資料番号５
東北経済産業局入札心得（最低価格落札方式 電子調達システム対応版）（趣 旨）
第１条 東北経済産業局の所掌する契約に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う
場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（以下「利用規約」という。）に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
（仕様書等）
第２条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類等（調達ポータルサイト及び東北経済産業局ホームページからダウンロードする資料を含む。）を熟読の上、入札しなければならない。
２ 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
３ 入札者は、入札後、第１項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
（入札保証金及び契約保証金）
第３条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
（入札の方法）第４条 入札者は、電子調達システムにより入札書を提出（以下「電子入札」という。）しなければならない。また、入札参加表明書の提出を求められている場合には、入札参加表明書を電子調達システ
ムにより入札公告で指定された日時までに提出しなければならない。
なお、電子入札により難い者は、様式２により作成した入札書を書面により提出しなければならない。また、その場合は様式３により作成した理由書を入札公告で指定された日時までに提出しなければならない。
（入札書の記載）
第５条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（電子入札）
第６条 電子入札を行う場合は、利用規約に同意し、電子調達システムの操作マニュアルに定める利用者申請の手続を行い、入札公告で指定された日時までに入札書を提出しなければならない。この場合において、入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあたっては、入札書とは別に当該義務を満たすことを証明する書類（以下「証明書」という。）を入札公告で指定された日時までに提出しなければならない。
２ 入札者は、代理人をして電子入札させるときは、電子調達システムの操作マニュアルに定める委任手続を行わなければならない。
（紙による入札）第７条 紙による入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載し、入札公告で指定された日時までに提出しなければならない。この場合において、入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあたっては、入札書とは別に証明書を入札公告で指定された日時までに契約担当官等（会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第１項に規定する契約担当官等という。以下同じ。）に提出しなければならない。
２ 入札者は、代理人をして入札させるときは、様式４により作成した委任状を提出しなければならない。
（代理人の制限）第８条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。
２ 入札者は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号、以下「予決令」という。）第７１条
第１項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することができない期間は入札代理人とすることができない。
（条件付きの入札）第９条 予決令第７２条第１項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が入札公告で指定された入札適合条件（適合証明書）又は入札物件規格証明書等の提出期限（提出期限の定めがない場合は開札日）までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。
（入札のとりやめ等）
第１０条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくはとりやめることがある。
（入札の無効）第１１条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
一 競争に参加する資格を有しない者による入札
二 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札
三 委任状を持参しない又は電子調達システムで定める委任手続を終了していない代理人による入札
四 紙による入札において記名を欠く入札
五 金額を訂正した入札
六 誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札
七 明らかに連合によると認められる入札
八 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札
九 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札
十 入札書の提出期限までに到着しない入札
十一 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、虚偽が認められた入札
十二 その他入札に関する条件に違反した入札（開 札）
第１２条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。
（調査基準価格、低入札価格調査制度）
第１３条 工事その他の請負契約（予定価格が１千万円を超えるものに限る。）について予決令第８５条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。
一 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額
二 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が１０分の６を予定価格に乗じて得た額
２ 調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等（以下「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。
３ 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。
（落札者の決定）第１４条 有効な入札を行った者のうち、入札金額が予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２ 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。
３ 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。
（再度入札）
第１５条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
（同価格の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定）
第１６条 落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに入札書に記載した電子くじ番号をもとに電子調達システムの電子くじによる抽選をもって落札者を決定するので、入札書の電子くじ番号欄に任意の整数３桁を必ず入力（記載）すること。
２ 前項の場合において、当該入札をした者の入札書に電子くじ番号の記載がないときは、入札事務に関係のない職員が指定する電子くじ番号をもって電子くじによる抽選を行うものとする。
３ 前２項は電子入札があった場合に適用することとし、紙による入札のみの場合は、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。
なお、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（契約書の提出）第１７条 落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決定の日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
（入札書等に使用する言語及び通貨）

第１８条

入札書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

（落札決定の取消し）第１９条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
（入札情報の公表）
第２０条 入札者は、入札結果（落札者を含め入札者全員の氏名（法人の場合はその名称又は商号）等）について、東北経済産業局ホームページ等で公表される場合があることに同意するものとする。

別記

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１ 契約の相手方として不適当な者（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）であるとき（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき