平成19年８月期

決算短信
平成19年10月18日

上 場 会 社 名
株式会社プラップジャパン
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱコ ー ド 番 号
２４４９
URL http://www.prap.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 矢島 尚
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 盛 典信
TEL (03)3486－6831
定時株主総会開催予定日
平成19年11月28日
配当支払開始予定日
平成19年11月29日
有価証券報告書提出予定日
平成19年11月29日（記載金額は百万円未満切捨て）

1. 平成19年８月期の連結業績（平成18年９月１日～平成19年８月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年８月期18年８月期

4,729
4,212

％

百万円

( 12.3)( 14.0)

円

573
515

銭

19年８月期75
18年８月期
59(参考) 持分法投資損益

％

円

45
90

当期純利益

百万円

( 11.1)( 18.9)潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益
602
531

自己資本
当期純利益率

銭％

百万円( 13.2)( 31.6)
総資産
経常利益率

％

―
―
―
―
19年８月期百万円( 25.8)( 19.6)

売上高
営業利益率
％

17.7
16.1
―

％

352
280

18.0
18.5
―

18年８月期

％

12.1
12.2
百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年８月期18年８月期(参考) 自己資本

百万円

3,588
3,112

2,158
1,858
2,132百万円

19年８月期

１株当たり純資産
％

59.4
59.7
18年８月期

円

銭

457
397
1,858百万円

0716(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年８月期18年８月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

398
431

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△40
△241

百万円

△95
△50

1,776
1,511

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)

18年８月期19年８月期20年８月期(予想)

第１
四半期末

第３
四半期末

中間期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

13
15
17

00
00
00

13
15
17

00
00
00

60
69
―

21.7
19.9
21.8

3.3
3.5
―

3. 平成20年８月期の連結業績予想（平成19年９月１日～平成20年８月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

中間期

2,083

(

0.6)

203

(

6.3)

213

(

0.1)

123

(

0.3)

26

46

通

4,883

(

3.3)

601

(

5.0)

630

(

4.7)

364

(

3.3)

78

08

期

― 1 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

１社（北京普楽普公共関係顧問有限公司）

除外

―社（社名

(注)

詳細は、10ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有

―

）

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、28ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

19年８月期4,679,010株 18年８月期

4,679,010株②

期末自己株式数

19年８月期

13,780株 18年８月期

80株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、44ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)

個別業績の概要

1. 平成19年８月期の個別業績（平成18年９月1日～平成19年８月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年８月期18年８月期

4,505
4,113

％

百万円

( 9.5)( 15.2)円

百万円( 8.0)( 15.2)

554
501

当期純利益
％

百万円

( 10.5)( 26.7)

％

327
263

( 24.3)( 14.8)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

70
56

％

520
482

１株当たり当期純利益
19年８月期18年８月期

経常利益

円

15
34

銭

―
―

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年８月期18年８月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

3,451
3,043
19年８月期

１株当たり純資産
％

2,070
1,822
2,070百万円

60.0
59.9
18年８月期

円

銭

443
389
1,822百万円

72
44

2. 平成20年８月期の個別業績予想（平成19年９月１日～平成20年８月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

中間期
通 期

1,902
4,534

営業利益
％

(△5.2)( 0.7)

百万円

169
534

経常利益
％

( 0.9)( 2.6)

百万円

182
569

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

(△5.3)( 2.6)

百万円

106
333

％

(△6.0)( 1.7)

円

2271※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の5ページを参照してください。

― 2 ―

銭

86
45

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油価格の高騰と長期金利の上昇、金融市場の混乱の残る米国経済の景気動向には留意する必要があるものの、企業収益は高水準で推移しております。また、設備投資も引き続き増加しており、個人消費が底堅く推移する中、雇用環境や雇用者所得についても改善が続くなど、全般的には緩やかな景気拡大傾向にあります。
ＰＲ業界におきましては、企業の広報予算増加とあいまって、全体的に経営環境は良好に推移しております。近年のＰＲ会社の認知度向上により、企業・行政を中心にＰＲに対する関心及びニーズが着実に高まってきており、これら潜在顧客獲得のため、国内外へ積極的に進出するなど、ＰＲの活動地域を広げる
ことにより業務拡大をする傾向が見られます。
昨今のＭ＆Ａ・企業統合及び危機発生時におけるコミュニケーション活動の重要性の認識が高まる
中、Ｍ＆Ａのコミュケーション及び金融ＰＲ関連分野のコミュニケーション活動、メディアトレーニン
グ、危機管理対応などのコンサルタント業務に対する引き合いが引き続き増加する傾向が見られます。
また、ＰＲを主体にしたメディア戦略を積極的に展開する外資系企業だけでなく、国内企業におきましても「広告」と「ＰＲ」の相乗効果をねらった自社商品の販売促進やブランディングの高度な広報戦略ツールとして取り込む企業が増加するなど、全体的に経営環境は良好に推移しております。
当社グループにおきましても、これら企業におけるＰＲへのニーズの高まりが追い風となり、堅調に推移するＰＲ活動業務やコンサルタント業務の受注が増加しております。また、当社グループはヘルスケア企業、ＩＴ企業、食品企業などの既存クライアントに対する大型案件の獲得に注力するとともに、新規引き合いに対する受注の確実性を高めるなどして営業活動を展開いたしました。
当連結会計年度に連結子会社化いたしました北京普楽普公共関係顧問有限公司につきましても、中国において日本の上場企業の広報支援・代行業務を新規に獲得するなど増収増益に貢献しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,729百万円（前期比12.3％増）、営業利益は573百万円（前期比11.1％増）、経常利益は602百万円（前期比13.2％増）、当期純利益は352百万円（前期比25.
8％増）と四期連続で最高益を実現いたしました。
部門別の概況は次のとおりです。
〔コミュニケーションサービス部門〕
コミュニケーションサービス部門におきましては、当連結会計年度は新規大型レギュラークライアントとしてヘルスケア企業、外資系ＩＴ企業、行政関連団体、食品企業などを獲得いたしました。中型レギュ
ラークライアントとしては、ＩＴ関連企業、e-コマース企業、ヘルスケア企業、フィットネス企業、外資系生活雑貨企業、デベロッパー企業、レジャー施設企業等を獲得しました。
また、既存クライアントである外資系ヘルスケア企業、外国食品輸出促進協会、外資系ＩＴ企業、化粧品企業、食品企業などから編集タイアップをはじめとする既存活動以外のプロジェクトを受注することができました。更に、利益率の高いＭ＆Ａのコミュニケーション及び金融ＰＲ関連分野の新規プロジェクトを受注できたこと、企業の危機管理意識の高まりなどからメディアトレーニングや危機管理対応業務をはじめとしたコンサルティング中心の業務が引き続き受注できたことなどもあり、増収となりました。
この結果、コミュニケーションサービス部門の売上高は、3,463百万円（前期比9.5％増）となりました。
〔クリエイティブサービス部門〕
クリエイティブサービス部門におきましては、当連結会計年度は、主に外資系ヘルスケア関連企業、行政関連団体、人材サービス企業、外国食品輸出促進協会、外資系化粧品企業などからの新規大型案件のイベント業務及び編集制作業務が受注できたことなどから増収となりました。

― 3 ―㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

これらの結果、クリエイティブサービス部門の売上高は、1,266百万円（前期比20.5％増）となりました。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度においては、売上高は、4,729百万円と前連結会計年度に比べ517百万円(12.3％)の増収となりました。クリエイティブサービス部門においては、下期に人材サービス企業と外資ヘルスケア企業などから大型案件のイベント業務及び編集制作業務の受注があり、売上高は増収となりました。また、コミュニケーションサービス部門においては、新規大型レギュラークライアントの獲得や外資系企業の新製品発表に伴う大型のＰＲ活動業務が受注できたことなど、メディアトレーニングやＰＲ活動業
務の受注が全体的に堅調であったほか、ＩＴ、ヘルスケアとＭ＆Ａ及び金融ＰＲ関連分野のコミュニ
ケーション活動や危機管理対応業務などのコンサルタント業務の受注が好調に推移したことなどが増収の主な要因であります。
(営業利益)
営業利益は、573百万円と前連結会計年度に比べ57百万円(11.1％)の増益となりました。売上高が12.
3％の増収であるのに対し、売上原価は前連結会計年度に比べ11.5％増加しております。その主な要因
は、即戦力となる人材確保が計画通りに行われなかったことから、営業部門の人件費が売上高の伸びに比べ抑制されたものの、原価率の高い大型のＰＲ活動業務が発生したことから外注費及びその他経費が増加しております。また、販売費及び一般管理費は、人材育成のための教育研修費が増加したこと、戦略的経営・営業力の強化を目的とした戦略企画本部の新設に伴い人件費が増加したこと、オフィスス
ペースの改善（増床）に伴う家賃及び事務用品費等が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ18.0％増加しております。
(経常利益)
経常利益は、602百万円と前連結会計年度に比べ70百万円(13.2％)の増益となりました。営業利益が11.1％の増益となったことに加え、投資有価証券の売却による投資有価証券売却益15百万円と受取利息11百万円が計上されております。
(当期純利益)
当期純利益は、352百万円と前連結会計年度に比べ72百万円(25.8％)の増益となりました。これは、前連結会計年度に発生した事務所移転費用11百万円が当連結会計年度では計上されないことに加え、特別損失は固定資産除却損が少額のみ計上されております。
なお、当連結会計年度より、平成18年度税制改正にともない、当社は留保金課税の対象企業ではなくなりました。この結果、法人税等が16百万円減少し、当期純利益が16百万円増加しております。

― 4 ―㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信②次期の見通し平成20年８月期の業績見通しにつきましては、国内経済が景気拡大を続ける中、米国のサブプライム
ローン問題により世界経済は不透明さを増しており、外資系企業のクライアントを多く有する当社グループにとって、景気動向によってはクライアントが広報予算を削減する可能性があります。特に、スポット契約を主にしたクリエティブサービス業務の受注につきましては、その影響を受け受注見込みを下回ることも想定されます。こうした情勢のもと、コミュニケーションサービス部門においては、前期に受注が好調であったヘルスケア、ＩＴ、Ｍ＆Ａのコミュニケーション、金融ＰＲ関連及び行政関連分
野のコミュニケーション活動や危機管理対応業務などのコンサルタント業務の受注増加が引き続き見込まれます。また、連結子会社化いたしました北京普楽普公共関係顧問有限公司におきましても、2008年の北京オリンピックに向け日本を代表する大手上場企業の広報支援・代行業務を新規に獲得するなど好調に推移しております。その一方で、家賃改定とオフィススペースの改善に伴う増床及び人件費の増加により、前年比で売上原価と販売費及び一般管理費が増加する計画ですが、通期での業績は、平成19年
８月期業績を売上高及び経常利益、当期純利益で微増ながら上回る業績予想となりました。
①平成20年８月期、通期の単体及び連結業績予想（平成19年９月１日～平成20年８月31日）【連結】(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業利益

売上高

連結業績予想

経常利益

当期純利益

(Ａ)

4,883

601

630

364

前期実績
(Ｂ)
（平成19年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)
【単体】

4,729

573

602

352

154
3.3

28
5.0

28
4.7

11
3.3

(注)

単体業績予想(Ａ)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業利益

売上高

4,534

経常利益

534

569

前期実績
(Ｂ)
4,505
520
554
（平成19年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
29
13
14
増
減
率 (％)
0.7
2.6
2.6
（参考）１株当たり予想当期純利益（連結通期） 78円08銭（単体通期）71円45銭

当期純利益

333
327
5
1.7

②平成20年８月期、中間期の単体及び連結業績予想（平成19年９月１日～平成20年２月29日）【連結】(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業利益

売上高

経常利益

中間純利益

連結中間業績予想

(Ａ)

2,083

203

213

123

前期中間実績

(Ｂ)

2,070

191

213

123

13
0.6

12
6.3

0
0.1

0
0.3

（平成19年２月28日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)
【単体】

(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業利益

売上高

経常利益

中間純利益

単体中間業績予想

(Ａ)

1,902

169

182

106

前期中間実績

(Ｂ)

2,007

168

192

113

△104
△5.2

1
0.9

△10
△5.3

△6
△6.0

（平成19年２月28日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

（注） 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

― 5 ―㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(2) 財政状態の分析①財政状態の変動状況（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、3,031百万円と前連結会計年度に比べ558百万円の増加となりました。これは、投資有価証券の売却による収入等により現金及び預金が280百万円増加したのに加え、有価証券が112百万円、売上債権が162百万円増加したことなどが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、557百万円と前連結会計年度に比べ82百万円の減少となりました。これは、資金の効率的な運用を図ることを目的とした投資有価証券の売却等により、投資有価証券が80百万円減少したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,067百万円と前連結会計年度に比べ162百万円の増加となりました。これは、未払金が39百万円と役員賞与引当金が19百万円減少したものの、外注費の増加にともなう仕入債務が212百万円増加したことが主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、362百万円と前連結会計年度に比べ13百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金と役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、2,158百万円と前連結会計年度に比べ300百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得による15百万円の支出と前期利益処分による株主配当金60百万円の支払いにより減少したものの、北京普楽普公共関係顧問有限公司の子会社化にともなう少数株主持分26百万円が発生したこと、当期純利益352百万円の計上に伴い利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額252百万円、売上債権の増加額119百万円、投資有価証券の取得による支出375百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益606百万円及び仕入債務の増加額205百万円、投資有価証券等の売却による収入
340百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ265百万円増加し、当連結会計年度には1,776百万円(前年同期比17.5％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、398百万円(前年同期は得られた資金431百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額252百万円と売上債権の増加額119百万円が生じたものの、仕入債務の増加額205百万円、税金等調整前当期純利益606百万円が計上されたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、40百万円(前年同期は使用された資金241百万円)となりました。
これは主に新規連結子会社の取得による収入が12百万円、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が350百万円あるものの、投資有価証券の取得による支出が375百万円生じたことによるものでありま
す。

― 6 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、95百万円(前年同期は使用された資金50百万円)となりました。これは自己株式の取得による支出が15百万円と配当金の支払額60百万円、少数株主に対する配当金の支払額19百万円があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年８月期

平成16年８月期

平成17年８月期

平成18年８月期

平成19年８月期

49.7

53.1

61.9

59.7

59.4

時価ベースの自己資本比率(％）

―

―

224.5

190.8

115.8

債務償還年数（年）

0.1

―

―

―

―

573.2

2,390.2―――

自己資本比率（％）

インタレスト・カバレッジ
・レシオ（倍）各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成17年７月７日を払込期日とするジャスダック証券取引所における時価発行公募増資により普通株式
500,000株を発行し、425,425千円の資金を調達いたしました。当社の時価発行公募増資に係る資金使途計
画及び資金充当実績の概略は以下のとおりであります。（いずれも現時点での概算であり、確定しているものではありません）①資金使途計画
平成17年７月７日を払込期日とする時価発行公募増資(調達金額425,425千円)の資金使途計画につきましては、当社はビジネスモデル上、収益拡大のために優秀な人材の確保が必要であり、人材獲得のための資金、教育・研修のための資金、及び売上増に伴う運転資金に充当する予定であります。
②資金充当実績
平成17年７月７日を払込期日とする時価発行公募増資の資金使途計画につきましては、人材獲得のための資金、教育・研修のための資金、及び売上増に伴う運転資金に、概ね計画どおりに進行中であります。

(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対する安定した配当を継続していくだ
けではなく、経営成績及び配当性向なども考慮した上で株主への利益還元を実施いたします。また、将来の事業展開と経営基盤を強化するため内部留保の充実を考慮することが重要と存じます。内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った設備投資、情報投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のために資金を投入していく所存であります。これにより業績の向上を図り、今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えます。
この方針のもと、第37期の配当金につきましては、通期業績が好調に推移していることを踏まえ、１株につき15円の普通配当（前期は普通配当13円）を実施させていただく予定であります。この結果、配当性
向（連結）は19.9％となりました。

― 7 ―㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(5) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、想定されるリスクを例示的に列挙したものですので、この点ご留意く
ださい。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成19年８月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①PR業界における取引慣行
PR先進国である欧米諸国においては「一業種一社制」を望むクライアントが多く、新規クライアント獲得の際に、同業種のクライアントとの契約に制限が発生する可能性があります。当社は同業種がクライアントとなる場合においてはグループ会社の活用や、情報管理を徹底するなどして同業種のクライアントとの契約を承諾していただくよう努めております。しかしながら、「一業種一社制」を要求するクライアン
トが増加するようになった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、クリエイティブサービス業務におきましては、クライアントからの受注内容が当初の受注確認時
より追加発注や仕様変更の要請によって大幅に変動することがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②メディアとの関係
当社グループは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等のメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供していることにより、メディア各社と良好な信頼関係を築いておりますが、当社グループが誤った情報の提供等により、万が一メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営
成績に影響を与える可能性があります。
③人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び優位性は、優秀なPRプロフェッショナルの確保及び育成に大きく依存しま
す。PR事業において、クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワークは
PR会社の重要な財産ともなります。従いまして当社グループは、PRのプロフェッショナルとなりうる優秀な人材の確保のため、大学及び大学院の新卒者の定期採用や即戦力となりうるPR業務経験者の中途採用を積極的に行っております。
また、PRプロフェッショナルの早期戦力化を図るため、独自の教育・研修制度を実施しておりますが、十分な数のPRプロフェッショナルの確保及び育成ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
④資本関係及び業務提携○WPP Group plc.との資本関係及び業務提携
平成14年１月に世界有数のコミュニケーションサービスグループであるWPP

Group

plc.(以下WPP)の子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディン
グス・ビーヴィー以下キャヴェンディッシュ)が当社代表取締役矢島尚から株式を譲り受け、平成19年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。
なお、WPPとキャヴェンディッシュの間にはWPPの100%子会社が10数社ございます。

― 8 ―㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

また、同時にWPPのPR部門であるOgilvy Public Relations Worldwide(オグルヴィ・パブリック・リレ
ーションズ・ワールドワイド以下オグルヴィ)と平成14年１月22日付で「Principles of Partnership」を締結しております。
オグルヴィと当社との業務提携契約は、WPPのPR部門であるオグルヴィからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアント等を当社に紹介するというものであります。オグルヴィ傘下の企業を窓口としたクライアントへの売上は平成19年８月期において40,563
千円を計上しておりますが、本契約が解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○北京普楽普公共関係顧問有限公司の子会社化
当社グループは平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得および増資により、資本金の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。同社は中国における日本企業のＰＲ業務を受注しておりますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情報保護法の対象となり、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥クライシス対応業務
当社グループは、コミュニケーションサービスの一環として、年々ニーズの高まっているクライシス対
応業務を行っております。具体的には、クライアントに対し、メディア対応のトレーニング業務やクライ
シス管理の対応に関する業務等クライシス発生を想定したものからクライシスが発生した際の対応業務まで、クライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスを提供しております。本業務は当然にクライアントとの信頼関係に基づいて行われておりますが、クライシス対応業務は平時よりも高度な機
密情報を取扱うため、漏洩等があった場合は、クライアントからの信頼の喪失等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦知的財産権
当社グループは、PR事業活動を行う過程で、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかし、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

― 9 ―㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

２

企業集団の状況

当社グループは平成19年８月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、北京普楽
普公共関係顧問有限公司(連結子会社)により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業を行っております。
PR事業は、企業・団体の情報を効果的にメディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット)等を通じて消費者あるいはオピニオンリーダー・ステークホルダーに発信するためのコンサルティング及びPR活動を行う事業であり、当社グループはこれらのサービスをクライアントに提供しております。つまり、クライアント
に対するコンサルティング・PR活動の中から、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、メディア等を通じて情報の受け手へクライアント情報が発信されるよう事業を行っております。

[PR業務イメージ図]

PRは広告とは異なり、その情報提供が広告・CM枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番
組内で行われるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてPR会社の果たす役割は極めて重要となります。
当社グループの具体的なサービスとしましては、コミュニケーションサービスとクリエイティブサービスに分けることができます。コミュニケーションサービスは、クライアントのPR戦略のコンサルティングから実際に企業が発信したい情報を適切なタイミングで適切なメディアに、適切な方法で提供するメディアリレーション業務(注)まで行っております。また、昨今増加しております、企業の不祥事等の危機管理に対応するためのクライシストレーニングや、企業経営者のメディア対応力を強化するメディアトレーニングのサービスの提供も行っております。
クリエイティブサービスは、PRの素材としてのPRイベントの企画実施やPR誌等のコミュニケーションツール
を制作しております。
(注) メディアリレーション業務………メディアとの良好な関係を構築する業務です。

― 10 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

また、当社グループのPR事業における収益構造の概要は次のとおりであります。
コミュニケーションサービスはクライアントへコンサルティング、PR戦略の提案及びメディアリレーション業務の提供を行っております。したがってクライアントとPR業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャー
ジ(PR業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。クリエイティブサービスについては、PR誌・PRイベント等の企画・制作の外注費等を含めた報酬をクライアントに請求しております。
なお、PR業務におきましてはコミュニケーションサービスとクリエイティブサービスを同時に提供することも多く、複合的な請求形態になることがあります。

当社グループは、PR事業のみを行っているため、単一の事業の種類別セグメントのみを有しております。
当社のサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
部門別コミュニケーション

サービス項目○コミュニケーション業務上のサービス

業務内容

サービス(注１)

・メディア・リレーション業務

クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。

・コーポレート・コミュニケーション業務

クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。

・マーケティング・コミュニケーション業務

クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。

・コミュニティ・リレーション業務

クライアントの事業所、店舗や工場が所在する地域・住民との友好関係を構築し、企業市民として地域との信頼関係を築き上げるためのPR活動です。

・インベスター・リレーション業務

クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。

・インターナル・コミュニケーション業務

クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することにより、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。

・パブリック・アクセプタンス業務

環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。

○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニン
グの実施そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応
まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。

・コミュニケーション・トレーニング業務

企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した
実践さながらのトレーニングを行う活動です。

・イシュー・マネージメント業務

クライアントを取り巻く環境に変化が生まれ、経営に影響を与える可能性が考えられる場合、その回避策・防衛策を立案し実施します。

・コミュニケーション・コンサルティング
業務

経営上の意思決定を社内外に周知する上で必要なスキルを伝授します。キーメッセージの策定から、チャネルの選定などの伝達計画、さらに受け手に具体的アクションを起こさせるには何が必要かといったき
め細かなサービスを提供します。

クリエイティブ

○クリエイティブ業務上のサービス

サービス(注２)

・イベント・コミュニケーション業務

大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実
施いたします。

・ヴィジュアル・コミュニケーション業務

企業が伝えたいメッセージやイメージをブローシャーやカタログ、ポスター等の印刷物やウェブサイトをメディアとして投資家・顧客・取引関係者などターゲット層に広く伝えることができます。

・カルチャー・コミュニケーション業務

新しい価値やライフ・スタイルの提案をカルチャー・スクールやコミュニティの組織化と運営を通して実現します。幅広い知識人や文化人のネットワークを使い、メディアへの露出もあわせて行います。

（注１） 企業へのPRコンサルティングを中心に、パブリシティ活動などのメディアリレーションを行う部門です。
主に、マスメディアに対して情報を発信し、メディアが情報の正確さと価値を見定め、広告ではなく、受け手である読者・視聴者にニュースとして露出(＝報道)させることが主たる業務となります。
（注２） PRイベント・各種キャンペーンの企画・運営、PR誌・社内報やポスターなどの企画制作などを行う部門です。

― 11 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １→はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれてお
りません。

２

※１及び※２は連結子会社であります。

― 12 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

関係会社の状況
議決権の
名称

住所

資本金

東京都
渋谷区

コミュニケーション
サービス

10

被所有割合

(％)

(％)

100.0

―

PR業務委託を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…3名

百万元(連結子会社)

北京普楽普公共関係顧問有限公司

関係内容

所有割合

百万円

(連結子会社)㈱ブレインズ・カンパニー

主要な事業の内容

所有(被所有)割合

中国
北京

3

コミュニケーション
サービス

60.0

広告業

―

―

PR業務委託を当社発注
PR編集制作業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…2名

百万stg
ポンド

(その他の関係会社)
WPP Group Plc．

LONDON

125

UK

(注)

20.1

資本・業務提携(20.1)「議決権の所有(被所有)割合」の欄の()内は間接所有であり内数であります。

その他の関係会社であるWPP Group Plc．(以下WPP)は、平成14年１月22日付「Stock Purchase andShareholders Agreement」の締結により、子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー)を通じて当社の株式を取得し、平成19年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。また、同社のPR部門であるオグ
ルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドと当社は平成14年１月22日に「Principles ofPartnership」の締結により業務提携をいたしました。同契約の主な内容は、PR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を当社が受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。
なお、当社グループとWPPとの関係は、次のとおりであります。

○当社グループとWPP

Group

Plc．との関係図(注) WPP Group Plc．とキャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィーの間には、WPP
Plc．の100%子会社が10数社ございます。

― 13 ―

Group

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「企業団体のＰＲ・ＩＲ活動を支援することにより、企業団体と消費者・顧客・行
政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念
として、ＰＲ・ＩＲ活動の支援ビジネスのリーディングカンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めると同時にＰＲ業界の存在について啓発及び普及を目指します。
「企業」は利益を追求するだけではなく、社会と調和し、共存していくための価値観・倫理観を持って企業行動をとらないと社会から受け入れられない時代になっております。当社グループは、時代とともに変化する社会環境をとらえ、それにともなって変化していく社会の価値観を明確にし、コミュニケーショ
ンの方法論を確立し、コミュニケーション技術を開発しております。その上で企業が取るべき行動を提案
し、企業のブランドや文化を創造していきます。ＰＲ会社には、「正しい価値観」を伝えなければならな
い「社会的責任」があります。当社グループは、今後とも「正しい価値観」を伝えていくＰＲ会社でありたいと考えています。まだ日本に知られていない商品やサービスが、日本の社会にとっていいものなのかどうなのか、正しい価値観を持って消費者に提供し、消費者をリードしていくことが、ＰＲ業界のリーディングカンパニーである当社グループの使命であります。
当社グループの属する企業の広報活動の支援・コンサルティングを行うＰＲ業（以下ＰＲ）は、日本ではいまだ未成熟な業界です。欧米では既に社員数が2,000名を超え、基本報酬で１億ドル以上の会社が多く存在するビッグビジネスとなっております。アメリカではパブリック・リレーションズ（ＰＲ）といい
ますが、日本にこのＰＲという言葉が輸入されて以来、ＰＲ＝宣伝と誤用され、このことが日本におけるＰＲ活動、もしくはＰＲ会社の発展を、著しく遅らせてしまった要因ともなりました。
しかしながら昨今、徐々にＰＲ活動の重要性が、企業・団体間で認識されてまいりました。おりしも、複数の上場企業などで、企業を巡る不祥事が頻発し、ようやく企業経営者に積極的なＰＲ活動の必要性が認識され、その業務の専門性から、外部の専門家へのアウトソーシングが年々高まってきており、昨年の業界調査によると国内でのＰＲ市場規模は推定650億円にまで拡大成長しております。
当社グループにおきましては、ＰＲ活動支援プログラムが多様化し、パブリシティ活動や、コンサルテ
ィングの受注からクライシストレーニング、メディアトレーニング等へ需要が拡大しております。一方、外資系企業の日本進出や企業の危機管理意識の高まりなどにより、ＰＲ支援ビジネスのマーケットも拡大
しております。
このような状況下において、当社グループは経営戦略上、ジャスダック証券取引所に株式上場したことに続き、当社代表取締役社長である矢島尚が執筆した「ＰＲ会社の時代（東洋経済新報社）」と「好かれる方法～戦略的ＰＲの発想～（新潮社）」を自社のマーケティング戦略の一環として発刊したことにより、当社グループの知名度も向上いたしました。それらの効果もあり、ＰＲ活動業務の引き合いや問い合わせが急増しており、受注増加が期待されます。
クライアントの高度な広報戦略のニーズに応えるとともに、多くの優秀な人材を獲得及び育成することにより、当社グループの成長を加速させ、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります 。
(2) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
投資単位の引下げは、株式の流動性向上と個人投資家を含め、多くの投資家の方々に投資していただきやすい環境を整備することにつながるための有効な施策であると理解しておりますが、現時点では、当社株式の投資単位は20万円以下であり、株価、出来高、株主数、株主構成から判断し、適正であると考えております。
今後、投資単位の引下げの実施については、株式市場の動向を注視しつつ、当社の業績及び株価などを勘案して、慎重に検討してまいる所存でありますが、現状では更なる引下げについては考えておりません。

― 14 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上をするために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして前年比10％以上の成長を継続的に実現できるようにして事業展開を行っております。
また、安全性では、当連結会計年度では流動比率が284.0％、当座比率が257.7％、自己資本比率59.4％と、極めて健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、
当連結会計年度では自己資本当期純利益率が17.7％、総資産経常利益率が18.0％、売上高営業利益率が12.1％となり、継続して実現できるような高収益企業を目指します。
今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材獲得による従業員数の増加により成長性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行い、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の向上に努めてまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略①日本企業への深耕
欧米の企業はＰＲ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）を企業活動の必須機能として捉え、メディアに対する情報発信を積極的に展開しています。一方、国内企業のＰＲに対する認識はこれまで低く、ＰＲ専門会社にアウトソーシングする分野は限られていました。昨今の企業不祥事時におけるメディア対応の不手際から企業存亡の危機に陥る企業が現れるなどを契機に、一気にＰＲに対する認識が高まりを見せております。当社グループはそのＰＲ活動に対する認識の高い外資系企業を多くクライアントに抱えており
ますが、ＰＲのニーズが高まりつつある日本企業につきましても積極的に獲得していくことが当社グループの第一の課題といえます。
②時代にマッチした企業へのアプローチ
プロ野球のオーナー企業の変遷でもおわかりのように、その時代時代で成長する企業の業種は変化しています。当社グループの売上上位のクライアント企業の業種を見ても、百貨店、外食産業、ペットフード
メーカー、ファッション・ライフスタイル、ＩＴ系と時代とともに変遷しています。当社グループは次代の成長企業とみられるヘルスケア（医療）系企業や業界再編が行われている金融機関をターゲットとして捉え、積極的にアプローチしていく所存であります。
③教育・研修の充実による良質なＰＲパーソンの育成
わが国のＰＲ業界においては現状でもまだまだ人材が不足しています。欧米では社員を2,000人以上擁するＰＲ会社が複数存在します。日本ではＰＲ業務の経験者が絶対的に不足しているのです。今後のＰＲへのニーズの高まりによる需要の増加は確実と見られ、早期の人材確保、育成がＰＲ業界全体の課題となることは必須です。
当社グループは早くから社内のＩＴ化によるメディア情報、事例、手法、技術等のＰＲにかかわるノウ
ハウ、各情報の共有化を進めるとともに、自社独自の教育・研修制度を充実させることで、良質なＰＲパーソンの早期育成を図り次代に備えております。
④自社のマーケティング強化
これまでわが国のＰＲ会社はいわゆる“黒子”的な存在で企業をサポートしてきました。クライアント
企業自身がＰＲ専門会社に業務をアウトソーシングしていることを公表したがらなかった事実もあります。一方、アメリカでは政府や大統領にＰＲ会社が付いているといわれるほど一般的です。当社グループ
は株式上場を機に、ＰＲの出版物の発刊やＰＲセミナーの実施など、ＰＲ業界の認知度向上を図るとともに自社のマーケティングを強化し積極的な営業戦略を展開する所存であります。

― 15 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信⑤研究開発
ＰＲ業務はいまやコミュニケーション業務といわれるほど裾野の広い業務特性をもっております。当社
グループは常に新しいＰＲ(コミュニケーション)の手法を研究開発し、多様化するクライアントニーズに対応し、さらにはメディア研究、ニュース研究・分析によるＰＲのシンクタンクサービスの提供を実現させたく考えております。
⑥Ｍ＆Ａ及び業務提携契約の推進
当社グループの業容の拡大を図るため、Ｍ＆Ａ及び業務提携契約を積極的に推進したいと考えております。
⑦海外進出、中国における広報業務の獲得
グローバルな事業展開を積極的に進めるために、海外進出を考えております。まず、当社グループと業
務提携契約を締結している北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式の取得および増資により、資本金の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。
北京普楽普公共関係顧問有限公司は、中国において、日本を代表する大手上場企業の広報支援・代行業
務を行っており、2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博開催に向け日本企業の中国進出が加速している中、中国における広報支援業務の需要が急速に増大してきております。
中国においてこれら広報業務を獲得することで、中国での売上が拡大するばかりでなく、有力な日本企業を多くクライアントに持つ北京普楽普公共関係顧問有限公司を子会社化することで日本での業務拡大に弾みがつくものと期待しております。
(5) 会社の対処すべき課題
今後ＰＲ業界におきましては、ＰＲの認知度の高まりとともに需要が拡大するものと予測されます。こ
れらの需要拡大と多様化するクライアントのニーズに対応するため、以下の事項を当社が対処すべき課題としております。
①上質な人材の確保と育成
当社グループの提供するサービスにおいて重要な経営資源は優秀な人材であります。今後においても、当社にとって重要となる、ＰＲのプロフェッショナルをはじめ、コミュニケーションサービスの提供に必要な上質な人材の確保と育成を課題とし、注力してまいります。
②マーケティングの強化
自社のウェブサイトを強化すること等で引き合いも多くなっていますが、その他のマーケティング策を強化することで、新規クライアントの開拓の機会を増加させることを課題としています。
③金融ＰＲ部門の拡充
Ｍ＆Ａ・企業統合に関する金融ＰＲ部門を立ち上げ、実績をあげてまいりましたが、今後、ますます増加するであろうＭ＆Ａ分野のコミュニケーション活動に備え、人員の拡充及びサービスの拡大を課題としております。
④ヘルスケア分野の専門化
医療機器、薬品等のヘルスケア分野のコミュニケーション活動ニーズは、ここ数年高まってきております。すでに当社では多くの企業群をクライアントに持っておりますが、今後さらに専門性の高いスタッフの養成と人材獲得を図りヘルスケア分野の専門性を高めることを課題としております。

― 16 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信⑤ウェブ・コミュニケーション部門の立ち上げ
ウェブサイトやインターネットを通じた企業のコミュニケーション活動の機会が増大しており、これらのクライアントニーズに対処するため、ウェブ・コミュニケーション部門の立ち上げを課題としております。
⑥ISO27001(ISMS;情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得
当社グループは、情報管理の観点からISO27001の認証取得を課題としており、その取得に向けて現在全
力で取り組んでおります。

(6) 親会社等に関する事項

親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合（％）WPP Group Plc.

上場会社が他の会
社の関連会社である場合における当
該他の会社

20.1
(20.1)(注)「議決権の所有(被所有)割合」の欄の((平成19年８月31日現在)
親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

ロンドン証券取引所（英国）
ナスダック（米国の店頭株式市場）)内は間接所有であり内数であります。

(7) 内部管理体制の整備・運用状況
本項目の詳細につきましては、株式会社ジャスダック証券取引所が平成19年10月18日に開示いたしま
したコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しておりますので、ご参照ください。
(8) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 17 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年８月31日現在)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年８月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,647,414

1,927,475

280,060

２

受取手形及び売掛金

661,201

823,360

162,158３

有価証券

10,056

122,887

112,831４

たな卸資産

84,34673,082△11,263５繰延税金資産42,86344,300

1,437

６

その他

28,736

41,307

12,571

貸倒引当金△1,640△905734

流動資産合計

2,472,978

Ⅱ

79.5

3,031,508

84.5

558,530

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

71,036

減価償却累計額△20,150(2) 車両運搬具
減価償却累計額(3) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２72,393△27,71050,885

11,761△1,563△7,55944,682

11,761△4,816

10,19892,665△44,809

1,356―△3,253

6,945

104,439
47,855
108,939△60,581
3.5△6,202△3,253

11,77443,85895,485△15,771
2.6△3,997△13,453

無形固定資産(1) 借地権

426

426

―

(2) ソフトウェア

809

349

△459

(3) のれん

―

2,323

2,323

無形固定資産合計
３

1,235

0.0

3,099

0.1

1,863

投資その他の資産(1) 投資有価証券

236,776

156,277△80,498(2) 差入保証金

144,967

145,00942(3) 繰延税金資産

126,272

136,1269,854(4) その他

21,58821,369

△218

△349

△279

69

貸倒引当金
投資その他の資産合計

529,255

17.0

458,503

12.8△70,751

固定資産合計639,43020.5

557,088

15.5△82,342

3,112,408

100.0

3,588,596

100.0

476,187

資産合計― 18 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

前連結会計年度(平成18年８月31日現在)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年８月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

426,684

638,950

212,266２

未払法人税等

165,921

178,270

12,348３

未成業務受入金

66,471

74,260

7,788

４

賞与引当金

57,73056,515△1,214５

役員賞与引当金

19,250―△19,250６

その他

169,169

119,510△49,658

流動負債合計905,227Ⅱ

29.1

1,067,508

29.8

162,280

固定負債
１

退職給付引当金

83,95084,178228

２

役員退職慰労引当金

264,930

278,490

13,560

固定負債合計348,880

11.2

362,668

10.1

13,7881,254,10840.3

1,430,176

39.9

176,068

負債合計(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

470,783

15.1

470,783

13.1

―

２

資本剰余金

374,43712.1

374,437

10.4

―

３

利益剰余金

987,39431.7

1,278,321

35.6

290,927

４

自己株式

△134

△0.0

△15,806△0.4△15,671

1,832,481

58.9

2,107,737

58.7

275,255

25,8180.8

22,4980.6△3,320

―

―

2,087

0.1

2,087

25,8180.8

24,5860.7△1,232

少数株主持分

――26,096

0.7

26,096

純資産合計

1,858,300

59.7

2,158,419

60.1

300,119

負債純資産合計

3,112,408

100.0

3,588,596

100.0

476,187

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金

２

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

Ⅲ― 19 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

4,212,320

100.0

4,729,718

100.0

517,398

Ⅱ

売上原価

3,144,734

74.7

3,505,342

74.1

360,607

1,067,586

25.3

1,224,376

25.9

156,790

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬

121,610

143,860

22,250２

給与手当

125,193

183,756

58,563

３

賞与手当26,37932,661

6,282

４

賞与引当金繰入額

9,729

10,872

1,143

５

役員賞与引当金繰入額

19,250―△19,250６

退職給付費用

2,484

2,360

△124

７

役員退職慰労引当金
繰入額

13,56013,560―８

貸倒引当金繰入額

―

81

81

９

減価償却費

8,434

9,095

661

10

その他

225,190

営業利益
Ⅳ551,83113.1

515,75412.2

255,114651,36213.8

573,01312.1

29,924

99,531
57,258

営業外収益
１

受取利息

1,723

11,903

10,179

２

受取配当金

2,393

4,039

1,645

３

投資有価証券売却益

8,823

15,558

6,734

４

経営指導料

1,600

143

△1,456

５

その他

1,782

Ⅴ

16,3230.4

3,506

35,1500.7

1,724

18,826

営業外費用
１

為替差損

113

2,847

2,734

２

自己株手数料

―

165

165

３

投資有価証券評価損

―

経常利益

113

0.0

531,964

12.6― 20 ―

2,889

5,902

0.1

602,260

12.7

2,889

5,789
70,295

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

(自
至
区分
Ⅵ

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)

(自
至

百分比
(％)

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)

比較増減

注記
番号

金額(千円)

百分比
(％)

※１

1,376

―

△1,376

1,469―△1,469金額(千円)

金額(千円)

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

３

保険解約返戻金

Ⅶ

―

2,846

0.1

5,429

5,429

0.1

5,429

2,582

特別損失
１

固定資産除却損

※２

5,994

２

事務所移転費用※３

11,876

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

252,005

法人税等調整額△15,350

少数株主利益当期純利益

792
17,871

0.4

516,939

12.3―△5,202792

0.0

606,89712.8

258,238
236,655

5.6―
280,284△9,012△11,876△17,079
89,957

6,232
6,338

249,226

5.2

―

5,201

0.1

5,201

6.7

352,470

7.5

72,185― 21 ―

12,571

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日)
株主資本

資本金
平成17年８月31日残高(千円)

資本剰余金

470,783

利益剰余金374,437

777,079

自己株式

株主資本合計
―1,622,300

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△51,469△51,469

役員賞与の支給△18,500△18,500

当期純利益

280,284

280,284

自己株式の取得
連結会計年度中の変動額合計
(千円)

―

―

平成18年８月31日残高(千円)

470,783

374,437

△134

△134

210,315△134

210,181

987,394△134

1,832,481

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成17年８月31日残高(千円)

評価・換算差額等合計

11,006

11,006

純資産合計

1,633,307

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△51,469

役員賞与の支給△18,500

当期純利益

280,284

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△134
14,811

14,811

14,811

連結会計年度中の変動額合計(千円)

14,811

14,811

224,992

平成18年８月31日残高(千円)

25,81825,8181,858,300― 22 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

当連結会計年度(自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日)
株主資本

資本金
平成18年８月31日残高(千円)

資本剰余金

470,783

利益剰余金374,437

987,394

自己株式

株主資本合計△134

1,832,481

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△60,826△60,826

当期純利益

352,470

352,470

福利基金

△716

△716

自己株式の取得△15,671△15,671

連結会計年度中の変動額合計
(千円)

―

―

290,927△15,671275,255

平成19年８月31日残高(千円)

470,783

374,437

1,278,321△15,806

2,107,737

評価・換算差額等

平成18年８月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

25,818―25,818

少数株主持分
―純資産合計

1,858,300

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△60,826

当期純利益

352,470

福利基金

△716

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△15,671△3,3202,087△1,232

26,09624,863

連結会計年度中の変動額合計(千円)△3,3202,087△1,232

26,096300,119

平成19年８月31日残高(千円)

22,4982,087

24,58626,096

2,158,419― 23 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

516,939

606,897

89,957

減価償却費

26,892

29,241

2,349

―

258

258

退職給付引当金の増減額

8,175

228

△7,947

役員退職慰労引当金の増減額

13,56013,560―

役員賞与引当金の増減額

19,250△19,250△38,500

賞与引当金の増減額

4,721△1,214△5,936

貸倒引当金の増減額△1,444△804639

受取利息及び配当金△4,117△15,942△11,824

固定資産売却益△1,376―1,376

固定資産除却損

5,994

792

△5,202

事務所移転費用

11,876―△11,876

投資有価証券売却益△8,823△15,558△6,734

投資有価証券評価損

―

2,889

2,889

売上債権の増減額△115,454△119,585△4,131

たな卸資産の増減額△2,052

11,663

13,715

仕入債務の増減額

205,217

205,438220

役員賞与の支払額△18,500―

18,500その他△44,591△63,557△18,966

小計

616,268

635,055

18,786

4,117

15,692

11,574△188,667△252,709△64,041

431,718

398,037△33,680

定期預金の預入れによる支出△14,786△14,848△62

定期預金の解約による収入

12,000―△12,000

有価証券の取得による支出

―

△479

△479

有価証券の売却による収入―

10,056

10,056

投資有価証券の取得による支出△136,385△375,053△238,667

投資有価証券の売却による収入

36,118340,213304,095

有形固定資産の取得による支出△95,164△13,452

81,711

有形固定資産の売却による収入

3,550

―

△3,550

410

310

△100

―

12,44812,448

敷金保証金の差入れによる支出△62,194△1,29160,902

敷金保証金の回収による収入

26,574

1,249△25,325

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入
新規連結子会社の取得による収入Ⅲ

当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)
金額(千円)

のれん償却費

Ⅱ

(自
至

※２

事務所の移転による支出△11,876―

11,876

投資活動によるキャッシュ・フロー

△241,753△40,847

200,905

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△134△15,837△15,702△50,607△60,361△9,754―△19,297△19,297△50,741△95,496△44,754

―

3,517

3,517

少数株主に対する配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

139,223265,211

125,988

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,371,954

1,511,177

139,223

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,511,177

1,776,388

265,211※１― 24 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー

持分法適用の関連会社はありません。

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー
北京普楽普公共関係顧問有限公司（注） 北京普楽普公共関係顧問有限公司は平成18年11月30日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。
同左

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

連結子会社のうち、事業年度末日が連結決算日と異なる会社は、北京普楽
普公共関係顧問有限公司の１社で12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、平成19年７月１日から連結決算日平成19年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ取引――――――――――――――――(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの(ハ)たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(イ)有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通り
であります。
建物及び構築物
３～15年
車両運搬具
６年
その他(器具備品)
４～15年(ハ)たな卸資産
未成業務支出金同左― 25 ―

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ取引
時価法

貯蔵品
同左
(イ)有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通り
であります。
建物及び構築物
３～15年
車両運搬具
６年
その他(器具備品)
４～15年

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準(5) 重要なリース取引の処理
方法(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(少額固定資産)取得価額が10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制
度委員会報告13号平成11年９月14日)に定める簡便法により、当連結
会計年度末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

― 26 ―

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)――――――――――――――――(ニ)退職給付引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金
同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債
は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりま
す。
同左

同左

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
連結子会社は設立時より100％持株子会社であるため、該当事項はありません。
連結子会社は設立時より100％持株子会社であるため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)
連結子会社の資産および負債の評価
方法は、全面時価評価法によっております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。
なお、北京普楽普公共関係顧問有限公司取得にかかるのれんの償却期間は５年であります。

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

同左― 27 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)(自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)(自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,858,300千
円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―――――――――――――――――――（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、販売費及び一般管理費が19,250千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、同額減少しております。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 28 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(追加情報)(自至

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)―――――――――――――――――――(自至当連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)（役員賞与引当金）
前連結会計年度において、役員の賞与の支払いに充てるため、当該期間に負担すべき支給見込額を計上していましたが、役員報酬制度の見直しにともない、当連結会
計年度より役員賞与引当金の計上はおこなっていません。

― 29 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年８月31日現在)―――――――――――――――――――

当連結会計年度(平成19年８月31日現在)―――――――――――――――――――― 30 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)※１ 固定資産売却益は、車両運搬具から生じたもので ※１ ―――――――――――――――――――あります。
※２ 固定資産除却損は、その他（器具備品）から生じ ※２ 固定資産除却損は、建物及びその他（器具備品）
たものであります。
から生じたものであります。
※３ 事務所移転費用については、原状回復費用及び移 ※３ ―――――――――――――――――――
転作業費等であります。

― 31 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成17年９月１日

至

平成18年８月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

4,679,010

減少―

当連結会計年度末―

4,679,010(変動事由の概要)
該当事項はありません。

２

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

―

減少
80

当連結会計年度末―80(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
80 株

３配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

平成17年11月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
基準日
効力発生日
(円)
普通配当 851,469平成17年８月31日 平成17年11月29日
記念配当 3(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成18年11月29日
普通株式 利益剰余金
60,826
13 平成18年８月31日 平成18年11月30日
定時株主総会― 32 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成18年９月１日

至

平成19年８月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

4,679,010―

当連結会計年度末―

4,679,010(変動事由の概要)
該当事項はありません。

２

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

80

減少
13,700

当連結会計年度末―

13,780(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
13,700株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

平成18年11月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

60,826基準日

効力発生日

13 平成18年８月31日 平成18年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成19年11月28日
普通株式 利益剰余金
69,97815 平成19年８月31日 平成19年11月29日
定時株主総会― 33 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,647,414千円
現金及び預金勘定
1,927,475千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △151,086千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △136,237千円
現金及び現金同等物
1,776,388千円
現金及び現金同等物
1,511,177千円※２―――――――――――――――――――※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。
北京普楽普公共関係顧問有限公司（平成18年12月31日現在）
流動資産
98,261千円
固定資産
3,160千円
のれん
2,581千円
流動負債△30,582千円△39,278千円
少数株主持分
被取得企業の取得価額
34,142千円
被取得企業の現金及び現金同等物 △46,590千円
差引：連結子会社の取得による収入 △12,448千円― 34 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成17年９月１日 至平成18年８月31日)及び当連結会計年度(自平成18年

９月１日

至平成19年８月31日)

当社グループは、同一セグメントに属するPR事業のみを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成17年９月１日 至平成18年８月31日)
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事

項はありません。

当連結会計年度(自平成18年９月１日 至平成19年８月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成17年９月１日 至平成18年８月31日)及び当連結会計年度(自平成18年９月１日
至平成19年８月31日)
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 35 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
有形固定資産「その他」
有形固定資産「その他」(器具備品)(器具備品)
取得価額相当額
11,708千円
取得価額相当額－千円
減価償却累計額相当額
10,657千円
減価償却累計額相当額－千円
期末残高相当額
1,051千円
期末残高相当額－千円(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,094千円
１年内
－千円
１年超
－千円
１年超
－千円
合計
1,094千円
合計－千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
2,972千円
支払リース料
1,100千円
減価償却費相当額
2,835千円
減価償却費相当額
1,051千円
支払利息相当額
50千円
支払利息相当額
5千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 36 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成17年９月１日

至平成18年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年９月１日

至平成19年８月31日)

該当事項はありません。

― 37 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年８月31日)(平成19年８月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税
13,143千円
未払事業税
14,045千円
未払事業所税
1,972千円
未払事業所税1,997千円
賞与引当金
23,545千円
賞与引当金
23,064千円
貸倒引当金
603千円
貸倒引当金
281千円
3,598千円
4,911千円
その他
その他
合計
42,863千円
合計
44,300千円
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
34,000千円
退職給付引当金
34,166千円
役員退職慰労引当金
107,879千円
役員退職慰労引当金
113,403千円
2,280千円
3,997千円
その他
その他
合計
144,160千円
合計
151,567千円
繰延税金負債(固定)繰延税金負債(固定)特別償却準備金△168千円△15,441千円
その他有価証券評価差額金△17,720千円
その他有価証券評価差額金
合計△15,441千円
合計△17,888千円
繰延税金資産(固定)の純額
136,126千円
繰延税金資産(固定)の純額
126,272千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.2
△0.2
項目
項目
住民税均等割
0.1
住民税均等割
0.1
留保金課税
2.4
△0.2
その他
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率41.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.8― 38 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの① 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

前連結会計年度(平成18年８月31日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成19年８月31日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

株式

104,715

147,318

42,60265,430104,780

39,439債券

10,25011,510

1,260

―

―

―

その他

22,672

25,135

2,463

―

―

―

137,637

183,963

46,32565,430104,780

39,439合計②

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

前連結会計年度(平成18年８月31日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成19年８月31日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

株式

7,217

5,191

△2,02527,96324,747△3,215

債券

―

―

―

97,76097,760―24,67623,914△761

23,75023,750―31,893

29,106△2,786

149,473

146,257△3,215

その他
合計(注)

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
売却益の合計額
売却損の合計額
(千円)
(千円)

売却額
(千円)

36,118

３

8,823

売却額
(千円)

―

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)
売却益の合計額
売却損の合計額(千円)(千円)

350,269

15,558―

時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

前連結会計年度(平成18年８月31日)

当連結会計年度(平成19年８月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

3,000

3,000

非上場債券

30,762―

外貨建MMF―25,12733,762

28,127

合計(注)

Money Market Fundは外貨建となっており、その換算差額については、その他有価証券評価差額金（1,806
千円）として純資産の部に計上しております。

― 39 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

４

その他有価証券のうち満期のあるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成18年８月31日）
１年以内
（千円）

債券
（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他
合計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

―
10,056――
20,706――
10,250――――97,76020,706

10,250―

当連結会計年度（平成19年８月31日）
１年以内
（千円）
債券
（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他
合計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

―
97,760
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

97,760―――― 40 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１

２

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)―――――――――――――――――――(1) 取引の内容
複合金融商品である他社株転換社債等による資金運用を行っております。
(2) 取引に対する取り組み方針及び取引の利用目的
余資運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。他社株転換社債等は、リスクフリーレートの公社債に比較して利回りが高
い反面、下記(3)のリスクを内包しております。このため以下の取り組み方針を堅守しております。
① 銘柄別の投資額を制限し、複数の銘柄に投資することによりリスクを分散させる。
② 運用金額全体に制限を設ける。
(3) 取引に係るリスクの内容
対象株式等の時価の下落により株式で償還される等により元本の一部が毀損し、他社株転換社債等の額
面金額で償還されないリスクがあります。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
複合金融商品関連
前連結会計年度(平成18年８月31日)

種類

種類

市場取引以外
の取引

他社株転
換社債等

合計
(注)

当連結会計年度(平成19年８月31日)

契約額等
(千円)

うち
１年超
(千円)

時価
(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

うち
１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

100,000―

97,760△2,240100,000―

97,760△2,240

評価損益 契約額等
(千円)
(千円)

１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 時価は測定可能ですが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価損益を各々の連結会計年度の損益に計上しております。
３ 契約額等には、当該複合金融商品(他社株転換社債等)の額面金額を記載しております。

― 41 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

項目
１

採用している退職給付制
度の概要
２ 退職給付債務に関する事
項① 退職給付債務② 退職給付引当金

当社及び連結子会社は、退職一時金制
度を設けております。
(平成18年８月31日現在)
83,95083,950

退職給付費用の内訳
勤務費用
退職給付費用

①②

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

15,92815,928(ストック・オプション等関係)
至平成18年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年９月１日

至平成19年８月31日)

該当事項はありません。

― 42 ―(平成19年８月31日現在)
84,17884,178千円

18,09818,098千円

同左千円

なお、当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

前連結会計年度(自平成17年９月１日

同左千円

なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

同左

同左

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(企業結合等関係)
当連結会計期間(自平成18年９月１日

至平成19年８月31日)（パーチェス法適用）
当社は、平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式の取得および増資により議決権の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化
いたしました。
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称

北京普楽普公共関係顧問有限公司(2）被取得企業の事業の内容

中国における企業・団体の広報支援及び代行(3）企業結合を行った主な理由

中国及び日本における広報業務拡大(4）企業結合日

平成18年11月30日(5）企業結合の法的形式

譲渡及び増資引受による出資持分の取得(6）取得した議決権比率60％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
自平成19年１月１日

至平成19年６月30日

３．取得企業の取得原価
被取得企業の取得原価

34,142千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）のれんの金額

2,581千円(2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を下回った
ため、その差額をのれんとして認識(3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却

５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳（平成18年12月31日現在）
流動資産

98,261千円

流動負債30,582千円

固定資産

3,160千円

固定負債

―千円

資産計

101,421千円

負債計30,582千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高4,824,365千円

営業利益

588,287千円

経常利益

617,847千円

当期純利益

358,783千円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
当連結会計年度の売上高及び損益に、北京普楽普公共関係顧問有限公司の平成18年
９月１日から平成18年12月31日までの売上高及び損益を加算し、少数株主損益及び4ヶ月分ののれん償却見込額を算出しました。
当該注記は監査証明を受けておりません。

― 43 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

１株当たり純資産額

397円16銭457円07銭

１株当たり当期純利益59円90銭75円45銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)２

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

1,858,300

2,158,419―

26,096

1,858,300

2,132,323

4,678

4,665

１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

280,284

352,470

普通株式に係る当期純利益(千円)

280,284

352,470――

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,678

4,671

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)― 44 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

当連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 45 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

５. 外注、受注及び販売の状況(1) 外注実績
当連結会計年度における外注実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
第37期連結会計年度(自至

平成18年９月１日
平成19年８月31日)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

コミュニケーションサービス部門

745,683

132.1

クリエイティブサービス部門

688,894110.1

1,434,578

120.5

事業部門の名称

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
第37期連結会計年度(自至

平成18年９月１日
平成19年８月31日)

受注高
(千円)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

コミュニケーションサービス部門

3,606,448

113.1

925,929

118.3

クリエイティブサービス部門

1,453,185

154.0

547,415151.7

5,059,633

122.4

1,473,344

128.9

事業部門の名称

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
第37期連結会計年度(自至

平成18年９月１日
平成19年８月31日)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

コミュニケーションサービス部門

3,463,078

109.5

クリエイティブサービス部門

1,266,639

120.5

4,729,718

112.3

事業部門の名称

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 46 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

６

個別財務諸表(1) 貸借対照表
第36期(平成18年８月31日現在)
区分

注記
番号

第37期
(平成19年８月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,595,155

1,833,353

238,197２

受取手形21,011

3,369△17,642３

売掛金

621,138

764,702

143,564４

有価証券

10,056

122,887

112,831５

未成業務支出金

83,86068,568△15,291

６

貯蔵品

451

499

48

７

前払費用

23,12822,159△968

８繰延税金資産40,00042,000

2,000

９

その他

3,965

3,175

△789

貸倒引当金

△1,640△905

735

流動資産合計

2,397,125Ⅱ

78.8

2,859,810

82.9

462,685

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 車両運搬具
減価償却累計額(3) 器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２70,780△19,922

72,137△27,467

50,857

11,761△1,563△7,544

44,66911,761△4,816

10,19890,873△43,318

1,356―△3,253

6,945

97,831
47,555
108,611△57,332
3.6△6,187△3,253

6,958
40,49992,114△14,014
2.7△7,056△16,497

無形固定資産(1) 借地権

426

426

―

(2) ソフトウェア

809

219

△590

無形固定資産合計

1,235

0.0

― 47 ―

645

0.0

△590

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

第36期(平成18年８月31日現在)
区分
３

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

第37期(平成19年８月31日現在)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

236,776

156,277△80,498(2) 関係会社株式

20,324

20,324――34,142

34,142

1,249

1,079

△170

(5) 繰延税金資産

122,279

131,558

9,278(6) 差入保証金

138,775

138,81742(7) その他

16,68916,629△60(3) 関係会社出資金(4) 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

投資その他の資産合計

536,09417.6

498,82814.4△37,266

固定資産合計645,94221.2

591,58817.1△54,353

3,043,067

100.0

3,451,399

100.0

408,331

資産合計― 48 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

第36期(平成18年８月31日現在)
区分

注記
番号

第37期
(平成19年８月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

126,556

126,820

264

２

買掛金

304,914508,998

204,084３

未払金

78,11433,991△44,123４

未払費用

39,69635,479△4,216５

未払法人税等

151,362

168,498

17,136６

未払消費税等

24,15016,931△7,219７

未成業務受入金

66,471

70,923

4,451

８

預り金

15,336

14,280△1,055９

賞与引当金

54,21852,069△2,14910

役員賞与引当金

19,250―△19,250

流動負債合計880,071Ⅱ

28.9

1,027,994

29.8

147,922

固定負債
１

退職給付引当金

79,68678,991△695

２

役員退職慰労引当金

261,150

274,350

13,200

固定負債合計340,83611.2

353,341

10.2

12,504

1,220,908

40.1

1,381,335

40.0

160,426

470,783

15.5

470,783

13.6

―

負債合計

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

374,437

資本剰余金合計
３

374,437
374,43712.3

10.9
374,437

―

10.9

―

利益剰余金
(1) 利益準備金

32,28132,281

―

245

―

△245

別途積立金

42,51842,518―

繰越利益剰余金

876,207

1,143,349

267,141(2) その他利益剰余金
特別償却準備金

利益剰余金合計
４

31.2

1,218,149

35.3

266,896

△134

△0.0

△15,806△0.5△15,671

1,796,340

59.0

2,047,565

59.3

251,224

その他有価証券評価
差額金25,8180.9

22,4980.7△3,320

評価・換算差額等合計

25,8180.9

22,4980.7△3,320

純資産合計

1,822,158

59.9

2,070,063

60.0

247,904

負債純資産合計

3,043,067

100.0

3,451,399

100.0

408,331

自己株式
株主資本合計Ⅱ

951,253

評価・換算差額等
１― 49 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(2) 損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

第36期
平成17年９月１日
平成18年８月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

第37期
平成18年９月１日
平成19年８月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

4,113,192

100.0

4,505,308

100.0

392,115

Ⅱ

売上原価

3,097,711

75.3

3,405,174

75.6

307,462

1,015,480

24.7

1,100,133

24.4

84,653

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬118,450

134,900

16,450２

給与手当

122,382

162,092

39,710３

賞与手当25,802

31,741

5,939

４

法定福利費

27,60431,651

4,046

５

賞与引当金繰入額

9,590

10,169578

６

役員賞与引当金繰入額

19,250―△19,250７

退職給付費用

2,484

2,221

△263

８

役員退職慰労引当金
繰入額

13,20013,200―

９

貸倒引当金繰入額

―

151

151

10

減価償却費

8,386

8,888

502

11

地代家賃

33,101

44,617

11,51512

その他

153,034

営業利益
Ⅳ533,287

13.0

482,193

11.7

139,771

579,405

12.9

520,728

11.5△13,262

46,11838,535

営業外収益
１

受取利息

２

有価証券利息

３

受取配当金

４

投資有価証券売却益

５

経営指導料

６

その他

Ⅴ

※１

※１

96

462

365

1,621

11,207

9,586

4,393

7,055

2,661

8,823

15,558

6,734

3,100

1,343

△1,757

1,751

19,786

0.5

3,479

39,1060.9

1,728

19,319

営業外費用
１

為替差損

117

2,140

2,022

２

自己株式手数料

―

165

165

３

投資有価証券評価損

―

経常利益

117

0.0

501,862

12.2― 50 ―

2,889

5,195

0.1

554,639

12.3

2,889

5,077
52,777

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

(自
至
区分
Ⅵ

第36期
平成17年９月１日
平成18年８月31日)

(自
至

百分比
(％)

第37期
平成18年９月１日
平成19年８月31日)

比較増減

注記
番号

金額(千円)

百分比
(％)

※２

1,376

―

△1,376

1,400―△1,400

金額(千円)

金額(千円)

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

３

保険解約返戻金

Ⅶ

―

2,776

0.1

5,429

5,429

0.1

5,429

2,652

特別損失
１

固定資産除却損

※３

5,994

２

事務所移転費用※４

11,876

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

236,169

法人税等調整額△13,000

当期純利益

619
17,871

0.5

486,767

11.8―△5,375619

0.0

559,44912.4

240,726
223,169

5.4

263,598

6.4― 51 ―△9,000△11,876△17,251
72,681

4,557
231,7265.1

327,722

7.3

4,000

8,557
64,124

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
第36期(自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年８月31日残高(千円)

資本剰余金合計

470,783

374,437

374,437―――

470,783

374,437

374,437

事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年８月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

735

42,518682,088

757,623

剰余金の配当△51,469△51,469△51,469

役員賞与の支給△18,500△18,500△18,500

当期純利益

263,598

263,598

263,598

平成17年８月31日残高(千円)

32,281―

1,602,845

事業年度中の変動額

自己株式の取得―

特別償却準備金の取崩
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年８月31日残高(千円)

△490

―

△134
―

―

△490

―

194,119

193,629△134

193,494

32,281

245

42,518876,207951,253△134

1,796,340

評価・換算差額等

平成17年８月31日残高(千円)

490

△134

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

11,006

11,006

1,613,851

事業年度中の変動額
剰余金の配当△51,469

役員賞与の支給△18,500

当期純利益

263,598

自己株式の取得△134

特別償却準備金の取崩―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)14,811

14,811

14,811

事業年度中の変動額合計(千円)

14,811

14,811

208,306

平成18年８月31日残高(千円)

25,81825,818

1,822,158― 52 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信

第37期(自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年８月31日残高(千円)

資本剰余金合計

470,783

374,437

374,437―――

470,783

374,437

374,437

事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年８月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

245

42,518876,207951,253

剰余金の配当△60,826△60,826△60,826

当期純利益

327,722327,722327,722平成18年８月31日残高(千円)

32,281△134

1,796,340

事業年度中の変動額

自己株式の取得
特別償却準備金の取崩
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年８月31日残高(千円)△245△15,671

245

―

―

―

―

△245

―

267,141

266,896△15,671

251,224

32,281―

42,5181,143,349

1,218,149△15,806

2,047,565

評価・換算差額等

平成18年８月31日残高(千円)△15,671

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

25,81825,818

1,822,158

事業年度中の変動額
剰余金の配当△60,826

当期純利益

327,722

自己株式の取得△15,671

特別償却準備金の取崩―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△3,320△3,320△3,320

事業年度中の変動額合計(千円)△3,320△3,320247,063

平成19年８月31日残高(千円)

22,49822,4982,070,063― 53 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(4) 重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法

３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

４

５

固定資産の減価償却の方
法

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

第36期(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

第37期(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)移動平均法による原価法を採用しております。
―――――――――――――――――(1) 子会社株式
同左(1) 未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通り
であります。
建物
３～15年
車両運搬具
６年
器具備品
４～15年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては,社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(1) 未成業務支出金
同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 54 ―(2) その他有価証券(時価のあるもの)(時価のないもの)同左
時価法(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

同左

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信項目
６引当金の計上基準

７

リース取引の処理方法

８

その他財務諸表作成のための重要な事項

第36期(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(１)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(３)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制
度委員会報告13号平成11年９月14日)に定める簡便法により、当期末における自己都合退職による期末
要支給額の100％を計上しております。
(５)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

― 55 ―

第37期(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)(１)貸倒引当金
同左(２)賞与引当金
同左(３)―――――――――――――――――(４)退職給付引当金
同左(５)役員退職慰労引当金
同左

同左（消費税等の会計処理)
同左

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(会計処理の変更)
(自
至

第36期
平成17年９月１日
平成18年８月31日)

(自
至

第37期
平成18年９月１日
平成19年８月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,822,158千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

―――――――――――――――――――（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、販売費及び一般管理費が19,250千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、同額減少しております。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会
計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(追加情報)(自至第36期
平成17年９月１日
平成18年８月31日)―――――――――――――――――――

(自
至

第37期
平成18年９月１日
平成19年８月31日)（役員賞与引当金）
前事業年度において、役員の賞与の支払いに充てるた
め、当該期間に負担すべき支給見込額を計上していまし
たが、役員報酬制度の見直しにともない、当事業年度より役員賞与引当金の計上はおこなっていません。

― 57 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
第36期(平成18年８月31日現在)

第37期(平成19年８月31日現在)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 58 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(損益計算書関係)
第36期(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

第37期(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれて
おります。
受取配当金
2,000千円
経営指導料
1,500千円※２ 固定資産売却益は、車両運搬具から生じたものであります。
※３ 固定資産除却損は、器具備品から生じたものであります。
※４ 事務所移転費用については、原状回復費用及び移転作業費等であります。

※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれて
おります。
受取配当金
3,015千円
経営指導料
1,200千円※２ ―――――――――――――――――――※３ 固定資産除却損は、建物及び器具備品から生じたものであります。
※４ ―――――――――――――――――――― 59 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自１

平成17年９月１日

至

平成18年８月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加―

80(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
80

第37期(自１減少

平成18年９月１日

至

当事業年度末―80株平成19年８月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加80

減少13,700(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
13,700株― 60 ―

当事業年度末―13,780㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(リース取引関係)
第36期(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

第37期(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
器具備品
器具備品
取得価額相当額
11,708千円
取得価額相当額－千円
減価償却累計額相当額
10,657千円
減価償却累計額相当額－千円
期末残高相当額
1,051千円
期末残高相当額－千円(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,094千円
１年内
－千円
１年超
－千円
１年超
－千円
合計
1,094千円
合計－千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
2,972千円
支払リース料
1,100千円
減価償却費相当額
2,835千円
減価償却費相当額
1,051千円
支払利息相当額
50千円
支払利息相当額
5千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 61 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(有価証券関係)
第36期(自 平成17年９月１日至平成18年８月31日)及び第37期(自 平成18年９月１日至平成19年８月31日)における子会社株式で時価のあるものはありません。

― 62 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(税効果会計関係)
第36期
第37期(平成18年８月31日現在)(平成19年８月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税
11,885千円
未払事業税
13,713千円
未払事業所税
1,972千円
未払事業所税1,997千円
賞与引当金
22,066千円
賞与引当金
21,192千円
貸倒引当金
641千円
貸倒引当金
368千円
3,433千円
4,727千円
その他
その他
合計
40,000千円
合計
42,000千円
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
32,407千円
退職給付引当金
32,149千円
役員退職慰労引当金
106,288千円
役員退職慰労引当金
111,660千円
1,472千円
3,190千円
その他
その他
合計
140,168千円
合計
147,000千円
繰延税金負債(固定)特別償却準備金
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産(固定)の純額
２△168千円△17,720千円△17,888千円
122,279千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産(固定)の純額△15,441千円△15,441千円
131,558千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7
受取配当金等永久に益金に受取配当金等永久に益金に
△0.2
△0.3
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割
0.1
住民税均等割
0.1
留保金課税
2.4
0.1
その他
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率41.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.8― 63 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(企業結合等関係)
第37期(自 平成18年９月１日至平成19年８月31日)
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

― 64 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(１株当たり情報)第36期(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

項目

第37期
(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

１株当たり純資産額

389円44銭443円72銭

１株当たり当期純利益

56円34銭70円15銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１

１株当たり純資産額項目

第36期(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

第37期(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

純資産の部の合計額(千円)1,822,158

2,070,063――

1,822,158

2,070,063

4,678

4,665

第36期
(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

第37期(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

263,598

327,722

普通株式に係る当期純利益(千円)

263,598

327,722――

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,678

4,671

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)２

１株当たり当期純利益項目

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)― 65 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成19年８月期決算短信(重要な後発事象)
第36期(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

第37期(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 66 ―