第２期京丹後市子ども・子育て支援事業計画

令和 2 年 3 月
京丹後市

目

次

第１章 計画の策定にあたって...................................................................................................................1
１ 計画策定の趣旨 ......................................................................................................................................1
２ 計画の位置づけ ......................................................................................................................................1
３ 計画の期間 ................................................................................................................................................2
第２章 子どもと子育て家庭を取り巻く現状と課題 .......................................................................3
１ 京丹後市の人口と世帯 ........................................................................................................................3
２ 京丹後市の世帯の状況 ........................................................................................................................7
３ 仕事と家庭の両立 ............................................................................................................................. 10
４ 母子保健の状況と課題 .................................................................................................................... 11
５ ニーズ調査結果からみる子どもと子育て家庭の状況 ..................................................... 15６ 成果及び課題 ....................................................................................................................................... 34
第３章 計画の基本的な考え方............................................................................................................... 36
１ 基本理念................................................................................................................................................. 36
２ 基本目標................................................................................................................................................. 37
３ 計画の体系 ............................................................................................................................................ 39
第４章 施策の推進方向 ............................................................................................................................. 40
１ 子どもが心身ともに健やかに成長できるまちづくり ..................................................... 40
２ すべての家庭が心豊かに子どもと向き合うことのできるまちづくり ................... 45
３ 男女ともに子育てと仕事を両立・発展できるまちづくり ........................................... 48
４ 子どもが安心・安全に遊び、暮らせるまちづくり .......................................................... 50
５ 質の高い教育・保育を提供できるまちづくり ................................................................... 52
第５章 量の見込みと確保方策............................................................................................................... 55
１ 提供区域の設定 .................................................................................................................................. 55
２ 幼児期の学校教育・保育の「量の見込み」と確保方策 ................................................ 56
３ 地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」と確保方策....................................... 58
第６章 計画の推進について.................................................................................................................... 66
１ 市民や地域、関係団体等との協働............................................................................................ 66
２ 庁内の推進体制 .................................................................................................................................. 66
３ 計画の進行管理 .................................................................................................................................. 66
資料編 .................................................................................................................................................................... 67
１ 用語解説................................................................................................................................................. 67
２ 計画策定までの経過......................................................................................................................... 71

第１章
１

計画策定にあたって計画策定の趣旨

京丹後市子ども・子育て支援事業計画（以下「事業計画」といいます。）は、平成 15 年に制定された「次世代育成支援対策推進法」及び平成 24 年に制定された「子ども・子育て関連３法※」に基づき、京丹後市子ども未来まちづくり審議会での議論を経て、平成 27 年 3 月に策定しました。策定にあたっては、子育て世帯に対してニーズ調査を実施し、これにより潜在的な需要も加味された量の見込みを算出したうえで、算出された需要量に対応するための確保量を定めました。
この間、就学前教育・保育では、京丹後市保育所再編等推進計画及び第 2 次京丹
後市保育所再編等推進計画に基づき、保育所・幼稚園の一体化施設を幼保連携型認
定こども園に移行し、保護者の就業状況に関係なく、就学前の教育・保育を総合的に提供できる環境を整えました。
また、家庭環境及び社会環境等の変化に伴い、保護者の就労形態が多様化する中、様々なニーズに対応した子育て支援事業や家庭教育事業を実施し、子どもたちの健全な育成と保護者の就労と子育ての両立を支援し、地域や家庭で安心して子育てができるよう充実を図っています。
今般、
平成 27 年度から第 1 期を 5 年間とする計画の期間が終了したことから、再度ニーズ調査を実施し、量の見込みと確保方策の見直しを行い、第 2 期京丹後市
子ども・子育て支援事業計画を策定することとしました。
なお、計画の策定にあたっては、子ども・子育て支援法第 61 条第 7 項に基づき、同法 77 条に規定する審議会である、京丹後市子ども未来まちづくり審議会に意見を聴く必要があることから、令和元年 5 月 30 日付で諮問し、同年 10 月 9 日付で答申を受けた内容を反映しました。
注） 右肩に※がある用語については、資料編の用語解説をご参照下さい。

２

計画の位置づけ

本計画は、子ども・子育て支援※法第 61 条に基づく市町村子ども・子育て支援
事業計画として平成 27 年に策定しました、京丹後市子ども・子育て支援事業計画の内容を見直し策定するものであります。
また本計画は、上位計画である「第２次京丹後市総合計画」をはじめ、「京丹後市教育振興計画」や「第 2 次京丹後市保育所再編等推進計画」等の関連計画との調和が保たれたものとします。

1

子ども・子育て支援法 第 61 条

第２次京丹後市総合計画

関連計画

第 2 期京丹後市
子ども・子育て支援事業計画３

整合○京丹後市教育振興計画○第 2 次京丹後市保育所再編等推進計画○第 3 次京丹後市地域福祉計画○第 2 次京丹後市健康増進計画○第 2 次京丹後市男女共同参画計画 等

計画の期間

本計画の期間は平成 27 年に策定しました事業計画の終期が令和元年度（2019年度）であることから、令和２年度を始期とする令和 6 年度までの 5 年間としま
す。
（年度）
R1
計画
策定

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

第 2 期京丹後市子ども・子育て支援事業計画（本計画）
評価・次期計画策定2

次期計画（令和７年度～）第２章 子どもと子育て家庭を取り巻く現状と課題
１

京丹後市の人口と世帯（１）年齢３区分別の人口推移・推計
京丹後市の総人口は減少傾向にあります。年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口と生産年齢人口は減少傾向にあり、高齢者人口は横ばい傾向にあります。
推計については、総人口及び各区分別人口とも減少傾向が予測されます。

（人）
59,632

58,881

58,10457,28756,33755,502

資料：住民基本台帳（4 月 1 日現在）（人）
54,68853,812

52,92352,04951,172

資料：住民基本台帳をもとにコーホート変化率法により算出

3

（２）年齢３区分別人口比率の推移・推計
年齢３区分別人口比率の推移をみると、年少人口比率と生産年齢人口比率は下降傾向にあります。一方、高齢者人口比率は上昇しています。推計についても同様の傾向が予測され、令和 5 年には年少人口が約 10％となる見込みです。

（％）

資料：住民基本台帳（4 月 1 日現在）（％）

資料：住民基本台帳をもとにコーホート変化率法により算出

4

（３）社会動態
転入数は増減を繰り返しています。転出数は平成 27 年に増加したのち、その後は減少傾向にあります。社会増減は、転出が転入を上回っています。

（人）

（人）

資料：京都府統計書

市区町村別人口の増減（自然動態・社会動態）（４）自然動態
出生数・死亡数とも増減を繰り返しています。自然動態は、死亡数が出生数を大きく上回っています。

（人）

（人）

資料：京都府統計書

市区町村別人口の増減（自然動態・社会動態）5（５）子どもの人口推移・推計
18 歳未満の子どもの人口は各階層で減少傾向にあります。推計についても同様の傾向が予測されます。令和 5 年の 18 歳未満の子どもの人口は平成 25 年の７割程度まで減少すると見込まれます。

（人）
9,344

9,086

8,817

8,621

8,329
8,036

資料：住民基本台帳（4 月 1 日現在）

（人）

7,797

7,569

7,350

7,139

6,937

資料：住民基本台帳をもとにコーホート変化率法により算出

6

２

京丹後市の世帯の状況（１）総世帯数及び平均世帯人員の推移
京丹後市の総世帯数はほぼ横ばいで推移していますが、１世帯あたり平均世帯人員は減少傾向にあり、平成 17 年以降３人を下回っています。

（世帯）

（人）

資料：国勢調査（２）父子世帯及び母子世帯の推移
父子世帯数は平成 17 年以降増加しています。母子世帯数は平成７年から平成17 年にかけて大きく増加し、その後横ばいで推移しています。

（世帯）

資料：国勢調査7

（３）子育て世帯の推移
核家族世帯数は増加傾向にあります。18 歳未満世帯員のいる核家族世帯は減少傾向にあり、６歳未満世帯員のいる核家族世帯は平成 17 年以降減少傾向にありま
す。

（世帯）

（％）

資料：国勢調査（４）子育て世帯の状況
子どもがいる核家族の割合を全国や府と比較すると、京丹後市は全国や府より低い水準であることがわかります。
■一般世帯数に占める子どもがいる核家族世帯の割合（国・京都府・京丹後市の比較）（％）

資料：国勢調査(平成 27 年)

8（５）婚姻件数及び離婚件数の状況
婚姻件数・離婚件数とも平成 27 年に増加したのち、減少傾向にあります。

（件）

資料：京都府統計書

市区町村別人口動態（６）未婚率の推移
未婚率は平成 22 年まではいずれの年代でも上昇傾向にありましたが、平成 27
年には 20 歳代で低下傾向にあり、30 歳代では上昇傾向にあります。
■未婚率の推移（男女別・年齢階層別）
（％）

（％）

【男性】

【女性】
20～24 歳20～24 歳25～29 歳25～29 歳30～34 歳30～34 歳35～39 歳35～39 歳

資料：国勢調査9

３

仕事と家庭の両立（１）女性の労働力率
京丹後市の女性の労働力率を年齢階層別にみると、30 歳代で労働力率が低下す
るＭ字型となっているものの、緩やかな曲線となっています。全国・府と比較すると、京丹後市は 20 歳以降の階層において労働力率が高い水準となっています。
■女性の年齢階層別労働力率（全国・京都府・京丹後市の比較）（％）

京丹後市における平成 17 年と平成 22 年の女性の労働力率を比較すると、30～34 歳の労働力率が上昇しています。
資料：国勢調査（平成 27 年）■京丹後市における女性の年齢階層別労働力率比較（％）

資料：国勢調査10

４

母子保健の状況と課題（１）母子保健の状況①死亡状況
乳児死亡率は年により変動しています。新生児死亡率は減少傾向を示し、平成
27 年からは０となっています。

■乳児死亡率（千対出生後 1 歳までの死亡）

資料：人口動態統計■周産期死亡率（千対■新生児死亡率（千対

京都府保健福祉統計

資料：人口動態統計

妊婦満 22 週以後の死産及び早期新生児死亡）

資料：人口動態統計

京都府保健福祉統計11

生後 4 週間未満の新生児死亡）

京都府保健福祉統計

②妊婦健康診査※及び妊婦歯科健康診査受診状況
妊婦健康診査は、母子健康手帳配布者のうち流産及び死産等により妊娠が中断された人以外は、ほぼ受診を行い、妊娠中の健康管理を実施しています。妊婦歯科健康診査については、妊婦の約 1/4 の受診となっています。
■受診者数
（件）

妊婦歯科健康診査：平成 22 年 6 月から実施
妊婦歯科健康診査：平成 22 年 6 月から実施

資料：健康推進課
資料：健康推進課③乳幼児健康診査受診状況
乳幼児健康診査の受診率は、ほぼ一定の率となっています。
■受診率
（％）

資料：健康推進課

12

④発達障害児等早期発見・早期療育支援事業の状況
発達障害児等の早期発見及び早期療育支援事業については、すべての保育所及び認定こども園の 4 歳児を対象にスクリーニングを実施しています。
■スクリーニングの結果（％）

資料：健康推進課⑤う歯の状況
健康な歯を守るため、幼児を対象に歯科健康診査及び歯科指導、フッ化物を利用したフッ素塗布やフッ素洗口等を実施しています。う歯保有率については、1 歳 8か月児では、平成 28 年以降増加傾向となっています。3 歳 6 か月児については、減少傾向にありましたが、平成 29 年は増加となっています。
■う歯保有
（％）
率

（％）

【1 歳 8 か月児】

資料：健康推進課【3 歳 6 か月児】

資料：健康推進課

13

（２）母子保健の課題①妊娠・出産・育児までの切れ目のない支援
健やかな出産を迎えるための妊婦健康診査や妊婦歯科健診の勧奨、個々の状況に応じた保健指導等、妊婦期からの健康管理を一層充実していく必要があります。また、産婦健康診査や産後ケア事業等、産後間もない時期の支援体制を強化するとともに、正しい知識や情報の提供、相談及び交流の場を通して不安の解消を図るなど、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の充実が重要となっています。
②疾病・障害の早期発見、早期支援
乳幼児健康診査等により、すべての子どもの成長・発達の確認を行うとともに、集団に馴染みにくい特性を持った子ども、育てにくさを感じる親等に寄り添い、その子に応じた必要な支援を行う必要があります。また、関係機関が丁寧な連携を行
い、支援体制を強化していくことが重要です。
③う歯の状況
幼児のう歯保有率は、減少してきているものの全国平均より高く、乳幼児期から学童期におけるフッ化物洗口事業等の予防事業やう歯予防に関する啓発を実施し、改善を図っていくことが必要です。
④感染症等の予防
感染症をはじめとした子どもの病気の予防のために、予防接種の未接種者に対する接種勧奨や、広報等により正しい情報の提供をすることが重要です。

14

５

ニーズ調査結果からみる子どもと子育て家庭の状況

京丹後市における子育て家庭を取り巻く現状や課題、市民のニーズを把握し、本計画策定にあたっての基礎資料とするためにニーズ調査を実施しました。調査の概要は以下の通りです。
●調 査 地 域 ：京丹後市全域●調査対象者：「就学前児童」がいるすべての家庭（就学前児童調査）

1,712 件

無作為抽出による「小学生」がいる家庭（小学生児童調査）

500 件●調 査 期 間 ：平成 31 年 2 月 1 日（金）～平成 31 年 2 月 15 日（金）●調 査 方 法 ：郵送配布・郵送回収による郵送調査法

調 査 票

調査対象者数
（配布数）

有効回答数

有効回答率

就 学 前 児 童

1,712

1,155

67.5％

小 学 生 児 童

500

223

44.6％

2,212

1,378

62.3％

合

計

15

（１）日頃、子どもをみてもらえる状況について
日頃、子どもをみてもらえる親族・知人の有無については、「緊急時もしくは用事の際には祖父母等の親族にみてもらえる」が就学前児童・小学生児童ともに約５割、「日常的に祖父母等の親族にみてもらえる」も就学前児童・小学生児童ともに
約 5 割となっています。また、祖父母が近くに住んでいるかについては、「住んでいる」が就学前児童・小学生児童ともに８割以上となっていることからも、多くの保護者が日頃から祖父母等の協力を得て子育てをしている状況がうかがえます。
一方、子どもをみてもらえる親族・知人について、「いずれもない」と回答した
人も就学前児童・小学生児童ともに１割弱となっています。

【近距離の祖父母宅の有無<単数回答>】
0%

20%

40%

就学前児童
(N=1155)

60%

80%

90.4%

小学生児童
(N=223)

7.2% 2.4%

86.5%

住んでいる

住んでいない

16

100%

10.3%

不明・無回答3.1%

（２）子育ての楽しさと負担感について
子育てに対する気持ちについては、『楽しい』（「とても楽しい」と「楽しい」の合計）が就学前児童・小学生児童ともに約６割となっています。一方、『不安又は負担を感じる』（「少し不安又は負担を感じる」と「とても不安又は負担を感じる」の合計）も就学前児童・小学生児童ともに 2 割弱と、子育てに不安や負担を感じる
保護者が少なくないことがうかがえます。

（３）子育ての相談状況について
子育てをする上での相談相手（場所）の有無については、「いる／ある」が就学前児童・小学生児童ともに約９割となっています。一方、「いない／ない」が就学前児童・小学生児童ともに１割前後となっています。

17

（４）子育てに対する悩み・不安
子育てをする上での悩みや不安について『子どものこと』では、就学前児童で「子どものしつけ」が 59.7％と最も高く、次いで「子どもの教育や将来の教育費」が40.3％となっています。小学生児童では、「子どもの教育や将来の教育費」が48.4％と最も高く、次いで「友達づきあい（いじめ等を含む）」が 31.4％となっています。

【子どものこと】＊「子どものしつけ」「子育てで出費がかさむ」については就学前児童のみ、「友達づきあい（いじめ等を含む）」「登校拒否・不登校」については小学生児童のみの項目です。

＊「子どものしつけ」「子どもの遊び」「子育てで出費がかさむ」については就学前児童のみ、「子どもとの時間がとれない」「友達づきあい（いじめ等を含む）」「登校拒否・不登校」については小学生児童のみの項目です。

18

子育てをする上での悩みや不安について『保護者のこと』では、就学前児童で「子どもを叱りすぎているような気がする」が 41.9%、小学生児童で 30.9％と最も高くなっています。

【保護者のこと】＊「子育てによる身体の疲れが大きい」「夫婦で楽しむ時間がない」「住居が狭い」については就学前児童のみの項目です。

＊「子育てによる身体の疲れが大きい」「夫婦で楽しむ時間がない」「住居が狭い」については就学前児童のみの項目です。

19

（５）子育ての状況について子育てを主に行っている方については、「父母ともに」が就学前児童で 60.6％、小学生児童で 69.5％と最も高く、次いで「主に母親」が就学前児童で 36.4％、小学生児童で 27.4％となっています。

20

（６）教育・保育事業について
就学前児童で、現在の定期的な教育・保育事業の利用の有無については、「利用している」が 86.6％、「利用していない」が 13.0％となっています。
平日に利用している教育・保育事業については、「認定こども園」が 47.4％と最も高く、次いで「保育所」が 47.1％となっています。

■現在の定期的な教育・保育事業の有無<単数回答>
0%

20%

40%

就学前児童
(N=1155)

60%

86.6%

利用している

利用していない

平日に利用している教育・保育事業<複数回答>
就学前児童(N=1000)＊「家庭的保育」「その他の認可外の保育施設」は、現在京丹後市にはありません。

21

80%

100%

13.0%

不明・無回答0.4%

就学前児童で、平日に定期的に利用したいと考える教育・保育事業については、「保育所」が 51.3％と最も高く、次いで「認定こども園」が 49.4％となっています。

就学前児童(N=1155)＊事業の利用には一定の利用者負担が発生します。

＊事業の利用には一定の利用者負担が発生します。

22

（７）地域における子育てについて
近所や地域の人々との付き合いについては、『親しい』（「親しい」と「付き合いがありやや親しい」の合計）では就学前児童で４割以下、小学生児童で５割以下にとどまっています。
子どもの地域の催しへの参加状況については、就学前児童では、「子育て支援サークルの活動」が 16.5％、小学生児童では、「スポーツ活動」が 45.3％とそれぞれ最も高く、次いで「子ども会等の青少年団体活動」が就学前児童で 12.5％、小学生児童で 25.1％となっています。

■子どもの地域の催しへの参加状況<複数回答>
0%20%

子育て支援サークルの活動

40%

16.5%

5.8%
8.4%

スポーツ活動文化・音楽活動

6.1%

キャンプ等の野外活動

0.9%
5.4%

45.3%

13.0%

12.5%

子ども会等の青少年団体活動

60%

25.1%

2.5%
4.5%

リサイクル等の環境分野での社会貢献活動

9.8%
8.5%

その他の活動不明・無回答24.7%
就学前児童(N=1155)

23

54.0%

小学生児童(N=223)

一方、子どもの育成を支援するために必要だと思われる地域については、「登下校の見守りや声かけなど、子どもの安全確保に取り組める地域」「地域の子どもにあい
さつなどの声かけや子どもをほめたり、しかったりできる地域」「子どもの自然体験、
社会体験活動などができる地域」が就学前児童・小学生児童ともに高いことなどから、多くの子育て家庭が地域との関わりを望んでいることがうかがえます。

24

（８）子どもの遊び場について
就学前児童で、子どもの日中の遊び場所については、「自宅」が約５割となっています。また、子どもの遊び場で困ること・困ったことについては、「雨の日に遊べる場所がない」が約 7 割、次いで「近くに遊び場がない」「遊具などの種類が充実していない」等が高くなっています。

就学前児童(N=1155)

就学前児童(N=1155)

25

（９）就労について
保護者の就労状況について、母親では「フルタイム」が就学前児童で 38.4％、小学生児童で 54.7％と最も高く、次いで「パート・アルバイト等」が就学前児童
で 29％、小学生児童で 34.5％となっています。父親では「フルタイム」が就学前児童・小学生児童ともに８割以上と最も高くなっています。

【母親】

【母親】

【父親】

＊「フルタイム」は１週５日程度・１日８時間程度の就労、「パート・アルバイト等」はフルタイム以外の就労をさしています。

26

パート・アルバイト等で就労している方のフルタイムへの転換希望について、母親では「パート・アルバイト等の就労を続けることを希望」が就学前児童・小学生
児童ともに約４割と最も高くなっています。
【母親】

パート・アルバイト等で就労している方のフルタイムへの転換希望<単数回答>
【母親】

【父親】

パートア・ルバイト等で就労している方のフルタイムへの転換希望<単数回答>
【父親】

27

（10）市の子育て支援政策について望ましい子育て支援政策については、「子育てにおける経済的負担の軽減」が就
学前児童・小学生児童ともに約 6 割と最も高く、次いで「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進」「子育てのための安心、安全な環境整備」等が高く、多様な政策が求められています。

28

（11）育児休業について
就学前児童で、子どもが生まれた時の保護者の育児休業取得状況について、母親
では「取得した」が 48.9％、父親では「取得していない」が 84.1％と、それぞれ
最も高くなっています。

29

就学前児童で、育児休業を取得していない理由については、母親では「子育てや家事に専念するため退職した」が 33.7％と最も高く、次いで「職場に育児休業の制度がなかった」が 20.6％となっています。父親では「配偶者が子育てに専念している、祖父母等の親族にみてもらえるなど、制度を利用する必要がなかった」が46.5％と最も高く、次いで「配偶者が育児休業制度を利用した」が 44.9％となっています。
■取得していない方のみ 育児休業を取得していない理由〈複数回答〉

30

（12）仕事と子育ての両立について
就学前児童で、仕事と子育てを両立する上で大変だと感じることについては、「子どもが急病時の対応」が 33.2％と最も高く、次いで「子どもと接する時間が少ない」が 19.1％となっています。

31

（13）ニーズ調査のまとめ
・ニーズ調査結果の分析から①すべての子育て家庭へのきめ細かな支援の充実
子育ては父母同居で、近くに祖父母等の親族が住んでいる家庭が多い一方、親族や知人の協力を得られにくい、また、身近に相談できる相手がいないなど、子育てになんらかの不安や悩みを感じている家庭が少なからずある状況がうかがえます。
さらに、社会環境の変化を背景に父母ともにフルタイムでの就業が多くなっているなど、子育て家庭の価値観やライフスタイルは多様化しています。
すべての子育て家庭が不安や負担を抱え込まずに安心して子育てができるよう、それぞれの子育て家庭のニーズに応じたきめ細かな支援が求められています。
②子育て家庭のニーズに応じた教育・保育の充実
平日に利用している事業について、就学前世帯では認定こども園や保育所が多く、土・日曜日の利用を望む声も多くあります。また、地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター等）の利用を望む声もあります。
小学生世帯では、自宅や習い事をして過ごす家庭が多い一方、放課後児童クラブを利用している家庭も多くあります。放課後児童クラブに対しては、現状での運営を望む声が多いですが、利用時間の延長や指導内容の工夫、施設・設備の改善、また対象児童の条件緩和などの要望もあります。
教育・保育事業や子育て支援事業については、現在の利用状況だけでなく、今後の利用意向も踏まえたうえで、適正な量の見込みを行う必要があります。
③地域ぐるみの子育て支援の充実
近所や地域との付き合いがある家庭は半数に満たず、あいさつや声かけ程度の付き合いしかしていない家庭が多く、地域内での関わりが希薄になってきていることがうかがえます。
子どもの育成を支援するため、地域は子どもの安全確保に取り組める、あいさつなどの声かけや子どもをほめたりしかったりできる、自然体験や社会体験など様々な体験ができる重要な育ちの場であるため、地域で一体となった子育て環境づくりが求められています。
また、子どもが自分たちで遊びにいける公園や天候に左右されずに遊ぶことができる場所、遊具などの充実、衛生に配慮したトイレ、授乳スペースやオムツ交換台
設置のニーズは高く、近くで快適に遊ぶことができる場所の充実が求められています。

32

④子育てと仕事の両立支援の充実
子育てにおける経済的な負担や子育てと仕事の両立支援（働き方の見直し促進）に対する要望が多く、今後も父母ともにフルタイムでの就業を望む家庭もあります。
保護者の就労希望が実現されるよう、保護者の就労をサポートする子育て支援サー
ビスを充実するとともに、育児休暇取得の推進や職場復帰サポートなど働き方改革を一層推進し、子育てしながら働きやすい職場環境づくりが求められています。また、男女ともに子育てと仕事を両立するには、職場の理解や協力も不可欠といえます。
⑤満足度の更なる向上
本市における子育て環境や支援への満足度は比較的高い一方、交通や買い物などの環境が不便、医療体制が充実していない、公園が少ないなどの理由により満足度が低いとの意見もあることから、全ての子育て世帯が本市での子育て環境に満足されるよう、環境改善や各種制度の更なる充実が求められています。

33

６

成果及び課題① 子育て支援事業の成果
平成 27 年度の子ども子育て支援制度創設から、保護者等への就労支援や育児負担の軽減による入所要件の緩和、保育料の軽減により特に乳児保育の利用が増加しました。
多様化する保育ニーズに対応するため、保育所再編等推進計画に基づき、保育所、幼稚園の再編を行うとともに、幼保一体化の推進、幼保連携型認定こども園への移行によって、保護者の就労等、家庭の状況に関わらず質の高い教育・保育の提供を行う環境の整備ができました。また、一部施設の民営化を進め、休日保育や延長保育時間を拡大することができました。
質の高い教育・保育の提供のため、教育・保育従事者の幼児教育への研究会等への参加、園内研修や担任会、公開保育の実施など、認定こども園、保育所の職員の交流も図っています。
地域子育て支援センターでは、従来から身近な拠点で子育て相談や子育て親子の交流ができるよう、市内 8 か所で開設をしていますが、認定こども園、保育所に併設し実施しているため、子どもたちの安全性の確保から、年齢ごとに利用日を設定し運営しています。かねてからいつでも参加できる場所での提供を望む声があり、保育所再編により空き施設となった浅茂川保育所を利用して、全年齢を受け入れる
べく、網野地域子育て支援センターを移転し運営しています。
放課後児童クラブでは、社会環境の変化により利用者数が増加傾向にある中、定員を見直す等待機児童ゼロを継続し、児童の健全な育成を図るとともに、保護者の子育てと就労の両立を支援しています。
子育てに関する相談体制として、平成 28 年度には子育て世代地域包括支援センターを開設し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行うとともに、児童虐待の発生を予防するため、訪問・相談事業等の母子保健活動を実施し、必要に応じて家庭子ども相談室等と連携を図りながら、支援体制の充実を図っています。
② 子育て支援事業の課題
就学前教育・保育については、京丹後市保育所再編等推進計画及び第 2 次京丹後
市保育所再編等推進計画に基づき、社会環境の変化及び多様なニーズ、低年齢児保育の利用増に対応してきました。今後さらにニーズの多様化が見込まれる中、保育士の確保が課題となっています。
延長保育事業※は 15 か所で実施しており、保護者の状況やニーズに応じた柔軟な受け入れを図っています。休日保育事業は 4 か所で実施し、多様化するニーズに対応しています。

34

夜間保育事業やトワイライトステイは現在未実施となっており、ニーズも低い状
況です。保護者の状況やニーズに応じ、ショートステイ等他の事業と合わせて対応を図っています。ショートステイについては、今後もニーズがあることから緊急時に対応できる体制確保が必要です。
放課後児童クラブは 10 か所で実施しており、今後も多くのニーズがあることから、指導員の確保及び施設整備が課題となっています。
病児・病後児保育事業※は、保護者のニーズがあることから、現在は病後児保育のみ実施しておりますが、今後、病児保育の実施について検討が必要です。
一時預かり※保育事業は 10 か所で実施しており、保護者のニーズがあることから、今後も提供体制を維持していくことが必要です。
ファミリーサポートセンター事業※については多くの利用はないものの、上記の事業では対応ができない細かなニーズに対応できる事業であるため、今後も援助会員の確保等、提供体制を維持していくことが必要です。
地域子育て支援センター事業は８か所で実施しており、親子の身近な居場所として重要度及び満足度の高い事業であることから、今後もより良い環境整備を進めていきます。
③ その他事業の課題
子育てに関する情報提供については、「広報紙（広報きょうたんごやおしらせ版）」「子育て応援ハンドブック（キッズナビ）」や各種パンフレットを通じて行っています。また、市ホームページでは、子育てに関する情報を集約した「子育て応援サイト」を設けるとともに、市の公式 LINE を開設し、ホームページに誘導すること
でより積極的な情報発信を行っています。今後も、子育て世代のニーズに沿った、更にきめ細かでタイムリーな発信を検討していきます。
虐待や DV※等の深刻な課題を抱える家庭の早期発見・早期対応については、要保護児童対策地域協議会や教育支援センター「麦わら」等の関係機関と連携した対応を図っています。虐待については、相談件数や地域からの通告も増加の一途をたどっており、今後も情報を共有し、関係機関が一丸となった取り組みが重要です。

35

第３章 計画の基本的な考え方
１

基本理念

京丹後市では、総合計画で“次代を担う子どもたちが「学び」を通じて夢をいだ
き、いきいきと成長するまち”を目標に掲げ、すべての家庭が安心して子どもを生み育てることができるよう、子育て環境日本一をめざし、市民のかたに寄り添った
子育て支援サービスをすすめています。
子どもたちの笑顔と笑い声は、これまでも、そしてこれからも、家族にとってはもちろん、地域社会すべての人にとっての宝物です。一方、京丹後市においては少子化が急速に進行しており、今後もさらなる進行が予測されています。少子化の進
行は子どもたちの成長や発達だけでなく、まちの将来に極めて大きな影響を与えます。私たちは、そうした課題にしっかりと向き合いながら、少子化対策を総合的に進めるとともに、大切な宝物である子どもたちが、京丹後の担い手として健やかに
未来に羽ばたいていけるよう、その育ちを社会全体で支えていくという覚悟と決意を持って取り組んでいく必要があります。
子どもの育ちにとって何より大切なのは、心豊かな家族としっかりとした家庭を築くことであり、保護者が責任を持って子育てを担うことを前提としながら、その役割を果たすことができるよう支援していくことが、地域社会の重要な役割といえます。また、育児休暇取得をより一層推進し「子育て」と「仕事」を両立しながら生き生きと暮らせることが大切であることから、子育て負担を軽減するための積極的かつ総合的な子育て支援の環境及び体系をひとつひとつ構築していく必要があります。
以上の考え方を踏まえ、本計画では、基本理念を次の通り掲げます。

地域にみんなの笑顔と笑い声があふれる
明るい子育てのまち

36

２

基本目標
基本目標１

子どもが心身ともに健やかに成長できるまちづくり

近年、世代間交流機会の減少等により、子育てに大きな不安や負担を抱える保護者が少なくありません。また、発達が気がかりな子どもへの支援が全国的な課題となっています。
子どもが心身ともに健やかに成長できるよう、妊娠期からの母子の健康づく
り支援や、安心して医療を受けられる体制づくり、相談支援を進めます。また、発達が気がかりな子どもへの支援等、家庭、認定こども園・保育所及び学校等と連携した支援体制づくりを進めます。

基本目標２

すべての家庭が心豊かに子どもと向き合うことのできるまちづくり近年、価値観やライフスタイルの多様化等により、多くの子育て家庭は共働きである一方で、父親か母親のどちらかが働かずに子育てに専念にしている家
庭、ひとり親家庭等、子育て家庭のかたちは様々です。また、経済的に困窮している家庭や、子どもとの向き合い方がわからず深刻な悩みを抱えている家庭
等、何らかの支援を必要としている家庭もあります。
そうしたすべての子育て家庭が心豊かに子どもと向き合い、それぞれの価値観を大切にした子育てができるよう、地域子育て支援センター等の身近な拠点
による相談支援や情報提供等、家庭や地域の状況に応じた様々な支援を推進します。

37

基本目標３

男女ともに子育てと仕事を両立・発展できるまちづくり

共働き家庭が増加する中で、子どもの健やかな成長を支えるには、子どもの育ちをサポートする保育サービスをはじめ、保護者が子育てしながら働きやす
いよう、職場の理解や協力が不可欠です。また、男女がともに協力し、楽しみながら子育てや家事ができるよう、家庭内での役割分担を話し合うことも大切です。
男女ともに子育てと仕事を両立・発展できるよう、関係機関・団体等と連携し、企業及び職場の理解や協力の促進を図るとともに、男女共同参画社会※の実現に向けた取り組みを進めます。また、結婚や出産、育児等で退職された未就労の女性が、安心して子育てが行えるような就職支援や、女性リーダーの育成についてもサポートしていきます。

基本目標４

子どもが安心・安全に遊び、暮らせるまちづくり

子どもたちの健やかな育ちにとって、様々な人と交流し、自分たちで工夫しながら外で元気に遊ぶことはとても大切なことです。また、地域に子どもたちの笑い声があふれていると、その地域のすべての人が元気になります。しかし
近年、全国的に子どもの安全を脅かす事件が多発していることや、ゲームの流行等により、子どもたちが外で遊ぶことのできる環境が少なくなっています。
子どもたちが安心・安全に地域で遊ぶことができ、また親子で気軽に外出ができる環境づくりのため、地域住民との協働により、様々な交流機会づくりや生活環境の整備並びに、子どもを犯罪・事故等から守る安心・安全のまちづく
りを進めます。

基本目標５

質の高い教育・保育を提供できるまちづくり

子ども・子育て支援新制度は、すべての子どもの幼児期における質の高い教
育・保育を保障することをめざしています。
「第 2 次京丹後市保育所再編等推進計画」と連携しながら、すべての地域の子どもたちが家庭の状況に関わらず等
しく質の高い教育・保育を受けることができる環境づくりを進めます。また、教育・保育施設※を利用していない家庭に対しても、低年齢児の親子が気軽に集うことのできる場づくり等、地域のニーズに応じた取り組みを進めます。
さらに、子どもが自ら考え、判断する力や豊かな人間性、健康と体力等をバランスよく備え、健やかに成長するために、関係機関・団体等と家庭、地域が連携し、京丹後市の自然・文化等の地域特性を最大限に活かした環境づくりを進めるとともに、子どもたちの連続した育ちを全市的に支援するため、認定こども園・保育所から中学校修了までの一貫教育を継続していきます。
38

３

計画の体系

基本
理念

地
域
に
み
ん
な
の
笑
顔
と
笑
い
声
が
あ
ふ
れ
る
明
る
い
子
育
て
の
ま
ち

基本目標

推進方向

①次代の親づくり②思春期の保健対策の充実
１

子どもが心身とも ③母子の健康づくり支援に健やかに成長で④母子の医療体制の充実
きるまちづくり
⑤障害児等支援策の充実⑥食育の推進①家庭と地域の教育力の向上②子育てに関する相談体制の整備・充実

２

すべての家庭が心豊かに子どもと向 ③子育てに関する情報提供の推進
き合うことのでき ④ひとり親家庭等の自立支援
るまちづくり⑤子育て家庭等の経済的負担の軽減⑥児童虐待防止対策の充実

３

男女ともに子育て ①ワークライフバランスの実現のための働き方の見直しと仕事を両立・発展②男女共同参画の子育て環境づくり
できるまちづくり①交流の場づくり
４ 子どもが安心・安全に遊び、暮らせるま ②安心して子育てができる生活環境の整備
ちづくり③子どもたちを犯罪・事故等から守るための活動の推進①就学前教育・保育の環境整備
５ 質の高い教育・保育 ②子育て支援体制の充実を提供できるまち③認定こども園・保育所からの小中一貫教育の推進づくり④いじめ防止対策の充実

39

第４章
１

施策の推進方向

子どもが心身ともに健やかに成長できるまちづくり（１）次代の親づくり①小中高生の子育てに関する意識づくり
小中高生が、家庭の大切さや子どもを生み育てることの喜び、楽しさ、意義を知り、次代の親としての自覚と責任、社会性を育むため、認定こども園・保育所での乳幼児とのふれあい等の体験教育を実施します。
②若者の就業支援
若者の非正規雇用者等の増加による不安定な収入は、未婚化の大きな要因の一つと考えられており、経済的安定が結婚・子育ての重要な要素となっています。また
ニートや引きこもり等により、社会的及び経済的に自立できない状況もあることから、産業振興による雇用機会の創出をめざすとともに、地域若者サポートステーシ
ョンや北京都ジョブパーク等の就労支援機関やハローワークとの連携を強化し、きめ細かな就業相談や情報提供による若者の就業支援に取り組みます。

（２）思春期の保健対策の充実①学校保健の充実
思春期における性の問題に対応するため、子どもの発達段階を踏まえつつ、性に関する正しい健全な意識づくりや、エイズ等の各種感染症の予防について正しい知識普及を図り、性教育を実施します。
また、喫煙や薬物等の有害性に関する知識普及等を図ります。
② 子どもの相談支援体制の充実
いじめや不登校、心の問題について子どもや親が気軽に相談できるよう、スクー
ルカウンセラーの配置や教室相談の機会を充実し、相談支援体制の充実を図ります。

40

（３）母子の健康づくり支援①妊婦健康診査・産婦健康診査の実施
母体や胎児の健康確保を図り、安全な妊娠・出産を迎えるため、妊婦健康診査を行います。また、産後間もない時期の心身の健康状態を確認し、必要な支援につなげるための産婦健康診査を行います。妊婦健康診査、産婦健康診査の全員受診をめ
ざし、母子健康手帳交付時の受診勧奨や費用助成を行います。
② 訪問・相談事業の実施
保健師等が妊産婦や乳幼児のいる家庭を訪問し、妊娠や子育て等の悩みや不安の相談に応じることで、疾病予防や母子の健康の保持増進を図ります。
妊娠期には、妊娠届出時に保健師による面接を行い、個々の不安や悩み等に応じて助言や情報提供を行うとともに、必要時、医療機関等の関係機関と連携しながら支援を行います。
また、特に生後４か月までの乳児のいる家庭を全戸訪問し、相談や助言、情報提供を行う乳児家庭全戸訪問事業※（こんにちは赤ちゃん事業）を継続し、乳児家庭の孤立防止や保護者の心のケア、乳児の健全な育成環境の確保を図るとともに、子育て家庭とのつながりを深める契機とします。
さらに、乳児家庭全戸訪問事業において養育支援が必要な家庭に対し、相談、指導、助言その他必要な支援を行う養育支援訪問事業を実施します。
③ 子育てに関する講座や講習等による情報の普及
妊娠・出産・育児に関する不安を解消するため、必要な情報を得るための両親学
級等の各種講座や講演会の充実を図るとともに、多様なニーズに応じた情報提供等を行います。

41

④乳幼児健康診査の実施
乳幼児を対象に、疾病や障害の早期発見・早期対応及び保護者の育児不安の解消と虐待防止を図るため、乳幼児健康診査を行います。健診後は、適切な医療機関等への受診勧奨や相談対応、関係機関との連携を行い、発達に応じたきめ細かな支援に努めます。健診未受診児については、関係機関が連携し状況の把握と適切な支援に努めます。
また、育児状況等の把握を行い、保護者が安心して健全な子育てができるよう、
保健指導や子育て等に関する相談対応に努めます。
⑤う歯の予防う歯予防については、妊娠中から普及啓発を行うとともに、乳児期以降学童期にわたりフッ化物を利用した歯質強化を図り、さらなるう歯保有率の低下をめざします。
⑥疾病等の予防と早期発見の促進
子どもの感染症の発生及び蔓延を予防するための予防接種や、その他疾病に関する正しい知識の普及を図るために、対象家庭への広報活動を行います。
また、子どもたちの事故防止及び事故発見時の対応に関する知識について、地域全体への普及に努めます。

（４）母子の医療体制の充実①小児医療の充実
市立病院において、医療機能の充実を図るとともに、地域の医療機関やその他の関係機関と連携を強化しながら小児医療体制の充実を図ります。
さらに、かかりつけ医・歯科医の普及に向けた啓発を行うとともに、救急時の相談窓口や夜間・休日の応急診療について積極的な周知を図ります。
②周産期医療の充実
京丹後市立弥栄病院を周産期医療の拠点施設として、専門医の確保や医療機器の充実を図り、妊娠期から新生児期までの周産期における一貫性のある医療体制を確保します。また、周産期医療２次病院等への広域搬送を迅速かつ円滑に行う体制強化を図ります。

42

（５）障害児等支援策の充実①障害児福祉サービスの充実
認定こども園・保育所、学校ならびに障害福祉サービス提供事業所及び関係機関と連携をし、障害のある子どもたちにとって生活しやすい環境をつくるとともに包括的な支援体制を進め、障害児福祉サービスの充実に努めます。
②障害児家庭への経済的支援
障害のある子どもを持つ家庭に対して、特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び重度心身障害者医療費助成等、経済的な支援の充実と支援制度の周知を図ります。
③障害児の保育の充実
障害のある子どもが身近な場所で、一人ひとりの障害の状況に応じた適切な保育を受け入れられるよう、受け入れ体制の整備、保育士の専門性の向上及び保育内容の充実を図ります。
④ 障害児の教育の充実
学校における特別支援教育を推進するため、校内体制の充実を図ります。
また、障害のある子どもの学びやすい教育環境を充実するとともに、就学指導の充実や教職員等の知識・技能の向上を図ります。
⑤療育体制の充実
障害のある子どもが地域の中で健やかに育ち、また、親の不安や悩みの軽減及び解消を図るため、障害福祉サービス提供事業所と連携し、療育相談や機能訓練等、地域での障害児等支援の充実に努めます。
⑥発達障害児支援の充実
乳幼児期等において発達に応じた適切な支援が受けられるよう、乳幼児等の健診及び認定こども園・保育所の４歳児を対象としたスクリーニングを行い、発達に課題のある子どもの早期発見・早期支援及び前向きに子育てに向かえるよう保護者への支援に努めます。
また、発達に課題のある子どもの特性や個性等の情報を各関係機関において共有を図り、乳幼児の療育から教育、就労、社会参加までの切れ目のない支援に繋げられるよう「発達支援ファイル（にじいろノート）」の効果的な活用を図ります。

43

（６）食育の推進①家庭における食育の推進
家庭で健全な食生活を営むことができるよう、乳幼児健診や離乳食教室における指導及び相談、地域子育て支援センターでの講話、相談事業等により、保護者に対して食に関する正しい知識を普及し、家庭での食育を支援します。
②認定こども園・保育所、学校における食育の推進
子ども自身が「食」についての理解を深め、自ら実践できるよう、「食育月間」
及び「食育の日」を普及・啓発するとともに、幼児期から思春期までの発達段階に応じた食育を行います。また、給食の食材における地産地消を進めます。

44

２

すべての家庭が心豊かに子どもと向き合うことのできる
まちづくり（１）家庭と地域の教育力の向上①家庭の教育力の向上
次代を担う子どもが自立し心豊かに成長するため、すべての教育の出発点である
家庭の教育力の向上をめざし、身近な地域における子育てに関する学習や交流機会及び情報提供の充実を図るとともに、親子のふれあいを大切にした活動を実施します。
②地域の教育力の向上
学校と地域の連携により、地域を拠点とした体験活動や文化・スポーツ活動等、身近な場での活動と交流機会を拡充します。
地域住民の多くが子育てへの関心・理解を高め、地域全体で子育て家庭を支えることができるよう、パンフレットやインターネット、講演会等、あらゆる媒体や機会を活用し、子育て家庭の状況や子育て支援に関する取り組み及び制度について積極的に情報発信するなど、意識啓発に取り組みます。
③子育て支援のネットワークづくり
地域における子育て支援の担い手を把握するとともに、それらの担い手が地域において効果的な取り組みを展開できるよう、各種団体が集まり、情報共有や連携・交流ができる場を設けるなど、子育て支援のネットワークづくりに努めます。

（２）子育てに関する相談体制の整備・充実①訪問、相談事業の推進【再掲】保健師等が妊産婦や乳幼児のいる家庭を訪問し、妊娠や子育て等の悩みや不安の相談に応じることで、疾病予防や母子の健康の保持増進を図ります。
妊娠期には、妊娠届出時に保健師による面接を行い、個々の不安や悩み等に応じて助言や情報提供を行うとともに、必要時、医療機関等の関係機関と連携しながら支援を行います。
また、特に生後４か月までの乳児のいる家庭を全戸訪問し、相談や助言、情報提供を行う乳児家庭全戸訪問事業※（こんにちは赤ちゃん事業）を継続し、乳児家庭の孤立防止や保護者の心のケア、乳児の健全な育成環境の確保を図るとともに、子育て家庭とのつながりを深める契機とします。
さらに、乳児家庭全戸家庭訪問事業において養育支援が必要な家庭に対し、相談、
45

指導、助言その他必要な支援を行う養育支援訪問事業を実施します。
②子育てに関する相談体制の充実
各地域の地域子育て支援センターや子育てサポートセンター、家庭子ども相談室、子育て世代包括支援センター（はぐはぐ）、子育て相談及び保健所等、様々な機関できめ細かく実施している相談業務について、各相談窓口間の連携をより一層強化
し、身近な地域で気軽に相談できる体制づくりを進めるとともに、それら相談窓口の周知を図ります。
また、様々な相談に対応するため、家庭子ども相談室や地域子育て支援センター
等に専門的な相談員を配置し、相談体制や指導内容の充実を図ります。
③女性専門の相談事業の推進
女性が安心して生活できる地域づくりをめざして、仕事、夫婦、家庭、子育て、
健康、セクハラ、DV 等に対する不安や負担の軽減を図るため、専門のカウンセラ
ーが相談に応じる女性専門の相談事業を継続するとともに、それら相談窓口の周知を図ります。

（３）子育てに関する情報提供の推進①子育てに関する情報提供・情報発信の強化
子育て家庭を対象とした、認定こども園・保育所等の子育て支援事業や制度の紹介及び情報提供を積極的に図るとともに、情報誌やパンフレット、市公式 LINE、
ホームページ「子育て応援サイト」等の様々な媒体、子育ての事業やサークル活動、講演会等の様々な機会を活用し、積極的かつ効果的な情報発信に取り組みます。
また、必要な人に必要な情報を届けるための仕組みづくりについても検討し、子育てに関する情報提供・情報発信を強化します。

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（４）ひとり親家庭等の自立支援①ひとり親家庭の自立に向けた支援事業の推進
ひとり親が就業による自立を目指せるよう、就業に結びつきやすい資格取得のための受講期間中の救済支援等を行います。
②ひとり親家庭の保育サービスの優先利用の推進
ひとり親家庭が安心して働き、自立した生活を送ることができるよう、認定こども園、保育所や放課後児童クラブ等、各種保育サービスの優先利用を進めます。

（５）子育て家庭等の経済的負担の軽減①子育て支援サービスの負担の軽減
子ども・子育て支援法の一部改正により、令和元年 10 月より幼児教育・保育の無償化が実施されました。本制度の対象外となる実費負担についても、更なる子育て家庭の経済的負担の軽減となるよう支援内容の検討を行います。
②生活支援事業の推進
子育て家庭等の経済的負担の軽減のため、妊娠や出産、子育て等にかかる費用の助成等を行います。
③ 医療費補助事業等の推進
子どもの健やかな育成のため、こども医療の助成や不妊・不育症治療への給付等の医療費補助を行います。
④就学等の支援事業の推進
子どもの就学支援のため、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、就学等の支援事業の周知を進めるとともに、必要な経済的援助を行います。
⑤国や京都府の動向を踏まえた経済的支援の検討
子育てに対する経済的支援を望む声が増加する中、国や府の動向を踏まえ、優先
度や取り組みの効果等を考慮したうえで、可能な経済的支援について検討します。

47

（６）児童虐待防止対策の充実①児童虐待の未然防止及び早期発見・早期対応
児童虐待の発生を予防するため、乳幼児健康診査や乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）を含む訪問・相談事業等の母子保健活動をはじめ、地域の医療機関や関係機関等との連携を通して、妊娠・出産・育児期に支援を必要とする家庭の早期把握・早期対応に努めます。
また、「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」が作成されたことから、認定こども園・保育所、学校等で子どもたちに関わる日常業務の中からも、児童虐待の発生予防及び早期発見等に取り組むとともに、主任児童委員や児童委員による地域における相談・見守り活動の充実を図ります。
②関係機関等との連携強化
地域全体で子どもを守る支援体制づくりのため、市の関係機関のほか、児童相談所、保健所、児童委員、警察署、消防署及び医師会等の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会において、定期的な情報交換や事例把握はもとより、個別の要保護児童に対する具体的な支援内容の検討を行います。

３

男女ともに子育てと仕事を両立・発展できるまちづくり（１）ワークライフバランスの実現のための働き方の見直し①企業や職場の理解・協力の促進
男女ともに子育てと仕事を両立できるよう、育児休業制度の利用促進や長時間労働の抑制等について、事業主や企業への啓発とともに協力の働きかけを行います。
また、ワークライフバランスの実現や一般事業主行動計画の策定に関して、事業主や就業者等への広報・啓発に取り組みます。
②女性の再就職・リーダー育成の支援
結婚や出産、育児等のために退職した女性が再就職できるよう、地域若者サポー
トステーションや北京都ジョブパーク等の就労支援機関やハローワークと連携のもと、子ども・子育て支援の側面からサポートしていきます。
また、（公財）京都産業 21 北部支援センター主催の「女性リーダー育成セミナー」への参加を促進するなど、女性リーダーの育成についてもサポートしていきま

48

す。

（２）男女共同参画の子育て環境づくり①男女共同参画社会の実現
男女がともに子育てや家事と仕事を両立し、支え合うことのできる環境をめざし、「第二次京丹後市男女共同参画計画デュエットプランⅡ」（平成 28 年３月策定）に基づき、あらゆる機会を通じた意識づくりや情報提供に取り組みます。
②家庭内での家事・育児分担の促進
家庭内において家事・育児や仕事に対する考え方を話し合い、家族が互いに納得できる役割分担を行うこと及びその役割分担に基づき互いに協力し合うことの大切さについて、啓発活動を推進します。

49

４

子どもが安心・安全に遊び、暮らせるまちづくり（１）交流の場づくり①異世代交流事業の推進
年齢の異なる子ども同士や地域住民との交流を通して、子どもたちが社会性を身に付けられるよう、公民館等で実施している子どもを対象とした各種取り組みを効果的に展開するとともに、地域の子ども会活動等への参加を促進します。
また、子どもたちが協調性や思いやりの心を育むことができるよう、地域の特性を活かしつつ、地域活動や伝統行事への参加等の体験を通し、様々な世代の地域住
民とふれあう機会を提供します。
②社会教育施設（公民館、図書館等）や公園等の整備
子どもたちが自由に交流できるよう、図書館や公民館の子どもコーナー等の充実に努めます。
また、子どもたちが安全に遊ぶことができるよう、公園や緑地の整備を検討していくとともに、公園等の遊具の安全面について適正な管理を行います。
③学校施設開放の推進
子どもたちの遊び場や居場所を確保するため、身近な施設である学校の校庭を開放施設として提供するとともに、安全面について適正な管理を行います。
④「新・放課後子ども総合プラン」に基づく取組み
共働き家庭等の「小 1」の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、すべての就学児童が放課後等を安心・安全に過ごし、多様な体験や活動ができるよう、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の一体的な運営ができるよう検討を行います。

（２）安心して子育てができる生活環境の整備①道路・公共施設等のバリアフリー※化の促進
子どもや妊産婦、子ども連れの親等すべての人が安心して外出できるよう、道路や公園、公共施設等において、段差の解消等のバリアフリー化を促進します。また、
公共施設等においては、トイレ内のベビーシート、授乳室等子育て家庭に配慮した施設整備を図ります。

50

（３）子どもたちを犯罪・事故等から守るための活動の推進①地域における防犯意識の向上「犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」に基づき、地域社会における市民、事業者及びボランティア団体との連携により、防犯教育や犯罪被害防止のための情報提供並びに啓発活動を行い、地域の防犯意識の周知を図ります。また、防犯の基本となる地域住民の連帯感や支え合いの意識を高めるため、あいさつ運動や声かけ等を促進します。
②地域における防犯活動の推進
地域団体や関係機関と連携・協力し、犯罪等に関する情報共有を図るとともに、
自主防犯パトロールや立ち番による見守り活動等の防犯活動を展開します。また、小学校に配置した車両（にこにこカー）や市役所及び各種団体の青色パトロール車
によるパトロールを行います。
③防犯環境の整備
安心・安全なまちづくりを推進するため、市内各所に防犯灯を設置するとともに、子どもたちの緊急避難所となる「こども 110 番の家」の拡大を図るため、協力者への依頼を地域と一緒に進めます。また、各地域で進めている防犯地域拠点づくりについて、各種団体間の情報交換、情報共有及びネットワーク化を強化します。
④交通安全対策の推進
子どもたちを交通事故から守るため、「第 4 次京丹後市交通安全計画」（平成 28年 7 月策定）に基づき、国や府、京丹後市交通安全対策協議会等との連携のもと、
道路交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底等の施策を進めます。また、市交通安全指導員による子どもや子育て世代を対象とした参加・体験・実践型の交通安全教育を行います。さらに、チャイルドシートの正しい利用の徹底を図るための啓発を推進するとともに、自転車の安全利用に関する取り組み等を積極的に展開します。
⑤通学路の安全対策
児童生徒の登下校中の安全を確保するため、「京丹後市通学路交通安全プログラ
ム」（平成 26 年 12 月策定）に基づき、通学路の合同点検や安全対策等の取り組
みを京丹後市通学路等安全推進会議と連携のもと進めます。

51

５

質の高い教育・保育を提供できるまちづくり【教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保の内容】（１）就学前教育・保育の環境整備①教育・保育の環境整備及び運営体制の検討「京丹後市保育所再編等推進計画」（平成 23 年３月策定）及び「第 2 次京丹後
市保育所再編等推進計画」（平成 29 年 3 月策定）に基づき、幼稚園・保育所の再編等を行い、認定こども園を整備してきました。今後も、社会環境の変化や少子化の進行等に伴い、小規模化している保育所について、統廃合や幼保一体化による保育所運営の実施、公立保育所の民営化等を検討していきます。
② 全ての職員の資質向上
全市的に質の高い教育・保育を提供するため、保育士や教員等の安定的な確保に努めるとともに、認定こども園・保育所全職員を対象とした研修の充実を図ります。
職員自身の自主的な資質向上を促すため、公開保育や職員の交流機会の充実を図ります。
③ 認定こども園・保育所の運営評価体制づくり
信頼される認定こども園・保育所づくりのため、自己評価を実施していくとともに、評価結果を「子ども未来まちづくり審議会」等へ報告し、市民への情報公開に努めます。

（２）子育て支援体制の充実①地域子育て支援センターにおける子育て支援体制の充実
親子や子育てサークルが気軽に集い活動できる場の提供や、子育て相談及び子育てに関する情報提供が受けられるよう、地域子育て支援センターの充実を図ります。
また、子育て支援を担う人材の育成や地域での子育て世代の交流の場づくりを進めるため、地域の子育てサークルやボランティア活動を支援します。
さらに、家庭の教育力を高めるため、保育士、保健師及び栄養士等による育児教室や育児学習の実施充実に努め、子育て経験の浅い親への子どもとの遊び方や学習52

の指導等を行います。
②多様なニーズに応じた地域子育て支援事業の充実
多様化する教育・保育ニーズに対応するため、認定こども園・保育所の運営委託
等の動向を踏まえながら、延長保育、土曜・休日保育及び病後児保育等、様々なサービスの充実に努めます。
また、地域子育て支援センター等を拠点とし、子育て家庭のニーズに応じて様々なサービスをマネジメントする利用者支援体制づくりについて検討します。
③地域に開かれた認定こども園・保育所づくり
認定こども園・保育所の行事に地域住民の参加を呼びかけるとともに、地域の行事に園児が参加するなど、認定こども園・保育所と地域との交流活動を行います。

（３）認定こども園・保育所からの小中一貫の教育の推進①認定こども園・保育所及び小学校の連携体制の整備
子どもの健やかで一貫性のある育ちを確保するため、認定こども園・保育所及び小学校の円滑な接続のためのカリキュラムを活用し、すべての認定こども園・保育
所、小学校で実施します。
また、幼児教育から小学校教育への円滑な接続のため、幼児と児童の交流機会づ
くりや、小学校との合同研修の実施、職員同士の交流、情報交換等、認定こども園・保育所、小学校の積極的な連携を図ります。
②就学前から中学校修了までを見据えた小中一貫教育の推進
就学前から中学校修了までの子どもの育ちを見据え、認定こども園・保育所、小学校及び中学校による小中一貫教育の推進体制を確立するとともに、現在、全国・府平均を上回っている学力についても、一層の向上に向けて、先駆的に学習ができる雰囲気づくりと、楽しく意欲的に進められる授業づくりを進めていきます。
また、幼児児童生徒の発達段階に応じた教育の一貫性と系統性を高めるとともに、幼児児童生徒の校種を超えた交流や生徒指導等の円滑な接続に努めます。
さらに、子どもの発達や学習の特性等に応じた認定こども園・保育所、小学校及び中学校による小中一貫の教育課程により、すべての学校園で就学前から中学校修了までの系統的な指導を実施するとともに、小中学校の接続期の指導を充実します。

53

③各中学校区における学校・家庭・地域の連携による取り組みの推進
就学前から中学校卒業までの 10 年間を一体と捉え、系統的で一貫した教育環境づくりに取り組んでおり、中学校入学時のつまずき防止とともに、それぞれの中学
校区においてめざす子ども像や指導目標を設定し、小中一貫教育を積極的に進めています。
また、それぞれの中学校区において、学校支援ボランティアの取組みを拡充するなど、地域の自然・文化や人材等の資源を最大限に活用し、学校、家庭及び地域社会が連携・協力して子どもの健やかな成長を支援していきます。
④京丹後市の多様な資源を活用した教育の推進「京丹後市教育振興計画」（平成 27 年３月策定）及び「第 2 次京丹後市スポー
ツ推進計画」（平成 30 年 3 月策定）等に基づき、確かな学力や豊かな心、たくましい身体の育成を進めるとともに、京丹後市の豊かな歴史・文化や自然、人材等多様な資源を活用した体験学習活動の充実を図ります。

（４）いじめ防止対策の充実①いじめの未然防止及び早期発見・早期対応
被害児童生徒の生命、身体の尊重を第一に考えながら、児童生徒一人ひとりの尊厳と人権の尊重を目的に、国、府、学校、地域、家庭及びその他の関係者が連携のもと、社会総がかりでいじめの問題の克服に向けて取り組むとともに、いじめの防止、早期発見及び対処のための対策を総合的かつ効果的に推進します。
②関係機関や家庭との連携促進
より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするた
め、PTAや警察、児童相談所、地域の関係団体との連携を促進するとともに、学校と地域や家庭が組織的に連携・協働する体制の充実を図ります。
また、各家庭においても、子どもがいつでも悩みを相談できるよう寄り添うことの大切さを啓発していくとともに、気になるささいな兆候に対しても、いじめではないかとの疑いをもって学校等に相談するよう周知を進めます。

54

第５章
１

量の見込みと確保方策

提供区域の設定

子ども・子育て支援法では、子ども・子育て支援事業計画において、「教育・保育」「地域子ども・子育て支援事業※」を提供する区域（以下「教育・保育提供区域」という。）を定め、当該区域ごとに「量の見込み」「確保の内容」「実施時期」を定めることとされています。教育・保育提供区域の設定にあたっては、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、現在の教育・保育の利用状況、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案するとともに、地域の実情に応じて保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域を定めることとなっています。その際、教育・保育提供区域は、地域型保育事業※の認可の際に行われる需給調整の判断基準となることを踏まえて設定する必要があります。
京丹後市においては、平成 23 年３月に策定した「京丹後市保育所再編等推進計
画」、平成 29 年 3 月に策定した「第 2 次京丹後市保育所再編等推進計画」に基づ
き、保育所の統廃合による再編、幼保一体化施設の設置等を行ってきました。その後の社会環境の変化や、少子化の進行等に伴い、小規模化している保育所がある一方、低年齢児保育の需要が高まっていることから、今後も地域のニーズに応じた教育・保育、地域子育て支援事業の整備等を検討していきます。
また、教育・保育の利用状況及び利用希望把握調査等により把握する利用希望を踏まえ、教育・保育提供区域ごとに均衡の取れた教育・保育の提供が行えるよう、
小学校就学前児童数の推移、教育・保育施設の配置状況及び地域の実情等を考慮し、認定区分ごとに必要利用定員総数を定めます。

55

２

幼児期の学校教育・保育の「量の見込み」と確保方策

量の見込み■認定こども園（平成 30 年度は幼稚園を含む）
京丹後市①量の見込み
②確保の内容認定こども園②－①

京丹後市①量の見込み
②確保の内容認定こども園

②－①

単位（人）

実績
平成 30 年度
1号
2・3 号
合計
3-5 歳 0-5 歳

見込み
令和 2 年度
令和 3 年度
1号
2・3 号
1号
2・3 号
合計
合計
3-5 歳 0-5 歳
3-5 歳 0-5 歳

183

746

929

175

852

1,027

161

811

972

183

746

929

175

852

1,027

161

811

972

0

0

0

0

0

0

0

0

0

見込み
令和 5 年度
1号
2・3 号
合計
3-5 歳 0-5 歳

1号
3-5 歳

令和 4 年度
1号
2・3 号
合計
3-5 歳 0-5 歳

141

758

899

121

720

841

101

697

798

141

758

899

121

720

841

101

797

798

0

0

0

0

0

0

0

0

0

■保育所

単位（人）
京丹後市

①量の見込み保育所②確保の内容

地域型保育
事業

②－①

京丹後市

①量の見込み保育所②確保の内容②－①

令和 6 年度
2・3 号
合計
0-5 歳

地域型保育
事業

実績
平成 30 年度
2号
3号
3-5 歳
0歳
1-2 歳

見込み
2号
3-5 歳

令和 2 年度
3号
0歳
1-2 歳

2号
3-5 歳

令和 3 年度
3号
0歳
1-2 歳

472

9

242

437

11

198

415

11

186

472

9

242

437

11

198

415

11

186

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

見込み
令和 5 年度
2号
3号
3-5 歳
0歳
1-2 歳

2号
3-5 歳

令和 6 年度
3号
0歳
1-2 歳

令和 4 年度
2号
3号
3-5 歳
0歳
1-2 歳

379

10

173

351

10

155

336

10

136

379

10

173

351

10

155

336

10

136

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

56

提供体制、確保方策○教育の定員数については、平成 30 年度現在、1,330 名（公立幼稚園 1 園、公立
認定こども園 5 園、私立認定こども園 1 園）の提供体制があります。
○保育の定員数については、平成 30 年度現在、1,100 名（公立保育所 7 園、私立保育所３園）の提供体制があります。
○教育及び保育の量の見込みは、今後も一定ニーズはあるものの人口減に比例し徐々に減少していくものと見込んでいます。
○教育・保育の提供体制については、「第 2 次京丹後市保育所等再編計画」に基づき、保育所の統廃合による再編、幼保一体化施設の設置等を行ってきました。今後も地域のニーズに応じた教育・保育、地域子育て支援事業の整備等を検討していきます。
○地域型保育事業（小規模保育 ※事業等）については、引き続き保護者のニーズを把握しながら、必要性について検討していきます。

認定区分について

幼児教育・保育については、子どもの年齢や保育の必要性の状況に応じて、以下の３区分にそれぞれ認定し実施します。
■認定区分
1 号認定

教育標準時間認定・満３歳以上

2 号認定

保育認定（標準時間・短時間）・満３歳以上

3 号認定

保育認定（標準時間・短時間）・満３歳未満

57

３

地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」と確保方策

量の見込み■地域子ども・子育て支援事業の量の見込み
実績

量の見込み

単位
平成
30 年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

人

306

297

293

289

285

281

低学年

人

445

504

523

535

540

515

高学年

人

194

195

197

207

216

223

合計

人

639

699

720

742

756

738

人日

124

120

118

116

114

112

地域子育て支援拠点事業※人回

20,682

20,13819,87019,601

19,342

19,086

こども園の預かり事業人日19,502

18,98918,73618,483

18,23917,998

一時預かり

人日

1,478

1,439

1,419

1,399

1,380

1,361

病児・病後児保育事業

人日

15

20

20

20

20

20

人日

8

10

10

10

10

10

妊婦健診事業

人回

7,749

8,075

7,925

7,775

7,600

7,450

乳児家庭全戸訪問事業

人

289

323

317

311

304

298

養育支援訪問事業

人

57

70

70

70

70

70

利用者支援事業※

か所

-

1

1

1

1

1

延長保育事業

放課後児
童健全育
※

成事業

子育て短期支援事業※（ショートステイ）

一時預か
り事業

ファミリーサポートセンター事業（就学児のみ）58

①延長保育事業量の見込み（再掲）■延長保育事業

単位（人）
実績

京丹後市

見込み

平成
30 年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

①量の見込み

306

297

293

289

285

281

②確保の内容

306

297

293

289

285

281

0

0

0

0

0

0

②－①

提供体制、確保方策○延長保育については、平成 30 年度に 16 か所の認定こども園・保育所で実施しています。今後も、保護者の就労状況等により保育が困難な就学前児童について、保護者の利用希望に沿った、身近な地域でのサービスの提供が受けられるよう努めます。
②放課後児童健全育成事業量の見込み（再掲）■放課後児童健全育成事業

単位（人）
実績

京丹後市

①量の見込み

見込み

平成
30 年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

低学年

445

504

523

535

540

515

高学年

194

195

197

207

216

223

合計

639

699

720

742

756

738

639

699

720

742

756

738

0

0

0

0

0

0

②確保の内容②－①

提供体制、確保方策○放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）については、平成 30 年度に１０か所で６年生までの受け入れを行っています。今後も適切な遊び及び生活の場を提供するとともに、施設環境及び指導員の質の向上を図り、ニーズに対応できる提供体制を確保します。

59

③子育て短期支援事業（ショートステイ）
量の見込み（再掲）■子育て短期支援事業

単位（人日）
実績

京丹後市

見込み

平成
30 年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

①量の見込み

124

120

118

116

114

112

②確保の内容

124

120

118

116

114

112

0

0

0

0

0

0

②－①

提供体制、確保方策○子育て短期支援事業については、平成30年度に１か所で実施しています。今後も、保護者の病気、疲労等により家庭において養育することが一時的に困難になった児童や、経済的な理由により緊急一時的に保護が必要になった母子の養育・保護に対応できる提供体制を確保します。
④地域子育て支援拠点事業量の見込み（再掲）■地域子育て支援拠点事業

単位（人回）
実績

京丹後市

見込み

平成
30 年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

①量の見込み20,682

20,13819,87019,601

19,342

19,086②確保の内容20,682

20,13819,87019,601

19,342

19,086

0

0

0

0

0

0

②－①

提供体制、確保方策○地域子育て支援拠点事業については、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所として、８か所で実施していきます。
○支援センターでは、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行います。これにより、地域の子育て支援機能の充実、子育ての不安感の緩和等を図り、子どもの健やかな育ちを支援します。
○今後も利用者のニーズに対応できる提供体制を確保していくとともに、より身近で利用しやすい環境を構築していきます。

60

⑤一時預かり事業量の見込み（再掲）■一時預かり事業

単位（人回）
実績

京丹後市

認定こども園（幼稚園）での預かり
保育

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

①量の見込み19,502

18,98918,73618,483

18,23917,998②確保の内容19,502

18,98918,73618,483

18,23917,998

0

0

0

0

0

0

①量の見込み

1,478

1,439

1,419

1,399

1,380

1,361

②確保の内容

1,478

1,439

1,419

1,399

1,380

1,361

0

0

0

0

0

0

②－①

一時預かり

見込み

平成
30 年度

②－①

提供体制、確保方策○認定こども園（幼稚園）での預かり保育については、平成 30 年度現在 7 か所で実施しています。今後も、保護者の就労や疾病・出産等により保育が困難な就学前児童について、保護者の利用希望に沿った、身近な地域でのサービスの提供が受けられるよう努めます。
○その他の一時預かりについては、4 か所で実施しています。今後も利用者のニーズに対応できる提供体制を確保します。

61

⑥病児・病後児保育事業量の見込み（再掲）■病後児保育事業

単位（人日）
実績

京丹後市

見込み

平成
30 年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

①量の見込み

15

20

20

20

20

20

②確保の内容

15

20

20

20

20

20

②－①

0

0

0

0

0

0

提供体制、確保方策○病後児保育事業については、医療機関や関係機関と連携・調整を図り、利用したいとする保護者が適切に利用できるよう、制度の周知に努め利用促進を図ります。
○病児保育事業※については、医療機関に併設した施設での開設等、利用者が安心して利用できるよう、関係機関と協議を続けていきます。
⑦ファミリーサポートセンター事業（就学児のみ）
量の見込み（再掲）■ファミリーサポートセンター事業（就学児のみ）

単位（人日）

実績
京丹後市

見込み

平成
30 年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

①量の見込み

8

10

10

10

10

10

②確保の内容

8

10

10

10

10

10

②－①

0

0

0

0

0

0

提供体制、確保方策○ファミリーサポートセンター事業については、利用実績は少ないものの、公的サー
ビスでは対応がむずかしいニーズに応える大切な事業であることから、今後も引き続き利用者のニーズに対応できるよう、子育て経験者などの援助会員を確保し、提供体制を維持していきます。

62

⑧妊婦健診事業量の見込み（再掲）■妊婦健診単位（人回）
実績
京丹後市

見込み

平成
30 年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

①量の見込み

7,749

8,075

7,925

7,775

7,600

7,450

②確保の内容

7,749

8,075

7,925

7,775

7,600

7,450

0

0

0

0

0

0

②－①

提供体制、確保方策○妊婦健診事業については、疾病の早期発見及びＢ型肝炎等母子感染症の予防のため、基本健診 14 回と追加検査（血液、超音波検査等）14 回に対し、一定の費用を公費負担しています。実施医療機関は、京都府内の医療機関及び府外一部の医療機関に委託し、受診しやすい体制をとっています。
○今後も母子健康手帳とともに妊婦健康診査受診票・妊婦歯科健康診査受診票を交付
し、安心して妊娠・出産できる環境を整えるとともに、妊娠期からの一貫した健康管理を支援していきます。
⑨乳児家庭全戸訪問事業量の見込み（再掲）■乳児家庭全戸訪問事業

単位（人）
実績

京丹後市

見込み

平成
30 年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

①量の見込み

289

323

317

311

304

298

②確保の内容

289

323

317

311

304

298

0

0

0

0

0

0

②－①

提供体制、確保方策○乳児家庭全戸訪問事業については、生後４か月の乳児のいるすべての家庭を訪問し、保護者の様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行っています。
○今後もすべての家庭の養育環境の把握に努めるとともに、子育て支援に関する必要な情報提供、助言を行います。支援が必要な家庭には適切なサービスの提供を行う
ことで、地域の中で子どもが健やかに育成できる環境整備を図ります。

63

⑩養育支援訪問事業量の見込み（再掲）■養育支援訪問事業

単位（人）
実績

京丹後市

見込み

平成
30 年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

①量の見込み

57

70

70

70

70

70

②確保の内容

57

70

70

70

70

70

②－①

0

0

0

0

0

0

提供体制、確保方策○養育支援訪問事業については、乳児家庭全戸訪問事業とあわせ、今後も、要保護児童対策地域協議会の関係機関を中心に、家庭や子どもに関する課題を共有し、適切な支援が引き続き行われるよう連携を図ります。また、その支援に関しては、養育支援訪問事業を活用することにより、家庭や子ども、あるいは妊産婦が安心・安全
かつ安定した日常生活を営むことができるように努めていきます。
⑪利用者支援事業
量の見込み（再掲）■利用者支援単位（か所）
実績

京丹後市

見込み

平成
30 年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

①量の見込み

-

1

1

1

1

1

②確保の内容

-

1

1

1

1

1

②－①

-

0

0

0

0

0

提供体制、確保方策○利用者支援事業については、今後１か所を整備し、認定こども園・保育所での教育・保育をはじめ、一時預かりや放課後児童クラブ等の地域子育て支援事業の中から、子どもや保護者が適切なものを選択し円滑に利用できるよう、福祉に関わる各機関
で相談を含めた支援を行い、利用者のニーズに対応できる提供体制の確保に努めます。

64

⑫実費徴収にかかる補足給付を行う事業
提供体制、確保方策○子ども・子育て支援新制度にかかる教育・保育給付認定子どもが特定教育・保育等を受けた場合の教育・保育給付によっては、運営費が給付されない日用品や行事参加費等の実費負担分について、市が定める基準に従い、保護者への費用助成を行います。
○施設等利用給付認定子どもが特定子ども・子育て支援を受けた場合において、食事の提供（副食の提供に限る。）に要する費用として当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき実費負担分について、市が定める基準に従い、保護者への費用助成を行います。
⑬多様な主体が参画することを促進するための事業提供体制、確保方策○子ども・子育て支援新制度の円滑な施行のために、多様な事業者の能力を活用しな
がら、保育所や小規模保育等の設置を促進していく事業です。現状の保育施設にないものに対して手段を講じていきます。

65

第６章
１

計画の推進について

市民や地域、関係団体等との協働

本計画を実行性のあるものとして着実に展開していくためには、家庭や地域、関係団体や企業等の主体的な取り組みが必要不可欠となります。そのためにも、ホームページや広報等のあらゆる媒体や地域活動団体等を通して、積極的に計画の周知・啓発を進めるとともに、既存の主体的な活動等と連携を図りつつお互いの役割をしっかり確認して計画を推進します。
また、市民や関係団体等で構成される「子ども未来まちづくり審議会」において、計画の進捗状況に関する情報公開や施策・事業の評価、課題整理等を行います。

２

庁内の推進体制

子ども・子育て支援に関する施策は、教育・保育をはじめ様々な分野にわたるため、計画策定担当課（子ども未来課）が中心となり、年度毎に関係各課の施策や事業の実施状況を把握するとともに、関係各課が連携して施策に取り組むことができる体制づくりを進め、本計画を着実に推進します。

３計画の進行管理

本計画で定めた教育・保育及び地域子育て支援事業の量の見込みや確保方策等をはじめ、各施策や事業等について、定期的な進捗管理及び評価を行います。
また、庁内の推進体制や「子ども未来まちづくり審議会」等において、ＰＤＣＡ
サイクル【Ｐｌａｎ（計画）―Ｄｏ（実施・実行）－Ｃｈｅｃｋ（検証・評価）－
Ａｃｔｉｏｎ（改善）】のプロセスを踏まえた計画の進行管理に努めます。

66

資料編
１

用語解説

あ行
■延長保育事業
保育認定を受けた子どもについて、11 時間の開所時間を超えて保育を行う事業。
■一時預かり家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場
所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業。

か行■教育・保育施設「認定こども園法」に規定する認定こども園、学校教育法に規定する幼稚園、及び児童福祉法に規定する保育所をいう。
■協働
様々な主体が相互理解と信頼を前提とし、対等な関係に基づき、開かれたプロセ
スで行う活動のことをいう。協働により単独では得られない相乗効果が期待でき、互いの組織や活動内容の補完や改善を図ることができる。
■子育て短期支援事業
保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業（短期入所生活援助事業（ショートステイ事業）及び夜間養護等事業（トワイライトステイ
事業））。
■子ども・子育て関連３法「子ども・子育て支援法」「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の３法のこと。

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■子ども・子育て支援
すべての子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、国若しくは地方公共団体又は地域における子育ての支援を行う者が実施する子ども
及び子どもの保護者に対する支援。
■子ども・子育て支援事業計画
5 年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画。制度の実施主体として、特別区を含めた全市町村が作成する。
平成 27 年度を始期とする当該各計画の終期が令和元年度（2019 年度）である
ことから、令和 2 年度を始期とする第 2 期の当該各計画を改めて作成する。

さ行■事業所内保育
０～２歳児を対象とし、事業所内の施設において、事業所の従業員の子どものほか、地域の保育を必要とする子どもの保育も行う事業。
■小規模保育０～２歳児を対象とし、利用定員が６人以上 19 人以下で保育を行う事業。保育所分園に近い類型（Ａ型）、家庭的保育（グループ型小規模保育）に近い類型（Ｃ型）、その中間的な類型（Ｂ型）の３類型がある。

た行■男女共同参画社会
男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のこと。
■地域子育て支援拠点事業
公共施設や保育所等の地域の身近な場所で、子育て中の親子の交流、育児相談、情報の提供等を行う事業。
■地域子ども・子育て支援事業
地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業、延長保育事業、
病児・病後児保育事業、放課後児童クラブ等、子ども・子育て支援法に基づき実施
する事業。

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■地域型保育事業
０～２歳児を対象とし、小規模保育、家庭的保育（保育者の居宅等で利用定員５人以下で保育を行う）、居宅訪問型保育（保育を必要とする子どもの居宅で保育を行う）及び事業所内保育※を行う事業。
■ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
夫や恋人等のパートナー、家族等親しい人間関係の間で起こる暴力。身体的な暴力だけでなく、精神的、性的及び経済的な暴力も含まれる。

な行■乳児家庭全戸訪問事業
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業。
■認定こども園
就学前の子どもに幼児教育・保育を一体的に提供する施設。保護者が働いている、
いないに関わらず利用でき、保護者の就労状況が変化した場合でも継続して利用できる。また、地域における子育て支援として、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や、親子の集いの場の提供等を行う。
■妊婦健康診査
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中に必要に応じた医学的検査を実施する事業。

は行■バリアフリー
高齢者・障害のある人等が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去すること。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁等すべての障壁を除去するという考え方。
■病児保育事業
児童が病気の回復期に至らない場合であり、かつ、当面の症状の急変が認められ69

ない場合において、病院・保育所等に付設された専用スペース等で、看護師等が一時的に保育等を実施する事業。
■病後児保育事業
児童が病気の回復期であり、かつ、集団保育が困難な期間において、病院・保育所等に付設された専用スペース等で、看護師等が一時的に保育等を実施する事業。
■ファミリーサポートセンター事業
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と、当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業。
■放課後児童健全育成事業
保護者の就労等により授業終了後等に家庭での見守りが受けられない小学校に就学している児童に対し、小学校の余裕教室等を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業。

や行■養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業。

ら行■利用者支援事業
子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じて相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業。

70

２

計画策定までの経過◎京丹後市子ども未来まちづくり審議会条例
平成２１年３月３０日
条例第１６号
改正

平成２３年１２月２８日条例第３８号
平成２５年７月５日条例第２７号(設置)
第１条 市のすべての子どもが健康で幸せに暮らせるまちづくりの推進及び子ども・子育て支援法(平成２４年法律第６５号)第７７条第１項に規定する事項を審議するため、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１３８条の４第３項の規定に基づき、京丹後市子ども未来まちづくり審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
(定義)
第２条 この条例において「子ども」とは、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者をいう。
(所掌事務)
第３条 審議会は、市長の諮問に応じ、次の事項に関する調査、研究及び審議を行う。
（１） 次世代育成支援対策行動計画に関すること。
（２） 特定教育・保育施設の利用定員の設定に関すること。
（３） 特定地域型保育事業の利用定員の設定に関すること。
（４） 子ども・子育て支援事業計画に関すること。
（５） 少子化対策の推進に関すること。
（６） その他子ども・子育て支援及び子どもの育成の推進に関すること。
(組織)第４条 審議会は、委員１０人以内で組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１） 保健、福祉、医療又は子ども・子育て支援事業に関する機関の関係者（２） 福祉団体の経験を有する者（３） 事業主及び労働者並びに地域ボランティア組織又は民間非営利団体の関係者（４） 教育経験を有する者

71

（５） 子どもの保護者（６） 学識経験を有する者（７） 前各号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者(委員の任期)
第５条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の在任期間とする。
２

委員のうち、職によって委嘱された委員が当該職を離れたときは、委員の職を失うものとする。

３

委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)

第６条 審議会に、会長及び副会長各１人を置く。
２

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

３

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)第７条 審議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
２

審議会は、委員定数の半数以上の者が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(意見の聴取)第８条 会長は、審議会において必要があると認められるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明を聴くことができる。
(庶務)第９条 審議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。
(委任)第１０条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定
める。

72

附 則
(施行期日)
１

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
(京丹後市健康と福祉のまちづくり審議会条例の一部改正)

２

京丹後市健康と福祉のまちづくり審議会条例(平成１６年京丹後市条例第２４７号)の一
部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成２３年１２月２８日条例第３８号)
この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則(平成２５年７月５日条例第２７号)
この条例は、平成２５年８月１日から施行する。

◎京丹後市子ども未来まちづくり審議会
１．審議会委員
審議会役職

（敬称略）
氏

名

役

職

条例第４条
第２項の規定会長

片西 登

元指導主事、元小学校長

６号

副会長

味田 佳子

ＮＰＯ法人エコネット丹後事務局長

３号

委員

戸石 育代

民生児童委員協議会 主任児童委員代表

１号

委員

福木 和子

（社）みねやま福祉会
ゆうかり子ども園長

１号

委員

岩渕 祐子

ＮＰＯ法人丹後の自閉症児を育てる会

２号

委員

小幡 慶輔

商工会青年部副部長

３号

委員

田﨑 仁志

京都北都信用金庫 網野支店長

３号

委員

尾﨑 厚子

元かぶと山こども園長

４号

委員

上羽 麻衣

丹後こども園保護者会会長

５号

委員

中村 八寿子

元教育委員会理事兼子ども未来課長

６号

73２．審議会の審議経過
第 1 回（平成 30 年 1 月 16 日）

1. 子ども未来まちづくり審議会について
2. 放課後子ども総合プランについて
3. 平成 29 年度主要事業について

第 2 回（平成 30 年 12 月 27 日）

1. 第二次京丹後市保育所再編等推進計画の進捗状況について
2. 京丹後市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について
3. 京丹後市子ども・子育て支援事業に係るニーズ調査について

第 3 回（令和元年 5 月 30 日）

1. 京丹後市子ども・子育て支援事業計画について
2. 幼児教育・保育の無償化について

第 4 回（令和元年 8 月 7 日）

1. 京丹後市子ども・子育て支援事業計画について

第 5 回（令和元年 9 月 10 日）

1. 京丹後市子ども・子育て支援事業計画について

第 6 回（令和元年 10 月 8 日）

1. 京丹後市子ども・子育て支援事業計画について

３．市民聴取の意見（パブリック・コメント）
令和元年 10 月 21 日から 11 月 8 日にかけて、計画（案）について「京丹後市民意見提出手続要綱（パブリック・コメント手続）」に基づき、市民の皆様からご意見を伺いました。
その結果、1 件のご意見を頂きましたので、その要旨と京丹後市の考え方を公表しました。

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発行年月 令和２年３月

編集/発行 京丹後市教育委員会事務局

子ども未来課〒629-2501 京丹後市大宮町口大野 226 番地
ＴＥＬ 0772-69-0340 ＦＡＸ 0772-64-5000
E-mail：kodomomirai@city.kyotango.lg.jp75