2021年 度
愛知国際会議展示場株式会社（AICEC）の取組状況（事業報告）

１．事業概要
愛知県は、製造業を中心とした世界有数の産業集積があり、国際空港や高規格道路網等充実した交通インフラを有しています。Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）は、こうした愛知県の特性を活かし、展示会等を通じた多様な交流の促進等による新産業の創出や既存産業の強化等を図っています。また、国内外からの集客による産業首都愛知の新たな交流・イノベーション拠点の創造に寄与していきます。

Aichi Sky Expo

Aichi Sky Expoの特長は、国内初となる国際空港直結型の展示場であること、国内最大級の展示面積があること、国内唯一の常設保税展示場であること、5G（第5世代移動通信システム）通信環境が導入されていること等が挙げられます。
Aichi Sky Expoの施設運営は、コンセッション方式が採用され、GL events SA（フランス企業）と前田建設工業株式会社が2018年1月19日に設立した愛知国際会議展示場株式会社（AICEC）が行っています。構成企業であるGL events SAは、コンベンションセンターの運営や、イベント主催者への総合的なソリューションやサービスの提供を行う世界規模の企業であり、世界中にネットワークを持ち、国際会議場や国際展示場、レセプション及び多目的施設等、50のイベント施設を運営しています。また、前田建設工業株式会社は、日本におけるコンセッション事業の先駆的企業で、Aichi Sky Expoへアクセスする道路等愛知県の8つの有料道路のコンセッション事業の運営にも取り組んでいるほか、愛知県新体育館のコンセッション事業にも参画しています。
Aichi Sky Expoは、こうした運営方式を導入することにより、民間事業者の創意工夫をより強く引き出し、ローコストで高いサービス水準を実現することにつなげ、その結果、県内企業・県民・利用者の利便性向上、運営に当たる民間事業者の収益確保、行政負担の軽減の「三方良し」の実現を図ることとしています。
こうした中、2021年度には、2020年度に新設した多目的利用地B・Cに加えて、多目的利用地Dが新設されたこと等により、更なる利便性の向上と収益源の充実が図られました。

また、GL events SAが構成企業であるという利点を活かし、「Smart Manufacturing Summit by GlobalIndustrie（スマート・マニュファクチュアリング・サミット・バイ・グローバルインダストリー）」の2024年開催に向けた準備を進めています。グローバルインダストリーは、マクロン・フランス大統領が経1

済・デジタル大臣時代に提唱した大規模国際産業展で、GL events SAがフランスで開催（パリとリヨンで交互に開催）しています。AICECとしても、愛知県と連携すること等により、国内外から幅広く集客するための取組を進めること等によって、日本における展示場運営についての新たなモデルを示していきます。さらに、GL events SAのグローバルネットワークを活用し、海外の展示会主催者等に対する誘致活動を行っていくこととしています。
また、中部国際空港やその周辺エリアにおいては、愛知県と常滑市により「あいち・とこなめスーパーシティ構想」の実現に向けた取組も行われています。この構想は、最先端技術・サービスの社会実装フィールドとすることでイノベーション創出の拠点化を進めること等を目指すものです。この構想の中核を担う拠点の一つであるAichi Sky Expoの運営事業者として、AICECは、本コンセッション事業を通じて、2022年度以降も引き続きこれらの実現に向けて積極的に寄与していきます。
２．利用実績
2021年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、催事の中止が発生する等の一定の影響が残った1年となりましたが、資格試験等の定期的に開催されるイベント、中長期にわたり継続してAichi Sky Expoを利用するイベント、多目的利用地、保税機能といったAichi Sky Expoの優位性を発揮できるイベント等の誘致に取り組みました。なお、入国制限等により海外との交流は困難で、国際的な催事の誘致は今後の課題と考えています。
こうした中、安全な催事を主催者と協力して実施する体制を整え、緊急事態宣言下等でも97件の催事を実施することができました。6月には、FOOMA JAPAN 2021（食品機械のB to B商談会）が緊急事態宣言下で開催され、開業後初めて全ホールを利用して出展ブースが構えられました。同催事では、広いバックヤードと屋外の多目的利用地Aを活用して設営、搬出作業が行われ、Aichi Sky Expoの車両等の収容能力を確認することができました。来場者数は、緊急事態宣言等の影響も大きく、目標とする数値に届かなかったものの、地域のホテル、ショッピングモール、空港、商工会議所と連携してアフターコンベンションのサービス提供に取り組みました。9月にはWorld Robot Summit 2020、11月にはロボカップアジアパシフィ
ック2021あいちが開催され、2022年度にはロボットのB to B商談会、高校生向けのロボット産業イベントも予定されており、当地の産業振興に資する催事の実績を積み重ねてまいります。FIELDSTYLE JAMBOREEやキャンピングカーフェア等のアウトドア関連イベントは、複数回継続しての利用許可を行っており、今後も同様の催事について更なる拡大を目指していきます。このほか、3社の自動車メーカーの新車のCM撮影のために多目的利用地が利用されました。また、新車販売のための試乗会としての利用も2件あり、自動車関連催事の誘致を引き続き目指していきます。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束もしくは鎮静化に伴い、企業イベント、国際イベント、ゲーム、eスポーツ、ライブ等の需要が回復する機会を捉え、産業首都愛知の新たな交流・イノベーション拠点の実現に資する催事の誘致に取り組んでまいります。
① 催事件数
Aichi Sky Expoで2021年4月1日から2022年3月31日までの期間に催された催事件数は97件となりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により19件の催事が中止または延期となりました。中止と延期の内訳は下記右表の通りです。

2

・イベント種別ごとの内訳（合計 97件）

催事名

件数

・中止及び延期催事の内訳

⽐率1) コンサート等ライブイベント

19 件

20%

2) 会議

12 件

12%

3) 企業イベント

19 件

20%

4) 試験

21 件

22%

5) B to Cイベント

14 件

14%

6) ゲームイベント

3件

3%7) B to B商談会

9件

9%

（合計 19件）

１）開催中⽌16件

２）2022年度に延期開催

3件② 主要な催事
開催時期

催事名

来場者数

2021年6⽉

FOOMA JAPAN 2021(国際⾷品⼯業展）

22,420⼈2021年7⽉

来年まで待てない！ SEKIGAHARA IDOL WARS 2021 〜関ケ原唄姫合戦〜in 尾張

7,604⼈

2021年9⽉

World Robot Summit 2020824⼈

2021年11⽉

FIELDSTYLE JAMBOREE

28,000⼈

2021年11⽉

ロボカップアジアパシフィック2021あいち

12,588⼈

2021年11⽉

第３８回伝統的⼯芸品⽉間国⺠会議全国⼤会

10,409⼈

FOOMA JAPAN 2021 【写真】

ロボカップアジアパシフィック２０２１あいち【写真】③展示ホール稼働率
2021年度の展示ホール稼働率は16.5%でした。前年度（2020年度）の12.6%と比較して、大きく上昇しました。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の緩和、資格試験等の新たな需要によるものです。
年間の稼働率 （％）
4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

累計

3.8%

15.8%

25.9%

11.8%

18.2%

32.9%

20.6%

26.5%

16.9%

9.5%

10.3%

5.6%

16.5%

④来場者数
2021年度の来場者数は総数320,693名でした。前年度（2020年度）の184,846名と比較して、大きく上昇しました。なお、2021年度の中では11月が63,282名で最多の来場者数となりました。
年間の来場者数 （人）
4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

合計

4,328

4,737

41,68333,131

14,702

10,411

50,24363,282

44,667

21,165

19,65012,694

320,6933３．収支実績
2021年度の本体事業収入となる展示ホール、会議室、備品等の利用料金合計は839百万円、附帯事業収入となる駐車場の利用料金合計は57百万円、飲食収入合計は13百万円、その他サービスの収入合計は1百万円、愛知県からの補助金収入合計は24百万円で、全て合計した営業収益は934百万円となりました。
また、本体事業と附帯事業に含まれない収入として任意事業があり、その内訳は飲食収入合計が3百万円、その他サービスの収入合計が22百万円でした。
一方、本体事業と附帯事業における営業費用の合計は752百万円でした。内訳は施設維持管理費352百万円、各種活動費10百万円、一般管理費377百万円、駐車場関連費9百万円、飲食関連費4百万円でした。結果、任意事業を除く2021年度の営業損益は182百万円の黒字でした。
これらにより、過年度の繰越欠損金を解消することができました。
単位：百万円
4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉ 11⽉ 12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

合計

営業収益

1817145

70

109

136

92140

82

375335934

営業費⽤-49-49-70-65-55-58-74-54-89-60-55-74 -752

営業損益-31-3275

55478

1886-7-23-2-39182

４．業務別の主な取組内容①統括マネジメント業務
事業計画の策定を始めとした年度計画管理、また、これらに関連するモニタリング実施が主な業務となります。経理業務としては予算管理や財務諸表等の作成と報告、総務業務としてはレポート管理や台帳管理、その他連絡会議や協議会等の日程調整や準備といった内容になります。レポート管理においてはセル
フモニタリング業務を総括し、年度管理計画書を始めとした書類の取り纏め、各部門のレポート提出管理等を行っています。また、研修等を含む人事関連業務の管理、会社関係書類の管理、契約関連書類の管理、社内全体への情報共有や、部門間の調整といった業務も含まれています。
②施設維持管理運営業務
１）マーケティング・プロモーション業務
前年に引き続きAichi Sky Expoホームページ、公式SNSアカウントを通じて最新のイベント情報や見どころ、催事の様子等について、来場者促進につながるよう積極的な発信を行いました。また、初の自主開催イベント「JAPAN×FRANCE LIFESTYLE EXPO 2021- HYBRID EDITION-」（2021年4月）の出展ブースの紹介等、フランスと日本のライフスタイル関連企業のビジネスマッチングが可能となるよう、プレスリリースを10件発信しました。
２）誘致・営業業務
2021年度の方針として、資格試験、審査会等を中心に、開催確実な催事の誘致により2021年の稼働率の維持拡大を目指すとともに、中長期的にAichi Sky Expoを継続して利用していただける主催者への誘致営業を行いました。新型コロナウイルス感染症のまん延状況と催事開催に向けて準備する主催者の声を聞きながら、誘致営業を継続いたしました。
また、ゲームやeスポーツの大会、企業イベント等については、新型コロナウイルス感染症のまん延による影響から、前年と比較して低迷しましたが、コンサート等のライブイベントは、徹底的な感染症対策の実施のほか、割引制度、愛知県の補助金制度といった施策により、前年比396％の利用許可額となりました。一方、B to B商談会においては、全ホールを利用した食品機械の大型展示会を開催する等、利用許4可額で前年比305％に拡大することができました。
多目的利用地の利用許可件数も拡大しており、2020年度と比較して、件数で12件から22件、利用許可額で14百万円から32百万円となったほか、自動車の試乗会、アウトドア関連イベント、音楽フェス等の催事を誘致することができ、2022年度も引き続き拡大を目指していきます。
当施設の強みである、空港隣接立地や常設保税の機能を活用した催事誘致を目指しましたが、訪日外国人の入国規制等、国際的な交流に対して制限が大きかったこともあり、誘致には至っておらず、今後の課題と捉えております。
３）予約管理・利用許可・利用料金徴収等業務及び催事開催支援業務
2021年9月にキャンセル料を導入いたしました。従前は、利用者からキャンセルの申し出があった場合には、その時点までに支払われている利用料金を返金しないというだけでしたが、キャンセル料導入後は、キャンセルの申し出の時点での支払い額にかかわらず、利用規約に定めたキャンセル料を支払ってもらうようにしました。
利用許可申請の受付開始時期についても、主催者のニーズに合わせて、多目的利用地の受付開始時期の前倒し等の見直し行いました。また、新たに予約制度を導入し、一定の期間、電子メール等によるやり取りで施設の利用の予約ができるようにしました。
このほか、催事開催支援の一環として、利用料金の割引制度を設け、コンサートや複数年まとめて利用許可申請がされる催事等の開催の促進を図りました。
また、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響が続く中、緊急事態宣言期間中において中止になった催事について主催者へ利用料金の返金を行ったほか、緊急事態宣言期間外において開催時期を延期した催事について支払い済みの利用料金を延期後の日程分の利用料金に充当することを認めるなど対応を行いました。
４）施設維持管理、渋滞対策及び防災・災害対策業務
・施設維持管理業務
建築物維持管理業務、設備保守管理業務、備品等保守管理業務、外構施設保守管理業務、警備業務、衛生管理・清掃業務、総合案内業務を年間業務工程計画表及び各種催事に基づき実施し、コスト削減を図りながら、各業務の適正性を確認しています。
３月～５月には、主に工業機械関係催事等、大型電力を必要とする催事に対応すべく、電気幹線や接続盤の設置といった新規投資を行いました。この新規投資により、FOOMA JAPAN 2021を東海圏で初めて開催することができ、今後の大型催事実施に対応するための機能増強が図られたものと考えられます。
・渋滞対策
催事の種別や来場者の特性等を踏まえ、駐車場の入出庫の迅速化を実現すべく、誘導の調整や路上対策の強化を行いました。なお、関係交通機関との情報共有・連携による渋滞対策の実施等については昨年同様に適切に実施しています。名古屋鉄道株式会社による催事開催時の増便・増結等の対応を始めとして、周辺施設における主催者との連携や交通誘導員の適正配置等、更なる利便性の向上と渋滞の解消に取り組みました。
・防災・災害対策業務
危機管理マニュアル・緊急対応フロー避難誘導経路図等を作成し、災害への対策を講じているほか、年2回の防災訓練を適切に実施しています。また、今後起こりうる大規模災害を想定し、中部国際空港株式5会社との連携や合同訓練等を視野に調整を進めています。
・催事開催に伴う危機管理業務（NAMIMONOGATARI2021に係る検証委員会の報告書などを踏まえた対応等）
まん延防止等重点措置及び緊急事態措置の実施期間中である2021年８月29日に、愛知県やAICECからの再三にわたる要請等にもかかわらず、感染防止対策が極めて不十分な状態で音楽フェス（NAMIMONOGATARI2021）が開催され、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生するという事案が起きました。
この事態を受けて、愛知県が有識者による第三者検証委員会を設置し、第三者検証委員会からは、①主催者リスクの見極めと対応の強化、②要請の実効性確保に向けた取組、③催事の主催者、出演者、参加者の意識の啓発、④更なる感染防止対策の検討、からなる再発防止に向けた提言が示されました。
これらの提言を踏まえ、AICECとして、以下を主たる内容とする危機管理マニュアルを策定しました。
○

リスクに対し組織的なリスクへの対応を整理するとともに、横断的なリスクの評価や対策の検討を担う「リスク評価部会」を新設○ リスクを分類・種別に分け、各時点における留意点についても併せて整理○ 評価基準や評価に対し収集すべき情報を整理○ 上記リスクに対する対応業務の流れを整理③附帯事業運営業務
１）駐車場運営業務
駐車場の利用実績は下表の通りです。
年間の駐車台数 （台）
4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

合計

1,266

2,695

14,0684,732

4,423

2,412

11,78015,630

6,550

4,447

4,370

2,927

75,300

駐車場の運営やそれを含む周辺交通対策については、中部国際空港株式会社を始めとする周辺事業者及び所轄警察署と適宜情報共有・協議の場を持ち、連携して対応にあたっています。
２）飲食・売店等利用者利便施設の運営
催事への来場者に快適にお過ごしいただけるよう、催事開催日にはフードコートや売店、そしてコピーや宅配便発送等のニーズにお応えするビジネスセンターを営業しています。
３）総合保税地域の機能を活用した展示会支援
2021年度においては総合保税地域の機能を活用した催事が1件ありました。2022年度は新型コロナウ
イルス感染症の収束もしくは鎮静化を受けて案内資料の一層の改善・充実を図る等、利用促進に向けた取組を進めてまいります。
④官民連携による需要創造推進業務
官民連携による需要創造推進業務は、地域プロモーション事業、催事開催支援事業（DMC事業）、展示会等企画・開催事業を実施することとしており、いずれも、愛知県とAICECで構成する官民連携組織「AichiSky Expo活性化推進機構」として実施しました。また、地域を挙げてAichi Sky Expoの需要創造を図るため、地域の経済団体、大学、交通関係事業者や行政機関等で「Aichi Sky Expo需要創造会議」を立ち上げています。さらに、大型催事開催時の受入体制充実を図るため、個別催事における具体的な取組について検討する場として、愛知県・常滑エリアを中心とした協力企業・団体で構成される「PPP Working Group」
6

を立ち上げ、地域が一丸となってAichi Sky Expoで開催される様々な催事の主催者・出展者・来場者をサポートしました。
１）地域プロモーション事業
愛知県とAICECが連携して、訴求効果の高い地域プロモーションについて検討を進めました。具体的な事業内容としては、第38回伝統的工芸品月間国民会議全国大会始め2件に対し利用促進補助金の活用による展示場の一層の利用促進を図ったほか、大規模催事等開催時の県産品PRコーナーの運営、MICE業界紙である「MICE Japan」へ特集記事の掲載、ウェルカムサポートの充実を図りました。
２）催事開催支援事業（DMC事業）
催事を企画・開催しようとする事業者等の課題やニーズを把握し、適切な支援内容を遂行できるよう、愛知県、AICEC、協力企業・団体といった受入体制充実PTの主要構成メンバーによるPPP Working Groupを立ち上げ、定期的な情報交換と支援策について検討を継続しています。具体的な事業内容としては、
Aichi Sky Expoで開催された催事の主催者に対する、近隣ホテル等でのポスター掲示、空港レストランのクーポン発行、知多半島エリアのフリーペーパーや広報とこなめ（月刊）への催事情報掲出等の支援を行っております。この他の事業として、来場者向けシャトルバスを運用する主催者へのアクセス支援（補助）を1件行いました。
３）展示会等企画・開催事業
2018年3月に締結された「日本国愛知県とGL events SAとの展示会産業振興に関する協定」、及び 2019
年6月に締結された「愛知県において新たな産業展示会を立ち上げていくためのGL eventsと愛知県との覚書」、及び2019年6月に日仏両政府が発出した日仏協力のロードマップを基に、AICECの構成企業であるGL events SAが主催する「Smart Manufacturing Summit by Global Industrie（スマート・マニュファクチュアリング・サミット・バイ・グローバルインダストリー）」の開催に向け、GL events SAと協力して事前準備に尽力しています。また、そうした取組を行いながら、新たな展示会の具体化につなげていきます。
⑤任意事業
4月に自主開催事業として、2020年度後半から準備を進めていた「JAPAN×FRANCE LIFESTYLE EXPO 2021-Hybrid Edition-」を開催しました。緊急事態宣言下での開催ということもあり小規模となりましたが、出展者の販路開拓に役立てていただくことができました。また、6月には国内最大の食品機械展示会「FOOMAJAPAN 2021」の開催に合わせて臨時レストラン「C'est Bon! CHITA」を運営し、知多半島食材を中心とした地産地消のフレンチを来場者の皆様に楽しんでいただくことができました。
こうした取組の実現に加えて、新たなイベント開催の形式を支援するオンラインプラットフォーム提供会社と提携したハイブリッドなイベント開催を可能にする仕組みづくりや、カーボンニュートラルなイベント開催を実現するための仕組みづくりを推進しています。また、引き続き任意事業の推進に際しては、本体事業へ悪影響が生じるリスクがないことを確認しながら進めています。
５．ガバナンスへの積極的な取組①本コンセッション事業のガバナンス体制
本コンセッション事業のガバナンスの維持を図るため、AICECは、月、四半期、年の単位ごとに各業務の進捗状況等に関するセルフモニタリングを行い、さらに愛知県によるモニタリングを受けています。
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こうした取組に加え、愛知県とAICECの情報共有や協議、合意形成を円滑化し、本コンセッション事業を安定的に継続するため、内部・外部にわたる複層的なガバナンス体制が構築されていることは、本コンセッション事業の大きな特長となっています。
愛知県とAICECの当事者間における内部統制の仕組みとしては、月に1回程度開催の連絡会議、半期に1回程度開催の業務報告会、不定期（最低年に１回程度）開催の協議会といった複層的な会議体が設置されています。会議体の最上位にあたる協議会は愛知県、AICECのトップレベルの責任者が参加しています。
また、外部統制の仕組みとしては、有識者による第三者機関が設置され、中立的・専門的な視点から愛知県とAICECの協議促進、相互信頼の構築・回復等を図るための助言等を受けることとしています。
さらに、内部統制・外部統制の中間的な機能として、ファシリテーターが設置されており、ガバナンスの強化・確保を確実にするための各種ファシリテーション（調整）を受けることができます。
【内部統制としての複層的な会議体】
会議名

参加者

開催頻度

協議会

県・運営権者（AICEC）の最高責任者

不定期

業務報告会

県・運営権者（AICEC）の事業責任者

半期に1回程度

連絡会議

県・運営権者（AICEC）の業務責任者

月1回程度

年1回以上

②2021年度の取組状況
2021年度においては、連絡会議を毎月1回開催するとともに、業務報告会と協議会を各2回開催し、維持管理・運営を始めとした各業務の実施状況や課題等について議論しました。
また、第三者機関による愛知県とAICECに対するヒアリングは1回開催され、AICECからコンセッション事業の進捗状況等を報告し、意見や助言をいただきました。
６．その他新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症に対する施設対策としては、愛知県が導入したAIサーモ式検温器を引き続き活用することで、施設入館時における施設安全対策を増強しています。このほか、施設内感染リスクが生じる可能性がある部位の清掃強化、対面対策用のクリアパネル設置、出入口の消毒液設置、マスク等注意喚起の張紙、三密回避のためのトイレ待機表示や座席隣接禁止表示、ソーシャルディスタンス確保表示等も継続して実施しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めています。さらに、2020年度に愛知県が電気設備の新設及び給水設備の増設を行った多目的利用地の積極的なPR等により、屋外空間での催事開催の促進を図りました。また、行政機関等と連携として、COCOA推奨と啓発を積極的に行うとともに、愛知県が進める「安全・安心宣言施設」の登録を受け、施設独自の「COVID-19 感染防止ガイドライン」・「感染予防対策運用の手引き」により、イベントの現場において主催者がすべき対策をより具体的に示しています。2021年度はこれらの対策を踏まえ、APAVEグループ（APAVEは、150年以上の歴史を持ち、グローバルに展開するフランスを拠点とする検査認証機関）の認証「SAFE & CLEAN」及び愛知県より県内飲食店に与えられる認証「ニューあいちスタンダード（あいスタ）」を取得いたしました。加えて、感染事案が発生した場合に備え、地域の医療機関や保健所との連携体制を構築するほか、緊急事態措置やまん延防止重点措置等によるイベント開催に関する要請等についても、主催者と連携を図りながら、遵守に努めています。また、AICECの代表企業であるGL events SAが開発した催事の開催を可能にするためのサービス（ヘルスプロトコル等）についても、注目をしています。
8

感染症対策関連 （写真）9