IC カードを利用した運搬終了報告機能利用細則
第 1 章 総則（目的）第 1 条 本細則は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下「センター」という。）が運営する電子マニフェストシステム（以下「JWNET」という。）の機能として、IC カードを利用してマニフェスト登録・運搬終了報告等が可能な運搬終了報告機能（以下「IC カード機能」という。
）を利用するための事項を定め、JWNET の適正かつ円滑な運営をすることを目的とする。
（定義）
第 2 条 本細則における用語の意味は、次の各項に定めるところによる。
2 「加入者」とは、電子マニフェストシステム加入規約第 4 条に規定する加入者をいう。
3 「利用者」とは、IC カード機能を利用する JWNET の加入者をいう。
4 「IC カード」とは、センターが利用者である収集運搬業者に対して発行する IC カード機能の利用に必要な IC カードをいう。
5 「スマートフォン」とは、IC カード機能を利用するために用いるセンターが指定する機能を有する高機能携帯電話をいう。
6 「アプリケーション」とは、IC カード機能を利用するために設計されたソフトウェアをいう。
（本細則への同意）
第 3 条 利用者がアプリケーションを利用するにあたっては、本細則に定める事項に同意する必要があり、利用者がアプリケーションを利用したことをもって、本細則に同意したものとみなす。
（著作権等の帰属）
第 4 条 アプリケーションの著作権その他の知的財産権はセンターに帰属する。
（本細則の改定）
第 5 条 センターは、本細則を改定しようとするときは、あらかじめ利用者に通知するものとする。
2 前項の通知の日から起算して 20 日以内に利用者から第 8 条の規定による利用停止の届出がないときは、本細則の改定が承諾されたものとみなす。
第 2 章 IC カード機能の利用（利用条件）
第 6 条 利用者は本細則の規定を遵守するものとする。
2 アプリケーションを利用する際には、「おサイフケータイ®」機能を有するスマートフォンを利用し、あらかじめスマートフォンの「おサイフケータイ®」機能を有効に設定しなければならない。
（「おサイフケータイ®」は株式会社 NTT ドコモの登録商標。
）
3 アプリケーションのインストール及び利用により生じる一切の損害は利用者が負うこととし、センターは一切責任を負わない。

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4 センターは、アプリケーションが全てのスマートフォンに対応することを保証しない。
5 1 台のスマートフォンに 1 つのアプリケーションを操作することとする。
（利用申込み）第 7 条 IC カード機能を利用しようとする加入者のうち収集運搬業者は、様式 IC-01 号「IC カード利用申込書」に必要事項を記載して、センターに提出するものとする。
2 IC カード機能を利用しようとする加入者のうち収集運搬業者は、排出事業者、処分業者の IC カード機能の利用について同意を得た後に、第 1 項に規定する利用申込を行うものとする。
（IC カード発行）
第 8 条 センターは、前条の申込書を受理したときは、審査の上、IC カード機能の利用に必要な登録番号を付与し、利用開始日その他利用に必要な情報（以下「IC カード情報」という）を加入者に通知し、IC カードを発行する。
2 利用者は、IC カードの再発行を求めるときは、様式 IC-03 号「IC カード再発行届出書」をセンターに提出するものとする。
3 IC カードの発行手数料は別表１によるものとする。
（譲渡禁止）
第 9 条 利用者は、IC カード機能の利用者として有する権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更、その他の担保に供する等の行為はできないものとする。
（利用停止）
第 10 条 利用者は、IC カードの利用を停止しようとするときは、様式 IC-02 号「IC カード利用停止届出書」に必要事項を記載して、センターに提出するものとする。
2 センターは、前項の届出を受理したときは、当該 IC カードの利用停止を行うものとする。
（アプリケーションのインストール）
第 11 条 利用者は、IC カード機能を利用するために必要となるアプリケーションをスマートフォンにインストールするものとする。
2利用者は、アプリケーションのインストールを行うにあたり、本細則に同意するものとする。

（デモシステム）第 12 条 利用者は、IC カード機能の運用を開始するにあたり、次項に規定するデモシステムによりIC カード機能の運用が正常に行えることを確認するものとする。
2 利用者は、正常運用の確認のため、次の各号に定める日を除く月曜日から金曜日の午前 8 時から午後 7 時の間デモシステムを利用することができる。
(1) 1 月 1 日から 1 月 3 日(2) 祝日(3) その他センターが定める日-2-

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3 利用者は、デモシステムを利用するときは、様式 IC-04 号「IC カード（デモシステム）利用申込書」をセンターに提出するものとする。提出後センターは利用者にデモシステム用 IC カードを貸与する。
4 利用者は、デモシステムの利用期間終了後、速やかにデモシステム用 IC カードをセンターに返却するものとする。
第３章 利用者の責務等（利用者の責務）
第 13 条 利用者は、IC カード機能の利用にあたり廃棄物処理及び清掃に関する法律及びその他関連法令を遵守するものとする。
2

利用者は、操作マニュアルに基づいて適切に IC カード機能を利用するものとする。

3 利用者は、センターから利用方法について改善の指示を受けたときは、速やかにこれに従うものとする。
4

利用者は、IC カード情報の使用及び管理について一切の責任を負うものとする。

5 IC カード情報が第三者に使用されたことによって生じる当該利用者が被る損害について、センターは一切の責任を負わないものとする。この場合、当該情報を用いた IC カード機能の利用は当該利用者により使用されたものとみなし、当該利用者は利用料金その他これに関連して生じた債務の一切を負担するものとする。
6 利用者は、スマートフォンを自ら用意し、スマートフォンの利用に係わる責務の一切を負担するものとする。
7

センターから IC カードを発行された利用者は、IC カードの利用に係わる責務の一切を負担するものとする。

（担当者の設置）
第 14 条 利用者は、IC カードの利用に係わる運用管理責任者を置くものとする。
（利用の範囲）第 15 条 利用者は、自らの加入者番号に係るマニフェスト情報の登録・照会その他 IC カード機能で提供される機能のみを利用できるものとする。
第４章 IC カード機能の運用（IC カード機能の提供）
第 16 条 IC カード機能の提供区域は、日本国内とする。
2

IC カード機能による JWNET の接続サービスは、次の各号に定める日を除く毎日午前 4 時から翌日午前 0 時の時間帯に利用可能とする。
(1) 1 月 1 日から 1 月 3 日(2) 5 月の第 1 日曜日(3) 8 月の第 2 又は第 3 の土曜日及び日曜日(4) 10 月の第 2 日曜日-3-IC カードを利用した運搬終了報告機能利用細則(5) その他センターが定める日
3

センターは、次の各号のいずれかに該当するときは、前項のサービスの提供を一時的に中断する措置を講じることができるものとする。
(1) IC カード機能保守を緊急に行うとき(2) JWNET の運営又は技術上の理由でサービス提供を一時的に中断する必要があるとき(3) 火災、停電等により IC カード機能の提供ができなくなったとき(4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により IC カード機能の提供ができなくなったとき(5) その他不可抗力により IC カード機能の提供ができなくなったとき（IC カード機能の仕様の変更）
第 17 条 センターは、IC カード機能の仕様の変更の必要があると認めるときは、利用者の合意を得ることなく変更することができる。
2

センターは、前項の変更を行ったときは、速やかにその変更内容、施行又は適用期日その他必要な事項を公表する。

（留意事項）
第 18 条 IC カード機能の利用及びアプリケーションのダウンロード及びアップデートにかかる通信料は、利用者が負担する。
第 5 章 雑則
（免責事項）
第 19 条 センターは、次の各号に掲げる理由により利用者が被った損害については、一切の賠償責任を負わないものとする。
(1) IC カード機能の仕様の内容に関する瑕疵
(2) 前号の仕様に基づき JWNET に実装された IC カード機能の機能及び性能に関する瑕疵
(3) 第 10 条第 2 項に規定する IC カード機能の利用の停止(4) 第 16 条第 3 項に規定するサービス提供の中断(5) 第 17 条に規定する IC カード機能の仕様等の変更(6) その他本細則に規定するところによりセンターが講じる措置（禁止行為）
第 20 条 利用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) IC カード機能の利用に必要な情報を不正に入手・使用し、JWNET に接続すること(2) 電子マニフェストシステム加入規約第 2 条で定める目的に反すること(3) センターが指定した通信設定を不正に使用すること(4) JWNET に不正にアクセスすること(5) JWNET の安定稼働を阻害し若しくは損なうこと又はその恐れのある行為(6) センター、加入者又は第三者の不利益又は損失になる行為その他これらの者の権利を侵害する行為(7) センターの運営を阻害する又はセンターの信頼を損なう恐れのある不適切な行為-4-

IC カードを利用した運搬終了報告機能利用細則(8) 公序良俗に反する行為、犯罪その他法令に違反する行為又はそれらの違反に結びつく行為(9) その他本細則に違反する行為(10) その他センターが不適当と判断するもの(11) その他法令に反する行為
2

センターは、利用者が前項各号に掲げるいずれかの行為をしたと認めるときは、IC カード機能の利用を停止させることができる。

3センターは、第 1 項各号に掲げる行為によって損害を被ったときは、その行為をした利用者に対して損害賠償を請求することができる。

（IC カード機能のデモシステムにおける禁止行為）
第 21 条 利用者は、IC カード機能のデモシステム利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) IC カード機能の利用に必要な情報を不正に入手・使用し、JWNET に接続すること(2) 電子マニフェストシステム加入規約第 2 条で定める目的に反すること(3) センターが指定した通信設定を不正に使用すること(4) JWNET に不正にアクセスすること(5) JWNET の安定稼働を阻害し若しくは損なうこと又はその恐れのある行為(6) センター、加入者又は第三者の不利益又は損失になる行為その他これらの者の権利を侵害する行為(7) センターの運営を阻害する又はセンターの信頼を損なう恐れのある不適切な行為(8) 公序良俗に反する行為、犯罪その他法令に違反する行為又はそれらの違反に結びつく行為(9) その他本細則に違反する行為(10) その他センターが不適当と判断するもの(11) その他法令に反する行為
2 センターは、利用者が前項各号に掲げるいずれかの行為をしたと認めるときは、IC カード機能のデモシステム利用を停止させることができる。
3

センターは、第 1 項各号に掲げる行為によって損害を被ったときは、その行為をした利用者に対して損害賠償を請求することができる。

（設備等）
第 22 条 利用者は、IC カード機能の利用に際して、電話回線、機器・設備、その他必要なものを利用者の負担において準備するものとし、また、IC カード機能の提供に支障を来さないようこれらの機器等を維持・管理するものとする。
（秘密の保持）第 23 条 センター及び利用者は、IC カード機能の運用を通じて知り得た情報を当事者の同意を得ないで第三者に漏らし、又は利用してはならない。
（調査の受入）-5-

IC カードを利用した運搬終了報告機能利用細則

第 24 条 利用者は、センターが IC カード機能の運用について調査を行うときは、これを受け入れ、誠意を持って協力しなければならない。
（電子マニフェスト関係規程を準用する場合等の留意事項）
第 25 条 IC カード機能の運用に際し、本細則に規定されていないものについては、電子マニフェス
トシステム関係の規程を準用するものとし、その場合は、「加入」は「利用」と読み替えるものとする。センターから利用者に対する通知及び操作マニュアル等関係書類並びに IC カード機能の操作画面上の表示についても同様とする。
（合意管轄裁判所）
第 26 条 本細則に関してセンターと利用者の間に訴訟が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとする。
附則1

本細則は、平成 26 年 6 月 12 日から施行する。

2

本細則は、平成 27 年 5 月 31 日から適用する。（語句の修正）

3

本細則は、平成 27 年 12 月 25 日から適用する。（利用日及び利用時間の変更）

4

本細則は、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。（利用日及び利用時間の変更）

5

本細則は、令和元年 10 月 1 日から適用する。（手数料の消費税表記の変更）-6-

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別表１

IC カード発行手数料（第 8 条関係）
（消費税別）
手数料
IC カード発行

1枚0円

IC カード再発行

1枚1,000 円-7-