2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第６期第２四半期）
自至(E21902)平成26年７月１日
平成26年９月30日

2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月12日【四半期会計期間】

第６期第２四半期（自【会社名】

明治ホールディングス株式会社【英訳名】

MEIJI Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番16号【電話番号】

03(3273)4001(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部経理財務Ｇ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

松尾

正彦

島田

島田

勇人

勇人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年９月30日）

2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第２四半期連結
累計期間

第６期
第２四半期連結
累計期間

第５期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（百万円）

562,957

559,226

1,148,076

経常利益

（百万円）

17,904

19,681

39,089四半期（当期）純利益

（百万円）

9,790

12,59819,060

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

15,44016,42826,932

純資産額

（百万円）

333,857

340,653

328,121

総資産額

（百万円）

781,915

793,760

779,461（円）

132.92

171.11258.79

（円）

－

－

－

（％）

41.7

42.0

41.1

（百万円）

25,84630,62963,847（百万円）△22,192△26,326△47,293（百万円）△6,839△5,483△18,194

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高14,217

17,874

19,238

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

回次

第５期
第２四半期連結会計期間

第６期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

44.24

70.86

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営成績の分析(単位：百万円)
１株当たり
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益四半期純利益金額（円 銭）

当第２四半期
連結累計期間559,226

18,978

19,681

12,598171.11

前第２四半期
連結累計期間

562,957

15,896

17,9049,790

132.92

99.3

119.4

109.9

128.7

-

前年同期比
(%)

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済対策等により緩やかな景気回復基調にある中、企業業績とともに雇用・所得環境も底堅く推移しました。一方、消費環境は消費税率引き上げによる反動減や夏場の天候不順の影響などによる回復の遅れが見られ、個人消費は弱含みで推移しました。
こうした中、当社グループは、2012‐2014年度グループ中期経営計画「TAKE OFF 14」の最終年度を迎え、重点テーマ「収益性向上と飛躍に向けた戦略投資」に基づき、「既存事業の強化・拡大」「成長事業の育成」「収益性の向上」に引き続き取り組んでいます。
食品セグメントでは、原材料調達コストやエネルギーコストの大幅な負担増に対して、乳製品、菓子、健康栄養の各事業が構造改革と徹底したコストダウンを推進しています。
医薬品セグメントでは、「スペシャリティ＆ジェネリック」戦略を推進する中、医療用医薬品の普及強化と併せて、国内外の生産拠点における原価低減に取り組んでいます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,592億26百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は189億78百万円(同19.4％増）、経常利益は196億81百万円（同9.9％増）、四半期純利益は125億98百万円（同28.7％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。

- 2 -2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

売上高

セグメント
利益

医薬品
増減

前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減

前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

増減504,195

503,369△825

59,63356,777 △2,856

563,828

560,146△3,681

13,372

17,430

4,057

2,436

1,584

15,80819,014

3,205

△852

（注）売上高、セグメント利益はセグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
(1)食品
当セグメントには菓子（チョコレート、ガム、キャンディー等）、アイスクリーム（アイスクリーム等）、市乳（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター、冷凍食品、業務用食品等）、健康栄養（スポーツ栄
養、健康機能、ＯＴＣ、粉ミルク、流動食等）、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売等が含まれております。
売上高は、乳製品事業および健康栄養事業は前第２四半期連結累計期間を下回りましたが、菓子事業は主力商品の売り上げ増により前第２四半期連結累計期間を上回り、全体では前第２四半期連結累計期間並みとなりました。
セグメント利益は、乳製品・菓子・健康栄養の三事業がそろって大幅増益となり、全体では前第２四半期連結累計
期間を大幅に上回りました。プロダクトミックスの改善と徹底したコストダウンが全体の収益改善に貢献しました。
事業別の売り上げ概況は次のとおりです。

■乳製品事業〔市乳〕
プロバイオティクスは、積極的なマーケティング活動や、2014年７月発売の「明治ヨーグルトＲ－１」ブランドの新商品が寄与し、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
「明治ブルガリアヨーグルト」は、市場の価格競争激化の影響を受けて前第２四半期連結累計期間を下回りましたが、「明治ブルガリアのむヨーグルト」は、昨年度発売の新しいパッケージが好評を博し、売り上げの拡大が続いています。
牛乳類は、前第２四半期連結累計期間を下回りましたが、「明治おいしい牛乳」は、需要喚起を目的とした積極的なコミュニケーション施策が奏功し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
〔加工食品〕
市販チーズは、スライスチーズ群が好調に推移し、また「明治北海道十勝」シリーズのカマンベールやスマートチ
ーズが大きく伸長した結果、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
市販マーガリンは、市場低迷の影響により前第２四半期連結累計期間を下回りました。
■菓子事業
〔菓子〕
チョコレートは、昨年度から続くカカオポリフェノールへの関心の高まりにより、「チョコレート効果」シリーズ
やブラックチョコレートなどのビター系チョコレートが大きく伸長し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
ガムは、市場が低迷する中、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
グミは、リニューアルした「果汁グミ」やその他の商品の売り上げ拡大が寄与し、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

- 3 -2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書〔アイスクリーム〕
アイスクリームは、主力の「明治エッセルスーパーカップ」が前第２四半期連結累計期間を上回り、「明治チョコアイス」シリーズがマルチタイプの新商品投入により前第２四半期連結累計期間を大幅に上回った結果、全体では前第２四半期連結累計期間を上回りました。
■健康栄養事業
スポーツ栄養は、第１四半期において消費税率引き上げによる反動減の影響を受け、「ヴァーム」が前第２四半期
連結累計期間を大幅に下回り、「ザバス」も前第２四半期連結累計期間を下回りました。
健康機能では、コラーゲン市場の落ち込みを受け、「アミノコラーゲン」が前第２四半期連結累計期間を下回りました。
粉ミルクは、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
流動食は、前第２四半期連結累計期間を上回りました。市販用は、取り扱い店舗の拡大により前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
(2)医薬品
当セグメントには、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
売上高は、国内の医療用医薬品事業が薬価改定および消費税率引き上げによる一時的な需要増の反動減により前第２四半期連結累計期間を下回り、生物産業事業が前第２四半期連結累計期間を大幅に下回った結果、全体では前第２四半期連結累計期間を下回りました。
セグメント利益は、国内の医療用医薬品事業の減収が響き、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
事業別の売り上げ概況は次のとおりです。
■医療用医薬品事業
抗菌薬は、「メイアクト」「オラペネム」が前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
抗うつ薬は、「リフレックス」が前第２四半期連結累計期間を下回り、「デプロメール」は前第２四半期連結累計
期間を大幅に下回りました。
ジェネリック医薬品は、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。カルシウム拮抗薬「アムロジピン錠
明治」、アルツハイマー型認知症治療剤「ドネペジル 明治」は大きく伸長しました。
■生物産業事業
農薬は、茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」が前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りましたが、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」が前第２四半期連結累計期間を大幅に下回り、全体では前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
動物薬は、家畜用薬が前第２四半期連結累計期間を大幅に下回り、コンパニオンアニマル用薬も前第２四半期連結
累計期間を下回った結果、全体では前第２四半期連結累計期間を下回りました。

- 4 -2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

２．財政状態の分析〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は7,937億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて142億98百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が47億４百万円減少した一方、商品及び製品が54億74百万円、原材料及び貯蔵品が29億27百万円、建物及び構築物（純額）が30億39百万円、機械装置及び運搬具（純額）が43億42百万円、投資有価証券が29億55百万円増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,531億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億67百万円増加しました。これは短期借入金が12億86百万円、未払法人税等が34億16百万円、売上割戻引当金が10億72百万円、その他流動負債が42億35百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が82億58百万円、退職給付に係る負債が23億64百万円、その他固定負債が15億58百万円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,406億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて125億31百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が12億16百万円減少した一方、利益剰余金が88億61百万円、その他有価
証券評価差額金が18億23百万円、繰延ヘッジ損益が７億９百万円、退職給付に係る調整累計額が24億62百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は42.0％（前連結会計年度末は41.1％）となりました。
３．キャッシュ・フローの状況
区

分（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,84630,6294,783

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,192△26,326△4,133

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,839△5,4831,356

現金及び現金同等物に係る換算差額

588

△184

△773

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,596△1,3641,232

現金及び現金同等物の期首残高

16,564

19,238

2,674

250

－

△250

14,217

17,8743,656

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加、仕入債務の増加などにより、前第２四半期連結累計期間より47億83百万円収入増の306億29百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前第２四半期
連結累計期間より41億33百万円支出増の263億26百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計額）は前第２四半期連結累計期間より６億49百万円収入増の43億３百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融債務が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間より13億56百万円支出減の54億83百万円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は178億74百万円となりました。
４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
５．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は119億79百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

６．従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変更はありません。
７．生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績において著しい変動はありません。
８．主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はあり
ません。

- 6 -

2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000
計

280,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成26年11月12日）（平成26年９月30日）

種類

普通株式

76,341,700

76,341,700

計

76,341,700

76,341,700

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

76,341,700－

30,000

－

7,500

- 7 -

2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３㈱みずほ銀行
（常任代理人

東京都千代田区大手町１－５－５

資産管理サービス信

託銀行㈱）

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

4,422

5.79

3,633

4.76

（東京都中央区晴海１－８－12）

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

3,016

3.95

明治ホールディングス従業員持株会

東京都中央区京橋２－４－16

1,809

2.37

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内１－６－６

1,804

2.36

㈱りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２－２－１

1,523

2.00

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１－13－２

1,446

1.89

明治ホールディングス取引先持株会

東京都中央区京橋２－４－16

1,417

1.86

東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区浜松町２－11－３）

1,002

1.31

東京都千代田区丸の内１－２－１

917

1.20

20,99427.50

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行㈱）東京海上日動火災保険㈱
計

－

（注）１

上記の他に、当社は自己株式を2,716千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.56％）所有しております。

２

平成21年４月20日付で、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書の提出があり、平成21年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

所有株式数

発行済株式総数に対する（株）

所有株式数の割合（％）

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

707,1630.93

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１－４－５

3,570,930

4.68

三菱ＵＦＪ証券㈱東京都千代田区丸の内２－４－１

169,735

0.22

三菱ＵＦＪ投信㈱東京都千代田区丸の内１－４－５

284,818

0.37

- 8 -

2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

３

平成24年８月６日付で、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書の提出があり、平成24年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

三井住友信託銀行㈱三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱日興アセットマネジメント㈱
４

所有株式数

住所

（株）

東京都千代田区丸の内１－４－１

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,219,800

4.22

東京都港区芝３－３３－１

148,400

0.19

東京都港区赤坂９－７－１

517,700

0.68

平成26年５月22日付で、㈱みずほ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成26年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、㈱みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株式数

住所

（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

3,633,693

4.76

みずほ信託銀行㈱東京都中央区八重洲１－２－１

1,164,500

1.53（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 2,716,600（相互保有株式）
普通株式

14,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 72,806,500

単元未満株式

普通株式

728,065－

803,900－－

発行済株式総数

76,341,700－－

総株主の議決権－

728,065－（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株および都輸送㈱所有の相互保有株式19株、並びに証券保管振替機構名義の株式19株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権数13個）含まれております。

- 9 -2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書②【自己株式等】
平成26年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,716,600－

2,716,600

3.56（自己保有株式）東京都中央区京橋

明治ホールディングス㈱２－４－16（相互保有株式）
都輸送㈱神奈川県小田原市
栄町１―６―12

2,600

11,10013,7000.02（相互保有株式）田村製薬㈱東京都板橋区坂下
３－５－９

1,000

－

1,000

0.00

2,720,200

11,1002,731,300

3.58

計
（注）

－

都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称

加入持株会における共有持分のため

明治ホールディングス取引先持株会

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

名義人の住所
東京都中央区京橋２－４－16

2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

19,577
163,135
80,215
2,505
38,941
24,984△288
329,071

18,213
158,43185,6893,561
41,86826,059△319
333,504

281,355△159,524
121,830
454,747△347,934
106,81354,579△46,068
8,510
68,247
7,735△4,255
3,480
16,761
325,644

287,196△162,326
124,870
464,229△353,074
111,155
53,125△44,655
8,469
67,321
7,236△4,3452,890
16,520331,228

41
8,126
8,167

2
7,932
7,934

60,33356,531△287
116,578
450,390
779,461

63,28958,084△282
121,091
460,255
793,760

2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

94,32743,74520,000
11,227
9,539
245
2,730
79,651
261,466

102,585
42,45820,000
7,811
9,647
231
1,657
75,415259,807

100,000
34,630220
38,162
16,859189,872
451,339

100,000
34,155
199
40,526
18,417
193,298
453,106

30,00098,852
198,957△9,451
318,358

30,00098,853
207,818△9,507
327,164

15,610△57
1,922△15,386
2,089
7,674
328,121779,461

17,434652
705△12,9245,868
7,620
340,653
793,760

2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

562,957
372,005
190,952※ 175,055

559,226
369,703
189,522※ 170,544

15,896

18,978

30
553
1,116
750
305
620
636
4,012

41
611
1,261
113
680
2,707

653
932
418
2,004
17,904

559
933
105
407
2,005
19,681

102
527
256
103
990

1,274
693
6
1,974

1,047
5
668
593
539
2,854
16,041
6,016
10,025
234
9,790

780
1
428
149
1,360
20,294
7,582
12,712
113
12,598

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料受取補償金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
減損損失
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 14 -

2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

10,025

12,712

1,966
391
2,907
150
5,415
15,4401,837
709△1,257
2,462
△35
3,716
16,42814,983456

16,37750

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 15 -

2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

16,041
19,851
668
68
1,061
5
21
178
1,390
－
△584
653
△305
△90
△524
24,347△6,917△12,606△10,580
32,679877△650△7,06025,846

20,294
19,985
428
37
784
1
27
107
－
4,079
△652
559
△113
△1,243△693
4,594△9,8086,078△3,47640,992640△561△10,442
30,629△20,580△1,227570△3257△2,133
994△27,469△1,019
2,517
△0
－
△87
763

915

－

△986
△22,192△1,030△26,326

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

132△13,000
11,700△1,445△26△2,972△110△1,115△6,839588△2,596
16,564250※ 14,217△1,039－－△600△55△2,932△97△757△5,483△184△1,364
19,238－※ 17,874

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が174百万円、退職給付に係る負債が1,428
百万円増加し、利益剰余金が791百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 18 -

2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

２

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

PT CERES MEIJI INDOTAMA
仙台飼料㈱548百万円
398

499百万円
366

従業員

245

223

計

1,192

1,089

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高
３

－百万円
181

7百万円
97

コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
コミットメントラインの総額

40,000百万円

借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
40,000百万円－－

40,00040,000（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

拡売費

55,571百万円

52,399百万円

労務費
賞与引当金繰入額

31,042
5,747

31,9505,983

退職給付費用
売上割戻引当金繰入額

4,936
2,084

4,472
1,657

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

14,557百万円

18,213百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△339

△339

現金及び現金同等物

14,217

17,874- 19 -

2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年５月14日
取締役会

普通株式

平成25年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）2,946

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

40.00 平成25年３月31日 平成25年６月７日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

（決議）
平成25年11月12日
取締役会
Ⅱ

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）2,946

当第２四半期連結累計期間（自40.00

平成26年４月１日

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月６日

至

配当の原資
利益剰余金

平成26年９月30日）

１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年５月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
2,945

基準日

効力発生日

40.00 平成26年３月31日 平成26年６月６日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
平成26年11月11日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
2,945

40.00

- 20 -

基準日

効力発生日

平成26年９月30日 平成26年12月５日

配当の原資
利益剰余金

2014/11/13 14:29:23／14026632̲明治ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

503,71159,246562,957－

562,957(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

483

387

871

△871

－

計

504,195

59,633563,828△871

562,957

セグメント利益

13,372

2,436

15,80887

15,896(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額87百万円には、セグメント間取引消去106百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。

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Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計
医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

503,147

56,078559,226－559,226(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

221

698

920

△920

－

計

503,369

56,777560,146△920

559,226

セグメント利益

17,4301,584

19,014△35

18,978(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△35百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△45百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれんの発生はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

132円92銭

171円11銭

9,790

12,598－－普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

9,790

12,598

普通株式の期中平均株式数（千株）

73,65573,627

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
平成26年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,945百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月５日- 23 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月12日

明治ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

浩一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

友

裕

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

康

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

英

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。