臨時会審議報告［５］全県議対象 審議後面談報告

ここに報告する内容は、一月臨時会終了直後から4 月初旬までの2 カ月余の期間で、新潟県議会議員(全53名)の皆さまのご協力を戴いてまとめ上げたものです。
「みんなで決める会」は、審議前に議会に対して「熟議」と「公開」を求めて「要望書」を提出していました。つまり、個々の県議の皆さまがどのようなお考えのもとで、どのような議論を重ねられた末に「採決」に至ったのか知りたいということでした。採決そのものは起立採決でしたのでご姿勢は伺えましたが、県議を個別の議員として信任した立場としては、今回の議案について県議おひとりずつのお考えが見えてこないことに、政党政治の観点からは当然のことと理解はしつつも、なかなか
納得ゆかない面もありました。
「県民投票」の意義は、課題について、同じ県民として様々な立場や考え方のあることを尊重し合いながら、対話し、それぞれが責任ある判断を示すという取り組み方にあります。これが、私たち「みんなで決める会」が求めていたことです。それは原発新潟県民投票条例案が「否決」された今に至っても変わることはありません。「審議後の今だからこそ、ここから始められることがある」という思いで、私たちの手法としてこれを実践したのが「全県議対象 審議後面談」でした。
「このような面談を審議前にできたらよかったね」という言葉を県議の皆さまからも戴くことがありました。ほんとうに同感です。が、実際には審議後だからこそ伺えるお話しもありましたし、様々な課題も共通の認識のもとでお話しすることが可能となりました。今回の面談が、直接請求活動の総括のためだけでなく、その延長線上で、新潟県の未来に良いかたちでつながってゆく活動にできたのではないかと信じています。また、そう出来るよう取り組みを続けたいと思います。
「否決」を審議結果として客観的に受けとめた上で、本来の課題に目を向けてみると、県議の皆さまから伺うお話しの中には、今後の取り組みに活かしてゆくべき沢山のヒントがありました。同じ新潟県民として、新潟県議会議員という立場で、個々の理念に基づいて誠実に真摯に発言してくださっています。私たち市民にはない視点も含まれています。この言葉の中から何を学び、どう行動するかは私たち市民の課題にもなるでしょう。

＊二月定例会の会期中にもかかわらずお時間のない中、面談及び電話、アンケート等さまざまなご対応く
ださいました県議の皆様に心より感謝申し上げます。
＊記載されている内容は、面談の際に、下記「質問項目」に沿って聞き書きの手法でまとめたものを、公開前にご本人から確認して戴きました。 尚、アンケート(書面)での回答も含まれています。
＊「条例案の賛否」の欄について、議長（小川和雄議員）・副議長（柄沢正三議員）は議決に加わっていないため、空欄（斜線）としています。

氏

名

条例案の賛否

選出選挙区

所属党会派

賛成または反対に至った理由について、県議ご本人のお考えをお聞かせください。また、党議ではそれを発言しまし① たか？

② 党議ではどのような意見があがっていましたか？（どのような議論がつくされたのでしょうか？）
柏崎刈羽原発の稼働の問題について、民意を正しく反映させる為にどのような方法が妥当と思われますか？（二者択

質 ③ 一を不適切とお考えの場合、どのような選択肢を設定するのが良いでしょうか？）問項
目 ④ 条例案の否決理由のひとつに「国策（原発の稼働問題は国が責任をもって判断すべきこと）なので県民に民意を問えない」という判断が示されましたが、国策について、県議が県民に果たす役割についてお考えをお聞かせください。
審議するのに充分な日程だったとお考えですか？継続審議などの必要性はお感じでしたか？今後も考えるべき問題⑤ だとお考えでしょうか？

⑥ 県民にメッセージがあればお聞かせください。
21

笠原 義宗

議員

反

対

新潟市南区

自民党

原発は国が以前から進めてきたエネルギー政策であるため、基本的には国が判断し決めるべきであると考えます。ま① た、二者択一での県民投票では県民の民意が正しく表すことが難しいため否決をしました。
②

質 ③ 県民から負託された県議が県議会で議論をすることにより民意を反映。
問項目 ④ 基本的には知事の同意がなければ原発の稼働は難しい現状があるので、県民から負託をされた県議会が知事に対し政策提言等をしてくことが重要です。
⑤ 今回は十分であったと思います。
今回、みんなで決める会の方々が68,353名もの署名を集められ、このように県議会の場で柏崎刈羽原子力発電所の問題について、議論できたことにつきまして心から敬意を表します。今回は県民投票で再稼働を問う、ということでありましたが、今後も本県には柏崎刈羽原子力発電所があります⑥ ので、本格的な原発の議論はこれからだと思います。県民皆様の声を聴いて安全、安心で暮らせる新潟県のために全力で取り組んでまいります。これからも宜しくお願いいたします。

高橋 直揮

議員

反

対

新潟市西区

自民党

「国策」であり、新潟県が立地県であるということだけを理由に決められることではないと思います。判断の責任と地元のリスクに対する責任の両方を国① が負うべきと思います。「民意」そのひとつのかたちがまさに選挙で選ばれた自分たち議員であると思っています。要望を聞くことも大切ですが、同時に県議として自らの考えを貫くことができなければ、それは自分を選んだ人に対して、かえって失礼になるとも考えます。

今回のような住民運動について、まず肯定することを前提とした上で、否決すべきという意見。「市民団体に対して敬意② を…」という文言を否決理由の冒頭に述べるか否かについては、敬意は当然のことであり、敢えて言う必要はないのではないかということなども含め、様々なことが議論に上りました。
まず、住民投票は、市町村レベルで決められる範囲のことを扱うべきだと思います。民意を反映させたいという行動は良いことだと思質 ③ いますが、実際には議会制民主主義である以上は議員との対話の場を重ねるということが民意を反映させる方法としては有効と考えます。最終的な判断は、選択肢を増やすと曖昧になることから、二者択一であるべきだと思います。
問項「国策」を住民投票で決めるのであれば、TPPも憲法改正も沖縄の基地問題もすべて住民投票をしなければならなくな
目 ④ るのでは?県議会として国に対して意見書などで伝えることも可能ですが、国策に対しての役割で言えば監視することや、県の不利益にならない様、国に対して声を届けるパイプ役となることであると思います。
審議するのは充分ではなかったと思います。3日間で課題を残すのは目に見えていたことです。ただし、継続する意義⑤ があるかどうかは別です。現時点では議論は尽くされたと思います。今後も考えるべきかどうかについては、考えるべき問題であると思います。エネルギー政策についても。知事の意見についてももう少し聞いてみたいところです。
民意を戴き、民意が県政に反映されることはとても重要だと思います。選挙で県民の皆さんから選ばれた県議の立場と⑥ しては、どうか議員に任せてほしいのです。民意は状況に応じて変わるものだと思いますので、その都度、判断するべきだと考えています。

宮崎 悦男

議員

反

対

小千谷市

自民党

エネルギー政策としてはもちろんのこと、経済、雇用、安全保障等に大きく影響を及ぼすテーマです。各分野からの専① 門的知見を集約し、事故の検証や、安全対策、防災対策を行った上で原発再稼働の是非などを慎重に判断していかなければなりません。
党内での議論以前に、個人的に県議同士での話し合いは交わされていたと思います。原発政策について反対派、容② 認派問わず様々な話し合いをした上で住民投票の結論を出しました。

一番望ましい形は、間接民主主義の在り方。専門的知見を集約し、事故検証、安全対策、防災対策を行なった上で判質 ③ 断していくことが望ましい。民意を補完する方法としては、タイミングをよく考えた上で、県民アンケート調査を行なうことも考えられます。
問項
目 ④ 地方から国に対して意見書を提出するなど様々な方法があります。個人的には、災害現場の体験からリアリティーのある防災対策、安全対策を提言し、県民が安心して暮らせるまちづくりに寄与していきたいと思います。
審議が始まる前は短いように感じていましたが、各議員の質問、答弁が重複する部分も多く、現段階では妥当な日程⑤ であったと思います。

エネルギー政策の他にも県政には様々な課題があります。これを機会に県政に対して関心を深めて欲しいと思いま

⑥ す。

22

青柳 正司

議員

反

対

新潟市北区

自民党

福島第１原子力発電所事故の検証がいまだはっきりしていない現状の中で、可否の結論をだすことに違和感があり、① 正しい情報・知識の提示を求めるところです。
②

質 ③ 様々な意見があると思われるので、アンケート式の方法がより多くの判断を求めることができるのではと思います。
問項目 ④ 国策については、私個人の認識を正しく深めることも重要と思いますが、県民の皆様とより多くの意見交換する機会を設ける必要もあると思います（代弁者の立場でもあるため）。
⑤ 審議するに不十分な検証状況なので、日程は仕方ないのではと思います。
事故検証の情報をより多く知ってもらい、様々な角度・視点から、命から産業等多岐にわたる重大な課題であるため、⑥ 今後も関心を持ち続けてもらいたい。私たちも十分知識・認識を正しく広い見地から判断に関わることに努めてゆきた
いと思います。

坂田 光子

議員

反

対

三条市

自民党

反

対

上越市

自民党

①

②

質 ③
問
※面談できませんでした。アンケート未回答でした。
項
目 ④

⑤

⑥

矢野

学

議員

「条例案」並びに「意見書」については、集まりを持つなどして勉強したうえで、責任を持って本条例案を否決としまし① た。国も県、市町村もそれぞれの権限で住民のために責任を持って行うべき施策があり、エネルギー問題である原発
政策は、国が担っています。
「県民から直接請求がなされたことは、従来の施策について検証すべき点があること」「再稼働にYESの県民が多かっ② たらどうするのか」など。条例案についても「問題点が多くこのままの可決は無理」など。知事の付帯意見の質疑等個々に聞いています。
「民意を反映させる」ということについては、間接民主制もまた「民意」なのだということです。「民主主義」ということについても、世界の質 ③ 民主主義は歴史や情勢の中で試行錯誤を繰り返しています。議会制民主主義において、候補者を選出することが市民の声を聴くことにほかならないと考えます。二者択一以外の選択肢については、知事が持つ案に期待します。
問項
目 ④ 「説明責任」です。会合など機会があればその都度お話して、自らの考えと判断を説明いたします。
事前に勉強しておりましたので十分です。継続審議は、今回は意味がありません。直接請求行為については、県民一⑤ 人一人の参加する権利であり意味があると思います。

審議の結果は、「結果として」受け止めていただきたい。直接請求権は住民の基本的な権利として認められているもの

⑥ です。

23

皆川 雄二

議員

反

対

魚沼市

自民党

直接請求して住民投票で稼働について問うことに、率直に違和感を感じています。住民投票をして民意を汲み取っ① て、稼働しないとなった場合、問題が多くあると考えます。尚、党議では、他の県議たちから同様の意見が上がっていたため特にこのことを自分は発言しませんでした。
可決に向けた意見は聞かれませんでした。否決理由について、「国策だから」と言う言い方をすると国の問題ということ② になり県は手をだせないのか? 柏崎に原子力・核があることの問題を県民にしっかり認識してもらうにはどのような言葉を尽くすべきか? 等々、たいへん議論されました。
特別委員会での傍聴者数を見ても、これだけ県民の関心があることは明らかです。ある意味それも民意でしょう。民意を「反映させる」質 ③ というよりも、「汲み取る」方法として、アンケートでも良いのではないかと思いますが、現実には難しい問題がいろいろあることと思います。基本的には、アンケートであっても最終的な部分は二者択一がよいであろうと思います。
問項
原子力政策に限らず、国策と呼ばれるものは国の発展の為にその時々で議論が為され進められてきたことです。沖縄の基地問題も
目 ④ そうですが、立地地域だけが良ければそれでよいかということもあるでしょう。ただ、現実には想定外という言葉に表されているように
国策には時に失敗もあるということも踏まえて、県議会は国策に対して真摯に対応してゆきたいと考えています。

時期としては、暮れに総選挙があって、年が明けての特別委員会はタイミングとして最善だったとは言えないと感じま⑤ す。3日間よりは何日間かあった方がよかったとは思いますが、継続審議などの必要はないと思います。今後も考えるべき問題か否かは、エネルギーの問題としては今後も原子力について話し合われてゆくべきことと思います。
今回の直接請求署名をした県民の皆さまの想いは真摯に受けとめています。国策だから…という否決理由は、県民の皆さまを決して⑥ 無視するものではありません。原発立地県として政策の部分でも対応しなければならないことがあり、これから取り組んでいきます。県
民投票条例案を否決したからといって、稼働するという判断に直結する訳ではないので、ご理解頂きたいと思います。

小林 一大

議員

反

対

新潟市秋葉区

自民党

情報が開示されていない段階で、再稼働の是非やエネルギー問題に対して、判断できませんし、地域だけで決めてよ① いのかという疑問もある。

党議に限らず、いろんな場で議論してきました。その中で出された意見は・・・「国策だから」「判断材料となる情報が不② 足」「7万近い人の思いをどうすればよいのか」などです。

マスコミによる世論調査、県民アンケートの実施。原発の賛否に関わらずエネルギーの未来を考えるイベントの実施な

質 ③ ど。
問項目 ④ 国策といった以上、県議会は国や電力会社に情報提出を求め、県が得た情報は全て開示し、その上で議論の場を作り、議論を活発化させる。またエネルギー問題は定期的に議会の俎上に載せるようにしていくべきと考えます。
知事が付議してから審議までは多少短かったという印象。但し、審議は尽くされた。エネルギーの問題については今後⑤ も考えてゆくべき。そこにどのように民意を反映させるかについては、県民投票とは別で考えるべき。

今後のエネルギー政策、原発の安全対策等に対して、民意を反映させていく方法は考えていく必要がある。そして国⑥ に対してどう提言していくか県議会として議論したい。

冨樫 一成

議員

反

対

胎内市

自民党

次のような点を踏まえて、既に立地されている原発について是非を問うことは、そもそも県民投票にはなじまないものと思います。「『県民投票』をした① 結果、働いている方々や立地地域等が不利益を被る場合があること、またその責任の所在」「正しい情報の共有があれば県民投票はあってよいとは思うが、そもそもそれが可能かどうか疑問であること」「日頃から『原発について自分達には分からない』という支持者の声をよく聞いていたこと」「原子力」は高度な技術の話しであることから、県民投票にはなじまないという意見。「県民投票」については実施を疑② 問視する議員がほとんどだったので、肯定する意見は出ませんでした。議案によっては「党の三役に一任する」というものもあるのですが、今回は、そうではなく、トップダウンや党議拘束もありませんでした。
「県民投票」以外では、アンケートか? 現段階では思い浮かびません。二者択一については、「民意を正しく反映させる」ということが目的であるなら

質 ③ ば、県民の多様な意見が汲み取れるよう、複数選択肢の方が望ましいのではないでしょうか…。正しい情報さえあるならば「県民投票」も可能性としては考えられると思いますが、もし条件が揃うのであるならば国の問題として「国民投票」の方がまだ馴染むのでは、とも思います。
問項
まず、エネルギー問題の責任は国(首相)が負うもの。肝心の代替エネルギーなどに関する知見が、新潟県には現段階では「ない」のではないでしょう
目 ④ か。国に対して「要望書」や「意見書」を提出することが、県議に出来ることのひとつです。稼働するか否かの判断を迫られたら、その時は立地地域(県)の住民の意見を尊重すべきと思います。そのように議会は動くべきと思います。それが議会の役割です。

テーマ(議題)の重さを鑑みると「短かったかしれない」とも感じます。しかし、私自身としては事前に考える期間と話し合⑤ いの機会を持っていたので、充分だったとも思っています。重要なテーマであり、知事提案されれば、当然、審議することです。但しその時も「正しい情報」が出されることが大事なポイントになると思っています。
国に対しては、今後とも、原発稼働の判断責任とリスクに対する責任の両方の「責任」を強く求めてゆきたいと、一人の⑥ 県議として考えています。

24佐藤 卓之

議員

反

対

三条市

自民党

提出された条例案は、実際に運用するには不備な点が多くあったと思いますし、そのことは知事の意見にもありました。

① また、広い県土を有する新潟県においては、立地地域や周辺地域と遠方に住む県民が等しく一票を持つ県民投票という方法には疑問を感じました。

② 党議の内容については、構成員の一人である自分が軽々に話すことではないと思っています。
安全性、エネルギー政策、産業政策、放射性廃棄物、地域経済、雇用 等々、原発に関わる多くの論点について、ま質 ③ ず国民県民が多くの情報を共有し、考えること。さらに、議論を深めていくこと。
問項
立地自治体の議会議員として、特に安全性については、検証や議論を続けていくことが重要だと考えています。国策
目 ④ ではありますが、国策だからとすべて国まかせにしていると、新たな安全神話を作ることにつながってしまいます。また、万が一に備える防災計画の作成は、立地自治体の責務であり、議員も大きな役割を担っています。
個人的には、事前に決める会の方とお会いして、考え方をお聞きし、私の考えもお話した上で審議に臨みました。手続⑤ き上、審議はあくまでも条例案に対してであり、その中で真摯な議論が行われたと思っています。

自分たちの生活に重要な影響を及ぼす問題について、「意見を表明し、その結果にも責任を持つ」ということは大切な⑥ ことです。意見の異なる者同士が議論をし、合意形成してその実現を図っていくことが民主主義制度における政治だと思っています。その意味において、今回皆さんの活動は意義あるものだったと思っています。

楡井 辰雄

議員

反

対

上越市

自民党

まだ柏崎刈羽原発の調査、並びに防潮堤を含む安全対策も途中で、この段階で県民が◯×で稼働について判断す① るような時期ではないと考えます。福島の事故の検証も済んでいません。エネルギーの問題は県内で収まることではな
く、国全体に関わることであり、国全体で議論されるべきと考えます。

② 党議は原則として非公開ですので発言を控えます。
状況が整わない限りは「民意」を正しく表すことは難しく、妥当な方法を示すことは出来ません。究極には二者択一が望

質 ③ ましいとは考えますが、それは非常に難しい選択になるでしょう。まずは国の安全基準が整うことが大前提です。
問
項
目 ④ 国がつくった安全基準を県民に対して報せること、そして、その基準がちゃんと機能を果たすかどうかチェックすることです。国に対して意見を具申し、それについての審議結果等についても県民に示すことです。
3日間の審議日程は充分でしたが、審議前段で議論すべき時間は足りませんでした。継続審議については、状況が⑤ 整っていない現状況ではその必要性は感じません。柏崎刈羽原発については、当然考えるべき問題だと思いますし、
今後のエネルギー問題については安全基準をクリアしている原発も含めた上で考えるべきと思っています。
県や地域発展のために頑張っている県議をもうすこし信頼してほしい。県民の皆様も政治や行政をしっかり見ていてほ⑥ しい。そしていろんな情報を沢山収集し知識を得て、意見具申をしてほしいと思います。

小島

隆

議員

反

対

新潟市中央区

自民党① 県民が正しく判断する為の充分な条件が提示出来ないのではないかと考えます。

② 県議それぞれが信念に基いて発言していました。県民のさまざまな意見を忖度（そんたく）しながら議論しました。
あらゆる方法を執るべきでしょう。民意を汲みとるということと同時に民意に向けて発信することも大事であると考えてい質 ③ ます。
問項
目 ④ 県民が冷静に客観的に判断できるような情報や条件を提示することもそのひとつです。国の政策、県の政策、市の政
策の別に拘わらず、県民の意見を反映させるのが県議の役割です。

条例案(原案)の審議についての日程は妥当。知事の意見書に増税などへの言及があったことで審議そのものが困難⑤ になった観は否めません。

明治25年まで日本一人口が多かったのは新潟県でした。維新後、戦後と、工業化が進み、労働人口などが太平洋側⑥ へシフトしましたが、新潟は農業県でありながら、ずっとエネルギー供給の重要地域でもありました。その新潟県の気概と誇りを以て、これから課題をクリアできたらと望みます。

25

佐藤

純

議員

反

対

新潟市江南区自民党

基本的には党の否決理由と同じです。原発はエネルギー政策として、国家の発展の為に国策として進めてきたことで、また地域振興策としても取り組
まれてきました。高度な専門知見を要するものであり、市町村のレベルで判断できるものではないのではないかという思いから、国が責任をもって判① 断すべきことと思いますが、福島の検証が終わってからでないと判断できないのではないでしょうか。今の時点では県民投票はなじまないものと思います。

上記と同様の意見です。真剣に原子力について理解をしてゆかなくてはならない! という声や、条例制定を求めて直接② 請求署名した県民への誠意をどのように反映させられるか、そして稼働の判断を国に任せるべきか否かも含め、深く議論が交わされました。
今のこのタイミングで二者択一を県民に迫ることは酷なのではないかと感じます。住民アンケートがよいのではないで質 ③ しょうか? アンケートの方がより多くの意見の集約には有効と思います。
問設問にある「国策だから県民に意見を問えない」県民を蔑ろにするような心象を与える言葉は明らかに違います。あくまでも原発を、エネルギーの政項目 ④ 策のひとつとして、県民の安心と安全を考えて判断したことです。国策としてすすめられてきたことが、福島第一原発の事故に繋がったことを重く受け止め、新潟県民の安全と安心の確保を考えて、国に対して、柏崎刈羽原発を稼働させるか稼働させないかについて、責任ある判断を求めていくということなのです。
臨時会の日程は、条例で決まっていてその中で審議されたのです。審議日程についても今までの慣例や条例、ルールに則って、逆算して設定され⑤ ています。今回の条例案では、現在の様々な状況を鑑みれば、議論は尽くされたものと考えます。継続の必要性は感じませんでした。今後も考えるべき問題か? という問については、我が県に世界最大の原発があるということを踏まえて、当然考えてゆかなければならないことです。

今回のことも含め、重大な案件については、各種報道を複数比較するなどして、情報を万遍なく広く求めることが大事⑥ だと思います。そして、議場に是非、足を運んでください。これから100年、200年後のエネルギーのこと、未来をどう考えているのか、また、どんな未来を子供たちに残してあげられるのかを大事に、取り組んでゆきたいと思います。

桜井 甚一

議員

反

対

燕市西蒲原郡

自民党

原発を含むエネルギー政策について、は国策…つまり、国の政策として法の下で為されてきたのです。謂わば上位法① の中でやってきたことを、条例で定める「県民投票」で方向性を決めるというのは、なじまないと思うのです。且つ、そこに至って「県民投票」によって生じる事象・事態に関する責任は、本当に県が負えるのだろうか?ということも疑問です。

② 無論、臨時会より以前から議論を重ねていました。知事意見についても、様々に議論が交わされました。

質 ③ 選択肢と共に、リスクや施策を含む条件が示されるべきと考えます。
問項国に対して意見書や要望書を提出することがまずひとつ。県議会は決議し、新潟県議会の「総意」として国に意見書な
目 ④ どを上げることができます。あるいはまた、国会議員に対して働きかけをし、党からの要望として国に上げる方法もあります。知事も、知事として県の意見を国に上げることができます。
3日間は妥当ですし、充分でした。また、時間をかけることによって解決の目処が立つような内容ではなかったので、継続の必要性は⑤ なかったと言えます。今後も考えるべきどうかですが、エネルギーについては国策であり国民的な課題ですから考えるべきことと言えますが、県民投票については、様々な問題点が改善され状況が変わったら、改めて考えるべきと思います。

⑥ がんばっています!!今までどおり、今まで以上に、信頼をよせてください!!

小林 林一

議員

反

対

①

②

質 ③
小林林一先生は、お電話にてご対応戴きました。
問「この件につきましては、現段階では、お話しできることはありません。」
項とのコメントを頂戴しました。
目 ④

⑤

⑥
26

上越市

自民党

西川 洋吉議員

反対

長岡市三島郡自民党① 党の否決した理由に同じです。県民が判断するのにはまだ情報が充分ではないと思います。

② 党の意見にまとめられている通りです。（討議は原則非公開と思っていますが）ひとつの提案としては市民グループから立候補なさるのも方法です。一言で「民意」といっても県内の地域によっても温質 ③ 度差があるのではないでしょうか。情報が錯綜している中、その民意をひとつに絞るのは難しいことと思います。
問項目 ④ 国策だからといって100%国に預けている訳ではないのです。県として県の技術委員会など専門家の意見もとりいれて検討してゆきます。

各派事前協議をして決めた日程です。議会運営委員会でも話し合われたことで充分と思います。通常の定例会とは違って臨時会を⑤ ひらいての審議だったのですから継続審議にせず限られた日程の中で決をとるのが妥当です。今後も考える問題であるか否かについては、これから刻々と新しい情報が出てくるとは思いますが、地元の意見を尊重して考えるべきことだと思います。

⑥ 私は、柏崎刈羽原発のことは地元の柏崎市と刈羽村の方々の気持ちを大事に考えたいと思っています。

岩村 良一

議員

反

対

新発田市北蒲原郡

自民党

間接民主主義を補完し、住民の意思を反映するための直接投票は意義ある制度。使用済み核燃料や外交、安全保① 障、国家経済の世界的課題に直結する原子力政策を、一地方自治体で、多様な民意が存在するなかで、二者択一の住民投票で賛否を問い、民意を集約するのは無理があると考えます。

② 党議の内容を、私個人として他団体等に申し上げる立場にありません。
県知事も言っているように、二者択一の投票は適切でないと考えます。随時行っている県民意識調査の手法が望まし

質 ③ いと考えます。
問
短絡的に「国策なので県民に民意を問えない」との意見は出していません。国策について県議会は、間接民主主義の代表議会として、国への様々項
目 ④ な意見書を送付するという機能を果たしています。今回の原子力再稼働問題は、使用済み核燃料や外交、安全保障、国家経済の世界的課題に直結する原子力政策を、一地方自治体で、多様な民意が存在するなかで、二者択一の住民投票で賛否を問い、民意を集約するのは無理があると考えます。

臨時議会の日程は条例で定められており、今議会では12名の質問者が質問に立ち、同じような質問答弁が繰り返され⑤ ていたことから、これ以上の会期日数があっても進展は見られなかったと考えます。

報道等でもマスコミ各社でまったく意見が異なる記事がありました。他県でも否決されているように、このような多様な意⑥ 見が存在する原子力再稼働問題は、二者択一の住民投票で賛否を問い、民意を集約するのは無理があると考えます。県民に議事録は公開されているので精査してほしいです。

沢野

修

議員

反

対

五泉市東蒲原郡

自民党

原発はない方がよいとは思いますが、原発は県民だけの問題ではありません。ドイツのように国民投票の方がよいのか① もしれません。

33人の議員が原子力問題は県民投票になじまないという考えを示しました。若い議員たちの発言も聞きました。６万８② 千人の署名を集めた直接請求を重く感じました。

安全協定を結んでいる市町村、または３０km圏内の市町村でアンケートを取るのはどうでしょうか。二者択一ではなく、質 ③ 様々な選択項目を入れる(例:「県の技術委員会の検証結果を受けて知事が判断する」)。どちらにせよ、原子力規制委
員会の意見が出てからでないとできません。
問項
目 ④ 県民の不安を払拭できるよう地元の国会議員を通して、国に意見を言ってもらう。東電に対しても。

⑤ 知事の意見書がもっと早く出されれば、各議員それぞれ、もっと十分調査することができたと思います。
直接請求した県民の意見は尊重したいが、ひとつ通せば他にも影響が出てきます。直接請求を否決して申し訳なく⑥ 思っていますが、これだけは（原子力の稼動については）議員、いや、沢野修を信頼してお任せ下さい。
27

斎藤 隆景議員

反対

南魚沼市南魚沼郡

自民党

①

②

質 ③ ※党議は自民党固有の会議です。マスメディアを含まない理由も、自由な討議を保障するものです。党議内容を求められるのは・・・。
問※「決める」のは議会、及び執行部です。今回の県民投票は飽くまでも意見集約です。それならば様々な選択肢のあ項
るアンケート調査の方が適正と考えます。直接民主主義と混同する今回の試みには議員の一人として疑問を持ってい目 ④ ます。（多くの県民が投票で廃炉を決められると思っています！）

⑤

⑥

金谷 国彦

議員

反

対

加茂市南蒲原郡

自民党

個人的には、子々孫々に係ることであり、自然エネルギーへの転換をという気持ちもあり、自分たちの生活に関わることとして県民投① 票を求める気持ちは理解は出来る。個々の意見が結集されて住民全体の意向が把握できる点では意義はある。党議では、県議という立場上、国が安全基準を調査して決めるべきことを、今の段階で住民投票をするのは適切とは思えません。

党として反対したというわけではなかったのですが、県民投票に賛成する意見は出ませんでした。静岡県での前例も踏② まえて、早く国が指針を示すべきだと思うのです。国レベルの問題を一県で取り組むべきなのか疑問に感じます。

民意を表す方法としては「投票」もそうだとは思うのですが。民意を反映させる前提として、専門家によって安全基準が質 ③ 明確に示されることが、まず必要でしょう。それがあって、やっと、地元民の認識も現実的になって多くの情報を検討して真剣に考えることが出来るようになるのでしょう。正しい民意はそこからです。
問項目 ④ 議会で審議して、意見書を国に出すことです。民意を党に伝え、党から議会に、そして議会から国に意見が上がります。県民からの陳情や請願なども受けて対応します。
まずは、ひとつの議案の為に臨時会が開かれただけでも丁寧に審議されたと考えられるのですよ。日程的には充分。

⑤ 妥当だったと思います。口角泡を飛ばす議論だったり、議会が「賛成・反対」が拮抗していたりすれば話しは別ですが、国が判断すべきという否決理由からしても議会で話し合うには充分でした。
安心・安全な暮らしを取り戻すことについてもっと考えるべきだと思います。政府は代替エネルギー政策をたて、戦略的に研究・開発⑥ を迅速に進めると同時に無駄をなくすことも奨励すべきです。自然に畏敬の念をもち、地球や自然と共生するのです。自然は有限、
欲望は無限。自然をもっと大事に、命をつないでゆく教育や取組も必要なのではないでしょうか?

早川 吉秀

議員

反

対

見附市

自民党

① 党の否決理由と同じです。なかなか簡単には判断のできることではないと考えています。
知事の「意見書」にあった修正意見の内容についても何回となく話し合いました。たとえ修正意見を勘案していくつか② の点を修正したとしても、やはり受け容れるのは難しいという意見になりました。

まず、民意を問うことの前提として、状況を精査し、判断材料となる情報が整理されて県民に示される状態にすることが大事です。二者択一については、立地するかしないかならまだしも、稼働するかしないかは、包含する問題が多すぎるのです。使用済み核燃料の問題など前提条件すら整ってい質 ③ ません。アンケート調査に頼るにしても、その設問の捉え方が重要ですが、いずれにしてもアンケートなり何なり様々な方法を試行した上で、最後に「選択」を問うのが「筋」だと思います。
問
項
ひとつには国への「意見書」などがあります。まず国から判断が示されること。国が姿勢を明らかにした上で、県も市町
目 ④ 村も地元として、国に対して責任を持って判断を示します。国策だから国が責任を持って判断するのだといっても、知事や柏崎市長や刈羽村村長など地元の賛成を得なければ稼働は難しいのではないかと思います。

例えば「県民が判断するのに充分な情報の開示の仕方をどうすべきか」など、条例案の可否を決める前提となる問題を決めなければならなかったとしたら到底３日間で足りる話ではないが、審議としては、今回の場合は充分だったと思っています。国の指針が出され、知事が出している要望に対して⑤ の回答が国から示され、議論の対象になってからの話だと考えます。「原発」について深く理解し、代替エネルギーの可能性についても十分に考えていかなくてはならないと思います。その点で時期尚早なのです。

柏崎刈羽原発が動いても止まっていても、危険であります。「世界一」の安全対策を高めるには、その対策費に柏崎刈⑥ 羽原発で作った電気を使ってきた東京都民にも税金を投入してもらえるように、県民から声を上げるぐらいのことをしてもよいのではないかと思います。

28

尾身 孝昭議員

反対

十日町市中魚沼郡

自民党

県民投票そのものは県民の声を活かすという点に於いて反対ではありません。但し事案によると思うのです。エネル① ギー問題は国全体に及ぶことで相当の専門知識が必要となります。知事の意見にもあるとおり、福島の事故の検証が終わっていない現時点では、県民が賛成・反対のみで決められることではないと考えています。
上記と同様のことが他の議員からも意見として上がっていました。今回、県民投票を実施した方が良いという意見を持② つ議員は居なかったと思います。

県民の意見を聞く場、県民と語る場をつくることでしょう。二者択一について、本来は二者択一がよいのだとは思います

質 ③ が、今回の場合はそもそも専門知識を要し、県民投票にはなじまないテーマであると考えています。
問項
目 ④ 県民の代表である県議が県民の声を国政に活かす為に果たす役割は大きく、国に対して要望・意見書を提出しており、施策に於いて、国、県、市町村、それぞれに役割分担があると思っています。

直接請求を見越して、他の地域の事例も調べ、調査していたので3日間が短かったとは思っていません。継続の必要⑤ 性もなしです。

⑥ 安全・安心で安定したエネルギーを、これからはやはり求めてゆくべきだと思っています。

柄沢 正三

議員

長岡市三島郡自民党

福島第１原発事故から２年が経過しましたが、国や電力会社、並びに事故調査委員会からの情報開示が充分ではなく、未だ検証が① 済んでいない状況です。専門的で科学技術の高度な知見が要求される「原発」という大きな問題について、県民並びに地域住民が、再稼働の是非を判断するには限界があります。以上の理由から、「原発問題」は住民投票にはなじみません。

② 上記に同じです。

質 ③ 上記に同じです。
問項
目 ④ 上記に同じです。

⑤ 充分な日程でした。継続審議の必要性はないと思います。

⑥ 今後とも、原発問題は、慎重に安全性を最優先に取り組んでいきます。

中野 洸

議員

反

対

佐渡市

自民党

原発は将来的にはない方が良いと思っています。しかし、様々な問題がある。電気料金、産業と雇用、使用済み核燃① 料の問題、安全性（稼働しなくても危険性はある）など。県民投票は一つの方法ではあると思うが、十分な情報を提供してからでないと意味がない。稼働の是非を問うよりまず先に、安全対策をこうじるほうが先だと考えます。

②
柏崎刈羽原発の稼働については、①まずは県民が納得できるような安全なものにする（つくる）②そのデータを国及び質 ③ 東電が出す③それに対して県の専門家（原子力防災対策課、技術委員会）で調査する④議会で審議、納得できれば稼働してもよい、と考えます。
問項目 ④ 議会として国や東電に対し徹底した調査や安全対策等の要望を出していく。
原発についてはこれからも関心をもって勉強させてもらいます。いつまでも原発を続けていくことは不可能なので、特に⑤ 使用済み核燃料の最終処分について、再生可能エネルギーの研究開発については真剣に取り組まねばならないと思います。

⑥ 県民投票条例は否決したが、これからも勉強しながら、安心安全な県作りに努力していくつもりです。
29小川 和雄

議員

糸魚川市

自民党

原発の安全性に対する知見が県民には充分備わっているのか、また、原発に対する情報開示も充分行われているのか明確ではありません。また、原発 の安全性に加え、原発を巡るすべての課題を明らかにし、それらに対する県民の理解が進んでいかなければ、県民は正しい判断を下すことがで① きないのではないでしょうか。(思い込みや一時の感情に流されたままでの住民投票は正しい民意とはいえないのではないか。) 議長という立場上、党議では発言は控えております。

② 議長という立場上、県議各位の発言について申し上げる立場ではありません。
民意を正しく反映させる前提として、県民に正しい情報の提供と十分な理解を促進する必要があり、現時点ではそこま質 ③ での状況に至っていないのではないでしょうか。住民投票云々の前にこの課題の解消が必要ではないでしょうか。
問項
単に国策だから住民投票になじまないのではなく、エネルギー問題等、県域を越えた課題であり、かつ専門的知見を必要とする国策
目 ④ などについては、一地方公共団体の住民投票による意思によって、その是非を判断することは困難ではないかとの考えもあります。
(したがって、一般論としては、国策であっても正すべきものがあれば、それを主張していくことは何らやぶさかではありません。)

現時点での情報の中では、十分な審議日程であると考えます。現在の情報のまま審議日数を増やしても議論は深まら⑤ ないのではないでしょうか。

柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う住民投票条例案について署名された皆さまは当初は大いに悩んだのではないか。結果として、6 万8 千人の方々が署名され、泉田知事に直接請求されたそのエネルギーに敬意を表します。国策だからということではなく「原子力発電所の立地県」として多く⑥ の先人が日本の電力を守り、産業振興に大きく寄与されてきたことを忘れてはならない。「命を守るという強い意志」を署名に表した今後は、形を変えても新潟県の発展ためにご協力を頂ければと考えております。

村松 二郎

議員

反

対

十日町市中魚沼郡

自民党

現段階で一定のルールを設けて県民投票をするタイミングではなく、県民投票というかたちで稼働の是非を問うことは① 妥当ではないと考え否決しました。県民ひとりひとりが判断することができないとは思ってはいません。否決の理由として「県民には判断出来ない」→「その能力がない」という誤解を招く言葉を用いないように配慮すべきだと発言しました。
県民ひとりひとりが稼働の是非を正しく判断できるのか?という意見があった為、前段のような意見を述べたわけです。全体としては、② 党の政調会長が調査し報告をするという中から、県民投票条例案は否決するということで意見がまとまりました。県民投票条例を否決することに反対する意見は出ませんでした。否決の理由についての議論が主であったように認識しています。

柏崎刈羽原発の稼働問題について、県民が一票一票を持って決めるという方法が本当に正しいのかどうか、そして正質 ③ しい判断に至れるのかどうか、一概には判断しかねます。単純に柏崎刈羽原発の稼働に関して民意をどう汲みとるかということに収まる問題ではないのでは?国策であるのだから、むしろ国民投票の方が現実的なのではないでしようか。
問項
何よりもまず、国策だからといって地方がものを言ってはいけないとは思っていないのです。国策が県民に対して過度の不安と負担を目 ④ 強いるものであるならば、県民の代表としてしっかり国に対してものを言ってゆかなければならなりません。地方の意向を国に伝える
手続きもちゃんとあります。それに沿って伝え、国会議員に対し国政に反映してもらうように働きかけます。
体調不良から審議には二日目からの参加となったことをお詫びします。継続審議についてその必要性は感じません。今回、条例案⑤ は否決しましたが、これで終わったとは思っていません。エネルギー問題について見通しの得られる状況になり、再稼働の議論が実質的に求められる「その時」がきたら、住民投票も含め民意の汲みとり方が議論されることはあり得ることです。

原子力発電所の再稼働の是非は極めて重大で難しい問題だと思っています。いろいろなご意見をお持ちの県民がい⑥ らっしゃると思いますが、私、村松二郎としては、県議として判断を下すべく考えて参りますので、宜しくご指導下さいますようお願い申し上げます。

小野 峯生

議員

反

対

村上市岩船郡自民党

原発問題について県民投票をすること、選択肢は「賛成」か「反対」かでいいの? と思う。県民が県民投票して方向性を① 定めることに責任をもてる状況や環境にあるのか。そして、県民が判断出来るだけの判断材料があるのかどうか疑問です。国ですら安全基準もまだ示せていないのに、専門的な知識がないと議論も出来ないのではないでしょうか。
知事が提起した条例案の問題点については、条例というよりも規則にすることでは?ということなど。みなさん誤解してい② らっしゃるかもしれませんが、トップダウンではなかったですし、党議拘束もかかっていません。県民投票を実施する方向性の意見は出なかったと認識しています。
民意を汲み取る方法としては県民意識調査やアンケート調査などの方法があると思いますが、実施する際の情報量や、数の多さが重要です。結果

質 ③ の尊重義務については、条文には「尊重しなければならない」とあるが、これでは拘束型でないと言いながら拘束力があるかのような言い回しで適切とは思えません。「〜できる」という言い方であるべきでしょう。二者択一については賛成しません。多様な意見が示せるようにするべきと思います。
問項
目 ④ 県民が正しい判断を示せるだけの判断材料がないのが現状だと思います。県議会は、県行政や知事に対するチェック機能をもち、政策を策定する機関です。県議会で審議し、国に対して意見書を出すことが出来ます。
本特別委員会に於いて、委員長という任務を果たした立場としては、3日間という審議日程は、充分だったと思うので⑤ す。住民投票について成熟の度合いが未だ達していない観は否めず、審議が長引いたとしてもほとんど意見は出な
かったでしょう。ただ、修正案については、本会議ではなく特別委員会で審議されていたら..,とは思いました。

⑥
30

帆苅 謙治

議員

反

対

阿賀野市

自民党

福島原発事故以来、原発はなければいいとは思うが、原発をなくすことで、具体的に経済は？生活は？どうなるのか、① 再生エネルギーに転換していく場合のエネルギーバランスは？コストは？シュミレーションしながら情報を出して判断しなければいけないと思います。そういった過程を経ないで県民投票をしようというのは拙速。
党の否決理由としてまとめられております。党の議員、ひとりひとりが、自民党員として、議員としてプライドを持って審② 議に臨みましたから党議拘束があったのではないかというふうな話は心外に感じます。

民意は広く全体に諮らねばなりません。県議や国会議員との懇談の場を作るのもいいでしょう。二者択一については、なかなか中庸の精神を重んじ

質 ③ る日本人には本来なじまないものとも思います。代議制も民意を反映し、直接民主制は間接民主制を補完するものと考えますが、エネルギーについて多角的な充分なデータがまだ開示されていない現時点では、県民に判断を仰げないのです。
問
項目 ④ 国策だから国に全部預けるなどということではなく、県は、国に対して安全対策をとるよう求め、しっかりと県の立場から意見を言い、情報の開示を求めます。
3日間の審議は充分だったと思います。手続き的には、議会規則に則り充分な審議が行われたと思います。原発やエ⑤ ネルギー政策の問題は国が責任をもって取り組むべきこと。住民投票のような手続きは、国による情報の開示がなされたらようやく方法のひとつとなり得ると考えます。
「国策だから…」などと聞くと、門前払いをしたように見えたかもしれませんが、充分に考え話し合って出した結論です。

⑥ エネルギー政策にはいろいろな課題があって、ひとつひとつクリアしていって前に進むものと思っています。

渡辺 惇夫

議員

反

対

新潟市東区

自民党

①

②

質 ③ 渡辺惇夫先生にはお電話にてご対応戴きました。
問「面談とアンケートには対応は致しませんが、議論が尽くされて党としての方針が決まり、議会でも慎重審議の末、結論が出たことです。一議員としてそれに沿いその手続きを尊重するもので、それ以上でもそれ以下でもありません。」
項
目 ④ とのコメントを頂戴いたしました。

⑤

⑥

石井

修

議員

反

対

新発田市北蒲原郡

自民党

原発はいらないと思っている方もいますが、なくすためには、代案(原発のない社会のあり方)が示されなければなりませ① ん。その代案が整わないうちは国に対して責任をもった提案はできません。また署名をしなかった人の気持ちも考えることが重要だと思います。

② 党議では充分話し合いました。
多数決で決める際、まずはいろんな議論が尽くされることが前提。最終的には二者択一になる。採用されたものを実施

質 ③ する際には、少数意見を十分に考慮した政策を実施するべきです。
問項
国策としてのエネルギー問題は地方議会にはなじまない。原発は日本だけの問題ではありません。原発は世界中の研
目 ④ 究者が知恵を集めて考え出したものです。原発に頼らない社会をどうやって作っていくかに焦点を当てて考えていくべきです。
議会で採決をする時点ではすでに議論を重ねた後です。議会で白熱した議論は行われなかったように見えますが、党⑤ 議の中で話し合いは持たれていました。今回の採決では否定されましたが、少数意見を尊重することは私の信念なのでこういった声を考慮にいれながら現実の政治に関わって行きたいと思います。
しっかりとした立ち位置を持って運動を続けることはいいことだと思います。立場は違っても真剣に県民のことを考えて⑥ いる点では同じです。署名した人たちの意見はひとつの民意ですが、署名しなかった人たちの意見もまたひとつの民
意です。

31

東山 英機議員

反対

柏崎市刈羽郡自民党①②

質 ③ 東山英機先生からはお電話にてご対応いただきました。
問「本議案につきましては、臨時議会に於いて慎重審議で諮られ採決されました。わたくし自身の考えもそのとおり、党の採決の理由に同じでございます。」
項
目 ④ とのコメントを頂戴いたしました。

⑤

⑥

三富 佳一

議員

反

対

柏崎市刈羽郡自民党

柏崎刈羽原発は昭和４３年から安全を確保しつつ、推進の立場で携わってきました。原発は日本の産業発展と国民の① 豊かな暮らしと幸せを支えてきました。今後も安全確保を図ることが何よりも必要であり、廉価な再生エネルギーの研究開発を進めなければならないと思っておりますが、現時点では原発に依存せざるを得ません。
国策として原子力発電所は推進されてきました。党内では概ね国策で推進されてきた経緯から、国がさらなる安全基② 準の整備を行い、責任を持って判断すべきものと理解しています。

間接民主制の中で民意の反映は選挙です。自分の住んでいる市や町の選挙区の議員に意見を言って欲しい。私は質 ③ 後援会や地域の集会等でいろんな意見を聞いています。
問
項
国が国策として進めていくのであるから、より安全を高めるために研究開発を進めるべきであるし、再生エネルギーに
目 ④ ついても原発に近づく廉価な研究開発をすべきです。県民に住民投票が必要と思われないように議会は議論を尽くしていきたい。
審議日程は充分でしたが、知事の意見書が附されてから臨時会での審議までの日程については、あまり充分とは感じ⑤ られませんでした。今後も県民が納得ゆくような充分な議論を、議員が尽くしてゆくことが必要だと思っています。

柏崎刈羽原発は安全だと信じています。これからもより一層の安全対策については国や事業者にしっかりと発信してい⑥ きます。

星野

伊佐夫

議員

反

対

長岡市三島郡自民党①②＊星野先生とは面談は叶わなかったのですが、お電話にてご対応戴きました。アンケートへご対応戴けない件について、次のような内容のメッセージを頂戴いたしました。

質 ③「皆さんのお聞きになりたいことは理解できました。ただ、先般の臨時議会を以て、議会の規則に則り手続きを踏まえ問て十分に審議を尽くし、結論の出されたことです。大変申し訳ないのだが、私の立場に於いて、一県議として個人的な項対応は難しいということをご理解いただきたい。」
目 ④(※「私の立場」....星野先生は自民党新潟県支部連合会の会長という立場)

⑤

⑥
32

高倉

栄

議員

反

対

燕市西蒲原郡民主党

臨時議会“討議結果報告”“討論”にて述べられた内容に、私自身の考えは充分に含まれ、反映もされていると認識し① ております。

② “党議結果報告”“討論”に集約されております。
“住民アンケート”という方策もあると認識しております。

質 ③ ＊判断できない ＊わからない ＊自治体等の判断 ＊他 自由な記述欄
問項“国策”という判断と、“国策”ではないという判断は、“その時”・時流によって変化するものとも考えます。真に政（まつり
目 ④ ごと）は生きています。日本という国の中において、今現在の自分自身の立場において“最大限のベストを尽くす”という思いです。
（この一連の流れと行動は）本年・春頃“稼働”はあるか？というご判断のもと、逆算されていった「決める会」の皆様の行⑤ 動だったとも聞きます。適時的確な情報も掴みながら、充分に議論されると思われる日程を（逆算して）組む（組まれる）ことは、“ものごとを決める”ことにおいて、大事だとも考えます。
柏崎刈羽原発の稼働問題をはじめ、県政における諸課題は山積みされております。真の輝かしい未来の新潟県の実⑥ 現のために、全身全霊を傾けて日々、前進する覚悟の思いです。

上杉 知之

議員

反

対

新潟市中央区

民主党

県民投票は、知事や県議会が専門的知見を踏まえて議論を尽くした後、その判断の可否を問うために「最後の手段」① として実施すべきものと考えます。福島原発の事故の検証が済んでおらず、国の安全基準も定まらない中で、知事自身が「再稼働の議論はしない」とする現段階では時期尚早と判断しました。党議でも発言しました。
党議では全員が意見を述べ、とことん議論を尽くしました。条文中の「投票結果を尊重する」ことについて、知事の判断② が結果に縛られるかという点についても議論がありました。会派として修正案をつくることも提案しましたが、知事の意見書における問題提起を反映させる方法等についてまとまらず、修正案の提案は見送られました。
知事や県議が地域の意見を聞いて回ることが基本だと思います。アンケートやパブリックコメント等も有効だと考えま

質 ③ す。再稼働については二者択一になると思いますが、安全基準の問題や将来における電源比率など、いくつかの条件を設定して賛否を問う方法も、検討の余地があると思います。
問項
最終的には国が判断する問題であっても、あらゆる政策について住民投票の機会は排除されないと考えます。国の判
目 ④ 断が県民の意思に反した場合、県議会は国に対し意見書の提出や決議をもって、県民の意思に応えるよう働きかけることができます。
知事の意見書案が発表されてから審査までの期間は短かったと思います。また、修正案についても議論の時間がな⑤ く、継続審査でもよかったのではと思います。今後は原発の安全性等についてしっかり議論していくことが県議会の責任だと考えますし、県民の意思をどのように把握、反映できるかについても考えていくべきと思います。
「県民投票」というゴールだけにこだわるのではなく、「自分たちで考えよう」ということに重点を置いて、原発の安全性や⑥ エネルギー問題等について勉強会などを重ねていくことが必要ではないでしょうか。今回の問題だけでなく、地域や国のことについて常に自分で考える姿勢を持ち続けることが大切だと思います。

梅谷

守

議員

反

対

上越市

民主党

国の安全基準や県技術委員会の検証結果報告が結論をえない状況下において、二者択一方式では「県民の意思が正しく反映」を担保しうるものではな
いと考えること。また、地域振興策や賠償、周知説明の在り方等について責任の所在および内容が示されなければ再稼働の是非の結果によってはその① 後に混乱を生じかねず、更には、東京電力管内の都県をはじめ全国に及ぼす影響、および安全保障や地球温暖化対策など国際関係における視点・責務も併せ持つ必要があることなどから、一義的には国が責任をもつべきであるものと考えること。主に、以上の意見を党議で発言しました。

「時期尚早」、「なぜ東京、大阪、静岡で否決された内容がそのまま提案されたのか」、「知事の指摘する課題をクリアし② きれていない」、「広く県民意見を聴取する手段として、二者択一に固執することなく、例えばアンケートなど、広く県民意見を聴き県民の意思を確認する方策を具体的に検討することも考えられるのではないか」等々。

質 ③ 県民アンケートも方法のひとつと考えます。
問項
県の技術委員会等、専門家の知見を踏まえ議論し政治的に判断することが知事および県議会の責務であると考えます。そのために
目 ④ 県議は、日々情報収集をはじめとする勉強を欠かさず、又、活動を通じて県民意見を幅広く吸い上げ、己の信条に基づきそれをより効果的に繋ぐよう議会等で発言、議論し、その判断や結果等を県民に発信することが役割と考えます。

充分な日程だったとは受け止めていません。しかしながら、国や県の検証結果報告が結論をえない状況では時期尚早⑤ と考えることから、継続審議などの必要性は特段ないものと考えます。但し、国や県の動向を注視しながら、その状況如何によっては今後も考えるべき問題だと考えます。
国政に注目が集まりがちですが、県議会にも是非ご注目下さい。また、ご意見、ご要望等ございましたら、いつでも遠⑥ 慮なくお問い合わせ下さいませ。私も引き続き積極的に県民の皆さまと語り合って参りますし、皆さまからも積極的に県政に関わって頂ければ幸いです。

33

大渕 健

議員

反

対

新潟市西区

民主党

臨時議会における党議結果報告や討論で述べられた内容に私個人の発言や見解も反映されていますのでこれを是と① するのが私の考えです。

住民投票制度についてや、原案、修正案、知事の意見に示された各論点について議論があり、それらは臨時議会に② おける党議結果報告や討論で述べられた内容に集約されています。

例えば行政がアンケートを行うことは方策としてあると思います。また選択肢は、わからない、判断できない、専門家や質 ③ 議会を踏まえた政府や自治体の判断に委ねる、また自由な記述などがあってもよいのではないでしょうか。
問
項
現在の社会においてエネルギー問題はひとつの自治体で済むものではなく、経済、民生、安全保障、温暖化などに及ぶものであり原発の稼働につ目 ④ いては一義的に国が責任を持つべきものであります。県においては、県の技術委員会などの専門家の知見を踏まえて議論し政治的に判断すること
が知事及び県議会の役割であり責務であると考えます。現在もこのような体制の中で責任をもって対応しているという認識です。

日程に余裕があるに越したことはありませんが、限られた時間の中で結論を得ることも重要です。議論を尽くし判断した⑤ と考えます。

④で申し上げた通り、現在においても安全協定における地元合意のしくみを踏まえ、議会として関与するなかでその責⑥ 任の重さを認識しています。このような認識のもと今後も県議としてエネルギー問題、原発問題も含め県政に尽力してまいる所存です。

内山 五郎

議員

反

対

新潟市秋葉区

民主党① 私の意見は民主党の討論で、述べられた内容に反映されております。特に後段の部分に集約されています。
原発に対する党本部の方針、住民投票制度内容、原案、修正案、知事の意見等、を中心に議論された。一番目にも② 述べたように党議結果報告や、討論の通りです。

質 ③ アンケートの実施は、一つの案です。選択肢は多様であり自由記述がよい。
問
項エネルギー問題は、国や世界に影響を及ぼす問題であり、経済、民生、安全保障、地球温暖化等多くの課題があり原
目 ④ 発問題は、一義的には国が責任を持つべきであります。本県は原発立地県として県の技術委員会等、専門家の判断や知見を踏まえて、知事や県議会が政治的判断をすべきと思います。
民主党は、事前に多岐にわたって議論を深めてまいりました。他議会と比べても今回の特別委員会での議論は尽くさ⑤ れたと判断しています。

各市町村と東電の安全協定を踏まえて、議会として関与するなかで、責任の重さを認識しています。今後もエネルギー⑥ 問題や県政全般にわたり新潟県の発展のために頑張ってまいります。

市川 政広

議員

反

対

新潟市東区

民主党

別紙の通りの反対理由です。

① （※19ページ「臨時会審議報告［４］条例案採決に関する報告」の民主党の項目を参照してください。②、④についても同様です）② 条例案に対する課題、問題点。別紙の通りの結論となりました。
広く県民意見を聴取する手段として、二者択一に固執することなく、例えば、アンケートなど、広く県民意見を聴き、県質 ③ 民の意思を確認する方法を検討することも考えられます。
問項
目 ④ 別紙の通りです。

⑤ 充分な日程を確保。今後は各議会の中で議論していきます。

⑥ 特にありません。
34

長部

登

議員

賛

成

長岡市三島郡社民党

県民の皆さまから集められた署名をもとにした上での審議でした。県民が自分たちの未来や生活生命に係ることに対し① て意見を言う場を持つことは肯定されるべきです。県民の意見をもとに決めるのは県議会であるのに、なぜ反対する理由があるのでしょうか?

② 県民を”主”とした観点から党議を進めていました。

質 ③ 県民投票です。その場合、やはり二者択一がよいと考えます。選択肢が増えると本質が曖昧になると考えるためです。
問項目 ④ 機会あるごとに、県民の声をよく聞いて、県民の安心・安全のために全力を投じることが県議の仕事です。
残念ながら特別委員会の議論を聞く限りでは、長引いたからといって良い議論が出来たとは思えません。継続審議に⑤ ついても、最初から否決ありきでは意味がありません。今後も考えるべきかについては、県民の民意を汲みとるなんらかの方法が必要ですから考えてゆくべきです。できれば県民投票が最適だとは思うのですが。

⑥ 県民が命と健康に関わることについて意見を表すことは絶対に必要です。諦めずに頑張ってゆきましょう!!

小山 芳元

議員

賛

成

上越市

社民党

福島原発事故以降、原発の問題は身近な問題となりました。そういった状況の中で県民ひとりひとりが意思表明する県① 民投票は是非とも実施すべしと思い修正案も提出したのでしたが、否決され、たいへん残念に思います。県民の負託に応えるためには、議員は会派に拘束されることなく、個々の信念に基づく毅然とした対応が求められています。
社民党は、唯一、反原発・脱原発を党是として今日まで最前線で闘ってきました。今回の臨時議会でも、一貫して同じ② 考え方に基づいて県民投票の実施に向け奮闘してきたところであります。

アンケートではただの参考にしかならないものと思います。拘束型住民投票ではないものの、結果が尊重される諮問型

質 ③ 住民投票が民意を表す方法として最も望ましいと思っています。二者択一につては選択肢を増やすことで結果が曖昧になる恐れがあります。最終的な判断は二者択一が基本と思います。
問項
県民の知らないところで利権に群がり原発政策がすすめられ、気がついたら隣に原発が立っていた。その原発の安全
目 ④ 神話が崩壊したにもかかわらず、国策だから意見は言えないなどとは本末転倒であり、議員としての責任放棄そのものであります。
はじめから否決ありきの姿勢の中では審議期間が長かったとしても意味がないのです。しかし知事の意見書の内容に⑤ ついて参考人招致など専門家を招いて聞くという可能性もあったはずとも思います。今後も、生存権を自分たちの手で守りたいという意見が県民の中にある以上、判断材料のひとつとして検討されるべきと考えます。
福島原発事故の過酷さゆえに検証どころか廃炉の道筋も見えず、多くの人々が故郷を追われ、いまなお拡大する放射能汚染に苦し⑥ んでいる状況下、どうして再稼働などと口から出てくるのか、長年の原発ありきの政策が大事故を起こしたことを、自民党はもっと謙虚に反省すべきであります。暮らしの安全・安心と命を守るには、脱原発の道しかありません。

竹島 良子

議員

賛

成

長岡市三島郡

共産党

県民の命と安全にかかわる原発稼働という重要事案について、県民が意志表示を求め、行政にその尊重を要求するこ① とは当然のことです。その立場から、条例案に賛成しました。
② ＊該当しません

民意を表す方法にはいろいろあると思います。住民投票、アンケート、住民懇談会、シンポジウム・・等。これらを通じて

質 ③ 議論が進むものと思います。住民投票の場合は二者択一が基本ではないでしょうか。
問項
県議自ら動き、なんらかのかたちで県民から意見を聞くことです。議員発議で住民投票条例の制定に取り組むことも可能です。住民
目 ④ の声を議会に反映させるのが議員の仕事です。住民のみなさんからは、陳情や請願を提出して戴くことで、議員は窓口なって議会へそれを伝えることができます。また、そのような動きが多ければ、議会も無視は出来ないでしょう。
議案提案から審議までの日程が短かったです。修正案についてもっと日程が必要だったと思います。3日間の審議日程の途中で議案提案→議案調⑤ 査日→各党会派の中で議論調整して、採決というものでした。継続審議については、否決ありきの審議では無意味と考えます。しかし重要な課題だと思っています。稼働するかしないかは地元合意が必要ですから、その時には住民投票が必要と思います。

住民投票条例を求める直接請求が、これだけ多くの署名とともに提出され、この間活動された皆様に敬意を表します。

⑥ 私たちは、即時原発ゼロを目指していますが、これからもその立場で、多くの人たちと一緒に行動していく決意です。
35

志田 邦男議員

反対

新潟市中央区

公明党

判断材料が充分ではないですし、安全基準が示されたとしても専門家による議論も含め、国民的な議論が必要なこと① だと考えています。「県民投票」は重いものです。タイミングもさることながら、「県民投票」の位置づけについても議論が必要と思います。

② ＊該当しません
今は、判断できる段階ではありません。いろいろな分野(国、経済、生活者、専門家、立地地域....ありとあらゆるレベル)質 ③ で、段階を踏んでいろんな形（方法）で議論し、その報告を出してもらう。そうすれば、方向性が見えてきます。
問項
国策は決して住民から離れているものではありません。国の政策として、状況に応じて修正や変更は為されるもので目 ④ す。国から一個人に至るまで、話し合いの出来る状況を整えることが必要です。県・市町村・マスコミ・市民それぞれの段階で取り組まれるべき責務があるのだと思います。民主主義のプロセスの中で。

住民投票の適否については充分です。継続審議にはすべきではなく、審議する状況になった時に新しく審議されれば⑤ よいのです。今後も考えるべき問題かについては、常に考えるべき問題と思います。私たちひとりひとりにとって一番大きな問題ですから。

⑥ エネルギー問題は、国も議会も県民も電力会社も総力をあげて取り組むべき大きな問題です。

青木

太一郎

議員

反

対

新潟市西区

無所属

福島第一原子力発電所の事故について、原因究明が未だされていません。国のエネルギー政策は今まで原発を推進① し「安全である」と強調してきました。福島の事故により全ての国民（議員も含め）が騙されたと感じたでしょうが、しかし直ぐにエネルギー政策を転換することは出来ません。

② 他の県議とも話しをしました。感情論で決めるべきではありません。
稼働する、稼働しないで県民投票を行うなら、二者択一しかないと思います。今後、国が原因を示し、代替エネルギー質 ③ などをどうするか、自分たちの進むべき方向は県民が決めるべきことだと思います。
問項
目 ④ 食品汚染の検査など、国（農林水産省など）へ陳情・面会を行っています。「国策」について、県として必要な事案は、国へのパイプを作り、行動する事が県議として重要だと考えます。
エネルギー政策として県議会で考えるべきで、今回の３日間の審議では不十分と感じました。継続審議であれば良⑤ かったと思います。

色々な問題があったとしても、政治家は一旦「やる」と決め、まず実行してからその後を変更すればよいと考えています。某寺社で発⑥ 見された古文書に「寛治六年に新潟で大地震が起こり、寺泊下ヨリ角田…大波ニテ海トナル」と被害状況の地図が書かれてありました。過去のこの様な情報を鑑み、新潟にも大津波が来る事は否定できません。十分注意すべきです。

松川

キヌヨ

議員

賛

成

長岡市三島郡無所属

賛成の意見を表明しました。時代的に政党だけでなく、国民・県民一人一人各自意見を持っていかなければならない① 時に来ています。原発が、暮らしていく上で必要だったら要る、危険だと思ったら要らない等々自分たちで考えて選んでいかなければならない。具体的にはともかくも方向性は自分たちで選択して決めていくべきです。

② 各自それぞれの考えで意思表明しました。

質 ③ 住民投票が適切と思います。選ぶのは私たちであり、方向性がはっきりするから、二者択一でよいと思います。
問項
目 ④ 横浜や東京と違って、新潟は地元に原発があるのだから、もっと賢くなって県民の意見をもって訴えていかなければならなりません。
審議時間は3日間で十分。長くやったからといってよくなるとも言えない。知事の意見表明はもっと早く出して欲しかった⑤ です。意見表明から審議に至るまでの時間はもう少しあったほうがよかった。そうすれば、それぞれの議員がもっと考え、話し合うことができたかもしれないし、もっと広がったかもしれません。
県民は、原発をやるべきかやらないべきか、もっと自分のこととして考えてほしい。それが大事。自分は子どもの命を守る母親・女性議⑥ 員として、脱原発をめざす立場を貫く。但し方向性としては、「原発で働く大勢の人の生活があるので、現存する原発は安全性が確認されれば、減価償却年限がくるまで稼働を続ける。新規の原発は作らない。徐々に廃炉化していく。」という考えでいます。

36

佐藤 浩雄議員賛成

新発田市北蒲原郡

無所属

福島の事故が起きて、原発の安全神話は完全に崩壊し、県民の原発に対する認識も変わった。それを受けて（柏崎刈① 羽原発に対する）県民の意識調査をする必要性を感じました。県民投票はすべきです。
② 各自それぞれの考えで意思表明しました。

住民投票が適切と思う。アンケートをしていろいろな意見をという人もいたが、最終的には、稼働させるかさせないかど

質 ③ ちらかしかありません。二者択一でよい。
問
項
国策だから、県民が意見を言えないなどというのは全くのナンセンス。県会議員こそ地域住民の立場に立って（国策に目 ④ 対して）チェックしなければならない。主権在民。我々は投票の結果に従って政治判断していかなければならなりません。
審議時間は不足。条例案だけ議論するだけでは不十分。原発の危険性についての議論、電力会社の経営責任につ⑤ いての議論、エネルギー政策についての議論、稼働の議論、そして県民にどう問うかの議論というようにいくつもの段階の議論が必要な問題です。
柏崎刈羽原発のデータ改ざん事件、中越沖地震による被害等について、情報は隠され、東電は何も反省しなかったのである。我々ももっと強く追求⑥ しておくべきだったと反省しています。原発村の虚偽欺瞞が暴露された今、原点に立ち返って県民に直接意見を聞くのは当たり前。県民も、しがらみとか利権にまどわされず、100万年後の命や環境に責任を取れるかも含めて、真実に基づいて真摯に判断して欲しいと思います。

米山 昇

議員

賛

成

新潟市西蒲区無所属

生命、生活に大きく関わるような施策に、県民が関与することは当然の権利だと思います。6万8,000人という多くの署名① がもとになっており、私自身も受任者として署名を集めました。今まで政治に関わってこなかった人たちが声をあげ、動いたことで県政に県民の目が向くようになったと思います。否決はされましたが、大きな功績だと思います。

② 無所属で活動しているため、該当しません。
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、条例案を作り署名集めをした当時とは、状況が変わっています。日本の状況だけではなく、シェールガスの発掘でアメリカのエネルギー政策も大きく変わりました。再生可能エネルギーへシフトしたドイツなどヨーロッパの国々もエネルギー政策の転換をはかっ③ ています。住民投票は、原発立地の県民として当然の権利であり、民意を反映できる一つの手段です。再稼働を判断する最終局面前に、再稼働について是か非かの二者択一の、県民投票を実施すべきと思います。

質問項
まず国策とは何か、というところから議論をしなければなりません。基本は国民のため、県民のためというのが「国策」と呼べるものだと
目 ④ おもいますが、今までの原発政策は、原発に異を唱える多くの国民の声を無視して進められてきたと思います。事故後の原発事故後の再稼働は、大きなワンイシューで、県民投票は県民の声を聞き、県政に反映させる絶好の機会です。

３日間の審議日程で審議したのは、実質１日、継続審議にすべきと思いましたが、一部会派の中にはこの問題を長引⑤ かせたくないという考えもあったのではないかと、思います。柏崎刈羽原発の再稼働への動きがでてきたら、もう一度条
例をつくり、県民投票を実施すべきと私は考えています。
原発は科学などの専門知識がないと判断が難しいものと思われがちです。原発に関心をもち、基本的なことを勉強をし⑥ て知識を身につけるべきだと思います。県民に客観的に判断してもらうための情報提供は、行政の役割、責任だと思
います。

片野 猛

議員

反

対

村上市岩船郡無所属

投票結果は法的拘束力がないこと。二者択一ではなく、もう少し選択肢があったほうがよいこと。施行後９０日以内に実① 施すること・・・などの理由で否決に至りました。勉強会でその旨発言しました。

② 無所属議員５名の勉強会において、民意の問い方について意見交換しました。
県民アンケートをとる方法もあります。お金もかからないし、何度でもできます。メディアと共催してもよい。効果は十分あ

質 ③ ります。さまざまな考えを浮き彫りにできます。選択肢は、即刻稼働、即刻廃炉、核燃料サイクルの確立後の再稼働、新安全基準のクリア後の再稼働。
問項
目 ④ 国策とはいえ、国は県民や地域の意見を真摯に聞く必要があります。現に、旧巻町（現新潟市西蒲区）の住民投票結果により、原発計画は中止されました。
継続審査の必要性は感じました。この問題に限らず、一般的に、間接民主制を補完するために、（常設型の）県民投票⑤ 条例は制定しておくべきです。

柏崎刈羽原発の使用済核燃料プールは満杯が近い。稼働しなくとも危険は同じ。核燃料サイクルの開発研究が急がれます。廃炉に⑥ すると開発研究自体がなくなり、使用済み核燃料の冷却作業だけが残ります。核燃料サイクル技術の確立までは、柏崎刈羽原発でLNG火力発電を行い、冷却作業とあわせて発電機能と雇用を維持し、核燃料サイクル技術の確立時に再稼働すべきです。

37

横尾 幸秀

議員

反

対

妙高市

無所属

県の意見(知事の意見書)でも問題点が指摘されていました。「問題の多い条例は通せない」というのは常識です。欠陥① 条項があるのに承認することは出来ないのです。18才, 永住外国人などは、上位法の地方自治法と条例の基準が揃っていないことに違和感を感じます。直接民主主義的な手法については、テーマを選ぶべきと考えます。
党議ということではなく、地元の有権者の皆さまと交わした意見についてお話しをさせて頂きますが、立地地域のことを② 考えれば、代替エネルギーが整うまでの間だけでも原発を稼働させてはどうか? という意見や、「県民投票」についても国策について地方が決められるのだろうかという観点から否定的な意見が多く聞かれました。
間接民主主義の現状では、「議員」は選挙という直接民主主義で選ばれたひとつの「民意」のかたちです。間接民主主

質 ③ 義を保持しながら、民意を汲みとる方法として妥当性のあるものとしては「アンケート」などもそのひとつでしょう。
問項目 ④ ひとつの手段としては、議員発議で、国に対して「県民が案じている。国として最優先で安心・安全の施策を講じて欲しい」と「要望書」を整え提出することがです。
定例会の常任委員会で審議するとしたら5日間。それに比べると、3日間は短いという言い方もできるかもしれませんが、臨時会を設けたのですし、議⑤ 会では慎重審議といえるのではないかと思います。継続の必要性は感じません。今後も考えるべきことです。原発の危機管理を国や東電に求めてゆ
くべきだし、国民として考えるべきです。今回、条例は否決されましたが県民に広く喚起したのではないでしょうか?

⑥ 今まで他人ごとだった原発の問題を、身近なこととして再認識して、これからも考えていってほしいと思います。

若月

仁

議員

賛

成

南魚沼市南魚沼郡

無所属

住民投票がだめだという理由はない。きちんと法的手続きを踏んで意見を言うために直接請求してきたのだから、当然① 県民投票はやるべきです。もしものことがあれば、そこで暮らす人たちが被害を被ることになるのだから、自分たちのことを自分たちで決めたい、意見を言いたいと思うのは当たり前です。
無所属なので党議はありませんが、修正案提出議員と話し合いを行いました。二者択一についてはずいぶん議論をし② ました。

最終的には、再稼働に賛成か反対か、二者択一になってしまいます。住民投票の結果は、そのほかの色々なことを考質 ③ 慮して決めていく一つの要素。多くの人から投票してもらうには、シンプルなことが必要。
問項目 ④ 国策だというが、福島の後、国は責任を取っていません（国は国民の命を守らなかった。事故の後始末もせず再稼働を決めた）。
定例会であれば、長い会期中に、地元の人に話を聞く、専門家に聞く、議員同士話し合う、調べてくるといったことが可⑤ 能ですが、今回はそういったことが全くできませんでした。この条例は、県知事が提案者なので、議員からの質問は、提案者である知事あてになってしまいます。直接請求した人たちからもっと話を聞きたかったですね。
自分たちが意見を言って決めたかどうかで覚悟が全然違う。問題が複雑だからこそ住民は嫌なものは嫌（いいものはいい）と言う権利があります。そ⑥ れを受けて、知事や専門家、政治家が知恵を絞るべきです。今回の直接請求の成果は、今までの「お任せ」から、「自分たちで決める」意識が生まれてきたこと。このことを自分は議員としてしっかり受け止め、議員として取り組んでいきたいと考えています。

小島 義徳

議員

反

対

五泉市東蒲原郡

無所属

二者択一はよくない。良いか悪いかだけ聞けばよくわからないからみんな「反対」に票を入れる。また、今はやるタイミン① グではありません。現時点では、原発の安全性も不明確。原発の安全性に対する情報が少なすぎます。原発の良いところも悪いところもみんな情報が出揃った段階でやるならやったほうが良いと思います。

② 意見交換として、①のようなことを話し合いました。
求めている条例もあくまで尊重、拘束力を持たないものならば、アンケートで良いのでは。いろいろな県民の意見がわ

質 ③ かるように、なるべく多くの人が参加できるように、あまりお金をかけずに、実施する。アンケートの実施結果や他の専門的な情報を踏まえ県議会で審議するようにすればよい。
問
項
国策だからといって県民の意見を無視して良いとは思いません。安全性が確保されれば、原発はいいエネルギーです。しかし福島
目 ④ のような事故は二度と起こしてはならなりません。ハード面、ソフト面両方の角度から安全性が確保されなければ原発を稼働させるべきでないと思っています。使用済み核燃料の問題もクリアしければならない、世界との関係もあります。

安全基準の確立、福島事故の検証をきちんと行った上で、県民アンケートを実施したらどうでしょうか。あるいは、各市⑤ 町村単位でアンケートをとるとか。市町村レベルでやったほうが簡単。

今後のエネルギー政策は、低コストで安全なエネルギーの研究開発と、原子力の技術革新と両方から進めていくのが⑥ 良いと思います。様々な課題を乗り越えていけば日本にとっても世界にとっても大きな力になるでしょう。県民みんな
で、みんなの生活を守るために県民としてできることをがんばってやっていきましょう。

38

石塚 健

議員

反

対

新潟市北区

無所属

原発の住民投票は意義があります。今回の県民投票は諮問型で県民の意見を示すものなのでやってもよい。やるので① あれば反対・賛成理由を細分化して示せる形で実施したほうがよい。賛成か反対か二者択一になれば中間意見の人の考えがあいまいになります。いろいろな意見(意思)を表しきれません。

② （学習会にて）「県民投票の意義について」「知事の意見書について」「二者択一について」話し合いました。
国のエネルギー政策も絡んできますが、民意をくみ取るためには諮問型の県民投票が、公平・公正で一番よい方法だ

質 ③ と思います。選択項目は細分化した方が良い。アンケートは関心のない人は参加しないのでよくないと思います。
問項
目 ④ 県議それぞれがそれぞれの立場で活動していくことが大切。各県議は、地元の有権者の人達と話し合う場をつくって議論し、住民が関心を持って考えるようにすることなど。

知事が議会を召集してから審議に至るまでが短かった。情報収集したり考えたりするのに時間がありませんでした。今⑤ 後、福島の事故検証がある程度済み、情報が揃った段階で再稼働の話が出てきたら改めて審議することは有りうると考えます。
原発を当面必要と考える立場としては、原発の安全面やエネルギーの安定性、コストの問題も含めて県民の皆さんに⑥ 関心を持ってもらいたいと思います。

佐藤 久雄

議員

反

対

佐渡市

無所属

現状に於いては反対です。然るべく要件が整えば県民投票は賛成です。条例案の原案は年齢要項,永住外国人,90① 日以内,議会に広報委員会を置くなど、条項のハードルが高い。中でも、我が国固有の問題については、国民が決めるべきで、他国のひとに委ねるべきではないと考えます。

② ＊該当しません「二者択一」が妥当と考えますし、地方自治の本旨である住民自治の実現の為には「諮問型の住民投票」が妥当と考質 ③ えます。参考までに、アンケートには反対です。住民自治を根本に据えれば住民投票の最終目標は「人格権」「環境権「平和的生存権」の尊重と、その実行・実現にあると考えるが故です。
問項
国策だから…という理由では思考停止です。政府に対して県はしばしば「意見書」を出します。県民と政府とのパイプ役として諮問型住民投票の結果
目 ④ を意見書として提示することに何のリスクがあるのでしょう。生命、身体、財産が脅かされる可能性が高いことについて、専門家が専門家としての役割を果たしていない時、県民が県に対し、県が国に対して意見を言うことは当然の権利なのです。これは住民自治の基本です。

充分な日程だったとは全く考えていません。継続審議などの必要性は感じます。今後も考えるべきか…住民自治の実⑤ 現については大いに考えなければなりません!

⑥ 「地方自治は民主主義の学校」です。住民自治というものを一緒に考えてゆきましょう!!

39