データ消去に関する海外規格の動向
2016/04/11
早稲田大学

瀧澤和子

概要：
本報告書では、上書処理などによるデータ抹消分野で先進する米国の政府ガイドライン
およびその普及状況を調べた。連邦行政府、州政府および大学の「データ消去規定」などを調査した結果、米国では、NIST「800-88」（2006 年版または 2014 年発行の Revision.1）
もしくは DoD の「5220.22-M」に準拠した規定を策定している機関が多い。3 回上書き
から 1 回上書き方式への移行が官公庁に目立ったほか、2000 年代中盤以降は、消去方法に関する意思決定フローの確立や、作業の検証および記録が重視されるようになり、消去作業を確実に実行できる態勢へと議論の中心が移った。

1.

米国政府機関・研究所等のデータ抹消規格

1.1 リサイクル市場の拡大と消去方式
米国では、コンピュータのリサイクル市場規模が拡大しており、官公庁でも民間教育機関等への払下げや転売など再利用が日常的に行われている。しかし、2003 年に MIT の大学院生（当時）が、中古 HDD を購入しデータを復元できるか実験したところ、入手した
計 158 の磁気ディスクの大半から、個人情報などが復元可能だった[1]。この研究は、単なるファイル削除や再フォーマットの実行だけで PC をリユース・廃棄しているユーザーが多く、
かつ、そうしたデータ消去法ではセキュリティ上懸念があることを問題提起し、媒体をクリーンにする技術の検討を行ったものである。なお、米国では、過去に、社会保障番号(Social Security Number) や通院履歴などの機微な情報を含んだ PC が中古市場に流通する事件も起きている。
1.2 上書によるデータ消去：DoD 方式と NIST 方式
1956 年に初めて世に登場した磁気ディスクは、1980 年代には世間の主流となった。
米国商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術研究所(National Instituteof Standards and Technology: NIST)は、磁気ディスクのデータの主な消去方法を整理し、Clearing（消去）としてデータの上書きによる抹消、Purging（除去）として（Enhanced）
Secure Erase や磁気破壊（degaussing）、Physical Destruction（物理的破壊）として破壊（disintegrate）、断片化（shred）、粉砕（pulverize）、焼却・融解（incinerate）を挙げている[2]。
本稿では、磁気消去や物理的破壊と違って媒体の再利用が可能であり、証拠保全媒体と1 / 19

しても利用できる上書によるデータ抹消を中心に述べる。米国では、複数の政府機関が、上書によるデータ抹消方法の方式を公開しており、近年に至るまで頻繁に改訂している。
主な違いは、書き込むデータの内容と上書回数、および検証(verification)を要求するかどうかである。後述の通り、米国国防総省（Department of Defense: DoD）または NIST 方式の知名度が国際的にも高く、本稿で行った調査（3 章参照）でも、これらが米国で広くデータ消去の指針とされていることが確認できた。
DoD の国防保安局（Defense Security Service: DSS）は、NISPOM （National Industrial
Security Program）の運用マニュアルの一部として、1973 年に『DoD 5200.28-M』[3]を発行し、0、1、固定値による 3 回の上書方式を示した(p.41)。機密度の高い情報に関しては、機器の物理的破壊や消磁のみを認めており、磁気消去によるデータ抹消の信頼性を評価しているものの、1995 年には、『5220.22-M Supplement.1』[4] (p.81)において、上書 3 回（固定値、補数、乱数、その後検証を実施）方式を発表した。米国コンピュータ・セキュ
リティ・センター（The National Computer Security Center：NCSC）は DoD の規格を支持、米国軍（陸海空軍）も、3 回の上書きによる抹消方式を推奨し[5][6][7][8]、90 年代には 3 回方式が上書抹消におけるデファクト・スタンダードとなった。
しかし、2000 年代に入り、技術革新によって書込密度の向上と不良セクタの減少が実現したことを受け、2006 年に NIST が『Special Publication 800-88 (Guidelines for Media
Sanitization)』のなかで「2001 年以降に製造された HDD（15GB 超）では 1 回の上書きによる消去が妥当」だとした[9]。カリフォルニア大学サンディエゴ校（University ofCalifornia San Diego）を母体とする Center for Magnetic Recording Research1Memory
and Recording Research （CMRR）も同様の研究成果を発表し[10]、データ上書きによる抹消のなかでは、固定値による 1 回書込が次第に主流になってきた。
表 1 米国政府機関等の主要な規格・ガイドライン
規定名称

発行年

組織名

書込内容

上書回数

800-88

2006

NIST

固定値

1

800-88 Revision 1

20145220.22-M Sup.1

1995

DoD

固定値、補数、乱数

3

Army Regulation 380–19

1998

US Army(陸軍)

固定値、補数、乱数

3

NACSO P-5239-26

1993

US Navy(海軍)

固定値、補数、乱数

3

Air Force System
Security Instruction 5020

1996

US Air Force(空軍)

固定値、補数、乱数

3

当時の名称。2015 年 7 月以降は Center for Memory and Recording Research （CMRR）に改称。
1

2 / 19

1.3 リスクアセスメントとデータ消去
その後、2007 年 10 月に示された『Clearing and Sanitization Matrix』では、DoD は、最高機密を含む媒体を除いて、1 回上書きによる磁気ディスクのデータ抹消も認めた[11]が、NIST との上書き回数論争以降、『5220.22-M』のなかで抹消の具体的な方式に言及を避けるようになった[12]。National Security Agency (NSA)は、ストレージ機器に関する消去マニュアル最新版では、磁気消去または破壊のみを機密情報消去の選択肢として認めている[13]。
NIST は「800-88」において、各媒体が含んでいる情報機密度などのリスク評価に基づき、各機関がデータ抹消の方法や技術を判断してデータ消去を行うべきとして、データ消去に関する意思決定フローの例を提示している[2][9]。2014 年の改訂版『800-88 Revision.1』(p.32)では、「データ抹消は 1 回以上の上書き（ゼロ書き込みなどの固定値）によるが、複数回のデータ上書きも選択的に実行できる」との記載変更もなされ、[2]上書き抹消における適切な書込み回数よりも、むしろ、適切な消去技術を選択する判断基準に議論の対象がシフトした形だ。
消去方法の決定には、媒体に含まれる情報の機密度…(1)
機器を再利用するか…(2)
媒体が組織のコントロールから離れるかどうか（所管）… (3)
媒体の種類と容量…(4)
要員の確保と担当者のスキル・知識…(5)
作業のために許容できる時間…(6)などの要素をふまえる。(1)機密度に関しては、DoD 同様、最高レベルの機密情報を含んだ媒体の処分は物理的破壊に限定している。(2)(3)も重視され、記憶媒体を再利用するのか廃棄するのかによって、適切な抹消方法は変わり、媒体が組織の管理下を離れる場合（異なる部門での再利用、外部への転売・払下げなど）にも、より厳格な抹消処理が要求されるとする。
このような消去技術の検討、消去基準の策定は、Plan（計画）⇒Do（実行）⇒Check（確認）⇒Act（再実施）を一連のマネジメント・システムとしてとらえる PDCA サイクル
でいう「P（Plan：計画）」にあたる（次頁図 1）。
1.4 データ消去の確認・検証
NIST や空軍などが、抹消作業後の媒体から、データの 10％程度をランダムに抽出して、上書後の文字だけが復元できることを確認することで、抹消作業の検証（verification）をするよう求めている[2][6][14]。
3 / 19NIST：10%以上
空軍：10％（推奨）DoD（非公式文書での見解）：20％以上

前述の NIST（2014）では、複数人での抹消作業の実施や廃棄証明の取得などに言及し、ソフトウェア的な検証だけでなく、マンパワーによる確認を重視している。また、作業を業者などに委託する場合には、廃棄証明書を提出させるか、廃棄場所に同行するなどし、確実に消去が実施された証拠を得るよう記載している。これらは PDCA サイクルでいえば、Check に該当する（図 1）。米国では、データ抹消技術に関する議論が進み、消去が確実に行われたことを確認する仕組みを徹底する段階に入ったといえるのではないか。
図 1 データ消去マネジメントの考え方

Plan・新方式の導入検討や情報収集など
・基準の見直し・データ消去基準の策定
・要員の教育研修
・予算の確保・必要なソフトウェアの購入など
・消去の実施

Act

Do

Check

・消去の検証・確認・監査の実施など

1.5 新技術の導入
2006 年以降、NIST は、Secure Erase（ATA/Serial ATA のストレージ向けに用意されているコマンド）や暗号技術を応用した消去などにも言及するようになった[2][9]。3 章では、
これら技術の米国での普及状況についても若干述べる。

2.

他国の政府機関・研究所等への広がり
米国以外にも欧米の複数国が上書きデータ消去に関するガイドラインを発行しているが、他国でも「NIST 型」または「DoD 型」消去が規定されている（表 2）。オーストラリア
国防総省の情報セキュリティガイドラインは、p.147 で、2001 年以降に製造した 15GB
4 / 19以上の HDD では 1 回以上の上書きでよいが、それ以前の HDD では 3 回以上の上書きを行うよう、NIST（2006 年）に沿った消去を規定している[15]。ニュージーランドでは、『情報セキュリティー・マニュアル（2011 年）』で、疑似乱数パターンを用いた 1 回の上書きがもっとも適切と規定していたが[16]、最新版（2015 年）では、オーストラリア同様に NIST（2006 年）とほぼ同じ考えを採用している[17]。カナダの『IT セキュリティー・
ガイダンス (通称：ITSG-06)』は、DoD 同様に 3 回の上書きを要求しているが、部門内または同等の高セキュリティ環境下での再利用の場合には、1 回上書きによる消去を許容している。なお、いずれの国も、Secure Erase コマンドの使用を許容している[18]。
そのほか、個人研究者による上書方式として、ニュージーランドの大学に所属する研究
者・グートマン（Peter Guttmann）による上書き方式などがある。データの抹消に完全を期するために 35 回もの上書きを要求する方式[19]だが、抹消作業完了までに長時間を要するため、実務上はほとんど用いられない。
表 2 米国以外の政府機関等の規格・ガイドライン

3.

米国におけるデータ消去の実態調査

3.1

データ消去規定①連邦行政府
米国では、情報セキュリティポリシーや IT 資産管理ポリシーの一部として、データ消去
に関する組織の方針や手順（data sanitization policy など）を作成し、ウェブサイトで公開している官公庁も多い。本報告書では、各機関のウェブサイトに公開されている規定
類を検索のうえ、閲覧結果から、規格の普及状況を判断した。
日本でいう環境省にあたる米国環境保護庁（Environmental Protection Agency）は、電子機器の再利用を促しており、『連邦政府向けの機器廃棄ガイドライン』(p.1)で、NIST
800-88 を参照するよう述べている[20]。他省庁向けの消去方針サンプルでは DoD にも言及
5 / 19

している[21]。
国土安全保障省 (Department of Homeland Security) 傘下の US-CERT（UnitedStates Computer Emergency Readiness Team）は、何回の上書きが十分であるか、専門家は合意していないとし、準拠規格を明言していない[22]。
米国の連邦行政部における、データ上書きによる消去方式および Secure Erase の採用状況を表 3 に示す。
表 3 米国連邦行政部のデータ消去方法
規格（文書）名

省庁

明言せず

US-CERT

NIST

NASA

Secure Erase
○

商務省

DoD

内国歳入庁

△

保健福祉省

（規定本文で許可を明示し調達局てはいないが、準拠する

環境保護庁

NIST800-88 が使用を推奨）

退役軍人省

○

FBI

―

退役軍人省 (Department of Veterans Affairs)では、DoD 形式に則り、少なくとも 3 回の上書きまたは磁気消去を行うよう求めており、かつ、上書によるデータ抹消を省内の PC
リユースに限定して認めている[23]。FBI として知られる司法省連邦捜査局の情報セキュ
リティ規定も、3 回の上書を要求している[24]。一方、内国歳入庁(Internal Revenue Service)
や、保健福祉省 (Department of Health & Human Services)、航空宇宙局 (National
Aeronautics and Space Administration: NASA)、商務省、および調達局(General Services
Administration )の規定は、NIST に準拠している[25][26][27][28][29][30]。
本調査で確認した 9 省庁の規定のうち、4 機関が Secure Erase をデータ抹消の方法の選択肢として採用していた[22][23][27][29]。内国歳入庁など 4 機関では、規定内で Secure
Erase による抹消を明示的に許可・推奨してはいないが、いずれも NIST に準拠した消去を規定しているため、実務上は使用が認められていると思われる[20][25][26][30]。
②州政府
表 4 の通り、全 50 州中 30 の州のデータ消去関連規定を発見し、確認した。そのうち、13 州が NIST 方式に準拠していた（1 回以上の上書きとの記載を含めると 14 州）。連邦
行政府ほど顕著ではないが、連邦同様に NIST が普及していた。なお、オハイオ州
およびテネシー州の規定には、上書き回数や準拠方式などの情報はなかった。「NIST
6 / 19または DoD に準拠した消去」など、消去の選択に幅を持たせた（曖昧な記載の）州も散見された。なお、サウスカロライナ州では、破壊または磁気消去のみが許容されていた。
表 4 米国州政府のデータ消去規定
名称／発行または最終
改訂年
Information
Technology
Standard: Media
Sanitization, 2011

URL

方式

http://cybersecurity.alabama.gov/
documents/standard_681s3_medi
a_sanitization.pdf

NIST or
DoD

Statewide Standard
P800-S880 Rev 2.0,2008

https://aset.az.gov/sites/default/fi
les/P800-S880%20Media%20San%2BDisp.pdf

3回

State Electronic
Media Cleaning
Guidelines, 2012

http://www.dis.arkansas.gov/policiesStandards/Pages/elecdisposal
.aspx

NIST

IT Best Practices:
Asset Life Cycle

http://cio.ca.gov/opd/pdf/itma/XVI_Asset_Lifecycle.pdf

NIST

Colorado

Governor'sOf{ice ofInnovation andTechnology

Colorado Data
Destruction Policy
and Computer/Other
Electronic Media
End-of-Life Policy,
2004

https://www.coloradoci.com/bin-p
df/0200/elecmedia.pdf

DoD

Connecticut

CJIS
Governing
Board

CT CJIS Security
Policy V. 1.0, 2014

http://www.ct.gov/cjis/lib/cjis/pub
lications/CT_CJIS_Security_Poli
cy_Final.pdf

3回

FloridaDepartment ofManagement
Services

Electronic Media
Sanitization, 2009http://www.dms.myflorida.com/co
ntent/download/59124/249647/fil
e/IT

NIST

Georgia
Technology
Authority
Idaho
Technology
Authority (ITA)
Department ofCentralManagement
Systems
KansasInformation
Technology
Executive
CouncilCommonwealth
Office ofTechnology

Media Sanitization Vendor Return, 2008https://gta.georgia.gov/psg/article/me
dia-sanitization-vendor-return

NIST

http://ita.idaho.gov/psg/g550.pdf

1 回以上

https://www.illinois.gov/cms/agency/recycling/Documents/2013Dat
awipe-DisposalPolicy.pdf

3回

https://oits.ks.gov/docs/default-so
urce/kitodocumentlibrary/ITECPolicies/itecitpolicy7900.htm

NIST or
DoD

http://technology.ky.gov/policy/P
ages/CIO-092.aspx

NIST

http://www.doa.la.gov/OTS/pdfs/
Standards/IT%20STD%201-17.p

1 回 or
3回

州名
Alabama

Arizona

Arkansas

California

Georgia
Idaho
Illinois

KansasKentuckyLouisiana

発行元
State of
AlabamaGovernment
Information
Technology
AgencyDepartment ofInformation
Systems,
Arkansas
California
Information
Technology
Managers
Academy, ClassXVIState ofLouisiana Office

Cleansing Data From
Surplus Computer
Equipment, 2005
Electronics
Recycling/Data Wipe
Policy Memorandum,
2013
Information
Technology Policy:
Enterprise Media
Sanitization and
Disposal Policy, 2009
CIO-092 Media
Protection Policy,
2014
Data Sanitization
Standards and7 / 19州名

発行元
of Technology
Services

名称／発行または最終
改訂年
Requirements: IT
SOP 1-17
Information Security
Policy, 2013
Enterprise Security
Information
Sanitization and
Destruction Standard,
2010
Letter of Certificationof Disposal For
Computer Storage
Media
Information Disposal
and Media
Sanitization
Standard、2015

MarylandState of
Maryland

Minnesota

Office ofEnterpriseTechnology

Mississippi

Mississippi
Department of
Finance &Administration

New Jersey

State of New
Jersey IT
Circular

New York

IT Standard:
New York State Sanitization/Secure
Disposal, 2014
IT Policy
Disposal, Servicing
and Transfer of
IT Equipment, 2008
Sustainable
Acquisition and
Disposal of Electronic
Equipment(E-Waste/Recovery)
Exhibit. A DSS
Clearing andSanitization Matrix,
2007

URL

方式

df
http://doit.maryland.gov/publicat
ions/doitsecuritypolicy.pdf

NIST

https://mn.gov/mnit/images/SEC_S_Information_Sanitization_an
d_Destruction.pdf

6回

http://www.dfa.state.ms.us/Offices/SurProp/Forms/Computer%20d
isposal%20certification.pdf

DoD

http://www.nj.gov/it/ps/09-10-S1NJOIT_152-01-NJOIT_Informati
on_Disposal_Media_Sanitization_Standard.pdf

NIST

https://www.its.ny.gov/sites/defa
ult/files/documents/Enterprise_S
anitization_Secure_Disposal_Sta
ndard_v1.1.pdf

NIST

http://das.ohio.gov/Portals/0/DAS
Divisions/DirectorsOffice/pdf/policies/informationtechnology/ITPE.1.pdf

不明

http://www.oregon.gov/DAS/OP/docs/DSS%20Clearing%20and%20
Sanitization%20Matrix.pdf

NIST

http://www.oa.pa.gov/Policies/Do
cuments/itp_sec015.pdf

NIST or
DoD
DoD orGuttmann

Ohio

State of Ohio

OregonDepartment of
Administrative
Services

Pennsylvania

Office ofAdministration

Information
Technology Policy
Data Cleansing
Policy, 2013

Rhode
Island―Media Handling and
Security, 2007

South
Carolina

Division ofInformation
Security (DIS)

Information Security
and Privacy
Standards, 2013

http://www.doit.ri.gov/documents/policies/Operations/05-01%20Me
dia%20Handling%20and%20Sec
urity.pdf
http://www.admin.sc.gov/files/Inf
ormationSecurityPolicy-DataPro
tectionandPrivacy.pdf

Tennessee

Department of
Finance andAdministration
Office forInformation
Resources

Information Security
ProgramDocument Version
2.0, 2014

https://www.tn.gov/assets/entities/finance/oir/attachments/PUBLIC-Enterprise-Information-Securi
ty-Policies-v2.0_1.pdf

不明―

Texas Administrative
Code: Chapter 202
Information Security
Standards, 2015

http://texreg.sos.state.tx.us/public/readtac$ext.TacPage?sl=R&ap
p=2&p_dir=&p_rloc=142456&p_t
loc=&p_ploc=&pg=1&p_tac=1424
56&ti=1&pt=10&ch=202&rl=1&
dt=&z_chk=&z_contains=

NIST or
DoD

Texas

8 / 19

破壊 or
消磁

発行元

名称／発行または最終
改訂年

URL

Utah

Department of
Administrative
Services

Enterprise
Information Security
Policy, 2013

http://www.das.utah.gov/policies/
21-policies-and-procedures/46-en
terprise-information-security-pol
icy.html

NIST

Vermont

State ofVermont

Digital Media andHardware Disposal
Standard

http://dii.vermont.gov/sites/dii/fil
es/PDF/Policies_Reports/DigitalMedia-and-Hardware-Disposal-S
tandard.pdf

DoD
(7 回)

Virginia

Virginia
Information
Technologies
AgencyInformation
Technology Resource
Management
Standard: Removal of
Commonwealth Data
fromElectronic Media
Standard

http://vita.virginia.gov/uploaded
Files/VITA_Main_Public/Library/PSGs/RemovalCOVDataElectMe
diaStandardSEC51404.pdf

NIST

Washington

Office of the
CIO,
Washington
State

Securing Information
Technology Assets
Standards

https://ocio.wa.gov/policies/141-securing-information-technology-as
sets/14110-securing-informationtechnology-assets-3

NIST

Office ofTechnology

Procedures for
Sanitization,
Retirement andDisposition ofInformation
Technology
Equipment

http://apps.sos.wv.gov/adlaw/csr/
readfile.aspx?DocId=26599&For
mat=PDF

NIST

州名

West
Virginia方式③大学
表 5 の通り、46 校の大学の規定を発見し、確認した。
DoD 方式準拠が 16 校あり、官公庁とは逆に、DoD に準拠した機関が最多であった。NIST
準拠をうたう機関は 8 校（1 回以上の上書きとの記載を含めると 10 校）にとどまった。

大学名

州名

表 5 米国大学のデータ消去規定
名称／発行または最終改訂年

URL

http://www.auburn.edu/oit/it_policies/electronic_data_disposal.php

規格
DoD
(第一選択
肢は消磁）

AuburnUniversity

Alabama

Stanford
University

Data Sanitization Policy
California and Guideline, 2015

https://itservices.stanford.
edu/security/data-sanitiza
tion NIST-BC Wipe

NIST

University ofCalifornia,
Berkeley

California Secure Deletion Guideline

https://security.berkeley.e
du/secure-deletion-guideli
ne

DoD

Electronic Data Disposal
Policy and Procedures, 2015

9 / 19大学名

州名

名称／発行または最終改訂年

University ofCalifornia,
Riverside

Methods of Data
California Sanitization
Recommendations &Procedure, 2013

University ofNorthernColorado

Colorado

Media Disposition andSanitation Procedure, 2006

University of
Delaware

Delaware

Windows whole disk erase:
Disk Eraser, 2013

Hawaii

Securely Deleting Electronic
Information, 2015

Illinois

Secure Deletion Procedure,
2015

Northwestern
University

Illinois

Disposal of Northwestern
University Computers, 2013

University of
Illinois

Illinois

Standards and Guidelines:
Disposal of Digital Media
Standard, 2013

University of
HawaiiLoyoraUniversity
Chicago,

URL
http://cnc.ucr.edu/security/dsmethods.html#erase
http://www.unco.edu/it/Pol
icies/MediaDisposition&S
anitationProcedure.pdf
https://www.udel.edu/it/he
lp/pii/erasing/wde_windows.htmlhttp://www.hawaii.edu/as
kus/706
http://www.luc.edu/its/itsp
oliciesguidelines/securedel
etionprocedure/
http://www.it.northwester
n.edu/policies/disposal.ht
ml
http://accc.uic.edu/policy/d
isk-scrubbing
http://www.eiu.edu/its/sec
urity/policies/Information%20Security%20Guidelines%20for%20Media%20San
itization%20and%20Dispo
sal%20-%201.pdf
https://protect.iu.edu/onli
ne-safety/protect-data/dat
a-removal.html

規格
複数回

NIST
ツール名称
ツール名称
ツール名称
DoD
DoD
(1 回)
3回

Eastern Illinois
University

Illinois

Information Security
Guidelines for Media
Sanitization and Disposal

Indiana
University

Indiana

Secure Data Removal

Indiana

Disposition of Electronic
Media, 2014

PurdueUniversity

IndianaMedia Disposal Guidelines,
2011

Kansas State
University

KansasMedia Sanitization and
Disposal Policy, 2009

University of
KansasKansas

KUMC Computer
Equipment Disposal andMedia Sanitization

http://policy.ku.edu/KUM
C/information-resources/e
quipment-disposal

DoD

Louisiana State
University,

Louisiana

IT-STD 1-17 Data
Sanitization

http://www.doa.la.gov/OT
S/pdfs/Standards/IT%20S
TD%201-17.pdf

1 回以上

University of
Massachusetts
BostonMassachusettsStandards for theRedistribution and
Disposition of Computer
Equipment and Electronic
Storage Devices, 2007

http://media.umassp.edu/
massedu/policy/CompEqui
pElecStorageDevDisp.pdf

DoD
（1 回）

Massachusetts
Institute ofTechnology

Massachusetts

Removing Sensitive Data,2015

http://kb.mit.edu/confluen
ce/display/istcontrib/Removing+Sensitive+Data

複数回

Michigan State
University

Michigan

How to sanitize data for
disposal - TB6567, 2012

http://techbase.msu.edu/a
rticle.asp?id=6567&servic
e=techbase

ツール名称

Indiana
University–
PurdueUniversity
Indianapolis

10 / 19

http://www.engr.iupui.edu/sites/cnc/techpolicies/disp
osition-of-electronic-media.php
http://www.purdue.edu/se
curepurdue/docs/policies/
MediaDisposalGuidelines.
pdf
http://www.k-state.edu/pol
icies/ppm/3400/3436.html#procedures(磁気ディス
ク以外は
NIST)

ツール名称

DoD

DoD
3 回(NIST)

大学名
University ofMichigan Healthand Retirement
Study
Western
Michigan
University

州名

名称／発行または最終改訂年

URL

規格

Michigan

Data Destruction Policy andProcedures, 2014

http://hrsonline.isr.umich.edu/sitedocs/rda/DataDestruction
PolicyProcedures.pdf

ツール名称

Michigan

Office of Information
Technology, Data Wiping
Softwarehttp://wmich.edu/it/policie
sdatawipesoftware

ツール名称

University of
Minnesota

Minnesota

Media Sanitization, 2014

KU School of
Medicine

MissouriDisposal and Media
Sanitization

University ofMissouri

MissouriDisposal of Digital Files andMedia

Montana Tech
University

Montana

Information Technology
Policy 1308 - Disposal ofComputer Storage Devices

Columbia
University

New York

Data Sanitization / Disposalof Electronic Equipment
Policy, 2008

Cornell
University

New York

Best practices for media
destruction, 2014

New York
University

New York

Standard for Destruction
and Disposal of Electronic
Equipment, 2015

New York

Information Technology
Standard for Data
Sanitizing: Information
Technology and Services
Information Security
Standard, 2014

New York

Syracuse
University
University at
Buffalo, The
State Universityof New York

University ofNorth
North Carolina at Carolina
Chapel Hill

http://it.umn.edu/enterpri
se-standards/informationsecurity-standards/mediasanitization
http://wichita.kumc.edu/Documents/wichita/its/KUS
MW_equip_disposal.pdf
http://www.umsl.edu/technology/security/files/pdfs/p
dfs/Policy%20for%20the%
20Disposal%20of%20Electronic%20Files%20and%20
Media.pdf
http://www.mtech.edu/acc
reditation/exhibits/standa
rd5/IT/Required%20Exhib
its/2/Montana%20Board%
20of%20Regents%20IT%2
0Policies/1308.htm
http://policylibrary.columb
ia.edu/files/policylib/imce_
shared/Data_Sanitization_Policy_-_final.pdf
http://www.it.cornell.edu/s
ecurity/how.cfm?cat=6&ti
p=57
http://www.nyu.edu/about/policies-guidelines-compli
ance/policies-and-guidelin
es/standard-for-destruction-and-disposal-of-electron
ic-equipment-an.html

NIST
DoD
DoD
(用途によっ
て異なる)

DoD

ツール名称
DoD

DoD

http://its.syr.edu/infosec/d
ocs/policies/Data_Sanitizi
ng.pdfGuttmannStandards for Securing
Regulated Private Data
Policy, 2011https://www.buffalo.edu/content/dam/www/ubit/it-pol
icies/StandardsRegPrivDa
ta.pdfDoD

UNC-Chapel Hill Campus
Standards for Electronic
Media Disposal, 2014

http://help.unc.edu/help/u
nc-chapel-hill-campus-sta
ndards-for-electronic-medi
a-disposal/

DoD

NIST

University ofCincinnati

Ohio

Media Sanitization, 2013https://www.uc.edu/conten
t/dam/uc/infosec/docs/general/Standard_9_1_8_Electronic_Media_Sanitization.
pdf

Carnegie Mellon
University

Pennsylv
ania

Guidelines for Data
Protection

http://www.cmu.edu/iso/governance/guidelines/data-protect
ion/media-sanitization.html

11 / 19

DoD（部署内の譲渡の場合、再フォーマットも可）

名称／発行または最終改訂年

URL

Secure Data Deletion, 2015

http://www.upenn.edu/computing/security/privacy/
data_clear.php

NIST

Rhode
IslandData Removal
Recommendations, 2014

https://it.brown.edu/computing-policies/electronic-e
quipment-disposition-policy/data-removal-recommen
dations

複数回

South
Carolina

Electronic Data Disposal
Policyhttp://ccr.med.sc.edu/Electronic%20Data%20Disposa
l%20Policy.doc

3回

Tennessee

Media Sanitization Best
Practice, 2008https://security.tennessee.
edu/pdfs/msbp.pdf

NIST

Baylor University Texas

Disposition of Computer
Equipment, 2014

http://www.baylor.edu/its/
index.php?id=43834（準拠できな
い場合は破壊）

University ofTexas at Tyler

Texas

Computer
Redistribution/Disposal
Policy and Procedures

https://www.uttyler.edu/iso/files/ComputerRedistrib
utionPolicyandProcedures
.pdf

ツール名称

University of
Utah

Utah

University Rule 4-004L:
Information System Media
Handling Rev. 0. （制定中）

http://regulations.utah.ed
u/it/rules/Rule4-004L.php

NIST

George Mason
University,
College of Science

Virginia

Data Sanitization Policy,
2014

https://cos.gmu.edu/wp-co
ntent/uploads/2014/03/Col
lege-of-Science-Data-Sanit
ization-Policy.pdf

ツール名称

University ofVermont

Vermont

Disposal of Surplus
Computers and Electronic
Waste

https://www.uvm.edu/it/security/erase/

複数回

Longwood
University

Virginia

Electronic Data Disposal
Standards, 2011

http://www.longwood.edu/i
nfosec/39048.htm

1 回以上

University ofWashington

Washington

Computer Disposal Policy

http://www.washington.ed
u/facilities/finadmin/movi
ngandsurplus/surplussing

NIST

Wyoming

Electronic Devices andMedia
Transfer/Sale/Disposal
Procedures, 2006

http://www.uwyo.edu/adm
inistration/fiscal/property/_files/docs/electronic%20d
evices%20and%20media%
20transfer.doc

DoD

大学名
University ofPennsylvania

Brown University
University ofSouth Carolina
School ofMedicine
University ofTennessee

University of
Wyoming

州名
Pennsylv
ania

規格

DoD

準拠する規格（文章）名でなく、抹消作業に指定するソフトウェアを例示列挙する大学が 10 校あり、官公庁の規定と比べて、より実務的な規定が目立った。DoD 準拠の Darik's
Boot and Nuke （通称 DBAN）のほか、Eraser などのフリーソフトウェアの記載率が高かったが、シェアウェア、商業ソフトも利用されている。大学のデータ消去規定は、事務局や担当者が閲覧するだけでなく、抹消規格に関する知識のない学生たちにも理解できるよう媒体の消去方法を指示する「作業マニュアル」でもあるためか、作業画面をキャプチャするなどして、より具体的な記載をした機関も見られた。以下、名前が挙がっていたソフトウェア・ツール名を表 6 に示す。
12 / 19

表 6 データ抹消ソフトウェアの例
名称
Darik's Boot and Nuke (DBAN) 2(Free)

Active@KillDisk by L Soft Technologies, Inc3. (Free)
Eraser by Heidi Computers, LTD (Free)
Wiperaser XP by LIVeye, SDC (Shareware)
BC-WIPE4 (shareware) by Tucows, Inc.
GDISK by Symantec, Inc.
DriveScrubber by iolo5
ここでは、とくに、イリノイ州の関連制度および大学の規定内容を紹介する。
Almeling ほか法曹家 4 名の調査によれば、イリノイ州は、全米の連邦地方裁判所のなかでもっとも営業秘密に関する訴訟が多い州で、かつ、同州の州法は、営業秘密訴訟において、州法のなかではもっとも適用される割合が高い[31]。訴訟を念頭に置いたクリーンな媒体を準備するにあたって、合理的に求められる消去方法を判断する意味でも同州の状況は参考になると思われる。特徴的な点は、イリノイ州にある調査対象大学のいずれも、
DoD 規格の準拠または 3 回以上の上書抹消を求める規定を整備していたことである。同州
では、州法（Illinois Public Act 97-0030）で、磁気ディスクのデータは、3 回以上の上書を実行するよう義務づけている[32] (10 回の上書きによる抹消が求められていた[33]が、作業に長時間を要するため、ほとんど遵守されず、2006 年に 3 回へと要件が緩和された)。
同州のイリノイ大学（University of Illinois）では、媒体が組織の管理を離れるかどうかを考慮して、消去方法を決定する。学部内や個人間の譲渡には、1 回の上書によるデータ
抹消を認めているが、学外への譲渡に関しては、DBAN の DoD Short モードによる抹消を必須と規定している（次頁表 7）。同大学では、Secure Erase や、暗号鍵の削除によるデータ抹消など、規定された選択肢も幅広く、データ消去への意識が高い。

http://www.dban.org/
http://www.killdisk.com/downloadfree.htm
4 www.jetico.com
5http://www.iolo.com/products/drivescrubber/?siteID=je6NUbpObpQ-GuqYaeTv7j6AS6
mHcydfTg
2
3

13 / 19

表 7 イリノイ大学における上書抹消
必須
推奨
1 回上書きDBAN【DoD Short モード】
（DBAN【クイックイレー または同等の消去法
スモード】など）
部門間の譲渡
1 回上書きDBAN【DoD Short モード】
または同等の消去法
個人間の譲渡
1 回上書きDBAN【DoD Short モード】
または同等の消去法
学外への譲渡DBAN【DoD Short モード】 DBAN【DoD Short モード】
または同等の消去法
ベンダーへのベンダーからの文書による―不良品の返品証明
出典：イリノイ大学ホームページ http://accc.uic.edu/policy/disk-scrubbing を和訳
媒体の用途
大学の余剰品

官公庁、大学を問わず、調査対象全体に、抹消の検証、廃棄証明のどちらかまたは両方を求める規定が見られた。証明書の記載事項は特に統一されてはいないが、抹消ソフト
ウェア名など方法の情報および媒体の詳細情報を含むのが一般的である。官公庁のフォー
マット例としては、NIST が廃棄証明書のサンプルを公開している[2]ほか、「Computer
Hard Drive Certificate DLA Form 2500: Certificate of Hard Drive Disposition (旧 DLIS
Form 1867)」などがある[34]。なお、前述の Illinois Public Act でも、(1)機器のシリアル
ナンバー、(2)使用したソフトウェア名称、(3)処理担当者の名前、作業日、および担当者のサインを含めた証明書の提出が要求される。
DoD 方式にのっとった抹消が行えない場合は物理的に破壊するよう規定したベイラー
大学（Baylor University）や磁気消去を優先するオーバーン大学（Auburn University）
もあった。
このように、米国ではデータ消去規定を整備した機関が多いが、ユタ大学（University ofUtah）などは、NIST 準拠であることは明記しているものの、ポリシーの詳細は制定中であった。上位のポリシーにおいて、適切なデータ消去を行うように一文を規定するにとどめ、具体的なデータ消去方法が明示されていないこともあった。また、容易に規定を発見できない機関も複数あった（規定を非公開または未作成）ことも記しておく。そのほか、業者の連絡先のみを掲載しているなど、業者に一任しており、データ消去に対して意識が低いと思われる機関なども発見された。
3.2

消去の実施状況

情報公開への要求に応えるため、一部の行政機関や州政府が、廃棄・再利用前後の PC の一部を抽出してデータ抹消状況を監査のうえ、報告書として公開している。
① 連邦行政府
NASA の監査部門は、一部の PC が機密情報を含んだまま外部へ譲渡されたり、宇宙センターへの一般客が、公開エリアに設置された PC から機密情報が閲覧可能だった、と
14 / 19

いう、インシデントを契機として、監査報告書『IT 機器の廃棄に関するレビュー』（2010年度）を発行している。当報告書では、原因として、(i)NASA 内部のセキュリティ委員会
または DoD が未承認の抹消ソフトウェアを使用する拠点の存在、(ii)一部拠点のデータ消去
規定の未整備、(iii)ベリファイプロセスの実施不足および担当者の理解不足、の 3 点が指摘された[35]。とりわけ、ベリファイの実施が不十分なことが問題視されている。公共機関では、機器の廃棄・再利用にあたって、適切に在庫を管理するとともに、情報漏洩を防いでいることを第三者に説明する責任があるとして、適切な抹消技術の導入とともに、実施の確認と記録を重視している。
② 大学
カリフォルニア大学リバーサイド校（University of California, Riverside）では、データ消去の学部別実施状況を公開している。以下、表 8 に示す。この大学の規定では、複数回の書込による上書抹消のほか、磁気破壊、物理的破壊を使い分けて適切なデータ消去を行うよう指示しており、本表を見ると、 Anderson graduate School of Management 、Computing & Communications などの学部では、規定を遵守した消去が行われているのが見て取れる。しかし、複数の学部で消去方法が pending（保留）とされており、規定の遵守
状況にはばらつきがある。おそらく、規定策定済みの他機関でも同様だと思われるが、詳細は、実地調査などの追加調査を要する。
表 8 カリフォルニア大学における磁気ディスクのデータ消去方法
組織名
方法 1
方法 2
方法 3
Andersongraduate DBAN（上書消去） 物理的破壊
N/A
School of Management
Finance &Active Kill Disk
N/A
N/A
Business Operations（上書消去）
Biomedical Sciences
再フォーマット
DBAN
N/A
Chancellor/ EVC office
HDD と磁気の保持
N/A
N/A
Computing &
上書消去
磁気消去
物理的破壊
Communications
図書館
機 密 情 報 は ネ ッ ト フォレンジック・ツ 専門業者による
ワ ー ク 上 に の み 保 ールによる上書消去 物理的破壊
存、個人 PC に保存
不可
UNEX
物理的破壊
N/A
N/A
VCSA Tech Services
Norton Wipedisc
再利用前のサーバー N/A（上書消去）の上書きおよび
リロード
Vice
Chancellor サーバー：
ワ ー ク ス テ ー シ ョ Treos: ハ ー ド ウ ェUniversity Advancement 物理的破壊
ン・ラップトップ： アリセット
DBAN（上書消去）
CNAS,COE,CHASS,保留
GSOE, VCR, 大学院
出典： カリフォルニア大学リバーサイド校ホームページ
http://cnc.ucr.edu/security/dsorgpract.html を和訳、加筆
15 / 19

4.

考察
HDD などに対するデータ抹消方式の研究開発および普及に主導的役割を果たしている

米国では、DoD または NIST の規格が広く利用されている。90 年代は 3 回上書方式が主流だったが、社会・技術の変化にともない、2000 年代中盤以降、NIST や CMRR の説が広く賛同を得て、実務上は上書き回数 1 回の抹消が主流になってきたといわれる。本調査で米国官公庁および大学のデータ消去規定を閲覧調査したところ、NIST 方式を採用する組織が多かった。ただし、州法で磁気ディスクに対する 3 回上書き抹消を求める州もあり、DoD
規格準拠または 3 回のデータ上書きを求める機関（特に大学）もいまだ見られた。なお、
その場合でも、内部の譲渡に関しては 1 度の上書き処理を認めるなど、一部媒体には 1 回
上書きを適用しているケースがあった。
媒体ごとに適切なデータ消去方法を選択するための組織の意思決定の基準策定、抹消の検証および確認の重視など、確実な消去を行うため、いわばデータ消去に関するマネジ
メントとでもいうべき態勢づくりを重視する傾向が 2000 年代以降の規格文書に見られ、調査対象機関でもそれを裏付ける規定が散見された。
本調査では、ウェブサイトで公開されている規定類の閲覧調査が主であり、実施実績の情報は少なかった。今回調査対象とした機関の担当者へのインタビュー調査なども行い、データ消去のより正確な実態を把握したいと考えている。

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本文中（表 4 および表 5）に記載

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