保護預り規定（国債証券等）
１．
（保護預り証券の範囲）（１） この保護預りでは、次に掲げる証券（以下「国債証券等」といいます。
）をお預りします。
① 国債証券② 地方債証券③ 政府保証債券（２） 当行は前項にかかわらず、相当の理由があるときは国債証券等の保護預りをお断りすることがあります。
（３） この規定に従ってお預りした国債証券等を以下「保護預り証券」といいます。
２．
（保護預り証券の保管方法および保管場所）
当行は、保護預り証券について金融商品取引法第 43 条の 2 に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
① 保護預り証券は、当行所定の場所に保管し、特にお申し出がない限り他のお客さまの同銘柄の証券と区別することなく混合して保管（以下「混合保管」といいます。
）できるものとします。
② 前号による混合保管は大券をもって行うことがあります。
３．
（混合保管に関する同意事項）
前条の規定により混合保管する国債証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
① 保護預り証券の数または額に応じて、同銘柄の国債証券等に対して、共有権または準共有権を取得すること② 新たに国債証券等をお預りするときまたは保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預りまたはご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客さまと協議を要しないこと
４．
（共通番号の届出）
お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、保護預り口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号もしくは同条第 15項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令に定めがある場合、お客さまの共通番号を当行にお届出いただきます。
その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
５．
（保護預り口座の設定）（１） 国債証券等については、当行に対して保護預り口座を設定した場合に限り、保護預りを受け付けることとし、当該口座設定の際は当行所定の申込書をご提出く
ださい。
（２） 債券取引口座開設申込書に押印された印影および記載された住所、氏名もしくは名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名（以下「氏名等」とい書式 金融 142 号（13－1）（2021.04）

います。
）、第 4 条に定める共通番号等をもって、届出の印鑑・住所・氏名等・共通番号等とします。
６．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この規定に定める契約は、第 14 条第 4 項第 3 号から第 5 号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 14 条第 4 項第 3 号から第 5 号の一にでも該当する場合には、当行はこの契約をお断りするものとします。
７．
（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとし、お客さままたは当行から申し出のない限り、この契約は期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
８．
（預入れおよび返還）（１） 国債証券等を預け入れるときは、お客さままたはお客さまがあらかじめ届け出た代理人（以下「お客さま等」といいます。
） が当行所定の申込書に記入のうえご提出ください。
（２） 保護預り証券の全部または一部の返還をご請求になるときは、その 4 営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、返還の際に前項に準じた手続
きにより、保護預り証券をお引き取りください。
（３） 利金支払期日の 3 営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、国債証券等の預入れおよび保護預り証券の返還をすることはできません。
（４） 保護預り証券は、お客さま等がお引き取りになるまでは、この規定により当行がお預りしているものとします。
９．
（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
当行は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第 2 項の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
① 当行に保護預り証券の買取りを請求される場合② 当行が第 11 条により保護預り証券の償還金を受け取る場合③ 保護預り証券から代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合
10．
（抽選償還）
混合保管中の保護預り証券が抽選償還に当選した場合には、被償還者および償還額の決定は当行所定の方法により公正かつ厳正に行います。
11．
（償還金等の受入れ等）
保護預り証券の償還金等の支払いがある場合は、当行がこれを受け取り、お客さまの指定口座に入金します。
12．
（連絡事項）（１） 当行は、「証券保護預り通帳」（以下「通帳」といいます。）にお取引国債証券等の銘柄、受渡日および預り残高等の法令で定める事項を、残高照合のための報告内容を含めて記帳します。
また、第 10 条により被償還者に決定したお客さまには、その旨および償還額をご通知します。

書式 金融 142 号（13－2）（2021.04）

（２） 当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
13．
（届出事項の変更･ 成年後見人等の届出等）（１） 通帳および印章を失ったとき、または印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、代理人、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、「個人番号カード」等および「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出願うことがあります。
（２） 前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ国債証券等の預入れ、保護預り証券の返還または解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
（３） 第１項による変更後は、変更後の印影・住所・氏名等・共通番号等をもって届出の印鑑・住所・氏名等・共通番号等とします。
（４） 成年後見人等の届出については、以下の各号の規定によりお手続きください。
① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または、任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 号と同様にお届け出ください。
④ 前 3 号の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届け出ください。
⑤ 前 4 号の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
14．
（解約等）
（１） この契約は、お客さまのお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その 4 営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客さまが当行所定の解約依頼書に届出の印章により記名押印してご提出し、保護預り証券をお引き取りください。第 7 条によるお客さまからのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
（２） 前項にかかわらず、保護預り証券の利金支払期日の 7 営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。
（３） 保護預り証券は、お客さま等がお引き取りになるまでは、この規定により当行がお預りしているものとします。
（４） 次の各号のいずれかに該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りください。第 7 条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客さまについて相続の開始があったとき

書式 金融 142 号（13－3）（2021.04）

② 法令に基づく本人確認ができないときその他、法令諸規則またはこの規定に基づいて求める事項にお客さまが応じていただけなかったとき③ お客さまがお取引開始時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当行が解約を申し出たとき④ お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう
ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明したとき
Ａ． 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること⑤

お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をしたとき
Ａ． 暴力的な要求行為
Ｂ． 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．

⑥

その他ＡからＤに準ずる行為

やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき（５） 前項による振決国債等の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金をお支払いください。なお、遅延損害金は償還金等から充当することができるものとします。
15．
（緊急措置）
法令の定めるところにより保護預り証券の引渡しを求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
16．
（公示催告等の調査）
当行は、保護預り証券について、公示催告・除権決定の公告等についての調査義務は負いません。
17．
（譲渡、質入れの禁止）
この契約によるお客さまの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。

書式 金融 142 号（13－4）（2021.04）

18．
（免責事項）
当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 13 条第 1 項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて国債証券等の受入れまたは保護預り証券の返還、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、国債証券等を受入れまたは保護預り証券を返還しなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により保管施設の故障等が発生したため、国債証券等の預入れまたは保護預り証券の返還に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により、保護預り証券が紛失、滅失、毀損等した場合または第 11条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第 15 条の事由により、当行が臨機の処置をした場合に生じた損害
19．
（規定の変更）この規定は法令の変更その他必要な事由が生じたときに変更することがあります。変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
20．
（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）有価証券の無券面化を柱とする社債・株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替決済制度において、当行が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当行がお客さまからお預りしている有価証券であって、あらかじめお客さまから同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申込みをいただいたものとして取り扱います。この場合には、当該振替決済口座に係るお客さまとの間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理規定の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えます。
21．
（特例社債等の振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
振替法の施行に伴い、お客さまがこの規定に基づき当行に寄託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債または特例外債（以下「特例社債等」といいます。）に該当するものについて、振替法に基づく振替制度へ移行するために、振替法等に基づきお客さまに求められている第 1 号および第 2 号に掲げる諸手続き等を当行が代わって行うこと、並びに第 3 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
①

振替法附則第 14 条（同法附則第 27 条から第 31 条まで、または第 36 条において準用する場合を含みます。
）において定められた振替受入簿の記載または記録に関する振替機関への申請②

その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等（振替法に基づく振替制度に移行するために、当行から他社に再寄託する場合の当該再寄

書式 金融 142 号（13－5）（2021.04）

託の手続き等を含みます。
）③ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと④ 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当行の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑤ 振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この規定によらず、振替法その他の関係法令および振替機関の業務規程その他の定めに基づき、当行が別に定める規定により管理すること
以上

振替決済口座管理規定
１．
（この規定の趣旨）
この規定は、お客さまが社債・株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）・一般債に係る口座を当行に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるもののうち、地方債証券・政府保証債券とします。
２．
（振替決済口座）（１） 振決国債および一般債（以下「振替債」といいます。）に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当行が備え置く振替口座簿において開設します。
（２） 振決国債の振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載または記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載または記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
（３） 一般債の振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。
この場合において、質権の目的である一般債の記載または記録をする内訳区分（以下、「質権口」といいます。
）と、それ以外の一般債の記載または記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。
）とを別に設けて開設します。
（４） 当行は、お客さまが振替債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
３．
（共通番号の届出）
お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号もしくは同条第 15

書式 金融 142 号（13－6）（2021.04）

項に規定する法人番号、以下同じ）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令に定めがある場合、お客さまの共通番号を当行にお届出いただきます。
その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
４．
（振替決済口座の開設）（１） 振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客さまから当行所定の申込書によりお申込みいただきます。
（２） 当行は、お客さまから「債券取引口座開設申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡いたします。
（３） 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。
（４） お客さまには、振替法その他の関係法令・諸規則および機構が講ずる必要な措
置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この振替決済口座は、第 19 条第 3 項第 3 号から第 5 号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 19 条第 3 項第 3 号から第 5 号の一にでも該当する場合には、当行はこの振替決済口座の開設をお断りするものとします。
６．
（契約期間等）（１） この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとします。
（２） この契約は、お客さままたは当行からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
７．
（当行への届出事項）「債券取引口座開設申込書」に押なつされた印影および記載された住所、氏名もしくは名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名（以下「氏名等」といいます。）、第 3 条に定める共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名等、共通番号等とします。
８．
（振替の申請）（１） お客さまは、振替決済口座に記載または記録されている振替債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
①

差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの②

法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他日本銀行または機構が定めるもの③ 振決国債の償還期日または利子支払い期日の 3 営業日前から前営業日までの範囲内において日本銀行が定める期間中に振替を行うもの④ 一 般 債 の 償 還 期 日 、繰 上 償 還 期 日 、定 時 償 還 期 日 ま た は 利 子 支 払 期 日

書式 金融 142 号（13－7）（2021.04）

の 2 週間前から前営業日において振替を行うもの（２） 前項に基づき、お客さまが振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
① 当該振替において減額および増額の記載または記録がされるべき振替債の銘柄および金額② お客さまの振替決済口座において減額の記載または記録がされるべき種別
および内訳区分③ 振替先口座およびその直近上位機関の名称④ 振替先口座において、増額の記載または記録がされるべき種別および内訳区分⑤ 振替を行う日（３） 前項第１号の金額は、その振替債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
（４） 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。また、同項第 4 号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
（５） 振替債の全部または一部を振替えるときは、振決国債についてはその 4 営業日前、一般債についてはその 2 週間前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、お客さまが当行所定の依頼書に届出の印章により記名押印してご提出ください。
（６） 当行に振替債の買取りを請求される場合、前項の手続きをまたずに振替債の振替の申請があったものとして取り扱います。
９．
（他の口座管理機関への振替）（１） 当行は、お客さまからお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当行で振替債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当行および口座を開設している営業店名、口座番号、口座名等。担保設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。
上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
（２） 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替口座依頼書によりお申込みください。
10．
（担保の設定）お客さまの振替債について、担保を設定される場合は、当行が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、日本銀行または機構が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。
11．
（分離適格振決国債に係る元利分離申請）（１） 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。
）の日本銀行が定める内訳区分に記載または記録されている分離適格振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、元利分離の申請をすることができます。
①

差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離またはその申請を書式 金融 142 号（13－8）（2021.04）

禁止されたもの② 当該分離適格振決国債の償還期日または利子支払期日の 3 営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行の定める期間中に元利分離を行うもの（２） 前項に基づき、お客さまが元利分離の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
① 減額の記載または記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄および金額② お客さまの振替決済口座において減額の記載または記録がされるべき種別（３） 前項第 1 号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
12．
（分離元本振決国債等の元利統合申請）（１） 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載または記録されている分離元本振決国債および分離利息振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、元利統合の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合またはその申請を禁止されたもの②

当該分離元本振決国債と名称および記号が同じ分離適格振決国債の償還期日または利子支払期日の 3 営業日前から前営業日前までにおいて、あらかじめ日本銀行の定める期間中に元利統合を行うもの（２） 前項に基づき、お客さまが元利統合の申請を行うにあたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
① 増額の記載または記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄および金額② お客さまの振替決済口座において減額の記載または記録がされるべき種別（３） 前項第 1 号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
13．
（みなし抹消申請）
振替決済口座に記載または記録されている振替債が償還（分離利息振決国債にあっては、利子の支払い）された場合には、お客さまから当行に対し、当該振替債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当行がお客さまに代わってお手続きさせていただきます。
14．
（償還金等の受入れ等）（１） 振替決済口座に記載または記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。
）の元金および利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当行がお客さまに代わって日本銀行からこれを受領し、指定口座に入金します。
（２） 振替決済口座に記載または記録されている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、書式 金融 142 号（13－9）（2021.04）

機構社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還金および定時償還金を含みます。以下同じ。
）および利子を取り扱うもの（以下、「機構関与銘柄」といいます。
）の償還金および利子の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当行がお客さまに代わって支払代理人からこれを受領し、指定口座に入金します。
15．
（連絡事項）（１） 当行は、「証券保護預り通帳」（以下「通帳」といいます。）に振替債等の銘柄、受渡日および預り残高等の法令で定める事項を、残高照合のための報告内容を含めて記帳します。
（２） 当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
16．
（届出事項の変更）（１） 通帳および印章を失ったとき、または印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、代理人、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、「個人番号カード」等および「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出願うことがあります。
（２） 前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ振替債の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
（３） 第 1 項による変更後は、変更後の印影・住所・氏名等・共通番号等をもって、届出の印鑑・住所・氏名等・共通番号等とします。
17．
（当行の連帯保証義務）
日本銀行または機構が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
①

振替債（分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債を除きます。
）の振替手続きを行った際、日本銀行または機構において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替債の超過分（振替債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の元金および利子の支払いをする義務②

分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債および当該国債と名称および記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務または当該超過分の分離利息振決国債および当該国債と利子の支払期日書式 金融 142 号（13－10）（2021.04）

を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の利子の支払いをする義務③

その他、日本銀行または機構において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
18．
（機構において取扱う一般債の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）（１） 当行は、機構において取扱う一般債のうち、当行が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
（２） 当行は、当行における一般債の取扱いについて、お客さまにその取扱いの可否を通知します。
19．
（解約等）
（１） この契約は、お客さまのお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その 4 営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出のうえ、振替債を他の口座管理機関へお振替えください。第 6 条によるお客さまからのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
（２） 前項にかかわらず、お申し出時に、振決国債をお預けいただいているお客さまについては、振決国債の利金支払期日の 3 営業日前から同支払期日の前営業日までの間、一般債をお預けいただいているお客さまについては、一般債の利金支払期日の2 週間前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。
（３） 次の各号のいずれかに該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、振替債を他の口座管理機関へお振替えください。第 6条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客さまについて相続の開始があったとき② 法令に基づく本人確認ができないときその他、法令諸規則またはこの規定に基づいて求める事項にお客さまが応じていただけなかったとき③ お客さまがお取引開始時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当行が解約を申し出たとき④ お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明したとき
Ａ．

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

Ｂ．

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

Ｃ．

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

書式 金融 142 号（13－11）（2021.04）

Ｄ．

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

Ｅ．

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること⑤

お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をしたとき
Ａ．

暴力的な要求行為

Ｂ．

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ．

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ．

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

Ｅ．
⑥

その他ＡからＤに準ずる行為

やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき（４） 前項による振替債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金をお支払いください。なお、遅延損害金は償還金等から充当することができるものとします。
20．
（解約時の取扱）
前条に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載または記録されている振替債および金銭については、当行の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
21．
（緊急措置）
法令の定めるところにより振替債の引渡しを求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
22．
（免責事項）
当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
①

第 16 条第 1 項による届出の前に生じた損害②

依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振替債の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③

依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、振替債の振替または抹消をしなかった場合に生じた損害④

災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、振替債の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤

前号の事由により、振替債の記録が滅失等した場合、または第 14 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥

第 21 条の事由により、当行が臨機の処置をした場合に生じた損害

23．
（機構非関与銘柄の振替の申請）
お客さまの口座に記載または記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する書式 金融 142 号（13－12）（2021.04）

業務規程により、償還金および利子を取扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。）について、お客さまが振替の申請を行う場合には、あらかじめ当行に対し、その旨をお申し出ください。
24．
（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
振替法の施行に伴い、お客さまが有する特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債または特例外債（以下「特例社債等」といいます。
）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客さまから当該特例社債等の証券（当該特例社債等が社債等登録法第 3 条第 1 項の規定により登録されているものである場合には、登録内容証明書）のご提出を受けた場合には、振替法等に基づきお客さまに求められている第 1 号および第 2 号に掲げる諸手続き等を当行が代わって行うこと、並びに第 3 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
①

振替法附則第 14 条（同法附則第 27 条から第 31 条まで、または第 36 条において準用する場合を含みます。
）において定められた振替受入簿の記載または記録に関する振替機関への申請②

その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等③移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと④

振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当行の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑤

振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この規定によらず、振替法その他の関係法令および振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この規定により管理すること
25．
（規定の変更）この規定は、法令の変更その他必要な事由が生じたときに変更することがあります。
変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
以

書式 金融 142 号（13－13）（2021.04）

上