学校いじめ防止基本方針

岸和田市立城内小学校
令和６年 4 月 1 日
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目次

第 1 章 いじめ防止に関する本校の考え方 ………………………………

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１ 基本理念２ いじめの定義
３ いじめ防止のための組織
４ 取り組み状況の把握と検証（PDCA）
５ 年間計画

第 2 章 いじめ防止 ………………………………………………………

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１ 基本的な考え方
２ いじめの防止のための措置

第 3 章 早期発見 …………………………………………………………

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１ 基本的な考え方
２ いじめ早期発見のための措置

第 4 章 いじめに対する迅速な対応 ………………………………………

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１ 基本的な考え方
２ 今日的ないじめに対するとらえ
３ いじめ発見・通報を受けたときの対応
４ いじめられた児童又はその保護者への対応
５ いじめた児童への指導又はその保護者への助言
６ いじめが起きた集団への働きかけ
７ ネット上のいじめへの対応
８ 重大事態への対応
９ いじめ解消に向けて

第 5 章 その他 ……………………………………………………………… １２【別添資料】
１ ５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート
２ いじめ事象生起時の対応について
３ ネット上のトラブルへの対応

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第１章 いじめ防止に関する本校の考え方

１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼすだけではなく命や安全が脅かされる、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が連携し、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の意識と態度を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童の人格のすこやかな発達を支援するという児童観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「明るく希望を持って進む子ども」「正しく判断し自主的に行動する子ども」「友だちを大切にし 助け合う子ども」を教育目標としている。この教育目標を達成するため、「豊かな人権感覚を養い、お互いを認め合い支え合うことのできる児童の育成」を人権教育目標として日々の教育活動に取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。

２ いじめの定義「『いじめ』とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」（いじめ防止対策推進法 第 2 条）
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる➢仲間はずれ、集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする➢パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
また、けんかやふざけ合いの中にも被害が発生している場合もあるため、背景の事情確認等を行い、子どもの感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否か判断する必要がある。
３ いじめ防止のための組織(1) 名称「いじめ対策委員会」(2) 構成員
校長、教頭、首席、教務、児童支援 Co、生活指導推進主担者、人権教育推進主担者、特別支援教育推進主担者
共同研究推進主担者、各学年主任、養護教諭、児童会主担者、必要に応じて外部専門家（スクールカウンセラー(SC)、スクールソーシャルワーカー(SSW)スクールロイヤー(SL)など）

3(3) 役割
ア 学校いじめ防止基本方針の策定
イ いじめの未然防止
ウ いじめの対応
エ 教職員の資質向上のための校内研修
オ 年間計画の企画と実施
カ 年間計画進捗のチェック
キ 各取組の有効性の検証
ク 学校いじめ防止基本方針の見直し
４ 取り組み状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ対策委員会は、年４回開催し、取り組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

4５ 年間計画
本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
岸和田市立城内小学校 いじめ防止年間計画
低学年

中学年

高学年

入学式・始業式

始業式

始業式

保護者への相談窓口周知
児童への相談窓口周知「心と体のアンケート」 の実施
生活環境カードにより把握された児童状況の集約

保護者への相談窓口周知
児童への相談窓口周知「心と体のアンケート」 の実施
生活環境カードにより把握された児童状況の集約

保護者への相談窓口周知
児童への相談窓口周知「心と体のアンケート」 の実施
生活環境カードにより把握された児童状況の集約

家庭訪問による家庭状況把握

家庭訪問による家庭状況把握

家庭訪問による家庭状況把握

５月

校外学習（仲間づくり）
たてわり活動（仲間づくり）「心と体のアンケート」 の実施

校外学習（仲間づくり）たてわり活動（仲間づくり）「心と体のアンケート」 の実施

校外学習（5 年）
たてわり活動（仲間づくり）
修学旅行（6 年）（仲間づくり）「心と体のアンケート」 の実施

６月「心と体のアンケート」 の実施「心と体のアンケート」 の実施

４月

7月

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

8月

学校全体
第１回 いじめ対策委員会（年間計画の確認、問題行動調査結果を共有）「学校いじめ防止基本方針」のＨＰ更新第 ２回 いじめ対 策 委 員 会 （ 進 捗 確認）「心と体のアンケート」 の実施

アンケート確認
人権教育参観日

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

人権教育研修（職員）

９月

教育相談
「心と体のアンケート」 の実施

教育相談「心と体のアンケート」 の実施

教育相談「心と体のアンケート」 の実施

10 月「心と体のアンケート」 の実施「心と体のアンケート」 の実施「心と体のアンケート」 の実施

運動会（仲間づくり）

運動会（仲間づくり）

運動会（仲間づくり）
林間学校（5 年）（仲間づくり）

教職員間による公開授業週間

情報モラル学習（児童・保護者向け）

音楽会（仲間づくり）
情報モラル学習（児童・保護者向け）

アンケート確認「心と体のアンケート」 の実施「心と体のアンケート」 の実施

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

11 月

音楽会（仲間づくり）
情報モラル学習（児童・保護者向け）「心と体のアンケート」 の実施

音楽会（仲間づくり）

教育相談週間
第 3 回委員会（状況報告と取組みの検証）

12 月

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

1月

年賀状大集合（仲間づくり）
大縄週間（仲間づくり）「心と体のアンケート」 の実施

年賀状大集合（仲間づくり）
大縄週間（仲間づくり）「心と体のアンケート」 の実施

年賀状大集合（仲間づくり）
大縄週間（仲間づくり）「心と体のアンケート」 の実施

第 4 回委員会（年間の取組みの検証）

2月「心と体のアンケート」 の実施「心と体のアンケート」 の実施「心と体のアンケート」 の実施

アンケート確認
生活指導全体会（職員向け）

3月

6 年生を送る会（仲間づくり）

6 年生を送る会（仲間づくり）

6 年生を送る会
卒業式 （仲間づくり）※年間を通して学年ごとに、人権教育授業を公開、研究する。

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第２章 いじめ防止
１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重を徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学
習活動を各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間、外国語のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、児童生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取り組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

教育岸
委和員田市会

未然防止のための学校報告・連絡・相談体制
いじめ対策委
員会

指導・助言

校 長

教 頭

首 席

児童支援

ＰＴ
ＡCo

関係
機関連
携

生活指導推進人権教育推進

主担者
特別支援推進共同研究推進

主担者

地域

主担者

主担者
児童会主担

養護者

教諭

各学年主任

連
携

SC ・ SSW ･ SL

指導方針・役割等

分担

全 教 職 員
支

支援

援

指導・支援

被害児童

加害児童

保護者

保護者

指導・支援

周りの児童

・いじめ未然防止のため、各組織、全職員が情報を共有し、取り組めるようにする。
・各推進、各クラスはそれぞれの情報をもとに、児童にとって安心、安全な学校づくりをめざす。

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２ いじめの防止のための措置(1) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対して、日頃の子どもたちの様子を共有できるよう、常に全職員の目で見て、情報交換、相談を欠かさぬようにする。児童に対しては、人権教育、道徳教育を中心に全ての活動を通じて、いじめをなくしていかなければならないと自らが思える学校づくりをめざす。
(2) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。 そのために、それぞれの学年の人権学
習の目標に沿って、カリキュラムを作成し、道徳科や特別活動と他の教科との連携を図りながら学習を進める。
特に、道徳科においては、ねらいとする道徳的価値を自分のこととして考えたり、感じたりさせることで、「自分を見つめる」ことを大切にしている。「自分を見つめる」ことで日常生活における経験や体験を受け止め直し、自分の生活と結びつけて考えることをめざした授業づくりを進めている。
(３) いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、児童一人ひとりが学校に自分の居場所を作り、児童間の絆を深めることが大切である。そのためには、まず、学校で過ごす時間のほとんどをしめる授業が分からなければならない。分かりやすい授業づくりを進めるため、子どもの声を聞き、授業アンケート等を活用しながら日頃の授業づくりに活かしていく。そして、児童一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるために、「仲間づくり」を目標にした行事をクラス、学年、全校、たてわり班での活動などで、各月に取り組んでいる。このような取り組みの中、ストレスに適切に対処できる力を育むためにも、人権教育、道徳教育と連携し、「思いやり」「感謝」の気持ちを育む。
また、いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、研修を行い、授業公開だけでなく、普段からどの教室にもどの教職員が入っていけるようにする。また、児童や保護者との会話を大切にし、考えを聞く機会を設ける。
(４) 自己有用感や自己肯定感を育むため、低学年から係活動や日番等、児童が自らの仕事を責任もって行い、互いに認め合うことのできる機会を設ける。たてわり活動では、６年生児童が活動を計画し、学校のリーダーとなる。委員会
活動など、学年が上がるほど自己有用感を実感できるような取り組みが多く、下の学年の児童はそれを目標に今、自分のできることをがんばる。授業ではみんながクラスの子の意見を聞き、自分の意見を言うことができる場となるように工夫改善する。
(５) 児童が自らいじめについて学び、取り組む方法として、児童会でいじめについて考える機会を設けるようにする。
(６) 発達障がいを含む、障がいのある児童がかかわるいじめについては、教職員が個々の児童の障がいの特性への理解を深めるとともに、「あゆみファイル」を活用した情報共有を行い、当該児童のニーズや特性をふまえた上で、専門家の意見を取り入れた適切な指導及び必要な支援を行う。
(７) 海外から帰国した児童や外国人児童、国際結婚の保護者を持つなどの日本以外の国ともつながりのある児童は、言語や文化の違いから学校での学びに困難を抱える場合も多いことに留意する。その違いからいじめが行われることがないよう、教職員、児童、保護者などの外国人児童に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
(８) 性的マイノリティにかかわる児童生徒については、教職員が性的マイノリティへの理解を深めるとともに、情報共有を行い、保護者とともに児童のニーズや特性をふまえた上で、専門家の意見を取り入れた適切な指導及び支援を行う。
(９) 震災により避難している児童については、震災による児童の心身への影響がないかを教職員で見守り、教職員全体で情報共有を行い、保護者とともに児童のニーズや特性をふまえた上で、専門家の意見を取り入れた適切な指導及び支援を行う。

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第３章 早期発見
１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている児童がいじめを認めることを恥ずかしいと考え、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝え、訴えることが難しいなどの状況にある児童が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
・アンケートや何気ない児童の生活からうかがえる小さな変化や信号を見逃さない。
・どんな小さな児童の情報でも教職員間で共有し合い、多くの目で見ていく。

２ いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として、学期に一度、「心と体のアンケート」、それ以外の月にも記述式のアンケートを行い、気になる児童に関してはすぐに面談を行う。それ以外にも 2 学期始めに、児童の様子を確認する時間を設定する。日常の観察として、朝の健康観察、個人ノート、生活ノート、日記、休み時間や係活動の様子など担任だけでなく、全職員で見守る。
(2) 保護者と連携して児童を見守るために、PTA 活動や地域の方々と協力して取り組むことはもちろん、保護者とこまめに連絡をとったり、アンケート等で情報を得たりと幅広く情報を集めることに努める。
(3) 児童、保護者、教職員がいじめに関して相談できる体制として、わかば教室を教育相談室として設置し、相談に応じる。定期的にスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーも来校し相談できる。（また、岸城中学校のスクールカウンセラーに相談することも可能である。）(4) 学校だより、児童集会、ポスターなどにより、相談体制を広く周知する。
「いじめ対策委員会」が適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。
(5) 教育相談等で得た児童の個人情報については、その対外的な取扱いについては秘密を厳守する。

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第４章 いじめに対する迅速な対応
１ 基本的な考え方
いじめにあった児童のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ児童の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた児童自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した児童同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な児童や保護者への対応については、（別添）「いじめ事象生起時の対応について（平成 24 年 9 月市教委作成）」「ネット上のトラブルへの対応（平成 25 年 10 月市教委作成）」を参考にして、外部機関とも連携する。
２ 今日的ないじめに対するとらえ○“閉じた”集団の中でのいじめ
近年のいじめの特徴として、普段一緒に行動しているグループや部活動の仲間など、ある一定の人間関係があるグループや集団の中でいじめがおこることがあげられる。このグループや集団は外に対して“閉じた”状態にあり、その中での出来事は、その他の子どもや大人には見えにくく、一見すると遊びやふざけあいとしか見られないため、いじめの発見がおくれ、事態を深刻化させてしまう危険性がある。
また、いじめの加害・被害の関係も固定化されたものでなく、ふとしたきっかけで加害・被害が入れ替わることもあるため、グループ内でいじめがおこった際に、周囲からのいじめをやめさせようとするはたらきが弱く、逆にいじめに加担したり、傍観したりする場合も見られる。
○インターネット・SNS等を介したいじめ（ネット上のいじめ）
スマートフォンなどの高機能情報端末の普及により、インターネットや、LINE・Xなどに代表されるSNS（ソーシャルネットワークサービス）等を介したいじめが数多くおこっている。また、加害・被害の当事者でのトラブルやいじめが、インターネットやSNS によって広がり、深刻化する事例もでてきている。
インターネットがもつ特性から、ネット上のいじめは、不特定多数の人々から、即座に、さまざまな形でいじめを受けることにつながり、被害を受けた子どもの精神的なダメージは大きくなる。また、SNS のグループ内でのやり取りなどは、周りの大人にとって、いじめに気づくことが難しく、発見や対処が遅れることがある。
さらに、インターネットやSNS ではメールやメッセージなどを通じてやりとりをするため、面と向かっての会話に比べて相手の意図を理解しづらく、表現などで誤解を招きやすい傾向がある。そのため、コミュニケーション能力を育てていく途上にある子どもたちにとっては、問題がより複雑になり、いじめの解決が難しくなる場合が多く見られる。
３ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。また、児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保するよう配慮する。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、他の業務に優先して速やかに学年主任や首席、生活指導推進主担、こども支援 Co、管理職に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係児童から事情を聞き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行い、一貫した対応を行っていく。
(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が市教育委員会に報告し、相談する。
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(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等で直接会って、より丁寧に行う。
(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
(６) 教職員はいじめにかかわる情報を適切に記録し、情報を引き継いでいく。
４ いじめられた児童生徒又はその保護者への支援
いじめた児童の別室指導や出席停止などにより、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保しいじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの協力を得て対応にあたる。
５ いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめをやめさせた上で、いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行う。
いじめに関わったとされる児童からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた児童の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
(４) いじめられた児童の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害側の児童が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案をいじめ対策委員会と情報共有する。
６ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった児童に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の児童は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを児童に徹底して伝える。
(2) いじめが認知された際、被害・加害の児童たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての児童が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって児童一人ひとりの大切さを自覚して学級経10営するとともに、すべての教職員が支援し、児童が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、児童のエンパワメントを図る。その際、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、スクールロイヤーとも連携する。
運動会や児童会活動、たてわり活動、校外学習等は児童が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、児童が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。

７ ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係児童からの聴き取り等の調査、児童が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、市教育委員会や関係機関(必要に応じて大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等)と連携し、削除要請などいじめの解消のための必要な措置をとるとともに、被害にあった児童の意向を尊重し、当該児童・保護者の精神的ケアに努める。
(3) また、情報モラル教育を進めるため、総合的な学習の時間等において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
８ 重大事態への対応
市教育委員会に重大事態の発生を報告（※市教育委員会から市長等に報告）①生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑い（児童が自殺を企図した場合等）②相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い※児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき→市・市教育委員会が重大事態の調査の主体を判断
学校を調査主体とした場合
市・市教育委員会の指導・支援のもと、対応に当たる。
市・市教育委員会が調査主体となる場合
市・市教育委員会の指示のもと、資料の提出など、調査に協力する。
９ いじめの解消に向けていじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。「解消している」と判断するためには、「いじめに関わる行為がやんでいること」と「被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」の２つの要件が少なくとも満たされている必要がある。なお、解消に至った場合でも、いじめが再発する可能性を十分に踏まえ、日常的に注意深く観察する必要がある。その後、定期的にいじめ対策委員会を開き、被害・加害児童の見守りを続けていく。

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第５章 その他◎ 問題行動への対応
大阪府教育委員会作成の「５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート」を参考に校内委員会を開催。関係機関と連携を図り、対応を図る。
（別添資料：「５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート」）

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