平成 25 年７月 26 日
各位
上場会社名 株 式 会 社 フ ル ス ピ ー ド（コード番号：2159 東証マザーズ）
本社所在地 東 京 都 渋 谷 区 円 山 町 ３ 番 ６ 号
代 表 者 代表取締役社長
田中伸明
問 合 せ 先 管理本部副本部長
栗 田洋
電 話 番 号 03-5728-4460（代表）（URL http://www.fullspeed.co.jp/）（訂正）「平成 24 年４月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

当社は、平成25年７月11日に開示いたしました「親会社フリービット株式会社に係る特別調査委員会の調査報告書受領、当社による調査内容及び当社の各期連結財務諸表に与える影響の概要並びに今後の対応について」でお知らせしましたとおり、過年度決算短信の訂正作業を進めてまいりました。
このたび、平成24年６月14日付「平成24年４月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の訂正作業が完了しましたので、訂正内容についてお知らせします。
訂正箇所が多数に上るため、訂正前および訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には下線を付して表示しております。
以上（訂正後）

平成24年４月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年６月14日

上場会社名株式会社フルスピード
コード番号
2159
ＵＲＬ http://www.fullspeed.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）田中 伸明
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長（氏名）保坂 健志
定時株主総会開催予定日
平成24年７月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成24年７月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有
アナリスト・機関投資家向け

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5728-4460－

百万円未満切捨て
１．平成24年４月期の連結業績（平成23年８月１日～平成24年４月30日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
24年４月期
9,984
－
435
－
378
－
571
－
23年７月期
15,201
8.9
20
－
△ 66
－
△1,322－（注）包括利益
24年４月期559百万円 （－％）
23年７月期△1,315百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
24年４月期3,884.55
3,881.01
213.7
9.5
4.4
－
△226.0△1.0
0.1
23年７月期△9,209.52（参考）持分法投資損益
24年４月期－百万円
23年７月期－百万円（注）平成24年４月期は決算期変更により、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。
このため、対前期増減率については記載しておりません。また、平成24年４月期の１株当たり当期純利益、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率については、９ヶ月間の利益に対する数値を記載しております。
（２）連結財政状態
総資産
24年４月期23年７月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,257
4,733

24年４月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24年４月期390
23年７月期437

549百万円

自己資本比率百万円
571
11
23年７月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
708
△23

％
16.9
△0.3
△14百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,385△304

１株当たり純資産円 銭
3,733.19△97.30

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,213
1,500

２．配当の状況23年７月期24年４月期25年４月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
－
－

％
－
－

３．平成25年４月期の連結業績予想（平成24年５月１日～平成25年４月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
百万円
％
第２四半期（累計）
5,130
－
250
－
220
－
150
－
1,019.71
通期11,000
－
700
－
640
－
490
－
3,331.07（注）平成24年４月期は決算期変更により、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。
このため、対前期増減率については記載しておりません。
※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 －社 （社名）－、除外 2社 （社名）株式会社JPS、株式会社ベッコアメ・インターネット
詳細は、添付資料P.8「企業集団の状況」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.21「（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
24年４月期
147,100株 23年７月期
147,100株② 期末自己株式数
24年４月期－株 23年７月期－株
24年４月期
147,100株 23年７月期
143,621株③ 期中平均株式数（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、P.37「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
平成24年４月期の個別業績（平成23年８月１日～平成24年４月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
24年４月期
6,618
－
179
－
23年７月期
8,036
△13.1
213
－

経常利益
百万円
147
203

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
320
－
－
△1,513
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
24年４月期
2,181.75
2,179.76
23年７月期△10,539.90－（注）平成24年４月期は決算期変更により、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。
このため、対前期増減率については記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産
24年４月期23年７月期（参考）自己資本

純資産
百万円
2,478
3,449

24年４月期328百万円

百万円
328
15
23年７月期

自己資本比率
％
13.2
0.4
15百万円

１株当たり純資産円 銭
2,232.11
104.42※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続きは終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「経営成績に関する分析」
をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

1

2
2
4
4
4
7
8
10
10
10
10
10
10
11
11
13
13
15
16
18
20
20
21
21
21
22
22
23
23
25
26
32
35
37
37
38
38
40
41

１．経営成績(1）経営成績に関する分析＜当期の経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、欧州債務危機に端を発した世界経済の減速や長引く円高等の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続きました。
一方、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業領域であるインターネット広告市場は平成23年には8,062億円（対前年比4.1％増）の市場（『2011年（平成23年）日本の広告費』・株式会社電通、平成24年２月公表）となり、テレビ広告市場に次ぐ第二の媒体として堅調に推移しております。また、最近のスマートフォンの急速な普及やSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）領域のさらなる拡大などを背景に、今後も新たなサービスやビジネス領域が生まれ、市場の拡大が見込まれます。
このような事業環境の中、当社グループは、独自の法人支援プラットフォーム「フルスピードクラブ」をはじめ、コア事業であるインターネットマーケティングを中心とした各種サービスの提供に注力してまいりました。当社の継続収入基盤であるフルスピードクラブが一定規模まで拡大したことから同サービス顧客に対してコンサルティングの強化を行い顧客当り単価を向上させる方針としたこと、及び新規顧客開拓の営業方針をSEO(*1)、リスティング広告(*2)、アフィリエイト広告(*3)、DSP(*4)等の各種広告商材ごとの拡販展開に転換したことにより、売上高は堅調に推移し、営業利益及び経常利益は大幅に改善いたしました。
一方で、ノンコア事業の切り離しとして、コインパーキング事業を主に運営する株式会社JPSの株式を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間において、子会社株式の譲渡に伴う特別損失22,389千円を計上することとなりました。また、データセンター事業及びISP事業を主に運営する株式会社ベッコアメ・インターネットについて、同社が営むデータセンター業界の技術革新が急速に進展し、事業環境が厳しさを増していく中、当社のもとで成長可能性を引き続き模索することは適さないものと判断し、株式会社ベッコアメ・インターネットの株式を譲渡したことにより、当第３四半期連結会計期間において、子会社株式の譲渡に伴う特別利益253,327千円を計上することとなりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は9,984,109千円、営業利益435,285千円、経常利益378,561千円、当期純利益571,416千円となりました。
なお、平成24年４月期は決算期変更により、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。このため、対前年比については記載しておりません。
事業の区分別の営業概況は次のとおりであります。
＜インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業＞
従来のフルスピードクラブ中心の営業から各種広告商材ごとの拡販展開に営業方針を転換したことにより、フルスピードクラブの売上高
及び会員数は減少したものの、SEOやリスティング広告、アフィリエイト広告などのインターネットマーケティング関連の各種サービスの品
質向上に向けた取り組みや、顧客単価の向上に努めたこと等が奏功し、SEO、リスティング広告などの主力サービスの売上高及び利益は増加
基調で推移する結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,596,671千円となりました。
＜アフィリエイトサービスプロバイダー事業＞
当事業は子会社である株式会社フォーイットが行うアフィリエイトサービスプロバイダー(*5)事業が対象となっております。
自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」及び「アフィリエイトＢモバイル」の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。また、新たな業界の顧客開拓に継続して注力するほか、株式会社フォーイットが提供するFacebook用販売促進ツール「Apps-Ｂ」等の新たなサービスの拡充を図るなど積極的な取り組みに努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,670,344千円となりました。
＜インターネットメディア事業＞
当事業は、Webサイト運営・販売及びEC(*6)が属しております。
当社による自社ECサイトの運営に加えて、2012年４月末まで子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネットによる自社ECサイトの運営及びモバイルECサイトの運営受託サービスに取り組んでまいりました。当社が運営するEC事業の売上高は減少傾向である一方、株式会
社ベッコアメ・インターネットにおいてはゲーム機器や玩具、アパレルなどの一般消費者向けのECサイトの販売が順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,161,513千円となりました。
＜データセンター事業＞
当事業は2012年４月末まで子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネットが行うデータセンター事業が対象となっております。
新たな需要開拓に努める一方、データセンターの増床や仮想化サービス等の顧客ニーズに則したサービスの充実を図る等の積極的な施策が奏功したことにより、引き続き受注は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は671,219千円となりました。
＜その他事業＞
当事業には、2012年４月末まで子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネットが提供しているCATV/ISP向け専用線サービス等の事業が含まれております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は220,387千円となりました。

2

*1

SEO(Search Engine Optimization)：検索エンジン最適化。顧客のWebサイトが検索エンジンからの評価を高められるよう*2

リスティング広告：検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告*3

アフィリエイト広告：Webサイトやブログ等が企業サイトにリンクするバナーやテキスト広告を張り、閲覧にサイトやリンク構造を最適化する技術。

枠に表示されるテキスト広告。

者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。
*4

DSP（Demand-Side Platform）：設定した配信ロジックに従って、最適なユーザーへ広告を配信するディスプレイ広*5

アフィリエイトサービスプロバイダー：広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。

*6EC(Electronic Commerce)：電子商取引。インターネット等コンピュータネットワーク上で、電子的な情報交換

告の総合管理プラットフォーム。

により商品やサービスを分配・売買すること。
（当連結会計年度における事業区分別販売実績）
当連結会計期間（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）

セグメントの名称

インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業
フルスピードクラブ
SEO

金額（千円）

構成比（％）

前年同期比（％）

6,596,671

66.1－

792,298

7.9－

344,411

3.4－

リスティング広告

3,673,008

36.8－

アフィリエイト広告

1,413,981

14.2

－

その他広告

234,837

2.4

－

その他

138,133

1.4－

アフィリエイトサービスプロバイダー事業

2,670,344

26.7－

インターネットメディア事業

1,161,513

11.6－

13,9470.1－

Webサイト運営・販売

1,147,565

11.5－

データセンター事業

EC

671,2196.7－

報告セグメント計

1,099,750－－

220,387

2.2－△1,336,027

△13.4

－

9,984,109

100.0

－

その他
消去
合計

（注）平成24年４月期は決算期変更により、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。このため、対前年比については記載しておりません。
＜次期の見通し＞
当社グループは、インターネットマーケティング業界において、優れたサービスの開発と高い顧客満足を提供する会社となることで、社会に貢献するという理念のもと、企業のインターネットマーケティングに関する様々なニーズに対応するため、各種サービスを総合的に提供していくことで、更なる発展を目指してまいります。
この方針のもと、新しい事業コンセプト「アドテクノロジー＆マーケティングカンパニー」を掲げ、SEO、リスティング広告、アフィリエ
イト広告などの主力サービスを中心に、インターネット関連サービスを提供するとともに、テクノロジーによる差別化と収益を生み出す新たなアドサービスの開発に注力してまいります。
次期（平成25年４月期）につきましては、SEO、リスティング広告、アフィリエイト広告等のインターネットマーケティング関連の事業に経営資源を集中し各事業の強化に努めると共に、親会社であるフリービット株式会社を中核とした企業グループ（以下「フリービットグル
ープ」といいます。）の技術支援を受け、協調して将来に向けた新事業の企画、開発にも取り組んでまいります。また財務面についても、継続して営業利益を創出できるまでに回復したことから、着実に利益を積み重ねることで財務体質の改善・強化に取り組んでまいります。
具体的には、以下の施策に注力してまいります。
① ナショナルクライアントの開拓に向けた営業・サービス体制の確立② 地方都市における地域ドミナントOEM展開による低価格ゾーンを開拓③ 圧倒的な技術力の差別化による提供サービスの向上④ 高付加価値サービスの開発に向けた自社システム開発体制の確立
以上により、平成25年４月期通期の連結業績は、売上高11,000百万円、営業利益700百万円、経常利益640百万円、当期純利益490百万円を見込んでおります。
（ご参考）

3

当社は、現在、広告媒体などの販売代理を行う商材については、顧客が当社に支払う全額（取扱高の総額）を売上高に計上する会計基準を採用しております。親会社であるフリービット株式会社が採用している売上計上基準（リスティング広告及び純広告のみ純額）に則した
場合、リスティング広告及び純広告の代理販売を行った際に、当社が受け取るべき販売手数料部分のみが売上高として計上されることにな
ります。この基準に則して、当社の平成25年４月期連結売上高の予想値を算出した場合7,574百万円となります。
なお、総額または純額の売上計上基準のいずれかを採用した場合でも、各利益の数値は変わりません。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,475,579千円減少し、3,257,714千円となりました。資産の内訳は、流動資産
が2,909,795千円、固定資産が347,918千円で、主な減少要因は現金及び預金の減少302,778千円、建物の減少201,794千円、工具、器具及び備品の減少153,588千円、のれんの減少253,805千円及び差入保証金の減少154,150千円があったこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,035,267千円減少し2,686,472千円、純資産合計は、前連結会計年度と比べ
559,687千円増加し571,241千円となりました。負債の内訳は、流動負債が2,126,922千円、固定負債が559,550千円で、主な減少要因は短期借入金の減少673,498千円、1年内返済予定の長期借入金の減少386,327千円、長期借入金の減少814,100千円があったことによるものであります。純資産の内訳は、資本金が746,611千円、資本剰余金が717,611千円、利益剰余金が△919,573千円、その他有価証券評価差額金が4,503千円、少数株主持分が22,089千円であります。自己資本比率は、16.9％となっております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益を計上したものの、短期借入金の純減少、長期借入金の返済による支出の影響が大きく、前連結会計年度末に比べ286,361千円減少し、1,213,999千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、390,364千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益566,962千円、減価償却費114,017千円、のれん償却額94,835千円の計上があった一方、売上債権の増加316,612千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、708,842千円となりました。これは主に、有価証券の売却による収入113,821千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入627,977千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、1,385,567千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少603,498千円、長期借入金の返済による支出868,055千円があったことによるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、現在、喫緊の課題であった財務体質の強化に加え、厳しい競合環境と技術革新の中で競争力を強化するため、当面は内部留保を優先し、再び高成長を実現するための投資に充当することによって、利益成長による企業価値の向上を通じて、株主の方々に対する利益還元を目指してまいります。
以上の理由により、次期（平成25年４月期）の配当につきましては、中期的な業績動向や財務状態などの状況を踏まえ、復配を検討してまいります。
なお、当期（平成24年４月期）は同様の理由により、無配といたしました。
(4）事業等のリスク
必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点か
ら以下のとおり記載しております。
当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避及び損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する
投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 事業環境について（a）競合について
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競合の多い業界であります。インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業及びアフィリエイトサービスプロバイダー事業においては、SEM（検索エンジンマーケティング）サービスやアフィリエイト
サービスを提供する企業が大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しております。また、インターネッ
トメディア事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、常に新しいサイトが開発される等、厳しい競争環境が続いております。このような環境のもと、当社グループは引き続き各インターネット関連事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場はインターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、企業のリストラクチャリングの推進や、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要の減退が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）インターネット広告市場の技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術

4

革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでいます。当社グループでは、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（d）インターネットを巡る法的規制について
当社グループの一部の事業は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。また、EC事業は「特定商取引に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律による規制の影響は軽微であると認識しており、このほかに当社グループの事業を直接規制するインターネット関連の法的規制はありません。しかし、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業について（a）SEMの運営体制について
当社グループの主力事業であるインターネットマーケティングを中心とした法人支援事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更及びリスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に迅速に対応していく必要があります。当社では、SEMの運営体制について、SEOにおける外部リンク設置業務やリスティング広告運用における運用管理業務等の単純作業を切り分け、これら業務のマニュアル化を推進することにより、経験の少ない人材でも早期に活用できる体制を構築しております。こうした特定の技術者に依存しない仕組みは、当社の事業拡大を支える重要な基盤になっているものと認識しております。平成22年７月27日付でヤフー株式会社から「Yahoo!JAPAN」の検索エンジンをGoogle
Inc.に切り替えることが発表され、今後は「Google」が実施する検索エンジンのシステム変更に、より速やかに対応することが重要になります。しかしながら、不定期に実施されるシステム変更に必ず対応できる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、SEOについては、その対策ノウハウの社外流出もリスク要因として考えられます。当社は、SEOの一連の業務を分業体制で行うこと
により、ノウハウの社外流出を防ぐ仕組みを構築しております。しかしながら、既に一定の事業基盤を有する競合他社に当社のノウハウが流出した場合など、当社の市場シェア等に悪影響を及ぼす事態も想定され、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）検索エンジンの寡占状態について
当社グループのSEOは、主に「Yahoo!JAPAN」又は「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、両検索エンジンを対象とす
るSEO売上高はSEO総売上高のほとんどを占めております。これは両検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものであります。
（平成22年７月27日付でヤフー株式会社から「Yahoo!JAPAN」の検索エンジンをGoogle Inc.に切り替えることが発表されています。）
しかし、今後はこれに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）SEOの料金体系について
当社の主力サービスのひとつであるSEOは、顧客のサイトが検索サイトにおいて予め定められた順位内に表示された場合にのみ料金が発生
する成功報酬型の料金体系とコンサルティング型の料金体系の２つの料金体系を採用しています。検索エンジンのアルゴリズム変更への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社の優位性が低下した場合には、当社の顧客のサイトの表示順位が当社の予期する水準まで上昇しないことも考えられます。そうした場合には、成功報酬型による課金を選択している顧客から、当社の期待する成功報酬が得られなくなるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（d）特定取引先への高い依存度について
当社は、リスティング広告の販売を行うにあたり、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.とリスティング広告サービスの販売代理店契約を締結しており、それぞれの正規代理店となっております。平成24年４月期において両社のサービスに対する売上高の割合は、依然として高い状
況にあります。これは、現状のリスティング広告市場が両社による寡占状態にあることに起因するものです。当社は、両社との販売代理店契約を継続する方針であり、現状、具体的な障害は存在しておりませんが、両社の販売代理店戦略の変更等により、当社との契約について更新の拒絶や内容の改悪を求められる可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（e）特定事業への高い依存度について
当社では、インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業において、SEOやリスティング広告、アフィリエイト広告が売上のほとんどを占めております。同事業では、SEOやリスティング広告、アフィリエイト広告以外の商材も取り扱っておりますが、現在のところ、まだ規模が小さい状況です。
したがって、SEOやリスティング広告、アフィリエイト広告の各事業に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

5

（f）広告主、広告内容および媒体の審査体制について
当社グループは、反社会勢力、法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、自社サイトに広告を掲載する
広告主及び広告内容、自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下「リンク先」）について、業界団体であるインターネット広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する広告主、
広告内容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えません。万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（g）システムトラブルについて
当社グループは、リスティング広告、アフィリエイト広告等の提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講
じております。しかしながら、地震などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備またはネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（h）新規事業の収益性について
当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業の買収、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。今後も、当社は事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 経営体制について（a）社歴が浅いことについて
当社は平成13年１月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業の開始時期についても、SEOは平成14年６月、リスティング広告は平成16年10月、その他の事業も同様にいずれも業歴が浅いことから、過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の当社の業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。
（b）個人情報等の管理について
当社グループは、自社サイトの運営等において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループでは、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）人材の確保について
当社グループでは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また幹部人材及び予想を上回る数の人材の社外流出があった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社との関係について
当社グループは、親会社であるフリービット株式会社を中核としたフリービットグループに属しており、同社は当社発行済株式の51.46％
を所有しております。フリービットグループは、同社を中核として、「Being The NET

Frontier!（インターネットをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念のもと、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発とそのコアテクノロジーを基礎に様々なインターネット
サービスを実現するネットワーク及びサーバシステムを大規模に運用することで、高品質かつ非常にコストパフォーマンスの高いインター
ネットサービスインフラを提供するSmartInfra（賢いインフラ）事業を行っております。

6

当社グループは、フリービットグループの中で、主には業界でも定評のあるインターネットマーケティングの事業領域における高度なノ
ウハウを活用し、法人顧客を対象に、各種サービスを総合的に提供する会社として位置付けられております。業務提携の詳細につきまして
は、両社協議の上で決定しておりますが、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他（a）知的財産権について当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）訴訟の可能性について
当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。
（c）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合など利益配当が行えない可能性があります。
（d）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について＜ストックオプションについて＞
当社は、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプション制度を採用しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しております。平成24年４月末現在における新株予約権による潜在株式数は430株であり、発行済株式総数147,100株の0.29％に相当いたします。また、今後におきましても、上記目的のもと、ストック・オプションの付与を行う可能性がありますが、その場合、株式価値の希薄化を招く可能性があります。
（e）投資有価証券における評価損による影響について
当社グループは、投資有価証券の評価基準及び評価方法として、切放し方式を採用しています。今後の個別の投資先の業績動向や経済情勢等の変化等により、当社グループが保有する投資有価証券の価値が下落した場合には、評価損の発生により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（f）繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しているため、その見積額が減少し繰延税金資
産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動などを含む各国税制の変更などがあった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
（g）債務保証について
当社グループは、債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消
当社グループは、前連結会計年度においてアパレル事業を営む子会社株式の譲渡に伴う特別損失を計上したこと等により、純資産が大幅に減少したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
しかし、当連結会計年度において、当社グループのノンコア事業の最後となる株式会社JPSを売却したことから、当社グループは法人向けに特化したインターネットマーケティングを主体とするコア事業のみの体制が完全に整うこととなったこと、及び子会社である株式会社ベッコアメ・インターネット株式の譲渡により当社グループの財務バランスが大幅に改善し、自己資本の拡充が図れたこと、並びにSEM事業（SEO/リスティング広告）及びアドネットワーク事業（アフィリエイト広告/DSP）を中心に売上高が堅調に推移し、営業利益及び経常利益は大幅に改善していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。

7

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社３社により構成されており、インターネットマーケティングの事業領域において、SEO、リスティング広告、アフィリエイト広告を中心とした、各種サービスの提供等に取り組んでおります。また、主には中小企業を対象として、インターネットマー
ケティングに関するコンサルティングを総合的に行っていくことを目的とし、会員制サービス「フルスピードクラブ」という、当社独自の法人支援プラットフォームを構築し、このプラットフォームを通じたサービスの提供も行っております。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
＜インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業＞（1）フルスピードクラブ「フルスピードクラブ」は、顧客企業に対して、より多くのメリットを提供することを目的に創設した会員制サービスであり、当社独自の画期的な法人支援プラットフォームです。当社は、この「フルスピードクラブ」を通じて、インターネットマーケティングを中心とした取扱
いサービスの提供を行っております。
（2）SEO
当社は、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を解析し、サイトの状態を最適化することにより、顧客のサイトが検索エンジンからの評価を高められることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスの提供を行っております。
（3）リスティング広告
検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主への利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社やGoogle Inc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。
（4）アフィリエイト広告、その他広告
当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、子会社である株式会社フォーイットが運営するアフィリエイト広告の販売代理や、バナー広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理を行っております。
（5）その他
当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、サイト制作の受託やアクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供を行っております。
＜アフィリエイトサービスプロバイダー事業＞
アフィリエイトプログラムとは、広告主及び提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。
株式会社フォーイット（子会社）が、当社が開発したアフィリエイトサービス「アフィリエイトＢ」、「アフィリエイトＢモバイル」を提供
しております。
＜インターネットメディア事業＞（1）Webサイト運営・販売
各種テーマに特化した情報サイトを企画・制作し、広告枠および当該サイトの販売活動を行っております。なお、売却の対象となるサイト
は、当社が企画、開発したサイトに限定しております。
（2）EC（法人向け／消費者向け）
当社グループは、特定の分野に特化した各種ECサイトおよびモバイルECサイトを運営し、オンライン上で商品の通信販売を行っております。その他、モバイルECサイトの運営を受託しております。
＜データセンター事業＞
株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）がハウジング、ホスティング等のサービスを提供しております。なお、平成24年４月19日
付で公表いたしました「当社子会社（株式会社ベッコアメ・インターネット）株式の譲渡及び、それに伴う特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、当社が保有していた株式会社ベッコアメ・インターネットの全株式を譲渡し、平成24年４月30日時点において、当社の連結の範囲より除外しております。
＜その他事業＞
当事業には、株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が提供しているCATV/ISP向け専用線サービス等が含まれております。

8

当社の事業系統図は以下のとおりとなります。

9

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、親会社であるフリービット株式会社が掲げる「Being The NET Frontier! （インターネットをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、フリービットグループの一員として、インターネットマーケティングの領域で、優れたサービスを提供することを通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。当社グループの強みであるインターネットマーケティング力を活かし、優れたサービスの開発と高い顧客満足を提供する企業となることで、顧客、社員、株主、そして社会に貢献できるよう努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、各期において設定する業績予想を達成することが最低限の使命であると考え、売上高及び営業利益を予算統制の主軸としております。経営資源の効率化に向け、資本収益率（ROA・ROE）及び労働生産性（従業員一人当たり売上総利益額）を管理指標とし、その改善に努めると共に、コスト管理を徹底して行っております。
また、事業の陳腐化を防ぎ競争力の維持・増進を図るため、各事業の売上高利益率を注視しつつ、継続して業務改善に努める一方、新サービスの開発に取り組んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで多くの企業のWeb戦略に携わった経験や実績、及びそれらにより蓄積してきたインターネットマーケティングの高度なノウハウを活かし、SEO、リスティング広告、アフィリエイト広告、ソーシャルメディア活用サービス等のインターネットマーケティ
ングの各種サービスを展開しております。引き続き、インターネットマーケティング支援に関わる研究を進め、顧客企業のあらゆる課題やニーズに対応した優れたサービスを開発し、提供することで、顧客満足の向上に努めてまいります。また、中長期的な経営戦略として、当社は、テクノロジーによる差別化と収益を生み出す新たなアドサービスを開発し続けられる会社となるべく、アドテクノロジー領域の研究とそれを担う人材の確保及び育成に努めてまいります。加えて、顧客企業のマーケティング支援能力を高めることにも注力し、「アドテクノロジー＆マーケティングカンパニー」として、当社はさらなる成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。
① SEM手法及び実務体制の継続的な改良
当社グループの主力サービスであるSEO及びリスティング広告は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであります。頻繁に行われる検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更、リスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エン
ジンのシステム変更に迅速に対応するため、検索エンジンの対策手法やSEMの手法をより専門的に研究するほか、継続的に実務体制を改良していくことが重要であると認識しております。当社グループではSEM実務体制の分業化と業務のマニュアル化を推進し、経験の少ない人材でも早期に活用できる仕組みを構築しておりますが、受注量の増大等に備え、SEM技術者及び実務スタッフの採用・教育、業務の効率化を継続的に行ってまいります。
② アフィリエイト広告事業の規模拡大
アフィリエイトサービスプロバイダー事業において、早期に一定の事業規模にまで成長し、市場シェアを拡大することが重要な課題であると認識しております。そのためには、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」、「アフィリエイトＢモバイル」の拡販と、提携サイト（パートナー）の拡充が必要であるため、両者につき積極的な営業活動を行ってまいります。また、営業面を担当している当社と、運営面を担当している株式会社フォーイット（子会社）が、アフィリエイト広告の事業基盤の強化に継続して取り組むことで、事業拡大を図ってまいります。
③ インターネットマーケティングにおける新サービスの開発及びラインナップの拡充
現状、従来から定評のあるSEOやリスティング広告、アフィリエイト広告といった主力サービスが当社売上の大半を占めております。企業のニーズに則したサービスの提供を行うため、効果的なインターネットマーケティングの実現に向けたソーシャルメディア活用サービスやアクセス解析、入力フォーム最適化サービスなどの各種ツールを中心に、積極的にサービスメニューの拡充を図っております。企業のニーズに対応するため、幅広くインターネットマーケティング支援に関わる研究を進め、インターネット広告におけるテクノロジーの差別化と、新たなアドサービスの開発に努めることは重要な課題であると認識しております。今後も、インターネットマーケティングに関するサービスを総合的に提供していく方針であり、顧客志向を第一に考えた、様々なサービスの拡充に努めてまいります。
④ 営業体制の更なる強化
独自性の高いサービスを創出し、拡販していくためには、より強固な営業体制を確立することが重要であると認識しております。顧客のニーズを汲み取りながら適切なサービスを販売する直接販売の利点を活かし、顧客との信頼関係を構築することで、長期取引につながるものと考えております。そのため、顧客の属性やニーズに適した営業体制や営業手法の確立に加え、営業人員の増強や個々人の営業スキルの向上にも努めてまいります。
⑤ 人材の育成・教育
当社グループは、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材及び管理職者の獲得、人材育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行う他、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特に該当する事項はありません。

10

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成23年７月31日）

当連結会計年度（平成24年４月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金1,516,777

1,213,999

受取手形及び売掛金

1,367,583

1,403,327

商品

78,662

未収入金
前払費用

46,36755,549696
2,679

繰延税金資産その他

17,635
162,355

貸倒引当金△48,452△50,527

流動資産合計3,196,479

2,909,795

340,079

25,133
139,281
175,204

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額△118,530

73,507△53,751

建物（純額）

221,549

19,755

工具、器具及び備品

932,372

減価償却累計額△772,349

61,494△55,059

160,023

6,435

172,241
23,525－－△13,802

－

9,722

－

2,452
△1,934－※2

工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額－

その他（純額）518－

有形固定資産合計

564,055

26,19046,940
256,081

20,864

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計

522,276
18,952

303,073

42,093

220,619355,398
152,220
7,183

63,720287,542
111,220
14,801

250,848
121,738△438,323

96,69720△294,366

669,685279,635

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金

※2

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11

1,536,814

347,918

4,733,293

3,257,714（単位：千円）
前連結会計年度（平成23年７月31日）

当連結会計年度（平成24年４月30日）

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

1,014,580
1,010,498※1, ※2※1

1,193,076
337,000

663,527

277,200

リース債務
未払金

4,075
137,177－

未払法人税等未払消費税等

108,720
69,086

賞与引当金

23,500105,629

27,20092,751

3,136,795

2,126,922

100,000
1,373,650－
559,550

5,646
23,740

－
－

※2

その他
流動負債合計44,63093,71061,354

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債※2

81,906－

1,584,944

559,550

4,721,739

2,686,472

746,611746,611717,611△1,490,990

717,611△919,573△26,768

544,648

その他有価証券評価差額金

12,4554,503

その他の包括利益累計額合計

12,4554,503

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額

少数株主持分

25,86622,089

純資産合計

11,554571,241

負債純資産合計

4,733,293

3,257,714

12

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

当連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）

売上原価

15,201,648
10,696,597

9,984,109
7,800,447

売上総利益

4,505,050

2,183,662

152,746

68,533

1,214,913
39,298614,425
39,861（自至
売上高

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
地代家賃

645,845

115,908

その他

145,723
114,440
468,882
1,702,949

38,32655,63894,835
720,848

販売費及び一般管理費合計

4,484,800

1,748,377

20,250435,285

受取利息
受取配当金

2,277
694

2,878
3,444

受取保証料
その他

42,683
17,842－
6,693

営業外収益合計

63,49813,016

支払利息

77,031

39,862

支払手数料
貸倒引当金繰入額

13,361
57,391

貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額

営業利益
営業外収益

営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

13

6,592

2,299

18,731
4,552

150,084

69,739△66,334

378,561（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益

※1

7,386

（自
至

当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

※1

9,976

その他

7,614
－
112

27,671
253,327－

特別利益合計15,114

290,974

特別損失
固定資産除却損
減損損失

※2
※3

34,226※2

24,238101,870※3

12,666

投資有価証券評価損

141,147

のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

800,507
39,90915,206－
11,8581,132,867

102,574△1,184,088

566,962
133,813－

法人税等調整額

110,056△7,25853,762△134,520

法人税等合計156,560△706△1,340,648

567,668

その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

14

53,811－△17,968△3,747△1,322,680

571,416

（連結包括利益計算書）（単位：千円）（自至
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

当連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）△1,340,648

567,668

24,681△7,952

24,681

包括利益※1△7,952△1,315,967

559,716△1,201,059△114,907

563,493（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

15△3,777

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

株主資本
資本金
当期首残高

697,087746,611

新株の発行

49,524－

当期変動額合計

49,524－

746,611746,611

668,087

717,611

新株の発行

49,524－

当期変動額合計

49,524－

717,611717,611△168,310△1,490,990

当期純利益又は当期純損失（△）△1,322,680

571,416

当期変動額合計△1,322,680

571,416△1,490,990△919,573

1,196,863△26,768

当期変動額

当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行

99,048－

当期純利益又は当期純損失（△）△1,322,680

571,416

当期変動額合計△1,223,632

571,416△26,768

544,648△12,226

12,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,681△7,952

当期変動額合計

24,681△7,952

12,455

4,503△12,226

12,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,681△7,952

当期変動額合計

24,681△7,952

12,455

4,503

当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

16

（単位：千円）（自至
少数株主持分
当期首残高

前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

140,774

25,866

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△114,907△3,777

当期変動額合計△114,907△3,77725,86622,0891,325,412

11,554

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

99,048△1,322,680△90,226－
571,416△11,729

当期変動額合計△1,313,858

559,687

11,554571,241

当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）

当期末残高

17

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,184,088

566,962

減価償却費
減損損失

228,852
101,870

114,017
12,666

のれん償却額1,269,389

94,835

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

39,909－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

100,259△21,036

受取利息及び受取配当金△2,972△6,322

支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）77,031△7,61439,862△27,671

投資有価証券評価損益（△は益）141,147

53,811

子会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）－△7,386

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）△75,339△182,288
45,176△253,327△9,976△316,612

未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）△11,963
6,839

その他△19,71262,32038,193

小計

624,746

545,451

利息及び配当金の受取額

16,068274,024

13,273

2,653

5,810

△77,511△170,537
58,216△38,074△146,450
23,626

437,568

390,364

有形固定資産の取得による支出△52,868

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入△19,193
10,029△25,865
171,843△68,625△18,086
113,821△1,76843,163△190,361－

利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2－

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入※2627,977

その他△120,000
126,833
76,405－
14,150△1,790

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,177

708,84218

（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入△1,271,008
1,965,000△603,498
120,000

長期借入金の返済による支出△1,005,970△868,055△248
99,048△100－

配当金の支払額
株式の発行による収入
その他△91,507△33,913

財務活動によるキャッシュ・フロー

△304,686△1,385,567

109,704△286,361

1,390,655

1,500,360

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1191,500,360※1

1,213,999

(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項
３．連結決算日の変更に関する事項

４．連結子会社の事業年度等に関する事項
５．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法(3) 重要な引当金の計上基準(4) のれんの償却方法及び償却期間(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数：３社
連結子会社の名称：株式会社ファンサイド
：株式会社フライト：株式会社フォーイット
従来、連結子会社であった株式会社JPS、株式会社ベッコアメ・インターネットは、当連結会
計年度において当社の保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度は、売却時点までの損益計算書のみを連結しております。
従来、持分法適用会社であった株式会社A-boxは、当連結会計年度において当社の保有する全株
式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
当社は、親会社フリービット株式会社の事業年度に合致させ効率的な事業運営を推進するために、平成23年10月27日開催の第11期定時株主総会の決議により、決算日を７月31日から４月30日に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
①有価証券
・その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～15年
工具、器具及び備品
３年～６年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、平成24年１月に連結納税の承認申請を行い、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する
場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１)」(実務対応報告第５号 平成23年３月18日）及
び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２)」(実務対応報告第７号 平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

20

(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。
(8）表示方法の変更（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた30,578千円は「投資有価証券売却損益（△は益）」△7,614千円、「その他」38,193千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有価証券の売却による収入」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた86,434千円は「有価証券売却による収入」10,029千円、「その他」76,405千円として組み替えております。

(9）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（連結納税制度の適用）
当社及び当社の一部の連結子会社は、平成24年１月に連結納税の承認申請を行い、翌連結会計年度より連結納税制
度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１)」(実務対応報告第５号 平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２)」 (実務対応報告第７号 平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（法人税率の変更等による影響）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.69％から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年５月１日から平成27年４月30日 38.01％
平成27年５月１日以降 35.64％
この税率変更により繰延税金資産の純額が13,709千円減少し、法人税等調整額の金額が14,062千円、その他有価証
券評価差額金が353千円それぞれ増加しております。

21

(10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度（平成23年７月31日）は取引銀行３行、当連結会計年度（平成24年４月30日）は１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年７月31日）

当連結会計年度（平成24年４月30日）

当座貸越極度額

1,062,000千円

借入実行残高382,000

500,000千円
337,000

差引額

680,000

163,000※２ 担保提供資産(1)下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。
前連結会計年度（平成23年７月31日）
建物

当連結会計年度（平成24年４月30日）
6,116千円－千円

土地119,360－

合計

125,477－

前連結会計年度（平成23年７月31日）は、当座貸越契約のうち132,000千円の担保に供しております。なお、当該契約に係る借入実行残高はありません。
当連結会計年度（平成24年４月30日）は、該当事項はありません。
(2)下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。
前連結会計年度（平成23年７月31日）

当連結会計年度（平成24年４月30日）

差入保証金

73,024千円－千円

合計

73,024－前連結会計年度（平成23年７月31日）は、上記資産は、1年内返済予定の長期借入金53,000千円に対して質権が設定されております。
当連結会計年度（平成24年４月30日）は、該当事項はありません。

※３ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年７月31日）

当連結会計年度（平成24年４月30日）

投資その他の資産
その他（株式）

0千円－千円※４ 偶発債務
下記の会社の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年７月31日）

当連結会計年度（平成24年４月30日）

株式会社リアム（旧ギルドコーポレーション株式会社）

660,000千円

22585,000千円

（連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

当連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）

ソフトウエア等

7,386千円
計のれん

9,976千円

7,386

9,976

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

当連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）

建物

11,987千円

工具、器具及び備品

4,779千円

工具、器具及び備品

12,562のれん

19,048

リース資産

9,245

ソフトウエア

その他

410

431
計

34,226

計

24,238※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成22年８月１日

至

平成23年７月31日）

場所

用途

東京・大阪（東京都江東区等）

種類

駐車場用地

のれん並びに工具、器具及び備品

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度において、その他事業については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
その内訳はのれん97,225千円及び工具、器具及び備品4,644千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.99％で割り引いて計算しております。

当連結会計年度（自平成23年８月１日

至

平成24年４月30日）

場所

用途

東京（東京都板橋区）

種類

駐車場用地

のれん並びに工具、器具及び備品

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、一部の駐車場用地については当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
その内訳はのれん11,936千円並びに工具、器具及び備品729千円であります。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

143,560

3,540―

147,100

143,560

3,540―

147,100（注） 発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使40株と第三者割当増資による新株の発行3,500株によるものであります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

23

(3) 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の数（株）
目的となる株
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
度期首
度増加
度減少
度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

平成18年第１回新株予約権
（注）２

普通株式

410

―

60

350

―

平成18年第２回新株予約権
（注）２

普通株式

130

―

50

80

―

540

―

110

430

―

提出会社

合計

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の減少は、ストック・オプションの行使、及び退職により権利を喪失したものであります。
(4) 配当に関する事項① 配当支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

147,100－―

147,100

147,100－―

147,100(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の数（株）
目的となる株
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
度期首
度増加
度減少
度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

平成18年第１回新株予約権

普通株式

350

―

－

350

―

平成18年第２回新株予約権

普通株式

80

―

－

80

―

430

―

－

430

―

提出会社

合計

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
(4) 配当に関する事項① 配当支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

24

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金残高

1,516,777千円

現金及び預金残高

預入期間が３ヶ月超の定期預金△16,417千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金

現金及び現金同等物残高

1,500,360千円

現金及び現金同等物残高

1,213,999千円－千円
1,213,999千円※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
ギルドコーポレーション株式会社（株式会社ギルドホールディ
ングスを含む）額）は次のとおりであります。
（1）株式会社JPS
流動資産

91,722千円

流動資産

1,297,047千円

固定資産62,972千円

固定資産

461,878千円

流動負債

17,466千円

のれん

840,899千円

固定負債

99,827千円

流動負債△1,982,474千円

固定負債△520,410千円

子会社株式売却損

3,000千円

少数株主持分

△96,939千円

少数株主持分

－千円

株式会社JPSの売却価額

70,000千円

子会社株式売却損－千円

株式会社JPSの現金及び現金同等物

43,613千円

ギルドコーポレーション株式会社の売
却価額

0千円

差引：株式会社JPS売却による収入

26,386千円（2）株式会社ベッコアメ・インターネット
流動資産770,071千円

固定資産594,438千円

株式売却手数料△44,777千円

ギルドコーポレーション株式会社の現金及び現金同等物△145,583千円

差引：ギルドコーポレーション株式会
社売却による支出△190,361千円

25

のれん

88,449千円

流動負債485,346千円

固定負債

365,190千円

子会社株式売却益

253,327千円

株式会社ベッコアメ・インターネットの売却価額

855,750千円

株式会社ベッコアメ・インターネットの現金及び現金同等物

254,158千円

差引：株式会社ベッコアメ・インターネット売却による収入

601,591千円

（セグメント情報等）〔セグメント情報〕
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成22年８月１日
１．報告セグメントの概要

至

平成23年７月31日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」「インターネットメディア事業」「データセンター事業」「アパレル事業」を報告セグメントとしております。
「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」は、主に有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、SEO、リス
ティング広告、アフィリエイト広告、その他広告代理、その他（サイト制作、各種ツールなどのその他法人向けサービス）の提供を行っております。
「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」は、アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイ
トサービスの提供を行っております。
「インターネットメディア事業」は、Webサイト運営・販売、ECを行っております。
「データセンター事業」は、ホスティング、ハウジング、ローミングサービスの提供を行っております。
「アパレル事業」は、アパレル製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

インターネッ
トマーケティ
ングを中心とした法人支援事業（千円）

アフィリエイ
トサービスプ
ロバイダー事業（千円）

インターネッ
トメディア事業（千円）

データセンター事業（千円）

アパレル事業（千円）

7,900,584

826,967

970,247

767,430

4,186,527

14,651,757

549,890

15,201,648

9,462

1,633,444

6,528

21,155－

1,670,590－

1,670,590

計
（千円）

その他
（注）１
（千円）

合計
（千円）

計

7,910,047

2,460,411

976,775

788,585

4,186,527

16,322,348

549,890

16,872,239

セグメント利益又は損失（△）

581,239

224,205△34,867

74,239△344,225

500,590△40,599459,991

セグメント資産983,777

314,021333,479

508,550－

2,139,829

284,776

2,424,606

11,501

5,445

3,287

63,00455,401

138,640

50,492

189,133－－

20,31895,696

997,880

1,113,895

166,937

1,280,832

3,609

－

7,046

22,187－

32,844

116,719

149,564

その他の項目
減価償却費
のれんの償却
額（注）２
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CATV/ISP向け専用線サービス等を含んでおります。
（注）２ のれんの償却額は、営業費用および特別損失（アパレル事業707,576千円、その他92,930千円）の合算を記載しております。

26

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高
報告セグメント計

16,322,348「その他」の区分の売上高

549,890セグメント間取引消去△1,670,590

連結財務諸表の売上高

15,201,648（単位：千円）
利益

報告セグメント計

500,590「その他」の区分の利益△40,599

セグメント間取引消去

12,662

全社費用（注）△452,402

連結財務諸表の営業利益

20,250（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産報告セグメント計

2,139,829「その他」の区分の資産

284,776

セグメント間取引消去△57,180

全社資産（注）

2,365,868

連結財務諸表の資産合計

4,733,293（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（単位：千円）その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

138,640

50,492

39,719228,852

1,113,895

166,937△11,443

1,269,389

32,844

116,719

9,308

158,873（注）１．のれんの償却額の調整額は、セグメント間取引消去額を表示しております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社の建物の増加額であります。

27

Ⅱ 当連結会計年度（自平成23年８月１日

至

平成24年４月30日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」「インターネットメディア事業」「データセンター事業」を報告セグメントとしております。
「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」は、主に有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、SEO、リス
ティング広告、アフィリエイト広告、その他広告代理、その他（サイト制作、各種ツールなどのその他法人向けサービス）の提供を行っております。
「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」は、アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイ
トサービスの提供を行っております。
「インターネットメディア事業」は、Webサイト運営・販売、ECを行っております。
「データセンター事業」は、ホスティング、ハウジング、ローミングサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

インターネッ
トマーケティ
ングを中心とした法人支援事業（千円）

アフィリエイ
トサービスプ
ロバイダー事業（千円）

インターネッ
トメディア事業（千円）

データセンター事業（千円）

6,594,871

1,353,981

1,159,789

655,079

9,763,722

220,387

9,984,109

1,800

1,316,363

1,724

16,1401,336,027－

1,336,027
11,320,137

計
（千円）

その他
（注）
（千円）

合計
（千円）

計

6,596,671

2,670,344

1,161,513

671,219

11,099,750

220,387

セグメント利益

465,821266,605△71,645

75,828736,609△8,797

727,811セグメント資産1,111,192

496,753

21,599－1,629,544

403

1,629,947

4,443

2,621

2,339

40,45249,856

18,812

68,668

－

－

6,068

71,772

77,841

18,994

96,835

2,382

19,189128－

21,700－21,700その他の項目
減価償却費
のれんの償却
額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CATV/ISP向け専用線サービス等を含んでおります。

28

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高
報告セグメント計

11,099,750「その他」の区分の売上高

220,387

セグメント間取引消去△1,336,027

連結財務諸表の売上高

9,984,109（単位：千円）
利益

報告セグメント計

736,609「その他」の区分の利益△8,797セグメント間取引消去△822

全社費用（注）△291,704

連結財務諸表の営業利益

435,285（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産報告セグメント計

1,629,544「その他」の区分の資産

403

セグメント間取引消去－

全社資産（注）

1,627,766

連結財務諸表の資産合計

3,257,714（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）等であります。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

減価償却費

49,856

18,812

45,348114,017

のれんの償却額

77,841

18,994△1,99994,835有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,700－6,219

27,920（注）のれんの償却額の調整額は、セグメント間取引消去額を表示しております。

29

〔関連情報〕
Ⅰ 前連結会計年度（自平成22年８月１日

至

平成23年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成23年８月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年４月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
前連結会計年度（自平成22年８月１日

至

平成23年７月31日）（単位：千円）インターネッ
トマーケティ
ングを中心とした法人支援事業減損損失

アフィリエイ
トサービスプ
ロバイダー事トメディア事業

業－－

当連結会計年度（自インターネッ

データセンター事業

12,016

平成23年８月１日

至

アパレル事業

－

－

その他

全社・消去

89,853－

平成24年４月30日）（単位：千円）インターネッ
トマーケティ
ングを中心とした法人支援事業減損損失－

アフィリエイ
トサービスプ
ロバイダー事業－

インターネッ
トメディア事業

データセンタ
ー事業

－

－

30

その他

12,666

全社・消去

－

合計

12,666

合計

101,870

〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
前連結会計年度（自平成22年８月１日

至

平成23年７月31日）（単位：千円）インターネッ
トマーケティ

アフィリエイ

インターネッ

ングを中心とトサービスプトメディア事した法人支援ロバイダ事業

業

データセンター事業

アパレル事業

全社・消去

その他

（注）２

合計

事業
当期末残高

－

－

65,524160,222－87,514△57,180（注）１．のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．のれんの未償却残高の全社・消去は、セグメント間取引消去額を表示しております。
当連結会計年度（自平成23年８月１日

至

平成24年４月30日）（単位：千円）インターネッ
トマーケティ

アフィリエイ

インターネッ

ングを中心とトサービスプトメディア事した法人支援ロバイダ事業

業

データセンタ
ー事業

その他

全社・消去

合計

事業
当期末残高

－

－

2,276

－

－

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
前連結会計年度（自 平成22年８月１日
該当事項はありません。

至平成23年７月31日）

当連結会計年度（自 平成23年８月１日
該当事項はありません。

至

平成24年４月30日）

31

－

2,276

256,081（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成22年８月１日

至

平成23年７月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社の取締役
当社の監査役

2名
1名

当社の従業員

44名

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員66名

ストック・オプション数（注）

普通株式 5,350株

普通株式 1,650株

付与日

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務している付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会がこと。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

別途承認した場合はこの限りではない。

対象勤務期間自 平成18年３月27日
至 平成20年４月１日

自 平成18年７月28日
至 平成20年８月１日

権利行使期間自 平成20年４月１日
至 平成27年７月31日

自 平成20年８月１日
至 平成27年７月31日

権利確定条件（注） 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

前連結会計年度末

410

130

権利確定

―

―

権利行使

40

－

失効

20

50

未行使残

350

80

（株）

権利確定後

②単価情報
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

15,70030,000

行使時平均株価（円）

35,000－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(4) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行32使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円

当連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社の取締役
当社の監査役

2名
1名

当社の従業員

44名

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員66名

ストック・オプション数（注）

普通株式 5,350株

普通株式 1,650株

付与日

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務している付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会がこと。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

別途承認した場合はこの限りではない。

対象勤務期間自 平成18年３月27日
至 平成20年４月１日

自 平成18年７月28日
至 平成20年８月１日

権利行使期間自 平成20年４月１日
至 平成27年７月31日

自 平成20年８月１日
至 平成27年７月31日

権利確定条件（注） 株式数に換算して記載しております。

33

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

前連結会計年度末

350

80

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

350

80

権利確定後

（株）

②単価情報
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

15,70030,000

行使時平均株価（円）

35,000－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(4) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行
使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

34

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）（子会社の企業結合）
平成23年５月13日開催の取締役会において、子会社である株式会社ギルドホールディングス及び株式会社ギルドホールディングスの子会社であるギルドコーポレーション株式会社の株式を譲渡することを決議し、平成23年５月16日に株式譲渡が完了いたしました。
１．子会社の売却（1）売却の概要①子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
子会社 ：株式会社ギルドホールディングス及びギルドコーポレーション株式会社
売却先会社：株式会社サンフランシスコ・エンタープライズ②売却を行った主な理由
当社はインターネットマーケティングを主とした法人を対象とする事業をコア事業と位置付け、今後はコア事業に集中した展開を図るため③株式譲渡日平成23年５月16日④法的形式を含む売却の概要（株式会社ギルドホールディングス）法的形式 ：株式譲渡
売却する株式の数：10,800株
売却価額 ：０千円
売却後の持分比率：０％（ギルドコーポレーション株式会社）
法的形式 ：株式譲渡
売却する株式の数：24株
売却価額 ：０千円
売却後の持分比率：０％（2）事業の種類別セグメントにおいて、当該子会社が含まれていた事業区分の名称
アパレル事業（3）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額（株式会社ギルドホールディングス）
売上高
－千円
経常利益
△100,997千円
当期純利益△51,756千円（ギルドコーポレーション株式会社）
売上高
4,154,772千円
経常利益△329,332千円
当期純利益 △1,078,366千円
当連結会計年度（自平成23年８月１日

至

平成24年４月30日）

イ.事業分離１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
株式会社P-POP(2）分離した事業の内容
当社のその他事業(3）事業分離を行った主な理由
当社は、一般消費者向け事業の展開を企図する中、コインパーキング事業を主に運営する株式会社JPSを平成20年６月に子会
社化し、事業展開を図ってまいりました。しかしながら、当社はフリービット株式会社のグループ傘下に入って以降、当社のコ
ア事業をインターネットマーケティングの事業領域とし、コア事業に集中した展開を図っていくという方針を掲げてまいりました。
この方針に則して、前連結会計年度（平成23年７月期）より、一般消費者向けの事業などノンコアとなる事業については早期に整理していくこととし、当社はノンコア事業の最後となる株式会社JPSの売却先を模索してまいりました。
その結果、株式会社P-POPに対し株式会社JPSを売却することが最善の選択であるとの考えに至り、この度、株式会社JPSの株式を譲渡することを決議いたしました。
(4）事業分離日
平成24年１月20日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡35

２．実施した会計処理の概要(1）特別損失の金額
3,000千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産91,722千円
固定資産

62,972千円

資産合計

154,695千円

流動負債

17,466千円

固定負債

99,827千円

負債合計

117,293千円(3）会計処理株式会社JPSの株式の連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を特別損失のその他に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
４．当連結累計期間に係る連結損益計算書に計上されている株式会社JPSに係る損益の概算額
累計期間
売上高

138,246千円

営業利益△23,279千円

ロ.事業分離１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
フリービット株式会社(2）分離した事業の内容
当社のインターネットメディア事業、データセンター事業、その他事業(3）事業分離を行った主な理由
株式会社ベッコアメ・インターネットが営むデータセンター業界においては、仮想化サービス等の技術革新が急速に進展し、事業環境が厳しさを増している領域であるため、今後の継続的な成長を続けるにはシステム開発やデータセンター設備のさらなる増強に大規模な投資が必要となることが見込まれることから、フルスピードグループ全体のリソースの適正配置を勘案した場合に、当社のもとで成長可能性を引き続き模索することは必ずしも適さないものと判断いたしました。
一方、株式譲渡先となるフリービット株式会社は株式会社ベッコアメ・インターネットが営む事業と同様のインターネットのインフラ提供を主要事業として営んでおり、両社の事業における親和性は極めて高く、従来以上にシナジー効果を追求していく
ことで株式会社ベッコアメ・インターネットの成長を加速させることが可能になることに加え、当社といたしましても、経営リ
ソースをインターネットマーケティング事業に集中して投下できるというメリットがあるものと判断したため、フリービット株
式会社へ株式会社ベッコアメ・インターネット株式を譲渡することを決議いたしました。
(4）事業分離日
平成24年４月30日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）特別利益の金額
253,327千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産770,071千円
固定資産594,438千円

資産合計

1,364,510千円

流動負債

485,346千円

固定負債

365,190千円

負債合計

850,537千円(3）会計処理株式会社ベッコアメ・インターネットの株式の連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を子会社株式売却益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
インターネットメディア事業、データセンター事業、その他事業
４．当連結累計期間に係る連結損益計算書に計上されている株式会社ベッコアメ・インターネットに係る損益の概算額
累計期間
売上高
営業利益

1,821,811千円
47,113千円

36

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）

当連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

97円30銭△9,209円52銭

１株当たり純資産額

3,733円19銭

１株当たり当期純利益金額

3,884円55銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,881円01銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成23年７月31日）

当連結会計年度末（平成24年４月30日）

純資産の部の合計額（千円）

11,554571,241

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

25,86622,089（25,866）（22,089）

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（千円）△14,312549,152

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株）

147,100

147,100（うち少数株主持分）（千円）（注）２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）△1,322,680

571,416――△1,322,680

571,416

143,621147,100－

3,881円01銭

当期純利益調整額（千円)－－

普通株式増加数（株）－

134

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円)
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり───

当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

37

───

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（平成23年７月31日）

当事業年度（平成24年４月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金710,479

受取手形
売掛金
商品
未収入金

※3

682

975,068
2,099

1,094,099
696

76,043

前渡金
前払費用

42,607
17,598

短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
繰延税金資産32,52036,960－その他

614,263

－

※3

※3

6,432
56,546
21,400179,520
5,000
118,225

4,201

4,245

貸倒引当金

△44,853△50,527

流動資産合計

1,852,725

2,050,586

減価償却累計額

61,572△25,492

66,920△50,936

建物（純額）

36,07915,983

固定資産
有形固定資産建物

工具、器具及び備品

39,501

42,173

減価償却累計額△35,567△37,775

3,934

4,397

40,013

20,381

その他

29,401
8,344
52

19,7482,276
52

無形固定資産合計

37,79822,076

220,619
986,439
152,22072,88063,720116,468
111,220－

貸倒引当金348,377
86,951－
20△348,077

282,208
81,906
19,26520△289,033

投資その他の資産合計

1,519,431

385,776

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等※3

差入保証金
繰延税金資産その他※2

固定資産合計資産合計

38

1,597,243

428,233

3,449,969

2,478,819

（単位：千円）
前事業年度（平成23年７月31日）

当事業年度（平成24年４月30日）

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

697,790982,000※3※1, ※3※1

786,822337,000※3

441,500※3

277,200※3

未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金

※3

前受金

42,634
13,78044,90034,90354,07654,98460,94025,863

15,68048,08419,066

10,3872,356,689

1,590,926

210,000
859,375
8,545

165,000

1,077,920

559,550

3,434,609

2,150,476

746,611746,611

資本準備金717,611717,611

資本剰余金合計

717,611717,61140,000△1,501,317△1,180,381△1,461,317△1,140,381

2,904

323,840

その他有価証券評価差額金

12,4554,503

評価・換算差額等合計

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計

394,550
－

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計40,000

評価・換算差額等
12,455

4,503

純資産合計

15,359328,343

負債純資産合計

3,449,969

2,478,819

39

（２）損益計算書（単位：千円）（自至前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

売上高

（自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

8,036,993

売上原価

※2

売上総利益

6,581,148
1,455,844

6,618,467※2

5,519,996
1,098,470

販売費及び一般管理費
役員報酬70,78728,483

給料及び手当536,733

416,435

採用教育費
法定福利費

31,77375,45138,06657,899

減価償却費

39,16642,517

地代家賃
貸倒引当金繰入額

110,51379,91685,247
17,899

外注費

83,68357,496

のれん償却額9,441
205,098

6,068
168,530

1,242,566

918,645

213,277

179,825

その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

※2

17,738

受取配当金

※2

その他

50,692
7,440

3,444
4,677

営業外収益合計

75,871

12,897

※2

4,776

営業外費用
支払利息

※2

支払手数料
貸倒引当金繰入額

52,01813,361※2

31,0406,592

その他

19,166
987

6,824
464

営業外費用合計

85,53344,922

203,615

147,801

経常利益
特別利益
固定資産売却益

サイト売却益

7,386
7,614
－
49,588

特別利益合計64,589178,104

その他

441,147－
1,344,263
23

53,811
72,113
12,5642,933

特別損失合計

1,785,434

141,423△1,517,229

184,482

3,780

3,531

法人税等調整額△7,258－－△139,985

法人税等合計△3,478△136,453△1,513,751

320,935※1

投資有価証券売却益
子会社株式売却益※1

9,976
27,671
140,457－

特別損失
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
子会社株式評価損

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額

当期純利益又は当期純損失（△）

40

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）（自至前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

株主資本
資本金
当期首残高

697,087746,611

新株の発行

49,524－

当期変動額合計

49,524－

746,611746,611

668,087

717,611

新株の発行

49,524－

当期変動額合計

49,524－

717,611717,611

668,087

717,611

新株の発行

49,524－

当期変動額合計

49,524－

717,611717,61140,00040,000－－40,00040,00012,433△1,501,317

当期純利益又は当期純損失（△）△1,513,751

320,935

当期変動額合計△1,513,751

320,935△1,501,317△1,180,381

52,433△1,461,317

当期純利益又は当期純損失（△）△1,513,751

320,935

当期変動額合計△1,513,751

320,935△1,461,317△1,140,381

当期変動額

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

41

（単位：千円）
（自
至

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

株主資本合計
当期首残高
当期変動額

1,417,607

2,904

当期純利益又は当期純損失（△）

99,048△1,513,751－
320,935

当期変動額合計△1,414,703

320,935

2,904

323,840△12,226

12,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,681△7,952

当期変動額合計

24,681△7,952

12,455

4,503△12,226

12,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,681△7,952

当期変動額合計

24,681△7,952

12,455

4,503

1,405,381

15,359

新株の発行

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行

99,048－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,513,751
24,681

320,935△7,952

当期変動額合計△1,390,021

312,983

15,359328,343

当期純利益又は当期純損失（△）

当期末残高

42

（訂正前）

平成24年４月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年６月14日

上場会社名株式会社フルスピード
コード番号
2159
ＵＲＬ http://www.fullspeed.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）田中 伸明
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長（氏名）保坂 健志
定時株主総会開催予定日
平成24年７月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成24年７月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有
アナリスト・機関投資家向け

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5728-4460－

百万円未満切捨て
１．平成24年４月期の連結業績（平成23年８月１日～平成24年４月30日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
24年４月期
10,116
－
527
－
486
－
532
－
23年７月期
15,337
8.5
67
－
△8
－
△1,221－（注）包括利益
24年４月期520百万円 （－％）
23年７月期△1,214百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
24年４月期3,620.34
3,617.03
158.1
12.0
5.2
23年７月期△8,504.03－△195.9△0.1
0.4（参考）持分法投資損益
24年４月期－百万円
23年７月期－百万円（注）平成24年４月期は決算期変更により、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。
このため、対前期増減率については記載しておりません。また、平成24年４月期の１株当たり当期純利益、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率については、９ヶ月間の利益に対する数値を記載しております。
（２）連結財政状態
総資産
24年４月期23年７月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,257
4,848

24年４月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24年４月期390
23年７月期464

599百万円

自己資本比率百万円
621
100
23年７月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
708
△50

％
18.4
1.5
74百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,385△304

１株当たり純資産円 銭
4,073.09
506.82

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,213
1,500

２．配当の状況23年７月期24年４月期25年４月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
－
－

％
－
－

３．平成25年４月期の連結業績予想（平成24年５月１日～平成25年４月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
百万円
％
第２四半期（累計）
5,130
－
250
－
220
－
150
－
1,019.71
通期11,000
－
700
－
640
－
490
－
3,331.07（注）平成24年４月期は決算期変更により、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。
このため、対前期増減率については記載しておりません。
※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 －社 （社名）－、除外 2社 （社名）株式会社JPS、株式会社ベッコアメ・インターネット
詳細は、添付資料P.8「企業集団の状況」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.21「（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
24年４月期
147,100株 23年７月期
147,100株② 期末自己株式数
24年４月期－株 23年７月期－株
24年４月期
147,100株 23年７月期
143,621株③ 期中平均株式数（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、P.37「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
平成24年４月期の個別業績（平成23年８月１日～平成24年４月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
24年４月期
6,618
－
179
－
23年７月期
8,036
△13.3
213
－

経常利益
百万円
147
260

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
320
－
－
△1,463
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
24年４月期
2,181.75
2,179.76
23年７月期△10,191.76－（注）平成24年４月期は決算期変更により、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。
このため、対前期増減率については記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産
24年４月期23年７月期（参考）自己資本

純資産
百万円
2,478
3,449

24年４月期378百万円

百万円
378
65
23年７月期

自己資本比率
％
15.3
1.9
65百万円

１株当たり純資産円 銭
2,572.02
444.32※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続きは終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「経営成績に関する分析」
をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

1

2
2
4
4
4
7
8
10
10
10
10
10
10
11
11
13
13
15
16
18
20
20
21
21
21
22
22
23
23
25
26
32
35
37
37
38
38
40
41

１．経営成績(1）経営成績に関する分析＜当期の経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、欧州債務危機に端を発した世界経済の減速や長引く円高等の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続きました。
一方、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業領域であるインターネット広告市場は平成23年には8,062億円（対前年比4.1％増）の市場（『2011年（平成23年）日本の広告費』・株式会社電通、平成24年２月公表）となり、テレビ広告市場に次ぐ第二の媒体として堅調に推移しております。また、最近のスマートフォンの急速な普及やSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）領域のさらなる拡大などを背景に、今後も新たなサービスやビジネス領域が生まれ、市場の拡大が見込まれます。
このような事業環境の中、当社グループは、独自の法人支援プラットフォーム「フルスピードクラブ」をはじめ、コア事業であるインターネットマーケティングを中心とした各種サービスの提供に注力してまいりました。当社の継続収入基盤であるフルスピードクラブが一定規模まで拡大したことから同サービス顧客に対してコンサルティングの強化を行い顧客当り単価を向上させる方針としたこと、及び新規顧客開拓の営業方針をSEO(*1)、リスティング広告(*2)、アフィリエイト広告(*3)、DSP(*4)等の各種広告商材ごとの拡販展開に転換したことにより、売上高は堅調に推移し、営業利益及び経常利益は大幅に改善いたしました。
一方で、ノンコア事業の切り離しとして、コインパーキング事業を主に運営する株式会社JPSの株式を譲渡したことにより、当第２四半期
連結会計期間において、子会社株式の譲渡に伴う特別損失22,389千円を計上することとなりました。また、データセンター事業及びISP事業を主に運営する株式会社ベッコアメ・インターネットについて、同社が営むデータセンター業界の技術革新が急速に進展し、事業環境が厳しさを増していく中、当社のもとで成長可能性を引き続き模索することは適さないものと判断し、株式会社ベッコアメ・インターネットの株式を譲渡したことにより、当第３四半期連結会計期間において、子会社株式の譲渡に伴う特別利益97,372千円を計上することとなりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は10,116,189千円、営業利益527,465千円、経常利益486,180千円、当期純利益532,551千円となりました。
なお、平成24年４月期は決算期変更により、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。このため、対前年比については記載しておりません。
事業の区分別の営業概況は次のとおりであります。
＜インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業＞
従来のフルスピードクラブ中心の営業から各種広告商材ごとの拡販展開に営業方針を転換したことにより、フルスピードクラブの売上高
及び会員数は減少したものの、SEOやリスティング広告、アフィリエイト広告などのインターネットマーケティング関連の各種サービスの品
質向上に向けた取り組みや、顧客単価の向上に努めたこと等が奏功し、SEO、リスティング広告などの主力サービスの売上高及び利益は増加
基調で推移する結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,596,671千円となりました。
＜アフィリエイトサービスプロバイダー事業＞
当事業は子会社である株式会社フォーイットが行うアフィリエイトサービスプロバイダー(*5)事業が対象となっております。
自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」及び「アフィリエイトＢモバイル」の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。また、新たな業界の顧客開拓に継続して注力するほか、株式会社フォーイットが提供するFacebook用販売促進ツール「Apps-Ｂ」等の新たなサービスの拡充を図るなど積極的な取り組みに努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,670,344千円となりました。
＜インターネットメディア事業＞
当事業は、Webサイト運営・販売及びEC(*6)が属しております。
当社による自社ECサイトの運営に加えて、2012年４月末まで子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネットによる自社ECサイトの運営及びモバイルECサイトの運営受託サービスに取り組んでまいりました。当社が運営するEC事業の売上高は減少傾向である一方、株式会
社ベッコアメ・インターネットにおいてはゲーム機器や玩具、アパレルなどの一般消費者向けのECサイトの販売が順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,275,099千円となりました。
＜データセンター事業＞
当事業は2012年４月末まで子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネットが行うデータセンター事業が対象となっております。
新たな需要開拓に努める一方、データセンターの増床や仮想化サービス等の顧客ニーズに則したサービスの充実を図る等の積極的な施策が奏功したことにより、引き続き受注は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は671,346千円となりました。
＜その他事業＞
当事業には、2012年４月末まで子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネットが提供しているCATV/ISP向け専用線サービス等の事業が含まれております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は238,754千円となりました。

2

*1

SEO(Search Engine Optimization)：検索エンジン最適化。顧客のWebサイトが検索エンジンからの評価を高められるよう*2

リスティング広告：検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告*3

アフィリエイト広告：Webサイトやブログ等が企業サイトにリンクするバナーやテキスト広告を張り、閲覧にサイトやリンク構造を最適化する技術。

枠に表示されるテキスト広告。

者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。
*4

DSP（Demand-Side Platform）：設定した配信ロジックに従って、最適なユーザーへ広告を配信するディスプレイ広*5

アフィリエイトサービスプロバイダー：広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。

*6EC(Electronic Commerce)：電子商取引。インターネット等コンピュータネットワーク上で、電子的な情報交換

告の総合管理プラットフォーム。

により商品やサービスを分配・売買すること。
（当連結会計年度における事業区分別販売実績）
当連結会計期間（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）

セグメントの名称

インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業
フルスピードクラブ
SEO

金額（千円）

構成比（％）

前年同期比（％）

6,596,671

65.2－

792,298

7.8－

344,411

3.4－

リスティング広告

3,673,008

36.3－

アフィリエイト広告

1,413,981

14.0

－

その他広告

234,837

2.3

－

その他

138,133

1.4－

アフィリエイトサービスプロバイダー事業

2,670,344

26.4－

インターネットメディア事業

1,275,099

12.6－

13,9470.1－

Webサイト運営・販売

1,261,151

12.5－

データセンター事業

EC

671,3466.6－

報告セグメント計

11,213,462－－

238,754

2.4－△1,336,027

△13.2

－

10,116,189

100.0

－

その他
消去
合計

（注）平成24年４月期は決算期変更により、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。このため、対前年比については記載しておりません。
＜次期の見通し＞
当社グループは、インターネットマーケティング業界において、優れたサービスの開発と高い顧客満足を提供する会社となることで、社会に貢献するという理念のもと、企業のインターネットマーケティングに関する様々なニーズに対応するため、各種サービスを総合的に提供していくことで、更なる発展を目指してまいります。
この方針のもと、新しい事業コンセプト「アドテクノロジー＆マーケティングカンパニー」を掲げ、SEO、リスティング広告、アフィリエ
イト広告などの主力サービスを中心に、インターネット関連サービスを提供するとともに、テクノロジーによる差別化と収益を生み出す新たなアドサービスの開発に注力してまいります。
次期（平成25年４月期）につきましては、SEO、リスティング広告、アフィリエイト広告等のインターネットマーケティング関連の事業に経営資源を集中し各事業の強化に努めると共に、親会社であるフリービット株式会社を中核とした企業グループ（以下「フリービットグル
ープ」といいます。）の技術支援を受け、協調して将来に向けた新事業の企画、開発にも取り組んでまいります。また財務面についても、継続して営業利益を創出できるまでに回復したことから、着実に利益を積み重ねることで財務体質の改善・強化に取り組んでまいります。
具体的には、以下の施策に注力してまいります。
① ナショナルクライアントの開拓に向けた営業・サービス体制の確立② 地方都市における地域ドミナントOEM展開による低価格ゾーンを開拓③ 圧倒的な技術力の差別化による提供サービスの向上④ 高付加価値サービスの開発に向けた自社システム開発体制の確立
以上により、平成25年４月期通期の連結業績は、売上高11,000百万円、営業利益700百万円、経常利益640百万円、当期純利益490百万円を見込んでおります。
（ご参考）

3

当社は、現在、広告媒体などの販売代理を行う商材については、顧客が当社に支払う全額（取扱高の総額）を売上高に計上する会計基準を採用しております。親会社であるフリービット株式会社が採用している売上計上基準（リスティング広告及び純広告のみ純額）に則した
場合、リスティング広告及び純広告の代理販売を行った際に、当社が受け取るべき販売手数料部分のみが売上高として計上されることにな
ります。この基準に則して、当社の平成25年４月期連結売上高の予想値を算出した場合7,574百万円となります。
なお、総額または純額の売上計上基準のいずれかを採用した場合でも、各利益の数値は変わりません。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,591,029千円減少し、3,257,714千円となりました。資産の内訳は、流動資産
が2,909,795千円、固定資産が347,918千円で、主な減少要因は現金及び預金の減少302,778千円、建物の減少210,377千円、工具、器具及び備品の減少198,939千円、のれんの減少209,153千円及び差入保証金の減少154,150千円があったこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,111,851千円減少し2,636,472千円、純資産合計は、前連結会計年度と比べ
520,822千円増加し621,241千円となりました。負債の内訳は、流動負債が2,076,922千円、固定負債が559,550千円で、主な減少要因は短期借入金の減少673,498千円、1年内返済予定の長期借入金の減少361,367千円、長期借入金の減少839,060千円があったことによるものであります。純資産の内訳は、資本金が746,611千円、資本剰余金が717,611千円、利益剰余金が△869,573千円、その他有価証券評価差額金が4,503千円、少数株主持分が22,089千円であります。自己資本比率は、18.4％となっております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益を計上したものの、短期借入金の純減少、長期借入金の返済による支出の影響が大きく、前連結会計年度末に比べ286,361千円減少し、1,213,999千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、390,364千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益524,549千円の計上、減価償却費125,726
千円の計上、のれん償却額71,969千円の計上、売上債権の増加△355,322千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、708,842千円となりました。これは主に、有価証券の売却による収入113,821千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入627,977千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、1,385,567千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少603,498千円、長期借入金の返済による支出868,055千円があったことによるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、現在、喫緊の課題であった財務体質の強化に加え、厳しい競合環境と技術革新の中で競争力を強化するため、当面は内部留保を優先し、再び高成長を実現するための投資に充当することによって、利益成長による企業価値の向上を通じて、株主の方々に対する利益還元を目指してまいります。
以上の理由により、次期（平成25年４月期）の配当につきましては、中期的な業績動向や財務状態などの状況を踏まえ、復配を検討してまいります。
なお、当期（平成24年４月期）は同様の理由により、無配といたしました。
(4）事業等のリスク
必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点か
ら以下のとおり記載しております。
当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避及び損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する
投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 事業環境について（a）競合について
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競合の多い業界であります。インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業及びアフィリエイトサービスプロバイダー事業においては、SEM（検索エンジンマーケティング）サービスやアフィリエイト
サービスを提供する企業が大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しております。また、インターネッ
トメディア事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、常に新しいサイトが開発される等、厳しい競争環境が続いております。このような環境のもと、当社グループは引き続き各インターネット関連事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場はインターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、企業のリストラクチャリングの推進や、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要の減退が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）インターネット広告市場の技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術

4

革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでいます。当社グループでは、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（d）インターネットを巡る法的規制について
当社グループの一部の事業は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。また、EC事業は「特定商取引に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律による規制の影響は軽微であると認識しており、このほかに当社グループの事業を直接規制するインターネット関連の法的規制はありません。しかし、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業について（a）SEMの運営体制について
当社グループの主力事業であるインターネットマーケティングを中心とした法人支援事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更及びリスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に迅速に対応していく必要があります。当社では、SEMの運営体制について、SEOにおける外部リンク設置業務やリスティング広告運用における運用管理業務等の単純作業を切り分け、これら業務のマニュアル化を推進することにより、経験の少ない人材でも早期に活用できる体制を構築しております。こうした特定の技術者に依存しない仕組みは、当社の事業拡大を支える重要な基盤になっているものと認識しております。平成22年７月27日付でヤフー株式会社から「Yahoo!JAPAN」の検索エンジンをGoogle
Inc.に切り替えることが発表され、今後は「Google」が実施する検索エンジンのシステム変更に、より速やかに対応することが重要になります。しかしながら、不定期に実施されるシステム変更に必ず対応できる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、SEOについては、その対策ノウハウの社外流出もリスク要因として考えられます。当社は、SEOの一連の業務を分業体制で行うこと
により、ノウハウの社外流出を防ぐ仕組みを構築しております。しかしながら、既に一定の事業基盤を有する競合他社に当社のノウハウが流出した場合など、当社の市場シェア等に悪影響を及ぼす事態も想定され、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）検索エンジンの寡占状態について
当社グループのSEOは、主に「Yahoo!JAPAN」又は「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、両検索エンジンを対象とす
るSEO売上高はSEO総売上高のほとんどを占めております。これは両検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものであります。
（平成22年７月27日付でヤフー株式会社から「Yahoo!JAPAN」の検索エンジンをGoogle Inc.に切り替えることが発表されています。）
しかし、今後はこれに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）SEOの料金体系について
当社の主力サービスのひとつであるSEOは、顧客のサイトが検索サイトにおいて予め定められた順位内に表示された場合にのみ料金が発生
する成功報酬型の料金体系とコンサルティング型の料金体系の２つの料金体系を採用しています。検索エンジンのアルゴリズム変更への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社の優位性が低下した場合には、当社の顧客のサイトの表示順位が当社の予期する水準まで上昇しないことも考えられます。そうした場合には、成功報酬型による課金を選択している顧客から、当社の期待する成功報酬が得られなくなるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（d）特定取引先への高い依存度について
当社は、リスティング広告の販売を行うにあたり、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.とリスティング広告サービスの販売代理店契約を締結しており、それぞれの正規代理店となっております。平成24年４月期において両社のサービスに対する売上高の割合は、依然として高い状
況にあります。これは、現状のリスティング広告市場が両社による寡占状態にあることに起因するものです。当社は、両社との販売代理店契約を継続する方針であり、現状、具体的な障害は存在しておりませんが、両社の販売代理店戦略の変更等により、当社との契約について更新の拒絶や内容の改悪を求められる可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（e）特定事業への高い依存度について
当社では、インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業において、SEOやリスティング広告、アフィリエイト広告が売上のほとんどを占めております。同事業では、SEOやリスティング広告、アフィリエイト広告以外の商材も取り扱っておりますが、現在のところ、まだ規模が小さい状況です。
したがって、SEOやリスティング広告、アフィリエイト広告の各事業に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

5

（f）広告主、広告内容および媒体の審査体制について
当社グループは、反社会勢力、法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、自社サイトに広告を掲載する
広告主及び広告内容、自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下「リンク先」）について、業界団体であるインターネット広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する広告主、
広告内容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えません。万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（g）システムトラブルについて
当社グループは、リスティング広告、アフィリエイト広告等の提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講
じております。しかしながら、地震などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備またはネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（h）新規事業の収益性について
当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業の買収、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。今後も、当社は事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 経営体制について（a）社歴が浅いことについて
当社は平成13年１月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業の開始時期についても、SEOは平成14年６月、リスティング広告は平成16年10月、その他の事業も同様にいずれも業歴が浅いことから、過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の当社の業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。
（b）個人情報等の管理について
当社グループは、自社サイトの運営等において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループでは、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）人材の確保について
当社グループでは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また幹部人材及び予想を上回る数の人材の社外流出があった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社との関係について
当社グループは、親会社であるフリービット株式会社を中核としたフリービットグループに属しており、同社は当社発行済株式の51.46％
を所有しております。フリービットグループは、同社を中核として、「Being The NET

Frontier!（インターネットをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念のもと、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発とそのコアテクノロジーを基礎に様々なインターネット
サービスを実現するネットワーク及びサーバシステムを大規模に運用することで、高品質かつ非常にコストパフォーマンスの高いインター
ネットサービスインフラを提供するSmartInfra（賢いインフラ）事業を行っております。

6

当社グループは、フリービットグループの中で、主には業界でも定評のあるインターネットマーケティングの事業領域における高度なノ
ウハウを活用し、法人顧客を対象に、各種サービスを総合的に提供する会社として位置付けられております。業務提携の詳細につきまして
は、両社協議の上で決定しておりますが、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他（a）知的財産権について当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）訴訟の可能性について
当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。
（c）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合など利益配当が行えない可能性があります。
（d）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について＜ストックオプションについて＞
当社は、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプション制度を採用しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しております。平成24年４月末現在における新株予約権による潜在株式数は430株であり、発行済株式総数147,100株の0.29％に相当いたします。また、今後におきましても、上記目的のもと、ストック・オプションの付与を行う可能性がありますが、その場合、株式価値の希薄化を招く可能性があります。
（e）投資有価証券における評価損による影響について
当社グループは、投資有価証券の評価基準及び評価方法として、切放し方式を採用しています。今後の個別の投資先の業績動向や経済情勢等の変化等により、当社グループが保有する投資有価証券の価値が下落した場合には、評価損の発生により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（f）繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しているため、その見積額が減少し繰延税金資
産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動などを含む各国税制の変更などがあった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
（g）債務保証について
当社グループは、債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消
当社グループは、前連結会計年度においてアパレル事業を営む子会社株式の譲渡に伴う特別損失を計上したこと等により、純資産が大幅に減少したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
しかし、当連結会計年度において、当社グループのノンコア事業の最後となる株式会社JPSを売却したことから、当社グループは法人向けに特化したインターネットマーケティングを主体とするコア事業のみの体制が完全に整うこととなったこと、及び子会社である株式会社ベッコアメ・インターネット株式の譲渡により当社グループの財務バランスが大幅に改善し、自己資本の拡充が図れたこと、並びにSEM事業（SEO/リスティング広告）及びアドネットワーク事業（アフィリエイト広告/DSP）を中心に売上高が堅調に推移し、営業利益及び経常利益は大幅に改善していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。

7

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社３社により構成されており、インターネットマーケティングの事業領域において、SEO、リスティング広告、アフィリエイト広告を中心とした、各種サービスの提供等に取り組んでおります。また、主には中小企業を対象として、インターネットマー
ケティングに関するコンサルティングを総合的に行っていくことを目的とし、会員制サービス「フルスピードクラブ」という、当社独自の法人支援プラットフォームを構築し、このプラットフォームを通じたサービスの提供も行っております。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
＜インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業＞（1）フルスピードクラブ「フルスピードクラブ」は、顧客企業に対して、より多くのメリットを提供することを目的に創設した会員制サービスであり、当社独自の画期的な法人支援プラットフォームです。当社は、この「フルスピードクラブ」を通じて、インターネットマーケティングを中心とした取扱
いサービスの提供を行っております。
（2）SEO
当社は、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を解析し、サイトの状態を最適化することにより、顧客のサイトが検索エンジンからの評価を高められることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスの提供を行っております。
（3）リスティング広告
検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主への利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社やGoogle Inc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。
（4）アフィリエイト広告、その他広告
当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、子会社である株式会社フォーイットが運営するアフィリエイト広告の販売代理や、バナー広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理を行っております。
（5）その他
当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、サイト制作の受託やアクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供を行っております。
＜アフィリエイトサービスプロバイダー事業＞
アフィリエイトプログラムとは、広告主及び提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。
株式会社フォーイット（子会社）が、当社が開発したアフィリエイトサービス「アフィリエイトＢ」、「アフィリエイトＢモバイル」を提供
しております。
＜インターネットメディア事業＞（1）Webサイト運営・販売
各種テーマに特化した情報サイトを企画・制作し、広告枠および当該サイトの販売活動を行っております。なお、売却の対象となるサイト
は、当社が企画、開発したサイトに限定しております。
（2）EC（法人向け／消費者向け）
当社グループは、特定の分野に特化した各種ECサイトおよびモバイルECサイトを運営し、オンライン上で商品の通信販売を行っております。その他、モバイルECサイトの運営を受託しております。
＜データセンター事業＞
株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）がハウジング、ホスティング等のサービスを提供しております。なお、平成24年４月19日
付で公表いたしました「当社子会社（株式会社ベッコアメ・インターネット）株式の譲渡及び、それに伴う特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、当社が保有していた株式会社ベッコアメ・インターネットの全株式を譲渡し、平成24年４月30日時点において、当社の連結の範囲より除外しております。
＜その他事業＞
当事業には、株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が提供しているCATV/ISP向け専用線サービス等が含まれております。

8

当社の事業系統図は以下のとおりとなります。

9

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、親会社であるフリービット株式会社が掲げる「Being The NET Frontier! （インターネットをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、フリービットグループの一員として、インターネットマーケティングの領域で、優れたサービスを提供することを通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。当社グループの強みであるインターネットマーケティング力を活かし、優れたサービスの開発と高い顧客満足を提供する企業となることで、顧客、社員、株主、そして社会に貢献できるよう努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、各期において設定する業績予想を達成することが最低限の使命であると考え、売上高及び営業利益を予算統制の主軸としております。経営資源の効率化に向け、資本収益率（ROA・ROE）及び労働生産性（従業員一人当たり売上総利益額）を管理指標とし、その改善に努めると共に、コスト管理を徹底して行っております。
また、事業の陳腐化を防ぎ競争力の維持・増進を図るため、各事業の売上高利益率を注視しつつ、継続して業務改善に努める一方、新サービスの開発に取り組んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで多くの企業のWeb戦略に携わった経験や実績、及びそれらにより蓄積してきたインターネットマーケティングの高度なノウハウを活かし、SEO、リスティング広告、アフィリエイト広告、ソーシャルメディア活用サービス等のインターネットマーケティ
ングの各種サービスを展開しております。引き続き、インターネットマーケティング支援に関わる研究を進め、顧客企業のあらゆる課題やニーズに対応した優れたサービスを開発し、提供することで、顧客満足の向上に努めてまいります。また、中長期的な経営戦略として、当社は、テクノロジーによる差別化と収益を生み出す新たなアドサービスを開発し続けられる会社となるべく、アドテクノロジー領域の研究とそれを担う人材の確保及び育成に努めてまいります。加えて、顧客企業のマーケティング支援能力を高めることにも注力し、「アドテクノロジー＆マーケティングカンパニー」として、当社はさらなる成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。
① SEM手法及び実務体制の継続的な改良
当社グループの主力サービスであるSEO及びリスティング広告は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであります。頻繁に行われる検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更、リスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エン
ジンのシステム変更に迅速に対応するため、検索エンジンの対策手法やSEMの手法をより専門的に研究するほか、継続的に実務体制を改良していくことが重要であると認識しております。当社グループではSEM実務体制の分業化と業務のマニュアル化を推進し、経験の少ない人材でも早期に活用できる仕組みを構築しておりますが、受注量の増大等に備え、SEM技術者及び実務スタッフの採用・教育、業務の効率化を継続的に行ってまいります。
② アフィリエイト広告事業の規模拡大
アフィリエイトサービスプロバイダー事業において、早期に一定の事業規模にまで成長し、市場シェアを拡大することが重要な課題であると認識しております。そのためには、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」、「アフィリエイトＢモバイル」の拡販と、提携サイト（パートナー）の拡充が必要であるため、両者につき積極的な営業活動を行ってまいります。また、営業面を担当している当社と、運営面を担当している株式会社フォーイット（子会社）が、アフィリエイト広告の事業基盤の強化に継続して取り組むことで、事業拡大を図ってまいります。
③ インターネットマーケティングにおける新サービスの開発及びラインナップの拡充
現状、従来から定評のあるSEOやリスティング広告、アフィリエイト広告といった主力サービスが当社売上の大半を占めております。企業のニーズに則したサービスの提供を行うため、効果的なインターネットマーケティングの実現に向けたソーシャルメディア活用サービスやアクセス解析、入力フォーム最適化サービスなどの各種ツールを中心に、積極的にサービスメニューの拡充を図っております。企業のニーズに対応するため、幅広くインターネットマーケティング支援に関わる研究を進め、インターネット広告におけるテクノロジーの差別化と、新たなアドサービスの開発に努めることは重要な課題であると認識しております。今後も、インターネットマーケティングに関するサービスを総合的に提供していく方針であり、顧客志向を第一に考えた、様々なサービスの拡充に努めてまいります。
④ 営業体制の更なる強化
独自性の高いサービスを創出し、拡販していくためには、より強固な営業体制を確立することが重要であると認識しております。顧客のニーズを汲み取りながら適切なサービスを販売する直接販売の利点を活かし、顧客との信頼関係を構築することで、長期取引につながるものと考えております。そのため、顧客の属性やニーズに適した営業体制や営業手法の確立に加え、営業人員の増強や個々人の営業スキルの向上にも努めてまいります。
⑤ 人材の育成・教育
当社グループは、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材及び管理職者の獲得、人材育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行う他、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特に該当する事項はありません。

10

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成23年７月31日）

当連結会計年度（平成24年４月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金1,516,777

1,213,999

受取手形及び売掛金

1,442,391

1,403,327

商品

82,478

未収入金
前払費用

43,30456,084696
2,679

繰延税金資産その他

56,043150,163

貸倒引当金△48,452△50,527

流動資産合計

3,298,791

2,909,795

351,609

25,133
139,281
175,204

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額△121,476

73,507△53,751

建物（純額）

230,132

19,755

工具、器具及び備品

1,073,873

減価償却累計額△868,499

61,494△55,059

205,374

6,435

172,241
23,525－－△13,802

－

9,722

－

2,452
△2,047－※2

工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額－

その他（純額）405－

有形固定資産合計

617,876

26,19046,940211,429

20,864

無形固定資産ソフトウエア
のれん

52

2,276
18,952

258,42142,093

220,619355,398
152,220
7,183

63,720287,542
111,220
14,801

250,848※3
76,738△389,354

96,69720△294,366

673,654279,635

その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金

※2

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

1,549,952

347,918

4,848,744

3,257,714（単位：千円）
前連結会計年度（平成23年７月31日）

当連結会計年度（平成24年４月30日）

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

1,042,880
1,010,498※1, ※2※1

1,193,076
337,000

638,567

277,200

リース債務
未払金

4,075
137,687－

未払法人税等未払消費税等

74,781
66,861

賞与引当金

23,500139,567

27,20052,7513,138,420

2,076,922

100,000
1,398,610－
559,550

5,646
23,740

－
－

※2

その他
流動負債合計44,63083,71061,354

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債※2

81,906－

1,609,904

559,550

4,748,324

2,636,472

746,611746,611717,611△1,402,124

717,611△869,573

62,097594,648

その他有価証券評価差額金

12,4554,503

その他の包括利益累計額合計

12,4554,503

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額

少数株主持分

25,86622,089

純資産合計

100,419621,241

負債純資産合計

4,848,744

3,257,714

12

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

当連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）

売上原価

15,337,436
10,818,611

10,116,189
7,884,172

売上総利益

4,518,825

2,232,016

152,746

68,533

1,214,913
39,298614,425
39,861（自至
売上高

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
地代家賃

645,845

115,908

その他

145,723
115,206
434,961
1,702,949

24,571
56,171
71,969713,110

販売費及び一般管理費合計

4,451,645

1,704,551

67,180527,465

受取利息
受取配当金

2,277
694

2,878
3,444

受取保証料
その他

42,68325,092－
6,693

営業外収益合計

70,74813,016

支払利息

77,031

39,862

支払手数料
貸倒引当金繰入額

13,36153,422

6,592

その他

2,291

6,824
1,021

146,106

54,301△8,177486,180

貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額

営業利益
営業外収益

営業外費用

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益

その他

7,386
7,614
－
112

特別利益合計15,114

固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益

※1

13

※1

9,976
27,671
97,372－135,019（単位：千円）（自至特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損

前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）※2

34,226※3

89,853
141,147－
53,811

のれん償却額812,838－

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

39,90915,206－
5,934

1,133,182

96,650△1,126,245

524,549

110,056

法人税等調整額

3,023

133,813△138,067

法人税等合計113,079△4,253△1,239,325

528,803

その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

14※236,904△17,968△3,747△1,221,357

532,551

（連結包括利益計算書）（単位：千円）（自至
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益

前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

当連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）△1,239,325

528,803

24,681△7,952

24,681△7,952△1,214,644

520,851△1,196,675△17,968

524,628（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

15△3,777

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

株主資本
資本金
当期首残高

697,087746,611

新株の発行

49,524－

当期変動額合計

49,524－

746,611746,611

668,087

717,611

新株の発行

49,524－

当期変動額合計

49,524－

717,611717,611△180,767△1,402,124

当期純利益又は当期純損失（△）△1,221,357

532,551

当期変動額合計△1,221,357

532,551△1,402,124△869,573

1,184,406

62,097

当期変動額

当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行

99,048－

当期純利益又は当期純損失（△）△1,221,357

532,551

当期変動額合計△1,122,308

532,551

62,097594,648△12,226

12,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,681△7,952

当期変動額合計

24,681△7,952

12,455

4,503△12,226

12,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,681△7,952

当期変動額合計

24,681△7,952

12,455

4,503

当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

16

（単位：千円）（自至
少数株主持分
当期首残高

前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

140,774

25,866

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△114,907△3,777

当期変動額合計△114,907△3,77725,86622,0891,312,955

100,419

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

99,048△1,221,357△90,226－
532,551△11,729

当期変動額合計△1,212,535

520,822

100,419621,241

当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）

当期末残高

17

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額△1,126,245

524,549

246,029
1,247,799

125,726
71,969

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

39,909－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

96,290△46,698

減損損失

89,853－

受取利息及び受取配当金
支払利息△2,972
77,031△6,32239,862

投資有価証券売却損益（△は益）△7,614△27,671

投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）141,147－

53,811△97,372△7,386△9,976△355,322

固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）△95,130△186,104
24,405

未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）△59,963
6,839

その他△33,934
62,287
93,669小計

659,034

545,451

利息及び配当金の受取額

19,883
268,774

37,359

2,653

5,810

△77,511△170,537
50,957△38,074△146,450
23,626

464,597

390,364

有形固定資産の取得による支出△79,898

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入△19,193
10,029△25,865
171,843△68,625△18,086
113,821△1,76843,163△190,361－

利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2－

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入※2627,977

その他△120,000
126,833
76,405－
14,150△1,790

投資活動によるキャッシュ・フロー

△50,206

708,84218

（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入△1,271,008
1,965,000△603,498
120,000

長期借入金の返済による支出△1,005,970△868,055△248
99,048△100－

配当金の支払額
株式の発行による収入
その他△91,507△33,913

財務活動によるキャッシュ・フロー

△304,686△1,385,567

109,704△286,361

1,390,655

1,500,360

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1191,500,360※1

1,213,999

(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項
３．連結決算日の変更に関する事項

４．連結子会社の事業年度等に関する事項
５．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法(3) 重要な引当金の計上基準(4) のれんの償却方法及び償却期間(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数：３社
連結子会社の名称：株式会社ファンサイド
：株式会社フライト：株式会社フォーイット
従来、連結子会社であった株式会社JPS、株式会社ベッコアメ・インターネットは、当連結会
計年度において当社の保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度は、売却時点までの損益計算書のみを連結しております。
従来、持分法適用会社であった株式会社A-boxは、当連結会計年度において当社の保有する全株
式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
当社は、親会社フリービット株式会社の事業年度に合致させ効率的な事業運営を推進するために、平成23年10月27日開催の第11期定時株主総会の決議により、決算日を７月31日から４月30日に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
①有価証券
・その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～15年
工具、器具及び備品
３年～６年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、平成24年１月に連結納税の承認申請を行い、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する
場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１)」(実務対応報告第５号 平成23年３月18日）及
び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２)」(実務対応報告第７号 平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

20

(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。
(8）表示方法の変更（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた86,054千円は「投資有価証券売却損益（△は益）」△7,614千円、「その他」93,669千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有価証券の売却による収入」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた86,434千円は「有価証券売却による収入」10,029千円、「その他」76,405千円として組み替えております。

(9）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（連結納税制度の適用）
当社及び当社の一部の連結子会社は、平成24年１月に連結納税の承認申請を行い、翌連結会計年度より連結納税制
度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１)」(実務対応報告第５号 平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２)」 (実務対応報告第７号 平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（法人税率の変更等による影響）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.69％から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年５月１日から平成27年４月30日 38.01％
平成27年５月１日以降 35.64％
この税率変更により繰延税金資産の純額が13,709千円減少し、法人税等調整額の金額が14,062千円、その他有価証
券評価差額金が353千円それぞれ増加しております。

21

(10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度（平成23年７月31日）は取引銀行３行、当連結会計年度（平成24年４月30日）は１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年７月31日）

当連結会計年度（平成24年４月30日）

当座貸越極度額

1,062,000千円

借入実行残高382,000

500,000千円
337,000

差引額

680,000

163,000※２ 担保提供資産(1)下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。
前連結会計年度（平成23年７月31日）
建物

当連結会計年度（平成24年４月30日）
6,116千円－千円

土地119,360－

合計

125,477－

前連結会計年度（平成23年７月31日）は、当座貸越契約のうち132,000千円の担保に供しております。なお、当該契約に係る借入実行残高はありません。
当連結会計年度（平成24年４月30日）は、該当事項はありません。
(2)下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。
前連結会計年度（平成23年７月31日）

当連結会計年度（平成24年４月30日）

差入保証金

73,024千円－千円

合計

73,024－前連結会計年度（平成23年７月31日）は、上記資産は、1年内返済予定の長期借入金53,000千円に対して質権が設定されております。
当連結会計年度（平成24年４月30日）は、該当事項はありません。

※３ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年７月31日）

当連結会計年度（平成24年４月30日）

投資その他の資産
その他（株式）

0千円－千円※４ 偶発債務
下記の会社の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年７月31日）

当連結会計年度（平成24年４月30日）

株式会社リアム（旧ギルドコーポレーション株式会社）

660,000千円

22585,000千円

（連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

当連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）

ソフトウエア等

7,386千円
計のれん

9,976千円

7,386

9,976

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

当連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）

建物

11,987千円

工具、器具及び備品

5,508千円

工具、器具及び備品

12,562のれん

30,985

リース資産

9,245

ソフトウエア

その他

410

431
計

34,226

計

36,904※３ 減損損失前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東京・大阪（東京都江東区等）

種類

駐車場用地

のれん及び工具、器具及び備品

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度において、その他事業については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
その内訳はのれん85,209千円及び工具、器具及び備品4,644千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.99％で割り引いて計算しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

143,560

3,540―

147,100

143,560

3,540―

147,100（注） 発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使40株と第三者割当増資による新株の発行3,500株によるものであります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

23

(3) 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の数（株）
目的となる株
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
度期首
度増加
度減少
度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

平成18年第１回新株予約権
（注）２

普通株式

410

―

60

350

―

平成18年第２回新株予約権
（注）２

普通株式

130

―

50

80

―

540

―

110

430

―

提出会社

合計

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の減少は、ストック・オプションの行使、及び退職により権利を喪失したものであります。
(4) 配当に関する事項① 配当支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

147,100－―

147,100

147,100－―

147,100(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の数（株）
目的となる株
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
度期首
度増加
度減少
度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

平成18年第１回新株予約権

普通株式

350

―

－

350

―

平成18年第２回新株予約権

普通株式

80

―

－

80

―

430

―

－

430

―

提出会社

合計

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
(4) 配当に関する事項① 配当支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

24

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金残高

1,516,777千円

現金及び預金残高

預入期間が３ヶ月超の定期預金△16,417千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金

現金及び現金同等物残高

1,500,360千円

現金及び現金同等物残高

1,213,999千円－千円
1,213,999千円※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
ギルドコーポレーション株式会社（株式会社ギルドホールディ
ングスを含む）額）は次のとおりであります。
（1）株式会社JPS
流動資産

91,722千円

流動資産

1,297,047千円

固定資産62,972千円

固定資産

461,878千円

のれん

のれん

840,899千円

流動負債

17,466千円

流動負債△1,982,474千円

固定負債99,827千円

固定負債△520,410千円

少数株主持分

少数株主持分

△96,939千円

子会社株式売却損

3,000千円－千円

株式会社JPSの売却価額

70,000千円

0千円

株式売却手数料

子会社株式売却損
ギルドコーポレーション株式会社の売却価額
株式売却手数料△44,777千円

ギルドコーポレーション株式会社の現金及び現金同等物△145,583千円

差引：ギルドコーポレーション株式会
社売却による支出△190,361千円

－千円

－千円

株式会社JPSの現金及び現金同等物

43,613千円

差引：株式会社JPS売却による収入

26,386千円（2）株式会社ベッコアメ・インターネット
流動資産919,104千円

固定資産

647,960千円

のれん

57,221千円

流動負債

500,688千円

固定負債

365,190千円

少数株主持分

－千円

子会社株式売却益

97,372千円

株式会社ベッコアメ・インターネットの売却価額

855,750千円

株式売却手数料

25

－千円

－千円

株式会社ベッコアメ・インターネットの現金及び現金同等物

254,158千円

差引：株式会社ベッコアメ・インターネット売却による収入

601,591千円

（セグメント情報等）〔セグメント情報〕
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成22年８月１日
１．報告セグメントの概要

至

平成23年７月31日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」「インターネットメディア事業」「データセンター事業」「アパレル事業」を報告セグメントとしております。
「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」は、主に有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、SEO、リス
ティング広告、アフィリエイト広告、その他広告代理、その他（サイト制作、各種ツールなどのその他法人向けサービス）の提供を行っております。
「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」は、アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイ
トサービスの提供を行っております。
「インターネットメディア事業」は、Webサイト運営・販売、ECを行っております。
「データセンター事業」は、ホスティング、ハウジング、ローミングサービスの提供を行っております。
「アパレル事業」は、アパレル製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

インターネッ
トマーケティ
ングを中心とした法人支援事業（千円）

アフィリエイ
トサービスプ
ロバイダー事業（千円）

インターネッ
トメディア事業（千円）

データセンター事業（千円）

アパレル事業（千円）

7,900,584

826,967

1,052,597

796,378

4,186,527

14,763,055

574,380

15,337,436

9,462

1,633,444

6,528

21,155－

1,670,590－

1,670,590

計
（千円）

その他
（注）１
（千円）

合計
（千円）

計

7,910,047

2,460,411

1,059,125

817,533

4,186,527

16,433,646

574,380

17,008,027

セグメント利益又は損失（△）

581,239

224,205△11,634

73,446△344,225

523,030△16,109506,920セグメント資産983,777

314,021372,113547,073－

2,216,985

284,776

2,501,761

11,501

5,445

3,287

80,181

55,401

155,81750,492

206,309－－20,31861,775

1,010,211

1,092,305

166,937

1,259,243

3,609

－

7,046

49,216－59,873

116,719

176,593

その他の項目
減価償却費
のれんの償却
額（注）２
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CATV/ISP向け専用線サービス等を含んでおります。
（注）２ のれんの償却額は、営業費用および特別損失（アパレル事業719,907千円、その他92,930千円）の合算を記載しております。

26

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高
報告セグメント計

16,433,646「その他」の区分の売上高

574,380セグメント間取引消去△1,670,590

連結財務諸表の売上高

15,337,436（単位：千円）
利益

報告セグメント計

523,030「その他」の区分の利益△16,109

セグメント間取引消去

12,662

全社費用（注）△452,402

連結財務諸表の営業利益

67,180（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産報告セグメント計

2,216,985「その他」の区分の資産

284,776

セグメント間取引消去△57,180

全社資産（注）2,404,162

連結財務諸表の資産合計

4,848,744（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（単位：千円）その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

155,81750,492

39,719246,029

1,092,305

166,937△11,443

1,247,799

59,873

116,719

9,308

185,902（注）１．のれんの償却額の調整額は、セグメント間取引消去額を表示しております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社の建物の増加額であります。

27

Ⅱ 当連結会計年度（自平成23年８月１日

至

平成24年４月30日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」「インターネットメディア事業」「データセンター事業」を報告セグメントとしております。
「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」は、主に有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、SEO、リス
ティング広告、アフィリエイト広告、その他広告代理、その他（サイト制作、各種ツールなどのその他法人向けサービス）の提供を行っております。
「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」は、アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイ
トサービスの提供を行っております。
「インターネットメディア事業」は、Webサイト運営・販売、ECを行っております。
「データセンター事業」は、ホスティング、ハウジング、ローミングサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

インターネッ
トマーケティ
ングを中心とした法人支援事業（千円）

アフィリエイ
トサービスプ
ロバイダー事業（千円）

インターネッ
トメディア事業（千円）

データセンター事業（千円）

6,594,871

1,353,981

1,273,375

655,205

9,877,434

238,754

10,116,189

1,800

1,316,363

1,724

16,1401,336,027－

1,336,027
11,452,217

計
（千円）

その他
（注）
（千円）

合計
（千円）

計

6,596,671

2,670,344

1,275,099

671,346

11,213,462

238,754

セグメント利益

465,821266,605

14,824

63,171

810,4229,569

819,992

セグメント資産1,111,192

496,753

21,599－1,629,544

403

1,629,947

4,443

2,621

2,339

52,161

61,566

18,81280,378

－

－

8,643

46,331

54,97518,99473,9692,382

19,189128－

21,700－21,700その他の項目
減価償却費
のれんの償却
額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CATV/ISP向け専用線サービス等を含んでおります。

28

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高
報告セグメント計

11,213,462「その他」の区分の売上高

238,754

セグメント間取引消去△1,336,027

連結財務諸表の売上高

10,116,189（単位：千円）
利益

報告セグメント計

810,422「その他」の区分の利益

9,569

セグメント間取引消去△822

全社費用（注）△291,704

連結財務諸表の営業利益

527,465（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産報告セグメント計

1,629,544「その他」の区分の資産

403

セグメント間取引消去－

全社資産（注）

1,627,766

連結財務諸表の資産合計

3,257,714（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）等であります。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

減価償却費

61,566

18,812

45,348125,726

のれんの償却額

54,97518,994△1,99971,969有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,700－6,219

27,920（注）のれんの償却額の調整額は、セグメント間取引消去額を表示しております。

29

〔関連情報〕
Ⅰ 前連結会計年度（自平成22年８月１日

至

平成23年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成23年８月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年４月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
前連結会計年度（自平成22年８月１日

至

平成23年７月31日）（単位：千円）インターネッ
トマーケティ
ングを中心とした法人支援アフィリエイ
トサービスプ
ロバイダー事業－－

当連結会計年度（自トメディア事業

事業減損損失

インターネッ平成23年８月１日

データセンタ
ー事業

－

至

－

平成24年４月30日）

該当事項はありません。

30

アパレル事業－

その他

89,853

全社・消去

－

合計

89,853

〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
前連結会計年度（自平成22年８月１日

至

平成23年７月31日）（単位：千円）インターネッ
トマーケティ

アフィリエイ

インターネッ

ングを中心とトサービスプトメディア事した法人支援ロバイダ事業

業

データセンター事業

アパレル事業

全社・消去

その他

（注）２

合計

事業
当期末残高

－

－

77,541

103,553－

87,514△57,180（注）１．のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．のれんの未償却残高の全社・消去は、セグメント間取引消去額を表示しております。
当連結会計年度（自平成23年８月１日

至

平成24年４月30日）（単位：千円）インターネッ
トマーケティ

アフィリエイ

インターネッ

ングを中心とトサービスプトメディア事した法人支援ロバイダ事業

業

データセンタ
ー事業

その他

全社・消去

合計

事業
当期末残高

－

－

2,276

－

－

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
前連結会計年度（自 平成22年８月１日
該当事項はありません。

至平成23年７月31日）

当連結会計年度（自 平成23年８月１日
該当事項はありません。

至

平成24年４月30日）

31

－

2,276

211,429

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成22年８月１日

至

平成23年７月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社の取締役
当社の監査役

2名
1名

当社の従業員

44名

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員66名

ストック・オプション数（注）

普通株式 5,350株

普通株式 1,650株

付与日

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務している付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会がこと。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

別途承認した場合はこの限りではない。

対象勤務期間自 平成18年３月27日
至 平成20年４月１日

自 平成18年７月28日
至 平成20年８月１日

権利行使期間自 平成20年４月１日
至 平成27年７月31日

自 平成20年８月１日
至 平成27年７月31日

権利確定条件（注） 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

前連結会計年度末

410

130

権利確定

―

―

権利行使

40

－

失効

20

50

未行使残

350

80

（株）

権利確定後

②単価情報
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

15,70030,000

行使時平均株価（円）

35,000－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(4) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行32使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円

当連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社の取締役
当社の監査役

2名
1名

当社の従業員

44名

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員66名

ストック・オプション数（注）

普通株式 5,350株

普通株式 1,650株

付与日

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務している付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会がこと。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

別途承認した場合はこの限りではない。

対象勤務期間自 平成18年３月27日
至 平成20年４月１日

自 平成18年７月28日
至 平成20年８月１日

権利行使期間自 平成20年４月１日
至 平成27年７月31日

自 平成20年８月１日
至 平成27年７月31日

権利確定条件（注） 株式数に換算して記載しております。

33

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

前連結会計年度末

350

80

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

350

80

権利確定後

（株）

②単価情報
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

15,70030,000

行使時平均株価（円）

35,000－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(4) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行
使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

34

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）（子会社の企業結合）
平成23年５月13日開催の取締役会において、子会社である株式会社ギルドホールディングス及び株式会社ギルドホールディングスの子会社であるギルドコーポレーション株式会社の株式を譲渡することを決議し、平成23年５月16日に株式譲渡が完了いたしました。
１．子会社の売却（1）売却の概要①子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
子会社 ：株式会社ギルドホールディングス及びギルドコーポレーション株式会社
売却先会社：株式会社サンフランシスコ・エンタープライズ②売却を行った主な理由
当社はインターネットマーケティングを主とした法人を対象とする事業をコア事業と位置付け、今後はコア事業に集中した展開を図るため③株式譲渡日平成23年５月16日④法的形式を含む売却の概要（株式会社ギルドホールディングス）法的形式 ：株式譲渡
売却する株式の数：10,800株
売却価額 ：０千円
売却後の持分比率：０％（ギルドコーポレーション株式会社）
法的形式 ：株式譲渡
売却する株式の数：24株
売却価額 ：０千円
売却後の持分比率：０％（2）事業の種類別セグメントにおいて、当該子会社が含まれていた事業区分の名称
アパレル事業（3）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額（株式会社ギルドホールディングス）
売上高
－千円
経常利益
△100,997千円
当期純利益△51,756千円（ギルドコーポレーション株式会社）
売上高
4,154,772千円
経常利益△329,332千円
当期純利益 △1,078,366千円
当連結会計年度（自平成23年８月１日

至

平成24年４月30日）

イ.事業分離１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
株式会社P-POP(2）分離した事業の内容
当社のその他事業(3）事業分離を行った主な理由
当社は、一般消費者向け事業の展開を企図する中、コインパーキング事業を主に運営する株式会社JPSを平成20年６月に子会
社化し、事業展開を図ってまいりました。しかしながら、当社はフリービット株式会社のグループ傘下に入って以降、当社のコ
ア事業をインターネットマーケティングの事業領域とし、コア事業に集中した展開を図っていくという方針を掲げてまいりました。
この方針に則して、前連結会計年度（平成23年７月期）より、一般消費者向けの事業などノンコアとなる事業については早期に整理していくこととし、当社はノンコア事業の最後となる株式会社JPSの売却先を模索してまいりました。
その結果、株式会社P-POPに対し株式会社JPSを売却することが最善の選択であるとの考えに至り、この度、株式会社JPSの株式を譲渡することを決議いたしました。
(4）事業分離日
平成24年１月20日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡35

２．実施した会計処理の概要(1）特別損失の金額
3,000千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産91,722千円
固定資産

62,972千円

資産合計

154,695千円

流動負債

17,466千円

固定負債

99,827千円

負債合計

117,293千円(3）会計処理株式会社JPSの株式の連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を特別損失のその他に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
４．当連結累計期間に係る連結損益計算書に計上されている株式会社JPSに係る損益の概算額
累計期間
売上高

138,246千円

営業利益△23,279千円

ロ.事業分離１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
フリービット株式会社(2）分離した事業の内容
当社のインターネットメディア事業、データセンター事業、その他事業(3）事業分離を行った主な理由
株式会社ベッコアメ・インターネットが営むデータセンター業界においては、仮想化サービス等の技術革新が急速に進展し、事業環境が厳しさを増している領域であるため、今後の継続的な成長を続けるにはシステム開発やデータセンター設備のさらなる増強に大規模な投資が必要となることが見込まれることから、フルスピードグループ全体のリソースの適正配置を勘案した場合に、当社のもとで成長可能性を引き続き模索することは必ずしも適さないものと判断いたしました。
一方、株式譲渡先となるフリービット株式会社は株式会社ベッコアメ・インターネットが営む事業と同様のインターネットのインフラ提供を主要事業として営んでおり、両社の事業における親和性は極めて高く、従来以上にシナジー効果を追求していく
ことで株式会社ベッコアメ・インターネットの成長を加速させることが可能になることに加え、当社といたしましても、経営リ
ソースをインターネットマーケティング事業に集中して投下できるというメリットがあるものと判断したため、フリービット株
式会社へ株式会社ベッコアメ・インターネット株式を譲渡することを決議いたしました。
(4）事業分離日
平成24年４月30日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）特別利益の金額
97,372千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産919,104千円
固定資産

647,960千円

資産合計

1,567,064千円

流動負債500,688千円

固定負債

365,190千円

負債合計

865,879千円(3）会計処理株式会社ベッコアメ・インターネットの株式の連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を子会社株式売却益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
インターネットメディア事業、データセンター事業、その他事業
４．当連結累計期間に係る連結損益計算書に計上されている株式会社ベッコアメ・インターネットに係る損益の概算額
累計期間
売上高

1,953,891千円

営業利益113,853千円

36

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）

当連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

506円82銭△8,504円03銭

１株当たり純資産額

4,073円09銭

１株当たり当期純利益金額

3,620円34銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,617円03銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成23年７月31日）

当連結会計年度末（平成24年４月30日）

純資産の部の合計額（千円）

100,419621,241

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

25,86622,089（25,866）（22,089）

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（千円）

74,552599,152

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株）

147,100

147,100（うち少数株主持分）（千円）（注）２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）（自至当連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）△1,221,357

532,551――△1,221,357

532,551

143,621147,100－

3,617円03銭

当期純利益調整額（千円)－－

普通株式増加数（株）－

134

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円)
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり───

当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

37

───

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（平成23年７月31日）

当事業年度（平成24年４月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金710,479

受取手形

614,263

－

682

売掛金
商品

975,068
2,099

1,094,099
696

未収入金
前渡金

76,04342,607

6,432
56,546

前払費用

17,59821,400

短期貸付金

32,520179,520

１年内回収予定の関係会社長期貸付金
繰延税金資産36,960－5,000
118,225

貸倒引当金

4,201
△44,853

4,245△50,527

流動資産合計

1,852,725

2,050,586

減価償却累計額

61,572△25,492

66,920△50,936

建物（純額）

36,07915,983

工具、器具及び備品

39,501△35,567

42,173△37,775

3,934

4,397

40,013

20,381

ソフトウエア29,401

19,748

のれん
その他

8,344
52

2,276
52

無形固定資産合計

37,79822,076

貸倒引当金220,619
986,439
152,22072,880348,377
86,951－
20△348,077

63,720116,468
111,220－282,208
81,906
19,26520△289,033

投資その他の資産合計

1,519,431

385,776

その他

固定資産
有形固定資産建物

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他

固定資産合計資産合計

38

1,597,243

428,233

3,449,969

2,478,819

（単位：千円）
前事業年度（平成23年７月31日）

当事業年度（平成24年４月30日）

負債の部
流動負債
買掛金

697,790786,822

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

982,000
441,500

337,000
277,200

未払金

42,634

未払法人税等未払消費税等

3,780
44,90034,903
5,680
48,084

預り金

14,076

14,984

前受金

60,94025,86319,066

10,3872,306,689

1,540,926

その他

1,069,375
8,545

559,550－

固定負債合計

1,077,920

559,550

3,384,609

2,100,476

746,611746,611

資本準備金717,611717,611

資本剰余金合計

717,611717,61140,000△1,451,317

40,000△1,130,381△1,411,317△1,090,381

52,904

373,840

その他有価証券評価差額金

12,4554,503

評価・換算差額等合計

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
12,455

4,503

純資産合計

65,359378,343

負債純資産合計

3,449,969

2,478,819

39

（２）損益計算書（単位：千円）（自至前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

売上高

8,036,993

6,618,467

売上原価

6,581,148

5,519,996

売上総利益

1,455,844

1,098,470

役員報酬
給料及び手当70,787536,733

28,483
416,435

採用教育費
法定福利費

31,77375,45138,06657,899

減価償却費

39,16642,517

地代家賃110,51385,247

貸倒引当金繰入額

79,916

17,899

外注費
のれん償却額83,6839,441
205,098

57,496
6,068
168,530

1,242,566

918,645

213,277

179,825

受取利息
受取配当金

17,738100,692

4,776

その他

14,700

3,444
4,677

営業外収益合計

133,131

12,897

支払利息

52,01831,040

支払手数料
貸倒引当金繰入額

6,592
6,824

その他

13,361
19,166988

営業外費用合計

85,53544,922

260,873

147,801

サイト売却益

7,386
7,614
－
49,5889,976
27,671
140,457－

特別利益合計64,589178,104

その他

441,147－
1,344,263
23

53,811
72,113
12,5642,933

特別損失合計

1,785,434

141,423△1,459,971

184,482

3,780
－

3,531
△139,985

3,780△136,453△1,463,751

320,935

販売費及び一般管理費

その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益

営業外費用

経常利益

464

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益

特別損失
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
子会社株式評価損

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

40

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）（自至前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

株主資本
資本金
当期首残高

697,087746,611

新株の発行

49,524－

当期変動額合計

49,524－

746,611746,611

668,087

717,611

新株の発行

49,524－

当期変動額合計

49,524－

717,611717,611

668,087

717,611

新株の発行

49,524－

当期変動額合計

49,524－

717,611717,61140,00040,000－－40,00040,00012,433△1,451,317

当期純利益又は当期純損失（△）△1,463,751

320,935

当期変動額合計△1,463,751

320,935△1,451,317△1,130,381

52,433△1,411,317

当期純利益又は当期純損失（△）△1,463,751

320,935

当期変動額合計△1,463,751

320,935△1,411,317△1,090,381

当期変動額

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

41

（単位：千円）
（自
至

前事業年度
平成22年８月１日
平成23年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

株主資本合計
当期首残高
当期変動額

1,417,607

52,904

当期純利益又は当期純損失（△）

99,048△1,463,751－
320,935

当期変動額合計△1,364,703

320,935

52,904

373,840△12,226

12,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,681△7,952

当期変動額合計

24,681△7,952

12,455

4,503△12,226

12,455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,681△7,952

当期変動額合計

24,681△7,952

12,455

4,503

1,405,381

65,359

新株の発行

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行

99,048－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,463,751
24,681

320,935△7,952

当期変動額合計△1,340,021

312,983

65,359378,343

当期純利益又は当期純損失（△）

当期末残高

42