気に暮らしたいという高齢者の最大の願いを健康寿命を延ばす施策として体系化したと言われています。
藤岡市でも平成１７年度において筋力トレーニングが拡充されましたが、推進モデル地域となった稲城市の、４７人の筋力トレーニング実施前と後の各種運動機能データの平均値が報告されています。それによると、１分間に歩ける距離がトレーニング実施前は８６メートルであったが、実施後は１０３メートルと改善され、握力についても１９．８キロ
グラムから２１．９キログラムと強くなったということです。独自事業として行っていた
川崎市では、７８人の要介護認定者のうち８０．３％の６３人に要介護度の改善が見られ、このうち６割近くの３７人が非該当者となったというように改善されています。
私が以前に一般質問で紹介した茨城県大洋村では医療費が削減されています。現在の介護給付費の設定を見ますと、要支援は月額６万１，５００円、要介護１になると月額１６万５，８００円となっています。満額利用した場合、１人の人が要支援から要介護１へ１
段階上がっただけで月額１０万４，３００円、年額１２５万１，６００円の給付の増加となり余計にかかることになります。これは高齢者にとっても、また行政にとっても避けたい状況です。介護予防事業が成功するか否かは、当市がどれだけこの介護保険制度の改正に主体的に取り組むかにかかっています。
そこで６点ほど質問させていただきます。初めに、これから地域支援事業を創設することになりますが、計画をお伺いいたします。２つ目の質問として地域支援事業の対象者となる人、要支援や要介護の非該当者で虚弱高齢者、政府は６５歳以上の人の約５％を想定していますが、この方たちをどのようにスクリーニングするのでしょうか。３点目、お一人お一人に対し、藤岡市で行う地域支援事業から介護認定により新予防給付、民間業者への移行、介護予防事業は一貫性を持たせて行っていかなければなりません。包括支援セン
ターの機能の一部となるかと思いますが、現在藤岡市にある５カ所の在宅介護支援センターを活用するのか、またその場合、さまざまな面で充実させていかなければならないと考えますが、どのようにしていくのかをお伺いいたします。４点目、運動やトレーニングを
自宅でも継続して行っていただかなくてはなりません。そのための工夫が必要です。例えば、対象者に万歩計を配り、個人が毎日の目標を設定し結果を記入していただくとか、工夫に対しどのように考えているのかをお伺いいたします。５点目、新予防給付でのヘルパ
ーは今までの家事代行ではなく、被保険者とともに行うことになりますので、ヘルパーの力量が求められますが、力量強化をどのようにしていくのかをお伺いいたします。最後に、今までの介護保険制度から予防重視の介護保険制度に変わるということは、住民の皆様の制度への認識の転換が必要です。啓発をどのようにしていくのかをお伺いいたします。
産業廃棄物最終処分場について３回目の質問をさせていただきます。規程第１４条により、関係市町村長である藤岡市長また鬼石町長が意見書を提出し、規程第１７条で協議者、事業者は県の指導を受け、意見書に対する見解書を１年以内に提出するとあります。規程
第１９条では、協議者は保健福祉事務所長から関係市町村長との調整を指示され、調整が終了した場合、指示を受けた日から２年以内に調整結果報告書を保健福祉事務所長に提出しなければならないとあります。関係市町村長が意見書を提出し、協議者が見解書を１年間提出しない場合、それで打ち切りになるのか、あるいはまた２年間になるのかをお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（吉澤冬充君） お答えいたします。
地域支援事業には、高齢者が要介護状態に移行することを予防する介護予防事業と高齢者に対して一貫性・連続性のあるマネジメントを行う包括的支援事業などがあります。介護予防事業は、事業の対象となる高齢者のそれぞれの課題を明らかにし、その課題に応じた介護予防プランの作成、このプランに基づく介護予防サービスの提供、そして事業の効果を評価するという形で進めていきます。対象者に提供する介護予防サービスの内容については、現在、市で行っている介護予防事業を評価し、より効果的なサービスが提供でき
るようサービスの見直しや再編を行います。

次に、包括的支援事業を実施するため地域包括支援センターを設置します。この包括支援センターは、高齢者介護に関する地域の総合相談窓口としての役割を持つとともに、介護予防のマネジメントを行う機関として位置づけられるものです。新予防給付サービスや地域支援事業の介護予防サービスのマネジメントは、この地域包括支援センターが行うことになります。
２番目のご質問の地域支援事業の対象者のスクリーニングの方法ですが、要介護認定で非該当となった場合のほかに市が行う事業、例えば転倒予防教室や筋力トレーニング教室
や健康診査の際に把握する場合が考えられます。また、要支援状態で新予防給付サービスを利用した高齢者が、状態が改善して事業の対象者となる場合なども想定されます。
３番目の質問の地域包括支援センターの設置と運営の方法についてでございますが、地域包括支援センターの運営は、市の直営あるいは事業者に委託して行うことになります。
議員ご指摘の在宅介護支援センターを活用することも選択肢の一つとして考えております。
いずれにいたしましても、今回の制度改正に伴う各種サービスが住民に円滑に提供される
よう地域包括支援センターの設置運営については慎重に検討していきたいと考えております。
４番目の質問のトレーニングを継続して行うための工夫についてでございますが、身体機能や生活における高齢者の課題は個人によってそれぞれ違うものでございます。こうした中で、高齢者が目標を持って継続して介護予防に取り組んでいただけるような介護予防
プランの作成やサービスの提供を行いたいと考えております。
５番目のヘルパーの力量強化についてのご質問ですが、新予防給付が導入されますと、訪問介護だけではなく通所介護や通所リハビリなどでも新たなサービスの必要性が生じてくることが考えられます。これに対応するためには、介護サービス提供事業者の従事者に対する研修や講座に参加していただくとともに、市としても情報提供を行い、住民ニーズにこたえられる体制の整備を図りたいと考えております。
最後の質問の住民に対する啓発についてでございますが、平成１２年に施行された介護保険制度も約５年が経過し、多くの市民の皆様にご理解をいただいている状況です。今回の制度改正の内容につきましても広報やパンフレット等による周知を行うとともに、出前講座などによる説明会を行い、市民の皆様にご理解をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 市民環境部長。

市民環境部長（有我亘弘君） お答えいたします。
規程第１７条の見解書の関係ですが、保健福祉事務所から提出を協議者に指示した日か

ら１年以内に協議者は出さなければなりません。見解書が出ない場合は、協議の打ち切りの通知を保健福祉事務所長が行います。第１９条の関係市町村との調整が完了した場合、協議者は調整結果の報告書を２年以内に提出しなければなりません。報告書が提出されない場合は、協議の打ち切りの通知を保健福祉事務所長が行います。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
次に、吉田達哉君の質問を行います。吉田達哉君の登壇を願います。
（２３番 吉田達哉君登壇）

２ ３ 番（吉田達哉君） 議長より登壇の許可を得ましたので、さきに通告してあります学校等教育施設の整備と教職員の危機管理について質問をいたします。
最初に、学校等教育施設の整備についてでありますが、学校の施設環境は児童・生徒の情操に与える影響の面から非常に重要であります。例えば、壊れたトイレ、ひび割れた壁やはがれ落ちた塗装などの環境の中での学習生活を考えればそのことは容易に想像がつきます。
藤岡市の学校施設は、第二小学校の築４１年が一番古く、新しいものでも２３年が経過しており、大規模改修をする時期に来ています。これらの老朽化した施設を改修し、良好な施設環境を整えることが児童・生徒の豊かな人間性や情操を養うことにつながると私は考えます。教育は器ではない、中身だといいますが、環境を整えることも大切なことであります。また、学校施設の改修は、児童・生徒・教育者の生命を守るための管理面からしてみても必要に迫られています。過去の阪神淡路大震災や中越地震、あるいは世界各地の地震の被害状況を見ても明らかであります。耐震性の弱い建物が倒壊し、多くの子供たちが命を落とす危険にさらされる結果となっております。藤岡市の学校施設の耐震診断は、
西中学校が終了しているだけで、ほとんどの学校において実施していない状況にあります。
一刻も早くこれを実施し、必要な耐震補強や大規模改修、また建てかえを実施する必要があると思います。
また、学校施設の機能向上を図ることからも改修が必要であります。以前から見ると児童・生徒数が大幅に減少しており、空き教室がかなり増えています。この空き教室は多目的室として利用されているが、さらに教室の用途に合わせた機能が発揮できるよう改修し、学校施設の機能の向上を図ることが大切であると考えます。また、児童・生徒・教職員の安全確保を図る必要性は、最近の学校での外部侵入者による児童や教師の殺傷事件が 繁に起こっていることから見ても明らかであります。全く無防備状態の学校への侵入は容易であり、早急に対応を講じなければならないと思います。例えば、校門の防犯カメラの設
置は、一部では設置をしておりますが、職員室からの操作による通用門の電動開閉 や通報ベルの設置など、施設改修面で二重、三重の対応を講ずる必要があると思います。また、人的な面から見ても用務員の方を２人置いたりしておりますが、先ほどの議員の質問にありましたように専門の知識や経験を持った警備員等の配備も検討すべきと思います。
このような状況の中、藤岡市では実施計画を立てて計画的に事業を行うようですが、内容を見ると、ベランダの改修・教室の床の改修・屋上の防水改修・校舎内外の修繕等、小規模の改修を予定しております。合併後の新市建設計画に学校施設の老朽化への対応や耐震性の強化、安全管理の強化等、施設整備の充実を図ると明記されております。新市建設の基本施策であるということは、特例債の対象事業にもなるわけでありますから、事業費枠を広げ大規模な改修計画を実施すべきと思うが執行部の考えを伺いたいと思います。
続きまして、教職員の危機管理についてであります。２月１７日の上毛新聞に、「朝夕の部活動禁止」との見出しで県教委が方針を出した記事が掲載されました。このことは、大阪府寝屋川市の小学校教職員殺傷事件をはじめ、全国で不審者侵入などの事件が相次ぎ、学校の安全神話が崩壊したことを受けた措置で、各校に危機管理意識を徹底させ教員の目が生徒に行き届くようにする、また来校者にはＩＤカードの着用を義務づけるとの記事でしたが、このことを受け藤岡市ではどのように危機管理を徹底させ、意識改革を行うのか、危機管理についての取り組みや今後の方針についてお伺いし、１回目の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 教育部長。
（教育部長 水越 清君登壇）

教育部長（水越 清君） お答えいたします。
初めに、学校等教育施設の整備についてですが、議員ご指摘のとおり学校施設の老朽化が進行している状況でございます。学校施設の改修につきましては、実施計画に基づき計画的に行うものと、学校より報告があった修繕や工事、また消防設備やボイラー設備等の点検による補修、改修を行っております。
次に、耐震診断につきましては、建築物の耐震診断の促進に関する法律により昭和５６
年以前に建築された学校や体育館・病院などのうち、階数３階以上で、かつ床面積の合計が１，０００平方メートル以上の建物が対象となっております。学校施設の今後の耐震補
強につきましては、平成１８年度から順次、耐震診断を実施し、その診断結果により耐震補強工事及び大規模改修工事を行う計画になっているほか、合併後の新市建設計画におきましても学校施設整備について明記されておりますので、合併特例債の事業としてその計画を踏まえた中で、将来を担う児童・生徒の豊かな人間性を養うためにも良好な教育環境整備をしていきたいと考えております。
なお、空き教室の機能的向上の改修についてですが、以前から学力の向上を図るため小学校は国語・算数を、中学校では英語・数学で１クラスを２クラスに分けるなどの少人数学級教室として活用されております。なお、小規模校や大規模校の中には少人数学級をするための教室確保が厳しいところもありますので、そういった点も含めた改修ができるよ
う検討したいと思います。
次に、児童・生徒・教職員の安全確保につきましては、ご指摘のとおり痛ましい事件が多発しております。本市の防犯対策につきましては、平成１３年の大阪府の池田小学校事
件後に、小・中学校の全協室に防犯ベルの設置、各学校の門 補修や設置を行いました。
なお、防犯カメラにつきましては、小・中学校１３校のうち８校が学校独自で設置をしております。議員ご指摘の事項を十分踏まえた中で、児童・生徒や教職員の安全を確保する
ため不審者侵入防止対策をしていかなければならないと考えております。
次に、教職員の危機管理についてですが、先ほども申し上げましたが、平成１３年に大阪市の池田小学校において殺傷事件が起こって以来、学校は安全であるという認識は転換を迫られました。藤岡市におきましては、全校に防犯ブザーを貸与、防犯業務対策として
学校業務員の２人体制の実施、各学校における防犯訓練の実施、危機管理マニュアルの作
成、玄関での名札の着用依頼などの対応を進めてまいりました。
しかし、本年２月１５日午後に大阪府寝屋川市の学校内において教師が死傷させられるという事件を受け、一層の危機管理を進めていかなければならない状況になってきたことから、２月１６日に各学校に対して業務員による安全管理の徹底、防犯ベルの点検、防犯ブザーの点検と使用についての再指導、危機管理マニュアルの点検や再確認を指示いたしました。また、２月１８日には、藤岡警察署に対して犯罪を未然に防ぐため学校敷地内外のパトロールをしていただくよう依頼いたしました。さらに、３月の校長会議において身分証明書となるＩＤカードの活用、安全確保の依頼ができるようなボランティアの活動、部活動の練習時間や体制の見直し、危機管理マニュアルの見直しの徹底、防犯訓練の実施等について指示をいたしました。また、３月１１日午後４時に第一小学校体育館、１８日午後４時に第二小学校体育館において、教育委員会主催で群馬県警察学校の指導者による幼稚園や小・中学校等の教職員を対象の防犯実技講習会を開催し、防犯意識の一層の高揚を図っているところでございます。
今後も計画的に危機管理意識の向上を進め安全な学校づくりに努めますが、学校教職員の対応にも限度がございますので、地域住民等との連携を図るため、各種団体等に対しましてご協力のお願いをしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 吉田達哉君。

２ ３ 番（吉田達哉君） ２回目でありますので自席より質問をいたします。
まず、学校施設の改修でありますが、我々のところに総合計画を示していただいた後に、

３カ年のローリングシステムといった実施計画等で事務事業を進めていくのかということがわかるわけですけれども、今、答弁をいただいた中では随時、学校単位で耐震診断を行っていくということでした。これを見ると、西中学校の耐震診断を行った後の改修計画、
それから第二小学校で今後、耐震診断を行うということが載っているのですけれども、それ以外はほとんどが、ベランダの改修ですとか、床を直すだとかといった内容になっておりますので、この辺についてきちんと計画をしてやってもらうということが大事だと思います。今の答弁で了解いたしますけれども、いずれにしても耐震診断を早急に行った結果
によってどういった改修が必要なのか、もしくはその数値が悪ければ建てかえをしなければならないということになるかと思うのです。ですから、この実施計画を見ていると非常にゆっくりとした計画に、我々としては思えてなりません。
ここで先ほどから質問をしている関係なのですけれども、いずれにしても耐震診断の結果を見てからということで意見の一致を見ているわけです。この耐震診断を繰り上げして随時行っていくという方向で事業を進めていただかないと、耐震診断をする前に地震が起
こって建物の倒壊ということも考えられますので、そこまでいってしまうと多くのけが人が出てしまいますから、そうなる前に耐震診断を実施して明確な方向を示し、なるべく早いうちに事業実施をしていただきたいと思います。実施計画の中には平成２０年度以降のものが書いてありませんので、その辺をわかる範囲で結構ですので、こういう形でやる予定でいます、もしくは少し早めて耐震診断をしながら随時工事をしていきますというような形で答弁がいただけると非常にありがたいのですけれども、市の考えをお伺いいたします。
続いて、教職員等の危機管理意識についてでありますけれども、これだけ日本じゅうの学校で防犯対策が叫ばれ、対応がなされている中で、先週の水曜日に刃物を持った女性が学校に侵入して取り押さえられるという事件があり、そのときにはけが人がなかったという報道がありました。もはやこのことは人ごとではなく、このような事件が藤岡市でもいつ起こるかわからない状況です。先ほどの答弁にあったさまざまな内容の研修や訓練を重ね、さらなる安全確保に努めていただきたいと思いますが、この辺について教育長の取り組み姿勢をお伺いし、２回目の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 教育部長。

教育部長（水越 清君） お答えいたします。
学校施設の改修の考え方ですが、耐震診断を実施し、その結果により耐震補強工事及び大規模改修工事にするのか、建てかえをした方がよいのか、費用対効果を総合的に十分検討し決定していきたいと考えております。
なお、耐震診断実施計画については、ここに資料を持ってきていなかったのですが、計画的に進めていくことになっておりますのでご理解をいただきたいと思います。
なお、児童・生徒等の安全確保のため、老朽化が著しい場所や危険な場所については今
後とも引き続き小規模修繕改修をしていく考えでありますのでご理解をいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 教育長。
（教育長 針谷 章君登壇）

教 育 長（針谷 章君） お答えいたします。
学校は、多くの子供たちと教師が生活をともにし、安全な環境の中で楽しく学習を行う場であるはずです。しかし、ご指摘のとおり今回の事件は学校関係者にとっても他人事でなく、どこでも起きる状況であることを示しました。自分の学校では起きないという考えではなく、まさかに備える危機管理意識が必要であると考えます。また、その際に最優先されるのは生命にかかわることであり、子供の逃がし方や教職員の動き方など安全確保の知識、行動、訓練が必要であると思います。これからも施設面の対応や訓練の計画的な実施、他機関との連携などを通し、学校の安全体制を見直すとともに、教職員が危機管理意
識を常に持ち続けるように指導してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 吉田達哉君。

２ ３ 番（吉田達哉君） 最後の質問でありますので市長に伺います。
３月１０日の上毛新聞に群馬県の地震発生率は０．００８％と、政府が調査発表をしたという記事が掲載されました。また、この発表に、確率が低過ぎると警鐘を鳴らす記事も掲載されました。この両方の記事のどちらを信用していいか私にはわかりませんが、活断層があることは確かで、地震が起きたときのことを考えて万全を期さなければなりません。
このようなことからも早急に各学校の耐震診断を行い、その結果に基づき施設の改修、建てかえなど必要な措置を講ずることが急務との考えでは担当部署と一致しました。
そこで、市長の新市建設計画は具体的なことが明記されておりませんし、財政の裏づけ
また他の事業との兼ね合い等、考慮しなければならないことがたくさんあると思いますが、このことについて今後どう取り組んでいくのか、市長の見解を伺いまして最後の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
先ほど教育長の答弁にも危機管理意識ということがありました。子供の生命は大事だと

いうふうに思います。また、私も別な意味で危機管理の意識というのは大変重要なことであるといつも思っております。特に学校という場所は、地域の皆さんの避難場所でもある
わけでございます。耐震診断の結果、必要に応じて補強工事・大規模改修というものを早急に検討していかなければならない時期に来ていると思います。総合的また効率的な学校施設の整備を今後も考えていきたいと思っております。
議長（佐藤 淳君） 以上で吉田達哉君の質問を終わります。
次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（２番 橋本新一君登壇）

２番（橋本新一君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります２
件について質問をさせていただきます。
まず、藤岡中央高校新設に伴う諸問題についてであります。高校教育改革基本方針が県教育委員会から発表されたのは２００２年２月でありました。それから３年２カ月、本年４月から藤岡中央高校が開校される運びとなりました。開校までの経過を見ると、２００
２年８月、県教育委員会から藤岡市に対し高校教育改革の説明が行われ、それを受け、市では新高校設置庁内検討委員会を立ち上げ、２００２年１１月に第１回、同じく１２月に第２回の委員会が開催され、いずれも設置場所についての協議が行われました。明けて２
００３年２月の第３回委員会では、早くも高校跡地利用計画について協議が行われていたのであります。このように、初めから新たな場所での設置をもくろんでいたことは明らかであると言わざるを得ません。議員説明会が開催されたのは、それから遅れること４カ月後の６月であります。
その後、要望書提出と新天地での建設が議会の賛成多数で可決され、着々と準備は整ったのであります。
しかし、藤岡市は移転後の藤岡高校跡地を購入しなければならないという大きな負担を背負うことになったのであります。このことについては、藤岡市が新たな場所への移転を要望したため、藤岡市から申し出て跡地を買い取らなければならないという羽目になったのであります。平成１９年度から発生してくる跡地の購入代金９億７，０００万円の支払
い、跡地の活用や処分方法、中心市街地の活性化対策、新高校周辺の道路や水路の付け替
え、通学路の安全確保、営農地への影響等々、移転による新高校建設によって藤岡市はさまざまな難問題を抱え込んでしまったのであります。
仕事が遅いことの代名詞として、「お役所仕事」と言われておりますが、この異例とも言える速さで新天地での建設にこぎ着けたことに感心するものであります。何事に対してもこの迅速さをもって市民のニーズに対応することを期待したいものです。
さて、毎年桜の開花予想の声が聞こえてくると、卒業式と入学式のシーズンになります。
藤岡市でも過日、六百余名の生徒が中学校を巣立っていきました。
そこで質問いたします。

１．４月に開校する藤岡中央高校へ市内中学校からの入学希望者数及び資料があれば今日発表された合格者数もあわせてお伺いします。２．高校建設地を迂回する農業用水路及び排水路の付け替え工事費は原因者負担ということでありますが、盛り土工事と同じように
工事請負費に含まれるのかをお伺いします。３．小野地区土地改良総合整備事業の工事費
約１３億４，５００万円のうち藤岡市は約４，８００万円を負担しておりますが、群馬県に対し受益相当分の負担金の返還を求めるつもりはあるのかお伺いします。４．藤岡市が自ら農業振興地域に申請をし、そして一度ならずも二度も自ら農業振興地域除外申請をした行為について、関東農政局では関係する地方自治体の問題であり、あくまでも藤岡市の姿勢や考え方の問題であるが、農用地利用計画を尊重して農用地区域内にある土地の農業上の利用を確保するよう努めなければならないという法の責務を遵守することが大切であると言っておりますが、農振除外を判断した市長は関東農政局の言っていることや一連の行為をどのように受け止めているのかをお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 教育部長。
（教育部長 水越 清君登壇）

教育部長（水越 清君） 藤岡市内中学校からの入学希望者数についてお答えいたします。前期選抜
志願者は、文理総合科、男子２８人、女子３１人、計５９人、数理科学科、男子１３人、女子５人、計１８人、両科を合わせると男子４１人、女子３６人、計７７人です。合格者
数は、文理総合科、男子１０人、女子１５人、計２５人、数理科学科、男子１１人、女子４人、計１５人で、両科を合わせると男子２１人、女子１９人、計４０人です。また、後期選抜志願者は、文理総合科、男子２２人、女子２２人、計４４人、数理科学科、男子１人、女子３人、計４人で、両科を合わせると男子２３人、女子２５人、計４８人となっております。合格者数は、文理総合科、男子１９人、女子２０人、計３９人、数理科学科、
男子０人、女子３人、計３人で、両科を合わせると男子１９人、女子２３人、計４２人となっております。前期選抜、後期選抜を合わせた合格数は、文理総合科、男子２９人、女子３５人、計６４人、数理科学科、男子１１人、女子７人、計１８人で、両科を合わせますと男子４０人、女子４２人、計８２人です。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 企画部長。
（企画部長 茂木政美君登壇）

企画部長（茂木政美君） ２点目につきまして、お答えをさせていただきます。
群馬県教育委員会に確認したところ、用水路・排水路の工事について敷地造成工事の中で計画しており、総額で約１億８，０００万円の予算を予定しているとのことでございます。
なお、藤岡高校跡地については、藤岡市が約９．７億円を限度として藤岡中央高校の用地買収費及び造成費の実際に要した金額とし、藤岡高校の校地のうち当該金額に見合う面
積を買収する旨の群馬県教育委員会との協議が調っています。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 経済部長。
（経済部長 荻野廣男君登壇）

経済部長（荻野廣男君） お答えいたします。
小野土地改良事業は、事業費３億４，５４２万円で市が事業主体となって、国・県の補助金を受けて行ったものであります。市が事業主体となって行った土地改良事業の場合の市の負担分に対する返還金の徴収については、土地改良法の規定に基づく特別徴収金の賦課徴収に関する条例により、公告に記載された工事完了の日以後８年を経過するまでの期間と規定をされております。当該事業は、完了後既に１６年ほど経過しており、返還金を求めることはできないものと考えております。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
農振農用地の除外についてですが、法第１６条に規定される国及び地方公共団体の責務にかんがみ、法第１３条第２項に規定する農用地区域の変更要件を満たすよう努めるものとするとされております。藤岡市としましても県と十分に協議し、農振除外の要件に照らして要件すべてを満たしていると判断し、また公共公益性及び教育施設としての必要性が高いこともあることから、農振除外はやむを得ないものと判断いたしました。
なお、今後の周辺農地の保全についてでありますが、藤岡市として藤岡市総合計画及び農業振興地域整備計画に基づく土地利用に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。

議長（佐藤 淳君） 橋本新一君。

２番（橋本新一君） ２回目の質問でありますので、自席からさせていただきます。
藤岡高校・藤岡女子高校への進学者数は、平成１４年が１１６人、平成１５年が９０人、
平成１６年が１０２人、そして平成１７年は８２人ということになります。市内からの藤岡中央高校への進学希望者数が１２５人、合格者数が８２人、定員の３４％ということでありますが、この数字についてどのように思われているのか、教育長の感想をお聞かせく
ださい。

２点目、２００２年８月以降、高校再編についての説明会や検討会あるいは校長での会議などに出席しておられたわけですが、新天地へ高校が建設されると市内の生徒は今まで以上に進学を希望すると思っておられたのか、お伺いします。
３点目、先ほどの答弁で、学力が全国平均を上回っているということでありますが、今年の入試では４３人がふるいにかけられております。そこで、藤岡中央高校を地元の高校として位置づけていくには、小・中学校の義務教育現場ではゆとり教育の見直しやゆとり
教育と学力向上といったような質問もございましたが、今までとは違った取り組みが必要になってくるとお考えなのか、お伺いをいたします。
次に、「県が平成１６年度の新年度予算の編成作業を始めた平成１５年１１月、県庁の一室。財政課『幕末、吉田松陰が主宰した私塾の松下村塾だって、あばら屋だったではないか。重要なのは、校舎ではなくて教育の中身を充実させることだ。
』、教育委員会『新高校を成功させるには、校舎も大事だ。市長からも移転要望が出ている。
』。藤岡高校と藤岡女子高校が統合し、２００５年４月に開校する新しい高校は、当初、藤岡高校の校舎を改修
してスタートするはずだった。しかし、『名実ともに新しくないと生徒が集まらない。
』と藤岡市や県教育委員会は移転新築を強く主張し、財政課を押し切った。県には校舎建設費用で新たに約３０億円の負担が生じた。財政担当者は、『これで生徒が集まらなかったら、だれが責任をとるのだ。
』と今もぼやく。
」。これは、２００４年２月の読売新聞の記事の一部であります。
そこで、市長にお伺いいたします。
市長もこの記事をお読みになっていると思いますが、
きょう、平成１７年度の高校入学試験の合格発表がありました。図らずもこの記事が、遠からずもそのものになってしまいました。私たちが新天地での建設に反対していたのは、
まさにこのような結果になることを心配していたからであります。私たち少数者の意見に耳もかさない結果が、この有様です。
「民主主義の欠点は、民意と逆の政治が行われることもある。
」という、ある議員の言葉をかりるまでもなく、失政を謙虚に認めるとともに、このような状況についてどのように思っておられるのか、お聞かせください。
２、地方財政改革についての質問が出ておりました。平成１５・１６年の２年間で６億円強の減少になったという答弁でありましたが、その内訳は職員の退職による人件費の減額や補助金、交付金の削減によるもので、汗水流しての効果ではないということでありました。地方財政改革の実効を上げることは、なかなか困難であると思われます。こうした中、高校が移転することによって、先ほども指摘させていただきましたように、藤岡高校跡地購入費の９億７，０００万円をはじめとし跡地活用と処分のための資金、中心市街地の活性化対策費など、莫大な投資が必要になってきます。藤岡中央高校移転建設、これらのことをカバーするだけのメリットがあると考えておられるのか、市長のご意見をお伺いします。
以上、２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 教育長。
（教育長 針谷 章君登壇）

教 育 長（針谷 章君） お答えいたします。
最初の質問ですが、藤岡中央高校の開校に向けて、これまでも各中学校が進路指導を通して生徒や保護者に新高校を紹介してきました。また、高校側もいろいろな機会を通して中学校を中心に新高校設立の目的や教育内容などについてアピールしてきました。しかしながら、二次募集の結果にもよりますが、現在は募集定員に満たない結果となっています。
藤岡中央高校からの話では、平成１７年度は少数精鋭となるかもしれないが、入学生徒の学力の向上に努め成果を上げるなど、小・中学校の児童・生徒、保護者にとって魅力ある高校を目指していきたいとのことでした。市教育委員会といたしましても、今後、藤岡中央高校が藤岡市民にとって身近な高校として地域に定着し、希望する生徒が増加するように、これからも高校の取り組みなどを紹介するなど、高校側と連携をとりながら生徒、保護者、藤岡市民に働きかけていきたいと考えております。
２つ目の質問についてですが、藤岡中央高校は今の時代に即した新しい教育課程にのっとって学習等を進める高校であります。入学を希望する生徒にとって、学習内容と同時に部活動や施設面等においても魅力あるものであれば、より多くの生徒が入学を希望するであろうと考えておりました。
３つ目の質問についてですが、高校での学習内容に耐えられる学力のある生徒を迎え入れたいという藤岡中央高校の希望がありますので、そのことにこたえられるようにしていく必要があると考えます。現在、市内小・中学校では、児童・生徒に確かな学力をはぐく
むために、少人数の学習集団を編成し習熟の程度に応じた指導に努めています。特に学習がともすれば遅れがちな児童・生徒に対して、その学力を引き上げるために基礎基本をしっかり定着させたり補充学習を行ったりして、どの子にも「できた、わかった」という喜びが感じられ、学習意欲が持てるように配慮しております。今後も児童・生徒の学力の底上げを図るために、今までの取り組みについて改善を加えながら、さらに充実を図っていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） お答えいたします。
先ほど教育長の方からの答弁の中にもありましたけれども、平成１７年度は少数精鋭となるかもしれない。ただ、今後は入学した生徒の学力の向上に努め、成果を上げるというふうに学校の方でも考えておるらしいということでございます。私も、まさしくそのとおりだと思います。新年度に入る生徒の皆さんが、新しい藤岡中央高校の歴史をつくってい
くわけでございます。そういう中で、入学した生徒の皆さんが将来の藤岡中央高校の歴史をつくる、それはすぐすぐ、きょう、あしたということで実績が出てくるわけではない、
時間をかけてやっていかなければいけないというふうに思っております。
また、現在の藤岡高校跡地を市が取得したことについて、いろいろなインフラ整備で大変な財源が必要だということなのですけれども、いかに何を計画するかによって、その辺が大分変わってくると思います。大きな財源投資ではなくて、市民の皆さんが喜ばれる場所にしていきたい。まして、まち中の一等地でございます。まだまだこれから検討する中で、市民の皆さんに喜んでもらうものを考えていきたいと思っております。
議長（佐藤 淳君） 橋本新一君。

２番（橋本新一君） ３回目の質問をさせていただきます。
９億７，０００万円という投資のことについては、一言も触れられておりませんが、残念なことであります。
それでは、森林政策について質問をいたします。昨年、２００４年は、世界じゅうの至るところで異常気象による大被害が発生しました。アメリカでのたび重なるハリケーンの上陸や、ヨーロッパでは大寒波の襲来や大洪水などが記憶に新しいところであります。我が国においても観測史上初めてという１０個の台風が本土に上陸し、各地で大きな災害を引き起こし甚大な被害をもたらしました。また、今年になって北海道、東北、北陸地方では大雪に見舞われている一方で、気候も温暖で天気も安定しているので毎年プロ野球のキャンプが張られる四国、九州、沖縄方面でも、今年は例年になく雨が多く低温にたたられたようでありますが、こうした天気の原因ではないかと言われているのが地球の温暖化であります。この地球温暖化が異常気象を引き起こしていると言われ、温暖化防止に森林の果たす役割は極めて大きいと言われております。森林は、空気や水をはぐくむばかりでな
く、洪水や渇水から守る働きをしています。しかし、今、その森林の荒廃が急激に進んでおります。過疎や高齢化によって森林を支える担い手が少なくなっていることも、その原因であろうと思います。
この森林を守っていくには、私たちが気を使うことも必要ですが、行政がしっかりとした施策を行っていくことが大切であろうと思われます。
そこで、質問いたします。１．森林保全や整備の施策について、私の今までの質問に対して、いつも前向きに検討するといった趣旨の答弁をもらっていたわけでありますけれど
も、平成１７年度の予算案を見る限りでは一歩も前に出たとは思えないし、むしろ後退してしまったと言わざるを得ない。森林の持つ公益的機能について十分理解しているにもか
かわらずこのような対応は、森林整備をどう位置づけて考えているのか、その真意をお伺いします。２．水田の減反政策では、他の作物へ転作すれば奨励金的なものが給付されているように、衰退している林業を活性化させるためには、意欲のある林業家に対しても、そのような形のものを直接払ってやれるような方策が必要と思われるが、その考えはない
かお伺いします。
以上、３回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
議長（佐藤 淳君） 経済部長。
（経済部長 荻野廣男君登壇）

経済部長（荻野廣男君） お答えいたします。
１点目の森林整備の位置づけについてでありますが、まず本市の森林の現状は６，２４８ヘクタールであり、市全体面積で林野率は４９％で、そのすべてが民有林となっております。本市としては、森林の保全整備について県行政事務所森林部と協議し、林業経営作
業道、葉脈路の整備、また林業機械施設整備への支援、さらに間伐事業等への支援を実施
いたしております。
平成１７年度予算では、林業振興費の総額は平成１６年度と比較して減少いたしております。その要因は、平成１６年度で森林環境保全事業が終了いたしました。これは、国が進めていた緊急地域雇用創出特別基金事業で全額補助の事業でありました。これなどは、失業者の雇用を振興する特別な事業でありましたが、残念ながら平成１６年度で終了となりました。また、森林整備地域活動支援推進事業については、実施希望面積が減少いたしましたので、平成１７年度分の計画が平成１６年度より少なかったものであります。担当
部といたしましても、森林の抱える諸問題、また森林の持つ重要性は十分認識しております。しかし、市全体事業の中でのバランスを十分考慮しながら、さまざまな角度から検討し、でき得る限り国・県の資金をうまく活用し進めたいと考えております。
次に、２点目の意欲ある林業家に対する奨励金等を直接支払う施策についてであります
が、これは新たな政策への提言と思いますが、現在、国では森林整備地域活動支援推進事
業を進めております。これは、林業家が森林整備の計画を立て、市と契約を結び、計画に沿って森林の現況調査、歩道の整備などを行うと、１ヘクタール当たり１万円を支払うもので、市もこれを支援いたしております。新たな直接支払のような制度については、市全体事業の中でのバランスを十分考慮し、市の財政負担を少しでも抑え、国や県の補助金を活用し森林整備を推進することで対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 以上で橋本新一君の質問を終わります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
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休 会 の 件
議長（佐藤 淳君） お諮りいたします。議事の都合により３月１６日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（佐藤 淳君） ご異議なしと認めます。よって、３月１６日は休会することに決しました。
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長（佐藤 淳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時５７分散会