パネルディスカッション

固定資産評価の外部委託の可能性とその範囲
コーディネーター
パネリスト

米 田
柴
平 野
藤 本
武 藤
谷 口

左よりコーディネーター

耕一郎
由 花
高 広
伸
知 二
均

米田氏

全国知事会事務局次長
常葉大学法学部教授
群馬県伊勢崎市財政部資産税課長
徳島県藍住町税務課長
朝日航洋株式会社東北空情支社情報技術部副部長
総務省自治税務局固定資産税課固定資産鑑定官

パネリスト

柴氏、平野氏、藤本氏、武藤氏、谷口氏

1．外部委託（民間委託）の現状及び課題

はじめに【米田】 コーディネーターを務めます全国知事【米田】 まず、第 1 のテーマである外部委託の会の米田と申します。ど現状及び課題についてご議論をいただきます。

うぞよろしくお願い申し

一通りパネリストの皆さんのそれぞれの立場か上げます。

らご発言をいただき、その後、私から質問をさせていただきます。

最初に各パネリストを最初に固定資産評価事務を実際に担当する現ご紹介いたします。

場からのご報告をお願いします。

こちらのほうから、常葉大学法学部教授の柴由

なお、一口に評価の仕事といいましても、土花さんです。群馬県伊勢崎市財政部資産税課長

地もあり、家屋もあり、それから、評価のさまの平野高広さんです。徳島県藍住町税務課長のざまな段階があります。評価事務の流れ（参考藤本伸さんです。朝日航洋株式会社東北空情支資料（P.87））を掲載していますので、どの部

社情報技術部副部長の武藤知二さんです。総務分の仕事を念頭に置いてお話しになっているの省自治税務局固定資産税課固定資産鑑定官の谷かということを確かめながら議論を進めていた口均さんです。

だけると幸いです。会場の皆様も随時、どの部

このパネルのテーマは「固定資産評価の外部分の仕事のことを言っているのかということを委託の可能性とその範囲」です。資産税にとっ念頭に置きながらお聞きいただければ幸いです。

て最もキーとなる評価という仕事につきまして

では、伊勢崎市の平野課長からお願いします。

は、さまざまな理由から、これを外部委託する（1）伊勢崎市の外部委託の現状と課題ことが現実となってきています。この「外部委【平野】 伊勢崎市の平野でございます。どうぞよろしくお願いいたしま

託」について考えてみようというわけです。

す。

本日は、大きく前半と後半の 2 部構成といたします。前半は、現状と課題について現場から初めに、伊勢崎市の概ご報告をいただき、これを踏まえて議論したい

要を簡単に説明します。

と思います。後半は、更なる外部委託の必要性

資 料 1（P.57） を ご 覧 くなどについて議論を深め、皆様の参考に供したださい。伊勢崎市は、群いと思います。

馬県の南東部、関東平野－39－「資産評価情報」2018．1（222 号別冊）

の北西に位置し、前橋市、高崎市、桐生市、太出科目からいいますと、固定資産税賦課事業費

田市といった群馬県の主要都市に囲まれ、その9,400 万円のうち、7,400 万円を外部委託費とし中央部に位置しています。人口は 21 万、面積て支出しています。過去 5 年間の事業費、外部

2は 139km です。

委託費はグラフのとおりです。

伊勢崎市の固定資産税の概要は、資料 2（P.57）（資料 6（P.59））外部委託の課題として、まをご覧ください。今年度の歳入予算 720 億円のず「委託費自体の増加」です。経費削減のため

約 41％、297 億円が市税収入です。そのうち、の外部委託は逆に経費の増加になりかねないと

固定資産税、都市計画税収入は、21％、約 149いうことになります。

億円となっています。

次に「委託契約の締結前後の事務の煩雑化」（資料 3（P.58））組織、人員体制ですが、財です。契約締結の事務の煩雑化・複雑化が職員

政部資産税課長と資産税係 6 名、土地係 11 名、の大変な負担になっています。また、ここ数年

家屋係 17 名、計 35 名の人員で課税業務を行っ

で 2 件のプロポーザルを組んでおり、それもまています。

た非常に職員の負担となっています。

（資料 4（P.58））本市も評価業務のあらゆる次に「事務精通者の減少に拍車をかける」こ部分を外部委託で賄っています。まずは外部委とです。外部委託により職員数を減らせること

託の現状を委託契約名で説明します。なお、本は、逆に事務精通者の減少にも拍車をかけるこ

市独自の委託名ですので、評価業務のどの部分ととなります。実際ここ数年で 2 名の人員減とかイメージしづらいと思いますので、参考資料

なっています。

（P.87）の固定資産税の評価、賦課事務等の流

次に「評価に係る審査申出に対する対応」とれも併せてご覧ください。

「納税者に対する説明責任の遂行」です。先ほ

まず、土地評価の委託名で「1、固定資産管

どと同じように、事務精通者の減少に伴い、納理システム保守委託」、評価事務の流れでは土税者に対する説明責任の遂行が非常に難しくな

地の①になります。評価対象の確認の部分でっています。

す。「2、国土調査図面修正委託」は同じく①。

【米田】 ありがとうございました。続きまして、「3、地籍図修正委託」は①。
「4、地番図家屋図

藍住町の藤本課長にお願いします。

異動修正委託」は①。
「5、土地評価システム管（2）藍住町の外部委託の現状と課題

理業務委託」これは③になり、土地の評点数の【藤本】 藍住町の藤本でございます。どうぞよ

付設の部分になります。
「6、不動産鑑定委託」

ろしくお願いいたします。

は同じく③。「7、航空写真撮影業務委託」はも初めに、藍住町の概要とに戻りまして①の部分になります。

を簡単に説明いたしま

次に、家屋評価においては、「1、家屋評価シす。 資 料 7（P.60） を ご

ステム委託」ということで、流れの家屋評価の覧ください。

①、③、④になります。①については評価対象

藍住町は、徳島県の東の確認、③は家屋の評点数の付設、④は家屋の部に位置し、県都・徳島
2

市に隣接する総面積 16.27km 、人口約 3.5 万の評価額の算出になります。
それ以外に、評価額の算定に係る電算事務と小さな町です。北に阿讃山脈を臨む吉野川と旧して、「基幹情報システム運用管理委託」があ吉野川に囲まれたデルタ地帯で、海抜約 5m のり、全体の①、④、⑤、⑥、⑦となっています。

平坦な土地が大半を占めています。かつては広そのほかに「地方電子化協議会負担金」など

い田園地帯が広がっていましたが、近年は宅地がありますが、外部委託なしでは適正な評価業

開発が進んでおり、主要地方道・徳島環状線沿務が遂行できなくなっているのが現状です。

道を中心に大規模商業施設も立地しています。

しかしながら、参考資料（P.87）の②の土地

平成 10 年に明石海峡大橋が開通し、平成 13 年

家屋の実地調査の部分については、外部委託はに徳島自動車道藍住インターと高松自動車道板

せず、全て正規の職員が執り行っています。

野インターを結ぶ県道徳島引田線バイパスが整（資料 5（P.59））平成 28 年度の資産税課の歳備され、関西から高知の高速交通の要衝となっ「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）−40−

ています。

（資料 12（P.62））運用としては、評価データ（資料 8（P.60））人口と世帯数の推移をご覧

は全てサーバーで管理し、環境設定はサーバーいただくと、昭和 30 年に 2 村が合併し藍住町とで一元管理し、指定された担当者が設定していなった年は、人口 1 万 543、世帯数 1,913 が、平ます。導入効果では、主に図面作成、評価計算

成 27 年度は、人口 3 万 4,626、世帯数 1 万 3,133の時間が短縮でき、時間外時間の低減が実現。

と、大きく増加しており、県内人口が減少する

図面が正確に作成でき、補正係数変更で手作業

中、推計人口としては唯一増加している町ででの作業時間に比べ、確実に時間が短縮できます。今年 6 月 27 日には人口 3 万 5,000 に到達し、す。最近では半間長が特定されない家屋が多セレモニーを行いました。

く、数値入力で面積が正確に算出されるホスト

それでは、藍住町の外部委託の現状と課題に連動機能で各種統計データベース（家屋別一覧

ついて説明します。（資料 9（P.61））固定資産表等）が自由にできる。エクセルでのデータベ評価体制では、税務課員 17 名のうち、固定資ース（各種統計用一覧表）が要望どおりにでき、産担当は 4 人いて、土地担当 1 人、家屋担当 2

評価額の決裁が例年より早くできる等が挙げら

人、償却資産担当 1 人で、特に家屋担当は経験れます。

年数が少ない職員 2 人で評価、賦課を行ってい（資料 13（P.63））具体的な委託の範囲としてます。

は、現状作業（評価基準・平面図・仕上げ表の

家屋評価の実態としては、登記済み通知書に作成）の改善、図面作成の簡易化、家屋評価計て確認した物件や建築確認申請で完成予定日を算書の電子化、過年度から新年度の全ての建物把握している物件が完成したと思われる場合に、にトータル管理、わかりやすい評価根拠等です。

その所有者に対して家屋調査依頼通知を送付（資料 14（P.63））審査申出に対する対応です

し、所有者の希望する日に調査を実施していまが、納税者からの申出で訂正されない場合には、す。調査段階で資材等の判定が難しい場合は、不服審査のために設けられた固定資産評価審査

所有者への聞き取りやインターネットによる調委員会により、価格に関する不服を審査するこ査を行っています。所有者からハウスメーカーとになります。税務課の固定資産税担当職員がに確認してもらう場合もあります。また、評価責任を持って弁明を行っていますが、それでも替えごとに作成している徳島県の家屋評価の手

固定資産の価格について不服のある納税者が書引きを参考に評価しています。なお、家屋評価

面にて固定資産評価審査委員会に審査申出を行の手引きは徳島県と県内市町村の担当者が評価

い、固定資産評価審査委員会は固定資産課税台

替え前年に改訂作業を行っています。

帳に登録された価格に関する不服を審査決定す（資料 10（P.61））過去 10 年間の新増築分家屋、ることになります。

木造、非木造の推移としては、例年木造家屋納税者に対する説明責任の遂行としまして

200 棟と非木造家屋 40 棟前後の新増築がありま

は、評価及び価格の決定については、税務課のす。

固定資産税担当職員が責任を負うべきものであ（資料 11（P.62））評価についての外部委託でり、納税者その他の利害関係者に対しては、そは、平成 19 年度に家屋評価システム導入業務の求めに応じて、より詳細な説明を行う必要が委託を行いました。導入理由としましては、主あります。

に、担当者の異動により評価事務に精通してい（資料 15（P.64））外部委託の契約に際してのる者が少ない。特に新任は短い時間で業務を覚担保としては、委託契約書の中で「秘密の保持」

えなければならない。また、納税者からの課税の条項を設け、受託者「乙」は、業務の遂行に根拠の問い合わせに苦慮している。近隣市町村

当たって知り得た業務の内容を漏らし、またはとの課税の公平性が保たれていない。調査担当解除された後においても同様とすると担保して者により評価額に個人差が出ることがある。調います。

査して帰庁後、図面の清書、評価計算などで時【米田】 ありがとうございました。次は、評価間がかかっている。タテヨコの計算に時間がか

事務を受託する立場から、朝日航洋株式会社のかり、何度も検算を行っている等です。

武藤さん、よろしくお願いします。

−41−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

（3）受託する立場からの外部委託の現状と課題ませんが、被災地に限らず、多くの自治体で職【武藤】 朝日航洋株式会社の武藤でございま

員の削減が取り沙汰されています。また、先ほす。
（資料 16（P.64））朝

ど藤本課長からもお話があったように、評価事

日航洋という会社は、昭務に精通した職員が少なくなっている。要は、

和 53 年 ご ろ か ら 固 定 資

職員の異動スパンが短くなっているというよう産税に係るさまざまな支

なこともよくお聞きしています。

援業務を行っています。

このような状況では、やはり経験の蓄積、伝ま た、 私 は 平 成 15 年 か導といったことは難しく、かなりの部分を委託

ら東北空情支社に勤務しとせざるを得ないのではないかと。もちろん私ており、東日本大震災を仙台で経験しましたが、ども受託者の立場としては、そこにビジネスチ

それ以降、被災自治体の復興支援のお手伝いをャンスがあるということになるので、受託業務

微力ながらもさせていただいております。

を淡々とこなすだけではなく、コンサルタント

本日は、少しだけ被災自治体の現状についてとして継続的に関わっていくということが求めお話しした後に、本日のテーマである外部委託

られているのかなと感じています。

について、難しい話はほかのパネリストにお願（資料 20（P.66））民間委託可能範囲について

いして、具体例を挙げながら問題提起ができれですが、平成 19 年 3 月の総務省通知により一定ばと思っています。

の範囲が示されています。この通知に従って、

被災自治体では、震災後の復興に合わせて多私どもも受託可能な範囲を判断しているという

くの家屋が建築されています。資料 17（P.65）

ことになりますが、正直申し上げて、解釈の仕にあるように、最も多い年では震災前の 3 倍か方によって、私ども業者間でも、業者ごとに可ら 4 倍もの新築家屋評価に追われており、現在否判断が異なっていると感じる部分もありま

でも震災前の 2 倍以上の評価をしているというす。また、委託可能とされる範囲についても、状況です。ここに出ているのは、主に宮城県内

プライバシー権等の解釈によっては問題となりの沿岸部の自治体にアンケートしまして、この得るところもあると考えています。

数字を書いていますが、若干丸めていますので、

例えばこの中でも、街路の状況や公共施設等

正確な数字ではありません。

の接近状況などのデータの収集というものは民（資料 18（P.65））それに合わせて職員数も 2 倍、間委託が可能な例として示されています。（資3 倍となっているのかというと、全くそんなこ料 21（P.67））私どもも、価格形成要因調査業とはなく、支援の方の応援を受けながらも、ほ務といったものを受託していますが、その作業とんど増えていないと、震災前から増加していとして、標準宅地や路線の写真を撮影して、成ないというのが現状です。このような状況では果として納めるということがあります。以前に新築家屋の評価作業、これはもう精一杯であり、

大手検索サイトの地図サービスで用いられていどうしても、未登記の新築ですとか、滅失、そる写真について問題となったことを記憶されてういった捕捉が十分に行えないという不安があいる方もいらっしゃるかと思います。もちろんるものですから、私どもにもさまざまなご相談

業務の成果品が一般に公開されることはありまをいただいています。

せんが、私道上の路線やましてや標準宅地など

資料 19（P.66）ですが、私どもにご相談いたという個人宅の撮影というものは、プライバシ

だいた内容の一例です。ご覧いただいてわかる

ー上問題がないとは言い切れないのかなと考えように、お断りしたもの、条件付きで受けたもています。

のもあります。これらは技術的に対応できない

このように比較的委託業務が浸透している土

わけではなく、法的、制度的な面からどうして地について見ても潜在的な問題が残っていまも民間業者としてはやることができないというす。まして、家屋については、先ほどの総務省理由によりお受けすることができなかったもの

通知でも、民間委託になじまないとされているです。

部分が多く、私どももこれまでは航空写真を使

もちろんこれらは極端な例ではあるかもしれ「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）った家屋外形図の作成や、課税台帳、評価資料−42−

を使った机上特定調査といった業務が中心となような微妙な問題ですけれども、どこまでが任っていました。

意であって委託業務として可能なのかについて、先ほど話したように、最近では職員の不足等

業者側も明確な線引きができかねているのが現の理由により、多くの自治体から家屋評価自体状です。これについてどうすればいいのか、時そのもの、現地の調査も含めた家屋評価に係る間がありましたら、後ほどお話しできればと思相談を受けています。ここで問題となってくるいます。

のが、民地の立ち入りというところと質問検査

最後に、ある意味最も重要なことかと思いま

権ということになるかと思います。先ほどの土すが、委託業務成果の質をどうやって担保する地の路線の価格形成要因調査と異なり、家屋評のかというところです。私ども、基本的に全国価ではどうしても民地に立ち入って、外観調査

統一の評価システム、社内ツールですが、それなり、寸法の計測なりと、あるいは、住民に対を用いており、その上に地域性を加味した業務

して聞き取り調査を行わないと正確な調査がでを行うといったことをやっています。そこでは、きないといったことになってしまいます。もち地方税法や評価基準から逸脱するような評価をろん住民不在の中、立ち入りを行うということ行うことはありませんので、その意味では一定は論外かとは思いますが、住民立ち会いのもとの質を担保したシステムという形にはなっていであっても、どこまでなら委託業務で対応可能

るかと思います。

なのか、ここは結構難しい問題があるのかなととはいっても、各社、それぞれの社内検査で考えています。

確保を行っているということになるので、例え（資料 22（P.67））質問検査権は、地方税法

ば公共測量における日本測量協会のような検定

353 条により、固定資産評価員、または固定資機関が成果品の検定を行うというような仕組み

産評価補助員に与えられる、簡単に言ってしまは存在していません。今後、さらに民間開放がえば、聞き取り調査権ということになるかと思進み、多くの業者が参入するということになれいますが、一般に私ども受託者側が固定資産評

ば、固定資産業務においてもこのような仕組み

価員もしくは評価補助員となることはありませを検討する必要があるのではないかと考えていんので、評価補助員でない受託者がどこまで聞ます。

き取り調査を実施してよいのかという問題があ【米田】 ありがとうございます。それでは、次ると考えています。

に、地方の税務行政について、法的な観点を中（資料 23（P.68））例えば、住民に対して、「何々

心にさまざまな側面から研究をされている常葉市資産税課の委託で家屋の調査に来ました。庭

大学の柴先生にコメントをいただきたいと思いに立ち入って外観調査させていただいてもよろます。

しいでしょうか」、「この建物はいつ建てました（4）外部委託の限界と新たな取組の検討か。強制ではありませんけれども、よろしけれ【柴】 改めまして常葉大学の柴でございます。

ばお教えいただけますか」、あと「幾つか質問

常葉大学というのは静岡してもよろしいですか。強制じゃありませんけ

市にありまして、静岡駅

れども、答えていただけない場合は、後で市のか ら 歩 い て 15 分 ぐ ら い

職員が改めてお邪魔いたしますよ」と、こういのまち中にあります。

う聞き方をしたうち、どこまでが任意の聞き取

今日はどちらかというり調査として受託者がやっていいのかということ、地方の地方団体の現とです。聞いていることは似たようなものです

状を踏まえた上でお話をが、結局のところ、任意かどうかというところさせていただきたいと思っています。

は受け取り方次第ということがありますので、

まず、資料 24（P.68）になります。地方税務

これ、答えなければ後で面倒なことになるなと行政の課題には、いろいろあると思いますが、受け取られてしまえば、それは任意の範囲を逸

一番は地方分権に伴う課税自主権の問題です。

脱して、回答を強制するという形になってしま

具体的には、超過課税ということですが、実際って、これはまずいのかなということで、このに超過課税をやっている地方団体がどれだけあ−43−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

るのかというと、それほどないんですね。

これ 10 年ぐらいやっていますね。その間に、

平成 28 年度において固定資産税の超過課税

地方団体の合併等に伴う業務の効率化というもを行っている地方団体の数は、全体の 8.9％にのもかなり進んでいます。

過ぎません。残りの 91.1％は標準税率を適用し（資料 27（P.70））とはいいながら、私としてています。人口 5 万以上 50 万未満の市では 36

は、民間委託には限界が見えてきているのかな

団体、人口 5 万未満の市では 50 団体、町村ではと思っています。これ以上何を民間に委託する67 団体と、人口の少ない地方団体において超のかというところが課題だと思います。

過税率が採用されています。

（資料 28（P.70））参考資料（P.87）に土地と

最近では、例えば、神奈川県箱根町が観光客

家屋の評価の流れが書いてありますが、特に右の増加に伴い財政需要が増えたため、新たな財側にある家屋の実地調査の部分についてはなか

源確保について検討を重ね、固定資産税の税率

なか民間委託が進まないところです。

を平成 28 年度から 30 年度までの 3 年間、1.40％

なぜなら、公権力の行使、それから、プライから 1.58% に引き上げました。課税自主権を行バシーの問題というのがありまして、そのほか

使し固定資産税に超過税率を採用する傾向にあにも、個人情報の保護も最近非常に厳しくなっるのは、結局、人口が少なく、税収に占める固ていますので、そういった点から民間委託がな

定資産税の割合の高い地方団体ですが、超過税

かなか進みにくいということです。

率を大幅に引き上げることは難しいと考えられ大きな地方団体ですと、仕事を小分けして民ます。

間委託をするということが、可能なわけです。

それから、課税標準の方ですが、地方税法にところが、小さな地方団体では補助的な業務を規定する固定資産税の特例措置の一部に、法律切り出すということが多分難しいです。

の定める範囲内で地方団体が特例率を条例で定

外部委託ということであれば都道府県や他のめることができる仕組み「地域決定型地方税制

市町村に委託してもいいわけですので、今後考特例措置（通称：わがまち特例）」が、平成 24

えていかなくてはいけないところかなと思って

年度に導入されています。新たに参酌基準に依います。

らない課税割合を検討することができる特例がさらに、どこでも人手不足ということですの

導入されたということですが、資産の対象が、で、ＩＣＴ、場合によってはオープンデータと汚水又は廃液の処理施設、大気汚染防止法の指いったもの、それから、その先を行って、ＡＩ

定物質排出抑制施設、サービス付き高齢者向けの活用をして効率化していくことが考えられる

賃貸住宅、再生可能エネルギー発電設備〔太陽のですが、その反面、委託費が、かなりかかる光〕、再生可能エネルギー発電設備〔風力〕、再わけで、透明性の確保、住民の目というものも生可能エネルギー発電設備 [ 水力 ･ 地熱 ･ バイオ

意識しながら効率化を進めなければいけないと

マス ]、家庭的、居宅訪問型又は事業所内保育いう問題があります。

事業の用に供する資産、特定事業所内保育施設【米田】 ありがとうございました。今、さまざの用に供する固定資産に、限定されています。

まな観点からご指摘、現状の報告がありました。

したがいまして、地方団体の課税自主権が強ま

それを踏まえて、総務省の谷口鑑定官に外部委ったと考えられるほどのものではなく、また、託に関するこれまでの経緯や、先ほど来出てい小規模の地方団体にとっては、税収減となるこます平成 19 年の通知の趣旨など、お気づきのとから積極的な導入には結びつかないと考えら点をご報告いただきたいと思います。

れます。
（資料 25（P.69））そうなると、税収は限られ（5）外部委託に関する取扱いの経緯などてくるので、コストを下げようということで、【谷口】 総務省の谷口でございます。よろしく

当然外部委託ということが出てくるわけです。

お願いいたします。本日のテーマである固定資

そのときに、何の業務を外部委託すればいい

産税における外部委託に関しては、これまでものかという問題があるわけです。

非常に多くの研究、あるいは検討が行われてき（資料 26（P.69））民間委託に関しては、かれているところで、学識経験を有する先生方にも、「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）−44−

論文等、たくさん書いてを包括的に民間委託することができるようにしいただいているようですてほしいといった要望が平成 18 年の 6 月と 10が、まずは私ども行政と月に 2 回出されています。これは民間でもやらしてこれまでかかわってせてほしいというような要望であり、本日の主

きた部分の経緯についてな議論の出発点は、行政のほうだけで十分に評簡単に説明いたします。

価が対応できにくくなっているということで、本日の主催者である資民間にやってもらおうというような論点なわけ

産評価システム研究センターの調査研究委員会

でして、これとは若干方向性が違いますが、目で、皆さんご案内かもしれませんが、過去に 3指すところは同じで、民間開放、民間委託とい年間、このテーマについて研究したことがありうことで要望が出てきたわけです。これに対します。資料 31（P.72）です。これは平成 17 年て、当時、総務省としては、固定資産の評価は度の調査研究委員会の報告書の概要で、要点だ

地方公共団体の課税権の重要な部分を占めるもけ申し上げますと、一番上の行ですが、航空写のであって、納税者に対して義務を課すること

真からの現況の判別、あるいは、電算関係、路の最終責任を負う行政庁として、評価事務の全線価付設といった評価の補助的な業務というのてを民間に委託することは適切ではないというは従来から民間委託が可能でした。

ような回答をしていました。

2 つ目のところですが、固定資産税の実地調

実は従来からこういった要望があったことも査及びこれに基づく評価そのものは民間委託に踏まえて、今申し上げましたような見解とあわはなじみ難いというような整理をされています。

せまして、評価に係る補助的業務を民間に委託

まとめとして、3 つ目のところですが、民間することは可能であると、あるいは、評価員、委託の推進に当たっては、ここの①から④まで

評価補助員に民間の専門知識や経験を有する方に挙げられている観点で引き続き十分な検討がを選任することも可能ですよといったことを地必要であるというようなことでした。

方公共団体に周知徹底しようということで、資資料 32（P.72）は、平成 18 年度の調査研究

料 35～37（P.74～75）ですが、固定資産税課長のまとめですが、ここでのポイントとしては、

通知、先ほどの武藤さんのお話、あるいは柴さ

評価のための資料作成及び補助的業務は、一定

んの資料にもありましたが、この通知を平成の条件のもとで委託することが可能であるとい

19 年 3 月に出しています。

うことです。これは実は裏を返せば、価格の決

この通知のポイントとしては、資料 36（P.74）

定及び評価は市町村が行うべきであるというこの最初にあるように、固定資産の実地調査及びとで、委託すべきではないというような結論とそれに基づく評価は公権力の行使である固定資も読めるわけです。また、なし崩し的に委託の産税の賦課処分と一体をなす事務であるという範囲が拡大するのは好ましくないので、法律上こと。また、実地調査は罰則によって担保されの明示的根拠を設けるべきであるというようなた質問検査権に裏打ちされて実施するものであ

結果でした。

ること。このようなことから、民間委託にはな（資料 33（P.73））続く 3 年目、平成 19 年度でじまないものと考えられるとしています。

は、民間委託を行う場合の主な論点ごとに議論

ただし、補助的な事務については民間委託がを行った上で、最終的には、今後、具体的なニ可能だということで、ここに 9 つほど具体的なーズ、個々の事例を踏まえて対策を具体化して例を挙げています。

いくことが望まれるというような研究結果でし現在、地方団体で評価に関する民間委託も部た。

分的に行われているとは思いますが、基本的に資料 34（P.73）は、この時期と重なりますが、内閣府に置かれていた規制改革・民間開放推進

この通知に沿った形で運用されているというふ
うに理解しています。

会議、現在は規制改革推進会議という形で内閣

参考までに固定資産税の評価以外で、地方税

府にありますが、この会議のほうに日本経済団

全体での民間委託は今どのような流れかという体連合会から固定資産税の調査業務・評価業務

ことで紹介しますと、資料 38（P.75）ですが、−45−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

地方税の徴収に関する民間委託の推進についています。

というような通知をしたもので、基本的なスタ

また、資料 41（P.77）では、経済財政運営とンスとしては、民間への業務委託等を一層推進

改革の基本方針、いわゆる骨太の方針 2017 のするという方向になっています。ただし、公権中で、窓口業務の民間委託を進めていくべきで力の行使を包括的に民間事業者に委託することあるというふうな記載があります。

はできないので、補助的な業務を委託すべきだ

そのほか、資料 42～46（P.77～79）は、参考というふうにしていまして、この点は固定資産として、固定資産評価員、補助員の現状、ある税の場合と同様な見解です。

いは、地方税法に関する条文等を付けています。

では、実際にどれぐらい民間委託がされてい1 点 だ け 敢 え て 申 し 上 げ ま す と、 資 料 46

るのかというのが資料 39（P.76）です。たくさ（P.79）、いわゆる守秘義務の関係で、上の段はん挙げていますが、徴収関係の項目が多くなっ

地方税法の規定で、ご案内のとおり、第 22 条で、ていまして、下のほうに固定資産の評価に関す

税務に関して知り得た秘密を漏らした者は 2 年

る補助業務というのがありますが、1,561 団体

以下の懲役又は 100 万円以下の罰金となっていが実施しているという結果になっています。こます。下の段は、地方公務員法のほうで、地方

れは平成 28 年度の数字ですが、毎年総務省の公務員にも守秘義務はありますが、地方公務員

ほうで調査していて、遡ってみると、平成 25

全般としては、罰則のところが 1 年以下の懲役

年度でいきますと 1,000 市町村に満たなかった又は 50 万円以下の罰金ということで、地方税状態だったものが、毎年増えてきて現在この数の職員に関しては倍の罰則、重い罰則がかけら字になっているということで、そういった意味れているという点は留意されるべき点ではない

では評価の補助的業務の民間委託は進んできてかなと考えています。

いると言っていいかと思います。

【米田】 ありがとうございました。今、さまざ

ただ、具体的にどんな内容かといいますと、まな立場からご報告をいただきました。それぞ

個別に市町村にヒアリングして調査しているとれの思いがあるわけですが、2 つの点についていうものではなく、市町村の回答をそのまま集は皆さん共通のことをおっしゃっていたのかな

計したものであり、なかなか統一性がとれていと思います。

ないため、詳細の紹介は控えますが、内容的に1 つは、今回のテーマになっている委託です

は、標準宅地の鑑定評価、あるいは路線価付設、が、土地についてはほぼ落ち着いてきていて、地番図等の作成更新、電算システムの保守管理問題になっているのはやはり家屋の部分かなとと い っ た よ う な も の に つ い て は、 お お む ね

いうのが 1 つ目です。

1,000 団体を超える市町村で委託しているといもう一つは、委託が進む原因として、委託者った状況です。また、家屋評価に関しては、例

側から評価にかかる人員の不足とりわけ評価のえば家屋評価システムですとか、異動判別とい精通者、ベテランがいなくなってきているといったところが多いようですが、単に家屋評価とう事情は、皆さん共通の問題として捉えられてだけ回答されているところもあり、そこは突きいるのかなというような感じがしました。

詰めて調査はしていないので、申しわけありま

そこで、まず、精通者の問題ですが、先ほどせんが、具体の内容が不明なところもあります。

谷口さんからありましたとおり、評価について

それから、資料 40（P.76）ですが、民間委託

は丸投げをすることはできない。市町村が自分に関する最近の動きとして、固定資産税の話でで評価の最終的な決定をする必要があるというはありませんが、今年の 5 月に自民党の政務調点を踏まえて、それでも精通者がいないので、査会の総務部会に設けられたプロジェクトチー

やむなく委託をしているという現状だろうと思ムから、地方団体で窓口業務を委託しようとしいますが、一方で、伊勢崎市のほうからは、そても、委託できる業務、あるいはできない業務

ういう形で委託を進めることによってますますの判断が難しいという声があるので、委託する

人員を減らされてしまうというような、非常に際の留意点や委託可能な範囲等を整理して示す

悩ましい課題がありました。そのあたりでどう必要があるというような形で提言をいただいていうようなことを今やっておられるとかいうの「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）−46−

がありましたら、ご報告いただけませんでしょも、数値的により正確で適正な評価ができ、近うか。

隣市町村との課税の公平性も保たれているので【平野】 まず課内の対策でいいますと、職員だはないかと考えています。

けで対応できない事案というのがかなり出てき【米田】 ありがとうございます。課税の公平性ていまして、それについては速やかに外部委託というようなお話も出ました。委託を受ける側

業者に回答や説明などの資料の提供をお願いすの立場から、先ほど武藤さんのほうから品質のるなどのコンサルタント的な業務を迅速にでき保持という非常に重要なご指摘をいただきましるような対策を講じています。

た。委託者側、課税庁の側においても、品質が次に、人事当局への要望ということで申しま確保されなければならないというのは委託の前

すと、人事異動の通常のサイクルは一般的なほ提であろうかと思います。武藤さん、先ほどこかの職場ですと大体 3 年から 5 年が異動の対象のようなふうにすればいいのではないかというということになっていますが、資産税課の業務ようなご示唆もありましたが、もうちょっとそは専門性が高いということから、5 年から 7 年のあたり、詳しくお話しいただけませんでしょというサイクルでお願いしています。

うか。

特に、固定資産税は 3 年に 1 度の評価替えが【武藤】 あくまでも私見ということでお願いしありますので、各職員が最低 2 度は評価替え事ます。先ほど、家屋評価システムの点だと思い務を経験するような人事異動をお願いしている

ますが、藤本課長からお話ありましたけれども、ところです。

評価システムで計算しているので間違いはない

また、現に人員減がないようにというのもあよというところで、我々としてはそのとおり信

わせてお願いしているところです。

じてくださいということにはなりますが、そこ【米田】 なかなかご苦労をされていることが報を担保する仕組みとして、例えば車でいう車検告されました。次に、委託の効果として、先ほのように、評価替えごとに、総務省なり評価セ

ど藍住町の藤本課長から報告がありました。委ンターでもいいんですが、お題を出して、それ託をする理由の 1 つとして、納税者への説明でを、全国どれだけシステムがあるのか私も把握すとか、近隣市町村との課税の公平といった点

しておりませんが、全部同じ計算をさせて同じも実は挙げられていまして、そのあたり、委託答えが出るのかといったようなことをやってみの効果としてどのようになったか、わかる範囲

るというのも 1 つ方法なのかなと思います。そでご報告いただけませんでしょうか。

れを先ほどちょっとお話ししました検定機関と【藤本】 納税義務者からの課税根拠の問い合わいうようなところがやるというのも 1 つ考え方

せに苦慮していたということについては、シスとしてはあるのかなと思っています。

テムで作成された評価計算書には自動計算されただ、計算すればわかるというようなものはた各仕上げ等の割合や手入力した補正の詳細がそれで構わないのかもしれませんが、例えば土記載されているので、課税根拠を説明しやすく

地評価業務で、答えが一定でないようなものもなりました。また、従来の評価計算書よりもシ多く、路線価というのは、10 人いれば 10 通り

ステムにて作成した図面、評価計算書のほうが、の答えが出るぐらいのものでありますので、そ当時の担当者がどのように評価計算したのかがこを検査するというのは非常に難しいだろうな

後の担当者でもわかりやすいので、課税根拠をと考えていますので、そこは最終成果で確認す

説明しやすくなりました。

るというよりも、中間で確認するというのをぜ次に、近隣市町村との課税の公平性が保たれひ地方団体のほうにお願いしたいなと思っていないということについては、システムには評価ます。

替え年ごとに徳島県及び県内市町村の担当者が私ども、よく「朝日さん、打ち合わせ多いね」

作成した評価の手引きに沿った独自評価項目やとか、「任せているんだから、そんな細かい説

独自評点が取り込まれています。また、システ

明しなくていいよ」と、ある意味ありがたいお

ムで図面作成や評価計算を行うので、達観で仕言葉をいただくことがありますが、打ち合わせ

上げ、面積等を確認して計算していたときよりで細かくやることによって認識を共通にして、−47−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

最後にぶれが出ないようにという考え方で進め

もしくは認証機関による民間業者のチェックがさせていただいています。これは私ども業者は、必要になるわけです。検定機関ができれば非常

わざわざ質の劣る成果品を納めるような仕事をによろしいかと思います。ただ、現状のシステしているわけではありませんが、打ち合わせのムでいくとちょっと難しいとは思います。一番段階でちょっとした認識のずれが最後の成果に現状のシステムでその機能を果たしてくださり

大きくなってしまって、最終的に使えないもの

そうなのが、やはり都道府県だと思います。近を納めてしまうというようなことが起こり得る

隣との評価の公平性を都道府県固定資産評価審と、起こり得るというか、ないようにしていま

議会等で今見ていただいていると思うのですが、すが、可能性がありますので、打ち合わせ、結そこのところをもう少し広げていただけると大構面倒くさい、何のために委託して、ここまで

変ありがたいと思います。

説明聞かなくてもいいよというようなことはあ

最終的には、納税者の不服申し立てを通じた

るかもしれませんが、是非打ち合わせ、しっか

チェックというのも入りますので、トータル的

り聞いていただいて、私ども、しっかり説明さな意味でチェックしながら評価を公正なものにせていただきますので、そこでちょっとでも疑していくということになろうかと思います。

問に思う、何か考えが違うなというのはどんど【米田】 ありがとうございます。質の面というん聞いていただいて、というところが、中間ののは、最近日本の産業界においても問題が出て打ち合わせが一番質を保つために結果的には一おりますが、この仕事を特に外に出すといった番効率的であると思います。中間、ちょっと手ときには、これから大きな問題になっていくの

間をかけることで最後の検査をやらなくても済ではないかと思います。特にサービスについて

むぐらいのつもりで聞いていただければありがは、入札においては価格だけの問題になりがち

たいなと考えています。

ですが、やはり一定の質をいかに担保するかと【米田】 ありがとうございます。柴先生、今のいうことが、非常に難しい問題ですが、非常に点について、何かご示唆ありませんでしょうか。

重要になります。そのやり方としては、おそら【柴】 システム等を含めてチェックを誰がする

く間接的なやり方と直接的なやり方の 2 つがあのかといったこともあると思いますが、そこにると思います。

ついては、評価担当者がしっかり見ていく必要

1 つは、間接的な方法ですが、これは仕事をがあると思いますが、全部を見ることが可能かやっている人を一定の人に限るという、例えばというと、それはやっぱりできないわけですね。

先ほど武藤さん等々からありましたが、資格をですから、これは信頼できる民間業者に委託を持った人が従事をするということを義務付づけする必要があるわけで、そのためには検定機関

るとか、それから、一定の事業者を認証して、「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）−48−

その人にやってもらうというようなやり方、こるので、公表は統計処理されたデータに限られ

ういうやり方が 1 つあろうかと思います。

ますが、納税者その他の利害関係者に対しては、

他方、直接的なやり方としては、幾つか、そその求めに応じ、より詳細な説明を行う必要がの評価が本当に正しいかどうかというのをサンあります。

プル的に事後的に検証するといったやり方もあ（資料 49（P.81））今後、地方団体、民間企業

ろうかと思います。その辺の品質保証というのの双方より固定資産評価事務の民間業者への委をこれからどうやっていくのかというのは、み託について要望が増える可能性があると思われんなで考えていかないといけないのではないかます。そこで、評価事務の民間委託について、

なと思います。

適正で均衡のとれた評価が確保でき、説明責任の適切な遂行の点で支障とならないよう、また納税者への点で問題がないか等がこれからの検2．更なる外部委託（民間委託）の必要性等

討課題となると思われます。
最後に、固定資産評価基準の課題としまして、【米田】 第 2 部のほうでは、そのあたりも含め家屋では、1 点目は、評価方法の簡素化、あるて突っ込んだ議論に進みたい

いは合理化を行い、納税者にもわかりやすくしと思います。これまで現状とていただきたいと思います。

課題ということで挙げていた

2 点目は、再建築費評点基準表について、家だきましたが、第 2 部では、屋の仕上げ材など、建材メーカーの新たな生産

更なる外部委託の必要性等と技術の開発により、経験年数が少ない評価担当

いうことで、今後の問題につ者が的確に評点項目や程度補正を行うことが難いて議論を進めていきたいと思います。

しくなってきています。

後半も前半と同様、最初にそれぞれからプレ

3 点目は、住宅の建築設備について細分化がゼンをお願いしたいと思います。最初に評価のし過ぎていますので、建築設備を一括して評価

現場の立場ということで、藍住町の藤本課長かできるような評点付設の方法を考えていただけ

らお願いします。

れば、担当者としては評価がしやすくなると思（1）藍住町の更なる外部委託の必要性等います。

【藤本】（資料 47（P.80））更なる外部委託（民4 点目は、家屋の調査で、納税者がプライバ

間委託）の必要性ですが、将シー等により、中を見せたくないという方が増来的に評価に係る職員数が十えてきて、家の中を確認して評価することが難分確保できないとした場合、しくなってきています。

評価の外部委託の拡充では、

続いて、土地では、1 点目は、同一地域・同

民間委託を実施することによ一路線沿いであっても、新興住宅地と既存住宅って税務課の固定資産税職員

地とで市場取引価格に差が出ており、評価の細の削減や業務量に応じた人員配置を実施し、評分化等を含め、評価方法の検討が必要になって価事務の効率性向上が期待できます。また、民いると思います。

間委託を実施することで、民間の専門的な能力

2 点目は、水害対象地域に対する評価についや民間の知識を活用することが期待されます。

て、減額や補正の検討をする際の地域特定や補（資料 48（P.80））次に、外部委託以外の方法

正率の決定などが難しくなっています。

としましては、評価の共同化、県単位、あるい

3 点目は、空き家認定による住宅用地特例には複数市町村単位等が考えられます。徴収事務

対する納税義務者への説明が課題となってきてでは、徳島滞納整理機構のように、一部事務組

います。

合等を設置し、共同化により市町村税の滞納案【米田】 ありがとうございます。では、伊勢崎

件に係る一定の徴収事務を行っています。

市の平野課長、お願いします。

納税者に対する説明責任としては、評価調査の結果については、個人情報保護との関係があ（2）伊勢崎市の更なる外部委託の必要性等【平野】 更なる外部委託の必要性ということ−49−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

で、資料 50（P.81）をご覧く

そういったことで、今のところ、実地調査を伴ださい。本市でも評価業務のう外部委託については議論がありません。

あらゆる部分について外部委【米田】 ありがとうございます。それでは、武託を行っていますが、今日の藤さん、これまで委託者側のお二人から報告い本丸ですか、実地調査におけただきましたが、受託をした現場から何かありる外部委託の必要性についてましたらお願いします。
（3）外部委託の拡充と説明責任等述べたいと思います。
評価補助員については、再任用職員の登用を【武藤】（資料 51（P.82））今後も評価事務に十考 え て い く こ と に な る と 思 い ま す。 資 料 37

分な職員数を確保できないと（P.75）の「固定資産評価における民間委託及いう場合に、民間委託はやはび民間有識者等の活用について」で、（2）に固り有効な方法になると考えて定資産評価補助員とあり、「固定資産評価補助

います。ただし、そこで問題

員は一般職の地方公務員であり」、再任用職員になるのが、評価補助員の任等「様々な勤務形態に応じた任用が可能となっ命の問題と、説明責任というている」と記されています。これを踏まえて、ことになるのかなと思っています。

いきなりの外部委託というのではなくて、まず評価補助員については、実は任期付短時間勤

人件費の削減ということと経験者の知識を生か

務職員というような形で、現行法のもとでも民すということをあわせて考えていく、つまり資間人への任命は可能ということにはなっていま

産税課家屋評価経験者の再任用職員の登用を考すが、採用において、評価補助員にふさわしいえていく時期ではあると思います。

スキルを持っているのかどうかと、そういうこ

ただ、そこにも問題がありまして、家屋評価とを審査するというのはなかなか難しいのかな

経験者の再任用職員を調査員に登用すると、今と思っています。業者側の一員ですので、あれ

度は新しい職員の家屋評価のできる者を育てるですが、いわゆる安かろう悪かろうといったよことができなくなり、年々自前の調査員が減っうな成果を納める業者があるやにも聞いていまていってしまうという現象が起きて、今まで長すので、やはり何らかの方法でスキルの審査と年地方団体で培ってきた家屋評価の技術、知識いうことが必要だろうと思います。

などが継承されなくなってしまう恐れがあり、こういった弊害も除去して、安心して委託業

まだこれについて早急に結論が出せていません。

者を選定するためには、例えば固定資産評価士

次に、本討論会の本題と言えます実地調査をといったような資格制度を導入するというもの、伴う調査員の民間委託については、まだ本市であとは、固定資産評価事業者登録制度といったは議論に上がっておりません。先ほどの通達とような形で、技術者個人と事業者、会社の質をか、いろいろあった、この中でもまだ非常に難担保するといった仕組みが必要なのかなと考えしいところで、今、皆さんにいろいろ考えていています。

ただいていることでして、こちらでも具体的に（資料 52（P.82））一方で、例えば新築評価をどうという話はありません。

外部委託で行うとした場合に、納税者に対するまた、民間委託だけでなく、広域連合でとか説明責任を果たせるのかといった問題がありまの話も具体的なものはなく、本市だけではなく、す。もちろん評価補助員が評価を行ったという

群馬県内各市でもまだ議論はされていません。

場合には説明責任を負うということになります

最後に、私の見解ですが、現状の固定資産評

が、先ほどお話しした任期付短時間勤務職員と価額の算定方法が国の示した固定資産評価基準

いう形で評価を行った場合、実際に納税者からを用いるという地方税法に今後抜本的な改革が説明を求められた時点では、もう任期満了、退ない限りは、実地調査における評価のノウハウ、職していますということで、すぐには対応でき

技術、知識ですか、このノウハウは今後も是非ないといったようなことが懸念されます。

地方団体が継承していきたい、継承していくこ

ここで重要になるのが、私どもとしては、評とが使命であるのではないかと考えています。

価資料と裏づけ資料の精度とわかりやすさとい「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）−50−

うことで、作業手順書とか、基準書、成果品のければなと考えています。市町村は課税庁とし様式などについては、委託の段階で、仮に業者て、評価専門の組織を別途評価庁として立ち上が変更になった場合であっても継続性を持ったげる。その上で、評価庁は広域評価の推進と評形で同一様式での成果品を納めさせるというよ

価業務の実施を主たる業務として、そこで民間

うなことを考えなければいけないだろうと思っ

事業者への委託をしながら、委託成果の検査とています。

評価自体を専門の職員が行うということです。

また、私ども受託者の立場としては、いわゆ

評価庁は、評価に対する責任を全て負いますよるブラックボックスのようなものを作ってはいということになるので、異議申請とか、裁判にけないと考えています。もちろん各社ごとに企おける評価部分の説明責任は全て評価庁が負う業秘密と言われるようなやり方がありますが、ことになります。評価庁から民間事業者に委託

少なくとも納税者説明に必要な部分についてはする場合は、固定資産評価士、資格保有者、か明確にしておく必要があると思います。私どもつ、固定資産評価事業者を入札の参加資格としの立場としては継続して自分たちで受注をずっます。固定資産評価士、これは評価補助員に準としていきたいと思いますが、特殊な、そのたじた資格として、業務を可能とし、例えば民地

めにブラックボックスで、うちしかできないよの立ち入り調査とか、一定の質問検査権までもうな技術だというようなことではなく、そうい

授与します。当然守秘義務、説明責任も資格者

う特殊な方法ではなく、客観性と汎用性を持っの責務として負うことになります。

た仕組みというものを私どもも心がけなければ最後、検定機関を設立し、民間委託の成果にいけないですし、委託する段階でもそういったついては検定機関による検査を行います。あと形での契約ということが必要になるだろうと思は、助言も行います。こういった仕組みを構築っています。

することで、市町村は評価事務や異議申請に対まとめますと、今後更なる民間委託の拡大とする事務負担が軽減されます。民間委託についいうためには、変な言い方かもしれませんが、ても一定の質を確保できるのではないかと思い

堂々と安心して民間委託できる環境を整えています。そういった認定、検定等については、例

ただきたいと思っています。

えば資産評価システム研究センターがその役割

1 つには民間委託可能範囲の明確化で、これを担っていただくといったことでできれば、十については、先ほどお話しした固定資産評価士

分に可能なのかなと期待して、終わります。

認定機関というものが、当然資格制度であれば【米田】 ありがとうございました。今、3 人の出ると思いますけれども、そこには相談機関と方から現場からのいろんな悩み、提案、大胆なしての性格を持っていただいて、これはどうな

ご提案もありましたが、そういうことについてのよというようなことを相談していただく場を谷口さんのほうからコメントをいただければとつくっていただくというのもありかなと思いま

思います。

す。

（4）制度を所管する立場からの今後の展望

もう一つ、受託者側のスキルと成果品の質の【谷口】 まず外部委託全体の方向性としては、担保という問題については、先ほどの認定資格

少なくとも市の方、町の方、制度と登録事業者といったようなことが、このおっしゃるように、今後税務会社だったら、この技術者だったらある程度は職員が増えていくということ安心して任せられますよというお墨付きがあれは残念ながら期待できないわ

ば、双方、受託者、私どもにとっても有効なのけで、あるいは、地方団体職

かなと考えています。

員全体を見たときにも、どち（資料 53（P.83））最後に大胆な提言、放言にらかというと、地方団体の考えとしては、業務近いかもしれませんが、させていただきます。

をスペシャリスト化していくというよりも、何

最終的には課税庁と評価庁を分離して、民間事でもわかっているジェネラリスト化の方向が以業者を活用してというところですが、広域評価

前から強くなってきているわけで、そういう意

による評価の均衡化、効率化を実現していただ

味から、今後も外部委託を可能な限りしていく−51−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

という流れはやはり必要かと思います。

価格決定をするために評価調書を評価員がつく

その際に、価格の決定というのは最終的に市る、これがまさに評価なわけですので、この根町村長の責任で行われるようになっており、担幹部分の評価全体を委託してしまうと、果たし当する職員は、この価格の決定までの過程をきてそれで市町村長は価格決定できるのですかと

ちんと納税者に説明できるようにする、すなわ

いうことになりますので、ここは慎重に考えな

ち、委託の結果をきちんと職員が検証できて、ければいけない問題だと思っています。

内容も十分理解するというのが大事です。言いでは、それだったら立ち入り調査は委託して方は悪いですが、納税者に説明するときに、「こもいいのではないか、あるいは、立ち入り調査

れは委託しているので中身はよくわかりませするときに職員に同行させる、外部の人を同行ん。」という説明では当然もたないわけで、そさせるということを考えればいいのではないか

この点は重要です。

という話になるわけです。ここで、これまでのそういう意味では、先ほど武藤さんがおっし先生方のいろんな論文等を見てみますと、一連ゃった、受託者側のほうとしてブラックボックの作業全体で見ると、公権力の行使、すなわち、

スは作らないということ、また、納税者説明に公権力性が認められるけれども、この一連の作

必要な情報は明確にしますというようなことは業を分割していって、個別の行為ごとに着目し非常に大事なことだと思います。要は、単純にていけば、全てに公権力性があるのではなくて、委託をして成果物をもらいましたという関係で部分的にそうではない部分もある、すなわち、はなくて、やはりそこに至るまでの連携を密に

その部分は外部委託できるのではないかというしていくことが重要で、さらにそれによって評考えもあるわけでして、実際に納税通知書を出価のノウハウというものも市町村の中で継承しす、賦課処分をするというのは行政処分ですが、ていけるということにもなるのではないかなと

この発送業務、あるいは印刷業務というのは外思います。

部委託しているわけです。評価のほうでも評価

その上で、外部委託を拡大していくことにつシステムの開発や家屋評価システムへ入力していてですが、既に評価の補助的業務、あるいは

いくといった作業は現に委託しているわけです

準備的な作業については、委託が進んでいるわね。これは部分的に切り出して、その部分だけ

けで、あと、問題としては、実質的には家屋や委託したというものです。

償却資産の実地調査、特に家屋の立ち入り調

そこで、立ち入り調査がこれに当たるかどう

査、これが果たしてどこまで委託できるかといかというのが非常にポイントになると思います

うことになるのではないかと思います。

が、立ち入り調査は、評価という全体の流れか

これを検討する場合、大きく 2 つの視点があらすれば、一連の作業の中の一部分だというふるのではないかなと思います。1 つは、今、補うにも捉えることはできますが、家屋評価の場

助的業務、準備行為は可能としていますけれど

合には、実際に調査に行って評点数を判断するも、思い切って評価そのものを委託する、評価と、そこで判断していくという部分が入ってき全体をですね、こういうことは本当にできないて、単なる調査ではなくて、実はそのときに評のだろうかということを考えてみる必要がある

価も同時に行っているというふうに捉えることと思います。これは先ほど見ていただいた 19

もできるわけで、それなら評価には当たらない

年 3 月の通知の冒頭（資料 36（P.74））に言っ調査というのはどこまでなんだというのを厳密ているように、評価は公権力の行使である固定に明確にするということはなかなかできないと資産税の賦課処分と一体をなす事務であるといいうのが今までの非常にジレンマであったわけ

うふうに捉えていまして、評価そのものを委託です。市町村によって評価の実際の手順が若干することはできないというのがこれまでの考え違うということがあるかもしれませんが、少なであって、これは今後も維持されるべき考えでくともこういった点がクリアにできないと、こはないかなと思っています。あくまでも課税す

れを外部委託にしますというのは、直ちというるために評価しているわけで、さらに言えば、のはなかなか難しいのではないかと思います。

価格決定は市町村長が責任を負っている、そのこれは職員以外の者に調査させることに対して、「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）−52−

例えば守秘義務はどうするんだとか、納税者のきたものから、居住用の家屋まで範囲を広げて、同意を得るのはどうするんだといった問題もあそういった新たな評価手法が考えられないかとりますが、それ以前の、もっと本質的な問題という検討は引き続き行っているところです。少してここの部分はあるので、やはりここをクリない職員、あるいは経験の浅い職員でも対応しアしないと次に進めないのではないかと思ってやすいような評価ができないかということは、います。

今後も模索していきたいと考えているところでそれから、武藤さんのほうから、大胆なといます。

う前置き付きでしたけれども、課税庁と評価庁【米田】 ありがとうございました。かなり詳細を分離するという提案がありました。これは、にいろいろコメントいただきましたが、柴先生、

今、価格の決定は市町村長に残しておいて、評

今いろんな問題が出てきました。学識者として

価だけ外部委託するのは無理ですと申し上げまのお立場からさらにコメントいただける点があしたが、それでは、いっそのこと価格決定も市りますでしょうか。

町村長でなくて評価庁に持っていったらという（5）課税事務の共同化と外部委託

ような提案とも受け取れるわけでして、そうす【柴】 資料 54（P.83）ですが、私は評価庁といると、先ほど私が申し上げた部分が、一部これ

うことについては基本的に賛で解決できるとは思います。

成の立場ですが、非常に時間

ただ、例えばですが、評価庁というのを評価がかかるだろうと思っていま

員の共同設置といった形で、共同化、広域化しす。もう少し短期的に実現可た上での評価庁という考えならば理解もできる能な方法を考えますと、地方ような感じもしますが、そうではなくて、大胆

自治法等の枠組みを使って共に変更して、市町村は課税するだけ、すなわち、同化を進め、そして、その共同化の中から外部

価格決定は全く別のところがやりますという形

委託とか民間委託とかを考えていくのが近道なにするんだという提案だと捉えるならば、固定のではないかと考えています。

資産税の制度の基本設計にかかわってくる問題

地方自治法に基づいていろんな仕組みがありであって、これはやはり慎重に考えなければい

ますが、資料 56（P.84）を見ていただくと、平けないと思います。

成 26 年に連携協約というのができています。

固定資産税の場合、例えば非木造家屋など

それから、資料 57（P.85）は、事務の代替執は、不動産取得税との関係で一部都道府県とも

行ということで、これはまだあまり使われてい連携している部分はありますが、基本的には市ない仕組みのようですが、これは委託と違って、町村の中で評価から課税、徴収まで完結してい委託元の自治体に一定の権限が残るということる制度です。そもそも論で考えてみれば、昭和ですので、課税自主権と非常に親和性があると25 年に固定資産税ができたときに、市町村の考えられます。連携協約や事務の代替執行制度

基幹税目として創設された段階で、全て市町村というものを使うことで何かできないのかといで独立して運用する税制だというふうに仕組ま

うふうに考えているところです。

れたものであったことを考えると、この基本思

そして、資料 58～59（P.85～86）です。具体

想を変えることにつながりかねないので、やは的には、例えば静岡市ですが、その周辺の 5 市

りここはよくよく検討していく必要があるので

2 町と、実際に連携中枢都市圏というようなこはないかと思っています。

とはもうできているわけです。例えばそこを使もう一つ、家屋評価の簡素化という要望があって何か事務の共同化とか、そこから共同化しりましたが、これまでも可能な限りの簡素化はた中での外部委託ということを考えていくのが行ってきたわけでして、評点項目の整理合理化

評価庁よりも、現段階では実効性が高いのではなどをやっていますが、なかなかすぐにというないかと考えている次第です。

ことは難しいかもしれませんけれども、新たな

ただ、資料 60（P.86）に挙げているような問評価手法の検討ということで、これまでどちら

題がありまして、評価の細目等は各地方団体でかというと大規模非木造を中心として検討して細かく決めており、そういうところのすり合わ−53−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

せを行わないと、こうした枠組みを使った共同てないところで、今、具体的にどういうふうに化というのは難しいという問題があると思いますればいいかということをここで論議することす。

はできませんが、市の単位でもそれを持ち出し

また、どうしても中核となる市が事務の共同て県の中で話しても、なかなかまだ具体的なも化の負担を負うことになるのではないかという、のは出てきていないと思っています。

若干懸念があります。

【米田】 ありがとうございます。藍住町の藤本

それから、共同化といってすぐに効率化が進さん、どうでしょう。

むのかというと、これは市町村合併で見られた【藤本】 今も米田コーディネーターからお話がところですが、システムの統合に非常に時間がありましたが、非木造は県の方に評価をお願い

かかるわけです。ですので、連携協約に基づいしています。面積要件がありますが。今後、先て事務の共同化をやったからといってすぐにスほども私申し上げましたが、県単位、あるいはムーズな運用ができるわけではないのではない

複数の市町村単位、私のほうですと、板野郡とかという懸念があるわけです。

いう郡なんですが、そういう単位で今後共同化（資料 61（P.87））いずれにしても、評価庁のというのも考えていかないといけないのかなとようなものができるということが目的としてはいうふうには感じました。

望ましいと思いますが、身近なところから、ま【米田】 谷口さん、今の問題、それから、1 部とまるところからまとめていったほうがいいののほうで、通知の業務について、少し書かれてではないかと考えています。

はいるけれども、本当にそれは許されているの【米田】 ありがとうございます。今、いろいろかどうかというのが少しわからないというようご提案がありました。いろんな制約条件の中でなご指摘が武藤さんのほうからありましたが、いかに公平で適正な評価を行うかといった観点

そのあたり、触れていただけますか。

でいろんなご提案があったわけです。おそらく【谷口】 今の広域化については、やはりハード

評価と課税とを分離をするという、評価庁のごルは高いのですが、非常に効果は大きいと思い提案というのは時間軸で言えばかなり先の問題ます。今、藍住町、あるいは伊勢崎市から、なといいますか、市町村の基幹税である固定資産かなか難しいよという話がありましたが、評価税という、そこのところの根本から考えていか自体を分離する、これは決して大反対している

ないといけない問題であるというふうな谷口さ

わけではないのですが、評価自体を分離するよんのご指摘もありました。

りは、広域化のほうが今の固定資産の仕組みのということで、おそらくそこに行くまでとい

中にはむしろ沿う形ではないかと考えています。

う、時間軸で言えば中長期のうちの中期のほうそれから、平成 19 年の通知ではなかなか範の考え方として、柴先生のほうから広域化とい囲がよくわからないのではないか、例示はしてうのをもう少し積極的に考えたらいいのではな

いるが、それに当たるかどうか微妙だというよ

いかというようなご示唆があったかと思います。

うなケースがあるのではないかというようなごそこで、広域化といった場合に、評価という指摘でしたが、考え方そのものはあの通知でやことでは既に不動産取得税において都道府県がっていただいて、あとは、具体に本当にいろん

かかわっていまして、恐らくどの都道府県でもなケースがありますので、どうしても判断に困

評価の分担といったようなことが行われているるというのであれば、私どものほうにご相談いわけですが、このあたりで、広域化、先ほど柴ただくことも全然やぶさかではありませんし、先生のご提案にあったようなこと、いろいろ課

そういった事例を積み上げていって、やはり一題があるということでしたが、実際に市町村の定の間違いない範囲、あるいは危ない、危ない

立場からはどのような受けとめをされるでしょと言ったら言い方が悪いですけれども、グレーうか。感想で結構ですが、伊勢崎市の平野課な部分を、もしかしたら後で問題になってしま

長、いかがでしょう。

うかもしれないので、早めに是正しておくとい【平野】 先ほども述べましたが、広域連合でのうことは必要だと思います。要は、自分たちで具体的な話というのは群馬県、伊勢崎市でも出判断して、もし不安であれば、それは明らかに「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

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した上で委託してほしいと思っています。

しまおうというのが一般的になってきているか【米田】 柴先生のほうから、人員が不足していとは思います。その意味で、大分業務自体の統る場合の対処として、ＡＩ化を推し進めたらど一化といいますか、電算の都合に合わせて無理うかというような話もありまして、藤本課長のやりのところはあるかもしれませんが、ある程ところでは、システムそのものを委託をすると度一般的な形で統一されつつあるのかなといういうような形にもなって、恐らくそういうシス

ふうに考えています。その意味では、無理やり

テム化、ＡＩ化の方向というのはこれから進んシステムに合わせてというところで、どっちがでいくだろうと思いますが、この評価の部分に先がいいのかわかりませんが、広域化に向けた

ついて、ＡＩ化というのは具体的にはどういう

足場は整いつつあるのかなというふうな感じは形で進んでいくのでしょうか。それについて、受けています。ＡＩですとか、いろんなものがこういう点は注意したほうがいいとかいう点がありますが、これも今後どうなるのかわかりまありましたら、柴先生、一言お願いできません

せんが、簡素化、合理化という意味では向いてでしょうか。

いるのかもしれませんが、ここについては、Ａ【柴】 例えば家屋ですと、実地調査で建物の中Ｉって基本的にブラックボックスですので、そを見て評価をすることが多いわけですが、ＡＩ

この部分の説明責任なりというところを注意しの活用によって、建物のデータを見て評価をすていかなければいけないのかなと考えています。

るということになれば、比準方式のような形がむしろ主流になっていくのではないかと思ってまとめいます。それが今の評価の制度と整合性が保てるのか、というところは検討の余地があると思【米田】 ありがとうございます。今、ブラックいます。

ボックスという言葉がこのパネルで何回も出て【米田】 ありがとうございます。武藤さんにおまいりました。主に委託者の側から、ブラック

聞きしたいのですが、今、さまざまな点でいろボックスになってはいけないという、そういうんなシステム化が進んでいると思います。評価

戒めだったと思うのですが、我々も一納税者にに当たっても、手で 1 個 1 個表に入れていくとなるときもありますが、納税者の立場から見まいうよりは、直接数値をそこに代入していって、すと、評価というのは実は一種のブラックボッ

それで評価をするというような。計算の仕方なクスになっており、ほとんどの方は納得をされんかは大体システムに入っているという形のもるわけですが、一部の方にとっては、ブラックのが増えていると思いますし、そのようなもの

ボックスそのものがなかなか理解ができないとを受託されている例も多いと思うのですが、そいう形で不満を持たれる方も十分いると思いまの場合、そのシステムというのは、基本的にはす。市町村ごとに評価が違う、さらには、藤本

どこの市町村も同じようなものを使われていく

課長からご報告ありましたが、評価者ごと、同と思いますが、その辺の実態というのはどういじ市町村でも担当者ごとに評価が違うのではな

う形になっているのでしょう。

いかというような疑念は常に起こっていること【武藤】あまり具体的な実態を言ってしまうとだと思わないといけないと思います。

ちょっと支障があるかと思いますので、ちょっこうしたことを踏まえると、現行の評価をいと濁しますが、基本的にはＧＩＳですとか課税かにするか、これは委託をするかどうかにかか

電算システムを導入されて長いですけれども、わらず、必ずどのような担当者でも同じ評価を導入当初のころは、各地方団体、今まで自分たやります、評価基準に則った適正なものになっちがやってきた計算手法であったり、作業手法、ていますということをいかに示していけるかと流れですね、それをやるためにフルカスタマイいうのが今後の評価に当たっては非常に重要なズで導入されていたということで、経費的にも観点になっていくかと思います。

相当かかっていたかと思いますが、最近につい特に委託をしてしまいますと、課税庁の側がては、パッケージ版という形で導入して、逆にこの評価について全くブラックボックスになっ

地方団体の仕事をパッケージの商品に合わせててしまうということは、納税者に対しても説明−55−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

ができないということにもつながります。そう

検討してまいりたいと思います。

いう意味では、いくら精通者が少なくなってき【武藤】 本日はありがとうございました。私、たということがあったとしても、今の評価の仕業者の人間として、ここで偉そうなというか、組みを前提とすれば、評価庁というのをつくれ

きれいごとを言っていましたが、実際どろどろば別ですが、やはり市町村がそのあたりを説明した世界にいますので、後で、あんなこと言っができるだけのものにしていかないといけない。

ていたくせに、おまえ、そんなのかと言わない

そういうような職員はやはり中に置いておく必

ように、これだけお願いいたします。

要はあるのではないかと思います。

【藤本】 最後、私も思うのですが、今後、長期言い換えれば、外部評価に当たっての非常にで雇用できる人材を評価の補助員として雇用で重要な問題として、いかにブラックボックス化

きれば、家屋の評価システムを導入する意味もさせないか、そのための職員をいかに育ててい出てくるのではないかと感じています。

くかというのは、これはどのような方向に行っ【平野】 私も、外部委託ですか、実地調査につたとしてもこれから非常に重要な問題になろう

いてはあまり頭にありませんでしたが、今日来かと思います。

て、いろいろ法整備とか、皆さんが本当に考え

そういう意味で、職員の育成、さらには、こていただいているのだなということを思いまし

れは委託をする場合でも、委託されたものの品て、もう一度そのほうに、行く行くはそういう質の確保ということが非常に重要になってきま

ふうになっていくのではないかと思いまして、すので、そのあたりを職員がきちんとチェック

そういった方向に転換していきたいなと思いまができるかどうか、さらには職員を超えて、組した。

織、それが大きくまとまって広域的なシステム【柴】 地方にとって非常に悩ましいのが、やはをつくるとしても、そのあたりのチェックの仕り人口減少でして、これをどうやって解決して組みというのをこれからいかに考えていくのか

いくのか、あるいは、これにどうやって対応しというのが我々に課された課題ではないかと思ていくのかというのが問題だと思っています。

います。

固定資産税の評価の仕組みというものも人口減

そういうようなことで、特段ここで結論を出少に対応した形で、つくり直すべきところはつそうということではありませんが、最後に何かくり直していく必要があると思っています。

一言ずついただければ、本当に一言で結構です。

【米田】 それでは、時間になりましたので、パ【谷口】 本日はいろいろ、受託者の方、あるいネルディスカッションを終了させていただきま

は市町村の方からご意見をいただけて非常に参す。長時間ご清聴どうもありがとうございまし

考になりました。我々も委託のすべてを否定すた。

るつもりではありませんので、引き続き研究、「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）−56−

（資料 1）（資料 2）−57−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

（資料 3）（資料 4）「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）−58−

（資料 5）（資料 6）−59−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

（資料 7）（資料 8）「資産評価情報」2018．1（222 号別冊）－60－

（資料 9）（資料 10）−61−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

（資料 11）（資料 12）「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）−62−（資料 13）（資料 14）−63−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

（資料 15）（資料 16）「資産評価情報」2018．1（222 号別冊）－64－（資料 17）（資料 18）－65－「資産評価情報」2018．1（222 号別冊）

（資料 19）（資料 20）「資産評価情報」2018．1（222 号別冊）－66－（資料 21）（資料 22）－67－「資産評価情報」2018．1（222 号別冊）

（資料 23）（資料 24）「資産評価情報」2018．1（222 号別冊）－68－

（資料 25）（資料 26）−69−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

（資料 27）（資料 28）「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）−70−

（資料 29）（資料 30）−71−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

（資料 31）（資料 32）「資産評価情報」2018．1（222 号別冊）－72－

（資料 33）（資料 34）－73－「資産評価情報」2018．1（222 号別冊）

（資料 35）（資料 36）「資産評価情報」2018．1（222 号別冊）－74－

（資料 37）（資料 38）－75－「資産評価情報」2018．1（222 号別冊）

（資料 39）（資料 40）「資産評価情報」2018．1（222 号別冊）－76－

（資料 41）（資料 42）－77－「資産評価情報」2018．1（222 号別冊）

（資料 43）（資料 44）「資産評価情報」2018．1（222 号別冊）－78－（資料 45）（資料 46）－79－「資産評価情報」2018．1（222 号別冊）

（資料 47）（資料 48）「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）−80−

（資料 49）（資料 50）−81−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）

（資料 51）（資料 52）「資産評価情報」2018．1（222 号別冊）－82－

（資料 53）（資料 54）－83－「資産評価情報」2018．1（222 号別冊）

（資料 55）（資料 56）「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）−84−

（資料 57）（資料 58）－85－「資産評価情報」2018．1（222 号別冊）

（資料 59）（資料 60）「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）−86−

（資料 61）（参考資料）−87−「資産評価情報」2018.1（222 号別冊）