六ヶ所村原⼦⼒災害避難計画【原⼦燃料サイクル施設対象】

令和５年２月修正
六 ヶ 所 村

・

【
第１章

目

次

】

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１．本計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．本計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．本計画の基礎となる災害の想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４．計画の修正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
５．計画策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第２章

原子力災害対策の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

１．原子力災害から身を守るための防護措置・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２．原子力災害対策重点区域の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３．具体的防護措置を定めておくべき施設・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
４．防護措置の実施基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第３章

緊急時における住民等への広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

１．情報伝達の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２．広報の手段・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３．広報の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第４章

住民等の防護措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

１．放射性物質放出前までの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２．放射性物質放出後の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
３．避難等の基本的な流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
４．複合災害時又は新型コロナウイルス感染症対策を含む感染症流行下における段階的な対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
５．避難等の手段・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
６．避難場所等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
７．避難経路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
８．安定ヨウ素剤の配布・服用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
９．避難退域時検査・簡易除染等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
10．在宅の要配慮者の避難・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
11．医療機関及び社会福祉施設等の避難・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
12. 学校及び児童が通所する社会福祉施設等の避難・・・・・・・・・・・・ 60
13. 村内企業従事者、一時滞在者等への対応・・・・・・・・・・・・・・・ 64
14. 避難を円滑に行うための対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
15. 避難時の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

16. 避難誘導方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
17. 残留者への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

.

第１章

総則

１．本計画の位置付け
この計画は、六ヶ所再処理施設をはじめとする原子燃料サイクル施設(以下、「原
子燃料サイクル施設」という。)において、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年
法律第 156 号

以下、「原災法」という。）に定める原子力災害が発生もしくは発生するおそれがある場合において、住民避難等の防護対策を迅速に実施できるよう、
六ヶ所村地域防災計画（原子力災害対策編）（以下、「地域防災計画」という。）に基づき策定するものである。

２．本計画の性格
この計画は、地域防災計画で定める緊急事態応急対策のうち、初期対応として実施する放射線等からの防護措置等を迅速かつ円滑に実施するための基本的事項について定めるものとする。

３．本計画の基礎となる災害の想定
この計画では、原子燃料サイクル施設から放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外に放出されることによる原子力災害が発生したことを想定する。
併せて、地震、津波、風水害等の自然災害（以下、「地震等」という）との複合災
害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）が発生した場合を想定した代替避難経路の設定及び地震等による避難所の損壊又は新型コロナウイルス感染症
を含む感染症の流行下など避難所の収容人員が不足する場合を想定した段階的な対応について本計画に記載している。
その他、この計画の想定にない事項についても、発生する可能性を認識し、平時から情報収集・連絡体制の整備、住民への情報伝達体制の整備、資機材等の整備、
外部機関との相互の連携などを図っていくものとする。
なお、原子燃料サイクル施設と東通原子力発電所が同時発災することも考えられるが、同時発災の場合は東通原子力発電所に係る避難計画に準ずることとする。

４．計画の修正
この計画は、現時点における基本的な考え方をまとめたものであり、今後、関係

1

法令、原子力災害対策指針、地域防災計画等の改正や、防災関係機関との協議・検討結果を踏まえ、随時更新するものとする。

５．計画策定の経緯【令和３年３月策定】
青森県が令和２年３月に策定した「原子燃料サイクル施設の原子力災害時における避難の基本的な考え方」の内容及び平成３１年２月に修正した地域防災計画の内容を踏まえて策定。

【令和５年２月修正】（１）避難等の円滑な実施及び職員の体制の確保を目的とした修正。
・一時集合場所の役割を安定ヨウ素剤配布場所とバス乗車場所に区別し、施設を再指定。
・避難者カード様式の見直し。
（２）避難経路の再設定
・上記（１）等を踏まえた避難経路の再設定。
（３）その他所要の見直し

2

第２章

原子力災害対策の基本的事項

１．原子力災害から身を守るための防護措置
原子力災害から身を守るため、原子燃料サイクル施設で発生した事故の状況や環境中の空間放射線量率等を踏まえ、住民がとるべき防護措置は以下のとおりである。

（１）避難及び一時移転
あらかじめ定められた避難先への避難を実施すること。原子燃料サイクル施設の事故の状況や環境中の空間放射線量率等により、次の２つが原子力災害対策指針において規定されている。
①

避難空間放射線量率等が高い又は高くなるおそれのある地点から速やかに離れ
ること。

②

一時移転
緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率等は低い地域ではあるが、日常生活を継続した場合の無用な被ばくを低減するため、一定期間のうちに当該地域から離れること。
（２）屋内退避建物の中に入ることで、壁などによる放射線の遮へい効果や、ドアや窓を閉めて屋内への放射性物質の取り込みを防ぐことにより被ばくを低減すること。
（３）安定ヨウ素剤の服用
原子燃料サイクル施設の事故によって放出された放射性ヨウ素が呼吸や飲食物を通じて体内に取り込まれると、甲状腺に集積して内部被ばくをすることから、体内に取り込まれる前に、非放射性ヨウ素を内服用のヨウ化カリウムに製剤化した安定ヨウ素剤を服用することにより、甲状腺の被ばくを低減すること。避難や一時移転と併せて実施する。
（４）避難退域時検査及び簡易除染
放射性物質が皮膚や衣類等に付着することによる外部被ばくや経口摂取による内部被ばくの低減、汚染の拡大防止を目的として実施する。専用の放射線測定器によって住民の身体や物品等に付着した放射性物質の汚染の程度を把握して、一定以上の放射性物質が検出された場合は、簡易除染（脱衣やふき取りなどにより放射性物質を取り除くこと）を行う。

3

（５）飲食物の摂取制限
地域で生産される飲食物の放射能濃度を測定し、一定以上の濃度が確認された場合は、該当する飲食物を摂取しないことで、経口摂取による内部被ばくの低減を図る。

２．原子力災害対策重点区域の範囲
地域防災計画に基づき、原子燃料サイクル施設を対象とする原子力災害対策重点区域内の行政地区を表２－１及び図２－１に示す。また、行政地区別人口及び世帯数を表２－２に示す。

表２－１

区

分

原子力災害対策重点区域内の行政地区名

対象施設

範

囲

行

政

地

区

名

緊急防護措置を準再処理施設（再処

施設を中心におお尾駮レイクタウン、尾駮浜、野

備する区域（UPZ）

理工場）

むね半径５ｋｍ

附、尾駮、老部川、富ノ沢、二
又、第三二又、第四雲雀平、弥栄平、戸鎖、室ノ久保、鷹架ＭＯＸ ※ 燃料加工施設を中心におお施設（ＭＯＸ燃料

むね半径１ｋｍ

弥栄平

工場）
加工施設（ウラン

なし

なし

なし

なし

なし

なし

濃縮工場）
廃棄物埋設施設（低レベル放射性廃棄物埋設センター）
廃棄物管理施設（高レベル放射性廃棄物貯蔵管理セ
ンター）※

ＭＯＸ…ウラン・プルトニウム混合酸化物

4

第三二又
富ノ沢
第四雲雀平

老部川

二又
尾駮

尾駮浜

野附

尾駮レイクタウン

弥栄平

室ノ久保

戸鎖

鷹架

図２－１

原子力災害対策重点区域内の行政地区（内閣府作成

災地図を加工）5

東通地域原子力防表２－２（住基台帳人口 令和５年１月１日現在 なお、要配慮者数については令和３年２月１日現在）
男
女

原子燃料サイクル施設（再処理工場）No.

行政地区別人口及び世帯数
うち要配慮者数※1

避難単位（地区、町内会等）
サイトからの距離（km）

1

弥栄平

1

サイトからの
16方位

西南西

１km圏内

避難行動要
支援者数※2

うち要配慮者数※1
避難行動要支援者数※233

うち外国人数※在留カード
交付者

40

37

0

0

0

7

0

0

0

40

37

8

4

25

623

6

4

13

1,744

1,007

3

1

60

9

尾駮レイクタウン

3

東北東

1,121

3

富ノ沢

3

北

1

4

二又

3

北北西

54

7

計（人） 世帯数（戸）332

１～３km圏内

うち外国人数※在留カード
交付者

7

3

5

4

3

114

52

1,176

15

7

25

686

16

9

13

1,862

1,062

5

尾駮浜

4

東

274

11

2

4

181

12

7

3

455

269

6

尾駮

4

東

304

7

1

1

234

8

5

1

538

287

7

野附

4

東

103

2

63

3

166

99

8

室ノ久保

4

西南西

27

3

2

36

7

6

9

戸鎖

4

南西

127

8

2

111

13

5

625

43

23

143

20

14

３～４km圏内

63

35

238

112

5

1,460

802

1

289

165

835

31

7

10

老部川

5

東北東

146

19

12

11

第四雲雀平

5

北西

1

0

1

1

12

第三二又

5

北北西

1

1

2

1

13

鷹架

5

南

0

0

0

0

４～５km圏内

148

19

12

0

2,192

65

26

30

1,415

99

43

2

泊１班

381

23

11

1

泊２班

83

9

泊３班

45

8

泊４班

33

3

泊５班

39

3

泊６班

28

1

泊７班

47

泊８班

36

泊９班

23

泊１０班

57

ＵＰＺ圏内計
14
（うち）

15

5

1

泊

5超

北北東

20

14

1

292

167

1,462

79

46

19

3,654

2,068

1,324

127

58

2

2,739

1,278

383

29

14

764

341

1

66

7

3

149

68

7

56

6

3

101

50

36

6

2

69

39

2

32

6

3

71

41

29

2

1

57

27

6

3

37

84

41

6

2

37

3

1

73

30

18

2

2

41

21

1

44

6

4

101

58

7

泊１１班

27

4

34

5

泊１２班

105

6

6

88

13

7

泊１３班

46

2

2

34

3

泊１４班

50

3

1

34

泊１５班

113

6

3

97

泊１６班

234

6

2

泊１７班

61

6

2

泊１８班

7

石川

北東

24

16

出戸

北東

17

新納屋

南東

18

千樽

1

61

34

193

90

2

80

34

2

2

84

39

10

5

210

96

1

233

14

4

467

196

62

13

5

123

64

3

2

21

2

1

109

5

4

153

13

5

3

1

3

1

西南西

23

4

29

3

1

333

30

15

51

2

1

38

1

平沼

南東

342

23

9

20

新城平

南南東

38

1

1

21

六原

南

47

2

1

2
1

22

端

南

21

2

2

23

千歳

南南西

121

5

2

24

千歳平

南南西

468

18

5

25

笹崎

南南西

19

2

1

26

豊原

西南

19

2

27

睦栄

西南

35

2

28

庄内

南南西

86

7

3

29

倉内

南東

354

24

7

30

中志

南

54

8

31

内沼

南

24

4

5,394

277

116

合計

1

4

19

※１

144

3

2
1

2

1

8
2
2

11

9

45

21

262

183

6

3

52

24

675

311

89

33

85

30

24

1

1

45

21

113

6

3

234

101

384

26

11

852

404

16

1

35

15

18

6

3

26

3

2

1

37

15

61

26

71

2

1

2

157

64

341

45

20

5

695

323

6

60

7

6

114

47

2

25

5

3

3

49

29

4,492

360

177

45

9,886

4,996

20

61

要配慮者数…①身体障害者手帳（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由）１・２級所持者、②療育手帳Ａの知的障害者、③介護保険法における要介護度３以上の認定者、④７０歳以上の単身高齢者及び７５歳以上の高齢者世帯、⑤難病患者、⑥上記以外で、避難支援を希望する者の数※２

避難行動要支援者数…要配慮者のうち、避難等に特に支援が必要な住民

6

３．具体的防護措置を定めておくべき施設
地域防災計画に基づき、あらかじめ防護措置の具体的な実施方法を定めておくべ
き対象施設は、再処理施設及びＭＯＸ燃料加工施設とする。
また、その他の施設についても、防護措置が必要となる事態が発生した場合は、
原子力災害対策指針に基づき必要な防護措置を実施する。

４．防護措置の実施基準
原子力災害の初期対応段階では、情報が限られた中でも、放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避又は最小化するとともに、確率的影響のリスクを低減するた
め、迅速な防護措置等の対応を行う必要がある。
原子力災害対策指針では、初期対応段階において、施設の状況に応じて緊急事態の区分を決定し予防的防護措置を実行するとともに、観測可能な指標に基づき緊急防護措置を実行することを定めている。
この基準に基づき、国は住民が実施すべき防護措置について判断し、県や村に対して指示等を行うこととされており、村は、国及び県の指示により住民に対する防護措置を実施する。
（１）緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ※）
緊急事態の初期対応段階においては、情報収集により事態を把握し、原子燃料
サイクル施設の状況や原子燃料サイクル施設からの距離等に応じ、防護措置の準備やその実施等を適切に進めることが重要であり、原子燃料サイクル施設の状況に応じて、警戒事態、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態の３つに区分される。
また、原子燃料サイクル施設は、これらの緊急事態区分に該当するか否かを判断する基準として、緊急時活動レベル（ＥＡＬ）を定めている。
各緊急事態区分に応じた防護措置の概要を図２－２に、原子燃料サイクル施設の各事業部の緊急時活動レベル（ＥＡＬ）を表２－３、表２―４、表２―５に示す。
※

ＥＡＬ(Emergency Action Level:緊急時活動レベル)。原子力施設において異常事象が発生した際、緊急事態を判断する基準。

7

①

警戒事態
警戒事態は、その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子燃料サイクル施設における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、緊急時モニタリングの準備を開始する必要がある段階である。

②

施設敷地緊急事態
施設敷地緊急事態は、原子燃料サイクル施設において住民に放射線による影
響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子燃料サイクル施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する必要がある段階である。
この段階では、村は、住民に対して屋内退避の準備を要請するとともに、避難・一時移転の準備、安定ヨウ素剤の配布準備、避難退域時検査の準備を開始する。

③

全面緊急事態全面緊急事態は、原子燃料サイクル施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、及び確率的影響のリスクを低減するため、迅速な防護措置を実施する必要がある段階である。
この段階では、村は、住民に対し屋内退避を指示する。
なお、事態の規模、時間的な推移に応じて、避難等の予防的防護措置を講じる場合がある。

8

（原子力災害対策指針を基に作成）
図２－２

各緊急事態区分に応じた防護措置の概要（例：再処理施設）

9

表２－３

原子燃料サイクル施設緊急時活動レベル（ＥＡＬ）

ＥＡＬ

警戒事象

再処理事業部

施設敷地緊急事態

全面緊急事態区分（共）敷地境界付近の放射線量の上昇

放射線量 ・放射性物質放出（共）通常放出経路での気体放射性物質の放出（共）通常放出経路での液体放射性物質の放出（再）臨界のおそれ（共）敷地境界付近の放射線量の上昇（共）通常放出経路での気体放射性物質の放出（共）通常放出経路での液体放射性物質の放出（共）火災爆発等による管理区域外での放射線の（共）火災爆発等による管理区域外での放

検出

射線の検出

（共）火災爆発等による管理区域外での放射性物（共）火災爆発等による管理区域外での放質の検出

射性物質の検出（共）臨界のおそれ（共）臨界の発生（再）臨界の発生（再）臨界の継続（再）全交流電源の喪失
冷 やす（再）蒸発乾固のおそれ（溶液の沸騰）（再）使用済燃料貯蔵槽の水位維持の逸脱（再）蒸発乾固の発生（再）使用済燃料貯蔵槽の水位の異常（再）セルの閉じ込め機能の喪失※（再）使用済燃料貯蔵槽の水位の著しい異常（再）セルからの異常漏えい※

閉じ込める（再）水素爆発の発生のおそれ（再）有機溶媒等の火災発生または火災発生のおそれ（再）有機溶媒等の爆発の発生

そ の他 の脅威（再）制御室の異常（再）制御室使用不能（再）所内外通信連絡機能の一部喪失（再）所内外通信連絡機能の一部喪失（再）重要区域での火災・溢水による安全機能の一部
喪失のおそれ（共）防護措置の準備および一部実施が必要な事（共）住民の屋内避難を開始する必要があ

戒本部の設置を判断した場合）

象の発生

る事象の発生事業所外運搬での放射線量率の上昇

事業所外運搬での放射線量率の異常上昇

事業所外運搬（共）（原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警

事業所外運搬での放射性物質の漏えい

適用する施設の判例※：警戒事象（再）火災・溢水による安全機能の一部喪失

事業所外運搬での放射性物質の異常漏えい（再）：再処理施設、（廃）：廃棄物管理施設、（共）：再処理施設・廃棄物管理施設共通（再）蒸発乾固のおそれ（溶液の沸騰）、（再）水素爆発の発生のおそれ、（再）有機溶媒等の火災発生または火災発生のおそれ、（再）有機溶媒等の爆発の発生による。
（日本原燃㈱再処理事業部

再処理事業所

原子力事業者防災業務計画の「（参考）原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策指針を踏まえた通報事象一覧」を参

考に作成）

10

表２－４

原子燃料サイクル施設緊急時活動レベル（ＥＡＬ）

濃縮事業部

ＥＡＬ
警戒事象

区分

施設敷地緊急事態

放射線量 ・放射性物質放出
そ の他

敷地境界付近の放射線量の上昇

敷地境界付近の放射線量の上昇

通常放出経路での気体放射性物質の放出

通常放出経路での気体放射性物質の放出

通常放出経路での液体放射性物質の放出

通常放出経路での液体放射性物質の放出

火災爆発等による管理区域外での放射線の検出

火災爆発等による管理区域外での放射線の検出

火災爆発等による管理区域外での放射性物質の検

火災爆発等による管理区域外での放射性

出

物質の検出

臨界のおそれ

臨界の発生（原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本

防護措置の準備および一部実施が必要な事象の発

住民の屋内避難を開始する必要がある事

部の設置を判断した場合）

生

象の発生

事業所外運搬での放射線量率の上昇

事業所外運搬での放射線量率の異常上昇

事業所外運搬（日本原燃㈱全面緊急事態

事業所外運搬での放射性物質の漏えい
濃縮・埋設事業部

表２－５

濃縮事業所

事業所外運搬での放射性物質の異常漏えい原子力事業者防災業務計画の「（参考）原災法及び原子力災害対策指針を踏まえた通報事象一覧」を参考に作成）

原子燃料サイクル施設緊急時活動レベル（ＥＡＬ）

埋設事業部

ＥＡＬ
警戒事象

区分

施設敷地緊急事態

放射線量 ・放射性物質放出
そ の他

敷地境界付近の放射線量の上昇

敷地境界付近の放射線量の上昇

通常放出経路での気体放射性物質の放出

通常放出経路での気体放射性物質の放出

通常放出経路での液体放射性物質の放出

通常放出経路での液体放射性物質の放出

火災爆発等による管理区域外での放射線の検出

火災爆発等による管理区域外での放射線の検出

火災爆発等による管理区域外での放射性物質の検

火災爆発等による管理区域外での放射性

出

物質の検出

臨界のおそれ

臨界の発生（原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本

防護措置の準備および一部実施が必要な事象の発

住民の屋内避難を開始する必要がある事

部の設置を判断した場合）

生

象の発生

事業所外運搬での放射線量率の上昇

事業所外運搬での放射線量率の異常上昇

事業所外運搬（日本原燃㈱全面緊急事態

事業所外運搬での放射性物質の漏えい
濃縮・埋設事業部

埋設事業所

事業所外運搬での放射性物質の異常漏えい原子力事業者防災業務計画の「（参考）原災法及び原子力災害対策指針を踏まえた通報事象一覧」を参考に作成）

11

（２）運用上の介入レベル（ＯＩＬ）
放射性物質の放出後は、その拡散により比較的広い範囲において空間放射線量率等の高い地点が発生する可能性がある。このような事態に備え、村は、国、県及び原子力事業者が実施する緊急時モニタリングの測定結果を、防護措置を実施すべき基準に照らして、必要な防護措置の判断を行い実施する。
ＯＩＬに照らした防護措置の流れを図２－３に、各防護措置に対応するＯＩＬの初期設定値を表２－６に示す。

12

図２－３

ＯＩＬに照らした防護措置の流れ（例：再処理施設）

13

表２－６

基準の種類
ＯＩＬ１

各防護措置に対応するＯＩＬの初期設定値

初期設定値※１

基準の概要

防護措置の概要

地表面からの放射線、再数時間内を目途に区浮遊した放射性物質の吸域を特定し、避難等を

緊急防護措置入、不注意な経口摂取に500μSv/h

実施。(移動が困難なよる被ばく影響を防止す（地上１m で計測した場合の空間放射線量者の一時屋内退避をるため、住民等を数時間

※２

率

）

含む）

内に避難や屋内退避等させるための基準ＯＩＬ４

不注意な経口摂取、皮膚

β線：40,000 cpm※３

避難又は一時移転の汚染からの外部被ばくを（皮膚から数 cm での検出器の計数率）

基準に基づいて避難防止するため、除染を講

β線：13,000cpm※４【１ヶ月後の値】

等した避難者等に避じるための基準（皮膚から数 cm での検出器の計数率）

難退域時検査を実施
して、 基準を超える際は迅速に簡易除染
等を実施。

ＯＩＬ２
早期防護措置

地表面からの放射線、再１日内を目途に区域浮遊した放射性物質の吸を特定し、地域生産物

入、不注意な経口摂取にの摂取を制限するとよる被ばく影響を防止す

20μSv/h

ともに、１週間程度内るため、地域生産物※5 の（地上１m で計測した場合の空間放射線量に一時移転を実施。

摂取を制限するととも

※２

率

）

に、住民等を 1 週間程度
内に一時移転させるため
の基準
飲食物に係

ＯＩＬ６による飲食物のるスクリー

摂取制限を判断する準備

ニング基準

として、飲食物中の放射性核種濃度測定を実施す

数日内を目途に飲食
物中の放射性核種濃0.5μSv/h※6（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）

飲食物摂 取制限 ※ ９べき地域を特定する際の度を測定すべき区域
を特定。

基準
ＯＩＬ６

経口摂取による被ばく影

飲料水

野菜類、穀類、１週間内を目途に飲響を防止するため、飲食

牛乳・乳製

肉、卵、魚、そ

食物中の放射性核種物の摂取を制限する際の品の他濃度の測定と分析を

放射性ヨウ素300Bq/kg

2,000Bq/kg※8

行い、基準を超えるも放射性セシウム

200Bq/kg

500Bq/kgのにつき摂取制限を

基準

核種※7

迅速に実施。

プルトニウム及び超ウラン元素

1Bq/kg10Bq/kg

20Bq/kg

100Bq/kgのアルファ核種
ウラン

14

※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬ の値であり、地上に沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬ の初期設定値は改定される。
※２ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）
がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算しておおむね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３ 我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20cm2 の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約 120Bq/cm2 相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、
この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４ ※３と同様、表面汚染密度は約 40Bq/cm2 相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。
※５ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※６ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※７ その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯ
ＩＬ６を参考として数値を設定する。
※８ 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
※９ ＩＡＥＡでは、飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間の暫定的に飲食物摂取制限の実施及び当該測定対象の決定に係る基準であるＯＩＬ３等を設定しているが、我が国では、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

15

第３章

緊急時における住民等への広報

村は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなど、原子力災害の特殊性を踏まえ、緊急時における住民の心理的動揺や混乱をおさえ、異常事態による影響をできる限り低くするため、住民に対する広報を迅速かつ的確に行う。

１．情報伝達の流れ
村及び県から住民等への情報伝達の流れを図３－１に示す。また、同じく船舶に対する情報伝達の流れを図３－２に示す。

図３－１

住民等に対する情報伝達の流れ

図３－２

船舶に対する情報伝達の流れ

16

２．広報の手段
村は、原子力災害の状況、村の対応状況、防護措置に係る国、県からの指示の内
容、住民等が取るべき措置の内容等について、利用可能な様々な情報伝達手段を活用して、繰り返し広報を実施し、さらに情報の空白期間がないよう定期的な広報を実施する。
住民等に対する情報伝達手段は次のとおりである。
①

六ヶ所村防災行政用無線（子局、戸別受信機）（以下、「防災行政用無線」という。）②

エリアメール（NTT ドコモ、au（KDDI）、SoftBank、楽天モバイル）③

防災告知端末（知らせますケン）④

ロック TV（L 字放送）⑤

車両広報（村広報車、六ヶ所消防署車両、六ヶ所村消防団車両）⑥

県等の協力を得て報道機関へ情報提供（テレビ・ラジオ）⑦

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Facebook、Twitter 等）

３．広報の内容
住民広報において住民に伝える内容は次のとおりとし、災害の状況や住民が必要とする情報を踏まえ、正確かつきめ細やかな広報を行う。
①

事故の状況
・原子燃料サイクル施設の状況
・放射性物質の放出の有無（放出されている場合は、緊急時モニタリングの結果）②

村の対応状況
・災害対策本部（警戒本部）の設置状況
・村の被害状況・避難所の開設状況、交通規制の状況など、村が講じる対策に係る情報③

防護措置に係る国、県からの指示等の情報
・屋内退避の指示、要請
・避難又は一時移転の指示
・飲食物摂取制限に係る指示・安定ヨウ素剤服用の指示

17※①～③を踏まえた広報文例（屋内退避指示の場合）
六ヶ所村災害対策本部からお知らせします。
本日、●時●●分、日本原燃再処理工場の△△建屋で発生した事故は重大な事故に進展し、内閣総理大臣から原子力緊急事態宣言がなされました。
村災害対策本部は、○○地区に対し、屋内退避の指示を発令します。
住民の皆さんは直ちに建物の中に入り、窓やドアを閉め外気を取り入れないようにしてください。
放射性物質は放出されていませんが、次の指示があるまでは屋外に出ないでください。
また、万一の避難に備え、家族と合流し、身の回りや持ち出し品の準備をしてください。
現在のところ、公共施設や道路に被害は確認されておりません。
状況に変化がありましたら、すぐにお知らせします。

18

など

第４章

住民等の防護措置

原子力災害から身を守るため、原子燃料サイクル施設で発生した事故の状況や緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率等を踏まえ村が住民に対してとるべき防護措置が原子力災害対策指針において規定されており、本章では、防護措置の具体的な実施方法について定める。（ただし、飲食物摂取制限を除く。）
なお、ＭＯＸ燃料加工施設の原子力災害対策重点区域は再処理施設の原子力災害対策重点区域に全て包含されることから、本計画では、再処理施設について具体的な防護措置の実施方法を定め、ＭＯＸ燃料加工施設は再処理施設に準じて実施する。

１．放射性物質放出前までの対応
原子力災害対策指針では、原子力災害の初期対応段階において、施設の状況に応じて、警戒事態、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態の区分を決定し、各緊急事態
区分に応じた予防的防護措置を実施することとしている。
各緊急事態区分における村の対応及び住民等の行動は表４－１のとおりとし、村は、防災行政用無線等の広報手段を用いて、各緊急事態区分に応じた必要な防護措置を住民に指示する。また、避難所、安定ヨウ素剤配布場所、バス乗車場所、避難
退域時検査場所の開設準備、安定ヨウ素剤の配布、服用準備等を実施する。
ＵＰＺ内の住民は、施設敷地緊急事態が発生した場合は屋内退避の準備、全面緊急事態が発生した場合は屋内退避を実施し、併せて、事態の進展に備え、避難の準備を実施することを基本とする。
なお、ＵＰＺ外の住民についても、可能な限り不要な外出は控え、村や報道機関からの情報に注意する。

19

表４－１
区分

各緊急事態区分における村の対応及び住民の行動

村の対応

住民の行動

警戒事態

・災害警戒本部設置【村内全域】

・六ヶ所オフサイトセンターの・村や報道機関からの情報に注意する。

連絡要員等の派遣
・原子燃料サイクル施設の状況把握

・不要な外出を控える。
・児童等を迎えに行くなど、家族と合流し、世帯単位での避難に備える。

・住民広報

・一時滞在者は早期に帰宅する。

・災害対策本部設置【UPZ 内の住民】

・六ヶ所オフサイトセンターの・村や報道機関からの情報に注意する。

連絡要員等の派遣
施設敷地緊急事態

・原子燃料サイクル施設の状況把握・住民広報
・屋内退避の準備を要請
・避難所、安定ヨウ素剤配布場

・可能な限り自宅等に帰宅し、窓等を閉め外気を取り込まないようにするなど屋内退避の準備をする。
・児童等を迎えに行くなど、家族と合流し、世帯単位での避難に備える。
・避難に備え、持出し品等の準備を行う。

所、バス乗車場所、避難退域時【UPZ 外の住民】

検査場所の開設準備

・村や報道機関からの情報に注意する。

・安定ヨウ素剤の配布準備

・不要な外出を控える。
・一時滞在者は早期に帰宅する。

・災害対策本部設置【UPZ 内の住民】

・六ヶ所オフサイトセンターの・村や報道機関からの情報に注意する。

連絡要員等の派遣
全 面緊急事態・原子燃料サイクル施設の状況把握

・自宅等で屋内退避を実施し、不要な外出はしない。
・避難に備え、持出し品等の準備を行う。
【UPZ 外の住民】

・住民広報

・村や報道機関からの情報に注意する。

・屋内退避を指示

・不要な外出を控える。

・避難所、安定ヨウ素剤配布場

・一時滞在者は早期に帰宅する。

所、バス乗車場所、避難退域時
検査場所の開設準備
・安定ヨウ素剤の配布準備

20

２．放射性物質放出後の対応
原子力災害対策指針では、放射性物質の放出後は、緊急時モニタリングの測定結果を防護措置を実施すべき基準に照らして、空間放射線量率が計測された地域ごとに、必要な防護措置の判断を行い実施することとしている。（第２章

図２－３参

照）
村は、緊急時モニタリングの測定結果や、国・県からの指示内容を踏まえ、防災
行政用無線等の広報手段を用いて、ＵＰＺ内の地区毎に避難又は一時移転（以下「避難等」という。）を指示する。
避難等を指示された地区の住民は、その指示に従い避難等を実施し、それ以外の地区については、屋内退避を継続することを基本とする。
なお、避難住民の安全かつ効率的な避難を行う際に、避難対象外の住民が一斉に避難経路に集中した場合に避難経路が渋滞・混雑し、不要な被ばくを受ける可能性が高まるため、住民は自主避難を控え、国、県、村の屋内退避や避難等の指示に従って落ち着いた行動をとることが重要であり、ＵＰＺ外の住民についても、放射性物質の拡散状況等により、必要な防護措置を実施する可能性があることに注意する。
避難及び一時移転の概要及び対応するＯＩＬを表４－２に示す。

21

表４－２

避難及び一時移転の概要及びＯＩＬ
初期設定値※１（避難）緊急防護措置

基準の種類

基準の概要

防護措置の概要

ＯＩＬ１

地表面からの放射線、再数時間内を目途に区浮遊した放射性物質の吸域を特定し、避難等を入、不注意な経口摂取に500μSv/h

実施。(移動が困難なよる被ばく影響を防止す（地上１m で計測した場合の空間放射線量者の一時屋内退避をるため、住民等を数時間

率※1）

含む）

内に避難や屋内退避等させるための基準（一時移転 ）早期防護措置

ＯＩＬ２

地表面からの放射線、再１日内を目途に区域浮遊した放射性物質の吸を特定し、地域生産物

入、不注意な経口摂取にの摂取を制限するとよる被ばく影響を防止す
るため、地域生産物※２の20μSv/h

ともに、１週間程度内（地上１m で計測した場合の空間放射線量に一時移転を実施。

率※1）

摂取を制限するとともに、住民等を 1 週間程度
内に一時移転させるための基準※１ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）
がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算しておおむね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※２ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。

22

３．避難等の基本的な流れ
避難等の指示を受けた地区の住民は、村の指示に従い、安定ヨウ素剤配布場所、
避難退域時検査場所を経由し、地区毎にあらかじめ定められた村内南地区の避難所へ避難等を実施する。
なお、事情により自家用車で避難できない住民は、村が手配するバス等で避難等をするため、徒歩でバス乗車場所に移動する。
避難等の基本的な流れを図４－１に示す。

図４－１

避難等の基本的な流れ

23

４．複合災害時又は新型コロナウイルス感染症対策を含む感染症流行下における段階
的な対応
避難所については、地震等に伴う損壊や、感染症流行下における避難所運営など、収容人数に不足が生じる場合も想定される。
このような場合、村では、東通原子力発電所対象避難計画に準じ広域避難を前提に、避難先となる弘前市への避難等を検討するなど、県及び弘前市と協議し、段階的な対応等を行う。
あらかじめ定めた避難所に変更が生じた場合、防災行政用無線等により住民に広報する。
避難所収容人数が不足する際の段階的な対応の流れを図４－２に示す。

図４－２

避難所収容人数が不足する際の段階的な対応

５．避難等の手段
避難等の指示があった際の避難等の手段は、住民は自家用車を基本とする。避難
行動要支援者※はバス又は福祉車両、自家用車を利用できない住民はバスとする。
なお、避難等の手段については、道路などが被害を受けていないことを前提としているため、地震等と原子力災害の複合災害が発生した場合等、道路の損壊や通行止めの措置により自家用車で避難等ができない場合も想定される。
このような場合、村では、災害の状況や道路の損壊状況などを踏まえ、関係機関と連携して代替の避難手段を決定し、防災行政用無線等により住民に広報する。

※避難行動要支援者：要配慮者※のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方※要配慮者：高齢者、障害者、乳幼児その他防災対策において特に配慮を要する方

24

６．避難場所等
原子力災害特有の対応として、身体、車両、携行品などへ付着した放射性物質の不注意な経口摂取による内部被ばくや、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染を講じるなどの対応が必要となる。また、原子燃料サイクル施設から放出される放射性ヨウ素による甲状腺の被ばくを低減するために安定ヨウ素剤の服用を指示する場合がある。
さらには、原子力災害はその影響が広範囲にわたることから、広域的な避難を実施する必要がある中で、村としては、住民の生命、身体及び財産を保護する観点から、迅速な安否確認が必要であり、また、安否が確認できた住民に対し、きめ細やかな支援や情報提供を実施するためにも、住民の所在を正確に把握しておく必要がある。
このことから、「本章３．避難等の基本的な流れ」に示すとおり、避難等の指示が出された地域の住民は、安定ヨウ素剤配布場所、避難退域時検査場所を経由し、避難所へ避難等することを基本とする。
なお、避難場所等については、地震等と原子力災害の複合災害が発生した場合、施設の損壊や感染症流行下における避難所運営など収容人数に不足が生じる場合も想定される。このような場合、村では、東通原子力発電所対象避難計画に準じ広域避難を前提に、避難先となる弘前市への避難等を検討するなど、県及び弘前市と協議し、段階的な対応等を行う。あらかじめ定めた避難場所等に変更が生じた場合、
防災行政用無線等により住民に広報する。
各施設の詳細については以下のとおりである。

（１）安定ヨウ素剤配布場所
国及び県から、村に対して、特定の地区に対する避難等の指示があり、併せて安定ヨウ素剤の配布の指示があった場合、村は住民に対して、安定ヨウ素剤配布
場所において安定ヨウ素剤及び安否確認・安定ヨウ素剤簡易問診カード、避難車
両認識票を配布する（安定ヨウ素剤の配布、服用については、「本章８．安定ヨウ素剤の配布・服用」、安否確認・安定ヨウ素剤簡易問診カード及び避難車両認識票
については、「本章 14.避難を円滑に行うための対応」で示す。）。
安定ヨウ素剤配布場所は、ＵＰＺ内に所在する公共施設等とし、表４－３及び
図４－３のとおりとする。

25

表４－３
No
1

2

3

安定ヨウ素剤配布場所

住所

対象地区

尾駮小学校

尾駮字野附 1304-1

第一中学校

尾駮字野附 1054

室ノ久保地区学習等供用センター

4

安定ヨウ素剤配布場所

大石総合体育館

尾駮字川向 30-12

尾駮字野附 521-1

備考

尾駮・尾駮浜・バス乗車場所を兼

野附・老部川ねる

尾駮レイクタウン

バス乗車場所を兼ねる

室ノ久保・戸鎖・弥バス乗車場所を兼栄平

ねる

二又・富ノ沢・第三

バス乗車場所を兼

二又・第四雲雀平

ねる※ 鷹架地区は居住者がないため、一時滞在者があった場合は避難退域時検査場所で安定ヨウ素剤を
受領する。

26

図４－３

安定ヨウ素剤配布場所位置図（内閣府作成東通地域原子力防災地図を加工）（２）バス乗車場所
避難等の指示を受けた住民で、何らかの理由により自家用車で避難ができない
住民については、村又は関係機関においてバス等の避難車両を手配し、バス等により避難等をすることとなるため、バス乗車場所へ集合する。
バス乗車場所は、各地区に所在する公共施設等とし、表４－４及び図４－４のとおりとする。

27

表４－４
No

バス乗車場所

バス乗車場所

住所

対象地区

1

老部川集会所尾駮字猿子沢 2-145

老部川

2

尾駮小学校

尾駮字野附 1304-1

尾駮・尾駮浜・野附

第一中学校

尾駮字野附 1054

尾駮レイクタウン4

戸鎖地区児童厚生体育施設

鷹架字久保ノ内 77-1

戸鎖

5

室ノ久保地区学習等供用セ尾駮字川向 30-12

室ノ久保

大石総合体育館

尾駮字野附 521-1

富ノ沢

二又夢はぐ館

尾駮字二又 83-26

8

弥栄平中央地区内

尾駮字弥栄平内弥栄平

9

スパハウスろっかぽっか

鷹架字内子内 337-2

鷹架

3

ンター
6

7

28

二又・第三二又・第四雲雀平

備考

安定ヨウ素剤配布
場所を兼ねる安定ヨウ素剤配布
場所を兼ねる安定ヨウ素剤配布
場所を兼ねる安定ヨウ素剤配布
場所を兼ねる図４－４

バス乗車場所位置図（内閣府作成

東通地域原子力防災地図を加工）（２）避難退域時検査場所
放射性物質が放出された後に、緊急時モニタリングの結果により必要があると判断した場合には、ＯＩＬの基準に基づく防護措置として、避難等の指示を出すこととなるが、この際に避難住民等の汚染状況を確認することを目的として実施される検査のことを、避難退域時検査という（避難退域時検査の詳細は、「本章
９．避難退域時検査・簡易除染等」で示す）。
避難退域時検査場所の候補地は、原子力災害対策指針等に規定される要件を考慮して次の場所とする。原子力災害時には最も適切な場所で検査を実施することとし、避難退域時検査場所を設置した際には、防災行政用無線等により住民に広
報する。

29

避難退域時検査場所の村内候補地を表４－５、図４－５、図４－６に示す。

表４－５
No

避難退域時検査場所候補地

避難退域時検査場所候補地

住所1

六ケ所高等学校

倉内字笹崎 305

2

旧千歳中学校

倉内字笹崎 1021-1

3

千歳平小学校及びはるき小公園

倉内字笹崎 396

4

酪農会館

倉内字笹崎 8685

南小学校

倉内字湯沢 12-8

6

第二中学校

倉内字湯沢 112-1

7

クリーン・ペア・はまなす

尾駮字家ノ後 12-159

30

避難退域時検査場所
候補地（詳細図）

避難退域時検査場所広域図
（広域図）

31

クリーン・ペア・はまなす

図４－５ 避難退域時検査場所候補地位置図（１）（内閣府作成 東通地域原子力防災地図を加工）
31

避難退域時検査場所
候補地（詳細図）

六ケ所高等学校32

酪農会館

避難退域時検査場所広域図（広域図）

千歳平小学校及びはるき小公園

旧千歳中学校

南小学校

第二中学校

図４－６ 避難退域時検査場所候補地位置図（２）（内閣府作成 東通地域原子力防災地図を加工）

32

（３）避難所
避難退域時検査を実施し、車両、身体及び携行品に放射性物質による汚染が無いことが確認された住民は、避難者名簿への登録を行い、当面の間避難生活を行う。
避難所については、原子力災害対策重点区域外に所在する村内南側地区の公共施設等とし、避難元の地域コミュニティを崩さないような配置を考慮し、表４－
６及び図４－７のとおりとする。
なお、避難退域時検査場所候補地と避難所が重複する施設について、避難退域
時検査場所及び避難所を設置しようとする際は、避難時の混乱をできる限り避けるため、青森県と調整を行ったうえで設置する。
避難所の開設及び運営にあたっては、次の事項に留意する。
①避難所内のレイアウト等
避難所の開設時、開設後、避難が長期化した場合など、各段階で必要となるス
ペースを考慮する。
ア

開設時から必要となるスペース
避難者受付、居住スペース、要配慮者向け居住スペース（介護、障がいの度合い、乳幼児のいる家庭等、状況に応じて場所を確保する）、トイレ（仮設トイレの場合は男女別エリアに設置）、避難所運営要員スペース（仮眠スペース
含む）、物資置場、駐車場、ペット関連スペース（同伴スペース、係留スペー
ス等）等
イ

開設後に必要となるスペース
情報連絡確認（掲示板）、授乳、おむつ替えスペース、ごみ捨て場、更衣室（男女別スペース）、洗濯場、物干し場（必要に応じて男女スペースを別に設置）、シャワー等入浴施設（男女別スペース）、物資、食料配布スペース、
炊事スペースウ等

避難生活が長期化する場合に必要となるスペース
学習スペース（学生、生徒用）、遊戯スペース（幼児～小学生用）、集会所、喫茶、喫煙所等②避難車両の駐車スペース
避難車両の駐車場所は、各避難所に設けられる駐車スペースとする。
③避難所の開設・運営
１，０００人以上の避難所は、誘導員、受付、要配慮者の支援、避難所全体

33

の運営など１施設につき３２名程度、数百名規模の避難所は１施設につき２０名程度の職員を要すると想定され、全ての避難所が開設される場合最低でも１８４人の要員が必要となる。なお、避難所運営要員の勤務体制を２交代とする
場合は２倍の、３交代とする場合は３倍の要員が必要となることに留意する（「原子燃料サイクル施設の原子力災害時における避難の基本的考え方」より）。
避難所開設・運営要員が不足する場合、村は、「災害時における青森県市町村
相互応援協定」に基づき、青森県に対して要員の派遣要請を行うとともに、自治会長・町内会長、自主防災組織等を通じ、又は避難者に対して、早い段階から、避難所運営について協力いただくよう依頼する。
なお、村の要請を受けた青森県は、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、応援の調整をするとともに、「大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」、「被災市区町村応援職員確保システム」等に基づき、要員の派遣要請等を行うこととされている。
④必要となる資機材・物資等
避難所開設時に準備が必要な資機材として、避難所用間仕切り、毛布、オム
ツ・生理用品などの日用品、仮設トイレ、食料、水、マスク、手指消毒液等が考えられる。
このうち、避難直後、特に必要となる食料や日用品等については、避難者が持参するよう努めるとともに、村は、備蓄する食料・物資等を、開設した避難所に搬送する。
なお、村の備蓄量では確保できない場合、村は、各団体等と締結する協定等に基づき食料・物資等を確保するとともに、さらに不足が生じる場合は、県に対して物資等の確保を要請する。
⑤新型コロナウイルス感染症流行時における避難所の開設・運営
新型コロナウイルス感染症流行時における避難所の開設・運営については、
上記①～④に示す事項のほか、「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン（令和２年６月８日

内閣府）」及び「新型コロナウイルス感染症に備えた避難所運営の手引き（令和２年６月青森県）」などに基づき、避難所における感染予防対策、感染拡大防止対策を実施するものとする。
なお、その他の感染症流行下においても、感染拡大・感染予防対策を十分考34慮するものとする。

表４－６
No

避難所

避難所
住所

対象地区

1

千歳平小学校

倉内字笹崎 396

戸鎖・室ノ久保

2

六ケ所高等学校

倉内字笹崎 305

尾駮レイクタウン・鷹架

3

千歳平地区公民館

倉内字笹崎 289-5

尾駮レイクタウン

4

千歳平地区体育館

倉内字笹崎 289-１

尾駮レイクタウン

5

千歳平こども園

倉内字笹崎 289-3

富ノ沢・第四雲雀平・二又・第三二又・弥栄平

6

南小学校

倉内字湯沢 12-8

尾駮浜・老部川7

第二中学校

倉内字湯沢 112-1

尾駮・野附

8

南こども園

倉内字唐貝地 5-328

尾駮・野附

35

避難所
（広域図）

避難所（詳細図）

千歳平地区体育館
六ケ所高等学校
千歳平小学校36

千歳平こども園

千歳平地区公民館

第二中学校
南小学校

南こども園

図４－７ 避難所位置図（内閣府作成 東通地域原子力防災地図を加工）

36

７．避難経路
各地区から避難所までの基本的な避難経路及び複合災害時の代替避難経路を表
４－７、図４－８から図４－13 に示す。
なお、災害の状況、気象条件等により避難経路や避難手段を活用できないものがある場合は、利用可能な経路・手段を効率的に使用することとし、避難可能となるまで屋内退避の継続，道路の各管理者等が行う避難経路の復旧状況に応じた避難等を実施する。
このような場合、村では、災害の状況や道路の損壊状況などを踏まえ、代替の避難経路を判断し、代替避難経路を選定した際は、防災行政用無線等により速やかに住民に広報する。

37

表４－７
地区名

バス乗車場所

安定ヨウ素剤配布場所

避難経路（各地区
基本的な避難経路（各地区～避難所）
・県道 24 号横浜六ヶ所線～
・国道 338 号（尾駮バイパ
ス）～
・県道 24 号横浜六ヶ所線～
・国道 338 号～
・村道平沼高瀬川線～
・県道 5 号野辺地六ヶ所線～
・県道 24 号横浜六ヶ所線～
・国道 338 号（尾駮バイパ
ス）～
・県道 24 号横浜六ヶ所線～
・国道 338 号～
・村道平沼高瀬川線～
・県道 5 号野辺地六ヶ所線～⇒

避難所）
代替避難経路（各地区～避難所）

避難所

・村道吹越台地・二又線～
・下北半島縦貫道路六ヶ所 IC～
下北半島縦貫道路野辺地木明 IC
・県道 5 号野辺地六ヶ所線～

千歳平こど
も園

・村道吹越台地・二又線～
・下北半島縦貫道路六ヶ所 IC～
下北半島縦貫道路野辺地木明 IC
・県道 5 号野辺地六ヶ所線～

千歳平こど
も園

大石総合体育館

大石総合体育
館

二又、
第三二
又、第
四雲雀
平

二又夢はぐ館

大石総合体育館

室ノ久
保

室ノ久保地区学
習等供用センター

室ノ久保地区
学習等供用センター

戸鎖

戸鎖地区児童厚
生体育施設

室ノ久保地区
学習等供用センター

・県道 25 号東北横浜線～

弥栄平

弥栄平中央地区
内

室ノ久保地区
学習等供用センター

・県道 25 号東北横浜線～

・村道原々種農場・弥栄平線～
・下北半島縦貫道路六ヶ所 IC～
下北半島縦貫道路野辺地木明 IC
・県道 5 号野辺地六ヶ所線～

千歳平こど
も園

・国道 338 号～
・村道平沼高瀬川線～
・国道 394 号～

・県道 24 号横浜六ヶ所線～
・国道 338 号（尾駮バイパス）～
・県道 24 号横浜六ヶ所線～
・村道吹越台地・二又線～
・下北半島縦貫道路六ヶ所 IC～
下北半島縦貫道路野辺地木明 IC
・県道 5 号野辺地六ヶ所線～
・村道倉内蒼前堂線～

南小学校

富ノ沢

老部川

尾駮

尾駮浜

老部川集会所

尾駮小学校

尾駮小学校

尾駮小学校

尾駮小学校

尾駮小学校

・県道 25 号東北横浜線～

・国道 338 号～
・村道平沼高瀬川線～
・国道 394 号～

・国道 338 号～
・村道平沼高瀬川線～
・国道 394 号～

38

・県道 180 号尾駮有戸停車場線～
・下北半島縦貫道路野辺地北 IC～
下北半島縦貫道路木明 IC～
・県道 5 号野辺地六ヶ所線～
・県道 180 号尾駮有戸停車場線～
・下北半島縦貫道路野辺地北 IC～
下北半島縦貫道路木明 IC～
・県道 5 号野辺地六ヶ所線～

・県道 24 号横浜六ヶ所線～
・国道 338 号（尾駮バイパス）～
・県道 24 号横浜六ヶ所線～
・村道吹越台地・二又線～
・下北半島縦貫道路六ヶ所 IC～
下北半島縦貫道路野辺地木明 IC
・県道 5 号野辺地六ヶ所線～
・村道倉内蒼前堂線～
・県道 24 号横浜六ヶ所線～
・国道 338 号（尾駮バイパス）～
・県道 24 号横浜六ヶ所線～
・村道吹越台地・二又線～
・下北半島縦貫道路六ヶ所 IC～
下北半島縦貫道路野辺地木明 IC
・県道 5 号野辺地六ヶ所線～
・村道倉内蒼前堂線～

千歳平小学
校

千歳平小学
校

第二中学
校・南こど
も園

南小学校

地区名

野附

バス乗車場所

尾駮小学校

安定ヨウ素剤配布場所

尾駮小学校

基本的な避難経路（各地区～避難所）

・国道 338 号～
・村道平沼高瀬川線～
・国道 394 号～

尾駮レ
イクタ
ウン

第一中学校

第一中学校

・県道 24 号横浜六ヶ所線～
・国道 338 号～
・村道平沼高瀬川線～
・国道 394 号～

鷹架

スパハウスろっかぽっか（避難退域時検査場所）

・国道 338 号（尾駮バイパス）～
・村道平沼高瀬川線～
・県道 5 号野辺地六ヶ所線～

39

代替避難経路（各地区～避難所）
・県道 24 号横浜六ヶ所線～
・国道 338 号（尾駮バイパス）～
・県道 24 号横浜六ヶ所線～
・村道吹越台地・二又線～
・下北半島縦貫道路六ヶ所 IC～
下北半島縦貫道路野辺地木明 IC
・県道 5 号野辺地六ヶ所線～
・村道倉内蒼前堂線～

避難所

第二中学
校・南こど
も園

・県道 24 号横浜六ヶ所線～
・国道 338 号（尾駮バイパス）～
・県道 24 号横浜六ヶ所線～
・村道吹越台地・二又線～
・下北半島縦貫道路六ヶ所 IC～
下北半島縦貫道路野辺地木明 IC
・県道 5 号野辺地六ヶ所線～

六ケ所高等
学校・千歳
平地区公民
館・千歳平
地区体育館

・国道 338 号（尾駮バイパス）～
・村道新納屋３号線・４号線～
・県道 25 号東北横浜線～

六ケ所高等
学校

40

図４－８ 避難所位置及び主な避難経路図（富ノ沢・二又・第三二又・第四雲雀平）（内閣府作成 東通地域原子力防災地図を加工）

40

41

図４－９ 避難所位置及び代替避難経路図（戸鎖・室ノ久保）（内閣府作成 東通地域原子力防災地図を加工）
41

42

図４－10 避難所位置及び代替避難経路図（弥栄平）（内閣府作成 東通地域原子力防災地図を加工）
42

43

図４－11 避難所位置及び代替避難経路図（老部川・尾駮・尾駮浜・野附）（内閣府作成 東通地域原子力防災地図を加工）
43

44

図４－12 避難所位置及び代替避難経路図（尾駮レイクタウン）（内閣府作成 東通地域原子力防災地図を加工）
44

45

図４－13 避難所位置及び代替避難経路図（鷹架）（内閣府作成 東通地域原子力防災地図を加工）
45

８．安定ヨウ素剤の配布・服用
原子燃料サイクル施設の事故によって放出された放射性ヨウ素が呼吸や飲食物
を通じて体内に取り込まれると、甲状腺に集積して内部被ばくをすることから、体内に取り込まれる前に、放射性ではないヨウ素を内服用のヨウ化カリウムに製剤化した安定ヨウ素剤を服用することにより、甲状腺の被ばくを低減できる。
安定ヨウ素剤の配布・服用については、本避難計画のほか、青森県が別に定める「原子力災害時における医療対応マニュアル」、村が別に定める「安定ヨウ素剤緊急配布実施要領」に基づき実施する。

（１）安定ヨウ素剤の緊急配布①配布の考え方
原子力災害対策指針及び青森県地域防災計画（原子力災害対策編）では、ＰＡ
Ｚ内の住民においては事前配布、ＵＰＺ内においては緊急時における緊急配布を基本としている。
このことから、当村においては、緊急時において安定ヨウ素剤を住民に配布する緊急配布を基本とする。
②配布場所
安定ヨウ素剤の配布場所は、「本章６．避難場所等」に示す安定ヨウ素剤配布場
所で配布する。なお、安定ヨウ素剤配布場所において安定ヨウ素剤の配布を受け取ることができなかった住民については、「本章９．避難退域時検査・簡易除染等」に示す避難退域時検査場所で配布する。
③配布時期
原則として、国から避難等の指示と併せて配布の指示があった場合とするが、施設敷地緊急事態において、村の判断により配布する場合がある。安定ヨウ素剤の配布については、防災行政用無線等により住民に広報する。
④配布方法
各配布場所に、配布責任者及び配布担当者を置き、配布担当者が配布責任者の指示に基づき、住民に対して安定ヨウ素剤を配布する。
配布責任者は、原則、医師、薬剤師、原子力防災に関する基礎的な研修を受講した者、あるいは同等の知識を有する者とする。
なお、配布については、妊婦、授乳者及び未成年者（乳幼児を含む。）から優先的に配布する。また、この際、安定ヨウ素剤と留意点を記載した説明資料を配布

46

する。

（２）安定ヨウ素剤の服用①服用対象者
安定ヨウ素剤の配布・服用の指示を受けた時点で、服用不適切者及び自らの意
思で服用しない者を除いて、一時滞在者等も含めて、ＵＰＺ内に所在する者の内希望者が服用する。
なお、服用を優先すべき対象者は、妊婦、授乳者及び未成年者（乳幼児を含む。
）
である。
②服用時期
原則として、原子力規制委員会が服用の必要性を判断し、原子力災害対策本部
等の指示に基づき、村に対して服用の指示があった場合、防災行政用無線等により村から住民等に対して服用を指示する。
③服用回数及び服用量
服用回数は原則として１回とする。
年齢ごとの服用量について、表４－８に示す。

表４―８

年齢ごとの服用量（１回分）

対象者

ヨウ化カリウム量

丸剤

ゼリー剤

新生児

16.3mg―

16.3mg を１包

生後１ヶ月以上３歳未満

32.5mg―32.5mg を１包

３歳以上１３歳未満

50mg

１丸

（ヨウ化カリウム量 50mg 相当分）

１３歳以上

100mg

２丸

（ヨウ化カリウム量 100mg 相当分）（

47）：丸剤を服用できない場合

（３）安定ヨウ素剤の副作用に対する対応
安定ヨウ素剤は服用により副作用が生じる可能性があり、病気の治療薬でなく、放射性ヨウ素からの内部被ばくを低減するという予防的な目的であることから、副作用を理解し、対策を的確に行う必要がある。
①服用に伴う副作用・過敏症―発疹等
・消化器―悪心・嘔吐、胃痛、下痢、口腔・咽喉の灼熱感、歯痛、血便等
・その他―甲状腺機能低下症、頭痛、息切れ、皮疹、原因不明の発熱等・アレルギー症状―痒み、じんましん、浮腫、激しい腹痛、呼吸困難、血圧低下等の症状等②服用不適切者及び慎重投与対象者
服用不適切者及び慎重投与対象者は以下の既往歴がある者等とし、原則として、服用不適切者については服用はできないこととする。また、慎重投与対象者については、服用後、様態を慎重に観察することとする。
【服用不適切者】
・ポピドンヨード液（主にうがい薬に含まれる）及びルゴール液使用後並びにヨウ化カリウム丸服用後に、じんましん、呼吸困難、血圧低下等のアレルギー反応を経験したなど、安定ヨウ素剤の成分またはヨウ素に対し、過敏症の既往歴のある者
・ヨード造影剤過敏症の既往歴のある者【慎重投与対象者】
以下の既往歴の者
・甲状腺機能亢進症
・甲状腺機能低下症
・腎機能障害・先天性筋強直症
・高カリウム血症
・低補体血症性蕁麻疹様血管炎
・肺結核
・ジューリング疱疹状皮膚炎③副作用への対応
安定ヨウ素剤の緊急配布は、服用不適切者や慎重投与対象者の事前把握が厳密

48

でない場合が多いと考えられるため、服用後、しばらくの間（３０分程度）、服用した者の様態を住民相互や医療関係者等が観察することが必要である。
副作用に対する治療については、初期対応は近隣の医療機関等で行い、入院治療が必要な場合は次の医療機関で受け入れる。
※むつ総合病院、青森労災病院、十和田市立中央病院、県立中央病院、八戸市
立市民病院④相談窓口の設置
住民からの安定ヨウ素剤の服用に関する医学的な質問に対して対応可能な窓口を設置する。
なお、青森県及び村が窓口を設置した際は、防災行政用無線等により住民に広
報する。

49

９．避難退域時検査・簡易除染等
放射性物質が放出された後に、緊急時モニタリングの結果により必要があると判断した場合には、ＯＩＬの基準に基づく防護措置（Ｐ14 「表２―６各防護措置に対応するＯＩＬの初期設定値」参照）として、避難等の指示を出すこととなるが、この際に避難住民等の汚染状況を確認することを目的として実施される検査のことを、避難退域時検査という。
また、この検査では、除染を行う判断基準（ＯＩＬ４）以下であることを確認し、検査の結果、ＯＩＬ４以下でない場合には、ＯＩＬ４以下にするために除染をする必要がある。簡易除染とは、検査場所において簡単に実施することができる簡易な除染のことをいう。
避難退域時検査・簡易除染等については、本避難計画のほか、青森県が別に定める「原子力災害時における医療対応マニュアル」に基づき実施することを基本とする。

（１）対象となる者
検査は、ＯＩＬの基準に基づく防護措置として避難等の指示を受けた住民等を対象として行う。放射性物質が放出される前に予防的に避難した住民は含まない。
（２）検査及び簡易除染の場所「本章６．
（２）避難退域時検査場所」に示す候補地から、原子力災害の状況等を踏まえ、青森県災害対策本部からの指示に基づき、開設する。
なお、初動体制として検査場所を開設するのは下記の場所を原則としている。
ア

南小学校

イ

千歳平はるき小公園、千歳平小学校

村は、避難退域時検査場所が決定された際には、防災行政用無線等により住民に広報する。
また、避難等をする住民に対しては、安定ヨウ素剤配布場所において避難退域時検査場所を伝達する。
（３）検査及び簡易除染の手順
住民の検査及び簡易除染は、図４－14 に従って行う。
自家用車やバス等の車両を利用して避難等をする住民の検査は、乗員の検査の代用として、まず車両の検査を行う。この車両がＯＩＬ４以下でない場合には、乗員の代表者に対して検査を行う。この代表者がＯＩＬ４以下でない場合には、

50

乗員の全員に対して検査を行う。
携行物品の検査は、これを携行している住民がＯＩＬ４以下でない場合にのみ検査を行う。
検査の結果、ＯＩＬ４以下でない車両、住民、携行物品には簡易除染を行う。
簡易除染によってもＯＩＬ４以下にならない場合には、住民については除染が行える機関で除染を行い、車両や携行物品については検査場所での一時保管などの措置を行う。検査場所で車両を一時保管した場合の住民避難手段や、ＯＩＬ４以下にならない住民を原子力災害医療協力機関又は原子力災害拠点病院まで搬送するための手段については、青森県等関係機関と調整のうえ、必要な手段を確保する。
なお、この検査によって健康リスクが高まると判断される要配慮者等及びその車両については、避難所等にそのまま向かって健康上の配慮を行いつつ検査を行う場合もある。

51

※ 簡易除染してもＯＩＬ４以下にならない場合、住民については原子力災害医療協力機関又は原
子力災害拠点病院で除染を行う。車両や携行物品については一時保管等の措置を行う。

図４－14

避難退域時検査及び簡易除染の手順

52

（４）検査の方法①車両の検査「車両指定箇所検査チーム」による表面汚染検査用の放射線測定器を用いた車両の検査では、車両の外側で放射性物質が付着している可能性が高いタイヤ（原則として全輪）及びワイパー部（フロントガラス下部）の指定箇所を検査する。
なお、天候、普通乗用車かバスか等、車両の種類によらず、同じ箇所を検査する。
また検査は、検査員が通常、手の届く高さや可能な範囲で行い、はしごを使用
した高所作業等やエンジンルーム内の検査は行わない。
指定箇所検査で 40,000cmp（β線）以下でない可能性があると判定された場合
は、確認検査及び簡易除染の場所へ誘導し、「車両確認検査及び簡易除染チーム」
による確認検査を実施し、その結果 40,000cmp（β線）以下でなかった場合は、
簡易除染及び乗員の検査を行う。
②住民の検査「住民指定箇所検査チーム」による表面汚染検査用の放射線測定器を用いた住民の検査では、放射性物質が付着している可能性が高い、頭部、顔面、手指及び掌、靴底の指定箇所を検査する。なお、検査の際には、帽子、上着等は着衣のま
ま、その上から検査する。
指定箇所検査でＯＩＬ４以下でない可能性があると判定された場合、確認検査
及び簡易除染の場所へ誘導し、「住民確認検査及び携行物品検査並びに簡易除染チーム」による確認検査を実施し、その結果ＯＩＬ４以下でなかった場合は、簡易除染及び携行物品の検査を行う。また、「車両確認検査及び簡易除染チーム」に、当該住民が乗車していた車両の車内の検査も行うよう連絡し、40,000 cpm（β線）以下でなかった場合にはあわせて車内の簡易除染を行う。
③携行物品の検査対象となる物品の表面を、原則として全面を検査する。
ＯＩＬ４以下でない可能性があると判断された場合、確認検査を行い、その結
果ＯＩＬ４以下でなかった場合は、簡易除染を行う。
（５）簡易除染の方法①車両の簡易除染
原則として、簡易除染員が濡らしたウエス等を用い、付着している放射性物
質を拭き取る。
１回の簡易除染で 40,000 cpm（β線）以下とならない場合は、2 回を目安に

53

簡易除染を行い、確認検査を行う。
②住民の簡易除染（イ）脱衣
衣服がＯＩＬ４以下でない場合は、原則として住民本人による脱衣を行う。その際、替えの衣服も予め用意する。
脱衣の際は、衣服や身体への放射性物質の拡大を防止する必要があるた
め、簡易除染員の指導のもとで行う。なお、自分で脱衣を行えない住民には、簡易除染員が手伝う。
脱衣後、該当箇所の身体を確認検査し、測定の結果、ＯＩＬ４以下にならない場合は、拭き取りによる簡易除染を行う。
（ロ）拭き取り
頭髪や皮膚がＯＩＬ４以下でない場合は、原則として簡易除染員の指導のもと、住民本人によるウェットティッシュ等を用いた拭き取りを行う。
なお、自分で拭き取りが行えない住民には、簡易除染員が手伝う。
１回の簡易除染でＯＩＬ４以下とならない場合は、２回を目安に簡易除染を行い、確認検査を行う。
③携行物品の簡易除染
水で濡らしたウエス等による拭き取りを行う。所有者の希望があれば、本人が手袋をした上で、拭き取りをすることも可能である。
１回の簡易除染で 40,000 cpm（β線）以下とならない場合は、２回を目安に簡易除染を行い、確認検査を行う。

54

10．在宅の要配慮者の避難（１）避難行動要支援者の避難村では、次に該当する要配慮者のうち、避難等に特に支援が必要な住民を避難
行動要支援者として名簿に登録し、併せて避難等に関する避難行動要支援者個別計画を作成している。
①身体障害者手帳（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由）１・２級所持者②療育手帳Ａの知的障害者③介護保険法における要介護度３以上の認定者④７０歳以上の単身高齢者及び７５歳以上の高齢者世帯⑤難病患者⑥上記以外で、避難支援を希望する者（なお、施設入所者を除く。）
避難行動要支援者の避難については、原則として、避難行動要支援者個別計画に基づき、あらかじめ定められた支援者の支援により行い、「本章５．」～「本章９．」に基づき避難等を行うものとする。避難手段については、支援者の支援によりバス、福祉車両（車いす・ストレッチャーを搭載可能な福祉車両）、又は自家用車とし、村は、バス及び福祉車両の手配について、青森県等関係機関と調整する。
また、青森県は、避難等の長期化を鑑み、必要に応じて、医療機関や社会福祉施設又は旅館、ホテルを受入施設として活用することを検討する。
なお、避難行動要支援者以外の要配慮者について避難等の支援が必要となる場
合は、村は、支援者、バス、福祉車両及び避難場所等の手配について、青森県等関係機関と調整する。
（２）避難を行うことによりかえって健康上のリスクが高まる要配慮者への対応
要配慮者のうち、避難を行うことによりかえって健康上のリスクが高まる住民については、屋内退避を実施する。村は、避難等により健康上のリスクが高まる
住民について避難等が必要になる場合は、適切な避難手段及び避難所の手配について関係機関と調整し、手配できた段階で搬送する。
避難行動要支援者の避難の流れを図４－15 に示す。

55

図４－15

避難行動要支援者の避難の流れ

11．医療機関及び社会福祉施設等の避難
原子力災害時における医療機関及び社会福祉施設等（児童が通所する社会福祉施設等を除く。以下、「社会福祉施設等」という。）の防護措置の実施については、各
社会福祉施設等において定める避難計画（以下、「社会福祉施設等避難計画」という。）に基づき対応するものとし、社会福祉施設等避難計画に定めのない事項については、本計画に基づき実施するものとする。
社会福祉施設等避難計画を作成する施設は、表４－９及び図４－16 のとおりで
ある。

56

表４－９
団体名等

社会福祉施設等避難計画を作成する施設

施設分類

施設名称

住所

障害者共同生活援助

グループホームあお
ぞら

六ヶ所村大字尾駮字猿子沢 2-135

グループホームわがや六ヶ所村地域家庭医療センター

六ヶ所村大字尾駮字猿子沢 2-7
六ヶ所村大字尾駮字野
附 986-4

六ヶ所村介護老人保
健施設 ニッコウキ
スゲ

六ヶ所村大字尾駮字野
附 986-4

社会福祉法人松緑福祉会〃

障害者共同生活援助

六ヶ所村

有床診療所
介護老人保健施設・短〃期入所療養介護定員数等

社会福祉施設等位置図・グループホーム・グループホーム

あおぞら
わがや・六ヶ所村地域家庭医療センター
・六ヶ所村介護老人保健施設
ニッコウキスゲ

凡例：社会福祉施設等

図４－16

社会福祉施設等位置図（内閣府作成

57

東通地域原子力防災地図を加工）

4
8
19
29

（１）避難先の医療機関及び社会福祉施設等の考え方
青森県は、社会福祉施設等の入院患者や入所者等については、基本的に住民と同じ避難先市町村の社会福祉施設等に避難等することとしている。
しかしながら、村内のＵＰＺ外に社会福祉施設等の入院患者や入所者等が避難可能である施設はないことから、社会福祉施設等の入院患者や入所者等について
は、村外の社会福祉施設等に避難等することを基本とする。
なお、原子力災害時の避難先を確保するため、「青森県原子力災害に係る避難先施設登録制度実施要綱」に基づき、避難先施設となる社会福祉施設等を事前に台帳に登録することとしている。
（２）他市町村の施設等への避難までの流れ
避難先は、災害が発生した際に、青森県が避難先市町村と連携して台帳に登録されている避難先施設と調整を行い決定する。他市町村の施設等への避難までの流れは以下のとおりとし、図４－17 に示す。
①

原子力災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合、村は村内の社会福祉施設等に連絡し、避難者の把握を行う。

②

村は、社会福祉施設等から確認した内容について、青森県に対して報告し、支援の要請を行う。

③

報告及び要請を受けた青森県は、避難先の市町村と避難等に関する連絡調
整を行う。

④

青森県は、避難先施設（社会福祉施設等）に受入要請を行う。

⑤

青森県より受入要請を受けた避難先施設は、受入れの可否を判断し、その内容を青森県へ連絡する。

⑥

受入れが可能な場合、青森県は避難先施設と具体的な受入の協議及び連絡調整を行う。

⑦

青森県は、避難先施設との受入に係る調整内容について村に連絡する。連
絡を受けた村は、村内の社会福祉施設等と具体的な避難方法等に関する調整を行う。

⑧

村内の社会福祉施設等は、避難先及び避難方法等が決定し、避難等の準備が整った段階で、避難先施設へ避難を行う。

58

図４－17

社会福祉施設等の避難までの流れ（３）避難経路
本計画で定める避難経路により避難等を実施し、避難退域時検査場所でＯＩＬ
４の基準値以下であることを確認したうえで、避難先施設へ避難する。
（４）避難等の手段
避難等の手段は、社会福祉施設等が保有している車両を活用しつつ、県及び村が連携し、必要なバスや福祉車両、救急車等を関係機関と調整して確保する。
なお、関係機関との調整だけでは避難手段が十分に確保できない場合は、県に対して他都道府県や国等よる支援を要請する。
（５）避難等により健康リスクが高まる者の判断
避難等の実施により、避難等をしなかった場合に比べて健康リスクが高まる者
は、施設内で屋内退避を継続することになるが、その判断は、社会福祉施設等の管理者等の責任者が行う。なお、常勤医師がいない施設では、事故に備えてあらかじめ嘱託医と相談しておく。また、災害時、現地において医師から助言を得られる場合は、その判断に従う。
（６）避難等及び屋内退避時の医療・福祉人材の確保
青森県は、社会福祉施設等が屋内退避や避難等を行う時や、避難先施設で避難者を受け入れする時に医療・福祉人材が不足する場合は、村又は避難先市町村か

59

らの要請を受け、関係機関と調整して派遣を行う。
また、避難等が長期化する見込みである場合等で、関係機関との調整だけでは
医療・福祉人材が十分に確保できない場合は、青森県に対して他都道府県や国による支援を要請する。

12．学校及び児童が通所する社会福祉施設等の避難
原子力災害時における小中学校及び児童が通所する社会福祉施設等（以下、「学校等施設」という。）に係る乳児、幼児、児童、生徒（以下、「児童生徒等」という。）の防護措置の実施については、各学校等施設において定める避難計画（以下、「学校
等避難計画」）に基づき対応するものとし、学校等避難計画に定めのない事項については、本計画に基づき実施するものとする。
なお、児童生徒等が学校等施設の管理下にある状況においては、必要な防護措置については学校等避難計画に基づき学校等施設が実施することを基本とし、児童生徒等を保護者へ引き渡した場合など学校の管理下外の児童生徒等については、本計画に基づき、村の指示等により行動する。
学校等避難計画を作成する学校等施設は、表４－10 及び図４－18 のとおりであ
る。

表４－10

学校等避難計画を作成する学校等施設

学校等施設

住所

尾駮小学校

六ヶ所村大字尾駮字野附 1304 番地 1

第一中学校

六ヶ所村大字尾駮字野附 1054 番地

おぶちこども園

六ヶ所村大字尾駮字野附 1305 番地

尾駮小学校放課後教室（なかよし塾） 六ヶ所村大字尾駮字野附１番地 78

60

図４－18

学校等施設位置図（内閣府作成

東通地域原子力防災地図を加工）

村は、原子燃料サイクル施設で警戒事態が発生したという情報を得た場合、直ちに学校等施設に連絡するとともに、事態の進展に応じて、村からの指示、学校等施設が取るべき措置等について随時連絡するなど、学校等施設と連携を図り、児童生
徒等の安全を確保する。
学校等施設は、村から警戒事態発生の連絡を受けた際は、保護者に対して、児童生徒等の引き渡しを開始し、施設敷地緊急事態までに引き渡しを完了させる。
また、村から全面緊急事態の連絡を受けた際は、保護者への引き渡しを中止し、施設内で屋内退避を実施する。

61

学校等施設が実施する防護措置のうち、避難等に関して必要となる調整及び準備（避難先施設の設置・運営、避難車両の確保、必要となる資機材の確保等）については村が実施し、学校等施設へ連絡する。
児童生徒等の防護措置の基本的流れを表４－11 に示す。

62

表４－11
区分

児童生徒等の防護措置の基本的流れ

村の対応

・学校等対策本部の設置

・住民広報による保護者への周知

・児童生徒等を屋内に退避させる

・児童生徒等の引き渡しの実施の・保護者からの問い合わせ対応

・保護者へ引き渡された児童生

・保護者が来校した場合、引き渡し

徒等は、自宅等に帰宅する・学校等施設の状況確認（児童生徒等の人数、健康状況、施設等の被害状況など）

・教職員の指示に基づき、そのまま学校内に待機するの可否を判断のうえ、可能な場
合、ルールに従い引き渡す・村へ対する報告（児童生徒数、教職員数、引き渡し状況など）

・事態発生の連絡・屋内退避の準備を指示
・児童生徒等の引き渡しの実施の
連絡
施
設
敷
地
緊
急
事
態

児童生徒等の対応

・事態発生の連絡

連絡
警
戒
事
態

学校等施設の対応

・屋内退避の準備（窓・カーテンを閉める、換気扇を止めるなど）・保護者へ引き渡された児童生

必要な事項を村へ要請する

徒等は、自宅等に帰宅し、屋・保護者からの問い合わせ対応

・住民広報による保護者への周知・保護者が来校した場合、引き渡し

・学校等施設の状況確認（児童生徒の可否を判断のうえ、可能な場

況など）
・学校等施設からの要請への対応

まま学校内に待機する・児童生徒等の安全確保に関して・その他必要な防護対策の指示

等の人数、健康状況、引き渡し状

・教職員の指示に基づき、その内退避の準備を実施する

合、ルールに従い引き渡す・村へ対する報告（児童生徒数、引き渡し状況など）

・避難所開設に向けた調整・避難車両の調整

・事態発生の連絡・屋内退避の実施（窓・カーテンを・教職員の指示に基づき、その・屋内退避及び避難準備の指示

閉める、換気扇を止めるなど）

まま学校内で屋内退避を行

・児童生徒等の引き渡しの実施の・保護者への引き渡しを中止する

連絡
全
面
緊
急
事
態

・避難に備えて持ち出し品（児童生・その他必要な防護対策の指示

徒等の名簿、引き渡しカード等）

・学校等施設の状況確認（児童生徒の準備を行う等の人数、健康状況、引き渡し状
況など）

・児童生徒等の安全確保に関して必要な事項を村へ要請する

・住民広報による保護者への周知・保護者からの問い合わせ対応

・学校等施設からの要請への対応

・村へ対する報告（児童生徒数、引・避難所開設に向けた調整

き渡し状況など）

・避難車両の調整

63

う

区
分
避
難
又
は
一
時
移
転
の
実
施
避
難
所
に
到
着
後

村の対応
・避難等の指示・避難場所、避難経路、避難手段の連絡

学校等施設の対応

児童生徒等の対応

・避難場所、避難経路、避難手段等

・学校内に待機する児童生徒等を村に確認するは、村の指示に従い、教職員・村から指示のあった避難経路、避とともに、村から指定された・その他必要な防護対策の指示

難手段により、児童生徒等とと避難所に避難等を実施する

・学校等施設の状況確認（児童生徒

もに村から指定された避難所へ等の人数、健康状況、引き渡し状
況など）
・学校等施設からの要請への対応
・住民登録の実施
・教職員と協力し、児童生徒等の保護者への引き渡し

避難する・避難等を実施中の児童生徒等の健康観察を実施する・村職員と協力し、児童生徒等の保・避難所に到着した児童生徒等護者への引き渡し（あらかじめは、保護者への引き渡しできる

定めたルールに従い実施する）

まで施設内で待機する

・避難中の児童生徒等の健康観察を実施する

13．村内企業従事者、一時滞在者等への対応
村は、村内企業従事者、一時滞在者等（以下、「一時滞在者等」という。）に対しては、ＵＰＺ内外を問わず、警戒事態が発生した段階から、防災行政用無線等の広報手段を用いて、早期帰宅を促すものとする。
また、全面緊急事態が発生した段階で、ＵＰＺ内にいて帰宅できなかった村内の一時滞在者等に対して、村は屋内退避を指示する。屋内退避の指示を受けた一時滞在者等は、各事業所又は近隣の公共施設等で屋内退避を実施するものとする。

64

14.避難を円滑に行うための対応（１）安否確認・安定ヨウ素剤簡易問診カードの作成
安定ヨウ素剤配布場所における住民への安定ヨウ素剤配布の判断及び住民の安否確認を円滑に行うため、安否確認・安定ヨウ素剤簡易問診カードを作成する。
安否確認・安定ヨウ素剤簡易問診カードの様式例を図４―19 に示す。

（２）避難所カード
避難所に入所する際に、各避難者の配慮するべき事項等を把握するため、避難所カードを作成する。
避難所カードの様式例を図４－20 に示す。

（３）避難車両認識票の作成
避難時における交通誘導の際の視認性向上や、自主避難車両と避難指示車両の識別をわかりやすくするため、避難車両認識票を作成する。
安定ヨウ素剤の服用や避難退域時検査実施時に印を付けることにより、確認の簡素化が期待できる。
避難車両認識票の様式例を図４－21 に示す。

（４）カード及び認識票の配布・回収の時期①安否確認・安定ヨウ素剤簡易問診カード
平時から事前配布もしくは緊急時において安定ヨウ素剤配布場所で配布し、避難所で回収する。
②避難所カード
平時から事前配布もしくは緊急時において避難所で配布し、記入後回収する。
③避難車両認識票
原則として、緊急時において安定ヨウ素剤配布場所で配布する。

65

図４－19

安否確認・安定ヨウ素剤簡易問診カード様式（例）66

を(お願い) 事前にまたは屋内退避中に記載して、対象の『避難所』へお越しください。

【 避難所カード 】
入所日

年

月

退所日

日

避難所名

日

（一緒に避難してきた人のみ記載してください）

六ヶ所村大字

所

携帯番号
など

月

退所先

避難した世帯の状況
住

年

自治会

（だれの）

－

ふりがな

氏

年
齢

名

性
別

－

伝えておきたいこと（ 介護・障がい・持病・アレルギー・透析等の有服薬 （どちらかに○）無、定期通院、宗教上の理由など）（血圧・糖尿病など）

薬の種類（内容と詳細をお書きください）あり ・ なし（内容と詳細をお書きください）あり ・ なし（内容と詳細をお書きください）あり ・ なし（内容と詳細をお書きください）あり ・ なし（内容と詳細をお書きください）あり ・ なし（内容と詳細をお書きください）あり ・ なし

代表者
①

世帯員
②

世帯員
③

世帯員
④

世帯員
⑤

世帯員
⑥

資格や特技

（医療、介護、外国語、手話、運送など、避難所の運営に協力できるもの）（例：だれが、なにをもっているか）

世帯の詳細
車両の
ナンバー

避難車両

なし ・ あり車種ペット

なし ・ あり

種類（頭数）

親族などの
緊急連絡先

ふりがな

氏

電話番号

名

安否情報の問い合わせがあった場合、住所や氏名を教えていいですか？

図４－20

避難所カード様式（例）

67

はい

・

いいえ

六ヶ所村
避難車両
安定ヨウ素剤服用
配布

避難退域時検査

避難所受付

服用

図４－21

避難車両認識票様式（例）15.避難時の留意事項（１）住民一斉に避難経路に集中した場合、避難経路が渋滞・混雑し、不要に被ばくする可能性が高まるため、住民は、国、青森県、村の屋内退避・避難等の指示に従って、落ち着いて行動することが重要である。避難等の際は、自主避難を控えるとともに、道路の渋滞を避け、避難先の駐車場を確保するため、近隣に声を掛け合って相互に助け合い、可能な限り乗り合いとする。
金銭・貴重品、マイナンバーカード・運転免許証等身分を証明するもの、最小限の着替えや日常品、服用中の薬、非常時持ち出し品等を携行するとともに、避難先において食料、水を確保するため、住民は可能な範囲で、３日分を目安として食料、水を持参する。
服装は、性別、年齢に関係なく長袖の上着、長ズボン、帽子、手袋、マスクを身につけ、皮膚の露出をできる限り避ける。冬季は防寒にも留意する。また、避難等の際に衣服が汚染された場合、脱衣等による簡易除染を行うことから、脱衣後の着替えや靴を携行する。この際、持ち出し品等が汚染されることを防ぐため、ビニール袋等に入れて保護したうえで携行することが望ましい。

68また、安否確認・安定ヨウ素剤簡易問診カード及び避難所カードの事前配布を受けている場合、事前にカードを記入しておくことで「安定ヨウ素剤配布場
所」及び「避難所」における手続き時間が短縮でき、受付場所の混雑緩和、避難時間の短縮につながることから、平時からもしくは緊急時における屋内退避
時にカードに記入したうえで、避難等の際に、安定ヨウ素剤配布場所及び避難所に持参することが望ましい。

（２）職員
職員は、防災活動服、腕章等の着用により、誘導員であることの立場や役割を明確にする。また、冷静沈着に、毅然とした態度を保ち、その活動の理解を求める。
また、避難誘導中は、定期的に空間放射線量率を測定し、測定結果を避難住民に伝えるとともに、村災害対策本部にも連絡し情報共有を図る。

16.避難誘導方法
村は、警察、消防、消防団など関係機関の協力を得ながら、避難誘導を実施する。
避難施設所における誘導については、町内会長等の協力を得るよう努めるものとする。
また、引き渡しが完了していない児童生徒等及び社会福祉施設入所者並びに病院の入院患者の避難誘導については、村災害対策本部と情報共有及び連携を図りつつ、各施設で定める避難計画に基づき、各施設が実施する。

17.残留者への対応
村は、避難所で作成する避難者名簿と住民基本台帳とを確認し、安否が確認できない住民を把握する。
安否が確認できない住民については、防災行政用無線等により避難等を呼びかけるとともに、消防、警察、消防団など関係機関の協力を得て、個別訪問を行い、残留者の確認を行う。

69

六ヶ所村原子力災害避難計画【原子燃料サイクル施設対象】

令和令和５年２月

修正担当課 六ヶ所村原子力対策課〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附 475
電話 0175-72-2111（内線 331～336）70