令和２年度

子ども・子育て支援推進調査研究事業

外国籍等の子どもへの保育に関する調査研究

外国籍等の子どもへの保育に関する
取組ポイント集

令和３（2021）年３月

■目次■
第１節 本取組ポイント集の位置づけ ...................................................... 1
第２節 外国籍等の子どもの保育所等在籍状況及び市区町村の取組の現状 ....................... 2
１.

保育所等に在籍する外国籍等の子どもの数........................................... 2２.

市区町村による施策の取組状況 .................................................... 3

第３節 外国籍等の子どもの円滑な保育所等利用に向けた取組を検討するためのステップ ......... 5
第４節 市区町村における取組事例 ....................................................... 10１.

人員配置等による支援 ........................................................... 11２.

ICT を活用した言語的支援 ........................................................ 15

３.

通常の保育での支援 ............................................................. 18

４.

就学前支援 ..................................................................... 21

５.

人材育成・職員教育 ............................................................. 22

第５節 参考情報 ....................................................................... 24
１.

外国籍等の子ども・保護者の支援に役立つ資料・ツール.............................. 24２.

参考データ集 ................................................................... 25

第１節

本取組ポイント集の位置づけ○ 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングでは、令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業において、市区町村における外国籍等の子どもの受入れ支援体制や、保育所等における対応の取組事例を収集し、「保育所等における外国籍等の子どもの保育に関する取組事例集」（以下「令和元年取組事例集」という。
）（※１）を作成しました。
（※１）三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング（2020）「令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 保育所等における外国籍等の子どもの保育に関する取組事例集」
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2020/04/koukai_200427_1_3.pdf○ 令和元年取組事例集では、外国籍等の子どもの保育所等入園申込から卒園までの各段階において、外国籍等の子どもが円滑に保育所等を利用できるようにするための取組事例を紹介しました。
○ 今年度、令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「外国籍等の子どもへの保育に関する調査研究」において作成した本取組ポイント集では、市区町村の保育担当部局を対象に、各市区町村
において外国籍等の子どもの円滑な保育所等利用に向けた取組を具体的に検討する際の参考となる
よう、取組の検討・実施の過程で考えられるステップを示すとともに、実施する取組内容の類型ごとに、現在実施されている具体的取組事例を紹介しつつ、より詳細な解説を行っています。
○ 本取組ポイント集は、全５節からなります。まず、この第１節は、本取組ポイント集の位置づけを明確化するものです。
○ 第２節では、市区町村における外国籍等の子ども・保護者の支援に関する取組の実施に関する現状を概観します。
○ 続いて第３節では、外国籍等の子どもの円滑な保育所等利用に向けた取組を検討するためのステッ
プを解説しています。
○ 第４節では、取組内容の類型（※２）ごとに、市区町村における具体的な取組事例を紹介します。
（※２）取組内容の類型「人員配置等による支援」「ICT を活用した言語的支援」「通常の保育での支援」「就学前支援」「人材育成・職員教育」○ 最後に、第５節では、外国籍等の子どもの保育所等での受入れに当たって参考となる情報や、本事業で実施したアンケートデータの図表を掲載しています。

1

第２節

外国籍等の子どもの保育所等在籍状況及び市区町村の取組の現状

本節では、本事業で実施した市区町村及び保育所等を対象としたアンケート調査の結果を基に、外国籍等の子どもの保育所等在籍状況や、市区町村及び保育所等における取組状況、課題について見ていきます。

１. 保育所等に在籍する外国籍等の子どもの数○ 全国の保育所等を対象として実施したアンケートの結果によると、外国籍等の子どもが在籍している保育所等の割合は 60.2％でした。
○ アンケートの結果を基に、日本全国の保育所等に在籍する外国籍等の子どもの人数を推計すると、外国籍等の子どもは 73,549 人、うち外国籍の子どもは 22,589 人、日本国籍の子どもは 20,059 人、
国籍不明の子どもは 30,721 人という結果になりました。
【保育所等に在籍する外国籍等の子ども数・割合（アンケート回答をもとにした推計値）】(a)全国の外国籍等の子どもがいる保育所等数※1(b)１園あたり外国籍等の子ども数※2(c)全国の保育所等に在籍する外国籍等の子ども数（a×b）※3,4

外国籍等の子ども

18,071

4.07

73,549

うち外国籍

18,071

1.25

22,589

うち日本国籍18,071

1.11

20,059

うち国籍不明18,0711.70

30,721※1:厚生労働省「社会施設等調査」（令和元年）における全国の保育所等数に、アンケートから算出した外国籍等の子どもが在籍している保育所等の割合をかけて算出※2:アンケートの外国籍等の子ども数を、外国籍等の子どもがいる保育所等数で割って算出※3: 通常、保育所等においては、子どもの国籍の正確な把握は行っていないと考えられるため、今回のアンケートでは、回答する保育所等に対し、日々の保育の中で把握している範囲での回答を求めた。
そのため、今回のアンケートにおけるデータは、あくまで保育所等の認識によるものであり、実際の状況とは異なることに留意が必要である。
※4:（b）の値は小数点第３位以下を四捨五入した数値を用いているため、（c）の内訳合計と外国籍等の子ども数は一致しない。
＜アンケート実施概要＞■調査対象：全国の市区町村の保育主管課（1741 団体）及び保育所等（保育所、保育所型認定こども園、
地域型保育事業を行う事業所）（約３万か所）■調査方法：Web アンケート（各都道府県から管内の市区町村、保育所等へ周知）■実施時期：2020 年 11 月 17 日～2021 年 1 月 27 日
■回収状況：市区町村アンケート・・・回収数 781 件、回収率 44.9％
保育所等アンケート・・・回収数 10821 件、回収率 36.0％2

２. 市区町村による施策の取組状況
続いて、市区町村における外国籍等の子ども・保護者の支援に関する取組の現状を概観していきます。

外国籍等の子ども・保護者の支援に関する施策の取組状況○ アンケート調査の結果によると、各施策の取組状況は概ね次のとおりとなっています。
（データの詳細は第６節 P.25～26 参照）➢①人員配置等による支援：
取組内容別で見ると「言語面のサポートが必要なときに、自治体で雇用している職員を派遣している」と回答した市区町村が最も高い割合となっており、特に、外国人人口比率が高い市区
町村では、２割程度の市区町村が実施しています。

➢②ICT を活用した言語的支援：
取組内容別で見ると、「自治体が翻訳機器を購入して、貸与している」と回答した市区町村が最も高い割合となっており、特に、外国人人口比率が高い市区町村では、２割程度の市区町村が実施しています。

➢③資料翻訳等：
取組内容別で見ると、入園手続きや、日々の保育で必要な資料のひな形を多言語化し、自市区町村内の保育所等に提供していると回答した市区町村の割合が高くなっています。

➢④就学前支援：取組内容別で見ると、「教育委員会等で実施している就学前教育を案内している」と回答した市
区町村の割合が高くなっています。

➢⑤人材育成・職員教育：
外国人人口比率が低い市区町村では全体として取り組んでいると回答した割合がどの取組でも低い結果となっている一方、外国人人口比率が高い市区町村では、「情報交換の場を設けるなど保育所間の連携を支援している」と回答した市区町村がいくつか見られました。

施策の立ち上げを後押しした要因○ 前掲した各種施策を実施している市区町村に対して、当該施策を立ち上げるにあたり後押しした要因を尋ねてみました。
○ 結果を見ると、「関連予算の獲得」が最も高い割合となっており、次いで、「保育現場から問題提起や意見を受け付ける機会の設定」や「所管課職員の理解・リーダーシップ」、「所管課以外の関係部
署間の連携」となっています。
（データの詳細は第６節 P.27 参照）

3

施策の立ち上げに当たって直面した課題○ 当該施策を立ち上げるに当たって直面した課題も尋ねてみました。
○ 結果を見ると、「外国にルーツを持つ子ども・保護者対応の専門的知識がなかった」、「外国にルーツ
をもつ子どもの基礎情報の把握が難しかった」、「これまで類似の経験が無く、何から着手すれば良いかわからなかった」といった項目が高い割合になっており、各市区町村とも、経験・知識等が限られていたことが課題であったことがわかります。
（データの詳細は第６節 P.27 参照）

今後の取組意向○ 市区町村に対して、今後の施策の取組意向を尋ねました。
○ 結果を見ると、「現在は取り組んでいないが、新規に取組が必要」と考えられている施策として、「ICTを活用した言語的支援」と回答する市区町村が、他の施策と比べて高い割合になっています。
○ また、「人材育成・職員教育」は、「現在取り組んでいる」（「現在も取り組んでおり、さらなる拡充が必要」＋「現在も取り組んでおり、同程度の取組を継続」）とする割合が最も低い一方で、「現在は取り組んでいないが、新規に取組が必要」として、17.7%の市区町村が考えていることがわかります。さらに、実施時期も、1 年以内に着手したいという意向が最も高い割合であり、取組の必要性を認識している市区町村においては、比較的早急に実施すべき事項であると認識されていると考えられます。
（データの詳細は第６節 P.28 参照）

4

第３節 外国籍等の子どもの円滑な保育所等利用に向けた取組を検討するためのステップ
本節では、外国籍等の子どもの円滑な保育所等利用に向けた取組を検討するためのステップについて説明します。また、本事業で実施したヒアリング結果から、実際の市区町村における取組事例もあわせて紹介します。

【ステップ１】実態や現場のニーズの把握○ まずは、市区町村内にどの程度外国籍等の住民や５歳以下の外国籍等の子どもがいるのか、人数を把握しましょう。市区町村単位の外国籍住民の人数を把握するデータとしては、例えば、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」1などが挙げられます。
○ その上で、市区町村内の保育所等において、外国籍等の子どもを受け入れているところがどの程度あるか、地域的に集中しているのか等について、確認するとよいでしょう。
○ ただし、保護者や子どもの国籍等に関する情報は極めて機微な情報であるため、把握する際は注意が必要です。
○ 次に、外国籍等の子どもが在籍している保育所等において、現在どのようなことが課題となっているかのニーズ把握を行いましょう。方法としては、各保育所等に対する個別のアンケートやヒアリ
ングのほか、保育所等が集まる連絡会や会議等において、外国籍等の子どもの保育をテーマとして取り上げることも有効と考えられます。
○ こうした把握した各保育所等のニーズを踏まえ、取り組む施策の優先順位を検討しましょう。なお、第４節では外国籍等の子どもの保育に関する様々な取組について、実例を交えて紹介しております。
取組検討の際に参考としていただければ幸いです。
【取組事例】静岡県富士市：「外国籍等の子どもの保育」をテーマとした部会の開催○ 富士市全体の保育・教育を議論する会議の中で、近年増加している外国籍等の子どもの保育をテーマに取り上げました。その中で、公立・私立を問わず外国籍等の保護者とのやりとりについて、通訳が不足していること、保育士が無料の翻訳アプリを利用しているが精度に課題があることなどの意見が上がりました。
○ そこで、こうした課題を解決する方策として、翻訳機器を市で複数台購入し、希望のある保育所等に貸し出すという方針が提案されました。
○ この提案を受けて、市では予算要求を行い、23 台の翻訳機器の導入につながりました。

1

総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html
5

【ステップ２】予算や人員の確保○ 次に、予算や人員の確保の方法を検討しましょう。
○ まず、予算の確保に当たり、外国籍等の子どもの保育に関する施策を行う上で、活用できる国の制度としては次のようなものがあります。
○ その他、各都道府県でも独自の施策を行っている場合がありますので、都道府県とも連携しながら確認してみましょう。
＜活用できる国の制度＞※制度の内容はいずれも 2020 年度時点のもの
制度名

内容

保育所等における

保育士の業務負担軽減を図るため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、

ICT 化推進等事業

子どもの登降園管理等の業務の ICT 化を行うために必要なシステムの導入費用及び外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入に係る必要の一部を補助する。
【実施主体】都道府県、市区町村【補助基準額】翻訳機等の購入 1 施設あたり 150 千円【補助割合】国：1/2、市区町村：1/4、事業者：1/4

保育体制強化事業

保育士の業務負担軽減を図るため、外国籍等の子どもの保護者とのやり取りに係る通訳をはじめ、清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意・片付け、園外活動時の見守り等といった、保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）の配置の支援を行う。
【実施主体】市区町村【補助基準額】1 か所あたり 月額 100 千円【補助割合】国：1/2、地方 1/2（都道府県 1/4、市区町村 1/4 又は 市区町村 1/2）

家庭支援推進保育

日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等に配慮が必要な家庭や、外国人事業

子育て家庭について、 家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必
要な家庭における子どもを多数（40％以上）受け入れている保育所に対して保育士の加配を行う。
【実施主体】市区町村【補助基準額】1 か所あたり 3,846 千円【補助割合】国：1/2、市区町村 1/2

利用者支援事業に利用者支援事業を実施する上で、外国人子育て家庭等が、地域の子育て支援事業

おける多言語対応等を円滑に利用できるよう、通訳の配置や多言語音声通訳システム等を導入し、加算

多言語対応への取組を実施した場合に加算される。
【実施主体】市区町村【補助基準額】基本事業 2,926 千円
加算事業 多言語対応 1 か所あたり 800 千円【補助割合】国：1/3、都道府県 1/3、市区町村 1/3
6【取組事例】B 県 B 市：保育所等業務効率化推進事業（保育所等における ICT 化推進等事業）の活用○ 英語はやや話すことができるが、日本語をほとんど話すことのできない保護者がいるため、公立、
私立とも、認可保育所で１か所ずつ、翻訳機器を活用しています。
○ 翻訳機器の購入について、公立の認可保育所は市の備品として購入していますが、私立の認可保育所等は、年間予算を確認する際に、翻訳機器の導入希望があれば、保育所等業務効率化推進事業（保育所等における ICT 化推進等事業）を活用します。
○ 私立の認可保育所等には、国の通知文書をメールで共有しており、本補助金の情報を提供しています。現在導入している保育所から相談があり、導入に至りました。
○ 市内全体で、外国にルーツを持つ子どもの人数は横ばいの状況にありますが、絶えず在園している状況にあるため、引き続き、公立であれば市で購入して貸出、私立であれば保育所等業務効率化推進事業（保育所等における ICT 化推進等事業）を紹介したいと考えています。
○ 次に、人員確保に関してみていきます。
○ 通訳等の専門人材を保育部局で雇用したくとも、そうした人材が保育部局単独では確保できないこともあると思われます。
○ そうした場合は、例えば庁内の国際関係部局に在籍する通訳に対応を依頼するなどの方法も考えられます。次項のステップ３では、そうした他部局・関係機関との連携について解説します。

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【ステップ３】他部局・関係機関との連携○ 外国籍等の子どもの保育に関しては、保育部局だけでなく、次に掲げる庁内の他部局や地域の関係機関等と連携することで、より支援の幅が広がっていきます。
○ なお、次に掲げる各部局や機関の業務内容は一例です。実際の業務は市区町村によって異なると考えられるため、実際に連携を進める際には各部局や機関に個別に確認することが必要です。
＜庁内の関連部局の例＞
部局名
保健衛生部局

業務内容（外国籍等の子どもの保育に関連するもの）○ 母子保健に関する業務を担当する部局です。新生児の訪問指導や乳幼児健康診査等を実施しています。
○ 乳幼児健康診査等の機会に、フォローが必要となりそうな外国籍等の保護者・子どもを保健衛生部局が把握し、その情報を保育部局と共有することで、保育所入園に向けた支援など、早期に対応することが可能となります。

国際部局○ 地域の外国籍等の住民に対する支援を行っている部局です。多言語による情報提供や、窓口での通訳支援、国際交流の推進等を実施しています。
○ 国際部局に所属する通訳に、保育部局の窓口や保育所等での対応を依頼したり、国際部局が保有する自動翻訳機器を貸し出してもらったりするな
ど、言語面の支援に関して連携できる可能性があります。

教育部局○ 学校教育に関する業務を担当する部局です。
○ 地域によっては、教育部局が外国籍等の子どもを対象に就学前教室を開催したり、保護者向けの多言語資料を作成したりしている場合もあります。

＜地域の関係機関の例＞
機関名
国際交流協会

業務内容○ 自治体の外郭団体として、地域の多文化共生や国際交流を推進している団体です。実施している業務は地域により様々ですが、通訳のボランティア
派遣や、外国籍等の住民向けの日本語教室の開催等の支援を行っているところもあります。

子育て支援団体○ 地域の子育て家庭を対象として、子育てひろば（地域子育て支援拠点）等を実施している団体です。
○ 保育所等を利用していない家庭であっても子育てひろば等を利用することができるため、こうした団体と連携することで、外国籍等の子どもや保護者に対する有効な支援につなげることができる可能性があります。

外国籍等の住民支援団体○ 地域には、外国籍等の住民支援に取り組んでいる住民組織や NPO 団体等があるかもしれません。こうした団体と連携することで、より地域に密着した取組が可能となることも考えられます。
8【ステップ４】効果検証、取組の見直し○ 施策の導入後、一定期間が経過したら、その効果を検証し、必要に応じて取組内容を見直すことが重要です。
○ 効果検証の方法としては、施策の利用実績の把握や施策を利用した保育所等・保護者に対するアン
ケート調査、ヒアリング調査の実施等が考えられます。
○ 効果検証を通じて新たな課題が認識された場合、取組の改善・見直しにつなげていきましょう。

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第４節

市区町村における取組事例

本節では、取組内容の類型ごとに、市区町村における具体的な取組事例を紹介します。
テーマ①人員配置等による支援

取組内容
・通訳の配置・派遣
・保育士・保育補助者の配置■コラム：保育現場における通訳と翻訳機器の使い分け②ICT を活用した言語的支援

・翻訳機器の支給・貸出■コラム：翻訳機器の活用ポイント③通常の保育での支援

・市区町村による翻訳支援
・共通資料のひな形を多言語化・よく用いる表現を翻訳した資料の作成
・言語や文化の違いが発達の壁とならないような支援④就学前支援・保育部局と教育部局で連携した支援・就学に向けた個別的支援⑤人材育成・職員教育

・保育所職員向けの研修実施や保育所間の連携支援

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１. 人員配置等による支援
通訳の配置・派遣○ 保育所等では、入園時の手続や行事、日常の子どもの様子に関するやり取り、病気やケガといったトラブル等、保護者・子どもとのコミュニケーションが必要となる場面が多々あります。
○ 外国籍等の子どもが多く在籍する保育所等では、日本語だけでは保護者や子どもとのコミュニケー
ションを十分に図ることが難しくなることもあります。
○ そうした場合、外国語対応に精通した通訳を配置・派遣することが有効な手段といえます。
○ 通訳の配置には、地域の特性に応じて以下のように様々なパターンが考えられます。
➢

パターン１：特に外国籍等の子どもが多く在籍する保育所等に、保育所等職員として配置➢

パターン２：市区町村保育部局の職員として通訳を雇用し、要請があった保育所等に派遣➢

パターン３：市区町村の他部局に在籍する通訳に依頼し、要請があった保育所等に派遣➢

パターン４：民間の通訳会社や国際交流協会などの民間団体と提携し、必要な際に通訳を派遣○ また、日常的な会話の対応であれば、翻訳機器を用いて対応することも考えられます（詳細は P.15に掲載）
。通常は翻訳機器で対応し、より丁寧な対応が必要となった場合に通訳を派遣するなど、それぞれの特徴を活かした対応を検討することが重要です。
●取り組む際の留意点●○ 言葉が通じるからといって、保護者とのコミュニケーションを通訳に任せきりにしてしまうと、保育士が保護者の状況を把握できなくなってしまうことが懸念されます。また、月に数回しか通訳が来園しない場合、通訳に必要な情報が行き届かないこともあります。こうした事態を防ぐた
め、保育士と通訳との間での情報共有はこまめに行うことが重要です。
○ 保育所等での通訳を行う場合、言語だけでなく、保育所等の仕組みや保育の考え方についても通訳が理解していることが望ましいと考えられます。そうした点に関する情報共有もしっかりと行
うようにしましょう。

11【取組事例】Ａ県Ａ市：通訳業務に関する職員派遣＜取組経緯・ニーズ把握の方法＞○ 通訳が常駐していない施設（公立・私立ともに）から、在園児の保護者と面談をしたいが、言語の壁があるため、通訳を派遣してほしいとの依頼があったことがきっかけです。
○ 2017 年より、通訳可能な職員を当課で採用しており、当課の裁量での派遣が可能となったことに加え、利用調整において、外国籍児童の受入れを促したいこともあり、派遣を行うようになりました。
＜取組内容＞○ 派遣可能な通訳は、ポルトガル語２名、タガログ語２名の計４名です。
○ 派遣については、要請があった時に行っており、施設からのお知らせ等の翻訳対応も、要請があれば行っています。
○ 派遣要請がない時は、学童保育の説明会や窓口対応等の日常業務を行っています。
＜予算確保の工夫＞○ 通訳１名につき、年間で 2,538 千円の雇用費を計上し、４名で 10,152,000 円の予算を確保しています。そのうち、各言語１名ずつ計２名については、幼児教育・保育の無償化の補助金を利用しています。
○ 健診会場と市役所窓口双方に対応するため、必要な人件費だと考えています。
＜人材確保の工夫＞○ 広報を中心に募集し、面接を受けていただき採用しました。
＜他部署・関連機関等との連携＞○ 通訳の採用面接時に、多文化共生担当部局の職員に面接官を依頼しました。
＜取組の成果・今後の展望＞○ 通訳可能な職員がいない施設においても、外国籍児童や保護者とのコミュニケーションを図ることが可能になりました。
○ 保育所等からは、引き続き派遣や翻訳業務等を行ってほしいとの評価をいただいています。

【取組事例】兵庫県姫路市：通訳業務に関する職員派遣＜取組経緯・ニーズ把握の方法＞○ 2014 年より、外国籍等の子どもの多い園に通訳を派遣する事業を開始しました。
○ 保育所等の入園前診断の際、子どもの成長や健康状態等に関する質疑や保育所等の決まり事の説
明などが行われますが、外国籍等の方々は、言語の違いが理由で微妙なニュアンスが伝わらず、課題となっていました。その他、通訳によるコミュニケーション支援が必要とされた場面として、小学校の就学前の連携相談（発達相談）、発表会などのイベント開催時の各種説明、在園児の継続手続きのサポート、その他個別相談があります。
○ 外国籍等の方々にとって、日本語会話はスムーズでも、日本語の記述が難しく、支援が必要なケースがあります。
＜取組内容＞○ 外国籍等の子ども・保護者の多い園に対し、年間５回を上限に、姫路市から通訳者を派遣してい12ます。利用時間は１回当たり２時間が上限です。
○ 姫路市ではベトナム国籍の方が特に多く、コミュニケーション上の支援ニーズも高いことから、通訳派遣の対象言語はベトナム語が中心です。
＜予算確保の工夫＞○ 年間 15 万円の事業費を、姫路市独自の予算で確保しています。補助金などは活用していません。
＜人材確保の工夫＞○ この数年、３名の方々に通訳を担当してもらってきました。いずれの方も、日本語が流暢なベトナム人です。保育所等への派遣に加えて、姫路市の生活相談や多文化の相談窓口での通訳サポートも担当しており、市の施策等にも詳しい方々です。個人としてこの通訳の仕事を受けていただ
いており、派遣会社の仲介等はありません。
＜他部署・関連機関等との連携＞○ 保育所等への通訳派遣の枠組みの中では、他部署との連携は特にありません。
＜取組の成果・今後の展望＞○ ベトナム人のうち、日本で育った方々は、日本語に不自由しなくなってきます。一方で、婚姻などを機に、ベトナムから新たに入国される方々も一定数いるので、特にこうした方々にとって、この通訳派遣によるコミュニケーション支援が非常に役立っています。

【コラム】保育現場における通訳と翻訳機器の使い分け
ここまで通訳の配置について解説してきましたが、言語を翻訳する手段として、近年翻訳機器の導入も進んできています。保育現場において、通訳と翻訳機器はどのように使い分けることが効果的なのでしょうか。以下では、保育所等に対して実施したヒアリング調査より、各保育所等がどのような場面で通訳・翻訳機器を活用しているのかを紹介します。
＜通訳が必要となる場面＞①入所前○ 外国籍等の子ども・保護者に対して入所前の面談や健康診断を実施する際は、通訳に同席してもらい、子どもの発達状況や、食事、生活習慣、健康状態等について聞き取りを行っています。また、園としての約束事（集金、持ち物、生活リズム等）についても、日本語で１項目ずつ説明し、通訳をしてもらっています。
②通常の保育○ 子どもに療育など特別な支援が必要と思われるケースについては、保護者に丁寧に状況を伝えることが難しいため、通訳を介しての面談が必須となります。
○ 子どもの病気やケガなど、専門用語を用いた説明が必要となるような場合は、正確な翻訳が重要であるため、通訳を介した丁寧な説明が求められます。
③就学前支援○ 日本の小学校への入学に当たっては、小学校の制度や必要な手続き、学習内容等の特徴を理解してもらうことが重要となるため、通訳を介して説明してもらっています。

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＜翻訳機器で対応できる場面＞①通常の保育○ お迎えの際など、保育所等における日常の子どもの様子を保護者に伝える場面では、翻訳機器を見せながら話すことで十分伝わっていると感じます。
○ 持ち物など、重要な伝達事項がある際に翻訳機器を使うようにしています。
○ 保護者との連絡ノートを記入する際、翻訳機器を使って翻訳した文言を記入することで、保護者に理解してもらいやすくなるとともに、母国の文化を尊重している、という姿勢も伝えることができています。
②緊急対応時○ 子どもがケガをして病院に行くなど、緊急での対応が必要となった際、通訳が確保できるとは限りません。そうしたときに、翻訳機器を用いることで、保護者に状況を伝えています。ただし、正確な情報については、後日通訳から丁寧に伝えてもらうようにしています。

保育士・保育補助者の配置○ 外国籍等の子どもが一部の保育所等に集中して在籍しているような場合、第３節ステップ２で紹介した、国による補助を活用し、外国籍等の子どもへのより丁寧な対応を行うための保育士や保育補助者を追加的に配置することも考えられます。
○ ただし、外国語対応が可能な保育士や保育補助者を雇用したくても、人材が見つからない場合もあります。必ずしも外国語対応が可能な保育士や保育補助者でなくても、人員体制を強化することで、通常の保育に余裕を持たせることができ、結果的に外国籍等の保護者や子どもに対する丁寧な対応が可能となることも考えられます。
○ また、宗教食対応で食材の除去などが必要な場合、調理においても人員体制の強化が必要となる場
合もあります。各保育所等でどのような対応が求められているか、保育現場へのヒアリング等を通じて確認してみましょう。
●取り組む際の留意点●○ 外国語対応が可能な保育士・保育補助者を配置する場合、その職員に通訳や翻訳の負荷が集中してしまうと、保育スタッフとしてのキャリア形成に影響が出てしまう可能性があります。
○ そうした職員は、通訳ではなく保育士・保育補助者である、ということを前提に、業務配分等について検討することが重要です。

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２. ICT を活用した言語的支援
翻訳機器の支給・貸出○ 機械に話しかけるだけで様々な言語に翻訳してくれる翻訳機器は、外国籍等の保護者・子どもとコ
ミュニケーションを取る上で有効な手段と考えられます。
○ 通訳の配置と同様、翻訳機器の導入に当たっても、地域の特性に応じていくつかのパターンが考えられます。
➢

パターン１：管内全ての保育所等に数台ずつ配置➢

パターン２：希望する保育所等に数台ずつ配置➢

パターン３：保育部局に数台配置し、希望のある保育所等に貸出➢

パターン４：希望のある保育所等に対して、購入の費用補助を実施○ また、一言に翻訳機器といっても、その機能や性能は様々です。製品を選ぶ際には、コストだけでなく、翻訳の精度、スピード、対応している言語数、画面の見やすさ、定型文や履歴を保存できる
かなど、製品の特徴も含めて各地域や各保育所等の実態に応じたものを選ぶことが大切です。
●取り組む際の留意点●○ 既に、保育士個人のスマートフォンを使って、無料の翻訳アプリ等で対応している保育所等も多いと考えられます。しかし、保護者とのやりとりは個人情報も含まれることなどから、私用の端末を業務で使用することにためらいを感じている保育士もいます。保育現場でどのようなニーズが生じているか、聞き取りを行ってみるとよいでしょう。
○ 翻訳機器の性能が高まっているとはいえ、通常使っている日本語をそのまま話してしまうと、主語の省略や保育所独特の言い回しなどが多く、うまく翻訳できないことがあります。P.17 の「コラム」において、具体的な保育所等での活用ポイントを示しているので、参考としてください。
【取組事例】静岡県富士市：保育所への翻訳機器の貸出＜取組経緯・ニーズ把握の方法＞○ もともとブラジルやペルーなどにルーツを持つ子どもが多かったのですが、市役所の国際部局に
英語・ポルトガル語・スペイン語の通訳がいたため、必要に応じて保育所等への派遣を依頼していました。
○ しかし、近年多国籍化が進み、３カ国語の通訳だけでは対応できないケースが増えてきたことや、外国籍等の家庭の数が増え、通訳との日程調整が難しくなってきたことが課題となっていました。
○ 保育所等では独自に職員のスマートフォンの翻訳アプリを使っていましたが、翻訳の精度が低く、保護者にうまく伝わらないという声が上がっていました。
○ そうした中、富士市における保育・教育に関する会議のテーマとして外国籍等の子どもの保育が取り上げられ、こうした通訳に関する課題を解決する方策として、比較的コストを抑えて多言語に対応できる翻訳機器の導入が決定しました。
○ 会議には公立園だけでなく私立園の園長も参加しており、私立園にも導入してほしいという意見が出ていたため、公私問わず導入することになりました。
15

＜取組内容＞○ 2020 年 5 月に、翻訳機器を 23 台購入しました。購入にかかった経費は 770,000 円でした（端末代＋2 年間の通信料）。
○ 貸出を希望する園を募ったところ、18 園から希望がありました。
○ 台数に余裕があるため、現時点では希望のあった園すべてに２年間を上限として貸し出すこととしています。
＜予算確保の工夫＞○ 富士市全体の外国人数などの資料を財政当局に示し、台数の根拠として説明を行いました。
○ 予算規模が 770,000 円と市全体の中でそれほど大きくなかったことから、予算要求にあたってそれほど苦労することはありませんでした。
＜他部署・関連機関等との連携＞○ 保育所等だけでなく、庁内の他課に対しても、希望があれば貸出を行っています。特に、保健衛生部局では母子保健の対応が必要となることから、ニーズが高いようです。
＜取組の成果・今後の展望＞○ 実際に活用した園からは、保護者とのコミュニケーションがとりやすくなった、という声があがっています。導入して１年未満なので、これから各園の感想をとりまとめ、課題やノウハウについても共有していきたいと考えています。
○ ただ、やはり翻訳機器だけでは限界があることから、話者の多い言語（ポルトガル語やスペイン語）については、通訳を配置することも検討が必要かと考えています。

【取組事例】B 市 B 保育所（公立）：保育所における翻訳機器の活用＜取組経緯・ニーズ把握の方法＞○ 令和３年１月現在、外国籍等の子どもが２人、在園しています。保護者は、英語は少し話すことができますが、日本語はほとんど話すことができないため、翻訳機器を活用することにしました。
＜取組内容、取組の効果＞○ 簡単な日本語であれば伝わるため、特に、大切な伝達事項がある場合に翻訳機器を活用しています。翻訳機器を出すと、保護者は大切な話なのだと思って、注意して聞いてくれるため、そのような点からも活用の価値があると感じています。送り迎えの時に伝達事項がある場合や、保護者との個人懇談会の際に翻訳機器を活用しています。
○ 翻訳機器を活用しても、上手く伝わらない場合もあり（例えば、「上靴」「ものさし」など）、伝わらないようであれば、Web を検索して写真を見せて確認するようにしています。
＜予算確保の工夫＞○ 翻訳機器は、公立保育所のため、市の備品として購入しています。翻訳機器の必要が無くなれば、市へ返却します。
＜今後の展望＞○ 翻訳機器では、伝わっているのか、会話が成立しているのか確認できない場合があり、大切な話をする場合には、通訳のほうが、双方の言い回しや文化なども踏まえながら、訳してもらうことができるので、使い分けができるとよいと感じます。
16

【コラム】保育現場における翻訳機器活用のポイント
本事業では、翻訳機器を実際に保育現場で活用してもらい、効果や課題を検証しました。その中でみえてきた、保育現場で翻訳機器を活用するためのポイントについて紹介します。
＜表現の工夫＞○ 主語・述語を明確にする➢

日本語を話す際、「（お子さんが）～～しました」など、どうしても主語を省略しがちになりますが、そのまま話してしまうと、誰がその行動をとったのかがうまく伝わりません。主語と述語をはっきりさせるようにしましょう。

○ 保育現場特有の言葉は言い換える➢

保育現場では、様々な専門用語のほか、擬態語・擬音語が多用されます。日本語でも日常的に使わないような単語の場合、翻訳機器に登録されていないことが多いため、わかりやすい
日本語に言い換える工夫が必要です。

➢

また、日本語ではよく使う単語であっても、相手側には該当する言葉がなく、単純に翻訳するだけではうまく伝わらないこともあります（たとえば、三角巾、水筒など）。そうした際は、言葉だけでなく、写真やイラスト、実物も見せながら伝えるとよいでしょう。

○ できるだけ短い文で話す➢

一度に話す文章が長いと、翻訳の精度が落ちてしまいます。伝えたいことを簡潔に、短い文に区切って話すことがポイントです。

＜保護者への伝え方＞○ 簡単な保護者向け資料を作成する➢

保育士側から情報を伝えるだけでなく、保護者側からも翻訳機器を活用してもらうためには、
簡単な使い方に関する資料を用意しておくと、スムーズな利用につながります。

○ 100％伝えることは難しいと割り切る➢

翻訳機器のみですべての情報を正確に伝えることは限界があります。翻訳機器を使わなかったときよりも、少しでも伝わればよい、とある程度割り切ることで、より気軽に使いやすくなるでしょう。

➢

一方、ケガや病気、トラブルなど、正確に情報を伝える必要がある場面では、一時的に翻訳機器を用いて情報を伝えつつ、後日通訳等を介して改めて丁寧に説明を行うことも重要です。

＜翻訳機器の使い分け＞○ 使用場面に応じて選択する➢

翻訳機器には、小さな端末型のものや、スマートフォン・タブレットにダウンロードして用いるものなど、様々な種類があります。

➢

小さな端末やスマートフォンの場合、持ち運びが容易なため、送り迎えの際に園の出入り口で使ったり、外出時に持ち出して使ったりすることが可能です。

➢

一方、タブレット型の場合、画面が大きく文字が見やすいため、やや込み入った説明をする
際に、保護者と一緒に翻訳された文章を確認しながら話すことができます。

➢

それぞれにメリット・デメリットがあるため、保育現場のどのような場面で活用するかを想定しながら、翻訳機器の種類を選定するとよいでしょう。
17

３. 通常の保育での支援
市区町村による翻訳支援○ 通常の保育において、外国籍等の保護者に情報を伝える際、まずはやさしい日本語やイラスト等の活用から始めることが重要です。
○ しかし、より正確に情報を伝えるためには、お便りを始めとする様々な文書についても翻訳を行う必要が生じます。
○ 保育所等内に翻訳が行える職員が在籍していない場合、市区町村において翻訳の支援を行うことが考えられます。翻訳の方法としては、外国語対応のできる職員を市区町村の保育部局で雇用し、各保育所等からの要望を受け付けて翻訳対応するといった方法が考えられます。
○ 保育部局でそうした人材の確保が難しい場合は、他部局に在籍する通訳が行える職員に依頼することも考えられます。
○ また、翻訳機器でも日常の文書の翻訳はある程度可能です。翻訳機器を導入している場合、そうした活用方法について各保育所等に提案してみるのもよいでしょう。
●取り組む際の留意点●○ 保育所等から発行する全ての文書を翻訳することは、現実的には難しいと思われます。優先順位
をつけて、確実に伝える必要のある情報に関して翻訳を行うとよいでしょう。
○ 日常のやりとりについては、やさしい日本語や、イラスト・ジェスチャーを用いることで、十分に伝わることもあります。

【取組事例】三重県伊賀市：課単独予算での通訳翻訳任用職員の配置＜取組経緯・ニーズ把握の方法＞○ 伊賀市では、1990 年代以降、入管法改正に伴い市内に日系ブラジル人が増加し、その家族が増えていく過程で、保育幼稚園課として任用職員を採用しました。
＜取組内容＞○ 任用職員の人数は１名で、火曜を除く週 4 回、9:00-15:00 の勤務（休憩時間 45 分あり、実質５時間 15 分の勤務時間）です。給与は、1 か月 83,000 円＋年２回の賞与で、言語はポルトガル語と日本語ができる方を採用しています。
○ 業務内容は、保育所等からのお便りや行事の案内文の翻訳、入所説明会・入所式・相談・家庭訪問などの際の通訳を行っています。当課の職員が、各園からの要望を受け付け、通訳翻訳職員を
どこの保育所等に派遣するか等を差配しています。特に行事については、各保育所等からの依頼が重複する場合もあるため、その場合は、通訳の必要性が高い保護者や子どもが多い保育所等を優先的に扱っています。
○ 通訳翻訳任用職員は、基本的には市役所庁舎内で勤務していますが、上記の行事、相談、家庭訪問等で、外部に出るときもあります。外に出かけるのは、月３回程度です。

18

＜予算確保の工夫＞○ 市全体の総人口は減少している中で、外国籍住民の増加や保育所等内での多国籍化が進行しているといった外部環境の変化を定量的に示すとともに、実際の通訳翻訳任用職員の活用により、役立っているという保育現場の声をまとめています。
＜人材確保の工夫＞○ 市として、同じ方に継続的に依頼をしています。現在の通訳翻訳任用職員は、保育に関する専門的なトレーニングを受けた人ではありませんが、長年活動に携わることによって、その過程で経験・ノウハウが溜まってきていると感じます。
＜他部署・関連機関等との連携＞○ 子ども関係を扱う課には、依頼に応じて当該通訳翻訳職員がフォローに入る時もあります。
○ また、市民生活課多文化共生係では、広く国際関係の内容を扱っており、そこにも４～５名の通訳翻訳スタッフが常駐しています。当課でも、ポルトガル語以外の言語については、多文化共生係の通訳翻訳スタッフに依頼をすることもあります。
＜取組の成果・今後の展望＞○ 保育所現場からは、非常に役立っているという評価を受けていますが、当該通訳翻訳職員は事前予約制で、決まった日の決まった時間しか対応できないため、日頃の保護者とのコミュニケーションや、突発的な対応などのときに困ってしまうという面もあります。
○ そのため、今後は、常駐型の通訳職員を配置することができれば、より手厚い対応ができると考えています。

共通資料のひな形を多言語化○ 全ての保育所等で共通して使用する入園のしおりや入園時の問診票などについては、あらかじめ市
区町村において多言語化したものを作成しておくと、各保育所等の翻訳作業の負担も軽減でき、加えて対応内容のばらつきが生じにくくなります。
○ 文部科学省が作成している「かすたねっと」（https://casta-net.mext.go.jp/）では、様々な地域
で作成・公開された、多言語対応の学校文書などを検索することができます。保育所でも活用できる資料がありますので、ご活用ください。
●取り組む際の留意点●○ 資料について、毎年更新が必要となると負担が大きいため、すべて翻訳するのではなく、入園に伴う基礎的な事項に限定するなどの工夫を行うとよいでしょう。
○ 市区町村で翻訳した資料を実際に使用するに当たっては、単に配布するだけでなく、市区町村窓口や保育所等で対面での説明を行うことも期待されます。

19

よく用いる表現を翻訳した資料の作成○ 保育現場で保護者や子どもとやりとりをする上でよく用いられる表現について、いくつかの言語に翻訳し、冊子などにまとめ、保育所等に配布することも有効です。
○ どのような表現があるとよいか、保育所等の意見も聞きながら検討することが有効です。
○ 三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング（2020）「令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応に関する調査研究事業報告書」（https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2020/04/koukai_200427_1_1.pdf）において、いくつかの自治体で作成された表現集の事例が掲載されています。
●取り組む際の留意点●○ 翻訳した言葉だけでなく、発音のルビをふったり、イラストをつけたりすると、より現場で活用しやすいものとなります。
○ また、持ち歩きやすいサイズにすることも利便性を高めるうえで重要なポイントです。

言語や文化の違いが発達の壁とならないような支援○ 保育所等で外国籍等の子どもの保育を行う上で、よく聞かれる課題が、「子どもが発達上の課題を抱えているようにみえるが、その要因が言語や文化の違いによるものか、発達の遅れなのかの判断が難しい」というものであり、こうした点については、保育所等の保育士のみで判断することが難しい場合もあります。
○ そこで、市区町村が主導して、関係機関との連携を行い、臨床心理士等の専門家の助言を受けること等が考えられます。
●取り組む際の留意点●○ 発達上の課題に関する問題は、外国籍等の保護者に伝える際、細かいニュアンスを伝える必要があるため、やさしい日本語や翻訳機器による対応だけでは難しい場合もあります。
○ できるだけ専門通訳に入ってもらい、正確な情報を伝えるようにするとよいでしょう。

20

４. 就学前支援
保育部局と教育部局で連携した支援○ 外国籍等の子どもが日本の小学校に入学する場合、小学校の制度説明や、保護者・子どもの支援ニーズの共有など、保育部局と教育部局による連携が重要となります。
○ 市区町村の保育部局においては、保育所等を利用する外国籍等の子どもやその保護者が、小学校就学に際して抱えるニーズについて、アンケート調査等による把握と、教育部局との適切な共有を行うことが考えられます。
○ また、地域によっては教育部局が就学前支援を実施していたり、地域の NPO 法人等が日本語教室を開催していたりする例も見受けられることから、必要に応じ外国籍等の保護者に情報提供することも考えられます。
●取り組む際の留意点●○ 保育所等から小学校への情報共有を行う際は、保育所等での子どもの様子だけでなく、宗教等の配慮が必要な点や、名前の表記方法、保護者の日本語理解度等についても情報共有を行うことで、より細やかな支援につながると考えられます。
○ 教育部局が実施する就学前支援や法人等が実施する日本語教室等に関する情報提供を行う場合にも、外国籍等の子どもの母国の文化や母語を尊重するよう配慮することが必要です。
【取組事例】愛知県安城市：入学前の外国籍等の保護者へのアンケート＜取組経緯・ニーズ把握の方法＞○ 外国籍等の子どもが多い学区において、小学校で外国籍等の子どもの入学児童の状況を把握するために始めたものです。小学校で課題と認識していたことをきっかけに開始しました。
＜取組内容＞○ 年長児の保護者に対し、春頃に小学校に関する案内が届くなかで、外国籍等の保護者向けのアン
ケートを行っています。
○ 内容は、児童が話す言語、児童の日本語理解、保護者の日本語理解、保護者の通訳ニーズ、保護者が話す言語を確認するアンケートです。
○ 小学校でアンケートを作成し、保育所等では小学校と連携したアンケートの配布と、保護者の回答の補助を行っています。
○ 小学校では、日本語でのコミュニケーションが難しい外国籍等の子どもの取り出し授業、外国籍等の保護者向けの入学案内等を行っていることから、そのニーズの把握や準備等にアンケートの結果を活用しています。
＜予算や人材確保の工夫＞○ 予算を確保する程の取組ではなく、小学校と保育所等の担当者が協力をして、実施しています。
＜他部署・関連機関等との連携＞○ 該当する学区の小学校と保育所等が連携して実施しています。
21

＜取組の成果・今後の展望＞○ 他学区において外国籍児童の増加があれば、ノウハウの展開等も考えていきたいです。

５. 人材育成・職員教育
保育所等の職員向けの研修実施や保育所等間の連携促進○ 外国籍等の子ども・保護者への支援を行う上では、他国の文化や習慣、宗教上の配慮、母語の重要性等様々な知識が必要となります。
○ しかしながら、保育所等によっては、外国籍等の子どもの受入れが急速に増え、こうした知識を学
ぶ余裕がないままに対応しているところもあると考えられます。
○ そこで、市区町村が外部講師を招いて地域の保育所等を対象とした研修会を開催したり、外部研修の情報提供等を行ったりすることで、保育所職員のスキルアップにつながると考えられます。
○ また、保育所等において外国籍等の子どもの受入れが進んでいる地域では、保育所等同士が外国籍等の子どもへの対応に関する知見を共有する場を設けることも、有効な手段の一つと考えられます。
●取り組む際の留意点●○ 同じ国にルーツを持つ家庭であっても、それぞれの家庭によってニーズは様々です。実際に対応する際には、学んだ知識を一律にあてはめるのではなく、個別のニーズを丁寧に聞き取ることが重要であることを周知することが求められます。

【取組事例】静岡県焼津市：外国籍等の子どもに対する支援のあり方研修会＜取組経緯・ニーズ把握の方法＞○ 園から研修会開催についての要望があり、内容を園と協議し、保育・幼稚園課にて決定しました。
○ 2019 年度から始め、2020 年度も園から開催要望があり、当課も課題ととらえていたので、実施しました。
＜取組内容＞○ 年に１回開催しています。
○ 研修会の参加者は、市内幼稚園・保育所・地域型保育事業所勤務の保育者です。
○ 外国人児童生徒学習支援コーディネーターが講師となり、園児の行動観察後、参加者にセミナーを受講してもらいます。
＜予算確保の工夫＞○ 現在、ゼロ予算事業として実施しています。しかし、いずれは「指導力向上支援事業」に取り込
む形で、外国籍等の子どもに関係した研修を充実させていきたいとの考えがあります。
○ 同事業の予算確保の工夫としては、乳幼児教育の重要性・必要性、効果等を目に見える形で提示し、納得いただくようにしています。
＜人材確保の工夫＞○ 講師は、保育・幼稚園課で選定し、講師派遣については、学校教育課に依頼しました。
22

○ 学校教育課には、外国人児童生徒に対する支援員が複数人配置されています。本研修会の講師は、
学校教育課所属の会計年度任用職員です。
＜他部署・関連機関等との連携＞○ 本研修会開催にあたり、学校教育課に相談しました。
○ 市民協働課とは通訳、学校教育課とは幼保小連携に関して、日頃から連携関係にあります。
＜取組の成果・今後の展望＞○ 保育者が、外国籍等の子どもに対する具体的な支援方法を学ぶことができ、絵カード等の視覚支援をする等、現場の実践につながっています。
○ 母語の大切さを知ることができた、理解したという意見が複数ありました。
○ 2021 年度も研修会は実施したいと考えています。
○ 外国籍等の子どもについて、対応方法等に対する研修のニーズは高いので、効果を広く周知し、参加者（園）をいかに増やしていくかが大事になると考えています。
○ 園児の行動観察を兼ねる関係で、実施会場が公立幼稚園になることが多いのですが、今後は、私立園や保育所を会場にして実施していきたいと考えています。

23

第５節

参考情報

１. 外国籍等の子ども・保護者の支援に役立つ資料・ツール○ 以下では、国や関連機関が作成している、外国籍等の子ども・保護者の支援に役立つ資料やツール等を紹介しています。
１

かすたねっと（文部科学省）
https://casta-net.mext.go.jp/○ 各都道府県・市区町村教育委員会等で公開されている多言語による文書や、外国人児童生徒等のための日本語指導・教科指導教材等、様々な資料を検索することができます。

２

外国人児童生徒受入れの手引（改訂版）（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/1304668.htm○ 日本語指導担当教員・支援者、学級担任支援者、学校管理職（校長・教頭等）、都道府県・市
区町村教育委員会指導主事を対象に、外国人児童生徒等受入れ・指導体制を整えるために、それぞれの立場で取り組むべき内容をまとめています。

３

世界の学校体系（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1396836.htm○ 世界各国の教育行政制度、学校体系、教育の普及状況などのデータが掲載されています。

４

外国人児童生徒のための就学ガイドブック（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1320860.htm○ 英語、韓国・朝鮮語、ヴェトナム語、フィリピノ語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の
各言語別の就学案内です。

５

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の多言語音声翻訳技術を活用した民間の製品・サービス事例（国立研究開発法人情報通信研究機構）
https://gcp.nict.go.jp/○ 情報通信研究機構の技術を活用して開発された、さまざまな多言語音声翻訳アプリが紹介されています。

６

外国語版予防接種と子どもの健康 2020 年度版（公益財団法人予防接種リサーチセンター）
http://www.yoboseshu-rc.com/publics/index/8/○ 予防接種に関する説明資料と予診票が 16 か国語に翻訳されています。利用にあたっては実績の報告が必要です。

24

２. 参考データ集○ 以下では、第２節で紹介したアンケートデータの図表を掲載しています。
○ データの出所はいずれも三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング（2021）「令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 外国籍等の子どもへの保育に関する調査研究」市区町村アンケートです。
図表 1【市区町村】①人員配置等による支援（あてはまるものすべて）
0.0%

言語面

10.0%

6.4%

必要なときに自治体で雇用している職員を派遣している
言語面
地域

2.0%
3.0%

30.0%

40.0%

2.2%

一般 保育士 保育補助者を

2.8%
0.8%
1.3%

配置する費用等を補助している

18.9%
18.3%

7.4%

1.9%
2.5%
5.6%
1.4%
1.3%

必要なときに自治体 委託している民間 通訳者を派遣している専門通訳を 保育士 保育補助者と別に配置する費用を補助している
母語 話せる保育士 保育補助者を

1.3%
4.9%
4.2%
0.0%
0.4%

(n=781) 全体

0.9%
4.9%

(n=71) 外国人人口比率高×増減率低(n=122) 外国人人口比率高×増減率高

0.0%
0.0%
0.4%

配置する費用等を補助している

4.9%

そ 他

(n=357) 外国人人口比率低×増減率高(n=231) 外国人人口比率低×増減率低
9.0%

2.0%
4.3%

14.1%

図表 2【市区町村】②ICT を活用した言語的支援（あてはまるものすべて）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

7.8%

自治体 翻訳機器を購入して 貸与して
いる

20.5%
16.9%
4.8%
3.0%
3.6%

保育所等 購入した翻訳機器
費用を補助している

6.6%
7.0%
2.8%

(n=781) 全体

2.2%(n=122) 外国人人口比率高×増減率高
4.2%
9.8%

そ 他

50.0%

4.1%
4.1%
4.2%
3.4%
5.2%

必要なときに等を活用 紹介している

言語面

20.0%

7.0%
2.2%

(n=71) 外国人人口比率高×増減率低(n=357) 外国人人口比率低×増減率高(n=231) 外国人人口比率低×増減率低

3.5%

25

図表 3【市区町村】③資料翻訳等（あてはまるものすべて）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

10.1%

入園手続きに必要な資料 ひな形を多言語化し 提供している

1.7%

多言語化し 提供している

50.0%

32.0%
29.6%

5.6%

5.1%

日々 保育で必要な資料 ひな形を

40.0%

1.4%
1.3%

15.6%
18.3%

2.3%

よく用いる表現を外国語に翻訳した資料を作成し配布している

0.3%
1.7%

7.4%
5.6%

0.5%
1.6%
0.0%
0.6%
0.0%

各保育所等 行う翻訳
財政的な補助を行っている(n=781) 全体(n=122) 外国人人口比率高×増減率高(n=71) 外国人人口比率高×増減率低

4.7%

9.0%
7.0%
4.2%
2.6%

そ 他

(n=357) 外国人人口比率低×増減率高(n=231) 外国人人口比率低×増減率低図表 4【市区町村】④就学前支援（あてはまるものすべて）
0.0%

10.0%

4.1%

教育委員会等で実施している

保育担当部局

就学前教室を案内している

1.1%
3.5%

就学に向けて子ども向け

0.9%
3.3%
2.8%
0.0%
0.4%

を実施している
そ 他

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

9.8%
11.3%

3.5%
6.6%
5.6%
2.0%
3.5%

(n=781) 全体(n=122) 外国人人口比率高×増減率高(n=71) 外国人人口比率高×増減率低(n=357) 外国人人口比率低×増減率高(n=231) 外国人人口比率低×増減率低図表 5【市区町村】⑤人材育成・職員教育（あてはまるものすべて）
0.0%

情報交換 場を設けるなど
保育所間 連携を支援している
園外研修を開催している
保育所内で行う研修や勉強会等を支援している
そ 他

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

2.0%

7.4%
4.2%
0.6%
0.9%
1.0%
4.1%
1.4%
0.6%
0.0%
0.8%
1.6%
1.4%
0.0%
1.3%
2.3%
2.5%
5.6%
1.4%
2.6%

26

(n=781) 全体(n=122) 外国人人口比率高×増減率高(n=71) 外国人人口比率高×増減率低(n=357) 外国人人口比率低×増減率高(n=231) 外国人人口比率低×増減率低図表 6【市区町村】施策の立ち上げを後押しした要因（あてはまるものすべて）
0.0%

20.0%

40.0%

関連予算 獲得

60.0%

80.0%

100.0%

45.0%

保育現場から問題提起や意見を受け付ける機会 設定

42.5%

所管課職員 理解35.0%

所管課以外 関係部署間 連携

28.1%

首長 理解

12.5%
計画 策定

9.4%

地域 国際交流協会等 資源 活用

9.4%

域内 保育所間 つなぎ役 情報共有 促進

7.5%

自治体 施策に対する保育所 理解 協力

7.5%

専門家

6.9%

存在

自治体 施策に対する保護者 理解 協力

3.8%

国や他自治体等 作成する支援

活用

3.8%

自治体 施策に対する運営法人 理解 協力

1.9%

そ 他

(n=160) 全体

4.4%

図表 7【市区町村】施策の立ち上げにあたって直面した課題（あてはまるものすべて）
0.0%

外国に

20.0%

を持つ子ども 保護者対応 専門的知識 なかった
外国に

80.0%

23.5%

これまで類似 経験 無く 何から着手をすれば良いかわからな

18.5%

かった
関連する計画へ 位置づけ等 なく 予算を確保しづらかった

16.8%

所管課以外 関係部署から 協力 得づらかった

8.4%

保育所間 認識 差 大きかった

5.0%

所管課職員内で施策 必要性 理解 広 らなかった

3.4%

かった

60.0%

24.4%

を持つ子ども 基礎情報 把握 難しかった

地域 国際交流協会等 資源 なかった どこにあるかわからな

40.0%(n=119) 全体

0.8%

そ 他

29.4%

27

100.0%

図表 8【市区町村】（上）今後の施策の取組意向（特にあてはまるもの１つ）、（下）新規または拡充意向がある取組についての実施時期（特にあてはまるもの１つ）、(n=781) (n=781) (n=781) (n=781) (n=781)

0%

20%

人員配置等による支援1.8% 10.5%

40%

13.8%

ICTを活用した言語的支援1.4% 9.5%

資料翻訳等 3.5% 10.4%

就学前支援1.0%

60%
42.5%

100%

31.2%

0.1%

22.9%

36.9%

29.2%

0.1%

18.6%

37.6%

30.0%

0.0%

16.3%

40.3%

36.4%

0.0%

17.7%

39.8%

37.0%

0.1%

6.0%
人材育成 職員教育1.2%
4.2%

現在も取り組んでおり さらなる拡充 必要

現在も取り組んでおり 同程度 取組を継続

現在は取り組んでいない

現在は取り組んでおらず 新たな取組 必要性も感じない

新規に取組 必要

わからない

無回答

0%

(n=147) (n=135) (n=172) (n=190) (n=122)80%

人員配置等による支援

6.6%

ICTを活用した言語的支援

7.4%

資料翻訳等

7.7%

就学前支援1.8%7.3%

人材育成 職員教育

40%

9.0%

30.3%

9.8%

14.8%

7.7%

7.4%

7.7%

3年以内

60%

29.6%

15.4%

7.3%

14.8%

1年以内

20%

5年以内

100%

44.3%

0.0%

40.7%

61.5%

41.8%

11.1%

80%

14.8%

14.8%

5年以上後 将来的に検討したい

28

わからない

0.0%

0.0%

41.8%

0.0%

44.4%

0.0%

無回答

令和２年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業
外国籍等の子どもへの保育に関する調査研究

外国籍等の子どもへの保育に関する取組ポイント集
令和３（2021）年３月

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
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