資料!学校安全計画例!学級（ホームルーム）活動における安全指導の目標・内容例
ろう!幼稚園教育要領、小、中、高等学校及び盲、聾、養護学校の学習指導要領（抄）!安全に関する諸通知等

資
料

１
９
１

１
９
２

資
料

１
９
３

１
９
４

資
料

１
９
５

１
９
６

資
料

１
９
７

１
９
８

資
料

１
９
９

２
０
０

資
料

２
０
１

２
０
２

資
料

２
０
３

２
０
４

資
料

２
０
５

２
０
６

資
料

２
０
７

２
０
８

資
料

２
０
９

２
１
０

資
料

２
１
１

２
１
２

資
料

２
１
３

２
１
４

資
料

２
１
５

【幼稚園教育要領（抄）】第１章 総 則１ 幼稚園教育の基本
幼稚園教育は、学校教育法第７７条に規定する目的を達成するため、幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うものであることを基本とする。
このため、教師は幼児との信頼関係を十分に築き、幼児と共によりよい教育環境を創造するように努めるものとする。これらを踏まえ、次に示す事項を重視して教育を行わなければならない。
（１）幼児は安定した情緒の下で自己を十分に発揮することにより発達に必要な体験を得ていくものであることを考慮して、幼児の主体的な活動を促し、幼児期にふさわしい生活が展開されるようにすること。
（２）幼児の自発的な活動としての遊びは、心身の調和のとれた発達の基礎を培う重要な学習であることを考慮して、遊びを通しての指導を中心として第２章に示すねらいが総合的に達成されるようにすること。
（３）幼児の発達は、心身の諸側面が相互に関連し合い、多様な経過をたどって成し遂げられてい
くものであること、また、幼児の生活経験がそれぞれ異なることなどを考慮して、幼児一人一人の特性に応じ、発達の課題に即した指導を行うようにすること。
２ 幼稚園教育の目標
幼児期における教育は、家庭との連携を図りながら、生涯にわたる人間形成の基礎を培うために大切なものであり、幼稚園は、幼稚園教育の基本に基づいて展開される幼稚園生活を通して、生きる力の基礎を育成するよう学校教育法第７８条に規定する幼稚園教育の目標の達成に努めなければならない。
（１）健康、安全で幸福な生活のための基本的な生活習慣・態度を育て、健全な心身の基礎を培うようにすること。
（２）人への愛情や信頼感を育て、自立と協同の態度及び道徳性の芽生えを培うようにすること。

第２章 ねらい及び内容
健 康〔健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養う。
〕
１ ねらい（１）明るく伸び伸びと行動し、充実感を味わう。
（２）自分の体を十分に動かし、進んで運動しようとする。
（３）健康、安全な生活に必要な習慣や態度を身に付ける。

２
１
６

２ 内 容（１）先生や友達と触れ合い、安定感をもって行動する。
（２）いろいろな遊びの中で十分に体を動かす。
（３）進んで戸外で遊ぶ。
（４）様々な活動に親しみ、楽しんで取り組む。
（５）健康な生活のリズムを身に付ける。
せつ（６）身の回りを清潔にし、衣服の着脱、食事、排泄など生活に必要な活動を自分でする。
（７）幼稚園における生活の仕方を知り、自分たちで生活の場を整える。
（８）自分の健康に関心をもち、病気の予防などに必要な活動を進んで行う。
（９）危険な場所、危険な遊び方、災害時などの行動の仕方が分かり、安全に気を付けて行動する。

資
料

２
１
７

【小学校学習指導要領（抄）】第１章 総 則第１ 教育課程編成の一般方針
３ 学校における体育・健康に関する指導は、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。特に、体力の向上及び心身の健康の保持増進に関する指導については、体育科の時間はもとより、特別活動などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることとする。
また、それらの指導を通して、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し、生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮しなければならない。
第３ 総合的な学習の時間の取扱い
１ 総合的な学習の時間においては、各学校は、地域や学校、児童の実態等に応じて、横断的・総合的な学習や児童の興味・関心等に基づく学習など創意工夫を生かした教育活動を行うものとする。
２ 総合的な学習の時間においては、次のようなねらいをもって指導を行うものとする。
（１）自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。
（２）学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態
度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすること。
３ 各学校においては、２に示すねらいを踏まえ、例えば国際理解、情報、環境、福祉・健康な
どの横断的・総合的な課題、児童の興味・関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、学校の実態に応じた学習活動を行うものとする。
５ 総合的な学習の時間の学習活動を行うに当たっては、次の事項に配慮するものとする。
（１）自然体験やボランティア活動などの社会体験、観察・実験、見学や調査、発表や討論、ものづくりや生産活動など体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れること。
（２）グループ学習や異年齢集団による学習などの多様な学習形態、地域の人々の協力も得つつ
全教師が一体となって指導に当たるなどの指導体制、地域の教材や学習環境の積極的な活用などについて工夫すること。

第２章 各教科第９節

体

育第１ 目 標心と体を一体としてとらえ、適切な運動の経験と健康・安全についての理解を通して、運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、健康の保持増進と体力の向上を図り、楽しく明るい生活を営む
２
１
８

態度を育てる。
第２ 各学年の目標及び内容〔第５学年及び第６学年〕
１ 目 標（３）けがの防止、心の健康及び病気の予防について理解できるようにし、健康で安全な生活を営む資質や能力を育てる。
２ 内 容
Ｇ 保 健
（１）けがの防止について理解するとともに、けがなどの簡単な手当ができるようにする。
ア 交通事故、学校生活の事故などによるけがの防止には、周囲の危険に気付いて、的確な判断の下に安全に行動することや環境を安全に整えることが必要であること。
イ けがをしたときなどは、速やかに手当をする必要があること。また、簡単な手当ができること。

第４章 特別活動
第１ 目 標望ましい集団活動を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図るとともに、集団の一員としての自覚を深め、協力してよりよい生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てる。
第２ 内 容Ａ 学級活動学級活動においては、学級を単位として、学級や学校の生活の充実と向上を図り、健全な生
活態度の育成に資する活動を行うこと。
（２）日常の生活や学習への適応及び健康や安全に関すること。
希望や目標をもって生きる態度の形成、基本的な生活習慣の形成、望ましい人間関係の育成、学校図書館の利用、心身ともに健康で安全な生活態度の形成、学校給食と望ましい食習慣の形成などＢ 児童会活動

資料

児童会活動においては、学校の全児童をもって組織する児童会において、学校生活の充実と向上のために諸問題を話し合い、協力してその解決を図る活動を行うこと。
Ｃ クラブ活動
クラブ活動においては、学年や学級の所属を離れ、主として第４学年以上の同好の児童をもって組織するクラブにおいて、共通の興味・関心を追求する活動を行うこと。
Ｄ 学校行事学校行事においては、全校又は学年を単位として、学校生活に秩序と変化を与え、集団への２
１
９所属感を深め、学校生活の充実と発展に資する体験的な活動を行うこと。
（１）儀式的行事
学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。
（２）学芸的行事
平素の学習活動の成果を総合的に生かし、その向上の意欲を一層高めるような活動を行う
こと。
（３）健康安全・体育的行事
心身の健全な発達や健康の保持増進などについての関心を高め、安全な行動や規律ある集
かんよう

団行動の体得、運動に親しむ態度の育成、責任感や連帯感の涵養、体力の向上などに資するような活動を行うこと。
（４）遠足・集団宿泊的行事
平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生
活の在り方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うこと。
（５）勤労生産・奉仕的行事
勤労の尊さや生産の喜びを体得するとともに、ボランティア活動など社会奉仕の精神を涵養する体験が得られるような活動を行うこと。

２２０【中学校学習指導要領（抄）】第１章 総 則第１ 教育課程編成の一般方針
３ 学校における体育・健康に関する指導は、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。特に、体力の向上及び心身の健康の保持増進に関する指導については、保健体育科の時間
はもとより、特別活動などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることとする。また、それらの指導を通して、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し、生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮しなければならない。
第４ 総合的な学習の時間の取扱い
１ 総合的な学習の時間においては、各学校は、地域や学校、生徒の実態等に応じて、横断的・総合的な学習や生徒の興味・関心等に基づく学習など創意工夫を生かした教育活動を行うものとする。
２ 総合的な学習の時間においては、次のようなねらいをもって指導を行うものとする。
（１）自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。
（２）学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態
度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすること。
３ 各学校においては、２に示すねらいを踏まえ、例えば国際理解、情報、環境、福祉・健康な
どの横断的・総合的な課題、生徒の興味・関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、学校の実態に応じた学習活動を行うものとする。
５ 総合的な学習の時間の学習活動を行うに当たっては、次の事項に配慮するものとする。
（１）自然体験やボランティア活動などの社会体験、観察・実験、見学や調査、発表や討論、ものづくりや生産活動など体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れること。
（２）グループ学習や異年齢集団による学習などの多様な学習形態、地域の人々の協力も得つつ
全教師が一体となって指導に当たるなどの指導体制、地域の教材や学習環境の積極的な活用などについて工夫すること。

資料

第２章 各教科
第７節

保健体育

第１ 目 標心と体を一体としてとらえ、運動や健康・安全についての理解と運動の合理的な実践を通して、積極的に運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、健康の保持増進のための実践力の育成と体力２
２
１

の向上を図り、明るく豊かな生活を営む態度を育てる。
第２ 各分野の目標及び内容［保健分野］
１ 目 標
個人生活における健康・安全に関する理解を通して、生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育てる。
２ 内 容（３）傷害の防止について理解を深めることができるようにする。
ア 自然災害や交通事故などによる傷害は、人的要因や環境要因などがかかわって発生すること。また、傷害の多くは安全な行動、環境の改善によって防止できること。
イ 応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること。
３ 内容の取扱い（６）内容の（３）のイについては、包帯法、止血法、人工呼吸法など傷害時の応急手当を取り扱い、実習を行うものとする。また、効果的な指導を行うため、水泳など体育分野の内容との関連を図るものとする。

第４章 特別活動
第１ 目 標望ましい集団活動を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、集団や社会の一員としてよりよい生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てるとともに、人間としての生き方についての自覚を深め、自己を生かす能力を養う。
第２ 内 容Ａ 学級活動学級活動においては、学級を単位として、学級や学校の生活への適応を図るとともに、その充実と向上、生徒が当面する諸課題への対応及び健全な生活態度の育成に資する活動を行うこと。
（２）個人及び社会の一員としての在り方、健康や安全に関すること。
ア 青年期の不安や悩みとその解決、自己及び他者の個性の理解と尊重、社会の一員としての自覚と責任、男女相互の理解と協力、望ましい人間関係の確立、ボランティア活動の意
義の理解などイ 心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成、性的な発達への適応、学校給食と望ましい食習慣の形成など
Ｂ 生徒会活動
生徒会活動においては、学校の全生徒をもって組織する生徒会において、学校生活の充実や
２２２

改善向上を図る活動、生徒の諸活動についての連絡調整に関する活動、学校行事への協力に関する活動、ボランティア活動などを行うこと。
Ｃ 学校行事学校行事においては、全校又は学年を単位として、学校生活に秩序と変化を与え、集団への所属感を深め、学校生活の充実と発展に資する体験的な活動を行うこと。
（１）儀式的行事
学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。
（２）学芸的行事
平素の学習活動の成果を総合的に生かし、その向上の意欲を一層高めるような活動を行う
こと。
（３）健康安全・体育的行事
心身の健全な発達や健康の保持増進などについての理解を深め、安全な行動や規律ある集
かんよう

団行動の体得、運動に親しむ態度の育成、責任感や連帯感の涵養、体力の向上などに資するような活動を行うこと。
（４）旅行・集団宿泊的行事
平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生
活の在り方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うこと。
（５）勤労生産・奉仕的行事
勤労の尊さや創造することの喜びを体得し、職業や進路にかかわる啓発的な体験が得られるようにするとともに、ボランティア活動など社会奉仕の精神を養う体験が得られるような活動を行うこと。

資
料

２
２
３

【高等学校学習指導要領（抄）】第１章 総 則第１款 教育課程編成の一般方針
３ 学校における体育・健康に関する指導は、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。特に、体力の向上及び心身の健康の保持増進に関する指導については、「体育」及び「保健」の時間はもとより、特別活動などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることとする。また、それらの指導を通して、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し、生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮しなければならない。
第４款 総合的な学習の時間
１ 総合的な学習の時間においては、各学校は、地域や学校、生徒の実態等に応じて、横断的・総合的な学習や生徒の興味・関心等に基づく学習など創意工夫を生かした教育活動を行うものとする。
２ 総合的な学習の時間においては、次のようなねらいをもって指導を行うものとする。
（１）自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。
（２）学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態
度を育て、自己の在り方生き方を考えることができるようにすること。
３ 各学校においては、上記２に示すねらいを踏まえ、地域や学校の特色、生徒の特性等に応じ、
例えば、次のような学習活動などを行うものとする。
ア 国際理解、情報、環境、福祉・健康などの横断的・総合的な課題についての学習活動
イ 生徒が興味・関心、進路等に応じて設定した課題について、知識や技能の深化、総合化を図る学習活動ウ 自己の在り方生き方や進路について考察する学習活動
５ 総合的な学習の時間の学習活動を行うに当たっては、次の事項に配慮するものとする。
（１）自然体験やボランティア活動、就業体験などの社会体験、観察・実験・実習、調査・研究、発表や討論、ものづくりや生産活動など体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れること。
（２）グループ学習や個人研究などの多様な学習形態、地域の人々の協力も得つつ全教師が一体となって指導に当たるなどの指導体制、地域の教材や学習環境の積極的な活用などについて工夫すること。
（３）総合学科においては、総合的な学習の時間における学習活動として、原則として上記３のイに示す活動を含むこと。

２２
４

第２章 普通教育に関する各教科
第６節

保健体育

第１款 目 標心と体を一体としてとらえ、健康・安全や運動についての理解と運動の合理的な実践を通して、生涯にわたって計画的に運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、健康の保持増進のための実践力の育成と体力の向上を図り、明るく豊かで活力ある生活を営む態度を育てる。
第２款 各科目
第２ 保 健
１ 目 標
個人及び社会生活における健康・安全について理解を深めるようにし、生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育てる。
２ 内 容（１）現代社会と健康
我が国の疾病構造や社会の変化に対応して、健康を保持増進するためには、ヘルスプロモー
ションの考え方を生かし、人々が適切な生活行動を選択し実践すること及び環境を改善していく努力が重要であることを理解できるようにする。
エ 交通安全
交通事故を防止するためには、車両の特性の理解、安全な運転や歩行など適切な行動、
自他の生命を尊重する態度及び交通環境の整備などが重要であること。また、交通事故には責任や補償問題が生じること。
オ 応急手当傷害や疾病に際しては、心肺蘇生法などの応急手当を行うことが重要であること。また、応急手当には正しい手順や方法があること。
３ 内容の取扱い（３）内容の（１）のエについては、二輪車及び自動車を中心に取り上げ、交通法規の詳細は扱
わないものとする。
（４）内容の（１）のオについては、実習を行うものとし、呼吸器系及び循環器系の機能については、必要に応じ関連付けて扱う程度とする。また、効果的な指導を行うため、「体育」にお資料

ける水泳などとの関連を図るよう配慮するものとする。
（７）指導に際しては、積極的に実験や実習を取り入れたり、課題学習を行うなど指導方法の工夫を行うものとする。

２
２
５

第４章 特別活動
第１ 目 標望ましい集団活動を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、集団や社会の一員としてよりよい生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てるとともに、人間としての在り方生
き方についての自覚を深め、自己を生かす能力を養う。
第２ 内 容Ａ ホームルーム活動
ホームルーム活動においては、学校における生徒の基礎的な生活集団として編成したホームルームを単位として、ホームルームや学校の生活への適応を図るとともに、その充実と向上、生徒が当面する諸課題への対応及び健全な生活態度の育成に資する活動を行うこと。
（２）個人及び社会の一員としての在り方生き方、健康や安全に関すること。
ア 青年期の悩みや課題とその解決、自己及び他者の個性の理解と尊重、社会生活における役割の自覚と自己責任、男女相互の理解と協力、コミュニケーション能力の育成と人間関係の確立、ボランティア活動の意義の理解、国際理解と国際交流など
イ 心身の健康と健全な生活態度や習慣の確立、生命の尊重と安全な生活態度や習慣の確立など
Ｂ 生徒会活動
生徒会活動においては、学校の全生徒をもって組織する生徒会において、学校生活の充実
や改善向上を図る活動、生徒の諸活動についての連絡調整に関する活動、学校行事への協力
に関する活動、ボランティア活動などを行うこと。
Ｃ 学校行事学校行事においては、全校若しくは学年又はそれらに準ずる集団を単位として、学校生活に秩序と変化を与え、集団への所属感を深め、学校生活の充実と発展に資する体験的な活動を行うこと。
（１）儀式的行事
学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。
（２）学芸的行事
平素の学習活動の成果を総合的に生かし、その向上の意欲を一層高めるような活動を行う
こと。
（３）健康安全・体育的行事
心身の健全な発達や健康の保持増進などについての理解を深め、安全な行動や規律ある集
かんよう

団行動の体得、運動に親しむ態度の育成、責任感や連帯感の涵養、体力の向上などに資するような活動を行うこと。

２２
６

（４）旅行・集団宿泊的行事
平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生
活の在り方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うこと。
（５）勤労生産・奉仕的行事
勤労の尊さや創造することの喜びを体得し、職業観の形成や進路の選択決定などに資する体験が得られるようにするとともに、ボランティア活動など社会奉仕の精神を養う体験が得られるような活動を行うこと。

資
料

２
２
７

ろう

【盲学校、聾学校及び養護学校幼稚部教育要領（抄）】第２章 ねらい及び内容
この章に示すねらいは幼稚部修了までに育つことが期待される生きる力の基礎となる心情、意欲、態度などであり、内容はねらいを達成するために指導する事項である。これらを幼児の発達の側面
から、心身の健康に関する領域「健康」、人とのかかわりに関する領域「人間関係」、身近な環境とのかかわりに関する領域「環境」、言葉の獲得に関する領域「言葉」及び感性と表現に関する領域「表現」として、また、幼児の障害に対応する側面から、その状態の改善・克服に関する領域「自立活動」としてまとめ、示したものである。
各領域に示すねらいは幼稚部における生活の全体を通じ、幼児が様々な体験を積み重ねる中で相互に関連をもちながら次第に達成に向かうものであること、内容は幼児が環境にかかわって展開す
る具体的な活動を通して総合的に指導されるものであることに留意しなければならない。ただし、自立活動については、個々の幼児の障害の状態や発達の程度等に応じて、他の各領域に示す内容との緊密な関連を図りながら、自立活動の内容に重点を置いた指導を行うことについて配慮する必要がある。
なお、特に必要な場合には、各領域に示すねらいの趣旨に基づいて適切な、具体的な内容を工夫し、それを加えても差し支えないが、その場合には、それが幼稚部における教育の基本を逸脱しないよう慎重に配慮する必要がある。
自立活動
１ ねらい
個々の幼児が自立を目指し、障害に基づく種々の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤を培う。
２ 内 容（２）心理的な安定
ア 情緒の安定に関すること。
イ 対人関係の形成の基礎に関すること。
ウ 状況の変化への適切な対応に関すること。
エ 障害に基づく種々の困難を改善・克服する意欲の向上に関すること。
（４）身体の動き
ア 姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること。
イ 姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用に関すること。
ウ 日常生活に必要な基本動作に関すること。
エ 身体の移動能力に関すること。
オ 作業の円滑な遂行に関すること。

２
２
８

ろう

【盲学校、聾学校及び養護学校小学部・中学部学習指導要領（抄）】第４章 特別活動
小学部又は中学部の特別活動の目標、内容及び指導計画の作成と内容の取扱いについては、それ
ぞれ小学校学習指導要領第４章又は中学校学習指導要領第４章に示すものに準ずるほか、次に示す
ところによるものとする。
１ 学級活動においては、適宜他の学級や学年と合併するなどして、小人数からくる種々の制約を解消し、活発な集団活動が行われるようにする必要があること。
２ 児童又は生徒の経験を広めて積極的な態度を養い、社会性や豊かな人間性をはぐくむために、集団活動を通して小学校の児童又は中学校の生徒及び地域の人々などと活動を共にする機会を積極的に設けるようにする必要があること。その際、児童又は生徒の障害の状態や特性等を考慮して、活動の種類や時期、実施方法等を適切に定めること。

第５章 自立活動
第１ 目 標
個々の児童又は生徒が自立を目指し、障害に基づく種々の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤を培う。
第２ 内 容２ 心理的な安定（１）情緒の安定に関すること。
（２）対人関係の形成の基礎に関すること。
（３）状況の変化への適切な対応に関すること。
（４）障害に基づく種々の困難を改善・克服する意欲の向上に関すること。
４ 身体の動き（１）姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること。
（２）姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用に関すること。
（３）日常生活に必要な基本動作に関すること。
（４）身体の移動能力に関すること。

資料（５）作業の円滑な遂行に関すること。

２
２
９

ろう

【盲学校、聾学校及び養護学校高等部学習指導要領（抄）】第４章 特別活動
特別活動の目標、内容及び指導計画の作成と内容の取扱いについては、高等学校学習指導要領第４章に示すものに準ずるほか、次に示すところによるものとする。
１ 指導計画の作成に当たっては、生徒の小人数からくる種々の制約を解消し、積極的な集団活動が行われるよう配慮する必要があること。
２ 生徒の経験を広めて積極的な態度を養い、社会性や豊かな人間性をはぐくむために、集団活動
を通して高等学校の生徒及び地域の人々などと活動を共にする機会を積極的に設けるようにする必要があること。その際、生徒の障害の状態や特性等を考慮して、活動の種類や時期、実施方法
等を適切に定めること。
３ 知的障害者を教育する養護学校において、内容の指導に当たっては、個々の生徒の知的発達の遅滞の状態や発達段階に応じて、適切に指導の重点を定め、具体的に指導する必要があること。

第５章 自立活動
第１款 目 標
個々の生徒が自立を目指し、障害に基づく種々の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤を培う。
第２款 内 容２ 心理的な安定（１）情緒の安定に関すること。
（２）対人関係の形成の基礎に関すること。
（３）状況の変化への適切な対応に関すること。
（４）障害に基づく種々の困難を改善・克服する意欲の向上に関すること。
４ 身体の動き（１）姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること。
（２）姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用に関すること。
（３）日常生活に必要な基本動作に関すること。
（４）身体の移動能力に関すること。
（５）作業の円滑な遂行に関すること。

２３０〔安全に関する諸通知等〕【交通安全関係】◯ 集団登下校の実施について
（昭和４
３年１
２月２
７日

文体保第２
５
１号

文部省体育局長通知）◯ 二輪車の事故防止に関する総合対策について（平成元年７月２
６日

国体第２
４号

文部省体育局長、高等教育局長通知）◯ 暴走族対策の強化について
（平成１
３年３月２
６日 １２初児生第５号
健康教育課長依頼）

文部科学省初等中等教育局児童生徒課長、スポーツ・青少年局学校◯ 平成１８年度文部科学省交通安全業務計画
（平成１
８年３月）

【生活安全（防犯含む）関係】◯ 水泳、登山等の野外活動における事故防止について
（昭和４
０年６月２
６日

文体ス第１
８
６号

文部省体育局長通達）◯ 小学校、中学校、高等学校等の遠足・修学旅行について
（昭和４
３年１
０月２日

文初中第４
５
０号

文部省初等中等教育局長通達）◯ 児童生徒の体育活動による事故の防止等について
（昭和４
５年６月２
６日

文体体第１
６
９号

文部省体育局長通達）◯ 学校等における理科系実験用薬品類の管理について（昭和５３年７月１日文管指第２０６号

文部省管理局長通知）◯ 修学旅行における安全確保の徹底について
（昭和６
３年３月３
１日

文初高第１
３
９号

文部事務次官通達）◯ 学校施設の安全管理の徹底等について（平成１
１年６月２日文部省大臣官房文教施設部指導課、体育局学校健康教育課

事務連絡）◯ 学校水泳プールの安全管理について
（平成１
１年６月２
５日

文体体第２
３
２号

文部省体育局長通知）◯ 学校水泳プールの安全管理について（平成１
１年８月６日 １
１体体第２６号

文部省体育局体育課長通知）◯ レーザーポインタの事故防止について
（平成１
２年１
２月２
５日 １２国体学第１
３
７号

資
料

文部省体育局学校健康教育課長依頼）◯ 文部科学大臣談話（平成１３年６月８日

文部科学大臣）◯ 幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に関し緊急に対応すべき事項について
（平成１
３年６月１
１日 １３文科初第３７３号

文部科学省初等中等教育局長、スポーツ・青少年局長通知他）◯ 幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に関する緊急対策について
（平成１
３年７月１
０日 １３初初企第１２号
年局学校健康教育課長通知 他）

文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長、スポーツ・青少

２３１◯ 学校に設置している遊具での事故について
（平成１
３年７月１
２日 １
３初幼教第６号 文部科学省大臣官房文教施設部施設企画課長、初等中等教育局幼児教育課長、初等中等教育局特別支援教育課長、スポーツ・青少年局学校健康教育課長依頼）◯ 幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目（例）の改訂について
（平成１
３年８月３
１日 １
３文科初第５７６号
年局長通知）

文部科学省生涯学習政策局長、初等中等教育局長、スポーツ・青少◯ 学校に設置している遊具での事故について
（平成１
４年３月２
８日 １
３ス学健第３８号 文部科学省大臣官房文教施設部施設企画課長、初等中等教育局幼児教育課長、初等中等教育局特別支援教育課長、スポーツ・青少年局学校健康教育課長依頼）◯ 学校に設置している遊具の安全確保について（平成１４年１１月１１日 １
４ス学健第２３号 文部科学省大臣官房文教施設部施設企画課長、初等中等教育局幼児教育課長、初等中等教育局特別支援教育課長、スポーツ・青少年局学校健康教育課長依頼）◯ 幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理の一層の徹底について
（平成１
５年７月２
２日 １
５ス学健第１２号
中等教育局児童生徒課長依頼）

文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長、文部科学省初等○ 幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理の一層の徹底について（平成１５年１
２月５日 １
５ス学健第２０号
中等教育局児童生徒課長依頼）

文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長、文部科学省初等○ 学校安全緊急アピール ―子どもの安全を守るために―
（平成１
６年１月２
０日

文部科学省）○ 学校の安全確保のための施策等について
（平成１
７年２月１
８日 １
６文科ス第３９６号
科学省スポーツ・青少年局長通知）

文部科学省生涯学習政策局長、文部科学省初等中等教育局長、文部○ 安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチーム第一次報告について
（平成１
７年３月３
１日 １
６文科ス第４６３号
科学省スポーツ・青少年局長通知）

文部科学省生涯学習政策局長、文部科学省初等中等教育局長、文部○ 地域における防犯教育・防犯活動及び防犯ボランティア活動の推進について
（平成１
７年９月２
７日 １
７文科生第３５４号

文部科学省生涯学習政策局長通知）○ 幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について（平成１７年１
１月２５日 １
７ス学健第１２号 文部科学省生涯学習政策局社会教育課長、初等中等教育局初等中等教育企画課長、スポーツ・青少年局学校健康教育課長依頼）○ 登下校時における幼児児童生徒の安全確保について（平成１
７年１
２月６日 １
７文科ス第３３３号
年局長通知）

文部科学省生涯学習政策局長、初等中等教育局長、スポーツ・青少○ 老人クラブ活動における地域の見守り活動との連携の推進について（平成１
７年１
２月９日 １
７国ス学健第２号

スポーツ・青少年局学校健康教育課長通知）○ 「犯罪から子どもを守るための対策」について（平成１
７年１
２月２２日 １
７ス学健第１５号

文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長依頼）○ 「犯罪から子どもを守るための対策」
（平成１
７年１
２月２０日

２
３
２

犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議）

○ 登下校時における児童生徒の安全確保のための路線バス等の活用について
（平成１
８年２月１
７日 １７文科ス第４２３号
知）文部科学省初等中等教育局長、文部科学省スポーツ・青少年局長通○ 水泳等の事故防止について
（平成１
８年５月２
９日 １８文科ス第１００号

文部科学省スポーツ・青少年局長通知）○ 水泳プールの安全管理について（平成１
８年８月１日 １
８文科ス第１８７号

文部科学省スポーツ・青少年局長通知）○ 水泳プールの安全確保について（平成１
８年８月７日 １
８文科ス第１９７号

文部科学省スポーツ・青少年局長通知）○ 「プールにおける安全確保のための緊急アピール」について
（平成１
８年８月１
１日 １８文科ス第２０１号

文部科学省スポーツ・青少年局長通知）○ 水泳等の事故防止について
（平成１
９年５月３
０日 １９文科ス第７４号

文部科学省スポーツ・青少年局長通知）○ 登下校時における幼児児童生徒の安全確保について
（平成１
９年７月２
３日 １９ス学健第１０号 文部科学省生涯学習政策局社会教育課長、初等中等教育局初等中等教育企画課長、スポーツ・青少年局学校健康教育課長依頼）○ 登下校時における幼児児童生徒の安全確保について
（平成１
９年１
０月１
０日 １９ス学健第１６号 文部科学省生涯学習政策局社会教育課長、初等中等教育局初等中等教育企画課長、スポーツ・青少年局学校健康教育課長依頼）【災害安全関係】◯ 文部科学省防災業務計画（抄）（平成１３年１月６日決定

平成１
８年７月１
０日修正）

◯ 事故災害防止安全対策会議報告書（抄）
（平成１
１年１
２月８日

事故災害防止安全対策会議）◯ 降積雪期における防災態勢の強化について
（平成１
３年１
２月１
５日 １３国文科施第２６号

文部科学省大臣官房文教施設部長通知）◯ 地域における防災に係る教育・啓発活動の推進について
（平成１
７年１
０月２
４日 府政防第８８０号／１
７文科生第３９４号／国河災第１８号内閣府政策統括官（防災担当）、文部科学省生涯学習政策局長、国土交通省河川局長から各都道府県・政令指定都市教育委員会教育長通知）◯ 緊急地震速報に関する周知等について
（平成１
９年７月１
７日 １９文科施第１４５号 文部科学省大臣官房文教施設企画部長、文部科学省初等中等教育局長、文部科学省スポーツ・青少年局長から各都道府県教育委員会教育長通知）

資
料

２
３
３

【交通安全関係】○

集団登下校の実施について!
"
１号 文部省体育局長から ## 昭４３・１２・２７ 文体保第２５# 各都道府県教育委員会教育長、各都道府県知事、附 ## 属学校を置く各国立大学校長あて 通知#$%

集団登下校については、かねてからその適切な実施について種々御配慮を願っているところでありますが、なお集団登下校中の交通事故が依然としてあとを断たないことは、まことに遺憾であります。
このたび、文部省では、学識経験者、小学校や幼稚園の校長、教諭、ＰＴＡ関係者等の御参集を願い、集団登下校のあり方について懇談会を開催しましたが、その際の意見等を参考として、集団登下校の実施について下記のとおり留意事項をまとめました。
ついては、今後、さらにこれらの事項に留意して、児童、幼児等の交通事故の防止に努めるよう、管下の教育委員会、学校等に対して周知徹底方よろしく御配慮願います。
記
１ 道路事情および交通事情と集団登下校
集団登下校は、通学の安全を確保するための有効な方法であるが、反面、大事故を起す危険もあるので、学校においては、通学路の道路事情および交通事情を具体的に検討したうえで、個々の通学路ごとに集団登下校を実施するかどうかを決めること。過去に発生した事故の例からみると、歩道やガードレール等、歩道と車道を区分する交通安全施設が整備されておらず、かつ、自動車が高速度で走行するような道路を集団で歩行することは、大事故を起こす危険が多いので、このような場合は、集団登下校をさけることが望ましい。
なお、道路事情および交通事情は、変化するものであるので、その変化に応じて適切な措置をとるようにすること。
２ 集団登下校の実施計画
集団登下校を実施するにあたっては、学校は、学校の設置者、警察署、ＰＴＡその他の関係機
関、団体等との密接な連けいにより綿密周到な計画をたて、かつ、登下校時における交通規制、保護、誘導等の確保に万全を期すること。
文部省が行なった実態調査によると、下校時においては保護、誘導等が行なわれていない場合が多く、一方、下校時には登校時より事故が多く発生している実態もあるので、下校時における保護、誘導等についていっそう徹底するよう、関係機関、団体等と協議すること。
なお、登下校時における交通規制、保護、誘導等は、集団登下校にかぎらず個別登下校の場合においても重要であり、とくに多くの児童等が集中する校門付近等においては、これらの措置が徹底するよう関係機関と協議すること。
３ 集団行動の訓練
集団登下校においては、集団としての規律ある行動がとれるよう指導するとともに、集団のなかの一人一人が安全を確認して行動することについても指導の徹底を図ること。集団登下校にお２３４いては、自主的な判断と行動がそこなわれるおそれがあるので、このような指導を徹底することが必要である。
４ 班長に対する指導集団登下校を円滑に行なうために班長の果たす役割はきわめて重要であるが、そのために、精神的に過重な負担をかけることとならないようじゅうぶん配慮すること。
なお、小学校の場合、班長は、一般的には最高学年の児童のなかから選ばれるであろうが、班長の指導力がじゅうぶんでないような場合は、これに次ぐ学年の児童のなかから適当な副班長を選び、集団における秩序ある行動の維持に万全を期するよう留意すること。
５ 集団の人数
集団の人数は居住地附近の児童数、適当な集合場所の有無、自宅から集合場所までの距離、道路の幅員、交通量、班長の指導力等を考慮して決めるべきであるが、班長の精神的負担の軽減、大事故防止等の見地から、一般的には５，６人程度、多くとも１０人までにとどめることが適当と思われる。
また、隊列の組み方については、集団の人数にもよるが、低学年の児童の保護に重点をおくとともに、通過する道路の状況に応じて、それに適した隊列の組み方をするよう指導すること。
なお、小学校と幼稚園を併設している学校においては、小学校の児童が幼稚園の園児を引率して登下校する形態が時おり見られるが、社会性に乏しくかつ、突発的な行動に出やすい幼児を小学校の児童が引率することは無理であると思われるので、このようなことは、さけること。
６ 登校時における集合場所
集団登下校においては、集合中に事故が発生する危険があるので、とくに登校時における安全な集合場所の選定、確保、短時間内での集合の完了、待ち合わせ時間における規律の保持等にじゅうぶん留意すること。このため、学校においては市町村、警察署等の関係機関や家庭、地域社会の理解と協力を求めること。
７ 幼稚園の幼児の安全
幼稚園の幼児の登下校には、保護者またはこれに代わる者が付き添って、その安全を確保することが望ましい。

資
料

２
３
５

○

二輪車の事故防止に関する総合対策について!
"
６ 国体第２４号 文部省体育局長、高等教育局長から各 ## 平元・７・２# 都道府県教育委員会教育長、各都道府県知事、各国公立大学長、各 ## 国公立私立高等専門学校長、国立久里浜養護学校長あて 通知#$%

貴職におかれては、交通事故防止についてかねてから適切な措置をとられていることと思いますが、このたび最近の若者を中心とする二輪車事故の増加傾向に対処するため、別紙のとおり交通対策本部において「二輪車の事故防止に関する総合対策について」が決定されました。
これにより、国の関係機関は、地方公共団体、関係団体等との密接な連携の下に、二輪車事故防止のための諸施策を総合的に推進することとなりました。
ついては、貴職におかれましても、今回の決定の趣旨を十分御理解いただき、下記事項に留意の上、交通事故の防止と交通安全教育の一層の推進を図られるとともに、貴管下関係機関に対し、指導及び周知徹底をお願いします。
記
１ 高校生等に対する交通安全教育の充実（１）学校においては、地域や生徒の実態に応じ、関係機関等との連携を図りつつ、学校の教育活動全体を通じて、交通安全教育の一層の充実を図ること。
また、学校及び教育委員会においては、交通安全教育の一層の充実を図るとともに、関係機関に積極的に働きかけ、安全な道路環境づくりの促進に努めること。
（２）高等学校における二輪車の免許取得や運転等に関するいわゆる「三ない運動」のような措置
は、生徒の交通事故を未然に防ぐために、地域や学校等の実態に応じて実施されているものであり、地域における現実的な対応の一つとして考えられるところである。
しかしながら、高等学校においては、このような措置だけをもって交通安全対策とすることなく、その実施の有無にかかわらず、生徒自らが交通社会の一員としての責任を自覚し、自己の安全のみならず他の人々や社会の安全に貢献できる健全な社会人を育成することを目指して、
二輪車・自動車の特性、交通法規、交通事故の防止対策などの交通安全教育の徹底を図ること。
特に、二輪車に乗車する生徒に対しては、二輪車の安全運転に関する効果的な指導の在り方について検討し、運転の実技を含む安全指導を計画的に行うよう努めること。
このため、地域の実情に応じ、交通事故の防止のための総合的な方策の検討に努めること。
（３）交通安全教育の充実に資するため、学校においては、「高等学校交通安全指導の手引」
（昭和
６
３年改訂）
、
「高等学校における課外の交通安全指導の手引」
（昭和６
２年改訂）
、
「高等学校における二輪車に関する安全指導の手引」（昭和６３年作成）の一層の活用を図ること。また、教育委員会においては、教師用指導資料の作成、教員に対する各種研修会の計画的実施等、指導者の資質の向上に努めること。
２ 大学生等に対する交通安全教育の充実
大学等においては、二輪車の利用の実態に応じ、関係団体等と連携しつつ、交通安全に関する指導を充実すること。

２
３
６

別紙省略

○

暴走族対策の強化について
!
"
３・３・２
６ １２初児生第５号 文部科学省初等中等教育局児童生 ## 平１# 徒課長、スポーツ・青少年局学校健康教育課長から附属学校を置く ## 各国立大学事務局長、各国立私立高等専門学校事務部長、国立久里 ## 浜養護学校事務長、各都道府県私立学校主管課長、各都道府県・指 ## 定都市教育委員会指導事務主管課長、各都道府県・指定都市教育委 ###$ 員会交通安全教育主管課長あて 依頼%

標記のことについて、平成１
３年２月５日、暴走族対策関係省庁担当課長等会議において別紙のとおり申合せされました。
ついては、貴機関におかれましても、当申合せの趣旨を御理解の上、適切に対応されるようお願いします。
なお、各都道府県教育委員会及び各都道府県私立学校主管課におかれては、域内の市町村教育委
員会、所轄の学校及び学校法人等に対しても周知されるよう併せてお願いします。

別紙

暴走族対策の強化について!
"
３・２・５ 暴走族対策関係省庁##平１#担当課長等会議申合せ#$%

最近の暴走族は、従前からの各般の対策にもかかわらず、主に二輪車による深夜のゲリラ的な爆音走行、主に四輪車による、港湾地区、山岳道路等におけるドリフト行為やローリング行為、一定区間における違法な競争行為等の暴走行為を敢行することにより、交通の危険を生じさせ、一般の運転者や歩行者に迷惑を及ぼし、国民の平穏な生活と交通の秩序とを著しく害している。
また、最近は、グループ同士の対立抗争やグループ内のリンチなどによる殺人、傷害致死等の事
件、一般人を巻き込んだ集団不法事案、交番等への襲撃事案、取締り中の警察官等に対する公務執行妨害事案等が多発するなど、暴走族による不法事案がますます凶悪化、粗暴化しており、大きな
社会問題となっている。
このような最近の暴走族の実態や、これに対する国民の強い取締り要望にかんがみ、暴走族対策をさらに強化するため、関係省庁は、当面、下記の施策を強力に推進することとする。

資料記
１ 暴走族追放気運の高揚
暴走族を許さない国民世論の形成については、暴走族追放キャンペーン活動を始めとする諸活動の推進により、相当の成果がみられるところであり、今後も、暴走族追放気運の一層の盛上げを図る。
関係省庁においては、暴走族追放に向けた広報啓発活動を積極的に推進するとともに、報道機
２３
７

関等に対して暴走族の実態等の報道に資する資料の提供を積極的に行う。
また、一部の地方公共団体においてみられる、暴走族根絶のための「暴走族根絶条例」の制定、暴走行為と密接に関連する行為に対する罰則規定を市民安全条例等へ盛り込むための検討等の動きが全国に波及しつつある状況を踏まえ、こうした各地方公共団体の取組みを支援する。
さらに、地域における暴走族追放気運を一層盛り上げるとともに、暴走行為を始め暴走族による各種犯罪等を抑止するため、地域住民参加による「暴走族根絶運動」、「暴走族追放大会」等の開催など、暴走行為を許さない地域づくりのための具体的活動が行われるよう支援する。
２ 家庭、学校等における青少年の指導の充実（１）家庭に対する支援等の充実
暴走族少年に係る家庭内の困りごと等に対する相談窓口を設けるなど、支援活動の一層の推進を図る。
また、青少年に対する「暴走をしない、させない、見に行かない」運動の指導が家庭において適切に行われるよう、地域における暴走族の実態等に関する広報啓発用資料の配布など、家庭に対する各種活動を一層充実する。
（２）中学校、高等学校等における生徒指導の充実
中学校、高等学校等においては、同級生、同窓生又は出身校の卒業生による勧誘を契機とする暴走族への加入を防止するため、「暴走族加入阻止教室」の開催等を通じて、暴走族の悪質性、危険性についての理解を深めさせる。併せて、警察等関係機関との連携・協力の下に必要に応じて街頭補導等を行うなど、学校における生徒指導の一層の充実に努める。
また、高等学校等においては、二輪車を利用する生徒を中心に、運転の実技を含む安全運転指導の強化を図る。
（３）暴走族からの離脱指導等の強化
少年補導員等の民間ボランティア、保護司（会）、少年サポートセンター等との連携の下に、暴走族の解体、暴走族への加入阻止、暴走族からの離脱等の支援、指導等を徹底する。また、暴走族相談員制度の創設についても支援を行う。
なお、暴力団との関わりがあることが明らかになった暴走族少年については、その実態を解明するとともに、暴力団から離脱するよう指導を徹底する。
３ 暴走行為阻止のための環境整備（１）道路交通環境の整備
暴走行為が頻発している道路については、可能な限り、中央分離帯等の整備、路面への一定間隔での薄層舗装の設置及び二輪車の通行禁止等の交通規制を効果的に実施することにより、暴走行為を阻止するための道路交通環境の整備を図る。
（２）暴走族等のい集場所として利用されやすい場所の管理
暴走族及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい広場、港湾地域等については、
い集や暴走行為ができないよう管理を徹底する。特に、深夜については、可能な限り、立入禁止等の措置を講ずる。
２
３
８

現に暴走族のたまり場となっているコンビニエンスストア、ゲームセンター、カラオケボッ
クス等２
４時間営業の施設の駐車場等については、管理者の協力を得て、管理権に基づく所要の措置を講ずる。
４ 暴走族に対する指導取締りの強化（１）指導取締りの強化
集団暴走行為、爆音暴走行為等の悪質事犯に対しては、あらゆる法令を適用して検挙及び補導を徹底し、解散指導を積極的に行うなど、暴走族に対する指導取締りの強化を図る。併せて、指導取締りをより効果的に推進するため、体制及び装備資機材の充実を図るとともに、罰則の強化について検討し、必要な措置を講ずる。
また、暴走行為を行う車両の多くを占める不正改造車両を排除するため、街頭車両検査等取締りを強化する。
さらに、暴走行為を行う二輪車の多くがナンバープレートを取り外し又は折り曲げるなどの隠ぺい行為を行っていることから、その表示義務違反についての取締りを徹底する。
（２）関係省庁、関係機関等の連携「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」「社会を明るくする運動」等の青少年関係運動と連動し、関係省庁の連携の下、「暴走族追放、取締強化月間」を全国一斉に強力に展開する。
また、大規模な集団暴走事案の重点的かつ集中的な取締りのため、関係省庁・団体等の連携により、総合的な取締り体制の構築及び具体的な取締り計画の策定を行うとともに、その効果的な実施を図る。
さらに暴走族事案の取締り等を行う現場において、警察、道路管理者等による迅速かつ効果的な事案処理がなされるよう、必要な支援を行う。
５ 暴走族関係事犯者の再犯防止
保護処分中の暴走族少年に対しては、再犯防止を図るため、実効ある矯正教育、保護観察を推進する。特に、不正改造車両の再使用の防止については指導の強化に努める。
また、暴走族少年に対する保護観察を充実するため、保護観察官に対して二輪車を中心とした交通研修の促進を図る。
さらに、暴走族に対する運転免許の行政処分については、特に迅速かつ厳重に行うとともに、処分者講習については、特別学級を編成するなど、再犯防止のための講習内容の充実を図る。

資料

６ 車両の不正改造の防止等（１）車両の不正改造の防止
不正改造車両を排除するため、自動車部品の販売者に対し、不正改造を容易にする自動車部
品の販売自粛及び顧客に対する自動車部品の装着方法等の説明を徹底するよう、関係機関が協力して指導を行う。
また、最近のインターネット等による自動車部品の通信販売実態にかんがみ、これらの販売業者に対しても、同様の指導を行う。
２３９さらに、不正改造に関わっている改造業者等に対しても指導取締りを強化する。
（２）爆音防止対策の推進
道路運送車両の保安基準等の改正により、騒音規制の強化が図られてきているが、今後も、技術開発の動向を踏まえ、さらなる規制強化について検討するとともに、より実効性のある不正改造車対策について検討を進める。
（３）自動車関連業界に対する指導等
暴走行為に使用される二輪車等に盗難車両が多いことから、関係業界に対し、マスターキーを使用せずにエンジンの始動が可能となる車種の改善等盗難防止対策を講じるよう、指導を徹底する。
また、エンジン番号や車体番号を塗りつぶすなどしている場合においても所有者の検索を可能とする措置を講ずるよう、協力を求める。
７ 施策の効果的な推進のための組織の設置等具体的活動の支援（１）地方公共団体に対する支援
暴走族問題が地域社会に深く関わる問題であることにかんがみ、地方公共団体における暴走族根絶のための具体的活動をより効果的に推進することができるよう、「暴走族対策会議」が決定した対策を迅速に推進する方策（例えば、暴走族対策の推進に携わる機関及び団体の代表から構成される「暴走族対策推進幹事会」等の設置を行うなど。
）について情報提供等必要な支援を行う。
（２）関係団体に対する依頼
自動車関係団体、青少年育成関係団体、交通安全関係団体等に対し、暴走族対策の効果的な実施のため、地方公共団体が講ずる具体的活動の推進への協力を依頼する。

２
４
０

○

平成１
８年度文部科学省交通安全業務計画
（平成１
８・３）

まえがき
我が国の平成１
７年の交通事故死者数は６，８７１人と、昭和４５年に交通安全対策基本法が施行されて以来の最小死者数であり、昭和３１年（死者数６，７５１人）以来４
９年振りに６，０００人台まで減少するに至った。
しかしながら、交通事故件数は６年連続して９０万件を、負傷者数は７年連続して１０
０万人を超えるな
ど、交通事故情勢は依然として厳しい状況である。幼児児童生徒を取り巻く交通環境が改善されているとは言い難く、幼児児童生徒等の死者数は２３９人と、前年に比べて減少しているものの、依然として少なくない。
このような状況の下において、幼児児童生徒等の交通事故を防止するためには、学校をはじめ家庭や地域における交通安全教育の徹底を図ることはもとより重要であるが、幼児児童生徒等が安心して通行できる道路交通環境の確立が不可欠である。
また、大部分の幼児児童生徒が将来運転者となる現状を踏まえ、交通社会の一員として、自己の安全のみならず、他の人々や社会の安全に貢献できる健全な社会人を育成するための計画的で継続的な交通安全教育を推進する必要がある。
このため、交通安全に関する施策の推進については、幼児児童生徒等の生命の安全を確保するとともに、的確な判断の下に安全に行動できる実践的な態度や能力を養うという見地から、特に次の点に配慮して、より一層の努力を傾注する必要がある。
１ 安全な道路交通環境づくりの促進（１）通学通園中の交通事故を防止するため、学校及び教育委員会は、通学通園路を定期的に点検し、その結果に応じて適切な措置をとるとともに、警察、道路管理者等の関係機関に対し、通学通園路の交通安全施設等の重点的な整備、スクール・ゾーンの設定等学校周辺の交通規制の拡大等について働きかけること。
（２）道路上の遊びによる交通事故を防止するため、関係機関に対し、遊戯道路の設定や児童公園、
児童遊園、運動広場等の整備等について働きかけるとともに、市町村立の学校の体育施設等を幼児児童生徒を含めた地域住民の活動の場として開放するよう努めること。
２ 交通安全教育の徹底（１）学校においては、生涯にわたる交通安全教育の推進を図る観点から、自他の生命尊重の理念の下に、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重する良き社会人を育成するため、家庭や地域社会との密接な連携を図りながら、
幼児児童生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じ、交通安全教育を計画的かつ組織的に行う
こと。

資
料

（２）高等学校においては、生徒の二輪車による事故が少なくない現状にかんがみ、関係機関及び保護者と密接な連絡を保つとともに、特に勤労生徒については、雇用者とも連携を図り、生徒の交通事故の防止に努めること。
また、免許取得可能年齢に達し、在学中または卒業後に普通免許を取得する者が多いことから、自転車及び二輪車に関する安全指導はもちろん、普通自動車も含めて幅広く運転者として必要な資質や能力の育成に努めること。
（３）地域においては、生涯にわたる交通安全教育の推進を図る観点から、社会教育活動における交通安全に関する学習の促進を図ること。
２
４１

（４）交通安全指導を効果的に行うため、教材、教具の整備を図るとともに、指導資料の作成、教員に対する現職教育等を実施し、指導力の向上に努めること。
（５）近年、幼児児童生徒が傷害や殺人など凶悪な犯罪の被害となる事件が発生していることから、家庭や地域の関係機関・団体との密接な連携を図り、不審者情報を共有するなど、交通安全教
育と関連させながら、併せて防犯に関する積極的な取組を推進すること。
文部科学省においては、以上の点を踏まえて、次のとおり平成１
８年度交通安全業務計画を決定した。この計画の実施に当たっては、教育委員会、学校、公民館等関係機関と緊密な連携を図るとともに、広く幼児児童生徒の保護者を含む国民各層の協力を求めるものとする。

第１

計画の目的

この業務計画は、交通安全対策基本法（昭和４５年法律第１１０号）第２４条第１項及び第２項の規定に基づき、文部科学省が講ずべき施策及び都道府県が講ずべき施策に関する計画の作成の基準となるべき事項を定め、文部科学省及び関係機関における交通安全に関する施策を計画的に推進することを目的とする。

第２

計画の目標

第８次交通安全基本計画（平成１８年３月 中央交通安全対策会議）の趣旨に沿って努力を払うものとし、このため関係機関・団体、地域、家庭が相互に緊密な連絡をとり、各種の施策の積極的な推進に努める。

第３

主要対策

１ 安全な道路交通環境づくりの促進（１）通学通園路における交通安全の促進
ア 通学通園路の設定と安全点検（ア）社会資本整備重点計画法（平成１５年法律第２０号）に基づく社会資本整備重点事業の実施に際しては、交通安全対策基本法に基づいて設けられている都道県、市町村の交通安全対策会議又は市町村学童園児交通事故防止対策協議会を活用して、教育委員会等の意見が反映されるよう努める。
（イ）市町村の教育委員会においては、学校に対し、当該学校の所在する地域の実情を十分考慮して幼児児童生徒の通学通園路及び登下校の時間帯を設定し、必要に応じ道路管理者、警察等と共同して、定期に安全点検を実施するよう指導するとともに、その結果について報告を求める。
また、前述の報告をもととし、必要に応じ、管内国公私立の学校の通学通園路の変更や交通安全施設の新設又は改修などの環境の改善及び登下校の時間帯の調整を図る。
（ウ）都道府県の教育委員会は、市町村の教育委員会において、（イ）によって調整した当該区域内における通学通園路及び登下校の時間帯のうち、自動車の通行を禁止する等の措置を必要とする区間及び時間帯について、市町村の教育委員会と地元警察署との間で十分協議させ、その実現のための具体的措置についての意見をまとめさせるとともに、これを都道
府県の教育委員会に報告させる。
（エ）都道府県の教育委員会においては、（ウ）の報告に基づき警視庁、道府県警察本部と協議し、都道府県の公安委員会による自動車の運行禁止の区間及び時間帯が適切なものとなる
ような措置が講じられるように努める。
（オ）学校及び教育委員会においては、幼児児童生徒についての交通安全計画を立て、その実２４２

施に際し、あらかじめ、各関係方面にその計画を連絡し、適切な指導、助言、援助を求め、又は資料の提供を受けるなど積極的に協力を求める。
（カ）以上の措置を実施するに当たっては、必要に応じ、都道府県交通対策協議会、市町村学
童園児交通事故防止対策協議会等交通問題を協議するために設けられている組織の活用についても配慮する。
イ 集団登下校の実施
集団登下校については、各学校において通学路の道路事情、交通事情、防犯環境等を具体的に検討した上で個々の通学路ごとに実施するかどうかを決定する。
集団登下校を実施する場合には、道路の状況等に応じ人数等について適切な措置をとり、通学の安全が図られるようにするとともに、幼児児童生徒が安全な行動の仕方を身に付けることができるようにする。
なお、集団登下校を実施しない場合でも、幼児児童生徒を極力一人だけにしないような対策を講じる必要がある。
また、学校は、学校の設置者、警察署、ＰＴＡ、その他の関係機関・団体等と密接に連携し、適切な計画を立て、登下校時における交通規制、保護、誘導等の確保及び防犯対策に万全を期する。
ウ スクール・ゾーンの設定の推進とその定着化
教育委員会、幼稚園及び小学校においては、地域の警察、道路管理者等の協力を得て、幼稚園及び小学校を中心に周囲５００メートルを範囲とするスクール・ゾーン（特に子どもの交通安全の確保を図る特定地域）の設定及び定着化を積極的に推進する。
（２）学校体育施設等の開放の促進
都道府県、教育委員会等においては、子どもの安全な遊び場の確保を図るため、小学校及び中学校等の校庭及び体育施設、社会体育施設等の開放を積極的に促進する。
なお、学校は、校庭を開放するに当たり、平成１３年８月３１日付け文科初第５７６号をも参考とし、保護者や地域の関係団体等の協力を得て、地域と一体となって、幼児児童生徒の安全確保のための方策を講じる。
（３）遊戯道路の設置等の促進
教育委員会においては、子どもが安全に道路上で遊べるように警察、道路管理者等との連携の下に、車両通行止め等の規制による遊戯道路の設置を積極的に推進するとともに、交通安全対策会議等を通じて、児童公園、児童遊園、運動広場等の整備の促進を関係機関に働きかける。
２ 生涯にわたる交通安全教育の振興（１）学校における交通安全教育の推進
学校における交通安全教育は、生涯にわたる交通安全教育の一環として、自他の生命の尊重という基本理念に立って、幼児児童生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じ、交通安全教育
指針（平成１０年９月２２日 国家公安委員会告示第１５号）も参考とし、家庭及び地域や関係機関・団体との連携・協力を図りながら、学習指導（教育）要領に基づいて、学校の教育活動全体を通じて計画的かつ組織的に行う。
その際、体験的学習や問題解決的学習等も取り入れながら、高齢者や幼児など、交通事故の被害者になることが多い年齢層の交通行動の特性について理解させること等に留意する。
また、例えば、高齢者と児童生徒が共に交通安全教育を受ける場などを設けること等により、高齢者との世代間交流を行うことも重要である。
ア 幼児に対する交通安全教育の推進
２
４
３

資
料

幼児に対する交通安全教育は、心身の発達段階に応じて、基本的な交通ルールを遵守し、交通マナーを実践する態度を習得させるとともに、日常生活において安全に道路を通行するために必要な基本的な技能及び知識を習得させることを目標とする。
したがって、幼稚園においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、
日常の教育活動のあらゆる場面をとらえて交通安全教育を計画的かつ継続的に行う。これらを効果的に実施するため、紙芝居、視聴覚教材等を利用したり、親子で実習したりするなど、分かりやすい指導に努める。
イ 児童に対する交通安全教育の推進
児童に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、歩行者及び自転車の利用者として必要な技能と知識を習得させるとともに、道路及び交通の状況に応じて、安全に道路を通行するために、道路における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意
識及び能力を高めることを目標とする。
したがって、小学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、
教科「体育」、道徳、学級活動・児童会活動・学校行事等の特別活動、総合的な学習の時間等を中心に、学校教育活動全体を通じて、歩行者としての心得、自転車の安全な利用、乗り物の安全な利用、危険の予測と回避、交通ルールの意味及び必要性等について重点的に指導する。
ウ 中学生に対する交通安全教育の推進
中学生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に、自転車で安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させるとともに、道路を通行する場合は、思いやりをもって、自己の安全ばかりでなく、他の人々の安全にも配慮できるようにすることを目標とする。
したがって、中学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、
教科「保健体育」、道徳、学級活動・生徒会活動・学校行事等の特別活動、総合的な学習の時間等を中心に、学校教育活動全体を通じて、歩行者としての心得、自転車の安全な利用、自動車の特性、危険の予測と回避、標識等の意味、応急手当等について重点的に指導する。
エ 高校生に対する交通安全教育の推進
高校生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に、二輪車の運転者及び自転車の利用者として安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を習得させるとともに、交通社会の一員として交通ルールを遵守し自他の生命を尊重するなど、責任を持って行動することができる健全な社会人を育成することを目標とする。
したがって、高等学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、
教科「保健体育」、ホームルーム活動・生徒会活動・学校行事等の特別活動、総合的な学習の時間等を中心に、学校教育活動全体を通じて、自転車の安全な利用、二輪車・自動車の特性、危険の予測と回避、運転者の責任、応急手当等について更に理解を深めるとともに、生徒の多くが、近い将来、普通免許等を取得することが予想されることから、免許取得前の教育としての性格を重視した交通安全教育を行う。特に、二輪車・自動車の安全に関する指導については、生徒の実態や地域の実情に応じて、安全運転を推進する機関・団体等と連携しながら、安全運転に関する意識の高揚と実践力の向上を図るとともに、二輪車の実技指導等を含む実践的な交通安全教育の充実を図る。
また、小中学校等との交流を図るなどして高校生の果たしうる役割を考えさせるとともに、
交通安全活動への積極的な参加を促す。
オ 交通安全教育は、各教科、道徳、特別活動等学校における教育活動の全体を通じて行うものであるが、「安全の日」あるいは「安全週間」を設けるなどによってその徹底を図るととも２４４

に、学年ごとに、交通安全に関する指導時間を定めて、実際的な指導をすることが望まれている。また、朝礼等児童生徒が集合するときを利用して、繰り返し交通安全についての関心と理解を高める。
カ 文部科学省においては、学校における交通安全教育の改善、充実に資するため、「交通安全
教育の新たな展開（高等学校教師用指導資料）」、「交通事故防止のための危険予測学習教材（小学校児童４〜６年生用）」並びに「安全教育参考資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」の活用を推進する。
また、高等学校の交通安全教育推進事業として、財団法人日本交通安全教育普及協会に委嘱し、各都道府県教育委員会に対して交通安全教育実践地域を委嘱し、高等学校を中心に、地域の警察署、自動車教習所等、関係機関・団体の協力を得ながら、地域の実態に応じた、
自転車、二輪車、四輸車に関する指導内容・方法について実践的な研究を行う。
このほか、独立行政法人教員研修センターにおいては、学校安全教育指導者研修会を開催
し、指導計画及び効果的な指導方法について教員の理解を深め、指導力の向上を図る。
また、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいては、学校安全研究校を設定し、その成果の普及を図るとともに、全国の市町村から交通安全教育推進地域を指定し、家庭や地域との連携の下に関係機関・団体等の協力を得て、安全な道路交通環境の確立の促進及び幼児児童生徒の安全意識の高揚と実践力の向上を目指した活動を積極的に推進する。
キ 都道府県においては、学校における交通安全教育の改善・充実に資するため、教員用指導資料の作成、幼児児童生徒用教材の作成・普及、教員に対する各種研修会の計画的実施、学
校安全研究指定校の設定など適切な施策を講ずるよう努める。
（２）幼児児童生徒の登下校時の指導について
学校における幼児児童生徒の登下校時の指導管理については、特に次の点に留意する。
ア 交通安全及び防犯等の側面から、登下校時の通学通園路における危険箇所をあらかじめ調
査し、安全な通学通園路を幼児児童生徒及び家庭に周知徹底させ、事故を未然に防止するよう努めること。
特に悪天候時の通学又は自転車、原動機付自転車による通学に当たっては、たとえ通常の経路及び方法による場合であっても注意を払うよう指導すること。
イ 幼稚園の幼児については、地域の交通事情などを考慮して、登下園の際には、保護者と教職員等が密接な連携を図り、保護者又はこれに代わる者が付き添って、幼児の安全の確保について十分留意するとともに、信号や交通のきまりを守る習慣を養うようにすること。
ウ 幼児児童生徒の交通事故は登校時よりも下校時に多く見られるので、特に下校時の安全については適切な指導を行うこと。
エ 高等学校生徒の自動二輪車、原動機付自転車等による通学については、通学距離及び交通事情とを勘案して、許可基準を定めるなどの方法により指導すること。
オ 公共交通機関等により通学する者の多い場合には、交通事情による心身の疲労を考慮して、混雑時を避けて始業又は就業時間を定めることが望ましい。
（３）家庭における子どもに対する交通安全に関する指導について
子どもの交通事故は、いうまでもなく幼児児童生徒の登下校時に限られるものではない。む
しろその大部分は、家庭にあるときに発生していると思われる。
「幼児のひとり歩き」、「路上への飛び出し」、「路上遊戯」を行わないなど、家庭における指導が学校教育と一体になって、初めて事故を防止できるものであるので、家庭における子ども
に対する指導監督について、更に注意を喚起することが肝要である。
家庭における子どもに対する指導監督については、おおむね次の点に留意する。
２
４
５

資
料

ア 歩行者や自転車利用者として知っておくべき交通法規の一般について熟知し、子どものこれについての関心と理解を深めること。このため、家庭においては学校、社会教育関係団体等が行う交通安全に関する諸事業に積極的に参加するよう努めること。
イ 日常の話題として、報道される交通事故を取り上げて話し合い、又は子どもとともに外出する機会を活用して実地に指導するなど、具体的な事例に即して日常の交通安全について指導すること。
ウ 子どもの遊び場所には注意を払い、常に子どもの所在を明らかにし、一人にしないこと。
エ 子どもの交通事故を防止するためには、学校、家庭、その他地域の関係機関、団体等が一体となって子どもの指導監督や環境の整備を行う必要があるが、この際、特に学校においては、地域の実態を考慮して交通安全のための保護者会、ＰＴＡの集会等で交通事故の実態を説明し、学校の行っている交通安全指導について理解と協力を求めるとともに、次の事項について話し合い、実践を促すこと。
（ア）家庭においても、交通安全に関し両親の正しい実践と子どものしつけを徹底すること。
（イ）家庭において子どもに自転車を与える場合は、子どものからだに合ったものを与え、常に点検し整備を行うとともに、危険な道路では絶対乗らないよう監督すること。
（ウ）他人の子どもであっても、交通事故防止のため必要があるときは注意を与え、小学校低学年以下の幼少の者については保護すること。
（エ）保護者は、学区内の通学通園路以外の道路について交通安全施設の整備又は交通取締りの強化等の措置が必要であると認めるときは、例えばＰＴＡ、町内会等の組織を通じて関係機関に働きかけ、その実現を図ること。
また、地域におけるＰＴＡ活動を通じ、学区内の運転者に対して安全運転、特に子どもの交通事故の防止に留意するよう強力に働きかけること。
（４）社会教育活動における交通安全教育の推進
地域においては、生涯にわたる交通安全教育の推進を図る観点から、交通安全教育指針も参考に、高齢者及び青少年・成人を対象とした学級・講座等における学習活動、青少年団体、女性
団体、ＰＴＡ等の社会教育関係団体による実践活動及び公民館等の社会教育施設における活動
を通じ、それぞれの地域の実情に即して住民の交通安全に関する学習の促進を図るよう努める。
特に、交通事故死亡者数全体に占める高齢者の割合が極めて高いことから、高齢者に対する交通安全に関する学習の促進を図るよう努める。
また、家庭、学校、地域の連携を図る上で、大きな役割を担うＰＴＡの重要性にかんがみ、
地方公共団体がＰＴＡと協力し、ＰＴＡ活動の一環として、交通安全に関する学習の促進が図られるよう努める。
（５）交通安全教育に関する教材、教具の整備
学校及び教育委員会においては、教授用の掛図、信号機、道路標識・視聴覚教材等の交通安
全教育に必要な教材、教具の一層の整備充実を図る。
（６）大学等においては、学生の二輪車・自動車の利用等の実態に応じ、関係機関・団体等と連携しつつ、交通安全指導の充実に努める。
３ 青少年の暴走行為の防止
青少年の二輪車等による暴走行為及びこれによる事故の発生を防止し、暴走族追放の機運を高めるため、昭和５５年９月２４日の暴走族緊急対策関係省庁会議申合せ「暴走族に対する総合対策の推進について」の趣旨の周知徹底に努め、青少年の暴走行為防止対策について一層配慮する。特に、平成１３年２月には、関係省庁が「暴走族対策の強化について」を申合せており、平成１
８年度
２
４
６

においても、この趣旨の周知徹底に努める。
４ 救助・救急体制等の整備
応急手当の知識や技能の必要性にかんがみ、中学校、高等学校の保健体育科において止血法や包帯法、心肺蘇生法等の応急手当について指導するとともに、この指導を効果的に実施するため、心肺蘇生法の実習や自動体外式除細動器の知識の普及を含む各種講習会の開催により教員の指導力の向上を図る。
５ 交通安全に関する科学技術の振興
文部科学省においては、陸上交通、海上交通及び航空交通の安全に関して科学技術の果たす役割が重要であることにかんがみ、総合科学技術会議の答申及び意見を踏まえつつ、科学技術振興に関する審議会等の答申等に沿い、各省庁における交通安全に関する諸般の研究について必要な経費が確保され、かつ、それらの研究が総合的、効率的に実施されるよう、平成１
８年度の科学技術に関する経費の見積り方針の調整等の事務を行うほか、所管の独立行政法人において次の業務を実施する。
（１）陸上交通の安全に関する科学技術の振興
国の、「防災に関する研究開発基本計画」に基づき、防災科学技術研究所において、冬季道路
交通確保等に資するため、吹雪、雪崩や路面凍結等の発生予測に関する研究を、野外観測や雪氷環境を人工的に再現した室内実験によって行う。
（２）航空交通の安全に関する科学技術の振興
独立行政法人宇宙航空研究開発機構において、乱気流等を機上で事前に検知し、航空機事故を防止するための「風擾乱計測技術の研究」、航空事故時における客室構造の安全性を向上させるための「客室構造の耐衝撃性に関する研究」等を行う。また、航空事故に対しては国土交通
省航空・鉄道事故調査委員会からの依頼に基づく調査研究を行い、事故原因の究明に協力する。
標記については、これまでも格段の御尽力をいただいているところですが、宮城県の小学校の児童が、７月２０日の登校中に犯罪に巻き込まれ重傷を負うというあってはならない事件が発生しました。
登下校時における幼児児童生徒の安全確保については、「登下校時における幼児児童生徒の安
全確保について」
（平成１
７年１
２月６日１
７文科ス第３３３号）等において、幼児児童生徒を極力一人にしないという観点から、保護者、地域社会、警察等の関係機関との連携を進めながら、安全管理を徹底するようお願いしてきたところです。
この度の事件は、学校の正門前において教職員やボランティア等が不在の状況下で発生したものです。ついては、学校や地域の実情に応じて、上記通知で示されている学校安全確保対策
を適切に講じていただくようお願いします。
文部科学省としても、「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」において、学校安全ボラン

資料

ティアの養成・研修や、スクールガード・リーダーの巡回による学校安全ボランティアの指導等を進めているところであり、適宜これらの施策を活用いただき、地域全体で幼児児童生徒の安全を見守る体制を整備していただくようお願いします。
また、長期休業中において幼児児童生徒が地域で事故や事件に巻き込まれないよう適切な指導を行っていただくようあわせてお願いします。
なお、都道府県教育委員会学校安全主管課にあっては域内の市町村教育委員会に対して、都
道府県私立学校主管課にあっては所轄の私立学校に対して周知していただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。
２
４７

【生活安全（防犯を含む）関係】○

水泳、登山等の野外活動における事故防止について
!
"
０・６・２
６ 文体ス第１８６号 文部省体育局長から各都道府県教育 ## 昭４# 委員会教育長、各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学長、各 ## 国立高等学校長、各国立高等専門学校長あて 通達#$%

このことについては、すでに機会あるごとに通達したことでありますが、例年夏季休暇においては、水泳、登山等の野外活動による事故を多発していることにかんがみ、従来にもましてその指導に万全を期する必要があると思います。
いうまでもなく、水泳、登山等の野外活動は、心身ともに健全な青少年を育成するため、きわめて有意義なものでありますが、そのねらいに反してしばしば悲惨な事故が発生しておりますことは憂慮にたえません。
近年における青少年の野外活動の急速な発展から、本年も夏季休暇には、野外活動に参加するものがますます増加し、それに伴って事故の多発が予想されます。
つきましては、別紙留意事項を参考とされ、事故を未然に防ぐよう指導を強化するとともに、関
係機関および団体の協力をもとめ、実情に即した措置をとられるよう格別のご配慮を願います。

水泳、登山等の野外活動における事故防止に関する留意事項
１ 水泳について（１）学校などで海、河川、湖、沼で水泳指導を実施する場合には、責任者および指導者は、次の諸点に留意して、指導の適正を期すること。
（プールを使用する場合も、これに準じて行うこと。
）
ア 水泳場の選定にあたっては、かならず水中にはいって水底の状況、水の流れ等について事
前調査を行い、安全な場所を選ぶこと。
この際、警察署、保健所等の関係機関や地域の協力を求めるとともに、実施にあたっては、
具体的な計画をこれら機関や参加者の家庭に連絡しておくこと。
イ 引率や指導の担当者の選定にあたっては、水泳指導の経験や能力に応じて、指導係、施設係、監視係、連絡係、救助係等の責任分担を明確にすること。
なお、水泳指導の担当者は救助法（特に人工呼吸法その他必要な技能を含む。
）について習熟しておくことが必要である。
ウ 毎日の練習区域の設定は、そのつど水中調査をして決定し、その区域には、
「旗」
、
「たる」
、
「ブイ」等によって標示するとともに、境界の要所には、監視員を配して監視にあたらせること。
なお、救助用具、救急薬品等を準備することが必要である。

２
４８

エ 水泳の参加者の決定にあたっては、事前にかならず健康診断を行い、医師の指示に従って不適者は参加させないこと。
オ 水泳の開始前と終了後には、かならず呼名点呼をするとともに、練習中でもときどき人員点検を行って確実に人員を掌握すること。
カ 常に参加者の健康状態を観察し、疲労、疾病等の徴候の早期発見につとめ、異常がある場
合には、水泳を禁止し、医師の診断を受けさせるなどの処置をすること。
キ 水泳中は、常に指導者を中心として規律ある行動をとらせること。
ク 非常の場合の連絡計画を立て、それを参加者にも熟知させること。
（２）児童生徒が、個人やグループで水泳を行う場合は、次の水泳心得を守るように、児童、生徒
および家庭に対し、その周知徹底をはかること。
ア 健康を害している場合はもちろん、空腹や疲労時、食事や激動の直後、月経等のときは泳がないこと。
イ 水泳に行くときは、からなず水泳の経験に富むおとなと同行し、事前に行先、帰宅の予定
時刻、同行者を家庭に知らせておくこと。
ウ 危険な場所、不潔な場所または、未知の場所では、絶対に泳がないこと。
エ 水にはいる前には、かならず準備運動を行い、徐々に水はいること。
オ ひとりで離れて泳がないこと。
なお、海で泳ぐ場合は、胸ぐらいの深さのところを岸に平行して泳ぐこと。
カ 長時間つづけて水にはいらないこと。
キ 炎天下では、日射病の予防に注意すること。
ク 飛び込みを行うときは、水深、水中の危険物の有無を確かめてから飛び込むこと。
ケ けいれんを起こしたとき、危険なとき、おぼれた人を見たときは、大声で知らせ、近くの人に助けを求めること。
コ 水泳後は、真水で体を洗い、洗眼すること。

２ 登山について学校において登山を実施する場合は、次の諸点に留意して、指導の適正を期すること。
また、学校の計画以外で児童生徒が登山を行う場合についても、これらの諸点に留意させるよ

資料

うじゅうぶんに指導すること。
ア 登山の実施にあたっては、かならず登山の経験に富む者を同行すること。
イ 登山計画の立案にあたっては、参加者の性別、技術、体力等をじゅうぶん考慮して目的地を選定し、できるだけ現地の事前調査を行うこと。
ウ 常に最悪の状態を予想して食糧装備等の万全を期すること。
エ 事前に健康診断を行い、医師の指示に従って参加させること。
オ 気象庁の長期予報を参考とし、また気象注意報、気象警報の発せられているときは、登山２４９

をみあわせ、もし、行動中に暴風雨等に遭遇した場合は、計画を中止するかまたは変更して体力の消耗をさけ、天候の回復を待つこと。
カ 事前に登山計画をもよりの駅、警察署、山小屋等に提出し、登山口等における登山者名簿には必ず記入すること。
キ 行動中は、とくに統制をとり、指導者またはリーダーは、参加者の健康状態を観察し、疲労している者があるときは、日程を強行しないこと。
ク 下山後は、地元の警察署その他に必ず連絡すること。

３ キャンプ、サイクリング、野外旅行（ホステリング）について
学校において実施する場合次の諸点に留意して、指導の適正を期すること。
また、学校の計画以外で児童生徒がこれらを行う場合についても、これらの諸点に留意される
ようじゅうぶんに指導すること。
ア キャンプ、サイクリング、野外旅行の実施にあたっては、これらについての経験に富む者を同行すること。
イ 計画の立案にあたっては、参加者の性別、体力、経験等を考慮して余裕を残した無理のない計画を立てること。
ウ 事前に現地についての調査をじゅうぶんに行い、とくにキャンプ地の選定にあたっては、できるだけ教育委員会等の関係機関、団体で指定するキャンプ場の中から選ぶこと。
エ 事前に必ず健康診断を行い、医師の指示に従って、不適者は参加させないこと。
オ 事前に準備会を開き、携行品、役割分担等の打合せをじゅうぶん行うこと。
カ 行動中は、とくに統制をとり、指導者またはリーダーは、参加者の健康状態を観察し、疲労、疾病の早期発見に努めること。
キ 天候の急変、事故の発生等の場合は、計画の変更、学校家庭への連絡等適切な措置を講じて無謀な行動は避けること。
ク 非常の場合の連絡計画をあらかじめ立てておくこと。

○

小学校、中学校、高等学校等の遠足・修学旅行について!
"
３・１
０・２ 文初中第４５０号 文部省初等中等教育局長から各都道 ## 昭４# 府県教育委員会教育長あて 通達#$%

標記のことについてはくり返し通達してきたところであり、最近においては、特に、その事故防止について昭和４３年６月１０日付け文初中第３３
８号をもって通知したところでもあります。
貴委員会におかれても、すでにこれらの趣旨の徹底についてじゅうぶん御配慮のことと思いますが、このたび、遠足・修学旅行の計画と実施に関し、特に留意すべき事項を下記のとおりまとめま

２
５
０

した。
ついては、貴委員会におかれては、この趣旨を御了知のうえ、各学校における遠足・修学旅行が適切に運営され、特に事故の絶無が期せられるよう管下の市町村教育委員会および学校に対し、いっそうの御指導をお願いします。
また、盲学校、聾学校および養護学校ならびに小学校、中学校の特殊学級における遠足・修学旅行については、児童生徒の心身の障害の種類や程度に応じ、特別な配慮がなされるよう御指導かた
あわせてお願いします。
なお、貴委員会において作成している遠足・修学旅行の基準等についても再検討され、必要に応じその改善を図られるよう御配慮願います。
記! 遠足・修学旅行の計画と実施
１ 遠足・修学旅行は学校の教育課程上「学校行事等」に位置づけられる教育活動であるので、小学校、中学校および高等学校の学習指導要領、学校行事等指導書等に示すところにより、そのねらいを明確にし、その内容をじゅうぶん吟味して、教育的効果を高めるようにすること。
２ 学校における教育活動は、一般にその教育の場が学校内に限定されているが、遠足・修学旅
行は学校外に教育の場を求めて行なわれる活動であるので、学校内では得がたい学習を行なう
機会として有効に活用するようその計画と実施にあたって学校の創意と教育的識見をじゅうぶんに生かし、いわゆる物見遊山や観光旅行に終わらせることのないようにすること。
３ 学校において、遠足・修学旅行を計画、実施するにあたっては、特に次の事項に留意すること。
（１）原則としてすべての児童生徒が参加できるように計画すること。なお、参加できない児童生徒がある場合には、その指導についても遺憾のないよう配慮すること。
（２）参加人数の多い場合は、できるだけ大集団の行動を避け、適当な人数の集団に分けるなどの方法をとり、指導の効果を高めるとともに、事故の絶無を期すること。
（３）目的地や見学先を精選し、ゆとりのある計画をたて、児童生徒の疲労の軽減を図るとともに、教育的効果を高めるようにすること。
なお、小学校にあっては、宿泊を伴う計画のある場合にも車船中泊を避け、中学校、高等資料

学校にあっても、往復とも車船中泊をすることはできるだけ避けること。
（４）引率教職員の数は、必要にしてじゅうぶんなものとするとともに、引率責任者を明確にするなど、その指導組織や事務分担を明らかにし、常に児童生徒を掌握し、秩序ある行動と安全が保てるように配慮すること。
（５）引率責任者は、計画作成の中心となり、また、その実施にあたっては、的確に状況を判断し、予期しない事情の変化に際しては、日程、経路、目的地を変更する等臨機応変の措置を
とること。

２
５
１

（６）引率教職員の修学旅行中における勤務については、勤務時間の割り振りを適切にするなど慎重な配慮をすること。
（７）引率教職員が、みずからの責務を自覚し、自己の行動を厳に慎むようにすること。
（８）できるだけ簡素で実質的な計画をたて、実施に必要な経費をなるべく低廉にすること。
また、児童生徒の所持金、服装、携行品などについても保護者の負担の軽減に努め、このことについて保護者の協力を得るようにすること。
なお、経費の徴収については、一時に過重な負担にならないよう、計画的に積立貯金をさせるなどの方法をくふうするとともに、金銭の保管等について遺漏のないよう注意すること。
（９）関係業者を利用する場合には、業者にまかせきりにすることなく、学校が主体性をもって計画、実施にあたること。また、関係業者については信用度等をじゅうぶん調査したうえで利用し、また、これと不明朗な関係をもつことのないよう厳に注意すること。
（１０）実施後、参加教職員を中心として、細部にわたりその評価・反省を行ない、次回以降の計
画や実施に役だてるようにすること。
４ 実施中および事前事後の指導については、特に次の事項に留意してその徹底を図ること。
（１）遠足・修学旅行の実施のねらいや指導内容をできるだけ平常における各教科等の指導に関連づけること。
（２）自然保護や文化財尊重の態度を育成すること。
（３）集団の秩序を乱したり、他の人の迷惑になる行動をすることのないように指導すること。
また、集団行動や共同生活の体験をとおして望ましい態度や習慣を身につけること。
（４）事後指導として、実施中における学習や行動について、児童生徒に自己評価させる機会を設け、実施の成果をじゅうぶん生かすようにすること。
５ 教育委員会は、所管の学校が作成した計画について、その日程、目的地、見学先、経路、交通機関等をじゅうぶん検討し、特に、児童生徒の安全と健康のうえで無理がなく適切なものとなるよう指導すること。
! 遠足・修学旅行における事故防止
遠足・修学旅行における事故の絶無を期するため、特に、次の事項に留意すること。
１ 全般的事項（１）平常から道徳教育や生徒指導の充実に努め、特に事前の安全指導の徹底を図ること。
（２）経路、交通機関について、事前にじゅうぶん調査し、検討しておくこと。特に、新しい経路や交通機関を選ぶ場合には、細心の注意を払い、より入念に検討すること。
（３）宿泊施設の選定にあたっては、その周辺の環境について、教育的にじゅうぶん検討するとともに、安全、保健衛生についても特に配慮すること。
また、宿泊施設の状況、特に非常口や危険箇所などを調査し、適切な措置をとり、万一の災害に備え、退避、救助等について配慮しておくこと。
（４）気象状況等にじゅうぶん注意し、天候その他の異変の際は、予定を変更するなど、臨機応

２５２変の措置をとること。
（５）万一、事故が発生した場合には、すみやかに医療機関その他の関係方面に連絡をとるなど、適切な措置をとること。
２ 交通事故に関する事項（１）車船を利用する場合は、安全を旨とし、定員を守り、車船中における秩序の維持に努め、整然と乗下車船させ、その前後における人数の確認を徹底すること。
また、車船中の万一の事故に備えて避難の方法を検討し、これを児童生徒に周知徹底しておくこと。
（２）バスを夜間あるいは早朝に利用したり、長時間にわたり継続乗車することは避けること。
（３）利用する交通機関の関係責任者と事前に連絡をとり、じゅうぶんな打ち合わせを行い、特に、安全について確認すること。また、バスの契約にあたっては、運転手の技倆、経験等に注意すること。
３ 保健衛生に関する事項（１）事前にひとりひとりの児童生徒の健康状態を調べ、遠足・修学旅行に参加することが困難と認められる児童生徒については、特別な配慮をすること。
（２）関係の保健所との連絡をとり、目的地等の衛生状態の調査や衛生監視について協力を求めること。
（３）実施中の健康管理を徹底するため、なるべく養護教員または学校医を参加させること。
（４）実施中、常に児童生徒の健康状態に注意するとともに、食物や飲料水についても、細心の注意を払うこと。特に食中毒等の起こりやすい時期の健康の管理については特別の配慮をすること。
また、実施後の児童生徒の健康状態についてもじゅうぶん注意し、必要な措置を行うこと。
４ 非行等に関する事項（１）平常から、ひとりひとりの児童生徒の理解を深め、その指導に努めるとともに、実施中において児童生徒が非行を犯したり、被害を受けたりすることのないよう注意すること。
（２）児童生徒の掌握をいっそう徹底し、自由行動中においても規律を守らせ、放じゅうに流れることのないよう指導し、特に、飲酒、喫煙、不純異性交遊等の非行におちいることのない
よう厳に注意すること。

資料（３）所持品の整理整頓を励行させ、紛失や盗難等の事故がおこらないように注意すること。
（備考）
以上のほか、事故防止については、昭和２８年７月１０日付け文初中第４１３号、昭和３０年９月１３日付
け文初中第３７２号および昭和３
６年６月３日付け国初第３７号を、また、特に保健衛生については、昭和２８年５月１２日付け文初保第２６０号および昭和３０年４月４日付け文初中第１６５号を参照して遺漏のないようにすること。

２
５
３

○

児童生徒の体育活動による事故の防止等について
!
"
５・６・２
６ 文体体第１６９号 文部省体育局長から各都道府県教育 ## 昭４# 委員会教育長、各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学長、各 ## 国立高等学校長あて 通達#$%

学校における児童生徒の体育活動の指導にあたっては、あらかじめ、ひとりひとりの健康状態や技能の程度をじゅうぶん掌握して、それに即した適切な指導を行なう必要があることはいうまでもありませんが、最近、このような配慮を欠いたことによると思われる不慮の事故が続いて発生していることは、まことに遺憾であります。
生徒の体育活動による事故の防止等については、「学校の体育行事等における事故防止について」（昭和４１年２月８日付け文体体第８３号、文部省体育局長通達）〔別紙１〕、「中学校、高等学校における運動クラブの指導について」（昭和４３年１１月８日付け文体体第２２３号文部省体育局長通達）〔別紙２〕をもって、関係者の格別のご配慮をお願いしてまいりましたが、さらに、下記事項に留意のうえ、
児童生徒の体育活動中における事故防止の徹底をはかるようご配慮願いします。
なお、貴管下の教育委員会および学校に対し、この趣旨の周知徹底方について、よろしくお取り計らい願います。
記
１ 児童生徒の保健管理の徹底をはかり、体育活動の指導を行なう場合には、あらかじめ体育活動に支障のある既往症の有無について熟知し、それに基づいて適切な指導を行なうこと。特に、新入学児童生徒については、就学時健康診断票、あるいは進学の際、小学校または中学校から送付された健康診断票により児童生徒の健康状態を明確に掌握しておくこと。
２ 対外運動競技に生徒を参加させる場合には、あらかじめ健康診断を受けさせる等、選手の健康管理にじゅうぶん留意し、その結果に基づいて必要がある場合には競技に参加させない等の措置をとること。
また、特に危険を伴うような運動種目の選手の選考にあたっては、過去の競技歴等を検討して選考するようにすること。
３ 体育活動に使用する器械器具については、あらかじめ安全点検をじゅうぶんに行なうこと。
４ 運動クラブの指導にあたっては、その活動の実態を掌握するための指導組織の再検討を行ない指導の徹底をはかり、いきすぎた練習や暴力行為が行われないよう、格段の配慮をすること。
５ 日常、運動を行なう場合においても、児童生徒が自己の健康状態や体力の現状を知り、それに応じて運動を実践することができるよう指導の徹底をはかること。

２
５
４

別紙１

学校の体育行事等における事故防止について!
"
１・２・８ 文体体第８３号 文部省体育局長から各都道府県教育 ## 昭４# 委員会、都道府県知事、附属学校を置く国立大学長、国立高等学校 ## 長あて 通達#$%

青少年の健康の増進と体力の向上を図るため、体育活動を活発に行なうことは、きわめて必要なことであります。
しかし、最近、中学校、高等学校の体育活動において、生徒のけが・死亡等の事故が発生していることは、まことに遺憾であります。
ついては、学校行事等またはクラブ活動における体育活動の実施にあたっては、下記事項に留意のうえ実施するよう、貴管下関係方面に周知させて下さい。
記
１ 学校行事等またはクラブ活動における体育活動（以下「体育活動」という。
）の計画は、学習指導要領の趣旨に即して作成すべきものであるが、その際、生徒の健康状態や体力等の差異を考慮した内容と、画一的な計画をさけること。
２ 体育活動の実施にあたっては、あらかじめ生徒の健康診断、健康相談、健康観察等を徹底し、その結果に基づいて必要な場合には、参加についての規制をする等の措置を講ずること。
３ 体育活動の実施にあたっては、その指導が徹底するように配慮するとともに、常に事故防止に留意し、必要に応じて直ちに救急等の措置がとれるよう準備しておくこと。

別紙２

中学校、高等学校における運動クラブの指導について!
"
３・１
１・８ 文体体第２２３号 文部##昭４#省体育局長から 通達#$%

中学校、高等学校における運動クラブは、各種の運動の練習を通じて生徒の自発的な活動を助長
し、心身の健全な発達を促し、進んで規律を守り、たがいに協力して責任を果たすなどの社会生活

資料を営むに必要な態度を養うよい機会でありますが、指導が行き届かない場合においては、規律が乱れたり、勝敗にとらわれてゆきすぎた練習や暴力的行為が行われたりするなどのあやまった行動を招くおそれがあり、最近、そのような望ましくない事例が一部にみられたことは、まことに遺憾であります。
運動クラブの指導については、「中学校、高等学校における運動部の指導について（昭和３２年５月
１６日文初中第２７５号文部省初等中等教育局長通達）」をもって、関係者の格別のご配慮をお願いしてまいりましたが、さらに下記事項に留意し、いっそう成果をあげるようご配慮願います。なお、貴２５５管下の教育委員会および学校に対し、この趣旨の周知徹底について、よろしくお取り計らい願います。
記
１ 校長をはじめ運動部長などの運動クラブの責任者、種目別の各クラブ担当教員などによる指導組織を確立し、関係教員全員が連係を密にし、協力して指導の徹底を図るようにすること。
２ 種目別の各運動クラブの担当教員は直接指導に当たるように努めるとともに、関係教員相互の協力体制を整えて、部員から必要に応じ報告を求めたり、随時巡回したりするなどの適当な方法によりその活動状況をたがいに連絡しあうようにし、運動クラブの活動の実態をじゅうぶん掌握
するようにすること。
３ 部員の健康管理にじゅうぶん留意するとともに、望ましい人間関係の育成に留意し、運動クラ
ブに明朗快活な気風を育てるようにすること。この場合、学級（ホームルーム）担任教員や父兄ともじゅうぶん連絡を保つようにすること。
４ 運動クラブ活動については、できるだけ時間を有効に用い、生徒の生活全体からみて調和の失われることがないように配慮すること。

○

学校等における理科系実験用薬品類の管理について!
"
３・７・１ 文管指第２０６号 文部省管理局長から各都道府県教育 ## 昭５# 委員会教育長、各都道府県知事あて 通知#$%

学校等における理科系実験用薬品類の安全管理の徹底につきましては、かねてからご配慮を願っているところでありますが、去る６月１２日に発生した宮城県沖の地震の際、化学実験用薬品の容器の転倒落下等による混合発火と推定される学校火災が発生したことは遺憾であります。
ついては、貴管下の小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校、専修学校、各種学校等における理科系実験用薬品類の保管管理について、地震時における火災防止等のため、下記事項にご留意の上ご指導を願います。
なお、消防庁から別紙の要望がありましたので、参考のため添付します。
記
１ 管理体制の整備
薬品類の管理責任者及び使用責任者等を定めて、薬品類の保管・管理及び使用にあたっての安
全管理体制を整備すること。
２ 薬品類の保管・管理（１）薬品類は、実験台上等に放置せず、収納戸棚等に保管し転落を防止すること。
（２）薬品類の収納戸棚等は、地震動により転倒しないよう必要な措置を講ずること。

２
５６

（３）混合すると発火等のおそれがある薬品類は、分類整備の上、別々に収納・保管すること。
（４）その他消防法等関係法令の規定に基づき適切な保管・管理を行うこと。
３ 実験時における安全の確保（１）実験中における薬品容器、実験器具の転倒・転落防止並びに転倒・転落等による火災等の防止に必要な対策を講ずること。
（２）児童・生徒等に対して、実験中地震を感知した場合の緊急措置に関する安全教育を徹底すること。
４ 初期消火体制の整備
万一やむを得ず出火した場合に備えて、定期的に消火器等の消防用設備の点検整備を行うとともに、適宜消火訓練を実施し、薬品類による火災の消火についての周知徹底を図ること。

別紙

昭５
３・６・２
７ 消防危第８６号「学校施設の実験室等に貯蔵する危険物による出火防止について」消防庁危険物規制課長から文部省管理局指導課長あて 通知（略）

別紙

学校等における実験用危険物の管理等の徹底について
!
"
３・６・２
７ 消防危第８５号 消防##昭５#庁危険物規制課長から各都道府県消##防主管部長あて#$%

危険物の貯蔵・取扱いについては、かねてより防災対策に万全を期するようご指導願っているところであるが、既にご承知のとおり、去る６月１２日、１７時１４分に発生した１
９
７
８年宮城県沖地震において東北大学等の化学実験室から実験用危険物等の混合発火と推定される火災が数件発生した。
少量の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合における地震時の火災予防対策については、火災予防条例準則第３０条第６号に規定されているところであるが、特に、化学実験室等比較的少量の危険物
等を多種類取り扱う施設の地震時の火災予防対策としては、危険物が収納された容器等の転倒、落下、破損等を防止するための管理の徹底を計ることが極めて重要であることにがんがみ下記事項を

資料

留意のうえ、化学実験室等を有する学校、企業及び研究機関並びに薬局等に対し、実験用危険物等の管理について徹底を期するようご指導願いたい。
なお、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、よろしくご指導願いたい。
記
１ 危険物収納容器
危険物を収納する容器は、危険物の規制に関する規則別表第３に掲げる運搬容器のうち、ポリ２５７エチレンびん、ポリエチレン容器等容器の落下・転倒等により容易に破損しない材質のものを使用するように努めること。
２ 危険物の保管場所
危険物を収納した容器の保管は、棚を避け、次の戸棚に収納するように努めること。
（１）戸棚は、不燃性の材料で作られ、かつ、奥行きの深い頑丈なものであること。
（２）戸棚は、引き違い戸のものであること。なお、観音開きのものである場合は、震動により戸が開くのを防止するための止金を設けたものであること。
（３）戸棚の棚は、固定したもので、かつ、容器の転倒、落下を防止するための措置が講じられたものであること。
（４）戸棚は、建築物の壁、柱等に固定すること。
３ 危険物の保管方法
危険物を収納した容器の保管に際しては、次の事項に配慮すること。
（１）容器は、密栓して保管すること。
（２）容器の多段積みを避けること。
（３）混合発火のおそれのある危険物を収納した容器は、それぞれ別個の離れた位置にある戸棚等に収納すること。
（４）自然発火のおそれのある危険物は、保護液を十分満たしておくこと。
（５）特に危険性の大きい危険物は、戸棚等の上段に収納することを避けるとともに、必要に応じ、砂箱内に収納する等の措置を講じること。
（６）容器を収納した戸棚の戸は、必ず閉めておくこと。
４ 実験器具等に対する配慮
震動等により破損するおそれのある実験器具等を用いて実験等を行う場合にあっては、器具等が破損した場合においても、危険物の拡散を防止することができる措置を講じられた場所で行う等の配慮をすること。
５ 緊急時の措置等
実験室等において危険物の取扱い中に地震を覚知した場合は、直ちに、実験等を中止するとともに、次の措置等を講じること。
（１）使用中の火気の始末及び消火の確認（２）使用中の危険物の戸棚等への収納（３）混合発火するおそれのある危険物を取り扱っている場合にあっては、これら危険物の混合を防止するための措置（４）戸棚の戸の閉鎖の確認

２
５
８

◯

修学旅行における安全確保の徹底について
!
"
３・３・３
１ 文初高第１３９号 文部事務次官から都道府県教育委員 ## 昭６# 会教育長、知事、附属学校を置く国立大学長あて 通達#$%

今回、海外を修学旅行中の生徒に多数の死傷者を出す事故が発生したことは、誠に遺憾に堪えない。
小学校、中学校、高等学校等における修学旅行については、かねてから、事故の絶無を期し、安全確保のために適切な措置が講ぜられるよう配慮願っているところであるが、この際、これまでの指導の在り方を見直し、安全確保の徹底につき特段の措置が必要であると考える。
ついては、特に下記の諸点について留意の上、修学旅行が安全でかつ有意義に実施されるよう特段の御配慮を願いたい。
おって、貴管下の市町村教育委員会及び学校に対しこの趣旨の徹底が図られるようよろしく取り計らい願いたい。
記
１ 修学旅行は、平素と異なる生活環境の中にあって見聞を広げ、集団生活のきまりを守り、公衆道徳について望ましい体験を得ることなどを目的とする意義ある教育活動であるが、一方で、校外を集団で行動すること等に伴い、絶えず事故等の発生の余地をはらんだものであることを再認識する必要があること。
このため、学校においては、修学旅行の計画実施に当たり、その実施のねらい、教育的意義を明らかにするとともに、旅行経路、交通機関、現地の状況等についての事前の実地調査の実施、引率体制等の充実、万一の事故発生等緊急時の連絡体制・医療体制等の点検、保護者の理解の徹
底等、細心かつ周到な準備を整え、関係業者に過度に依存することなく主体性をもって修学旅行の安全確保につき万全を期すること。
２ 学校の管理機関等においては、平素から、各学校に対して、修学旅行のもつ意義と留意点についての理解の徹底を図るとともに、各学校の修学旅行の計画実施が児童生徒の安全と健康の保持上無理なく適切なものであるかにつき、十分な実態の把握と必要な指導を行うこと。また、万一、事故等緊急の対応が必要な場合、すみやかな対応のとれる体制を整えること。
３ 海外修学旅行は、外国への旅行を通じ、外国人との交流や、外国の文物に接する機会を得、国資料

際理解を深めるなど、意義あるものであるが、我が国とは、環境や風俗・習慣、保健衛生、交通事情、通信連絡体制、医療体制等の異なる地への旅行であることから、学校及び学校の管理機関
等においては、上記１及び２で示した安全確保のための留意事項に即した指導の徹底を図るとともに、日程や経費等についても無理のないものとなるよう特段の配慮が必要であること。さらにこれらについて保護者の十分な理解を得ることが必要であること。
このため、学校の管理機関等は、海外修学旅行について、事前の届出又は承認などにより必要な指導を行い、安全確保等につき、遺漏のないよう措置を講ずること。

２
５
９

◯

学校施設の安全管理の徹底等について!
"
１・６・２ 事務連絡 文部省大臣官房文教施設部指導課、体育 ## 平１
局学校健康教育課から附属学校を置く各国立大学事務局、各国立私### 立高等専門学校、国立久里浜養護学校、各都道府県私立学校主管課、## 各都道府県教育委員会施設主管課、各都道府県教育委員会学校安全 ## 主管課あて%$

学校における安全教育及び安全管理については、かねてから特段の配慮をお願いしているところですが、遺憾ながら去る５月２９日、福岡県前原市の小学校において、国旗掲揚ポールの倒壊による死亡事故が発生しました。
事故の原因については現在究明中ですが、同様の事故の再発を防止するため、下記の点に留意し、取り急ぎ学校における安全点検の実施等をお願いします。
記
１ 国旗、校旗等を掲揚する大型のポール（特に、設置後相当年数を経過している鉄製のもの）については、ポールの固定部分を中心に、目視、打診（ハンマー等により軽くたたく）等により、
錆等によるポールの断面欠損・変形、ボルト等固定部品の欠落・変形等がないか早急に点検し、必要に応じ、補修、取り替え等適切な安全対策を講じること。
なお、点検の際に塗装の浮きや剥がれ、錆がある場合は、当該部分の塗装等を除去した後、点検を実施すること。
また、塗装により、ポール金属部分の断面欠損等がわかりづらい場合があるので留意すること。
（別添参照）

２ その他の学校の施設・設備についても、「小学校安全指導の手引（三訂版）」及び「中学校安全指導の手引（三訂版）」を参考としつつ、各学校で定められている「学校保健安全計画」等に基づいて定期点検を実施する等、安全管理の徹底を図ること。

３ 各教科、道徳及び特別活動を通じて、児童生徒に対して、安全な生活を営むために必要な事柄
について理解させるとともに、日常生活、通学時や災害時に安全な行動ができるような態度や能力を身に付けさせるよう安全教育の一層の充実に努めること。

２
６
０

別添

ポールの固定例と主な点検内容

ボルト付近でのポールの腐食、変形
ボルトの欠落、変形

貫通ボルト式Ａ

貫通ボルト式Ｂ

ボルト等の
欠落、変形

埋め込み部分でのポールの腐食、変形

埋め込み式

貫通べ一ス式Ｂ

ボルトの欠落、変形

バンドの欠落、変形

資
料

バンド式

※今回の事故は、貫通ボルト式Ａに近いもので発生した。

２
６
１

参考

福岡県前原市のポール倒壊事故について

１．事故の経緯
５月２９日（土）午前１１時４０分頃、福岡県前原市の小学校の運動場において、運動会の準備中に国旗掲揚ポールが倒れ、小学５年生の男子児童の頭部を直撃し、死亡。

２．事故発生時の状況
午前１０時２５分より、翌日の運動会の準備のため、児童と教職員が会場設営を開始。万国旗設営係は、万国旗の４本のロープをポールを中心にして四方に広げる作業を行った後、万国旗のロープを国旗掲揚ロープに結びつけ、掲揚。地上１２"まで上げ、万国旗の張り具合を確かめていたとき、突然ポールが倒れる。

３．ポールの状況
ポールは、高さ約１５"、直径約１１!の鉄製で、高さ約１．
２"の石柱に２本のボルトで固定されていた、昭和５
２年に運動場北側に設置され、２２年経過している。
折れた部分は、高さ約１"の上部のボルト付近であり、ポール内部が腐食していたようである

約１

約1.2

が、事前点検の段階では、外部塗装があったため、内部の腐食状況の確認は困難であった。

石

柱

鉄製ポール
ポール破損状況

２
６
２

○

学校水泳プールの安全管理について
!
"
１・６・２
５ 文体体第２３２号 文部省体育局長から各都道府県教育 ## 平１# 委員会教育長、各都道府県知事、附属学校を置く国立大学長、各国 ## 立高等専門学校長あて 通知#$%

学校水泳プールの安全管理については、かねてから適切な管理・指導をお願いしているところでありますが、これからの時期、プール指導の実施、夏休み中のプール開放等児童生徒の学校水泳プールの使用が増加するに当たり、下記事項に留意のうえ、引き続き、事故防止の徹底を図るとともに、各都道府県教育委員会にあっては域内の各市町村の教育委員会及び関係機関に対して、また、各都道府県知事にあっては所轄の私立学校、学校法人に対して、国立大学長にあっては管下の学校に対して、周知されるようお願いします。
また、その際、「水泳指導の手引き〔改訂版〕（文部省）」及び「学校における水泳事故防止必携〔新訂版〕（日本体育・学校健康センター）」を参考とするよう、併せて周知願います。
なお、平成１０年１
２月１０日付け文総書第８０号「通知・通達等の見直しについて」において通知したとおり、文部省では、行政運営の明確化・効率化等を推進する観点から、同一・類似の主題に係る複数の通知・通達等の整理・統合化を行うこととしており、別紙に掲げる通知は廃止します。
記
１ 学校水泳プールの排（環）水口には、堅固な格子鉄蓋や金網を設けてネジ・ボルト等で固定させる（蓋の重量のみによる固定は不可）とともに、吸い込み防止金具等を設置すること。
２ プール使用期間中においては、浄化装置等の適正な作動状況を確認するなど、附属施設を含めてプールの施設・設備については常時安全点検を行うこととし、特に、排（環）水口については十分な点検を行うこと。
３ プールの新設及び改築に当たっても、上記１及び２が遵守されるよう配慮すること。

（別紙）
廃止する通知
◯ 昭和４
８年１
０月１
１日付け４
８体体第２
０号
「学校プール施設の整備について」

資
料

◯ 昭和５
２年８月１
６日付け５
２体体第３
１号
「水泳プールの施設設備の整備点検について」

◯ 昭和５
４年８月１
０日付け５
４体体第２
５号
「水泳プールの施設設備の整備点検について」２６
３

◯ 昭和６
０年８月２
８日付け６
０体体第３
２号
「水泳プールの安全管理について」◯ 平成７年９月１１日付け７体体第３１号「水泳プールの安全管理について」◯ 平成８年５月２０日付け文体体第２３２号「学校水泳プールの安全管理について」◯ 平成９年４月１５日付け９体体第１６号「学校水泳プールの排（環）水口状況調査の結果について」◯

学校水泳プールの安全管理について!
"
１・８・６ １
１体体第２６号 文部省体育局体育課長から各都道府 ## 平１# 県教育委員会学校体育主管課長あて 通知#$%

学校水泳プールの安全管理については、かねてから適切な管理・指導をお願いしているところであり、特に、プールの排（環）水口には、堅固な格子鉄蓋や金網を設けてネジ・ボルト等で固定させること等について、平成１
１年６月２５日付け文体体第２３２号（文部省体育局長通知）において周知をお願いしているところであります。
しかしながら今夏、大変遺憾ながら、小学校の水泳プールにおいて、排水口に体の一部が吸い込
まれて、児童が死亡する事故が発生しております。
（別添参照）
事故原因については現在調査中ですが、プール指導、夏休み中のプール開放等児童生徒が学校水泳プールを使用している時期でもあり、同様の事故の再発を防止するため、学校水泳プールの安全確認・管理に当たり、前記体育局長通知及び下記の点に留意されるよう、取り急ぎ再度の周知をお願いします。
記
１ 排（環）水口の蓋等の固定については、目視のみによる確認でなく、必ず触診及び打診等により、蓋等の欠損、変形、ボルト等固定部品の欠落・変形等がないか確認し、必要に応じて取り替えるなどの措置を講じること。
２ プール使用時においては、必要な監視員等を配置するなど事故防止のための監視体制の充実を図ること。
３ 水泳プールのその他の施設・設備についても、プール使用期間中は、常時安全確認を行うこと。

２
６
４

参考

学校水泳プール排水口の事故の状況について

１ 事故発生時の状況
夏休み等のプール開放で遊泳中の小学生が、プールの水深約１ｍのところに設置してある排水口に左ひざを吸い込まれる。

２ 排水口の状況（１）事故のあったプールの排水口は、直径約１４!の円筒形をしており、プール側面に設置されていた。
（２）排水口には蓋がなく、排水口の数センチ奥に金網がパテで固定されていた。

金網

資
料

排水口の状況

２
６５

◯

レーザーポインタの事故防止について
!
"
２・１
２・２
５ １２国体学第１３７号 文部省体育局学校健康教育課長 ## 平成１# から附属学校を置く各国立大学事務局長、国立久里浜養護学校長、 ## 各都道府県私立学校主管課長、各都道府県教育委員会学校安全主管 ## 課長あて 依頼#$%

標記のことについて、別添のとおり通商産業省生活産業局文化関連産業課長から依頼がありました。
ついては、児童生徒のレーザーポインタの使用による事故防止について、周知徹底されるよう御配慮願います。
なお、各都道府県教育委員会におかれては、域内の市町村教育委員会等に対し、各都道府県私立学校主管課におかれては、所轄の学校法人等に対して周知徹底されるようお願いします。

別添

レーザーポインタの児童・生徒による使用について
!
"
２・１
２・１
５ 平成１２・１
２・１
３生局第２号 ##平１#通商産業省生活産業局文化関連産業課長から##文部省体育局学校健康教育課長あて#$%

レーザーポインタ（携帯型レーザー光発生装置）は本来会議等で使用される文房具ですが、一部報道にも見られるとおり、最近は様々な形状のものが市販されており、玩具として使用されるケースが目立っております。その中には直接ビーム又は鏡面反射光を裸眼で観察したとき極めて大きな危険性があるとされるＪＩＳＣ６
８
０
１及びＣ６
８
０
２規格（以下、単に「ＪＩＳ規格」という）クラス３Ｂに該当するものが多く含まれていると考えられています。その危険性（別添資料を参照）に鑑み、当省におきましても現在対策を検討中でありますが、さしあたって、別紙の通り関係各業界に、当分の間、レーザーポインタの販売、ゲームの景品等としての譲渡等の自粛をお願いしたところです。
一方、すでに多くの製品が児童・生徒にも行き渡っていると考えられるところであり、また、上記の関係業界に対する処置の実効性を高めるため、下記の内容を、各都道府県教育委員会を通じ、各小中学校へ周知方お願いいたします。
記
１．学校、御家庭におかれましても、ＪＩＳ規格クラス２以下のものであることが明記されたもの
を除き、レーザーポインタは児童・生徒の手の届かないところに大人の手によって保管してください。
２．ＪＩＳ規格クラス２以下のものであることが明記されたものについても、当該製品を児童・生徒が使用する場合には必ず大人の管理下で適切な使用を行わせてください。

２
６
６

別添資料

○

ク ラ ス １

合理的に予知可能な運転条件で安全である。

ク ラ ス ２

４
０
０nm〜７
０
０nm の波長範囲で可視放射を放出する。目の保護は、通常まばたき反射作用を含む
嫌悪反応によってなされる。長時間（０．
２５秒以上）のビーム内観察状態は危険。

クラス３Ａ

裸眼での観察に対して安全である。４
０
０nm〜７
０
０nm の波長範囲で放出するレーザーに対して、保護はまばたき反射作用を含む嫌悪反応によってなされる。他の波長に対しては、裸眼に対する危険性はクラス１よりも大きくはない。光学的手段（顕微鏡等）による直接のビーム内観察状態（直接ビームまたは鏡面反射光を観察する状態）は危険。

クラス３Ｂ

直接のビーム内観察状態は常に危険なものである。
拡散反射の観察は、通常安全である。

ク ラ ス ４

危険な拡散反射を生じる能力を持つ。それらは皮膚障害を起こし、また火災発生の危険がある。これらの使用には細心の注意が必要である。

文部科学大臣談話（平成１３年６月８日）この度の事件は、あまりにも痛ましく、決して許されない出来事であります。
まずもって、今回被害にあわれた児童のみなさん、けがをされた方々に対し、心からのご冥福とお見舞いを申し上げます。

子どもたちが楽しく安心して学べる場であるはずの学校で、このような多数の児童や教員が犠牲となる事件が起きたことは、誠に残念であり、二度と繰り返されてはならず、関係者が全力で再発を防ぐ必要があります。

我が省としては、平成１２年１月に「幼児児童生徒の安全確保についての点検項目」を取りまとめ、各学校及び教育委員会に対し、学校の安全管理のための方策を講じていただいているところですが、
この際、改めて、緊急の再点検をお願いいたします。

また、保護者やＰＴＡをはじめ地域の関係団体の方々におかれても、幼児児童生徒の安全確保について、地域ぐるみで取り組んでいただくようお願いいたします。

最近大人社会において、残虐な事件が頻発している風潮がみられ、学校だけでは対応できない事

資料態に鑑み、社会全体でこうした卑劣な行為を断じて許さないとの思いを共有していただきたいと、
この機会に強く訴えたいと思います。

（注）文部科学省では、平成１２年１月に「幼児児童生徒の安全確保についての点検項目」を取りまとめ、各学校及び教育委員会においては、日頃から、学校の安全管理のための方策を講じるよう通知しているところ。

２
６
７

（注）本日、直ちに、岸田副大臣を本部長とする「大阪教育大学教育学部附属池田小学校事件対策本部」を設置したところであり、また、池坊大臣政務官を現地に派遣し、今回の事件についての実態を把握して対応策を講じる。

◯

幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に関し緊急に対応すべき事項について
!
"
３・６・１
１ １３文科初第３７３号 文部科学省初等中等教 ## 平１# 育局長、スポーツ・青少年局長から各都道府県教育委員 ## 会教育長、各指定都市教育委員会教育長あて 通知#$%

去る６月８日、大阪教育大学教育学部附属池田小学校において、児童及び教職員が殺傷されるという事件が発生いたしました。
幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理については、これまでも「幼児児童生徒の安全確保
及び学校の安全管理について」（平成１２年文初小第５００号）等により、各学校等において適切な方策を講じられるようお願いしてきたところであり、このたびの事件に関わる文部科学大臣談話（別紙１）においても、緊急の再点検をお願いしております。
各学校等においては、現在、再点検等を進めていただいているところと思いますが、今回の事件
は国民に大きな衝撃を与えるとともに、類似事件の発生等についての不安も国民の間に生じてきております。
ついては、各教育委員会におかれては、至急、教育委員会の会議を開催し、学校長や関係団体、関係機関の意見等を聞きつつ、事件の再発防止等の観点から、所管の学校について、当面緊急に講じるべき事項をただちに決定し、適切な対策を講じていただくようお願いします。
その際、特に、不審者に対する対応策については、出入り口での確認等不審者を識別するための方策、校内の巡回等不審者を発見するための方策、万一、学校内に不審者が立ち入った場合における幼児児童生徒への迅速な注意喚起や緊急避難のための誘導の方策等を中心に早急に具体的な対応策を定め、所管の学校において措置していただくようお願いします。
さらに、都道府県教育委員会にあっては、域内の市町村教育委員会においても、各学校の設置者として、至急、教育委員会の会議を開催し、所管の学校で同様に必要な取組が行われるよう周知方
お願いします。
なお、対策を講ずるに当たっては、ＰＴＡ等との連携が重要であると考えられるため、社団法人
日本ＰＴＡ全国協議会をはじめとする関係団体の長宛の協力依頼を別途発出しておりますので、参考のため添付いたします。
（別紙２）

別紙１、２省略

２６８

○

幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に関する緊急対
策について
!
"
３・７・１
０ １３初初企第１２号 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長、##平１#スポーツ・青少年局学校健康教育課長から各都道府県教育委員会総務担当課長、各指##定都市教育委員会総務担当課長あて 通知#$%

幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理については、大阪教育大学教育学部附属池田小学校
において発生した事件を踏まえ、「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に関し緊急に対応すべき事項について」
（平成１
３年６月１
１日付け１
３文科初第３７３号）により、当面緊急に講じるべき事項をただちに決定し、適切な対策を講じていただくようお願いしたところです。
各教育委員会及び学校におかれては、緊急の再点検をはじめ様々な取組を実施いただいているところですが、その実施状況を集約し、学校における当面の対応に資するため、別紙のとおり、「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に関する緊急対策例」を作成しましたので送付します。
ついては、所管の学校及び都道府県教育委員会にあっては域内の市町村教育委員会に対して、周知いただくとともに、地域の実情や学校の具体の状況に応じた対応がなされるよう指導方お願いします。なお、公立学校における平成１
３年度中に行う緊急対策に要する費用については、総務省において、地方債や、当該団体における財政状況に応じた特別交付税による財政措置を講ずることとされていることを申し添えます。
また、今後の学校における安全管理の在り方については、現在、文部科学省において検討中であることを併せて申し添えます。

資
料

２
６
９

別紙

幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に関する緊急対策例
１ 来訪者への対応等◯ 出入り口の限定や立て札・看板等の設置◯ 来訪者の受付や声かけによる身元確認◯ 来訪者の入校証・名札等の着用

２ 施設設備の点検整備◯ 監視カメラ・インターホン（カメラ付き）等の防犯設備の設置◯ 校門・フェンス・外灯・鍵等の点検整備◯ 非常電話・ベル・ブザー等の非常通報装置の設置◯ 教室や職員室等の配置の変更◯ 窓ガラスを透明なものに交換（防犯ガラス等の採用）◯ 死角の原因となる立木等の障害物の撤去

３ 安全管理の徹底◯ 警報用ブザーの教職員・幼児児童生徒等への貸与◯ 教職員による構内巡回の実施・強化◯ 学校警備員・監視員等の配置◯ 保護者やボランティア等による学校内外の巡回（謝金支給の場合を含む）◯ 危機管理マニュアルの作成や教職員に対する安全管理の指導・研修・訓練の実施◯ 不審者発見時の迅速な警察への通報の励行

４ 幼児児童生徒への対応◯ 集団（複数）登下校の実施（指導）◯ 安全管理についての幼児児童生徒への指導や避難訓練の実施◯ 安全管理に関するパンフ・リーフレット等の作成・配布◯ 地域安全マップ等の作成

５ 保護者・地域・関係団体（ＰＴＡ、自治会、青少年教育団体等）との連携◯ 保護者・地域住民・関係団体への協力依頼
・保護者やボランティア等による登下校時の立哨（謝金支給の場合を含む）
・登下校時の保護者の同伴・学校活動における学校支援ボランティアの協力

２
７
０

・不審者発見時の学校等への通報依頼◯ 余裕教室等を地域住民の学習・交流の場に活用◯ 安全管理に関するパンフ・リーフレット等の作成・配布◯ 連絡会・協議会等の設置◯ 子ども１
１
０番の家の導入（増加）や対処方法の指導◯ ＣＡＴＶ、コミュニティＦＭ及びインターネット等による情報提供

６ 警察や消防署などの関係機関との連携◯ 学校内外の巡回や安全確保の協力依頼◯ 連絡会・協議会等の設置◯ 所轄警察の協力による安全教室・防犯訓練等の実施◯ 通学路の安全点検と要注意個所の改善に関する協議◯

幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に関する緊急対
策について
!
"
３・７・１
０ １３初初企第１２号 文部科学省生涯学習政策局 ## 平１# 生涯学習推進課長、初等中等教育局初等中等教育企画課長、 ## 高等教育局私学部私学行政課長、スポーツ・青少年局学校健 ## 康教育課長から各都道府県私立学校主管課長あて 通知#$%

幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理については、大阪教育大学教育学部附属池田小学校
において発生した事件を踏まえ、「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に関し緊急に対応すべき事項について」
（平成１
３年６月１
１日付け１
３文科初第３７３号）により、当面緊急に講じるべき事項をただちに決定し、適切な対策を講じていただくようお願いしたところです。
各学校等においては、緊急の再点検をはじめ様々な取組が実施されているところですが、学校等における当面の対応に資するため、別紙のとおり、「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に関する緊急対策例」を作成しましたので送付します。
ついては、貴管下の学校等に対して周知いただくとともに、地域の実情や学校等の具体の状況に応じて適切な対策が講じられるよう指導願います。

資料

なお、私立学校における平成１
３年度中に行う緊急対策に要する費用については、私立高等学校等
経常費助成費補助金において所要の措置を講じることとしていることを申し添えます。
また、今後の学校における安全管理の在り方については、現在、文部科学省において検討中であることを併せて申し添えます。

２
７１

別紙 前記通知と同じ◯学校に設置している遊具での事故について!
"
２ １３初幼教第６号 文部科学省大臣官房文教施設部施設企画課 ## 平１３・７・１# 長、初等中等教育局幼児教育課長、初等中等教育局特別支援教育課長、スポー ## ツ・青少年局学校健康教育課長から附属学校を置く各国立大学事務局長、国 ## 立久里浜養護学校事務長、各都道府県私立学校主管課長、各都道府県教育委 ## 員会施設主管課長、各都道府県教育委員会学校安全主管課長あて 依頼#$%

従来より学校に設置している遊具の安全な使用については、種々ご配慮いただいているところですが、近年、公園等に設置されている遊具での事故が報告されております。また、幼稚園に設置されていた舟形の箱ブランコについても、本年１月に死亡事故が発生しております。
つきましては、学校に設置されている遊具での事故を未然に防止するため、安全点検を行うとともに、必要に応じて、使用方法の注意、補修、使用停止等の措置を講じ、安全の確保に万全を期していただくようお願いします。特に、揺れ、回転、滑降を伴うものについては、扱い方によっては危険が生じやすいので、十分注意していただくようお願いします。
なお、都道府県私立学校主管課長にあっては貴管下の私立学校に対し、都道府県教育委員会施設主管課長及び学校安全主管課長にあっては域内の市町村教育委員会に対して、この趣旨を周知徹底されるようお願いします。
また、小学校、特殊教育諸学校及び幼稚園における箱ブランコの設置状況について把握したいので、別紙様式により調査の上、８月１５日（水）までに初等中等教育局幼児教育課長あてご報告いた
だきますようお願いします。

別紙省略

◯

幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検
項目（例）の改訂について!
"
３・８・３１ １
３文科初第５７６号 文部科学省生涯学習政策局 ## 平１# 長、初等中等教育局長、スポーツ・青少年局長から各都道府 ## 県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長、各都道 ## 府県知事、附属学校を置く各国立大学長、国立久里浜養護学 ###$ 校長あて 通知%

幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理については、大阪教育大学教育学部附属池田小学校
において発生した事件を踏まえ、「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について」（平成１２
年１月７日付け文初小第５００号）、「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に関し緊急に対応すべき事項について」
（平成１
３年６月１
１日付け１
３文科初第３７３号）、「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に関する緊急対策について」
（平成１
３年７月１
０日付け１
３初初企第１２号）等に基づき、適切な２７２対応をお願いしているところです。
ついては、こうした取組に資するため、各教育委員会等の意見を踏まえ、このたび、上記「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について」で参考として示した、「幼児児童生徒の安全確保
及び学校の安全管理についての点検項目（例）」を改訂しましたので送付します。
各学校やその設置者におかれては、今回の「点検項目（例）」を参考として、例えば一学期に一回など定期的に点検を実施し、改善すべき点があれば早急に対応するようお願いします。なお、その際には、学校種や学校、地域の状況等に応じて点検項目を工夫するなど、実態に合った対応が継続的になされるようお願いします。
なお、都道府県教育委員会にあっては、域内の市区町村教育委員会に対して周知いただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。
また、私立学校主管部課にあっては、所轄の私立学校に対して周知いただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。

資
料

２
７
３

２
７
４

資
料

２
７
５

２
７
６

資
料

２
７
７

２
７
８

資
料

２
７
９

○

学校に設置している遊具での事故について
!
"
４・３・２
８ １
３ス学健第３８号 文部科学省大臣官房文教施設部施設企画課長、文部##平１#科学省初等中等教育局幼児教育課長、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長、##文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長から附属学校を置く各国立大学事務##局長、国立久里浜養護学校事務長、各都道府県私立学校主管課長、各都道府県教育委##員会施設主管課長、各都道府県教育委員会学校安全主管課長あて 依頼#$%

標記のことについては、平成１
３年７月１
２日付け１
３初幼教第６号で貴職あて依頼したところですが、
このたび、小学校、特殊教育諸学校及び幼稚園における「箱ブランコ」の設置状況（別紙１）並びに学校の管理下において箱型ブランコで発生した事故の状況（日本体育・学校健康センター調べ）（別紙２）について、調査結果がまとまりましたので、参考までに送付します。貴職におかれましては、引き続き平成１
３年７月１
２日付け上記依頼の内容について徹底していただくようあらためてお願いします。
この指針は、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」（別紙３）が策定され、各都道府
県都市公園管理担当部局長等に対し通知されましたので、参考までにあわせて送付します。
この指針は、都市公園における遊具の安全確保に関するものですが、子どもの遊びや遊具の安全性・事故等に関する基本的な内容であり、学校においても参考になるものです。
つきましては、学校に設置されている遊具の事故防止対策に活用していただくようお願いいたします。
また、都道府県私立学校主管課長にあっては貴管下の私立学校に対し、都道府県教育委員会施設主管課長及び学校安全主管課長にあっては域内の市町村教育委員会に対して、この趣旨を周知徹底されるようお願いします。
（別紙１〜３）省略（参考）都市公園における遊具の安全確保に関する指針の詳細については、国土交通省ホームページ（http : //www.mlit.go.jp/kisha/kisha 02/04/040311̲.html）を参照のこと。

○

学校に設置している遊具の安全確保について!
"
４・１
１・１１ １
４ス学健第２３号 文部科学省大臣官房文教施設部施設企画課長、文部##平１
科学省初等中等教育局幼児教育課長、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長、###文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長から附属学校を置く各国立大学事務##局長・国立久里浜養護学校事務長、各都道府県私立学校主管課長、各都道府県教育委##員会施設主管課長、各都道府県教育委員会学校安全主管課長あて 依頼#$%

標記については、平成１
３年７月１
２日付け１
３初幼教第６号及び平成１
４年３月２
８日付け１
３ス学健第３８号
で貴職あてに依頼したところであり、貴職におかれては、引き続き、これらの依頼の内容について徹底していただくよう改めてお願いします。
今般、国土交通省から都道府県・指定都市・中核市都市公園管理担当部局等あてに、別添のとおり「都市公園における遊具の安全確保について」が通知されました。
つきましては、学校に設置されている遊具の事故防止対策に活用していただくようお願いいたします。
また、都道府県私立学校主管課長にあっては貴管下の私立学校に対し、都道府県教育委員会施設２８０

主管課長及び学校安全主管課長にあっては域内の市町村教育委員会に対して周知をお願いするとともに、各都道府県等の都市公園管理担当部局との連携について、ご配慮をお願いいたします。
（別添）省略（参考）詳細については、文部科学省ホームページ（http : //www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/nc/t 20021111001/t 20021111001.html）を参照のこと。

○ 幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理の一層の徹底について
!
"
５・７・２
２ １５ス学健第１２号 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長、##平１#文部科学省初等中等教育局児童生徒課長から各都道府県教育委員会担当課長、各指定##都市教育委員会担当課長、各都道府県私立学校主管課長、附属学校を置く各国立大学##事務局長、国立久里浜養護学校長あて 依頼#$%

標記については、「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目（例）の改訂
について」
（平成１
３年８月３
１日付け１
３文科初第５７６号）（以下「点検項目（例）」という。
）等に基づき、
適切な対応をお願いしているところです。
このたび、別紙（写）のとおり、警察庁生活安全企画課長及び少年課長名で、各道府県警察（方面）本部長等に対し、「子どもを犯罪から守るための対策の一層の推進について」が通知されました。
最近、子どもが被害者となった凶悪犯罪が発生するなど、幼児児童生徒を取り巻く環境は一段と厳しい状況にあります。
特に、夏休みに入り、幼児児童生徒が家庭や学校外で活動する機会が増えることも踏まえ、各学校や設置者におかれましては、幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理の一層の徹底をお願いします。
その際、警察、消防署等の関係機関、ＰＴＡ、自治会、青少年教育団体、防犯協会、
「子ども１
１
０
番の家」等との連携を一層強化して、幼児児童生徒の安全確保のための情報交換や安全確保のための取組を行うこと、登校日等における防犯指導や防犯教室の開催等により、幼児児童生徒に対する安全指導を徹底すること等にも御配慮願います。
なお、これらのことにつきまして、都道府県教育委員会にあっては域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管課にあっては所轄の私立学校に対して周知いただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。

資
料

（別 紙）

○

子どもを犯罪から守るための対策の一層の推進について
!
"
５・７・１
８ １５警察庁丁生企発第２０２号、警察庁丁少発第１１０号 警察庁生活安全局##平１#生活安全企画課長、警察庁生活安全局少年課長から警視庁生活安全部長、各道府県警##察（方面）本部長あて 通知#$%

子どもを守る施策の実施については、「女性・子どもを守る施策実施要綱の制定について」
（平成
１
１年１
２月１
６日付け警察庁乙生発第１６号、警察庁乙官発第３９号、警察庁乙刑発第１３号）、「子どもを犯罪
２
８
１

から守るための対策の推進について」（平成１
２年３月４日付け警察庁丙生企発第５８号、警察庁丙地発第５号、警察庁丙少発第８号）等に基づいた取組みを推進しているところである。
最近、子どもが被害者となった殺人、誘拐等凶悪犯罪が発生するなど、子どもを取り巻く環境は一段と厳しい状況にあり、社会的に大きな問題となっているところである。
特に、夏休み期間に入り、子どもの家庭、学校外での活動の機会が増えることから、犯罪の被害の増加が懸念されるところであるが、犯罪の被害から子どもを守るためには、子どもや保護者等に対する防犯指導や、教育委員会、学校及び地域社会と連携した取組みの推進が不可欠である。
このような観点から、都道府県警察にあっては、下記の事項に留意の上、教育委員会・学校、保護者等との連携を図り、子どもを犯罪から守るための対策の一層の推進を図られたい。
なお、本件については、文部科学省とも協議し、都道府県警察と都道府県教育委員会等との連携の強化について要請しているので申し添える。
記
１ 関係機関等との連携した防犯指導の推進（１）教育委員会及び学校との連携を強化し、学校・警察連絡協議会等を活用し、子どもを犯罪から守るために必要な情報の交換や対策についての協議を行うこと。また、学校において、登校日等における子どもに対する防犯指導、学校と保護者が会合する場を設定しての防犯指導が促進されるよう努めること。
（２）地域において、
「子ども１
１
０番の家」
、自治会、防犯協会等との連携を強化し、子ども、保護者等に対する防犯教室等を開催して、又は子ども、保護者等が会合する場を活用して、具体的な防犯対策に関する指導、「子ども１
１
０番の家」の活用方法に関する指導等に努めること。
２ 自主的防犯活動の促進・支援
保護者、教育委員会・学校、地域住民等の自主的な防犯活動が促進されるよう、次のような事項について広報や情報提供を積極的に行うなど、支援に努めること。
○ 地域での子どもが被害者となる事案の全般的な発生状況に関する情報○ 性犯罪、誘拐、子どもに対する声かけ事案、不審者の出没等子どもが被害者となる事案の発生場所、時間帯、手口等に関する情報○ 子どもが被害者となる事案の発生が予想される危険箇所に関する情報○ 子どもが被害者となる事案についての防犯対策に関する情報○ 防犯ブザー、ホイッスル等の防犯器具の紹介、貸出し及び活用方法の説明等これらの防犯器具の普及に関する情報
３ 留意事項（１）子ども防犯テキスト「みんなで気をつけようね」（教本及びＣＤ―ＲＯＭ）を積極的に活用すること。
なお、同テキストの著作権は警察庁にあり、営利目的でない限り、複製することは差し支えない。
（２）広報や情報提供に当たっては、被害者が特定されないようにするなど、被害者のプライバシーに配意すること。
２８２

○

幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理の一層の徹底について
!
"
５・１
２・５ １
５ス学健第２０号 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長、##平１
文部科学省初等中等教育局児童生徒課長から各都道府県教育委員会学校安全担当課長、###各指定都市教育委員会学校安全担当課長、各都道府県私立学校主管課長、附属学校を##置く各国立大学事務局長、国立久里浜養護学校長あて 依頼#$%

標記については、「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目（例）の改訂
について」
（平成１
３年８月３
１日付け１
３文科初第５７６号）（以下「点検項目（例）」という。
）等に基づき、
適切な対応をお願いしているところです。
このたび、別紙（写）のとおり、警察庁生活安全企画課長等４課長名で、各道府県警察（方面）本部長等に対し、「子どもの略取誘拐事案を防止するための指導啓発の推進について」が通達されました。
貴機関におかれては、「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目（例）の改訂について」
（平成１
３年８月３
１日付け１
３文科初第５７６号）、「学校への不審者侵入時の危機管理マニュ
アル」
（平成１
４年１
２月文部料学省）等を踏まえ、学校の安全管理について適切な対応がなされていることと存じますが、今後とも、警察、消防署等の関係機関、ＰＴＡ、自治会、青少年教育団体、防
犯協会、
「子ども１
１
０番の家」等との緊密な連携のもと、幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管
理の一層の徹底をお願いします。
なお、これらのことにつきまして、都道府県教育委員会にあっては域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管課にあっては所轄の私立学校に対して周知いただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。

（別 紙）

○

子どもの略取誘拐事案を防止するための指導啓発の推進について!
"
５・１
２・１ 警察庁丁生企発第３９３号、警察庁丁地発第１３９号、警察庁丁少発第１
７９号、
#平１
#
１４号警視庁生活安全部長、警視庁地域部長、警視庁刑事部長、各道##警察庁丁捜一発第１（参考送付先）、庁内各局部課長、各管区警察局広域調整部##府県警察（方面）本部長、#長あて 警察庁生活安全局生活安全企画課長、警察庁生活安全局地域課長、警察庁生##活安全局少年課長、警察庁刑事局捜査第一課長 通達#$%

最近、子どもが被害者となる略取誘拐事案（未遂事案及び略取誘拐事件の可能性のある所在不明
事案を含む。以下「略取誘拐事案」という。
）が頻発しており、子どもを取り巻く環境は一段と厳し
く、国民の不安も大きいことから、「子どもの所在不明事案等への適切な対応について」
（平成１
５年

資
料

１
０月３日付け警察庁丁生企発第３１４号、警察庁丁地発第１１１号、警察庁丁少発第１５０号、警察庁丁捜一発第９０号。以下「１０月３日付け通達」という。
）を発出し、略取誘拐事案への適切な対応を図っているところである。
その後、「子どもを対象とする略取誘拐事案の調査について」
（平成１
５年１
０月１
６日付け警察庁丁生企
発第３２８号、警察庁丁捜一発第９３号）に基づく調査を実施し、その結果を踏まえて、１
０月３日付け通達中記３の見直しを行い、子どもと保護者、学校関係者等の双方に対して略取誘拐事案防止に関し指導啓発するべき重点事項を定めたので、これに基づき、被害防止の指導啓発を推進されたい。
２
８
３

記
１ 指導啓発するべき重点事項
子どもを対象とする略取誘拐事案の発生状況の概要（別添）を踏まえ、次のことを重点として被害防止のための指導啓発を行うこと。
（１）子どもに対する防犯教育・指導事項! 登下校時には通学路を利用するなど、人通りの少ない場所では一人で行動しないこと。
（別添 ２（４）・（５）参照）" 知っている人でも親（保護者）の了解なく、ついて行かないようにすること。
（別添 ５（５）参照）# 万一連れ去られそうになった時は、大声を出すなど抵抗して逃げること。
（別添 １（２）参照）
なお、必要に応じ、防犯ブザー、防犯ホイッスル等を携帯し、活用することが望ましいこと。
子ども１
１
０番の家に逃げ込むこと。
$ 見知らぬ人に声をかけられるなど危険なことがあったら、親（保護者）にそのことを話すこと。また、小学生になったら、危険なことがあった時は、すぐに１
１
０番通報すること。
（別添 ３（１）〜（４）参照）（２）保護者、学校、教育委員会や地域住民に対する助言・連絡! 子どもとともに通学路の点検を実施し、必要に応じてその見直しを行い、登下校時は、多少遠回りでも人通りの多い安全な道路を通学路として利用させること。この場合において、具体的に不安があるときは、集団登下校に配意すること。
（別添 ２（２）、４（６）参照）
なお、１
０月３日付け通達中記４を参照のこと。
" 学校や自宅周辺の見回りを行うこと。
（別添 ４（４）・（５）参照）
なお、登下校時に、保護者や家族が家の外で、また、学枚の教職員が校門の外で、子どもを見送ったり、出迎えることだけでも警戒となる。
# 声かけ事案や変質者その他不審者の出没があったときは、子どもにその旨を教えるとともに、具体的な対処要領をその都度指導すること。
（別添 ５（４）参照）
２ 指導啓発するべき重点事項の普及に当たっての警察の推進事項（１）子どもや保護者等に対する的確な情報の提供等
１で掲げた指導事項を普及させ、子どもや保護者等の具体的な防犯行動を促進するため、警察が把握した関係事案に関する情報を的確に提供するなど、１
０月３日付け通達中記１、２及び４で指示した警察がとるべき措置を的確に行うこと。
（２）
「子ども１
１
０番の家」その他既存の施策の機能の発揮
小学校等の校区ごとの「子ども１１０番の家」の所在や在宅状況等の実態を把握し、子どもや保護者等に教示するとともに、平素から「子ども１１０番の家」が機能を果たせるようしておくなど、
２８４子どもを守るための既存の施策が有効に機能するように努めること。
以下省略○

学校安全緊急アピール―子どもの安全を守るために―
（平成１
６年１月２
０日

文部科学省）

今、「子どもの安全」が脅かされている。
近年、学校を発生場所とする犯罪の件数が増加している。凶悪犯が増加するとともに、外部の者が学校へ侵入した事件が、平成１
４年には２，
１
６
８件と、平成１１年（１，０４２件）と比べて２倍を超える状況
にある。
平成１
１年１
２月には京都市立日野小学校において、平成１
３年６月には大阪教育大学教育学部附属池田小学校において、あまりにも痛ましく、安全であるべき学校において、決してあってはならない
事件が発生した。
文部科学省では、学校における事件・事故が大きな問題になっている近年の状況を重く受け止め、
学校安全の充実にハード・ソフトの両面から取り組む「子ども安心プロジェクト」を推進している。
このプロジェクトの中で、「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」の作成（平成１
４年１
２月）
や、
「学校施設整備指針」における防犯対策関係規定の充実（平成１５年８月）、防犯や応急手当の訓練により教職員や子どもの安全対応能力の向上を図る「防犯教室」の開催の支援など、様々な施策を推進してきた。
これらを踏まえ、全国各地の学校では、学校や地域の状況に応じた学校安全に関する取組が行われてきているものの、附属池田小学校の事件の後も、昨年１２月の京都府や兵庫県の小学校の事件など、学校に不審者が侵入して子どもの安全を脅かす事件や、通学路で子どもに危害が加えられる事件が後を絶たない。
関係者には、「私たちの学校や地域では事件は起こるまい」などと楽観せず、「事件はいつ、どこでも起こりうるのだ」という危機感を持っていただきたい。その上で、様々な対策を意図的に講じていかなければ学校の安全は確保できないという認識の下、緊張感を持って子どもの安全確保に取り組んでいただきたい。
また、子どもの健全な育成が学校、家庭、地域社会との連携・協力なしになし得ないのと同様、「安全・安心な学校づくり」、「安全・安心な子どもの居場所づくり」も地域ぐるみの取組なしにはなし得るものではない。

資料

保護者の方々、地域社会の方々、警察・消防・自治会・防犯協会等の関係機関・団体の方々におかれては、学校や子どもの安全をめぐる危機的な状況を是非御理解いただき、次世代を担う子どもの安全を守るための取組に積極的に御協力願いたい。
このたび、各学校でより具体的な安全確保の取組を推進していただくため、学校や設置者が子どもの安全確保のための具体的な取組を行うに当たっての留意点や学校、家庭、地域社会、関係機関・団体の連携により子どもの安全を確保するための方策等について、別紙のようにまとめた。
これを関係する全ての方々にお読みいただき、それぞれの学校や地域で子どもの安全確保のため
２８５

の取組が積極的に推進されることを願ってやまない。
なお、文部科学省では、平成１６年度においても、「子ども安心プロジェクト」として、「防犯教室」の開催の支援に関する事業や、地域との連携を重視した学校安全に関する実践的な取組を行う「地域ぐるみの学校安全推進モデル事業」等を引き続き推進するほか、新たに、教職員の危機管理意識を向上させるための「防犯教育指導者用参考資料」の作成・配布を行うこととしている。また、学校施設の防犯対策に関する事例集の作成をはじめとする、学校施設の安全対策に関する事業も推進することとしている。
今後も、文部科学省としては、学校安全に関する施策について、組織的、継続的に対応していきたい。
学校安全に関する具体的な留意事項等【学校による具体的取組についての留意点】【地域社会に協力願いたいこと】・実効ある学校マニュアルの策定

・学校安全の取組に御協力いただける方の組

・学校安全に関する校内体制の整備
・教職員の危機管理意識の向上
・校門等の適切な管理
・防犯関連設備の実効性ある運用
・子どもの防犯教育の充実

織化を
・不審者情報等を地域で共有できるネットワー
クの構築を・「子ども１１０番の家」の取組への一層の御協力を・日常的な取組体制の明確化

・安全・安心な「子どもの居場所づくり」を【設置者による具体的取組についての留意点】【地域の関係機関・団体に協力願いたいこと】・設置する学校の安全点検の日常化

・学校との一層の連携を・教職員に対する研修の実施（別 紙）

学校安全に関する具体的な留意事項等
学校による具体的取組についての留意点◎実効ある学校マニュアルの策定
平成１４年１
２月に、文部科学省は、「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」を作成しましたが、これは各学校に共通する留意事項を示したものであり、各学校で具体的な取組を実際に進めていくためには、学校や地域の状況を踏まえた「学校独自のマニュアル」（以下「学校マニュアル」という。
）が不可欠です。
学校マニュアルの作成は、あくまで子どもの安全確保のための手段であり、それ自体が形式的な目的になってしまっては何ら意味がありません。学校マニュアルを踏まえた意図的・具体的な取組が危機感を持って真剣になされることこそが重要なのです。
学校マニュアルは、通常の校内活動時はもとより、運動会や授業参観など不特定多数の来校者がある時、登下校時、校外での活動時など様々な場面を想定して、具体的かつ機能的なものにする必要があります。そして、その実効性を高めるためには、防犯訓練等を繰り返し、内容に不足はないか、
２８６

思わぬ支障はないか、教職員の役割分担は適切かなど、多角的な観点から不断に検証し、随時改善を図っていくことが必要です。
○実効性の高い学校マニュアルの策定。防犯訓練等で不断に検証・改善。
◎学校安全に関する校内体制の整備
各学校においては、学校安全に関し、教職員間の連絡調整や指導・助言に当たる中心的な役割を果たす担当者を校務分掌上明確にしたり、校長、教頭及びその担当者を中心とした「学校安全委員会」等の校内組織（以下「校内安全組織」という。
）を設けるなどして、安全に関する校内体制を整備することが必要です。
校長の責任の下、校内安全組織が中心となって、教職員一人一人の、安全確保のための努力を怠らず、緊急事態に備える意識（危機管理意識）を高め、学校マニュアルの策定・見直しのほか、安全点検項目の設定、点検作業や防犯訓練の実施など、必要な取組を全教職員により推進することが重要です。
特に安全点検については、改善すべき課題はもうないのかという問題意識を絶えず持ちつつ、日課や週間予定に組み込んで着実に実施していただきたいと考えます。
○学校安全担当者や委員会など校内組織の整備。学校安全に関する点検活動の日常化。
◎教職員の危機管理意識の向上
防犯機器等がいくら充実していても、それを運用するのは人です。
学校安全の基盤は、教職員一人一人の危機管理意識であることを改めて認識し、それを前提に、校内安全組織を中心に、防犯に関する実践的な研修や訓練を充実していただきたいと考えます。
既に多くの学校で「防災訓練」は実施されているものの、「防犯訓練」を実施している学校は未だ少ない状況にあります。両者には避難誘導や応急手当など共通する点があるものの、不審者を校内に侵入させない体制、万一不審者が侵入した場合の的確な対応など、防犯のための訓練を実際に行ってみなければ理解できない内容も少なくありません。防犯訓練も、防災訓練と同様、各学校で是非定期的に行って下さい。その際、学校や地域の状況に応じて安全に関する「週間」や「日」を設定するなどして、この期間内に訓練等を集中的に行うことなども有効です。
このほか、学校やＰＴＡ、自治会などが「安全マップ」を作成し通学路の安全点検を行うなど、犯罪を未然に防ぐ環境づくりに地域をあげて取り組むことも重要です。
○学校安全の基盤は教職員の危機管理意識。実践的な研修・訓練も不可欠。

資料◎校門等の適切な管理
学校の安全確保のためには、不審者を校内に侵入させないことが基本です。
学校や地域の状況により具体の対応は様々と思われますが、少なくとも校内への出入口を限定し、施錠などにより適切にそれを管理することが、安全確保の大前提となります。このことからすれば、学校の内部から門を利用する者の動きが確認できるような施設設備の工夫や、死角の把握とそれに対する適切な対応も重要な課題です。
いずれにしても、学校の安全確保を徹底するためには、防犯機器等の有無にかかわらず、人によ２８７

る管理を徹底することが不可欠です。その際、校内外の巡回等の体制を随時点検しつつ、必要に応じて保護者や地域住民の協力を得ることも重要です。
なお、「開かれた学校づくり」は、外部の者に対して何の備えもなく学校を開くことを意味するものでは決してありません。学校においては、子どもの安全がまず第一に確保されることが絶対条件です。
○校内への出入口の管理は安全確保の大前提。日常点検の中でその他校内に死角がないか把握。
◎防犯関連設備の実効性ある運用
学校や地域の実情を踏まえ防犯機器等を設置することなどは重要ですが、それ自体が目的化してしまってはなりません。
機器等を設置した場合でも、安全を守るのは最終的には人であり、機器等の効果を十分発揮できるかどうかも人による適切な機器等の運用にかかっています。
機器等を設置した場合には、学校の状況を踏まえた適切な運用方法を校内安全組織において検討
し、全教職員に徹底する必要があります。機器等の運用方法を全教職員に習得させるためには訓練等の実施も不可欠です。それとともに機器等の日常的な点検も重要です。
○機器等を設置すること自体が目的ではなく、人による適切な運用が重要。
○全教職員が機器等の運用方法を習得することや、日常的な点検が重要。
◎子どもの防犯教育の充実
子ども自身が様々な危険を予測し、それを回避できるようにするため、防犯教育の一層の充実を図る必要があります。
文部科学省では、防犯や応急手当の訓練により教職員や子どもの安全対応能力の向上を図る「防犯教室」の開催を平成１
５年度から支援しています。これにより、子どもに防犯意識や必要な知識・技能を十分習得させることが可能です。
なお、防犯訓練は具体的な場面を想定した実践的なものであることが求められますが、幼い子どもを対象とする場合、発達段階を踏まえた適切な配慮が必要です。
○子どもに対する防犯教育の充実（「防犯教室」や防犯訓練の実施など）。
◎日常的な取組体制の明確化
これまで、校門等の管理の重要性や学校安全に関する点検活動の日常化などについて言及してきましたが、このほかにも日常の学校安全に関する取組として、受付の設置、来校者への声かけ、校内外の巡回など様々なものが考えられます。
しかし、それらが学校マニュアルに形式的に盛り込まれているだけでは不十分であり、日常的な取組が実際になされていなければ意味がありません。校門の施錠は誰が担当するのかなど、日常の担当者を明確に定め、責任を持って各自が実施する体制を、校内の共通理解の下確立する必要があります。
○日常的な取組体制の整備・確立。

２８８

設置者による具体的取組についての留意点◎設置する学校の安全点検の日常化
本アピールでは、各学校に対し安全点検を日常化すべき旨強く訴えてきました。
学校の設置者においても、学校運営の最終的責任者としての立場から、また、学校開放や「子どもの居場所づくり」において使用されることを念頭に置いて、自ら管理する学校の安全対策を日常的に点検・検証し、課題があればその対策を主体的に講じていく必要があります。とりわけ、施設設備の整備や新たな人員配置などの支援策が必要な場合には、随時適切に措置していただくことが重要です。
なお、学校の安全点検に際しては、教育委員の方々も積極的に参加いただき、安全確保の問題を含めた様々な課題を把握していただきたいと考えます。そして、それらを教育委員会における議論等に適切に反映していただきたいと考えます。
○設置者の立場からの安全点検の日常化と必要な支援。点検活動への教育委員の積極的な参加。
◎教職員に対する研修の実施
くりかえしになりますが、学校安全の基盤は教職員一人一人の日常的な危機管理意識にほかなりません。そして、教職員の意識の高揚及びその維持を図る上で、学校の設置者の果たす役割は大きなものがあります。
本アピールでは、各学校に対し、校内安全組織を中心とした防犯に関する研修や訓練の充実を強く訴えてきましたが、各設置者においても初任者研修などにおいて学校安全に関する研修を実施す
るなど、全教職員の危機管理能力を向上させる機会を適切に確保していただきたいと考えます。
なお、このような研修の実施に当たっては、警察等関係機関の協力により実践的な訓練を実施したり、ケーススタディやディスカッションを重視するなど、受講者自らが、危機感を持って主体的に考える場を設定することが重要です。
○全教職員に対する学校安全に関する実践的な研修の実施。
地域社会に協力願いたいこと「安全・安心な学校づくり」や「安全・安心な子どもの居場所づくり」のためには、学校関係者の努力のみならず、地域の方々の御協力が欠かせません。

◎学校安全の取組に御協力いただける方の組織化を
学校や子どもが危険にさらされている今、保護者や地域住民の方々、地域の団体の方々の中には、「学校の安全、子どもの安全のために自分も何かをしたい」という思いを持たれている方が大勢いらっしゃると思います。
子どもの安全確保に関する様々な取組の中で、これまでのＰＴＡによる組織的な活動等に加え、
例えば、「学校ガードボランティア」などの名称で、保護者有志の方々が、校内や通学路を巡回する取組を行っている地域や、警察官ＯＢの御協力で「シルバーポリス」という組織をつくり、子どもの登下校時、在校時などに安全確保のための巡回を行っている地域が見られます。
文部科学省としては、今後各学校に対し、地域の方々に適切に情報発信しながら、地域ぐるみで
２
８
９

資
料

子どもの安全を守る取組を一層推進するよう呼びかけてまいりたいと思いますが、各学校校下ごとに、ＰＴＡや青少年団体、地域の自治会などを中心に、さらに学校安全の取組に御協力いただければ幸いです。具体的には、御協力いただける方々に御参集いただき、校内外での様々な取組を通じ、学校を支援するための組織づくりをしていただきたいと考えています。
文部科学省では、地域と連携しつつ学校安全に関する実践をしている様々な事例を紹介した冊子を作成しています。また、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会においても、子どもの安全を守るＰＴＡの取組に関する事例集や会員に向けての提言を作成されています。それらも参考に、地域の実情に合った継続的な取組を展開していただきたいと思います。

◎不審者情報等を地域で共有できるネットワークの構築を
通学路は大人の目が届きにくく子どもは様々な危険にさらされがちです。
このため、学校付近の商店等に「安全モニター」になっていただき、不審者の早期発見に御協力いただく体制づくりを行っている地域があります。また、近隣の学校、自治会、ＰＴＡ、警察署などによって情報ネットワークを構築し、地域社会全体に不審者情報等が迅速に行き渡る体制を整備した地域も見られます。
これらのことも含め、地域の特性を生かしつつ、不審者情報の共有など学校や通学路の安全確保を目的としたネットワークづくりを進めていただきたいと思います。
その際、校区単位、近隣校区単位、近隣市町村単位などで様々なネットワークを形成し、それらが有機的に連携しつつ、地域の子どもを見守っていくことのできるシステムとすることが重要です。
こうしたネットワークには、活動の核となるコーディネーターが不可欠です。例えば、校区単位
では担当教職員が、広域的なものでは教育委員会が、それぞれ地域の警察等と連携しながらネット
ワークを運営していくことが考えられます。こうした取組に地域の方々にも是非参画していただきたいと思います。

◎「子ども１
１０番の家」の取組への一層の御協力を
いわゆる「子ども１
１
０番の家」の取組に御協力いただける家庭や商店が増えていますが、子どもの安全をめぐる危機的な状況、とりわけ通学路で子どもに危害が加えられる事件が後を絶たない状況を踏まえ、この取組に一層の御協力をいただきたいと思います。
地域によっては、「子ども１
１０番の家」に御協力いただいている方々に、学校安全を考える会議の委員になっていただき、子どもの安全対策への助言・協力をいただくといった先進的な取組が見られます。また、学校やＰＴＡなどが中心となって、校区内の「子ども１１０番の家」の所在や危険箇所をまとめた「安全マップ」を作成する取組も盛んです。
地域社会で知恵を出し合い、安全確保の取組を進めていただきたいと思います。

◎安全・安心な「子どもの居場所づくり」を
家庭や地域の教育力の低下、青少年の異年齢・異世代間交流の減少、青少年の問題行動の深刻化など、子どもを取り巻く状況は極めて深刻です。こうした状況を踏まえ、かつ、地域の大人の力を結集しつつ、地域に安全かつ安心な「子どもの居場所づくり」を進めることが重要です。文部科学２９０

省でも、平成１
６年度より「子どもの居場所づくり新プラン」として、子どもの活動拠点を整備する「地域子ども教室推進事業」をはじめ様々な事業を推進します。
先進的な取組を進めている地域では、地域の大人をはじめ、学校や警察等関係機関との連携・協力により、子どもの安全や活動を見守る、安全研修を受けたボランティアスタッフを配置するなど、様々な取組を行っています。
「子どもの居場所づくり」を進めるに当たり、こうした先進事例を参考にしつつ、安全管理担当
ボランティア指導員の配置、研修会や訓練の実施、マニュアル作成など、地域の実情に応じた安全管理体制の整備を図ることが望まれます。その際には、学校はもとより、警察や消防など関係機関との連携・協力、地域住民の皆様の御理解と御協力が重要です。
地域の関係機関・団体に協力願いたいこと◎学校との一層の連携を「安全・安心な学校づくり」、「安全・安心な子どもの居場所づくり」は学校と家庭、地域社会、関係機関・団体と連携した、いわば「地域ぐるみの取組」なしには達成されません。
学校自らが、地域の関係機関・団体に積極的に働きかけ、連携を深める努力をすることは当然ですが、関係機関・団体の皆様からも学校に積極的にアプローチし、学校とともに子どもの安全を守る取組を進めていただきたいと思います。
とりわけ、これまでの少年非行防止の観点からの教育界と警察との緊密な連携関係に加え、防犯の観点からの連携を一層密にしていくことは極めて重要です。
本アピールでは、学校に対し日常的に安全点検を実施することを呼びかけていますが、警察等関係機関・団体におかれても防犯等の専門家としての立場から、地域の学校安全の取組に参画していただき、改善点などを御指摘いただきたいと思います。また同時に、「防犯教室」や防犯訓練などへの協力を通じ、学校にはない犯罪予防に関するノウハウを学校に提供していただきたいと思います。
さらに、子どもの安全を守るため、通学路や学校周辺における警察官等による巡回活動を可能な限り強化していただきたいと思います。

○

学校の安全確保のための施策等について
!
"
７・２・１
８ １６文科ス第３９６号 文部科学省生涯学習政策局長、文部科学省初等中等##平１#教育局長、文部科学省スポーツ・青少年局長から附属学校を置く各国立大学法人学長、##各都道府県知事、各都道府県・指定都市教育委員会教育長あて 通知
#
$
%

資
料

このたび、大阪府寝屋川市立中央小学校において教職員が殺傷されるという決して起こってはな
らない事件が発生いたしました。
文部科学省としては、平成１３年６月の大阪教育大学附属池田小学校の事件以来、各学校が安全管理についての適切な対策を講じることができるよう、「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」の作成や「学校安全緊急アピール ―子どもの安全を守るために―」の公表を行うとともに、教職員や児童生徒の安全対応能力の向上を図るための防犯教室の開催の推進など、各学校における安全対策の支援を行ってきたところです。
２
９１

文部科学省では、今回の事件の発生を受け、省内に「安全・安心な学校づくりのための文部科学省
プロジェクトチーム」を設置し、今回の事件の分析と今後の学校の安全確保方策について検討を進めることとしています。
ついては、関係各位におかれましては、「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」や「学校安全緊急アピール ―子どもの安全を守るために―」に基づき施策の再点検を進めていただくとともに、特に、下記のような点について御留意いただき、なお一層の学校の安全確保のために取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、各都道府県教育委員会及び各都道府県知事におかれては、域内の市町村及び所轄の学校及び学校法人に対する周知につきましてもよろしくお願いいたします。
記
１．教職員の防犯訓練等の集中実施について
今回の事件において教職員が殺傷されたという点を踏まえ、教職員を対象とする防犯訓練等を当面集中的に実施すること。

２．学校と地域との連携の推進について
ＰＴＡや地域のボランティアなどの参加を得て、学校内外の巡回、学校の門や通学路等の要所での監視、万一事件や事故が起きた場合の避難場所の確保など、学校の安全確保のための地域との連携を進めること。

３．学校と警察との連携の推進について
学校の安全確保の取組においては、学校と警察との連携を一層密にし、進めていくことが必要であり、パトロールの実施、防犯訓練や防犯教室の推進、緊急時の場合の対応等において、地域の警察との連携を推進すること。

○

安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチーム
第一次報告について
!
"
７・３・３
１ １
６文科ス第４６３号 文部科学省生涯学習政策局長、文部科学省初等中等##平１#教育局長、文部科学省スポーツ・青少年局長から附属学枚を置く各国立大学法人学長、##各都道府県知事、各都道府県・指定都市教育委員会教育長あて 通知
#
$
%

平成１
７年２月１
４日に発生した寝屋川市立中央小学校の事件を受け、文部科学省では、「安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチーム」を設置し、学校安全のための方策の再点検等について検討を進めてきましたが、このたび、これまでの検討の結果を「学校安全のための方策の再点検等について ―安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチーム第一次報告―」として取りまとめました。
ついては、関係各位におかれましては、これまでに文部科学省が示している、「学校への不審者侵
入時の危機管理マニュアル」（平成１４年１２月）や「学校施設整備指針」
（平成１
５年８月）
、
「学校安全緊２
９２

急アピール」
（平成１
６年１月）
、
「学校の安全確保のための施策等について」
（平成１
７年２月１
８日付け１
６
文科ス第３
９
６号）などに加え、本報告を参考にしながら、それぞれの学校安全のための方策等について再点検を進めてください。なお、この再点検については、各学校において策定されている「学校安全計画」に反映させるとともに、これを具体的に推進するため、学校独自の「危機管理マニュア
ル」の作成・改善や、学校警察連絡協議会の更なる機能充実をはじめとする警察との一層の連携の推進など、実効性のある安全管理の取組を積極的かつ継続的に推進していただくようお願いいたします。
また、各都道府県教育委員会及び各都道府県知事におかれましては、域内の市町村及び所轄の学校及び学校法人に対する周知につきましてもよろしくお願いいたします。

平成１
７年３月３
１日

学校安全のための方策の再点検等について―安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチーム第一次報告―
平成１
７年２月１
４日に発生した寝屋川市立中央小学校の事件を受け、文部科学省では、安全・安心
な学校づくりを行うための対応方策について検討するため、「安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチーム」を設置し、学校安全のための方策の再点検等について検討を進めてきたが、これまでの検討の結果を「学校安全のための方策の再点検等について ―安全・安心な学校
づくりのための文部科学省プロジェクトチーム第一次報告―」として取りまとめた。

各学校や設置者においては、これまでに文部科学省が示している「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」（平成１４年１２月）や「学校施設整備指針」
（平成１
５年８月）
、
「学校安全緊急アピール」
（平成１
６年１月）
、
「学校の安全確保のための施策等について」
（平成１
７年２月１
８日付け１
６文科ス第３９６号）などに加え、本報告を参考にしながら、それぞれの学校安全のための方策等について再点検し、独自の「危機管理マニュアル」の作成・改善や、警察との一層の連携の推進など、実効性のある安
全管理の取組を積極的かつ継続的に推進していくことが望まれる。

!．各学校の安全対策の再点検のポイント

資料

１．学校への不審者侵入防止のための３段階のチェック体制の確立
１―! 学校の敷地内への不審者の侵入防止○ 門・塀で囲まれている学校については、出入口は限定し、登下校時以外は原則として門は施錠しておく必要がある。また、出入口等を中心に警備員を配置する学校もあるが、そうでない場合
であっても、門を開けている間は、少なくとも、教職員やボランティアが立ち会い、子どもの安全を見守るようにすることが望まれる。

２９３

・登校時：
出入口を限定して門を開放する。現在でも、登校時間中に教職員や地域のボランティアが門や通学路の要所等に立って子どもの見守り活動を行っている学校が多いと思われるが、こうした取組を一層進めることが重要である。
・授業中、昼休みや休憩時間等：
原則として門は施錠しておく必要がある。
・下校時：
出入口を限定して門を開放する。登校時間と比べて下校時間は長時間にわたる場合が多いが、門を開放している時間帯は、交代制にするなどして個人にかかる負担を軽減しながら地域のボランティアの協力を得ることや、警備員を置くことなどにより、門において子どもの安全を見守ることが望まれる。

○ 門におけるハード面の対策としては、来校者の確認のためのインターホン、侵入監視のためのセンサーや防犯カメラ、遠隔操作による開閉が可能な電気錠等の防犯設備の設置等について、学校や地域の状況に応じ検討することが望まれる。
○ 防犯カメラを設置している学校については、特に登下校時など門が開放されている時間帯については、地域のボランティアの協力も得つつ、交代制にするなどして個人にかかる負担を軽減しながら、モニターを意識的にチェックする体制づくりをすることが重要である（門における子どもの見守りと防犯カメラによる二重のチェック）。
また、モニターを各学校でチェックするとともに、教育委員会等に各学校のモニターの画像を集約して、二重にチェックすることも有効である。
学校や地域の状況に応じて、このような工夫や検討をすることが望まれる。
１―! 学校の敷地内での不審者の発見・排除○ 門から校舎への入口（受付）までの動線を明確にし、初めて来校する者にも分かるよう、案内の看板を門の周辺等に示しておくことが重要である。
しゅん

動線は職員室等から見通しがよく、また、児童生徒が活動するスペースと峻別して設定するよう工夫すべきである。
○ 不審者を早期に発見し、校舎内に入れないという観点から、教職員、地域のボランティア、警備員等により、授業中や昼休み、休憩時間等における屋外運動場など敷地内の巡回を行うことが重要である。
１―" 校舎内への不審者の侵入防止○ 正規の来校者も含め、原則としてすべての来校者の対応を受付に集中することが望まれる。このため、学校の状況に応じて、案内の看板の設置、地域のボランティアによる誘導、非常時の避難に配慮しつつ校舎の必要のない出入口の閉鎖などを行うことが有効である。
○ 受付では、教職員や地域のボランティア等が応対して来校者をチェックすることが必要である。
また、受付後に識別が可能なように、受付の担当者が来校者を確認しリボンや名札等を着用させるようにすることも重要である。
○ 学校関係者が来校者と応接できるスペースを受付の近くに設け、原則として来校者に対しては
２９４

応接スペースで対応するようにすべきである。
特に、来校理由がはっきりしない来校者に対しては、応接スペースにおいて複数の学校関係者で対応する必要がある。
○ 職員室等については、来校者の動線や屋外運動場を見渡すことができ、不審者侵入時にも即応できるような位置に配置することが重要である。
２．学校への不審者の侵入に備えた取組
２―! 安全を守るための器具の備え○ 学校への不審者の侵入などの緊急時に、安全を守るための器具を備えておくことが望ましい。
そのための器具としては、さすまた、盾、催涙スプレー、ネット、杖（じょう）などは効果的であると考えられる。
なお、こうした器具については、子どもが使用するなど防御以外の目的に使用されることがな
いよう、管理の徹底を図る必要がある。また、警察官等の協力を得て、万一の場合に適切に使用できるようにしておく必要がある。
２―" 身を守るために必要な訓練の実施○ 学校への不審者侵入などの緊急事態が発生した場合、迅速に１１０番（１１９番）通報や教育委員会
等への連絡が行えるよう、通報や緊急連絡の仕方を訓練しておく必要がある。学校に警察との連絡システムがある場合には、使用方法についても十分理解しておく必要がある。
○ １
１０番通報の後、警察官が到着するまでの間、教職員自身の安全を守りつつ、不審者を子どもに近づけないようにすることができるよう、防犯訓練等において警察官等の協力を得て、身を守る訓練を行っておくことが望ましい。
３．学校、家庭、地域が連携した安全・安心な学校づくり○ 安全・安心な学校づくりのためには、学校関係者の努力に加え、地域社会の協力の下、地域ぐ
るみで学校安全の取組を推進することが重要である。
学校内外で腕章等を身に付けて警備に当たるボランティアがいるという状況は、門等の出入口の管理とともに、犯罪を犯そうとする者に対する心理的な抑制という点で効果的である。
そのため、文部科学省において平成１
７年度から開始する「地域ぐるみの学校安全体制整備推進
事業」を活用しながら、取組を推進していくことも有効である。
○ 特に、通学路の安全対策として、登下校時に、地域のボランティアなどの協力を得て、学校内
外でのパトロールを強化するなど、子どもを見守る体制を地域の実情に応じて一層充実すること

資料は極めて重要である。
○ 地域や保護者の方々などにボランティアとして協力を得る場合には、巡回を行うに当たってのポイントや不審者に直面した場合の対応方法などについて十分に学んでおくことができるよう、
今後、警察官や警察官ＯＢなどの協力を得ながら、ボランティアの養成・研修を行う必要がある。
その際、「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」において行う講習会を活用し、学校安全のボランティアの養成・研修を積極的に推進することも有効である。
また、ボランティアの方々の参加を得る場合には、保険等にも十分配慮しておく必要がある。
２
９
５

４．
「地域に開かれた学校づくり」と学校安全
これまで述べてきたような学校の安全のための取組は、「地域に開かれた学校づくり」という考え
方と相反するものではない。むしろ、一定のルールに従って学校に集まる多くの人々により学校の安全が守られていくことになる。
これから求められるルールとして、地域の人々が来校する場合、あらかじめ用件を電話等で学校に伝え、来校の予約をしておくことなどが必要であろう。また、各学校も来校のルールについて、学校の門に掲示したり、学校便りや自治体の広報誌を活用したりすることにより、地域の方々に周知しておくことも望まれる。
ルールに従って、地域の多くの人々が学校を訪れ、学校の様々な活動への協力を得ることにより、学校が活性化されることとなる。同時に、多くの人の目で子どもの安全が見守られることにより、学校の安全性を高めることができる。
「地域に開かれた学校づくり」の推進に当たっては学校の安全確保が絶対条件である。学校や地域の学校安全に関する意識を高め、学校や地域の状況に応じた取組を継続的に推進しながら、地域と連携しつつ「地域に開かれた学校づくり」を進めることが重要である。

!．学校と警察の一層の連携の推進"―! 学校と警察との連携例「安全・安心な学校づくり」のためには、警察との連携を一層密にしながら取組を推進していくことが不可欠である。
具体的には、以下のような事柄について取り組むことが重要と考えられる。
１．学校と地元警察署、教育委員会等と警察との間で十分な意見交換ができる場の整備
学校と地元の警察署あるいは学校の設置者である教育委員会等（以下「教育委員会等」という。
）と警察との間で、学校の安全管理対策や学校をめぐる防犯・警備などの面で密接な意思疎通を図る
ため、関係者間で協議会を設置したり、定期的に意思疎通の会合を開くなどの取組を進めていくことが必要である。
その際には、現在、各地で青少年の非行防止のための活動のほか、犯罪被害から青少年を守るための活動についても取組が進められている学校警察連絡協議会の機能の一層の充実を図ることも効果的と考えられる。
２．学校の実情に応じたパトロールの強化
今後、学校や教育委員会等から要請があった場合には、それぞれの状況に応じ、協議の上、警察によるパトロールの強化を図ることが望まれる。
この場合、パトロールが強化されることを広く周知するとともに、学校周辺においても、それが分かるような表示をすることは、犯罪を犯そうとする者に対する心理的な抑制という点で効果的で
ある。

２
９
６

３．学校と警察が連携した実践的・効果的な防犯訓練・防犯教室の実施
万一の事態に備えるためには、学校において、実践的・効果的な防犯訓練・防犯教室等を実施す
ることが不可欠であり、その実施において警察の協力を得ることは重要である。
また、今後の防犯訓練・防犯教室の内容については、児童生徒の避難の円滑な実施のみならず、学校に備え付けられている防御用の器具・装置の使用方法の説明や訓練、万一不審者に遭遇した場
合に、警察が到着するまでの間、教職員が自らの身を守るための訓練等についても盛り込むことが望まれる。
４．警察官や警察官ＯＢの協力を得た学校の施設や防犯設備、マニュアル等の学校安全体制の再点検の実施
実地の防犯対策に当たる警察官や警察官ＯＢの協力を得て、学校の施設設備、備品の状況やマニュ
アルの内容等について再点検し、改善していくことは有効である。
また、ボランティアの養成・研修に当たって、警察官や警察官ＯＢ等の協力を得ることも重要である。
５．学校と警察との間の非常時における通報体制の整備と通報訓練等の実施
警察との間で直通の緊急連絡システムを整備することや、学校独自の「危機管理マニュアル」等
において万一の場合の通報の在り方等を盛り込んでおくことは重要である。
また、警察と学校、教育委員会等が連携し、通報システムの整備やそれを活用した訓練等を実施
しておくことは万一の場合に備えての取組として有効である。
６．地域内での不審者情報や事件の情報の共有化
今後の地域での不審者や事件等に関する情報の収集・提供システムの整備に当たっては、地元の警察の協力を得て進めていくことが必要と考えられる。
"―! 文部科学省と警察庁の連携による取組の推進○ 平成１
７年度においては、文部科学省と警察庁とが連携し、教育委員会や学校と地元の警察との連携のもと、地域のボランティアが学校や公民館等を拠点として学校内外の安全体制の確保のための取組（「地域・学校安全安心プロジェクト」（仮称））を実施する方向で両省庁が合意した。
○ 基本的には、警察庁の「地域安全安心ステーシヨン事業」と文部科学省の「地域ぐるみの学校
安全体制整備推進事業」とを連携して実施する方向であり、地域のボランティアの養成・研修や防犯の専門家による指導・助言だけでなく、防犯パトロール用品の整備や防犯情報の収集・提供、
防犯情報の共有システムの整備、通学安全マップの作成などにおける支援、日常的な地元警察署からの支援等についても実施する予定である。
○ 今後、文部科学省と警察庁とで細部を詰め、近日中に別途公表する予定であり、その際にはこのようなスキームの活用が望まれる。

２
９
７

資
料

!．今後の検討○ 本報告においては、各学校や設置者において再点検が必要な事項を中心に取りまとめを行ったが、本プロジェクトチームにおいては、今後とも、情報収集等に努めながら、各地方や学校の事
例の分析を進め、警察庁とも協議しながら、効果的な学校安全の在り方について、引き続き検討することとしている。

"．その他関連事項○ 今後は、不登校やひきこもり傾向の子どもに対する対策等についても、関係省庁と連携しながら、これまでの取組の一層の充実を図ることが重要であり、文部科学省と関係省庁との検討会、関連調査、専門家による調査研究などの実施についても検討することが必要である。
○ また、子どもの情動等については、「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」（座長：有馬朗人科学技術振興財団会長）において、関連した研究促進方策、専門的な人材育成の在り方、又は教育現場等への応用の在り方などについて検討しているところであり、本年夏ごろを目途として検討成果を得ることとしている。

○

地域における防犯教育・防犯活動及び防犯ボランティア活動の推進について（通知）
!
"
７・９・２
７ １
７文科生第３５４号 文部科学省生涯学習政策局長から各都道府県・政令##平１#指定都市教育委員会教育長あて 通知#$%

日頃より、生涯学習行政、社会教育行政の推進に御尽力頂き、ありがとうございます。
近年、住居に犯罪者が侵入したり、街頭で犯罪の被害に遭ったりする事案が急増しているほか、子どもを標的とした社会を震撼させる事件の続発など、犯罪情勢の急激な変化が見られています。
これに伴い、全国では、地域住民自らが自主的にパトロールを行ったり、地域安全に関する情報発信をするなど、様々な自主的・自発的な防犯に関する取組が行われています。
政府においても、平成１
７年６月、犯罪対策閣僚会議において、「安全・安心なまちづくり全国展開
プラン」を決定（別紙参照）し、こうした地域の自主的な取組を支援し、官民連携した安全で安心
なまちづくりのための取組を、積極的に全国に展開しているところです。
このような状況にかんがみ、文部科学省と警察庁が連携・協力して、地域における防犯教育・防犯活動及び防犯ボランティア活動を推進していくこととしました。
貴委員会におかれては、地域の防犯意識の向上、地域の安全・安心の確保に果たす社会教育の役
割を十分ご認識頂き、下記の項目について、貴委員会内及び所管の施設、及び域内の市町村教育委
員会への周知及び御協力方よろしくお願い申し上げます。
記
１．公民館、生涯学習推進センター等における、防犯教育・啓発活動、防犯教室・訓練、防犯活動
２９８

の積極的な推進
公民館、生涯学習推進センター等の社会教育施設等が地域における防犯の拠点として果たしう
る役割は、非常に大きいものと考えられます。各社会教育施設等においては、これらの活動を積極的に企画・立案され、推進されるようお願い申し上げます。
なお、各社会教育施設等が防犯教育・啓発活動、防犯教室・訓練、防犯活動を実施するに当たって、警察官等防犯に知見のある講師を円滑に確保できるよう、地元の警察署に対して講師派遣の相談を行うことが可能になっています。
２．地域住民の防犯ボランティア活動への参加促進
昨今、犯罪被害が身近になりつつあり、かつ平穏な日常生活を脅かしているという実感が生まれている中で、地域においては、地域の安全・安心を再構築するため、地域住民が、主体的に、自らの安全・安心を守るため、「防犯ボランティア活動」の取組が活発になっています。
文部科学省においては、このような防犯ボランティア活動を通して、地域住民が、主体的に安全・安心なまちづくりという課題に取り組むことは、地域づくり、地域の教育力再生の観点から、
極めて有効なことと認識しており、この度、警察庁と連携して、地域住民の防犯ボランティア活動の促進のための体制の整備を図りました。
具体的には、「地域ボランティア活動推進事業」の活用などによる防犯ボランティア活動を実施
する際、その活動内容の充実・向上を図るため、オリエンテーションへの講師（指導者）の派遣
や各種指導・助言などについて、地元の警察署に相談を行うことが可能となっています。
なお、本通知発出に当たっては、その内容について、警察庁の了解を得ていることを申し添えます。
また、警察庁より、各都道府県警察あてに本件内容につき、周知が図られております。

（別 紙）「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」（抄）（平成１７年６月２８日

犯罪対策閣僚会議決定）

第１ 住民参加型の安全・安心なまちづくり全国展開
２ 防犯ボランティア活動等の支援! 大学生や企業人等の防犯ボランティア活動への参加促進
地域社会における防犯ボランティア活動の担い手の拡大を目指し、地域におけるボランティ

資料

ア活動促進のための多彩なプログラム開発を行う「地域ボランティア活動推進事業」の一環として、大学生、企業人を含む地域住民全体を対象とした防犯ボランティア活動への参加を促進する。
" 公民館等を活用した防犯教育、防犯活動等の推進
教育委員会や警察の協力の下、情報提供や講師派遣を行うことなどにより、地域の公民館や生涯学習推進センター等を活用した防犯教育・啓発活動、防犯訓練・教室、防犯活動、これらの活動に係る学習講座等の開催を促進する。
２
９
９

○

幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について!
"
７・１
１・２５ １
７ス学健第１２号 文部科学省生涯学習政策局社会教育課長、初等中等##平１
教育局初等中等教育企画課長、スポーツ・青少年局学校健康教育課長から各都道府県###教育委員会学校安全主管課、各指定都市教育委員会学校安全主管課、各都道府県私立##学校主管課、附属学校を置く各国立大学法人事務局あて 依頼#$%

標記については、これまでも格段の御尽力をいただいているところですが、広島県の小学校の児童が、１
１月２２日の午後下校中に殺害されるという痛ましい事件が発生しました。
登下校時における児童生徒の安全確保については、「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目（例）の改訂について」
（平成１
３年８月３
１日付け１
３文科初第５７６号）、「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」（平成１４年１
２月文部科学省）等において、これまでも対応をお願いしてきたところです。
各学校や設置者におかれては、上記の通知等に示されているように、通学路の要注意箇所の把握、通学安全マップの作成、交番や「子ども１１０番の家」の場所の周知、万一の場合の対処法の指導など、必要な事項について点検を実施する等、保護者、地域社会、警察等の関係機関との連携を更に深めながら、幼児児童生徒の安全確保に万全を期すようお願いします。
また、安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチームによる「学校安全のための方策の再点検等について」
（平成１
７年３月３
１日）にも盛り込まれておりますが、登下校時に、地域のボランティアなどの協力を得て、学校内外でのパトロールを強化するなど、子どもを見守る体制
を地域の実情に応じて充実させることも通学路の安全対策として重要であると考えられます。この点については、本年度から実施している「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」等を活用しつ
つ、より一層取り組んでいただくようお願いします。
なお、都道府県教育委員会学校安全主管課にあっては域内の市町村教育委員会に対して、都道府
県私立学校主管課にあっては所轄の私立学校に対して周知していただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。

○

登下校時における幼児児童生徒の安全確保について
!
"
７・１
２・６ １
７文科ス第３３３号 文部科学省生涯学習政策局長、初等中等教育局長、#平１##スポーツ・青少年局長から各都道府県教育委員会教育長あて 通知
#
$
%

この度、１
１月２
２日に広島市立矢野西小学校１年生の児童が、１２月１日にも栃木県今市市立大沢小
学校１年生の児童が、下校中に事件に遭遇し殺害されるという決してあってはならない事件が発生いたしました。
各学校では、これまでも「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目（例）の改訂について」
（平成１
３年８月３
１日付け１
３文科初第５７６号）、「学校への不審者侵入時の危機管理マニュ
アル」
（平成１
４年１
２月文部科学省）等を参考にして、登下校中の安全も含め対応に努めてきていただ
いたところですが、この度、登下校時における安全確保対策について別紙のように「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」としてとりまとめました。
３００その概要は下記のとおりですので、別紙を踏まえ、学校や地域の実状に応じた安全確保対策を講じていただくようお願いいたします。
本件については、警察庁とも協議し、都道府県教育委員会と都道府県警察との連携の強化について要請し、同庁においても、本日付けで、別添「通学路等における子どもの犯罪被害を防止するための諸対策の徹底について」（※警察庁ホームページ／ＰＤＦファイル）を各都道府県警察の長等に対して発出していますので申し添えます。
また、都道府県におかれては、所管の学校や、域内の市町村及び所轄の私立学校に対して周知していただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。
記
１ 通学路の安全点検の徹底と要注意箇所の周知徹底
登下校時において幼児児童生徒の安全を確保するために、通学路の安全点検を教職員や保護者が定期的に実施し、要注意箇所の把握・周知徹底を行うこと。
２ 登下校時の幼児児童生徒の安全管理の徹底
登下校時において幼児児童生徒の安全を確保するためには、幼児児童生徒を極力一人にしないという観点から、集団登下校や保護者等の同伴等による安全な登下校方策の策定、幼児児童生徒の登下校を地域全体で見守る体制の整備等の対策を実施すること。
３ 幼児児童生徒に危険予測・回避能力を身に付けさせるための安全教育の推進
幼児児童生徒が犯罪に巻き込まれないようにするためには、幼児児童生徒に危険予測能力や危険回避能力を身につけさせることが必要であることから、通学安全マップの作成、防犯教室の実施等の取組を通じて、幼児児童生徒の発達段階に応じた実践的な防犯教育を推進すること。
４ 不審者等に関する情報の共有
日頃から、不審者の出没に関する情報等について、警察と連携をとりながら、学校と保護者、地域の関係団体等との間で、情報を迅速かつ確実に共有するための取組を進めていくこと。
５ 警察との連携
登下校時における安全確保対策を進めるに当たっては、警察との連携が不可欠であることから、
学校警察連絡協議会の場等を通じた平常時の情報交換や防犯教室・防犯訓練への参加、不審者に関する情報の共有等様々な機会をとらえて、警察との意見交換等を実施すること。

○

老人クラブ活動における地域の見守り活動との連携の推進について

資
料

!
"
７・１
２・９ １
７国ス学健第２号 スポーツ・青少年局学校健康教育課長から附属学##平１#校を置く各国立大学法人学長、各都道府県知事、各都道府県・指定都市教育委員会教##育長あて 通知
#
$
%

この度、１
１月２
２日に広島市立矢野西小学校１年生の児童が、１２月１日にも栃木県今市市立大沢小
学校１年生の児童が、下校中に事件に遭遇し殺害されるという決してあってはならない事件が発生しました。
これを受け、厚生労働省老健局振興課長より、老人クラブ活動における地域の見守り活動の推進
３０１

について、別添（略）のとおり通知が発出されたところです。
各都道府県教育委員会等におかれては、当該通知の趣旨を踏まえ、関係部局等と十分な連携を図っていただくようお願いいたします。
また、都道府県におかれては、所管の学校や、域内の市町村及び所轄の私立学校に対して周知していただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。

○ 「犯罪から子どもを守るための対策」について!
"
７・１
２・２２ １
７ス学健第１５号 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長か##平１#ら各都道府県教育委員会学校安全主管課、各指定都市教育委員会学校安全主管課、各##都道府県私立学校主管課、附属学校を置く各国立大学法人事務局あて 依頼
#
$
%

１
１月２
２日には広島市において、１
２月１日にも今市市において、下校中の女子児童が事件に遭遇し殺害されるという事件が起き、さらに、１
２月１０日には、宇治市の学習塾において女子児童が殺害されるという事件が発生いたしました。
これらの事件を受けて、政府では、犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議が設置され、１
２月２０日に「犯罪から子どもを守るための対策」について別紙のとおりとりまとめられました。
本対策は、登下校時の安全確保等のための対策と犯罪から子どもを守るための総合対策についてとりまとめたものであり、特に登下校時の緊急対策として、緊急対策６項目を掲げています。
都道府県教育委員会等におかれては、全ての小学校区において、学校、保護者・児童、警察、自治体等の関係者により、平成１
８年３月までに、全学校区・全通学路の安全点検を行うこと、全ての学校の全児童生徒が、平成１
８年３月までに、学校と警察との連携等による実践的な「防犯教室」を受講できるよう、「防犯教室」を開催すること、全ての小学校区において、平成１
８年３月までに、地域社会全体で通学路の安全を含む学校安全体制が整備されるよう、学校内外の見守り等を行う学校
安全ボランティア（スクールガード）への参加を広く呼びかけること等の対策について速やかに取り組まれるよう、お願いいたします。
また、都道府県におかれては、所管の学校や、域内の市町村、所轄の私立学校及び関係団体等に対して周知していただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。

３
０
２

○

犯罪から子どもを守るための対策
（平成１
７年１
２月２
０日

−目
第一章

犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議）

次−

登下校時の安全確保等のための対策

第１節 緊急対策６項目○ 全通学路の緊急点検○ 全ての学校における防犯教室の緊急開催○ 全ての地域における情報共有体制の緊急立ち上げ○ 学校安全ボランティアの充実○ 路線バスを活用した通学時の安全確保○ 国民に対する協力の呼びかけ
第２節 重点的に推進する事項
１ 学校における対策（１）学校の安全管理対策○ 登下校時の安全確保に関する先進的な実践事例の提供（２）防犯教育の推進○ 防犯教育の推進○ 防犯教室の推進○ 防犯教育のための教員の資質向上
２ 地域における対策（１）犯罪を起こしにくい環境整備○ 子ども緊急通報装置等の整備○ 防犯まちづくりの推進（２）子どもを守るための諸活動の充実○ 「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」の推進○ 公民館等を活動拠点とするボランティア活動の支援○ 「子ども１
１０番の家」に対する支援

資料○ 学校警察連絡協議会等の活用促進○ スクールサポーター制度の活用○ 子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムの構築（３）情報通信技術の活用○ 電子タグ、ユビキタスセンサーネットワーク技術を活かした子どもの安全確保○ ユビキタス子ども見守りシステムの構築手法の普及
３ 犯罪対策３
０
３

（１）取締りの強化○ 子どもを対象とする犯罪の検挙の徹底等（２）再犯防止等○ 再犯防止対策○ 出所情報の共有
第３節 既に措置した事項
１ 内閣府における最近の対応
２ 警察庁における最近の対応
３ 文部科学省における最近の対応
４ 厚生労働省における最近の対応

第二章

犯罪から子どもを守るための総合対策

第１節 重点的に推進する事項
１ 学校における対策（１）学校の安全対策の充実○ 危機管理マニュアルの活用○ 学校の安全管理の取組状況に関する実態の把握と結果の周知（２）防犯教育の充実○ 防犯教育の推進（再掲）（３）学校施設の安全○ 学校施設の整備指針の整備○ 学校施設の整備に係る経費の補助○ 学校施設の防犯対策
２ 地域における対策（１）犯罪を起こしにくい環境整備○ 子ども緊急通報装置等の整備（再掲）○ 防犯まちづくりの推進（再掲）○ 農山漁村において照明施設の整備等防犯に配慮したむらづくりを推進○ 少子高齢化等に対応した商業施設整備（２）子どもを守るための諸活動の充実○ 「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」の推進（再掲）○ 公民館等を活動拠点とするボランティア活動の支援（再掲）○ 「子ども１
１０番の家」に対する支援（再掲）○ 学校警察連絡協議会等の活用促進（再掲）○ スクールサポーター制度の活用（再掲）○ 地域における防犯意識を高めるための教育・啓発活動の推進○ 安全で安心な子どもの活動拠点（居場所）の確保
３０４

○ 子どもたちの下校時間までの待機スペースの設置○ 地域で子どもを見守る全国ネットワークシステムの構築○ 児童館・放課後児童クラブにおける子どもの安全確保○ 学習塾における児童生徒の安全の確保○ コンビニエンスストアのセーフティーステーション化○ 家庭教育における防犯教育の充実○ 青少年の健全育成環境の整備○ インターネット上の違法・有害情報に対するプロバイダ等による自主的措置等の検討○ インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドラインの策定○ 女性・子どもを守る施策実施要綱に基づく対策の推進（３）情報通信技術の活用○ 地域安心安全情報ネットワークの構築○ モバイルフィルタリング技術の研究開発
３ 犯罪対策（１）取締りの強化○ 子どもを対象とする犯罪の検挙の徹底等（再掲）○ 地方警察官の増員○ いわゆる出会い系サイトに係る児童の性犯罪被害等の防止○ インターネット上の違法・有害情報対策○ 外国人の入国管理の適正化（２）再犯防止等○ 再犯防止対策（再掲）○ 出所情報の共有（再掲）○ 電気通信サービスの不適正利用に関する調査研究第２節 既に措置した事項
１ 経済産業省における最近の対応

第一章

登下校時の安全確保等のための対策

第１節 緊急対策６項目○ 全通学路の緊急安全点検

資料

全ての小学校区において、学校、保護者・児童、警察、自治体等の関係者により、平成１８年３月までに、全学校区・全通学路の安全点検を行うよう要請する。点検の結果については、警察やボランティアのパトロールに直ちに反映させるほか、子どもが実感を持って危険箇所を認識することができるよう、全国の全ての小学校で通学安全マップを作成するなど子どもへの防犯教育への活用や地域における対策につなげることを要請する。
○ 全ての学校における防犯教室の緊急開催
全ての学校の全児童生徒が、平成１
８年３月までに、学校と警察との連携等による実践的な「防３０５

犯教室」を受講できるよう、開催を要請する。
また、防犯教室用の小学校低学年向けのリーフレットを作成・配布するなどの支援を行うとともに、その開催を支援するために、教師等が活用できる防犯教室等事例集の作成・配布を行う。
○ 全ての地域における情報共有体制の緊急立ち上げ
全ての地域において、子どもに対する声かけ事案、不審者の出没等、子どもに対する犯罪の前兆と思われる不審者情報について、警察が中心となり、学校、教育委員会、保護者、児童、地域住民等と連携し、情報が潜在化することがないよう共有化のためのネットワークを平成１
８
年３月までに構築する。
○ 学校安全ボランティアの充実
全ての小学校区において、平成１
８年３月までに、地域社会全体で通学路の安全を含む学校安
全体制が整備されるよう、学校内外の見守り等を行う学校安全ボランティア（スクールガード）
への参加を広く呼びかける。また、各学校を巡回し、学校安全ボランティアの指導や警備のポイント等についての指導を行うスクールガード・リーダーの巡回指導・評価等を推進し、全国展開を図る。
○ 路線バスを活用した通学時の安全確保
全国で地域の路線バスを登校時又は下校時にスクールバスとして活用する方策を早急に検討し、対応が整った地域から順次導入できるよう、必要な支援措置を含め、環境整備を図る。
○ 国民に対する協力の呼びかけ
家庭、学校、民間団体等全ての関係者の地域における防犯意識を高め、子どもの安全確保の取組への積極的な参加を促すため、テレビ、新聞などの各種媒体を使った政府広報を行う。また、青少年に関わる各種団体・関係者等が地域の取組に積極的に参加するよう、協力を要請する。
第２節 重点的に推進する事項
１ 学校における対策（１）学校の安全管理対策○ 登下校時の安全確保に関する先進的な実践事例の提供
現在、学校や地域において、登下校時の児童生徒の安全確保のため、電子タグの活用やスクー
ルバスの利用など様々な手段が講じられているが、学校や地域社会が、具体的な安全確保対策を立案し、実行に移すにあたり、参考となる情報が求められているため、登下校時の安全確保に関する事例集を平成１８年１月目途で各学校に配布する。
（２）防犯教育の推進○ 防犯教育の推進
幼児児童生徒に対し危険を予測し、回避する能力を身につけさせるように、実践的な安全教育を進めるため、学校における安全教育の資料として教師用の安全教育の参考資料「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」を平成１３年１１月に作成し、配布を行ってきたところであり、その中でも、!通学路の要注意箇所のマップの作成・周知、"地域の関係機関等の連携、#「子ども１１０番の家」等の登下校時の緊急の際の避難場所の周知、$登下校時の緊急の際の対処法の指導など、通学路による登下校の徹底や通学路の要注意箇所の把握について言及しているとこ
３０６

ろである。
また、平成１７年１１月、１２月に発出した通知等においても、登下校時における安全確保について、!通学安全マップの作成等を通じた指導、"防犯教室等の活用、#万一の場合に対応するための指導について言及しているところであり、教員研修、研究協議会等においてその趣旨の周知徹底を図る。
○ 防犯教室の推進
防犯や応急手当等についての訓練等を実施する防犯教室の開催を推進するため、教職員や警察官等防犯教室の講師に対する講習会の実施を推進する。
○ 防犯教育のための教員の資質向上
登下校時の安全確保を図るためには、研修等の機会を通じて、教員の資質向上を図る必要があるため、平成１
８年度には、学校安全推進フォーラム等において登下校時の安全確保をテーマにし、教員の資質向上を図る。
２ 地域における対策（１）犯罪を起こしにくい環境整備○ 子ども緊急通報装置等の整備
通学路、児童公園等に設置され、非常用赤色灯、非常ベル、通報者撮影カメラ、インターホン等を備え、緊急時に警察への通報ができる街頭緊急通報システム（スーパー防犯灯）や子ども緊急通報装置の整備を促進する。子ども緊急通報装置については、平成１４年度に「子どもを守る緊急支援対策事業」として４
７地区に３
２
９基、１
６年度には補助事業として６地区３９基整備しており、現在までに運用を開始している。
○ 防犯まちづくりの推進
通学路等の地域の防犯性の向上を図るため、公共施設等の整備・管理にあたり、見通しの良い植栽・柵の設置、夜間の暗がり解消に資する照明施設の整備、及び危険が予想される場所での防犯カメラの設置等について、市街地整備の一環として促進し、地域特性に応じた防犯まちづくりを進める。
（２）子どもを守るための諸活動の充実○ 「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」の推進
学校内外の見守り等を行う学校安全ボランティア（スクールガード）養成・研修のため、最新の情報、不審者を発見した場合の具体的な対応方法など実践的な事例等を学ぶことができる「スクールガード養成講習会」を推進するとともに、各学校を巡回し、学校安全ボランティア（スクールガード）の指導や警備のポイント等についての指導を行うスクールガード・リーダー

資料の巡回指導等を推進し、全国展開を図る。
また、地域社会全体で子どもたちの安全について取り組むモデル地域を指定し、その取組を支援する。
○ 公民館等を活動拠点とするボランティア活動の支援
・公民館等の活動拠点を中心としたボランティアによる自主防犯活動を支援する「地域安全安心ステーション」モデル事業を拡充することとし、実施地区を追加指定するとともに、通学路警戒活動に役立つ物品を追加して無償貸与する。
３０７

・自主防災組織等の地域の各種コミュニティが中心となり、関係団体等と連携を図り、地域の公民館等を防災・防犯活動の拠点（地域安心安全ステーション）とし、地域住民による防災・
防犯パトロールや防災訓練などを行うことにより地域の安心安全を確保するための地域安心安
全ステーション整備モデル事業を、消防庁と警察庁が連携して行う。
○ 「子ども１
１０番の家」に対する支援
通学路等において、子どもが被害に遭い、又は遭うおそれがある場合における一時的な保護と警察への通報を行う「子ども１１０番の家」の活動について、保護の要領や警察への通報等に関するマニュアルの作成・配布、講習会の実施等に努める。
○ 学校警察連絡協議会等の活用促進
警察と学校等の間において、児童等の安全や非行防止に関する具体的情報を積極的に交換し、協同して取り組むべき具体的な事案の対応についての協議を行う学校警察連絡協議会（平成１７
年３月現在２，７０３組織）等の活用の促進を図る。
○ スクールサポーター制度の活用
少年の非行防止・立直り支援や学校等における児童等の安全の確保、非行・犯罪防止教育の支援、地域安全情報の把握と提供等を行うスクールサポーター（非常勤職員）として、退職警察官その他専門知識を有する人材を警察署へ配置する制度の導入を促進する。平成１
７年４月現
在、９都府県警察において予算措置している。
○ 子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムの構築
安全で安心できる学校を確立するため、ＩＴ（携帯電話やパソコン等）を活用し、モデル地域において不審者情報をはじめとする子どもの安全に関する情報を地域で効果的に共有するシステムに係る取組を行うための調査研究を、平成１
８年度から推進する。
（３）情報通信技術の活用○ 電子タグ、ユビキタスセンサーネットワーク技術を活かした子どもの安全確保
電子タグとネットワークとの融合技術等ネットワークの高度化技術や、ユビキタスセンサー
関連技術（複数のセンサー間での自律的な周囲環境等の情報の認識・流通を実現することで状況へのリアルタイムな対応を可能とする技術）等の研究開発を行い、技術の早期実用化を図るとともに、これらの成果を活かした 子どもの安全確保 のための実証実験を行う。
○ ユビキタス子ども見守りシステムの構築手法の普及
電子タグの高度利活用技術やユビキタスセンサーネットワーク技術を活かした 子どもの安全確保のための見守りシステム の実証実験の結果等を基に、通学路の状況等、様々な周辺環境に適したシステムの構築手法を検討し、その普及を図る。
３ 犯罪対策（１）取締りの強化○ 子どもを対象とする犯罪の検挙の徹底等
子どもが被害者となる犯罪を迅速に検挙するとともに、子どもに対する声かけ事案等、略取誘拐や性犯罪等の重大犯罪の前兆事案とみられるものについては、行為者に対する指導警告等を行う。
（２）再犯防止等
３０
８

○ 再犯防止対策
受刑者及び保護観察中の者を対象とする「性犯罪者処遇プログラム」を平成１
７年度中に策定
し、速やかに実施に移すとともに、再犯防止の観点から、仮釈放審理の充実や保護観察の充実強化を図る。
○ 出所情報の共有
子どもを対象とする暴力的性犯罪の受刑者については平成１
７年６月から、法務省と警察庁との間で出所情報を共有し、警察において出所者による再犯防止に向けた措置等を取るようにしたところであるが、引き続きこれを推進し、その効果を検証するとともに、性犯罪を抑止するための方策について、関係省庁が連携して検討する。
第３節 既に措置した事項
１ 内閣府における最近の対応○ 「通学路等における子供の安全確保について（依頼）」の通知を発出（平成１
７年１
２月１
３日）
（社）青少年育成国民会議、青少年育成都道府県民会議、青少年育成市区町村民会議に対し、関係機関と連携して各地域における地域防犯への取組に協力するよう、また、関係する青少年団体にも参加を呼びかけるよう依頼。
２ 警察庁における最近の対応○ 「通学路等における子どもの犯罪被害を防止するための諸対策の徹底について」の発出
（平成１
７年１
２月６日）
（文部科学省と連携した通達）
通学路等における子どもの安全を確保するため、都道府県警察に対し、これまでの対策を一層強化するとともに、声かけ事案等不審者情報の迅速かつ正確な把握と情報の共有化、学校、ＰＴＡ、防犯ボランティア団体、地域住民等との連携の強化、子どもに対する被害防止教育の強力な推進等について指示。
○ 通達のホームページ掲載（平成１
７年１
２月１
４日）
「通学路等における子どもの犯罪被害を防止するための諸対策の徹底について」を、警察庁のホームページに掲載することによって当施策を幅広く周知。
○ 「厚生労働省が所管する放課後児童クラブにおける安全対策について」の発出
（平成１
７年１
２月１
９日）
都道府県警察に対し、都道府県及び市区町村の民政主管部、放課後児童クラブと連携した放課後児童クラブにおける児童の安全確保について指示。
３ 文部科学省における最近の対応

資料○ 「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について（依頼）」の通知を発出
（平成１
７年１
１月２
５日）
登下校時における幼児児童生徒の安全確保について、通学路の要注意箇所の把握、通学安全マップの作成、交番や「子ども１１０番の家」の場所の周知、万一の場合の対処法の指導など、必要な事項について点検を実施する等、保護者、地域社会、警察等の関係機関との連携が必要と提言。
○ 「登下校時における幼児児童生徒の安全管理について」の通知を発出
（平成１
７年１
２月６日）
（警察庁と連携した通知）
３０９

% 安全な通学路の設定と定期的な点検の実施& 登下校時の幼児児童生徒の安全管理の徹底' 幼児児童生徒に危険予測・回避能力を身につけさせるための安全教育の推進( 不審者等に関する情報の共有) 警察との連携などについて具体的に提言。
○ 平成１
７年度第２回都道府県・指定都市教育委員会教育長会議（平成１７年１２月６日）において、文部科学大臣から子どもたちの安全確保について、万全を期すよう要請○ （社）日本ＰＴＡ協議会に対して協力を要請（平成１
７年１
２月９日）
幼児児童生徒の安全確保のために（社）日本ＰＴＡ協議会に協力を要請。
○ 関連通知等について、文部科学省ホームページに掲載（平成１
７年１
２月９日）
「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」等の通知について、文部科学省のホームページに掲載することによって幅広く周知。
４ 厚生労働省における最近の対応○ 放課後児童クラブでの安全確保に対する取組をより一層強化するよう協力を依頼
（平成１
７年１
２月５日）
○ 冬休み前の注意喚起として児童館・放課後児童クラブの安全確保に関して再度通知
（平成１
７年１
２月１
４日）
○ 母親クラブ等による地域のパトロール活動等について更なる尽力を依頼（平成１
７年１
２月５日）
○ 老人クラブにおける地域の見守り活動を通じた児童の安全確保に向けた取組の推進について協力を依頼（平成１７年１２月８日）○ シルバー人材センターにおける登下校時の送迎、パトロール等を通じた児童の安全確保に向けた取組の推進について協力を依頼（平成１
７年１
２月１
３日）
○ 児童の安全確保の推進のため、地域において送迎や放課後の預かり等の相互援助活動を行う
ファミリー・サポート・センターの周知を依頼（平成１
７年１
２月８日）

第二章

犯罪から子どもを守るための総合対策

第１節 重点的に推進する事項
１ 学校における対策（１）学校の安全対策の充実○ 危機管理マニュアルの活用
平成１
４年４月に学校等に配布した危機管理マニュアルにおいて、日頃から地域と連携し、子どもの安全を守る体制づくりに努める項目として、!「子ども１１０番の家」の所在地や表示、役割などを確認させる、"安全マップづくりなどを通して地域での安全確保の重要性を認識させる、#犯罪被害にあわないための行動の仕方に加え、犯罪被害が発生した場合や恐れがある場
合の行動の仕方について指導する、などの留意点を指摘するとともに、$地域安全マップの作成について具体的に解説がなされているところであり、その活用と周知徹底を図る。
○ 学校の安全管理の取組状況に関する実態の把握と結果の周知
３
１
０

学校の安全管理の取組について、学校や地域の状況等を踏まえ、「危機管理マニュアル」の作
成や、防犯訓練等の実施、防犯ブザーの配布、防犯カメラ等の防犯監視システムの整備、さすまた等の安全を守るための器具の配備等が進められているところであるが、その一層の推進を図るため、これらの状況等について、実態調査を行うとともに、その結果を広く公表する。
（２）防犯教育の充実○ 防犯教育の推進（再掲）
幼児児童生徒に対し危険を予測し、回避する能力を身につけさせるように、実践的な安全教育を進めるため、学校における安全教育の資料として教師用の安全教育の参考資料「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」を平成１３年１１月に作成し、配布を行ってきたところであり、その中でも、!通学路の要注意箇所のマップの作成・周知、"地域の関係機関等の連携、#「子ども１１０番の家」等の登下校時の緊急の際の避難場所の周知、$登下校時の緊急の際の対処法の指導など、通学路による登下校の徹底や通学路の要注意箇所の把握について言及しているところであり、教員研修、研究協議会等においてその活用と周知徹底を図る。
（３）学校施設の安全○ 学校施設の整備指針の整備
これまで、学校施設の安全管理に関する調査研究協力者会議において、学校施設において考慮すべき防犯対策に係る基本的な考え方や、設置者が具体的な防犯対策を計画・設計する際の留意点、今後の推進方策等、学校施設の防犯対策の在り方を総合的に提言（平成１
４年１
１月）し、
「学校施設整備指針」の防犯対策関係規定を改訂（平成１５年８月、平成１６年１月）するとともに、「学校施設整備指針」の防犯対策関係規定を分かりやすく解説した手引き書を作成してきた（平成１６年９月）ところであり、地方公共団体等に対しその活用と周知徹底を図る。
○ 学校施設の整備に係る経費の補助
公立学校の安全対策を充実するため、公立学校における門、フェンス等の設置・改修に要す
る経費等安全確保に関し必要な一定規模以上の工事費に対して補助等を引き続き推進する。また、私立学校における安全管理対策のための施設整備事業費の補助を引き続き推進する。さらに、国立大学附属学校についても、校門等への監視カメラ等の防犯装置の設置等を行うとともに、「国立大学附属学校における安全管理の在り方に関する調査研究会報告」をまとめ、各国立大学及び附属学校等に配布してきており、施設整備の一環として行う安全確保に関する経費の補助を引き続き推進する。
○ 学校施設の防犯対策
学校施設の特色ある防犯対策に係る取組事例を作成し、平成１８年１月を目途に地方公共団体

資料等に紹介する。また、学校施設の防犯対策の点検・改善を実効的に実施するためのマニュアルの作成に関する取組事例を作成し、平成１８年４月を目途に地方公共団体等に紹介する。
２ 地域における対策（１）犯罪を起こしにくい環境整備○ 子ども緊急通報装置等の整備（再掲）
通学路、児童公園等に設置され、非常用赤色灯、非常ベル、通報者撮影カメラ、インターホン等を備え、緊急時に警察への通報ができる街頭緊急通報システム（スーパー防犯灯）や子ど
３
１１

も緊急通報装置の整備を促進する。子ども緊急通報装置については、平成１４年度に「子どもを守る緊急支援対策事業」として４
７地区に３
２
９基、１
６年度には補助事業として６地区３９基整備しており、現在までに運用を開始している。
○ 防犯まちづくりの推進（再掲）
地域の防犯性の向上を図るため、公共施設等の整備・管理に当たり、見通しの良い植栽・柵の設置、夜間の暗がり解消に資する照明施設の整備、及び危険が予想される場所での防犯カメラの設置等について、市街地整備の一環として促進し、地域特性に応じた防犯まちづくりを進める。
○ 農山漁村において照明施設の整備等防犯に配慮したむらづくりを推進
地域住民の安全性の向上を図るため、農山漁村における集落道等において、付帯施設として
照明施設、防護柵等の設置を推進する。
○ 少子高齢化等に対応した商業施設整備
少子高齢化、環境保全、防犯・防災等に対応するため、商業基盤施設等の個別事業のみならず、安全・安心なまちづくりを目指した街路灯の設置、防犯カメラ付きアーケードの整備など、地域における商店街の果たすべき社会的・公共的役割等の向上を促進する。
（２）子どもを守るための諸活動の充実○ 「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」の推進（再掲）
学校内外の見守り等を行う学校安全ボランティア（スクールガード）養成・研修のため、最新の情報、不審者を発見した場合の具体的な対応方法など実践的な事例等を学ぶことができる「スクールガード養成講習会」を推進するとともに、各学校を巡回し、学校安全ボランティア（スクールガード）の指導や警備のポイント等についての指導を行うスクールガード・リーダーの巡回指導等を推進し、全国展開を図る。
また、地域社会全体で子どもたちの安全について取り組むモデル地域を指定し、その取組を支援する。
○ 公民館等を活動拠点とするボランティア活動の支援（再掲）・公民館等の活動拠点を中心としたボランティアによる自主防犯活動を支援する「地域安全安心ステーション」モデル事業を拡充することとし、実施地区を追加指定するとともに、通学路警戒活動に役立つ物品を追加して無償貸与する。
・自主防災組織等の地域の各種コミュニティが中心となり、関係団体等と連携を図り、地域の公民館等を防災・防犯活動の拠点（地域安心安全ステーション）とし、地域住民による防災・
防犯パトロールや防災訓練などを行うことにより地域の安心安全を確保するための地域安心安
全ステーション整備モデル事業を、消防庁と警察庁が連携して行う。
○ 「子ども１
１０番の家」に対する支援（再掲）
通学路等において、子どもが被害に遭い、又は遭うおそれがある場合における一時的な保護と警察への通報を行う「子ども１１０番の家」の活動について、保護の要領や警察への通報等に関するマニュアルの作成・配布、講習会の実施等に努める。
○ 学校警察連絡協議会等の活用促進（再掲）
警察と学校等の間において、児童等の安全や非行防止に関する具体的情報を積極的に交換し、
３
１
２

協同して取り組むべき具体的な事案の対応についての協議を行う学校警察連絡協議会（平成１７
年３月現在２，７０３組織）等の活用の促進を図る。
○ スクールサポーター制度の活用（再掲）
少年の非行防止・立直り支援や学校等における児童等の安全の確保、非行・犯罪防止教育の支援、地域安全情報の把握と提供等を行うスクールサポーター（非常勤職員）として、退職警察官その他専門知識を有する人材を警察署へ配置する制度の導入を促進する。平成１
７年４月現
在、９都府県警察において予算措置している。
○ 地域における防犯意識を高めるための教育・啓発活動の推進
平成１
７年６月の「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」（犯罪対策閣僚会議決定）における指摘を踏まえ、広く地域の安全・安心な環境づくりを図り、子どもの安全確保にも寄与することとなる防犯教育・啓発活動、防犯ボランティア活動を、文部科学省と警察庁が連携しつつ、積極的に推進するため、平成１
７年９月にその趣旨を通知したところであり、警察庁と連携の上、!公民館、生涯学習推進センター等における防犯教育・啓発活動、防犯教室・訓練、防犯活動を積極的に推進するとともに、"「地域ボランティア活動推進事業」の活用などによる、防犯
ボランティア活動実施の際の、講師派遣や各種指導・助言にかかる体制整備を図り、地域住民の防犯ボランティア活動への参加を促進する。
○ 安全で安心な子どもの活動拠点（居場所）の確保
学校の校庭や余裕教室等に安全・安心して活動できる子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域の大人の協力を得て、放課後や週末における様々な体験活動や地域住民との交流活動等を実施する「地域子ども教室推進事業」を展開し、安全・安心な事業の実施に当たり、基本的な留意点等をまとめた「安全管理マニュアル」を平成１
６年５月に策定したところであり、その周知徹底を図るとともに、子どもたちの下校時間までの待機についても考慮した対応を図る。
○ 子どもたちの下校時間までの待機スペースの設置
下校時間の早い小学校低学年の子どもたちを、高学年の子どもたちと一緒に集団下校させるなど、子どもたちを一人で下校させないために、地域住民が低学年の子どもたちを見守りつつ、様々な交流活動を行う安全・安心な活動場所（子ども待機スペース）を学校の余裕教室等に設置する。
○ 地域で子どもを見守る全国ネットワークシステムの構築
全国各地で実施されている「子どもを見守る」活動について、取組状況や実施方法、効果等について情報を一元的に集約し、都道府県別や方策別に、インターネットを活用して検索・閲覧ができる全国ネットワークシステムを構築することにより、このような取組のない地域へノ

資料

ウハウを提供するとともに、地域における取組の一層の支援を図る。
○ 児童館・放課後児童クラブにおける子どもの安全確保
子どもが安全・安心して過ごせる児童館や放課後児童クラブの設置の促進を図る。また、児童の来所・帰宅における安全確保のため、市町村や児童館・放課後児童クラブでの必要な点検項目を示したチェックリストを発出（平成１７年１２月１４日）したところであり、その周知の徹底に努める。
○ 学習塾における児童生徒の安全の確保
３
１
３

（社）全国学習塾協会に対し平成１７年１２月１２日付けで指導文書を発出し、!安全を重視した
学習環境の整備、"教職員の資質の向上、#通塾時における安全の確保などについて、詳細なガイドラインを策定し、会員に対する指導を行う等、学習塾における児童生徒の安全を確保するための万全の方策を早急に講じるよう指導したところであり、引き続き指導の徹底に努める。
○ コンビニエンスストアのセーフティーステーション化
コンビニエンスストアに対し、「子ども１１０番の家」の指定、警察官や防犯ボランティアの継続的な立寄り、地域安全情報の提供等について協力。
また、（社）日本フランチャイズチェーン協会が実施する「コンビニエンスストア・セーフティ
ステーション活動（子どもの駆け込みへの対応、緊急通報の支援等）」の全国展開（平成１７年１０月から）を積極的に支援する。
○ 家庭教育における防犯教育の充実
平成１
１年から、乳幼児や小中学生を持つ全国の親に対し、家庭教育手帳を作成・配布しているところであり、平成１６年より内容の改善・充実を図り、その中で「危険を知ることが、身を守ることにつながる」「子どもに危険や事故の防止、対処の仕方について教える」といった記述を盛り込み、子どもを守るための各家庭での意識の啓発を促進しているところであり、引き続き意識の啓発に努める。また、平成１
７年１
２月９日、幼児児童生徒の安全確保のために（社）日本ＰＴＡ協議会に協力を要請したところであり、学校とＰＴＡの連携の強化等に努める。
○ 青少年の健全育成環境の整備
青少年を取り巻く環境の整備という課題に、国、地方公共団体、関係業界団体及び国民が一体となって取り組むため、平成１
６年４月に、国が取り組む事項、国から地方公共団体に要請する事項及び国から関係業界団体等へ要請する事項について取りまとめた「青少年を取り巻く環境の整備に関する指針」を策定したところであり、引き続き青少年の健全な育成に配慮した環境整備に関する施策の推進を図る。
○ インターネット上の違法・有害情報に対するプロバイダ等による自主的措置等の検討
平成１７年８月から、インターネット上の違法・有害情報に対するプロバイダ等による自主的措置及びこれを効果的に支援する方策等について研究会を開催し、検討を行っている。平成１８
年７月を目途にとりまとめを行うとともに、必要に応じて中間的なとりまとめを行う。
○ インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドラインの策定
総務省及び警察庁の支援のもと、電気通信関連団体において、警察からプロバイダ等に対してインターネット上の自殺予告者に関する発信者情報の開示を求める手続及びこれを受けたプ
ロバイダ等において情報開示を行う際の判断基準等を整理したガイドラインを平成１７年１０月に策定し、運用している。
○ 女性・子どもを守る施策実施要綱に基づく対策の推進
警察では、「女性・子どもを守る施策実施要綱」
（平成１
１年１
２月１
６日）に基づき、子どもが被害者となる犯罪その他の事案につき、ボランティア、自治体等との連携による子どもを守る施策の推進や児童虐待に対する取組の強化及び被害少年の保護等の被害に遭った子どもへの支援等を行う。
（３）情報通信技術の活用
３
１
４

○ 地域安心安全情報ネットワークの構築
地域住民、地方公共団体等が地域の安心安全情報を電子掲示板、電子地図、電子メール等により提供・発信し、共有する地域安心安全情報共有システムを希望する地方公共団体に無償で配布し、地域の安心安全の確立への取組を支援する。
○ モバイルフィルタリング技術の研究開発
子どもを有害サイト等から保護することを目的として、現在パソコン向けに実現・普及しているフィルタリング機能をモバイル（携帯電話等）向けにも実現するための研究開発を進め、
平成１
８年３月までに最終成果を取りまとめる。
３ 犯罪対策（１）取締りの強化○ 子どもを対象とする犯罪の検挙の徹底等（再掲）
子どもが被害者となる犯罪を迅速に検挙するとともに、子どもに対する声かけ事案等、略取誘拐や性犯罪等の重大犯罪の前兆事案とみられるものについては、行為者に対する指導警告等を行う。
○ 地方警察官の増員
深刻な治安情勢に的確に対応し、危機的状況にある治安を回復するため、平成１
７年度からの３か年約１万人増員計画の確実な達成を図る。
○ いわゆる出会い系サイトに係る児童の性犯罪被害等の防止
いわゆる出会い系サイトに係る児童の性犯罪被害等を防止するため、出会い系サイトを利用した児童への性的誘引等への取締りを強化するとともに、児童の出会い系サイト利用を防止するため、出会い系サイト事業者に対する指導の強化等を図る。
○ インターネット上の違法・有害情報対策
インターネット上の違法・有害情報による子どもへの悪影響を抑止するため、サイバーパト
ロールを的確に実施し、インターネット上の違法情報の取締りを強化する。また、インターネッ
ト上の違法・有害情報に関する国民への窓口機能の強化を図るため、違法・有害情報を通報する専門窓口を設置するための検討を引き続き行う。
○ 外国人の入国管理の適正化
テロリスト、犯罪者あるいは不法滞在を目的とする外国人の流入を水際で確実に阻止するため、引き続き厳格な入国審査を実施するとともに、関係機関とも連携してバイオメトリクスを活用した出入国審査体制の整備を進め、偽変造文書対策を推進する。
（２）再犯防止等

資料○ 再犯防止対策（再掲）
受刑者及び保護観察中の者を対象とする「性犯罪者処遇プログラム」を平成１
７年度中に策定
し、速やかに実施に移すとともに、再犯防止の観点から、仮釈放審理の充実や保護観察の充実強化を図る。
○ 出所情報の共有（再掲）
子どもを対象とする暴力的性犯罪の受刑者については平成１
７年６月から、法務省と警察庁との間で出所情報を共有し、警察において出所者による再犯防止に向けた措置等を取るようにし
３
１５

たところであるが、引き続きこれを推進し、その効果を検証するとともに、性犯罪を抑止するための方策について、関係省庁が連携して検討する。
○ 電気通信サービスの不適正利用に関する調査研究
インターネット上の違法・有害情報、匿名性の高い携帯電話を利用した犯罪、ファーミング
等の新たな手口の横行等、電気通信サービスの不適正利用に関する実態調査・分析を行う。
第２節 既に措置した事項
１ 経済産業省における最近の対応○ （社）全国学習塾協会に対し指導文書を発出（平成１
７年１
２月１
２日）
!安全を重視した学習環境の整備、"教職員の資質の向上、#通塾時における安全の確保などについて、詳細なガイドラインを策定し、会員に対する指導を行う等、学習塾における児童
生徒の安全を確保するための万全の方策を早急に講じるよう指導文書を発出。

（備考）
この「犯罪から子どもを守るための対策」については、今後の犯罪情勢や関係機関における取組の状況等を踏まえ、必要に応じ、見直しを行うものとする。

○

登下校時における児童生徒の安全確保のための路線バス等の活
用について
$
%
８・２・１７ １７文科ス第４２３号 文部科学省初等中等教育局長、文部科学省スポーツ・&&平１&青少年局長から各都道府県・指定都市教育委員会教育長あて 通知&'(

登下校時における児童生徒の安全確保については、昨年１１月の広島市及び１２月の今市市における事件を踏まえ、「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」（平成１
７年１
２月６日付け１
７文科
ス第３
３
３号）
、
「犯罪から子どもを守るための対策について」
（平成１
７年１
２月２
２日付け１
７ス学健第１５号）
等に基づき、安全管理の徹底等に取り組まれるよう、お願いしているところです。
昨年１２月に政府が取りまとめた「犯罪から子どもを守るための対策」においては、緊急に対策を講ずべき施策として「路線バスを活用した通学時の安全確保」が掲げられております。
この決定を受け、文部科学省では、警察庁、総務省及び国土交通省と登下校時における安全確保のための路線バス等の活用方策について検討を進めてきたところですが、この度、別紙のとおり、路線バス等をスクールバスとして活用するための基本的な考え方と具体的な取組方策について取りまとめました。
つきましては、各地方公共団体におかれては、別紙を参考に、地域の実情等を踏まえて、路線バ
ス等をスクールバスとして活用することについて、登下校時における安全確保の方策の一つとして御検討くださいますようお願いいたします。
また、都道府県教育委員会におかれては、域内の市町村教育委員会に対して周知していただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いいたします。
なお、本件については、警察庁、総務省及び国土交通省と協議の上、本日付けで、警察庁におい３１
６

ては「路線バス等を活用した通学時の安全確保について」（別添１）を各都道府県警察の長等に対して、総務省においては「登下校時における児童生徒の安全確保のための路線バス等の活用について」（別添２）を各都道府県総務担当部長等に対して、また、国土交通省においては「登下校時における児童生徒の安全確保のための路線バス等の活用について」（別添３）を各地方運輸局等に対して、通知することとしていますので申し添えます。

別 紙

路線バス等をスクールバスとして活用するための基本的な考え方と具体的な取組方策について
１．基本的な考え方
児童生徒の登下校時の安全確保のため、スクールバスによる通学方法を採用することは一つの有効な方法であると考えられる。
この観点からは、地域の実情等を踏まえ、路線バス等をスクールバスとして活用することにより、登下校時における一層の安全確保を図ることも一つの方策として考えられるところである。
以下は、スクールバスによる通学方法に係る地方公共団体の選択肢を広げる観点から示したものであり、路線バス等を活用する場合以外の方法についても、遠距離通学用に運行されているス
クールバスを安全確保の観点から活用する等、地域の実情等を踏まえ、各地方公共団体において登下校時の安全確保に積極的に取り組まれることが望まれる。

（１）路線バス等のスクールバスとしての活用方法
路線バス等をスクールバスとして活用する方法としては、!既存の路線バスを活用し、登下校時に児童生徒が通学に利用すること"路線バス会社に委託し、登下校時にその車両をスクールバスとして運行すること
等、様々な場合が考えられる。
路線バス等をスクールバスとして活用する場合には、児童生徒が自宅と学校との間を安全に通学できる環境整備が必要であり、そのためには、地域の実情、学校や保護者の要望を踏まえ、運行ルート、運行回数、運行時間、停留所等を設定することが重要となる。

（２）協議会の設置と協議会を活用した合意形成に基づく迅速な対応

資料

地方公共団体においては、通学時の安全を確保するために路線バス等をスクールバスとして活用する方策等について、地域のニーズを迅速かつ効率的に把握するとともに、合意形成を促進するためには、地域の関係者が集まり協議する「安全な登下校のための路線バス等の活用に関する協議会」（以下単に「協議会」という。
）を設置することが一つの方策として考えられる。
（後述２．
参照）
協議会における合意事項については、必要な諸手続について処理の迅速化を図ることが関係省庁間で確認されており、各関係機関に対してその旨の通知がなされている。
３
１
７

２．
「安全な登下校のための路線バス等の活用に関する協議会」の概要
協議会は、必要に応じて、各地方公共団体が自主的な判断に基づき設置するものであるが、以下は、協議会の構成員や協議事項等を参考例として示したものである。
各地方公共団体におかれては、これを参考として、地域の状況等を踏まえ、協議会を運営していただきたい。
協議会については、概ね次のようなものが想定される。
（１）協議会の主宰者等
一又は複数の地方公共団体が共同で主宰し、庶務は関係地方公共団体の教育委員会で処理する。
（２）協議会の目的
通学時の安全を確保するため、路線バス等をスクールバスとして活用する方策等について検討する。
（３）構成員
原則として、以下の者又はその指名する職員により構成し、必要があると認めるときは、その他の者を構成員に加えることができる。
議長は、原則として、関係地方公共団体の教育長とする。
関係地方公共団体の教育長
関係学校長
関係学校の保護者の代表
地域住民の代表
関係地方運輸局長又は関係地方運輸支局長
一般乗合旅客自動車運送事業者等関係事業者（貸切バス事業者、タクシー事業者 等）
都道府県警察（所轄警察署）
関係地方公共団体の交通対策担当
道路管理者
その他必要に応じて学識経験者等（４）協議事項
協議会においては、主として次の事項について協議するものとする。
!地域の実態に応じた路線バス等のスクールバスとしての活用方策
・通学路における危険箇所等を踏まえた路線バス等をスクールバスとして活用する範囲及び
形態
・運行ルート、運行回数、運行時間、運行期間、フリー乗降区間 等
・スクールバスとして活用する路線バス等の運行主体
・運賃（徴収するか否かを含む）
・事故発生時の損害賠償措置
・運営管理体制（運営経費及び費用負担を含む）
・緊急時の連絡体制 等"協議会の協議結果に基づいて路線バス等のスクールバスとしての活用内容を変更する場合についてはその変更事項#協議会の協議結果に基づいて路線バス等のスクールバスとしての活用を休止又は廃止する場
合の手続き（５）留意事項
路線バス等を活用した通学時の安全確保策について既に別途協議している場合には、既存の協議の枠組みを活用することができる。

（参考）省略３
１
８

別紙２ 省略○

水泳等の事故防止について（通知）
!
"
８・５・２
９ １８文科ス第１００号 文部科学省スポーツ・青少年局長から各都道府県教##平１#育委員会教育長、各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学法人学長、各国立高等##専門学校長あて 通知#$%

標記については、例年関係方面の御協力をいただいているところでありますが、毎年夏季を中心に、海や河川における水難事故及びプールでの水泳事故等により多くの犠牲者が出ていることは誠に遺憾であります。
ついては、下記事項並びに別紙資料、「学校における水泳事故防止必携（新訂版）
」
（平成１
１年５月
独立行政法人日本スポーツ振興センター）及び「水泳指導の手引（二訂版）」（平成１
６年３月 文部科学省）を参考として関係機関・団体と密接な協力のもとに地域の実情に即した適切な措置をとり、事故防止の周知を図るとともに衛生管理について十分御配意願います。
なお、海や河川における事故が多く発生しているので、このような場所での水遊びやスポーツ活
動の安全確保に万全を期すよう御指導願います。
おって、各都道府県教育委員会教育長及び各都道府県知事におかれては、域内の市町村教育委員会、所轄の学校に対しても周知されるよう願います。
記
１ プールについては、引き続き、「学校水泳プールの安全管理について」
（平成１
１年６月２
５日付け
文体体第２
３
２号文部省体育局長通知）における留意事項の徹底を図るとともに、学校以外のプールについても前記通知にそった対応を図ることとし、プール使用が始まるまでに、排（環）水口の蓋の設置の有無を確認し、蓋がない場合及び固定されていない場合は、早急にネジ・ボルト等で固定するなどの改善を図るほか、排（環）水口の吸い込み防止金具についても丈夫な格子金具とするなどの措置をし、いたずらなどで簡単に取り外しができない構造とすること。
また、プール使用時においては、十分に排（環）水口等の安全点検及び確認を実施すること。

２ プールにおける事故には、スタート時に、逆さまに深く入水し、水底に頭部を打ちつけて起こるものが少なくないので、スタートの指導については、個人の能力に応じた段階的な取り扱いを重視し、教師等の指示に従い、水深や水底の安全を確かめ、入水角に注意するなど、安全に配慮

資料

した慎重な指導を行うこと。
なお、一定の技能を身につけている児童・生徒がスタート時の重大事故に遭った事例や、入水の際、無理な息こらえや必要以上に深呼吸を繰り返し行わせたことなどによる重大事故事例も報告されているので十分注意すること。

３ 児童・生徒の水難事故が特に学校の夏季休業に入った直後に多発する傾向にあるので、学校においては、水泳の事故防止に関する心得を十分指導し、ＰＴＡなどを通じて家庭にも指導の趣旨
３
１
９

を周知するよう配慮すること。

４ 児童・生徒が個人やグループで水泳や水遊びに出かけるときには、必ず保護者や水泳の熟練者と同行するよう指導するとともに、事前に、行き先、帰宅の予定日時、同行者等を家庭に知らせるよう習慣づけること。

５ 集団で水泳を行う場合には、引率者や指導者の責任分担を明確にして、指導・監督が周知されるようにすること。また、班の編成にあたっては、引率者の指導・監督が全員に行き届く程度の人数に編成すること。

６ 児童・生徒の発達段階に応じて、水泳等に関する事故の危険を予見し、自ら回避できるよう学
校、家庭、地域において適切に指導するなど安全指導の充実に努めること。

７ 海、河川、湖沼池、用水堀、プールなどの水難事故発生の恐れのある場所については、防護さ
く、蓋、危険表示の掲示板や標識の整備、監視員の配備、巡回指導の周知など、市町村、警察署、消防署、海上保安部署、保健所等との協力により点検等を行い、事故防止について万全の措置を講ずること。
なお、幼児の水難事故が比較的多く発生しているので、前記の事故防止措置については、幼児の行動にも配慮した万全のものとするとともに、保護者が、監督を怠ることがないように、広報等によってこの趣旨の周知を図ること。

８ 水泳場の選定にあたっては、保健所その他の関係諸機関の協力を得て、農薬、油、工場廃液、その他浮遊物等による水の汚染状況、水底の状態、潮流などを必ず事前に調査して適切な場所を選定すること。また、水泳場には、水泳区域標識、監視所、救命用具など事故防止のための施設・設備等を整えるとともに、救急体制を確立するよう配慮すること。
（別紙１）以下省略○

水泳プールの安全管理について!
"
８・８・１ １
８文科ス第１８７号 文部科学省スポーツ・青少年局長から各都道府県教##平１#育委員会教育長、各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学法人学長、各国立高等##専門学校長あて 通知#$%

水泳プールは、水の危険を十分理解できていない子どもが利用するものであり、また排（環）水口における吸引力は非常に強力であるにもかかわらず、直接視認することが困難であることなどから、水泳プールの安全管理等については、施設・設備の構造として安全を確保することが不可欠であり、日頃よりこの観点に立って対応いただいていることと存じます。
しかしながら、昨日、埼玉県ふじみ野市の市営水泳プールにおいて児童が吸水口に吸い込まれて死亡する事故が発生したことは、誠に遺憾であります。
３２０文部科学省では、排（環）水口の構造及びその安全点検について、平成１
１年６月２５日付け文体体
第２３２号（別添１）で通知し、また毎年改めて安全確保について通知（本年度については、平成１
８年
５月２
９日付け１
８文科ス第１００号（別添２））しているところです。
ついては、このような痛ましい事故の再発防止のため、前記通知の趣旨の徹底を改めてお願いします。また、安全確保に万全を期すため、学校内外の水泳プールの施設・設備について、安全点検
及び確認を実施するとともに、別添３の調査要領に基づき回答願います。
なお、各都道府県教育委員会教育長及び各都道府県知事におかれては、域内の市町村教育委員会、所管の学校に対しても周知されるよう願います。
（別添１）
（別添２）
（別添３）省略○

水泳プールの安全確保について!
"
８・８・７ １
８文科ス第１９７号 文部科学省スポーツ・青少年局長から各都道府県教##平１#育委員会教育長、各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学法人学長、各国立高等##専門学校長あて 通知#$%

水泳プールの安全確保については、平成１
８年８月１日付け１
８文科ス第１８７号により、水泳プールの施設・設備について、平成１
８年５月２
９日付け１
８文科ス第１００号の趣旨をふまえ、安全点検及び確認を実施するとともに、排（環）水口の状況についての確認結果の報告をお願いしたところです。
現在、報告結果について集計中ではありますが、これまでの報告によると、学校内外のプールにおいて、排（環）水口の蓋が固定されていないものや、吸い込み防止金具が設置されていないものがあることが判明しています。
ついては、水泳プールの安全確認について万全を期すため、各プールの設置者及び管理者におかれましては、上記平成１８年５月２９日付け通知に照らし必要な構造（蓋の固定及び吸い込み防止金具の設置）となっていないプールについて、安全確保のための構造の改善が講じられるまでの間、プールの使用を中止されるよう要請いたします（ただし、それに替わる安全確保のための応急措置がとられた場合を除きます）。
また、各都道府県教育委員会教育長及び各都道府県知事におかれては、域内の市町村教育委員会、所管の学校に対してこの通知を周知されるよう願います。また、各都道府県知事部局におかれては、
市町村長部局を含め、関係機関等に対してこの通知を参考に供するよう願います。
あわせて、上記平成１８年５月２９日付け通知の中では、監視員の配置等の安全確保措置をとるようお願いしておりますが、今後とも安全確保に万全を期するよう、改めて確認願います。

資料

なお、後日、改めて、本通知を受けて講じられた安全対策について、報告を求めることとしておりますので、御協力願います。

３
２
１

○ 「プールにおける安全確保のための緊急アピール」について
!
"
８・８・１
１ １
８文科ス第２０１号 文部科学省スポーツ・青少年局長から各都道府県・##平１#指定都市教育委員会、各都道府県知事、文部科学省関係各独立行政法人の長、各国立##大学法人学長、各大学共同利用機関法人機構長、文部科学省所轄各学校法人理事長、##日本私立学校振興・共済事業団理事長、大学を設置する各学校設置会社の代表取締役##あて 通知#$%今夏、水泳プールにおいて、施設の設置・管理における安全確保の不備等による事故が発生したことに鑑み、昨日、「プールにおける事故対策に関する関係省庁連絡会議」（平成１８年８月９日設置）において、「プールにおける安全確保のための緊急アピール」（以下「緊急アピール」という。
）（別
添１）を申し合わせました。
つきましては、別添１中の「プールの安全確保のための緊急自主点検について」の趣旨を了解の上、各プールの管理者の責任において緊急に自主点検を行っていただき、その結果を施設の入口等に掲示していただくよう願います。なお、その際、別添２「水泳プールの安全管理について（依頼）」（平成１
８年８月１日付け１８文科ス１８７号）をお送りしていた機関については、それに基づく安全点検
及び確認の結果等を踏まえていただくようお願いします。本事務連絡を受けてとられた対応等については、後日、報告をいただく予定ですのでよろしくお願いします。報告内容等については、おって御連絡いたします。
あわせて、別添３を参照に、本事務連絡を関係機関等に広く周知していただくようお願いします。
なお、民法法人等の関係団体に対しては、適宜情報提供をお願いします。また、本事務連絡と同旨の通知が、本件の関係省庁より届くことがあることを申し添えます。
従前の別添４の「水泳等の事故防止について（通知）
」
（平成１
８年５月２
９日付け１
８文科ス第１００号）
等の通知については、引き続き、その趣旨を徹底し、水泳プールの安全確保について万全を期していただくよう願います。
（別添１）の参考、（別添２）〜（別添４）省略

別添１

プールにおける安全確保のための緊急アピール
平成１
８年８月１
０日
プールにおける事故対策に関する関係省庁連絡会議申し合わせ
水泳プールは、本来、利用者にとって楽しく健康を増進することのできる場ですが、そのためには安全確保が十分に図られることが不可欠です。
したがって、プールの管理者は、自らの責任において、安全確保のため万全を期していただく必要があります。
関係省庁においても、従来から、子どもを含む利用者の安全確保のために執るべき措置等について通知を発出するなど、プールの管理に携わる関係者の注意を促してきたところです。
しかし、最近判明した事実を踏まえ、また、折しもプール利用者の大変多い時期であることに鑑
み、関係省庁（内閣官房、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省等）の連携により、あらためて全国のプールの安全確保のための緊急自主点検を行っていただくよう、全国の３
２
２

関係者に呼びかけることとしました。各管理者におかれては、別添「プールの安全確保のための緊
急自主点検について」により、それぞれの責任において自主点検を行い、その結果を施設の入口等に掲示していただくようお願いします。
今回の要請は、各管理者に対し法令上の義務を課すものではありませんが、関係の皆様方におかれては、プールにおける安全確保のため、積極的に対応していただくよう御協力をお願いします。

（別添）

プールの安全確保のための緊急自主点検について
１．概要
水泳プールの各管理者（※）において、プールの安全確保のため、緊急自主点検を行うとともに、その結果を掲示していただく。
（※管理委託等が行われている場合には、管理について実質的に責任を負う者）
２．呼びかけ方法
関係省庁から全国の水泳プールの管理者に下記により呼びかけ。
【国立施設（独立行政法人、国立大学法人等の施設を含む。
）】…各省庁【公立施設】
・学校（私立学校を含む。
）及び教育委員会所管施設…文部科学省
・都市公園…国土交通省
・その他の公立施設…総務省【民間施設】
・市町村を経由した呼びかけ…総務省
・保健所を経由した呼びかけ…厚生労働省
・関係業界団体等を経由した呼びかけ…経済産業省等
３．緊急点検項目（１）施設関係!点検対象
・プール水槽内の水を排除するための排水口
・循環濾過装置や起流ポンプ等へ吸水するための環水口"点検項目
・鉄蓋、金網、吸い込み防止金具等がネジ・ボルト等で堅固に固定されているか

資料

・その他管理者が重要と考える項目（２）管理運営関係
!点検対象
・監視体制
"点検項目
・監視員が適切に配置されているか・監視員に対してプールの施設・構造や監視業務について十分な指導を行っているか３
２
３

・その他管理者が重要と考える項目
４．実施時期
可能な限り速やかに実施。
５．掲示方法別紙の掲示例を参考に、プールの入口等に掲示。

○

水泳等の事故防止について
!
"
９・５・３
０ １
３文科ス第７４号 文部科学省スポーツ・青少年局長から各都道府県教##平１#育委員会教育長、各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学法人学長、各国立高等##専門学校長あて 通知#$%

標記については、例年関係方面の御協力をいただいているところでありますが、昨年、児童がプールの吸水口に吸い込まれて死亡する事故が発生したことをはじめ、海や河川における水難事故及びプールでの水泳事故等により多くの犠牲者が出ております（別添１）。
ついては、今夏における水泳等の事故防止のため、関係機関・団体と密接な協力の下、下記事項
並びに「プールの安全標準指針」（平成１９年３月文部科学省、国土交通省）を参考として、地域の実情に即した適切な措置を取るとともに、衛生管理についても十分御配意願います。
また、平成１
９年４月１７日付け１
９文科ス第２５号により、学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育
学校及び特別支援学校）プール及びその他の教育委員会所管プールの施設・設備について報告をお願いしましたが、その報告の結果、施設・設備に不備があるとされた全てのプールについて、利用期間前に改善を図る予定であるという報告をいただきました（別添２）。各プールの利用期間前に、施設・設備の改善を確実に図っていただくようお願いするとともに、施設・設備に不備があるとされたプールについては、安全確保のための措置が講じられるまでの間は、プールの使用を中止する
ようお願いいたします。
なお、各都道府県教育委員会教育長及び各都道府県知事におかれては、域内の市町村教育委員会、所轄の学校に対しても周知されるようお願いいたします。
記
１ プールの利用期間前に、排（環）水口の蓋の設置の有無を確認し、蓋がない場合及び固定されていない場合は、早急にネジ・ボルト等で固定するなどの改善を図るほか、排（環）水口の吸い込み防止金具についても丈夫な格子金具とするなどの措置をし、いたずらなどで簡単に取り外しができない構造とすること。
２ プールを安全に利用できるよう、適切かつ円滑な安全管理を行うための管理体制を整えること。
監視員については、プール全体がくまなく監視できるよう十分な数を配置し、救護員についても、
緊急時に速やかな対応が可能となる数を確保すること。
また、安全管理に携わる全ての従事者に対し、プールの構造設備及び維持管理、事故防止対策、事故発生等緊急時の措置と救護等に関し、就業前に十分な教育及び訓練を行うこと。
３ プールについては、「プールの安全標準指針」を参考として安全管理の徹底を図るとともに、学３２４

校における指導に当たっては、「学校における水泳事故防止必携（新訂版）」（平成１
１年５月独立行政法人日本スポーツ振興センター）及び「水泳指導の手引き（二訂版）」（平成１
６年３月文部科学省）も参考とすること。
４ プールにおける事故には、スタート時に、逆さまに深く入水し、水底に頭部を打ちつけて起こるものが少なくないので、スタートの指導については、個人の能力に応じた段階的な取り扱いを重視し、教師等の指示に従い、水深や水底の安全を確かめ、入水角に注意するなど、安全に配慮した慎重な指導を行うこと。
なお、一定の技能を身につけている児童・生徒がスタート時の重大事故に遭った事例や、入水の際、無理な息こらえや必要以上に深呼吸を繰り返し行わせたことなどによる重大事故事例も報告されているので十分注意すること。
５ 児童・生徒の水難事故が特に学校の夏季休業に入った直後に多発する傾向にあるので、学校においては、水泳の事故防止に関する心得を十分指導し、ＰＴＡなどを通じて家庭にも指導の趣旨を周知するよう配慮すること。
６ 児童・生徒が個人やグループで水泳や水遊びに出かけるときには、必ず保護者や水泳の熟練者と同行するよう指導するとともに、事前に、行き先、帰宅の予定日時、同行者等を家庭に知らせるよう習慣づけること。
７ 集団で水泳を行う場合には、引率者や指導者の責任分担を明確にして、指導・監督が周知されるようにすること。また、班の編成にあたっては、引率者の指導・監督が全員に行き届く程度の人数に編成すること。
８ 児童・生徒の発達段階に応じて、水泳等に関する事故の危険を予見し、自ら回避できるよう学
校、家庭、地域において適切に指導するなど安全指導の充実に努めること。
９ 海、河川、湖沼池、用水堀、プールなどの水難事故発生のおそれのある場所については、防護さく、蓋、危険表示の掲示板や標識の整備、監視員の配備、巡回指導の周知など、市町村、警祭署、消防署、海上保安部署、保健所等との協力により点検等を行い、事故防止のため万全の安全確保措置を講ずること。
なお、幼児の水難事故が比較的多く発生しているので、前記の事故防止措置については、幼児の行動にも配慮した万全のものとするとともに、保護者が、監督を怠ることがないように、広報等によってこの趣旨の周知を図ること。
１
０ 水泳場の選定にあたっては、保健所その他の関係諸機関の協力を得て、農薬、油、工場廃液、その他浮遊物等による水の汚染状況、水底の状態、潮流などを必ず事前に調査して適切な場所を選定すること。

資料

また、水泳場には、水泳区域標識、監視所、救命用具など事故防止のための施設・設備等を整えるとともに、救急体制を確立するよう配慮すること。

３
２
５

（別添１）

平成１
８年夏期（６、７、８月）における水泳等の事故（警察庁調べ（

表１

表２

年別水難事故者数）は、中学生以下の子どもを内数で示す）

場所別事故発生件数・％

水難事故者数

場 所

平成９年

１，
１
７
７人（２
９
５）

海

平成１
０年

１，
１
６
０人（３
１
１）

河

平成１
１年

（単位：件）

平 成 １
７年

平 成 １
８年

４
４
９件（ ７
９）

６
１．
５％

４
４
７件（ ８
４）

５
８．
７％

川

１
９
１件（ ５
１）

２
６．
２％

２
１
２件（ ５
６）

２
７．
９％

１，
３
３
６人（２
８
９）

湖 沼 池

３
４件（ ９）

４．
７％

３
４件（ １
２）

４．
５％

平成１
２年

１，
２
５
５人（３
２
０）

用 水 堀

３
０件（ ９）４．
１％

３
７件（ ９）

４．
８％

平成１
３年

１，
０
８
９人（２
５
４）

プ ー ル

２
１件（ １
７）

２．
９％

２
５件（ ２
２）

３．
３％

平成１
４年

１，
１
３
１人（２
６
０）

そ の 他

５件（ ２）

０．
６％

６件（ １）

０．
８％

平成１
５年

８
７
５人（２
１
８）

計

平成１
６年

９
３
５人（２
６
４）

平成１
７年

９
６
１人（２
０
９）

平成１
８年

９
２
０人（２
２
３）

表３

７
３
０件（１
６
７） １
０
０．
０％

※ 海での事故が多い

行為別事故発生件数・％

場
水

所
泳

７
６
１件（１
８
４） １
０
０．
０％

（単位：件）

平 成 １
７年

平 成 １
８年

中

２
３
６件（ ６
５）

３
２．
３％

２
５
５件（ ６
７）

３
３．
５％

魚 と り ・ 釣 り

１
５
１件（ ９）

２
０．
７％

１
４
８件（ １
８）

１
９．
５％

水

遊

び

１
２
１件（ ５
５）

１
６．
６％

１
２
２件（ ７
２）

１
６．
０％

通

行

中

４
３件（ ８）５．
９％

５
１件（ ６）

６．
７％

ボ

ー

ト

遊

び

１
７件（ ６）２．
３％

２
３件（ ５）

３．
０％

水

難

救

助

中

１
５件（ １）２．
１％

１
１件（ １）

１．
４％

中

２
４件（ ０）３．
３％

２
２件（ ０）

２．
９％

遊 技 ・ ス ポ ー ツ２
５件（ ０）３．
４％１
５件（ ２）

２．
０％

そ

９
８件（ １
４）

１
３．
４％

１
１
４件（ １
３）

１
５．
０％

作

業
の
計

他

７
３
０件（１
６
７） １
０
０．
０％

７
６
１件（１
８
４） １
０
０．
０％
※ 海での事故が多い

表４

水難事故死者数等と交通事故死者数の比較（中学生以下）

平 成１
８年

水難事故死・行方不明者数

交通事故死者数

６

月

６人

１
２人

７

月

１
８人

１
９人

８

月

２
８人

１
４人

５
２人

４
５人

計

（別紙２）以下省略、「プールの安全標準指針の体系」を参考で掲載する。

３
２
６

資
料

３
２
７

詳細については、文部科学省ホームページ（http : //www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/19/03/07040303/001.pdf）を参照のこと。

○

登下校時における幼児児童生徒の安全確保について
!
"
９・７・２
３ １
９ス学健第１０号 文部科学省生涯学習政策局社会教育課長、初等中等##平１#教育局初等中等教育企画課長、スポーツ・青少年局学校健康教育課長から各都道府県##教育委員会教育長あて 依頼#$%

標記については、これまでも格段の御尽力をいただいているところですが、宮城県の小学校の児童が、７月２０日の登校中に犯罪に巻き込まれ重傷を負うというあってはならない事件が発生しました。
登下校時における幼児児童生徒の安全確保については、「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」（平成１７年１２月６日付け１
７文科ス第３３３号）等において、幼児児童生徒を極力一人にしないという観点から、保護者、地域社会、警察等の関係機関との連携を進めながら、安全管理を徹底するようお願いしてきたところです。
この度の事件は、学校の正門前において教職員やボランティア等が不在の状況下で発生したものです。ついては、学校や地域の実情に応じて、上記通知で示されている学校安全確保対策を適切に講じていただくようお願いします。
文部科学省としても、「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」において、学校安全ボランティ
アの養成・研修や、スクールガード・リーダーの巡回による学校安全ボランティアの指導等を進めているところであり、適宜これらの施策を活用いただき、地域全体で幼児児童生徒の安全を見守る体制を整備していただくようお願いします。
また、長期休業中において幼児児童生徒が地域で事故や事件に巻き込まれないよう適切な指導を行っていただくようあわせてお願いします。
なお、都道府県教育委員会学校安全主管課にあっては域内の市町村教育委員会に対して、都道府
県私立学校主管課にあっては所轄の私立学校に対して周知していただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。

○

登下校時における幼児児童生徒の安全確保について!
"
９・１
０・１０ １
９ス学健第１６号 文部科学省生涯学習政策局社会教育課長、初等中等##平１#教育局初等中等教育企画課長、スポーツ・青少年局学校健康教育課長から各都道府県##教育委員会教育長あて 依頼#$%

標記については、これまでも格段の御尽力をいただいているところですが、７月の宮城県における事件に続き、福岡県の中学校の生徒が、１
０月５日の登校中に刃物で刺され傷を負うというあってはならない事件が発生しました。
登下校時における幼児児童生徒の安全確保については、「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」（平成１７年１２月６日付け１
７文科ス第３３３号）等において、幼児児童生徒を極力一人にしないという観点から、保護者、地域社会、警察等の関係機関との連携を進めながら安全管理を徹底するとともに、安全教育の推進を図るようお願いしてきたところです。
３２８

ついては、学校や地域の実情に応じて、上記通知で示されている学校安全確保対策を適切に講じていただくようお願いします。
文部科学省としても、「防犯教室推進事業」において、安全教育の充実を支援するとともに、「地
域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」において、学校安全ボランティアの養成・研修や、スクー
ルガード・リーダーの巡回による学校安全ボランティアの指導等を進めているところであり、適宜これらの施策を活用いただき、安全教育の推進や地域全体で幼児児童生徒の安全を見守る体制を整備していただくようお願いします。
なお、都道府県教育委員会学校安全主管課にあっては域内の市町村教育委員会に対して、また、
都道府県私立学校主管課にあっては所轄の私立学校に対して、周知していただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。

資
料

３
２
９

【災害安全関係】

文部科学省防災業務計画（抄）!
"３年１月６日１
２文科人第２８号文部科学大臣決定
# 平成１
#
# 平成１
#
６年４月１日文科施第１号修正 平成１
６年５月２０日文科施第６
３号修正
# 平成１
６年１
０月２
７日文科施第３２３号修正 平成１８年７月１０日文科施第１６４号修正 #
$
%

目
第１編 総

次

則

第２編 地震災害対策
第１章 災害予防
第２章 災害応急対策
第３章 災害復旧、復興
第４章 地域防災計画の作成の基準

第３編 風水害その他の災害対策
第１章 災害予防
第２章 災害応急対策
第３章 災害復旧、復興
第４章 地域防災計画の作成の基準

第４編 原子力災害対策
第１章 災害予防
第２章 災害応急対策
第３章 災害復旧、復興
第４章 地域防災計画の作成の基準

第５編 大規模な事故による災害対策
第１章 災害予防
第２章 災害応急対策
第３章 災害復旧、復興
第４章 地域防災計画の作成の基準

第６編 東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画

第７編 東南海・南海地震防災対策推進計画

第８編 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

３
３
０

参照１ 文部科学省防災連絡会議設置要領

参照２ 文部科学省非常災害対策本部設置要領

参照３ 文部科学省災害応急対策本部設置要領

参照４ 文部科学省災害情報連絡室設置要領

参照５ 文部科学省原子力災害対策本部設置要領

参照６ 文部科学省原子力災害警戒本部設置要領

参照７ 文部科学省原子力災害対策支援本部設置要領

参照８ 文部科学省原子力事故対策チーム設置要領

参照９ 文部科学省地震災害警戒本部設置要領

参照１
０ 文部科学省地震発生時非常参集要領（大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室）

資
料

３
３
１

第１編

総

則

第１節 この計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第３６条第１項及び第３７条第１項、大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）第６条第１項、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号）第６条第１項並びに日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号）第６条第１項の規定に基づき、文部科学省の所掌事務について、防災に関する必要な事項を定め、もって防災行政を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
第２節 この計画の目標
この計画においては、次に掲げる目標達成に努める。
（１）学校その他の教育研究機関（以下「学校等」という。
）における幼児、児童、生徒、学生（以下「児童生徒等」という。
）及び教職員、大学の附属病院における患者等並びに研究開発機関等の関係機関の職員等の生命、身体の安全を図ること。
（２）災害による教育研究遂行上の障害を取り除き、教育研究活動の実施を確保すること。
（３）学校等の土地、建物その他工作物（以下「文教施設」という。
）及び設備並びに研究開発機関
等の関係機関の土地、施設及び設備の防護、復旧に万全を期すること。
（４）防災に関する研究活動等の効率化と強化を図ること。
（５）原子力事業者の原子炉の運転等により、放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外等へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図ること。
（６）被災者の救援活動に関し、的確な連携、協力を行うこと。
（７）本計画は、今後の科学技術の進展に伴い、その研究成果等を取り入れ、必要に応じて修正を行う。
第３節 防災体制の確立
第２ 学校等の防災体制の整備（１）国立学校への指導及び助言
・ 国立学校（国立大学法人の設置する学校等をいう。以下同じ。
）に対し、その防災体制の整備に関し、適切な予防対策、応急対策、復旧対策及び地震防災応急対策（以下「災害予防対策等」という。
）の計画及び実施について、文部科学省の所掌事務に関し、指導及び助言を行い、その防災体制の整備の推進を図る。
（２）公立学校及び私立学校への指導及び助言
・ 公立学校（地方公共団体の設置する学校及び公立大学法人の設置する学校をいう。以下同じ。
）及び私立学校（大学、短期大学及び高等専門学校を除く。
）等における災害予防対策等の計画及び実施について、文部科学省の所掌事務に関し、都道府県又は市町村に対する指導及び助言を行い、防災体制の整備の推進を図る。
（３）私立大学等への指導及び助言
３
３２

・ 私立大学、私立短期大学及び私立高等専門学校（以下「私立大学等」という。
）に対し、その災害予防対策等の計画及び実施について、文部科学省の所掌事務に関し、指導及び助言を行い、その防災体制の整備の推進を図る。

第２編
第１章

地震災害対策災害予防

第１節 防災に関する計画等の整備
・ 学校等において、災害時の安全確保方策、日常の安全指導体制、教職員の参集体制、情報連絡体制等の防災に関する計画及び対応マニュアル等の整備が図られるよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。
・ 学校等の防災計画の作成については、学校等が避難所となった場合の運営方法、施設使用上の留意点も含め、災害対策担当部局やＰＴＡ、自主防災組織等と連携しつつ、適切な計画が作成されるよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。
・ 対応マニュアルの作成については、災害発生時別の避難、保護者への引き渡し又は学校での保護方策等、児童生徒等の安全確保が適切に行われるものとなるよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。
第２節 防災上必要な教育の実施（１）学校における防災教育等の充実
・ 災害時における児童生徒等の安全の確保及び防災対応能力育成のため、防災上必要な安全教育や自他の生命尊重の精神、ボランティア精神を培うための教育の徹底が図られるよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。
・ 学校の教職員の災害、防災に関する専門的知識のかん養及び応急処置、カウンセリング等の技能の向上を図り、防災対応能力を高めるよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。
（２）関係職員に対する教育・ 関係職員の災害、防災に関する知識のかん養及び技能の向上を図り、防災対応能力を高めるため、防災関係の指導資料の作成、配付、講習会の実施等を促進する。
（３）防災意識の普及
・ 公民館等社会教育施設及びＰＴＡ、青年団体、婦人団体等社会教育関係団体並びに独立行
政法人日本スポーツ振興センターその他の関係団体の諸活動を通じ、防災意識の普及を図る。
第３節 防災上必要な訓練の実施（１）文部科学省における防災訓練
・ 原則として毎年９月１日に行うほか、必要に応じ適宜行う。
・ 災害種別・規模等を想定し、文部科学省防災業務計画に基づき、情報収集、伝達訓練、非
３
３
３

資
料

常参集訓練、本部設置訓練、応急対策訓練等の必要な訓練を実施する。
・ 政府の総合防災訓練、関係機関等の行う防災訓練に積極的に関係職員を参加させ、防災業
務に関する連携に努める。
（２）学校等の防災訓練
・ 学校等において、各々の防災に関する計画に基づき家庭や地域、関係機関等との連携を図
りつつ、児童生徒等、学校及び地域の実情に即して、多様な場面を想定した避難訓練、情報伝達訓練等の防災上必要な訓練の徹底が図られるよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。

第２章

災害応急対策地震災害発生の場合は、次に掲げる応急措置を講ずる。
第３節 学校等における安全対策（１）児童生徒等の安全の確保
・ 児童生徒等の学校教育活動時に災害が発生した場合は、災害の状況に応じ、児童生徒等の安全な場所への避難等の安全対策に万全を期するよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。
・ 寄宿舎においては、災害の状況に応じ、児童生徒等の安全な場所への避難等の安全対策に万全を期するよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。
・ 児童生徒等の学校教育活動時以外に災害が発生した場合は、児童生徒等及び保護者に関する安否の確認等を速やかに実施できるよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。
第４節 教育に関する応急措置（１）臨時休業等の措置
・ 授業を実施することにより児童生徒等の安全確保が困難と思われる場合、臨時に授業を行わないこと等の措置が適切に講じられるよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。
（２）施設・設備の安全点検、応急復旧等
・ 災害発生後、二次災害の防止や学校再開等のため、施設・設備の安全点検をできるだけ早急に行い、被災により教育の実施が困難となった場合、必要に応じ、危険建物の撤去、応急復旧や仮設校舎の設置等の措置が講じられるよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。
・ 施設・設備の安全点検に関し、被災地域の関係機関の要請に基づき、必要に応じ、技術職員の派遣等技術的支援の実施に努める。
（３）教育に関する応急措置に対する援助・ 被害を受けた児童生徒等の教科書の確保に関して必要な措置を講ずるとともに、都道府県等に対し、指導及び助言を行う。
また、被害を受けた児童生徒等の学用品の確保に関して当該市町村への援助等の必要な措置を講ずるとともに、関係機関に対し、指導及び助言を行う。
さらに、必要に応じ、関係団体等に援助の要請を行う。
・ 学校給食物資の確保及び応急給食の実施に関して必要な措置を講ずるとともに、関係機関
３３
４

に対し指導及び助言を行う。
また、必要に応じ、関係団体等に援助の要請を行う。
（４）児童生徒等の転入学に関する措置
・ 被災地から一時的に転校する児童生徒等に対し、災害の状況に応じ、速やかに転入学の受け入れ及び教科書の支給が行われるよう必要な措置を講ずるとともに、都府県等に対し、指導及び助言を行う。
また、転校した児童生徒等に対し、速やかに学用品の支給が行われるよう当該市町村への援助等必要な措置を講ずるとともに、関係機関に対し、指導及び助言を行う。

第３編
第１章

風水害その他の災害対策

災害予防第２編第１章（第６節を除く。
）による。

第２章

災害応急対策

風水害等のように事前に警戒体制を取り得る場合については、第２編第２章第１節から第７節までによるほか、次に掲げる応急措置を講ずる。
第２節 児童生徒等の安全対策（１）臨時休業等の措置
・ 災害が発生するおそれがある場合、授業を実施することが困難と思われるときには、臨時に授業を行わないこと等の措置を適切に講じ、児童生徒等及びその保護者に対し、その際の所要の措置が確実に伝達されるよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。
（２）学校等における安全対策
・ 学校教育活動時中に災害が発生するおそれがある場合は、予測される災害の規模等を勘案し、必要に応じ、臨時に授業を行わないこと等の措置を適切に講じ、保護者への引き渡し、学校での適切な保護又は児童生徒等の安全な場所への集団避難等を適切に行い、児童生徒等の安全対策に万全を期するよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。

資料

第３節 施設・設備の緊急点検等
・ 災害が発生する恐れがある場合、学校等において施設・設備の緊急点検及び巡視を実施す
るとともに、必要に応じ、被災防止措置が適切に講じられるよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。
・ 災害が発生する恐れがある場合、必要に応じ、重要な教材、教具、書類等の損失、損傷を防護し、安全な箇所への移動等、適切な管理が行われるよう、関係機関に対し、指導及び助３３５

言を行う。

第４編
第１章

原子力災害対策

災害予防

第８節 学校等における原子力防災上必要な措置等
学校等においては、原子力災害に関しても、第２編第１章第１節から第３節までに準じて、防災計画の整備、防災教育等の充実、防災意識の普及、学校等の防災訓練の実施が図られるよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。

第２章

災害応急対策

第７節 学校等における安全対策等
学校等においては、原子力災害に関しても、第２編第２章第１節から第４節まで及び第７節に準じて、情報の収集、伝達、学校等の安全対策、被災者の救護活動への連携、協力に万全を期するよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。

第３章

災害復旧、復興第３節 教育研究活動の再開
学校等においては、原子力災害に関しても、第２編第３章第３節に準じて、教育研究活動の早期再開、児童生徒等及び教職員の健康管理に万全を期するよう、関係機関に対し、指導及び助言を行う。

第５編
第１章

大規模な事故による災害対策

災害予防第２編第１章（第６節を除く。
）による

第２章

災害応急対策海上での船舶からの危険物等の大量流出事故、航空機による事故、鉄軌道での列車による事故、
道路構造物の被災、石油コンビナート等危険物等関係施設での事故、大規模な火事、林野火災その他の大規模な事故による災害（以下「事故災害」という。
）が発生し、その影響が及び、又は及ぶおそれがある場合については、第２編第２章第１節から第７節まで及び第３編第２章によることとし、
３３６

災害対策担当部局その他関係機関との連絡を密にとり、影響把握に努めるとともに、事故災害の状
況に応じ学校等における安全対策等、必要な応急措置を講ずる。

第６編

東海地震の地震防災対策強化
地域に係る地震防災強化計画

この編においては、大規模地震対策特別措置法の規定に基づき、文部科学省の所掌事務について、
地震防災に関し必要な体制を定めるとともに、地震防災応急対策、地震防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報（以下「地震防災応急対策等」という。
）に関する必要な事項、それを実施するために必要な関係機関に対する指導及び助言並びに援助について定める。
第２節 地震防災応急対策に係る措置に関する事項
第９ 警戒宣言に伴う退避等
・ 幼稚園、小学校、中学校及び特殊教育諸学校の児童生徒等の保護の方法について、次のとおり取り扱うよう、指導及び助言を行う。
ア．在校中に警戒宣言が発せられた場合における児童生徒等の保護の方法については、通学
方法、通学距離、時間、通学路、交通機関の状況等を勘案し、あらかじめ保護者の意見を聞いた上で、実態に即して具体的に定める。
イ．登下校中又は在宅中に警戒宣言が発せられた場合における措置について、あらかじめ児
童生徒等及び保護者に周知徹底する。
ウ．上記ア、イの場合において、教職員が果たすべき役割について定める。
・ 高等学校、大学等の生徒、学生の退避等について、学校の置かれている状況等に応じ適切に定めるよう、指導及び助言を行う。
・ 大学附属病院、社会教育施設、社会体育施設等不特定かつ多数の者が出入りする施設（以下「大学病院等」という。
）において、患者、観客、顧客、宿泊者等に東海地震予知情報等を伝達する方法を明示するとともに、これらの者の退避の誘導方法及び退避誘導実施責任者又は安全確保のための措置を明示するよう、指導及び助言を行う。
・ 学校等が避難対象地区にあるときは、避難場所、避難ルート、避難誘導方法、避難誘導実
施責任者等を具体的に明示するよう、指導及び助言を行う。
・ 児童生徒等の災害時要援護者に必要な支援を行う。

資料・ 学校等で運営する避難生活について、原則屋外によるよう、指導及び助言を行う。
ただし、児童生徒等の災害時要援護者の保護のため、安全性を勘案のうえ、必要に応じ屋
内における避難生活を運営できる。
・ 屋内避難を実施するに当たって、「東海地震の地震防災対策強化地域に係る屋内避難施設の選定及び安全確保のための指針（平成１２年５月３０日中央防災会議決定）」によるよう、指導及び助言を行う。

３
３
７

第３節 大規模な地震に係る防災訓練に関する事項
強化地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を年１回以上実施し、その実施内容、方法等を明示する。
また、都県、市町村及び学校等において、強化地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を年１回以上実施し、その実施内容、方法等を明示するよう、指導及び助言を行う。
この場合において、警戒宣言前の準備態勢、警戒宣言に伴う地震防災応急対策及び地震災害発生
後の災害応急対策等に係るものについて行う。
第４節 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項
次の事項について、関係職員に対する地震防災上必要な教育の充実を行う。
また、都県、市町村及び学校等に対し、関係職員及び児童生徒等に対する地震防災上必要な教育の充実並びに保護者等に対する広報を行うよう、指導及び助言を行う。
ア．警戒宣言の性格及びこれに基づきとられる措置の内容
イ．東海地震の予知に関する知識
ウ．地震予知情報等の内容
エ．予想される地震及び津波に関する知識
オ．東海地震予知情報等が出された場合及び地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識
カ．各地域における津波危険予想地域、がけ地崩壊危険地域等に関する知識
キ．各地域における避難地及び避難路に関する知識
ク．教職員等が果たすべき役割
ケ．地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識
コ．今後地震対策として取り組む必要のある課題
サ．その他必要と認める事項

第７編

東南海・南海地震防災対策推進計画

この編においては、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、文部科学省の所掌事務について、防災体制、津波からの円滑な避難の確保、防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報等（以下「地震防災対策」という。
）に関する必要な事項、それを実施するために必要な関係機関に対する指導及び助言並びに援助について定める。
第２節 津波からの円滑な避難の確保に関する事項
第２ 避難対策等
・ 学校等において、避難地、避難路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等を具体的に明示するとともに、保護者との連絡方法等を平時から確認しておき、津波が来襲した場合の備えに万全を期するように努めるよう、指導及び助言を行う。
３
３８

この場合において、児童生徒等の災害時要援護者の避難誘導について配慮する。
・ 学校等において、必要な安全確保対策を計画に明示する場合、強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、または、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、
直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難すること、揺れを感じなくても、津波警報が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とする。
その後、津波に関する情報を把握し津波到達までに時間的余裕があると認められる場合には、避難に要する時間を十分確保した上で、必要な安全確保対策を実施する旨の計画を作成する
よう、指導及び助言を行う。
第３節 防災訓練に関する事項
推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を年１回以上実施し、その実施内容、方法等を明示する。
また、都府県、市町村及び学校等において、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を
年１回以上実施し、その実施内容、方法等を明示するよう、指導及び助言を行う。
第４節 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項
次の事項について、関係職員に対する地震防災上必要な教育の充実を行う。
また、都府県、市町村及び学校等において、関係職員及び児童生徒等に対する地震防災上必要な教育の充実並びに保護者等に対する広報を行うよう、指導及び助言を行う。
ア．東南海・南海地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
イ．地震及び津波に関する一般的な知識
ウ．地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識
エ．各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識
オ．各地域における避難地及び避難路に関する知識
カ．教職員等が果たすべき役割
キ．地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識
ク．今後地震対策として取り組む必要のある課題
ケ．その他必要と認める事項

資
料

３
３
９

○

事故災害防止安全対策会議報告書（抄）
（平１
１・１
２・８

事故災害防止安全対策会議）

１．はじめに最近の我が国においては、ウラン加工施設事故、宇宙開発分野におけるＨ−!ロケットの打ち上げ失敗、鉄道トンネルにおける相次ぐコンクリート落下事故等の事故災害が多発し、技術基盤への信頼性の低下から、国民の安全や安心の面で深刻な影響をもたらしている。かかる事態は、技術立国を標榜する我が国にとって由々しきものである。
政府としては、このような深刻な事態に早急に対応するため、関係省庁で構成される「事故災害防止安全対策会議」（議長：内閣官房副長官（事務）、関係省庁の局長クラスで構成）」を開催することとした。同会議においては、１
０月６日の初会合以来、各種の事故災害等の総括に立ち、特にヒューマンファクターに起因する事態に重点をおいて、これらの事故災害の背景に存在する組織管理、検査点検、従事者の教育訓練等のさまざまな問題点を徹底的に洗い出すとともに、問題点に対する共通的対応方策に関する検討を関係省庁で協力して進めてきた。
本報告書は、こうした検討を踏まえ、事故災害防止に関する共通的な対応方策について取りまとめたものである。検討に当たっては、我が国全体の問題として、「安全文化」の創造、すなわち、組織と個人が「安全」を最優先にする気風や気質を育てていくことが重要であり、このためには、学校教育や企業内教育における安全教育の充実等を通して、国、地方公共団体、事業者、労働者、国民一般がそれぞれにおいて安全を確保するための積極的な取組を行い、社会全体での安全意識（モラル）を高めることが重要であるという認識に立って、取りまとめを行った。
今後、本報告書を踏まえて、各省庁における所管事業に係る具体的な安全対策についての取組を一層促進し、また、産業界をはじめ、関係各方面に対して、安全確保のための所要の呼びかけを行っていくことにより、事故災害の防止及び被害の低減を図り、安全に対する国民の信頼を回復していくことを目指す。
２．基本的な考え方
安全で安心して暮らせる社会を実現することは、政府の極めて重要な課題である。過去に発生した事故災害については、その都度、原因究明と再発防止対策等の措置が講じられていることはもちろんであるが、今回は特に、第一回事故災害防止安全対策会議の決定に従い、関係省庁において、所管事業分野全体にわたり最近発生した事故災害やトラブルのうちで、特にヒューマンファクターに起因すると思われるものを対象として、再度、その原因と対策についての見直しを行い、その背景に存在する組織管理、検査点検、教育訓練等の問題点の洗い出しと対応方策に関する調査を行い、これらを踏まえて、予防及び事後の両面で、事故災害防止のために必要な基本的な対応方策の検討を行った。
今回の検討を通じた安全確保のために重要な基本的な考え方は、以下のとおりであり、３．
以下に掲げる具体的な施策は、これらの考え方に基づくものである。
（１）安全な社会を実現するためには、「安全文化」の創造、すなわち、組織と個人が安全を最優先にする気風や気質を育てていくことがまず重要であり、このためには、学校教育や企業内教育
３
４０における安全教育の充実等を通じて、国、地方公共団体、事業者、労働者、国民一般がそれぞれにおいて安全を確保するための積極的な取組を行い、社会全体での安全意識（モラル）を高めるための努力が必要である。
（２）〜（９）略
３．
「安全文化」の創造、安全意識の徹底を図るための政府の取組
安全な社会の実現は、政府の極めて重要な課題であり、安全な社会を実現するためには、まず、「安全文化」の創造、すなわち、組織と個人が安全を最優先にする気風や気質を育てていくことが重要である。
このため、政府は、法令に基づく安全規制によって、安全への取組の基本的な方向性を示すとともに、学校教育、企業内教育等の場における安全教育を推進することが必要である。
また、政府においては、法令遵守の徹底、事故災害に対する原因の徹底究明と再発防止対策の的
確な実施、法令違反に対する厳正な対処を図ることが必要である。
さらに、安全確保のための適正なコスト負担が必要であることを共通の認識とする社会の構築が必要である。
（１）学校教育全般を通じた安全教育の充実のための対策
小・中・高校等の初等中等教育の各段階において、各教科や道徳等学校教育全般を通じて安全に対する意識を高める教育を推進するとともに、児童生徒に安全な生活を営む上で必要な事
柄を理解させ、日常生活、通学時、災害時等に安全な行動ができるような態度や能力を身に付けさせるなど、学校における安全教育の総合的な推進を図る。また、児童生徒の科学や技術に対する興味・関心を高めるための事業を積極的に展開する中で、安全の大切さの観点についての配慮を行う。さらに、大学等の高等教育機関においても、技術者教育の中で安全や技術者倫理に関する教育の充実を図る等、安全教育に関する取組を進める。
! 初等中等教育における安全教育の推進
ア．各教科等担当指導主事研究協議会等の各種会議において、安全教育の重要性について周知徹底する。
イ．学校教育の中での安全教育に関する研究調査を行い、その成果を指導用の資料等として教育委員会や各学校に配布すること等により、安全教育への積極的な取組を促進する。
ウ．学習指導要領の改訂に伴い、文部省において新たに作成することとしている安全教育に関する教師用参考資料において、安全に関する意識を高めるための指導についての内容を盛り
込む。

資
料

" 児童生徒の科学や技術に対する興味・関心を高めるための事業の展開
ア．次世代を担う子どもたちに、学校教育、社会教育を通じて、ものづくりの楽しさ、素晴ら
しさ等を認識してもらうための体験教育・学習等の効果的な施策の在り方などを検討している「ものづくり教育・学習に関する懇談会」（文部省・労働省の共同開催）において、安全の大切さの観点についても検討する。
イ．中高生を対象として、大学、大学共同利用機関等の最先端の研究成果や研究現場に直接触れる機会を提供する「ふれあいサイエンスプログラム」の中で、安全教育にも配慮したプロ
３
４
１

グラムの実施を推進する。
ウ．全国の公民館、科学博物館、科学館、学校施設等において子どもを対象とする科学実験・
ものづくり体験教室に対する支援等を行う「子ども科学・ものづくり教室」の中で、安全教育の観点に配慮した事業の実施を推進する。
以下、略○

降積雪期における防災態勢の強化について!
"
３・１
２・１５ １
３国文科施第２６号 文部科学省大臣官房文教施設部長から関係各道府##平１#県知事、関係各道府県教育委員会教育長あて 通知#$%

このことについて、中央防災会議会長から別添（写）のとおり通知がありましたので、貴職におかれましても、人命の保護を第一義として、降積雪期における防災態勢の一層の強化について万全を期すようお願いします。
また、この時期において融雪等に起因する土砂災害も発生していることにかんがみ、土砂災害のおそれのある危険箇所についても適切に対処願います。
なお、これらの施策の実施に当たっては、高齢者、障害者等災害弱者に十分配慮し、特に災害弱者関連施設（幼稚園、盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校）に対しては、平常時、緊急時とも適切な情報提供を行い、警戒避難体制等の防災体制の整備に努めるようお願いします。
併せて、上記につき、域内の市町村教育委員会、所管又は所轄の学校その他の教育関係機関等及び学校法人に対して、周知を図るとともに、適切な事務処理が図られるよう御配慮願います。

別 添

降積雪期における防災態勢の強化について!
３・１
２・１３ 中防災第２１号中央防災会議会長から文部科学大臣あて
#平１
$

"
依頼 #
%

貴殿におかれては、日ごろから各般の施策を通じて災害対策の推進に尽力されているところであるが、今冬も既に降積雪期を迎えたところであり、人命の保護を第一義として、雪害に対する防災態勢の一層の強化を図られたい。
過去において雪崩災害の発生により多数の人命が失われていることにかんがみ、関係諸機関で積雪の状況等について情報の共有を図るなど、緊密な連携の下に、雪崩の発生するおそれのある危険箇所の巡視・点検の実施、気象等に関する情報の収集・伝達及び警戒避難態勢の強化等に万全を期されたい。
また、この時期において融雪等に起因する土砂災害も発生していることにかんがみ、土砂災害のおそれのある危険箇所についても適切に対処されたい。
なお、これらの施策の実施に当たっては、高齢者、障害者等災害弱者に十分配慮し、特に災害弱者関連施設に対しては、平常時、緊急時とも適切な情報提供を行い、警戒避難体制等の防災体制の３
４２

整備に努められたい。
さらに、平成１
２年度の降積雪期は雪おろし中の転落事故、屋根雪の落下等による人身事故が大幅に増加したことにかんがみ、これらに対しても、その防止対策について、徹底を図られたい。
併せて、上記につき、貴管下関係機関に対する指導方よろしくお願いする。

○

地域における防災に係る教育・啓発活動の推進について!
"
７・１
０・２４ 府政防第８８０号／１
７文科生第３９４号／国河災第１８号内閣府政策統括官（防#
#平１
#災担当）
、文部科学省生涯学習政策局長、国土交通省河川局長から各都道府県・政令指##定都市教育委員会教育長あて 通知#$%

近年の相次ぐ台風の上陸などによる度重なる豪雨や新潟県中越地震などにより、全国各地で大きな被害が発生し、改めて日頃からの「備え」の重要性が、国民の関心事となっています。我が国の災害は、洪水、土砂災害、地震、噴火、雪害、高潮、津波等自然災害の種類が多様で、繰り返して発生し、しかも発生回数が多く、全国どこでも発生の可能性があります。
このため、災害による被害を軽減するには、災害の教訓を学び、地域コミュニティや国民の一人ひとりが、緊急時に主体的に行動を起こせるよう、各種災害の性格とその危険性を知り、災害時にとるべき行動を知識として身につけておくとともに、平時における備えを万全とするよう防災に関する教育・啓発活動を推進していくことが重要となります。
このような状況にかんがみ、内閣府、文部科学省及び国土交通省が連携・協力して、地域における防災に関する教育・活動を推進していくこととしました。貴教育委員会におかれては、地域住民の防災等に関する意識の向上、理解の増進に果たす社会教育の役割を十分ご認識頂き、下記の項目について、貴教育委員会内及び所管の施設並びに域内の市町村教育委員会への周知及びご協力方よろしくお願いします。
記
１．社会教育施設等における防災教育への積極的取組み及び講座等の実施に当たっての講師派遣
今日における防災教育の重要性にかんがみ、社会教育施設等において、防災に関する講座等について、首長部局等との連携も視野に入れつつ、積極的な取組みをお願いします。
なお、社会教育施設等で、防災に関する講座等の実施を希望する場合、別紙で紹介している窓口に対して、講師の派遣や講座内容について相談願います。その場合、内閣府及び国土交通省は、
各社会教育施設等からの講師の派遣要請に対して、最大限の協力を行います。

資料

２．社会教育施設等におけるパンフレット等の備え付け
内閣府、国土交通省又は関係団体から、各教育委員会又は社会教育施設等に対して、防災に関するパンフレット等の備え付けの依頼があった場合は、ご協力願います。
また、社会教育施設等において防災に関するパンフレット、ビデオ教材等が必要な場合は、別紙で紹介している窓口にお問い合わせ願います。
以下省略
（参考）
３
４
３

【内閣府】「みんなで防災」ホームページ（http : //www.bousai.go.jp/minna/）では、防災についての情報
ノウハウを紹介していますので、ご参照下さい。

【国土交通省】
国土交通省防災教育支援ホームページ（http : //www.mlit.go.jp/bosai/education/）をご参照の上、各講座等毎のお問い合わせ先までご相談ください。

○

緊急地震速報に関する周知等について
!
"
９・７・１
７ １
９文科施第１４５号 文部科学省大臣官房文教施設企画部長、文部科学省##平１#初等中等教育局長、文部科学省スポーツ・青少年局長から各都道府県教育委員会教育##長あて 通知#$%

本年１０月１日から、緊急地震速報がテレビ放送等を通じて一般に提供されることとなりました。
緊急地震速報は、地震による強い揺れを事前に知らせ、人的・物的被害を軽減させることを目指す
ものですが、緊急地震速報を受信してから強い揺れが到達するまでの時間は短く、適切に活用されるためには国民の理解を深めることが不可欠です。
このため、政府においては、緊急地震速報の一般への提供開始に向け、関係府省が協力し、周知・広報に取り組んでいるところです。
ついては、下記のとおり、貴管下の学校（国立大学法人においては附属学校。以下同じ。
）を通じて、児童生徒等に周知を図り、緊急地震速報に関する理解が深まるよう配慮をお願いします。
また、学校における緊急地震速報の利活用についても、今後、検討を進めるようお願いします。
なお、各都道府県教育委員会においては、域内の市区町村教育委員会に対し、各都道府県知事においては、所轄の私立学校等に対し、このことを周知するようお願いします。
記
１．緊急地震速報について
緊急地震速報の概要は、別紙１の「１．
緊急地震速報について」のとおりである。
別紙２に示す資料も参照されたい。
２．各学校、児童生徒等への周知について
１）別紙１の送付
貴管下の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校へ別紙１を送付
し、緊急地震速報について、周知を図られたい。
２）リーフレットの配付
８月下旬を目途に、以下のとおり文部科学省から児童生徒等への周知のためのリーフレット
を所要部数送付するので、貴管下の学校を通じ、児童生徒等へ配付するとともに、児童生徒等への説明が行われるよう努められたい。

３
４
４

○文部科学省からの送付先○各教育委員会等からの送付先

都道府県教育委員会

都道府県立学校

市区町村教育委員会

市区町村立学校

都道府県知事所轄の私立学校

国立大学法人設置する附属学校

別紙１、２省略（参考）
気象庁ホームページ：http : //www.jma.go.jp/

資
料

３
４
５

参 考 文 献【文部科学省】○ 幼稚園教育要領

平成１
０年１
２月

○ 小学校学習指導要領解説

平成１
１年５月

○ 中学校学習指導要領解説

平成１
１年９月

○ 高等学校学習指導要領解説

平成１
１年１
２月

○ 盲学校、聾学校及び養護学校学習指導要領

平成１
１年３月

○ 安全教育参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」

平成１
３年１
１月

○ 防災教育参考資料「『生きる力』をはぐくむ防災教育の展開」

平成１
０年３月

○ 非常災害時における子どもの「心のケアのために」
〈改訂版〉

平成１
５年８月

○ 防犯のしおり（４・５・６年生用）

平成１
１年３月

○ 大切ないのちとあんぜん（防犯教材 小学校１・２年生用）

平成１
８年２月

○ 中央教育審議会答申「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体として取組を進めるための方策について」

平成２
０年１月

○ 学校の危機管理マニュアル〜子どもを犯罪から守るために〜

平成１
９年１
１月

○ 新しい小学校学習指導要領

平成２
０年告示

○ 新しい中学校学習指導要領

平成２
０年告示

【独立行政法人日本スポーツ振興センター】○ 教職員のための防災事典

平成１
０年１月

○ 死亡・傷害事例集（平成１
８年版）

平成１
９年３月

【愛媛県】
○ 「えひめ・心のふれあい」愛媛県精神保健福祉協会 機関誌

平成１
３年１
１月

○ 「あなたの心のケアのために」宇和島中央保健所

平成１
３年１
１月

○ 危機管理課ホームページ「家庭での防災対策等について」「原子力災害のしおり」
URL : http : //www.pref.ehime.jp/bosai/saigaini-sonaete.html○ 「犬にかまれないために」県動物愛護センターパンフレット○ 災害等による外傷性ストレスマネジメントのために〜心のケア対応マニュアル〜【その他】○ 「子どもの命を育む学級における安全指導と展開」吉田瑩一郎 編著（ぎょうせい）
平成５年１
１月

３
４
６

○ 「安全教育学研究」第１巻第１号（創刊号）日本安全教育学会

平成１
３年３月

○ 「防災教育ホームページ資料集」静岡県教育委員会

平成１
４年１月

○ 不審者侵入及び火災・地震対策「危機管理マニュアル」沖縄県教育委員会

平成１
３年１
１月

○ 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を用いた救急蘇生法の指針（一般市民用）
日本救急医療財団○ 「心肺蘇生法の手引」日本蘇生学会

平成１
６年８月
平成１
３年１
１月

○ 日本赤十字社ホームページ「とっさの手当・予防」
URL : http : //www.jrc.or.jp/safety/index.html○ 養護教諭が行う「健康相談活動の進め方」（財）日本学校保健会

平成１
３年３月

○ 「今、問われる子どもたちの命と安全」南哲・関西福祉科学大学教授（文部科学時報）
平成１９年７月○ 大阪教育大学ホームページ 再発防止策の取組状況について【報告】URL : http : //www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/fuzoku/prevent.html○ 「雷から身を守るには−安全対策Ｑ＆Ａ−改訂版」 日本大気電気学会編

平成１
３年発行

○ Safety Action ２
１〜高校生の交通安全教育〜（高校教師用参考資料）
社団法人日本自動車工業会ホームページ
URL : http : //www.jama.or.jp/cgi-bin/SaftyAction/download.pl?mode=teacher○ 自転車安全啓発資料（（財）全日本交通安全協会・警察庁）
警察庁ホームページ URL : http : //www.npa.go.jp/bicycle/（財）全日本交通安全協会ホームページ URL : http : //www.jtsa.or.jp/index.html

３
４
７

「学校安全の手引」作成委員会委員（○…委員長）平成１
４年３月作成吉田瑩一郎／日本体育大学
南哲／神戸大学教授

平成２０年３月改訂南教授

赤澤淳子／今治明徳短期大学

助教授

渡部

孝子／愛媛県ＰＴＡ連合会

平野公裕／（株）
愛媛綜合警備保障

陶山

親裕／愛媛県警察本部交通企画課

竹村

武士／松山市消防局

戒田

千鶴／松山市立坂本幼稚園

副会長
業務本部長
課長補佐

教授

健二／香川大学准教授

望月貴子／愛媛県ＰＴＡ連合会

安藤伸彦／愛媛県県民環境部危機管理課 課長補佐

菊澤善尚／愛媛県警察本部生活安全企画課 課長補佐

牟禮里義／松山市消防局

副会長

消防司令

○一色

光／松山市立清水小学校

校長

教頭

烏谷

良子／松前町立松前幼稚園

園長／松山市立湯築小学校

校長

小野誠一／内子町立小田中学校

校長

吉本孝夫／松山市立久枝小学校

教頭

坂井良至／愛媛県立丹原高等学校

松下志郎／愛媛大学附属中学校

副校長

丹貴子／愛媛県立松山中央高等学校

重松

正則／松山市立余土中学校

教諭

眞部

由美／宇和養護学校

宇都宮

○永井

消防司令

哲夫／愛媛県立新居浜東高等学校

渡部

一夫／愛媛県立第一養護学校

丹貴子／愛媛県立松山中央高等学校

中川

校長
養護教諭

校長

校長
（作成協力者）

教諭
養護教諭（上記委員以外の協力者）
純市／愛媛県警察本部生活安全企画課

木戸厚子／大洲市立喜多小学校

教諭

森健／松山市立拓南中学校

教頭

石崎

学／愛媛県立上浮穴高等学校

西原

教頭

昇次／愛媛県立今治養護学校新居浜分校
副校長

課長補佐
野中
（愛媛県教育委員会関係者）

聡／宇和島市立住吉小学校

元田

祥子／西予市立多田小学校

矢野

泰慎／松山市立三津浜小学校

教諭
教諭
教諭

御厩

祐司／保健スポーツ課長

野中聰／保健スポーツ課

課長補佐

石川

裕子／愛媛県総合教育センター

弓崎秀二／保健スポーツ課

課長補佐

菅

綾／松山市立浮穴小学校

坂井良至／保健スポーツ課

学校体育係長白潟康隆／保健スポーツ課

指導主事

嶋屋

隆夫／保健スポーツ課

指導主事

大杉

住子／保健スポーツ課長

小野誠一／保健スポーツ課

指導主事

竹本

岩雄／保健スポーツ課

課長補佐

森

健／保健スポーツ課

指導主事

森藤

博明／保健スポーツ課

課長補佐

上田

知子／保健スポーツ課

指導主事

日野

茂樹／保健スポーツ課

学校体育係長越智

眞次／義務教育課

指導主事

白方敬一郎／保健スポーツ課

担当係長

石崎

学／高校教育課

指導主事

松岡誠一郎／保健スポーツ課

指導主事

西原

昇次／障害児教育課

上田知子／保健スポーツ課

指導主事

三好

尊史／保健スポーツ課

指導主事

友澤

義弘／保健スポーツ課

指導主事

門田

佳代／保健スポーツ課

指導主事

井手

指導主事

斉／日本体育・学校健康センター
愛媛県支部

事務部長

（写真撮影）
宮内

３
４
８

哲／関西福祉科学大学

阪根

理／保健スポーツ課

建築技術指導員

研究主事

栄養教諭

（愛媛県教育委員会関係者）

本書の文章及び図表等の著作権は、愛媛県教育委員会に帰属しますが、学校安全の推進を図るために、本書に記載されている文章及び図表等を転用することを認めますので、積極的に活用してください。

愛媛県 学校安全の手引
平成１
４年３月２
５日 初版発行
平成２０年３月３１日 改訂版発行
編 集
出 版

愛媛県教育委員会

印 刷

岡田印刷株式会社