月例経済報告等に関する関係 閣僚会議
議事要旨
（開催要領）
１．開催日時： 平成30 年9 月14 日（ 金）09 :16～09 :29
２．場所：官邸４階大会 議室
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

茂木 敏充

内閣府特命担当 大臣（ 経済財 政政策）石井 啓一

国土交通大臣

世耕 弘成

経済産業大臣

吉野 正芳

復興大臣

加藤 勝信

厚生労働大臣

松山 政司

内閣府特命担当 大臣（ 科学技 術政策）梶山 弘志

まち・ひと・しごと創生担当大 臣

福井 照

内閣府特命担当 大臣（ 消費者 及び食品安全）齋藤 健

農林水産大臣

西村 康稔

内閣官房副長官（ 政務・ 衆）

内閣官房副長官（ 事務）越智 隆雄

内閣府副大臣

木原 稔

財務副大臣

村井 英樹

内閣府大臣政務 官

山田 修路

総務大臣政務官

黒田 東彦

日本銀行総裁杉元 和行

公正取引委員会 委員長

横畠 裕介

内閣法制局長官

吉田 博美

自由民主党参議 院幹事長

井上 義久

公明党幹事長石田 祝稔

公明党政調会長

西田 実仁

公明党参議院幹 事長

兼 一億総活躍担当大臣

兼 国家公務員制度 担当大臣

野上 浩二郎 内閣官房副長官（ 政務・ 参）杉田 和博

兼 経済再生担当大臣（説明資料）○月例経済報 告○月例経済報 告等に関する関係閣僚 会議資料
○日本銀行資 料1

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする 。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明する。
横長の配付資料 の１ページ目 をご覧いただ きたい。景気 の現状につ いての総括判 断は、緩やかに回復しているとして、先月から据え置いている。
先行きについて は、雇用・所 得環境の改善 が続くなかで 、各種政策 の効果もあり 、緩やかな回復が続くこ とが期待され る。ただし、 通商問題の動 向が世界経 済に与える影 響や、海外経済の不確実 性、金融資本 市場の変動の 影響に留意す る必要があ る。また、相 次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
２ページ目の政 策の基本的態 度については 、相次ぐ自然 災害の被災 者への生活支 援、被災地の復旧・復興を全力で進めることを追記している。
次に、今月のポイントを２点御紹介する。
まず、３ページ 目をご覧いた だきたい。今 週月曜日に発 表されたＧ ＤＰ２次速報 値について、直近４－６月 期の実質成長 率は、設備投 資の上方改定 などから、前 期比プラス0. 7％、年率換算ではプラ ス3.0％と２年 ３か月ぶり の高い成長と なった。前期 の一時的なマ イナスから再びプラス成 長に戻り、個 人消費や設備 投資といった 民間需要が 主導する成長 になっている。また、名目ＧＤＰは553兆円と過去最高を更新している。
４ページ目をご 覧いただきた い。米中の通 商問題と日本 への影響に ついて、米中 間で７月から追加関税・ 対抗措置がと られているが 、この影響も あり、中国 製造業の輸出 入に関する業況判断が慎 重になってき ている。また 、日本への影 響をみるた めに、日本・ 中国・アメリカの貿易構 造を図示した 。中国からア メリカへのモ ノの輸出の ５割をスマホ やコンピューター等が占 めているが、 その部品とな る集積回路や 、それらを 製造するため の生産用機械等が日本か ら中国に輸出 されている。 こうした貿易 構造を踏ま え、グローバ ルなサ
プライチェーンを 通じた影響や 、中国のマク ロ経済が日本 経済に与え る影響に今後 留意していく必要があると考える。
詳細については、増島統括官から説明させる。
（増島内閣府政策 統括官）５ペ ージをご覧い ただきたい。 消費総合指 数はならして みると増加傾向にあり、個 人消費は持ち 直している。７月の指数は 比較的大き く減少してい るが、これには、豪雨や 猛暑で旅行や 外食に出かけ る人が減った ことが大き く影響してい る。一方、清涼飲料など の売上げには 猛暑によるプ ラスの影響も みられる。 豪雨や猛暑の 影響は薄れていくと考え ているが、９ 月に入ってか らも自然災害 が相次いで いるので、そ の影響には注意が必要である。
６ページ、住宅 建設はおおむ ね横ばい。公 共投資は底堅 く推移をし ている。企業 収益は改善している。そ うしたなかで 、４－６月期 の設備投資は これまでに 比べて高い伸 びとなっており、設備投 資は増加して いると判断を 上方修正した 。設備投資 の伸びに寄与 した業
種をみると、製造 業では一般機 械、化学、電 気機械、非製 造業では運 輸・通信、電 力・ガス、小売などが挙げられる。
2７ページ、輸出 はこのところ 持ち直しの動 きに足踏みが みられる。 台風21号の影 響により関西空港が大き な被害を受け、輸出や観光 への影響が懸 念される。日 本の輸出品の 約７％が関西空港から輸 出されており 、特に電子部 品などの輸出 拠点となっ ている。また 、訪日外国人の４分の１ 以上の方が関 西空港から入 国している。 生産は緩や かに増加して いる。
業種別にみると、 輸送機械は豪 雨の影響もあ り持ち直しの 動きに足踏 みがみられる が、電子部品・デバイスは新型スマートフォン向けの生産もあり、緩やかに増 加している 。
８ページ、消費 者物価は基調 をみると、こ のところ上昇 テンポが鈍 化している。 猛暑などの影響で大幅に 上昇していた 野菜の価格も 落ちついてき ているが、 ９月に入って からの台風や地震の影響 に注意が必要 である。雇用 情勢は着実に 改善してい るが、一方で 人手不足感が高い水準にある。
なお、９ページ には、台風21 号及び北海道 胆振東部地震 の経済への 影響について まとめている。
10ページをご覧 いただきたい 。アメリカ経 済は着実に回 復が続いて いる。ただし 、今後の貿易動向には注 意が必要であ る。企業収益 は法人税減税 を背景に高い 伸びとなって いる。
アメリカで供給さ れる乗用車に 占めるカナダ 製及びメキシ コ製の乗用 車の割合は、1 994年のＮＡＦＴＡ発効 以来、一貫し て高まってい る。こうした なかで、Ｎ ＡＦＴＡの再 交渉の結果は、我が国の 自動車関連企 業の生産体制 にも大きな影 響を与える 可能性がある ので、その行方に注目している。
11ページ、中国 経済は持ち直 しの動きが続 いている。８ 月までの貿 易動向をみる と、輸出は堅調、輸入も高い伸びとなっているが、今後の貿易動向には注意が 必要である 。
12ページ、ユー ロ圏経済では 景気は緩やか に回復してお り、英国で は景気回復は 緩やかになっている。来 年３月に予定 されている英 国のＥＵ離脱 が近づくに つれ、交渉の 遅れが懸念されている。特 に英国では、消費者信頼感 や製造業景況 感に重しと なって表れて いる。
私からの説明は以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明 する。
まず全体感を申 し上げる。８ 月29日の前回 会合以降の動 きをみると 、米国の金融 政策をめぐる不透明感な どが嫌気され 、主要国の株 価が幾分弱含 む場面もみ られたが、金 利や為替は総じて横ばい圏内で推移している。
それでは、お配 りした縦長の 資料の１ペー ジをご覧いた だきたい。 はじめに金利 の動きについて、米国や ドイツの長期 金利について は、米国の通 商政策をめ ぐる不透明感 が金利低下要因となる一 方、米国の堅 調な経済指標 などが金利の 押し上げ要 因となり、全 体としてみれば、横ばい 圏内で推移し ている。我が 国の長期金利 は、引き続 き０％程度で 推移している。
次に、２ページ をご覧いただ きたい。為替 市場の動きに ついて、先 進国のどの通 貨も、前回会合以降、お おむね横ばい 圏内の動きと なっている。 円の対ドル 相場は111円か ら1123円程度で落ちつい て推移してい る。ここで、 最近注目され ることが多 い新興国通貨 の動きを説明する。経常 収支や財政状 況の脆弱性、 政治リスクが 懸念されて いるトルコと アルゼンチンでは、５月 頃からかなり 大きく下落し ている。もっ とも、中国 を含めた新興 国全体でみれば、総じて落ちついた動きとなっている。
３ページをご覧 いただきたい。内外の株式 市場の動きに ついて、主要 国の株価をみ ると、米国株価は、同国 の通商政策を めぐる不透明 感が嫌気され 、小幅なが らこのところ 下落している。欧州株価 は、こうした 要因に加えて トルコ情勢へ の懸念など も材料となり 、下落している。この間 、我が国の株 価は、９月入 り後、米国株 価に引きず られて幾分下 落しましたが、為替が安 定的に推移し ていることも あり、足下で は前回会合 時と同じ２万2 000円台後半まで回復している。
なお、６日に発 生した北海道 胆振東部地震 に関し、日本 銀行は、道 内各支店にお いて現金の供給や窓口業 務を通常どお り継続し、現 地の金融・決 済システム の安定維持に 努めている。日本銀行と しては、内外 の金融市場の 動向に加え、 今回の地震 や先日の台風2 1号の被害が我が国の金融・経済に与える影響などについても引き続き注意し てみてまい る。
以上である。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば賜りたい。
よろしいか。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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