第 29 回⽬

2013 年 1 ⽉ 4 ⽇（⾦曜⽇）
18:00 〜 19:00

⾶び⼊り歓迎槍が降ったら中⽌します

元安橋東詰からスタートし本通り、⾦座街を往復します。毎週⾦曜に歩きます。

関電

危険で違法な⾬天決⾏

広島 2 人デモ

いてもたってもいられなくなった仕事仲間と恥も外聞も捨てて仕事の合間にたった 2 ⼈でも歩く。
それが 2 ⼈デモです。黙っていたら社会⼈としてだけではなく、企業⼈としても恥。

黙っていたら “YES” と同じ原発問題は私たちの⽣存権問題です⾃⺠党安倍政権は背信・背任内閣

新年あけましておめでとうございます。
新年早々からお騒がせして申し訳ございません。
しかし原発問題は私たちの命に関わる⼤切な問題です。
お⽿触りはどうかご容赦くださいませ。

放射線被曝に安全量はない「放射能は⼤したことない」（？）

正⽉休みの間に、広島県の県北、北広島町というところに集まった家族親戚の会話です。「放射能、⼼配じゃ。去年は近くの町で⾼濃度のしいたけが出とるし。」「ええ？！そりゃ知らんかった。じゃが、⼤丈夫じゃろ？新聞やテレビは何にもいうとらん。福島原発事故ももう終わったんじゃろ？新聞やテレビも騒がんよ？」「こないだ中国新聞で読んだら、放射能は⼤したことない、⼼配し過ぎる⽅が体にようないて書いてあったで。この話はせんほうがええ…。」それきり会話は別の話題へ。恐らくはこれが⼀般的な⽇本の市⺠の会話の⼀典型だと思います。

「低線量放射線安全説」
福島原発事故からはや22か⽉たちます。2013年を迎えるにあたり、「3.11」以降の現状を確認しておく必要を感じます。
現状には２つの全く対⽴する⾒⽅があります。⼀つの⾒⽅は「フクシマ事故からの放射能の影響は、直接事故収束にあたる現場労働者の⽅々を除いては、ほぼ被曝線量100mSv以下であり、⼈間の健康にはほとんど影響がない」というものです。 （裏⾯につづく）

調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp

原発に対する⾒⽅フロー

⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

国⺠の⽣命・健康・安全を原発産業に売り渡す

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

3.11 福島原発事故
低線量内部被曝（100mSv 以下の被曝）
放射能の影響は⼀部を除けばほぼ 100mSv 以下であり⼤きな影響はない

低線量内部被曝は極めて⻑期間で深刻な影響をもたらす

原発問題はエネルギー問題

原発問題は⽣存権問題

原発なしで⽇本経済は成⽴しない

原発なしでも⽇本経済は成⻑発展する安全基準を厳格にして地震・津波に耐えられるものにする

⽇本列島は⻑期的な地震期に⼊っており事故が再び起こる可能性は⾼い。事故を避けることは不可能

原発・核施設の再稼働・新設

⻑期的に原発・核施設を段階的廃⽌

原発推進
被曝強制

脱・卒原発
被曝容認

⽇本のウクライナ化

原発こそ経済発展に有害、原発なしの⽇
本経済であるべき原発を含む全ての核施設の即時停⽌・廃棄

反原発
反被曝

⾃⺠党安倍政権は国⺠の⽣命・健康・安全を原発産業に売り渡す背信・背任内閣です＜前⾯から続き＞
き＞
いわば『低線量放射線安全説』は⽇本政府や放射線防護の国際的な権威ICRP（国際放射線防護委員会）、⽇本の⼤⼿マスコミなどの⾒⽅で、少なからぬ国⺠がこの⾒⽅を信頼しています。この⾒⽅の根拠は2つです。
①1945年の広島・⻑崎の原爆で⽣き残った⼈たちの⻑期間の寿命調査（LSS）では100mSv以下の被曝はほとんど健康に影響がなかった。
②1986年のチェルノブイリ原発事故では、甲状腺がん発症を中⼼に4000⼈程度の被害で低線量被曝ならばさして⼼配することはない。

「低線量内部被被曝危険説」
もう⼀つの⾒⽅は、「低線量被曝は内部被曝の場合、短期的にも⻑期的にも深刻な影響をもたらす。がんばかりでなく、循環器系、呼吸器系、内分泌系、神経系など幅広い健康損傷をもたらす。
それは細胞を破壊するからだ」というものです。
いわば『低線量内部被曝危険説』です。この説は多くの根拠を持っていますが、代表的に2つ挙げておきます。
①1950年代の終わりから60年代の初頭にピークを迎えた核実験の降下物から内部被曝をして、広範な健康損傷をした⼈⼝集団は北半球を中⼼に夥しい数に上る。
②1986年のチェルノブイリ事故では、ウクライ
ナ、ベラルーシ、ロシアのみならずポーランド、バルト3国、ドイツ、南はギリシャ、北は北部スエーデンまで、がんのみならず、広範囲な健康損傷が認められ、特にウクライナやベラルーシでは、20年〜30年の⻑期間にわたって、出⽣激減、死亡増で⼈⼝問題に発展している。
また『低線量内部被曝危険説』を取る⼈たちはLSSを、低線量内部被曝を判断する材料として全く信頼できないとしており、LSSに基づいてできあがっているICRPのリスクモデルは、実際の低線量内部被曝による健康損傷と⽐較すると、“がん”の発症だけを取ってみても100倍から1000倍の誤差があるとしています。

どちらの⾒⽅が正しい？

収束宣⾔は再稼働のため「原発推進」安倍政権の誕⽣『低線量放射線安全説』、これは⽇本政府をはじめ、多くの原発推進勢⼒や権威のある学者、研究機関、そして⽇本の新聞やテレビなど主要マスコミが⽀持する⾒⽅なのですが、もしこれが正しいなら「放射能、放射能と騒ぐのはバカげているばかりか、福島の復興を妨げ、すべての⾵評被害の⼤元になっている」ということになります。⽇本では多くの⼈たちがこの説に（半信半疑ながら）いちおう信をおいています。

2011年秋には政府野⽥政権は事故の収束宣⾔をしました。しかし今この宣⾔を信じている⼈は数少ないでしょう。政府野⽥政権の収束宣⾔は結局いったん⽌まった原発を再稼働させるためのものでした。果たして2012年の夏前には⼤飯原発の再稼働を認めました。⽇本の法律は内閣に原発稼働が安全かどうかを判断する権能を与えていません。政治判断なのか違法な「安全判断」なのか曖昧のまま、現在も⼤飯原発は稼働を続けています。しかし⼤飯原発の稼働が「安全」と信じている⼈は実は数少ないでしょう。肝⼼の原⼦⼒規制委
員会も⼤飯原発の安全性については「あれは政治判断で安全性については関知しない」と今のところ新基準ができるまで、再稼働を黙認する構えです。

どちらの考えが正しいのかはみなさんが⼀⼈⼀⼈考えてみてください。しかし現実は2012年12⽉の総選挙で、経済成⻑を謳い（それは強者のための強欲資本主義ですが）、⺠主党に失望した国⺠の票を集めて⾼い議席率を獲得し、⾃⺠党第⼆次安倍政権が誕⽣してしまったことです。安倍政権の特徴は３つあります。

逆に『低線量内部被曝危険説』を取る⼈た
ちが正しいとすれば、このまま⼿をつかねていると、ウクライナやベラルーシが現在⾒舞われているような恐ろしい将来が待ち受けていることになります。
どちらの⾒⽅をするかで、現状認識や意志決定が180度違うことになります。

「直ちに健康に影響はない」
ここで思い出していただきたいことがあります。それは昨年の「3.11」直後しばらくの⽇本政府の態度です。実際には福島原発の原⼦炉はメルトダウンし（幸運にも破滅的な⽔蒸気爆発はしませんでした。⽔素爆発で済んだのです。これはラッキー以外のなにものでもありません）、厖⼤な放射能をまき散らしていたにもかかわらず、⽇本政府は「⼤したことはない。⼤きな事故ではない」と表向き発表し続け、新聞やテレビも政府発表をほぼそのまま私たちに伝え続けました。このため避けられた被曝を被った⼈たちも夥しく存在したと思います。また当時の官房⻑官枝野幸男⽒が放射能についても「直ちに健康に影響のあるレベルではない」と繰り返したこともまだ記憶に新しいところです。しかし事実は隠せません。2011年夏頃になると政府・学者・権威機関・マスコミは苛酷事故だったことを認め、マスコミもしばらくは騒ぎ⽴てました。政府やマスコミのいうことを信ずるかどうかの⼀つの判断材料になると思います。

健康な国⺠⽣活こそ繁栄の基盤
ここで私たちの⼆択問題が⽣まれます。
①原発問題はエネルギー問題だ。原発なしでは電気が⾜りなくなるし、⽕⼒燃料費⾼騰で電気料⾦が上がり、貿易⾚字の原因となる。原発は必要だ。
②原発問題は命と健康にかかわる私たちの⽣存権問題だ。原発は事故がなくても放射能を出しつつづけている。これは私たちの健康問題に直結する。フクシマ事故のあとこれ以上被曝を増やすべきではない。原発は即時停⽌・廃棄処分とすべきである。経済問題としてみても、電気は原発なしでも⼗分な供給体制があるし、燃料費⾼騰に⾄っては、総括原価⽅式に胡座をかいた電⼒会社の経営怠慢で、⾼コスト体質が招いている。⻑い⽬で⾒て、国⺠の健康を損傷する原発は⽇本の正しい経済発展の道筋からして有害である。健康で安定した国⺠の⽣活こそ、経済繁栄の基盤なのだから。

①これまで原発推進を⾏ってきた、また⽇本の原発は安全だと⾔い切り、謝罪もしない「フクシマ事故A級戦犯内閣」だということ。
②早くも原発再稼働のみならず新規建設も認める原発推進内閣だということ。
③低線量内部被曝は安全だとして国⺠に⺠主党政権時代以上に被曝を強いるであろうこと。

背信・背任内閣とは今私たちは、以上のような“現状”におかれています。ここで再び問題は低線量内部被曝の問題に戻っていきます。もし政府やマスコミの⾔うように『低線量内部被曝安全説』が正しいのか、またそれに真っ向から対⽴する『低線量内部被曝危険説』が正しいのか、という問題です。もし前者が正しいなら、第⼆次安倍政権は⽇本の将来を台無しにしようとしている、とはいえなくなります。しかしもし後者が正しいなら、安倍政権は、私たち国⺠の命と健康と安全な⽣活を、原発産業とそれを⽀える⽇本の経済界に売り渡す“背信・背任内閣”だということになります。

皆さんの⾒⽅はどちらでしょうか？

私たちは原発問題は⽣存権問題と考え、従って安倍内閣は「国⺠裏切り内閣」だと考えています。