平成25年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年8月10日
上場会社名 株式会社マネーパートナーズグループ
コード番号 8732
URL http://www.moneypartners-group.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 奥山 泰全
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ（氏名） 中西 典彦
四半期報告書提出予定日
平成24年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）

上場取引所

東大

TEL 03-4540-3804（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第1四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
純営業収益
営業利益
25年3月期第1四半期
24年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％百万円

％百万円％

百万円％

1,604
2,027

△20.9
△31.9

1,579
1,989

△20.6
△32.9

52
102

△49.1
△85.4

2998

△69.7
△85.7

16
56

△71.4
△85.8

25年3月期第1四半期 16百万円 （△71.4％） 24年3月期第1四半期 56百万円 （△85.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

25年3月期第1四半期
24年3月期第1四半期

円銭

円銭

53.28
186.3053.25
186.12(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期第1四半期
24年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

55,32751,906
25年3月期第1四半期 9,639百万円

9,642
9,701
24年3月期 9,698百万円％円銭

17.418.7

31,977.00
32,173.72

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

100.00―――期末円銭

――

合計円銭

円銭

250.00350.00――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無配当予想は、「3. 平成25年3月期の連結業績予想（平成24年4月1日～平成25年3月31日）」と同様の理由により開示を行っておりません。

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）
当社グループは、金融商品取引業(外国為替証拠金取引業)を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、平成24年8月14日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）第1四半期より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。
詳細は、添付資料P3「2.サマリー情報（注記事項）に関する事項」(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示を御覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期1Q
25年3月期1Q
25年3月期1Q

321,480 株 24年3月期
20,023 株 24年3月期
301,457 株 24年3月期1Q

321,480 株
20,023 株
301,457 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は第2四半期末及び期末を基準日として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて連結当期純利益の30％を配当性向の目処としております。なお、配当予想額は開示可能となった時点で速やかに開示する予定であります。
当社は平成24年8月14日（火）に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補足説明資料については、同日、東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ホームページに掲載いたします。

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成25年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11- 1 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成25年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として厳しい状況にあるものの、東日本大震災からの復興需要等を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。企業部門においては米国向けを中心として輸出に持ち直しの動きが見られ、内需の増加もあり企業収益も減少から増加に転じつつあります。一方、家計部門においては、所得・雇用環境は厳しい状況であるものの改善傾向にあり、個人消費は緩やかに増加しております。先行きについて
は、欧州債務問題を背景として海外景気は全体として減速感が広がっており、これらが為替レート・株価の変動等による影響を含め景気を押し下げるリスクとなっております。
外国為替市場においては、米ドル／円相場は、期首は１ドル＝82円後半で取引が始まり、欧州債務問題に対する警戒感の高まりを背景に円高ドル安トレンドで推移した後、６月１日に77円台半ばの安値をつける局面はあったものの概ね78円台から80円台の極めて狭いレンジでの値動きに終始し、欧州債務問題への警戒感と日銀による為替介入への警戒感が交錯する方向感の見えない相場展開のまま１ドル＝79円台後半で期末を迎えました。米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨についても、欧州債務問題に対する警戒感等から６月１日にユーロ／円が約11年半ぶりの円高ユーロ安水準となる１ユーロ＝95円半ばをつけたものの、変動率が大きく上昇することは無く、米ドル／円を含めた全体としての変動率は総じて低調な水準となりました。
このような中、当社グループは、外国為替証拠金取引サービスにおいて、変動率の低下や相場の方向感の見え難さから取引が低調となっている米ドル／円の取引高減少を補うため、ユーロ／円、豪ドル／円等の通貨ペアのスプレッドを縮小したほか、口座開設や取引促進のための各種キャンペーンの実施や顧客向けセミナーの一層の充実等により顧客取引の維持・拡大を図りました。また、顧客取引システムの面においては、スマートフォンに対応した取引ツールである「HyperSpeed Touch」のバージョンアップを実施し、更なる顧客利便性の向上を図りました。この他、当社グループのユニークなサービスである成田国際空港で外貨紙幣を受け取ることができる「外貨両替・受取サービス」の利用者の増加を受けて、平成24年７月から新たに関西国際空港でのサービスを開始するためトラベ
レックスジャパン株式会社とサービス提供に係る契約を締結するなど、同業他社とのサービスの差別化を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は2,644億通貨単位（前年同四半期比2.2％減）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は196,680口座（前年同四半期末比29,036口座増）、顧客預り証拠金は42,495百万円（同17.0％増）、有価証券による預り資産額は2,000百万円（同126.0％増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引高はマーケット環境の悪化に関わらず前年同四半期並みの取引高を確保できた一方、スプレッド縮小等に伴い取引高当たり収益率が低下した結果1,604百万円（前年同四半期比20.9％減）となり、これに伴い営業利益は52百万円（同49.1％減）、経常利益は29百万円（同69.7％減）、四半期純利益は16百万円（同71.4％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報（財政状態の変動）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して3,421百万円増加し、55,327百万円となりました。これは主に、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品（資産）の増加1,628百万円、顧客からの外国為替証拠金取引のポジションの増加に応じたカバーポジシ
ョンの増加等に伴う短期差入保証金の増加1,405百万円等により流動資産が3,514百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は、ソフトウエア及び長期前払費用等の取得による増加があった一方、減価償却等による減少により93百万円減少しております。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,479百万円増加し、45,684百万円となりました。これは、顧客からの預り資産の増加に伴う受入保証金3,460百万円の増加等により流動負債が3,479百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して58百万円減少し、9,642百万円となりました。これは、四半期純利益による利益剰余金の増加16百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少75百万円があったこと等によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により62百万円減少、投資活動により62百万円減少、財務活動により63百万円減少いたしました。この結果、前連結会計年度末に比べ188百万円の減少となり、当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は4,874百万円となりました。

- 2 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成25年３月期

第１四半期決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は62百万円（前年同四半期は223百万円の支出）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上29百万円、減価償却費の計上130百万円等が資金増加要因となった一方、法人税等の支払額105百万円等の資金減少要因があったことに加え、外国為替取引関連の資産負債が差引128百万円の資金減少要因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は62百万円（前年同四半期は86百万円の支出）となりました。これは、主に投資事業組合からの分配による収入４百万円があった一方、外国為替取引システムの機能追加等のための支出として、ソフトウエアをはじめとする無形固定資産34百万円及び長期前払費用23百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は63百万円（前年同四半期は26百万円の支出）となりました。これは、外国為替証拠金取引の決済等に備えるための短期借入れに伴う収入1,000百万円があった一方、短期借入金の返済による支出1,000百万円及び配当金の支払に伴う支出63百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。
その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、平成24年８月14日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。

- 3 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成25年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
先物取引差入証拠金
外国為替差入証拠金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
固定資産計
資産合計

- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

8,633
28,399100
28,114
185
7,435
7,435
565
4,358
924
3,434
8
95
68
77
70
7
17
165
△549,820

8,444
28,401160
28,044
197
9,063
9,063
1,424
5,764
941
4,822
2
69
81
43
37
56
35
△3
53,334

129
51
78
1,049
1,031
13
4
906
272
493
82
46
12
2,085

125
49
75
950
917
283917
268
493
93
50
11
1,992

51,90655,327

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成25年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

1,266
1,266－
120
89
31
39,03439,034
351
1,298
1,125
173
113
18
0
42,205

456
456
846
116
76
40
42,49542,495
284
1,471
1,301
169
11
0
0
45,684000042,20545,684

1,786
1,862
6,912
△860
9,701

1,786
1,862
6,853
△860
9,642

△2△2△2△2

純資産合計29,701

39,642

負債・純資産合計

51,90655,327

流動負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

- 5 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成25年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

30022,015
2,015
3
4
2,027

2
0
0
1
1,592
1,592
4
4
1,604

36
1
1,989

21
2
1,579

973
244
266
233
124
10
34
1,887

634
256
219
247
130
11
26
1,527

102

52

15
0
1
1
18－
1
1
2
4

21－
0
21－
27
0
27

98

29

営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
未払配当金除斥益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益計営業外費用
賃貸費用
上場関連費用
その他
営業外費用計経常利益- 6 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成25年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
特別利益金融商品取引責任準備金戻入
新株予約権戻入益

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
000－－－－0440－－0

税金等調整前四半期純利益

9429

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

33
538

7613

少数株主損益調整前四半期純利益

5616

四半期純利益

56

16

特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除却損
データセンター移設費用
特別損失計

- 7 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成25年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

四半期包括利益

5656

1616（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

56

16

少数株主損益調整前四半期純利益- 8 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成25年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

94124△14△0－△336△00△89529
130△2△1700△521－－△2△917△1,628477△2,442△340
746△25149
9△858△1,405－618△1332
130
10△248△809△253
124,165△108
20△0△3△128846△43,460△60172△1△1504△21△77△2236△13△105△62

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金支払利息
新株予約権戻入益
固定資産除却損
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
担保提供預金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成25年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

△0
△79
2
△8△86

△8△34
4
△23
△62

財務活動によるキャッシュ・フロー

－－
△26
△26

1,000
△1,000△63△63

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△336

△188

現金及び現金同等物の期首残高4,495
4,159

5,063
4,874

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成25年３月期（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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第１四半期決算短信