子供の未来応援基金

第２回未来応援ネットワーク事業
採択結果について
平成３０年１月
子供の未来応援国民運動推進事務局

第２回未来応援ネットワーク事業について
１．支援対象事業の内容
草の根で貧困の状況にある子供たちに寄り添った支援活動を行うNPO法人等を支援し、社会全体で子供の貧困対策を進める環境、応援ネットワークを構築
様々な困難を抱える子供たちに寄り添ったきめ細やかな支援を届ける
２．対象団体① 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）② 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）③ NPO法人（特定非営利活動法人）④ その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体
３．申請結果平成29年10月10日〜11月10日にて公募したところ、352件、総額約11億3426万円の申請があった。
４．審査
子供の未来応援基金事業審査委員会を平成29年12月15日に開催。
１

（参考）基金による支援対象事業等について対象事業期待する効果の例

審査の観点

支援対象経費等

Ａ．様々な学びの支援

進学率の向上や退学率の低減等

Ｂ．居場所の提供・相談支援

社会的孤立の解消等①計画性
目的に沿った目標の達成に向けた計画が立てられているか

支援上限額は・新規支援団体は５００万円
・過去に支援を受けたことがある団体は３００万円又は前回の交付決定額の７割のいずれか高い額とする

Ｃ．衣食住など生活の支援

Ｄ．児童養護施設退所者等の支援

栄養ある食事の確保や正しい生活習慣の習得等
同施設退所者の生活基盤の確立等

Ｅ．児童又はその保護者の就労の支援

就労率の向上や安定した収入の確保等

Ｆ．里親又は特別養子縁組の斡旋又は支援

里親委託率の向上等※Ａ〜Ｆのほか、「その他、貧困の連鎖の解消につながる事業」も対象事業となる。

②連携
地域における多様な関係者と連携する工
夫があるか
③広報
積極的な広報、情報発信の工夫があるか④継続性
基金による支援後の見通しがあるか

以下のような事業に必要な費用を支援対象とする（費目は例示）
・謝金
・旅費
・賃金
・家賃
・光熱水費
・備品購入費
・消耗品費
・借料損料
・印刷製本費・通信運搬費
・委託費
・雑役務費
・保険料

２

第２回未来応援ネットワーク事業の採択結果について⃝ ３５２団体から申請のあった事業の中から、①計画性、②連携とその効果、③戦略的な広報、④継続性の観点等から審査を行い、７９団体を採択することとなった。支援予定総額は約２億７０００万円（１団体当たり平均約３４０万円）。
⃝ 事業類型別、団体種別、新規・継続別、支援金額別、地域別の採択数は以下のとおり。

□事業類型別□支援金額別様々な学びを支援する事業

20100万円未満0

居場所の提供・相談支援を行う事業

14

200万円未満9

衣食住など生活の支援を行う事業

15

300万円未満16

児童養護施設等の退所者を支援する事業

5400万円未満

33

500万円未満14

児童又はその保護者の就労を支援する事業

8500万円7

里親又は特別養子縁組の斡旋を実施又は支援する事業

1

その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

16

□団体種別

□新規・継続別

公益法人3一般法人

7NPO

55

その他任意団体

14

新規

40

継続

39

□地域別
北海道・東北

11

関東

26

中部

10

近畿

19

中国・四国

5

九州・沖縄

8３

第２回未来応援ネットワーク事業 採択団体一覧
団体名

所在地

団体名

所在地

ハーフタイム ★

東京都

長野県

ウイズアイ

東京都

反貧困セーフティネット・アルプス
サステナブルネット ★

静岡県

ＰＯＰＯＬＯ ★

静岡県

子育て支援を考える会
ＴＯＫＯＴＯＫＯ ★

愛知県

こどもサポートネットあいち ★

団体名

所在地

チェンジングライフ

大阪府

西成チャイルド・ケア・セン
ター

大阪府

西淀川インターナショナル
コミュニティー

大阪府

ふーどばんくOSAKA

大阪府

愛知県

こどもサポート財団

兵庫県

アンビシャス・ネットワーク

愛知県

女性と子ども支援センター
ウィメンズネット・こうべ

兵庫県

いまから

愛知県

（宮城県）

愛知県

フードバンク和歌山

楽笑

和歌山県

東京都

Ｓｈｉｎｉｎｇ ★

三重県

学校教育開発研究所 ★

広島県

Ｌｉｎｋｓ ★

滋賀県

食べて語ろう会 ★

広島県

（佐賀県）

よのなか塾

京都府

山口せわやきネットワーク ★

山口県

全国てらこやネットワーク ★

神奈川県

キャリアブリッジ ★

大阪府

フェロージョブステーション

愛媛県

パノラマ ★

神奈川県

子どもデザイン教室 ★

大阪府

Eince 子供応援隊

愛媛県

フェアスタートサポート ★

神奈川県

D×P ★

大阪府

エデュケーション
エーキューブ ★

福岡県

川﨑寺子屋食堂

神奈川県

トイボックス ★

大阪府

抱樸 ★

福岡県

サードプレイス神奈川県

ハートフレンド ★

大阪府

長住団地自治会 ★

福岡県

ゆがわらっことつくる多世代の居場所

神奈川県

ヒューマンワークアソシエー
ション ★

大阪府

らしくサポート ★

宮崎県

よこはまユース

神奈川県

アートコミュニティ

大阪府

Ｓｗｉｎｇ−Ｂｙ宮崎県

東京都

ハッピーウーマンプロジェクト

富山県

大阪里親連合会

大阪府

みやざき公共・協働研究会

宮崎県

東京都

ＮＰＯホットライン信州 ★

長野県

志塾フリースクールラシーナ

大阪府

鹿児島ボランティアバンク ★

鹿児島県

団体名

所在地

北海道NPOサポートセンター

北海道

はちのへ未来ネット

青森県

フードバンク岩手 ★

岩手県

青少年の居場所Ｋｉｉｔｏｓ

東京都

インクルいわて岩手県誕生学協会

東京都

アスイク ★

宮城県

ロージーベル ★

宮城県

まきばフリースクール

宮城県

ユースソーシャルワーク
みやぎ

宮城県

秋田たすけあいネット
あゆむ

秋田県

ぷらっとほーむ

山形県

栃木県若年者支援機構 ★

栃木県とちぎボランティア
ネットワーク ★
上三川のいえ栃木県
埼玉県

くにたち地域コラボ ★

東京都

桜台こども食堂 ★

東京都

全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 ★

東京都

全国フードバンク推進協議会

東京都

チャイルドライン支援センター★

ドリームタウン ★

東京都

フードバンクＴＡＭＡ

東京都

ユースコミュニティー

東京都

リトルワンズ

東京都

キッズドア ★

東京都

セカンドハーベスト・ジャパン★

ブリッジフォースマイル ★

栃木県

さいたまユースサポートネット★

ＰＩＥＣＥＳ（神奈川県）

東京都※団体名末尾に「★」が付いている団体は、継続支援団体。
※団体所在地が主たる活動地と異なる団体については、括弧内に主たる活動地を記載。

４

第２回未来応援ネットワーク事業 採択団体例
１．様々な学びを支援する事業
ＮＰＯ法人

エデュケーションエーキューブ（福岡県）※継続支援団体

事業内容◯経済的に厳しい環境にいる子供たちも気軽に利用できる「eラーニングをベースとした、自律的に学べる環境」を提供し、小学生から高校生までの多様な学びをサポートしている。
◯学習塾事業の他、不登校の子供たちや高校中退者を対象としたフリースクール事業、小学生向けアフタースクール事業も実施。

２．居場所の提供・相談支援を行う事業

ＮＰＯ法人 青少年の居場所 K i i t o s（東京都）
事業内容◯不登校やひとり親家庭などの様々な事情により家に居場所がない、又は生活に困難を抱えた子供・若者を対象に、心身共に安心して自由に過ごせる居場所を運営。地域の農家等から食材等をいただき、地域のボランティアによる昼・夕食を無償で提供。
◯中学生以上の子供たちに個別に元教師等のボランティアによる学習支援も実施。

５

３．衣食住など生活の支援を行う事業
ＮＰＯ法人 フードバンク和歌山（和歌山県）
事業内容◯和歌山県内６市町村で、食品等（日用品、衣類、文具、書籍含む）を集めるフードドライブを実施。
◯社会福祉協議会と協働し、寄贈された食品等を生活困窮家庭及び生活困窮家庭を支援する団体や子供食堂などに配布。

４．児童養護施設等の対象者を支援する事業
ＮＰＯ法人 フェアスタートサポート（神奈川県）※継続支援団体

事業内容◯児童養護施設入居者が中高生時代から十分なキャリア教育を受け、安定した就労を継続できるようになることを目的に、関東圏において、中高生（主は就職を控えた高校生）の協力企業での見学、就労体験をコーディネート。
◯企業と施設の顔の見える関係づくりを目指し、企業による施設訪問会なども実施。企業と施設の連携の仕組みの全国展開を目指す。
６５．児童又はその保護者の就労を支援する事業

ＮＰＯ法人 フェロージョブステーション（愛媛県）
事業内容◯生活保護家庭やひとり親家庭の子供たちが自立につながる職業観・人生観を培うことを目的とし、協力企業を見つけた上で、企業における現場実習を行う。
◯協力企業数の増加を図り、若手人材と企業とのホットラインをつくることを目指す。

６．里親又は特別養子縁組の斡旋を実施又は支援する事業
大阪里親連合会（大阪府）
事業内容◯里親シンポジウムや相談会、里親啓発マラソンなどを通じて、里親制度の普及啓発活動に取り組む。
◯里親研修事業、相談支援事業を通じて、里親をサポート。また、里親と協力して、委託措置解除後の児童に対する就業支援を含む自立援助事業も実施。
７７．その他、貧困の連鎖の解消につながる事業
ＮＰＯ法人 とちぎボランティアネットワーク（栃木県）※継続支援団体

事業内容◯地域住民、企業、学校、ＮＰＯ、自治会など地域の様々なステークホルダーと力を合わせ、子供の貧困問題解決に取り組むプラットフォームを形成する。
◯プロボノ（職業上保有する知識・スキル・経験を活かしてボランティア活動を行う者）やファンドレイザー養成講座を実施。
○人口１０万人以下の地方都市で、様々なステークホルダーが集まることで子供の貧困対策を進められるという実績をつくり、他の都市における子供の貧困対策推進のモデルとなることを目指す。

８

参考資料

9

子供の未来応援基金に関する活動実績
平成２７年

４月２日 子供の未来応援国民運動 発起人集会※趣意書採択

平成２７年
１０月１日 子供の未来応援国民運動 始動
１０月１９日 子供の未来応援国民運動 発起人会議※発起人一同より各界各層へ基金への協力を呼び掛け

平成２８年

２〜３月 経団連において各種会議を通じ、基金への協力を呼び掛け
６月２７日
子供の未来応援基金による支援団体の第１回公募実施〜７月２９日

平成２８年
平成２８年
平成２９年

１０月２５日 子供の未来応援基金による支援団体（ＮＰＯ等８６団体）を決定
２月１４日 経団連幹事会講演において、加藤大臣（当時）より基金への協力を呼び掛け
８月３１日

平成２９年

子どもの貧困対策会議（第５回）にて、平成２９年１０月を目途に子供の未来応援
基金管理法人を独立行政法人福祉医療機構とすることについて了承

１０月１０日子供の未来応援基金による支援団体の第２回公募実施〜１１月１０日
１月１９日 子供の未来応援基金による支援団体（ＮＰＯ等７９団体）を決定※ 平成28年１月以降、随時事務局において広報・募金活動や民間企業等へ協力依頼を実施

10

子供の未来応援基金（未来応援ネットワーク事業）
子供の未来応援基金

企業や個人≪国民運動推進事務局≫※事務局の運営費用に基金は使用しない

助成金

未来応援ネットワーク事業

寄付金

内閣府・文科省・厚労省

福祉医療機構と相互に協力し、PR活動や使途等に関する案作成等①事業報告

福祉医療機構②税制優遇

子供の未来応援基金を他の財産と分別して管理基金事業審査委員会

基金の使途等を審査し、審査状況を公表することで、透明性・公平性を確保する

NPO等が公募に申請

寄付総額

約９億４６００万円

第２回支援
○

○

草の根で支援を行うNPO等の体制を強化・育成し、支援の量的・質的な拡充を図る。

（平成29年12月31日現在額）

第２回未来応援ネットワーク事業
事業分類別 内訳

３５２団体から申請のあった事業の中から、①計画性、 様々な学びを支援する事業②連携とその効果、③戦略的な広報、④継続性の観点等
居場所の提供・相談支援を行う事業
から審査を行い、７９団体を採択することとなった。

団体数 (件)2014

衣食住など生活の支援を行う事業

15

支援予定総額は約２億６８００万円であり、１団体当たり平均約３３０万円を支援する（事業類型別の整理は右のとおり）。

児童養護施設等の退所者を支援する事業

5

児童又はその保護者の就労を支援する事業

8

里親又は特別養子縁組の斡旋を実施又は支援する事業

１※第１回は86団体を採択（支援決定総額 約３億1500万円）。

その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

16

11

企業等による特性を活かした子供の未来応援基金への御協力①
ポイントプログラムの寄付メニュー

店舗などに募金箱を設置■（株）イトーヨーカ堂は、全店舗の会計レジに募金箱を設置。
（毎年３月〜５月を予定）■（株）ＮＴＴドコモは、ポイントプログラム「ｄポイントクラブ」の利用メニューに、基金への寄付メニューを創設。
(平成28年１月〜)

実施期間／平成28年３月１日〜４月14日
平成29年３月１日〜５月31日

利用メニュー画面

店頭ポスター■楽天グループは、「寄付月間」の公式認定企画として、インターネット募金サービス「楽天クラッチ募金」を通じて、楽天ポイント等による基金への寄付受付を実施。

■タマホーム（株）は全店舗に募金箱とポスターを通年設置。
（平成28年６月〜）

実施期間／平成29年12月１日〜12月28日

従業員参加型のＣＳＲ活動による寄付■日清食品ホールディングス（株）は、従
業員参加型のＣＳＲ活動を実施し、参加費相当額を基金に寄付。
楽天クラッチ募金HPイメージ

実施期間／平成28年４月〜９月
平成28年12月〜平成29年４月

12企業等による特性を活かした子供の未来応援基金への御協力②
本業を活かした寄付の仕組みを創設■古本による寄付のしくみ「こどものみらい古本募金」（平成28年11月〜）
読み終えた本等を、提携会社（株）バリューブックス宛てに送ると（合計５点から送料無料） 、買取金額が基金に全額寄付される。
対象商品 ： 本、ＤＶＤ、ＣＤアルバム等■物品による寄付のしくみ「子供の未来応援お宝エイド」（平成28年12月〜）
不要になった物品を、提携会社TMコミュニケーションサービス（株）宛てに送ると（送料無料）、買取金額に10％上乗せした金額が基金に寄付される。
対象商品 ： 切手、はがき、貴金属、ゲームソフト、楽器等■子供服による寄付のしくみ「こども服みらいファンド」（平成29年10月〜）
着られなくなった子供服を提携会社（株）キャリーオンに送ると（送料無料）、買取金額が基金に全額寄付される。原則10点以上。
対象商品：新生児〜140サイズまでの子供服 ※一部量販店商品のブランドは除く

こどものみらい古本募金チラシ

子供の未来応援お宝エイドチラシ

こども服みらいファンドチラシ

13企業等による特性を活かした子供の未来応援基金への御協力③「こどものみらい古本募金」を活用した協力

寄付付き商品の販売■キヤノンマーケティングジャパングループは、グループ全体で古本の職場回収に取り組み、「こどものみらい古本募金」へ寄付。 （平成29年４月〜）■ファッションブランド「グローバルワーク」は、クリスマスのギフトシーズンに販売する有料ギフトボックスの売り上げの５％を基金へ寄付。
実施期間／平成29年11月23日〜12月25日■（株）クオカードは、基金への寄付付きのＱＵＯカードを販売。（株）ポプラ社の協力のもとカードデザインには「かいけつゾロリ」を起用。
（平成28年７月〜）

実施の様子（キヤノンＭＪ 品川本社）■保険ショップ「保険クリニック」では、全国約180店舗において、チラシ及びポスターにより来店した方へ「こどものみらい古本募金」への協力を呼びかけ、店頭で古本の寄付を受け付けている。
（平成29年９月〜）■（株）ウイッシュボンは、基金への寄付付きのお菓子「横濱みらい」を販売。（平成28年10月〜）

配布チラシ■内閣府では、 ８号館２階ロビーに本等の回収箱を設置し、職員を対象に古本の寄付を呼びかけた。
実施期間／平成28年12月20日〜21日
平成29年12月20日〜26日※平成29年は国民運動推進事務局を構成する、内閣府・文科省・厚労省・独立行政法人福祉医療機構の同時実施実施の様子■一般社団法人中小企業財務・総務コンサルタント協会は、基金への寄付付きの企業向けＷＥＢツール「スーパー管理部長」を販売。（平成29年７月〜）

14企業等による特性を活かした子供の未来応援基金への御協力④
イベントにおける募金協力

収益の一部を継続して寄付■キッザニアの運営会社ＫＣＪ ＧＲＯＵＰ（株）は、チャリティーイベントの参加者を対象に、基金への募金を実施。

■綜合警備保障（株）（ＡＬＳＯＫ）は、個人向けホームセキュリティ契約の収益の一部を継続して寄付。
また、ホームセキュリティ契約者向けの季刊誌「Always」
及びホームセキュリティ総合カタログに子供の未来応援
国民運動ロゴマークを掲載。（平成29年10月〜）

・キッザニア東京 スポンサーチャリティーナイト 2017
（平成29年６月22日）
・キッザニア甲子園 スポンサーチャリティーナイト 2017
（平成29年６月27日）

季刊誌「Always」
入場時、１人1000円以上の寄付を依頼

寄付型自動販売機の設置■内閣府では飲料１本につき10円が基金に寄付される寄付型自動販売機を設置。（平成29年４月〜）
入口の様子

寄付をする住谷社長
本府庁舎１階 待ち合わせスペース15

子供の未来応援基金への寄付の推移
合計寄付額

寄付件数

うち法人の寄付件数

平成２７年 １２月２０日

６４４万 ５６４１円

２２２４

平成２８年 ３月２７日

５９５１万 ５２１８円

７６８

３０

６月２６日

６億 １７７９万 ３４２６円

１２７０

１０２

９月２５日

６億 ９１５５万 １０２２円

１９７４

１４２

１２月１８日７億 ５８３９万 ５７３９円

２７７３１８１

平成２９年 ３月３１日

８億 ３５０万 ５０２３円

３９８５２２７

６月３０日

８億 ３４６２万 ７３７３円

５０１０２７１

９月３０日

８億 ７５３６万 ９０１円

６０５８３３２

１２月３１日９億 ４６２７万 ４７６５円

６７４８３７１16子供の未来応援基金事業審査委員会
役割
次の事項について、審査を行う
・ 支援の対象とする事業の内容及び上限額その他の事項
・ NPO等への支援金の交付先を選考するための公募の方法及び選考基準
・ NPO等への支援金の交付先及び当該交付先へ交付する支援金の内容
・ その他委員会の審査が必要と認める事項

構成員
委員９名（経済界４名、地方自治体２名、有識者３名）
秋 生 修一郎
有 田 礼 二金 子 美 香草 間 吉 夫
松 村 淳 子宮 田 千夏子
宮 本 みち子
室 田 信 一本 岡 卓 爾

足立区政策経営部子どもの貧困対策担当部長
東京海上日動火災保険株式会社 執行役員
清水建設株式会社コーポレート企画室副室長
東北福祉大学特任教授
京都府健康福祉部長
ANAホールディングス株式会社コーポレートブランド・CSR推進部長
放送大学副学長
首都大学東京都市教養学部准教授
伊藤忠商事株式会社 審議役 開発・調査部長
17