【令和６年度】

浦添市競争入札参加
資格審査（追加）申請書提出要綱【測量及び建設コンサルタント等】

今回は、１年間のみの追加の申請受付になります。
定期の申請の際に名簿に登録されていない事業所等が申請することができます。

浦添市
総務部契約検査課

目

１．はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．競争入札の参加資格

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３．所在地区分と事業所の要件

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１

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２

４．申請の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５．留意事項

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３

６．提出書類に不備等があった場合の対応方法について・・・・・・・・・

３

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３

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４

７．入札参加資格の名簿登録について

提出書類一覧表

１.はじめに浦添市の発注する測量及び建設コンサルタント等業務に入札参加を希望するものは、入札参加資格審査を受け、名簿に登録する必要があります。以下の要綱に基づき浦添市競争入札参加資格審査申請書（測量及び建設コンサルタント等）を提出してください。

２.競争入札の参加資格
次の各号を全て満たすこと。(基準日は「令和５年12月１日」とする。）
１）契約の内容によって次の業種区分及び要件が必要です。
番号業 種 区 分
要件
建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告１
土木関係建設コンサルタント業示第717号）第5条の規定に基づく登録をできる限り受けていること。
建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の 3２
建築関係建設コンサルタント業務
第 1 項に基づく建築士事務所の登録を受けていること。【必須】
測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第 55 条の 5 第３測量業務
1 項の規定に基づく測量業者の登録を受けていること。【必須】
地質調査業者登録規程（昭和 52 年建設省告示第４地質調査業務718 号）第 5 条の規定に基づく登録をできる限り受けていること。
補償コンサルタント登録規程（昭和 59 年建設省告５
補償関係コンサルタント業務
示第 1341 号）第 5 条の規定に基づく登録をできる限り受けていること。
計量法（平成4年法律第51号）第107条の規定に基
６
調査業務
づく登録をできる限り受けていること。
「磁気探査業務委託における管理技術者の資格要件」に該当する技術者がいること。
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磁気探査業務※詳細は浦添市役所ホームページをご確認ください。
―
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設備設計業務２）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第１項の規定に該当しない者であること。
３）経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
４）本市の市税の納税義務がある者にあっては、その市税に滞納がないこと。
５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号の暴力団員又は同条第２号の暴力団若しくは同条第６号の暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
６）営業に関し法律上必要とする資格を有する者であること。
７）営業開始後1年を経過していること。
８）申請する業種について、直前２年間の年間平均実績高があること。

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３．所在地区分と事業所の要件
１）所在地区分は下記の①～③のとおりとします。
①市内業者：浦添市内に本店を有する業者②市外業者：沖縄県内（浦添市内を除く）に本店を有する業者③県外業者：①、②以外の業者※本店とは、法人にあっては登記上の本店所在地、個人にあっては営業の本拠となる所在地にあたるものをいう。
２）申請する際の事業所（本店又は支店等）は、少なくとも次の各号の要件を備えていることを条件とします。
①契約・見積・入札等について実質的な業務が行えること。
②看板の設置、机等の什器備品類、電話・コピー機等の事務機器類を備え、居住部分とは明確に区分された事務所として営業の実態が確認できること。
③本市からの問い合わせ等について、随時対応できる従業員が常勤していること。
３）下記の事例については、事業所（本店又は支社等）として認められない場合があります。
①申請された所在地での営業を確認できない。又は、申請された所在地とは異なる場所に事業所が設置されている。
②申請された事業所の電話番号では連絡が取れない又は電話転送になり別の事業所に繋がる。
③複数の事業者が、同じ事務所内にて明確な区分なく営業を行っている。

４.申請の方法
１）提出書類：提出書類一覧表により番号順にフラットファイル(Ａ４－Ｓ型、色指定なし)に左綴じにファイルし、表紙及び背表紙に「令和６年度競争入札参加資格審査申請書（測量及び建設コンサルタント等）」及び商号を明記してください。
２）提出部数：１部
３）受付期間：令和５年12月１日（金） から 令和５年12月21日（木）まで
４）提出方法：原則「郵送」での受付。
①郵送の場合（申請終了日消印有効）
送付先：〒901-2501
浦添市安波茶一丁目１番１号
浦添市役所 総務部 契約検査課※封筒には【令和６年度 浦添市競争入札参加資格審査申請書（測量及び建設コンサルタント等）在中】と朱書きして、必ず、特定記録郵便又は簡易書留、レターパック等の追跡ができるもので送付してください。
※普通郵便等の追跡ができないもので送付された場合は、受付できません。
②持参の場合受付時間 午前の部：午前9時00分～午前11時00分
午後の部：午後1時30分～午後4時00分(ただし、土曜日、日曜日、祝祭日を除く。)
受付場所 浦添市役所5階 総務部 契約検査課※その場での書類確認は行いませんのでご了承ください。
※行政書士事務所等へ委託した場合、申請内容の再確認をしてください。
５）注意事項：①郵送申請は電話での到着確認等に応じません。
②郵送申請は受付票（受取確認の証明書）の返送は致しません。荷物追跡サービスでご確認ください。
③申請期間終了後は受付しませんので、期日に余裕をもってご提出をお願いします。

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５．留意事項
１）入札参加資格審査申請をした者が、次のいずれかに該当するときは、資格の登録を行わないこと、または資格の登録を取り消すことがあります。
①申請書若しくは、添付書類の重要な事項について虚偽の記載をし、又は事実について記載しなかったとき。（登録後に判明した場合も含む。）②技術者や従業員の登録で、業者間の重複登録が見られたとき。
③審査のための実態調査や不備書類の要求に応じないとき。
④審査の過程又は審査終了後、入札参加資格者として不適当であると認められたとき。
２）入札参加資格を認められても、必ずしも指名があるとは限りません。
３）入札参加資申請にあたり、申請書について当該情報を公開することに同意すること。認定された場合、浦添市情報公開条例の「非公開情報」に該当しない限り、情報公開の対象になります。
４）前回登録時の様式から一部変更がありますので、添付されている新様式にて提出をお願いします。
５）現在、FAXにて指名通知を行っていますが、メールへの切り替えを検討しています。メールでの通知になった際には、電算入力表（様式第５号）のEメールアドレスへ連絡しますので、確実に通知書が受け取れる事業所のEメールアドレスを記入してください。
６）一度登録した業種については、次回（令和７・８年度）登録まで変更・追加はできません（地位の承継等による場合を除く）。
７）入札参加資格審査申請書を提出後、登録内容に変更が生じた場合には、速やかにその旨を書面で届け出てください。提出書類の詳細は浦添市役所契約検査課のホームページでご確認ください。

６.提出書類に不備等があった場合の対応方法について
１）提出された申請書類に不備等があった場合、浦添市競争入札参加資格審査申請書（様式第１号）の担当者へ電話又はメールで連絡を行い、再提出又は追加提出をしていただきます。担当者の氏名、電話番号等の記載をお願いします。
２）行政書士事務所等が複数社分まとめて提出した申請書類に不備等が多く見られる場合は、提出された全社分の申請書類の確認は行わず、一度、全て返却いたします。つきましては、提出書類に不備が無いよう郵送前に再度ご確認ください。
３）メールでのお問合せ等の場合、件名は「（登録番号、業者名）入札参加資格審査について」としてください。新規登録の場合は、登録番号が付番されていないため、登録番号の部分は「新規」と記載してください。
連絡先： 浦添市安波茶一丁目１番１号
浦添市役所 総務部 契約検査課
電話 098-876-1254 ＦＡＸ 098-876-7071
メールアドレス keiyaku@city.urasoe.lg.jp↑（「LG」の小文字です）
７.入札参加資格の名簿登録について
１）有効期間
名簿登録の日から次回（令和７・８年度）名簿登録日の前日(約１年間)まで。
２）審査結果の通知と公表①審査後、名簿に登録された有資格者に対して審査結果通知書により通知(３月下旬頃までに)します。審査結果通知書の再交付は行いませんので、登録期間中は、大切に保管してください。
②登録名簿については、契約検査課(５階)の窓口又は浦添市ホームページにて公表します。

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提出書類一覧表※提出書類の番号順に並べて提出してください。
※「○」は提出、「△」は該当する場合にのみ提出、「－」は該当なし
番号

提出書類法人個人記

入要

領備考

1

提出書類チェックシート【測量及び建設コンサルタント等】○○ 提出前にすべての項目を確認

本市様式

2浦添市競争入札参加資格審査申請書（測量及び建設コンサルタント等）（様式第１号）○○ 登記印（実印)を押印すること

本市様式
写し不可

3

印鑑証明書

○

○

写しを提出する場合は、拡大縮小しないこと写し可

4

登録証明書

△

許可登録書等△ ※建築関係建設コンサルタント業務、測量業務は必須

写し

5

経営規模等総括表（様式第９号）

○

○

6

営業経歴書（様式第10号）○○ 創業から現在までの沿革

本市様式

7

実績調書（様式第11号）○○ 申請する業種別に作成すること

本市様式

登録希望業種ごとの実績高（元請・下請は本市様式問いません）があること※市内・市外業者のみ※
令和５年 12 月 1 日現在で在籍する常勤の技術者

技術職員有資格者名簿（様式第２号）
8△［添付書類］※資格等証明書（写し）9８の「技術職員有資格者名簿」に記載のある技術職員の健康保険及び厚生年金保険に係る標準報酬の決定を通知する書面の写し△※1 人で同一資格（1 級、2 級○○施工管理技士）を有する場合は、上位（1 級）の本市様式み記入する※技術士については、技術士登録等証明書△ を 添 付 す る (技 術 士 登 録証 の み は 不 可 )こ添付書類と。
は写し※RCCＭについては、登録証を添付する（合格証のみは不可）こと。
※県外業者は不要ですが、電算入力表（様式第 5 号）の有資格職員数調書には人数を記入すること。
※最低賃金を満たさない者は常勤技術者として認められません※市内・市外業者のみ※
該当する技術者氏名へ蛍光ペンにてマーキングしてください。（被保険者整理番号と基礎年金番号は見えないよう塗りつぶして提出すること。）△ 個人事業者で従業員が４人以下のため適写し用が除外されている場合は雇用保険被保険者証の写しと賃金台帳（直近3か月分）を提出（保険者番号、被保険者等記号・番号は見えないよう塗りつぶして提出すること。）

4○※労災保険料及び雇用保険料の未納がな
写しいことを確認できるものを提出すること。
※「労働保険概算・確定申告書」及び保険○料納付の領収書でも可※ 適 用 除 外 の 場 合 は 、 理 由 書 （ 様 式 第 13任意様式号））

社会保険料納入確認書
11 （適用除外の場合は、理由書（様式第13号））○

管轄する年金事務所
写し※直近１年間において、健康保険料及び厚生年金保険料の未納がないことを確認できるものを提出すること。
○ ※社会保険納入証明書でも可。
※組合健康保険等の場合は、当該組合の任意の様式でも可※適用除外の場合は、理由書（様式第13任意様式号）

12 税務申告の決算書の写し又は財務諸表○○△△ ※公共職業安定所長への報告書の写し、又は確認できるもの※障害者手帳の写し添付の際は障害名を除くこと

写し

14 履歴事項全部証明書

○―

写し可

15 代表者の身分証明書―○ 代表者の本籍地の市町村発行のもの

16 代表者の登記されていないことの証明書―○【窓口】全国の法務局・地方法務局(本局)【郵送】東京法務局後見登録課のみ取扱い

写し可

本店のある市町村より発行（東京都の場合は法人都民税）

写し可

労働保険料の未納がないことを確認できる証明書
10（適用除 外の場合は、理由書(様式第 13号)）

13

障害者雇用状況等報告書又は障害者手帳等

直近決算期の貸借対照表及び損益計算書
等
障がい者を雇用している場合で、登録を希望する者のみ―

17

市町村税の滞納のない証明書（完納証明書でも可）

○

○

18

代表者の市町村税の滞納のない証明書（完納証明書でも可）―

代表者の納税義務がある市町村より発行△ （本店のある市町村と、納税義務のある市町村が同じ場合は省略可）

19

代表者の国民健康保険料（税）の滞納のない証明書―

都道府県税の滞納のない証明書又は事業税の納税証明書（直近２年分）
20【法人】法人事業税【個人】個人事業税○21 国税納税証明書○22

ＩＳＯ取得証明書の写し（和文表記の登録証）

△

写し

写し可

写し可

国民健康保険に加入している個人事業者△ のみ
写し可
代表者の納税義務がある市町村より発行本店のある都道府県で発行。
事業税に滞納がないことを確認する ためのものなので、どちらかを提出すれば可。
○ （「滞納のない証明書」の発行を行ってい 写し可ない都道府県（東京都など）の場合は、直近２年分の事業税の納税証明書となります。）
法人事業者は、様式その３の３○ 個人事業者は、様式その３の２写し可
電子納税証明書（PDF）の写しでも可。
△5

ＩＳＯ9000Ｓ及びＩＳＯ14000Ｓ認証取得済みの者で、登録を希望する者のみ提出

写し可23 所在地見取図兼状況報告書（様式第３号） △24 事業所等の写真（様式第４号）

25 委任状（様式第７号）

26 使用印鑑届（様式第８号）△

浦添市内に事業所（本店又は支店等）を有する場合のみ△
本市様式※写りが鮮明であればモノクロ印刷でも可
浦添市内に事業所（本店又は支店等）を有する場合のみ△
本市様式※鮮明な画像であれば、カラープリンタでの印刷も可とする。モノクロは不可。

△

県外事業者又は沖縄県内離島の市外業者に 限 り 支 店 長 等 へ 契 約 に 関 す る 権 限 （ 見 本市様式△
積、入札、契約締結等）を通年委任する場 写し不可合にのみ提出△登記印（実印）以外を使用印とする場合に提出すること。（入札、見積り、契約締結
本市様式△ 等の行為で使用する印鑑になります。）
写し不可※登記印（実印）を使用する場合は提出する必要はありません。

27 返信用封筒

Ａ４規格（角２）○120円切手を貼付のうえ通知希望先を記入※必ず角２サイズをご用意ください。
※行政書士事務所等が複数社分まとめて○ 提出する際も、返信用封筒は全社分ご用意ください。
※のりしろに両面テープ等を貼ってください。

28 電算入力表

Ａ３（様式第５号）○○ フリガナを忘れずに記入してください

―

本市様式

１．書類は上記番号順にファイル（Ａ４－Ｓ型・色指定なし）してください。ただし、27、28の書類はファイルに綴らずに提出してください。
２．各種証明書類は、写りが鮮明であればコピー機による写しでもかまいません。(発行日がR5.9.1以降のもの)※17、21の書類は、申請後も毎年度確認しますので、４月１日以降に発行されたものでかつ発行日から3か月以内のものを提出してください。提出がない場合は入札に参加できなくなることがあります。
※その他、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。

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