本資料は、（財）日本規格協会によって仮訳したものです。
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ISO/TMB/WG SR N 144
社会的責任の分野における経済協力開発機構（OECD）と国際標準化機構（ISO）との間の覚書「国際投資と多国籍企業に関する OECD 宣言」の重要な一部である「OECD 多国籍企業ガイドライン」（OECD ガイドライン）1は、多国籍企業に対して政府が行う勧告であり、当該ガイドラインの実施手続きは、2000 年 6 月 27 日付の OECD 理事会決定に従って、加盟国政府を法的に拘束する。2
特に、OECD ガイドラインは、適用される法律に合致した、ビジネス倫理のすべての主要な分野における責任ある事業行動に関する自主的な原則及び基準について規定している。加盟国政府は、自国の領土に進出して活動する企業がその活動の場所にかかわらず OECD ガイドラインを順守するよう奨励することを公約している。OECD ガイドラインは、個別の事例に OECD ガイドラインを実施することに関連して生じる問題の解決について責任を負う独特の実施メカニズム（個別事例処理機関）を設置している。ガイドラインはすべての企業にとっての良き慣行を反映したものである。
OECD ガイドラインを含む OECD 宣言への加盟は、OECD 非加盟国政府にも開放されている。3OECD は、投資委員会を通じて OECD ガイドラインが効果的に機能することに責任を負っており、したがってその趣旨を勧告する権利を有する。
国際標準化機構（ISO）は、各国標準団体の世界規模の連合であり、各国標準化団体及びリエゾン組織を通じて得られる情報に基づき、自発的なコンセンサスによる国際規格を作成している。
ISO は、社会的責任に関する手引を定める国際規格を作成している。
社会的責任の分野における OECD と ISO との協力について規定する覚書（MOU）を作成することは、双方の利益にかなうものであることに留意し、OECD 及び ISO（以下、“両当事者”という）は、ここに次のとおり合意する。
第1条
目的及び範囲1.1

本覚書は、社会的責任に関する ISO 国際規格及びこれに関する ISO の活動が確実に OECD
多国籍企業ガイドラインと整合し、これを補完することを確実にするために、両当事者の間に協力関係を構築することを目的とする。

1

ガイドラインの全文は http://www.oecd.org/daf/investment/guidelines にて入手可能。

2

現時点では、40 カ国が OECD 宣言の加盟国となっている。具体的には、OECD 加盟国 30 カ国（オーストラリア、オーストリア、ベルギ
ー、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、イギリス及びアメリカ）並びに OECD 非加盟国 10 カ国（アルゼンチン、ブラジル、チリ、エジプト、エストニア、ラトビア、リトアニア、イスラエル、ルーマニア及びスロベニア）である。

3

OECD 非加盟国 4 カ国による加盟申請が現在審査中である。

1.2

両当事者は、相互に協力し合うものとする。両当事者間の協力の分野は、社会的責任に関する国際規格を作成すること及び社会的責任に関する ISO 国際規格の確認、改正又は廃止のための定期見直しを含む。協力は、OECD ガイドライン及びその実施によって推進される原則及び基準に関係するすべての事項を含む。
第2条
合意事項

両当事者は、次のとおり合意する。
2.1

社会的責任に関する将来の ISO 国際規格は、OECD ガイドラインとその実施の原則及び基準に整合したものでなければならない。

2.2

ISO は、社会的責任に関する国際規格の作成及び促進において OECD が提起する懸念に対処する。

2.3

OECD は、社会的責任に関する国際規格の作成におけるすべての段階で適宜協議を受けるとともに、コメントする権利を有し、ISO は、国際規格案をより広範囲のグループに配布するのと同時に、当該草案に関する OECD のコメントを、すべての ISO 正式加盟国、社会的責任に関する ISO 作
業グループの D リエゾン組織及び技術管理評議会に回付する。

2.4

ISO/IEC 専門業務用指針第 1 部に則して、ISO は、社会的責任に関する国際規格の最終案について OECD と協議し、その支持を求める。

2.5

OECD が支持しない場合、ISO は、SR WG に参加しているすべての ISO 正式加盟国、社会的責任に関する ISO 作業グループの D リエゾン組織及び技術管理評議会に対し、OECD のコメントを伝達する。

2.6

社会的責任に関する ISO 国際規格の作成、促進、支援、評価、又は見直しに関する ISO のプロ
セス若しくは活動への本 MOU に基づく OECD の協力又は参加は、その ISO 国際規格又はその他のいかなる ISO の成果又は活動に対する OECD の公式的な支持を意味するものでもない。

2.7

社会的責任に関する ISO 国際規格として公表されたものの促進、支援、評価、並びに承認のための ISO のあらゆる活動及び／又は出版物は、それらが OECD ガイドラインに関わる範囲で、その目的に沿い、OECD ガイドラインについての認識を高め、順守範囲を拡大するものである。
第3条
相互協議

OECD と ISO は、本 MOU の合意事項の相互達成を促進することを目的として、共通の関心事に係る活動について必要に応じ定期的に協議する。
第4条
参加
4.1

両当事者は、社会的責任に関する国際規格の作成に関して、OECD が関連するすべての作業グループの活動及び関係団体（公式又は非公式の別を問わない）に、作業グループの定めた規則に則り参加することに合意する。

4.2

両当事者はまた、OECD ガイドラインの改定作業に関して、ISO の関係する代表者が OECD の手続き規定及び国際非政府組織との関係を規定する理事会決定に基づき OECD の適切な団体に参加することに合意する。

4.3本 MOU におけるいかなる規定も、書面による他方の当事者の事前の同意を得ずして、一方の当事者が他方の当事者のロゴを使用することを許容していると解釈してはならない。
2

第5条
情報交換
5.1

OECD 又は ISO が本 MOU 及びこれに関連して今後実施する作業についてプレスリリースを公表する前に、各当事者は、当該プレスリリースの案を他方の当事者に通知し、承認を求める。

5.2

OECD 及び ISO は、情報、出版物及び文書を交換し、本覚書の目的を達成するために必要に応じて開く今後の会合について相互に通知する。
第6条
作業取決め

OECD の事務総長及び国際標準化機構の事務総長又は正当に委任されたそれらの代表者は、本覚書の規定の実施のため、適切な作業取決めを作成することができる。
第7条
その他の規定7.1

本覚書は、社会的責任に関する国際規格の作成及び促進、並びに国際規格の確認、改正又は廃止のための定期的見直しの期間について、両当事者が締結したものである。

7.2

両当事者は、本覚書でのコミットメントに関して生じる意見の不一致については、直接的な非公式協議によって友好的に解決するようあらゆる努力を払わなければならない。

7.3

本覚書は、書面による 90 日の事前の通知によって、いつでも解除することができる。

7.4

本覚書は、両当事者の正当に授権された代表者による署名の日に発効する。

OECD を代表してテルマ・アスキー
事務次長

ISO を代表してアラン・ブランデン
事務局長

日付：2008 年 5 月 21 日
場所：パリ

日付：2008 年 5 月 14 日
場所：ジュネーブ

3