○多治見市広告掲載取扱要綱
平成19年３月30日告示第55号（趣旨）
第１条 この要綱は、市の歳入増に資するため、市の財産等を民間企業等の広告媒体として活用することについて、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 広告媒体 次に掲げる市の財産等のうち、広告掲載が可能なものをいう。
ア 市の広報紙その他の印刷物
イ 市が設置するウェブサイト
ウ 市の財産エ 市が使用権を保有している物品(２) 広告掲載 広告媒体に民間企業等の広告を掲載し、又は掲出することをいう。
（広告の範囲）第３条 次の各号のいずれかに該当する広告は、広告媒体には掲載しない。
(１) 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの(２) 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの(３) 政治性のあるもの(４) 宗教性のあるもの(５) 社会問題についての主義主張が含まれるもの(６) 個人の名刺広告（単に個人の氏名を表示し、公衆に周知する広告をいう。）(７) 射幸心をそそるもの(８) その他広告掲載として不適当であると市長が認めるもの
２ 前項に定めるもののほか、広告媒体に掲載しない広告の範囲及び表示内容に関する基準は、別に定める。
（業種又は事業者及び表示基準）
第４条 次の各号に定める業種又は事業者の広告は、掲載しない。
(１) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業等に該当する業種(２) 消費者金融業(３) たばこの製造業及び販売業(４) ギャンブルに関係する業種(５) 民事再生法（平成11年法律第225号）及び会社更生法（平成14年法律第154号）による再生、更生手続中の事業者(６) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者(７) その他市長が不適当と認めるもの
２ 前項に定めるもののほか、業種又は事業者及び表示内容に関する基準は、別に定める。
（広告の掲載期間）第５条 広告の掲載期間は、次のとおりとする。
(１) 広報紙 １号を単位とし、連続する12箇月以内(２) 市ウェブサイト １箇月を単位とし、連続する12箇月以内(３) 前２号以外の広告媒体 市長が適当と認める期間（広告掲載の募集方法等）
第６条 広告掲載の募集は、広告媒体ごとに次の各号のいずれかの方法により行うものとする。
(１) 市が直接広告主を募集する方法(２) 広告取扱業者を通じて広告主を募集する方法
２ 広告掲載に係る料金（以下「広告掲載料金」という。）は、市長が別に定める。
（広告の掲載申請）
第７条 広告掲載を希望する者は、広告掲載申請書（別記様式第１号）に、広告掲載にかかる内容、デザイン、形状、材質等（以下「仕様」という。）を添えて市長に提出しなければならない。

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（広告の掲載決定）
第８条 市長は、広告掲載の可否を決定したときは、前条の申請をした者にその結果を広告掲載決定通知書（別記様式第２号）又は広告非掲載決定通知書（別記様式第３号）により通知しなければならない。
（広告掲載の選定基準）
第９条 広告媒体について、広告枠数を超える申請があった場合は、次の順序で選定を行う。ただし、いずれの場合も同一の場合は、抽選により決定する。
(１) 掲載申請期間が長いもの(２) 市内の事業者
２ 前項ただし書の抽選による決定にあたっては、事前に当該広告掲載を希望する者に告知し、立ち会わせるよう努めるものとする。
３ 市長は、市の政策の推進に特に有益であると認める広告については、第１項の規定にかかわらず、当該広告の掲載を決定することができる。
（審査機関）
第10条 広告掲載の可否を審査するため、多治見市広告審査委員会（以下「審査会」という。）を設置する。
２ 審査会の委員長は総務部長をもって充て、委員は秘書広報課長、企画防災課長、総務課長、文化スポーツ課長及び産業観光課長をもって充てる。
３ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
４ 審査会の庶務は、財政課において行う。
（会議）
第11条 審査会の会議は、広告掲載の申請があったとき又は必要に応じて委員長が招集する。
２ 審査会の会議は、委員長が議長となる。
３ 審査会の会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。
４ 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
５ 委員長は、必要があると認めるときは、審査会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（広告掲載料金の納入）第12条 広告掲載を決定された者（以下「広告主」という。）は、市長の指定する期日までに別に定める広告掲載料金を納入しなければならない。
（広告主の責任等）
第13条 広告主は、広告内容に関しすべての責任を負う。
２ 広告原稿の作成経費は、広告主の負担とする。
（広告原稿の提出）
第14条 広告主は、広告原稿を市長が指定する方法により提出するものとする。
（広告内容の変更）
第15条 市長は、広告の内容が第３条の規定に違反すると認めるときは、広告主に対して広告の内容の変更を求めることができる。
（広告掲載の取消し）第16条 市長は、次の各号に該当するときは、広告掲載を取り消すことができる。
(１) 虚偽の申請を行ったとき。
(２) 広告掲載の決定があった後に第３条又は第４条の規定に該当することとなったとき。
(３) 市長が指定する期日までに原稿を提出しなかったとき。
(４) 市長が指定する期日までに広告掲載料金を納入しなかったとき。
(５) 前条の規定による内容の変更の求めに応じなかったとき。
(６) その他市長が広告掲載を適当でないと認めるとき。
（広告掲載の取下げ）
第17条 広告主は、自己の都合により広告掲載を取り下げることができる。

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前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、広告主は広告掲載取下申出書（別記様式第４号）により市長に申し出なければならない。
（広告掲載料金の還付）第18条 第16条の規定により広告掲載を取り消したとき、前条の規定により広告主の都合により広告掲載を取り下げたとき又は広告主の責に帰さない理由により広告掲載ができなくなったときは、納入済みの広告掲載料金を広告主に還付する。
２ 前項の規定により還付する広告掲載料金は、掲載ができなくなった翌月以降の納入済み額とする。
３ 市の都合により市ウェブサイトを閉鎖した場合の広告掲載料金の還付は、市ウェブサイトを閉鎖した日数に応じて広告掲載料金を還付する。ただし、閉鎖した日数が１日未満の場合は、広告掲載料金を還付しない。
４ 第１項又は前項の規定により還付する広告掲載料金には、加算金を付さない。
（その他）
第19条 この要綱に定めのないものは、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日告示第58号）
この告示は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年６月12日告示第134号）
１ この告示は、平成20年７月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の多治見市広告掲載取扱要綱の規定は、施行日以後に広告掲載をするものに係る広告掲載申請から適用し、施行日前に広告掲載をするものに係る広告掲載申請については、なお従前の例による。
附 則（平成23年３月31日告示第103号）
この告示は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年２月15日告示第35号）
この告示は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年４月12日告示第122号）
１ この告示は、平成24年４月13日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の第９条の規定は、施行日以後に掲載申請のあった広告の選定から適用し、施行日前に掲載申請のあった広告の選定については、なお従前の例による。

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