社会福祉法⼈友愛学園
⾝体拘束等の適正化のための指針
１ ⾝体拘束について障害者虐待防⽌法において障害者虐待が禁⽌されていますが、障害者福祉施設従事者等による⾝体的虐待としては、同法第２条第７項第１号により、「障害者の⾝体に外傷が⽣じ、若しくは⽣じるおそれのある暴⾏を加え、⼜は正当な理由なく障害者の⾝体を拘束すること」と定義され、正当な理由のない⾝体拘束は虐待にあたるとされています。
⾝体拘束の具体的な内容としては、以下のような⾏為が該当します。これらはあくまで例であり、「利⽤者の⽣活の⾃由を制限し、利⽤者の尊厳ある⽣活を阻む⾏為」という観点から⾝体拘束の該当性を判断します。
① ⾞いすやベッド等に縛り付ける。
② ⼿指の機能を制限するために、ミトン型の⼿袋を付ける。
③ ⾏動を制限するために、介護⾐（つなぎ服）を着せる。
④ ⽀援者が⾃分の体で利⽤者を押さえ付けて⾏動を制限する。
⑤ ⾏動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服⽤させる。
⑥ ⾃分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。
２ ⾝体拘束が例外的に認められる場合の要件について（１）「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定障害者⽀援施設等の⼈員、設備及び運営に関する基準」 (平成 18 年９⽉ 29 ⽇付厚⽣労働省令第 172 号)第 48 条等、「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業等の⼈員、設備及び運営に関する基準」（平成18 年９⽉ 29 ⽇付厚⽣労働省令第 171 号）第 73 条等において、「…利⽤者⼜は他の利⽤者の⽣命⼜は⾝体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、⾝体的拘束その他利⽤者の⾏動を制限する⾏為（以下「⾝体拘束等」という。
）を⾏ってはならない。
」「…やむを得ず⾝体拘束等を⾏う場合には、その態様及び時間、その際の利⽤者の⼼⾝の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。
」とされています。
（２）そして、障害者福祉施設等における障害者虐待の防⽌と対応の⼿引き（令和２年 10⽉版）において、やむを得ない場合の要件や⼿続については、次のとおり記載されています。
ア やむを得ず⾝体拘束を⾏う場合の３要件
やむを得ず⾝体拘束を⾏う場合には、以下の３要件を全て満たす必要があり、その場合であっても、⾝体拘束を⾏う判断は組織的にかつ慎重に⾏います。
① 切迫性
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利⽤者本⼈⼜は他の利⽤者等の⽣命、⾝体、権利が危険にさらされる可能性が著しく⾼いことが要件となります。切迫性を判断する場合には、⾝体拘束を⾏うことにより本⼈の⽇常⽣活等に与える悪影響を勘案し、それでもなお⾝体拘束を⾏うことが必要な程度まで利⽤者本⼈等の⽣命⼜は⾝体が危険にさらされる可能性が⾼いことを確認する必要があります。
② ⾮代替性
⾝体拘束その他の⾏動制限を⾏う以外に代替する⽅法がないことが要件となります。⾮代替性を判断する場合には、まず⾝体拘束を⾏わずに⽀援する全ての⽅法の可能性を検討し、利⽤者本⼈等の⽣命⼜は⾝体を保護するという観点から、他に代替⼿法が存在しないことを複数職員で確認する必要があります。また、拘束の⽅法についても、利⽤者本⼈の状態像等に応じて最も制限の少ない⽅法を選択する必要があります。
③ ⼀時性
⾝体拘束その他の⾏動制限が⼀時的であることが要件となります。⼀時性を判断する場合には、本⼈の状態像等に応じて必要とされる最も短い拘束時間を想定する必要があります。
イ やむを得ず⾝体拘束を⾏うときの⼿続き① 組織による決定と個別⽀援計画への記載
やむを得ず⾝体拘束を⾏うときには、個別⽀援計画に記載する前提として、⽀援会議等で組織として慎重に検討・決定する必要があります。この場合、管理者、サービス管理責任者、児童発達⽀援管理責任者、虐待防⽌規程に基づいて選定されている虐待の防⽌に関する責任者等、⽀援⽅針について権限を持つ職員が出席していることが⼤切となります。
また、必要に応じて相談⽀援専⾨員の同席も検討します。⾝体拘束を⾏う場合には、個別⽀援計画に⾝体拘束の態様及び時間、緊急やむを得ない理由を記載します。
これは、会議によって⾝体拘束の原因となる状況の分析を徹底的に⾏い、⾝体拘束の解消に向けた取組⽅針や⽬標とする解消の時期等を統⼀した⽅針の下で決定していくために⾏うものとなります。ここでも、利⽤者個々のニーズに応じた個別の⽀援を検討することが重要となります。
② 本⼈・家族への⼗分な説明
⾝体拘束を⾏う場合には、これらの⼿続きの中で、適宜利⽤者本⼈や家族に⼗分に説明をし、了解を得ることが必要となります。
③ ⾏政への相談、報告
⾏動制限・⾝体拘束をする場合、市町村の障害者虐待防⽌センター等、⾏政に相談・ 報告して、⾏動制限・⾝体拘束も含めた⽀援についての理解を得ることも重要です。 ⾏動障害のある利⽤者⽀援の中で、様々な問題を事業所で抱え込んでし2まうことがあります。事業所で抱え込まないで、関係する機関と連携することで⽀援について様々な視点からのアドバイスや情報を得ることができます。⾏政に相談・報告することで、⽀援困難な事例に取り組んでいる実態を⾏政も把握できることになります。また、⾏動改善の取り組みの進捗についても定期的に報告することで、組織的な⾏動改善に向けた計画的の取り組みの推進を図ることに繋がります。
④ 必要な事項の記録
⾝体拘束を⾏った場合には、その態様及び時間、その際の利⽤者の⼼⾝の状況並びに緊急やむを得ない理由等必要な事項を記録します。なお、「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定障害者⽀援施設等の⼈員、設備及び運営に関する基準」では、以下のように定められているため、必要な記録がされていない場合は、運営基準違反に問われる場合があります。
「２ 指定障害者⽀援施設等は、やむを得ず⾝体拘束等を⾏う場合には、その態様及び時間、その際の利⽤者の⼼⾝の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。
」
３ ⾝体拘束廃⽌に関する考え⽅
⾝体拘束は、利⽤者の⽣活の⾃由を制限するものであり、利⽤者の尊厳ある⽣活を阻むものです。当法⼈では、利⽤者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員⼀⼈ひとりが⾝体的・精神的弊害を理解し、拘束廃⽌に向けた意識を持ち、⾝体拘束をしない⽀援の実施に努めます。
⾝体拘束を⾏う必要性を⽣じさせないために、⽇常的に以下のことに取り組みます。
① 利⽤者主体の⾏動・尊厳ある⽣活の確保に努めます。
② ⾔葉や応対等で利⽤者の精神的な⾃由を妨げないよう努めます。
③

利⽤者の思いをくみとり、利⽤者の意向に沿ったサービスを提供し、個々に応じた丁寧な対応をします。
④

利⽤者の安全を確保する観点から、利⽤者の⾃由を安易に妨げるような⾏動は⾏いません。
⑤ 安易に「やむを得ない」として拘束に準ずる⾏為を⾏っていないか、常に振り返りながら利⽤者が主体的な⽣活を送れるように努めます。
４ ⾝体拘束廃⽌及び適正化に向けた組織体制（１）⾝体拘束適正化検討委員会の設置
当法⼈では、⾝体拘束の廃⽌に向けて以下の各事業所に⾝体拘束適正化検討委員会を設置します。
① 友愛学園児童部
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対象事業：障害児⼊所施設、短期⼊所、放課後等デイサービス、⽇中⼀時⽀援② 友愛学園成⼈部
対象事業：施設⼊所⽀援、短期⼊所、⽣活介護、共同⽣活援助③ ⻘梅福祉作業所
対象事業：就労継続⽀援 B 型、就労移⾏⽀援、就労定着⽀援④ はぁとぴあ原宿
対象事業：代々⽊の杜ピア・キッズ、渋⾕区くるるえびすを含む以下の渋⾕区委託事業
施設⼊所⽀援、短期⼊所、ミドルステイ、⽣活介護、児童発達⽀援、放課後等デイサービス、⽇中⼀時⽀援、保育所等訪問⽀援⑤ 設置⽬的・ 施設内での⾝体拘束廃⽌に向けての現状把握及び改善についての検討
・ ⾝体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及び⼿続・ ⾝体拘束を実施した場合の解除の検討
・ ⾝体拘束廃⽌に関する職員全体への指導⑥ ⾝体拘束適正化検討委員会の開催
委員会の開催は１年に１回以上の開催とし、必要に応じてその都度開催します。
緊急な事態（数時間以内に⾝体拘束を要す場合等）は、職員より管理職に報告の上、関係職員を招集し臨時の会議を開催します。委員会に参加できない職員等が想定される場合は意⾒を聞くなどの対応により、当該意⾒を踏まえ検討します。
（２）⾝体拘束適正化のための職員研修
当法⼈では職員に対し⾝体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施します。
実施の内容は開催の都度、記録を作成します。
（３）やむを得ず⾝体拘束を⾏う場合の報告等の⽅法
やむを得ず⾝体拘束を⾏わなければならない場合は、以下の⼿順に従って実施します。
① カンファレンスの実施
やむを得ない状況になった場合、⾝体拘束適正化のための検討委員会を中⼼として、拘束による利⽤者の⼼⾝の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、⾝体拘束を⾏うことを選択する前に①切迫性、②⾮代替性、③⼀時性の３要素の全てを満たしているかどうかについて検討・確認します。
要件を検討・確認した上で⾝体拘束を⾏うことを選択した場合は、拘束の⽅法、場所、時間帯、期間等について検討し、本⼈・家族に対する説明書を作成します。
また、廃⽌に向けた取組改善の検討会を早急に⾏い実施に努めます。
② 本⼈や家族に対しての説明
⾝体拘束の内容・⽬的・理由・拘束時間⼜は時間帯・期間・場所・改善に向けた取4

組⽅法を詳細に説明し、理解が得られるように努めます。
また、⾝体拘束の同意期限を終え、なお拘束を必要とする場合については、事前に本⼈や家族に説明をした内容と⽅向性、利⽤者の状態などを確認・説明し、同意を得たうえで実施します。
③ 記録と再検討
⾝体拘束の内容、時間帯、⼼⾝の状況、やむを得なかった理由などを記録します。
⾝体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や⽅法を随時検討します。その記録は５年間保管します。
④ ⾝体拘束の解除③の記録と再検討の結果、⾝体拘束を継続する必要がなくなった場合は、速やかに⾝体拘束を解除します。なお、⼀旦、その時の状況から試⾏的に⾝体拘束を中⽌し必要性を確認する場合、再度、数⽇以内に同様の対応で⾝体拘束による対応が必要となった場合、本⼈や家族の了承のもと同意書の再⼿続なく同様の対応を実施させていただきます。
５ 指針の閲覧についてこの指針は求めに応じていつでも法⼈内にて閲覧できるようにするとともに、当法⼈のホームページにも公表し、いつでも利⽤者及び家族が⾃由に閲覧できるようにします。
本指針は令和３年９⽉１⽇より施⾏する。

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