四半期報告書（第76期第１四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

日清食品ホールディングス株式会社
Ｅ００４５７

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

要約四半期連結財務諸表(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

9(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

11(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

13(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月３日【四半期会計期間】

第76期第１四半期(自【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

2023年４月１日

安藤至

2023年６月30日)

宏基（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者）【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

矢野崇

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第75期
第１四半期連結
累計期間

第76期
第１四半期連結
累計期間

第75期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日（百万円）

149,263

166,470669,248

税引前四半期利益又は税引前利（百万円）
益

13,991

21,96057,950

親会社の所有者に帰属する四半（百万円）
期（当期）利益

7,530

14,031

44,760

親会社の所有者に帰属する四半（百万円）
期（当期）包括利益

19,47531,531

51,538

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

414,444454,421430,427

資産合計

（百万円）

685,850

737,978

708,374

（円）

73.83

138.44440.83（円）

73.40

137.59438.13

（％）

60.4

61.6

60.8

9,327

14,24764,809（百万円）△10,763△21,547△32,057

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△14,229△1,364△47,676

88,35680,68787,388

売上収益

基本的１株当たり四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率

営業活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比11.5％増の1,664億70百万円となりました。利益面
では、既存事業コア営業利益（注１）は前年同期比65.2％増の221億86百万円、営業利益は前年同期比57.5％増の208
億79百万円、税引前四半期利益は前年同期比57.0％増の219億60百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、
前年同期比86.3％増の140億31百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比9.3％増の1,631億77百万円、既存事業コア営業利益
は前年同期比58.9％増の213億28百万円となりました。（注２）
当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦
略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。
（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。
（注２）2024年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
＜連結業績＞（単位：百万円）
2023年３月期
区分

自至2024年３月期

2022年４月１日
2022年６月30日

自至2023年４月１日
2023年６月30日

対前年同期
金額

％

売上収益

149,263

166,470

17,20711.5

既存事業コア営業利益

13,42622,186

8,760

65.2

営業利益

13,256

20,879

7,622

57.5

税引前四半期利益

13,991

21,960

7,969

57.0

親会社の所有者に帰属する四半期利益

7,530

14,031

6,501

86.3

報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その他」に含めていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更しております。
以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

- 2 -①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類、カップライス類が堅調に推移し、価格改定効果もあり、各カテゴリーとも前年同期比で増収となりました。カップめん類では、2023年２月に発売した「カップヌードル ねぎ塩」や2023年３月発売の「日清焼そばU.F.O.爆盛バーレル」、2023年４月発売の「カップヌードル シンガポール風ラクサ」をはじめ、お客さまニーズを捉えた商品が順調に推移しています。袋めん類では、2023年３月に発売した「ゆでるからうまい！日清のどん兵衛」等が売上を伸ばし、増収に寄与しました。カップライス類は、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調を維持しています。利益面では、増収による増益要因がありましたが、原材料価格上昇等によるコストアップ要因があり、減益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比7.7％増の514億48百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比7.2％減の71億28百万円、営業利益は、前年同期比7.1％減の71億69百万円となりました。
②明星食品
明星食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類とも、前年同期比で増収となりました。
カップめん類では、主力の「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」が好調に推移したほか、2023年３月に新発売した「ロカボＮＯＯＤＬＥＳおいしさプラス」シリーズも貢献しました。
袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが引き続き好調に推移しました。
利益面では、増収による増益要因がありましたが、原材料価格上昇等により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比7.6％増の99億63百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比41.7％減の５億10百万円、営業利益は、前年同期比39.6％減の５億37百万円となりました。
③低温・飲料事業
チルド事業は、冷し中華群、焼そば群、パスタ群が伸長し、前年同期比で増収となりました。パスタ群では、新商品の「日清Spa王」が売上に大きく貢献しました。利益面では、原材料価格上昇等によるコストアップがあったものの、価格改定が奏功し前年同期比で増益となりました。
冷凍事業は、ラーメン類、うどん類が堅調に推移し、価格改定効果もあり、前年同期比で増収となりました。ラ
ーメン類では「冷凍 日清まぜ麺亭」、「冷凍 日清中華」シリーズが好調でした。利益面では、原材料価格上昇等によるコストアップ要因があり、前年同期比で減益となりました。
飲料事業は、乳酸菌飲料である「ピルクル400」シリーズが好調に推移し、更に2022年９月に発売した“睡眠の質を改善し、疲労感を軽減する”「ピルクル ミラクルケア」がプラスオンとなり、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比14.0％増の232億13百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比168.0％増の26億98百万円、営業利益は、前年同期比164.6％増の27億６百万円となりました。
④菓子事業
菓子事業では、日清シスコ㈱は発売から60年を迎える「シスコーン」シリーズの販売やプライベートブランドが堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。ぼんち㈱は「ピーナツあげ」をはじめとした主力商品が好調に推移しましたが、原材料高騰等の影響により、前年同期比で増収減益となりました。また、㈱湖池屋においては「湖池屋ポテトチップス」シリーズや「スコーン」シリーズ等の主力商品に加え、「湖池屋プライドポテト」シリーズ等の高付加価値商品の販売が拡大し、前年同期比で増収となりました。また、利益面では上記販売の拡大に加え、国内外において順次実施している価格改定が奏功し、前年同期比で増益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比18.2％増の207億50百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比98.7％増の15億85百万円、営業利益は、前年同期比102.5％増の16億３百万円となりました。

- 3 -⑤米州地域
米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた付加価値商品の提案強化や導入推進に加えて価格改定も寄与し、増収増益となりました。
売上については、米国で昨年８月に実施した価格改定後も底堅い即席めん需要が続く中、付加価値商品の販売強化に継続して取り組んだことで増収、ブラジルでは昨年８月より販売開始した「U.F.O.」は計画を超え好調に売上伸長も、一時的な生産設備の大型メンテナンスによる販売数量減に伴い減収となりました。
利益については、主要原材料等の各種コスト上昇が落ち着きつつあることや、価格改定による増収効果、為替影響等によりセグメント全体で増益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比15.2％増の344億33百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比398.4％増の62億75百万円、営業利益は、前年同期比391.4％増の62億63百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比7.2％増の320億63百万円となり、コア営業利益
は、前年同期比366.2％増の58億69百万円となりました。（注４）⑥中国地域
中国地域においては、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおりますが、中国大陸での景気回復遅れ、不動産市況の低迷、また若年層の失業率増加などにより消費マインドが低下しています。また、香港では、中国大陸からのインバウンド旅行客による消費拡大が期待されていますが、旅行客の回復に時間を要しています。こうした状況のもと、売上については、即席めんの販売量が伸び悩み前年同期比で減収となりました。利益については、原材料費は低下傾向にあったことや販売促進を継続しブランドイメージの向上に努めたものの、昨年の香港政府補助金による一過性の利益がなくなり、前年同期比で減益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比5.5％減の148億59百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比14.0％減の12億95百万円、営業利益は、前年同期比25.4％減の13億91百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比7.6％減の145億23百万円となり、コア営業利益
は、前年同期比15.3％減の12億75百万円となりました。（注４）
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比36.0％増の118億円、コア営業利益（注３）は、前年同期比145.7％増の33億85百万円、営業利益は、前年同期比154.0％増の33億99百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比29.2％増の112億13百万円となり、コア営業利益
は、前年同期比114.3％増の29億52百万円となりました。（注４）（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。
（注４）2024年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
(2)

財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ296億４百万円増加し、7,379億78百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
資産の増加につきましては、主に営業債権及びその他の債権が67億60百万円、現金及び現金同等物が67億１百万円減少した一方、有形固定資産が179億69百万円、棚卸資産が88億92百万円、非流動資産のその他の金融資産が66億32百万円、持分法で会計処理されている投資が41億81百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ42億１百万円増加し、2,446億26百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が126億74百万円減少した一方、流動負債の借入金が91億19百万円、繰延税金負債が42億82百万円、未払法人所得税が22億円増加したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ254億２百万円増加し、4,933億52百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が171億24百万円、利益剰余金が67億79百万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の60.8％から61.6％となりました。

- 4 -

(3)

キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第１四半期連結累計期間
における136億49百万円の減少から、67億１百万円の減少となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャ
ッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分

自至2022年４月１日
2022年６月30日

自至2023年４月１日
2023年６月30日

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,327

14,2474,920

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,763△21,547△10,784

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,229△1,364

12,864

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,016

1,964

△52

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△13,649△6,701

6,948

現金及び現金同等物の期首残高

102,005

87,388△14,617

現金及び現金同等物の四半期末残高

88,35680,687△7,669（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は142億47百万円（前年同期比49億20百万円の資金の増加）となりました。これは主に税引前四半期利益219億60百万円、減価償却費74億38百万円に対して、運転資金等の増加が73億32百万円、法人所得税の支払額が41億29百万円、持分法による投資損益が31億36百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は215億47百万円（前年同期比107億84百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が209億83百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は13億64百万円（前年同期比128億64百万円の資金の増加）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が83億６百万円の増加となった一方、配当金の支払額が76億円、その他による資金の減少が13
億47百万円となったことによるものであります。
(4)

経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億76百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（2023年８月３日）

普通株式

102,861,500

102,861,500

計

102,861,500

102,861,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場内容
権利内容になんら制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

102,861,500－

25,122－

48,370（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,473,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

101,254,800

1,012,548－

単元未満株式

普通株式

133,400－－

発行済株式総数

102,861,500－－

総株主の議決権－

1,012,548－（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式41,800株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

日清食品ホールディングス 大阪市淀川区西中島
株式会社

４－１－１
計

（注）

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,473,300-

1,473,300

1.43

1,473,300-

1,473,300

1.43

上記のほか、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式41,800株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

注記

前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
当第１四半期
連結会計期間（2023年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
未収法人所得税
その他の金融資産

11

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産投資不動産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

３11

非流動資産合計
資産合計

- 9 -

87,388
101,483
57,187
2,092

80,687
94,722
66,0793,520

10,77011,9697,240

10,053

266,162

267,032

265,839
11,651

283,808
11,535

7,224
87,538

7,209
91,72051,022
13,737
5,199

57,654
13,786
5,232

442,211

470,945

708,374

737,978

注記

前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
当第１四半期
連結会計期間（2023年６月30日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
未払法人所得税
その他の金融負債

11

140,346
12,948

127,672
22,068

11

4,474
5,007

6,674
5,623

その他の流動負債

21,981

20,396

流動負債合計184,758

182,435

23,272
14,8505,092
484

24,082
16,1885,114513

繰延税金負債

9,418

13,701

その他の非流動負債

2,547

2,589

非流動負債
借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金

11
11

非流動負債合計
負債合計

55,66562,190240,424

244,626

25,122
43,58525,122
43,624

資本
資本金
資本剰余金
自己株式

△11,431△11,379

その他の資本の構成要素
利益剰余金

７

34,003
339,147

51,127345,926

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

430,427
37,522454,42138,931

資本合計

467,949

493,352

708,374

737,978

負債及び資本合計- 10 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

149,263
100,150

166,470
108,485

売上総利益

49,112

57,984

販売費及び一般管理費

37,08140,223

持分法による投資利益
その他の収益その他の費用

832
550
156

3,136
390
409

13,256

20,879

金融収益
金融費用

1,035
301

1,213
132

税引前四半期利益
法人所得税費用

13,991
5,769

21,960
6,819

四半期利益

8,221

15,141

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

7,530
691

14,031
1,110

四半期利益

8,221

15,141

10

73.83

138.4410

73.40

137.59

注記
売上収益
売上原価

営業利益

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）６，９６- 11 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

8,221

15,141

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

4,879

4,476

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△18326

純損益に振り替えられることのない項目合計

4,861

4,802

キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額

87
7,428

△11
11,728

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

1,481

2,321

8,997

14,03813,85818,841

四半期包括利益

22,08033,982

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

19,4752,604

31,531
2,451

四半期包括利益

22,08033,982

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
税引後その他の包括利益- 12 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年４月１日

残高

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計

資本金

その他の包
在外営業活 キャッシ 括利益を通新株予約権 動体の換算 ュ・フロ じて公正価差額ー・ヘッジ 値で測定す
る金融資産

資本剰余金

自己株式

25,122

49,862△11,828

2,629

2,398

66

40,343

－
－

－
－

－
－

－
－

－
5,515

－
85

－
4,881

－

－

－

－

5,515

85

4,881

自己株式の取得
自己株式の処分

７

－
－

－
△11

△6,295
24

－
△13

－
－

－
－

－
－

配当金
株式に基づく報酬取引

８

－
－

－
－

－
－

－
317

－
－

－
－

－
－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

△579

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

△22,649

その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

－

△590

△6,271

303－－△22,649

25,122

49,272△18,099

2,933

7,913

151

22,576

所有者との取引額合計
2022年６月30日

残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

非支配持分
利益剰余金

合計

合計

合計

2022年４月１日 残高
四半期利益
その他の包括利益

△215
－
1,463

45,221－
11,945299,2817,530－

407,660
7,530
11,94536,930691
1,913

444,590
8,221
13,858

四半期包括利益合計

1,463

11,945

7,530

19,4752,604

22,080

自己株式の取得

７

－

－

－

△6,295－△6,295

自己株式の処分
配当金

８

－
－

△13
－

－
△6,1460△6,146－△1,572

0△7,718

株式に基づく報酬取引

－

317

－

317

－

317

支配継続子会社に対する
持分変動

－

－

－

△579

△756

△1,336

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

0△22,648

22,648－－－

その他の増減

－

－

12

12

△49

△36

0

△22,344

16,515△12,691△2,379△15,070

1,248

34,822

323,327

414,444

37,156451,601

所有者との取引額合計
2022年６月30日

残高- 13 -

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の包
在外営業活 キャッシ 括利益を通新株予約権 動体の換算 ュ・フロ じて公正価差額ー・ヘッジ 値で測定する金融資産2023年４月１日 残高
四半期利益
その他の包括利益

25,122－－

43,585－－△11,431
－
－

2,933
－
－

6,655
－
10,39633－△10

20,796－4,466

四半期包括利益合計

－

－

－

－

10,396△10

4,466

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

－

－

自己株式の処分
配当金

－
－

－
－

52
－

△32
－

－
－

－
－

－
－

株式に基づく報酬取引

－

39

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

△0

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

－

その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

８

所有者との取引額合計
2023年６月30日

残高

－

38

51

△32

－

－

－

25,122

43,624△11,379

2,900

17,052

23

25,262

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2023年４月１日
四半期利益

残高

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

非支配持分

合計

利益剰余金

合計

339,147
14,031

430,427
14,031

37,522
1,110

467,949
15,141

合計

3,584
－

34,003－

2,647

17,499－17,4991,341

18,841

2,647

17,49914,031

31,531

2,451

33,982

－
－

－
△32

－
△19

△0
0

－
－

△0
0

－
－

－
－

△7,600－△7,60039△1,095－△8,69639

支配継続子会社に対する
持分変動

－

－

－

△0

△0

△0

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

△343

△343

343

－

－

－

その他の包括利益
四半期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
配当金
株式に基づく報酬取引

その他の増減所有者との取引額合計
2023年６月30日

残高

８

－

－

25

25

52

78

△343

△375

△7,251△7,536△1,042△8,5795,889

51,127345,926

454,42138,931

493,352- 14 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

13,991
7,189
125

21,9607,438△17

金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益）

△674
△832

△1,166△3,136

固定資産除売却損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）

1△8,24058△6,094

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他

9,044
△2,952△1,972

9,710△10,948△1,253小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額15,681
1,479△196

16,551
1,943△118

法人所得税の支払額△7,636△4,1299,327

14,247

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

△680
1,637
△5,53424△1,360863△20,98320

無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却、償還による収入△126△6,488
405

△40
△52
－

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出－

4△10,763△21,547

3,077
－
△650

8,306
1,019
△646

自己株式の取得による支出

７△6,295△0

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額

８△6,146△1,572△7,600△1,095△1,303△0連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -△1,338△1,347△14,229
2,016△1,364
1,964△13,649
102,005△6,701
87,38888,35680,687

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月３日に取締役会によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。
３．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2022年３月31日に終了する連
結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
当社グループの保有するPremier Foods plcに対する株式投資について、当第１四半期連結会計期間に株式を追加取得し、所有持分比率が22.9％となったことにより、同社に対する株式投資について持分法を適用しております。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

該当事項はありません。
４．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した
期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 16 -

６．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その他」に含めていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
当社グループは、持株会社制を採り、国内８事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん
事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」、「明星食品」、「低温・飲料事業」、「菓子事業」、「米州地域」、「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」、「明星食品」、「米州地域」、「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチルド製
品、冷凍製品及び飲料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。
(2）セグメント収益及び業績報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「４．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

- 17 -

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
日清食品 明星食品

低温・菓子事業 米州地域 中国地域
飲料事業

計

その他
（注）１

合計

要約四半
期連結財
調整額
務諸表計
（注）２
上額
（注）３

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高計
セグメント利益（営業利益）

47,791

9,257

20,354

17,561

29,89915,720140,584

8,678

149,263－

149,263

415

1,326

179

89

9

553

2,574

9,139

11,714 △11,714－

48,206

10,584

20,534

17,65029,90916,274

143,159

17,817

160,977 △11,714

149,263

7,714

889

1,023

791

1,274

1,865

13,5581,338

14,896

13,256△1,639

金融収益

1,035

金融費用

301

税引前四半期利益

13,991

その他の項目
減価償却費
持分法による投資損益

3,466
－

547
－

595
－

703
－

370
－

688
－

6,372
－

811
832

7,183
832

6
－

7,189
832

資本的支出

2,004

167

537

349

1,212

534

4,806

503

5,310

△3

5,306

（注）１
２
３

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△1,639百万円には、セグメント間取引消去等△102百万円、グループ関連費用△1,537百万円が含まれております。
セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
日清食品 明星食品

低温・菓子事業 米州地域 中国地域
飲料事業

計

その他
（注）１

合計

要約四半
期連結財
調整額
務諸表計
（注）２
上額
（注）３

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高計
セグメント利益（営業利益）

51,448

9,963

23,21320,75034,433

14,859154,669

11,800166,470－

166,470

346

1,531

186

121

12

777

2,974

9,930

12,905 △12,905－

51,794

11,49523,40020,871

34,445

15,636

157,644

21,730179,375 △12,905

166,470

7,169

537

2,706

1,603

6,263

1,391

19,671

3,399

23,071

20,879△2,191

金融収益
金融費用

1,213
132

税引前四半期利益

21,960その他の項目
減価償却費
持分法による投資損益
資本的支出

（注）１

3,521
－

526
－

629
－

730
－

510
－

719
－

6,638
－

791
3,136

7,429
3,136

8
－

7,438
3,136

2,708

333

239

774

11,472

1,971

17,4991,747

19,247△42

19,204「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△2,191百万円には、セグメント間取引消去等△229百万円、グループ関連費用△1,962百万円が含まれております。

３

セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

７．資本金及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

自己株式の取得
当社は、2022年２月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第１四半期連結累計期間において736,800株増加しております。
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2023年４月１日

至2023年６月30日）

至2022年６月30日）

８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自決議日

配当金の総額（百万円）

2022年６月28日
定時株主総会2023年６月28日
定時株主総会

１株当たり配当額
（円）

6,146

当第１四半期連結累計期間（自決議日2022年４月１日

60

2023年４月１日

配当金の総額
（百万円）

至

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

2023年６月30日）

１株当たり配当額
（円）

7,604

基準日

75

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日（注）2023年６月28日開催の定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

- 19 -

９．売上収益
売上収益の分解
当社グループの報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その他」に含めていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の製品または地域セグメントごとの売上収益は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

即席めん

43,336

46,688

その他

4,454

4,759

47,791

51,448

9,131

9,833

126

130

9,257

9,963

チルド・冷凍16,414

17,151

飲料

3,904

6,039

35

22

20,354

23,213

17,561

20,75017,561

20,75029,302

33,747

596

685

合計

29,89934,433

香港及びその他

6,279

6,162

中国

9,441

8,697

15,72014,8597,887

10,919

飲料

75

61

菓子

152

65

その他

562

753

合計

8,678

11,800

要約四半期連結財務諸表計上額

149,263

166,470

報告セグメント

日清食品

区分

合計
即席めん
チルド・冷凍明星食品

合計

低温・飲料事業
その他
合計
菓子
菓子事業
合計
即席めん
米州地域

中国地域

チルド・冷凍

合計
即席めん

その他

- 20 -

１０．１株当たり四半期利益(1）基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

7,530

14,031

1,019,907

1,013,523

73.83

138.44

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

7,530

14,031

－

－

7,530

14,031

1,019,907

1,013,523

5,996

6,190

－

95

1,025,903

1,019,810

73.40

137.59

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（百株）
基本的１株当たり四半期利益（円）(2）希薄化後１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（百株）
新株予約権に係る調整株数（百株）
株式給付信託（BBT）に係る調整株数（百株）
希薄化後の期中平均普通株式数（百株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間においては41,800株であります。

- 21 -

１１．金融商品
金融商品の公正価値(1）公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(a）株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法
では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。
収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。
(b）投資信託・債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c）デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d）借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を公正価値としております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。

- 22 -

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値①

公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
デリバティブ資産

－

50

－

50

45,493－

3,645

49,139

投資信託

167

3,793

－

3,960

債券

50

100

－

150

合計

45,711

3,943

3,645

53,300デリバティブ負債

－

1

－

1

その他

－

－

314

314

－

1

314

316

株式

金融負債：

合計

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
デリバティブ資産

－

39

－

39

51,791－

3,773

55,565

投資信託

195

4,151

－

4,346

債券

50

100

－

150

合計

52,037

4,291

3,773

60,102

デリバティブ負債

－

3

－

3

その他

－

－

517

517

－

3

517

521

株式

金融負債：

合計

各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

- 23 -

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
レベル３に分類されたその他の金融資産（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
期首残高

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

3,771

3,645

63

168

購入

－

20

その他

－

△60

3,834

3,773

利得及び損失合計
その他の包括利益（注）

期末残高（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。
レベル３に分類されたその他の金融負債（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

期首残高

250

314

純損益（注）

－

202

期末残高

250

517

（注） 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込
まれておりません。
なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
(3）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期
連結会計期間（2023年６月30日）

前連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
長期借入金（注）31,881

31,392

32,831

32,412

合計

31,881

31,392

32,831

32,412（注）

１年以内返済予定の残高を含んでおり、長期借入金の公正価値の測定レベルはレベル２及びレベル３に分類しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 24 -

１２．コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
有形固定資産の購入

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
15,845

１３．後発事象
該当事項はありません。

- 25 -

15,545

２【その他】
該当事項はありません。

- 26 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日

日清食品ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴木

基之

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

服部

理

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月３日【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員・ＣＦＯ(グループ財務責任者)【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

安藤

宏基
矢野

崇

（同所は、登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下で行っております。）
東京都新宿区新宿六丁目28番１号【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

東京本社（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長・ＣＥＯ 安藤宏基及び執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者） 矢野崇は、当社の第76期第１四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。