2024年 4月 30日© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

東北電力グループは、２０２０年に策定した中長期ビジョン「よりそうnext」で掲げた「ありたい姿」である「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」
を目指して、電力供給事業の構造改革とスマート社会実現事業の収益化にグループ一丸となり取り組んでまいりました。
この間、２度の福島県沖地震やウクライナ危機が生じたことなどにより2年連続の経常損失を計上し、財務基盤は著しく毀損しました。２０２３年度の収支は改善したものの、連結自己資本比率は１５．４％に留まっており、今後も地域の皆さまに電気を安定的にお届けし、さらなる付加価値を提供し続けていくために、事業の変革や財務基盤の強化を図っていく必要があります。
このため、今般、中長期ビジョンの後半期を迎えるにあたり、2030年に向けた今後の経営展開として「よりそうnext＋PLUS」を策定しました。
今後も東北電力グループは、電気・エネルギーを中心とした事業展開を通じて、地域の皆さまが快適・
安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現に貢献してまいります。
外部 環境

今回策定

・自然災害やウクライナ危機の発生
・CNの潮流加速やDXの進展・普及 等

2030

ありたい姿

スマート社会の実現に貢献
中長期ビジョン

2024
現在

経営理念・中長期ビジョンのありたい姿は堅持

2020

内部 環境

・「電力供給事業の構造改革」と「スマート社会実現事業の収益化」の推進⇒2つの事業ドメインの融合・毀損した財務基盤の早期回復が必要© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved. ｜1

1. 「今後の経営展開(よりそうnext＋PLUS)」の概要
2. 事業環境とこれまでの振り返り
3. 東北電力グループのありたい姿
4. 今後の経営展開における取り組み方針（１）事業展開 新たな事業ドメイン
各事業の方向性（２）財務基盤 新たな財務目標
キャッシュ配分の考え方（３）経営基盤 持続可能な経営を支える基盤© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved. ｜2

１．「今後の経営展開（よりそうnext＋PLUS）」の概要
 電力供給事業とスマート社会実現事業が融合しつつあることなどを踏まえて２つの事業ドメインを見直し、電気・エネルギーを中心に据えた５つの領域を設定し、事業を展開していきます。また、毀損した財務基盤の早期回復を図るとともに、「利益・投資・成長の好循環」を形成していきます。さらに、サステナビリティ経営を推進し、持続的に事業を展開するために経営基盤の強化を図ります。
 これらの取り組みを通じて、スマート社会の実現に貢献し、地域・お客さまとともに成長を果たしてまいります。

今後の経営展開における取り組み方針

財務面の課題◎財務基盤の早期回復（リスク耐性強化）〇成長への投資資金の確保
経営基盤の課題〇持続的に事業を展開するための経営基盤の強化電気・エネルギーを中心に事業を展開
各事業が変革を続け自律的に収益・成長を追求

送配電

発電・卸

グリーン
ビジネス

電気・エネルギー
ｴﾈﾙｷﾞｰ・
関連領域
ｿﾘｭｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ

財務基盤

財務基盤の早期回復「利益・投資・成長の好循環」の形成

2026年度
連結自己資本比率 20％程度

キャッシュフロー
創出
成長への
十分な利益
好循環
投資
創出

自然災害等に対するリスク耐性を強化

経営基盤

事業毎 に
期待役割を
明確化

〇事業変革の継続と付加価値創出

事業展開
５つの領域

これま での振り返りと今後 の見通し 〔内部／外部 環境 〕

事業面の課題◎電気の競争力
維持・向上

２０３０以降も
地域・お客さまとともに持続的な成長へ

更なる成長

中長期ビジョンにおけるありたい姿の実現

東北発の新たな時代の
スマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ

2030年度に目指す水準
連結経常利益2,000億円以上

サステナビリティ経営を推進し、経営基盤を強化
特に３分野に注力
CN※1戦略DX※2戦略

人財戦略〔人的資本〕※1 カーボンニュートラル ※2 デジタルトランスフォーメーション© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved. ｜3

２．事業環境とこれまでの振り返り
今後の対応・課題

これまでの振り返り(2020～)と見通し

外部環境
事業 展開

中長期ビジョン策定時に想定した４つのＤに加え、「電気事業のボラティリ
ティ拡大」、「内外無差別の進展」への対
応が必要

内部環境

ビジョン策定時の４つのＤ
分散化(De-centralization)

脱炭素化(De-carbonization)

デジタル化(Digitalization)

ビジョン策定後に顕在化した事象

CN潮流加速財務基盤

人口減少(Depopulation)

電力供給
事業

• 当社グループの事業のコアとして、構造改革に向けた打ち手を着実に推進

スマート社会実現事業• コーポレートPPAなど電気・エネルギー関連分野で事業化に目途• 電⼒供給事業との融合進展• 自然災害やウクライナ危機等により財務基盤が著しく毀損し、リスク耐性が低下

事業面の課題◎電気の競争力
維持・向上〇事業変革の継続と付加価値創出

財務面の課題• 総資産・有利⼦負債は⼤きく増加◎財務基盤の早期回復（リスク耐性強化）• 利益⽔準は⾜元で回復するも、電気事業のボラティリ
ティの高まりにより収支が⼤きく変動する可能性〇成長への投資資金の確保

DX進展・普及

内外無差別の進展

経営基盤

電気事業のボラティリティ拡大

経営基盤の課題• サステナビリティ方針策定や、マテリアリティを特定し、サステナビリティ経営を推進• 持続的な事業展開のための技術継承や更なる成⻑に必要となる人的資本の強化〇持続的に事業を展開するための経営基盤の強化© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved. ｜4

３．東北電力グループのありたい姿
 中長期ビジョンにおいて掲げている東北電力グループが目指すスマート社会とは「地域の皆さまが快適・安全・安心なくらしを実感できる社会」です。
 社会課題が顕在化する東北・新潟において、東北電力グループが果たすべき使命は、電気・エネルギーを中心とした事業展開を通じて、電力のプロフェッショナルとして安定的に電力を供給するとともに電気を切り口とした付加価値を提供し、スマート社会の実現に貢献していくことです。
 東北電力グループは、ありたい姿「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を引き続き掲げ、社会を支える使命を果たすことで、地域・お客さまからの信頼・期待を得ながら絆を深め、地域・お客さまとともに成長を果たしていきます。

社会 (地域・お客さま)
地域の皆さまが快適・安全・安心なくらしを実感できる社会（＝スマート社会）

東北電力グループ
地域・お客さまからの
信頼・期待

経営理念
スローガン

地域・お客さまとともに成長中長期ビジョンにおける2030年代のありたい姿
絆を深める
東北・新潟における社会課題の解決
人口減少
分散化

電力のプロフェッショナルとして
脱炭素化
デジタル化

安定的に電力を供給＋
電気を切り口とした付加価値(分散型電源やDXを活用したサービス等)を提供

東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成⻑する企業グループ地域の一員として電気・エネルギーを中心とした事業展
開を通じて社会を支える使命を果たすことで、地域・お客さまとともに価値を共創し続ける© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved. ｜5

４．今後の経営展開における取り組み方針
 今後の経営展開として、「事業展開」「財務基盤」「経営基盤」の3つの方針を設定し、それぞれの取り組みを相互に連動させながら事業を推進します。

事業展開
電気・エネルギーを中心に事業展開、電気事業の枠組み変化に適応
選択と集中を図りながら電気・エネルギーを中心に事業を展開。変容する電気事業を幅広く捉え直して、従来の電気事業に加え再エネ・分散型電源、関連サービス全体で需要の獲得に取り組み、スマート社会の実現に貢献する各事業が変革を続け、自律的に収益・成長を追求
各事業の期待役割を明確化したうえで、それぞれの事業が変革を続けながら自律的に収益・成長を追求していく。
イノベーションなどを通じた既存事業の強化・拡張や新たな事業領域の拡大など、グループ全体で成長へチャレンジする

財務基盤
財務基盤の早期回復
自然災害の発生やボラティリティが高い状況下においても電力の安定供給を継続するためのリスク耐性を高めるべく、財務基盤の早期回復に取り組む

利益・投資・成長の好循環の形成
CN・DXなどに戦略的に対応していくことで更なる付加価値を創出し、利益・投資・成長の好循環を形成していく

経営基盤
持続的な事業展開を支える経営基盤の強化
サステナビリティ経営を推進し、ESGを中心としたマテリアリティの解決に中長期的な視点で取り組み、ステークホルダーの皆さまとともに価値を共創し信頼を高めていく© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved. ｜6

4．(1)新たな事業ドメイン
事業展開

 電力供給事業とスマート社会実現事業の垣根がなくなりつつあることなどを踏まえ、電気・エネルギーを中心に据えた
５つの領域と１１の事業区分を設定し、各事業が自律的に収益と成長を追求することで、スマート社会の実現に貢献します。
 また、CN・DXを成長への機会として捉えるとともに、イノベーションなどを通じた既存事業の強化・拡張や新たな事業領域の拡大など、グループ全体で成長へチャレンジしていきます。

東北電力グループの2030年代のありたい姿
東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ

CN・DXへの・

投資・アクション

への挑戦

送配電
送配電

安定供給と
効率運営・高度化

発電・卸
火力
発電

原子力
発電

電気の脱炭素化と経済性の両⽴グリーンビジネス
再エネ
発電

次世代
ｴﾈﾙｷﾞｰ

エネルギー・
ソリューションサービス

ｸﾞﾘｰﾝ
ｴﾈﾙｷﾞｰ

バリューチェーン全体で再エネを最⼤限活用

電力
小売

ソリューション
サービス

関連領域
総合設備
不動産
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

情報通信

電気・サービスをエネルギー企業として培った組み合わせて価値提供 アセット・ノウハウで価値提供

電気・エネルギーを中心に据えた事業の展開を通じてスマート社会の実現を目指す© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved. ｜7

4．(1)各事業の方向性①（発電・卸）
事業展開

発電・卸

主な取り組み

脱炭素化と経済性を両立した
電気を社会に提供• 競 争 力 を 高 め な が ら CN に
長期的視点で戦略的に対応• 再エネ導入拡大に伴う調整力としての機能発揮• 燃料調達・発電・卸売のバリューチェーンを最適化

電⼒
取引

最適化

価格
シグナル

電力卸市場

燃料
調達

競争力強化の徹底とCNを見据えた電源ポートフォリオの最適化・脱炭素化の推進 火力脱炭素化に向けた実現可能性調査・実証試験の加速
 経済性を踏まえた経年火力の休廃止・リプレース
 デジタルイノベーションによる新たな付加価値の創造・展開

⽕⼒発電事業

自社
発電

高効率な火力電源の導入により、化石燃料の使用抑制と競争力強化を実現

最経済となる選択肢を実⾏

原⼦⼒発電事業• 安全確保を最優先に地域のご理解を得ながら再稼働
推進• ベースロード電源として設備利用率の維持・向上およびコストの低減上越火力発電所１号機

需給最適化の更なる推進と燃料調達・発電・卸売によるバリューチェーン全体で収益を拡大＜燃料＞燃料調達の経済性・弾力性・安定性向上に資する施策の深掘・強化
供給途絶リスクへの対応やCNの進展を見据えた燃料調達体制の構築・機能強化＜発電＞火力電源の調整力としての運用高度化や既設電源の更なるコスト削減＜卸売＞卸入札などにより内外無差別な交渉機会の確保と販売利益最大化を両立＜トレーディング＞先物市場拡大も捉えた最適化・事業機会の追求

原子力発電事業においては、安全確保を最優先に地域のご理解を得ながら再稼働を進めるとともに、設備利用率の維持・向上およびコストを低減 女川２号機の早期再稼働と安全・安定運転および定検期間の短縮などによる設備利用率の維持・向上
 東通１号機・女川３号機の早期再稼働に向け、適合性審査・準備への着実な対応を進めるとともに、女川１号機の廃炉作業を着実に実施
 関係会社との一体運用強化や設備の点検周期・内容の最適化などによる運転・維持管理コストの低減

女川原子力発電所© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved. ｜8

4．(1)各事業の方向性②（グリーンビジネス）事業展開

グリーンビジネス
再エネを最大限活用した新たな電気の価値をお客さまにお届け

2030年代早期に200万kW以上 ※1 の再エネ開発を目指すとともに、多様化する
再エネニーズにお応えするサービスを幅広く提供することで、バリューチェーン
全体でCN社会の実現に貢献する※1 大規模再エネ電源の新規開発に加え、既設電源の更新による出力増分やコーポレートPPAによる自社開発分も含む

主な取り組み再エネ発電事業• 収益性を踏まえ新規電源開発を推進• 既存発電設備のパフォーマンス
向上• バリューチェーン全体で事業
領域拡大

次世代ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽ事業• 分散型エネルギーリソースを最大限活用するサービスをご提供

ｸﾞﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽ事業• 再エネを活用した様々なソリューションを組み合わせてご提案
グリーンエネルギーソリューション

コーポレートPPAサービス

蓄電池導入支援等

需要運用代行 etc.

新規開発と既設設備の維持・更新の取り組み加速とバリューチェーン全体での事業機会拡大
 自社開発の強化や開発エリア拡大等により、地域との共生も意識した新規電源の開発を推進
 水力・地熱発電の経年設備の抜本改修などによるkWhの維持・拡大
 風力メンテナンス事業の推進や太陽光パネルのリユース・リサイクルの事業化検討
市場取引

付加価値サービス

容量市場・需給調整
市場など

再エネ関連サービス
エネルギー最適化

対価

対価

リース提供
最適制御・対価

サービス提供リソース提供分散型エネルギーリソース

自家用発電設備、蓄電池、EVなど

能代港洋上風力発電所（提供：秋田洋上風力発電株式会社）

VPPや再エネアグリゲーションサービス事業の拡大
 分散型エネルギーリソース（自家用発電機、蓄電池、EVなど）を集約し、市場取引などで獲得した収益の一部をお客さまに還元 【VPP】
 再エネ発電事業者さまに発電予測や需給調整などのサービスを提供 【再エネアグリゲーションサービス】

再エネを切り口に多様化するニーズにお応えするソリューションのご提案を拡大
 再エネ電気を販売するコーポレートPPA※2や需給運用代行などの様々な
グリーンエネルギーソリューションを組み合わせて最適なサービスをご提案
Power Purchase Agreement。発電事業者とお客さまが 家庭向けにも太陽光・蓄電池サービスを拡大 ※2
直接長期契約を結び、長期・固定単価で調達・提供する方法© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved. ｜9

4．(1)各事業の方向性③（エネルギー・ソリューションサービス）
事業展開

エネルギー・ソリューションサービス
快適・安全・安心なサービスを提供し、お客さまの豊かさを最大化

電力小売事業• お客さまニーズに合わせた料金プランで電気を販売※ガス販売を含む

ソリューションサービス事業

主な取り組み快適・安全・安心な暮らしを実現する「料金プラン」「くらしサービス」の提案強化
 キャッチフレーズ「きょうを照らし、あしたをつくる。」のもと、ライフスタイルのサポートにつながる自由料金プランと各種サービスを組み合わせたご提案を強化 「家のライフサイクル」を軸としたお客さまのニーズやお困り事等が起点の商品・サービス開発によりバリューチェーンを構築するとともに、提供エリア拡大等も行いご提案を強化
 東北電力eライフリースやあおぞらチャージ
サ ー ビス等のグループ企業商材を含めた提供等による安心・快適、エコな電気を賢く使う「スマートライフ電化」のご提案を強化

くらしサービス

お客さまのサステナブルな事業運営を支援するソリューションサービス提案強化• 快適・安全・安心な暮らしを実現するくらしサービスをご提案 エネルギーマネジメントやレジリエンス向上などのビジネスニーズを的確に捉えたサービス開発とご提案 CNを見据えたトランジション燃料である天然ガスを、エネルギーに関わる課題解決を支援するソリューションとしてご提供

エネルギー
ソリューション

ビジネス
ソリューション

• エネルギーや
電化システムに関わる課題解決を支援する
ソリューション
をご提案•お 客 さ ま の業務に関わる
問題解決を支援するソリュー
ションをご提案

事業環境変化を踏まえた電源調達や販売活動の推進
 市場動向・需要動向を的確に捉え、相対取引・市場取引等を組み合わせた最適な電源調達を実現
 電化推進や販売体制を強化し、CNやDX潮流を踏まえた販売活動を展開© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved. ｜10

4．(1)各事業の方向性④（送配電）
事業展開

送配電

主な取り組み電力の安定供給を通じ、地域
社会の安全・安心・快適な暮らしを支える

託送供給等費 用

業務
プロセス

不断の効率化

設備運用

経営資源活用による収益拡大効率化の推進と中長期的な視点での新規事業と電力需要の拡大
 IoT・AI・ ドローン・ロボット・DXの活用による効率化やカイゼン活動の展開
 保有資産やノウハウを活用した収益機会の獲得
 エリア需要の拡大に向けた企業誘致の支援【
資産活 用例 】

利益の
維持・拡大

利益

 大規模基幹系統整備への着実な対応
 日本版コネクト＆マネージ等による既存系統の有効活用や再エネ出力予測精度向上

サービスレベル向上

託送料金制度に基づく収入の見通し再エネ導入拡大に向けた次世代ネットワークの構築

託送料金制度に基づく事業計画での定量目標

再 エネ拡大• 安全最優先のもと効率化・高度化を進めながら電力の安定供給を確保• 持続可能な社会の実現に向けた送配電設備の高度化によるCNへの貢献• 効率化の推進と新たな事業の創出、地域接点機能を活用した電力需要創出 アセットマネジメント（リスク評価）に基づく設備改修・補修、効率的な設備保守・設備形成
 設備拡充計画・設備保全計画に基づく計画的な工事の実行
 ハード・ソフト両面の災害対応力の維持・強化

安定供給

送配電事業

送配電設備の的確な形成と運用による安定供給確保

低圧（電灯）お客さまにおける年間停電量：155MWｈ以下

接続検討の回答期限超過件数：0件
契約申込の回答期限超過件数：0件

供給側接続事前検討の回答期日
超過：0件
確定使用量の誤通知：0件
料金計算の誤算定：0件
確定使用量の通知・料金請求の遅延：0件

自動検針サービスの概要
つなげる

はこぶ

検針業務の効率化
漏水・ガス漏れの早期発見

電気事業者は、自動検針や遠隔制御等を実施
コスト削減・業務効率化を実現

ガスメーター

無線端末

スマート水道メーター 無線端末

水道・ガス事業者さま電
電力
スマートメーター

とどける

検針データ等を活用し、見える化等へ応用も可能

水ガ電

電

電力SM通信ネットワークスマートメーター
システム

東北電力ネットワーク

ガス事業者さま水道事業者さま水道・ガス事業者さま© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved. ｜11

4．(1)各事業の方向性⑤（関連領域）
事業展開

関連領域
エネルギー事業で培ったノウハウ・アセットを活用し幅広いサービスを提供
総合設備エンジニアリング事業• 事業基盤である東北・新潟でのエンジニアリング事業の更なる深化を前提に、「東北・新潟
以外」・「海外」にも注力

不動産事業• グループの保有資産を有効活用し、仙台圏を中心とした事業展開を目指す

主な取り組み総合設備エンジニアリング事業
 屋内配線・空調管工事とあわせた情報通信工事の受注拡大
 リニューアル営業の深掘り
 東北・新潟以外のエリア展開の強化
 ZEB 化 や 再 エ ネ 設 備 等 、 CO2 削 減 に 向 け た
技術提案
 ベ ト ナ ム 事 業 を 起 点 と し た ODA 案 件 を 含 め た
海外事業の受注および収益拡大

不動産事業
 グループのシンボルである仙台市中心部の電力ビル再開発
 東北電力グループが保有する仙台圏・県庁所在地等にある資産の活用による収益拡大等
電力ビル再開発（ボリューム・低層部イメージ）

情報通信事業• 通信と情報システムの各事業で培ったノウハウ・技術力を活用し、DXを切り口とした
収益拡大を目指す

ノイバイ国際空港第2ターミナル（ベトナム）

情報通信事業 ＩＣＴを軸にしたソリューション事業を展開
 トークネットが運営するビジネスマッチングサイト「よりそう東北コネクト」による地域課題解決© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved. ｜12

4．(２)新たな財務目標
財務基盤

 現在の財務目標である「2024年度に連結キャッシュ利益3,200億円以上」を着実に達成した上で、事業リスクに対応するため
財務基盤の早期回復に注力することとし、2026年度までに連結自己資本比率２０％程度と、その実現に向けて、連結経常利益
1，900億円を目指します。加えて、電力の安定供給やCNへの対応に向けて資産が増加する中において、設備の効率的活用や資本コストを上回る企業価値を創出するために、連結ROIC3.5％程度を目標として設定します。
 また、不確実性が増す事業環境下においても、 「利益・投資・成長の好循環」を形成し、地域・お客さまに電力を安定的に供給し、更なる付加価値を提供し続けることができるように、2030年度には連結経常利益2,000億円以上、連結自己資本比率25％以上、連結ROIC3.5％以上を目指します。

＜新たな財務目標について＞
連結
経常利益２,000億円以上

1,979億円

1,900億円(燃調タイムラグ除く）

事業リスクに対応するため財務基盤を早期回復
連結自己
資本⽐率

15.4%

連結キャッシュ利益
3,200億円以上

戦略投資などを通じて
更なる付加価値を創出し利益・投資・成長の好循環を形成

2026年度(目標)

2023年度

現行目標
2024年度

20%程度

25%以上

目標指標

利益指標[連結経常利益]
財務健全性指標[連結自己資本比率]

収益性指標[連結ROIC]

2030年度(目標)

新たな財務目標
2026年度

2030年度1,900億円

2,000億円以上

20％程度

25％以上

3.5％程度※3.5％以上※※ 目標達成時の連結ROEは8%以上© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved. ｜13

4．(２)キャッシュ配分の考え方
財務基盤

 事業展開を通じて得られた利益は、財務基盤の回復に加え、火力の脱炭素化などの更なる付加価値の創出に活用することとし、2030年度までに3，000億円程度の戦略投資を実施します。
 また、財務基盤回復とのバランスを考慮し、当面は株主資本配当率（DOE）2%を目安とした安定的な配当を目指します。
キャッシュアウト
2020年度末:24,332億円→2023年度末:32,909億円

 ウクライナ危機等により有利子負債は大幅に増加。NW系統投資など依然多くの設備投資が必要なものの、女川2号機再稼働によるキャッシュフロー改善などを活かし最大限削減

有利子負債の削減

株主還元︓DOE2％を目安とした安定配当
 財務基盤の回復とのバランスを考慮し、当面はDOE[株主資本配当率]2％を目安としながら、総合的に判断

株主還元

年3,000億円程度

 競争力向上と安定供給に貢献する、火力の脱炭素化
 収益性を踏まえた、再生可能エネルギーの開発
 お客さまの快適・安全・安心なくらしを実現するサービスの開発
 経営基盤強化とお客さま視点での新たなビジネス創出につながるDX投資充実

徹底した効率化や競争⼒の維持
取り組 み例

電力の安定供給に資する投資

資本 コストを上 回る収益性確保 を踏まえた、投資規律 の強化

電気事業の変化に対応し付加価値を生む投資（戦略投資）

戦略投資︓2030年度までに3,000億円程度

全体「買い方」「買うモノ」「買う量」の３つの視点での更なる調達コストの低減
CN戦略
設備のスリム化や優先度と収益性を踏まえた投資の厳選

NWデジタル技術を活用した業務の見直しなど、徹底的な効率化
CNに向けた送配電網のバージョンアップ

の実現

発電・卸

設備の安定・最効率運用による、電力供給コストの低減© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved. ｜14

4．(３)持続可能な経営を支える基盤 ～全体像～
経営基盤

 サステナビリティ経営を推進し、ESGを中心としたマテリアリティの解決に中長期的な視点で取り組み、未来世代にわたるステーク
ホルダーと価値を共創し、信頼を高めていきます。
 特に、電気事業の果たす役割が大きいCNへの長期的かつ戦略的な対応(CN戦略)や、DXを活用したイノベーション・業務変革(DX戦略)、そして成長の源泉である人的資本の強化(人財戦略)に重点的に取り組んでいきます。

東北電⼒グループのマテリアリティ

ステークホルダーと共創する価値

カーボンニュートラルへの挑戦

Ｅ

循環型社会の形成

快適・安全・安心なサービスを創造
お客さまの豊かさの最大化

2030に向けて特に注⼒
企業価値の創造・向上
株主・
投資家
とともに

生物多様性の保全
快適・安全・安心な暮らしと
地域社会の実現

Ｓ

レジリエントな
社会インフラの構築

様々なステークホルダーの人権尊重

地域の社会課題解決
持続的な発展
地域
とともに

東北電力
グループ

CN戦略

従業員
とともに

お取引先
とともに

DX戦略

公平・公正な取引を通じた信頼構築

多様な人財がイキイキと働く職場作り(人財育成/働き方/DE&I/健康経営等)

お客さま
とともに

全ての
未来世代
とともに

DE&Iの維持豊かで健康的な
ライフデザインの実現

人財戦略(安全/ハラスメント/公衆保安)

Ｇ

健全で透明性のある企業経営(コンプライアンス/リスク/知的財産/
コーポレートガバナンス等）

持続的な事業展開を支える
経営基盤を強化© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved. ｜15

4．(３)持続可能な経営を支える基盤 ～CN戦略(1/2)～
経営基盤

 東北電力グループは、2050年CNの達成に向けて「1．再エネと原子力の最大限の活用」、「2．火力の脱炭素化」、「3．電化とスマー
ト社会実現」に取り組んでいます。
 電気の脱炭素化と同時に、脱炭素電力を活用する電化領域や水素によるエネルギー利用領域の拡大に取り組み、事業活動および社会全般の脱炭素化を目指していきます。

1

非化石電源の
比率を
拡大させ、
発電由来の
CO2排出を抑制する

家庭用太陽光・蓄電池サービス
水力

太陽光

地熱

原子力
再エネ余剰の調整
例）再エネ由来の水素製造

風力
送配電網系統整備や運用の高度化により再エネを最大限導入

水素
アンモ
ニア
バイオ
マス

電力ネットワークの高度化

CN燃料に置き換え
石炭火力→ バイオマス
アンモニア
LNG火力→ 水素

随時
設備を
新陳代謝

経年火力発電所
石炭火力

3

電化と
スマート社会実現
暮らし・経済にオンサイト・
オフサイトPPA 必要なエネルギーを化石燃料から
脱炭素電力に置き換えるとともに、分散型再エネ電源
蓄電池
拡大により、
お客さまのEV
CO2削減に貢献
VPP

再エネと原子力の最大限の活用

自家用発電設備

水素供給（産業用・業務用等）

再エネ導入に必要な調整力等を確保
LNG火力
排出される
CO2は
貯留・利用
（CCS/CCUS）

電化

2 火力の脱炭素化「CN燃料への置き換え」、「化石燃料の使用抑制」、「CO２回収」により、火力発電からのCO２排出を削減© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved. ｜16

4．(３)持続可能な経営を支える基盤 ～CN戦略(2/2)～
経営基盤

 2050年CNの達成に向け、2030年度のCO2排出量を2013年度比で半減させることを当面の目標とし、電力需給見通しや低・脱炭素化の進捗を的確にモニタリングしながら取り組みに反映させていきます。

2030年に向けたCO2削減対策※（単位：万トン-CO2）

2050年に向けた方向性

再エネ等へのシフト

5,045▲200〜▲800

4,480

足もとの電力需給見通しを踏まえて
S＋3Eに配慮しながら着実に低炭素化

火力脱炭素化2013年度比
半減▲700〜▲1,000
分散型電源・ 大規模電源・分散型電源の原子力再稼働
新規大規模 バリューチェーン全体で• 新規再エネ開発や▲500〜▲800
再エネ電源の 再エネを最大限活用
既存再エネ設備の拡大
パフォーマンス維持・向上• 分散型電源の拡大
新陳代謝継続・• 女川2号機に 2,520
による系統電力需要の
脱炭素燃料
加え東通1号機
代替
⽕⼒
2050年（アンモニア・水素）
他の再稼働を• 省エネやデマンドレスポンス
70%程度
混焼率拡大や専焼化
カーボン推進
等の電力利用最適化• 設備の新陳代謝（経年火力
休廃止と電源リプレース）• バイオマスやアンモニアの混焼、CCSの導入

一部
脱炭素化
原⼦⼒
15%程度
⽔⼒・地熱
15%程度

2013年度［基準年］

2025年度
GXリーグ
第1フェーズ目標※ 各対策のCO2削減効果は現時点で一定の仮定を置いて試算したものであり、今後の電力需要動向や脱炭素技術の開発動向、脱炭素技術導入・活用に係る国の制度動向等により変動する可能性がある。よって、進捗や見通しを踏まえて取り組みを継続的にチュー
ニングしながら、目標達成の確度を高めていく。

2030年度
CO2
電源構成
削減目標 イメージ

ニュートラル

最大限の活用適切なメンテナンス
による継続活用

2050年© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved. ｜17

4．(３)持続可能な経営を支える基盤 ～DX戦略～
経営基盤

 事業変革を支える強力なドライバーとしてDXを位置づけ、グループ全体でデジタル技術の活用やプラットフォーム構築を推進する
ことで、ビジネスモデル変革や業務プロセス改革を実現します。

ＤＸ推進方針１．デジタル技術とデータを活用しエネルギー事業の価値向上を実現する
電⼒の安定供給・業務品質向上

現場業務の安全性向上• 設備管理業務の高度化• 需給最適化・高度化• 業務プロセスの標準化・省力化• 現場作業のデジタルシフト

コスト削減のための業務イノベーション• 生成AIによる生産性の向上• 事務業務の自動化・省力化

２．お客さま視点の新たなビジネス創出とDX関連事業を強化する
既存顧客のCX向上と営業⼒強化

デジタルビジネスの創出• 販売活動のデータ分析強化• AIを活用したお客さまサービス向上• グループの強みを生かしたデータビジネス等の創出• CN/ESG/GXを切り口としたグループ内外との協業

３．一人ひとりがDXを自分事ととらえグループの成⻑と変⾰にチャレンジする
デジタル人財の育成と技術獲得• グループ全社員のＤＸリテラシー向上• 専門スキル人財育成
推進体制

CDO
ＤＸ推進委員会
ＤＸ推進部

変⾰のための⾼難度PJへの挑戦• 変革アイデア創出の場構築• 高度分析プロジェクト展開

グループのシナジーでDXを促進• グループ企業に向けたIT窓口
業務のサービス化• グループDX基盤整備

グループのDX推進牽引役として経営層からChief Digital Officerを任命
DX推進方針に基づくDX戦略を審議
コーポレートに配置するDX推進部がグループ全体のDX戦略⽴案・実施© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved. ｜18

4．(３)持続可能な経営を支える基盤 ～人財戦略～
経営基盤

 労働人口減少や仕事に対する価値観の多様化などによる採用の困難化や人財の流動性の高まる中、グループの安定した事業運営
や更なる成長に向けて、人的資本の強化がますます重要になります。
 そのために、事業戦略と連動した人財ポートフォリオの下でグループの人財マネジメントサイクルの実効性を高めるとともに、特に「採用」と「育成」を強化いたします。また、エンゲージメントを向上させていくことで、組織と個人の成長性を高め、持続的な企業
価値の向上と利益創出につなげていきます。

人財ポートフォリオ
 グループの事業分野毎に将来必要な人員数・スキルを可視化 タレントマネジメントシス
テムを活用し、現状と将来のギャッ プをデータとして定量的に把握
事業分野ごとにギャップを把握

A分野

A分野

採用の困難化や人財の流動性の高まり

マテリアリティ

人財マネジメントサイクル

多様 な人財がイキイキと働 く職場作り

事業戦略

 専門スキルを有する
人財のキャリア採用も積極的に実施

強化が必要

採用
評価・
処遇

 一人ひとりが能⼒を最⼤限発揮できる評価・処遇を実施

育成
配置

 各事業のプロフェッショナ
ル人財(技術継承等)に
加 え DX 推 進や 今 後の成⻑を担う人財を育成

 グループワイドで戦略的に人員を配置

B分野
B分野
現状

将来

エンゲージメント向上

安全健康

働き方

働きがい

DE&I

コンプライアンス× 働きやすさ(地域との絆・使命感など)(職場環境の改善など)

インナー
ブランディング

持続的な

企業価値向上および利益創出

組織と個人の成⻑

× 能⼒伸⻑

(人財育成)© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved. ｜19

4．(３)持続可能な経営を支える基盤 ～安全、知財、コンプライアンス等～
経営基盤

 経営基盤の強化に向けて、安全最優先の企業文化構築や災害対応力の強化、戦略的な知財活動、コンプライアンスの徹底などに引き続き取り組んでいきます。

 安全最優先の企業文化の構築に向け、一人ひとりが「東北電力グループ安全・保安方針」に基づいた行動を実践
 死亡・重大災害撲滅に向け、当社グループならびに請負工事会社等全ての作業関係者が一体となり、創意工夫を凝らし安全活動を推進※ 知的財産(Intellectual Property)情報を分析して、その結果を経営戦略の策定や企業の意思決定に活用

リスク管 理 IPランドスケープ ※ を活用した知財分析に基づく、事業分野の戦略に応じた
知財活動推進 先行技術調査等の支援強化による、効果的な研究推進や他者権利侵害の着実
な回避

大規模災害時の対応力強化
 安 定的 に電 気をお届 けするため、地震や台風な
どの大規模災害発生時の対応力強化を目的としたガバナンス体制構築
社外関係機関と連携した対応力強化

道路寸断を想定した
陸上自衛隊との復旧訓練

複合災害時の分任体制化
コンプ ライアンス

知的財産

戦略的な知財活動の推進

安全パトロールの実施

災害対応力

安全

死亡・重大災害撲滅に向けた安全活動の推進

コンプライアンスの徹底 エネルギーをお届けする事業者として相応しい行動を、一人ひとりの従業員が業務・日常生活を問わず実践 公正で自由な競争の確保および健全な事業発達に向けて関係法令の遵守を改めて徹底

事業環境変化を踏まえたリスク管理
 リスクの認識、分析・評価、対応策の検討・実施によるリスク管理活動を展開 市場リスクや災害対応等については、各リスクの特性に応じて、各部門や委員会と連携し対応© 2024, Tohoku Electric Power Co., Inc. All rights reserved. ｜20

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