令和４年度

宍粟市商工会
経営発達支援事業
評価報告書

評価委員会実施日：令和５年９月２７日

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること【計画書P.7～8】【事業内容及び実績】①管内の経済動向分析

令和４年度は未実施

代替として「原油価格・物価高騰アンケート調査」を実施し、緊急支援施策に反映させるため宍粟市商工観光課と情報共有を図り、その結果令和 4 年度事業用燃料高騰支援金制度の実施につながった。
②全国商工会連合会の中小企業景況調査③兵庫県の経済動向調査

対象事業者８社、年 4 回（四半期）実施

対象事業者８社、四半期ごとに実施【現状の課題と改善点について】
管内の景気動向調査については未実施となっており、調査の手法、実施体制を検討し、調査を開始できるよう準備を進めている。また、全国連及び兵庫県の調査については調査結果を本会のホームページで公開できておらず、令和５年度より公開を開始している。
【委員会意見】実施体制、方法等を検討し、次年度はぜひとも景気動向調査に取り組んでほし委員会意見い。また、経営相談窓口で聞き取りするなど管内の事業所の調査には積極的に取り組んでほしい。

４．需要動向調査に関すること【計画書P.8～10】【事業内容及び実績】①北部地域小売業需要動向調査

令和４年度は未実施②市内観光資源に関するマーケティング調査
波賀森林鉄道ハイキングツアーを合計４回開催し、参加者に対してアンケートを実施
道の駅等でのアンケート調査は未実施③しそうブランド認証品需要動向調査

令和４年度はイベント等がなかったため未実施【現状の課題と改善点について】
北部地域小売業及びしそうブランド認証品の調査においては早急に実施対応が必要である。
また、市内観光資源に関する調査については、森林鉄道遺構及びツアー時の宿泊施設の 2 か所のみの調査となり、今後道の駅や市内の他の観光資源も含めた調査が必要である。
【委員会意見】委員会意見

計画にある北部地域小売業需要動向調査及び観光資源、ブランド認証品に関する調査事業については、次年度には必ず取り組んでほしい。
1５．経営状況の分析に関すること【計画書P.10～11】【事業内容及び実績】①経営分析に関するセミナー開催
実施内容

参加者

経営分析事業所数

11 名

5件48 名（①24 名②24 名）

1件

実施内容

参加者

経営分析事業所数

創業後アフターフォロー(市起業家支援)

6名

6件

専門家による個別相談

21 名

21 件

実施内容

参加者

経営分析事業所数

職員窓口相談時経営分析

32 名

32 件

経営改善貸付利用者経営分析

21 社

21 件

補助金活用セミナー
ＤＸ推進セミナー（①昼の部、②夜の部）②専門家との連携による経営分析③その他事務局職員による経営分析④経営支援会議の実施
市ポストコロナ支援事業の計画認定会議を兼ね、計 15 回の経営支援会議を実施した。
【現状の課題と改善点について】
令和 4 年度については、宍粟市のポストコロナ支援事業補助金及びポストコロナサポート支
援事業の実施に伴い、経営状況分析の支援も目標を達成することができた。しかしながら、セミナー参加者から経営状況分析につながるケースが少なく、参加者に対して支援担当者を割り当てるなどアプローチについて検討が必要である。
【委員会意見】宍粟市のポストコロナ支援事業等をうまく活用し、目標を達成している。分析
委員会意見

結果の活用についても、事業計画の策定につながっており、本年度の取組を次年度につなげてほしい。

2６．経営計画策定支援に関すること【計画書P.11～14】【事業内容及び実績】
実施内容

参加者

事業計画策定件数①創業・第 2 創業セミナー

12 名

3件

②補助金活用セミナー

11 名

5件

48 名（24 名、24 名）

1件④経営改善貸付利用者計画策定

21 名

2件

⑤「重点支援先」の事業計画策定支援－0件⑥専門家相談、窓口相談等による策定支援

59 名

59 名

③ＤＸ推進セミナー（昼の部、夜の部）【現状の課題と改善点について】
令和 4 年度については、宍粟市のポストコロナ支援事業補助金事業の実施により事業計画策定件数が大幅に増加した。ただ、次年度以降は同補助金の設置はないため、国や県の制度活用を念頭に置き、効率的に計画策定支援に結び付けることができるよう、経営相談のための定期的な窓口対応を検討することが必要である。
【委員会意見】宍粟市のポストコロナ支援事業及びポストコロナサポート支援事業を活用
委員会意見し、目標達成につながっている。５年度から実施している経営相談窓口事業等も活用して、今後も個社支援の充実を図ってほしい。また重点支援先の支援については、多可町の先進例なども参考にしながら取り組んでほしい。

７．経営計画策定後の実施支援に関すること【計画書 P.14～15】【事業内容及び実績】
フォローアップ対象事業所数60 件（内、年 1 回事業所 15 件、年 2 回事業所 45 件）

フォローアップ頻度

105 件

売上増加事業所数18 件【現状の課題と改善点について】
組織的なフォローアップ支援体制の検討が十分でなく、対象事業所の選定ができなかった。
今後経営支援会議等において対象事業者の選定を行い、支援体制の構築を図りたい。
【委員会意見】事業者のライフサイクルに合わせフォローアップシートを改良し、支援の平委員会意見準化と情報の共有に生かしてほしい。また、コロナ禍により事業計画に乖離がある事業者や創業後の事業実施状況など入念に聞き取りを行い支援に生かしてほしい。
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８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【計画書P.15～17】【事業内容及び実績】①小規模事業者の技術や商品のＰＲ・三者包括連携による「しそうビジネスサポート」〈ＢｔｏＢ支援事業〉
・「宍粟よろずＳＨＯＷ店街」〈ＢｔｏＣ支援事業〉
両事業とも新型コロナウイルス感染症の影響により 4 年度実施なし
・「国際フロンティア産業メッセ」〈ＢｔｏＢ支援事業〉出展支援 2 者出展②アンテナショップ等の利活用推進〈ＢｔｏＣ支援事業〉
・「ふるさと宍粟ＰＲ館きてーな宍粟」「西播磨ふるさと特産館」出品支援なし
・「全国物産展」等市内外イベント出店 出店支援なし③地場産品のセレクションへの出品推進〈ＢｔｏＣ支援事業〉
・「五つ星ひょうご」「西播磨フードセレクション」出品支援なし④ＤＸに受けた取り組み〈ＢｔｏＣ支援事業〉
・「ＥＣサイト出店セミナー」4 年度実施なし【現状の課題と改善点について】
新たな需要開拓のための支援としては、「しそうビジネスサポート」、「宍粟よろずＳＨＯＷ店街」など市内において開催していた事業が令和 2 年度より新型コロナウイルス感染症の影響を受け開催できていない。またアンテナショップや各種セレクションへの出品などについても、行動制限は徐々に緩和されたが経済活動の鈍化が十分に回復しなかったこともあり、目標とした支援ができなかった。
令和 5 年度からは行動制限等は解除され、経済活動も回復基調に戻ることも予想されるため、新たな需要開拓の取組として「Foodstyle 関西」への出展支援なども加え、支援の充実を図っていきたい。
【委員会意見】５年度から事業等も実施されるため需要開拓支援を積極的に進めてほしい。
委員会意見

新たに FOODSTYLE Kansai 等の出展支援も進めているとのことで、今後も県連等の支援策を活用しながら事業を実施してほしい。

4Ⅱ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること【計画書P.17～18】【事業内容及び実績】①令和 4 年度経営発達支援計画事業評価委員会の開催実施なし【現状の課題と改善点について】
新型コロナ感染症の影響もあり、評価委員会の開催ができなかった。今期より年 1 回評価委
員会を開催し、ＰＤＣＡサイクルを構築、事業評価を次期の計画に反映していきたい。
【委員会意見】委員会意見評価委員会は事業の進捗を確認し、今後の事業展開の検討のため重要な会議であり、毎年開催するべきである。

10．経営指導員等の資質向上等に関すること【計画書 P.18～19】【事業内容及び実績】①戦略的な研修会への派遣
兵庫県商工会連合会等が主催する研修等への参加

36 回 延べ 85 名参加②ＤＸ推進に向けた勉強会
ＤＸの推進について職員勉強会として外部講師を招へいし Google ビジネスプロフィール
活用講座を実施③研修内容のフィードバック
参加した研修会の内容について他職員のスキル向上のため、研修内容の報告書を回覧④職員勉強会の実施
外部講師を招聘した勉強会実施のほか、部会事業等でのセミナーに職員が参加
また、職員全体会開催時に各種施策や新システム導入に関する勉強会を実施⑤ＯＪＴ 実践的経営支援によるノウハウの習得
令和 4 年度宍粟市ポストコロナ支援事業の申請支援時等に、これまで経営支援に関わったことがない職員を担当させ、ベテラン職員が帯同し事業所からの聞き取り方、経営分析の着眼点や支援策の提案など経営支援のノウハウを指導、44 社の支援を行った。またポストコロナ
サポート支援事業による専門家相談において同席し、28 社の事業計画策定支援にあたり、正職員全員が 1 人 1 件以上の経営支援を行った。
【委員会意見】委員会意見

資質向上については積極的に取り組んでいる。今後も若手・女性職員など職員全体で経営支援に関わっていけるよう、引き続き取り組んでほしい。

511．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること【計画書 P.19～20】【事業内容及び実績】①行政との情報交換
宍粟市とは、地域全体の活性化はもとより、経済に関する情報交換・共有することを目的として平成 25 年度より「経済懇談会」を開催しており、4 年度も年３回開催した。
②日本政策金融公庫との情報交換（年 1 回）
日本政策金融公庫においては、マル経融資斡旋や普通貸付制度において、日頃から情報交換を行い、融資にとどまらず、企業情報や様々な事業展開取組方法、支援方法等についてのノウハウを共有しており、年１回開催される「小規模事業者経営改善資金推薦団体連絡協議会」において情報収集・情報の共有化を図った。
③三者包括連携協定
宍粟市、西兵庫信用金庫との間で締結した包括連携協定を踏まえ発足した「宍粟市人財力フル活用プラットフォーム推進会議」において、定住促進を目的に実践型インターンシップ事
業、JUMP UP SHISO 2023、定住促進啓蒙活動ミニセミナーを実施した。しそうビジネスサポートについては感染症拡大の影響により実施しなかった。
④宍粟市創業支援協議会（年２回）「宍粟市創業支援協議会」では、西兵庫信用金庫、淡陽信用組合山崎支店、みなと銀行山崎支店、日本政策金融公庫姫路支店と共に参画しており、年２回の協議会を開催した。セミナーや個別相談会の実施だけでなく、個々の小規模事業者ごとの事業遂行状況確認や事業計画の立案・融資・補助金等具体的な支援方法の情報共有を行った。
⑤専門家・他の支援機関との情報交換
新商品開発・販路開拓・創業・事業計画・事業継承等経営に関する小規模事業者ごとの相談案件に対し、日頃より兵庫県商工会連合会等の制度を活用し、専門家による個別相談を実施。専門家と同行し、様々な相談案件に対し支援を行った。支援先事業者 延べ 59 名
⑥チーフコーディネーターの活用感染症拡大防止の観点から、他市町商工会に出向いての情報交換については行わなかったが、ＯＪＴや支援体制の構築のため、他市町商工会との情報交換等は実施している。また、チーフコーディネーター研修連絡会において知り得た情報については全職員に共有し、職員の資質向上に役立てている。
【委員会意見】委員会意見

他機関との連携については引き続き継続してほしい。

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Ⅲ．地域経済の活性化に資する取組
12．地域経済の活性化に資する取組に関すること【計画書 P.20～21】【実施した事業の内容】①地域内資金循環・講演会等の開催 4 年度実施なし
・宍粟市産業展の開催「しそうビジネスサポート」及び「宍粟よろずＳＨＯＷ店街」は令和 2 年の開催以降、新型コロナウイルス感染症の影響により実施なし
・商店街活性化支援
新型コロナウイルス感染症の影響により藤まつり・もみじまつり等の関連イベントもこれまでのような形では実施されていないが、山崎中心市街地活性化委員会の活動から新たな取組を進める形で新たな団体も立ち上がっており、今後も支援を継続していきたい。
北部地域では「はが元気づくりネットワーク協議会」が地域の農産物や生産品を販売する「はが軽トラ市」を、「千種町商店街連合会」は夏や年末の売出し等の支援を継続している。
また山崎町・一宮町の商店で構成するポイントカード部会については、ポイント増売出しやポイントの商品交換等で地域経済循環に寄与しており、支援を継続している。
②定住促進・人材不足解消
・合同就職説明会 JUMP UP SHISO 2023（年１回）2/1（水）・マイナビインターンシップフェア出展支援（年１回）6/4（土）③交流人口増加
・観光イベント等の活用
新型コロナ感染症の影響により藤まつり・もみじまつり等のイベントは内容を縮小して実施。
・観光資源の活用、観光商品としての研究
北部地域において、森林鉄道の遺構を観光資源とした観光商品化につながっており、ハイキン
グツアーを 4 回実施した。今後は交流人口増加を目的に需要動向調査の結果も踏まえながら、広い宍粟市に点在する観光資源をつなげた観光商品化を目指し、近隣市町の観光資源との連携も視野に入れて調査研究を続ける。
④地域ブランド力向上
・宍粟ブランド認証制度の推進
特産品の製造企業やグループ、市担当課、観光協会、外部有識者から組織する「宍粟市特産品ブランド認証委員会」を立ち上げ、特産物の認証が進んでいる。今後は認証品の販路拡大としてアンテナショップ「きてーな宍粟」やふるさと納税制度の活用や、認証品を活用したメニューを開発して市内飲食店で提供するなど、宍粟ブランドとしてのＰＲとその利活用を進める。
【委員会意見】地域活性化の取組については森林鉄道のＰＲも含め、５年度以降から本格的委員会意見に実施再開されると思われる。リスタートの気持ちをもって積極的に取り組んでほしい。

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