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ࣞ գ ΄ Α ༗ հ ‫ ފ‬ٛ東日本大震災では、地震の被害に加え、津波の被害が甚大であったことから、「東日本大震災を踏まえた今後の液化石油ガス保安の在り方について」（総合資源エネルギー調査会
火薬類保安分科会

高圧ガス及び

液化石油ガス部会報告書）に掲げられた【１４の対応策】を踏まえ、地震対策マニュアル分科会で「ＬＰガス災害対策マニュアル」を検討した。
平成２６年度

保安専門技術者指導等事業

ＬＰガス災害対策講習講師会議にて、アップツーデートならびに一部改訂を行った。

ＬＰガス災害対策講習講師会議委員名簿
敬称略順不同主 査

寺島 善仁

元一般社団法人愛知県ＬＰガス協会

委 員

内倉 道博

一般社団法人全国ＬＰガス協会

曽根孝

一般社団法人兵庫県ＬＰガス協会

嶋﨑 啓祐

一般社団法人高知県ＬＰガス協会

石井 美継

一般社団法人和歌山県ＬＰガス協会

吉本 正樹

北海道エア･ウォーター株式会社

井出登

元一般社団法人日本エルピーガス供給機器工業会

関係者

宮本

賀文

経済産業省商務流通保安グループガス安全室

事務局

築別菊之進

高圧ガス保安協会液化石油ガス部

平成２６年７月

ＬＰガス災害対策マニュアル
はじめに
平成２３年３月１１日に宮城県牡鹿半島の東南東１３０ｋｍ付近の海底を震源地として東北地方
太平洋沖地震（以下「東日本大震災」という。）（マグニチュード９.０震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約５００ｋｍ、東西約２００ｋｍ）が発生した。
この地震によって、場所によっては波高１０ｍ以上、最大遡上高４０.５ｍにも上る大津波が発生
し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に破壊的な被害をもたらした。
また、大津波以外にも地震の揺れや液状化現象、地盤沈下などによって、東北と関東の広大な範囲
で被害が発生し、各種ライフラインも寸断された。
震災による死者・行方不明者は約２万人、建築物の全壊・半壊は合わせて２７万戸以上、ピーク時の避難者は４０万人以上、停電世帯は８００万戸以上、断水世帯は１８０万戸以上に上った。
今般、東日本大震災における地震の被害に加え、津波の被害が甚大であったことなどから、復旧時
におけるＬＰガスの問題点や課題について、「東日本大震災を踏まえた今後の液化石油ガス保安の在り方について」（総合資源エネルギー調査会

高圧ガス及び火薬類保安分科会

液化石油ガス部会報告書）に掲げられた【１４の対応策】を踏まえ、「ＬＰガス消費者地震対策マニュアル」に津波、水害等における対策を加え「ＬＰガス災害対策マニュアル」として取りまとめた。

本「ＬＰガス災害対策マニュアル」はハード対策（設備面）、ソフト対策（体制面）からなり、両対策を併せて講じることにより実効性のあるものになると考えており、関係各位におかれては、本書を十分に活用し、ＬＰガス消費者等のより一層の災害対策の向上に活用していただきたい。また、各都道府県ＬＰガス協会におかれては、すでに整備された災害対策マニュアル等の定期的な見直しを行う体制を整え、内容等の変更及び追加等を実施していただき、ＬＰガス販売事業者と一般消費者等向け対策として、常に実効性のある災害対策マニュアルとして整備していただきたい。
なお、これらの体制整備には人的・物的問題もあることから、可能なものから実施していくことが望まれる。
平成２６年７月時点での各方面における災害対策の進捗状況を鑑み、改訂版として一部改訂した。
また、本書の内容は、ＬＰガス保安技術者向けＷｅｂサイトに掲載しております。
・ＬＰガス保安技術者向けＷｅｂサイト
URL:http://www.lpgpro.go.jp/

ｉ

目

次

はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････

ｉⅠ．ＬＰガス設備の災害対策強化 ････････････････････････････････････････････

１

１．ＬＰガス販売事業所における安全対策･･･････････････････････････････････

１

２.

１

一般消費者等における安全対策 ･･･････････････････････････････････････

2-1

容器･･････････････････････････････････････････････････････････････

３(1) 容器設置台の整備･････････････････････････････････････････････････

３(2) スカート底部の変形の著しい容器の使用禁止･････････････････････････

３(3) 容器の鎖掛けの励行（鎖の二重掛け）･･･････････････････････････････

３(4) 専用固定具の使用･････････････････････････････････････････････････

６(5) 容器収納庫･･･････････････････････････････････････････････････････

９(6) 大型容器の地震対策･･･････････････････････････････････････････････１１
2-2

容器周り･･････････････････････････････････････････････････････････１２(1) 落下物等からの保護と設備支持の強化（容器プロテクター）･･･････････１２(2) ホースの使用例･･･････････････････････････････････････････････････１６(3) 集合供給設備用集合管（ヘッダ）の補強及び逆流防止機構の導入･･･････１６
2-3

バルク供給････････････････････････････････････････････････････････１９(1) バルク貯槽の設置･････････････････････････････････････････････････１９(2) ガス放出防止器を設置しない場合の措置･････････････････････････････２０
2-4

供給管・配管･･････････････････････････････････････････････････････２３(1) 供給管・配管支持の強化･･･････････････････････････････････････････２３(2) 配管方法・材料の制限･････････････････････････････････････････････２４
2-5

燃焼器具･･････････････････････････････････････････････････････････２４(1) 移動式燃焼器具と末端ガス栓との接続方法･･･････････････････････････２４(2) ガスストーブ等の耐震性の強化･････････････････････････････････････２４(3) 固定式燃焼器具の設置方法･････････････････････････････････････････２５
2-6

安全機器の設置････････････････････････････････････････････････････２６(1) ガスメータ下流対策用安全機器の設置･･･････････････････････････････２６(2) ガス放出防止機構付安全機器の設置（ガス放出防止型高圧ホース）･････２６(3) 対震自動ガス遮断器の設置･････････････････････････････････････････２９
Ⅱ．ＬＰガス災害対策に係る体制整備･････････････････････････････････････････３０
１．組織の編成等･････････････････････････････････････････････････････････３０
1-1 組織･･････････････････････････････････････････････････････････････３０(1) 地域における災害対策組織の整備･･････････････････････････････････３０(2) ＬＰガス業界における災害対策組織の整備･･････････････････････････３１(3) 地域の防災組織への参加･･････････････････････････････････････････３１(4) 講習会等による人材の育成････････････････････････････････････････３２
1-2

中央団体による連絡会議等の設置････････････････････････････････････３２

1-3

各組織の主な役割と活動････････････････････････････････････････････３３

２．ＬＰガス販売事業者等の防災体制・災害対策･････････････････････････････３４
2-1

ＬＰガス販売事業者等の平常時の対策････････････････････････････････３４(1) 一般消費者等への保安啓発･････････････････････････････････････････３４(2) ＬＰガス設備の耐震性強化対策･････････････････････････････････････３５(3) 情報収集・発信体制の整備･････････････････････････････････････････３６(4) 中核充填所との連携体制の整備･････････････････････････････････････３９(5) ＬＰガス設備の点検・復旧体制の整備･･･････････････････････････････４０(6) 顧客の保安データ等の確保･････････････････････････････････････････４３(7) 防災・災害に関する教育・訓練･････････････････････････････････････４４2-2

ＬＰガス販売事業者等の災害発生後の活動････････････････････････････４６(1) 情報収集の実施及び報告･･･････････････････････････････････････････４６(2) ＬＰガス設備の緊急対応・応急点検・復旧活動の実施･････････････････４６
３． 都道府県ＬＰガス協会等の防災体制・災害対策･･･････････････････････････４７
3-1 一般消費者等への保安啓発･･････････････････････････････････････････４７
3-2 指定地方公共機関の指定････････････････････････････････････････････４７
3-3 防災協定等の見直し････････････････････････････････････････････････４７
3-4 地域協力体制の整備････････････････････････････････････････････････４８
3-5 企業の枠を超えた点検・調査のルール作り････････････････････････････４９
3-6 応援・受入れ体制の整備････････････････････････････････････････････５０
3-7 通信体制･･････････････････････････････････････････････････････････５０
3-8 緊急車両等････････････････････････････････････････････････････････５１
3-9 流出ＬＰガス容器の回収体制の確立･･････････････････････････････････５１
４．一般消費者等における防災対策･･････････････････････････････････････････５２
4-1 日頃の準備事項････････････････････････････････････････････････････５２
4-2 災害発生時の措置及び注意事項･･････････････････････････････････････５２
4-3 大規模地震発生後の措置及び注意事項････････････････････････････････５２
4-4 警戒宣言が発令された場合の措置及び注意事項････････････････････････５２
５．ＬＰガスの応急供給に関する対策････････････････････････････････････････５３
5-1 臨時的ガスの供給･･･････････････････････････････････････････････････５３
5-2 ＬＰガス燃焼器具及びＬＰガス設備の確保･････････････････････････････５４
5-3 円滑な復旧のための啓発活動･････････････････････････････････････････５６(1) 避難所等に対する啓発活動･････････････････････････････････････････５６(2) 仮設住宅発注者・受注者への啓発活動･･･････････････････････････････５６(3) 仮設住宅入居者への啓発活動･･･････････････････････････････････････５６(4) 臨時供給用容器及びカセットボンベの回収等･････････････････････････５６
おわりに･･･････････････････････････････････････････････････････････････５７

資料編
資料1-1

高知県ＬＰガス協会【例示基準】(鎖の二重がけ)･･････････････････６１

1-2

高知県ＬＰガス協会【例示基準】(ガス放出防止型高圧ホース)･･････６２

1-3

高知県における容器プロテクターの推奨･･････････････････････････６３

1-4

高知県における容器のプロテクター装着・転倒防止例･･････････････６４

資料２

都道府県協会別中核充填所一覧表････････････････････････････････６５

資料３

充填所における容器の転倒防止・流出防止････････････････････････７７

資料４

ＬＰガス災害対応中央連絡会議設置要綱･･････････････････････････７８

資料５愛知県ＬＰガス災害対策要綱････････････････････････････････････７９

資料6-1

ＬＰガス災害対策マニュアル【愛知県エルピーガス協会に加筆】････８２

6-2

災害時相互応援ルール･･････････････････････････････････････････８６

6-3

市町村別消費者世帯数調査票【高知県例】････････････････････････８８6-4

愛知県におけるＬＰガス消費者分布図【愛知県例】････････････････８９

6-5

行政機関への連絡用文書････････････････････････････････････････９０

6-6

災害時における放送協定【大阪府例】････････････････････････････９１

6-7

公共放送機関への依頼文書【例-1】････････････････････････････９３

6-8

公共放送機関への依頼文書【例-2】････････････････････････････９４

6-9

消費者への注意喚起････････････････････････････････････････････９５

6-10

災害後のＬＰガス再開についての注意喚起････････････････････････９６

6-11

震災後の周知【例】･･････････････････････････････････････････９７

6-12

安全点検票

【例】････････････････････････････････････････････９８

6-13

消費者への設備改善のお願い

6-14

応援者の心構え6-15

応援者が持参する物資等

6-16

災害応援者受付表

県内･･････････････････････････････････････１０２

6-17

災害応援者受付表

県外･･････････････････････････････････････１０３【例】････････････････････････････９９【例】･･････････････････････････････････････１００【例】･･････････････････････････････１０１

資料7-1

ＬＰガス被災状況＜緊急＞報告書【県協会から全Ｌ協】･･････････１０４

7-2

ＬＰガス被災状況報告書【販売所から県協会】･･････････････････１０５

7-3

ＬＰガス被災状況報告書【県協会から全Ｌ協】･･････････････････１０６

資料８

日本液化石油ガス協議会地震等被害速報【ひな型】･･････････････１０７

資料9-1

緊急通行車両等届出書類【例】････････････････････････････････１０９

9-2

緊急通行車両等事前届出書

様式第１･･････････････････････････１１０

9-3

緊急通行車両等事前届出一覧表

様式第２･･････････････････････１１１

資料10

石油商業協同組合との協定書【例】････････････････････････････１１２

資料11

流出容器等処理要綱

資料12

津波で倒され流出した容器････････････････････････････････････１２２【愛知県エルピーガス協会に加筆】････････１１３

資料13

津波で流出し回収された容器･･････････････････････････････････１２３

資料14

地震時対応ＬＰガス保安ガイド

資料15

地震と揺れ等の状況

資料16

各都道府県ＬＰガス協会連絡先････････････････････････････････１２８【ＬＰガス安全委員会】････････１２４

気象庁･･････････････････････････････････１２６

資料17

地域液化石油ガス協議会・ＬＰガス関連中央団体連絡先･･････････１３０

資料18

経済産業省ＬＰガス保安行政機関連絡先････････････････････････１３１

Ⅰ．ＬＰガス設備の災害対策強化
災害発生後、消費者が直ちに容器バルブを閉止すれば、ガスの流れが止まり火災、爆発等の二次災害の発生を防止することができる。地震や災害発生時に各人が取るべき行動については、常日頃からの訓練と絶えざる啓発活動を行うことが特に必要である。しかし、地震動が激しくなるなど災害に直面すれば、必ずしも適切な行動を取れる人ばかりとは限らない。
また、共同住宅及び夜間不在となる料理飲食店等におけるＬＰガス設備では、人手による容器
バルブの閉止が困難と考えられる。更に容器置場の出入口が施錠されている場合は、容器バルブを閉止するまでに多量にガスが漏れ、二次災害になるおそれもある。
このような場所では大規模な地震や災害が発生した時にできるだけ容器バルブを閉止し得る体制を確立することが望ましいが、ソフト面の対策では不十分となるおそれもある。
このため、地震時及び災害の発生時にＬＰガス設備からの二次災害の発生を防止するために設
備の耐震性向上、安全器具の設置等設備面についての事前対策が必要となる。

１. ＬＰガス販売事業所における安全対策
ＬＰガス販売事業者は、災害が発生した時においても一般消費者等の保安を確保する重要な責務を有しており、自らの安全確保が重要であり、必要に応じ事務所及び容器置場の耐震診断を行い、耐震性の向上を図るとともに、事務所内の備品類の転倒防止と容器置場内の容器の転倒防止措置を講じることが望まれる。併せて、電子機器や台帳類の保管場所等についても、水害対策等を講じることが望まれる。

２．一般消費者等における安全対策
ＬＰガス販売事業者は、一般消費者等に対して、以下に述べる安全対策を講じること。
ＬＰガス設備が地震時に受ける被害の多くは容器が転倒又は傾斜した時に大きな荷重が容器周辺の機器類又は供給管・配管等に加わり、これらの機器又は供給管・配管等が破損することである。このため、地震時の被害を最小限とするための対策として、まず容器の転倒防止対策を講じるとともに容器が傾斜した時に加わる荷重に周辺の機器又は供給管・配管が耐えられる
よう固定又は補強することが重要である。更に容器周り以外の供給管・配管材料についても耐震性を考慮した可とう性のある材料を採用するなどの対策が重要である。
ＬＰガス設備の対策の概要を表Ⅰ－１に示す。

- 1 -

表Ⅰ－１
2-1

供給設備の地震対策の概要
容器

2-2 容器周り

2-3 バルク供給(1) 地盤面からの露出部分が低(1) 落下物から容器バルブ等(1) 平坦なコンクリート盤等

く、かつ、水平で十分な広さを保護する。また、プロ

により不同沈下の起こらを有する台の上に設置する。

テクターの導入を図る。

ない構造としアンカーボ(2) スカート底部の変形の著し(2) 高圧ホース、低圧ホース

い容器の使用を禁止する。

を使用し、たるみをなく(3) 容器の鎖二重掛けを行う。
この場合、鎖止め金具は軸組に確実に取り付ける。

ルト等で固定する。
(2) 地盤の液状化に伴う供給す。

管の損傷を防止する。

(3) 集合管（ヘッダ）の補強と逆流防止機構の導入。

(4) 専用固定具を用いて家屋の軸組､副木に確実に固定する｡(5) 集合供給設備には、ブロック製等の容器収納庫を設ける。
(6) 地震による大型容器の移動等による供給管の損傷防止対策を講じること。

2-4

供給管・配管(1) 適切な間隔で供給管・配管の支持を強化する。
(2) 供給管・配管は不必要な埋2-5 燃焼器具

2-6 安全機器の設置(1) 燃焼器具は、水平な場所(1) 感震器内蔵のマイコンメに安定した状態で取り付

ータ又は対震自動ガス遮ける。

断器を設置する。

設は避け、やむを得ず埋設を(2) 移動式ガスストーブは、(2) 大量ガス漏れ防止策とし行う場合はＰＥ管等可とう性

転倒遮断機能を有するもて、ガス放出防止器又はのある材料を導入する｡のを使用する。

ガス放出防止型高圧ホー(3) 固定式燃焼器具の落下・転倒防止策を講じる。

スを設置する。
(3) 1,000Kg以上の容器置場については、容器収納庫
内に対震自動ガス遮断器を設置する。

また、地震時の火災は、大災害につながることから地震時に速やかに使用中の燃焼器具を自動的に消火する安全装置が必要であるため、後述の災害対策用安全機器の設置等の対策を講じること。一般消費者等における安全対策の具体的内容を以下に示す。

- 2 -

2-1

容器
地震・風水害時の容器の転倒防止対策として適切な容器設置台の整備及び鎖掛けの方法（鎖やベルト等を用いて容器を固定することをいう。以下「鎖掛け」という。）並びに容器の動揺
・転倒・流出防止に効果のある専用固定具による固定方法等を以下に示す。
鎖が外れた場合には、容器の重量が容器周りの供給管にかかるため、容器周りの供給管が容器の荷重に耐えきれず供給管が損傷する事例が多い。このため、容器転倒防止措置及び容器周りの供給管をパイプサドル等により建物等と固定すること。

(1) 容器設置台の整備①

ＬＰガス容器は、水平な容器設置台の上に設置すること。

②

容器は、地震動により移動し、台から落ちないように容器のスカート径に比べて充分な広さを有する容器台に設置すること。
容器設置台の標準的広さを次に示す。
容器内容積

③

標準容器

容器設置台の広さ（容器１本あたり）

20ℓ 以上 30ℓ 未満

10㎏容器

350 ×350mm 又はφ350mm

30ℓ 以上 50ℓ 未満

20㎏容器

350 ×350mm 又はφ350mm

50ℓ 以上120ℓ 未満

50㎏容器

400 ×400mm 又はφ400mm

容器設置台は、地盤面からの露出高さが20mm以下とすること。

(2) スカート底部の変形の著しい容器の使用禁止
スカート底部の変形が著しいすわりの悪い容器は、使用しないこと。

(3) 容器の鎖掛けの励行
地震対策・容器流出防止策として鎖の二重掛けを推奨する。
適切な鎖掛けの方法を次に示す。（図Ⅰ及び図Ⅰ－１参照）① 容器は、１本ごとに鎖掛けをすること。
ただし、３本以下の容器に鎖掛けを行う場合には、まとめて鎖掛けを行うことができる。この場合であっても鎖は二重掛けとすることが望ましい。

図Ⅰ

- 3 -

②

50㎏容器の鎖の二重掛けの場合にあっては、１本目の鎖等を当該容器の底部から容器
高さの３／４の位置に取り付け、２本目の鎖等を容器の底部から容器高さの１／４の位置に取り付けること。10㎏及び20㎏容器の場合にあっては、当該容器のプロテクターの開口部に鎖等を通して取り付けること。
鎖等を２本取り付けることにより一層容器の転倒防止効果が上がる。また、鎖等を２本取り付けることは、水害・津波で容器が流されにくい効果もある。なお、水害・津波により容器が流された場合でもガス放出防止器が設置されていれば、容器からの多量漏えいを防止できる可能性がある。

③

家屋の壁と容器とのすき間及び鎖等のあそびは極力少なくすること。

注）１本での鎖掛けをする場合は、容器の高さの３／４の位置に取り付けること。

図Ⅰ－１

鎖掛けによる容器固定方法

高知県にあっては「地震等災害に強いＬＰガス供給設備の基準」という高知県ＬＰガス
協会の独自基準の中で、５０kg容器に鎖の二重掛け、ガス放出防止型高圧ホースの普及に
年度ごとの達成目標を定め推進している。
また、５０kg容器については、地震での落下物や転倒時でもバルブを破損から守り被害を最小限に抑えてくれるとして、基準制定前から意識が高い業者で採用されていた容器プ
ロテクターを推奨している。
高知基準では、法基準以上の高レベルな安全体制を推奨しており、近い将来に発生が想定される南海地震に備えている。【資料 1-1 高知県ＬＰガス協会における例示基準】【資料1-4高知県ＬＰガス協会における容器のプロテクター装着・転倒防止例】

- 4 -

④

鎖等及び鎖止め金具は、原則として次のイ）及びロ）に示す材料又はこれと同等以上の強度を持つ材料を使用すること。
イ）鎖等は、直径３mm以上の防錆処理を施した圧接鎖又は引張強度が 2.94kN 以上のものであること。
ロ）鎖止め金具の強度等は、次表のとおりとする。

⑤

標準容器

ヒートン型

10㎏容器

φ5mm 以上

20㎏容器
50㎏容器

板型

ねじ込み深さ

引抜き耐力

t 1.5mm 以上

15mm以上0.69kN

φ5mm 以上

t 1.5mm 以上

20mm以上0.88kN

φ5mm 以上－

25mm以上1.10kN

木造家屋の外壁に鎖止め金具を取付ける場合は、軸組（柱、間柱）に確実に取り付けること。
また、軸組に鎖止め金具のスパンが合わない場合は、副木を用いて間接的に軸組に取り付けること。

⑥

コンクリート壁の場合は、ホールアンカー等を使用すること。

⑦

モルタル壁のラスボード等には、カールプラグを使用しないこと。
また、モルタル壁に直接、接着剤のみを使用して副木等を取り付けないこと。
モルタル壁に容器を固定する場合は、次項(4) ⑧に示す方法を参照されたい。

⑧

鎖止め金具を取り付ける適切な場所がない場合は、家屋から独立した支柱を設け、鎖止め金具を取り付けること。

小舞壁（真壁ともいう）のヒートンの取り付けにあたっては、必ず柱、間柱に取り付けること。

図Ⅰ－２

- 5 -

木造家屋の軸組例

⑨鎖は、直径３mm以上の防錆処理を施した圧接鎖又は引張強度が 2.94kN 以上のものであること。ベルトは、鎖の規定以上の引張強度及び常時屋外で用いられるため耐候性を有すること。また、基本的にポリエステルを主材料としこれに加工を施したもの（自動車シートベルトなどに採用されている。）が望ましい。

図Ⅰ－３

鎖・ベルトの取付け事例(4) 専用固定具の使用
容器の転倒防止措置を行う場合、専用固定具を用いて、家屋等の壁面に容器を固定する
ことにより、単なる鎖掛けの場合に比べて、容器動揺時の振幅及び鎖等に加わる荷重を小さくすることができる。
専用固定具は、少なくとも家屋の新設の場合及び増改築の場合に積極的に採用することが望ましい。
専用固定具により容器を固定する方法を図Ⅰ－４に示す。この場合、次の事項に充分注意すること。
① 容器は、１本ごとに鎖掛けすること。
② 容器は、専用固定具に２点で密着させ、鎖等のあそびは、極力少なくすること。
（図Ⅰ－４参照）③ 鎖等は、あそびをできるだけ少なくするために専用固定具の先端部分に取り付けること。
（図Ⅰ－４、図Ⅰ－５参照）

図Ⅰ－４

専用固定具を使用した容器固定方法例

- 6 -

L

図Ⅰ－５

専用固定具の参考寸法例（５０㎏容器、２０㎏容器兼用）④ 鎖等は、直径３mm以上の防錆処理を施した圧接鎖又は引張強度 2.94kN 以上のものを使用すること。
⑤ 鎖止め金具は、直径５mm以上のヒートン型又はこれと同等以上の強度を持つ材料を使用すること。
⑥ 専用固定具における鎖等の取付け位置の高さは、容器高さの３／４とすること。
⑦ 専用固定具の家屋等への取り付けは、前項(3) ⑤、⑥、⑦参照のこと。
⑧ 家屋の軸組が明らかでない場合は、図Ⅰ－６又は図Ⅰ－７のように家屋から独立した支柱を設け、これに専用固定具を取り付け、容器を固定すること。

埋設式（支柱をコンクリート

アンカー式（支柱をコンクリ基礎に埋設したもの）

図Ⅰ－６

ート上に設置したもの）

独立支柱による固定例

- 7 -

図Ⅰ－７

⑨

独立支柱の専用固定具による固定方法の例

集合供給設備において、５０㎏容器１０本以下の場合は、専用固定具を用いて
図Ⅰ－８のように固定し、ヒートン及び鎖並びに壁面の強度に充分注意して行うこと。

図Ⅰ－８

５０㎏容器６本以上、１０本以下の場合の設置例- 8 -取り外し可能図Ⅰ－９⑩

収納庫内の容器転倒防止柵の例

集合供給設備のうち、５０㎏容器１１本以上を固定する場合には、次項(5)で述べる
容器収納庫内において行い、図Ⅰ－９のように転倒防止柵を設けることが望ましい。
また、鎖掛けの代わりに鋼製の板、パイプ、十分な強度を有するベルト等を用いることも望ましい。

(5) 容器収納庫①

５０㎏容器１１本以上となるような集合供給設備においては、家屋の壁面等を用いて容器を固定すると容器の動揺等により家屋自体を破損する危険性が高い。したがって、このような集合供給設備では、耐震構造としたブロック製等の容器収納庫を設け、この中に容器及び容器周りの設備を収納するか又は容器及び容器周りの設備を収納することができる耐震性を有する鋼製の容器収納庫を用いることが望ましい。容器収納庫の例を
図Ⅰ－１０に示す。
なお、施錠する容器収納庫にあっては、合い鍵の貸与又は緊急時に屋根を取り外し、壊す等により容器収納庫内に入り容器バルブの閉止又は容器を搬出することができるよ
うにすること。

- 9 -カラー天板水勾配

換気口

図Ⅰ－１０

容器収納庫の例② 雪害対策やいたずら防止対策として専用の容器収納庫による方法がある。
この場合、容器のほか調整器及びガスメータを併せて収納することが望ましい。
地震による転倒防止としては、容器収納庫の固定のための所定の基礎工事やアンカーの設置をするとともに屋根の軽量化を図ることが必要となる。
鋼製の容器収納庫の設置例を図Ⅰ－１１に示す。

容器収納庫は、アンカーボルト等により固定されていること。

図Ⅰ－１１

鋼製容器収納庫の設置例- 10 -

(6) 大型容器の地震対策
５００㎏容器などの大型容器（横型、縦型）についても地震により当該大型容器が移動すること等により供給管が破損し、大量のガスが漏えいするおそれがある。
このため、大型容器についても地震による容器の移動等による供給管の損傷防止対策を講じること。図Ⅰ－１２に５００㎏容器の対策例を示す。
また、容器バルブと接続する供給管は、金属フレキシブルホース等を用い、容器バルブ付近に対震自動ガス遮断装置又は緊急遮断弁を設置することが望ましい。

図Ⅰ－１２

５００㎏容器の対策例- 11 -

2-2

容器周り(1) 落下物等からの保護と設備支持の強化①

落下物からの保護
地震時における落下物の衝撃による容器バルブ、高圧ホース、調整器、低圧ホース、ガ
スメータ等の容器周りの設備に破損、切断等の被害を防ぐためＬＰガス設備の設置に際しては、これら容器周りの設備を以下のような保護対策を行う。
イ)

図Ⅰ－１３のように家屋の軒下に入れる。

ロ)

落下物を遮断できる取り付けが強固な保護板を設ける。

または、図Ⅰ－１１のような鋼製の容器収納庫を設ける。
この場合、保護板にあっては、保護板の落下により容器周りの設備に損傷を与えないよ
うな材料とし、ブロック積みの容器収納箱等にあっては、ブロックの倒壊による容器・容器周り設備の損傷を防止するために耐震性を考慮し、鉄筋及びコンクリート充填を施す。
また、新築・改築等の機会をとらえて容器置場を地震による建物被害の影響を受けにくい独立した場所に設けることも有効である。

イ）

ロ）

落下物

落下物

落下物

保護板

○

×

家屋

家屋

注）雪害のおそれのある地域にあっては、まきだれに注意すること

図Ⅰ－１３

×

○

家屋の軒下に設置又は保護板を設ける例- 12 -

家屋

落下物や転倒時の衝撃から容器バルブを保護するため、高知県ＬＰガス協会においては、
５０kg容器に、専用プロテクターを採用している。容器プロテクターの導入は容器バルブを保護するために有効である｡【資料1-3 高知県における容器プロテクターの推奨】

容 器 プ ロ テ ク タ ー を 取 り 付 け た ５ ０ kg容 器

雪害対策には、容器収納庫や建物の凹み部分への設置が有効である。

容器収納庫の設置例②

建物の凹み部分への設置例

容器の隔壁の強化
容器と火気との距離を確保するために消費先の容器置場に隔壁を設置する場合は、隔壁の材料に応じて耐震性に考慮すること。この場合、ブロック積の隔壁にあっては、ブロックの倒壊による容器・容器周り設備の損傷を防止するため耐震性に考慮し、鉄筋及びコン
クリート充填を施すこと。

③

容器との衝突防止
容器と調整器又はガスメータが近接していると地震時の容器の動揺により調整器又はガスメータが破損することがあるため、調整器及びガスメータは、容器の動揺による影響を受けない場所に設置すること。

- 13 -

④ ガスメータ等の支持の強化
ガスメータは、継手により供給管・配管と接続されているため、容器の転倒、ガスメータ
自体の振動等でガスメータの入口側供給管又は出口側配管に無理な力が加わると継手部分又はガスメータの肩部が緩んだり破損したりする危険性がある。したがって、接続する供給管・配管は硬質管を用い、壁面に対する支持を強化すること（図Ⅰ－１４参照）。更にメータ
出入口の最も近い位置で出入口接続管の相互にプレート等を挿入し、補強することが望ましい（図Ⅰ－１５参照）。

図Ⅰ－１４

図Ⅰ－１５

配管支持金具例

ガスメータの補強プレート例- 14 -

⑤

ガスメータ及び調整器の水害対策
ガスメータ及び調整器の取り付け位置は、容器より高い位置とする。
なお、２０kg容器においては、水害等浸水のおそれが予測されるような一般消費者等の供給設備のガスメータ及び調整器の取り付け位置は、５０kg容器の設備と同じ高さとすることが望ましい。

固定支持金具

ガスメータ

自動切替式調整器

ガス放出防止型高圧ホース

図Ⅰ－１６

ガスメータ浸水対策例※１ メータ設置高さが調整器より「５ｃｍ以上」高い位置に設置できない場合は、立ち上り
管長さを４０ｃｍ以上とする。
※２ ＳＧＰ管１５Ａ又は２０Ａを５ｃｍ程度使用したドレン溜まりと同等の容量のドレン溜
まりを設ければ、立ち上り配管※１は４０ｃｍ以下でもよい。（約５ｃｍ程度の立ち上がりがあればドレンの影響を受けないことが高圧ガス保安協会液化石油ガス研究所の研究で確認されている。）

水害・津波等でガスメータ及びに調整器並びに給湯器等が冠水した場合、後日、錆などによる原因で誤作動やガス漏れ等のおそれがあるので使用しないこと。

- 15 -

(2) ホースの使用例
高圧ホース、低圧ホースの接続部分は、容器が転倒しそうになった場合でもできるだけ軸に直角な方向の力が加わらないように取り付けること。
また、容器が傾斜するとホースに加わる力は、傾斜角度が大きくなる程増加するため、ホースのたるみは、図Ⅰ－１７に示すように容器が傾いてホースが伸びきった状態になったときでも容器の静止転倒角度を超えない程度とすること。

図Ⅰ－１７

ホース使用例(3) 集合供給設備用集合管（ヘッダ）の補強及び逆流防止機構の導入①

集合供給設備では地震により容器が転倒した場合、ヘッダ部分に大きな荷重が加わる
おそれがある。このため、ヘッダは、ねじ接合のものを避け、溶接一体構造のものが望ましい。（図Ⅰ－１８参照）
ヘッダは、図Ⅰ－１９のような取り付け架台を設けて支持を強化すること。また、ヘッダとヘッダの接合は、容器本数が10本以上となる場合は、図Ⅰ－２０のようにフランジ接合とすること。

図Ⅰ－１８

ヘッダの接合例- 16 -

Ｕボルトは、φ８以上のものを使用（単位mm）

図Ⅰ－１９

ヘッダ取付架台の例

図Ⅰ－２０

フランジ接合の例- 17 -

②

集合供給設備では、地震時に容器が転倒し、当該容器とヘッダとの接続部分が１箇所でも破損するとヘッダに連結している他の容器のガスが逆流し、その部分から大量のガスが漏えいする。
このため、各容器とヘッダ間には逆止弁付根元バルブ等の逆流防止機構を有する機器等を設ける必要がある。逆流防止機構の例を図Ⅰ－２１に示す。
また、自動切替式調整器を使用した場合についても同様なことが発生するおそれがあるため、逆流防止機構を有する機器等を設けること。

図Ⅰ－２１

逆流防止機構の例- 18 -

2-3

バルク供給

(1)バルク貯槽の設置①

基礎は、平坦なコンクリート盤等による水平、かつ、地盤面から５cm以上高いものとし、かつ、不同沈下等によりバルク貯槽に有害なひずみが生じないような措置を講じる。

図Ⅰ－２２

バルク貯槽の基礎例- 19 -

② バルク貯槽の支柱又はサドル等を基礎にアンカーボルト等で固定する。
プレートによるサドルの固定

固定例-１

アンカーボルトによる固定

固定例-２

図Ⅰ－２３

固定例-３

バルク貯槽の固定例(2)ガス放出防止器を設置しない場合の措置
バルク貯槽に係る供給管に対し、地震による震動及び地盤の液状化に伴う供給管の損傷を防止する措置を講じること。
①

供給管を２箇所で固定する。（図Ⅰ－２４参照）
a)

当該バルク貯槽のプロテクター出口部（プロテクターの出口又は出口直近の内部をいう。以下この項において同じ。）で固定する。＜図Ⅰ－２４中「固定場所Ａ」＞

b)

当該バルク貯槽の基礎上に設置したアングル等の支持構造物部で固定する。
＜図Ⅰ－２４中「固定場所Ｂ」＞
固定場所Ａ

固定場所Ｂ

（側面図（長手方向））図Ⅰ－２４（側面図（周方向））

バルク貯槽に係る供給管の固定場所例- 20 -

（固定場所Ａの例）
図Ⅰ－２５（固定場所Ｂの例）

固定場所における施工例

c)

供給管は、Ｕボルト、Ｕバンド、配管用サドル等の部材を用いて固定する。

d)

供給管を固定する場所（前記ａ）及びｂ)）間の供給管の長さは、次表の左欄に掲げる供給管の口径に応じ同表右欄で示す長さ以内とする。

供給管の口径と供給管長さの関係

供給管の口径

供給管の長さ呼び

外径（単位mm）

（単位ｍ）

２５Ａ

34.0

5.2

３２Ａ

42.7

5.9

５０Ａ

60.5

7.0

８０Ａ

89.1

8.5

備考１）上表の左欄において、２５Ａ以下の口径の供給管は２５Ａに該当する供給管の長さ以内、８０Ａ以上の口径の供給管は８０Ａに該当する供給管の長さ以内とする。
２）上表の左欄に該当する口径がない場合は、当該口径より小さな口径の供給管に該当する供給管の長さ以内とする。

②

バルク貯槽とバルク貯槽基礎外の供給管との接続方法
バルク貯槽の基礎と供給管を設置する建築物の間の距離（以下「基礎間距離」という。）１.５ｍ当たり１０cm以上の変位を吸収できる次の方法により行う。
a)1)

直管とフレキシブル管の組合せによる方法（基礎間距離が１.５ｍ以下の場合）

１.５ｍ以上の直管及び３０cm以上のフレキシブル管を曲がり管等を介し、図Ⅰ－２６のようにアルファベットのＬ字型に設置し、直管とフレキシブル管の間は、固定してはな
らない。

2)

直管の長さとは、現に施工した後の長さをいい、フレキシブル管の長さとは、全長をいう。

- 21 -

3)

フレキシブル管は、例示基準第２８節１.(1)②l.で規定する低圧配管用継手付金属製フレキシブルホースを用いる。

4)

フレキシブル管以降のバルク貯槽基礎上の供給管は、固定してはならない。

5)

フレキシブル管は、バルク貯槽基礎上に固定しないで設置する。

6)

フレキシブル管は、軸方向に対する引張力をかけないように設置する。

7)

バルク貯槽基礎上の供給管は、その自重を支える措置を講じること。

図Ⅰ－２６

バルク貯槽に係る供給管のＬ字型配置（注）上記a)の直管とフレキシブル管の組合せによる方法は、基礎間距離１.５ｍ当たり１０ｃｍ以上の変位を吸収できる措置として高圧ガス保安協会が平成１４年度に実施した「バルク貯槽に係る供給管可とう性確認試験実施結果」により、確認したものである。

- 22 -

2-4

供給管・配管(1) 供給管・配管支持の強化
供給管・配管は支持間隔が長すぎると地震動と共振して供給管・配管支持が弱い場合には破損するおそれがあるため適切な間隔で供給管・配管支持を行うこと。
①

供給管・配管支持の標準的間隔を次に示す。
２０Ａ以下

管の呼称

２５～４０Ａ（１～１½Ｂ）（３/４Ｂ）
間隔（Ｌ）

１．２ｍ以下図Ⅰ－２７②２．０ｍ以下５０～８０Ａ以上（２～３Ｂ）
３．０ｍ以下供給管・配管支持の標準的間隔

直管部以外の供給管・配管支持方法を示す。

イ）分岐部（ティー部）の左右には支持金具を取り付けること。

図Ⅰ－２８

直管部以外の例（１）ロ）分岐管にはティーから①に示す標準支持間隔（Ｌ）の５０％以内の距離に支持金具を取り付けること。（図Ⅰ－２９参照）

図Ⅰ－２９
③

直管部以外の例（２）

容器周り供給管の固定
容器周りの供給管は、容器転倒防止措置として使用している鎖等が外れ、容器の重量が供給管にかかった時に、供給管が損傷しないようパイプサドル等により建物等に強固に固定すること。

- 23 -

(2) 配管方法・材料の制限①

埋設供給管・配管の制限埋設された供給管・配管は、地震時の震動が地盤と家屋とで異なる場合や地盤が局部的に隆起又は沈下した場合に立ち上がり部分又はねじ接続部分で相対変位量を吸収しきれず供給管・配管支持方法が適切であっても破損するおそれがある。
したがって、供給管・配管はできるだけ不必要な埋設を避け、露出することが望ましい。なお、やむをえず埋設を行う必要がある場合は、JIS K 6774ガス用ポリエチレン管に定める管等可とう性及び耐食性のある供給管・配管材料を用いること。
②

可とう性のある供給管・配管材料の採用
新たに設置する地上・屋内の供給管・配管にあっては、配管用フレキ管等可とう性のある供給管・配管材料を積極的に導入すること。

③

ブロック塀等の供給管・配管
大規模な地震においては、ブロック塀、煉瓦塀が倒壊するおそれがあるため、耐震性が確認できるブロック塀を除きこれらの塀にはＬＰガスの供給管・配管を施工しないこと。

2 -5 燃焼器具（1）移動式燃焼器具と末端ガス栓との接続方法
ガスコンロ、テーブルコンロ等の移動式の燃焼器具は、水平な場所に設置し、燃焼器具と末端ガス栓との接続は、燃焼器用低圧ホース、迅速継手付ゴム管等充分な強度を持
つ管を使用し、又は末端ガス栓をヒューズガス栓とし、ゴム管が引き抜けた場合に自動的にガスの遮断ができるようにすること。
注)ガス栓と燃焼器具の接続方法は、消費.供給.特定供給設備の告示で定められている。

（2）ガスストーブ等の耐震性の強化
ＬＰガス販売事業者は、「転倒時ガス遮断機能」が付いていない暖房機を使用の消費者には、最新機種への買い換えを推奨すること。
地震が発生したとき、ストーブ等が転倒して火災が発生するといった二次災害を引き起す場合がある。現在設置されているほとんどのガスファンヒーター、ガスストーブには転倒した時にガス通路を遮断する「転倒時ガス遮断機能」が装着されており、ガスス
トーブ等が転倒した場合は当該装置が作動して消火するが、可燃物などの上に転倒した
場合には、余熱で着火する可能性がある。
ＬＰガス販売事業者は、一般消費者等に普段からストーブを使う時には、周囲に燃えやすいものを置かない、洗濯物などをストーブで乾かさない等の周知により使い方を徹底すること。

- 24 -

現在販売されている暖房機にはほとんど転倒時ガス遮断機能がついている。
ガスファンヒーターの転倒時ガス遮断装置の例を図Ⅰ－３０に示す。
ガスファンヒーターが転倒すれば、転倒時ガス遮断装置のボールがプレートに接触し電気信号が流れてガス遮断弁が作動しガスを止める。

図Ⅰ－３０

ガスファンヒーターの転倒時ガス遮断装置の例(3) 固定式燃焼器具の設置方法
固定式燃焼器具を壁面に取り付ける際には、固定式燃焼器具が落下しないよう設置場所の耐震性に配慮するなど適切な取り付け施工を行うこと。
平 成 24年 1 0 月 に 大 規 模 地 震 に よ る 給 湯 設 備 の 転 倒 ・ 移 動 に よ る 被 害 を 防 止するため「建設設備の構造耐力上安全な構造方法を定める件（平成１２年建設省告示第１３８８号）」が改正された。
こ の 改 正 に よ り 、 電 気 給 湯 器 だ け で な く １ ５ kgを 超 え る 全 て の 給 湯 設 備 について、転倒防止等の措置の基準が定められた。

- 25 -

2-6

安全機器の設置
災害による被害を最小限に押さえるために重要なことは、供給管・配管等からのガス漏れを防止することと使用中の火を速やかに消すことである。
ＬＰガス設備面における災害対策は、設備の耐震性向上と安全機器の設置によって対処することが必要である。

(1) ガスメータ下流対策用安全機器の設置
新たにＬＰガス設備を設置する場合又は既設のマイコンメータの更新時には、誤作動のない場所にマイコンメータＳ等の感震器内蔵のマイコンメータを設置するか、対震自動ガ
ス遮断器を設置すること。
(2) ガス放出防止機構付安全機器の設置
地震時における供給管・配管破損に対して、ガスメータ下流対策用の安全機器は、取り付け箇所の下流側配管のガス漏れ防止には効果があるが、上流側（容器側）のガス漏れに対しては効果がないため、容器とガスメータ下流対策用の安全機器の間の供給管は、前述のとおり供給管支持の強化等充分な耐震性を持たせるとともに容器周辺からの大量ガス漏れ防止対策として、ガスが大量に漏れる危険性がある時等に作動してガス通路を遮断する
ガス放出防止型高圧ホース又はガス放出防止器のガス放出防止機構付安全機器を設置すること。

【資料1-2 高知県ＬＰガス協会における例示基準】

これら安全機器を設置する際には、その特性を十分考慮したうえで機種を選定すること。

- 26 -

以下にガス放出防止型高圧ホースの例を図Ⅰ－３１、３２に示す。

ガス放出防止型高圧ホース
ガス放出防止型高圧ホースには２通りの張力式高圧ホースがある。
① ＬＰガス容器バルブと供給設備を接続し、地震、災害等により容器が動揺や転倒した時、高圧ホースの両端をつなげている鎖に過度の張力（荷重）が加わり、ガス放出防止機構が作動して、ガスが止まる。

（日本ＬＰガス供給機器工業会提供）

図Ⅰ－３１

張力式高圧ホース例② 地震、災害等によりＬＰガス容器が転倒した時、ホースに所定の張力が加わり、ガス放出防止機能が作動してガスの通路が遮断される。
ガス放出防止機構が作動すると、防止器本体の赤色が表示される。

通常時

図Ⅰ-３２

作動時
張力式高圧ホース例

水害、津波により容器が流出し、ＬＰガスが放出される事態に備え、ガス放出防止型
高圧ホース等を設置することが望ましい。

- 27 -

以下にガス放出防止器の例を図Ⅰ－３３、３４に示す。
ガス放出防止器
ガス放出防止器は、過流式及び張力式の２方式に大別される。
①
過流式はヒューズガス栓のヒューズ機構と同様な構造になっており、配管の折損等により大量のガスが流れるとガスを遮断する。

図Ⅰ-３３

②

過流式の構造張力式はガス放出防止器本体と壁面等を鎖で接続固定し、容器が地震等で揺れたときに鎖に加わる力を利用してガス遮断機構を作動させガスを遮断する。

図Ⅰ-３４

張力式の構造- 28 -

(3) 対震自動ガス遮断器の設置
施錠されている容器置場は、地震時に消費者が容器バルブを閉めることが困難であるので、貯蔵能力が1,000㎏以上の容器置場については、容器収納庫内に対震自動ガス遮断器を設置すること。
対震自動ガス遮断器
対震自動ガス遮断器は、震度5相当（150～250ガル）の振動を感知して、3秒以内にガス通路を遮断する。
遮断器本体（感震器内蔵）遮断弁

対震自動ガス遮断器の作動原理
通常時

遮断時

図Ⅰ－３５

対震自動ガス遮断器例- 29 -

Ⅱ．ＬＰガス災害対策に係る体制整備
１．組織の編成等
1-1 組

織

東日本大震災では、被災地に対し全国の都道府県ＬＰガス協会等から直接又は一般社団法人全国ＬＰガス協会（以下「全国ＬＰガス協会」という。）等を通じて、ＬＰガスの容器、ＬＰガス自動車、義援金などの支援が行われるなど、全国規模の協力が行われた。
震災直後の復旧対応に限ってみると、系列内での支援物資の調達や応援要員の派遣などが功を奏した例や、都道府県ＬＰガス協会やその支部が日頃からの連携関係を活用して一定の協力体制を構築し、復旧活動に臨んだ地域もあった。
一方、被災地における各ＬＰガス協会はライフラインの一翼を担う事業者団体として、県をはじめ市区町村とＬＰガスに係る災害物資等の被災地域に対する優先的供給等の協定書（覚書）を締結していたが、今回の震災の規模が広域でありまた甚大で、当該ＬＰガス協会の事務所、支部事務所等も被災し、なおかつ、情報のライフラインが壊滅状態であったため、情報の収集・発信が行えず、迅速な災害対応に支障をきたした。
震災直後は、中央のＬＰガス関係の各団体が個別に支援対応を図ろうとしたが、断片的な情報しか集まらず一貫した対応ができなかったことから、急遽ＬＰガス関係団体による会合を開き具体策を検討した。その中で、各団体の持つ被害情報や救援物資等の情報をＬＰガス
業界全体の情報として集約し共有化を図り、対応することの重要性が判明した。
また、被災地の多くはＬＰガスの消費地域であり、各家庭の軒先にはＬＰガスが設置されており、そのＬＰガスを避難者自らが緊急の炊き出し等で使用し、避難者の命を繋ぎ、「災害にも強いＬＰガス」と、国、自治体、消費者等に強く印象づけた。国は、国家備蓄されているＬＰガスを災害時にも放出できるよう法整備をするとともに、被災地に安定供給ができるよう全国に中核充填所を３４４ケ所指定した。
以上を踏まえ、行政、ＬＰガス中央団体、都道府県ＬＰガス協会及びＬＰガス販売事業者等
において、以下の組織の整備等を行い今後の災害対応に備えるものとする。
【資料 2

都道府県協会別中核充填所一覧表】(1) 地域における災害対策組織の整備
ＬＰガス販売事業者の大半は、小規模な事業者であり、これらの事業者において全般にわたる防災活動を行うことは、非常に困難と考えられる。
このため、都道府県ＬＰガス協会は、災害に備え地域ぐるみの活動を推進すべく、ＬＰ
ガス販売事業者、卸売事業者及び保安機関並びに配送機関等で構成するＬＰガス災害対策組織を編成し、都道府県単体また、ブロック単位ごとに設置することが望ましい。
また、ＬＰガス業界は、各都道府県、市区町村等との防災協定を推進するとともに、防災活動に必要な防災復旧拠点の指定等の協力等を得つつ、自助努力として、衛星電話や無- 30 -

線の整備、防災訓練の実施等をすることにより、実効性のある災害対策組織の整備を進めていくこと。
(2) ＬＰガス業界における災害対策組織の整備
大規模災害の発生状況に応じ中央団体は、各団体の災害対策要綱等に基づく災害対策本部を設置し、中央団体を取りまとめる中央防災連絡会議に委員を派遣して情報の共有化を図ること。
被災地域の都道府県ＬＰガス協会は、災害対策本部を設置するとともに被災地域の情報収集をし、中央団体に対し速やかに応援等の要請をする。ただし、被災地域が壊滅的な被害を被った場合は、近隣の県が中央団体との連絡調整をするよう予め近隣の県、ブロック等で検討しておくこと。また、中央団体は、速やかな支援活動が実行できるよう全国的な組織協力体制を整備すること。
各都道府県ＬＰガス協会がこの組織を活用するには、各県の実情を踏まえて、災害対策要綱、組織の見直し等を図り、全国的な支援の受入れ体制、支援者と被災地との役割、指示命令系統の明確化等要綱を追加し整備することが重要である。
また、ＬＰガス業界として全国的な防災体制の確認等を含めた大規模な共同防災訓練を定期的に実施することが重要である。
（3）地域の防災組織への参加
ＬＰガス業界は、各地域で組織化されている地域の防災組織へ積極的に参加していくこと。

注）自主防災組織は、例えば、町内会長を長とし、その住民により構成される。

- 31 -

（4）講習会等による人材の育成
全国ＬＰガス協会は、災害時において一般消費者等のライフラインの確保、二次災害の防止、速やかな復旧活動等を図るため、各都道府県ＬＰガス協会の役職員を対象に、本マニュアルを踏まえた講習会等を開催し人材育成を図ること。
各都道府県ＬＰガス協会の役職員は、会員に対して本マニュアルの趣旨を徹底することにより、設備の改善、連絡・報告体制の確立、災害に対する心構え等について周知徹底を図る。
また、各都道府県ＬＰガス協会は、災害対策訓練計画等を策定するとともに、役職員がコアになり、その訓練を実施することにより災害発生時の対応が円滑に運営できるようにする
ことが望ましい。
また、各事業者においても、災害対策訓練を実施することにより災害発生時の対応が円滑に運営できるようにすることが望ましい。

1-2

中央団体による連絡会議等の開催
全国ＬＰガス協会は、複数の都道府県が被災する広域な大規模災害の発生時には、全国規模での支援体制が必要となるため、中央団体等で構成する中央連絡会議を開催する。
自らが被災した都道府県ＬＰガス協会や支部では、具体的な救援要請の内容の把握が困難な場合もある。このため、中央連絡協議会は、災害発生後速やかに各ＬＰガス輸入事業者、広域販売事業者、各中央団体、並びに近隣都道府県ＬＰガス協会より被災地の情報収集を行い、被害状況の把握をするとともに、具体的な支援計画等を決定し、それらを基に関係団体との調整を行い、速やかに活動を開始するとともに、被災地以外の都道府県ＬＰガス協会等に応援や物資の提供等の協力体制を要請する。
【資料 4- 32 -

ＬＰガス災害対応中央連絡会議設置要綱】

1-3

各組織の主な役割と活動
各組織の役割と活動の例を次表に示す。
表Ⅱ－２

各組織の主な役割と活動

平常時の対策

災害発生から発生後の活動

ＬＰガス一般

１．災害発生時の行動の確認

１．火気の始末

消費者等

２．安全機器等の設置

２．ＬＰガスの元栓、メータガス

３．避難場所の確認

栓、容器バルブの閉止

自主防災組織１． ＬＰガス販売事業者との連絡方法の確立

ＬＰガス販売事業者

として容器バルブ閉止の確認）

１．ＬＰガス一般消費者等への保安１．都道府県、市区町村、消防及び警察機関、自主防災組織、

啓発
２．ＬＰガス設備の耐震化促進（地震対策用安全機器の設置等)
３．情報（災害発生時等）の収集等

ＬＰガス協会支部（地区会）
からの情報収集
２．ＬＰガス協会支部（地区会）にＬＰガス設備の被害状況等連絡体制の整備
４．ＬＰガス設備の緊急対応・応急の報告
３．ＬＰガス設備の緊急対応・応急点検体制の整備
５．自主防災組織への要請事項等に点検・復旧措置（改修）の実施

ついてＬＰガス協会支部（地区

４．都道府県ＬＰガス協会からの要会）と協議

請による応援要員の派遣

６．防災訓練に参画

５．市区町村等からの要請により

７．公共施設に災害用バルク設備

避難場所等に臨時的なガス供給設備を設置の設置等を要請
市区町村

１． ＬＰガス設備の巡回点検（主１．災害対策として住民のとるべき措置につき周知・啓発の推進
２．ＬＰガス協会支部（地区会）との事前協議(広報内容及びＬＰガス販売事業者の対応等)

１．ＬＰガス設備に対してとるべ
き措置について広報
２．ＬＰガス及び燃焼器具等の必要量の要請
３．ＬＰガス販売事業者に対する要請・連絡

都道府県ＬＰガス １．ＬＰガス一般消費者等への
協会

保安啓発

１． 県災害対策本部（現地対策本部）の設置

２．市区町村毎のＬＰガス消費者世
帯数及び消費者位置の把握
３．保安啓発資料の作成

２． ＬＰガス販売事業者等の被害状況の把握と情報収集
３． 地域別のＬＰガス消費者設備の４．ＬＰガス販売事業者に対する周知啓発

被害状況の把握と情報収集
４． 都道府県、経済産業局、経済産

５．報道機関との協議

業省、中央団体等にＬＰガス設

６．都道府県との協議

備の被害状況等の報告- 33 -

平常時の対策

災害発生から発生後の活動

７．消防及び警察機関との協議

５． 都道府県、市区町村、消防及び

８．応援班の派遣、受入れに関す
る他都道府県等の関係団体と警察機関、自主防災組織からの情報収集
６． 緊急対応・応急点検、ＬＰガスの協議
９．災害時に備えて、緊急対応、応急点検等に必要な資器材、応援要員等を受入れができる施設の確定供給等災害対応の確認と手配
７． 中央連絡会議に被害状況報告と応援・支援要請
８． 応援・支援用資器材、応援要員
等の受入れ準備
９． 必要に応じて災害活動を実施

都道府県

１．災害対策として住民のとるべ

１．災害対策本部の設置

き措置の周知・啓発の推進

２．情報収集及び情報提供

２．都道府県ＬＰガス協会との事
前協議（広報内容及びＬＰガス

き措置について広報
４．ＬＰガスの必要量の手配

販売事業者の対応等）

５．都道府県ＬＰガス協会に対す

３．報道機関との協議
４．ＬＰガス業界に対する教育訓練

る要請・連絡６．避難所の指定と救援物資等のの実施
５．災害時に備えての避難所を確保
中央団体

３．ＬＰガス設備に対してとるべ

１．各都道府県ＬＰガス協会との手配及び支援要請
１. 被災状況に応じ中央連絡会議等
の開催

事前協議
２．臨時的に用いる燃焼器具の確保について燃焼器具メーカ等との２．被災地域の状況把握
３．必要に応じ被災地域への物資等
の支援

事前協議

４．中央官庁等との協議
経済産業省

１．情報収集、連絡体制の確認

１.都道府県、中央団体、日本液化
石油ガス協議会及び都道府県ＬＰ
ガス協会に対する要請・連絡

２．ＬＰガス販売事業者等の防災体制・災害対策
ＬＰガス販売事業者は、大規模災害が発生した場合を想定し、販売施設からの二次災害の防止に努めるとともに、一般消費者等のＬＰガス設備の耐震性の強化や一般消費者等の適切な対応等の防災対策の推進を図るなど以下の対策を講じること。

2-1

ＬＰガス販売事業者等の平常時の対策(1) 一般消費者等への保安啓発①

災害発生時の周知- 34 -

地震が発生したときには、まず身の安全を確保した上でガスの使用を中止し、器具栓、元栓を閉じ、揺れの大きい地震の場合は、揺れがおさまった後に速やかに容器バルブを閉じることが二次災害を防止する上で最善の方策である。
このため、ＬＰガス販売事業者及びＬＰガス協会支部（地区会）は、大規模な地震が発生した場合に一般消費者等自らが、揺れがおさまった後速やかに容器バルブを閉止するよ
う普段から一般消費者等及び自主防災組織に働きかけの励行を要請しておくこと。
また、地震・津波発生時において、容器バルブ等を閉止することが困難な高齢者世帯等については、高齢者世帯等に係る消費者が非常時の対応を近隣の住民にあらかじめ協力依頼することを併せて周知徹底すること。
②

マイコンメータの復帰方法の周知
東日本大震災による地震（震度５以上）で、マイコンメータに内蔵された対震遮断機能が作動し、ガスの供給を遮断し有効に機能した。マイコンメータの復帰方法については、
ＬＰガス販売事業者等や関係団体が様々な形で周知を行っているものの、震災直後に消費者からの問い合わせが殺到したＬＰガス販売事業者もあり、引き続き正確に、かつ、わか
りやすい情報の周知の徹底の必要性が明らかになった。
いったん遮断したマイコンメータは、消費者が自ら復帰させて供給を再開させることが可能であるが、配管の損傷等が生じているために繰り返してマイコンメータが遮断する場
合に、マイコンメータの復帰作業を繰り返すと、二次災害の発生が懸念されることから、
適切な注意事項を併せて周知していくことが必要である。
【資料 14

地震時の対応の周知例】③ 一般消費者等における防災対策の周知
ＬＰガス販売事業者は【P-52

4．一般消費者等における防災対策】を一般消費者等に周知すること。

(2) ＬＰガス設備の耐震性強化対策①

ＬＰガス販売所における安全対策
ＬＰガス販売事業者は、販売所内の設備の耐震性強化対策を講じること。

②

ＬＰガス充填所における安全対策
ＬＰガス充填所においては、地震時の振動によりＬＰガス容器の転倒防止策を講ずる
こと。

③

【資料 3

充填所における容器の転倒防止・流出防止】

一般消費者等における安全対策
ＬＰガス販売事業者は、一般消費者等の設備の耐震性強化対策を講じること。

④

災害対策計画の見直し及び遂行
ＬＰガス設備等の災害対策を短期間にすべての対策を講じることは困難である。
このため、ＬＰガス販売事業者は、ＬＰガス設備等の災害対策計画見直しを行い、災害対策を遂行すること。

【Ⅰ.

- 35 -

ＬＰガス設備の災害対策強化

参照】

(3)

情報収集・発信体制の整備
災害が発生した際には、被災した事業者のみで復旧できない場合は、被災を免れた親会
社、近隣地域の同業者、系列・取引関係にある関連事業者など、他の事業所、事業者、市区町村等に対して協力を求める必要がある。この場合に、自ら及び自らの顧客の被災状況をできる限り的確に把握し、協力を要請する相手先に伝達することは、早期の復旧作業への着手において極めて重要である。
また、東日本大震災のように被害が大規模であり、広範囲にわたる場合には、近隣地域も被災しているため、さらに広範囲の他の地域の事業者や自治体に対して協力を求めなければならない。さらに、全国レベルでの物資調達や、予算の確保、法令の柔軟な対応等、国としての政策対応も必要となる。こうした場合にも、現場での被災状況に関する迅速かつ的確な情報発信の積み重ねが、協力への対応や政策対応の優先順位の判断を大きく左右する。
ＬＰガス業界として、災害時における被災状況とその後の復旧状況を迅速に可能な限り定量的に把握し、広く社会に伝えることは、「災害にも強いＬＰガス」を具体的かつ明確に示す何よりの方策である。
もとより災害時の対応としては、ＬＰガスに限らずどの分野においても、自ら及び家族や社員の安全確保、顧客の安全確保、安定供給の確保といった対応が情報収集・発信に優先されるべきことは論を俟たないが、これらの対応に限りなく近い優先度で情報収集と行政機関や社会への情報発信が、ライフラインであるＬＰガスの分野においても求められる。
東日本大震災のように、情報収集・発信ルートの中心となっている都道府県ＬＰガス協会、
支部自身が被災して機能しなくなった場合でも情報収集・発信が可能となるような別のルートを整備し、複層化する必要がある。
このため、従来の経済産業省本省から監督部等・都道府県経由と、全国ＬＰガス協会経由
で都道府県ＬＰガス協会を中心とする情報収集・発信ルートに加えて、「経済産業省～日本
液化石油ガス協議会～ＬＰガス販売事業者（日本液化石油ガス協議会会員事業所）等」のルート（日本液化石油ガス協議会ルート）等を構築したところであり、ＬＰガス販売事業者は、
これらの情報収集・発信ルートにおいて、適切な役割を担うことが求められる。

① 把握する情報の内容やタイミングの見直し
各都道府県ＬＰガス協会は、災害などで地域に被害が発生した場合に、ＬＰガス消費者の被害状況だけでなく、支部と連絡がついたか否か、被害なしや不明がどれだけなのかといった情報の収集を迅速に行う必要がある。これを可能とするよう､常に販売事業者名簿の整理と、販売事業者が供給している市区町村別のＬＰガス消費者戸数等の情報を収集し、これを整理した上で、災害が発生した場合、ＬＰガス消費者への支援物資、また復旧活動等災害活動に必要な情報を活用して対応する。また、これらの情報を防災関係機関等に提供することが望まれる。
【資料6-3- 36 -

6-4 市町村別消費者世帯数調査票他参照】

東日本大震災のように甚大な被害が発生した直後には、各都道府県ＬＰガス協会や支部において、連絡がとれたか否か、情報収集活動ができているか否か、被害があるかないか、といった具体的な被害情報が含まれない抽象的な情報も極めて重要である。このため、各都道府県ＬＰガス協会は、これらの抽象的な情報を速やかに取りまとめて伝達すること。
【資料7-1

ＬＰガス被災状況＜緊急＞報告書参照】

各都道府県ＬＰガス協会は、災害発生後の情報収集として、各支部への情報要請方法（電話・ＦＡＸ・メール等）、要請のタイミング（時間、直後、当日、翌日等）、情報提供の書式等を取り決めることにより、要請側と受け手側で情報の共有化を図るとともに、防災訓練等を通じ実効性のあるものとすること。
【資料

7-2

7-3 ＬＰガス被災状況報告書参照】

各都道府県ＬＰガス協会は、販売事業者等に地震・風水害等による被害の有無にかかわらずＬＰガス被害状況報告書を、協会又は支部等からの要請がなくても報告できるよう災害対策要綱、マニュアル等を整備すること。また支部も、協会からの要請がなくても、取り決めた書式、報告時間により、定期的に報告ができる体制を整備し、周知することが重要である。
災害発生時に自発的に災害の情報を発信し、要請側と受け手側とで情報の共有化を図る
ことは極めて重要であり、情報通報訓練・防災訓練等を通じ実効性のあるものとすること 。
② ＬＰガス販売事業所内における連絡体制
既往の災害においても不正確な情報により、かえって混乱を生じたことがある。
正確な情報を得るため事業所内に指揮命令系統の責任者及び情報収集連絡係の専任者を予め選任すること。
また、連絡体制は、事業所の現状に即したものであること。
この場合の連絡体制は、
イ）就業時間内における体制
ロ）夜間、休日等就業時間外における体制
体制を定めると共に、交通・連絡通信網が災害により被災し、機能しない場合も含んだ
従業員の行動原則についても定めておくこと。
行動原則には、次の事項を定めること。
イ）連絡先（社内・関係機関）
ロ）出社場所ハ）緊急対応・応急点検施設リスト及び分担ニ）ガス漏れ時の対応
ホ）必要な資機材の確認- 37 -

③

集中監視システムによる情報収集体制の整備
ＬＰガス販売事業者は、地震によるガスの遮断情報が自動的に集中監視センターに入り、被害情報を把握することができるとともに、簡易な地震計として被害地域の把握が可能で、重点的な対策を速やかに講じることが可能となる集中監視システムによる情報収集体制を整備することが望ましい。

④

都道府県ＬＰガス協会との連絡体制
ＬＰガス販売事業者は、自社の被災状況と、震度5弱以上（自治体により設定が異なる）
又は風水害等により甚大な被害が発生した地域の情報を都道府県ＬＰガス協会が作成している様式により、速やかに報告すること。なお、被害が発生していない場合も「被害なし」で報告すること。

【資料7-1

ＬＰガス被害状況＜緊急＞報告書参照】

ＬＰガス協会支部（地区会）は、各市区町村別（地域）のＬＰガス消費者戸数を収集し、その地域の被害状況やその他必要な情報を把握し、都道府県ＬＰガス協会及び都道府県、市区町村に報告するとともに地域における必要な情報を入手し、ＬＰガス設備の応急対策計画の立案を行うことが望まれる。
【資料6-36-4 市町村別消費者世帯数調査票他参照】

また、あらかじめ災害発生時の第一報のあり方を含め情報収集とタイミングについても取り決めておくことが望ましい。
ＬＰガス販売事業者は、以上の点を考慮し、災害時の活動が迅速に実施できるようＬＰ
ガス協会支部（地区会）との連絡体制を整備しておくこと。

⑤

都道府県、市区町村からの要請・連絡
ＬＰガス販売事業者は、警戒宣言発令時及び大規模災害発生時にテレビ、ラジオの災害情報や都道府県、市区町村、消防及び警察機関からの地域的な情報を適確に入手するために、必要に応じて災害現地の本部に情報収集の人材を派遣するとともに、都道府県、市区町村からの要請・連絡事項を把握し、迅速に適切な対応ができるよう連絡体制を整備しておくこと。
注）警戒宣言が発令されるのは、大規模地震対策特別措置法で指定される地域である。

⑥ 自主防災組織との連絡体制
自主防災組織がある場合は、ＬＰガス販売事業者及びＬＰガス協会支部(地区会)は、自主防災組織と予め連絡を密にしておくこと。
ＬＰガス販売事業者及びＬＰガス協会支部（地区会）は、自主防災組織に対し平常時及び非常時の役割の中でＬＰガスに関する事項を明確にすることを要請しておくこと。

- 38 -

⑦

日本液化石油ガス協議会との連絡体制
日本液化石油ガス協議会の会員事業所（日本液化石油ガス協議会会員事業所）は、災害が発生したときに自社及び系列のＬＰガス販売事業者を通して知り得た被災情報を、日本
液化石油ガス協議会に報告すること。
日本液化石油ガス協議会は、会員事業所からの被害速報を取りまとめ、被害状況を経済産業省に報告すること。
【資料

(4)

8 日本液化石油ガス協議会地震等被害速報】

中核充填所との連携体制の整備
ＬＰガス販売事業者は、ＬＰガスの発電設備、ＬＰガス自動車への充填設備、ＬＰガス自動車、衛星電話等を備えた地域の中核充填所及び都道府県ＬＰガス協会と災害時の活動が迅速に実施できるよう、連絡・連携体制を整備しておくこと。

【中核充填所とは】
東日本大震災において、東北地方の沿岸部を中心にＬＰガスの基地や充填所が被災し、震災直後のＬＰガスの供給に甚大な支障をきたした。
経済産業省は、大規模災害発生時等に被災地域等に対して、ＬＰガスを安定的に供給できる体制を構築することを目的として、ＬＰガス販売事業者等が所有する充填所等に、自家発電設
備、ＬＰガス自動車への充填設備、ＬＰガス自動車、衛星通信設備等を導入した、「中核充填所」を整備した。
【資料 2

都道府県協会別中核充填所一覧表】「中核充填所」に指定された施設を所有する事業者は、次の役割を果たす。
（ア） 地域の市区町村と都道府県ＬＰガス協会又は支部とで締結される防災協定への参加（イ） 災害時において中核充填所の共同利用又は地域内充填所からの依頼に基づき充填受入、代替配送、保安点検調査の支援（この場合の、ＬＰガス供給量の配分、保安体制及び費用は各地区での災害時石油ガス供給連携計画策定時に取り決める）（ウ） 災害時における国・地方公共団体・都道府県ＬＰガス協会への速やかな情報提供（エ） 災害時における流出容器回収の際の保管場所の提供（県の指定場所でも可）（オ） 石油備蓄法による地域内の事業者が連携・策定する「災害時石油ガス供給連携計画」
への参画（カ） 国の指導により、災害時石油ガス供給連携計画の発動、国からの重要施設への配送指示については、優先的に対応すること
上記の役割のうち、（ア）～（エ）の遂行については、地方公共団体、事業者、都道府県
ＬＰガス協会及び支部が連携して行うこと。

- 39 -

(5) ＬＰガス設備の点検・復旧体制の整備
大規模な災害が発生した後、ＬＰガス販売事業者等は、一般消費者等の保安の確保のため
ＬＰガス設備の緊急対応・応急点検・復旧措置を実施すること。（表Ⅱ-３参照）
このため、ＬＰガス販売事業者等は、緊急時に必要とされる病院等公共性の高い施設及び大規模な容器置場、常時施錠されている容器置場を有する施設等に優先して点検を行うため、
予め巡回表、緊急対応要領、応急点検要領、復旧措置要領、応急復旧用資機材、容器回収用
資機材、消費者リスト、住宅地図、配管図面等を整備しておくこと。
なお、一般消費者等の容器置場については、緊急時の容器バルブの閉止方法を周知することが望ましい。
大規模な災害が発生し緊急対応・応急点検を実施する消費先が多い場合又はＬＰガス販売
事業者自らが被災した場合は、ＬＰガス販売事業者単位の対応では効率的な緊急対応・応急点検が実施できない。このため、ＬＰガス販売事業者は、【表Ⅱ－３2) 3)】で述べるＬＰ

ガス販売事業者、卸売事業者、保安機関等が協力して組織する地域協力体制に参画し、例えばローラー作戦等により効率的な緊急対応・応急点検を実施すること。
【資料 6-12 安全点検票】
表Ⅱ－３

災害時の事前対策

摘1) 巡回表要

緊急時に必要とされる病院等公共性の高い施設、大規模な容器置場を有する施設、施錠されている容器置場等保安確保の重要性を考慮するとともに効率的に巡回ができるよう緊急時に優先して点検を行う消費先をリストアップした巡回表を作成しておくこと。巡回先の選定においては、安全機器の設置状況にも配慮し効率的な巡回が実施できるようにすること。

2) 緊急対応要領

一般消費者等における緊急対応事項等に関する要領を作成することその一例を次に示す。
イ）

大規模な災害によりＬＰガス設備等に被害のあった場合は、二次災害を防止するために全てのＬＰガス関連設備について緊急対応を実施する。(急を要するため、おおむね４８時間程度の活動として行う｡)

ロ）

緊急対応は、容器バルブの閉栓、転倒容器の回復、安全な場所への容器移動等を実施する。

- 40 -

摘3) 応急点検要領

要一般消費者等における災害発生後のＬＰガスの復帰における応急点
検事項等に関する要領を作成すること。その一例を次に示す。
イ)

応急点検は、供給設備の目視点検とガス漏れ検知器・漏えい
検知液・自記圧力計で漏えい検査を実施する。
（マイコンメータ出口からガス栓までの配管については、マイコンメータの復帰安全確認機能のチェックで漏えい検査の代替とする。）

ロ)

屋内設置の燃焼器に給・排気筒がある場合は、給・排気筒の外れがないか否か目視点検で確認する。

ハ)

漏えい等の異常が認められない場合は、燃焼テストを行う。

ニ)

応急点検は、大規模災害等発災後にＬＰガスによる二次災害を防止するため、緊急対応終了後からおおむね２週間程度を想定し、「在宅」の消費者を前提に実施する。

ホ)

応急点検をローラー作戦で行う場合は都道府県ＬＰガス協会
として実施することが望ましい。

ヘ)

応急点検は、専門知識を有する者（液化石油ガス設備士等）
が実施すること。

ト)

応急点検後は調査済のステッカー等を貼ること。

チ)

応急点検により供給を停止した設備には、「使用不可能」等の表示及び一般消費者等への注意事項の表示等を行う。
【資料5-134) 復旧措置要領

消費者への設備改善のお願い】

ＬＰガス販売事業者は応急点検実施後、一般消費者等の本格的な点検・調査を行うこと。
イ）

応急点検により「使用不可能」と判定された一般消費者等の復旧措置は、原則としてＬＰガスの供給契約をしているＬＰ
ガス販売事業者が実施すること。

ロ）

津波、水害等により冠水した調整器、マイコンメータ、給湯器等は必ず交換する。

ハ）

地盤沈下等で被害のあった地域の設備は、埋設部分の確認を行い設備の更新を図る。

ニ）

ＬＰガス販売事業者自らが被災し復旧措置を行えない場合は、系列卸売事業者、ＬＰガス協会災害対策本部等と協議の上、早急に一般消費者等の復旧措置を講じること。

- 41 -

摘5) 応急復旧用資機材

要一般消費者等のＬＰガス設備の応急点検・復旧措置に必要な応急復旧資機材を整備すること。その一例を次に示す。
イ）応急点検時に必要な主な資機材
a.

ガス検知器

b.

漏えい検知液c.

漏えい試験用具（マノメータ、自記圧力計等）

d.

貼付用ステッカー（「使用可能」・「使用不可能」）

e.

工具類（スパナ等軽微なもの）

f.

その他

ロ）復旧措置時に必要な資機材
a.

ガス検知器

b.

ボーリングバーc.

気密試験用具

d.

配管用資材

e.

工具類

f.

その他

資機材は、ＬＰガス販売事業者の規模に応じて必要個数整備すること。
6) 容器回収用資機材

一般消費者等の家屋等に倒壊等の被害が発生した時には速やかに
これら消費先が使用していたＬＰガス容器を回収（引き上げ）する必要があるため、容器の配送を行っている事業者は、次に掲げる資機材を整備すること。
a. ジャッキ（車両用のものでも可）b. チェンソ又はノコギリ
c. ロープd. バールe. その他

7) 消費者リスト

一般消費者等の消費者リスト、住宅地図(容器置場を明示する)、

住宅地図

ＬＰガス設備の配管図面を整備し、安全な複数の場所に保管して

配管図面

おくこと。

- 42 -

(6)顧客の保安データ等の確保
ＬＰガス販売事業者は、帳簿を備え、保安業務を行うべき時期の管理、顧客等の保安面の管理を行うとともに、容器配送、集金等の営業面の管理を行っている。しかし、東日本大震
災では、津波や火災によって帳簿が破損（流出、消失等）し、顧客の保安データ等が喪失する事態が生じた。
その際、顧客の保安データ等を電子化して別の場所に二元管理していた場合や電子データ
を避難時に持ち出していた場合は、復旧活動が円滑に進められた。
一方、顧客データを喪失した場合は、自らの記憶や断片的に残された記録等によって帳簿の復元をせざるを得ず、完全に復元することが困難であり、復旧対応に支障が生じた。
同震災では、保安等に関する顧客のデータの有無が、震災後の復旧作業の進捗を大きく左右する結果となった。
このため、同震災での様々な事例を参考に、各ＬＰガス販売事業者等において、平時からの顧客データの管理方法について具体的な対策を講じることが求められる。今回の事例や、近年の技術の進展を踏まえれば、各ＬＰガス販売事業者等の状況に応じて、次のような具体的な対策を講じることが望ましい。

平時からの顧客データの管理方法の例①

事業者単独による対応

・定期的に顧客データを電子媒体、紙媒体等の持ち出し可能な形に保存し、安全なところに保管する。
・定期的に顧客データを電子媒体、紙媒体等の持ち出し可能な形に保存し、避難時の優先持
ち出しリストに明示するとともに持ち出しルールを整備する。
・電子化された顧客のデータをインターネットのデータ管理（クラウドコンピューティング）等を活用して保管する。

②

他事業所、他事業者を含めた対応

・本社と支社とで電子化された顧客のデータを二元管理する。
・ＬＰガス卸売事業者、ＬＰガス販売事業者、ＬＰガス配送事業者、保安機関等縦系列内の他事業者との間で電子化された顧客データを共有し、二元管理する。
・地域の比較的安全な地域に立地する保安機関等を活用し、各ＬＰガス販売事業者等と当該保安機関等とで電子化された顧客データを二元管理する。

- 43 -

(7) 防災・災害に関する教育・訓練
ＬＰガス販売事業者は、防災・災害に関する教育・訓練を実施し防災意識を高めるとともに災害時の対応に関する基礎知識及び実践的知識を習得することは、迅速かつ適切な応急活動を行う上で特に重要である。
そのため、ＬＰガス販売事業者は、常日頃から事業所内における教育・訓練を実施すること。
また、災害時にとるべき行動・作業等に係る事項は、防災組織を構成する中央組織、地域
ＬＰガス協会・支部、ＬＰガス販売事業者、卸売事業者（配送センター）及び保安機関においてもマニュアルを整備し、教育・訓練等を通じ従業員等に熟知させること。

① ＬＰガス販売所内における教育・訓練
ＬＰガス販売事業者は、ＬＰガス消費者保安月間又は共同防災訓練等の機会をとらえ、それぞれの事業所が整備した防災体制等が災害発生時に円滑に機能できるよう防災体制の確認、社員教育及び資機材の確認等の教育・訓練を行うこと。
また、ＬＰガス販売事業者は、都道府県、市区町村、自主防災組織、都道府県ＬＰガス協会が行う共同防災訓練に積極的に参画すること。

ＬＰガス販売事業所内における教育訓練の内容としては、次のものがある。
イ）ＬＰガス販売事業者の日常の準備
a.連絡、情報収集及び緊急対応・応急点検等社内体制の確認- 44 -

b.ＬＰガス設備の耐震強化対策の実施状況の把握
c.巡回表の確認
d.緊急対応、応急点検及び復旧措置要領の確認
e.応急復旧用及び容器回収用資機材等の整備、確認
f.消費者リストの確認
g.住宅地図・配管図面の確認
ロ）警戒宣言発令時の対応
ハ）災害発生後の対応（連絡、情報収集及び緊急対応・応急点検体制の実動確認等）
ニ）臨時的ガス使用者への対応②

共同防災訓練の実施
防災訓練を実施する都道府県、市区町村、自主防災組織、都道府県ＬＰガス協会は、地域の現状に応じ、防災組織を構成するＬＰガス業界の連携を配慮した防災訓練を実施
し、ＬＰガス販売事業者は積極的に参画すること。
また、ＬＰガス業界として全国的な防災体制の確認等を含めた大規模な共同防災訓練を定期的に実施することが重要である。

- 45 -

2-2

ＬＰガス販売事業者等の災害発生後の活動(1) 情報収集の実施及び報告①

テレビ、ラジオの地震等の情報や都道府県、市区町村、消防及び警察機関等関係機関、
自主防災組織、ＬＰガス協会支部（地区会）等から情報を的確に入手すること。

②

都道府県、市区町村、消防等からの要請、連絡事項を把握し、ＬＰガス協会支部（地区会）等との連携を取りながら迅速に、かつ、適切に対応を行うこと。

(2) ＬＰガス設備の緊急対応・応急点検・復旧活動の実施
災害に関する状況を「災害発生時」、「災害発生直後」、「災害発生後」等に区分し、これらの状況に応じ、【表Ⅱ－３2)、 3)、 4)】で述べる要領に基づき、的確に実施す

ること。
表Ⅱ－４
状況

行動基準

ＬＰガス販売事業者等の行動基準の一例
行動内容
大規模災害が発生した場合
・火気の始末、ガスの元栓及び容器バルブの閉止を確実に行う。
・必要に応じ安全な場所に待機する。
・事業所内で災害対策本部を設置する。

災
害
発
生
時
事業所内の
施設の点検
災
害
発
生
直
後

災
害
後
復
旧

体
制

ＬＰガス協会支部（地区会）との連絡
一般消費者等のＬＰガス設備の緊急対応

ＬＰガス協会支部
（地区会）
との連絡
応急点検

復旧体制へ移行

事業所内の施設の点検を行う。
一 般 消 費 者 等 の ＬＰガス設備の緊急対応地域の確認を行う。
緊急対応の応援体制についての連絡調整を行う。
安全確保を優先しつつ、可能な限り早期に、自社の被害情報等について、支部への報告を行う。
ＬＰガス設備の緊急対応は災害発生後おおむね４８時間程度の活動としてを行う。
緊急対応を実施した設備に被害のあった場合は「使用不可能」の表示を行う。
ＬＰガス協会支部（地区会）に緊急対応結果の報告を行う。
市区町村等からの要請により避難場所、共同給食センター等に臨時的なガス供給設備を設置する。
地域の安全が確認された後、在宅消費者の応急点検(復帰)を行う。
安全が確認された後、災害後の本格な点検として全消費者にＬＰガス設備の復旧措置を実施する。
追加的な被害情報、復旧状況等について、適宜支部等に報告を行う。

- 46 -

３．都道府県ＬＰガス協会等の防災体制・災害対策
都道府県ＬＰガス協会等は、大規模災害が発生した場合を想定し、一般消費者等及びＬＰガス販売事業者へ以下の対策を講ずること。

3-1

一般消費者等への保安啓発

警戒宣言発令時及び大規模災害発生時には一般消費者等が適切に対応できるよう日頃から広報活動を行い、その徹底を図ることが重要である。
このため、都道府県ＬＰガス協会は、チラシやパンフレット等を作成し、ＬＰガス販売事業者を通じ一般消費者等を対象として日常の業務、展示会、各種講習会及び学校教育などあらゆる機会を利用して、災害時の対応について周知すること。
特に大規模な災害時においては、一般消費者等に対する情報提供のため、電話相談窓口を地域の対策本部に設け、速やかにラジオ、自治体の広報等を通して一般消費者等に周知することが望ましい。
また、平常時から一般消費者等に対し、非常時のＬＰガスに係る情報提供の方法について周知することが望ましい。
更に、都道府県ＬＰガス協会は、都道府県及び市区町村に対し、広報誌に一般消費者等の災害時の対応について掲載を要請すると共に、警戒宣言発令時や大規模災害発生時には、広報車
等により一般消費者等がＬＰガス設備に対しとるべき措置について広報するよう要請すること。
一方、都道府県及び都道府県ＬＰガス協会は、ラジオ、テレビ等の報道機関に対し、警戒宣言発令時及び大規模災害発生時の広報について予め要請しておくこと。
【資料6-6
都道府県ＬＰガス協会は【P-52

災害時における放送協定参照】

４．一般消費者等における防災対策】を一般消費者等に周知すること。

3 -2 指定地方公共機関の指定各都道府県ＬＰガス協会は、地方公共団体と早期に災害基本法に基づく「指定地方公共機
関」の指定を受け、市区町村の自治体の防災担当との連携を提携する等して、災害時の情報を共有することが重要である。

3-3

防災協定等の見直し

各都道府県ＬＰガス協会は、現行の防災協定における支援物資に関する事項の他、避難所の情報、緊急車両の指定、災害時の広報等に関する事項を追加するなど、現行の防災協定等の見直しや新たな締結をすることが望ましい。

- 47 -

3-4

地域協力体制の整備
各都道府県ＬＰガス協会及び協会支部（地区会）は、大規模な被害が発生した場合、ＬＰ

ガス供給の早期復旧を果たすため、各都道府県ＬＰガス協会が制定する「災害対策要綱」、「災害対策マニュアル」等にＬＰガス販売事業者、保安機関、卸売事業者、配送センター等
がそれぞれの立場から地域的協力ができる組織体制を整備し、地域の中核充填所などを活用
して、災害復旧の作業拠点を設け、事前に次の事項等を整備・明確化すること。
【資料

5 愛知県ＬＰガス災害対策要綱参照】※愛知県エルピーガス協会では、通常総会において，ＬＰガスの保安の確保及び安定供給に万全を期することを目的として、「愛知県ＬＰガス災害対策要綱」を会員相互において批准し定めた。

イ） 災害対策組織（災害対策本部、現地対策本部、役割等）を整備する。
震度５弱※、広域災害が発生した場合、自動的に災害対策本部が設置されるよう整備することが望ましい。（※設定震度は地域によって異なる）
ロ） 本部長を核とする指示命令組織により、会員を招集する体制を整備する。
会員の招集訓練を、支部単位で訓練計画を作成して実施することが望ましい。
ハ） 招集された会員の役割を明確化する。
会員の役割の職務を明確し、その職務を遂行するため訓練計画を作成して実施することが望ましい。
二）現地対策本部（被災地域の会員）の地域内の連絡体制を整備する。
電話等通信手段が途絶した場合を想定して、地域内の販売事業者の所在地等を記載した地図等を整備し、現地調査に出動するなどの措置を検討することが望ましい。
ホ）全国ＬＰガス協会との通信連絡体制を整備する。
ヘ）市区町村別のＬＰガス消費者世帯数及び消費者位置を把握する。
※愛知県ＬＰガス協会では、市町村ごとのＬＰガス消費者世帯数を定期的に把握することにより、平成１２年９月に発生した東海豪雨において、この市町村ごとの消費者数を活用し、復旧活動における必要な資材を的確に供給することができた。
【資料6-4 愛知県におけるＬＰガス消費者分布図】

ト）点検用具、供給管・配管資材等応急点検等に必要な資機材を確保する。
災害復旧の作業拠点には、復旧用資材（調整器、高圧ホース等）やカセットコンロ等を保管するために用いる比較的広い敷地を有し、地域の指導的役割を果たせる事業所が望ましい。

また、小規模なＬＰガス販売事業者等、人的要因等によって速やかな災害時の対応が困
難な事業者にあっては、ＬＰガス販売事業者間又は卸売事業者と保安機関等の協力体制を整備すること。
なお、既にブロック単位又は隣県において災害支援協定を締結しているＬＰガス協会もある。

- 48 -

3-5

企業の枠を超えた点検・調査のルール作り
東日本大震災においては、マイコンメータの対震遮断機能の作動やＬＰガス容器の転倒等により、一時的にガスの供給が止まった。その後の供給再開は、ＬＰガス販売事業者自らか、系列の他店等の応援が得られ、全戸点検・調査に着手し、1か月程度で完了し、二次災害の発生は報告されていない。
被災状況によっては、単独販売店での点検・調査が困難であり、災害後の点検・調査の体制整備に際しては、系列内での協力体制も整備することが重要である。
一方で、他社の消費者から点検・調査の依頼を受けたが、競合相手の契約先であることや、復旧後に事故が起きた場合の責任問題等から、点検・調査の実施には至らなかったという例もあった。
他社の消費者の点検・調査について、他地域では、共通ルールを定め、ＬＰガス協会の活動として自社分、他社分を問わずに点検・調査を行っている都道府県ＬＰガス協会もある。
このことから、各都道府県ＬＰガス協会は、他社の顧客も含めた点検・調査がより多くの地域で実施されるよう、既に共通ルールが定められている協会の例を参考に点検・調査のルール作りを行うことが必要である。

なお、点検・調査のルールを作るに当たって、次の項目を考慮すること。
イ）応急的な点検・調査※と本格的な点検・調査を明確に区分し、特に応急的な点検・調査についての手順を具体的に定め、自社の顧客か他社の顧客かにかかわらず都道府県ＬＰガス協会として実施することが望ましい。
ロ）応急的な点検・調査は原則２人以上で実施し、その際には販売勧誘活動を行わないこと。
ハ）復旧後に本格的な点検・調査や設備工事を要する場合は、原則として供給契約をしているＬＰガス販売事業者が実施すること。
※ここでいう応急的な「点検・調査」とは、マイコンメータによる漏えいの確認や復帰等であり、漏えい対応等、別途工事、補修が伴うものについては、当該顧客と供給契約を締結しているＬＰガス販売事業者が対応するものとする。
【資料6-1 ＬＰガス災害対策マニュアル】【資料6-2

災害時相互応援ルール】※愛知県ＬＰガス協会では、「愛知県ＬＰガス災害対策要綱」に基づき、「愛知県ＬＰガス対策マ
ニュアル」を定めた。上記を参考に「災害時相互応援ルール」を加筆した。

- 49 -

応援・受入れ体制の整備

3-6

地域におけるＬＰガス設備の被害が甚大な場合は、ＬＰガス販売事業者及び都道府県ＬＰ
ガス協会・ＬＰガス協会支部（地区会）で対応することが困難となることも考えられる。
ＬＰガス協会支部（地区会）単位の活動や地域外からの応援活動が望まれるので、都道府
県ＬＰガス協会が中心となり、ＬＰガス販売事業者、卸売事業者、設備工事事業者、保安機
関、機器メーカ等の関係者間で予め協議しておくこと。
円滑、かつ、迅速な応援を行うためには、例えば、都道府県ＬＰガス協会が受け入れ側の窓口となり、中央団体が他県等からの応援隊の派遣の調整を図るため後方支援の窓口となる
ような全国的な応援・受入体制を整備すること。
この場合、応援隊は応援活動を行う間の宿泊、食事等の手配は、被害地域では対応することが困難であることから自ら手配又は持参するとともに不慮の事故に備えて保険に加入すること。
また、応援活動に要する工事、応援活動における事故に関する保険等の費用負担のあり方について中央団体等が主となり予め協議しておくことが望ましい。

3-7【資料6-14～17】

通信体制
東日本大震災においては、情報通信インフラにも甚大な被害が生じた。東北、関東地方を中心に回線の途絶や、停電等により情報通信機器が使えなくなるなどの被害が発生した。
また、携帯電話についても携帯電話基地局の倒壊や流出といった被害が発生し、通信規制等により長期間通信不能となった。
固定・携帯電話網に甚大な被害が発生したことから、地震の影響を受けにくい衛星通信が通信手段として大きな役割を果たした。
上記の状況から、警戒宣言発令時及び災害発生時には、一般電話による連絡は、極めて困難となると考えられるので、都道府県ＬＰガス協会は、このような場合に備えて平素より非常時における通信手段を確保すること。
都道府県ＬＰガス協会、支部（地区会）、中核充填所等（防災復旧作業拠点）及び保安機
関等を結ぶ通信網を確保し、ＬＰガス設備の被害状況等の報告や応急復旧活動のための人員の確保、機材の調達等が容易にできる体制とすること。
このため、都道府県ＬＰガス協会は、ＬＰガス協会本部、支部等地域の現状に応じた組織的な連絡が可能な衛星電話、無線を導入することが望ましい。
衛星電話、無線を導入する場合は、運用方法等について事前に関係者間で協議すること。

- 50 -

3-8

緊急車両等
各都道府県公安委員会は、災害時に緊急車両（救急車、消防車、パトロールカー、緊急物資輸送車など）以外の交通規制をすることがある。このような場合に、通行を可能とする緊
急車両の速やかな指定が必要である。
各都道府県ＬＰガス協会は、都道府県と連携しＬＰガス販売事業者等の車両が緊急物資を輸送するなどの緊急車両としての取扱いが受けられるよう、公安委員会及び所轄の警察と十分協議しておくこと。
※愛知県においては、ＬＰガスが重要なライフラインとして位置付けられており、愛知県ＬＰガス協会は、愛知県の指定地方公共機関に指定され、また、愛知県災害対策本部の本部員となっていることもあり、愛知
県ＬＰガス協会会長から愛知県公安委員会に対して、事前にＬＰガス販売事業者等の車名、車両番号等を届
け出ることにより緊急車両としての指定が円滑に行われている。

【資料9-1～3

緊急通行車両等届出書類他参照】

また、ガソリン不足により、点検・調査や復旧作業のための車両の燃料確保が困難となる。
東日本大震災を踏まえ、福島県ＬＰガス協会においては、石油小売業界との間で緊急車両の優先的な燃料供給の協定を締結したところであり、また、ＬＰガス自動車の導入を実施している事業者もある。このように、点検・調査の体制整備に当たっては、緊急時の車両の指定
や車両の燃料確保も視野に入れておく必要がある。
全国ＬＰガス協会は、点検・調査や復旧作業のための燃料供給が円滑に行われるよう、各都道府県ＬＰガス協会と自治体や地域の石油関係業者との防災協定等を福島県ＬＰガス協会の事例を参考に、各都道府県ＬＰガス協会における具体化を推進する。
【資料10

石油商業協同組合との協定の例】

大規模な災害においては、道路網が寸断され、大規模な交通規制が行われるため、小回りの利く自転車、オートバイ等の整備についても配慮すること。

3-9

流出ＬＰガス容器の回収体制の確立
東日本大震災では、住宅や自動車、更には船舶まで流されるほどの大規模な津波が発生したため、大量のＬＰガス容器が流出した。
流出したＬＰガス容器が、放置されれば、重大な二次災害につながるおそれもあることから、都道府県ＬＰガス協会は、【流出容器等処理要綱】を参考に、流出容器の回収体制を整備する。
【 資 料 11 流 出 容 器 等 処 理 要 綱 参 照 】【 資 料 12 ･13 流出容器事例・流出容器回収事例】- 51 -

４．一般消費者等における防災対策
4 -1 日頃の準備事項
イ） 器具栓、元栓、メータガス栓、容器バルブの閉止方法を把握すること。
ロ） 容器転倒防止措置を確認すること。
ハ） 緊急時の対応（連絡先・避難場所等）を把握すること。
ニ） 最新の対震機能を有した機器に買い換えること。
4 -2 災害発生時の措置及び注意事項イ）災害発生後は、まず、自分の身を守り、身の安全を確認した後、直ちに器具栓、元栓を閉止し、その他の火気の始末をすること。
ロ）大規模な災害が発生した場合は、できるだけ速やかにメータガス栓、容器バルブを閉止すること。
ハ）津波の危険性がある場合には、速やかに高台等に避難すること。
4-3

大規模地震発生後の措置及び注意事項イ）ラジオ、テレビ等からの情報に十分注意し、都道府県、市区町村からの要請があった
場合はこれに従って行動すること。（被害の比較的少ない地域でも地方自治体からガス使用禁止の要請がされることもある。）
ロ）余震に十分注意し、容器転倒防止措置を確認するとともに未閉止の容器バルブの閉止を励行すること。
ハ）容器バルブが未閉止となっていたためガス漏れが発生した場合には、容器バルブを閉止し、ＬＰガス販売事業者に連絡すること。
ニ）ＬＰガスの使用再開にあたっては、ＬＰガス販売事業者の応急点検を受け安全が確認されるまで使用しないこと。（地域によっては、地方自治体からガス使用禁止の要請がされることもある。）

4-4

警戒宣言が発令された場合の措置及び注意事項
警戒宣言が発令された場合は地震発生前に次の措置を行うこと。
イ）火気の使用を自主規制すること。
ロ）一般住宅等（個別供給方式）の場合にあっては、ガスを使用しない時には容器バルブを閉止すること。共同住宅等（集合供給方式）にあっては、ガスを使用しない時には各戸のメータガス栓を閉止すること。
ハ ） 容器に鎖等がきちんと掛かっているか確認すること。
ニ）避難所における注意事項（火気の始末、器具栓、元栓、メータガス栓、容器バルブの閉止）を確認すること。
ホ）やむをえずＬＰガスを使用する場合は、その場所を離れないこと。
ヘ）消火の準備をすること。

- 52 -

５．ＬＰガスの応急供給に関する対策
5-1

臨時的ガスの供給
地震や水害、山崩れなどの自然災害などにより、地域全体が被害を受け、家屋やライフラインの復旧にかなりの時間を要すると判断されたときは、避難場所や共同給食センター等で共同炊飯（炊き出し）を行う必要が出てくる。
また、災害により居住する住宅に住めなくなるか、自らの資金では新たに住宅を得ることのできない者に対し、災害救助法により仮設住宅が設置されるが、仮設住宅には、ＬＰガスの供給が欠かせない。
このため、ＬＰガス販売事業者及び都道府県ＬＰガス協会等は、予め都道府県又は市区町村と協議して避難場所等におけるＬＰガスの臨時供給を円滑に行うため、人的支援方法、必要資材（調整器、ガスメータ、容器等）の確保、避難場所に関する情報の伝達方法等その対応策を講じておくことが望ましい。

避難所での炊き出し（石油産業新聞社提供）- 53 -

震災後に建てられた仮設住宅

避難所にＬＰガス供給設備を設置

立ち並ぶ仮設住宅

仮 設 住 宅 に 設 置 さ れ た 50kg容 器

仮設住宅での給湯器設置（石油産業新聞社提供）5-2

ＬＰガス燃焼器具及びＬＰガス設備の確保
災害により、避難場所や共同給食センター等において共同炊飯を行う場合、平常時からＬＰガスを使用している場合は、予めこれらの設備の耐震性等の強化を進め、万一の場合に使用できるように配慮すること。
また、災害発生時に、仮設の設備でＬＰガスを利用しようとする場合は、予め必要とする供給管・配管、調整器及び炊出し用具等を防災倉庫等に準備するよう関係者間で協議し、具体策を講じておくとともに準備した設備について定期的に確認すること。
中央団体は、被災地域内のガス供給が停止している消費先において臨時的に使用するカセットコンロ等の流通在庫の優先利用について、事前に燃焼器具メーカ
団体等と協議しておくことが望ましい。

- 54 -

災害対応バルク

Ｌ Ｐ ガ ス の バ ル ク 貯 槽 と 、 供 給 設 備 (ガ ス メ ー タ 、 ガ ス ホ ー

ス 、 調 整 器 な ど )・ 消 費 設 備 (煮 炊 き 釜 、 コ ン ロ 、 暖 房 機 器 、 発 電 機 な ど )を セ ットにしたもので、地震や津波など大規模災害により電気や都市ガス等のライフラインが寸断された状況においても、ＬＰガスによるエネルギー供給を安全かつ迅速に行うことを目的として開発されたシステムである。

（日本ＬＰガス協会ＨＰより）

バルク貯槽ユニット

緊急時にすぐに使用できるようにマイコンメータやガ

ス栓ユニットが標準装備されており、ワンタッチカップリングを使えばコンロ
や暖房機器などを簡単に接続することができる。また、バルク貯槽のサイズには 300kg、 500kg、 1,000kgの ３ タ イ プ が あ り 、 平 常 時 に お い て も 通 常 の バ ル ク 貯槽として、ＬＰガス供給設備に接続して利用することができる。

（日本ＬＰガス協会ＨＰより）- 55 -

5-3

円滑な復旧のための啓発活動(1) 避 難 所 等 に 対 す る 啓 発 活 動
各都道府県ＬＰガス協会は、学校、公民館等非常時の避難所と指定されている公共施設の防火責任者に対しては、非常時にＬＰガスを使用する可能性があるため常時から啓発活動を通じＬＰガスの特性等ＬＰガスの安全使用に関する周知・徹底を図ること。
また、東日本大震災においてＬＰガスの軒下在庫が有効に機能したことに鑑
み、地域の公共施設、学校などを管轄する行政機関に、あらかじめＬＰガスの導入を啓発すること。
(2) 仮 設 住 宅 発 注 者 ・ 受 注 者 へ の 啓 発 活 動
各都道府県ＬＰガス協会は、ＬＰガス業界として行政機関の協力を得つつ、災害時に仮設住宅を発注する地域の建設部局及び建物リース会社等に対し、平常時から災害時における仮設住宅のＬＰガス設備のあり方について周知徹底すること。
(3) 仮 設 住 宅 入 居 者 へ の 啓 発 活 動
仮設住宅にはＬＰガスの消費者のみならず、都市ガスやオール電化の消費者も入居する。ＬＰガスに対する理解について必ずしも十分でないので、ＬＰガス販売事業者は、このような仮設住宅の入居者に対し、自治体と連携しつつ速やかに安全使用のための周知を行うこと。
(4) 臨 時 供 給 用 容 器 及 び カ セ ッ ト ボ ン ベ の 回 収 等
大規模災害等において救援活動により持ち込まれ、不要となったＬＰガス容器・カセットボンベによる二次災害を防止するため、ＬＰガス容器については
当該容器の供給者が責任を持って回収することとし、カセットボンベについて
は地域の現状に応じ、例えば分別収集等カセットボンベの安全な廃棄方法、回収方法及び消費者に対する周知の方法等について自治体、清掃関係者、都市ガス関係者及びＬＰガス関係者で事前に協議すること。

- 56 -

おわりにＬＰガスは、利便性の高いエネルギーであり、東日本大震災においても、想定外と言われる規模の震災であったことを踏まえれば、比較的復旧が早かったことと、安全機器の普及により大きな二次災害の発生を防止することができたといえよう。
地 震 に 関 し て は 、 対 震 遮 断 機 能 等 を 有 し た マ イ コ ン メ ー タ が 100％ 近 く 普 及 し 、これが有効に機能した。また、津波については、住宅や事業所ごと流されるほどの最大クラスと言われる規模だったこともあり、大量のＬＰガス容器が流出した。
しかしながら、地震及び津波によるＬＰガス関連機器の損傷が大きな二次災害につながったとの報告はされていない。
一方、被災地の住宅でＬＰガスを利用していた住民や、避難所において炊き出し等を実施した自治体等をはじめ、ＬＰガスによって震災直後の生活をなんとか維持することができたという声も少なくない。
この意味では、これまでＬＰガス関連事業者や住民、自治体等の関係者によって採られてきた災害対策の方向が正しかったことが示され、また、日頃ＬＰガスの関係者が提唱していた「災害にも強いＬＰガス」、「災害時に役立つＬＰガス」が実証されたと言えよう。
しかしながら、今後発生するであろう首都直下地震、南海トラフ地震等の災害に対する備えを考えた場合、被害の防止や早期の復旧を一層確実にするために採っておくべき方策の手がかりとなる事実も少なくない。
各事業者においては、災害対策訓練を実施することにより、災害発生時の活動が円滑に運営できるような体制づくりをすることが望まれる。
ＬＰガス災害対策マニュアルは、設備、機器面における対応と被災後の情報収集、復旧対応について、実効性のある災害対策としてまとめたものである。
関係各位におかれては、本マニュアルを十分に活用し、ＬＰガスのより一層の災害対策の向上に役立てていただきたい。

- 57 -

資料編

ＬＰガス災害対策マニュアル

【資料 1-1】
【高知県ＬＰガス協会「地震等災害に強いＬＰガス供給設備の基準」】「５０kg 容器のチェーン掛け等に関する例示基準」（一社）高知県ＬＰガス協会
以下に基準を例示する。なお、本基準の対象地域は高知県全域とする。
Ⅰ．５０kg 容器の転倒・流出防止策（チェーン掛け等の基準）
１． 基本的に容器１本ごとに鎖がけをする。

50kg 容器の場合

２． 容器は、イ又はロの方法により上下２箇所に鎖がけをすること。
イ

容器高さの３／４の位置及び１／４の位置で
固定する。

ロ

プロテクター付の容器にあっては容器高さの３／４の位置及びプロテクターを通しその上部１５ｃｍ～２０ｃｍの位置で固定する。
ただし、プロテクターを通すことが困難な場合
は、イの方法での固定を可とする。

３． 同一容器置き場に複数の容器を設置する場合、50kg 容器を複数本鎖がけする場合５本までの鎖がけを可とする。

上方から見た設置状況

この場合であっても鎖は上下２本とし、容器同鎖はイ又はロの上下２箇所とする

士及び家屋の壁面に隙間がある場合は、鎖がけ
は容器１本ごととする。
容器収納庫に設置する場合にあっては、容器５本までは容器高３／４の位置１箇所で可とする。ただし、容器収納庫の形状、専用固定具等
により転倒・流出の恐れがないと判断される場
合は、本数に関わらず鎖がけは１本でも可とする。
４． シリンダーベルト等専用固定具を用いる場合は、
当該固定具の基準に従い適切に設置すること。
この場合にあっても転倒・流出防止に有効な措置
４．シリンダーベルト等専用固定具を用いる場合は、を行うこと。
５．本基準は、３０kg 容器にも準用する。

- 61 -

いずれの場合も【資料 1-2】【高知県ＬＰガス協会「地震等災害に強いＬＰガス供給設備の基準」】「ガス放出防止型高圧ホース設置に関する例示基準」
Ⅱ．ガス放出防止型高圧ホース（張力式）の設置
１．高圧ホースの期限交換時には、ガス放出防止型高圧ホースと取替える。
２．設備の状況等により自動切換式調整器が設置できない場合には、以下のイからハの方法によりガス放出を防止する措置を行うこと。
イ キャップ式ガス放出防止器の設置
ボンベの揺れ等で、鎖が引っ張られるとリセットスプリングが作動してガスを遮断するガス放出防止器（いわゆる「ナマズバルブ」「ナマズホース」）によりガス放出を防止する。
ロ

高性能単段式調整器とガス放出防止型高圧ホースの併用
調整器入り口が高圧ホースの接続に対応している単段式調整器、又は、単段式調整器に高圧ホースを接続できる継手を使うことにより、ガス放出防止型高圧ホースを接続しガス放出を防止する。

ハ 過流式ガス放出防止器
ヒューズ機構により、配管が折損等により大量のガスが流れるとガスを遮断する遮断容量等に応じたタイプがある。
なお、設置に際しては、有効に作動するよう各器具の固定場所及びホースの長さ等に留意すること。

本例示基準は、平成２２年９月より実施する。

本例示基準は、平成２５年１０月より改訂実施する。

- 62 -

【資料 1-3】【高知県における容器プロテクターの推奨】
高知県ＬＰガス協会「ＬＰガス地震対策保安推進事業 実施マニュアル」（平成１８年７月策定９月実施）の点検項目と判断基準の項においてバルブ保護のため５０kg 容器はプロテクター付きとすることが望ましいと推奨された。

- 63 -

【資料 1-4】【高知県における容器のプロテクター装着・転倒防止例】
プロテクター装着と鎖の 2 本掛け

プロテクターと本体との 2 本掛け

本体の上下 2 本掛け

複数本設置も各々に上下 2 本掛け- 64 -

【資料 ２】【都道府県協会別中核充填所一覧表】
平成 26 年 2 月 12 日現在
整備事業所（充填所）
名称

所在地

1

1-①

北海道

㈱ホームエネルギー北海道
釧路センター

釧路市星が浦南 1-1-10

2

1-②

北海道

㈱ホームエネルギー北海道
石狩センター

石狩市新港南 3-705-4

3

1-③

北海道

シナネン㈱北海道支店
北海道営業所 苫小牧オフィス

苫小牧市一本松町 7-8

4

1-④

北海道

㈱ホクタン

稚内市緑 1-1-5

5

1-⑤

北海道

㈱ホームエネルギー北海道
函館センター北斗市七重浜 7 丁目 6-3

6

1-⑥

北海道

日商プロパン石油㈱富良野(支店)工場

富良野市南町 5-41

7

1-⑦

北海道

㈱日石プロパン供給センター

北広島市大曲工業団地二丁目４－６

北海道

北海道エナジティック㈱二十四軒充填所

札幌市西区二十四軒１条 1-1-27
石狩市新港中央４丁目 3740-11

8

1-⑧

9

1-⑨

北海道

グローブエナジー㈱
石狩充填所

10

1-⑩

北海道

北海道アストモスガス㈱北見市東相内町 309

11

1-⑪

北海道

エア・ウォーター・テクノサプライ㈱帯広センター帯広市西２２条南１丁目３番地

12

1-⑫

北海道

エア・ウォーター・テクノサプライ㈱旭川ハローガスセンター

旭川市永山町６丁目１８番１号

13

1-⑬

北海道

エア・ウォーター・テクノサプライ㈱室蘭ハローガスセンター

室蘭市港北町１丁目２番１０号

14

1-⑭

北海道

㈱エネサンス北海道
函館工場

北斗市追分３丁目６番１号

15

2-①

青森県

伊藤忠エネクスホームライフ東北㈱青森支店

上北郡おいらせ町青葉五丁目５０番地１７２７

16

2-②

青森県

(有)下北ガスむつ市南赤川町 10-27

17

2-③

青森県

グローブエナジー㈱青森東充填所

青森市大字野内字浦島 84-1

18

2-④

青森県

日通商事㈱
青森支店浪岡ＬＰガス充填所

青森市浪岡大字女鹿沢字花岡 12-17

19

2-⑤

青森県

カメイ物流サービス㈱カメイ八戸ガスターミナル

八戸市豊洲 2-38

20

2-⑥

青森県

東北アストモスガス㈱青森充填所

青森市浪岡大字大釈迦字前田 76-1

21

3-①

秋田県

グローブエナジー㈱大館充填所

大館市大字川口字上野 89-2

22

3-②

秋田県

タプロス㈱
秋田充填所

秋田市寺内字神屋敷 295 番地 48

23

3-③

秋田県

㈱山二
横手営業所

横手市安田字八王寺 108-7

24

4-①

岩手県

㈱丸片ガス

北上市村崎野２０地割８０番地

25

4-②

岩手県

㈱ホームエネルギー東北
盛岡センター

紫波郡矢巾町大字広宮沢第一地割字上山２７６

26

4-③

岩手県

シナネン㈱
北東北支店盛岡営業所

盛岡市みたけ２丁目１番２４号

27

4-④

岩手県

泉金物産㈱
宮古支店

宮古市上鼻２丁目１番２５号

28

4-⑤

岩手県

カメイ㈱
盛岡ガスターミナル

盛岡市湯沢１０地割４８－４０

29

4-⑥

岩手県

カメイ㈱
一関ガスターミナル

一関市赤萩字桜町１７５

30

4-⑦

岩手県

日通商事㈱
盛岡ＬＰガス事業所日詰充填所

柴波郡柴波町南日詰字箱清水１２７-１- 65 -

整備事業所（充填所）
名称

所在地

31

4-⑧

岩手県

北良㈱
ガスセンター

32

5-①

山形県

日通商事㈱
山形ＬＰガス事業所神町ＬＰガス充填所

東根市神町西２丁目１番４１号

33

5-②

山形県

遠藤商事㈱
ＬＰＧ寒河江営業所

寒河江市大字西根字谷地田１１０

34

5-③

山形県

カメイ㈱
山形ガスターミナル

天童市石鳥居１-１-１５４

35

5-④

山形県

カメイ㈱
鶴岡ガスターミナル

鶴岡市茅原町２８-５１

36

5-⑤

山形県

㈱エフエス二十一

山形市漆山字石田２４１３番地の４

37

6-①

宮城県

伊藤忠エネクスホームライフ東北㈱仙台支店

仙台市宮城野区扇町３-１-３５

38

6-②

宮城県

㈱ホームエネルギー東北
仙台ガスセンター

仙台市若林区卸町東４－２－８

39

6-③

宮城県

グローブエナジー㈱仙台支店

仙台市宮城野区扇町３丁目６番２０号

40

6-④

宮城県

ロジトライ東北㈱古川営業所

大崎市古川沢田字立海道６８-９

41

6-⑤

宮城県

シナネン㈱
南東北支店石巻営業所

石巻市鹿又字山下西３７番３

42

6-⑥

宮城県

熊谷燃料住設㈱登米市迫町佐沼字北散田１２０番１

43

6-⑦

宮城県

㈱エネサンス東北
古川支店

大崎市古川穂波２-３-１４

44

6-⑧

宮城県

カメイ㈱
気仙沼ガスターミナル

気仙沼市東中才１３９

45

6-⑨

宮城県

カメイ物流サービス㈱カメイ塩釜ガスターミナル

塩釜市貞山通２丁目９番１号

46

6-⑩

宮城県

㈱アストモスガスセンター東北

仙台市宮城野区扇町一丁目７番８号

47

7-①

福島県

イワタニ福島㈱郡山支店

郡山市田村町下行合字田ノ保下１－２０

福島県

ロジトライ東北㈱本宮営業所

福島県本宮市荒井字恵向６０番１２

福島県

シナネン㈱
南東北支店郡山営業所

郡山市南一丁目２３番地
会津若松市北町大字始字深町８０-１

48
49

7-②
7-③

北上市和賀町後藤２地割１０６番１６０

50

7-④

福島県

グローブエナジー㈱
福島支店

51

7-⑤

福島県

会津ガス㈱

会津若松市神指町大字南四合字才ノ神３２５-１

福島県

カメイ物流サービス㈱カメイいわき総合ガスターミナル

いわき市常磐岩ヶ岡町沢目６６-４
福島市瀬上町字中新田３番１

52

7-⑥

53

7-⑦

福島県

㈱アストモスガスセンター福島
福島営業所

54

8-①

栃木県

㈱堀川産業
宇都宮工場

宇都宮市針ヶ谷町５０２－1

55

8-②

栃木県

㈱ザ・トーカイ
宇都宮支店

宇都宮市川田町１０８０

56

8-③

栃木県

㈱カワマタ

鹿沼市茂呂北野２５４５－１３

57

8-④

栃木県

栃木液化ガス㈱大田原市柴塚１－１４－１３

58

8-⑤

栃木県

シナネン㈱
首都圏第一支店栃木営業所

下野市下古山３２６１－４

59

8-⑥

栃木県

㈱石澤商店
LP ガス充てん所

栃木市大宮町２１９０－１

60

8-⑦

栃木県

㈱ホームエネルギー首都圏
小山センター

小山市大字梁２０７５－６- 66 -

整備事業所（充填所）
名称

所在地

61

9-①

茨城県

堀川産業㈱
茨城工場

62

9-②

茨城県

塚本産業㈱

牛久市牛久町３３００

63

9-③

茨城県

伊藤忠エネクスホームライフ関東㈱茨城支店

ひたちなか市長砂６３６

64

9-④

茨城県

㈱ミトレン
河和田営業所

水戸市河和田町４３８１－１７

65

9-⑤

茨城県

シナネン㈱
首都圏第一支店水戸営業所 常陸基地

常陸大宮市工業団地６５１－１

66

9-⑥

茨城県

大丸エナウィン㈱関東支店

かすみがうら市上稲吉１７９１－１２

67

9-⑦

茨城県

㈱サイサン
土浦営業所土浦充填所

稲敷郡阿見町大字小池６５１－５

68

9-⑧

茨城県

日東燃料工業㈱茨城支店

つくば市南中妻５０６－１

69

9-⑨

茨城県

70

9-⑩

茨城県

71

9-⑪

茨城県

東京ガスエネルギー㈱茨城支社日立充配センター

日立市留町１２７０－５４

72

10-①

千葉県

㈱ファインエナジー千葉営業所

八街市大谷流 841

73

10-②

千葉県

㈱アストモスガスセンター千葉白井事業所

白井市平塚宇水上台 2776－3

74

10-③

千葉県

㈱エネサンス関東柏事業所

柏市高田字中ノ台 1063

75

10-④

千葉県

アイ・エス・ガステム㈱八街市八街い 187－80

76

10-⑤

千葉県

シナネン㈱首都圏東支店千葉中央営業所

富里市美沢 8－1

77

10-⑥

千葉県

日東燃料工業㈱茂原ガスセンター

長生郡長生村七井土 1457－1

78

10-⑦

千葉県

八日市場瓦斯㈱匝瑳市八日市場ハ 891

79

10-⑧

千葉県

㈱池田商店 LP ガス充てん所

富津市上後 276－1

千葉県㈱ホームエネルギー東関東
千葉センター白井市中３０２－１

埼玉県

東上ガス㈱
首都圏統括支店

富士見市水谷東 3－9－1
越谷市大野間町 5－10

80
81

10-⑨
11-①

関彰商事㈱
下館ＬＰＧセンター
日通商事㈱水戸ＬＰガス事業所

取手市清水井堀添１７５

筑西市玉戸１０１２－６
那珂市菅谷４４５８－８１

82

11-②

埼玉県

フジオックス㈱
越谷工場

83

11-③

埼玉県

㈱福寿屋

秩父郡横瀬町 4282－1

84

11-④

埼玉県

堀川産業㈱
越谷工場

越谷市増森 1－6－1

85

11-⑤

埼玉県

堀川産業㈱
羽生工場

羽生市町屋字本村 325－1

86

11-⑥

埼玉県

堀川産業㈱
草加第二工場

草加市花栗 3－28－7

87

11-⑦

埼玉県

㈱シライシ
埼玉西支店

狭山市新狭山 1－12－9

88

11-⑧

埼玉県

グッドライフサーラ関東㈱埼玉支店所沢営業所

所沢市小手指台 8－3

89

11-⑨

埼玉県

㈱イングエナジー
騎西営業所

加須市戸崎 311－10

90

11-⑩

埼玉県

佐藤興産㈱
三橋事業本部充填所

さいたま市大宮区三橋 1－1068－2- 67 -

整備事業所（充填所）
名称

所在地

91

11-⑪

埼玉県

レモンガス㈱
埼玉支店

92

11-⑫

埼玉県

関東新日石ガス㈱北葛飾郡杉戸町本郷 1166

93

11-⑬

埼玉県

㈱ホームエネルギー首都圏
川越センター

川越市大字的場宇東下川原 1735－1

94

11-⑭

埼玉県

シナネン㈱
首都圏第二支店武蔵営業所

狭山市広瀬台 2－1－1

95

11-⑮

埼玉県

シナネン㈱
首都圏第二支店白岡営業所

南埼玉郡白岡町下大崎 888

96

11-⑯

埼玉県

㈱ザ・トーカイ
川越支店

川越市芳野台 1－103－21

97

11-⑰

埼玉県

日本瓦斯㈱
埼玉工場

久喜市菖蒲町菖蒲 6000－2

98

11-⑱

埼玉県

㈱サイサン
ガステクノ事業部（ガスワンパーク上尾）

上尾市平方領領家 639

99

11-⑲

埼玉県

北日本物産㈱熊谷営業所

熊谷市御稜威ヶ原字東山 284－9

100

11-⑳

埼玉県

シナネン㈱
首都圏第一支店さいたま南営業所

北葛飾郡松伏町ゆめみ野東 4－3－11

101

11-21

埼玉県

三ツ輪産業㈱草加営業所

草加市稲荷町 1－9－13

102

11-22

埼玉県

日東燃料工業㈱埼玉ガスセンター

戸田市美女木 1210

103

11-23

埼玉県

田島石油㈱
熊谷事業所

深谷市瀬山５５８

104

12-①

群馬県

㈱スナガ
大間々工場充填所

みどり市大間々町大間々1757 番地 4

105

12-②

群馬県

㈱サンワ
邑楽営業所

邑楽郡邑楽町篠塚 1333－1

106

12-③

群馬県

㈱サンワ
沼田営業所

沼田市屋形原町 506

107

12-④

群馬県

㈱徳永
中之条営業所吾妻工場

吾妻郡中之条町青山 528

108

12-⑤

群馬県

㈱エネサンス関東
群馬事業所

佐波郡玉村町大宇川井 53－5

群馬県

㈱シバヤマ
白石充填所

藤岡市白石 1551－1
前橋市大渡町 1－10－5

109

12-⑥

東松山市新郷 88－43

110

12-⑦

群馬県

ロジトライ関東㈱
前橋事業所

111

12-⑧

群馬県

関東プロパン瓦斯㈱前橋市天川大島 291

群馬県

両毛丸善㈱
LPG 基地

館林市下早川田町 250－1

群馬県

日東燃料工業㈱群馬ガスセンター

太田市新田木崎町角田 1470－1

東京都

垣見油化㈱
瑞穂充填所

西多摩郡瑞穂町殿ヶ谷 458
青梅市今井 3－6－16

112
113
114

12-⑨
12-⑩
13-①

115

13-②

東京都

清水燃料㈱
今井充てん所

116

13-③

東京都

関東アストモスガス㈱町田市鶴間 1619－8

117

13-④

東京都

東京燃料林産㈱東京西支店

昭島市武蔵野 2－6－25

118

13-⑤

東京都

東京無煙燃料㈱江東区枝川 3－8－12

119

13-⑥

東京都

伊吹石油ガス㈱羽村市五ノ神 357

120

13-⑦

東京都

日通商事㈱
東京 LP ガス事業所
八王子 LP ガス充埴所

八王子市左入町 684－1- 68 -

整備事業所（充填所）
名称

所在地

121

13-⑧

東京都

富士瓦斯㈱

世田谷区上祖師谷 4－36－16

122

13-⑨

東京都

㈱日本エネルギー
MIYAMA ブルーガスセンター

人王子市美山町 2161－28

123

13-⑩

東京都

日東燃料工業㈱東京ガスセンター

足立区六ツ木 1－19－13

124

13-⑪

東京都

㈱ホームエネルギー西関東
東京センター

福生市武蔵野台 1-27-1

125

14-①

神奈川県

横浜液化ガスターミナル㈱横浜市鶴見区大黒町 12－14

126

14-②

神奈川県

伊藤忠エネクスホームライフ関東㈱神奈川支店

厚木市金田 1321

127

14-③

神奈川県

㈱古川

小田原市寿町 1－2－32

128

14-④

神奈川県

㈱ファインエナジー
横浜営業所

横浜市都筑区東方町 1698

129

14-⑤

神奈川県

ENEOS グローブエナジー㈱神奈川支店

綾瀬市吉岡東 3－8－39

130

14-⑥

神奈川県

㈱トーエル
厚木充填所

厚木市上依知 2924

131

14-⑦

神奈川県

㈱エネサンス関東
座間事業所

座間市小松原 1－10－27

132

14-⑧

神奈川県

日通商事㈱
横浜 LP ガス事業所綾瀬 LP ガス充埴所

綾瀬市深谷上 8－17－28

133

14-⑨

神奈川県

シナネン㈱
首都圏南支店相模原営業所

相模原市中央区下九沢 1096

134

14-⑩

神奈川県

㈱マルエイ
横浜支店

横浜市緑区上山 1－3－2

135

14-⑪

神奈川県

北日本物産㈱相模原営業所

相模原市緑区西橋本 3－11－7

136

14-⑫

神奈川県

シナネン㈱
首都圏南支店藤沢営業所

藤沢市大庭 8150－1

137

14-⑬

神奈川県

三ツ輪産業㈱相模原営業所

相模原市中央区東淵野辺 4－16－2

138

14-⑭

神奈川県

㈱イワサワ
藤沢ガスセンター

藤沢市遠藤 2001－1
横浜市緑区三保町 593－1

139

14-⑮

神奈川県

レモンガス㈱
横浜支店

140

14-⑯

神奈川県

㈱サガミ

横須賀市衣笠町 45－19
小田原市久野３７６１－１

141

14-⑰

神奈川県

㈱ホームエネルギー西関東
小田原センター

142

15-①

新潟県

㈱ライフコメリ

三条市下須頃 1079－1

新潟県

橋本産業㈱
新潟営業所

新潟市東区榎町 130

新潟県

新潟サンリン㈱十日町営業所

十日町市高山字塚下 719－1
新発田市豊町 1－4－10

143
144

15-②
15-③

145

15-④

新潟県

北日本物産㈱新発田営業所

146

15-⑤

新潟県

北目本物産㈱長岡営業所

長岡市中之島字藤山 3879 番地

147

15-⑥

新潟県

北日本物産㈱上越営業所

上越市頸城区下吉字本田 77 番地 4

148

15-⑦

新潟県

㈱カネコ商会

魚沼市七日市新田宇姥石 369－1

149

16-①

長野県

岡谷酸素㈱
松本営業所

松本市市場 6－20

150

16-②

長野県

伊丹産業㈱
長野工場

上田市長瀬 2866

- 69 -

整備事業所（充填所）
名称

所在地

151

16-③

長野県

北信ガス㈱

中野市大字西条ユ 56

152

16-④

長野県

㈱鈴与ガスあんしんネット松本

松本市大宇笹賀 7127－2

153

16-⑤

長野県

山久プロパン㈱須坂市臥竜 6－24－8

154

16-⑥

長野県

㈱ホームエネルギー長野
長野センター

長野市東和田 749

155

16-⑦

長野県

サンリン㈱
佐久平支店

小諸市大字御影新田字和田原 2712－1

156

16-⑧

長野県

㈱サイサン
松本営業所

松本市島内川原 1666

157

16-⑨

長野県

日通商事㈱
長野 LP ガス事業所沢鴻 T、P ガス布埴所

伊那市西春近下河原 5292

158

17-①

山梨県

富岳物産㈱

都留市小形山 15－6

159

17-②

山梨県

ENEOS グローブエナジー㈱山梨支店

甲府市下曽根町 2643－1

160

17-③

山梨県

㈱鈴与ガスあんしんネット甲府

甲府市朝気 3－22－10

161

17-④

山梨県

JOMO プロ関東㈱山梨支店

甲州市塩山下塩後

162

18-①

静岡県

㈱ホームエネルギー静岡
掛川センター

掛川市伊達方９６０－１

163

18-②

静岡県

㈱ホームエネルギー静岡
静岡センター

静岡市清水区七ツ新屋３７３

164

18-③

静岡県

エネジン㈱
伊東支店

伊東市富戸字栗の木平１０９７

165

18-④

静岡県

日本ガス興業㈱原基地

沼津市原４３０

166

18-⑤

静岡県

㈱鈴与ガスあんしんネット三島
沼津ＬＰＧセンター

沼津市大岡字古関１

167

18-⑥

静岡県

㈱ザ・トーカイ
静岡Ｄ．Ｃ

静岡市葵区古圧２丁目２０－２５

168

18-⑦

静岡県

静岡ガスエネルギー㈱中部支店 静岡工場

静岡市駿河区池田２８

静岡県㈱ザ・トーカイ
田方Ｄ・Ｃ

伊豆の国市中６２７

静岡県㈱ザ・トーカイ
富士宮支店

富士宮市万野原新田３５５１－１

静岡県

ガステックサービス㈱浜北配送センター

浜松市浜北区尾野２７８４番地の１

静岡県

富士酸素工業㈱本社充填所

富士市津田２２１
田方郡函南町肥田３２７

169
170
171
172

18-⑧
18-⑨
18-⑩
18-⑪

173

18-⑫

静岡県

協業組合日和ガス
田方供給センター

174

18-⑬

静岡県

杉本工業㈱

下田市６丁目３７番４４号
磐田市西貝塚５５９－１

175

18-⑭

静岡県

㈱サイサン
ガスワンパーク磐田

176

19-①

愛知県

伊藤忠エネクスホームライフ中部㈱豊田支店

豊田市御船町山ノ神５６－２０１

177

19-②

愛知県

㈱エス・アイ東海

稲沢市下津森町１番地の１

178

19-③

愛知県

東愛知ガス供給ネット㈱豊川市御津町佐脇浜二号地１番８

179

19-④

愛知県

豊通エネルギー㈱豊田充填所

豊田市生駒町横山１０６番地

180

19-⑤

愛知県

大浜燃料㈱
西尾充填所

西尾市山下町東八幡山６７番地- 70 -

整備事業所（充填所）
名称

所在地

181

19-⑥

愛知県

知多高圧ガス㈱知多市新刀池２丁目１４番地

182

19-⑦

愛知県

名古屋プロパン瓦斯㈱小牧市大字東田中字上池１２５１番地

183

19-⑧

愛知県

富士プロパン瓦斯㈱知立市牛田町遠新切 48

184

19-⑨

愛知県

ガステックサービス㈱西三河配送センター

西尾市米津町入船 2-58

185

19-⑩

愛知県

中部アストモスガス㈱藤岡営業所

豊田市北一色町吉原 756-46

186

19-⑪

愛知県

東邦液化ガス㈱岡崎充てん所

岡崎市柱町下地 69

187

19-⑫

愛知県

㈱あみや商事
新城充填所

新城市大宮字清水 1-9

188

19-⑬

愛知県

シナネン㈱
中部支店中部営業所名古屋基地

名古屋市港区中川本町一丁目１番地

189

19-⑭

愛知県

ヤマサ總業㈱愛知西支店

江南市東野町神田６

190

19-⑮

愛知県

太洋商事㈱

あま市七宝町桂川向 790

191

19-⑯

愛知県

㈱ホームエネルギー東海
岡崎ＬＰＧセンター

岡崎市岡町字南棚田２８－１

192

20-①

三重県

関西プロパン瓦斯㈱尾鷲営業所

尾鷲市大字南浦 1987-13

193

20-②

三重県

㈱マルエイ
四日市支店

四日市市采女町字春雨 3210-12

194

20-③

三重県

東邦液化ガス㈱志摩充てん所志摩市磯部町沓掛体ノ谷 7-2

195

20-④

三重県

石井燃商㈱
員弁充填所

いなべ市北勢町麻生田 1272 番地

196

20-⑤

三重県

上野ガス㈱
本社充填所

伊賀市上野茅町 2706

197

20-⑥

三重県

上野ガス㈱
亀山営業所

亀山市椿世町 547 番地の 1

198

20-⑦

三重県

アポロ興産㈱伊賀市四十九町 1140
伊勢市鹿海町字圓坊 1443

199

20-⑧

三重県

三重交通商事㈱伊勢液化ガス営業所

200

20-⑨

三重県

東海日通ガス㈱度会郡大紀町滝原 924 番地の 2

201

20-⑩

三重県

ダイヤ燃商㈱津市高茶屋 7 丁目 5 番 52 号

三重県㈱ホームエネルギー東海
四日市ＬＰＧセンター

四日市市牛起 2-4-13
各務原市蘇原花園町 2 丁目 45 番 2

202

20-⑪

203

21-①

岐阜県

新日本ガス㈱
各務原支店

204

21-②

岐阜県

㈱ヒダエルピーヂーグループ

高山市石浦町 2 丁目 447 番地
大垣市外渕 3 丁目 53－2

205

21-③

岐阜県

大垣ガス㈱
大垣ガス外渕製造所

206

21-④

岐阜県

㈱川甚
大野充てん所

揖斐郡大野町加納西 1362－1

207

21-⑤

岐阜県

美濃加茂ガス㈱美濃加茂市前平町 1 丁目 65 番地

208

21-⑥

岐阜県

㈱マルエイ
郡上支店

郡上市大和町神路 1877－3

209

21-⑦

岐阜県

共栄液化瓦斯㈱中津川市千旦林 814 番地の 2

210

21-⑧

岐阜県

山本プロパン瓦斯㈱恵那市大井町 1213 番地の 1- 71 -

整備事業所（充填所）
名称

所在地

211

21-⑨

岐阜県

㈱ホームエネルギー東海
岐阜ＬＰＧセンター

212

22-①

富山県

サカヰ産業㈱富山総合ガスセンター

富山市高木 2481－6

213

22-②

富山県

㈱丸八

魚津市北鬼江 364 番地

214

22-③

富山県

北日本物産㈱富山充填所

富山市境野新 29 番 4

215

22-④

富山県

北日本物産㈱富山東営業所

下新川郡入善町上飯野 100

216

22-⑤

富山県

㈱テルサウェイズ本社営業所

富山市中大久保 349

217

23-①

石川県

㈱ホームエネルギー北陸金沢センター

金沢市大野町 4 丁目ソ 7 番 1

218

23-②

石川県

北日本物産㈱七尾営業所

七尾市田鶴浜町に部 24

219

23-③

石川県

北目本物産㈱金沢支店

金沢市大野町 4 丁目ソ 6－3

220

23-④

石川県

伊丹産業㈱金沢工場

金沢市大野町 4 丁目ソ 13 番地

221

23-⑤

石川県

㈱加賀ガスサービスセンター

加賀市加茂町 291 番地 1

222

23-⑥

石川県

ＥＮＥＯＳグローブエナジー㈱石川支店

白山市四ツ屋町１０６１-１

223

24-①

福井県

ENEOS グローブエナジー㈱敦賀支店

敦賀市櫛川 85 号茶円花 1－3

224

24-②

福井県

あおいホームエネルギー㈱ガスサービスセンター

福井市川合鷲塚 48－1

225

24-③

福井県

福井ツバメ商事㈱福井市豊岡 1－14－20

226

24-④

福井県

㈲太陽プロパン福井市上中町 20－10

227

24-⑤

福井県

㈱ホームエネルギー北陸福井センター

越前市粟田部町 79 番 1 番地 5

228

24-⑥

福井県

北日本物産㈱福井支店

福井市八重巻町 13 字国安 3－1

229

24-⑦

福井県

三谷商事㈱南福井充填所

福井市花堂東 1－13－6

230

25-①

滋賀県

甲賀協同ガス㈱甲賀市水口ひのきが丘 12 番地

231

25-②

滋賀県

高島ガス㈱

高島市安曇川町常磐木 1105 番地 3

232

25-③

滋賀県

㈱タナベエナジー

東近江市伊庭町 291 番地 2

233

25-④

滋賀県

北日本物産㈱八日市営業所

東近江市上大森町 1881

234

25-⑤

滋賀県

北日本物産㈱長浜営業所

長浜市曽根町東山森 1803

235

25-⑥

滋賀県

伊丹産業㈱滋賀工場

野洲市小篠原 844 番地 1

236

25-⑦

滋賀県

㈱東山近江八幡事業所

近江八幡市馬淵町 1672

237

26-①

京都府

丹後瓦斯㈱宮津工場

宮津市宇須津小宇芋谷 226－4

238

26-②

京都府

伊丹産業㈱京都工場

八幡市上津屋尼ヶ池 43 番地

239

26-③

京都府

伊丹産業㈱舞鶴工場

舞鶴市大字長浜 801 番地 3

240

26-④

京都府

㈱ホームエネルギー近畿
京都センター

京都市南区吉祥院石原堂ノ後町３１- 72 -

岐阜市木田 5-55-2

整備事業所（充填所）
名称

所在地

241

27-①

奈良県

大丸エナウィン㈱奈良営業所

大和高田市今里川合方 96 番地の 8

242

27-②

奈良県

西川燃料㈱

御所市櫛羅 2724 番地

243

27-③

奈良県

㈱加藤商会

奈良市今市町 46－1

244

27-④

奈良県

伊丹産業㈱五條工場

五條市住川町 888 番地 37

245

28-①

和歌山県

伊藤忠エネクスホームライフ関西㈱田辺支店

田辺市下三栖 1475-137

246

28-②

和歌山県

南紀プロパンガス㈱新宮市清水元１丁目１番９号

247

28-③

和歌山県

大丸エナウィン㈱和歌山支店充填所

和歌山市三葛 518

248

28-④

和歌山県

キロステック㈱和歌山営業所

和歌山市船所 43 番地

249

29-①

大阪府

㈱ホームエネルギー近畿
大阪東センター

大東市氷野 4－1－25

250

29-②

大阪府

梶野産業㈱LP ガス充填工場

岸和田市港緑町 7 番 2 号

251

29-③

大阪府

伊丹産業㈱門真工場

門真市東田町 4 番 18 号

252

29-④

大阪府

伊丹産業㈱和泉工場

和泉市テクノステージ 3 丁目 11 番 1 号

253

30-①

兵庫県

伊丹産業㈱神戸工場

神戸市西区見津が丘 1 丁目 7 番地 4

254

30-②

兵庫県

伊丹産業㈱三田工場

神戸市北区長尾町宅原 1752 番地 1

255

30-③

兵庫県

伊丹産業㈱津名工場

淡路市木曽上 1512 番地

256

30-④

兵庫県

伊丹産業㈱福崎工場

姫路市香寺町溝口 980 番地

257

30-⑤

兵庫県

三木ガス販売㈱山崎工場

宍粟市山崎町千本屋 138

258

30-⑥

兵庫県

三木ガス販売㈱加西工場

加西市鎮岩町 301

259

30-⑦

兵庫県

播磨エナジック㈱本社営業所

姫路市林田町林谷 946－47

260

30-⑧

兵庫県

播磨西エナジック㈱赤穂市加里屋 1120－124

261

30-⑨

兵庫県

㈱ミツワ丹波支店

丹波市柏原町柏原 2146－1

262

30-⑩

兵庫県

㈱ホームエネルギー淡路西淡工場

南あわじ市湊 1352

263

30-⑪

兵庫県

三和商事㈱

豊岡市正法寺 628 番地
西脇市黒田庄町前坂１５４０－１

264

30-⑫

兵庫県

㈱ホームエネルギー近畿
東播磨センター

265

31-①

鳥取県

㈱エネルギーセンター鳥取

鳥取市五反田町 5 番地

266

31-②

鳥取県

㈱ホームエネルギー山陰米子センター

米子市蚊屋 257－1

267

32-①

岡山県

横山石油㈱エネルギーセンター

岡山市南区海岸通二丁目 5－22

268

32-②

岡山県

水島瓦斯㈱

倉敷市水島福崎町 3 番 30 号

269

32-③

岡山県

伊丹産業㈱岡山工場

岡山市南区海岸通 2 丁目 7 番 11 号

270

32-④

岡山県

伊丹産業㈱津山工場

勝田郡勝央町黒坂 485 番地 1

- 73 -

整備事業所（充填所）
名称

所在地

271

32-⑤

岡山県

浅野産業㈱岡山総合事務所

岡山市南区豊浜町 15－58

272

32-⑥

岡山県

浅野産業㈱水島事業所

倉敷市水島川崎通 1－1－7

273

32-⑦

岡山県

浅野産業㈱井原事業所

井原市芳井町梶江 11

274

32-⑧

岡山県

浅野産業㈱玉野事業所

玉野市玉原 3－20－6

275

32-⑨

岡山県

大和マルヰガス㈱充填工場

岡山市北区中撫川 14

276

32-⑩

岡山県

㈱永燃東岡山工場

岡山市中区神下 429 番地の 2

277

32-⑪

岡山県

山陽ガス㈱

岡山市東区上道北方 211

278

33-①

島根県

山陰酸素工業㈱出雲支店

出雲市長浜町 457 番地 8

279

33-②

島根県

三和ガス㈱

江津市都野津町 2276

280

33-③

島根県

㈱ホームエネルギー山陰
平田センター

出雲市小津町 1319−1

281

34-①

広島県

因の島ガス㈱本社工場

尾道市因島中庄町 2010

282

34-②

広島県

エルピーガスネット工業㈱広島市南区上東雲町 18－35

283

34-③

広島県

久野島産業㈱竹原市下野町東上条 2794 番地 29

284

34-④

広島県

㈱ホームエネルギー山陽
福山センター福山市瀬戸町大字山北 513

285

35-①

山口県

伊藤思エネクスホームライフ西日本㈱岩国ガスセンター

岩国市周東町上久原 308－3

286

35-②

山口県

ヤマサンガス㈱宇部ターミナル

宇部市大字妻崎開作 1849－8

287

35-③

山口県

ヤマサンガス㈱山ロガスターミナル

山口市吉敷下東三丁目 5－1

288

35-④

山口県

エネックス㈱宇部充てん所

宇部市大字東須恵 3861 番地の 2
山口市佐山宇村山 747－6

289

35-⑤

山口県

㈱ホームエネルギー山陽
山ロセンター

290

35-⑥

山口県

小野田液化石油ガス協同組合

山陽小野田市大宇東高泊 1561 番地

291

35-⑦

山口県

㈱三友新田分室

防府市新田西中の町 166
萩市大字椿 326 番地の 1

292

35-⑧

山口県

西日本液化ガス㈱
萩支店

293

35-⑨

山口県

高山石油ガス㈱下松市大字平田 111 番地

山口県

興亜ガス開発㈱岩国工場

岩国市装束 5 丁目 3 番 30 号
徳島県板野郡上坂町引野字野神西１８番

294

35-⑩

295

36-①

徳島県

㈱スタン
徳島北営業所

296

37-①

香川県

㈱藤田商店
本社充てん所

観音寺市坂本町 5－4－5

297

37-②

香川県

横井石油㈱
坂出基地

坂出市昭和町 2 丁目 6－18

298

37-③

香川県

横井石油㈱
小豆営業所

小豆郡土庄町宇谷ノ奥乙 1177

299

37-④

香川県

高橋石油㈱
東充填所

木田郡三木町井戸宇二条 2468

300

37-⑤

香川県

伊藤忠エネクスホームライフ西日本㈱東四国支店香川営業所

高松市香南町由佐 824－1- 74 -

整備事業所（充填所）
名称

所在地

301

37-⑥

香川県

大同ガス産業㈱三本松営業所

302

38-①

高知県

伊丹産業㈱
高知工場

高知市五台山 4992 番地 2

303

38-②

高知県

横井石販㈱
高知基地

吾川郡いの町 1428

304

38-③

高知県

土佐ガス㈱
横浜工場

高知市横浜ミソタ 721

305

38-④

高知県

高知エネルギー㈱奈半利工場

高安芸郡奈半利町五反島乙 3765-3

306

38-⑤

高知県

㈱ホームエネルギー四国
高知センター

高知市横浜字寺田 1531 番地

307

39-①

愛媛県

エネロ㈱
本社第一工場、第二工場

松山市東石井五丁目 12－25、11－25

308

39-②

愛媛県

㈱コーアガス愛媛

松山市南吉田町 2576 番地

309

39-③

愛媛県

エナジー・ワン㈱松山市大可賀 3 丁目 1453 番地 11

310

39-④

愛媛県

㈱亀岡商店

宇和島市坂下津甲 407 番地 19

311

39-⑤

愛媛県

大一ガス㈱
高岡事業所

松山市萱町 1 丁目 3 番地 12

312

40-①

福岡県

㈱エコア福岡支店

大野城市東大利 4－5－33

313

40-②

福岡県

九州アストモスガス㈱久留米市荒木町荒木 1977 番地の 1

314

40-③

福岡県

㈱ツバメガスフロンティア福岡第二工場

福岡市中央区荒津 2 丁目 3－28

315

41-①

佐賀県

㈱エコア佐賀支店

佐賀市北川副町大字光法 1459

316

41-②

佐賀県

㈱サガプロ武雄支店

武雄市武雄町大字武雄 1825

317

41-③

佐賀県

㈱ホームエネルギー九州
佐賀センター佐賀市久保泉町大字上和泉１１９１－１８

318

42-①

長崎県

㈱ホームエネルギー九州大村センター

大村市小路口町 745

319

42-②

長崎県

九州物産㈱

諌早市津久葉町 5－90
大分市豊海 1－8－11

東かがわ市水主 4692

320

43-①

大分県

㈱ホームエネルギー九州
大分センター

321

43-②

大分県

㈱山国商会

中津市沖代町 1－3－1

322

43-③

大分県

㈲土居燃料

竹田市大字挟田 670 番地

熊本県㈱Misumi
八代海上基地八代市大島町 5059

宮崎県㈱ホームエネルギー南九州
都城センター

都城市神之山町 1857延岡市別府町 3527 番地

323
324

44-①
45-①

325

45-②

宮崎県

㈱飯干商事
延岡営業所

326

45-③

宮崎県

㈱ホームエネルギーアサヒ

東臼杵郡門川町大宇門川尾末淀原 16836－1

327

45-④

宮崎県

南九州液化ガス㈱

串間市大字南方 2588 番地 1

328

45-⑤

宮崎県

㈱協同石油ガス

日向市大字財光寺 1489 番地

329

45-⑥

宮崎県

東洋プロパン瓦斯㈱日向市大字日知屋字亀川 17330 番地

330

45-⑦

宮崎県

㈱Misumi宮崎海上基地宮崎市小戸町 92－14- 75 -

整備事業所（充填所）
名称

所在地

331

46-①

鹿児島県

㈱コーアガス日本
国分工場

332

46-②

鹿児島県

㈱レモンガス
かごしま鹿屋支店

鹿屋市大浦町 11423－1

333

46-③

鹿児島県

南九州液化ガス㈱肝属郡東串良町池之原 1200

334

46-④

鹿児島県

カネダ設備ガス㈱曽於市財部町南俣 24 番 5

335

46-⑤

鹿児島県

日米礦油㈱
ガス鹿児島支店鹿児島 LP ガスターミナル

鹿児島史宇宿二丁目 5 番 7 号

336

46-⑥

鹿児島県

㈱Misumi鹿児島海上基地

鹿児島市南栄 3－31

337

46-⑦

鹿児島県

㈱はしコーポレーション
出水充填所

出水市平和町 1217

338

47-①

沖縄県

㈱東江ガス
中部支店（充填所）

うるま市田場 925 番地

339

47-②

沖縄県

マルヰ産業㈱中部支店

沖縄市知花 4－28－13

340

47-③

沖縄県

宜野湾ガス㈱宜野湾市長田 1 丁目 4 号 1

341

47-④

沖縄県

浦添ガスエ業㈱浦添市港川 500－15 番地

342

47-⑤

沖縄県

㈲島三産業
長山基地

宮古市伊良部字池間添大長 2370－10

343

47-⑥

沖縄県

㈱りゅうせきロジコム

浦添市勢理客 4－20－6

344

47-⑦

沖縄県

㈱白石
南部営業所

豊見城市字与根 50－52- 76 -

霧島市国分下井 2363－4

【充填所における容器の転倒防止・流出防止】【資料 ３】

東日本大震災時における充填所での容器の転倒・転落

東日本大震災の地震で倒れプラットホームから落下した LP ガス容器（石油産業新聞社提供）充填所内の容器の転倒対策として、プラットホームの外周に取り外し可能な柵を設置した例

地震時の転落防止に有効
配送車への積み下ろし時は、取り外せる

プラットホームの床面に穴をあける

取り外し可能な柵をもうけ、プラットホームの有効的な利用を図る。

地震時には充填員の避難通路を確保できる- 77 -

【ＬＰガス災害対応中央連絡会議設置要綱】
Ⅰ【資料 ４】

目的
この要綱は、複数の都道府県が被災するような大規模災害が発生した場合に被災地を支援するため、各団体より被災地の情報収集を行い、被災地の具体的な要請内容等を把握し、それらを基に関係する団体との調整を行い、被災地への物資等の提供を行うとともに、被災地以外の都道府県ＬＰガス協会等に応援や物資の提供等の協力を要請する役割を担うＬ
Ｐガス災害対応中央連絡会議（以下、「中央連絡会議」という）の組織及び運営について、必要な事項を定める。
Ⅱ

中央連絡会議の設置
中央連絡会議は（一社）全国ＬＰガス協会（以下、「全Ｌ協」という）が中心となって開催する。
Ⅲ

中央連絡会議の組織

１．中央連絡会議は次の中央団体をもって組織する。
団体名（順不同）
・日本ＬＰガス協会
・（一社）日本エルピーガス供給機器工業会
・日本ガスメーター工業会
・ガス警報器工業会
・（一社）日本ガス石油機器工業会
・（一社）日本エルピーガスプラント協会
・日本液化石油ガス協議会
・（一社）全国高圧ガス容器検査協会
・（一社）全国ＬＰガス協会
２．中央連絡会議は検討内容によっては上記１の団体の一部により開催することができる。
３．全Ｌ協は必要に応じ、上記１以外の団体又は行政等に参加を求めることができる。
Ⅳ

中央連絡会議の設置及び廃止

１．中央連絡会議は、次のいずれかの場合に全Ｌ協が必要と認める場合設置することができる。
(1)複数の都道府県において震度６強以上の地震が発生し、支援が必要と認められるとき。
(2)複数の都道府県において大規模な風水害が発生、又は大規模な事件・事故が発生し、支援が必要と認められるとき。
２．中央連絡会議は検討内容によっては上記１の団体の一部により開催することができる。
３．上記１にかかわらず必要に応じ、関係する行政又は団体の参加を妨げない。
４．全Ｌ協は、中央連絡会議を存続させる必要が無くなったと認められるときは廃止することができる。
Ⅴ

中央連絡会議の検討内容

１.被災地の具体的な要請内容等の把握
２.上記Ⅲ.１を基にした団体間での調整
３.被災地への物資等の提供
４.被災地以外の都道府県ＬＰガス協会等への協力要請
５.その他必要な事項
附 則

この要綱は平成２５年１０月１日から施行する。

- 78 -

【愛知県ＬＰガス災害対策要綱】【資料 ５】（一社）愛知県ＬＰガス協会
第

1 章

総

則

（目 的）
第 1 条
この要綱は、災害によって愛知県内に重大な被害が発生、若しくは発生の恐れのある場合に、（一社）愛知県ＬＰガス協会（以下「ＬＰガス協会」という。）が会員相互と地域社会への協調支援を基本とした即応体制を確立し、県内におけるＬＰガスの保安確保
及び安定供給に万全を期することを目的とする。
（適 用）
第 ２ 条
この要綱は、次の場合に適用する。
(1) 大規模地震対策特別措置法に基づき警戒宣言が発令された場合(2) 震度 5 弱以上の地震が発生した場合(3) 風水害により地域に甚大な被害が発生した場合(4) 支部等から要請があった場合(5) 指定地方公共機関としての職務が発生した場合(6) その他ＬＰガス協会会長（以下「会長」という。
）が必要と認めた場合
第 2 章
組
織
（災害対策本部）
第 ３ 条
第 1 条の目的達成のため、会長はＬＰガス協会内に愛知県ＬＰガス災害対策本部（以下「本部」という。
）を設置する。
2 会長がその職務を実行できないときは、総務担当副会長が会長職務を代行する。
会長及び総務担当副会長が共に職務を実行できない場合は、予め定められた順に従い他の副会長が代行する。
3 本部には本部長及び副本部長を置き、本部長には会長、副本部長には総務担当副会長
をもってあてる。
4 本部には総務部、情報部、供給点検部を設け、部長には担当副会長又は常任理事のいずれかをもってあてる。
5 本部長は、災害の危険が無くなったと認めるとき又は災害の発生後における対策・措置が完了したときは本部を解散する。
6 本部が被災し、その機能が果たせない場合には、予め定められた順に従い、被災していない地域の現地対策本部を本部として機能させる。
（現地対策本部の設置）
第 ４ 条
本部長が指定したＬＰガス協会支部に、本部長の指示または第２条第１号、同第２号、同第３号のいずれかの事象が発生した場合には、愛知県ＬＰガス災害現地対策本部（以下「現地本部」という。）を設置する。
2 現地本部には現地本部長及び現地副本部長を置く。現地本部長及び現地 副本部長
は本部長が指名する。

- 79 -

3

現地本部には総務部、情報部、供給点検部を設け、部長には支部長又は支部役員をもってあてる。
4 現地本部は、原則として予め支部において定めた場所に設置する。
5 本部長は、災害の危険が無くなったと認めるとき又は災害の発生後における対策・措置が完了したときは現地本部を解散する。
（災害発生時の支援）
第 ５ 条
被災地域以外のＬＰガス協会会員は、この要綱の目的を達成するため、本部長の要請に従い支援活動にあたることとする。
第

3 章

職

務

（本部の職務）
第 ６ 条
本部は、本部長の指示に従って次の職務にあたる。
(1) 災害関係情報の収集・分析・伝達(2) 現地本部の活動支援及び要請受諾(3) 支援者等との連絡調整(4)
指定地方公共機関としての業務(5) 国・県及び他の関係機関等との連絡調整(6) 広報活動(7) ＬＰガス及び関連器材の緊急調達（県との「災害時におけるＬＰガス応急
生活物資等に関する協定」を含む。
）(8) その他（現地本部の職務）
第 ７ 条
現地本部は現地本部長の指示に従って、次の職務にあたる。
(1) 被災状況の把握及び本部への情報提供(2) 被災事業者の実態把握及び本部への支援要請(3) 応援要員等との連絡調整(4) 広報活動(5) 第９条及び第 10 条の立案並びに指示(6) その他（職員の職務）
第 ８ 条
ＬＰガス協会職員は、第３条の規定に従い、速やかに事務所に参集して本部の設置に備えるとともに、本部設置後はその機能を最大限発揮できるよう関係業務の調整にあたる。
（会員の職務）
第 ９ 条
会員は、本部又は現地本部の指示に従い職務に従事し、ＬＰガスによる災害の発生又は災害拡大の防止活動を行う。
会員の職務は次のとおりとする。

- 80 -

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

被災状況の現地本部への報告
緊急対応措置の実施
広報活動
公共施設・避難所への応急供給の実施
緊急保安活動状況の現地本部への報告
ＬＰガス及び関連器材の緊急輸送
その他

第 ４ 章
雑
則
（事後処理）
第 １０ 条この要綱に定める災害活動等の事後処理は、ＬＰガス関係事業者の責務と協調のもと速やかに、安全に執り行う。
（費 用）
第 １１ 条この要綱により発生する費用の拠出については、本部において裁定するものとする。
なお、支援要員には手当てを支給しないものとする。
（細 目）
第 １２ 条
前各条に定めるもののほか、その他必要事項については、本部長及び現地本部長の判断により決定する。
（準 用）
第 １３ 条この要綱は、他の都道府県協会等から支援要請があった場合にも準用する。
（その他）
第 １４ 条この要綱の実施に関して、必要な事項は別に定める。

- 81 -

【ＬＰガス災害対策マニュアル】【資料 6-1】

愛知県ＬＰガス災害対策マニュアルに加筆（下線部）
一般社団法人○○県ＬＰガス協会
このマニュアルは、社団法人○○県ＬＰガス協会の制定した「○○県ＬＰガス対策要綱」に基づく災害対策等を実効あるものとするため、災害対策としての日常業務、
災害発生後の緊急対応、応急点検、復旧措置等について定めたものである。
１ 災害対策としての日常業務災害に対して的確な対応を行うためには、日常の事業活動の中で以下のことがらの励行が望まれる。
(1)

災害発生の緊急事態に備え、従業員の非常招集方法等について、予め定めて
おく。

(2)

顧客リストや配管図面等について、整備は当然のこと、保管体制の周知徹底を図り、どのような状況においても速やかに活用できるよう心掛ける。また、緊急時において優先的に対応や供給等を行うべき施設を予め挙げておく。

(3)

保安業務用機器、非常用電源、ラジオ、携帯電話等情報収集機器を整備する。

(4)

通常時から一般消費者等に、災害発生時等にとるべき対応についての啓発を図っておく。

ア 使用中の火は直ちに消して器具栓・元栓を閉止すること。
イ ガス漏れ等の異常に気付いた時は、容器バルブを閉めて販売店へ連絡すること。
ウ マイコンメータの復帰方法について周知すること。
（5） 非常用の資機材（カセットボンベ、単段式調整器等）、非常食、飲料水、車両
用燃料、非常時の発電措置について日常から確保しておく。
２ 災害に有効な設備対策
災害に有効な設備対策として、以下のことがらが考えられるので、日頃からその普及には積極的に取り組むこと。
(1) Ｓ型マイコンメータ等の設置（2）ガス放出防止器、容器プロテクター等の設置（3）業務用設備に対する対震自動ガス遮断装置の設置（4）鎖の二重掛け等による容器転倒防止対策の徹底強化（5）燃焼器用ホースの使用（6）可能な限り露出配管での施工（7）可とう性・耐食性に優れた配管材料の選定と施工（8）保安業務用機器並びに携帯電話等情報収集に必要な機器の電源の確保（9）その他有効な設備対策
３

災害発生後の事業の対応
災害発生後はまず自分の身の安全を確保し、次に事業継続のために次のことを行う。
（1）従業員とその家族の安否の確認（本人確認ができるまで追跡すること。）- 82 -

（2）事業所内の被害状況の確認（3）供給先の被害状況の確認
４

緊急対応
緊急対応は、「被害状況の確認」と「二次災害の発生防止」であり、そのため以下のことがらを実施する。
(1) 被害状況の確認
次の要領により、ＬＰガス設備の被害状況を確認する。
ア 確認順位
確認は、ＬＰガス貯蔵量が大である施設を優先することを原則として、以下の施設順位とする。
a 学校・病院等を含む公共施設
b 業務用施設c 集合住宅d 一般住宅e その他
イ 確認方法
確認は、容器バルブの閉栓及び容器の撤去等二次災害防止の措置の要否を見極めることを目的とし、以下の目視点検を行う。
a 建物の倒壊、浸水、火災発生の有無又はその発生のおそれの有無
b 容器の転倒・配管の折損等によるガス漏れの有無（2）

二次災害防止のための措置

ア

容器バルブの閉栓又は容器撤去確認の結果、二次災害のおそれがある施設に対しては、容器バルブの閉栓又は容器の撤去を行う。
イ 広報活動震度“6 弱”以上の地震が発生した地域又はＬＰガス設備が冠水した施設では、上記の目視点検で異常が認められなくても、さらに次章“5 応急点検”で定める安全確認によりＬＰガス設備に異常が無いと確認されるまでは、容器バルブを閉止してガスの使用を中止するよう消費者に要請する。
５

応急点検
被害状況の把握と、二次災害防止のための緊急対応がなされた後は、可能な限り速やかな供給開始が望まれるが、供給再開に先立つ応急点検は不可欠の作業である。
ただし、これは通常の調査点検とは異なり、短期間で多数のＬＰガス設備に対して実施する必要があり、またガスの使用再開を図ることが目的であるので、効率を高めるために以下の要領によることとする。
(1) 応急点検実施対象施設
前章“4 緊急対応”で定める目視点検を行った結果、さらに応急点検を行う必要が認められた設備及び震度“6 弱”以上の地域及びＬＰガス設備が冠水した地域のＬＰガス設備全てを応急点検の実施対象とする。
（2）応急点検順位
応急点検は供給停止の及ぼす影響の大小を勘案し、原則として以下の順位で実施することとする。

- 83 -

a 学校・病院等を含む公共施設
b 集合住宅c 一般住宅d 業務用施設e その他（3）応急点検事項
応急点検は、原則として以下の要領で実施することとする。
a ガス漏れ検知器・漏えい検知液・自記圧力計又はマノメータで漏えい検査を実施する。
（マイコンメータ出口からガス栓までの配管については、マイコンメータの復帰安全確認機能のチェックで漏えい検査の代替とする。）
b 屋内設置の燃焼器に給・排気筒がある場合は、給・排気筒の外れなどがないか目視で確認する。
c 漏えい等の異常が認められない場合は、燃焼器について燃焼テストを行う。
注）冠水した調整器、マイコンメータ等は必ず交換する。
（4）周知
応急点検の結果について消費者に説明するとともに、新たに異常が発生した時や漏えい等の異常が認められた場合にとるべき措置についても周知徹底を図る。
（5）不在宅への措置
消費者が不在のため応急点検ができない場合は、容器バルブまたは中間ガス栓を閉止し不在票を置く。
６ 復旧措置
緊急対応、応急点検を行った後に本格的な点検・調査や設備工事を要する場合には、原則として、供給契約を締結しているＬＰガス販売事業者が行うこととする。
７

災害状況報告（1）災害発生直後の情報収集
協会は、県内で震度 5 弱以上の地震・風水害等が発生し、被害が甚大なため詳細な被害状況の把握が困難な場合には、支部と連絡がとれたか否か、情報収集活動ができているか否か、被害があるかないか、といった抽象的な情報の収集を早急に行う。
また、被害状況を取りまとめ【資料 7-1】で全国ＬＰガス協会に報告する。
【ＬＰガス被災状況＜緊急＞報告書】（2）会員の報告
会員は、○○○内で震度 5 弱以上の地震・風水害等が発生した場合は、【資料 7-2】
で各支部事務局へ報告する 。 【ＬＰガス被災状況報告書

販売事業者→支部】（3）支部の報告
支部事務局は、会員からの災害状況報告を【資料 7-2】で速やかに取りまとめて協会へ報告する。

【ＬＰガス被災状況報告書

支部→協会】（4）復旧状況の報告
災害復旧した場合は、【資料 7-2】を用いて、同様に報告する。
８ 大規模災害時における相互応援
大規模な災害が発生し緊急対応・応急点検を実施する消費先が多い場合又はＬＰガス販売事業者自らが被災した場合は、地域のＬＰガス販売事業者、卸売事業者、保安- 84 -

機関等が協力して、県エルピーガス協会が行うローラー作戦等に参画し、より効率的な緊急対応・応急点検を実施する。
別途、災害時の相互応援時の取り決めとして、【災害時相互応援ルール】を定める。
９ 避難所等の情報の確認等
災害時に備えて、都道府県の指定する避難所等の情報の確認を行い、災害発生時のＬＰガスの供給方法、供給設備や消費設備の設置場所、設置方法等を都道府県と協議し、防災訓練等において実態を確認する。
１０ 資機材の保管場所、応援要員の施設等の確認
災害発生時に行う緊急対応、応急点検等に必要な資機材の保管場所、また、他地域からの応援要員の宿泊施設や受け入れができる施設等の確認を行う。

- 85 -

【災害時相互応援ルール】【資料6-2】

一般社団法人○○県エルピ－ガス協会○○県内のＬＰガス販売事業者（以下「会員」という｡）は、県内に大規模な災害が発生し緊急対応・応急点検を実施する消費先が多い場合又は会員自らが被災した場合には、地域及び住民がＬＰガスを安全に使用するため、【ＬＰガス災害対策マニュアル】に基づき、被災した会員がＬＰガスを供給している一般消費者等に対する緊急対応・応急点検をその総力を挙げて応援するものとする。
(趣旨)
第１条 このルールは、県内の会員において災害対策基本法第２条第１号に規定する災害が発生し、被災事業者独自では十分に被災一般消費者等の緊急対応・応急点検が実施できないと認められるとき、事業者相互の応援による緊急対応・応急点検等を円滑に遂行するために、必要な事項について定めるものとする。
なお、緊急対応・応急点検以外の相互の応援については、必要に応じて定めるところによるものとする。
（応援の内容）第２条 緊急対応・応急点検は、以下の内容で行うものとする。
ア

緊急対応・応急点検と復旧措置を明確に区分し、特に緊急対応・応急点検についての手順を具体的に定め、自社の顧客か他社の顧客かにかかわらず県エルピー
ガス協会（以下「協会」という。
）として実施する。
イ

緊急対応・応急点検は原則２人以上で実施し、その際には販売勧誘活動を行わない。
ウ

緊急対応・応急点検を行った後に本格的な点検・調査や設備工事を要する場合

は、原則として供給契約をしているＬＰガス販売事業者が実施する。
(応援要請の手続)
第３条 応援を受けようとする会員は、次に掲げる事項を明確にして、無線又は電話等により他の災害対策本部に要請し、後に文書を速やかに送付するものとする。
(1) 被害の状況(2) 応援を要請する内容
ア 緊急対応・応急点検に必要な物資・資機材の搬入
物資等の品目・数量、搬入場所、輸送手段、交通情報等
イ

人員の派遣
職種、人数、派遣場所、活動内容、派遣期間、輸送手段、交通情報等

ウ

その他、必要な事項(情報交換)
第４条 会員は、このルールに基づく応援が円滑に行われるよう、支部ごと又は支部をまたいで、緊急対応・応急点検等の状況、緊急連絡先等の必要な情報等を定期的に相互に交換するものとする。
(訓練の参加)第５条 会員は、このルールに基づく応援が円滑に行われるよう、支部ごと又は支部をまたいで、緊急対応・応急点検、人的支援等の訓練を実施するとともに、他の市町村主催- 86 -

の防災訓練に相互に参加するよう努めるものとする。
(防災体制の強化等)
第６条 協会は、このルールに基づく応援が円滑に行われるよう、支援体制図、緊急対応・
応急点検要員の確保のため有資格者のリストアップ、地域防災計画等の整備等、防災体制の強化を図るものとする。
２ 協会は、このルールを実効あるものとしていくため、必要に応じて県への協力を求める
等、県との連携を強化することとする。
(補則)
第７条 このルールに定めのない事項は、その都度、代表者の会議において協議して定める。

- 87 -

【市町村別消費者世帯数調査- 88 -

高知県例】【資料 6-3】

【愛知県におけるＬＰガス消費者分布図】- 89 -【資料 6-4】

【行政機関への連絡用文書】【資料 6-5】

行政機関への連絡用文書：大規模地震用
平成

年

月

日

関 係 機 関 様
一般社団法人○○県ＬＰガス協会○○市○○町００-０
電話０００－０００－０００２
ファックス０００－０００－０００４

被災地のＬＰガスについてのお願い
この度の地震に際し、被害に遭われました皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
ＬＰガス（プロパンガス）のお客さまには、現在、通行が可能な地域より、当協会会員事業所が順次点検・復旧を開始いたしておりますが、ＬＰガスに関して問い合わせ等ございましたら、下記についてご留意くださいますようお願い申し上げます。
記
大きな揺れの後にＬＰガスを使う前には、ご家庭のＬＰガス設備や器具が損傷している恐れがありますので、販売店の点検を受けてからご使用いただくようお願いいたします。
設備や器具に異常がない状態でガスが出ない時は、ガスメータがガスを遮断していますので、メー
タ付属の説明に従い復帰ボタンを押してください。
約 1 分間でメータが安全確認をし、異常がなければ再度ご使用になれます。復帰方法がわからない時には、販売店に確認してください。
復帰ボタンを押してもガスが使用できない場合は、販売店に連絡し、点検を受けてから使用してください。
販売店の連絡先は、ＬＰガス容器、ガスメータ等に記載しておりますが、不明の場合には下記までお願いします。

一般社団法人○○県エルピーガス協会
支部
電話
一般社団法人○○県エルピーガス協会
電話０００-０００-０００２○○市○○町００－０

内

以上- 90 -

【災害時における放送協定】【資料 6-6】※社団法人大阪府エルピーガス協会の災害時における放送協定に加筆したもの

災害時におけるＬＰガスの二次災害を防止するための放送協定
地震等の災害時におけるＬＰガスの二次災害を防止するため、大阪放送株式会
社（以下「甲」という）と社団法人大阪府エルピーガス協会（以下「乙」という）は、災害時における大阪府民への防災対策放送について、次のとおり認定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害対策基本法及び大阪府地域防災計画の趣旨に則り、甲は災害時に、ＬＰガスに関する防災対策の放送を行い、もってＬＰガスに起因する二次災害を防止して府民の生命・財産を保護することを目的とする。
（放送）
第２条 当該放送は、次に掲げる事態が発生した場合に行う。
① 大阪府下で震度６弱以上の地震が発生した場合及び大阪府下の地域が同等の影響を受けた場合。
② 大阪府下の地域に津波警報が発令され、一定の被害が想定される場合。
③ その他、緊急対策放送が必要な場合。
（放送要請）
第３条 甲は乙の要請によることなく、第２条に掲げる事態が発生した場合、原則として直ちに放送することとする。
（放送の実施）第４条 甲は放送の形式、時刻等をその都度決定し、放送する。
（2）放送に係る電波料等は無料とする。

（放送の内容）第５条 放送の内容は、次のとおりとする。
「○時○○分ごろ、○○地域を震源とする震度○○の地震が発生しました。
この地域でエルピーガスをお使いの皆さん 家が傾いたり、倒れたりした時、また、避難する時やガスの匂いがした時、そのほか、津波が予測される地域の方は、外に出てガス容器のバルブを閉めてください。マンションなど集合
配管のお宅は、メータの入り口にあるガス栓を閉めてください。
また、ガス栓の開栓にあたっては、必ずお近くの販売店にご連絡ください。
」- 91 -

（放送の回数）
第６条 放送は、第２条に定める事態が発生した時から６０分以内の時間帯においては、可能な限り反復して放送する。６０分を経過した後は、甲の状況判断により適時放送することとする。
（放送の習熟）第７条 本協定の実効性を高めるため、甲及び乙は、平常時から災害時の放送に関する習熟に努めることとする。
（その他）
第８条 この協定によるもののほか、特に必要が生じた場合は、甲乙協議の上、定めるものとする。
附則
この協定は、平成１６年１２月９日から適用する。
この協定の証として、本２通を作成し、双方記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。
平成１６年１２月９日
甲大阪放送株式会社代表取締役社長○○ ○○乙

社団法人大阪府エルピーガス協会
会 長
○○ ○○

- 92 -

【公共放送機関への依頼文書

例-1】【資料 6-7】

公共放送機関への依頼文書

大規模地震後のＬＰガス（プロパンガス）の使用について
地震後の、ＬＰガスによる二次災害防止の観点から、貴社の報道を通じて、下記の内容を呼び掛けてくださいますよう、お願いいたします。

記
ＬＰガス消費者へのお願い
・ＬＰガスの燃焼器具の器具栓、ガス栓を閉め、火を消してください。
・余震に十分注意し、戸外のＬＰガス容器のバルブを閉めてください。
・ＬＰガスの使用再開にあたっては、ＬＰガス販売店の点検を受け、安全が確認されるまで使用しないでください。

以上- 93 -

【公共放送機関への依頼文書

例-2】【資料 6-8】

公共放送機関への依頼文書

大雨に伴うＬＰガス（プロパンガス）の使用について
今回の大雨に伴い、一部地区でＬＰガス設備が冠水しており、ＬＰガスの使用に支障をきたすおそれがあります。このため、二次災害防止の観点から、貴社の報道を通じて、下記の内容を呼び掛けてくださいますよう、お願いいたします。

記
ＬＰガス消費者へのお願い
・今回の大雨でＬＰガス燃焼器具が冠水した場合は、ガス漏れによる二次災害の防止及び安全のため、器具栓、ガス栓、ＬＰガス容器のバルブを閉めてください。
・ＬＰガスの使用再開にあたっては、ＬＰガス販売店の点検を受け、安全が確認されるまでご使用にならないようにしてください。
以上- 94 -

【消費者への注意喚起】【報道機関向け】【資料 6-9】（ファックス全１枚）
平成

年

月

日

様
一般社団法人○○県ＬＰガス協会
発信者 事務局
電 話０００－００００
ＦＡＸ１１１－１１１１

災害時のＬＰガス消費者への注意喚起（避難する際）
いつも大変お世話になっております。
この度の災害に関しまして、ＬＰガス（プロパンガス）をご利用の消費者に以下をお伝えいただきますようお願い申し上げます。

ＬＰガス（プロパンガス）をご利用のお客さまへ避難されるとき、可能であれば、ＬＰガス容器のバルブを「しまる」の方にまわしバル
ブを締めるようお願いします。
水に浸かったＬＰガス設備や器具を使う前には、販売店の点検を受けてください。
連絡先は、ＬＰガス容器やガスメータに記載してあります。
ＬＰガスの容器が倒れたり、放置されている場合にはＬＰガス容器に記載の連絡先か最寄りの販売店にご連絡くだるようご協力をお願いします。
連絡先が分からない場合には、（一社）○○県ＬＰガス協会 電話０００－０００－００００までお願いします。

以上- 95 -

【災害後のＬＰガス再開についての注意喚起】【資料 6-10】【報道機関向け】（ファックス全１枚）
平成

年

月

日

様
一般社団法人○○県ＬＰガス協会
発信者 事務局
電 話０００－００００
ＦＡＸ１１１－１１１１

災害後、再度ＬＰガスを使用する際の注意喚起
いつも大変お世話になっております。
この度の災害に関しまして、ＬＰガス（プロパンガス）をご利用の消費者に以下をお伝えいただきますようお願い申し上げます。
ＬＰガス（プロパンガス）をご利用のお客さまへ
大きな地震の後や水に浸かったＬＰガス器具を使う前には、販売店の点検を受けてください。
設備や器具に被害がない状態で、ガスが出ない場合にはマイコンメータが地震や異常を感知してガスを遮断していますので、ご使用になるときはメータの説明に従い復帰ボ
タンを押してください。
メータが安全確認をし、異常がなければご使用いただけます。再度遮断したときは、販売店に連絡し点検を受けてからご使用ください。
連絡先は、ＬＰガス容器やガスメータに記載してあります。
連絡先が分からない場合には、（一社）○○県ＬＰガス協会 電話０００－０００－００００までお願いします。
以上- 96 -

【震災後の周知例】【資料 6-11】

ＬＰガス（プロパンガス）をお使いの方へ（お願い）一般社団法人 ○○県ＬＰガス協会

１．ご自宅のＬＰガス容器のバルブを閉めて下さい。
２．安全確認のため、設備の一斉点検を行いますので、点検を終了するまで
ＬＰガスをご使用にならないようにして下さい。
３．復旧につきましては、全力をあげて努めますので、ご協力ください。

- 97 -

【 安 全 点 検 票- 98 -

例 】【資料 6-12】

【消費者への設備改善のお願い
設

備

改

善

の

お

例】
願

【資料 6-13】

い一般社団法人○○県ＬＰガス協会

今回の災害に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
お客様のＬＰガス設備を安全点検した結果、この災害によって設備に異常がありますので、供給を受けているＬＰガス販売店に連絡し、必ず設備改善をした後、使用してください。
改善をされずに使用しますと、ガス漏れ等による爆発事故、火災、ＣＯ中毒等の事故が発生するおそれがあります。
月

お

客

様

へ

の

お

願

日

い

（不在者宅）
一般社団法人○○県ＬＰガス協会

今回の災害に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
この災害でお客様のＬＰガス設備の被害状況を確認するため、安全点検に伺いましたが、お留守でございました。
お帰りになられましたら、必ずＬＰガス販売店にご連絡いただき、安全点検を受けてからＬＰガスをご使用ください。
安全点検を受けずに使用しますと、ガス漏れ等による爆発事故、火災、ＣＯ中毒等の事故が発生するおそれがあります。
月- 99 -日【応援者の心構え

例】【資料 6-14】

応 援 者 の 心 構 え
被災地の応援にあたり、十分ご承知の事とは存じますが以下の点にご配慮願います。
１． 被災地への救援であることを自覚して行動すること。
２． 被災者へ暖かい目を向け、誠意ある態度で接すること。
３． ｢○○県エルピーガス協会の○○です。ＬＰガス設備の点検にきました。｣と、身分並びに LＰガス設備の点検に来たことを相手にはっきり伝えること。(身分を証明できる免許証、免状等を携帯すること。)
４． 安全点検事項について、もれのないように確実に点検すること。
５． 異常がある場合は、必ず「設備改善のお願い」を手交と口頭で説明し、異常がない場合は、口頭ではっきり消費者に伝えること。
[例] 設備に異常はありませんので、今までどおり使用してください。
[例] 配管に漏えいがありますので、ガスは使用しないでください。
販売店とご相談して、改善が終わってからご使用ください。
[例] 使用中にガス漏れ警報器の作動、その他異常があれば、使用を中止して販売店へ連絡してください。
６． 不明な点は、自己判断せずに、ペアと相談すること。
７． 勝手な行動は慎むこと。
８． 都市ガスの消費者から点検の依頼があったら、「都市ガス会社も点検に回っておられますので、それまでお待ちください。
」などと丁寧に断ること。
９．その他、消費者には親切、丁寧に対応すること。

- 100 -

【応援者が持参する物資等例】【資料 6-15】

応援者が持参する物資等
１．漏えい検査機器
２．服 装 等

３．その他
必 需 品

① 自記圧力計、記録紙② ガス漏えい検知器③ 漏えい検知液① ヘルメット② 安 全 靴③ 軍
手・皮④ 作 業 服
⑤ マスク

手

袋

① 懐 中 電 灯（予備電池）② 携 帯 電 話（予備電池）③ ボールペン・マジック④ 緊 急 工 具 類 （ドライヤー（水害時））⑤ 身分を証明できる物⑥ 自分のための飲食物- 101 -

【災害応援者受付表

県内例】【資料 6-16】

災 害 応 援 者 受 付 表
支 部 名

会
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL

社

名

氏

名

年
月
資 格

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他- 102 -

日備 考

【災害応援者受付表

県外例】【資料 6-17】

災 害 応 援 者 受 付 表
県名(住所)

会
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL

社

名

氏

名

年
資 格

月

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他

携帯 TEL

設備士・
販２・丙化
保安業務員・他- 103 -日備 考

【ＬＰガス被災状況＜緊急＞報告書】- 104 -

【資料 7-1】

【ＬＰガス被災状況報告書- 105 -

販売事業者用】【資料 7-2】

【ＬＰガス被災状況報告書- 106 -

協会用】

【資料 7-3】

【日本液化石油ガス協議会周知文書】【資料 ８】
日液協第２４～７２号
平成２４年１２月４日

会員保安責任者各位
日本液化石油ガス協議会
会

長

川

本

武

彦

同 上 保 安 委 員 会
委員長

石

川

公

一

日液協「地震等被害速報」の周知徹底とご協力のお願い

日頃より日液協の活動にご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、保安委員会で検討を重ねてまいりました「地震等被害速報」についてまとまりましたのでご案内致しますとともに、今後、有事発生の場合は別添の「地震等被害速報」
用紙を使い、日液協事務局へ報告いただきますようご協力をお願い致します。
なお、この「被害速報」の特徴は以下の通りです。
１．震度５強以上の場合に報告願います。
……行政への報告は震度５弱からとなっていますが、５弱の場合は出先き事業所所属の都道府県協会へ報告をお願い致します。
（従来通り）
昨年の東日本大震災の場合、当初県協会の機能が有効に働かなくて国への情報が上らなかったことを受けて、今後は特に被害が大きい場合は先ず、
日液協ルートで直売、タテ系列などの情報を上げてもらいたいとの国の意
向に沿った対応を取るためのものです。
２．充てん所の被害情報（充てん所併設事業所の場合）も同一用紙で報告してもらうことに致しました。
以上主旨をご理解の上、「地震等被害速報」の周知徹底と有事の際にはこの用紙でご報告いただきますようよろしくお願い致します。
以上（発信手段：Ｅメール）（担当：斎藤・岩田）

nichiekikyo@japanlpg.or.jp

またはＦＡＸ- 107 -

０３－３５９３－３７００

日本液化石油ガス協議会

ＬＰガス消費者用充 填 所 用御中

【資料

（連絡方法：事業所

→

本社

→

８】様式１

日液協事務局）地震（震度５強以上）等被害速報（第

報）
年

事 業 所
名
所 在 地

〒

－

―
平成

年

―
月

日

時

分

規模（震度）

一 般 消 費 者 関 係

被 害 状
況

日

報 告 者
名

Ｔ Ｅ Ｌ
発 生 日
時
発 生 地
域

月

(1)対象需要家件数件(2)ガス漏れ死（(3)人 的 被 害

者 重
名）
（

傷
者
名）

軽
（

(4)建 物 等 の 損 傷

件
傷
者
名）
件

(5)上記被害の概要

充(1)ＬＰＧ設備の損傷

填
所
関

状

(2)建 物 等 の 損 傷(3)容器転倒・転落等

況

係

備

(4)人的被害

死
（

者
名）

重
（

傷

者
名）

考

※震度５弱以下等でも被害があった場合は報告をお願い致します。

- 108 -

軽
（

傷

者
名）

【資料 9-1】【緊急通行車両等届出書類例】
年(一社)○○県ＬＰガス協会
会長 ○ ○ ○ ○ 様

月〒－
届出事業所名
所在地
連絡電話
担当者名

日

印

緊急通行車両等事前届出に係る書類提出書

このことについて、当事業所において、緊急通行車両等事前届出をするため、下記のとおり関係書類を添えて提出しますので、各事前届出書に協会長印を押して届出事業所の会員証と共に返送していただきますようお願いします。

記

様式第１

緊急通行車両等事前届出書

枚

様式第２

緊急通行車両等事前届出一覧表枚
以上- 109 -

【資料 9-2】- 110 -

【緊急通行車両等事前届出一覧表

様式第２

例】

【資料 9-3】

緊急通行車両等事前届出一覧表
申請年月日

年

月

日

申請機関等

一般社団法人○○県ＬＰガス協会

提

先

☐

申 請 車 両

合

整理番号

車名等

申

請

車

両

出

警察本部交通規制課
計(所属支部名：

☑

支部)

警察署

台
車両番号

使用目的

１

災害発生時にＬＰガス施設点検及び災害の２

災害発生時にＬＰガス施設点検及び災害の３

災害発生時にＬＰガス施設点検及び災害の４

災害発生時にＬＰガス施設点検及び災害の５

災害発生時にＬＰガス施設点検及び災害の６

災害発生時にＬＰガス施設点検及び災害の７

災害発生時にＬＰガス施設点検及び災害の８

災害発生時にＬＰガス施設点検及び災害の９

災害発生時にＬＰガス施設点検及び災害の１０

災害発生時にＬＰガス施設点検及び災害の１１

災害発生時にＬＰガス施設点検及び災害の１２

災害発生時にＬＰガス施設点検及び災害の１３

災害発生時にＬＰガス施設点検及び災害の１４

災害発生時にＬＰガス施設点検及び災害の１５

災害発生時にＬＰガス施設点検及び災害の応急復旧作業等に従事するための車両
応急復旧作業等に従事するための車両
応急復旧作業等に従事するための車両
応急復旧作業等に従事するための車両
応急復旧作業等に従事するための車両
応急復旧作業等に従事するための車両
応急復旧作業等に従事するための車両
応急復旧作業等に従事するための車両
応急復旧作業等に従事するための車両
応急復旧作業等に従事するための車両
応急復旧作業等に従事するための車両
応急復旧作業等に従事するための車両
応急復旧作業等に従事するための車両
応急復旧作業等に従事するための車両
応急復旧作業等に従事するための車両- 111 -

配車先

【石油商業協同組合との協定例】【資料 １０】

災害時におけるガソリン、軽油の調達に関する協定書（協定趣旨）
第一条 この協定は、○○県において災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、社団法人○○県エルピーガス協会（以下「甲」という。）が、○○県商業石油協同組合（以下「乙」という。）にガソリン、軽油（以下「ガソリン等」という。）の調達について、協力を要請するために必要な事項を定めるものとする。
（調達）
第二条 甲は、ガソリン等の調達の必要があると認めたときは、乙に対しその調達の協力を要請することができる。
２ 乙は、前項の要請があったときは、可能な限り、甲に協力するものとする。
（要請手続）
第三条 甲は、乙に対し文書により協力を要請するものとする。ただし、緊急の場合は、電話等により連絡し、後日、文書を提出することとする。
２ 甲は、事前に会員事業者に対し「災害時緊急車両」の標章を交付し、これを乙に明示す
るものとする。
（連絡担当部署）第四条 甲及び乙は、あらかじめ協定に関する連絡担当部署を定め、災害が発生したとき、又は発生のおそれがある場合に速やかに相互に連絡するとともに、必要な情報を提供するもの
とする。
（協議）
第五条 甲及び乙は、この協定を円滑に推進するために、定期的に協議を行うものとする。
（その他）
第六条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、その都度甲及び乙が協議のうえ決定するものとする。
この協定を締結したことを証するため、本書2通を作成し、甲乙が記名押印の上、各自がその1通を保有する。
○○年○○月○○日
甲 ○○県○○県エルピーガス協会
会長 ○○○○
乙 ○○県○○県石油商業協同組合
会長 ○○○○- 112 -

流出容器等処理要綱【資料 １１】

愛知県ＬＰガス協会「放置容器処理要綱」に加筆（下線部）
l

総

則

的
第 1． 目
津波等によって流出、散乱したＬＰガス容器は本来、容器所有者（ＬＰガス販売
事業者等）が処理すべきものであるが、所有者が判明しない容器等が放置されれば、災害につながるおそれもあることから、○○市町と連携して、○○市町に指定された集積所、○○県ＬＰガス協会又は各支部が大規模災害時に備えてあらかじめ確保していた集積所等に集積された所有者不明等の当該ＬＰガス容器の処理を実施するとともに、液化石油ガスの流通過程において発生する放置容器（ＬＰガス容器に限る。
）を回収処理し、もって容器関係の災害の発生を防止することを目的とする。
ただし、大規模災害により大量の流出ＬＰガス容器が発生した場合は、別途協議する。
第 2． 事 務 局
流出容器並びに放置容器の処理に関する業務の窓口は○○県エルピ－ガス協会（以下「協会」という。
）の事務局が担当するものとする。
第 3． 用語の定義
この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は各々当該各号に定めるところによる。
（1）流出容器津波、水害等により流出し災害復旧活動等により一定の集積所に集められた
ＬＰガス容器。
（2）放置容器
ＬＰガスを消費した後、所有者又は占有者に引きとられていないＬＰガス容器。
（3）充填所等
高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定による容器置場の設置されている事業所。
（4）指定集積所
残ガス処理の出来る事業所。
（5）中核充填所
災害時における流出容器回収の際の保管場所を提供出来る充填所。
Ⅱ 回収及び処理
第 4． 会員の責務
協会員は日常の事業活動等を通じ、流出容器、放置容器の発見に努めるものとする。
報第 5． 通第 4 により流出容器、放置容器を発見し、或いは第三者より流出容器、放置容- 113 -

器の連絡を受けた者は、速やかに事務局へ通報するものとする。
収
第 6． 回（1）事務局は第 5 の通報を受けた場合、最寄りの支部事務局又支部長にその回収を依頼するとともに、通報記録書〈様式 1）を作成し保管するものとする。
（2）（1）により依頼を受けた支部事務局又は支部長は、流出容器、放置容器を回収するとともに最寄りの充填所等に仮保管を依頼するものとする。
（3）（2）により依頼を受けた充填所等は、回収容器を仮保管するとともに、回収容器仮保管報告書（様式 2）を作成し事務局に提出するものとする。
(4) (1)～(3)にかかわらず、大規模な災害により大量のＬＰガス容器が散乱している状態が生じたときは、協会又は各支部は、協会員の協力を得て当該Ｌ
Ｐガス容器を安全な場所に集積する体制を構築するものとする。
処理
第 7.
事務局は第 6（3）による回収容器仮保管報告書にもとづき、その区分に応じ次の処理を行う。
（1）所有者等判明容器
容器の表示等により所有者等が判明したものは、回収容器引取通知書（様式3）により所有者等に引取り、又は容器譲渡書（様式 4）の提出を求めるものとする。
（2）所有者等不明容器
所有者等が判明しない回収容器で、放置場所等の状況より当該容器が遺失物であると判断されるものは、指定集積所に保管を依頼し遺失物法に基づく届出を行うものとする。
ただし、次のイ）ロ）に掲げるものはこの限りではない。
イ） 容器の所有者の氏名等の表示が識別できない容器のうち、記号及び番号（以下「記号番号」）の識別ができない容器。
ロ） 容器の所有者の氏名等の表示や記号番号が識別可能な容器については、電話等により所有者と連絡が取れないもの又は所有者から連絡があっても、所有者が引き取る意志・能力を有していないため、引き渡しが困難とされるもの。
第 8． 引 渡 し回収容器を仮保管している充填所等は所有者等にこれを引渡した場合は、事務局に報告するものとする。
管第 9． 保
第 7（2）により保管を依頼された指定集積所は、仮保管されている充填所等
から当該回収容器を集積し保管するものとする。
化第 10． 屑（1）事務局は次の各号のいずれかに該当する場合は・容器屑化依頼書（様式 5）により当該回収容器を保管する指定集積所等に、その処分を依頼するものとする。

- 114 -

①②

容器所有者等から第 7（1）による容器譲渡書を受理したとき。
第 7(2）イ)ロ）により所有者等不明容器と判定したもの。

第 7(2）による届出を行った所有者等不明容器について、遺失物法による所有権が協会に移ったとき。
（３ケ月後）（2）指定集積所等は（1）により屑化の依頼があった場合は、高圧ガス保安法の基準に従って屑化処分をするものとする。
③

そ の 他
第 11． 業務の推進体制
流出容器、放置容器の処理に関する業務は、保安部会及び卸流通委員会が中心となって推進するものとする。
第 12． 施 行 期 日
この要綱は○○年○月○日より施行する。

Ⅲ- 115 -

【○○県流出容器等処理要綱】【資料 11】様式 1

流 出 容 器 等 通 報 記 録 書
整理番号

通

報

月

年

受信日時

分

時
住

所

氏

名

受
氏

日

信

者
名

者

住所

放置場所
目

標

容器の放置
場所の状況 放置の状況
(目標)

容器の形状
数 量

回収依頼先

本
本
本
本

５０kg
３０kg
２０kg
１０kg
住所・電話
事業所名
年
時

月

日
分
連

回収依頼日

備

５kg
２kg
その他
kg

考

- 116 -

絡

者

本
本
本

【○○県流出容器等処理要綱】

容○○県ＬＰガス協会

器

保

管

報

告

【資料 11】様式 2

書

殿
事業所名
住
所
電
話
担当者名

下記の回収容器を仮保管しておりますので報告します。

回

収

日

回

収

場

回

収

者

所
有
者
等
判
明
容
器

所有者
等不明
容 器

年

月

日

所

所

50kg
20kg
30kg
50kg
その他
kg

有

住

所

氏

名

者

等

住

所

本
本
本
本
本

- 117 -

事

業

者

名

数

量

【○○県流出容器等処理要綱】【資料 11】様式 3年月日

容器所（占）有者
殿

回

収

容

器

引

会

長

○○県ＬＰガス協会○ ○ ○ ○
殿

取

通

知

書

貴殿のＬＰガス容器を流出容器、放置容器として、下記のとおり回収保管しておりますので、2 週間以内にお引取り下さい。
なお、引取りが困難な場合には別紙、様式 4 の容器譲渡書に所定の事項をご記入の上、協会までご提出ください。
記
1．

容器の形状及び記号番号2．

保管場所（引渡し場所）

引取時の注意事項・・事前に保管場所まで連絡してください。
・本書を必ず持参し、保管者に渡してください。
（注）1 ケ月以内に連絡がない場合及び、引取りのない場合は高圧ガス保安法
第 25 条違反として措置することもあります。

- 118 -

【○○県流出容器等処理要綱】【資料 11】様式 4年○○県ＬＰガス協会長

月

殿
容器所有（占有）者
住 所
氏 名

容
年

日

月

器

譲

渡

印

書

日付け回収容器引取通知書で通知のありました、下記、ＬＰガス容器については、無償で譲渡致します。
記
容器の形状及び記号番号
容器の形状

容器の記
号・番号

以上

- 119 -

【○○県流出容器等処理要綱】【資料 11】様式 5
年

月

日

容器保管者
殿
会

容

器

屑

化

依

頼

長

○○県ＬＰガス協会○ ○ ○ ○

書

貴所で保管中の下記容器については、屑化処分をして下さい。
記
1．記号・番号の判明しているもの。
容器の形状

容器の記
号・番号

2．記号・番号の判明していないもの。
年

月日以前に回収報告のあったもの。

- 120 -

【○○県流出容器等処理要綱】【資料 11】様式 6

流 出 容 器 等 処 理 要 綱 細 則
1．集積

充てん所等からの集積は、毎年 2 月・6 月・10 月にそれぞれ実施する。
2．容器回収等の費用① 容器回収費
1 本当り○○○円とし、容器回収報告書に基づき協会事業費より支出する。
② 容器引取費
1 本当り○○○○円とし、引取り者は回収者（集積所）に支払うものとする。
③ 容器集積費
容器保管費については、容器屑化費で賄うものとする。
3．

この細則は○○年○月○日より施行する。

- 121 -

【流出容器事例】【資料１２】

津波で倒され流出した容器

かろうじて高圧ホースで止まっている

高圧ホースにより電柱に残った容器（メータの下まで津波がきている）（2011 年 3 月 23 日付「石巻かほく」）

流された勢いで供給管が引きちぎられた

瓦礫とともに家屋の２階に残った容器（伊藤工機株式会社提供）（石油産業新聞社提供）倒壊家屋の前に転がる流出容器

津波でホースを引きちぎられ流された容器（石油産業新聞社提供）（全国ＬＰガス協会提供）

東日本大震災では約 20 万本の容器が津波によって流出した。北海道まで流れ着いたＬＰガス容器もあった。

- 122 -

【流出容器回収事例】【資料１３】

津波で流出し回収された容器（宮城県ＬＰガス協会提供）

津波で流出し集められたＬＰガス容器

津波をかぶり錆びた容器

中には凹み、潰れた容器もある

傷だらけの 20kg 容器

高圧ガス容器も流出した

ＬＰガス容器を回収して廃棄処分

津波をかぶり錆びてしまった容器や、流出時にぶつかったのか凹んだ容器や、瓦礫の下から掘り出され潰れた容器も見受けられる。

- 123 -

【地震時の対応の周知例】- 124 -

【資料１４】

【マイコンメータ復帰方法の周知例】- 125 -

【地震と揺れの状況】【資料１５】（気象庁ＨＰより）- 126 -

【ライフライン・インフラ等への影響】
ライフライン・インフラ等への影響

ガス供給の停止

安全装置のあるガスメーター（マイコンメータ）では震度５弱程度以上の揺れで遮断装置が作動し、ガスの供給を停止する。
さらに揺れが強い場合には、安全のため地域ブロック単位でガス供給が止まることがある※。

断水、停電の発生

震度５弱程度以上の揺れがあった地域では、断水、停電が発生することがある※。

鉄道の停止、高速道路の規制等

震度４程度以上の揺れがあった場合には、鉄道、高速道路などで、安全確認のため、運転見合わせ、速度規制、通行規制が、各事業者の判断によって行われる。（安全確認のための基準は、事業者や地域によって異なる。）

電話等通信の障害

地震災害の発生時、揺れの強い地域やその周辺の地域において、電話・インターネット等による安否確認、見舞い、問合せが増加し、電話等がつながりにくい状況（ふくそう）が起こることがある。そのための対策として、震度６弱程度以上の揺れがあった地震などの災害の発生時に、通信事業者により災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などの提供が行われる。

地震管制装置付きのエレベーターは、震度５弱程度以上の揺れがあっエレベーターの停止 た場合、安全のため自動停止する。運転再開には、安全確認などのため、時間がかかることがある。
※震度６強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある。

（気象庁ＨＰより）- 127 -

郵便番号003-0013
030-0802010-0951
020-0015
990-0047
980-0014
960-1195
321-0941
310-0801
260-0024
330-0063
371-0854
160-0022
231-0003
951-8133
380-0935
400-0034
420-0064
460-0011
514-0803
500-8384
930-0004
921-8005
918-8037

会社名・団体名(一社)北海道ＬＰガス協会(一社)青森県エルピーガス協会(一社)秋田県ＬＰガス協会(一社)岩手県高圧ガス保安協会(一社)山形県ＬＰガス協会(一社)宮城県ＬＰガス協会(一社)福島県ＬＰガス協会(一社)栃木県ＬＰガス協会(一社)茨城県高圧ガス保安協会(一社)千葉県ＬＰガス協会(一社)埼玉県ＬＰガス協会(一社)群馬県ＬＰガス協会(一社)東京都ＬＰガス協会(公社)神奈川県ＬＰガス協会(一社)新潟県ＬＰガス協会(一社)長野県ＬＰガス協会(一社)山梨県エルピーガス協会(一社)静岡県ＬＰガス協会(一社)愛知県ＬＰガス協会(一社)三重県ＬＰガス協会(一社)岐阜県ＬＰガス協会(一社)富山県エルピーガス協会(一社)石川県エルピーガス協会(一社)福井県ＬＰガス協会

都道府県ＬＰガス協会連絡先- 128 福井市下江守町 26-35-4

金沢市間明町 1-198 ﾄﾐｵﾋﾞﾙ 2F

富山市桜橋通り 6-13 ﾌｺｸ生命第一ﾋﾞﾙ 4F

岐阜市薮田南 5-11-11

津市柳山津興 369-2

名古屋市中区大須 4-15-12 愛知県福利会館内

静岡市葵区本通 6-1-10 静岡県ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ会館 3F

甲府市宝 1-21-20 山梨県農業共済会館 3Ｆ

長野市中御所 1-16-13 天馬ﾋﾞﾙ 4F

新潟市中央区川岸町 1-47-1 新潟県中小企業会館内

横浜市中区北仲通 3-33 共済ﾋﾞﾙ別館内

新宿区新宿 1-36-4 丁子屋ﾋﾞﾙ 4F

前橋市大渡町 1-10-7 群馬県公社総合ﾋﾞﾙ 6F

さいたま市浦和区高砂 1-2-1-410 ｴｲﾍﾟｯｸｽﾀﾜｰ浦和 ｵﾌｨｽ東館 4F

千葉市中央区中央港 1-13-1

水戸市桜川 2-2-35 茨城県産業会館 12F

宇都宮市東今泉 2-1-21 栃木県ｶﾞｽ会館

福島市上鳥渡字蛭川 22-2

仙台市青葉区本町 3-5-22 宮城県管工事会館 5F

山形市旅篭町 3-3-36

盛岡市本町通り 1-17-13

秋田市山王 3-1-7 東ｶﾝ秋田ﾋﾞﾙ 7F

青森市本町 2-4-10 田沼ﾋﾞﾙ 5F

札幌市白石区中央三条 3-1-40

住所0776-34-3930

076-291-8689

076-441-6993

058-274-7131

059-227-6238

052-261-2896

054-255-2451

055-228-4171

026-229-8734

025-267-3171

045-201-1400

03-5362-3881

027-255-6121

048-823-2020

043-246-1725

029-225-3261

028-689-5200

024-593-2161

022-262-0321

023-623-8364

019-623-6471

018-862-4918

017-775-2731

011-812-6411

ＴＥＬ

0776-34-3940

076-291-8693

076-441-6996

058-274-8990

059-229-4648

052-261-2898

054-255-2474

055-228-4173

026-229-8735

025-233-6267

045-201-9810

03-5362-3884

027-280-6170

048-823-2021

043-243-6781

029-225-3257

028-661-3309

024-593-4240

022-215-4158

023-632-7214

019-654-2388

018-862-4469

017-732-3630

011-842-1586

ＦＡＸ

平成 26 年 4 月１日現在【都道府県ＬＰガス協会連絡先】【資料１６】

- 129 -郵便番号
520-0807
615-0042
630-8132
640-8341
541-0055
650-0011
680-0911
700-0985
690-0886733-0812
753-0074
771-0134
760-0020
780-8031
790-0011
812-0015
840-0801
850-0055
870-0901
862-0951
880-0912
890-0064
901-0152

会社名・団体名(一社)滋賀県ＬＰガス協会(一社)京都府ＬＰガス協会(一社)奈良県ＬＰガス協会(一社)和歌山県ＬＰガス協会(一社)大阪府ＬＰガス協会(一社)兵庫県ＬＰガス協会(一社)鳥取県ＬＰガス協会(一社)岡山県ＬＰガス協会(一社)島根県ＬＰ協会(一社)広島県ＬＰガス協会(一社)山口県ＬＰガス協会(一社)徳島県エルピーガス協会(一社)香川県ＬＰガス協会(一社)高知県ＬＰガス協会(一社)愛媛県ＬＰガス協会(一社)福岡県ＬＰガス協会(一社)佐賀県ＬＰガス協会(一社)長崎県ＬＰガス協会(一社)大分県ＬＰガス協会(一社)熊本県ＬＰガス協会(一社)宮崎県ＬＰガス協会(一社)鹿児島県ＬＰガス協会(一社)沖縄県高圧ガス保安協会

都道府県ＬＰガス協会連絡先

高知県石油会館内

池鶴ﾋﾞﾙ

那覇市字小禄 1831-1 沖縄産業支援ｾﾝﾀｰ 706

鹿児島市鴨池新町 5-6 鹿児島県ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽ会館 2F

宮崎市大字赤江字飛江田 774

熊本市中央区上水前寺 2-18-4

大分市西新地 1-9-5 大分県ＬＰｶﾞｽ会館

長崎市中町 1-26 NAGASAKI 中町ﾋﾞﾙ 7F

佐賀市駅前中央 1-7-18

福岡市博多区山王 1-10-15

松山市千舟町 6-2-8 千舟 T・S ﾋﾞﾙ 3F

高知市大原町 80-2

高松市錦町 1-6-8

徳島市川内町平石住吉 209-5 徳島健康科学総合センター4F

山口市中央 4-5-16 山口県商工会館内

広島市西区己斐本町 3-8-5 広島県ＬＰｶﾞｽ会館

松江市母衣町 55-4 島根県商工会館 7F

岡山市北区厚生町 3-1-15 岡山商工会議所ﾋﾞﾙ 5F

鳥取市千代水 1-133

神戸市中央区下山手通 6-3-28 兵庫県中央労働センター5F

大阪市中央区船場中央 2-1 船場ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ 4 号館 405 号

和歌山市黒田 102-1

奈良市大森西町 13-12 奈良県ｴﾙﾋﾟｰｶﾞｽ会館 2F

京都市右京区西院東中水町 17 京都府中小企業会館 6F

大津市松本 1-2-20 滋賀県農業教育情報ｾﾝﾀｰ内

住所098-858-9562

099-250-2535

0985-52-1122

096-381-3131

097-558-5483

095-824-3770

0952-22-5516

092-476-3838

089-947-4744

088-805-1622

087-821-4401

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083-925-6361

082-275-1804

0852-21-9716

086-225-1636

0857-22-3319

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06-6264-7888

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ＴＥＬ

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0857-27-8189

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06-6264-7804

073-475-4741

0742-33-7193

075-311-3067

077-523-2884

ＦＡＸ

平成 26 年 4 月１日現在

【地域液化石油ガス協議会・ＬＰガス関連中央団体連絡先】- 130 -

【資料１７】

【経済産業省ＬＰガス保安行政機関連絡先】- 131 -

【資料１８】

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URL

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