貸 借 対 照 表(平成19年３月31日現在)(単位：千円)

科

目

金

額

科目金

額

(資産の部)(22,149,137)(13,258,829)(負債の部)
流 動 資 産12,621,211 流 動 負 債
10,279,816
現 金 ・ 預 金
680,809
支 払 手 形 1,730,312
受 取 手 形 4,755,523
買掛
金 3,433,439
売金

3,701,098

未収

入

金

350,848

前

払費

用

9,079

前払年金費用208,065

商

掛

品・製金

1,052,164

未払法人税等

28,590払用

48,515
338,414493,660

短期預り保証金

375,688

88,125

賞 与 引 当 金

192,000

37,233

設備関係支払手形

80,6912,208,503

半製品・仕掛品

111,063

原材料・貯蔵品
その他の流動資産3,000,000

未金

品繰延税金資産短 期 借 入 金

貸 倒 引 当 金

△22,800

固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具・器具・備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産施 設 利 用 権
工 業 所 有 権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
長期前払費用
長期前払年金費用
繰延税金資産その他の投資貸 倒 引 当 金

9,527,925
7,690,333
2,749,970
324,593
1,532,774
15,208370,161
2,645,844
51,781
115,238
18,63050,78745,8201,722,352
757,817
186,375
1,066
65,451
23,597555,534
32,641
136,008△36,140

資産合計

22,149,137

未
預払費
り

固 定 負 債

2,979,012

預 り 保 証 金

2,170,645

退職給付引当金

156,842

役員退職慰労引当金

87,500長 期 未 払 金

558,457

その他の固定負債

5,567(純資産の部)(8,890,307)

株 主 資 本8,684,578

資金

5,007,917

資本剰余金

4,120,573

資 本 準 備 金

4,120,573

利益剰余金△419,934

本利 益 準 備 金

311,900

その他利益剰余金△731,834

繰越利益剰余金△731,834

自 己 株 式△23,978

評価・換算差額等

205,729

その他有価証券評価差額金

205,729

負債及び純資産合計

22,149,137(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損 益 計 算 書( 平成18年４月１日から平成19年３月31日まで )(単位：千円)

科

目

売

上売

上売

金

額

高原

上

20,217,197

価

14,712,447

総利

益

5,504,750

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

5,300,255

利収益

204,494

益

取

息

2,188

金

179,077

そ の 他 の 営 業 外 収 益

169,921

受

営

利

取

業

配外

支費

当息

87,180そ の 他 の 営 業 外 費 用

払153,156

経

利

常特別利

利益

315,345

96,753貸 倒 引 当 金 戻 入 益

14,179

別損課

金53,830

定

資徴産

除却損

39,065

棚卸

資産

廃棄損

38,095そ の 他 の 特 別 損 失10,933

前284,353

法人税、住民税及び事業税

62,000

法額52,071

益

170,282

人税
期

当期

等
純

純調

利141,925

益

当引110,933

失固税

240,337益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特351,187

用整利(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書( 平成18年４月１日から平成19年３月31日まで )(単位：千円)
株

主資

資本剰余金
項

目
資

平成18年３月31日残高

本

利

益

本
剰

余金

その他利益金
剰 余 金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
計繰越利益 合剰 余 金5,007,917

4,120,573

311,900△902,116△590,216

170,282

170,282

当期中の変動額
当期純利益自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期中の変 動 額（純 額)
当期中の変動額合計―――

170,282

170,282

平成19年３月31日残高

5,007,917

4,120,573

311,900△731,834△419,934株

資(単位：千円)

項

主本目

平成18年３月31日残高

評価・換算
差額
等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

△14,369

8,523,905

346,447

純資産合計

8,870,353

当期中の変動額
当期純利益
自己株式の取得△9,609170,282

170,282△9,609△9,609

株主資本以外の項目の当期中の変 動 額（純 額)△140,718△140,718

当期中の変動額合計△9,609160,672△140,718

19,954

平成19年３月31日残高△23,978

8,684,578

205,7298,890,307(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券 償却原価法② 子 会 社 株 式
総平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製品、商品、仕掛品 移動平均法により算出された及び原材料原価と時価との比較による低価法② 貯蔵
品 最終仕入原価法により算出された原価と時価との比較による低価法(3) デリバティブの評価基準 時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、為替予約取引については振当処理を採用）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）については、定額法）(2) 無 形 固 定 資 産
定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）(3) 長 期 前 払 費 用
均等償却
３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に備え、支給見込み額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、適格退職年金制度の廃止日（平成15年６月30日）における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を基礎に計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) ヘッジ会計の方法(イ)ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 繰延ヘッジ処理をしております。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象
借入金、外貨建予定取引残高(ハ)ヘ ッ ジ 方 針 借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法 主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。但し、特例処理の要件を満たしている場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣ (企業会計基準第５号 平成17年12月９日) 及び ｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣ (企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は8,890,307千円であります。

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係わる債務(1) 担保に供している資産
土地
1,011,301千円建物及び構築物
2,709,191千円
機械及び装置並びに
1,544,406千円
工具・器具・備品
投 資有 価証券
122,127千円(2) 担保に係わる債務
短 期 借 入 金
1,522,127千円
預 り 保 証 金
2,546,333千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
19,121,682千円
３．受取手形割引高（L/C）
4,750千円
４．保証債務
金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
従業員住宅融資金
5,893千円
株式会社ロンテクノ東京
113,654千円
ロンシールインコーポレイテッド
16,199千円
計135,746千円
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権
1,484,162千円(2) 短期金銭債務
248,141千円
６．期末日満期手形
期末日は金融機関の休日でありましたが、期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しているため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。
受 取 手 形
330,195千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕入
高
営業取引以外の取引高

2,526,848千円
773,144千円
481,567千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類および株式数
普 通 株 式157,592株

税効果に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
18,476千円
退職給付引当金
61,952千円
役員退職慰労引当金
34,562千円
未払年金費用295,317千円
賞与引当金
76,235千円
未払事業税
5,156千円
その他
69,352千円
繰延税金資産小計
561,053千円
評価性引当額△4,345千円
繰延税金資産合計
556,708千円
繰延税金負債
前払年金費用△301,621千円
評価差額金△134,319千円
繰延税金負債合計△435,940千円
繰延税金資産の純額
120,767千円リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 当事業年度の末日における取得原価相当額
6,379千円(2) 当事業年度の末日における減価償却累計額相当額
5,715千円(3) 当事業年度の末日における未経過リース料相当額
１年以内664千円(4) 上記のほか、当該リース物件に係る重要な事項
支払リース料
1,594千円
減価償却費相当額
1,594千円
関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

議 決 権
会社等の 等の所有 関連当事者 取 引 の 取引金額
名
称 (被所有) と の 関 係 内
容 (千円)
割合

主要株主 東ソー㈱32.5％

同社製品の購入
原材料の仕入役員の兼任

757,108

科目

期末残高(千円)

買 掛 金

75,358

支払手形

141,213

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．原材料の購入については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末
残高には消費税等を含めております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

184円85銭
3円54銭