クレアレポート NO.212「ベルギーの地方自治」（概要版）
１

中央行政制度・現行憲法は、連邦制へ向けた国家改革のため 4 回の改正を行ったもので、第 1 条で明確に連邦国家であることを宣言した。これにより、立憲連邦君主制という珍しい体制をとっている。
・オランダ語（フラマン語）、フランス語（ワロン語）、ドイツ語の 3 つの共同体政府とフランドル、ワロン、ブリュッセル首都圏の 3 つのレジオン政府からなっている。
・連邦政府は、外交、国防、司法、社会保障等の機能をもつ一方で、言語を始めとする文化面を共同体政府に、その他の分野をレジオン政府に大きな権限をもたせることにより、連邦制を実現しようとしている。この二次元的システムは、言語的・文化的な壁に起因している。
・連邦国家では、立法権は上下院からなる国会と王及び内閣からなる政府によって行使される。責任を有するのは内閣である。下院は、定数が 150 で、直接普通選挙で選出された議員から構成される。上院は、定数が 71 で、各共同体議会から選出された議員から構成される。両院は法律を議決する。両院の議員選挙は 4 年毎に同時に行われる。下院の専管事項は、政府のコントロールに関する事項で、上院は、共同体やレジオンと連邦国家の利害が対立したときの調整を行うことである。憲法の改正、特別法の制定等の権限は、両院が共同して行う。最終決定権は下院である。政府は、行政権を有するほか、法律の発案権を有する点で立法権を有する。また法律の効力発効には政府の承認が必要である。
・共同体及びレジオンは、連邦政府の下位的機関ではなく、一定の分野で立法権を有する連邦国家の構成要素である。三者では、原則として権限が重ならないが、憲法により共同体及びレジオンの活動の自由は、自らその構成を決定する自由にのみ、限定的に認められているにすぎない。
・共同体の権限は、①文化②教育③厚生（社会保障は制約がある）④対人援助である。レジオンの権限は、①生活環境の管理②経済③地方自治の行政監督である。
・共同体、レジオンともに、議会と首相によって主宰される執行機関をもつ。いずれの議員も任期は 5 年で、直接普通選挙によって選出される。
・共同体及びレジオンの財源は、税収、税外収入、借入金からなる。さらに、レジオンには、レジオン間の財政力均衡のため国からの連帯援助金が加わる。
・共同体及びレジオンの税に関する権限は、国が課税対象としているものには課税ができないなど、大きく制限されている。
・共同体やレジオンは、国からの権限委譲により、省庁や公務員を移管してきた。
・ブリュッセルは、19 のコミューンからなる都市圏であると同時に、連邦国家を構成する一要素としてのブリュッセル首都圏・レジオンでもある。また、当該地域の県としての役割も担っている。
２

ベルギー連邦王国の地方行政制度（１）行政体の区分
・地方自治体の形態は、県・コミューン・公的社会援助センターである。現行制度（1831年に憲法制定）は、革命期のフランスの形態を下敷きにしている。なお、これらの機関は、自治権を有するが、上級機関の後見監督に服する。
・コミューン数は、589 である。コミューンの判断基準は次のとおりである。①パイロット
コミューンの周囲で実施②ゾーンを構成するすべての要素をもつこと③住民の生活・思考様式の類似性④住居・工業・農業・住居地域、緑地が調和的に含まれること、また新コミューンの中心部にアクセスする距離、交通手段等をもつこと⑤地方では農村部合併の手法で実施⑥工業地帯は、同一自治体のもとに再編成。
・県数は、10 である。県の占める役割は、コミューンほど大きくはない。連邦国家移行によりコミューンレベルで広域行政組織が整備されるのに伴い、中間的機関としての県は、現在不安定な状況に置かれている。
・公的社会援助センターは、コミューンごとに運営され、固有の法人格をもち、社会福祉を担当している。
（２）コミューンの機関
・議決機関は、コミューン議会で、議員数は、コミューンの人口に応じてさまざまである。
任期は 6 年で、10 月の第 2 日曜日に選挙を実施する。直接普通選挙比例代表制によって県議会議員選挙と同時に行われる。ベルギーでは、選挙での投票は義務化されている。
・執行機関は、コミューン長及びコミューン長と助役から構成されるコミューン長・助役コレージュ（以下、「コミューン理事会」という。
）である。コミューン理事会は通常週 1回開催され、公共施設等の管理、同機関が行う公共工事の監督、会計の監視、人事管理等の日常的な業務を行う。この他にも、法律でコミューン事務総長及びコミューン収入役の職を定めている。事務総長は、同理事会のもとで、コミューンの行政サービスの管理・運営、議会・同理事会の出席、議案の準備、議事遂行の補佐、議事録の作成等を行う。
・議会議員は、同議会で、コミューンの利害に関するすべての事項を決定する。議会は通常毎月開かれ、法律及び上級機関のデクレ等に反しない範囲で、レグマン、オルドナン
スの制定、財政及び職員制度に関する権限をもつ。また法律により公的社会援助センターに対する後見監督権が与えられている。
・コミューン長は、上級行政庁及び県議会等によって発せられた法律等の執行を担当する。
また特別に警察に関することも担当し、有事の際には、軍の出動を要請することができる。
（３）県の機関
・議決機関は、県議会で、議員数は、人口に応じて定められている。直接普通選挙が行われる。任期は 6 年で、コミューン議会議員選挙と同時に 10 月の第 2 日曜日に行われる。
・執行機関は、県知事及び県常任理事会である。県知事は、多くの場合、国会議員又は国会議員経験者の中から任命される。県知事は、国家、共同体及びレジオンの委員であり、県で、法律等に関するデクレ等、共同体及びレジオン政府のアレテの施行を担当する。
また県知事は、県の国家の代表者であり、政府、県内に存在する国の公共機関等との連携、協議を推進する省間委員会を主宰する。
・県常任理事会は、互選された 6 名の議員から構成され、県知事によって主宰される。
・一般の公務員のトップとして事務総長の職がある。王の定める条例に従って、議会より任命される。主な業務は、議会・理事会の議事録の作成や行政一般を管理運営する。
・県議会は、県有財産管理に関する重要な行為を行い、公共工事の契約方法を定め、予算を承認し、給与・身分等の職員制度を定める。また各種の規制を行うオルドナンスの制定権をもつ。県議会常任理事会は、県の通常の行政運営を担当する。
（４）公的社会援助センター
・同センターは、コミューンとは別の法人格をもつコミューン関係組織である。
・議決機関は、社会援助議会で、比例代表制によってコミューン議会から選ばれる。
・主な業務は、公的扶助、失業対策・職業訓練等の対人援助及び保健・福祉施設の運営である。
（５）広域行政組織
・同機関は、当該自治体間の利害に関して明確な目的をもつ社団であり、関係自治体の発意により制定される同機関の法律等に従って構成される。機関数は 1995 年現在、244。
・定款によって特定業務を定める。業務分野は、ガス、電気の供給、取水・浄水・上水道の供給、経済、社会開発、土地、住宅業務、情報処理業務、家庭ごみ等の収集・処理等、多岐にわたる。理事会のメンバーは、議会議員、長または助役から総会により任命される。同機関の監視は、企業と同じ検査システムをもつ監視委員会が行う。会計は、企業会計を採用している。年次会計は、監視委員会及び有資格委員の報告書のほか、同機関の詳細な業務報告を付して、構成コミューン議会議員に送付される。
（６）コミューン及び県の権限配分
・国家制度改革により共同体及びレジオンに権限の大部分を委譲した。
・憲法では、コミューンや県がそれぞれの自治体の利害に関する事項を決定し遂行するという大まかな定めをしているのみで、また法律にも明確な権限配分は、明記されていない。なお、これらの権限は、自治体に専管的に属するものではない。
アコミューンの権限

・コミューンは、地方レベルで最も広範な下記の権限を有する。なお、県、公的社会援助センター、広域行政組織と競合している分野もある。
①

行政一般②治安及び警察③教育④保健⑤社会福祉⑥住宅及び都市計画⑦環境及び公衆衛生⑧文化、レジャー、スポーツ⑨交通⑩経済イ

国の機関としてコミューンが行う事務・コミューンは、国の出先という位置付けはされていないが、法律では、幾つかの中央政府の業務が与えられている。例として、国勢調査、運転免許証の交付、戸籍の記録の管理、公的社会援助センターの後見監督、パスポートの発給等である。
ウ

県の権限

・県は、県に利害のある事項について権限をもつ。簡単に言えば、コミューンと国家に属する分野を除いた残りと考えることができる。
・県の役割が明確化されていない分野は、県は、コーディネーターないし、時にはコミューンに対して財政的な援助機関としての役割を果たす。
・県は次のような業務を行う。行政管理、警察学校、住民保護、教育、産業振興、文化振興、道路、農業、観光、科学研究、公衆衛生等。
・このほか、自らの発意により、次のような業務をもつ広域行政組織が運営する事業体に参加できる。ガス・電気の供給、経済開発、公共交通、住宅、保健衛生、観光。
エ経済計画

・経済計画の策定は、地方自治体のレベルを超える利害を取り上げることになる。
（７）意思決定における住民の直接参加
ア

住民投票

・コミューンでは、1995 年に住民投票に関する法律が制定されているが、それ以前からコミューンが独自でその方法を定めているケースもある。
イ

その他の直接参加

・地域整備に関する法律が一般及び特別整備計画を検討するごとに、地方自治体による関係住民への意見聴取をすべきことが定められている。政治と行政の責任者は、公衆のために必要な情報を与えるように努めなければならない。
（８）地方自治体に対する監督ア

上級機関の後見監督

・憲法は、コミューンや県の予算、その他に関する行為に対して、後見監督を行うことを定めている（監督は、事前に行われるものと事後に行われるものがある。
）。
・監督機関は、監督の一環として、事前に行う場合、職権による予算計上、財政健全化の措置を、事後に行う場合、違法行為の執行停止、取消し、また行政行為の妥当性という見地からの監督、地方自治体の不当な不作為に関する代執行等の措置を講ずる。
・コミューンへの後見監督は、共同体、レジオン及び県が、県には、レジオンが、公的社会援助センターには、コミューン、共同体、レジオン、県が行う。
イ

地方自治体の会計検査

・県の会計は、国の会計検査院によって検査され、コミューンの決算は、県常任理事会によって承認される。なお、1995 年から複式簿記の企業会計方式が地方自治体にも導入されている。

（９）三つの機関の関係

・将来、後見監督の部分的廃止または 3 層制から 2 層制（県の廃止）への変更等の改革が行われる可能性もある。
・県は、レジオンの後見監督下に置かれていると同時に、コミューンに後見監督を行っている。コミューンは、公的社会援助センターに対し後見監督を行っている。
・公的社会援助センターは、財政的にはコミューンに依存しているものの、コミューンからはかなり自立している。
・コミューンは、県の後見監督を批判している（議決事項の妥当性の監督にも及ぶため）。
・県知事は、法律の施行を保証する。県議会または常任理事会の業務の執行に問題があると認めた場合、訴えることができる。コミューンへの県の後見監督の際、知事は意見表明権しか有さないが、県の決定が違法または公益に反すると判断した場合、レジオンに知らせ、レジオンが最終決定を下すことがある。
・ベルギーでは互いに妥協する習慣があるため、後見監督が行使される前に、解決策が模索される。後見監督権は、特に税制分野で行使される。
・同じ問題に対し、県はコミューンとは別の次元で取り組んでいるため、権限の重複で問題とならない。同様に、県と広域行政組織についても、県は県益を重視し、広域行政組織は対象コミューンにとっての公益を重視している。
・しかし、権限階層が多い結果、税収入が分散されてしまうため、競合しやすい県または広域行政組織のうち、一つの階層を廃止すべきではないかという議論がある。
・コミューンと公的社会援助センターは、保健や社会福祉分野で、互いに権限を有する。
法律により、二つの機関の間で発生する相互干渉を回避している。なお、コミューンが公的社会援助センターに行っている後見監督の一環で、コミューンは同センターの活動を承認することも、反対することもできる。広域行政組織も、コミューンから社会福祉に関する権限を委譲されることがある。
・安全・輸送・病院の分野のように公的機関と民間企業が共存している分野も存在する。

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地誌・歴史、地方議員・自治体職員・財政及び地方行政の具体例については、本文を参照してください。