安全管理規程

平成１９年２月
西鉄運輸株式会社

目
第１章 総則第２章 輸送の安全確保に関する基本的な方針等
第３章 輸送の安全確保に関する管理の体制
第４章 輸送の安全確保に関する管理の方法

次第１章 総則（目的等）
第 1 条 この安全管理規程（以下「本規程」という。）は、貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）
第１６条の２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき運営の方針、事業の実施及び管理の体制、方法を定めることにより、安全管理体制を確立し、輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
２

輸送の安全の確保については本規程のほか、関係法令及び関連規程に定める。

第２章 輸送の安全確保に関する基本的な方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第２条 社長は、輸送の安全の確保が最も重要であることを深く認識し、事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、安全に関する基本方針を次のとおり定める。
「西鉄グループ 安全に関する基本方針」
私たちは、西鉄グループ企業理念において「安全の確保」を第一の使命としています。
私たち一人ひとりが、自らの責任と役割を自覚し、お客様からの信頼に応え、社会的責任を果たしてまいります。
（１）安全を何より最優先する組織･風土の構築（２）安全マネジメント体制の確立と継続的改善（３）安全を支える従業員の能力向上と健康の確保（４）お客様の安全を第一に考えた商品･サービスの提供（５）お客様との安全に関するコミュニケーションの推進（６）基本方針に基づく施策の確実な実施と法令の遵守
以上の方針に基づき、「安全の確保」に向けた不断の努力を重ねてまいります。
２

輸送の安全に関する基本方針に基づき以下の各号の内容を含む重点施策を作成するものとし、必要に応じて見直すものとする。
(1) 輸送の安全確保が最も重要であることを認識し、関係法令、各種基準及び本規程に定められた事項をよく理解するとともにこれを遵守する。
(2) 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行う。
(3) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
(4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
(5) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施する。
３

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

第３章 輸送の安全確保に関する管理の体制（社長の責務）
第３条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

社長は、輸送の安全を確保するための管理の体制を整備するとともに、その方法を定める。

３

社長は、貨物自動車運送事業の遂行に際し、安全重点施策の策定を行うにあたり、安全統括管理者、運行管理者その他必要な管理者・責任者に対し、安全が確保できるか、実現できるかの検証をおこなわせる。

４

社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況を把握するとともに、必要な改善を行う。

５

社長は、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重する。

（組織）第４条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
(1) 安全統括管理者(2) 運行管理者(3) 整備管理者(4) その他必要な責任者
２

前項の各管理者・責任者の選任・解任については、これを従業員に周知することにより、輸送の安全の確保に関する責任体制を明確にする。

３

各管理者･責任者は運行状況等について、必要な部署との連絡を緊密かつ正確に行い、常に状況把握に努めるとともに、業務を適切に遂行できるよう努める。

４

各管理者・責任者が病気・事故等によりその職務を遂行できないか、又は不在の場合は、当該管理者の役職の次席に相当する者が臨時にその職務を代行する。

（安全統括管理者の選任及び解任）第５条 安全統括管理者は、取締役のうち貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「安全規則」という。）第２条の６で定める要件を満たす者で、安全に関して十分な知識及び経験を有する者の中から選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

(1) 人事異動等により安全統括管理者の要件を満足しなくなったとき。
(2) 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
(3) 関係法令等に違反する等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）第６条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、次に掲げる責務を有する。
(1) 従業員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であることの認識を徹底する。
(2) 実施及び管理の体制を確立、維持する。
(3) 方針、重点施策、目標及び計画を実施する。
(4) 報告体制を構築し、従業員に対し周知を図る。
(5) 輸送の安全の確保の状況について、定期的かつ必要に応じて内部監査を行い、社長に報告する。
(6) 社長に対し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じる。
(7) 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理する。
(8) 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理する。
(9) 従業員に対し必要な教育又は研修を行う。
(10) その他統括管理を行う。

第４章 輸送の安全確保に関する管理の方法（重点施策の実施）
第７条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、目標を達成すべく計画に従い、重点施策を確実に実施する。

（事故防止対策の検討及び情報の共有）
第８条

安全統括管理者は安全性を損なうような事態を発見した場合は、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係各所に連絡するとともに、事故防止対策の検討を行うものとする。

２

社長と各部署との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に伝達され、共有されるように努める。各部門の従業員は、輸送の安全確保に関し、相互の必要な情報を伝達共有しなければならない。

（事故、災害等に関する報告及び対応）
第９条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制を確立し、報告事項が安全統括管理者、社長又は必要な部署に的確かつ速やかに伝達されるように努める。
２

従業員は、事故･災害等に対する責任者、対応方法その他必要な事項を理解し、事故・災害等が発生した場合は、必要な対応をとらなければならない。

３

安全統括管理者は、報告連絡体制が十分に機能し、事故・災害等が発生した場合の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４

自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定められた事故・災害等が発生した場合は、報告規則に基づき国土交通大臣へ必要な報告書又は届出を行う。

（教育及び研修）第１０条 安全統括管理者は、輸送の安全に関する管理体制の維持及び改善に必要な教育、研修に関する計画を定め実施する。
（内部監査）
第１１条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、輸送の安全に関する実施状況等を点検するため、内部監査を実施する。また、重大事故が発生した場合等必要と認められる場合、緊急に内部監査を行うものとする。
２

安全統括管理者は、内部監査終了後、その結果（改善すべき事項が認められた場合はその内容も）を速やかに社長に報告するとともに、必要に応じ安全の確保のために、必要な方策を検討し、緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

（情報の公開）
第１２条 輸送の安全に関する基本方針、事故･災害等に関する情報、重大事故情報その他輸送の安全に関する情報については、毎年度これをとりまとめ外部に対し公表する。
２

事故発生後における再発防止策等、輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（記録の管理等）
第１３条 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故・災害等の報告、内部監査の結果、社長に報告した是正措置又は予防措置を記録し保存する。保存する書類、保存期間については別に定めるものとする。
（規程の見直し）第１４条 本規程は、関係法令の改正及び業務の実態に応じ、適時適切に見直しを行う。
附則（実施期日）
１、この規程は、平成１９年２月１日から実施する。