合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律に係るQ＆A（平成29年６月29日版）
番号

問い

答え

（１）木材等について

1「木材」は具体的にどのようなものか。

本法の対象とする「木材」には、「丸太」の他、以下の①～④が該当します。
①「ひき板及び角材」：縦にひき若しくは割り、平削りし又は丸剥ぎしたもので、厚さが６ミリメートルを超えるもの。
②「単板及び突き板」：合板用単板、これらに類する積層木
材用単板その他の縦にひき若しくは割り、平削りし又は丸剥ぎしたもので、厚さが６ミリメートル以下のもの。
③「合板、単板積層材及び集成材」：合板やこれに類する積層木材として、集成材やCLT、LVLなどが該当。
④「木質ペレット、チップ及び小片」：チップ状又は小片状の木材や木毛及び木粉、小片をペレット状に凝結させたもの。
塗装や切断、湾曲などの加工を経ていても、これらに該当するものは「木材」となります。
なお、薪、木炭、竹、OSB、コルク、繊維板、パーティクル
ボード、輸送用木箱、木製パレットは木材等に該当しません。

2

パブリックコメントの回答において、「さねはぎ加工、溝付けその他これらに類する加工をいずれかの縁、端又は面に沿って連続的に施したものは木材に含まれない」旨の回答をしているところですが、これは、すでに施行規則において「家具、紙等の物品」として規定している「フローリング」が「木材」に含まれないことを示しているものであり、プレカット
さねはぎ加工、溝付けその他これらに類する加工をいずれ材（※）などは、「さねはぎ加工、溝付けその他これらに類すかの縁、端又は面に沿って連続的に施したものは「木材」にる加工をいずれかの縁、端又は面に沿って連続的に施した含まれるのか。
もの」であっても「木材」に含まれます。
※プレカット材：軸組工法等による木造建築物の構造材（柱、土台、梁等）、羽柄材（板、垂木、敷居、鴨居等）の仕口、継手、ほぞ等、従来は大工が手で行っていた加工を機械で行ったもの

3

合板型枠（合板と桟木を組み合わせたもの）は、本法の対象とする木材等に該当するのか。

該当しません。ただし、合板型枠の材料となる型枠用合板及び桟木は、「木材」に該当します。

4

該当します。なお、一度使用されたもの等は「木材」には該「木質ペレット、チップ状又は小片状の木材」は、一度使用 当しませんので、混在する場合であっても、一度使用されされたもの等を材料とするものが混在する場合にも、「木たもの等を材料とする部分については合法性の確認等を材」に該当するのか。
行う必要はなく、木材である丸太等を材料とする部分についてのみ合法性の確認を行うこととなります。

5

コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙、塗工されていない印刷用紙又は塗工されている印刷を行った紙は「紙、家具等の物品」に該当しません。
印刷用紙に印刷を行ったものは、「家具、紙等の物品」に該当するのか。

6

基材に少しでも木材を使用していれば対象になります。な
フローリングについては、「基材に木材を使用したもの」と規 お、ここでいう「木材」とは、「丸太」、「ひき板及び角材」、定されているが、基材に少しでも木材を使用していれば対 「単板及び突き板」、「合板、単板積層材及び集成材」及び象となるのか。
「木質ペレット、チップ及び小片」が該当します。なお、繊維板やパーティクルボードは、「木材」ではありません。

（２）一度使用されたもの等

1「一度使用されたもの」とは、消費者などが使用した後などに発生するもの一般を指します。また、「使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの」とは、使用されずに、収集又「一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄 は廃棄という客観的に把握し得る行為の対象となったもの
されたもの」には、どのようなものがあるのか。
を指します。例えば、工場から発生する端材やのこくずについては、それを他者に副産物として譲り渡したり、捨てたりした場合に、「使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの」に該当することになります。

（３）木材関連事業者

1

ここで「消費者」とは、事業者であるか否かにかかわらず、本法において、「消費者に対する販売」をする事業は、木材木材等を消耗する行為を行う者を指します。したがって、例関連事業者の対象から外れているが、「消費者に対する販えば、事業者対して当該事業者が使用するコピー用紙を販売」には、どのようなものがあるのか。
売することも、「消費者に対する販売」に該当します。

2

基本的に商流上に介在する木材等を取り扱う事業者が木「木材等」の物流と商流に関わる事業者が異なる場合に材関連事業者に該当します。また、輸入代行を行う事業者は、どちらが木材関連事業者に該当するのか。また、輸入についても、商流を担う場合には木材関連事業者に該当し代行業者は、木材関連事業者に該当するのか。
ます。

3

木材関連事業者に該当するバイオマス発電事業者とは、電気事業者による再生可能エネルギー電機の調達に関す「バイオマス発電事業」を行う者に自家発電やバイオマスボる特別措置法第２条第５項に規定する認定事業者を指し、イラーによる熱利用を行う者は含まれるのか。
自家発電やバイオマスボイラーによる熱利用を行う者は含まれません。

（４）合法性の確認等

1

取り扱う「家具、紙等の物品」の原材料である木材や木材パルプについて、さらにその原材料である樹木が法令に適合して伐採されたことの確認を行うことになります。但し、フローリングは、基材に使用されている木材について合法性の確認を行えばよく、基材以外について合法性の確認を行う必要はありません。また椅子、机、棚などについては部材「家具、紙等の物品」について、どのように合法性の確認をに使用されている木材について合法性の確認を行えばよ行えばよいのか。
く、部品（ダボなど）について合法性の確認を行う必要はありません。家具に関しては、別途定める家具ガイドラインを参照してください。
家具ガイドライン：
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/nic
hiyo-densan/gouhoumokuzai/gouhoumokuzai_gl.pdf

2

木材関連事業者であっても、木材等以外のものの製造、加合法性の確認等を行う必要はありません。なお、法第５条
工をする事業も行っている場合において木材等を原材料ににおいて、事業者は合法伐採木材等の利用に努めることとしている場合における当該木材等や、自ら消費する木材等されております。
は合法性の確認等を行う必要があるのか。

3

合法性の確認ができた木材と合法性の確認ができない木
合法性の確認ができた木材と合法性の確認ができない木材が混在した場合には、合法性の確認ができないものとし材とが混在したものは、合法性の確認ができたものとしてて取り扱います。また、本法では、合法性の確認ができた取り扱うのか、あるいは、合法性の確認ができないものとし木材と合法性の確認ができない木材は分別管理を行うことて取り扱うのか。としています。

（５）第一種木材関連事業における合法性の確認

1「違法伐採」について、国際的に確立されたものは存在しませんが、一般的には、それぞれの国の法令に反して行わ我が国又は原産国のどのような法令に適合して伐採されたれる伐採を指すものと考えられます。伐採に関する法令なことを確認すればよいのか。
どの関連する法令については、クリーンウッド・ナビに例示しています。

2

国が提供する森林の持続可能な利用に関する法令等の情報を踏まえて合法性の確認を行うこととなります。なお、我が国の森林計画制度に基づき適切に伐採された木材については、森林の保続培養を目的とした森林法（昭和26年法律第249号）を遵守したものということができます。

持続可能性についてはどのように取り組むのか。

（６）第一種木材関連事業を行う者が収集する書類

1「種類」は、どのように記載されていればよいのか。

「木材」については、「丸太」、「ひき板及び角材」、「単板及び突き板」、「合板、単板積層材及び集成材」又は「木質ペレット、チップ状又は小片状の木材」のいずれに該当するのか、「家具、紙等の物品」については、施行規則第２条各号に掲げる物品のいずれに該当するのかが分かるように記載（例：椅子）します。

2「原材料となっている樹木の樹種」は、どのように記載されていればよいのか。

3

国の制度に基づく合法証明が提供された場合は、国を、自「原材料となっている樹木が伐採された国又は地域」は、ど治体等の制度に基づく合法証明が提供された場合は、地のように記載されていればよいのか。
域を記載して頂くこととなります。

4「重量、面積、体積又は数量」は、どのように記載されていればよいのか。

業界統計などで使われている単位を用いることが望ましく、重量、面積又は体積のうちいずれかの事項を記載することができる場合には当該事項を、できない場合には数量を記載します。

「取引の実績」や「その他必要な情報」を踏まえるとあるがどのようなことをどのように踏まえるのか。

「取引の実績」については、購入先との取引が初回であるか否か、初回で無い場合には、過去の取引において、当該事業者の合法性確認に問題が無かったかどうかを確認します。
初回である場合、又は過去の取引において問題があった場合には、追加的な情報収集などにより、今回の取引に問題がないことを確認する必要があります。
「その他必要な情報」については、合法性の確認に必ず必要な情報ではなく、必要に応じて収集することを想定しています。具体的には、合法木材の調達方針を掲げている事業者への販売実績等、購入先による当該事業者以外への販売実績など違法伐採木材であるリスクを一定程度低減できる情報を想定しています。

5

通常の取引で使用されている樹種を記載します。

（７）第二種木材関連事業における合法性の確認

1

合法性の確認の結果を記載した書類とは、具体的には、納品書、契約書等が該当します。また、カタログやホームペー
第二種木材関連事業者は、購入先から提供された合法性ジ等も当該書類に含み、これらの書類を併用して確認するの確認の結果を記載した書類その他これに類する書類のことも想定されます。また「その他これに類する書類」とは、内容を確認することになっているが、具体的にどのような書判断基準省令第４条に定める書類以外のもので、合法性類か。の確認に資する書類を言います。

2

第一種木材関連事業を行う者は、樹種、原材料となっている樹木が伐採された国又は地域等の情報を収集しますが、第一種木材関連事業を行う者が「木材等」を譲り渡す際に第二種木材関連事業を行う者も、取り扱う木材等の原材料提供する書類には、樹種、原材料となっている樹木が伐採となる樹木の樹種、原材料となっている樹木が伐採されたされた国又は地域等の情報は記載されません。したがっ国又は地域等について、把握する必要があるのか。て、第二種木材関連事業を行う者が行う合法性の確認において、樹種、原材料となっている樹木が伐採された国又は地域等について把握する必要はありません。

3

合法性確認の対象となるのは、自ら調達する（譲り受ける）建設工事の元請事業者において、下請事業者が譲り受け 木材等に限られるため、下請事業者が自ら木材等を調達した木材等は合法性の確認の対象となるのか。
施工する場合には、その木材等については元請事業者にとって法に基づく合法性確認の対象とはなりません。

（８）第一種木材関連事業において追加的に実施することが必要な措置

1

第一種木材関連事業において追加的に実施することが必 様々な方法が考えられますが、一例として、購入先への問要な措置は、どのように行うのか。
合せにより参考となる情報を収集することなどがあります。

（９）木材等を譲り渡すときに必要な措置

1

確認を行った旨、確認ができた旨及び本法の登録その他 確認を行った旨及び確認ができた旨については、その旨が合法伐採木材等の流通及び利用の促進に資する制度に基 分かるよう記載されれば、その様式は問いません。登録やづく登録、認証又は認定（以下「本法の登録等」という。）を 認証等を受けている旨については、登録や認証等の名称受けている旨は、どのように記載すればよいのか。のほか、登録番号がある場合には当該番号を記載します。

2「本法の登録等」のうち「その他合法伐採木材等の流通及 森林認証、CoC認証、森林・林業・木材産業関係団体の認び利用の促進に資する制度に基づく登録、認証又は認定」 定、あるいは、都道府県等による森林、木材等の認証で伐には、どのようなものがあるのか。
採の合法性確認等を行うものなどがあります。

3

木材等を譲り渡す場合に提供する書類は、納品書、契約書
木材等を譲り渡す場合に提供する書類は、どのように提供 等の書類に必要事項を記載するなどして提供します。なすればよいのか。
お、これらの書類に記載すべき情報の一部をカタログやホームページ等で提供することも想定されます。

4

基本的に、木材等の所有権を移転する者に対して譲り渡し
商流と物流が分かれる場合、どの者に対して木材等を譲りの措置を行うため、商流を担う者に対して木材等を譲り渡渡すときに必要な措置を行うのか。
すときに必要な措置を行います。