公立大学法人青森県立保健大学
第２期中期目標期間終了時見込業務実績報告書（平成26年度～平成31年度）

平成30年６月
公立大学法人青森県立保健大学

目

□

法人の概要

□

全体評価（全体的実施状況）

次（１）業務の実施状況について（２）財務その他の状況について（３）その他

□
１
２
３
４
５
６
７

1

6
7
8

項目別実施状況教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画
その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

9
35
39
46
51
56
61

法人の概要

□

法人の概要

１

基本的情報

法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日

沿革

公立大学法人青森県立保健大学
青森市大字浜館字間瀬58-1
青森県
平成20年3月24日
平成20年4月1日
平成11年（1999年）4月
平成15年（2003年）4月
平成17年（2005年）4月
平成20年（2008年）4月

青森県立保健大学開学
大学院修士課程開設
大学院博士後期課程開設
公立大学法人に移行
栄養学科開設
理学療法学科、社会福祉学科の定員増

法人の基本的な目
標（使命）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、専門的な学術を教授研究し、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備え、保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことのできる人材の育成を図るとともに、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって地域社会における人々の健康と生活の質の向上に寄与することを目的とする。

法人の業務(1)青森県立保健大学（以下「大学」という。）を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
(6)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

－

1

－

法人の概要２

組織・人員情報（１）組織別紙組織図（p.5）のとおり

（２）役員
役職名
理事長
副理事長
理事

監事

定員
1
1
4以内

2

（３）教員数
区分
教授
准教授
講師
正職員
助教
助手
計
非常勤講師
合計

H26
27
17
24
14
11
93
119
212

（４）職員数
区分
事務局長
プロパー
正職員
県派遣
計
臨時・非常勤職員
合計

H26
1
21
4
25
28
54

上泉
鈴木
藤本
角濱

氏名
和子
孝夫
幸男
春美

平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日

任期
～
～
～
～

平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日

吉池信男

平成30年4月1日～

平成32年3月31日

栁谷 章二
髙橋 政嗣
赤津 重光

平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日～～～

平成32年3月31日

H27
H28
H29
H30
H31
26(1)
30(3)
27(3)
28(2)
19
18
22
21
19
19
18
19
16
19
19
19
9
9
9
9
89(1)
95(3)
95(3)
96(2)
125
116
148
130
214(1)
211(3)
243(3)
226(2)※教授数には特任教授を含む。（）内：特任教授数
H27
1
21
4
25
30
56

H28
1
21
4
25
31
57

H29
1
22
3
25
30
56

H30
1
22
3
25
31
57

H31

－

2

※
※
※平成33事業年度の財務諸表承認日まで

H32

増減の主な理由

H29:
大学院における新カリキュラム開始、CNSコース（がん看護）の新設に伴い、非常勤講師が増加した。

H32

－

職業等
青森県立保健大学学長
青森県立保健大学副学長
青森県立保健大学事務局長
青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学地域連携・国際センター長
兼 研究推進・知的財産センター長
青森経済同友会 代表幹事
公認会計士
弁護士

増減の主な理由

法人の概要３

審議機関情報
機関の名称

経営審議会

教育研究審議会

区分
氏名
学内委員 上泉 和子
学内委員 鈴木 孝夫
学内委員 藤本 幸男
学内委員 角濱 春美
学内委員 吉池 信男
学内委員 栁谷 章二
学外委員 柏倉 幾郎
学外委員 小山 秀夫
学外委員 佐々木 知彦
学外委員 町田 直子
委員 上泉 和子
委員 鈴木 孝夫
委員 藤本 幸男
委員 角濱 春美

平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日

任期
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日
平成32年3月31日

委員

吉池

信男

平成30年4月1日～

平成32年3月31日

委員
委員

佐藤 伸
杉山 克己

平成30年4月1日
平成30年4月1日～～

平成32年3月31日
平成32年3月31日

－

3

－

職業等
理事長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）
理事（教務・学生担当）
理事（社会貢献担当）
理事（青森経済同友会 代表幹事）
国立大学法人弘前大学副学長
公立大学法人兵庫県立大学特命教授
株式会社青森銀行常務執行役員
株式会社ＡＣプロモート代表取締役
学長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）
青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学地域連携・国際センター長
兼 研究推進・知的財産センター長
青森県立保健大学健康科学研究科長
青森県立保健大学学生部長

法人の概要４

学生に関する情報（１）学士課程
区分
看護学科
健康 理学療法学科
科
学 社会福祉学科
部
栄養学科
計（２）大学院課程
区分
大 前期課程学
院 後期課程計

上段：学生数(人）

収容定員
420
124
212
129
885

H26
454
(108.1)138(111.3)
209(98.6)
132(102.3)933(105.4)

H27
H28
H29
441
448
437
(106.7) （104.0） (105.0)
136
132
129
(109.7) （106.5） (104.0)
209
226
224
(98.6) （106.6） (105.7)
135
136
137
(104.7) （105.4） (106.2)
931
928
931
(104.9) （105.2） (105.2)

H26
26(65.0)
20(166.7)46(88.5)

H27
H28
H29
25
23
27
(83.3) （115.0） (135.0)
19
21
24(158.3) （175.0） (200.0)
44
44
51(104.8) （137.5） (159.4)

上段：学生数(人）
収容定員（※１）

下段：定員充足率（％）

H30446(106.2)
129(104.0)223(105.2)
138(107.0)936(105.8)H31

H32

収容定員を下回った場合の主な理由

H32

収容定員を下回った場合の主な理由

下段：定員充足率（％）

H3032(160.0)23(191.7)55(171.9)※１ 大学院収容定員について
平成26年度 博士前期課程40、博士後期課程12、計52
平成27年度 博士前期課程30、博士後期課程12、計42
平成28年度～ 博士前期課程20、博士後期課程12、計32

－

4

－

H31

平成２９年度

公立大学法人青森県立保健大学役

理事長選考会議

経営審議会

理

理事長、副理事長、常勤理事
３名、非常勤理事1名、外部委員４名 計１０名

員

事

運営組織図

会

H29.11.8現在
教育研究審議会長（＝学長）

学長、副理事長、常勤理事３名、部局長である教員４名 計９名

副理事長（評価改善担当）※副学長兼務
総務・財務担当理事※事務局長兼務

教務・学生担当理事※学部長兼務

人権に関する委員会
障害者差別解消推進会議

社会貢献担当理事※地域連携・国際センター長兼務

ヘルスリテラシー推進特命部長

学

ヘルスリテラシー向上サポート委員会

副

産学官金連携推進特命部長

理

事

監

事 （２）

○役員が所掌する部局
副理事長：附属図書館
総務・財務担当理事：事務局
教務・学生担当理事
：学部
：研究科
：学生部
社会貢献担当理事：地域連携・国際センター：研究推進・知的財産センター

利益相反管理委員会（学外理事１）長学

将来構想検討委員会

長

学部入学試験委員会
研究科入学試験委員会
危機管理委員会

継続的質向上委員会
教育改善委員会
広報委員会
衛生委員会
教員会議

大学基金管理運営委員会「女子学生のキャリア支援プログラム」開発・実施委員会

開学20周年記念事業企画プロジェクト

事務局長

学生部長
経営改善委員会
事務局職員会議

研究科長

学生委員会
保健管理委員会
就職対策委員会
学生募集対策委員会

学部

長

地域連携・国際センター長

教授会
学部運営連絡会議
教務委員会
人間総合科学科目
運営委員会
シミュレーション・ラボ運用委員会
新カリキュラム検討委員会

研究科委員会

経営企画室長研究推進・知的財産センター長

認定看護管理者
教育課程委員会

附属図書館長
図書館委員会
情報委員会

知的財産委員会

ケア付きねぶた推進委員会

共同・受託研究受入
審査委員会
特別研究等審査会

センター合同
運営委員会

研究開発科長地域連携科長看護学科長

研究開発科委員会

地域連携科委員会

研究倫理委員会

学科運営会議

学科運営会議社会福祉学科長

栄養学科長
学科運営会議

経営企画室

教

務

学

生

国際科委員会

研修科長

学科運営会議総務課

動物実験委員会

国際科長

理学療法学科長

課

研修科委員会
社会福祉研修運営
委員会

地

5

域

連

携

推

進

課

図

書

課

全体評価

Ⅰ

全体評価（全体的実施状況）（１）業務の実施状況について
１

はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第78条の２第１項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の第二期中期目標期間終了時に見込まれる中期目標期間における業務の実績について、青森県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、業務の実績及び自己評価の結果を取りまとめたものである。
２

業務の全体的な実施状況
全体的な実施状況は、中期計画54項目中、中期計画を上回って実施しているとするＳ評価が５項目（9.3％）、中期計画を十分に実施しているとするＡ評価が47項目（87.0％）、中期計画を十分には実施していないとするＢ評価が２項目(3.7％）、中期計画を実施していないとするＣ評価が０項目との結果となった。Ｓ又はＡ評価が52項目（96.3％）であり、全体的な状況としては、現段階において中期計画を順調に実施することができていると評価する。
３ 項目別実施状況(1)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）についての評価
教育に関する目標を達成するための計画については、24項目のうち、Ｓ評価を４項目（16.7％）、Ａ評価を20項目（83.3％）とした。
Ｓ評価とした項目は､「健康科学部共通教育の展開」（№5）、「専門教育の推進（社会福祉学科）」（№8）、「専門教育の推進（栄養学科）」（№9）、「新カリキュラムの構築」（№12）の４項目である。
具体的には、「健康科学部共通教育の展開」においては、チーム医療教育の重要性が高まっている中、本学の取組が大学協議会で紹介されるなど、特色ある実習教育としての評価が高く、また学生の満足度も高いため、幅広く密度の濃い教育ができていること、また、第５次カリキュラムでも、専門教育に十分な教育時間が必要な中、地域で行う連携
教育の内容の充実ができたこと､「専門教育の推進（社会福祉学科）」においては、専門資格を活かした就職がほぼ100％であり、専門職の育成として、社会福祉士の国家試験合格率は全国１位～２位で推移し、また精神保健福祉士はほぼ100％の合格率であること､「専門教育の推進（栄養学科）」においては、国家試験合格率が高く維持され、専門職としての就職もほぼ100％であり､適切な専門教育が行われていると判断でき、さらに食品衛生管理者の認定施設の認定を受ける等、将来のキャリアアップの可能性を広げることが※1
できたこと、「新カリキュラムの構築」においては、新カリキュラムの策定により、保健医療及び福祉の将来を見据えた教育内容とすることができ、ディプロマ・ポリシー 、※2
カリキュラム・ポリシー 、単位の実質化に取り組み、改善することができ、これからの大学に求められる「教育の内部質保証」についても、いち早く、全学的に取り組み、実現することができたことを評価したものである。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、中期計画に沿った質の高い教育の実現に向けた取組が着実に行われていることを評価したものであり、具体的な活動等は以下のとおりである。
学士課程にあっては、教養教育の充実、専門教育の推進を掲げ、「ヒューマンケアを実践できる人間性豊かな人材」育成の推進に向けた種々の取組を全学的に行った。
大学院課程においては、社会的ニーズに合致した大学院への変革、社会人大学院生の学修環境の向上に継続して取り組み、これらを通して、適正な大学院生数の確保にもつなげることができている。
※3※4以上のような取組のほか､入学者選抜方法の検証､高大連携の継続実施、教育分担の公平化、授業改善アンケートの分析やピア評価 、ＦＤ 研修による教育方法の検証及び改善、新たな教育情報システムの導入及び運用、図書の充実等による学習環境の整備を図った。
※１※２

ディプロマ・ポリシーとは、学位授与の判断のための基本的な考え方として、修了要件や、育成する人材に修得を期待する能力などを示したもの。
カリキュラム・ポリシーとは、教育目標やディプロマ・ポリシー等を達成するために必要な教育課程の編成や授業科目の内容および教育方法について基本的な考え方を示したもの。
※３ ピア評価とは、ピア・レビュー(Peer Review)のことであり、専門的・技術的な共通の知識を有する教員によって行われる授業評価のことである。
※４ ＦＤ(Faculty Developmant)とは、教員が事業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称である。

(2)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）についての評価研究に関する目標を達成するための計画については、４項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
これらは、地域課題の解決に向けた研究の推進、研究成果の量的及び質的向上、研究成果の社会への還元、研究活動の活性化に関する項目である。
具体的な取組としては、平成27年度に「ヘルスリテラシー促進研究」という学内研究費助成制度を設け、地域課題の解決に向け、着実に研究推進を継続できたこと､研究談話会の継続実施、知的財産の活用に関する取組、産学連携知的財産アドバイザー派遣事業への申請・採択、研究倫理教育・コンプライアンス教育など、中期計画を順調に遂行していると判断したことによる。

－

6

－

全体評価

(3)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）についての評価
地域貢献に関する目標を達成するための計画については、６項目のうち、Ａ評価を５項目（83.3％）、Ｂ評価を１項目（16.7％）とした。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、教育・研究資源の地域社会への提供、大学を拠点とした地域の活動支援の推進、県民への学習機会等の提供と専門職スキルの向上、海外教育機関との国際交流の推進、国際的学術交流の推進に関する項目である。
具体的な取組としては、青森市との連携事業の実施、各種イベントへの参画及び関連情報についてホームページ、県広報を活用した発信、青森県、青森市及び青森商工会議所
等関連機関と連携した取組、NPO法人との連携、ボランティア活動、公開講座の実施､社会福祉研修、認定看護管理者教育課程及び専門職へのフォローアップセミナーの開講、協定校の学生・教員との国際交流において、中期計画を順調に遂行していると判断したことによる。
一方､「県内就職率の向上」（№34）については、就職先との連携やCOC+事業「女子学生の県内就職・定着に向けたキャリア支援教育プログラム」等の活動に取り組んだものの、数値目標（県内就職率44.4％以上）を達成できていないことから、Ｂ評価とした。
(4)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画についての評価
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画については、６項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
これらは、効率的かつ効果的な組織運営の確保、監査業務の実施、教育研究組織の見直し及び柔軟な組織運営、人事評価システムの実施・検証、事務職員に対する研修制度の実施、事務の整理及び組織・業務の検証に関する項目である。
具体的な取組としては、将来構想の策定、部局長連絡会運営による理事長指示の徹底や部局間の連携、監事との緊密な連携による内部監査（会計監査・業務監査）の実施、学内会議、委員会の見直しによる新設、廃止の実施、教員評価結果の再任人事及び学長賞としての個人研究費への反映、事務職員の人事評価結果の配置換え及び給与（翌年度６月の勤勉手当）への反映、事務職員に対する研修の実施、事務局業務の内容や専決等の点検・見直し、適切な人員配置の実施等、中期計画を順調に遂行していると判断したことによる。
(5)財務内容の改善に関する目標を達成するための計画についての評価
下記「（２）財務その他の状況について」参照。
(6)教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画についての評価
自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画（自己点検・評価）については、４項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
具体的な取組としては、継続的な質の向上を図るために設置した継続的質向上委員会の運営、平成28年度業務実績報告書に係る自己点検及び評価並びに青森県地方独立行政法
人評価委員会による評価の受審、大学認証評価の受審と結果の公表、情報公開の推進、ＵＩ戦略に基づき策定した広報実施方針や広報実施計画に基づいた効率的かつ効果的な広報活動の展開等、中期計画を順調に遂行していると判断したことによる。
(7)その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画についての評価
その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画については、４項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
具体的な取組としては、大規模修繕計画に基づいた施設設備の改修、学生及び教職員を対象にした消防訓練や災害時の安否情報登録訓練の実施、危機管理に関する意識啓発を図ったほか、個人情報の保護等安全管理、人権啓発、法令遵守等に関する項目についても全学的に取組、周知を図っていること等、中期計画を順調に遂行していると判断したことによる。

（２）財務その他の状況について
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画については、６項目のうち、Ｓ評価を１項目（16.7％）、Ａ評価を４項目（66.7％）とした。
Ｓ評価とした項目は、「科学研究費補助金以外の外部研究資金の獲得推進」（№43）であり、具体的には、目標とした獲得件数（７件以上）を毎年度上回り、さらに特許登録となった案件が事業化に向け進んでいることを評価したものである。
Ａ評価とした項目は、教育関連収入の適正設定、科学研究費補助金の獲得推進、大学施設の有料開放の推進、管理運営費の抑制、資産の適切な運用管理による資産の延命等に関する項目であり、具体的には、大学施設の有料開放実績について上昇傾向にあること、定期的な保全調査・点検による計画的な修繕を実施したこと等によるものである。
一方、「科学研究費補助金の獲得推進」（№42）については、獲得のための取組みを、全学的に多方面から実施したものの、これまでのところ､目標とした獲得件数（23件以上）を上回ることができていない達成できていないことから、Ｂ評価とした。

－

7

－

全体評価

（３）その他

なし。

－

8

－

□ 項目別実施状況
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標
中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由(1) 入学者の受入れに関する目標
ア

学士課程
アドミッションポリシー（大学の教育理念に基 1 入学者選抜方法の検証と改善
づく入学者受入方針）のもと、入学者選抜に関す 入学者選抜方法ごとの入学る情報等を積極的に発信するとともに、選抜方法 後の学修、退学・休学状況をの工夫を図り、大学で学ぶ目的意識を持ち、大学 踏まえて、入学者選抜方法をの専門性にふさわしい資質と能力を備えた人材を 毎年度検証し、必要に応じ改受け入れる。
善を図る。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
国家試験結果及び専門職としての就職率が高く維持されており、本学での教育を通し、ポリシーどおりの人材を獲得し、育成できていると考えられる。入学後の成績、休退学状況と入学者選抜方法との関連を検討し、問題点を抽出するとともに、国の高大接続改革と時期を合わせ、少子化の中でも優秀で、保健医療福祉の問題解決に資す
る人材を獲得するために平成33年度から大幅な入学者選抜方法改革を行うこととし、検討を行い、内容がほぼ決定した。
【平成30年度～平成31年度の取組予定】
入学者選抜方法の２年前公表ルールに則って公表し、高校等への周知を図る。試験内容の公表ルールが変更されることを鑑
み、正確で適切な選抜に向け、学内の評価
ルールを統一化、外部公表のルール作り、教員への周知を行う。

9

Ａ【評価理由】「大学で学ぶ目的意識を持ち、大学の専門性にふさわしい資質と能力を備えた人材の獲得」について、少子化の中、入試倍率が横ばいで保たれ、卒業
生の質が担保できていることから目標通りと判断した。更に、問題点を抽出し、国の改革の動きに合わせて今後の方針を見出し、高大接続改革の準備ができていることから、中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価をＡとした。

中期目標

中期計画
内容
2 学生募集方策の検討及び実施
高校生の進学意欲を喚起す
るため、高大連携の効果的な方法を検討し、高大連携に係る入学者の既取得単位認定や新たな授業提供方法を実施する。
また、入学者選抜に関する情報等を積極的に発信し、現行の学生募集活動を継続実施
するとともに、新たに学科別の学生募集対策や募集対象拡
大について検討し、啓発活動を展開する等、潜在的な本学入学希望者の発掘を図る。

自己
評価

業務の実績

指標・達成目標【平成26年度～平成29年度までの実績】[高大連携受講生数]
年 度
H26
受講生数
40

H27
47

H28
41

H29
49

H30

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
高大連携事業の継続的実施を行なう。同時に、学科別の紹介動画(撮影済み)のホー
ムペジへの掲載を平成30年度中には実施する。
国の新たな入試制度導入も見据えて、入試委員会等との連携のもの高校訪問ガイド
ラインの見直しを図っていく。

10【評価理由】「学生募集方策の検討及び実施」の各項目において、平成26年度～29年度
については、中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価をＡとした。

（人）
H31

青森県立東高等学校との高大連携事業に関しては、上表のように安定して実施できている。
受講生の既修得単位の認定に関して、科目担当者と検討を行った結果、教授分野の変化等もあるため、困難であるとの結論に達した。
一方、平成29年度から受講生からのヒア
リングの場を設けて、情報収集・提供の場としている。授業方法等の改善の参考にす
るため、その内容を各科目担当者に伝えている。
また、高校訪問等を通じた入学者選抜に関する情報発信は具体的な訪問高校を毎年度見直しつつ実施してきた。大学訪問や模擬講義等の依頼についても、高校側の要望には全て応えるように実施してきた。

自己評価の理由

Ａ

中期目標
イ

中期計画
内容

指標・達成目標

大学院課程
保健、医療及び福祉の各分野でのリーダーとな 3 社会的ニーズに合致した大学院への変革
り得る高度専門職業人を育成するため、大学で学 社会的ニーズにより合致し
ぶ目的意識や学習意欲の高い人材を広く受け入れ た大学院のあり方や新たなコース及びカリキュラムを検る。
また、社会情勢や入学希望者の状況を踏まえ、 討し、コース及びカリキュラ
定員や教育の実施体制及び内容について見直しを ムの整備・改善を行う。
また、積極的な広報や必要行う。
な取組を通して、定員の充足を図るとともに、社会的ニーズに見合った適正な定員や教育の実施体制等の見直しを行
う。

自己
評価

業務の実績

【平成26年度～平成29年度までの実績】
社会的ニーズに合致した新たなコース及びカリキュラムに刷新するために、平成26年度より卒業生や関連施設等へのアンケー
ト調査を行い、ニーズの把握と分析を開始した。その分析結果等を踏まえて、これまでの学部・学科縦割りの組織から、横断的な研究領域に再構築し、さらにヘルスリテ
ラシー科目群を設ける等、科目の大幅な見直しを行った。平成28年度から「がん看護専門看護師コース」を北東北で初めて開設した。平成29年度より新カリキュラムを開始し、これまで順調に運営を行うことができている。
進学相談会の開催方法を変更する等の積極的な広報活動を行うことによって、平成29年度からは定員に対して適正な学生数となっている。
[博士前期課程入学者数]
（人）
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
H31
受験者数
12
9
7
14
12
入学者数
10
8
7
14
12
※入学定員：20人（～H26）、10人（H27～）[博士後期課程入学者数（入学定員４人）]
年 度
H26
H27
H28
H29
受験者数
3
3
7
5
入学者数
3
3
6
5

（人）
H31

H30
4
4

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
平成30年度には博士前期課程の新カリキュラムが完成年次となるので、その運営
状況や教育効果などを点検し、より良いものに改善していく。また、博士後期課程を担当する教員の増強を図る。

11

自己評価の理由【評価理由】
計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由(2) 学生の育成に関する目標ア

学士課程(ｱ) 教養教育
人間性豊かで幅広い教養とグローバルな視点を 4 教養教育の充実
培う教育を充実させ、国際化や情報化にふさわし 大学での学びへの導入教育
い自己表現ができるとともに、主体的に課題を探 と、人間性、国際性、コミュ
求し、論理的思考により課題解決ができる人材を ニケーション能力を培う教養
教育を充実させるとともに、育成する。
専任教員による科目担当体制の強化、学期終了後の学習内
容・成果の検証、さらにカリ
キュラムの点検・検証を実施
し、改善を図る。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
平成28年度より、導入時教育に対する学
生アンケートを開始し、評価の体制を作った。95％以上の学生が円滑に学生生活に適応していた。平成29年度に非常勤講師との連携強化に向けた専任教員による科目担当
体制ルールを改変し、本学のポリシーに添った教育ができるようにした。卒業生満足度調査において、教養教育の充実、英語教育の充実が評価されていた。教員による第４次カリキュラムの教養教育の点検・検証を実施した。この結果高校生活から大学生活への移行、専門教育との連携の課題が挙げられたため、第５次カリキュラムにおいて改革を行った。
【平成30年度～平成31年度の取組予定】
第５次カリキュラムについて、円滑に運用するとともに、課題解決につながったかを評価する。

12【評価理由】
幅広い教養とグル―バルな視点については、学生の卒業時の満足感が高かったこと、課題を抽出して第５次カリキュラムに反映させた。中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価をＡとした。

Ａ

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標(ｲ) 健康科学部共通教育
各学科の専門性を生かしつつ４学科の連携・協 5 健康科学部共通教育の展開
調による教育を行い、チーム医療を担う人材を育 チーム医療を念頭に、学生が保健、医療及び福祉の連成する。
携・協調について基礎的な理解が得られるように、４学科
共通の連携科目を開講・展開
し、改善を図る。
また、職業観やヒューマン
スキルを身につけるために実施しているキャリア形成講
座・セミナーの充実を図る。

業務の実績【平成26年度～平成29年度までの実績】
本項目の評価指標は、①保健、医療及び福祉の連携・協調を目指した４学科連携科
目を開講すること。②教育内容・方法を改善できる組織を作り、課題を解決すること。③チーム連携力が身につけられること。④キャリア形成講座・セミナーを実施することである。
１学部４学科の特性を生かした、４学科
連携科目に、本学の掲げる「ヘルスリテラ
シーの推進」を内容的柱として掲げ、１年次と４年次に４学科混成チームが地域に赴いて実習を行う教育を行った。
職業教育を正課である専門科目で行うという本学の特徴から、職業観は、より広い観点からキャリアを考える機会（COC＋事業、保健所でのインターンシップ等）を拡充した。
平成28年度に実施した卒業時学生満足度
調査においても、健康科学部専門科目の教育・指導が良かったかという質問に対し、「強くそう思うと「ややそう思う」と答えた学生の合計は90.4％となっており、学生の満足度が高いことも伺える。
【平成30年度～平成31年度の取組予定】
本学の特徴である連携教育を強化するために、第５次カリキュラムでは単位数を増やし、検討する専門部会を立ち上げ運用する予定である。

13

自己評価

自己評価の理由【評価理由】
チーム医療教育の重要性が高まっている中、大学協議会で紹介されるな
ど、特色ある実習教育としての評価が高く、学生の満足度も高い。
キャリア教育は専門教育と連携しな
がら、幅広く密度の濃い教育ができていると判断した。第５次カリキュラム
でも、専門教育に十分な教育時間が必
要な中、地域で行う連携教育の内容の充実ができたことからＳ評価とした。

Ｓ

中期目標

中期計画
内容

業務の実績

指標・達成目標(ｳ) 専門教育
保健、医療及び福祉の専門職としての倫理観を 6 専門教育の推進 ①看護学科
身につけ、知識と臨床の総合的能力を有し、地域 卒業時の移行プログラムを充実させるとともに、シミュ特性を踏まえて実践できる人材を育成する。
レーション教育を導入するほか、地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授を実施することにより、看護師、保健師及び助産師として地域課題を考慮した実践能力の向
上を図る。

自己
評価

【平成26年度～平成29年度までの実績】
社会の変化に対応でき、地域課題を考慮した実践能力を持った看護職育成に向けて、以下の内容に取り組んだ。
①

第４次カリキュラムの点検・検証を踏
まえ、平成28年度から29年度にかけて新ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム
・ポリシーをもとに指定規則との整合性をみながら社会の変化に対応でき得る看護実践力の育成を見据え、学生の学習を充実させる科目として８科目を新設科目として設ける等、第５次カリキュラムを
構築した。

②

学生から社会人への円滑な移行を目指し、卒業直前の２日間にわたる看護技術習得支援プロジェクトによる教育プログ
ラムの正課外での提供、さらには、卒業
時移行プログラムをより効果的に運営・構築するための卒業時移行プログラムプ
ロジェクトを立ち上げ、卒業時移行プロ
グラムを構築した。

③

シミュレーション教育の導入に向けて、シミュレーション導入検討委員会を立ち上げ、研修会の実施、看護学科で行われているシミュレーション教育の実態調査の実施・分析を行い、充実したシ
ミュレーション教育内容の確認および先進的な教育方法を導入していることを再確認した。さらに卒業生の移行教育として新たな教育プログラムを作成・実施した。

④

地域課題の理解と課題解決を目指した科目の導入に向けて、学科専門科目の学
習内容の現状について教員間で共有し、地域課題の理解や課題解決に関わる授業の内容や学びの順序性について問題がな
いか検討を行い、第５次カリキュラムにおいて「ヘルスリテラシー科目群」の科
目内容の検討・決定、および既設の科目の学びの順序性や授業内容の充実を図った。

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
社会の変化に対応でき、地域課題を考慮した実践能力を持った看護職育成に向けて、第５次カリキュラムのスムーズな運用、移行教育・シミュレーション教育の充実を図るためのプログラムの実施・評価および地域との連携・協働の強化を図る。

14

Ａ

自己評価の理由【評価理由】
看護専門職の育成として、国家試験合格率が高く維持され、看護師・助産師の人材輩出ができ、専門職としての就職もほぼ100％である。これらのことから、学生のモチベーションを維持し、適切な専門教育が行われていると判断できる。
さらに、看護学科専門教育の推進の各項目において、平成26年度～29年度
については、中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価をＡとした。

中期目標

中期計画
内容
7 専門教育の推進 ②理学療法学科
高度専門化する知識及び技術を教授するための教育を充実させるとともに、臨床実習における問題解決法を多面的かつ実践的に教授するほか、地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授を実施することにより、理学療法士として地域課題を考慮した実践
能力の向上を図る。

業務の実績

指標・達成目標

自己評価【評価理由】
専門職の育成として、国家試験合格率がほぼ100％であり、理学療法士としての就職もほぼ100％である。これらのことから、学生のモチベーションを維持し、適切な専門教育が行われていると判断できる。理学療法学科の専門教育に関わる各項目において、平成
26年度から29年度については、中期目
標・中期計画に基づきほぼ目標通り実施できており、自己評価をＡとした。

【平成26年度～平成29年度までの実績】① 理学療法技術の高度専門化に対応した教育を充実させるために、平成28年度と29年度には心大血管疾患や癌など内部障害の理学療法に詳しい非常勤講師を招き、最新の考え方や治療方法についてご教授いただき、内部障害に対する理学療法の実践を学ぶことができた。
②

15

臨床実習における問題解決能力の向上を目的として、３年前期の「臨床評価実習」で実習前の学内演習、実習終了後のフィードバックや報告会を充実させた。
また３年後期の「地域理学療法学」で実際の症例を診ることで学外での臨床実習開始に向けた理学療法評価能力を高める
ことができた。

③

健康に関する地域特有の課題の理解とそれを解決する実践的能力の向上を図る
ために「理学療法原論」や「地域理学療法学」の授業科目において、青森県の短命化につながる低い運動習慣について考えさせる演習を実施し、それに対する理学療法士の役割について学ばせた。また「ヘルスケアマネジメント実習」において地域課題の理解と解決に向けた実習を行った。

④

新カリキュラム検討委員会を中心にカリキュラムの点検作業を行い、カリキュ
ラム変更に関わる学則の変更が了承された。さらに「看護師学校等の変更承認申請」を行い、文部科学大臣から承認された。

自己評価の理由

Ａ

中期目標

中期計画
内容

業務の実績

指標・達成目標【平成30年度～平成31年度の取組予定】① 地域課題を考慮した実践能力の高い専
門職を育成するため、「理学療法原論」「地域理学療法学」などの授業や「ヘルスケアマネジメント実習」などの実習で地域課題を理解させ、それを解決する能
力を養う。

16

②

専門講師不在のため学内で学ぶ機会の少ない内部障害の理学療法に詳しい非常
勤講師を招き、最新の事情と実践的治療法を学ぶ機会を作る。

③

臨床実習における問題解決能力の向上を図るために、学外の実習に出る前の学内演習で実技および問題解決法を実践的に教授するとともに、臨床実習先の確保と臨床実習環境の整備に努める。

④

第５次カリキュラムの円滑な実施：
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーを踏まえて作成された第５次カリキュラムに基づいて専門教育を推進する。第５次カリキュラム開始に伴う問題を抽出し対処する。

自己評価

自己評価の理由

中期目標

中期計画
内容
8 専門教育の推進 ③社会福祉学科
社会福祉の行政機関や施設・団体と連携して、実習教育を充実させるとともに、実習と連動した演習・講義科目などの教育内容を充実させる
ほか、地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授を実施することにより、社会福祉士及び精神保健福祉士として地域課題を考慮した実践能
力の向上を図る。

指標・達成目標

自己
評価

業務の実績
【平成26年度～平成29年度までの実績】
社会福祉の行政機関等と連携した実習教育の充実については、各年度、７～18施設を新たに確保した。実習前教育の充実については、臨地教授等をゲストスピーカーとして招き、各年度、３～12回実施した。また、実習後教育として実習指導者を招いた
実習報告会を各年度、２回開催した。
実習と連動した演習・講義科目の教育内
容の充実を図るため、学生と実習先の実習
指導者等が集まる研究会活動を平成27年度から開始し、各年度、６回の会合を開催した。その内容を踏まえて、毎月開催している各実習担当者会議において、実習と連動した授業のあり方を検討し、この結果を授業に反映させた。
実習指導員の養成に向けて、県社会福祉協議会が主催し、保健大の協力の下に、平成27年度および平成29年度に実習指導者養成講習会を開催した。
地域課題の理解と課題解決を目指した科
目や教授を実施するために、青森県の地域課題を考慮し、基幹科目・専門科目および特別講義を実施した。そこで学内・外専門家が地域課題を特定し、これに対応可能な
ソーシャルワークの方法について教授した。
平成26～29年度までの国家試験合格率は下記のとおりであり、全国平均を大きく上回っている。
[国家試験合格率（社会福祉士）]
年 度
H26
H27
H28
本 学
69.4
92.3
84.0
（全国平均）
27.0
26.2
25.8

H29
79.2
30.2

H30

（％）
H31

[国家試験合格率（精神保健福祉士）]
年 度
H26
H27
H28
本 学
100.0
84.6 100.0（全国平均）
61.3
61.6
62.0

H29
100.0
62.9

H30

（％）
H31

地域課題に即した実習の再編について
は、「ヘルスケアマネジメント実習」等の場で、ヘルスリテラシー関連科目の編成とともに検討を行った。
また、平成28～29年度には学科内新カリ
キュラム検討委員会を中心に、ディプロ
マ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを作成し、新カリキュラムにおいてはキャップ制を導入し、学生の多様なニーズに応えながら、少子高齢社会にも対応できる専門職養成のためのカリキュラムを編成した。加えて、社会福祉分野の大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準に合致していることを確認し、第６次カリキュラムの妥当性を担保した。

17

自己評価の理由【評価理由】
専門資格を活かした就職がほぼ100％であり、学生のモチベーションを維持し、適切な教育が行われていると判断できる。平成26年度～29年度については、中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できているのに加えて、専門職の育成として、社会福祉士の国家試験合格率は全国１位～２位で推移し、また精神保健福祉士はほぼ100％の合格率であり、平均して年間11名程度の育成ができている。これらのことから、自己評価をＳとした。

Ｓ

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績【平成30年度～平成31年度の取組予定】
県内の福祉行政機関と連携した実習教育の充実を図るため、新たな実習先開拓の他、既存実習先からの臨地教授や実習指導者によるゲストスピーカー招聘等を実施
し、実習事前事後教育の充実を図る。
実習と連動した演習・講義を行うことにより、学生のケアマネジメント能力や援助技術の向上を図る。また、学生と実習先の実習指導者等が集まる研究会活動を継続
し、その内容を授業および実習指導に反映させる。
引き続き、実習先の確保・拡大に向け、実習指導者養成に協力する。
地域課題の理解と課題解決を目指した科
目内容や教授方法について引き続き検討・実施する。
平成32年度に社会福祉士の養成カリキュラムが改正される予定であることから、それに向けたカリキュラム改訂の検討を進め
る。

18

自己
評価

自己評価の理由

中期目標

中期計画
内容
9 専門教育の推進 ④栄養学科
社会的ニーズに適切かつ柔軟に対応し、科学と実践の結びつきを踏まえた教育を系統
的・段階的に展開するほか、地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授を実施することにより、管理栄養士として地域課題を考慮した実践
能力の向上を図る。

指標・達成目標

業務の実績【平成26年度～平成29年度までの実績】
本学科の目玉としての、管理栄養士として身に付ける基礎から実践の知識を総合的に学習･理解させる「総合演習」を立ち上げ、グループ学習を行った。教科書には答えが記載されていない、しかし管理栄養士
として実際の栄養指導を行う際に理解すべきテーマを取り上げ、国内外論文を収集し、これを基に考察する自己解決型の演習を行った。また全ての講義と実習・実験に関しては授業改善アンケートを参考に、学生の理解度、満足度を常にチェックして改善を図った。学生評価は常に平均値で4.5ポ
イント(最高５ポイント)と高値であった・大学院進学に関して、各教員が卒業研究ゼミで学生に進学を勧めるとともに、在学する院生は３・４年生向けの就職活動支援
ガイダンスで、また担当教員は保護者等懇談会で大学院への進学について、それぞれ説明した。その結果、毎年ではないが、卒業生１人が大学院博士前期課程に入学した。
学生とともに糖尿病に関する研修会や小児糖尿病サマーキャンプに参加したり、講義の一環として保育所における食育活動などを行い、地域の健康課題への理解を促した。
臨地実習を行う施設を担当教員が訪問（毎年訪問回数30回以上）し、臨地実習のあり方について意見交換を行った。
管理栄養士受験資格、及び栄養教諭資格を得るために必要なカリキュラムを整え、管理栄養士養成課程におけるモデルコアカリ
キュラム2015と現行カリキュラムを見直し、今後管理栄養士に求められる栄養管理
プロセス(Nutrition Care Process: NCP)を踏まえた教育を考慮した新カリキュラムの編成を行った。
更に、全国的に保健所等に勤務する行政
栄養士の業務内容は変化してきており、行政栄養士の採用に当たっては、管理栄養士の資格に加えて、「食品衛生管理者・食品衛生監視員」の任用資格も求められることが最近増加している。そして今後、青森県における採用においても、同様の流れになって行くものと予想された。このことか
ら、「食品衛生管理者・食品衛生監視員養成施設」として登録するための教育プログ
ラムを整備し、県環境保健センターとの連携により施設整備も行った。このことから、第５次カリキュラムは当該養成施設として適当であると認可された。

19

自己
評価

Ｓ

自己評価の理由【評価理由】
専門職の育成として、国家試験合格率が高く維持され、専門職としての就職もほぼ100％である。これらのことから、学生のモチベーションを維持し、適切な専門教育が行われていると判断できる。
全体的に計画通りの進捗であると判断できた。また 食品衛生管理者の認定施設を認定させる等、学生の教育の質向上のみならず、将来のキャリアアップの可能性を広げることができたことから、計画以上の進捗であると判
断した。

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績【平成30年度～平成31年度の取組予定】
・新カリキュラムに沿った栄養学科の講義、実験･実習、演習科目の内容を見直し、学生の授業評価アンケートを参考に、学生の理解度を評価し、内容の毎年見直しを行う。
・引き続き大学院進学の促進を図る。
・管理栄養士としての栄養専門職者としての自覚と高い能力を育成するために、引き続き各種イベントに積極的に参加させる。
臨地実習を依頼先等との意見交換会や訪問・出席を引き続き頻回に実施する。

20

自己
評価

自己評価の理由

中期目標
イ

中期計画
内容

指標・達成目標

大学院課程(ｱ) 博士前期課程
保健、医療及び福祉の連携による包括的サービ 10 大学院生の研究推進（博士前期課程）
スの提供を担う、高度で専門的な能力及び幅広い 地域の健康課題の解決に資 ①在学中及び修了１年以内での知識並びに豊かな人間性を備えた人材を育成す する科目の開設などにより、 学術雑誌への投稿件数１件/人以
地域特性を踏まえた保健、医 上る。
療及び福祉における専門的課
題の解決に資する研究能力、 ②研究科全体で関係機関での業実践能力の向上を目指した教 務改善につながるデータ、知的育を行う。
財産の取得等、地域社会への具
また、在学中及び修了１年 体的成果の還元２件/年以上以内での学術雑誌への投稿件
数１件/人以上、研究科全体で関係機関での業務改善につながるデータ、知的財産の取得
等、地域社会への具体的成果の還元２件/年以上となるよう、課題研究の成果を発表
し、地域社会へ還元する。

自己
評価

業務の実績

【平成26年度～平成29年度までの実績】
地域の健康課題の解決に資する科目（例：ヘルスプロモーション演習、健康政
策学特論等）を開設し、大学院生以外にも地域保健に従事する保健師や管理栄養士等を受講者に加える等により、研究と実践とのつながりを重視した教育機会を提供した。
学術雑誌への投稿件数については、平成
26～29年度は0.2～0.6件／人であり目標に達していない（平成23～25年では0.1～0.3）が、新カリキュラム（平成29年度～）の入学生からは、中間発表の早期化や研究
方法論に関わる科目の充実等の新たな施策により、実績向上が期待される。地域社会への具体的成果の還元については、平成26～29年度は目標２～３件（博士後期課程も合わせた指標）であり、目標に達している。
[学術雑誌への投稿件数（博士前期）]
年 度
H26
H27
H28
投稿件数
0.6 0.24
0.5

H29
0.21

H30

[地域への具体的成果の還元件数（大学院全体）]
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
件 数
3
3
2
2

(件/人)
H31

（件）
H31

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
地域の健康課題の解決に資する教育機会を増やしていく。また、新カリキュラムの利点を生かして、学生への研究指導を行い、研究成果の発表件数が、目標に近づく
よう努力する。

21

自己評価の理由【評価理由】
学術雑誌への投稿件数については、
目標に達していないが、新カリキュラ
ムの修了生（平成30年度以降）での実績向上が見込まれる。計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標(ｲ) 博士後期課程
保健、医療及び福祉の連携による包括的サービ 11 大学院生の研究推進（博士後期課程）
スの提供を担う、高度な学問的見識及び研究開発 地域の健康課題の解決に資 ①在学中及び修了１年以内での能力並びに豊かな人間性を備え、地域の教育研究 する科目の開設などにより、 学術雑誌への掲載件数１件/人以機関等の中核となる高度な研究者を育成する。 地域特性を踏まえた保健、医 上
療及び福祉における高度な研究及び人材育成能力の向上を ②在学生の学会発表件数１件/
目指した教育を行う。
年・人以上
また、在学中及び修了１年以内での学術雑誌への掲載件 ③研究科全体で関係機関での業数１件/人以上、在学生の学会 務改善につながるデータ、知的発表件数１件/年・人以上、研 財産の取得等、地域社会への具究科全体で関係機関での業務 体的成果の還元２件/年以上
改善につながるデータ、知的財産の取得等、地域社会への具体的成果の還元２件/年以上となるよう、学術的・社会的に有用な科学的根拠を構築し、還元する。

自己
評価

業務の実績

【平成26年度～平成29年度までの実績】
平成29年度の新カリキュラムから、「大学院特別講義」や博士前期課程の科目の受講を認める等、地域の健康課題の解決に資する教育機会を充実させるための新たな施策を行った。
学術雑誌への掲載件数については、平成
26～29年度は0.5～2.1件／人であり、年度により変動はあるものの、概ね目標に達している（平成23～25年では0.6～1.3）。学会発表件数については、平成26～29年度は
1.3～2.7件／人であり、目標に達している。さらに、新カリキュラム（平成29年度～）の入学生からは、学位授与方針の明文化と周知、中間発表の早期化等の新たな施策により、実績向上が期待される。
地域社会への具体的成果の還元について
は、平成26～29年度は目標２～３件（博士後期課程も合わせた指標）であり目標に達している。
[学術雑誌への掲載件数（博士後期）]
年 度
H26
H27
H28
投稿件数
0.9 2.11
1.7

H29
0.47

H30

(件/人)
H31

[学会発表件数（博士後期）]
年 度
H26
H27
投稿件数
2.7 2.29

H29
1.3

H30

(件/人)
H31

H28
1.7

[地域への具体的成果の還元件数（大学院全体）]
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
件 数
3
3
2
2

（件）
H31

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
地域のヘルスリテラシー向上に資する字研究や実践につながるように、教育・指導を継続する。また、新カリキュラムの利点を生かして、学生への研究指導を行い、研究成果の発表件数が、目標に近づくよう努
力する。

22

自己評価の理由【評価理由】
計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

自己
評価

業務の実績

自己評価の理由(3) 教育内容等に関する目標
ア

教育課程の改善
学習効果を高め、教育成果の質的向上が図られ 12 新カリキュラムの構築
るよう、教養教育、健康科学部共通教育及び専門 幅広い教養と専門的知識の教育に係るプログラムを効果的に編成するととも 習得能力の向上を図るために、定期的にカリキュラムの見直しに取り組む。 に、現行カリキュラムの点
検・検証を行い、新たなカリキュラムを構築・編成する。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
保健医療福祉の社会的変化に対応できる力を養成するために、カリキュラム改正に着手した。新カリキュラム検討委員会を組織し、全学的な議論のもとにディプロマ・
ポリシーとカリキュラム・ポリシーを新たに定めた。これまで育成してきた本学の人
材は、専門職として十分な能力を持ち、また、学生自身の満足度も高いことから、教員によるカリキュラム評価（第４次カリ
キュラムマップの作成と批判的吟味）をもとに第５次カリキュラムを策定した。各資格の規則を満たすことはもちろん、分野別のコアカリキュラムをも充足したカリキュラムが制定できた。特徴的な教育内容として、ヘルスリテラシーと連携教育を柱とした科目群をさらに充実させた。
カリキュラム変更と並行して、資格取得を目指す大学では困難と言われているCAP制の導入、カリキュラムマップの作成と公表を行った。さらに教育評価のスキームを検討し、一部開始した。

Ｓ【評価理由】
新カリキュラムの策定により、保健医療及び福祉の将来を見据えた教育内
容とすることができた。ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
単位の実質化に取り組み、改善することができた。
「教育の内部質保証」については、
昨今の大学認証評価においても、その重要性がクローズアップされてきているところであり、これからの大学に求められるものにいち早く、全学的に取り組み、実現することができた点であると捉えている。
また、これらの過程で全学的議論が行われたことで、カリキュラム・ディ
ベロップメントが根付き、学科への広がりが生まれた点も重要である。
これらの成果から、自己評価をＳとした。

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
新カリキュラムを円滑に運用するとともに、ディプロマ・ポリシーに従った教育成
果の評価について検討・実施する。

イ

教育方法の改善
学習効果を高め、教育成果の質的向上が図られ 13 教育情報システムによる教育方法の改善
るよう、知識や臨床技術の確実な習得に向けた授 知識や臨床技術の確実な習業の充実及び教育方法の継続的な改善に取り組 得に向けた授業を充実させる
む。
ため、情報ネットワークのさらなる活用を図る。さらに情報ネットワークの内容を検証・更新することにより教育方法を継続的に改善する。

【評価理由】
平成26年度～29年度については、中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価をＡとした。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
学生と教員、事務職員の利便性向上のためにCampusmate-Jの導入を平成26年度から検討し、平成27年度後期から導入した。利
用頻度は年々上昇し、特に遠方での実習などの際に、連絡や資料提供などに効果を挙げている。また、学生も活用できる統計ソ
フトの契約を継続し、卒業研究等に活用している。
[Campusmate-J利用件数]
年 度
H26
利用件数（件）
利用人数（人）
-

Ａ
H27
31
10

H28
160
22

H29
355
64

H30

H31

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
Campusmate-Jの更なる活用により、学生への教育サービスを充実させる。

23

中期目標

中期計画
内容
14 授業評価等による教育方法の改善
学生による授業改善アン
ケート、ピア評価及び教育方法に関するＦＤ研修などを継続的に実施し、改善点をシラ
バスに反映させる。

業務の実績

指標・達成目標

自己評価【評価理由】
授業改善アンケート、ピア評価及び教育方法に関するＦＤ研修の各項目つ
いて、毎年度中期目標・計画の内容を滞りなく実施し、指標・達成目標を着実に達成しているので、自己評価をＡとした。

【平成26年度～平成29年度までの実績】（各年度の詳細については実績報告書をご参照ください）授業改善アンケートの実施について
教員と学生がともに科目の目的と趣旨を理解し、両者が一体となって授業改善に取り組み、本学の教育の質の向上を図ることを目的として実施している。前期科目、後期科目（通年科目を含む）として実施し、
平成25年度後期から９期の集計結果は、・実施率・回収率：95.5％以上
・履修者数に対する回収率：86.6％以上
・総合評価の平均値：4.3／5点以上
・各期の概要はＨＰに掲載である。

１

２ 大学院科目の授業改善に係わる「リアクションペーパー」の実施について
学部の授業改善アンケートに相当し、院生が自由に印象、意見を記載し、次年度の授業内容や運営方法の検討に活用するためのアンケート様式（シート様式）である。
平成28年度は試行的に５科目において実施し、平成29年度は全科目において実施した。

24

自己評価の理由

Ａ

中期目標

中期計画
内容

業務の実績

指標・達成目標
３

ピア評価の実施について
ピア評価の目的・趣旨に則り、前期・後期に「授業公開ウイーク」を設けて実施した。平成26年度以降４年間の実施率は70.2％以上である。
４

ＦＤ研修会の実施について
教育の質を保証・向上させるために、教育内容の評価・改善・改革、ならびに教員の資質向上、大学教員としての成長を支援するためにＦＤ研修会を実施している。平
成26年度以降の４年間においても、全学、研究科、各学科のＦＤ研修会及びマネジメ
ント・セミナーを実施した。
５ 改善点のシラバス（学習計画）への反映について
教員が、各年度に作成するシラバスに、・学生による授業改善アンケート結果
・ピア評価結果
・教員評価表の教育分野の自己評価結果
・担当科目の具体的実施状況などの点を踏まえて、改善点を記載している。内容に不備・不足・不具合がある場合は不可として教員へ返送され再提出を求められるため、記載率は100％である。
【平成30年度～平成31年度の取組予定】
上記１～５について、今後も継続して実
施する。

25

自己
評価

自己評価の理由

中期目標

中期計画
内容

業務の実績

指標・達成目標

自己評価

自己評価の理由(4) 教育の実施体制に関する目標
ア

教員の教育能力の向上
教育の質を向上させるため、教育成果を踏ま 15 ＦＤプログラムの充実
え、研修制度の充実を図りつつ、教員個々の教育 教員個々の教育能力向上を
力の向上を目指す。
目指し、ＦＤ研修会、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続実施するとともに、社会情勢にあった研修プログラム内容の設定、優れた授業のノウハウの共有化な
ど、プログラムの充実と円滑な実施を図る。

【評価理由】
教員個々の教育能力向上を目指してのＦＤ研修会、学生による授業改善
アンケート及びピア評価、並びに優れた授業科目の選定など、中期目標・計画の内容を毎年度滞りなく実施し、指標・達成目標を着実に達成しているので、自己評価をＡとした。

【平成26年度～平成29年度までの実績】（各年度の詳細については実績報告書をご参照ください）１

ＦＤ研修会、授業改善アンケート、ピ
ア評価の継続実施については前項No.14をご参照ください。

２

社会情勢にあった研修プログラムの設定と充実本学が平成27年４月に宣言した「ヘルスリテラシーの向上」に向けた内容をテーマとしてＦＤ研修会に取り組むとともに、平成28年４月に「障害を理由とす
る差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行されたことに伴い、平成29年度のＦＤ研修会のテーマはヘルスリテラシー事業に関わる内容はもとより、対象者としての「障害者」に関わるテーマも実施した。

３

ピア評価に参考とすべき優れた授業科目の選定について
平成27年度に優れた授業科目の選定に関わる指針を策定し、平成28年度より、前期及び後期科目（通年科目を含む）から優れた授業科目を選定している。ピア
評価を積極的に実施するため一助として実施し、平成29年度後期は選定された全科目について実際にピア評価が行われた。

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
上記１～３について、今後も継続して実
施する。

26

Ａ

中期目標

中期計画
内容
指標・達成目標
16 教員評価システムを用いた目標管理の充実
教員評価システムにおける目標設定にＦＤマップを活用
し、適正な目標設定と動機付けを図る。
また、実施結果の分析に基づき、教員評価制度、ＦＤ
マップの改善を行う。

業務の実績

１

教員評価システムにおける目標設定へのＦＤマップの活用
各教員の年度目標設定時に、全学の評
価改善委員会（平成28年度からは継続的
質向上委員会）、学科評価委員会、さらに一次評価者による面接の際にＦＤマップの活用を十二分に喚起し、適正な目標設定を実施した。平成27年度からは目標設定時に、各目標項目にＦＤマップのフェーズⅠ〜Ⅳを記載することを決定
し、大学教員としての成長を支援するとともに、より適正な目標設定と動機付けを図っている。
教員評価結果の分析及びフィードバッ
ク
各年５月に前年度の教員評価が終了
し、７月に各教員へ評価結果を送付する。10月までに全教員の評価結果を集計
し、結果は直ちにサイボウズにアップして周知を図っている。

３

教員評価制度の検証と検証結果のＦＤ
マップへの活用
５年目の実施となる平成28年度までの教員評価表及び評価制度を検証するために、平成28-29年度の評価スケジュールに合わせ、評価全般についてアンケート調査を実施した。平成29年９月開催の継続
的質向上委員会において新たな評価表・評価制度を提示するとともに、再び意見を照会し、11月に新評価表を策定した。
しかしながら、システム作成業者の都合により平成29年度中には改変が不可となり（２月に判明）、平成29-30年度の教員評価は現体制・方法で実施することとなった。
評価システムの変更に伴うＦＤマップへの活用については、現行のマップで不都合は無く、またマップそのものが教員へ浸透していないという判断から、是正・改善を実施しないこととした。

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
平成30年度中に新評価システムのweb上からの入力を可能にし、平成30⁻31年度の教員評価より新システムにより実施する。また、ＦＤマップについても改善の検討を行う。

自己評価の理由【評価理由】
教員個々の評価、付随する目標設
定、ＦＤマップの活用など毎年度中期目標・計画の内容を滞りなく実施し、また、教員評価の評価表・制度の検証を行い改善を図っているので、自己評価をＡとした。

【平成26年度～平成29年度までの実績】（各年度の詳細については実績報告書をご参照ください）

２

27

自己
評価

Ａ

中期計画

中期目標
イ

内容

業務の実績

指標・達成目標

教育・学習環境の整備
人間性豊かで、専門性を備えた学生を育成する 17 教員の適正配置と教育分担の公平性ため、効果的な教育を行う環境を整備する。
専任教員、非常勤講師を適
また、学生の学習意欲及び教育効果をより高め 正に配置するとともに、教員るため、学生の学習環境の充実を図る。
の担当科目、学習に関わる学
生指導、学部・学科における組織的役割などの教育分担の公平性を図り、教育環境を整備する。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
人間総合科学科目や、医療系専門科目については、専門性の高い非常勤講師を招いて教育を行っている。各学科でのそれぞれの専門資格を持った教員を多く配置し、学科専門科目、演習や実習については、専任教員が担当している。加えて例年150人程度の臨地教授等を任命し、学内外の学習環境の整備につとめている。
看護系・栄養系大学が増加し、教員の獲得が難しい中、専任教員の確保ができている。教員分担の公平性を意図し、公募する職位や専門性、特任教授の導入など、全学的な視野で検討・募集し、狙い通りの獲得
ができた。

自己
評価

自己評価の理由【評価理由】
専任教員の確保ができていること、臨地教授等の導入と教育への参画により、学習環境の整備ができている。教員分担の公平性を意図した人材獲得を進めていることから、中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価をＡとした。

Ａ【平成30年度～平成31年度の取組予定】
教育分担の公平性が実現できているか継続的に確認する。人材確保についての方針を立案し、本学の将来構想に見合った人員確保についての検討を行う。

18

情報システムによる教育・学習環境の充実
情報システムの教育・学習への導入について検討し、情報ネットワークのさらなる活用等により教育・学習環境の充実を図る。

【評価理由】
教育情報システムの導入、情報
ネットワークとして無線ＬＡＮの拡張など、中期目標・計画の内容を滞りなく実施し、指標・達成目標を着実に達成しているので、自己評価をＡとした。

【平成26年度～平成29年度までの実績】（各年度の詳細については実績報告書をご参照ください）１
２

新たな教育情報システムの活用
項目No.13をご参照ください。
教育・学習環境の充実
平成26年度までに講義・実習室のＡＶ
機器の計画的更新は完了し、平成27年度
からは定期点検を実施している。無線Ｌ
ＡＮの拡張は平成26年９月に工事が終了し同年10月より稼動を開始し、平成27年度からは定期点検を実施している。
ＡＶ機器や無線ＬＡＮに不具合が生じた際には直ちに対応し、講義・実習等に支障は生じていない。

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
これまで４年間の内容について継続的に実施するとともに、教育情報システムの更なる活用及び情報ネットワークの拡大について、その方法、対象範囲などについて検
討する。

28

Ａ

中期目標

中期計画
内容
指標・達成目標
19 図書館機能の改善による教育・学習環境の充実
図書館の利便性や快適性等の検討、アンケート調査等により、図書館機能を改善し、教育・学習環境の充実を図
る。

業務の実績

１

開館時間及び無人開館時間について
開館時間と無人開館に関するアンケー
ト調査を平成26年12月〜1月に、翌年12月に施行実施に関わる再調査を実施し、平日、長期休業期間、土曜日、日曜・祝日について決定した。

２

図書館システムの更新
平成26年12月末に更新し、翌年１月より新システムの稼働を開始した。

３

図書館機能の改善について
平成28年度は学生の学習スタイルや要望についての調査を実施した。回答結果の概要として、図書館にレポート作成用のパソコンや話しながら勉強できる部屋の必要性、一人用の席・部屋を希望するなどの意見が見られた。平成29年度はメディアスペースのパソコンの９台の新規購入、iPadを10台購入し図書館内限定の貸出を実施した。

４

選定図書・購読雑誌の充実について
図書の選書は、専門分野の新刊図書を中心とし網羅的に選書している。平成21年度の認証評価の助言を受け、
毎年度2,000 冊数以上の購入を目標としている。また、学生が専門書以外の図書を選ぶことを目的としてブックハンティ
ングを行っている。
雑誌は価格高騰及び円高・安差益の不透明な状況にあるので各学科でコア雑誌を確定し、原則として購入している。利用可能な電子ジャーナル、データベース
は、教育研究の重要な支援として導入している。

５

学習環境に関する教員アンケート
平成29年度はラーニング・コモンズに対するニーズを把握するため調査を実施した。回答者数は65人であり、その結果として、グループ学習ができる部屋の必要性、ラーニング・コモンズは図書館ではない学内に必要、との意見が多数見られた。

自己評価の理由【評価理由】
アンケート調査の実施、図書館機能の改善による教育・学習環境の充実に向け、中期目標・計画の内容を滞りなく実施し、指標・達成目標を着実に達成しているので、自己評価をＡとした。

【平成26年度～平成29年度までの実績】（各年度の詳細については実績報告書をご参照ください）【平成30年度～平成31年度の取組予定】
これまでの図書館機能は推進し、更なる図書館機能の充実を図るためにアンケート
調査結果を踏まえて検討していく。

29

自己
評価

Ａ

中期目標

中期計画
内容
20 学生の自習環境の充実
パソコンを備えた教室や空き教室を開放し、学生の自習や国家試験対策のための学習
環境の充実を図る。

自己
評価

業務の実績

指標・達成目標【評価理由】
平成26年度～29年度については、中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価をＡとした。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
パソコンを備えた教室、実習室や演習室を学生の自己学習用に開放している。国家試験対策期間には、学習用の専用教室を各学科で設け、暖房稼働の便宜をはかった。
【平成30年度～平成31年度の取組予定】
継続実施する。

自己評価の理由

Ａ(5) 学生への支援に関する目標
ア

学生への学生生活支援
学生生活が充実したものとなるよう、学習、健 21 導入時教育プログラムの充実
康及び生活の相談を行うほか、コミュニケーショ 教員・学生の交流活動を通ン能力及び社会人基礎力を培い、教育効果をより して学生生活支援を図るとともに、学生のコミュニケー
高めるための取組を行う。
ション能力や社会人基礎力を培うための寮生活体験、新入生宿泊研修及び導入時科目を通して導入時教育プログラムの充実を図る。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
新入生宿泊研修はタイムスケジュールや実施方法等を工夫しながら、上記のような参加者で継続実施している。特に上級生と交流は導入時として今後も重要な機会となっており、参加新入生からは毎年度高い評価を得ている。
[新入生宿泊研修参加者数]
年 度
H26
H27
新入生
219
230
上級生
30
30
教職員
22
19

H28
230
30
19
H

レ

ジ
デ
ン ト ア
シ
ス

タ
ン ト

2

6
5

H29
226
32
17
H

2

7
5

H30

H

2

8
4

（人）
H31

H

2

9
6

寮生、レジデントアシスタントの人数は
下表のようになっていた。平成28年度(本格的には29年度)より静養室の導入更に3年次レジデントアシストの設置なども行い、生活体験の充実を図ってきた。
[寮生数・レジデントアシスタント（ＲＡ）数]
年 度
H26
H27
H28
H29
ＲＡ
5
5
4
6
寮生（RA含む）
82
88
96
90

H30

（人）
H31

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
各学科チューター制等による教員・学生間の交流は実施されているものの、新入生
宿泊研修等の機会においてもこの点の強化を図る。また、学生寮においては上級生(レジデントアシスタント)のみならず、学生寮
アドバイザーとの交流等を通じての社会人
基礎力醸成を今後とも支援していく。

30【評価理由】「導入時教育プログラム」の各項目
において、平成26年度～29年度については、中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価を
Ａとした。

Ａ

中期目標

中期計画
内容
22 学生支援方策の充実
修学、生活等の相談に対応できる窓口体制を改善しながら維持するほか、授業料免除
制度の適切な運用により、経済的に困窮している学生の生
活支援を継続するとともに、
学生生活実態調査に基づき、課題の解消を図ることで学生支援方策を充実させる。

指標・達成目標

自己
評価

業務の実績

【評価理由】「学生支援方策の充実」の各項目において、平成26年度～29年度について
は、中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価をＡとした。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
学生生活実態調査は新カリキュラム・授
業時間に合わせて見直しを行い、新旧比較も考えて平成29年度に初回実施済み。
[カウンセラー利用状況]
年 度
H26
H27
利用者数（人）1816
利用件数（件）
66
35

H28
21
75

H29
22
65

H30

H31

[心の健康相談（保健室）利用状況]
年 度
H26
H27
H28
利用者数（人）181727
利用件数（件）
135
135
137

H29
27
160

H30

H31

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
授業料減免等学生の経済的支援について
は国の政策動向も見ながら適切に運用していく。これらも含めた生活支援についても実態に即して柔軟に対応していく。
なお、着手したものの未完成の障害学生支援に関する諸手続き等の整備を平成30年
度中を目途に完成させたい。

31

自己評価の理由

Ａ

中期計画

中期目標
イ

内容

自己
評価

業務の実績

指標・達成目標

自己評価の理由

学生へのキャリア支援
23

学生へのキャリア支援の充実
受験者全員の合格を目指し、希望学生に対し完全個別指導を実施するとともに、模擬試験等国家試験対策を実施する。
また、就職希望者全員の就職を目指し、学生の就職を支援するため、就職セミナー、
就職ガイダンス、就職合同説明会及び県内病院・施設等の訪問を実施するとともに、
キャリアサポート体制についてアンケート調査をもとに工夫する等、更なる充実を図る。
このほか、学生の進学を支援するため、希望学生に対し完全個別指導を実施する。

【評価理由】「学生へのキャリア支援の充実」の各項目において、中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価をＡとした。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
各学科国試対策委員等による模試実施や個別指導の結果、いずれの国家試験においても合格率はほぼ全て全国平均を上回ることができた。
[国家試験合格率]
年 度
H26
H27
H28
H29
看護師
98.1 99.1 99.0 98.0
保健師
100.0 100.0 100.0 93.3
助産師
100.0 100.0 75.0 100.0
理学療法士
100.0 94.1 100.0 93.5
社会福祉士
69.4 92.3 84.0 79.2
精神保健福祉士 100.0 84.6 100.0 100.0
管理栄養士
96.9 90.3 87.9 97.1
[就職内定率]
年 度
学部全体
看護
理学療法
社会福祉
栄養

H26
H27
H28
H29
98.7 98.6 99.1 99.1
99.1 99.1 100.0 99.0
100.0 94.1 96.8 96.8
98.0 100.0 100.0 100.0
96.9 100.0 97.0 100.0

H30

（％）
H31

H30

（％）
H31

また、個別指導も含めた就職対策の結果、上表のように毎年度100%近い就職率を得ている。
なお、学部卒業後すぐに大学院等への進学を希望する学生は多くないものの、大学院担当教員も交えた個別的対応を行なっている。
【平成30年度～平成31年度の取組予定】
一般企業等の動向に応じて、保健医療福祉領域での求人・求職活動も変化をしており、就職支援策については毎年度見直しを行っていく。とりわけ就職合同説明会のあり方、県内病院・施設等への訪問活動などにつとめ連携を強化する。

32

Ａ

中期目標

中期計画
内容
24 同窓会を核とした連携の強化
新たな学科別同窓会の組織化を支援し、ネットワークの構築、継続的情報発信を推進することにより、同窓会を核とした本学関係者との連携を強化し、交流促進及び情報共有化を通して、キャリア支援を行う。

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

【評価理由】「同窓会を核とした連携の強化」の各項目において、平成26年度～29年度
については、中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価をＡとした。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
平成26年９月に同窓会で学科別同窓会組
織化を実現し、これ以降毎年度各学科同窓会主導で在学生との交流を主な目的とした同窓会活動を実施してきた。
加えて平成26年度には同窓会ホームペー
ジの活用促進のためリンク見直し等、平成27年度には連絡先登録を同窓会と強調し実施、H28年度にはホームページ掲載Ｕターン
情報の充実と共に、首都圏等での同窓会活動を支援、H29年度も引き続き地域同窓会活動への支援等を行なってきた。
【平成30年度～平成31年度の取組予定】
Ｕターン支援を念頭に、既卒者対象の求人情報の積極的な提供を同窓会ルートや大学ホームページを利用して行なっていく。
更に、地域型同窓会や在学生のキャリア支援を念頭に置いた同窓会活動への支援を引き続き強化していく。

１ 教育に関する目標

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：中期目標を上回って達成している。
Ａ：中期目標を十分に達成している。
Ｂ：中期目標を十分には達成していない。
Ｃ：中期目標を達成していない。

33

自己評価の理由

Ａ

自己
評価
4
20
0
0

備考

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

特記事項

備考

大項目評価（中期目標評価）

備考【学部教育、入学者選抜】充実した教養教育・専門教育により、国家試験合格率が高く維持され、モチベーションの維持により専門職としての就職がほぼ100％であり、人材育成・排出の使命が果たすことができている。平成30年度に予定されていたカリキュラム変更について、カリキュラム開発の手法に則り、全学的な議論を経て系統的な改訂ができた。付随して、ポリシーの見直しや、単位の実質化に取り組み、実現することができた。４学科１学部である強みを生かしたカリキュラムとなり、その評価の道筋もできており、目標以上の成果と評価した。
少子化の中、志願倍率はほぼ横ばいに保たれており、県外の優秀校から希望する学生も増加している。国の高大接続改革の意図を十分に把握し、本学のこれまでの入試の学生アウトカムの分析、入試実施上の課題の分析をもとに、2021年度入試から大幅な改革を行うこととした。このことから順調に進捗していると評価した。
【大学院教育】
研究分野の再構築を含む抜本的な見直しにより、平成29年度から新コース及びカリキュラムに開始し、定員の充足状況も改善され順調に運営できている。博士前期課程
における論文の学術雑誌への投稿件数が目標値に達していないものの、その改善に向けて必要な施策を新カリキュラムにおいて開始した。研究成果について、地域社会への具体的還元についても着実に行っている。
【学生募集対策】
高校訪問等を通じた入学情報の適切な提供、大学訪問や模擬講義等の要望には全て応えるようにし、情報発信に心がけている。オープンキャンパスのあり方の見直しの必要等の課題が見えてきたが、学生募集対策に関しては中期目標・計画に基づき実施されている。今後は新入試制度等を踏まえた、受験情報の適切な発信により一層心がける。
【学生支援】
保健室、カウンセラー等の相談体制の充実を図ると共に、各学科においても個別学生の相談支援を着実に実施してきた。また授業料減免等の実施も計画通り行なっている。今後は、障害学生支援のための体制づくり強化、在学生調査を踏まえたよりきめ細やかな支援策を検討していく。
【教育の実施体制】
各年度ともに、学生による授業改善アンケート、教員間のピア評価、ＦＤ研修会、何れも実施率、回収率、参加率が高い。ＦＤ研修会は、「健やか力（ヘルスリテラシー）」をテーマ（平成28、29年度は障害者関係も含む）として学部、研究科、学科で実施し、また、本学教員間で優れた授業のノウハウの共有を目指し、参考とすべき優れた授業科目を選定することができた。さらに、教員の自己評価、目標設定にＦＤマップを活用することにより、より適正な目標設定と動機付けを図った。総合的にみて、教育の実施体制の基盤となる各教員の資質向上のための意識、取り組みは定着している。 退職教員の補充は、学部全体を網羅しながら戦略的に行えた。社会福祉学科の教
授数の不足は、専任教員の昇格を目指すことと、引き続き人材確保に努めることとする。
【図書館】
より良い図書館の利用・活用（特に開館時間）、施設・設備の充実を把握するために学生、院生、教職員に対してアンケート調査を実施し、さらに教員にはアクティブ・
ラーニングの実施に伴うラーニングコモンズの図書館内への設置に関する調査を実施した。概ね、現状の対応、施設・設備に満足しているとの回答であった。今後も継続的に新入生に対する図書館ツアーや利用法、上級生に対する文献検索ガイダンスを実施して利便性を図っていく。各年度、約2,500冊の書籍、視聴覚資料を購入した。
【国家試験及び就職支援】
国家試験対策は各学科において個別指導も含め着実に実施してきた結果、全体的には全国平均を上回る成果を上げている。また、就職支援においても、適時の情報提供
や、就職合同説明会の開催、更には学科就職対策委員を中心とした個別指導等により、毎年度100%近い就職率を得てきた。

34□ 項目別実施状況
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標
中期目標

中期計画
内容

業務の実績

指標・達成目標

自己評価

自己評価の理由(1) 研究内容に関する目標
地域課題の解決に向けて、本県が取り組む実効 25 地域課題の解決に向けた研究の推進性のある施策の立案・実施を支援するため、保地域課題の解決に向けて、健、医療及び福祉の分野における基礎研究から応 プロジェクトによる研究活動
用研究までの幅広い分野の研究を推進する。
を継続するとともに、青森県の各種計画における地域課題の把握や青森県との定期的な連絡会議における意見交換、調整等により連携を図りながら、今日的な地域課題の解決に資する研究活動を推進し、地域における知の拠点としての機能を果たす。

【平成26年度～平成29年度までの実績】① 平成26～27年度では「自殺対策プロジ
ェクト」「下北地域プロジェクト」「保健指導プログラム構築プロジェクト」を
学内研究費助成制度等を活用して推進した。その研究成果については事後評価し、公表した。平成28年度に「下北地域プロジェクト」は、研究環境の不備（後任担当者への引継ぎや調査フィールドの新規開拓の必要性等）により中止となったが、残りの２つについては継続的に支援した。これまでの「プロジェクト」
は、制度的裏付けが希薄であったので、
平成29年度から新たな制度として重点課
題研究（プロジェクト研究）を設け、運用した。研究成果については、地域への「知」の還元を目的として毎年開催される研究発表会にて県民及び学生に向けのセッションで発表している。
②

平成26年度以降、「県健康福祉部との連絡会議」において直接、本学の研究活動を紹介して意見交換をしてきた。
平成27年度に新しく「ヘルスリテラシー促進研究」という学内研究費助成制度を設け、地域課題の解決に寄与する研究を継続的に支援した。

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
既存のプロジェクトをはじめ、新規の制
度を引き続き推進し、地域への「知」の還元を目指して、研究成果を研究発表会やホームページ等で積極的に発表する。

35【評価理由】
既存のプロジェクトが１つ中止になったものの、残りについては継続的に支援した。これに加え、平成29年度
から地域への「知」の還元をねらいとして新たな制度として重点課題研究（プロジェクト研究）を設定した。さらに、新しく「ヘルスリテラシー促進研究」という学内研究費助成制度を設け、地域課題の解決に向け、着実に研究を推進し続けることができたので、
平成26年度～29年度については自己評価をＡとした。
Ａ

中期目標

中期計画
内容

業務の実績

指標・達成目標

自己評価

自己評価の理由(2) 研究水準及び研究成果に関する目標
ア

研究水準の向上
高度な専門教育の実施及び地域課題の解決のた 26 研究成果の量的及び質的向上
め、研究水準の向上を図り、優れた学術研究成果 研究水準及び研究成果につをあげる。
いて、第三者評価等を用いて研究の量的及び質的な側面か
ら検証し、改善に取り組む。

【平成26年度～平成29年度までの実績
平成26年度以降、学内研究費の助成を受けた研究成果を事後評価し、大学ホーム
ページにて継続的に公表してきた。平成27年度には学内研究費助成制度を２つ新設
し、地域課題の解決をめざす研究の質的・量的向上に努めた。平成29年度以降、研究水準のさらなる向上のために、学科や領域を超えて研究者同士が談話できるように「研究談話会」を数回実施し、教員の相互理解や新しい研究アイデアの創出に努めてきた。

【評価理由】
学内研究費による研究の事後評価の実施や「研究談話会」の開催など研究の質的・量的向上のための施策を実施し、その環境の改善を図ってきたことから、平成26年度～29年度については
自己評価をＡとした。

Ａ【平成30年度～平成31年度の取組予定】
新設した学内研究費助成制度を積極的に運用したり、「研究談話会」の開催回数を増やす等して研究の質的・量的向上を継続的に推進する。
イ

研究成果の活用研究によって得られた成果を大学の教育研究活 27 研究成果の社会への還元
動に反映させるとともに、知的財産をはじめとす 研究成果を大学の教育研究
る研究成果を積極的に発信し、地域社会で有効活 活動に生かすとともに、分野用されるよう取り組む。
に合った展示会への出展や青森県知的財産支援センター等と連携した企業マッチングを実施し、知的財産の創出・活用に係る活動を推進する。
また、研究発表会や講演会等による研究成果の公表や県内自治体との連携により、研究成果の有効活用を図るほか、知的財産権セミナーを開催する等、多様な機会を捉えて、積極的に研究成果を県民に公開する。

①知的財産の創出・活用②研究成果の有効活用及び県民への公開【平成26年度～平成29年度までの実績】① 平成26年度以降、研究成果を展示会に多数出展することを推進してきた。知的財産アドバイザー(AD)派遣事業（独立行
政法人 工業所有権情報・研修館）から派遣されたADから助言等を受けつつ、本学の知的財産となるシーズ発掘を推進した。さらに学内で知的財産セミナーを継続的に実施した。平成27年度には栄養学科から特許登録２件、看護学科から特許登録１件（医療廃棄物容器）と特許出願１件があった。特に、医療廃棄物容器については、同年に企業との共同研究を支援した。現在、事業化を目指し、実施許諾契約交渉への助言等の支援を強化している。
②

平成26年度以降、研究推進・知的財産センターリーフレットを更新しつつ、研究活動に関する情報を提供し続けた。平
成28年度以降、全教員の研究活動概要をまとめた「研究者カード」を大学ホーム
ページに掲載し、研究情報や成果の地域への還元を推進することができた。

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
引き続き、特許登録や出願を推進して、事業化を目指し支援を強化する予定である。また、本学研究者の研究情報や研究成果の地域への「知」の還元を継続的に進めたい。

36【評価理由】
研究によって得られた成果が知的財産に至るまでの支援を続けてきたことや地域での有効活用をねらいとした「研究者カード」による本学教員の研究活動情報の提供等を推進してきたことから、平成26年度～29年度について
は自己評価をＡとした。

Ａ

中期目標

中期計画
内容

業務の実績

指標・達成目標

自己評価

自己評価の理由(3) 研究実施体制に関する目標
保健、医療及び福祉の各分野にわたり質の高い 28 研究活動の活性化研究を行うため、研究環境の改善や研究活動活性 研究活動の一層の強化に向化のための組織的な取組の強化等、研究活動を推 け、文部科学省をはじめとす進する体制の充実を図る。
る外部資金獲得のためのインセンティブを設けるほか、外部資金に係る公募情報について、本学教員の研究分野を踏
まえて整理し、提供する。
また、定期的に研究環境の点検・改善を行うとともに、研究費の適正な執行体制を維持するために不正防止説明会、内部監査を定期的に実施する。

【評価理由】
外部資金を獲得できるように、インセンティブを設けた研究助成費助成制
度に改正したり、研究活動が停滞しな
い環境づくりに努めてきた。さらに、研究倫理やコンプライアンス遵守に関わる教育等を組織的にかつ着実に実施し続けてきたことから、平成26年度～
29年度については自己評価をＡとした。

【平成26年度～平成29年度までの実績】① 平成26年度に改正され、平成27年度から実施した学内研究費助成制度の特別研
究（科研費に不採択であった研究課題をブラッシュアップし、次回の科研費に応募するための研究費助成制度）を着実に実施してきた。また、外部の研究助成金の応募情報がマッチする研究者にタイム
リーに情報を提供し続けた。
②

平成26年度以降、研究活動が停滞しないように、研究推進・知的財産センターが実施した「研究備品メンテナンス等希望調査」に基づき、研究備品の修繕や更新に努めた。
③ 平成26年度以降、研究倫理教育、コン
プライアンス教育及び研究活動上の内部監査（リスクアプローチ監査や業務監
査・会計監査）を着実に実施してきた。
特に、平成27年度以降、研究倫理教育をより充実させるために、e-ラーニングによる受講を推進した。また、人を対象とする研究課題については研究倫理委員会
にて詳細に審査し続けてきた。
e-ラーニングの受講者数累計は、151人であり、平成30年３月末時点で、受講率は98.1％となっている。なお、これまでにコンプライアンス違反事案はない。

Ａ【平成30年度～平成31年度の取組予定】
外部資金獲得のための応募情報を個々の研究者に直接提供するほか、研究備品の修繕や更新に目配せし、研究実施の環境の維持に努める。また、研究倫理教育やコンプ
ライアンス教育等を組織的に実施して研究の公正性の確保に努める。

２ 研究に関する目標

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：中期目標を上回って達成している。
Ａ：中期目標を十分に達成している。
Ｂ：中期目標を十分には達成していない。
Ｃ：中期目標を達成していない。

37

自己
評価
0
4
0
0

備考

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

特記事項

備考

大項目評価（中期目標評価）

備考【研究内容に関する目標を達成するための計画】
学内研究費助成制度等を活用して既存プロジェクトを継続的に支援してきた。また、新しく重点課題研究（プロジェクト研究）や「ヘルスリテラシー促進研究」を設け、地域課題の解決に寄与する研究を推進することができた。
【研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画】
学内研究費助成制度を新設したり、「研究談話会」を実施して研究の質的・量的向上に努めた。学内研究費の助成を受けた研究の成果については、事後評価し、大学ホームページに公表した。さらに、研究発表会にて県民及び学生に向けのセッションで、研究成果をわかりやすく発表して地域への「知」の還元することができた。また、特許登録された研究成果については、社会実装できる前段階まで推し進めることができた。
【研究実施体制に関する目標を達成するための計画】
科研費以外の外部資金獲得のためのインセンティブを充実させ、採択件数の増加に寄与することができた。研究活動が停滞しないように、研究備品の修繕や更新を積極的に進めた。また研究倫理教育、コンプライアンス教育及び研究活動上の内部監査等を組織的に取り組むことができた。

38

□ 項目別実施状況
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献に関する目標
中期目標

中期計画
内容

業務の実績

指標・達成目標

自己評価

自己評価の理由(1) 地域との連携や地域貢献に関する目標
大学が有する人的資源及び教育研究成果を活用 29 教育・研究資源の地域社会への提供
し、産学官民と連携して、地域課題の解決に取り 県民のヘルスリテラシーの組む。
向上を目指し、自治体や団体等と連携を図りながら、学生参画型の地域活動を推進する。
また、地域の課題に対し、保健、医療及び福祉の専門知識を生かして研究成果等の情報発信や出展活動を行うほか、青森県との定期的な連絡会議の開催、青森商工会議所との連携・協力に関する協定に基づく公開講座の開催等、企業、大学、地方公共団体等との連携や取組を充実・強化
し、地域課題の解決に取り組む。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
１ 学生参画型の地域活動の推進について「公立大学法人青森県立保健大学と青森市の包括的な連携に関する協定」に基
づき、平成26年度より、「元気都市あお
もり健康アップ推進会議」構成員として、あおもり健康づくりサポーター育成
研修事業における本学教員による支援活動を行いつつ、ヘルスリテラシー向上のための地域活動への学生の参画について検討してきたが、平成29年度までの４年間において、学生の参画は達成できなかった。
そこで、平成29年度からは、本学で養成した認知症サポーター学生に活動の場を与えることに焦点を置き、民間金融機
関行員を対象とした認知症講座やつがる
市における世界アルツハイマーデー記念
講演における認知症サポーター講座を実施するに至った。講座では、社会福祉学科教員による講演のほか、学生サークル
であるソーシャルワーク研究会によるデジタル紙芝居の上演を行うなど、学生の参画に関する取組もわずかながら実を結
んでいる。
２

39

研究成果等の情報発信及び出展活動について教員の教育研究成果に裏付けられた地
域貢献活動について、ホームページにおいて最新の情報を発信してきた。
公開講座の情報発信では、予定する講
演内容について、講演概要も掲載することにより、広報媒体からも健康知識・情報が得られるようにし、公開講座への参加意欲を高めるよう工夫している。公募
型地域連携事業、青森市協働事業等個別事業の情報発信を通じ、子育て、小児糖
尿病、介護予防、一人暮らし高齢者の生涯学習等、広く県民が直面する多様な保健・医療・福祉の課題について、教員の教育研究成果に裏付けられた地域貢献活動の状況についても発信している。

Ａ【評価理由】
学生参画型地域貢献活動の検討を続
け実績を積み上げつつある点、それぞれの専門分野の教育研究等成果に裏付けられた教員の地域貢献活動の支援を継続して実施している点、多様な外部団体と連携することにより県民のヘルスリテラシー向上に資する取組を積み上げ、本学ならではの取組をしている
点、青森地域の高等教育機関の質保証のための取組を行っている点等、大学が有する人的資源及び教育研究成果を活用し、産学官民と連携して地域課題の解決に着実に取り組んでいることから、Ａとした。

中期目標

中期計画
内容

業務の実績

指標・達成目標
３

県及び関係団体と連携した取組について青森商工会議所と連携し、青森商工会
議所会員約3,000人を対象に、毎年度公開講座について広報し、県内の経済界人に対し健康情報を発信するとともに、全５回のうち１回を青森駅近くの市街地会場
にて開講することにより、より多くの県民が参加しやすい工夫をした。また、第一期中期計画末に締結した青森市との包括協定に基づき、筋力トレーニングによる介護予防事業（杖なし会事業）、思春期の者に対する支援事業（思春期への大学生によるピアサポート）、地域食材の特産化活動を介したコミュニケーションの発展事業（鉄欠乏性貧血に対するマボヤの有効性に関する研究）を実施した。
青森地域大学間連携協定協議会では、単位互換、セミナー等共催、キャリアや学生サークル活動支援を行い、域内の高等教育の質保証に取り組んでいる。
平成29年度においては、青森市産学官連携プラットフォームに参画し、青森市内の大学と青森市と経済界を一体にした活性化を図る個々の企画について協議に参加し、本学ならではの地域貢献活動に取り組んでいる。

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
引き続き認知症に関する課題の解決に向けた取組を中心に学生参画型の地域活動を推進していく。
青森市との包括協定に基づき実施した３事業については既に４年間事業を実施した
ことから、事業評価を実施し、県民に成果を公表していく。

40

自己
評価

自己評価の理由

中期目標

中期計画
内容
指標・達成目標
30 大学を拠点とした地域の活動支援の推進
地域住民、地域団体の活動
や大学の地域貢献活動を充実
し、大学を拠点として地域の活動を支援する。

業務の実績【平成26年度～平成29年度までの実績】
子育てを支援するNPO法人と協働契約を結び、地域における子育て支援活動を４年間支援した。青森市との協働事業として実施してきた筋力トレーニングによる介護予防事業では、平成29年度に本学と新規に協働事業契約を結び、より自立した団体主体の活動の実施に向け、支援していくこととなった。
教員が教育研究に基づき実施する地域貢献活動を支援する公募型地域連携活動支援事業を実施し、年間平均２件、４年間で合計８件の活動を支援した。
東日本大震災の被災地への復興支援として、ボランティアを希望する学生を岩手県内の被災地に派遣したほか、県内在住の被災者に対し大学祭に招待する取組を行った。震災から５年が経過し、被災者ニーズの変化により、今後は新たな関係を構築していく。地域からの本学学生に対するボラ
ンティア要請については、地域と学生のマッチングを行う窓口機能を強化した体制整備を進めた。
外部団体が要介護者の青森ねぶた参加を支援するケア付きねぶたに本学が共催し、教職員がボランティアとして参画した。この４年間で延べ324人の学生が参加し、障害者や高齢者との交流及び介助を行うことが貴重な体験となり、極めて学習的意義があった。
【平成30年度～平成31年度の取組予定】
単年度ごとに公募を実施し、大学を拠点とする地域貢献活動に対する支援を実施していきつつ、複数年度に渡り継続的に支援している団体や教員の活動については、活動の成果、課題、展望等をより一層明らかにし、県民に情報発信していくよう努める。
また、地域支援窓口機能のより一層の充実を図るため、平成29年11月より稼働させているボランティア受付体制を着実に運用し、地域と学生のマッチングを実施していく。
ケア付きねぶたは、大学組織として引き続き参画していく。

41

自己
評価

自己評価の理由【評価理由】
地域課題の解決に向け、主体的に取り組む団体の活動に対する支援を継続している点、地域ニーズに即した地域と学生とのマッチングを図る体制整備を進めてきた点、教員の教育研究活動に根差した地域貢献活動を継続して支援している点、ケア付きねぶたに参画
し、学生のボランティア精神の醸成となっている点等を評価し、Ａとした。

Ａ

中期目標

中期計画
内容

業務の実績

指標・達成目標

自己評価

自己評価の理由(2) 県民への学習機会等の提供に関する目標
県民に広く学習機会を提供するとともに、社会 31 県民への学習機会等の提供と専門職スキルの向上
人の学び直しや生涯学習のニーズに対応すること 県民にとって身近な学びのにより、県民の健康と福祉の向上及び地域の発展 地域拠点として、本学の専門知識を生かした公開講座等をに貢献する。
開催し、県民のヘルスリテラ
シーの向上を促す。
また、専門職の講習会等を開催し、保健、医療及び福祉の専門職のスキルアップに貢献する。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
１ 開学より開講している公開講座では、第二期中期計画期間中も「生活と健康」
を基本テーマに、毎年度全５回、４年間で計20回の講座を開講し、延べ合計5,192
人が受講した。平成27年度の「ヘルスリ
テラシーの向上サポート宣言」により、公開講座においてもヘルスリテラシーを主とした講座を開講しており、ヘルスリ
テラシーの活動報告を毎年度１回、計３回実施してきた。また、平成28年度より
ヘルスリテラシー特別公開講座として「認知症サポーター養成講座」を開講
し、２年間で参加者計161人を認知症サポーターとして養成した。さらに、より専門的な内容を中心に少人数制で実施するゼミ形式の講座である「すこやかゼミ」を開講している。これらの取組により、県民の健康と福祉の向上及び地域の発展に寄与してきた。
２42

社会福祉研修、認定看護管理者教育課
程、地域包括ケア・フォーラムin青森、
認定看護師教育課程フォローアップセミ
ナーを継続して開催し、また、研修科助
成事業において採択となった事業の中で「医療通訳養成研修」や「訪問看護師の実践力・実習指導力アップ研修」などの研修を通じて保健・医療・福祉の専門職の養成、育成、スキルアップに貢献してきた。

公開講座、講習会等を継続して開催
し、生涯学習、専門職の養成、育成、
スキルアップに貢献するなど計画に基づき業務を着実に実行していることか
ら、評価をＡとした。

Ａ

中期目標

中期計画
内容

自己
評価

業務の実績

指標・達成目標[各課程の受講者数]
年 度
H26
H27
H28
H29
社会福祉研修1,631 1,743 1,912 1,782
セカンドレベル28
32
34
サードレベル15
地域ｹｱ･ﾌｫｰﾗﾑin青森
96
37
75
80
認定看護師ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ
33
24
36
11

H30

自己評価の理由（人）
H31[研修科助成事業の採択件数]
（件）
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
H31
教育改善研究助成003
研修企画・実施助成
2
3
1
5
ﾌﾞｯｸﾚｯﾄ作成助成
10
10※教育改善研究助成は平成29年度より教育改善委員会へ移管【平成30年度～平成31年度の取組予定】
１ 引き続き公開講座、ヘルスリテラシー
特別公開講座及びすこやかゼミを開講
し、県民に広く学習機会を提供し受講者数を拡大していくとともに、より一層、
県民のヘルスリテラシーの向上を促す講
座内容となるよう企画立案・実施・評価・情報発信していく。
２

社会福祉研修、認定看護管理者教育課
程、地域包括ケア・フォーラムin青森、研修科助成事業、認定看護師フォロー
アップセミナーを引き続き開催していく。

(3) 国際交流に関する目標
国外の教育研究機関等との連携により得られた 32 海外教育機関との国際交流の推進
多様な教育研究成果を地域社会に還元し、県民の 交流協定を締結している海外の大学との国際交流を推進
健康と生活の向上を図る。
するとともに、新たにアジア地域の大学との交流拡大を図る。
また、協定を締結している大学との連携により、公開講
座、講演会等を通じて県民の健康と生活の向上のための情報提供を行う。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
協定締結校である韓国の仁濟大学校とは、短期研修生の受入れと派遣、米国のベレノバ大学とは隔年おきの短期研修生の受入れという形により交流を継続してきた。
平成26年度と平成29年度には仁濟大学校の引率教員による講演会を開催し、韓国ならではの研究の一端を紹介することができた。
[学生・教員交流人数]
年 度
H26
仁濟大学校
7
ベレノバ大学
10

（人）
H29
H30
H31
0
5
10
10
※ベレノバ大学との交流は隔年実施

H27

H28

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
引き続き、韓国の仁濟大学校及び米国のベレノバ大学との相互交流を推進する。
ベトナムのフエの大学との交流について検討を進める。
ベトナム国立ナムディン看護大学栄養学科との交流について検討を進める。

43【評価理由】
協定校との交流において、派遣と受入れが計画どおり実施されたこと、引率教員による講演会が開催されたことにより自己評価をＡとした。

Ａ

中期目標

中期計画
内容
33 国際的学術交流の推進
海外の教育機関等から幅広
い見識や教育研究成果を得るとともに、その成果を地域社会に還元するため、共同研
究・研究発表・講演会の開催
等の学術交流を推進する。

自己
評価

業務の実績

指標・達成目標【平成26年度～平成29年度までの実績】
ＪＩＣＡとの共催による国際交流講座を
大学祭時に開催し、ビデオ上映、写真展
示、体験コーナーなどにより参加した県民に国際協力を理解するための取組などを提供した。
国際科講演会は「多文化共生」をテーマとして、専門家による講演、県内在住外国人に等よる講演を行い、県民生活における国際化を身近なものとして考え、学術交流へつなげる環境を醸成した。
[参加者数]
年 度
国際交流講座国際科講演会

H26
147
63

H27
168
33

H28
164
47

H29
136
43

H30

（人）
H31

自己評価の理由【評価理由】ＪＩＣＡとの共催による国際交流講
座や多文化共生をテーマとした国際科講演会が継続して開催されたことにより、学術交流につなげる環境が醸成されたことにより、自己評価をＡとした。

Ａ【平成30年度～平成31年度の取組予定】
ＪＩＣＡとの連携による国際交流講座を開催し、多文化共生をテーマとした国際科講演会を継続的に開催していく。
また、近隣小学生を対象としたゲームを取り入れた外国人教員との交流会を開催する。
(4) 人材の輩出に関する目標
保健、医療及び福祉の向上に貢献できる人材を 34 県内就職率の向上
地域に輩出するため、県内就職の促進に向けた取 第一期中期目標期間におけ組を行うとともに、県外に就職した卒業生に対 る各年度の県内就職率の平均
し、Ｕターンを円滑に進めるための取組を行う。 を上回るよう、学外実習先や卒業生就職先との情報・意見交換を通して就職先との連携を図るとともに、県内就職先の求人情報を学生に提供する等により、県内就職率の向上を図る。
また、同窓会ネットワーク
を活用し、県内へのＵターン
就職希望者に対して、県内での再就職のための適切な支援を行う。

県内就職率44.4％以上【平成26年度～平成29年度までの実績】
中期計画にある事柄について、毎年度取り組んできたものの、この間の県内就職率
は、以下のとおりとなり、目標値に届いていない。
[県内就職率]
年 度
学部全体
看
護
理学療法
社会福祉
栄
養

H26
33.5
27.4
30.3
48.0
35.5

H27
39.3
40.4
21.9
61.5
25.8

H28
37.9
29.4
36.7
51.8
43.8

H29
31.3
27.0
36.7
40.7
24.2

H30

[県内出身者の県内就職率]
年 度
H26
H27
学部全体
53.1
59.8
看
護
43.3
57.3
理学療法
52.9
38.9
社会福祉
70.0
84.6
栄
養
64.3
53.8

H28
61.2
51.6
62.5
78.1
63.2

H29
53.7
44.8
64.7
59.5
63.6

H30

（％）
H31

Ｂ

（％）
H31

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
上表のように、学部全体では県内出身者の県内就職率は50%強～60%強で推移している。これを維持拡大するための取組に注力する。具体的には県内事業者への積極的な情報提供の呼びかけと得た情報の広報の強化、就職合同説明会等のあり方のさらなる見直し等を考えている。
また、大学ホームページ等を用いたＵ
ターン情報のより積極的な提供を図る。

44【評価理由】「県内就職率の向上」の各項目について取り組んだものの、具体的な数値
目標には達成できていないため、自己評価をＢとした。

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

３ 地域貢献に関する目標

業務の実績
構成する小項目別評価の結果
Ｓ：中期目標を上回って達成している。
Ａ：中期目標を十分に達成している。
Ｂ：中期目標を十分には達成していない。
Ｃ：中期目標を達成していない。

自己
評価
自己
評価
0
5
1
0

自己評価の理由
備考

特記事項

備考

大項目評価（中期目標評価）

備考【地域貢献・国際交流】
中期目標にしたがい、地域連携科事業では公開講座や全学的な学生教職員のボランティア活動等を、研修科事業では認定看護師教育課程や社会福祉研修の運営実施等を、
また国際科事業では海外協定締結大学との学術・人的交流等を行い、概ね目標は十分に達成した。これら諸事業を通じて、県民への学習機会の提供や地域の保健医療及び福祉の専門職の資質向上に寄与し、また地方自治体や地域の諸団体との連携事業を通じて、県民や行政からの期待に応えている。また、今期に全学的な取組みとなったヘルス
リテラシーの向上は、短命県返上という青森県の地域課題解決に資するもので、この目標を掲げたことで、本学が行う社会連携・社会貢献が理解されやすいものになり、その結果、関連のイベントへの参加依頼や地方公共団体との連携事業が促進された。
【県内就職率の向上】
求人情報の提供、就職合同説明会の見直し等の努力を続けてきたが、数値目標には到達できなかった。各学科による事業所の求人動向の差があるため、これを踏まえた支援のあり方を検討していくと共に、県内各事業所等との連携強化が一層必要と考えている。

45

□ 項目別実施状況
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
中期計画

中期目標
１

内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

組織運営の改善に関する目標
より効率的かつ効果的な法人運営を図るため、 35 効率的かつ効果的な組織運営の確保
理事長を中心とした役員によるマネジメント体制 経営改善も含めた将来構想
及び教員組織と事務組織の連携を強化する。
の検討委員会を立ち上げて将来構想を明確にするとともに、大学の組織としての一体的行動を牽引できるよう理事長を中心としたマネジメント
体制を強化する。
また、教員組織と事務組織の連携により、適切な予算編成と執行や、優れた教育・研究等の推進を図る。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
将来構想については、平成27年４月に将来構想検討委員会を設置して検討を重ね、
平成29年度に策定を完了し、平成30年４月に公表した。
理事長を中心としたマネジメント体制の強化については、部局の状況把握と課題解決の協議を行うため、平成26年４月に部局長等幹部職員で構成する部局長連絡会を設置し、年７～８回の会議を行う中で、理事
長指示の徹底や部局間の調整を図った。
また、教員組織と事務組織の連携については、学部長、各学科長及び事務局各室・課長で構成する学部運営連絡会議を概ね月１回開催し、総合的な連絡調整を行う等連携を図った。

【評価理由】
中期目標を遂行できる見通しである
ことから、自己評価をＡとした。

Ａ【平成30年度～平成31年度の取組予定】
将来構想における本学の目指す姿を実現するため、重点施策に着実に取り組む。
部局長連絡会議を定期的に開催するほか、平成30年度からは新たに内部統制委員会を設置し、理事長を中心としたマネジメ
ント体制をより一層強化していく。
学部運営連絡会議を概ね月１回程度開催
し、教員組織と事務組織との連携を引き続き推進していく。
36

監査業務の実施
会計処理のほか法人の業務運営等幅広い分野において、点検が必要とみられる事項を対象に内部監査を実施し、問題点を改善する。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
内部監査規程（平成26年３月制定）及び内部監査要綱（平成26年10月制定）に基づ
いて、平成26年度は年２回の内部監査の実施であったものを平成27年度から年４回に充実・強化し、実施してきた。
監査結果は、いずれも「概ね適正」であり、一部改善を要する事項については、適宜改善措置が講じられてきている。
【平成30年度～平成31年度の取組予定】
内部監査規程及び内部監査要綱に基づいて、毎年４回の内部監査を実施し、改善を要する事項があった場合には、適切な措置を講じていく。

46【評価理由】
中期目標を遂行できる見通しである
ことから、自己評価をＡとした。

Ａ

中期目標
２

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

教育研究組織の見直しに関する目標
教育研究活動の進展や地域ニーズの変化を踏ま 37 教育研究組織の見直し及び柔軟な組織運営
え、より効率的かつ効果的な教育研究活動が行わ 教育研究活動の進展や地域れるよう、教育研究組織について、継続的な見直 ニーズの変化を踏まえ、よりしを行う。
効率的かつ効果的な教育研究
活動が行われるよう、業務内
容の多様化、業務量の変動に応じ、随時、学内の会議、委員会等教育研究組織の見直しを行うとともに、環境変化に対応した柔軟な組織運営を行う。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
教育研究活動の進展や地域ニーズの変化、地方独立行政法人法改正等を踏まえ、内部統制委員会等の新設や新カリキュラム
委員会の廃止等、会議や委員会の新設・廃止を行った。
平成26年度:新設6、廃止4
平成27年度:新設3、廃止2
平成28年度:新設3、廃止0
平成29年度:新設1、廃止2
また、各委員会等に対しては、会議の計
画的な開催、資料の事前配付の徹底等により、効率的かつ効果的な運営に努めた。

【評価理由】
中期目標を遂行できる見通しである
ことから、自己評価をＡとした。

Ａ【平成30年度～平成31年度の取組予定】
引き続き、教育研究活動の進展や地域のニーズの変化等を踏まえて会議や委員会の新設・廃止等柔軟な組織運営を行っていく。

３

人事の適正化に関する目標
適正かつ効率的な業務運営の推進及び教育研究 38 人事評価システムの実施・検証の活性化を図るため、柔軟な人事制度の運用、業 職員の資質の向上を図るた
務内容及び専門性に応じた優秀な人材の確保に努 め、人事評価制度を実施し、める。
その評価結果を事務職員におまた、職員の質の向上が図られるよう、人事評 いては配置換え、配分業務の価システムを軸とした人事・給与制度、研修制度 見直し、研修内容及び給与へ等の活用により、人事の適正化を推進する。
の反映等に、教員においては再任決定に活用する。
また、必要に応じて評価制
度の見直しを行う。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
事務職員においては、平成26～27年度は
年１回の業績評価及び能力評価を実施し、
平成28～29年度は業績評価を前後期の２回に増やし、勤勉手当への反映等に活用した。また、平成29年度は、業務への適正、能力活用、希望業務等に関する自己申告書を徴収して、人事異動に活用し、組織体制の適正化に努めた。
教員においては、平成26～29年度まで毎
年度教員評価を実施し、その結果に基づいて再任人事や学長賞としての個人研究費の追加配分に活用した。また、平成29年度には、アンケート結果を踏まえて教員評価表の見直しを行った。
【平成30年度～平成31年度の取組予定】
事務職員においては、引き続き、年２回の業績評価と年１回の能力評価を行い、その結果を勤勉手当等や配置換え等に活用していく。
教員においては、見直しした教員評価表を活用して再任人事等に活用していくほ
か、給与への反映等評価結果の更なる活用を検討する。

47【評価理由】
中期目標を遂行できる見通しである
ことから、自己評価をＡとした。

Ａ

中期目標

中期計画
内容
39 事務職員に対する研修制度の実施
初任者から管理職まで各職位に応じた研修並びに専門知
職及びスキルなどの能力向上研修を実施する。

指標・達成目標

自己
評価

業務の実績

【評価理由】
中期目標を遂行できる見通しである
ことから、自己評価をＡとした。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
事務局職員会議に併せて毎年４～５回の職場研修を行ったほか、職場外研修として、毎年、国、県又は民間団体主催の研修会に職員を参加させ、専門知識及びスキル向上の取組を行った。
[職場外研修参加述べ人数]
年 度
H26
H27
件 数
36
46

H28
47

H29
54

H30

（人）
H31

また、平成28年度には通信教育講座の受講費用の一部を助成する自己研修制度において、１人が日商簿記検定１級受験コースを受講した。
加えて、平成28年度及び平成29年度には「障害学生支援」をテーマにＳＤ・ＦＤ研修を実施し、平成28年度は83人、平成29年度は87人の教職員が参加した。
専門的職員の育成については、大学設置基準の改正（ＳＤの義務化）を踏まえ、平成29年度から事務局職員会議にＳＤ部会を設置し、職員に必要な知識及び技術の習得
並びにその能力及び資質を向上させるための研修（ＳＤ）の研究や企画・立案等の検討を行った。また、ＩＴスキルの向上や大学情報システムの管理・運用に係る専門性を高めるため、民間主催の情報システム関係研修に個々のレベルにに合わせて、平成
27年度５人、平成28年度10人、平成29年度
５人の職員を派遣した。
【平成30年度～平成31年度の取組予定】
引き続き、職場研修や職場外研修等を計画的に実施し、職員の専門的知識及びスキル向上に努めていく。

48

自己評価の理由

Ａ

中期目標
４

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の効率化・合理化を図るため、事務処理の 40 事務の整理及び組織・業務の検証
簡素化や外部委託の活用を含めた事務組織及び業 効率的かつ合理的な事務の務の継続的な見直しを行う。
確保に向け、随時、業務プロ
セスの点検及び見直しを行
い、重要な課題解決に対応した人員の重点配置を行うほか、事務の多様化に応じて情報化の推進や有効な事務の民間委託を検討する等により、組織機能の継続的な検証・見直しを行う。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
業務プロセスについて、①理事長決裁であった工事関係業務について、会計規程を改正し、工事金額によって理事長以外の者が専決できるようにしたこと、②規則・規程等の制定・改廃や後年度負担が見込まれる事業等起案については、事務局長合議事
項としたこと、③マスコミ取材対応のためのフローチャートを定め情報の一元管理を行ったこと、④学外団体からボランティア
募集依頼を受ける際の対応ルールを定めたこと、⑤総務課長及び図書課長について、内部牽制の適正化のため、事務局長による兼務から経営企画室副参事による兼務へと変更したこと等適正化を図った。
また、適正な人員配置については、今後
将来構想の具体化を見据えつつ、検討を進めることとした。
組織機能の見直しについては、平成27年度から教務学生課の組織機能の充実を図る
ため、課長代理を配置した。また、大学で導入している教職員ポータルサイト「サイボウズ」の掲示板や文書管理機能等を積極的に活用して、各種情報伝達、法人規程の制定・改廃情報等の共有を行う等情報化を推進した。
なお、民間委託を含めた組織機能の検証・見直しについては、将来構想の具体化に必要な専門職員等の確保、育成を見据えて検討を進めることとした。
【平成30年度～平成31年度の取組予定】
引き続き業務プロセスや組織機能の見直しを進め事務等の効率化と合理化を推進する。
また、平成29年度末に策定した将来構想の具体化を踏まえて、人員配置や民間委託を含めた組織機能の見直しを行う。

49【評価理由】
中期目標を遂行できる見通しである
ことから、自己評価をＡとした。

Ａ

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

業務の実績
構成する小項目別評価の結果
Ｓ：中期目標を上回って達成している。
Ａ：中期目標を十分に達成している。
Ｂ：中期目標を十分には達成していない。
Ｃ：中期目標を達成していない。

自己
評価
自己
評価
0
6
0
0

自己評価の理由
備考

特記事項

備考

大項目評価（中期目標評価）

備考【組織運営の改善】
効率的かつ効果的な組織運営の確保については、将来構想を策定したほか部局長連絡会議において理事長指示の徹底や部局間の調整を図る等理事長を中心としたマネジメ
ント体制の強化を進めた。また、学部運営連絡会議において総合的な連絡調整を行う等教員組織と事務組織の連携を推進した。
内部監査規程及び内部監査要綱に基づいて、平成26年度は年２回の内部監査の実施であったものを平成27年度から年４回に充実・強化の上実施し、必要に応じて改善措置を行った。
【教育研究組織の見直し】
教育研究活動の進展や地域ニーズの変化、地方独立行政法人法改正等を踏まえ、内部統制委員会等の新設や新カリキュラム委員会の廃止等、会議や委員会の新設・廃止を行った。また、各委員会等に対しては、会議の計画的な開催、資料の事前配付の徹底等により、効率的かつ効果的な運営に努めた。
【人事の適正化】
事務職員においては、業績評価及び能力評価を実施し、勤勉手当への反映等に活用した。また、平成29年度は、業務への適正、能力活用、希望業務等に関する自己申告書を徴収して、人事異動に活用し、組織体制の適正化に努めた。
教員においては、教員評価を実施し、その結果に基づいて再任人事や学長賞としての個人研究費の追加半分に活用した。また、平成29年度には、アンケート結果を踏まえて教員評価表の見直しを行った。
事務局職員の研修については、職員会議に併せて職場研修を行ったほか、職場外研修として、毎年、国、県又は民間団体主催の研修会に職員を参加させる等、専門知識及びスキル向上の取組を行った。
また、自己研修制度、ＩＴスキルの向上のための研修にも取り組んだほか、大学設置基準の改正（ＳＤの義務化）を踏まえ、平成29年度から事務局職員会議にＳＤ部会を設置し、職員に必要な知識及び技術の習得並びにその能力及び資質を向上させるための研修（ＳＤ）の研究や企画・立案等の取組を行った。
【事務等の効率化・合理化】
業務プロセスについては、理事長決裁であった工事関係業務について、会計規程を改正し、工事金額によっては理事長以外の者が専決できるようにしたこと等必要に応じて適正化を図った。
組織機能の見直しについては、教務学生課の組織機能の充実を図るため、課長代理を配置する等した。
大学で導入している教職員ポータルサイト「サイボウズ」の掲示板や文書管理機能等を積極的に活用して、各種情報伝達、法人規程の制定・改廃情報等の共有を行う等情報化を推進した。
平成29年度末に完成した将来構想の具体化を踏まえて、人員配置や民間委託を含めた組織機能の見直しを行った。

50

□ 項目別実施状況
第４ 財務内容の改善に関する目標
第４ 財務内容の改善に関する目標
中期目標
１

中期計画
内容

自己
評価

業務の実績

指標・達成目標

自己評価の理由

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標(1) 教育関連収入に関する目標
入学検定料、入学料、授業料等の学生納付金及 41 教育関連収入の適正設定
び受講料等については、社会的事情を考慮し、適 社会的事情並びに他大学の状況を踏まえて、学生納付金
正な料金を設定する。
等の見直しを行い、適正な料金を設定する。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
毎年、他の公立大学等の学生納付金に係る情報を収集し、検討を行った結果、見直しは行わないこととした。
【平成30年度～平成31年度の取組予定】
引き続き、毎年、他の公立大学等の学生納付金に係る情報収集を行い、検討の上、必要に応じて見直しを行う。

(2) 研究関連収入に関する目標
国及び民間の研究助成制度の有効な活用や産学 42 科学研究費補助金の獲得推進
科学研究費補助金について、継官民の連携強化を図ることにより、外部研究資金 科学研究費補助金について、継続及び新規を合わせた 続及び新規を合わせた獲得件数
及び奨学寄附金を獲得する。
獲得件数が第一期中期目標期 23件以上間の年度平均を上回るよう、
科学研究費と連動した学内特別研究費（特別研究費）を活用する等、申請についてのモ
チベーションの向上につながる取組を実施する。
また、様々な展示会、イベント等への出展を通じ、学外機関との交流を深化させてい
く中で、産学官民の連携強化を図る。
※「科学研究費補助金」は、「科学研究費助成事業」（以下、科研費）に名称変更【平成26年度～平成29年度までの実績】
平成26年度以降、「研究費チーム」を設置し、継続的に改善を図ってきた。例えば、学内研究費助成制度を一部改正して科研費獲得のためのインセンティブを設けたり、応募書類のピアレビューを実施してきた。また、科研費の公募説明会を実施し、詳細を周知してきた。平成27年度以降、既採択者による体験談会や学長を交えた座談会を開催したりした。特に、座談会の内容
は大学ホームページに掲載し、啓発に努めた。さらに、申請書の書き方に関する講習会の開催、申請に関連する複数の書籍の図
書館への設置等も行ってきた。しかし、これまでの科研費の獲得件数（継続と新規の合算）は、下表のとおりとなり、目標とした獲得件数に至っていない。
[科研費獲得件数]
年 度
H26
件 数
25

H27
17

H28
21

H29
20

H30

（件）
H31

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
これまでの活動により、近年応募件数
は、増加傾向にはあるが、これまでの活動
がまだ根付いていないと考え、継続的に支援して獲得件数の増加を目指す。

51【評価理由】
中期目標を遂行できる見通しである
ことから、自己評価をＡとした。
Ａ【評価理由】
科研費獲得のための取組みを、全学的に多方面から実施したものの、これまでのところ、目標とした獲得件数を上回ることができていない。それゆえ、平成26年度～29年度については自己評価をＢとした。

Ｂ

中期目標

中期計画
内容
指標・達成目標
43 科学研究費補助金以外の外部研究資金の獲得推進
共同研究費、受託研究費及 共同研究費、受託研究費及び奨び奨学寄附金等科学研究費補 学寄附金等科学研究費補助金以助金以外の外部研究資金につ 外の外部研究資金について、継いて、継続及び新規を合わせ 続及び新規を合わせた獲得件数
た獲得件数が第一期中期目標 ７件以上期間の年度平均を上回るよ
う、効果ある広報活動、学内研究費助成制度との連動、定期的な公募情報の収集および学内での周知に取り組む。
また、様々な展示会、イベント等への出展を通じ、学外機関との交流を深化させてい
く中で、産学官民の連携強化
を図る。

自己
評価

業務の実績
【平成26年度～平成29年度までの実績】
平成26年度以降、獲得件数の増加を目指し、学内研究費助成制度を活用して、継続的に増加を推進してきた。平成27年度以降、外部研究助成金の関する公募情報を適宜、大学ホームページに掲載した。また、募集の概要等と研究活動が近しいと思われる研究者に対しては、綿密な情報を提供
し、個別に応募を促してきた。さらに本学
では技術相談窓口を設けており、当該窓口
から技術相談の内容に近しい教員へ繋げ、共同研究へ進展すように支援した。その結果、科研費以外の外部研究資金の獲得件数
は、下表のとおりであり、目標とした獲得件数を上回ることができた。また、特許登録となった案件を複数の展示会やイベントへ出展した結果、企業との共同研究を開始することができた。
[外部研究資金獲得件数]
年 度
H26
H27
件 数
9
9

H28
16

H29

H30

自己評価の理由【評価理由】
科研費以外の外部研究資金の獲得件
数は、目標とした獲得件数を上回り、さらに特許登録となった案件が事業化に向け進んでいることから、平成26年
度～29年度については自己評価をＳと
した。

Ｓ

（件）
H31

8

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
科研費以外の外部研究資金の獲得については、これまでの支援を継続的に行う。また、特許登録となった案件については、共同研究や事業化に進むように積極的に支援する。
(3) 財産関連収入に関する目標
適正な使用料又は利用料を設定した上で、大学 44 大学施設の有料開放の推進
施設を積極的に開放することにより、収入の確保 使用料又は利用料について、社会情勢等に対応した見を図る。
直しを行い、適正な使用料又は利用料負担のもと、大学施設を広く一般に開放する。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
使用料等については、毎年、青森市内の類似施設の状況の把握を行っているが、特に変更がみられなかったこと等を考慮し、改定は行わなかった。また、大学施設を年間約800～1,000件貸出し、広く一般に開放した。
[施設貸出実績]
年 度
H26
件 数
865
金額（千円） 3,879

H27
922
3,457

H28
1,050
3,487

H29
1,018
3,329

H30

H31

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
引き続き、青森市内の類似施設の状況の把握を行い、必要に応じて使用料等の見直しを行う。また、大学施設を広く一般に開
放する。

52

【評価理由】
施設貸出実績は、件数が伸びており、中期目標を概ね遂行できる見通し
であることから、自己評価をＡとし
た。

Ａ

中期目標
２

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

経費の抑制に関する目標
職員のコスト意識の改革を図るとともに、大学 45 管理運営経費の抑制
運営業務全般にわたり、予算の適正かつ効率的な 日常の業務指導のほか、教執行、事務事業の合理化等により運営経費の抑制 員会議や職員会議の場を通しに努める。
て、職員のコスト意識の向上を図る。
また、運営経費及び光熱水
使用量について、それぞれ平成２３年度から平成２５年度までの過去３か年平均の実績を下回るよう、管理運営業務
委託の適切な組合せによる一括契約や長期契約による運営
経費の抑制及び効果的な使用量の節減による光熱水使用量の抑制を図る。

目標値
・管理運営経費 56,155千円
・電気使用量 1,871MW
・水道使用量 14,974㎥
・重油使用量 232KL【平成26年度～平成29年度までの実績】
職員のコスト意識の向上については、毎
年、教員会議や職員会議において、特に光
熱水費やコピー費用の実績等について説明の上、一層の経費節減要請を行った。
管理運営経費の抑制については、主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃業
務、植栽業務を３年間の複数年契約とする
ことにより運営経費の抑制を図った。平成
28～29年度は、目標値を上回ったが、作業員の労務単価の増に対し、小幅の超過に止めることができた。
[３業務委託費（税抜）]
年度 金額（千円） 目標との差(%)
55,925△0.4
H2655,925△0.4
H2756,759＋1.1
H2856,759
＋2.1
H29
H30
H31

光熱水使用量の抑制については、照明やエレベーターの間引き運転を行う等節減を図った。
[電気使用量]
使用量(MW) 目標との差(%)
年度
1,864
△0.4
H26
1,829
△2.3
H27
1,826
△2.3
H28
1,825
△1.9
H29
H30
H31
[水道使用量]
使用量(㎥) 目標との差(%)
年度
18,016＋20.3
H26
14,467△3.4
H27
14,612△2.4
H28
13,890
△7.2
H29
H30
H31
[重油使用量]
使用量(KL) 目標との差(%)
年度
222
△4.0
H26
210
△9.4
H27
225
△3.0
H28
229
△1.2
H29
H30
H31

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
引き続き、職員のコスト意識の向上、管理運営業務の複数年委託、光熱水使用量の抑制を進める。
53【評価理由】
管理運営費の抑制については、３業
務委託費が目標額を上回っているが、その割合は労務単価の上昇割合よりも低いこと、その他の項目についても、
中期目標を遂行できる見通しであることから、自己評価をＡとした。

Ａ

中期目標
３

中期計画
内容

自己
評価

業務の実績

指標・達成目標

自己評価の理由

資産の運用管理の改善に関する目標
大学の健全な運営を確保するため、経営的視点 46 資産の適切な運用管理による資産の延命に立ち、資産の効率的かつ効果的な管理及び活用 大学の資産（土地、施設設を図る。
備等）の適切な管理及び活用を図るため、定期的な保全調
査、点検及び計画的な維持修繕を行い、可能な限り長期利用を図るとともに、ニーズに合った用途の検討を行い、有効活用を図る。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
定期的な保全調査等については、専門業者による保守点検のほか、常駐の設備保全
技術員が電気及び空調関係等の保守点検を毎日実施し、定期的、計画的な保守管理を行っている。
資産の有効活用については、地域の子育て（空き教室：週１回）や高齢者介護予防（体育館：週２回）等に関して施設の開放を行った。
職員宿舎年間入居率は前年度対比で概ね同水準となった。
[職員宿舎年間入居率]
年 度
H26
件 数
70

H27
69

H28
68

H29
67

H30

【評価理由】
中期目標を遂行できる見通しである
ことから、自己評価をＡとした。

Ａ

（％）
H31

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
引き続き定期的な保全調査を行うほか、適切に維持修繕を行っていくほか、職員宿
舎入居率の増加等資産の有効活用を図っていく。

第４ 財務内容の改善に関する目標

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：中期目標を上回って達成している。
Ａ：中期目標を十分に達成している。
Ｂ：中期目標を十分には達成していない。
Ｃ：中期目標を達成していない。

54

自己
評価
1
4
1
0

備考

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

特記事項

備考

大項目評価（中期目標評価）

備考【外部研究資金その他の自己収入の増加】
学生納付金等については、毎年、他の公立大学等の学生納付金に係る情報を収集し、検討を行った結果、見直しは行わないこととした。
使用料等については、毎年、青森市内の類似施設の状況の把握を行っているが、特に変更がみられなかったこと等を考慮し、改定は行わなかった。また、大学施設を年間約800～1,000件貸出し、広く一般に開放した。
【経費の抑制】職員のコスト意識の向上については、教員会議や職員会議において、特に光熱水費やコピー費用の実績等について説明の上、一層の経費節減要請を行った。
管理運営経費の抑制については、主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃業務、植栽業務を３年間の複数年契約とすることにより運営経費の抑制を図った。
光熱水使用量の抑制については、照明やエレベーターの間引き運転を行う等節減を図った。
【資産の運用管理の改善】
定期的な保全調査等については、専門業者や常駐の設備保全技術員により、定期的、計画的な保守管理を行っている。
資産の有効活用については、地域の子育て（空き教室：週１回）や高齢者介護予防（体育館：週２回）等に関して施設の開放を行った。
職員宿舎年間入居率は前年度対比で概ね同水準となった。

55

□ 項目別実施状況
第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
中期目標
１

中期計画
内容

業務の実績

指標・達成目標

自己評価

自己評価の理由

評価の充実に関する目標
定期的に自己点検及び自己評価を行うととも 47 自己点検・評価と評価結果の公表に、第三者機関による外部評価を受け、その結果 中期目標・中期計画達成のを公表し、教育研究活動や業務運営の改善を図 ために定期的に自己点検及び自己評価を行うとともに、青る。
森県地方独立行政法人評価委
員会による評価を受け、結果を公表し、改善する。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
１ ＰＤＣＡサイクルに則り、定期的に自己点検及び自己評価を行うため、平成26
年度までは評価改善委員会及び教育研究
審議会、平成27年度以降は継続的質向上委員会において討議した。継続的質向上
委員会は以下の事項を所掌している。
①ＩＲの進め方について②年度計画の策定③教員評価の実施④各部局の自己点検及び自己評価の実施⑤独立行政法人評価委員会に対する対応⑥認証評価に対する対応
２

各年度の業務実績報告については、前期終了後（11月）と年度終了後（４月）に各部局長により４段階評価が行われ、監事による中間及び最終ヒアリングが実施される。その後、業務実績報告書を作成して青森県知事へ提出し、青森県地方独立行政法人評価委員会において審議・評価される。知事に評価結果が報告され、「業務実績評価書」として大学へ通知、伝達される。

３

評価結果の公表と改善
知事からの通知・伝達後、直ちに本学ホームページに「業務実績報告書」及び「業務実績評価書」を公表・公開した。
指摘事項に対しては、各部局において改善・是正策を検討し、当該年度の計画に追加して実施するとともに次年度計画に反映させた。
４

第三者評価機関による認証評価の受審
このことに関しては次項No.48をご参照ください。
【平成30年度～平成31年度の取組予定】
引き続き、中期目標・中期計画達成のための自己点検及び自己評価を実施し、青森
県地方独立行政法人評価委員会による評価並びに当該評価結果の公表及び改善を実施する。

56【評価理由】
ＰＤＣＡサイクルに則り、大学の教育研究活動及び組織・業務運営の体制に関して自己点検・評価をするとともに、青森県地方独立行政法人評価委員会において毎年評価を受け、平成28年度には第三者評価機関である財団法人
大学基準協会の認証評価を受審し、結果を公表・改善するなど、中期目標・計画の内容を滞りなく実施し、指標・達成目標を着実に達成しているので、自己評価をＡとした。
Ａ

中期目標

中期計画
内容
指標・達成目標
48 第三者評価機関による大学認証評価の受審
教育研究活動及び組織・業
務運営の体制に係る評価の客観性を確保するため、自己点検・評価について、第三者評
価機関である財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、結果を公表し、改善する。

業務の実績【平成26年度～平成29年度までの実績】
平成16年度から、７年以内ごとに認証評
価機関の評価を受けることが法律で義務付けられ、本学は財団法人大学基準協会の認証評価を受審している。

３

平成28年度の認証評価は、「点検・評
価報告書」に基づく書類審査及び実地調査（全体討議、個別面談、学生インタ
ビュー、施設見学と授業参観）等により実施された。

４

認証評価結果は平成29年４月１日付で送付され、①評価結果：「適合」と認定、②認定機関：平成29年４月１日から
平成36年３月31日、③＜提言＞：長所として特記すべき事項：２件、努力課題：
４件、改善勧告：１件、とされた。

５

大学基準協会からの結果は直ちにホームページで社会（学外）へ公表・公開すると同時に､学内教職員へは学内Webにて、教育研究・経営両審議会、役員会には資料にて報告した。さらに、＜提言＞の努力課題及び改善勧告については、所掌する各部局において短期的及び長期的な視点から見極め、是正・改善策を検討・策定し、対応・取組を開始している。

【平成30年度～平成31年度の取組予定】
次回の受審年度は2023年度であるが、受審そのものを目的とせずに、常に自己点検
及び自己評価を心掛ける。今回の受審で指摘された事項については、短期的及び長期的な視点から見極め、是正・改善策を検討・策定し、対応・取組を開始している。
2020年7月には「是正・改善報告書」を基準協会に提出し、その際の提言にはさらに活用を継続する。

自己評価の理由【評価理由】
平成28年度に第三者評価機関である
財団法人大学基準協会の認証評価を受審して結果を公表し、提言事項に関しては、是正・改善策を検討・策定して対応・取組を開始しているなど、中期目標・計画の内容を滞りなく実施し、指標・達成目標を着実に達成しているので、自己評価をＡとした。

１ 受審年度である平成28年度までは、前回（平成21年度）の認証評価結果の是正・改善項目及び平成25年度に提出した「是正・改善報告書」に関わる提言の活用を各
部局・学科において継続して実施した。
２ 一方、平成27年度は平成28年度の認証評価の受審に向けて、「点検・評価報告書」の大学基準10項目について各部局長に分担執筆を依頼して報告書を作成し、平成28年４月１日までに大学基準協会へ提出し
た。

57

自己
評価

Ａ

中期目標
２

中期計画
内容

業務の実績

指標・達成目標

自己評価

自己評価の理由

情報公開及び広報の推進に関する目標(1) 情報公開の推進に関する目標
公立大学法人として運営の透明性を高め、か 49 多様な広報媒体を活用した情報の公開
つ、地域社会に対する説明責任を果たすため、教 ホームページや広報誌、マ
育研究及び組織運営の状況に関する情報を積極的 スメディア等の多様な広報媒
体等を通じ、教育研究及び組に公開する。
織運営の状況に関する情報を積極的に公開する。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
効率的・効果的に行うため、各年度の広報方針を策定して計画的に実施している。
具体的な広報活動は以下の通り。
１ 広報活動①ＨＰによる教育・法人情報の公表②ＨＰのニュース＆トピックスによる記事の掲載③Campus Magazine（年２刊、本学広報
誌）及びLIVE（学生募集広報誌）の発行④キャラクターを配した封筒の利用⑤図書館広報の充実
ア 図書館ＨＰの随時更新
イ ラポール（図書館広報誌）の発行
２

広報媒体と内容の見直し①部局単位での広報活動のあり方の検討②地域広報誌での本学の広報③ＨＰへの動画の導入

３

ＨＰのリニューアルについて（平成29年度に実施）
主な改正点は以下の通り①スマホ・タブレット対応のデザイン②デザインやコンテンツの構成の見直し③ウェブアクセシビリティに配慮したデ
ザイン【平成30年度～平成31年度の取組予定】
上記１及び２の活動を引き続き実施し、教育研究及び組織運営の状況に関する情報を積極的に公開する。

58【評価理由】
多様な広報媒体を用いて情報を積極的に公開しており、中期目標・計画の内容を滞りなく実施し、指標・達成目
標を着実に達成しているので、自己評価をＡとした。

Ａ

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標(2) 広報の推進に関する目標
地域課題の解決に向けて、教育研究活動及び地 50 ＵＩ戦略に基づいた広報活動の展開
域貢献活動の成果を広く周知するため、積極的な 教育研究活動及び地域貢献
活動の成果を広く周知するた広報活動に取り組む。
め、本学のＵＩ戦略に基づき、広報活動を展開する。

業務の実績

自己
評価

【平成26年度～平成29年度までの実績】
平成25年度に作成したＵＩ（University
Identity）戦略に基づき、学内における意識の醸成を図るとともに、学外に向けては本学のＶＩ（Visual Identity）等を積極的に発信して、本学に対する意識・イメージの形成を図ることを目的として、各年度広報活動を展開した。
１ ＵＩ戦略に基づく広報活動の展開(1) ＶＩの設定と広報活動の継続
本学の「理念」、「使命」を視覚的メッセージとして発信するために、以下の項目について設定した。
① メッセージ：「ヒューマンケア」② シンボルマーク③ 大学名ロゴ④ マスコットキャラクター
⑤ 各学科及び大学院のカラー(2) 新たな広報実施方針①学科カラーを尊重した広報誌の作成②キャラクター着ぐるみのイベント等での活用を取り入れた。

自己評価の理由【評価理由】ＵＩ（University Identity）戦略に基づき、学内における意識の醸成を図るとともに、学外に向けては本学のＶＩ（Visual Identity）等を積極的に発信するなど、中期目標・計画の内容を滞りなく実施し、指標・達成目標
を着実に達成しているので、自己評価をＡとした。

Ａ

２ 効率的、効果的な広報活動の展開(1) キャラクターを配した大学バックによる広報(2) ＨＰのニュース＆トピックスへの掲載
基準の見直しなどを実施している。
【平成30年度～平成31年度の取組予定】
上記１及び２の活動を引き続き実施し、教育研究及び地域貢献活動の成果に関する情報を積極的に公開する。

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標

59

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：中期目標を上回って達成している。
Ａ：中期目標を十分に達成している。
Ｂ：中期目標を十分には達成していない。
Ｃ：中期目標を達成していない。

0
4
0
0

備考

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

特記事項

備考

大項目評価（中期目標評価）

備考【自己点検・評価】
ＰＤＣＡサイクルを基盤とした内部質を保証するため、平成26年度は評価改善委員会と教育研究審議会、平成27年度以降は継続的質向上委員会において所掌業務を滞りなく実施することができた。各年度業務実績に対する法人評価に係わる自己点検・評価、監事ヒアリング、そして青森県評価委員会による評価は予定通りに実施された。さらに大学基準協会の認証評価の結果、＜提言＞としての改善勧告、努力課題、そして各基準の評価概要に記載のある指摘事項については、是正・改善に関わる方向性・方針を作成し、各部局・学科において継続して実施することとしている。
【情報公開・広報推進】
平成29年度にハード面として既存のホームページをリニューアルするとともに、各年度、広報誌等により、本学の多彩な情報を公開するとともに広報媒体と内容の見直しを実施した。一方、ソフト面として、平成25年度に策定したＵＩ戦略に基づき、各年度の広報実施方針及び広報実施計画を定め、効率的かつ効果的な広報活動を展開した。

60

□ 項目別実施状況
第６ その他業務運営に関する重要目標
第６ その他業務運営に関する重要目標
中期目標
１

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

施設設備の整備、活用等に関する目標
良好な教育研究環境を整備するため、施設設備 51 施設設備の点検・補修による有効活用の適切な維持管理とその有効活用を図る。
施設設備の適正な維持管理のため、定期的な調査点検、
計画的な補修を行い有効活用する。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
大規模修繕については、6年間の大規模修繕計画及びその他緊急性を考慮の上、老朽化したＣ棟Ｎ講義室改修工事等を計画的に実施した。小規模修繕については、施設の状態や緊急性を点検の上随時実施した。
また、平成29年度には、本学校舎及び職員宿舎の長寿命化に必要な長期保全計画を作成した。

【評価理由】
中期目標を遂行できる見通しである
ことから、自己評価をＡとした。

Ａ【平成30年度～平成31年度の取組予定】
長期保全計画に基づき、当面5年間に必要な工事に係る具体的な設計及び工事に係る検討や準備を進める。
２

安全管理に関する目標
大学における事故、犯罪及び災害による被害の 52 危機管理に係る意識啓発
発生を未然に防止し、安全・安心な教育、研究及 学内における事故防止・防び学習の環境を維持するため、安全衛生管理体制 犯及び災害発生時に適切に対と防犯・防災対策の強化を図る。
応するため、危機管理委員会を開催して具体策やマニュアルの充実を検討するとともに、その周知を図るため教職員及び学生に対して研修会を行う。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
年１～２回危機管理委員会を開催し、年度事業計画、消防訓練、安否情報登録訓練、危機管理基本マニュアル「ポケット版」作成等の協議や準備を計画的に行った。
学生ガイダンス及び新任教員ガイダンス
において危機管理基本マニュアル「ポケット版」を配布し、災害発生時の対応を周知した。
また、会議の結果を踏まえ、消防訓練や安否情報登録訓練を適切に実施した。
【平成30年度～平成31年度の取組予定】
引き続き、危機管理委員会において事故防止・防犯及び災害発生時の対応に適切に対応していく。また、平成28～29年度の安否情報登録訓練の参加率が低かったため、参加率向上対策を適切に実施する。

61【評価理由】
中期目標を遂行できる見通しである
ことから、自己評価をＡとした。

Ａ

中期目標
３

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由人権啓発に関する目標
人権が不当に侵害され、良好な教育研究活動や 53 人権教育の推進
職場環境が損なわれることがないよう、学生及び 学内における各種ハラスメ
職員に対して人権意識の向上を図る取組を行う。 ント行為等を防止し安全管理を徹底するため、人権に関する委員会を開催して具体策を検討するとともに、人権に係る研修等を実施する。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
毎年、人権に関する委員会を開催し、キャンパスにおけるハラスメント防止等学生及び職員の人権に関する啓発等具体的な取組みについて協議を行った。また、教員会議及び職員会議においてハラスメント防止に関する研修会を開催したほか、学生向けとして学生便覧にハラスメント防止に関する記事を掲載の上、４月の学生ガイダン
スにおいてハラスメント防止に係る周知を行った。

【評価理由】
中期目標を遂行できる見通しである
ことから、自己評価をＡとした。

Ａ【平成30年度～平成31年度の取組予定】
引き続き、人権に関する委員会を主体として教職員及び学生に対し、ハラスメント
防止等人権啓発の推進を行っていく。
４

法令遵守に関する目標
業務運営が適正に行われるよう、法令遵守を徹 54 法令遵守活動の推進
公益通報者の保護等に関す底する取組を行う。
る規程を周知・運用するとともに、法令遵守に関する研修等を実施し、不正行為や法令等違反行為を防止する。

【評価理由】
中期目標を遂行できる見通しである
ことから、自己評価をＡとした。

【平成26年度～平成29年度までの実績】
毎年、教員会議及び職員会議に併せて開催した法令遵守研修会を行うほか、学内グ
ループウエア掲示板に関係規程の具体的な内容等を掲載して啓発を図った。
【平成30年度～平成31年度の取組予定】
引き続き、教員会議及び職員会議での法令遵守研修や学内グループウエア掲示板への掲載により啓発を進めていく。

第６ その他業務運営に関する重要目標

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：中期目標を上回って達成している。
Ａ：中期目標を十分に達成している。
Ｂ：中期目標を十分には達成していない。
Ｃ：中期目標を達成していない。

62

Ａ

自己
評価
0
4
0
0

備考

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

特記事項

備考

大項目評価（中期目標評価）

備考【施設設備の整備、活用等】
大規模修繕については、6年間の大規模修繕計画及びその他緊急性を考慮の上、計画的に実施した。小規模修繕については、施設の状態や緊急性を点検の上随時実施した。平成29年度には、長期保全計画を作成した。
【安全管理】
危機管理委員会を開催し、年度事業計画、消防訓練、安否情報登録訓練、危機管理基本マニュアル「ポケット版」作成等の協議や準備を計画的に行った。
学生ガイダンス及び新任教員ガイダンスにおいて危機管理基本マニュアル「ポケット版」を配布し、災害発生時の対応を周知した。
また、会議の結果を踏まえ、消防訓練や安否情報登録訓練を適切に実施した。
【人権啓発】
人権に関する委員会を開催し、キャンパスにおけるハラスメント防止等学生及び職員の人権に関する啓発等具体的な取組みについて協議を行った。また、教員会議及び職
員会議においてハラスメント防止に関する研修会を開催したほか、学生向けとして学生便覧にハラスメント防止に関する記事を掲載の上、４月の学生ガイダンスにおいてハラスメント防止に係る周知を行った。
【法令遵守】
教員会議及び職員会議に併せて開催した法令遵守研修会を行うほか、学内グループウエア掲示板に関係規程の具体的な内容等を掲載して啓発を図った。

63