独立行政法人国立病院機構 PPP ／ PFI 手法導入優先的検討要領
平成２９年３月３１日制定
１総則
一 目的
本要領は、優先的検討を行うに当たって必要な手続を定めることにより、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図り、効率的かつ効果的に国立病院機構の施設整備等を行うことを目的とする。
二三

定義
本要領において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
イ PFI法 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号）
ロ 公共施設等 PFI法第２条第１項に規定する公共施設等
ハ 公共施設整備事業 PFI法第２条第２項に規定する公共施設等の整備等に関する事業
ニ 利用料金 PFI法第２条第６項に規定する利用料金
ホ 運営等 PFI法第２条第６項に規定する運営等
ヘ 公共施設等運営権 PFI法第２条第７項に規定する公共施設等運営権ト 整備等 建設、改修、維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。
チ 優先的検討 本規程に基づき、公共施設等の整備等の方針を検討するに当たって、多様なPPP/PFI手法の導入が適切かどうかを、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法に優先して検討すること
リ 指針 多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」（平成27年12月15日民間資金等活用事業推進会議決定）
対象とするPPP/PFI手法
本要領の対象とするPPP/PFI手法は、次に掲げるものとする。

イ 民間事業者が公共 公共施設等運営権方式(利用料金の徴収を行う公共施設に施 設 等 の 運 営 等 を 担 ついて、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運う手法営権を民間事業者に設定する方式)-1 -包括的民間委託(民間事業者が施設を適切に運転し、一定の要求水準を満足できれば、施設の運転方法の詳細等については、民間事業者の裁量に任せるという性能発注の考え方に基づく委託方式)
0(運営等Operate)方式(施設等の整備・保有を行わずに、維持管理・運営のみ行う方式)

ロ 民間事業者が公共 BTO方式（建設Build-移転Transfer-運営等Operate）
施 設 等 の 設 計 、 建 設 ・民間事業者が施設等を建設し、施設完成直後に公共施設等の管理者
及 び 運 営 等 を 担 う 手 等に所有権を移転し、民間事業者が維持・管理及び運営を行う事業方
法
式
DBO方式（設計Design-建設Build-運営等Operate）
・公共が資金調達を負担し、設計・建設、運営を民間に委託する方式

RO方式（改修Renovate-運営等Operate）
・施設を改修し、管理・運営する事業方式。所有権の移転はない。

ハ 民間事業者が公共 BT方式（建設Build-移転Transfer）（民間建設買取方式）
施設等の設計及び建設を担う手法
民間建設借上方式※いずれの場合も診療業務については、民間事業者への委託は不可。
(委託可能な業務の例：医療法施行令第４条の７に定める業務(検体検査業務、患者給食業務、消毒・滅菌業務、患者輸送業務、リネンサプライ業務、医療機器保守点検業務、医療用ガス保守点検業務及び清掃業務)、医療事務業務、施設の維持管理業務等２

優先的検討の開始時期
新たに公共施設等の整備等を行うために基本構想、基本計画等を策定する場合
及び公共施設等の運営等の見直しを行う場合のほか、次に掲げる場合その他の公共施設等の整備等の方針を検討する場合に、併せて優先的検討を行うものとする。
一 「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年11月29日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）Ⅳの「個別施設計画」の策定又は改定を行
うとき
二 公共施設等の集約化又は複合化等を検討する場合

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３

優先的検討の対象とする事業
次の一及び二に該当する公共施設整備事業を優先的検討の対象とする。
一 次のいずれかに該当する事業その他民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用する効果が認められる公共施設整備事業
イ 建築物の整備等に関する事業
ロ 利用料金の徴収を行う公共施設整備事業
二 次のいずれかの事業費基準を満たす公共施設整備事業
イ 事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業（建設又は改修を含むものに限る。）
ロ 単年度の事業費が１億円以上の公共施設整備事業（運営等のみを行うものに限る。）
三 対象事業の例外
次に掲げる公共施設整備事業を優先的検討の対象から除くものとする。
イ 既にPPP/PFI手法の導入が前提とされている公共施設整備事業
ロ 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づく市場化テストの導入が前提とされている公共施設整備事業
ハ 民間事業者が実施することが法的に制限されている公共施設整備事業
ニ 災害復旧事業等、緊急に実施する必要がある公共施設整備事業４

適切なPPP/PFI手法の選択
一 採用手法の選択
優先的検討の対象となる公共施設整備事業について、次の５の簡易な検討又は６の詳細な検討に先立って、当該事業の期間、特性、規模等を踏まえ、当該事業の品質確保に留意しつつ、最も適切なPPP/PFI手法（以下「採用手法」という。）を選択するものとする。
この場合において、唯一の手法を選択することが困難であるときは、複数の手法を選択できるものとする。
二 評価を経ずに行う採用手法導入の決定
採用手法が次に掲げるものに該当する場合には、それぞれ次に定めるところにより、当該採用手法の導入を決定することができるものとする。
イ 当該事業が施設整備業務の比重の大きいもの又は運営等の業務内容が定型的なものに該当する場合におけるBTO方式 次の５の簡易な検討を省略し、６の詳細な検討を実施
ロ 民間事業者からPPP/PFIに関する提案がある場合であって、当該提案において、従来型手法による場合と採用手法を導入した場合との間での費用総額の比較等の客観的な評価により、当該採用手法の導入が適切であるとされている場合における当該採用手法 次の５の簡易な検討を省略し、６の詳細な検討を実施

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５

簡易な検討
一 費用総額の比較による評価
別紙１のPPP/PFI手法簡易定量評価調書により、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法による場合と、採用手法を導入した場合との間で、次に掲げる費用等の総額（以下「費用総額」という。）を比較し、採用手法の導入の適否を評価するものとする。
４において複数の手法を選択した場合においては、各々の手法について費用総額を算定し、その最も低いものと、従来型手法による場合の費用総額との間で同様の比較を行うものとする。
イ 公共施設等の整備等（運営等を除く。）の費用
ロ 公共施設等の運営等の費用
ハ 民間事業者の適正な利益及び配当ニ 調査に要する費用
ホ 資金調達に要する費用
ヘ 利用料金収入
二 その他の方法による評価
採用手法の過去の実績が乏しいこと等により費用総額の比較が困難と認める
ときは、一にかかわらず、次に掲げる評価その他公的負担の抑制につながることを客観的に評価することができる方法により採用手法の導入の適否を評価することができるものとする。
イ 民間事業者への意見聴取を踏まえた評価
ロ 類似事例の調査を踏まえた評価

６

詳細な検討
５の簡易な検討において採用手法の導入に適しないと評価された公共施設整備事業以外の公共施設整備事業を対象として、専門的な外部コンサルタントを活用するなどにより、要求水準、リスク分担等の検討を行った上で、詳細な費用等の比較を行い、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法による場合と、採用手法を導入した場合との間で、費用総額を比較し、採用手法の導入の適否を評価する
ものとする。

７

評価結果の公表
５の簡易な検討又は６の詳細な検討でPPP／PFI手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を別紙２によりインターネット上で公表するものとする。公表時期については、入札手続等の公正さを確保するため、入札手続きの終了後等の適切な時期に行うものとする。ただし、公表したとしても、他の事業の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は国立病院機構の事務若しくは事業に支障が生じるおそれがないと認められるものに限る。
イ PPP/PFI手法を導入しないこととした旨
ロ PPP/PFI手法簡易評価調書の内容又は客観的な評価結果の内容
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(附則)
この要領は平成２９年３月３１日から適用する。

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別紙１
PPP/PFI手法簡易定量評価調書
検討事業名
従来型手法
(公共施設等の管理者等が自ら整備等を行う手法)
整備等(運営等を除く。)費用＜算出根拠＞
運営等費用＜算出根拠＞
利用料金収入＜算出根拠＞
資金調達費用＜算出根拠＞
調査等費用＜算出根拠＞
税金＜算出根拠＞
税引後損益＜算出根拠＞
合計
合計(現在価値)
財政支出削減率
その他(前提条件等)-1-

採用手法(候補となるPPP/PFI手法)

PPP/PFI手法簡易定量評価調書記載の根拠
検討事業名
(1)

従来型手法による場合の費用(PSC)の算定根拠

公共施設等の整備等(運営等を除く。)の費用
公共施設等の運営等の費用
利用料金収入資金調達に要する費用
調査に要する費用
税金
民間事業者の適正な利益及び配当(2)採用手法を導入した場合の費用の算定根拠

公共施設等の整備等(運営等を除く。)の費用
公共施設等の運営等の費用
利用料金収入資金調達に要する費用
調査に要する費用
税金
民間事業者の適正な利益及び配当(3)

その他の仮定事業期間割引率-2-

別紙２
PPP/PFI手法簡易定量評価調書
検討事業名
従来型手法
(公共施設等の管理者等が自ら整備等を行う手法)

採用手法(候補となるPPP/PFI手法)

費用総額
財政支出削減率
その他(前提条件等)

PPP/PFI手法簡易定量評価調書記載の根拠(1)

従来型手法による場合の費用(PSC)の算定根拠公共施設等の整備等(運営等を除く。)の費用
公共施設等の運営等の費用
利用料金収入資金調達に要する費用
調査に要する費用
税金
民間事業者の適正な利益及び配当(2)採用手法を導入した場合の費用の算定根拠

公共施設等の整備等(運営等を除く。)の費用
公共施設等の運営等の費用
利用料金収入資金調達に要する費用
調査に要する費用
税金
民間事業者の適正な利益及び配当(3)

その他の仮定事業期間割引率-1-