日本キリスト教協議会（NCC）第 42 回総会期 活動方針

主題「キリストよ、あなたの和解のいのちに、わたしたちをあずからせてください」
聖句「神は、キリストを通してわたしたちを御自分と和解させ、また、和解のために奉仕する任務をわたしたちにお授けになりました。」（コリントの信徒への手紙二 5:18 新共同訳）

はじめにイエス・キリストのいのちは「和解」そのものであった。福音は、このイエス・キリストの言葉と業に拠っている。そして宣教は、この和解の福音の広がり・深まりに出会い、世界、社会、人間の分断や断絶の随所にあって、すでに働かれている神の業に参与することである。伝道もまた、このイエス・キリス
トの言葉と業とを聴き取り、告げ知らせ、そして共に歩むことである。エキュメニカル運動は、わたしたちキリスト者がそれぞれの背景となる場から呼び集められ、その特性や賜物の違いを活かし、協力してイエス・キリストの和解の務めに与ろうとする運動である。
こんにち人類は、この被造世界との和解を厳粛かつ緊急に求められている。地球環境の破壊と汚染は、驚くべき規模での気候変動をもたらし、世界各地で大災害が起きている。それは生態系にも著しい打撃と変質をもたらし、年に何万種類もの種が絶滅し、未知のウイルスの出現やパンデミックを引き起こしている。民族・国家の違いにかかわらず、人類は全世界的な協力をもって速やかに生き方を転換させ、「共通の家」である被造世界の修復のために行動することを「人類的な要求」として突きつけられている。「核兵器の再使用」が現実化されかねない生命世界の破局を目の前にしてもな
お、世界各地で戦争・紛争は続いている。
大河は、もとをたどれば一筋の小川や湧き出る沢を源としている。したがって、わたしたちに求められている「和解」とは、気候的危機という地球規模の課題にかかわるものであると同時に、一つひとつの「対立と分断の現場」、一人ひとりが解き放たれなければならない「抑圧と差別の事実」にかかわるものである。わたしたちはそのいずれにも、真剣かつ丁寧に向き合っていかなければならない。

わたしたちが立っている時代
第 41 回総会期（2021 年から 2023 年）は、2020 年以降の新型コロナウイルスのパンデミックの最中で、世界各地において暴力と分断、不正義と抑圧が加速した時期であった。
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2021 年のミャンマー国軍によるクーデター以降、民主化の道のりは武力・暴力によって破壊されている。多くの民衆が殺され、投獄され、町・村を焼かれ、国境地帯や山間部に追いやられ、逃げ続けなければならない暮らしを強いられている。そこを生き抜き、そこで失われる「いのち」を想像し、痛みと悲しみを憶えるわたしたちは、ミャンマー軍の資金が日本企業からの援助に支えられている現実を直視しなければならない。2022 年に始まるロシアによるウクライナ侵攻もまた、全世界を驚愕させた。冷戦崩壊後も続いた NATO の東方への拡大を背景とするこの戦闘は、あらゆる国家を巻き込み、いまやウクライナを戦場とした代理戦争と化している。ウクライナに対する最新鋭の武器の供与・投入、クラスター爆弾や劣化ウラン弾など非人道- 1 -的な兵器の使用は、後代に深刻な被害を残そうとしている。
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こうした対立構造は東アジアにも持ち込まれ、危機感が煽られ、緊張は高まっている。日本では、台湾有事を前提とした南西諸島への基地建設、軍配備が急激に加速し、沖縄全体の戦場化が進められている。それに伴って日米合同軍事演習が常態化され、臨戦態勢が組み上げられている。加えて、沖縄戦の戦死者の遺骨が遺されている土を辺野古新基地の埋め立てに投入するなど、民意を蔑ろにする基地建設が続けられている。日米安保条約が掲げる覇権主義的・武力支配的な「平和」の名の下に沖縄を捨て石にし、戦争の悲劇を押しつけてきた「本土」の身勝手なふるまいは、その差別性と暴力性を強めている。

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日本政府は、ロシア・ウクライナ戦争や台湾有事を念頭に「防衛装備移転三原則」を新解釈によって緩和し、殺傷能力のある武器の輸出を可能にしようとしている。それは武器の製造から実戦に至るまで、米国のかかわるあらゆる戦争に同調することを意味し、日本国憲法第 9 条に定められた「戦争の放棄」や「戦力の不保持」を完全に葬るものである。

2021 年の核兵器禁止条約の発効は「核軍縮への前進」の兆しであったにもかかわらず、唯一の戦争被爆国である日本はこの条約を批准せず、締約国会議へのオブザーバー参加も行わなかった。世界における平和的貢献に背を向けるこのような姿勢は、厳しく問われなければならない。

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東京電力福島第一原発事故（2011 年）による「原子力緊急事態宣言」が未だに解除されておらず、被害者への補償も不十分でありながら、原発の再稼働は進み、新たな建設まで画策されている。2023 年には、地域住民の反対や国際社会からの懸念にもかかわらず、原発事故汚染水の海洋放出が強行された。原発事故被害者の怒りと落胆、地域住民や国際社会からの批判は真摯に受け止められないままとなっている。

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国外からの労働者を安価な労働力として使役する外国人技能実習生制度は、「現代の奴隷制」であると批判されてきた。2023 年には入管法（出入国管理及び難民認定法）が改悪され、在留資格の脆弱な外国人を「不法滞在者」として強制送還するシステムが確立された。政府の外国人政策と呼応するようにして、日本社会では排外主義やヘイトが高まり、外国にルーツを持つ多くの人々が怯えながら身を潜めて生活している。教会やキリスト教団体がこれらの人々にとっての「いのちのシェルター」となれるか否かが、喫緊に問われている。

「いのちのシェルター」となるためには、ジェンダーやセクシュアリティに基づく差別や暴力の現実にも向き合う必要がある。2022 年に安倍晋三銃撃事件が起こると、政界と旧統一協会の癒着だけでなく、それが、自民党の改憲草案とそこに示される家父長主義的な国家観・家族観にまで影響を及ぼしていることが明らかになった。2023 年の「LGBT 理解増進法」制定をめぐっては、政権によって様々なジェンダーやセクシュアリティを生きる人々への偏見や迫害が煽られていることも明白となった。教会やキリスト教団体においても、現在その内実が問われている。また、多くの国民の反対を顧みることなく「国葬」が挙行され、安倍元首相の政治思想・手法の美化に利用されたことは「靖国の思想」に通底すると同時に、決して許されざるいのちの政治利用であった。

新型コロナウイルスのパンデミックもまた、いのちに大きな打撃をもたらした。女性の自死者の倍増に見られたように、パンデミックによる打撃は平等ではなく、経済的・社会的基盤の弱い人々や外国人に集中した。テレワークやリモート会議・集会の普及と同時に、プライバシー情報の搾取・収集が進められ、管理システムが強化された。マイナンバーカードへの強制加入・統合を目指す動きは、「緊急事態」の名の下に、日本社会を一元的に支配しうる仕組みを整えようとす- 2 -るものである。
「パンデミックの中で、わたしたちは何を失ってしまったのだろうか」という問いは、未だに答えられていない。<いのち・平和・人権>にかかわる重要なものが損なわれたに違いないが、その答えは不透明にされたまま、わたしたちは経済の論理によって「通常」と「自己責任」の中に放り出されている。

NCC のエキュメニカル運動の「いま」と「これから」NCC はこれまで、アジア・太平洋地域への侵略戦争に協力した日本基督教連盟から続く歴史を自らのものとして受け止め、加盟教団・団体、市民社会、諸宗教の人々との協働を模索しながら、<いのち・平和・人権>の課題に取り組んできた。したがって、NCC はこのような時代においてこそ、神が憐れみをもって包んでいてくださり、イエス・キリストによって示された和解の福音が鋭く響くことを信じ、励まし合って歩んでいくものでなければならない。これからも「NCC 宣教宣言 2019」に立脚し、いのちや暮らしの中に引き起こされている分裂の力に抗い、「和解のいのち」にあずかる希望を示していきたい。
・「NCC ジェンダー正義に関する基本方針」は、前総会期の大きな成果の一つである。加盟教団・団体はその歩調の違いにかかわらず、互いに協力し、ジェンダー正義の実現に向けて共に歩みを進めていくことが求められている。ハラスメントやヘイトスピーチを含め、わたしたちはジェンダーやセクシュアリティに基づくあらゆる差別や暴力に反対し、必要な学びを厭わず、共に変えられていこう。

・「NCC エキュメニカル協働基金」は<いのち・平和・人権>の草の根の現場を細やかに、また、しなやかに後押しすることを願って、前総会期に運用が開始されたものである。基金の主旨が共有され、さらに活用され、地域レベルでのエキュメニカルな協働の創出に役立てられることを願う。NCC には、加盟教団・団体の本部が多く置かれている首都圏以外での認知度が低く、その活動も関東地方に限定されやすいという現状がある。わたしたちは各地の運動とそれを担う人々とつながり、課題を共有し、応援し合うという流れを大切にしていきたい。

・NCC の財政課題を大切な契機としつつ、「これからの NCC」を構想し、協議していく。これまでに行われてきた事務局機能、人件費枠の縮小は、現時点で限界的状態にある。今後の活動のためには、委員会を含めた全体的な運動推進の組み方の見直し、新たな体制づくり、資金調達（ファンドレイジング）などが求められている。加盟教団・団体の経験や働き手を相互に結び合わせた動き方を発案していきたい。

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前総会期にシノドスの歩みに NCC として参与することができたように、わたしたちはカトリック教会との対話を継続し、<いのち・平和・人権>の運動の現場で培われてきた協働を強化していく。日本正教会とのつながりも模索し、祈りを共有する関係性となりたいと願う。日本福音同盟（JEA）との交わりや友好関係をこれまで同様に大切にしていく。また、「平和を実現するキリスト者ネット」、「平和をつくり出す宗教者ネット」、「9 条世界宗教者会議」などを通して培われてきた諸宗教の人々との連携を強化し、戦争責任・戦後責任に立脚した歴史認識を大切にし、憲法第 9条の理想を掲げていく。

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NCC は、ACT アライアンスの一員として歩み、アジア・キリスト教協議会（CCA）や世界教会協議会（WCC）と連帯する。アジア、世界のキリスト者が直面している多様な宣教課題とそのアクシ
ョンに学び、また、能登半島地震を含め、今後の災害対応においても協働していくために、関与・- 3 -連携を大切に保っていく。NCC が 2024 年度に主催する日独瑞協議会を含めて、国際会議・協議会に積極的に関与・協力していく。
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東アジアの危機的現状にあって、韓国基督教教会協議会（NCCK）との連帯はきわめて重要である。わたしたちは、前総会期に強化された日韓 NCC のつながりを大切に保っていきたい。
日韓プラットフォーム、外キ協、NCC 女性委員会、NCC 教育部、宣教奉仕諸委員会における日韓プログラムなどによってつなげられてきた経験とネットワークに支えられながら、NCC 全体として日・韓・在日キリスト者の連携を強めていく。特に日本軍によって強制的に性奴隷とされた女性たち、徴用工とされた人々の尊厳の回復と国家賠償の実現のために日本政府に共同で働きかけていくとともに、朝鮮人強制連行の歴史否定の動きに抵抗していく。また中国の諸教会、そして日本に増えている中華系教会との繋がりも深めていく。

・NCC の前身である日本基督教連盟の発足から 100 年を迎えた 2023 年、日韓 NCC とカトリック教会は「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺犠牲者 100 年キリスト者追悼集会」を通して、キリスト教界としての悔い改めの場を初めて形成することができた。わたしたちは、虐殺の実相が徐々に明らかになる中で、日本基督教連盟の発足を祝った当時の教会に欠けていたものは何か、なぜ追悼集会までに 100 年を要したのかを、これからも真摯に省みていかなければならない。

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わたしたちは NCC のさらなる広がりを祈り、新たな仲間が起こされることを期待し、出会いをとらえ続けていく。

結び
わたしたちは、どの時代にあっても「その時、教会は」を問われている。いま抑圧され、かき消されようとしている目の前の「いのちの叫び」に対して、わたしたちがどのようであるかは、現在だけでなく、未来においても鋭く問われることになるだろう。その意味で、NCC の歩みは、キリスト者の「未来に対する責任」を担うことでもあるのである。わたしたちは「未来への責任」に共に参与し、歴史を誠実に生きていくエキュメニカル・キリスト者・共同体としての NCC をこれからも建てあげていこう。

和解の主よ、破れ口に立つわたしたちに、あなたのいのちを示してください。
キリストよ、あなたの和解のいのちに、わたしたちをあずからせてください。アーメン- 4 -