2017 年度ＳＧＨ生徒研究論文集
お茶の水女子大学附属高等学校では、2014 年度より、スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）研究開発をスタートし、自国の文化を含む多文化理解、共感力、協働精神を有し、国際社会の平和と持続可能な発展に寄与する意欲と能力を持つ、グローバル女性人材の育成を目指しています。
本研究論文集は、「持続可能な社会の探究Ⅰ」（２年次必修）で「生命と環境」領域の「生命・医療・衛生」と「経済発展と環境」、「経済と人権」領域の「国際協力とジェンダー」と「国際関係と課題解決」、「文化と表現」領域の「情報技術と創造力」と「言語に依存しない情報発信」の３領域６講座を受講した生徒たちが、自ら研究テーマを設定し、探究活動を実施したものをまとめたものです。また、「持続可能な社会の探究Ⅱ」（３年次必修）では、２年次までの探究の成果や各教科の学習内容を振り返りつつ、身に付けた技能や資質を生かしてクラスごとに全員で英字新聞を作成し、これを「全国中学校・高等学校英字新聞コンテスト」に出品して、１クラスが準優勝しました。こういった成果が、本校の生徒たちの探究心をさらに膨らませ、新たなチャレンジへの意
欲につながることを期待しています。
最後になりましたが、ＳＧＨ運営指導委員の先生方、ご協力いただいた大学・企業の方々、ご支援を賜りました皆様に、心より感謝申し上げますとともに、今後ともなお一層のご指導、ご支援をいただきますようお願い申し上げます。
平成 30 年３月
お茶の水女子大学附属高等学校
校長 作田

1

正明

研究論文目次

1. 経済発展と環境 （指導教諭

沼畑早苗

朝倉

彬）

ウナギを持続可能にするために………………………………………………………… 4
2. 生命・医療・衛生 （指導教諭

佐藤健太

葛西陽菜）

“先進医療”実用化の壁…………………………………………………………………… 10
3. 国際協力とジェンダー （指導教諭

増田かやの

葭内ありさ）

What is GENDER? ～女性の労働における地位向上を目指して～…………………… 16
4. 国際関係と課題解決 （指導教諭

北原

武

山川志保）

Achieving Gender Equality in South Africa………………………………………… 24
5. 情報技術と創造力 （指導教諭

山口健二

三橋一行）

安心して暮らせる社会のために～情報社会の今と中高生～………………………… 34
6. 言語に依存しない情報発信 （指導教諭吉村雅利）

車いす利用者も安心して観戦できるスタジアム……………………………………… 40

ウナギを持続可能にするために
２年

秋樂汐里

中野愛美

長澤奈央

山内のどか

横田琉夏

Ⅰ．探究動機と目的
ウナギの漁獲量は乱獲により年々減少し、伝統的な日本の食文化の存続が危ぶまれている。乱獲は獲っている側だけでなく、それらを消費する側にも問題がある、つまり高校生である私たちも課題解決に取り組むことができるのではないかと考えた。
そこで、「サステナブルシーフード」の考え方・取り組みを普及させることで消費者の意識が変わり、持続可能性に配慮した買い物が増えれば、問題解決になるのではないかと仮説を立て、検証した。

Ⅱ．探究の方法
文献・インターネットによる調査の他、東京大学大気海洋研究所、日本科学未来館、
首都圏のスーパーマーケットへの取材、国内や海外へのアンケート調査などをもとに考察し、その結果をもとに課題解決方法を模索した。

Ⅲ．探究の内容
１．なぜ今、ウナギが危機なのか
１）ウナギをめぐる現状
農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」によると、1985 年のウナギの国内漁業及び養殖の生産量 の 合計は約 4 万 t であったのが、2015 年には約 2 万 t と漁獲量は半減している（図 1）。そして国産品のウナギの長焼き 100gあたりの価格は 2002 年から 2015 年の間に 2 倍以上に上昇している。
日本人 134 人を対象に実施したアンケート (*1) では、「土用の丑の日」にウナギを食べないと回答した
人は 58％にのぼった。その理由の 36％が「値段が高い」だった。

図１

ウナギの国内漁業生産量・養殖生産量の推移

出典:農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」

14

２）ウナギ減少の理由
私たちは文献調査でウナギの減少理由は主に気候変動と生息環境の悪化であることを知った。また、千葉県柏市にある東京大学大気海洋研究所を訪問し、専門家の方に話を伺うと前述の２つの理由に加えて乱獲が理由の１つであることが分かった。これ
らの３つの原因のうち、気候変動や生息環境については高校生の私たちが直接働きかけることが難しいが、乱獲は漁業を行う側だけでなく、水産物を消費している私たちにも責任がある。そのため、乱獲については何かできるのではないかと考えた。

２．解決策の提案とその効果の検証
１）「サステナブルシーフード」とは「サステナブルシーフード」とは水産物を持続可能なものにしていこうという取り組み・考え方のことであり、私たちが普段買い物をする時に目印となるのが海洋管理協議会による MSC 認証マークと水産養殖管

図２

MSC 認証マーク

図３

ASC 認証マーク

理委員会による ASC 認証マークである(図 2・3）。
MSC 認証の基準は、その魚を獲り過ぎていないか、生態系の機能や多様性を維持できるか、管理の体制がしっかりしているか、などが挙げられる。MSC 漁業認証を取得した漁業で獲られた水産物が、流通、製造・加工、販売のすべての過程において基準を満たすと、MSC「海のエコラベル」のついた製品が消費者に届くことになる。ASC 認証は養殖の水産物に関するものであり、周囲の環境への配慮や餌の持続可能性、飼育密度などの基準をもとに認定される。
このようにして私たち消費者は、意識することで環境に配慮された魚を選択することができる。MSC 認証マークのついたサバの味噌煮を購入し、試食してみた。味や形は他の売られている魚とは違いはないものの、環境に配慮した適切な方法で獲られているので、消費者に安心を与えることができる。
しかし、日本では「サステナブルシーフード」の認証マークがついた商品はあまりない。実際に首都圏内で 10 社のスーパーを回ったが、うなぎに関しては認証マークがついたものはなく、1 社のみ認証マークのついたマグロ、シシャモ、パンガシウスなどを扱っていた。
２）「サステナブルシーフード」の認知度
ウナギを「サステナブルシーフード」の考え方で救うには認証マークがついた商品が少ないことに加え、いくつか課題がある。そのうちの一つが、認知度の低さだ。認25知度は具体的にどのくらいなのか、海外と日本では認知度に違いがあるのかを知るた
め、日本（校内及びその他）と海外でアンケートを実施した。
「サステナブルシーフードを知っているか」という問いに対し、本校生徒 233 人中56 人である約 25%が「知っている」と答えたが、その他の日本人を対象にした結果
は 15％と非常に認知度が低かった。一方、世界 33 カ国、81 人を対象にしたアンケー
ト (*2) では「知っている」と答えた人は 22 人で、全体の 27%だった。本校生徒と比べても少しばかり多いものの、あまり知られていないということがわかる。
さらに、本校で MSC 認証マークを「知っている」という人はわずか 2%、「見たことはある」という人は 16%、残りの 82%の人は「知らないし見たこともない」という結果となった。一方、前述の世界 33 カ国、81 人へ行ったアンケートでは「知っている」という人は 6%、「見たことはある」という人は 35%で、「知っている」および「見たことはある」という回答者のうち 40%以上がヨーロッパ在住であった。ASC
認証マークでも同じような結果が得られた。
オランダへ留学している本校生徒の調査によれば、スーパーの鮮魚売り場に並んでいる商品のほとんどには認証マークがついており、むしろ認証マークがついていない商品を探す方が大変なほどだということである。認知度向上には販売者側の協力が欠かせない。MSC 認証や ASC 認証のついた商品を取り扱い、売り場にわかりやすく目立つように掲示すれば、客は自然とマークの意味を知ることができる。その場で知ることが出来れば、その商品を買うことで行動に移せる。事前に知られていなくても、「サステナブルシーフード」の消費を促すことができる。
日本のスーパーでも認証マークつきの魚を説明とともに取り扱っている事例は見られたが、そもそも流通している量がとても少ない。国連の「持続可能な開発目標」
SDGs の目標の１つである「海の豊かさを守ろう」に対して主体的に取り組むためにも、日本でも早く環境に配慮した水産物の販売と消費を広める必要がある。
３）解決に向けた活動とその効果の検証
私たちは「サステナブルシーフー
ド」の考え方を普及させるため、以下の解決に向けた活動を行い、その効果を検証した。
①第１のアクション〜リーフレットの作成・配布と検証
校内の１・２年生に向けて、私たちのオリジナルリーフレット(図 4)
図４を作成・配布した。リーフレットで
3

6

リーフレットの一部

は、ウナギの漁獲量が減少している現状を数値で示すとともに、日本の食文化を守るために高校生の私たちにもできることがあるということを説明した。消費行動は意思表示であり、私たちの選択により社会が変わること、「サステナブルシーフー
ド」という選択があること、認証マークを探してみようということを働きかけた。
また、私たちが作成したオリジナルロゴを紹介し、ウナギを持続可能なものにしていきたいという考えを訴えた。
校内の生徒にリーフレットを読む前と後に、「通常のウナギの価格が 1000 円と仮定して、環境に配慮されたウナギだったら、いくらまでなら買うか」を問うアンケートを行った。(図 5)。リーフレット配布前は、認証マークが付いていれば「1250円までなら買う」が最頻値だったが、リーフレット配布後は「1500 円までなら買う」が最頻値となった。これは認証マークを理解してもらった結果、価格が上昇しても約 1.5 倍までなら許容できるとした人が多いことを示している。
このアンケート調査は高校生を対象に行ったもので、実際に自分のお金で食材を購入する経験が乏しい層の回答のため、そのまま社会に適用できるものではないが、ウナギの代用魚として知られているパンガシウスの場合、ASC 認証マークが付与されているものが 100g あたり 178 円、されてないものが 100g あたり 115 円であり、認証マークが付くことで価格が約 1.5 倍で売られていた。これは認証マークを付与することで経費が計上されたためだと考えられるが、ウナギの場合もよく理解してもらえれば、1.5 倍までなら市場で受け入れられるといえるのではないか。

図５

環境に配慮されたウナギだったらいくらまでなら買うか（通常のウナギの価格を 1000 円と仮定）

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②第２のアクション〜WEB サイトの作成
ウナギをめぐる現状と「サステナブルシーフード」の考え方・取り組みにより消費が変われば、ウナギが持続可能になるということをより多くの人に知ってもらう
ため、英語と日本語で WEB ページを作成した（図 6）。WEB サイトでは前述のリーフレットもダウンロードして利用できるようになっている。実際に WEB サイト
を見た人からは、「とても有意義な活動だと思った」、「ウナギに対しての問題意識が高まり、認証ラベルを探してみたいと思った」などの意見が得られた。2018 年 2
月 4 日現在、この WEB サイトは、11,671 回閲覧され、日本科学未来館の科学コミ
ューターのサイトからもリンクしていただいている。
より多くの人に WEB サイトを見てもらうため、ウナギをめぐる課題を伝えるプ
ロモーションビデオを作成し、SNS で発信した。動画を載せたツイートは 3,609 回閲覧され、動画は 700 回以上再生されている（2018 年 2 月 4 日現在）。このビデオが多くの人の目に触れることでウナギの危機に注目が集まり、WEB サイトへのアクセスが増えれば、消費者の意識を変えられ、課題解決に一歩近づくことができる
と考える。

図６

私たちが作成した WEB サイト(左:英語版

右:日本語版)

Ⅳ．探究の成果と課題、展望
ポール・ロバーツ（2012）が「食システムの改革戦略の大半は、問題意識を持った“考える消費者”に依存している」と指摘するように、ウナギを持続可能にするには消費者の意識の改革が非常に重要である。私たちは「サステナブルシーフード」の考
え方・取り組みによって消費者が商品を選ぶときの意識が変わり、そのことでウナギの減少を多少なりとも食い止められると考えた。リーフレットの作成・配布、WEB
サイトの作成とプロモーションビデオの発信により、ウナギが危機にあることを多くの人に知ってもらうこと及び「サステナブルシーフード」の認知度を向上させることに関しては一定の成果が得られた。リーフレット配布後のアンケート結果から見ても、消費者意識の改革は一定の成果が見られた。しかし、実際に消費者の購買行動が5

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どれくらい変わったかどうか検証できておらず、今後の課題である。
また、日本のスーパーマーケットや飲食店の多くは「サステナブルシーフード」の考え方を取り入れておらず、消費者が購買行動を変えたくてもできないケースもある。消費者が企業にニーズを伝え、企業側はそれに答えて積極的に認証商品を取り入れ、それを消費者が購入する。このような双方向の取り組みを目指し、企業側へどのように働きかけていくかが今後の課題である。

Ⅴ．引用・参考文献等
１）井田徹治『ウナギ 地球環境を語る魚』岩波出版 2007 年
２）ポール・ロバーツ『食の終焉』ダイヤモンド社

2012 年

p.480

３）東京大学大気海洋研究所 http://mbe.aori.u-tokyo.ac.jp/research/419.html
４）海洋管理協議会 MSC

https://www.msc.org/?set_language=ja

2017 年 7 月 29 日閲覧

５）WWF ジャパン https://www.wwf.or.jp/activities/nature/cat1136/asc/
６）水産養殖管理協議会 ASC

https://www.asc-aqua.org/ja/

2017 年 7 月 29 日 閲覧2017 年 7 月 29 日閲覧2017 年 7 月 29 日閲覧

７）ナショナルジオグラフィック
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/20120710/315508/?ST=m_column
８）総務省統計局
９）農林水産省

http://www.stat.go.jp/index.htm
http://www.maff.go.jp/

2017 年 7 月 29 日 閲覧2017 年 10 月 29 日閲覧2017 年 11 月 10 日閲覧(*1) 国内アンケート
・期間 2017 年 7 月 20 日～8 月 2 日、ウェブで実施
・回答者 135 人(10 代 103 人、40 代 24 人、50 代 4 人、不明 4 人)(*2) 海外アンケート
・期間 2017 年 10 月 31 日〜11 月 4 日、ウェブで実施
・回答者 92 人(10 代 84 人、20 代 7 人、30 代 1 人)
・回答者の居住地(アメリカ、イギリス、イタリア、インド、インドネシア、オマーン、オランダ、カナダ、韓国、サウジアラビア、シリア、スペイン、セルビア、タイ、台湾、チェコ、中国、ドイツ、
トルコ、バハマ、パレスチナ、ブラジル、ブルガリア、ブルキナファソ、ベトナム、ベラルーシ、ペルー、ポーランド、香港、マルタ、メキシコ、ラトビア、ロシア)

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“先進医療”実用化の壁
２年 坂井笙乃

Ⅰ. 探究動機と目的“先進医療”とは、「厚生労働大臣と内閣府担当大臣との“基本的合意”に基づき、国民の安全性を確保し患者負担の増大を防止する観点も踏まえつつ、国民の選択肢を広げ、利便性を向上する観点から、特定の大学病院などで研究・開発された難病などの新しい治療や手術がある
程度実績を積んで確立され認められたもの」である。1）、2）
しかし、“先進医療”は患者のために考案されたにも関わらず、治療方法が特殊で認知度が低かったり、治療に高額な費用がかかったりすることで、治療を受けたくても受けられない現状があることを叔母の死を通して知った。そこで“先進医療”を受ける患者の負担について身体的側面と経済的側面から、日本国内と海外における状況を調査し、“先進医療”について社会に発信することを目的とした。

Ⅱ．探究の方法
日本と海外における“先進医療”の現状を各種統計・文献、インターネットにより調査し、分析し考察した。また、一部のデータは資料をもとにグラフを作成した。そして、社会に発信するために公益財団法人生涯学習振興財団主催「第 19 回 高校生小論文コンクール」に応募した。

Ⅲ. 探究の内容
１. 日本国内における“先進医療”
１）“先進医療”の概要①治療の種類について2017 年 6 月 1 日現在、“先進医療”は 103 種類 1621 件が登録されている。具体例は『陽子線治療』、『多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術』（表 1 参照）3）、4）など多岐に及ぶ。
②治療を実施している医療機関について
主に、東京や大阪、京都などの大都市近郊が多く、四国、中国、東北地方のように人口が少ない地域では登録された医療機関は少ない傾向にある。
医療機関の規模に関しては、独立／国立行政法人医療センター、国公立／私立大学附属病院、自治体が運営する病院のように大きい機関から、個人で開業している医院も含まれている。また、登録されている 103 種類全てを実施する機関はなく、実施機関の多い治療法もあれば、1 軒しか実施していない難病の治療法も多い。しかし、医療設備や医療機関の経済面から個人の医院ではなく大きい機関で、より高度な技術・設備が必要な“先進医療”が実施されている。したがって、現実的にはやはり大都市近郊を中心に“先進医療”が実施され、大都市遠隔の患者において、地元近郊で治療を受けることは難しいのが現状である。
1
10

２）
“先進医療”に係る費用について①“先進医療”に係る費用の仕組み「“先進医療”の技術料は患者が全額自己負担し、“先進医療”に係る費用は医療の種類や病院によって異なる。しかし、“先進医療”に係る費用以外の通常の治療と共通する費用（診察、検査、投薬、入院費等）は一般の保険診療と同様に扱われる。｣1）、5）

自己負担分

先進医療費（全額自己負担）
通常の治療と共通する費用（診察、入院費等）

保険給付分

治療費全額

保険窓口負担額外（健康保険制度による一部負担金※）※健康保険制度による一部負担金は、年齢や所得により異なる。
図 1. 先進医療に係る費用の仕組み②“先進医療”に係る費用の具体例
上記で述べた“先進医療”の具体例（Ⅲ-１-１）においての技術料（自己負担額）、平均入院期間、年間実施件数をまとめた表を示す。2）
表 1. 先進医療の 1 年間における技術料と件数 2）（a）
特に眼の症例数（表１a）及び罹患者数は多く、眼は生活に直結していることで多少自己負担額が高くても治療を受ける人が多いことが考えられる。また、治療を実施している機関が少ない難病などの治療法ほど高額になりやすく、癌治療における『陽子線治療』の 1 件あたりの技
術料が 276 万円で他の治療費と比較して約 10 倍と極めて高額であることがわかる。
３）“先進医療”を受ける患者について①“先進医療”を受けられる患者「一般的な保険診療を受ける中で、患者が希望し医師が治療の必要性と合理性を認めた場合にのみ治療が行われる。
」3）つまり、患者が希望したからといって全ての患者が“先進医療”を受けられるのではない。
②“先進医療”の全患者数の推移
1984 年に“高度先進医療”及び“先進医療”が制定され、2006 年にこの 2 つが統合されて現在の“先進医療”という名称に変更後 6）の国内患者数を図２に示す。3),7)

2
11

実施件数は 2007 年から 2012 年までは 2009 年を除き、あまり大きな変動はないが、2013 年から 2016年にかけて増加傾向にある。また、先進医療費用の総額についても、「2012 年は約 100 億円、2015 年は約 200 億円」7）と 2 倍に増加している。表１に示したように 1 件あたりの医療費は技術により様々だが、患者1人あたりの自己負担が年間平均約 70 万円と決して安い額では

図 2.

2007 年から 2012 年の先進医療の全患者数の推移 7)
※著者自作

ないため、
“先進医療”を受けられる患者も限られているのが現状だ。
（図２）③“先進医療”の具体例（癌治療における『陽子線治療』、『重粒子線治療』）「先進医療費の 90％弱を癌治療費が占め、そのうちの 91％が粒子線治療である『陽子線治療』と『重粒子線治療』が占め」8）ることから、『陽子線治療』と『重粒子線治療』に着目する。
「『陽子線治療』、『重粒子線治療』とは癌の代表的治療法の放射線治療の一種であり、放射線を照射して癌細胞を死滅させるものである。一般的な放射線治療で用いら“先れる放射線は光子線の X 線やγ線だが、進医療”では粒子線の重粒子線や陽子線で図 3. 日本の粒子線治療施設 平成 29 年 6 月現在 10)ある。光子線は癌病巣を通り抜ける」9）ため、癌病巣前後の正常な細胞も傷つき、患者の身体的負担が大きくなる。一方、粒子線は線量密度の最高点を癌病巣に直接照射できるため、癌病巣前後の正常な細胞に比較的影響を与えず、患者の身体的負担が光子線に比べて軽減する可能性はあるが、「全ての癌には適応できず、広範囲に及ぶ癌には不向きで狭い範囲に限られた癌にしか適応しにくい」9）欠点もある。
日本国内では『陽子線治療』実施医療機関は 12 施設、『重粒子線治療』は 5 施設 9）10）のみである（図 3）。粒子線治療法は、高度な機械や専門の知識が必要であるため実施施設が少ないことは現時点ではやむを得ないが、様々な種類の癌に適応できる治療の考案や、治療を希望する患者が 1 人でも多く受けられる環境にすることが今後の課題であると考えられる。

312

２．海外における“先進医療”
１）国民医療費の国際比較①医療費の国際比較
2012 年のＯＥＣＤ（Organisation for Economic Cooperation
and Development: 経済協力開発機構）加盟国 34 カ国の中で日本の国民 1 人あたりの医療費は世界第 19 位、対ＧＤＰ比（Gross
Domestic Product:国内総生産）では 16 位である。アメリカは 1 人あたりの医療費、総医療費の対ＧＤＰ比ともに第 1 位。順にドイツ
は第 5 位と第 6 位、イギリスは第 16 位と第 18 位である。11)②医療保障制度の比較
日本では国民皆保険であり、自己負担額は 3 割を基本としている。一方アメリカは国民皆保険ではなく、外来診察料は年間 155＄＋医療費の 2 割が自己負担である。ドイツは国民皆保険が約

図４. 主要国の公的医療支出・
民間医療支出の対ＧＤＰ比（2009 年）13)85％で残りの 15％は民間保険への加入が義務づけられている。そのため事実上の国民皆保険とみなされ、毎回 10 € を基本としている。イギリスは原則自己負担がない。ドイツ、イギリスと比較すると、日本とアメリカは治療費が高くなると自己負担額も高くなることがわかった。12)③公的医療支出と民間医療支出の比較
アメリカ、ドイツ、イギリス、日本の 4 カ国は公的医療支出の割合は 8～9％である。民間の保険会社などの民間医療支出の割合は、
ドイツ、
イギリス、
日本は 2～3％に対しアメリカが 10％弱と突出して高い（図４）。つまり、日本などはアメリカに比べ医療費のほとんどが税金で賄わ
れている。

２）
“先進医療”の具体例（癌治療における『陽子線治療』、『重粒子線治療』）①『陽子線治療』と『重粒子線治療』の施設数
３）③で国内の『陽子線治療』と『重粒子線治療』について記載したので海外の状況を述べる。
『陽子線治療』、『重粒子線治療』を実施医療機関は 2014 年の世界全体で順に 43 軒、4 軒ある。
アメリカは順に 16 軒、0 軒、ドイツ、イギリス他の北・中部欧州合計で 10 軒、0 軒である。14)
日本に比べ世界の『重粒子線治療』の施設数が少ないことがわかる。これは、アメリカやヨーロッパで『重粒子線治療』が開始された当時は画像診断が今ほど鮮明でなく、癌病巣の位置把握が未正確のまま重粒子線を照射することで癌病巣からずれた組織に重粒子線が当たり、臓器に穴をあける危険性があったため、『重粒子線治療』の安全性が懸念され普及が行き詰まったためである。しかし、日本が『重粒子線治療』を開始した近年はすでに画像診断が鮮明であり、また物理学の発展により、「臓器へのダメージが少なくなる重粒子線を照射する方向や量を緻密に算出できるようになった」15)ことで『重粒子線治療』が急速に発展した。つまり、日本の『陽子線治療』、『重粒子線治療』の施設数は世界で最多で、世界をリードする立場にいると考えられる。
4
13

②『陽子線治療』と『重粒子線治療』の保険適用
アメリカ、イギリスでは重粒子線治療と比較して『陽子線治療』が主流でその利点から胃癌や肺癌、乳癌など一般的な癌において保険が適用されている。一方、日本は“先進医療”が全額自己負担であるため、“先進医療”に含まれる『陽子線治療』、『重粒子線治療』ともに保険適用ではない。日本では「Ｘ線治療に医療費 50～100 万円で自己負担額が 4～17 万円、医療費と自己負担ともに『陽子線治療』に平均総額 288 万円、『重粒子線治療』に平均総額 314 万円かかる。
一般的な放射線治療のＸ線の装置は 1 台数億円、陽子線の装置は 20～50 億円、重粒子線の装置
は 150 億円であり、維持費も年間でＸ線は数千万円、陽子線は数億円、重粒子線は 15 億円だ。
」
15)この高額な装置を設置・維持するには、患者の負担額が高くなるのはやむを得ないと考えられる。しかし、『陽子線治療』を維持するには自己負担で年間約 200～300 人、『重粒子線治療』では約 600 人の患者の協力が必要である。Ｘ線治療のように保険が適用されることで自己負担額を大幅に減少できるので、より多くの患者が『陽子線治療』、『重粒子線治療』を受けられるようにするには“先進医療”の保険適用が求められると考える。

３．自己負担額のサポート（先進医療直接支払いサービス）
海外や日本国内でも高額な医療費に対しては民間の保険会社が自己負担額をサポートするサ
ービスがある。日本では「先進医療直接支払いサービスとは、高額の先進医療費を保険加入者が立て替えることなく、保険会社が直接、医療機関に支払うサービスのことを指す。
」16)2008 年頃
から三井住友海上あいおい生命保険、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険、2011 年からメットライフ生命保険、2016 年にはアメリカンファミリー生命保険で導入された。このサービスの対象となる“先進医療”は多くの保険会社で『陽子線治療』、『重粒子線治療』に限られている。
保険会社が個別に医療機関と交渉、契約しているため保険会社ごとにサービス制度を利用できる医療機関が異なる場合があるが、この制度を利用すれば一度に高額な自己負担金を用意することなく『陽子線治療』、『重粒子線治療』を受けることができる。

Ⅲ. 探究の成果と課題、展望
１. 探究の成果と課題
今回の探究では、日本国内と海外における“先進医療”を受ける患者の負担について考えた。
日本は癌治療の最先端である『陽子線治療』と『重粒子線治療』は施設数、技術において世界をリードする立場にある。しかし治療が高度なものほど費用が高額になり、“先進医療”は全額自己負担であり経済的負担は大きい。また患者の体への負担も大きいことがわかり、簡単には治療を受けることを決断しがたい現状であると考えられる。一方、海外では『陽子線治療』に国の保険が適用されているため、自己負担額は日本より少額である。近年では日本でも民間保険が適用され始め、以前よりも治療を受けやすくなってきたが、国の補助を受けておらず支払額はまだ高額であることに変わりはない。したがって、日本も“先進医療”に保険が適用されれば、
514

より普及が進むと考えられる。しかし、保険適用になった場合、税金で支払われることで国全体の医療費を押し上げてしまうことが懸念される。それでも 1 人でも多くの患者が希望すれば“先進医療”を受けられるように、保険適用を普及する必要があると考える。
“先進医療”を受ける
か悩んでいる患者への相談窓口を実施施設以外にも多く開設することで、“先進医療”が将来、身近な治療の選択肢の 1 つになると考える。私は“先進医療”を多くの人に知ってもらうために、公益財団法人生涯学習振興財団主催「第 19 回高校生小論文コンクール」に応募し、奨励賞を戴いた 19）。悩みを抱えている方やそのご家族に目に留めていただければ幸いである。
２. 展望
今回は主に国内から発信されている海外資料を参照したが、探究Ⅱでは海外から直接発信されている情報も参照し、英語での活動にも積極的に取り組みたい。また、論文の体裁をさらに調えて論文コンクールにも応募したい。

Ⅳ. 引用・参考文献
1） 厚生労働省・先進医療の概要について・2017 年 6 月 18 日（以下、日付は全て最終閲覧日を示す。
）“http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/sensiniryo/index.html”・
2）生命保険文化センター・先進医療とは・“http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/medical/12.html”・2017 年 6 月 18 日
3）長井大輔・先進医療まとめ｜必ず知っておきたい治療費とその種類・“http://hoken-kyokasho.com/senshiniriyou-matome”・2017 年 6 月 30 日
4) 先進医療フォーラム著・「先進医療ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」
・日本医学出版・2013 年発行・p.34, p.157
5）先進医療会議・先進医療制度の概要・“www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002l723-att/2r9852000002l77z.pdf”・2017 年 6 月 30 日
6）羊泉社ＭＯＯＫ著・｢先進医療のしくみと治療がわかる本」・羊泉社・2010 年発行・p.56
7）T-PEC・先進医療費の分析・”t-pec.co.jp/statistics/amedata.html”・2017 年 8 月 1 日
8）日経メディカル がんナビ・高度先進医療費の 9 割弱をがん治療費が占める“medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/cancernavi//report/200702/100053.html”・2017 年 8 月 1 日9）アフラック・がん治療最前線・”www.aflac.co.jp/iryo/column/medical/20141211” 2017 年 8 月 1 日10）公益財団法人 医用原子力技術研究振興財団・“http://www.antm.or.jp/05_treatment/04.html”・2017 年 8 月 18 日
11）厚生労働省・ＯＥＣＤ加盟国の医療費の現状（2012 年）・“www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000076442.pdf”・2017 年 11 月 8 日12）厚生労働省・主要国の医療保障制度概要・2017 年 11 月 8 日“http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken11/index.html”
13）三橋貴明著・「国富新論」・扶桑社・2013 年発行・p.147
14）ＰＴＣＯＧ Secretary 2014 ・世界の荷電粒子線治療施設・“http://ryushisen.com/pdf/msr1-tsujii.pdf”・2017 年 11 月 15 日
15）根本建二著・「粒子線治療の現状と将来」
・月刊誌「ひろば」458 号・2016 年発行・p.21/26/31/33
16）日本経済新聞・がんの先進医療費・2017 年 11 月 22 日
“https://style.nikkei.com/article/DGXMZO22981440R01C17A1PPE000?channel=DF280120166591”・
17）真野俊樹著・「日本の医療くらべてみたら 10 勝 5 敗 3 分けで世界一」
・講談社・2017 年発行
18）田中滋、二木立著・「医療制度改革の国際比較・勁草書房・2007 年発行
19）第 19 回 高校生小論文コンクール 審査結果発表 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
・
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/ad/shoron/result/result.html・2018 年 1 月 5 日

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車いす利用者も安心して観戦できるスタジアム
２年 磯渕理央 角田紗絵 野島晴日

Ⅰ . 探究動機と目的
私たちのグループは、2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた課題解決を第一の目標に活動を始めた。スポーツを取り巻くたくさんの課題から、自分たちが取り組むものを模索するうちに、車いす利用者でも利用しやすいスタジアムの構造を考えることにした。
日本のバリアフリー法では、スタジアムへのアクセスを確実にすることは求められているが、観客席における車いす席の割合には規定がない。IOC（国際オリンピック委員会）の指針では、オリンピックでは全体の 0.75％、パラリンピックでは全体の１％以上が求められており、新国立競技場ではオリンピック中は 450 席、パラリンピック中は 700 席を用意する予定だ * １。これは全座席数 68000 のうち、それぞれ 0.6％・1.0％に当たり、IOC の基準を満たしている * ２。
しかしスタジアムの建設で気にすべきは、座席数だけではない。内閣府が平成 24 年に行った調査では「世の中には障害がある人に対して、障害を理由とする差別や偏見があると思いますか」という質問に対し「あると思う」と答えた人は 89.2％になった * ３。心のバリアはなかなか取り除かれないのである。また、内閣府が行ったオリンピック・パ
ラリンピックに関する世論調査では、大会に期待する効果として「障がい者への理解の向上」が 44.4％で最も高かった * ３。東京オリンピック・パラリンピックに対する期待がうかがえる。十分な座席数と、心身ともにバリアを感じない設計。この２点に着目して、新しいスタジアムの構造を考えたい。
＊１『日本財団パラリンピック研究会 紀要第二号（別冊）』より抜粋＊２『新国立競技場整備事業』より抜粋＊３『パラリンピックと障害者スポーツ - 現状と課題 -』より抜粋
Ⅱ．探究の方法
５月に日産スタジアムでフィールドワークを行った。そこで伺った話や、UEFA CAFÉの資料等を参考にし、具体的なスタジアムのモデルを作成した。
３Ｄモデルは「Minecraft」というソフトを使用した。
Ⅲ．探究の内容
1. 日産スタジアムでのフィールドワーク
私たちは５月に神奈川県横浜市にある日産スタジアムを訪れ、フィールドワークを行った。見せていただいた部分の中で考察に活かした箇所を紹介する。
１）スタジアムの外スタジアムの東・西ゲートにはエレベーターが設置され、車いすでスタジアムコンコー
ス（スタンドの外側にあるスペース）まで上がることができる。（図①・写真①）
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写真①（右）
右の写真の正面に写っているのがエレベー
図①座席案内 ( 日産スタジアムホーム

ター。階下の駐車場から上がってきている。

ページ )２）スタジアム内コンコース
スタジアム内のコンコースは広い通路のようになっており（写真②）、一般の利用者と車いす利用者は分けられていない。非常時避難する際には、人が密集することも考えられる。

写真②
スタンドの外側にあたる部分（図①を参照）
写真右手がスタンドに入る通路になる。

３）車いす席
スタンドに入ってすぐ正面に車いす席が用意されている。（写真③）出入り口の正面というのは、出入りがしやすく非常に使いやすい。

写真③
入り口の正面が右の写真のようになっている。
41４）フィールドワークから見えてきた改善点
・地上から車いす席のある階までの昇降にはエレベーターか、長いスロープが必要。
・車いす席が一般席と近いので、非常時の避難などで混乱を招く恐れがある。
→外に直接出られる車いす専用の階層を設置した、今までにないスタジアムモデルを作成する。
これを最終目標に設定した。

２. モデル作成に向けての情報収集
１）従来の作りと変える部分を決定する
実際にフィールドワークを行った日産スタジアムを基にし、そこから変える部分を話し合いながら決定した。
変える部分

問題点

変化後

スタジアムまでの スタジアムの敷地外である一般道を通る スタジアムと駅を隣接さ道のり必要があり、危険かつ不便。

せ、直通のルートを作る。

スタジアム入り口 入り口のある階層より、客席のある階層 車いす専用の階層が、出から客席までが上になっているので、昇降にエレベー 入り口となり、上下動なく
ターやスロープが必要。

車いす席

客席に向かうことが可能。

一般席の中に作られているので、客席か 車いす席専用の階層を設ら外に出るまでに混乱が予想される。

ける。

２）モデル作成に必要なデータの収集①フィールドワークで伺った話より・災 害時にはスタジアムの外の広場（地上二階）に一時的に避難させる。（写真④）・ス ロープを作る場合には同じ距離を移動させるのに 12 倍の距離を必要とする。
写真④ 大階段の上下が広場②石川県ホームページの資料より

・車いす使用者用客席は、幅は 85 センチメートル以上、奥行きは 120 センチメートル以上とすること。
・客席の用途に供する部分のバリアフリー経路を構成する出入口から車いす使用者用
客席に至る経路のうち、１以上の経路の幅は、120m 以上とすること。
３）モデル作成に使うソフトの決定
新しいスタジアムの設計・モデル作成に、以下の二つのソフトを使用した。
① SketchUp：３Ｄで設計図を作成できるソフト。Ｘ，Ｙ，Ｚ軸の三次元で線を引くことが可能。このソフトを利用し、スタジアムの外観と車いす席の新しいモデルを作成した。
② Minecraft：立方体のブロックで構成されたフィールド上にいろいろな素材を置いて、42

自由に建築物を作ることができるソフト。多くの機能があるが、今回はスタジアムの全体像を作成した。

Ⅳ . 探究の成果と課題、展望
１.Minecraft で作成した３Ｄモデル
１）全体像（図②）

図②２）車いす席
一般席利用者と車いす席利用者が同じ出入り口から客席に入る仕組みでは、混雑は避けられない。そこで１階と３階の間に車いす専用の階層を設置する。（図③）

車いす席はフルフラットになっている。
これは、車いす席利用者の視界を確保する

図③ためである。（図④）
傾斜をつけようとすると、かなりの高度になるため座席への出入りがしにくくなる。
そのため、今回は斬新な構造を取り入れた。

図④43３）車いす席からの直通ルートとスロープ
車いす席からスタジアム外の広場にあたる部分には、段差なしで出られる直通ルートを設置する。（図⑤）
今回はモデルを作成することはできなかったが、駅を隣接させれば駅からほぼ段差のない道で客席に入ることが可能になる。
図⑤
正面入り口向かって右手にはスロープを設置する。（図⑥）
傾斜は図の通りである。（Minecraft の性質上、なだらかなスロープは作成できないので、階段状になっている。）非常時は一度この広いスペースに出て安全を確保し、落ちついてからスロープで降り
るか、駅に移動する。

図⑥４）リフト式車いす昇降機の設置
正面入り口向かって左手には、私たちが新たに考案した車いす昇降機を設置する。（図⑦⑧）
スキーリフトを基に着想を得たこの昇降機は、車いすのまま搭乗した水平台を自由な間隔で持ち上げる。足元に二種類のスピードで回転するレールが走っており、搭乗するエリアではかなり減速し、

図⑦あるポイントでスピードをあげる。実際のスキーリフトは、最高４〜５m/s の速さで走行しているが、今回は最高でも１m/s の速さに設定する。
乗降時に速度が落ちるので安全に昇降でき、リフトに割くスタッフも少なくて済む。
今後非常電源についても調査し、災害時も安全に稼働する仕組みを探ってい
く。

図⑧

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2. 探究のまとめ
今回私たちは、車いす利用者に目を向け「新しいスタジアム」のモデルを作成した。
その活動の中で私たちが最も伝えたいことは、スポーツ観戦における「バリア」の存
在の大きさだ。バリアフリーの叫ばれる世の中で、未だ「娯楽」や「趣味」に関する、健常者と障がい者の壁は大きいままだ。今回作成したスタジアムモデル一つとっても、
従来のスタジアムの構造では車いす利用者にとっては不便な部分が多くあった。
スポーツは、国や人種、文化や宗教などの垣根を超えることのできるものである。それならば、健常者と障がい者の垣根も容易に飛び越えられるはずだ。2020 年にオリンピッ
ク・パラリンピックが開催される「日本」という国に住んでいる私たちは、スポーツをすべての人々が楽しむことができる方法を考える責任があると思う。私たちの探究活動
がその問題提起になるのであれば、とても嬉しく思う。
3. 今後の展望
今回のモデル作成では、車いす利用者が使いやすいというのを最優先にして考えたた
め、現実的ではない部分も多く含まれていた。今後は、実際にスタジアムを建設するとして、無理のない設計を考えていきたい。

Ⅴ．参考文献・資料
１）フィールドワークでのインタビュー
お話を伺った方 ： 新横浜公園管理事務所 事業部 管理課 岡様
同 技術監理部 技術監理参与 井坪様
公益財団法人 横浜体育協会 危機管理室 警備担当部長 村井様
２）PDF 資料 最終閲覧はすべて 2018 年 2 月 7 日『日本財団パラリンピック研究会 紀要第二号 （別冊）』 日本財団
http://para.tokyo/uploadimages/ 【0522】 紀要第 2 号別冊 _web.pdf『パラリンピックと障害者スポーツ - 現状と課題 -』 国立国会図書館 調査及び立法考査局
堀内雄斗 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9880038_po_078108.pdf?contentNo=1『競技場のバリアフリーについて』 木島英登
http://www.kijikiji.com/consultant/japan/2015/gamba/seat.pdf『新国立競技場整備事業』 日本スポーツ振興センター
https://www.jpnsport.go.jp/corp/Portals/0/uneitenken/ 資料 5-2_ 新国立競技場概要 .pdf
3）ホームページ 最終閲覧はすべて 2018 年 2 月 7 日
日産スタジアムホームページ http://www.nissan-stadium.jp
石川県ホームページ

http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/kaisei-jourei/

UEFACAFÉ ホームページ

http://www.cafefootball.eu/en/access-all

Minecraft ホームページ

https://minecraft.net/ja-jp/45

平成 26 年度指定

スーパーグローバルハイスクール

第 4 年次生徒研究論文集
平成 30 年 3 月 5 日

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