平 成 １ ６ 年 度
地域産業実態調査事業

建設業・製造業の組合における産業廃棄物対策状況実態調査報告書

平成１７年２月

岐阜県中小企業団体中央会

は

し

が

き

さて、近年、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会から資源循環型社会への転換が求められているなかで、県内の各企業においても、廃棄物の排出抑制・減量化や再資源化など廃棄物ゼロを目指す取り組みが必要となっています。しかしながら、依然として、廃棄物の排出量は高水準で推移しており、廃棄物の不適正処理事例も問題となっております。
このような情勢下、県内の建設業・製造業の組合又は組合員から排出される産業廃棄物の現状、問題点及び今後の産業廃棄物対策の取り組み等について調査し、産業廃棄物の排出抑制・減量化や再資源化など今後の産業廃棄物対策に資することを目的に、政府指定事業の一環として、「建設業・製造業の組合における産業廃棄物対策状況実態調査」を実施致しました。

この報告書が、今後の円滑な組合運営と産業廃棄物対策等の参考となれば幸いに存じます。
最後に、本調査の実施にあたりまして、格別のご協力を頂いた皆様方には厚くお礼申し上
げるとともに、今後とも一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成１７年２月

岐阜県中小企業団体中央会

目

次
ﾍﾟｰｼﾞ

調査要領 ·················································································································· １
１．回答組合の概要について（１）組合員数別組合状況·························································································· ２（２）業種別組合状況································································································ ２
２．産業廃棄物対策の現状について（１）産業廃棄物の種類及び年間排出量········································································ ３（２）産業廃棄物の処理方法······················································································· ３（３）産業廃棄物処理における問題状況········································································ ４（４）産業廃棄物処理について困っている理由······························································· ４（５）産業廃棄物処理について困っていない理由···························································· ５（６）今後の産業廃棄物対策に必要なこと····································································· ５
３．循環型社会への取組みについて（１）循環型社会への取組み状況················································································· ６（２）循環型社会への取組みにおける問題状況······························································· ７（３）循環型社会への取組みについて困っていること······················································ ７（４）循環型社会を確立するために必要なこと······························································· ８
４．省エネルギー対策への取組みについて（１）省エネルギー対策の取組み状況··········································································· ８（２）省エネルギー対策の取組み内容··········································································· ９（３）省エネルギー対策における今後必要なこと···························································· ９
５．リサイクル活動への取組みについて（１）リサイクル活動の取組み状況·············································································· 10（２）リサイクル活動の取組み結果·············································································· 10（３）リサイクル活動の取組みにおける問題状況···························································· 11（４）リサイクル活動の取組みについて困っていること··················································· 11（５）産業廃棄物のリサイクルに向けて今後必要なこと··················································· 12
６．産業廃棄物対策に関しての主な意見、要望等···························································· 12

調

査

要

領

１．調査目的
本調査は、県内の建設業・製造業の組合又は組合員から排出される産業廃棄物の現状、問題点及び今後の産業廃棄物対策の取り組み等について調査し、産業廃棄物の排出抑制・減量
化や再資源化など今後の産業廃棄物対策に資することを目的とする。

２．調査機関岐阜県中小企業団体中央会

３．調査時点
平成１６年１２月１日現在

４．調査方法郵便によるアンケート調査

５．調査対象岐阜県中小企業団体中央会の会員組合のうち建設業・製造業の組合

６．調査票の回収①調査対象組合数

３２９組合②回収組合数

１６２組合（内有効回答数１５８）

③回収率

４９．２％

７．調査内容①産業廃棄物対策の現状について②循環型社会への取組みについて③省エネルギー対策への取組みについて④リサイクル活動への取組みについて1

建設業・製造業の組合における産業廃棄物対策状況実態調査結果
１．回答組合の概要について（１）組合員数別組合状況

組合員数別組合状況

今回の調査で有効回答のあった
158組合を、組合員数の規模別で見101人以上8.2%てみると、「10人以下」が34.2％
で最も多く、次いで「21〜50人」

51〜100人
9.5%

が29.7%、「11〜20人」が18.4%、
10人以下
34.2%

「51〜100人」が9.5%、「101人以上」が8.2%と、20人以下の組合員

21〜50人29.7%で構成されている組合が、全体の11〜20人18.4%

過半数を占めた。

（２）業種別組合状況

業種別組合状況

回答のあった組合の業種別割合
は、「建設業」が46.8%で全体の約半数を占め、次いで「繊維製造業」

繊維製造業
1 9 .0 %が19.0%、「陶磁器製造業」が9.5%、「機械金属」が8.2%、「木工製造

建設業
46.8%

業」が7.6%、「紙製造業」「食料陶磁器製造
業 9 .5 %紙製造業
3 .2 %

品製造業」がともに3.2%、「プラスチック製造業」が2.5%であった。

木工製造業
7 .6 %
機械金属
8 .2 %
食料品製造
業 3 .2 %2

プ ラ スチック
製造業 2 .5 %

２．産業廃棄物対策の現状について（１）産業廃棄物の種類及び年間排出量回答を得られた158組合・組合員企業（複数回答）において排出業者の数の多少に関わらず、産業廃棄物の年間排出量が最も多かったのが「汚泥」で年間排出量37,615トン（26.9%）、次い
で「紙くず」が年間排出量29,060トン（20.8%）、「がれき類」が年間排出量19,855トン（14.2%）という結果となった。

（産業廃棄物の種類の配列は廃棄物処理法の記載順に基づく）

産業廃棄物の種類

回答数

年間排出量（トン） 排出量の全体に占める割合

燃え殻

511,027

7.9%

汚泥

15

37,615

26.9%

廃油

9

125

0.1%

廃酸・廃アルカリ

3

3.6

0.0%

廃プラスチック類

42

2,330

1.7%

紙くず

22

29,060

20.8%

木くず

43

13,670

9.8%

繊維くず

18

833

0.6%

動植物性残さ

3

7,920

5.6%

ゴムくず

1

1

0.0%

金属くず

15

2,725

1.9%

42

3,567

2.5%

3

11,250

8.0%

がれき類

49

19,855

14.2%

ばいじん

1

1

0.0%

271

139,982

100.0%

ガラスくず、コンクリートくず
及び陶磁器くず鉱さい

合計（２）産業廃棄物の処理方法
次に、産業廃棄物の処理方法については、どの業種においても「専門業者に、全て委託している」が47.4%で最も多く、次いで「専門業者に、一部委託している」が25.6%となっており、専門業者を利用して処理をしている割合が高い結果となった。また、「リサイクルをしているので、産業廃棄物はほとんど残らない」が10.9%と、全体の約1割を占めた。

3

産業廃棄物の処理方法
0%

10%

20%

30%

40%

50%

7.7%

他の事業所と共同で処理している

25.6%

専門業者に、一部委託している

47.4%
専門業者に、全て委託している
リサイクルをしているので、産業廃棄物はほとんど残らない

10.9%
8.4%

その他

（３）産業廃棄物処理における問題状況
産業廃棄物処理における問題状況
産業廃棄物処理における問題状況

は、「困っていない」が49.4%、「困

非常に困っ
ている
1 0 .2 %っている」が40.4%、「非常に困っている」が10.2%で、二極化した回答となった。
困っ ていない
4 9 .4 %困っ ている
4 0 .4 %（４）産業廃棄物処理について困っている理由（複数回答）
約半数の回答者が産業廃棄産業廃棄物処理について困っている理由

物処理について「非常に困っ

0%

10%

20%

ている」「困っている」と回

最終処分場が不足している

答しているが、具体的に困っ

産業廃棄物の処理費用が高いている理由について尋ねたと

産業廃棄物処理の技術力不足

ころ、「産業廃棄物の処理費

産業廃棄物の排出量が増加している

11.4 %

用が高い」が57.7%で最も多く、 産業廃棄物の処理体制が不確立である

9.8%

次いで「最終処分場が不足し

その他

4

30%

40%

50%

60%

70%

13.0%
57 .7%
4 .1%

4.0 %

ている」が13.0%、「産業廃棄物の排出量が増加している」が11.4%、「産業廃棄物の処理体制が不確立である」が9.8%、「産業廃棄物処理の技術力不足」が4.1%という結果となった。

（５）産業廃棄物処理について困っていない理由（複数回答）
また、回答者の約半数が産業産業廃棄物処理について困っていない理由

廃棄物処理について「困ってい0%ない」と回答しているが、具体的にその理由について尋ねた

10%

20%

30%

40%

50%

60%
52.3%

既存の処理場で処理可能である

ところ、「既存の処理場で処理
産業廃棄物の排出量が極めて少ない

20.5%

組合（各事業者）でリサイクルが十分行われている

21.6%

可能である」が52.3%で最も多く、次いで「組合（各事業所）
でリサイクルが十分行われてその他

いる」が21.6%、「産業廃棄物5.6%の排出量が極めて少ない」が20.
5%という結果となった。

（６）今後の産業廃棄物対策に必要なこと（複数回答）
今後の産業廃棄物対策

今後の産業廃棄物対策に必要な こと
0%に必要なことについて尋リサイクル技術の開発

ねたところ、「リサイク

高度な処理施設等の設置

5%

10%

8 .5 %
6 .9 %

経済的支援（金融支援）システムの構築

3 .6 %

技術的支援システムの構築
産業廃棄物排出量の減量化促進

り、次いで「再利用しや不適正処理への監視強化

すいものづくり」が 9.9%、

9 .5 %
6 .5 %

事業者間連携6 .0 %

処理技術の向上5 .8 %「産業廃棄物排出量の減
9 .3 %

リサイクル製品使用への意識啓発

量化促進」が 9.5%、「リ再利用しやすいものづくり

サイクル製品使用への意

リサイクルの義務化

識啓発」が 9.3%、「高度な処理施設等の設置」が9 .9 %
2 .4 %
7 .3 %

産業廃棄物削減への税制優遇措置
講習会、現地視察、情報ネットワーク等で産業廃棄物対策の意識向上
その他

8.5% と い う 結 果 と な っ

520%
1 8 .5 %ル技術の開発」が 18.5%
で他の回答の 2 倍近くあ15%

5 .2 %
0 .6 %

た。また、少数意見としては「技術的支援システムの構築」（3.6%）、「リサイクルの義務化」（2.4%）という結果となっており、その他に「リサイクル製品の使用をする機会を増やすべきである。」との意見もあった。

３．循環型社会への取組みについて（１）循環型社会への取組み状況（複数回答）
循環型社会への取組
循環型社会への取組み状況

み状況は、「産業廃棄物0%の発生抑制をしている」
が 24.2%で最も多く、次最新処理技術システムを導入している

いで「産業廃棄物を粉

産業廃棄物を粉砕・分解等して、減量化、資源化し有効利用している

砕・分解等して、減量化、環境改善や、循環型社会についての研修会等に出席し、知識を深めている

資源化し有効利用して産業廃棄物の減量化促進のため、減量目標の設定をし、実施しているいる」が 22.0%、「環境事業所間で処理技術の連携をしている

改善や、循環型社会につ

産業廃棄物の発生抑制をしている

いての研修会等に出席取り組んでいない

し、知識を深めている」

その他

5%

10%

15%

20%

25%

2.1%
22.0%
19.1%
8.9%
5.9%
24.2%
15.7%
2.1%

が 19.1%であった。また、循環型社会への取組みについて「取り組んでいない」との回答が 15.7%と 4 番目に多い結果となった。
●循環型社会とは（循環型社会形成推進基本法の概要等より抜粋）⇒「循環型社会」とは、第１に製品等が廃棄物等となることを抑制し、第２に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが徹底されることにより実現される、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される社会」。例えば、一つのものを長く使うことによって、生産や消費を抑え、ごみを減らす。
（リデュース）また、不要になったものを必要な人に譲ったり、何度も利用するといった、再使用も行われる。（リユース）さらに、廃棄処分にする場合には分別をして、再生できるものは資源として再生利用される。（リサイクル）このように、リデュース・リユース・リサイクルという「３つのＲ」が機能することによって、資源の循環を実現することができ、それと同時に自然の循環を尊重することができる。
630%

（２）循環型社会への取組みにおける問題状況
次に、循環型社会への取組みにおける問
循環型社会への取組みにおける問題状況

題状況については、「困っていない」が非常に困っ て いる 6.1%

57.7%で最も多く、次いで「困っている」
が 36.2%、「非常に困っている」が 6.1%であった。「困っている」「非常に困っている」の割合を併せると 42.3%となり、「困困っ ている 36.2%

困っ てい
ない
57.7%

っていない」の割合と比較すると、約 6:4の割合となった。また、前項目にある「産業廃棄物処理における問題状況」と比較す
ると、「困っていない」割合が 8.3 ポイン

ト高く、「困っている」の割合が 4.2 ポイント、「非常に困っている」の割合が 4.1 ポイントそれ
ぞれ低い結果となった。

（３）循環型社会への取組みについて困っていること（複数回答）
約 4 割の回答者が「非常循環型社会への取組みについて困っていることに困っている」「困っている」と回答しているが、具

0%

20%

最新処理システムの導入をしたいが、それに充てる資金がない

体的に困っている理由につ事業所間の処理技術の連携がうまくいかない

30%

40%

50%

25.0%

減量目標の設定をしているが、目標が達成できないいて尋ねたところ、「産業廃棄物の発生抑制がうまくい

10%

11.8%

4.4%

かない」が 45.6%で最も多
45.6%

産業廃棄物の発生抑制がうまくいかない

く、次いで「最新処理シス
その他

テムの導入をしたいが、そ

13.2%

れに充てる資金がない」が25.0%、「その他」が 13.2%、「減量目標の設定をしているが、目標が達成できない」が 11.8%という結果となった。また、「減量目標の設定ができない。」「新しいリサイクル方法の開発の目標が立っていない。」との意見もあった。

7

（４）循環型社会を確立するために必要なこと（複数回答）
循環型社会を確立する

循環型社会を確立するために必要なことために必要なことについ
0%

10%

20%

30%

40%

て尋ねたところ、「産業最新処理技術システムを導入する

廃棄物を粉砕・分解等して、減量化、資源化し有9.3%

産業廃棄物を粉砕・分解等して、減量化、資源化し有効利用する

効利用する」が 33.8%で環境改善や、循環型社会についての研修会等に出席し、知識を深める

最も多く、次いで「産業産業廃棄物の減量化促進のため、減量目標の設定をし、実施する廃棄物の発生抑制をす事業所間で処理技術の連携をする

る」が 21.6%、「環境改善

産業廃棄物の発生抑制をする

や、循環型社会について

その他

33.8%
15.6%
7.8%
10.0%
21.6%
1.9%

の研修会等に出席し、知識を深める」が 15.6%であった。また、「最新処理技術システムを導入する」は 9.3%、「産業廃棄物の減量化促進のため、減量目標の設定をし、実施する」は 7.8%となっており、1 割に満たない結果となった。

４．省エネルギー対策への取組みについて（１）省エネルギー対策の取組み状況
省エネルギー対策の取組み状況は、「取り省エネルギー対策の取組み状況組んでいる」が 60.9%、「取り組んでいない」
が 39.1%で、約 6：4 の割合となった。

取り組ん
でいない
39.1%

8

取り組ん
でいる
60.9%

（２）省エネルギー対策の取組み内容（複数回答）
約 6 割の回答者が、省エネルギー対策に「取り組んでいる」と回答しているが、具体的に取組んでいる内容について尋ねたところ、「空調温度調節等」が 33.3%で最も多く、次いで「作業工程の能率を図るための見直し」が 29.3%、「産業廃棄物（再生資源）を原料、燃料として有効利用」が 23.1%という結果となった。また、「環境実行計画を立て、その目的、目標、達成手段を明確にし、省エネルギー対策に努力している。
」との意見もあった。

省エネルギー対策の取組み内容
0%

10%

20%

30%

40%
33.3%

空調温度調節等
産業廃棄物（再生資源）を原料、燃料として有効利用

23.1%
12.2%

省エネルギータイプの設備に更新

29.3%

作業工程の能率を図るための見直し
2.1%

その他

（３）省エネルギー対策における今後必要なこと（複数回答）
次に、省エネルギー対策における今後必要なことについて尋ねたところ、「産業廃棄物（再生資源）を原料、燃料として有効利用」が 40.1%で最も多く、次いで「作業工程の能率を図るための見直し」が 24.2%、「省エネルギータイプの設備に更新」が 19.3%、「空調温度調節等」が 15.9%となった。上記(2)の省エネルギー対策における現在の取り組み内容と比較すると、(2)で 3 番目に多かった「産業廃棄物（再生資源）を原料、燃料として有効利用」については、今後において必要であることの回答として最も多くなっており、また(2)で最も回答の多かった「空調温度調節等」については、今後において必要である項目としては最も回答が少なくなった。
省エネルギー対策における今後必要なこと
0%10%

空調温度調節等

20%

30%

15.9%

産業廃棄物（再生資源）を原料、燃料として有効利用

40.1%

省エネルギータイプの設備に更新

19.3%

作業工程の能率を図るための見直し
その他

40%

24.2%
0.5%

9

50%

５．リサイクル活動への取組みについて（１）リサイクル活動の取組み状況
リサイクル活動の取組み状況についリサイクル活動の取組み状況ては、「取り組んでいない」が 52.9%、「取り組んでいる」が 47.1%で、若干ではあるが「取り組んでいない」が「取
取り 組ん
でいる
47.1%

り組んでいる」を上回っており、前項
取り組ん
で いない
52.9%

目の「省エネルギー対策の取組み状況」とは反対の結果となった。

（２）リサイクル活動の取組み結果
約半数の回答者がリサイクル活動を取り組んでいると回答しているが、リサイクル活動を取り組んだ結果どのように変化したのかについて尋ねたところ、「産業廃棄物の発生抑制（減量化）が進んでいない」が最も多く 31.0%、次いで「産業廃棄物の発生抑制（減量化）が取り組む前と比べ約 30%進んだ」が 22.5%、「その他」が 17.0%、「新たなリサイクル製品が開発された（リサイクル製品開発が進んだ）」が 15.5%となった。また、「発生抑制（減量化）が進んだ」割合を全て併せると 36.5%となり「発生抑制（減量化）が進んでいない」と比較すると 5.5 ポイント上回る結果となった。

リサイクル活動の取組み結果
0%

10%

20%

産業廃棄物の発生抑制（減量化）が取り組む前と比べ約３０％進んだ

30%

40%

22.5%

産業廃棄物の発生抑制（減量化）が取り組む前と比べ約５０％進んだ

7.0%

産業廃棄物の発生抑制（減量化）が取り組む前と比べ約８０％進んだ

7.0%

新たなリサイクル製品が開発された（リサイクル製品開発が進んだ）

15.5%

産業廃棄物の発生抑制（減量化）が進んでいない

31.0%
17.0%

その他

10

（３）リサイクル活動の取組みにおける問題状況
次に、リサイクル活動の取組みにリサイ クル活動の取組みにおける問題状況

おける問題状況は、「困っていない」

非常に困っ
ている
8.0%

が49.3%、「困っている」が42.7%、「非常に困っている」が8.0%で、二極化した回答となった。
困っ ていない 49.3%

困っ ている42.7%（４）リサイクル活動の取組みについて困っていること（複数回答）
約半数の回答者が「非常に困っている」「困っている」と回答しているが、具体的に困っている理由について尋ねたところ、「リサイクル技術はあるが、非常に処理コストが高額になる
ため、リサイクル製品の需要が見込めない」「まだ産業廃棄物をリサイクルするための技術が確立されていない」がともに36.8%となっており、次いで「まだ産業廃棄物をリサイクルするための技術が確立されていない」が22.8%という結果となった。

リサイクル活動の取組みについて困っていること
0%

10%

まだ産業廃棄物をリサイクルするための技術が確立されていない

20%

30%

40%

22.8%
36.8%

リサイクル技術はあるが、非常に処理コストが高額になるため、リサイクル製品の需要が見込
めない
36.8%
リサイクルするための収集、運搬、再生というシステムが完成されていない

その他

11

3.6%

（５）産業廃棄物のリサイクルに向けて今後必要なこと（複数回答）
今後、産業廃棄物のリサイクルに向けて必要なことについて尋ねたところ、「リサイクルする
ための経済的支援」が最も多く 30.1%、次いで「製品等の生産の段階で再利用しやすいものづくり」が 27.5%、｢事業所のリサイクルに対する意識啓発｣が 22.1%、｢事業所間でのリサイクル技術の提供｣が 12.0%、｢リサイクルの義務化｣が 7.6%という結果となった。また、「各消費者のリサイクルに向けての協力が必要不可欠である。
」との意見もあった。

産業廃棄物のリサイクルに向けて今後必要なこと
0%

10%

20%

30%

製品等の生産の段階で再利用しやすいものづくり

27.5%
12.0%

事業所間でのリサイクル技術の提供
事業所のリサイクルに対する意識啓発

22.1%
30.1%

リサイクルするための経済的支援

7.6%

リサイクルの義務化
その他

40%

0.7%

６．産業廃棄物対策に関しての主な意見、要望等
・県外排出もしているが、県ごとに届け出や報告等の扱いがバラバラで統一性がなく困っている。
基本的なものだけでも全国統一はできないのか？
・県内全ての発注工事でのリサイクル認定製品の優先使用を要望する。
・産業廃棄物対策について、社会全体が敏感になりすぎていると思う。
・木工産業における廃棄物の木くずについては、ほとんどボイラー燃料としてサーマルリサイクル（廃棄物から熱エネルギーを回収すること。
）している。廃プラスチックについては、分別して購入先へ返却する事を進めている。今後の不安材料は、ボイラーの燃え殻を今は公共の処分場へ持ち込めているが、近い将来持ち込めなくなる事と処分費用が高騰することである。
・国、県の補助金において、リサイクルや産業廃棄物処理等に占める割合を増やせばよいと思う。
・リサイクルできる素材の開発やリサイクルコストの低減対策に力をいれてほしい。
・不法投棄等をさせないように、行政でしっかり監督・監視してほしい。
・経済的・効率的な産業廃棄物処理施設の設置を要望する。
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・県外持ち出し手続き、処分コストアップ等費用増の要因の一つである県外処理施設での処理を軽減するために、岐阜県内で発生する産業廃棄物は、県内で処分できるような処理施設の設置が必要である。
・ゴミ処理業者の支援強化をするとともに、消費者にはゴミ処理にお金がかかることをもっと理解してもらう。また、不法投棄を行う業者を取り締まり、許可を得ていない業者を使う企業も取り締まってほしい。
・産業廃棄物の排出に対する産廃税（県税）を新たに設立し、産廃税を産業廃棄物の処理等へ有効活用。
・当組合は中小零細企業の集まりであり、地方のゼネコンの下請が主である。元請のゼネコンに対して、産業廃棄物の処理費用までは請求できず、また、公共工事の発注者である行政側も産業廃棄物処理の経費までは支出してくれない。特に、下水道工事の民間工事では、我々工事業者が工事に伴い発生する全ての産業廃棄物を持ち帰っており非常に困っている。我々の小さな組合ではとても処理できない状態であるため、行政のほうで検討されたい。

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