（証券コード 1605）

第9回 定時株主総会
招集ご通知

平成27年6月24日（水曜日）午前10時開催

第9回定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類

5(添付書類)
事業報告

26

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項

26

Ⅱ 株式に関する事項

49

Ⅲ 新株予約権等に関する事項

50

Ⅳ 会社役員に関する事項

50

Ⅴ 会計監査人に関する事項

56

Ⅵ 会社の体制および方針

57

連結計算書類61

個別計算書類

75

監査報告書

88

株

主

各

(証券コード1605)
平成27年６月２日位

東京都港区赤坂五丁目３番１号

国際石油開発帝石株式会社代表取締役社長

北

村

俊

昭

第９回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第９回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類(本書５～25頁)をご検討下さいまして、議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
【書面によって議決権を行使していただく方法】「議決権行使についてのご案内」(本書３～４頁)をご確認の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月23日(火曜日)営業時間の終了時(午後５時25分)
までに到着するようご返送下さい。
【電磁的方法(インターネット等)によって議決権を行使していただく方法】「議決権行使についてのご案内」(本書３～４頁)をご確認の上、平成27年６月23日(火曜日)営業
時間の終了時(午後５時25分)までに議案に対する賛否をご入力下さい。
敬
記
1.

日

時

平成27年６月24日(水曜日)午前10時

2.

場

所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」(末尾の会場ご案内図をご参照下さい。)― 1 ―事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

具株主総会の目的事項
報 告 事 項１. 第９期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)計算書類報告の件

決議事項
剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役15名選任の件

第４号議案

監査役５名選任の件

第５号議案

取締役賞与支給の件

招集に当たっての決定事項(1) 代理人により議決権を行使される場合には、議決権を有する他の株主の方１名を代理人

事業報告

4.

第１号議案

株主総会参考書類

２. 第９期(自

招集ご通知

3.

として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
(2) 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、書面をもってそーネット等による行使を有効なものといたします。また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効なものといたします。
以

上た場合には、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.inpex.co.jp/)において、― 2 ―事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

うお願い申し上げます。
※事業報告、連結計算書類および計算書類ならびに株主総会参考書類に修正すべき事項が生じ個別計算書類-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますよ

修正後の内容を掲載させていただきます。

連結計算書類の旨および理由をご通知下さいますようお願い申し上げます。
(3) 議決権行使書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インタ

議決権行使についてのご案内
当社では、書面（議決権行使書用紙）または電磁的方法（インターネット等）により議決権をご行使いただくことができますので、ご案内申し上げます。

当日ご出席の場合は、書面または電磁的方法による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

株主総会への出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

書面（議決権行使書用紙）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、平成 27年6月23日（火曜日）
営業時間の終了時 午後5時25分までに到着するようご返送ください。
議決権行使書

なお、議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

電磁的方法（インターネット）による議決権の行使
インターネットにより議決権を行使される場合は、次頁「インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項」をご了承の上、平成27年6月23日（火曜日）

営業時間の終了時 午後5時25分までに議決権をご行使ください。

ご不明な点がございましたら、次頁「インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先」記載のインターネットヘルプダイヤルへお問い合わせください。

機関投資家の皆様へ

機関投資家の皆様につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラット
フォームをご利用いただくことが可能です。

― 3 ―事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項■ インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト〔後記「インターネットによる議決権行使の具体的な方法」■ をご参照ください。〕をご利用いただくことによってのみ可能です。
■ インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」が必要となります。
■ 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取り扱
いいたします。
■ インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
■ インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料等）は、株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使の具体的な方法■ 議決権行使ウェブサイト http://www.it-soukai.com/ にアクセスしてください。
■ 同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用いただき、「 ログイン」してください。
※セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。
画面の案内に従い、議決権をご行使ください。

ご利用環境● パソコン

Windows 機種● インターネット環境

プロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境● ブラウザ● 画面解像度

Microsoft

Internet Explorer Ver 5.01SP2以上

800×600ドット（SVGA）以上をご推奨いたします。

※Microsoft 、Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

セキュリティについて行使された情報が改竄・盗聴されないよう暗号化（SSL128bit）技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。
また、議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」は、株主様ご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようご注意ください。当社より株主様の「パスワード」をお問い合わせすることはございません。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

電話番号：0120-768-524（フリーダイヤル）／受付時間：午前9時〜午後9時（土日・祝日を除く）

以
― 4 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、国内外における探鉱・開発活動ならびに供給インフラの整備・拡充等への投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と、配当による株主の皆様への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金９円
当社甲種類株式１株につき金3,600円
配当総額
金13,143,218,400円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月25日
なお、既にお支払している中間配当金の総額13,143,218,400円(普通株式１株につき９円、甲種類株
式１株につき3,600円)を加えた年間配当金は、総額26,286,436,800円(普通株式１株につき18円、甲種類株式１株につき7,200円)となります。
(注)平成25年10月１日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を実施しましたが、甲種類株
式につきましては、株式分割を実施しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当の額につきましては、株式分割実施前の普通株式と同等になるよう、当社定款の定めに基づき、普通株式の配当の額に400を乗じて算出される額としております。

― 5 ―事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(下線部は変更部分を示します。)
現第１条～第41条

行

定

款

変

(条文省略)

第１条～第41条

更案(現行どおり)(条文省略)

第43条～第49条(現行どおり)(条文省略)

第51条～第54条

連結計算書類

(社外監査役の責任限定契約)(監査役の責任限定契約)
第50条
第50条
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責 役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を任を限定する契約を締結することができる。ただし、 限定する契約を締結することができる。ただし、当該当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額と 契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とすする。
る。
第51条～第54条

事業報告(社外取締役の責任限定契約)(取締役の責任限定契約)
第42条
第42条
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責 役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、任を限定する契約を締結することができる。ただし、 任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約
当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額と を締結することができる。ただし、当該契約に基づくする。
責任の限度額は、法令が定める額とする。
第43条～第49条

株主総会参考書類

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

招集ご通知

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
平成27年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)により、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されたことに伴い、定款第42条および第50条に所要の変更を行
うものであります。なお、定款第42条の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。

(現行どおり)個別計算書類

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

― 6 ―

第３号議案 取締役15名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員(16名)は任期満了となりますので、取締役15名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

くろ

だ

なお

き

１ 黒田 直樹(昭和15年12月18日生)

候補者の有する当社の普通株式数
32,400株
取締役在任年数９年

当期開催の取締役会への出席状況
14／15回(93％)

再任

■ 略歴、
地位及び担当昭和38年 ４ 月
平成 ４ 年 ６ 月
平成 ５ 年 ８ 月

平成 ７ 年 ８ 月
平成 ８ 年 ６ 月
平成11年 ６ 月

通商産業省(現経済産業省)入省
資源エネルギー庁長官㈱東京銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)顧問／三井海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)顧問
住友商事㈱顧問
同社 常務取締役
インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)非常勤取締役

平成13年 ４ 月
平成16年 ８ 月
平成16年 ９ 月
平成17年 ６ 月
平成18年 ４ 月
平成22年 ６ 月

住友商事㈱代表取締役副社長
同社 特別顧問
国際石油開発㈱代表取締役副社長
同社 代表取締役社長
国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)代
表取締役社長当社 代表取締役会長(現)■ 重要な兼職の状況

インペックス北カスピ海石油㈱ 代表取締役
なお、上記の兼職先は、当社の子会社であり、鉱区権益取得およびプロジェクト推進の法的主体として設立された会社であります。
■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
黒田直樹氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 7 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

きた

むら

とし

あき

２ 北村 俊昭(昭和23年11月15日生)

取締役在任年数５年

当期開催の取締役会への出席状況
15／15回(100％)■ 略歴、地位及び担当昭和47年 ４ 月
平成14年 ７ 月
平成15年 ７ 月
平成16年 ６ 月
平成18年 ７ 月

通商産業省(現経済産業省)入省
貿易経済協力局長
製造産業局長
通商政策局長経済産業審議官

平成19年11月

東京海上日動火災保険㈱顧問
平成20年 ４ 月 早稲田大学大学院客員教授
平成21年 ８ 月 当社 副社長執行役員
平成22年 ６ 月 当社 代表取締役社長(現)■ 重要な兼職の状況

ナトゥナ石油㈱ 代表取締役会長
インペックス北カスピ海石油㈱ 代表取締役社長
なお、上記の兼職先は、当社の子会社であり、いずれも鉱区権益取得およびプロジェク
ト推進の法的主体として設立された会社であります。
候補者との特別の利害関係
北村俊昭氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

事業報告■ 取締役候補者に関する特記事項

株主総会参考書類

候補者の有する当社の普通株式数
22,100株

再任

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類
個別計算書類

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

― 8 ―

候補者
番 号

ゆ

い

せい

じ

３ 由井 誠二(昭和24年３月17日生)■ 略歴、地位及び担当候補者の有する当社の普通株式数
18,800株
取締役在任年数

再任

昭和50年 ４ 月 インドネシア石油資源開発㈱(国際石油開発㈱)入社
平成11年 ９ 月 同社 ジャカルタ事務所長
平成12年 ６ 月 同社 取締役ジャカルタ事務所長
平成15年 ３ 月 同社 取締役探鉱第一部担当支配人兼探鉱第二部
担当支配人
平成15年 ６ 月 同社 常務取締役
平成16年 ４ 月 ジャパン石油開発㈱常務
取締役
平成18年 ３ 月 同社 代表取締役常務取締役
平成18年 ４ 月 国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部副本部長兼技術本部副本部長

９年

当期開催の
取締役会への出席状況
15／15回(100％)

平成19年 ３ 月

国際石油開発㈱常務取締役技術・環境保安本部長
兼オセアニア・アメリカ
プロジェクト担当
平成19年 ６ 月 同社 常務取締役技術・
環境保安本部長兼オセア
ニア・アメリカ事業本部長
平成20年10月 当社 取締役専務執行役
員アジア・オセアニア・
大陸棚事業本部長
平成24年 ６ 月 当社 取締役専務執行役
員経営企画本部長
平成26年 ６ 月 当社 取締役副社長執行役員経営企画本部長(現)■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
由井誠二氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
候補者
番 号

さ

の

まさ

はる

４ 佐野 正治(昭和26年４月17日生)

候補者の有する当社の普通株式数
19,900株
取締役在任年数９年

当期開催の取締役会への出席状況
15／15回(100％)

再任

■ 略歴、
地位及び担当昭和49年 ４ 月
平成12年 ４ 月
平成13年 ３ 月
平成13年 ３ 月

帝国石油㈱入社
同社 技術企画部長
同社 理事
同社 海外本部海外事業部長
平成14年 ３ 月 同社 取締役海外本部海外事業部長
平成17年 ３ 月 同社 常務取締役海外・
大陸棚本部長平成18年 ４ 月

国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部副本部長兼技術本部副本部長
平成20年10月 当社 取締役専務執行役員アメリカ・アフリカ事業本部長
平成24年 ６ 月 当社 取締役専務執行役
員技術本部長(現)■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
佐野正治氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 9 ―事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

すがや

しゅん いちろう

５ 菅谷 俊一郎(昭和27年11月27日生)

取締役在任年数６年

当期開催の取締役会への出席状況
14／15回(93％)■ 略歴、地位及び担当昭和51年 ４ 月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
平成 ９ 年 ４ 月 同社 開発部長
平成13年 ６ 月 同社 取締役開発部長
平成14年 ６ 月 同社 取締役開発部担当
支配人

平成17年 ９ 月

同社 取締役アジア事業本部長兼技術・環境保安本部本部長補佐兼アジア
地域／技術・環境保安担
当支配人
平成19年 ６ 月 同社 常務取締役アジア
事業本部長
平成20年10月 当社 取締役常務執行役
員マセラ事業本部長(現)

株主総会参考書類

候補者の有する当社の普通株式数
15,900株

再任

招集ご通知

候補者
番 号

■ 重要な兼職の状況■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
菅谷俊一郎氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
候補者
番 号

むら

やま

まさ

ひろ

取締役在任年数６年

当期開催の取締役会への出席状況
15／15回(100％)

再任

■ 略歴、
地位及び担当昭和51年 ４ 月

平成16年 ４ 月
平成16年10月
平成17年 ４ 月
平成20年 ４ 月
平成21年 ４ 月
平成21年 ５ 月
平成21年 ６ 月

同行 執行役員ディスト
リビューション第一部長
同行 執行役員ローント
レーディング部長
同行 常務執行役員営業担当役員
みずほ証券㈱取締役副社長
同社 理事
当社 顧問
当社 取締役常務執行役
員財務・経理本部長(現)■ 重要な兼職の状況

インペックスマセラアラフラ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱以上代表取締役
なお、上記の兼職先は、当社の子会社であり、いずれも鉱区権益取得およびプロジェク
ト推進の法的主体として設立された会社であります。

個別計算書類㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行ほか)入行
平成11年 ６ 月 同行 金融法人第二部長
平成13年 ６ 月 同行 営業第二部長
平成14年 ４ 月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)本店
営業第九部長平成14年12月 同行 ストラクチャリン
グ第一部長
平成15年10月 同行 ディストリビュー
ション第一部長

連結計算書類６ 村山 昌博(昭和28年７月16日生)

候補者の有する当社の普通株式数
16,000株

事業報告

インペックスマセラアラフラ海石油㈱ 代表取締役社長
なお、上記の兼職先は、当社の子会社であり、鉱区権益取得およびプロジェクト推進の法的主体として設立された会社であります。

■ 取締役候補者に関する特記事項― 10 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

候補者との特別の利害関係
村山昌博氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

候補者
番 号

い

とう

せい

や

７ 伊藤 成也(昭和29年９月14日生)

候補者の有する当社の普通株式数
15,300株
取締役在任年数９年

当期開催の取締役会への出席状況
13／15回(87％)

再任

■ 略歴、
地位及び担当昭和52年 ４ 月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
平成14年 ４ 月 同社 経営企画部長
平成15年 ６ 月 同 社 取締役経営企画部長
平成16年11月 同社 取締役経営企画部
長兼広報室長平成17年 ９ 月 同社 取締役総務･企画本部本部長補佐、経営企画
ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユニット
ジェネラルマネージャー

平成18年 ４ 月

同社 取締役総務･企画
本部本部長補佐、経営企
画ユニットジェネラルマ
ネージャー
平成18年 ４ 月 国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部本部長補佐
平成18年 ７ 月 国際石油開発㈱取締役オ
セアニア・アメリカ事業
本部副本部長平成20年10月 当社 取締役常務執行役員
イクシス事業本部長(現)■ 重要な兼職の状況

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱ 代表取締役社長
なお、上記の兼職先は、当社の子会社であり、鉱区権益取得およびプロジェクト推進の法的主体として設立された会社であります。
■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
伊藤成也氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
候補者
番 号

た

なか

わたる

８ 田中 渡(昭和28年５月25日生)

候補者の有する当社の普通株式数
26,100株
取締役在任年数６年

当期開催の取締役会への出席状況
15／15回(100％)

再任

■ 略歴、
地位及び担当昭和52年 ４ 月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
平成12年 ６ 月 同社 企画渉外部長
平成15年 ６ 月 同 社 取締役企画渉外部長
平成16年 ６ 月 同社 取締役中東・カス
ピ海地域担当支配人
平成16年10月 同社 取締役テヘラン事務所副所長

平成19年 ２ 月

同社 取締役中東プロジ
ェクト担当支配人
平成19年 ４ 月 同社 取締役総務・企画
本部本部長補佐
平成20年10月 当社 常務執行役員総務
本部副本部長平成21年 ６ 月 当社 取締役常務執行役
員総務本部長平成23年 ６ 月 当社 取締役常務執行役
員総務本部長(現)、経営
企画本部長■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
田中渡氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

― 11 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

いけ

だ

たか

ひこ

９ 池田 隆彦(昭和30年１月18日生)

取締役在任年数６年

当期開催の取締役会への出席状況
15／15回(100％)■ 略歴、地位及び担当昭和53年 ４ 月
平成14年 ３ 月
平成16年 ３ 月
平成17年 ３ 月
平成18年 ４ 月

帝国石油㈱入社
同社 国内本部生産部長
同社 理事
同社 取締役
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)
経営企画本部国内プロ
ジェクト企画・管理ユ
ニットジェネラルマネージャー

平成19年 ６ 月

帝国石油㈱常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
平成20年10月 当社 取締役常務執行役
員国内事業本部長
平成26年 ６ 月 当社 取締役常務執行役員
天然ガス供給本部長(現)

株主総会参考書類

候補者の有する当社の普通株式数
22,300株

再任

招集ご通知

候補者
番 号

■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者
番 号

くら

さわ

よし

かず

10 倉澤 由和(昭和31年２月15日生)

候補者の有する当社の普通株式数
11,400株
３年

当期開催の取締役会への出席状況
15／15回(100％)

再任

■ 略歴、
地位及び担当昭和57年 ４ 月
平成16年 ２ 月

平成19年 ６ 月

国際石油開発㈱執行役員
総務・企画本部企画渉
外・法務ユニットジェネ
ラルマネージャー
平成20年10月 当社 執行役員経営企画
本部本部長補佐、企画渉
外・法務ユニットジェネ
ラルマネージャー
平成23年 ６ 月 当社 常務執行役員経営
企画本部副本部長
平成24年 ６ 月 当社 取締役常務執行役
員新規プロジェクト開発本部長(現)■ 取締役候補者に関する特記事項

候補者との特別の利害関係
倉澤由和氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 12 ―

個別計算書類

石油公団入団
国際石油開発㈱企画渉外部担当部長
平成17年 ４ 月 同社 企画渉外部長
平成17年 ９ 月 同社 総務・企画本部企
画渉外・法務ユニットジェネラルマネージャー
平成18年 ４ 月 国 際 石 油 開 発 帝 石 ホ ー ル
ディングス㈱(現当社)経営
企画本部海外プロジェク
ト、 企 画 ・ 管 理 ユ ニ ッ トジェネラルマネージャー

連結計算書類取締役在任年数

事業報告

候補者との特別の利害関係
池田隆彦氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

候補者
番 号

さ

とう

ひろし

11 佐藤 弘(昭和22年１月22日生)

候補者の有する当社の普通株式数０株
監査役在任年数９年

当期開催の取締役会への出席状況
13／15回( 87％)
監査役会への出席状況
12／12回(100％)

社外取締役候補者
独立役員候補者

新任■ 略歴、地位及び担当昭和45年 ４ 月
平成11年 ６ 月
平成14年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成18年 ４ 月

石油資源開発㈱入社
同社 経理部長
同社 取締役経理部長
同社 常務執行役員
国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)非常勤監査役(現)

平成18年 ６ 月

石油資源開発㈱常務取締役執行役員
平成19年 ６ 月 同社 専務取締役執行役員
平成22年 ６ 月 同社 代表取締役副社長
執行役員
平成26年 ６ 月 同社 顧問(現)■ 重要な兼職の状況

石油資源開発㈱顧問■ 取締役候補者に関する特記事項

1.候補者との特別の利害関係
佐藤 弘氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
佐藤 弘氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定であります。
3.社外取締役候補者とした理由
佐藤 弘氏には、石油開発業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
4.当社の社外取締役に就任してからの年数
佐藤 弘氏は新任の社外取締役候補者であります。同氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、当社の社外監査役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって９年です。なお、同氏は、本定時株主総会終結の時をもって、当社の社外監査役を
任期満了により退任いたします。
5.重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
6.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、現在、当社の社外監査役である佐藤 弘氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。
当社は、本議案において佐藤 弘氏の社外取締役の選任が承認可決された場合には、
会社法第427条第１項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結す
る予定であります。

― 13 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

か

がわ

よし

ゆき

12 香川 幸之(昭和21年11月22日生)

取締役在任年数８年

当期開催の取締役会への出席状況
15／15回(100％)

独立役員候補者

再任■ 略歴、地位及び担当昭和45年 ４ 月
平成13年 ９ 月

三井物産㈱入社
三井石油開発㈱非常勤取締役
平成13年10月 三井物産㈱エネルギーグ
ループエネルギー本部長
平成14年 ４ 月 同社 執行役員エネルギーグループエネルギー本部長
平成15年 ４ 月 同社 常務執行役員エネ
ルギー本部長平成17年 ４ 月
平成17年 ６ 月
平成18年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成24年 ６ 月

三井石油開発㈱代表取締役副社長
同社 代表取締役社長
CEO
同社 代表取締役社長
CEO兼CCO国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)非常勤取締役(現)
三井石油開発㈱特別顧問(現)株主総会参考書類

候補者の有する当社の
普通株式数
０株

社外取締役候補者

招集ご通知

候補者
番 号

■ 重要な兼職の状況

特別顧問■ 取締役候補者に関する特記事項

監査報告書

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別計算書類― 14 ―

連結計算書類

1.候補者との特別の利害関係
香川幸之氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
香川幸之氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
3.社外取締役候補者とした理由
香川幸之氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていた
だくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に当社子会社の社外取締役であったことがあります。
4.当社の社外取締役に就任してからの年数
香川幸之氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって８年です。
5.重要な兼職先と当社との関係
三井石油開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
また、当社グループは同社グループとの間に取引関係はありません。
6.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、香川幸之氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

事業報告

三井石油開発㈱

候補者
番 号

か

とう

せい

じ

13 加藤 晴二(昭和23年８月３日生)

候補者の有する当社の普通株式数０株
取締役在任年数５年

当期開催の取締役会への出席状況
15／15回(100％)

社外取締役候補者
独立役員候補者

再任■ 略歴、地位及び担当昭和46年 ４ 月
平成 ９ 年 ７ 月
平成15年 ４ 月

三菱商事㈱入社
平成19年 ４ 月
同社 LNG事業第一部長
同社 執行役員天然ガス
事業本部長
平成20年 ４ 月
平成18年 ４ 月 同社 執行役員天然ガス
事業第二本部長
平成22年 ６ 月
平成23年 ６ 月

同社 常務執行役員エ
ネルギー事業グループ
COO
同社 常務執行役員エ
ネルギー事業グループ
CEO
当 社 非常勤取締役(現)
三菱商事㈱顧問(現)■ 重要な兼職の状況

三菱商事㈱

顧問

■ 取締役候補者に関する特記事項

1.候補者との特別の利害関係
加藤晴二氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
加藤晴二氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
3.社外取締役候補者とした理由
加藤晴二氏には、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
4.当社の社外取締役に就任してからの年数
加藤晴二氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって５年です。
5.重要な兼職先と当社との関係
三菱商事㈱の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の1.5％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.01％未満であります。
6.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、加藤晴二氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

― 15 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

あ

だち

ひろ

じ

14 安達 博治(昭和31年９月１日生)

独立役員候補者

新任■ 略歴、地位及び担当同社 常務執行役員水島製油所長
JXホールディングス㈱常務執行役員企画１部
長(現)

株主総会参考書類

1.候補者との特別の利害関係
安達博治氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
安達博治氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定であります。
3.社外取締役候補者とした理由
安達博治氏には、資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
4.当社の社外取締役に就任してからの年数
安達博治氏は新任の候補者であります。
5.重要な兼職先と当社との関係
JXホールディングス㈱は、当社の大株主であります。なお、同社グループの事業の一部は、当社グループの事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の4.0％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
6.責任限定契約の概要
当社は、本議案において安達博治氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427
条第１項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であり
ます。

事業報告

候補者の有する当社の
普通株式数
０株

社外取締役候補者

招集ご通知

候補者
番 号

昭和57年 ４ 月
平成16年 ７ 月

日本石油㈱入社
平成24年 ６ 月
新日本石油㈱製造技術本
平成26年 ６ 月
部技術部長
平成20年 ４ 月 同社 執行役員製造技術
本部技術部長平成22年 ７ 月 JX日鉱日石エネルギー㈱執行役員製造技術本部製造部長■ 重要な兼職の状況

JXホールディングス㈱常務執行役員企画１部長■ 取締役候補者に関する特記事項

個別計算書類
監査報告書

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類― 16 ―

候補者
番 号

おか

だ

やす

ひこ

15 岡田 康彦(昭和18年６月１日生)

候補者の有する当社の普通株式数０株
取締役在任年数３年

当期開催の取締役会への出席状況
15／15回(100％)

社外取締役候補者
独立役員候補者

再任■ 略歴、地位及び担当昭和41年 ４ 月
平成 ６ 年 ７ 月
平成 ７ 年 ５ 月

大蔵省(現財務省)入省
東京国税局長証券取引等監視委員会事務局長
平成11年 ７ 月 環境事務次官
平成15年 ６ 月 社団法人全国労働金庫協会理事長
労働金庫連合会理事長

平成24年 １ 月

弁護士登録、弁護士法人
北浜法律事務所 代表社
員(現)
平成24年 ６ 月 当社 非常勤取締役(現)■ 重要な兼職の状況

弁護士法人北浜法律事務所

代表社員■ 取締役候補者に関する特記事項

1.候補者との特別の利害関係
岡田康彦氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
岡田康彦氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
3.社外取締役候補者とした理由
岡田康彦氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、労働金庫連合会理事長としての金融機関の運営経験に加え、財務等の分野における豊富な経験と幅広い見
識および弁護士としての専門知識や経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に当社子会社の社外取締役であったことがあります。
4.当社の社外取締役に就任してからの年数
岡田康彦氏の当社の社外取締役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって３年です。
5.重要な兼職先と当社との関係
当社グループは弁護士法人北浜法律事務所との間に取引関係はありません。
6.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、岡田康彦氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

― 17 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

1.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は経済産業大臣であります。

株主総会参考書類

2.
「第３号議案 取締役15名選任の件」の決議につきましては、当社定款第15条第１項に基づき、本定時株
主総会決議時点において、当社普通株式に係る総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合には、本定時株主総会の決議に加えて、甲種類株主総会の決議が必要になります。当社は、本招集通知発送時点において、甲種類株主総会を開催する必要はないものと判断しておりますが、その後の調査の結果等によっては、甲種類株主総会決議が必要となる場合があります。また、甲種類株主は、当社定款第32条第４項に基づき、当社に対し、本定時株主総会の決議の日から２週間以内に限り甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができます。

招集ご通知

(注)

3.取締役候補者の在任年数は端数月を切り捨てて記載しております。

事業報告
連結計算書類
個別計算書類

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 18 ―

第４号議案 監査役５名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役全員(５名)は任期満了となりますので、監査役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

やま

もと

かず

お

１ 山本 一雄(昭和29年12月26日生)

候補者の有する当社の普通株式数8,700株新任■ 略歴及び地位

昭和53年 ４ 月
平成14年 ３ 月
平成15年 ８ 月
平成16年 ３ 月
平成17年 ３ 月
平成18年 ４ 月

帝国石油㈱入社
同社 営業本部石油営業
部長
同社 営業本部石油営業部長兼電気事業準備室長
同社 理事営業本部石油営業部長兼電気事業準備室長
同社 取締役技術企画部
長兼LNG企画室長代理
国際石油開発帝石ホール
ディングス㈱(現当社)技
術本部技術開発ユニット
ジェネラルマネージャー

平成20年10月

当社 執行役員技術本部
本部長補佐技術企画ユニットジェネラルマネージ
ャー
平成22年11月 当社 執行役員技術本部
本部長補佐技術基盤ユニットジェネラルマネージ
ャー
平成23年 ６ 月 当 社 常務執行役員資材・情報システム本部長(現)■ 監査役候補者に関する特記事項

1.候補者との特別の利害関係
山本一雄氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.責任限定契約の概要
当社は、第２号議案が承認可決され、本議案において山本一雄氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427条第１項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であります。

― 19 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

と

やま

ひで

ゆき

２ 外山 秀行(昭和27年2月25日生)

独立役員候補者

新任■ 略歴及び地位

昭和50年 ４ 月 大蔵省(現財務省)入省
平成13年 ７ 月 札幌国税局長
平成15年 ７ 月 内閣法制局総務主幹
平成17年 ７ 月 内閣法制局第四部長
平成18年10月 内閣法制局第三部長

平成24年11月

あいおいニッセイ同和損
害保険㈱顧問(現)平成25年 １ 月 弁護士登録(現)平成25年 ４ 月 東京大学公共政策大学院
客員教授(現)■ 監査役候補者に関する特記事項

事業報告
連結計算書類

1.候補者との特別の利害関係
外山秀行氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
外山秀行氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。当社は、同氏について、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定であります。
3.社外監査役候補者とした理由
外山秀行氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識および弁護士としての専門知識や経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、当社社外監査役
候補者として選任をお願いするものであります。
4.当社の社外監査役に就任してからの年数
外山秀行氏は新任の候補者であります。
5.責任限定契約の概要
当社は、本議案において外山秀行氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427
条第１項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であります。

株主総会参考書類

候補者の有する当社の
普通株式数
０株

社外監査役候補者

招集ご通知

候補者
番 号

個別計算書類

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 20 ―

候補者
番 号

すみ

や

こう

じ

３ 角谷 講治(昭和26年10月14日生)

候補者の有する当社の普通株式数
7,600株監査役在任年数５年

当期開催の取締役会への出席状況
15／15回(100％)
監査役会への出席状況
12／12回(100％)

社外監査役候補者
独立役員候補者

再任■ 略歴及び地位

昭和51年 ４ 月

日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行
平成13年 ４ 月 国際協力銀行(現㈱国際協力銀行)国際金融第１部長
平成14年 ４ 月 同行 総務部長
平成17年10月 同行 大阪支店長

平成19年10月 同行 理事
平成20年10月 ㈱日本政策金融公庫 国
際協力銀行(現㈱国際協力銀行)特別参与
平成22年 ５ 月 同社退職
平成22年 ６ 月 当社 常勤監査役(現)■ 監査役候補者に関する特記事項

1.候補者との特別の利害関係
角谷講治氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
角谷講治氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
3.社外監査役候補者とした理由
角谷講治氏には、金融等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、当社社外監査役
候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に当社子会社の監査役であったことがあります。
4.当社の社外監査役に就任してからの年数
角谷講治氏の当社の社外監査役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって５年です。
5.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、角谷講治氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

― 21 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

やま

した

みち

ろう

４ 山下 通郎(昭和34年10月27日生)

独立役員候補者

新任■ 略歴及び地位

昭和57年 ４ 月
平成17年 ６ 月
平成22年 ４ 月

石油資源開発㈱入社
同社 企画室長
同社 環境・新技術事業推進本部副本部長
平成23年 ６ 月 同社 環境・新技術事業
本部副本部長平成24年 ７ 月

同社 参与経理部担当役
員補佐
平成25年 ６ 月 同社 執行役員経理部担当(現)■ 重要な兼職の状況

石油資源開発㈱執行役員経理部担当

株主総会参考書類

候補者の有する当社の
普通株式数
０株

社外監査役候補者

招集ご通知

候補者
番 号

■ 監査役候補者に関する特記事項

個別計算書類
監査報告書

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類― 22 ―

事業報告

1.候補者との特別の利害関係
山下通郎氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
山下通郎氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。当社は、同氏について、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定であります。
3.社外監査役候補者とした理由
山下通郎氏には、経理業務を担当した経験に加え、石油開発業界における豊富な経験と財務および会計等に関する知見を当社の監査業務に活かしていただくため、当社社
外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
4.当社の社外監査役に就任してからの年数
山下通郎氏は、新任の社外監査役候補者であります。
5.重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
6.責任限定契約の概要
当社は、本議案において山下通郎氏の選任が承認可決された場合には、会社法第427
条第１項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であり
ます。

候補者
番 号

ふな

い

まさる

５ 舩井 勝(昭和24年８月３日生)

候補者の有する当社の普通株式数０株
監査役在任年数５年

当期開催の取締役会への出席状況
15／15回(100％)
監査役会への出席状況
12／12回(100％)

社外監査役候補者
独立役員候補者

再任■ 略歴及び地位

昭和47年 ４ 月
平成10年 ４ 月
平成12年 ４ 月
平成13年 ４ 月
平成14年 ４ 月
平成15年 ４ 月
平成17年 ４ 月

平成17年 ６ 月

丸紅㈱入社
平成19年 ４ 月
同社 経営企画部長
丸紅米国会社副社長兼CFO
同 社 副 社 長 兼 CFO 兼 平成21年 ４ 月
CAO
丸紅㈱リスクマネジメン
ト部長
同社 執行役員、経営企
画部長
同 社 常 務 執 行 役 員、
CIO、 人 事 部 情 報 企 画 平成22年 ４ 月
部 リスクマネジメント部担当役員
同社 代表取締役常務執 平成22年 ６ 月
行 役 員、 CIO、 人 事 部 平成23年 ４ 月
情報企画部 リスクマネジメント部担当役員

同社 代表取締役専務執行 役 員、 総 務 部 人 事 部
リスクマネジメント部
法務部担当役員
同社 代表取締役副社長
執行役員、CIO、情報企
画部 経理部 営業経理第一部 営業経理第二部 営業経理第三部 財務部担
当役員、監査部担当役員補佐、IR担当役員
同社 代表取締役副社長
執行役員、監査部担当役
員補佐
当社 非常勤監査役(現)丸紅㈱特別顧問■ 監査役候補者に関する特記事項

1.候補者との特別の利害関係
舩井 勝氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2.独立役員の届出について
舩井 勝氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。当社は、同氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
3.社外監査役候補者とした理由
舩井 勝氏には、経理業務を担当した経験に加え、エネルギー業界における豊富な経験と財務および会計等に関する知見を当社の監査業務に活かしていただくため、当社
社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
4.当社の社外監査役に就任してからの年数
舩井 勝氏の当社の社外監査役としての在任年数は本定時株主総会終結の時をもって５年です。
5.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、舩井 勝氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。

― 23 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

1.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は経済産業大臣であります。

招集ご通知

(注)

2.監査役候補者の在任年数は端数月を切り捨てて記載しております。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
個別計算書類

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 24 ―

第５号議案

取締役賞与支給の件

当期の業績等を勘案し、当期末時の取締役のうち、社外取締役を除く11名に対し総額68,400,000円の取締役賞与を支給いたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する金額は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
以― 25 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

事

業

報

告

Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過およびその成果
当期における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に企業収益や雇用情勢が改善し、総じて緩やかな回復基調が続いたものの、消費税増税後の個人消費の回復には一部弱さが見られました。

株主総会参考書類

４ 月 １ 日から
(平成26年
平成27年 ３ 月31日まで )招集ご通知(添付書類)

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近もの終値ベース)で1バレル当たり105.62米ドルから始まり、リビアの原油生産量の減少等を背景として６月中より反落し、さらに原油の供給過剰が強く意識される中、11月27日のOPEC総会で減産決定が見送られたことから下落傾向に拍車が掛かり、年明け１月には５年９ヵ月ぶりの安値となる46.59米ドルを記録するなど、

事業報告

旬には115.06米ドルに達しました。しかし、IEAやOPEC等が2015年の石油需要予測を下方修正したことに半年間で約６割の大幅な急落という厳しい値動きとなりました。その後は北米のシェールオイル生産量の伸びが鈍化するとの見方が広がったことやリビア情勢の混乱を背景に値を戻し、55.11米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしまし23.78米ドル下落し、84.00米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもうひとつの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル103円近辺で始まり、期初は方向感に乏しい展開となりましたが、８月に米国FRBから利上げ開始が早まる可能性が示唆されると円売りが優勢となりました。また、10月下旬に市場予想外の日銀追加金融緩和や本邦公的年金の外貨建て

連結計算書類た。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当たり

運用資産の比率引上げが発表されると円は対米ドルで急激に値を下げ、12月上旬に米雇用統計が市場予想を上な変動にとどまり、期末公示仲値(TTM)は前期末比17円35銭安の120円27銭となりました。なお、当社グル
ープ売上の期中平均レートは、前期に比べ、７円73銭円安の１米ドル107円93銭となりました。
当社の当期連結業績につきましては、油価および海外ガス価が下落したことにより、売上高は前期比1,633億円(12.2％)減の1兆1,712億円となりました。このうち原油売上高は前期比1,283億円(14.9％)減の7,304億

個別計算書類

回ると一時121円台後半まで円安が進みました。その後、一時的に円高に振れる局面は見られましたが、小幅円、天然ガス売上高は前期比335億円(7.4％)減の4,218億円となりました。売上高の減少額1,633億円を要因別に分析いたしますと、原油および天然ガスの売上高に関し、販売量の減少により89億円の減収、平均単価の上高が15億円の減収となりました。一方、売上原価は、主に為替が円安に推移したことにより前期比350億円(7.1％)増の5,254億円、探鉱費は前期比49億円(17.6％)減の232億円、販売費及び一般管理費は前期比52億― 26 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

下落により2,275億円の減収、売上の平均為替レートが円安となったことにより745億円の増収、その他の売円(6.4％)増の876億円となり、営業利益は前期比1,987億円(27.1％)減の5,348億円となりました。営業外収益は権益譲渡益や為替差益が増加したことにより、前期比510億円(100.6％)増の1,017億円、営業外費用は生産物回収勘定引当金繰入額や持分法による投資損失が増加したことにより、前期比272億円(79.5％)増の614億円となりました。この結果、経常利益は前期比1,749億円(23.3％)減の5,751億円となりました。特別損失は、油価の下落等による一部プロジェクトの減損損失を計上したことにより351億円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前期比987億円(17.5％)減の4,644億円となり、少数株主損
失は22億円となりました。以上の結果、当期純利益は前期比1,058億円(57.6％)減の778億円となりました。

売上高
（億円）
15,00012,00011,867

12,165

営業利益
13,346（億円）
8,000
11,712

9,000
6,000
3,000
0

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

7,093

5,348

4,000

2,000

2,000

0

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

1,940

1,829

0

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

120

1,000

80

778

500

0

■純資産

50,000132.84125.29125.7840,00030,00053.29

40

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

純資産／総資産
（億円）

160

1,836

7,500
5,751

1株当たり当期純利益（注）
（円）

7,181

6,000

4,000

1,500

0

7,336

6,000

当期純利益
（億円）
2,000

6,934

経常利益
（億円）
8,000
7,670

20,00030,66323,141

36,161

26,70940,381

29,960■総資産44,991

32,887

10,000平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

0

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度(注)
当社は、平成25年10月１日付にて普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり当期純利益は平成23年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

― 27 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

富山ライン(新潟県糸魚川市～富山市間)の建設工事あります。

を実施しております。

①日本として、新潟県上越市において前期末に完成した

招集ご通知

当社グループの主要な事業概況は次のとおりでまた、再生可能エネルギーへの取り組みの一環
太陽光発電所(メガソーラー)は、順調に稼働しております。引き続き、この隣接地に２件目のメガソ

島根・山口沖海域および新潟陸上において取得しーラーを建設中であり、本年８月の発電開始を予た地震探査データを基に地質評価を実施しており定しております。さらに、北海道および秋田県にます。一方、中長期的に十分な天然ガスの供給能

おいて地熱発電の事業化に向けた共同調査を継続力を確保するため上越市の直江津港に建設した直しており、前期に続き構造試錐井の掘削を実施いたしました。また、福島県における共同地熱調査

順調に操業を継続しております。併せて、天然ガ

では、磐梯山周辺において第２次地表調査を実施

スパイプラインネットワークの拡充の一環として、しております。
日本国内の当社グループの業績は、ガス価の上国内事務所およびプロジェクト所在地

昇により、売上高は1,295億円(前期比7.7％増)、

日 本

減価償却費の増加により、営業利益は166億円(前秋田鉱場

期比26.7％減)となりました。
②アジア・オセアニア
インドネシアにおきましては、当社が直接権益

柏崎鉄工場

において、順調に生産を継続しております。当期

東日本鉱業所
南阿賀鉱場
南長岡ガス田は、前期に引き続き、生産能力維持のため既存油ガス田の生産井の改修作業や追加生産井の掘削を長岡鉱場

実施いたしました。

メガソーラー上越

また、「インペックスマセラアラフラ海石油㈱」(子会社)が、オペレーターとしてインドネシア・ア

富山ライン
（建設中）

ラフラ海マセラ鉱区において、アバディガス田の開発準備作業を実施しております。インドネシア

本社
技術研究所

個別計算書類

新潟営業所

を保有するマハカム沖鉱区およびアタカユニット

連結計算書類帝石パイプライン㈱直江津LNG基地

事業報告

江津LNG基地は、平成25年12月の供用開始以来、株主総会参考書類

国内におきましては、新潟県の南長岡ガス田を中心に、順調に生産を継続しております。また、政府の承認を得た同ガス田の開発計画に基づき、Floating LNG(FLNG:海洋の浮体設備で天然ガスを精製・液化・貯蔵・出荷する)方式による開発に▲は当社による主要な事業地域であります。

向け、海底生産施設およびFLNGの基本設計作業を●は子会社による事業地域であります。
★は主要な営業所であります。

― 28 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

それぞれ昨年１月および11月に完了しております。

監査報告書

千葉鉱場

海外事務所およびプロジェクト所在地
ナトゥナ石油㈱インペックス北西サバ沖石油㈱クアラルンプール事務所

インペックステンガ㈱シンガポール事務所

インペックス南マカッサル石油㈱ジャカルタ事務所

アジア・オセアニア

MI Berau B.V.

マハカム沖鉱区およびアタカユニット
インペックスババルスラル石油㈱インペックスマセラアラフラ海石油㈱インペックスチモールシー㈱ダーウィン事務所

サウル石油㈱

INPEX DLNGPL Pty Ltd

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd

アルファ石油㈱パース事務所▲は当社による事業地域であります。
●は子会社および関連会社による事業地域であります。
は主要な営業所であります。

また、一昨年から昨年にかけて実施した追加評社)では、南マカッサル海域セブク鉱区ルビーガス

価井の掘削作業の結果、埋蔵量の増加を確認し、田において、順調に生産を継続しております。こインドネシア政府当局の認証も得ております。このほか、同国西パプア州ベラウ鉱区に権益を保有

れらを踏まえ、大型FLNGを有力候補とする開発計

する「MI Berau B.V.」(関連会社)を通じ、タング

画の最適化を検討しており、現在当局と協議中で

ーLNGプロジェクトに参加しており、本プロジェあります。

クトは順調にガスの生産およびLNGの出荷を継続

同様にインドネシアでは、「ナトゥナ石油㈱」(子しております。

会社)が南ナトゥナ海B鉱区において、既存油ガス

さらに、「インペックスババルスラル石油㈱」(子田から順調に生産を継続しております。なお、新会社)が、同国東部海域ババルスラル鉱区のオペレ

たにサウスブルットガス田の生産を、４月より開ーターとして探鉱作業を進めており、当期も地質始いたしました。

評価作業を引き続き実施しております。

また、「インペックス南マカッサル石油㈱」(子会マレーシアにおきましては、「インペックス北西― 29 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

田におきましても、開発作業を完了し、本年５月

おいてオペレーターとして探鉱作業を進めておりに生産を開始いたしました。

ます。昨年後半から試掘を開始し、当期末現在で招集ご通知

サバ沖石油㈱」(子会社)が、サバ州沖深海S鉱区に

また、「INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd」

引き続き掘削作業を継続しております。

(子会社)が参加する西オーストラリア州沖合
WA-44-L鉱区のプレリュードFLNGプロジェクト

リア州沖合のイクシス ガス・コンデンセート田のについては、現在、平成29年の生産開始を目指し

開発(イクシスLNGプロジェクト)について、「インて開発作業を進めております。

ペックス西豪州ブラウズ石油㈱」(子会社)が平成

オーストラリアと東ティモールの中間に位置す

28年末までの生産開始に向け、豪州現地法人を通るティモール海共同石油開発地域(JPDA)内のバ

じ、オペレーターとして開発作業を実施しており

ユ・ウンダン ガス・コンデンセート田に権益を保有する「サウル石油㈱」(子会社)につきましては、
順 調 に 生 産 を 継 続 し て お り、「INPEX DLNGPL

ーウィンの陸上LNGプラント建設用モジュールのPty Ltd」(子会社)が参加するオーストラリア・ダ

搬入等を開始いたしました。また、２月には生産ーウィンの陸上LNGプラントへの送ガスを行い、井の掘削作業も開始しております。ダーウィン湾

本邦向けに出荷しております。
同じくJPDA内のJPDA06-105鉱区に権益を有するための浚渫作業を完了いたしました。本プロ

する「インペックスチモールシー㈱」(子会社)につジェクトから生産されるLNGにつきましては、年きましては、キタン油田の生産を継続しておりま

間予定生産量の７割相当が本邦に向けて出荷されす。また、生産量の自然減退を踏まえ、追加生産ることを予定しております。なお、本プロジェク

井の掘削作業を実施いたしました。

ト 権 益 の 一 部 に つ き、12 月 に 台 湾 の CPC 社 に

アジア・オセアニアにおける当社グループの業

2.625%を、１月に関西電力㈱に1.200%を譲渡す

績は、為替が円安に推移したものの、販売数量のる手続きがそれぞれ完了し、当社グループの権益減少および油価・ガス価の下落により、売上高はは62.245%となりました。

4,097億円(前期比15.5％減)、営業利益は1,782億円(前期比32.7％減)となりました。

する探鉱鉱区では、未探鉱構造ポテンシャル評価のための地質物探評価作業を継続しております。
「アルファ石油㈱」(子会社)につきましては、西個別計算書類

このほか、同沖合のWA-285-P鉱区をはじめと連結計算書類においては、LNG船等の航行に十分な水深を確保

事業報告ます。当期は、沖合生産・処理施設(CPF)の組み立て、ガス輸送パイプラインの敷設作業に加え、ダ

株主総会参考書類

オーストラリアにおきましては、西オーストラ

オーストラリア州沖合ラベンスワース油田において、順調に生産を継続しております。また、ヴァ
産・貯油出荷施設(FPSO)の改修作業が完了し、生産を再開しております。その近隣のコニストン油― 30 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

ンゴッホ油田におきましては、本年４月に沖合生

③ユーラシア(欧州・NIS諸国)「INPEX BTC Pipeline, Ltd.」(子会社)は、上記

カスピ海沿岸地域におきましては、カザフスタの北カスピ海沖合鉱区およびACG油田から生産さンにおいて、「インペックス北カスピ海石油㈱」(子れる原油の主な搬出ルートとして、アゼルバイジ

会社)が権益を保有する北カスピ海沖合鉱区にてカャン・バクーからジョージア・トビリシを経て、シャガン油田の開発作業を実施しており、平成25

トルコ・ジェイハンに至る、カスピ海と地中海を

年９月に初期段階の生産を開始しましたが、パイ結ぶパイプライン(BTCパイプライン)プロジェクト

プラインの不具合により生産を停止し、現在、生に参加しており、同パイプラインは順調に稼働し産再開に向けた調査および一部復旧作業を行ってております。

おります。一方、試掘により炭化水素の胚胎を確ユーラシア(欧州・NIS諸国)における当社グルー認している構造のうち、カラムカス構造について

プの業績は、販売数量が増加し、為替が円安に推は評価作業を終え開発に向けた準備を進めており、移したものの、油価が下落したことにより、売上

アクトテ構造、カイラン構造および南西カシャガ

高は940億円(前期比2.4％減)、営業利益は322億ン構造については、評価作業を継続しております。

円(前期比24.3％減)となりました。

アゼルバイジャンにおきましては、「インペック
ス南西カスピ海石油㈱」(子会社)が参加するACG
油田(アゼリ油田、チラグ油田およびグナシリ油田
深海部)において、原油生産を行っております。

海外事務所およびプロジェクト所在地
ユーラシア（欧州・NIS諸国）

オスロ事務所

ロンドン事務所
インペックス北カスピ海石油㈱INPEX BTC Pipeline,Ltd.
インペックス南西カスピ海石油㈱●は子会社による事業地域であります。
は主要な営業所であります。

― 31 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

群の権益を保有する「ジャパン石油開発㈱」(子会を通じて、アブダビ陸上の巨大油田群から構成さ社)につきましては、ADMA鉱区において、上部ザ

れるADCO鉱区の参加権益５％を取得いたしまし

クム、ウムアダルク、サター、ウムシャイフおよた。

本年４月に、「JODCO Onshore Ltd.」(子会社)

び下部ザクムの各油田から順調に原油生産を行っアフリカにおきましては、コンゴ民主共和国でております。当期は生産開始に向け開発作業を進は、「帝石コンゴ石油㈱」(子会社)が権益を保有す

めておりましたウムルル油田およびナスル油田が、る同国沖合鉱区において、順調に原油の生産を継それぞれ10月および１月に生産を開始いたしまし

続しております。
ま た、 ア ン ゴ ラ で は、「INPEX Angola Blockャイフおよび下部ザクムの各油田では、開発計画

14 Ltd.」 ( 子 会 社 ) が、 TOTAL 社 と の 合 弁 会 社に基づく作業を実施しております。同様にアブダ(Angola Block 14 B.V.)を通じて、同国沖合ブロ

ビ沖合では、「インペックスエービーケー石油㈱」ック14鉱区において、原油生産を行うとともに既(子会社)が権益を保有するアブアルブクーシュ鉱区

発見未開発構造の開発および探鉱活動を進めております。

海外事務所およびプロジェクト所在地

事業報告た。上部ザクム、ウムアダルク、サター、ウムシ

株主総会参考書類におきましても原油を生産しております。また、

招集ご通知④中東・アフリカ
アラブ首長国連邦アブダビ沖合の大規模な油田

中東・アフリカ

ジャパン石油開発㈱インペックスエービーケー石油㈱

INPEX Angola Block 14 Ltd.

アンゴラ石油㈱― 32 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書●は子会社および関連会社による事業地域であります。
は主要な営業所であります。

アブダビ事務所

個別計算書類帝石コンゴ石油㈱連結計算書類帝石エル・オアール石油㈱中東・アフリカにおける当社グループの業績は、販売数量が増加し、為替が円安に推移したものの、油価が下落したことにより、売上高は5,245億円(前期比15.6％減)、営業利益は3,332億円(前期比20.9％減)となりました。

海外事務所およびプロジェクト所在地
米州

INPEX Gas British Columbia Ltd.

インペックスカナダ石油㈱⑤米州

カルガリー事務所

ブラジルにおきましては、「インペックス北カン
ポ ス 沖 石 油 ㈱」 ( 関 連 会 社 ) が ブ ラ ジ ル 現 地 法 人「Frade Japão Petróleo Limitada」 を 通 じ て 権

ヒューストン事務所益を保有するフラージ油田開発プロジェクトにおTeikoku Oil（North America) Co.,Ltd.
帝石スリナム石油㈱いて、原油の生産を継続しております。

カラカス事務所

ベネズエラにおきましては、「Teikoku Oil and

Teikoku Oil and Gas Venezuela, C.A.

Gas Venezuela, C.A.」(子会社)が、ベネズエラ国

パラマリボ事務所

営石油会社(PDVSA)との合弁事業契約に基づき、現地の合弁会社を通じて、同国陸上の油ガス田の開発・生産を進めており、コパ・マコヤ鉱区ではリオデジャネイロ事務所

天然ガスを、グアリコオリエンタル鉱区では原油

インペックス北カンポス沖石油㈱をそれぞれ生産しております。また、オリノコ重質油田地帯の陸上カラボボ地域におけるプロジェ
クト３鉱区では、当社他３社からなるコンソーシ●は子会社および関連会社による事業地域であります。
は主要な営業所であります。

アムがPDVSAとの合弁会社を通じ、開発準備作業を進めております。
スリナムにおきましては、「帝石スリナム石油㈱」(子会社)が、同国海上のブロック31鉱区においてオペレーターとして探鉱作業を実施しており、本年５月に試掘作業を開始いたしました。
カナダにおきましては、「インペックスカナダ石油㈱」(子会社)が参加するアルバータ州のジョスリ
ンオイルサンド鉱区において、油価等の事業環境の動向を踏まえ、開発計画の見直しを行っております。
また、「INPEX Gas British Columbia Ltd.」(子会社)が参加する、ブリティッシュ・コロンビア
州のシェールガス開発生産プロジェクトにおいて、
ホーンリバー鉱区では、ガスを生産するとともに― 33 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

開発作業を進めており、コルドバおよびリアード
鉱区では評価作業を継続しております。併せて、LNG事業化の検討も実施しております。
米 国 に お き ま し て は、「Teikoku Oil (North
America) Co., Ltd.」(子会社)が、メキシコ湾深海域のルシウス油田において本年１月に生産を開始
し、順調に原油・ガスの生産を継続しております。
また、メキシコ湾浅海域において油ガス田共同開
発プロジェクトに参加しております。
米州における当社グループの業績は、販売数量が減少したものの、ガス価の上昇および為替が円安に推移したことより、売上高は133億円(前期比16.8％増)、探鉱費の増加等により、営業損失は153億円(前期比100.2％増)となりました。

招集ご通知以下、当期における当社グループの主要事業部門の生産・販売状況をご報告申し上げます。
①生産状況
当期中の当社グループの原油および天然ガス等の生産状況は、下表のとおりであります。
分

当期
88.6百万バレル(日量242.7千バレル)
321.2十億CF(日量880.0百万CF)
148.9百万BOE(日量408.1千BOE)
482.6t205.9百万kWh

原油
天然ガス
小計
ヨード
発電

前 期 比
△0.9％
0.4％
△0.2％

株主総会参考書類

区

2.3％
△3.9％

連結計算書類

1.当社グループが締結している生産分与契約に係る当社グループの原油および天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。また、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油
114.8百万バレル(日量314.6千バレル)、天然ガス408.0十億CF(日量1,117.7百万CF)、合計191.7百万
BOE(日量525.1千BOE)となります。
2.海外で生産されたLPGは原油に含みます。
3.原油および天然ガスの生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
4.上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社および持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、４月１日から３月31日までの実績となっております。
5.BOE(Barrels of Oil Equivalent) 原油換算量
6.ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
7.数量は、小数点第２位を四捨五入しております。

事業報告

(注)

個別計算書類

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 34 ―

②販売状況
当社グループは海外で生産された原油のうち当社グループ取得権利量を、国内の精製会社をはじめ、国内外の需要家へ販売しております。インドネシアで生産された天然ガスは、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス事業者や、韓国、台湾等の需要家に販売しており、その過半はプルタミナを通じて行っております。国内で生産された天然ガスはパイプラインを経由して沿線の都市ガス事業者等の需要家に販売しております。
当期中の当社グループの販売状況は、下表のとおりであります。
(単位：億円)
事業地域

区

分

原油
天然ガス(LPGを除く)
日本
LPG
その他
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)
アジア・オセアニア
LPG
小計
ユーラシア
原油
(欧州・NIS諸国)
中東・アフリカ
原油
原油
米州
天然ガス(LPGを除く)
小計
原油
天然ガス(LPGを除く)
合計
LPG
その他
合計

当
期
販売量
売上高
791千バレル
76
66,679百万CF
1,028
7千バレル
0
189
1,295
11,015千バレル
1,038
204,231百万CF
2,854
2,844千バレル
204
4,097

前 期 比
販売量
売上高
△8.1％
△17.2％
△0.6％
13.7％
△8.7％
△21.6％
△7.4％
7.7％
△9.3％
△20.8％△7.1％△13.5％△3.2％△15.3％△15.5％

9,946千バレル

940

14.4％

△2.4％

58,773千バレル
33千バレル38,575百万CF

5,245
3
130
133
7,304
4,013
205
189
11,7122.4％△24.1％△4.1％△15.6％△43.8％
20.0％
16.8％△14.9％△6.9％△15.3％△7.4％△12.2％

80,558千バレル
309,485百万CF
2,851千バレル

1.8％
△5.4％
△3.2％

(注)
1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.決算日が12月31日の連結子会社につきましては、連結決算日で決算を行っている会社を除き、１月から12月までの業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4.
「その他」の主なものは、石油製品およびヨードの販売であります。

― 35 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当期の投資額は１兆297億円であり、このうち、探鉱投資が726億円、生産施設等石油・天然ガス開発投資

招集ご通知

２．設備投資等の状況
や天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資が9,570億円であります。
なお、上記開発投資額には生産物回収勘定に計上している生産分与契約の開発投資相当額等1,658億円を含
また、上記開発投資額にはイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を含む主要な持分法適用関連会社
での投資額のうち当社分を含めております。
３．資金調達の状況

株主総会参考書類

めております。

当期は、生産施設等石油・天然ガス開発投資、天然ガス供給インフラ施設の建設費等その他への設備投資、権益取得の資金調達のため、自己資金に加え、㈱国際協力銀行および㈱みずほ銀行等から296億円の借入を行ン）の建設費等となっております。加えて、当期も豪州イクシスLNGプロジェクトにおける資金調達のため、持分法適用関連会社であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を借入人として、国内外の輸出信用機関および市中銀行からプロジェクト・ファイナンスの借入を行っております。

事業報告っております。なお、借入の主な内訳は、北カスピ海沖合鉱区プロジェクト、国内パイプライン（富山ライ

また、探鉱投資等の資金調達は、自己資金に加え、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等の出資
167億円により行っております。

当社が手掛ける石油・天然ガスの上流事業は、地震探査や試掘井の掘削により発見した新規の油ガス田を開発し、生産された石油・天然ガスの販売により得られた利益を株主の皆様に還元するとともに、将来の成長のための新たな探鉱・開発作業に再投資することで、石油・天然ガス埋蔵量の維持拡大を図るというものであり

連結計算書類

４．対処すべき課題ます。
石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行うにあたっては、安全の確保と環境への影響の最小化を最も重視す
み・枠組みを構築しております。
石油・天然ガスの上流事業には、探鉱の結果、十分な量の石油や天然ガスが発見されないリスク、開発・生産作業に係るスケジュール遅延、事故およびコスト増加のリスク、タンカーやパイプラインで輸送する際の輸個別計算書類べき点と考えており、当社グループでは、国際的な基準に沿った、安全・環境等に配慮した事業運営の仕組

送リスク、資源国の法制・税制等が変更されるというカントリーリスク等様々なリスクが存在しております。
当社グループはこれらのリスクを考慮し、財務の健全性を十分に担保した上で、埋蔵量拡大による高い成長性
努めるとともに、海外の石油・天然ガス開発権益と、国内のLNG受入基地や天然ガスパイプラインというインフラを最大限に活用することにより、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
― 36 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書が期待できる事業と安定した収益が期待できる事業とを組み合わせて、アセットポートフォリオの質的向上に当社は、平成24年５月に、当社グループが中長期にわたり持続的発展を遂げるための成長目標と、この達成に向けたイクシス生産開始までの当面５年間の重点的取り組みを明らかにするため、「INPEX中長期ビジョン～イクシスそして次の10年の成長に向けて～」を策定しました。本ビジョンは、①上流事業の持続的拡大、②ガスサプライチェーンの強化、③再生可能エネルギーへの取り組み強化を３つの成長目標とし、これを支える
基盤整備として、①人材の確保、育成と効率的な組織体制の整備、②成長のための投資と適切な株主還元、③グローバル企業としての責任ある経営を掲げております。当社グループは、本ビジョンの達成を通じて企業価値の持続的向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーの皆様から社会的にかけがえのない存在として、より一層評価される企業になることを目指します。
当社グループが直面する当面の経営課題として、昨年後半からの油価下落への対応が挙げられます。当社グ
ループは、個別プロジェクトごとの投資の見直しや操業費および本社管理費等の間接経費の節減を行うとともに、今後一定程度低い油価水準が続いた場合においても、確実に事業運営を行うことのできる強靭な体制作りを推進してまいります。
一方、当社の中長期の成長に向けた取り組みはぶれることなく進めていく必要があります。オーストラリア
でのイクシスLNGプロジェクトは生産開始に向けた開発作業を着実に進めるとともに、インドネシアでのアバ
ディLNGプロジェクトについても、大型FLNGを有力候補とする開発計画の最適化を検討しております。また、マハカム沖鉱区(インドネシア)、ADMA鉱区(アラブ首長国連邦アブダビ沖)、ACG油田(アゼルバイジャン)等、既存の主要生産プロジェクトにおける安定的な生産操業および新規埋蔵量獲得に向けた探鉱活動の強化、優良プロジェクトへの参入機会の追求を引き続き行ってまいります。国内では、社会的要請が一層強まっている天然ガス利用の拡大に応えていくため、富山ライン建設等の天然ガス供給インフラ整備を進めております。国内外の天然ガスアセットから生産される天然ガスと合わせてガスサプライチェーンを強化することにより、天然ガス事業の持続的な成長を図ることが重要であると考えております。
かかる経営課題に対処するための基本的な事業運営方針、取り組みは以下のとおりです。
①上流事業の持続的拡大i ）バランスの取れた資産構成
・地域バランス
当社グループの事業地域は日本国内、および海外では当社が豊富な経験を有するアジア、オセアニア、中東に加え、カスピ海沿岸諸国、南北アメリカ、アフリカ等世界各地にわたっており、引き続き地域バランスを考慮した資産ポートフォリオの構築を進めてまいります。
・製品構成（石油・天然ガス）のバランス
当社グループの生産量の製品別構成は、石油の比率が約６割、天然ガスの比率が約４割となっております。
石油は、用途の多様性や輸送・貯蔵の容易性から利便性に優れ、扱いやすい燃料として現在も世界中で― 37 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

れ、販売相手先は長期にわたって持続的な契約関係になってはいないものの、生産・輸送のための設備投招集ご通知利用されております。市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右さ資が天然ガスと比べて少額で済み、開発に要する期間も比較的短く、埋蔵量の発見後、早期に投資回収が可能となるというメリットがあります。
益々需要が増えるものと期待されております。商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、販売相手先との長期安定的な契約締結が求められますが、一旦契約が締結されれば、油価変動の影響は一定程度受けるものの、長期にわたって安定的な収益を得ることが可能となります。

株主総会参考書類

天然ガスは、化石燃料の中で最も環境特性に優れ、即効性の高い温室効果ガス削減対策として、今後

新規プロジェクトの権益取得にあたっては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資を行うことが重要であり、石油と天然ガスのバランスに留意することが、安定的な事業運営に資するもの
・事業ステージ（探鉱・開発・生産）のバランス
石油・天然ガスの保有埋蔵量は生産とともに年々減っていくことから、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産によって得事業報告と考えております。

られる収入を探鉱のための再投資に振り向け、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見・開発に努めるというサイクルが重要であり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施
マハカム沖鉱区やADMA鉱区等での安定操業やイクシスLNGプロジェクトおよびアバディLNGプロジェ
クト等における開発作業の着実な遂行に注力するとともに、新規探鉱投資についても併せて進めていく方
針であります。
ⅱ）オペレータープロジェクトの推進

連結計算書類していくことが必要となります。このバランスを維持するため、当社グループの主要生産アセットである

プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織、人員、資金等において大規模な経営資源の投入が必要となる一方、技術力の向上や産油国および国際的な石油開発企業における当社グループへの評価を高は、技術力を一層強化し、安全操業の徹底を図り、地域社会との共生を念頭に置きながらイクシスLNG、アバディLNGプロジェクトをはじめとするオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。
ⅲ）内外の有力企業との連携強化

個別計算書類め、その後の鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとして

石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模プロジェクトの場合には一企業では負担することが不可能な程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソーシアムを組連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めてい― 38 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

み、リスクをシェアしながら事業を推進することが一般的です。当社グループは国際石油メジャー、その他有力な海外石油開発会社、産油国の国営石油会社、本邦の総合商社、その他エネルギー関連企業等とのく方針であります。
②ガスサプライチェーンの強化
当社グループは、安定的な収益基盤である国内天然ガス市場における事業基盤の確立を目指しており、有望なマーケットである関東甲信越地域での天然ガスパイプラインネットワークの整備を継続的に進めるとともに、南長岡ガス田の安定操業体制の強化を図っております。一方、オーストラリアやインドネシアを中心に有望なガス田の権益を複数保有しており、当社グループの長期的な成長を確実なものとするために、直江
津LNG基地の活用をはじめとして、これら海外ガスアセットと国内インフラを有機的に結びつけるガスサプ
ライチェーンの一層の強化に向けて取り組んでまいります。
③再生可能エネルギーへの取り組み強化
化石燃料を採掘する企業として、温室効果ガス対策等、環境負荷の低減に取り組むことは、主要課題のひとつであると考えております。当社グループは、国内外の関係企業および大学等との連携を活かしつつ、再生可能エネルギーである太陽光発電、地熱発電、バイオマス燃料等の開発、水素や燃料電池、あるいは高性能蓄電池といった次世代の発電・蓄電技術を利用したエネルギー利用技術を追求し、新規分野への参入機会
あるいは事業化を図るとともに、環境負荷の低減に努めてまいります。
④人材の確保・育成と効率的な組織体制の整備
INPEX中長期ビジョンの推進に係る組織体制の整備の一環として、これまで新規プロジェクト開発本部の創設や海外事業本部・ユニットの再編、天然ガス供給本部の新設などを行ってまいりましたが、本年１月には人材のグローバル化、多様化に対応するため、人事ユニットにグローバル人事・ダイバーシティ推進グループを設置いたしました。また、昨年４月には、当社グループのグローバルな人事管理制度を確立するための第一歩であり、各国共通の基盤としてすべての役員・従業員が大切にすべき価値観となる「INPEX バリュー」を制定しております。今後とも、引き続き効率的な組織体制の整備を進めていくとともに、多様な経
験、価値観を有するグローバル人材の確保と活用を図ってまいります。
⑤成長のための投資と適切な株主還元
当社グループの成長のため中長期にわたる投資を着実に推進しつつ、健全な財務体質の維持に努めてまいります。また、イクシスLNGプロジェクトの進捗状況等を踏まえつつ、上流専業企業トップクラスの水準を意識した適切な株主還元の実施についても検討してまいります。
⑥グローバル企業としての責任ある経営i ）CSR経営の推進、ステークホルダーコミュニケーションの強化、コーポレートガバナンス体制の確立
当社グループは、グローバル企業としての責任ある経営体制の構築に努めるべく、社長を委員長とするCSR委員会のもと、CSR経営を持続的に強化するための様々な取り組みを進めております。グローバルに事業を行う企業として、国内外の幅広いステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを重視し、積極的な情報開示を一層進めてまいります。また、コーポレートガバナンスについては、国際的な水準を目指し、これまで経営諮問委員会開催等の強化策を実施してまいりましたが、本年６月１日適用開始のコーポ― 39 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ⅱ）HSE（Health、Safety and Environment）に関する取り組みの強化

招集ご通知

レートガバナンス・コードを踏まえ、引き続き社内の体制整備を進めてまいります。
当社グループでは、国際的な基準に沿う形で、統合化されたHSEマネジメントシステムを整備し、同システムのもと事業に関係する全ての人々の安全や健康の確保そして環境保全に努めております。労働安全備えるべく、マニュアル等の文書類の整備、人材の育成さらには教育訓練を通じた能力向上等に積極的に取り組む所存であります。また、地球温暖化問題をはじめとする環境保全活動に関しては、エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売活動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるよう、温室効果ガス排出量の管理、化学物質の排出削減、大気・水系への排出抑制、土壌汚染対策、廃棄物削減および生物多様

株主総会参考書類

衛生活動においては、事故災害を未然に防止することを第一とし、加えて、緊急事態等が発生した場合に性保全に取り組んでまいります。さらに、グローバルに事業を展開する中で、各国・地域のセキュリティ
リスクを適切に評価し、リスク低減策や脅威への防御策を確保してまいります。

貢献するという経営理念の下、INPEX中長期ビジョンに掲げた目標達成のための取り組みを通じ、着実な成長を期していくとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

事業報告

当社グループといたしましては、エネルギーの安定的かつ効率的な供給の実現を通じて豊かな社会づくりに

株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

連結計算書類
個別計算書類

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 40 ―

５．財産および損益の状況の推移
第
区

6

期

平成23年度
売

第

7

期

第

8

期

分
平成25年度

高(億円)

11,867

12,165

13,346

11,712

益

(億円)

7,670

7,181

7,500

5,751

当 期 純 利 益

(億円)

1,940

1,829

1,836

778

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

(円)

132.84125.29125.78

53.29

純

資

産

(億円)

23,141

26,70929,96032,887

総

資

産

(億円)

30,66336,161

40,381

44,991

経上

平成24年度

第 ９ 期(当 期)
平成26年度常利(注)
1.記載金額は億円未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益については小数点第３位を四捨五入して表示しております。
2.当社は、平成25年10月１日付にて普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり当期純利益は第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

― 41 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

日
本

石

ナ

ト

パ

資本金
(百万円)

名

イ

プ

ラ

ゥ

ナ

石

イ

当社の
出資比率
(％)

ン

㈱

100

100.00

油

㈱

5,000

100.00

イ ン ペ ッ ク ス テ ン ガ ㈱1,020

100.00インペックスマセラアラフラ海石油㈱43,43651.93

インペックス南マカッサル石油㈱1,097

100.00インペックスババルスラル石油㈱

1,426

26.68

インペックス北西サバ沖石油㈱

2,647

77.24

主要な事業内容

当社の委託による天然ガスの輸送およびパイプラインの保守・管理
インドネシア共和国南ナトゥナ海B鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国マハカム沖海域
テンガ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国アラフラ海マセ
ラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発
インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における石油・天然ガ
スの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国東部海域ババル
スラル鉱区における石油・天然ガスの探鉱マレーシア サバ沖深海S鉱区における石油・天然ガスの探鉱

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 42 ―

個別計算書類

インペックスババルスラル石油㈱の出資比率は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

連結計算書類

マ
レ
ー
シ
ア
(注)

帝

社

事業報告

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

会

株主総会参考書類

事
業
地
域

招集ご通知

６．重要な子会社等の状況①重要な子会社の状況
当期末現在における当社の子会社(会社法第２条第３号による)は75社あり、前期末と比較して設立により２社増加し、清算結了により２社減少しております。これら子会社の事業は原則として、当社の役員および従業員の兼務・出向により運営されております。主な子会社は以下のとおりであります。

事
業
地
域

会

オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア
・
Ｊ
Ｐ
Ｄ
Ａ
Ｊ
Ｐ
Ｄ
Ａ

資本金
(百万円)

名

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容㈱

8,014

100.00

オーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd[インペックスオイルアンドガスオーストラリアピーティーワイリミテッド]

48,108(400,000千米ドル)

100.00

オーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱・開発

100.00

オーストラリア連邦における石油・天然ガスの探鉱・開発およびイクシ
スLNGプロジェクト開発事業等へ
の出資事業

7,938
(86,135
千豪ドル)

100.00

バユ・ウンダン ガス・コンデンセート田からオーストラリア連邦ダー
ウィンLNGプラントまでの海底ガスパイプライン敷設運営事業および
LNGプラントの建設運営事業を行うDarwin LNG社への出資事業

㈱

4,600

100.00インペックスチモールシー㈱6,712

100.00

ア
オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア

社

ル

フ

ァ

石

油

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱INPEX DLNGPL Pty Ltd[インペックスディーエルエヌジーピーエルピーティーワイリミテッド]

サ

ウ

ル

石

油

421,690

バユ・ウンダン ガス・コンデンセ
ート田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
JPDA06-105鉱区(キタン油田)における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売(注)
1.JPDA：Joint Petroleum Development Area(オーストラリア連邦と東ティモール民主共和国の間に跨るティモール海共同石油開発地域)
2.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。

― 43 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

社

資本金
(百万円)

名

当社の
出資比率
(％)

50,68045.00

インペックス南西カスピ海石油㈱53,59451.00

INPEX BTC Pipeline, Ltd.
[インペックスビーティーシーパイプラインリミテッド]

7,673(63,800
千米ドル)

100.00ジ㈱18,800100.00インペックスエービーケー石油㈱2,500

100.00帝 石 エ ル ・ オ ア ー ル 石 油 ㈱708

100.00INPEX Angola Block 14 Ltd.
[インペックスアンゴラブロック14リミテッド]

57,200(475,600
千米ドル)

100.00

ャ

パ

ン

石

油

開

発

中
東

ア
フ
リ
カ

石

コ

帝

石

ス

ン

石

油

㈱

10

100.00

石

油

㈱

7,257

56.78

Teikoku Oil and Gas Venezuela, C.A.
[テイコクオイルアンドガスベネズエラ]

3(1,620
千ボリバル)

100.00リゴナム

連結計算書類南米

帝

カザフスタン共和国北カスピ海沖合
鉱区における石油の探鉱・開発
アゼルバイジャン共和国ACG油田における石油の探鉱・開発・生産・販売
アゼルバイジャン共和国バクー、ジョージア・トビリシ、トルコ共和国
ジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への出資事業
アラブ首長国連邦アブダビ沖合
ADMA鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブダビ沖合アブアルブクーシュ鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
アルジェリア民主人民共和国エル・オアールⅠ/Ⅱ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発
アンゴラ共和国海上ブロック14鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への出資事業
コンゴ民主共和国沖合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
スリナム共和国海上のブロック31
鉱区における石油の探鉱
ベネズエラ・ボリバル共和国コパ・
マコヤ鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売および同国グ
アリコオリエンタル鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

事業報告

インペックス北カスピ海石油㈱主要な事業内容

株主総会参考書類

カ
ス
ピ
海
沿
岸
地
域

会

招集ご通知

事
業
地
域

(注)

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 44 ―

個別計算書類

1.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
2.インペックス北カスピ海石油㈱の出資比率は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

事
業
地
域

会

社

名

イ ン ペ ッ ク ス カ ナ ダ 石 油 ㈱
北
米

資本金
(百万円)

21,32598,964(1,043,488
千カナダドル)
2,380
Teikoku Oil (North America) Co., Ltd.
(19,793[テイコクオイルノースアメリカカンパニーリミテッド]
千米ドル)
INPEX Gas British Columbia Ltd.
[インペックスガスブリティッシュコロンビアリミテッド]

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容

100.00

カナダにおけるオイルサンドを含む
石油の探鉱・開発

45.09

カナダにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.00

アメリカ合衆国における石油・天然ガスの開発・生産・販売
ほか49社

(注)
1.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
2.INPEX Gas British Columbia Ltd.の出資比率は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

― 45 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会

社

資本金
(百万円)

名

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容

44.00

インドネシア共和国西パプア州ベラ
ウ鉱区およびタングーLNGプロジ
ェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

㈱

8,000

19.60

アンゴラ共和国海上3/05鉱区および 3/05A 鉱 区 に お け る 石 油 の 開
発・生産

インペックス北カンポス沖石油㈱

6,852

37.50

ブラジル連邦共和国フラージ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

ア

ン

ゴ

ラ

石

油

事業報告

106,872(888,601
千米ドル)

M I
B e r a u
B . V .
[ エ ム ア イ ベ ラ ウ ビ ー ブ イ ]株主総会参考書類

事
業
地
域
イ
ン
ド
ネ
シ
ア
ア
ン
ゴ
ラ
ブ
ラ
ジ
ル

招集ご通知

②重要な関連会社の状況
当期末現在における当社の関連会社(会社計算規則第２条第３項第18号による)は25社あり、このうち主な関連会社は以下のとおりであります。

ほか22社
(注)

連結計算書類

外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。

個別計算書類

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 46 ―

７．主要な事業内容
石油、天然ガス、その他の鉱物資源の探鉱、開発、生産および売買
８．主要な営業所
名

称

所 在 地

本社

東京都港区赤坂五丁目３番１号

技術研究所

東京都世田谷区

新潟営業所

新潟県上越市

東日本鉱業所新潟県新潟市

東日本鉱業所

秋田鉱場

秋田県秋田市

東日本鉱業所

千葉鉱場

千葉県山武市

東日本鉱業所

南阿賀鉱場

新潟県阿賀野市

東日本鉱業所

長岡鉱場

新潟県長岡市柏崎鉄工場

新潟県柏崎市

直江津LNG基地

新潟県上越市

ジャカルタ事務所

インドネシア

クアラルンプール事務所

マレーシア

パース事務所

オーストラリア

ダーウィン事務所

オーストラリア

シンガポール事務所

シンガポール

ロンドン事務所

英国

オスロ事務所ノルウェー

アブダビ事務所

アラブ首長国連邦

リオデジャネイロ事務所

ブラジル

パラマリボ事務所

スリナム

カラカス事務所

ベネズエラ

カルガリー事務所

カナダ

ヒューストン事務所

米国(注)
上記には当社子会社の拠点も含めております。

― 47 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知９．使用人の状況
使用人数(名)3,178 [1,551]

前期末比
304名増

1.使用人数は、当社グループ(当社および連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ
外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.使用人数欄の[ ]は外数で、臨時雇用者の当期における平均雇用者数であります。
なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託および派遣社員等が含まれております。

株主総会参考書類(注)

10．主要な借入先
借入残高(億円)㈱国際協力銀行

2,700㈱みずほ銀行1,635㈱三菱東京UFJ銀行

889
632
584

経済産業大臣249(注)
経済産業大臣からの借入は、当社子会社が行った旧石油公団からの借入に係る債務が同公団解散に伴い同大臣に承継されたものであります。

連結計算書類㈱三井住友銀行㈱日本政策投資銀行

事業報告

借入先

個別計算書類

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 48 ―

Ⅱ 株式に関する事項
１．発行可能株式総数(普通株式)(甲種類株式)3,600,000,000株
１株

２．発行済株式の種類および総数(普通株式)(甲種類株式)

1,462,323,600株(自己株式1,966,400株を含む)
１株

３．株主数

(普通株式)(甲種類株式)40,190名
１名

４．大株主の状況
株

経

主

済

産

持
名

業

普通株式
大

株

数

甲種類株式

合計株式

持株比率
(株)

(株)

(株)

(％)

臣

276,922,800

1276,922,801

18.96

石

油

資

源

開

発

㈱

106,893,200―

106,893,200

7.32

三

井

石

油

開

発

㈱

50,554,000―

50,554,000

3.46

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)46,364,200―

46,364,200

3.17

J

㈱

43,810,800―

43,810,800

3.00

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)40,454,300―

40,454,300

2.77

ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ

37,415,475―

37,415,475

2.56

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

29,793,001―

29,793,001

2.04

ジェーピー モルガン チェース バンク 385632

27,875,580―

27,875,580

1.91

ザ バンク オブ ニユ－ヨ－ク メロン エスエ－エヌブイ １０

20,992,737―

20,992,737

1.44

X

ホ

ー

ル

デ

ィ

ン

グ

ス

(注)
1.持株比率は自己株式(1,966,400株)を控除して計算しております。
2.持株比率は、単位未満を四捨五入しております。

― 49 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知Ⅲ

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

氏

名

会社における地位および担当

重要な兼職の状況

田直

樹代表取締役会長

インペックス北カスピ海石油㈱
代表取締役

椙

岡

雅

俊

代表取締役副会長
技術統括
HSEおよびコンプライアンス担当

インペックス北カスピ海石油㈱代表取締役
ナトゥナ石油㈱代表取締役会長
インペックス北カスピ海石油㈱代表取締役社長

村俊

昭

代表取締役社長

由

井

誠

二

取締役副社長執行役員
経営企画本部長

佐

野

正

治

取締役専務執行役員
技術本部長

菅

谷

俊一郎

取締役常務執行役員
マセラ事業本部長

インペックスマセラアラフラ海石油㈱代表取締役社長
インペックスマセラアラフラ海石油㈱代表取締役
インペックス西豪州ブラウズ石油㈱代表取締役
インペックス西豪州ブラウズ石油㈱代表取締役社長

山

昌

博

伊

藤

成

也

取締役常務執行役員
イクシス事業本部長

田中

渡

取締役常務執行役員
総務本部長

池

田

隆

彦

取締役常務執行役員
天然ガス供給本部長

倉

澤

由

和

取締役常務執行役員
新規プロジェクト開発本部長

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 50 ―

個別計算書類村取締役常務執行役員
財務・経理本部長

連結計算書類

北事業報告

黒株主総会参考書類

Ⅳ 会社役員に関する事項
１．取締役および監査役の氏名等

氏

名

会社における地位および担当

重要な兼職の状況

若

杉

和

夫

取締役

石油資源開発㈱
顧問

香

川

幸

之

取締役

三井石油開発㈱
特別顧問

加

藤

晴

二

取締役

三菱商事㈱
顧問

外

池

廉太郎

取締役

JXホールディングス㈱取締役常務執行役員

岡

田

康

彦

取締役

弁護士
弁護士法人北浜法律事務所代表社員

髙

井

義

嗣

常勤監査役

戸

恒

東

人

常勤監査役

角

谷

講

治

常勤監査役

佐

藤

弘

監査役

舩

井

勝

監査役

石油資源開発㈱顧問(注)1.取締役 若杉和夫、香川幸之、加藤晴二、外池廉太郎および岡田康彦の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.当期中の取締役の会社における地位および担当の異動は、次のとおりであります。なお、(地位および担当であります。
氏

名

日

付

会社における地位および担当

由

井

誠

二

平成26年6月25日

取締役副社長執行役員経営企画本部長(取締役専務執行役員経営企画本部長)

池

田

隆

彦

平成26年6月25日

取締役常務執行役員天然ガス供給本部長(取締役常務執行役員国内事業本部長)― 51 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）)は異動前の

氏

名

日

付

重要な兼職

平成26年6月25日 ナトゥナ石油㈱

椙

菅

岡

村

谷

直

雅

俊

インペックスマセラアラフラ海石油㈱退任
退任

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱

代表取締役

退任

平成26年9月30日 インペックス南西カスピ海石油㈱

代表取締役

退任

平成26年6月25日 ナトゥナ石油㈱

代表取締役

退任

インペックスマセラアラフラ海石油㈱

代表取締役

退任

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱

代表取締役

退任

平成26年9月30日 インペックス南西カスピ海石油㈱

代表取締役

退任

平成26年6月25日 ナトゥナ石油㈱代表取締役社長

退任

樹

俊

同社

代表取締役会長就任

インペックスマセラアラフラ海石油㈱代表取締役社長退任

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱代表取締役社長

退任

平成26年9月30日 インペックス南西カスピ海石油㈱代表取締役社長

退任

平成26年6月25日 インペックスマセラアラフラ海石油㈱

昭

俊一郎

就任

代表取締役

就任

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱

代表取締役

就任

代表取締役社長

就任

村

山

昌

博

平成26年6月25日

伊

藤

成

也

平成26年6月25日 インペックス西豪州ブラウズ石油㈱― 52 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

２．当期に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役 16名
490百万円 (うち社外5名
30百万円)
監査役
5名
94百万円 (うち社外4名
66百万円)(注)
1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.報酬等の額には、当期に係る役員賞与引当金の繰入額が含まれております。

個別計算書類4.監査役 戸恒東人、角谷講治、佐藤弘および舩井勝の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
5.当社は、社外取締役および社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
6.監査役 戸恒東人氏は、財務等に関する相当程度の知見を有しております。
7.監査役 角谷講治氏は、金融等に関する相当程度の知見を有しております。
8.監査役 佐藤弘氏は、経理業務の経験が長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
9.監査役 舩井勝氏は、財務および会計等に関する相当程度の知見を有しております。

連結計算書類代表取締役社長

インペックスマセラアラフラ海石油㈱

事業報告

北

田

代表取締役
代表取締役

株主総会参考書類

黒

異動状況

招集ご通知

3.当期中の取締役の重要な兼職の異動は、次のとおりであります。

３．社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係および主な活動状況i ）取締役 若杉 和夫
ア．重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち15回(出席率100％)に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

ii ）取締役 香川 幸之
ア．重要な兼職先と当社との関係
三井石油開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
また、当社グループは同社グループとの間に取引関係はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち15回(出席率100％)に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

iii ）取締役 加藤 晴二
ア．重要な兼職先と当社との関係
三菱商事㈱の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の1.5％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.01％未満であります。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち15回(出席率100％)に出席し、長年にわたる業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 53 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別計算書類― 54 ―

連結計算書類vii ）監査役 角谷 講治
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち15回(出席率100％)および監査役会12回のうち12回(出席率100％)に出席し、金融等に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

事業報告vi ）監査役 戸恒 東人
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち14回(出席率93％)および監査役会12回のうち11回(出席率92％)に出席
し、財務等に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

株主総会参考書類v ）取締役 岡田 康彦
ア．重要な兼職先と当社との関係
当社グループは弁護士法人北浜法律事務所との間に取引関係はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち15回(出席率100％)に出席し、財務等の分野における豊富な経験と幅広
い見識および弁護士としての専門知識と経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

招集ご通知iv ）取締役 外池 廉太郎
ア．重要な兼職先と当社との関係
JXホールディングス㈱は、当社の大株主であります。なお、同社グループの事業の一部は、当社グループの事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の4.0％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち14回(出席率93％)に出席し、長年にわたる業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

viii ）監査役 佐藤 弘
ア．重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の当期の連結売上原価の0.1％未満であります。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち13回(出席率87％)および監査役会12回のうち12回(出席率100％)に出席し、長年にわたる業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

ix ）監査役 舩井 勝
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち15回(出席率100％)および監査役会12回のうち12回(出席率100％)に出席し、豊富な国際経験や業界に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

②責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。

― 55 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知Ⅴ 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

連結計算書類４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。

事業報告

３．非監査業務の内容
当社は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務等について対価を支払っております。

株主総会参考書類

２．会計監査人の報酬等の額①当期に係る会計監査人としての報酬等の額
150百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
267百万円(注)
1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社子会社のうち帝石コンゴ石油㈱等は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

個別計算書類

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 56 ―

Ⅵ 会社の体制および方針
１．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務ならびに当社
およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
事業報告作成時点における「株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容の概要は、次のとおりであります。なお、本概要は、平成27年4月27日開催の取締役会において一部改定を決議したものであります。
①当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、企業行動憲章および行動基本原則を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。
当社は、常勤の取締役および執行役員等を構成員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンスに関わる基本方針や重要事項を審議し、その実践状況を管理することにより、取締役および使用人がその職務執行上、法令および定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署および社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備する。
また、コンプライアンス体制および関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適正に運用するとともに、その有効性の評価を行う。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款および社内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適正に保存および管理する。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊密な連携を図
りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基づき、リスク管理を行う。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行う。
④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。
(1)重要事項の決定については、常勤の取締役および役付執行役員で組織する経営会議を毎週ないし適宜開催
し、迅速かつ適正に業務執行を行う。
(2)日常の職務遂行については、業務分掌規則、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責
任者が迅速に業務を遂行する。

― 57 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類― 58 ―

招集ご通知⑤当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ) 当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求めまたは承認する。
ロ) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社におけるリスク管理およびコンプライアンス管理について、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
また、当社は、子会社に対して当社の社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等に協力するよう求め、かかる監査等を通じ、子会社の日常業務に係るリスク管理の運営状況等を検証・評価するとともに、かかる検証・評価の結果を踏まえて、子会社に対して環境の変化に応じた不断の見直しを求める。
ハ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、当社グループ全体において、当社の中長期ビジョンを共有し、人的・資金的な経営資源を効率的に運用するとともに、当社の各社内規程等に準じ、以下の点に留意して事業運営を行うよう求める。
(1)子会社における重要事項の決定については、子会社の取締役会または取締役合議にて決定を行う。
(2)子会社の日常の職務執行については、当社の職務権限規程等に準じて権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。
ニ) 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ全体に適用されるコンプライアンス体制(内部通報制度を含む)を構築し、子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人に対して周知徹底する。
当社は、子会社の協力を得て、子会社に対し、当社の社長直属の内部監査組織による監査、その他社内
担当部署あるいは社外専門家による監査等を実施する。
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結し、子会社において、上記の実現その他子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制が構築されるよう努める。
⑥当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するための監査役事務局として専任の使用人を置く。
当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人の人事評価、人事異動および懲戒処分は、事前に常勤監査役の同意を必要とする。

⑦当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用
人、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、法令に定める事項、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他当社の監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告および情報提供を行う。
また、当社の監査役は、当社の取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟議書等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。
当社グループの内部通報制度においては、当該制度の担当部署は、当社グループの取締役、監査役その他
これらの者に相当する者および使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査役に対して報告する。
⑧前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を周知徹底する。
また、当社グループの内部通報制度においては、報告者に対する不利な取扱いが確認された場合には、不利な取扱いをした者およびその所属部門長等に対して就業規則等に則った懲戒等の処分がなされることがある。
⑨当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払または償還の手続等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑩ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的な会合を実施するとともに、適宜必要な情報を提供し、監査役との意思疎通を図る。
また、当社は、監査役が内部監査組織とも連携し、定期的に報告を受けることができる体制を整えるな
ど、監査の実効性の向上を図る。
さらに、監査役の監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の社外専門家と緊密に連携が取れるようにする。
２．株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンスおよび高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある
我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現および企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用および不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動および供給インフラの整備・拡充等に積― 59 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
個別計算書類極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容は、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部または一部の処分等、ⅲ)当社の目的および当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以下、「甲種類株主総会」という）の決議が必要とされております。但し、ⅰ)取締役の選解任およびⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類
株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)およびⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、
上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)およびⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部または一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類
株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現および持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記 ①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------― 60 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書(注)本事業報告中の記載金額等につきましては、別に注記しているものを除き、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

連 結 貸 借 対 照 表
単位：百万円（百万円未満切捨表示）
科

当

目

期

資 産 の 部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

1,342,409
922,683
77,209162,289
31,652
4,955
110,31446,211△12,905

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
坑
井
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

3,156,743
1,497,621
138,010
36,391
109,686
19,8691,173,409
20,254流固

無 形 固 定 資 産のれ
探 鉱 開 発鉱業
その科

（平成27年３月31日現在）

ん
権
権
他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長期
預金
生 産 物 回 収 勘 定
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金生産物回収勘定引当金
探 鉱 投 資 引 当 金
資産合
計458,769
74,319134,809238,316
11,3241,200,352
284,090
126,516
120,270
703,291
22,84876,168△8,398△121,707△2,7274,499,153

流

期（平成27年３月31日現在）

負 債 の 部
動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未払金
探 鉱 事 業 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他

365,21253,47433,20660,185
113,567
9,492
70
1,093
94,122

定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
事 業 損 失 引 当 金
特 別 修 繕 引 当 金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部

845,238
643,951
77,917
9,080
227
6,700
105,234
2,126
1,210,450

株

2,549,494

固

主

資

資

本
本

資

本

剰

利

益

剰

自

己

余
余
株

金

290,809

金

679,287

金

1,584,645

式△5,248

その他の包括利益累計額

517,185

その他有価証券評価差額金

46,049

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△36,423

為 替 換 算 調 整 勘 定

507,560

少数株主持分純資産
合計負 債 ・ 純 資 産 合 計

222,023
3,288,703
4,499,153― 61 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 61ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当目単位：百万円（百万円未満切捨表示）
科
上

売

上

)

高
原

売

1,171,226

価525,443上探当期
自 平成26年 ４ 月 １ 日
至 平成27年 ３ 月31日

鉱

総

利

益

645,782

費23,238

販売費及び一般管理費

87,657

営
営

業

業

外

収
取

息

6,669

益

18,146

益

27,520益

19,562

他

18,639

息

2,946

失

13,443

生 産 物 回 収 勘 定 引 当 金 繰 入 額

19,449

価

権

配
証

券

益

為

売

譲

却
渡

替

差

そ

の
外

費

用
払

持

分

探

法

鉱

固

事
定

利

に

よ

業

る

引

資

当
産

そ

投
金

資

損

繰

除

入
却

の
常
別

損

減

額

835

損

6,258

他

18,561

利益

損

失575,155

失損

35,132

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
448,658

法

15,767

税等

調

整35,132
540,022

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

61,494

額

464,425
75,597

少失△2,222

益

77,820

当

期

株

主
純

損
利

― 62 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 62ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
数

個別計算書類経

101,763

連結計算書類業
支特当11,226

金有営

利534,886

益
取

受

益

事業報告

受

利

株主総会参考書類

売

(

目

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

連結株主資本等変動計算書
４月１日( 自至 平成26年
平成27年 ３ 月31日)
単位：百万円（百万円未満切捨表示）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計290,809679,287

1,532,876△5,2482,497,725

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

235
290,809679,287期

純

利1,533,111

235△5,2482,497,961

額

剰 余 金 の 配 当
当

本△26,286△26,286

77,82077,820益

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

51,533－51,533

290,809679,287

1,584,645△5,2482,549,494

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持
分

純 資 産
合
計

44,737△17,578

266,224

293,382

204,928

2,996,036

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

235
44,737△17,578

266,224

293,382

204,928

額

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

2,996,272△26,286

益77,820

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

1,311△18,845

241,335

223,802

17,094

240,897

当 期 変 動 額 合 計

1,311△18,845

241,335

223,802

17,094292,431当

46,049△36,423

507,560

517,185

222,023

3,288,703

期

末

残

高

― 63 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 63ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別計算書類
監査報告書

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 64ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類― 64 ―

事業報告

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 19社
主要な会社等の名称

株主総会参考書類

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 65社
主要な連結子会社の名称
ジャパン石油開発㈱、アルファ石油㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス南西カスピ海
石油㈱、INPEX Gas British Columbia Ltd.、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス西豪
州ブラウズ石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Oil &Gas Australia Pty Ltd、インペックスマセラアラフラ海石油㈱当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は１社、連結の範囲から除いた会社は２社であり、その内訳は以下のとおりであります。
（イ）当連結会計年度に重要性が増したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
INPEX Norge AS（ロ）当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
ベネズエラ石油㈱、磐城沖石油開発㈱（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社の名称等
会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd
子会社としなかった理由
当社は、当社連結子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding Ichthys社との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。

招集ご通知

連 結 注 記 表
〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等〕

Angola Block 14 B.V.、MI Berau B.V.、アンゴラ石油㈱、インペックス北カンポス沖石油㈱、Ichthys LNG Pty Ltd（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト、タングープロジェクトマ
ネジメント㈱持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等49
社は決算日が12月31日であり、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発㈱、インペッ
クス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX
Ichthys Pty Ltd等10社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（ロ）デリバティブ
時価法（ハ）たな卸資産
海外のたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
国内のたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）― 65 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 65ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 66ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類― 66 ―

招集ご通知

海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～60年
坑井
３年
機械装置及び運搬具 ２年～22年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについて
は生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
（ハ）探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
（ニ）探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
（ホ）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
（ヘ）事業損失引当金
石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
（ト）特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法（自己都合要支給額）によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（イ）連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（ロ）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。なお、一部の持分法適用関連会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
（ハ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
（ニ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（ホ）生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。

― 67 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 67ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告
連結計算書類前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。

株主総会参考書類〔表示方法の変更〕(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「権益譲渡益」は金額的重要性により、
当連結会計年度より区分掲記しました。

招集ご通知〔会計方針の変更〕「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が246百万円減少し、利益剰余金が235百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は、軽微であります。

個別計算書類

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 68ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 68 ―

〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）

百万円
1,975
48
6,968
11
1,020
217
10,241

建物及び構築物
坑井
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）
投資有価証券その他（投資その他の資産）
計

百万円（1,975）（48）（6,968）
（11）
（－）
（－）
（9,004）（担保付債務）
百万円
百万円
短期借入金
490
（474）
未払金
509
（－）
長期借入金
1
（－）
その他（固定負債）
16
（－）
計
1,018
（474）
上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
また、上記以外にイクシスLNGプロジェクトファイナンス及びBTCパイプラインプロジェクトファイナンス
に対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
イクシスLNGプロジェクトファイナンス
百万円
3,875
4,729
2,462
160
752,019
9,680
772,926

現金及び預金
たな卸資産
その他（流動資産）
土地
建設仮勘定
長期貸付金
計
BTCパイプラインプロジェクトファイナンス
投資有価証券7,294百万円

２．減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、683,230百万円であります。

― 69 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 69ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知３．保証債務（1）銀行借入等に対する債務保証等

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類百万円
Tangguh Trustee※
16,168
Fujian Tranche※
5,731
サハリン石油ガス開発㈱1,914
インペックス北カンポス沖石油㈱1,260Japan Canada Oil Sands Limited
676
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
125
従業員（住宅資金借入）
92
合計
25,969※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（2）デリバティブ取引に対する債務保証
Ichthys LNG Pty Ltd△36,433百万円
上記デリバティブ取引は、イクシスLNGプロジェクトにおける開発費支払いの為替リスクを回避する目的のもので、評価損益（△：損失）を記載しております。
（3）完工保証イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、資産を担保に供したことに加え、他のプロジェクト
パートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。
当連結会計年度末における当社分の保証負担額は、958,502百万円であります。

個別計算書類

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 70ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 70 ―

〔連結損益計算書に関する注記〕
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。油価の下落等に基づく事業環境の悪化により、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（単位：百万円）
用途

場所

種類

ジョスリンオイルサンド
リース鉱区に係る事業用
資産

カナダアルバータ州

JPDA06-105 鉱 区 （キタン油田）に係る事業用資産

オーストラリア連邦/東ティモール民主共和国ティモール海共同石油開発
地域

合計

その他（有形固定資産）
鉱業権
計
坑井
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
その他（投資その他の資
産）
計

減損損失
13,35914,231
27,590
348
629
6,111
452
7,541
35,132

なお、JPDA06-105鉱区（キタン油田）に係る事業用資産の回収可能価額については、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを７％で割り引いて合理的に算定された価額によっております。
また、ジョスリンオイルサンドリース鉱区に係る事業用資産については、回収可能価額をゼロとしております。

― 71 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 71ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位: 株）増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式数普通株式

1,462,323,600－－

1,462,323,600

1

－

－

1

1,462,323,601－－

1,462,323,601

普通株式

1,966,400－－

1,966,400

合計

1,966,400－－

1,966,400

甲種類株式
合計

株主総会参考書類

当連結会計年度期首

自己株式

決

議

株式の種類

一株当たり
配 当 額
（円）

配当金の総額
（百万円）

基

準

日

事業報告

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
効力発生日13,143

9 平成26年 ３ 月31日 平成26年 ６ 月26日

03,600 平成26年 ３ 月31日 平成26年 ６ 月26日

平成26年11月７日 普通株式
取締役会
甲種類株式

13,143

9 平成26年 ９ 月30日 平成26年12月 １ 日

03,600 平成26年 ９ 月30日 平成26年12月 １ 日

連結計算書類

平成26年６月25日 普通株式
定時株主総会甲種類株式（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類 配当の原資

利益剰余金
平成27年６月24日 普通株式
定時株主総会
甲種類株式 利益剰余金

一株当たり配当金の総額
配 当 額
（百万円）
（円）

基

準

日

効力発生日

13,143

9 平成27年 ３ 月31日平成27年 ６ 月25日

03,600 平成27年 ３ 月31日平成27年 ６ 月25日

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 72ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 72 ―

個別計算書類決〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、営業管理細則及び与信管理細則に従い取引先の信用状況を適時に把握し、リスク軽減を図っております。保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。
借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、金利スワップによる支払利息の固定化を含めた固定金利の借入も行っております。外貨建資産・負債にかかる為替変動リスクに対しては、外貨建資産・負債のバランスを取るとともに、社内方針に基づき必要に応じて先物為替予約等のデリ
バティブ取引を利用したリスク管理を行っております。デリバティブ取引に関しては、社内規程に従って行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）短期借入金（2）長期借入金
負債計
デリバティブ取引※

時価差額

922,683
77,209928,304
77,2095,620－

280,592
1,280,485
33,206643,951
677,157
179

280,592
1,286,106
32,937
633,603
666,541
179

－
5,620
△268
△10,347△10,616－※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 73 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 73ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

１株当たり当期純利益

2,099円95銭
53円29銭― 74 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 74ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

2.

個別計算書類

１株当たり純資産額

連結計算書類

1.

事業報告〔１株当たり情報に関する注記〕

株主総会参考書類（注 ２） 非 上 場 株 式 （連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 33,409 百 万 円） 及 び 関 係 会 社 株 式 （連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
132,377百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式及び関係会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

招集ご通知（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金及び預金
現金及び預金に含まれる１年以内償還予定の長期預金については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の現金及び預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債（1）短期借入金
短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金に関しては、（2）長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債（2）参照）。

貸

借

対

照

表
単位：百万円（百万円未満切捨表示）

科

当

目

資 産 の 部
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
仕掛品及び半成工事
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金
探 鉱 投 資 引 当 金

流

期

科

（平成27年３月31日現在）

固1,281,550
884,704
26,196
162,289
2,655
166
9,498
25
637
156,170
58,839△6,533△13,099

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建構
築坑
機 械 及 び 装車 両 運 搬工 具 器 具 備土
リ ー ス 資建 設 仮 勘

物
物
井
置
具
品
地
産
定

2,234,548
254,066
15,946111,393
213
63,12437
3,379
17,051
164
42,755無 形 固 定 資 産のれ
鉱業
ソ フ ト ウ エ
そ
の

ん
権
ア
他

83,50876,482
2
2,468
4,555

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
長期
預金
生 産 物 回 収 勘 定
その他
貸 倒 引 当 金生産物回収勘定引当金
探 鉱 投 資 引 当 金
資産
合
計1,896,974
134,565
1,465,761
0
29
197,470347
120,270
101,564
12,079△104△805△134,202
3,516,098

流

固負 債 の 部動 負 債
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
前
受
金
預
り
金
関 係 会 社 預 り 金役 員 賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
事 業 損 失 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利
益
剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
海外投資等損失準備金
探 鉱 準 備 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 75 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 75ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

目

当

期

（平成27年３月31日現在）

851,746
3,378
7,760
53
15,764
3,269
22,752832
65
323
796,57368890
12
265,687
224,872
120
5,982
6,106
9,080
16,5672,331
627
1,117,434
2,352,778
290,809
1,023,802
1,023,802
1,043,414
1,043,414
70
10,942
34,834
14,952
982,614△5,24845,88545,8852,398,664
3,516,098

益

計

算

書
単位：百万円（百万円未満切捨表示）

科
上

売

上

原

売
探

)

高

417,670

価231,791

上

総

鉱

当
期
自 平成26年 ４ 月 １ 日
至 平成27年 ３ 月31日

利益

185,879

費

979

販売費及び一般管理費

45,146

営
営

業
外
価

受

収

券

取

却
当

替

差
の

外

費

用

関

係

会

社

探

鉱

投

資

株
引

そ

式
当

常
引

前

期

金

42,533

益

80,987

他

25,908価損39,436

繰

入

額

7,377

他

13,634

金利

当18,146

評

の

経

益

純

利

益

246,881
246,881
98,116

法

△345

期

等
純

調

整
利

額
益

97,770149,110

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 76ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 76 ―

個別計算書類当税60,448益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

167,576

連結計算書類

業

税

売

配

そ
営

139,754

益
証

為

益

事業報告

業
有

利

株主総会参考書類

売

(

目

招集ご通知

損

株主資本等変動計算書
４月１日( 自至 平成26年
平成27年 ３ 月31日)
単位：百万円（百万円未満切捨表示）
株主資資 本 剰 余 金

期

首

残

高

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本金

当

本

資本準備金

資本剰余金合計

290,809

1,023,802

1,023,802

18

50

13,04438,542

290,809

1,023,802

1,023,802

18

50

13,04438,542固 定 資 産 固定資産圧縮
圧 縮 積 立 金 特別勘定積立金

特別償却
準 備 金

海外投資等
損失準備金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

固
積

定
立

資
金

産
の

動
圧
積

額
縮
立

52

固
積

定
立

資
金

産
の

圧
取

縮
崩

△0

固 定 資 産 圧 縮 特 別
勘 定 積 立 金 の 取 崩△50

特別償却準備金の取崩△2,102

海 外 投 資 等 損 失
準 備 金 の 取 崩△3,708探 鉱 準 備 金 の 積 立
探 鉱 準 備 金 の 取 崩
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

52

△50

△2,102△3,708290,809

1,023,802

1,023,802

70－

10,942

34,834― 77 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 77ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株

主

資

本

利益剰余金
合
計

自己株式

評価・換算差額等

招集ご通知

単位：百万円（百万円未満切捨表示）
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

期

首

残

高

探
鉱
準 備 金

繰越利益
剰 余 金

8,815

859,882

920,354△5,248 2,229,718

235

235

235

860,118

920,590△5,248 2,229,954

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

動

8,815

そ の 他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
44,59544,595 2,274,314
235

44,59544,595 2,274,549

変

額

固
積

定
立

資
金

産
の

圧
積

縮
立

△52

－

－

－

固
積

定
立

資
金

産
の

圧
取

縮
崩

0

－

－

－

固 定 資 産 圧 縮 特 別
勘 定 積 立 金 の 取 崩

50

－

－

－

特別償却準備金の取崩

2,102

－

－

－

海 外 投 資 等 損 失
準 備 金 の 取 崩

3,708

－

－

－

8,487

△8,487－－－

探 鉱 準 備 金 の 取 崩△2,351

2,351

－

－

－

剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△26,286△26,286△26,286△26,286

利益

149,110

149,110

149,110

149,110

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

6,136

122,496

当

14,952

982,614 1,043,414

期

末

残

高

1,290

1,290

1,290

122,824

1,290

1,290

124,114△5,248 2,352,778

45,88545,885 2,398,664

122,824－

連結計算書類

探 鉱 準 備 金 の 積 立

事業報告

期

株主総会参考書類

当

株主資本
合
計

個別計算書類

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 78ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 78 ―

個

別

注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項〕
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品
仕掛品及び半成工事
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）

リース資産

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

生産物回収勘定引当金

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
移動平均法
個別法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
２～50年
建物
構築物
２～60年
坑井
３年
機械及び装置２～22年
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 （５年） に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。

― 79 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 79ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

役員賞与引当金

事業損失引当金
関係会社事業損失引当金

ヘッジ方針
ヘッジ有効性の評価

金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目
的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

連結計算書類

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
生産物回収勘定の会計処理について 生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。

事業報告

４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象

株主総会参考書類

退職給付引当金

資源探鉱投資法人等の株式等に対する損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は発生時に一括費用処理することとしております。
当社における石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

招集ご通知

探鉱投資引当金

個別計算書類

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 80ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 80 ―

〔会計方針の変更〕「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしま
した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が246百万円減少し、繰越利益剰余金が235百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は、軽微であります。
〔表示方法の変更〕(損益計算書)前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「受取利息」及び「有価証券利息」は金額的重要性により、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しました。なお、当事業年度における「受取利息」「有価証券利息」はそれぞれ13,128百万円、1,066百万円であります。また、前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「有価証券売却益」は金額的重要性により、当事業年度より区分掲記しました。
前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「支払利息」「事業損失引当金繰入額」及び「関係会社事業損失引当金繰入額」は金額的重要性により、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しました。なお、当事業年度における「支払利息」「事業損失引当金繰入額」「関係会社事業損失引当金繰入額」はそ
れぞれ3,424百万円、2,102百万円、1,928百万円であります。

― 81 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 81ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
百万円
1,036
939
48
6,968
11
937
217
10,158

百万円（1,036）（939）（48）（6,968）
（11）
（－）
（－）
（9,004）

246,192百万円

３．保証債務（1）銀行借入等に対する債務保証等

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 82ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 82 ―

個別計算書類百万円
インペックス北カスピ海石油㈱116,792
Tangguh Trustee※
16,168
Fujian Tranche※
5,731
サハリン石油ガス開発㈱1,914
インペックス北カンポス沖石油㈱1,260Japan Canada Oil Sands Limited
676
Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
179
従業員（住宅資金借入）
92
GAS GUARICO, S.A.
52
計142,867※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入

連結計算書類

２．有形固定資産の減価償却累計額

百万円
（－）
（474）
（－）
（474）

事業報告

（担保付債務）
百万円
未払金
509
長期借入金（１年内返済予定含む）
491
その他（固定負債）
16
計
1,018
上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

株主総会参考書類（担保資産）
建物
構築物
坑井
機械及び装置工具器具備品
投資有価証券その他（投資その他の資産）計

（2）デリバティブ取引に対する債務保証
Ichthys LNG Pty Ltd△36,433百万円
上記デリバティブ取引は、イクシスLNGプロジェクトにおける開発費支払いの為替リスクを回避する目的のもので、評価損益（△：損失）を記載しております。
（3）完工保証イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、他のプロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。
当事業年度末における当社分の保証負担額は、958,502百万円であります。
４．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務百万円
164,366
197,470798,695
30〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高

百万円
62,683467
19,71853,256〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株数
普通株式

1,966,400株― 83 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 83ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

連結計算書類2,536百万円
4,098百万円
1,925百万円
983百万円
719百万円
754百万円
11,017百万円
6,815百万円

事業報告

42,492百万円
3,606百万円
221百万円
1,761百万円
2,619百万円
4,779百万円
929百万円
684百万円
232百万円
6,904百万円
64,230百万円△60,028百万円
4,201百万円

株主総会参考書類

繰延税金資産探鉱投資引当金
投資有価証券評価損
土地評価損
退職給付引当金
事業損失引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
未払賞与
生産物回収勘定引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
海外投資等損失準備金
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等
探鉱準備金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

個別計算書類

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 84ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 84 ―

〔関連当事者との取引に関する注記〕
種類

会社等の名称
インペックストレーディング㈱インペックス
北カスピ海石油㈱子会社
ジャパン石油開発㈱インペックス
南西カスピ海
石油㈱
INPEX
Gas
BritishColumbia
Ltd.

議決権の所有(被所有)割合
所有割合（直接） 100.00％
被所有割合
－％
所有割合
（直接） 45.00％
被所有割合
－％

関連当事者
取引の内容
との関係
役員の兼任、 原油売上
出資
（注１）

取引金額
（百万円）
60,889

科目
売

掛

金

残高
（百万円）
4,995

役員の兼任、 金銭の貸付― 関 係 会 社
39,852
出資（注２）
長 期 貸 付 金
金銭の貸付7,400 関 係 会 社
7,400
（注３）
長 期 貸 付 金
金銭の貸付
2,985 関 係 会 社―（米ドル貨建） （百万米ドル） 短 期 貸 付 金
（注４）
29
金銭の貸付
― 関 係 会 社
5,578
（米ドル貨建）短 期 貸 付 金 （百万米ドル）（注５）46
関 係 会 社
22,314
長 期 貸 付 金 （百万米ドル）
185
金銭の貸付
60,145 関 係 会 社
60,017（米ドル貨建） （百万米ドル） 長 期 貸 付 金 （百万米ドル）
（注６）
499
499
金銭の貸付
7,250 関 係 会 社
41,673（米ドル貨建） （百万米ドル） 長 期 貸 付 金 （百万米ドル）
（注７）
68
346
債務保証
116,792
―
―
（注８）

資金の管理
― 関係会社預り金
39,111（注９）
所有割合
役員の兼任、 資金の管理― 関係会社預り金79,200（直接） 100.00％ 出資
（注９）
被所有割合
－％
所有割合
役員の兼任、 資金の管理― 関係会社預り金
167,957（直接） 51.00％ 出資
（注９）
被所有割合
－％
所有割合
役 員 の 兼 任、金銭の貸付
39,627 関 係 会 社
34,619（直接） 45.09％ 出資（加ドル貨建） （百万加ドル） 短 期 貸 付 金 （百万加ドル）
被所有割合
－％
（注10）
382
365
金銭の貸付
2,393 関 係 会 社―（米ドル貨建） （百万米ドル） 短 期 貸 付 金
（注11）
23
金銭の貸付
27,264 関 係 会 社―（米ドル貨建） （百万米ドル） 短 期 貸 付 金
（注12）
267
所有割合
役 員 の 兼 任、金銭の貸付― 関 係 会 社
56,670（直接） 100.00％ 出資（米ドル貨建）短 期 貸 付 金 （百万米ドル）
被所有割合
－％
（注13）
471

Teikoku
Oil(NorthAmerica) Co.,
Ltd.
INPEX
所有割合
役員の兼任
Holdings（間接） 100.00％
Australia
被所有割合－％
Pty Ltd

資金の管理
（注９）

― 85 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 85ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）―

関係会社預り金

417,033

会社等の名称

Ichthys
LNG Pty
関連会社 Ltd

議決権の所有関連当事者(被所有)割合
との関係
所有割合
役員の兼任
（間接） 62.25％
被所有割合
－％

取引の内容
債務保証
（注14）

△36,433

―

残高
（百万円）
―

―

―

科目

個別計算書類
監査報告書

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 86ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類― 86 ―

事業報告（注１）原油販売契約書に基づいて、インペックストレーディング㈱に市場価格を勘案した適正な価格で原油を販売しております。
（注２）金銭の貸付（円貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成36年12月17日であります。なお、担保は受け入れておりません。
（注３）金銭の貸付（円貨建）については、貸付利率は市場金利及び他の契約を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成36年12月31日であります。なお、担保は受け入れておりません。
（注４）金銭の貸付（米ドル貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、当該貸付金は平成26年10月30日に完済済みのため、当期末には貸付残高はありません。なお、担保は受け入れておりません。
（注５）金銭の貸付（米ドル貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成31年12月17日であります。なお、担保は受け入れておりません。
（注６）金銭の貸付（米ドル貨建）については、貸付利率は市場金利及び他の契約を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成36年12月31日であります。なお、担保は受け入れておりません。
（注７）金銭の貸付（米ドル貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成40年12月17日であります。なお、担保は受け入れておりません。
（注８）債務保証は開発事業資金として金融機関からの融資に対して保証したものであり、取引金額は期末現在の保証残高であります。
（注９）当社はグループ内の資金管理の効率化を図ることを目的としてキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注10）金銭の貸付（加ドル貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成27年12月31日であります。なお、担保は受け入れておりません。
（注11）金銭の貸付（米ドル貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、当該貸付金は平成26年6月30日に完済済みのため、当期末には貸付残高はありません。なお、担保は受け入れておりません。
（注12）金銭の貸付（米ドル貨建）については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、当該貸付金は平成26年12月24日に完済済みのため、当期末には貸付残高はありません。なお、担保は受け入れておりません。

株主総会参考書類

債務保証
（注15）

取引金額
（百万円）
958,502

招集ご通知種類

（注13）金銭の貸付（米ドル貨建）については、CMSを用いた取引であり、取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、取引金額は記載しておりません。また、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注14）債務保証はプロジェクトファイナンスに関連して、権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに対して差し入れたものであり、取引金額は期末現在の当社分の保証残高であります。
（注15）債務保証はイクシスLNGプロジェクトにおける開発費支払いの為替リスクを回避する目的のデリバティ
ブ取引に対する保証であり、取引金額には評価損益（△：損失）を記載しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
1.

１株当たり純資産額

1,642円52銭

2.

１株当たり当期純利益

102円11銭― 87 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 87ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梅

村

公認会計士

髙

橋

一

彦

㊞

聡

㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

個別計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発
帝石株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

株主総会参考書類

平成27年５月14日
国際石油開発帝石株式会社

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

― 88 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 88ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

監査報告書

以

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梅

村

公認会計士

髙

橋

一

彦

㊞

聡

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 89 ―

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 89ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

監

査

報

告

書

監査報告書

事業報告書 2015年05月20日 19時07分 $FOLDER; 90ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別計算書類― 90 ―

連結計算書類

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認め
ます。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査の方法、職務の分担等を含む監査計画を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項) を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第９期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告い
たします。

招集ご通知

監査役会の監査報告書謄本

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告
を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月14日

国際石油開発帝石株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
髙 井 義 嗣 ㊞
常勤監査役(社外監査役)
戸 恒 東 人 ㊞
常勤監査役(社外監査役)
角 谷 講 治 ㊞
監査役(社外監査役)
佐 藤
弘 ㊞
監査役(社外監査役)
舩 井
勝 ㊞

以

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上

〈メ

モ

欄〉

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第９回定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」
電話 （03）3582-0111
至赤坂見附

南北線 六本木一丁目駅
改札口
赤坂ツインタワー 跡地

アーク森ビル

アーク
サウス

アーク
タワーズ

泉ガーデン
タワー

スペイン
大使館

泉ガーデン
ギャラリー

サントリー
ホール

ANAホテル東京

榎坂
ビル

陽泉寺

別館

大倉集古館

別館玄関

宴会
入口

正面
玄関

日本自転車会館 跡地

JTビル

虎の門病院

みずほ銀行
虎ノ門二丁目西 虎ノ門支店

日本消防会館り

虎ノ門三丁目神谷町
虎ノ門
40MTビル

虎ノ門
金刀比羅宮

虎ノ門４丁目MTビル
36森ビル

霞が関
コモンゲート虎の門
２丁目タワー

37森ビル

神谷町MTビル

霞が関ビル

り
通
堀
外

国立
印刷局
（解体中）

虎ノ門ツイン
ビルディングホテルオークラ東京

特許庁

共同通信会館

環二通
り

城山トラストタワー
住友
新虎ノ門ビルアメリカ大使館

本館

宴会入口

テレビ東京

溜池

銀座線･南北線 溜池山王駅
出口 13

赤坂インターシティ
サイオン
さくら坂

霊南坂
ホーマット
35 教会
プレジデント 興和
ビル

スウェーデン大使館

赤坂ツインタワー 新館

六本木通り

高速３号線

日比谷線神谷町駅
出口 4b

桜田通
虎ノ門
ヒルズ
築地虎ノ門
トンネル

銀座線虎ノ門駅
出口 3

徒歩経路●地下鉄の最寄り下車駅（いずれも徒歩10分以内）
日比谷線
銀 座 線
南 北 線
南 北 線
銀 座 線

神 谷 町 駅 ４ｂ出口Ⓐの別館宴会入口をご利用下さい｡

六本木一丁目駅 改札口出口
虎 ノ 門 駅 ３番出口Ⓑの別館玄関をご利用下さい。
Ⓒの本館宴会入口をご利用下さい｡｝溜 池 山 王 駅 13番出口 Ⓑの別館玄関をご利用下さい。

※日比谷線 神谷町駅から徒歩でご来場いただくのが便利です。

至桜田門