雇 児 発 0805 第 １ 号
社 援 発 0805 第 ４ 号
老 発 0805 第 22 号
平 成 27 年 ８ 月 ５ 日
各

都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
社 会 ・ 援 護 局 長
老（公健局

印省長略）

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について
社会福祉法人の設立の認可等については、「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12 月１日付厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知）により定められておりますが、今般、別添のとおり改正し、平成 27 年４月１日から適用することといたしました。
各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、下記に示した本通知の改正の趣旨・内容等を御了知いただき、適切な法人認可及び指導監督等に当たっていただくとともに、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。
）に対して周知いただきますようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを申し添えます。
記第１．改正の趣旨
平成 27 年４月１日から施行する子ども・子育て支援新制度において、新たに児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業（利用定員が 10 人以上であるものに限る。以下同じ。）及び同条第13 項に規定する病児保育事業並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園が第二種社会福祉事業に位置づけられるとともに、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 59 条第１号の利用者支援事業については、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第２条第３項第２号に規定する「児童の福祉の増進について相談に応ずる事業」として第二種社会福祉事業に位置づけられることに伴い、社会福祉法人がこれらの事業を営む場合に必要な事項を定めるもの。
第２．主な改正内容等（１） 社会福祉法人が小規模保育事業及び幼保連携型認定こども園を営む場合における資産の所有等について次の特例を定める。
① 小規模保育事業について「社会福祉法人が営む小規模保育事業の土地、建物の所有について（通知）」（平成 26 年 12 月 12 日雇児保発 1212 第２号・社援基発 1212
第３号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長、社会・援護局福祉基盤課長連名通知）に定めるとおりの取扱いとして差し支えないこと。
② 幼保連携型認定こども園について「幼保連携型認定こども園の園地、園舎等の所有について（通知）」（平成 26 年 12 月 18 日府政共生第 743 号・26 高私行第９号・雇児保発
1218 第１号・社援基発 1218 第１号内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（少子化対策担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長、文部科学省高等教育局私学行政課長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長連名通知）に定めるとおりの取扱いとして差し支えないこと。
（２） 評議員会の設置が免除される事業として、保育所を経営する事業のほかに、新たに、幼保連携型認定こども園を経営する事業及び小規模保育事業を追加する。また、これらの事業と併せて行う事業に病児保育事業及び利用者支援事業を追加する。
第３．適用日平成 27 年４月１日

○「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12 月 1 日障発第 890 号・社援発第 2618 号・老発第 794 号・児発第 908 号）新旧対照表
改正後（下線部分は改正部分）

改正前

別紙１
第一第二１

社会福祉法人審査基準
別紙１
社会福祉法人審査基準（略）
第一 （略）
法人の資産
第二 法人の資産
資産の所有等
１ 資産の所有等（１） （略）（１） （略）（２） 特例（２） 特例
ア～カ （略）ア～カ （略）キ 幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業（利用定員が 10 人以上であ（新設）るものに限る。）を行う施設を設置する場合
社会福祉法人が設置する幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業を行う施設については、保育所と同様に「不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩和について」（平成 16 年５月 24 日雇児発第 0524002 号、社援発第 0524008 号雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長連名通知）
第１の１及び２に準じた取扱いとして差し支えないこと。

第三４

法人の組織運営
評議員会（１） 法人においては、評議員会を置くこと。ただし、次に掲げる事業のみを行う法人については、この限りでない。
① 都道府県又は市町村が福祉サービスを必要とする者について措置をとる
社会福祉事業② 保育所若しくは幼保連携型認定こども園を経営する事業又は小規模保育事業（保育所若しくは幼保連携型認定こども園を経営する事業又は小規模保育事業と併せて行う、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 34 条の11 の規定に基づく地域子育て支援拠点事業、同法第 34 条の 12 の規定に基づく一時預かり事業、同法第 34 条の 18 の規定に基づく病児保育事業及び子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 59 条第 1 号の規定に基づく利用者支援事業のいずれか又は複数の事業を含む。）③ 介護保険事業

別紙２
社会福祉法人定款準則
（職員）
第 12 条 この法人に、職員若干名を置く。
10 評議員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員の地位にあることのみによっては、支給しない。

第三 法人の組織運営
４ 評議員会（１） 法人においては、評議員会を置くこと。ただし、次に掲げる事業のみを行う法人については、この限りでない。
① 都道府県又は市町村が福祉サービスを必要とする者について措置をとる
社会福祉事業② 保育所を経営する事業（保育所を経営する事業と併せて行う、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 34 条の 10 の規定に基づく地域子育て支援拠点事業と同法第 34 条の 11 の規定に基づく一時預かり事業のいずれか又は両方の事業を含む。）③

介護保険事業

別紙２
社会福祉法人定款準則
（職員）
第 12 条 この法人に、職員若干名を置く。
10 評議員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員の地位にあることのみによっては、支給しない。

（備考）（１） 次に掲げる事業のみを行う法人以外の法人は、評議員会を設けること。
① 都道府県又は市町村が福祉サービスを必要とする者について措置をとる
社会福祉事業② 保育所若しくは幼保連携型認定こども園を経営する事業又は小規模保育事業（保育所若しくは幼保連携型認定こども園を経営する事業又は小規模保育事業と併せて行う、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 34 条の11 の規定に基づく地域子育て支援拠点事業、同法第 34 条の 12 の規定に基づく一時預かり事業、同法第 34 条の 18 の規定に基づく病児保育事業及び子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 59 条第 1 号の規定に基づく利用者支援事業のいずれか又は複数の事業を含む。）③ 介護保険事業
第４・第５ （略）（備考）（１） 次に掲げる事業のみを行う法人以外の法人は、評議員会を設けること。
① 都道府県又は市町村が福祉サービスを必要とする者について措置をとる社
会福祉事業② 保育所を経営する事業（保育所を経営する事業と併せて行う、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 34 条の 10 の規定に基づく地域子育て支援拠点
事業と同法第 34 条の 11 の規定に基づく一時預かり事業のいずれか又は両方の事業を含む。）③ 介護保険事業
第４・第５ （略）