四半期報告書（第28期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

株式会社バイテック
東京都品川区東品川三丁目６番５号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第３
１

3

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

6(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第28期第１四半期（自【会社名】

株式会社バイテック【英訳名】

VITEC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

０３（３４５８）４６１１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

０３（３４５８）４６１９（直通)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社バイテック大阪支店（大阪市西区江戸堀一丁目３番15号）

成瀬

成瀬

平成26年４月１日

今野

邦廣

達一

達一

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期
第１四半期連結
累計期間

第28期
第１四半期連結
累計期間

第27期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

24,956,507

24,524,195

109,038,831

経常利益

（千円）

318,738

187,651

1,797,555

四半期（当期）純利益（千円）

295,773

125,824

1,301,453

四半期包括利益又は包括利益（千円）

384,451

80,284

1,578,185

純資産額

（千円）

9,529,610

11,871,267

12,000,891

総資産額

（千円）

39,137,542

42,039,668

42,273,789

（円）

25.29

8.99

100.64

（円）

－

－

－

（％）

24.3

28.2

28.4

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成26年４月～平成26年６月）におけるわが国経済は、消費税率引き上げやガソ
リン価格の高騰、電気料金の値上がり等により、個人消費や住宅投資などの国内民間需要は一時的に弱い動きが見られましたが、政府の経済政策及び日銀による金融政策により、緩やかな景気の回復基調が継続しております。
エレクトロニクス分野におきましては、スマートフォン、カーエレクトロニクス、白物家電等の市場が好調である一方、コンパクトデジタルスチルカメラはスマートフォンによる市場侵食に歯止めがかからず、出荷台数は引き続き減少しております。
環境・エネルギー分野におきましては、再生可能エネルギー固定価格買取制度により、太陽光を始めバイオマ
ス、風力、小水力等による発電事業を中心とした業界の成長が引き続き見込まれております。また、今後は、電力小売り全面自由化による電力売買事業の活性化が予想されております。
当社グループにおいては、車載向けを中心に半導体、電子部品の販売が好調に推移したほか、メモリ製品については従来のビジネスの拡大に加え、仕入先の代理店再編に伴う新規顧客獲得により売上を大幅に伸ばしました。また、当社が運営するメガソーラーによる発電収入および太陽光パネル等の関連製品の販売が順調に伸びた
ほか、電力売買事業での売上が貢献しました。一方、デジタルカメラ向けを中心にイメージセンサ、タッチパネ
ルの売上が減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,524百万円（前年同期比98.3％）となりました。利益面につきましては、経常利益は187百万円（前年同期比58.9％）、四半期純利益は125百万円（前年同期比42.5％）となりました。第２四半期以降は大幅な売上、利益の拡大を見込んでおります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
１．デバイス事業
デバイス事業につきましては、車載向けにオーディオチューナーICをはじめ、パワーIC、リアビューカメラ向けカメラモジュール、ナビ向けジェスチャーセンサ、コネクタ等の販売が伸長しました。この他にも、デジタル家電向けメモリ、ICカード用セキュリティチップ、FA用センサ等の販売が伸びたほか、iPhone・iPad向けフルセ
グテレビチューナーモジュールの開発が売上に貢献しました。一方、イメージセンサを始め、バッテリー、タッチパネル、フッ素製品等の販売が減少しました。
その結果、デバイス事業の売上高は23,852百万円（前年同期比96.2％）、セグメント利益は235百万円（前年同期比63.9％）となりました。第２四半期以降は大幅な売上、利益の拡大を見込んでおります。
２．環境エネルギー事業
環境エネルギー事業につきましては、現在までに建設した10か所のメガソーラーの発電収入が売上に寄与するとともに、太陽光パネル、パワーコンディショナー等、太陽光発電ビジネス関連商材の売上が堅調に推移しました。また、電力売買事業の売上が伸長し売上に貢献しました。一方、LED照明については、仕入先の撤退により販売金額が減少しました。
その結果、環境エネルギー事業の売上高は672百万円（前年同期比398.6％）、利益面については、太陽光パネ
ル生産事業の立ち上げ遅れにより、セグメント損失は43百万円（前年同期は106百万円の損失）となりました。第２四半期以降は大幅なセグメント利益の拡大を見込んでおります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,200,000
計

28,200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月８日）

普通株式

14,376,358

14,376,358

計

14,376,358

14,376,358

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

14,376,358－

5,244,234

平成26年４月１日～
平成26年６月30日

資本準備金
増減額
（千円）

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -

－

資本準備金
残高
（千円）
2,439,768

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

382,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,991,400

単元未満株式普通株式

139,914

－

2,558

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

14,376,358－－

総株主の議決権－

139,914－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都品川区東品川3-6-5

382,400－

382,400

2.66－

382,400－

382,400

2.66

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社バイテック
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,658,743
19,770,788
9,316,639
831,693396,969
463,359△54,400
33,383,793

4,115,448
15,102,015
10,787,854
424,088398,401
1,447,257△52,747
32,222,318

7,162,195

8,042,092

73,363
118,319
39,757
231,440

95,526
111,831
23,728231,086

220,267
61,299529,569
738,877△53,654
1,496,359
8,889,995
42,273,789

289,248
61,484518,420
728,822△53,804
1,544,170
9,817,349
42,039,668（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

13,486,836
10,480,354
570,000
209,363
144,727
278,945590,069
25,760,296

12,466,353
10,981,002
560,000
238,144
96,488278,308
681,424
25,301,722

500,000
3,453,597
64,407
236,717
216,451
41,4274,512,601
30,272,897

375,000
3,900,513
66,116
227,764
254,500
42,7844,866,678
30,168,400

5,244,234
2,439,768
4,420,156△231,606
11,872,553

5,244,234
2,439,768
4,336,072△231,606
11,788,470

30,073△17,347
104,238
116,964
11,373
12,000,891
42,273,789

42,155△9,38845,95378,7194,077
11,871,267
42,039,668

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

24,956,507
23,147,776
1,808,730
1,547,262
261,468

24,524,195
22,698,122
1,826,073
1,634,849
191,223456
286
76,468－
5,822
19,942102,977

508
429－
12,76940,752
12,19766,65728,506
6,045
11,15445,707
318,738

50,63011,346
8,251
70,229187,651－－
318,738
10,675
12,537
23,212295,525△247
295,773

2,060
2,060
189,71170,207974
71,182
118,529△7,295
125,824

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

295,525

118,529

19,31448,03821,572
88,925
384,451

12,081
7,958△58,285△38,245
80,284

384,699△247

87,579△7,295

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社である株式会社Ｖ－ＰＯＷＥＲは、株式会社Ｆ－ＰＯＷＥＲの東京電力株式会社への債務1,351,953
千円に対し債務保証を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成25年６月30日）
至 平成26年６月30日）
減価償却費
74,352千円
138,540千円
のれん償却額－
6,488千円
負ののれん償却額

Ⅰ

76,468千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当に関する事項
配当金支払額至平成25年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

175,40815

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
配当に関する事項
配当金支払額

－

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

至平成26年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

209,90815- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

環境エネルギー事業

計24,787,871

168,635

24,956,507

－

－

－

24,787,871
367,864

168,635△106,395

24,956,507
261,468（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

環境エネルギー事業

計23,852,073

672,122

24,524,195

－

－

－

23,852,073
235,004

672,122△43,781

24,524,195
191,223（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成25年６月30日）
至 平成26年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

25円29銭

8円99銭

295,773

125,824－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

295,773

125,824

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,694

13,993（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年８月８日

株式会社バイテック
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三澤

幸之助

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙橋

正伸

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

倉本

和芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイテックの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイテック及び連結子会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。