『国際関係研究』（日本大学） 第41巻合併号 令和 3年2月

139

研究ノート

日本の宿泊業の長期財務構造分析
津

山

智

行

Tomoyuki Tsuyama. Long-term Financial Structure Analysis of the Japanese Accommodation Industry.
Studies in International Relations Vol.41, Consolidated Edition. February 2021. pp.139-149
The development of the accommodation sector is indispensable for promoting regions
centered economically on the tourism industry. While the accommodation sector requires ahuge investment in equipment when opening or renewing facilities, substantial manpower isalso required due to its labor-intensive services. These requirements result in two contradictorycharacteristics within the sector.
How has the financial structure of the accommodation sector, which consists of these twocontradictory characteristics, changed over the years compared to other industries? In this paper,
structural changes will be examined by analyzing the financial data of the entire accommodation
sector for 44 years from 1975 to 2018.

FinTech や金融技術を活用することはできないの

はじめにか、その方向性を考察する。

観光業を中心とする地域の振興には宿泊業の発展が不可欠であるが、宿泊業は開業時や施設更新時に巨額の投資が必要となる装置産業的側面がある一方、そのサービスには多くの人手を要するという労働集約的側面があり、相反する 2 つの性

１．使用統計について（１）財務省「法人企業統計調査」2

財務省「法人企業統計」は、業種別・規模別（資本金階層別）に法人の決算書（貸借対照表、損益質を持っている。
この 2 つの性質から予想される財務構造は、他産業に比べて人件費や借入金の利息支払いの計算書）のサンプル調査をし、各母集団の決算書
数値合計を推計したものである。

コストが嵩み、借入金の元本返済も必要となる

宿泊業については 1975 年度から統計がとられことから、最終的な利益が少なく、資本蓄積がており、公表されている直近の 2018 年度までのなかなか進まない構造ではないかということで44 年間のデータを利用した。
2018 年度の宿泊業データの母集団の資本金ある。
本稿では、1975 年度～ 2018 年度の 44 年間

階層別法人数構成は次頁の表 1 － 1 の通りであの財務省「法人企業統計調査」データを使用する

るが、資本金 10 億円以上の大法人は 0.2% のみ

ことにより、時々の経済状況に応じて宿泊業の財である。一方、資本金 10 百万円以上 50 百万円

務構造がどのように変化してきたのかを企業財務未満の法人が 31.7%、資本金 10 百万円未満の分析の手法を用いて明らかにする。

法人が 62.3% と両者を合わせた資本金 50 百万

また、現在、金融業界では最先端の新しい ITの 活 用 が 進 み、「Finance」 と「Technology」 の融合である「FinTech」 が急速に進展している
1

が、宿泊業の財務構造を改善するために、この円未満の中小法人が 94.0% を占めているのが現
状である。

140

国際関係研究表１－１

全産業についてみると、バブル期の 1990 年度

母集団の法人数構成に売上高がピークとなり、バブル崩壊後の 1991

2018年
社数

（CP=資本金）

構成比

年度～ 2003 年度まで減少した。その後増加に転10億円≦CP47

0.2%

じたが、2008 年 9 月のリーマンショックの影響

1億円≦CP<10億円

349

1.6%

で急減し、2009 年度にボトムとなり、その後は50百万円≦CP＜1億円

907

4.2%

緩やかに増加、東日本大震災が起こった 2011 年

10百万円≦CP＜50百万円

6,896

31.7%

CP＜10百万円

13,55262.3%

度もほぼ横這いであり、その後は緩やかに増加し合計

21,751 100.0%

CP＜50百万円

20,44894.0%ている。
非製造業も売上水準は全産業よりもやや低いが、長期トレンドの動きは全産業とほぼ同じである。
一方、宿泊業についてみると、バブル期まで

なお、本統計の調査対象は「法人」であるため、増加トレンドが続いたことは全産業と同様であ

民宿等の個人事業者は統計に入っていない。

るが、バブル崩壊後は 2005 年度までは変動はあるもののほぼ横ばいで推移し、前年の米国 IT バ

（２）中小企業庁「中小企業実態基本調査」

3

ブル崩壊の影響が残った状況で同時多発テロの起

法人企業統計調査では、損益計算書の費用項目

こった 2001 年度に減少に転じた。その後 2003

が大まかであるため、後述の「6. 損益分岐点比率」

年度から 2006 年度にかけて急増したが、2007の分析には、費用項目が細かく分かれている中小

年度に急落、2008 年・2009 年度と反転増加し企業庁「中小企業実態基本調査」の宿泊業データたものの、2010 年度に再度急落し、東日本大震を利用した。本調査での宿泊業の中小企業とは、災が発生した 2011 年度にボトムとなった。その「資本金 50 百万円以下又は従業者 100 人以下」

後は急回復し、消費税が 8% になった 2014 年度の企業であり、2003 年度～ 2017 年度の 15 年には減少したが、2015 年度から急速に増加して間のデータを利用した。

いる。これは海外からの旅行客の増加というインバウンドの効果が出てきたものと窺える。なお、

２．売上高推移（1 法人当り）（１）長期トレンドは全産業と異なる動き

2018 年度に売上高が減少しているが、「令和元年版観光白書」によると、「2018 年（平成 30 年）
は、6 月に「大阪府北部地震」、7 月に「平成 30

図 2 － 1 は、1 法人当りの 44 年間の売上高推

年 7 月豪雨」、9 月に「北海道胆振東部地震」と移を全産業、非製造業、宿泊業別に表したもので大きな災害が相次ぎ、交通インフラ等にも被害がある。

及び一時的に観光客の減少をもたらした。」とその要因を指摘している 4。
（２）経済ショック時の波及が全産業より遅い

以上述べたように、全産業では 2008 年リーマンショック翌年の 2009 年度が最大の落ち込みであったが、宿泊業では 1 年遅れの 2010 年度に売上が急減し、東日本大震災があった 2011 年度
が最大の落ち込みとなっている。また、バブル崩
壊の影響も全産業から 2 年程度遅れて現れており、宿泊業は全産業よりタイムラグを伴って売上
図２－１

1 法人当り売上高推移（百万円）

への影響が現れる傾向にあるといえよう。
但し、次頁図 2 － 2 で示したように、宿泊業の日本の宿泊業の長期財務構造分析（津山

智行）

141

資本金 10 億円以上の大規模法人では、全産業とは全産業に比べて、極めて売上高の変動率が大き

同様の動きをしており、リーマンショック翌年のく不安低であることがわかる。この原因としては、2009 年度に売上が急減しボトムとなっている。

経済ショックの場合もあるが、先にも述べたよう

この理由であるが、大規模ホテルでは、大企業に台風の回数などその年の天候の影響による要因

が催す宴会・パーティ等の売上比率が高いため、が大きいものと思われる。

経済ショック時には企業の宴会自粛の影響をダイレクトに受けるためと考えられる 5。

図２－ 4

図２－２ 宿泊業 CP ≧ 10 億円 1 法人当り売上高推移（10 億円）図 2 － 3 は、資本金 10 億円未満の全ての宿泊売上高変動率（対前年比）

３．収益・費用構造（１）1975 年と 2018 年の比較

表 3 － 1 は、宿泊業の損益計算書の売上高を業の 1 法人当り売上高推移であるが、宿泊業全100 としたときの各科目の構成比（収益・費用

体の 1 法人当り売上高推移とほぼ連動した動き構造）を 1975 年度と 44 年後の 2018 年度で比をしている。このことからも、資本金 10 億円以較したものである。

上の大規模法人のみが宿泊業の中では特殊であり、全産業と同じ動きすることがわかる。

表３－１

収益・費用構成（宿泊業・1 法人平均）
宿泊業（1法人平均）
実数（百万円）構成比（%）

1975年 2018年 1975年 2018年 増減

図２－ 3

宿泊業 CP ＜ 10 億円 1 法人当り売上高推移（百万円）

売上高

118.2

369.2

100.0 100.0

▲売上原価

39.7

123.3

33.6

33.4 -0.2

売上総利益

78.5

246.0

66.4

66.6

0.2

▲販売費・管理費

71.0

232.3

60.1

62.9

2.8

（▲人件費）

32.7

106.2

27.7

28.8

1.1

（▲減価償却費）

7.7

15.3

6.5

4.1 -2.4
3.7 -2.6

営業利益

7.5

13.7

6.3

＋営業外収益

3.4

4.8

2.8

1.3 -1.5▲営業外費用

11.3

4.9

9.5

1.3 -8.2（▲支払利息）

10.0

3.3

8.4

0.9 -7.5

営業外損益

-7.9

-0.1

-6.7

0.0

6.7

経常利益

-0.5

13.6

-0.4

3.7

4.1

＋特別利益

1.5

3.1

1.3

0.8 -0.4

▲特別損失

1.3

5.0

1.1

1.4

0.2

特別損益

0.2

-1.9

0.1

-0.5 -0.7

図 2 － 4 は、全産業と宿泊業の 1 法人当りの税引前当期利益

-0.3

11.7

-0.2

3.2

3.4

▲法人税等

1.4

5.4

1.2

1.5

0.2

対前年度比売上高増減率の推移であるが、宿泊業

当期純利益

-1.7

6.7

-1.4

1.8

3.2

（３）毎年度の売上高の変動が大きく不安定

142

国際関係研究

粗利益にあたる売上総利益はわずかに 0.2 ポイ
ント上昇したが、営業利益は 2.6 ポイントも減少している。ところが、営業利益から差し引かれる
営業外費用のうちの「支払利息」が、近時の日本銀行のマイナス金利政策による超低金利のために
7.5 ポイントも減少したために、経常利益は 4.1
ポイント、税引前当期利益は 3.4 ポイント、当期
純利益は 3.2 ポイント上昇している。
（２）時系列推移

上記 3.（1）では 44 年間の最初と最後の年度

図 3 －２

売上総利益率・販管費率・営業利益室の推移（宿泊業）の構成比を比較したが、次にこの 44 年間で各構成比がどのように変化していったのか、その推移
を全産業と比較しながら詳しくみていく。
① 売上総利益率、販管費率、営業利益率

一方、宿泊業では、銀行の経営不安が起こってきた 1994 年頃から販管費率が急上昇し、売上総利益率と販管費率がほぼ同じ水準となり、その傾向が概ね 2014 年度まで続いている。その結果、

図 3 － 1 は、全産業の売上高に対する売上総営業利益率は当該期間 1 ～ 2% の間に低迷する年

利益、販売費・販売管理費、営業利益の構成比、度が多く、リーマンショック翌年の 2009 年度にすなわち売上総利益率、販売費・管理費率（以下、は 0.2% まで減少した。その後は、2015 年度か「販管費率」という。）、営業利益率の推移を表し

ら 5% ～ 7% へと急上昇し、2018 年度は 3.7% とたものであり、図 3 － 2 は同様の指標を宿泊業

再度低下している。

でみたものである。
全産業では、売上総利益率の上昇テンポと販管費率の上昇テンポが概ね一定で安定しており、その結果、売上総利益率から販管費率を差し引いた
営業利益率も 3% 前後で安定している。

②人件費比率

前述 3.（1）の表 3 － 1 にあるように、宿泊業の場合は、人件費は販管費の約半分弱を占めている。
図 3 － 3 は、売上高に占める人件費割合の推
移を全産業と宿泊業で比較したものであるが、全産 業 で は、44 年 間 を 通 し て 11% ～ 15% の 間
でなだらかに推移しており、44 年間の平均は13.1% である。

図 3 －１

売上総利益率・販管費率・営業利益室の推移（全産業平均）

図 3 －３

人件費率の推移（売上高＝ 100）

日本の宿泊業の長期財務構造分析（津山

智行）

143

一方、宿泊業では、22% ～ 31% の間でやや大一方、図 3 － 5 は、同様に宿泊業の 3 指標の推きく変動しており、44 年間の平均は 27.2% となっ

移であるが、支払利息等比率が営業利益率を上回ている。平均でみると宿泊業の売上高に対する人るという異常な状態が、70 年代後半の一時期を件費率は全産業の 2 倍となっており、労働集約

除いて 2012 年度まで続いていた。すなわち、本的側面が強く窺える。

業の儲けである営業利益が支払利息等により吹き③ 営業利益率、支払利息等比率、経常利益率

飛ぶ財務構造が 37 年間も続いていたことになる。
その結果、経常利益率もマイナス水準から +2%

経常利益 = 営業利益 + 営業外収益－営業外費用の間で長期間低迷し、阪神・淡路大震災が起こっという関係になるが、営業外費用の大部分は支払た 1995 年度には支払利息等比率が 8.7% まで急利息が占めており、支払利息の大きさが経常利益上昇し、経常利益率が△ 5.8% まで急落した。こを左右することになる。従って、次に営業利益率、れは、後述のように震災復興のための借入金が急支払利息等比率、経常利益率の推移をみていく。

増した結果と推定される。その後、経常利益率は

図 3 － 4 は、全産業の上記 3 指標の推移であ2015 年度にようやく 4.6% へ上昇し、2016 年、るが、バブル経済の一時期を除いて支払利息等比

2017 年度は 7% 台へ急上昇したが、2018 年度

率が一貫して低下している。その結果、2004 年

は 3.7% に低下している。このことから、装置産から営業外収益が営業外費用より大きくなるとい業的側面のある宿泊業にとって、多額の借入金にう企業経営にとって正常な逆転が起こり、経常利

よる利息の支払いがいかに経営にとって重荷と益率が営業利益率を上回り、近時はその幅が拡大なっているかが窺える。

している。

④当期純利益率

次に最終利益である当期純利益率の推移を全産

業と宿泊業で比較したのが図 3 － 6 である。

図 3 －４

営業利益率・支払利息等比率・経常利益率の推移（全産業平均）

図 3 －６

当期純利益率の推移（全産業・宿泊業）

全産業平均では、バブル崩壊の 1991 年度から 2003 年度までは 1% 未満の低い水準が続き、1998 年度と 2001 年度に若干のマイナスとなった。2004 年度からは 1% を超え上昇トレンドとなったが、リーマンショックのあった 2008 年度
図 3 －５

営業利益率・支払利息等比率・経常利益率の推移（宿泊業）と翌 2009 年度は 0.49%、0.67% へと低下している。しかし、2010 年度からは再び上昇トレンド

144

国際関係研究となり、2018 年度には 4% に達し大きく改善している。

全産業も非製造業もバブル崩壊後の 10 年間程
度は横這いであったが、2003 年度以降は着実に一方、宿泊業についてみると、44 年間のうち資本蓄積を進め、純資産額は順調に拡大している。

28 年間、すなわち約 64% の期間で当期純利益率

一方、宿泊業では、純資産額の変動が激しく、がマイナス、つまり赤字決算となっている。全産

長期にわたり 50 百万円未満であり、純資産額が業平均の赤字は 2 回であったことと比較すると、

マイナス、すなわち債務超過に陥った年度が 8

宿泊業の収益力の弱さと経営の不安定さが際立っ回も発生している。2006 年度に急増したが、そていることが窺える。なお、1995 年度に△ 5.7%の後も増減を繰り返し、2017 年度に過去最高のと急落しているが、これは前述の阪神・淡路大震

1 法人平均 150 百万円にやっと達した。

災による一時的な落ち込みである。
しかし、直近についてみると、当期純利益率は2015 年 度 か ら 急 上 昇 し、2016 年、2017 年 度
は 5% 台まで達した。これは、インバウンド需要による売上高の急増と超低金利による支払利息等の減少の効果であると考えられる。

（２）自己資本比率

次に図 4 － 2 で自己資本比率の推移をみると、純資産額の推移と同様の傾向となっている。
全 産 業 で は、 自 己 資 本 比 率 は 1975 年 度 に14% であったが、1990 年度には 19% まで上昇した。その後のバブル崩壊後も落ち込むことなく

４．資本蓄積・自己資本比率

横這いを保ち、1999 年度からはほぼ直線的に上昇し、2018 年度には 42% に達した。通常の企

当期純利益から役員賞与や株式配当金などを差業財務分析では、自己資本比率の標準は 30% 程し引いた残りが「剰余金」であり、自己資本とし度とされているので、全産業平均ベースでは日本て蓄積されていくものである。そして貸借対照表の企業の財務健全性は強化されたといえよう。

の右側の総資本（= 負債 + 自己資本）に占める自己資本の割合が「自己資本比率」となる。そして、自己資本比率が高いということは、総資本に占める借入金等の負債の割合が少ないことになり、財務的に健全で倒産抵抗力が強いということになる。
（１）資本蓄積（純資産額）

図 4 － 1 は、全産業、非製造業、宿泊業について 1 法人当りの純資産額（= 自己資本額）の推移をみたものである。

図４－２

自己資本比率の推移（全産業・宿泊業）

一 方、 宿 泊 業 に お い て は、1979 年 度 以 降2005 年度までの自己資本比率は、マイナス～
7% 台の範囲で不安定な変動を繰り返している。
2006 年度は約 12% へと急上昇し、その後 10 ～11% 台が続くが、2009 年度、2013 年度、2015
年度は 20% を超え、2017 年度には過去最高の
約 33% 達した。2015 年度からの改善の理由は、
図４－１

1 法人当り純資産額（自己資本）の推移（百万円）

当期純利益率の改善理由と同様と推定される。

日本の宿泊業の長期財務構造分析（津山

５．借入金の状況（１）借入金水準

企業の借入金の多寡は、企業の財務的健全性を判断する上で最も重要な指標である。

智行）

145

どうかを判断する指標として「借入金回転期間」がある。借入金回転期間とは、「借入金が月商の何ヵ月分あるか」という意味で、「借入金回転期
間 = 借入金額÷月商」で求められる。（なお、月商 = 年間売上高÷ 12 ヵ月である。）

図 5 － 1 は、全産業と宿泊業の 1 法人当りの「短財務的に健全とされる企業の借入金回転期間は期借入金（借入期間が 1 年以内）と長期借入金（借3 ヶ月以内であり、悪くても 5 ヵ月以内とされて入期間が 1 年超、含む社債）の合計額」の推移いる。従って、通常の企業で 6 ヵ月を超えていをみたものである。

る場合には、財務的にかなり問題があると見做さ
れる。

図５－１

1 法人当り借入金合計額（百万円）
図５－２

借入金回転期間

全産業の借入金の推移は総じて緩やかな動き
で あ る。1975 年 度 に 110 百 万 円 で あ っ た が、

図 5 － 2 は、全産業と宿泊業の借入金回転期

徐々に増加して 1987 年度に 200 百万円を超え、間の推移であるが、全産業は概ね安定した動きで1994 年度に 263 百万円とピークになった。そあり、バブル崩壊後の 1993 年度～ 1999 年度にの後は 2007 年度まで減少トレンドとなったが、5 ヵ月を若干上回ったが、その後は大体 4.5 ヵ月

2018 年度には再度 200 百万円まで増加した。

前後で推移しており、まずまず健全な水準といえ一方、宿泊業では、1975 年度は 114 百万円とる。

全産業と同水準であったが、その後変動をしなが一方、宿泊業は、全産業とは全く異なる動きでらも急増し、バブル期の 1989 年には 472 百万ある。1975 年度～ 1984 年度の 10 年間は 10 ヵ円まで増加した。その後は 300 百万円台へ減少

月前後で推移したが、1985 年度から上昇トレンしたが、阪神・淡路大震災の起こった 1995 年度

ドに入り、バブル期の 1989 年度では 20 ヵ月には過去最高の 650 百万円へ急増した。これは震達した。その後バブル崩壊で 14 ヵ月まで短縮し災復興のための借入需要の増大によるものと思わたが、阪神・淡路大震災が起こった 1995 年度にれる。

は、前述したように借入金の急増から 25 ヵ月、翌 1996 年度からは 400 百万円台へ減少し、増減を伴ってはいるが趨勢は減少トレンドに入り、2017 年度には 205 百万円まで減少した。
（２）借入金回転期間

上述の借入金水準が企業にとって妥当であるか

つまり年商の 2 年分超の水準にまで達してしまっている。
その後は大きな振幅を経ながら 2002 年度から
趨勢的には短縮トレンドに入り、2017 年度には
6.1 ヵ月まで短縮し、全産業平均との格差をかな
り縮めている。

146

国際関係研究（３）借入金返済所要年数

表５－１

直近 10 年間（2009 ～ 2018 年）の平均値

借入金の毎年度の返済原資は、その期の「当期純利益 + 減価償却費」である。従って、「借入金合計額 ÷（当期純利益額 + 減価償却費）」を計算することにより、返済まで何年を要するかの「返

全産業

宿泊業

借入金額（直近10年間平均）

188.2百万円

282.6百万円

借入金回転期間（同上）

月商の4.36ヶ月 月商の11.0ヶ月

借入金返済所要年数（同上）

7.42年

14.83年

済所要年数」を算出することができる。
表 5 － 1 から宿泊業は全産業に比べて、借入
金額は約 100 百万円多く、借入金回転期間は約 2.5
倍、借入金返済所要年数は約 2 倍となっている。
1 年当りの返済額で比較すると、全産業は約
25 百万円、宿泊業は 19 百万円となり、宿泊業の毎年の返済能力が低いことがわかる。
６．損益分岐点比率
図５－３

借入金返済所要年数単純化すると「利益 = 売上高－費用」となるが、「損益分岐点」とは「利益 = 0」、すなわち「売上高 = 費用」となる売上高のことである。従って、

図 5 － 3 は、全産業と宿泊業の借入金返済所
要年数の推移をみたものであるが、全産業の場合

売上高が損益分岐点を超えれば利益が出て、下回れば赤字となり損失が発生する。

は、1975 年度～ 1991 年度までは 10 年前後で損益分岐点の算出方法であるが、「損益分岐点 =推移したが、バブル崩壊後は長期化し 1998 年度

固定費 ÷（売上高 － 変動費）」で求められる。こには 15.6 年まで悪化した。しかし、その後は短こで「固定費」とは売上高の大きさに関係なく恒縮トレンドに入り、2017 年度には返済所要年数

常的に発生する費用であり、事務所や工場の家賃、は 5.6 年とかなり短縮された。

管理部門の人件費、固定資産税、借入金利息など

宿泊業の場合は、前述の借入金回転期間の推移が該当する。「変動費」とは、売上高に比例してと同じ傾向であるが、更に変動が大きくなってい発生する費用であり、商品仕入や原材料費、製造る。44 年間のピークは、バブル期の 1989 年度

部門の光熱費などである。

と長期信用銀行 2 行が経営破綻した 1998 年度、次に、損益分岐点比率であるが、「損益分岐点

前年の米国 IT バブル崩壊の影響が残った状況で比率 = 損益分岐点 ÷ 売上高 × 100」で算出する。

同時多発テロの起こった 2001 年度であり、28.1

例えば、この比率が 90% だとすると、売上高の年という信じ難い年数となっている。その後は減少が 10% を超えると損失が発生することにな

2010 年度頃から短縮トレンドに入り、2017 年る。従って、この比率が低いほど利益が出やすく

度には 5.6 年と全産業平均の水準にまで急激に改不況抵抗力があるといえる。

善した。
（４）直近 10 年間の平均値

以上述べてきたように、借入金額、借入金回転

期間、借入金返済所要年数はその年度の売上高やこの損益分岐点計算のデータとしては、損益計算書の費用科目の分類が細かく、変動費と固定費に分けやすい中小企業庁「中小企業実態基本調査」
による決算書データを利用した。変動費と固定費の区分けは下記の通りである。

当期純利益によってかなり変動してしまうため、・変動費 = 商品仕入原価 + 材料費 + 外注費 + 減

この 3 指標の直近 10 年間の平均値を計算したの価償却費 + その他の売上原価 + 販売手数料が表 5 － 1 である。

・固定費 = 労務費 + 販売費・一般管理費－販売

日本の宿泊業の長期財務構造分析（津山

手数料－営業外収益 + 営業外費用
図 6 － 1 は、全産業と宿泊業について、2003
年度～ 2017 年度までの 15 年間の損益分岐点比率の推移をみたものである。

智行）

147

①売上高は、時々の経済状況やその年の天候の影
響を受けやすく不安定である。
②サービスの性質上、人手に頼る労働集約的側面が強く、人件費負担が重く営業利益が低くなる。
③宿泊業は開業時や施設更新時に巨額の投資が必要となる装置産業的側面があるため、借入金が多額となり、その利息支払が経常利益、当期純利益の足を引っ張る。また、利益水準が低く返済原資が少ないため、借入金元本の返済がなかなか進まず、毎期の利息支払額の減少が遅いという悪循環に陥りやすい。
④上記②、③から売上高に対する費用の割合が多
いため、損益分岐点が構造的に高く、売上高の数 % の低下で赤字になりやすい。

図６－１

損益分岐点比率の推移⑤当期純利益の水準が低いため、毎期の剰余金も少なく資本蓄積がなかなか進まない。

全 産 業 は、2003 年 ～ 2007 年 は 92% 前 後 で⑥その結果、自己資本比率が低く不安定となり、推移し、リーマンショック翌年の 2009 年度に倒産抵抗力が弱く、金融機関からの資金調達が95.8% にまで上昇した。その後は一貫して低下をできないと一気に行き詰まる。

続け、2017 年度には 88.4% までしており、財務

このような課題は、当初からある程度予想はし健全性はかなり改善している。
一 方、 宿 泊 業 に つ い て み る と、2003 年 度 は96.7% であったが、翌 2004 年度は 100% へ上昇ていたが、実際に長期時系列で分析した結果、予想を遥に上回る財務構造の恒常的な脆弱性が明かになった。

し、2006 年度には 94.4% まで低下するが、リー
マンショックの 2008 年度、翌年の 2009 年度には 100.6%、100.8% と損益分岐点が売上高を８．課題解決の方向性

超えた状態、すなわち赤字に転落した。しかし、では、このような財務構造の課題は解決できる

2010 年度から低下基調に入り、2013 年度にはのであろうか。非常に困難な問題であるが、金融

92.8% まで低下した。翌年の 2014 年度は消費税

技術や FinTech の進展を踏まえて、その一部でもが 8% へと引き上げられたため 96.5% へと上昇し解決の方向性を探ってみたい。

たが、再び低下して 2016 年度には 93.2% へと改
善し、2017 年度は 94.4% と若干上昇している。
以 上 の よ う に 宿 泊 業 の 損 益 分 岐 点 比 率 は、

（１）天候デリバティブの活用

宿泊業の売上高が不安定なのは、台風の回数な

2015 年度から改善されてきてはいるが、まだどその年の天候状況によって来客数が左右される

93 ～ 94% と高水準であり、売上高が 6 ～ 7% 減

ことが大きな要因である。このような異常気象や

少すると赤字に転落することになり、不況抵抗力

天候不順による売上減少に対する対策としては、が極めて弱い構造になっているといえる。

天候デリバティブという金融商品を利用する方法がある。

７．日本の宿泊業の財務構造の課題
以上の長期時系列分析から宿泊業の財務構造の課題をまとめると以下のようになる。

天候デリバティブとは、「異常気象や天候不順
によって企業が被る損失（売上減少あるいは費用増加により生じる収益減少）をヘッジ（軽減）するために、気温、降水量、風速、積雪量や降雪量

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国際関係研究等の気象庁等が公表する天候データを用いて指標ターを増やしていける可能性がある。また、アプをつくり、「あらかじめ契約で定められた指標」

リには配信機能もあるので、その温泉地のイベンの値（免責数値）と、「実際の気象現象によってト告知などにも利用できる。

発生した指標」の値との差異に応じて、金銭の受取を行う取引。」 である。

更に、例えば、箱根・熱海・伊豆地域などが連携して広域で使用できる統一ポイントを創設すれ6

例えば、最初に契約料を支払えば、契約した期
間中の降水日数が 6 日（免責数値）を超えた日

ば、周遊観光客の取り込みやリピーターの確保に資することが考えられる。

数に応じて 1 日 50 万円、最高 500 万円まで支払うというようなものである。その期間の実際の降水日数が 12 日であったとすると、50 万円×

終わりに（12 日－ 6 日）= 300 万円が支払われることにな

本稿は、今般の新型コロナ感染問題が発生する

る 。問題は、最初に払う契約料（プレミアム）

前に執筆したものであり、本稿での分析結果とコがいくらかかるかであるが、三井住友海上では、

ロナ禍による宿泊業への影響を鑑みると、宿泊業

契約 1 件あたりにつき計算期間は最長 1 年間をへの打撃は計り知れないものがあると考える。

7上限とし、最低プレミアムは 50 万円としている 。

早期にコロナ禍が終息し、一日も早く宿泊業の8

個別の旅館等で契約することが困難であれば、業績が回復することを願うばかりである。

その地域の観光業組合が会員法人を取りまとめて契約するとか、地方自治体が契約料の一部を補助するといった施策も考えられる。
（２）クラウドファンディングによる資金調達

注
1 「FinTech」
と は 金 融（Finance） と 技 術（Technology）を組み合わせた造語であり、IT

最近インターネット上で出資・融資・寄付などを活用した新しい金融サービスの動きである。

を募るクラウドファンディングが盛んになってき

最近ではビッグデータや AI を活用した革新的ており、仲介する業者も多数出てきている。

サービスが次々と登場している。例えば、ス

例えば旅館の改修や新設備増設の場合などは、

マートフォンによる電子マネー決済や、入出クラウドファンディングを利用して個人から幅広

金の銀行口座情報と AI を活用した企業融資審

く資金を集めることも可能になる。資金提供に対査、AI による自動資産運用を行うロボアドバ

するリターンとしては、無料宿泊クーポンや地元

イザーなどがある。

特産物の提供など、より多くの資金が集まるような魅力的なサービスを工夫する必要がある。
（３）地域電子ポイントの導入

地域電子ポイントシステムとは、いわば紙ベースの割引クーポン券を電子化した仕組みである。
電子通貨と同様にスマートフォンにアプリをダウ

2 e-Stat 政府統計の総合窓口 統計で見る日本

統計名：法人企業統計調査 時系列データ
表番号：1
表題：金融業、保険業以外の業種（原数値）h t t p s : / / w w w. e - s t a t . g o . j p / d b v i e w ? s i d a =0003060791stat.go.jp/
3 e-Stat 政府統計の総合窓口 統計で見る日本中

ンロードして、商品購入時などに付与されたポイ

小企業実態基本調査

ントをアプリ内で貯めておき、後日 1 ポイント =https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page

1 円として使用できる仕組みである。

=1&toukei=00553010&tstat=000001019842

この地域電子ポイントシステムを、例えば温泉4「平成元年版観光白書」110 頁

地の地方公共団体、商工会議所、商店街、旅館組

https://www.mlit.go.jp/common/001294468.

合などが資金を出し合って協力して導入すること

pdf

により、その温泉地での消費を拡大したり、リピー

5 帝国ホテル本社の 2018 年度決算によると、売日本の宿泊業の長期財務構造分析（津山上高 45,589 百万円のうち宴会部門の売上が30.4% を占め、最大の収入部門となっている。
また、リーガロイヤルホテル（大阪）の 2018年度決算では、売上高 23,209 百万円のうち宴会部門が 34% を占め、やはり最大の収入部門となっている。
h ttps://www.imperialhotel.co.jp/j/company/
pdf/20190603_1.pdf
h t t p : / / w w w . r o y a l h o t e l . j p n . c o m / p d f /stockholdermeeting/93.pdf
6 三井住友海上ホームページ

法人のお客様→天候リスクソリューション→天候デリバティブ
h ttps://www.ms-ins.com/business/solution/
derivative/
7 東京海上日動ホームページ

法人のお客様→その他のリスク商品→天候デリ
バティブ→ご契約・お支払いのイメージ
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/
risk/weather/plan.html
8 三井住友海上ホームページ

法人のお客様→天候リスクソリューション→天候デリバティブ→ご契約・お支払いh ttps://www.ms-ins.com/business/solution/
derivative/example.html智行）

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