木津川市教育委員会会議録
平成２７年第１回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成２７年１月２６日（月） ９時３４分から１１時５５分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－３会議室○出席者：杉本清重委員長、有賀やよい委員長職務代理者、小松信夫委員、高橋史代委員、森永重治教育長（事務局）森本教育部長、山本理事、加藤理事、竹本教育次長兼学校教育課長、市川社会教育課長、石井教育施設整備室長、大西文化財保護室長
１．開 会
委員長
委員長あいさつ２．前回会議録の承認
委員長が、第１２回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《議案第１号 木津川市立小学校及び中学校設置条例の一部改正について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
城山台地区の換地処分公告に伴う、本市内の町の区域及び名称変更により、所要の改正を行うもの。
【質疑応答】
委員からの質疑は次のとおりであった。
委員：城山台は、何丁目までになるのか。
事 務 局：１３丁目までである。木津南中学校の北側が１３丁目になる。
委員：一番遠方より小学校に通学するのは、どれ位の距離になるのか。
事 務 局：１３丁目辺りが一番遠くなり、２ｋｍ程度である。
【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第２号 木津川市立幼稚園条例の一部改正について》委員長が、事務局に説明を求めた。

事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
子ども・子育て支援制度が平成２７年４月から施行されることに伴い、幼稚園の利用者負担額について、国で定める基準を上限として定めることとなるた
め、現行の使用料について見直し、所要の改正を行うもの。
【質疑応答】
委員からの質疑は次のとおりであった。
委員：利用者の立場として、一番大きく変わる点は何か。
事 務 局：使用料の月額７千円は変わらないが、生活保護世帯では、これまでは、国の基準で７万９千円が減免となり、５千円の自己負担があったが、それが無償となる。また、住民税非課税世帯でひとり親世帯等も無償になる。
委員：減免措置が拡大されたということか。
事 務 局：お見込みのとおり。本市は、平成２７年度の使用料を変更しないので、減免枠が拡大することとなる。
委員：減免対象外の方については、何も変更は無いということか。
事 務 局：小学校３年生以下の児童が２人以上いる世帯の第２子や第３子について、それぞれ第２子半額、第３子無償となることをこれまでは規則で規定していたが、国が政令で定めることとなるので、この条例に規定する。
事 務 局：京都府が、この減免措置の上積みとして、小学校３年生以下の児童が２人以上いる世帯という基準を、年収６８０万円以下で第１子が１８歳以下である世帯の第３子の使用料を無償に拡大する。その部分については、この条例とは別に規則で制定する。
委員：府が独自財源で行うのか。
事 務 局：府が２分の１、市が２分の１の負担である。国の地方創生交付金制度の中で、少子化対策として府が実施する。
委員：この条例によって、必要な予算は大きく変わるのか。
事 務 局：歳入額の減となり、一般会計の負担が増加する。
委員：どれ位の負担となるのか。
事 務 局：７０万円程度の歳入減を見込んでいる。
委員：１８歳以下まで拡大となるとその分も加算されるのか。
事 務 局：お見込みのとおり。拡大分については、４４０万円程度と見込んでいる。
委員：国の子育て支援の一環であるが、保育園はどうなるのか。
事 務 局：子育て支援制度は、保育園も幼稚園も制度の考え方は同じである。

委員：必要額の２分の１を木津川市で負担するのか。
事 務 局：公立幼稚園の運営については、全額市の負担となり、国が交付税で措置することとなっている。府の上積み分については、府が２分の１を負担する。
【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第３号 木津川市立の小学校及び中学校に勤務する府費負担教職員の服務に関する規程の一部改正について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
京都府立学校教員服務規程の一部改正に基づき、所要の改正を行うもの。
【質疑応答】
委員からの質疑はなかった。
【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第４号 木津川市教育委員会の所管する事務の管理及び執行状況の点検・評価に関する報告書（平成２５年度実施事業）について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条の規定に基づき、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、教育委員会が所管する事務の管理及び執行状況について、教育に関して学識経験を有する者２名から助言を得て、自ら点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表を行うもの。
【質疑応答】
委員からの質疑は次のとおりであった。
委員：これまでと様式が変わったのだな。
事 務 局：行財政改革推進室が作成した評価書の様式が変更されたので、それに準じて改訂している。
委員：議会に提出するが、この評価書について、議会で意見は出されているのか。
事 務 局：昨年は、議員の方より質問や意見はなかった。

委員：元々は、行財政改革のための資料か。
事 務 局：北海道でいじめ自殺事件があって、その町の教育委員会が隠ぺい体質で機能していないということがあり、教育委員会が行っている事務について議会を含めてもっと広く明らかにして行くということで法改正が行われたことが出発点である。
委員：自らの事業を見直すということは必要である。
【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
４．教育長報告（平成２６年１２月２５日～平成２７年１月２６日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について詳細の説明があった。
・１２月２５日は、育英資金の寄付者に対する市長からの表彰が行われた。
・１２月２６日は、非常に残念であったが、山城中学校の教頭が現職でお亡くなりになられた。そのことにより、後任者への辞令交付式を行った。
・１月６日は、相楽中部消防組合消防本部の出初式が行われた。
・１月８日は、社会を明るくする運動作文コンテスト入賞者報告式が行われた。
常々申し上げているが、市内の子ども達は、作文、主張大会やポスターコンクールなどで芸術性を発揮し、活躍をしている。
・１月１１日は、市消防団の出初式が行われ、午後からは、委員の皆様も出席していただき成人式を行った。
・１月２１日は、毎年行っている小谷支部との懇談会を行った。
・１月２４日は、山城地協荊冠旗開きが行われた。
・１月２４日から２５日は、当尾の郷文化祭が行われ、陶芸や絵画などの非常に芸術性の高い作品が展示され、多くの人でにぎわっていた。
・１月２５日は、市民マラソンが行われ、参加者が２３０名、協力者も２００名余りが参加される中、事故もなく無事に行われた。午後からは、ふれあい文化講座が木津川の文化財と緑を守る会により行われ、１７０名余りの参加者であった。
当尾の郷文化祭、市民マラソンやふれあい文化講座を通じて、改めて地域の力について感心した。当尾小学校は廃校になったが、学校というのは、大きな地域の拠点になる。学校運営に支障がない限り、学校を拠点として、社会教育だけではなく、学校教育においても地域の有能な人材を子ども達のために活用できないかを考えていかなければならない。
【質疑応答】
委員：成人式についてだが、中学校単位で写真撮影や話をしているので、支援学校や私立学校出身の方が、今年の呼びかけ方法では、輪の中に入りづらくなっていた様に感じた。来年度以降は、実行委員会で改善願いたい。
事 務 局：受付けにおいても中学校区単位で行っており、写真撮影等についても同様に考えていた。
事 務 局：何点か反省点はあり、写真撮影でも１時間程度を要した。他町では、受付時に番号を渡して、その番号で集合する等の工夫をされている。また、今年の実行委員は男性だけであったので、女性も加わり女性の意見も反映させた方が良い。
委員：実行委員は、希望者か。
事 務 局：公募である。
委員：いつ頃から実行委員会会議を開催しているのか。
事 務 局：夏前に公募を行い、秋から会議を開催している。
今年は、市消防団の出初式と日程が重なったため、式典の開始を３０分遅らせて、その分式典を縮小した。
委員：事業が重複することにより、前の事業でトラブルが起こると全ての進捗に影響を与える可能性があるので、よく検討する必要がある。
委員：住民票が、他市町村へ異動している方の成人式の案内は、市から行くのか。
事 務 局：対象者の把握は、住民基本台帳で行っているので、市に住民登録をされている方に案内を送付している。また、市の広報紙で案内しているので、本人から連絡を頂き、木津川市の成人式に参加したいと申し込まれた方について出席していただいている。
委員：来年の成人式の日程は、決定しているのか。
事 務 局：決定している。
委員：女性の方は、着付け等の予約等もあるので、早期に分かり易く広報されたい。
事 務 局：早期に何度も周知を徹底できるようにさせていただく。
委員：様々な事情や今年の反省点を踏まえて、決定していただきたい。
５．その他（１）いじめ調査概要の報告について
平成２６年度第２回いじめ調査の概要について事務局が報告を行った。
〔説明〕
２学期に、木津川市内全小中学校において市いじめアンケート及び府いじめ調査を実施した。

まず、市いじめアンケートの結果について報告させていただく。
アンケートの実施については、学校毎に日程を定めて行っており、１１月に実施している学校が大半を占め、一部が１２月に実施している。
アンケートの対象とする期間は、９月１日よりアンケート実施日までとなっている。
いじめアンケートの中身としては、いやな思いをしたかどうかを問いとして、小学校で１，９６３名が有ると回答しており、１学期に行った同様の調査より１９８名の増であった。中学校では２３６名が有ると回答しており、１学期と比較して１３７名の減であった。
いやな思いをしたと回答した全児童・生徒における割合は、小学校で３８．
８パーセント、中学校で１１．８パーセントであった。
学年別では、１学期と比較して、小学校では４年生以外が微増、中学校では全学年とも減少している。
また、前年度同時期との比較では、小学校が昨年の２，０７７名より減少、中学校も昨年の３１６名より減少している。
全体の傾向としては、平成２５年度と比較してほぼ変化はない。
いやな思いをした具体的な内容として多い順は、小学校では、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる」が群を抜いており、次に「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする」といった軽い暴力、３番目が「仲間はずれ、集団による無視をされる」といった順である。中学校でも「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる」が群を抜いており、次が「仲間はずれ、集団による無視をされる」と「金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする」で、４番目が軽い暴力となっている。
このアンケート結果を基に、各小中学校において全児童・生徒に聞き取り調査を実施しており、いやな思いが継続しているものについて指導の対象として、解決に向けて取り組んでいる。
次に、府いじめ調査の結果について報告させていただく。
１学期の調査と同じく、第１段階から第３段階に分類しており、第１段階は、認知したいじめの総件数である。第２段階は、第１段階の内、解消していないものと組織的、継続的な取り組みが必要であるもの。第３段階は、重大事象で、生命や財産の危機が疑われるものといじめを原因として１か月以上の欠席をしているもので分類している。
小学校では、市いじめアンケートでいやな思いをした１，９６３件の内、２７３件をいじめとして認知しており、中学校では、２３６件の内、１８０件をいじめと認知して対応した。これらが第１段階の件数である。

第２段階は、小学校では、第１段階で未解消であったもののみであった。中学校は、第１段階の未解消のものと組織的、継続的な取り組みが必要なものがあり、後者については、すべて解消している。
第３段階は、小中学校共になかった。
市いじめアンケートと府いじめ調査を比較すると、いやな思いをしたものの内、いじめと認知した割合は、小学校が１３．９パーセント、中学校が７６．
３パーセントであった。ただし、各学校においていやな思いをしたものの内、いじめと認知した件数がかなりばらつきが有るので、今後、教育委員会として一定の基準を示していくことが必要であると考える。
【質疑応答】
委員：「ひどく叩かれたり、蹴られたりしたことがある」という回答が、小学校ではかなり有り、中学校では減ってきているが、感じるレベルに違いが出てくるので、中学校の場合は、深刻なのではないか。
学校の中で、先生がいじめを発見するということはあるのか。
事 務 局：ある。
委員：その場合は、どういった対応をされるのか。
事 務 局：暴力事象等の場合は、相手の保護者も含めて指導する。
被害者側に事情を聴く中で、いじめ的に継続しているのであれば、いじめとして対応する。
委員：そういった場合に指導すれば解決するものか。
事 務 局：暴力等のはっきりしたものは、解決できるケースが多い。逆に悪口やにらんだ等の方が解決しづらいケースが多い。
事 務 局：かつてのいじめの考え方は、「そんなひどいことをすれば耐え切れないだろう」といった現象面で捉えていたものが、いじめを受けた被害者の心情面を中心としていくということに変更となり、学校の捉え方が非常に難しくなった。
委員：教職員や学校によって認識の違いがある。個別の事象がどの様なものであるかが分からないので、学校に任せないといけないが、全てがいじめであると認識している場合と全てがいじめではないとしている場合とで、あまりに落差が大きすぎる。
統計の信用性にも係わるので、一定の基準が必要ではないか。
委員：本人には、１学期に１回ヒアリングを行うのか。
事 務 局：担任が行う。
委員：いやな思いをしたと回答した全員に聞き取りを行うのか。
事 務 局：いやな思いをしたと回答していないものも含めて、全員と面談を行っている。

委員：いやな思いをしたことは、中々忘れないものなので、そういった意味では何らかの基準が必要ではないか。
事 務 局：継続しているというのが、繰り返し行われているのか、以前にあったことが心情的に解消していないのかは、難しいところである。
そこで学校の捉え方に差異がある。
委員：一度受けた心の痛みは、そう簡単に消えるものではないと考える。
それが、日常生活に大きな影響を及ぼすかどうかである。早期にいじめの芽を摘むということが重要である。
深刻な案件を確実に把握して、いかに解決するかが最も重要なことである。
（２）地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う条例整備について事務局が、地教行法改正に伴い、平成２７年第１回木津川市議会定例会に提案される条例整備の概要について報告した。
【質疑応答】
委員からの質疑は、次のとおりであった。
委員：法律の施行は、平成２７年４月１日だが、実際の適用は次の教育長の任期からとなるのか。
事 務 局：平成２７年５月１３日より新体制となる。
（３）平成２６年度幼稚園：卒園式、小中学校：卒業式 教育委員等出席者（案）について事務局が、資料に基づき出席者（案）を報告した。
（４）今後の行事予定について今後の行事予定について、事務局が説明した。
（５）最近の主な新聞記事について、教育長が説明した。
（５）次回委員会日程
次回委員会は、平成２７年２月１９日（木）午前９時００分から、また、第３回定例会は、平成２７年３月２３日（月）午前９時３０分から開催することを決定した。
委員長が、会議を閉会した。