評価書
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

評価対象事業年度

年度評価

平成 29 年度（第３期中期目標期間）

中期目標期間平成 29～33 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

総務大臣

法人所管部局

総務省情報流通行政局郵政行政部担当課、責任者

貯金保険課長

評価点検部局

総務省大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長

３．評価の実施に関する事項
・役員からの意見聴取を実施。（H30.6.29）
・４名の有識者（大学教授２名、弁護士１名、公認会計士・税理士１名）から意見聴取を実施。（H30.7.2、H30.7.20）

４．その他評価に関する重要事項
―

1/62

佐藤

健治
菅原

希

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

B
評定に至った理由

項目別評定は２項目が A、その他項目は全て B であり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、B とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見機構の業務が法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認められる旨報告されている。

その他特記事項

該当なし

2/62

33 年度

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

中期計画（中期目標）

項目別評定総括表様式
年度評価

29 年
度

30 年 31 年
度
度

項目別調書№
32 年
度

33 年
度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

備考

中期計画（中期目標）

年度評価
29
年度

30
31
32
33
年度 年度 年度 年度

項目別調書
№

Ⅱ． 業務運営の効率化に関する事項

１ 郵便貯金管理業務

B

Ⅰ－１（１）業務経費等の合理化・効率化

A

Ⅱ－（１）

（１）委託先及び再委託先の監督

B

Ⅰ－１－（１）（２）給与水準の適正化

B

Ⅱ－（２）

（２）資産の確実かつ安定的な運用

B

Ⅰ－１－（２）（３）調達の合理化

B

Ⅱ－（３）

（３）周知・広報A○

Ⅰ－１－（３）（４）情報の公表

B

Ⅰ－１－（４）

２ 簡易生命保険管理業務

BⅠ－２（１）委託先及び再委託先の監督

B

Ⅰ－２－（１）（２）資産の確実かつ安定的な運用

B

Ⅰ－２－（２）（３）周知・広報B

Ⅰ－２－（３）（４）情報の公表

B

Ⅰ－２－（４）B

Ⅲ（１）内部統制の充実・強化

B

Ⅳ－（１）

（２）情報セキュリティ対策の推進

B

Ⅳ－（２）

（３）災害等の不測の事態の発生への対

B

Ⅳ－（３）

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

処※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

3/62

備考

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１

郵便貯金管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 352,143
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

30

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
1

郵便貯金管理業務〈以下略〉

1

郵便貯金管理業務〈以下略〉

1

郵便貯金管理業務
〈以下略〉

自己評価

＜主な定量的指標＞（１） 委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜評定と根拠＞―（２） 資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ｂ】＜その他の指標＞

B＜評定に至った理由＞「（３）周知・広報」は A、そ（３） 周知･広報【Ａ】「周知・広報」についての他項目は全て B であり、郵便（４） 情報の公表【Ｂ】

は、所期の目標を上回る成貯金管理業務については、所期果が得られているが、各項の目標を達成したものと認めら目を通じて所期の目標をれる。

―＜評価の視点＞●

評定

達成したものと評価した。
＜今後の課題＞

郵便貯金管理業務＜課題と対応＞の質の維持・向上及び―なし

適切性の確保のため、（１）委託先及び再委＜その他事項＞

託先の監督、（２）資産―の確実かつ安定的な運
4/62

用、
（３）周知･広報及び（４）情報の公表の各項目を実施したか。

４．その他参考情報―

5/62

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－（１）

郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 15 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２９年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

監督方針に基半期に 1 回

づき委託先等以上

２回実施

予算額（千円）

２回実施

決算額（千円）

経常費用（千円） 8,634の郵便貯金の払戻し等に係る状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施
検証結果等を

毎事業年度 1

踏まえ監査項回以上目の見直しの実施
郵便貯金管理

中期目標期

６エリアで

業務の質の維間中 1 回以実施

持・向上及び上沖縄エリア

適切性の確保

四国エリアを図るため委中国エリア

託先等の各地近畿エリア

域エリアの実

北陸エリア

地監査

関東エリア

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
6/62

８

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

委託・再委託した郵

委託・再委託した郵

委託・再委託した郵＜主な定量的指標＞

便貯金の払戻し等の郵便貯金の払戻し等の郵便貯金の払戻し等の郵・委託先及び再委託先

便貯金管理業務の質の便貯金管理業務の質の便貯金管理業務の質のにおける郵便貯金の払維持・向上及び適切性維持・向上及び適切性維持・向上及び適切性戻し等に係る状況の検平成 29 年度の確保のため、以下のの確保のため、郵便貯の確保のため、郵便貯証を半期に１回以上行

4月

5月

6月

7月

項目を実施すること。

金管理業務の委託先で金管理業務の委託先で

う。

全

払

9,738

9,569

12,107

16,255・委託先及び再委託先ある株式会社ゆうちょある株式会社ゆうちょ・委託先及び再委託先体に対して、定期及び随銀行（以下第１の１

銀行（以下第１の１時に、顧客情報管理、預（１）において「委託（１）において「委託金者からの苦情申告対先」という。
）に対し、 先」という。）に対し、 う。

応等の郵便貯金の払戻委託した業務につい委託した業務についし等に係る状況の確認て、業務の質の維持・向等を行い、必要に応じ郵便貯金の月々の払戻額及び毎月末の貯金残高は次のとお＜評定と根拠＞【Ｂ】

りとなった。

評定B＜評定に至った理由＞
委託先及び再委託先（以下「委平成 29 年度監督方針に 託先等」という。）における顧客（億円）

おける重点確認項目に係情報管理、預金者からの苦情申

8月

9月

る不適切事例について、随告対応等の郵便貯金の払戻し等

17,563

16,161

時又は定期に確認を行うに係る状況については、委託先

戻とともにその発生原因等等に対して、定期及び随時に、の監査項目の見直しを

額を分析し、その結果も活用

各種の報告を求め、郵便貯金の毎事業年度１回以上行月して実地監査を行い、委託払戻し等に係る態勢整備状況の

末

先及び再委託先（以下「委検証を５月及び 11 月の２回行・委託先及び再委託先

残託先等」という。
）に対してった。検証結果を踏まえ、必要て、業務の質の維持・向の実地監査について、高

極め細やかに改善を指導に応じて改善を求める等の措置

上及び適切性の確保に上及び適切性の確保に

中期目標期間中に各地定増した上で、その後の実地監を行い、その後の改善状況につて改善を求める等の措努めるとともに、委託努めるとともに、委託

域エリアに１回以上行額減置を行うこと。

先が行う銀行業務と同先が行う銀行業務と同う。

・監査業務の実施に当等以上の質を引き続き等以上の質を引き続きたっては、委託先及び確保することを求める

確保することを求める＜その他の指標＞

再委託先の実施する内こととする。また、郵便こととする。また、郵便―部監査の結果を利用す

貯金管理業務の再委託

貯金管理業務の再委託

るなど、各組織の内部先である日本郵便株式

先である日本郵便株式＜評価の視点＞

統制機能を活用して、会社（以下第１の１

会社（以下第１の１●

効果的かつ効率的な実（１）において「再委託（１）において「再委託た郵便貯金管理業務に施に努めるとともに、先」という。
）に対し、 先」という。）に対し、 ついて、質の維持・向上

機構全体の経費の増大

再委託された業務（再再委託された業務（再及び適切性の確保に努を招かないようにする

委託先が業務を再々委

委託先が業務を再々委めるとともに、委託先こと。

託する場合を含む。以託する場合を含む。以及び再委託先の業務と【指標】

下第１の１（１）におい下第１の１（１）におい・委託先及び再委託先て同じ。
）について、業における郵便貯金の払

101,595▲10,193

92,026▲9,963

79,918▲12,446

63,662▲17,304

46,099▲18,315

29,937▲18,608

査で改善状況を確認した。 いては、実地監査において確認
実地監査は、平成 29 年

額

度は全 13 エリア中６エリ

委託先等の監査項目の見直し

末

アで委託先等の窓口部門については、実地監査の結果及残や後方事務部門等についび検証結果等を踏まえ、５月及

高て実施し、実地監査の対象

び 10 月の２回行った。

月

委託及び再委託し

を行った。

通

増

常

減

76,637455

66,674393

54,228338

36,924

1,049

18,608

751

0

2,447

額
月

24,958

末残25,351

25,68926,73827,49029,937

局所や具体的な監査項目

実地監査については、
全 13 エの選定に当たっては、委託

リア中６エリアにおいて、委託先等の実施した内部監査先等における郵便貯金管理業務の結果等を活用して効果の実施状況を監査した。監査対的かつ効率的な実施に努

象拠点の選定に当たっては、前めた。

年度とのエリアの重複は避け、委託先等における郵便エリア内では過去に訪問実績が同等以上の質の確保を

貯金の払戻し等に係る状少ない県や地域を対象とするよて同じ。
）について、業求めたか。

況の検証は、５月及び 11うに努めたほか、委託先等の内務の質の維持・向上及務の質の維持・向上及●委託先及び再委託

月の２回実施し、監査項目

部監査の結果やモニタリング資

戻し等に係る状況の検び適切性の確保に努め

び適切性の確保に努め

先における郵便貯金のの見直しは、５月及び 10料等における事故発生状況、事証を半期に１回以上行るとともに、再委託先るとともに、再委託先払戻し等に係る状況の月の２回実施した。

務取扱件数等を参考にして監査う。

が行う銀行業の代理業が行う銀行業の代理業

検証を半期に１回以上・委託先及び再委託先務と同等以上の質を引務と同等以上の質を引の監査項目の見直しを

き続き確保するよう、毎事業年度１回以上行う。
・委託先及び再委託先

高これらにより、委託した対象拠点を選定し、機構全体の行ったか。

郵便貯金管理業務の質の経費の増大を招かないよう効果

き続き確保するよう、●

委託先及び再委託

維持・向上及び適切性の確的かつ効率的な実地監査の実施

委託先を通じて求める

委託先を通じて求める先の監査項目の見直し保に努めたものと評価しに努めた。また、部内犯罪事案こととする。

こととする。

を毎事業年度１回以上た。

の発生原因等について分析した

加えて、次のとおり、

加えて、次のとおり、 行ったか。

上で、改善を求める等行い、平
7/62

の実地監査について、委託先及び再委託先

委託先及び再委託先●

中期目標期間中に各地（以下第１の１（１）に（以下第１の１（１）に先の実地監査につい域エリアに１回以上行

おいて「委託先等」といおいて「委託先等」といて、中期目標期間中に

全

払

う。

う。
）に対する監督方針

う。）に対する監督方針

各地域エリアに１回以体戻必要に応じてさらなる改善を求［指標設定の考え方］

を定め、確認等を行い、 を定め、確認等を行い、 上行うよう、取り組ん

額

めた。

委託・再委託した郵便

必要に応じて改善を求

必要に応じて改善を求だか。

月

貯金の払戻し等の郵便

める等の措置を行うこめる等の措置を行うこ●

委託先及び再委託

末及び再委託した機構の業務の質

貯金管理業務の質の維

ととする。

ととする。

先の業務の実施状況を

残の維持・向上を求めるとともに、

高委託及び再委託した業務の質に成 28 年度下期及び平成 29 年度

委託先及び再委託
10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

2,791

1,751

2,129

1,494

1,094

974

27,14625,39423,264

21,77020,675

19,701＜課題と対応＞
なし

上期の監査結果をそれぞれ５月
及び 10 月に委託先等に通知し、よって、委託先等に対し、委託持・向上及び適切性の① 監督方針の策定① 監督方針の策定

常に監督したか。監督

確保のため、委託先・再事業年度ごとに委託

委託先等に対する監に際し、必要な事項に通

増

委託先の郵便貯金の払先等に対する監督方針

督方針を定めることと特に留意したか。

常減務、銀行業の代理業務と同等以戻し等に係る状況の検を定めることとする。

する。平成 29 年度にお・委託先及び再委託先額

上の質の確保を求めており、所証及び監査項目の見直監督方針においては、

ける重点確認項目は、の内部監査の結果の利

月しを定期的に行うとと重点確認項目及び項目

次のとおりとし、項目用を進めるなど、全体

末

もに、実地監査を全国ごとのスケジュールをごとのスケジュールをの経費の増大を招かず

残において行うこととす

設定する。

設定する。

に実地監査の充実を図高る。

なお、重点確認項目の（重点確認項目）ったか。

設定に当たっては、業

ア・部内犯罪事案の発生

委託先等（再々委

務の質の維持・向上及託先を含む。）の役職 原 因 等 に つ い て 分 析

び適切性の確保に向け員による犯罪の防止し、必要に応じて再発て引き続き取り組む必イ

顧客情報の管理防止策を講じるなどの要性を十分考慮するこウ

苦情申告対応改善を求めたか。

ととする。

エその他業務品質の確保に係る事項② 確認等
監督方針に基づき、

オ

会計に関する業務

委託先等に対して、定の適正性

期及び随時に、顧客情② 確認等

報管理、預金者からの監督方針に基づき、苦情申告対応等の郵便

委託先等に対して、定貯金の払戻し等に係る期及び随時に、顧客情状況について、委託先

報管理、預金者からの等からの報告、実地監

苦情申告対応等の郵便査等により確認等を行

貯金の払戻し等に係るう。なお、これらの状況

状況について、委託先の検証を半期に１回以等からの報告、実地監上行う。

査等により確認等を行

不適切な事例が判明しう。なお、これらの状況た場合には、その原因の検証を半期に１回以等を分析し、必要に応上行う。

じて改善を求める等の不適切な事例が判明し▲2,791

27,146▲1,751

25,394▲2,12923,264▲1,494

21,770▲1,094

20,675▲974

19,701

ついて、委託先等が行う銀行業期の目標を達成したものと認められる。
＜今後の課題＞※億円以下切り捨てのため残高等が一致しない場合がある。

―※平成 29 年９月末をもって定額郵便貯金は全て満期を迎えたことから、10 月以降は「定額」の設欄はない。

＜その他事項＞―

下記１のとおり、郵便貯金管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。）に対する監督方針を定め、下記２のとおり、委託先等に対して監督方針に基づき確認等を行
い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、郵便貯金管理
業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めた。
１

監督方針の策定
郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のた
め、郵便貯金管理業務の委託先等に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール、実地監査の項目及び対象並びに監督に当たり留意する事項等を規定した平成 29 年度監督方針を定め、平成 29 年４月に郵便貯金管理業務の委託先である
ゆうちょ銀行に通知した。
（重点確認項目）ア

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止

イ

顧客情報の管理ウ

苦情申告対応8/62

措置を行い、改善状況た場合には、その原因エ

その他業務品質の確保に係る事項の検証を行うこととす等を分析し、必要に応オ

会計に関する業務の適正性る。

じて改善を求める等の実 地 監 査 に つ い て 措置を行い、改善状況
は、事業年度ごとに実の検証を行うこととす

地監査計画を定め、委

る。

２

確認等
（１）定期報告
上記の重点確認項目について判明した不適切な事例

託先等における郵便貯

実地監査についてのうち、重要案件（不祥事件、顧客情報漏えい、システ

金管理業務の実施状況

は、平成 29 年度におけム機器の障害）については随時、その他の案件についてを監査することとす

る実地監査計画を定

は月毎、四半期毎又は半期毎に確認を行うことを定め、る。

め、委託先等におけるスケジュールどおりに確認を行った。

監査項目は、郵便貯郵便貯金管理業務の実原則として四半期毎に不適切事例の発生原因等を分金の払戻し等に係る状施状況を監査すること析し、その結果も活用して実地監査を行い、委託先等に況の検証結果等を踏まとする。

対し、平成 28 年度下期監査結果（平成 29 年５月）及びえ、毎事業年度１回以

実地監査は上記①の

平成 29 年度上期監査結果（平成 29 年 10 月）を通知し、上見直すこととする。

重点確認項目の確認の不適切な事例について再発防止策を講じることなどのまた、全国的に郵便ため必要な項目その他

改善を求め、委託先等において執った改善策や改善状況

貯金管理業務の質の維

業務の質の維持・向上

については、その後に実施した機構による実地監査にお持・向上及び適切性の及び適切性の確保のた

いて確認を行った。

確保を図る観点から、

め必要な項目について

中期目標期間中に、委行う。なお、監査項目

託先等の各地域エリア

は、郵便貯金の払戻し

平成 29 年度は、委託先等における顧客情報管理、預に１回以上実地監査を等に係る状況の検証結金者からの苦情申告対応等の郵便貯金の払戻し等に係行うこととする。

果等を踏まえ、平成 29

る状況の検証を、平成 28 年度下期における態勢整備状

年度中に 1 回以上見直況（平成 29 年５月にとりまとめ）及び平成 29 年度上期

すこととする。

における態勢整備状況（平成 29 年 11 月にとりまとめ）

なお、監査業務の実施に当たっては、監査（２）委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証等について実施した。

項目や監査対象拠点をまた、全国的に郵便選定する際に、委託先

貯金管理業務の質の維

平成 29 年度上期の態勢整備状況の検証の結果、権利等の実施する内部監査

持・向上及び適切性の消滅の対象となる郵便貯金の確認がより的確なものとの結果を利用するな確保を図る観点から、なるよう業務プロセスを見直すとともに、預金者に権利ど、各組織の内部統制

平成 29 年度の実地監査消滅に関して注意喚起を促す文言を記載する催告書の機能を活用して、効果の対象エリアを決定す

記載内容の見直しを行う等、預金者の利益となるよう郵的かつ効率的な実施にることとする。

便貯金の権利消滅の取扱いを改善した。
（３）実地監査努めるとともに、機構

なお、監査業務の実全体の経費の増大を招施に当たっては、監査

かないようにする。

項目や監査対象拠点を全国的に管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保

選定する際に、委託先を図る観点から、実地監査の対象エリアを選定し、犯罪等の実施する内部監査の防止態勢、顧客情報管理態勢、苦情申告等管理態勢、の結果を利用するな

その他業務品質の確保に関する事項、会計業務の適正性

ど、各組織の内部統制

を重点項目とする「平成 29 年度郵便貯金管理業務実地機能を活用して、効果

監査計画」を平成 29 年４月に策定した。具体的な監査① 実地監査計画の策定及び実施

9/62

的かつ効率的な実施に項目や監査対象局所の選定に際しては、委託先等の実施努める。

した内部監査の結果等を活用し、効果的かつ効率的な実施に努めた。
② 監査項目の見直し
実地監査の結果及び郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証結果等を踏まえ、次のとおり、平成 29 年５月及び 10 月に監査項目を計２回見直した。
５月：

平成 28 年度実地監査の結果等を踏まえ、平成
29 年度監査項目を新たに策定した。

10 月： 平成 29 年度上期実地監査の結果等を踏まえ、
顧客情報管理態勢に関する監査項目として、業務の外部委託先（再委託先以降を含む。）管理に係る取組状況等を追加する見直しを行った。
③ 監査対象エリア等の選定「平成 29 年度郵便貯金管理業務実地監査計画」に基
づき、次のとおり、全 13 エリア中６エリア、36 か所
及び委託先等の本社（上期・下期毎に各社１回）に対して実地監査を行った。
監査対象の選定に当たっては、前年度とのエリアの重複は避け、エリア内では過去に訪問実績が少ない県や地域を対象とするように努めた。対象局所は、委託先等の内部監査の結果やモニタリング資料等における事故発生状況、事務取扱件数等を参考にして選定した。
・上期（３エリア 20 か所）

委託先

再委託先

・

沖縄
（５月）
店舗１

四国
（６月）
店舗１

支社１、郵便
局３、簡易郵便局２

支社１、郵便
局３、簡易郵
便局２

中国
（７月）
貯金事務セ
ンター１、エリア本部１、
店舗１
郵便局３

下期（３エリア 16 か所）

委託先

再委託先

近畿
北陸
（10 月）（11 月）
貯 金 事 務 セ 店舗１
ンター１、エリア本部１、
店舗１
支社１、郵便 支社１、郵便局２
局２、簡易郵便局１

関東（11 月）
相続コール
センター１、
店舗１
支社１、郵便局２（４）重点確認項目の状況
ア

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止
平成 29 年度上期の部内者犯罪発覚件数は６件で、10/62

私物の持込み、事務室外への書類等の持出しに係る不備に加え、３件においては所持品等点検においても不備が認められており、二重のけん制が機能していなかったこと等が発生要因となっていた。
これらの事案を踏まえて犯罪の防止態勢に関して実地監査を行った上で、平成 29 年度上期監査結果において、引き続き、防犯施策の進捗管理、指導等に取り組むことを再委託先に求め、次のような改善がなされた。
・ コンプライアンス違反等発生時の報告先に、従来のコンプライアンス責任者及びコンプライアンス
室に加え、「防犯担当局長等」を追加
・ 全社員に配付するコンプライアンス・ハンドブッ
クに、内部通報窓口への電子メールでの通報を簡便にするＱＲコードを掲載するとともに、ＱＲコードを掲載した「コンプライアンス報告・内部通報カード」を配付
・

全社員(約 40 万人)に対し、コンプライアンス違反の有無等に関する社員アンケートを実施

イ

顧客情報の管理
委託先から報告された事故内容を分析し、それを踏まえて実地監査を行った上で、平成 29 年度上期監査
結果において、顧客情報の管理の改善を委託先等に求め、次のような改善がなされた。
・

営業関係システム等から出力した顧客情報の取扱いの管理について各種会議・研修の場での周知・指導等の強化＜委託先・再委託先＞

・本社による貯金事務センターに対するモニタリ
ング時の点検ポイントに旧勘定の証拠書が適正に保存されているか確認する視点を追加＜委託先＞

・

第三者である防犯担当局長が部会内郵便局における過年度の顧客情報の管理状況の臨局点検を実施＜再委託先＞
また、顧客情報漏えい事故防止のため平成 28 年度に機構が行った指摘に対応して、委託先等において営業関係システム等における顧客情報の取扱いの管理を強化したことを確認した。
加えて、平成 29 年度下期監査からは委託先の貯金事務センター等から更に外部委託されている事務について、個人情報の取扱いが適正になされるようにす
11/62

る仕組みについて運用状況を監査し、適正な取扱いがなされていることを確認した。
サイバー攻撃等に備えた情報セキュリティ対策の強化についても、実地監査を行い、委託先等におけるウイルスチェック等のシステム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、社員研修、インシデント発
生時の訓練等の取組状況を確認した。その上で、委託先等に対し、高度サイバー攻撃への対応策、情報シス
テムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデン
ト発生時の体制について、外部ベンダーによるセキュ
リティ関係の監査結果を踏まえ、現行の情報システム
及びその運用により十分な安全性が確保されている
か早急に点検の上、必要な対応を実施するよう求めた。機構の求めに対して、委託先等では、指摘事項に対する改善策として、平成 29 年９月にサンドボック
スによるメールへの振る舞い検知機能を追加導入して、情報セキュリティ態勢の強化が図られた。
ウ

苦情申告等の対応
実地監査において、委託先等が苦情減少のため実施

する、ＣＳ推進活動、各種研修による業務知識の向上、覆面調査等の実施状況を確認した。
また、委託先から毎日報告される苦情申告等の内容を四半期ごとに分析するとともに、当該分析結果を踏まえて委託先と「苦情改善打合せ会」を開催し、双方における苦情分析結果の早期共有、多発事例の原因分析、サービスの改善に向けた検討等を４回行った。
エその他業務品質の確保に係る事項(ｱ) 業務品質の確保全般
上記アからウに記載した事項のほか、委託先から報告を受けて、委託先等で現金過不足事故防止のため、現金と証拠書の突合、預かり金額の読み上げ等の基本動作の徹底等に取り組んでいる状況を確認した。
(ｲ) 災害による被災者の支援
平成 29 年度は、災害の被災地域を対象に６回の非常取扱い（災害の発生により定額郵便貯金証書等を失くした被災者に対し、一定の要件を満たした場
合に払戻し等を行う取扱い）を実施した。なお、実施に際しては、機構のホームページに掲載して周知
を行った。
12/62

(ｳ) 「疑わしい取引」の届出犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19 年法律第 22 号）に基づき、犯罪による収益に関わりがある疑いが認められる取引について、委託先に届出を求め、３件を総務省経由で警察庁あて提出した。
オ

会計に関する業務の適正性(ｱ) 委託先から報告される月次財務データの検証
計数の網羅性、実在性、正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、月ごとに異常値分析を行った。
(ｲ) 地方公共団体貸付の弁済状況の確認及び実地監
査委託先から弁済等の月次財務データの報告を受けるとともに、個別案件について随時報告を受け、その適切性を確認した。
また、委託先に対して、実地監査を行った上で、地方公共団貸付に係る情報の適正な管理を求めた。

４．その他参考情報―

13/62

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－（２）

郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 28 条
別法条文など）郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第６条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
郵便貯金に係る債務

郵便貯金に係る債務

郵便貯金に係る債務の確実な履行を確保すの確実な履行を確保すの確実な履行を確保す ―るため、引き続き郵便るため、引き続き郵便るため、引き続き郵便「平成 29 年度運用実施方針の主要事項」

貯金資産について、確貯金資産について、郵貯金資産について、郵 ＜その他の指標＞

・ 資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとと実かつ安定的な運用を

便貯金資産の運用計画

便貯金資産の平成 29 年

行うよう努めること。

（別紙１）に従い、確実度運用計画（別紙１）に

具体的には、機構法及かつ安定的な運用を行

び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平＜主な定量的指標＞

自己評価

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針 ＜評定と根拠＞を定め、実施した。

【Ｂ】

評定

B

＜評定に至った理由＞
郵便貯金資産については、独郵便貯金資産について 立行政法人郵便貯金・簡易生命
は、中期計画及び平成 29 年

保険管理機構法（平成 17 年法律度年度計画で定める運用

第 101 号。以下「機構法」とい・ 運用方法は、ゆうちょ銀行への預金、預金者貸付、地方 計画に基づき、並びに平成う。）及び郵政民営化法等の施従い、方針を定め、確実 ＜評価の視点＞

公共団体に対する貸付け、有価証券又は預金への運用とす 29 年度運用計画に従い具行に伴う関係法律の整備等にうよう努めることとす

かつ安定的な運用を行 ●る。

体的な運用方法等を平成関する法律（平成 17 年法律第る。

うよう努めることとす いて、運用計画に従っ

29 年度郵便貯金資産の運102 号。以下「整備法」という。）

用実施方針として定め、こにより定められた運用方法（預れを遵守した運用を行っ

金者貸付、国債の売買、金融機る。

もに十分な流動性を確保する。

―

郵便貯金資産につた確実かつ安定的な運成 17 年法律第 102 号。

用を行うよう努めた

以下「整備法」という。
）

か。

・ 有価証券の購入時期については、金利情勢を勘案し、柔軟に対応する。
①

ゆうちょ銀行に対する預金：機構発足時から、保有する た。

関への預金、地方公共団体に対により定められた運用

郵便貯金残高の全額を、特別貯金として預金しており、平これにより、郵便預金資する貸付けに係る債権の保有方法（預金者貸付、国債

成 29 年度末残高は、1,970,182 百万円である。機構法第 金について、確実かつ安定

等）の範囲内で運用計画に従っの売買、金融機関への28 条第２項及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管た運用が行われた。

14/62

的な資産運用を行ったも

預金、地方公共団体に理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 36

対する貸付けに係る債条の規定に基づき、毎月「特別貯金残高から預金者貸付及かつ安定的な運用が行われて権の保有等）の範囲内

び地方公共団体貸付額を引いた額」以上の額の国債を担保おり、所期の目標を達成したもで、郵便貯金資産の運として徴した。

用計画に従った運用を行うこと。

のと評価した。

＜課題と対応＞

よって、郵便貯金資産の確実のと認められる。

なし②

総務省認可を受けた金額の範囲内でゆうちょ銀行から借り入れた資金により、預金者貸付を行う（９月末まで）＜今後の課題＞―とともに、地方公共団体への貸付債権を保有した。年度末
残高は、地方公共団体貸付 829,243 百万円である。

＜その他事項＞―③ 権利消滅金としてゆうちょ銀行から当機構に振り込まれる資金等については、国債市場においてマイナス金利が続いているため、国債による運用は行わず、全額、ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に留め置いた。平成 29
年度末残高は 9,277 百万円である。

４．その他参考情報―

15/62

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－（３）

郵便貯金管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２９年度

（前中期目標
期間最終年度値等）

平成 29 年４月

・中期目標期間

・２～９年１日時点で満中に９年目以下

目の全件

期経過９年目の預金者に１回

・16～19 年

以下、当該年

以上

目の全件

度に 15 年目の・11～14 年

預金者に早期目の一部

払戻しを促す・15 年目の預金

・15 年目の挨拶状を発送者へは当該年度

全件

予算額（千円）に発送
上記の預金者

上記の預金者と上記の預金と効果がある

合わせて中期目者についてと認められた標期間中 240 万

224 万件際にはそれ以件以上(93.3%)

挨拶状を発送

初 年 度 は 1,000

1,500 名した預金者へ名以上に発送(150%)の実態調査の次年度以降は有実施

効性を見ながら

決算額（千円）外の預金者にも挨拶状を発送経常費用（千円） 342,676

調査票を発送転居等で届か 住 所 調 査 の 有 効

住所調査のなかった預金 性 が 検 証 で き た

有効性が検者への挨拶状 際 に は 可 能 な 限

証できた

の発送

経常利益（千円）

り実施
16/62

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

・預入期間を毎事業年度 1 回

毎月ＨＰへ

経過した郵便以上公表

新聞広告の実施

新聞広告１

行政サービス実施コスト（千円）

貯金の残存状況のＨＰ公表・新聞広告等の実施

回

公共機関・各

年 5 件以上

従事人員数

35 件

７

種団体等に広報施策・活動の連携実施

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
民営化後も政府保証

郵便貯金の権利消滅

郵便貯金の権利消滅＜主な定量的指標＞を継続することとしてを防止する観点から、を防止する観点から、・預入期間を経過した

いる民営化前に預入が預入期間を経過した郵預入期間を経過した郵

郵便貯金の残存状況を行われた定額郵便貯金

便貯金の早期払戻し促

便貯金の早期払戻し促

等の郵便貯金について進のため、預入期間をは、権利消滅を防止す

１

満期を経過した郵便貯金の預金者への個別周知等（１）早期払戻しを促す挨拶状の発送
平成 29 年度計画において、満期を経過した郵便貯金

自己評価＜評定と根拠＞【Ａ】

評定

A＜評定に至った理由＞
預入期間を経過した郵便貯早期払戻しを促す挨拶

金の残存状況については、委託

毎事業年度１回以上周の早期払戻しを促す挨拶状（以下「挨拶状」という。） 状の送付については、平成

先に毎月報告させ、前月末にお進のため、預入期間を知する。

を発送することとしていた満期後２年目から９年目の

29 年度計画の対象者に加ける郵便貯金残高及び郵便貯

経過した郵便貯金の残経過した郵便貯金の残・預入期間を経過した貯金（平成 20 年度から 27 年度に満期となった貯金）及 えて、満期後 16 年目から

金の種類別残高を毎月月初にる観点から、預入期間

存状況を毎月把握し、存状況を毎月把握し、郵便貯金の預金者に早び満期後 15 年目の貯金（平成 14 年度に満期となった貯 19 年目の全ての預金者及機構のホームページに掲載しを経過した郵便貯金のより効果的な周知・広より効果的な周知・広期払戻しを促す挨拶状

金）の預金者全件に加え、び満期後 11 年目から 14 年て公表したほか、満期を経過し早期払戻し促進のた報を実施することとす

報を実施することとすを、中期目標期間中に目の一部の預金者を対象た郵便貯金について元の郵便め、引き続きその残存る。

る。

240万件以上発送する。

とすることにより同計画

貯金の種類別の残存状況等をを大幅に上回る範囲の預

毎月中旬に機構のホームペー

満期後 16 年目から 19 年目の貯金（平成 10 年度及び13 年度に満期となった貯金）の預金者全件及び状況を適時に把握し、具体的には、早期払

平成 29 年度は、満期・挨拶状を発送した預より効果的な周知・広戻しを促す挨拶状を、後２年目から９年目の金者への実態調査を、

18 年度に満期となった貯金）の預金者の一部を対象と 金者を対象にし、中期目標

ジに掲載して公表するととも報を実施すること。具平成 29 年４月１日時点

郵便貯金（平成 20 年度

初年度1000人以上を対し、の 240 万件以上の発送目に、満期を経過した郵便貯金の体的には、周知に当たで満期後９年目以下のから 27 年度に満期とな象に行い、次年度以降標に対して、224 万件、早期受取を呼びかけた。

っては、預入期間を経預金者に対して中期目

った郵便貯金）及び満は、初年度の調査結果

過した郵便貯金の預金

標期間中に１回以上発期後 15 年目の郵便貯金を踏まえ、より効果的者に早期払戻しを促す

送し、同期間中に満期（平成 14 年度に満期と挨拶状の送付対象を第後 15 年目を迎えた預金なった郵便貯金）の預

２期中期目標期間より者に対して当該年度に金者に対して、早期払拡大するのに加え、転発送する。それ以外の戻しを促す挨拶状を発居した預金者に対して預金者に対しても挨拶送する。

も周知をする方策を検状の効果を検証した上

また、挨拶状に係る討するとともに、毎事

で、効果が認められた施策を改善していくた＜評価の視点＞

業年度預金者に対する場合には可能な限り実

め、挨拶状を発送した●実態調査を行う等によ施する。これにより、中預金者への実態調査をた郵便貯金の残存状況

り、実態把握を促進す

期目標期間中に挨拶状行うこととし、1,000 名を毎月把握し、費用対満期後 11 年目から 14 年目の貯金（平成 15 年度から

平成 29 年 10 月から平成 30 年２月までに合計 224 万
件の挨拶状を発送した。

93.3％の達成率となった。

早期払戻しを促す挨拶状に

挨拶状については、内容が明確に伝わるよう文面を工独自の専用電話番号も設ついては、年度計画における対な把握方法を検討の上夫するとともに、ユニバーサルデザインを採用すること

置して問い合わせに対応

象者（満期後２年目から９年目行う。

で高齢者にも見やすくなるよう配慮した。

した。

の郵便貯金及び満期後 15 年目

預金者対応に当たっては、ゆうちょ銀行のコールセン

実態調査における調査の郵便貯金の預金者）に加え＜その他の指標＞

ターのほか、挨拶状の発送業務の委託先に問合せ専用フ票の発送においては、挨拶て、満期後 16 年目から 19 年目―

リーダイヤルを設けた。その結果、平成 29 年 10 月 23状が到着して郵便貯金をの全ての預金者及び満期後 11日の開設時から平成 30 年３月 30 日までに 21,485 件の払い戻した預金者・払い戻年目から 14 年目の一部の預金架電があった。

していない預金者の双方者を対象とし 224 万件の挨拶状を調査対象にし、発送対象を発送し、中期目標期間初年度

を年度計画目標の 1.5 倍で中期目標の 93.3％ を達成し預入期間を経過し（２）挨拶状を発送した預金者への実態調査
より正確な実態の把握に向け、挨拶状の送付を受けて郵便貯金の払戻しを行った預金者及び払戻しを行わな となる 1,500 人に拡大し
17/62

た。

ること。広報に当たっを 240 万件以上発送す

以上の預金者に対して効果を十分に検証した

かった預金者の双方を調査対象にし、調査票の発送対象ては、費用対効果を検る。

調査票を発送する。

上で、より効果的かつ者数は計画を上回る 1,500 名とした。平成 30 年２月に住所調査の試行では、特の実態調査については、1,500

効率的な広報活動を実

調査票を発送し、同年３月に 280 通を回収した。回答者 定の地方に検証対象が偏人に実施し、中期目標の 150％を達成した。

て実態把握に努めた。

挨拶状を発送した預金者へ証しつつ、より効果的

また、挨拶状に係るさらに、満期後９年かつ効率的な実施に努

施策を改善していくた

目以下及び満期後 15 年

施したか。

の 75％は挨拶状を開封したことが判明した。挨拶状をめること。

め、挨拶状を発送した目の預金者以外の預金●預入期間を経過し開読して初めて満期を過ぎた郵便貯金を持っているこ の地方公共団体から調査転居した預金者に対する周【重要度：高】民営化前

預金者への実態調査を者に対する挨拶状発送

た郵便貯金の残存状況とを知った方が 70%であった。調査結果の詳細な分析 結果の回答を得て調査の知の方策の検討については、住に預入が行われた定額

毎事業年度行うこととの効果及び転居等のたを事業年度中 1 回以上は、平成 30 年度において行うこととしている。

有効性を確認し、平成 30

所調査を行うことの有効性に郵便貯金等の郵便貯金する。なお、初年度は

め挨拶状が届かなかっ周知したか。

年度以降の住所調査の拡ついて検証を行った。試行におについては、民営化後

1,000 名以上の預金者

た預金者に係る住所調●

預入期間を経過し対象が特定の地方に偏らないよう振り分けて、平成

大実施に道筋をつけた。

いて、挨拶状が届かなかった預も政府保証を継続するに対して調査票を発送査の有効性について検た郵便貯金の預金者に

29 年２月から７月にかけて住所調査を行った全ての地預入期間を経過した郵金者の転居先住所について地こととしているが、満することとし、次年度証を実施する。

早期払戻しを促す挨拶

方公共団体から回答があり、住所調査は挨拶状が不着と 便貯金の残存状況は毎月

方公共団体に照会したところ、期後一定期間を経過し以降は、初年度の調査

これらの預金者への状を、中期目標期間中なった預金者の住所を調査する方法として有効である ホームページで公表した。 全ての地方公共団体から回答た後、機構が預金者に結果を踏まえ、より効個別周知施策に加え、に 240 万件以上発送すことを確認した。

対し催告し、その催告

果的な把握方法を検討

預入期間を経過した郵るよう、取り組んだか。

を発した日から２月以の上行うこととする。

便貯金の残存状況をホ●

内になお払戻しのない

さらに、転居等のたームページにおいて公及び満期後 15 年を経過場合は預金者の権利がめ挨拶状が届かなかっ表するとともに、新聞

消滅することから、預た預金者に対しても周入期間を経過した郵便知するために住所調査

貯金の早期払戻しが促を行うことの有効性に進されるよう、より効（３）住所調査の有効性の検証らないように実施し、全て広報活動においては、昨を得られ、調査の有効性を確認

年度と比べて、新聞広告でし、平成 30 年度以降の住所調

郵便貯金の残存状況の公表

は全国紙を１紙追加し、郵査の拡大実施に道筋をつけた。

委託先であるゆうちょ銀行から報告させて、毎月月初に前便局での周知用ポスター

広報施策については、全国紙した預金者に対する挨

月末における郵便貯金残高及び郵便貯金の種類別残高を機 の掲示を 14.2 倍拡大して３紙、ブロック紙４紙、地方紙

広告等の広報施策を実拶状を発送したか。

構のホームページに掲載して公表したほか、毎月中旬に満期 全都道府県の 19,849 局で32 紙（平成 28 年度：全国紙２

施する。

●

挨拶状を発送したを経過した郵便貯金について元の郵便貯金の種類別の残存 実施し、周知用チラシの配紙、ブロック紙４紙、地方紙 32

郵便局その他の施設

預金者への実態調査状況等を機構のホームページに掲載して公表するとともに、 備を 1.3 倍拡大して全都紙）での新聞広告、郵便局

ついて検証を行い、効や広報媒体を通じた幅

を、1000 人以上を対象

満期を経過した郵便貯金の早期受取りを呼びかけた。

道府県の郵便局 9,000 局

19,849 局（平成 28 年度：1,400

果的な取組を実施する果が認められた場合に広い広報を推進する。

に行ったか。

で実施した。また、効果的局）での周知用ポスターの掲必要がある。

は可能な限り実施すな広告文面やデザインと示、郵便局 9,000 局（平成 28 年

【指標】

る。

この一環として、公 ●満期後９年目以下

転居等のため挨拶

共機関・各種団体等に状の届かなかった預金

２

３

施設や広報媒体を通じた幅広い広報の推進

独自施策のほか、総務省、消費者庁、日本郵政グループ、 なるよう工夫した。

・預入期間を経過した

これらの預金者への対し、５件以上の広報者に対しても周知する

消費者団体、老人福祉施設、独立行政法人等に協力を要請し、郵便貯金の残存状況を個別周知施策に加え、施策・活動の連携を図ために住所調査を行う

連携して周知・広報を実施した。

毎事業年度１回以上周預入期間を経過した郵る。

ことの有効性について知する。

便貯金の残存状況を、・預入期間を経過した

毎事業年度１回以上ホ

実際に窓口において満められた場合には可能

郵便貯金の預金者に早ームページにおいて公期を迎えた貯金を受け期払戻しを促す挨拶状

表するとともに、新聞を、中期目標期間中に広告等の広報施策を実広報に当たっては、 検証を行い、効果が認

また、政府広報のテーマ募集への応募を総務省に依頼するなどの施策に取り組んだ。
広報施策の実施に当たっては、委託先等と情報を共有化

度：6,757 局）での周知用チラ

さらに、総務省、消費者 シの配備を実施したほか、平成庁、独立行政法人国民生活

29 年度からインターネット広センター、日本郵政グルー

告を全国に拡大して実施する

プ、消費者団体、老人福祉など幅広い広報を推進した。

施設（昨年度より１団体追公共機関・各種団体等との連な限り実施したか。

し、郵便局窓口等での説明や手続、ゆうちょコールセンター 加）、国立病院機構等の協携した広報施策については、総取った方に対する実態●での問い合わせ対応などに遺漏のないよう準備を徹底した。 力も得て、郵便貯金の権利

務省、消費者庁、独立行政法人

調査等を実施する。

するために、公共機関･（１）機構において実施した周知・広報施策

消滅制度や郵便貯金の早国民生活センター、日本郵政グ期受取りについて周知（昨

ループ、消費者団体、老人福祉

新聞広告を平成 29 年 10 月に全都道府県において、 年度より４施策追加）を図

施設、国立病院機構等と 35 件

幅広い広報を推進

240 万件以上発送する。 施する。

各種団体等に対し、年・挨拶状を発送した預郵便局その他の施設

５件以上の広報施策･

金者への実態調査を、や広報媒体を通じた幅活動の連携を図った

前年度より全国紙１紙拡大して実施した（全国紙３るとともに、インターネッの広報施策を実施し、中期計画

初年度 1000 人以上を対広い広報を推進する。

か。

紙、ブロック紙４紙、地方紙 32 紙の朝刊に掲載。人ト広告の対象地域の全国に対し、700％を達成した。

象に行い、次年度以降この一環として、公●窓口において満期口に占める新聞の購読者数の割合が全国で 50％以への拡大及び広告手法のまた、効果的な周知方法を検は、初年度の調査結果

共機関・各種団体等にを迎えた貯金を受け取

上、各都道府県で 40％以上。）広告は、効果的な文面

拡充、総務省と連携しての討するため、実際に窓口においを踏まえ、より効果的

対し、年５件以上の広った方に対する実態調やデザインとなるように工夫した。新聞広告実施期間

多面的な政府広報（４施策て満期を迎えた貯金を受け取な把握方法を検討の上報施策・活動の連携を査等を行い、費用対効

中、1 日平均約 350 件の権利消滅に係る照会がゆうちを新規実施）の実施等にもった方を対象とした郵送調査①

新聞広告の実施

18/62

行う。

図る。

果を検証しつつ、よりょ銀行コールセンターにあった。（平常月は１日平均取り組んだ。特に日本郵便

約 50 件）㈱との間で覚書を締結し、 を実施するとともに、ゆうちょや、郵便局へのアンケート調査［指標設定の考え方］

広報に当たっては、効果的かつ効率的な広権利消滅を防止する観実際に窓口において満報の実施に努めたか。

点から、預入期間を経期を迎えた貯金を受け過した郵便貯金の早期取った方に対する実態周知用ポスターを平成 29 年 12 月４日から 17 日まなお、実施した周知・広報告を受ける等して預金者等

払戻しを促すため、そ調査等を行い、費用対で、前年度よりも拡大して全都道府県の郵便局

報施策については、ゆうちの反響を把握・分析し、効果的の残存状況を定期的に効果を検証しつつ、よ

19,849 局（平成 28 年度は 1,400 局）に、また、平成ょ銀行のコールセンター

かつ効率的な実施に努めた。

周知するほか、第２期

り効果的かつ効率的な

29 年 12 月４日から平成 30 年３月２日まで、ゆうちにおいて受け付けた広報

よって、預入期間を経過した

中期目標期間中に行っ実施に努めることとすょ銀行の全店舗（233 店舗）に掲示した。

施策に関する照会等につ郵便貯金の早期払戻し促進のていた満期後 15 年を経る。

ポスターは、効果的な文面やデザインとなるように いて報告を受ける等してため、その残存状況を適時に把②

周知用ポスターの郵便局・ゆうちょ銀行店舗への掲示

広報施策で協力していく

銀行のコールセンターにおいことに合意した。

て受け付けた照会等について過した全預金者に対す工夫した。平成 30 年３月に郵便貯金を払戻した預金

預金者等の反響状況を把握し、より効果的な周知・広報

る挨拶状の発送を、満者にアンケート調査を実施したところ、回答した２割

握・分析するとともに実態を実施しており、所期の目標を

期後９年目以下の全預強の預金者がポスターを認知していた。また、理解度調査を実施、調査分析し上回る成果が得られたものと金者に対しても行うとについては前回より向上した。

た。

認められる。

周知用チラシの郵便局・ゆうちょ銀行店舗への配備

これらにより、郵便貯金金者に対しても効果を周知用チラシを平成 30 年３月 19 日から４月１日の権利消滅を防止する観＜今後の課題＞

検証した上で可能な限まで、前年度よりも拡大して全都道府県の郵便局

点から、預金者に直接気付―り行い、挨拶状を発送

9,000 局（平成 28 年度は 6,757 局）において、平成きの機会をもたらすことした預金者への実態調

30 年３月 19 日から９月 28 日まで、ゆうちょ銀行のを始めとする預金者に対＜その他事項＞

査を毎事業年度行うこ

全店舗（233 店舗）において、合計で約 97 万枚配備する効果的・効率的な周

―

ととする。

した。

知・広報の実施に十二分にともに、それ以外の預③

比較的来局者の多い郵便局を選定するとともに、過 取り組み、年度計画を上回※満期後 15 年を経過した預金者に対する挨拶

疎地域においては郵便局が地域の主要な金融機関とる顕著な成果を得たもの

状の第２期中期目標期

なることを考慮し、過疎地域の全郵便局を対象に配備と評価した。

間中の発送件数：約 40することを原則とした。
チラシは、効果的な文面やデザインとなるように工万件（予定）※満期後９年目以下の夫した。

預金者数（平成 20 年度

チラシ設置局 300 局の職員にアンケート調査を実～27 年度満期分）：約

施したところ、１局当たり 1.1 件の問い合わせがあ

200 万件（平成 28 年９り、チラシをきっかけとした払戻しが 0.45 件あった

月現在）との結果となった。
④

インターネット広告の実施
新聞広告や郵便局における周知用ポスター・チラシに触れる機会が少ない預金者に周知・広報するため、
平成 28 年度に静岡県内でインターネット広告を試行し、その効果が認められたことから、平成 29 年度は、対象地域を全国に拡大し、また、一度広告にアクセスした人に再度広告を表示する新たな手法を採り入れた上で平成 30 年３月 12 日から 30 日までの間実施した。機構が当該広告用に設けた周知・広報ページに 11
19/62＜課題と対応＞なし

万３千件のアクセスがあり、機構のホームページに掲
載の「払戻しの手続のご案内」のダウンロードが１万６千件あった。
⑤

街頭大型電光掲示板広告の実施
平成 29 年１月から実施している横浜駅西口の「G-vision」への権利消滅制度についての広告文の掲載を、平成 29 年度においても継続した。
⑥

名刺の活用
貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせ文言を印刷している。平成 29 年９月
末で機構が承継した定期性郵便貯金が全て満期となったことから、文言を改定した。
⑦

機構の封筒の活用機構が使用する封筒の裏面に、郵便貯金の早期払戻しを促す文を掲載している。
（２）関係省庁・団体等と連携して実施した広報施策
次のとおり、関係省庁・団体等と連携して広報を展開した。
（★は 29 年度新規施策）①★政府広報★BS テレビ番組において郵便貯金の権利消滅制度について周知（平成 29 年７月）
★Yahoo ニュースにインターネット広告を配信（平成29 年７月）★視覚障がい者向けに音声（CD）・点字大活字による広告を実施（平成 29 年８月）
★新聞の付き出し広告を全国 70 紙に掲載（平成 30 年
１月）
②

総務省

★各総合通信局等内に周知用ポスターを掲示（平成29 年６月）★合同庁舎２号館のオートスライドに周知用ポスタ
ー画像を掲載（平成 29 年 12 月～平成 30 年 12 月
予定）・合同庁舎２号館の周知スペースに周知用ポスターを掲示（平成 29 年 12 月～平成 30 年 12 月予定）
・広報誌「総務省」に記事・お知らせを掲載（平成 30
年２月、３月）・地方行政評価局の会議において資料配布（平成 29
年７月～10 月）
・北海道白老町の「行政相談懇談会」等に出席し、権20/62

利消滅に係る説明を実施（平成 29 年 10 月）③

消費者庁

・消費行政ブロック会議及び消費生活センター所長
会議での資料配布を依頼し（平成 29 年５月）
、各会
議主催者からの依頼に基づいて順次資料を送付（平成 29 年７月～10 月）
・消費行政ブロック会議及び消費生活センター所長
会議において資料配布（平成 29 年 10 月～11 月）④

日本郵政グループの施設及び関連団体

・ゆうちょ財団のセミナー等で周知用チラシを配布（通年）
・郵政博物館、有馬切手文化博物館において周知用チラシを配備（通年）
・かんぽの宿及び逓信病院に周知用ポスターを掲示（平成 30 年３月）⑤

全国地域婦人団体連絡協議会
機関誌に広告を掲載（平成 30 年３月）⑥

日本点字図書館
視覚障がい者向け雑誌及び会員向けサイトに音声広告を掲載（平成 30 年２月～３月）⑦

老人福祉施設等・全国有料老人ホーム協会
会員にメールマガジンにより権利消滅制度について周知し、同協会の消費者相談ブースに周知用ポス
ターを掲示（平成 29 年６月）
法人会員に周知用ポスターを送付し、施設内の掲示を依頼（平成 29 年 12 月）★個人会員に周知用チラシを送付（平成 30 年３月）
・全国老人保健施設協会
会員にメールマガジン及び同協会ＨＰにより権利消滅制度について周知（平成 29 年７月）
会員施設に周知用ポスターを送付し、施設内の掲示を依頼（平成 29 年 12 月）
・全国老人福祉施設協議会
会員にメールマガジンにより権利消滅制度について周知（平成 29 年８月）
会員施設に周知用ポスターを送付し、施設内の掲示を依頼（平成 29 年 12 月）
・国立病院機構
国立病院に周知用ポスターを送付し、病院内の掲示
21/62

を依頼（平成 29 年９月）
・サービス付き高齢者向け住宅協会★サービス付き高齢者向け住宅に周知用ポスターを送付し、施設内の掲示を依頼（平成 29 年９月）⑧

日本郵便株式会社★権利消滅金の発生抑止のための連携施策を検討し、覚書を締結（平成 30 年１月）
★日本郵便各支社が開催する郵便局長会議において権利消滅制度及び早期受取りについて説明（平成 30 年
３月）（３）広報調査の実施等
郵便貯金の早期払戻しについて、更に効果的な周知方法を検討するため、平成 28 年度に実施した広告施策について、平成 29 年３月から４月に郵便局等の窓口で満期を迎えた郵便貯金を受け取った方を対象にして郵、その結果を
送調査を実施し（平成 29 年７月～８月）
分析した（平成 29 年 10 月）。また、郵便局へのアンケ
ート調査も実施した（平成 29 年６月）。
この結果を踏まえ、効果が認められ、分かりやすいとの評価が高い郵便局での周知用ポスター掲出、周知用チラシの配備を引き続き実施することとした。
なお、平成 29 年度に実施した広報施策の調査結果については、前述（１）②のとおりである。

４．その他参考情報
ー22/62

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－（４）

郵便貯金管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法に関する省令第 17 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

予算額（千円）

２回

決算額（千円）
経常費用（千円） 832
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
郵便貯金の適正かつ①

郵便貯金の適正①

郵便貯金の適正＜主な定量的指標＞

１

ホームページの掲載内容の検証

自己評価＜評定と根拠＞

平成 29 年 10 月に、同年９月末日で機構が承継した定期性 【Ｂ】

評定

B＜評定に至った理由＞

確実な管理及びこれにかつ確実な管理及びこかつ確実な管理及びこ・ホームページについ係る債務の確実な履行れに係る債務の確実なれに係る債務の確実なての閲覧者からの意

郵便貯金が全て満期となったことを踏まえ、「約款」、「商品情報の公表に当たってついては、法令等に基づいた公について、透明性を高履行について、透明性履行について、透明性

見、アクセス状況調査

概要説明書」、「郵便貯金の権利消滅等に関するＱ＆Ａ」、「満 活用したホームページの表すべき内容を、ホームページ

める観点から、国民にを高める観点から、国を高める観点から、国等により、掲載内容の期を経過した郵便貯金の払戻手続に関するお知らせ」につい 掲載内容の検証は複数回への掲載や情報公開室への備対して実施状況を明ら民に対して実施状況を民に対して実施状況を

検証を毎事業年度１回て内容を改正した。

実施し、内容を現行化した

え付け等を通じて、公表したかにするとともに、利明らかにするととも明らかにするととも以上行う。

平成 30 年３月には、満期を経過した郵便貯金の早期払戻 ほか、アクセシビリティの（財務諸表については、総務大用者に対してサービスに、利用者に対してサに、利用者に対してサ

しに係る情報など郵便貯金管理業務に関するお知らせにつ 向上や、より分かりやすい臣の承認から２か月以内に公内容等に関する情報をービス内容等に関するービス内容等に関する＜その他の指標＞

いて、閲覧者のアクセシビリティを向上させる観点からホー 表現とする改善を行った。 表）。その他、ディスクロージャ

提供するため、取扱営

情報を迅速に提供する情報を迅速に提供する―

ムページのトップ画面に郵便貯金管理業務専用のバナーを業所の数、業務の内容

ため、機構の組織、業ため、機構の組織、業等、上述の目的を達す

務、商品の概要、資産運

務、商品の概要、資産運＜評価の視点＞

るために必要な業務及用及び財務に関する情用及び財務に関する情●び組織その他経営内容

報等並びにコンプライ

報等並びにコンプライ

商品の概要、資産運用

郵便貯金の適正かつ確ー誌やパンフレットを作成し、設けるとともに、記述内容をより分かりやすい表現とする改 実な管理及びこれに係るホームページを活用して公表善を行った。

債務の確実な履行についした。ホームページは、利用者て、ディスクロージャー誌に分かりやすく充実した内容

等により国民に対して実となるよう、掲載内容の検証を機構の組織、業務、
２機構の取組内容等の情報に機構の取組内容等に関する情報の公表
23/62

に関する情報を引き続アンスの推進その他のアンスの推進その他の及び財務に関する情き公表すること。公表

機構の取組内容等に関機構の取組内容等に関報、コンプライアンス

する情報並びにコンプライアンスの推進等に関する機構の ともに、機構の組織、業務、 かりやすい表現とするほか、閲に当たっては、ホームする情報を引き続き毎する情報について、デの推進その他の機構の取組については、総務大臣による財務諸表の承認から２か月 商品の概要、資産運用及び覧者の意見を収集するためのページを活用した情報

事業年度公表することィスクロージャー誌を

取組内容等の情報を公以内に公表を行った。

財務に関する情報等並び投稿ボタンを設置する等の改提供を行うこと。情報とする。

作成し機構に備え付け表したか。

にコンプライアンスの推善を行った。

る等、公表することと●する。

用した情報提供を行っ

ホームページを活提供に当たっては、充

なお、これらの情報

実した情報を分かりやの公表は、直近の事業

すく、迅速に提供する年度に係る財務諸表になお、これらの情報

たか。情報提供に当たことに努めること。

ついて通則法第 38 条第の公表は、直近の事業っては、充実した情報１項の規定による総務年度に係る財務諸表にを分かりやすく、迅速大臣の承認を受けた日

ついて通則法第 38 条第から２月以内に行うこ
ととする。

【指標】
・ホームページについての閲覧者からの意
見、アクセス状況調査②①の情報の公表

機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関また、同等の情報を記載したディスクロージャー誌を平成

施状況を明らかにすると２回実施し、記述内容をより分

29 年９月に作成し、機構の情報公開室に備え付けて一般の 進その他の取組内容等に閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

よって、郵便貯金の適正かつ関する情報を総務大臣に確実な管理及びこれに係る債

さらに、平成 29 年 10 月、機構の概要を紹介したパンフレ よる財務諸表の承認から務の確実な履行について、透明ットを作成の上、ホームページで公表した。

２か月以内に公表した。

性を高める観点から、国民に対平成28事業年度財務諸表は、独立行政法人通則法に基づ

これらにより、適切な情して実施状況を明らかにするに提供することに努めいて情報公開室に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホ報提供となっていると評とともに、利用者に対してサー１項の規定による総務るとともに、閲覧者かームページで公表した。

価した。

ビス内容等に関する情報を提大臣の承認を受けた日らの意見、アクセス状

から２月以内に行うこ況調査等により、掲載

中期計画、年度計画、役職員の給与の支給基準、郵便貯金・ ＜課題と対応＞

組織その他経営内容に関するととする。

内容の検証を毎事業年

簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先業務実施営業

情報を公表しており、所期の目

度１回以上行ったか。

所等の情報に加え、機構による入札の結果についても、ホー標を達成したものと認められムページで公表している。

る。

等により、掲載内容のに当たっては、ホーム検証を毎事業年度１回

ページを積極的に活用以上行う。

することとする。ホーに当たっては、ホーム［指標設定の考え方］

ムページは、利用者にページを積極的に活用

郵便貯金の適正かつ分かりやすく充実したすることとする。また、確実な管理及びこれに内容となるよう、ホー

係る債務の確実な履行②①の情報の公表

通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、なし

ホームページの改善等＜今後の課題＞

ホームページは、ユー

サイト内検索機能を導入し、また、文字サイズを容易に変―ムページについての閲

ザビリティ、アクセシ

更するボタンを各ページに設置しているほか、音声読み上げについて、分かりやす覧者からの意見、アクビリティについて必要ソフトを使用し、視力の低い人や目が疲れやすい人の閲覧を＜その他事項＞

い掲載となるよう、毎セス状況調査等によに応じ改善等し、利用補助している。

―

事業年度ホームページ

り、掲載内容の検証を者に分かりやすく充実

また、総務省、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便の内容を検証すること

毎事業年度１回以上行した内容となるよう、

及び郵政関係６団体のホームページに機構のバナーを設け、とする。

うこととする。

ホームページについて

機構の詳細説明のページにジャンプできるようにしている。

の閲覧者からの意見若ホームページの利用状況については、毎月アクセスログを

しくはアクセス状況調査等により、掲載内容の検証を１回以上行う

３

供するために必要な業務及び分析して把握している。
平成 29 年８月、「お問い合わせ」ページに閲覧者の意見を収集するための投稿ボタンを設置した。

こととする。

４．その他参考情報―

24/62

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２

簡易生命保険管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 44,795
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

37

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
2

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

2

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

2

簡易生命保険管理業務

自己評価＜主な定量的指標＞（１） 委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜評定と根拠＞―（２） 資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ｂ】（３） 周知･広報【Ｂ】〈以下略〉＜その他の指標＞（４） 情報の公表【Ｂ】

各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。

評定

B＜評定に至った理由＞
各項目Ｂであり、簡易生
命保険管理業務について
は、所期の目標を達成したものと認められる。

―＜課題と対応＞
なし＜評価の視点＞●＜今後の課題＞―

簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確＜その他事項＞

保のため、
（１）委託

―

先及び再委託先の監督、（２）資産の確実かつ安定的な運用、（３）周知･広報及び25/62

（４）情報の公表の項目を実施したか。

４．その他参考情報―

26/62

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－（１）

簡易生命保険管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 16 条、第 18 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

監督方針に基半期に 1 回

づき委託先等以上

２回実施

予算額（千円）

２回実施

決算額（千円）

経常費用（千円） 38,299の請求のあった保険金等の支払等に係る
状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施
検証結果等を

毎事業年度 1

踏まえ監査項回以上目の見直しの実施
簡易生命保険

中期目標期

７エリアで

管理業務の質間中 1 回以実施の維持・向上上

関東エリア

及び適切性の沖縄エリア確保を図るた東北エリア

め委託先等の

中国エリア

各地域エリア

信越エリア

の実地監査

九州エリア
近畿エリア

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
27/62

11

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
委託・再委託した請

委託・再委託した請

委託・再委託した請 ＜主な定量的指標＞

自己評価

請求のあった保険金の月々の支払額及び毎月末の保険契約残高 ＜評定と根拠＞

求のあった保険金の支 求のあった保険金等の 求のあった保険金等の ・委託先及び再委託先 は次のとおりとなった。

【Ｂ】

評定

B

＜評定に至った理由＞
委託先等における顧客情報管払等の簡易生命保険管 支払等の簡易生命保険 支払等の簡易生命保険 における請求のあった

平成 29 年度監督方針に 理、契約者等からの苦情申告対

理業務の質の維持・向 管理業務の質の維持・ 管理業務の質の維持・ 保険金等の支払等に係おける重点確認項目につ 応等の請求のあった保険金等の上及び適切性の確保の 向上及び適切性の確保 向上及び適切性の確保 る状況の検証を半期にいて、定期及び随時に委託 支払等に係る状況については、

ため、以下の項目を実 のため、簡易生命保険 のため、簡易生命保険 １回以上行う。

先からの報告内容を確認 委託先等に対して、定期及び随施すること。

管理業務の委託先であ 管理業務の委託先であ ・委託先及び再委託先

するとともに、請求のあっ 時に、平均処理日数等の各種の・委託先及び再委託先 る株式会社かんぽ生命 る株式会社かんぽ生命 の監査項目の見直しをた保険金等の支払等に係 報告を求めるとともに、実地監に対して、定期及び随 保 険 （ 以 下 第 １ の ２ 保 険 （ 以 下 第 １ の ２ 毎事業年度１回以上行る状況の検証を、半期に１ 査での確認を行うなどにより、時に、顧客情報管理、契 （１）において「委託 （１）において「委託 う。

回行った。監査項目は、２ 処理迅速化の取組状況等の保険）に対し、 先」という。）に対し、 ・委託先及び再委託先約者等からの苦情申告 先」という。

度見直した。

金等支払等に係る態勢整備状況

対応等の請求のあった 委 託 し た 業 務 に つ い 委 託 し た 業 務 に つ い の実地監査について、「中期目標期間中に各 の検証を５月及び 11 月の２回行

保険金等の支払等に係 て、業務の質の維持・向 て、業務の質の維持・向 中期目標期間中に各地

地域エリアに１回以上行 った。検証結果を踏まえ、必要にる 状 況 の 確 認 等 を 行 上及び適切性の確保に 上及び適切性の確保に 域エリアに１回以上行う」とされている実地監査 応じて改善を求める等の措置をい、必要に応じて改善 努めるとともに、委託 努めるとともに、委託 う。

は、平成 29 年度は１年間 行い、その後の改善状況についを求める等の措置を行 先が行う生命保険業務 先が行う生命保険業務

で全 13 エリア中７エリア ては、実地監査において確認をうこと。特に保険支払 と同等以上の質を引き と同等以上の質を引き ＜その他の指標＞で実施するとともに、各エ 行った。

の要である保険金等支 続き確保することを求 続き確保することを求 ―リアにおいて訪問実績の払 管 理 態 勢 に つ い て めることとする。また、 めることとする。また、少なかった県や郵便局に については、実地監査の結果及は、保険金等の確実か 簡易生命保険管理業務 簡易生命保険管理業務 ＜評価の視点＞
つ早期の支払に向けた の再委託先である日本 の再委託先である日本 ●委託先等の監査項目の見直し

委託先及び再委託先の監督にあたっては、中期目標、中期計画 出向いた。監査対象局の選 び検証結果等を踏まえ、５月及委託及び再委託し 及び年度計画に示された監督の考え方を監督方針に明記し、委託 定に際しては、委託先等の び 10 月の２回行った。

取組の実施等、その整 郵便株式会社（以下第 郵便株式会社（以下第 た簡易生命保険管理業 先及び再委託先に対し、業務の質の維持・向上に努めるとともに、 モニタリング結果等を活実地監査については、全 13 エ備・強化がなされるよ １の２（１）において １の２（１）において 務について、質の維持・ 委託先及び再委託先が行う生命保険業務と同等以上の質を確保す 用し、効果的かつ効率的な リア中７エリアにおいて、委託う、委託先及び再委託 「再委託先」という。） 「再委託先」という。） 向上及び適切性の確保 ることを求めた。
先に対して対応状況の に対し、再委託された に対し、再委託された に努めるとともに、委実施に努めた。

先等における簡易生命保険管理

重要課題である保険金 業務の実施状況を監査した。監モニタリングを行うと 業務（再委託先が業務 業務（再委託先が業務 託先及び再委託先の業 １

監督方針の策定

ともに適時指導を行う を再々委託する場合を を再々委託する場合を 務と同等以上の質の確委託先及び再委託先に対する重点確認項目及び項目ごとの月 ては、保険金等の請求から は、前年度とのエリアの重複はこと。

含 む 。 以 下 第 １ の ２ 含 む 。 以 下 第 １ の ２ 保を求めたか。

・監査業務の実施に当 （１）において同じ。） （１）において同じ。） ●委託先及び再委託等の支払管理態勢につい 査 対 象 拠 点 の 選 定 に 当 た っ て

単位ごとの報告などのスケジュールを規定した監督方針を策定 支払いまでの平均処理日 避け、エリア内では過去に訪問し、下記２のとおり確認等を行うとともに、必要に応じ、改善 数を週次で報告を受け、確 実績が少ない県や地域を対象とたっては、委託先及び について、業務の質の について、業務の質の 先における請求のあっ指導等を行った。

認したところ、年平均値が するように努めたほか、委託先

再委託先の実施する内 維持・向上及び適切性 維持・向上及び適切性 た保険金等の支払等に（重点確認項目）

前年度 4.4 日から 4.0 日に 等の内部監査の結果やモニタリ

部監査の結果を利用す の確保に努めるととも の確保に努めるととも 係る状況の検証を半期

ア

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防 改善した。
止るなど、各組織の内部 に、再委託先が行う生 に、再委託先が行う生 に１回以上行ったか。

ング資料等における事故発生状

保険金等の早期受け取 況、事務取扱件数等を参考にし

委託先及び再委託

イ

顧客情報の管理りに向け、委託先と連携す て監査対象拠点を選定し、機構

効果的かつ効率的な実 同等以上の質を引き続 同等以上の質を引き続 先の監査項目の見直し

ウ

苦情申告対応るとともに、保険金等の支 全体の経費の増大を招かないよ

施に努めるとともに、 き確保するよう、委託 き確保するよう、委託 を毎事業年度１回以上

エ

保険金等支払の管理払の円滑化に寄与する「ご う効果的かつ効率的な実地監査

機構全体の経費の増大 先を通じて求めること 先を通じて求めること 行ったか。

オ

その他業務品質の確保に係る事項

家族登録制度」を平成 30 の実施に努めた。監査において統制機能を活用して、 命保険業の代理業務と 命保険業の代理業務と ●28/62

を招かないようにする とする。

とする。

●

委託先及び再委託

カ

会計に関する業務の適正性

年３月から開始した。

は、委託先等の保険金等の支払こと。

加えて、次のとおり、委 加えて、次のとおり、委 先 の 実 地 監 査 に つ い

顧客情報管理について 管理態勢について検証するとと【指標】

託先及び再委託先(以下 託先及び再委託先(以下 て、中期目標期間中に保険金等支払管理態勢については、重点確認項目「エ 保険 は、管理態勢をチェック もに、支払処理の状況について・委託先及び再委託先 第１の２（１）において 第１の２（１）において 各地域エリアに１回以金等支払の管理」において、週及び月ごとに、入院保険金、死 し、適宜指導した結果、関 の更なる取組の強化を求めた。

における請求のあった 「委託先等」という。) 「委託先等」という。) 上行うよう、取り組ん

亡保険金等査定を伴う保険金等支払いの処理件数及び平均処理 連事故数が減少した。

保険金等の支払等に係 に対する監督方針を定 に対する監督方針を定 だか。

日数の報告を求め、この平均処理日数が５日以内となるよう委る状況の検証を半期に め、確認等を行い、必要 め、確認等を行い、必要 ●託先に求めることとした。

１回以上行う。

委託先及び再委託に応じて改善を求める に応じて改善を求める 先の業務の実施状況をする。

に際し、必要な事項に

毎事業年度１回以上行 ①① 監督方針の策定

特に留意したか。

監督方針の策定

これらにより、適切に委 は 4.0 日となり、前年度 4.4 日
託した業務の質の維持・向 に比較して短縮することができ上及び適切性の確保に努 た。また、平成 26 年度に導入し・委託先及び再委託先 等の措置を行うことと 等の措置を行うことと 常に監督したか。監督 ２の監査項目の見直しを する。

その結果、年間の平均処理日数確認等めたものと評価した。

（１）定期報告

業務プロセスの定着状況や平成

上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のう

事業年度ごとに委託先 委託先等に対する監督 ・委託先及び再委託先

た支払業務システムについて、
28 年度の指摘事項の改善状況をち、重要案件（不祥事件、顧客情報漏えい、システム機器 ＜課題と対応＞確認したほか、部内犯罪事案の・委託先及び再委託先 等に対する監督方針を 方針を定めることとす の内部監査の結果の利の障害）については随時、その他の案件については月毎、発生原因等について分析した上の実地監査について、 定めることとする。監 る。平成 29 年度におけ 用を進めるなど、全体四半期毎又は半期毎に確認を行うことを定め、スケジュー

中期目標期間中に各地 督方針においては、重 る重点確認項目は、次 の経費の増大を招かず

ルどおりに確認を行った。

う。

域エリアに１回以上行 点確認項目及び項目ご のとおりとし、項目ご に実地監査の充実を図なし

で、委託先等に改善を求めた。
監査結果は、平成 28 年度下期

原則として四半期毎に不適切事例の発生原因等を分析

及び平成 29 年度上期の監査結果う。

とのスケジュールを設 とのスケジュールを設 ったか。

し、その結果も活用して実地監査を行い、委託先等に対し、をそれぞれ５月及び 10 月に委託［指標設定の考え方］

定する。特に保険支払 定する。

・部内犯罪事案の発生

平成 28 年度下期監査結果（平成 29 年５月）及び平成 29 年

先等に通知し、必要に応じてさまた、監督方針の策 原 因 等 に つ い て 分 析

度上期監査結果（平成 29 年 10 月）を通知し、不適切な事らなる改善を委託先等に求めのあった保険金等の支 払管理態勢について、 定に当たっては、特に し、必要に応じて再発例について再発防止策を講じることなどの改善を求め、委た。

払等の簡易生命保険管 保険金等の確実かつ早 保険支払の要である保 防止策を講じるなどの託先等において執った改善策や改善状況については、そのよって、委託先等に対し、委託

理業務の質の維持・向 期の支払に向けた施策 険金等支払管理態勢に 改善を求めたか。

後に実施した機構による実地監査において確認を行った。

及び再委託した機構の業務の質

委託・再委託した請求 の要である保険金等支上及び適切性の確保の の実施等、その整備・強 ついて、保険金等の確 ・保険金支払の要であため、委託先・再委託先 化がなされるよう留意 実かつ早期の支払に向 る保険金支払管理態勢（２）実地監査① 実地監査計画の策定及び実施の請求のあった保険金 するものとする。なお、 けた施策の実施等、そ について、整備・強化のの維持・向上を求めるとともに、委託及び再委託した業務の質に全国的に管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保をついて、委託先等が行う生命保等の支払等に係る状況 重点確認項目の設定に の整備・強化がなされ 取組を行ったか。

図る観点から、実地監査の対象エリアを選定し、犯罪の防険業務、生命保険業の代理業務の検証及び監査項目の 当たっては、業務の質 るよう留意するものと ・支払業務システムの止態勢、顧客情報管理態勢、苦情申告等管理態勢、保険金と同等以上の質の確保を求めて見直しを定期的に行う の維持・向上及び適切 する。

導入の際に生じた処理等支払管理態勢、契約維持管理態勢、その他業務品質の確おり、所期の目標を達成したもとともに、実地監査を 性の確保に向けて引き （重点確認項目）

遅延、郵便局での受付

保に関する事項、委託先の外部委託の管理態勢、システムのと認められる。

委託先等（再々委 からサービスセンター

リスク管理態勢、会計処理態勢を重点項目とする「平成 29

十分考慮することとす

託先を含む。）の役職 までの送達日数の改善

年度簡易生命保険管理業務実地監査計画」を平成 29 年４＜今後の課題＞

る。

員による犯罪の防止に向けた働きかけを行月に策定した。具体的な監査項目や監査対象拠点の選定に

―

ったか。

際しては、委託先等の実施した内部監査の結果等を活用し、全国において行うこと 続き取り組む必要性を ア
とする。

②

確認等

イ

監督方針に基づき、顧客情報の管効果的かつ効率的な実施に努めた。

理

委託先等に対して、定 ウ

苦情申告対応期及び随時に、顧客情 エ

保険金等支払の管報管理、苦情申告対応

平成 29 年度から、郵便局等の実地監査において、事務処理等の効率化に役立つ事例を確認したときは、監査記録に残し、再委託先の本社や支社に照会する取組みを行った。

理等の請求のあった保険 オ
金等の支払等に係る状その他業務品質の況について、委託先等 カ確保に係る事項
会計に関する業務②

監査項目の見直し
保険金支払等に係る状況の検証結果等を踏まえて、平成
29 年５月及び 10 月に計２回見直した。
29/62＜その他事項＞―

からの報告、実地監査の適正性等により確認等を行 ②う。なお、これらの状況

５月： 従前の監査結果を踏まえ、預り物件に係る点検確認等

監督方針に基づき、の実施状況の確認
10 月： 委託先における自社新商品発売に関連した不適の検証を半期に１回以 委託先等に対して、定上行う。

正な乗換募集の防止

期及び随時に、顧客情

郵便局窓口端末内に不適切に顧客情報を保存し不適切な事例が判明 報管理、苦情申告対応
した場合には、その原 等の請求にあった保険ていないかの状況確認③ 監査対象エリア等の選定

因等を分析し、必要に 金等の支払等に係る状「平成 29 年度簡易生命保険管理業務実地監査計画」に基応じて改善を求める等 況について、委託先等

づき、上記の項目その他業務の質の維持・向上及び適切性の措置を行い、改善状 からの報告、実地監査の確保の観点から、全国 13 エリア中、７エリアにて実地監

況の検証を行うことと 等 に よ り 確 認 等 を 行査を行った。

う。なお、これらの検証

監査対象局所の選定に当たっては、ユニバーサルサービ

実地監査について を半期に１回以上行スとして、全国的に管理業務の質の維持・向上及び適切性する。

は、事業年度ごとに実 う。

の確保を図る観点から、エリアの中で過去に訪問実績が少不適切な事例が判明ない県や地域の郵便局に対して行うように努めた。対象局

託先等における簡易生 した場合には、その原所は、委託先及び再委託先等のモニタリング資料等におけ

命保険管理業務の実施 因等を分析し、必要にる事故発生状況、事務取扱件数等を参考にして選定した。

地監査計画を定め、委状況を監査することと 応じて改善を求める等する。

の措置を行い、改善状・

監査項目は、請求の 況の検証を行うことと

委託先
再委託先

あった保険金等の支払 する。
等に係る状況の検証結監査実施か所数（合計：７エリア 79 か所）

実地監査について小計

関東（5 月）
支店
１
支社
１
郵便局 ２
４

沖縄（6 月）
支店
１
支社
１
郵便局 ６
８

東北（7 月）
支店
２
支社
１
郵便局 ７
10

中国（8 月）支店
１
支社
１
郵便局 1214

信越（10 月）支店
２
支社
１
郵便局 1114

九州（11 月）支店
２
支社
１
郵便局 1417

近畿（1 月）
支店
１
支社
１
郵便局 ６
８

合計
支店
10
支社
７
郵便局 5875

果等を踏まえ、毎事業 は、平成 29 年度におけ
年度１回以上見直すこ る 実 地 監 査 計 画 を 定め、委託先における簡

委託先
再委託先

また、全国的に簡易 易生命保険管理業務の

小計

ととする。

生命保険管理業務の質 実施状況を監査するこの維持・向上及び適切 ととする。
性の確保を図る観点か

委託先
再委託先

実地監査は上記①のら、中期目標期間中に、 重点確認項目の確認の小計

委託先等の各地域エリ ため必要な項目その他
アに１回以上実地監査 業務の質の維持・向上
及び適切性の確保のた

委託先
再委託先

なお、監査業務の実 め必要な項目について小計を行うこととする。

施に当たっては、監査 行う。

(注)ほかにサービスセンター(委託先)４か所(仙台、東京、

項目や監査対象拠点を

京都、福岡)で実施。

なお、監査項目は、保選定する際に、委託先 険金等の支払等に係る等の実施する内部監査 状況の検証結果等を踏の 結 果 を 利 用 す る な まえ、平成 29 年度中にど、各組織の内部統制 １回以上見直すことと（３）重点確認項目の状況
ア

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の

防止
30/62

機能を活用して、効果 する。
的かつ効率的な実施に努めるとともに、機構

半期毎に犯罪の防止態勢に関する報告において、委託先及び再委託先におけるコンプライアンスの徹底が図ら

また、全国的に簡易れているかを確認した。

全体の経費の増大を招 生命保険管理業務の質

また、実地監査において、内部犯罪の防止策である、の維持・向上及び適切保険金及び保険料のキャッシュレス化の推進、書面調査、性の確保を図る観点か

各種研修、点検等の施策について確認し、不備があれば、ら、平成 29 年度の実地改善を求めた。

かないようにする。

平成 29 年度の犯罪発覚件数は、委託先は平成 23 年度

監査の対象エリアを決定することとする。な以降に引き続き０件、再委託先は発覚１件であった。

お、監査業務の実施に当たっては、監査項目

イ

顧客情報の管理や監査対象拠点を選定

不適切な事例のうち重要案件については随時、その他する際に、委託先等のの案件については原則として月、四半期又は半期ごとに実施する内部監査の結概要及び具体的な改善策等の報告を求め、指導を行った。

果を利用するなど、各対応が不十分と認められた顧客情報記録の誤送付及び組織の内部統制機能を

社外紛失等については、再発防止策及び対応状況を半期活用して、効果的かつごとの報告書に記載するよう委託先に求め、実地監査に効率的な実施に努めて指導等が適切に行われているかを確認した。
また、必要に応じて、委託先等と原因分析と再発防止る。

策について協議を行った。取組の結果、平成 29 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。
）は 33 件となり、平成 28 年度（38 件）より約 13％減少した。
情報セキュリティ対策については、平成 30 年３月に委託先本社監査で、委託先が「情報管理の徹底」を平成
29 年度のコンプライアンス・プログラムの重要項目と位置付け、計画的かつ継続的な研修・指導により、意識の醸成を図っており、平成 30 年３月に、顧客情報等（再委
託先が管理する情報を含む）を管理するかんぽ総合情報システムに対しペネトレーションテストを実施したことを確認した。
ウ 苦情申告対応
委託先の報告内容について、毎月分析を実施した。また、郵便局の実地監査において、苦情対応内容のシステ
ム入力を適切に行い、その対応を組織的に行っているか等の確認を行い、不備があれば改善を求めた。
エ

保険金等支払の管理
態勢整備状況を、平成 28 年度下期分は平成 29 年５月に、平成 29 年度上期分は同年 11 月に検証した。
31/62

査定を伴う保険金等の支払処理の状況については、標準処理期間内の処理率に代え、平均処理日数で管理することとし、その日数については、月次とともに、平成 29
年度は週次で委託先から報告を受け、前週及び前月までの結果の確認と分析を行った。
また、郵便局の実地監査では、保険金請求書類が局内に滞留していないか、滞留している場合の原因はどこにあるかを調査し改善を求めるとともに、再委託先の本社に対しても更なる取組みの強化を求めた。
サービスセンターの実地監査では、事務フローの改善
や要員配置など迅速な処理に向けた取組が着実に行われていることを確認した。平成 26 年度に導入した支払業務
システムについては、導入当初は業務プロセスの変更に伴う混乱があったものの、近年は、その業務プロセスが定着し、システム化の効果が表れてきていることを、監査を通じて確認した。
その結果、平均処理日数は、年間平均が 4.0 日となり、前年度の 4.4 日に比較して低下した。とりわけ、年度後半は、平均処理日数が４日を下回る週が多くなった。
＜平均処理日数が４日を下回った週＞
上期

７週/26 週

下期

16 週/25 週支払義務が発生した保険金等の早期支払促進に向け、委託先と連携した。詳細は、「１－２ 簡易生命保険管理業務（周知・広報）」を参照。
平成 30 年３月 23 日から、委託先と連携して契約者の「ご家族登録制度」の取扱いを開始し、機構のホームペー
ジ上でも発表した。これは、契約者本人からの問い合わせが難しい場合や、災害等で契約者と連絡が取れない場合を想定して、予め連絡が取れる家族を登録する制度であり、保険金等の支払いを円滑に進める効果も期待できる。
オ

その他業務品質の確保に係る事項(1) 委託先の外部委託の管理に係る取組
委託先が外部委託を行う際の契約書に、顧客情報管理態勢の確保が担保されているか等を確認した。また、委
託先と再委託先との連携態勢、モニタリング態勢、研修等の取組、委託先の再委託先モニタリングの結果等についても報告を求め、内容の確認を行った。
32/62

(2) システムリスク管理態勢
半期ごとに報告を受け、確認を行った。また、委託先の本社システム部門及びシステム関連の子会社かんぽSOL へのヒアリングを実施し、緊急時の対応態勢等について適切に整備されていることを確認した。
(3) 災害による被災者の支援
平成 29 年度は、被災地域を対象に６回の非常取扱い（保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の取扱い）を実施した。実施に際しては、機構のホームページにも掲載して周知を行った。
(4) 「疑わしい取引」の届出犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法
律第 22 号）に基づき、犯罪による収益に関わりがある疑いが認められる取引について、委託先に届出を求め、45件を総務省経由で警察庁あて提出した。
カ

会計に関する業務の適正性(1) 地方公共団体貸付
委託先から、半期ごと、弁済予定と弁済状況の報告を受け、確認を行った他、団体貸付事務が適切に実施されていることを確認した。
(2) 再保険に係る決算データの網羅性・実在性・正確性
平成 29 年５月及び 11 月に、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表が照合データとして適正である
ことの検証」、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引
明細表と機構に提供されたデータの網羅性・実在性・正確性の検証」、「責任準備金等保険契約準備金に係る仕組
みの検証」及び「責任準備金等保険契約者準備金が算出
方法書に基づき正しく設計されているか抽出検査による検証」を行い、決算データの網羅性・実在性・正確性を確認した。
(3) かんぽ会計システム
平成30年２月に委託先本社にて、かんぽ会計システムの機能拡張時及び保守運用対応における検証の実効性について実地監査を行い、「かんぽ会計システムユーザID申請書の判断根拠の記載漏れ」について改善を求めた。
併せて、平成 28 年度に指摘した３件、「払い出した保守
用特権 ID 返却時のパスワード変更及びその時刻が会計シ
ステム管理担当で確認されていない」、「ユーザ ID、権限を操作できるアカウントに関して、モニタリング対象が限定されている」及び「障害連絡に対して障害の切り分けを33/62

行った結果、障害ではないと判定した場合の判断責任者の記録が不足している」について、改善したことを確認した。
(4) 会計事務平成 29 年７月から平成 30 年３月まで、委託先本社、サービスセンター１か所及び支店３か所並びに再委託先本社及び郵便局５か所に対し実地監査を実施し、取引の発生からシステムへのデータ登録に係るコントロールの整備・運用状況の確認を行い、日締時の取扱内訳等の確認事務への対応及び帳票の未出力・未保存への対応等の改善を指導した。

４．その他参考情報―

34/62

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－（２）

簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 29 条
別法条文など）郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
簡易生命保険に係る簡易生命保険に係る簡易生命保険に係る債務の確実な履行を確

債務の確実な履行を確

債務の確実な履行を確保するため、引き続き保するため、引き続き保するため、引き続き簡易生命保険資産につ

簡易生命保険資産につ

簡易生命保険資産につ＜その他の指標＞

いて、確実かつ安定的

いて、簡易生命保険資

いて、簡易生命保険資―な運用を行うよう努め

産の運用計画（別紙２） 産の平成 29 年度運用ること。具体的には、機に従い、確実かつ安定計画（別紙２）に従

構法及び整備法により的な運用を行うよう努定められた運用方法

めることとする。

（契約者貸付、国債の＜主な定量的指標＞

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施した。

―「平成 29 年度運用実施方針の主要事項」
・資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】

評定

B＜評定に至った理由＞
簡易生命保険資産について

簡易生命保険資産につは、機構法及び整備法により

いては、運用計画及び平成

定められた運用方法（契約者

29 年度運用実施方針のと貸付、国債の売買、金融機関へ・運用方法は、かんぽ生命保険への預託、契約者貸付、地方

おり、確実かつ安定的な運 の預金、地方公共団体に対す＜評価の視点＞

公共団体に対する貸付け、有価証券又は預金への運用とす用を行った。また、再保険 る 貸 付 け に 係 る 債 権 の 保 有

い、方針を定め、確実●る。

先の資産運用については、 等）の範囲内で運用計画に従かつ安定的な運用を行について、運用計画に

再 保 険 先 に お い て うよう努めることとす

従った確実かつ安定的

簡易生命保険資産

売買、金融機関への預も、確実かつ安定的な金、地方公共団体に対運用が行われるようそ

再保険先においてする貸付けに係る債権の状況を毎月把握するも、確実かつ安定的な●の保有等）の範囲内で、 とともに、再保険先に運用が行われるようそも、確実かつ安定的な

簡易生命保険資産の運の状況を毎月把握する運用が行われるようそ

おける安全資産評価額

る。

・有価証券の購入時期については、金利情勢を勘案し、柔軟再保険先において①

った運用が行われた。

安全資産の評価額が、かん再保険先の資金運用についぽ生命保険が機構のためては、毎月、かんぽ生命保険かかんぽ生命保険との業務委託契約に基づき、支払備金等 に積み立てる額を上回っ

ら運用実績・評価の報告を受に対応する。

な運用を行うよう努めたか。

簡易生命保険が保有するに相当する額をかんぽ生命保険に預託した。年度末残高ていたことを、毎月、確認 け、運用状況を把握するととは、約 463 億円である。

した。

②

総務省認可を受けた金額の範囲内でかんぽ生命保険か
35/62

もに、安全資産保有義務につ

これらにより、機構にお いて、運用実績の検証を行っ

用計画に従った運用をが、再保険先が機構のとともに、再保険先にの状況を把握するととら借り入れた資金により、契約者貸付、地方公共団体へのける資産運用は確実かつ行うこと。

ために積み立てる金額

おける安全資産評価額

もに、再保険先におけ貸付を行った。年度末残高は、以下のとおり。

安定的に行い、再保険先の かつ安定的に運用が行われて

再 保 険 先 に お い て を下回っていないこと

が、再保険先が機構のる安全資産評価額が、・契約者貸付 約 3,342 億円

運用についても確実かつおり、安全資産評価額が、かん・地方公共団体貸付 約 6 兆 2,386 億円

安定的に運用が行われてぽ生命保険が機構のために積も、確実かつ安定的なを確認する。必要に応ために積み立てる金額

再保険先が機構のため運用が行われるようそ

じ、上記第１の２（１） を下回っていないことに積み立てる金額を下の状況を把握するとと①及び②による確認等を確認する。必要に応回っていないことを確付及び地方公共団体に対する貸付け以外）のうち、運用可

おり確認を行ったものともに、再保険先におけを行うこととする。

じ、上記第１の２認したか。

能額については、国債市場においてマイナス金利が続いて

評価した。

③

簡易生命保険資産（かんぽ生命保険への預託、契約者貸た。この結果、安全資産は確実いることについて、計画ど み立てる額を上回っていることを確認している。
よって、 簡易生命保険資産

る安全資産評価額が、（１）①及び②によるいるため、国債による運用は行わず、全額、ゆうちょ銀行の確実かつ安定的な運用が行

再保険先が機構のため確認等を行うこととすの振替口座（無利子）に留め置いた。平成 29 年度末残高

われ、所期の目標を達成したに積み立てる金額を下る。

は、３億円である。

＜課題と対応＞

回っていないことを確認すること。

ものと認められる。

なし
再保険先の資金運用については、毎月、かんぽ生命保険から運用実績・評価の報告を受け、運用状況を把握するとともに、＜今後の課題＞―

安全資産保有義務について、運用実績の検証を行った。
簡易生命保険資産の構成割合について、確実で安定的な運用状況であることを確認する（表１参照）とともに、かんぽ生命保険が保有する安全資産の評価額が、機構のために積み立てられる額を上回っていることを確認した（表２参照）。
○（表１）確実かつ安定的な運用状況の確認（平成 30 年３月
期）
地公体
債券等

国債

貸付

外国債

金銭の

の種別

地方債

契約者

社債

信託

その他

貸付
平

成

30

年

68.9%

13.6%

5.2%

4.9%

7.4%

71.1%

13.5%

4.9%

3.4%

7.2%

３月期
平

成

29

年

３月期

36/62

＜その他事項＞―

○（表２）安全資産保有義務の確認（平成 30 年３月期）①機構のために②安全資産の積み立てる額

評価額

42 兆 6,621 億円

69 兆 1,358 億円

26 兆 4,737 億円

42 兆 7,084 億円

69 兆 1,706 億円

26 兆 4,622 億円

根拠条文

②－①

再保 険契
約書

第

21 条（安
全資 産保
有義 務）
に基 づく
検証値
業務委託
契約書 第
24 条（安
全資産保
有義務）
に基づく
検証値

４．その他参考情報―

37/62

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－（３）

簡易生命保険管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

支払義務が 毎事業年度
発 生 し た 保 １回以上
険金等の残
存状況を毎
月把握し、そ
の状況をＨ
Ｐで公表

13 回

予算額（千円）委 託 先 と の １回以上
連携施策等、
周知媒体を
用いた広報
施策

２回

決算額（千円）

公共機関・各 ５件以上
種団体等に対し、広報施策・活動の連携18 件

経常費用（千円） 5,557

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

38/62

９

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
民営化後も政府保証

民営化後も政府保証

民営化後も政府保証＜主な定量的指標＞を継続することとしてを継続することとしてを継続することとして・支払義務が発生した

いる簡易生命保険についる簡易生命保険についる簡易生命保険につ保険金等の残存状況をいては、支払義務が発いては、支払義務が発いては、支払義務が発

毎事業年度１回以上周生した保険金等の早期生した保険金等の早期生した保険金等の早期知する。

支払促進のため、引き支払促進のため、引き支払促進のため、引き続きその残存状況を適続きその残存状況を毎続きその残存状況を毎＜その他の指標＞

時に把握し、周知・広月把握し、契約者等に月把握し、契約者等に―報を実施すること。広

その状況を毎事業年度

その状況をホームペー報に当たっては、費用

１回以上ホームページ

ジにおいて１回以上公＜評価の視点＞

対効果を検証しつつ、において公表する。

表する。

●

１

早期支払促進のための案内書等の発送及び支払義務の発生した保険金等の残存状況の公表
保険金等の早期支払促進のため、委託先を通じて、契約者に以下の取組みを行った。
・満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のない保自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】

・死亡保険金又は重度障がい保険金の請求後、１か月又はB＜評定に至った理由＞
支払義務が発生した保険金等の支払義務の発生した保残存状況の周知については、保険

険金等の残存状況の公表

金等支払案内書及び支払通知書払について、平成 29 年度計渡未済通知書の発送状況を委託先

険契約について、委託先から３か月及び１年１か月経過 画のとおり実施した。
後に保険金等支払案内書を発送。

評定

また、委託先と連携しに毎月報告させて件数及び保険金額等の保険契約状況をホームペーて「ご契約ハンドブック」 ジ上に公表するとともに、支払義１年を経過し生存保険金の請求がない保険契約についの充実を図り、全契約者務が発生した保険金等の平成 29ても保険金等支払案内書を発送。

に発送したほか、高齢者

年 9 月末の残存状況をホームペー
ジ上に公表した。

支払義務が発生し・契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望向け情報誌などの周知媒より効果的かつ効率的

また、郵便局その他

また、受取未済の保た保険金等の残存状況

した場合等には、委託先から契約者等に支払通知書を発体を活用した周知・広報な実施に努めること。

の施設や広報媒体を通険金等の有無の確認及を事業年度中１回以上行。支払通知書発行後、３か月、６か月又は１年を経過を実施した。

【指標】

じた幅広い広報を推進

びその早期受取りを呼周知しているか。

しても保険金等を受け取りに来ない契約者等に対して・支払義務が発生したする。

びかけるため、委託先●

は、期間ごとに支払通知書払渡未済通知書を発送。

各種団体等と連携した広の早期支払促進のため、委託先と機構は、保険金等の受取りがない契約の残存状況について

報施策（18 件）を展開し連携施策を実施し、幅広い広報を

保険金等の早期支

また、「ご契約ハンドブック」の充実を図り全契約者に発送するな

さらに、11 の公共機関・ ど、支払義務が発生した保険金等

保険金等の残存状況をこの一環として、公との連携施策等、周知払促進のため、残存状

毎事業年度１回以上周共機関・各種団体等に媒体を用いた広報施策

況を毎月把握し、契約把握するため、これらの案内書等の発送状況について、毎月、 た。

知する。

対し、年５件以上の広を１回以上行う。

者等にその状況を年１

委託先から報告させ、ホームページ上に公表するとともに、

また、平成 28 年度の広公共機関・各種団体等との連携

郵便局その他の施設

回以上ホームページに支払義務が発生した保険金の平成 29 年９月末の残存状況を 告施策について、郵送調した広報施策については、総務省、や広報媒体を通じた幅

おいて公表したか。

ホームページ上に公表した。

査で検証を行い、効果が消費者庁、日本郵政グループの施●認められた郵便局でのポ

設及び関連団体、全国地域婦人団

委託先との連携施策の実施（上記１以外のもの）

スター掲出を引き続き実体連絡協議会、日本点字図書館、施した。

老人福祉施設等と連携して 18 件

報施策・活動の連携を［指標設定の考え方］

図る。

幅広い広報を推進

支払義務が発生した保広報に当たっては、広い広報を推進する。

険金等の早期支払促進

実際に窓口において満この一環として、公するために、公共機関･のため、その残存状況

期保険金を受け取った

共機関・各種団体等に各種団体等に対し、年契約者に契約内容を正しく知らせるとともに、住所等契約の定期的な周知を行う方に対する実態調査等

対し、５件以上の広報

５件以上の広報施策･

内容の非現行化を防止するため、保険料払込証明書及び「ごこととする。

を行い、費用対効果を施策・活動の連携を図活動の連携を図った

契約内容のお知らせ」に同封している「ご契約ハンドブック」 約者等に対する効果的・検証しつつ、より効果る。

か。

を平成 29 年 10 月に発送する際には、委託先と連携して、消的かつ効率的な実施に努めることとする。

広報に当たっては、 ●窓口において満期

２

これらにより、保険契推進した。

の広報施策を実施し、中期計画に
対し 360％を達成した。

効率的な周知・広報の実

広報に当たっては、窓口におい費者団体からの要望を踏まえ、死亡保険金の受取人が無指定 施に十分取り組んだものて満期を迎えた満期保険金を受けの場合における遺族の範囲について説明を加えた。

取った方を対象にして郵送調査を実際に窓口において満保険金を受け取った方期保険金を受け取ったに対する実態調査等をまた、かんぽ生命保険が発行して全郵便局の窓口で配布さ実施した。郵送調査の結果を踏ま方に対する実態調査等行い、費用対効果を検れている雑誌に、簡易生命保険の保険金等の早期受取りを促え、全国 1,400 局に引き続きポスを実施する。

証しつつ、より効果的

す告知を、29 年度を通じて掲載するとともに、かんぽ生命保かつ効率的な広報の実

険ホームページ上にも同雑誌の内容を掲載した。

施に努めたか。

と評価した。

＜課題と対応＞
なし

ターの掲出を実施するなど、効果
的かつ効率的な実施に努めた。

この他、保険金等の確実な支払いを促進するため、平成 28

よって、支払義務が発生した保年度より、委託先において「かんぽつながる安心活動」とし

険金等の早期支払促進のため、そて、既契約者に直接接触し、振込先口座の登録の依頼を進めの残存状況を適時に把握し、周知・ている。委託先では、平成 31 年９月までに全ての既契約者と広報を実施しており、所期の目標接触することを目標に進めており、平成 29 年度３月末現在を達成したものと認められる。

39/62

の進捗率は、約 46％となった。機構では、委託先への監査等
において、進捗管理を行った。

＜今後の課題＞―

３

公共機関・各種団体等と連携して実施した広報施策
郵便貯金管理業務における施策と足並みを揃えて、以下の公共機関・各種団体等と連携して、次のとおり広報施策を展開した。これらの広報施策の実施にあたっては、委託先等とも情報を共有し、契約者対応に遺漏のないよう準備を徹底し
た。
①

総務省

・各総合通信局等内にポスターを掲出（平成 29 年６月）
・合同庁舎２号館の周知スペースにポスターを掲出（平成29 年 12 月～平成 30 年 12 月）
・地方行政評価局等へ資料送付し、地方行政評価局の会議において資料配布（平成 29 年７月～10 月）②

消費者庁

・消費行政ブロック会議及び消費生活センター所長会議で、各会議主催者かの資料配布を依頼し（平成 29 年５月）
らの依頼に基づいて順次資料を送付（平成 29 年７月～
10 月）
・消費行政ブロック会議及び消費生活センター所長会議において資料配布（平成 29 年 10 月～11 月）③

日本郵政グループの施設及び関連団体
かんぽの宿及び逓信病院にポスターを掲出（平成 30 年
３月）④

全国地域婦人団体連絡協議会
機関誌に広告を掲載（平成 30 年３月）⑤

日本点字図書館
視覚障がい者向け雑誌及び会員向けサイトに音声広告を掲載（平成 30 年２月～３月）⑥

老人福祉施設等・全国有料老人ホーム協会
同協会の消費者相談ブースに周知用ポスターを掲示（平成 29 年６月）
法人会員に周知用ポスターを送付し、施設内の掲出を依頼（平成 29 年 12 月）
・全国老人保健施設協会
会員施設に周知用ポスターを送付し、施設内の掲出を依頼（平成 29 年 12 月）
・全国老人福祉施設協議会
40/62＜その他事項＞―

会員施設に周知用ポスターを送付し、施設内の掲出を依頼（平成 29 年 12 月）
・国立病院機構
国立病院に周知用ポスターを送付し、病院内の掲出を依頼（平成 29 年９月）
・サービス付き高齢者向け住宅協会
サービス付き高齢者向け住宅に周知用ポスターを送付し、施設内の掲出を依頼（平成 29 年９月）
４

広報調査の実施等
平成 28 年度実施広告施策について、平成 29 年３月から４月に郵便局等の窓口で満期を迎えた満期保険金を受け取った方を対象にして郵送調査を実施し（平成 29 年７月～８月）、その結果を集計・分析した。この結果を踏まえ、効果が認められ、分かりやすいとの評価が得られた郵便局
でのポスター掲出を引き続き実施することとし、
平成 29 年
12 月４日から 17 日まで、郵便貯金と共同で全国 1,400 局に掲示した。
平成 29 年度のポスターについても調査し、広報を認知した方は２割強、そのうちの約半数が保険契約の満期日を確認したり、郵便局等に問合せをするなど、何らかの行動をとったという結果を得た。詳細は平成 30 年度に分析する。

４．その他参考情報―

41/62

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－（４）

簡易生命保険管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法に関する省令第 18 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

予算額（千円）

１回

決算額（千円）
経常費用（千円） 938
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

13

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
簡易生命保険の適正①

簡易生命保険の①

簡易生命保険の＜主な定量的指標＞

１

自己評価

ホームページの掲載内容の検証＜評定と根拠＞【Ｂ】

評定

B＜評定に至った理由＞

かつ確実な管理及びこ適正かつ確実な管理及適正かつ確実な管理及・ホームページについ平成 30 年３月に、簡易生命保険業務に係るお知らせにつれに係る債務の確実なびこれに係る債務の確びこれに係る債務の確ての閲覧者からの意

いて、閲覧者のアクセシビリティを向上させる観点から、ト情報の公表に当たってついては、法令等に基づいた公履行について、透明性

実な履行について、透実な履行について、透見、アクセス状況調査

ップ画面に専用のバナーを設けるとともに、記述内容をより 活用したホームページの表すべき内容を、ホームページ

を高める観点から、国明性を高める観点か

明性を高める観点か等により、掲載内容の分かりやすい表現とする改善を行った。

掲載内容の検証を平成 30への掲載や情報公開室への備民に対して実施状況をら、国民に対して実施

ら、国民に対して実施

検証を毎事業年度１回

年３月に行い、アクセシビ

え付け等を通じて、公表した明らかにするととも

状況を明らかにすると状況を明らかにすると以上行う。

に、利用者に対してサ

ともに、利用者に対しともに、利用者に対しービス内容等に関するてサービス内容等に関てサービス内容等に関＜その他の指標＞

情報を提供するため、する情報を迅速に提供する情報を迅速に提供―

取扱営業所の数、業務するため、機構の組織、 するため、機構の組織、の内容等、上述の目的

業務、商品の概要、資産業務、商品の概要、資産を達するために必要な運用及び財務に関する業務及び組織その他経情報等並びにコンプラ機構の取組内容等の情報に

２機構の取組内容等に関する情報の公表

リティの向上や、より分か（財務諸表については、総務大

３ホームページの改善等

りやすい表現とする改善臣の承認から２か月以内に公を行った。

表）。その他、ディスクロージャ「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表）」を参照。

簡易生命保険の適正かー誌やパンフレットを作成し、つ確実な管理及びこれにホームページを活用して公表＜評価の視点＞

係る債務の確実な履行にした。ホームページは、利用者運用及び財務に関する●機構の組織、業務、

ついて、ディスクロージャに分かりやすく充実した内容

情報等並びにコンプラ商品の概要、資産運用

ー誌等により国民に対しとなるよう、掲載内容の検証を

42/62

営内容に関する情報をイアンスの推進その他

イアンスの推進その他

及び財務に関する情て実施状況を明らかにす

引き続き公表するこの機構の取組内容等にの機構の取組内容等に報、コンプライアンス

るとともに、機構の組織、 かりやすい表現とするほか、閲と。公表に当たっては、 関する情報を引き続き関する情報について、の推進その他の機構の業務、商品の概要、資産運覧者の意見を収集するためのホームページを活用し毎事業年度公表するこディスクロージャー誌

取組内容等の情報を公用及び財務に関する情報

投稿ボタンを設置する等、改善た情報提供を行うこととする。

を作成し機構に備え付表したか。

等並びにコンプライアンを行った。よって、簡易生命保ける等、公表すること●

ホームページを活スの推進その他の取組内

険の適正かつ確実な管理及びとする。

用した情報提供を行っ

容等に関する情報を総務

これに係る債務の確実な履行

１回実施し、記述内容をより分と。情報提供に当たっ

なお、これらの情報ては、充実した情報をの公表は、直近の事業利用者に分かりやす年度に係る財務諸表になお、これらの情報

たか。情報提供に当た大臣による財務諸表の承について、透明性を高める観点

く、迅速に提供するこついて通則法第 38 条第の公表は、直近の事業っては、充実した情報

認から２か月以内に公表

から、国民に対して実施状況をとに努めること。

１項の規定による総務年度に係る財務諸表にを分かりやすく、迅速した。

明らかにするとともに、利用者【指標】

大臣の承認を受けた日

ついて通則法第 38 条第に提供することに努め

これらにより、適切な情に対してサービス内容等に関から２月以内に行うこ

１項の規定による総務るとともに、閲覧者か報提供となっていると評する情報を提供するために必ととする。

大臣の承認を受けた日らの意見、アクセス状価した。

要な業務及び組織その他経営から２月以内に行うこ況調査等により、掲載

内容に関する情報を引き続きととする。

内容の検証を毎事業年公表しており、所期の目標を達・ホームページについての閲覧者からの意
見、アクセス状況調査②①の情報の公表等により、掲載内容のに当たっては、ホーム検証を毎事業年度１回

ページを積極的に活用以上行う。

することとする。ホーに当たっては、ホーム［指標設定の考え方］

ムページは、利用者にページを積極的に活用＜今後の課題＞

簡易生命保険の適正

分かりやすく充実したすることとする。また、―かつ確実な管理及びこ内容となるよう、ホー

ホームページは、ユーれに係る債務の確実なムページについての閲

ザビリティ、アクセシ＜その他事項＞

履行について、分かり覧者からの意見、アクビリティについて必要―やすい掲載となるよセス状況調査等によに応じ改善等し、利用う、毎事業年度ホーム

り、掲載内容の検証を者に分かりやすく充実

ページの内容を検証す

毎事業年度１回以上行した内容となるよう、ることとする。

うこととする。

ホームページについて②①の情報の公表＜課題と対応＞

度１回以上行ったか。

成したものと認められる。

なしの閲覧者からの意見若しくはアクセス状況調査等により、掲載内容の検証を１回以上行うこととする。

４．その他参考情報―

43/62

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－（１）

業務経費等の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

187,864 千円（▲1.0%）

185,966 千円（▲2.0%）

184,069 千円（▲3.0%）

182,171 千円（▲4.0%）

180,273 千円（▲5.0%）

年１％削減した場合の値（ 前 中 期 目 標期 間 最
終年度値等）

一般管理費及び業務 平成 33 年度におい 189,762 千円
経費の合計（目安） て、平成 28 年度と ※28 年度
比べて５%以上削減する。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）－

155,588 千円（▲18.0%）

達成度（変化率）－

1,800%－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

主務大臣よる評価

業務実績
１

自己評価

郵便貯金及び簡易生機構が日本郵政公社

機構が日本郵政公社＜主な定量的指標＞

理事長の訓示及び人事異動後の新人職員との面談、会計・ ＜評定と根拠＞

命保険を適正かつ確実から承継した郵便貯金から承継した郵便貯金

・一般管理費及び業務

財務担当課による自主研修等を通じて、経費の適切かつ効率 【Ａ】に管理し、これらに係及び簡易生命保険を適及び簡易生命保険を適経費の合計（業務に係的な使用に対する職員の意識を高めた。

る債務を確実に履行す

正かつ確実に管理し、正かつ確実に管理し、る中で、可能な限り業

これらに係る債務を確務の効率化を進めるこ

評定A＜評定に至った理由＞
研修等を通じて経費の適切

業務経費等は、競争入札

かつ効率的な使用に対する職る資金調達費用、残高

支出の見直し、競争性のある契約の拡大等に努めたほか、 に多くの応札者を得るよ

員の意識を高めるとともに、機これらに係る債務を確

証明手数料等役務委託

機構内で定期報告や打合せを行い、各部門の経費使用状況を う努めた結果、契約価格が構内での定期報告や打合せに実に履行できるよう配実に履行できるよう配

手数料、保険金等支払

役員が毎月確認した。

下がったことのほか、多岐より各部門の経費使用状況をと。特に、一般管理費に意しつつ、職員の意識意しつつ、職員の意識

金、訴訟に係る経費、早に渡る削減策を実施した役員が毎月確認等し、職員の意

ついては、経費削減の改革、業務の効率化を改革を図る。各業務へ

期払戻し・支払勧奨に経費の効率的な使用を図るため、次のような施策を実施し こと等により、平成 29 年

識改革、業務の効率化を進め余地がないか自己評価

進め、特に、一般管理費の適切な資源配分を行

係る経費、情報セキュた。

を厳格に行った上で、については、経費節減

うため、各部門におけ

リティ対応経費及び公①

必要に応じて適切な見の余地がないか自己評

る進捗状況と経費の使租公課並びに特殊要因直しを行うこと。具体

価を厳格に行った上用状況を的確に把握すにより増減する経費を的には、機構の一般管で、必要に応じて適切る。一般管理費につい理費及び業務経費の合な見直しを行うことと計（業務に係る資金調

２度の一般管理費及び業務９月に、航空機の利用、素泊料の経費節減を明文化すた。

経費の合計額（業務に係る旅費支給要領の改正等、各種

資金調達費用、残高証明手の施策を実施して経費の効率

財務会計システム及び給与管理システムについて、基 数料等役務委託手数料、保的な使用を図ったほか、競争入除く。）について、中期幹システムから切り離すことにより、入札による競争を 険金等支払金、訴訟に係る札の実施に当たり、仕様書の分ては、無駄な経費が発目標期間の最終年度に働かせ、経費の節減を図った。

経費、早期払戻し・支払勧

離分割等により、多数の応札にし、一般管理費及び業生しないよう、調達のおいて、平成28年度とプリンタのトナーについてリサイクルトナーを活用 奨に係る経費、情報セキュなるよう促したこと等により、達費用、残高証明手数

務経費の合計（業務に合理化等を推進すると比べて５％以上を削減

料等役務委託手数料、係る資金調達費用、残ともに、必要に応じ、見するる旅費支給要領の改正を行った。
②③

することとした。
④

リティ対応経費及び公租耐用年数を超える複合機及びプリンタについて、印刷 公課並びに特殊要因によ
44/62

予算額と比べ契約価格を下げた。

保険金等支払金、訴訟

高証明手数料等役務委

直しを適時適切に行うに係る経費、早期払戻

託手数料、保険金等支こととし、一般管理費

し・支払勧奨に係る経払金、訴訟に係る経費、 及 び 業 務 経 費 の 合 計

費、情報セキュリティ

早期払戻し・支払勧奨（業務に係る資金調達

対応経費及び公租公課に係る経費、情報セキ

費用、残高証明手数料＜評価の視点＞

並びに特殊要因により

ュリティ対応経費及び等役務委託手数料、保●増減する経費を除く。
） 公租公課並びに特殊要険金等支払金、訴訟に業務運営の効率化を進について、中期目標期

因により増減する経費

間の最終年度におい累計枚数が少ないことから、引き続き使用することと り増減する経費を除く。）＜その他の指標＞

し、更改費用の経費節減を図った。
⑤―

は 155,588 千円となり、平

管理費及び業務経費の合計額

パスモ、回数券の併用及び時差回数券の導入により、 成 28 年度の当該経費相当は、平成 28 年度比約 82％（▲

旅費申請及び立替・清算の事務合理化・支払経費節減を 額（189,762 千円）に比べ18％）となった。中期目標期間図った。

て、約 18％の削減となっにおける各年度とも、対平成 28た。

年度比１％分の削減を目途と職員の意識改革、
３

その結果、平成 29 年度一般

業務経費等については、平成 28 年度の当該経費相当額のこれは、平成 33 年度にしているところ、平成 29 年度

係る経費、早期払戻し・ め、一般管理費及び業

１％減を目安として管理してきたが、この水準にかかわら 達成すべき「平成 28 年度

は 18％の削減となっており、を除く。
）について、中支払勧奨に係る経費、務経費の合計（業務にず、実施に係る見積り等の妥当性の確認に努めた。競争入札 比５％以上減」という達成

1,800 ％ の 達 成 度 と な っ て いて、平成 28 年度と比べ

期目標期間の最終年度

情報セキュリティ対応

係る資金調達費用、残の実施にあたっては、仕様書の分離分割等により、多数の応 目標を大きく上回る削減る。

て５％以上を削減するにおいて、平成 28 年度

経費及び公租公課並び高証明手数料等役務委

札になるよう促したこと等の結果、契約価格が下がった｡ さ 値である。

こと。

と比べて５％以上を削に特殊要因により増減

託手数料、保険金等支らに、上記２の施策を実施したことにより、平成 29 年度の

これらにより、業務経費

命保険を適正かつ確実に管理減することを目標としする経費を除く。）につ

払金、訴訟に係る経費、一般管理費及び業務経費の合計額（業務に係る資金調達費 の合理化・効率化に十二分し、これらに係る債務を確実にて、適切に経費管理をいて、中期目標期間の早期払戻し・支払勧奨用、残高証明手数料等役務委託手数料、保険金等支払金、訴に取り組んだものと評価

履行する中で、可能な限り業務行う。

最終年度において、平に係る経費、情報セキ

訟に係る経費、早期払戻し・支払勧奨に係る経費、情報セキ

した。

の効率化が進められており、所

なお、「情報セキュリ

成 28 年度と比べて５％ュリティ対応経費及びュリティ対応経費及び公租公課並びに特殊要因により増減

期の目標を上回る成果が得ら

ティ対応経費」とは、以上を削減することを公租公課並びに特殊要する経費を除く。）は 155,588 千円となり、平成 28 年度の当れていると認められる。

「第４目標として、適切に経因により増減する経費

該経費相当額（189,762 千円）を大幅に下回った。

費管理を行う。

を除く。）について中期

その他業務運営に関する重要事項」

よって、郵便貯金及び簡易生＜課題と対応＞なし＜今後の課題＞

情報セキュ

なお、「情報セキュリ

目標期間の最終年度にリティ対策の推進」に

ティ対応経費」とは、おいて、平成 28 年度と係る経費を指す。

「第４その他業務運比べて５％以上を削減＜その他事項＞

営に関する重要事項」することを目標とし―中の「４て、適切に経費管理を

中の「４

情報セキュ

リティ対策の推進」に

―

行ったか。

係る経費を指す。

４．その他参考情報―

45/62

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－（２）

給与水準の適正化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

96.1

対国家公務員指数（年
齢・地域・学歴勘案）

──

（年度計画目標
100 以下）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
給与水準について給与水準について給与水準について＜主な定量的指標＞

は、国家公務員の給与は、国家公務員の給与は、国家公務員の給与

・対国家公務員指数（年水準も十分考慮し、手水準も十分考慮し、手水準も十分考慮しつ

齢・地域・学歴勘案）

当を含めた役員の報

当を含めた役職員給与

つ、適正な水準（対国家酬、職員の給与等の在等の在り方について厳公務員指数（年齢・地り方について検証した

しく検証した上で、目上で、目標水準・目標期

１

自己評価

役員の報酬については、その職責を踏まえ、国家公務員の ＜評定と根拠＞
給与に準じて決定している。

評定

B＜評定に至った理由＞【Ｂ】

勤務成績の給与への反映は、

給与水準は、対国家公務

個々の職員の成績を適正に評

職員の給与水準については、平成 28 年度の対国家公務員 員指数（年齢・地域・学歴

価するよう考慮しつつ、全体と指数（年齢・地域・学歴勘案）が 98.1 となり、その前年度 勘案）で 96.1 と年度計画

しては抑制的に行ったことで、域・学歴勘案）100 以下） ―の 91.6 から大幅上昇したことから、平成 29 年度において の目標水準（100 以下）と

平成29年度の給与水準につい

標水準・目標期間を設を維持するため手当をは、勤務成績の給与への反映は、個々の職員の成績を適正になった。その検証結果と取ては、対国家公務員指数（年齢・間を設定して、その適定して、その適正化に含めた役職員給与等の＜評価の視点＞

評価するよう考慮しつつ、全体としては抑制的に行った。そ組状況は、ホームページで

地域・学歴勘案）96.1となり、正化に計画的に取り組

計画的に取り組むとと適切性を厳しく検証●の結果、平成 29 年度給与水準は対国家公務員指数（年齢・ 公表した。

むとともに、その検証

もに、その検証結果やし、必要に応じて適正水準も十分考慮し、手地域・学歴勘案）で 96.1 となり、目標（100 以下）とした水

結果や取組状況を公表

取組状況を公表する。

化を図り、その検証結当を含めた役員の報準に収まった。

果や取組状況を公表す酬、職員の給与等の在平成 29 年度の機構職員の給与等の検証結果と取組状況る。

り方について検証したは、主務大臣の検証を経て平成 30 年６月 29 日にホームペー

上で、目標水準・目標期

ジで公表。

すること。

２
＜その他の指標＞

国家公務員の給与間を設定して、その適正化に計画的に取り組これらにより、給与水準

検証結果や取組状況は主務大の適正化に十分取り組ん

臣の検証を経てホームページ

だものと評価した。

で公表した。
法定外福利費については、国家公務員に支給されている手＜課題と対応＞
３

当機構は、国家公務員に支給されている手当項目以外の手目標とした水準となった。その当項目以外の手当はない。
よって、給与水準の適正化になし

むとともに、その検証

当はなく、法定外福利費も職員の健康診断費用など必要な支

計画的に取り組み、その検証結結果や取組状況を公表

出に限っており、互助組織への支出、食事の補助、入学祝金、

果や取組状況が公表されておしたか。

結婚記念祝金等への支出は一切行っていない。

り、所期の目標を達成したもの

・法定外福利費についと認められる。

て、「独立行政法人の法
定外福利厚生費の見直＜今後の課題＞

しについて（平成 22 年

―
46/62

５月６日総務省行政管理局長発各府省官房長＜その他事項＞

宛て事務連絡）」に基づ―く要請内容に留意したか。

４．その他参考情報―

47/62

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－（３）

調達の合理化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

中期目標期間におけ 第２期中期目標期 第２期中期目標期間に １件
る一者応札の平均件 間における一者応 おける一者応札の平均
札の平均件数より 件数３件
数
増加させない３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
契約については、「独

一般管理費及び業務

一般管理費及び業務＜主な定量的指標＞

１ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進につい立行政法人における調経費の効率的使用に当経費の効率的使用に当・中期目標期間におけて」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組の着達等合理化の取組の推たっては、「独立行政法たっては、「独立行政法る一者応札の平均件数

実な実施

進について」（平成 27 年

人における調達等合理人における調達等合理を第２期中期目標期間

５月 25 日総務大臣決化の取組の推進につい化の取組の推進についにおける一者応札の平定）に基づく取組を着て」（平成 27 年５月 25て」（平成 27 年５月 25

実に実施することと日総務大臣決定）に基

日総務大臣決定）に基し、公正性及び透明性づく取組を着実に実施

づく取組を着実に実施を確保しつつ合理的なすることとし、公正性することとし、公正性＜その他の指標＞

調達等を推進し、業務及び透明性を確保しつ

及び透明性を確保しつ―

運営の効率化を図るこ

つ合理的な調達等を推つ合理的な調達等を推と。中期目標期間にお進し、業務運営の効率

進し、業務運営の効率

ける一者応札の平均件

化を図る。

化を図る。

自己評価
＜評定と根拠＞【Ｂ】

評定

B＜評定に至った理由＞「独立行政法人における調契約監視委員会による達等合理化の取組の推進につ調達等合理化計画の点検

いて」（平成 27 年５月 25 日総

平成 29 年度調達等合理化計画は、第 18 回契約監視委員会

及び議事要旨・配布資料の務大臣決定）に基づき定めた均件数より増加させなで点検を受けた上で平成 29 年６月 20 日に策定した。同計画

公表等、「独立行政法人に「独立行政法人郵便貯金・簡易

いよう努めること。

の項目及び実施結果は次のとおり。

おける調達等合理化の取生命保険管理機構調達等合理組の推進について」に基づ化計画」に基づき、以下のとお

一者応札・一者応募の改善

く取組を着実に実施し、全

り適切な取組がなされた。な

十分な公告期間の確保、事前説明会の実施、早期入札ての入札結果をホームペ

お、特定業務を独占的に受託しの実施、契約締結日から履行開始日までの期間を長く確ージで公表した。また、平ている関連法人は存在しない。

＜評価の視点＞

保するといった措置、また、仕様書等の改善・緩和及び成 29 年度における一者応・当該計画においては、重点的●「独立行政法人に「電子メールを使用した入札公告配信サービス」を引き札案件は１件となり、第２に取り組む分野として一者

平成 29 年度の「独立 おける調達等合理化の続き実施した。
（平成 29 年度末時点の登録者数 82 者）

期中期目標期間における応札・一者応募の改善が掲げ

一者応札の平均件数３件られており、「電子メールをを下回った。

使用した入札公告配信サー（１）重点的に取り組む分野①

数を第２期中期目標期

中期目標期間におけ間における一者応札のる一者応札の平均件数

行政法人郵便貯金・簡取組の推進についてこうした結果、平成 29 年度における一者応札案件は平均件数より増加させを第２期中期目標期間

易生命保険管理機構調（平成 27 年 5 月 25 日

１件となり、第２期中期目標期間における一者応札の平ないよう努めること。

における一者応札の平達等合理化計画」に基総務大臣決定）」及び機均件数３件を下回った。

均件数より増加させなづき、中期目標期間に構の｢調達等合理化計

いよう努める。

おける一者応札の平均

また、少額随意契約

少額随意契約においてビス」（平成29年度末の登録

中小企業者の受注の機会の増大

も、全て複数者から見積り

者数は82者（平成28年度：76

画｣に基づく取組を実

中小企業者が入札に参加しやすくなるよう、周知広報を徴した。

者））等を行った結果、平成件数を第２期中期目標

施し、公正性及び透明施策等の７案件の仕様書を 14 案件に分離・分割するこ

これらにより、調達の合

29年度は一者応札が１件とは、複数業者から見積期間における一者応札性を確保しつつ合理的とで、中小企業者９者との契約に結び付いた。加えて、 理化に十分取り組んだもなり、第２期中期目標期間にりを徴することを徹底の平均件数より増加さな調達等を推進し、業少額随契による場合は、中小企業者にも下見積書の提出おける一者応札の平均件数

②

48/62

のと評価した。

する。

せないよう努める。
また、少額随意契約

務運営の効率化を図っを積極的に依頼し、平成 29 年度新たに提出依頼を実施たか。

した中小企業者数は７者（６案件）で、うち４者（５案

は、複数業者から見積・特定業務を独占的りを徴することを徹底に受託している関連法する。

人について、当該法人件）との契約に結び付いた。
③

コピー用紙の調達において、平成 30 年度より、他機と関連法人との関係を具体的に明らかにし、共同調達・一括調達の検討
関（15 機関）と共同調達する調整を行った。

（２）調達に関するガバナンスの徹底

当該関連法人との業務３件を下回った。
・中小企業者が入札に参加しや＜課題と対応＞
なし

すくなるよう、周知広報施策等の７案件の仕様書を14案
件に分離・分割することで、中小企業９者との契約(平成28年度：２者)に結び付けて規程等の整備いる。加えて、少額随意契約

契約に係る規程類は、国の契約に係る規程類と基準をによる場合は、中小企業者にたか。

合わせつつ適切に運用している。また、会計規程及び会も下見積書の提出を積極的●

計手続において、契約責任者の権限を明文化している。

に依頼し、平成29年度新たに①

委託の妥当性を検討し
中期目標期間にお②

随意契約に関する内部統制の確立

提出依頼を実施した中小企数を第２期中期目標期

新たに競争性のない随意契約を締結することとなる業者数は７者（６案件）で、間における一者応札の案件については、事前に、調達等合理化検討会に報告し、うち４者（５案件）との契約

平均件数より増加させ会計規程との整合性等などを点検することになっていに結び付けた。

ないよう努めたか。

るが、平成 29 年度は同検討会で点検すべき随意契約はける一者応札の平均件

なかった。
③

・調達に関するガバナンスの徹底として、①規程類の整備や不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組②随意契約に関する内部統

明確な事務処理マニュアルを作成・改訂し、契約の事制の確立、③不祥事の発生の務フローの習得を容易にしている。また、事故の防止を未然防止・再発防止のための図る周知等を行っている。

取組を行うとともに、自己評執行体制は、会計課（４名）が事務を担当し、総務部

価の実施や理事を総括責任長の審査の上、理事長（100 万円未満の支出を伴うもの

者とする調達等合理化検討

は、総務部長）が決裁を行っている。また、全ての契約会を２回開催し、調達等の合関係文書を企画役に回議し、さらに理事長決裁文書は監理化に取り組んだ。なお、少事の監査を受けている。

額随意契約（26 件）は全て複（３）自己評価の実施

数者から見積りを徴した。

平成 29 年度調達等合理化計画の自己評価については、

よって、公正性及び透明性を第 20 回契約監視委員会で点検を受け、平成 30 年６月に結確保しつつ合理的な調達等を果を公表するとともに主務大臣に報告した。

推進し、業務運営の効率化が図（４）推進体制
平成 29 年度調達等合理化計画を着実に実施するため、られており、所期の目標を達成したものと認められる。

理事を総括責任者とする調達等合理化検討会を開催（９月・２月）し、調達等の合理化に取り組んだ。また、監事＜今後の課題＞

及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を開催―（６月・11 月）し、調達等合理化計画の策定及び自己評価

２の際の点検を行うとともに、少額随意契約を除く全ての契＜その他事項＞

約案件の点検等を行い、その審議概要を公表した。

―

少額随意契約の複数者見積り
49/62

少額随意契約（26 件）は全て複数者から見積りを徴した。

４．その他参考情報―

50/62

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
「第４

業務運営の

１ 予算
別表１のとおり効率化に関する事項」
で定めた事項に配慮し

２

収支計画

３ 資金計画３

別表３のとおり運営を行うこと。
保有資産について ４

短期借入金の限度
額

は、引き続き、その保有短期借入金をするの必要性について不断計画はない。

に見直しを行うこと。
加えて、中期目標期２

別表２のとおりた中期計画の予算を作成し、当該予算による

１

５

重要な財産の処分等に関する計画

間の最終年度の決算整

予算＜主な定量的指標＞

別表１のとおり―営を行った。その結果は、財務諸表等のとおりであり、概要は

収支計画

下記のとおり。

別表２のとおり＜その他の指標＞

資金計画―（１）経常収益

別表３のとおり４

積立金の処分に係

別表１～３の予算、収支計画及び資金計画を作成し、業務運

経常収益は６兆 437 億７百万円となった。
＜評価の視点＞

る金額の厳格な算出等●

平成 28 年度に係る通則よる運営を行ったか。

法第 44 条第１項本文又●は第２項の規定によるは行ったか。

整理を行った後、同条作成された予算に保有資産の見直し

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】

ある。

＜評定に至った理由＞
業務収入や業務経費の一部（保険金等支払金、支払利子計画による業務運営を行等）については、預金・契約状

った結果は、財務諸表等の況によるため、予算と決算に相とおりであり、適切に行わ違が生まれるものの、機構が主体的にコントロールできる範保有資産については、新囲（一般管理費、人件費等）に情報システムの導入によ

ついては、予算の範囲内で運営

勘定別内訳は、郵便貯金勘定 166 億 54 百万円、簡易生 り更改となった端末及び命保険勘定６兆 270 億 53 百万円である。

B

予算、収支計画及び資金

主な内訳は、保険料等収入５兆 8,790 億 48 百万円、資 れている。
産運用収益 1,591 億 50 百万円、その他経常収益 55 億円で評定が行われている。

サーバ機器等について不保有資産の見直しについて

・保有資産（実物資産、 （２）経常費用用の決定を行った。その他

は、実物資産がいずれも適切か理を行った後、なお積重要な財産を譲渡

第１項の規定による積金融資産等）について、経常費用は６兆 430 億 74 百万円となった。

の資産については、金融資

つ有効に利用されていること立金があるときは、次し、又は担保に供す立金があるときは、次保有の必要性、事務・事

主な内訳は、保険金等支払金５兆 8,827 億 80 百万円、 産を含め、保有の必要性をを確認するなど、適切に行われ期中期目標期間繰越積

る計画はない。

期中期目標期間におけ業の目的及び内容に照立金として総務大臣の６

積立金の処分に係る積立金として整理すらした資産規模の適切承認が行われる金額をる金額の厳格な算出等る金額を厳格に算出

性、有効活用の可能性控除した残余の金額を

中期目標期間の最終

し、独立行政法人郵便等の観点から十分に検国庫に納付すること。

年度に係る通則法第 44

貯金・簡易生命保険管討したか。

なお、積立金の処分に条第１項本文又は第２理機構法（平成 17 年法●

当たっては、次期中期項の規定による整理を

律第 101 号）第 25 条第終年度の決算整理を行

目標期間における積立行った後、同条第１項１項の規定による総務金として整理する金額の規定による積立金が大臣の承認を受けるも資金調達費用 1,591 億 50 百万円である。

見直すべきものはなかっ

勘定別内訳は、郵便貯金勘定 135 億 47 百万円、簡易生 た。
命保険勘定６兆 295 億 27 百万円である。

ており、機構の規模に照らし適正であると認められる。

第２期中期目標期間終

また、積立金の処分に当たっ

了後の平成 29 年７月５日ては、次期中期目標期間におけ

当期総利益は 31 億７百万円となり、勘定別では、郵便 に、積立金のうち法令・統る積立金として整理する金額

貯金勘定は 31 億７百万円の当期総利益、簡易生命保険勘 計手法に基づき適正・厳格を厳格に算出し、通則法第38条

定は０円の当期総利益となった。

に算出された控除額を除第１項の規定に基づく総務大った後、なお積立金がき、国庫納付を行った。

臣による平成28事業年度の財あるときは、次期中期

これらにより、所期の目

務諸表の承認を受けた後、第２中期目標期間の最（３）当期総損益51/62

を厳格に算出するこあるときは、次期中期のとする。当該金額を目標期間繰越積立金と［保有資産の見直し］

標を達成したものと評価

期中期目標期間の最後の事業と。

目標期間における積立控除して、なお残余がして総務大臣の承認が（１）実物資産した。

年度である平成28事業年度に金として整理する金額あるときは、同条第２

行われた金額を控除し保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバ係る同法第44条第1項本文の規を厳格に算出し、独立項の規定に基づき、そた残余の金額を国庫にー・パソコン等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形定による整理を行った後の積行政法人郵便貯金・簡の残余の額を国庫納付納付したか。なお、積立固定資産のみである。これらについて、個々に配備状況及

易生命保険管理機構法する。

金の処分に当たって、

び利用状況を定期的に調査し、平成 29 年 10 月に新しい情（平成 17 年法律第 101

次期中期目標期間にお報システムの導入を行った後の用途が見つからなかった号）第 25 条第１項の規ける積立金として整理

更改端末及びサーバ機器等について不用の決定を行った。

定による総務大臣の承する金額を厳格に算出

これら以外は、いずれも適切かつ有効に利用されているこ認を受けるものとすしたか。

とを確認した。

る。当該金額を控除し（２）金融資産＜課題と対応＞なし

立金の額から当該金額を控除した残余の額について国庫納付を行った。
よって、所期の目標を達成したものと認められる。
＜今後の課題＞て、なお残余があると金融資産については、機構法等に基づき、「１－１ 郵

きは、同条第２項の規便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）」及び「１定に基づき、その残余－２ 簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運＜その他事項＞の額を国庫納付する。

用）」に記載したとおり運用し、適切な規模を維持した。

―

通則法第 38 条第１項の規定に基づく総務大臣による平成28 事業年度の財務諸表の承認を受けた後、第２期中期目標
期間の最後の事業年度である平成 28 事業年度に係る同法第44 条第 1 項本文の規定による整理を行った後の積立金の額（下記（１））のうち、第３期中期目標期間（平成 29 年４月１日から平成 34 年３月 31 日までの期間）における積立金として厳格に算出の上整理された金額（下記（２））を、機構
法第 25 条第１項の規定による総務大臣の承認を受け、当該金額を控除した残余の額（下記（３））を、機構法第 25 条第３項の規定に基づき、平成 29 年７月５日に国庫納付した。
（１）第２期中期目標期間の最終年度である平成 28 事業年度に係る通則表第 44 条第 1 項本文の規定による整理を行った後の積立金に相当する金額（単位:円）
法人全体90,507,864,451 円

郵便貯金勘定52,050,188,864 円

簡易生命保険勘定 38,457,675,587 円（２）総務大臣の承認を受けた第３期中期目標期間における積立金として、厳格に算出の上、整理された金額（単位:円）
法人全体
郵便貯金勘定38,457,082,153 円
0円

簡易生命保険勘定 38,457,082,153 円
52/62

―

（３）
（１）から（２）を控除した金額（国庫納付額）（単位:円）
法人全体

52,050,782,298 円

郵便貯金勘定52,050,188,864 円

簡易生命保険勘定

４．その他参考情報―

53/62

593,434 円

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ－（１）

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

内部統制委員会の開催

１回以上

４回

回数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
法令等を遵守しつつ業務を行い、マネジメ（１）内部統制の体制（１）内部統制の体制＜主な定量的指標＞

整備等

整備等

―

法令等を遵守しつつ法令等を遵守しつつを充実・強化するため、 業務を行い、マネジメ

業務を行い、マネジメ「独立行政法人の業務ントに関する内部統制

ントに関する内部統制の適正を確保するためを充実・強化するため、 を充実・強化するため、の体制等の整備」（平成「独立行政法人の業務「独立行政法人の業務

26 年 11 月 28 日総務省の適正を確保するため

行政管理局長通知）に

1

内部統制の体制整備等

自己評価＜評定と根拠＞「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の 【Ｂ】

評定

B＜評定に至った理由＞「独立行政法人の業務の適整備」（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基

総務省行政管理局長通性を確保するための体制等の＜その他の指標＞

づき業務方法書に記載した事項の具体化により、以下のとお知に基づき業務方法書に整備」（平成26年11月28日総務―り内部統制環境の整備・運用を図った。これらの平成 29 年記載された事項について

省行政管理局長通知）に基づ

度における推進状況については、平成 30 年５月に企画役がは、全て適切に取り組ん

き、中期計画に定められた６つ＜評価の視点＞

点検し、全て適切に取り組まれていることを確認して、内部だ。

の項目に留意しつつ、全体としの適正を確保するため●統制委員会に報告した。

の体制等の整備」（平成の体制等の整備」（平成

業務の適正を確保する

基づき、理事長がリー

26 年 11 月 28 日総務省

26 年 11 月 28 日総務省

ための体制等の整備」

ダーシップを発揮でき

行政管理局長通知）に

行政管理局長通知）に（平成 26 年 11 月 28 日

る環境の整備や、内部基づき、特に次の点に基づき、特に次の点に付総管査第 322 号総務

中期計画等の策定及び評価に関する規程、組織権限規程等

統制委員会の開催等に留意の上、継続的な取留意の上、継続的な取省行政管理局長通知）に規定された事項を着実に実施した。

より内部統制環境の整組を実施する。

組を実施する。

に基づき、理事長がリ

平成 29 年５月には理事長自身が「機構のミッション達

内部監査担当は、監事にントに関する内部統制「独立行政法人の①

統制環境の整備

リスク管理の効果を上て内部統制の充実・強化が図らげるため、リスク管理規程れた。内部統制委員会は４回開を見直し、機動的な運用に催された。

運営基本理念、運営方針及び役職員の倫理・行動指針、 改めた。
内部統制委員会は４回開催した。

なお、監事による監査報告においても、内部統制システムは継続的な改善が図られている
旨報告されている。

備・運用を行うこと。ま①

統制環境の整備

① 統制環境の整備

ーダーシップを発揮で成に向けて（理事長メッセージ）」を示した他、都度の訓

内部監査結果を詳細に報

また、内部監査結果の詳細をた、これらが有効に機②

機構のミッショ②

機構のミッショ

きる環境の整備等によ示により理事長の方針を徹底した。

告するとともに、意見交換

監事へ報告するとともに、計画を行うなど、監事との連携の作成、監査項目や監査手法に強化を図った。

ついて意見交換をする等、内部能していることについン等の達成を阻害するン等の達成を阻害する

り内部統制環境の整て定期的又は随時にモ

リスクの識別、評価及リスクの識別、評価及備・運用を行ったか。まニタリング・検証を行

び対応

び対応

た、これらが有効に機い、不断の見直しを行③

うこと。
また、内部監査結果

統制活動としての方針等の整備④

重要な情報の識③

統制活動としての方針等の整備④

重要な情報の識②

リスクの評価と対応
リスク管理規程に基づき、全ての業務について、内在す

人事に関しては、職員の監査担当部門・内部統制推進部

能していることについるリスクの洗出しと評価、対策の検討を行った上でリスク 専門性を高めるために内門と監事による連携を強化して定期的又は随時にモ

管理シートを作成し、役員が認識し、対応を促すことで、 外の研修を積極的に実施た。

ニタリング・検証を行

リスク顕在化の防止に努めた。このシートに基づいて内部 し、人事評価の結果は昇54/62

人事については、機構内外での詳細を監事へ報告す

別、処理及び伝達に係別、処理及び伝達に係ったか。

監査担当が点検し、全て適切に取り組まれたことを確認し 給・賞与に反映した。また、 32 件の研修を実施し、職員の専る等、内部監査担当部

る態勢の整備る態勢の整備●て、平成 30 年２月に理事長へ報告した。

門・内部統制推進部門⑤と監事による連携を強勢の整備化すること。さらに、職⑥

ＩＣＴへの対応⑥ ＩＣＴへの対応●

員の専門性を高め、そ内部統制委員会は、

内部統制委員会は、の勤務成績を考慮した

毎年１回以上開催す人事評価を実施するとる。

⑤

モニタリング態

モニタリング態

勢の整備

１回以上開催する。
また、内部監査結果

内部統制委員会を次年度に向けて広報業務

また、平成 30 年３月にリスク管理規程を見直し、想定 の体制を改めた。

年１回以上開催した

門性を高め、その勤務成績を考慮した人事評価を実施するとされる多数のリスクの中から優先事項を絞り込み、機動的

メンタルヘルス、ハラス

人事に関して、適に効果的な対応ができるよう、リスク管理委員会を理事をメントの防止等について材適所の人事配置を行トップとした実務的会合とし、その検討結果を内部統制委

は、相談窓口の設置・専門

また、メンタルヘルス、ハラうとともに、労務課題

員会に報告する運用へと改めた。

家による研修の実施等にスメント対策等の労務課題により対応した。

対して講習会や研修等を行う

か。

自然災害等に関係するリスクへの対応については、「４に適切な対応を図った－５ 災害等の不測の事態の発生への対処」を参照。

これらにより、計画どおともに。適材適所の人事配置を行った。

ともに、適材適所の人

また、内部監査結果の詳細を監事へ報告す

事配置を行うこと。まの詳細を監事へ報告する等、内部監査担当部

た、メンタルヘルス、ハる等、内部監査担当部

門・内部統制推進部門

ラスメント対策等の労門・内部統制推進部門と監事による連携を強

務課題について、講習と監事による連携を強化する。

務大臣指摘事項について、理事長は日常的にモニタリング＜今後の課題＞

会の実施及び外部専門化する。

（２）人事に関する計しており、更に平成 29 年 10 月及び平成 30 年２月に全役 ＜課題と対応＞―機関を含めた相談体制（２）人事に関する計画

員で包括的に進捗を管理した。

の構築により、適切な画対応を図ること。

か。

など、適切な対応を行った。

りに内部統制の充実・強化③

統制活動に取り組んだものと評価

よって、所期の目標を達成したものと認められる。

中期計画等の進捗状況及び平成 28 年度業績評価での主 した。

各部門において計画

この他、規程、手続等に則った正確な事務遂行と事務引

各部門において計画

的に研修を実施するほ継ぎ漏れの防止を目的に、事務処理マニュアルを３回見直的に研修を実施するほか、外部での研修に積した。さらに、異動期の事務引継ぎについて、円滑かつ遺か、外部での研修に積極的に参加させること

漏のない引継ぎを期すため、平成 30 年３月に規程化した。

極的に参加させることにより職員の専門性をにより職員の専門性を高め、その勤務成績を高め、その勤務成績を考慮した人事評価を実

役員会（所定の案件が付議された際に開催）、役員懇談考慮した人事評価を実施するとともに、業務（原則毎月開催）、月例業務報告会議（毎月開催）及び幹施するとともに、業務の効果的かつ効率的な部ミーティング（毎週開催）において、役職員相互で情報の効果的かつ効率的な実施のため、業務の質、を共有している。理事長は、これらのミーティングにおい実施のため、業務の質、 量の変動に応じた柔軟て、内部統制の現状把握や改善点の把握を行い、また内部量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努

監査結果等を次の業務改善に反映させるなど PDCA サイク

な組織体制の構築に努める。また、メンタルヘ

ルを徹底させている。

める。また、メンタルヘ

ルス、ハラスメントのルス、ハラスメント対防止等について、有用策等の労働課題についな情報を提供できる外

職員が転入した際は、理事長が面談を実施し、機構のミて適切な管理体制を確

部の専門機関等も活用

ッション等を直接伝えた。理事長と課長以下の職員等との立するなど、働きやすすることにより、職員面談も随時実施した。

い職場環境を整備すの意識や認識の向上を必要な情報を伝達し全役職員が必要な情報にいつでもる。

図るとともに、相談体

アクセスできるＩＣＴ環境を整備しており、理事長訓示、制を構築し、働きやす

規程類の改正等は、都度電子メールで役職員に周知を行っ

い職場環境を整備す

ている。

④

情報と伝達

また全課長の連絡会議及び各部・各課の連絡会議を毎
週及び適時に開催し、周知事項を徹底した。

る。
⑤

モニタリング
内部統制担当役員（理事）は、業務の有効性・効率性、
55/62

なし
＜その他事項＞―

財務、年度計画の進捗等について日常的にモニタリング
し、問題や課題が明らかになった場合は、役員への報告を適時に行い、再発防止策等の策定及びそのフォローアップを行った。
内部監査担当の企画役は、会計関係の全ての起案文書を確認し、平成 29 年度内部監査計画に基づき、法人文書管理、情報セキュリティ対策、個人情報管理等について、リスクが顕在化した場合の影響度の大きい事項を重点的に監査した。この際に判明した要改善事項や留意事項等については、理事長において適切な対応がとられている。
⑥

ＩＣＴへの対応
全役職員にＬＡＮ端末を配備して、情報セキュリティの確保や個人情報等の保護に留意しつつ、業務の遂行に活用している。
平成 29 年度は情報システムが運用開始後５年となった
ため、10 月に新システムへの更改を実施した。その際、情報セキュリティの向上を図った。詳細は「４－４ 情報セキュリティ対策の推進」に記載している。
内部統制委員会については、平成 29 年度より、法令遵
守等の点検結果及び内部監査計画・結果の報告を受けることとし、４回開催した。
内部監査担当は、監事に内部監査結果を詳細に報告するとともに、計画の作成、監査項目や監査手法について意見交換を行うなど、監事との連携強化を図った。
２

人事に関する計画①

職員の専門性を高める研修については、部外研修 25 件、機構主催研修を７件実施した。
②

人事評価については、４月に各職員が前年度目標に対する取組について行った自己評価に基づき、管理者が評価案を策定した後、６月に理事長が最終決定した。この評価結果は、「２－２

給与水準の適正化」に記載した「適正な水準」を念頭に置いた上で、定期昇給のほか、管理職員は６月及び 12 月、一般職員は 12 月の賞与に反映した。
③

組織体制については、総務部総務課が主担当で進めてい56/62

た広報業務について、効率化及び責任の明確化のため、平成 30 年度より貯金部・保険部が別々に担当するべく、人事配置を含めた所要の準備を進めた。
④

メンタルヘルスケアについては、平成 30 年３月に、全職員を対象として産業医による講習会を実施するとともに、相談窓口の周知を行った。また、平成 29 年７月に、
改正労働安全衛生法に基づきストレスチェックを実施した。
⑤

ハラスメントの防止については、ハラスメントの具体例

を「法令遵守等に関するマニュアル」に示すとともに、機
構内相談員及び外部の通報窓口について、転入者研修及び12 月の全職員向け研修で周知した。
公益通報については、外部の専門家を講師として、平成
29 年８月に総務課担当者向けに、また、12 月に全職員向
けに研修を実施した。
⑥ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「一般事業主行動計画」の実施に取り組んだ他、一斉消灯による全職員定時退庁を実施し、超過勤務の縮減に努めた。

４．その他参考情報―

57/62

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ－（２）情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

職員を対象とする訓練

５回以上

訓練６回

又は点検を年５回以上

点検４回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

評定

B

サイバーセキュリテ

情報セキュリティに

情報セキュリティにィ基本法（平成 26 年法

ついて、サイバーセキ

ついて、サイバーセキ

律第 104 号）第 25 条第ュリティ基本法（平成ュリティ基本法（平成１項に基づく「政府機26 年法律第 104 号）第26 年法律第 104 号）第関等の情報セキュリテ

25 条 第 １項 に基 づく

25 条 第 １項 に基 づく

ィ対策のための統一基「政府機関等の情報セ「政府機関等の情報セ準群」等を踏まえ、情報

キュリティ対策のため

キュリティ対策のため＜評価の視点＞

セキュリティ及び保有の統一基準群」等に基の統一基準群」等に基●個人情報の保護に関す

づき、情報システムにづき、情報システムに報セキュリティ対策のる規程に基づき、情報

対するサイバー攻撃へ対するサイバー攻撃へための統一基準群｣等

システムに対するサイの防御力の強化等の対の防御力の強化等の対に基づき、適切な情報

バー攻撃への防御力を策、職員の教育・訓練の策、職員の教育・訓練のセキュリティ対策に努強化する等の対策によ実施、遵守状況の把握実施、遵守状況の把握めたか。

策を総合的に推進するための計画を改定し、平成 30 年２実施し改善の検討を進め対策の全体方針を定め、職員をり、保有個人情報の漏等により、保有個人情等により、保有個人情●

月から３月にかけて実施したシステム監査の結果を踏ま るなど、対応に遺漏がない対象とする訓練等を実施（点検

えい、滅失又は毀損の報の漏えい、滅失又は報の漏えい、滅失又は訓練又は点検を年５回えた技術的な対策への対応や、「政府機関等の情報セキュ

４回、訓練６回、研修１回）す防止に努めること。ま

毀損の防止その他個人毀損の防止その他個人

以上実施し、ＰＤＣＡ

リティ対策のための統一基準」等が改定された場合の対応

た、対策の実施状況を情報の適切な管理を含

情報の適切な管理を含サイクルによる改善を等について方針を定めた（平成 30 年３月）。

毎年度把握し、PDCA サ

む情報セキュリティ対む情報セキュリティ対図ったか。

イクルによる改善を図策に努める。また、適時ること。

＜主な定量的指標＞

情報セキュリティについては、内閣官房内閣サイバーセキュ ＜評定と根拠＞
リティセンター（以下、「NISC」という。
）及び総務省からの要 【Ｂ】―＜評定に至った理由＞「政府機関等の情報セキュ

請や理事長指示、内部監査等による検証、点検により、間断な「政府機関等の情報セ

リティ対策のための統一基準＜その他の指標＞

く見直し、以下の対策を実施した結果、情報の漏えいは発生しキュリティ対策のための群」の各遵守事項、「高度サイバ―

なかった。

統一基準群」等に対応する

ー攻撃対処のためのリスク評

情報システムの更改を平価等のガイドライン」の各シス

成 29 年 10 月に実施し、情テム設計要領等を満たす仕様

・ 人事異動に伴い、新たに CSIRT 構成員を指定し、機構内・ 報セキュリティ対策に万の情報システムへの更改を行｢政府機関等の情１

組織・運営面の改善
関係先へ周知した（平成 29 年８月、10 月）。
・

情報セキュリティインシデント発生時の体制図を更新 テム導入後、当該システムした（平成 29 年８月、９月、10 月）。

職員を対象とする全を期した。さらに新シス

い、当該システムについて監査を実施した。

のペネトレーションテス

また、情報セキュリティ委員

・ 情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティ対 トを含むシステム監査を会において情報セキュリティ

よう最大限努力した。
職員への研修・訓練に関る等により施策の実施状況をしては、全職員を対象とし把握し、PDCA サイクルによる改た一般的な幅広い施策（点善を図るなど、保有個人情報の策に努める。また、情報言・支援を得るため、外部有識者を情報セキュリティ顧問 検４回、訓練６回、研修 1

漏えい、滅失又は毀損の防止を適切に情報システム更システムを更改し、情として引き続き委嘱した（平成 30 年３月）。

回）に加え、役員を含めた含む適切な情報セキュリティ

郵便貯金管理業務及改及びペネトレーショ

報セキュリティレベル

マネジメント研修及び対策が推進された。

び簡易生命保険管理業

ンテストを実施するとを向上するとともに、

２

務の委託先及び再委託

ともに、更改された情報システ（１）システム更改

先においても個人情報職員を対象とする訓ムに係るペネトレーシ

・ 専門家の知見を活用し、情報セキュリティ等に関する助技術・システム上の措置
情報システムの運用・保守期限到来の機会を捉え、平成
58/62

CSIRT 構成員を対象とした

また、委託先及び再委託先により専門性の高い研修・訓

ついても、情報セキュリティを練を実施し、高い効果を求監査項目に加えて実地監査を

の適切な管理が図られ練又は点検を年５回以ョンテストの実施を準

29 年 10 月、「政府機関等の情報セキュリティ対策のため めた重層的な対策を行っ行い、内容を確認する等によりるよう監督を行うこ

上実施し、PDCA サイク

備する。

の統一基準（平成 28 年度版）」（平成 28 年８月 31 日サイ た。

監督を行った。

と。

ルによる改善を図る。

さらに職員を対象とバーセキュリティ戦略本部）の各遵守事項、「高度サイバ

こうした情報セキュリ

委託先及び再委託先する訓練又は点検を５ー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン」（平成

ティ対策の取組についてにおいても個人情報の回以上実施し、PDCA サ

28 年 10 月７日サイバーセキュリティ対策推進会議）の各 は、情報セキュリティ委員

適切な管理が図られる

イクルによる改善を図

システム設計要領等を満たす仕様の新情報システムへの 会において全体方針を定＜今後の課題＞

よう、必要に応じ、上記る。

更改を実施した。新情報システムに対しては、外部事業者―

めた上で施策の実施状況

よって、所期の目標を達成したものと認められる。

によるペネトレーションテストを含むシステム監査を実 を把握し、PDCA サイクルに第１の１（１）及び２

委託先及び再委託先（１）の確認等を行うにおいても個人情報の、緊急性・危険性の高い脆施したところ（平成 30 年２月）

とともに、改善を求め

適切な管理が図られる

弱性は発見されなかった。当該監査による指摘事項についる等の措置を行うこと

よう、必要に応じ、上記ては、必要度の高いものから順次対策を進めていくことと 先（以下「委託先等」といとする。

第１の１（１）及び２

している。

う。）についても、平成 29（１）の確認等を行う（２）システム運用等

年度監督方針において、顧①とともに、改善を求め

NISC 及び総務省要請に基づき、政府からの不審メーよる改善を図った。
また、委託先及び再委託

客情報の管理を重点確認る等の措置を行うこと

ル、不正プログラム、各種ソフトウェアの脆弱性等の情 項目に定め、委託先等からとする。

報を踏まえた機構情報システムへの情報セキュリティ の報告により顧客情報の対策を随時実施した。
②

管理状況を確認するとと

特定個人情報を取り扱うシステムは他システムから もに、実地監査により取組
分離して運用・施錠管理し、また特定個人情報の利用の状況の確認を行い、改善指制限等の対策を実施した。

導を行った、③

個人情報を含むファイル等は原則インターネットか

これらにより、情報セキ

ら隔離されたシステムで取り扱い、ファイル毎の複雑な ュリティ対策の推進を十パスワードの設定を実施した。

分に取り組んだものと評価した。

３

研修・訓練・点検・ 個人情報保護・情報セキュリティ研修（平成 29 年９月）：
全職員を対象に情報漏えい対策に重点を置いた研修を実 ＜課題と対応＞
施し、個人情報保護への意識を啓発し、保有個人情報の適正な取扱いの徹底を図った。
：
・ 情報セキュリティマネジメント研修（平成 29 年 12 月）
役職員を対象に、最近の重大な情報セキュリティインシデ
ントの動向を踏まえた情報セキュリティ対策に関する研修を実施した。

・ CSIRT 基礎/インシデント対応研修（平成 29 年８月及び９月）：新たに CSIRT 構成員になった職員をインシデント対応に関する外部研修に参加させた。
・

CSIRT による机上研修（平成 30 年３月）
：CSIRT 構成員

により、インシデント発生時を想定した対応研修を実施した。
・

標的型攻撃メールの模擬訓練（平成 29 年４月、６月、
59/62

なし

＜その他事項＞―

８月、10 月、平成 30 年１月、３月）：全役職員を対象に標的型攻撃メールの模擬訓練を実施した。
・ 個人情報保護・情報セキュリティ点検（平成 29 年４月、７月、10 月、平成 30 年１月）
：保護管理者（各部長）が、四半期ごとに、所管部職員の保有個人情報の管理状況についてシートによる点検を行い、保有個人情報の適切な管理を確認した上で、点検結果を総括保護管理者（理事）に報
告、理事から理事長及び監事に報告した。また、総括情報
セキュリティ責任者（総務部長）が、四半期ごとに、全職員の情報セキュリティ対策の実施状況についてシートによる点検を行い、点検結果を最高情報セキュリティ責任者（理事）に報告、理事が、点検結果を分析し、情報セキュ
リティ対策の適切な実施を確認した上で、理事長及び監事に報告した。
４

委託先及び再委託先における管理の確認等（郵便貯金管理業務）「１－１

郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）」の２－（４）－イ「顧客情報の管理」に記載したとおり。
（簡易生命保険管理業務）「１－２ 簡易生命保険管理業務（委託先及び再委託先の監督）」の２－（３）－イ「顧客情報の管理」に記載したとおり。

４．その他参考情報―

60/62

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ－（３）

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

災害時を想定した訓 ２回以上練を年２回以上

３回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績＜評定と根拠＞

東日本大震災の際の災害等の不測の事態対応等を踏まえ、災害が発生した場合においが発生した場合におい等の不測の事態が発生ても、郵便貯金管理業ても、郵便貯金管理業

した場合においても、務及び簡易生命保険管

務及び簡易生命保険管

郵便貯金管理業務及び理業務を適切に実行で理業務を適切に実行で簡易生命保険管理業務

きるように、緊急時のきるように、緊急時のを適切に実行できるよ

対応マニュアルについ対応マニュアルについ＜評価の視点＞

ュアル」及び「新型インフルエンザ等対策計画」は、機構にうに、緊急時対応マニて、毎年度見直す。まて見直す。また、「緊急●転入した職員等にその都度説明した。

ュアルを毎年度見直す

た、「緊急事態対応計

事態対応計画」で定めが発生した場合のリス等により、リスク管理

画」及び「業務継続計

る緊急時連絡先一覧、

ク管理体制を適切に運体制を適切に運用する画」に基づく緊急時の非常参集要員及び「業

用したか。

こと。

業務連絡体制等につい

務継続計画」で定める●

また、郵便貯金管理て、適時見直しを行う

優先業務要員・応援要においても災害等不測業務及び簡易生命保険

とともに、害時を想定

員、一般重要業務等にの事態の発生への対処

管理業務の委託先におした訓練を年２回以上

ついて、適時見直しをが図られるよう適切ないても災害等の不測の実施することなどによ行うとともに、災害時監督を行ったか。

以下のとおり３回実施した。

不測の事態への対策を適事態の発生への対処がり、リスク管理体制をを想定した訓練を２回●

平成 29 年９月

切に講じたものと評価し図られるよう監督を行

適切に運用する。

以上実施することなど

ュアルについて、毎年

委託先及び再委託先

により、リスク管理体

度見直しを行ったか。

においても災害等の不制を適切に運用する。

●

測の事態の発生への対委託先及び再委託先

画｣及び｢業務継続計処が図られるよう、リにおいても災害等の不画｣に基づく緊急時の訓練に参加するとともに、再度安否確認訓練を実施

スク管理体制につい

測の事態の発生への対業務連絡体制等につい・ 入居ビルが実施する自衛消防訓練（震災訓練、避難訓て、必要に応じ、上記第処が図られるよう、リて、適時見直しを行っうこと。

災害等の不測の事態 ＜主な定量的指標＞

自己評価

１

緊急時のマニュアルの見直し

評定＜評定に至った理由＞

平成 29 年 11 月に、「東京都震災対策条例に基づく事業所 【Ｂ】―

B

11 月に緊急時の対応マニュア

平成 29 年 11 月に対応

ルを改正したほか、「緊急事態対＜その他の指標＞

５号）に基づき、「消防計画」を改正し、それに伴い「業務 マニュアルを改正した。ま応計画」及び「業務継続計画」に―継続計画」及び「災害時対応マニュアル」を改正した。

た、緊急時の業務体制を９

基づく緊急時の業務連絡体制等

防災計画に関する告知の一部改正」（平成 24 年３月告示第「緊急事態対応計画」、「業務継続計画」、「災害時対応マニ 回見直した。
災害等不測の事態

平成 30 年２月に、必要な備蓄品の品目や数量を検証して、追加調達を行った。

｢緊急事態対応計

災害時を想定した訓練 リスク管理体制を適切に運用しは３回実施した。

ている。また、９月（１回）及び委託先・再委託先に対し 11 月（２回）に３回訓練を行った。
ては、「危機管理マニュア

委託先等に対しては、危機管理「緊急事態対応計画」で定めている緊急時連絡先一覧、非ル」、「事業継続計画」等の規程等の提出・報告の求め等を通常参集要員及び「業務継続計画」で定めている優先業務要提出を求め、態勢及び訓練

じて、災害等の対応態勢について

員・応援要員等について随時（９回）見直しを行った。

の実施状況について、確認確認を行っている。また、委託先した。

等において、訓練が行われている

委託先・再委託先

緊急時の対応マニについて適時見直しを行うなど、

２

災害時を想定した訓練

これらにより、災害等の ことも確認している。
よって、所期の目標を達成したものと認められる。

・ 避難経路等確認、安否確認メールサービスによる安否 た。
確認及び徒歩参集の訓練等を実施＜今後の課題＞

同年 11 月・

内閣府（防災担当）及び気象庁主催の緊急地震速報

練及び消火訓練）に参加
61/62―＜課題と対応＞
なし＜その他事項＞―

１の１（１）及び２（１） ス ク 管 理 体 制 に つ いたか。

の確認等を行うとともて、必要に応じ、上記第●に、改善を求める等の１の１（１）及び２（１） 訓練を年２回以上実施措置を行うこととすの確認等を行うとともる。

に、改善を求める等のー・プラン、災害発生時におけるマニュアル等について、前措置を行うこととす

回監査以降に改正があったものの提出を求め、確認を行っる。

た。再委託先に対しては、「危機管理規程」、「危機管理マニ

災害時を想定した

したか。

３

委託先等の体制の確認等（郵便貯金管理業務）
郵便貯金管理業務の委託先に対し、コンティンジェンシ

ュアル」及び「事業継続計画」について前回監査以降に改正があったものの報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等により初動対応体制を整備し、定期的な訓練を行ったことを確認した。
平成 29 年８月から９月にかけて、日本郵政グループ各社が連携した霞が関本社非常参集訓練や各支社・エリア共同
で合同現地対策本部等の設置訓練を実施したことを確認した。
（簡易生命保険管理業務）
簡易生命保険管理業務の委託先等に対し、「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」及び「事業継続計画」並びに「情報システムにおける総合的緊急時対応計画」について報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等により初動対応体制を整備し、加えて定期的な訓練を行ったことを確認した。
平成 29 年８月から９月にかけて、日本郵政グループ各社が連携した霞が関本社非常参集訓練や各支社・エリア共同
で合同現地対策本部等の設置訓練を実施したことを確認した。

４．その他参考情報―

62/62