資料２−３

福島県社会福祉審議会関係法規

社会福祉法（抄）（昭和２６年３月２９日法律第４５条）

第二章 地方社会福祉審議会（地方社会福祉審議会）
第七条

社会福祉に関する事項（児童福祉及び精神障害者福祉に関する事項を除く。）を調査審議するため、都道府県並びに地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市（以下「中核市」という。）に社会福祉に関する審議会その他の合議制の機関（以下「地方社会福祉審議会」という。）を置くものとする。
２

地方社会福祉審議会は、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長の監督に属し、その諮問に答え、又は関係行政庁に意見を具申するものとする。

（委員）
第八条

地方社会福祉審議会の委員は、都道府県又は指定都市若しくは中核市の議会の議員、社会福祉事業に従事する者及び学識経験のある者のうちから、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長が任命する。

（臨時委員）
第九条特別の事項を調査審議するため必要があるときは、地方社会福祉審議会に臨時委員を置くことができる。
２

地方社会福祉審議会の臨時委員は、都道府県又は指定都市若しくは中核市の議会の議員、社会福祉事業に従事する者及び学識経験のある者のうちから、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長が任命する。

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（委員長）
第十条

地方社会福祉審議会に委員の互選による委員長一人を置く。委員長は、会務を総理する。

（専門分科会）
第十一条

地方社会福祉審議会に、民生委員の適否の審査に関する事項を調査審議するため、民生委員審査専門分科会を、身体障害者の福祉に関する事項を調査審議するため、身体障害者福祉専門分科会を置く。
２

地方社会福祉審議会は、前項の事項以外の事項を調査審議するため、必要に応じ、老人福祉専門分科会その他の専門分科会を置くことができる。

（地方社会福祉審議会に関する特例）
第十二条

第七条第一項の規定にかかわらず、都道府県又は指定都市若しくは中核市は、条例で定めるところにより、地方社会福祉審議会に児童福祉及び精神障害者福祉に関する事項を調査審議させることができる。
２

前項の規定により地方社会福祉審議会に児童福祉に関する事項を調査審議させる場合においては、前条第一項中「置く」とあるのは、「、児童福祉に関する事項を調査審議するため、児童福祉専門分科会を置く」とする。

（政令への委任）第十三条

この法律で定めるもののほか、地方社会福祉審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

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○社会福祉法施行令（抄）(昭和三十三年六月二十七日)(政令第百八十五号)(民生委員審査専門分科会)
第二条

民生委員審査専門分科会に属すべき委員は、当該都道府県又は指定都市若しくは中核市の議会の議員の選挙権を有する地方社会福祉審議会(法第七条第一項に規定する地方社会福祉審議会をいう。以下同じ。)の委員のうちから、委員長が指名する。
２

民生委員審査専門分科会に属する委員がその職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用した場合は、当該委員について、委員長は、前項の規定による指名を取り消すことができる。
３ 民生委員審査専門分科会の決議は、これをもつて地方社会福祉審議会の決議とする。
(平一二政三〇九(平一二政四四八)・追加、平二五政一八三・一部改正)(審査部会)
第三条 地方社会福祉審議会は、身体障害者の障害程度の審査に関する調査審議のため、身体障害者福祉専門分科会に審査部会を設けるものとする。
２

審査部会に属すべき委員及び臨時委員は、身体障害者福祉専門分科会に属する医師たる委員及び臨時委員のうちから、委員長が指名する。
３ 地方社会福祉審議会は、身体障害者の障害程度に関して諮問を受けたときは、審査部会の決議をもつて地方社会福祉審議会の決議とすることができる。
(平一二政三〇九(平一二政四四八)・追加)

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○福島県社会福祉審議会条例
平成十二年三月二十四日
福島県条例第三十三号
改正 平成一二年七月一八日条例第一七二号
平成一二年一二月二二日条例第一九四号
平成二五年一二月二〇日条例第八五号
福島県社会福祉審議会条例をここに公布する。
福島県社会福祉審議会条例（趣旨）
第一条 この条例は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）
第七条第一項の合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（平一二条例一七二・平一二条例一九四・一部改正）（名称）第二条 法第七条第一項の合議制の機関の名称は、福島県社会福祉審議会（以下「審議会」という。）とする。
（平一二条例一七二・平一二条例一九四・一部改正）（組織）第三条 審議会は、委員二十五人以内で組織する。
（平二五条例八五・追加）（任期）第四条 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（平二五条例八五・旧第三条繰下）（委員長の職務を行う委員）
第五条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（平二五条例八五・旧第四条繰下）（会議）
第六条 審議会の会議は、委員長が招集する。ただし、委員の任期満了に伴い新たに組織された審議会の最初に開催される会議は、知事が招集する。
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２ 委員長は、委員の四分の一以上が審議すべき事項を示して招集を請求したときは、審議会の会議を招集しなければならない。
３ 委員長は、審議会の会議の議長となる。
４ 審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
５ 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（平二五条例八五・旧第五条繰下）（専門分科会）第七条 審議会の専門分科会（法第十一条第一項の民生委員審査専門分科会を除く。次項において同じ。）に属すべき委員及び臨時委員は、委員長が指名する。
２ 審議会の各専門分科会に専門分科会長を置き、その専門分科会に属する委員及び臨時委員の互選によってこれを定める。
（平一二条例一七二・平一二条例一九四・一部改正、平二五条例八五・旧第六条
繰下）（調査審議事項）
第八条 審議会は、法第七条第一項に規定する事項のほか、法第十二条第一項の児童福祉に関する事項を調査審議する。
（平一二条例一七二・平一二条例一九四・一部改正、平二五条例八五・旧第七条
繰下）（委任）
第九条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、委員長が審議会に諮って定める。
（平二五条例八五・旧第八条繰下）附則

１ この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
２ 福島県地方社会福祉審議会の調査審議事項に関する条例（昭和六十年福島県条例第四十九号）は、廃止する。
３ この条例の施行の際現に従前の福島県地方社会福祉審議会の委員の職にある者は、この条例の施行の日において、この条例の規定に基づく福島県社会福祉審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、第三条第一項の規定にかかわらず、平成十四年六月三十日までとする。
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附則（平成一二年条例第一七二号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成一二条例第一九四号）

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。
附則（平成二五年条例第八五号）

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

6福島県社会福祉審議会運営規程（目的）第１条 この規程は、福島県社会福祉審議会条例（平成 12 年 3 月 24 日福島県条例第33 号）第 8 条の規程に基づき、福島県社会福祉審議会（以下「審議会」という。）の運営について定めることを目的とする。
（副委員長の選任及び権限）
第２条 審議会に委員の互選による副委員長 1 人を置く。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
３ 委員長、副委員長がともに事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
（専門分科会）第３条 審議会に次の専門分科会を置き、必要に応じその他の専門分科会を置くことができる。
名称

調査審議事項

身体障がい者福祉専門分科会

身体障がい者に関する事項

民生委員審査専門分科会

民生委員の適否の審査に関する事項

児童福祉専門分科会

児童福祉に関する事項

計画策定専門分科会

社会福祉計画等に関する事項

２ 各専門分科会に当該専門分科会の委員及び臨時委員の互選による副専門分科会長
1 人を置く。
３ 副専門分科会長は、専門分科会長を補佐し、専門分科会長に事故あるときは、その職務を代理する。
４ 専門分科会長、副専門分科会長がともに事故あるときは、あらかじめ専門分科会長の指名する委員又は臨時委員がその職務を代理する。
５ 各専門分科会は、各専門分科会長が招集する。
６ 審議会は、身体障害者福祉法第 15 条第 2 項の規定による医師の指定、特別障がい者手当等の障害支援区分の認定、指定自立支援医療機関の指定について諮問を受けたときは、身体障がい者福祉専門分科会の決議をもって審議会の議を経たものとする。
７ 審議会は、児童福祉に関して諮問を受けたときは、児童福祉専門分科会の決議をもって審議会の議を経たものとする。
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（部会）第４条 審議会は専門分科会に次の部会を置き、必要に応じその他の部会を置くことができる。
名称調査審議事項

所属専門分科会

身体障がい者身体障がい者の障害支援区分に身体障がい者福祉専門福祉審査部会

関する事項

分科会

児童処遇部会

里親の認定及び児童の措置に関児童福祉専門分科会

する事項
保育所部会

保育所の設置認可等に関する事

児童福祉専門分科会

項
保育施設安全対

認可外保育施設等における死亡策部会

事例等の検証に関する事項

児童虐待検証部

児童虐待における死亡事例等の会

検証に関する事項

児童福祉専門分科会
児童福祉専門分科会

備考
１

児童虐待検証部会においては、死亡事例等の検証を行う事案ごとに個別に部会を置くことができる。

２ 身体障がい者福祉審査部会に属すべき委員及び臨時委員は、身体障がい者福祉専門分科会に属する委員及び臨時委員のうちから、委員長が指名する。
３ 児童処遇部会、保育所部会及び保育施設安全対策部会に属すべき委員及び臨時委
員は、児童福祉専門分科会に属する委員及び臨時委員のうちから、委員長が指名する。
４ 児童虐待検証部会に属すべき委員及び臨時委員は、死亡事例等の検証を行う事案ごとに個別に設置された部会ごとに、属すべき委員及び臨時委員を委員長が指名する。
５ 部会に部会長及び副部会長各 1 人を置き、部会に属する委員及び臨時委員の互選により、これを定める。
６ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、その職務を代理する。
７ 部会は、部会長が招集する。
８ 部会長は、部会の事務を掌理する。
９ 審議会は、身体障がい者の障害支援区分に関して諮問を受けたときは、身体障がい者福祉審査部会の決議をもって審議会の議を経たものとする。
10 審議会は、里親及び保護受託者の認定または児童の措置等に関して諮問を受けた
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ときは、児童処遇部会の決議をもって審議会の議を経たものとする。
11 審議会は、保育所の設置認可等に関して諮問を受けたときは、保育所部会の決議をもって審議会の議を経たものとする。
12 審議会は、認可外保育施設等における死亡事例等の検証に関して諮問を受けたときは、保育施設安全対策部会の決議をもって審議会の議を経たものとする。
13 審議会は、児童虐待における死亡事例等の検証に関して諮問を受けたときは、児童虐待検証部会の決議をもって審議会の議を経たものとする。
（定足数及び表決数）
第５条 専門分科会又は部会は、当該専門分科会又は当該部会に属する委員及び臨時委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
２ 専門分科会又は部会の議事は、出席した委員及び臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、専門分科会長又は部会長の決するところによる。
（緊急措置）
第６条 緊急やむを得ない事由のあるときは、専門分科会長又は部会長は、文書をもって当該専門分科会又は当該部会の会議に代えることができる。
（委員の代理出席）
第７条 団体等の推薦を受けて任命された委員及び臨時委員は、やむを得ない事由により会議に出席することができないときは、当該団体等に所属する者を代理人として選任し、その職務を行うことができる。
２ 前項の場合において、代理人の権限は、書面により証明されなければならない。
（庶 務）
第８条 審議会の庶務は保健福祉部保健福祉総室保健福祉総務課において処理する。
（雑 則）
第９条 この規程に定めるもののほか審議会の運営に関し必要な事項は委員長が定める。

附 則
１ この規程は、昭和４０年１２月８日から施行する。
附 則
１ この規程は、昭和４６年１２月２８日から施行する。
２ この規程の改正により改正前の身体障害者専門分科会及び生活保護医療扶助専門
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分科会の臨時委員は、身障福祉、医療専門分科会臨時委員に委嘱替えされたものとみなす。
附 則
この規程は、昭和４９年１月２９日から施行する。
附 則
この規程は、昭和５１年１月２０日から施行する。
附 則
この規程は、昭和５３年６月１６日から施行する。
附 則
この規程は、昭和６１年１月１２日から施行する。
附 則
この規程は、昭和６２年６月２日から施行する。
附 則
この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１１年７月１２日から施行する。
附 則
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年７月２５日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年７月１４日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年７月２８日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年７月１０日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年９月１２日から施行する。
附則

この規程は、令和２年１０月２３日から施行する。
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