一般社団法人

埼玉県薬剤師会

第1章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人埼玉県薬剤師会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
２ 本会は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。これを変更又は廃止しようとする場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、公益社団法人日本薬剤師会並びに県内の市町村を活動区域とする薬剤師会（以下「地域薬剤師会」という。
）等との連携のもと、薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興を図り、薬学及び薬業の進歩発展を図ることにより、県民の健康な生活の確保・向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 薬学の振興及び薬剤師の職能の向上に関する事業(2) 地域医療への貢献及び医療安全の確保に関する事業(3) 社会保険に関する事業(4) 薬学教育の支援に関する事業(5) 医薬品等に関する相談助言に関する事業(6) 薬事衛生の普及・啓発に関する事業(7) 学校保健に関する事業(8) 薬事情報の調査、資料収集及び公表等に関する事業(9) 試験センターの運営に関する事業(10) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、埼玉県において行う。
第３章

会員（会員の種類及び資格）
第５条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員 埼玉県内に住所又は勤務場所を有する薬剤師であって、本会の目的及び事業に賛同する者(2) 賛助会員 薬剤師以外であって、埼玉県内において薬学を専攻する学生その他薬学及びそれに関連する知識、業務経験を有する者で、本会の目的及び事業に賛同する個人又は団体(3) 名誉会員 本会の事業又は薬学の発展に顕著な功績があった者として、理事会及び代議員会の承認を得た者（入 会）
第６条 本会の会員（名誉会員を除く。）になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、理事会の承認を得なければならない。
２ 過去に除名処分を受けた者が正会員として入会しようとする場合は、処分を受けた日から５年を経過していなければならない。
（会 費）
第７条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負1

う。
（正会員の権利）第８条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 51 条第４項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める手続により任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) 本会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該代議員会の日の 1 週間前までに当該会員に通知し、かつ代議員会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 正当な理由がなく第７条の支払義務を１年以上履行せず、かつ、催告に応じないとき(2) すべての代議員が同意したとき(3) 当該会員が死亡又は解散したとき（拠出金品の不返還）第１２条 前３条の場合において、会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
２ 会員がその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
第４章

代議員（社員）第１３条 本会に代議員を置く。
２ 前項の代議員をもって、本会における法人法上の社員とする。
（代議員の選出）
第１４条 代議員は、代議員会において別に定める選挙区ごとに選出するものとし、その定数は選挙区に属する正会員数を 50 名で除した数とする。ただし、各選挙区の代議員数は最低１名とする。
２ 代議員の選出は、選挙区ごとに正会員による代議員選挙をもって行う。代議員選挙に必要な2

事項は、代議員会において別に定める。
３ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
４ 第２項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
５ 理事又は理事会は、代議員を選出することができない。
６ 第２項の代議員選挙は、２年に１度、３月に実施する。
（代議員の任期）第１５条 代議員の任期は、代議員選挙後最初の 4 月 1 日から２年間とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び理事又は監事の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。この場合において、当該代議員は、理事又は監事の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。
（補欠の代議員）
第１６条 代議員が欠けた場合又は員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
２ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の補欠として選任するときは、その旨及び特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２名以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の代議員）につき２名以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
３ 第１項の補欠の代議員の選挙に係る決議が効力を有する期間は、当該選挙後最初に実施される代議員選挙後最初に到来する３月３１日までとする。
（代議員資格の喪失）
第１７条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。
２ 代議員会は、正当な事由があると認められる場合には、代議員会の決議により、代議員を除名することができる。この場合、当該代議員に対し、代議員会の１週間前までに、理由を付して除名に関する議案の内容を通知し、かつ代議員会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前２項に規定する場合の他、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
(1) 第９条から第１１条までの規定による正会員資格の喪失(2) すべての代議員の同意
第５章

代議員会

（構成等）
第１８条 本会に、すべての代議員により構成される代議員会を置く。
２ 前項の代議員会をもって法人法上の社員総会とする。
３ 代議員会は、定時代議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時代議員会を開催する。
（招集）3

第１９条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ すべての代議員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。
３ 代議員会を招集するには、代議員会の日より１週間前までに、代議員に対して招集通知を発するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、代議員会は、代議員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（権限）第２０条 代議員会は、次の事項について決議する。
(1) 会員及び代議員の除名(2) 役員の選任又は解任(3) 役員の報酬等の額(4) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 事業の全部又は一部の譲渡(7) 解散及び残余財産の処分(8) 名誉会員の承認(9) 代議員等選挙規程及び役員選任規程の制定及び改廃(10) その他社員総会で決議するものとして法令で定められた事項又は代議員会で決議するものとしてこの定款で定められた事項（議長及び副議長）
第２１条 代議員会の議長及び副議長は、代議員会において選任する。
２ 議長及び副議長は、代議員選挙実施後、最初の代議員会において選任するものとする。
３ 議長及び副議長の任期は、これを選任した代議員の任期と同じとする。ただし、補欠として選挙された議長又は副議長の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 議長は、代議員会の秩序を維持し、議事を整理する。
５ 議長は、その命令に従わない者その他当該代議員会の秩序を乱す者を退場させることができる。
６ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるとき又は欠けたときはその職務を行う。
（議決権）
第２２条 代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第２３条 代議員会の決議は、すべての代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての代議員の半数以上であって、すべての代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員及び代議員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議決権の代理行使等）
第２４条 代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の正会員を4代理人としてその議決権を行使することができる。この場合において前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
２ 理事会において代議員会に出席しない代議員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、代議員会に出席できない代議員は、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合において前条の規定の適用については、出席した代議員の議決権の数に算入するものとする。
３ 前各項の書面は、代議員会の日から３箇月間、主たる事務所に備え置くものとする。
（決議の省略）第２５条 理事又は代議員が代議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の代議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した議長及び副議長は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
前条の規定により作成した代議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第６章

役員（役員の設置）第２７条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １５名以上３０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、８名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務を執行する理事とする。
（役員の選任）第２８条 役員は、原則として代議員会において別に定める選挙により代議員以外の正会員の中から、代議員会の決議によって選任する。ただし、役員のうち理事及び監事それぞれ１名は正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の中から理事会の決議によって選定する。ただし、専務理事は正会員以外の理事から選定できるものとする。
３ 監事は本会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、本会の業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。
５ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、本会の業務を分担執行する。また専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会であらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
5２監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。この場合において、監事は、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
４ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
５ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
６ 監事は、理事が代議員会に提出しようとする議案、書類、その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を代議員会に報告しなければならない。
７ 監事は、理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合で、当該行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあると認めるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第３１条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員された理事の任期は、他の理事の残任期間と同一とする。
３ 理事又は監事は、この定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 役員は、代議員会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３３条 役員に対しては、代議員会において別に定める総額の範囲内で、理事については理事会において別に定める理事の報酬等の支給の基準により、監事については監事の協議において別に定める監事の報酬等の支給の基準により報酬等を支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
（損害賠償責任）第３４条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の損害賠償責任を免除する場合においては、法人法第 112 条の規定については、社員を正会員と読み替えて適用する。
３ 本会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第３５条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（招集）第３６条 理事会は、会長が招集する。
6２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合には、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ずに開催することができる。
（権限）第３７条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) その他法令で定める事項（議長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により副会長が理事会の議長となる。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りではない。
２ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第 29 条第 6 項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。ただし、会長の変更を行う理事会については、一般社団法人等登記規則第３条において準用する商業登記規則第 61 条
第４項ただし書に該当する場合を除き、他の出席した理事も署名又は記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
前条第１項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第８章

協力機関

（公益社団法人日本薬剤師会等との協力）
第４２条 本会は、理事会の決議により、公益社団法人日本薬剤師会及び地域薬剤師会を協力団体とすることができる。
7

２ 本会は、協力団体との連携協力により、本会の事業を推進し、実施することができる。
３ 協力団体との連携協力による事業の運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
（地区代表者会議）
第４３条 本会に、諮問機関として地域薬剤師会代表者会議（以下「代表者会議」という。
）を置く。
２ 代表者会議は、地域薬剤師会の代表者によって構成し、次の事項を審議する。
(1) 事業の執行に関し、理事会から諮問された事項(2) 地域薬剤師会との連絡調整に関する事項
３ 代表者会議は、理事会の決議により、会長が招集する。
第９章 委員会・職域部会・選挙管理委員会（委員会及び職域部会）
第４４条 本会の運営に関し、業務を円滑に処理するため、理事会の決議に基づき必要に応じて委員会及び職域部会を置くことができる。
２ 委員会及び職域部会の委員の選任は理事会が行う。
３ 委員会及び職域部会の委員は、正会員のほか、必要に応じて学識経験者等からも選任することができる。
４ 委員会及び職域部会の目的、組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
５ 委員会及び職域部会は、その目的とする事項について、審議、実施した結果を理事会に対して報告する。
（選挙管理委員会）
第４５条 本会に、代議員及び役員選挙の事務を管理するため、選挙管理委員会を置く。
２ 選挙管理委員会は、理事会の決議により正会員の中から選任された５名の委員により構成する。
３ 選挙管理委員会の運営に関し必要な事項は、代議員会において別に定める代議員等選挙規程で定めるところによる。
第１０章 顧問（顧問）
第４６条 本会に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。
３ 顧問は、会の重要事項について随時意見を述べることができる。
４ 顧問は、理事会の決議により解任することができる。

第１１章 会計（事業年度）
第４７条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４８条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の代議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時代議員会に提出し、第 1 号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を得なければならない。
8(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 貸借対照表は、定時代議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第５０条 本会は、剰余金の分配を行わない。

第１２章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５１条 この定款は、代議員会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５２条 本会は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第５３条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章

公告の方法

（公告の方法）第５４条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１４章 事務局及び職員（事務局）
第５５条 本会に事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。
３ 職員の任免は、会長が行う。但し、重要な職員の任免は理事会の承認を経て会長が行う。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第１５章 補則（委任）第５６条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 47 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日9とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の会長は内山宣世とし、副会長は坂田博、鯉渕肇、金子伸行、専務理事は、新井博、常務理事は膳亀昭三、龍野一人、目繁明、須鴨一正、黒澤章、斉藤祐次とする。
附 則
この定款は、平成 27 年 6 月 14 日から施行する。

10