令和５年３月３１日
平川市告示第７７号
平川市すこやか住宅支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 本市における定住の促進と人口増加を図るため、新たに住宅を取得する移住者、子育て世帯及び新婚世帯に対し、生活環境の整備を目的とした戸建て住宅の新築又は購入を支援するため、予算の範囲内において、平川市すこやか住宅支援補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、平川市補助金等の交付に関する規則（平成１８年平川市規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）の例によるほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 定住 永く住むことを前提に市内に住所を有し、生活の本拠を平川市に置くことをいう。
（２） 移住者 申請日において５年以上本市に住民登録及び居住実態がない者、又は本市の住民基本台帳に登録された日以前５年以上住民登録及び居住実態がなく転入後２年以内の者で、かつ、市内に定住の意思がある者をいう。
（３） 子育て世帯 申請日において中学生以下の子どもまたは妊婦がいる世帯であり、住宅の所有予定者（同一の住宅を複数名で所有する場合は、いずれかの所有予定者）が中学生以下の子どもを対象とした児童手当を受給（ただし、所得制限により児童手当を受給していない場合は、この限りでない。）し、または、出産後の子どもを養育すると見込まれ、かつ、市内に定住の意思がある世帯をいう。
（４） 新婚世帯 申請日において住宅の所有予定者（同一の住宅を複数名で所有する場合は、いずれかの所有予定者）が、婚姻日から２年以内であり、または、実績報告時までに婚姻することが見込まれ、かつ、市内に定住の意思がある世帯をいう。
（５） 戸建て住宅 自己の居住の用に供し、延べ床面積が５０平方メートル以上

で、生活するために必要な台所、風呂及び便所を有する家屋をいう。ただし、共同住宅を除く。
（６） 新築 新たに住宅を建築すること（既存住宅を除却し、同一敷地に新たに住宅を建築する場合を含む。）をいう。
（７） 購入 建売又は中古（過去に居住用に供されたことがあるものをいう。）の戸建て住宅を購入することをいう。
（８） 完了日 取得した住宅の所有権保存（または移転）登記などを終えた日をいう。
（９） 店舗併用住宅 住宅部分及び店舗部分を有する建築物で、住宅部分の延べ床面積が建物全体の２分の１以上で、かつ、住宅部分が戸建て住宅の要件を満たすものをいう。
（１０） 市内業者 平川市内に本社、本店、支店、営業所等の活動拠点を置き、建築工事関連業務を営む者又は宅地建物取引業法(昭和２７年法律第１７６号)第３条第１項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。また、複数の業者が施工する場合はすべての業者が上記に該当しているものとする。
（１１） 空き家バンク 弘前圏域空き家・空き地バンク実施要綱（以下「実施要綱」という。）に定める弘前圏域空き家・空き地バンク制度をいう。
（１２） 登録空き家 実施要綱第２条第１項第２号に規定する空き家で、同実施要綱第８条第１項に規定する空き家の登録が行われている住宅のうち、平川市内に存するものをいう。
（１３） 登録空き地 実施要綱第２条第１項第２号に規定する空き地で、同実施要綱第８条第１項に規定する空き地の登録が行われている土地のうち、平川市内に存するものをいう。
（補助対象住宅）第３条 補助の対象とする住宅は、移住者又は子育て世帯若しくは新婚世帯が定住するために、戸建て住宅（店舗併用住宅を含む。）の新築又は購入を行う場合とする。
ただし、次のいずれかに該当するものは、補助対象としない。
（１）

公共事業の施行に伴う補償費の対象となるもの（２） 新築の場合で申請前に所有権保存登記が完了しているもの（３）

購入の場合で申請前に売買契約後３ヶ月が経過しているもの（４）

建築基準法に違反しているもの

（補助金交付対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、市内において前条の戸建て住宅の所有者となる次の要件を満たすものであって、次の各号に掲げる要件の一つ以上に該当するものであり、かつ定住する地区の町会に加入している、若しくは事業完了後に加入する者とする。
（１） 移住者（２） 子育て世帯（３） 新婚世帯
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる要件に該当する者は、この告示による補助金の交付を受けることができない。
（１） 市町村民税等を滞納している者（補助対象住宅で同居する者を含む。）（２）

過去に平川市すこやか住宅支援補助金の交付を受けた者（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次に掲げるものを除いたものとする。
（１）

土地購入に要する費用（２） 外構工事に要する費用（３） 車庫、カーポート、倉庫及び物置に要する費用（４） 仮住居等の使用に要する費用（５） 家具及び電化製品等の購入に要する費用（６） 店舗併用住宅にあっては、前５号に掲げる費用を除いた額に全体の延床面積のうち店舗部分が占める割合を乗じて得た額（７） その他市長が戸建て住宅（店舗併用住宅を含む。）の新築又は購入に関係がないと認める費用（補助金の額）第６条 補助金の額は、別表に定める額または補助対象経費の１０分の１に相当する額（千円未満切捨て）のいずれか低い額とする。
２

交付対象者の他に同一の住宅を所有する者が交付対象者の要件を満たさない場
合、前項の額に交付対象者の住宅の所有割合を乗じた額を補助金の額とする。

（交付申請）第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、平川市すこやか住宅支援補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１） 定住誓約書（様式第２号）（２） 新築の場合は契約書の写し及び契約金額の内訳明細がわかるもの（３）

購入の場合は契約書又は契約書案の写し並びに契約金額の内訳明細がわかるもの（４） 新築の場合は工事概要がわかる図（案内図、平面図等）（５）

購入の場合は住宅の間取図（６） 申請者の住民票の謄本（平川市以外に住民登録している場合。）（７） 申請者及び補助対象住宅で同居する者の前年度の市町村税納税証明書等又は滞納がないことの証明書（平川市以外に住民登録している場合。）（８） 申請者の世帯に妊婦がいる場合は、母子健康手帳の写し（出産予定日、母親の氏名がわかる部分に限る。）（９） 申請者が新婚世帯の場合は、夫婦記載のある戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本）または婚姻届受理証明書（実績報告時までに婚姻し夫婦となることが見込まれる者がいる世帯の場合、実績報告時に提出。）（１０）

その他市長が必要と認める書類（交付の決定）第８条 市長は、前条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、交付の可否を決定したときは、平川市すこやか住宅支援補助金交付決定通知書（様式第３号）又は平川市すこやか住宅支援補助金交付却下（取消）通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更等）
第９条 前条の規定により交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、申請内容を変更し、又は取り下げするときは、平川市すこやか住宅支援補助金変更（取下げ）承認申請書（様式第５号）を市長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

２ 市長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、平川市すこやか住宅支援補助金変更（取下げ）承認通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第１０条 交付決定者は、補助対象事業の完了の日から起算して３０日以内（ただし特別な事情がある場合はこの限りでない。）に、平川市すこやか住宅支援補助金実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１） 町会加入証明書（様式第８号）（２） 住宅の所有権保存（または移転）登記を確認できる書類（住宅の登記事項証明書の写し等）（３） 領収書、金融機関の振込受付書等、住宅の取得費用の支払いを証する書類の写し（４） 実施状況を証明する写真（５） 売買契約書の写し（購入かつ申請時に契約書案を提出した場合）（６） その他市長が必要と認める書類（補助金の確定）第１１条 市長は、前条に規定する届け出があったときは、平川市すこやか住宅支援
補助金交付額確定通知書（様式第９号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１２条 補助金の請求は、平川市すこやか住宅支援補助金請求書（様式第１０号）を市長に提出して行うものとする。
（補助金交付の取消し等）
第１３条 交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長がやむを得ないと認めた場合を除き、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
（１） この告示及び補助金交付の条件に違反したとき（２） 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき（３） 市税等を滞納したとき（４） 補助対象住宅に居住した日から５年未満で住宅を貸与、売却又は譲渡した

とき（５） 補助対象住宅に居住した日から５年未満で住宅に居住する者の全員が市外へ転出したとき（６） 第４条第１項に規定する町会を脱退したとき
２ 前項の規定は、交付すべき補助金の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 第８条の規定は、前２項の規定による取消しをした場合に準用する。
（補助金の返還）第１４条 前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、市長は交付決定者に対して補助金の返還を求めるものとする。
２ 交付決定者は、前項の規定により返還を求められた場合は、直ちに当該補助金を返還しなければならない。
（報告及び現地確認調査等）
第１５条 市長は、必要があると認めるときは、交付決定者等に対し報告を求め、又は現地確認調査等を行うことができる。
（その他）
第１６条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（令和５年３月３１日平川市告示第７７号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月２９日平川市告示第５１号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第６条関係）
交付対象者

対象要件の区分
子育て世帯・新婚
県外から移住世帯
子育て世帯・新婚世帯以外

移住者

子育て世帯・新婚
県内から移住世帯
子育て世帯・新婚世帯以外

子育て世帯

新婚世帯

補助金の金額市内業者

110 万円

市内業者以外

85 万円

市内業者

70 万円

市内業者以外

45 万円

市内業者

70 万円

市内業者以外

45 万円

市内業者

40 万円

市内業者以外

25 万円

－

－

市内業者

40 万円

－

－

市内業者以外

25 万円

－

－

市内業者

40 万円

－

－

市内業者以外25 万円

次のいずれかに該当する場合、補助金の金額に 30 万円加算する。
１

空き家バンクを通じて登録空き家を購入する場合

２ 空き家バンクを通じて登録空き家を購入し、売買契約から１年以内に取得した空き家を解体して同敷地内に新築
３ 空き家バンクを通じて登録空き地を購入し、売買契約から１年以内に取得した土地に新築（注）住宅を共有名義により登記する場合は、その持分により按分する。