文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」

離島の知の拠点形成―離島高専の教育研究と離島の振興・活性化―
平成 25 年度 成果報告書

平成 26 年３月

独立行政法人 国立高等専門学校機構

広島商船高等専門学校

目
1

2

3

4

次

挨拶
広島商船高等専門学校長 村上 定瞭 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

広島県大崎上島町長

高田 幸典 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

25 年度取組の概要
2-1

教

育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

2-2

研

究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

2-3

社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

2-4

情報発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

COC 事業の実施体制及び評価体制
3-1

実 行 委 員 会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

3-2

実行委員会部会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

3-3

評価とその体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

本年度の実施状況
4-1

教育

(1)

豊かな心・生きる力・規範意識を育む教育―瀬戸内海と日本古典文学― ・・・・・・・
朝倉

(2)
(3)

和（一般）

地域・国際社会に対応できる視野・素養の教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小河

23
29

浩（一般）

基礎科学・情報技術の知識と活用力の教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

松島 勇雄（商船）(4)

創造力・実践力と社会貢献力の教育―平成 25 年度夢配達人
プロジェクト推進事業― ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

成清 勝博・大和田 寛（電子）
4-2

研究

(1)

大崎上島研究における基礎的調査―関連文献リスト作成に伴う地域住民の聞取調査と史跡調査― ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

中道 豪一（流通）(2)

大崎上島の交通問題に関する研究―おと姫バスを中心として― ・・・・・・・・・・・・・・・

51

岡山 正人（流通）(3)

大崎上島町におけるイノシシ捕獲システムの開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

藤冨 信之・今井 慎一（電子）(4)

アマモ場の観測システムに関する研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

芝田 浩（電子）(5)

高齢者向け認知症予防リハビリテーション支援システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
岩切 裕哉（流通）

69

(6)

高齢者見守りシステムの開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

穆 盛林（電子）(7)

原子力教育の効果についての研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

大山 博史（一般）・大和田 寛（電子）・高山 敦好（商船）(8)防災・安全に関する分野について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

河村 義顕（商船）(9)

物理の学習到達度試験の過去問演習の電子書籍の継続的開発 ・・・・・・・・・・・・・・・

89

藤原 滋泰（流通）
4-3

社会貢献

(1)

廃材を利用した出前授業用教材の開発及び授業実践 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

今井 慎一（電子）(2)

社会貢献 教育支援（広島丸） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

清田 耕司（広島丸）(3)

地域と連携した原子力教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

大山 博史（一般）・大和田 寛（電子）・高山 敦好（商船）(4)

障害者・高齢者への支援と交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

河村 義顕（商船）・今井 慎一（電子）・清田 耕司（広島丸）・村上 定瞭（校長）(5)

地域交流（行事・イベント）について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

121

桑田 明広（一般）(6)

環境美化活動について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

125

河村 義顕（商船）(7)社会貢献 地域人材育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

131

長谷川 尚道（地域連携コーディネーター）
4-4

情報発信
Website による情報発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
岩切 裕哉（流通）・村上 定瞭（校長）※ 所属学科の略称 一般（一般教科），商船（商船学科），電子（電子制御工学科），
流通（流通情報工学科）138

ご 挨 拶
本土から海により隔離された島は「離島」と言われる。現在，日本の有人離島は約 300 島あり，無人化する島が年々増えている。65
歳が一番若い超高齢化の離島もある。パソコンが使える人がいなくなり，あるいは，ATM 管理ができないために，唯一の金融機関である郵便局が閉鎖されていく島もある。児童生徒が少人数で，教師が少なく専門外の授業を担当している学校，近隣の大きな島の寄宿舎で生活しながら学習している中学生，子供が中学校に進学するのを機に本土へ移住する
家族，また，障害児を抱え支援施設や支援グループもない離島の孤立家族もある。
本校は瀬戸内海のほぼ中央部にある広島県大崎上島にあり，本島外を含む通学生は 20％で，本県内及び北海道から沖縄の学生が寄宿舎で生活しながら学業に励んでいる。
本校は，本科３学科（商船学科，電子制御工学科，流通情報工学科）及び専攻科２専攻（海事システム工学専攻，産業システム工学専攻）から構成され，船舶，電子制御，交通，
流通，情報通信に係る人材を育成している。本校の教育分野は海域や離島の諸課題に係る分野に深く関係し，学生は多くの授業において海域や離島に関わる学修を行っている。
我が国では，少子高齢化，グローバル化，地方の過疎化と都市の過密化，産業構造の変化，医療・介護の拡大などが進行し，背景が複雑に絡み合い，それぞれの課題解決には多面的な視点と多分野の知識・スキルが不可欠である。本取組では，離島の自然や社会の様々な題材・課題を教育研究に組み込むとともに，地域の自治体・住民・企業・団体と共同し，学生が自らの人生と社会の未来を切り開く能力を培い，将来，社会で活躍できる人材の育成を目指す。具体的には，①離島の自然・文化や離島社会の生活・産業の状況を一般科目
や専門科目で学修させ，離島の状況と現実を学生に理解させる。②離島社会の課題を卒業（修了）研究に組み込み，社会の課題を解決するための知識とスキルを学生に修得させる。
③児童・生徒への教育支援，障害児（者）や高齢者への福祉支援，地域住民との共同による環境美化，地域イベントへの参加などの社会貢献・交流活動を通して，多面的な理解力と多様な人々との協働力を学生に修得させる。これらの教育研究活動の成果を踏まえ，施策提言や技術開発を推進し，離島社会の再生・活性化に貢献することを目指している。
離島社会は産業基盤及び生活環境が他の地域と比較して低位にあり，現在の離島社会は，
将来の本土社会と言われる。離島社会への取組は，将来社会への取組の一つと考えている。
本校は，この度，文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の選定校となった。本報告書は，本事業の初年度の成果をまとめたものであり，離島地域に限らず，少子高齢化が進行する
日本社会の様々な状況の理解と課題解決への一つの参考となれば幸甚である。
平成 26 年 3 月 27 日
広島商船高等専門学校
校長
-1-

村上

定瞭

ご 挨 拶
平成 25 年度広島商船高等専門学校「地（知）の拠点整備事業」
報告書の刊行に当たり，連携自治体の長としてごあいさつ申し上げます。
大崎上島町は，平成 15 年４月に３町（大崎町，東野町，木江町）の合併により誕生しました。町の将来像として「海景色が映えるまち～地域資源を活かした理想郷の実現～」を掲げ，地域資源を活かした観光交流や，地場産業の活性化を通じて，瀬戸内海の豊かな自然の中で，住民が心と体の元気を保ちながら創造的で快適な生活を送ることができる町づくりを進めています。
平成 17 年に策定した第１次長期総合計画では，「元気で温かい健康福祉の島」，「大崎
上島流地域産業育成」，「島内外アクセス快適化」，「島での生活の安心感向上」，「島を愛して支え合う人の和構築」を重点プロジェクトとして掲げ，各分野において，様々な施策に取り組んでいます。
これら施策の推進に当たり重要なことは，めまぐるしく変化する社会ニーズを的確にとらえ，長期的な視点で，「瀬戸内海大崎上島群島と周辺海域」にある地域資源を最大限に活かし，官民学が有機的に連携し，一体となって町づくりに取り組むことです。このうち，本町唯一の高等教育機関である広島商船高等専門学校は，学の拠点として重要な役割を果たされています。
本町と広島商船高等専門学校は，平成 20 年１月に連携協定を結び，様々な連携・協力のネットワークが蓄積されてきました。
今年度，広島商船高等専門学校は，文部科学省の公募事業である「地（知）の拠点整備事業」に採択され，「離島の知の拠点形成」をテーマに，大崎上島町の地域課題の解決に向けて取り組まれてきました。
本町の課題である，離島ゆえの交通問題，産業構造に加え，急激に進行する人口減少と少子・高齢化に伴う医療，福祉，教育問題などは，全国の離島においてもその多くが共通しています。また，現在の離島が抱える問題は，我が国全体の将来的な課題になり得ると考えております。
今年度は，事業の初年度として，教育，研究，社会貢献の各分野において，今後の取り組みについての計画を策定されたところであり，次年度以降，具体的な成果を得るよう，本町としても，最大限の連携・協力をして参りたいと考えています。
終わりに，この事業に御協力いただいた皆様に改めて御礼申し上げるとともに，引き続き御支援を賜りますよう，お願い申し上げます。
広島県大崎上島町長 高田 幸典-2-２ 25 年度取組の概要
２－１ 教育（離島資源の教育題材，地域志向心の醸成，課題解決力の育成）
広島商船高等専門学校（以下，本校という。）の使命は，５年間一貫教育により，教育基本法や学校教育法に基づき，専門的知識と技術及び豊かな人間力を有し社会に貢献できる実践的で創造的な技術者を育成すること，また，本校の教育研究活動の成果を教育サービスや共同研究等を通じて，地域社会の生活・産業の発展に寄与することにある。
本校の目的・目標は，「瀬戸内海の恵まれた自然環境と長い伝統に根ざした教育研究
資源を活用し，地域や世界で活躍できる人材を育成すること及び地域社会の生活・産業の発展に寄与すること」であり，地域志向型の学校であることを明確に定めている。

２－１－１ 地域志向教育への転換
この地域志向教育の目的・目標を達成するための教育・研究・社会貢献に関する各分野の活動を通して地域社会の生活・産業の発展に寄与する人材育成が本校の目的である。
本校は，平成 22 年度から，前述した本校の使命「瀬戸内海の恵まれた自然環境と長い伝統に根ざした教育研究資源を活用し，世界や地域で活躍できる人材を育成するとともに，地域社会の生活・産業の発展に寄与する」に沿って，本校の「校是，教育理念，
育成すべき人材像，教育目標，アドミッション・ポリシー」及び本科各学科・専攻科各専攻の「学習・教育目標，歓迎する人」を定め，教育研究・社会貢献の活動を推進している。
各学科及び専攻科の教育改革について，次のように計画する。その趣旨は，現在社会から求められる人材に適合した教育活動を実施することである。その中では教育・研究による地域貢献を大きな柱としている。
２－１－２ 地域志向の教育に向けて
本科の新教育課程における充実及び学科改組については，① 電子制御工学科及び流通情報工学科では，本校の新目的に沿って，また，地域中学生・在学生・卒業生・就職先等へのアンケート調査結果を反映した新教育課程を計画する。② 商船学科では，英-3-語力（TOEIC 500 点以上），海技従事者国家試験１級合格，マネジメント能力などの高いレベルの人材が求められている。これらに対処するための新教育課程を平成 24 年度から適用した。③ 流通情報工学科は，流通・ビジネス系及び情報系のコース制から構成される新学科への改組（平成 27 年度）を計画している。
また，専攻科改組の計画として，① 学校の目的及び本科教育課程の大幅改定を踏まえて，専攻科産業システム工学専攻及び海事システム工学専攻の大幅な教育内容の見直しを行っている。② 新教育課程の内容を平成 27 年度末までにほぼ完成させ，海事シス
テム工学専攻，電子知能工学専攻及び社会マネジメント専攻から構成される新専攻科への改組（平成 28 年度）を計画する。③ 新教育課程では，「地域産業論」，「地域交通論」，「地域経済論」など，地域（離島）社会に特化した科目を新設し，地域で活躍できる人材の育成を強化することを掲げて教育改革を行っている。

２－１－３ 地域志向心の醸成
本科の授業では，一般教育・専門教育の区別なく，地域（島，海など）の自然・歴史・文化・生活・産業を題材とする教育を通して，故郷や将来居住する地域に貢献できる人
材の育成を目指している。
本校学生の多くは広島県内外の地域からで，島内出身学生は 10％にも満たない。本校は，基本的な知識・技術を確かなものとした上で，その活用力・応用力・創造力の醸成を図るため，可能な限り地域課題を取り入れた実践的教育を行うことに努めることとしている。学生が卒業後どの地域で生活しても，若き時代を過ごした本島や生まれ育った故郷を思い出し，その地域を支援する心が養われるとともに，困難な社会問題に対応できるようになることである。
本科及び専攻科ごとの「学習・教育目標」には具体的目標のレベルに相違があるものの，「教育目標」は本科・専攻科とも同一である。教育目標（本科・専攻科の学習・教育目標のキーワード），授業科目及び地域を志向した具体的内容を表１に示す。

-4-

表１ 教育目標，授業科目及び地域を志向する内容
教育目標
授業科目
（本科・専攻科の学習・教育目標のキーワード）
Ａ．豊かな心・生きる力・規範意識を育む教育 保健・体育・芸（本 科：人間力と規範意識）術など人文科（専攻科：人間性と社会貢献）
学系科目
Ｂ．地域・国際社会に対応できる視野・素養の 国語・外国語な教育
ど社会科学系（本 科：広い視野と素養)科目（専攻科：コミュニケーション能力）
Ｃ．基礎科学・情報技術の知識と活用力の教育 数学・物理など（本 科：基礎科学と情報技術）の自然科学系（専攻科：知識・技術とその活用）
科目，情報系科
目
Ｄ．専門の知識・技術の習得と応用力の教育
商船，電子制御（本 科：知識・技術とその応用）
又は流通情報（専攻科：専門性とその拡充）の専門科目
Ｅ．創造力・実践力と社会貢献力の教育（本 科：実践と創造）（専攻科：創造性と探求心）

実験・実習・演
習系科目，卒業（特別）研究地域を志向した具体的内容
地域の自然・歴史・史跡及び生活・産業などの題材を活用
し，地域への理解を深める
海・島・船など，地域に関わる題材を活用し，地域への理
解を深める
離島地域の自然現象，離島地
域や船舶の情報通信など，事例提示による学習意欲の向上
学科・専攻ごとの専門の知識・技術を習得させ，地域課
題を題材とする活用・応用力を育成する
学科・専攻ごとに，地域課題への取組を通して，課題の発
見力とその解決力を育成す
る

次に，教育目標の主な内容について説明する。
「教育目標Ａ」を達成するための教育課程は，「優しさと思いやりに満ち，強い精神力と生きる力を身につける」ため，保健・体育・芸術や人文科学の授業科目から構成されている。
「教育目標Ｂ」を達成するための教育課程は，「国内外の多様な状況を理解できる知
識を身につけ，地域社会や国際社会で活躍するためのコミュニケーション能力を養う」
ために，国語・外国語などの社会科学系科目から構成されている。各授業においては，
海・島・船など地域（離島）に関わる題材を補助教材として活用し，地域理解に関わる視野を養っている。
「教育目標Ｃ」を達成するための教育課程は，「自然現象の科学的理解力や専門知識を理解できる能力を養う」ために，数学・物理・化学などの自然科学系及び情報技術系の科目より構成されている。離島・海に関わる自然現象や離島・船舶の情報通信システ
ムなどを取り入れた題材を活用し，科学的視点からの離島地域への理解力の育成をめざす。
「教育目標Ｄ」を達成するための教育課程は，学科ごとの専門科目で構成され，学科ごとの目指す人材育成の基本となる科目である。授業では，基本的な知識・技術を確かなものとした上で，その活用力・応用力・創造力については，「可能な限り，地域課題を取り入れた教育」を行うこととしている。
「教育目標Ｅ」を達成するための教育課程は，学修した知識・技術を基に，「問題点とその原因の発見能力を身につけ，解決策を考え，それを計画して実現する能力を養う」-5-

ための科目で，実験・実習・演習，インターンシップや卒業（特別）研究から構成されている。地域課題を取り上げ，それぞれの専門分野に関わる知識・技術や研究手法を用いて，それを解決する能力を養っている。
本事業が終了する平成 29 年度までに，地域志向科目の増加（33 科目から 82 科目）をして，地域志向の教育を充実させる。本校の授業では，教育目標を実現するため，地域社会に関連したテーマを授業で展開することにより，卒業までに地域の課題を授業などにより理解して，卒業（特別）研究では課題解決の方法について学修する。学生が卒
業後，地域課題を解決できる社会人となることを目指している。
２－２ 研究（異分野研究の連結，離島社会の再生研究，地域社会イノベーション）
私たちの生活は高い技術力に支えられている。離島住民の生活にもそのような技術に支えられた便利な生活にある。しかし，現在の離島社会には様々な課題があるため，地域に固有あるいは身近な課題の解決に本校の技術力・研究力の適用が期待される。
研究活動については，調査（基礎）研究及び技術研究に分け，その対象は大崎上島だ
けでなく，将来は全国離島を含めたものとする。この理由として，①大崎上島町は，第２次産業が盛んなことから財政力指数 0.37 で，離島全体の平均 0.2 より高いが，全国平均 0.53 に比べると低いこと，②大崎上島町の課題は，離島ゆえの交通・産業の振興に加え，急速に進行する少子・高齢化に伴う医療・福祉・教育の充実であり，全国離島とその状況は同じであること，③全国の離島社会研究の成果は，本島の振興・活性化へも反映されることなどがあげられる。
２－２－１ 本校の離島研究の現状
本校教員へのアンケート調査（平成 25 年４月末日）によれば，離島に関わる研究を具体的に計画している教員は，平成 25 年度教員 15 名（全体の 30％）
，平成 25 年４月
１日現在の実員数 51 名・研究件数 39 件で，平成 26 年度教員 23 名・研究件数 67 件である（表２－１）。平成 26 年度の研究件数（計画）の内訳は，交通 21 件，教育・文化
８件，生活環境６件，産業５件，その他 27 件，総計 67 件となっている（表２－２）。
表２－１ 地域との共同研究等（離島社会研究のみ）を実施する教員数
平成 24 年度（実績）平成 25 年度

平成 26 年度（計画）平成 29 年度末（目標）

離島社会研究を実施する教員数

18名
（33％）

15名
（30％）

23名
（42％）

50名
（91％）

全教員数(定員 55 名)

54 名

51 名

55 名

55 名

-6-

表２－２ 離島社会研究の研究分野別件数（計画）
政
年度

情

生

医

教

観

人

策

交

報

産

活

療

育

光

口

財

通

通

業

環

福

文

交

境

祉

化

流

政

信

エ
ネ
ル
ギ
ー

防

情

災

報

安

発

全

信

そ
の

計

他

平成 25 年度

２

０

16

２

５

３

２

４

０

２

２

０

１

39

平成 26 年度

３

２

21

４

５

６

４

８

３

４

４

２

１

67

平成 29 年度

６

４

25

８

15

９

６

12

６

６

６

６

３

112

２－２－２ 離島研究の拡大に向けて
離島社会課題の研究分野別件数（表２―２）（大崎上島町から提示されたものを含む）に対して，関連すると思われる本校研究課題の対象は，ほぼ網羅している。今後，離島社会研究の進展により，新たな研究課題が多数提案されることが期待できる。これらのことを踏まえ，研究課題の抽出と具体的な地域研究の実施においては，12 分野ごとの研究課題を遂行するために，ワークショップ（以下，ＷＳという。
）を開催した。ＷＳは学外の地元共同研究員，教員集団により構成される。
衆知を集めて地域課題の共有を行い，離島研究に向けた基盤づくりとするためＷＳを実施した。ＷＳのメンバーは大崎上島町役場の職員６名と本校の教員全員である。平成
25 年度には３回実施した（表３）。形態は，離島の課題を 12 研究分野別に分け，各メンバーは希望する研究課題について検討する。ＷＳは，より幅広い検討とするために６
グループ（６名から８名）により構成される。ＷＳの検討は，①地域課題の洗い出し，②課題研究への落とし込み，③平成 26 年度の実施に向けた研究方針確認（研究テーマの確定，役割分担，研究活動方針，予算）である。多数の人々によるＷＳの中で行われた検討課題の洗い出しから，研究課題として検討する過程を重ねることにより，地域が有する課題を解決するという目標達成に向けた大きな推進力となる。
大崎上島町役場職員と本校の教員のＷＳは異なった職業（仕事）の人たちによる意見交換・議論をした初めての場であった。このＷＳにより，それぞれの立場の距離感は縮まり，共に大崎上島町の課題解決に向けて検討しようという共通の意識が芽生えた。
また，大崎上島町の課題と本校が有する研究力の融合により，連携機関による新しい知の結集となる機会となった。

-7-

ＷＳの全体説明風景

研究ＷＳ検討風景

表３ 大学 COC「研究ワークショップ」の実施概要（開催時間は 16：30～）
開

催 日

第１回

平成 25 年 10 月 24 日

第２回

平成 25 年 11 月 21 日
平成 26 年１月

第３回

平成 26 年２月６日

概

要

ブレインストーミング（ＢＳ）・ＫＪ法による研究課題の洗い出し（課題の共通認識）
第１回で洗い出した課題にＢＳ・ＫＪ法により，研究課題への落とし込み（研究テーマの確定）
大崎上島町役場のＷＳ参加者６名との懇談会
平成 26 年度に向けた研究の方針確認（研究テーマ，役割
分担，研究活動方針，予算計画）

ＷＳによる平成 26 年度に本格的に取り組む研究題目（表４）件数は，27 件となった。
表４ 研究分野別検討グループによる課題一覧（平成２５年度）
分

野

班長

実施期間

人口動態・
就業構成

長谷川
(川本亮之)

ＣＣ

1.集落支援（集落調査）（内山・澤田・川本・岡山）
2.定住環境の整備（川本・松木・上杉・長谷川）

Ｃ
政策・財政

澤田

1.コミュニティ形成の課題（農地の変遷と人口減の観点より）（澤田・内山・長谷川）
2.離島におけるインフラの整備
1.安否確認システムに関する研究－独居老人の安否確認センサの開発－（穆）
2.コンピュータによる運動機能維持・改善支援シス
テムに関する研究（岩切）3.医療・福祉の現状調査（岩井）4.服薬支援システムの調査・研究（大和田）
1.買い物弱者対策のための実態調査（永岩）
2.充実したコミュニティを実現するための現状把握【財政・政策１で対応】
3.大崎上島の空家に関する現状（閑田・芝田）

Ｃ
Ｃ
医療・福祉

生活・環境

松島
(閑田悠子)

永岩

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ

研

-8-

究 題 目（担当者）

Ｃ
産業

吉田
Ｃ
Ｃ

エネルギー

馬場

Ｃ
Ｃ
Ｂ

交通

岡山
(上田和彦)

Ａ
Ｃ
Ｂ

防災・安全

水井
(三村竜也)Ｂ
ＣＢ

1.イノシシ駆除とその６次産業化（吉田･今井･藤冨・瀧口・徳田）
2.空き家の有効利用のための調査研究（田上）1.大崎上島スマートコミュニティ構築の調査・研究① (濵田)，②（遠入），③（井田・藤冨），④（馬場），⑤（岡村），⑥（馬場），⑦【安全・防災分野で対応】 （＊）欄外の注）を参照）
2.大崎上島を切り口にしたエネルギー環境教育資料作成の研究。
（小田・菅田）3.電気バス導入に関する調査・研究【交通分野と連携して行う】
1.大崎上島のお出かけ案内システムの開発―大崎
上島を中止とした時刻表検索システムを中心として―（岡山・大山）2.ソーラーＥＶステーションを活用した電気コミュニティ・バスの導入可能性に関する研究（馬場・岡山）
3.大崎上島島民の海上交通に対する意識調査（上田・岡山）
1.大規模災害時の避難場所及び避難ルートの検討（三村・中島・河村・茶園）
2.島嶼地域における船舶を活用した大規模災害時の対応に関する研究（清田・大内・水井）
3.高潮監視システムの開発（木下）1.大崎上島の郷土史，伝統文化財，伝承文化の調査（書籍・資料の収集と電子データ化による保存）（御堂・風呂本）
2.大崎上島町の希少植物の保護について(藤冨・吉
田)

教育文化

舟木
(御堂 渓)

観光・交流土屋(松本千枝)

Ｃ

1.瀬戸内海地域住民のホスピタリティの醸成と観光振興について（松本・薮上・土屋・辰己・前田・
梶原・井田・山下・薮上・岡村・村岡・平井・池田）

情報通信

岡村

Ｂ

1.大崎上島町内の図書館・役場等をネットワークで繋いだ図書検索システムを構築する（検討中）

Ｂ

Ｂ
情報発信

辰己
Ｂ

1.離島地域の情報発信の活性化（大崎上島の「これ美味いけえ食うてみんさい！」特産品通信販売 webシステム（ネットショップ）（平井・土屋・辰己・前田・梶原・井田・山下・薮上・岡村・村岡・池田）
2.離島地域の英語による情報発信（池田・土屋・辰己・前田・梶原・井田・山下・薮上，岡村・村岡）

注）実施期間は２年間の予定をＡ，４年間をＢ，５年以上をＣと標記する＊丸数字①～⑦は題目を省略して，主担当者のみ示す。

２－２－３ 離島研究の連携
本校は，本科３学科（商船学科，電子制御工学科，流通情報工学科）及び専攻科２専
攻（海事システム工学専攻，産業システム工学専攻）から構成され，船舶，メカトロニ
クス，交通，流通，情報などに関わる人材を育成している。本校の教育分野は，海域や-9-

離島の諸課題に関わる分野に深く関係し，学生は，多くの授業科目において海域や離島に関わる学修を行っている。本島を含む離島社会の課題を積極的に卒業（特別）研究や教員研究に取り込み，技術開発や施策提言を行い，離島社会に貢献している。
大崎上島町との連携は，①町に立地する高等教育機関であること，②町課題の卒業（教員）研究への取り込み，③町の自治体・企業・団体と共同した学生のキャリア教育，④
町小中学校への教育支援，⑤町の自治体・企業（他県関連企業を含む）と連携した産業振興事業，⑥町住民への生涯学習支援など，本校の教育・研究・社会貢献に関わる実績と町の自治体・企業・団体との連携・協力のネットワークが蓄積されている。本校の教育改革と地域の課題を研究課題として取り上げ，社会貢献を実施する諸団体は，ほとんどが大崎上島に関係している。今後は全国離島社会の課題を取り上げて，離島社会の生活改善に役立てていく予定である。
また，公益財団法人日本離島センター（以下，離島センターという。）との連携も維持していく。離島センターは，「離島振興推進にあたっての拠点組織として，全国離島振興協議会を母体に設立された公益法人で」あり，「離島の自主的・創造的な振興活動の推進，支援に関する事業を行い，離島住民の生活の安定と福祉の増進を図り，あわせて国民経済の発展に寄与することを目的」としている（離島センターの挨拶文より抜粋）。
離島センターの趣旨と本校ＣＯＣ事業の研究推進目標とはきわめて類似しており，離島センターの調査研究の目的の１つに，「離島が抱える諸問題の現状把握や離島振興の政策課題研究などを目的として，本財団が独自に実施する自主研究調査のほか，国・都
道府県・市町村などからの各種委託調査，コンサルテーション活動など」がある。また，
離島センターは，全国の離島に関係する生活・文化の研究・広報を業務としており，離島の情報が大量に集積されている。本校のＣＯＣ事業の研究推進のために離島センターとの情報交換・提案を拡大していく予定である。
そのほか，全国離島振興協議会（離島地域の自治体で構成され，大崎上島町長は副会長）等の離島関連団体とも連携・協力し，本申請に係る教育研究活動の進展とともに，その対象を大崎上島地域から，瀬戸内海の他府県離島地域，全国都道府県離島地域へと拡大していく。全国の離島研究の成果を情報発信・共有するとともに，本島の振興・活性化へ反映する。
２－３ 社会貢献（児童生徒：出前授業・体験教室，一般住民：地域再生の事例講演，
産業界：産業振興事例セミナー）
地域研究活動は社会貢献活動の１つの形態である。ここでの社会貢献は，児童・生徒を対象とする教育支援，住民を対象とする生涯学習，企業を対象とする技術指導や人材育成が主なものとなる。高齢化が進む本島では，15～22 歳までの年齢層は本校の学生が大部分を占める。そこで，島内地区対抗の運動会や駅伝マラソン大会などの行事・催しに参加することは，高齢化が進行する離島においては，重要な意義があり，地域活性- 10 -

化にもつながる。そこで，本校の知的・物的資源を活用して，①地域社会の活性化を推進することに加えて，②社会貢献活動へ教員だけでなく学生を参加させ，学生の学習意
欲の向上に加え，他者理解力・課題解決力・マネジメント力・コミュニケーション力な
ど，将来，社会で活躍するために必要な能力を身につけさせることを目的とする。
平成 25 年度の地域貢献活動の一覧（表５）を示す。地域貢献活動に参加した延べ数として，学生数は約 342 名で，教職員数約 257 名となっている。学生の参加者数は在校生のほぼ３分の１の人数に相当する。
また，地域貢献活動の例として「障害者レクリエーション“秋吉台サファリランド体
験”」の実施報告書を示す。
表５

平成 25 年度地域貢献活動等一覧（事例）
参加者数

実施日

活

動

名

対 象 者 等
学生数

教職員数

平成 25 年５月 25 日

ふれあい工房７周年感謝祭

学生・教員

６

１

平成 25 年６月３日

環境美化活動（学校正門からパルデ
ィ西側道路）

学生会４年生役員有志

12１

平成 25 年６月 30 日

おもしろ科学フェスティバル 2013

一般（特に生徒・児童とその保護者）13

５

平成 25 年６月 11 日

出前授業「電気の働き」電気の性質を利用したおもちゃ作り

大崎小学校４年生―

１

平成 25 年６月 21 日，
27 日，７月９日

出前授業「宇宙探査機の仕組みについて」

竹原小学校６年生

５２

平成 25 年７月４日

海上教室・体験航海

大崎上島中学校３年生―

11

平成 25 年７月 14 日

北九州体験航海北九州市内小学生及び中学生とその保護者

10

12

平成 25 年 7 月 20 日

海辺教室＆さざなみ探検「科学工作とエネルギー環境講座」

三原市内の小学生・保
護者

５

２

平成 25 年７月 27 日，
28 日

海事歴史科学館と連携した次世代人
材育成と広報活動

一般対象

８

16

平成 25 年８月２日

海上教室・体験航海

尾道市内小学生・保護
者

―

11

平成 25 年８月 29 日

海洋体験教室大崎上島中学校１年生―

11- 11 -

平成 25 年９月 18 日

出前授業「生涯学習まちづくり～はじめよう！地球にやさしいエコ活動」

三原市立鷺浦小学校全
校生徒

―

１

平成 25 年９月 28 日

くれエコフェスタ 2013

一般対象

３

３

平成 25 年 10 月５日

せとうち海上環境＆体験航海セミナ
ーみはら

三原市内の小学生

10

14

平成 25 年 10 月 12 日，
帆船フェスタひろしま 2013
13 日

一般対象

12

18

平成 25 年 10 月 22 日

出前授業「海と地球温暖化」

三原市立幸崎小学校 5
年生

―

１

平成 25 年 11 月２日「王子の滝」清掃

地域の林道清掃27

４

平成 25 年 11 月２日

障害者施設訪問（三原特別支援学校
大崎分教室 学習発表会）

特別支援学級発表会―

１

平成 25 年 11 月４日

アイランドキッズ事業「神峰山」山
登り体験

障害者と山登り体験

10

４

平成 25 年 11 月 17 日

フェスティバル江田島 2013

一般対象

２

２

平成 25 年 11 月 23 日， 全国の島々が集まる祭典「アイラン24 日
ダー2013」参加

離島センター主催のイ
ベント

―

２

平成 25 年 12 月１日

障害者レクリエーション「秋吉台サファリランド」体験

障害者とレクリエーシ
ョン

14

４

平成 25 年 12 月２日

大学ＣＯＣ事業講演会「高専における地域課題に関する教育研究取組み
事例」

本校教職員

―

72

平成 25 年 12 月 14 日

原子力討論会 in 広島 2013

地域と学校関係者（学生・教職員）の討論会

28

７

平成 25 年 12 月 25 日

大崎上島けんこう文化の島づくり協議会第１回委員会

地域の環境保全活動の
委員会

―

１

平成 26 年１月 10 日

瀬戸内 大崎上島発 島の未来を考えるシンポジウム 2013

地域住民等

150

39

平成 26 年２月 11 日

障害者レクリエーション「スキー・雪遊び体験」

障害者とレクリエーシ
ョン

19

８

平成 26 年 2 月 15 日，
16 日

大崎上島町産業フェスティバル

地域の文化・産業祭

４１

平成 26 年２月 14 日

高齢者訪問

地域住民等

４

２

- 12 -

表５

平成 25 年度地域貢献活動等風景

出前授業「電気の働き」

出前授業「海辺教室」

海上環境セミナー

体験航海

王子の滝清掃活動風景

王子の滝清掃集合写真

出前授業「海と地球温暖化」

山登り体験（神峰山）

雪遊び体験（大佐スキー場）

大崎上島町産業フェスティバル- 13 -

大学 COC 事業実施報告書
１．事業名等
２．実施年月日
３．実施場所
４．参加者数障害者レクリエーション「秋吉台サファリランド体験」
平成 25 年 12 月１日（日） 7：30～18：30
秋吉台サファリランド(バス旅行)
障害児
6名
家族
12 名
地域ボランティア等
学生
教員
職員

3名
14 名
3名
1名

計 39 名５．実施の目的
障害者の世話・介護のスキルを習得するとともに，障害者やその家族の実情を理解してハンディを持った人に対する思いやりの心を培うとともに，社会・学校・組織・家族生活での多面的な視点での人間関係力を養うため，本校主催事業として秋吉台サファリランド体験のバス旅行を行った。
なお，障害者の中に，バスの音に過敏で乗車できない者がいるため，ジャンボタクシー１台に分乗してもらい実施した。
６．タイムスケジュール 別紙旅程表のとおり（省略）７．実施の状況・１人の障害者に対し，複数名の学生を配置し６班編成とした。
・学生だけで対応できないことが想定される班については，教員・支援者を配置した。
・学生代表を定め乗車時の人数確認，資料配布等を任せた。
・別添のサポートシートは学生に対しては，担当する障害者のシートのみ
配付し，終了前に回収した。

図１ 地域貢献事業実施報告書（障害者レクリエーション「秋吉台サファリランド体験」）- 14 -

２－４ 情報発信
ＣＯＣ事業は，最終的には全国離島を対象範囲として，貢献できることを目的としていることから，ＣＯＣ事業のホームページを開設して全国離島に情報提供を行う。そのため“広島商船 大学 COC Website”を立ち上げて公開する。Website の基本方針はできるだけ写真を掲載して分かりやすく，親しみやすいサイトであることを目指している。
現在公開している“広島商船 大学 COC Website”の項目の概要を説明する。
①“事業概要”は事業概要と本校ＣＯＣ事業に関連した報道記事を掲載する。②“離島課題”では，現在のところ９分野の課題の要約を掲げ，今後取り組む必要のある課題を提示している。③“地域教育”では地域教育の必要性とその成果を公表する。④“離島研究”は全国離島の 12 分野別に課題を整理して今後の幅広い取り組み事例を提示している。⑤“社会貢献”は大崎上島，近隣市町村における地域社会貢献をまとめており，
また障害児支援活動の報告を行う。⑥“大崎上島”の情報を取りまとめ，元気なまち情報を掲載する。⑦“瀬戸内海の離島”はＷｅｂサイトの写真を集め，イメージにより離島を表現しようとする。⑧“日本の離島”では，離島を理解するための解説を行っている。⑨“イベント”は本校ＣＯＣ事業で実施した報告会・シンポジウムの報告を行う。
“広島商船 大学 COC Website”は立ち上がり時期が最近となったため，まだ十分な情報が掲載されているとはいえないが，ＣＯＣ事業の内容を網羅できるように随時情報を更新していく。

３ ＣＯＣ事業の実施体制及び評価体制
本校ＣＯＣ事業を進めていくための実施・評価体制（図２）は①実行委員会，②実行委員会部会（教育・研究・社会貢献），③ワーキンググループ（教育改革，研究推進，社会貢献，情報発信），④評価委員会，⑤分野別評価委員会により構成される。
３－１ 実行委員会
実行委員会は，本申請に係るＣＯＣ事業を進めるための本事業全体の統括委員会である。平成 25～平成 29 年度の期間（以後，５年間と略称。）における事業全体の実施計
画を策定する。
実行委員会の体制を構成する委員（表６）は，本校の研究推進及び社会貢献事業に関連の深い自治体・諸団体・住民の代表者委員に委嘱している。
第１回実行委員会は，平成 25 年 11 月 29 日に開催した。各委員からは，実行委員会の部会の役割，介護・ものづくり技術の提供，大崎上島をテーマに掲げて他大学との連携，
及び地域アンケート配布回収方法等について意見交換が行われた。本事業初年度の実行委
員会では，教育・研究・社会貢献事業の実施について，方向性についての議論を行った。

- 15 -

実行委員会風景（校長挨拶）

実行委員会風景（質疑応答）

図２ 実施・評価体制の系統図

表６ 実行委員会の体制
事
項
実行委員会
（７名）

構成（学外者は町在住の有識者）○校長，町長，教育委員長，商工会長，地域協議会長，区長連合会長，産業振興交流会長

３－２ 実行委員会部会
実行委員会のもとに教育部会・研究部会・社会貢献部会の３つの部会を設ける。その各部会の委嘱委員一覧を表７に示す。部会委員は町の行政・団体・産業界の実務責任者に部会委員を委嘱し，各分野の事業の進捗状況を審議する。事業分野ごとに，本校教員で構成されるワーキンググループ（以下，ＷＧという。）を配置し，具体的な事業計画の原案を作成し，各部会で審議・決定する。さらに，事業分野ごとの進捗状況をそれぞれの部会で審議する。
- 16 -

表７ 実行委員会部会の体制
事
項
教育部会
（６名）
研究部会
（５名）
社会貢献部会（６名）

構成（学外者は町在住の有識者）○副校長（教務担当），副町長，大崎上島中学校長，大崎上島小学校長，校友会副会長，奨学後援会長○専攻科長，町企画課長，産業振興交流会副会長，医師会長，
中国電力・大崎火力発電所長○地域交流センター長，町総務課長，商工会副会長，NPO「かみじまの風」代表，大崎上島女性会長，地域連携コーディネーター

３－２－１ 実行委員会教育部会
実行委員会教育部会は教育目標を実現するための教育内容を授業・実験実習・演習・卒業（特別）研究の改革を審議して，平成 26 年度の教育実施計画の改善項目の参考とする。平成 25 年度の実行委員会教育部会は，平成 26 年２月 20 日に開催した。部会では，教育内容の実施経過を説明したのち，教育の目指す方向性について，審議いただいた。その主なものは次のような内容であった。
・自分たちの住んでいる地域を知る授業は，よい動機づけとなる。
・社会性の育成・学力向上のため，幼・小・中の縦の連携が始まった。
・地域でしか実施できない体験・経験をさせてもらっている。
・様々な取り組みを個別の科目で取り上げるのではなく，横断的な科目で対応している。
・生活の基本（掃除，あいさつ）が重要で，社会に役に立つ人間に育てることができる。
・島内に下宿している学生に祭りや運動会などへの参加により，その後挨拶を交わ
す等町民と交流できた。若者が地域に入ってもらうことは重要である。
等のご意見をいただき，今後の教育計画の参考とさせていただくこととなった。
３－２－２ 実行委員会研究部会
実行委員会研究部会は研究推進を実施するため，ＷＳ（校外の共同研究者参加）ある
いは研究についてのヒアリングによる検討を通して，平成 26 年度の研究推進計画を進める。
分野ごとの研究事業の進捗状況を相互検証するとともに，本島の課題に対する提言（大崎上島町含む）や技術研究を検証し，離島研究の成果を分野ごとに関係する学会等
で発表の結果を確認する。
平成 25 年度の実行委員会教育部会は，平成 26 年２月 20 日に開催した。部会では，・町役場以外の関係者の方々と意見交換して，現在抽出されている研究テーマのチェックと修正を平成 26 年度中に行うことが好ましい。
・研究課題の抽出結果によっては分野を再編することも検討する。
- 17 -

・ＷＳの班長がより深く目的や方針を理解することで，ＷＳ全体の効率を上げることができる。
・研究成果を地域のイベントや学内パネルで公開して，学生参加で発信できるように検討したい。
・学外協力者に対しては，広島商船から具体的な協力要請（何を・どの程度）を行ってほしい。
等の発言をいただいた。これらいただいた意見を参考に研究ＷＧで検討して，
平成 26 年度の実施計画の参考にする。
３－２－３ 実行委員会社会貢献部会
実行委員会社会貢献部会は社会貢献を実施するため，①小・中学生に対する教育支援（体験授業や出前授業）を実施（教員主体），②高齢者の施設や家庭を訪問（学生主体，③障害児を対象とするレクリエーションを実施（学生主体），④本島で開催されるイベント・行事に参加（学生主体），⑤本島住民対象の地域活性化事例に関する講演の開催（１回，大崎上島文化センター）の計画を審議して，平成 26 年度の社会貢献計画
を進める。
個々の社会貢献事業への参加者に対してアンケート調査の結果を確認する。また，その結果を平成 26 年度の事業計画に反映する。
平成 25 年度の実行委員会教育貢献部会は，平成 26 年２月 20 日に開催した。事業方針についての説明後，了承された。その後，今後の事業に進め方などについて意見交換が行われた。中でも，「社会貢献事業に一人でも多くの学生の参加を進めてほしい」な
ど要望が出され，介護・福祉事業には事前教育が必要であること及びそのために学校内での組織作りについて意見をいただいた。それらのご意見を参考に次年度の社会貢献事
業の実施計画を策定する。
３－２－４ 教育改革ワーキンググル―プ
教育改革ワーキンググループ（以下，教育ＷＧという。
）は，本事業に係る５年間の地域を志向した具体的な教育事業実施計画を策定するとともに，平成 25 年度の教育事業実施
計画の原案を作成する。平成 25 年度実施計画を実行委員会教育部会（10 月）に諮り，地域の意見を反映する。しかしながら，平成 25 年度は実施初年度であったため，実施計画の審議については，平成 26 年２月 20 日に行った。
教育目標Ａ～Ｅに対応する学科内及び学科間での教員連絡ネットワークを活用して，平成 26 年度のシラバスは３月中旬までに作成する。地域に関する授業の充実について学
生に対するアンケート調査を行った。地域連携活動とシンポジウムのアンケート用紙（図３－１，２）に示す。なお，文部科学省からのアンケート項目を盛り込んだアンケ
ートは平成 26 年度４月に実施する予定である。アンケートによる評価等は教育分野評- 18 -

価委員会へ報告し，評価委員会の評価・改善項目は平成 26 年度教育事業実施計画へ反映する。分野別評価委員会は平成 26 年 3 月 27 日に，評価委員会については，平成 26
年３月 28 日に開催する。

図３－１ 学生アンケート

図３－２ 学生アンケート（地域連携活動）（シンポジウム）

３－２－５ 研究推進ワーキンググル―プ研究推進ワーキンググループ（以下，研究ＷＧという。）は，研究推進についての実
施計画原案を作成する。平成 25 年度調書では，実施計画を実行委員会教育部会（10 月）に諮り，地域の意見を反映することとしていた。しかしながら，平成 25 年度は実施初年度であったため，実施計画の審議については，平成 26 年２月 20 日に行った。
評価委員会で審議された改善は平成 26 年度の実行委員会研究部会で検討する予定である。研究ＷＧは実行委員会各部会に対して年間スケジュールを提案して，各事業で実施される項目を提案する。また，最終的には事業の実施に対する評価を評価委員会及び分野別評価委員会で議論された事業に対して改善を計画する。
研究ＷＧは平成 25 年度には大崎上島町役場の職員とワークショップを行い，地域の- 19 -

課題の洗い出しと地域課題の研究テーマの落とし込みを行った。
３－２－７ 情報発信ワーキンググループ
情報発信ワーキンググループ（以下，情報発信ＷＧという。
）において，本事業に係る５年間及び平成 25 年度の具体的な情報発信事業計画を策定する。具体的には，①情報発信用データベースに係るハード・ソフトの整備，②本事業に係るデータや情報を入力・発信し，本事業の成果を全国離島関係者で共有・活用，③シンポジウムを開催，平成 25 年度事業の成果報告の実施，④本事業の成果報告書を作成し，全国離島自治体及び関係機関・団体に配布するなどがある。
なお，平成 25 年度のシンポジウムについては，瀬戸内大崎上島発「島の未来を考える」～今こそ島人の力を結集しよう～と題し，大崎上島文化センターにて，平成 26 年
１月 10 日に開催した。当日は 300 人を超える参加があり，県外では静岡県からの参加者もあった（図４パンフレット参照）。
（以下の写真はシンポジウム 2013 瀬戸内大崎上島発「島の未来を考える」パネリストの方々）

離島政策文化フォーラム

比治山大学現代文化学部子ども発達事務局長 大矢内 生気 氏

教育学科教授 山田 知子 氏

中国新聞社
清光寺住職

松浦 真英 氏論説副主幹

佐田尾 信作 氏- 20 -

図４ パンフレット（大学 COC・シンポジウム 2013 瀬戸内大崎上島発「島の未来を考える」）- 21 -

表８ 事業実施計画
事項

事業内容

平成 25 年度

実行委員会
教育部会
研究部会
社会貢献部会○事業計画の策定・進捗状況の点
検①全事業計画②年次事業計画・事業進捗状況
③年次報告

①

地域教育

○教育課程（内容・方法）の改革

離島研究

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

②

②

②

②

②

③

③

③

③

③

①シラバス

①

②

①

①

②

②学生評価・自己評価

②

②

②
学科・専
攻科改組

②

②

①ワークショップ

①

①

①

①

①

②大崎上島

②

②

②

③

③

③

④

④

②

○調査研究・技術研究活動③瀬戸内海離島
社会貢献

情報発信

④全国離島
○社会貢献活動①教育支援 ②生涯学習 ③高齢者支援 ④障害者支援 ⑤
行事・イベント⑥環境美化運動⑦地域人材育成⑧講演会（島住民対象，大崎上島町）⑨セミナー（産業界対象，大崎上島町）○情報発信活動

①

①

①

①

①

～

～

～

～

～

⑦

⑦

⑦

⑦

⑦

⑧

⑧

⑧

⑧

⑨

⑨

⑨

⑨

①

①データベースシステム構築

②

②

②

②

②

②データ入力・更新

③

③

③

③

③

（東京）

（広島）

④

④

③シンポジウム（開催地）（本島） （広島） （広島）

④年次報告書の作成・配布

④

④

④

⑤総括報告書の作成・配布⑤

表９ 事業実施計画事項

事業内容

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

評価委員会

①全事業評価

①

①

①

①

①

分野別評価

②分野別事業評価

②

②

②

②

②

中間評価

最終評価

３－３ 評価とその体制
評価体制は評価委員会と分野別評価委員会により構成される。
評価委員会は広島県内外の地域教育，地域研究や地域振興に関わる有識者各位に委員を委嘱し，開催する。評価委員会及び分野別評価委員会は開催（平成 26 年３月 28 日）
し，その評価結果を平成 26 年度の実施計画に反映する。

- 22 -

４

本年度の実施状況

４－１

教育

豊かな心・生きる力・規範意識を育む教育―瀬戸内海と日本古典文学―
朝倉概要

和（一般教科）

報告者は今年度，「２年古典」及び「専攻科 比較文学思想論」において，「瀬戸

内海と日本古典文学」シリーズの第１回目として「鞆の浦」（広島県福山市鞆地区）に注目し，同地で大伴旅人（665-731）が詠んだ和歌３首（『万葉集』巻第３所収）を取り扱った。我が国の古典作品を通して ，まずは学生達に瀬戸内近郊地域・社会への興味や関心を持たせることが第一目的であったが ，このことは，授業後のアンケート調
査や，その一部に当該歌を出題した学年末試験を経て ，ほぼ達成されたと言っても過言ではないだろう。加えて，最愛の妻を亡くし，悲嘆に暮れる作者旅人の喪失感・悲愴感・無常観を，時空を超えて読み解かせることにより ，学生達の「豊かな心，生きる力」の育成を促進させる効果があったのではないかと自負している。
キーワード

１

瀬戸内海と日本古典文学/鞆の浦/万葉集/大伴旅人

はじめに報告者は今年度，「２年古典」及び「専攻科 比較文学思想論」において，「瀬戸内海と日本古典文学①－鞆の浦」と称して，大伴旅人が「鞆の浦」で詠んだ和歌３首（『万葉集』巻第３所収）を取り扱った。まずは大崎上島と同じく瀬戸内海に面し ，最近も話題に事欠かない「鞆の浦」に注目することにより ，学生達が瀬戸内近郊地域・社会へ興味や関心を持つことを期待しての所為である。と，同時に，今から約 1,300 年も前の人々が瀬戸内海を目の前にして，何をどのように考えていたのか，また，それらは現在，同じく瀬戸内近郊で生活している我々と連続性があるのか ，忘れ去られているのか等を一緒に考えることにより，学生達の「豊かな心，生きる力および規範意識の育成」を促進する狙いがある。

２

教育内容
鞆の浦は沼隈半島の南端に位置しており ，古来から潮待ちの港として栄えてきた。

「足利は鞆で興り，鞆で滅びた」（頼山陽）とか，「日東第一形勝」（福禅寺対潮楼）と- 23 -

評され，朝鮮通信使の寄港地としても有名である。また ，近年では，宮崎駿監督が『崖の上のポニョ』（2008）の構想を練った場所としても脚光を浴び，ヒュー・ジャックマ
ンがハリウッド映画（「ウルヴァリン：SAMURAI」2013）の撮影に来たり，AKB48 のメンバー（岩佐美咲）が「鞆の浦慕情」（2014）という演歌を歌っている。
さて，今から遡ること約 1,300 年前，この鞆の浦で大伴旅人が以下のような和歌を詠んでいる（『万葉集』巻第３・挽歌）。
だ ざ い のそち

まへつきみ

天平二年庚午の冬十二月に，大宰 帥 大伴 卿 ，京に向ひて道に上る時に作る歌五首
わぎ も

こ

と こ よ

446

我 妹子 が見し鞆の浦のむろの木は常世 にあれど447

鞆の浦の磯のむろの木

見むごとに

相見し妹は

448

磯の上に

ね

ば

根 延 ふむろの木

見し人を見し人ぞなき忘らえめやもいづらと問はば

語り告げむかよぎ

右の三首は，鞆の浦を過 る日に作る歌。
（ママ）

旅人は天平２年（730），太宰帥の任を終えて，奈良の都に上京する際，鞆の浦にて
この３首を詠んだ。３首の部立は「挽歌」（人の死を悲しむ歌）で，旅人は「むろの木」
を見ながら，任地（太宰府）で亡くなった妻（大伴郎女）のことを 思っている。ちな
みに「むろの木」はひのき科の常緑低木で ，鞆の浦の仙酔島には，今も多いと聞く。
寿命をつかさどる神の木（霊木）ともみなされており ，往時，旅人夫妻は一緒に鞆の浦に上陸し，航海の安全や息子家持（『万葉集』の編者）の成長を祈りながら ，むろの木を眺めたことだろう。それ故に鞆の浦に再上陸し ，今度は一人でむろの木を眺めなければならなかった旅人の心中は ，妻を亡くした喪失感や悲愴感に溢れており ，永遠性を有するむろの木と，束の間の人生の終焉を迎えた妻郎女とを対比することにより，この世の無常（生命無常）を実感せざるを得なかったと推察される。なお ，現在，鞆
の浦には，福禅寺・対潮楼の石垣下（→写真１），鞆城跡（→写真２），医王寺境内（→
写真３）に，それぞれ当該歌の万葉歌碑が建っており，その傍らにはむろの木も植えられている。
報告者は，授業に向けてプリントを準備した（→資料 １）。そして，このプリントを利用して，以下の手順で授業を進行した。
①鞆の浦の概要・歴史・鞆の浦を舞台とした作品等の確認 ，大崎上島との立地的な共通点（瀬戸内近郊地域）を意識化させる。
②当該歌３首の紹介と，それらを収録する『万葉集』の文学史的事柄の確認③当該歌の詠作状況の確認。「挽歌」というジャンル，446 番歌の詞書，448 番歌の歌後の注に注目。
④学生を指名し，和歌を朗読させて，「見る」という動詞が頻出することに気付か- 24 -

せる。また，「我妹子」「妹」と「むろの木」に注目させる。
⑤446 番歌の解釈と図示・・・旅人夫妻は一緒にむろの木を「見る」ことによって何を考えていたか。「永遠と死（束の間）」の対立構造から浮かびあがるものは何か。
⑥447 番歌の解釈と図示・・・「将来（未来）と過去」の対立構造から浮かびあがる
ものは何か。
⑦448 番歌の解釈と図示・・・むろの木が神木（霊木）であり ，根の国（黄泉の国）に通じていることに気付かせる。「根延ふ」に注目。「死後と現世」の対立構造から浮かびあがるものは何か。

写真１ 福禅寺・対潮楼の石垣下

写真３

写真２

医王寺境内
- 25 -

鞆城跡資料１

配付プリント- 26 -

３

成果

授業の後，自由提出形式のアンケート調査を実施した（→資料 ２）。学年末試験直前の慌ただしい時期で，しかも調査期間が短かったにもかかわらず ，２年生の学生達は積極的にアンケートに協力してくれた（１組〔47 名〕：28 名提出，２組〔46 名〕：33
名提出，３組〔45 名〕：35 名提出）。この事実だけからしても，学生達に鞆の浦や瀬戸
内近郊地域への関心・理解を芽生えさせるという ，当初の目的は達成されたと言っても過言ではないだろう。
「一度は行ってみたい」「ポニョの舞台と知ってびっくりした」という類の感想が多い中，次のような興味深い感想も見受けられた。
・大切な人と共に見たものを，帰り一人で見るというのは，相当辛いものだと感じた。（１組男子）
・僕たちが生活している広島は，海がとても身近にあり，それは今も昔も変わらず，
多くの人によって利用されているということがわか った。また，自分達が生活している大崎上島との関連性を探していくと，もしかしたら昔の有名な人達が来ていたかもれしないと思えるようになった。（ １組男子）・海は女の神様が居ると言われているので，鞆の浦が海に隣接しているという点と，鞆の浦には妻と見たむろの木があるという点から ，神様とむろの木の力で，大伴旅人の亡くなった妻への思いが叶うような気がします。愛する人が亡くなったらなかなか立ち直ることは難しいと思いますが ，元気出して一歩一歩前進して欲しいです。（１組女子）・歴史的背景はあまり詳しくないし，むろの木も近場で見ているので，あまり興味はないが，ロケ地としては興味があるので，近くに行くことがあったら見てみたい。また，貴重な文化財があったり，当時の風景が多く残されているので ，観光するならゆったり歩き旅してみたいと思った。（ １組男子）・広島県にもたくさんの日本古典文学の作品に関連した場所があるのを知ってびっくりした。これからも機会があれば，調べていきたい。（２組男子）・愛する者に先立たれ，哀しさを堪え，生きていく姿はとても可哀想で，その哀しさを挽歌として残した大伴旅人をすごい人だと思った。（２組男子）・感動するほどの夫婦の愛が伝わってきた。昔の人も今の人もそんなに変わらないなぁと思った。（２組男子）・作者が奥さんを亡くして悲しいが，風景は変わらないという考えが胸に響き，自分まで悲しくなった。（３組男子）・昔の人も，今の人と同じように，自分の大切な人のことを思う気持ちがあることを知って，今の自分達は，その気持ちがあったからこそ生きていると思い，感動した。（３組男子）・３年生になったら航海実習で「広島－神戸」に行くので，その時に見たいと思っ- 27 -

た。（３組男子）
ここには，鞆の浦や大崎上島を含む，瀬戸内近郊地域への関心・理解とともに ，時空を超えて，最愛の妻を亡くし，悲嘆に暮れている作者への同情や共感，思いやりやエールが記されており，学生達の「豊かな心・生きる力」の醸成を感じずにはいられない。教育者としては，まことに嬉しい限りである。

資料２ アンケート調査票（自由提出形式）

４

まとめ

今回は「瀬戸内海と日本古典文学」シリーズの第 １回目として「鞆の浦」に注目し，同地で大伴旅人が詠んだ和歌 ３首を取り扱った。初めての試みなので，当初，学生達
は戸惑っていたような感があるが ，アンケート調査や，その一部に当該歌を出題した学年末試験を経て，まずは瀬戸内近郊地域・社会への興味や関心を持たせるという ，報告者の趣旨を十分に理解してくれたようである。今後は大崎上島を筆頭に ，須磨（兵庫県神戸市須磨区）・明石（兵庫県明石市），一ノ谷（神戸市須磨区）・屋島（香川県高松市），厳島（広島県廿日市市宮島町），赤間関・壇ノ浦（山口県下関市）等に注目しながら，日本古典文学を通して瀬戸内近郊地域・社会への興味や理解をさらに深め ，将来，この地域に貢献できる人材を育成したいと考える次第である。
- 28 -

地域・国際社会に対応できる視野・素養の教育
小河概要

浩 (一 般教科 )広 島 県 豊 田 郡 大 崎 上 島 町 に あ る 本 校 は 平 成 25年 度 に COC(地 （ 知 ） の 拠 点 )

事 業 （ 以 下 ， COCと い う 。 ） に 名 乗 り を 上 げ ， 今 年 度 前 半 に は 審 査 に 関 わ る 実 績
調査や書類作成に時間を費やした。その一方で，町や地元産業界との連携・支援を取り付けるべく活動を展開してきた。学内ではこれまで本校教職員や学生が行っ て き た 地 域 連 携 の 実 態 調 査 が 行 わ れ ， COC取 得 に 向 け て の 準 備 が 行 わ れ た 。 COC
初 年 度 で あ る 平 成 25年 度 の 本 校 の 地 域 ・ 国 際 社 会 に 対 応 で き る 視 野 ・ 素 養 の 教 育
では，各教員がこれまで授業で実行した地域に関わる教育内容を整理確認して，次年度以降に備えることとなった。
キーワード

１

教 育 /地 域 ・ 国 際 社 会 /社 会 科

は じめ に平 成 25年 度 に 広 島 商 船 高 等 専 門 学 校 は ， 離 島 研 究 と 地 域 貢 献 を 掲 げ て COCに 応募し，全国の高専の中では唯一単独で審査に合格した。本校は広島県の大崎上島にあり，瀬戸内海の離島という地理的条件に立地している。大崎上島周辺は掲載写真にも見られるように，「日本のエーゲ海」とも言われるほどの多島海を形成している(写 真 １ 参 照 )。 日 本 列 島 は 数 多 く の 離 島 を抱えていることは言うまでもなく，そのよ
うな離島は多かれ少なかれ少子化と高齢化社会など様々な課題が顕在化している。また近年わが国は他国との領土問題やレアメ
タルなど海底資源の発見などが相次ぎ，その意味で離島は日本にとって生命線とも言える位置づけに近づきつつあると思われる。
い わ ば 離 島 振 興 は 21世 紀 日 本 社 会 の 重 要 課
題 で あ り ， こ の た め に COC関 連 事 業 で 地 元の公官庁や企業などと連携して事業を展開することは，大きな意義を持ち得るであろう。

- 29 -

写 真 １ :本 校 か ら 見 た 周 辺 の 風 景２教 育内 容平成 25 年度の COC 事業は後期から資金の活用が可能となったため，今年度は５年 間 を か け て ど の よ う な こ と が 出 来 る か が 検 討 課 題 と な る 。 特 に 社 会 科 (地 理 ・ 世
界 史 ・ 政 治 経 済 ・ 社 会 特 論 )・ 音 楽 な ど で は 地 域 ・ 国 際 社 会 に 対 応 で き る 視 野 ・ 素養の教育の面において ，COC に即した内容の授業を従来の延長線上において取り入れることになった 。一口に地域といっても，本校の存在する「地域」もあれば ，世界中のいたるところにも「地域」というものがあり ，その意味で社会科などにおいて幅広い題材が求められる。 地理分野においては ，国内外で起こる多様な事象を理解出来るようになるため，主に世界の各地域の生活や文化を学んだ。とくに ，我々が暮らす地域社会の諸特徴 と日本の各地域の文化の違いを学びとり ，加えて世界の各地域の文化と比較することで ，我々が暮らす地域社会の特徴をより正確に ，客観的に捉えることができるよう目指した。 歴史面では ，本校では世界史のみの習得にあたるため ，地域に関するテーマとして ，明治以降の日本が近代的な海洋国家を目指す過程において 成立した本校と地域との関係を取り上げた。具体的には ，日清・日露戦争やアジア太平洋戦争における本校の発展と地域との関係についてである。
本校は事実上旧海軍の統制下におかれ ，大崎上島全体が一時的には軍事演習地域に指定されていたことなど，主に本校の「百年史」や「八十年史」などの 資料を活用して，学生に紹介した (写真２，３参照)。政治経済や社会特論 ・専攻科 などでは，移り変わりの激しいグローバル社会の中で ，東京などの大都市圏に 大多数の施設や人口・若年者などが一極集中する様子を学んだ。その過程で ，地方における各「地域」が加速度的に 少子高齢化の中で ，グローバル化に対応できずに取り残されている実例，特に駅前商店街の衰退などを基軸に取り上げている。 音楽においては ，主に本校校歌を題材として取り上げ ，この歌詞が本校とその周辺地域を直接に見た作詞者によって作成されたものであることを教えてもらった。 音楽は本来楽曲などを学ぶものであろうが，本年度は COC 初年度ということもあり，若干社会科色を入れてもらうようにしたのである。 その過程で歌詞を通して本校の周辺地域への関心を学生に高めてもらった。

- 30 -

写真２

写真３

３

本校「八十年史」P.225

本 校 「 八 十 年 史 」 P.234

成果
本校では地域・国際社会に対応できる視野・素養の教育に関して ，社会科は英語などと共に人文科学系の科目の中で一翼を担うものである。無論これまでの授
業 に お い て も 地 域 の 課 題 に 触 れ て こ な か っ た わ け で は な か っ た が ， COC初 年 度 ということもあり，従来の延長線上という無理のない範囲で地域に関する関心を学生に深めてもらいたかった。科目の性格上，本校周辺地域にのみ限定した授業を行うことは避けなければいけないが，この大崎上島周辺地域とグローバル化の進- 31 -

む世界とがいかに連関し合っているのかを取り上げていかねばならない。学生に対 す る 効 果 で あ る が ， COC初 年 度 と い う こ と も あ り ， こ れ か ら 各 ク ラ ス で ア ン ケ
ート調査が実施される予定になっている。アンケート調査は本報告書提出より後に集計されるため，現時点では具体的な効果などは確認できていないが ，その結果を受けて今後どのような取り組みをしていくかを考えなければいけないであろ
う。

４

ま とめ
本校はこれまで課外活動や卒業研究・商船祭などの各種活動を通じて，地域との 連 携 が 図 ら れ て き て い た 。 今 回 COC採 択 に 伴 い ， 従 来 の 活 動 を さ ら に 拡 大 ・ 延
長する形で地域連携が行われていくことが確認されている。離島は日本各地にあり，それらがまた離島共有の問題と共に，個々の問題を抱えている。そうした他の離島地域の研究と共に，連携を深めていく作業も今後の課題となっていくであろう。また町役場や地元産業界との組織的連携も整備され，今後の活動の基盤が形成された年度であったと言える。本報告は「地域・国際社会に対応できる視野・素養の教育」という限られた部門からの報告であり，全体の報告は個々の報告書を参照されたい。課題は限りなく多いので，それぞれに優先順位をつけて対応することが必要であろう。今後はそのようにして洗い出された各課題に対して，具体的な活動を展開していくことになる。

- 32 -

基礎科学・情報技術の知識と活用力の教育
松島概要

勇雄（商船学科）“基礎科学・情報技術の知識・技術の習得（基礎科学と情報技術）”は本科の教育目標であり，専攻科の教育目標は“基礎科学と情報技術の修得とその活用（知識・技術とその活用）”である。ここでは，基礎科学と情報技術について，どのような授業科目として実施しているかについて教育課程の振り分け（分類）を行い，その中で，大学ＣＯＣ事業で展開する予定となっている。地域をテーマにした地域志向科目の実態を調査して，その科目数について考察する。そのために，一般教育で行われている
授業科目，並びに専門教科の情報技術関連科目に注目して整理した。初年度，地域志
向科目の実施単位総数は達成できた。課題としては平成26年度に向けて地域志向科目を増加させることがあげられる。基礎科学・情報技術関連科目で今後増加させる地域志向科目の対象は，①一般教科の自然科学系科目，②電子制御工学科の専門教科，③
流通情報工学科の専門教科である。
キーワード

１

基礎科学／情報技術／地域志向科目

はじめに
高専のカリキュラムはいわゆる楔形の教育課程を配置している。専門教育への準備としては，基礎・基本となる一般教科，専門基礎を学修後，専門教育が実施される。
ここでは一般教科としての基礎科学，並びに専門教育としての情報技術を対象として
地域志向科目について実態調査をした。
学習科目の連携は非常に大切であり，科目間のスムースな接続を図る必要がある。
広島商船高等専門学校（以下，本校という。）で実施されている基礎科学教育と情報技術教育を概観して，それぞれの教育で行われている地域 志向科目についてどのような学修となっているかを調べた。大学ＣＯＣ事業（以下，「ＣＯＣ事業」という。）による教育改革について説明する。
１- １

基礎科学系科目

基礎科学は一般的に人文科学，社会科学，自然科学であるとされる i 。また，大まかな分類では人文科学と自然科学の２つに分けることができ，人文科学には社会科学を含めることができる ii 。基礎科学系の科目は，一定の理論に基づいて体系化された知識と方法であるとされる。科目の学修は，知識とその構成について理解することが主体- 33 -

であるが，知識基盤社会である現在においては，科目の学び方（方法論）に重みが増していると考える。学校教育で工夫のある教育，特色のある教育とするためには，一定の理論に基づいた知識をどのような形式で授業が展開されるかが重要である。そのための工夫，実践に終わりはない。
一般に知識は相対的であるといわれ，時代・社会情勢によりその意味は異なる。知識を活用して課題を理解する授業は，単なる知識の修得にとどまることなく，知識の活用に注目した授業形態となる。そのような授業による学修を通じて，学生が地域創
造社会で活躍できる人材となることが期待される。
１-２ 情報技術関連科目
情報技術はコンピュータなどの基礎・基本あるいは応用技術の総称である。情報処
理技術（コンピュータの利用）は，従来手動で行われていた作業を自動的に，効率的に処理できる強力なツールとしての特性がある。決められた作業（条件判断含む）を短時間に正確，かつ適正に処理できるため，課題解決に強力なツールとして利用できる。
情報技術は日進月歩の最新技術であり，生活に役立つ製品を提供してきた。最近では情報技術と通信技術（インターネットなど）を合わせた情報技術の総称としてＩＣ
Ｔ（Information and Communication Technology）と呼ばれている。
また，スマートフォンの利用にあるようなモバイルコンピューティングがますます進み，ウェアラブルコンピュータ の登場も噂されている。あらゆる場面で継ぎ目なくネットワークにつながるユビキタス環境が現実 のものになりつつある。コンピュータに依存した日常生活が常態化する なか，これまでになかったコンピュータの利活用の可能性がますます拡大している。
情報技術は課題解決をするために欠くことのできないツールの１つである。課題を解決するためには，情報技術の特性をとらえるとともに，ユビキタス環境における利活用について考察することが，特徴のある方法になると考える。

２

基礎科学系科目・情報技術関連科目について

基礎科学系科目の分類は明確ではない。 ここでは，基礎科学系科目は大きく分けると人文科学系（社会科学，芸術，保健・体育含む）と自然科学系に分類されるとする。
そのような分類の中で本校の教育課程を整理する。 教育機関により修得要件（単位・時間数など）が単位・時間数の割合により異なる。 学修単位を比較するため，他教育機関の教育課程と比較する。他教育機関として ，高校の教育課程として広島県の公立高等学校である海田高等学校の普通科理型 クラス（以下，公立高校という。），大学の- 34 -

教育課程として単科大学である豊橋科学技術大学（以下，大学という。）を取り上げる。
情報技術の学修は，学科により教育目標が異なるため，おのずと科目が異なる。情報技術の修得の流れは，情報技術の基礎・基本（基盤）の後にプレゼンテーション技術，プログラミング技術等の応用に向けた授業科目 を構成することが一般的である。
２-１ 基礎科学科目
本校での基礎科学関連科目は一般教科の教育科目が主体であるとして検討する。表１に本校の教育課程を分類する。本校の一般教科の単位数（全体に対する割合）は卒
業認定単位数 80 単位のうち，狭義の人文科学系科目としては 12 単位（15％），社会科
学系科目では 42 単位（53％），自然科学系科目では 26 単位（33%）である。人文科学に社会科学を含める広義の人文科学とすると，人文科学系科目の単位数は 54 単位（68%）となる。
本校の教育課程を相対的に位置付けるために他教育機関の教育課程と比較する。
本校の高等学校教育に相当する教育課程を比較するため，公立高校と比較する（表２）。卒業認定授業時間数は 98 時間であり，人文科学系科目の時間数は 59 時間（60%），
自然科学系科目では 39 時間（40%）である。公立高校で学修する科目はすべて基礎科
学科目として整理した。
次に，本校と大学の教育課程を比較するため，豊橋技術科学大学の基礎科学教育科
目を表３に示す。卒業認定修得単位数は 50 単位のうち，人文科学系科目の単位数は 29
単位（58%），自然科学系科目では 21 単位（42%）である。
本校の単位数，公立高校の時間数及び大学の単位数はそれぞれ基準が異なっている
ために単純な比較はできない。しかし，時間数で比較するならば，本校の基礎科学系
科目時間数は，80 時間（１単位は１時間）であり，公立高校は 98 時間である。本校の基礎科学の学習時間数はおよそ２割程度少ない。公立高 校と大学を合わせた基礎科学系の学修時間を時間数に換算した
合計は 148 時間である。高専には大学受験が無いことから 高専にふさわしい基礎科学科目を配置できるが，その一方では 高専の５年間教育の中での基礎科学系科目 は密度の高い学修内容とな らざるをえない。

- 35 -

表１

本校基礎科学系科目（一般教科の教育科目）の分類（単位数）
基礎科学分類

履修形態

単位数

割合（%）

必修・選択

54

68

人文科学系（狭義） 必修・選択

12

15

社会科学系

必修

42

53

必修

26

33

人文科学系

内
訳

自然科学系

表２

考

人文科学系（狭義）と社会科学系の合計
選択科目は 2 単位
歴史学，地理学，社会学など
経済学，歴史学，地理学・地政学，言語学など
数学，数学，物理，化学など

公立高校（広島県）基礎科学系科目の分類 （時間数）

基礎科学分類

履修形態

時間数

割合（%）

人文科学系

必修

59

60

自然科学系

必修

39

40

表３

備

備

考

単科大学（豊橋技術科学大学）基礎科学系科目の分類（単位数）

基礎科学分類

履修形態

単位数

割合（%）

人文科学系

必修・選択

29

58

自然科学系

必修・選択

21

42

備

考

理工学実験（2 単位）含む

２-２ 情報技術関連科目
本校には商船学科，電子制御工学科，流通情報工学科の３学科があり，それぞれの教育目標に沿った教育課程を配置している。それぞれの学科は教育目標が異なるため，
情報技術関連の科目も異なっている。教育技術関連科目を分類するため，情報技術関
連科目のレベル分けをしている。レベル０は“情報技術学修の基礎”，レベル１は“応用分野に適用するための情報技術学修の基本 ”，レベル２は“応用に向けた，応用に近い分野の情報技術の学修”とした。
表４に３学科の情報技術に関連した授業科目数をあげている。情報技術関連の科目
は選択・必修科目にかかわらず最大の科目数としており，商船学科は２単位，電子制御工学科は８単位，流通情報工学科では 54 単位となっている。
商船学科では情報技術関連科目は少なく，そのため体系的に情報技術を学修することは難しい学科である。電子制御工学科は必修科目では情報技術の基礎・基本を学修しており，選択科目で応用に向けた科目を学修する という典型的な情報系の形態である。流通情報学科は，情報技術に特徴をもつ学科であるため，多くの情報技術関連を学修する学科となっている。必修科目で情報技術の基礎・基本を充分学修した後，選- 36 -

択科目で応用に向けた学修をする。流通情報工学科は４年生より情報コースと物流コ
ースの２コースに分かれる。表４は流通情報工学科の情報コースで学修する科目の 情
報技術関連科目数を示し，表５には情報技術関連科目の一覧表を示す。
表４

情報実関連科目数
必修科目
レベル
学科
０
１
２
商船学科
１
０
０

選択科目
０
１
２
０

０

１

２

電子制御工学科

２

２

０

０

２

２

８

流通情報工学科

６

０

４

４

20

20

54

表５

情報実関連科目（表中の（ ）の数字は単位数を示す）

レベル

商船学科

電子制御工学科

情報リテ
ラシー
(１)

情報演習(２)

０

１

数値計算
(１)
２

３

最大学修
科目数

流通情報工学科

コンピュータ・リテラシ(２)，情報基礎(情報) (２)，
情報基礎(経営) (２)，コンピュータ・アーキテクチ
ャ(２)，コンピュータ基礎数学(２)情報処理Ⅰ(１)， プログラミング基礎(２)，ネットワーク基礎(２)，情報処理Ⅱ(１)
ネットワーク基礎演習(２)，データベース基礎(２)，データベース基礎演習(２)，システム構築(２)，オ
ペ レ ー テ ィ ン グ シ ス テ ム 基 礎 (２ )， シ ス テ ム 開 発(２)，プログラミング基礎演習 (４)ネ ッ ト ワ ー ク エ 情報と社会(２)，データ解析・統計(２)，プログラ学(２)，ソフトウ ミング応用(２)，システム構築(２)，情報セキュリ
エアエ学(２)ティ(２)，情報セキュリティ演習(２)，ソフトウェ
ア開発(２)，システム運用(２)，プロジェクト管理(２)，ソフトウェア開発演習(２)，プログラミング
応用演習(４)

基礎科学・情報技術の地域志向科目

ＣＯＣ事業の最終目標は地域志向科目を導入した教育を通して教育を根源的に見直し，新しい教育体制を作ることである。地域の課題を授業のテーマ に取り入れ，学修することにより地域の課題を理解・認識する。さらに，将来の卒業・特別研究において課題解決に向けた具体的な手法を経験して，社会に出た後も学生時代を過ごした地
域に愛着をもち，それぞれの生活圏において 地域の課題を適切に解決することができるようなリーダー的人材となることを期待している。
次には，基礎科学系及び情報技術関連の地域志向科目について，教員アンケート結果による授業科目数と単位数の概要を説明する。

- 37 -

３-１

一般教科の基礎科学系科目の授業

一般教科で実施されている基礎科学系科目の地域志向科目を表６に示す。人文科学
系科目では５教科 14 単位であり，自然科学系科目では今年度の実施科目はなかった 。
実施した地域志向科目は，人文科学系科目主体で実施してきた。初年度であり，準備不足のため，自然科学系科目の広がりにつながらなかったことが，平成 26 年度にむけた課題としてあげられる。
表６

基礎科学系地域志向科目（一般教科）

分

人文科学系

表７
科目コ
ード
DS12

地

類

域

志

向

科

目

国語(３)，地理(４)，歴史(４)，社会特論(２），芸術(１)

基礎科学系地域志向科目の学習内容例（流通情報工学科）
学科

学年

流通情報

２年 通 年

教 員

中道豪一

名

科

目

名

情 報 と社 会 ： Introduction to Communication & society： ＮＡＫＡＭＩＣＨＩ

Goichi

単 位 ・時 間

必 修 ・選 択2（50＋50）

必修

単位種別

副担当教員

神 道 は「日 本 文 化 の基 層 」といった説 明 がされて久 しい。本 講 義 では ，そうした神 道 を「現 代 社 会 において，どのような情 報 として表 現 されているか？」という角 度 から眺 めることで，情 報 と社 会 の在 り方 を探 求 する。例 えば「厳 島 神 社 にカップルで参 拝 すると破 局 する」という

授
業
概
要

ジンクスが存 在 するが，これは厳 島 のとある事 情 に起 因 する，一 つの言 い訳 として流 布 した情 報 である。近 年 ，大 河 ドラマ「平 清 盛 」における厳 島 神 社 ，パワースポットとしての神 社 ，さらにはアニメ・マンガ・ゲームなど，神 道 は様 々な形 で表 現 されている。そうした具 体 的 事
例 を踏 まえ，実 像 と情 報 の整 合 性 の判 別 能 力 ，情 報 の背 後 にあるメッセージを読 み解 く能 力 を高 めることが目 的 である。また後 期 は ，
歴 史 的 な事 例 を繙 きながら，より一 層 ，情 報 と社 会 の在 り方 を考 えていきたい。
学 習 ・教 育 目 標

B-(1),C-(1),E-(1)
実 施 状 況 （予 定 も含 む）(1) 具 体 的 な取 組 状 況 もしくは今 後 の実 施 予 定 について簡 単 にご記 入 ください
情 報 を考 える上 での実 例 ・素 材 を，大 崎 上 島 をはじめとする瀬 戸 内 海 地 域 ・広 島 県 の歴 史 史 料 ・資 料 から意 図 的 に採 用 している。いくつか具 体 例を紹 介 すると，前 期 授 業 では「情 報 変 容 の実 例 」として学 生 たちの間 で語 られる「広 島 商 船 の噂 」を扱 い，義 人 直 兵 衛 の逸 話 などの情 報 が間 違 って伝 わる過 程 を紹 介 している。また後 期 授 業 では「強 みを発 信 する」実 例 として大 崎 上 島 の日 本 一 を紹 介 したり ，神 社 ・仏 閣 ・行 事 を具 体 的 に紹 介している。その中 では広 島 商 船 の前 身 である芸 陽 海 員 学 校 ，その設 立 に功 あった望 月 氏 の事 例 も紹 介 し，定 期 試 験 への出 題 ，課 題 レポートによって，その理 解 度 や定 着 度 合 を確 認 している。
こうした授 業 はすでに平 成 24 年 度 から試 みているが，平 成 25 年 度 の実 施 にあたって特 に心 がけたのは映 像 の使 用 である。特 に後 期 からは，1 回の授 業 に 15 分 前 後 の映 像 資 料 を交 えて進 行 させている。来 年 度 以 降 は，私 自 身 が撮 った映 像 を交 えて，さらなる映 像 活 用 を考 えている。
また原 則 的 に 1 回 の授 業 につき，Ａ4×4 をＡ3 に両 面 印 刷 した資 料 を配 布 している。その資 料 には写 真 や，授 業 の補 足 説 明 が記 載 されており，授業 内 容 を復 習 する際 に，活 用 できるよう配 慮 してある。
(2) 教 育 効 果 の状 況 を簡 単 で構 いませんのであればご記 入 ください
定 期 試 験 における大 崎 上 島 関 係 問 題 の正 答 率 (一 問 一 答 ・記 述 )は９０％を超 える。普 段 身 近 に見 ている風 景 ・施 設 に，意 味 があることを伝 えているので，その定 着 度 が高 いのは当 然 といえるかもしれないが，これは意 義 深 いことと考 える。また大 崎 上 島 を取 り巻 く状 況 を説 明 することで，自 分 なりの問 題 意 識 を持 つ学 生 も多 々現 れている。例 えば情 報 発 信 にともなう，事 象 分 析 の乏 しさを訴 える学 生 は少 なくない。そうした学 生 の中 には ，こちらが指 示 する前 に，「自 分 ならばこうする」案 を提 示 する学 生 も複 数 存 在 する。また大 崎 上 島 出 身 の学 生 が ，関 係 資 料 ・伝 承 を示 唆 してくれる場
面 もある。
参 考 資 料 または配 布 された資 料 等 があればご記 入 ください
授 業 内 に配 布 する資 料

３-２

授 業 で流 した映 像

情報技術関連科目の授業

情報技術関連科目の中で実施された地域志向科目はなかった。レベル０（２－２で示した）の情報基礎科目は，情報技術の手法を学修する ことから，地域のテーマを取- 38 -

り入れるための工夫を要すると考えられるが ，レベル１または２の情報技術の応用分野では，地域課題のテーマに関する資料（データ）を利用した学修が可能であろう。
資料（データ）収集という事前準備等，情報技術関連に関する地域志向科目の充実が
平成 26 年度以降に向けての課題である。

４

まとめ

離島で引き起こされるさまざまな問題は，日本の近未来の課題であると認識する。
経済が縮小する，これまで経験したことのない社会に突入した時代の教育には，これまで行われてきた教育手法からの転換が必要である。
地域志向科目を行うと同時に，学生が知識を得る授業から考える授業へと転換することである。地域志向科目の実践は，学生が基礎科学で学修した知識を学修して，地域の課題に向けて適用して，課題を解決することになる。この一連の過程は基本的な知識の習得と身近な課題に適用する好例となる。
これからの授業は，定型的な問題として“正答のある問題”に終始していた授業形
態から，“正答のない問題”学生が考える／学生同士が議論して結論を導くような授業形態の機会を増やすことも考えられる。“正答のない問題”から結論を導く過程で，ほかの学生の意見から考え方を学び，または思考の操作方法を学修することができる。
“正答のある問題”が意味のない授業であるわけではない。昭和の時代の教育は“正答のある問題”に終始していたといってもよい。“正答のある問題”に試行錯誤を通じて学習者自身が定式化を行ってきた。また，高等教育で自ら“正答のない問題”に取り組んできたと回想する。当時は社会情勢が拡大する経済社会であったため，学生（人材育成）にもおおらかな見方・期待があった。現在は，成熟した多様化社会であり，かつＩＣＴによる知識基盤社会であることから，判断の迅速さと課題解決の成果が強く求められる社会である。
ＣＯＣ事業で展開される地域志向科目を通して，地域社会に対する関心を学生に喚起して，その課題解決の教育は従来の教育から新しい人材育成教育への可能性 を見込んでいる。地域貢献（実践活動）として，地域の方とともに行う共同作業，障害者・高齢者との交流に参加した学生には，他者理解が促され，より幅広い考え方を持つことが期待される。多様な考え・意見を持つ人々が集まる地域貢献活動は，他者理解のよい機会となる。
i
ii“基礎科学”：ウイキペディア フリー百科，http://ja.wikipedia.org/wiki/“人文科学“：ウイキペディア フリー百科，http://ja.wikipedia.org/wiki/- 39 -

創造力・実践力と社会貢献力の教育―平成 25 年度夢配達人プロジェクト推進事業―
成清

概要

勝博・大和田寛（電子制御工学科）

竹原市立竹原小学校の宇宙教室の一環として，ロケットまたは探査ロボットの制作協力を依頼された。対象は小学６年生全員ということであった。全員が興味を持って取り組める課題として，LEGO ブロックで作成されたロボットをプログラムで動かすプロジェクトを提案した。出前授業を３回行うことにし，１回目はロボットの機能紹介，デモ走行とプログラムの作り方の授業を行った。２回目は授業時間３コマを使い演習を行った。45 人の児童を 10 グループに分け，各グループがロボットの動作を考案し，プログラミングを作成した。その際，電子制御工学科４年生５人と教員２人が手伝った。３回目は公開授業で保護者，関係者の前で成果発表を行った。小学生にはロボットを動かす難しさと，うまく動いたときの楽しさを経験してもらえた。 手伝いに参加した本校の学生は，教える難しさと喜びを経験した。成果発表の様子は地元ケーブルテレビで放映され，新聞でも報道された。
キーワード

１

教育／小中学校の教育支援／出前授業

はじめに
平成 25 年２月 27 日，竹原市立竹原小学校から問い合わせの電話があった。 ５年生の児童が平成 25 年度夢配達人プロジェクト推進事業に応募し採択されたので，地元の学校から夢配達人となって技術支援をしてほしいとの要請であった。翌年度の６年生を対象に宇宙教室と題し，ロケットの打ち上げか探査ロボットに関する事業を行いた
いとのことであった。そこで，電子制御工学科１年生対象の実験実習を小学生向けにアレンジすることを提案した。具体的には，LEGO ブロックで組み上げたロボットを宇宙探査ロボットに見立てて，プログラムで自動的に動作させることである。
４月 11 日にロボット実機を持って小学校を訪問した。校長先生と関係の先生方にロボットを見てもらい，それを動作させるプログラムについて 説明を行った。６年生にも何とか出来そうな内容であることを理解してもらい，プロジェクトの実施計画を話し合った。授業を３回行うことにした。１回目は 45 分の講義形式で，ロボットの説明，
デモ走行，プログラムの説明を行い，次回までの宿題を出す。２回目は 45 分３コマを使い，45 人を 10 グループに分けてプログラミング実習を行う。３回目は公開授業でお披露目を行うことにした。
- 40 -

２

教育内容

２－１

出前授業１回目（６月 21 日）

ロボット１台を使って授業を行った。まず，図１のスライドを使って，ロボットの説明を行った。左右のモータで動く。モータの回転方向により前進，後退，旋回等が出来る。タッチセンサでボタンが押されているかどうか判断できる。超音波センサで障害物との距離が計測できる。光センサで路面の明るさを調べることが出来る。コン
トローラはコンピュータ内蔵で，各種センサからの信号を受け取り，判断し，モータの回転を制御する。以上の説明を行った。

図１

ロボットの説明

つぎに，このロボットを動かすためのプログラムを紹介した。 小学生にプログラミ
ング言語を教えるのは困難であるため，図２に示すようなブロックを並べてロボットの動作を指示するプログラム形式とした。

図２

プログラム例- 41 -

図２に示すプログラムは以下の動作を行う。ポート１につながれたタッチセンサが押されたら，ポート B につながれた右モータをパワー２で前進方向，ポート B につながれたモータをパワー４で前進方向に動かし ，２秒後停止してプログラムを終了。したがって，ロボットはタッチセンサが押されるまで待ち ，押されたら左方向に２秒間弧を描きながら前進する。このようなプログラムを紹介し，さらに光センサを使い，条件分岐を含むプログラムにすればラインに沿っ て走行させることが可能になることを説明した。
ロボットの機能紹介を行った後，２回目の出前授業の予告をするとともに，それまでにグループごとに動作を決めておいてほしいと宿題を出した。
２－２

出前授業２回目（６月 27 日）

６年生 45 人を 10 班に分けて，それぞれの班で考えた動きをさせるプログラムを作成してもらった。作成に当たっては，多くの質問が予想されたので，教員２人に加えて，電子制御工学科４年生５人に手伝ってもらうことにした。子どもたちから「どう動かしたいのか」「困っている点は何か」を聞き出してアドバイスを行った。

図３

出前授業の様子- 42 -

２－３

出前授業３回目（７月９日）

３回目は公開授業で，保護者や関係者の前で作品の発表会を行った。班ごとに プロ
グラムの説明を行った後(図４左)，実演(図４右)を行った。このときの様子が翌日の新聞で報道された(図５)。

図４

図５

発表会の様子

新聞記事- 43 -

３

成果
３回のシリーズ形式，小学校の行事にあわせた日程調整，学生のボランティア参加等を取り入れた出前授業を行った。小学生には，ロボットを実際に動かす経験を通して楽しさを実感してもらえた。また，手伝ってくれた５人の学生にとっては教えることの難しさと楽しさを経験する機会を与えることができた。

４

まとめ
LEGO を使った出前授業は，小学校だけではなく，小学生以上シニア世代まで対象に実施可能であり，本校の学生にとっても異なる年代の人たちとの交流の場を提供 できる企画である。今後このような機会をさらに設けて，学生の教育の幅を広げるとともに，地域社会に貢献できる人材を育成していく。

- 44 -

４－２

研究大崎上島研究における基礎的調査―関連文献リスト作成に伴う地域住民の聞取調査と史跡調査―
中道

概要

豪一（流通情報工学科）

本事業は平成 24 年度日本教育公務員弘済会から研究助成を受けた「 大崎上島研

究の課題と展望－学校教育・学術研究・地域連携への提言－ 」の成果を基盤に構築・運営されたものである。平成 24 年度に調査を進める中，大崎上島における歴史伝承体
制の陥っている危機的状況が課題の１つとして浮上した。当初，平成 25 年度は，大崎上島における近世から近代における宗教文化研究 (厳島神社)のフィールドワークを予定していたが，平成 24 年度の成果を受け，歴史伝承体制改善に関連した研究に方向転換した。そうして完成した具体的成果の１つが「大崎上島関連文献リスト（研究書・研究論文・一般書等を網羅）」である。研究者のみならず，修学旅行の調べ学習・観光の下調べにいたるまで，大崎上島に関する知識を得るための媒体を紹介するもので，現在（平成 26 年２月１日）も改訂作業を継続させている。本報告書は，そのリスト作成にあたり実施した聞取調査・史跡調査，それに伴う諸業務について報告するもので
ある。
キーワード

１

研究／人口動態／大崎上島

文献リスト作成

聞取調査

史跡調査

はじめに

大崎上島に関連する先行研究は，歴史・農業・漁業等さまざまな分野において存在する。また観光案内・名所案内といった類の書籍も 少なからず世に出されている。 そうした業績にアプローチしようと思った際 ，参考になるのがＷＥＢサイト「島の図書館」（１）である。大崎上島に関連する 50 点ほどの書籍紹介・ＷＥＢサイト・フォト
ギャラリーで構成されており，なかなか充実したものとなっている。また大崎上島の住民が作成する「大崎上島備忘録」（２）も ，豊富な写真や現地情報によって構成されたサイトであり，大崎上島の現状に触れるにはたいへん貴重な存在 であろう。また国会図書館をはじめ，公共図書館の蔵書検索，国立情報学研究所の横断検索といった検索システムもアプローチ支援としては有効である。よって ，こうしたサイトの存在をもって，アプローチに便宜を図るという目的は達せられるとの意見もあろうが ，それに頷くことはできない。なぜならば平成 24 年度，先行研究・文献を紐解き，聞取調査を進めた結果，こうしたサイトや検索にかかりにくい多数の書籍 ・論文の存在を確認- 45 -

したからである。この状況を端的に表現すると「せっかく大崎上島に関する書籍・成果があるにも関わらず，その存在がアプローチを試みる者に届きにくくなっている」ということになろう。つまり大崎上島振興・研究のために歴史や伝統を調べようと思っても，その基盤が脆弱であるため，調査者に大きな負担を強いている現状を確認できるのである。これは平成 24～25 年度にかけて行った聞取調査で強く実感した事実でもある。そこで報告者は，そうしたリストを作成し公開すること が，研究・調査はもちろん観光や地域振興において必要とされる情報を提供するきっかけになるのではな
いか？と考え，その作成と，それに必要な諸調査を実施した。
( １ ) http://www.geocities.jp/shimatosyo/setonaikai/rist_se/0148oosakikamijima.htm( ２ ) http://waqwaq500.blog.shinobi.jp/

２

研究内容

２－１

聞取調査

リスト作成の方向性も，大崎上島町民からの聞取調査 によって構築されたものであるから，本事業の根幹をなす業務であるといえる。
平成 25 年度の調査において，特に協力を仰いだのが大崎上島在住の郷土史家金原兼雄氏と自営業者取釜宏行氏である。両者の人物選定は平成 24 年に行った授業で大崎上
島の歴史を扱った際，本学学生（当時流通情報工学科４年）が仲を取り持ってくれたことに端を発する。
（まだ COC 事業採択前の平成 24 年５月 26 日『中国新聞』における両氏の記事が発端）金原氏は大崎上島の文化財保護委員を長年務め ，島の文化財保護に尽力してきた人物であり，取釜氏（文化財保護委員）は金原氏の調査結果を後世に残そうと活動している人物である。
本年度，注力したのは金原氏の活動を記録・整理・評価することであった。氏の活動成果は広範にわたるため，その全てを網羅するのは困難である。そこで島の高峰「神峰山」をめぐる呼称改変事件を中心に ，氏の業績を精査し評価を試みた。 この業務は
平成 24 年から継続させているが ，氏が高齢であることから急を要するものと考える。
なおこの成果の一端を発表したものが，平成 24 年に日本教育公務員弘済会から研究助成を受けた「 大崎上島研究の課題と展望－学校教育・学術研究・地域連携への提言－ 」
である。
また金原・取釜両氏以外にも多くの住民から貴重な情報を提供して頂いているが，紹介しきれないため，本学に関係する事例から数点を列挙する。「情報と社会」（流通情報工学科２年）で大崎上島の文化を紹介した際，島在住の複数の学生から書籍や情- 46 -

報提供があったこと。本学職員長谷川素子氏からは，折に触れ島の地理・文化・習慣の教示を頂いていること。元本校教員森宗一氏（現別府大学講師）が，大崎上島の歴史について研究を重ねていたことから，大いに示唆を受けたこと等があげられる。
２－２

史跡調査

随時，大崎上島の住民をはじめ教職員の協力を得て，神峯山を中心とする史跡調査を行っている。
（なお元本校教員森宗一氏の指導した書道研究会では ，商船祭において大崎上島の歴史調査の成果を発表している）特に報告者が注力しているのは ，島の数か所に鎮座する厳島神社である。大崎上島には廿日市市の厳島神社 で祀られている祭
神の元宮伝承があり，大三島の大山祇神社との関係も含め，歴史的にも信仰的にも非常に興味深い事例である。そして
御串山八幡神社における神功皇后伝承をはじめ ，神社に付随する諸伝承を含めて，継続的な調査を進めている。そうした調査の一方，自治体等の開催する説明会にも積極的に参加するよう努めている。平成 25 年度は本学事務職員内海良介氏の協力で，平成 25 年７月 27 日（土）に実施され葛城跡た「葛城跡」の遺跡見学会に出席した。（主催：公益財団法人広島県教育事業団，大崎上島町教育委員会）「葛城跡」は沖浦に所在し ，発掘調査
により土師質土器（皿・鍋），須恵質土器（擂鉢），備前焼（甕）などが出土しているが，道路拡張工事でその姿を消すこと が決定している史跡である。大崎上島では製塩に使われたという師楽式土器も出土しているが，そうした考古学的業績を含めた大崎上島史を考えるにあたり，こうした史跡調査は必須である。また調査を進めるにあたって，島内の忘れ去られた史跡の存在も耳にしている。ただし，この調査には発掘人員や文書調査などが必要となり，現時点では予算も人員も不足しているため，構想にとどめている。
２－３

分析・リスト作成

報告者をリーダーとし，中西正幸氏（國學院大學大学院教授）より離島の祭祀文化研究について研究会合を重ね，吉野亨（國學院大學大学院特別研究生）を研究補助員として作業を進行させた。具体的には「先行研究の読み込み・分析」と「関係文献リスト作成」である。300 点ほどの書籍を「市町村誌」「市町村資料」「歴史・民俗」「伝承・民話・方言」「農林水産業・工業」「離島振興」「観光」「食文化」といったカテゴ
リーで分類し，著者・編者，出版社・団体，出版年，備考を記した。なおこの作業は，
単に検索サイトからの引用にとどまらず，そうした検索にかからない書籍・論文も列挙している。そのために文献を実際に紐解き，関連業績をリストアップしているので，- 47 -

かなりの作業時間を要した。
２－４

成果発表・研究者間交流

平成 25 年度は，こうした研究成果を積極的に発表し学問的分析の深化，状況の宣伝に努めた。以下，学術的な成果発表を３点，研究者間交流の実績を２点，学校教育への活用を１点あげる。
國學院大學院友学術振興会 （國學院大學で博士号を授与された 者だけが所属する研究者組織）の６月 22 日に開催された総会において「大崎上島研究の課題と展望－学校教育・学術研究・地域連携への提言－」という学術発表を行い ，日本文学・言語学・民俗学・神道学といった各研究分野の大家からの指摘を頂いた。
広島大学に事務局をおく芸備地方史研究会 の 創立 60 周年記念大会（平成 25 年７月７日） では「 厳島神社本殿における祭式行事作法の特殊性と祭神移動について 」を発表。大崎上島の厳島伝承を分析するにあたり必要となる廿日市市の厳島神社についての研究成果を発表した。なおこの学術発表は新出史料を用いていることが特徴であり，同年 10 月には「厳島神社本社における祭式行事作法の特殊性について－初申祭の考察を通して－ 」という論文として『新国学』復刊９号（平成 25 年 10 月）に発表済である。
研究者間の交流としては，平成 25 年 10 月５日に開催された広島民俗会第 82 回研究会への出席があげられる。これは報告者が史料収集において協力を依頼している「あき書房」（広島市南区）の紹介によるもので，広島で民俗研究を行う研究者と交流を持ち情報交換を行った。さらに平成 25 年９月８日に開催された日本宗教学会第 72 回学術大会においては，関東で文化人類学・民俗学を担当している教員と交流をもち ，大崎上島の事例を紹介してもらうよう要請している。

またこうした研究成果は，報告者の担当する授業で迅速に活用することにしている。
具体的対象は「情報と社会」「経営倫理」の２科目である。
「情報と社会」においては，本校に存在するとある噂が，実は大崎上島の歴史事件と考古遺物の情報が交じり合い形成されたものであることの指摘をはじめ ，大崎上島における地域情報を随時紹介している。また「経営倫理」においては ，企業特性の考察に先立つ学習として，大崎上
島の歴史や風土を紹介している。

３

成果「大崎上島関連文献リスト（研究書・研究論文・一般書等を網羅）」を作成した。備考欄に必要事項を記入するなど現在も改訂を重ね ，改良を重ねている。またその派生作業として，史料・研究書に記載されている関連個所を抜粋した「大崎上島関連文献
抜書リスト」も順次作成中である。
- 48 -

図４

大崎上島関連文献リスト

まとめ

報告者は当該研究を COC 事業採択以前から進めていたため，本報告書に記載しきれぬ研究も存在するが，緊急度の高い当該研究を事業関連研究とし ，ここに報告するものとする。本校着任以降，大崎上島研究を進めてきたが ，そこで目にしたのは広島県の他地域にも増して存在する危機的な文化伝承状況であった。そしてこれは考えすぎかもしれないが，この危機的状況について ，現状分析が些か楽観的すぎるのではないか？という危機意識が偽らざる感想として存在する。この危機意識が 報告者を研究に駆り立てている部分は少なくない。廿日市市・竹原市の文化伝承について調査を進めているが，大崎上島をそうした地域と比較しても，明らかに危険水準に達しているとしか考えられないからである。
そこで報告者が提案するのが，絶対的な文化伝承ラインの構築であった。現時点（平成 26 年）では，まだ古伝承を知る住民が残っているものの，20 年後にこの状況がどうなっているかは想像できない。そこで平成 25 年までに大崎上島について研究・言及された業績を明確にし，未来に伝える必要があると考えたのである。その道筋さえ明らかにすれば，調査・研究・調べもの学習・観光・その他活用に便を供することができる。課題も存在するが，これがこれまで調査・研究を重ね，大崎上島の住民と接し，- 49 -

この土地を愛してしまった研究者の一提言である。
最後にこれからの展望を２点ほど指摘する。
１つは「関連文献リスト」に古文書 ・古記録を加えていくことである。 それによって広範，かつ詳細なアプローチが可能となる。ただし各家・資料館などに所蔵されている未翻刻の古文書・古記録に関しては，現時点において全く着手していない。将来的には最低限，そうした古文書・古記録の所在だけでも記録できればと考えている。
２つは関連文献リストに加え「民俗資料リスト」の作成に も取り掛かりたいということである。民俗資料リストとは，研究書・研究論文・一般書といった書籍ではなく，写真やチラシといった資料，さらには民具などのリストである。もし可能であれば ，そうした民俗資料を撮影・データ化し公開できるよう考えているが ，最低限そうした資料の存在を記録する段階までは進行させたい。 また古老や詳しい人物の話を記録した音声資料・映像資料の作成も視野に入れている。

- 50 -

大崎上島の交通問題に関する研究―おと姫バスを中心として―
岡山概要

正人（流通情報工学科）

過疎・高齢化が進む地域では様々な課題があるが ，高齢者のモビリティの確保を中心とした交通問題は非常に重要なもののひとつである。ここでは ，大崎上島で島民のモビリティの向上を目的に運行されているコミュニティバス，おと姫バスを対象に，島民の意識を分析することで，その運行のあり方，島民による経済的評価，利用促進の方策などについて考察を行った。
キーワード

１

研究／交通／交通行動，コミュニティバス

はじめに

広島商船高専の位置する大崎上島は，人口 8,205 人（平成 25 年 11 月現在），高齢化率（65 歳以上の人口比率）は既に 40％を越えており，過疎化・高齢化が著しく進んでいる地域である。こうした地域では教育や医療など様々な問題が存在するが ，交通問
題はその最も重要なもののひとつになっている。大崎上島町でも ，こうした交通問題
は大きな課題となっており，その対策として主に高齢者のモビリティの確保を目指して，平成 17 年より「おと姫バス」というコミュニティバスが運行されるようになった。
おと姫バスはその運行経費約 2,400 万円のうち約 1,850 万円を町の税金で補填することで運行されているが，その妥当性を含め，島民の生活スタイルや利用ニーズとの適合具合など，様々な検討課題を有している。
本研究は，大崎上島の交通実態や島民のおと姫バスに関する意識について分析する
ことにより，利用者の立場から見た今後のおと姫バスへの提言や満足度の向上策について研究しようとするものである。

２

研究内容

図１は，本事業で取り組んできた主な研究内容とその関連について示したものである。これらの研究は主に，島民を対象にアンケート調査やヒアリング調査を実施し，その結果を分析することで進めた。以下では各研究結果で得られた主な成果について紹介する。

- 51 -

図１

各研究の関連註）数字は記載している節の番号を示している。

３

成果

３－１

高齢者を中心とした交通行動および移動意識に関する研究

この研究では，「パーソントリップ調査による島民の交通行動実態に関する研究」と「高齢者を対象としたモビリティに関する意識構造分析」について研究を行った。
（１）パーソントリップ調査による島民の交通行動実態に関する研究
大崎上島島民にパーソントリップ調査を実施 し回収した 698 票のデータを基に，島民，特に高齢者（65 歳以上のもの）の交通実態について分析した。
その結果まず，高齢者では「通院」「娯楽・レクリエーション」目的の交通が多く ，
特に島外へ出かける際，その 30％は通院目的であることが示された。また ，高齢者の交通行動は午前中に行われることが多く，「通院」は８時台，「買い物」は 10 時台に多いことがわかった。さらに図２は ，移動目的別に移動所要時間の平均を見たものであるが，この図によれば，「通院」「買い物」目的の移動では，高齢者は非高齢者に比べ所要時間が２倍ほど長くなっている。

30
26.9

26.5

25

６５歳未満

20
分
15

16.0

15.3
13.2

16.2

15.0

11.6

21.8

６５歳以上

19.4

15.2

13.6
10.9 11.5

10.4

10
4.8

5
0
通勤・通学

買い物

図２

通院

習事・娯楽 食事・交際 送迎・付添

移動目的別所要時間- 52 -

帰宅その他

その理由を調べるため利用交通機関について分析したところ ，高齢者では非高齢者に比べ「自動車」の利用が少なく，
「徒歩」
「自転車」
「バス」の利用が多くなっており，
このことが高齢者の「通院」「買い物」の所要時間が長くなっている理由と考えられた。
以上の結果から，高齢者の移動で，特に所要時間が非高齢者よりも長くなっている「買い物」「通院」目的の移動を如何にサポートするかが課題であることがわかった。
（２）高齢者を対象としたモビリティに関する意識構造分析
高齢者を対象にアンケート調査を実施することで（161 票回収），高齢者の生活満足度や，島内におけるモビリティ（移動のしやすさ）の満足度が生活関連施設やサービスなどの満足度に及ぼす影響 ，さらにはそれらが生活全体の満足度に及ぼす影響について分析した。その結果，約４割の高齢者が生活に満足している一方，３割以上の人が不満を感じていることが明らかになった。
また，ＳＥＭ（共分散構造分析）を用いて高齢者の意識構造を図３に示すような 意
識構造モデルで表した。このモデルを詳細に分析することで ，おと姫バスなどによるモビリティの向上が，「人との交流」や「医療などの受けやすさ」に繋がったとき，高齢者の生活満足度も向上することがわかった。

図３
３－２

ＳＥＭによる高齢者のモビリティと生活満足度に関する意識構造モデル
おと姫バスの利用実態に関する研究

次に，運行データや乗客へのヒアリング 結果によりおと姫バスの利用実態について- 53 -

分析した。
（１）運行データによるおと姫バスの利用実態分析
大崎上島町から得た平成 19 年と平成 20 年の「おと姫バス」の運行データによりおと姫バスの利用実態について分析した。その結果 ，おと姫バスの利用者数は，土曜日が最も多く平均約 113 人となっていた。またその他の曜日では何れも 75 人前後となっていた。続いて路線ごとに見たところ，大崎方面の路線では約 21 人/日であるのに対し，木江方面では約 80 人/日と，大崎方面では著しく利用者数が少なかった。また何れの路線も午後の利用者数より午前の利用者数の方が多くなる傾向があった。
（２）乗客へのヒアリングによるおと姫バスの利用実態分析
おと姫バスの乗客を対象に４日間にわたりヒアリング調査を行った。このヒアリン
グ結果により，乗客の約７割が女性，約５割が 70 歳代の高齢者で，50 歳代以下の乗客はほとんどいないことがわかった。また，利用目的で最も多かったのは「通院」の約４割であり，続いて「趣味・娯楽」の 17％，「買い物」の 16％であった。
おと姫バスの利用理由では ，ほぼすべての乗客が「他に手段がないから」としており，高齢者が移動に苦心している実態が明らかとなった。また ，約８割の乗客がおと姫バスに概ね満足していたが，中には「便数が少ない」「フェリーなどとの乗り継ぎが良くない」といった意見が聞かれた。
３－３

おと姫バスに対する島民意識に関する研究

大崎上島島民を対象に行ったアンケート調査結果をもとに ，おと姫バスへの不満や運行形態に関する意識，島への貢献度や経済的な価値について分析した。
（１）おと姫バスへの島民の不満項目の分析
島民に行ったおと姫バスの利用意識調査（回収総数約 730 票）により，おと姫バスの利用状況やおと姫バスのへの不満事項について分析した。
その結果，おと姫バスの利用経験者は全体の６％にも満たないものの ，利用経験者には高齢者が多く，高齢者のモビリティの確保と言う意味では一定の成果を上げていることがわかった。
また図４は，おと姫バスに対する不満な項目について見たものであるが ，これによれば「バスの便数」「時刻表や経路のわかりにくさ」「始発・終発時間」などが主な不満事項であることがわかった。その一方で「料金」についてはこれらに比べ不満が少ないことがわかった。

- 54 -

0%

10%

バスの便数
時刻表や経路のわかりやすさ

40%

50%

39%

11%

15%

発着時間
4%

バス停の数
乗り心地

4%
4%

39%

11%

50%

20%

9%
15%

20%

4%

11%
30%

15%

50%

26%
26%

35%
どちらでもない

4%

24%

20%

54%

やや不満

4%

20%

15%

50%

不満

4%

11%

11%

61%
35%

バスの席数 0%

図４

13%
46%

11%

乗降のしやすさ

9%

15%

30%

20%

100%
9%

20%

39%

26%

90%

26%

35%
11%

80%

20%

35%

バス停の設備

70%

30%

35%

7%

バス停の場所

60%

39%

15%

フェリーなどへの乗り換えやすさ

料金

30%

22%

始発・終発時間
通過経路

20%

22%

やや満足

15%
満足

おと姫バスの不満項目（２）おと姫バスの運行に関する島民意識の分析
３－３（１）でも利用したアンケート結果を基に ，コンジョイント分析を援用することにより，おと姫バスの運行に関する島民の意識について分析した。その結果を示したのが表１である。
表１

おと姫バスのコンジョイント分析

要 因

水 準
１００円
料 金
２００円
３００円
３便
６便
便 数
９便
１２便
６時台
始発時間
７時台
８時台
午後６時台
最終時間
午後７時台
午後８時台
定 数
－
ピアソンの相関係数

効用推定値
重要度値（％）－０．７７３３３．４－１．５４５－２．３１８
０．６２５
１．２５０
４０．8
１．８７５
２．５００
０．０８３
１２．２
０．０２１
－０．１０４－０．１６７
１３．６－０．１６７
０．３３３
２．３１１
－
０．９７２

この表の「重要度値」から島民が「料金」よりも「便数」の方を重要視していることがわかる。また，「効用値」を使ったシミュレーションにより ，現在６便である便数を 12 便に増加すると，料金を現行の 200 円から 300 円にしても，島民の多くが利用する可能性があることがわかった。
（３）おと姫バスの島への貢献度と経済的評価に関する島民意識の分析
おと姫バスの貢献度や経済的な価値を分析するために 18 歳以上の島民を対象にアンケート調査を行い，その結果（264 票回収）から以下のような分析結果を得ることがで- 55 -

きた。
まず，島民の多くは，おと姫バスは交通手段としてだけではなく，「島のイメージア
ップ」「高齢者などの送迎の負担軽減」などにも貢献していると考えていた。また ，島民のほとんどがおと姫バスを必要と感じており ，その主な理由は「将来自分や家族が利用するかもしれないから」といったことであった。
次に，ＣＶＭを用いて島民のおと姫バスの経済的価値を分析したところ ，一人当た
り年平均 2,121 円，中央値で 1,645 円であった。なお，この額は他の地域の路線バスの評価や，大崎上島の現状，おと姫バスのサービス水準から考えて比較的高い評価であるものと考えられた。しかしながら，18 歳以上の島民全体での支払可能額は現在の約1,850 万円という税金投入額よりも少なく，利用者の増加だけではなく，運行費用の面からの見直しも必要であると考えられる。
３－４

おと姫バスの満足度の向上に関する研究（１）おと姫バスへの時刻表の作成
図４の分析で明らかにしたように，「時刻表がわかりにくい」と言った意見が多かった。そのため，おと姫バスの満足度の向上を目的に ，高齢者にもわかりやすい時刻表
をＡ３サイズで作成した。これらは大崎上島町により島のすべて世帯に配布され ，島民の方に利用していただいている。しかし ，おと姫バスの利用者から携帯できるものもほしいといった要望が出たため，この時刻表をベースにポータブルサイズの時刻表を作成した。新しく作成した時刻表は ，開いたときのサイズをＡ２サイズとし，その折り畳み方に「ミウラ折り」を採用することで利用しやすくした 。また，利用者から要望のあったフェリーの港への乗り継ぎ情報も掲載した。図 ５は作成した「ポータブ
ルサイズの時刻表（図は平日側，裏が休日用になっている）」の開いたときの状況を示
している。

図５

おと姫バスのポータブルサイズ時刻表（開いたところ。平日側を示している）- 56 -

（２）お出かけ案内システム“しまナビ”の開発
新たな試みとして，大崎上島住民の外出時に役に立つ情報を提供するためのシステ
ム“しまナビ”について開発を進めている。本システムは ，島内の小売店，病院，役場，フェリー乗り場などの施設にタッチパネル端末を置くとともに ，島内を移動する
おと姫バスなどにＧＰＳ受信機および電子掲示板を設置し ，それらを島内に敷設された光ファイバ網で有機的に連携させることで ，住民が島内外へ出かける際に役に立つ，
目的地や施設，利用する交通機関に関するリアルタイムな情報を容易に利用できる環
境の実現を目指している。これにより ，おと姫バスの利用満足の向上を目指し ，さらには利用者の増加を図りたいと考えている。
本システムは，現在のところ本システムで提供する情報を利用者に閲覧可能にする「情報閲覧システム」，および本システムで扱う様々な情報を管理し情報閲覧システムに配信するための「情報管理サーバ」の開発を終えている。今後は「島のイベント情報」や「時刻表の検索システム」など ，島民の生活や公共交通を利用する際に役立つシステムを組み入れて行きたいと考えている。
３－５

利用者意識から見たおと姫バスへの提言

以上の結果により，おと姫バスについて以下のような提言をすることができる。
① おと姫バスの島民による経済的評価価値は，現在の税金の投入額よりも低い。そのため，運行形態等を考慮するなど利用者の増加に努める必要があるほか ，運行費用の低減についても可能性を探る必要がある。
②

運行形態を見直す際には，料金の設定は重要であるが ，便数はそれ以上に重要である。また，「通院」「買い物」の行動を支援できるよう８時から 10 時の午前中の便を中心に充実させる他，「人との交流」の支援についても配慮する必要がある。

③ おと姫バスへの不満事項には，時刻表がみにくいといった意見も見られた。本研究では，見やすい時刻表の開発や“しまナビ”といった案内システムの開発も 行っている。今後は運行形態や効率性だけではなく ，様々な角度から利用促進方策を考えていくことも必要である。

４

まとめ

以上のように，本事業では大崎上島で運行されているコミュニティバス，「おと姫バス」を中心に島民，特に高齢者のモビリティの改善について研究を行い ，いくつか提言できる成果を得ることができた。これらの提言を大崎上島の役場に示し ，議論を重ねたいと考えている。本研究で得られた結果は島民の立場から見た ，いわゆる要望に- 57 -

近いものもあり，今後は実際に管理・運営している立場からの知見も含めて議論を進めていくことが重要であろう。
これまでの研究では，島内におけるモビリティの改善を中心に行ってきた。しかし，こうした島内でのモビリティだけではなく島外へのアクセスも重要な課題となっている。このため現在，島民の島外への交通行動の実態や大崎上島と本州とを結ぶフェリーや高速船についても研究を進めている。今後はこれらの研究をより深めていくこと
で，島外への交通のあり方についても様々な提言を行っていきた い。

- 58 -

大崎上島町におけるイノシシ捕獲システムの開発
藤冨

概要

信之・今井

慎一（電子制御工学科）

近年，本校の所在する大崎上島をはじめ全国各地でイノシシによる農作物や人への被害が増加し多数報告されている。広島県の農作物への被害額は年々増加し 2010年には６億円近い被害が報告されている。イノシシによる被害を防止するために地元の猟師は多数の檻を仕掛けて捕獲を行っている。しかし ，明確に原因が分かってはいないが，イノシシは檻内に侵入して，檻の仕掛けに掛からず檻内の餌を食べる ，あるいは，檻の外に持ち出し食べていることが多く，従来の檻の仕組みでは捕まらない場
合がここ数年増加している。そこで，本研究では従来の接触トリガ方式に代えて，電子的な要素を用いた安価な方法を提案し，作物被害を低減させる事を目的とする。
キーワード

１

鳥獣被害/電子制御/光電センサ

はじめに
近 年 ， 本校 の 所 在 する 大 崎 上 島を は じ め 全国 各 地 で イノ シ シ に よる 農 作 物 や人 への被害が増 加し多数報 告されてい る。害獣と して他にも サルやシカ などがあげ られるが， 農林 水 産省の報告した平成 22 年度の全国の野生鳥獣類による農作物被害状況 (1)によると被害額 は シ カ 7 7 . 5 億 円 (41.5[%]) ，イ ノ シ シ 68 億円(36.4[%]) ，サ ル
1 8 . 5 億 円 (9.9[%])の順でイノシシはシカについで多い。 図１は広島県のイ ノシシの年 間捕獲頭数 と農作物 へ の被害額の 推移 (2) を示す。広島県 の農作物 へ の被害額は年々増加し 2010 年には６億円近い被害が報告されている。
[百万円]

[頭]

図１

広島県のイノシシの年間捕獲頭数と被害額の推移- 59 -

イノシシによる被害を防止するために地元の猟師は人里から離れた場所に多数の檻を仕掛けて捕獲を行っている。しかし ，明確に原因が分かってはいないが ，イノシシ
は檻内に侵入して，檻の仕掛けに掛からず檻内の餌を食べる ，あるいは，檻の外に持ち出し食べていることが多く ，従来の檻の仕組みでは捕まらない場合がある。本研究では，イノシシが檻に入ったことをトリガワイヤを用いて検知し檻の扉を閉鎖する従来の接触トリガ方式に代えて ，電子的なセンサを用いて檻内部への進入を検知し扉を閉鎖する装置を製作する。なお，本研究は地元の猟師の方と共同で行っている。

２

イノシシ捕獲システムの開発

２－１

従来の捕獲機イノシシ捕獲檻は片側扉式と両側扉式の ２種類ある。図２はよく使用されている片側扉式のイノシシ捕獲檻外観図で機構概略図を示す。 イノシシ捕獲檻の寸法は，高さ700[mm]×幅 700[mm]×奥行き 1500[mm]である。従来の檻は，次のような手順でセッティングする。
１．トリガワイヤの片方の先端にコの字型トリガをとりつける。もう片方の先端は檻の反対側に固定する。（図２ (e)）
２．ワイヤを扉の突起に取り付け扉を持ち上げる。滑車にワイヤを通しその端を横金具に固定する。（図２(a),(b),(c)）
３．横金具が回転しないように縦金具で押さえる。（図２(d)）
４．コの字型トリガで縦金具の下端をはさむようにして固定する。（図 ２(e))

図２

接触トリガ方式のイノシシ捕獲檻の機構概略図

イノシシが檻の奥に置いたエサにつられて檻の内部に進入し ，トリガワイヤに体の一部が触れコの字型のトリガが外れると，縦金具が持ち上がり，横金具が回転し扉を引き上げているワイヤが外れて檻が閉まる。しかし従来のワイヤを用いた仕掛けでは ，- 60 -

以下の問題点があり，イノシシは檻内部に侵入してエサを食べる，あるいは檻外部にエサを持ち出す等の場合が多く，檻内部にイノシシが侵入しても捕獲できない場合がある。
２－２

提案する捕獲システム

提案するシステムは，電子式を用い，従来のよく利用されている片側扉式の檻の接触トリガ機構部を取り外した檻本体に取り付けて使用する。概念図を図 ３に示す。電子式の捕獲器は，こちらの知る限り提案されていない。イノシシ捕獲檻監視システム
は，イノシシを検知するセンサ，センサの出力の監視及び扉の閉鎖の制御を行うマイクロコンピュータ，モータの制御を行うためのモータドライバ ，モータ，扉ストッパ，
防水カバーから構成される。マイクロコンピュータがモータドライバを動作させ ，モータを駆動し檻の扉を支えているストッパが外れて入口扉が落下して閉鎖して ，イノ
シシを檻内に捕獲する。

図３

２－２－１

イノシシ捕獲檻監視システムの概念図

センサを用いた捕獲

センサは発光等がなく動作音も発生しないパナソニック製焦電型モーションセンサ
NaPiOn スポット検出タイプ AMN13111 を使用する。本センサは，焦電効果を利用したセンサであり主に人体検知などに使用されている。センサは背景と検知対象の ４[℃]以上の温度差を検知することで検知対象が検知範囲に進入したことを検知することが可能である。図４のようにセンサ部をイノシシの体高に合わせて取り付ける。これによりセンサの検知範囲に入らないネズミやカラスなどの小型の動物が檻内部に侵入したときには檻の扉が閉まらずにイノシシ程度の大 きさの動物が進入したときにだけ檻
の扉が閉まるようすることが可能となる。このセンサ位置は変更可能であり ，低位置であれば小動物にも反応する。

- 61 -

図４
３

センサ配置図成果
センサの検知範囲を絞って使用するにあたって取り付ける円筒の長さによって検知範囲がどのように変化するかを図６のように測定した。センサ部の円筒はセンサの直径が 9[mm]であることを考慮し内径が 10[mm]のものを長さ 20[mm]～50[mm]に変え使用した。室温 25[℃]の室内において，センサ部を実際に取り付ける檻の側面から反対側までの距離 700[mm]にあわせ検知対象から高さ 700[mm]の位置に固定し床面に方眼紙を敷き，その上でセンサ中心部に向け 45°ステップで 8 方向から検知対象を動かしセンサの反応を記録した。検知対象は高さ 150[mm]×幅 75[mm]×奥行き 75[mm]のアルミ製の容器を表面温度がイノシシの体温 39[℃]より想定した体表温度である
36[℃]になるように温水をいれて使用した。結果 ，40～50[mm]の円筒を使用したときの検知範囲が使用に適していると判断した。しかし ，この長さの円筒を用いるとセンサ部が大きくなり檻の内側にはみ出す部分が大きくなりイノシシに警戒される恐れがある。そのためセンサ部に使う円筒の内径をさらに絞り ，内径を 10[mm]のものから５[mm]のものに変更した。内径を５[mm]に変更した場合,円筒の長さを長くし過ぎるとセンサの反応が悪くなるためセンサの反応に影響を及ぼさない長さ 15[mm],内径５[mm]の円筒を実際に使用した。図６は実際に使用するセンサ部の検知範囲を示す。検知範囲は約 100[mm]×80[mm]の長方形のような形になっている。

図５

センサ検知範囲測定実験図- 62 -

図６

実際に使用するセンサ部の検知範囲

その結果，長さ 40～50[mm]，内径 10[mm]の円筒を使用したときと同等の検知範囲を確保し，実際に檻の側面に取り付けたときにはみ出す部分を檻の外側に 35[mm]，内側に 10[mm]程度に留めることができた。

４

まとめ
本研究では捕獲檻に進入したイノシシを捕獲するために ，従来の接触トリガ方式の捕獲方法の持つ欠点を改善するため，焦電型赤外線センサとマイクロコンピュータ及び扉閉鎖機構操作部にモータを利用した電子式イノシシ捕獲檻を製作した。センサは検知範囲を絞り，檻の側面にある程度の高さをもたせ，取り付けて使用する。それにより小動物が進入しても檻の扉が閉まらず ，イノシシ程度の大きさの動物が檻内に侵入したときだけ檻の扉を閉鎖することを可能とした。 今後は製作した電子式イノシシ
捕獲檻の実証実験を行い，有効性を確認したい。
参考文献[1] 農林水産省 野生鳥獣による農作物被害の推移（鳥獣種類別）[2] 大崎上島町役場，平成 21 年度有害鳥獣捕獲実績- 63 -

アマモ場の観測システムに関する研究芝田概要

浩（電子制御工学科）

近年日本近海において沿岸海域における環境破壊が問題となっている。本校が位置する大崎上島においても様々な問題が発生しているが ，中でもアマモ場の減少が問題となっている。アマモ場の減少をくい止めることは，水産振興，海洋環境の保全などに多大な貢献ができると考えられ，抑制策を検討する上でシステム的な環境観測が必要となっている。本研究では，沿岸海域のアマモ場の観測に対して各種センサを搭載したセンサノードで形成される無線センサネットワークと携帯通信システムを組み合わせた観測システムの適用を検討した。アマモ場の観測システムに対する無線センサネットワークの適用方法と，実際に開発したシステムの構成と実現した機能について述べる。本システムにより，学生に対する教育効果について，現地調査の方法や収集データの解析方法による学習についても述べる。
キーワード

１

海域環境保全／アマモ場／観測システム／体験型学習

はじめに
近年日本近海において沿岸海域における環境破壊が問題となっている。本校が位置する大崎上島においても様々な問題が発生しているが ，中でもアマモ場の減少が問題となっている。沿岸海域にある藻場のうち ，種子植物である海藻類（アマモ類）を主体として静穏な砂底や泥底に形成されるものを「アマモ場」と呼ぶ 。本校が立地する
大崎上島周辺海域には良質なアマモ場が存在し，環境省のモニタリングサイト 1000（ アマモ場に関しては全国で６箇所選定されている）にも入っている 。アマモ場は，生産性が非常に高く，有用な魚介類や絶滅危惧種を含む生物多様性のホットスポットとなっている。さらに，水質の浄化や底質の安定化に貢献するなど，沿岸生態系のなかで多様な機能を果たしている。このように貴重な生態系であるにもかかわらず，沿岸海域におけるアマモ場の面積は減少し続けている 。アマモ場の減少をくい止めることは，
水産振興，海洋環境の保全などに多大な貢献ができると考えられ ，抑制策を検討する
上でシステム的な環境観測が必要となっている。
一方，無線通信技術やセンシング技術の発展に伴い，情報を効率よく収集するための手段として，無線センサネットワークが注目されている。無線センサネットワークを用いたシステムは，分散配置された多くの無線デバイスが ，無線リソースを共有しながら互いに協調して通信することで全体として機能する 。一般的に無線センサネッ- 64 -

トワークでは，センサを搭載する無線の端末を空間に散在させ ，互いに協調しデータを採取することで，その領域の状況や環境を把握する。1 つのセンサノードあたりの能力は非常に限られたものであるものの ，ネットワーク全体で環境観測に対して機能を発揮するシステムを構築することができる。
本研究では，沿岸海域のアマモ場の観測に対して各種センサを搭載したセンサノードで形成される無線センサネットワークと携帯通信システムを組み合わせた観測シス
テムの適用を検討した。導入・運用コストを抑えつつ，観測結果をリアルタイムに確認できるシステムを開発し基礎実験を実施した 。アマモ場の観測システムに対する無線センサネットワークの適用方法と，実際に開発したシステムの構成と実現した機能について述べる。本システムにより，学生に対する教育効果について，現地調査の方法や収集データの解析方法による学習についても述べる 。

２

研究内容

２－１

アマモ場の減少と海域環境保全

アマモ場の世界的な減少には，人間の経済活動による水質悪化や海岸線の改変などが大きく関与している。これらは，アマモ場に限らず様々なタイプの沿岸生態系で生物多様性の減少や生態系機能劣化を引き起こしている 。そのうえ，地球温暖化や海洋酸性化などのグローバルな気候変動との相互作用により ，沿岸生態系にさらに深刻な悪影響を与えることが懸念されている 。地球規模の気候変動の影響評価は経済活動のシナリオにも依存するため，その予測が非常に困難である。そのような状況でアマモの生態系を守るためには，継続的なモニタリングにより生態系の変化を早期に検知し，順応的管理を進めることが重要である 。アマモ場のモニタリングについては，種々の方法が提案されており，各方法の利点と制約について十分理解した上で ，適用を検討する必要がある。
２－２

環境観測システムの構築

本研究では，沿岸海域で使用することができる携帯通信システムを適用しリアルタ
イムにデータを確認しながら ，モニタリングポイントの拡充と通信費用を低減するた
めに無線センサネットワークを組み合わせたモニタリングシステムを検討 した。
観測システムの概要を図１に，観測ブイの形状を図２に示す。基本的な構成として
は，シンクとなる観測ブイ（以下，シンク）と，PAN で接続されたサテライト観測ブイからなる。各観測ブイには水温，照度を計測するセンサを搭載し，マイコン（Arduino
UNO）にて制御する。得られたデータを PAN を通じてシンクに集約する。シンクには移- 65 -

動通信システムへ接続する拡張ボード（３G シールド）を搭載しており，集約したデー
タを移動通信システムとインターネットを介してデータサーバに送信する 。観測者は，
データサーバにアクセスすることで，結果をリアルタイムに確認することができる 。
サテライトの観測ブイの増設によりモニタリングポイントを増やし ，通信費用が発生する形態通信システムへの接続をシンクのみにすることで運用コストを抑える 。
得られたデータについては，クラウド上で展開されている既存のサービス（ThingSpeak）を利用することで，簡易的にグラフ化してブラウザで表示することができる。表示した結果を図３に示す。 得られたデータを基にして ，アマモ場の保全活動に役立てていく。

図１

アマモ場観測システムの概要

図２

観測ブイの形状- 66 -

図３

３

データ表示結果

成果

３－１

システム改善と今後の展開

本研究で構築したアマモ場の観測システムについて，生育環境のデータを取得することができた。しかし，現時点では基本的なデータのみで，表示も簡易的なグラフ表
示のみである。今後は，取得するデータの種類を増やし つつ，生育環境の分析に活用しやすいようにすることを念頭にいれ，取得したデータのインターフェースについて研究開発する予定である。また，本システムの基本構造を使用することで ，他分野へ応用することを検討する。現時点では ，梅雨時期に大量の降雨が流入することで発生する塩分濃度が薄い海水の状況（水潮）のモニタリングや，海上での捜索作業や漂流ゴミの回収作業への応用を検討している。
３－２

システム開発と学生への教育効果

本研究では，学生が地域の課題を通して，離島資源を活用した研究を実施し，故郷や地域への関心・理解を深めるとともに，将来，地域に貢献できる人材を育成する ことを目指した。アマモに関する調査，必要なシステムの検討，観測ブイ・搭載するセンサ・通信システム・データ閲覧方法の検討 を学生が実施することで，この目標はあ- 67 -

る程度達成されつつあるが，まだ教員の指導によるところが大きい。今後は，今年度の学生の経験を基にして，機材を使用した現地調査，現在のシステムの問題点の分析から対策とその評価に至るまで，学生が自ら研究計画を立案し実施することを促す予定である。さらに，実際の観測とシステム構築の基礎について，電子制御工学科の実
験実習へ取り入れていくことを検討する。

４

まとめ
本論では，沿岸海域のアマモ場の観測に対して，無線センサネットワークと携帯通信システムを組み合わせた観測システムの適用を検討することができた 。今後の課題
として，本システムに関する改善および学生に対する地域教育効果の向上があ げられる。

参考文献[1] 仲岡雅裕,渡辺健太郎: ‘‘アマモ場の生物多様性・生態系モニタリング'', 海洋と生物 195 vol.33 no.4 pp.315-322 (2011).
[2] 芝田浩，三宅央朗，高見橋三，石嵜健人，岡田信吾: ‘‘アマモ場の環境モニタリ
ングにおける無線センサネットワークと携帯通信システムの適用 '', 電子情報通信学会

2014 年総合大会 (2014).

[3] 芝田浩，三宅央朗，浜崎淳，徳田太郎，松山幸彦，岡辺拓巳 : ‘‘赤潮のモニタ
リングシステムに対する漂流ブイと無線センサネットワークの適用 '', 土木学会
論文集 B2（海岸工学）Vol. 69，No. 2，2013，I_1476-I_1480 (2013).
[4] 芝田浩，三宅央朗，浜崎淳，徳田太郎，松山幸彦，‘‘漂流ブイと無線ネットワー
ク を 用 い た 赤 潮 モ ニ タ リ ン グ シ ス テ ム の 開 発 '', 電 子 情 報 通 信 学 会 信 学 技 報
ASN2013-6 (2013-05) pp.31-34 (2013).
[5] 芝田浩，浜崎淳，永岩健一郎 ，‘‘赤潮の発生に対する観測システムの基本構成に関する研究''，広島商船高等専門学校紀要 第 34 号 (2012).
[6] Hiroshi Shibata, Takumi Okabe, Toshinori Ishikawa, Takahiro Horiguchi,
Shin-ichi Aoki, Tsutomu Komine: ``Development of Surface Current Observation
System using GPS Sensor Network and its Application to a Bathing Beach'',Proceedings of the Twenty-second (2012) International Offshore and Polar
Engineering Conference, Vol.3, pp.1375-1381 (2012).

- 68 -

高齢者向け認知症予防リハビリテーション支援システム
岩切裕哉（流通情報工学科）

概要 本研究では，離島に住む高齢者を対象として認知症の予防や運動機能の維持に関する問題に取り組む。高齢化社会を迎え，様々な要望に応えたリハビリテーションへのニーズが高まっている。本研究では ICT 技術を活用し，介護福祉施設で行われているリハビリ
テーションに娯楽性を加えた，リハビリテーション支援システムを開発した。開発したシステムを介護福祉施設において実験したところ，利用者は楽しみながらレクリエーションに取り組むなど良好な反応を得た。
キーワード

１

認知症予防／リハビリテーション／シリアスゲーム

はじめに

日本の抱える大きな問題の一つとして少子高齢化問題がある。本校のある大崎上島町においてもその問題は顕著であり，大崎上島町の高齢化率は 40％を超えている。本研究では，認知症の引き起こす様々な症状が高齢化問題を困難にしていることから，離島に住む高齢者を対象として認知症の予防や運動機能の維持に関する問題に取り組む。
介護福祉施設では，認知症の予防を目的として，高齢者の持つ運動能力を維持向上させるために，音楽の演奏や歌を歌う，絵を描く，簡易的な運動を行うといったことなど様々な取り組みが日常的に行われている。しかし，介護福祉施設では職員の持つ仕事が多く負担が大きい。そのため，職員が施設利用者に，つきっきりで対応することは難しい。一方，
超高齢化社会を迎え，様々な要望に応えたリハビリテーションが望まれている。そこで，
ICT 技術を活用することにより，リハビリテーションに娯楽性を加えた，リハビリテーシ
ョン支援システムを開発することを目的とする。本システムを利用することにより，施設職員の負担軽減が見込まれ，これまでより多くのサービスを施設利用者に対し行うことが期待される。
本研究では，体の動きを取り込むセンサを用いた上半身運動による利用者登場型リハビ
リテーション支援システムと，コントローラを用いた娯楽型リハビリテーション支援シス
テムの２種類のリハビリテーション支援システムについて取り組む。
本研究は，流通情報工学科の卒業研究および産業システム工学専攻の特別研究として実施した。

- 69 -

２

上半身運動による利用者登場型リハビリテーション支援システム

２－１

概要

本システムの特徴は，介護福祉施設で行われている絵や音楽のほか，手や腕の動きなど
レクリエーションの要素を取り入れたところにある。普段行っているレクリエーションの動作を取り入れることにより，利用者にとって受け入れられやすい。また，利用者の操作に連動して画面が変化することにより，利用者の脳に刺激となりリハビリテーションの効
果が期待できる。現在，ゲームは４種類（旗揚げゲーム，しゃぼん玉をつぶすゲーム，虫取り，シーソー）用意しており，ただ腕を動かすだけの退屈なリハビリテーションと比べると意識せずに楽しみながらリハビリテーションを行うことができる。
本システムは，図１に示すような構成であり，人の動きを認識する非接触型のセンサー（Microsoft Kinect）を用い，手を動かすだけで操作できる。コントローラ等を持って操作する必要がないため，コントローラを投げてしまうということがなく安全に使用できる。

結果を表示
TV

Kinect

利用者

上肢運動

PC

動きを反映

図１ システム構成

２－２

成果

本研究では４種類のゲームを開発した。ゲームは図２に示すように画面に表示されたイ
ラストと音声での指示のみで直感的にゲームをすることができるため，利用者に分かりやすいように配慮している。介護福祉施設において実験を行った結果，多くの利用者がルールや内容も理解してゲームを楽しんでいた（図３参照）。さらに，介護福祉職員にアンケートをとった結果，リハビリテーションの企画・事前準備に負担を感じており，また現在のリハビリテーションが不十分であると感じる職員が多くいた。そのため，ICT を活用する
本システムの必要性が見込まれる結果となった。

- 70 -

図２ ゲーム画面（しゃぼん玉をつぶすゲーム）

図３ 介護福祉施設での実験の様子
２－３

まとめ

介護福祉施設において普段行っているレクリエーションの動作をゲーム化したリハビリ
テーション支援システムを開発した。介護福祉施設において実験を行った結果，利用者の多くはルールや内容も理解してゲームを楽しんでいた。また，それを見ていた周りの利用者も，真似をして体を動かすなど，ゲームを楽しんでいる様子がうかがえた。

３

コントローラを用いた娯楽型リハビリテーション支援システム

３－１

概要

多くの介護福祉施設で行われているグーパー運動（手を握ったり開いたりする運動）を，「握る」という操作ができるコントローラを使ったリハビリテーション支援システムの開発を行った。また，対象者が子供の頃に慣れ親しんだ要素である音楽や童話を盛り込み，ウサギとカメを題材とした。ウサギとカメが競争をする内容として，ウサギとカメの形をしたコントローラを，画面の指示通りタイミングよく握ったり離したりすることで，画面に表示されたウサギやカメが走り出すものである。
- 71 -

コントローラには握った状態を判断するひずみセンサや，振っているかを判断するための加速度センサを搭載することで，グーパー運動や，腕を振る運動を行うことができるよ
うにした。
３－２

成果

開発したシステムは，図４に示すような画面で，コンピュータのウサギとかけっこで対決する。左から流れてくる指示のタイミングに合わせてコントローラを握ったり離したりする。うまくできるとプレイヤーの動かすカメが速く走る。また，高齢者は自分で難易度を選択できないため，負けすぎないまたは勝ちすぎないように難易度をゲームの進行に応じて変化させている。
介護福祉施設において実験を行ったところ，“あみぐるみ”でできたコントローラに興味を持ってくれる高齢者が多く，可愛い見た目だと喜んでもらえることが分かった。また，「あみぐるみを編むこともリハビリテーションになるので，オリジナルのコントローラが作れて良い」「高齢者向けのリハビリテーションに限らず，幼稚園などでの活用も見込める」などの意見もあった。

図４ ゲーム画面

図５ 介護福祉施設での実験の様子- 72 -

３－３

まとめ

介護福祉施設に設置した際，コントローラの可愛い見た目から高齢者の方々に好感をもってもらうことができた。そのため，スムーズにメインのゲームに参加してもらうことができた。ゲームをプレイした高齢者は，補助の職員と一緒に「握る・離す・振る」の運動を楽しそうに行っていた。

４

まとめ

本研究では，体の動きを取り込むセンサを用いた上半身運動による利用者登場型リハビ
リテーション支援システムと，コントローラを用いた娯楽型リハビリテーション支援シス
テムの２種類のリハビリテーション支援システムに取り組んだ。開発したシステムを介護福祉施設において実験したところ，利用者は楽しみながらレクリエーションに取り組むな
ど良好な反応を得た。
今後の課題として，認知症予防や運動機能の効果の検証することが必要である。効果の検証は，継続的に提案システムを使用してもらい，身体機能を計測することで行う。

- 73 -

高齢者見守りシステムの開発
穆概要

盛林（電子制御工学科）

現在，日本では高齢者人口が年々増加し，それに伴うさまざまな 社会問題が顕在化している。特に離島地域においては，それがさらに深刻化している。見守りの負担を軽減するため，本研究では非接触型センサを用いて高齢者の見守りシステムを開発し提案した。このシステムは２種類の非接触型センサを用いて 人間の動作検知ができることを明らかにした。この段階で作成したシステムは安価で，配置しやすく，プライバシーを侵害しないという利点がある。これからは，提案したシステムを複雑な環境に応用するため，複数種類の動作検知センサを導入することを検討する。そして，
配置しやすくするため，無線端末などでパソコンに送信できる機能の追加 を計画して
いる。
キーワード

１

研究/高齢者問題，離島/安否確認，動作検知，輝度分布・超音波センサ

はじめに
現在，日本では高齢化が進んでおり，高齢者の人口に占める割合が年々増加している。特に離島地域においては，高齢化に伴う社会問題が 深刻化している。2010 年の時
点で，大崎上島の総人口は 8,448 人，そのうち 65 歳以上の高齢者は 3,616 人となっており，全体の４割以上を占めている。それに伴い，独居高齢者 が増加することは，日常生活において高齢者の安否確認を行う見守りの役割の必要性が大きくなることを意味する。地域社会において，見守りの役割が機能していなければ， 一人暮らしの高齢者の転倒などの事故が起こった際に，誰も状況がわからない，助けられないという危
険性がある。現状では，特に独居高齢者の生活安全管理が十分ではないと 考える。そのため，本研究では非接触型センサを用いて高齢者の見守りシステムの開発と提案を
行った。

２

研究目的

今現在応用されている見守りシステムでは，監視カメラや赤外線センサを使用するのが主流である。先行研究の見守りシステムでは，高価 で，配置をしにくく，プライ
バシー侵害の可能があるなどの問題点がある。そこで，本研究では，非接触型センサ（超音波センサ，輝度分布センサ）を用いて，上記の問題を解決するため，人間の動作検知による見守りシステムの開発を行った。
- 74 -

３

超音波センサを用いた動作検知

図１ 超音波センサと制御器（Sainsmart UNO 互換ボード）

図２ 超音波センサによる動作検知の実験環境

図３ 正常使用時の信号変化- 75 -

図４ 異常（転倒）がある時の信号変化
超音波センサとは，送信機により超音波を対象物に向け発信し，その反射波を受信機で受信することにより，対象物の有無や対象物までの距離を算出する機器である。
超音波の発信から受信までに要した時間と音速との関係を演算することでセンサから対象物までの距離を算出できる。本研究では超音波を用いて人間の動作検知システムを開発した。設計した方法では超音波センサを２つ使用すると，単純な環境での人間の動作検知を行うことである。図１が示しているのは実験用の超音波センサと制御器である。
検知性能と検知領域が十分かどうかを確認するため，実験環境は図２の示すような障害者用トイレと想定している。被験者の入室時，退室時，トイレ使用中 (座っている時)，転倒した時に２つのセンサ初期値 200[cm]からの距離変化を測定する設計とした。図３が示すのは５分間設定のトイレを正常使用するときに２つの超音波センサの信号変化である。図４が示すのは使用中に異常（転倒）があるとき２ つの超音波セン
サの信号変化である。設定条件により ２つのセンサの検知信号変化により被験者の使用する時転倒や事故の有無が判断できると考えられる。

４

輝度分布センサを用いた動作検知

図５ 輝度分布センサの作成（左：ロットレンズ：解体した web カメラ：輝度分布 センサの外観）- 76 -

図６ 立つ時の実験結果（左：実験時の立つ状態：右：輝度分布による重心の計算結果）

図７ 座る時の実験結果（左：実験時の座る状態：右：輝度分布による重心の計算結果）

図８ 転倒時の実験結果（左：実験時の転倒状態：右：輝度分布による重心の計算結果）

本研究ではプライバシーを保護するため，二次元画像データを取得せず， 一次元輝度分布を取得して人物検知を行う。CMOS イメージセンサとロッドレンズを組み合わせて製作した。CMOS イメージセンサは，安価で高機能となっている。ロッドレンズは，一次元の光をより多くセンサに入射させるため用いる。人物の状態を検知する方法は，
背景差分法を用いる。この手法はシンプルでよく用いられるため ，本研究ではこの手法を用いて人物の状態検知を行う。まず，人物がいない状態の輝度を取得する。次に，人物のいる状態の輝度を取得し，初めに取得した輝度との差分を求める。人物のいる部分だけ差分が現れるため，その差分のピーク位置や重心によって人物の状態検知を- 77 -

行える。あらかじめ設定値を決めておき， 差分がその設定値を上回ったら，人物が検知できたと分かり，上回らなかった場合は人物がいないと分かる。
図６のように被験者が立っているとき輝度分布の値がより高くなることがわかった。
座った時の状態と転倒した時の状態を図７と図８のように示す。上下の状態は，重心により判別する。設定値を下回ったら人物が転倒していると分かり， 下回らなかった
ら重心の変化量により人物は立っている，もしくは座っていると分かる。

５

まとめ

本研究では，高齢者の安否確認のため，見守りシステムの開発を提案した。 この段
階で，見守りシステムの動作検知センサを開発した。応用したのは２つの非接触型センサ（超音波センサと輝度分布センサ）であり，単純な環境で人間の動作検知ができることを検証した。提案したシステムの有用性を実機実験で検証を行い， 人物の動作を検知できることを明らかにした。提案した検知システムは，プライバシーを保護しつつ，人物の状態を把握できるため，幅広く使用されている監視カメラを使用できないトイレや浴室で使用できる。そして，低コストで製作が可能であり， 一般の家庭でも負担できると考えられる。
今後は，提案したシステムを複雑な環境に応用するため，複数種類の動作検知セン
サを導入することを検討する。そして，配置しやすくするため，無線端末などでパソコンに送信できる機能の追加を計画している。

- 78 -

原子力教育の効果についての研究大山博史（一般教科）・大和田寛（電子制御工学科）・
高山

敦好（商船学科）

概要 平成 24 年 12 月８日（土），広島商船高等専門学校において“原子力討論会 IN
広島 2012”～2030 年代原子力発電廃絶が可能か～を地域交流事業の一環として開催した。参加者は，原子力の専門家である日本原子力学会シニアネットワーク連絡会 (SNW)のメンバー６名，学生 26 名，地域の方 12 名及び教員６名であった。本研究では討論
会全体の評価として，長崎大学教育学研究科の糸山景大名誉教授が開発した，教科教育研究手法の一つである“連想法を用いた授業評価”を原子力討論会に対して適用し ，主として情意ベクトルによる情意面の評価を用いた。この方法は ，授業を数値的に評価するために開発されたものであるが，この方法を討論会全体に提供することにより，討論会から参加者がどの内容に興味を示したか，どの内容が分かりやすかったか，あ
るいはどのような点が不満であったかなどを数値的に評価した。
キーワード

１

研究／エネルギー／原子力

教育評価

はじめに

原子力発電を取り巻く厳しい状況の中，地域連携の一環として原子力討論会を実施した。本討論会には学生，原子力の専門家，大崎上島の方および島の対岸にある竹原の方に参加していただいた。 討論会の成果を数値的に評価するために，長崎大学教育学研究科の糸山景大名誉教授が開発した，教科教育研究手法の一つである“連想法を用いた授業評価”を原子力討論会に対して適用し た。本研究では，主として情意ベク
トルによる情意面の評価を用いた。

２

研究内容

平成 24 年 12 月８日（土），広島商船高等専門学校において“原子力討論会 IN 広島
2012”～2030 年代原子力発電廃絶が可能か～を地域交流事業の一環として開催した。
この討論会は原子力の専門家である日本原子力学会シニアネットワーク連絡会(SNW)のメンバー６名に参加していただき進められた。SNW は，主として原子力発電関連企業の退職者から構成されており ，原子力発電の原理，設備，廃棄物，安全性，利用法等- 79 -

のエキスパートである。次世代を担う原子力系学生 ，工学部系学生，教育学部系学生
等，様々な学生と対話する機会を持ち，学生に知識や経験を伝える活動をしている。
討論会の始めに西菱エンジニアリング（株）専門部長松永健一氏による講演会“エネルギー選択の多様な視点”を実施し，その後テーマ別に３つのグループに分かれて討論会を実施した。それぞれテーマは，
１．2030 年代に原子力発電廃絶が可能か
２．放射線の人体への影響
３．事故後の福島の状況についてであった。
討論会は，本校学生及び地域の方が質問を出し SNW のメンバーが答える形で進められた。また，その討論の結果を学生がまとめ，参加者全員に対して 10 分程度の発表会を
行った。

３

成果

原子力討論会の教育的効果を評価するために ，長崎大学の糸山景大名誉教授の提案
した，連想法による授業評価手法を，討論会に適用した。連想法は，授業を数値的に評価するために学級を集団として取扱う方法である。この連想法にはいくつかの手法があるが，今回は“情意ベクトルによる方法”を討論会の評価に用いた。この方法は ，討論会後のアンケートをとり，「難しかったこと」，「やさしかったこと」「面白かったこと」，「面白くなかったこと」の４項目について，複数回答してもらう。このアンケートにおいて「難しい―やさしい」及び「面白い―面白くない」が対になっておりそれぞれ x 軸，y 軸として扱い，ベクトル図を作成するものである。
表１

情意連想表（討論会全体）

難しい

やさしい

面白い

面白くない

講演会

２

０

０

１

討論会

２

２

９

４

発表

１

２

４

２

学習環境

２

１

２

２

アンケート結果を第一の方法として講演会 ，専門家との対話，発表，学習環境の４つに関する答えがあったものを選び出した（表 １）。学習環境は，声の大きさ，エアコンの温度，文字の見やすさなどに関するものである。表 １において，（難しい）から（やさしい）を引いたもの及び（面白い）から（面白くない）を引いたものの回答- 80 -

者数に対する割合を情意ベクトルと呼び，グラフ化したものが，図１である。

図１

討論会についての情意ベクトル

図１からわかることとして，討論会に関しては回答数も多く関心が高く ，内容の程度としてはちょうどよかったと考えられる。また ，講演会については回答数が少なく，あまり印象として強く残っていなかったようである。またベクトルから見ると少し難しく，多少の我慢を強いていたように見えるが，回答数が少なく正確な結果とは言えない。学生の発表に関しては ，わかりやすく面白いとの結果であった。情意ベクトルによる評価は，全体をまとめて評価するものであり ，あくまで個々の意志が出てくる
ものではない。また今回分類した項目に関する回答数が少なくなってしまった原因は ，できるだけ回答を誘導せず簡単な質問で考えを導き出すためであるが ，分かりやすい
結果を得るためにはアンケートのとり方に工夫が必要であるかもしれない。
第二の方法としてアンケートから，内容に関する項目を選び出したもの が表２である。選び出した項目は，原子力，福島事故，エネルギー，放射線，宇宙や物質，完全性に関する記述のあった項目である。
表２

情意連想表（討論内容）

難しい

やさしい

面白い

面白くない

原子力

６

４

４

０

福島事故

３

５

８

０

エネルギー

４

７

５

１

放射線

１

３

１

０

宇宙や物質

５

０

０

０

安全性

２

２

４

４

- 81 -

この表をもとに同様の情意ベクトルを描いたものが図２である。

図２

討論内容についての情意ベクトル

図２から，福島の事故や，事故後の状況に関する内容が最も興味を引き ，かつ分かりやすい内容であったと考えられる。今回の討論会のテーマから考えると当然の結果とも考えられるが，期待した結果でもある。また，原子力発電の仕組みや原理等に関する内容は，面白くかつ難しいとベクトルは示しているが，原子力教育という意味ではある程度難しいと参加者が感じる方が好ましい状況であり ，これも期待どおりといえる。主に講演会の中にあった，宇宙や物質に関する内容は ，多くの参加者の記憶には残っているが，難しさだけが強く残ったようである。

４

まとめ

討論会の評価方法として，情意ベクトルによる方法を用いた。アンケートのとり方
やカテゴリーの分け方にまだ問題点は残るが ，数値的に評価しにくい討論会を評価す
る一つの方法としてうまく適用できたと考えている。連想法による授業評価方法は他の手法もあり，今後それらも取り入れたいと思っている。

- 82 -

防災・安全に関する分野について河村

概要

義顕（商船学科）

大崎上島は少子高齢化が急速に進み，本土及び近隣の島嶼と架橋されていない離島でありながら，比較的面積が大きく，一定以上の人口を抱えているため，災害時に限らず産業基盤及び生活環境に課題を抱えている。
特に 2011 年（平成 23 年）に発生した日本周辺における観測史上最大といわれる東
日本大震災以降では，市町村レベルで災害に対する対策が根本的に見直されている。
大規模災害時の住民の避難，生活支援，医療に関することなど，検討すべき課題が多い。それらに対する対応策を日本全国の各市町村でも検討されているが ，離島であり，
少子高齢化が進みながら一定の人口を抱えている大崎上島では ，広域での連携や外部の支援が物理的に受け入れにくい等，同じ対応策が困難であるケースが多い。
本分野では，行政を中心に，大崎上島の安全安心な社会づくりを地域ぐるみで実施
していくための方策を検討していく予定である。
キーワード

１

研究／防災安全／広域防災計画・災害時の船舶利用・高潮監視

はじめに

１－１

大崎上島の概要

大崎上島（おおさきかみじま）は広島県にあり ，温暖な瀬戸内海にある芸予諸島に属する島の一つである。面積は 38.35km²（国土地理院のデータによる）で広島県内の島では，江田島，倉橋島につぐ面積である。約 30 年前の 1985 年（昭和 60 年）当時，
人口 14,101 人，うち 65 歳以上の高齢者が占める割合は 19.7％であったが，2010 年（平成 22 年）には人口 8,387 人，うち 65 歳以上の高齢者が占める割合は 43.5％と少子高齢化が急速に進んでいる。
地理的な特徴としては，大崎上島は架橋されていない離島であるため，航路により
東広島市安芸津町，竹原市，呉市大崎下島，愛媛県今治市大三島と接続されている。
離島は一般的に産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して困難であると見なされるため，1952 年（昭和 27 年）に制定された離島航路整備法を経て，1953 年（昭和 28 年）に制定された離島振興法により，その地理的及び自然的特性を生かした振興を図るための特別の措置が講ぜられてきた。同法は 2012 年（平成 24 年）の改正により法律の有効期間が 10 年間延長され，防災のための財政措置等，財源の確保，特に重- 83 -

要な役割を担う離島の保全・振興に関する検討がされることになる。
大崎上島は行政上では瀬戸内海最大の離島であることから ，全国の離島の中でも防災に関する対策が必須である。本分野では近い将来起こりうる災害に対し ，住民の安全確保や近隣からの支援受け入れ体制 ，災害の余地を含めた島内の防災システムの検討はもちろん，都市部への支援を含めた広域防災について検討する。
１－２

想定される災害

災害は，その原因と影響により自然災害と社会的影響が大きな人的災害に分けられる。災害対策基本法によると，災害は「暴風，豪雨，豪雪，洪水，高潮，地震，津波，
噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害（災害対策基本法 第２条第１号）」と定義しており，同法では自然災害以外の原因による災害も含まれるが，ここでは自然災害を取り上げていくことにする。
大崎上島の地理的及び気象条件より想定される災害は ，地震とそれに伴う津波，台風とそれに伴う高潮及び土砂災害があげられる。
まず地震については，瀬戸内海の安芸灘を震源とする芸予地震が 1857 年，1905 年，
1949 年，2001 年と約 50～100 年周期で発生しており，また，四国の南の海底にある水
深 4,000m 級の深い溝（トラフ）を震源とする南海トラフ地震が 1707 年，1854 年，1946
年と 100～150 年周期で発生している。これらの地震による津波の被害は，大崎上島ではほとんど報告されていない。
次に高潮についてであるが ，その原因は台風や低気圧の接近に伴い気圧の低下と吹き寄せによるものである。また，2011
年（平成 23 年）９月では台風接近による潮位上昇と水温の高い海水の流入による海面の膨張が重なったため ，
台風通過後でも潮位の上昇が継続された例もある。
いずれの災害にしても ，大崎上島
ではこれらの災害による過去の被害は軽微であったが，沿岸の低位部に民家が多く集中していること，高齢

図１

南海トラフ地震震源域（出所）和歌山県広報より作成者が５割近い人口構成という事情を考えると二次被害による被害が懸念される。

- 84 -

２

研究内容

事業を始めるにあたり，大崎上島町へのヒアリング，校内でのワークショップを通じて，大崎上島町の安全・防災の領域に関する意見を抽出した。抽出した結果を以下に示す３つのテーマに分類し，それぞれの目標を設定した。
２－１

大規模災害時の避難場所及び避難ルートの検討

本テーマでは，災害が発生した際における住民の避難と被災生活について取り上げる。大崎上島は高齢化が進んでいる地域であることから ，一般住民はもちろんであるが，災害時要援護者に対するケアを十分に考慮する必要がある。そこで ，本テーマでは３つの項目について取り上げる。
（１）災害時の避難ルート，避難場所の見直し
大崎上島町地域防災計画に避難計画及び避難方法が記されているが ，災害の規模に応じた具体的な方法についての記述が少ない。そこで ，災害の発生から避難までのフローやそれぞれの役割などを見直す。また ，現在指定されている避難場所が危険区域にある所があるので，それらの見直しも並行して進める。
（２）災害時要援護者に対する避難及び被災生活の支援
災害時要援護者とは高齢者 ，障害者，乳幼児，妊婦，傷病者，日本語が不自由な外国人といった災害時に自力で避難することが困難な人のことをさす。大崎上島では高齢者が多いことから，災害時要援護者でも安全に通れる避難ルートの確保と避難訓練 ，避難サポート及び被災生活での支援者活動を含めた避難行動を計画する必要がある。
（３）備蓄品及び保管場所
災害時に使用する備蓄品をストックしておく倉庫は災害対策の要であり ，地域住民に対する安全・安心社会のバックボーンでもある。住民数を確保するだけでなく ，人
口構成を考慮した備蓄品も考慮に入れて準備する必 要がある。
２－２

島嶼地域における船舶を活用した大規模災害時の対応に関する研究

大崎上島町は，一定程度の人口のある架橋されていない離島であるため ，大規模災
害時の住民の避難，生活支援，医療対策に課題を抱えている。その際の住民避難及び最低限の物資輸送，あるいは避難生活支援のため，被災を免れた港湾施設と小型フェリーの利用が有効であろうと思われる。そこで ，船舶を活用した災害時の対応及び災害軽減の視点から，次の３つの項目について検討する。

- 85 -

（１）災害時の緊急通信体制
災害発生時においては，通信による情報伝達が重要である。そのための防災行政無線の活用や携帯端末による情報伝達方法の検討を行う。
（２）緊急医療体制と機器提案及び整備
災害発生時における緊急医療体制を整えることは ，住民にとっては非常に重要である。現代医療では電気と水道の確保が重要であり ，一時的でも陸上の支援なしでそれらを利用できる船舶の活用を検討する。
（３）住民の一時生活支援
瀬戸内海を航行する大型フェリーまたは
旅客船を活用することで，住民の一時生活支援を行うことができる。そのための体制の整備及び委託協定に関する検討を行う。
（４）大規模災害時の練習船広島丸の活用
災害時において，行政機能がマヒした状態

図２

活用できるフェリーの一例

が長く続くことは災害時要援護者にとって深刻なダメージとなる。
そこで一時的でも災害対策本部など ，一部の本部機能移転の可能性について検討を試みる。特に，大規模災害時において本校が所有する校内練習船の活用可能性等について検討を行う計画である。

図３２－３

緊急医療体制図４広島丸

高潮監視システムの開発

大崎上島をはじめとする島嶼地域では，海岸地域に多くの民家が集中しているため，
ひとたび大規模な高潮が発生すれば，甚大な被害を受けることが予想される。そのため，潮位を常時観測することで高潮の監視を行い，非常時には災害情報としてその情- 86 -

報を伝達及び周知するシステムの構築が必要である。
本システムは，本校の練習船「広島丸」に搭載した GPS 受信機を利用し，潮位に応じた高さ方向の船位の変化を計測及び解析することで潮汐の観測を行うものである。
津波も潮汐と同様の性質を持つ長周期波であるため ，このシステムを利用することで津波発生を監視することが期待できる。

３

成果

３－１

大規模災害時の避難場所及び避難ルートの検討

大崎上島町地域防災計画及びハザードマップを精査し ，問題点を①避難計画（避難方法・避難ルート・避難場所）②災害時要援護者③災害情報④災害備蓄品に分け ，31
件の問題点を抽出した。抽出した問題点の多くは地域防災計画では確認できないも のが多いため，今後は現地調査を中心に調査を進めていく予定である。
３－２

島嶼地域における船舶を活用した大規模災害時の対応に関する研究

現在，各項目についての課題を関連機関に問い合わせ ，船舶利用の可能性について検討を行っている。
３－３

高潮監視システムの開発

本システムは，GPS により得られる高さ方向の位置情報を解析することで ，潮位の観測を行なうものであるが，高さ方向の位置情報には比較的大きな誤差が介在している。
そこで，誤差の補正手段の開発のために，船体の姿勢計測を行なう必要がある。
しかし，姿勢計測装置については，長期のリードタイムを要し ，また需要増も相まって，平成 25 年度内の入手はできない見込みである。

４

まとめ

４－１

大規模災害時の避難場所及び避難ルートの検討（１）災害時の避難ルート，避難場所の見直し
大崎上島町地域防災計画及びハザードマップを精査し ，抽出した問題点についての現地調査を実施し，実態の把握を行う。可能であれば，大崎上島町地域防災計画及びハザードマップの修正箇所とその改訂案を提示する。

- 87 -

（２）災害時要援護者に対する避難及び被災生活の支援
災害時要援護者に対する避難及び被災生活の支援の検討については ，将来的には本校の学生ボランティアによるものを検討している。しかしながら ，学生の安全確保を最優先に考える必要があるため，一般ボランティアの受入体制を中心に考え，学生ありきで進めていかないように配慮すべきである。
（３）備蓄品及び保管場所
備蓄品については各家庭で ３日分の確保を想定しているが ，各家庭で備蓄されているか否かの確認が取れていない点と，大崎上島が離島であるため ，災害後の物資の供給が本土に比べて復旧が遅れることが想定される。よって ，備蓄量を３日から引き延
ばすとともに，人口構成から必要な備品のリストを見直すことが今後の課題となってくる。
４－２

島嶼地域における船舶を活用した大規模災害時の対応に関する研究

船舶利用については連携すべき機関との調整が多く ，現状ではっきりした見通しはついていないが，大崎上島町に災害対応時の積極的な提案を行う予定である。
４－３

高潮監視システムの開発第一段階として広島丸に GPS 受信機を搭載し，潮位に応じた高さ方向の船位の変化を計測及び解析する観測実験を行なう予定である。次に大崎上島町の木江地区にある
潮位観測所で観測されるデータにより ，広島丸で観測されるデータを補正し，より精密な潮位の計測を実現するシステムを構築する。
最終段階としては，本校を基準局とし広島丸を移動局とした情報通信システムを構築し，観測される潮位をリアルタイムでモニタリングし ，高潮の監視を行なう。また
地域防災に寄与するため，公共機関と連携し，非常時における情報発信の体制を構築する。

- 88 -

物理の学習到達度試験の過去問演習の電子書籍の継続的開発藤原滋泰（流通情報工学科）

概要 近年，スマートフォンやタブレットを用いた新しい教育テクノロジーに注目が集まっている。特に, 当校の様に島嶼部にある学校において, スマートフォン上で動作する教材は, 通学生達がフェリーや港の待合室等で, ちょっとした隙間時間に効率良く学習を行うのに有用性が期待できる。そこで, 高専の学習到達度試験対策の過去問演習の
電子書籍の開発と配信を行い, 使用状況や学生達からの評価等について, 調査･分析を行った。今回, 新たに製作した電子書籍は, フォントの大型化やカラー図解などにより,見易さや分かり易さに配慮したことに加え, 卒研生達が自らの受験経験も交えながら開発を遂行した。

キーワード

電子書籍／卒業研究／学習到達度試験／スマートフォン／タブレット

１ はじめに国立高等専門学校では, 毎年１月に３年生に対して, 全国統一の数学と物理の学習到達度試験を実施している。当校の物理の学習到達度試験対策では, １～２年次に掛けて行った定期試験や演習プリントの問題, 学習到達度試験の過去問の解答解説で構成された「学習到達度試験対策問題・解答集」が学生達に配布され, 各科の担当教員によって指導が行われている。
ここ数年の携帯電話からスマートフォンへの移行期という時代の流れを鑑みて, 携帯型
タッチ端末での新しい学習スタイルを知り, 興味・関心を持って貰い, 学習効果や学習意欲を向上させることを目的に, 「平成 24 年度学習到達度試験（物理）過去問演習」 1)の電子書籍を開発した。開発は卒業研究として行われ, 既刊の電子書籍「平成 19～22 年度（物理）学習到達度試験過去問題と解答」 1-2) で得た技術の蓄積と学生達の要望を取り入れ, 見易さと学び易さが大幅に向上した仕上がりとなった。
勿論, 問題を解く際に紙と鉛筆が必要なことに変わりは無いが, 離島にある本校通学する学生達が, フェリーの乗船中や港の待合室などで, 場所と時間を選ばずにスマートフ
ォンで効率的に学習できるメリットは大きく, タッチして次々とページをめくって行けるので, 素早く概要を掴んだり, 反復学習を行うのに大きな有用性が期待出来る。
学習到達度試験後に行った任意のアンケート結果から, 学生達の電子書籍教材に対する興味・関心や使用状況，今後の課題などについて報告する。

２

電子書籍の作成手順と概要

電子書籍の元々の原稿は, 見易い大きなフォントに調節を行う為に, Word で組版した。
Word のファイルを pdf ファイルとして出力し, 全ページを 1 ページずつ jpg 形式のファイルに変換した上で, epub 形式の電子書籍を生成するソフトウェア「chain LP」 3) に読
み込ませ, 目次の作成や解像度の調整（iPhone5 用には解像度 1136 × 640）等を行った。
今回, 電子書籍を作成するに当たり, 前作 1) までの“字が小さくて見にくい”という問- 89 -

題を解決すべく, 文字を 22pt に大型化し, カラー化も行い, 視認性を大きく向上させた。
解答・解説は独自に制作したものを使用した。解答・解説を作る際には, まず使う公式や法則, 考え方を示し, 問題文で与えられた数値が代入される様子を分かり易く解説
し, 丁寧な計算過程を見て貰える様に工夫した（図１）。
“公式”や“考え方”を表示する際は, 図１の様に，解答文（黒字の明朝フォント）との区別をつき易くする為に, 濃紺のメイリオフォントを使用し, 枠で囲った。さらに,図の作成においては図２の様に，力の種類ごとに色分けを行う等の工夫も凝らした。

「公式」の表示

図１

公式

図２

カラーの図解（力の種類ごとの色分け）

ブックマーク

図３

ハイライト

図４

ブックマーク- 90 -

図５

メモの一覧表示また, ハイライト（図３）やブックマーク（図４）, メモ（図５）を加えながら, タッチ操作でスピーディーにページをめくっていけるという, 電子書籍ならではの利点を最大限に生かすべく, 問題文と解答を交互に配置した。

３

電子書籍の取り込み手順

iPad や iPhone に電子書籍（epub ファイル）を取り込む手順は以下の通りである。
Android やパソコンに取り込む場合は, 配信ホームページの取扱説明書 1) をご参照された
い。
手順１) iBooks 等のアプリケーションを“iTunes store”から, iPad や iPhone にダウ
ンロードする(自動的にインストールもされます)。
手順２) Yahoo!や google などの検索サイトで“到達度試験 物理”，或いは“藤原滋泰”
等で検索し, 専用の配信ホームページをタップする（検索後, 上の方に表示されます）。
手順３) 図６の様に, 一番上に記載されている, 「平成 24 年度学習到達度試験（物理）過去問題と解答」のファイルをダウンロードし, iBooks アプリケーションから開く（図７）。

平成 24 年度 学習到達度試験（物理）過去問
題と解答をタップする「iBooks で開く」

解きたいをタップする

章をタッ
プする

図６

配信ホームページ

４

アンケート結果と分析

図７

取り込み方

図８

目次

学習到達度試験終了後, 任意のアンケートを実施した。紙面の制約上，一部を抜粋して紹介する。まず, タッチ端末の所持者は約 82％（89 人）であり, 非所有者は約 18％（19 人）であった。
４－１ スマートフォン等のタッチ端末の所有学生へのアンケート
電子書籍に「興味が持てたか」というアンケートの回答結果は, 図９の様になった。
図９の上段の棒グラフに見られる様に, 電子書籍に「大変興味を持った」,「興味を持った」と答えた学生は合計 46 名,「どちらとも言えない」と答えた学生は 16 名,「あまり- 91 -

興味を持てなかった」,「興味を持てなかった」と答えた学生は合計 26 名であった。
一方, 図 10 に見られる様に, 電子
書籍の教材を実際に使ってみたという
13① 大変興味を1
学生は「使ってみた」と「少し使って持てたみた」を合計して 31 名であり,「使33② 興味をわなかった」と答えた学生 53 名を下2持てた
回った。よって , 電子書籍に興味は
16③ どちらとも
5持てたが,スマートフォン等に取り込
言えない
んでまでは使用しなかったという学生
8④ あまり興味をが多くいたことが推察できる。この原3
持てなかった因としては, 特に Android 系のスマ18
⑤ 興味をートフォンに取り込む手順が少々面倒
8
持てなかったである事と , 物理の 到達度試験の点
020
40
数が成績評価に入らず , 試験勉強の所有者[人]
非所有者[人]意欲を持ちにくくさせているということが考えられる。
図 11 の様に, 電子書籍を使った学生
図９ 興味についてのアンケート
達の内,「大変役に立った」,「役に立った」と答えた学生が合計 23 名,「どちらとも言えない」と答えた学生が 7 名,「あまり役に立たなかった」,「役に立たなかった」と答えた学生は 2 名であった。このことから, 実際にスマートフォンに取り込んで学習し始めてみると, 約 72％の学生達が，役立ったと実感していることがわかった。

図 10

所有者に対する使用状況アンケート（％は所有者内での数字）

図 11

実際に使用した学生に対する役に立ったかどうかのアンケート

４－２ スマートフォン等のタッチ端末の非所有学生へのアンケート
タッチ端末の非所有者については, 図９の下段の棒グラフに示されている様に, 電子
書籍の教材に「大変興味を持った」,「興味を持てた」と答えた学生は合計 3 名,「どちらとも言えない」と答えた学生が５名,「あまり興味を持てなかった」,「興味を持てなかった」と答えた学生は計 11 名であった。この結果より, スマートフォン等を所有していない場合には, 興味を持ちにくいということが分かった。

- 92 -

４－３ 学生達の感想
アンケートの解答理由や感想の中から, 以下に代表的なものを一部抜粋して列記する。
① 興 味 を も ･紙にすると量が増え, 持ち運びが大変なので, 電子化は良いと思った。
てた理由･高専の勉強に特化している教材は少ないから。
･現代風な感じで良かった。･どんな問題が出そうか傾向がわかるから。
･テスト勉強をするため。
･いちいち持ち歩いたりする必要がなく便利だから。
② 使 っ て み ･今までになかったから新鮮だから。あと, 手軽である。
た理由･寝ながら見れる。･移動しながら見て勉強できるから。
･電車の中など待ち時間に使えた。
･カラーで作られていて, 非常に見やすかった。･持ち運びが便利で見易い。
③ 役 だ っ た ･図や色があって分かりやすかった。
理由･ひまな時間で勉強することができた。
･ポイントや注意点等がすっきりまとまっており,とても見やすかったから。
･ひまな時に勉強をし易くなったから。･公式がまとめられていたので。

５

シンポジウムでの卒研生の研究発表

第 15 回 IEEE 広島支部学生シンポジウムの論文集に,卒研生（藤原研究室）の松永和樹学生, 平野桃子学生,
松浦歩学生, 篠原望眞学生の卒研内容の論文３本が審査を経て採択された 4-6) 。昨年 11 月に鳥取大学で行われたシンポジウムのポスター発表では, 他大学の学生や, 他高専の先生方から，公式・途中式などの使い分けについてのご意見とご好評を頂いた。特に，高専の先生からは, 電子書籍の教育効果や作成方法などについての熱心な質問を受けた。
図 12 卒研生の研究発表
篠原学生の製作した「eco ワークシート」は，流通情報工学科１年生の「高校生懸賞論
文コンテスト（電気学会）」参加賞（28 名受賞）に貢献した。松永学生の「学習到達度試
験（数学）の過去問演習」の電子書籍も配信用ホームページ 1)より，近日公開予定である。

６

まとめ

アンケート結果より, 電子書籍という新しい教材に興味・関心を持ってもらい, 学習
到達度試験の試験対策に役立ててもらうという教育効果は少なからずもたらされたことが判った。
物理の学習到達度試験の平成 25 年度の全国得点平均は 178.6 点であり, 昨年度比で6.2 点下降した。それに対して, 当校の得点平均は 66.6 点であり, 昨年度比で 28.4 点も上昇した。補習や“微積と力学”の領域での数学科との連携等，様々な要因が考えられるが, スマートフォンの普及と過去問演習の電子書籍の使用者数の増加も, 好結果の一因として考えられる。
今後の課題としては, ①電子書籍ならではのリンク機能を用いて，同じ単位を持つ物
理量同士を関連付ける解説も行い, 忘れにくくなる様に再設計する②実験動画や３D ウィ
ジェットなどのメディア機能を多用し, 知的好奇心を引き立てながら，イメージ豊かに解説する③普段から電子書籍を活用して貰い, “使用が定着する試み”を行うこと等があげられる。
- 93 -

参考文献
1) http://dep.hiroshima-cmt.ac.jp/~general/staff/fujiwara1.htm （ 開 発 し た 電 子 書籍の配信用ホームページ） 参照日 2014.02.07
2) 藤原滋泰, 電子書籍による物理の学習到達度試験対策の試み：独立行政法人 国立高等専門学校機構/論文集「高専教育」第 36 号 pp.145-150, 2013-3
3) http://no722.cocolog-nifty.com/blog/chainlp/ 参照日 2013.06.24
4) 松永和樹, 藤原滋泰, 数学の学習到達度試験対策の電子書籍の開発: 第 15 回 IEEE
広島支部 学生シンポジウム 論文集, pp.335-337, 2013-11
5) 平野桃子, 松浦歩, 藤原滋泰, 物理の学習到達度試験対策の電子書籍の継続的開発:
第 15 回 IEEE 広島支部 学生シンポジウム 論文集, pp.340-341, 2013-11
6) 篠原望眞, 藤原滋泰, エネルギー環境教育の実験教材とワークシートの開発：第 15
回 IEEE 広島支部学生シンポジウム論文集 pp.360-361, 2013-11- 94 -

４－３

社会貢献

廃材を利用した出前授業用教材の開発及び授業実践今井概要

慎一（電子制御工学科）

2007 年以降，団塊の世代の退職により，巧みな熟練技術を有する技術者が年々不足している。そのため，今まで培ってきた技術やノウハウが継承されず問題になっており，ものづくりを支えるための人材育成が早急に求められている。また，近年小
中高学生の不器用さや理科離れなど，技術，工業に対する関心の低さが問題となっている。このような状況において，小中学生にものづくりを通じて理工学分野への興味付けを与える活動を行うことを目的とし，ものづくりへの興味・関心を抱かせ，その素晴らしさや重要性に気づかせることは，小中学生の将来にとっ て大きな意義があると考えられる。そこで，地元の小学校及び島内のイベントに対して オリジナルの教材を開発しものづくり教室を実施した。また，工作する小中学生に対しての安全対策として，スタッフに教職員及び学生を数人体制で配置し，安全面への配慮をした。
キーワード

１

社会貢献／教育支援／出前授業・ものづくり教育・教材開発

はじめに
近年子どもたちの不器用さや理工離れが問題となっている。現在の教育課程における授業時間では，初等中等教育の段階ですでに「技術 離れ」の授業を行っている現状の認識が必要で，「物を知らない子供」を育てているのが現在の教育であると訴えている。このような状況下において， 小中学生にものづくり実習を行い，興味・関心を抱かせ，その重要性に気付かせることは将来の我が国にとって大きな意義がある。
さらに，ものづくりに関する興味づけについては小中学校の早期になされる場合が多く，適切な機会を児童・生徒に提供することが重要であり，実験的・体験的なものづくり学習は必要不可欠である。そこで，高専や大学，科学館などでは，科学・技術教育に対する啓発活動の一環として種々の活動を行っている。これまで， 本校も種々の活動を展開してきた。その一つが本 報告で紹介する，身近なモノを用いた教材である。本教材は，理工学にあまり興味のない児童・生徒に廃材を利用した教材 ロボットを開発した。また，本教材を小学校の児童と中学生の生徒を対象 に講座を実施した。

- 95 -

２

教材の開発

２－１

開発目標

ものづくり教育は，ただ単にモノを製作するだけではなく，創造力，探究心，問題解決力，自己有用感などを身につけることが重要である。ものづくり教育を実施するための教材は数多く開発販売されているが，その多くはキットを組み立てる物が多く，さらに複雑な機構や装置で構成されており，児童・生徒が創造力やアイデアを発揮することは困難である。そのため，本教材については，モータと電池ケース，網戸のテープ以外は，普段捨ててしまうダンボールやペットボトルなどを教材として利用 している。

２－２

ブルブルロボ

図１に振動で動くブルブルロボを示す。このロボットは，携帯電話などに搭載されている振動機能を用い，振動推進により動くロボットである。このロボットは，網戸のテープの取り付け方により，動く早さや，回転方向が決まるため，児童・生徒に，タイヤ等が無く，網戸の毛でどうやって動くのかを考えて自分なりの意見を述べる機会や，児童の製作したロボットがまっすぐ進まない，動かないなどの現象が起きた場
合，「なぜ」動かないのかを考えさせて，自分なりの解決 方法を試させた。それでも動かない場合は，答えを教えるのではなく，ヒントを与えて児童自身が発見するように工夫を行なった。また，児童・生徒に視覚的に分かりやすい図２に示すような Ａ４サ
イズの用紙１枚にまとめた説明書を作成した。この説明書により，講師側がくわしい
説明をしなくても，児童・生徒自身が説明書を見ながら試行錯誤し，製作できるよう
になった。

図１

ブルブルロボ試作品- 96 -

図２

３

学生が作成したテキスト

成果

３－１

授業実践

ブルブルロボを用いて，大崎上島町等で小中学生対象に講座実践を行った。講座の様子を図３に示す。また，図４に小学生が製作したロボットを示す。講座では，製作に入る前に簡単な仕組みを説明し，後は自由に製作を行う。製作後に，早く進ませる
ためには，どうすればよいか？まっすぐ進むにはどうすればよいか？などを考える機会を与えた。

図３

講座風景

図４

- 97 -

小学生が製作したロボットの一例

３－２

実践結果と考察

ブルブルロボの講座に参加した小中学生ともにすべての児童・生徒は何度も試行錯誤しながら組み立て，改造を行うことが伺えた。また，同じ内容を小学生と中学生に実施することによって学年による考え方の違いを確認することができた。なお，材料費用についてもブルブルロボは１セット 250 円と非常に安価にすることができた。講座終了後ブルブルロボに対して実施した小学生の感想文の一部を 以下に記載する。感想文から，身近なモノを使うという点においても，児童・生徒の興味を引く適切な教材であったと考えられる。また，「ものづくり」に対して非常 に興味をもってくれたことが確認された。
① ゴミでできるのがびっくりした!!!!
② ブラシのきりかただけで，うごきが変わってきて，とてもおもしろかった③ 他にもどのようなロボットが作れるか調べたい④ しんどうで動くしくみやほかにもいろいろなしくみをくわしく知りたくなりました⑤ ちっちゃなロボットでもたくさん部品を使って，時間もかかるんだなと思
った

４

まとめ
本報告では，小中学生に工作や工学への興味と理解を深めるため，身近にあるモノを使った教材を開発し，授業実践を行った。一般的にこのようなキットの成否は図り難いと考えられるが，公開講座等での児童・生徒の創造力・探究心・問題解決力など
から，これらの教材の開発が成功であると考えられる。今後は，さらに講座や授業を実施し，問題点を見つけ，検討，改善していく予定である。
最後に，本教材の製作に協力してくれた，ものづくり同好会の学生に感謝する。

- 98 -

社会貢献

教育支援（広島丸）清田概要

耕司（広島丸）練習船広島丸は，実海域における練習船教育の場であるとともに，小・中学生

から一般市民が海や船に親しむ気持ち（慣海性）を高める場としての役割も建造の設計思想として盛り込まれている。その大きな一つが「みる」ということである。乗船した者は，常に視線の先に海があり ，機関制御室からメインエンジンや発電機が一望できる。このような 広島丸の特性を活かして ，社会貢献や教育支援の一貫として，体験航海や海上教室を本校の公開講座はもとよ り，尾道・三原・大崎 上島・呉・広島 ・北九州などで国交省・海上保安庁・地方自治体等からの要請で実施している。体験航
海・船上教室は，学校単位や公募（抽選）で乗船者を募り，一般公開は，商船祭や帆船フェスタひろしま等でそれぞれ実施している。このような取り組みに対して，概ね乗船者（来船者）の好評を得ていることから，社会貢献等における広島丸の役割は果たせていると思われる。
キーワード

１

地域貢献 /慣海性・体験航海・船上教室・一般公開 /大崎上島・瀬戸内海

はじめに練習船広島丸は，平成９年１月に就航後から地域貢献・教育支援として，「 海に慣れ親しむ」場となることを目的として，竹原青年会議所共催の小学５，６年生対象の「瀬戸内“夢”航海」，江田島青少年交流の家共催一般市民対象の「体験航海セミナー」及び海の日記念行事として，木江地区・尾道地区で小学生・中学生対象の体験航
海・海上教室を行ってきた。同様に，県内地方自治体 や県外（北九州市）からの要請による体験航海・海上教室・一般公開も これまで実施してきた。また，教育支援として，体験航海中における海上教室の実施や近隣の小中学校からの要請で海洋環境や船 ，
瀬戸内海及び大崎上島周辺海域の様子について出前授業を実施した。

- 99 -

２

事業内容
事業内容として，体験航海・一般公開・海上教室・出前授業・海洋体験教室を行っ

た。
２－１

体験航海

乗船定員（旅客定員）を100名として，船員及び保安・案内スタッフを加えて， 約130名で実施 している。保安・案内スタッフとして教職員だけでなく 専攻科生及び本科生から多くの学生がスタッフとして乗船しており，一般の乗船者に怪我などの事 故もなく行うことができた。広島丸は，練習船であり旅客船では ないため階段の角度が急であったりするので，多くのスタッフの目と口によって，事故を未然に防ぎ無事に実施することができた。体験航海は，木 江地 区・尾道地区・三 原市・呉市・広島市・北九州市・本校で行った。

図１ 体験航海

図２ 乗船時のお願い

図３ 北九州市歓迎式典

図４ 関門海峡航行中

図５ 海王丸と広島丸

図６ 帆船フェスタひろしま- 100 -

２－２

一般公開

船内を一筆書きで見学が可能なように，順路を設定して実施した。
航海実習・遠洋航海実習などの様子や海洋環境についての写真を多く掲示した。

図７ 船内見学中

図８ 写真や資料の展示

図９ 商船祭図10 商船祭一般公開

図11 呉港２－３

大和ミュージアム前

図12 多くの見学者

海上教室

航海中において，非常時の避難訓練となるべく救命設備の紹介や実際に救命胴衣の着用を行ったり，ロープワークと してよく使われるロープの結び方の実技を行ったり，グループ毎に各所を巡る船内見学を行った。

- 101 -

図13 救命胴衣の着用

図14 ロープワーク

図15 海洋観測

図16 船内の教室で

図17 航海計器（レーダー）を学ぶ

図18 船員服を着て記念撮影

２－４ 出前授業
海洋体験教室の事前学習として，７月に海・船の基 礎知識・海か ら見た瀬 戸内海 ・
大崎上島周辺海域の様子及びアマモについて出前授業を行った。
受講者（中学生）には，これまでとは違う視点でみなさんの周りの海を眺めてもらうことを投げかけ，海洋体験教室（８月）に向けてふるさとの海へ関心を持ってもらうように伝えた。
２－５ 海洋体験教室
参加者を３つのグループに分け，海洋観察（シーカヤックの体験とアマモ観察），
海洋観測（採取した海水などを用いて，透き通り具合や CODのパックテストを行う），
船内見学（夏期に屋外で行っているため，水分補給を兼ねて行う）の３つのプログラムを行った。参加した中学生は，大崎上島の海を十分に体感する機会となった。

- 102 -

図19 シーカヤック体験

３

図20 アマモの観察

成果
平成25年度の各行事は，天候に恵まれほぼ予定通りのプログラムを実施することができた。どの行事においても参加者・来船者から「楽しかった」，「 良い経験になった」，「海や船がより好きになった」と好評を得ることができた。
体験航海・一般公開等を通じて，海に慣れ親しむ機会や動機 づけ になったと思われ
る。

４

まとめ
各行事を通して，広島丸の役割の一つである，海に慣れ親しむ機会の場となったと思われる。今後もさらに，本校の所在する大崎上島周辺の良い海洋環境 を活かして，次世代のこども達に海洋への関心や海から環境へ関心をもってもらう活動を続けていきたい。

- 103 -

以下には，その他の教員の教育支援（小中学生等を対象）の取組事例を示す。

取り組み事例①「忠海中学校の出前授業」
目的：

忠海中学校３年生の理科の時間に於いて，生徒にエネルギーと社会・環境の関わりの現状について，正しい認識を持たせる事と，生徒自身が自分で判断して実践的な行動を行い ，未来の社会を考える態度を育てることを目的として，２講座を２日間に分けて開設し，科学実験や工作を取り入れた実験授業を行った。

日時：

平成 25 年６月 18 日(火)，６月 25 日(火) 14 時 25 分から 15 時 30 分

会

場：

忠海中学校

内

容：

忠海中学校の３年生(33 名)を対象に以下の２講座を開設し，実験授業を

理科教室

行った。
講座１： 「実験や工作などを通して様々な発電方法を学ぶ」
講座２： 「現在のエネルギー事情を知りｽﾏ-ﾄｺﾐｭﾆﾃｨ-について考える」
出席者：

教員２名

- 104 -

取り組み事例②「福山おもしろ科学体験フェスティバル」
目

的：

福山地区における社会連携事業・若年層への広報活動

日時：

平成 25 年６月 30 日（日）10 時 00 分から 16 時 00 分

会場：

イトーヨーカ堂福山店，天満屋ポートプラザ店「ポートモール」

内容：

ロボコンマシン展示・実演，竹の万華鏡，未来の船，光の羽根車の制作

出席者：

教員４名，補助学生 13 名

- 105 -

取り組み事例③「大和ミュ－ジアム(マイ“カミコ”)」
目 的：大和ミュージアム，校友会（OB）と共同で「体験航海及び工作教室」を以下の内容で開催し，呉市民をはじめ広島市や，県内外の小中学生と家族の方に夏休みの休日を楽しんでもらった。また，練習船見学会においては，約 180
名の方が優雅な船体と工夫された船内を見学した。
(１)～たのしく学べる 船の科学と練習船～

あなたが船長・機関長，海から見る

呉の町
日 時： 平成25年７月27日（土）14時00分から15時30分
会 場： 大和ミュージアム4階市民ギャラリー
内 容： 大和ミュージアム前岸壁を出港し，呉湾をめぐる1時間30分のクルージン
グ，操船体験・エンジン見学・救命胴衣着用訓練・ロープワーク（児童・生徒のみ）など
出席者： 教員３名，乗組員９名，学生５名(２)～たのしく学べる 電気のとおりみち～

開催日: 平成25年７月27日（土）14時00分から15時00分
受付： 大和ミュージアム3階実験工作教室

内

容： モーター，乾電池，クリップなどの制作キットを組み立ててもらいカミ
コップのロボットを完成させる。

出席者： 教員１名，補助学生３名- 106 -

取り組み事例④「くれエコフェスタ 2013」
目

的：本校の教育・研究活動（環境分野）について広く周知するとともに，地域社会との連携を目的として「くれエコフェスタ 2013」に参加し，「光の羽根車」「未来の船」「カミコのロボット」の制作キットをもとにエネルギー・工作体
験教室を実施した。

日

時：平成 25 年９月 28 日（土）10 時 00 分から 15 時 00 分

会場：呉ポートピアパーク

主催：くれ環境市民の会

出席者：教員２名，補助学生３名- 107 -

取り組み事例⑤「フェスティバル江田島 2013」
目

的：

地域連携の一環として製作体験コーナーを開設し，江田島・広島地域の小 ，中学生に「ものづくり」の体験を実施。

開催日：
会 場：
内 容：

平成 25 年 11 月 17 日（日）10 時 30 分から 15 時
国立江田島青少年交流の家 つどいの広場
竹の万華鏡，未来の船，カミコップロボットの制作キットを組み立て，完成品で楽しんでもらう。
教員１名，補助学生２名

出席者：- 108 -

地域と連携した原子力教育大山博史（一般教科）・大和田寛（電子制御工学科）・
高山概要

敦好（商船学科）

東日本大震災に伴い，福島第一原子力発電所において深刻な事故が発生した。

その後，原子力発電に対する考え方は大きく変化した。それを受け平成 24 年 12 月８日（土），広島商船高等専門学校において“原子力討論会 IN 広島 2012”～2030 年代原子力発電廃絶が可能か～を地域交流事業の一環として開催した。参加者は ，原子力の専門家である日本原子力学会シニアネットワーク連絡会 (SNW) のメンバー６名，学生26 名，地域の方 12 名及び教員６名であった。まず始めに西菱エンジニアリング（株）
専門部長松永健一氏による講演会“エネルギー選択の多様な視点”を実施し ，その後
テーマ別に３つのグループに分かれて討論会を実施した。それぞれテーマは ，2030 年
代に原子力発電廃絶が可能か，放射線の人体への影響，事故後の福島の状況について，であった。討論会は，本校学生及び地域の方が質問を出し SNW のメンバーが答える形で進められた。また，その討論の結果を学生がまとめ，参加者全員に対して 10 分程度の発表会を行った。
キーワード

1

地域貢献／生涯学習／原子力

はじめに
原子力発電を取り巻く厳しい状況の中，地域連携の一環として原子力討論会を実施した。本討論会には学生，原子力の専門家，大崎上島の方および島の対岸にある竹原の方に参加していただいた。 学生への専門的知識の教育だけではなく，一緒に討論することにより地域の方の声を学生に聞かせていただく討論会となった。

２

事業内容

平成 24 年 12 月８日（土），広島商船高等専門学校において“原子力討論会 IN 広島
2012”～2030 年代原子力発電廃絶が可能か～を地域交流事業の一環として開催した。
この討論会は原子力の専門家である日本原子力学会シニアネットワーク連絡会(SNW)のメンバー６名に参加していただき進められた。SNW は，主として原子力発電関連企業の退職者から構成されており ，原子力発電の原理，設備，廃棄物，安全性，利用法等- 109 -

のエキスパートである。次世代を担う原子力系学生 ，工学部系学生，教育学部系学生
等，様々な学生と対話する機会を持ち，学生に知識や経験を伝える活動をしている。
討論会の始めに西菱エンジニアリング（株）専門部長松永健一氏による講演会“エネルギー選択の多様な視点”を実施し，その後テーマ別に３つのグループに分かれて討論会を実施した。それぞれテーマは，
１．2030 年代に原子力発電廃絶が可能か
２．放射線の人体への影響
３．事故後の福島の状況について，であった。
討論会は，本校学生及び地域の方が質問を出し SNW のメンバーが答える形で進められた。また，その討論の結果を学生がまとめ，参加者全員に対して 10 分程度の発表会を
行った。

３

成果

討論会後に実施したアンケートから得られた結果を以下にまとめる。
図１は“講演会の内容は満足のいくものでしたか”という質問に対する答である。
地域の方，本校学生ともほぼ同じ比率であり ，とても満足したという回答については「専門家の意見を聞くことで ，正しい知識を得ることができた」という意見に代表されるように，正しい知識や知りたいことが分かったことが理由であった。また ，原子
力発電の必要性，福島の現状が分かったという，ある意味期待通りの感想であった。
やや不満だという意見は本校学生からの回答で，理由は「内容が少し難しかったから」
であった。

図１

講演会の内容について

図２は SNW のメンバーとの討論について“対話の内容は満足いくものでしたか”という質問に対する答えである。ここで対話というのはグループごとの討論を意味して- 110 -

いる。多くの方に満足していただける結果となった。意見としては ，「実際に原子力に携わった人のわかりやすい話がきけた」「疑問に思っていたことが聞けた」「ニュースで取り上げられないことを聞けた 」などがあった。また不満な点としては ，本校学生から「自分があまり発言できなかった」「理解するので精一杯だった」などがあげられた。

図２

対話の内容について

図３は“エネルギー危機に対する認識に変化がありましたか”という質問に対する答えである。本校学生は大いに変化したと多少変化したがほぼ同数であったが ，地域の方の多くは多少変化したとの答えであった。地域の方は参加前から持っている知識の量が本校学生よりも多く，また自分の意見を強く持っていることが原因と考えられる。意識が変化した理由としては ，「もともとあった危機感が強くなった 」「火力で何とかなると思っていたが，コストが大変であることが分かった」「政治がよくなかった」などの意見があげられた。あまり変化しなかったおよびまったく変化しなかった理由
としては，危機感を元々持っていたために変化しなかったということであり ，危機意
識を持っていないということではなかった。

図３エネルギー危機に対する認識- 111 -

図４は“原子力に対するイメージの変化はありましたか”という質問に対する答である。本校学生においては大いに変化が最も多く ，多少変化，あまり変化しなかったが順に少しずつ減っているが，地域の方の意見は多少変化と，あまり変化しなかったがほぼ同数で多数を占めた。この理由も図 ３の結果と同様と考えられる。

図４

原子力対するイメージの変化

図５は“2030 年の原子力発電比率について”という質問に対する答えである。学生 ，地域の方のどちらの答えも，ある程度維持すべき，相当程度（30%）にすべき，今後検討して決めるべき，の３つに同程度でわかれた。しかしゼロを目指すべきと答えた人は０名であった。

図５４2030 年の原子力比率

まとめ

今回の討論会を通じて，日頃聞かせてもらうことの少ない地域 の方のご意見を，学生が直接聞かせてもらえる場をつくることができた。また原子力について反対 ，賛成の立場を越えて話し合い，それを学生がまとめ発表することによ り，学生のコミュニュケーション能力の向上につなげることができ た。また多くの専門家を招くことにより，学校を中心として地域に専門的知識をお伝えすることができた。
- 112 -

障害者・高齢者への支援と交流
河村義顕（商船学科）・今井清田慎一（電子制御工学科）

耕司（広島丸）・村上定瞭（校長）

概要 平成 25 年度障害児(者)の支援・交流活動として，障害者支援施設祭への参加（ロボット体験コーナーの提供），特別支援学校・中学部高校部学生への教育支援（パソコン教室），障害者を対象とする山登り及び日帰りバス旅行（２回）を実施した。また，高齢者との交流活動は，１回であった。本報告では，日帰りバス旅行を取り上げ，親の会との折衝，学生の募集，学生への事前教育，バス旅行当日の学生と障害者との交流の様子，学生への教育効果などを中心に紹介する。
この活動では，親の会の意向と過密な学校行事（定期試験，長期休暇，他の行事）の調
整，学生募集と事前教育など，準備に相当の労力を要した。現状では，教職員が企画を担当しているが，将来的には，学生が中心となって企画・実施できることを目指している。
一部の学生を除き，毎回，参加学生は異なっている。回数を重ねるごとに，障害者・高齢者との交流経験のある学生数を増やし，この交流を通して学生達が学び成長することを願
っている。
キーワード

１

地域貢献／障害者・高齢者／支援・交流活動／事前教育／教育効果

はじめに

本校の卒業生の活躍分野は，人間社会の産業・生活に必要な「ハード・ソフト・システ
ムに関する“ものづくり”」や「社会・交通・産業システムの開発・管理」である。人を知ることは，“もの”や“システム”の創造・開発・運用において重要である。障害者・高齢者の支援や交流を通して，学生が多様な価値観や人間関係力を育むことを目指している。
平成 25 年度障害児(者)の支援・交流活動として，障害者支援施設祭への参加（ロボッ
ト体験コーナーの提供），特別支援学校・中学部高校部学生への教育支援（パソコン教室），
障害者を対象とする山登り及び日帰りバス旅行（２回）を実施した。また，高齢者との交流活動は，１回であった。本報告では，日帰りバス旅行を取り上げ，親の会との折衝，学生の募集，学生への事前教育，学生への教育効果などを紹介する。

- 113 -

表１
対

象

障害者

高齢者

２

平成 26 年度年月日

障害児・高齢者への支援交流活動一覧

活動内容

参加者数（本校）

25.05.25

障害者施設祭

学生 6 名，教員 1 名

25.11.02

特別支援学校教育支援

学生 4 名25.11.04

山登り

23 名（学生 10 名，教職員 4 名）

25.12.01

サファリランド

39 名（学生 14 名，教職員 4 名）

26.02.11

雪遊び

62 名（学生 19 名，教職員 8 名）

26.02.14

高齢者訪問

15 名（学生 4 名，教職員 2 名）

教員 1 名障害児の支援と交流

２－１

活動対象と目的

本活動は，次の３つの目標に沿って実施した。
①大崎上島町の未成年の知的障害者を対象とし，知的障害者の社会性を身につけること及び障害者の毎日の世話で忙殺されている家族へ息抜きの機会を提供すること。
②学生は，知的障害者の支援・交流を通して，多様な人々への理解力とコミュニケーショ
ン力や安全確保への注意力を身につけること。
③アドバイザーとして，本校教職員，広島県立三原特別支援学校大崎分教室教員，NPO 法
人担当者が参加し，学生と障害児・学生の交流が円滑に進むよう指導や助言を行うこと。
２－２

活動の企画

（１）目的に沿った活動計画
日帰りの行事で，移動バス内や目的地において，障害者と学生の楽しい交流ができること，安全が確保できるものとした。
（２）障害児のサポートシート（参考資料１）
サポートシートは，障害者の状況をＡ４版１枚に記載したもので，学生が支援の際に注意すべき事項を保護者が作成した。障害者の①性別・年齢・愛称に加えて，②食事・着脱衣・排泄，対人行動，音・光・接触・振動などの感覚，こだわり行動など，日常生活における認知と行動特性，③意志の表現（本人→相手）と理解（相手→本人）などのコミュニケーション力，④パニックの原因・状況と対処法などが記載されたものである。
（３）バス旅行と実施日時
バス旅行は，障害児の体力と学寮生が多い参加学生の双方の事由から，集合８時～解散
18 時とした。日程は学校行事及び障害児・保護者の行事が重ならない土日・祭日とした。

- 114 -

（４）移動バス
目的地への往復中においても支援・交流活動ができるよう，移動手段としてバスを利用した。50 人定員バスと 10 人定員ジャンボタクシーを利用した。
２－２

学生の募集と事前教育（１）学生の募集
開催日の約１ヶ月前頃から，校舎の廊下に設置している電子掲示板に掲載するとともに，各学級の教室に学生募集のチラシを掲示し，総務課企画広報室で受け付けた。バス定員の関係から，学生の応募者数に応じて，外部アドバイザーの数を調整することとしていたが，今年は特にその調整は不要であった。
（２）知的障害児の特性と安全確保
学生が知的障害児の一般的認知と行動特性を理解するため，事前説明会を開催した。知的障害者の一般特性と，特に注意すべき障害者についてはそのサポートシートに基づき，説明した。バスでの移動中トイレ休憩やレクリエーション会場での安全を確保するため，学生は複数で行動し，目を離さないこと，危険な場所へ行かせないこと（活発に走り回る
児童には，特に注意すること）などを中心に説明した。
（３）学生とアドバイザーの配置
障害児の程度・性別・年齢に応じて，学生の人数・学年・男女の構成に配慮し，各対象児・生徒に２～４名の学生を担当させ，重度の対象者にはアドバイザーを配置した。
２－３

活動の実施

（１）対象者・家族との対面・打合せ
フェリー内で学生は対象児・生徒と家族との対面を行い，サポートシートを参考に家族との打合せを行った（行程：集合→フェリー→バス→目的地→バス→フェリー→解散）。
（２）往きのバス内での交流
障害者と学生は後部座席に着席させ，移動中のバス内で交流できる体制とした。年齢の低い対象者が賑やかで，自然とお互いの緊張感が解れた。保護者と教職員は前部座席に着席し，保護者同士，保護者とアドバイザー（本校教職員・特別支援学校教員・NPO 法人関係者）で意見交換を行った。団体行動が極めて困難な対象者１名とその家族，学生４名，アドバイザー１名は，別に用意したジャンボタクシー（10 人乗り）で移動した。トイレ休憩では，駐車場での安全確保，排泄時の支援などを行った。
（３）現地での支援と交流
現地では，見学や遊びなど，一緒になって交流を深めた。安全に留意して，排泄の支援などを行った。昼食は，参加者全員で大きな休憩室に集合して食事を行い，楽しい一時を過ごした。

- 115 -

（４）復りのバス内での交流
復りのバス内は，対象者と学生の関係は，担当の区別なく，賑やかな交流を行った。
（５）終了後のお礼と感想
帰りのバスの中で，保護者からのお礼と学生からの感想が述べられた。また，大崎上島・白水港での解散式後も，しばらくは別れを惜しんでいた。

バス内での交流（往き）フェリー内での交流（復り）

全員で集合写真（１）サファリランド（山口県秋吉台）

初めてのそり雪合戦

全員で集合写真（２）雪遊び（広島県芸北高原大佐スキー場）

楽しい昼食

ロボット体験

（２）雪遊び写真１

餅つき参加（３）障害者支援施設祭（大崎上島町ふれあい工房）
学生と障害者との交流活動の様子（１）- 116 -

３

教育効果

活動ごとに，学生にアンケート調査と感想文を書かせたが，参加者全員が参加して良かったと述べている。感想文から感じられることは，交流前は緊張していたようである。しかし，時間とともに健常者に対する対応と基本的には同じであることに気づいている。代
表的な感想事例をつぎに示す。
（５年生・男子）はじめて障害者支援ボランティアに参加したのですが，彼らへの対応は実に難しい。なぜなら，彼らの行動から彼らの思いを読み取り，それを抑制するか手伝うという対応が必要であるからだ。現場では，なかなか察してあげられない自身の若輩さを情けなく思うばかりでした。しかし，彼らも私たちも，大きな問題なく過ごせたことはとてもよかったです。慈愛と対応力を学べる，良いボランティアだったと私は思います。
（２年生・男子）ぼくは，障害者の人たちとサファリランドに行くボランティアに参加しました。障害者の人と会うまでは不安でした。しかし，サファリランドに行く途中のフェリーやバスの中で自己紹介しあったり話したりしていると，いつのまにか朝までの不安は消えて，楽しい一日になるだろうと思いました。
ぼくは，11 歳の障害者の方と５年生の先輩との３人 1 組でサファリランドに行き，動物とふれ合っている内にとても仲良くなりました。とても，短い一日でした。
最後のフェリーを降りたら，保護者の方からも感謝のお言葉をいただき，とても温かい
気持ちになりました。普段はだらしなく人の為に役立つことが出来ない自分でも，保護者の人や本人に喜んでもらい感謝され，とてもうれしかったです。一日，過ごしたその子との別れの時は，とても寂しかったです。また，機会があれば，ボランティア等に参加し，地域の方とふれ合えれば思います。

元気に山登り（往き）お兄ちゃんにだっこ（復り）

山頂で集合写真（４）山登り（大崎上島「神峰山」）
写真２

学生と障害者との交流活動の様子（２）- 117 -

概要説明

全体説明

個別指導

（５）特別支援学校大崎分教室中学部・高等部の教育支援（パソコン教室）
写真３

４

学生と障害者との交流活動の様子（３）

おわりに

本稿では，障害者・高齢者の支援・交流活動の中で，日帰りバス旅行を例にあげてその内容を紹介した。この活動では，親の会の意向と学校行事の調整（定期試験，長期休暇，
他の行事を避けること），学生募集と事前教育など，準備に相当の労力を要した。また，経験を重ねることで，ノウハウが蓄積されることであろう。現状では，教職員が企画を担当しているが，将来的には，学生が中心となって企画・実施できることを目指している。
一部の学生を除き，毎回，参加学生は異なっている。彼らの体験・学習が未参加者に共有され，その意義が広がることも期待している。回数を重ねるごとに，障害者・高齢者との交流経験のある学生数を増やし，この交流を通して学生達が学び・成長することを願っている。
今年度の高齢者との交流活動は１回だけであった。昨年度までの高齢者との交流は，大崎上島町にある２つの老人ホームの“祭り”におけるボランティア活動（会場準備，入居者の車椅子介助，食事・喫茶などの手伝いなど）に参加することであった。
今回の高齢者訪問では，本島内にある高齢者集会所を訪問し，参加した高齢者に「竹の万華鏡」を作って貰った。この万華鏡は，本校の高垣優菜（流通情報工学科４年）さんが開発した「ものづくり＆学習する楽しさを発見竹の万華鏡」で，平成 25 年度全国高等専
門学校・小中学生向け理科技術教材コンテストで敢闘賞を受賞した作品である。作り方も非常に簡単で，30 分程度で作ることができる。参加した高齢者は，とても熱心で興味深く，楽しんで貰った。この後，学生達は高齢者と歓談して訪問を終了した。高齢者は若い人と話すだけでも、大変喜んでいただく。今後，学生達の工夫で高齢者との交流がますます活発になることを期待している。

- 118 -

地域の障害者・高齢者の支援・交流活動は，本 COC 事業の様々な社会貢献活動の中で特に強化したい分野である。この活動の学生への教育効果及び地域社会への貢献の評価については，その評価法を含めて今後検討を進めていく計画である。

竹の万華鏡の制作

竹の万華鏡の完成

全員で記念写真（６）高齢者訪問（大崎上島町大串高齢者集会所）
写真４

学生と高齢者との交流活動の様子- 119 -

参考資料１ サポートシート（事例）本 人 氏 名

馬場

洋樹

愛

称

生 年 月 日H12.8.21

年

齢

保護者氏名

馬場

薫

（母）

ひろくん
13 才

性

別

男

0846-65-3772（090-1017-4904（母））連絡先支援上の注意事項

食事

排・好きな食べ物は、人の物をほしがったり食べてしまうことがある。
・嫌いな食べ物を、人のお皿に入れてしまうことがある。
・上 2 件 「・・・しません」と教えてください。
・油揚げ，シイタケが苦手。
・自分でできるが，お尻をだしてしまうことがある。「お尻を出しません!」と伝えてやって下さい。

泄
着
脱
衣

対
人

パ
ニ
ッ
ク

・くつ下があまり好きでないので，脱いでしまうことがある。

社
会
性

こ
だ
わ
り
感

・順番が守れない。
・ルールの理解が難しい。
「順番です。待ちましょう!」など，具体的な行動を伝えると理解できるので，教えてください。

・言葉：ありがとうございます。→ ました。
○○して。→ してください。
・言ってほしい言葉があるときには，何度もその言葉を繰り返すので，同じように言ったり，言い直しすると落ち着きます。
・ラジオの音が嫌い。
・嫌いな音，嫌なことがあると耳をおさえる。

覚＜好きなタイプ＞
良くない行動を・優しい雰囲気の人したときは，「～＜嫌いなタイプ＞にしましょう。」，
・早口，言葉数の多い人 「～にしてください。」と適切な＜嫌うこと＞
行動を伝えてや・厳しく怒られることってください。
＜原 因＞・思いどおり行かなかったとき
・やりたいことがうまくできなかったとき・こだわり行動をさせてもらえなかったとき・言って欲しい言葉を言ってもらえ
ないとき

そ
の
他

・知人に似ている人を見かけると，走って確かめに行ってしまい，肩に手をやり振り向
かせたり，顔を覗き込んだり，相手をびっくりさせてしまうことがある。
・小さい子に対して力加減が難しいので，小さい子がそばにいるときは，特に気を付けて見てておいて下さい。

＜状 況＞
・泣く，怒る・自分の指をかむ（右手の中
指・薬指）

＜対 処＞
・要求していることが，いつになったらかなうか伝える。納得させる。
Ex．
「～が終わったら○○します。」「今日は○○できません。我慢します。
」

コミュニケーション
表現の
仕 方
本人
↓
相手

・簡単な言葉で要求を伝えることができる。
具体的な内容のスムーズな会話は難しいですが，「はい!」，「いいえ!」
や単語などで答えることはできる
ので，話しかけてやってください。

理解の
仕 方
相手
↓
本人

・短い簡単な言葉で，ゆっくり伝えてもらえると，ほとんどのことは理解できる。
本人が「はい!」，「分かりました!」と言っても確実かどうか分からな
いこともあるので，様子を見てやって下さい

・何を言っているか聞き取れないときは紙に書かせてやって下さい。
疑問に思うことなど，何でも遠慮なく率直に聞いて下さい。よろしくお願いします。

- 120 -

地域交流（行事・イベント）について

桑田 明広（一般教科）
概要

本校には COC 採択前から地域・企業との連携窓口として地域交流センターの存在がある。従来から大崎上島町をはじめとし，各自治体・企業との取り組みを行ってきた。COC 事業の採択に伴い，離島高専である本校が地（知）の拠点として活動していくにあたり地域交流センターがどのような役割を担っていくのか現在までの事業内容を振り返りながら考察する。
キーワード

１

社会貢献/地域交流/産学連携・行事・イベント参加等

はじめに

本校は地域交流センターを窓口として，大崎上島町はもとより，竹原市，三原市，その他にも広島県内外の地方公共団体や学校 ，博物館等との共催行事を通じて地域との交流に努めてきた。また，外部からの応援組織として産業振興交流会を立ち上げ ，
地域の企業からの支援を受けてきた。
本年度は従来の活動を維持しつつも，COC 採択を機に大崎上島における地域交流の拡
大と深化を図ることとした。

２

事業内容

本校は，大崎上島町に組織されている「大崎上島けんこう文化の島づくり協議会」に加わり，センター長が同協議会の副会長の任にある。この協議会の行事には学生 も参加している。
・アイドリング・ストップの啓発活動を，昨年度はフェリー乗り場で月に １回の頻度で行い，授業に支障のない範囲で学生に数回ほど参加させていたが ，今年度は時期的に参加できず実績をあげていない。
・２月 15 日（土），16 日（日）に大崎上島町が開催する「すみれ祭（旧称は産業祭）」
でブースを出展し，広島県地球温暖化防止活動推進センターが作成した広島県版・省エネ診断ソフトを用いて来場者の省エネ度を診断するイベント に，学生２名，教員１名が参加した。
・同協議会を通じて「脱温暖化センターひろしま」から要請のあった，「家庭のエネル
ギー使用量」について，島内在住の教職員の中から 10 名余りにアンケートを実施し，- 121 -

提出した。
○「大崎上島町公衆衛生推進協議会」の依頼に応え，11 月２日（土），「王子の滝」周辺の清掃活動にボランティアを募り学生及び教職員（学生 28 名，教職員５名）を派遣した（写真１）。
○広島県立三原特別支援学校大崎分教室から ，生徒に iPad の使い方指導の依頼があり，流通情報工学科の岩切准教授と学生３名が，当該分教室で計４回にわたって教授した（写真２）。
○「商船生による熟年パソコン講座」は，ここ５年ほど続けて月１回（学生の休暇中は除く）実施している。２月 17 日（月）に参加した熟年受講生 13 名に修了証書が授与された（写真３）。
○８月 29 日（木），大崎上島中学校の１年生を対象に，広島丸船長・清田准教授を中心に海洋教室を行った。大崎上島中学校からの要請があり ，６月に実施済みの事前学習（出前授業）を受けての実施である（写真４）。
○11 月 24 日(日)，アンサンブル「スピカ」を招き，図書館ミニコンサートを開催した（写真５，６）。
○「原子力討論会 in 広島 2013（原子力シニアネットワークとの対話）」を本校学生
10 名，地元住民 15 名，主催者側から７名が参加した（写真７，８）。
○竹原商工会議所より 12 月初旬に大崎上島町を含めた商圏に関するアンケートの集計依頼があり，岡山教授とその研究室の学生で対応した。

写真１

写真３

王子の滝清掃写真２

熟年パソコン講座

特別支援学校写真４- 122 -

海洋教室

写真５，６

写真７，８

ミニコンサート（本校図書館）

原子力討論会 in 広島 2013

○広島商船高等専門学校産業振興交流会は地元企業を中心とした本校の支援組織である（写真９）。平成 25 年度の主な事業は次のとおり。
・若手研究者助成事業として平成 25 年度は電子制御工学科濵﨑准教授，及び技術支センター松本技術職員を採択した。
・企業合同説明会を 12 月６日（金）に開催した。16 社が会社説明を行い，学生は
本校４年生及び島内の大崎海星高等学校の生徒と教員も参加した（写真 10）。
・事務局が近隣の会員企業７社を訪問し，ニーズの掘り起こしを図った。
・３月７日（金），先端企業見学会として安芸郡府中町のマツダ（株）を訪問した 。

写真９

産業振興交流会（総会）- 123 -

写真 10

企業合同説明会

３成果「大崎上島けんこう文化の島づくり協議会」は，構成員の大部分が「大崎上島町公衆衛生推進協議会」と重複し，ほとんどが 70 歳前後の高齢者であるが，協議会の諸活動では，補助的役割を行っており ，地域の高齢者等とコミュニケーションが取れ良好な関係を維持している。
王子の滝で不法投棄された様々なゴミを清掃した ときは，教職員が学生たちに適切な指示を出し，また学生も積極的に動いた。数十年間でたまった廃棄物が半分になった，また掃除していることを町民が認識してくれれば投棄も減るだろう ，という感想が聞かれた。
アイドリング・ストップ運動やすみれ祭りの省エネ診断に学生を本格的に関与させるには，事前の学習が欠かせないであろう。しかし ，現在でも若い助っ人として十分に活躍している。
熟年パソコン講座は，昨年度までは１人の教員が行ってきたが ，今年度は各学科か
ら教員１人ずつ参加し，センター長を含めて４人で運営した。準備段階は教員が関与するが，実施に際しては中心となる学生と数人の補助学生とで運営する。孫に教わる雰囲気で，参加者も気兼ねなく質問している。内容や進度についても参加者と相談しながら進めている。
本校と産業振興交流会も良好な活動状況を続けている。
しかし，本校が実利を十分には会員企業に還元できてはおらず ，地元企業の親睦団体であることの域を脱するために会員企業に向けて本校の知的財産 との連関を惹起す
る新たな活動を創出しなければならない。

４

まとめ

大崎上島けんこう文化の島づくり協議会の諸活動 ，海洋教室，iPad 指導，商圏調査，商工会のイベントなど，依頼があれば必ず対応しているが，その依頼が多くないことが今後に伸長する際における課題である。
地域交流センターとしては ，本校の教職員の知財を集めたシーズ集や，出前授業のタイトル一覧を作成し，本校教職員の技能・知識を外に向けてアピールしている。しかしそのタネ（シーズ）だけでは新たに芽吹く可能性が希薄である。
ニーズとシーズをお互いに能動的にすり合わせることが肝要である。様々な機会を提供して，教職員に大崎上島へ出向いてもらう，また，町民の皆さんに気軽に本校キャンパスへ入り込んでもらう，そこに邂逅が生まれると思われる。

- 124 -

環境美化活動について
河村

概要

義顕（商船学科）

本校では学生による環境美化活動を同好会である海友会を中心に 13 年前より取り組んできた。活動当初は学校通学路周辺の清掃を海 友会のメンバーのみで行っていた活動であったが，今日では島内の海水浴場の清掃活動を他団体と共同で行うなど，活動の場が地域社会へと広がった。これによ り，参加している学生達は，身内だけで凝り固まっていた近寄りがたい雰囲気が薄れ ，地域の方とのふれあいを楽しむようになってきた。
環境保全意識の啓蒙活動として ，あるいは学生の地域貢献として始まった活動であるが，参加した学生らの環境意識の向上はもちろんのこと ，人と人とのふれあい，地域社会とのつながりを実感することは 人間形成の場としては最良の場であ るといえる。
地域への奉仕活動を通した学生の人間形成という本活動の根底にあるものは不動のものであり，今後も活動の場を広げ，継続していく所存である。
キーワード

１

社会貢献／環境美化活動／地域活動・学生ボランティア

はじめに

学生による環境美化活動は，本校の同好会である「海友会」の前身である「海事思想普及研究会」による学校桟橋付近の清掃活動から始まった。当時では，学生自身が清掃する機会といえばホームルームで実施する教室の清掃程度であり，公共の場については特に分担して行うこともなかった。
平成 11 年に「海友会」に名称を変更し，人材を学年や学科，クラブを問わず広く募集
し，メインとなる清掃活動を定期（約２～３ヶ月に１回）で実施する現在のスタイルを確立した。当初は学校通学路周辺で行っていたが，後に学生の提案によりフェリー乗り場や島内の海水浴場の清掃を行うようになった。
また，設立目的を学生の環境保全への意識を高めることと小集団活動によるリーダーシップの涵養に定め，学生の資質の向上を目指している。学生の環境意識の向上を目的としていた活動は，平成 14 年３月に本校が全国高専初となる ISO14001 の認証を取得した動機につながり，現在も学生の環境意識の啓蒙と地域社会への貢献活動として取り組んでいる。
現在，同好会の部員登録している学生は約 25 名であるが，登録していない学生でもパートタイムで活動に参加するケースもあり，実質的には約 30 名の学生が参加している。また，女子学生の割合もここ近年増加の傾向にあり，現在では１/４程度となっている。
- 125 -

２

事業内容

２－１

環境美化活動の実施状況

海友会で実施してきた清掃活動は，2001 年（平成 13 年）から 2014 年（平成 26 年）１
月現在まで数えると海友会単独で行った清掃活動が 10 回，他団体と共同で行った清掃活動
が 40 回，計 50 回に及ぶ。参加した学生は延べ 619 名，収集したごみは計 4,475.2kg となった。
清掃活動を行っている場所は，島内にある野賀海水浴場（図１）が年に３～４回，大串海浜公園（図２）が年１回，ほぼ定期的に行っている。また，不定期に通学路周辺を実施することもある。

図１
２－２

野賀海水浴場

図２

大串海浜公園

清掃活動と計測調査

海友会では単に清掃活動を行うのではなく ，拾ったごみを分別し，どの種類のごみが多く捨てられているか，また場所ごとではその傾向がどのように変化するかを調査している。
そのため，図３に示すカラーネットを使用して種類ごとに回収を行い，計測を行っている（図４）。学生らが普段の生活で接しない漂着ごみを分別することと ，島外出身の学生が分別方法を把握していないため，時間がかかる作業となっている。

- 126 -

図３ 事業系ごみ（カキ筏パイプ）の分別
２－３

図４ ごみの分別・計量作業

他団体との連携

海友会発足から５年後，海友会の清掃活動が大崎上島町の広報誌に取り上げられ，それをきっかけに本校の卒業生の会である校友会大崎支部や NPO かみじまの風と共同清掃活動を実施する運びとなった。他団体と共同で実施することにより，学生らが自分たちの活動を認められたという自信につながり，非常にモチベーションが上がった。それ以降は地域社会の団体との共同活動が基本となり，現在に至っている。

３

成果

３－１

清掃活動の成果

図５はこれまで実施した清掃活動で拾ったごみを重量ベースの割合を示したグラフである。このグラフから海水浴場では漁網ブイや大型の梱包用で使われる発泡スチロール ，
カキ筏のパイプ等の事業系廃棄物のごみが多いことがわかる。また，ペットボトルやプラ
スチック製の容器類なども数多く見られた。
これらは単体ではそれほどの重量はないが ，容積ベースではかなりの割合を占めている
ため，非常に目立つごみであった。また，海水浴場の砂浜や消波ブロックの間に漂着するため，回収が困難であった。

- 127 -

図５
３－２

収集したごみの内訳（重量ベース）

学生の気質の変化放置された粗大ごみや空き缶，たばこなどのポイ捨てを目の当たりにするようになってから，学生のごみに対する意識が変わってきた。参加したことがある学生は教室や寮でもごみのポイ捨てに対する抵抗感を持つようになり，分別についても意識するようになった。
また，公共の場の清掃を行うことで学生達がやりがいを感じ，自分たちの活動に自信を持った。これまでも木江警察署と大崎海星高校の生徒と合同で行った大西港のフェリー乗り場付近の清掃活動や，大崎上島町子供会連合会の子供達との清掃活動など，同年代ある
いは下の年代との関わりは良い刺激を受けるので，チャンスがあればいろいろな団体と共同で活動をしていきたいと思う。

- 128 -

図６ 木江警察署・大崎海星高校との活動

４

図７ 大崎上島町子供会連合会との活動

まとめ

４－1

清掃活動ボランティアの実施

大崎上島町の名所である王子の滝付近が不法投棄されたごみで景観が損なわれている
ため，平成 25 年 11 月に清掃ボランティアの要請があった。今回は COC 事業の地域活動として実施するため，学校全体に呼びかけ，学生ボランティアを募集した。その結果，27 名の学生と４名の教職員が参加し，地域ボランティアの方 31 名と清掃活動に望んだ。
山間の場所での清掃活動であったため，足場は悪く，人力に頼るところが多かったため，本校の学生の持つバイタリティーが十二分に発揮された活動であった。
これまでは清掃活動は海友会が率先して実施してきたが ，学生全体に呼びかけて実施す
るのが理想の形である。今回の王子の滝清掃活動では多くの参加者が得られたので ，今後もこの方式で参加を募り，海友会という枠にとらわれず，学生達の活発な行動に期待した
い。

図８

王子の滝

- 129 -

清掃活動

また，これまでも清掃活動結果を大崎上島町文化セミナーや産業祭 ，子供会リーダー研修において発表してきたが，今後も学生達が自分たちの活動を情報発信していく機会を見つけ，積極的に参加していきたい。

図９４－２

子供会リーダー会での発表

図 10

文化セミナーでの学生発表

今後の方針

設立当初は学生達の社会性を身につけることを目的にしてきたが，最近では「地域社会への貢献」を通じて地域社会への関心を高め ，コミュニケーションの場を広げることを主眼においている。地域社会と青少年の接点が希薄になりつつある現在 ，本校の学生らが地域住民と挨拶し，声を掛け合い，汗を流すことは，とても貴重な経験である。また，彼らが後輩達にその里海を守るという精神を伝えられるよう ，努力していきたいと思う。

- 130 -

社会貢献

地域人材育成長谷川

概要

尚道（地域連携コーディネーター）

2050 年には日本の総人口は現在より 3000 万人減少し，超高齢化そして急激な人口減少社会を迎える。「2050 年問題」とされるのがこれである。
ところが私たちの住む離島大崎上島町では，既に超高齢化，急激な人口減少は始まっており，この離島社会の課題に取り組むことは，日本の将来社会における課題の取り組みのモデルとなると考える。
「2050 年問題」は今まで経験したことのない社会現象が生じ ，それに対応し得るかを危惧することにある。であれば 叡智を結集して目標像をたてその実現に向かってプ
ログラムをつくる。住む人の満足度に近い理想像をつくり ，それに近づける手法が現実的である。そしてこの鍵を握るのがそこに住む人である。さらに ，その地域に住む人だけでなく，その地域に育ち，あるいはその地で教育を受けた人々も地域を支えてくれる。それ故若き時代を過ごし ，本島に生れ育ち故郷を思う人 ，この地にゆかりをもった人の愛郷心を培って困難な社会問題にも対応できる人材育成を目指そうとするものである。
キーワード１

社会貢献／地域人材育成

はじめに

１－１

2050 年問題

日本の現状を述べるとき「人口の減少」「高齢化」「地球的規模の環境問題」等があるといわれる。
しかし，こうした現状が具体的に何時私達の生活に致命的な影響を与えるのかはな
かなか言おうとしない。
そこで，人口の減少に関して言えば ，日本の人口が１億人を切ると予想され ，また想像可能範囲の限界とされる「2050 年」を区切りとして，予見し諸施策を立ててみようとする手法がある。いわゆる，『2050 年問題』とされるのがこれである。
ところが，私達の住む大崎上島町では，○商業，医療，文化施設などの空洞化（かつては栄えていた）が進み，今では島から都心部やその郊外のショッピングセンターへ行っている。
- 131 -

○現在の建物がそのまま放置され廃墟的空き家が増えている。
○過疎化が進み，周辺住民は激減し，独居老人，老世帯夫婦が多くなってきている。
○公共交通は便数も減り，運転間隔が長くなり移動は１日数回と限定的となる。
高齢者の移動は困難となり医療機関の受診 ，買い物もままならなくなってくる。
○地域コミュニティは人手不足で最低限を維持するのが目一杯で個人への依存度が増し，また最低限の維持が困難な集落も生れている。
など我が国の「2050 年問題」を先取りした現象が発生している。

図１
１－２

国土交通省：日本の総人口推移（西暦 800 年～）

2050 年問題への克服への試み

それ故に，この大崎上島の離島課題を克服することが日本の「 2050 年問題」を克服することになると言える。ともあれ 2050 年問題の本質は日本の人口が減少し，未だかつて経験したことのない様々な社会現象が生じ ，それに対応出来ないことを危惧することにある。
であれば，起こりうる事象を想定してこれを克服ないし ，克服できそうな目標を立てそれに近づけてゆく手法（都市研究ビジョン研究会答申引用）が現実的と考える。そして，この理想像ないし目標像を立てることに多くの人々の叡智を結集する
手立てを考えることが肝要である。その鍵を握るのが 地域に住んできた人達の体験と経験に裏打ちされた人々の感性であり人々の知恵である。

- 132 -

図２
１－３

国土交通省；総人口の高齢化率，生産人口の推移（1950 年～）
地域課題解決の視点からの人材育成（離島における人材育成の必要性）（１）学生が地域課題を学ぶことの意義
社会問題の解決には，明確なビジョンと強い意志をもって地域コミュニティの人々をまとめ課題に対して忍耐強く継続的な取り組みができる人材（リーダー）が必要である。また，その地域の人だけでは課題の解決はできない。その地域で育ち
あるいは教育を受けた人々も様々な事由で他の地域に移住したのであって ，関わり縁を持った人のネットワークが地域を支えることも見逃せない。
その意味で，本校で学ぶ学生にとって基本的な知識，技術を確かなものにして，その活用において応用力，創造力を可能な限り地域課題を取り入れた実践的な教育を受けることは意義深いものがある。
（２）社会貢献における活動の評価
社会貢献とは，団体，個人による公益又は共益に資する活動一般を意味する。
学校にある知的，物的資源を活かして地域社会を活性化させようとするものである。
それ故，社会貢献によって学生が自主性，自発性を身につけ他者理解力，課題解決力，マネジメント力を身につけることとなり ，将来社会的に活躍できる能力を備えることが期待できる。
活動分野は多岐にわたり，対象者も一般住民から，高齢者，産業関係者など幅広
く，活動内容も国際交流，理科技術教育支援，環境美化，地域人材育成などがある。
ここで大切なことは，学生，教職員がどのようにして活動を評価していくかである。
それを繋げるのが，活動レポートである。活動レポートは「自分が行った活動をどのように表現し，伝えるか，又そのことをどのように捉えたか，その意味をどのよ- 133 -

うに考えたかがわかり，更には自分を客観的に見ることが可能になる大きな役割を
果たす。

２

事業内容

２－１

地域活動の記録

こうした点を踏まえつつ，一年間にわたり次のような活動を行った。
（１）地域活動の内容（対象ごとに）①産業振興交流会関連○企業合同説明会の開催（参加企業等 16 社）
・本校学生及び大崎海星高校生を対象に，県内企業の人事担当者による講演 ，相談を実施した。（参加人員 100 名）
第１部

講演「企業が求める人材」と題して実施（７社）

第２部

個別ブース説明・相談（16 社）

・参加者全員のアンケートを実施し，学生による評価を集約した。
又，この結果１名の学生が地元企業に就職 ，リハビリ機器の研究が出来ることになった。
○先端企業見学会
・島内企業，高専教職員が先端技術を学ぶため実施した。今回は超高密度ナノバブル発生装置の製造とナノ バブル解析測定器を有する㈱ナノクス（北九州市）を視察。（参加者 20 名）
・視察後同社と本校の間で共同研究が成立 した。
○企業懇談会
・会員企業を中心に訪問し ，企業の抱える技術相談や経営などを懇談し ，本校のシーズとのマッチングが図れることでイノベーションの創出を目的として実施した。（訪問企業９社）
・技術相談２件があった。卒業研究への利用等に活用した。
②民間企業との共同研究等○社会基盤開発が海上交通環境に及ぼす影響に関する評価手法の研究
・中電技術コンサルタント㈱と商船学科研究グループの共同研究に より第二音戸大橋建設に伴う船舶用レーダ映像障害に関する調査を実施 ，またレーダ画像変換装置の開発を行った。
・開発したシステムにより，レ―ダ映像の虚像調査音戸瀬戸海域で行い ，レーダ映像の検証を行った。

- 134 -

○音楽リハビリテーション支援システムの開発
・㈱ネクサスと岩切研究室の学生とにより，テレビで絵と音楽に手と腕を動かすことにより認知予防や上腕，上肢のリハビリに役立てるシステムを開発し，製品化を目指し研究している。
・大崎上島町内及び広島市内の老人施設で試作品 の体験を実施し，データ収集
し改良を加えている。
○コミュニティデザインを描く島の集落マップ作成
・NPO 法人「かみじまの風」と本校学生とにより，大崎上島の人口減少が著しく
コミュニティ機能を維持できない集落が出て久しい状況を把握し ，集落の資源を再発見するため調査し集落マップを作成する。
・今後は，島内の地域コミュニティ形成・集落再生と併せ研究する。
○竹を使った万華鏡の製作教室
・公益財団法人マツダ財団の助成金により，今井研究室の学生が，大崎上島に群生する竹と電子をコラボレーションした万華鏡のものづくり体験教室を開講した。地元小中学生にものづくりを通じて ，理工学分野への興味付けを与える活動を行うことを目的としたものである。
・講座の実施により，小中学生に「ものづくり」の楽しさや「電子回路」の必要性を知ってもらうことができた。今後も「ものづくり」「理科」教室等 を開講していく。
③地方自治体，諸団体等○赤潮発生時のデータ観測システム
・西海区水産研究所の協力を得て，芝田研究室を中心に研究グループを構成して赤潮の状況を把握し被害を最小限におさえるための，観測システムの開発と効果的な利用を図るため，赤潮の位置情報と周辺情報を送信する。
・現在八代海を中心に研究しているが，当然，瀬戸内海においても使用出来る。
八代海の漁協から大いに期待されているプロジェクトである。
○原子力討論会
・日本原子力学会シニアネットワーク連絡会と地域交流センターの共同で「 2030
年代原子力発電廃絶が可能か？」のテーマで本校学生 26 名，地域住民 12 名が参加して行われた。
・討論の結果を学生がまとめ卒業研究への活用などに使用した。
○環境保全及び創造に関する環境学習・啓発のあり方及び地域活性化協働実践事
業
・広島県三原市と本校教員によって環境保全・環境学習を通じ地域活性化に資するため「海辺教室＆さざなみ体験」と銘打ち「廃棄物を使った科学工作とエネ- 135 -

ルギー環境講座」，「本校オリジナル潜水艦の製作とエネルギー環境講座」など
三原市内の小学生を対象に本校技術支援センター職員 ，学生の協力により抵抗や無駄の削減が省エネにつながることを体験させるなどの講座を実施した。
・ペットボトルや段ボールを使って広島丸の体験航海など織り交ぜた講座は人気があり，今後は大崎上島町など海辺をもつ他の自治体の小中学生も対象に ，展開することとしている。

３．まとめ
３－１

地域活動から見えるもの（１） 地域づくりに必要な人材
社会問題の解決には，明確なビジョンと強い意志をもって地域コミュニティの人々をまとめ，課題に対して忍耐強く継続的な取り組みができる人材（リーダー）が必要であると述べた。まず，地域づくり・人材育成するリーダーにとって大切なことは，ヒト，モノ，カネ情報について論理的なつながりを意識 することである。
この要素を連動させることで地域課題が「見えやすくなり」「実現が可能かどうか」「どんな方向性をとるべきか」「どのあたりとコミュニケートすべきか」などのビジ
ョンが明確となる。
しかし，一朝一夕でこうした人材が育つものではない。先ず隗から始めよで ，地域づくりのマナー等基礎的なことから地域で実践するうえでの応用力，といった段階を踏んで取り組むことが肝要である。その意味で本年度の活動内容は全体的に見て初動期のものが多かったように思う。次年度は自らの地域で実践する上での応用力を身につけるものを多く取り入れたい。
（２）「地域で学び」「地域に学ぶ」「地域で育つ」
学校にとって中核をなすものは教育であることは言を俟たない。地域貢献活動も教育の一環である。ここに単にボランティア活動と言う概念で学生が安易に参加することが相応しいのか考える必要がある。その意味で教育の一環として基本的な知識・技術を確かなものにして応用力 ，創造力について地域課題を可能な限り取り入れて実践的教育を行い，「地域で学び」「地域に学ぶ」「地域で育つ」学生の地域貢献
活動は当を得た取り組みであったと思われる。今後もこうした方向で継続する必要がある。

- 136 -

（３）最後に地域活動で大切なことは，活動内容を学生，教職員がどのように評価したかである。学生が主体的に参加したのか，参加して人と人とのつながりができた
か，人に感謝され，尊敬の念でみられたかなど個人の経験，とくに自分にとってどんな意味と感動があったかを知っておく必要がある。それを表現し ，伝えられるのは活動レポートである。今後は学生による活動レポートの作成により ，活動の質的転換が図れることを大いに期待するものである。

- 137 -

４－４

情報発信

Website による情報発信岩切概要

裕哉（流通情報工学科）・村上定瞭（校長）

COC 事業活動の状況や成果の Web 情報発信（http://coc.hiroshima-cmt.ac.jp/）に係る Web サーバのハードウェア・ソフトウェア，Website の情報内容と情報構造化，Websiteの管理運営について紹介する。Web サーバの OS は Linux 6 で，Web 発信用ソフトウェアとして WordPress 3.8.1 を採用している。
現在，Website による COC 情報発信は，事業概要，離島課題，地域教育，離島研究，社会貢献，大崎上島，瀬戸内海の離島，日本の離島，イベントを親ページとして，各親ページの下に，それぞれ関連する子ページ，孫ページをそれぞれ配置して，行われている。
Web サーバの管理運営において，分野ごとの情報発信については，現在のところ，各分野の班員による Web 情報発信ができる体制ではない。今後，技術研修や OJT により各分野
班でその活動内容が情報発信できる体制を構築する。
キーワード

１

情報発信／Website／Web サーバ／管理運営

はじめに

本 COC 事業の目的は，瀬戸内海中央部の離島「大崎上島」に立地する国立高専として，自治体・団体・住民と連携・協力し，離島ニーズに沿った教育研究のあり方を模索し学科・専攻科の教育改革を推進するとともに，離島地域の活性化のための研究と社会貢献活動を行うことである。本事業活動の状況及びその成果を離島社会及び関係者に対して公表し，離島の再生・活性化に貢献することは，本業の目的の主な柱の一つである。
本稿では，COC 事業活動の状況や成果の Web 情報発信（http://coc.hiroshima-cmt.ac.jp/）に係る Web サーバのハードウェア・ソフトウェア，Website の情報内容と情報構造化，情報発信の具体事例，Web サーバの管理運営について紹介する。

２

情報発信システム

２－１

Web サーバの構成

Web サーバの構成を表１に示す。ハードウェアは 3.10GHz の CPU，４GB の Memory，450GBの Storage で構成されている。OS は Linux 6 で，Web 発信用ソフトウェアとして WordPress- 138 -

3.8.1 を採用し，これを駆動するために必要な各ソフトウェアをインストールした。上記サーバと同仕様のもの一式を Backup サーバとして運用している（表２）。
本サーバシステムは，メディアセンターに設置し，情報担当教員及び情報系技術職員により，保守管理が行われている。
表１

情報発信サーバの構成

Web Server-HP DL320e Gen8
CPU

Xeon E3-1220v2 (3.10GHz)

Memory4GB

Storage

450GB 15k SAS HDD *2 (RAID1)OSRed Hat Enterprise Linux 6

SoftwareTrend Micro Server Protect for LinuxCA ARCserve D2D r16.5 for Linux
Apache 2.2.15
MySQL 5.1.71
PHP 5.5.3
phpmyadmin 4.1.7
WordPress 3.8.1
表２

Backup サーバの構成

Web Server-HP DL320e Gen8
CPU

Xeon E3-1220v2 (3.10GHz)

Memory4GB

Storage

450GB 15k SAS HDD *2 (RAID1)OSRed Hat Enterprise Linux 6

SoftwareTrend Micro Server Protect for LinuxCA ARCserve D2D r16.5 for Linux
Apache 2.2.15
MySQL 5.1.71
PHP 5.5.3
phpmyadmin 4.1.7

２－２ 情報発信システムの構成
大学 COC 事業に係る情報を外部へ発信するための学内ネットワークシステムを図１に示- 139 -

す。本 COC_Web サーバを，このシステムを経由して外部インターネットに接続した。

図１
３

大学 COC 事業の情報発信システム

情報発信の内容

３－１ 発信情報の内容
発信情報の内容は，事業概要，離島課題，教育，研究，社会貢献，大崎上島，瀬戸内海
離島，全国離島，本事業に係るトピックス・お知らせ・イベントに分類される。
（１）ホーム（トップページ）
COC 事業名，スライドショー，親メニュー，地域教育・離島研究・地域貢献の概要，検索となっている。スライドショーでは，島に係る状況を示す写真を組み合わせて表示し，閲覧者が離島問題への関心を深めるよう設計されている。
（２）事業概要
本事業概要では，本校校長・大崎上島町長の挨拶，事業の概要，イラスト，報道記事などに関する内容となっている。
（３）離島課題
離島課題では，全国離島や大崎上島が抱える課題について解説している。

- 140 -

（４）教育教育では，育成すべき人材像，本校の学習教育目標（A）～（E）に対応する地域志向授業科目 A 群〜E 群の内容について掲載する。
（５）離島研究
離島研究では，離島の課題を人口・動態，政策・財政，交通，情報通信，産業，生活・環境，医療福祉，教育・文化，観光・交流，エネルギー，防災・安全，情報発信に分けて，それぞれの分野の研究成果を情報発信する。
（６）社会貢献
社会貢献では，教育支援，生涯学習，高齢者支援，障害者支援，行事・イベント，地域
交流，環境美化，地域人材育成に分けて，それぞれの分野の貢献活動を情報発信する。
（７）大崎上島
大崎上島では，本島の生活，産業，自然，名所，文化，伝統などについて，それぞれの分野の状況を紹介する。大崎上島の文芸家が自費出版した書籍等を電子化し，Web 発信する作業も本事業の重要な活動の一つである。書籍の電子化作業は本校学生が担当する。また，大崎上島の祭・イベント等の状況も情報発信する。
（８）瀬戸内海の離島
瀬戸内海離島では，同海内の各離島の生活，産業，自然，名所，文化，伝統などについて，それぞれの分野の状況を紹介する。
（９）日本の離島
全国離島では，国内の各離島の生活，産業，自然，名所，文化，伝統などについて，それぞれの分野の状況を紹介する。
（１０）イベント
本 COC 事業に係るシンポジウム，講演会，講座，成果報告会などの内容と様子について，情報発信する。

図２

大崎上島の白水港（トップページのスライドショー）- 141 -

３－２ 発信情報の構造化
３－１に記載した発信情報の内容を分類・構造化した概要を図３に示す。
青色の背景色で示した項目は，親ページで，トップページ上部のメニューに表示されている。淡い水色の背景色で示した項目は，それぞれの親ページで示す分野の子ページで，トップメニューの該当項目にマウスを移動すると表示されるように設計してある。黄色の背景色で示した事項は，各子ページに関係する孫ページで，図３には記載されていない。

図３３－３

Web 発信情報の内容と構造化

Website の具体事例

本 COC_Website の具体的事例として，３例を紹介する。以下に示す３例の図は，図３の赤色の背景色で示したページであるが，いずれも 1024×768 ピクセルのディスプレイに表示されたページ上部のみで，ページ全体を表示したものではない。
図４は，本校の公式 Website のトップページ（ホーム）である。このトップページに，
本 COC_Website へのリンクが表示されている。本校 Website にも本 COC 事業に係る記事が掲載されているが，図３に示す「事業概要」に相当する内容である。

- 142 -

図４

本校 Website のトップページ

図５は，本 COC_Website のトップページである。最上部に COC 事業名，スライドショー，
親メニュー，地域教育・離島研究・地域貢献のメニュー，検索メニュー，お知らせ，トピックスの各欄が，上部から下部へそれぞれ配置されたデザインとなっている。
スライドショーでは，離島の状況を示す一組の写真が順次表示されている。現在は，大崎上島の果樹，島全体の景観，島の集落，海の夏祭り，フェリー港などの様子を示す写真が掲載されている。このスライドショーでは， 閲覧者が離島への興味と理解を深めるよう，瀬戸内海や全国の離島の生活・産業・景観などを，適宜，入れ替える計画である。
お知らせでは，本 COC 事業に係るシンポジウム，講演会，講座，イベントなどの案内を掲載する。トピックスでは，本 COC 事業に係る様々な活動の実施状況を，数枚の写真を添付して，その概要を紹介するものである。
なお，お知らせ，トピックスについては，現在，構築中である。

- 143 -

図５

図６

COC_Website のトップページ

大崎上島「海の夏祭り」（トップページのスライドショー）

図７は，「離島課題」（親ページ）の下に掲載した「離島とは」（子ページ）で，離島振興法等により国が指定した離島の概要を解説している。

- 144 -

図７

図８

COC_Website 内の「離島とは」ページ

大崎上島の集落と家屋（トップページのスライドショー）

図９は，「離島研究」（親ページ）で，研究分野ごとの概要を紹介している。上部のトッ
プメニューバーの「離島研究」にマウスを移動するか，あるいは研究分野ごとのバナー「＞詳しくはこちら」をクリックすると該当する研究分野（子ページ）が表示される。分野ごとの各課題については，各子ページにそれぞれの孫メニューが配置され，該当する孫ペー
ジにアクセスできるようになっている。

- 145 -

図９

４

COC_Website 内の「離島研究」ページ

情報発信の管理運営

４－１ Web サーバの管理
Web サーバは，情報担当教員と本校技術支援センター・情報系技術職員が管理している。
４－２

Web 情報発信の設計と作業手順

Website の設計は情報発信班で管理運営している。情報発信班は，情報担当教員を責任者とする教員・技術系職員数名で構成されている。
４－３

COC 活動情報の収集・編集と入力・更新（Web 言語化）

図 10 の（２）分野ごとの Web 情報発信は各分野で管理運営することとしている。現在のところ，分野ごとの Web 発信作業が技術的に困難であるので，情報発信班が分野ごとの COC- 146 -

活動についても管理運営を行っている。今後は，研修会・OJT により，段階的に各分野班
で情報発信ができる体制を構築する。なお，本校 Website は，一部を除き，事務部各課各係で担当業務に係る情報発信ができる体制が構築されており，この Web 管理運営体制を準用して，本 COC 事業の情報発信に係る目標の達成を目指す。

図 10

５

Web 情報発信の管理運営の概要

おわりにCOC 事業活動の状況や成果の Web 情報発信（http://coc.hiroshima-cmt.ac.jp/）に係るWeb サーバのハードウェア・ソフトウェア，Website の情報内容と情報構造化，情報発信の具体事例，Web サーバの運転管理について紹介した。
発信情報の内容は，事業概要，離島課題，教育，研究，社会貢献，大崎上島，瀬戸内海の離島，日本の離島，本事業に係るトピックス・お知らせ・イベントに分類される。
現在のところ，分野ごとの Web 発信作業が技術的に困難であるので，情報発信班が分野ごとの COC 活動についても管理運営を行っている。今後は，研修会・OJT により，段階的に各分野班で情報発信ができる体制を構築する。なお，本校 Website は，一部を除き，事務部各課各係で担当業務にかかる情報発信ができる体制が構築されているので，この Web
管理運営体制を準用して，情報発信に係る目標の達成を目指す。

- 147 -

発行日

平成２６年３月

発行者

独 立行政 法人

国立 高等 専門学 校機 構

広 島 商 船 高 等 専 門 学 校編

集

広島商船高等専門学校総務課企画広報室

住所〒725-0231 広島県豊田郡大崎上島町東野 4272-1

お問合せ先

TEL:0846-67-3179

Uhttp://www.hiroshima-cmt.ac.jp/（本校）

R

L

FAX:0846-67-3009

http://coc.hiroshima-cmt.ac.jp/（COC）