【開催報告】

地域人財の日米交流プログラム・パブリックフォーラム「地域再生に挑戦するアメリカと日本のイノベーターたち～現場での気づきと学び～」■日時2018 年 10 月 29 日（月）13：00～17：00（12:30 開場）■会場

聖心女子大学 4 号館/聖心グローバルプラザ 3 階 ブリット記念ホール

主催

特定非営利活動法人日本 NPO センター

共催

Japan Society＜フォーラム＞
協賛

米国大使館

協力

聖心女子大学グローバル共生研究所＜プログラム＞
後援

独立行政法人国際交流基金日米センター
Mitsubishi Corporation (Americas)、R&R Consulting
ANA ホールディングス株式会社、United Airlines※セッション名をクリックするとジャンプできます
プログラムの紹介
セッション１：アメリカの農村地域で地域再生に取り組むイノベーターからの活動紹介
セッション２：日本の地域の訪問を通じた経験・学び
セッション３：質疑応答 │ ネクストステップ

以下、パプリックフォーラム（日英同時通訳）の要約を紹介する。（一部敬称略）
開会の挨拶：日本 NPO センター代表理事 萩原なつ子
昨年 2017 年から開始した本プログラムは、昨年は日本から５名がアメリカに行き、今回はアメリカから

５名日本に来て、とても充実した一週間だったようだ。日米双方共通の課題の解決に向けて、参加者の皆さまからも多くのアイディアを頂き、そしてそれぞれを持ち帰って、地域再生に向けてみんなで頑張っていきたいと思う。
日米交流プログラムの開催は、連携協働で成り立っている。まず Japan Society との共催、そして米国大使館、国際交流基金日米センター他、Mitsubishi Corporation Americas、R&R Consulting、ANA ホール
ディングス、United Airlines といった多くの企業に協力いただいている。社会的課題の解決に向けて、
このフォーラムを実現できたことを感謝したい。このすばらしい会場を貸していただいている聖心女子
大学グローバル共生研究所に対しても感謝申し上げたい。また今回学生を始めボランティアの方々にも協力いただだいている。長丁場になるが、実りのある充実したフォーラムになることを祈っている。
来賓の挨拶：在日米国大使館 サイエンス・イノベーション・開発ディレクター
メリンダ・パベックさん
日本は人口減少、出生率減少、地方経済衰退といった問
題に長く取り組んできた。私が 1993 年に宮城県仙台に住んでいたころ、地元の都市計画を行うグループが外国人としての視点を聞きたいということでまさに同じトピックについて話す機会があった。私は将来の流れになると考え、インターネット環境を向上させるための投資に重点的に取り組むよう促しました。当時は世界のインターネットの激変を想像していなかった。このトピックを 25 年前に話したという事実が、この問題に簡単なソリューションがないということを示していると思っている。
アメリカと日本が直面しているこの難題についての記事などで見聞きしたなか、私はある結論にたどり着いた。考え方を変えなくてはいけないと。例えば、若い世代が前世代の人たちが持っていた概念やアイディアを学び直さなくてはいけない。人と人とのつながりの重要性を再確認したり、コミュニケーショ
ンを通じてパートナーシップを効果的にしていったり、また上の世代も新しいテクノロジーやコミュニ
ティの構造に対してオープンな考えを持たないといけない。世代を超えた考え方の変化をきちんと受け入れることで、私たちはコミュニティを分断する不平等や偏見と闘っていくことができるし、地域メンバーの貢献の価値を再確認することができる。一人ひとり、そして集団的な価値を特定することで、確かで持続可能な生活様式やコミュニティの価値を確認できるのではないか。そして最後に起業家精神を持った皆さんのような変革者の革新が皆をインスパイアできるのではないではないか。私たちは地域を良い方向に持っていけると思っている。最後に日本 NPO センターと関係者が、このような情報や体験の共有の場を設けてくれたことを感謝している。今後も一緒に協働して、持続可能な世界を作っていきたいと思う。
本プログラムの説明：ジャパン・ソサエティ イノベーターズ・ネットワーク ディレクター
ベティ・ボーデン
Japan Society は、ニューヨークを本拠地にする非営利団体で、日本に関する数多くのプログラムを提供

している。私が所属するイノベーターズ・ネットワークのプログラムは、日米の社会課題に対して創造的で変革的な実践をしている日本人やアメリカ人のリーダーたちの交流を進めており、それが今回のプログラムに繋がっている。
本プログラム（英語名：Resilient and Vibrant Rural Communities in Japan and the US）は、日本 NPO
センターとの協働で２年間取り組んできた。初年度は日本から５名のイノベーターがアメリカのウェス
トバージニア州、オハイオ州、ネブラスカ州、ニューヨーク州を訪問。今年は前年訪問したアメリカ側のイノベーター５人が来日して、岩手県、新潟県、愛媛県、島根県を訪問した。本プログラムの全体構想は、
日米のリーダーたちに両国の地域活性化に関する成功事例を提供すること、また実際に現地を訪問して見識や知識を議論し共有する機会を提供することだ。それ以外にも、本日のフォーラムのように、こういった情報を多くの人たちに共有することも主旨となる。愛媛でも同様なフォーラムを開催した。
今日登壇するイノベーターたちは、経済的発展、地域における起業、高齢化問題への対応をはじめ、地域の活力や魅力の再興、移住促進、滞在延長、若者の U ターンや人材育成、深い関与の促進、新しく地域に来た人の温かい迎え入れ、といったキートピックについていろいろと情報交換した。今日は実際に学んだことや体験したことなどを共有してくれると思う。
もちろん本プログラムは、財政的支援なしには成立しない。資金や応援してくれた方々にお礼を申し上げたい。資金的援助をしてくれた米国大使館や会場を提供してくれた聖心女子大学に感謝する。愛媛大学、国際交流基金 日米センター、Mitsubishi Corporation Americas、R&R Consulting、ANA ホールデ
ィングス、United Airlines にも感謝したい。日本 NPO センターと本フォーラムを開催できたことに感謝したい。

セッション１：アメリカの農村地域で地域再生に取り組むイノベーターからの活動紹介

司会の日本 NPO センター長瀬から、本日登壇する日米のイノベーター９名(※)の簡単な紹介があった後、まずアメリカ側５名からそれぞれ発表があり、発表後の合間に、昨年アメリカの現場を訪問した日本側
イノベーターからコメントや質問があった。
※佐藤亮子さんは都合により欠席

産業の衰退、人口減少、高齢化。日米で共通する地域課題は多い。今回、「食」と「参加」がキーワード
として浮かび上がった。これらに対して米国のイノベーターたちはどう問題をとらえ、地域の活性化に向けた取り組みを行っているのだろうか。以下、そのポイントを紹介する。

エナジャイズ・クリントン・カウンティ 共同創設者／クリントン郡地域計画委員会 代表 テイラー・スタッカートさん
オハイオ州ウィルミントン〇背景
オハイオ州クリントン郡の人口は約 42,000 人。ウィルミントンの人口は約 12,000 人。かつて町の中心を担っていた大企業（DHL 社）のトップダウンによる急な撤退により 1 万人が職を失うという経済危機が起こった。
〇団体の活動や特長：コミュニティエンパワメントと多様なパートナーとの協働
エナジャイズ・クリントン・カウンティは 2008 年に設立。危機に対する脆弱性から学んだこと、すなわち復旧
力を高めることを重要なテーマとして、地域経済の漏れ
口を塞ぐことから活動を始めた。地域の一つの企業ではなく、多様なパートナーと協働していくことが重要。農業のみならず工業も地域の起業家と小企業をコミュニテ
ィに紐づける。トップダウンではなく、コミュニティ・メ
ンバーを参加によるエンパワーメントが大切だ。イノベーションの触媒をしていくこと、地域人材の育成、採用の促進、生活の質の向上など。具体的には、ファーマーズマーケット、10 年間続けている大学生のフェローシッププログラム、ソーラーパネルの実装など行っている。

〇データの収集・分析から、地域の巻き込み
常にデータの収集・分析を行うことで、問題を指摘できるようになる（例：若者の教育水準の経年変化と比較、通勤のパターンから見る郡経済への影響、高齢化、社会的なつながりや交流に関連する男女比のデータ等）。また、データ分析から、ステークホルダーを巻き込んださまざまなプロジェクトを行う。例えば、公園を設置する際は、子どもたちに公園にどういう設備が欲しいのかヒアリングし、それを基にデザインを提示する。こうしたエンゲージメント（参画）によって地域や子ども達に主体性が高まっていく。
また、形式ばらないステークホルダー会議の定期的な実施を通じて、地域の巻き込みを図っている。最近のプロジェクト（地域のコワーキングスペースの開拓や公共スペースの活用）では、巻き込みをどう産業化していくかが課題だ。
〇10 年間での学び
・ 自分のコミュニティを知る：継続的に地域住民の参画を高めていくこと、イノベーターの役割のひと
つは、何が問題で何を感じているかを問い、地域住民が自分達自身を知る機会を提供すること。
・ インパクトを計測する：継続的に効果を測定し、進捗やインパクトが及んでいない点も把握すること。
・ 資源を有効活用する・ モチベーションを維持する：（経済）危機が人々を繋ぎ、課題を共に乗り越えるための行動を促したが、これをどう維持していくかが重要だ。

メイデイ・コンサルティング＆デザイン 代表 サバンナ・ライオンズさん
ウェストバージニア州ハンチントン〇ウェストバージニア・アパラチア地方の背景と現状
アパラチア地方には資源が豊富だが、地域課題も数多く存在する。ウェスト
バージニア州は全米でもっとも貧しい州のひとつ。かつては石炭産業で繁栄した地域だが、産業の衰退により、かつての勢いは失われている。2014 年から 2016 年にかけて 16,000 人分が職を失い、４人に１人が貧困生活を送っている。米国連邦政府からは生活困窮地帯に認定された。
私は主に本拠地であるウェストバージニア州アパラチア地方の農村地域・経済発展を専門にしており、現在数多くのプロジェクトのコンサルティングを行っている。
〇自身の背景と食を通じた取り組みの展開
元々ワシントン DC 出身で、ハーバード大学卒業後、次に人生で何をしようか考えた。国際開発分野の職に興味を持ったが、米国東部の繁栄の陰でアパラチアのような地方が犠牲を払っているのではないかと考え、連邦政府が行う AmeriCorps に参加、地域で働く機会を得た。その後コーディネーターとして働くようになり、ウェスト

バージニア州のファイエット郡（人口 25,000 人）に移住したが、そこで都会で食べていたような新鮮な野菜を見つけられなかった。こうした経験を通じて、ファーマーズマーケットを始めるサポートを始めた。農家は自分たちが生産したものを売り、消費者と対話しながら関係を築くことができ、開発した商品をそこで試すこともできる。この経験は、コミュニティをつくる上で貴重な経験になった。その後、郡もこの取り組みを経済発展の原動力として認め始めた。今では農家の人たちを育てるトレーンングセンタ
ーも設置するまでに発展し、食のアプローチを推進している。12 年前は考えられなかったこと。個人的にもたくさんの農家の人たちを知り合えた。結婚相手もこの繋がりの中で知り合った。我々が地域で行う活動には、愛もひとつの原動力になる。
ファーマーズマーケットなどを通じ、多くの人が関与すること大切だが、産業発展のための支援やアド
ボカシー支援といった仕組みも大切だと考え、ウェストバージニア食料・農業連合（West Virginia Foodand Farm Coalition）を設立した。また農業技術の支援のため、価値連鎖集合イニシアティブ（Value Chain
Cluster Initiative）プログラムを開始し、ビジネスのバリューチェーンを確立する支援も行っている。更
に、地元で採れた農作物がきちんと流通するためのネットワークとしてフードハブも開始、マーケティ
ングのサポートも行っている。また専門性や技術を次世代に伝えるため、アパラチア地方にあるコミュ
ニティカレッジと連携し、次世代育成プログラムも設立した。大学で学びながら、農業の実践を学べるという画期的なプログラムだ。
〇社会起業家や地域の食料市場の消費者との繋がりの重要性
社会起業家は、社会にポジティブな変化を起こす人たち。経済のギャップを埋め、地域の状況に合わせな
がら、一番ニーズを知っている地域の起業家にどういったチャンスを提供していけるか。また市民社会を強化するサービスをどう確立し、維持していくかが問われている。
地元の食料市場における関係構築の重要性を強調したい。地元の物を売るだけではなく、祭りやイベントを開催して消費者との繋がりを大事にすること。農業生協と連携した食の定期購入の仕組みを通じて、
健康やウェルネスに注力する取り組みもしている。両者ともに消費者への参画（エンゲージメント）を高めるという共通性がある。都市と地方、生産者と消費者を繋げていくことが大事だ。今回の日本での訪問
で、国際的な繋がりも大事であることを感じた。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------日本イノベーターからのコメント・質問と米国イノベーターの返答①----------------------------------------------------------------------------------------------------------昨年訪米した林賢司さん、田村淳一さんから、訪米で得た気づきや、登壇者の発表内容への感想・質問などを話してもらった。
田村：テイラーの活動でユニークなのは、DHL 社が撤退した後、地域のお金がどう漏れているのかなど
データでしっかり分析して、打ち手を打ったこと。また、ファーマーズマーケットやフェローシッププロ
グラムなどいろいろなプログラムもデータにもとづいて行ったこと。訪問時には、大学生が休暇中に地元の商店や会社で働いて気づきを得るフェローシッププログラムを経てのちに地元議員になった人と会ったが、その辺を少し聞いてみたい。
テイラー：DHL が撤退して、団体を始めたのだが、フェローシップ（インターンシップ）プログラムは2008 年に開始した。夏休みの間、地元に戻ってくる大学生に対して地元コミュニティで働ける環境をつくりたいと思った。地元の企業と話し、SNS などのオンライン戦略やマーケティングリサーチを行ってもらい、若者と小さな企業を繋いだ。例えばプログラムを介して英語専攻の学生を地元の出版社にマッチングした。彼女は最終的にそこで働き、その後市議会議員になり、先週には出産したところだ。ニューヨークではなく、クリントン郡に留まって成功した女性の一例だ。
林：日本では（地域活性化の文脈で）「よそ者、若者、ばか者」と良く言われるが、サバンナはハーバード大学出身で、自分たちの活動ではあまりやっていない政策提言プロジェクトも行っている。磨いてきたキャリアがありつつ、敢えて地域に入った理由や、地元で学んだ事例を教えて欲しい。
サバンナ：私は大学で環境科学と政策を学んだが、ブラジルに行って農家の人たちと持続可能な農業の形や価値体系について話したりしていたから、こうして持続可能な地方の実践に関わるのは自然な流れだった。また、私自身が持っている背景を活かして地元でインパクトを与えられると思った。ウェストバージニアは、ワシントン DC の「忘れられた裏庭」と呼ばれている。ブラジルでの経験もあって、こういった運動は草の根で始めなければいけないという強い責任を感じた。政策提言は、地域の関係者がみな集まり、地域に必要な政策を作って、それをワシントン DC にそれを持って行き、提言・ロビーイングをしている。私の大学は、それをするのにうってつけだった。

ネブラスカ大学 農村未来研究所 所長代行 コニー・ライマーズ-ヒルドさんネブラスカ州リンカーン〇戦略的な未来を構築するための戦略
農村未来研究所があるネブラスカ州は、アメリカの中央に位置し、人口約 200 万人の多くは州東部に集まっている。研究所では、水などの世界的課題への対応、幼児教育、セキュリティなどの問題を扱い、日本を始めとする訪問者の受け入れも行っている。
地域に関する課題は世界中で起こっているが、未来研究者は、過去だけではなく、これから生まれる未来に対応する力といった戦略的な洞察を必要とする。未来が予見しづらいものだが、２つの前提がある。一つは、未来は多くの妥当な結果で構成されているということ。もう一つは、人は信念や行動、考え方を通じて、未来に影響を与える能力があるということ。どの道のりを歩み、どういうビジョンを描くのかは私たちが決めるのだ。

農村未来研究所は、戦略的展望を重視する。課題への対応だけでなく、そこに可能性があると考える。不確定要素の多い時代における持続可能性には、地域が協働していくことが重要。これまで起きたことのない世界に向けて、信念、行動、考え方、リーダーシップ
が重要になってくるが、これを実現するために、ネブラ
スカ大学のさまざまな分校の教員や学生、地域コミュニ
ティの資源をまとめ、参画（エンゲージメント）を高め、これらの才能（タレント）を活用するといった巻き込みを通じた戦略的なモデルを構築している。実践の専門家
が地域に向けたソリューションを提供して行くためにも、日本を含めた海外との連携も大切だと考える。
〇アメリカの農村地域と技術的変遷と連携による地域活性への可能性
アメリカの農村部は激変している。1910 年の国税調査では農村部で生活する人口は 54.4％だったが、2010 年には 19.4％まで落ち込んだ。一方で技術面での躍進があった。例えば Amazon は長期的成長を続けており、農村部の経済、世界的な人口の動きや、人がどこで生活するのかといった意思決定にも大きな影響を及ぼしている。また科学の飛躍的な進歩による技術や人間性への影響が人口の高齢化にどういう可能性があるのかを探求する必要も出てきている。幸いにも大企業や中小企業、他大学も、より良い地域活性に繋げようとする私たちの活動に興味を持ってくれている。私たちは世界的な活動を行いたいと思っているので、皆さんにもこの議論に参加してもらいたい。

農村問題センター 政策プログラム ディレクター ジョナサン・ヒラディックさん
ネブラスカ州ライオンズ〇背景と活動内容
農村問題センター（以下、センター）は、1973 年にネブラスカ州ライオンズで、貧困問題を解決するために設立したが、今も同じミッションを持ち続けている。草の根組織でありながら、中西部だけでなく政策問題では全米をカバーしている。寄付者は全米 50 州すべてにおり、昨年の金銭寄付と誓約された遺贈の合計は 114 万ドルに及ぶ。
地域に活力をもたらし、それを維持していくためには、責任、良心、進歩、機会、包摂、行動、当事者意識、統制、公平、責務が大事になる。それはアメリカでも日本でも同じだと思う。
センターの活動には、地元の人たちの意見を取り入れた
地域アートと文化活動、教育がある。教育は活動の中心にあり、地元の人たちとひざを突き合わせ、彼らの意見を政策提言に活かしている。ネブラスカでは多くの移民を受け入れているが、起業家精神をもった人たちが小規模ビジネスを行うための技術支援や融資（昨年の実績で 250 万ドル）を行い、地域経済の強化に貢献している。農業を始めたいと考える退役軍人への農業支援や、地元の高校と協力した地域の食の促進、アメリカでも地域の経済発展のアプローチの一つとして捉えられているクリーン・エネルギーの推奨にも取り組んでいる。
〇活力あるコミュニティと強い市民社会に向けてのアドボカシー活動
農業関連の補助金の拡充や整備といった農業法案に関する活動にも力を入れている。農業に関する法律や規則だけでなく、都市部に比べて低い健康保健加入や健康の推進、スモールビジネスの推奨といった
アドボカシーなど、小さな町の開発にも関わっている。アドボカシー活動は、実際に政治家に会ったり、地元のステークホルダーと協力してロビー活動を行うこともある。州や市議会に出馬する人の支援はできないが、ロビーイングを通じた政策提言という形で、政策決定者に直接会い、地域のリーダーを巻き込
んで地域の意見を吸い上げ、それを政策決定者に繋ぐといった活動も行っている。
コミュニティの一人ひとりが、きちんと政策を理解していないと効果的なロビー活動ができないので、アウトリーチや教育活動も行っている。昨年は 30 名以上の地域の人たちと地域の政策立案者が膝を突き合わせ政策を作る仲介を行った。政策を分析して、その法案がどんな影響があるかも調査し、そのデータをもとにコミュニティに情報提供したりもする。それは強い家族関係、豊かなビジネスがあるコミュニ
ティ構築といった地域に活力を取り戻したいという、地域住民自身のミッションに基づくものだ。
活力があるコミュニティとは、強い市民社会があるということ。これは日本も同様だと思う。地域に機会があれば人が集まり、留まる。一人ひとりの夢を叶えるような地域を実現したいと思っている。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------日本イノベーターからのコメント・質問と米国イノベーターの返答②----------------------------------------------------------------------------------------------------------関原：コニーの研究所には「未来」という用語が使われている。日本の農山村施策は、「過疎地は病気であり、治療しなくてはいけない」という考え方で、ポジティブな未来という文脈で語られることはまれ。生活の質など、農山村だからこその、ポジティブな面を聞きたい。
コニー：非常に重要な指摘だと思う。農村未来研究所が戦略的な未来に焦点を当てているのは、そういった世間の消極性があるから。地域には、まず自然という美しさがある。
今回、新潟で地域の食を楽しんだり、高齢者のお茶会サロンに入れてもらったりしたが、そこでは互いを思いやる心を感じた。地域には貧困といった問題もあると思うが、私たちは地域の美しさを声に出していく必要があると思う。農村未来研究所では、これらを世界的な文脈におけるポジティブな物語で伝えたいと思っている。

ジョナサン：今回の日本滞在で、地域に移住した若い世代がコミュニティの形を変えていく可能性を感じた。リーダーシップや教育が大切になるが、若い人はそれを推進する力を持っていると思う。
関原：日本では大学生が過疎地に行くボランティアがあるが、彼ら彼女らは「田舎は可哀そうだから助けにきました」と言う。こちらは「助けてくれ」とは頼んでいない。私はこれを「理由なき同情」と呼んでいるが、怖いことに、この「都市目線」が日本で蔓延している。
ジョナサン：興味深いポイントだ。アイディアだけでは地域は変わらない。私たち地方の人間は誇りを持っている。地域のニーズをしっかり理解して、一緒に取り組まなければ時間の無駄になる。地方には生活の質、経済的発展の潜在力といった機会がある。日本には長い歴史と文化があり、文化は農村や地方から生まれるものが多い。文化を保存することは、地方を保存することと同じだと思う。
コニー：ネガティブなステレオタイプはアメリカにもある。ネブラスカでも中心部の都市オマハの住民は、自分たちをそこまで地方の人間ではないと思っているし、東海岸や西海岸の人たちはネブラスカ州
自体を田舎だと思っている。ただ人口 300 人の村に住む私の父親は、「私たちは誰の救済も必要としていない」と言った。多くの人がアメリカの歴史の多くは地方から生まれ、経済の基幹は地方が支えていることを忘れている。ネブラスカ大学は世界中から人が集まるが、この事実に向き合っている人は多い。いろいろな活動を通じて都市と地方をつなげ、コミュニケーションを深めることで、誤解をなくし、より良いシステムをつくっていくことが大事ではないか。また学生は本気で地域をサポートしたい、そして地域で生活したいと思っている学生が多い。それはとてもエキサイティングなことだ。

スローフード USA 代表 リチャード・マッカーシーさん
ニューヨーク州ブルックリン〇食を通じて個人と世界を変える
いま世界中でオルタナティブな世界観が出現している。これは大都市から発せられる規模や効率性といった横柄さに対抗する動きだ。コミュニティが何によって形づくられているか、技術、アイディア、価値などが、親の世代や社会から受け継いでいるものだということが見失われている。世界でファストフードが広がる中、私たちはその反意語としてスローフードを提唱し、世界を変えるべく活動を開始した。設立者は「世界を変えたいのであれば、悲しみではなく喜びをもって変えるべきだ！」と言った。こういった喜びは、食によって作り出される。私たちのミッションは、「おいしく（Good）、きれい（Clean）で、正しい（Fair）食べ物をすべての人に提供することで、個人に気づきを与え、世界を変えるということ。世界中で 150 の支部があり、Slow Food Nippon（日本スローフード協会）も重要な位置づけにある。
〇接点を作り出す活動

伝統と革新（イノベーション）の間には、新しい緊張感が生み出される。ファーマーズマーケットなどが都市と農村の接点を作り出したり、農村の商品を都市に持っていったり、逆に都市の製品が農村に動いていく。商品だ
けでなく、体験の重要性にも注目している。消滅危機にある農村へのスロートラベルを実施しているが、参加者は農村で食や村民との体験を通じ、愛着が生まれ、ファンになる。そのことでその地を再訪したり、その土地のストーリーを語れるようになる。
〇災害と食～再生する経済へ
人は災害時に職や人を失うなど、いろいろなトラウマを体験する。災害は、人間は何なのかを考え直させたり、また、希望を生みだす機会にもなっている。災害で傷ついた心を癒す活動もある。10 年前の三宅島噴火後、４年間全島避難になった。島民はもう島には住めないと思っていたが、島の一部で「明日葉（アシタバ）」が生え始めた。文字通り明日という未来を信じるというシンボルになった。
私たちの社会が直面する課題の一つに「搾取する経済」がある。私たちのミッションは、人・経済を「再生・生成する」ことにある。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------日本イノベーターからのコメント・質問と米国イノベーターの返答③----------------------------------------------------------------------------------------------------------江守：リチャードは、私たち「食べる通信」のように、消費者と生産者の分断を解消させる活動を行ってきた大先輩。私たちの取り組みがとてもユニークだと言ってくれたのはうれしかった。私たちはいずれ
も、ただ食べ物を届けるだけではなく、消費者の価値観をどう変えるかに悩んでいる。スローフードの活動を世界各国に広げていく中で、それを変えることにどう向き合ってきたのか。
リチャード：スローフードは、世界がファストフードに脅かされた時代にイタリアで始まった。食べ物には燃料以上の価値がある。食べ物は人を繋げ、幸福にする。食は文化でもあり、その土地に住む理由でもある。そういった考えが人びとをインスパイアして世界中で広がっていった。スローフードは、ファスト
フードがもたらす孤独感などを変えつつある。
「食べる通信」の素晴らしさは、記事の質の高さとユニー
クさ、人が関与したくなるようなメッセージ、生産者のストーリーを通して関係性を構築することにある。

セッション２：日本の地域の訪問を通じた経験・学び

本セッションでは、まず今回訪問を受けた日本側が自分たちの活動を語った。その後、米国側イノベータ
ーたちが日本の訪問先での気づき、学びなどを語り、質問を投げかけた。それに日本側イノベーターが応答。
地域に継承されてきた豊かな知恵や自然の恵みと外部からの新しい風との融合。地域に向けられる眼差
しや地域内部の関係性に、実践を通じて向き合ってきた日本のイノベーター達は、どう新しい形の地域
コミュニティをつくり始めているのか。

一般社団法人 Next Commons Lab 理事 / 株式会社遠野醸造 取締役 田村 淳一さん
岩手県遠野市〇全体をみた課題解決
私たち Next Commons Lab（NCL）は、日本の地方で外部から移住した起業家と現地の人とコミュニテ
ィを各地で形成し、そのネットワーク化を目指している。起業家を地域に送り込み、自治体や国、新規事
業を立ち上げようとしている民間企業など、いろいろなプレイヤーに関わってもらっている。始まりは、かつて観光で栄えた岩手県遠野市（人口約 28,000 人）。
それぞれの地域課題の解決は重要だが、個々の課題が複雑に絡み合っているため、それが解決されても次の課題が出てきて全体が良くならない。全体の社会構造を見ていく必要がある。国や資本主義の上にもう一つのレイヤーを作って、自分たちの欲しい働き方や暮らし方、未来を作れないかと考えている。
〇個々ではなく、集団で～各事業を通じ、地域を巻き込んでの地域課題の解決へ
遠野では 10 個のプロジェクトを立ち上げた。色々な経歴の人が、自分のテーマをもって起業し、地域住民と地域課題に取り組んでいる。個人で飛び込むのではなく、なるべく集団で移住することを大切にしている。
「地域おこし協力隊」の制度を活用しているので、各々毎月 14 万円の基本所得を受けながら、自分たちがやりたい地域の課題解決を行う。遠野には素晴らしい資源とプレイヤーがいるが、立ち上げ
時は、まず地域の資源の可視化を行う。例えばホップの生産地で知られる遠野では、生産量はピーク時の７分の１まで減った。町はホップの里からブールの里へ、というビジョンを掲げていたが、それをどう実現するのかが課題だった。これを外部で起業して事業を実現したいという人材が、移住してプロジェク

トを立ち上げる。ただ、自分の事業だけでなく、地域とコミュニケーションを取り、色々な人を巻き込んで地域課題を解決しようというのがポイント。例えばホップ畑での BBQ イベント、ホップの収穫祭、地元の人とビールを飲むイベントなどを開催した。その人たちを支援するのが我々の立場。
〇さらなる挑戦2018 年 11 月に株式会社遠野酒造を設立したが、クラウドファンディングを使い、色々な人の支援を集めた。醸造所でオープニングセレモニーを開催し、地元の人の協力のもと 120 名近く集まった。メニュー・椅子づくりなども地元の人に手伝ってもらった。大手企業（キリン）と連携した農業生産法人や、民間主導でまちづくりの会社を作ったりして、プロジェクトで３つほど新しい会社が立ち上がった。NCLは、遠野の他、全国 10 カ所の拠点で展開。それをネットワーク化し、新しいレイヤーとなっている。現在 60 名ほどの起業家がそれぞれのプロジェクトに取り組んでいる。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------米国側イノベーターからのコメント・質問と日本側イノベーターの返答①----------------------------------------------------------------------------------------------------------テイラー：ホップや醸造所だけでなく、ツーリズムなど付加価値をつけて他の活動に繋げる NCL の総体
的アプローチに感銘を受けた。アメリカではクラフト醸造所と大手ビール会社に大きな分断があり、前者にはいろいろなコミュニティができあがっている。その意味で NCL と大手企業を繋げたのはすごいと思った。
田村：もともとキリンは契約栽培で遠野のホップを買っていて、企業戦略としても PR になっていたが、生産量が落ちると戦略にも支障が出てくるので、一緒にやってくれている。ただ企業戦略を超えた部分
で、日本のビール文化を盛り上げたいという同じ目的・ビジョンを持っている。
コニー：遠野では革新的で協働的なエコシステムがあり、若い女性も参加していた。起業家を育てつつ、出産時のケアや家族のサポートをするというシステム作りがすごいと思った。すべての人が夢に向かって歩んでいけるような包括的な見地で起業家を育成していくには、我々はどう考えれば良いか。
田村：NCL で起業家として地域に飛び込んでいく半分が女性。これはかなり珍しいことだと思う。我々は所属保障をしながら、テーマ設定してサポートする。我々がメンバーの子どもの面倒を見たりもする。
彼・彼女が諦めずにやり続けるためには、起業家の支援側が仲間や家族のように一緒にやっていくのが大事だと思っている。
テイラー：もう一つ感動したのは、インスピレーションを得るため、つねに地域外を見ていること。もう少しその話をして欲しい。
田村：地域にずっといると同質化が起こり、新しい発想が起こらなくなる。我々は他の地域に行くこと

で、新しい知見や考えを手に入れている。NCL がネットワークを形成しているのも、我々がいずれは他の拠点を転々として、他の地域の知見やノウハウが流動していくことを目指しているから。
コニー：キリンとの協業モデルについて、どうパートナーシップを構築したのか。将来どういった姿になっていくと考えるか。
田村：NCL はキリンの他、ロート製薬や多くの企業から協働の相談を受けているが、我々が大事にしているのは、企業の意図をくみ取り、調整する現地のコーディネーターやプロデューサーの存在。企業や自治体や住民の間に入る人材を育成することで、お互いにとってメリットのある動きができると思う。

一般社団法人日本食べる通信リーグ 専務理事 江守 敦史さん
日本全国 35 地域〇背景
元々いくつかの大手出版社で 20 年近く編集の仕事に従事していたが、日本各地を巡る中、地域が衰退しているのを目の当たりにした。企画・デザインするといった編集の力を活かしたいと思い、「食べる通信」の取り組みに参画した。農家や漁師の哲学・生きざまといった豊かな世界に触れる人をもっと増やしていきたい。
「食べる通信」は、食べもの付きの定期購読紙。
「東北食べる通信」から始まって５年以上経ったが、各号、一人の農家や漁師を特集。人
生やこだわりについて書かれており、それにその人が作った・採った農作物・海産物がついてくる。いろいろな賞を貰っているが、誌面のデザインではなく、コミ
ュニティのデザインを評価してもらった。
〇日本の生産者・消費者が抱える課題
日本の人口における生産者と生産者の割合は 1.5%：98.5%。1970 年に 1000 万人以上いた農業生産者は、
現在 180 万人を切ろうとしている。高齢の生産者が自分の年金を注いで食べ物を作ってくれているというのが日本の現状。生産者の減少に生産者だけが悩んでいることが日本の問題だ。そうなると生産現場が大変だから助けに行こうという議論が起こるが、都市の人間は生産者が分からない物を食べていたり、
自然と切り離されて生活している。そのことで心身喪失する人も増えている。
〇食べる通信は生産者と消費者をつなげ、行動してもらうツール
我々は、食べもの付き情報誌を届けることを通じ、生産現場と都市の両者を繋げ、顔の見える関係を作ることで両者の問題を同時に解決できないかと考えている。
「食べる通信」の特長は、「読む、食べる、つながる」の三つ。
「食べる通信」は、あくまで情報がメインで、食べ物はその人たちのことを理解するため

のオマケに過ぎない。生産者のこだわり・人生が詰まっている情報誌を読み、共感すると、食べ物がおいしくなる。また、生産者と読者だけが入れる SNS で交流する仕組みを構築したことで、更なるつながりが作れた。
多くの人に食べ物の裏側で起こっていることを知ってもらい、感謝して食べてほしいと思う。
「食べる通信」で体感してもらうことにより「共感」し、そこからオンラインや、イベント、現地ツアーなどで「参加」する。顔が見え、繋がった消費者は行動に出る。情報や食べ物を届けることでコミュニケーションが起き、そこから生産者・消費者双方に変革が起きる。
「食べる通信」は、情報とコミュニティで人々を繋げるサービスで、それによって地域課題を解決するツール。現在日本全国 35 カ所で発行、台湾などアジ
アにも広がっている。リーグという連盟組織により、地域で独自に発行・運営されている。東北から始まった取り組みが、全国に活動が広がることで、多くの消費者の価値観を変えていきたい。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------米国側イノベーターからのコメント・質問と日本側イノベーターの返答②----------------------------------------------------------------------------------------------------------サバンナ：私も「食べる通信」のモデルに多くのことを学んだ。きちんとした物語と情報で、生産者と消費者との新しい繋がりを作った先駆者だと思う。物理的な距離や、実際の繋がりがなくても強い繋がりを作ることが可能だということを示した。生産者と消費者の関係について何を学んだか教えてほしい。
江守：日本には地縁や血縁といった旧来のコミュニティがあったが、今はそれを持たない人が増えていて、都市でも地域でも人々が孤独になっている。私たちが「地図にないコミュニティ」と呼ぶ新しいコミュニティを構築していくことで、もっと違う世界が形づくられていくのではないかと思っている。SNSは当初計算して使ったわけではないが、Facebook が出てきたことで、そういう新しい繋がり方が生まれた。実はみんな出会えていなかっただけ、ということに気づいた。特に地方だと出会う機会が少ない。こういったツールがあったから成長できたし、このモデルは他の地域でも通用すると思っているので、展開していきたい。
コニー：都市と農家を食や楽しみでつなぎ、消費者を農家・漁師のファンにしていくことで、活力あるコ
ミュニティを作っているのが素晴らしいと思った。これらはネブラスカで特に苦労していること。あな
たの取り組みは体系的に消費者と生産者の強い結びつきを作っているが、私たちもこのモデルを活用したいと思っている。第一歩として何を始めたらよいか。
江守：一定程度の経済成長を遂げ、横ばいもしくは下降線に入った国で、同じような課題を抱えた国であれば、このモデルは通用すると思っているし、ノウハウも持っている。ただ大事なのは、自分たちの地域のため、自分たちでこのメディア・サービスをやるんだ、という人が生まれること。
「ネブラスカ食べる通信」を作るには、自分事とする地域の人が必要だ。ただ、その前にこのシステムの良さを伝えることがやはり大事なので、私は海外も含め日々いろいろな所で話をしている。

会場：「食べる通信」のモデルは、食への価値観を共有できる人に広まっているが、最初からこのモデルで進めようと思っていたのか。今後はもっと不特定多数向けモデルも考えているか。
江守：当初は東日本大震災の復興支援の文脈で、それを応援したい人を読者にというモデルで立ち上がった。ただ、分かる人だけのサービスでは、ノアの箱舟になってしまう。社会全体を良くするためには、興味がない人にもこの世界観を理解してもらうことが必要だ。田舎の良さや、そこに友人ができることの豊かさを共有したい。
コニー：地方で体験するという機会が重要だと思う。生産の現場について学んだり、弁当を食べている人たちが、弁当ができるまでの過程をきちんと知れば、もっと共感が生まれると思う。江守さんのやっていることは、食の生産だけではなく、食のシステムそのものを知る良い機会で、グローバルな動きだと思う。

特定非営利活動法人かみえちご山里ファン倶楽部 元専務理事 / 総務省地域力創造アドバイザー / 総
務省 RMO 研究会委員 関原 剛さん
新潟県上越市〇必要になる RMO（地域運営組織）と、国家ではない KUNI
いま、日本では一年で 300 カ所の集落が消えている。総務省が提唱している RMO（地域運営組織）の、R はリージョン（地域）、M はマネジメント（運営）、O はオーガ
ニゼーション（組織）。大事なのは「経営」の M だが、できていないところが多いため日本の田舎は没落してしまった。適正規模の人口と土地、人間、コトと日本型の RMOという組織構造が合わさった時に、半自立的な「KUNI」というものが生まれる。コミュニティの規模、人口 500～2000 人程度のコミュニティ規模の自治がこれからは重要な課題になってくる。我々は最も充足性の高い人口規模を探らないといけない。
かみえちご山里ファン倶楽部は、25 の集落からなる地域人口 1800 人弱を対象に、常勤スタッフが７、８名で、パートが 30 名。地域住民からなる理事 13 名は、若い常勤スタッフが働きやすいように保護する役割を担う。若者がいることは重要だが、よそから来た若者が潰されないような防波堤として保護する構造があるかが重要だ。町内会、農事組合、農協など既存組織と競合する懸念もあったが、ほぼ併存できる。私たちはつなぎの役割を果たしている。
〇RMO が果たすべき 12 の機能
以下の 12 の機能を果たせる RMO の有無で、地域の未来が変わってしまう：1. 生活保全、2. 民族文化の保全、3. 高齢者の健康年齢の伸長、4. 小さな公共交通、5. 児童生徒の U ターン教育、6．自然農地

の保全、7．地域資源による産業創出、8．公的事業の委託運営、9．都市と地域を行ったり来たりする外に住む協力者、つまり往還者の創出、10．嫌なものは入れず、良いものは入れるというフィルターとしての塞ノ神機能（統一窓口）、11．総合事務機能、12．人材育成機能
特に７で重要なのは、これからは「平凡な村」が存続する仕組みを考える必要があるということ。国の「優等生の村」を真似して勝ち残る仕組みでは、劣等生を作り出すだけだ。上越市にある 60 人の集落に住む高齢者は、都市部の高齢者より要介護 3 になるのが平均５年遅いという結果が出た。つまり健康年
齢が伸びることで 5 年×60 人で 300 年分、行政コスト換算で７億円の経費節約なる。行政ではこういう計算をやらないので、RMO がこれを後押しする。RMO は公的な仕事が３割、地域資源を使ってお金を稼ぐ仕事が７割。お金にならない公の仕事を地域行政がどう助けるかが重要だ。
〇地方都市の未来と RMO
地方行政縮小の中、ある程度地域のことを担える RMO と関係性が作れる地方都市と、作れない地方都市
では、ずいぶん未来に差が出てくる。地方は縮小することによる問題を、都市は人口増加で多くの問題を抱えることになる。我々は適正規模のコミュニティを策定し直し、実稼働するための組織と構造に着手しないと、都市から溢れ出る人も行き場がなくなり、縮小する田舎は安楽死するしかないという深刻な状況に陥る。そのためには 12 の機能をもつ組織構造が必要だ。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------米国側イノベーターからのコメント・質問と日本側イノベーターの返答③----------------------------------------------------------------------------------------------------------サバンナ：12 の機能を興味深く聞かせてもらった。食もコミュニティを作るためのツールとして考えていると思うが、12 の機能に「食」の概念はどう紐づくのか。今回の新潟の訪問で高齢者サロンを訪ねたが、食を介して人と繋がるといった活動や、各家庭への配食サービスなどを行っていたが、食がどう高齢者に貢献するのか。
関原：食に関してはあまりやってはいないが、話に出た高齢者サロンに我々が行くと逆に励まされる。話がずれるが、高齢者は生活者としてのスキルがとても高い。天気を予測する能力、保存食を作る能力、20坪の畑に 30 種類の野菜を連作障害が起きないように植える時期をずらしたり、すぐ食べる用と保存用で収穫時期をずらしたり神業のようなことを普通にやっている。おばあちゃん達は４つ、５つの料理を同時に作りあげる。食に関わることで一番良いのは頭を使うこと。認知症になる暇がない。
リチャード：訪問した高齢者サロンは、こだわり、美学、デザイン性があり、またそれを地域の皆が価値だと思っているところも素敵だと思った。私はブルックリン在住で、地域に独自の社会システムがあるが、これを大きな都市部で行った時にどうなると思うか。
関原：案外うまくいくと思っている。都市部でこそ、KUNI 的なコミュニティが必要かもしれない。これは田舎だけのコミュニティ・デザインではない。衰退した中心市街地も一種の過疎だが、そういった都市

にも適用できるのではないか。
会場：児童生徒の U ターン教育は具体的にどういったことをしているのか。
関原：学校の先生は忙しいので、地域の長所を学ぶということは、我々がやるしかない。内容はどう五感を使うか。地域教育では、よく地域の偉人の話をするが、聞かされている子どもは楽しくない。我々の地
域教育は、地域の生存性能の高さや、田舎には色々なものがあるということを確認してもらったり、美しさなどを感じる五感をどう磨き直すかを柱にしている。そうすれば子どもは美しいものを見つけ出す。

株式会社 FoundingBase 共同代表取締役 林 賢司さん
島根県津和野町〇自分たちの理想のまちを自分たちが作る
FoundingBase は、コミュニティづくりのプロジェクト
で、外部の人間が関わっていることが特徴だ。地域に入る
仲間を都会で集めて、チームで移住してもらうが、そのメンバーをサポートして取り組みを推進させつつ、コラボ
レーションによって事業を大きくしようとしている。私は大学では、元々地域活性ではなく社会問題の解決手法としてのコミュニティを研究していた。2012 年
4 月から 4 名で活動をスタートしたが、地域おこし協力隊の任期終了後、町に残ったメンバーもいる。自分たちの好きな、理想のまちを自分たちが作るというのが、FoundingBase。これまで 11 の自治体と仕事をしている。津和野では主に教育、観光、農業、林業など多くのプロジェクトを行ってきたが、一番の強みは教育。また、活動をする中で、公益性を追求するプロジェクトから、プロジェクトの収益性も重視するものに移ってきている。最初はまちにとって良いことをと始めるが、そのうち、３年後、５、10 年
後どう生きていくのか、お金も稼ぐこともやらなくてはという議論になる。
〇さまざまなプレイヤーのプロジェクトを掛け合わせた新しい価値づくり
活動にはいろいろなバックグラウンドを持ったプレイヤーが入ってきている。例えば元国連のインターン生が、現在、津和野でイノシシの卸売をやっている。また UC バークレーの元研究員が、現在津和野高
校で高校魅力化に取り組むために地域に入ってきている。そこで重要なのは、FoundingBase が間に入って、彼らの個別のプロジェクトをリンクさせていること。私たちの存在意義は、それぞれの取り組みを重ね合い、新しい価値を生み出すことにある。例えば津和野高校の生徒がイノシシに関する取り組みをサポートすることで労働力になったり、逆に生徒もいろいろなロールモデルがいることを学んだり、それが高校の新しい教育効果や PR 効果になったりしている。それをどんどんつなげて、プロジェクトの後ろにいるメンバーともつなげていく。
〇ともに作るまちづくり～量から質へ、数から価値へまちづくりという面で、町民と歩みを共にしていくが大事だ。僕らが考えるまちづくりや地域活性とは、
結局はそこに住む人が自分の生活が好きであるかだと思う。そこに生きたいと思える仕組みがあるかどうかが重要。僕たちが良いアイディアを持っていて、これに続け、というコミュニティは魅力的ではない。皆で作り合って、最終的にここにいると毎日刺激的で面白いと思えるまちづくりを目指している。
津和野町は 2010 年に比べて、予測よりも 2015 年の人口は少し増えた。ただ人口自体は相対的に減っていく。そこで重要なのは、（2040 年に予測している）5,500 人という数字を（2010 年の）8,437 人という数よりも魅力的な町にできるか。今日のプレゼンターの人たちが話した、量から質へ、数から価値への転換だ。数ではなくて自分がそのコミュニティを好きになれるかを日々模索しながらやっている。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------米国側イノベーターからのコメント・質問と日本側イノベーターの返答④----------------------------------------------------------------------------------------------------------ジョナサン：津和野は、確かに小さな地域だが、観光客も多く訪れているし、収益は上がっている。その収益を何か地域コミュニティに使えるなら、どんなプロジェクトをやりたいか。
林：観光の観点で言うと、海外からの観光客をどう取り込んでいくかという話になるが、50、60 代の住民が英語を喋れるようになるわけではないので、英語の翻訳機を使ってコミュニケーションが取れるよ
うにしてみようといった話は出ている。ただ津和野の観光は 1970 年代の国鉄のデスティネーションキャ
ンペーンの結果として生まれたので、もともと観光で食べていたわけではない。観光をメインに集客し続けることが良いかわからない。逆にジョナサンにアイディアをもらいたい。
ジョナサン：訪問客として津和野がユニークだと思ったのは、オーセンティシティ（本物）の体験があったこと。地方には、それぞれユニークな価値や体験がある。例えば（私の地元の）ネブラスカのライオンズにはコズミック・スタジオがあったり、他では見られないものがある。美しいコミュニティをきちんとアピールすること。ポテンシャルは高いと思う。
林：いま中国人とツアーを試している。もともと彼はカウチサーフィン（※世界中の旅行先で無料で泊めてくれる人を探せるウェブサイト）で、僕たちの仲間の家に泊まったが、津和野が好きになって 3 か月住むことになった。日本語を勉強して、自分たちを通じて町の色々なコミュニティに入っていった。彼が中国になくて津和野で見つけたものは、多様な生き方だと。中国は経済発展しているがゆえに、勉強して金持ちになるという王道を外れたら負け組になってしまう。津和野で色々なキャリアを持って活動している同世代の人を見て、こういう人たちがいるということを中国の同世代に伝えたいと思ってくれた。
いま２カ月に一回、定期的に 10 人ほどの津和野ツアーをやっている。そういうスタディツアーなどをもっと拡大していけないのかと考えている。
リチャード：私たちが各訪問先で見た共通要素のひとつが「地域おこし協力隊」の存在。もしこのプログ
ラムを変更できるとしたら、何をするか。

林：変更できるとすれば、僕は FoundingBase や Next Commons Lab といった団体とコラボレーション
する。また地域おこし協力隊は、定住につながっていないといったネガティブな評価もあるが、使い方次第だと思う。関原さんの説明にあった防波堤の存在だったり、移住者の視点を考えた議論をできる人の存在だったり、そういった活用を促すだろう。
リチャード：プログラムの任期後に人が離れるのは、資金がないからか、それとも地方に住むのに疲れたからなのか。任期後に機会がないのか。
林：いろいろな例があると思うが、田舎で暮らしていくのは大変だと思う。本当に食べていけるのかはリアルな問題。そういったことを具体的にどう考えていけるか。例えば田村さんのように遠野醸造を作れる人はスケールできるが、そうではない人は一つの事業にこだわる必要はないと思う。海士町のように季節労働といったマルチワーカーという考えもある。皆さんが津和野の酒蔵を訪れた時にガイドしてくれた若者は、夏は農家をやっていて、冬は酒蔵で働いている。彼は酒米を作っているが、それ以外の複数の仕事をしていて、それ自体、私は地域の生き方だと思う。地域おこし協力隊の任期間にそういった自分に合った生き方に出会えるかが重要だと思う。任期終了後に方向性に迷っている場合は僕らが決断を促したり、起業に挑戦したいがお金が足りない場合は資金調達のサポートをしたり、事業戦略が作れない
場合はプロフェッショナルにサポートしてもらうといった方法を探すことはできる。その方法をどう作っていくのかを模索しているし、これから地域での選択肢や可能性はもっと増えていくと確信している。

セッション３：質疑応答

日米のイノベーターから参加者に聞いてみたいという質問を２つ Sli.do を使って会場の参加者にオンラインで答えてもらった。以下がその質問と上位から順に並び変えた回答結果：

Q1：あなたが農漁村に引っ越すとしたら、以下のうちどの理由がもっとも大きいですか？
（二つまで選択可） (n=40)


生活の質（空気、食べ物、警官、自然環境）

75%

経済面での生活保障

35%

文化的生活の充実

23%

子どもの教育環境

15%

家族や友人がいること

13%

日本の田舎を支えたいという気持ち13%

Q2：日本の地域を支えるために何をしていますか？（複数選択可）(n=30)


その地域のモノを買う60%



しばしば訪問する

50%



その他

27%



自治体や NPO に寄付する（ふるさと納税含む）

20%

日米のイノベーター全員が壇上に上がり、Sli.do に上がった会場参加者からの質問を幾つかピックアップ、登壇者が回答することで、議論を深めた。
質問①：サバンナ、ジョナサンはスモールビジネスや農業の起業支援をしているが、所得が低い地域や市
場規模が小さい地域で、経済的に自立していけるのか？米国では何か資金的な補助があるのか？
サバンナ：食や経済開発の役割は、大きなコミュニティの戦略の一部という位置づけにある。ウェストバージニアのコミュニティには、まずツーリズムや大学があり、人々を留めたり、お金を使ってもらった
り、何度も来てもらうために、食はツールになっている。そしてコミュニティにもっと関与してもらい、最終的には移住につなげる。食の生産自体を経済開発のツールにするは難しいが、食を作り、体験や物語とその接点、そして今日話したような公共医療サービスや教育などが絡まることで、起業家や経済成長の可能性が出てくる。ただ戦略はすべての地域で違ってくる。距離があるところでは、「食べる通信」のような遠隔にいる人たちとのパートナーシップによるプログラムになってくる。
技術的支援では、CDFI（コミュニティ開発金融機関（Community Development Financial Institutions）

を使ったプログラムを行っている。地域の起業家がなかなか融資を受けられない中で、事業計画の作成段階から、会計の手伝いや補完的な援助をしている。
ジョナサン：アメリカにはこういう枠の助成金があるわけではない。CDFI からの借り入れを行っている。
地域の起業家は一般の銀行よりも低金利でお金を借りることができるので、スタートしたばかりの起業家にとっては有益だ。
もう一つ、特にアメリカ中西部の課題は、ブロードバンドへのアクセス。これはインターネット商取引への扉を開くもので、これによってこれまでとは違った経済の原動力になり得るという意味で大きな可能性につながる。
今田：日本でも CDFI の研究も多く、リソースもあるので興味がある人は見てもらいたい。
質問②：日本ではスローフードや有機野菜と既製品と価格差があるため、高所得者が主な購買層。消費や交流も進んでいるが、残念ながら当面大きな変化は起きないと思う。アメリカでも同様か。その中でも中・低所得者向けの購買支援や価格格差を是正する政策はあるか。
リチャード：食の運動は、考え方をどう変えていくかということ。食の楽しみはすべての人に提供すべきもの。良い食べ物がエリートのためだけのものであってはいけない。我々はまだ食のシステムを再開発する入口に立っており、スキルも初期段階。有機野菜・スローフードも先駆者が作っている状態。まだ人数も限定的で、臨界質量に達していないので、競争が起きていないし、より良いビジネスを作りあげるところまで至っていない。５年、10 年先に変わってくる可能性がある。
ただ今しないといけないこともある。ジョナサンが話した農業法などの仲介、地域が地域開発のために作った政策、低所得層が作った農作物購入に対する助成などだ。ファーマーズマーケットでもそのようなものが得られる。地域住民がどう購入するかを学んだり、販売側が購入判断を促すことを学ぶ良い機会になる。どこで人々の行動パターンが変わるのか、より新鮮でスローな食べ物を買いやすい価格で提供されるためには戦略が必要になる。
江守：消費者の価値観で言うと、低所得者に良い食や経験をどう提供するかは社会全体で考えていかな
くてはいけない。一方で中間層の人たちが食べ物にお金を払うことを惜しんでいることが非常に大きな問題だと思う。スーパーで 128 円と 98 円のものがあると、やっぱり 98 円のものを買ってしまったり、
すぐ野菜の値段が高いだとか、オーガニックのものが高いと言うが、日本の家庭における生鮮食品の支出の割合はわずか数パーセントでしかない。そこにもっとお金を出していかないと、いずれ食べられな
くなるのは自分たちだということを多くの人に理解してもらうという仕事を、リチャードや私のような者がしていかなくてはいけない。
質問③
今田：サバンナ、テイラーがすでに発表で触れたが、高齢者の役割についてどう思うか。日本では特に高齢化の問題に直面しているが、どのように高齢者を巻き込んで、そこからどういった価値を生みだしていけば良いか。
テイラー：今年は、そのテーマにフォーカスして取り組んだ。世界保健機関（WHO）には高齢者に友好的なコミュニティネットワークがあって、複数の国で取り組みを行っている。アメリカのパートナーは全米退職者協会（AARP）で、5 年間のプログラムを持っている。１年目に地域のニーズの分析を行い、次の４年でそのニーズに対する取り組みを行う。私自身クリントン郡のプランナーとして関わっており、歩行者のアクセス、手ごろな価格な住宅提供、アメリカの地方で特に発達していない公共交通の問題の改善に取り組んでいる。我々の取り組みにはやるべきことがたくさん残っているが、1 つの解決策として世代間の交流がある。アメリカでは高齢者住宅が大きな問題だが、優先順位は高くない。高齢者と都市部の若者世代の交流を促進することで総合的に解決できることがあるのではないか。
サバンナ：アメリカでは医療危機が言われおり、病気予防に資金がなかなか投じられていないが、改善できるはずだ。これにしっかり取り組み、人々に浸透させることが大事だ。次の領域は医療業界との協働だと思う。
林：高齢者の巻き込みはまだお祭りを一緒にやるとか、公民館のプロジ
ェクトを一緒にやるなどだが、先日ある集会で地域のリーダーたちと集落の未来を話し合った。データでは 10 年後にこの集落はなくなってし
まうが、どう一緒にやっていくかという議論になった。最初は「口だけ適当なことを言って」と怒られたが、本気でやるなら、移住につながる
ようなプロジェクトを試行錯誤しながらやっていこうという話になった。まず大学生が宿泊しに来るとか、祭りを手伝いにくるとか、集落のロゴを作成して商品に貼って皆で売るなどの取り組みを行っている。どうインパクトを作っていくかは模索している。
質問④
今田：「地方に対する理由なき同情」に関して、地方を「助けたい」という気持ちは「同情（や哀れみ）」と捉えられてしまうのか、という質問がきている。関原さんには、都市部にいる若者が農村・漁村といった地域をどう見ていて、どう見て欲しいか。アメリカ側からはコニーから同じネブラスカ内でも田舎が下に見られるという話があったが、都会の人たちにどう見て欲しいか。
関原：行政施策は、この数十年、農山村は病気で、その治療のために薬がいるのだ、という考え方でほとんどの農村振興策が練られてきた。RMO は本来、地域の未来を作るために必要な機能として提示されているにもかかわらず、総務省は明瞭な定義をしていない。日本中を見に行っているが、私が「ホスピス型」と呼んでいる、コミュニティがゆるやかに痛みを伴わずに消えていく手段として補助金がバラまかれているケースがほとんどだ。広域合併以降のまちづくり協議会が、あたかも街を作れるように言われながら、実は「ホスピス型」の主役になったという現状がある。
「理由なき同情」について、私は「助けてやる」とう考え方は、同情だと思っている。助けてやることもないし、助けてもらうこともない。自分が自分を助けるために田舎に行けば良い。
「誰かのために」という動機を作った途端、その動機は歪む。田舎に参加するのであれば、徹頭徹尾「私が充足するために」と言い切ってもらう方がスッキリする。動機を「誰かのために」にした時に動機が歪んでしまうので、私はそれに用心しましょうと言っている。
コニー：私からの提案は、都市と地域を分断するのではなく、コラボレーションするという気持ちが大事だということ。ポジティブな考え方や可能性を見つける心構えが重要だ。農村未来研究所では、企業や起業家が我々の思いもつかないソリューションを地域に提供している。NPO や企業の協働、大学とコミュ
ニティの協働は理解を深めていく上で非常に大事だ。誰が何を選択するというのではなく、お互いの知見や体験から学び合うという姿勢が重要だと思う。
今田：関係性の築き方に対する意見交換になったと思う。「我々」「あなたたち」または「都市」「地方」と分けることに意味がないのではないかという話だと理解した。
質問⑤
田村さんに対し、行政や地元の主（ぬし）のような方との関係は良好かという質問が来ている。田村さん
は地元で目立っているが、この地域の人たちとうまくやっていけているのか、やっているのであればどうしているのか、という意図の質問だと思うが。
田村：行政とは良好な関係性を築いている。本来行政がやるべき移住者誘致・支援などを我々が代わりにやっていることに最大限の応援をしてくれている。もちろんそれには時間がかかった。地元の有力者には応援してくれる人も、よく思っていない人もいる。難しい問題だが、すべての人に理解してもらうのは、そもそも難しい。地域を我々の取り組みに巻き込んで、応援してくれる地元の人を作っていく。そうすると批判している人の友人が僕らを応援するということが起きる。10 人の起業家が入ってくると、それがいろいろな場所で起こってきて、だんだん良い方向に向いていく。起業家も地域に住んで地域活動にも参加するので、それがだんだん認められていくということだと思う。

ネクストステップ

最後に、各登壇者から今日の感想や、これからやりたいことをフリップに書いてもらった。日米のイノベーター達から挙げられた「点から面」「相互依存」「市民社会」といった示唆に富むキーワードからは、地域がこれから目指すべき姿が浮かび上がった。

林：プレゼンテーションのまとめになるが「自分の生きたいコミュニティ（町）を自分で創る」。去年の渡米時に、それぞれのプロジェクトの話や悩み、課題を共有し、今回アメリカのチームに来てもらった。
アメリカの現場を見たし、日本の現場も見てもらったので、いろいろな議論ができたと思う。地域をどうするに結論はない。いろいろな観点があるが、僕は自分の生きたいコミュニティを自分で創っていくア
プローチを大事にしたいと思っている。
リチャード：どんなコミュニティにも違いではなく、似ているところが見つけられる。
「私たちは一つの食のコミ
ュニティ」であるということ。我々は共に学び合える。一緒に成長し、食を共有する愛情を持てば、新しい経済を生むことができると思う。
テイラー：今回日本の地域を回って気づいたのが、地域
コミュニティとの「関係性」の重要さ。人とコミュニテ
ィ、土地、環境、歴史、文化などは、その地域が持っている重要な要素。皆さんが住んでいる場所と他の場所の関係性を作り上げることも重要性だ。こういう交流は、このプログラムのような国際交流を含めて地域の活性化にとって重要な出来事だと思う。
江守：「相互理解→NEXT STAGE」。お互いが何をやり、どんな課題を持って、良い取り組みをしている
かはよく分かった。次のステージに行きたい。僕たち自身がすでにコミュニティだし、ネットワークだと思う。僕たちは掛け算ができる。お互いのやっていることや知識を組み合わせることで、日米両国や世界に価値を広げていけると思っている。個人的にはアメリカの皆の地域で Taberu Journal が発行できたらうれしい。
コニー：私のキーワードは「未来 ☺ 」。スマイルマークは、今後も地域の明るい未来をどう作っていく
かという重要な議論を続けていきたいから。私が学んだのは女性のエンパワーメント、男女の平等。女性のエンパワーメントは、地方だけでなく、各国の強化に必要だと思う。この意味では日米でやるべきこと

はたくさんある。両国が世界的なリーダーであり続け、さらなる発展を実現するためには、女性にもっと力を与え、エンパワーすることが必要なのではないか。
田村：私は「視点」と書いた。皆さんも今日感じたと思うが、同じ課題を見ていても、日米で捉え方や視点が違うということは面白いこと。この違いはとても良いことだと思う。我々が取り組んでいる課題は
そんなに簡単な話ではない。打ち手を打っていくには、非常にイノベーティブなことをしていかないといけない。そのためには色々な視点を持つ必要がある。これからも意見交換をしていきたいと思う。
ジョナサン：私のキーワードは「市民社会」。相互理解を促進し、地域での政治・経済状況をポジティブに変化させるためには、市民社会をきっちり考えないといけない。我々が選ぶ政治家がこの問題をどう考えているか、また明るい将来を考えるためには何が必要なのかを政治家が理解する必要がある。そのためには我々が一緒に取り組んでいく必要がある。
サバンナ：キーワードは「相互依存」。一つは訪日して都市と地方の相互依存を新しい視点で学ぶことができた。都市は地方を必要としていて、地方は都市を必要としている。それは国レベルでも同じ。私たちが自分たちの活動に活かしていくための視点を相互依存で得ていると思う。規模を拡大して、大量生産する潮流があるが、地球の裏側（日本）に来て、量より質の大切さを学んだ。この運動をもっとグローバ
ルなものにしていきたい。
関原：「点から面」。自分たちがどれだけ頑張っても、それが一個だけだと、それは奇特な事例でしかない。
ただ、例えば彼ら（日米のイノベーター）と連動したり、日本でも本当に地域を運営できるものが三か所（三点）あると面になる。面ができれば行政がそれに対して制度と条例をつくる。ここまで行かないと今は NPO 側への経済的、労的負担が非常に重い。アメリカの皆さんと連動できることで、面になれる、一人ではないという感じがした。たいへん感謝している。
今回、欠席となった佐藤さんを含め、この２年間事業をやってきた仲間たちに今一度拍手が送られた。

閉会の挨拶：聖心女子大学文学部 人間関係学科 教授/グローバル共生研究所 所長、日本 NPO センター
理事 大橋正明
なぜこの会合がこの会場で行われたのか不思議に思った方が多いかと思うが、私は聖心女子大学のグローバル共生研究所の所長であり、日本 NPO センターの理事を務めているという背景がある。この建物は５年前まで JICA の広尾センターで、その前は海外青年協力隊の本部兼トレーニングセンターだった。一階に Be-Hive という展示があるが、若い人がそこで良質な問い・課題に出会って、関心を持ってくれればと思う。そういう出会いを得た学生達がさらにグローバルな教育や研究に関わっていってほしいと思っている。この研究所内では授業も行っており、その中には地域おこしで有名な大江（正章）さんが非常勤講師として教えている。出会い、学び、研究、活動。こういうイベントを私たちは協力・主催という形で行っているが、学生にどんどん入ってきてほしいと思っているし、市民社会的な活動であればこの場所を提供できる。私自身はシャプラニールという団体で主にバングラデシュ、南アジアで農村開発に関わってきた。30 年前に思い立ってアメリカの大学院で農村開発の勉強をしに行った。国際協力だが、農村開発のことを考え続けて、今日の私がある。そういった意味で、今回アメリカの皆さんや日本で地域おこしをしている皆さんがここに来てくれたのをうれしく思う。また是非この場所を使って欲しいし、一緒に何かを進めていければと思う。
以上