ENEOSグループにおけるESG経営
2020年12月2日
代表取締役社長
大田 勝幸

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目次
０．当社が描く2040年のシナリオ
１．価値創造ストーリー
２．ありたい姿に向けた経営基盤の強化
３．ありたい姿に向けた事業機会の創生

４．ありたい姿に向けた未来への種まき

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1

当社が描く

2040年のシナリオ

長期グローバルトレンド（要旨）一般
低炭素・循環型社会－地球温暖化問題の深刻化（世界的な異常気象・自然災害）－再生可能エネルギー・蓄電池のコストダウン加速化－世界的な省資源化の動き（レアメタル・廃プラスチック問題等）

デジタル革命の進展

ライフスタイルの変化－インターネット社会・ブロックチェーン技術の進展－アジアを中心に世界経済は成長（豊かさの追求）－各産業の劇的な生産性向上（AI,IoT,ロボット等）－人生100年時代、都市過密化、街づくりニーズ－電化社会の進行（EVシフト・自動運転等）－利便性の追求（コト消費）、所有からシェアリングへ

当社事業領域⚫ 世界の一次エネルギー需要は、非化石エネルギーの割合が増加⚫ 世界の石化需要は、アジアの経済成長を背景に伸長⚫ 世界の銅地金需要は、インド等新興国の需要が拡大
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3

2040年の社会シナリオ

低炭素・循環型社会社会シナリオの到来が加速されると予測安価な再エネの大量導入

ガソリン車大幅減

EV・シェアリング・蓄電池
が主体

分散型太陽光発電＋蓄電池

資源（プラ・金属）のリサイクル
インフラが拡充

多様なサービス提供者が生活を快適に
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4

価値創造ストーリー

ENEOSグループ理念➢ 2040年における当社の「使命」と「大切にしたい価値観」は変わらない
使命
地球の力を、社会の力に、そして人々の暮らしの力に。
エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献します。

大切にしたい価値観
社会の一員として人々の暮らしを支える存在として活力ある未来の実現に向けて

高い倫理観

お客様本位

挑戦

誠実・公正であり続けることを価値観の中核とし、高い倫理観を持って企業活動を行います。

お客様や社会からの期待・変化する時代の要請に真摯に向き合い、
商品・サービスの安定的な供給に努めるとともに、私たちだからできる
新たな価値を創出します。

安全・環境・健康
安全・環境・健康に対する取り組みは、
生命あるものにとって最も大切であり、
常に最優先で考えます。

変化を恐れず、新たな価値を生み出すことに挑戦し続け、
今日の、そして未来の課題
解決に取り組みます。

向上心
現状に満足せず、一人ひとりの研鑽・自己実現を通じて、会社と個人がともに成長し続けます。

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62040年 ＥＮＥＯＳグループのありたい姿➢ これまでに培った当社グループの強みを生かし、ありたい姿を目指す➢ 自社排出分のカーボンニュートラルを追求（１）アジアを代表するエネルギー・素材企業
当社グループは、「アジアを代表するエネルギー・素材企業グループ」としてバリューチェーンの最適化を図り、お客様・社会が求める多様な商品やサービスの安定的かつ効率的な提供を通じて、社会の発展と活力のある未来づくりに貢献する。

（２）事業構造の変革による価値創造
当社グループは、成長分野のグローバル展開や技術立脚型事業の拡大を推進すると共に、今後のデジタル革命の進展や社会ニーズの変化を好機と捉えて革新的な事業を創出・実行することにより、新たな価値を創造する。

（３）低炭素・循環型社会への貢献
当社グループは、環境負荷の低い事業を強化・拡大すると共に、環境対応型事業の強化、

自社排出分のカーボンニュートラルの追求などを通じて、低炭素・循環型社会の形成に貢献する。
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（参考）当社グループの事業と強み
強み
多様・グローバルなバリューチェーン
精製・生産・供給ネットワーク
革新的技術

発電
社会が求めるエネルギーニーズへの対応
発電能力

162万kW(再生可能エネルギー

12万kW）

約

石油開発
世界10カ国での探鉱・開発・生産活動
原油・天然ガス権益生産量

11万バーレル／日(天然ガス販売比率63%)

サービスステーション(SS)運営

国内SS数シェア

電気小売り

地域サービス
コインランドリー・カーシェアリング

69万件

約

44%(国内No.1)

約

水素ステーション
新しいエネルギー需要への対応
国内シェア

33%(44カ所)

約

石油輸送
安定的かつ効率的な
石油輸送

石油精製
日本でトップの石油精製能力
原油処理能力187万バーレル／日

燃料油販売
国内燃料油販売シェア 約47%(国内No.1)

石油化学製品製造・販売
パラキシレン供給能力362 外販量ベース
万トン／年(アジアNo.1)

170 外販量ベース
万トン／年

プロピレン供給能力

潤滑油製造・販売

国内外への供給 海外拠点

38カ所

(アジアNo.1)

機能材製造・販売
高機能な素材によるソリューション提供

資源開発
銅鉱山開発
銅鉱山権益生産量

21万トン／年

輸送
銅輸送
環境負荷を低減する
鉱硫船使用

精製・製錬
銅地金生産
国内銅地金生産能力45万トン/年

年間約

製造・販売

リサイクル

電材製造・販売
情報化社会を支える先端素材

リサイクル
リサイクル集荷拠点数

世界シェア

国内外

No.1の製品群

9カ所

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カーボンニュートラルの実現に向けた自助努力の取り組み➢ 2040年自社排出分のCO2排出量が、環境負荷低減および環境対応型事業強化等の自助努力の取り組みで相殺されることを目指す

環境負荷の低い事業を強化・拡大⚫ 内需減少に応じた自社排出CO2の減少

カーボンニュートラル

排出量（万トン）

2,889

環境対応型事業の強化⚫ 技術革新により低コスト化した再生可能エネルギーやCO₂
フリー水素、CCS/CCUS※の推進⚫ EVを中心としたモビリティ事業の推進⚫ 製油所・製錬所への自動運転導入による省エネの促進

1,700万トン排出1,700万トン削減※ CCS：CO₂貯留、CCUS：CO₂回収・有効利用・貯留

1,000
削減量
295

430

再生可能エネルギー

1590

環境配慮型商品100120

省エネ・ CO₂-EOR

180

220

現在（2020）

2022

2030

2040（年）

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当社グループ事業の将来像（2040年に向けて）成長戦略の追求とキャッシュフロー重視経営の両立

バブル＝2040年ポートフォリオイメージ
プラットフォーマーへの転換

技術力の発展的強化
戦
略
投
資
の
強
化
キ
ャ
ッ
シ
ュ
フ
ロ
ー
の
最
大
化

地域サービス

石油の高付加価値化
素材

成
長
事
業

石化

(電材等)

次世代型
エネルギー
供給

環境対応型
事業

期
待
度

低炭素・循環型社会への貢献

基
盤
事
業

石油・ガス開発

石油精製販売

銅資源・製錬エネルギー安定供給・バリューチェーン最適化
2019年

事業構造の変革による価値創造

2040年

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10価値創造に向けた戦略のあり方➢ 2040年の「ありたい姿」に向けたマイルストーンである中期経営計画の策
定・実行を重ね、長期ビジョンの実現を目指す
2017-2019年度

第1次中期経営計画

2040年
長期ビジョン

2020-2022年度

第2次中期経営計画

ありたい姿「長期ビジョン実現に向けた変革の推進」
構造改革の断行
統合シナジーの最大化等「アジアを代表するエネルギー・素材企業」

構造改革の加速「事業構造の変革による価値創造」「低炭素・循環型社会への貢献」

財務基盤の安定成長事業の育成・強化
自社の強み⚫ サプライチェーンのさらなる最適化⚫ 顧客接点を活用した新サービス展開⚫ 新素材の連続的な創出「効率的なサプライチェーン、
SSネットワーク、先端素材開発等」

×

カーボンニュートラル（自社排出分）の実現

創出する社会価値事業活動を通じて（重点5項目）

企業活動を通じて（重点5項目）⚫ デジタル技術の活用（デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進）⚫ 異業種異分野との連携（オープンイノベーション等）

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11第２次中期経営計画基本方針（2020-2022年度）◼ 長期ビジョン実現に向けた事業戦略とキャッシュフローを重視した経営の両立①基盤事業の競争力強化による継続的なキャッシュ創出②成長事業の育成・強化のための選択投資および事業ポートフォリオ最適化の追求③財務基盤の健全性維持とキャッシュフローの適正な配分<2次中計財務計画>

３カ年
累計

設備投融資
資産売却

在庫影響除き

営業損益
9,700 億円
ネットD/E◼ 経営基盤の強化

総還元
性向

フリーCF

15,000 億円
1,500 億円

… 0.8倍以下

1,500 億円
ROE…

50% 以上10%以上➢ ガバナンスの実効性強化（スピード経営を実現する執行体制と取締役会によるモニタリングの強化等）➢ システム基盤の強化（ERP導入効果の実現、セキュリティ強化、ITツール活用による多様な働き方の支援）➢ 人材育成・確保のための施策の実行➢ ステークホルダーとの建設的な対話の推進
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12成長事業への戦略投資の強化➢ 2020-2022年度累計設備投資額は１兆5,000億円➢ 再生可能エネルギー等の成長事業への戦略投資に重点（8,３00億円)➢ ROIC管理を重視し、最適な事業ポートフォリオを追求（ROE10%以上）

成長事業
78%

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ありたい姿に向けた

経営基盤の強化ガバナンス強化の取り組みの変遷
株式報酬制度の導入、全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）の整備・運用開始

2017年度
2018年6月

年１回：
取締役会の
実効性評価

監査等委員会設置会社に移行

2018年12月 コーポレートガバナンスに関する基本方針の見直し（政策保有株式、経営陣幹部の解任方針、後継者計画等）

2019年6月

相談役および顧問の廃止

2020年6月 実質的な事業持株会社への移行

現在■監督機能の強化－ 「取締役会付議基準」の変更（意思決定と業務執行の迅速化）■株式報酬制度の業績連動型への改定－CO2排出削減量を指標に導入
2017年6月

2020年6月

22名

16名

社外（独立）役員比率

31.8%

37.5%

女性役員比率

13.6%

18.8%

役員構成の変遷 役員数

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ESG経営推進体制の強化（背景）
ESG経営に関する基本方針• ENEOSグループにおけるESG経営とは、リスクと事業機会を踏まえて経営・事業戦略を策定し、事業を通じて経済価値（生み出される利益）および社会価値（社会課題解決への貢献）を創出することによって、「ENEOSグループ理念」の実現を目指すこと• ENEOSグループは事業を展開するにあたり、ESG経営を推進し、ステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業グループの確立を目指すこと

競争力のある中長期の経営・事業戦略を策定するうえでは、
社会課題を踏まえつつ、将来の経営に甚大な影響を及ぼし得るリスクと機会を適切に特定することが重要

更にESG経営を強化・推進する体制へ移行
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ESG経営推進体制の強化（経営会議を中心とした体制へ）➢ 経営会議の下に設置されていた「グループCSR会議」を「経営会議」に統合➢ 経営会議において包括的にリスク・事業機会などを審議・決定➢ 特定したリスクや重点課題に対しては、それぞれの所管部署を中心に、機動的かつグループ横断的に展開【ESG経営推進体制（2020年度以降）】
ホールディングス経営会議
リスクに関する議論

監視・監督
取締役会

④報告

事業戦略
中期経営計画⑤グループ方針の展開

重点対応リスク事象③
事業機会

ESG重点課題

内部統制上のリスク事象①リスク・重点課題特定（第３四半期）②対応方針決定・状況確認（第１四半期）特定されたリスク・重点課題に組織横断的に対応（ENEOSホールディングス担当部署主導）※
重点課題
所管部署

重点課題
所管部署

重点課題
所管部署

重点課題
所管部署

グループ会社※ 例：内部統制部および法務部が連携して内部統制総括体制を構築・運用
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グループ最優先課題（マテリアリティ）➢ 「外部から見た優先度」と「当社グループから見た優先度」の視点から特定➢ 2019・2020年度は9つの課題ごとにKPIを設定し、モニタリングを実施
特定プロセス

グループ最優先課題

区分

STEP1 考慮すべき社会課題の特定

低炭素社会の形成
環境

STEP2 外部から見た優先順位付け

循環型社会の形成

STEP3 当社グループから見た優先順位付け

安全確保
人権の尊重
人材育成
社会

STEP4 グループ最優先課題の特定
優
先
度
：
高

ダイバーシテｨ＆インクルージョンの推進
ワークライフ・マネジメントの推進
健康増進
ガバナ
ンス

コンプライアンスの徹底

外
部
か
ら
見
た
優
先
度

※橙字：次ページ以降に紹介する事例
優先度：低

当社グループから見た優先度

優先度：高Copyright © ENEOS Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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環境の取組み（CO2排出削減）
グループ最優先課題

具体的な取組み項目

低炭素社会の形成

CO2排出削減達成

2019年度目標（KPI）
2009年度比
272万トン削減

未達

2019年度結果・進捗
2009年度比
275万トン削減

2020年度目標（KPI）
2009年度比
363万トン削減【主な取組み】● 製油所・製錬所での高効率省エネ設備の導入促進 ●CO2-EORによるCO2の分離・回収● 装置運転の最適化●環境配慮型商品の販売拡大
CO2排出削減量（万トン）
2009年度（基準年）

2019年度
▲ 93
▲ 106
▲ 58
▲ 18

▲275

2020年度

2915*1*1 スコープ1,2の排出量

2022年度

▲ 134

▲ 145

▲ 146

▲ 110

▲ 116

▲ 120

▲ 72
▲ 49
▲ 20

▲ 92
▲ 49
▲ 21

▲ 50
▲ 50
▲ 19

▲363

排出量

2021年度▲402■ENEOS スコープ1,2■ENEOSスコープ3■JX石油開発 スコープ1■JX金属 スコープ1,2■再生可能エネルギー事業の展開■未来事業・革新的技術等

2030年度（長期環境目標）

2040年度（環境ビジョン）

▲428

▲1017
▲1700

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19社会性の取組み（安全確保）

達成

グループ最優先課題

具体的な取組み項目

2019年度目標（KPI）

2019年度
結果・進捗

安全確保

労働災害の発生低減

死亡労災発生件数ゼロ

０件

未達
2020年度目標（KPI）
死亡労災発生件数ゼロ【主な取組み】●重大労災につながる恐れ、発生頻度が高い項目を「グループ共通安全項目」として特定。
●特に重視すべき３項目（「人と重機の分離」「墜落・転落防止」「熱中症予防」）の対策については、「重大災害防止のための共通取組要領」を策定。

※ 100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数。災害発生の頻度を表す指標。

※ 1,000延べ労働時間当たりの労働損失日数。災害の重さの程度を表す指標【TOPICS】
重大事故の未然防止に向けた高度な保安の取り組みを行っている事業所として、当社の３製油所が経済産業省の「高圧ガススー
パー認定」を取得※ TRIR（総災害度数率）：100万時間当たり負傷者数（不休労災＋休業·死亡労災）※ LTIR（休業災害度数率）：100万時間当たりの休業·死亡労災人数

2017年12月 川崎製油所
2018年 2月 堺製油所
2019年 8月 水島製油所
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20社会性の取組み（人材育成・働きやすい環境整備）達成

グループ最優先課題

具体的な取組み項目

2019年度目標（KPI）

人材育成

企業価値向上を担う人材の育成

人材育成計画に基づく効果的な研修の実施

完了

人材育成計画に基づく効果的な研修の実施

女性の活躍推進2020年度までに新規
大卒女性採用比率
25％以上の達成

28.5％

2020年度までに新規
大卒女性採用比率
25％以上の達成

障がいがある従業員の活躍推進

障がい者雇用率2.2%
以上の達成

2.37％

障がい者雇用率2.2%以上の達成

働き方改革の推進

年休取得率80％以上
の達成

92.3％

年休取得率80％以上の達成

両立支援制度・プロ
グラムの活用推進

育児休業後の復職率100％の維持100％

育児休業後の復職率100％の維持

従業員の健康確保

がん検診受診率70％
以上の達成

65％

がん検診受診率70％以上の達成

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ワークライフ・
マネジメントの推進

健康増進

2019年度
結果・進捗

未達

2020年度目標（KPI）＜人材の育成・確保＞➢ 戦略実行の担い手である人材の育成と確保は、当社の要といえる重要テーマ➢ 「旧来型人事施策からの転換による変革の推進」をキーワードに諸施策を実行してく。
変革・挑戦

多様性

人材育成・確保●デジタル人材含むジョブ型/通年採用の導入●自律的なキャリア形成支援●タレントマネジメントシステムの導入●多様な才能、価値観のある人材活用●変革を推進できる人材の育成

評価・処遇●実力・成果主義を志向した人事評価制度●職務や成果に応じた処遇の実現●多様な評価軸での人材の発掘・登用●ベテラン従業員の活躍促進

働き方改革●労働生産性・付加価値を高める働き方の促進●デジタルツールの活用●心身健康の維持・増進●育児・介護・病気等と仕事の両立支援●対話による意識改革・信頼関係の構築

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デジタルトランスフォーメーション（DX）推進体制の強化➢ 基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスの創出を目指す●CDO（デジタル推進責任者＝ＩＴ戦略部管掌副社長）を委員長とするDX推進委員会の設置●CDOオフィスを中心とした取組みの加速・拡大

体制●「ABCD*人材」（DX推進人材）の育成●社員のデジタルリテラシーの底上げ

人材育成＊A: AI・Analytics B: Business Intelligence C: Cyber Security D: Design Thinking●データ分析プラットフォームを中心としたデジタルプラットフォームの構築●事業で培ったリアルプラットフォームとの組み合わせによるトータルサービスの提供（プラットフォーマ化の推進）

プラットフォーム

プロフェッショナルレベル

専
門
ス
キ
ル

外販できるレベルの高度なノウハウを持つ

AI

Business Cyber

DesignAnalytics

Intelligence Security

Thinking

社内の専門家レベル
体系的に手法を学び
社内の案件で実践できる
全社員が目指すレベル

基礎

基本的な概念や活用方法を理解している

外部パートナーを活用
将来的には内製化を目指す
E
選抜・ 資
高度化 格
G
検
定

データ
アナリティクスOJT型研修サイバーセキュ
リティ研修

行動
最適化
需要予測

画像解析

データ分析
プラットホーム

デザイン思考ワークショップ
推進者研修

高速計算
処理

異常検知

データベース
BIツール
ユーザー研修サイバー
セキュリティ
Eラーニング研修

デザイン思考ワークショップ型
研修

事例共有ミーティング
デジタル活用基礎 Eラーニング研修
テレワークツール活用研修

顧客データ

センサ・IoT

ENEOS新基幹
システム（ERP）

社外データ

セキュアなクラウド環境

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22安定供給の取組み（コロナ対策）➢ 事業継続、従業員・協力会社の健康・安全が大命題⚫ 製品の安定供給に影響を及ぼす事態の発生なし⚫ HD対策本部会議においてグループ全体の状況を継続的に監視⚫ 各事業会社は社長を本部長とする対策本部を設置⚫ 更なる感染蔓延時には事業継続計画（BCP）にて対応予定➢ 働き方改革・DX推進の取り組みが感染予防、感染拡大防止に寄与
在宅勤務の ⚫ 在宅勤務に対応したIT環境（PC・ネットワーク等）の整備⚫ 人事制度の運用を緩和・拡充し、柔軟な勤務に対応
推進
DXによる
接触機会
の低減

⚫ IoT、AI、ロボティクス等の技術を最大限に活用し、バリューチェーン全体で効率化・高度化を推進

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ありたい姿に向けた事業機会の創生

ありたい姿に向けた取り組み事例

青字：次ページ以降で紹介する取組み事例

成長事業
石化事業

素材（電材等）事業●ケミカルリファイナリー化の推進●誘導品分野への進出●高機能・高付加価値製品への材料供給

SSを起点とした

環境対応型事業（リサイクル）●廃プラ・金属リサイクル●車載用LIBリサイクル（CCS/CCUS）●東南アジア域への展開

分散型電源の活用を中心とした

次世代エネルギー供給・地域サービス事業

次世代エネルギー供給・地域サービス事業●既存サービス＋モビリティ・ライフサポートサービス創出●必要サービスをトータル提供できるプラットフォームへの成長●低炭素エネルギーの安定効率供給

基盤事業
石油精製販売●サプライチェーンの改革断行

石油・天然ガス開発●既存資産の価値最大化・競争力強化

銅資源・製錬●カセロネスの安定操業継続●銅製錬事業の再編・リサイクル事業との一体運営

デジタル技術の積極導入

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石化事業（施策と主な取り組み）
長期トレンド
社会課題

低炭素・循環型社会の進展、アジアを中心とした経済成長

長期ビジョン

ケミカルリファイナリー化の推進と誘導品分野への進出により競争力・収益力を高める。

2次中計の
施策

➢ ケミカル比率*¹向上に向けた施策の具体化（川崎、鹿島、水島、大分コンビナート）➢ 技術優位性のある製品*²の規模拡大*¹ 原油から生産される全製品数量に占める石油化学製品数量の比率*² 製品の例：水添石油樹脂（紙おむつ向け接着剤用途）、ENB（自動車部材向け合成ゴム
添加剤用途）、電線絶縁材（高圧、超高圧 特殊電線用途）

主な取組み事例●鹿島コンビナートにおける三菱ケミカル（株）との連携強化（2019年11月）
鹿島におけるガソリン生産ゼロ化を究極の目標に有限責任事業組合（LLP）を設立＜LLPでの検討テーマ＞
・ 原料や製造プロセスの更なる効率化
・ ガソリン基材の石化利用と石油化学製品（誘導品を含む）の生産最適化
・ 廃プラスチックを再生利用するケミカルリサイクル技術●サウジアラビアでのENB製造装置新設検討を開始（2020年4月） ･･･ 詳細別紙
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石化事業：ENB事業の将来性
ENBとは…
• 自動車部材に使用される合成ゴム（EPDM）の必須成分• 自動車生産増により、今後も需要拡大の見込み（年率3~4%）

自動車の製造に不可欠
需要家ニーズ(窓枠、ドア枠、ラジエーターホース等)

供給安定性

ENEOSの強み

世界最大の生産能力を背景とした供給安定性
年間6８千トン、日本：22、米国：46
グローバルな販売網

拠点拡充の検討を進め、成長需要の確実な獲得を目指す
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27

素材（電材等）事業（施策と主な取り組み）
長期トレンド社会課題➢ デジタル革命の進展を支える高性能電子機器の需要増➢ 低炭素・循環型社会の進展

長期ビジョン➢ 高機能・高付加価値な製品への材料供給➢ グローバルトレンドに適応する商品開発の推進

2次中計の
施策

➢ 5G対応デバイスの普及、メモリー分野の回復による需要増の取り込み➢ 製品改良による高機能化・高付加価値化の推進、需要に応じた生産体制の確立➢ Ｍ＆Ａ、オープンイノベーション等の積極活用による新規事業のシーズ探索・育成

主な取組み事例＜電子材料＞●高性能電子機器向け「高導電・高強度コルソン合金」の販売開始（2019年11月） ･･･ 詳細別紙
●次世代自動車への展開が見込まれる「液晶ポリマー XYDAR®」・ XYDAR ®は、耐熱性、精密成形性に優れ、スマートフォンなどのコネクタ、カメラモジュールに使用
・ 5Gや次世代自動車の本格普及に向け、フレキシブル回路基板やレーダー用基板などへの展開が期待＊XYDAR ®：Solvay Specialty Polymers USA,LLCの登録商標●次世代先端素材開発に向けた企業連携推進
・ 酸化ガリウム結晶（パワーデバイス材料用途）
・ ロータス金属（高性能CPU、EVバッテリー冷却器用途など）:（株）ベルクリスタルテクノロジー:（株）ロータス・サーマル・ソリューション

＜環境配慮型商品＞●最新規格に対応した「ENEOS Ｘ PRIME」「ENEOS X」を新発売（2020年7月）
・ 「ENEOS X PRIME」は乗り心地性にも拘り開発した新・体感プレミアムオイル
・ 同商品は旧商品比で最大３％の燃費向上を実現● EV・ハイブリッド車向け専用フルード「ENEOS EV FLUID」を開発（2020年6月） ･･･ 詳細別紙
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素材（電材等）事業：高導電・高強度コルソン合金の優位性
コルソン合金とは…
• コネクタなどの電子部品に使用される銅合金• 電子機器の高性能化・小型化・薄型化に伴い更なる高機能化が必須
相反する
2つの特性

需要家ニーズより高い強度より高い導電性

JX金属の強み

強度と導電性の改良を同時に実現する高度な技術力
金属加工技術をベースに、強度を維持しつつ導電性を高めた新製品を開発に成功
社会のIoT化、AI化を見据え、コルソン合金を含む先端製品群の取り組みを強化
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29

素材（電材等）事業：EV・ハイブリッド車向け専用潤滑油
EV・ハイブリット車需要予測…
• EV・ハイブリッド車などが増加し、自動車の電動化が加速• 電動車にも駆動システムを維持するための多様な潤滑油が必要＜世界の自動車保有台数見込み＞＜自動車に使用される潤滑油の例＞

2030年
約25％

需要家ニーズENEOSの強み

専用の潤滑油長年培ってきた潤滑油技術（電気絶縁性・冷却性など）

EV・ハイブリット車向け専用潤滑油を開発

主要EVメーカー等への迅速なアプローチにより、新たな需要の確実な確保を目指す
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30

次世代エネルギー供給・地域サービス事業
当社が考える「エネルギー供給プラットフォーム」
再生可能エネルギーの地産地消を基本
再生可能エネルギーの有効な利活用には水素が大きな役割を果たす
創る

使う

貯める・制御する

VPP

電力制御
蓄電池

再エネ発電
ＥV
電力供給
燃料
電池

水素製造
水電解
装置

水素供給

H2

FCV

地域
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31

次世代エネルギー供給・地域サービス事業（施策と主な取り組み）
長期トレンド
社会課題

低炭素・循環型社会の進展、ライフスタイルの変化

長期ビジョン

低炭素エネルギーの安定効率供給

2次中計の
施策

➢ 顧客基盤の拡大と最適な電源ポートフォリオの構築➢ 自社リソースをフル活用したエネルギーサービスの創出➢ 海外水素サプライチェーン構築に向けた実証

主な取組み事例

創る（再エネ発電）･･･ 詳細別紙

●再エネ共同開発に向けたリニューアブル・ジャパン（株）との提携（2019年12月）●国内最大規模の室蘭バイオマス発電所の運転開始 （2020年5月）●秋田県洋上風力発電開発へ参画（2020年9月）

貯める・制御する（VPP）･･･ 詳細別紙
●国内初となるSSを含む4カテゴリーでのVPP実証を開始（2020年7月）

使う（水素供給・地域との連携）･･･ 詳細別紙
●将来の水素の街区供給拠点として東京晴海水素STが開所（2020年10月）●地域コミュニティとの連携推進• 東村山市• 静岡市清水区• 宮崎県新富町• 東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会
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次世代エネルギー供給・地域サービス事業：創る（再エネ発電）➢ 国内外の再エネ発電容量の拡大を目指す• 2022年度までに100万kW程度• 2030年度頃までに数百万kW程度

室蘭バイオマス発電所●メガソーラー（20拠点・4.81万kＷ）●バイオマス（1拠点・6.8万kW）●水力・風力・地熱 （４拠点・0.91万kW）（ ）2020年11月時点: 合計12.５万kW
下田温泉バイナリー発電所

下松メガソーラー発電所

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次世代エネルギー供給・地域サービス事業：貯める・制御する（VPP）➢ VPPは複数の小規模再エネ発電やシステムをまとめて機能させる仮想発電所➢ 再エネの有効活用には供給平準化を可能にする需給調整・制御力が必須• 電気の貯蔵・需要に応じた供給量の柔軟なコントロールは高難度➢ 4つのVPP実証を通して、技術・経験の蓄積を図る【事例①】SSにおける実証
３SSに蓄電池と太陽光パネルを複数台設置＜検証項目＞
・発電量を有効活用する蓄電池の充放電
・電力系統の変動に対する蓄電池の応答精度・蓄電池の活用を最適化する制御【事例②】製油所・製造所における実証
国内13製油所・製造所における以下の連携• 電力消費を活用したデマンドレスポンス• 自家発電設備の発電能力• 電気事業における需給管理システム＜検証項目＞
・自家発余力の最適化（電気事業における需給バランス調整）

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次世代エネルギー供給・地域サービス事業：使う（水素供給・地域との連携）• 水素STの２つの役割を追求• 水素充填拠点（FCV向け）と 街区供給拠点（家庭向け）• 水素充填拠点（FCV向け）• 2020年10月 東京晴海水素ST開所（オリパラ大会車両への供給拠点）• 全国で44箇所運営（シェア：約33%、国内No1）（2020年10月時点）➢ 街区供給拠点（家庭向け）• 2022年以降に東京晴海水素STを市街地再開発地区へ移転予定
車両への供給に加え、純水素燃料電池を通じて街区に電気・熱を供給• 街区における「エネルギー供給プラットフォーム」実装に向け、地域との提携を加速
東村山市、静岡市清水区、宮崎県新富町 等
水素STの役割イメージ
車両供給

街区供給

東京晴海水素ST

水素ステーション

住宅棟（共有部）

商業棟

電
気
・
熱

水
素

純水素型
燃料電池

水
素

水素の製造・貯蔵

燃料電池バス

燃料電池自動車（カーシェア含む）

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35環境対応型事業（リサイクル） （施策と主な取り組み）
長期トレンド
社会課題

低炭素・循環型社会の進展、デジタル革命の進展

長期ビジョン

当社アセットを活用した廃プラ・金属、車載用LIB*のリサイクルを推進

2次中計の
施策

➢ 製油所を活用した油化リサイクルの実証➢ BYDとの協業によるEVバス向け蓄電池の循環モデル構築を推進➢ 車載用LIBリサイクルの2025年以降の事業化を検討*LIB：リチウムイオン電池

主な取組み事例●廃プラのケミカルリサイクル技術に関する三菱ケミカル（株）との検討開始（2019年11月）●BYDとの協業（2019年12月）
EVバス向け蓄電池の「リース・リユース・リサイクル」循環モデル構築に向けた実証実験を開始＜「リース・リユース・リサイクル」の循環モデル＞
・ リース （一次利用）：EVバス搭載蓄電池をバス運行会社にリース
・ リユース （二次利用）：使用済み蓄電池を回収し、定置用蓄電池としてリユース
・ リサイクル（三次利用）：素材レベルへ分解し、新規材料へリサイクル●車載用LIBリサイクルのためのベンチスケール設備を稼働（2020年2月） ･･･ 詳細別紙

36

環境対応型事業（リサイクル）: 車載用LIBリサイクル
車載用LIBリサイクルの需要予測と課題…
• ＥＶやハイブリッド車等の普及を背景に、車載用LIB用のリチウム、コバルト、ニッケルなどのレアメタルの需要が拡大、同時に使用済み車載用LIBが大量発生• レアメタルの有効活用・安定供給を両立するリサイクル技術・プロセスの確立が課題

需要家ニーズ

JX金属の強み

高品質
コスト合理性
供給安定性

高品質レアメタルの独自回収技術
クローズドループリサイクル技術により安定回収・再利用が可能

日立事業所におけるベンチスケール設備（連続型小型試験装置）での実証を重ね、適正コストでの量産プロセス確立を目指す

稼働を開始した
ベンチスケール設備
炭酸リチウム硫酸コバルト

硫酸ニッケル
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37環境対応型事業（CCS/CCUS） （施策と主な取り組み）
長期トレンド
社会課題

低炭素・循環型社会の進展

長期ビジョン

知見のある東南アジア域を中心に、CCS*¹/ CCUS*²を展開

2次中計の
施策

➢ 米国CO2EOR*³事業で培ったCCS/CCUS技術等を活用➢ 戦略的パートナーと共同で事業性評価を実施*¹ CCS : Carbon dioxide Capture and Storage*² CCUS : Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage*³ EOR : Enhanced Oil Recovery

主な取組み事例●ＪＸ石油開発が有するＣＯ２ＥＯＲの知見を元にした企業連携
・ インドネシア国営石油会社プルタミナとのCO2EORを含む共同スタディ/事業検討を開始
・ マレーシア国営石油ペトロナスとのCCS技術を活用したガス田開発の共同スタディを開始●産学連携
・ テキサス大学オースティン校へ、ケミカル（界面活性剤）を利用したEOR研究を委託
・ 早稲田大学と、CO2から燃料・化学品を製造する技術開発に向けて連携

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38

ありたい姿に向けた

未来への種まき電気からのエネルギー変換方法 ～ 水素が大本命➢ 再生可能エネルギーの供給平準化のためには貯蔵が必須• 電気を貯蔵し、需要に応じて柔軟に供給量をコントロール➢ 水素は再エネ由来の電気を長期保存可能
大電気から水素へのエネルギー変換

貯蔵容量

揚水
圧縮空気

蓄電池
小

フライホイール
秒

分

時間

日

週

月

数か月

年

需給調整時間（応答時間、貯蔵時間）

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40

再エネ合成燃料技術の開発➢ ２つの水素の利活用：「水素として」とCO2との化学反応による加工
再エネ合成燃料とは…
水素とCO2の化学反応で製造される液体燃料
再生可能エネルギー

H2

原料となるCO2
CO2

CO2
CO2
CO2
CO2

触媒を用いた
合成反応

再エネ
合成燃料

Point

• 既存の社会インフラを活用可能で新たな社会インフラの構築不要• CO2フリー水素の使用によるネットカーボンゼロの実現
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41

再エネ合成燃料商用化への課題➢ 水素の大量調達と再エネ合成燃料の収率向上がコスト削減の鍵
再生可能エネルギー

課題１

安価で大量のCO2フリー水素調達

H2

触媒を用いた
合成反応

再エネ
合成燃料

原料となるCO2
CO2

CO2

CO2

CO2

CO2

課題２

合成反応から得られる再エネ合成燃料の収率向上（原料に対する出来高の比率)

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42

再エネ合成燃料商用化への課題解決（CO2フリー水素の調達）➢ 海外においては相対的に安価な未利用エネルギーの調達が可能➢ 大規模水素輸送網を含むサプライチェーンの構築・実用化が解決の鍵
輸送・供給

製造
国内再生可能エネルギー
太陽光、風力等

Ｃ
Ｏ
２
フ
リ
ー
水
素

利用

(サプライチェーン）

水電解

燃料電池コジェネエネルギーの地産地消（エネファーム等）
発
電

水素発電
海外未利用エネルギー
褐炭

ｶﾞｽ化

大規模水素
輸送網

再エネ合成燃料の原料として活用

CCS

海外再生可能エネルギー

産業分野での活用

燃料電池自動車

水電解（FCV、FCバス等）

そ
の
他

モ
ビ
リ
テ
ィ

水素ステーション

既存分野

将来分野
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43

CO2フリー水素サプライチェーンの構築に向けた取り組み➢ ２つの大規模水素海上輸送方式（キャリア変換）を研究中
キャリア変換
液体水素方式
H2

再生可能エネルギー

MCH*方式タンカー輸送＊メチルシクロヘキサン

製造所/
水素製造出荷センター

アンモニア方式

液体水素方式

MCH方式• 商用化検討を進める企業メンバーとして、技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構「HySTRA」に参画⁃豪州の未利用褐炭から製造されたCO2フリー水素を液化し長距離大量輸送の技術確立/実証を実施
豪州褐炭

水

従
製 来
造
法
イ
メ
ー
ジ 新
技
術

電気
再生可能
エネルギー

電解
セル
水

ﾄﾙｴﾝ

MCH

H2
タンク貯蔵

ﾄﾙｴﾝ

電気
再生可能
エネルギー

O2

電解
セル
水

O2

MCH

当社が開発した新規な電解セルにより、トルエンとMCH
水から直接MCHを製造し、製造工程の簡略化に成功
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44

再エネ合成燃料商用化への課題解決（収率向上）➢ 主な解決策は高効率触媒の開発と製造プロセスの改良➢ 触媒開発については、これまでに培った技術とＭＩ技術を組み合わせて推進
再エネ合成燃料収率の高い
新規触媒開発触媒開発を支える技術：MI**マテリアルズ・インフォマティクス

その他

Preferred Networks社との協業によるMI開発

再エネ
合成燃料
約８０％
約６５％

超高速AI分子シミュレータの開発に成功

約２０％

目標

既存の触媒利用時と比較し、収率が約4倍高い触媒の開発を目指す
MI技術活用による開発の加速

従来(第一原理計算)
本開発(AIシミュレータ計算)

1年半（外挿値）

計算時間

既存の触媒 開発中の触媒

1時間

3万倍
DF高速

T
0.1秒
128

原子数

2千万倍
高速
2秒
10,240

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45

再エネ合成燃料商用化へのロードマップ➢ 2030年頃の商用化・規格認定を目指し、実証等の取組みを推進
2022～

2025～

2030～

規模

～1 BPD～100 BPD～10,000 BPD

H2

水素源

国内再エネ電力＋水電解

海外再エネ電力＋水電解＋大規模輸送

CO2

CO2源

製油所（ボンベ）

製油所（排ガス）

装置
イメージ

目的

⚫ リアクター形状⚫ 再エネ合成燃料の性状確認⚫ プロセス最適化⚫ 規格適合性検討⚫ 商用化⚫ 規格認定Copyright © ENEOS Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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ご清聴ありがとうございました
ESG関連投資インデックス構成銘柄への選定（2020年12月現在）• FTSE4Good Index Series• FTSE Blossom Japan Index• MSCI ジャパン ESG セレクト･リーダーズ指数• MSCI日本株女性活躍指数• S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数• SOMPOサステナビリティ・インデックス• 健康経営銘柄2020• デジタルトランスフォーメーション銘柄2020

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参考資料

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財務ハイライト①
売上高

営業利益/在庫影響除き営業利益/売上高営業利益率（在庫影響除き）
売上高営業利益率（在庫影響除き）

営業利益

（億円）

（億円）

120,000

111,296
103,011■エネルギー ■石油･天然ガス開発 ■金属 ■その他

6,000

4,875

100,118

92,497

4,000

3.6

6.0

4.6

3,740

4.0
3,726

2.0
60,000（％）

5,371 5,157

2,000

2.0
1,845
1.0

0
-1131

-2,000

0
2016

2017

2019 （年度）

2018

2016

当期純利益/ROE

2017

2018

0.0

-2.0

2019（年度）

フリー・キャッシュ・フロー

親会社の所有者に帰属する当期純利益

ROE

（億円）

3,619

4,000

967

20

3,223

（億円）

7,000

6,120

2,128
2,000

10
3,500

0

0
1,373
794

-2,000-1,879
2016

2017

2018

2019 （年度）

-10

0
2017

2018

2019 （年度）

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財務ハイライト②
配当金総額/自社株買い総額/総還元性向）

自己資本/ネット有利子負債/ネットD/Eレシオ
自己資本

ネットD/Eレシオ

ネット有利子負債

配当金総額

（億円）

（倍）

40,000

2.0

（億円）

（％）

1,500

40

31,19829,20027,07926,42723,513489
18,98818,301

18,10420,000総還元性向

自社株買い総額

1.0

300

300

750

20

0

650

705

709

16円/株

19円/株

21円/株

22円/株

2016

2017

2018

2019 （年度）

548
0

0.0
2016

2017

2019 （年度）2018

EPS（１株当たり純利益）/BPS（1株当たり自己資本）
EPS(1株当たり純利益）

00

研究開発費/設備投資額
研究開発費

BPS(1株当たり自己資本）

（億円）

設備投資額

（億円）

900

816

743

718

4,000
3,210

2,957

3,044

450

105.92

2,000

95.36

0
-57.86
211

-450

191

209

0
2017

2018

2019 （年度）

2017

2018

2019 （年度）

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50

非財務ハイライト①
CO2排出量*

再生可能エネルギー発電実績
太陽光

水力 ■風力 ■地熱（MWh）（万t-CO2）

100,000

40,00082,54884,414

83,15780,00060,00030,00049,14828,73827,04325,49924,58620182019 （年度）

20,00040,00010,00020,000
0

0
2016

2017

2019 （年度）

2018

2016

2017

*スコープ1～3の合計（企業活動による直接排出、エネルギー利用による間接排出、お客様の消費による間接排出）

廃棄物最終処分量および最終処分率

新規採用者に占める女性比率*
処分率

処分料
（トン）

（％）

（％）

20,0002.0

20

14,035

15,402

14.9

14.1

11,765
9,304

10,000

0.9
0.7

10

0.0

0

14.3

0.8

0.6

0
2016

1.0

13.4

2017

2018

2019 （年度）

2016

2017

2018

2019 （年度）*集計対象：ENEOSホールディングスおよび主要な事業会社

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非財務ハイライト②
人事データ＊1
2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末

男性

9,987

9,930

10,060

女性

1,226

1,221

1,321

合計

11,213

11,151

11,381

離職率（％） ＊2

1.8

3.1

2.2

平均雇用年数（年）

19.2

19.1

19.0

再雇用者数（定年後（
）名）

710

589

799

女性管理職比率（％）

2.5

2.7

3.2

障がい者雇用率（％）

2.3

2.4

2.4

年休付与日数（日）

22.3

22.0

22.2

年休取得日数（日）

18.8

19.8

20.5

年休取得率（％）

84.0

90.0

92.3

取得者数（名）

164

220

330

うち男性（名）

107

171

277

復職率（％）

100

100

100

3

5

6

加入者数（名）

8,141

9,328

9,484

加入率（％）

99.7

99.5

99.9

従業員数（名）年休

育児休業取得

介護休業取得者数（名）
労働組合

＊3

＊1 集計対象範囲：ENEOSホールディングス、ENEOS、JX石油開発、JX金属＊2 各年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（%）＊3 ENEOSホールディングスおよびJX石油開発には、労働組合はありません。ENEOSホールディングスの従業員は事業会社の出向者で構成されており、出向元の組合に加入しています

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将来見通しに関する注意事項
本資料は、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、
様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。
かかる要因としては
1. マクロ経済の状況またはエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化
2. 法律の改正や規制の強化
3. 訴訟等のリスクなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

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