国立大学法人大分大学放射線安全管理規程
平成１６年４月１日制定
平成１６年規程第１０３号
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は，放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６７号。以下「法」という。），同施行令（昭和３５年政令第２５９号）及び同施行規則（昭和３５年総理府令第５６号。以下「府令」という。）並びに医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号。以下「省令」という。）及び電離放射線障害防止規則（昭和４７年労働省令第４１号。以下「規則」という。）その他の法令に基づき，国立大学法人大分大学 （以下「法人」という。）における放射性同位元素等の取扱いを規制し，法人の放射線障害の防止及び公共安全を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程において，用いる用語の定義は，法，府令，省令及び規則に基づくもののほか，次の各号に定めるところによる。
（１） 総括管理者とは，学長をいう。
（２） 放射線施設の責任者とは，研究マネジメント機構研究支援センターＲＩ管理部門長及び医学部附属病院放射線部長をいう。
（３） 事業所とは，研究マネジメント機構研究支援センターＲＩ管理部門及び医学部附属病院をいう。
（４） 部局とは，国立大学法人大分大学部局を定める規程（平成１６年規程第１４号）第２条第３項第２号に規定する部局をいう。
（５） 部局長とは，部局を掌理するものをいう。
（６） 管理区域の責任者とは，当該管理区域における放射線障害防止のために必要な措置を行うものとし，部局長が指名する。
（７） 表示付認証機器とは，法第１２条の５第２項に規定する表示付認証機器をいう。
第２章 管理組織（管理）第３条 学長は，法人の放射線障害の防止に関する業務を総括管理する。
２ 学長が指名する理事は，法人に係る放射線障害の防止に関する業務について学長を補佐する。
３ 部局長は，当該事業所の放射線障害の防止に関する業務を管理する。
４ 放射線施設の責任者は，当該放射線施設を放射線障害の防止に関する法令に定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
５ 部局長及び放射線施設の責任者は，放射線障害の防止に関し，第５条に規定する放射線取扱主任者（以下「主任者」という。）の意見を尊重しなければならない。
６ 学長は，法第３６条の２の規定により，主任者に定期講習を受けさせなければならない。
（放射線安全管理委員会）
第４条 法人の放射線障害の防止に関する重要事項を審議するため，国立大学法人大分大学放射線安全管理委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会に関し必要な事項は，別に定める。
（主任者等）
第５条 放射線障害の防止について必要な指導監督を行わせるため，事業所に主任者を置き，主任者となる資格を有する者のうちから，部局長の推薦に基づき学長が任命する。
２ 主任者の職務を補佐させるため，放射線取扱副主任者を置くことができるものとし，主任者となる資格を有する者のうちから，部局長の推薦に基づき学長が任命する。
３ 主任者が出張，病気その他の事故により職務を行うことができないときは，その期間中その職務を代行させるため，主任者となる資格を有する者のうちから主任者の代理者を，部局長の推薦に基づき学長が任命するものとする。
（主任者等の職務）第６条 主任者は，関係法令及びこの規程の定めるところにより，次の各号に掲げる職務を行い，放射線障害の発生の防止に努めなければならない。
（１） 放射線障害防止対策の立案及び調査に参画すること。
（２） 法令に基づく申請，届出及び報告の審査に関すること。
（３） 放射性同位元素等の取扱い等の確認並びに施設，帳簿及び書類等の検査に関すること。
（４） 第３条第５項に規定する意見の具申に関すること。
（５） 法及びこの規程の実施のための助言，勧告及び指示に関すること。
（６） 事故及び危険時の対策及び措置に関すること。
（７） その他放射線障害の防止に関し，必要な事項に関すること。
２ 主任者の代理者は，主任者の職務を代行しなければならない。
（管理室）
第７条 事業所ごとに放射線障害の防止に関する業務を行うため，放射線管理室（以下「管理室」という。）を置く。
２ 管理室に，放射線管理室長（以下「管理室長」という。
）を置く。
３ 管理室長は，放射線施設の責任者を補佐し，放射線管理業務を掌理する。
４ 管理室長は，部局長の推薦に基づき学長が任命する。
（管理区域の責任者）
第８条 管理区域に責任者を置き，それぞれ担当する管理区域における放射線障害防止のための必要な措置を行う。
２ 管理区域の責任者は，放射線施設の責任者の推薦に基づき部局長が指名する。
（放射線施設の維持管理）
第９条 管理区域の責任者は，当該管理区域の施設設備の保全の状態，保護具，放射線測定器等の点検を年２回以上行い，その結果を所定の様式により，放射線施設の責任者に報告しなければならない。
２ 施設管理課長は，放射線施設の給排水設備，給排気設備等の点検を年２回以上行い，その結果を所定の様式により，放射線施設の責任者に報告しなければならない。
３ 放射線施設の責任者は，前二項の報告により放射線施設に異常が生じ，又はそのおそれがある場合には，直ちに必要な措置を講じるものとする。
４ 放射線施設の責任者は，毎年４月１日からその翌年の３月３１日までの期間における当該放射線施設の放射性同位元素及び放射化物の保管量及び放射線管理の状況（１メガ電子ボルト未満のエックス線を発生する装置に係るものを除く。
）について，府令第３９条第３項に規定する放射線管理状況報告書を作成し，部局長及び学長に報告しなければならない。
（業務従事者の登録）
第１０条 放射性同位元素等の取扱いをしようとする者は，所属又は主担当部局等の長を経て業務従事者として，委員会に登録申請をしなければならない。
２ 委員会は，前項の申請があった場合は，第１２条に規定する教育及び訓練を実施し，第１３条に規定する健康診断を受診させ，適当と認められる者を業務従事者として業務従事者名簿に登録するとともに，放射線業務従事者手帳を交付するものとする。
３ 名簿に登録されていない者は，放射線業務に従事し，又は管理区域に立ち入ることができない。ただし，見学等の目的で管理室長の許可を得て，一時的に立ち入る場合は，この限りでない。
４ 放射性同位元素等を使用しなくなった者及び業務上管理区域に常時立ち入る必要のなくなった者は，放射線業務従事者登録取消届（別記様式）を委員会に提出しなければならない。

（業務従事者の義務）
第１１条 業務従事者は，法令及び法人の内部規則に定める作業上の基準に従い，放射線による被ばく及び環境の汚染をできる限り少なくするようにするとともに，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１） 管理区域に立ち入るときは，放射線業務従事者手帳を管理区域の責任者に提示し，許可を得ること。
（２） 管理区域に掲示された注意事項及び管理室長の指示に従うこと。
（３） 管理区域に立ち入るときは，個人被ばく線量計を装着すること。
（４） 管理区域に必要以上とどまらないこと。
（５） 適切なしゃへいを行うこと等により被ばく線量が最少になるよう努めること。
（６） 経験の少ない者は，単独で作業をしないこと。
第３章 教育及び訓練（教育及び訓練の実施）
第１２条 委員会は，管理区域に初めて立ち入る者及び取扱等業務に初めて従事する者に対し，それぞれ立ち入る前及び従事する前に，次の各号に掲げる項目及び時間数について教育及び訓練を実施するものとする。
（１） 放射線の人体に与える影響 ３０分間以上（２） 放射性同位元素等又は放射線発生装置の安全取扱い １時間以上（３） 放射線障害の防止に関する法令及び大分大学医学部附属病院放射線障害予防規程（平成１６年医学部規程第１－３３号）又は大分大学研究マネジメント機構研究支援センタ
ーＲＩ管理部門放射線障害予防規程（令和３年規程第３１号） ３０分間以上（４） その他必要と認める事項 委員会が別に定める時間
２ 委員会は，管理区域に立ち入った者及び取扱等業務に従事した者に対し，１年を超えない期間ごとに，前項各号に掲げる項目について，教育及び訓練を実施するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず，同項各号に掲げる項目について十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては，教育及び訓練の一部を省略することができる。
４ 管理室長は，第１０条第３項ただし書の規定により管理区域に一時的に立ち入る者に対し，放射線障害の発生を防止するために必要な教育を実施するものとする。
５ 委員会は，第１項及び第２項に規定する教育及び訓練の結果を記録し，法令等で定める必要な期間保存するものとする。
第４章 健康診断（健康診断の実施）
第１３条 学長は，業務従事者に対し，初めて管理区域に立ち入る前及び管理区域に立ち入った後は法令等で定める期間を超えない期間ごとに健康診断を実施しなければならない。
２ 第１項の規定にかかわらず，管理区域に立ち入った者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は，遅滞なくその者に健康診断を行うこと。
（１） 放射性同位元素を誤って飲み込み，又は吸い込んだとき。
（２） 放射性同位元素によって表面密度限度を超えて皮膚が汚染され，その汚染が容易に除去することができないとき。
（３） 放射性同位元素によって皮膚の創傷面が汚染され，又は汚染されたおそれがあるとき。
（４） 業務従事者が実効線量限度又は等価線量限度を超えて被ばくし，又はそのおそれがあるとき。
３ 前項各号に規定する健康診断は，次の各号に定めるところによるものとする。
（１） 健康診断は，国立大学法人大分大学職員労働安全衛生管理規程（平成１６年規程第２７号）に規定された産業医（以下「産業医」という。）が行う。
（２） 健康診断の方法は，問診及び検査又は検診とする。
（３） 問診は，放射線の被ばく歴の有無並びに被ばく歴を有する者については，作業場所，内容，期間，線量，放射線障害の有無及びその他放射線による被ばくの状況について行うものとする。
（４） 検査又は検診は，次の部位及び項目について産業医が必要と認める場合に行うものとする。
ア 末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値，赤血球数，白血球数及び白血球百分率
イ 皮膚
ウ 眼エ その他原子力規制委員会が定める部位及び項目（５） 産業医は，健康診断の結果を所定の用紙に記録し，法令等で定める期間保存する。
（６） 産業医は，対象者に対し，健康診断の結果を記録し，その都度，記録の写しを交付するものとする。
（健康診断の結果）
第１４条 産業医は，健康診断の結果に基づき，放射線障害を受け，又は受けたおそれがある者を発見した場合は，その障害の程度に応じて次のように区分し，保健指導等必要な措置を講じ，主任者に報告しなければならない。
（１） 要注意 放射線施設への立ち入り時間を短縮する必要がある者（２） 要制限 放射性同位元素等の取扱作業を制限する必要がある者（３） 要療養 療養の必要がある者
２ 主任者は，前項に規定する健康診断の結果に所要の意見を付して，部局長及び学長に報告しなければならない。
第５章 記帳及び保存（記帳及び保存）第１５条 管理室長は，次の各号に掲げる中で必要な事項を記録する帳簿を備え，これに所要事項を確実に記載しなければならない。
（１） 受入れ又は払出しに係る放射性同位元素及び放射化物の種類及び数量（２） 放射性同位元素及び放射化物の受入れ又は払出し年月日及びその相手方の氏名又は名称（３） 放射性同位元素及び放射化物の使用，保管，廃棄に関する事項（４） 事業所の外における放射性同位元素及び放射化物の運搬の年月日，方法及び荷受人又は荷送人の氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称（５）照射装置，放射線発生装置及び照射器具等の使用に関する事項（６） 放射性同位元素によって汚染された物の廃棄に関する事項（７） 第１２条の教育及び訓練に関する事項（８） 第９条に規定する施設の点検の実施年月日，結果及び点検者並びに点検に伴う措置に関する事項（９） その他放射線障害の防止に関する事項
２ 前項の帳簿の様式は別に定める。
３ 帳簿は，毎年３月３１日又は事業所の廃止等を行う場合は廃止日等に閉鎖し，閉鎖後は必要な期間保存しなければならない。
第６章 危険時の措置（緊急時及び災害時の措置）
第１６条 地震，火災，その他の災害により，放射線障害が発生した場合又は放射線障害が発生するおそれがある場合は，次の各号により，応急の措置を講じなければならない。
（１） 緊急の事態を発見した者は，災害の拡大防止に努めるとともに，主任者及び国立大学法人大分大学防火管理規程（平成１６年規程第６２号）に定めるところにより通報する。
（２） 主任者は，前号の規定に基づく通報を受けたときは，次の措置をとるものとする。
ア 災害の防止に努め，状況に応じて消防署，警察署，保健所その他の関係機関に通報す

ること。
イ 放射線施設の内部にいる者及びこれらの付近にいる者に避難するよう警告すること。
ウ 放射線障害を受けた者及び受けたおそれがある者がいるときは，速やかに救出し，避難させる等緊急の措置を講ずること。
エ 放射性同位元素による汚染が生じた場合は，速やかに，その広がりの防止及び除去を行うこと。
オ 放射性同位元素等を他の施設に移動する余裕があるときは，必要に応じて安全な場所に移動し，所要の標識を付し，警戒区域を定め，見張り人を配置し関係者以外の立入りを禁止すること。
２ 主任者は，災害による被害及び応急措置の状況を，速やかに学長及び部局長に報告しなければならない。
３ 前二項にかかわらず，地震，火災等の災害が発生した場合には，災害時の連絡通報体制に従い，あらかじめ指定された者が必要な項目について点検を行い，その結果を，主任者を経由して学長及び部局長に報告しなければならない。
４ 前項に規定する災害時の連絡通報体制，あらかじめ指定された者及び必要な点検項目については，別に定める。
（事故時の措置）第１７条 放射性同位元素等及びエックス線装置に関し，次の各号に掲げる事態が発生した場合は，発見者は遅滞なく，その旨を主任者に届出なければならない。
（１） 放射性同位元素等の盗取又は所在不明が生じたとき。
（２） 放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物が異常に漏えいしたとき。
（３） 管理区域に立入った者が実効線量限度若しくは等価線量限度を超えて被ばくし，又は被ばくしたおそれがあるとき。
（４） 放射線障害が発生したとき。
２ 主任者は，前項の届出を受けた場合又は自ら前項各号に掲げる事態を発見した場合は，必要な措置を講じた後，速やかに学長及び部局長に報告しなければならない。
（届出等）
第１８条 学長は，第９条第４項に規定する放射線管理状況報告書を当該期間経過後３月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
２ 学長は，法第１２条の８に規定する施設検査を受けなければならない。
３ 学長は，法第１２条の９に規定する定期検査を受けなければならない。
４ 学長は，法第１２条の１０に規定する定期確認を受けなければならない。
５ 学長は，第１６条第２項及び第３項並びに第１７条第２項の報告を受けたときは，直ちに関係機関に通報するとともに，遅滞なく原子力規制委員会，国土交通大臣及び労働基準監督署に届出なければならない。
６ 学長は，前条第２項の報告を受けたときは，その旨を直ちに原子力規制委員会及び労働基準監督署その他関係機関に，その状況及びそれに対する措置を１０日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
第７章 雑則（標識等）
第１９条 放射線施設の責任者は，放射線施設に法令に定める標識を付けるほか，所要の注意事
項を掲示して，放射線障害の防止に努めるものとする。
（事業所の放射線障害防止及び安全）第２０条 事業所の放射線障害の防止及び安全については，事業所ごとに事項を定めるものとする。
（表示付認証機器）

第２１条 表示付認証機器を設置又は廃止しようとするときは，あらかじめ委員会に届出し，承認を得なければならない。
（事務）第２２条 放射線障害の防止に関する事務は，研究推進部研究推進課において処理する。
（その他）
第２３条 この規程に定めるもののほか，放射線障害の防止及びエックス線障害の防止に関し必要な事項は，委員会の議を経て，別に定める。
附 則
この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年規程第７８号）
この規程は，平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年規程第１１４号）
この規程は，平成１７年１０月１日から施行する。
附 則（平成１８年規程第４９号）
この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
附 則 （平成１８年規程８４号）
この規程は平成１８年５月２４日から施行し，この規程による改正後の国立大学法人大分大学
放射線安全管理規程の規定は，平成１７年６月１日から適用する。
附 則（平成１９年規程第４２号）
この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年規程第８５号）
この規程は，平成１９年１０月１日から施行する。
附 則（平成２１年規程第８５号）
この規程は，平成２１年１０月１日から施行する。
附 則（平成２２年規程第２９号）
この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年規程第５３号）
この規程は，平成２３年７月２０日から施行し，この規程による改正後の国立大学法人大分大学放射線安全管理規程の規定は，同年４月１日から適用する。
附 則（平成２４年規程第１０１号）
この規程は，平成２４年１０月１日から施行する。
附 則（平成２６年規程第３６号）
この規程は，平成２６年１０月９日から施行し，この規程による改正後の国立大学法人大分大学放射線安全管理規程は，平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平成２８年規程第４５号）
この規程は，平成２８年４月１日から施行する。

附 則（平成２８年規程第９５号）
この規程は，平成２９年１月１日から施行する。
附 則（令和２年規程第３４号）
この規程は，令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年規程第２８号）
この規程は，令和３年１０月１日から施行する。
附 則（令和５年規程第５２号）
この規程は，令和５年１０月１日から施行する。

別記様式（第１０条関係）

放射線業務従事者登録取消届
年月日

殿

所属又は主担当・職名
氏名印
登録番号

国立大学法人大分大学放射線安全管理規程第１０条第４項の規定により，放射線業務従事者の取消しを届けます。