総務省の ICT 国際戦略
総務省国際戦略局国際戦略課長 大森 一顕氏
本稿では、総務省での ICT 関係の国際分野での取り組みについて、現状認識や国際戦略局のビジョンを踏まえ概括します。最近のイベントとして、先月、群馬・高崎で G7 デジタ
ル・技術大臣会合があり、その後、広島での G7 サミットでもデジタル関係について議論されましたので、それらについてもお話しいたします。
情報通信に関連した現状認識
政策の内容に入る前に、まず、情報通信分野の現状をどのようにとらえているかです。コロナ禍で、固定、モバイルともにブロードバンドの利用が拡大し、全世界的にトラヒックが急増しました。世界の IT 支出では、年間大体５％程度の成長見込みで、世界全体でも情報通信産業の高い成長率が継続しています。1989 年から 2010 年への上場企業の時価総額の変遷では、1989 年の時点では、NTT とか IBM がランクインしていたのが、2020 年だと、アメリカと中国の IT 系企業が、世界の上場企業の時価総額の高いところを席巻しています。
日本では固定系ブロードバンド、モバイルブロードバンドが普及して、特に固定系ブロードバンドのうちの光ファイバーの割合は、韓国に次いで高い状況です。ただ、情報通信産業
全体の GDP は、日本では頭打ちになっています。2019 年から 20 年にかけては下がり、その後もそれほど伸びていません。
主要 10 か国と地域の企業、1,700 社程度の製品サービスの売上高をベースにして、世界全体に占めるシェアや成長率を見ると、ICT 市場全体では、アメリカのシェアが高くて中国が続き、日本は全体の５％程度です。
クラウドやデータセンターについては、IaaS、PaaS、SaaS、CaaS の何を取っても米国のシェアが圧倒的に高い状態です。
固定系ネットワーク機器、情報端末、情報デバイスは、米国のシェアが大体５割、６割程
度あって、中国がそれに次いでいます。移動系のネットワーク機器は、中国のシェアが最も高く、スウェーデン、米国、フィンランドが続きます。電子部品の部分では、日本はシェアが最大で、半導体に関しては米国に次ぎます。
固定系ネットワークの機器ですけども、ルーター、スイッチ、仮想化のソフトウェア・ハ
ードウェア、ネットワークセキュリティのソフトウェア・ハードウェア等でアメリカのシェアが非常に高い。FTTH 機器やネットワークのバックボーン機器だと、中国のシェアがそれぞれ５割、６割です。
移動系のネットワークの機器を見ると、携帯電話基地局は中国のシェアが５割弱で、スウ
ェーデンが続きます。WLAN 機器では米国のシェアが圧倒的に高くなっています。半導体については種類によって、まちまちです。グラフィックの半導体はアメリカのシェアが高くて、高周波半導体でも５割を占めています。MEMS(Micro Electro Mechanical Systems)の1

センサーやパワー半導体等はドイツが強く、MCU（多地点接続装置）と高周波の半導体等
ではオランダが一定のシェアを占めます。日本は画像センサー技術について、非常に強いです。
それから家電、OA 機器、ゲームでは日本のシェアが非常に高く、半導体の画像センサー
は５割ぐらいで、電子部品のセラミックコンデンサで６割を占めます。
数値の測り方にもよりますが、IoT 市場全体ですと中国のシェアが最も高く、アメリカと日本が続きます。日本のシェアについては減少傾向にあります。
スマートシティは中国のシェアが高く、アメリカが次ぐ形。ヘルスケアは米国とオランダのシェアが高くて、日本が次ぐ形。スマート工場は日本のシェアが高く、中国、ドイツ、米国が次ぐ形です。
さらに、コネクティッドカーでは中国の成長率が非常に高く、シェアが大幅に増加している状況で、2021 年には６割を超えています。スマートエネルギーは、米国、中国のシェアが３割弱で、日本とドイツのシェアは大体１割です。コネクティッドカーの自動車向けセル
ラーモジュール、あるいはスマートエネルギーのうちスマートメーターでは中国シェアが５割を占めます。
総務省国際戦略局のビジョンと国際戦略
こうした状況を受け、国際戦略局では、世界と日本が抱える社会課題の解決、あるいは日本の技術競争力向上のため、ICT の研究開発から、社会実装、標準化、インフラ・システム・
サービスの海外展開、国際的なルール形成まで分野横断的に一気通貫で取り組んでいます（図表 1）。
図表 1

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国際戦略局の中では、国際を担当する課室、技術を担当する課室、両方束ねる総務的な役
割の私の課があり、例えば、局全体では Beyond 5G、AI・自然言語処理、量子技術、宇宙ICT といった研究開発をやって、それらの標準化に取り組む、その過程では国際機関との調整等があり、あるいはそれらを製品化して、差別化していくところでも、国際につなげて展
開していきます。また、国際的なルール形成についても取り組んでいます。
ICT 国際戦略の推進については、大きく分けて３つ柱を作っています（図表 2）。現段階
では、新型コロナウイルスは収まりましたが、米中の対立、さらにはウクライナ情勢をめぐる情勢等、急激に変化しており、デジタル分野の重要性が非常に高まっています。そして、この分野での日本の国際的なプレゼンス、影響力の維持、向上というのは、重大な国家的な課題だと捉えております。
図表 2柱の１つ目は「デジタル経済に関する国際連携」で、国際的なルール作り、インターネッ
トガバナンスとか、最近だと AI の関係等々の連携を行います。
２つ目は「経済安全保障の推進」で、economic statecraft という言い方で議論が高まっています。例えば、以前、レアアース等に関し、他国が地政学的な動きで物事が有利に働くような政策を行ったり、日本でも、経済安全保障推進法を作って施行していくとか、あるいは外為法の投資審査といったことをやっています。
３つ目は「グローバル競争力強化」をするための海外展開です。作ったもの、サービス、
日本の質の高いインフラを海外に積極的に持って行くために政府全体で計画を作っており、総務省でも計画を作って取り組んでいます。

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デジタル経済に関する国際的な組織・会合
具体的に実例と共に説明します。まず、デジタル経済に関する国際連携についてです。
G7 は 2016 年香川・高松情報通信大臣会合以来、情報の自由な流通、あるいは AI、SDGs関係の包摂的な成長等について議論を行っています。
AI に関しては、開発、あるいは利用について、人間中心の考えを踏まえた AI 原則に係る取り組みがあります。信頼性のある自由なデータ流通については、2019 年の G20 茨城・つくば貿易・デジタル経済大臣会合、引き続きの大阪での首脳会合で日本が提唱したDFFT(Data Free Flow with Trust)について議論をしています。
SDGs 達成に向けたデジタル技術の活用については、2016 年の G7、2019 年の G20 でも議論され、AI の関係では、2022 年に GPAI(Global Partnership on AI)という、AI に関するグローバルパートナーシップの会合が日本でありました。
2023 年は G7 が広島であり、10 月には IGF（Internet Governance Forum）という大規模なインターネットガバナンス関係のフォーラムが日本で初めて開催される予定です。
２国間では、色々な国と政策対話を行っています。特に重要なのはアメリカで、2021 年の４月に日米首脳会談があり、それに基づいた「グローバル・デジタル連携性パートナーシ
ップ」、GDCP(Global Digital Connectivity Partnership)を作り、推進しています。
アメリカ以外には EU、イギリス、フランス、ドイツ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、豪州等々と定期的な政策対話を実施しています。また、政府のみならず民間企業の参加を得て、官民の会合も実施しています。
ASEAN についても、日本と ASEAN のデジタル大臣会合を継続しています。10 カ国それぞれ状況に違うところがあって、ASEAN では平等を重んじるので、例えばプロジェクトの実施に関する資金の拠出について、経済力の低い国に合わせるため、所得の高い国でも資金拠出が少なくなるということがあったり、昨今ではミャンマー問題もあり、対話に気を使うところがあります。
協力覚書については、政策対話だけではなく、MoC(Memorandum of Cooperation)という形で、具体的な文書としても協力を取り結んでいます。直近 2 年間でも、シンガポール、
チリ、インド、タイ、フィリピン、ドイツ等と結び、相手国によって協力の内容が違います
が、文書で取り交わしたものに基づいて、人材の協力、研究開発協力等を実施しています。
人的な貢献では、APT（アジア・太平洋電気通信共同体）の事務局のトップは元総務省職員の近藤勝則さんが 2020 年の選挙で当選をしましたが、３年間の任期のため、今年再選に向けて取り組んでいるところです。APT では、日本は拠出金等で非常に多くの協力をしている点もあり、これまでも局長選挙に候補を出して当選をしていました。前回、次長選挙では中国と韓国から候補が立ち、韓国も APT にお金を出し、人も出していますが、中国が圧勝し、中国の選挙の強さをまざまざと感じました。
また、デジタルそのものとは少し離れますが、UPU（万国郵便連合）のトップが郵政省
OB の目時政彦さんです。国連の専門機関は 15 ありますが、日本人がトップの機関は最近
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ありませんでした。政府内で、どこかのポストを取れないのかという話があるなか、2021年の選挙で目時さんが当選されました。
ITU（国際電気通信連合）では、2022 年 9 月に電気通信に係る規格の標準化を担う局長
選挙で、NTT の CSSO をされていた尾上誠蔵さんを擁立して当選し、2023 年 1 月から４年の任期で就任されています。
この選挙では、現職の ITU の職員で知名度もあるチュニジアの方、ドイツの方との、三つ巴の選挙になり、総務省も総力を挙げて取り組みました。コロナ禍だったため、初期の頃
は、オンラインで働きかけを色々な国に行いました。各地域の会合での選挙活動にも違いがありました。総務省が尾上さんをサポートする際に、ヨーロッパでは早い段階でみんなマス
クを外したり、パーティーもあったりして、コロナにかかって帰れなくなったり、様々なことがありました。
G7 は「Like-minded countries」ということで参加国の価値観が基本的に同じで、色々な話がしやすく、方向性がそろった議論ができます。これまで、包摂的なデジタル経済の発展、あるいはイノベーションを促進するような、自由でオープンなデジタル経済の実現、サイバーセキュリティの強化を通じた安全なデジタル経済の実現等について議論してきました。
G20 では G7 と違って、価値観が必ずしも一緒ではないような国が入って議論がなされます。G7 でまとまった議論の結果を、あるいはその方向性を、できるだけ G20 のほうに打ち込んで、様々な形で政策的なものを融合していくことが重要です。今回の G20 はインドで開催され、日本で行った G7 会合の内容を、G20 にできるだけ持っていくことを考えています。
G7 では、2016 年香川・高松大臣会合で情報の自由な流通、AI 等の国際的な議論、包摂的な成長ということで議論して、翌年以降、イタリア、カナダ、フランス、米国と、議論の流れを受けて、GPAI（Global Partnership on Artificial Intelligence ）の立ち上げにつながっています。その後、イギリス、ドイツでの開催を経て、2023 年は日本で、群馬・高崎
デジタル・技術大臣会合を行いました。G20 では、中国の杭州サミットからドイツ、アルゼ
ンチンと続き、2019 年には茨城・つくばの貿易・デジタル経済大臣会合ということで、デジタル大臣会合だけでなくて貿易大臣会合も一緒に実施しました。
G7 群馬・高崎デジタル・技術大臣会合
G7 では 2023 年４月 29 日、30 日に群馬・高崎デジタル・技術大臣会合を実施しました。
総務省だけではなくて、テジタル庁、経済産業省の３大臣が共同議長として参加する非常に珍しい形を取りました。
閣僚宣言という形で取りまとめたテーマが６つあります（図表 3）。それぞれ担当省庁を割り振って実施し、総務省が中心となり、総務大臣が議長として議論したのは、２番目の「安全で強靱性のあるデジタルインフラ」、３番目の「自由でオープンなインターネットの維持・推進」があります。また、５つ目の「責任ある AI と AI ガバナンスの推進」も、香川・高5

松の情報通信大臣会合からずっと AI に関わってきたため、今回の会議では総務省が主官庁となりました。AI に関しては、この会合の直前に、ChatGPT 等の話が出てきて、これまでとは全く次元の違うこの生成 AI をどうするかということが、議論の中心になりました。
図表 3

今回は、G7 各国以外、EU に加え、招待国としてインド、インドネシア、ウクライナに来ていただきました。ウクライナは、デジタル化担当次官が大臣の代わりとして直接参加されました。また、国際機関としては OECD、ITU、世界銀行、国連、ERIA(Economic ResearchInstitute for ASEAN and East Asia)も参加しています。閣僚宣言の前文では、ロシアによるウクライナ侵略がデジタルインフラに与える影響を引き続き注視と、言及しています。
また、前文では、データが果たす重要な役割を認識して、DFFT の下、データの越境移転の可能性を最大限活用するための国際政策議論を推進、あるいは振興技術や AI を含むデジ
タル技術の恩恵を生かした経済成長に貢献、デジタルジェンダーデバイドを含む、デジタルデバイドを解消する観点から、協力強化に向けたコミットメントも確認しました。
閣僚宣言の１番目が「越境データ流通及び信頼性のある自由なデータ流通」で、いわゆるDFFT になります。G20 の茨城・つくば会合でかなり DFFT について議論しており、DFFTという概念は一応まとまりましたが、ロシア、中国、南アやインド等も参加していたために、G20 では具体化して深掘りしていくというのは、難しかったというところがあります。
その後、徐々に進んできており、イギリス G7 の会合ではロードマップを作り、今回日本
では、さらに踏み込んだ議論ということで、DFFT の具体化で取り組むべき優先分野として、データローカライゼーション、規制協力、ガバメントアクセスと呼んでいる、信頼された政府のデータへのアクセス、あるいはデータ共有についても議論しました。
新しい話として、国際的な枠組み、IAP(Institutional Arrangement for Partnership)があり、データの越境移転に係る多様な「障壁」を除去、あるいは縮小するために、政府と民6

間が国際的に協働する場を作りましょうという話になりました。但し、これをどこに作るかというところがまとまっておらず、継続して議論を事務方で行っています。
「安全で強靭なデジタルインフラ」については、サプライヤの多様化に向けた取り組みを歓迎し、オープンで相互運用可能なアプローチということで、念頭に O-RAN があります。
日本としては、積極的に売り込んでいくということで、何とか書き込むために、各国で議論しましたが、ヨーロッパのほうは、抵抗感があり、オープンと書かせてくれないのを、日本やアメリカが一生懸命説得してという議論になりました。ただ、ヨーロッパの中でも温度差があって、ある国は最初反対しましたが、途中から日本、アメリカ側に付いて、ヨーロッパ側を説得するという立場になりました。
Beyond 5G については、地上系のみならず、非地上系 Network（NTN: Non-Terrestrial
Network）も含めて構成される複層的なネットワークの開発、展開、維持というのが重要になりますが、同志国との協力を深化していくことを確認しました。安全で強靭なネットワー
クインフラについても、その構築に向けた G7 のアクションプランを作っています。
「自由でオープンなインターネットの維持・推進」では、中国やロシアを念頭に置いて、グローバルで分断のないインターネットを推進と書いています。2023 年京都で実施する
IGF に向けて G7 として協力するとか、あるいは、権威主義国によるインターネットのシャットダウンやネットワーク制限等の活動に共同で対抗するとしています。
「自由でオープンかつ、グローバルで分断がなく、信頼性があり相互運用可能なインター
ネット維持・推進に向けた G7 のアクションプラン」という形でもまとまりました。
偽情報、誤情報対策も重要で、プラクティス集として取りまとめ、京都の IGF 会合で公表することになっています。
「経済社会のイノベーションと振興技術」については、「革新的技術イノベーションに親和的なガバナンス手法の活用」として、ガバナンスイノベーションの５つの原則を定めました。これは AI も含めた新興技術が対象となるため、それを受けて各紙メディアが AI５原則と書いたのですが、少しわれわれの認識とは違うところもあり、AI も含みますけれども、
必ずしも、これがイコール AI 原則というわけではありません。その他、メタバースやグリ
ーントランジションについての議論もありました。
５つ目の「AI」ではかなり議論が盛り上がり、生成 AI 技術についての機会と課題を早急に把握し、技術の発展に際して、安全性と信頼性を促進する必要性を認識し、議論を引き続きやっていきましょうということになりました。AI に関しては、G7 大臣会合の後、サミッ
トでも「広島 AI プロセス」として議論して、それを関係大臣による閣僚会合に下ろすということになりました。
「デジタル市場における競争政策」については、政府（内閣官房）にデジタル市場競争本部があり、競争当局及び政策立案者によるデジタル競争サミットを今秋開催すると書かれています。
最後は、Way Forward ということで、広島の G7 サミットで群馬・高崎での G7 大臣会
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合の議論が留意されるよう奨励するとか、ウクライナ支援に関する連携を表明しました。
宣言には附属書があり、先ほども述べましたが、安全で強靱なネットワークインフラ、AI、
自由でオープンなインターネットの維持・推進関係のアクションプラン等が出ています。
自由でオープンなインターネットの維持・推進関係のアクションプランでは、「未来のイ
ンターネット宣言」への言及がなされています。
「未来のインターネット宣言」とは、2022
年アメリカで開催された会合で表明されたもので、開かれたインターネットへのアクセス
が、一部の権威主義的な政府によって制限され、オンラインプラットフォーム、データツー
ルが表現の自由を抑圧して、人権や基本的自由を否定するために使用されることに懸念が示されました。今回、この宣言の内容の一層の拡大、ということで記されています。
G7 広島首脳サミットでのデジタルの取組やその他の国際的な会議
2023 年 5 月 19 日から G7 広島サミットが開催されました。ゼレンスキー大統領も参加され、ウクライナ支援と軍縮に強く焦点を当てつつも、多岐にわたる課題が議論をされていて、デジタルは、16 番目にあります（図表 4）。
図表 4

デジタル関連の分野の焦点は、AI でした。また、メタバースや安全で強靭的なデジタル
インフラ、あるいはデジタルデバイドへの対処の必要性について、広島サミットでも、首脳宣言に盛り込まれました。
AI は、上記の「広島 AI プロセス」について、2023 年中に創設を指示するとあります。
また、Open Ran も初期の導入が進んでいることに鑑み、オープンな構成及び関連するセキ
ュリティ面と、その可能性について言及しています。DFFT、IAP の話も盛り込まれました。
その他の会議としては、GPAI が OEDC の AI 原則に基づいて「責任ある AI」の開発・利用を推進するために、官民（マルチステークホルダー）で 2020 年 6 月に設立されており8

ます（図表 5）。元々2019 年の G7 のフランスのサミットで、GPAI の立ち上げが提唱されて、翌年にアメリカでの G7 の科学技術大臣会合で協力に合意をして立ち上がりました。日
本は最初からメンバー国として参加しています。
図表 52022 年 11 月、３回目の会合として、日本が議長国として東京で会合を開きました。作業部会（ワーキンググループ）で議論されてきた内容を、今回初めて閣僚宣言という形で取りまとめました。作業部会は、「責任ある AI」、
「データ・ガバナンス」、「仕事の未来」、「イノ
ベーションと商業化」があります。
IGF については、インターネットに関する非常に大きな会合で、官民学等のマルチステ
ークホルダーの会議で、2005 年に国連で設立をして、これまで 17 回開催し、直近では 2022
年 12 月にエチオピアで開催しました（図表 6）。対面だけでなくてオンラインとハイブリッドで実施されましたが、2023 年 10 月には日本で開催する予定です。
過去の開催状況に鑑み、国連の事務総長や、それぞれの各国のトップ、大統領や首相が参加されることを想定し、5,000 人規模の参加で準備を進めています。日本でもできるだけ多くの方々に参加いただきたいという思いがあります。メインテーマは「The Internet We
Want – Empowering All People」（私たちの望むインターネット、あらゆる人を後押しする
ためのインターネット）ということで、このテーマに関連する様々なセッションを設けます。
アメリカとの間で、日米首脳共同声明で立ち上げた GDCP（Global Digital Connectivity
Partnership）も推進されています。元々アメリカとの間では、局長級の日米の IED（Internet Economy Dialogue）があり、その枠組みを活用しながら、この GDCP を新たに立ち上げました。年１回やっているものを引き続き実施します。

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図表 6

経済安全保障の推進
経済安全保障については、昨今ずっと議論が高まっています。2022 年 5 月に、経済安全保障推進法が成立し、公布されました。施行時期はそれぞれの項目に応じて違い、2024 年までに行われます。
今は基本指針や方針を策定したところで、この経済安全保障推進法を着実に施行していくこと、デジタルインフラの安全・信頼性を確保し、有事の際もネットワークを守る必要があります。また、普段からのリスク点検・評価が必要で、経済安全保障につながります。
それから、外国為替および外国貿易法に基づく投資審査があります。総務省の関係では、
通信、放送、サイバーセキュリティで、2019 年に規制が少し強まる法改正があり、従来の株式取得 10％でなく１％でも届け出が必要となりました。その時に分野の見直しもあり、総務省が抱える審査件数は増加しています。クアッド（日本、米国、オーストラリア、インドの 4 カ国で構成される外交・安全保障の協力体制）を通じて、様々なデジタルインフラの安全性・信頼性の確保等についても議論をしています。
経済安全保障推進法の概要ですが、基本方針に続いて、大きな項目が４つあって、１つ目は重要物資の安定的な供給の確保に関する制度です（図表 7）。
２つ目が、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度で、総務省関係では通信、放送、郵便が関わっています。変なものが事前に埋め込まれてないか、それを起点にサイバ
ー攻撃をやられないか、いろんな観点で事前にチェックをして、ある特定の分野のある特定の施設、設備に関しては、事前に届け出して、審査するものです。変なものがあった場合は、必要な措置を取ってもらいます。もし従わなかった場合には、勧告・命令を行う、非常に強い権限が付いています。
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図表 7

国民生活に大きな影響を及ぼすということで、対象を絞って施行していくとしています。
規制が厳しいと、民間の活動に大きな影響をきたしてしまうということもあり、経済安全保
障はバランスが重要だと考えています。
３つ目は先端的な重要技術の開発支援に関する制度で、官民のパートナーシップ（協議会）
を作って、国がお金を出して実施します。
４つ目は特許出願の非公開に関する制度ということで、いわゆる秘密特許というものです。日本には今まで制度がなく、特許出願すると公開が前提ですが、経済安全保障に関わる
重要なものに関しては、特許の公開をしないようにします。一方で、特許出願をした人の権11

利を守るために、代わりに補償等をする制度です。これらの各制度を法律公布後、6 カ月から 2 年以内に、段階的に施行していきます。
総務省の関係では、5G サプライヤ多様化も重要で、日本としては Open RAN、それから
vRAN という形で取り組んでいます。
Open RAN のほうはベンダーロックインを避けるということで、ドコモ、KDDI、ソフト
バンク、NEC、富士通等が「O-RAN アライアンス」という形で、国際標準化仕様策定に関わっています、総務省としてもこれに係る実証等を海外で行う際に、お金を出すといったことをやっています。vRAN にも取り組んでおり、楽天が、ソフトウェアと汎用のハードウェ
アを組み合わせ、仮想化技術で柔軟に機能拡張して運用しています。
Open RAN に反対する理由の一つとなっているのは、一つの企業でやっていたものをオープンにすると、セキュリティ面で弱まるのではないかという議論です。ヨーロッパの国はこれを強く言っており、検証する必要があるため、日米豪印の場で Open RAN のセキュリ
ティ報告書を、2023 年 5 月のクアッド首脳宣言に合わせ出しております（図表 8）。
元々Open RAN の優位性というのは、特定のサプライヤに対する依存度を下げることによって、サプライチェーンリスクを低減し、ベンダーロックインを回避することにありますが、その際、逆にどの程度セキュリティリスクが上がるかというのを検証した結果、報告書
では、新たなインターフェースやコンポーネントに基づく Open RAN に固有のリスクとして約４％という数字が示されています。
報告書には、チェックリストもあり、その要件を満たすことによって、それらのリスクを低減することができ、従来の一括調達型の RAN と同等のセキュリティを実現することが可能であるとしております。
図表 8

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グローバル競争力強化
グローバル競争力強化、海外展開の推進のために、総務省として取り組んでいるのがデジタルインフラ、あるいはデジタルの活用に関して、民間の方々、企業が外に出て行ったりする時に様々な支援を行っています。また、側面的な支援として、相手国政府にあらかじめ協
力をするよう働きかけて、それを書面にして交換し、インフラでは、海底ケーブル、ブロードバンド、携帯電話、衛星・成層圏プラットフォーム、またデジタル活用では遠隔医療、農業、サイバーセキュリティ、あるいは、これまで 20 ケ国で採用している地デジの日本方式の国際的な普及活動等を行っています。
それ以外にも総務省が所管している分野で、郵便とか消防、地方自治、統計、行政相談、についても、海外展開に取り組んでいきます。
支援に関する枠組には、政府全体での行動計画があります。2025 年までに、海外で 34 兆円の受注という目標があり、総務省もそれに合わせる形で 2025 年をめどに「総務省海外展
開行動計画 2025」というのを策定して、これに基づいて海外展開を行っています（図表 9）。
具体的には、政府レベルでの様々な申し合わせ、覚書等々だけでなく、ICT の海外展開のパッケージ支援事業、案件を発掘、提案、形成するそれぞれの段階に応じて予算を使って支援をしています。
また、財政投融資、産業投資を通じた支援でいわゆる官民ファンドである株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)を活用した支援もやっております。JICT が最初できた
時、案件の計画が進みませんでしたが、法律ができて５年目に見直しをして、今までできなかったハードインフラ以外のソフト分野にも支援できるようにしました。また、ファンドに対して出資ができるように見直し、告示の改正を実施し、いろんな案件が持ち込まれてきています。
さらに、デジタル海外展開プラットフォームということで、デジタルに興味がある、色々な情報を得たい、あるいは自分たちを売り込む時に手伝ってほしいというような企業や団体等に声をかけて、現在 178 社・団体が参加し、分野ごとの情報収集、ネットワーキング等を行っています。
プラットフォームでは、情報をデータベース化して、閲覧できるようにし、総務省パッケ
ージのみならず、デジタル化に関係ある分野の支援ツールを持っている経済産業省や他の省庁にも声がけをして、それらのツールを紹介してもらっています。
「総務省の海外展開行動計画 2025」では、総務省に関係ある 10 の重点分野を特定して、これらを中心に一生懸命売り込んでいこうとしています。先ほどご紹介した様々な海外展
開支援予算の活用や JICT を活用しましょうとか、国際会議を使いましょうとか、そういった取り組みを進めています（図表 10：48 ページ）
。

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図表 9

図表 10

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