中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況～地域密着型金融の実践～
地域密着型金融推進への取組み（平成26年4月～平成26年9月）「地域密着型金融」とは「金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより顧客に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出金等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル」のことをいいます。
平成24年度にスタートした中期経営計画2012（平成24年度～平成26年度）におきましてもこの「地域密着型金融」を推進しており、「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を目指しております。また、平成27年度以降、新たな中期経営計画においても、地域社会・地域経済の発展に資するような取組みを行ってまいります。
⑴お取引先に対するコンサルティング機能の発揮①創業・新事業支援への取組み
地域経済を活性化させ、地域の発展に繋げるためには、創業・新事業支援への取組みは、金融機関の重要な使命であります。
平成26年1月、地域経済を活性化させ、地域の発展を金融面から支援していくことを目的とする「ちくぎん地域活性化ファンド」（総額約30億円：出資約3億円、融資27億円）を組成しております。地域の特性を生かした事業や成長産業分野への新規参入、事業の承継及び経営改善・事業再生等に取組んでいるお客さまの資金ニーズに対して、融資に加えて出資によるリスクマネーの供給に積極的に取組んでおります。
第1号案件として地元のバイオベンチャー企業に、第2号案件として農業6次産業化（農産物加工直売所並びにレストラン）を行う地元の農業者に投資しております。
その他、企業の創業及び新事業支援を目的とした「九州アントレプレナークラブファンド」に出資しております。
また、創業補助金等の補助金事業においても、事業計画の検証を行う等、事業者の支援業務に取組んでおります。
[具体的な取組み事例Ⅰ]・A社は、果樹園とカフェを経営しており、地域農業の活性化を目的とした6次産業化（農産物加工直売所並びにレストラン）開業を計画しました。
・当行は計画の構想段階より事業に関与し、計画の骨子の作成や事業実現性の検証、情報の提供、補助金申請のサポート、資金供給等を行いました。
・今後、当行が保有する経営ノウハウの提供や専門家の無料派遣等のほかに、農業経営アドバイザーによる専門的なアドバイスを継続的に行い、事業展開への多面的な支援を実施する方針です。
②成長段階における更なる飛躍が見込まれるお取引先支援への取組み
地元企業のビジネス機会の拡大を支援するため、九州の各地銀や地方公共団体と共同でさまざまな商談会を開催しております。
「地方銀行フードセレクション」や「久留米広域商談会」等の商談会を開催し、お客さまのビジネス機会の拡大に努めてまいります。
お取引先の海外展開支援については、日本貿易振興機構（ジェトロ）や九州経済産業局、公益社団法人福岡貿易会、一般社団法人九州経済連合会等の公的機関の相談窓口を主に利用して対応を行っております。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、日本通運株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とも個別に業務提携を行っており、お取引先の海外展開支援をサポートしております。
経済産業省・外務省が事業実施主体である「海外展開一貫支援ファストパス制度」にも参加しているほか、ベトナムのベトコム銀行、フィリピンのメトロポリタン銀行とも新たに業務提携し、取引先の海外進出について、支援体制を強化しております。

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③経営改善・事業再生支援への取組み
融資部内に経営サポート室を設置し、経営者の皆さまと経営上の問題点や課題を抽出、共有した上で、業界動向や個々の企業の特性など、多面的な検討を通じた経営改善・事業再生支援に取組んでいます。
中小企業金融円滑化法の期限到来後においても、これまでと同様にお客さまからの返済条件などに関するご相談、お申込みに真摯に対応すると共に、お客さまへの長期的・安定的な金融仲介機能、コンサルティング機能をより一層発揮し、実効性のある経営改善・事業再生支援の取組みを通じ地域経済の活性化に取組んでいます。
また、お客さまの事業に関する経営改善計画の策定及び計画の実行、経営改善計画の進捗状況を確認・検証し、きめ細かな対応を行うために、経営コンサルタントや中小企業診断士、税理士などの外部専門家との連携や、中小企業再生支援協議会、ふくおかサポート会議、認定支援機関、地域経済活性化支援機構等外部機関の機能を積極的に活用し、お客さまの経営改善支援を行っています。
●経営改善支援フロー図

お客さま連携経営課題の抽出（Action）

改善計画の策定・修正（Plan）

PDCAサイクルの実践
改善実績の検証（Check）

外部機関・外部専門家
・経営相談会（当行主催）
・中小企業再生支援協議会
・ふくおかサポート会議

改善計画の実行（Do）

・地域経済活性化支援機構
・認定支援機関・税理士・中小企業診断士
・経営コンサルタント会社
・各種ファンド
連携等

筑邦銀行④事業承継支援への取組み
地元のお取引先においても後継者問題で悩んでいる中小企業が増加しております。そのようなお取引先の支援のため、ちくぎん地域経済研究所と連携し、セミナーや相談会を継続的に行っております。
事業承継問題は、お取引先企業にとっては潜在的かつ重要な経営課題の一つであり、ソリューション事業部及び営業店が連携しながら課題解決支援に積極的に取組んでおります。必要に応じ、税理士等の外部専門家との連携も行っております。

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⑤不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み
企業が保有する在庫等（動産）や売掛金等（債権）を担保に融資を行う動産・売掛債権担保融資（ＡＢＬ）や、事業から生み出されるキャッシュ・フローを基にしたプロジェクトファイナンス形式の融資、ＰＦＩの手法を活用した融資等に積極的に取組んでおります。
また、農業者の方々の幅広い資金ニーズに対応し、農業の振興を図り地域経済の活性化に貢献するため、日本政策金融公庫の信用補完スキームを利用した商品「ちくぎんアグリビジネスローン」を取扱っております。
[具体的な取組み事例Ⅱ]
・Ｂ社（養殖業）は、食材やサプリメントの原料となる「すっぽん」の養殖を営んでいますが、養殖設備の老朽化が進み、設備更新が課題となっていました。
・当行では、養殖中や倉庫で保存されている「すっぽん」とその売上債権を担保としたABLを提案、設備資金等の融資対応を行いました。

[具体的な取組み事例Ⅲ]
・Ｃ社（太陽光発電事業者）は、市有地でのメガソーラー事業（4メガ）のため、地元商工業者約40人（社）の出資で設立された新設法人であります。
・新設法人であり、12億円強の設備投資に対する資金調達が課題となっていました。当行は、事業計画の段階から同社の事業に関与し、地元金融団の調整役となりました。
・融資取組に際しましては、市有地で土地担保は難しく、太陽光発電設備を動産譲渡担保、売電債権を債権譲渡担保としたABLを活用し、事業から生み出されるキャッシュ・フローを担保とするプロジェクトファイナンス形式での協調融資11.5億円を、当行が調整行となり地元金融団4行で対応しました。
⑥人財育成への取組み
当行独自の制度であり、行員の自己研鑽を奨励する「金融ホームドクター制度」の運用や、全国地方銀行協会等が行う研修等に積極的に行員を派遣し、企業価値の評価方法の習得や他行受講生との情報交換を通じた「目利き能力」の向上に努めています。先輩から後輩に知識や経験を伝承する「行内塾」やソリューション営業の向上を目的とした少人数のトレーニーなど多面的な研修等も行っております。
また、特にノウハウが必要となる農業経営に関するコンサルティング能力向上のため、日本政策金融公庫の農林水産事業本部が創設した「農業経営アドバイザー」の資格取得にも取組んでおります。
⑦外部機関・外部専門家の活用
お客さまのさまざまなニーズやご相談にお答えするために、弁護士による「法律相談会」、社会保険労務士による「年金相談会」、中小企業診断士による「経営相談会」の3つの無料相談会を定期的に開催しており、それぞれご好評をいただいております。また、当行は、平成25年4月から開始した「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」の支援機関として参画しており、同事業において実施する専門家による無料相談等を活用し、お取引先企業の経営課題の解決支援を行ってまいります。

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・外部機関・外部専門家を活用したお客さまの経営改善支援に対する取組み▶外部機関、外部専門家の活用
経営改善支援のみでは改善が困難な場合や、複数の金融機関との意見調整が必要な場合など、当行独自のネットワークを活用した外部機関・外部専門家(経営コンサルタント等)の紹介や、中小企業再生支援協議会、ふくおかサポート会議、認定支援機関、地域経済活性化支援機構等、外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用し、お客さまの経営改善のお手伝いをいたします。
●外部機関・外部専門家活用実績（各年度末（26年度は9月末）時点における連携先数）
外部機関・外部専門家

平成24年度平成25年度

平成26年度中間期

関0先

18先

27先

中小企業再生支援協議会

20先

19先

22先

中士

26先

14先

13先

コンサルティング会社

22先

21先

18先

その他外部機関・専門家

14先

17先

16先

合82先

89先

96先

認

定
小支
企

援
業

診機断計※上記外部機関・専門家のうち、認定支援機関として関与している先は認定支援機関に先数を計上しています。

▶ちくぎん経営相談会
当行独自の取組みとして、中小企業診断士との連携により継続的なコンサルティングによる客観的な分析とアドバイスを通じた経営改善のサポートを行っていくために、「一般社団法人福岡県中小企業診断士協会」と業務提携を行い、お客さまに最適な中小企業診断士の紹介を行っております。
中小企業診断士との連携により、経営改善のスピードアップが図られ資金繰りの改善に繋がったケースや、様々な経営課題に対応できる強い会社経営を行っていくことが可能となります。
当経営相談会は、当初の3回を無料の相談期間として、お客さまにご利用いただきやすい体制にしております。
●経営相談会お申込みの流れ
STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

まずはもよりの窓

ご都合の良い時間、3回を無料の相談

継続的なコンサル

口もしくは担当者場所に、最適な専期間として、現状ティングの中で、までご連絡くださ門家を派遣いたし分析、課題発掘等

お客さまの事業価い。

ます。

を行います。

値を高めていきます。

▶ふくおかサポート会議、経営改善計画策定サポート事業
福岡県信用保証協会を事務局として、経営改善に積極的に取組む中小企業に対して、参加金融機関が相互に連携した経営支援を行うことにより中小企業の経営強化を図ることを目的として設立されました。
当行も参加機関として、中小企業診断士や税理士などの専門家との連携によるお客さまの経営改善や資金繰り管理の支援を行っております。
（※専門家の派遣については一部費用負担が生じる場合があります。
）●ふくおかサポート会議、経営改善計画策定サポート事業利用実績
ふ く お か サ ポ ー ト 会 議
利用先数

経営改善計画策定サポート事業
利用先数

平成24年度

平成25年度

平成26年度中間期

5先

7先

2先

平成24年度

平成25年度

平成26年度中間期

ー

1先

4先

9［具体的な取組み事例Ⅳ］・Ａ社（建設建材部門、ホテル部門、不動産賃貸部門を有する老舗企業）
・建設部門の慢性的な赤字体質や不良債権の発生により、資金繰りが悪化していました。
・当行の働きかけにより金融機関調整及びA社の経営実態、今後の取組方針、外部専門家と連携した経営改善の必要性などの共有を行い、支援を実施しました。
・Ａ社の経営改善には建設元請部門の立て直しが必要でしたが、改善の見通しが立たないことから同部門からの撤退を検討しました。撤退について経営陣の判断は重たく、撤退後の事業見通しなどを経営陣と共に検討しました。
・その後、建設元請部門からの撤退を行ったことにより、経営改善の方向性が明確となり、資金繰りの安定化に繋がりました。
⑵地域の面的再生への積極的な参画
地域金融機関としての資金供給に留まらず、ネットワークを通じて地域内外の専門家、専門機関との連携、外部資源の活用を図り地域経済活性化への積極的支援や、官民が連携した取組みへの積極的参画を通じて、持続可能な地域経済への貢献に取組んでおります。
また当行は、「産・学・官・金のネットワーク活用による地域貢献」を経営理念としたちくぎん地域経済研究所を設立しており、地域に根差した経済・産業の調査・研究や地域経済を担う企業・医療・農業・学術研究活動のサポート等を行っております。
①中心市街地活性化事業への協力支援「久留米市中心市街地活性化協議会」の一員として中心市街地活性化事業への協力を継続しています。協議会
では、官民が連携し、商店街活性化、商業再生、医療や福祉、教育など多様な機能の集積、ビジネスオフィス機能の強化等、中心市街地の魅力作りに取組んでいます。
また、当行は、平成25年10月に設立した「一般社団法人ＷｅＬｏｖｅ久留米協議会」に構想段階から構成メンバーとして参加しております。現在は、正会員として、地域特性を生かし、「人が集う五感で感じる元気都市」を目指し、まちづくり活動に協力しています。
②地域産業への支援
農業分野につきまして、農業経営アドバイザーの有資格者を中心に、農業者への経営アドバイスや情報提供等の経営支援、商談会参加による販路拡大等を支援しています。6次産業化に取組む農業者の事業計画に構想段階から参画し、加工・直売等の取組みを支援しています。
また、平成26年度より「久留米市 食料・農業・農村政策審議会」の審議員として、地域農業の発展についての協議にも参画しております。
地元のバイオベンチャー企業を育成・支援するため、平成19年1月に「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」を創設し、これまでに事業の将来性・成長性等がある企業8社を表彰しております。
また、当行は地元医療機関や行政等外部機関と連携し、地域特性である医療を生かした地域活性化への取組みを支援しています。

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