第３期一関市耐震改修促進計画

令和３年３月

一

関

市

目

次

第１章
１
２
３
４

計画策定の目的
計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
計画策定の趣旨と経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第２章
１
２
３

建築物の耐震化の実施に関する目標想定される地震の規模、被害の状況・・・・・・・・・・・・・・2
耐震化の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
耐震化の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

第３章
１
２
３
４
５

建築物の耐震化の促進を図るための施策
耐震化に係る基本的な取組み方針・・・・・・・・・・・・・・・4
耐震化の促進を図るための施策・・・・・・・・・・・・・・・・4
安心して耐震診断及び耐震改修を行うための環境整備・・・・・・5
地震時の建築物の総合的な安全対策の推進・・・・・・・・・・・6
建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及・7

第４章
１
２
３

耐震改修促進法・建築基準法等による指導等の方針
指導等の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
対象建築物の区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
指導等の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

第５章
１
２

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
関係団体による協議会への参加・・・・・・・・・・・・・・・・8
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8【参考資料】◎多数の者が利用する建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9◎地域防災に関する地図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11◎建築物の耐震改修の促進に関する法律（抄）・・・・・・・・・・・・・13◎建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（抄）・・・・・・・・・・20◎建築基準法（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26【添付図】◎震度予想分布図 「岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査に関する報告書」（平成 16 年 11 月 岩手県）

※ 凡例・用語
一関市耐震改修促進計画に
おける表記

内

容

耐 震 改 修 促 進 法 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)
耐

震

耐

性

有

震

り 耐震性の基準を満たす建築物化

耐震性がない建築物について、耐震改修を行い、耐震性の基準を満たす建築物とすること

耐

震

化

率 住宅及び建築物の総数に対して、耐震性が有る建築物の割合

耐

震

診

断 地震に対する安全性を評価すること

耐

震

改

修

多 数 の 者 が 利 用 す る
建
築
物

旧

耐

震

基

準

新

耐

震

基

準

特 定 既 存 耐 震 不 適 格
建築物

既 存 耐 震 不 適 格
建築物

要緊急安全確認大規模
建築物

地震に対する安全性の向上を目的として、耐震性能を向上させる改修工事を行うこと
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成７年政令第429号)第６条第２項に規定する規模以上の建築物(建築物の用途に応じて、階数３以上及び床面積1,000㎡以上等。9ページ参照)
昭和56年５月31日以前に着工した建築物に適用されていた、地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令
若しくは条例の規定による基準
昭和56年６月１日以後に着工する(した)建築物に適用される、地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令
若しくは条例の規定による基準
多数の者が利用する建築物であって旧耐震基準の適用を受けるもののうち、いわゆる「既存不適格」の建築物で建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年法律第123号)第14条第１号の規定の適用を受けている建築物
地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令
若しくは条例の規定に適合しない建築物で同法第３条第２項の規定の適用を受けている建築物
建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)
附則第３条第１項に規定する建築物で同法施行令(平成７年政令第429号)附則第２条第１項に規定する規模以上のもの(建築
物の用途に応じて、階数３以上及び床面積5,000㎡以上等。9ページ参照)

一関市住宅耐震化緊急促進ア 住宅の耐震化に係る取組を位置付け、その進捗状況を把握・ク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム 評価・公表し、住宅の耐震化を強力に推進する実施計画

第１章 計画策定の目的
１ 計画策定の目的
安全・安心に暮らせるまちづくりを促進するため、計画的に建築物の耐震診断及び診断に基づく耐震改修の促進を図り、今後想定される地震に対する建築物の安全性を高め、市民の生命、身体及び財産を保護することを目的としています。
２ 計画策定の趣旨と経緯
平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震により6,434人の尊い命が奪われ、このうち、4,831人が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。
この地震被害を受け、平成７年に建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年）が制定されましたが、その後も大地
法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。
震が続発していること、法律の実効性を高める必要があることなどから、平成17年に同法の一部が改正され、「都道府県耐震改修促進計画」の策定が規定されました。
一関市においては、平成28年度から令和２年度までを計画期間とした「第２期一関
市耐震改修促進計画」を策定し、建築物の耐震診断や耐震改修の計画的な促進に取り組んできたところです。
平成23年３月に発生した東北地方太平洋沖地震は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震であったことから、地震に伴って発生した津波とともに、多くの人命が失われるなど、甚大な被害をもたらしました。この地震により、一関市においても建築物に多大な被害が生じました。
その後も全国各地で地震が発生しており、建築物の耐震改修の促進は引き続き取り組むべき重要な課題であります。
平成27年９月の国連サミットにおいて採用された、SDGｓ（エスディージーズ：持続可能な開発目標）の「住み続けられるまちづくりを」を目標とし、これまで行ってきた建築物の耐震診断及び耐震改修の促進への取り組みを継続するため、令和２年度までの計画を継承しながら、「第３期一関市耐震改修促進計画」を策定しようとするものです。
３ 計画の性格
この計画は、耐震改修促進法第６条に基づき、「岩手県耐震改修促進計画」を勘案して策定しており、当市の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための指針となるものです。
また、市民や建築物の所有者等には、この計画に盛り込まれた建築物の耐震改修の促進に関する基本的な考え方に理解をいただき、積極的に耐震診断及び耐震改修を進め、建築物の耐震化の促進を期待するものです。
なお、当市の地震防災対策の基本は「一関市地域防災計画」に記載されており、この「第３期一関市耐震改修促進計画」は、喫緊の課題である、市内の建築物の耐震化の促進を図ることを主眼に策定するものです。
４ 計画の期間
令和３年度から令和７年度までの５年間-1-

第２章 建築物の耐震化の実施に関する目標
建築物の耐震化を進めるに当たっては、特に倒壊による被害が大きい住宅及び震災時における防災拠点や避難場所にもなる多数の者が利用する市有特定建築物について現状を把握し、それに対する目標を定めます。
１ 想定される地震の規模、被害の状況
日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
第３条第１項の規定に基づき、岩手県では一関市を含め、沿岸を中心として14市町村
が、地震防災対策推進地域に指定されています。また、岩手県がこれまで行った地震
被害想定調査等によれば、活断層による内陸直下型地震や三陸沖北部の地震が発生した場合、震度５弱から震度６弱の強い揺れが想定されています。
岩手県地域防災計画によれば、建物の全壊棟数は、最大で5,313棟（北上低地西縁断層群北部地震 マグニチュード7.4想定）と想定されています。
平成23年３月に発生した東北地方太平洋沖地震では、県内の最大震度は６弱を記録し、津波による被害がなかった内陸部で1,845棟の家屋が全半壊の被害を受けています。
東北地方太平洋沖地震における一関市の人的被害及び住家被害状況は次のとおりです。
人的被害状況（人）人 的 被 害
死者

行方不明

14

2

負傷者
総数

重傷

軽傷

程度不明

35

0

1

34

住家被害状況（棟数）
住 家 被 害非 住 家 被 害

総数

全壊

半壊

一部破損

総数

4,158

57

737

3,364

1,292

公共
建物
0

その他
1,292

資料： 総務省消防庁・平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震被害報(令和３年３月９日現在)-2-

２ 耐震化の状況（１）住宅の耐震化状況
住宅総数 42,150 戸のうち 35,050 戸（約 83％）が耐震性有りと推計されています。
木 造

住宅

非木造

総数
（戸）

S55

総数

以降

以前

A
42,150S56

37,090

S55

総数

以前

Ｂ

15,83021,2605,060

560

S55 以前

耐震性有

のうち

総数

耐震化

S56

耐震性有

Ｅ＝

以降

(推計)

Ｂ+Ｃ+Ｄ

Ｃ

Ｄ

4,500

9,290

率
Ｅ/A

83％

35,050

資料：平成 30 年住宅・土地統計調査報告より調整（２）市有特定建築物の耐震化状況
利用に供する市有特定建築物の耐震化の状況は、次のとおりです。
S55 以前の建築物
耐震性

耐震

S56 以降

有り

改修済

総数

Ｅ=

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｂ+Ｃ+Ｄ

11

11

0

9

20

100％

0

0

0

0

2

2

100％

124

36

36

21

15

88

124

100％

6

2

2

1

1

4

6

100％

16

5

5

1

4

11

16

100％

１

0

0

0

0

1

1

100％

11

2

2

1

1

9

11

100％

180

56

56

35

21

124

180

100％

総数

用途等

（棟）

S55 以前

耐震

A

総数

診断済

市営住宅

20

11

病

院

2

学

校

庁

舎

社会体育施
設等
社会福祉施
設等
市民センタ
ー等
合 計

耐震性有
総数

耐震化率
Ｅ/Ａ

令和３年３月現在
規模要件：多数の者が利用する建築物（学校については文部科学省の基準による）
非木造：階数２以上又は床面積 200 ㎡以上学校

木造：階数３以上又は床面積 500 ㎡以上

体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数１以上かつ床面積 1,000 ㎡以上

幼稚園、保育所

階数２以上かつ床面積 500 ㎡以上

庁舎、その他施設

階数３以上かつ床面積 1,000 ㎡以上-3-３ 耐震化の目標（１）住宅の耐震化の目標
住宅の耐震化率を令和７年度までに 88％とすることを目標とします。
令和７年度 （目 標）
総 数
区

分

(戸)
A

住

宅

42,150

耐震性を有
S55 以前

14,460

うち耐震性有する総数

Ｂ

S56 以降Ｃ

9,455

27,690Ｄ＝
Ｂ+Ｃ

37,145

耐震化率
Ｄ/Ａ

88％

※国における建築物の耐震化目標は、令和７年度までに 95％、令和 12 年耐震性を有しない住宅の概ね解消※県における住宅の耐震化目標は、令和７年度までに 90％（２）市有特定建築物の耐震化の目標利用に供する市有特定建築物の耐震化率は令和２年度末で 100％となっており、今後も継続して 100％を維持します。

第３章 建築物の耐震化の促進を図るための施策
１ 耐震化に係る基本的な取組み方針
住宅・建築物の耐震化を促進するためには、住宅・建築物の所有者等が地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠であり、まずは、所有者等が自己所有建築物の耐震化に取り組む必要があります。
そのため、市は関係機関との連携を図りながら、住宅・建築物の所有者等が耐震診
断及び耐震改修を行いやすい環境整備や負担軽減のための制度の構築など、必要な施策を講じるとともに、耐震化の促進の阻害要因となっている課題の解決を図り、耐震化の促進を図ります。
２ 耐震化の促進を図るための施策（１）市有建築物の耐震診断・耐震改修の実施
市有建築物のうち、学校、病院、庁舎、社会体育施設、社会福祉施設等の多数の者が利用する建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（以下「特定既存耐震不適格建築物」という。
）は、令和２年度末時点ですべて耐震改修を完了しております。
市有建築物のうち、特定既存耐震不適格建築物に該当しない規模の建築物においても、一関市地域防災計画で指定されている防災拠点や避難場所等になっている施設もあることから、耐震診断を積極的に進め、診断結果及び個々の立地状況や今後の建替え予定の有無等を勘案しながら、計画的に耐震改修を進めます。

-4-

（２）民間建築物に対する耐震化のための環境づくり
市では国の補助事業及び県の木造住宅耐震診断支援事業を活用し、平成 18 年度に「一関市木造住宅耐震診断事業」を創設し、市民の生活の基本となる木造住宅に対す
る耐震診断の促進を図っています。
住宅の耐震化率の目標達成のためには、建替えの促進を図るとともに、耐震改修を
これまで以上のペースで行っていく必要があります。そのためには、住宅の耐震性の状況を所有者に理解していただくことが重要であり、所有者が耐震診断を行いやすい
環境を維持するため、引き続き、木造住宅耐震診断の支援を推進します。
市は県や関係団体と連携し、住宅全般及び不特定多数の者が利用する建築物に対す
る耐震診断を促進し、市民が接する機会の多い建築物について耐震化に向け必要な指導、助言等を実施します。
また、学校、病院及び社会福祉施設等についても速やかに耐震診断を実施し、その結果の公表に努める必要がありますので、指導・助言等を行うとともに、支援の方法を検討します。
木造住宅については、耐震診断により耐震改修が必要とされた一定の要件を満たす住宅を対象として、平成 19 年度に「一関市木造住宅耐震改修工事助成事業」を創設
し、震災に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修の促進を図ります。
住宅の耐震化率の目標達成のために、「一関市住宅耐震化緊急促進アクションプログ
ラム」を作成し、建替えの促進を図り、耐震改修をこれまで以上のペースで行っていくため、さらに木造住宅耐震改修の支援を推進します。
一関市木造住宅耐震診断事業及び耐震改修助成事業の実績及び目標（件数）
指標項目

現状
（R2）

目標
（R7）

木造住宅耐震診断実施件数

※１

※３

680

830

木造住宅耐震改修工事助成件数

※２

※４

104

119

目標の設定
毎年 30 件を目指す。
毎年３件を目指す。

※１ 平成 18 年度からの累計件数、※２ 平成 19 年度からの累計件数※３ 平成 18 年度から令和７年度まで、年間 30 件を足した累計件数※４ 平成 19 年度から令和７年度まで、年間３件を足した累計件数
３ 安心して耐震診断及び耐震改修を行うための環境整備（１）情報提供の実施
窓口やホームページ等を活用して耐震診断及び耐震改修に関する情報を提供します。
また、耐震改修に係る助成制度や税制特例等について周知を図ります。
（２）相談窓口の設置
住宅・建築物の所有者等が安心して耐震診断及び耐震改修を行うことができるよう、相談窓口を設置し、耐震診断及び耐震改修に関する相談に応じます。必要に応じ岩手県木造住宅耐震診断士への相談も行います。

-5-

（３）リフォームにあわせた耐震改修の誘導
住宅のリフォームとあわせて耐震改修を行うことは、効率的で費用の軽減にもなる
ことから、これらを一体的に行った場合の有効性について情報提供し、耐震改修の誘導を図ります。
（４）県と連携した取組
県が認定している岩手県木造住宅耐震診断士の派遣や県の耐震改修事業者登録制度の情報提供を図ると共に、県などが開催する耐震診断・耐震改修講習会等の実施に協力します。

４ 地震時の建築物の総合的な安全対策の推進（１）震災時の拠点となる建築物の機能確保
震災時に拠点となる施設は、構造的に震災時に倒壊しないだけでなく、非常時にも機能を発揮することが必要であるため、拠点施設の機能確保を図ります。
（２）地震時における緊急輸送道路の確保
震災時における多数の者の円滑な避難、救急消防活動、避難者への緊急物資の輸送等を確保するため、県及び市の地域防災計画に位置づけられた緊急輸送道路等に沿った建築物について、耐震化が図られるよう促します。
（３）ブロック塀の安全対策
地震によりブロック塀が崩壊すると、死傷者が出る恐れがあるだけではなく、避難や救助・消火活動にも支障がでる可能性があることから、ブロック塀の安全対策を推進します。
通学路、避難路及び避難場所にあるブロック塀について、実態調査に努めてきたところですが、今後も定期的に巡回する等、危険箇所の把握を進めます。
ブロック塀等安全確保に関する事業（住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全交付金等基幹事業））の対象となる道路は、住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る公道とします。
危険箇所がある場合には、所有者に対して、危険性を周知し、必要な対策を講じる
ように促します。
（４）その他安全対策
地震時の総合的な安全対策を図るため、窓ガラス・天井・外壁等の落下防止やエレベーターの閉じ込め等を防止するなど、安全対策の推進や指導に努めます。
パンフレット等により、家具の転倒防止対策について周知するとともに、家具の固定を普及させます。

-6-

５ 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及（１）地震防災マップの作成
市は建築物の所有者等が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題としての意識の啓発を図るため、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地図（地震防災マップ）の作成に努めます。なお、地図は必要に応じ見直します。
（２）啓発及び知識の普及
住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の促進を図るため、関係機関作成のパンフレッ
トを活用すると共に、市の事業である耐震診断・耐震改修事業についても市民への周知及び啓発を図ります。
地域における耐震化の促進を図るため、地域の自治会組織等と連携し、普及啓発を図ります。

第４章 耐震改修促進法・建築基準法等による指導等の方針
１ 指導等の基本的な考え方
耐震改修等が必要となる可能性がある建築物は、基本的には旧耐震基準により建築された物件ですが、既存耐震不適格建築物の規模・用途等を踏まえ、耐震化の緊急性が高い順に分類し、その区分ごとに岩手県と密接な連携を図りながら指導等を行います。
２ 対象建築物の区分
指導等の基本的な考え方を踏まえ、以下の３区分に分類し、指導等を行います。
（１）重点的対応建築物(特定既存耐震不適格建築物等のうち、耐震改修促進法による指示の対象となりうる規模のもの（建築物の用途により 2,000 ㎡以上等のもの（９ページ参照））（１）以外のもの（２）一般対応建築物(特定既存耐震不適格建築物等のうち、（３）それ以外の建築物(既存耐震不適格建築物で、（１）、（２）以外のもの

３ 指導等の方針（１）重点的対応建築物への対応
所有者・管理者に対し、耐震診断や耐震改修を進めるよう現地指導を行います。
なお、現地指導については、毎年９月・３月に建築物防災週間の期間を活用して、県と協力しながら集中的に行います。

-7-

（２）一般対応建築物への対応
重点的対応建築物以外の建築物についても、耐震診断及び耐震改修の必要性は高い
ため、場合により、文書による指導を行います。
（３）それ以外の建築物への対応
必要に応じ、所有者に対し指導を行います。
第５章 その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
１ 関係団体による協議会への参加
県、市町村及び関係団体等により構成する「岩手県耐震改修促進協議会」に参加し、耐震診断や耐震改修の普及・啓発に係る協力、情報交換等を行い、計画の円滑な実施を図ります。
２ その他
この計画は耐震化の促進状況や新たな施策の実施に合わせて、必要に応じ見直しを
図ります。

-8-

◎多数の者が利用する建築物(耐震改修促進法第14条、耐震改修促進法施行令第６条及び第７条関係)
特定既存耐震不適格建築物の 指示対象となる特定既存耐震 要緊急安全確認大規模建築物
用途
小学校、中学校、義務教育学
学 校、中等教育学校の前期課程
校 若しくは特別支援学校
上記以外の学校
体育館(一般公共の用に供される要件

不適格建築物の規模要件

要件（一般対応建築物）（重点的対応建築物）（耐震診断義務化建築物）

階数２以上かつ1,000㎡以上

階数２以上かつ1,500㎡以上

階数２以上かつ 3,000 ㎡以上＊屋内運動場の面積を含む。 ＊屋内運動場の面積を含む。 ＊屋内運動場の面積を含む。
階数３以上かつ1,000㎡以上
階数１以上かつ1,000㎡以上

階数１以上かつ2,000㎡以上

階数１以上かつ5,000㎡以上

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

病院、診療所

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

劇場、観覧場、映画館、演芸場

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

集会場、公会堂

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

展示場

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

卸売市場

階数３以上かつ1,000㎡以上
階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

階数２以上かつ2,000㎡以上

階数２以上かつ5,000㎡以上

階数２以上かつ2,000㎡以上

階数２以上かつ5,000㎡以上

もの)
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館賃貸住宅(共同住宅に限る。)、寄
宿舎、下宿
事務所

階数３以上かつ1,000㎡以上
階数３以上かつ1,000㎡以上

老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類する 階数２以上かつ1,000㎡以上
もの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他こ 階数２以上かつ1,000㎡以上
れらに類するもの
幼稚園、保育所

階数２以上かつ500㎡以上

階数２以上かつ750㎡以上

階数２以上かつ1,500㎡以上

博物館、美術館、図書館

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

遊技場

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

公衆浴場

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

イトクラブ、ダンスホールその他 階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

飲食店、キャバレー、料理店、ナ
これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を 階数３以上かつ1,000㎡以上営む店舗
工場(危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く。)

階数３以上かつ1,000㎡以上

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設-9-保健所、税務署その他これに類する公益上必要な建築物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

政令で定める数量以上の危険

階数１以上かつ5,000㎡以上物を貯蔵又は処理するすべて 階数１以上かつ500㎡以上

で敷地境界線から一定距離以の建築物内に存ずる建築物

耐震改修促進計画で指定する
避難路の沿道建築物であっ
避難路沿道建築物て、前面道路幅員の1/2超の高さの建築物（道路幅員が12ｍ以下の場合
は6ｍ超）- 10 -

左に同じ（要安全確認計画記載建築物）

◎地域防災に関する地図
震度の予測結果図(想定：宮城県沖連動地震)

表層地盤のゆれやすさマップ「表層地盤のゆれやすさ全国マ「岩手県地震・津波シミュレー

ップについて」(平成17年10ション及び被害想定調査に関

月19日 内閣府(防災担当))する報告書」(平成16年11月 岩手県)

震度の予測結果図(想定：三陸沖北部の地震)

中央防災会議「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」- 11 -

予測震度分布図(想定：北上低地西縁断層群北部

予測震度分布図(想定：北上低地西縁断層群北部

地震(南側から破壊))

地震(北側から破壊))「岩手県地震被害想定調査に関する報告書」(平成10年３月 岩手県)

「岩手県地震被害想定調査に関する報告書」(平成10年３月 岩手県)

00

予測震度分布図(想定：北上低地西縁断層群南部
地震)

0「岩手県地震被害想定調査に関する報告書」(平成10年３月 岩手県)

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◎建築物の耐震改修の促進に関する法律 (抄 )平成７年 10 月 27 日法律第 123 号
改正 平成８年３月 31 日法律第 21 号
平成９年３月 31 日法律第 26 号
平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号
平成 17 年７月６日法律第 82 号
平成 17 年 11 月７日法律第 120 号
平成 18 年６月２日法律第 50 号
平成 25 年５月 29 日法律第 20 号
平成 26 年６月４日法律第 54 号
平成 30 年６月 27 日法律第 67 号
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護する
ため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。
２ この法律において「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。
３ この法律において「所管行政庁」とは、建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法（昭和 25 年法律第二百一号）第 97 条の 2 第１項又は第 97 条の３第１項の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
（国、地方公共団体及び国民の努力義務）
第３条 国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に資する技術に関する研究開発を促進するため、当該技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理解と協力を得るため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努めるものとする。
４ 国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努めるものとする。
第２章 基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等（基本方針）
第４条 国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項
二 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項
三 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項
四 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項
五 次条第１項に規定する都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項
３ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県耐震改修促進計画）
第５条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「都道府県耐震改修促進計画」という。）を定めるものとする。
２ 都道府県耐震改修促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二 当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
四 建築基準法第 10 条第１項から第３項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携- 14 -

に関する事項
五 その他当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
３ 都道府県は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一 病院、官公署その他大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物で政令で定めるものであって、既存耐震不適格建築物（地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（以下「耐震関係規定」という。）に適合しない建築物で同法第３条第２項の規定の適用を受けているものをいう。以下同じ。）であるもの（その地震に対する安全性が明らかでないものとして政令で定める建築物（以下「耐震不明建築物」という。）に限る。）について、耐震診断を行わせ、及び耐震改修の促進を図る
ことが必要と認められる場合 当該建築物に関する事項及び当該建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路その他国土交通省令で定める道路（以下「建築物集合地域通過道路等」という。）に限る。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物（地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物（第 14 条第三号において「通行障害建築物」という。）であって既存耐震不適格建築物であるものをいう。以下同じ。）について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
三 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道
路等を除く。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断
及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
四 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成５年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第３条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅（特定優良賃貸住宅法第６条に規定する特定優良賃貸住宅をいう。以下同じ。）を活用し、第 19 条に規定する計画認定建築物である住宅の耐震改修の実施に伴い仮住居を必要とする者（特定優良賃貸住宅法第３条第四号に規定する資格を有する者を除く。以下「特定入居者」という。）に対する仮住居を提供することが必要と認められる場合 特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項
五 前項第一号の目標を達成するため、当該都道府県の区域内において独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施が必要と認められる場合 機構又は公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項
４ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に前項第一号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該建築物の所有者（所有者以外に権原に基づきその建築物を使用する者があるときは、その者及び所有者）の意見を聴かなければならない。
５ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に第３項第五号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、機構又は当該公社の同意を得なければならない。
６ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。
７ 第３項から前項までの規定は、都道府県耐震改修促進計画の変更について準用する。
（市町村耐震改修促進計画）
第６条 市町村は、都道府県耐震改修促進計画に基づき、当該市町村の区域内の建築物の耐震診断
及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「市町村耐震改修促進計画」という。）を定めるよ
う努めるものとする。
２ 市町村耐震改修促進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二 当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事
項
三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
四 建築基準法第 10 条第１項から第３項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携- 15 -

に関する事項
五 その他当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
３ 市町村は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道
路等に限る。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる
場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害
既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道
路等を除く。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断
及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
４ 市町村は、市町村耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、市町村耐震改修促進計画の変更について準用する。
第３章 建築物の所有者が講ずべき措置（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震診断の義務）
第７条 次に掲げる建築物（以下「要安全確認計画記載建築物」という。）の所有者は、当該要安
全確認計画記載建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに所管行政庁に報告しなければならない。
一 第５条第３項第一号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された建築物 同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限
二 その敷地が第５条第３項第二号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。） 同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限
三 その敷地が前条第３項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限り、前号に掲げる建築物
であるものを除く。） 同項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された期限（要安全確認計画記載建築物に係る報告命令等）
第８条 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の所有者が前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。
２ 所管行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
３ 所管行政庁は、第１項の規定により報告を命じようとする場合において、過失がなくて当該報告を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、耐震診断を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該報告をすべき
旨及びその期限までに当該報告をしないときは、所管行政庁又はその命じた者若しくは委任した者が耐震診断を行うべき旨を、あらかじめ、公告しなければならない。
（耐震診断の結果の公表）
第９条 所管行政庁は、第７条の規定による報告を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。前条第３項の規定により耐震診断を行い、又は行わせたときも、同様とする。
（通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担）
第 10 条 都道府県は、第７条第二号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省
令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
２ 市町村は、第７条第三号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。

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（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震改修の努力）
第 11 条 要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該要安全確認計画記載建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第 12 条 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、基本方針のうち第４条第２項
第三号の技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）を勘案して、要安全確
認計画記載建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物について必要な耐震改修が行われていないと認める
ときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要安全確認計画記載建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等）
第 13 条 所管行政庁は、第８条第１項並びに前条第２項及び第３項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、要安全確認計画
記載建築物の地震に対する安全性に係る事項（第７条の規定による報告の対象となる事項を除く。）に関し報告させ、又はその職員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築
物の敷地若しくは要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、要安全確認計画記載建築物、
要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）
第 14 条 次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認計画記載建築物
であるものを除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。）の所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
一 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他
多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの
二 火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
三 その敷地が第５条第３項第二号若しくは第三号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路又は第６条第３項の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建築物（特定既存耐震不適格建築物に係る指導及び助言並びに指示等）
第 15 条 所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、次に掲げる特定既存耐震不適格建築物（第一号から第三号までに掲げる特定既存耐震不適格建築物にあっては、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものであって政令で定める規模以上のものに限る。）について必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
一 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物
二 小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する特定既存耐震不適格建築物
三 前条第二号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
四 前条第三号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

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４

所管行政庁は、前２項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定
既存耐震不適格建築物の所有者に対し、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地若しくは特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、特定既存耐震不適格建築物、
特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
５ 第 13 条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（一定の既存耐震不適格建築物の所有者の努力等）
第 16 条 要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
２ 所管行政庁は、前項の既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、当該既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
附則 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（機構の業務の特例に係る委託契約を締結する期限）
第２条 第 29 条の規定により機構が委託に基づき行う業務は、当該委託に係る契約が平成 27 年 12 月
31 日までに締結される場合に限り行うことができる。
（要緊急安全確認大規模建築物の所有者の義務等）
第３条 次に掲げる既存耐震不適格建築物であって、その地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものとして政令で定めるもの（要安全確認計画記載建築物であって当該要安全確認計画記載建築物に係る第７条各号に定める期限が平成 27 年 12 月 30 日以前であるものを除く。
以下この条において「要緊急安全確認大規模建築物」という。）の所有者は、当該要緊急安全確
認大規模建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を同
月 31 日までに所管行政庁に報告しなければならない。
一 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する既存耐震不適格建築物
二 小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する既存耐震不適格建築物
三 第 14 条第二号に掲げる建築物である既存耐震不適格建築物
２ 第７条から第 13 条までの規定は要安全確認計画記載建築物である要緊急安全確認大規模建築物であるものについて、第 14 条及び第 15 条の規定は要緊急安全確認大規模建築物については、適用しない。
３ 第８条、第９条及び第 11 条から第 13 条までの規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、第８条第１項中「前条」とあり、並びに第９条及び第 13 条第１項中「第７条」とあるのは「附則第３条第１項」と、第９条中「前条第３項」とあるのは「同条第３項において準用する前条第３項」と、第 13 条第１項中「第８条第１項」とあるのは「附則第３条
第３項において準用する第８条第１項」と読み替えるものとする。
４ 前項において準用する第８条第１項の規定による命令に違反した者は、 100 万円以下の罰金に処する。
５ 第３項において準用する第 13条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、 50 万円以下の罰金に処する。
６ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前２項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても当該各項の刑を科する。
附 則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（処分、手続等に関する経過措置）
第２条 この法律による改正前の建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後の建築物の耐震改修の促進に関する法律（附則第４条において「新法」という。）の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によって- 18 -

した処分、手続その他の行為とみなす。
（政令への委任）第３条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第４条 政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（建築基準法の一部改正）
第５条 建築基準法（昭和 25 年法律第二百一号）の一部を次のように改正する。
第 15 条第２項第一号中「第８条第１項」を「第 17 条第１項」に改める。

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◎建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
平成７年 12 月 22 日政令第 429 号
改正 平成８年３月 31 日政令第 87 号
平成９年８月 29 日政令第 274 号
平成 11 年１月 13 日政令第５号
平成 11 年 10 月１日政令第 312 号
平成 11 年 11 月 10 日政令第 352 号
平成 16 年６月 23 日政令第 210 号
平成 18 年１月 25 日政令第８号
平成 25 年 10 月９日政令第 294 号
平成 26 年 12 月 24 日政令第 412 号
平成 27 年 1 月 21 日政令第 11 号
平成 27 年 12 月 16 日政令第 421 号
平成 28 年 2 月 17 日政令第 43 号
平成 29 年 3 月 23 日政令第 40 号
平成 30 年 11 月 30 日政令第 323 号（都道府県知事が所管行政庁となる建築物）
第１条 建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第２条第３項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法（昭和 25年法律第二百一号）第 97 条の２第１項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第６条第１項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物とする。
２ 法第２条第３項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第 97 条の３第１項の規定により建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第二号に掲げる建築物にあっては、地方自治法（昭和 22 年法律第六十七号）第 252 条の 17 の２第１項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。）とする。
一 延べ面積（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第三百三十八号）第２条第１項第四号に規定する延べ面積をいう。）が 10,000 平方メートルを超える建築物
二 その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第 51 条（同法第 87 条第２項及び第３項において準用する場合を含む。）（市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）並びに同法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物（都道府県耐震改修促進計画に記載することができる公益上必要な建築物）
第２条 法第５条第３項第一号の政令で定める公益上必要な建築物は、次に掲げる施設である建築
物とする。
一 診療所
二 電気通信事業法（昭和 59 年法律第八十六号）第２条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設
三 電気事業法（昭和 39 年法律第百七十号）第２条第１項第十六号に規定する電気事業の用に供する施設
四 ガス事業法（昭和 29 年法律第五十一号）第２条第 11 項に規定するガス事業の用に供する施設
五 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42年法律第百四十九号）第２条第３項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設
六 水道法（昭和 32 年法律第百七十七号）第３条第２項に規定する水道事業又は同条第４項に規定する水道用水供給事業の用に供する施設
七 下水道法（昭和 33 年法律第七十九号）第２条第三号に規定する公共下水道又は同条第四号に規定する流域下水道の用に供する施設
八 熱供給事業法（昭和 47 年法律第八十八号）第２条第２項に規定する熱供給事業の用に供する施設
九 火葬場
十 汚物処理場十一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第三百号。次号において「廃棄物処理法施行令」という。）第５条第１項に規定するごみ処理施設
十二 廃棄物処理法施行令第７条第一号から第十三号の二までに掲げる産業廃棄物の処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。）
十三 鉄道事業法（昭和 61 年法律第九十二号）第２条第１項に規定する鉄道事業の用に供する施- 20 -

設
十四 軌道法（大正 10 年法律第七十六号）第１条第１項に規定する軌道の用に供する施設
十五 道路運送法（昭和 26 年法律第百八十三号）第３条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する施設
十六 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供する施設
十七 自動車ターミナル法（昭和 34 年法律第百三十六号）第２条第８項に規定する自動車ターミ
ナル事業の用に供する施設
十八 港湾法（昭和 25 年法律第二百十八号）第２条第５項に規定する港湾施設
十九 空港法（昭和 31 年法律第八十号）第２条に規定する空港の用に供する施設
二十 放送法（昭和 25 年法律第百三十二号）第２条第二号に規定する基幹放送の用に供する施設
二十一 工業用水道事業法（昭和 33 年法律第八十四号）第２条第４項に規定する工業用水道事業の用に供する施設
二十二 災害対策基本法（昭和 36 年法律第二百二十三号）第２条第十号に規定する地域防災計画において災害応急対策に必要な施設として定められたものその他これに準ずるものとして国
土交通省令で定めるもの（耐震不明建築物の要件）
第３条 法第５条第３項第一号の政令で定めるその地震に対する安全性が明らかでない建築物は、
昭和 56 年５月 31 日以前に新築の工事に着手したものとする。ただし、同年６月１日以後に増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（次に掲げるものを除く。）に着手し、建築基準法第７条第５項、第７条の２第５項又は第 18条第 18 項の規定による検査済証の交付（以下この条において単に「検査済証の交付」という。）を受けたもの（建築基準法施行令第 137 条の 14 第一号に定める建築物の部分（以下この条において「独立部分」という。）が２以上ある建築物にあっては、当該２以上の独立部分の全部について同日以後にこれらの工事に着手し、検査済証の交付を受けたものに限る。）を除く。
一 建築基準法第 86 条の８第１項の規定による認定を受けた全体計画に係る２以上の工事のう
ち最後の工事以外の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事
二 建築基準法施行令第 137 条の２第三号に掲げる範囲内の増築又は改築の工事であって、増築又は改築後の建築物の構造方法が同号イに適合するもの
三 建築基準法施行令第 137 条の 12 第１項に規定する範囲内の大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（通行障害建築物の要件）
第４条 法第５条第３項第二号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一 そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める距離（これによることが不適
当である場合として国土交通省令で定める場合においては、当該前面道路の幅員が 12 メートル以下のときは６メートルを超える範囲において、当該前面道路の幅員が 12 メートルを超えるときは６メートル以上の範囲において、国土交通省令で定める距離）を加えた数値を超える建築物（次号に掲げるものを除く。）
イ 当該前面道路の幅員が 12 メートル以下の場合 ６メートル
ロ 当該前面道路の幅員が 12 メートルを超える場合 当該前面道路の幅員の２分の 1 に相当す
る距離
二 その前面道路に面する部分の長さが 25 メートル（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、８メートル以上 25 メートル未満の範囲において国土交
通省令で定める長さ）を超え、かつ、その前面道路に面する部分のいずれかの高さが、当該部分から当該前面道路の境界線までの水平距離に当該前面道路の幅員の２分の１に相当する距離（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、２メー
トル以上の範囲において国土交通省令で定める距離）を加えた数値を 2.5 で除して得た数値を超える組積造の塀であって、建物（土地に定着する工作物のうち屋根及び柱又は壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）をいう。）に附属するもの（要安全確認計画記載建築物に係る報告及び立入検査）
第５条 所管行政庁は、法第 13 条第１項の規定により、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、当該要安全確認計画記載建築物につき、当該要安全確認計画記載建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該要安全確認計画記載建築
物の耐震診断及び耐震改修の状況（法第７条の規定による報告の対象となる事項を除く。）に関し報告させることができる。
２ 所管行政庁は、法第 13 条第１項の規定により、その職員に、要安全確認計画記載建築物、要安
全確認計画記載建築物の敷地又は要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、当該要安全- 21 -

確認計画記載建築物並びに当該要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計
図書その他の関係書類を検査させることができる。
（多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第６条 第 14 条第一号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一 ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
二 診療所
三 映画館又は演芸場
四 公会堂
五 卸売市場又はマーケットその他の物品販売業を営む店舗
六 ホテル又は旅館
七 賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎又は下宿
八 老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
九 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
十 博物館、美術館又は図書館
十一 遊技場
十二 公衆浴場
十三 飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
十四 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十五 工場
十六 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十七 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
十八 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
２ 法第 14 条第一号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）とする。
一 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 階数２及び床面積の合計 500 平方メートル
二 小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校（以下「小学校等」という。）、老人ホーム又は前項第八号若しくは第九号に掲げる建築物（保育所を除く。）
階数２及び床面積の合計 1,000平方メートル
三 学校（幼稚園及び小学校等及び幼保連携型認定こども園を除く。）、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所又は前項第一号から第七号まで若しくは第十号から第十八号までに掲げる建築物 階数３及び床面積の合計 1,000 平方メートル
四 体育館 階数１及び床面積の合計 1,000 平方メートル
３ 前項各号のうち２以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第 14 条第一号の政令で定める規模は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める階数及び床面積の合計とする。
（危険物の貯蔵場等の用途に供する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第７条 法第 14 条第二号の政令で定める危険物は、次に掲げるものとする。
一 消防法（昭和 23 年法律第百八十六号）第２条第７項に規定する危険物（石油類を除く。）
二 危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第三百六号）別表第４備考第六号に規定する可燃性固体類又は同表備考第八号に規定する可燃性液体類
三 マッチ
四 可燃性のガス（次号及び第六号に掲げるものを除く。）
五 圧縮ガス
六 液化ガス
七 毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第三百三号）第２条第１項に規定する毒物又は同条第２項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）
２ 法第 14 条第二号の政令で定める数量は、次の各号に掲げる危険物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数量（第六号及び第七号に掲げる危険物にあっては、温度が零度で圧力が一気圧の状態における数量とする。）とする。
一 火薬類 次に掲げる火薬類の区分に応じ、それぞれに定める数量
イ 火薬 10 トン
ロ 爆薬 ５トン
ハ 工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管 50 万個
ニ 銃用雷管 500 万個
ホ 実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線 ５万個- 22 -

ヘ 導爆線又は導火線 500 キロメートル
ト 信号炎管若しくは信号火箭又は煙火 ２トン
チ その他の火薬又は爆薬を使用した火工品 当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数量
二 消防法第２条第７項に規定する危険物 危険物の規制に関する政令別表第３の類別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の 10 倍の数量
三 危険物の規制に関する政令別表第４備考第六号に規定する可燃性固体類 30 トン
四 危険物の規制に関する政令別表第４備考第八号に規定する可燃性液体類 20 立方メートル
五 マッチ 300 マッチトン
六 可燃性のガス（次号及び第八号に掲げるものを除く。） 2 万立方メートル
七 圧縮ガス 20 万立方メートル
八 液化ガス 2,000トン
九 毒物及び劇物取締法第２条第１項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。） 20 トン
十 毒物及び劇物取締法第２条第２項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。） 200 トン
３ 前項各号に掲げる危険物の２種類以上を貯蔵し、又は処理しようとする場合においては、同項各号に定める数量は、貯蔵し、又は処理しようとする同項各号に掲げる危険物の数量の数値をそれぞれ当該各号に定める数量の数値で除し、それらの商を加えた数値が１である場合の数量とする。
（所管行政庁による指示の対象となる特定既存耐震不適格建築物の要件）
第８条 法第 15 条第２項の政令で定める特定既存耐震不適格建築物は、次に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物とする。
一 体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、ボーリング場、スケート場、水泳場その他
これらに類する運動施設
二 病院又は診療所
三 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
四 集会場又は公会堂
五 展示場
六 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
七 ホテル又は旅館
八 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
九 博物館、美術館又は図書館
十 遊技場
十一 公衆浴場
十二 飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
十三 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十四 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十五 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設で、一般公共の用に供されるもの
十六 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
十七 幼稚園又は小学校等又は幼保連携型認定こども園
十八 老人ホーム、老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
十九 法第 14 条第二号に掲げる建築物
２ 法第 15 条第２項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。
以下この項において同じ。）とする。
一 前項第一号から第十六号まで又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。） 床面積の合計 2,000平方メートル
二 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 床面積の合計 750 平方メートル
三 小学校等 床面積の合計 1,500平方メートルのもの
四 前項第十九号に掲げる建築物 床面積の合計 500 平方メートルのもの
３ 前項第一号から第三号までのうち２以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第 15 条第２項の政令で定める規模は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同項第一号から第三号までに定める床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める床面積の合計とする。
（特定既存耐震不適格建築物に係る報告及び立入検査）
第９条 所管行政庁は、法第 15 条第４項の規定により、前条第１項の特定既存耐震不適格建築物で- 23 -

同条第２項に規定する規模以上のもの及び法第 15 条第２項第四号に掲げる特定既存不適格建築物の所有者に対し、これらの特定既存不適格建築物につき、当該特定既存耐震不適格建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該特定建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
２ 所管行政庁は、法第 15 条第４項の規定により、その職員に、前条第１項の特定既存耐震不適格建築物で同条第２項に規定する規模以上のもの及び法第 15 条第２項第四号に掲げる特定既存耐震不適格建築物、これらの特定既存耐震不適格建築物の敷地又はこれらの特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、当該特定既存耐震不適格建築物並びに当該特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
附則 抄（施行期日）
第１条 この政令は、法の施行の日（平成７年 12 月 25 日）から施行する。
（地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物の要件）
第２条 法附則第３条第１項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
一 第８条第１項各号に掲げる建築物であること。ただし、同項第 19 号に掲げる建築物（地震による当該建築物の倒壊により当該建築物の敷地外に被害を及ぼすおそれが大きいものとして
国土交通大臣が定める危険物を貯蔵し、又は処理しようとするものに限る。）にあっては、その外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離が、当該危険物の区分に応じ、国土交通大臣が定める距離以下のものに限る。
二 次のイからヘまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該イからヘまでに定める階数及び床面積の合計（当該イからヘまでに掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。
以下この項において同じ。）以上のものであること。
イ 第８条第１項第一号から第七号まで又は第九号から第十六号までに掲げる建築物（体育館（一般公共の用に供されるものに限る。ロにおいて同じ。）を除く。） 階数３及び床面積の合計 5 ， 000 平方メートル
ロ 体育館 階数１及び床面積の合計 5 ， 000 平方メートル
ハ 第８条第１項第八号又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。） 階数２及び床面積の合計 5 ， 000 平方メートル
ニ 幼稚園又は保育所 階数２及び床面積の合計 1 ， 500 平方メートル
ホ 小学校等 階数２及び床面積の合計 3 ， 000 平方メートル
ヘ 第８条第１項第十九号に掲げる建築物 階数１及び床面積の合計 5 ， 000 平方メートル
三 第３条に規定する建築物であること。
２ 前項第二号イからホまでのうち２以上に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法附則第３条第１項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第三号に掲げる要件のほか、同項第二号イからホまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに定める階数及び床面積の合計以上のものであることに相当するものとして国
土交通省令で定める要件に該当するものとする。
（要緊急安全確認大規模建築物に係る報告及び立入検査）
第３条 第５条の規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、同条中「法第 13 条第１項」とあるのは「法附則第３条第３項において準用する法第 13 条第１項」と、同条第１項中「法第７条」とあるのは「法附則第３条第１項」と読み替えるものとする。
附則（施行期日）
１ この政令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成 25
年 11 月 25 日）から施行する。
（郵政民営化法施行令の一部改正）
２ 郵政民営化法施行令（平成 17 年政令第三百四十二号）の一部を次のように改正する。第４条第１項第十七号中「第 20 条第２項」を「第 35 条第２項」に改める。

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◎建築基準法 ( 抄 )昭和 25 年５月 24 日法律第 201 号
最終改正 令和 2 年 6 月 10 日法律第 43号（著しく保安上危険な建築物等の所有者等に対する勧告及び命令）
第 10 条 特定行政庁は、第６条第１項第１号に掲げる建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第３条第２項の規定により次章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのま
ま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合
においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。
２ 特定行政庁は、前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
３ 前項の規定による場合のほか、特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第３条第２項の規定により次章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。
４ 第９条第２項から第９項まで及び第 11 項から第 15 項までの規定は、前２項の場合に準用する。

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お問い合わせ先

一関市建設部都市整備課〒021－8501 一関市竹山町７番２号
T E L：０１９１－２１－２１１１
F A X：０１９１－２１－８８００