議会だより
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2023

第 75 号

令和５年１１月１日発行

ー もくじ

ー

９月定例会のあらまし・・・・・・・・・

２

令和４年度決算の概要・・・・・・・・・

４

１１名の議員が市政を問う・・・・・・・

８

各常任委員会活動報告・・・・・・・・・１５
令和５年度議会報告会・・・・・・・・・１６シリーズ「市民の声」「若者の声」
・・・・１８
９/16 市町村対抗野球大会 田村市 対 大熊町

９月定例会のあらまし
令和５年９月定例会が９月４日から９月２２日までの1 ９日間にわたって開かれました。
白 石 市 長 よ り 条 例 の 一 部 改 正 、令 和 ５ 年 度 各 会 計 補 正 予 算 、令 和 ４ 年 度 各 会 計 決 算 認 定 な ど の 議案 が 提 出 さ れ 、す べ て 原 案 の と お り 可 決 さ れ ま し た 。ま た 、議 員 発 議 に よ る 意 見 書 が 提 出 さ れ 、原 案のとおり可決されました。

○旧今泉小学校解体工事請負契約について旧今泉小学校解体工事請負契約について、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定（※１）により、議会の議決を求めるものであり、原案のとおり可決しました。
詳細は、次のとおりです。
契約の名称

旧今泉小学校解体工事

契約方法

条件付き一般競争入札

契約金額

２億１，
３４０万円

契約の相手方田村市船引町船引字安久津８７番地

旧今泉小学校

株式会社鈴船建設

代表取締役

鈴木

広孝

○一般会計補正予算（第３号）の主な内容
補正額（補正後予算総額）
８億２，
９２３万８千円増（260 億 8,130 万 2 千円）

事

補正の主な内容（歳出）
業 名

補

正

額

新病院建設事業（追加設計業務）

３，
８８４万１千円

自動運転実証調査事業

３，
３５７万円

○一般会計補正予算（第４号）
補正額（補正後予算総額）
２，３３６万９千円増（261 億 467 万 1 千円）

事

補正の主な内容（歳出）
業 名

補

正

額

農業災害復旧事業（台風１３号）

７３０万円

農産物振興施設建築工事設計事業

６８４万８千円※１ 議会の議決に付さなければならない契約は予 定 価 格 １ 億 ５ ０ ０ ０ 万 円 以 上 の工事又は製造の請負とする規定。

議会だより／第７５号

2

次のページは、「令和４年度決算の概要」です。

○特別会計補正予算
会

計

名

称

補

国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

正額

補正後予算総額

9 ９０万１千円

介護保険特別会計補正予算（第１号）

3 ５億

１９２万３千円

１億５，
２０２万７千円

４８億２，
９０２万７千円

後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

3 ５７万５千円

４億４，
５３７万５千円

滝根町観光事業特別会計補正予算（第２号）

３，
６９１万３千円

２億３，
０７１万３千円

８２０万 7 千円

２億１，
５００万７千円

診療所事業特別会計補正予算（第１号）○企業会計補正予算
会

計

水道事業

公共下水道事業

病院事業

名

称

補

正

額

補正後予算総額

収益的収入△ 3 ６１万６千円

６億７，
５４１万１千円

収益的支出△ 3 ６１万６千円

６億７，
５４１万１千円

資本的収入

２，
９３７万１千円

３億８，
０８１万４千円

資本的支出

２，
９４０万５千円

６億５，
４３６万７千円

収益的支出

3 ５万４千円

６億１，
９８２万３千円

資本的収入

4 ３９万１千円

３億４，
３７７万７千円

資本的支出

4 ０３万７千円

５億２，
２９５万３千円

資本的収入

３，
８８４万１千円

１８億

3 ３１万１千円

資本的支出

３，
８８４万１千円

１８億

３３１万１千円◎◎ 請願 ・ 陳情審査結果 ◎◎９月定例会において、陳情３件が審議されました。結果は次のとおりです。

陳 情○公共事業の入札参加基準の変更についての陳情書 【継続審査】
陳情者
入札参加事業団体 代表者 鈴木 朝吉 ほか１６名○地方財政の充実・強化を求める意見書提出陳情書 【採択】陳情者
日本労働組合総連合会福島県連合会田村地区連合会

議長

美輪

佑樹

○市内の主な公共施設の分煙環境整備についての陳情書 【陳情取下げ】※ 2
陳情者
船引町たばこ耕作振興協議会 会長 渡辺 文武
南東北たばこ耕作組合
組合長 佐藤 正則※ 2 令 和 ５ 年 ９ 月 １ ５ 日 付 で 陳 情 者 よ り 、陳 情 書 取 下 申 出 書 の 提 出 が あ り 、９ 月 ２ ２ 日 の本会議にて承認されたため、「 市 内 の 主 な 公 共 施 設 の 分 煙 環 境 整 備 に つ い て の 陳 情 書 」は取り下げとなりました。

◎◎ 議員発議による意見書及び決議 ◎◎９月定例会において、議員発議による意見書提出の議案１件が審議され、原案のとおり可決されました。内容は次のとおりです。
○地方財政の充実・強化を求める意見書
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策 男女共同参画）、デジタル大臣、農林水産大臣
3 田村市議会

令和４年度 歳入歳出決算を認定！！
令和４年度田村市一般会計、各特別会計歳入歳出の決算認定及び各企業会計並びに田村広域行政組合一般会
計歳入歳出の決算認定の議案が提出され、すべて原案のとおり認定しました。田村市議会の決算審査は、特別委員会に付託し審査を行っています。（詳細は下表、５ページ、６ページのとおり）○令和４年度一般会計歳入決算
一般会計歳入内訳
自主
財源

令和４年度決算額

構成比

市税

３８億５，
７０８万円

１３．
８９％

繰入金

１７億９，
７１３万円

６．
４７％

諸収入

３億９，
２７１万円

１．
４１％

使用料及び手数料

２億６，
４０８万円

０．
９５％

自主財源その他（寄付金など）

３４億６，
１４７万円

１２．
４６％

地方交付税

９１億５，
７６９万円

３２．
９７％

４３億

７１８万円

１５．
５１％

１７億６，
６７７万円

６．
３６％

１４億３，
４９８万円

５．
１７％

８億９，
９６１万円

３．
２４％

地方譲与税

２億９，
７４２万円

１．
０７％

依存財源その他（地方特例交付金など）

１億４，
１２７万円

０．
５０％

２７７億７，
７３９万円

１００．
００％

依 国庫支出金
存 県支出金

財 市債
源 地方消費税交付金

合計○令和４年度各特別会計歳入歳出決算
会計名称
特 国民健康保険
介護保険
別 後期高齢者医療会 滝根町観光事業
計

診療所事業

歳入決算額
３６億１，
３２７万円
４６億８，
５０７万円
３億９，
７６９万円
４億９，
０１１万円
１億６，
９８９万円
９３億５，
６０３万円

計

歳出決算額
３５億６，
０２２万円
４５億
8 ６６万円
３億９，
４１２万円
４億４，
３２０万円
１億６，
９８９万円
９０億７，
６０９万円

○令和４年度各企業会計歳入歳出決算
会計名称
水

道

事

業

公共下水道事業
病

院

事

業

収益的収支
資本的収支

歳入決算額
６億７，
２４８万円
１億２，
８９２万円

歳出決算額
６億３，
２４８万円
３億６，
４９９万円

収益的収支
資本的収支

１億 ２８０万円
１，
８７２万円

１億

収益的収支
資本的収支

６億２，
０２５万円
３億１，
８４７万円

６億 ２９８万円
４億９，
３６４万円
２８０万円
2 ８０万円○令和４年度田村広域行政組合一般会計歳入歳出決算
歳入決算額

１２億５，６３８万円

歳出決算額

１１億４，
２６４万円

議会だより／第７５号

4次のページは、「令和４年度決算の概要」と「特別委員会審査」です。

★令和４年度一般会計項目別決算額の割合★

災害復旧費
２億１，６３２万円（０．８６％）

議会費
諸支出金
１億７，８３２万円
１億８，００９万円（０．７０％）（０．７１％）

労働費
９２１万円（０．０４％）

消防費
１２億１，７６２万円（４．８２％）
土木費
１９億３，５２３万円（７．６６％）
衛生費
２１億１，５４３万円（８．３７％）

教育費
２１億３，６４９万円（８．４６％）

地方消費税交付金
８億９，９６１万円（３．２４％）

民生費
６１億５３７万円（２４．１７％）

歳出（市で使ったお金）
２５２億６，２５８万円

農林水産業費
２６億３，４７９万円（１０．４３％）
商工費
２７億３８２万円（１０．７０％）

依存財源その他
１億４，１２７万円（０．５０％）

地方譲与税
２億９，７４２万円（１．０７％）

市債
１４億３，４９８万円（５．１７％）

県支出金
１７億６，６７７万円（６．３６％）

国庫支出金
４３億７１８万円（１５．５１％）

自主財源
９７億７，２４７万円（３５．２％）

市税
３８億５，７０８万円（１３．８９％）

諸収入
３億９，２７１万円（１．４１％）

繰入金
１７億９，７１３万円（６．４７％）
使用料及び手数料
２億６，４０８万円（０．９５％）

歳入（市に入ったお金）
２７７億７，７３９万円

公債費
３１億１，３７６万円（１２．３３％）

総務費
２７億１，６１４万円（１０．７５％）

自主財源その他
３４億６，１４７万円（１２．４６％）

地方交付税
９１億５，７６９万円（３２．９７％）

依存財源
１８０億４９２万円（６４．８％）★一般会計過去５年間の決算額の推移★

３００億円

２００億円

歳入

歳出

歳入

歳出

歳入

歳出

歳入

歳出

歳入

歳出

359 億 346 億

346 億 305 億

375 億 342 億

298 億 262 億

277 億 252 億

4,534 万円 2,001 万円

1,096 万円 4,532 万円

5,189 万円

9,491 万円

7,739 万円 6,258 万円

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

☆市民一人あたり☆

☆市民一人あたり☆

☆市民一人あたり☆

☆市民一人あたり☆

☆市民一人あたり☆

約 94 万966 円

約 84 万 6,623 円

約 96 万 5,719 円

約 75 万 5,382 円

約 74 万 3,827 円◎住民基本台帳人口◎住民基本台帳人口◎住民基本台帳人口◎住民基本台帳人口◎住民基本台帳人口（令和３年 3 月 31 日現在）

（令和４年 3 月 31 日現在）

（令和５年 3 月 31 日現在）

1,252 万円

719 万円

１００億円

３６，７９２人

３６，０７９人（平成 31 年 3 月 31 日現在） （令和２年 3 月 31 日現在）

5 田村市議会

３５，
４２７人

３４，
６９４人

３３，９６３人※市民一人あたりの金額は、歳出総額を住民基本台帳人口で徐した値です。

☆市民一人あたり☆
≪約７４万３，８２７円≫◎住民基本台帳人口

３３，
９６３人

（※令和５年３月３１日現在）

一般会計歳出２５２億６，２５８万円は、このように使われました。
※○の数字は、支出の多かった費目順となっています。

①民生費☆市民一人あたり

６１億 ５３７万円
１７万９，７６５円

・子育て支援、高齢者福祉、介護支援などに

水再生センター⑧土木費☆市民一人あたり

１９億３，５２３万円
５万６，９８１円

・道路、河川、公園整備などに

おひさまドーム②公債費

３１億１，３７６万円 ⑨消防費

☆市民一人あたり

９万１，６８１円

・借入金返済に③総務費☆市民一人あたり・消防、防災などに

１２億１，７６２万円
３万５，８５１円

２７億１，６１４万円☆市民一人あたり

７万９，９７４円

・職員人件費、各種計画策定などに

郡山広域消防組合運営経費⑩災害復旧費

消防団検閲

２億１，６３２万円☆市民一人あたり

６，３６９円・災害復旧事業などに
ABUKUMA うんめえ FES

④商工費

２７億

３８２万円

☆市民一人あたり

７万９，６１１円⑤農林水産業費

２６億３，４７９万円☆市民一人あたり

７万７，５７８円

・産業や観光振興などに⑪諸支出金

１億８，００９万円☆市民一人あたり

５，３０３円・財政調整基金、たむら市民病院建設基金など⑫議会費☆市民一人あたり

１億７，８３２万円

・議員報酬、議会運営などに

５，２５１円・農林業の振興、有害鳥獣対策などに⑥教育費☆市民一人あたり

２１億３，６４９万円
６万２，９０６円

・学校教育やスポーツ・文化振興などに⑦衛生費☆市民一人あたり

田村市議会本会議

２１億１，５４３万円 ⑬労働費
６万２，２８６円

・健康づくり、ごみ処理、環境対策などに☆市民一人あたり・貸付金原資などに

９２１万円
２７１円
議会だより／第７５号

6

次のページは、「代表・一般質問一覧」と「代表質問」です。

決算特別委員会の設置

令和４年度田村市の各会計の決算を審査す 委員長 遠藤 雄一
るために設置するもので、原案のとおり可決 副委員長 管野 公治
大河原孝志、吉田委員しました。
佐藤 重実、石井委員は議長と議員選出の監査委員を除く
菊地 武司、石井１６名です。（右表のとおり）

猪瀬

決算特別委員会審査

明、渡邉

一雄、蒲生
忠重、安瀬
忠治、橋本
照雄

康博、二瓶恵美子
信一、吉田 文夫
紀一、半谷 理孝

委員長 遠藤 雄一

決算特別委員会には、令和４年度各会計歳入歳出決算認定１０件が付託され、すべて認定すべきものと決定されました。主な審査内容については、次のとおりです。

一般会計歳入歳出決算について
問 ふるさと納税返礼品の中で、人気商品は。

問 老人憩の家「針湯荘」と「寿楽荘」の利用実績は。

答 （財政課）答 （高齢福祉課）

一番人気の商品は、コシヒカリ１０kg、第２位
は無洗米のコシヒカリ５kg、第３位はシャインマ
ス カ ッ ト 約 １．４ ㎏、 第 ４ 位 は 黒 毛 和 牛 の 切 落 し
８００ｇ、第５位は無洗米の天のつぶ５kg となっております。

問 移住・定住促進事業に係る業務委託の事業実績は。
答 （企画調整課）

東京リクルートセンターでは、移住希望者に対し、移住に関する情報提供や移住体験ツアー開催などの支援を行っており、移住促進に向け首都圏の方々と田村市をつなぐ役割を担っております。
また、田村サポートセンターでは、移住してきた方々が定住できるように支援をしております。
東京リクルートセンターの昨年度相談件数は
１８３件で、移住の実績は、昨年度１５世帯３５名が田村市へ移住しております。

問 高齢者運転免許自主返納事業の年代ごとの人数は。
答 （生活安全課）
７０歳から７５歳が１４名、７６歳から８０歳が１６名、 ８１歳から８５歳が１３名、 ８６歳から
９０歳が１３名、９１歳以上が１１名で合計６７名の方から運転免許証の返納がありました。

針湯荘は、令和３年度４４，８０４人で、令和 4
年度４７，５９８人となっております。
寿楽荘は、令和３年度２，５４２人で、令和４年
度３，３４９人となっております。
問 オンラインクッキング教室の開催数と参加者数は。
答 （農林課）
福島再生加速化交付金を活用し、風評払拭のオン
ラインクッキングを東京の業者へ委託し、実施いたしました。昨年度は２回開催し、１３組で延べ３３名に参加いただきました。
問 地域ブランディング事業の内容は。
答 （観光交流課）
昨年度は、昆虫に特化して、コンチューバーというホームページを作成したり、 インセクトミュー
ジックという虫の声で音楽を制作する事業などを行いました。

問 児童遊具撤去場所と撤去理由は。
答 （こども未来課）

遊具の撤去は４カ所実施しており、常葉町の見渡神社と町裏公園、船引町の薬師堂公園と要田運動場となっております。
遊具の老朽化や利用者が少ないなどが主な理由であり、地区との協議により撤去をしております。
委員会審査の様子

7 田村市議会代表 ・ 一般質問一覧表
議員

議員ごとに質問事項（下表）を掲載しております。
掲載ページのない（斜線部分）質問内容は、田村市議
会 YouTube をご利用ください。

名

質
問
事
項
磐越東線と船引駅周辺の活性化について
市内商工業の振興について
吉田 一雄議員
教育行政について
土砂災害防止措置について
環境整備の業者発注について
安瀬 信一議員 空き家対策について
空き家対策特別措置法改正による管理不全空き家の税制の優遇廃止について
令和３年度田村市財務分析（一般会計等）について
代表質問
財政調整基金と各種基金について
佐藤 重実議員 借入金返済について
ふるさと納税について
昆虫の聖地活動と入場者の安全管理対策について

ページ
P9
〃

マイナンバー制度について
菊地

武司議員

P9
〃

P10
〃
〃
P10

市内企業情勢について
働く場の確保について

P10

コロナ後の本市の観光行政について
マイナンバーカードについて
出産、子育て支援について

P11

二瓶恵美子議員 乳幼児・学童アレルギーについて〃

文化センターの自主文化事業について
空き地・空き家保全について今年度内の供用を目指している県道吉間田滝根線について
蒲生

康博議員

除雪について学校教育における地域資源の活用について

P11

ごみ処理について
第８期介護保険事業計画について
吉田 文夫議員 教育振興策について
農業・林業の振興策について
一般質問
船引町船引字文珠地内にある公有地の利活用について
学校教育について大河原孝志議員
各出張所に併設されている地区公民館等について
旧船引総合福祉センターについて
市長の政治姿勢について
市の空施設について
半谷 理孝議員
農業系産廃について
分煙環境の整備について
田村市の行政改革について
少子化対策について
渡邉 照雄議員
教育環境について
石井

P11

P12
〃
〃
〃
P13
〃
P13

国道及び県道について
少子化の現状下での幼児及び学校教育の推進について
忠治議員
新たな緊急農業支援について

P13
P14
〃

※代表質問や一般質問の方の欄にＱＲコードが掲載されています。スマートフォンなどで読み取ると、YouTube の録画映像にアクセスできますのでご活用ください。
議会だより／第７５号

8

次のページは、「代表質問」、「一般質問」です。

クリーンアップなどの業者発注の計画は。

生涯学習等複合施設
建設地の考えは。

現段階では発注の計画はありません。

複数の候補地から選定していきます。

至誠会
安瀬 信一議員

録画映像は
こちらから

録画映像は
こちらから

政友会
吉田 一雄議員

環境整備の業者発注について

磐越東線と船引駅周辺の活性化について

問 ①クリーンアップや区道整備等の業者発注計画は。
②道路、法面の草刈りの業者発注は。

問 ①磐越東線活性化対策協議会での課題と利用者増加に向けた取組み及び考えは。
②駅周辺への生涯学習等複合施設建設の考えは。

答 （建設部長）① 河川クリーンアップ作戦と区道整備については、各地区での作業が困難な場合は、地区の実情を把握のうえ、その一部を市が対応していることから、現段階では業者発注の計画はありません。
② 現在、市による道路や法面の草刈りは、道路パト
ロールによる点検結果や各地区の実情に応じて実施
しております。
今後、重機による除草の回数を増やし作業効率を上げ、防草シートの設置なども検討してまいります
ので、現段階では業者発注の計画はありません。

空き家対策について

問 空き家バンク登録までのサポートとして、権利者に対する助言と支援体制は。
答 （市長）

市では、一般社団法人 Switch がテラス石森内に設置している「空き家の窓口」と連携を図り、空き家の困りごと、売却、賃貸、管理、リフォーム及び利活用などの相談を無料で実施しております。
今後も空き家バンク登録までのサポートとして、空き家の所有者に対する助言と支援を総合的に行い、所有者と利用希望者のマッチングによる利活用の促進を図り、空き家の解消に努めてまいります。
次に、 持ち主が貸出するまでの金銭的支援につきましては、 空き家の持ち主が貸出するためにリフォーム、リノベーション、片付けなどに対する補助金等の支援は、個人資産の形成につながることか
ら、考えておりません。
なお、県では、移住者、子育て世帯、新婚世帯な
どの方が空き家を有効活用する場合に対して、「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業により、リフォーム費用として最大２５０万円の補助金制度が
あります。

テラス石森

9 田村市議会

答 （市長）① 協議会では、沿線地域住民のマイレール意識の醸
成、交流人口の拡大や地域の魅力創出など、磐越東線の利活用と沿線地域の活性化に取組むことを目的に、磐越東線の利活用を最優先の課題と捉え、駅中
心のまちづくりや新たな利用形態の導入など利用者の増加に向けた取組みを検討しているところです。
今後は、住民アンケート調査や駅利用者調査による利用実態と潜在的需要の把握、さらには各自治体
職員やＪＲ東日本職員で構成するワーキンググルー
プ等により、利用者の利便性向上や地域振興の視点に立った利用促進方策等を企画・立案するなど、鉄道の存続を前提にした議論を進め、利用者の増加に向けた取組みを具現化してまいります。
② 都市再生整備計画の観点から有益であると考えま
すが、船引町内の中心市街地から複数の候補地を調査検討したうえで、選定してまいります。

ＪＲ船引駅

市内商工業の振興について
問 市政アンケートにおいて商工業の期待度が高く満足度が低い要因と満足度を上げるための取組みは。
答 （産業部長）
市民からの期待として、若者の流出に歯止めをかけるための企業誘致や都市部にある専門店の進出などが挙げられています。しかし、事業に対する評価においては、商工業の分野は幅が広く、個別産業毎の満足度の底上げには至っていない状況にあり、期待度に比して満足度が上がらないものと考えております。
満足度を上げるための取組みとしては、企業誘致
による雇用の創出や空き店舗解消のための改修費補
助や家賃補助などを引続き実施していくほか、エコ
ノミックガーデニング事業を推進するとともに、企業等から抱える課題やニーズを収集し、課題解決に向けた具体策を講じてまいります。

マイナンバーカードの交付率は。

ふるさと納税返礼品
開発の取り組みは。

交付率は８１．８６％です。

あぶくま洞未公開部分などを検討します。

市民 net たむら
菊地 武司議員

録画映像は
こちらから

改革未来たむら佐藤 重実議員

録画映像は
こちらから

マイナンバー制度について借入金返済について

問 マイナンバーカードの交付率と年齢層のばらつきは。

問 適正な返済としての財源確保の考えは。

答 （市民部長）
本年８月２０日現在のマイナンバーカード交付率
は、人口３万４，２６４人に対し２万８，０４７人分を発行し、８１．８６％となっております。
年齢層でのばらつきは、６０歳代の交付率が一番高く約８５％、次に７０歳代が約８４％となっている一方、８０歳代は約６６％と比較的低く、９０歳
代以上が一番低い約３８％となっており、８０歳以上が低い傾向にあります。

働く場の確保について
問 ①田村市東部産業団地誘致企業の操業時期と雇用見込みは。
②田村市東部産業団地整備における事業費は。
答 （産業部長）① Ａ区画に進出予定の大成ロテック株式会社の操業時期は、令和７年４月を予定しており、雇用は大型舗装実験走路、管理棟などの関連施設において当初
１０人を見込み、将来的には３０人を予定し、Ｂ区画に進出予定のヒメジ理化株式会社は、令和７年中の操業を予定しており、雇用は石英ガラス製品工場
において当初６０人を見込み、将来的には１５０人まで拡大する予定であると伺っております。
② 田村市東部産業団地整備事業における各種契約 額 は、 基 本 及 び 実 施 設 計 費 約 ２ 億 ８，４ ０ ０ 万円、 土 地 買 収 費 約 ３ 億 ３，０ ０ ０ 万 円、 物 件 移
転 及 び 立 木 補 償 費 約 ３ 億 ３，３ ０ ０ 万 円、 伐 採
工 事 費 約 ２ 億 ８，６ ０ ０ 万 円、 造 成 工 事 費 約
６ １ 億 １，６ ０ ０ 万 円、 調 節 池 設 置 工 事 費 約
６ 億 ９，４ ０ ０ 万 円、 道 路 改 良 工 事 費 約 ７ 億 １，
５ ０ ０ 万 円、 舗 装 工 事 費 約 ３ 億 ３，９ ０ ０ 万円、 排 水 路 整 備 工 事 費 約 １ 億 １，９ ０ ０ 万 円、 確
定 測 量 費 約 ８，０ ０ ０ 万 円、 案 内 看 板 設 置 工
事 費 約 ３，５ ０ ０ 万 円 で あ り、 総 事 業 費 は 約
９３億２，５００万円です。

田村市東部産業団地

答 （市長）
昨年度は、地方債償還を計画的に行うための資金確保を目的とした減債基金より、３億８，０００万円を繰入れし、公債費へ充てております。
減債基金については、決算剰余金の半分を積立てております。公債費の財源については、予算編成の際に財政状況を把握し公債費への充当額を決めており、減債基金からの繰入れが増え、基金の積立額が少なくなる場合には、積立てを検討してまいりますが、なにより起債発行を抑制することが重要と考えております。

財政調整基金と各種基金について問 適正な財政調整基金額は。
答 （総務部長）
財 政 調 整 基 金 の 目 安 と し て、 標 準 財 政 規 模 の２０％が概ね適正とされており、昨年度の標準財政規模から計算しますと約２７億円となります。
令和元年度の台風１９号の際に多額の繰入れをした
経緯を踏まえ、約２０億円程度を最低ラインと捉えております。

ふるさと納税について
問 新たなふるさと納税返礼品の開発の取組みは。
答 （副市長）市内の園芸事業者の協力によりカーネーションやクレマチスなどを返礼品に追加し、５月の母の日に合わせて展開したところ、延べ１８５件のお申し込みをいただいたところです。
また、ふるさと納税により来訪者を増やす取組みを進めたいと考えており、返礼品として市内宿泊施
設の宿泊券や市内のみで使用可能なキャッシュレス
商品券の提供の準備を進めているほか、一般公開していないあぶくま洞の未公開部分の見学なども提供
できるよう協議を進めてまいります。

あぶくま洞洞内
議会だより／第７５号

10

次のページは、「一般質問」です。

蒲生 康博議員

地域資源を活用した学校教育は。

マタニティータクシーの運用検討は。

地域資源を活用した教材を整えます。

必要性などの意見を収集し、検討します。

録画映像は
こちらから

今年度内の供用を目指している県道吉間田
滝根線について
問 ①広瀬工区９．２㎞の供用開始時期は。
②広瀬工区開通に伴う吉間田滝根線の今後は。
③田村市管理となる工事用道路は。
④災害対策は。
答 （市長）① 供用開始時期は、県が令和５年度内に開通する見通しと公表しております。
② 市では、現道分の拡幅や改良などを県に要望しており、県が内容を精査のうえ、市への移管に向けた協議を開始することとなっております。
③ 開通後に市の管理道路となる工事用道路は、３路線ありますので、今後、安全対策などの維持管理を行い、利便性の向上を図ってまいります。
④ 県が、切土や盛土箇所の現場状況を十分確認し、雨水処理に必要な設計に基づき、水路等整備工事を順次実施すると伺っております。

学校教育における地域資源の活用について
問 ①地域資源活用に対する基本的な考えは。
②滝根地区の地名や歴史についての授業は。
答 （教育長）① 児童生徒に、田村市の歴史と文化の理解、郷土を愛する心情を養うためには、地域資源の活用が重要であると認識しております。
史跡見学や体験学習の他にも、地域の良さや特色、
戦争体験談などについてインタビューし、映像に収めてアーカイブとして活用できるようにするなど、より一層、児童生徒が田村市に魅力を感じ誇りに思う、地域資源を活用した教材を整えてまいります。
② 市では、小学校社会科学習資料集「わたしの市みんなの市 たむら」を作成し、滝根地区においては、
鍾乳洞、宇佐神社、入水三十三観音、弁天ザクラなどの文化財や天然記念物について紹介しており、本資料集とともに「田村市文化財マップ」も併用しながら、滝根地区の地名や歴史について授業が実施されております。

弁天ザクラ

11 田村市議会

録画映像は
こちらから

二瓶恵美子議員

出産、子育て支援について
問 「マタニティータクシー」運用の検討は。
答 （市長）
田村市内のタクシー会社では、以前は運転をしない妊婦からの依頼で対応した実績がありましたが、ほとんどの妊婦が運転することや家族の協力が得られるとして、マタニティータクシーの運用を現在は行っておりません。
また、マタニティータクシーの利用料金の助成を行っている県内の自治体は現在ありませんが、 今
後、各自治体の取組みの情報や、母子手帳交付時や乳幼児健診時などに、マタニティータクシーの必要性などの意見を収集し、検討してまいります。

乳幼児・学童のアレルギーについて
問 学校給食等での「食育と食物アレルギー」への関係
性などの市の考えは。
答 （教育長）各学校では、学校給食指導計画に基づき、学校給食と家庭科や学級活動などを関連させた食育を推進しており、望ましい食習慣を身につけさせるとともに、食物アレルギーについても正しく理解できるよう、学校医や県健康教育課栄養教諭などと連携しながら指導しております。

給食の様子（常葉保育所）

空き地・空き家保全について
問 条例制定の検討は。
答 （建設部長）
空き地・空き家の保全は所有者の責任において適切に管理することが原則であるため、条例を制定す
る考えはありませんが、市では、平成２７年５月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」、及び同法に基づき令和３年３月に策定した「田村市空家等対策計画」の下、空家等の発生予防や管理不全対策などを進めております。
また、所有者へ空き地等の適切な管理について、
市政だよりや市のホームページ等で意識の醸成を図ってまいります。

公有地の管理状況
は。

小中連携した体育科
授業の実施は。

県と市で現地確認し、管理をしています。

陸上や水泳などの授業を実施しています。

録画映像は
こちらから

大河原孝志議員

船引町船引字文珠地内にある公有地の利活用について
問 ①公有地の買収年、面積及び用地の管理状況は。
②防災拠点のコンビニ店等への貸出など公有地の有効活用は。
答 （市長）① 公有地は、町村合併前の平成１６年度に福島県が約４，０００㎡、旧船引町が約５７０㎡を取得しております。
管理状況は、県と市でそれぞれ現地を確認し、必要に応じて草刈りなどの管理を行っております。
② 現時点で、防災拠点の計画やコンビニエンススト
ア等への貸出予定はございません。
今後、公有地の有効活用に向けて、県と協議を進めながら検討してまいります。

対象の公有地 ( 船引字文珠地内）

学校教育について
問 ①「生い立ちの授業」と「２分の１成人式」の授業内容及び授業実施状況は。
②里親家庭等様々な家庭事情がある児童に対し行っている教育的配慮は。
答 （教育長）①「２分の１成人式」は、小学４年生の学級活動や総合的な学習の時間の中で、自分の成長を振り返り、お世話になった人々へ感謝の気持ちを伝えるとともに、将来への夢や希望を膨らませることを目的にした活動で、滝根、大越、常葉、船引南、船引の各小学校で実施しておりますが、都路小学校及び美山小学校では、「２分の１成人式」という授業名ではないものの、同様の授業を行っております。
② 学校では、家庭と連携を密にして、校内での呼称
や名簿表記の仕方、家族の呼び方など、家庭環境に応じた個別の配慮をしております。
また、専門機関の支援が必要な、強い不安を抱えている子どもに対しては、児童相談所などの関係機
関と情報を共有し、本人や家族との面談の機会を設けたり、校内支援体制を強化したりするなど、配慮
事項の見直しに努めております。

録画映像は
こちらから

吉田 文夫議員

教育振興策について
問 ①小中一貫による、総合的な学習活動を中心とした地域教材の開発・活用の取組みは。
②小規模校との合同授業や小中連携授業による体育
科授業の取組みは。
答 （教育長）① 市では、保幼・小中一貫教育推進会議を各中学校区に設置し連携活動を深めております。地域教材の開発には、今後、研究や他部局との連携が求められますが、活用の取組みは、小・中学生が合同で、地域人材を活用したお人形様づくりや郷土食づくり、
地域の美化活動などに取組むことや地域のお祭りなど伝統行事へ参加するなど、地域を教材とした活動を展開しております。
② 小規模校との合同授業として、都路小学校では、
葛尾小学校との合同授業を春と秋に各学年 6 時間ずつ実施しており、都路中学校でも葛尾中学校とバ
レーボールで交流を深めるなど、人数が必要なゲー
ム型運動で合同授業を実施しております。
また、小中連携授業による体育科授業の取組みとして、各中学校区において、小・中学生合同で、陸上や水泳の授業に取り組んだり、中学校の体育科教員が小学生を指導する乗り入れ授業を実施しております。

農業・林業の振興策について
問 地理的表示保護制度による「たむらのエゴマ油」と「ふくしま県ＧＡＰ」による販路拡大と産地育成の取組みは。
答 （市長）
市では、「たむらのエゴマ油」がＧＩ制度（※３）の認証を受けたことから、イベントなどを通じて、より一層県内外に積極的に発信や周知を行うこと
で、取引先の拡大と販売促進を図るとともに、市内
農産物等について、「ふくしま県ＧＡＰ」（※４）取得促進を進めることにより産地の育成などにつなげてまいります。

※３ その地域ならではの自然的、人文的、社会的な※４ 放射性物質対策を含めた福島県独自の基準に基要因の中で育まれた品質、社会的評価等の特性を有づき、食品安全・環境保全・労働安全等を実践する

する産品を保護する制度のこと。

生産者、団体を県が認証する制度のこと。

認証を受けたエゴマ油
議会だより／第７５号

12

次のページは、「一般質問」、「常任委員会活動報告」です。

書かない窓口の検討は。

空校舎や空施設の今後は。

費用対効果等を勘案し、検討します。

状況に応じて解体等の検討を行います。

公明党
渡邉 照雄議員

録画映像は
こちらから

録画映像は
こちらから

半谷 理孝議員

田村市の行政改革について

市長の政治姿勢について

問 書かない窓口の検討は。

問 ①プロポーザル審査結果の説明要求に対する選定委員会の開催は。
②契約議案否決を受けて感懐は。

答 （総務部長）
住民の利便性の向上と業務効率化の両方を実現できる有用な手段と捉えております。
また、国においても推進を強化しており、本年度から、「自治体窓口ＤＸサース」と称してガバメン
トクラウド（※５）上に、全国の自治体が共同で利用できるシステムを構築する４事業者を採択し、各自治体がそれらの事業者から選択して契約し、利用できる環境を構築しています。
ただし、これらは、住民記録・税などの基幹系業
務システムとの連携による既存システムの改修、また、庁内ネットワークの設定変更など、多額の費用発生が想定されます。
また、これら基幹系業務システムは、地方公共団
体情報システム標準化対象業務で令和７年度末までに新たなシステムに移行することから、移行を確実に実行することを最優先に、市民ニーズや費用対効果を勘案しながら検討を進めてまいります。

答 （市長）① 選定委員会は、最優秀提案者及び次点者が選定された日をもって解散しており、その後は、委員会は開催しておりません。
お質しの「委員会に対して」は、庁内の委員及び事務局に対して、と理解しております。
② 先般の臨時議会での否決という結果を真摯に受け止めております。市政アンケートでも、医療提供体
制の充実、新病院建設に大きな期待が寄せられておりますので、議員各位、市民の皆様にご理解をいただけるよう事業を進めてまいります。

市の空施設について
問 空校舎や未利用の屋内ゲートボール場等の施設数、管理費、現在の利活用及び今後は。
答 （総務部長）

国道及び県道について
問 ①国道２８８号バイパスの進捗状況と完成時期は。
②あぶくま洞から桧山高原、グリーンパーク都路ま
での観光資源振興のための道路改良の考えは。
答 （建設部長）① 国道２８８号船引バイパスは総延長６．
７８ｋｍ
で、 現在３工区に分け工事を進めております。 花
木内地区までの１工区１．９７ｋｍは、平成２７年１１月に供用開始しており、国道３４９号までの２
工区２．１１ｋｍの進捗率は８１％で、終点までの
３工区２．７ｋｍは７８％、全体として８２％の進捗状況であり、全線開通の見通しは、令和７年を目標に進めていると県より伺っております。
② 県に対して道路改良及び維持補修等に係る要望をしており、県道沿いにはあぶくま洞と桧山高原、ス
カイパレスときわ、磯前神社、グリーンパーク都路などの観光地や文化財がありますので引き続き要望
及び事業の連携を図ってまいります。

空き校舎や未利用の屋内ゲートボール場等の施設
数、管理費、現在の利活用及び今後につきましては、市が所有する空き校舎や未利用の施設は、本年３月に閉校した瀬川小学校、緑小学校、芦沢小学校、要田小学校を含め２０件あります。
お質しの屋内ゲートボール場についてはすべて使用しております。 空き施設に係る管理費について は、 閉 校 し た ４ 校 を 除 く 昨 年 度 実 績 で 総 額 １，
４ ４ ５ 万 ３，４ ８ ２ 円 で あ り、 １ 施 設 あ た り 平 均
９０万３，３４３円であります。
空き施設の利活用については、一部の空き施設において、施設の状態や条件を鑑みながら短期間貸出しを行っており、賃貸借に係る問合せも数件ありま
すが、契約までには至っておりません。
今後については、田村市公共施設等総合管理計画
及び田村市公共施設個別施設計画に基づき、施設の維持管理経費や施設の耐震性、立地条件など施設の状況に応じて検討を進め、利活用が困難な施設については、解体を進めてまいります。

国道２８８号バイパス

13 田村市議会※５ 政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（通信回線を経由してソフトウェアや
アプリケーションを利用するサービス）の利用環境のこと。

屋内ゲートボール場

コンプライアンス研修会
令和５年８月２５日にオンラインで開催されました。
コンプライアンス研修会に参加し、コンプライアンスに関する留意事項等を再確認しました。

化学肥料に対する市
独自の農業支援は。

昨年度と同様の支援策を進めます。
録画映像は
こちらから

石井 忠治議員

少子化の現状下での幼児及び学校教育の推進について
問 将来の保育所、こども園、幼稚園の設置及び運営に関するビジョンは。

研修の様子

研修の様子

請願・陳情のお知らせ
請願とは、憲法第１６条に規定された国民の権

答 （教育長）保育・教育の在り方としては、これまで以上に子ども一人ひとりの健やかな発育と知育の向上のた
め、保育所と幼稚園、さらには小学校とが子どもの成長を間断なく繋ぎ、連携を深めて一貫した保育・教育を推進していくことが目指すべき方向であると考えております。
児童数の減少をしっかり受け止め、今後さらに深刻化する少子化を踏まえ、将来的にはこれまでどおり旧５町村を基準としたサービス提供の継続が難し
い状況になりつつあります。
市では、５年毎に子ども・子育て支援事業計画を策定しており第３期の計画策定を来年度予定しております。
今年度内に未就学児及び小学生の保護者に対してニーズ調査を実施し、それらの結果をしっかりと精査・検討し、幼稚園の３年保育の実施や保・幼の連携、さらには民間活力の活用も含め、子どもの最善の利益の実現に向けた、地域の幼児教育・保育サー
ビスの充実に努めてまいります。

利として、公の機関に対して要望を述べる行為で、必ず紹介議員を要しますが誰でも提出することができます。陳情とは、事実上の行為として議員の紹介なしで提出するものです。
○請願（陳情）書の書き方と提出方法
請願書などは、議会事務局へ直接持参してください。なお、定例会開会の５日前（土日祝日を除く）に開かれる議会運営委員会前日
午後５時までに受付したものは、当該定例会で審議するかどうかを議会運営委員会で判断しますが、それ以降に受付したものは、次の定例会前の議会運営委員会で審議するかどうか判断することになります。
詳しくは、議会事務局へお問い合わせください。
※意見書提出を求める場合は、意見書の案文を添付願います。

休園中の緑幼稚園

新たな緊急農業支援について
問 高騰する化学肥料に対する市独自の支援は。
答 （市長）

昨今の原油価格高騰やウクライナ情勢などの影響
により、農業資材の高騰などが農業経営に大きな影響を及ぼしていることから、市といたしましては、
昨年度、農業資材・肥料高騰対策支援を実施いたしました。
本年度に入っても農業資材の市場価格が高止まりしており、生産者への影響は深刻な状況が続いていることから、 国・県では、 化成肥料の低減化を進める地域への取組み支援などを計画していますが、個々の農家に対する直接的な支援につながりにくい
ため、市として、市内生産農家の意欲向上や離農防止を図ることを目的に、肥料購入に対して昨年度と同様の支援内容を市の独自支援策を９月定例会で提案させていただきました。
議会だより／第７５号

14

次のページは、「議会報告会の概要」です。

各常任委員会９月定例会活動報告
総務文教常任委員会

議案２件、陳情２件を審査し、議案２件、陳情１件を可決、陳情１件を継続審査と決定

条例の一部改正１件、工事請負契約１件の合計２件の議案及び陳情１件が付託され、原案のとおり可決すべきものと決定され、継続審査としていた陳情は引き続き継続して審査が必要と決定されました。
主な審査内容は、次のとおりです。

所管事務調査９月１２日に「廃校施設の活用状
況及びテラス石森の活用状況」について所管事務調査を実施しました。

旧今泉小学校解体工事請負契約について
問 入札の応札者と落札率は。
答 （財政課）
応札者は１社で、落札率は９６．９％です。

市民福祉常任委員会

所管事務調査の様子

陳情１件を審査※本会議において取り下げを承認「市内の主な公共施設の分煙環境整備についての陳情書」１件が付託され、審査されましたが、９月 1 ５日付で陳情提出者より提出の取下げがあり、本会議で取り下げについて承認となりました。

所管事務調査９月１２日に「太陽光パネルリサイクル施設及びたむ
らクリーンセンター」について所管事務調査を実施しました。

産業建設常任委員会

所管事務調査の様子

議案１件を審査し、可決すべきものと決定

条例の一部改正１件が付託され、原案のとおり可決すべきものと決定されました。
主な審査内容は、次のとおりです。

所管事務調査９月１２日に「都路町複合商業
施設」について所管事務調査を実施しました。

田村市農村集会施設条例の一部を改正する条例
問 施設解体後、新たに施設を整備する予定は。
答 （農林課）
新たに生活改善センター等の施設整備の予定はありません。

予算常任委員会

所管事務調査の様子

議案９件を審査し、すべて可決すべきものと決定

一般会計補正予算（第３号）について
一般会計補正予算（第３号）は、物価高騰対応生
活困窮世帯緊急補助事業、病院事業会計負担金、自動運転実証調査事業、自主防災組織推進事業など、総額８億２，９２３万８千円を増額する補正予算の審査を行い、原案のとおり可決すべきものと決定されました。
議案審査の様子15 田村市議会

～ 開かれた議会へ ～伝える ・ 意見を聴く１２０分！

報告会の様子 （都路公民館）
田 村 市 議 会 で は 、コ ロ ナ 禍 に よ り 中 止 し て い た 「 議 会 報 告 会 」を ７ 月 １ ８ 日 か ら ２ ０ 日 ま で の ３
日 間 、市 内 ７ カ 所 を ３ 班 体 制 で 開 催 し ま し た 。当 日 の 会 場 設 営 や 進 行 も 議 員 自 ら が 行 い 、各 会 場 ２ 時
間にわたって議会活動の報告と、「 地 域 課 題 」を テ ー マ に 参 加 さ れ た 方 々 か ら 意 見 を 伺 い ま し た 。

議会報告会は何のために？
議 会 報 告 会 は 、議 員 が 議 会 の 審 議 内 容 な ど を 市 民 に 直 接 報 告 ・説 明 し 、質 疑 応 答 や 意 見 交 換 を 通 して 、市 民 の 意 見 や 要 望 を 議 会 活 動 に 反 映 さ せ る た め の 取 り 組 み で す 。
田 村 市 議 会 基 本 条 例 の 基 本 原 則 に お い て 、市 民 へ の 説 明 責 任 や 多 様 な 意 見 交 換 の 場 を 設 け 、意 見の 把 握 と 反 映 に 努 め る 旨 を 定 め て い ま す 。そ の た め に は 、様 々 な 方 法 で わ か り や す く 情 報 発 信 を 行
わ な く て は な り ま せ ん 。そ し て 、直 接 会 っ て 意 見 交 換 を し 、皆 さ ん の 声 を 質 疑 や 意 見 交 換 を 通 じ て 今
後の活動へ活かすよう努めます。

班構成および実施会場

渡邉

照雄

二瓶恵美子

副班長

橋本

紀一

大河原孝志

班

石井

忠重

蒲生

康博

明

吉田

文夫

幹一

菊地

武司

安瀬

信一

班

副班長

佐藤

重実

副班長

班

吉田

一雄

班

石井

忠治

管野

半谷

理孝

猪

員

大和田

博

７月１８日 滝根行政局
７月１９日 文化の舘ときわ
７月２０日 七郷出張所

長

長

長

班

３班

２班

１班

員

遠藤

大橋

雄一

公治
瀬

７月１８日 大越公民館
７月１９日 瀬川出張所

班員

７月１８日 都路公民館
７月１９日 市役所
多目的ホール
議会だより／第７５号

16

次のページは、「若者の声」、「市民の声」などです。

アンケート結果について

議会報告会参加者数：５８人（回答者数：５１人）○参加者の年代別割合○報告・説明の内容について

３０代
（２％）
8 ０代以上（５. ９％）

７０代（４３．１％）

４０代（７. ８％）

無回答（１３．７％）

５０代（５．９％）

どちらとも言えない（１７．６％）

アンケート回答者
年代別割合
（５１人）

アンケート回答者
回答割合
（５１人）

わかりやすかった（５２. ９％）

６０代（３５．３％）
わかりにくかった（１５．７％）









○議会報告会で取り上げてもらいたいテーマ・議会への要望について

〇 人 口 減 少 対 策 ・少 子 高 齢 化 に つ い て

〇若い人の意見を聴く場を設けてほしい

〇 各 種 事 業 が 遅 れ な い よ う に 議 員 活 動 を〇子育てや教育について〇市の重要施策に重きを置いた説明

してもらいたい〇 遊 休 農 地 ・空 き 家 対 策 に つ い て〇新市民病院を早く開院してもらいたい〇市民病院について〇年に複数回報告会を開催してほしい〇可決した議案や予算の内容が市民生〇今回の報告会で出た意見を活かしても活へ与える影響を説明してほしい

報告会の様子 （大越公民館）

らいたい

報告会意見等提出の様子

ご参加いただきました皆様ありがとうございました。報告会の内容に関するご意見もいただきましたので、次回以降の開催に活かしてまいります。
17 田村市議会

シリーズ

市民の声

シリーズ 若者の声「お金に対する知識をつける」「船高アクティブリーダー育成
プロジェクトの活動について」
船引高校２年生

田村市大越町
えんどう

遠藤

えいいち

さとう

栄一さん

私が田村市に期待することは、市や行政が一体となってお金に対する知識を高める活動を行っていただきたいということです。
昨今の物価上昇や人口減少、
税金や社会保険料の負担増等、市民の方々の支出が増える一方で、預貯金は未だに低金利が続き、お金が増えにくい状況が続いております。２０２３年８月における消費者物価指数も３．１% となっており、確実にお金の価値が目減りしているにも関わらず、投資や資産運用等のお金に対する情報はまだまだ乏しいのが現状です。それどころかお金に対する知識がないばかりに怪しい投資話にやみくもに飛びつき、損してしまうケースも少なくありません。
欧米諸国では当たり前のように教えている正しい金融教育を推進して、このインフレに対応する力が大切です。もはや金融
教育は興味があるなしではな
く、必須であると強く感じてい
ます。

佐藤

ほのか

暖花さん

「船高アクティブリーダー育成プロジェクト」では、田村市のご協力を得ながら様々な活動に取り組んでいます。今年は都路地区での視察と体験活動が実施され、私も参加してきました。
特に印象的だったことは、グリーンパーク都路での施設見学です。豊かな自然を存分に楽しむことができるＢＢＱ施設
やキャンプ場、様々な年代の人たちが遊べる広場など、子どもから大人まで楽しめる施設でした。
また、地域の方々が交流できる場としての活用も考えられており、人と人とのつながりを大切にしている場所なのだと感じました。
今回の視察と体験活動を通して、私達のような若い世代が積極的に地域を知り活動することで、田村市が復興するとともに、地域の活性化を目指し、未来へ向けての活動が続いていくことが大事だと感じました。
今後も地域のイベントに積極的に参加し、地域の方々と交流活動の様子をしていきたいと思います。

☆１２月定例会の開催予定☆
１２月定例会は下記の日程で開催される予定です。議会は一般に公開され、どなたでも傍聴できます。
なお、傍聴予定日の当日に体調等がすぐれない際は、傍聴をご遠慮くださるようお願いいたします。詳し
くは議会事務局までお問い合わせください。
１１月２８日 （火） 初日（招集日）
会期の決定、提案理由の説明等議事調査

１１月３０日 （木） 一般質問
１２月 １日 （金） 一般質問
１２月 ４日 （月） 一般質問
総括質疑、議案等の常任委員会付託
１２月 ５日 （火）各常任委員会審査
１２月 ６日 （水） 予算常任委員会審査
最終日
１２月 ８日 （金） 各常任委員会審査結果報告、質疑、討論、採決
令和５年９月定例会の様子

議会だよりへのご意見・ご要望をお寄せください！！
【お問い合わせ先】 田村市議会事務局〒 963-4393
田村市船引町船引字畑添７６番地２
電話：0247-81-1223
市ホームページお問い合わせフォームなどをご利用ください。

☆田村市議会ホームページアドレス☆

https://www.city.tamura.lg.jp/site/gikai/

議会広報委員後列左から吉田（一）委員、吉田（文）委員
石井委員、大河原委員
前列左から管野副委員長、遠藤委員長◆発行責任者：議長 大橋◆編集：議会広報委員会◆印刷：イシイ印刷

幹一