令和３年度独立行政法人統計センター事業計画

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第35条の10第１項の規定に基づき、独立行政法人統計センターの令和３年度における年度目標を達成するための計画（以下「事業計画」という。）を次のとおり定める。

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項
総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第81号に規定する国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査（以下「国勢調査等」という。
）のうち次に掲げる統計調査（周期調査・
経常調査）について、社会・経済情勢に対応した統計データを迅速かつ的確に作成するため、総務省が定める基準に基づいて適切に事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに当該区分の製表結果を総務省に提出する。
その際、調査票の記入不備の増加、オンライン調査の導入・拡大等に伴い、新たな対応を要する業務に適切に取り組む。
また、格付支援システム等の情報通信技術の活用など、業務改善への積極的な取組により、業務の効率化と品質の維持・向上を図る。
なお 、製表業務を始めとする業務の確実かつ継続的な実施を図るため、新型コロナウイ
ルス感染症に関する動向を注視し、感染状況を踏まえて業務体制を変更する等の措置を講じ、その時々の情勢や法人の状況等の変化に応じて各業務の在り方や重要性に影響が生じる場合は、その影響の度合いも踏まえて、法人全体としてマネジメントを含め柔軟かつ適確に対応する。
① 周期調査国勢調査、経済センサス（基礎調査・活動調査）、社会生活基本調査、全国家計構造調査及び経済構造実態調査の製表に当たっては、効率的な業務運営及び情報管理の徹底を図り、円滑な業務遂行に万全を期す。
統計調査名等
国勢調査

事務の範囲
予定製表結果令 和 ２ 年 調 査 人口速報集計 結果表に 関 す る 製 表 人口等基本集計 結果表
事務
就業状態等基本集計 結果表
抽出詳細集計 結果表
従業地・通学地による人口・就業状態等集計 結果表
移動人口の男女・年齢等集計 結果表
移動人口の就業状態等集計 結果表

業務終了予定時期
令和３年６月
令和３年11月
令和４年度に継続
令和４年度に継続
令和４年度に継続
令和４年２月
令和４年度に継続

統計調査名等
事務の範囲
予定製表結果
経済センサス
令 和 ２ 年 調 査 乙調査（基礎調査・活動調 に 関 す る 製 表事業所に関する集計 結果表
査)事務（基礎調査）

社会生活基本調査

全国家計構造調査

経済構造実態調査

令 和 ３ 年 調 査 速報集計
に関する製表事業所に関する集計 結果表
事務
企業等に関する集計 結果表（活動調査）
確報集計
事業所に関する集計 結果表
企業等に関する集計 結果表
令 和 ３ 年 調 査 調査票Aに関する製表
生活行動集計事務
生活時間集計
時間帯別集計
平均時刻集計
調査票B
生活時間集計
時間帯別集計2019 年 調 査 に 所得に関する集計 結果表※
関 す る 製 表 事 家計資産・負債に関する集計 結務果表※
個人的な収支に関する集計 結
果表
年間収入・資産分布等に関する集計（ジニ係数、貧困率等） 結果
表※
年間収入・資産分布等に関する集計（ジニ係数、貧困率等以外） 結果表※（※は平成26年調査の遡及集計を含む）
平成21年調査以前の遡及集計、日
本標準職業分類による集計、所
得・消費・資産の統合分布に関する結果、誤差集計等 結果表
追加集計（公募による集計） 結果表
令 和 ２ 年 調 査 二次集計 結果表に 関 す る 製 表 三次集計 結果表事務② 経常調査経常調査の製表に当たっては円滑な業務遂行に万全を期す。

2

業務終了予定時期
令和３年６月

令和４年度に継続
令和４年度に継続
令和４年度に継続
令和４年度に継続
令和４年度に継続
令和４年度に継続
令和４年度に継続
令和４年度に継続
令和４年度に継続
令和４年度に継続
令和３年４月
令和３年４月
令和３年５月
令和３年８月

令和３年10月

令和４年度に継続

令和３年度内令和３年７月
令和３年10月

統計調査名等
労働力調査

事務の範囲
予定製表結果令和３年３月から４ 基本集計
年２月調査に関する
毎月 結果表製表事務
令和３年１月から３
四半期平均 結果表
年12月調査に関する製表事務
年平均 結果表
令和２年４月から令年度平均 結果表
和３年３月調査に関する製表事務
令和３年１月から３ 詳細集計
年12月調査に関する四半期平均 結果表
製表事務
年平均 結果表

小売物価統計調査 動向編（消費者物価指令 和３年３月から
数)
４ 年３月調査に関する製表事務
令 和２年１月から
２ 年12月調査に関する製表事務令 和３年３月から
４ 年３月調査により 作成される消費者 物価指数に関する製表事務
令 和３年１月から
３ 年12月調査により 作成される消費者 物価指数に関する製表事務

業務終了予定時期
調査月の翌月下旬
令和３年４月、７月、10月、４年１月の下旬
令和４年１月下旬
令和３年４月下旬

令和３年５月、８月､11月、４年２月
令和４年２月動向編
月次
東京都区部 結果表 調査月の下旬
全国 結果表
調査月の翌月中旬
年平均 結果表
令和３年４月月次
東京都区部 結果表 調査月の下旬
全国 結果表
調査月の翌月中旬

四半期平均 結果表

令和３年４月、７月、10月、４年１月の中旬

年平均
東京都区部 結果表 令和３年12月下旬
全国 結果表令和４年１月中旬

令 和３年４月から 年度平均
４ 年３月調査によ東京都区部 結果表 令和４年３月下旬
り 作成される消費者 物価指数に関する製表事務
令 和２年４月から
全国 結果表令和３年４月中旬
３ 年３月調査により 作成される消費者 物価指数に関す
る製表事務
構造編
構造編
令和３年１月から構造編に関する集計 調査月の翌月中旬
３年12月調査に関
消費者物価地域差 令和４年度に継続する製表事務
指数 結果表3

統計調査名等
家計調査

事務の範囲
予定製表結果令和３年１月から４ 家計収支編
年２月調査に関する (月分)
製表事務
二人以上の世帯 結果表
単身世帯 結果表
総世帯 結果表(月分以外)
四半期平均 結果表
年平均 結果表
年度平均 結果表

令和２年４月から３
年３月調査に関する製表事務

令和２年10月から３ 貯蓄・負債編
年11月調査に関する (月分)
製表事務
二人以上の世帯果表

業務終了予定時期

調査月の翌々月上旬
調査月の翌々月上旬
調査月の翌々月上旬
令和３年５月、８月、11月、４年２月の上旬
令和４年２月上旬
令和３年５月上旬

結 12、３、６、９月は調査
月の４か月後下旬
上記以外の月は調査月の５か月後上旬(月分以外)
四半期平均 結果表 令和３年５月中旬、７月、10月、４年１月の下旬
令和２年１月から２
年平均 結果表
令和３年５月中旬
年12月調査に関する製表事務
令和２年調査準調査
世帯集計に関する製表事務
令和３年調査準調査
世帯集計に関する製表事務

二人以上の世帯 結果
表
単身世帯 結果表
二人以上の世帯 結果
表
単身世帯 結果表

令和３年10月下旬
令和３年10月下旬
令和４年度に継続
令和４年度に継続

個人企業経済調査

令和３年調査に関す 結果表る製表事務

令和４年２月上旬

科学技術研究調査

令和３年調査に関す 結果表る製表事務

令和３年12月上旬

サービス産業動向調査

月次調査
速報集計 結果表
令和３年２月から４
月次
年１月調査に関する製表事務

4

調査月の翌々月下旬

統計調査名等
事務の範囲
サービス産業動向 令和３年１月から３調査
年12月調査に関する
（続き)
製表事務

予定製表結果
四半期

令和２年４月から３
年３月調査に関する製表事務

年度

令和３年５月下旬

確報集計 結果表
月次

令和２年11月から３
年10月調査に関する製表事務

家計消費状況調査

年

業務終了予定時期
令和３年５月、８月、11月、４年２月の下旬
令和４年２月下旬

調査月の５か月後下旬

令和２年10月から３
年９月調査に関する製表事務
令和２年１月から２
年12月調査に関する
製表事務

四半期

令和３年５月、８月、11月、４年２月の下旬

年

令和３年５月下旬

令和２年４月から３
年３月調査に関する製表事務

年度

令和３年８月下旬

令和３年１月から４ 月次
年２月調査に関する
結果表
製表事務
四半期平均
結果表
年平均
結果表
令和２年４月から３ 年度平均
年３月調査に関する結果表
製表事務

家計消費単身モニ 令和３年２月分から 月次
ター調査
４年２月分調査に関
結果表する製表事務

調査月の翌々月上旬
令和３年５月、８月、11月、４年２月の上旬
令和４年２月上旬
令和３年５月上旬

調査月の翌々月上旬

なお、統計の品質の維持・向上を前提として、符号格付業務において格付支援システムを適用し、第２の１（６）に記載する業務の効率化を進める。
２ 委託を受けて行う統計調査の実施又は統計調査の製表に関する事項（１）年度目標において受託が指示されている統計調査の受託製表
次に掲げる統計調査等について、国の行政機関及び地方公共団体からの委託を受けて、委託者が明示する基準に基づき製表業務を迅速かつ的確に行う。
統計調査名等事務の範囲
予定製表結果国家公務員退職手当 令和３年調査に関する 結果表
実態調査（内閣官房） 製表事務

5

業務終了予定時期
令和３年12月

統計調査名等事務の範囲
国家公務員給与等実 令和３年調査に関する態調査（人事院）
製表事務
令和４年調査に関する製表事務
職種別民間給与実態 令和３年調査に関する調査（人事院）
製表事務
民間企業の勤務条件 令和２年調査に関する制度等調査（人事院） 製表事務
令和３年調査に関する製表事務
家計調査特別集計（標 令和２年調査の特別集
準生計費・各分位）（人 計に関する製表事務事院）
令和３年調査の特別集計に関する製表事務
全国家計構造調査特 2019年調査の令和２年
別集計（人事院）
度特別集計に関する製表事務2019年調査の令和３年度特別集計に関する製表事務
公害苦情調査（総務 令和２年度調査に関す
省）
る製表事務

予定製表結果
結果表

業務終了予定時期
令和３年８月

結果表

令和４年度に継続

結果表

令和３年７月

結果表

令和３年４月

結果表

令和４年度に継続

結果表

令和３年４月

結果表

令和４年度に継続

結果表

令和３年４月

結果表

令和４年度に継続

結果表

令和３年10月

家計調査特別集計（品 令和２年調査の特別集 結果表
目分類・特定品目）（財 計に関する製表事務務省）
令和３年調査の特別集 結果表
計に関する製表事務

令和３年11月

雇用動向調査（厚生労 令和２年調査に関する 下半期調査 結果表
働省）製表事務
年計 結果表精度計算
下半期 結果表
年計 結果表
令和３年調査に関する 精度計算
製表事務
上半期 結果表
下半期調査 結果表
年計 結果表精度計算
下半期 結果表
年計 結果表賃金構造基本統計調 令和３年調査に関する 結果表
査（厚生労働省）
製表事務
報告書用結果表

令和３年５月
令和３年５月貨物自動車運送事業 令和元年度調査に関す 結果表
輸送実績調査（国土交 る製表事務通省）
令和２年度調査に関す 結果表る製表事務

令和３年５月6

令和４年度に継続

令和３年５月
令和３年５月
令和３年11月
令和４年度に継続
令和４年度に継続
令和４年度に継続
令和４年度に継続
令和３年12月
令和４年３月

令和４年度に継続

統計調査名等
事務の範囲
予定製表結果
業務終了予定時期
内航船舶輸送統計調 令和２年度調査に関す 自家用船舶輸送実績調 令和３年６月
査（国土交通省)
る製表事務
査 結果表
令和３年１月から３年 内航船舶輸送実績調査
12月調査に関する製表
月次 結果表事務
精度計算
令和２年度計 結果表
船員労働統計調査（国 令和２年調査に関する 第二号調査（漁船） 結
土交通省）
製表事務
果表

毎月10日前後
毎月10日前後
令和３年６月
令和３年６月

令和３年調査に関する 第一号調査（一般船舶）
製表事務
結果表
令和３年11月
精度計算 結果表
令和３年11月
第三号調査（特殊船） 令和３年11月
結果表
建設工事統計調査（国 令和３年度調査に関す 建設工事施工統計調査 令和４年３月
土交通省）
る製表事務
結果表
令和３年３月から４年 建設工事受注動態統計
２月調査に関する製表 調査
事務
月次 結果表
データ持込後３日
以内
令和２年度計 結果表 令和３年５月
令和２年度報 結果表 令和３年５月
令和３年計 結果表
令和４年２月建築着工統計調査（国 令和３年３月から４年 月次 結果表
データ持込後３日土交通省）
２月調査に関する製表以内
事務
令和２年度計 結果表 令和３年４月
令和２年度計（年報） 令和３年５月
結果表
令和３年計 結果表
令和４年１月
令和３年計（年報） 結 令和４年２月
果表
建築物滅失統計調査 令和３年２月から４年 月次 結果表
調査票持込から１（国土交通省）
１月調査に関する製表か月以内
事務
令和２年度計 結果表 令和３年６月
令和３年計 結果表
令和４年３月建設総合統計（国土交 令和３年２月から４年 月次 結果表通省）
１月調査に関する製表 令和２年度計 結果表
事務
令和３年計 結果表

毎月10日頃
令和３年５月
令和４年２月

労働力調査都道府県 令和３年度調査に関す 四半期平均 結果表
別集計（都道府県）
る製表事務
年平均 結果表

四半期末月の翌月下旬
令和４年２月（２）年度目標において受託が指示されている統計調査以外の受託製表
上記（１）の受託製表のほか、国の行政機関及び地方公共団体の行う公的統計の整備を支援するため、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲で、国の行政機関又7

は地方公共団体から委託を受けて製表業務を迅速かつ的確に行う。なお、これらの製表業務の受託に当たっては、実費に相当する費用の徴収を原則とし、コスト管理を徹底する。
令和３年度においては、次に掲げる統計調査の製表について受託することを予定している。
また、中期的な観点から参考となるべき事項として、平成30年度から令和４年度までにおける受託件数については、
平成25年度から29年度までの実績以上を目指すこととし、受託件数の増加に向けて、引き続き取り組む。
令和３年度における受託件数については、調査の周期等に留意しつつ、平成28年度の実績以上を目指す。
統計調査名等事務の範囲
予定製表結果東京都生計 分析調査 令和３年２月から４年 月次 結果表（東京都）
１月調査に関する製表 年平均 結果表
事務
経済センサス-活動調 平成28年調査の再編加 結果表
査（東京都）
工に関する製表事務

業務終了予定時期
調査票持込の翌月中旬
令和４年２月国勢調査地 方別集計 令和２年国勢調査の地 結果表(神奈川県)
方別集計に関する製表事務

令和４年１月

令和４年３月（３）年度目標において受託が指示されている統計調査の実施
次に掲げる統計調査について、総務省及び経済産業省からの委託を受けて、委託者が明示する基準に基づき、統計調査を定められた期日までに的確に実施する。
また、令和４年に再開される経済構造実態調査について、総務省及び経済産業省からの委託を受けて、企業調査支援事業実施に向けた準備を行う。
統計調査名
事務の範囲
予定成果物
経済センサス-活動調 令和３年調査の実施事 納品データ
査務（調査依頼、調査用品の配布、調査票の回収・受付、内容審査、疑義照会、未提出企業への督促
等）※サポート対象企業に調査を実施する。

業務終了予定時期
令和４年３月

３ 統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（１）政府統計共同利用システムの運用管理「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成18年３月31日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、政府統計共同利用システムの運用管理や利便性向上に向けた取組を行うとともに、統計ＧＩＳ（地理情報システム）を始めとする
統計データの提供を確実に行う。
また、政府統計共同利用システムの国民向けサービスについては、保守作業等（庁舎
停電等の外部要因を含む。
）による計画停止時間を除き、システム稼働率99.75％以上を目標とする。
なお、運用管理に当たっては、「政府統計共同利用システム基本規程」（統計調査等業
務最適化推進協議会平成20年３月31日決定）を遵守する。

8

（２）統計データのオープン化の推進・高度化等「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和２年７月17日閣議決定）等に基づき、統計データのオープン化の推進・高度化を図るため、API（Application Programming Interface）機能及びGIS（地理情報システム）機能の運用を確実に行うとともに、各府省、地方公共団体及び利用者への支援を充実させる。また、
令和３年度については、各府省の統計作成プロセスへの支援も含めて、引き続き政府統計共同利用システムにおける各府省統計データのデータベース化など高度利用型統計データ化の拡充を図るための取組を進めるとともに、各府省が高度利用型統計データ化の作業をできるよう支援する。さらに、オープンデータの最上位レベルであるLOD（Linked
Open Data）による統計データのデータ拡充を行うなど公開レベルの向上を的確に実施する。その際、各種統計調査結果のデータ提供方法におけるニーズ把握を実施する。
（３）事業所母集団データベースの整備・運用管理
統計法（平成19年法律第53号）第27条の規定に基づく事業所母集団データベースのシ
ステム（事業所母集団情報整備支援システムを含む。以下同じ。
）及び記録されている情報の整備について、総務省が定める基準に基づき、毎月の労働保険情報、商業・法人登記情報及びＥＤＩＮＥＴ（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）情報、事業所・企業基礎情報照会結果、各府省が実施する事業所・企業に関する統計調査の情報等を用いた登録及び更新に係る事務を、適切に行う。
なお、整備に当たっては、企業調査支援事業で把握する情報を活用し、効果的かつ効率的に業務を進める。
また、事業所母集団データベースのシステム及び記録されている情報の運用管理について、総務省が定める基準に基づき、各府省等への母集団情報の提供、各府省が行う調査対象者の重複是正の支援、各府省等が実施した統計調査の調査履歴の登録・管理を、適切に行うとともに、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和２年６月２日閣議決定。以下「公的統計基本計画」という。
）における指摘を踏まえ、総務省が行う、母集団情報の効果的かつ効率的な整備を推進するための検討に対して、技術的な面からの支援を行う。
（４）調査票情報等の集積・保管① 国の行政機関の行う統計法第32条の規定に基づく調査票情報の二次利用並びに同法第33条及び第33条の２の規定に基づく調査票情報の提供を効率的かつ効果的に行うため、オンサイト施設において提供する統計調査について、調査票情報の集積・保管を適切に行う。
② 国勢調査等及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について、調査票情報及び匿名データの集積・保管を行い、統計法第34条の規定に基づく一般からの委託に応じた統計の作成等及び同法第36条の規定に基づく匿名データの提供を効率的かつ効果的に行うため、統計センター統計データアーカイブを適切に運営する。また、公的統計の二次的利用に関する研究・開発、普及・啓発、研究者等に向けた匿名データの提供等に係るサービスの充実に共同で取り組む学術研究機関等との連携協力を推進する。
なお、統計センター統計データアーカイブのサテライト機関は、次のとおりである。

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法人名
一橋大学
神戸大学
法政大学
情報・システム研究機構
滋賀大学

組織
経済研究所附属社会科学統計情報研
究センター
大学院経済学研究科
日本統計研究所
統計数理研究所
データサイエンス教育研究センター

連携協力締結年度
平成20年度
平成21年度
平成21年度
平成22年度
平成28年度（５）加工統計等の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理
次に掲げる統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理について、総務省が定める基準に基づいて適切に事務を行う。
業務名
地域メッシュ統計

社会生活統計指標

人口推計

事務の範囲
令和２年国勢調査に関する地
域メッシュ統計
同定データ図心の審査
編成（人口、世帯）
令和２年度データの収集・整備・報告書結果表の作成
令和３年度データの収集・整備・報告書結果表の作成
各月１日現在人口
各年10月１日現在人口

予定製表結果等

業務終了予定時期

同定データ
納品データ
市区町村データ
都道府県データ
市区町村データ

令和４年２月
令和４年度に継続
令和３年５月
令和４年２月
令和４年度に継続

基礎人口連絡表
結果表

毎月中旬
令和４年３月

消費動向指数（Ｃ 消費動向指数を作成するため 結果表
ＴＩ）の結果表出力調査月の翌々月上旬

住民基本台帳人口 結果表出力
移動報告

調査月の翌月中旬
令和４年度に継続

月次結果表
年次結果表

（６）各府省支援業務
公的統計基本計画等に基づき、統計の作成等に関する各府省からの相談として総務省が受け付けたもののうち、製表に関する事項等について、支援を行う。
また、調査票情報等の一元的な永年保管を次年度以降から段階的に進めるための所要の準備を行う。
４ 研究に関する事項（１）製表業務の高度化・効率化や製表結果の品質向上に資するための研究① 格付支援システム等に関する研究
機械学習の技術を活用した格付支援システムに関する研究を行う。
令和３年度においては、家計調査の収支項目分類システムについて、レシートデータに特化した機械学習型アルゴリズムの研究を行うとともに、現在運用中のルールベース型システムとの統合化に向け、令和２年度に開発を行った機械学習型格付
支援システムについて、実データを用いた評価・研究を行う。
また、機械学習型格付支援システムの研究成果を踏まえ、産業職業分類の自動格付の検討を行う。
② データエディティングに関する研究
経済系の調査で用いる新たなエディティング手法について、更なる研究を行う。

10

③ 消費動向指数に関する研究
消費動向指数の作成にビッグデータを活用する手法など、指数の改善に向け、更なる研究を行う。
（２）統計ニーズの多様化への対応などに資するための研究① 公的統計のミクロデータの利用促進を図るため、匿名データ作成における各種手法の研究を行う。
令和３年度においては、諸外国の匿名データ作成手法等に関する研究を行う。
② 広く一般的に活用可能な一般用ミクロデータの作成及び提供に関する研究を行う。
令和３年度においては、諸外国の一般用ミクロデータ作成方法等に関する研究を行う。
③ 公的統計基本計画に基づき、調査票情報の提供に関し、リモートアクセスを含むオ
ンサイト利用の運用における課題について技術的な検討を行う。
④ より利便性の高い提供方式であるオンデマンドによる統計作成機能・方策について、
オーダーメード集計への導入に向けた検討を行う。また、統計ニーズの多様化への対応などに資するため、統計データの提供に関する研究等を行う。
（３）外部機関との連携及び研究成果の普及等
上記の研究に当たっては、必要に応じて国内外の大学や統計研究研修所を始めとする官民の研究所、国際機関、諸外国の統計機関等の外部の機関との間で技術協力や連携も併せて実施する。
また、統計技術や研究成果の普及を図る観点から、研究報告書などの各種資料の刊行や学術誌等への投稿、関連学会等における発表を推進し、刊行等の件数を３件以上とするとともに、外部の研究者を招へいした研究会及び講演会を２回以上開催する。
５ 調査票情報の提供等に関する事項（１）調査票情報の提供及び活用
公的統計基本計画に基づき、総務省及び各府省と連携して、調査票情報等の提供及び活用を推進する。特に以下の取組を進めるとともに、統計リソースを確保しつつ着実に取り組んでいく体制を整備する。
① 政府共通の基盤として、調査票情報や匿名データ、メタデータ等の一元管理を行う
中央データ管理施設並びに調査票情報等の提供及び活用に関するポータルサイトの整備を進める。
② 各府省からの調査票情報等の提供事務や管理事務の委託を受けるために必要な取組を行う。
（２）調査票情報のオンサイト利用
オンサイト利用に係る統計法第32条の規定に基づく調査票情報の二次利用及び第33条の規定に基づく調査票情報の提供について、期限までに適切に行う。また、統計法第37条の規定に基づき国の行政機関から委託を受ける同法第33条の２の規定に基づく一般からの求めに応じた調査票情報の提供については、受益者負担の原則の下、期限までに適切に行う。
調査票情報の提供についてオンサイト利用を中心とした利用形態への移行を視野に、オンサイト利用の全国的な展開に向け、利用拠点の段階的な拡充を図るとともに、「公的統計の総合的品質管理を目指した取組について（建議）（令和元年９月30日統計委員会）」

11

において、令和４年度から原則として全ての基幹統計調査及びニーズの高い一般統計調
査に係る調査票情報をオンサイト施設で提供することとされていることを踏まえ、各府省と連携して利用可能な統計調査の拡充を図る。
（３）一般からの委託に応じた統計の作成等（オーダーメード集計）
統計法第37条の規定に基づき国の行政機関から事務の委託を受けた同法第34条に規定する一般からの委託に応じた統計の作成等に係る相談、申出書類の審査、統計の作成・審査、提供等の一連の事務を適切に行い、提供に係る審査結果を申出者に通知するとともに、履行期限までに統計を申出者に提供する。
令和３年度においては、次に掲げる統計調査のオーダーメード集計を行うことを予定している。
中期的な観点から参考となるべき事項として、平成30年度から令和４年度までにおけるオーダーメード集計の提供による収入総額については、平成25年度から29年度までの収入総額より20％の増加を目指し、収入総額の増加に向けて、引き続き利用相談等を通じたニーズ把握や広報活動による周知・普及促進などの取組を行う。
令和３年度におけるオーダーメード集計の提供による収入額については、平成25年度
から29年度までの平均実績額以上を目指し、上記の取組を行う。
統計調査名及び対象範囲
国勢調査（総務省）

対象年次
昭和55年、60年
平成２年、７年、12年、17年、22年、27年

学校基本調査（文部科学省）
大学、大学院、短期大学
小学校、中学校
賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
個人票に係る集計
建築着工統計調査（国土交通省）

平成20～26年度
平成20～22年度
平成18年～令和２年
平成21年４月～令和３年３月

全国消費実態調査（総務省）

平成６年、11年、16年、21年、26年

社会生活基本調査（総務省）

昭和56年、61年、平成３年、８年

調査票Ａ

平成13年、18年、23年、28年

就業構造基本調査（総務省）

昭和54年、57年、62年
平成４年、９年、14年、19年、24年、29年
昭和53年、58年、63年
平成５年、10年、15年、20年、25年、30年

住宅・土地統計調査（総務省）
労働力調査（総務省）
基礎調査票
特定調査票

昭和55年１月～令和２年12月
平成14年１月～令和２年12月

家計調査（総務省）

昭和56年１月～令和２年12月

家計消費状況調査（総務省）

平成14年１月～令和２年12月

消費動向調査（内閣府）

平成16年４月～令和３年３月

企業行動に関するアンケート調査（内閣府）
経済センサス（総務省）
基礎調査
活動調査
家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査全国試験調査（環境省）

平成18年～令和２年度

12

平成26年
平成24年、28年
平成26～27年

統計調査名及び対象範囲

対象年次

家庭部門のCO2排出実態統計調査（環境省）

平成29年度～令和元年度※社会生活基本調査（総務省）は、平成13年調査から、調査票が２種類（調査票Ａ及び調査票Ｂ）となった。
（４）匿名データの作成及び提供① 国勢調査等のうち総務省が指定するもの及び国の行政機関から事務の委託を受けた
統計調査について、匿名データの作成を行う。
② 統計法第37条の規定に基づき国の行政機関から委託を受けた同法第36条に規定する
一般からの求めに応じた匿名データの提供に係る相談、申出書類の審査、匿名データの複製・提供等の一連の事務を適切に行い、提供に係る審査結果を申出者に通知するとともに、提供期限までに匿名データを提供する。
令和３年度においては、次に掲げる統計調査の匿名データを提供することを予定している。
また、匿名データの利用促進のため、上記の第１の３（４）②の取組を行う。
中期的な観点から参考となるべき事項として、平成30年度から令和４年度までにおける匿名データの提供による収入総額については、平成25年度から29年度までの収入総額より20％の増加となることを目指し、収入総額の増加に向けて、引き続き利用相談等を通じたユーザーニーズの把握、広報活動による周知・普及促進、学会等と密接な連携などの取組を行う。
令和３年度における匿名データの提供による収入額については、平成25年度から29
年度までの平均実績額以上を目指し、上記の取組を行う。
統計調査名
対象年次
全国消費実態調査（総務省）
平成元年、６年、11年、16年、21年、26年
就業構造基本調査（総務省）
平成４年、９年、14年、19年、24年、29年
社会生活基本調査（総務省）
平成３年、８年
調査票Ａ
平成13年、18年、23年、28年
調査票Ｂ
平成13年、18年、23年、28年
住宅・土地統計調査（総務省）
平成５年、10年、15年、20年、25年、30年
労働力調査（総務省）
平成元年１月～令和元年12月
国勢調査（総務省）
平成12年、17年、22年、27年※社会生活基本調査（総務省）は、平成13年調査から、調査票が２種類（調査票Ａ及び調査票Ｂ）となった。
（５）統計データ利活用センターの運営「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成28年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、統計データ利活用センターにおいて、総務省と連携して以下の取組を含む統計ミクロデータの提供等の業務を行う。
① ICTを活用し情報セキュリティを確保しつつ高度なデータ解析を可能とするオンサ
イト施設の円滑な運用管理を行う。
② 全国の大学等へのオンサイト利用による有用性等について周知・広報を積極的に行うなどオンサイト利用の全国的な展開に向けて必要となる取組を行う。
③ オンサイト利用促進のために更なる利便性向上策等の検討を進める。

13

６ 統計活動に関する国際協力
国際機関及び各国における統計活動への協力の一環として、更なる国際的な統計行政の発展及び世界における我が国統計行政のプレゼンス向上に貢献するため、国際的な動向等に関する情報収集や国際的な統計技術の検討の場における我が国の知見の共有を行い相互の統計技術の深化を図るとともに、国際会議等への参加、発展途上国等への技術協力、諸外国への統計データ提供環境の整備等に、総務省と連携して積極的に参画する。
また、ＬＩＳ（CROSS-NATIONAL DATA CENTER in Luxembourg）のデータベース（各国の家計所得に関するデータベース）について、政府機関の職員、大学や非営利団体の研究者が利用することができるよう支援を行う。
７ 統計リテラシー向上のための取組に関する事項
総務省と共催する「統計データ分析コンペティション」において活用する「教育用標準
データセット」（Standardized Statistical Data Set for Education: SSDSE）の整備
や、統計学習支援の資料として当該データセットの一般への提供、各学会への広報活動、
統計データ分析コンペティションホームページの充実など社会全体の統計リテラシー向上のための取組を総務省と連携して実施する。
また、中等教育段階及び高等教育段階における数理・データサイエンス教育に活用可能
なデータセットを整備するとともに、教材として普及させる取組を行う。
８ その他
上記第１の１から７までに掲げる業務を行うに当たっては、製表結果の精度確保に努めるとともに秘密の保護を徹底する。特に、製表結果の精度確保に当たっては、製表業務の各段階において、取組状況の監視、達成状況の評価、更なる活動内容の見直しを行い、製表業務の品質管理におけるＰＤＣＡサイクルを着実に実施することにより、品質の維持・向上に努める。
また、ＩＳＭＳに基づくマネジメントシステムを運用する情報セキュリティ対策を確実に実施し、調査票情報、公表期日前情報等の秘密の保護を徹底する。
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の高度化・効率化に関する事項（１）計画的な業務運営の高度化・効率化に向けた取組
統計作成の全プロセスについて、取組状況の監視、達成状況の評価、更なる活動内容の見直しを行い、品質管理におけるＰＤＣＡサイクルを着実に実施する。これにより、品質の維持・向上に努めるとともに、業務改善への積極的な取組を行い、業務運営の効率化の推進を図る。また、ＡＢＣ／ＡＢＭ（活動基準原価計算／活動基準管理）を基礎としたコスト管理を推進する。
（２）業務経費及び一般管理費の削減
業務経費及び一般管理費（電子計算機借料、庁舎維持管理費等の所要額計上を必要とする経費、製表業務アウトソーシング等推進費及び周期統計調査に係る経費を除く。
）に係る運営費交付金について、新規追加及び拡充部分を除き、平成30年度から令和４年度までの５年間で、平成29年度の該当経費相当に対する割合を85％以下（消費税率引上げ
による影響額を除く。）とする。
令和３年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該14

経費について対前年度比3.2％の削減を図る。
（３）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえた人員の削減総務大臣からの年度目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係る人員を除き、平成30年度から令和４年度末までの５年間に常勤役職員数の130人の削減を図る。なお、新たに対応が必要となる業務に係る人員を含めた４年度末の常勤役職員
数は「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定。以下「基本的方針」という。）に基づく削減の開始前年度末からの純減を図る。
令和３年度は新たに対応が必要となる業務に対応する人員を除き、26人を削減する。
（４）役職員給与の見直し
役職員の給与について、国家公務員の給与等を参酌し、必要な見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準との比較結果をホームページで公表する。
（５）製表業務の民間委託等に向けた取組
製表業務について、厳格な秘密の保護、統計に対する国民の信頼の確保、統計の品質の維持・向上及び委託業務の適切な管理監督を図った上で、民間事業者を活用する。これにより、効率的な業務運営を図り、統計センターにおける資源配分の改善に寄与することを目的として、令和３年度は以下の民間事業者の活用を実施するものとする。
また、民間委託等に当たっては、「独立行政法人統計センター情報セキュリティポリシー」（以下「情報セキュリティポリシー」という。
）に基づき、民間事業者における情報
セキュリティ対策・危機管理体制等の確保を図る。
① 令和２年国勢調査の調査関係書類の受付整理、ＯＣＲ入力、調査票保管、調査票の翻訳及び符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
② 令和３年経済センサス‐活動調査の調査関係書類の受付整理、スキャニング及びデータ入力業務並びに産業小分類符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
③ 令和３年社会生活基本調査の調査関係書類の受付整理及びＯＣＲ入力業務について、
民間事業者の活用を着実に実施する。
（６）情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化
情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進するため、以下の取組を実施するものとする。
① 令和２年国勢調査就業状態等基本集計の産業、職業大分類符号格付について、新たな格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率の目標値をそれぞれオンライン調査票73％以上、ＯＣＲ調査票40％以上、正解率の目
標値を共に98％以上とする。
抽出詳細集計の産業、職業小分類符号格付について、新たな格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率の目標値をオンライン調
査票、ＯＣＲ調査票共に40％以上、正解率の目標値を共に97％以上とする。
② 令和３年経済センサス‐活動調査の産業小分類符号格付について、格付支援システ
ムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ30％以上及び97％以上とする。
③ 社会生活基本調査の職業中分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業15

務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ40％以上及び97％以上とする。
生活行動分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。
その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ60％以上及び97％以上とする。
詳細種目分類格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ50％以上及び97％以上とする。
④ 労働力調査オンライン調査票の産業・職業中分類符号格付について、格付支援シス
テムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目
標値をそれぞれ30％以上及び98％以上とする。
⑤ 家計調査オンライン調査票の収支項目分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ60％以上及び97％以上とする。
⑥ 事業所母集団データベースの産業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ20％以上及び97％以上とする。
２ 効率的な人員の活用に関する事項（１）職員の能力開発
職員個々の能力開発に向け、人事評価制度と研修制度の関係を強化し、自己啓発の意
識を醸成するなど、以下のとおり計画的な研修体系を実施する。
なお、研修を受講した職員に対して、研修内容に関するアンケートを実施し、研修成果があったとする者の割合が85％以上となることを目指す。
① 職員の専門的能力の向上を図るため、外部機関で実施する研修を積極的に活用する。
② 内部で実施する研修については、経験と実績を有する職員等を講師とする統計研修の内容を充実し、統計技術の継承及び発展を図る。階層別研修では、特に中堅の係長等を対象に、マネジメント能力を活性化させ業務の改善・強化を図るための研修を充実させる。
また、製表工程別に必要な専門知識の習得及び継承並びに資質の向上を図るため、各課室等で独自に実施する業務研修を実施する。
③ 次世代を担う若手職員については、自己啓発目標を自ら半期ごとに設定し、専門知識の習得及び能力開発に努めることを促進する。
④ 外部の専門的知見を活用するなど、より高度な専門人材を育成することを目的とした人材育成の方策を検討する。
（２）能率的な業務運営の確保
公的統計基本計画において、独立行政法人統計センターは調査票情報等の提供及び活用、政府統計共同利用システムを通じた情報提供機能の強化等に中核的な役割を担うことが期待されていることを踏まえ、高度利用型統計データ化の拡充等に対応する体制を整備するものとする。
製表部門については、基本的方針を踏まえ、国として真に必要な業務の実施に支障が生じないよう配慮しつつ、民間委託等を積極的に実施すること等により常勤職員数の合理化を図るとともに、各業務における人員配置を適正に実施する。
また、製表部門以外の総務部門、管理・企画・審査部門及び情報部門について、ガバナンスの強化を図るための組織再編を実施し、新たな組織体制の下で適切な業務運営を

16

行うとともに、業務内容及び業務体制の不断の見直しを実施する。
（３）内部手続の電子化及びテレワークの推進
リモート社会の実現に向けた政府の方針を踏まえて、人員の効率的な活用や新型コロ
ナウイルス感染症の感染状況を踏まえた業務継続の環境整備のため、決裁等の内部手続の電子化やテレワークの推進等を図る。
３ 業務・システムの最適化に関する事項「中期業務改革プラン」（令和２年３月理事長決定）に基づき、業務効率化方策について、2019年全国家計構造調査及び令和２年国勢調査において行った業務プロセスの見直しの検証結果を十分踏まえ、次に実施を予定している令和３年経済センサス‐活動調査等に反映するとともに、総務省に十分な情報提供を行う。
４ 調達等の合理化に関する事項（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「調達等合理化計画」を策定し、同計画に基づく取組を着実に実施する。
また、一般競争入札等を原則とし、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
さらに、一者応札・一者応募については、真に競争性が確保されているか、独立行政法人統計センター契約監視委員会において契約状況の点検・見直しの状況について審議を行い、その結果に的確に対応する。
これらの取組状況、審議概要及び契約内容については、ホームページを通じて公表する。
（２）監事による監査において、入札・契約の内容について定期的なチェックを受ける。
第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
適正な財務管理を行い、上記第２の１（２）を達成するとともに、経費全体の効率的な執行を図る。
また、収入総額の増加に向けて、オーダーメード集計の提供による収入、匿名データの提供による収入について、上記の第１の５（３）及び５（４）の達成に向けた取組をそれぞれ行う。
予算、収支計画及び資金計画については、別添のとおりとする。
第４ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、24億円とし、運営費交付金等の交付時期にずれが生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。
第５ 不要財産等の処分に関する計画
令和３年度については、調査票保管庫の電動式密集棚（改修部分）について、現物を国庫納付する。
第６ 重要な財産の譲渡等に関する計画
第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

17

第７ その他の業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画計画なし。
２ 人事に関する計画（１）新たに対応が必要となる業務
総務大臣からの年度目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に必要な人員を確保する。
（２）人材の育成
総務省統計局を始めとする国等の統計関係部門との人事交流、総務省統計研究研修所が実施する統計研修への職員の派遣等による能力開発により、職員の資質の向上を図る。
（３）人事評価制度
能力評価及び業績評価から成る人事評価制度により、適正な人事評価を行う。
（４）人員に係る指標
令和３年度は、業務の効率化等により、年度末の常勤役職員数を679人以下に見込む。
（５）テレワークの運用「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」に基づき策定した「独立行政法人統計センター一般事業主行動計画」に基づき、仕事と子育てを両立するための勤務形態として、また、ワーク・ライフ・バランスの向上のため、テレワークについて、着実に実施する。
３ 積立金の処分に関する計画
当該事業年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金がある
ときは、その額に相当する金額のうち、独立行政法人統計センター法第13条第１項の規定に基づき、総務大臣の承認を受けた金額について、承認を受けた業務の財源に充てることとする。
４ その他業務運営に関する事項（１）内部統制の充実・強化① 「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26
年11月28日総務省行政管理局長通知）等を踏まえて整備した体制を基に、理事長のトップマネジメントにより実効性のある内部統制システムの運用に努め、引き続き内部統制の充実・強化を図る。
② 業務運営及び公的統計に対する信頼性を確保する観点から、全職員に対してコンプ
ライアンス研修を実施し、事業活動に関わる法令その他の規範の遵守の徹底を図る。
③ 内部監査を実施し、事業計画の達成に向けた適正かつ能率的な業務運営の確保を図る。
（２）人材確保・育成方針の策定
製表業務に必要な高度な技術の継承・発展を図るとともに、業務の多様化に対応し、将来にわたって社会の要請に応える組織を人材面からも支えるため、人材確保・育成方
18針を策定し、総務省統計局等との人事交流や研修の実施による職員の資質向上、政府の取組も踏まえた働き方改革など働きやすい職場環境の整備を含め、計画的な人材の確保とその育成を図る。
（３）情報セキュリティ対策の徹底
政府統計共同利用システムの適切な運用管理を始め、調査票情報、公表期日前情報等の秘密に係る情報を保全する観点から、情報セキュリティに関する事故の発生を未然に防止するため、外部からの不正アクセス、サイバー攻撃及び標的型攻撃メールなどへの更なる対策を講じるとともに、情報管理の徹底を図るため、次の情報セキュリティ対策を講じる。
① 全職員を対象とした情報セキュリティに関するｅラーニングを１回以上実施する。
② ｅラーニング実施後、情報セキュリティポリシーの内容に対する理解度を把握する
ための確認試験を実施し、全職員が100点を目指す。
③ 業務の民間委託等に当たっては、情報セキュリティポリシー等を踏まえた対策を講じることを仕様書等で明確化する。
④ ＩＳＭＳに基づくマネジメントシステムを的確に運用する。ＩＳＭＳの継続審査に向けて、情報資産管理台帳の見直し、リスク分析等を行う。
（４）危機管理の徹底① 危機管理体制の点検を１回以上実施するとともに、防災の日等の機会をとらえ、職員の防災に関する意識の向上に努めるなど、災害や緊急事態に即応できるような体制を保持し、危機管理を徹底する。
② 大規模な自然災害に伴う様々な緊急事態に対し、業務が継続できるよう機動的に対応する。
③ 製表業務に用いる情報システム等については、災害や緊急事態に備えてバックアップ体制を保持するなど、危機管理を徹底する。
（５）環境への配慮「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成12年法律第100号）に基
づき、引き続き適正な環境物品の調達を図るよう努める。
（６）職員の安全・健康管理① 職員の定期健康診断や産業医等による職場巡視を実施するとともに、衛生委員会を定期的に開催することを通じて、職員の安全衛生や健康管理を推進する。
② メンタルヘルスについては、講習会の開催や学習サイトの活用により、職員の基礎
知識の向上を図るとともに、管理監督者によるラインケアの向上を図る。また、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づき、全職員を対象にメンタルヘルス診断を診断ソフトウェアを用いて実施し、各職員のストレスへの気付きを促す。診断結果を踏まえた対応により、ストレスを低減させ、メンタルヘルス不調を未然に防止するよう努めるとともに、職場内のストレス度を把握し、職場環境の改善を図る。

19

別添

事業計画予算令和３年度（単位：百万円）
区

別

統計調査

受託統計調査統計情報蓄積

技術研究

調査票情報

統計発展

製表事業

の実施・製表・加工等事業

事業

提供等事業

事業

法人共通

合 計

事業

収入
運営費交付金収入
受託製表収入
政府統計共同利用
システム運用管理等収入
統計作成支援事業収入
その他の収入計
支出
業務経費
経常統計調査等に係る経費
周期統計調査に係る経費

受託製表経費
政府統計共同利用
システム運用管理等経費
統計作成支援事業経費
一般管理費
人件費
計

6,434
-

779
23
-

587
1,743

152
-

330
124

38
-

1,098
-

9,419
23
1,867

6,434

802

2,330

152

7
461

38

1,098

7
11,315

2,821
828
1,993
-

131
57
75
23
-

54
54
1,743

28
28
-

50
50
124

13
13
-

37
37
-

3,134
1,067
2,067
23
1,867

117
3,497
6,434

14
634
802

12
522
2,330

3
120
152

7
10
270
461

1
24
38

120
941
1,098

7
277
6,008
11,315

各欄と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【人件費の見積り】
期間中 4,937 百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。
【運営費交付金の算定ルール】
運営費交付金 ＝ 人件費 ＋ 業務経費 ＋ 一般管理費 － 自己収入（人件費相当分）
人件費＝ 前年度予算額 × 給与改定率 ＋ 特殊要因（退職手当等）
業務経費 ＝ 経常統計調査等に係る経費 ＋ 周期統計調査に係る経費
経常統計調査等に係る経費 ＝ 前年度予算額（「所要額計上経費」を除く。
） × 政策係数（α） × 効率化係数（β） × 消費者物価指数（CPI）（γ） ＋ 当年度の所要額計上経費
周期統計調査に係る経費については、各年度必要な額を見積り、計上する。
一般管理費 ＝ 前年度予算額（「所要額計上経費」を除く。
） × 効率化係数（β） × 消
費者物価指数（CPI）（γ） ＋ 当年度の所要額計上経費
自己収入（人件費相当分）については、過去実績等を勘案し、当年度に想定される受託製表20収入及び統計作成支援事業収入の見込額のうち人件費相当分を計上する。
予算額計算の前提条件
１ 政策係数（α）を１．０４６１８２２とする。
２ 効率化係数（β）を０．９６８とする。
３ 消費者物価指数（γ）を１．００とする。
また、「所要額計上経費」とは、電子計算機借料、庁舎維持管理費、製表業務アウトソー
シング等推進経費等とする。

21

収支計画
令和３年度
（単位：百万円）
区

別

統計調

受託統計調

統計情報蓄

技術研

調査票情報

統計発

法人共

査製表

査の実施・

積・加工等

究事業

提供等事業

展事業

通

合 計

事業

製表事業

事業

費用の部
経常費用
業務費
受託製表業務費
政府統計共同利用
システム運用管理等経費
統計作成支援事業経費
一般管理費
減価償却費
財務費用

6,537
6,527
6,205
-

805
803
752
23
-

2,392
2,388
564
1,088

152
152
146
-

483
482
319
89

38
38
36
-

1,106
1,105
-

11,513
11,494
8,022
23
1,177

322
10

29
1

736
4

6
0

7
67
2

1
0

1,068
37
1

7
1,068
1,199
19

収益の部
運営費交付金収益
受託製表収入
政府統計共同利用
システム運用管理等収入
統計作成支援事業収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
その他の収入
財務収益

6,534
6,140
-

804
744
23
-

2,361
557
1,743

152
144
-

468
315
124

38
36
-

1,106
634
-

11,464
8,571
23
1,867

101
101
293
-

3
3
34
-

31
31
30
-

1
1
7
-

7
7
7
15
-

0
0
2
-

13
13
32
427
-

7
156
156
413
427
-

純利益
総利益

△3
△3

△0
△0

△31
△31

△0
△0

△15
△15

△0
△0

△0
△0

△49
△49

各欄と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
注１：当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものとしている。
注２：純利益及び総利益については、リース資産の会計処理によるもの及び政府統計共同利用システ
ム運用管理等収入により購入した固定資産の減価償却費見合いのものである。

22

資金計画
令和３年度
（単位：百万円）
区

別

統計調査

受託統計調査統計情報蓄積

技術研究

調査票情報

統計発展

製表事業

の実施・製表・加工等事業

事業

提供等事業

事業

法人共通

合 計

事業

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

6,434
6,216
218

802
776
26

2,330
1,656
184
490

152
146
6

461
416
45

38
37
1

1,098
1,075
24

11,315
10,322
184
809

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
受託製表収入
政府統計共同利用
システム運用管理等収入
統計作成支援事業収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

6,434
6,434
6,434
-

802
802
779
23
-

2,330
2,330
587
1,743

152
152
152
-

461
461
330
124

38
38
38
-

1,098
1,098
1,098
-

11,315
11,315
9,419
23
1,867

-

-

-

-

7
-

-

-

7
-

各欄と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

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