第24期

貸借対照表・損益計算書

2020年6月24日
東京都中央区日本橋本町2-2-5
FWD富士生命保険株式会社
代表取締役社長兼CEO 友野 紀夫

2019年度（2020年3月31日現在）貸借対照表(単位:百万円）

科目

金額

科

(資産の部)貯

保 険 契 約 準 備 金
支券

785,255

責国

債252,222社

債

13,120

代

理店

借

4,038

株式

53,405

再保険

借12,457

券

466,407そ債

17,667そ の 他 の 証 券

98

未 払 法 人 税 等

299

価証

国

貸証

付

払金

4,362

金

846,121

契 約 者 配当 準備 金

327

任

備

850,81155,839外無55,839

金

有有金額(負債の部)

現 金 及 び 預 貯 金
預目の準備他金

18,617未

保 険 約 款 貸 付

18,608

未

払付

8

前

受

産

14,005

預土地

11,752

預

建物

負金

1,110

費

用

4,383

収

益

46

金

399

金425

1,039

金 融 派 生 商 品

9,196

そ の 他の 有形固 定資 産

1,214

資 産 除 去 債 務

514

形

産

8,146

仮

ソ フ ト ウ ェ ア
そ の 他の 無形固 定資 産

一般形

固貸
定

固資

定

資

払り
り

保証

受

金

1,292

6,476

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

69

1,670

特 別 法 上 の 準 備 金

2,088

価 格 変 動 準 備 金

2,088

代

理店

貸

42

再

保険

貸

18,086繰

延税

金

負債

1,768

産

26,047

負債の部合

計

888,901

金

14,578（ 純 資 産 の 部 ）

その他

未

資収

前

払費

用

1,163

資

未収

収

益

4,039

資金

1,131

金 融 派 生 商 品

5,131

預

託

仮

払本
本
資

利剰
本

益

準
剰

37,750余

金27,750備

金27,750余

金△27,552

金2

そ の 他 利益 剰余 金

△27,552

そ の 他 の 資 産

1

繰越利益剰余金△27,552

前

払

貸

倒年

金
引費

用

87

当

金

△12

株

主資計

37,947

その他有価証券評価差額金

4,612

繰 延 ヘ ッ

資金

産の部合

計

926,1161

本合ジ 損益△5,345

評価・換算差額等合計△732

純 資 産 の 部 合 計

37,214

負債及び純資産の部合計

926,116

(貸借対照表の注記)
1. 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものおよび金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は次のとおりであります。
（1）子会社株式および関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社および保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものおよび保険業法施行令第13条の5の2第4項に規定する関連法人等が発行する株式をいう）については原価法によっております。
（2）その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
2. デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3. 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
4. 外貨建資産・負債（子会社株式は除く）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。
5. 貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、個別に見積った回収不能額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定検証部署が査定結果を検証し、資産査定監査部署が査定プロセスを監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
6. 退職給付引当金（前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準・ 数理計算上の差異の処理年数
10年
・ 過去勤務費用の処理年数
10年
7. 役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当年度末要支給額を計上しております。
8. 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
9. ヘッジ会計の方法は、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会）に従い、外貨建その他の証券に対する為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引について時価ヘッジ、円貨建債券の一部に対する金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップについて繰延ヘッジを行っております。なお、ヘッジの有効性の判定には、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
10. 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、事業費等の費用は税込方式によっております。なお、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用として計上のうえ5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
2

11. 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方法により計算しております。
・標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
・標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人保険契約について、保険料積立金を追加して積み立てております。これによる当年度末の積立残高は1,011百万円であります。
12. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。
13. 会計方針の変更
その他有価証券のうち外貨建債券に係る換算差額について、従来、評価差額として全部純資産直入法により処理しておりましたが、当年度の期首より、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額については為替差損益として処理する方法に変更しております。
なお、外貨建債券については、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を実施しており、従来、時価ヘッジを行っておりましたが、当該変更に伴いヘッジ会計の要件を満たさなくなるため、ヘッジ会計の適用を中止しております。これは、当社は、事業特性の再評価、資産運用環境の分析等の結果を受けて資産運用方針の変更を行っておりますが、この変更を受けて、為替リスク管理方針をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、当社は親会社が準拠する国際財務報告基準に基づき業績評価を行っておりますが、変更後の会計方針は同基準における会計処理方法と整合するため、業績評価とより整合性を持たせるために行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、その結果関連するヘッジ会計も遡及的に中止となり、これらの累積的影響額は当年度の期首の純資産に反映されております。この結果、利益剰余金の当期首残高は289百万円減少し、その他有価証券評価差額金の当期首残高は同額増加しております。
14. 金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生保事業の社会性および保険商品（負債）の特性を考慮した運用を行うことを基本方針としております。長期化する低金利環境を踏まえ、リスク許容度の範囲内において、高い収益性とリスク分散された資産運用ポートフォリオ構築を目指した結果、為替ヘッジ付きの外貨建債券投資をはじめとする外国証券、株式、不動産等の資産への投資が増加しております。
貸付については、保険約款貸付が中心となっております。デリバティブについては、主に為替予約・金利スワップを用いた為替変動および金利変動のリスクヘッジのための取引を行っております。
なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスクおよび信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバテ
ィブ取引は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。
資産運用のリスク管理にあたっては、金利・株式・為替・信用スプレッド等の市場環境の変化により資産の価値が変動し、損失を被るリスクを市場リスク、また信用供与先の財務状況悪化等により資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクを信用リスクと定義して管理を行っております。これらのリスクに対しては、各種リミットを設定するとともに、経済的リスク量を測定し管理を行っております。
また、補完的手段として、定期的にストレステストを実施して財務の健全性を確認し、関連委員会に報告しております。

3主な金融資産および金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（1）現金及び預貯金
55,83955,839─（2）有価証券
その他有価証券（3）貸付金
保険約款貸付一般貸付（4）金融派生商品
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

719,412719,412
18,617
18,6088( 4,064 )1,247( 5,311 )

719,412719,412
18,617
18,6088(4,064 )1,247( 5,311 )

─────
─
─
─

金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
（1）現金及び預貯金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券・市場価格のある有価証券
3月末日の市場価格等によっております。
・市場価格のない有価証券
情報ベンダーから提示された価格、もしくは取引金融機関等から提示された価格等によっております。
なお、非上場株式、組合出資金のうち組合財産が非上場株式で構成されているもの等、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、表中の有価証券に含めておりません。
これらの当年度末における貸借対照表価額は以下のとおりであります。
イ.非上場株式52,680百万円(うち子会社株式52,600百万円)
ロ.組合出資金12,760百万円(うち子会社出資金1,886百万円)
ハ.子会社の発行した特定社債
401百万円（3）貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付は、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
（4）金融派生商品
為替予約取引の時価の算定には、先物為替相場を使用しております。金利スワップの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
15. 当社は、京都府その他の地域において賃貸用土地を保有しております。当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は11,752百万円、時価は11,530百万円であります。なお、時価は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額はありません。
16. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、58,910百万円であります。
17. 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権および貸付条件緩和債権の該当はありません。
418. 有形固定資産の減価償却累計額は787百万円であります。
19. 繰延税金資産の総額は、12,800百万円、繰延税金負債の総額は、1,901百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、12,667百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、税務上の繰越欠損金4,716百万円、保険契約準備金3,405百万円、繰延ヘッジ1,496百万円、価格変動準備金584百万円、税法に定める減価償却資産損金算入限度超過額496百万円および保険料の税務調整額357百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は4,716百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額は7,950百万円であります。
繰延税金負債の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額1,768百万円であります。
税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
2年超
3年以内
─

3年超
4年以内
─

4年超
5年以内
─

評価性引当額───繰延税金資産───※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

──

─
─

1年以内
税務上の繰越欠損金（※）

─

1年超
2年以内
─

5年超

合計

4,716

4,716

△4,716
─△4,716─

当年度における法定実効税率は28.00％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、評価性引当額△7.30％であります。
20. リース契約により使用している重要な有形固定資産として電子計算機等があります。
21. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりです。
当期首現在高326百万円
当期契約者配当金支払額
164百万円利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
165百万円
当期末現在高327百万円
22. 関係会社の株式は52,600百万円、出資金は1,886百万円であります。
23. 担保に供されている資産の額は、有価証券62,396百万円、再保険貸4,693百万円であります。
24. 保険業法施行規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は 2,416 百万円であり、同規則第 71条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は 118,048 百万円であります。
25. 1株当たりの純資産額は28,408円12銭であります。
26. 責任準備金には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に付した部分に相当する責任準備金194,563百万円を含んでおります。
27. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当年度末残高は17,049百万円であります。

528. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は1,446百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
29. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,983百万円
166百万円
19百万円
7百万円△115百万円
2,060百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,918百万円
38百万円△89百万円
246百万円△115百万円
1,997百万円③退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務△2,060百万円
年金資産1,997百万円△62百万円
未認識数理計算上の差異△174百万円
未認識過去勤務費用
325百万円
前払年金費用87百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

166百万円
19百万円△38百万円△38百万円
57百万円
166百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
債券
77.0％
株式
12.0％
現金及び預金
5.3％
その他
5.7％
合計
100.0％

6

⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
割引率
1.00％
長期期待運用収益率2.00％（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、94百万円であります。
30. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

7

2019年度

2019年 4月 1日から2020年 3月31日まで

損益計算書(単位:百万円）

科目

金額

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料その他利息配当金
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
その他運用収益その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
支払備金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他の経常収益323,461
277,759
195,148
82,611
40,661
15,3001
14,109487
555
146
19,370
78
5,910
1
5,040
2,257
1,795
710
80
197

経常費用
保険金等支払金
保険金
年金給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
その他の経常費用
経常利益

316,472
173,061
12,641
3,462
11,232
27,2952,321
116,108
69,56769,5670
15,746
5
4,093
71216
10,8766475
53,517
4,579
1,791
901
1,870
15
6,989

特別損失
固定資産等処分損特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等合計
当期純利益

630
99
531
531
165
6,192
1,336
1,336
4,856

8

(損益計算書の注記)
1. 有価証券売却益の内訳は、国債等債券 12,041 百万円、外国証券 6,543 百万円、株式 570 百万円、その他の証券 214 百万円であります。
2. 有価証券売却損の内訳は、国債等債券 1,854 百万円、外国証券 1,730 百万円、その他の証券 508 百万円であります。
3. 有価証券評価損の内訳は、株式 71 百万円であります。
4. 支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は 2,170 百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は 50,951 百万円であります。
5. 金融派生商品収益には、評価益 3,059 百万円が含まれております。
6. 1 株当たりの当期純利益は、4,221 円 38 銭であります。
7. 再保険収入には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額 40,446 百万円を含んでおります。
8. 再保険料には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額 42,400 百万円を含んでおります。
9. 関連当事者との取引に関する内容は以下のとおりです。
親会社及び法人主要株主等
議決権等の関連当事者
属性
会社等の名称所有（被所有）との関係割合（単位：百万円）
取引の内容

取引金額

科目

FWD グループ・第三者割
ファイナンシャ（被所有）
当社への出 当による親会社
ル・サービシー8,000－
直接 100%資
新株発行
ズ・プライベー（注）
ト・リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）第三者割当により、一株につき 50,000 円にて 16 万株の新株を発行しております。
子会社及び関連会社等

期末
残高

－

（単位：百万円）
議決権等の関連当事者所有（被所有）との関係
割合

取引の内容

当社からの出資、及び役員の兼任当社からの出資、及び役員の兼任優先出資
証券の取得（注）優先出資証券の取得（注）属性

会社等の名称

子会社

マーキュリー
NHB 特定目的会
社

なし

子会社

ジュピターHTL
特定目的会社

なし

取引金額

科目

期末
残高

18,900

有価証券

18,800

9,900

有価証券

9,900

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社は、当該出資に際し投資利回り、立地の特性等を総合的に判断し、投資の意思決定を行っております。
10. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。
9