解説/Review

SATREPS のすすめ加藤 裕二∗1 ・武富 香織 ∗1

An Encouragement of SATREPS
Yuji KATO∗1 and Kaori TAKEDOMI ∗1Abstract– SATREPS, jointly managed by the Japan Science and Technology Agency (JST) and theJapan International Cooperation Agency (JICA), was launched under the concept of “Science andTechnology Diplomacy” and is an initiative to promote international joint research with the conceptof social implementation to solve global-scale issues and realize a sustainable society based on theneeds of developing countries. The crises facing humanity continue to rise, and there are less than
10 years left to achieve the Sustainable Development Goals (SDGs) set by the United Nations. To
solve the issues of today’s complicated society, collective knowledge that brings together a variety ofknowledge to solve problems from multiple perspectives is indispensable. In this report, we describe
the expectations for research proposals with cross-disciplinary and interdisciplinary approaches inSATREPS, which is in its 15th year since its establishment. We also describe the trends in the adoption of proposals and basic information on the open call and selection process for those who are
considering applying.
Keywords– SATREPS, social implementation, SDGs, transdisciplinary, convergence of knowledge,
social acceptance, Science, Technology and Innovation: STI, Science in Diplomacy, Diplomacy forScience, Science for Diplomacy

1. はじめに「科学技術外交」という言葉が外務省文書以外の公的な文書で使われたのは，長期戦略指針「イ

地球規模課題対応国際科学技術協力（Science andTechnology Research Partnership for Sustainable Development: SATREPS）プログラムは，「科学技術」そのものの発展に加え，研究成果の社会還元を通じた経済社会の発展，安全保障の強化，地球温暖化対策等の地球規模課題への対応に貢献する「科学技術」と，国際社会全体の平和および安定と繁栄にノベーション 25」（2007 年 6 月閣議決定）が最初と考えられています [1]，SATREPS の創設に深く関わった薬師寺泰蔵氏1 は，内閣府総合科学技術会議（「総合科学技術・イノベーション会議」に名称変更）議員時代に，幅広い科学技術を外交資源として活用する「科学技術外交」という政策を作り上げ，「科学技術外交」の展開にあたっては，イノ寄与する政府開発援助（ODA）の「技術協力」をベーション創出に向けた社会実装の効果的・継続的連携させた科学技術外交施策の一環として，2008確保となる「垂直的展開」と，科学技術の国際貢献年に創設されました．

が目に見える形で拡張する「水平的展開」の双方を目指すべきとし [2]，SATREPS の創成期から長∗1 国立研究開発法人科学技術振興機構

東京都千代田区五番町

7 K’s 五番町
∗1 Japan Science and Technology Agency, 7, Gobancho , Chiyoda-ku, Tokyo
Received: 26 July 2023.

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年に渡って運営統括としてプログラムの運営に携わりました．
1. 慶應義塾大学名誉教授．SATREPS 運営統括（2008 年〜2021 年）．
内閣府総合科学技術会議有識者議員（2003 年〜2009 年）．

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An Encouragement of SATREPSSATREPS は，開発途上国のニーズを基に，地球うになったと思われますが，「社会課題の解決」と規模課題を対象とし，社会実装の構想を有する国いう文脈に置かれたことで，世の中に対する具体際共同研究を推進する取り組みで，「日本と開発途的な貢献や成果を示すことが，科学者や研究者に上国との国際科学技術協力の強化」，「地球規模課題も期待されるようになりました．の解決と科学技術水準の向上につながる新たな知SATREPS では研究の成果を具体的に社会に役立見や技術の獲得，これらを通じたイノベーションてていくこと，つまり社会実装を図りながら，人の創出」，「開発途上国の自律的研究開発能力の向上

間社会の発展や地球環境の改善に資するイノベーと課題解決に資する持続的活動体制の構築，また，ション創出を推進することを目指しています．今日

地球の未来を担う日本と開発途上国の人材育成と求められるイノベーションとは，技術革新や商品ネットワークの形成」を目指しています [3]．日本の開発といった直接的成果だけではなく，知識や技の科学技術・イノベーションの振興を担っている科術の活用によって新たな仕組みや考えが社会に取学技術振興機構（JST）と，開発途上国への技術協り入れられ，人々の生活や意識が変わって社会がよ力を担う国際協力機構（JICA）が連携して実施しり持続性の高い方向へ変容していくことなどが射ています2 ．

程に含まれていると考えられます [7]．しかしながら，一般的に，社会の課題を同定し，技術のもたらす先々の影響を評価し，持続可能な対策を提示

2. SATREPS で期待されることするに至るには，本来は腰を据えた長期的な取り

2.1 垂直的展開−イノベーション創出の観点から−組みが必要です．人類を取り巻く危機や社会課題が日々生起し，世界中の様々な地域で同時に展開

研究者の問題意識や多様な好奇心に基づき，そしている今日において，地球規模課題は一過性のれぞれの分野における専門知を活用して実施され解では到底対処しきれないことを念頭に，日本のる従来の研究の在り方とは異なり，社会課題の解科学技術研究の振興に軸足を置く JST は SATREPS

決手段として科学技術を活用していく研究活動は，事業を運営しています．

環境問題やエネルギー問題への関心の高まりを通イノベーション創出の観点で科学技術水準の向じて，科学と社会の在り方を問い直す気運が生じた上につながる新たな知見の獲得が目指されていることを背景として徐々に存在感を増してきました．

ことから，SATREPS では研究の源泉となる研究者

1999 年にブダペストで開催された世界科学会議の内発的な動機と自由な発想を重んじ，既存の枠での「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言

組みにとらわれない野心的な取り組みを評価して（以下，ブダペスト宣言） [4]」では，「知識のためのきました．社会実装の実現と科学技術的新規性の科学：進歩のための科学」や「平和のための科学」

獲得という双方のバランスを取るために JST が慎の他に，発展途上国を視野においた第三の柱として重に対応を検討してきたのは，科学的価値を追究「発展のための科学」，途上国や発展国に限らないする研究者のアプローチは，すでに確立された方

一般原理の中に，科学と社会の関係に焦点をあて法や技術を活用した技術移転を目的とする技術協た「社会における科学と社会のための科学」という力的な課題解決方法と異なるという点です．更に，第四の柱が掲げられました [5]．ブダペスト宣言で画一的な予算や期間で支援される制度においては，示された科学の役割は，国連のミレニアム開発目研究者主体のプロジェクトでの研究成果の社会実標（Millennium Development Goals: MDGs [6]）の装には限界があるという点も十分認識したうえで，設定など気候変動をはじめとする地球環境の危機

JST としては事業運営を行う必要がありました．付が一層認識されるようになった 2000 年代以降，我言すれば，「社会実装」の内容は，分野や相手国のが国の科学技術政策の中にも徐々に反映されるよ

事情によって難易度や到達レベルが異なり，研究開発の成果を社会に還元していく過程では，推進の2. 2015 年に日本医療研究開発機構（AMED）が発足したことにより，感染症分野は AMED と JICA が連携して実施されています．

担い手は研究者から企業や行政官，地域コミュニ

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Kato Y. and Takedomi K.

ティ等に移行していくことが一般的だと言えるでは SDGs の達成にも貢献する取り組みであると言しょう．

えます．

研究で得られた新たな知見や技術が，将来製品化

地球規模課題とは，一国や一地域だけで解決す（Products）され市場に普及すること，あるいは行ることが困難であり，国際社会が共同で取り組むこ政サービスとして国策（Government）に反映されとが求められている課題を意味していますが，相ることにより，社会や経済に便益をもたらすことは手国のニーズと地球規模課題は必ずしも一致して研究成果の具体的な社会還元であると言えますが，いないこともあります．SATREPS 創成期から推進

これに加え，SATREPS においては人（People）へ委員を務められ，環境・エネルギー分野の研究主の反映も含めて「社会実装」として重要であるこ幹をされた安岡善文氏4 は，研究のカスタマイズととを，田中明彦氏3 は指摘されました．これは，相コモナイズによる研究の横展開を提唱してきまし

手国（行政・研究機関）の能力強化や現地で活動すた [12]．SATREPS においては相手国のニーズに応る NGO・地域コミュニティの人財育成等によって，えるために日本の科学技術をカスタマイズ（相手プロジェクト期間を終えた後も継続的・効果的に現国で最適化）し，そこから他地域や他国にも適用地で研究成果が引き継がれていくために重要な点可能となるコモナイズを目指す構想が求められてであると考えられます．

いることを示唆しています．

これらのことを踏まえて，SATREPS では社会日本の科学技術の成果をカスタマイズしていく実装に関する考え方を技術的熟成度 (Technologyためには，相手国の人々の生活，社会構造や文化的Readiness Level：TRL) [8] や社会的受容性の指標で背景などを丹念に調査し理解することが不可欠である「社会的見地から見た成熟度 (Societal Readi-すが，そうした個々の状況を考察する際に人文学

ness Level：SRL) [9] の観点から整理しています [10]．

や社会学に含まれる学問分野は有効な視点を提供

すなわち，時間や資源においてプロジェクトは有します．また，科学が社会とつながり「社会におけ限であるという視点を関係者一同が改めて共有する社会のための科学」であるためには，分析や計ることによって，研究者が限られた枠組みの中で測・モデル化などにより対象を「知ること」，施策

社会課題に対する具体的な貢献に取り組んでいけや対策立案を通して状況を「良くすること」を超るよう，目指す到達点やそこに向けての各プレー

えて，自然や社会は「いかにあるべきか」という根ヤーの役割を明確にする試みを行っています．

本的な問いへの立ち返りを必要とします [12]．価

直接の社会的有用性や即自的な解に限らない，多値的領域に踏み込んで考察する人文学や社会学に種多様な研究の提案を受け入れ実施していくこと含まれる学問分野の視座が含まれることによって，は，新たな社会課題が生まれたときの対応力を向課題へのアプローチがより包括的なものになるた上させるものであり，長期的な観点において我がめ，研究活動の様々な段階で（例えば，研究の入り国の資産になると考えています．

口では解くべき課題の設定において，出口に向けては社会受容性の確保のために）人文・社会科学者

2.2 水平的展開−横断型の知の取り組みの観点から−2030 年までに持続可能でより良い世界を目指す
国際目標として，2015 年の国連総会において持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals:SDGs [11]）が採択されましたが，SATREPS では「Sustainable Development」という言葉を 2008 年の創設時から英語の事業名に掲げており，SATREPS
3. JICA 理事長（2022 年〜現在）．SATREPS 運営統括（2021 年〜2022 年）．

68との連携は重要です．様々なバックグラウンドを備えた参加者による実施体制は，汎用性が高いとも考えられます．
このように，様々な学問分野が集結して解決を図っていくというスタイル，つまり分野の垣根を越えた学際的（Interdisciplinary）な取り組みは，言いかえると，或る対象を扱うのではなく，特定の課題を中心にして，複数の専門知が協働する（総合4. 東京大学名誉教授．SATREPS 推進委員（2008 年〜現在）．SATREPS研究主幹（2011 年〜2022 年）．

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An Encouragement of SATREPS知）ことで，社会問題に対する重層的なアプローチを行うものです．純粋数学者として多くのプロジェ

Table 1: Number of adopted countries and projects per region.

クトに参加された経験のある小谷元子氏5 は，実社会の複雑な問題解決に向けては異なる専門分野の人々の間におけるコミュニケーションが求められ，この様なコミュニケーション能力を高めることはイノベーションを生み出す力にもなること [13]，総合知については人文・社会科学も理工系もなく，まずは皆が一緒にアイディアを出し合って，社会の為の新しい科学技術を議論することが大切であるとが目指す人々の幸福（well-being）の在り方や，持述べられています [14]．

続可能性を考察の中心部分に据えた研究プロジェ

近年 SATREPS の公募においても，こうしたタイプの提案書が研究機関から寄せられつつあります

クトが増えていくことが，今後 SATREPS でも期待されています．

が，様々な分野の専門家が集まり，多様な観点から綿密に設計された研究プロジェクトの増加は，イノベーション創出の可能性の観点からも望ましい

3. SATREPS を始めるには
3.1 公募への提案と考えています．
研究者が，象牙の塔に留まらずまさに人々の生活の現場を舞台とするならば，その活動は自ずと外へと開かれていかざるを得ません．技術の提供者（科学者や技術者）―受益者（市民）というこれまで一般的であった構図は，これからの世の中では変化していくことが予測されます．これまでのように，知識の生産主体は研究者コミュニティに限られるのではなく，アカデミズムがアカデミズム外の市民・地域社会を巻き込み，様々なステークホルダーと共に進めていくタイプの研究は，トランスディシプリナリー研究（Transdisciplinary：以下，TD 研究）といい，近年そのアプローチの重要性についての認識が高まっています．社会科学や一部の環境科学プロジェクトにおいては，「参加型研究」や「アクションリサーチ」，理工医学系では「シチズン・サイエンス」とも呼ばれていますが，TD 研究は，様々な知見を集結して多面的に問題解決を図る集合知や総合知の発想の延長線上にあると言えるでしょう．
研究分野間や，研究者と市民の垣根を越えた横断的な取り組みによって，個々の研究のカスタマイズとコモナイズが深められ，「社会のための科学」
5. 東北大学理事・副学長．SATREPS 運営統括（2022 年〜現在）．内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員（2014 年〜2022 年）．
東北大学理事・副学長（2020 年〜現在）．国際学術会議（ISC）次期会長．

SATREPS は前述してきたような理念と今後の期待をもって実施されていますが，以下の 3 章では SATREPS の応募に際する参考情報，および公募データから推測される申請・採択の動向，採択後の流れについて概説します．

JST では国内の大学，研究機関等に所属する研究者を対象に毎年 8 月〜9 月頃に約 2ヶ月間に渡って公募が行われます [3]．治安レベルの悪化や渡航制限がないことを条件として，ODA 対象国であれば国際共同研究の相手国とすることが可能であり，公募に際して，相手国研究者は相手国 ODA 担当庁を通じて技術協力プロジェクトの要請（ODA 要請書）を提出することが求められます．2008 年以降，世界 55 カ国で 174 課題の共同研究を支援しており，過去 15 年間でアジア，アフリカ，中南米の他，中東，欧州，大洋州などの地域で実施展開されてきた実績があります（Table 1）．
冒頭で述べたとおり，SATREPS は発足当初より科学技術外交の性質を帯びた事業であるため，同一の国や地域に過度に採択課題が集中しないことに一定の注意が払われています．選考過程では相手国の全体の地域バランスが考慮されるほか，アフリカ地域や後発開発途上国を相手国とした提案書も歓迎されます．また特筆すべき点として，その国の現在の研究開発力のレベルが選考において直Oukan Vol.17, No.2

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Table 2: Open call scientiﬁc ﬁelds, research period and budget.

接的に不利になることはなく，仮に選考過程で複「両国の実施体制」，「研究計画の妥当性」，「研究代数の提案が競った場合には，過去に採択されたこと表者の資質」，「社会実装の計画と実現可能性」およのない国や後発開発途上国であることはむしろ考

び「ODA 方針への合致，ODA 事業としての適正」

慮されるべきポイントになることが挙げられます．の 7 項目になっています [3]．2 章で述べた「垂直相手国の抱える社会課題とそこへの解決アプロー的展開」及び「水平的展開」は，上記 7 項目を包括

チが明確であり，行政や民間・NGO など関係機関する大局的な視点であり，選考過程や採択後，プロを含めた実施体制が計画されているなど，相手国のジェクトの実施期間中，更には終了後にわたって，実情を踏まえた具体的な計画のあるプロジェクト

プロジェクト側に求められます．

設計になっていれば，新興国よりも後発開発途上国

公募要領の選考の観点や留意事項は，提案プロの方が不利ということにはなりません．SATREPS

ジェクトが SATREPS の趣旨を踏まえて適切に実施

では，多様な国を相手国とした研究提案を歓迎しされるか否かを推し量る上で審査者が知り得たいています．

情報であり，提案書の質を測るものさしとなるた研究分野は，Table 2 で示す通り，3 分野 4 領域

め，申請者は上記 7 項目の観点を踏まえ，当該研で設定し，毎年 10 件程度を採択しています．予算

究の過去の実績やデータなどの根拠とともに，具規模は，5 年計画の場合 1 プロジェクあたり約 5 億体的な研究計画を提示することが求められます．

円であり，JST からは年間 3,500 万円程度（間接経費を含めて総額 1.75 億円/5 年 以内），JICA からは年間で 7,000 万円目安（間接経費を含めて 3.5 億円/5 年 を上限）が支援されます（Table 2）．

3.3 新規申請者の参入について
Fig. 1 は，初めての申請者（＝新規申請者）と 2回以上申請している既申請者の人数について，平成 19 年度から令和 4 年度までの経年推移を示して

3.2 採択審査の方法

います．SATREPS が公募を開始した初年度である

研究提案書は，領域ごとに任命された研究主幹

平成 19 年度を除くと，新規申請者数の割合の平均（Research Supervisor）および外部有識者から構成は 53 ％であり，SATREPS が研究者コミュニティにされる審査委員会によって，書類及び面接の 2 段おいて，ある程度の認知度があることを示唆して階のプロセスを経て選考されます．その過程では，います．

JST の審査とは独立して行われる JICA と外務省に

なお，令和 2 年度以降の応募件数の減少は，新よる ODA 評価も参考にして選考が進められます．

型コロナウイルス感染症（COVID-19：以下，コロ

公募要領に記されているとおり，JST における選ナ禍）による研究活動の低下の影響によるものと考の観点は，「科学技術的価値」，「日本のメリット」，考えられます．海外研究者との研究構想の会議や，

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Fig. 1: Number of applicants over the years.

予備調査などが必要となる国際共同研究へのコロナ禍の影響は大きく，研究者の応募控えは避けがたい現象であったと考えられますが，一方でこうした国際共同研究の推進に不利な状況は，コロナ禍
においても応募・申請に至った一部の研究者にとっては採択の可能性が高まる好機にも転じたと考えられます．
先述したように，SATREPS では毎年 10 件程度の新規課題を採択していますが，コロナ禍で全体の提案数が減少した過去 3 年間では競争率の低下が生じています．例えば，平成 30 年度に行った公Fig. 2: Number of applications leading up to selection.

募では 113 件の応募があり，10 件が平成 31 年度の採択課題になりましたが，令和 4 年度に行った公ていることを明示しています．初回申請者の採択募では 61 件の応募に対して 10 件が採択されたた率が約半数を占めることから，新規の申請者であっめ，採択率は 9 ％から 15 ％に上昇しており，比較ても参入しやすいプログラムであると考えられる的採択されやすい状況になっていると言うことが一方で，4 回目の申請までに採択されている割合まできます．

で含めると，実に 95 ％の申請者が採択に至る結果更に，Fig. 2 は，平成 21 年度から令和 4 年度まとなっています．

でに環境・エネルギー，生物資源及び防災分野で採このように，新規参入のみならず，研究者が再度択された全ての研究代表者が，何度目の申請で採択チャレンジを行いやすい背景として，JST-JICA でされたかというデータを示しています．SATREPSは，不採択となった提案でも，次回の採択につながは何度も応募しないと採択されないプログラムでるような後押しを行っています．具体的には，選考あるという評判が研究者コミュニティの中にあったで不採択となった申請者に対して，選考委員会はように思われますが，それを反証する事実として，提案書の問題点や改善事項を含めて不採択通知をFig. 2 は申請者の 45 ％が初めての申請で採択され発信し，より磨きのかかった申請書が次回以降寄Oukan Vol.17, No.271

Kato Y. and Takedomi K.

せられることを期待しています．何度申請してもに進められるようプロジェクトに助言や指導を行

不採択となる場合は，上記の不採択通知のコメン

うこと，終了時評価は，目標への到達度や期間終トを踏まえた改善がされていない，公募している了後の展望や見込みを確認することを目的として分野に適応していない，科学技術の新規性が見受実施されます．

けられない，相手国の問題，あるいは ODA として中間および終了時の評価に際しては，事前に研問題があるなど様々な原因が考えられるため，JST究主幹や JST 職員が相手国を訪問し，日本側研究や JICA が行っている公募相談の機会を利用するこ者が作成した報告書を踏まえて相手国の研究者やとも一案です．

関係者へのインタビュー，及び現場訪問を行っています．これによって得られた現地調査報告書が評価

3.4 条件付採択から共同研究の開始

会に供されることによって，国際共同研究としてSATREPS に採択されると，全てのプロジェクトは条件付採択というステータスで開始されることの取り組みが可能な限り適切にプロジェクト評価へ反映される仕組みとなっています．になります．研究機関間で行われる一般的な国際

また JST としては，個々のプロジェクトに対し共同研究と異なり，SATREPS は日本の外務省と開て行われるこれらの評価業務を通じて，プログラ発途上国政府との間で，ODA の枠組みとして国際ム全体の改善や新たな取り組み行う際の論拠など約束を取り交わした上で行う活動であるため，研に活用しています．

究機関だけではなく政府機関も関与し，プロジェクト内容について政府間で合意をすることが求められます．上記の政府間合意形成には一定の時間を4. 結びに代えて −今後に向けた取り組み−要するため，提案書の採択後は条件付き採択とい以上，創設期からの構想や理念，研究者への期う期間（約 10ヶ月の暫定期間）が設けられ，プロ待について述べた上で，より良く SATREPS を知ジェクト正式化のための準備にあてられます．っていただくための参考情報を記してきました．

具体的には，国際共同研究を正式に開始するた

SATREPS は，研究成果を社会に還元することを目めに，日本側研究代表機関は相手国側機関と共同研

指して異文化および異分野の研究者やステークホ究のための合意文書（Collaborative Research Agree-

ルダーが集い，学際的かつ総合知による国際共同ment: CRA）を締結し，JICA は技術協力プロジェ研究によって，我が国の科学技術の現地ニーズへクトの実施合意として討議議事録（Record of Dis-の適応（カスタマイズ）と地球規模課題解決へのcussion: R/D）を相手国側機関と署名することが必貢献（コモナイズ）に取り組む事業です．

要となっています．後者に関しては，JICA 主体でSATREPS の意義や魅力を高めるために，JST で実施される詳細計画策定の現地調査に，研究者やは SATREPS や国際共同研究に取り組もうとしていJST が参加して相手国の状況や関係機関の役割のる方々を支援する Pre-SATREPS や，研究成果のコ確認を行い，R/D 署名の準備を行います．研究者はモナイズや社会実装が期待できるプロジェクトを上記の調査結果や選考会での採択コメントを踏ま更に支援する Post-SATREPS 等の制度を企画し，国えて，プロジェクト正式化（国際共同研究の開始）

際共同研究に向けたモチベーションを高めると共に向けて研究内容や計画の具体化を図ります．に，科学技術外交において日本の研究者や研究開

3.5 JST によるプロジェクトマネージメント
正式に国際共同研究が開始されると，研究期間発力の存在を高められるよう目指していきたいと考えています．

が 5 年の場合は 3 年度目と終了年度にプロジェクト評価が行われ，評価結果は SATREPS のホームペー
ジ上に公開されます．

参考文献

中間評価は，中間時点までの研究の進捗状況を確認しつつ，目標達成に向けて残りの期間が適切72[1] 小島誠二，日本の科学技術外交−もう一つの文理融合−，学術の動向，pp. 33-41，日本学術協力財団, 2010.

横幹 第 17 巻 第 2 号

An Encouragement of SATREPS[2] 小西淳文，地球のために，未来のために SATREPS，Vol.
1, Vol. 2, 丸善出版, 2015.
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unesco.org/ark:/48223/pf0000121033[5] 佐藤禎一，ブダペスト宣言の成立とその後の動き，学術の動向，pp. 36-41, 日本学術協力財団, 2019.
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https://www.ndi.org/sites/default/
files/Handout%207%20-%20Millennium%
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「科学的な発見や発明等による新たな知識を基にした知的・文化的価値の創造と，それらの知識を発展させて経済的，社会的・公共的価値の創造に結び付ける革新」https://www8.cao.go.jp/cstp/
kihonkeikaku/5honbun.pdf[8] アメリカ航空宇宙局（NASA），Technology Readiness
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heo/scan/engineering/technology/
technology_readiness_level[9] Innovation Fund Denmark, Societal Readiness Levels (SRL) deﬁned according to Innovation Fund Denmark, 2019. https://innovationsfonden.dk/
sites/default/files/2019-03/societal_
readiness_levels_-_srl.pdf[10] 科学技術振興機構 国際部 SATREPS グループ，公募
説明会資料，pp. 26-28. https://www.jst.go.jp/global/public/shiryo/koubosetsumei2023_JST.pdf[11] United Nations, Resolution adopted by the General Assembly on 25 September 2015.

[12] 安岡善文，リモートセンシングを社会に繋ぐ, Journal of
The Remote Sensing Society of Japan, Vol. 41, No. 2, pp.
91-98, 2021.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/
rssj/41/2/41_91/_article/-char/ja[13] 未 来 社 会 の 基 盤 数 理 科 学 専 門 の 知 恵 と リ
テ ラ シ ー ，人 間 会 議 ，2018 年 1 月 号. https://www.projectdesign.jp/201801/ningen/004408.php[14] −第 6 期科学技術・イノベーション基本計画への期待−，
東北大学理事・副学長／総合科学技術・イノベーション会議議員，小谷氏インタビュー，STI Horizon, Vol. 7,
No. 3, 2021.
https://www.nistep.go.jp/wp/wp-content/uploads/NISTEP-STIH7-3-00265.pdf

加藤 裕二
国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）国際部
SATREPS グループ 調査役．山形大学理学部地球科学科卒業，米国ユタ大学工学部土木環境工学科修士課
程修了. 2018 年 8 月より現職．

武富 香織

Oukan Vol.17, No.2

国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）国際部
SATREPS グループ 専門員．慶應義塾大学大学院文学研究科博士課程単位取得退学（専攻 倫理学）．2021
年 4 月より現職．

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