月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年４月21日（木）16:50～17:05
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
岸田文雄

内閣総理大臣

松野博一

内閣官房長官

山際大志郎

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

高村正大

財務大臣政務官

萩生田
田畑

光一
裕明

若田部

昌澄

経済産業大臣
総務副大臣
日本銀行副総裁

高市早苗

自民党政務調査会会長

石井啓一

公明党幹事長

村井英樹

総理補佐官

木原誠二

内閣官房副長官

磯﨑仁彦

内閣官房副長官

栗生俊一

内閣官房副長官田和宏

内閣府事務次官（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

兼経済再生担当大臣

2022-4-21

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○松野官房長官○山際大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

月例経済報告について御説明する。

配付資料１ページ目を御覧いただきたい。
今月は、景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられると、先月の判断を上方修正している。企業収益や生産等の持ち直しの動きが続いていることに加え、まん延防止等重点措置が解除され、個人消費にも持ち直しの動きがみられることを踏まえたものである。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気は持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。
次に、最近の景気動向について、２点、御紹介する。
３ページを御覧いただきたい。
個人消費は、持ち直しの動きがみられる。左上、外食や旅行等のサービス消費は、３月21日までのまん延防止等重点措置の全国的解除もあり、持ち直しの動きがみられる。左下、消費金額を週次でみると、４月にかけて徐々に改善している。
右上の交通機関の利用実績をみると、３月は上昇し、ゴールデンウイーク期間の鉄道の予約状況も昨年を上回っている。一方、右下の消費者マインドは、生活関連品目の価格上昇等を背景に弱含んでおり、今後の消費に与える影響には注意が必要である。
４ページを御覧いただきたい。
左上、原油や穀物などの国際商品価格は、ウクライナ情勢を背景に引き続き高い水準にあり、不安定な動きがみられる。これらを背景に、左下の国内企業物価は上昇が続いており、価格上昇品目にも広がりがみられる。こうした中、販売価格を引き上げる動きもみられており、右上、赤い線の販売価格DIは、1980年以来、約42年ぶりの高水準となっている。
ただし、仕入価格DIも引き続き上昇し、価格転嫁の程度を表す疑似交易条件は悪化しており、企業収益への影響には注意が必要である。また、右下の消費者物価は、エネルギーや食料品価格の上昇を主因に上昇率が高まっている。
ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、今後とも、物価動向をはじめ、内外の経済動向を注視してまいる。その他、詳細は村山統括官から説明する。
○村山統括官

それでは、５ページを御覧いただきたい。企業の動向である。

企業の景況感は、持ち直しの動きに足踏みがみられている。左上の日銀短観３月調査によると、製造業・非製造業の景況感は、ともに前回12月調査から低下している。業種別にみると、左下、感染症の影響や原材料高を背景に、宿泊・飲食をはじめ、多くの業種で低下がみられる。
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こうした中、右上の民間調査では、ウクライナ情勢の影響が既に現れているとする見方
が、青色のとおり、燃料価格の高騰等を背景に、関連の業種でみられている。今後のマイナスの影響についても、黄色のように幅広い業種で予想されている。右下、22年度の経常利益ですが、21年度と同程度の利益が見込まれているが、化学など、一部の製造業では、前年比マイナスの見込みである。
６ページを御覧いただきたい。
我が国の輸出は、左上のとおり、赤色のアジア向けが、これまで弱含んでいたところ、中国の生産活動の持ち直し等を背景に横ばいとなり、アメリカや欧州向けも同じく横ばいである。
また、国内の製造業の生産については、右上のように持ち直しの動きとなっている。青の設備投資向けの生産用機械や赤のスマホ生産関連の電子部品・デバイスなどが緩やかに増加している。背景の一つとして、右下の工作機械の受注は、内外需ともに底堅い動きとなっている。
７ページを御覧いただきたい。設備投資である。左上のとおり、設備の過剰感は、製造業・非製造業ともにおおむね解消しており、投資環境の改善がみられる。左下、22年度の設備投資計画は、それぞれ赤の部分ですが、前年より増加が見込まれており、特にソフトウエア投資では、デジタル化への積極的なニーズがみられる。ただし、業種別にみると、右上の右側、非製造業の一部で前年度比マイナスが見込まれている。
右下、経常利益と設備投資との関係をみると、これまでは、利益水準に比べて設備投資の水準が低い傾向が続いていたが、今後の利益改善が積極的な設備投資につながることが期待される。
８ページを御覧いただきたい。雇用である。
雇用情勢は、弱い動きとなっているものの、左上、就業者数や失業率はおおむね横ばいで推移している。左下の就業率、すなわち人口に対する就業者数は、全体としては横ばいであるが、赤の25～64歳の女性については、上昇傾向がみられる。
中央上の雇用の過不足感をみると、幅広い業種で不足超となる中で、その下、ハローワークの有効求人件数であるが、前年比で増加が続いており、求人は持ち直しの動きがみられる。
賃金面については、右上で月間給与額をみると、２月は、人手不足を背景としたパートタイムの給与の増加などから、前年比プラスとなっている。また、右下、本年の春闘、第４回集計であるが、賃上げ率は2.11％と昨年を上回る状況であり、賃上げの着実な実現が期待される。
最後に、９ページを御覧いただきたい。世界経済の動向である。
世界の景気は持ち直している。左上のとおり、最新のIMFの見通しでは、世界経済は22年もプラス成長が続く見込みである。ただし、世界の成長率が+3.6％となるなど、ウクライナ情勢等を背景に、これまでの見通しが下方修正されている。
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足下では、左下のとおり、国際商品市況の上昇等を背景に、先進国、新興国ともにインフレ率がいっそう上昇している。また、右上のとおり、欧米の消費者マインドはこのところ低下している。
最後に、中国経済であるが、１－３月期のGDP成長率は前年比4.8％と、前期4.0％から伸びが高まった。ただし、３月以降、地方都市での感染拡大がみられており、これに対して、右下のとおり、早期抑え込みと減少を目指す「ダイナミックゼロ」の方針の下、都市や区域の封鎖など、厳しい措置を実施している。企業マインドの低下、消費の抑制等がみられており、今後の動向に注視が必要である。
御説明は以上である。
○松野官房長官

次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。

○若田部日本銀行副総裁

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず全体感を申し上げる。前回会合以降、市場では、ウクライナ情勢の展開をめぐって不透明感の強い状態が続く中、米国のFRBが利上げペースを加速するとの見方が強まっており、米欧の長期金利は上昇し、為替市場では円安が進行している。
それでは、資料の１ページを御覧いただきたい。初めに、株式市場の動きである。
上段右、青い線の米国株価は、前回会合以降、米国長期金利の上昇を受けて、ハイテク株を中心に幾分下落している。緑の線の欧州株価、赤い線の我が国の株価も、米国におおむね連動した動きとなっている。
こうしたもとで、下段右、グレーの線の日経平均株価は、足もとでは２万7500円程度となっている。本日の終値は２万7553円であった。
２ページは、債券市場の動きである。
上段右、青い線の米国の長期金利は、消費者物価が前年比８％を超えるなどインフレ率の上昇が続く中、FRB高官から、５月会合での0.5％の利上げやバランスシートの縮小開始について積極的な発言が相次いだことから、一段と上昇している。３月初以降の上昇幅は１％程度にも達しており、足もとの水準は、2018年末以来の2.8％台となっている。緑の線のドイツの長期金利も、米国長期金利につれて上昇しており、足もとは2015年央以来の0.8％台となっている。この間、赤い線の我が国の長期金利は、米欧金利の上昇が波及する形で、上昇圧力が強まる局面もみられたが、日本銀行のイールドカーブ・コントロールのもとで、誘導目標である０％程度で安定的に推移している。
３ページは、為替市場の動きである。
上段右、青い線の円の対ドル相場は、米金利の大幅な上昇が続いていることに加え、資源高を受けた本邦輸入企業のドル買いもあって、この１か月程度の間に10円近く円安・ドル高が進んでいる。足もとの円の対ドル相場は、128円程度と、2002年４～５月以来の水準となっている。緑の線の円の対ユーロ相場も、欧州金利の上昇を受けて円安・ユーロ高が進んでいる。為替相場が短期間に過度に変動すれば、先行きの不確実性を高め、企業の事業計画の策定などが難しくなる。日本銀行としては、為替相場の変動が経済・物価に与え4る影響を十分注視してまいる。
４ページは、国内の金融環境である。
企業の資金繰りは、上段左にあるとおり、対面型サービス業など一部の中小企業ではなお厳しさが残るもとで、足もとでは、原材料コスト上昇の影響もみられるが、全体として改善傾向を維持している。外部資金の調達環境も、緩和的な状態が維持されている。上段
右、企業からみた金融機関の貸出態度は、引き続き緩和的である。下段左の資金調達コス
トは、CP、社債、貸出いずれをみても、極めて低い水準で推移している。下段右、青い線のCP・社債の発行残高は、資源高に伴いCPの発行が増加しているため、前年比は、振れを伴いつつ幾分上昇している。一方、赤い線の銀行貸出残高は、感染症関連の資金需要の落ち着きを反映して、前年比はひと頃よりも低下した状態が続いている。
日本銀行としては、内外の情勢を注視しつつ、潤沢な流動性の供給等を通じて、引き続き金融市場の安定確保に努めるとともに、感染症対応融資を行う金融機関に対し、低利の資金を供給するコロナオペを通じて、中小企業等の資金繰り支援に万全を期してまいる。
以上である。
○松野官房長官

以上の説明につきまして、御質問等があれば、承りたい。よろしいか。

それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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