平成27事業年度 財務諸表の概要

１－１．平成27年度決算の概要
証券化支援勘定においては、政府の緊急経済対策や低金利に伴うフラット35の実績伸長により買取債権残高が増加したことや（H26年度末:11.6兆円 → H27年度末:12.8兆円 1.2兆円増）適切な債権管理を行ったこと等により、当期総利益は663億円（前年度比125億円減）となりました。
※ 証券化支援業務の信用リスク等については、収益の発現に対して費用（損失）の発現が遅れる傾向があり、この将来の信用リスク等に備えて当期総利益の全額を積立金（独立行政法人通則法第44条第１項）としています。

既往債権管理勘定においては、任意繰上償還を含む貸付金の回収が進み、貸付金残高が減少したものの（H26年度末:11.8兆円 → H27年度末:10.0兆円 1.8兆円減）適切な債権管理を行ったこと等により、当期総利益は1,306億円（前年度比454億円減）となりました。これにより繰越欠損金を解消しました。
※ 既往債権管理勘定における当期総利益（1,306億円）については、今後、新たな国庫負担を発生させることなく、安定的に事業を終了させる観点から、将来の信用リスク等に備えて、前年度の繰越欠損金（1,084億円）を埋めた後の利益剰余金部分（222億円）を積立金（住宅金融支援機構法附則第７条第７項）としています。

中期計画における収支改善項目に関しては、既往債権管理勘定以外の勘定においては、前年度に引き続き、利益剰余金を計上しています。
（平成26年度：利益剰余金2,051億円 → 平成27年度：利益剰余金 2,879億円）

既往債権管理勘定においては、中期計画どおり繰越欠損金を着実に削減し、本年度において解消しています。
（平成26年度：繰越欠損金▲ 1,084億円 → 平成27年度：利益剰余金222億円）＜参考＞独立行政法人住宅金融支援機構 第二期中期計画 （抄）Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．収支改善(１) 既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」という。）から承継した業務に係る経理を除く。）については、証券化支援業務等の商品の見直し、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに繰越欠損金を解消する。
また、繰越欠損金の発生要因等を分析し、損失の状況、処理方法等については、ホームページを通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。
(２) 既往債権管理勘定については、借入者の個別状況を踏まえつつ、返済相談等を通じて新規延滞発生の抑制を図り、また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却を進める等、債権管理・回収を的確に行うこと等により、繰越欠損金を着実に削減する。また、損失の状況、処理方法等については、ホームページを通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。

1

１－２．平成27年度決算の概要 ～法人全体の買取債権・貸付金残高の状況～
買取債権残高は、政府の緊急経済対策や低金利に伴うフラット35の業績伸長（買取債権の取得 H26年度:1.6兆円 → H27年度:2.3兆円 0.7兆円増） により前年度比１兆1,929億円増加して12兆8,323億円となり、法人全体の買取債権・貸付金残高に占める割合は53.0％と半数を超えました。
既往債権管理勘定の貸付金残高は、任意繰上償還を含む貸付金の回収が進んだこと（貸付金の回収 H26年度:2.1兆円 → H27年度:1.8兆円 0.3兆円減）により前年度比１兆8,126億円減少して10兆18億円となり、法人全体の買取債権・貸付金残高に占める割合は41.3％になりました。
買取債権と貸付金の残高割合推移

買取債権・貸付金の残高推移※ 棒グラフ上部の金額は合計額です。

買取債権残高が半数超え※ 億円未満を四捨五入しています。

2

１－３．平成27年度決算の概要 ～法人全体の債券・借入金残高の状況～
法人全体の債券・借入金の残高は、前年度比１兆615億円減少して24兆3,675億円となりました。
これは、市場からの調達であるMBSの残高が6,556億円増加し、MBS残高（合計）内、買取型MBS残高
内、S種等MBS残高

H26年度末:11兆 462億円 → H27年度末:11兆7,018億円
H26年度末: 9兆1,379億円 → H27年度末:10兆 684億円
H26年度末: 1兆9,083億円 → H27年度末: 1兆6,334億円

6,556億円増
9,305億円増
2,749億円減

SBの残高が3,377億円増加（H26年度末:２兆2,211億円 → H27年度末:２兆5,588億円）したものの、国からの借入れである財政融資資金借入金の償還等により借入金残高が２兆707億円減少したこと等によるものです。
債券と借入金の残高割合の推移

債券・借入金の残高推移※ 棒グラフ上部の金額は合計額です。

※ その他債券等には民間借入金を含みます。

3

１－４－１．主な勘定の損益状況（証券化支援勘定：買取セグ）
証券化支援勘定（買取型）
平成26年度

平成27年度（単位：億円）（単位：億円）【買取債権残高】
128,323億円【買取債権残高】
116,394億円（前年度比:＋ 11,929億円）

証券化支援業務の将来の信用リスク等に備えるため、積立金としています。

証券化支援業務の将来の信用リスク等に備えるため、積立金としています。

※※※ 資金運用収益等には補助金等収益を含みます。

4

１－４－２．証券化支援勘定（買取型）の損益構造・利益処分について証券化支援勘定（買取ｾｸﾞ）の当期総利益644億円については、将来の信用リスク等に備えるため、積立金としています。
これは、証券化支援業務（買取型）の信用リスク等については、収益の発現に対して費用の発現が遅れる傾向があるため、融資期間前半の利益で後半の損失を賄う損益構造となっているためです（損益構造のイメージは下図のとおり）。
損益構造イメージ
利益の処分にあたっては、当年度末の買取債権残高から発生する当年度以降の全残存期間における信用リスク等に備えるための必要額を算出し、当該必要額が当年度末の利益剰余金よりも大きくなる場合、当年度の利益の全額を一般積立金として整理する必要が生じます。

5

１－５．主な勘定の損益状況（既往債権管理勘定）
平成26年度

平成27年度（単位：億円）（単位：億円）【貸付金残高】100,018億円【貸付金残高】118,144億円（前年度比:▲18,126億円）

これにより、平成26年度末の繰越欠損金1,084億円を解消し、残余の当期総利益222億円は、既往債権管理業

これにより、平成26年度末の繰越欠損金は務の将来の信用リスク等に備えるため、積立金としています。

1,084億円まで削減。

※※※ 資金運用収益等には補助金等収益を含みます。

6

１－６－１．第二期中期計画の達成状況 ～収支改善（既往債権管理勘定以外）～既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。）においては、前年度に引き続き、利益剰余金を計上しています。
中期計画においては、「既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」という。）から承継した業務に係る経理を除く。）については、証券化支援業務等の商品の見直し、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに繰越欠損金を解消する。」とされています。

■既往債権管理勘定以外の勘定における損益等の推移※

第一期中期目標期間（平成19年度～）

第二期中期目標期間（～平成28年度）※ 平成24年度に国庫納付金として309億円支出しています。

7

１－６－2．第二期中期計画の達成状況 ～収支改善（既往債権管理勘定）～
既往債権管理勘定においては、中期計画どおり繰越欠損金（※）を着実に削減し、本年度においては繰越欠損金を解消して利益剰余金を計上しました。
中期計画においては、「既往債権管理勘定については、借入者の個別状況を踏まえつつ、返済相談等を通じて新規延滞発生の抑制を図り、また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却を進める等、債権管理・回収を的確に行うこと等により、繰越欠損金を着実に削減する。」とされています。

■既往債権管理勘定における損益等の推移

繰越欠損金を削減し、解消しました。

※ 繰越欠損金については、独立行政法人移行時に独立行政法人会計基準を適用したことに伴い、貸倒引当金（7,083億円）等を計上したことにより生じたものです。

8２－１．平成27年度決算 勘定別当期総利益
各勘定別の経常損益、当期総利益・損失、利益剰余金・繰越欠損金の状況は、以下のとおりです。
全勘定において、当期総利益を計上しましたが、平成26年度に比べると利益の金額は減少しています。
（単位：億円）平成26年度決算（A）
経常利益・経常損失(△)

当期総利益・当期総損失(△)

平成27年度決算（B）
利益剰余金・
繰越欠損金(△)

経常利益・
経常損失(△)

当期総利益・
当期総損失(△)（Ｂ）－（Ａ）
利益剰余金・
繰越欠損金(△)

経常利益・
経常損失(△)

当期総利益・当期総損失(△)

7247891,4586846632,122△ 41△ 125債権譲受業務経理（買取セグメント）

684

747

1,639664

644

2,283

△ 19

△ 103

債務保証等業務経理（保証セグメント）

4042

△ 180

1919△ 161

△ 21

△ 22

住宅融資保険勘定

58

61

153

66

66

219

95

財形住宅資金貸付勘定

2530

331

1616347△9△ 13

住宅資金貸付等勘定

74

185

3,455

20

108

3,475

△ 54

△ 77

住宅資金貸付等業務経理（貸付セグメント）

130

150

10982

82191

△ 48

△ 68

保証協会承継業務経理（協会セグメント）

△ 56

35

3,346

△ 62

26

3,284

△7

△9

△ 90

－

3,233

△ 88－

3,146

2－

34

35

113

26

26

139

△9△9既往債権管理勘定

1,729

1,760

△ 1,084

1,306

1,306

222

△ 423

△ 454法人全体

2,6102,824

4,313

2,092

2,1596,385

△ 518

△ 665

1,029

2,051

828

2,879

証券化支援勘定

団信セグメント
求償等セグメント

法人全体（協会経理・既往勘定を除く）※ 単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合がある。なお、単位に満たない場合は「0」と表示し、皆無の場合は「－」と表示している。

9△ 202

２－２－１．平成27年度決算 証券化支援勘定 損益の状況
当期総利益は663億円となり、前年度比125億円の減益となりました。
主な減益要因は、政府の緊急経済対策や低金利による事業量の増加に伴い資金運用収益等は増加したものの、事業量の増加に伴い債券発行費用や貸倒引当金繰入費用が増加したこと等によるものです。
※ 当期総利益663億円は、将来の信用リスク等に備えて全額を積立金（独立行政法人通則法第44条第１項）としています。

平成26年度 損益計算書
経常費用 2,009

平成27年度 損益計算書（単位：億円）

経常費用 2,072

経常収益 2,733

資金調達費用
1,592
保険引受費用
2
役務取引等費用151
その他業務費用
95
内、債券発行費45
営業経費
110
その他経常費用
59
内、貸倒引当金繰入
35
特別損失
0.1

（単位：億円）

経常収益 2,756

資金運用収益1,958

資金調達費用1,586

資金運用収益1,977

保険引受収益42

保険引受費用0.8

保険引受収益19

役務取引等収益0.2

役務取引等費用

154725

補助金等収益751

その他業務収益

0.5

123
74

0.2

補助金等収益その他業務費用
内、債券発行費

役務取引等収益

0.4

8

114

その他業務収益その他経常収益

営業経費
その他経常費用95

その他経常収益

7

特別利益

1

内、貸倒引当金繰入
経常利益
724

特別損失

当期総利益 789

当期総利益 663
特別利益7022
経常利益684※ 65※ 平成26年度の特別利益は、厚生年金基金の代行返上による益57億円が主な発生要因です。
※ 単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

10

２－２－２．証券化支援勘定におけるセグメント別損益の状況
債権譲受業務債務保証等業務

買取セグ

当期総利益は644億円となり、前年度比103億円の減益。主な減益要因は、政府の緊急経済対策や低金利による事業量の増加に伴い資金運用収益

保証セグ

当期総利益は19億円となり、前年度比22億円の減益。主な減益要因は、付保残高の減少に伴う責任準備金の戻入の減少です。

等は増加したものの、事業量の増加に伴い債券発行費用や貸倒引当金繰入費用が増加したこと等によるものです。

平成26年度 損益計算書
債権譲受業務（買取セグ）

経常費用 2,004

経常収益 2,688

資金調達費用
1,592
役務取引等費用150
その他業務費用
95
内、債券発行費45
営業経費
108
その他経常費用
59
内、貸倒引当金繰入
35
特別損失

当期総利益

平成27年度 損益計算書 （単位：億円）（単位：億円）

0.1

747

経常費用 2,069

資金運用収益1,957

補助金等収益722

その他業務収益0.5

その他経常収益8

資金調達費用
役務取引等費用
その他業務費用
内、債券発行費
営業経費
その他経常費用
内、貸倒引当金繰入
特別損失

経常利益
684
特別利益

1,586
154
123
74
112
95
7022

当期総利益

※64

経常収益 2,734644

資金運用収益1,977

補助金等収益749

その他業務収益0.4

その他経常収益

7

経常利益
664
特別利益

1

※ 平成26年度の特別利益は、厚生年金基金の代行返上による益56億円が主な発生要因です。

債務保証等業務（保証セグ）

経常費用 5
保険引受費用役務取引等費用
営業経費
その他経常費用

当期総利益

20.420.342

経常費用 3

経常収益 45

経常利益
40

保険引受費用
役務取引等費用
営業経費
その他経常費用

資金運用収益1
保険引受収益42
内、責任準備金戻入 38
役務取引等収益0.2
補助金等収益2
その他経常収益0.3
特別利益※ 平成26年度の特別利益は、厚生年金基金の代行返上による益１億円が発生要因です。

当期総利益 19

経常収益 220.80.3
20.1
経常利益
19

資金運用収益1
保険引受収益19
内、責任準備金戻入 16
役務取引等収益0.2
補助金等収益2
その他経常収益0.0※1※ 単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

11

２－３．平成27年度決算 住宅融資保険勘定 損益の状況
当期総利益は66億円となり、前年度比５億円の増益となりました。
主な増益要因は、政府の緊急経済対策による事業量（保険関係成立実績）の増加（H26年度:2,191億円 → H27年度:3,400億円1,209億円増）に伴い補助金等収益（お客さまの保険料率の引下げに充当）が増加したこと等によるものです。

平成26年度 損益計算書

経常収益 90

経常費用 32
保険引受費用内、責任準備金繰入役務取引等費用

経常費用 3026

資金運用収益26－

保険引受収益

540.1

営業経費

6

その他経常費用1

当期総利益 61

平成27年度 損益計算書（単位：億円）

内、責任準備金戻入

保険引受費用内、責任準備金繰入役務取引等費用

34

補助金等収益9その他経常収益0.3

経常利益
58

経常収益 9623

資金運用収益26

6

保険引受収益160.0

内、責任準備金戻入

6

補助金等収益54

その他経常費用1

その他経常収益0.0経常利益66※４※ 平成26年度の特別利益は、厚生年金基金の代行返上による益4億円が発生要因です。

※ 単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

12－

営業経費

当期総利益 66
特別利益

（単位：億円）

２－４．平成27年度決算 財形住宅資金貸付勘定 損益の状況
当期総利益は16億円となり、前年度比13億円の減益となりました。
主な減益要因は、貸付金残高の減少（H26年度末:4,492億円 → H27年度末:3,903億円 589億円減）による資金運用収益の減少です。

平成26年度 損益計算書
経常費用 38

平成27年度 損益計算書（単位：億円）

経常費用 32

経常収益 63（単位：億円）

経常収益 48

資金調達費用

29

資金運用収益59

資金調達費用22

資金運用収益45

役務取引等費用

2

役務取引等収益0.1役務取引等費用

3

役務取引等収益0.1

その他業務費用

0.1

補助金等収益0.0

その他業務費用

0.2

補助金等収益0.0

7

その他経常収益47

その他経常収益3

営業経費
その他経常費用

当期総利益 30

営業経費
その他経常費用0.2

当期総利益 16

経常利益
25
特別利益0.0
経常利益16※４※ 平成26年度の特別利益は、厚生年金基金の代行返上による益４億円が発生要因です。

※ 単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

13

２－５－１．平成27年度決算 住宅資金貸付等勘定 損益の状況
当期総利益は108億円となり、前年度比77億円の減益となりました。
主な減益要因は、延滞実績が低水準で安定して推移していることに伴う貸倒引当金の戻入（収益）の減少です。
平成26年度 損益計算書
経常費用 1,934

平成27年度 損益計算書（単位：億円）

経常収益 2,008

経常費用 1,862（単位：億円）

経常収益 1,881

資金調達費用

178

資金運用収益296

資金調達費用

178

資金運用収益272

保険引受費用

1,671

保険引受収益1,560

保険引受費用

1,585

保険引受収益1,496

役務取引等費用

16

役務取引等収益その他業務費用

0.2

補助金等収益47

その他業務費用

2

営業経費

69

その他経常収益

99

営業経費

80

その他経常費用

0.1

56

その他経常費用

0.0

内、貸倒引当金戻入

6

役務取引等費用

17

役務取引等収益6

補助金等収益55

その他経常収益52

内、貸倒引当金戻入

5

経常利益 20

経常利益 74

当期総利益 185

特別利益

当期総利益 108※24

積立金取崩額87※ 平成26年度の特別利益は、厚生年金基金の代行返上による益24億円が発生要因です。

※ 単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

14

積立金取崩額88

２－５－２．住宅資金貸付等勘定におけるセグメント別損益の状況
住宅資金貸付等業務

貸付セグ

保証協会承継業務

団信セグ
【参考】

保証協会承継業務

求償等セグ
【参考】

当期総利益は82億円となり、前年度比68億円の減益。主な減益要因は、延滞実績が低水準で安定推移しており、貸倒引当率も低水準で安定化していることに伴う貸倒引当金の戻入（収益）の減少です。
（参考：貸付金残高に対する貸倒引当率 H25年度：0.64％ → H26年度：0.16％ → Ｈ27年度：0.14％)（参考：貸付金残高 H26年度末:9,768億円 → H27年度末:10,000億円 232億円増）
積立金取崩額は88億円となり、前年度（87億円）と同程度。
当期総利益は26億円となり、前年度比9億円の減益。主な減益要因は、年金譲受債権の残高減少（Ｈ26年度末：788億円 → H27年度:677億円 111億円減）による資金運用収益の減少です。

平成26年度 損益計算書
経常費用 217

平成27年度 損益計算書（単位：億円）

経常収益 346

経常費用 220（単位：億円）

経常収益 302

住宅資金貸付等業務（貸付セグ）

資金調達費用

178

資金運用収益223

資金調達費用

178

役務取引等費用

8

資金運用収益206

役務取引等収益5

役務取引等費用

10

役務取引等収益5

その他業務費用

0.2

補助金等収益47

その他業務費用

2

補助金等収益

55

営業経費

30

その他経常収益

71

営業経費

30

その他経常収益36

0.4

内、貸倒引当金戻入

46

その他経常費用0.0

その他経常費用

当期総利益 150

経常利益 130

当期総利益 82
特別利益

内、貸倒引当金戻入

経常利益 82※ 21※ 平成26年度の特別利益は、厚生年金基金の代行返上による益21億円が発生要因です。
※ 単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

151

２－５－３．住宅資金貸付等勘定におけるセグメント別損益の状況
保証協会承継業務（団信セグ） 【参考】平成26年度 損益計算書
経常費用 1,719

経常費用 1,642

経常収益 1,629

1,679

資金運用収益55

役務取引等費用

3

保険引受収益

1,567

営業経費

37

その他経常収益6

その他経常費用－

保険引受費用

経常損失
90

平成27年度 損益計算書（単位：億円）

特別利益

保険引受費用

（単位：億円）

経常収益 1,555

1,591

資金運用収益52

役務取引等費用

3

保険引受収益

1,502

営業経費

48

その他経常収益0.1

その他経常費用0.0

※3

経常損失
88

積立金取崩額 87

積立金取崩額 88保証協会承継業務（求償等セグ ）【参考】※ 平成26年度特別利益は、厚生年金基金の代行返上による益３億円が発生要因です。

経常費用 20

経常費用 18

経常収益 55

経常収益 43

資金調達費用

14資金運用収益

31

資金調達費用

12

資金運用収益26

役務取引等費用

5

役務取引等収益2

役務取引等費用

4

役務取引等収益

1

営業経費

2

補助金等収益

0.0

営業経費

2

補助金等収益0.0

0.0

その他経常収益22

その他経常費用0.0

その他経常収益16

その他経常費用

内、貸倒引当金戻入

内、貸倒引当金戻入 10
当期総利益 35

経常利益
34

当期総利益 26
特別利益※1

※ 平成26年度の特別利益は、厚生年金基金の代行返上による益１億円が発生要因です。
※ 単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

16

経常利益
264２－６．平成27年度決算 既往債権管理勘定 損益の状況
当期総利益は1,306億円となり、前年度比454億円の減益となりました。
主な減益要因は、延滞実績が低水準で安定して推移しており、貸倒引当率も低水準で安定化していることに伴う貸倒引当金の戻入（収益）の減少によるものです。（参考：貸付金残高に対する貸倒引当率 H25年度：2.07％ → H26年度：1.70％ → Ｈ27年度：1.65％)※ 既往債権管理勘定における当期総利益（1,306億円）については、今後、新たな国庫負担を発生させることなく、安定的に事業を終了させる観点から、将来の信用リスク等に備えて、前年度の繰越欠損金（1,084億円）を埋めた後の利益剰余金部分（222億円）を積立金（住宅金融支援機構法附則第７条第７項）としています。

平成26年度 損益計算書

資金運用収益

3,496

4,805

資金調達費用

（単位：億円）

経常収益 4,252

経常費用 2,946

経常収益 5,379

経常費用 3,649
資金調達費用

平成27年度 損益計算書（単位：億円）

2,778

資金運用収益4,097

役務取引等費用79

役務取引等収益1

役務取引等費用92

役務取引等収益1

その他業務費用－補助金等収益8

その他業務費用

3

補助金等収益

5

営業経費

71

その他経常収益

565

営業経費

73

その他経常収益149

その他経常費用

4

内、貸倒引当金戻入

491

その他経常費用0.0

当期総利益 1,760

経常利益
1,729

当期総利益 1,306

特別利益

内、貸倒引当金戻入

経常利益
1,306

※31

※ 平成26年度の特別利益は、厚生年金基金の代行返上による益31億円が発生要因です。
※ 単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。なお、単位に満たない場合は「0.0」と表示しています。

1780

２－７．平成27年度決算 法人全体 損益の状況
当期総利益は2,159億円となり、前年度比665億円の減益となりました。
主な減益要因は以下のとおりです。
①証券化支援勘定において、政府の緊急経済対策による事業量の増加に伴い資金運用収益等は増加したものの、債券発行費用や貸倒引当金繰入費用が増加②既往債権管理勘定において、延滞実績が低水準で安定して推移していることに伴い貸倒引当金の戻入（収益）が減少

平成26年度 損益計算書
経常費用
6,827

平成27年度 損益計算書（単位：億円）

経常収益
9,438

経常費用
6,129

（単位：億円）

経常収益
8,221

資金調達費用5,250

資金運用収益7,093

資金調達費用4,519

資金運用収益6,369

保険引受費用965

保険引受収益927

保険引受費用927

保険引受収益855

役務取引等費用

247

役務取引等収益7

役務取引等費用

266

役務取引等収益7

その他業務費用89

補助金等収益789

その他業務費用

123

補助金等収益866

45

その他業務収益0.5

内、債券発行費79

その他業務収益0.4

営業経費

255

その他経常収益

621

営業経費

273

その他経常収益123

その他経常費用

22

内、貸倒引当金戻入514

その他経常費用

21

特別損失

0.1

特別損失

22

内、債券発行費

経常利益
2,610
当期総利益

2,824

当期総利益
特別利益

2,15987※ 平成26年度の特別利益は、厚生年金基金の代行返上による益120億円が発生要因です。
※ 単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳は一致しない場合があります。

1816

経常利益
2,092
特別利益
積立金取崩額※127

積立金取崩額

内、貸倒引当金戻入

188