定款

平成 25 年 10 月 1 日
令和 4 年 11 月 25 日改定
令和６年７月 23 日改定

一般社団法人全日本コーヒー協会

一般社団法人全日本コーヒー協会定款

第１章

総則

（名称）

第１条

この法人は、一般社団法人全日本コーヒー協会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所の所在地）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都港区に置き、理事会の議決を経て必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、コーヒーの品質の維持向上、生産・流通の改善・合理化及び国際コーヒー機関並びに加盟国等とコーヒーに関する情報を共用するほか協力しつつ、国内のコーヒー消費振興に努め、国内コーヒー産業の相互の健全な発展を図るとともに、国民食生活の向上発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
コーヒーの生産、流通及び消費に関する事業(2)

コーヒーの普及啓発に関する広報事業(3)

コーヒーの品質の維持向上に関する事業(4)コーヒーと健康に関する調査・研究事業(5)

国際コーヒー機関との交流、協力に関する事業(6)

コーヒー生産国との情報交換及び交流に関する事業(7)

コーヒー産業の持続的発展に関する事業(8)

コーヒーに関する内外の資料の収集、整備及び発信に係る事業(9)

コーヒーの生産、流通及び消費に関する施策の建議(10)

その他当法人の目的を達成するために必要な事業

２(1)

前項の事業は日本全国において行うものとする。

- 1 -

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条(1)

本会に次の会員を置く。
正会員
コーヒーの輸出入業者、コーヒー生豆の卸売業者、コーヒーの製造業者及び販売業者並びにそれらの者の組織する団体で本会の趣旨に賛同するもの(2)

準会員
コーヒーに関連する事業を営む者又はその組織する団体で本会の趣旨に賛同する

もの
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとする者は、加入申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員資格を有した時及び毎年、総会において別に定める額の入会金及び会費を支払う義務を負う。
２

既納の会費は、会員の退会の場合においても、これを返還しない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条

本会は、会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合には、本会は、その総会の日の 10 日前までにその会員に対してその旨を書面をもって通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えるものとする。

２(1)

本会の名誉をき損し、又は目的に反する行為を行ったとき。

(2)

この定款その他の規則に違反したとき。

(3)

その他除名すべき正当な理由があるとき。

会長は、除名の決議があったときは、その旨を会員全員に通知するものとする。

- 2 -（会員資格の喪失）
第 10 条会員は、前 2 条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第 7 条第 1 項の支払い義務を 1 年以上履行しなかったとき。

(2)

総正会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡し、または解散したとき。
第４章

総（構成）

第 11 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

２会

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）

第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

(1)

定款の変更

(2)

会費及び入会金の額及び徴収方法(3)

事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(4)

理事及び監事の選任または解任(5)

理事及び監事の報酬等の額(6)

解散及び残余財産の処分

(7)

会員の除名

(8)

理事会において必要と認めた事項(9)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 13 条２

総会は通常総会及び臨時総会とする。

総会は、通常総会として毎事業年度経過後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

３

前項の通常総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。

（招集）

第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員数の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

- 3 -

３

会長は前項の規定による請求があったときは、その日から 5 週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

４

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 2 週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）

第 15 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議 決 権）
第 16 条総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）

第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。
２ 総会においては、第 14 条第 4 項の規定により、あらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。
３

次の事項は、第 1 項の規定にかかわらず、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の多数による決議を必要とする。

４

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）
第 18 条総会に出席できない正会員はあらかじめ通知された事項について、書面、電磁的方法又は代理人により、議決権を行使することができる。
２

前項の書面及び電磁的方法は、総会の日の前日の業務時間終了時までに、本会に到達しないときは無効とする。

３

第 1 項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。

- 4 -（総会決議の省略）
第 19 条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会決議があったものとみなす。
（総会への報告の省略）
第 20 条

理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議 事 録）第 21 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席者の中からその総会において選出された議事録署名人 2 名以上がこれに署名しなければならない。
第５章

役員等

（役員の設置）
第 22 条本会に次の役員を置く。

(1)

理事 15 名以上 22 名以内(2)

監事 3 名以上 5 名以内

２

理事のうち 1 名を会長、6 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。

３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、総会の議決によって選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。監事についても同様とする。

４

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。監事についても同様とする。

５

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

- 5 -（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、この定款の定めるところにより、本会を代表しその業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局を統轄して、本会の業務を執行する。

５

会長及び専務理事は、事業年度毎に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事会及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 役員は、総会の決議により解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（報 酬 等）
第 28 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

- 6 -

（顧問）

第 29 条本会に顧問を若干名置くことができる。

２

顧問は学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応じ意見を具申するものとする。

第６章
（構成）

第 30 条本会に理事会を置く。

２

理事

会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

本会の業務執行の決定(2)

理事の職務執行の監督(3)

会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4)

総会に付議すべき事項の決定（招集）第 32 条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

会長以外の理事は、会長に対し、会議の目的たる事項を示して理事会の招集を請求することができる。

４

前項に掲げる場合には、会長は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

５

理事会の招集は、少なくともその会日の 7 日前までに、その会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知してこれを行う。

（議長）

第 33 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）

第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとする。

- 7 -

２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第 35 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名押印する。

第７章

委員会

（委 員 会）
第 36 条本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会は、委員をもって構成する。

３

委員は、会員又は学識経験者等のうちから、会長が委嘱する。

４

委員会は、担当事項を審議して会長に意見を述べ、又は会長の諮問に応ずる。

５

委員会に関する規定は、理事会の決議を経て別に定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 37 条本会の事業年度は、毎年 10 月 1 日から翌年の 9 月 30 日までとする。

（資産の構成）
第 38 条本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)

入会金及び会費(2)

資産から生じる収入(3)

その他の収入（資産の管理）第 39 条本会の資産は、会長が管理しその方法は、理事会において定める。

（経費の支弁方法）
第 40 条本会の経費は、資産をもって支弁する。

- 8 -

（事業計画及び収支予算）
第 41 条本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 42 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第 1 号及び第 2号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の処分制限）
第 43 条本会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 44 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第 46 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

- 9 -第 10 章事務局

（事 務 局）
第 47 条本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、所要の職員を置くことができる。

３

重要な職員は、会長が理事会の決議を経て任免する。

４

重要な職員以外の任免は、会長が行う。

５

職員は有給とする。

６

職員の給与は会長が定める。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 48 条２

本会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。

第 12 章補則（実施細則）第 49 条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附則１

本会の最初の代表理事は太田敬二とする。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この定款は、整備法 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

- 10 -

令和 6 年 7 月 23 日
これは、当法人の定款に相違ないことを証明します。
東京都港区新橋 6 丁目 9 番 5 号
一般社団法人全日本コーヒー協会
代表理事

萩 原 孝 治 郎

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