特定非営利活動法人 ACE

2018-2019 年度事業計画、予算［期間：2018 年 9 月 1 日～2019 年 8 月 31 日］

2018-19 年度事業計画＜今年度の事業実施の前提となる外部・内部環境＞
１．外部環境①世界の児童労働の減少スピードの鈍化、アフリカ地域が児童労働者の絶対数でアジアを上回る
2017 年 9 月に国際労働機関（ILO）が児童労働の世界推計を発表した。世界の児童労働者数は 1 億 5200
万人に減少、世界全体で 5～17 歳の子どもの約 10 人に１人が児童労働者となる（2012 年は 9 人に 1人）。そのうち危険有害労働に従事している子どもは 7300 万人。減少傾向は続いてはいるものの、前回の 2012 年からは 1633 万人の微減に留まり、このペースでは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）のターゲット 8.7 に掲げられている「2025 年までにすべての児童労働を終わらせる」ことはおろか、その時点で 1 億 2100 万人への減少にしかならないと ILO は指摘している。また、最も深刻な地域はアフリカで、7200 万人の児童労働者をかかえ、およそ 5 人に 1 人と児童労働者の割合も最も高くなっている。
②ESG 投資の世界的広がり、持続可能な開発目標(SDGs)、ビジネスと人権に関するビジネスセクターの意識の高まり世界的に ESG 投資が拡大しており、一部でダイベストメント*も進んでいることから、企業への非財務指標の公開、事業実施の環境・社会への影響配慮へのプレシャーは強まっている。SDGs の出現により、これを経営戦略と統合する企業も出ており、環境・社会課題の解決への貢献を企業が考える機会は増えている。国連「ビジネスと人権」指導原則の国別行動計画、そこから波及した各国のサプライチェーンの透明化や人権デューデリジェンスを求める法整備等も広がっており、英国現代奴隷法をならった児童
労働を含む労働問題をサプライチェーンに関する取り組みの有無の情報公開の必要性が高まっている。
*ダイベストメント：投資（Investment）の対義語で、すでに投資している金融資産を引き揚げることを指す。
（参照サイト：https://sustainablejapan.jp/2016/05/22/divestment/22377）③国内外の NPO・NGO により人権侵害、労務問題、資金の不適切利用などの発覚
国連機関や NGO など国際援助の業務従事者により子どもの性的搾取などが発覚。援助従事者が人権侵害をしてしまうことを予防するために、子どもの安全や権利の保護（セーフガーディング）の必要性が高まり、そのワーキンググループが JANIC 内でも発足した。また国内の CSO（市民社会組織）においても労務問題や資金の不適切利用が報道され CSO 業界が自らの社会的責任を振り返る機会となった。
④ふるさと納税、休眠預金など国内の新たな資金メカニズム、及び海外の資金メカニズムの動き
日本の寄付市場約 7800 億円のうち、約 3 分の１がふるさと納税となり、個人寄付の 3 分の１へと大きな成長を遂げている。また NPO 指定の事例・金額も増えており、佐賀県を例にとると NPO 向けのふるさと納税は平成 28 年の 2 億 2 千万円から平成 29 年には 4 億 6 千万円に倍増、現在約 50 団体が登録している。ふるさと納税自体は国の方針として過度な返礼品競争が規制される方向となり、より使途への共感が増える傾向になる可能性がある。休眠預金については多くの議論が行われながら資金の活用に向けた体制整備が進もうとしている。また米国では官民連携による Global Fund to End Modern Slavery
が始動、その他の国や民間団体でも SDGs8.7 達成に関わる資金提供機会が増えつつある。

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⑤Ｇ20、アフリカ開発会議（TICAD）、国連ハイレベル政治フォーラム(HLPF)などの機会
2017 年のＧ20 ハンブルグ首脳宣言には児童労働の撤廃への言及も含まれていることから、2019 年 6月の日本が議長を務めるＧ20 サミット（大阪）がアドボカシーの機会として捉えられるほか、2019 年
夏には日本政府主催の第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）が開催されるため、アフリカにフォーカス
があたりやすい年となる。さらに、2019 年 7 月と 9 月に開催される、国連の持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）では、今回レビューされる目標のひとつとして目標８が掲げられていることから、SDG 8.7 に関するサイドイベントや動きも活性化するほか、ガーナ政府が自発的国別レビューの対象となっている。

２．内部環境①事務局人員の増強と柔軟な働き方の推進2018 年 4 月からプロボノで人員 1 名（フルタイム、給与は休職中の勤務先企業から支給）、2018 年 8月から新規 1 名を採用し、共にソーシャルビジネス推進事業に配置。中期戦略にあわせた人員強化を行った。また、2018 年 4 月に育児休暇から 2 名が復帰し、代替要員 1 名は 2018 年 9 月をもって契約満了となった。実質フルタイム職員 10 名（プロボノ含む）、週 4 日勤務の職員 5 名、パートタイム職員１
名の 16 人の体制で実行する。フレックス制度の運用開始、その他働き方の柔軟性を持たせる就業規則の改訂の検討を進めている。
②啓発・市民参加事業の物品販売の方針転換と出版本『チェンジの扉』の普及促進
昨年度に起きた販売用チョコレートへの虫混入の発覚を受け 2018 年 2 月のチョコレート販売及び食品の取り扱いは中止し、今年度も引き続き食品は直接取り扱わない方針。また、取扱商品の精査や教材販
売、書籍などの物品販売業務を外注する検討が進んでおり、これらの方針転換により全般的な物品販売の収益減少が引き続き見込まれる。2018 年 8 月に発売となった ACE の書籍『チェンジの扉』が新しい取り扱い商品として追加されたため、そのプロモーションには力をいれていく。
③融資の活用と新たな財源確保
昨年度西武信金から受けた融資を活用して 2018 年 8 月に 1 名を新規採用した。また昨年度からマラソ
ン大会のチャリティ事業の寄付先に選定され、チャイルドフレンドリー募金として国内外の子ども・若者支援に活用できることになった。これが大きく貢献し、寄付の予算額が過去最高の約 9 千万円となっている。

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＜今後 3 年間の事業戦略、目標、全体方針＞
2017 年に策定した中期戦略に基づき、「2022 年までに、1 億 5200 万人の児童労働者の 50％削減」に貢献することをめざす。現在のセオリー・オブ・チェンジ（Theory of Change）*は以下の図になる。
*セオリー・オブ・チェンジ:

自分たちがめざす最終的な変化を起こすために、連続して起こしていく一連の変化をセオリー（ストーリー）としてまとめたもの。セオリー・オブ・チェンジでは、ゴール（究極的に起こしたい変化）を実現するために出したい結果をアウトカムとして定義し、そのために必要なアクショ
ンを描きます。
（参考：熊平美香公式サイト

2022年までに世界の児童労働半減

ゴール

アウトカム

https://www.a-kumahira.com/）

各国政府の児童労働の取組強化、推進（政治的意思、
計画、予算）

児童労働解決のモデ
ル開発・普及と児童労働の削減（インド、ガーナ、
日本）
現地

政府

アウトカム

市場メカニズムを使ったサプライチェーンを含め児
童労働に加担しな
いビジネス
ビジネス

ビジネス、政府を動かす「声」をあげる、「消費行動」
で示す、「寄付」で支援する
市民

アウトカム

「子どもの権利」の概念の理解・普及の浸透

アクション＝各事業の活動

児童労働問題にグローバルなレベルでインパクトを出せることを目指し、下記を行っていく。
① グローバルレベルでの児童労働撤廃のコミットメント強化による各国政府の取組促進（国連、G20）② ACE 自身の、また政府や産業との連携による、児童労働解決モデルの開発・普及と児童労働者数の削減への貢献（インド、ガーナ、日本）③ ビジネスと人権に関する企業行動について、日本をグローバルスタンダードに近づけるためのルール形成と児童労働に加担しないビジネスの実践（ビジネスと人権、サプライチェーンのデューデリ
ジェンスを促す法整備、公共調達ルール）④ ①～③を動かすための、市民の行動促進

4⑤ 児童労働問題の解決の必要性の前提となる、国連子どもの権利条約に基づく「子どもの権利」の概念の普及（主に日本国内）①政府・キーパーソン、②企業・経営者、③子ども・若者、④社会全体・市民、のそれぞれの対象者に働きかけ、今後 2018 年から 2021 年の間に、下記のようなインパクト創出のステップを踏んでいく。
1 年目（2018-19 年）：新たな行動を誘発するドライバー（基準・ルール・モデル等）をつくる
2 年目（2019-20 年）：そのドライバー自体を普及させる
3 年目（2020-21 年）：インパクトを創出する＜2018-19 年度の重点＞
１．ガーナでのチャイルドレイバーフリーゾーンとコレクティブ・インパクト*
ガーナ政府と協働してチャイルドレイバーフリーゾーン（児童労働のない地域）を認定する制度を確立させ、ACE のプロジェクト実施地域が認定を受けるよう、ガーナ政府との連携とプロジェクト地での活動を強化する。またその仕組みづくりに企業からも資金提供を受け、コレクティブ・インパクトのモデルを目指す。
*コレクティブ・インパクト: 立場の異なる組織（行政、企業、NPO、財団、有志団体など）が、組織の壁を越えてお互いの強みを出し合い社会的課題の解決を目指すアプローチのこと。
（参照：http://www.globalcsr-pfc.com/collective-impact/）

２．グローバルレベルでのアドボカシー活動と児童労働ネットワークの提言活動
G20、TICAD７、国連の持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）などの国際会議を活かした児童労働撤廃のコミットメント強化、資金動員を実現するためのアドボカシー活動を展開する。
また日本政府に対しては、昨年度 72 万筆を集めた児童労働ネットワークの署名の要請事項を実現させるべく、ネットワークとして政府に署名提出を行い、働きかけを強める。
3．子どもの権利条約の普及
2019 年は、国連「子どもの権利条約」の制定 30 周年と日本の批准 25 周年となる。その機会を活かして、国内の子どもの権利条約の普及に他団体と協力しながらこれまで以上に力をいれていく。
４．児童労働撤廃のためのシナリオ・プランニング、アウトカム志向の事業実施
今年度は助成金を活用し、シナリオ・プランニングの手法を用いて、児童労働撤廃に向けた戦略を描く
ことにも時間を割き、事業全体として望ましいアウトカムを生み出していけるようになることを目指す。

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＜参考：SDGs と ACE の事業の関連図＞

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各事業の活動計画
1.

子ども・若者支援事業

事業の目的
権利を奪われた子どもや若者を保護、救済し、自立を支援する

年度方針(1) ガーナとインドのプロジェクト実施を継続し、児童労働に直面する子どもを保護するとともに、その対象地域における「チャイルドレイバーフリーゾーン（Child Labour Free Zone/児童労働のない地域、以下 CLFZ）」の仕組みづくりとモデル普及を図る。
(2) 日本における児童労働の撤廃と予防のためのプロジェクト開始に向けて、情報収集・他団体とのネットワーク構築を行う。

活動計画(1)「スマイル・ガーナ プロジェクト」の実施① 2018 年 2 月からプロジェクトを開始したブロン・アハフォ州アスナフォ・サウス郡の２村（クワドゥマ村、オセイクロム村）で、住民主体で児童労働をなくし、子どもを守るための仕組みを作るための活動（住民グループによる見回り活動、困窮家庭の子どものへの学用品支給、子どもグループや学校運営委員会等との学校環境改善、カカオ農家の農業技術訓練等による収入向上支
援、健康増進のための啓発等）を行う。
(2)ガーナ政府との「チャイルドレイバーフリーゾーン(児童労働のない地域)」の仕組みづくり① 2017 年にガーナ政府が発表した「児童労働撤廃に向けた国家行動計画」に明記されている「チャイルドレイバーフリーゾーン（CLFZ）」の普及において、政府および現地の重要なステークホ
ルダーと連携して、その仕組みづくりを行う（関係省庁との会合の開催、関係者のプロジェクト
地視察案内、政府に対する児童労働対策の提言、メディア活用等）。これにより、2018 年 1 月に「スマイル・ガーナ プロジェクト」を終了しアシャンティ州の 8 村において、CLFZ の宣言を行う。
(3) ｢ピース・インド プロジェクト｣の実施① 2014 年 4 月からプロジェクトを実施しているテランガナ州ジョグランバ・ガドワル県の 2 村(タティクンタ村、マッデラバンダ村)で、子どもが児童労働から守られ教育を受けられるための活動（住民グループによる労働からの子どもの保護、住民への啓発や能力強化、補習学校の運営、
義務教育年齢を過ぎた女子のための職業訓練センターの運営、低所得世帯への収入向上支援等）を行う。2019 年 3 月の活動期間終了時までに、対象地にすべての子どもが児童労働から守られることを目指し、その後も児童労働のない村を住民が継続できる仕組みを構築する。
② 新規プロジェクト対象地を選定し、2019 年 4 月から第 3 期のプロジェクトを開始する。2017 年
実施の評価結果等を踏まえて、プロジェクトの活動内容・実施方法を再検討の上実施する。
③ テランガナ州政府による「児童労働ゼロ」計画について、具体的な対策について情報収集し、その政府政策や他団体の活動との連携を行いながら、プロジェクトモデルの普及等を図る。

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(4) 「日本の子ども支援プロジェクト」立案・実施の準備① 前年度に制作した児童労働を予防するための高校生と使用者を対象としたリーフレットを関係機関・学校等へ配布する。
② 神奈川県において、定時制高校と連携して、児童労働を予防するためのリーフレットの配布、教員への啓発、アルバイトの調査を行い、子どもの労働に関連する問題の現状を把握する。
③ 佐賀県においてプロジェクト実施に向けて、事務所体制の整備や今後の活動についての情報収集や検討を行う。
④ 沖縄県においてプロジェクト実施に向けて、パートナー団体の特定と関連団体との連携ためにセミナーと円卓会議を開催し、児童労働の実態に関する情報収集を行う。
⑤ 子どもの権利普及に関する研修カリキュラム作成や研修実施について検討する。

今年度めざす成果と指標(1) ガーナ・インドのプロジェクト実施地において、160 人（ガーナ 50 人、インド 110 人）の子どもが児童労働から解放されて教育を受けられるようになり（ブリッジスクール、職業訓練を含む）、750 人（ガーナ 300 人、インド 450 人）の子どもの教育環境が改善されて、「児童労働のな
い村」になる準備ができる。
(2) ガーナ・インドのプロジェクト実施地において、「児童労働のない地域」の仕組みが確立し、そのモデル普及の体制が整う。
(3) 日本の児童労働についての現状やニーズに関する情報収集や他団体との関係構築ができ、プロジ
ェクトを実施する体制が整う。
(4) セオリー・オブ・チェンジ、子ども・若者の安全・安心に関するポリシー、危機管理方針等を活用しながら、現地パートナー団体と共に、より円滑で効果的な事業運営ができる。

実施体制、財源など(1) セオリー・オブ・チェンジ策定による事業実施内容等の見直し、子ども・若者の安全・安心に関するポリシー及び行動規範の策定、海外事業の危機管理方針の策定、外部研修受講によるスタッフの能力強化、現地パートナー団体とのノウハウ共有等を行い、実施体制の改善・強化を図る。
(2) 活動に必要な資金を調達するために、チョコ募金やコットン募金等の寄付依頼、助成金申請、リーフレットの作成、支援者組織の現地視察同行等を行う。

2.

アドボカシー事業

事業の目的
子どもや若者の権利を奪う社会課題に関する調査研究、情報発信、提言活動を行う

年度方針(1) SDG 8.7「2025 年までの児童労働撤廃」達成に向けて、各国政府のコミットメントを高めるための活動を実施する。
(2) 人権、特に児童労働に配慮した政府調達やビジネスを推進するための法整備を目指して、国会議員、関係省庁、東京都などへの提言活動を展開する。
(3) 日本において子どもの権利条約に基づいた児童労働の撤廃対策が実現されるために、国会議員や8

関係省庁などに働きかける。

活動計画(1) 国際的な政策提言活動① 各国政府による国連安全保障理事会によって児童労働撤廃に関する決議が採択されることを目指して、海外の NGO から賛同を得て、連携していけるように活動する。
② 100 million for 100 million キャンペーン（カイラシュ・サティヤルティ子ども財団）に参加し、各国の児童労働問題解決へのコミットメントを高めるための活動を行う。
③ 2019 年に開催される G２０大阪サミットで児童労働が取り上げられるように、岩附代表が議長を務める C２０を通じてアドボカシー活動を行う。
④ SDGs Alliance 8.7 に参加して、グローバルレベルでのアドボカシー活動を展開する。
⑤ 持続可能な開発目標の目標８を議題とする 2019 年 7 月の持続可能な開発目標に関するハイレベ
ル政治フォーラムに参加し、国連の場で参加国の児童労働撤廃へのコミットメントを高める。

(2) 日本国内でのネットワーク推進と政策提言活動① 児童労働ネットワーク(CL-Net)の事務局として、キャンペーンの運営を行い、児童労働問題への市民の理解と提言活動を進める。また、署名提出を通じ政府に要請を行い、署名内容の実現を目指したアドボカシー活動を実施する。TICAD７の機会にあわせたイベントも開催を検討する。
② 日本政府によるビジネスと人権指導原則の国内行動計画（NAP）策定に対し、ビジネスと人権
NAP 市民社会プラットフォームを通じて提言活動を行う。
③ 政府調達、企業の購買などサプライチェーンにおいて児童労働への加担を予防、また低減させる
ことを促進する法律の成立を目指し、法案発議に向けて関係者に働きかける。
④ 日本政府が最悪の形態の児童労働撤廃のための行動計画を策定するように、関係省庁、国会議員、市民団体などに働きかける。
⑤ 児童労働の調査報告書（日・英）を発行し、日本の児童労働問題への関心を高める。

(3) ネットワーキング
各種ネットワークを通じた本事業目的達成のための活動を継続する。
① 児童労働ネットワーク[運営委員、事務局]② Global March Against Child Labour（児童労働に反対するグローバルマーチ）[理事]③ 2019 年 G20 サミット市民社会プラットフォーム[代表]、C20[議長]④ ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム[世話人]⑤ SDGs 市民社会ネットワーク⑥ 新公益連盟 子どもの well-being 分科会⑦ 市民ネットワーク for TICAD（Afri-Can）[世話人]⑧ 教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）⑨ 人身売買禁止ネットワーク（JANTIP）

今年度めざす成果と指標(1) 100M キャンペーンに日本から 1 万人が参加し、児童労働に関する意識啓発がなされる(2) 児童労働ネットワークによるキャンペーンに 1 万 2000 人が参加する。
(3) G２０大阪サミットの首脳宣言に児童労働が取り上げられる。

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(4) ビジネスと人権指導原則の国内行動計画（NAP）に児童労働に関する配慮が明記される。
(5) 日本の児童労働調査報告書の発行：日本語 500 部、英語 200 部

実施体制および財源など(1) 本事業の活動資金獲得のための助成金の申請、報告を行う

3.

啓発・市民参加事業

事業の目的
子どもや若者の権利を奪う社会課題やその原因となる問題を知らせ、課題解決への参加の機会を提供する

年度方針(1) 子どもや若者の権利を奪う社会課題の解決にむけて、政府・ビジネス・市民社会等を動かすため、市民の行動を促進する。
(2) 児童労働問題の解決の前提となる「子どもの権利」の概念を普及し、課題解決のために行動する仲間（会員、サポーター、支援者）を増やす。

活動計画(1) 児童労働問題の啓発、「子どもの権利」の普及と参加機会の提供① 学校や労働組合、市民を対象とした講師派遣とワークショップを実施する。また、参加者が受講後にアクションを起こすことを促すための施策を検討・実施する。
② ACE オリジナルワークショップ教材や、映画 DVD、書籍の販売と普及を行う。教材は改訂・増刷を行う。2018 年 8 月に出版した書籍「チェンジの扉」PR のためのイベントを開催する（東京、10 月）。
③ チョコレートをテーマにした、エシカルな消費や寄付を促すキャンペーンを実施する。
④ 東京マラソン 2019 チャリティへの参加、情報発信、チャリティランナー等との交流の促進、団体 PR などを行う。
（ACE は、東京マラソン 2019 チャリティ事業の寄付先団体です 。東京マラソン 2019 チャリティ公式ウェブサイト https://www.marathon.tokyo/charity/）⑤ 各種イベントに出展し、児童労働や子どもの権利、ACE についての情報発信、ボランティア活動の推進を行う（9 月＠仙台、9 月および 4 月＠東京、11 月＠名古屋、2 月＠大阪）。
⑥ ボランティアグループ「ACE ママチーム」によるイベントを実施する（東京、2 月）。
(2) 広報① 「子どもの権利サポーター(仮)」（旧マンスリーサポーター）など、寄付増加を目的としたウェブサイトを立ち上げる。
② SNS（Facebook、 Twitter、Instagram）での発信強化と、メールマガジンの見直し、英語でのSNS での情報発信の強化を行う。
「子どもの権利」や消費者にできるアクションを伝える動画の制作・配信や、SNS でのライブ配信などを行う。
③ プレスリリースの定期的な発行、メディアへの情報提供を行い、より広い層への情報発信をめざす。

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(3) ネットワーキング
各種ネットワークへの参加を通じ、相互理解の促進と連携強化を図る。
① NGO-労働組合国際協働フォーラム② 開発教育協会（DEAR）③ チョコレート・アライアンス

今年度めざす成果と指標① 子どもや子どもを取り巻くおとなが「子どもの権利」に気づき、意識を持つようになる：
指標→講演・ワークショップ参加者 6000 人、書籍「チェンジの扉」普及 2000 冊② 子どもやおとなの自己効力感が向上し、子どもや若者の権利を奪う社会課題の解決のために、自分にできるアクションをみつけ、そのアクションを実行に移すことができるようになる：
指標→エントリー200 人、物品寄付者 300 人③ ACE のフィロソフィーやパーパス、活動に共感し、支援する人や組織が増えることで、効果的・継続的に、子どもや若者の権利を奪う社会課題の解決に取り組むことができるようになる：
指標→マンスリーサポーター新規入会 60 人、ダイレクトメール送付による寄付者 150 人

実施体制および財源など① マンスリーサポーター制度をリニューアルし、サポーターを募集する。
② 東京マラソン 2019 チャリティへの参加を通じ、チャイルドフレンドリー募金の獲得をめざす。
（ACE は、東京マラソン 2019 チャリティ事業の寄付先団体です 。東京マラソン 2019 チャリテ
ィ公式ウェブサイト https://www.marathon.tokyo/charity/）③ ACE 募金を獲得するため、ダイレクトメールの送付、物品寄付（BAG TO THE FUTURE、Brand
Pledge 等）の募集、インターネット募金サイトの活用等を行う。
④ 講演やワークショップの質の向上を図るため、コンテンツの改善とスタッフの能力強化を行う。

4.

ソーシャルビジネス推進事業

事業の目的
子どもや若者の権利を奪う社会課題の解決につながる、社会的・倫理的な企業活動を推進する
年度方針(1) ACE 支援地産カカオ、コットンをはじめとするエシカルな原材料を使用したビジネスサイクルの構築を促進する。
(2) ビジネスにおける人権課題の解決に向け、企業への情報発信の強化や各種支援サービスを通じて、産業界の質的変革を促進する。
(3) 各種ネットワークや国際会議への参加等を通じて、情報収集とネットワークの構築を図る。

活動計画(1) カカオ産業でのビジネスモデルの確立① 「スマイル・ガーナ プロジェクト」実施地域で栽培されたカカオを使った企業との連携継続、新規の市場・パートナー企業の開拓と取引の促進（カカオ・チョコレート関連企業の児童労働へ

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の取り組みを促す調査やキャンペーン等の実施を含む）② CLCCG（Child Labour Cacao Coordinating Group）ステークホルダー会合（時期、場所とも未定）への参加によるグローバルなステークホルダーとの関係構築を行う。
(2) コットン産業でのビジネスモデルの確立① 「ピース・インド プロジェクト」実施地域で栽培されたコットンを使った製品の商品化に向けた継続的な取り組み、新規パートナー企業の開拓（2019 年秋のコットンツアー実施に向けた準
備・広報含む）。
② Textile Exchange（TE）への入会とその国際会議（イタリア、10 月）、サステナブルブランド国際会議（東京、3 月）への出席を通じた情報収集と業界関係者との関係構築を行う。
(3) ビジネスにおける人権課題の解決促進① ウェブ上で企業の人権への取り組み状況を測ることができる、企業向け「人権診断サービス」の運用を開始する。
② 「ビジネスと人権」に関する実務担当者向け研修を継続するとともに、新たな研修コンテンツを開発・普及する。
③ 企業を対象にした講演、研修、セミナー、コンサルティングの実施や、ウェブサイトでの企業向け情報発信の充実を図る。
(4) ネットワーキング① 経営者向け「ビジョナリーリーダーズ・クラブ」を継続実施し、サステナビリティや SDGs、ビ
ジネスにおける人権の取り組みにコミットした経営者コミュニティを構築する。
② 「法人会員交流サロン」の定期開催、新規会員の獲得を通じて、法人会員制度の内容強化による
企業ネットワーク、コミュニティの強化を図る。
③ 下記の各種ネットワークを通じた本事業目的達成のための活動を継続する。
(ア) グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（分科会：サプライチェーン、ESG、
人権 DD、SDGs）(イ) SB-J フォーラム(ウ) CSR-NGO 連携ネットワーク(エ) 日本エシカル推進協議会④ アジア地域を中心とした漁業、パーム油、鉱業等における児童労働に関する調査、情報収集を行い、また業界との連携を模索する。
今年度のめざす成果と指標
ACE の働きかけによりサプライチェーンの管理に向けた新たな取り組みを始める企業が増える。
指標：新規取り組み開始企業の数： 10 社
ACE とのコンタクトを開始する企業の数： 100 社（内容）・カカオ産業の児童労働解決に向けて新たにコミットする企業の数： 5 社
・ACE の支援地産コットンの使用について新たに連携する企業の数： 2 社
・その他の業界で児童労働解決に向けた取り組みを始める企業の数： 3 社

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・ビジネスと人権や SDGs、サステナビリティについて関心を示し、ACE とのコンタクトを開始した企業の数： 100 社（法人会員 15、法人会員サロン 15、ビジョナリーリーダーズ 10、人権診断サービス 30、研修参加 30、問い合わせなどの累計）

実施体制および財源など① 外部研修受講による担当スタッフの能力強化を行う。
② コットン関連の活動には、地球環境基金を活用、企業との連携を通じてコットン募金の獲得をめざす。
③ カカオ・チョコレート関連の活動は、企業との連携を通じてチョコ募金等、寄付の獲得をめざす。

組織運営にかかる方針と活動計画
目的
人材や財源などのリソースを管理、強化し、各事業を円滑に行い組織目標の達成に近づける。
年度方針(1) 中期目標「2022 年までに、1 億 5200 万人の児童労働者の 50％削減」に向けた中期戦略に基づく
成果指標の設定や活動の見直し、事務局体制の整備を行う。
(2) 職員の多様なニーズを捉え、組織として成果を上げるため、人事制度（就業規則、給与体系等）
を改訂し、働く環境を整える。
(3) チームビルディング等の研修を通して職員同士の相互理解を深めとともに、パーパスやフィロソ
フィー、ウェイの理解を深め組織ビジョンを共有する。
活動計画(1) 通常総会の開催：2019 年 11 月 18 日（日）早稲田奉仕園（東京）(2) 理事会の開催：年 8 回程度(3) 評議員制度の改廃の検討とアドバイザリーグループ（仮）の設置（9～10 月）(4) 新しい支援者の獲得と支援者の維持・管理(5) 人事制度、就業規則、給与体系等の改定(6) 「子どもと若者のプロテクション・ポリシー」や、危機管理に関する指針「災害・危機管理規程」周知と体制整備（9～11 月）(7) 事務局運営体制の整備(8) 柔軟な働き方ができる制度や職場環境の見直し、IT 環境の整備(9) 戦略策定、チームビルディング、子どもの権利等に関する、職員の能力強化のための研修の実施(10) 組織づくり・運営等に関する知見の共有(11) ネットワーキング① 国際協力 NGO センター（JANIC）

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② 日本 NPO センター
③ Salesforce ユーザグループ（NPO 分科会 会長）④ 新公益連盟⑤ 倫理法人会
今年度めざす成果と指標(1) 中期戦略に基づく、各事業やプロジェクトごとの成果と指標が設定され、成果測定の仕組みが運用されている。これにより、各事業において、今年度の目標として設定した成果が 80％以上達成されている。
(2) 各事業において、年度初めに未確定の寄付の獲得のための施策や目標とする事業収入を実現する活動が効果的に実施され、収入が安定する。これにより自己資金率 80％以上を継続する。
(3) チームビルディング等の研修を通して、自己理解と職員同士の相互理解が深まり、組織のパーパスやフィロソフィー、ウェイが各職員に浸透している。
(4) 働きやすい環境や組織内の制度の整備を通じて、職員が効果的に働けるようになる。これにより、職員の労働時間・残業時間の減少や、有給休暇の消化が進み、職員の仕事における幸福度が向上する。
実施体制、財源など① 各種助成金などの申請を行う。

＜2018-19 年度の事業実施体制＞

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2018-2019年度
2018 年

9 月

1 日から

活動予算書
2019 年

8 月

31 日まで

特定非営利活動法人ACE（単位：円）
科

目

金

経常収益
１ 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２ 受取寄附金
ACE募金
チョコ募金
コットン募金チャイルドフレンドリー募金
世界の子どもの権利基金
３ 受取助成金等受取助成金
４ 事業収益自主事業収益子ども・若者支援事業
アドボカシー事業
啓発・市民参加事業
ソーシャルビジネス推進事業
５ その他収益
受取利息
受取配当金
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用１ 事業費(1)人件費
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
人件費計
(2)その他経費
業務委託費（プロジェクト実施費）
売上原価
諸謝金
印刷製本費 ※1
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
広報広告費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
消耗品費
※1
什器備品費
水道光熱費 ※1
地代家賃
※1
租税公課
支払手数料
減価償却費
雑費
その他経費計
事業費計額

Ⅰ1,000,000
4,360,000

5,360,000

43,000,000
15,000,000
7,800,000
22,000,000
3,500,000

91,300,000
9,162,500

5,000,000
990,000
6,953,011
4,820,000

17,763,011

002,000,000

2,000,000
125,585,511

37,490,743
4,785,580
2,389,100
130,000
44,795,423
23,184,345
2,084,160
560,000
1,681,017
10,634,730
2,406,939
4,068,000
251,000
954,888
240,600
360,000
344,000
450,254
1,184,000
22,000895,7100471,881
2,671,521
300,000
4,240,400
450,000
057,455,445
102,250,868

次のページに続きます16

２ 管理費(1)人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
通勤費
福利厚生費
人件費計
(2)その他経費
諸謝金
印刷製本費 ※1
旅費交通費
賃借料
※1
外注費
保険料
会議費
研修費
諸会費
通信費
※1
荷造運賃
図書研究費
修繕費
消耗品費
※1
什器備品費
水道光熱費 ※1
地代家賃
※1
租税公課
支払手数料
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
次期繰越収支差額

010,445,086
1,205,603
501,610
10,00012,162,299
912,800
125,983
579,000
295,976
212,242
5,000
30,0001,200,000
387,200
94,066
695,000
52,00050,000138,390
600,000
128,119
725,338
15,000960,000
7,206,114
19,368,413
121,619,281
3,966,230
003,966,230
03,966,230
13,343,943
17,310,173※1 印刷製本費、賃借料、通信費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。

17

18

計

0

送料収益

0

雑収益

福利厚生費

30,000317,490

1,170,474

通勤費

9,436,464

法定福利費

44,847,971

給料手当

（人件費）

【経常費用】

経常収益 計

0

為替差益
0

0

受取利息配当金

その他収益 計

28%

0

交通費収益

事業収益按分割合

0

物品販売収益【その他収益】0

書籍販売収益5,000,000

0

教材販売

事業収益 計0

映画関連収益5,000,000

委託業務収益
0

0

貸出収益

0

2,200,000

2,200,000

37,647,971

0

14,982,600

6,240,000

講師謝金収益受取助成金等 計

4,425,371
12,000,000

参加費収益【事業収益】

受取助成金【受取助成金等】

受取寄付金 計

世界の子どもの権利基金

チャイルドフレンドリー募金

コットン募金

チョコ募金

ACE募金

【受取寄付金】

0

0

受取会費

0

賛助会員受取会費支援事業

子ども・若者

正会員受取会費【受取会費】【経常収益】

2018-2019年度 事業別予算

0

0

0

30,000359,536

952,370

7,576,880

13,048,987

0

0

0

0

6%

990,000

0

0

0

0

0

0

0

990,00000500,000

500,000

11,558,987

0

0

0

0

11,558,987

アドボカシー事業

啓発・

0

0

0

40,000907,824

1,403,727

10,789,904

25,785,670

0

0

0

0

39%

6,953,011

150,000

550,000

215,356

529,208

2,835,168

100,000

40,000120,000

2,343,279

70,000283,500

283,500

18,549,159

3,500,000

7,017,400

008,031,759

市民参加事業0030,000804,250

1,259,009

9,687,495

21,497,883

0

0

0

0

27%

4,820,000

0

0

0

0

240,000003,200,000

640,000

740,000

3,894,000

3,894,000

12,783,883

0

0

0

0

12,783,883推進事業

ソーシャルビジネス

00

0

130,000

2,389,100

4,785,580

37,490,743

105,180,511

0

0

0

0

17,763,011

150,000

550,000

215,356

529,208

3,075,168

100,000

40,0009,310,000

2,983,279

810,000

6,877,500

6,877,500

80,540,000

3,500,000

22,000,000

6,240,000

12,000,000

36,800,000

事業部門合計10,000501,6101,205,603

10,445,086

20,405,000

2,000,000

2,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,285,000

2,285,000

10,760,000

001,560,000

3,000,000

6,200,000

5,360,000

4,360,000

1,000,000

管理

2,000,000

2,000,000

0017,763,011

150,000

550,000

215,356

529,208

3,075,168

100,000

40,0009,310,000

2,983,279

810,000

9,162,500

9,162,500

91,300,000

3,500,000

22,000,000

7,800,000

15,000,000

43,000,000

5,360,000

4,360,000

1,000,000

計

140,000

2,890,710

5,991,183

47,935,829

125,585,511

合

19

人件費
19%

人件費按分割合

管理費按分

※2

租税公課
84,445

117,430

190,136

25,595,534

12,454,079

00

4,114,400

190,137

21,307,746

9,526,992

00081,405

0702,5840

租税公課（消費税）は、事業収入の割合で按分しています。

190,137

12,858,850

3,940,064

000

16,7200783,733

0

124,10000

134,049

280,000

00

0

91,114

16,8000

290,000

90,000689,888

90,0001,750,000

286,690970,000

3,416,330

122,032

392,000

0

0

0

21%

11,780,754

30,000804,250

1,259,009

9,687,495

21,497,8830

印刷製本費、賃借料、通信費、消耗品費、水道光熱費、地代家賃は、人件費と同じ割合で事業費と管理費に按分しています。

2,359,233

42,488,738

31,534,310

450,0000

126,000

0531,9010

138,43400149,532

66,000001,129,000

101,638

20,000344,000

20,0000001,134,000

319,804

346,821797,000

136,127

482,000

170,000

2,084,160

0

23%

13,141,455

40,000907,824

1,403,727

10,789,904

25,785,670

0※2

その他経費計管理費按分

0653,303

0

93,9520

0101,483

12,0000

10,00015,00068,9796,000

050,00086,600150,000

50,000400,000

217,0430

1,788,000

92,386200,000

50,00000

16%

8,918,786

30,000359,536

952,370

7,576,880

13,048,987

0※1

当期経常増減額

経常費用 計

減価償却費

支払利息

支払手数料

※1

地代家賃

管理費按分

0
115,395

※1

水道光熱費

管理費按分

0

124,646

28,000

什器備品費

消耗品費

0

12,000

図書研究費

修繕費

40,00084,723

荷造運賃

管理費按分

0

広報広告費

※1

0

諸会費

管理費按分

64,000

研修費

61,000115,000

通信費

111,000

会議費※1

0266,581

保険料

管理費按分
784,000※1

4,633,400

外注費

賃借料

旅費交通費

113,472

143,000

印刷製本費※1

340,000

0

諸謝金

売上原価

23,184,345

10,954,428

30,000計

業務委託費（プロジェクト実施費）（その他経費）

福利厚生費

317,490

1,170,474

通勤費

9,436,464

法定福利費

44,847,971

0

給料手当

（人件費）

【経常費用】

経常収益 計その他収益 計2,929,643

102,250,868

57,455,445

450,00004,240,400

300,000

0

2,671,521

0471,88100509,710

386,000

0

22,0001,184,000

346,454

103,800

344,000

360,000

240,600

954,888

251,000

4,068,000

1,090,118

1,316,821

10,634,730

464,017

1,217,000

560,000

2,084,160

23,184,345

44,795,423

130,000

2,389,100

4,785,580

37,490,743

105,180,511

01,036,587

19,368,413

7,206,11400960,000

0

15,000-2,671,521

3,396,859-471,881

600,000

600,000-509,710

648,100

50,00052,000695,000-346,454

440,5200387,200

1,200,000

30,0005,000

212,242-1,090,118

1,386,094

579,000-464,017

590,000

912,800

00

21%

12,162,299

10,000501,6101,205,603

10,445,086

20,405,000

2,000,000

3,966,230

121,619,281

64,661,559

450,000

05,200,400

300,000

15,00003,396,8590

600,000

600,000

0

1,034,100

50,00074,0001,879,000

0544,320

344,000

747,200

1,440,600

984,888

256,000

4,280,242

02,702,915

11,213,730

01,807,000

1,472,800

2,084,160

23,184,345

56,957,722

140,000

2,890,710

5,991,183

47,935,829

125,585,511

2,000,000以上