『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会） 第１巻

第２号

1998年12月 169頁〜187頁

婦人保護施設・一時保護所における児童・家族福祉的機能に関する一研究
細

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雅

生

A Study of Child-Family Welfare Functions in Facilities
for Women in Need of Protection

Masao HOSOI

Included are the facts we discovered as a result of our research on facilities for
women and shelter is that, according to questionnaire responses, over seventy
percent of the users of the facilities are connected to issues which result fromvarious forms of family problems, for instance domestic violence, in modern
Japan. Fear is another important factor in facility use.
The following cases are quite noticeable: mother and children who have needof emergency protection; people who suffer from mental problems or mental
handicaps; and people who are severely handicapped and need special attention
and professional assistance. Also cases of severe loneliness are evident.
Through our research we found that the present situation concerning theprotection of women is a negative sign of normalization in regard to both thesocial position of women and the changing definitions of families.
We also included some concrete proposals for improvements: such as
expansion and improvement of counseling systems and ensuring facilities matchneeds, including temporary shelters for women and children. Additionally, a new
focus should be made on prevention, counseling and arbitration.

Ⅰ．序 に か え て

小論は、わが国の現代家族の状況を、戦後の大きな変動過程にあるととらえ、その変動期に生じつつある家族病理現象の一端を解読すると共に、児童・家族福祉政策上の課題の提示を試みようとするものである。小論では、特に、「婦人保護事業」の一環である婦人保護施設、ならびに婦人相談所（地域によっては女性相談センター等の名称で開設されている）、あるいは婦人保護施設に併設されている一時保護所に注目するものであるが、この「婦人保護」という事業が売春防止― 169 ―

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法をその根拠法とする事業であることを考えると、児童・家族福祉と当該事業との結び付きは奇異なものとみえるかもしれない。しかしながら、婦人保護事業は、ひとつには戦後のわが国における家族政策とは表裏をなす関係、あるいは対をなす関係と位置付けられ得るという意味で、また、ふたつには、その評価はひとまずおくとしても、現在果たしている機能という意味でも、きわめて深い関連をもつということができると思われる。
なお、本小論は筆者が研究代表者として実施した、文部省科学研究費による婦人保護施設に関同調査研究する調査研究において得られたデータを基礎資料として、考察を加えたものである１）。
は、事業開始後40年を迎えた、婦人保護事業が、その施設機能という点で、ひとつの曲がり角を迎えているという仮説の下に実施されたものであり、全国婦人保護施設および一時保護所を対象として、その機能という観点から実態を明らかにし、さらに、直接処遇従事者の処遇意識を把握しつつ、特に、東京都等大都市圏における今日的機能を探ることを目的としたものである。したがって、調査研究全体としては、措置の実態、同施設・保護所利用者の傾向、職員配置・施設設備等の実態、処遇プログラム、とりわけ施設退所との関連での他機関・施設との連携等、広い範囲にわたる内容をもつものであるが、小論では、その全体像については、特徴的な数値を紹介するにとどめ、むしろ、児童・家族福祉との関連部分、特に一時保護所のデータに注目して、基礎資料を検討することとしたい。
やや議論を先取りする形になるが、売春防止法に基づく当該施設・保護所が、現実に児童・家
族福祉的機能を果たしている、あるいは果たさざるを得ないという現状は、奇異どころか、制度上の不備を示すものであり、きわめて遺憾な事態といわねばなるまい。後述するように、当該施設の利用者は、施設的環境による保護を必要としてしていることは事実であるが、その大半は、
正しくは当該施設しか受け入れ先がなかったケースである。すなわち、例えば、夫等の暴力から避難してきた単身女性、妊婦および母子のケース、軽度の知的障害、あるいは精神障害を抱えながら、生育家族との関係が分断され、浮浪にいたったケース等、いずれも、売春からの保護という当該事業の、本来の目的には当たらないケースが婦人保護施設で約７割、一時保護所では８割以上を占めている。これらの利用者については、やむなく、「性向または環境に照らして売春を行う虞れのある女子（売春防止法第36条）」という「要保護女子」の規定の極端な拡大解釈をもって対応せざるを得ないという実態がみられるのである。いわば、これらのケースは、「売春を行う
虞れのある女子」というスティグマと引き換えなければ、生存権が保障し得ないと判断されたわけである。
小論では、特に、「夫等の暴力から避難してきた妊婦および母子のケース」への対応を念頭におき、近年、制度化が進められている、母子家庭等緊急一時保護事業や、民間シェルター、一時保護所退所後の受け入れ先として充実の要望が高い母子生活支援施設の取り組み等も視野に入れながら、これらの利用者の人権を擁護し得る施策の整備を検討していく予定である。以下の各章では、児童虐待も含む、家庭内暴力等の家族病理に関する筆者の見解を述べ、当該施設従事者の視― 170 ―

婦人保護施設・一時保護所における児童・家族福祉的機能に関する一研究点等も加えつつ、婦人保護施設・一時保護所の利用者の実態を概観しながら、児童・家族福祉という視点から、当該課題に対する若干の政策提言を試みることとする。

Ⅱ．「家族のゆらぎ」と家族病理現象

１．文化葛藤としての「家族のゆらぎ」
決して喜ばしいことではないが、今日、われわれの社会を表象するキーワードのひとつとして、不信感や不安感ということばを挙げても大きな反論に晒されることはなさそうである。「リストラ」などという言葉が日常語化するにいたるほどの切実感をもった経済危機、どこか会心の打開策を得られないまま、着実に進行しつつある少子・高齢化社会、われわれの子ども観に根底から揺さぶりをかけるような、きわめて衝撃的な少年事件の発生、学級崩壊、等々。私たちの日常は、それぞれの内部で膨張しつづける、拭いがたい不信感・不安感に侵食されているように思われる。
そうした不信感・不安感のなかでも、もっとも重く、かつその中核をなすともいえるものとして、「家族のゆらぎ」とでも呼ぶべきものがあるように感じられる。もちろん、「家族のゆらぎ」という表現は、しばしば、危機的なニュアンスをもって語られる場合が多いとしても、本来、直ちに否定的な、あるいは危機的な状況を指し示しているわけではない。むしろ、その表現は、家族変動という社会学用語の日常的用語法といえるものであり、家族形態、集団としての機能、家族についての意識、家族成員の役割構造等の変動過程を示す、より客観的、あるいは少なくとも両義的な性格をもつものといわねばならない。しかしながら、こうした留保をおいた上で、なお、筆者の主要関心領域である児童・家族福祉政策という領域においては、「家族のゆらぎ」は、例えば児童虐待のように、個々の生にとって文字どおり危機的な事態を喚き起こす要因とみなさざるを得ないものでもある。
ここで、「家族のゆらぎ」と、それに起因する社会病理（家族病理）的現象について、ごく簡単にコメントしておくならば、ほぼ次のように要約できよう。すなわち、まず、この「ゆらぎ」は、
戦後、かなり意識的に方向づけがなされたといえる「性別分業型核家族（「男は仕事、女は家庭」）」
から、今日の「男女共同参画型社会適応型家族」へという、少なくとも意識レヴェルにおける方
向づけの変容のなかで生じつつあるものとみることができる。ここでは、より包括的な社会シス
テムの構成要素（サブ・システム）としての家族の位置付けと関係する議論、すなわち家族政策の妥当性を直接的に議論するつもりはないが、少なくとも、この変動が、現在、「家族というもの」をめぐる妥当性構造を揺るがせ、家族意識における文化葛藤を引き起こしていることは指摘しておかねばならないであろう。
この文化葛藤は、いうまでもなく、今日の子育て支援施策（エンゼンル・プラン）策定にいたる背景として、しばしばセットとして指摘される、「女性の社会進出」と「家庭の養育機能の低下」と深い関連するものであるが、それは、「女性の社会進出」が文化葛藤を引き起こしたといっ― 171 ―

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た、単純な原因と結果の関係にあるわけではないことに注意しなければなるまい。同プラン策定には、いわゆる、1.57ショックの発表という形で危機感を表明しつつ、高齢化に加えて少子化傾向の加速を提示し、その社会的背景として「女性の社会進出」を指摘し、さらには、社会的課題
として「家庭の養育機能の低下」を問題提起するという流れをみることができる。子育て支援施策そのものについては、その必要性はいうまでもないことであり、また、その評価は各自治体の今後の成果を待つ外はないが、同プラン策定の流れをめぐって、以下、二点ほど確認しておくべき点があると思われる。

２．女性の社会進出と保育政策
まず、第一点は社会的背景として指摘された「女性の社会進出」について、高度成長期以降の保育施策の展開との関係でおさえておく必要があるということである。保育施策は、保育所数で見た場合、1960年から90年の30年間に、9,782施設から２万2,703施設と倍増以上という飛躍的な量的拡大を示しており、いわゆる「保育に欠ける」という福祉施策としての要件の質を変容させながら、いわば「ニーズに応えて」展開されてきた歴史をもっている。それが、今日の子育て支援施策の基本方向である、措置型保育から利用契約型保育への転換・併存とトワイライト・ステ
イ、早朝・夜間を含む保育時間延長等、ニーズに応じた保育の質的整備の充実という方向性を準備したということができるであろう。
このことを「女性の社会進出」という視点からみるならば、自覚的なフェミニストはもとより、「女性の社会進出への意識の拡大」に必ずしも自覚的ではないまでも、かなり一般的な生活様式として受け止めた層が、保育サービスを足場として増大・定着し、結果として、今日の児童・家
庭政策におけるスタンス・シフトを促したという見方も可能であろう。仮に、この見方が正しいとすれば、保育サービスは、ふたつの「意図せざる結果」を導いたとみることも可能かもしれない。ひとつは、例えば、男女雇用機会均等法の施行を促したような、女性の基幹労働への参入の要求に代表される「『生活』のためだけではない、女性の自己実現としての就労」への要請であり、いまひとつは、経済的に自立し得るという感覚に促された、ある意味での家族規範、女性の生き方をめぐる規範の相対化、すなわち離婚の増大、非婚指向の拡大である。誤解を恐れずにいえば、保育施策の充実は、結果として、当初、予想された範囲をはるかに越える「自覚的・無自覚的な女性の社会進出」をもたらし、それまで自明なものとされてきた「ジェンダー感覚―日常的なあらゆる場面で、規範として機能している社会的・文化的・心理的性差、〈男らしさ・女らしさの感覚〉―」を揺るがすほどの定着を促したといえるのではなかろうか。
やや蛇足ながら、性別分業型核家族を前提とする保育施策がその出発点において、暗黙の前提としたものを探っておくならば、教職、医療・福祉専門職をはじめとするごく一部を除き、女性の就労パターンの多数を占めているパート就労、あるいは、常勤であっても、子育て期間に不就労を前提とする、いわゆる「Ｍ字型就労」等の、一時的、あるいは補完的就労であったように推― 172 ―

婦人保護施設・一時保護所における児童・家族福祉的機能に関する一研究察される。しかし、すでに述べたように、現実には、これらの施策は、それらの就労形態にすぐれて適合的に機能したに止まらず、その施策自体が新たなニーズを生み出し、育む土壌・機会を準備したという解釈が可能であろう。

３．家庭の養育機能の低下という言説
さて、確認すべき第二点は、「家庭の養育機能の低下」という指摘についてである。恐らく、この指摘が、基本的にやり直しのきかない一回性を宿命づけられ、かつ現代では密室的、孤立的な性格をももつ子育てという営みが醸し出す、漠然とした不安感への、最も総論的かつ間接的な解説というニュアンスをもつ故かと思われるが、この指摘は、驚くほどほとんど反論もないまま、
きわめて速やかに、かつ広範囲で、強い同意が共有されたといってよいように思われる。私見以上のものではないが、子ども、子育て、家族についてふれる場合、この指摘にふれずにすますことはもはや難しいといってもよいほどである。その意味では、この指摘は、その是非はともかく、現代の子ども、子育て、家族をめぐるわれわれの社会における自明性を構成する言説としての市民権を得たといってよいであろう。
ところで、この言説が、しばしば、特に、この指摘がなされた当初の時点では、戦後の社会政策の基盤のひとつとされてきた性別分業型核家族を自明とする意識と結びつきながら、「養育の主体」を「女性＝母親」にほぼ限定したイメージを、暗示的あるいは明示的に追認しながら、用いられがちであったことに注意しておく必要があろう。最近、男女共同参画型社会の構築を掲げて以来、行政的なステートメントをはじめ、公的な場面では、そうした意見の表明に慎重な態度をとる場合が多くなってきたように思われるが、日常場面では必ずしもそうでないことはいうまでもないことであろう。ここでさらに強調しておくべきことは、「養育の主体＝女性・母親」という意識が男性の側のみに根強いわけではないということである。
仮説としていえば、この意識へのいわば社会心理学的態度について、二つの理念型を構成することが可能であろう。すなわち、ひとつは、この意識自体を「遅れた意識」として全面的に批判する態度、および、父親の協力は必要だが母親にしかできないことがあると考える態度、であり、それぞれ、仮に、「ジェンダー・フリー徹底型」、「母性優位型」とでも呼んでおくことにするが、これらは、フェミニズムの相拮抗するグループの理念と重ね合わせてみることができる。また、
性別分業型核家族の定着との関連でみるならば、「ジェンダー・フリー徹底型」は、定着化政策を
イエ―嫁からの解放の論理として部分的に受容しつつ相対化し、さらに「妻・母」も役割存在として相対化することで、個としての完全な自立を志向する類型と整理することができる。また、「母性優位型」は核家族化政策をイエ―嫁からの解放として積極的に受容した層であろうが、その中で、さらに二つの類型に分けられるように思われる、ひとつは核家族における妻・母の論理を、一選択肢と認めつつ、「母性神話」を媒介として積極的に受容してきた層であり、いまひとつは、選択肢としてではなく「自明の」女性像と受け止め、そこでの成功を志向する層とみること― 173 ―

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ができる。
ところで、上記の三者はいずれも理念型として構成したものであり、実際にはきわめて多くの女性（男性にも）のなかで、この類型のどちらかに親和性をもちながら、両者の間を揺れ動いている現実が予測されよう。いうまでもなく、また、すでにふれたように、こうした「ゆらぎ」を生じている状況自体が問題なわけではない。現時点ではまだ必ずしも多くはないと予想されるが、この「ゆらぎ」が日常のなかの争点となるような場合は、むしろ、新しい家族の在り方への模索として歓迎すべきものと思われる。おそらく、ようやく実施段階を迎えた子育て支援施策は、これらの個別ケースの論争・試みを活性化させる呼び水となり得るか否かをもって、その第一段階
における成否の判断が可能となるといってもよいと思われる。
現在なされつつある子育て支援施策がそうした意味で、いわば転換期の陽のあたる部分であるとするならば、小論で取り上げる主題は、こうした論争にいたる関係性を構築し得ていないケースへの保護という陰の部分であるともいえる。以下では、いわば相互に了解点を見いだせぬまま、個々のなかで相互に不満感を鬱積させつつ、極限まで相互の孤立を深めた結果として、不幸にして、児童虐待、夫の暴力等の現実的な家族病理現象に結び付く結果となったケースへの、現時点でなされている対応を探りながら、その課題を整理し、今後の展望を検討していくことになる。

Ⅲ．婦人保護施設・一時保護所における母子緊急保護の実態

本章では、特に、緊急避難として、婦人保護施設・一時保護所を利用している母子ケース、婦人保護事業の立場からいえば、児童同伴のケースの実態を中心に、基礎資料を提示すると共に、
母子生活支援施設において開始されつつある緊急一時保護についても若干の事例を紹介しつつ、現状と課題を考察していくこととしたい。なお、婦人保護施設、特に一時保護所における児童同伴ケースの保護の実態については、母子生活支援施設への措置に至るまでの経過的措置等をめぐって、時折、報告されてはきたが、われわれの調査以前には、まとまった資料はみることができない。また、われわれの調査にしても、冒頭で述べたように、当初から児童同伴ケースの緊急保護に焦点をしぼって計画されたものではないため決して十分なものではなく、今後の研究のための基礎資料の段階にあるものである。そうした限定をおいた上で、以下、まず、特に一時保護所の利用者の実態の概要について、必要に応じて婦人保護施設との比較も交えながらおさえることからはじめよう２）。
一時保護所利用者の特徴を、平成７年度利用者について、１．その「利用理由」、「利用期間」、「利用経路」、「年齢・学歴」、「健康状態」等、本人の属性、および、２．
「利用直前の同居者および婚姻関係の有無」、「同伴児童の有無と子どもの年齢」、「退寮後の同居者の有無」等、人間関係のネットワークに関する事柄にわけてみていくことにする。なお、調査対象となった利用者の総数は、一時保護所は459ケース、婦人保護施設は432ケースである。
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婦人保護施設・一時保護所における児童・家族福祉的機能に関する一研究

１．利用者本人の属性
まず、「施設利用理由」をみていくと、本稿冒頭でふれたように、一時保護所、婦人保護施設
共、売春防止法第５条にふれる、いわゆる「本来ケース」による施設利用者は相対的に少なく、それぞれ、18.1％（83ケース）、25.9％（112ケース）にすぎないことが特徴的である。これ以外の、一時保護所利用者の８割強、婦人保護施設利用者のほぼ３／４は、現在の所、当該施設以外にはその生存権を保障しうる場が確保されていないため、やむを得ず「性向、環境に照らして売春をおこなう虞れ」という「要保護女子」の概念を極限まで拡大して措置されたケースといえる。
また、一時保護所における「虞れケース」376ケースについて、その主訴内容をみると、最も「離婚・家出による住宅困窮」が24.2％で、多いのは「夫（内縁夫）の暴力からの避難」が24.5％、ほぼ半数を占める。以下、「不明」21.8％、「その他」14.4％と続き、「長期的な浮浪からの保護」（4.3％）、「保護を要する妊婦」、「日常生活技術上（6.1％）、「アルコール・薬物依存からの保護」の課題（知的障害・精神障害等）」（それぞれ2.4％）の順である。「不明」、「その他」が合計４割弱と目立つが、これらは「一時保護」という形態の性質上、施設側に明確な理由が把握できなかった場合、あるいは理由が複合的であり「主訴」として特定することが困難であった場合が含まれるためである。実態調査後のヒアリング調査によれば、これら「不明」、「その他」に分類されるケースには、「借金からの逃避」等の理由を訴えることができず、利用者が虚偽を申し立てていることが窺える場合、あるいは、「夫に暴力をふるわれた」という訴えが必ずしも一方的なものとはいえない場合、さらには、本人自身も理由が明確化できない場合等、措置機関職員や施設職員の観察による以外にない場合も多々みられた。なお、これら利用者の内、児童同伴のケースについては後でふれるが、ここでは、この施設の利用者が、きわめて多様な、しかしいずれも家族関係をめぐる病理現象と密接に関わるケースであること、とりわけ、夫婦関係の破綻を直接の理由として訴えるケースが半数を占めることを確認しておくことにしたい。ちなみに、婦人保護施設では、「虞れケース」320ケースの内、「日常生活技術上の課題」（22.5％）が最も多くみられるが、「離婚・家出による住宅困窮」（19.4％）、「夫（内縁夫）の暴力からの避難」（14.4％）等がそれに次いで多くなっている。また、「保護を要する妊婦・母子（乳児）」も１割強みられたが、これは東京都内で、妊娠８ケ月以降の妊婦から出産後の母子を対象として支援を行ってきたＪ寮のデータがその大半を占めている。
次に、「施設利用期間」では、一時保護所の場合は、その機能上当然ではあるが、459ケース中「３ヶ月未満」の利用が421ケースと９割以上を占め、なおかつ、「１ヶ月未満」の利用が８割以上である。婦人保護施設・婦人相談所の一時保護所の場合、制度上、基本的には一週間が緊急保護の基礎単位であり、必要に応じて更新していく形態をとるのが原則である。ちなみに、東京近県のある一時保護所のように、利用希望者の関係から３日を基準とし、特に、児童同伴ケースの場合には、その機能上の理由もあって、移管先が確保されていることを条件として一時保護を実施するという形態をとらざるを得ない場合等もみられ、全体でみても、根拠法に関わる人権問題― 175 ―

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以外にも、その収容能力という大きな課題を抱えているしている様子が窺える。また、後でふれるように、保護期間の適切性、他機関・施設との連携等、保護措置解除後の支援にも大きな課題を残している。
「本人自身」20.0％、
また、当該施設を利用するに至った経路については、「福祉事務所」が72.5％、「他の婦人相談所・相談員」9.6％の順である。本人自身による、いわゆる「駆け込み寺」的利用が２割を占めることも、その緊急性という点で注目されるが、他機関からの移管については、「利用期間」でもふれた収容能力の問題に加えて、夫の追跡からの避難が必要とされたケースについての、「広域的利用」の制度化の必要性が読み取れよう。
「１年未満」が213ケースと約５割を占めるもの
ちなみに、婦人保護施設では、432ケース中、の、「10年以上」も113ケースと１／４以上みられる。長期利用ケースについては、本研究でも事例研究を通してふれたことであるが、「退寮後を支える人間関係の希薄さ」、「日常生活技術の課
題」、あるいは「健康状態の不安定さ」等、施設利用者の「社会復帰」の困難さを物語るものであると同時に、施設内処遇という面でも高齢化への対応や知的障害・精神障害等への対応などより専門的対応の強化の必要性といった課題が読み取れる。
また、「利用経路」でみると、「福祉事務所」が３割弱、「他の婦人相談所・相談員」、「他の婦人保護施設」がそれぞれ、ほぼ２割であり、施設の再度の利用が合計４割というデータは、その中には処遇離脱後再度利用のケースも多く含まれていることが推察させるものである。このことに関連して、成人女性を対象とした施設的支援という意味では、かなり共通項をもつ母子生活支援施設等の研究を通しての感触から、敢えて深読みをするならば、半数を占める、早期の退所というデータの解釈に関しても、いわゆる処遇離脱、繰り返しの施設利用等、その退所が、いわゆる問題解決による「自立」・「社会復帰」といい得るかは、疑問を残すところといわざるを得ない。
（23.2％）、「50歳代」（21.9％）「利用者の年齢・学歴」については、婦人保護施設では、「40歳代」
をピークに、「60歳代以上」、「40歳未満」がそれぞれ４割内外であるのに対して、一時保護所では、「30歳代以下」（25.7％）「40歳代」（24.6％）でほぼ半数を占め、「30歳未満」が３割強、「50歳代以上」は２割弱にとどまっている。また、「最終学歴」については、旧制の高等小学校を含めて「義務教育」の修了・未修了という枠組みでまとめてみる。まず、婦人保護施設では、「義務教育未修了（中学校中退等）」13.2％、「義務教育修了」50.3％（内、小学校卒業5.3％、高等小学校
卒業2.0％）であり、「高校・定時制高校中退」の5.7％を加えて、約７割が義務教育修了程度であることがみてとれる。それに対して、一時保護所では、「義務教育未修了（中学校中退等）」2.9％、「高校・定時制「義務教育修了」39.9％（内、小学校卒業0.6％、高等小学校卒業0.8％）であり、高校中退」は9.7％であり、義務教育修了程度は52.5％である。年齢層・学歴に関するデータについて、一言コメントするならば、比較的年齢層の若い一時保護所においても義務教育修了程度が５割強であることは、学歴がわれわれの社会での安定性を左右する一指標たりうることを示唆するものとも読み取れよう。
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婦人保護施設・一時保護所における児童・家族福祉的機能に関する一研究「利用者本人の属性」の最後として、「利用者の健康状態」にふれておく。この「健康状態」については、調査項目をデザインするためのプレ調査の時点で、婦人保護施設における「長期利用かつ処遇困難なケース」が、考察のための手掛かりとされた母子生活支援施設における同様のケースとオーバーラップしたため、質問そのものがどちらかといえば婦人保護施設向きのものとなっていることをお断りしておかねばならない。そうした限定の上でデータをみておくと、一時保護
、また、
「精神疾
所利用者の内、「定期的・継続的な通院・投薬のあるケース」12.9％（47ケース）
患（「疑いあり」を含む）」と判断されたケースは11.8％（54ケース）みられた。さらにその内、「現在、通院・加療中ケース」が61.1％（33ケース）と約６割、残りの38.9％（21ケース）は「専門医の診断を要すると思われるケース」で、「精神障害者手帳保持」
はみられないという結果であった。一時保護所については、その利用時の緊急性、利用期間の短さ等から、一般化するに足る「健康状態」のデータは得られにくいと思われるが、このデータだけでも、一時保護の段階です
でに１割の利用者が緊急の加療の必要があるということを示しており、利用までの生活状況の厳しさを推察させるという意味で、決して少ない数値とはいえないであろうし、「精神的課題」でも同様の見方が可能であろう。
一方、婦人保護施設では、「定期的・継続的な通院・投薬のあるケース」は62.2％（242ケース）と６割以上を占めており、「精神疾患（「疑いあり」を含む）」と判断されたケースは、39.4％（170ケース）と約４割みられた。なお、その内の９割弱に当たる87.1％（148ケース）が「現在、通、「精院・加療中ケース」、さらに「専門医の診断を要すと思われるケース」は8.2％（14ケース）
神障害者手帳保持」が4.7％（８ケース）である。このデータは先にふれた、施設内処遇の専門化、医療機関との連携の強化への要請を裏書するものであることはいうまでもないことであろう。
なお、この「健康状態」に関するデータを含め、「本人自身の属性」についてのデータは、一時保護所のものについては、現在、母子生活支援施設において制度化が進められている、緊急一時保護のサービス内容を検討する上で、大きな手掛かりとなると思われる。また、婦人保護施設のデータについても、母子生活支援施設における長期利用ケースとの関連では、障害等への専門的対応、医療との連携強化、さらに施設利用が児童の年齢に左右される、児童福祉施設母子生活支援施設の場合に特有ともいえる、その退寮後の「母親」の課題等、関連する部分は多々みられることを指摘しておくことにしたい。

２．利用者をめぐる人間関係ネットワーク
ここでは一時保護所利用者の特徴について、「利用直前の同居者および婚姻関係の有無」、「同伴児童の有無と子どもの年齢」、「退所後の同居者の有無」等、家族関係を中心に人間関係のネット
ワークの様相を中心に要約を試みる。
まず、「利用直前の同居者および婚姻関係の有無」の内、「利用直前の同居者の有無」については、婦人保護施設でも、「同居者有り」が51.6％と半数を占め、一時保護所においては、383ケー― 177 ―

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ス83.4％と８割を超える数値がみられた。生活型施設の利用は、救護（生活保護）、老人、児童、障害のいずれであれ、その施設の目的を問わず、家族関係からの離脱への対応を意味するが、このデータは、女性が家族関係から離脱した場合、「女性であること」自体が福祉の対象としての「弱者」になり得ることを示唆するものという見方を促すものといえなくもない。
特に、一時保護所について、先に述べた施設利用理由と重ね合わせてみると、「夫の暴力からの緊急避難」はもとより、「離婚・家出による住宅困窮」というケースも、さらに、「理由不明」の内、「本人自身も明確でない」というケースも、いずれの場合も、経済的自立の準備を充分になしえないまま、緊急に家族関係から離脱せざるを得なかったケースであることを改めて推察させる
データといえる。一時保護所の今日的機能が家族危機からの緊急避難という、いわゆる、シェル
ター機能を中心とせざるを得ないことを示すデータといえよう。
「離婚経
また、「婚姻関係の有無」については、一時保護所の場合は、「婚姻歴なし」が20.1％、験あり」が24.5％、「一定期間の同棲・内縁経験あり」が8.9％、さらに「夫・内縁夫からの逃避「離婚経験あり」が中」が39.5％である。一方、婦人保護施設では、「婚姻歴なし」が40.4％、30.3％、「一定期間の同棲・内縁経験あり」が18.9％、さらに「夫・内縁夫からの逃避中」が14.5％みられる。一時保護所の場合では約４割が「逃避中」であること、また、婦人保護施設の場合では、約４割が婚姻経験がないことなどが注目されるデータと思われる。
次に、「同伴児童の有無と同伴児童の年齢」をみていこう。この問題は小論を執筆する直接のきっかけとなった発見であり、筆者の現在の政策的関心である、母子の緊急保護、あるいは緊急一時保護の制度化、母子生活支援施設の広域措置・広域的利用の制度化と密接なつながりをもつものである。母子生活支援施設における今日的課題のひとつに、現在の措置によるケースのなかで、実態として、「緊急の避難を要したケース」が増加しつつあること、しかもなお、市町村間にまたがって措置を要するにもかかわらず、費用負担の問題、受け入れ体制の問題等から、必ずしも、円滑な措置にいたっていないなどの問題については、すでに報告書等でも指摘してきたことである３）。現実に、住むところがない、所持金もない、母子共に着替えすらもたない、あるいは母子健康手帳や預金通帳や子どもの学用品ももたずに、夫の目を盗んで福祉事務所に駆け込む、ある
いは、友人宅を転々とした後、施設利用にいたる、といったケースは、近年、明らかな増加傾向をみせており、筆者が継続的に共同研究を実施してきた関東圏の法人施設では、昨年度利用母子の８割がこうした緊急避難母子であることが報告されている４）。
すでに繰り返し指摘しているように、この婦人保護事業が、本来、こうした母子を受け入れる
目的をもっているわけでもなく、したがってそのための適切な機能をもつわけでもないことを考えると、以下のデータは、それ自体、きわめて問題を孕むものといわねばならない。しかし、とりあえず、データを紹介することからはじめよう。まず、一時保護所では児童同伴ケースは合計156ケース（34.0％）と３割以上にものぼり、同伴児童数の合計は398名、利用者一人当たりの平均同居児童数は2.55人である。また、婦人保護施設においてすら、児童同伴ケースは合計32ケー― 178 ―

婦人保護施設・一時保護所における児童・家族福祉的機能に関する一研究ス（7.4％）みられ、同伴児童数の合計は58名、利用者一人当たりの平均同居児童数は1.81人である。しかも、下表に示したように、同伴児童の年齢・学年分布では、婦人保護施設の５名を含め、学齢児童の数は決して少ないとはいえないのが現状である。

（同伴児童の年齢・学年分布）
０

歳

実数（％）
１〜３歳

４歳以上

小学生

中学生以上

婦人保護施設12（20.7）28（48.3）

13（22.4）5（ 8.6）―

一時保護所

54（13.6）110（27.6）91（22.9）102（25.6）41（10.3）

ここで、これらの児童が生活する施設の状況について、一時保護所に限定して簡単に振り返っておこう。まず、本調査では17施設に同伴児童がみられ、一時保護所の１施設当たりの平均児童数は23.41人である。回答をよせた一時保護所20施設で職員構成をみると、児童対応が可能と考え「専任」
られる職種では、「指導員」63名中、82.6％にあたる52名が男性であり、かつ、その内、、「兼任」が９名（14.3％）、「非常勤」が26名（41.3％）である。また、特に、が17名（27.0％）
乳児の健康管理を念頭においた場合、「看護婦」は20施設で５名（内「兼任」４名、「非常勤」１名）であり、施設機能、最低基準という面からはまことに当然ながら保母職は見当たらないことがわかる。
当該施設が、例えば、先に挙げた東京Ｊ寮のようなケースを除けば、本来、児童福祉の機能を期待されていない施設であることを考えるならば、このデータが示唆する課題性はきわめて大き
いといわねばなるまい。ここでは、差し当たり、乳幼児の保育の問題、さらには、高年齢児童の生育環境としての適切性の問題、とりわけ、一時保護ケースについては、学齢児童の「教育を受ける権利」の問題等を緊急の課題として挙げておかねばならないであろう。また、これらのケースの大半が「夫（児童にとっては父親）からの緊急な避難が必要であったケース」であると推測されることを前提とすると、先に挙げた課題以上に、母・子それぞれに対する「癒し・精神面での安定化」が必要とされることはいうまでもないと思われる。この施設自体にそうした機能を要求することを意図するわけではないが、保育等の問題は、児童の安定化にとってだけでなく、一女性、ひとりの人間としての「母親」の安定化にとってもきわめて重要なことであることも、いうまでもないことであり、むしろ、母子生活支援施設において模索されている緊急（一時）保護においては、必須の機能ということができるであろう。
なお、やや蛇足ながら、少子化がいわれる今日の数値としては、特に、一時保護所の１ケース
当たりの平均児童数が2.55人という数値は相対的に多いということができる。筆者が、敢えて、この点に着目するのは、母子生活支援施設における課題、特に居室環境（６畳１間というケース
は、なお、多い）との関連で、多子ケースの措置を見合わせざるを得ないといった課題を連想させるものであるからである５）。ちなみに、筆者らが参加・監修した第４回千葉県母子寮実態調査― 179 ―

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では、一世帯当たりの平均児童数は3.75人であった６）。
さて、「利用者の特徴」の最後として、「自立」、「社会復帰」と大きく関わる「退所後の同居者の有無」を取り上げる。まず、一時保護所利用者では、「同居可能者のないケース」が77ケース（24.7％）、「扶養すべき子どもとのみ」が61ケース（19.6％）と半数近くが、親、兄弟等との関、係が断絶した、きわめて孤立した状況にあることがわかる。ちなみに、「親」は27ケース（8.7％）「きょうだい」６ケース（1.9％）であり、合計しても２割「成人した子ども」14ケース（4.5％）、に満たない。また、あまり現実的とは思われないが、「その他友人等」が９ケース（2.9％）みられる。なお、再婚・復縁が見込まれるケースは41ケース（13.1％）で、３番目に多いという結果となっている。この点についての、最近の実態として、95年度の退所状況をみておくと、退所502
ケースの内、「就労自立」は14.3％、「生活保護受給での独立」10.0％であり、「自立ケース」はほ「復縁」14.5％、「家庭引き取り」16.3％と
ぼ１／４、「施設移管・病院入院」が、合計で44.0％、なっている。児童同伴ケースに注目すると、母子寮（現母子生活支援施設）への施設移管は61
ケース（12.2％）みられた。
「扶養すべき子どもとのみ」
一方、婦人保護施設では、「同居可能者のないケース」262ケース、61ケースと、ほぼ３／４が孤立状況にあることがわかる。婦人保護施設利用者については、「扶養すべき子ども」の多くは乳児、ないしは児童養護施設等に措置された状態と考えられ、かつ、年
齢や健康状態といった要素も考慮すると、これらの利用者については、退所できたとしても、経済的にも、精神的にも社会的支援の必要性が極めて高いことが予測される。また、「考えられる退寮先」としては、婦人保護施設では、「家庭引き取り」、「老人福祉施設」、「病院」等を合わせてほぼ１/４が比較的明確であるのみである。婦人保護施設内部から出される施設改革案に、医療等の内容充実と、根拠法変更も含むスティグマ除去を前提としたターミナル施設化が模索されるのも、こうした事情を背景としたものであるといえよう７）。

Ⅳ．婦人保護施設・一時保護所従事者からみた利用者像

本章では、やや視点を転じて、同調査の結果から、これらの利用者に関わる、婦人保護施設・一時保護所の直接処遇職員を中心とした従事者の視点から、施設、および利用者像を整理しておくことにしよう。以下、１．施設イメージと支援課題」、２．「婦人保護事業の課題に関する意識」の順で整理を試みる。なお、従事者調査の有効回答者数は194名である８）。

１．施設イメージと処遇意識
婦人保護施設へのイメージについては、施設立地地域、設備環境、職員配置、利用者数等の施設環境を越えて、婦人保護施設従事者が婦人保護施設について一般的にどのようなイメージをもっているかをみたものである。すなわち、従事者間の意識がどのような問題に対して一致をみ― 180 ―

婦人保護施設・一時保護所における児童・家族福祉的機能に関する一研究ているのか、一致をみたものはプラス・イメージに属するのか、あるいはマイナス・イメージに属するのかをみている。なお、ここでは設問への支持、不支持（感じ方）の差が20％以上の場合を、一応「イメージの一致」と考えてみた。
結果は、「安心して危険から保護され、規則正しい生活を取り戻し、生活上の適切な助言も得られ、経済面、精神面での安定を取り戻せる、人間らしい生活の場」であり、なおかつ、一般的に想定されがちな「社会からの特別視、孤立・隔離」もみられないといったプラス・イメージが支配的である。マイナス・イメージとしては「寮生同士の人間関係が難しい場」との認識がみられ「規則・管理が多く窮屈」
る。なお、支持・不支持（感じ方）の差が20％には達していないが、と感じている従事者も比較的多いことがわかる。ここでは、利用者間、利用者―従事者間の人間関係について、所属施設の相違を越えてマイナス・イメージが分有されていることに注目しておきたい。ここに、当該施設の処遇・運営管理面での課題を読み取ることも可能であると思われる。
次に、従事者間の感じ方が分かれているものについてもみていこう。まず、「生活の場としてのうしろめたさ」があるととらえている従事者と、とらえていない従事者の比率はほぼ同率である。
また、「明るさ、生活のしやすさ」、「職員の干渉の多さ」などでも、そのようにみているものと、みていないものの差は少ない。ところで、こうしたイメージのばらつきは、それ自体が問題とされるわけではない。というのも、この調査は１施設について行われたものではなく、また施設ごとにクロス分析を行うことには差し障りがあるので、ばらつきがあるものについては解釈の限界があるからである９）。
また、「支援すべき課題内容」について従事者が感じていることを、次にみておくことにしよう。ここでは、利用者の日常生活技術の諸側面について、どのような「生活課題」、すなわち、職員にとっては「支援すべき課題」が多くみられると感じているかを明らかにしようとしている。
ここで用いた手法は、「イメージ」の場合と同様、具体的な課題内容Ａを挙げ、「Ａという課題を抱えた利用者が多いと感じる」という設問についてのYES／NOの比率を求めるという手法をとっている。ここでとりあげた「生活課題」の諸設問は、事例研究等の過程で、現場従事者が経験的に蓄積してきた知見をもとに検討を重ねたものであり、「食生活・食習慣」、「服装・みだしなみ」、「身辺整理」、「健康管理」、「金銭管理」、「人間関係」、「社会性」、「内勤・外勤」、「子育て（児童同伴ケースのみ）」、「退寮・自立」等、いずれも退所後の生活をにらんだ課題をとりあげてある。
７割以上の従事者に「生活課題」＝「支援すべき課題」として認識されているものを順に挙げて「金銭の濫おくと、「親・子・親族との連絡状況」83.5％、「施設外の友人との連絡状況」75.2％、「利用者間トラブルの解決能力」、「悪口、陰口」73.2％、「間食習慣」71.6％、費傾向」74.7％、「利用者間でトラブルを起こしがち」71.1％の７項目である。このデータに見る限り、利用者の多くが「対人交渉・関係構築能力（あるいは技術）に課題がみられ、したがって人間関係・家族関係が希薄であることに加え、金銭管理、健康管理面での課題が大きい」との認識が、所属施設の相違を越えて従事者に分有されていることが読み取れる。この人間関係の希薄さや生活技術不― 181 ―

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足についての認識は既に述べた、実態調査における利用の長期化の理由等を裏付けるものともみることができる。
さらに、「退寮・自立の判断基準」についても簡単にふれておく。この点に関してのみは、長期的対応を前提とする婦人保護施設の従事者に限定されたデータとなっているが、回答者の約半数が「生活保護等、福祉サービス利用による自立可能性」を挙げている。次いで「家庭復帰」、「経済的自立」が、いずれも約２割である。この「自立」についての従事者の意識は、実態調査にあらわれた利用者の年齢、健康、学歴等の社会的不利を考えると当然ともみられるが、繰り返しふれた人間関係上の課題をふまえるとき、ここにいう、福祉サービスとして相談支援、ショートス
テイ等の対人支援が強調されるべきことはいうまでもないことであろう。次にそうした問題をも含めた「婦人保護事業の課題」をみていくことにする。

２．婦人保護事業の課題をめぐる意識「婦人保護事業の課題」については、「退寮・自立」の問題に先立って、施設自体の「連携・協力の現状についての意識」から振り返っておくこととする。まず、５割以上の従事者が効果的に連携・協力がなされているとみている、機関・施設を順に挙げると、「福祉事務所」
、
「婦人相談
所」、
「病院」、
「母子寮」、「乳児院」、「保健所」、「警察署」の順である。
「福祉事務所」と「婦人相談所」は措置・相談等いわば入り口にあたる関係機関であり、当然の結果といえる。また、「病院」、「保健所」、「警察署」は、定期的通院や精神面での診断・助言の必要のある利用者が多いこと（実態調査参照）、無断外出や緊急避難の保護等、施設内処遇と密接な関連が常時みられる機関である。さらに、「母子寮」、「乳児院」はいわば出口にあたる、利用者の退寮先として比較的活用
頻度が高いことを示していると推察される。
次に、「今後の婦人保護施設・一時保護所の役割・機能についての意識」では、「一時保護所」
では、すでにふれた現状を反映して、「売春」をめぐるトラブル以上に、むしろ「緊急避難ケース」への対応に有効性を発揮する場であると認識されている。一方、「婦人保護施設の役割・機能」としては、いわゆる「売春」としての判断が難しい「境界ケース」も含め、多様化している「売春形態」の内、「管理（的）売春」、「無自覚的・習慣的売春」、「貧困による売春」への対応が第一義的なものとされている。
また、地域社会において、いわゆる「転落の未然防止」という役割を担ってきた婦人相談員についての見方、期待を自由記述回答から、代表的なものをとりあげると次のとおりである10）。すなわち、「非常勤である場合が多く、しかも仕事量も多く、これ以上の期待は無理」という「同情「事務的な態度・処遇的」な意見が５件みられるが、その他の85件の記述の代表的なものでは、の仕方ではなく、親身な心遣いによる指導等、人間対人間として（来談者に）関わってあげて欲しい」といった面接技術の向上を望む意見。また、「各機関・施設と連携・協力しながら早期の問題解決と施設退寮のアフターケアの充実」、「婦人相談員が幅広い知識・技術をもっと身につけ、― 182 ―

婦人保護施設・一時保護所における児童・家族福祉的機能に関する一研究関係機関・施設への協力も取り付けられるようにパワーアップし活動することを望む」等、地域での社会資源活用技術の向上や自己研鑽を要望する意見がみられた。
最後に、「婦人保護事業において今後充実が望まれている諸制度・機関」について、「退寮・自立」の問題も含めて、その課題を述べていく。課題として多く見られた項目を順にみていくと、
まず諸制度を支える基本的理念・理解に関わる問題である「婦人保護事業の女性福祉事業への発想転換」および「婦人保護事業のPR」。また、「退寮・自立」に向けての機能拡充・拡大に関わるものとして、「就職・職業訓練の充実」、「常勤婦人相談員の配置・増員」、「直接処遇職員の養成・増員」である。さらに、特に、一時保護所の現状をふまえての結果と思われるが、退寮後の母子ケース（児童同伴ケース）が母・子共に、精神的、経済的にも安定できうる「母子寮制度の充実と連携」も急がれる課題と認識されていることがわかる。

Ⅴ．今 後 の 課 題

以上、婦人保護施設・一時保護所利用者の実態に関する調査、および従事者の見方についての調査結果を要約してきた。本章では、これらの結果をふまえつつ、今後、少なくともしばらくの間、その量的増加、および質的多様化が予測される「緊急保護を要する母・子、および単身女性」への保護・支援事業の適切、かつ効果的な展開に向けての課題と思われることを整理・確認すると共に、若干の課題提起を試みておくこととする。
本研究を通して、最も基本的な問題と思われる課題は、婦人保護問題の今日的状況が、女性の社会的地位をめぐるノーマライゼーションと家族意識の変動という問題と密接な関係があるという議論である。すなわち、家族をめぐる意識の変動は、現在、必ずしも明確な方向性をもちえな
いまま大きな振動を伴って進行中であり、その振動がきわめてネガティヴに表出された場合、婦人保護の領域とも関連してくる。典型的な現象としては、「家庭内暴力からの逃避」、あるいは「女性役割への役割距離や孤立感を要因とする精神不安・精神疾患」等が挙げられる。
上記のような今日的事態は、ようやく制度として始動されはじめた、「母子家庭等緊急一時保護事業」の展開によって、今後、その頻度においても、内容においても、より多様な形態、複雑な課題が発見されるであろうことが予測される。そうしたことをふまえて、より有効な政策化への基本的視点を挙げるならば、以下３点の福祉的支援機能の構築の必要性が考えられよう。
すなわち、「事態の重度化を予防するための相談機能」、「事態から脱出するためのシェルター機能」、ならびに「自立・自己実現を図るための地域内コーディネイト機能」の社会システムとしての確立である。これらの、「予防的支援（早期発見・早期対応）」、「保護的支援」、「自立支援」という３つの支援機能の必要性についての、各方面における相互確認がこの問題への具体的対応として、まずなされなければならない。以下、具体的施策化をめぐって、より緊急性が高いと思われるものを、重複を恐れず、やや項目的に挙げておくこととする。
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まず、最も根本的な問題であり、かつ施設的支援の在り方に直接的に関わる課題として、とりわけ強調されるべき課題は、繰り返し述べてきた「根拠法の整備」の必要性である。婦人保護施設の場合も同様であるが、緊急性の高いケースに対応する一時保護機能においては、特にこの課
題は早急に検討されるべきものといわねばならない。
「売春」というスティグマの重さを考えると
き、多くの利用者が「虞れ概念」の適用・拡大解釈によってでもこの施設を利用せざるをえないという今日の現状は、一刻も早く、適切な根拠法の下に、適切な機能を備えた施設の整備が必要であることを示すものにほかならない。これは、「児童同伴ケース」に止まらず、「単独女性」の場合でも、同様であることはいうまでもないことであろう。
また、施設機能上の課題としては、例えば、一時保護型施設においては、適切な期間をもたせた「『癒しの場』の確保」と「相談支援機会の整備」。児童同伴ケースの一時保護期間中に特有の課題として、「シェルター機能と教育権の確保を両立を保証するための教育機関と連携・協力機構の確立」。さらに、例えば、母子生活支援施設の拡充等、一時保護型施設と連動した生活型施設の整備も重要な課題であり、その際においては、利用母・子の双方の権利擁護と自立を念頭においた、「就職・職業訓練機能の充実・整備」、「直接処遇職員の専門性の強化と研修機会の充実・整備」、連携という面では、「医療機関との連携・協力を含めた、心身障害・健康面への対応の強化」、「地域社会にあって問題発見的な機能を担う母子相談員の機能の拡充」等の具体的機能整備が要請される。
さて、小論でとりあげた施設の利用者は「家族感覚のゆらぎ」のうねりを、最もマイナスな意
味で被った層によって構成されているとみることができる。すなわち、この人々の多くは、しば
しば、倫理的な非難や無責任な好奇心との「戦い」も含め、相互関連的・重層的に生起する生活上の諸困難、すなわち、養育権・被養育権あるいは養育費など、必然性の強い問題の他、自責感
情、精神的不安定、友人関係や特に親族ネットワークの解体、さらには経済的不利等に最も無防備に直面しがちな人々であると思われる。婦人保護施設や母子生活支援施設は、これまでも、意図せざると否とに関わらず、こうした母・子にとっての、ほとんど最後の受け皿としてその支援にあたってきたわけである。こうした過程のなかで、利用者の疲れを癒し、かつ今一度「自己実現」の方向へと支援するために、相互に模索を進めてきたともいえるであろう。
ある意味ではこれら施設における支援の現代的意義は、より受容的支援を模索・展開する中で、利用者と共に「家族のゆらぎ」がもたらす真に積極的な帰結を模索することにあるといえるかもしれない。社会福祉を社会構築の営みとしてみるならば、これらの施設が、多くの利用者への支援努力のなかでと共に直面した時代のうねりから、ニーズとサービスのアイロニカルな関係を示
す命題、すなわち、「ニーズはそれが不充分なものであれ、サービスを呼び水として喚起され、自覚的に『社会的ニーズ』として構築される」という命題を読み取っていく必要があるのではなかろうか。
最後に、調査の結果から得られた課題を項目的に整理するならば、以下の通りである。
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婦人保護施設・一時保護所における児童・家族福祉的機能に関する一研究１）現在、婦人保護施設・一時保護所においては、売春防止法第５条にふれる、いわゆる本来ケースによる利用者は相対的に少なく、むしろ、実質的に「家族関係の危機」に対応する保護施設として機能せざるを得ない状況が確認されたこと。
２）現行の一時保護機能については、利用者の人権等に鑑みて、異なった根拠法の下に整備されることが必要であること。
３）児童同伴ケースはもとより、単身女性の避難ケースについても、利用者の「癒しの場」を確保すると共に、一日も早い自立を可能とするための相談支援・就労支援が要請されていること。
４）児童同伴ケースについては、母親の保護と同時に、乳幼児への保育、学齢児童の教育権の確保等に課題がみられること。
５）また、その確保は、母・子それぞれにとっての、より円滑な相談支援を可能とするための不可欠の要素と考えられること。
６）緊急避難ケースについては、避難にいたるまでの状況から推測して、かなりの精神的不安を抱えていることも予測されるため、安全に関する実質的な保護と同時に、精神面への専門的支援が重要な要素と考えられること。
７）緊急に避難を要するという事態にいたったこと自体、すでにキンシップ・ネットワークや友人関係等その他のネットワークの希薄さが推測されるため、その点についての家族関係調整、あるいは自助グループの組織化、さらには継続的相談支援の場の確保等、孤立化からの脱出をはかり得るような支援プランの策定が必要とされること。
８）保護的対応の在り方として、まず、保護の概念を整理する必要があること。
９）上記に加えて、緊急一時保護の期間についても検討を要すること。
10）今後の施策化においては、緊急保護と緊急一時保護の概念の検討が要請されること。
11）婦人保護施設利用者についていえば、ADLの課題が多く、その要因として知的障害の境界例・精神的課題との関連が窺われること、また、「定P期的通院」も６割以上みられること等が課題であり、その点についての専門的支援機能の整備が望まれること。
12）また、同施設長期利用者の状況を、人権の視点から考えるならば、根拠法の検討はもとより、ターミナル施設への方向性も視野に入れた施設機能整備が望まれること。
13）しかもなお、一方では、買売春の形態、買売春への意識の変化等、「本来ケース」の現代的多様性も指摘されるところであり、エイズや肝炎等の感染症に対する医療的対応、および相談支援等を含めた、心身のケアが可能な体制が必要であること。
14）精神保健法改正による福祉ホーム、福祉工場の法制化をふまえ、婦人保護施設における同制度の活用等、他の法制度との有機的な連動が必要であること。等である。
（ほそい

まさお・高崎経済大学地域政策学部助教授）― 185 ―

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註
１）本調査研究は平成７年度〜平成９年度文部省科学研究費補助金（基盤研究（Ｂ） ）「大都市圏における婦人保護施設の実態と直接処遇職員の処遇意識に関する研究（07451051）」（研究代表者細井雅生、研究分担者聖カタリナ女子大学教授・長谷川彰1998）を得て実施されたものである。本稿については、細井の担当部分が中心であるため、全面的に文責があるが、研究全体としては、両者の共同研究であり、長谷川教授との議論、示唆に負うところが大きい。記して、感謝の意を表するしだいである。
なお、本調査研究の対象・期間等は以下のとおりである。
直接処遇職員への郵送法によるアンケート①全国婦人保護施設・一時保護所実態調査（悉皆調査）、調査（一施設・保護所につき男女各３名）：平成８年２月10日〜28日実施。
②大都市圏内婦人保護施設事例研究：平成７年７月１日〜８月30日実施。
③婦人相談所、福祉事務所・婦人相談員および、母子寮等関係施設へのヒアリング調査・追跡自由
記述調査：平成８年６月３日〜９月30日にかけて実施。
２）同調査における、回答施設の概況は以下のとおりである。
①設置主体・経営主体「都道府県立」が17施設、「社会福
婦人保護施設の設置主体は、回答がよせられた24施設の内、
祉法人立」が７施設。逆に、経営主体では「都道府県営」が７施設、「社会福祉法人営」が17施設みられた。本研究のデータは、法人立民営、および、いわゆる公立民営施設のデータが中心で「婦あることになる。一方、一時保護所では、回答がよせられた20施設すべてが公立公営であり、人相談所併設」が２施設、「婦人保護施設併設」が18施設であった。
②回答施設職員の性別「女性施設長」が５施設であり、指導員総数87
婦人保護施設の場合、「男性施設長」が19施設、名の内、「男性職員」が18名、「女性職員」が69名である。一方、一時保護所では、逆に、「男性施設長」が２施設、「女性施設長」が８施設（「無回答」８施設）であり、指導員総数63名の内、「女性職員」が５名（「無回答」６名）である。婦人保護施設では「女性職員」「男性職員」が52名、が８割を占め、逆に、一時保護所では「男性職員」が８割を占めている。この数値の利用者に対する影響、その配置の功罪についてはこのデータからだけでは検討し得ないが、生活型支援施設の役割を期待される婦人保護施設では「女性職員」への期待が強く、家庭内暴力等からの緊急避難に対応する機会が多い一時保護所では「男性職員」への期待が強いという読み方が可能であろう。
３）友田直人・細井雅生監修・千葉県母子寮部会「母子寮の再生と機能強化― 21世紀子育て支援シス
テムと母子寮を問う―」（第４回千葉県母子寮実態調査／母子寮利用者アンケート調査報告書）1996
参照
４）日本社会福祉学会第46回大会報告要旨集「母子生活支援施設における自立支援の現状と課題（その１、その２）」（家族福祉部会：報告者細井雅生、川口学、花島治彦、原沢征雄）pp.207〜208参照
５）居室環境については、前掲報告書、および、拙稿「『学歴社会』における『育ち』と『自立』
」
（望
月重信編

育つ人―可塑と統制の社会心理学文社1996所収）pp.41〜43参照

６）前掲報告書pp.31〜35参照
７）前掲、科学研究費補助金研究成果報告書（1998）pp.40〜50参照、「婦人相談８）なお、本調査回答者の属性は、所属先では、「婦人保護施設」勤務が70.6％（137名）「婦人保護施設併設の一時保護所」勤務1.0％（２名）、
所併設の一時保護所」勤務が24.2％（47名）、「不明」4.1％（８名）である。回答者の属性の特徴を整理すると、性別では「女性」が約８割、年「指導員」が４割
齢では「40歳代」が３割強、「50歳代」が４割弱である。また、「職種」等では、強であり、８割が「常勤職員」、「専任職員」が７割強である。回答者の内、「福祉職に関連する資「社会福祉主事有資格者」は35.1％、「保母有格」をもつものは、「社会福祉士有資格者」が2.6％、― 186 ―

婦人保護施設・一時保護所における児童・家族福祉的機能に関する一研究資格者」15.5％であり、これらの資格を合わせ持っている場合も考えると、半数以上は特に資格をもたない職員で占められており、かつ、半数以上が現職以前も福祉・医療職に従事した経験をもたないことが読み取れる。
９）筆者のここでの意図は、研修等における処遇研究・事例研究への導入のための基礎資料の提供にあったことにもよっている。ただし、この手法による調査を１施設内で実施した場合、ばらつきに注目することは内部研修における議論の素材として有効な資料を提供するものとなろう。また、この手法は利用者のもつ施設イメージと対照させることにより、処遇の自己点検という意味合いも含め、さらに有効性を増すものと思われる。
10）婦人相談員は東京都等のような場合を除き、通常、母子相談員と兼務であり、かつ非常勤職員である場合が多い。この部門の充実強化も重要な課題である。

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