英国国民保険制度と制度を取り巻く状況

2022 年 10 月
本田 衞子 1)
【要旨】
英国国民保険制度は全就業者を対象にし、年金制度を基幹とする、失業や業務上災害等に係る給付を総合的・一元的に行う制度であるが、2022 年度に国民保険制度の一部改正が行われた。一つ目は保険料負担について、二つ目は年金額引上げについての一時的なルール変更である。本稿ではこの一部改正について解説を行うこととする。保険料負担については、2022 年度の保険料率を引き上げることとしたものの 2022
年 7 月から低所得者に対する負担軽減策を採用、更に４月の保険料率引上げを 11 月に取り消す方針が９月に示された。2022 年度の年金額引上げについては、平均賃金又は CPI の上昇率と 2.5％とを比較していずれか高い率で引き上げるという方法（トリプルロック）を用いるのではなく、CPI 上昇率又は 2.5％のいずれか高い率を用いるという方法が採用され、CPI 上昇率 3.1％を基礎とした引上げがなされた。本稿ではこれらの点について解説を行う。
キーワード：英国国民保険、保険料負担、トリプルロック

1．はじめに英国の国民保険〈National Insurance〉制度は年金制度を基幹とし、失業や業務上災害等に係る給付を総合的・一元的に行う制度である。2011 年度 2)以降、給付総額に対する年金給付額は９割以上を占めており、
国民保険制度の財政は公的年金財政とみなすことができる。1948 年の基礎年金〈basic State Pension〉制
度施行が、英国における全就業者を対象とした公的年金制度の導入に相当する。1978 年 4 月には被用者のみを対象とした報酬比例年金制度〈State Earnings-Related Pension Scheme〉（略称．SERPS）が導入された。基準額以上の年金支払いが保障されている職域年金の加入者には SERPS への加入が適用除外となっており、適用除外の被保険者へは低い保険料率が適用されていた。適用除外の範囲は 1988 年度に拡大され、適格個人年金〈appropriate personal pension〉やマネー・パーチェス〈money purchase〉制度の加入者も適用除外の対象者となった。また、主に中低所得者向けに、管理費用を縮減することにより保険料を低額に押さえた確定拠出型個人年金であるステークホルダー年金が創設、2001 年４月より販売開始。2012
年 10 月から段階的に、全ての事業主は一定の要件を満たす従業員を政府が定める基準を満たす職域年金に自動加入させる義務を負うことになった。公的年金制度では、2002 年４月に報酬比例年金は SERPS か1)

公益財団法人年⾦シニアプラン総合研究機構研究部長。なお、本稿中意⾒や評価に関する部分は私⾒であり、所属機関のものではない。
2)4 月 6 日から翌年 4 月 5 日までを一年度として保険料率や給付単価の設定がなされている。

1

ら国家第二年金〈State Second Pension〉（略称．S2P）へ再編成された。S2P は低収入や中程度の収入の人の年金額を充実させることを意図しており、長期間をかけて定額年金へ移行する仕組みとなった。2010
年 5 月実施の下院総選挙を経て保守党〈Conservative Party〉と自由民主党〈Liberal Democrats〉とによる連立政権が誕生したが、連立政権の下、基礎年金と国家第二年金とからなる二階建ての公的年金は 2016 年４月に定額の一層型年金〈Single-Tier State Pension〉に統合再編成された。
このように、英国では公的年金の役割を縮小してきた変遷がある。公的年金は老後所得を最低限保障するものと位置付けられており、給付水準は相対的に低い。もっとも、2020 年度年金受給者の平均収入の構成割合は公的給付 43％、職域年金・個人年金 36％、稼得所得 12％及び利子収入 8%であり 3)、英国でも公的給付が年金受給者の主な収入である。
2022 年度に国民保険制度の一部改正が行われた。一つ目は保険料負担についての改正である。
「公約違反」と批判されながらも 2022 年度の保険料率を引き上げることとしたものの、2022 年 7 月から低所得者に対する負担軽減策として実際の保険料負担を行わない者を増やし、方向性の異なる改正がつづけて行われた。更には、新たに首相となったトラス首相は保険料率引上げを取り消す方針を示した。二つ目は、年金額引上げについての一時的なルール変更である。本稿ではこの一部改正についてそれぞれ解説を行うこととする。改正内容解説の前に第２節で 2020 年度の収支状況について確認する。第３節で保険料負担について、第 4 節で 2022 年度の年金額引上げ方法（トリプルロックの一時的な停止）について解説し、最後に第５節でまとめる。

2． 国民保険制度の財政
2.1 財政方式
国民保険制度は賦課方式による財政運営がなされており、給付見込み額の支払いが可能となるような水準の保険料設定がなされている。また、年間給付見込み額の 1/6 （16.7％）相当額の積立金を保有する方針があり、保有する積立金の水準が年間給付見込み額の 1/6 を下回ると見込まれる場合は、1993 年社会保障法〈Social Security Act 1993〉に基づき、議会の承認を得て、国民保険会計〈National Insurance Fund〉（略称．NIF）へ国庫負担を行うことができる。但し、国庫負担の額は年間給付見込額の 17％を超えないことが必要である。
2.2 会計報告と予算に対する意見書
1992 年社会保障管理法第 161 条第 2 項に基づき、国民保険会計の報告である “Great Britain National
Insurance Fund Account”が年度ごとに作成される。会計検査院長〈Comptroller and Auditor General〉が確認を行い、議会に対して報告を行う。2020 年度年報である “Great Britain National Insurance Fund
Account - 2020 to 2021”は 2021 年 12 月に公表された。
次年度の給付単価や賦課基準額等についての原案が採用された場合の国民保険制度への影響に関する意
3)

Department for Work & Pensions “Pensioners' Incomes Series”（2022 年 3 月公表）より。日本の高齢世

帯の 2021 年の平均所得金額に対する公的年金・恩給の割合は 62.3％である（厚生労働省「2021 年 国民生活基礎調査」より）。

2

見書を政府アクチュアリー〈Government Actuary〉は作成する必要があるが、2022 年度の原案に対する意見書 “Report by the Government Actuary on: The draft Social Security Benefits Up-rating Order 2022;
and The draft Social Security (Contributions)(Rates, Limits and Thresholds Amendments and National
Insurance Funds Payments) Regulations 2022”（以下「2022 年度意見書」と言う。
） は 2022 年 1 月に議会へ提出された。2022 年度意見書にて、年間給付見込み額の 1/6 相当額以上の積立金を保有するという基準が満たされている 2022 年度から 2026 年度までの期間（2022 年度意見書での収支見通し作成期間）に国庫負担は必要ないという見解を政府アクチュアリーは示していた。
2.3 2020 年度年報より
2.3.1 収支状況
2020 年度の収入総額は 1,143 億ポンドであり、このうち保険料収入は 1,116 億ポンドであった。これは収入全体の 98%に相当する。2020 年度に国庫負担は行われていない 4)。
支出額は 1,087 億ポンド、このうち給付費として 1,066 億ポンド（98.0%）が費やされている。給付費のうち年金給付が 2020 年度は 94.2%を占めている。これは 2019 年度 94.6%よりも 0.4%ポイント低下した。疾病や傷害のために就労できない場合に支払われる雇用・支援手当〈Employment & Support
Allowance〉及び失業者のための求職者手当〈Jobseeker's Allowance〉の構成割合は 4.9%であるが、これらの給付費の 2020 年度対前年度比は 12.0%であり急増した。
2020 年度の収支差は 56 億ポンド、年度末積立金は 425 億ポンドとなり、積立水準は 39.7％となった（表１参照）。
2.3.2 会計検査院長による報告
2020 年１月に GAD が 2020 年度意見書で報告していた年間給付費見込み額の 16.7％相当額は 179 億ポンド、2021 年３月 31 日時点の積立金は 425 億ポンドであるため、積立金の保有水準を満たしていると
会計検査院長は説明した上で、2020 年度に国庫負担は不要であったとしている。
また、COVID-19 の影響に関連して、保険料収入が増えることなく、増加程度は小さかったものの給付費が増加したため COVID-19 拡大前の見込みよりも積立金規模は縮小した。しかしながら、積立金保有下限額の基準（年間給付費の 1/6 相当額を保有すること）は満たしており、2021 年 4 月までには COVID19 拡大前の水準を回復しているとしている。積立金保有の水準が回復した点につき、2020 年 3 月に導入されたコロナ対応雇用維持制度〈Coronavirus Job Retention Scheme〉（略称．CJRS）による給与補助金の効果であると説明している。コロナ対応雇用維持制度は 2020 年３月から 2021 年９月までの間に実施されていた雇用対策である。
コロナ下で一時解雇の対象となった従業員へ賃金を支払っている事業主に対して、2020 年８月までは一時解雇中の従業員の賃金の 80％5)まで（月 2,500 ポンドまで）がコロナ対応雇用維持制度により補助されていた。また、2020 年７月までは国民保険の事業主負担分の保険料も補助対象であった。対策期間中のコロナ対応雇用維持制度による補助総額は 700 億ポンドとなった。

4)2016 年度以降、国庫負担は行われていない。

5)

期間によって補助割合の上限が異なる。2020 年９月は 70％、10 月 60％、2020 年 11 月から 2021 年６月までの期間は 80％、2021 年７月 70％、2021 年８月及び９月は 60％が上限であった。

3

3．2022 年度の保険料負担
3.1 保険料の賦課方法
1992 年社会保障管理法〈Social Security Administration Act 1992〉第 161 条第１項に基づき国民保険会
計は歳入関税庁〈HM Revenue & Customs〉（略称．HMRC）の管轄下にある。保険料の徴収及び記録管理事務を歳入関税庁が行っている。
16 歳以上かつ受給開始年齢未満 6)の者に国民保険制度の保険料拠出義務がある。就業状態や所得の額により被保険者は Class 1 から Class 4 までの４つに分類されており、適用される保険料賦課方法が異なる。
2002 年度以降、Class 1 被保険者が支払う保険料総額は保険料全体の額の 95％以上を占めている 7)。
報酬下限額〈Lower Earnings Limit〉（略称．LEL）として定められる額以上の給与を得ている被用者はClass 1 の被保険者であり、給与から保険料が天引きされる。給与額が LEL 未満の者に保険料負担義務は発生せず、受給資格期間を得ることもない。給与額が LEL 以上被保険者賦課基準額〈Primary Threshold〉（略称．PT）以下である被保険者へは 0%の保険料率が適用されているとみなされ、保険料を負担することなく受給資格期間を得ることができる。実際に保険料負担 8)を行うのは PT 超の給与を得ている者であるが、当該者の給与が報酬上限額〈Upper Earnings Limit〉（略称．UEL）として定められている額以下である場合、給与から PT の額を控除した額に保険料率 12.0%9)を乗じて得られる額が被保険者負担分の保険料額となる。当該者の給与が UEL を超える場合、UEL の額から PT の額を控除した額に 12.0%を乗じて得られる額とUEL からの超過額に2.0%を乗じて得られる額とを合算した額が被保険者負担分の保険料額となる。事業主が負担する保険料算定のために事業主賦課基準額〈Secondary Threshold〉（略称．ST）
が設定されているが、給与が ST 以下である被保険者に対して事業主の保険料負担は発生しない。給与がST 超である被保険者に対しては、当該者の給与額から ST の額を控除した額に 13.8%10)を乗じて得られる額が事業主負担分の保険料額となる。保険料算定のための各基準額は週額、月額及び年額にて設定されており、毎年度、見直しの対象となる。2019 年度の PT と ST とは一致していたが、2020 年度は PT が STを上回る。また、2016 年度は PT155 ポンド、ST156 ポンド（週額）であり、PT が ST を下回っていた。
表２に 2020 年度から 2022 年度までの基準額と保険料率との対応関係を示す。
収入から経費控除後の利益額が低利益判定額〈Small Profits Threshold〉（略称．SPT）11)として定められる額以上の自営業者は Class 2 の被保険者であり定額の保険料負担を行う。給与額が LEL 未満の被用者及び利益額が SPT 未満の自営業者並びに無職の者は保険料を支払う義務はないが、これらの者は任意加入
6)

受給開始年齢以上の者を雇用している事業主は、保険料負担を行う必要がある。

7)

被雇用者〈employee〉と自営業者〈self-employed〉との合算人数に対する自営業者の人数の割合は2002 年 4-6 月 12.0％から 2019 年 10-12 月 15.3％まで増加傾向にあった。その後、減少傾向に転じ 2022
年 1-3 月 13.0％になっている。
8)

適用される保険料率は、2022 年度の場合、年齢等に応じて 12 通りの方法が準備されている。

9)2011 年度から 2021 年度まで給与の PT 以上 UEL 以下に相当する額に保険料率 12.0%が適用され、UEL 超に相当する額には保険料率 2%が適用されていた。
10)2012 年度から 2021 年度まで給与の ST 超に相当する額に保険料率 13.8%が適用されていた。

11)

年額ベースで 2020 年度￡6,475、2021 年度￡6,515、2022 年度￡6,725。

4被保険者として保険料を支払うことは可能である。任意加入被保険者は Class 3 の被保険者と位置付けられ、定額の保険料を支払う。経費控除後の利益額が利益下限額〈Lower Profits Limit〉（略称．LPL）超である自営業者は Class 2 被保険者であると同時に Class 4 の被保険者であり、Class 2 の保険料以外に LPL
超の利益額に保険料率を乗じて算定される額を保険料として支払う。具体的には、LPL 超利益上限額〈Upper Profits Limit〉（略称．UPL）以下の利益額を得ている自営業者は、当該者の利益額から LPL を控除した額に保険料率 9%12)を乗じて得た額を保険料として負担することになる。UPL 超の利益額を得ている自営業者は「9% ×(UPL – LPL) + 2% ×(利益額-UPL)」の計算処理により得られる額を Class 4 の保険料として負担する。
3.2 国民保健サービスへの拠出
歳入関税庁は国民保険会計へ保険料を繰り入れる前に、徴収した保険料から国民保健サービス〈National
Health Service〉（略称．NHS）への拠出を行う。2003 年度から 2021 年度までの期間は、PT 以上 UEL 以
下の給与に乗じられる被用者本人の保険料率のうち 2.05%が、UEL 超の給与に乗じられる保険料率のうち 1.00%が NHS への拠出分の財源として割り当てられており、事業主負担の保険料率については 1.90%
が NHS へ割り当てられていた。2020 年度は 264 億ポンドの拠出がなされおり、国民保険制度の保険料として徴収された額の約２割が NHS へ拠出された。
3.3 引上げ後の変遷
3.3.1 保険料率の引上げ
2019 年総選挙における保守党の公約では国民保険制度の保険料率引上げは行わないとしていたものの、2021 年 9 月 7 日にジョンソン首相は議会で「財源調達に関する、困難だが責任ある決断をせずに、（新型
コロナ禍からの）回復に向けて資金を投じることができると言うのは間違っている」「借り入れ拡大や債務増加で財源を賄うのは無責任だ」と述べ、保険料率を 1.25%引き上げる方針を示した（2021 年 9 月 8 日
ロイター電子版記事）。1.25%引上げにより確保できる財源は全て医療・社会福祉分野での財源不足に対応するため費やされる予定であり、2021 年度の NHS 拠出分の料率 2.05%、1.00%及び 1.90%が、2022 年
度には 3.30%、2.25%及び 3.15%に引き上げられた。
Class 1 被保険者の給与の PT 以上 UEL 以下に相当する額に適用される保険料率は 13.25%、UEL からの超過額に相当する額に乗じる保険料率は 3.25％、事業主負担分の保険料率は 15.05％になった。Class 4
被保険者の LPL 以上 UPL 以下の利益額に適用される保険料率 10.25%、UPL 超の利益額には保険料率
3.25％が適用される。医療・社会福祉分野での財源不足対応のために行う 2022 年度の保険料負担増は、Class 2 や Class 3 の被保険者へは適用されない。負担増加が求められるのは、Class 1 及び Class 4 の被保険者だけである。また、保険料率引上げによる財源確保は 2022 年度のみの措置であり、2023 年度の保険料率は 2021 年度と同様の水準に戻して、別途 1.25％相当の税負担を予定していた。
3.3.2 物価高騰に対応するための支援策
2022 年 3 月 23 日に議会で行われた春の予算演説〈Spring Statement〉で、物価高騰に対応するための12)2011 年度から 2021 年度まで利益額の LPL 以上 UPL 以下に相当する額には保険料率 9%が適用さ

れ、UPL 超に相当する額には保険料率 2%が適用されていた。

5

支援策が示された。この中で、低所得者に対する国民保険制度の保険料負担軽減策が盛り込まれた。保険
料率の引上げ後であっても、被保険者のうち凡そ７割の者の保険料負担が低くなると見込まれている。
Class 1 被保険者に適用となる被保険者賦課基準額（PT）は 2022 年 4 月 6 日以降 9,880 ポンド（年額）と決定されていたが、これを 7 月 6 日から 12,570 ポンドへ引き上げる方針であることが示された。これにより保険料負担が軽減される被保険者は凡そ３千万人いると想定され、平均的な給与所得者は年間 330
ポンドの負担減になる。
自営業者の保険料算定に用いられる利益下限額（LPL）も 9,880 ポンドから 12,570 ポンドへ引き上げられた。自営業者の保険料算定のためには年間の利益額が用いられるため、2022 年度の LPL は 11,908 ポン
ド 13)となった。Class 2 の被保険者（自営業者）のうち利益額が低利益判定額（SPT）以上 LPL 以下の者
は、2022 年度及び 2023 年度には保険料負担を行うことなく受給資格期間を得ることが可能となった。
3.3.3 引上げ前の水準へ
2022 年９月 5 日にリズ・トラス〈Liz Truss〉外務大臣が新しい党首に選出され、６日にエリザベス女王
から新首相に任命された。トラス首相は党首選で保険料率の引下げ（2022 年４月 1.25%ポイント引上げを引上げ前に戻すこと）を打ち出していたが、保険料率引下げは主に所得の高い層を助けることになるという指摘もあった（2022 年 9 月 6 日ロイター電子版記事）。9 月 23 日に新しい減税案が示され、2022 年 11
月 6 日から 2023 年 4 月 5 日まで 1.25％ポイント引上げを元に戻した保険料率を適用、2023 年 4 月 6 日
以降に別に求めることとしていた税負担については見送る方針を示した。同時に、保健及び介護サービスの水準は維持するとしている 14)。クワーテング財務相は英経済成長率を向こう５年間で年率１％引き上げ
ることによって減税分の回収が可能としたが、多くのエコノミストはその可能性は低いと懸念している（2022 年 9 月 24 日ロイター電子版記事）。なお、11 月 23 日に新しい減税案を踏まえた経済見通しを作成することを、財務大臣は予算責任局〈Office for Budget Responsibility〉（略称．OBR）に対して９月 26
日に要請 15)、更に、10 月 31 日に前倒して公表する要請を 10 月 10 日に行っている 16)。

4．トリプルロックの一時的な停止
4.1 年金給付年金の裁定及び給付事務は雇用年金省〈Department for Work and Pensions〉（略称．DWP）の所管である。
13)

週次 PT は 2022 年 4 月 6 日から 7 月 5 日までは 190 ポンド、2022 年 7 月 6 日から 2023 年 4 月 5 日までは 242 ポンドであることから、11,908 ポンド（＝13 ×190 ポンド ＋ 39 ×242 ポンド）と定められた。
14)

https://www.gov.uk/government/publications/the-growth-plan-factsheet-on-cancellation-of-national-

insurance-rise-and-health-and-social-care-levy/reversal-of-the-health-and-social-care-levy-factsheet
15)

https://www.gov.uk/government/news/update-on-growth-plan-implementation

16)

https://www.gov.uk/government/news/letter-notifying-the-treasury-select-committee-of-the-date-of-obrs-forecast-and-chancellors-medium-term-fiscal-plan

6

2016 年 4 月 6 日前に受給開始年齢に到達した者は基礎年金を、Class1 の被保険者であった者には付加
年金〈additional State Pension〉17)を受給する者もいる。公的年金制度は基礎年金及び付加年金の 2 階建ての制度であったが簡素化が図られ、2016 年 4 月 6 日以降に受給開始年齢に到達する全ての者は定額制の一層型年金を受給する。但し、2016 年 4 月 6 日前の受給資格期間を有する者については当該期間により生じる年金額が、一層型年金を受給するものとして算出された場合と制度改正前の算出方法により得られた年金額とを比較して、いずれか高い額を受給する等の経過措置が設けられている。
4.2 トリプルロックとは
トリプルロック〈triple lock〉とは、平均賃金又は CPI の上昇率と 2.5％とを比較し、最も高い率を用いて年金額の引上げを行う仕組みである。2016 年 4 月 6 日前に受給開始年齢に到達した者が受給する基礎年金及び 2016 年 4 月 6 日以降に受給開始年齢に到達する者が受給する一層型年金の引上げに適用されている。なお、2016 年 4 月 6 日前に受給開始年齢に到達した者が受給する付加年金の引上げのための指標
は CPI である。
2011 年度基礎年金額の引上げに際してトリプルロックが初めて適用になる予定であった。しかしながら、2010 年度以前の年金額引上げの指標であった小売物価指数〈Retail Price Index〉（略称．RPI）が実際には用いられて、2011 年度は 4.6％18)の引上げが行われた。このため、トリプルロックによる引上げが初めて行われたのは、2012 年度の基礎年金額引上げ時である。
4.3 賃金動向
トリプルロックに用いる賃金動向は、国家統計局〈Office for National Statistics〉（略称．ONS）による
平均週次賃金〈Average Weekly Earnings〉（略称．AWE）19)に基づく動向である。7 月の対前年同月比（5月から 7 月までの 3 か月平均による対前年同期比）を参照している。2021 年の AWE の対前年同月比は、2021 年 3 月の対前年同月比 3.9％が最小であった。2020 年の AWE 対前年同月比は、3 月までは 2%以上で推移していたが急落。5 月▲0.3%、6 月▲1.3%、7 月▲1.0%と推移した後はプラスに転じ、加速的に増加した。2021 年 6 月 9.2%、7 月 8.6%（速報値では 8.3％）となり、2022 年 7 月 5.5%に至った。
Athow (2021)は、実際の賃金動向よりも高い水準を AWE は示していると述べている。2020 年春から夏にかけての期間には、多くの労働者は一時解雇されていたか労働時間を減らしており、賃金は低くなっていた。しかしながら、2021 年には一時解雇の労働者は少なく、労働時間も通常の状態に戻っており賃金は上昇している。反動は一般的な現象であるものの COVID-19 拡大による経済的な影響は大きすぎると主張し、低賃金労働者失職の程度が相対的に大きいことにより平均賃金が押し上げられているという指摘も行った上で、2021 年 5 月の特別手当を含まない一般的な賃金の上昇率は 6.6%であったが本来は 3.2%17)報酬比例年金及び国家第二年金を指す。

18)

平均所得 1.3％増、CPI 3.1％増であった。2011 年度にも、2010 年度同様に RPI による引上げを行う

ことにより増分は大きくなった。
19)

グレートブリテンにおける全産業の 20 人以上規模の企業を調査対象にした月次賃金・給与調査〈Monthly Wages and Salaries Survey〉（略称．MWSS）を基礎として得られる指標である。全産業の特別手当を含めた賃金の 3 か月平均を基に算出された対前年同月比が基本的な指標であり、ONS サイトの賃金統計ページの見出し部分に表示されている。

7

から 4.4%の範囲にあるであろうと指摘している。
4.4 一時的な停止
2022 年度の年金額引上げに際してはトリプルロックが一時的に停止され、CPI 上昇率又は 2.5％のいず
れかの高い率を用いて引上げを行う方法が採用されることになった。CPI3.1％増となったため、2022 年度の基礎年金及び一層型年金については 3.1%の年金額引上げが行われた。
2020 年に賃金は一時的に低くなり、2021 年に賃金は上昇した。2020 年の反動により 2021 年賃金が大幅に上昇していることから、賃金上昇の結果が反映されるトリプルロックで年金額引上げを行うことは不適切であるとみなされ、CPI 上昇率又は 2.5％のいずれか高い率を用いる方法に変更がなされた。2022 年度の年金額引上げ時にのみに適用される方法であるが、仮にトリプルロックが適用されていた場合、年金額は 8.3%の引上げとなっていた。

5．おわりに2022 年 8 月の CPI 対前年同月比は 9.9%となり、７月 10.1％よりも鈍化しているものの、英国のインフ
レ率は年内に再び加速すると予想されている（2022 年 9 月 14 日ロイター電子版記事）。また、インフレ
抑制のために政策金利を 1.75％から 0.5％ポイント引き上げて 2.25％にすることを 9 月 22 日に英イングランド銀行が発表したところであるが、英イングランド銀行は 10 月に CPI 対前年同月比は 11％弱になると見込んでいる 20)。9 月の CPI 対前年同月比がトリプルロックに用いる指標とされているが、8 月実績値
や英イングランド銀行の見込み値を踏まえると、９月の CPI 対前年同月比も 10％程度になることは十分考えられる。保険料率 0%みなしの者を増やし、自営業者の保険料負担免除を行う中で、2023 年度の給付費が 10％増加することが見込まれている。
資金調達を国債発行で賄うという新しい減税案が示された 23 日の英国では英国債の利回りが急騰、ポンドは対ドルで 37 年ぶりの安値となり、英国株も下落するという「トリプル安」になった（2022 年９月
24 日日本経済新聞夕刊）。市場が減税案に対して厳しい判断を有していることが伺える。公的債務残高が更に増えることは、将来世代の負担が更に増えることを意味する。
2020 年度にコロナ対応雇用維持制度により一時解雇者への賃金補助や国民保険の保険料の事業主負担分への補助がなされているのであれば、2020 年度の国民保険制度へ実質的には国庫負担が行われたと考えることが妥当である。国民保険制度の枠組みの中で積立金保有水準及び国庫負担の必要性について説明しつつ、コロナ対応雇用維持制度の効果に言及している会計検査院長の説明は「実質的な国庫負担」についての言及であろう。2020 年度の国民保険会計の収支状況と同様、2022 年 11 月に行われる保険料率引下げ（保険料負担軽減）は負担の方法が変わるだけである。国民負担が変わる訳ではない点に留意しつつ、今後の国民保険制度の財政について注視する必要がある。

20)

https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy-summary-and-minutes/2022/september-2022

8

参考文献
本稿に記す全ての URL は 2022 年 10 月 12 日時点でアクセス可能であることを確認している。
厚生労働省「海外情勢報告」
https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/
榊原毅（2005a）「英国の所得保障改革（上）」『大原社会問題研究所雑誌』560 号, pp. 22-32.
榊原毅（2005b）「英国の所得保障改革（下）」『大原社会問題研究所雑誌』561 号, pp. 29-42.
藤森克彦（2022）「イギリスの年金制度」『年金と経済』年金シニアプラン総合研究機構 Vol. 41, No. 2, pp.
205-211.
GOV.UK サイト
各年度年報（以下のサイトより取得可能）
https://www.gov.uk/government/publications/national-insurance-fund-accounts
各年度意見書（以下のサイトより取得可能）
https://www.gov.uk/government/collections/uk-social-security-short-term-and-long-termreports
Rates and allowances: National Insurance contributions
https://www.gov.uk/government/publications/rates-and-allowances-national-insurancecontributions/rates-and-allowances-national-insurance-contributions
The single-tier pension: a simple foundation for saving
https://www.gov.uk/government/publications/the-single-tier-pension-a-simple-foundation-forsaving--2
Tax cut worth up to £330 comes in for 30 million workers
https://www.gov.uk/government/news/tax-cut-worth-up-to-330-comes-in-for-30-millionworkers
国家統計局〈Office for National Statistics〉（略称．ONS）サイト
https://www.ons.gov.uk/
Athow, Jonathan (2021) “Far from average: How COVID-19 has impacted the Average Weekly
Earnings data”.
https://blog.ons.gov.uk/2021/07/15/far-from-average-how-covid-19-has-impacted-the-averageweekly-earnings-data/
House of Commons Library サイト
The CPI – uprating benefits and pensions
https://commonslibrary.parliament.uk/research-briefings/sn05830/
State Pension triple lockhttps://commonslibrary.parliament.uk/research-briefings/cbp-7812/

9

FAQs: Coronavirus Job Retention Scheme
https://commonslibrary.parliament.uk/research-briefings/cbp-8880/
Coronavirus Job Retention Scheme: statistics
https://commonslibrary.parliament.uk/research-briefings/cbp-9152/
National Insurance Contributions (Increase of Thresholds) Billhttps://commonslibrary.parliament.uk/research-briefings/cdp-2022-0069/
Bozio, Antoine, Rowena Craeford and Gemma Tetlow (2010)“The history of state pensions in the UK: 1948
to 2010”, Institute for Fiscal Studies
https://ifs.org.uk/publications/history-state-pensions-uk-1948-201010

表1．国民保険基金の収支状況（金額の単位：億ポンド）
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
前年度３月末積立金

488

432

386

291

232

209

232

219

242

299

369

収入総額

766

818

819

848

914

988

983

1,038

1,089

1,132

1,143

保険料

742

784

791

822

841

865

959

1,012

1,060

1,106

1,116

支出総額

823

863

915

907

936

966

995

1,015

1,032

1,062

1,087

給付費

778

824

875

889

918

947

978

997

1,012

1,044

1,066

年金給付

693

741

800

825

859

887

917

937

955

988

1,005

雇用・支援手当

10

14

23

36

41

45

47

47

45

45

46

求職者手当

8

8

7

5

4

3

3

2

2

1

6

収支差

-56

-46

-95

-59

-23

22

-12

23

57

70

56

３月末積立金

432

386

291

232

209

232

219

242

299

369

425

55.0%

46.7%

33.1%

26.0%

22.8%

24.4%

22.4%

24.2%

29.5%

35.2%

39.7%

積立水準

注1． 各年度の年報を用いて独自に作表を行った。但し、積立水準は意見書からの引用である。
注2． 2014年度及び2015年度には国庫負担がなされた。

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表2．保険料賦課の方法
2020年度
基準額（単位：￡）
週額

月額

保険料率
年額

被保険者

事業主

受給資格期間を得られない
LEL

120

520

6,240
0%みなし

ST

169

732

8,788

PT

183

792

9,500

UEL

962

4,167

50,000

0%みなし

13.8%

12.0%
2.0%

2021年度
基準額（単位：￡）
週額

月額

保険料率
年額

被保険者

事業主

受給資格期間を得られない
LEL

120

520

6,240
0%みなし

ST

170

737

8,840

PT

184

797

9,568

UEL

967

4,189

50,270

0%みなし

13.8%

12.0%
2.0%

2022年度
基準額（単位：￡）
週額

月額

保険料率
年額

被保険者

事業主

受給資格期間を得られない
LEL

123

533

6,396
0%みなし

ST
PT

注4

UEL

175

758

9,100

190

823

9,880

967

4,189

50,2700%みなし

13.25%

15.05%

3.25%
注1． 以下のサイトを参照して独自に作表を行った。
https://www.gov.uk/guidance/rates-and-thresholds-for-employers-2020-to-2021
https://www.gov.uk/guidance/rates-and-thresholds-for-employers-2021-to-2022
https://www.gov.uk/guidance/rates-and-thresholds-for-employers-2022-to-2023

注2． 上記の基準額や保険料率は、21歳以上受給開始年齢未満の被保険者又は25歳以上のアプレンティス〈apprentices〉に適用される。

注3． 給与額がLEL未満の者は保険料支払い義務はなく、任意加入被保険者とならない
限り、受給資格期間を得ることはできない。
注4． 2022年7月6日以降のPTは週額￡242、月額￡1,048、年額￡12,570である。
注5． 2022年11月6日以降の保険料率については、４月引上げ分の廃止案が示されている。

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