2023年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年11月14日
東福
上場取引所

上場会社名 株式会社ｃｏｔｔａ
コード番号 3359
URL https://www.cotta.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
2023年12月23日
有価証券報告書提出予定日
2023年12月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 黒須 綾希子（氏名） 後藤 眞二郎
配当支払開始予定日

TEL 0972-85-0117
2023年12月25日（百万円未満切捨て）

1. 2023年9月期の連結業績（2022年10月1日〜2023年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年9月期
2022年9月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,615
8,843

△2.6
―

797
551

44.6

42.2

570
399

42.7

―

830
584

570百万円 （42.7％） 2022年9月期

399百万円 （―％）（注）包括利益 2023年9月期

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年9月期
2022年9月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

円銭

53.96
―
37.83
2023年9月期 ―百万円

37.61
2022年9月期 ―百万円――

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

15.7
12.4

13.4
9.9

9.3
6.2

注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、2022年９月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
３．2023年９月期に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権がすべて行使されたことにより、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2023年9月期
2022年9月期（参考） 自己資本

6,419
5,995
2023年9月期 3,905百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,905
3,353
2022年9月期 3,345百万円

60.8
55.8

365.68316.49百万円(注)１株当たり純資産の算出にあたり、期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年9月期
2022年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

441
447

△237
△136

△79
△130

1,787
1,661

2. 配当の状況
年間配当金

2022年9月期
2023年9月期
2024年9月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
8.00
8.00

4.00
8.00
8.00

42
89

10.6
14.8
14.8

1.3
2.3

(注)上記の配当金総額には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております。

3. 2024年 9月期の連結業績予想（2023年10月 1日〜2024年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,478

10.0

836

4.8

859

3.4

577

1.2

54.12

(注）１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

11,223,513 株 2022年9月期
544,526 株 2022年9月期
10,580,650 株 2022年9月期

2023年9月期
2023年9月期
2023年9月期

11,117,313 株
547,726 株
10,571,992 株（参考）個別業績の概要
2023年9月期の個別業績（2022年10月1日〜2023年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年9月期
2022年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,474
6,746

△4.0
―

481
202

138.0

514
237

116.5
―

353
160

120.1
―

―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年9月期
2022年9月期

円銭

33.43
15.20

―
15.11

(注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前事業年度の期首から適用しており、2022年９月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。
３．2023年９月期に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権がすべて行使されたことにより、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年9月期
2022年9月期（参考） 自己資本

4,206
3,828
2023年9月期 2,415百万円

自己資本比率
百万円

2,415
2,081
2022年9月期 2,073百万円

1株当たり純資産
％

円銭

57.4
54.2

226.24
196.16(注）１株当たり純資産の算出にあたり、期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、この数字に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2023年９月期 決算短信(連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2
22（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3
3

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

446連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

67（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

810（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12
12
12

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

12
12
14

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2023年９月期 決算短信(連結)１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進む兆しが見られたものの、ウクライナ危機の長期化や円安の進行に伴う原材料価格やエネルギー価
格の高騰等により、生活防衛意識の高まりが個人消費に影響を与える等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況のなか、当社グループは、お客様一人当たりの客単価上昇を重視する経営戦略に切り替えており、
特に客単価が高いＢtoＢ事業へ人的リソースや広告宣伝費を優先投入することによって、客単価が２倍程度高いＢto
Ｂ事業が順調に推移いたしました。それに伴い、運賃コストが当初の予想より大幅に改善いたしました。さらに現場の出荷作業も効率化が進み、残業や派遣社員等にかかる人件費も大幅に削減できたことで、利益率の大幅な向上につながりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,615,805千円（前年度比2.6％減）、営業利益は797,875千円（前年度比44.6％増）、経常利益は830,898千円（前年度比42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は570,906千円（前年
度比42.7％増）となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を達成いたしました。
なお、当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、6,419,955千円となり、前連結会計年度末に比べ424,204千円増加しました。これは主にクリスマス商戦のために棚卸資産が173,126千円増加したことや、現金及び預金が125,903千円増加
したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、2,514,909千円となり、前連結会計年度末に比べ127,627千円減少しました。
これは主に短期借入金が100,000千円増加した一方で、長期借入金が146,844千円減少したことや、支払手形及び買掛金が130,053千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、3,905,046千円となり、前連結会計年度末に比べ551,831千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益570,906千円を計上したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出146,844
千円などがあったものの、税金等調整前当期純利益832,755千円の計上に加えて、減価償却費124,470千円の計上および短期借入金の純増額100,000千円などにより、前連結会計年度末に比べ125,903千円増加し、当連結会計年度末には
1,787,203千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、441,726千円（前年度比1.2％減）となりました。これは、主に法人税等の支払額216,995千円および棚卸資産 の増加額173,126千円などによる資金 の減少に対し、税金等調整前当期純利益
832,755千円および減価償却費124,470千円の計上などによる資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、237,068千円（前年度比73.4％増）となりました。これは、主に貸付けによる支出100,000千円および保険積立金の積立による支出83,624千円などによる資金の減少によるものであります。

- 2 -㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2023年９月期 決算短信(連結)（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、79,694千円（前年度比39.0％減）となりました。これは、主に短期借入金の純増額100,000千円などによる資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出146,844千円および配当金の支払額
42,843千円などによる資金の減少によるものであります。

（４）今後の見通し
2023年５月に公表した新たな中期経営計画（2023-2026）では、新たなビジョン、パーパスの策定を軸に、中長期目線で大きな成長シナリオを描いております。
新たな中期経営計画（2023-2026）の基本方針は、2030年までに実現したい状態に向けて事業基盤を強化すること、また、ＢtoＢ事業を当社の主力事業として育成することを掲げております。
達成に向けての具体的な施策といたしまして、品揃えの強化やプロモーション施策の改善、新規顧客との接点強化や自社開発によるサービス拡充等を取り進める予定であります。
2024年９月期の連結業績予想につきましては、売上高9,478百万円（前年度比10.0％増）、営業利益836百万円（同4.8％増）、経常利益859百万円（同3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益577百万円（同1.2％増）を予想しております。
なお、上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 3 -㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2023年９月期 決算短信(連結)３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(2023年９月30日)

1,801,308
353,898
1,837,761
283,061△3,9604,272,070

1,927,212
347,3142,010,887
293,443△2,2604,576,597

886,761
155,034
392,744
35,95812,243
1,482,742

842,336
129,131392,744
31,131
15,696
1,411,039

576
61,85662,432529
57,03957,56867,421
111,084
178,505
1,723,681
5,995,751

73,781300,968
374,749
1,843,358
6,419,955

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2023年９月期 決算短信(連結)（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(2023年９月30日)

646,772740,000
146,844
13,071
137,872
12,88529,361
313,9842,040,792

516,719
840,000
246,844
16,493
189,568
11,79230,873313,383
2,165,674

551,312
26,211
16,454
7,605
160
601,7432,642,536

304,468
17,60818,221
8,937－
349,235
2,514,909

649,472
622,640
2,335,214△262,148
3,345,179
8,035
3,353,214
5,995,751

665,119638,287
2,863,211△261,571
3,905,046－
3,905,046
6,419,955

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2023年９月期 決算短信(連結)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
カタログ協賛金
電力販売収益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
棚卸資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 6 -当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

8,843,952
6,100,411
2,743,540
2,191,758
551,7818,615,805
5,687,298
2,928,507
2,130,631
797,875

64
25,116
11,276－
8,939
45,397

131
19,541
8,877
7,375
10,29946,225

8,810
2,888
1,277
12,976584,202

7,667
2,711
2,824
13,203
830,898

45
9,204
－
9,249

－
－
1,865
1,865

612
8,953
4,315
13,880579,571
183,246△3,654
179,591
399,980－
399,9809－－9832,755
268,209△6,360261,848
570,906－
570,906

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2023年９月期 決算短信(連結)（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7 -当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

399,980
399,980

570,906
570,906

399,980－

570,906－

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2023年９月期 決算短信(連結)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

649,472

利益剰余金622,640

1,979,571

自己株式

株主資本合計△148,327△621
649,472

622,640

1,978,950

3,103,357△621△148,327

3,102,735

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）－

剰余金の配当△43,715△43,715

親会社株主に帰属する当期
純利益

399,980

399,980

自己株式の取得△115,304△115,304

自己株式の処分

1,482

1,482

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

356,264△113,821

242,443

649,472

622,640

2,335,214△262,148

3,345,179

新株予約権
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

8,035

3,111,393
△621

8,035

3,110,771

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）－

剰余金の配当△43,715

親会社株主に帰属する当期
純利益

399,980

自己株式の取得△115,304

自己株式の処分1,482

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

242,443

8,035

3,353,214- 8 -㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2023年９月期 決算短信(連結)当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

649,472

622,640

15,646

15,646

2,335,214

自己株式

株主資本合計△262,148

3,345,179

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

31,293

剰余金の配当△42,909△42,909

親会社株主に帰属する当期
純利益

570,906

570,906

自己株式の取得－－

自己株式の処分577

577

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

15,646

15,646527,996577

559,867

当期末残高

665,119638,287

2,863,211△261,571

3,905,046

新株予約権
当期首残高

純資産合計

8,035

3,353,214

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

31,293

剰余金の配当△42,909

親会社株主に帰属する当期
純利益

570,906

自己株式の取得－

自己株式の処分577

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,035△8,035△8,035551,831－3,905,046- 9 -㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2023年９月期 決算短信(連結)（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
受取補償金
補助金収入
固定資産圧縮損
固定資産除却損
棚卸資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額補償金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
保険積立金の積立による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

579,571
135,787
47△4,136420△14,851
1,723
858
△64
8,810
△45
－
△9,204
8,953
612
4,315
125,816△177,309
9,271
46,161△178,542
12,88546,008597,089
35△8,9489,204－△159,913
9,571
447,038

832,755
124,470
47
1,512△1,700
－
1,767
1,331
△131
7,667
－
△1,865－－9－△15,485△173,126△130,053△12,938
7,900△1,093
11,599652,665103△7,738－1,865△216,995
11,825
441,726△114,896△11,33454△5,605－△4,936△136,718△22,898△26,788
149△83,624△100,000△3,906△237,068

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2023年９月期 決算短信(連結)（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

300,000△254,772△16,800－△115,752△43,50794△130,738
2,740
182,321
1,478,978
1,661,300- 11 -

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
100,000△146,844△13,424
23,251－△42,843
166△79,694939
125,903
1,661,300
1,787,203

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2023年９月期 決算短信(連結)（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引(1）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員およびパート社員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度19,061千円、105,700株、当連結会計年度18,484千円、102,500株であります。
(2）役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度7,268千円、52,200株、当連結会計年度7,268千円、52,200株であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 12 -

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2023年９月期 決算短信(連結)【関連情報】
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日
該当事項はありません。

至2023年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）

該当事項はありません。

- 13 -

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2023年９月期 決算短信(連結)（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

１株当たり純資産額

316.49円

365.68円

１株当たり当期純利益

37.83円

53.96円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

37.61円－円（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度157,900株、当連結会計年度154,700株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度161,861株、当連結会計年度155,522株であります。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権がすべて行使されたことにより、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

399,980

570,906－－

399,980

570,906

10,571,992

10,580,650－－

普通株式増加数（株）

61,645106,200（うち新株予約権）(61,645)(106,200)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－- 14 -－

㈱ｃｏｔｔａ (3359) 2023年９月期 決算短信(連結)（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、アスコット株式会社（以下「アスコット」といいます。）の全株式を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023
年10月２日付でアスコットの全株式を取得いたしました。
１．本件の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：アスコット株式会社
事業の内容：荒物雑貨卸業(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、主にインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」による製菓・製パン用食材および包装資材等の卸売事業（通信販売）をコア事業としながら、株式会社ヒラカワ（以下「ヒラカワ」といいます。）
を中心に生協向けの荒物雑貨商品群の企画・販売にも注力しております。
このたび全株式を取得したアスコットは、ヒラカワ同様に生協向けの荒物雑貨卸売を主業としております。ヒラカワの主要な販売先は九州管内の生協であり、一方アスコットの主要な販売先は関東から東海、関西管内の生協であるため、両社で販売先や売れ筋商品、仕入ルートや配送拠点等の経営資源を共有することにより、相互に事業拡大が期待できます。
以上のように、アスコットが当社グループに加わることにより、主に生協向けビジネスのシェア拡大やス
ケールメリットを享受でき、ひいては当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
株式取得日：2023年10月２日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきますが、外部専門家の株式価値算定に基づき、双方協議のうえ公正妥当と考えられる金額に決定しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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