経営発達支援計画の概要
中島商工会（法人番号 ６５００００５００１１４４）
実施者名（法人番号） 松 山 市（地方公共団体番号 ３８２０１９）

実施期間

令和３年４月１日～令和８年３月３１日
将来の中島地区の地域振興を考えたとき、現状の商工業者及び商工会員等の減少が地域経済活性化を阻害する大きな問題と捉え、商工会の地域の総合的経済目標

団体、小規模事業者支援団体機関としての役割を踏まえ、「経営状況分析、事業計画策定等の個社支援を効果的に行うことで、小規模事業者の持続的な経営に向けた力を養い、小規模事業者の維持により、地域の持続的発展を図る」ことを目標に掲げる。
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
1. 地域の経済動向調査に関すること
地域内の経済動向に関する調査分析を行い小規模事業者の経営計画策定時の参考にするともに、その情報等を商工会ホームページに掲載する。
２.需要動向調査に関すること
地元柑橘を活用した新商品開発に取り組む事業者を対象とし、消費者ニーズ調査を行う。試食及び来訪客アンケートを実施し、調査結果を分析したうえで当該事業者にフィードバックする。
３.経営状況の分析に関すること
新たな事業展開を目指す事業者をピックアップし、個別指導を通じてより精度の高い経営分析を行う。分析にあたっては、クラウド型経営支援ツ事業内容ール等を活用する。
４.事業計画策定支援に関すること
地域小規模事業者に対し事業計画の必要性を認識させるとともに作成セミナー、個別相談会を開催し、策定支援を行う。
５.事業計画策定後の実施支援に関すること事業計画策定事業者に対し巡回指導時に進捗状況の確認を行うとともに伴走支援によりフォローアップ支援を行う。
６.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
行政が実施している商談会等への参加に対し積極的に支援し、特産品開発や既存商品への助言、指導等を行う。
Ⅱ.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
商工会に「経営発達支援事業評価委員会」を設置し、事業の実施状況、成果の評価・見直しを行う。
中島商工会〒791－4501 愛媛県松山市中島大浦 3054－16
TEL 089-997-0218 FAX 089-997-0569

連絡先

E-mail nakajima@ehime.email.ne.jp
松山市 産業経済部 地域経済課〒790－8571 愛媛県松山市二番町 4 丁目 7-2
TEL 089-948-6710 FAX 089-934-1844
E-mail chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

上げる島ならではの最大イベントであり、全国的にも人気の高い大会になっている。
平成１７年松山市合併時の中島商工会管内の人口は 6,161 人であったが、令和元年１２月１日
では 3,569 人へと約 42％減少している。高齢化率を見ても平成１７年度の 45.1％から令和元年度では 66.5％と全国平均（28.1％）を大幅に上回り、地域の存亡が懸念されている。
また、就業者の多くが松山市へと流れ、消費動向視点においても、ネット販売や、通信販売の台頭により中島商工会管轄外での消費となっており、地域経済は減退傾向にある。
【人口の推移】年人口男女
世 帯 数
0～14 歳以下
年代別人口 15～64 歳以下
65 歳以上

平成１７年
行政合併
6,161
2,883
3,287
2,534
391
2,989
2,781

平成２０年

平成２６年

令和元年

5,559
4,421
3,569
2,580
2,044
1,648
2,979
2,377
1,921
2,465
2,310
2,034
335
178
105
2,470
1,614
1,088
2,754
2,629
2,376
出典：松山市住民基本台帳登録

中島商工会管内の商工業者数は平成２１年度の２２１事業所が、平成２８年度では、１６８事業所と大幅に減少している。原因としては人口減少に伴う売り上げの減少やネット販売、通信販売の台頭による競争激化、さらには後継者不足による高齢者の廃業、新規創業があまり進んでいないことが主な原因となっている。
【事業所数・商工業者数・小規模事業者数】
年
平成２１年
事業所数302
商工業者数221
小規模事業者数
202【中島商工会の会員数の推移】
年
平成 30 年建設業
製造業
卸売業
小売業
サービス業
合計

平成２４年

平成２８年271225205168188149
出典：経済センサス基礎調査

平成 31 年
561573099２

令和 2 年
562582899662562898

当商工会は、これまで記帳・税務・金融指導・労働保険代行等の定型的な経営業務改善を中心に、巡回指導・相談の中で、事業者の要請に応じた補助事業を紹介・斡旋・助言、または専門家の派遣といった受動的なものであった。松山市の第６次総合計画（平成２５年度から令和４年度）の「産業・交流」の政策目標として「暮らしを支える地域経済を活性化する」『施策①
雇用．就労環境の整備施策② 事業所立地と雇用創出の推進 施策③ 農林水産業の活性化』に基づき近年、地域全体として戦略的に取り組み、農業・漁業と商工業との連携や交流、６次産業化、農商工連携等の「産業振興」を念頭におき対応をはかっている。
また、小規模事業者に対しては、従前の記帳、税務、金融、労働といった経営に付随した支援だけでなく、経営計画、事業承継、販路開拓、新商品開発といった事業支援を進めて既存の商工業の経営の安定を図るとともに、農水産物、観光資源等の優れた地域資源を活用した産業展開と創業・起業促進に努めていかねばならない。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
当商工会としては、限られた人員と財源を前提として、本来の使命である「商工業者の収益向上や雇用創出につながる経営支援」に応えているか、「産業の発展を促す地域振興事業」に携わっているか、既存事業の真摯な評価・検証を続け、これからは、商工会が地域に密着した唯一の総合経済団体として、特に情報の集約・発信に関し各団体をまとめるとともに、地域経済を活性化するための真に必要な小規模事業者の種々の支援を核とした「産業振興」、新たな需要の開拓や雇用機会の維持拡大を優先課題として取り組む。
併せて、既存事業の見直し及び優先課題を実行することで商工会の再生を図り、商工業者並びに地域から一層信頼される組織となることを目指していく。

（３）経営発達支援事業の目標
本計画において、１０年後の中島地区の地域振興を考えたとき、現状の商工業者及び商工会員等の減少が地域経済活性化を阻害する大きな問題と捉え、商工会の地域の総合的経済団体、小規模事業者支援団体機関としての役割を踏まえ、「経営状況分析、事業計画策定等の個社支援を効果的に行うことで、小規模事業者の持続的な経営に向けた力を養い、小規模事業者の維持により、地域の持続的発展を図る」ことを目標に掲げる。
高齢による自然廃業を除き、地域事業所の経営維持を図ることが地域の持続的発展につながると考える。

３

経営発達支援事業の内容及び実施期間

２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施時期（令和３年４月１日～令和８年３月３１日）（２）目標の達成に向けた指針
商工会を取り巻く現状・課題を踏まえ、「小規模事業者の維持により、地域の持続的発展を図る」ため、現状を把握しきれていない小規模事業者のニーズ調査に加え、「事業継続や拡大に前向きな事業者」、「若い事業承継者」等、経営支援が必要とされている個社を重点支援先として設定し、経営力向上につながる事業計画の策定等の支援を強化することで、小規模事業者の維持を図る。また経営者の高齢化が進んでいることから、事業承継支援を積極的に展開し、強力に推進することにより商工業の新陳代謝を活発化させ、商工業者数の減少に歯止めをかけ、地域全体の活性化につなげていきたいと考える。
以上の方針により、商工会は、地域の小規模事業者支援機関として、小規模事業者の経営を支援する体制を図り、個者の経営発達段階に応じた的確な支援策並びに助言を講じることにより、小規模事業者の持続的な経営発展に寄与し、地域産業の底上げと地域経済の発展を図る。

４

３－１．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］
これまでの取り組みは、事業者支援の際に一時的に情報収集を行うのみであった。
［課題］
調査、分析を通じた事業者全体への情報提供体制が不十分であり、情報の内容と鮮度が低かったが、今後は調査内容の範囲と項目を増やすとともに、経済状況と提供情報の乖離を防ぐように迅速な対応に努める。
（２）目標

現
景気動向分析の公表回数

状

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

0回

４回

４回４回

４回

４回

（３）事業内容
管内景気動向等のより詳細な実態を把握するため、「中小企業景況調査（全国商工会連合会）」に独自項目を追加して、小規模事業者を対象に年４回調査・分析を行う。
【調査対象】
管内事業者の製造業・建設業・小売業・サービス業から 15 社を選定
【調査項目】
売上高、購買動向（購入単価、数量）仕入価格、経常利益、雇用状況、設備投資、操業状況、経営上の問題点 業界動向 等【調査方法】
商工会職員がヒアリングを行う【分析手法】
経営指導員が愛媛県商工会連合会と連携して分析を行う（４）成果の活用「商工会経済リポート」として、四半期に 1 度、本会ホームページへの掲載を行うとともに、巡回指導等を通じて管内事業者へ広く周知する。事業計画策定の際、外部環境情報として事業者へ情報提供を行うことで、計画書の精度と実効性を高める。

５

３－２．需要動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］
これまでの取り組みは、イベントでの不定期なアンケート調査や事業者から消費者の動向を伝え聞く程度であり、不十分であった。
［課題］
今後は、管内の地域資源を活用した商品開発に取り組む事業者に対し、ターゲットに応じた消費者ニーズを伝え、有効な販売先の確保につなげる。
（２）目標
現① 新商品開発の調査
対象事業者数② バイヤーのニーズ
調査対象事業者

状

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

０社

２社

２社

２社

２社

２社

０社

２社

２社

２社

２社

２社

（３）事業内容①地元柑橘を活用したジュースやジャム等の新商品開発に取り組む食品加工等２事業者を対象とし、消費者ニーズ調査を行う。具体的には、島外観光客の玄関口である「大浦港待合室」において、試食及び来訪客アンケートを実施し、調査結果を分析したうえで当該事業者にフィードバックする。また、当調査の分析結果を事業計画に反映する。
【サンプル数】
来訪客 50 人【調査手段・手法】
８月の「トライアスロン中島大会」に合わせて、前日(前夜祭)時にトライアスロン参加者及びその家族等応援の方々に開発中のジュースやジャム等を試食してていただき、経営指導員等が聞き取りのうえ、アンケート票へ記入する。
【調査項目】
味、食感、価格、競合品との比較、デザイン、パッケージ、商品コンセプト等【分析手段・手法】
調査結果は、よろず支援機関コーディネーターの意見を聞きつつ、経営指導員等が分析する。
【調査・分析結果の活用】
経営指導員等が当該事業者に直接説明する形でフィードバックし、更なる改良を支援する。
②愛媛県商工会連合会が開催する「えひめのすご味・スゴモノ商談会」において、面談するバイヤーから商品評価を得る。

６

【商談会概要】
愛媛県商工会連合会と愛媛県が例年１回、松山市において共催。食品及び非食品を対象とし、県外大手百貨店等バイヤーが招へいされるほか、参加事業者が交流するなど県内最大規模の商談会。(来場バイヤー40 社、出展事業者 150 社 令和元年度実績)【支援対象者】
柑橘等地域資源を活用した商品の販路開拓を目指す事業者２社【調査手段・手法】
商談ブースに経営指導員等が同席し、バイヤーから意見を聞く。
【調査項目】
味、食感、価格、競合品との比較、デザイン、パッケージ、商品コンセプト等【分析手段・手法】
バイヤーから説明された消費者ニーズや競合品の動向、利用シーン等を整理し、今後の改善点としてまとめる。
【調査・分析結果の活用】
経営指導員等が当該事業者に直接説明する形でフィードバックし、更なる改良を支援する。

７４．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題［現状］
これまでは、経営改善普及事業の一環として、記帳指導や融資相談の際に定量的な財務分析を行う程度であり、表面的な分析に留まっていた。
［課題］
今後は、個社の経営戦略に踏み込んだ支援を見据え、定性・定量の両面から事業所とともに振り返りながら分析する事により、本質的な課題を発見するとともに、小規模事業者の有効な事業計画の策定に結び付けていく。
（２）目標
現状

0件

経営分析件数

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

５件

５件

５件

５件

５件

（３）事業内容
新たな事業展開を目指す事業者をピックアップし、個別指導を通じて、より精度の高い経営分析を行う。分析にあたっては、クラウド型経営支援ツール等を活用し、次のプロセスで進めていく。
【分析項目】
分析ツール
支援フェーズ
番号①、②

事業者情報及び事業環境の把握

④

定量分析

活用ツール

項目

・事業者概要シート・事業環境の棚卸シート

事業所経営分析表③、④
定性分析
SWOT 分析作成シート⑤

事業承継診断票８

事業沿革、経営理念、ステークホルダー
売上構成・粗利・価格帯・品質・ラインナップ・供給体制・販売促進
既存顧客の構成・年齢・性別・嗜好・地域・
所得
ＰＬより収益性・安全性・生産性
変動費率・固定費・損益分岐点売上高ＢＳより効率性・安全性
競合先の商品・サービス・顧客
社内人材の年齢構成・幹部社員・組織風土・後継者・能力
工場・設備・方法・コスト・品質
調達先・金融機関との交渉力
中小・小規模事業者施策の動向(補助金・法認定)
経済・産業・業界・競合の動向など
消費者動向（価値観・ライフスタイル）・人口動向・自然環境
技術革新（ＩＴ技術の進展など）
後継者の有無・資産の引継状況・関係者の理解・相談先の有無・Ｍ＆Ａへの理解②１０１２⑤１４【分析方法】
ＳＴＥＰ１：事業者内容の整理（分析ツール①・⑤を活用）
まず、支援者と事業者相互の理解を促すため、対話を通じて事業の成り立ちや現状、経営者の人となりを把握する。事業承継が必要な場合は、併せて後継者の有無や進捗状況も把握する。
ＳＴＥＰ２：事業環境の整理（分析ツール②を活用）事業を「商品・サービス」と「顧客」「競合・業界」に分けて現状の棚卸しを行い、その特徴を洗い出すとともに外部環境を踏まえて課題の設定を行う。
ＳＴＥＰ３：定性・定量分析の実施（分析ツール③・④を活用）
ＳＴＥＰ２で整理した内容を「強み」、「弱み」を整理して記載するとともに、決算書数値を書き出し、経営指標を用いて業界平均との比較や各費目の検証を行い、定量面の課題を洗い出す。

（４）分析結果の活用
分析結果から得られた事業の現状と今後の目標とのギャップを課題と捉え、当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定等につなげる。また、クラウド型経営支援ツー
ルを使って分析結果のデータベース化を図るとともに、事業所に対し有効活用したい。

１５５．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題［現状］
これまでは、補助金申請や融資相談等の際の一面的に対応に留まっており、事業の中長期的な視点を持った計画書の策定など、事業の在り方を振り返り、考える機会を提供できていなかった。
［課題］
今後は、個社の経営戦略に踏み込んだ支援を見据え、事業者とともに事業の本質的な課題の抽出から将来の具体的行動計画まで明確にし、事業遂行に有効となる事業計画書の策定に結び付けていく。
（２）支援に対する考え方
前述の支援事業者(経営状況の分析者)の中から実現可能性の高いものを選定し、事業計画の策定につなげていく。
（３）目標
現状

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

事業計画策定セミナー
開催数

0回

１回

１回

１回

１回

１回

事業計画策定件数

0件

５件

５件

５件

５件

５件

（４）事業内容
事業計画作成セミナーを開催し、完成に至らなかった事業者には、経営指導員がフォローアップを行う。
【セミナー概要】
開 催 数
対 象 者
参加者数
募集方法
セミナー
カリキュラム

例年１回
経営分析を行った事業者
経営分析実施者
管内事業所へ広く周知するため、新聞折込や町広報等を活用
ＳＴＥＰ１：将来のビジョンの設定
ＳＴＥＰ２：事業の方向性の決定
ＳＴＥＰ３：課題の整理と解決策（アクション）の検討
ＳＴＥＰ４：優先課題とアクションの決定
ＳＴＥＰ５：事業計画書への落し込み【手段・手法】＜ＳＴＥＰ１：将来のビジョンの設定＞
行動計画の策定に際し、中長期的な事業の在りたい姿（目標【定性・定量】、組織体制、解決すべき課題）を洗い出し、取りまとめることで、計画のゴール（目標）を明確にする。

１６

イメージ＜ＳＴＥＰ５：事業計画書への落し込み＞
優先課題の絞り込みで整理した課題・アクションを次のフォーマットに落し込む。加
えて、目標利益・売上を見据えた損益・資金計画書を用いて数値計画を作成する。

１８

２０

６．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題［現状］
これまでは、補助金申請や融資相談等を目的とした一面的な対応に留まっており、計画策定後の進捗管理は行っていなかった。
［課題］
今後は、策定した計画が頓挫しないよう、四半期毎の巡回訪問により、計画の軌道修正をサポートしながらＰＤＣＡサイクルの円滑な遂行を支援し、事業成果に結び付けていく。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障ない事業者を見極めたうえで、フォローアップ頻度を設定する。
（３）目標

現
フォローアップ対象
事業者数
フォローアップ回数（延数）
売上 10％以上の増加事
業者数
利益率 3％以上の増加事
業者数

状

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

０社

５社

５社

５社

５社

５社

０回

20 回

40 回

40 回

40 回

40 回

０社

１社

１社

１社

１社

１社

０社

１社

１社

１社

１社

１社

（４）事業内容
事業計画策定 5 社のうち、原則として四半期に一度、２年間に渡って行う。ただし、事業者の進捗状況や申出等により、臨機応変に対応する。
なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、よろず支援機関コーディネーターなど第三者の視点を必ず導入し、当該ズレの発生要因及び今後の対応策を検討のうえ、フォローアップ頻度を変更する。
【第１四半期から第３四半期までの支援内容】
定量目標の進捗状況を評価し、計画通りの活動ができたか、成果があったかについて検証を行う。できなかった場合はスケジュールと定量目標を変更すべきか検討する。目標を達成したが効果(顧客獲得・売上増・コストダウン等)が得られなかった場合は、その原因の把握と方法の修正を行い、継続すべきか考える。

２１

【第４四半期での支援内容】
１年経過時に、決算書の実績を含めた１年間の計画全体を振り返る事で、将来の計画の見直しを含めた検討を行う。計画の一貫性・具体性・実現性を維持するために、伴走者である経営指導員が客観的な立場で取組みを冷静に振り返る事で、達成できなかった
項目は、改めて誰が・何を・どうするべきかを考える。
また、売上目標などの定量目標と実績とのギャップを検証する。事業計画の構造的変更が伴う場合は、再度、経営分析・事業計画策定セミナーへの参加を促す。
なお、クラウド型支援ツールを活用した支援実績をデータベースとして蓄積し、個社ごとの実績管理の精度を高めていく。

２２

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題［現状］
当地域の小規模事業者の多くは、少子高齢化や人口減少による顧客の減少等経営環境の変化に対応できていない。また、商工会による販売機会の提供は、単発的なイベント開催・出展に留まり、一過性で成果についても検証していなかった。
［課題］
商談会出展前後の指導を行うなど、事業者の状況に応じた支援が必要であり、新規顧客獲得や販路拡大につなげていく。
（２）支援に対する考え方
商工会が自前で展示会等を開催するのは困難なため、首都圏で開催される既存の商談会への出展を促す。出展にあたっては事業計画を策定した事業者を優先し、経営指導員等が事前・事後の出展支援を行うとともに、出展期間中には、陳列、接客など、必要に応じて伴走支援を行う。
（３）目標
事業内容

① えひめのすご味・スゴモノ商談会② 松山圏域中
小企業販路
開拓市

０社
０件

Ｒ３年度
２社
２件

Ｒ４年度
２社
２件

Ｒ５年度
２社
２件

Ｒ６年度
２社
２件

Ｒ７年度
２社
２件

1社あたりの商談成
立件数

０件

１件

１件

１件

１件

１件

出展事業者数
1 社あたり商談件数

０社
０社

２社
２社

２社
２社

２社
２社

２社
２社

２社
２社

1 社あたりの商談成
立件数

０社

１社

１社

１社

１社

１社

項目

現状

出展事業者数
1社あたり商談件数（４）事業内容①えひめのすご味・スゴモノ商談会（ＢtoＢ）
金銭的・時間的負担から、首都圏等への展示会に出展できない事業者に対し、県内開催かつ県外のバイヤーが集まる商談会へ出展を呼びかけ、販路開拓を支援する。
【商談会概要】愛媛県商工会連合会と愛媛県が例年１回、松山市において共催。食品及び非食品を対象とし、県外大手百貨店等バイヤーが招へいされるほか、参加事業者が交流するなど県内最大規模の商談会。
・出展者数 バイヤー40 社、出展事業者 150 社 （令和元年度実績)
・実施時期 例年 1 月開催

２３②松山圏域中小企業販路開拓市（ＢtoＢ）
松山圏域の中小企業が県外の百貨店、スーパー等大手流通業及び県内の食品販売店等にダイレクトに売り込みをかける「逆」商談会への出展支援を行う。
【商談会概要】
松山圏域の中小企業の販路開拓拡大を支援するため、百貨店・スーパー等の大手流通業及び県内の食品販売店等が買い手事業者としてブースを構え、そこに松山圏域の中小企業が売り手事業者として直接売込みをかける「逆」商談会。
売り手事業者は商談会に参加することにより、地元にいながら流通業界のトレンドを体感し、製品のブラッシュアップやプレゼント能力の向上につなげ、また大都市圏、県内の販路開拓拡大の機会を得ることができる。
・出展者数 約 40 事業者
・バイヤー 約 30 事業所
・実施主体 松山圏域中小企業販路開拓市実行委員会(松山市、伊予市、東温市、松前町、砥部町、久万高原町、各商工団体)
・実施時期 例年 1 月中旬①②で商工会が行う伴走支援【事前指導】
・商品シートの作成を指導する。
・効果的なブースの演出・集客方法について、先進事例をもとにアドバイスする。
・誰に、何をどのように聞くかを明確にしたアンケート調査票の作成支援を行う。
【事後指導】
・商談会等で得られたアンケートや名刺などもとに顧客リストを作成し、今後のアプローチが行えるように支援する。
・消費者ニーズのズレや競合品の価格などを検証し、商品企画の再考を促す。
・商品改良やパッケージの見直しなど、専門家とともに支援を行う。

２４

８．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現状］
経営発達支援事業には取り組んでいるものの、経営発達支援計画を策定しておらず、その事業実施状況についても特段の検証を行っていなかった。
［課題］
小規模事業者の持続的発展には、経営発達支援事業を効果的に取り組むことが重要であり、定期的に第三者を交えて検証する。
（２）事業内容
商工会に「経営発達支援事業評価委員会」を設置し、ＰＤＣＡサイクルに基づき事業の実施状況、成果の評価・見直しを行う。
【構成委員】
・商工会会長 １名
・副会長
２名
・松山市地域経済課主事
１名
・伊予銀行中島支店支店長（外部有識者） １名
・法定経営指導員 １名【開催時期】
毎年３月（年１回）【審議結果公表】
当委員会の評価結果は、理事会にフィードバックしたうえで、事業実施方針等に反映させるとともに、ホームページに掲載することで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。

２５

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和４年９月現在）（１） 実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

事務局長

松山市地域経済課

法定経営指導員1名

経営支援員

２名

（２） 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 当該経営指導員の氏名、連絡先
氏 名： 清水智之
連絡先： 中島商工会
TEL.０８９－９９７－０２１８② 当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業評価・見直しをする際の必要な情報提供等を行う。

（３） 商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒791－4501
愛媛県松山市中島大浦 3054－16
中島商工会
TEL 089-997-0218
FAX 089-997-0569
E-mail nakajima@ehime.email.ne.jp②関係市町村〒790－8571
愛媛県松山市二番町４丁目 7－2
松山市 地域経済課
TEL 089-948-6710
FAX 089-934-1844
E-mail chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp２６

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額
経済動向調査費
需要動向調査費
経営状況分析費
事業計画策定費

専門家派遣費
販路開拓支援費
運営(評価見直委員会等)費

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

９００

１,２００

１,２００

１,２００

１,２００

１００
２００
１００
１００
１００
２００
１００

１００
２００
１００
２００
２００
３００
１００

１００
２００
１００
２００
２００
３００
１００

１００
２００
１００
２００
２００
３００
１００

１００
２００
１００
２００
２００
３００
１００

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記に載すること。

調達方法
会費収入・各種手数料収入・県補助金・市補助金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２７

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等２８