有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第70期）

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

日清食品ホールディングス株式会社

Ｅ００４５７目

次頁

第70期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

5

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

8

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

9

２ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

13

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

15

４ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

22

５ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

23

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

26

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

26

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

26

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

27

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

28

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

28

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

47

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

48

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

48

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

49

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

54

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

65

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

66

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

113

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

124

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

125

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

125

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

125

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

126

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月27日【事業年度】

第70期（自【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

平成29年４月１日

安藤至

平成30年３月31日）

宏基（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・ＣＦＯ（グループ財務責任者） 兼 常務執行役員【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

東京本社（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

横山之雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（百万円）

417,620

431,575

468,084

495,715

516,400

経常利益

（百万円）

34,84032,98030,73332,864

40,588（百万円）

19,26818,50526,88423,558

29,104

包括利益

（百万円）

37,41037,955

19,606

10,991

33,236

純資産額

（百万円）

342,300

369,852

371,688353,517

391,776

総資産額

（百万円）

479,469

512,743

553,068

537,180

568,111

１株当たり純資産額（円）

3,018.82

3,282.02

3,332.94

3,276.55

3,519.36

１株当たり当期純利益（円）

174.83167.88245.52221.33279.52（円）

174.13167.10244.22220.25278.16

自己資本比率

（％）

69.4

70.6

65.1

63.5

64.5

自己資本利益率

（％）

6.0

5.3

7.4

6.7

8.2

株価収益率

（倍）

26.6

35.2

21.5

27.9

26.4

（百万円）

30,21330,35336,18333,15144,890（百万円）△9,507△4,840△45,759△29,814△47,781（百万円）△8,525△8,022△3,010△26,055△11,126

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

80,201

105,896

88,68967,56349,620

従業員数

8,357

8,767

11,20011,71012,102[4,972][4,674][5,163][5,087][5,420]

親会社株主に帰属する当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（名）
[外、平均臨時雇用者数](注) 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

- 1 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（百万円）

27,671

32,38337,96847,611

45,980

経常利益

（百万円）

12,24014,855

8,933

19,452

16,949

当期純利益

（百万円）

11,169

8,275

8,386

21,771

16,326

資本金（百万円）

25,12225,12225,12225,12225,122

117,463,685

117,463,685

117,463,685

117,463,685

117,463,685

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

245,388261,582

256,123

226,796

241,382

総資産額

（百万円）

356,414386,244405,689

372,447

371,023（円）

2,215.61

2,359.24

2,353.74

2,163.22

2,300.52

75.00

75.00

80.00

85.00

90.00

(40.00)(40.00)(40.00)(40.00)(45.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益（円）

101.34

75.08

76.59

204.55156.80

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

100.94

74.73

76.19

203.55156.04

自己資本比率

（％）

68.5

67.3

62.7

60.5

64.6

自己資本利益率

（％）

4.6

3.3

3.3

9.1

7.0

株価収益率

（倍）

45.9

78.7

69.1

30.2

47.1

配当性向

（％）

74.0

99.9

104.4

41.6

57.4

525

596

681

717

720

[10]

[2]

[5]

[8]

[8]

従業員数
（名）
[外、平均臨時雇用者数](注) 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

- 2 -２【沿革】
年月沿革

昭和23年９月

魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。

昭和24年９月

サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。

昭和33年８月

瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(チキンラーメン)を開発する。

昭和33年12月

本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。

昭和34年12月

大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。

昭和38年10月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

昭和39年10月

即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。

昭和45年７月

米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※)

昭和46年９月

カップめん(カップヌードル)を発売開始。

昭和46年10月

カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。

昭和47年３月

岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※)

昭和47年８月

東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。

昭和48年２月

滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※)

昭和48年６月

本店を大阪市北区に移転。

昭和48年９月

カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。

昭和50年８月

カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。

昭和52年４月

本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。

昭和55年３月

年間売上高1,000億円達成。

昭和59年10月

香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※)

昭和63年３月

東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。

昭和63年10月

滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。

平成元年３月ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※)

平成２年７月株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※)

平成３年１月ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※)

平成３年２月シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※)

平成４年９月

生タイプ即席めん(日清ラ王)発売開始。

平成５年３月

年間売上高2,000億円達成。

平成６年12月

中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※)

平成７年11月

カップヌードル国内販売累計100億食達成。

平成８年10月

めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。

平成11年11月

大阪府池田市にインスタントラーメン発明記念館オープン。

平成13年３月

年間連結売上高3,000億円達成。

平成14年６月

食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。

平成15年８月

カップヌードル全世界販売累計200億食達成。

平成17年５月

上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。

平成18年12月

明星食品株式会社に資本参加。(※)

平成19年12月

持株会社制への移行を取締役会にて決議。

平成20年６月

株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※)

平成20年10月

持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。「日清食品株式会社」(※)「日清食品チルド株式会社」(※)「日清食品冷凍株式会社」(※)「日清食品ビジネスサポート株式会社」を、新設分割設立。

平成21年１月

ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイド Ltd.(現、マルベンフードホールディングス Ltd.)に資本参加。

平成23年９月

横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム」 (正式名称:安藤百福発明記念館) オープン。

平成25年９月「カップヌードルミュージアム」来館者200万人達成。

平成26年３月

新研究所「the WAVE」竣工。

平成26年３月

年間売上高4,000億円達成。

平成28年４月

Premier Foods plcとRelationship Agreementを締結。

平成29年12月

日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。

平成30年３月

年間売上高5,000億円達成。

（注）※印は現在、連結子会社となっております。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。
海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。
以上についての概要図は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

- 4 -４【関係会社の状況】（平成30年３月31日現在）
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
日清食品株式会社 (注２、４)

大阪市淀川区

5,000

即席めんの製造販売

100.0

明星食品株式会社 (注２)

東京都渋谷区

3,143

即席めんの製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有経営サポート、原材料の仕入及び販売等役員の兼任等…有日清食品チルド株式会社

大阪市淀川区

100

チルド食品の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有日清食品冷凍株式会社

大阪市淀川区100

冷凍食品の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有日清シスコ株式会社 (注２)

堺市堺区

2,600

各種シリアルフーズ、菓子等の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有日清ヨーク株式会社

東京都中央区

870

乳製品等の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有日清食品アセットマネジメント
株式会社

東京都新宿区50

不動産賃貸・管理事業

100.0

事務所の賃貸等役員の兼任等…有札幌日清株式会社

北海道千歳市

250

即席めんの製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

日清化成株式会社

滋賀県栗東市450

容器の製造販売

日清エフ・ディ食品株式会社

岡山県瀬戸内市

100

即席めん具材の製造販売

100.0 カップめん具材の仕入(100.0) 役員の兼任等…無香川日清食品株式会社

香川県三豊市

100

即席めん具材の製造販売

100.0 原材料の仕入(100.0) 役員の兼任等…無日清エンタープライズ株式会社

大阪府摂津市300

運送業・倉庫業

100.0
役員の兼任等…無(100.0)味日本株式会社 (注１)

広島市南区

95

スープ類の製造販売

49.4 原材料の仕入、事務所の賃貸等(49.4) 役員の兼任等…無西日本明星株式会社

兵庫県神戸市90

即席めんの製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)株式会社ユニ・スター

埼玉県比企郡嵐山町

150

スープ類の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

東日本明星株式会社

埼玉県比企郡嵐山町

90

即席めんの製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

埼玉日清食品株式会社

埼玉県羽生市30

チルド食品・冷凍食品
の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)相模フレッシュ株式会社

神奈川県綾瀬市400

チルド食品の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

四国日清食品株式会社

香川県三豊市98

冷凍食品の製造販売

100.0 事務所の賃貸等、原材料の販売等(100.0) 役員の兼任等…無高松日清食品株式会社

香川県高松市80

冷凍食品の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

三重日清食品株式会社

三重県名張市100

冷凍食品の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)株式会社サークルライナーズ

香川県綾歌郡
綾川町

50

運送業・倉庫業

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

株式会社ニッキーフーズ

大阪市淀川区

460

冷凍食品の製造販売

100.0 原材料の仕入及び販売等(100.0) 役員の兼任等…無宇治開発興業株式会社

京都府宇治市100

ゴルフ場経営98.3 プレー費の支払等(0.4) 役員の兼任等…有日清ネットコム株式会社

大阪市淀川区24

不動産管理・飲食店
経営

100.0

事務所の賃貸等役員の兼任等…無ぼんち株式会社

大阪市淀川区

160

50.1

役員の兼任等…無米菓・スナック菓子の
製造販売

- 5 -

100.0

カップめん容器の仕入(100.0) 役員の兼任等…無

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc. (注２)

米国
カリフォルニア州
ガーデナ市

千米ドル
149,706

即席めんの製造販売

94.4

技術援助、製品倉庫及び土地の賃貸等役員の兼任等…無明星U.S.A.,Inc.

米国
カリフォルニア州
チノ市

千米ドル
5,000

チルド食品の製造販売

96.0

役員の兼任等…無即席めんの製造販売

100.0

即席めんの販売

100.0

役員の兼任等…無食品製造に関する技術
支援の提供

100.0

役員の兼任等…無即席めんの製造販売

100.0
役員の兼任等…無(7.1)

即席めんの製造販売、中国における
統括会社

73.9

技術援助、製品の販売等
役員の兼任等…無即席めんの販売、冷凍

73.9

技術援助、原材料の販売等

食品の製造販売(73.9) 役員の兼任等…無ニッシンフーズメキシコ
S.A.de C.V.

メキシコ
メキシコ州
レルマ市

ニッシンフーズコロンビア
S.A.S.

コロンビア共和国

ニッシンテクノロジーアリメン
トスブラジルLtda. (注２)ブラジル

ニッシンフーズブラジルLtda.
（注２）

ブラジル

日清食品有限公司 (注２、５)

永南食品有限公司

日清食品（香港）管理有限公司

ボゴダ市

サンパウロ市

サンパウロ市千メキシコ
ペソ
215,191

役員の兼任等…無百万コロンビア
ペソ

5,748
千ブラジル
レアル
1,038,577
千ブラジル
レアル
89,588

中国・香港

千香港ドル

タイポー地区

2,981,458

中国・香港

千香港ドル

タイポー地区

29,975

中国・香港

香港ドル

タイポー地区

技術援助等

200

中国グループ内の間接

73.9

業務、サポート事業(73.9)

役員の兼任等…無日清食品（中国）投資有限公司
(注２)

中国上海市

千人民元
1,443,797

中国事業に対する投資会社、即席めんの販売

73.9
役員の兼任等…無(73.9)

上海日清食品有限公司(注２)

中国上海市

千米ドル
44,000

即席めんの販売

73.9 技術援助、原材料の販売等(73.9) 役員の兼任等…無廣東順徳日清食品有限公司

中国広東省佛山市

千香港ドル
130,000

即席めんの製造販売

73.9 技術援助、原材料の販売等(73.9) 役員の兼任等…無東莞日清包装有限公司

中国広東省東莞市

千人民元
147,000

即席めん包装資材の
製造販売

73.9
役員の兼任等…無(73.9)

日清湖池屋（中国・香港）有限公司 (注１)

中国・香港
タイポー地区

菓子等の販売48.8
役員の兼任等…無(48.8)

福建日清食品有限公司 (注２)

中国福建省厦門市

千人民元
235,000

即席めんの製造販売

73.9
役員の兼任等…無(73.9)

珠海市金海岸永南食品有限公司

中国広東省珠海市

千香港ドル
84,000

即席めんの製造販売

52.1 原材料の販売(52.1) 役員の兼任等…無港永南食品（深圳）有限公司

中国広東省深圳市

千香港ドル
11,000

冷凍食品の販売

73.9
役員の兼任等…無(73.9)

浙江日清食品有限公司 (注２)中国浙江省平湖市

千人民元
350,000

即席めんの製造販売

73.9
役員の兼任等…無(73.9)

日清食品（香港）有限公司

中国・香港
タイポー地区

千香港ドル
10,000

即席めんの販売

73.9
役員の兼任等…無(73.9)MC Marketing & Sales (HongKong) LTD. (注１)

中国・香港
九龍

千香港ドル
1

食料品の販売37.7
役員の兼任等…無(37.7)

ニッシンフーズアジア
PTE.LTD. (注２)

シンガポールジュロン

アジアにおける
統括会社

100.0

即席めんの販売

66.0
役員の兼任等…無(66.0)

ニッシンフーズシンガポール
PTE.LTD.

シンガポールジュロン

千香港ドル
10,000

千シンガポールドル

294,981
千シンガポールドル

20,989- 6 -

技術援助
役員の兼任等…無

議決権の
所有割合
（％）

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

インドニッシンフーズ PRIVATE
LTD.(注２)

インド
バンガロール市

千インド
ルピー
4,459,080

即席めんの製造販売

65.7 技術援助(65.7) 役員の兼任等…無ニッシンフーズインディアLTD.

インド
バンガロール市

千インド
ルピー
500

即席めんの販売

65.7
役員の兼任等…無(65.7)

ニッシンフーズKft.

ハンガリー
千フォリントケチュケメット市
1,000,000

即席めんの製造販売

100.0

ニッシンフーズGmbH
ニッシンユルドゥズグダサナイ
ベティジャーレットA.S.
（注１、２）

ドイツ
フランクフルト市
トルコ
サカルヤ

千ユーロ
25
リラ

ベトナム
ビンドゥオン市

ニッシンフーズタイランド

タイ

千バーツ

CO.,LTD.（注２）

パトムタニ市2,618,672

PT.ニッシンフーズインドネシ

インドネシアア (注２)

ブカシ市

Pub.Co.,Ltd.
マルベンフード
ホールディングスLtd.

千ロシア

（注）１
２
３
４

５
６

ルーブル
398

ケソン市

東京都板橋区

即席めんの製造販売

即席めんの製造販売

役員の兼任等…無50.0

役員の兼任等…有役員の兼任等…無役員の兼任等…無即席めんの製造販売

20.0

役員の兼任等…無33.5

役員の兼任等…有

即席めん事業を営む企業集団の持株会社

即席めんの製造販売

189,000
2,269

66.0(66.0)

役員の兼任等…無66.0(56.2)

千フィリピンペソ

100.0(100.0)

即席めんの製造販売

451,155

329,704

CORP.

即席めんの製造販売

百万インド
ネシアルピア

千バーツ

フィリピン

（注６）

59,430

バンコク市

ニッシン-ユニバーサルロビナ

株式会社湖池屋

千米ドル

タイ

キプロス共和国(99.0)

99,625

CO.,LTD.（注２）

タイプレジデントフーズ

100.0

技術援助、原材料の販売等
役員の兼任等…無千トルコ

ニッシンフーズベトナム（持分法適用関連会社）

即席めんの販売

関係内容

菓子等の製造販売

49.0(49.0)

34.5

役員の兼任等…有役員の兼任等…無持分が50％以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
特定子会社であります。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
日清食品株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
会社名
日清食品株式会社
売上高
227,506百万円
経常利益
22,992百万円
当期純利益
14,048百万円
純資産額
107,518百万円
総資産額
164,452百万円
日清食品有限公司は、平成29年12月11日に香港証券取引所メインボード市場に株式を上場いたしました。
有価証券報告書の提出会社であります。

- 7 -５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）日清食品

1,591[2,413]

明星食品

473

[169]

低温事業

645

[498]

米州地域

3,193

[82]

中国地域

3,238

[150]

報告セグメント計

9,140[3,312]

その他

2,962[2,108]
合計（注）

12,102[5,420]

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）720[8]

39.9

11.0

7,969,947

（注）１
２
３

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
日清食品グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神をもとに、世の中のために食を創造することを追求し、日々、CreativeでUniqueな仕事に取り組み、Globalな領域で、「食」を通じて世界の人々にHappyを提供することで、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。
また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.1ブランドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」の実現を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、平成29年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」を策定いたしました。
本中計の目標達成に向けて以下５つの戦略を遂行し、収益性の追求を徹底します。
① グローバルブランディングの促進
海外の収益性向上のため、自社の強みが活かせる高付加価値商品のカップヌードルの海外展開を加速し、海外販
売食数において1.5倍の成長を目指し、収益の向上につなげます。明確化したターゲット (一定の生活水準を満たした若者) に対して、デザイン、フレーバー、プロモーションの各施策でアプローチを徹底する事で、効果的かつ効率的にマーケットへの浸透を促進してまいります。
② 海外重点地域への集中
市場自体の魅力 (即席めん市場規模・成長性)、当社の勝機 (事業基盤の強さ及び短～中期でのカップ型商品等の高付加価値製品市場拡大可能性) の２つの観点から、ＢＲＩＣｓ (ブラジル、ロシア、インド、中国) を重点地域として設定し、当該地域における確実な利益成長を実現します。中国では成長する収益率の高いカップヌードルの販売エリア拡大をさらに進めてまいります。インドでは都市部での袋めんの成長に加え、急増する中間富裕層に向けてカップヌードルの強化も推進してまいります。ブラジル、ロシアに関しましては、ともにNo.1シェアの確固たる基盤を活かし、高付加価値商品のカップめん市場拡大を図り、さらなるシェア獲得と利益を目指してまいります。
③ 国内収益基盤の盤石化
人口減少及び人口・消費者構成変化に影響されない事業モデルを構築すべく、マーケティングを軸とした国内市
場の深耕と、省人化及び食の安全性の向上を可能にする工場高度化投資を実行し、国内即席めん事業の収益基盤をより盤石なものとしていくことで、「100年ブランドカンパニー」の実現を目指してまいります。
④ 第２の収益の柱の構築
菓子・シリアル事業を第２の収益の柱へと成長させるため、国内外での取り組みを強化します。各社のさらなるブランド成長に加え、技術シナジーによる連携強化、海外事業展開、M&Aの活用を行い、持分法適用会社である提携先も含めて売上高1,000億円規模を目指してまいります。また、低温事業・飲料事業におきましても、前中計期間までに進めてきたブランドの浸透を背景に、国内でのさらなる利益成長を目指してまいります。
⑤ グローバル経営人材の育成・強化
これまでの積極的投資によりプラットフォームの強化は進み、成長をサポートする体制を整えることができました。今後は選抜型社内大学やダイバーシティの推進、及び海外トレーニー制度の強化などによるグループ内での人材育成施策と、外部からの人材登用との両輪で経営人材を増やし、グローバル経営を加速してまいります。

- 9 -(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
本中計では、「グローバルカンパニーとしての評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」を重視した指標を下表のとおり設定しております。
平成32年度区分（参考値

本業で稼ぐ力

資本市場価値

日本基準）

IFRS

売上高（売上収益(IFRS)）

6,000億円

5,500億円

調整後営業利益（注1）

400億円

－

営業利益(IFRS)

475億円

時価総額（注２）

1兆円

純利益（注３）

330億円

ROE

８%以上

調整後EPS(日本基準)（注4）－
年平均成長率

調整後EPS(IFRS)（注6）
（注）１
２

目標値

10%以上
330円

調整後営業利益 = 営業利益 - 退職給付会計の影響
時価総額 = 株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）

３純利益 = 日本基準における「親会社株主に帰属する当期純利益」、IFRSにおける「親会社の所有者に帰属する当期利益」

４
５

調整後EPS(日本基準) = 調整後NOPAT(注５)÷期中平均発行済株式数（自己株式控除後）
調整後NOPAT = 税引後調整後営業利益+持分法損益+のれん償却額（持分法に含まれるものを含む）-非支

６

配株主に帰属する当期純利益
調整後EPS(IFRS) = （営業利益(IFRS)±その他収益・費用-税金費用-非支配持分に帰属する当期利益）÷
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）(4）経営環境
今後の見通しにつきましては、海外の政策動向の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、一部に先行き不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、経済の好循環が進展する中で、米国における税制改革による財政支援も加わり、世界経済の拡大基調が継続することが期待されております。
このような環境の中、当社グループは、平成29年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を徹底してまいります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題① 「食の安全・安心」について
当社グループは、食の安全・安心を経営の最重要課題と位置づけており、グローバル食品安全研究所での科学的な検査体制をはじめ、中国の上海にも食品安全研究所を設け、独自の分析・検査システムと、原材料から製品に至る徹底したトレーサビリティにより、調達から製造、流通、販売に至るそれぞれの現場で品質保証体制を構築しております。
今後も原材料の調達から製造、流通、販売、消費のあらゆる段階において安全性に責任を持つ管理体制を徹底してまいります。
② ESGへの取り組み
当社グループは、消費者、株主、投資家、地域社会、地球環境等、あらゆるステークホルダーの立場に立って、企業活動が社会に与えるすべての影響に責任を持ち、世の中に「食」の楽しみや喜びを提供し続けることを通じて、社会や地球のサスティナビリティ（持続可能性）に貢献してまいります。その実現のため、平成29年７月に「国連グローバル・コンパクト」(※)に加盟し、持続可能な社会の実現に向けた国際共通行動計画であるSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け、ESGに配慮した事業活動を推進してまいります。
※

国連グローバル・コンパクト：平成12年に国連本部で発足した、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み- 10 -

(a）環境（Environment）への取り組み
当社グループは、「食足世平」の理念のもと、食料生産に悪影響を及ぼす地球温暖化の抑制に貢献することを重要課題と位置づけております。
環境経営を推進していくため、平成20年に「日清食品グループ環境憲章」及び「日清食品グループ環境規程」を制定並びに「環境委員会」を設置し、平成29年にはサスティナビリティに配慮した「日清食品グループ
持続可能な調達方針」を制定する等、環境マネジメント体制を構築しております。世界の食を支えるグローバ
ル食品メーカーとして社会的責任を果たすべく、これまでの取り組みをふまえ、事業活動に伴う温室効果ガス(CO2) 排出量30%削減等、平成32年までに達成すべき中期環境目標を設定しております。
また、平成29年10月に「RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）」に加盟し、即席めん事業のために調達するパーム油について、森林破壊の防止や生物多様性の保全に配慮された認証パーム油の調達を目指してまいります。
今後も、持続可能な地球環境の保全のため、事業活動におけるあらゆる段階で環境負荷低減に取り組んでまいります。
(b）社会（Social）への取り組み
当社グループは、国連WFP協会（特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会）への協力、平成20年から50年間で合計100の社会貢献活動を行う「百福士プロジェクト」、食育等の食文化振興活動やスポーツ支援、
世界ラーメン協会 (WINA) との連携によるインスタントラーメンでの災害支援等のCSR活動を推進しております。
また、当社グループでは、「食」に携わる企業としての責任を果たしながら、より一層お客様に喜ばれる商品を提供するため、ダイバーシティの推進や総労働時間短縮と生産性向上を目指した「スマートワーク2000」プロ
ジェクトへの取り組み等を通じて、社員一人一人の創造性を育み、健康を支援し、各自が自律的に働ける職場環
境づくりを進めております。
ダイバーシティの推進では、日清食品ホールディングスの女性執行役員をトップに「ダイバーシティ委員会」
を設置し、また、さまざまなバックグラウンドの社員が交流できるイベントやセミナーを定期開催し、女性の活躍や多様な視点・思考が交わることによる持続的な企業競争力向上を促進してまいります。
「スマートワーク2000」プロジェクトにおいては、社員一人一人がワーク・ライフ・バランスをとりながらも、効率的かつ創造的に働ける職場の実現に向けてさまざまな施策を実施しております。また、「EARTH FOOD
CREATOR」の実現のため、豊富な研修やプログラム、グローバル人材育成制度を確立し、人材の強化・育成に取り組んでおります。
(c）企業統治（Governance)への取り組み
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、客観性と透明性の高い経営の実現に努めるため、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制を一層強化する必要があると考えております。
当社グループは、積極的にコーポレート・ガバナンス・コードの適用を図る他、すべてのグループ構成員が公正な価値観や適正な判断基準にしたがって行動できるよう環境整備を進めております。
なお、当初平成19年６月28日開催の第59期定時株主総会からご承認いただいていた「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」について、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社における必要性が相対的に低下したものと判断し、平成29年12月６日開催の取締役会にて決議のうえ廃止いたしました。
今後もより実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目指して、継続的にその強化と改善に取り組んでまいります。

- 11 -

(6）株式会社の支配に関する基本方針について① 基本方針の内容
当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の製造販売を展開しております。
当社は、創業者の掲げた「食足世平」、「食創為世」、「美健賢食」及び「食為聖職」の４つの言葉を変わることのない創業の価値観と捉え、グローバルに「食」の楽しみや喜びを提供することで、社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念とし、その体現を目指しております。
また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.1ブランドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社の「会社の支配に関する基本方
針」（以下「基本方針」といいます。）を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして、平成19年６月28日開催の第59期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「買収防衛策」といいます。）について、株主の皆様のご承認をいただき導入
し、その後、３年毎に更新してまいりました。
当社は、買収防衛策の導入以降においても、中期経営計画の策定やその着実な実行による企業価値の向上、自社
株買い・増配等の株主還元の充実、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。また、平
成19年の買収防衛策導入以降の当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策を巡る近時の動向を注視しつつ、買収防衛策の取り扱いについて、毎年、取締役会や経営諮問委員会で慎重に議論を重ねてまいりました。その結果、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社における買収防衛策の必要性が相対的に低下したものと判断し、当社は平成29年12月６日開催の取締役会にて決議し、買収防衛策を廃止いたしました。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、買収防衛策廃止後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

- 12 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度
末現在において判断したものであります。
(1) 食品の安全性の問題
安全な食品を提供し、消費者の皆様に安心して召しあがっていただくことは、当社グループ（以下「当社」という。）の基本理念であります。過去に、食品業界においては、鳥インフルエンザ、残留農薬問題、食品偽装問題、
放射能汚染問題、有害物質の混入等、食品の品質や安全性が疑われる問題が多発したこともあり、食品の安全性に対する消費者の要求は、毎年高まってきております。当社では、昭和63年に食品安全研究所を設立（平成26年３月
期にはthe WAVEを設立）しており、更なる機能の充実、品質管理体制の強化を図っております。しかしながら、将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 人口動態の変化に伴うリスク
日本では、現在、少子・高齢化が急速に進んでおり、当社の主たる購買層である若年ユーザー層が減少して市場は長期的に横ばいないし縮小傾向にあります。このような状況の中、当社では、より魅力のある製品、各年齢層に対応したきめ細かな製品の開発に努め、顧客層の維持・拡大に努めております。しかしながら、人口の減少が一層顕著となった場合、即席めん市場の需要全体が減少するおそれがあり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3) ブランド価値の低下「チキンラーメン」、「カップヌードル」をはじめとする当社の主力製品は、その技術力と商品力により永年に亘りお客様に親しまれてまいりました。当社ではこれらの製品のブランド価値の維持向上に努めております。しかしながら、即席めん市場では毎年多くの新製品が投入されており、今後、画期的な技術革新が他社によって行われた場合、当社製品のブランド価値が低下するおそれがあります。
(4) 製造物責任のリスク
当社は、食品メーカーとして、お客様に安全・安心な食品を提供していくことを使命と考え、厳密な品質管理基
準を設け生産を行っています。更に、グローバル食品安全研究所を設置し、原材料の安全性及び各工場での品質管理体制の強化を図っています。また、万が一、製造物責任を問われるような事態が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製造物責任上の事故が発生し製品の回収を余儀なくされるような事態が発生した場合、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はなく、社会的評価や企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減退させるおそれがあり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 原材料価格の高騰
当社製品の主要原材料は、小麦粉・パーム油などの農産物及び包材に使用する石油製品であり、その価格は市場の状況により変動いたします。これらの原産国で政情不安や国際紛争の発生、地球温暖化に伴う天候不順による農作物の不作など、原材料価格の高騰要因が、従来より増加しており、原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 自然災害等のリスク
当社は、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社の生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼすおそれがあります。
また、自然災害等による発電所事故に伴う電力供給量の低下や大規模停電、放射能汚染等が発生した場合、当社の生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼすおそれがあります。

- 13 -

(7) 海外事業に係るリスク
当社は、海外においても、現地生産・現地販売を基本スタンスに即席めんをはじめとする食品を製造しています。これらの進出国での政情不安や国際紛争の発生、食品の安全性を脅かす事態の発生、又は各国での法的規制により生産が困難になるような事態が発生した場合、それらの子会社又は当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 情報システムに関するリスク
当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセ
スやコンピュータウイルスの感染などにより、当社の情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(9) 退職給付会計に係る損益変動のリスク
退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社は、数理計算上の差異を発生した翌連結会計年度に一括して損益処理しています。
年金資産の運用利回り又は割引率が低下した場合、年金費用の増加により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当社は平成31年３月期第１四半期から国際財務報告基準（IFRS）に基づき開示を行う予定です。IFRSにおいては、数理計算上の差異はその他の包括利益として認識します。
(10) 有価証券の時価下落等のリスク
当社は、元本の安全性確保を基本としつつも、余剰資金の効率的運用を目的として、有価証券投資を行っています。しかしながら、将来の市況の悪化による時価下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(11) 固定資産の減損に係るリスク
当社は、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、このような資産において、時価の下落
や将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(12) 特定の取引先への依存
当社は、製品の販売及び一部原材料の仕入において、特定の取引先に大きく依存しております。販売において、特定の商社に依存しておりますが、信用力の極めて高い大手商社に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図ることが可能なためであります。また、一部原材料の仕入についても特定の取引先に依存しているのは、これらの原材料を効率的に、かつ安定的に調達することが可能であるためであります。しかしながら、これらの取引先の経営状態が悪化した場合は、当社は売掛金の回収が困難となったり、また、原材料の供給が断たれた場合には生産活動が停止することにより、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(13)為替変動に関するリスク
当社は、国外における事業も展開しております。各地域において作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替通貨の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、欧米の政策動向の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるものの、全体として緩やかな回復基調となりました。欧米では、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が拡大し、景気は順調に回復しました。中国を始めとするアジア諸国でも、底堅い内外需を背景に、景気は持ち直しの動きが続きました。
国内においては、このような世界経済の成長を受けて、企業収益が堅調に推移しました。また、雇用・所得環境の改善が持続したことにより個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復が続きました。
即席めん業界におきましては、アジア新興国を始め各地域で需要が伸び、世界総需要は１千億食に回復しました。また、国内総需要は微増し、過去最高となりました。
このような状況の中、当社グループは平成29年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促
進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ309億31百万円増加し、5,681億11百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ73億27百万円減少し、1,763億35百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ382億58百万円増加し、3,917億76百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高では前期比4.2％増の5,164億円となりました。利益面では、営業利益は前期比19.2％増の341億12百万円、経常利益は前期比23.5％増の405億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比
23.5％増の291億４百万円となりました。
＜連結業績＞
前連結会計年度
区分

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日（単位：百万円）
対前期比

当連結会計年度
自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

金額

％

売上高

495,715

516,400＋20,684

＋4.2

営業利益

28,61834,112＋5,493

＋19.2

経常利益

32,864

40,588＋7,724＋23.5

親会社株主に帰属する当期純利益

23,558

29,104＋5,545＋23.5

報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日清食品）
日清食品㈱の販売状況は、袋めん市場の低迷による影響はあったものの、カップめん類、即席ライス類が売上を伸ばし前期比で増収となりました。
カップめん類では、平成29年４月に発売した、こってりなのに"脂質50％OFF" "糖質40％OFF" "カロリー178kcal" を実現した「カップヌードル ナイス」を始め、「カップヌードル」群が順調に推移したことに加え、平成29年８月にリ
ニューアルした「日清麺職人」群も好調に推移しました。また、袋めん類では、平成29年９月に発売した、“もう一品にちょうどいい！”をコンセプトにした「お椀で食べるシリーズ」が売上増加に寄与しました。さらに即席ライス類では、「日清カレーメシ」群が引き続き好調であったことに加え、「ぶっこみ飯」群、「日本めし」群などの湯かけタイプの商品ラインナップが充実し、売上増加に貢献しました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前期比1.9％増の2,329億32百万円となり、セグメント利益
は、前期比2.2％増の282億91百万円となりました。

- 15 -

（明星食品）明星食品㈱の販売状況は、袋めん類ではバリカタ麺が特長の「明星 ノンフライチャルメラ 豚骨」が引き続き好調であった「明星 チャルメラ」シリーズや、新たに「味噌」味を加えた「明星 評判屋」シリーズが堅調で増収を確保しました。
また、カップめん類では「明星 ぶぶか」シリーズ、「明星 チャルメラカップ」シリーズに加え、昨年発売の「明星
旨だし屋」シリーズも伸長し増収となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前期比2.2％増の414億87百万円となり、セグメント利益
は、前期比15.2％増の20億56百万円となりました。
（低温事業）
日清食品チルド㈱の販売状況は、主力ブランド「日清のラーメン屋さん」のリニューアル及び「フライパンひとつで」シリーズの簡単調理が評価されたことにより、ラーメン類が順調に推移しました。しかしながら、需要停滞及び競争環境の悪化による焼そば類の売上減少が影響し、全体として前期比で減収となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、具付きパスタ類、具付きラーメン類を中心に順調に推移しました。具付きパスタ類では、「牛挽肉とまいたけのクリーミーボロネーゼ」を始めとする、「日清もちっと生パスタ」シリーズが引き続き好調だったことに加え、ボリューム感、プレミアム感が特長の「日清Spa王BIG」「日清Spa王プレミアム」シリーズも好調に推移しました。具付きラーメン類では「冷凍 日清中華 汁なし担々麺」、「冷凍 日清具多 辣椒担々麺」等が売上を伸ばし、堅調に推移したことで、全体として増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前期比3.6％増の640億４百万円となり、セグメント利益
は、前期比10.7％増の21億40百万円となりました。
（米州地域）
米州地域においては、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指し、既存商品の強化に加え、付加価値市
場の創造に取り組んでおります。
そのようななか、売上につきましては平成28年９月に米国及びブラジルで「CUP NOODLES」のリニューアルを実施し、また米国における高品質の「CUP NOODLES」の発売が売上増加に寄与したことで増収となりました。利益につきましては、ブラジルでの価格改定や主要原料安等といった増益要因があったものの、物流費及び人件費の上昇といった米国における外部環境の悪化により、米州セグメントとしては減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は、前期比6.7％増の644億55百万円となり、セグメント利益
は、前期比12.4％減の20億23百万円となりました。
（中国地域）
中国地域においては、中国大陸での即席めん市場が底を打ち、高価格帯市場が拡大しております。そのようななか、
販売エリア拡大（華北・東北・西南地区）と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおり、また香港地域及び中国大陸ともに「出前一丁」が好調に推移しました。さらに前第４四半期連結会計期間より連結子会社化したMC Marketing & Sales (Hong Kong) Limitedの寄与もあり増収となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前期比18.3％増の425億83百万円となり、セグメント利益
は、前期比4.8％増の35億69百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上高は、前期比3.8％増の709億36百万円となり、セグメント利益は、前期比25.2％減の19億74百万円となりました。

- 16 -

＜報告セグメントの売上高及びセグメント利益＞（単位：百万円）

売上高

区分

平成29年３月期

平成30年３月期

日清食品

228,560

232,932

明星食品

40,612

41,487

低温事業

61,794

米州地域

60,420

中国地域
そ の 他
合

計

増減額

セグメント利益又は損失（△）

増減額

平成29年３月期

平成30年３月期＋4,372

27,68328,291

＋608

＋875

1,784

2,056

＋271

64,004＋2,210

1,933

2,140

＋207

64,455＋4,035

2,309

2,023

△285

35,98742,583＋6,595

3,405

3,569

＋163

68,34170,936＋2,594

2,638

1,974

△664

495,715

516,400＋20,684

39,75540,056＋300（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、496億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ179億42百万円の減少となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

当連結会計年度
自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,15144,890＋11,739

投資活動によるキャッシュ・フロー

△29,814△47,781△17,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

△26,055△11,126＋14,928

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,360△3,185△4,545

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△21,357△17,203＋4,154

現金及び現金同等物の期首残高

88,68967,563△21,125

現金及び現金同等物の期末残高

67,56349,620△17,942（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は448億90百万円（前期比117億39百万円の資金の増加）となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増減額が50億24百万円減少したものの、有価証券等売却損益が61億61百万円、仕入債務の増減額が52億18百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は477億81百万円（前期比179億67百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券等の取得による支出が減少したことにより資金が89億81百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことにより資金が172億86百万円、投資有価証券等の売却及び償還による収入が減少したことにより資金が103億８百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は111億26百万円（前期比149億28百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増減額の減少により資金が144億74百万円減少したものの、自己株式の取得による支出が減少したことにより資金が229億30百万円、非支配株主からの払込みによる収入が増加したことにより資金が124億54百万円増加した
ことによるものであります。

- 17 -

③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

前年同期比（％）

日清食品（百万円）

122,986△1.6

明星食品（百万円）

22,211＋9.4

低温事業（百万円）

30,149＋5.5

米州地域（百万円）

44,464＋2.7

中国地域（百万円）

25,742＋26.6

報告セグメント計（百万円）

245,553＋3.4

その他（百万円）

41,518＋4.7

287,072＋3.6

合計（百万円）（注）１
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績
重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

前年同期比（％）

日清食品（百万円）

232,932＋1.9

明星食品（百万円）

41,487＋2.2

低温事業（百万円）

64,004＋3.6

米州地域（百万円）

64,455＋6.7

中国地域（百万円）

42,583＋18.3

報告セグメント計（百万円）

445,463＋4.2

その他（百万円）

70,936＋3.8

516,400＋4.2

合計（百万円）（注）１

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

三菱商事㈱

180,969

36.5

194,88237.7

伊藤忠商事㈱138,73128.0

140,135

27.1

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３セグメント間の取引については相殺消去しております。

- 18 -

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これら連結財務諸表の作成にあたっては、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率等を勘案した格付けに基づき引当率を定め、貸倒引当金を計上しております。ただし、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。
b. 繰延税金資産
当社は、将来減算一時差異のうち、将来発生する課税所得で回収が可能と見込まれる部分について繰延税金資産を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っております。見直しにあたっては、将来の課税所得及び回収可能性の高い継続的な経営計画を検討します
が、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩しております。
c. 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。親会社の年金制度においては、割引率は国債の市場利回りを基礎に算出しています。長期期待運用収益率は、国債等の安定した長期債券利回りの加重平均に基づいて計算しています。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、数理計算上の差異は、発生した翌連結会計
年度に一括して損益処理することとしております。
d. 棚卸資産
当社の主力製品である即席めんは、準主食ともいうべき食品で、原材料・製品とも在庫の回転日数は短くなっています。
このような状況ではありますが、当社ではより適切に棚卸資産の価値を財務諸表に反映させるため、期末在庫に対して収益性の低下を考慮して、評価減を実施しております。
e. 投資の減損
当社は、次の基準で減損処理を実施しております。
（時価のあるもの）「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）に基づき時価のある有価証券については、期末の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、減損処理を行い、期末の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満
下落した場合には、個々の銘柄毎に回復の可能性を検討し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。
（時価のないもの）「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）に基づき時価のない有価証券及び出資金等については、期末の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、減損処理を行っておりますが、下落率が50％未満であっても回復可能性を勘案し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。

- 19 -

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前期比4.2%増の5,164億円となり、過去最高となりました。
国内においては、日清食品㈱を中心とした即席めん事業のコアブランドが順調に推移したことに加え、即席ライス
類の成長が貢献しました。また、低温事業において日清食品冷凍㈱の具付きパスタ類、具付きラーメン類を中心に順調に販売が推移しました。この結果、国内の売上高は過去最高となりました。
海外においては、高付加価値商品の販売を強化したこと等により各地域で増収となったほか、中国地域において前
第４四半期連結会計期間より連結子会社化したMC Marketing & Sales (Hong Kong) Limitedの寄与もあり、大幅な増収となりました。この結果、海外の売上高も過去最高となりました。
当連結会計年度の営業利益は前期比19.2％増の341億12百万円となりました。
国内においては、各事業において増収となったことに加え、原価率が改善し、増益となりました。
海外においては、中国地域において「出前一丁」の販売が好調だったものの、新工場稼働による減価償却費の増加
や米州地域における物流費や人件費等の販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
また、当社は退職給付会計により生じた数理計算上の差異を翌連結会計年度に一括して損益処理しております。前
連結会計年度において割引率変更等に伴う損失42億75百万円を一括処理した影響がなくなっております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年度を大きく上回りました。
当連結会計年度の経常利益は、前期比23.5％増の405億88百万円となり、また当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23.5％増の291億４百万円となり、いずれも過去最高となりました。これらは主に、営業利益の増加によるものであります。
なお、当社グループの経営に影響を与える主な要因は、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性(キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金の需要）さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済及び運転資金などの資金需要に備え、資金調達及び流動性の確保に努めています。
(資金の調達）
必要な資金は、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入によって調達しております。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社である日清食品有限公司は、平成29年12月11日に香港証券取引所
メインボード市場に株式を上場し、新株式発行による資金調達を行っております。
(資金の流動性）
当社グループは、従来より営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでいることに加え、主要な国内金融機関に対して、アンコミットメントベースの融資枠を設定しております。また、当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入しております。
c. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ309億31百万円増加し、5,681億11百万円となりました。
これは主に、日清食品㈱において生産性向上と品質管理の強化を図るため、「次世代型スマートファクトリー」として関西工場の建設をすすめ、有形固定資産が増加したことによるものであります。また、持分法適用関連会社であるタイプレジデントフーズPub.Co.,Ltd.の株式を追加取得したこと及び持分法による投資利益を計上したこと等により投資有価証券も増加しました。
負債は、支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金の返済を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ73億27百万円減少し、1,763億35百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ382億58百万円増加し、3,917億76百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。また、当社の連結子会社で- 20 -

ある日清食品有限公司が、意思決定のスピードアップ及び変化に即応した体制の強化を行い、中国市場におけるプレ
ゼンス拡大を目指すために、平成29年12月11日に香港証券取引所メインボード市場に上場したこと等により、前連結
会計年度に比べ非支配株主持分が126億36百万円増加しました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.5％から64.5％となり、1.0ポイント増加しました。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成29年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」を策定いたしました。
本中計の目標達成に向けて、①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組み、収益性の追及を徹底します。
本中計では、「グローバルカンパニーとしての評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」を重視した指標を設定しております。本中計と本中計２年目に当たる平成29年度の実績数値は下表のとおりです。当連結会計年度は、過去最高の売上高を更新し、本中計の達成に向けて堅実な成長を果たしております。
なお、当社は、平成30年度の連結財務諸表より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)の任意適用を行う予定であります。
平成29年度

平成32年度区分（実績値
売上高（売上収益(IFRS)）
本業で
稼ぐ力

資本市場
価値

（注）１
２

日本基準） （参考値

日本基準）

目標値

IFRS

5,164億円

6,000億円

5,500億円

334億円

400億円

－

営業利益(IFRS)

－

－

475億円

時価総額（注2）

7,685億円

1兆円

純利益（注3）

291億円

330億円

ROE

8.2%

８%以上

調整後EPS(日本基準)（注
4）

272円

調整後EPS(IFRS)（注6）－

調整後営業利益（注1）

年平均成長率
上

10%以

－
330円

調整後営業利益 = 営業利益 - 退職給付会計の影響
時価総額 = 株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）

３純利益 = 日本基準における「親会社株主に帰属する当期純利益」、IFRSにおける「親会社の所有者に帰属する当期利益」

４
５

調整後EPS(日本基準) = 調整後NOPAT(注５)÷期中平均発行済株式数（自己株式控除後）
調整後NOPAT = 税引後調整後営業利益+持分法損益+のれん償却額（持分法に含まれるものを含む）-非支

６

配株主に帰属する当期純利益
調整後EPS(IFRS) = （営業利益(IFRS)±その他収益・費用-税金費用-非支配持分に帰属する当期利益）÷
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）

e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（日清食品）
売上高は、袋めん市場の低迷による影響はあったものの、カップめん類、即席ライス類が売上を伸ばしたことにより、前期比1.9％増の2,329億32百万円となり、セグメント利益は、前期比2.2％増の282億91百万円となりました。また、セグメント資産は、前期比10.4％増の1,840億52百万円となりました。
（明星食品）
売上高は、袋めん類及びカップめん類が増収だったことにより、前期比2.2％増の414億87百万円となり、セグメン
ト利益は、前期比15.2％増の20億56百万円となりました。また、セグメント資産は、前期比3.8％増の511億13百万円となりました。

- 21 -

（低温事業）
売上高は、日清食品チルド㈱において焼そば類の売上が減少したものの、日清食品冷凍㈱において具付きパスタ
類、具付きラーメン類が順調に推移したことにより、前期比3.6％増の640億４百万円となり、セグメント利益は、前期比10.7％増の21億40百万円となりました。また、セグメント資産は、前期比8.0％増の323億52百万円となりました。
（米州地域）
売上高は、米国及びブラジルで「CUP NOODLES」をリニューアルしたことや、米国で高品質の「CUP NOODLES」を発売したことにより、前期比6.7％増の644億55百万円となりました。セグメント利益は、ブラジルでの価格改定や主要原料安等といった増益要因があったものの、物流費及び人件費の上昇といった米国における外部環境の悪化により、前期比12.4％減の20億23百万円となりました。また、セグメント資産は、前期比1.8％増の454億33百万円となりました。
（中国地域）
売上高は、中国大陸及び香港において「出前一丁」が好調に推移したことに加え、前第４四半期連結会計期間より連結子会社化したMC Marketing & Sales (Hong Kong) Limitedの寄与もあり、前期比18.3％増の425億83百万円とな
り、セグメント利益は、前期比4.8％増の35億69百万円となりました。また、セグメント資産は、前期比21.1％増の612億19百万円となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上高は、前期比3.8％増の709億36百万円となり、セグメント利益は、前期比25.2％減の19億74百万円となりました。また、セグメント資産は、前期比12.1％増の1,448億円58百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 22 -

５【研究開発活動】(1)日清食品「EARTH FOOD CREATOR」というグループ理念に基づき、即席めんを中心とした商品開発、生産技術の開発、及び健康と栄養に関する基礎研究を行っております。
即席めんでは、近未来のハイブリッドミートである「謎肉」の第２弾として開発した「白い謎肉」を「カップヌード
ルチリトマト」に使用し「カップヌードル」ブランドの市場拡大に努めました。また、食物繊維・ミネラル・ビタミン等を豊富に含む全粒粉を配合し、小麦粉本来の風味と美味しさがアップした「日清ラ王タテカップ」及び「日清麺職人」シリーズを開発しました。その他、量が少なめで高品質な「お椀で食べるシリーズ」を開発し、既存の即席めんでは満足されなかったシニア層のお客様に好評を頂いております。
健康関連では、乳酸菌配合の「アレルライト ハイパー」、食物繊維を含む機能性表示食品「Deruno」をはじめ、健康食品ブランド「日清食品ウェルネス」の商品群である「DHA＆EPA＋ケルセチン」や美容サプリメント「モイストフュージョン」等、お客様の健康志向に応える商品の開発を行っております。また研究所で新たに発見した乳酸菌の肌や脳機能に対する効果の検証、腸内細菌や味覚生理に関する研究・開発等も取り組んでおります。
生産設備関連では、省エネルギー型蒸器、麺厚自動制御、麺重量安定化装置の開発をはじめ、AIを活用した工場の自動化を進めております。
グローバルイノベーション研究センターでは、この他にも菓子類の開発や、商品開発を支える取り組みとして、本格的な美味しさを低コストで実現するために調味料や天然香料の研究開発を行っております。今後も新しい技術の開発を進め、お客様のニーズに迅速に応えるべく付加価値の高い商品開発を行ってまいります。
(2)明星食品「おいしさ、キラリ」のスローガンのもと、一歩すすんだおいしさを求めて研究開発を行っております。
糖質50％オフの低糖質麺シリーズでは、めんの表層と内層の配合を変える事によって、さらに表面をなめらかにしつつコシを感じられるように改良を行い、「明星 低糖質麺 ローカーボNoodles ビーフコンソメ」と「明星 低糖質
麺 ローカーボNoodles 鶏白湯」を平成29年８月にリニューアル発売しました。さらに従来、油揚げ工程の加熱糊化
によって低糖質化が難しかった縦型カップの油揚げめんにおいても、鋭意研究を進めて商品化を行いました。これによって明星食品は丼型ノンフライめん、縦型ノンフライめん、縦型油揚げめん、油揚げカップ焼そば、ノンフライ汁なし
めんと言った多彩なカテゴリーで低糖質麺を展開できる事となりました。
また油揚げめんにおいて、通常よりも低油分にする事でフライ臭を抑え、かつ膨化感を減らす事で締りと弾力のある
ノンフライ風の油揚げめんを開発して、ラーメンでは平成29年６月「明星 銀座 朧月監修 濃厚魚介豚骨ラーメン大盛」や平成29年９月「麺屋こころ監修 チーズ担担台湾ラーメン 大盛」等を商品化し、汁なしめんでは平成29年10月発売の東京・神保町にある焼そば専門の行列店「明星 みかさ監修
千里眼 ガーリックまぜそば 大盛」等で商品化しました。

ソース焼そば」や、平成29年2月発売の「明星スープでは、練りゴマを内製化する事によって練りゴマ使用量を増やすことが出来るようになり、袋めんでは「明星中華三昧 涼麺」や「明星 中華三昧 汁なし担々麺」、カップめんでは「明星 中華三昧PREMIUM 濃厚担々麺」の品質向上を行いました。
特許につきましては、日清食品ホールディングス㈱と共同出願の「乾燥そばの製造方法」について平成30年１月に特許権を取得しました。
今後とも技術の進歩と、お客様のニーズを取り入れた付加価値の高い商品の研究・開発に努めてまいります。
(3)低温事業（チルド食品）
本格感とフレッシュ感を大切にしたチルド食品ならではのおいしさに加え、家族構成の変化や食の多様性に対応した「個食」、めんの湯切りが不要でお鍋ひとつやフライパンで調理できる「簡便性」、化学調味料不使用や減塩の「安心」 といった新たな付加価値を創造していく商品の開発を進めております。個食は、コアターゲットに向けた個性豊
かなフレーバーを発売し、チルドめんユーザーとは異なる新たなユーザーを獲得しております。発売30周年を迎えた「日清のラーメン屋さん」を日清食品チルド㈱独自の技術で可能にしたお鍋ひとつで作れる簡便調理にリニューアル
し、また「フライパンひとつで」シリーズの新商品が寄与したことで、共に大きく伸長いたしました。化学調味料不使用にした冷し中華や減塩生うどんは、少しでも安心して食べて頂けるよう開発いたしました。その他に、ミシュランガ
イド東京2017の一つ星掲載店とのタイアップ商品「一度は食べてみたかった日本の名店 鳴龍」は有名店の味をご家庭で味わえる商品としてご好評を頂いております。「まぜ麺の匠」シリーズは大豆たんぱく等の具入りたれへリニューア
ルを行い、販売は拡大しております。
今後とも新しい技術の開発を進め、お客様のニーズに応えるべく、新商品の研究・開発に努めてまいります。

- 23 -

（冷凍食品）「本格的なおいしい料理を、手軽に」という社会的ニーズにお応えするため、冷凍食品の強みを活かした「個食」「時短」商品の開発に取り組んでおります。
パスタシリーズでは、和風やミート・ボロネーゼ系メニューの全面刷新等、テーマ性を持ったメニュー戦略による新商品開発で大きな実績を残すことができました。特に「日清Spa王BIG」では全面リニューアルを行い、今までパスタには無かったフレーバーの新メニューを積極的に開発いたしました。
汁なし中華めんシリーズでは、平成29年9月に主力の「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」のリニューアルに加えて、平成30年３月に同シリーズのラインナップ強化（「冷凍 日清中華 汁なし麻婆麺 大盛り」「冷凍 日清中華 上海
焼そば 大盛り」「冷凍 日清中華 ジャージャー麺 大盛り」）により、販売実績を大きく伸ばしました。
また、レンジで簡単に調理できる、高付加価値具付きラーメンの新ブランド「冷凍 日清推し麺！」シリーズを平成
29年９月に発売し、首都圏を中心に好調に推移いたしました。
和風めんでは、定番の「冷凍 日清のどん兵衛」シリーズを強化し、メディアでも話題の「鴨南蛮そば」に加え、「汁なし牛すきうどん」を開発し、和風麺の汁なしジャンルのラインナップを拡充いたしました。
米飯については、「冷凍 日清 チキンラーメン 金の炒飯」のリニューアルの実施により、販売を伸長させました。
これからも、「調理の簡便化」と「本格的な美味しさ」の研究開発を続け、お客様のニーズにお応えしてまいります。
(4)その他
日清シスコ㈱では「もっと楽しく、健やかに。」のスローガンのもと、品質価値と健康機能価値をもつ付加価値の高い商品の開発ならびに既存ブランドの強化に取り組んでおります。
開発研究所では「シリアル」「菓子（ハードビスケット、クッキー、チョコレート菓子）」「包装資材」「表示」の４部門に分けて各種商品の研究開発を行っております。
シリアル商品では近年のグラノーラ市場において伸長しております「機能系」に着目し、「おいしさ」に磨きをかけながら、２種のオリゴ糖を新配合することにより高品質、高機能に進化させた「ごろっとグラノーラ」にリニューアル
いたしました。また、更に市場の活性化を目指すべく、おいしいのにしっかり糖質をオフにした「ごろっとグラノーラ
糖質50％オフ」や話題のスーパー大麦“バーリーマックス”を一食で１日に必要な分量が摂れるよう配合した「１日分のスーパー大麦グラノーラ」を発売いたしました。
ビスケット商品では、いつでもサクサク、小分けになった「ココナッツサブレ」の良さはそのままに、和テイストにこだわった「ココナッツサブレ 西尾の抹茶」やコク深く、ほろ苦いおいしさの「ココナッツサブレ 塩キャラメル」を期間限定で開発導入し、非常に高い評価を得ております。
チョコレート菓子では、好調な「チョコフレーク」の健康感も意識したチョコフレーク初の砂糖オフ商品「チョコフレーク おいしいスリム砂糖50％オフ」を開発し、おいしさをしっかり感じつつも砂糖の使用量が通常品と比べて50％オフにすることを実現いたしました。
当研究所では今後も、日清食品ホールディングス㈱グローバルイノベーション研究センター、グローバル食品安全研究所を始めグループの研究機関と連携を図りながら、お客様をもっと笑顔に、もっと元気にできるような日清食品グループならではのオリジナリティーの高いシリアル及び菓子の商品開発に取り組んでまいります。
日清ヨーク㈱においては、関東工場内にある開発研究所にてスピード感をもった新商品開発やリニューアル品開発を行うと共に、乳酸発酵に関する研究を行なっております。
開発商品群としては、発酵乳、乳製品乳酸菌飲料、乳酸菌飲料、清涼飲料があり、「みんなイキイキ！」のコーポレートスローガンのもと、主力の「ピルクル」「十勝のむヨーグルト」ブランドの一層の強化とともに、当社のコア技術
である発酵技術を生かした高付加価値商品の開発にも注力し、美味しく健康に役立つ商品の開発を行っております。
発酵乳では、十勝のむヨーグルトの「プレーン」「ブルーベリー」「いちご」「糖質オフ」の定番４フレーバーに加えて、季節ごとに「バナナミックス」「ラ・フランス」「りんご」「ももとさくらんぼ」といったフルーツフレーバーを発売し、ブランドに鮮度感をもたせました。また、平成30年３月には「十勝のむヨーグルト」全品について原材料の見直しと製法の改良を行い、「やさしい十勝のむヨーグルト」としてリニューアルいたしました。
乳製品乳酸菌飲料でも「ピルクル」のエクステンションとして、CVS向け「ピルクル糖質off」や深い味わいを楽しめる「プレミアムリッチピルクル バニラ」を発売する等、細分化するお客様の嗜好や健康意識に対応した商品ラインア
ップを揃えることで、ピルクルブランドの活性化と価値の向上に努めてまいりました。
乳酸菌飲料では、「はたらく乳酸菌」シリーズとして、「GREEN」「RED」を、また季節感のある「冬の白いヨークル」や幼児向け商品の「もも乳酸菌」を発売する等、ピルクル・十勝に次ぐ第３のブランド確立を目指して商品開発を行いました。
ますます高まるお客様の健康意識と嗜好に対応するとともに、乳酸菌の発酵技術を生かした商品開発を今後も行なってまいります。

- 24 -

(5)食品安全や環境経営への取組み
グローバル食品安全研究所では、食品安全に関する先進研究として新規危害物質の探索・合成・分析法や、健康影響を評価する細胞試験法などを確立してきました。その一部は、製薬会社へライセンス契約の上技術提供しております。
また、日清食品グループの事業分野拡大やグローバル化に対応し、国内事業を対象に実施していた二重管理及び集中管理体制を、新規事業や海外事業へ拡大する分析体制を推進しております。今後も、海外・新規事業での品質保証体制への支援強化を継続し、新規分析法や迅速検査法の確立によりグループ事業全体の食品安全向上に貢献してまいります。
製品や原料の生産現場における調査・監査体制につきましては、独自に定めた日清食品安全監査基準NISFOS（Nissin’s Inspection Standards for Food Safety）による調査に加え、平成28年度から強化している防虫管理特別調査を継続実施するとともに、平成29年度下期より、商品回収の事故を防止するために品質保証の有効性を検証する品
質保証監査を開始し、品質や食品安全の管理水準のさらなる向上に努めました。
また、持続性のある地球環境を維持するための環境経営推進のための取り組みとして、日清食品独自の環境活動検査
基準RISEA（Food Safety Research Institute's Inspection Standards for Environmental Activities）による調査を通じて、グループ工場における環境関連法規への遵守状況や、省エネルギーによる温室効果ガス削減および資源３R（抑制：Reduce、再利用：Reuse、再資源化：Recycle）などに関連する環境活動を評価しながら改善を図っております。さらに、平成29年度からグループ事業の中核である日清食品におけるスコープ３のCO2排出量算定を開始し、事業全体での環境負荷の把握と改善計画の策定を進め、今後も環境経営の推進並びに向上に取り組んでまいります。
なお、グローバル食品安全研究所での上記の様々な活動により、平成29年度では学会・論文発表4件と特許出願5件の学術的成果も創出しております。
当連結会計年度の研究開発費は77億77百万円であります。
なお、当社の研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため総額で記載しております。

- 25 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、520億７百万円となり、その主な内容は次のとおりです。
日清食品㈱では、滋賀県に生産性向上と品質管理の強化を図るため「次世代型スマートファクトリー」として関西工場の建設を進めています。また、ニッシンフーズKft.（ハンガリー）では、今後拡大が見込まれる欧州需要に向けて、供給体制増強に対応した工場を建設しました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

大阪本社
（大阪市淀川区)

その他

オフィスビル

1,763

3

16

東京本社
（東京都新宿区）

その他

ソフトウェア

112

-

218

the WAVE（東京都八王子市)

その他

研究用設備
機器

5,368

963

275

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品
(百万円)
(百万円)

従業
リース
員数
その他
合計
資産
（名）
(百万円) (百万円)
(百万円)

土地
(百万円)
（㎡）
2,030
(2,266)-

1,004(86,768)

-

-

3,814

5

3,221

3,557

-

40

7,653

20
[3]

406
[42]

274
[82]

(2) 国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品
(百万円)
(百万円)

日清食品㈱
関東工場
（茨城県取手市)

日清食品

即席めん製造
設備

3,349

5,841

200

同 静岡工場（静岡県焼津市)

日清食品及び
低温事業

即席めん・冷凍食品及びスープ製造設備

6,352

7,632

246

同 滋賀工場（滋賀県栗東市)

日清食品

即席めん製造
設備

518

1,275

102

同 下関工場（山口県下関市)

日清食品

即席めん製造
設備

1,145

1,687

90

明星食品㈱
埼玉工場
（埼玉県比企郡
嵐山町・滑川町）

明星食品

即席めん製造
設備

6,098

5,399

78

日清食品アセット
マネジメント㈱（東京都新宿区)

その他

グループ本社
ビル

1,137

-

-

日清ヨーク㈱（東京都中央区)

その他

乳製品製造
設備等

4,174

1,655

106

日清シスコ㈱（堺市堺区)

その他

菓子製造
設備等

1,818

3,163

64

宇治開発興業㈱（京都府宇治市）

その他

ゴルフコース
等

715

34

11

- 26 -

土地
(百万円)
（㎡）
2,540
(51,960)
2,970(125,061)
2,667(63,116)
1,179(56,350)54(60,460)

3,756(1,026)376(53,007)
1,238(55,040)
134(1,657,224)

従業
リース
員数
その他
合計
資産
（名）
(百万円) (百万円)
(百万円)
25

1

11,9545

35

17,243

7

4

4,574

-

-

4,102

2

11

11,644

-

-

4,893

2,392

17

8,723

2

51

6,338

-

1,576

2,471

145
[503]
222
[548]
194
[532]
85
[125]
193
[116]
[-]
202
[34]
394
[178]
62
[12]

(3) 在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.
(米国 カリフォ
ルニア州ガーデナ
市、ペンシルバニ
ア州ランカスター市）

米州地域

即席めん製造
設備等

2,100

3,365

208

ニッシンフーズ
ブラジルLtda.
(ブラジル サンパウロ市、ペルナ
ンブーコ州）

米州地域

即席めん製造
設備等

4,622

3,712

297

日清食品有限公司（中国・香港タイポー地区）

中国地域

即席めん製造
設備等

9,731

6,528

678

（注）１

従業員数の［

２
３

建物及び
構築物
(百万円)

従業
リース
員数
その他
合計
資産
（名）
(百万円) (百万円)(百万円)

機械装置 工具、器具
土地及び運搬具 及び備品 (百万円)
(百万円)
（㎡）
(百万円)

528
(103,091)

91(348,395)

-

23

820

7,045

-

679

9,403

-

3,068

20,006

1,170
[-]

1,731
[10]

3,238
[150]

］は、臨時従業員数を外書きしております。

帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、コース勘定、無形固定資産であります。
日清食品有限公司の数値は、グループ14社の連結決算数値であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 新設当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
会社名
事業所

セグメントの
名称

（所在地）

設備の内容

日清食品㈱

投資予定金額工場

関西工場（滋賀県栗東市）

日清食品

（即席めん
製造設備）

資金調達方法完了予定

自己資金65,500百万円

及び借入金

平成31年12月(2) 除却、売却
当社グループにおける重要な設備の除却、売却の計画は、以下のとおりであります。
会社名
事業所
（所在地）

売却

日清食品アセット
マネジメント㈱吉祥寺明星ビル（東京都武蔵野市）

セグメントの
名称

その他

設備の内容

土地、建物等- 27 -

期末帳簿価額3,514百万円

売却予定時期

平成30年４月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は（株）（株）
登録認可金融商品取引業協会名（平成30年３月31日） （平成30年６月27日）

種類

普通株式

117,463,685

105,700,000

計

117,463,685

105,700,000

東京証券取引所
市場第一部

内容
権利内容に何ら限定のない
標準となる株式であり、単元株式数は100株でありま
す。

－

－

（注）平成30年５月10日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月24日に自己株式11,763,685株を消却いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年６月27日、平成21年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 12名

新株予約権の数（個）※428 [428]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 42,800 [42,800]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成21年６月27日 至 平成61年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 2,326

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のため- 28 -

の基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した
再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
- 29 -

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年９月４日、平成21年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員及び従業員 ９名

新株予約権の数（個）※1,403 [1,403]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 1,403 [1,403]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成21年６月27日 至 平成61年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,678
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)４に同じ。

- 30 -

３．第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年９月４日、平成21年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 32名

新株予約権の数（個）※3,487 [3,316]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 3,487 [3,316]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成21年６月27日 至 平成61年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,678
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
４．第６回新株予約権（第６回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年６月27日、平成22年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 11名

新株予約権の数（個）※433 [433]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 43,300 [43,300]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成22年６月30日 至 平成62年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,617
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 31 -

５．第７回新株予約権（第７回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年９月４日、平成22年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員及び従業員 10名

新株予約権の数（個）※2,776 [2,776]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 2,776 [2,776]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成22年６月30日 至 平成62年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 3,004
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
６．第８回新株予約権（第８回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年９月４日、平成22年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 31名

新株予約権の数（個）※7,476 [7,157]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 7,476 [7,157]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成22年６月30日 至 平成62年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 3,004
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 32 -

７．第９回新株予約権（第９回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年６月27日、平成23年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ８名

新株予約権の数（個）※486 [486]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 48,600 [48,600]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成23年６月30日 至 平成63年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,142
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
８．第10回新株予約権（第10回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年９月４日、平成23年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 13名

新株予約権の数（個）※3,802 [3,802]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 3,802 [3,802]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成23年６月30日 至 平成63年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,615
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 33 -

９．第11回新株予約権（第11回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年９月４日、平成23年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 35名

新株予約権の数（個）※9,758 [9,444]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 9,758 [9,444]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成23年６月30日 至 平成63年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,615
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
10．第13回新株予約権（第13回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年６月27日、平成24年６月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ８名

新株予約権の数（個）※562 [562]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 56,200 [56,200]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成24年６月29日 至 平成64年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,245
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 34 -

11．第14回新株予約権（第14回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年９月４日、平成24年６月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 10名

新株予約権の数（個）※3,226 [3,226]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 3,226 [3,226]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成24年６月29日 至 平成64年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,710
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
12．第15回新株予約権（第15回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年９月４日、平成24年６月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 36名

新株予約権の数（個）※12,973 [12,608]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 12,973 [12,608]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成24年６月29日 至 平成64年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,710
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 35 -

13．第17回新株予約権（第17回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年６月27日、平成25年６月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ７名

新株予約権の数（個）※542 [542]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 54,200 [54,200]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成25年６月27日 至 平成65年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 3,004
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
14．第18回新株予約権（第18回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年９月４日、平成25年６月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 12名

新株予約権の数（個）※3,754 [3,754]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 3,754 [3,754]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成25年６月27日 至 平成65年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 3,462
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 36 -

15．第19回新株予約権（第19回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年９月４日、平成25年６月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 36名

新株予約権の数（個）※14,454 [14,087]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 14,454 [14,087]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成25年６月27日 至 平成65年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 3,462
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
16．第21回新株予約権（第21回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年６月27日、平成26年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ７名

新株予約権の数（個）※384 [384]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 38,400 [38,400]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成26年６月27日 至 平成66年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 4,324
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 37 -

17．第22回新株予約権（第22回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年９月４日、平成26年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員及び従業員 14名

新株予約権の数（個）※4,231 [4,231]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 4,231 [4,231]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成26年６月27日 至 平成66年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 4,806
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
18．第23回新株予約権（第23回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年９月４日、平成26年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 37名

新株予約権の数（個）※11,960 [11,694]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 11,960 [11,694]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成26年６月27日 至 平成66年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 4,806
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 38 -

19．第24回新株予約権（第24回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日、平成26年６月26日、決議年月日
平成27年６月３日
付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ８名

新株予約権の数（個）※338 [338]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 33,800 [33,800]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成27年６月26日 至 平成67年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 4,693
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
20．第25回新株予約権（第25回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年９月４日、平成27年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員及び従業員 16名

新株予約権の数（個）※4,654 [4,654]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 4,654 [4,654]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成27年６月26日 至 平成67年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 5,163

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 39 -

21．第26回新株予約権（第26回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年９月４日、平成27年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 43名

新株予約権の数（個）※11,613 [11,379]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 11,613 [11,379]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成27年６月26日 至 平成67年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 5,163
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
22．第28回新株予約権（第28回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年６月27日、平成28年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ７名

新株予約権の数（個）※270 [270]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 27,000 [27,000]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成28年６月29日 至 平成68年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 4,831
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 40 -

23．第29回新株予約権（第29回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年９月４日、平成28年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 12名

新株予約権の数（個）※3,894 [3,894]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 3,894 [3,894]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成28年６月29日 至 平成68年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 5,323
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
24．第30回新株予約権（第30回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年９月４日、平成28年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 17名

新株予約権の数（個）※6,999 [6,999]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 6,999 [6,999]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成28年６月29日 至 平成68年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 5,323
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 41 -

25．第33回新株予約権（第33回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年６月27日、平成29年６月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ３名

新株予約権の数（個）※355 [355]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 35,500 [35,500]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成29年６月29日 至 平成69年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 6,028
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
26．第34回新株予約権（第34回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年９月４日、平成29年６月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 14名

新株予約権の数（個）※11,048 [11,048]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 11,048 [11,048]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成29年６月29日 至 平成69年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 6,842
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 42 -

27．第35回新株予約権（第35回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

平成20年９月４日、平成29年６月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 20名

新株予約権の数（個）※9,294 [9,294]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式 9,294[9,294]（株）（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成29年６月29日 至 平成69年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 6,842
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 43 -

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成22年１月28日（注１） △10,000,000

117,463,685－

25,122－

48,370

年月日

（注）１
２

発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
平成30年５月24日に、自己株式11,763,685株の消却を実施し、発行済株式総数は105,700,000株に減少しております。

（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の法人

個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

-

83

28

401

468

25

48,54549,550－-296,472

7,172

389,103

198,514126

281,942 1,173,329

130,785

-

25.27

0.61

33.16

16.92

0.01

24.03

100.00－（注）１．自己株式13,329,298株は、「個人その他」に133,292単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。なお、株主名簿上に記載の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

- 44 -

（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

所有株式数
（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

大阪府池田市満寿美町８－25

79,0437.59

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２－３－１

78,0007.49

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２－５－１

54,0005.19

株式会社安藤インターナショナル

東京都新宿区新宿６－28－１

39,4553.79

東京都港区浜松町２－11－３

36,3373.49

東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12）

33,7503.24

東京都中央区晴海１－８－11

32,412

3.11

25 Bank Street, Canary Wharf, London,
E14 5JP, UK

31,6383.04

東京都千代田区丸の内２－７－１

22,735

2.18

ト クライアント トリーティー
5052341776 Heritage Drive, North Quincy, MA
02171, USA

19,0371.83(常任代理人（東京都港区港南２－15－１）
426,40940.95

氏名又は名称

公益財団法人
安藤スポーツ・食文化振興財団

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行(常任代理人資産管理サービス
信託銀行株式会社）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ジェーピー モルガン チェース バン
ク 380072(常任代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

住所（東京都港区港南２－15－１）

ステート ストリート バンク ウェス

株式会社みずほ銀行
決済営業部)
計－（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式133,292百株（所有割合11.35％）があります。
２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
３．平成29年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が平成29年６月30日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（百株）

株券等保有割合(％)

株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町1—5—5
東京都中央区八重洲1—2—1

33,75014,8302.87
1.26

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1—8—2

29,275

2.49

77,855

6.63

計－- 45 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

13,329,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

104,003,700

1,040,037－

単元未満株式普通株式

130,785－－

発行済株式総数

117,463,685－－

総株主の議決権－

1,040,037－（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

日清食品ホールディングス

大阪市淀川区西中島

株式会社

４－１－１
計

－

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

13,329,200－

13,329,200

11.35

13,329,200－

13,329,200

11.35- 46 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

1,172

8,626,590

198

1,527,780（注）

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式－－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

5

40,600－－45,104

170,990,652

2,036

8,859,790

13,329,298－

1,563,775－

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）（ストック・オプション行使によるもの）
保有自己株式数（注）

11,763,685 51,190,610,051

当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

- 47 -

３【配当政策】
当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と、株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営
課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方
針としております。
また、内部留保した資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら効率的に運用してまいります。
上記方針に基づき、今後の株主配当につきましては、連結配当性向40％を目標として、努めてまいります。
当期末の配当につきましては、１株当たり45円とさせていただくことを決定しました。これにより、平成29年11月に実施した中間配当45円と合わせて、年間配当は１株当たり90円となりました。
また、次期の配当につきましては、年間１株当たり普通配当を110円（中間普通配当１株当たり55円）とさせていただく予定であります。これにより、次期の配当性向は、44.1%となる見込みであります。なお、当社は平成31年３月期第１四半期連結会計期間の連結財務諸表より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定であります。そのため、次期の配当性向は、IFRSに基づき算出しております。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成29年11月10日

取締役会決議4,685

45

平成30年６月27日

定時株主総会決議

4,686

45

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

4,735

6,620

6,620

6,580

8,470

最低（円）

3,550

4,510

5,110

4,950

6,170

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年
10月

11月

12月

平成30年
１月

２月

３月

最高（円）

7,280

8,200

8,420

8,470

8,260

7,410

最低（円）

6,820

7,120

8,070

8,060

7,270

7,000

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 48 -

５【役員の状況】
男性10名
役名

代表取締役
取締役社長

女性１名
職名

（役員のうち女性の比率9.1％）
氏名

ＣＥＯ（グループ最高経営 安藤

宏基

責任者）

昭和22年
10月７日生

ＣＯＯ
代表取締役
副社長

（グループ最高執行 安藤

徳隆

任期

所有株式数
（株）

(注)４

121,158

平成19年３月 当社入社
当社経営企画部部長
平成19年６月 当社経営戦略部部長
平成20年２月 当社執行役員に就任
当社経営戦略部長
平成20年６月 当社取締役に就任
当社マーケティング担当
平成20年10月 当社ＣＭＯ(グループマーケティング責任者)に就任
平成22年６月 当社専務取締役に就任
日清食品代表取締役副社長に就任
平成23年４月 当社米州総代表に就任
平成24年４月 当社ＣＳＯ(グループ経営戦略責任者)に就任(注)４
当社RHQ-Asia 統括に就任
平成26年４月 当社マーケティング管掌 兼 生産・資材管掌
平成26年６月 当社ＳＣＭ管掌
当社代表取締役に就任（現）平成27年４月 当社代表取締役専務取締役・ＣＭＯに就任
日清食品㈱代表取締役社長に就任（現）平成28年４月 当社代表取締役専務取締役 兼 日清食品㈱代表取締役社長
平成28年６月 当社代表取締役副社長・ＣＯＯ（現） 兼
日清食品㈱代表取締役社長に就任（他の会社の代表状況）
日清食品㈱代表取締役社長

33,840

生年月日

昭和52年
６月８日生

責任者）

略歴
昭和48年７月 当社入社
昭和49年５月 当社取締役に就任
当社海外事業部長、開発部長
昭和54年４月 当社常務取締役に就任
当社営業本部長
昭和56年６月 当社代表取締役専務取締役に就任
昭和58年７月 当社代表取締役副社長に就任
昭和60年６月 当社代表取締役社長に就任（現）
平成19年１月 宇治開発興業㈱代表取締役社長に就任（現）
平成20年10月 当社ＣＥＯに就任（現）（他の会社の代表状況）
宇治開発興業㈱代表取締役社長

昭和54年４月 ㈱富士銀行入行
平成17年４月 ㈱みずほ銀行渋谷支店長に就任
平成19年４月 同行執行役員渋谷支店長に就任
平成20年４月 当社入社
ＣＦＯ
取締役

（グループ財務
責任者)

横山

之雄

昭和31年
11月16日生

執行役員財務部長に就任
平成20年10月 当社執行役員財務経理部長に就任
日清食品アセットマネジメント㈱代表取締役 (注)４
社長に就任
平成22年１月 当社執行役員・ＣＦＯに就任
平成22年６月 当社取締役・ＣＦＯに就任（現）平成28年６月 当社取締役・ＣＦＯ 兼 常務執行役員に就任（現）- 49 -

2,085

役名

取締役

取締役

取締役
(独立役員)

職名

－

－

－

氏名

小林

岡藤

石倉

任期

所有株式数
（株）

昭和46年7月 三菱商事㈱入社
平成15年４月 同社執行役員に就任
シンガポール支店長
平成16年６月 同社執行役員
プラントプロジェクト本部長
平成18年４月 同社執行役員
船舶・交通・宇宙航空事業本部長
平成19年４月 同社常務執行役員に就任
新産業金融事業グループＣＥＯ
平成19年６月 同社取締役常務執行役員に就任
新産業金融事業グループＣＥＯ
平成20年６月 同社取締役退任、常務執行役員
新産業金融事業グループＣＥＯ
平成22年４月 同社副社長執行役員社長補佐に就任
平成22年６月 同社代表取締役 社長に就任
平成23年６月 当社取締役に就任（現）平成28年４月 三菱商事㈱代表取締役会長
平成28年６月 同社取締役会長（現）三菱重工業㈱社外取締役（現）三菱自動車工業㈱社外取締役（現）

(注)４

6,782

昭和49年４月 伊藤忠商事㈱入社
平成14年６月 同社執行役員に就任
平成16年４月 同社常務執行役員に就任
平成16年６月 同社常務取締役に就任
平成18年４月 同社専務取締役に就任
平成21年４月 同社取締役副社長に就任
平成22年４月 同社代表取締役社長に就任
平成23年６月 当社取締役に就任（現）平成30年４月 伊藤忠商事㈱代表取締役会長ＣＥＯ（現）（他の会社の代表状況）
伊藤忠商事㈱代表取締役会長ＣＥＯ

(注)４

6,782

昭和60年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク
日本支社入社
平成４年４月 青山学院大学国際政治経済学部教授に就任
平成８年３月 エイボン・プロダクツ㈱取締役(非常勤)に就
任
平成12年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授に就任
平成16年４月 ボーダフォンホールディングス㈱取締役(非常勤)に就任
平成16年４月 日本郵政公社社外理事(非常勤)に就任(注)４
平成17年10月 日本学術会議副会長に就任
平成18年６月 ㈱商船三井取締役に就任
平成22年６月 当社取締役に就任（現）
富士通㈱取締役に就任
平成23年４月 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科
教授に就任
平成24年４月 一橋大学名誉教授に就任（現）
平成24年６月 ライフネット生命保険株式会社取締役
平成26年６月 双日株式会社取締役
平成27年６月 株式会社資生堂取締役に就任（現）

1,085

生年月日

健

正広

洋子

昭和24年
２月14日生

昭和24年12月12日生

昭和24年
３月19日生略歴- 50 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和47年８月 アメリカ・イリノイ大学食品科学科（博士研究員）
昭和55年７月 東京工業大学資源化学研究所 助教授に就任
昭和60年２月 東京工業大学資源化学研究所 教授に就任

取締役(独立役員)

－

軽部

征夫

昭和17年
１月27日生

昭和63年４月 東京大学先端科学技術研究センター 教授に就任
平成11年４月 東京大学国際産学共同研究センター長
平成13年４月 東京大学国際産学共同研究センター 教授に就任
平成14年４月 東京工科大学片柳研究所 教授に就任
独立行政法人産業技術総合研究所(注)４
先端バイオエレクトロニクス研究ラボ長
平成15年４月 東京工科大学バイオニクス学部長に就任
平成15年８月 独立行政法人産業技術総合研究所
バイオニクス研究センター長
平成17年４月 東京工科大学 副学長に就任
平成20年６月 東京工科大学 学長に就任（現）平成21年４月 独立行政法人産業技術総合研究所
連携研究体バイオ技術産業化センター
連携研究体長平成27年６月 当社取締役に就任（現）2,457

昭和41年３月 美津濃株式会社入社
昭和53年５月 同社取締役に就任
昭和55年２月 同社常務取締役に就任
昭和58年６月 同社代表取締役常務取締役に就任
取締役（独立役員）

監査役
（常勤）

－

－

水野

澤井

正人

政彦

監査役
(常勤)

－

金森

一雄

（独立役員）

監査役（独立役員）

－

向井

千杉

昭和18年
５月25日生

昭和33年
６月29日生

昭和24年
８月８日生

昭和22年
10月４日生昭和59年５月
昭和63年５月
平成18年６月
平成24年10月
平成26年７月
平成28年６月

同社代表取締役副社長に就任
同社代表取締役社長に就任
同社代表取締役会長に就任
同社顧問に就任
同社相談役会長（現）
当社取締役に就任（現）

(注)４

1,433

当社入社
当社財務部部長
当社財務経理部部長
米国日清Director Executive VicePresident, CFO
平成29年９月 当社財務経理部部長
平成30年３月 当社監査役室室長
平成30年６月 当社監査役に就任（現）

(注)５

3,119

昭和47年４月 ㈱富士銀行入行
平成14年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
執行役員大手町営業第七部長
平成16年３月 日本橋興業㈱代表取締役専務に就任
平成18年６月 芙蓉総合リース㈱常務取締役に就任
平成21年６月 当社監査役に就任（現）

(注)６

4,703

昭和50年４月 東京地方裁判所判事補
昭和62年４月 名古屋地方裁判所判事（名古屋高等裁判所判事事務代行）
平成元年４月 弁護士登録 西綜合法律事務所（現）
平成12年６月 ＮＥＣソフト㈱監査役に就任
平成13年１月 東京簡易裁判所司法委員(注)７
平成13年４月 東京家庭裁判所調停委員
平成19年10月 中央建設工事紛争審査会（国土交通省）特別委員（現）
平成22年１月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機
構 契約監視委員会委員（現）平成27年６月 当社監査役に就任（現）1,093

昭和57年４月
平成19年９月
平成20年10月
平成26年３月

計

184,544- 51 -

（注）１

取締役

小林健、岡藤正広、石倉洋子、軽部征夫及び水野正人の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外

２

取締役に該当します。
監査役 金森一雄、向井千杉の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役に該当します。

３
４

取締役副社長 安藤徳隆氏は、取締役社長 安藤宏基氏の長男であります。
任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時ま

５でであります。
任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会の終結の時ま

６でであります。
任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会の終結の時ま

７でであります。
任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時ま

８でであります。
上記所有株式数には、日清食品ホールディングス役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、平成30年６月分の持株会による取得株式数については、提出日(平成30年６月27日)現在確認ができない
ため、平成30年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

９

氏名

当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和54年４月 ㈱富士銀行入行
平成15年４月 ㈱みずほ銀行証券・ＩＢ部長
平成16年５月 同社証券部長
亀井温裕

昭和31年２月20日生

平成18年３月 みずほ証券㈱執行役員 米国みずほ証券社長に就任
平成20年４月 同社常務執行役員に就任－

平成22年４月 みずほキャピタルパートナーズ㈱代表取締役副社長に就任
平成23年３月 同社代表取締役社長に就任
平成29年12月 コバルトインベストメント㈱取締役に就任（現）10 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成32年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

- 52 -

11 当社では、意思決定の迅速化及び経営と業務執行の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は19名で、上記記載（１名）の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
男性17名

女性１名

（執行役員のうち女性の比率5.3％）
職名

氏名

専務執行役員 兼 明星食品㈱ 社長

松尾

昭英

田中

充

常務執行役員 国内事業担当 兼 日清食品㈱ 会長

三浦善功

執行役員 兼 日清食品チルド㈱ 社長

伊地知

執行役員・ＣＰＯ（グループ生産責任者）（即席麺事業担当）

岩井章

執行役員・ＣＣＯ（グループコミュニケーション責任者）

上村

成彦

執行役員 グローバル食品安全研究所 副所長

大羽哲郎

執行役員・ＣＩＯ（グループ情報責任者）

喜多羅

執行役員 兼 ㈱湖池屋 社長

佐藤

執行役員・ＣＭＯ（グループマーケティング責任者）

ズナイデン

執行役員・ＣＨＯ（グループ人事責任者）

田所

執行役員 兼 日清食品冷凍㈱ 社長

多部田

執行役員 兼 日清シスコ㈱ 社長

豊留昭浩

執行役員・ＣＲＯ（グループ資材調達責任者）

中井敏雄

執行役員・ＣＳＯ（グループ経営戦略責任者）

本田信司

執行役員・ＣＬＯ（グループ法務責任者）

本間

正浩

執行役員 兼 日清ヨーク㈱ 社長

前田健二

執行役員・ＣＰＯ（グループ生産責任者）（低温食品・菓子・飲料事業担当）

山田恭裕

常務執行役員・ＣＤＯ（グループ食品総合研究責任者） 兼 グローバルイノベーション研究センター所長 兼 グローバル食品安全研究所長- 53 -

稔彦

滋夫
章

一弘
雄司

房子

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該体制を採用する理由
当社は、安全・安心な食品を提供し、株主、消費者、従業員、取引先、地域社会・住民等、全てのステークホ
ルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識し、客観性と透明性の高い経営の実現に努めております。この目的を達成するために、当社はかねてから複数の社外取締役及び社外監査役を迎え、社外の有識者の意見を積極的に経営に取り込
み、経営の活性化と透明性を図っております。特に取締役については、平成28年６月28日開催の第68期定時株主総会における決議に基づき、社内取締役を６名減員して３名に、また社外取締役を１名増員して５名とし、過半数を社外取締役とすることで、さらなる経営の監督機能の強化及び意思決定の迅速化を進めております。
また、監査役会設置会社として、３名の監査役（うち２名が独立社外監査役）にて取締役の職務執行の監視体制をとっており、さらに監査役の業務を補助するための専任スタッフを数名配置し、監査役と連携を保ち監査効率を高める内部監査室の充実、内部統制システムの強化等を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
当社は、平成20年10月１日付けにて、「日清食品株式会社」から「日清食品ホールディングス株式会社」に商号変更し、同時に、持株会社制に移行しました。当社を持株会社とし、即席めん事業、チルド食品事業、冷凍食品事業を、それぞれ新設分割により設立する子会社に承継させ、他の子会社と同様、並列に配する体制を構築しています。今後、当社グループを大きく発展させるためには、各事業会社がその競争力を更に活性化させる経営体制の構築が必要と判断し、持株会社制へ移行したもので、(ⅰ)国内事業の収益力強化、(ⅱ)海外事業での成長加速、(ⅲ)全社共通の戦略的取組を目的に、当社グループ全体の企業価値の最大化を図ります。
（イ）企業統治の体制の概要
提出日現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。

＜会社の機関の内容＞
当社の取締役会は、平成30年６月27日現在、社外取締役５名を含む取締役８名と社外監査役２名を含む監査役３名の計11名で構成されています。
当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を定期的に、「臨時取締役会」を必要に応じて適宜開催
し、法令、「定款」及び「取締役会規程」にしたがい、重要事項について審議・決定を行い、また、取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行っております。

- 54 -

当社は、経営効率の向上を図るため、取締役（社外取締役を除く）、役付執行役員及び常勤監査役で構成する「経営会議」を原則として毎月２回開催して、「取締役会」で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により「取締役会」から権限委譲を受けた事項について、審議・決定を行っています。
当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、原則として各プラットフォームから招集されたメンバーで構成する「投融資委員会」を毎月１回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を行っています。
当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事委員会」を原則として毎月１回開催し、グループ人事戦略の検討を行っています。
当社は、「取締役会」の諮問機関として独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」を原則として年３回開催して、指名、報酬、ガバナンスについて審議し、これらの透明性・公平性を担保しております。
当社は、独立社外取締役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を原則として年２回開催し、監査役は社外取締役と十分な情報共有を図っております。
当社は、監査役制度を採用しています。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、監査方針・監
査計画の策定を行うとともに、監査に関する重要な事項についてお互いに報告を行い、必要な協議・決議をする機関
で、「定時監査役会」は原則として取締役会前日又はその当日に開催し、更に必要に応じて「臨時監査役会」を開催しています。
また、監査役が欠けた場合に備えて、補欠監査役１名を平成30年６月の定時株主総会で選任しています。なお、予選決議の有効期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までと定めています。
（ウ）内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム構築の基本方針）を以下のとおり整備しております。
なお、当社取締役会は、この「内部統制システム構築の基本方針」については、適宜見直しを行って、継続的な改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることにしております。
業務運営の基本方針
当社グループの役員及び従業員は、「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス
規程」のもとに、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において、関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するよう努めることとする。
（基本理念）
a．私たちの仕事の目的は、顧客満足を第一とし、人々の生活に喜びをもたらす製品及びサービスを提供することである。
b．私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令及び公正な商慣習に則り、かつ透明な企業活動を推進するように努める。
c．私たちは、企業市民としての自覚を持ち、高潔な倫理観を養い、社会的良識に従い行動する。
（行動規範）
d．株主、顧客、取引先等すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持する。
e．すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為は行わない。また、国籍・民族・宗教・性別・年齢・社会的身分・障がいの有無等により、人を差別しない。
f．人々の健康と安全を優先した製品及びサービスの創造開発に努める。
g．製品及びサービスは消費者の身体・財産を傷つけるものであってはならず、その品質に起因する問題には、
誠実・迅速に対応して解決を図る。
h．業務上、営利を追求するあまり、社会的良識とかけ離れた判断・行動をとってはならない。
i．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断する。
j．企業情報の開示に努め、また、「日清食品グループインサイダー取引管理規程」に従い、インサイダー取引となる行為、未公表の情報を利用した第三者への利益提供・便宜供与は行わない。
k．企業秘密に属する情報は、厳重に管理し、在職中及び退職後を問わず、社外へ開示・漏洩してはならない。
l．知的財産権の維持・確保に努め、同時に他者の知的財産権を尊重し、故意に侵害又は不正使用を行わないことはもちろん、不注意により他者の知的財産権を侵害しないように努める。
m．取引上の優越的立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼしてはならない。
n．職務上の立場を利用して、取引先から個人的な利益・便宜の供与を受けてはならない。
o．事業活動が地球環境に悪い影響を及ぼさないよう最大限の注意を払う。
p．地域社会と密接な連携・協調を図り、積極的な地域貢献に取り組む。
q．ここに記されない問題が発生した場合には、すべて「日清食品グループ倫理規程」の基本理念に従って判断・行動しなければならない。

- 55 -

（エ）リスク管理体制の整備の状況
a．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制/財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．法令、「定款」等の遵守を目的として、「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプ
ライアンス規程」を定め、日清食品グループの役員・従業員に周知する。
ロ．代表取締役副社長・ＣＯＯを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員が法令、「定款」、諸規程等を遵守するように努める。また、法務部内に「コンプライアンスグループ」を設け、対応を強化する。
ハ．法令、「定款」、諸規程等に違反する危険性を回避するために、日清食品グループの各部署は、業務遂行にあたり必要に応じて弁護士等外部の専門家に相談する。
ニ．代表取締役社長・ＣＥＯ直轄の内部監査室は、日清食品グループの主要な事業所を定期的に監査し、法令、「定款」、諸規程等が遵守されていることを確認する。
ホ．当社は、法令、「定款」、諸規程等に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体
制として、「日清食品グループ内部通報規程」を制定し、役員及び従業員に周知徹底を図る。日清食品グ
ループは、当該通報を行った者に対して、解雇その他のいかなる不利益な取扱いをも行わない。
ヘ．監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」等に基づき取締役の職務執行の適正性を監査する体制をとる。
ト．適正な人員を配置して、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備・推進する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、決裁書等取締役の職務の執行に係る重要な情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行い、必要に応じて保存・管理の状況の検証、取締役・監査役からの閲覧要請への対応、規程の適宜の見直し等を行う。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、代表取締役副社長・ＣＯＯを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置し、日清食品グループに係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行う。
ロ．日清食品グループは、常に食品の安全・安心を確保することが最も重要な課題であるとの認識のもと、「食品安全監査基準」を制定し、グローバル食品安全研究所が主体となって、原材料から製品に至るまで、その安全性を調査、検証する体制を構築する。
ハ．日清食品グループは、「日清食品グループリスク管理規程」に基づき、商品事故、ＢＣＰ（事業継続計画）、コンプライアンス、情報セキュリティをグループの重点リスクと位置付け、「委員会」を設置し対応を行う。
ニ．当社は、環境・安全リスクに対応する組織として「環境委員会」を設置し、環境面等における重大事故が発生したときは、マニュアルに従って直ちに対応し、事態の収拾、解決にあたる。
ホ．「環境委員会」は、必要に応じて「産業廃棄物処理マニュアル」等各種マニュアルを見直し、定期的に運用状況の確認を行う。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制/使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を定期的に、「臨時取締役会」を必要に応じて適宜開催し、法令、「定款」及び「取締役会規程」に従い重要事項について審議・決定を行い、また取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行う。なお、取締役８名の内５名が社外取締役であり、監査役３名の内２名が社外監査役となっており、取締役の業務執行の監督機能を果たしている。
ロ．当社は、経営効率の向上を図るため、取締役（社外取締役を除く）、役付執行役員及び常勤監査役で構成する「経営会議」を原則として毎月２回開催して、「取締役会」で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により取締役会から権限委譲を受けた事項について、審議・決定し、業務を執行する。
ハ．当社は、「グループ会社戦略プレゼン」を原則として毎月開催し、主要子会社社長及び海外の地域総代
表に戦略（商品、財務、人材等）の報告、提案と確認を行わせ、子会社の業務執行状況を監督する。
ニ．当社は、チーフオフィサーで構成する「チーフオフィサー戦略プレゼン（Chief Officer Strategy
Presentation)」を原則として毎月１回開催し、チーフオフィサーから戦略の提案を行い、プラットフォー
ムの業務執行状況を監督する。
ホ．当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、原則として各プラットフォームから招集されたメンバーで構成する「投融資委員会」を毎月１回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を行う。
ヘ．当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事委員会」を原則として毎月１回開催し、グループ人事戦略の検討を行う。
- 56 -

ト．当社は、「取締役会」の諮問機関として独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」を設置する。原
則として年３回開催し、指名、報酬、ガバナンスの透明性・公平性を担保する。
チ．当社は独立社外取締役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を年２回開催して、監査役は社外取締役と十分な情報共有を図る。
リ．当社は、取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等の諸規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
ヌ．取締役については、その経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるように、任期を１年とする。
e．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス規程」を、日清食品グループにおける業務運営の倫理上及び業務上の指針とする。
ロ．日清食品グループの事業遂行内容については、当社担当部門が窓口となり定期的に報告を受け、また重要案件については、「決裁規程」に基づき社内の決裁権限者の承認を、又は子会社で、その権限を超える場合は当社取締役会等の承認を得ることとする。
ハ．監査役及び内部監査室は、日清食品グループの運営が法令、「定款」、諸規程等を遵守しているかを確認するために、定期的に往査も含めた監査を行う。
f．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社は、「監査役会」に直属する監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき者として、専任の従業員を数名配置しており、現状、十分である旨「監査役会」から意見表明を受けている。
g．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及びこれに対する指示の実効性確保に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき従業員の選任・異動等の人事に関する事項については、事前に常勤監査役の同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査役が行う。
ロ．監査役による指示の実効性確保のため、監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。
h．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．日清食品グループの取締役は、日清食品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を当社「監査役会」に報告する。
ロ．日清食品グループの取締役及び従業員は、「監査役監査基準」の定めるところに従い、法令が定める事
項の他、日清食品グループの財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある事実、決定の内容等を直ちに当社監査役に報告する。
ハ．日清食品グループの従業員は、日清食品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実を監査役に報告する。
ニ．日清食品グループは、前三項の報告をした者について当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いもしない。
ホ．取締役、執行役員及び従業員は、監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託する等所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．原則として取締役会前日又はその当日に、全監査役が出席して「定時監査役会」を、更に必要に応じて「臨時監査役会」を開催し、監査所見、監査上の重要課題等について監査役相互で意見を交換する。その結果を「取締役会」において監査役会報告として定期的に報告する。
ロ．取締役又は従業員は、月次の業績、財務の状況等に関して、「取締役会」、「経営会議」等で定期的に報告を行い、各種議事録、決裁書その他業務の執行に関する重要な文書等については、常勤監査役への回付及び閲覧を要する。また、監査役から要請があるときは、十分に説明する。
ハ．監査役は、内部監査室及び会計監査人と常時連携を取っているが、原則として２カ月に１回、定例会合を開催し情報交換を行う等、監査役の監査が実効的に行われる体制とする。
j．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況
日清食品グループは、企業活動を行う上で、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断する」ことを基本方針とし、「日清食品グループ倫理規程」の行動規範の中で同方針を明文化し、これを周知徹底している。
当社は、総務部を反社会的勢力対応統括部門とし、総務部が中心となり、平素から行政機関や外部専門組織
等から情報収集を行い、不測の事態には速やかに連携して対応できる体制を整えている。

- 57 -

② 監査役監査及び内部監査の状況（ア）監査役は、あらかじめ監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会
等重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員等から職務の執行状況を聴取するなどして、監査業務を行っています。
また、本社及び研究所、国内及び海外の子会社の業務監査を分担して実施しており、監査の結果は監査役
会及び取締役会で報告しています。なお、かねてから監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務補助すべき者として、専任の従業員を数名配置しています。
（イ）内部監査は、勘定系の監査を主体としたいわゆる内部監査のほかに、代表取締役からの特命調査・監査を担当しています。
（ウ）監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携について、監査役と内部監査室（８名）は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っています。会計監査人と監査役及び内部監査室においても、随時、監査の所見や関連情報の交換をして意思疎通を図り、また、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っています。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
（ア）社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係
社外取締役小林健氏は、三菱商事株式会社の取締役会長であり、社外取締役岡藤正広氏は、伊藤忠商事株式会
社の代表取締役会長ＣＥＯであります。当社は、両社に製品の販売及び両社から材料の購入を行っています。いずれの取引もそれぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外取締役石倉洋子氏、軽部征夫氏及び水野正人氏と当社との間には、一般株主との利益相反が生じる取引関係はありません。
社外監査役金森一雄氏は、当社の常勤監査役であり、当社は同氏の出身企業である株式会社みずほコーポレー
ト銀行（現、株式会社みずほ銀行）と、継続的な取引を行っております。当該取引は同社での定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役向井千杉氏は弁護士でありますが、当社と同氏は、継続的な顧問契約は締結していません。
（イ）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準にしたがい、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しております。
（ウ）企業統治について果たす機能及び役割
取締役会では、社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏、石倉洋子氏、軽部征夫氏及び水野正人氏から議案の審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただき、また国内外の経済・金融・産業情勢等について、その時々の見解の表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、社外取締役による経営監督機能としての役割を果たしています。また、社外監査役である金森一雄氏及び向井千杉氏は、全ての取締役会とその他重要な会議に出席し、公正で客観的な見地に立った意見表明を行うなどの監査業務を行っています。
（エ）選任状況について社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏及び水野正人氏は、社外の有識者の意見を経営に取込む他、他社での経営手腕、実績等を評価して選任しています。
社外取締役の石倉洋子氏は、社外の有識者の意見を経営に取込む他、国際企業戦略の専門家としての永年のの経験と見識を評価し選任しています。
社外取締役の軽部征夫氏につきましては、社外の有識者の意見を経営に取込む他、学長の経営手腕、先進的な研究に関する経験・見識、数々の海外研究機関との連携経験により培われた国際経験を評価し選任しています。
社外監査役の向井千杉氏は、法律の専門家としての見地から取締役会、監査役会で発言及びアドバイスを行っていただくべく選任しています。
常勤社外監査役である金森一雄氏は、銀行・リース会社で培われた執行役員、常務取締役の経験に基づく、財務及び会計に関する相当程度の見識を有されていることを評価して選任しています。
なお、社外取締役の石倉洋子氏、軽部征夫氏、水野正人氏、社外監査役の金森一雄氏、向井千杉氏は、証券取引所が定める独立要件である、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではない等の独立要件を充足するとともに、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断して独立役員に選任しています。

- 58 -

（オ）相互連携等について社外取締役については、専任のスタッフは配属していませんが、社外取締役の職務執行が円滑に行えるよう、取締役会事務局を務める総務部スタッフ数名他関連部署の社員が、事前の資料配布や会議結果の送付等、取締役相互間の情報共有のための補助的業務を行っています。また、社外監査役については、専任の常勤監査役スタッフ数名により、社外監査役の業務が円滑に推進できるよう補助的業務を行っています。
（カ）社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、平成18年６月29日開催の第58期定時株主総会で「定款」を変更し、社外取締役及び社外監査役（常勤監査役金森一雄氏を除く。）との責任限定契約の規定を設けています。責任限定契約の内容の概要は以下のとおりです。
ａ．社外取締役との責任限定契約
当社は、社外取締役が当社の取締役として本契約締結後、会社法第423条第1項の規定により、その任務を怠り、当社に損害を与えた場合において、社外取締役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、金12百万円又は会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、社外取締役を免責するものとする。
ｂ．社外監査役との責任限定契約
当社は、社外監査役が当社の監査役として本契約締結後、会社法第423条第1項の規定により、その任務を怠り、当社に損害を与えた場合において、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、社外
監査役を免責するものとする。
④ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成について
公認会計士の氏名等
津田

所属する監査法人名良洋

業務執行社員

２年
有限責任監査法人トーマツ

原口
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他

継続監査年数雅治

９名- 59 -

１年

⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を「定款」で定めています。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
（中間配当）
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、中間配当（会社法第454条第５項の規定による金銭の分配をいう。）を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行うことを目的とするものです。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑨ 役員報酬等
（ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額
基本報酬

ストック・
オプション

対象となる
賞与

役員の員数(人)

取締役

505

291

213

－

3

監査役

9

9

－

－

1

社外役員

80

80

－

－

7

合

594

380

213

－

11

計

（注）１．株主総会の決議による役員報酬（基本報酬）の限度額は、取締役（使用人兼務取締役の使用人給与相
当額は含まない。）年額700百万円以内(うち社外取締役100百万円以内、平成28年６月28日開催の第68期定時株主総会決議）、監査役年額60百万円以内(平成７年６月29日開催の第47期定時株主総会決議）であります。
２．株主総会の決議による取締役（社外取締役は支給対象外）への株式報酬型ストック・オプションの限度額は、年額500百万円以内であります（平成20年６月27日開催の第60期定時株主総会決議）。
３．上記役員報酬には、社外役員が当社の子会社において受け取った報酬10百万円が含まれております。

- 60 -

（イ) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等（単位：百万円）
報酬等の種類別の額
氏

名

役員区分

会社区分
基本報酬

安藤宏基

ストック・
オプション

報酬等の総額
賞

与

取締役

提出会社

196

156

－

取締役

提出会社

47

45

－

取締役

日清食品株式会社

47

－

－

安藤徳隆

352
140

（ウ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役に対する報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、取締役の役位や役割の大きさ、また、全社業績や個人業績に応じて支給される「基本報酬」と、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした「株式報酬型ストック・オプション」で構成しております。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」
のみとしております。なお、その手続きにつきましては、独立役員が過半数を占める経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証した後、取締役会にて決定することとしております。
また、監査役に対する報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しま
すが、監査という業務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。

- 61 -

⑩ 株式の保有状況(ア) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
64銘柄
85,260百万円(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有目的

2,100,000

11,340

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

164,486,846

10,138

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築

小野薬品工業㈱4,070,300

9,380

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

カゴメ㈱1,559,000

4,510

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築

ハウス食品グループ本社㈱1,700,000

4,127

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

大正製薬ホールディングス㈱453,900

4,103

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

三菱商事㈱1,079,000

2,595

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

サハ・パタナピブル Pub.Co.,Ltd．

16,216,666

2,550

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

住友不動産㈱847,000

2,444

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

三菱食品㈱603,400

2,081

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

伊藤忠商事㈱1,270,500

2,007

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱日清製粉グループ本社

1,184,256

1,967

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱東京放送ホールディングス

968,000

1,924

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

久光製薬㈱285,900

1,818

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築

1,295,000

1,779

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築㈱セブン＆アイ・ホールディングス

395,184

1,723

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

かどや製油㈱300,000

1,701

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

大日本印刷㈱1,220,000

1,464

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

大和ハウス工業㈱411,000

1,313

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱いなげや

749,000

1,161

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

コクヨ㈱734,600

1,054

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

美津濃㈱878,000503

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ

1,536,760

313

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

めぶきフィナンシャルグループ㈱702,000312

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

不二製油グループ本社㈱114,400298

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

360,850252

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱ライフコーポレーション

75,000244

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

ブラザー工業㈱99,000230

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築

日東富士製粉㈱51,800208

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

35,610144

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

銘柄
江崎グリコ㈱Premier Foods plc㈱ワコールホールディングス- 62 -

当事業年度
特定投資株式
株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有目的

小野薬品工業㈱4,070,300

13,407

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

江崎グリコ㈱2,100,000

11,697

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

164,486,846

9,254

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

ハウス食品グループ本社㈱1,700,000

6,009

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

カゴメ㈱1,559,000

5,822

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築

大正製薬ホールディングス㈱453,900

4,747

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

住友不動産㈱847,000

3,332

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

三菱商事㈱1,079,000

3,088

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

サハ・パタナピブル Pub.Co.,Ltd．

16,216,666

2,839

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

伊藤忠商事㈱1,270,500

2,625

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱日清製粉グループ本社

1,184,256

2,497

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

久光製薬㈱285,900

2,355

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築㈱東京放送ホールディングス

968,000

2,184

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱ワコールホールディングス

647,500

1,994

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築

かどや製油㈱300,000

1,938

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱セブン＆アイ・ホールディングス

395,184

1,803

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

大和ハウス工業㈱411,000

1,685

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

コクヨ㈱734,600

1,537

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱いなげや

749,000

1,362

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

大日本印刷㈱610,000

1,340

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

美津濃㈱175,600567

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

不二製油グループ本社㈱114,400367

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ

1,536,760294

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

めぶきフィナンシャルグループ㈱702,000287

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

360,850251

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

日東富士製粉㈱51,800248

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱ライフコーポレーション

75,000220

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

太陽化学㈱121,000212

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

35,610158

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

伊藤忠食品㈱20,000113

企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化

銘柄

Premier Foods plc- 63 -

（ウ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額（単位：百万円）
前事業年度
貸借対照表
計上額の合計額
非上場株式
上記以外の株式

当事業年度
貸借対照表
計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

494

498

－

－

－

1,252

1,166

32

－

994

（注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

53

47

94

18

連結子会社

47

－

47

－

101

47

142

18

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）

当社の連結子会社18社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche
LLP他に対して、監査証明業務等に基づく報酬として64百万円、非監査業務に基づく報酬で５百万円を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社19社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche
LLP他に対して、監査証明業務等に基づく報酬として85百万円、非監査業務に基づく報酬で63百万円を支払っています。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際財務報告基準(IFRS)への移行等に係る助言業務を委託し対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際財務報告基準(IFRS)への移行等に係る助言業務を委託し対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会の同意の上、決定しております。

- 64 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等を行っております。
(2) 平成31年３月期からの指定国際会計基準の適用に備え、社内組織を設置し、IFRSに準拠した社内規程、マニュア
ル、指針等の整備を進めております。

- 65 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 66 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

70,91965,2901,155
12,697
16,209
5,149
6,849
△385
177,887

56,131
69,13351
13,99015,441
4,683
11,113△398
170,147※２,※４ 60,936※２,※４ 64,830※２,※４ 50,689※２,※４ 57,898※２ 4,200※２ 4,117※４,※６ 52,748※４,※６ 52,507

3,400
14,4881,550※１ 188,013

3,016
30,1351,566※１ 214,071

30,464
13,60644,07025,97011,29437,264※５ 120,136※５ 138,606※５ 782※５ 715

918
2,120
335
3,046
△132
127,208359,293
537,180

39
4,667
405
3,199
△1,006146,628
397,964
568,111(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 67 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

51,70556,635※４ 18,450※４ 3,235

32,961
449
7,926※３,※４ 24,355

33,230481
5,886※３,※４ 31,324

135,847

130,793※３,※４ 15,867※３,※４ 14,146

2,863
55
16,629※６ 2,002
7,346
3,051
47,815
183,662

2,523
78
19,276※６ 956
5,461
3,099
45,541
176,335

25,122
49,823308,074△58,190324,830

25,122
51,218327,996△58,002346,335

23,794※６ △6,382△1,403218
16,227
1,626
10,833
353,517537,180

31,419△35※６ △5,492△6,867
1,127
20,151
1,819
23,470391,776
568,111

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
関係会社事業損失
火災による損失
契約変更による精算金
工場閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 68 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

495,715

516,400※２ 270,219※２ 282,271

225,496

234,128※１,※２ 196,878※１,※２ 200,016

28,61834,112

811
1,405
1,332
1,687
896
6,133

1,163
1,385
888
2,680
1,737
7,855

356
774
276
479
1,886
32,864

432
157
163
623
1,378
40,588※３ 141※３ 769

6,834
283
－
245
7,505

1,093
427
※７ 4,352
165
6,808※４ 124※４ 453※５ 618※５ 670※６ 977※６ 5,346

1,073
－
－
511
585
609
351
4,851
35,517
12,819△1,02911,78923,728170
23,558

555
829
1,100
－
－
99
818
9,872
37,525
11,528△3,121
8,406
29,11814
29,104

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 69 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

23,72829,118△19,941
261
53
2,312
1,127
3,448
※ △12,737

7,405
△35
998
△6,061931
881※ 4,118

10,991

33,236

11,066△75

33,697△460

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

25,122

利益剰余金

48,177

自己株式

293,803

株主資本合計△35,836331,267

当期変動額
剰余金の配当△8,648△8,648

親会社株主に帰属する当期
純利益

23,55823,558

自己株式の取得
自己株式の処分△84

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
連結子会社の決算期変更に伴う増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△22,939

584

500

56

56

△78

－

△228

△228

△387

△387

78

連結範囲の変動△22,939

1,652

当期変動額合計
当期末残高

1,652

－

1,646

14,270△22,354△6,43625,122

49,823308,074△58,190324,830

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の
包括利益
累計額合
計

43,172△261△6,379△4,576△3,17828,774

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

1,859

9,786

371,688

当期変動額剰余金の配当△8,648

親会社株主に帰属する当期
純利益

23,558

自己株式の取得△22,939

自己株式の処分500

土地再評価差額金の取崩56

利益剰余金から資本剰余金への振替－

連結範囲の変動
連結子会社の決算期変更に伴う増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△228
△387
1,652
△19,377

261

△2

3,173

3,397

△12,547

△233

1,046

△11,734△19,377

261

△2

3,173

3,397

△12,547

△233

1,046

△18,170

23,794－△6,382△1,403218

16,227

1,626

10,833

353,517- 70 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

25,122

利益剰余金

49,823

自己株式308,074

株主資本合計△58,190324,830

当期変動額
剰余金の配当△9,369△9,369

親会社株主に帰属する当期
純利益

29,104

29,104

自己株式の取得
自己株式の処分△25

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
連結子会社の決算期変更に伴う増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

25

△8

△8

196

171

108

108

△25

－

104

104

1,395

当期変動額合計
当期末残高

1,395

－

1,395

19,922

187

21,50425,122

51,218327,996△58,002346,335

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の
包括利益
累計額合
計

23,794－△6,382△1,403218

16,227

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

1,626

10,833

353,517

当期変動額
剰余金の配当△9,369

親会社株主に帰属する当期
純利益

29,104

自己株式の取得△8

自己株式の処分171

土地再評価差額金の取崩108

利益剰余金から資本剰余金への振替
連結子会社の決算期変更に伴う増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－
104
1,395
7,625

△35

890

△5,464

908

3,924

193

12,636

16,754

当期変動額合計

7,625

△35

890

△5,464

908

3,924

193

12,63638,258

当期末残高

31,419△35△5,492△6,867

1,127

20,151

1,819

23,470391,776- 71 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）有価証券等売却損益（△は益）投資有価証券等評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 72 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

35,517
15,400
977
△206
4,403
△2,217356
1,470△1,687601△8,142
1,073△3,745△1,513243
1,636△2,471
41,697
4,114△356△12,882578
33,151

37,525
17,896
5,346
900
△621
△2,549432△1,210△2,680354△1,980555△4,493△1,1785,461
1,826△1,40754,1774,250△417△13,164
45
44,890△6,5894,999△0350△30,722
1,471△18,330
20,034△1
314△10,710
7,279
－
1,000
△48,009
2,697△9,349
9,726
－
9

△435

－

△905
△29,814△426△47,781(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 73 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

△341
6,098
△2,918△22,939△8,648△32
2,454△14,816
4,803△6,008△8△9,369△144
14,908

710

－

△439
△26,055
1,360△21,357
88,689211△491△11,126△3,185△17,20367,563－20△739※１ 67,563※１ 49,620

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社（56社）
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
日清（上海）食品安全研究開発有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社（関連会社4社）
タイプレジデントフーズPub.Co.,Ltd.、マルベンフードホールディングスLtd.、株式会社湖池屋、ニッシンユニバーサルロビナCORP.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（日清（上海）食品安全研究開発有限公司他）及び関連会社（アクセルレーテッドフリーズドライイングCo.,LTD.他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載した連結子会社のうち、日清食品有限公司、永南食品有限公司、
ニッシンフーズメキシコS.A.de.C.V.他16社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
日清食品有限公司、永南食品有限公司、ニッシンフーズメキシコS.A.de.C.V.等の連結子会社では３月31日に仮決算を行っております。他の会社については各社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、従来、連結子会社のうち決算日又は仮決算日が12月31日であったニッシンフーズアジア PTE.LTD.等の連結子会社７社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、決算日を３月31日に変更又は連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
これらの決算期変更に伴う、平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産ａ 商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
ｂ 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械装置
10年
１- 74 -

②

無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については過去の貸倒発生率等を勘案した格付けに基づき引当率を定め、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約の付されている外貨建債務については振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップの付されている借入金については特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債務及び予定取引、借入金③ ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、ヘッジ対象の為
替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・
フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資案件に応じた20年以内の適切な期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合
は発生年度に全額を償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 75 -

（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
委員会）

平成30年２月16日改正

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業会計基準委員会）

企業会計基準

平成30年２月16日最終改正

企

(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2）適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響
当社グループは、平成31年３月期第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定であるため、当該会計基準の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響額については評価しておりません。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委員

会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響
当社グループは、平成31年３月期第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定であるため、当該会計基準の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響額については評価しておりません。

- 76 -

（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成29年３月31日）

減価償却累計額※２

当連結会計年度（平成30年３月31日）

195,000百万円

198,334百万円

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品で控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

国庫補助金
保険差益

687百万円
306

643百万円302

収用等による補償金

537

570

※３

財務制限条項
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計３社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートローン契約（借入金残高3,400百万円）を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(１）各連結会計年度の貸借対照表の純資産の部の金額を平成25年３月決算期末日における純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(２）損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計３社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートローン契約（借入金残高2,700百万円）を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(１）各連結会計年度の貸借対照表の純資産の部の金額を平成29年３月決算期末日における純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
ただし、各決算期における特定の関係会社に対する貸付金及び出資金に関する評価損失額を純資産の部に加算すること。
(２）損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
(３）各連結会計年度の貸借対照表上の純資産の部につき、債務超過とならないこと。

- 77 -

※４

担保に供している資産及び担保に係る債務
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

担保資産に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産

担保資産に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産

土地
建物及び構築物(312)百万円(656)

土地
建物及び構築物

2,252百万円
3,371(312)百万円(609)

機械装置及び
運搬具

332

(332)

機械装置及び
運搬具

221

(221)

計

3,661

(1,301)

計

5,846(1,143)(2)担保に係る債務
短期借入金
流動負債 その他(１年内返済予定の
長期借入金)
長期借入金※５

1,903百万円
1,425

1,200百万円
1,132
8,779

(－)百万円(2)担保に係る債務
短期借入金

(469)

流動負債 その他(１年内返済予定の

1,556

(926)

長期借入金)
長期借入金

8,442

(4,704)(6,130)900百万円(－)百万円計
11,112(6,600)
上記のうち、（ ）内は財団抵当並びに当該債務であ

計
10,898(5,630)
上記のうち、（ ）内は財団抵当並びに当該債務であり、内数で記載しております。

り、内数で記載しております。

非連結会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）出資金※６

当連結会計年度（平成30年３月31日）

30,935百万円
714

44,045百万円
711「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価等に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度（平成29年３月31日）

再評価を行った土地の連結会計年度末に5,804百万円

おける時価と再評価後の帳簿価額との差額※１

当連結会計年度（平成30年３月31日）
5,730百万円（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

広告宣伝費

15,408百万円

14,684百万円

運賃・倉敷保管料
拡販費

31,256
87,91533,544
90,974

給与諸手当

20,68921,663※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至7,650百万円- 78 -

7,777百万円

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物及び構築物

0百万円

518百万円

機械装置及び運搬具
土地

57
82

250
0

その他

1

0

141

769

計
※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

－百万円
114

土地

125百万円
236

7

その他
計
※５

（自
至

75

2

15

124

453

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

104百万円
496

111百万円
407

その他

17

152

618

670

計

- 79 -

※６

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
場所

用途

種類

遊休資産

建物
機械装置

83
37

中国

遊休資産

機械装置
その他

336
39

香港

遊休資産

機械装置

189

インドネシア

－

のれん

290

山口県下関市

他

減損損失（百万円）

当社グループは、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(977百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、実質的な処分価値を踏まえ、備忘価格をもって評価しております。のれんについては未償却残高を全額減損しております。
当連結会計年度（自場所
滋賀県栗東市

平成29年４月１日

至

用途
他

種類

事業用資産
及び遊休資産

中国

事業用資産

インド

事業用資産

ハンガリー

平成30年３月31日）

事業用資産減損損失（百万円）

建物

1,192

機械装置
その他

2,534
212

建物

91

機械装置
その他

83
9

建物
機械装置

447
667

その他

4

建物

102

当社グループは、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、主として生産性向上と品質管理強化の方針に伴う新工場の設立により、使用見込みの無くなった一部の事業用資産及び遊休資産、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる事業用資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,346百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、遊休資産については実質的な処分価値を踏まえ、備忘価格をもって評価しております。事業用資産については、正味売却価額または使用価値により測定しております。
※７

持分変動利益当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社の持分法適用関連会社であるタイプレジデントフーズPub.Co.,Ltd.の持分変動によるものであります。

- 80 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）△20,722百万円

12,883百万円△8,142△1,863△28,864

11,0198,923△3,614△19,941

7,405

当期発生額

△342

△51

組替調整額

720

－

378
△116

△51
15

261

△35

税効果額

53

998

土地再評価差額金

53

998

2,312

△6,061

2,312△6,061

1,127

931

1,127

931

419
4,624

1,682
△419

5,044

1,263

△1,596

△382

3,448

881

△12,737

4,118

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金：

為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 81 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（百株）

当連結会計年度増加
株式数（百株）

当連結会計年度減少
株式数（百株）

当連結会計年度末
株式数（百株）1,174,636－－

1,174,636

1,174,636－－

1,174,636

普通株式（注）１、２

94,38140,8891,538

133,732

合計

94,38140,8891,538

133,732

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）１

普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、40,883百株は市場買付によるもの、６百株は単元未満株

２式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、1,537百株は当社役員、当社従業員及び当社子会社役員のストック・オプション行使によるもの、０百株は単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

株式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

普通株式

57,200－14,40042,800

99

普通株式

1,403

－

－

1,403

3

普通株式

5,663

－

308

5,355

14

ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）

普通株式58,300－15,00043,300113

ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）

普通株式

2,832

－

56

2,776

8

ストック・オプションとしての新株予約権（第８回）

普通株式

13,294－991

12,30336

普通株式

66,900－18,30048,600104

ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第３回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第４回）
提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高

ストック・オプションとしての新株予約権（第９回）- 82 -（百万円）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

ストック・オプションとして

当連結会計

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

普通株式

5,646

－

1,844

3,802

9

ストック・オプションとしての新株予約権（第11回）

普通株式

16,670－463

16,20742

ストック・オプションとしての新株予約権（第13回）

普通株式78,400－22,20056,200

126

普通株式

4,776

－

1,550

3,226

8

普通株式

21,287－707

20,58055

ストック・オプションとしての新株予約権（第17回）

普通株式75,700－21,50054,200162

ストック・オプションとしての新株予約権（第18回）

普通株式

5,249

－

1,495

3,754

12

ストック・オプションとしての新株予約権（第19回）

普通株式

23,923－

1,669

22,25477

普通株式

56,500－18,10038,400

166

普通株式

5,524

－

1,104

4,420

21

ストック・オプションとしての新株予約権（第23回）

普通株式18,853－

1,003

17,85085

ストック・オプションとしての新株予約権（第24回）

普通株式52,300－18,50033,800

158

普通株式

6,790

－

1,272

5,518

28

普通株式

16,579－459

16,12083

ストック・オプションとしての新株予約権（第27回）

普通株式

621

－

621

－

－

ストック・オプションとしての新株予約権（第28回）

普通株式

－

39,50012,50027,000

130

普通株式

－

4,249

－

4,249

22

普通株式

－

9,627

－

9,627

51

普通株式

－

294

－

294

1

普通株式

－

227

－

227

1

594,41053,897

154,042494,265の新株予約権（第10回）

ストック・オプションとしての新株予約権（第14回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第15回）

ストック・オプションとしての新株予約権（第21回）
ストック・オプションとして
提出会社

目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）の新株予約権（第22回）

ストック・オプションとしての新株予約権（第25回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第26回）

ストック・オプションとしての新株予約権（第29回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第30回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第31回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第32回）
合計
（注）１
２

当連結会計年度の増加53,897株は、全て新株予約権の発行によるものであります。
当連結会計年度の減少154,042株は、全て新株予約権の行使によるものであります。

- 83 -

1,626

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

普通株式

4,321

40

平成28年３月31日 平成28年６月29日

普通株式

4,327

40

平成28年９月30日 平成28年11月29日

平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

4,684

利益剰余金

45

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月29日

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（百株）

当連結会計年度増加
株式数（百株）

当連結会計年度減少
株式数（百株）

当連結会計年度末
株式数（百株）1,174,636－－

1,174,636

合計

1,174,636－－

1,174,636

普通株式（注）１、２

133,73211

451

133,292

合計

133,73211

451

133,292

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１

普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、11百株は単元未満株式の買取によるものであります。

２

普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、451百株は当社役員、当社従業員及び当社子会社役員のストック・オプション行使によるもの、０百株は単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

ストック・オプションとして新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

普通株式

42,800－－42,80099

ストック・オプションとしての新株予約権（第３回）

普通株式

1,403

－

－

1,403

3

ストック・オプションとしての新株予約権（第４回）

普通株式

5,355

－

1,868

3,487

9

普通株式

43,300－－43,300

113

普通株式

2,776

－

－

2,776

8

ストック・オプションとしての新株予約権（第８回）

普通株式

12,303

－

4,827

7,476

22

ストック・オプションとしての新株予約権（第９回）

普通株式48,600－－48,600104の新株予約権（第２回）

提出会社

目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）- 84 -

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

ストック・オプションとして

当連結会計

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

普通株式

3,802

－

－

3,802

9

ストック・オプションとしての新株予約権（第11回）

普通株式

16,207

－

6,449

9,758

25

ストック・オプションとしての新株予約権（第13回）

普通株式56,200－－56,200

126

普通株式

3,226

－

－

3,226

8

普通株式

20,580－

7,607

12,97335

ストック・オプションとしての新株予約権（第17回）

普通株式54,200－－54,200162

ストック・オプションとしての新株予約権（第18回）

普通株式

3,754

－

－

3,754

12

ストック・オプションとしての新株予約権（第19回）

普通株式22,254－7,800

14,45450

普通株式

38,400－－38,400

166

普通株式

4,420

－

189

4,231

20

ストック・オプションとしての新株予約権（第23回）

普通株式

17,850－5,890

11,96057

ストック・オプションとしての新株予約権（第24回）

普通株式33,800－－33,800

158

普通株式

5,518

－

864

4,654

24

普通株式

16,120－4,507

11,61359

ストック・オプションとしての新株予約権（第28回）

普通株式

27,000－－27,000130

ストック・オプションとしての新株予約権（第29回）

普通株式

4,249

－

355

3,894

20

普通株式

9,627

－

2,628

6,999

37

普通株式

294

－

294

－

－

普通株式

227

－

227

－

－

ストック・オプションとしての新株予約権（第33回）

普通株式

－

35,500－35,500213

ストック・オプションとしての新株予約権（第34回）

普通株式

－

11,048－

11,048

75

普通株式

－

10,893

1,599

9,294

63

494,265

57,44145,104

506,602

1,819の新株予約権（第10回）

ストック・オプションとしての新株予約権（第14回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第15回）

ストック・オプションとしての新株予約権（第21回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第22回）

提出会社

目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

ストック・オプションとしての新株予約権（第25回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第26回）

ストック・オプションとしての新株予約権（第30回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第31回）
ストック・オプションとしての新株予約権（第32回）

ストック・オプションとしての新株予約権（第35回）
合計（注）１

当連結会計年度の増加57,441株は、全て新株予約権の発行によるものであります。

２

当連結会計年度の減少45,104株は、全て新株予約権の行使によるものであります。

- 85 -

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

普通株式

4,684

45

平成29年３月31日 平成29年６月29日

普通株式

4,685

45

平成29年９月30日 平成29年11月29日

平成29年６月28日
定時株主総会
平成29年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月27日
定時株主総会※１

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

4,686

利益剰余金

45

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

70,919百万円

56,131百万円

預入期間が３カ月を超える定期預金
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する△3,456△6,510100－

67,56349,620

短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として即席めん事業における自動販売機等であります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産の減

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）

144

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成30年３月31日）
230

168

181

313

412

一年内

33

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成30年３月31日）
33

一年超

1,430

1,397

1,464

1,430

前連結会計年度（平成29年３月31日）
一年内
一年超
合計
（貸主側）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

合計- 86 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する
目的や投機目的のための取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引権限を定めた社内規程に従ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、これらについては四半期毎に時価評価を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資、事業投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。為替予約取引及び金利スワップ取引はヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成する等、取引権限を定めた社内規程に従って管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 87 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）現金及び預金

70,91970,919－(2）受取手形及び売掛金

65,29065,290－(3）有価証券及び投資有価証券

103,788

125,356

21,567

239,998

261,566

21,567(1）支払手形及び買掛金

51,70551,705－(2）短期借入金

18,45018,450－(3）未払金32,961

32,961－(4）未払法人税等

7,926

7,926

－

(5）長期借入金

18,412

18,472

60

129,455

129,51660①ヘッジ会計が適用されて
いないもの

－

－

－

②ヘッジ会計が適用されて
いるもの

－

－

－

－

－

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(*)

デリバティブ取引計
当連結会計年度（平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）現金及び預金

56,131

56,131－(2）受取手形及び売掛金

69,133

69,133－(3）有価証券及び投資有価証券

121,365

142,995

21,630246,629

268,260

21,630(1）支払手形及び買掛金

56,63556,635－(2）短期借入金

3,235

3,235

－

(3）未払金33,23033,230－(4）未払法人税等

5,886

5,886

－

(5）長期借入金

17,611

17,664

52

116,599

116,652

52

－

－

－

(51)

(51)

－

(51)

(51)

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(*)①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

- 88 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、並びに (2）受取手形及び売掛金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金、受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、
注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成29年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成30年３月31日）

16,83016,898

その他

673

395

出資金

782

715

これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

- 89 -

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金70,919－－－

受取手形及び売掛金

65,290

－

－

－

国債

－

－

－

－

社債

1,003

－

3,112

50

その他

－

－

－

－

(2）その他

152

673

－

－

137,366

673

3,112

50

１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金56,131－－－

受取手形及び売掛金

69,133

－

－

－

国債

－

－

－

－

社債

－

－

4,121

50

その他

－

－

－

－

(2）その他

51

－

－

－

125,316

－

4,121

50

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券

合計

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

18,450

－

－

－

－

－

長期借入金

2,544

5,235

3,050

1,818

1,394

4,369

リース債務

449

440

422

410

390

1,199

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（百万円）
短期借入金

3,235

－

－

－

－

－

長期借入金

3,465

3,530

2,449

1,867

1,747

4,551

リース債務

481

450

426

408

380

857

- 90 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類
(1) 株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

68,60830,31438,294

国債

－

－

－

社債

1,753

1,752

1

－

－

－

6,020

5,407

612

76,38337,47438,908

10,162

16,885△6,722

国債

－

－

－

社債

2,412

2,427

△15

－

－

－

100

100

△0

12,675

19,414△6,73889,05856,88832,169(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他(3) その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 624百万円）、その他（連結貸借対照表計上額 673百万円）について
は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類
(1) 株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

79,41028,68850,722

国債

－

－

－

社債

1,242

1,218

23

－

－

－

97

37

59

80,75029,94550,805

9,417

17,024△7,606

国債

－

－

－

社債

2,962

2,969

△7

－

－

－

51

51

－

12,431

20,045△7,614

93,182

49,99043,191(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他(3) その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,035百万円）、その他（連結貸借対照表計上額 395百万円）について
は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。

- 91 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自
種類
（1）株式
（2）債券

平成28年４月１日
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（百万円）

（百万円）

12,258

7,859

－

－
－

－
－

－
－

－
9,246

－
307

－
24

21,504

8,167

24

その他
（3）その他

当連結会計年度（自
種類
（1）株式
（2）債券
国債
社債
その他
（3）その他
合計

平成29年３月31日）

（百万円）

国債
社債

合計

至

平成29年４月１日

至

売却額
（百万円）

平成30年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

2,427

1,093

0

－
－

－
－

－
－

－
6,193

－
888

－
－

8,621

1,981

0

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,073百万円（関係会社株式1,073百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について555百万円（関係会社株式555百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合、減損処理を行い、期末の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合には、個々の銘柄毎に回復の可能性を検討し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券及び出資金等については、期末の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、減損処理を行っておりますが、下落率が50％未満であっても回復可能性を勘案し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。

- 92 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(１) 通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

原則的

為替予約取引

処理方法

買建

米ドル

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

予定取引

1,646

－

△51

1,646

－

△51

合計

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ

契約額等

うち１年超

時価

対象

（百万円）

（百万円）

（百万円）

長期借入金

754

621

（注）

754

621

合計

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております（注記事項「金融商品関係」の負債(5)参照）。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

金利スワップ

金利スワップ取引の特例処理

支払固定・受取変動

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

長期借入金

621

532

（注）

621

532

合計

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております（注記事項「金融商品関係」の負債(5)参照）。

- 93 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度
平成28年４月１日（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用

平成29年３月31日）

利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
連結範囲の変更に伴う増加
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
平成29年４月１日（自至

平成30年３月31日）

39,374百万円
1,549

39,501百万円
1,647

90

90

△24
△1,620△1,195△1,610131－

39,501

38,433（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度
平成28年４月１日（自至
年金資産の期首残高

平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日（自至32,039百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

平成30年３月31日）
32,911百万円

640
403

658
479

1,234
△1,406

1,222△1,39532,91133,875（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
平成28年４月１日（自至
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日（自至

平成30年３月31日）

449百万円

期首残高（純額）
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額）

420百万円

86

123

△116

△44

420

498

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

39,693百万円

年金資産

当連結会計年度（平成30年３月31日）
38,754百万円△35,275△36,371

4,417

2,382

非積立型制度の退職給付債務

2,592

2,673

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,010

5,056

退職給付に係る負債

7,346

5,461

退職給付に係る資産

△335

△405

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,010

5,056

- 94 -

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日）

勤務費用

1,549百万円

1,647百万円

利息費用
期待運用収益

90
△640

90
△658

数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

4,624
86

△427
123

確定給付制度に係る退職給付費用

5,710

775

（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日（自至
数理計算上の差異
合計

平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日（自至

平成30年３月31日）△5,044百万円△1,263百万円△5,044△1,263（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）△419百万円△1,682百万円△419△1,682

未認識数理計算上の差異
合計（8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
債

当連結会計年度（平成30年３月31日）

券

34%

33%

株 式
一般勘定

22%
19%

18%
18%

その他

25%

31%

合計

100%

100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

割引率

主として0.2%

主として0.2%

長期期待運用収益率

主として2.0%

主として2.0%- 95 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
364

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
266

販売費及び一般管理費

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第２回株式報酬型
第３回株式報酬型
第４回株式報酬型
第６回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の当社の執行役員
当社取締役 12名
子会社の取締役 32名
当社取締役 11名
区分及び人数及び従業員 ９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式付与日

平成21年６月26日

平成21年６月26日

平成21年６月26日

平成22年６月29日

権利確定条件は付されておりません。

同左

同左

同左

同左

同左

同左

自 平成21年６月27日

自 平成21年６月27日

自 平成22年６月30日

至 平成61年６月26日 至 平成61年６月26日（注）株式数に換算して記載しております。

至 平成61年６月26日

至 平成62年６月29日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの74,300株

対象勤務期間の定めはありません。
自 平成21年６月27日

普通株式3,155株

普通株式

11,284株

普通株式

73,200株

第７回株式報酬型
第８回株式報酬型
第９回株式報酬型
第10回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の執行役員
子会社の取締役 31名
当社取締役 ８名
当社の執行役員 13名
及び従業員 10名
普通株式

5,710株

普通株式

21,329株

普通株式

73,200株

普通株式

11,049株

付与数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成22年６月29日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

平成22年６月29日

平成23年６月29日

平成23年６月29日

同左

同左

同左

同左

同左

同左

自 平成23年６月30日
至 平成63年６月29日

自 平成23年６月30日
至 平成63年６月29日

自 平成22年６月30日 自 平成22年６月30日
至 平成62年６月29日 至 平成62年６月29日（注）株式数に換算して記載しております。

権利行使期間

第11回株式報酬型
第13回株式報酬型
第14回株式報酬型
第15回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

子会社の取締役 35名

当社取締役 ８名

当社の執行役員 10名

子会社の取締役 36名

ック・オプションの付与数（注）

普通株式

普通株式

付与日

平成23年６月29日

平成24年６月28日

平成24年６月28日

平成24年６月28日

権利確定条件は付されておりません。

同左

同左

同左

同左

同左

同左

自 平成24年６月29日

自 平成24年６月29日

自 平成24年６月29日

至 平成63年６月29日 至 平成64年６月28日（注）株式数に換算して記載しております。

至 平成64年６月28日

至 平成64年６月28日

株式の種類別のスト

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

22,677株

対象勤務期間の定めはありません。
自 平成23年６月30日

85,900株- 96 -

普通株式

8,666株

普通株式

26,477株

第17回株式報酬型
第18回株式報酬型
第19回株式報酬型
第21回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役７名

当社の執行役員12名

子会社の取締役36名

普通株式

普通株式

当社取締役７名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式付与日

平成25年６月26日

権利確定条件対象勤務期間80,000株

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

7,990株

株式の種類別のストック・オプションの56,500株

平成25年６月26日

平成26年６月26日

同左

同左

同左

同左

同左

同左

自 平成25年６月27日
至 平成65年６月26日

自 平成26年６月27日
至 平成66年６月26日

自 平成25年６月27日 自 平成25年６月27日
至 平成65年６月26日 至 平成65年６月26日（注）株式数に換算して記載しております。

区分及び人数普通株式

平成25年６月26日

権利行使期間付与対象者の26,914株

第22回株式報酬型
第23回株式報酬型
第24回株式報酬型
第25回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の執行役員及び当社の執行役員及び子会社の取締役37名
当社取締役８名
従業員14名
従業員16名普通株式

7,179株

普通株式

19,837株

普通株式

52,300株

普通株式

7,284株

付与数（注）
付与日

平成26年６月26日

平成26年６月26日

平成27年６月25日

平成27年６月25日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

同左

自 平成27年６月26日
至 平成67年６月25日

自 平成27年６月26日
至 平成67年６月25日

自 平成26年６月27日 自 平成26年６月27日
至 平成66年６月26日 至 平成66年６月26日（注）株式数に換算して記載しております。

権利行使期間

第26回株式報酬型
第28回株式報酬型
第29回株式報酬型
第30回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

子会社の取締役43名

当社の取締役７名

当社の執行役員12名

子会社の取締役17名

ック・オプションの付与数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成27年６月25日

株式の種類別のスト
17,141株

39,500株

4,249株9,627株

平成28年６月28日

平成28年６月28日

平成28年６月28日

同左

同左

同左

同左

同左

同左

自 平成28年６月29日

自 平成28年６月29日

自 平成28年６月29日

至 平成67年６月25日 至 平成68年６月28日（注）株式数に換算して記載しております。

至 平成68年６月28日

至 平成68年６月28日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成27年６月26日- 97 -

第31回株式報酬型
第32回株式報酬型
第33回株式報酬型
第34回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の執行役員１名

子会社の取締役１名

当社の取締役３名

当社の執行役員14名

普通株式

普通株式

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式付与日

平成29年３月30日

平成29年３月30日

平成29年６月28日

平成29年６月28日

権利確定条件は付されておりません。

同左

同左

同左

同左

同左

同左

自 平成29年６月29日
至 平成69年６月28日

自 平成29年６月29日
至 平成69年６月28日

権利確定条件対象勤務期間294株

対象勤務期間の定めはありません。

普通株式

227株

自 平成29年３月31日 自 平成29年３月31日
至 平成69年３月30日 至 平成69年３月30日（注）株式数に換算して記載しております。

権利行使期間

第35回株式報酬型
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの子会社の取締役20名

普通株式10,893株

付与数（注）
付与日

平成29年６月28日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 平成29年６月29日
至 平成69年６月28日（注）株式数に換算して記載しております。

- 98 -

35,500株

11,048株

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
第２回株式報酬型

第３回株式報酬型

第４回株式報酬型

第６回株式報酬型

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

42,800

1,403

5,355

43,300

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

1,868

－

失効

－

－

－

－

42,800

1,403

3,487

43,300

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残第７回株式報酬型
第８回株式報酬型
第９回株式報酬型
第10回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

2,776

12,30348,600

3,802

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

4,827

－

－

失効

－

－

－

－

2,776

7,476

48,600

3,802

未行使残

第11回株式報酬型

第13回株式報酬型

第14回株式報酬型

第15回株式報酬型

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

16,20756,2003,226

20,580

権利確定

－

－

－

－

権利行使

6,449

－

－

7,607

－

－

－

－

9,758

56,2003,226

12,973

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残- 99 -

第17回株式報酬型

第18回株式報酬型

第19回株式報酬型

第21回株式報酬型

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

54,2003,754

22,25438,400

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

7,800

－

失効

－

－

－

－

54,2003,754

14,45438,400

未行使残第22回株式報酬型
第23回株式報酬型
第24回株式報酬型
第25回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

4,420

17,85033,800

5,518

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

－

－

－

－

権利行使

189

5,890

－

864

失効

－

－

－

－

4,231

11,96033,800

4,654

未行使残

第26回株式報酬型
第28回株式報酬型
第29回株式報酬型
第30回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

16,12027,000

4,249

9,627

権利確定

－

－

－

－

権利行使

4,507

－

355

2,628

－

－

－

－

11,61327,000

3,894

6,999

失効
未行使残

- 100 -

第31回株式報酬型
第32回株式報酬型
第33回株式報酬型
第34回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

35,50011,048

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

35,50011,048

未確定残

－

－

－

－

294

227

－

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

－

－

35,50011,048

権利行使

294

227

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

35,50011,048

第35回株式報酬型
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末付与－
10,893

失効

－

権利確定

10,893

未確定残－

権利確定後（株）
前連結会計年度末－

権利確定

10,893

権利行使

1,599

失効

－

未行使残
②

9,294

単価情報
第２回株式報酬型
第３回株式報酬型
第４回株式報酬型
第６回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

－

－

6,900

－

2,325

2,677

2,677

2,616

付与日における公正な評価単価（円）

第７回株式報酬型

第８回株式報酬型

第９回株式報酬型

第10回株式報酬型

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

－

6,805

－

－

付与日における公正な評価単価（円）

3,003

3,003

2,141

2,614

- 101 -

第11回株式報酬型
第13回株式報酬型
第14回株式報酬型
第15回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

6,860

－

－

6,866

2,614

2,244

2,709

2,709

付与日における公正な評価単価（円）第17回株式報酬型

第18回株式報酬型

第19回株式報酬型

第21回株式報酬型

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

－

－

6,866

－

付与日における公正な評価単価（円）

3,003

3,461

3,461

4,323

第22回株式報酬型
第23回株式報酬型
第24回株式報酬型
第25回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

7,948

6,842

－

7,328

4,805

4,805

4,692

5,162

付与日における公正な評価単価（円）第26回株式報酬型
第28回株式報酬型
第29回株式報酬型
第30回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

6,809

－

6,360

6,802

5,162

4,830

5,322

5,322

付与日における公正な評価単価（円）第31回株式報酬型

第32回株式報酬型

第33回株式報酬型

第34回株式報酬型

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

6,360

6,290

－

－

6,302

6,308

6,027

6,841

付与日における公正な評価単価（円）第35回株式報酬型
ストック・オプション
権利行使価格（円）1

行使時平均株価(円)6,948

付与日における公正な評価単価（円）6,841- 102 -

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

第33回株式報酬型

第34回株式報酬型

第35回株式報酬型

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
株価変動性

（注）１

22.62％

25.27％

25.27％

予想残存期間

（注）２

13.6年

3.0年

3.0年

予想配当

（注）３

85円／株

85円／株

85円／株

無リスク利子率（注）４0.21％△0.10％△0.10％（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。
２．平均勤務期間等を基に算定しております。
３．平成29年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 103 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

退職給付に係る負債
未払金

2,192百万円
2,314

1,563百万円
2,664

有価証券等評価損
未払賞与

1,547
1,244

1,310
1,200

長期未払金
固定資産減損損失

1,081
799

1,157
2,191

減価償却費
連結子会社の繰越欠損金

714
10,112688
11,661

繰延税金資産

6,853

4,612

小計

26,861△14,842

27,050△14,642

合計

12,01812,408

その他有価証券評価差額金△9,296△12,901

資本連結に係る時価評価
固定資産圧縮積立金△7,447△1,603△6,977△1,603

その他△3,029△928

合計△21,377△22,412

繰延税金負債の純額△9,358△10,003その他
繰延税金資産評価性引当額繰延税金資産繰延税金負債

繰延税金負債

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

5,149百万円

4,683百万円

固定資産－繰延税金資産

2,120

4,667

流動負債－繰延税金負債－

78

固定負債－繰延税金負債

16,62919,276

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率30.86％（調整）
のれん償却（平成30年３月31日）
30.86％

1.63

1.38

△1.47

△2.20

－
5.34

△3.58
△0.53

税額控除

△1.85

△2.00

親会社と子会社の税率差異
受取配当金等永久に損金に算入されない項目

0.72
△1.22

△0.77
△1.14

その他

△0.82

0.39

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.19

22.40

持分法投資利益
持分変動利益評価性引当額の増減- 104 -

（賃貸等不動産関係）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高

5,158

4,824

期中増減額

△333

△375

期末残高

4,824

4,448

9,971

14,547

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度・当連結会計年度ともに主な減少は不動産売却によるものであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

賃貸収益

746

757

賃貸費用

199

222

差額

546

535

その他（売買損益等）

70△9（注）賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。

- 105 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社制を採り、国内６事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業を中心に展開
し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温事業」はチル
ド製品及び冷凍製品を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益（又は損失）、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益（又は損失）、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

合計

調整額
（注）２
（注）４

連結
財務諸表
計上額
（注）３

68,341 495,715-

495,71536,883 △36,883

-

その他
（注）１

計

売上高
外部顧客への228,560

40,612

61,79460,420

874

6,132

1,638

1

計

229,434

46,74463,43260,421

36,173 436,206

96,392 532,599 △36,883

495,715セグメント利益又は損失27,683

1,784

1,933

2,309

3,405

2,638

28,618セグメント資産 166,678

49,241

29,96844,61550,564 341,068 129,265 470,334

5,300

1,393

679

2,261

1,320

10,955

4,445

-

-

-

-

-

-

9,638

1,874

1,412

4,219

6,039

23,185

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高35,987 427,373

186

8,832

37,11628,05039,755 △11,137（△）
66,846537,180

15,400-15,40029,37429,374-29,374

13,15736,343△2

36,340その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等
並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△11,137百万円には、退職給付関係費用△4,275百万円、のれんの償却額△1,871
百万円、セグメント間取引消去等△327百万円、グループ関連費用△4,661百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額66,846百万円は、全社資産が含まれております。
全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金34,365百万円、のれん30,464百万円及びその他投資等
2,016百万円であります。

- 106 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

合計

調整額
（注）２
（注）４

連結
財務諸表
計上額
（注）３

70,936 516,400－

516,400

37,301 △37,301

－

その他
（注）１

計

売上高
外部顧客への232,932
売上高

41,48764,00464,455

999

5,807

1,409

4

233,931

47,29565,41364,45942,949 454,049

99,652 553,701 △37,301

516,400

28,291

2,056

2,140

2,023

3,569

1,974

40,056△5,944

34,112セグメント資産 184,052

51,11332,35245,433

61,219 374,171 144,858 519,029

49,082

568,111

6,114

1,534

803

2,001

1,949

12,403

5,492

17,896－

17,896

－

－

－

－

－

－

43,04743,047－43,047

33,631

2,222

1,600

3,788

3,395

44,6387,400

52,039△31

52,007セグメント間の内部売上高42,583 445,463

366

8,585

28,716又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

38,081

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等
並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5,944百万円には、退職給付関係費用682百万円、のれんの償却額△1,673百万円、セグメント間取引消去等△287百万円、グループ関連費用△4,666百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額49,082百万円は、全社資産が含まれております。
全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金21,308百万円、のれん25,970百万円及びその他投資等
1,802百万円であります。

- 107 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１． 製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高（注）１

即席めん及び付随する事業

その他の事業

426,238

69,477

合計
495,715

事業区分は、製品の種類・性質等を考慮して区分しております。

２

各事業の主な製品(1) 即席めん及び付随する事業……即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品(2) その他の事業……菓子、飲料事業

２． 地域ごとの情報（単位：百万円）
日本

米州

その他

合計

外部顧客への売上高

385,30360,43549,976495,715有形固定資産140,372

19,687

27,953

188,013（注） 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３． 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
相手先

金額

主な報告セグメント

三菱商事㈱180,969

日清食品

伊藤忠商事㈱138,731

日清食品

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
１． 製品及びサービスごとの情報

至平成30年３月31日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高（注）１

即席めん及び付随する事業

その他の事業439,529

76,870

合計
516,400

事業区分は、製品の種類・性質等を考慮して区分しております。

２

各事業の主な製品(1) 即席めん及び付随する事業……即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品(2) その他の事業……即席ライス、菓子、飲料事業

２． 地域ごとの情報（単位：百万円）
日本

米州

その他

外部顧客への売上高

393,616

64,46858,315

516,400

有形固定資産164,612

20,46828,990214,071（注） 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

- 108 -

合計

３． 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
相手先

金額

主な報告セグメント

三菱商事㈱194,882

日清食品

伊藤忠商事㈱140,135

日清食品【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

全社又は
消去

合計

290

-

977

日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域
減損損失

86

35

-

-

565

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

全社又は
消去

合計

1,222

－

5,346

日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域
減損損失

3,805

42

－

92

184

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

全社又は
消去

合計

日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域
当期償却額

-

213

-

1,554

7

96

-

1,871

当期末残高

-

-

-

30,019445--

30,464（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

全社又は
消去

合計

日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域
当期償却額

－

－

－

1,579

93

－

－

1,673

当期末残高

－

－

－

25,638332－－

25,970（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

- 109 -

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自属性

会社等の名称

役員及びその近親者が議決 ㈱インテック権の過半 リース数を所有 （注）２
している
会社等

所在地

東京都
新宿区

当連結会計年度（自属性

会社等の名称

役員及びその近親者が議決 ㈱インテック権の過半 リース数を所有 （注）２
している
会社等

所在地

東京都
新宿区

平成28年４月１日
資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

10
百万円

自動販売機
等のリース

平成29年４月１日
資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

10
百万円

自動販売機
等のリース

至

平成29年３月31日）

議決権等
の所有
(被所有)割合

―
（―）

至

関連当事者
との関係

取引の内容

自動販売機 リース料
等の支払
等
の賃借
（注）３

取引金額
（百万円）

463

科目

リース債務

期末残高
（百万円）

74

平成30年３月31日）

議決権等
の所有
(被所有)割合

―
（―）

関連当事者
との関係

取引の内容

自動販売機 リース料
等の支払
等
の賃借
（注）３

取引金額
（百万円）

442

科目

リース債務

期末残高
（百万円）

66

(注)１．上記金額のうち、「取引金額」には消費税等が含まれておらず、「期末残高」には消費税等が含まれております。
２．㈱インテックリースは、当社役員 安藤宏基、安藤徳隆及びその近親者が議決権100.0％を直接保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引については、一般的なリース業務による見積もりの提示を受け、他のリース会社と比較の上、取引を行っております。

- 110 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
（注)

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至3,276.55円
221.33円
220.25円

１株当たり純資産額

3,519.36円

１株当たり当期純利益金額

279.52円

潜在株式調整後１株当たり当期

278.16円

純利益金額

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

23,558

29,104－－23,558

29,104

1,064,390

1,041,220－－

普通株式増加数（百株）

5,217

5,099

（うち新株予約権）(5,217)(5,099)－－普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（百万円）
期中平均株式数（百株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）（自己株式の消却）
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
株主還元の強化のため
２．自己株式消却に関する取締役会の決議内容(1）消却する株式の種類(2）消却する株式の数

当社普通株式11,763,685株（消却前の発行済株式に対する割合10.01%）(3）消却日(4）消却後の発行済株式数

平成30年５月24日
105,700,000株- 111 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

18,450

3,235

1.91

－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,544

3,465

1.34

－

１年以内に返済予定のリース債務

449

481

－

－

15,867

14,1460.58

平成31年～平成44年

2,863

2,523

－

平成31年～平成38年

40,17423,852－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計（注）１「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３

長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

3,530

2,449

1,867

1,747

リース債務

450

426

408

380

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

119,045

247,317

386,743

516,400

9,014

19,52632,88037,525

5,757

14,112

23,843

29,10455.31

135.55229.01279.52

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

55.31

80.24

- 112 -

第３四半期
93.45

第４四半期
50.52

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 113 -

当事業年度
(平成30年３月31日)

32,3299,506※１ 26,698※１ 35,972

100
1,804
438
570
※１ 532※１ 2,297△46
64,726

2,275
258
457
※１ 5491,360※１ 2,631△56
52,955

7,706
688
505
0
1,145
7,322
23
2,103
19,495

7,755
650
1,102
0
938
6,975
34
367
17,824

1
4,591
87
4,680

2
3,379
55
3,436

83,232
164,172
35,275※１ 977△113
283,545
307,721372,447

87,320171,152
37,467※１ 978△113
296,806
318,067
371,023(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
設備改善積立金海外市場開発積立金
商品開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 114 -

当事業年度
(平成30年３月31日)

88

60※１ 32,951※１ 35,421

15,00013※１ 3,913
1,388
1,228
※１ 81,386
114
1,306
137,39119※１ 4,536
1,407
112※１ 75,629
116
1,027
118,331

15
5,333
490
310
※１ 2,109
8,259
145,651

19
8,416
442
307
2,123
11,309129,640

25,12225,122

48,37048,37048,37048,370

6,280

6,280

2,572
200
200
300
160,300
24,868
194,720△58,190
210,023

2,572
200
200
300
160,300
31,907201,760△58,002217,250

21,694△6,54815,146
1,626
226,796
372,447

29,004△36△6,65622,312
1,819
241,382
371,023

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
経営サポート料収入
関係会社受取配当金収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
関係会社株式評価損
契約変更による精算金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※３ 18,285- 115 -

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)※３ 18,597※３ 16,937※３ 14,149※１,※３ 12,387※１,※３ 13,233

47,611

45,980※３ 11,210※３ 11,810

11,21036,401

11,81034,170※４ 19,144※４ 19,586

17,256

14,583

※３ 14

※３ 4

1,349
1,332
※３ 3081,320
888※３ 221

3,003

2,434

※３ 40

※３ 28

627
140
807
19,45240
68
16,949

82
6,828
6,911

6
1,093
1,099

16

132

※５ 798※５ 892

585
67
1,467
24,896
3,386
△262
3,124
21,77110
1,036
17,012
1,096
△410
686
16,326

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

25,122

資本準備
金

その他資
本剰余金

利益準備
金

48,370

5

6,280

土地圧縮
積立金

設備改善
積立金

海外市場
開発積立
金

2,572

200

200

商品開発
積立金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

300

160,300

11,767

当期変動額
剰余金の配当△8,648

当期純利益

21,771

自己株式の取得
自己株式の処分△84

利益剰余金から資本剰余金
への振替

78

△78

土地再評価差額金の取崩

56

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△5

-

-

-

-

-

-

13,10025,122

48,370

-

6,280

2,572

200

200

300

160,300

24,868

株主資本
自己株式
当期首残高

△35,836

評価・換算差額等

株主資本合計
219,282

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

41,738△261△6,495

評価・換算 新株予約権差額等合計
34,981

1,859

純資産合計

256,123

当期変動額
剰余金の配当△8,648△8,648

当期純利益

21,771

21,771

自己株式の取得△22,939△22,939△22,939

自己株式の処分

584

500

500

利益剰余金から資本剰余金
への振替

-

-

土地再評価差額金の取崩

56

56

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△20,043261△52△19,834△233△20,067

当期変動額合計△22,354△9,258△20,043261△52△19,834△233△29,326

当期末残高△58,190

210,023

21,694-△6,54815,146

1,626

226,796- 116 -

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

25,122

資本準備
金

その他資
本剰余金

利益準備
金

48,370

-

6,280

土地圧縮
積立金

設備改善
積立金

海外市場
開発積立
金

2,572

200

200

商品開発
積立金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

300

160,300

24,868

当期変動額
剰余金の配当△9,369当期純利益

16,326

自己株式の取得
自己株式の処分△25

利益剰余金から資本剰余金
への振替

25

△25

土地再評価差額金の取崩

108

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7,039

25,122

48,370

-

6,280

2,572

200

200

300

160,300

31,907

株主資本
自己株式
当期首残高

△58,190

評価・換算差額等

株主資本合計
210,023

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

21,694-△6,548

評価・換算 新株予約権差額等合計
15,146

1,626

純資産合計

226,796

当期変動額
剰余金の配当△9,369△9,369当期純利益

16,326

16,326

自己株式の取得

△8

△8

△8

自己株式の処分

196

171

171

利益剰余金から資本剰余金
への振替

-

-

土地再評価差額金の取崩

108

108

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,309

△36

△108

7,165

193

7,358

187

7,227

7,309

△36

△108

7,165

193

14,585△58,002217,250

29,004△36△6,65622,312

1,819

241,382- 117 -

【注記事項】（重要な会計方針）
資産の評価基準及び評価方法

１(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの… 移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
工具、器具及び備品
４年(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒発生率等を勘案した格付けに基づき引当率を定め、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約の付されている外貨建債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債務及び予定取引(3) ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、ヘッジ対象の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フ
ロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
２- 118 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委員

会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

※１（貸借対照表関係）
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

短期金銭債権

25,099百万円

34,612百万円

長期金銭債権
短期金銭債務449
84,513361
79,022

長期金銭債務1－

２ 偶発債務日清食品(中国)投資有限公司が中国国内において実施する直接投資及び投資先に対して行う技術譲渡について、その履行がなされない場合は当社が代行する旨を、中華人民共和国対外経済貿易合作部に保証しております。当事業年
度末現在で、上記の履行義務が生じるおそれのある投資計画又は技術譲渡の予定はありません。
また、以下のとおり債務保証及び経営指導念書の差入を行っております。
(1）連結子会社の金融機関からの借入に対する債務保証
前事業年度（平成29年３月31日）
ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.

(借入債

1,121百万円務）
ニッシンユルドゥズグダサナイベティジャ
ーレットA.S. (借入債務）
ニッシンフーズKft. (借入債務）
インドニッシンフーズ PRIVATE LTD

(借入

債務）

- 119 -

当事業年度
（平成30年３月31日）
790百万円

715

282

3,639

4,634

―

99

(2）連結子会社の金融機関からの借入に対する経営指導念書
前事業年度（平成29年３月31日）
日清ヨーク㈱（借入債務）

当事業年度（平成30年３月31日）

6,600百万円

5,630百万円(3）債務引受
前事業年度（平成29年３月31日）
関係会社（一括支払信託併存的債務引受）

当事業年度（平成30年３月31日）

3,274百万円

4,677百万円（損益計算書関係）※１

その他の売上高の明細
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

材料売上高
不動産賃貸収入

10,013百万円
435

ロイヤリティー収入
カップヌードルミュージアム売上高等
計
※２

当事業年度
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
10,691百万円
454

788

742

1,151

1,345

12,387

13,233

その他の売上原価の主な内訳
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

材料売上原価※３

当事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

9,763百万円

10,357百万円

関係会社との取引に係るもの
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

売上高
仕入高

46,550百万円
279

45,041百万円
277

その他の営業費用

1,594

1,539

42

43

営業取引以外の取引高※４

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

貸倒引当金繰入額

△0百万円

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
10百万円

役員報酬・給料諸手当・賞与・株式報酬費用

6,940

7,471

支払手数料
減価償却費

2,707
2,166

2,301
2,522

- 120 -

※５

関係会社株式評価損
前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
関係会社株式評価損は、ジェイクアットニッシンフーズLTD.及びPT.ニッシンフーズインドネシアの株式に係るものであります。
当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
関係会社株式評価損は、ニッシンユルドゥズグダサナイベティジャーレットA.S.及びニッシンフーズコロンビア
S.A.S.の株式に係るものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

8,320

36,29627,976

8,320

36,29627,976

合計
当事業年度（平成30年３月31日）

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

24,88036,761

11,880関連会社株式15,73249,81334,081

40,612

86,57445,962

合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式

133,611

108,300

関連会社株式22,24022,240155,852

130,540

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 121 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

投資有価証券等評価損

7,982百万円

8,066百万円

関係会社株式（新設分割）

4,604

4,604

長期未払金

992

1,078

未払賞与

249

259

未払金

107

102

減価償却費

34

43

減損損失

22

－

繰延税金資産635

349

14,62814,504△9,432△8,930

5,195

5,574

その他有価証券評価差額金△8,823△12,397

土地圧縮積立金△1,135△1,135

合計△9,958△13,532

繰延税金負債の純額△4,762△7,958

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成30年３月31日）

30.86％

30.86％

0.66

0.78△20.11△24.43

評価性引当額の増減

0.45

△3.36

その他

0.69

0.18

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.55

4.03

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（重要な後発事象）（自己株式の消却）
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
株主還元の強化のため
２．自己株式消却に関する取締役会の決議内容(1）消却する株式の種類(2）消却する株式の数

当社普通株式11,763,685株（消却前の発行済株式に対する割合10.01%）(3）消却日(4）消却後の発行済株式数

平成30年５月24日
105,700,000株- 122 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
期首
帳簿価額
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

期末
帳簿価額
（百万円）

減価償却
累計額
（百万円）

建物

7,706

452

2

401

7,755

6,414

構築物

688

0

－

37

650

976

機械及び装置

505

958

8

353

1,102

1,237

車両運搬具

0

－

－

0

0

6

1,145

157

6

357

938

3,963

7,322
(△6,548)

－
(－)

346
(△108)－

6,975(△6,656)

－

リース資産

23

23

0

12

34

32

建設仮勘定

2,103

827

2,563

－

367

－

19,495(△6,548)

2,420
(－)

2,928
(△108)

1,163

17,824(△6,656)

12,631

1

1

－

0

2

－

4,591

362

125

1,449

3,379

－

87

42

74

0

55

－

4,680

406

199

1,450

3,436

－

資産の種類

有形固定資産工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
その他
無形固定資産計（注）

１（）内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
２

当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
建設仮勘定「製造設備、試作機等」
817百万円【引当金明細表】
科目

当期首残高
（百万円）

貸倒引当金
（注）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

159

56

46

169

(113)

(0)

(－)

(113)

貸倒引当金の（ ）は内数で、貸倒引当金のうち投資その他の資産に係るものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 123 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中に開催基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法株主に対する特典――――
無料
電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL
https://www.nissin.com/jp/ir/koukoku/
１．100株以上300株未満所有の株主
３月末の株主様に対し、3,000円相当の当社及び当社グループ会社の製品詰合
わせセットを贈呈。もしくは国連WFPへの3,000円の寄付をお選びいただけます。
２．300株以上1,000株未満所有の株主
３月末・９月末の株主様に対し、それぞれ3,500円相当の当社及び当社グループ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジナルグッズを贈呈。もしくは国連WFPへの3,500円の寄付をお選びいただけます。
３．1,000株以上3,000株未満所有の株主
３月末・９月末の株主様に対し、それぞれ4,500円相当の当社及び当社グループ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジナルグッズを贈呈。もしくは国連WFPへの4,500円の寄付をお選びいただけます。
４．3,000株以上所有の株主
３月末・９月末の株主様に対し、それぞれ5,500円相当の当社及び当社グループ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジナルグッズを贈呈。もしくは国連WFPへの5,500円の寄付をお選びいただけます。
長期保有優遇制度
300株以上1,000株未満、または1,000株以上3,000株未満を３年以上継続して保有し、７回連続して同一株主番号で株主名簿に記載された株主様には、ワンランク上の株主優待品にグレードアップします。
１．300株以上1,000株未満を３年以上継続して所有している株主
３月末・９月末の株主様に対し、それぞれ4,500円相当の当社及び当社グループ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジナルグッズを贈呈。
２．1,000株以上3,000株以上株未満を３年以上継続して所有している株主
３月末・９月末の株主様に対し、それぞれ5,500円相当の当社及び当社グループ会社の製品詰合わせセット及び1,500円相当のひよこちゃんオリジナルグッズを贈呈。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と合わせて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利- 124 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び事業年度
自 平成28年４月１日
平成29年６月28日
その添付書類並びに確認書（第69期）

至

平成29年３月31日

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及び

事業年度

自

平成28年４月１日

平成29年６月28日

その添付書類(第69期)

至

平成29年３月31日

関東財務局長に提出

自平成29年４月１日

平成29年８月９日

至

平成29年６月30日

関東財務局長に提出

自平成29年７月１日

平成29年11月10日

至

平成29年９月30日

関東財務局長に提出

自(第70期第３四半期)
至平成29年10月１日
平成29年12月31日

平成30年２月６日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第70期第１四半期)(第70期第２四半期)(4) 臨時報告書(5) 臨時報告書の訂正報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２平成29年７月４日

項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２平成30年６月６日

項第２号の２（新株予約権の取得勧誘）の規定に基づく

関東財務局長に提出

平成29年６月７日提出の臨時報告書に係る訂正報告書

平成29年６月28日

平成30年６月６日提出の臨時報告書に係る訂正

平成30年６月27日

報告書

関東財務局長に提出- 125 -

関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 126 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月27日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原口

雅治

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清
食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日清食品ホールディングス株
式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日清食品ホールディングス株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成30年６月27日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原口

雅治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清食品
ホールディングス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月27日【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役・ＣＦＯ(グループ財務責任者) 兼 常務執行役員【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

安藤

宏基
横山

之雄

（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下で行っております。）
東京都新宿区新宿六丁目28番１号【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）

東京本社

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長・ＣＥＯ安藤宏基及び当社最高財務責任者取締役・ＣＦＯ(グループ財務責任者)兼 常務執行役員 横山之雄は、当社の第70期（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月27日【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役・ＣＦＯ（グループ財務責任者） 兼 常務執行役員【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

安藤

宏基
横山

之雄

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下で行っております。)
東京都新宿区新宿六丁目28番１号【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長・ＣＥＯ安藤宏基及び最高財務責任者取締役・ＣＦＯ(グループ財務責任者）兼 常務執行役員

横山之雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。
このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社の財務報告に係る内部統制の評価については、当事業年度の末日である平成30年３月31日を基準日として行っており、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
また、財務報告に係る内部統制の評価範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす金額的、及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算し、連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。
対象業務プロセスについては、選定した重要な事業拠点において、財務報告の内部統制に係る実施基準の売上高、売掛金及び棚卸資産に至る勘定科目の業務プロセスを評価対象としております。また、企業の事業目的に大きく関わるその他の勘定科目の業務プロセスについても評価しております。さらに、決算・財務報告プロセスにおける、見積
もりや予測を伴う重要な勘定科目の業務プロセスについても評価しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、平成30年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。