【山辺町】
災害廃棄物処理計画

令和３年３月目

次第1章

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第2章

基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

1．
2．
3．
4.
5.

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
対象とする災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
災害廃棄物発生量推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
一般廃棄物処理施設等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
災害廃棄物処理の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第3章
1.

組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
組織・体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

2.
3.

情報収集及び連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第4章
1.
2.
3.
4.

災害廃棄物処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
発生量・処理可能量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
処理スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
処理フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9収集運搬計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

5.
6.
7.
8.
9.
10.

仮置場の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
再生利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
最終処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
広域処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
処理困難物への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
思い出の品への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第5章
1.
2.
3.
4.
5.

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
環境対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
損害家屋の解体・撤去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
県への事務委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
人材の育成・確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
災害廃棄物処理対応マニュアルの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第１章

計画の目的

本計画は、東日本大震災、阪神・淡路大震災を始めとする災害や羽越豪雨での水害廃棄物の処理の経験を教訓に、「山辺町地域防災計画」に基づき、災害によって発生する廃棄物(ごみ、し尿、がれき等)等の処理に係る予防措置、緊急時の対応、復旧時の対応について具体的に定め、今後起こりうる災害に予め備えることを目的とする。

第２章

基本的な事項

1. 計画の位置付け
本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針に従って策定するものであり、「山形県
災害廃棄物処理計画」と連携し、「山辺町地域防災計画」と整合をとり、適正かつ円滑に
災害廃棄物の処理を実施するために示した。
山辺町で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は、本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、実際の被害状況等により柔軟に運用するものとする。
図 2-1

本計画の位置付け
廃棄物処理法
基本方針

防災基本 計画(中央防災会議 )環境省防災業務計画

国
廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針
廃棄物処理施設整備計画

発災

災害廃棄物対策指針

災害廃棄物

大規模災害発生時における処理指針

災害廃棄物対策行動指針

災害廃棄物対策
東北ブロック行動計画

東
北

山
形
県

災害対策基本法（災害廃棄物対策東北ブロック協議会）

県廃棄物処理計画（県循環型社会形成推進計画）

県地域防災計画
発災
県災害廃棄物

県災害廃棄物処理計画※被災市町村が県に災害廃棄物の処理の事務委託を要請した場合山
辺町

山辺町一般廃棄物処理計画

山辺町地域防災計画

処理実行計画

発災
山辺町災害
廃棄物処理
対応マニュアル山辺町災害廃棄物処理計画- 1 -2. 対象とする災害
山形県が策定した「山形県災害廃棄物処理計画」（以下、県計画と称す）に示された災害を対象とする。
表 2-1

山形県災害廃棄物処理計画の対象災害

種別

想定地震等

規模

被害想定調査又は被害状況の出典

マグニチュード
7.5

地震

庄内平野東縁
断層地震
新庄盆地
断層帯地震
山形盆地
断層帯地震
長井盆地西縁断層帯地震

地震被害想定調査：平成18年調査（冬季、全壊10,781棟、半壊23,618棟）
地震対策基礎調査：平成10年調査（冬季、全壊1,295棟、半壊5,342棟）
山形盆地断層帯被害想定調査：平成14年調査（冬季、全壊34,792棟、半壊54,397棟）
地震被害想定調査：平成18年調査（冬季、全壊22,475棟、半壊50,926棟）
山形県地域防災計画：平成29年11月修正（発災日：昭和42年８月28～29日、
被害概要：全壊・流失192棟、床上浸水4,130棟）

風水害

図 2-2

羽越豪雨
(既往災害)

マグニチュード
7.0
マグニチュード
7.8
マグニチュード
7.7

総雨量
539mm
(小国観測所)

想定地震における想定地震の震源域- 2 -災害廃棄物は、自然災害により生じた、生活環境の保全上処理が必要とされる廃棄物であり、廃棄物処理法第２条第２項の一般廃棄物に該当する。
本計画において対象とする主な廃棄物は、木くずやコンクリートがら等の災害廃棄物及び生活ごみや避難所ごみ等である。
表 2-2 災害時に発生する廃棄物
種 類

災害廃棄
物

内 容

木くず

柱・梁・壁材、庭木、水害などによる流木等

コンクリートがらコンクリート片やブロック、アスファルトくず等

金属類

鉄骨や鉄筋、アルミ材、トタン、不燃性粗大ごみ（金属性家具類）等

可燃物

繊維類、紙、細かな木くず、プラスチック等が混在した廃棄物、可燃
性粗大ごみ（木製家具類）等

不燃物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチッ
ク、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物

腐敗性廃棄物

被災冷蔵庫等から排出される食品・水産物、工場等から発生する原料・
製品等

廃家電

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷
蔵庫・冷凍庫などの家電類で被災により使用できなくなったもの

廃自動車

被災により使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

畳
布団

避難者の
生活に伴
う廃棄物

片付けごみ

有害廃棄物

石綿、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）、感染性廃棄物、化学物質、フロン類、ＣＣＡ（木材処理剤）、有機塩素化合物、医薬品類、農薬類
等

その他、適正処理が困難な廃棄物

消火器、灯油、ガスボンベ、電池類、バッテリー、スプレー缶などの危険物、ピアノなど市町村の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、石膏ボード、タイヤ（ホイール、
チェーン、ジャッキ）、太陽光パネル等

生活ごみ

被災後に家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ、携帯トイレ等

避難所ごみ避難所から排出される生活ごみ（容器包装や段ボール、衣類が多く排出される等、平時とは異なる廃棄物が排出される）、携帯トイレ等

し尿

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町
村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取りし尿住民が自宅の片付けを行った際に排出される廃棄物（主に家具・家財や廃家電等が該当）※その他、アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、金庫、貴重品などの「思い出の品」は、別途取り扱う。
※事業活動に伴う廃棄物等については、原則として事業者責任で処理するものであるが、復興計画やその他の計画の中で処理の取り扱いが定められた場合はその限りではない。
※種類は災害廃棄物対策指針に基づいており、今後の改定により変更となる場合がある。

- 3 -

3. 災害廃棄物発生量推計
県計画では、災害廃棄物の発生量が最多となる冬季のケースについて、想定地震別に整理されている。山辺町、山形市、上山市及び中山町ごとの発生量の内訳は表 2-3 のとおりであり、山形盆地断層帯地震では発生量の６割以上を山形市が占めている。
表 2-3

地震災害における各市町の災害廃棄物発生量（t）

地震

山形盆地
断層帯地震

長井盆地西縁
断層帯地震

庄内平野東縁
断層帯地震

新庄盆地
断層帯地震

① 山辺町

115,389

55,522

253

0

② 山形市

1,693,950

753,932

6,808

161

③ 上山市

317,747

67,578

69

0

④ 中山町

119,032

64,571575

600

2,246,118

941,603

7,705

761

山形広域環境事務組合合計4. 一般廃棄物処理施設等の状況
山辺町及び山形広域環境事務組合の一般廃棄物処理施設、民間の処理施設について、その処理能力、受入区分等の概要を示す。
表 2-4-1

焼却処理施設
施設名称

山形広域環境事務組合
エネルギー回収施設（立谷川）
山形広域環境事務組合
エネルギー回収施設（川口）

処理能力

所在地、連絡先150t/日（24h）

山形市大字漆山字中川原
3372

150t/日（24h）上山市川口字五反田
854-1

5.08t/日（8h）㈱村山コンポストリサイクルセンター（廃プラスチック類）

16.00t/日（8h）

山辺町大字北山字松山
2330

(その他)

表 2-4-2がれき類の破砕施設
事業者名

処理能力

所在地、連絡先有限会社スズキ建設工業

200t/d

山辺町大字山辺 2721-1- 4 -表 2-4-3

木くずの破砕処理施設
事業者名

処理能力

所在地、連絡先株式会社プライム

64t/日・8 時間

山辺町大字大蕨 1696-1

中央公害清掃㈱34.8t/日・8 時間

山辺町大字北山字松山
2451

表 2-4-4

粗大ごみ処理施設
施設名称

処理能力

所在地、連絡先山形広域環境事務組合① 100t/日（5h）山形市大字漆山字中川原②

4019-7

立谷川リサイクルセンター

30t/日（5h）※①回転式破砕機、機械選別設備、②手選別設備
表 2-4-5

最終処分場
残余容量

事業者名

全体容量

中央公害清掃㈱170,089 ㎥

20,063 ㎥

230,848 ㎥

15,134.9 ㎥㈱村山コンポストリ
サイクルセンター
表 2-4-6（令和元年度末）

所在地、連絡先
山辺町大字北山 2451
山辺町大字北山字松山2324-1

し尿処理施設
施設名称

山形広域環境事務組合
山形広域クリーンセンター

処理能力

所在地、連絡先220kl/日

山形市大字沼木字高野内
486-3

5. 災害廃棄物処理の基本方針
災害廃棄物の処理は、一般廃棄物に該当するため、処理の主体は山辺町が基本とな
り、以下の方針に基づき実施する。
① 災害廃棄物等は、できる限り自区域内（山形広域環境事務組合を含む）で処理を行う。自区域内で処理できないものについては、県等に応援を要請する。
② 災害廃棄物の分別を徹底し、再生利用を行い、埋立処分の削減をはかる。
③ 衛生や火災予防等の観点から優先度の高い廃棄物の処理を迅速に進める。

- 5 -

第３章

組織体制

1. 組織・体制
山辺町災害対策本部の所掌を基本とする。
2.

情報収集及び連絡体制
災害廃棄物の発生量、処理の状況、施設の被災状況等を「山辺町地域防災計画」に基

づき、情報収集し、収集した情報は一元管理を行う。

表 3-2

被災時に収集すべき情報区分

3.

情報収集する項目

災害廃棄物の発生状況○

災害廃棄物の種類と量○ 支援ニーズ

一般廃棄物処理施設の被災状況○

収集運搬体制○

仮置場設置状況○

腐敗性廃棄物・有害廃棄物の発生状況○

目的
処理体制の構築支援

被災状況○ 復旧見通し○ 支援ニーズ
道路情報○ 収集運搬車両の被害状況
仮置場の位置と規模○ 必要資材の調達状況
腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況○ 有害廃棄物の種類と量及び保管状況

生活環境の保全に向けた支援関係機関との連携
災害廃棄物処理にあたっては、山辺町が主体となり自区域内処理を行うことが基本となるが、被災状況や災害廃棄物の発生量によっては、県および周辺自治体等との協力・連携により広域的な処理を進める。
災害時の応援協定等については、県内全市町村が参加している「大規模災害発生時の山形県市町村広域相互応援に関する協定」など、定期的に内容を確認する。
県では、表 3-3 のとおり民間事業者団体と協力を締結していることから、これらの協定も活用する。

- 6 -表 3-3

山形県が民間事業者団体と締結している災害廃棄物に関する協定
団体名

第４章

協定名

山形県環境整備事業協同組合

災害一般廃棄物の収集運搬協定書

一般社団法人山形県解体工事業協会

地震等大規模災害時における建築物等の解体撤去等に関する協定

一般社団法人山形県産業廃棄物協会

地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定

公益社団法人山形県水質保全協会

災害時における廃棄物収集運搬及び浄化槽の点検等に係る協定

一般社団法人山形県計量協会

災害時における環境調査に関する協定

災害廃棄物処理1. 発生量・処理可能量
本計画で想定する災害廃棄物の発生量には、県計画において推計した廃棄物量（発生量が最多となる冬季ケース）を使用する。
表 4-1

種類別の災害廃棄物発生量（山辺町）
種類

山形盆地
断層帯地震

長井盆地
西縁断層帯地震

庄内平野
東縁断層帯地震

新庄盆地
断層帯地震

可燃物

20,770

9,994

46

0

不燃物

20,770

9,994

46

0

コンクリートがら

60,002

28,871

132

0

金属くず

7,616

3,664

17

0

柱角材

6,231

2,998

14

0

115,389

55,522

253

0

合

計

（単位：トン）
発災後においては、建物の被害棟数や水害等の浸水範囲を把握し、収集した情報を基に発生量を予測する。

- 7 -

図 4-1

発生量の推計方法

2. 処理スケジュール
想定される発生量と処理施設の処理可能量等から、最長３年を目途に処理スケジュールを定める。

図 4-2

災害廃棄物処理スケジュール- 8 -3. 処理フロー
災害廃棄物処理フローは、災害廃棄物の処理方針、発生量・処理可能量等を踏まえ、災害廃棄物の種類毎に、分別、中間処理、最終処分、再資源化の方法とその量を一連の流れで示したものであり、処理方針を検討するために作成するものである。
災害廃棄物の分別過程においてリサイクルが困難な、可燃物、不燃物の量を推計し、地域の廃棄物処理施設において焼却処分や最終処分の方法を検討する。山形広域環境事務組合の処理施設において処理できないものは広域的な処理を検討する。
図 4-3

処理フロー

【被災現場】

【選別後】

【搬出先】

可燃物

一般廃棄物焼却施設

産業廃棄物焼却施設

要検討処理量（焼却）

不燃物

災害廃棄物

一般廃棄物（埋立）仮置場

産業廃棄物（埋立）要検討処理量（埋立）

柱材・角材

木質チップ等

コンクリート

再生資材

金属くず

金属くず
- 9 -

焼却灰

4. 収集運搬計画
災害廃棄物を複数の仮置場から集めて処理施設まで運搬する車両の必要台数について県計画に基づき推計した結果、以下のとおりとなる。
表 4-4-1

処理主体別収集運搬車両の必要台数（1 日当たり）

想定災害

合計

可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

山形盆地断層帯
地震

77

14

14

36

金属くず

柱角材

7

6

（山形広域環境事務組合分）

収集運搬には、以下の点に留意する。
表4-4-2 収集運搬体制の整備にあたっての検討事項
項目
収集運搬車両の位置付け

検討事項○ 地域防災計画の中に緊急車両として位置付ける。

優先的に回収する災害廃棄 ○ 有害廃棄物・危険物を優先回収する。
○ 冬季は着火剤などが多く発生することが想定され、混合状態と物なると爆発や火災等の事故が懸念されるため、これらのものが発見された際は優先的に回収する。
○ 夏季は上記に加え、腐敗性廃棄物についても優先回収する。
収集方法○ 戸別収集又はステーション収集。
（仮置場への個人の持込みを認めた場合、仮置場周辺において渋滞が発生することも懸念される。
）○ 陸上運搬（鉄道運搬を含む）。
（道路などの被災状況により収集運搬方法を決定する。場合によって は、鉄道輸送等の可能性も調査する。例えば、被災現場と 処理現場を結ぶ経路に鉄道や航路があり、事業者の協力が得られ、これらを利用することで経済的かつ効率的に収集運搬することが可能であると判断される場合など。
）

収集運搬ルート
収集運搬時間○ 地域住民の生活環境への影響や交通渋滞の発生防止など総合的な観点から収集運搬ルートを決定する。
○ 収集運搬ルートだけでなく、収集運搬時間についても検討する。

必要資機材○ 水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物が発生する場合は、積込（重機・収集運搬車両など） み・積降ろしに重機が必要となる。収集運搬車両には平積みダンプ等を使用する。
連絡体制・方法○ 収集運搬車両に無線等を設置するなど、災害時における収集
運搬車両間の連絡体制を確保する。

住民への周知○ 収集ルートや日時などを住民に周知する。

その他○ 収集運搬車両からの落下物防止策などを検討する。

- 10 -

5. 仮置場の設置等
仮置場については、災害対策本部で設置し、別途公表する。
6. 再生利用
災害廃棄物等の再生利用を進めることは、最終処分量を削減し、処理期間の短縮などに有効であるため、あらかじめ検討した処理フローに基づき、廃棄物ごとに県計画及び対策指針にある留意点に配慮し、処理と再生利用、処分の手順を定める。
災害時には、様々な種類の災害廃棄物が発生することから、平常時に処理可能な事
業者を検討する。
復旧時の公共事業等において、優先的に再生利用製品を使用するよう担当部署と調整を図る。
再生利用製品が使用されるまでの間の保管場所（処理施設の保管場所、資材置場等）を確保する。

表 4-6 災害廃棄物の種類ごとの処理事業者
災害廃棄物種類
可燃物
不燃物

処理区分

事業者名

住所

所

焼却

山形広域環境事務組合

山形市大字漆山字中川原 3372〃

㈱村山コンポストリサイクルセンター

山辺町大字北山字松山 2330

再資源化 山形広域環境事務組合

山形市大字漆山字中川原 4019-7

埋立中央公害清掃株式会社

山辺町大字北山 2451〃

㈱村山コンポストリサイクルセンター

山辺町大字北山字松山 2324-1

コンクリートがら

破砕

有限会社スズキ建設工業

山辺町大字山辺 2721-1

金属くず

再資源化 山形広域環境事務組合

山形市大字漆山字中川原 4019-7

柱角材

破砕

中央公害清掃株式会社

山辺町大字北山字松山 2451〃

株式会社プライム

山辺町大字大蕨 1696-1

7. 最終処分処理の基本方針に従い最終処分量を最少化するため、災害廃棄物の資源化及び減量化を最大限促進する。
資源化や焼却ができない災害廃棄物については、埋め立てるために最終処分場（広域事務組合及び産業廃棄物最終処分場）の確保を行う。最終処分場の確保が困難な場
合、県へ支援を要請する。

- 11 -

表 4-7-1

一般廃棄物最終処分場
施設の名称

埋立物

埋立場所
土地所有

埋立方式
管理体制

総面積
埋立地面積
(㎡)

全体容量
残余容量
(㎥)

埋立開始
埋立終了
(終了見込)

山形市

山形市上野最終
処分場

不燃・直搬燃
渣・他

山間
自己所有

セル
一部委託

109,983
43,970506,471
154,571

平 10.4

西村山広域
行政事務組
合

大平埋立処分地

不燃・直搬燃
渣・他

山間
自己所有

ｾﾙ、ｻﾝﾄﾞ
委託

58,496
22,400145,234
56,328

昭 60.6(平 42.2)

東根市外
二市一町
共立衛生
処理組合

下釜最終処分場

燃渣・処渣灰
固化物

平地
自己所有

セル
直営

66,70044,300195,200
86,327

平 12.4(平 39.3)

尾花沢市大
石田町
環境衛生
事業組合

白鷺埋立地

不燃・燃渣
山間
その他

セル
直営

33,5586,200

40,23011,803

表 4-7-2

産業廃棄物最終処分場一覧
許可年月日

面積
（㎡）

容量
（m3）

市町村・一部
事務組合名

施設名

安
定
型
最
終
処
分
場

所在地

平成 27 年度末
残余容量
（m3）

1

東北クリーン開発㈱中山町大字土橋H12.2.28

42,647

769,830

89,1682㈱最上クリーンセンター

最上町大字東法田

H28.2.18

48,000873,210472,8353㈱荒正

山形市蔵王上野S59.8.23

17,850171,800

5,600

4

㈲渡辺商店

米沢市大字赤崩

H2.3.1

9,838

50,13520,708118,335

1,864,975

588,311

計４施設

管
理
型
最
終
処
分
場

平 11.4(平 26.3)

1

ジークライト㈱米沢市大字板谷H28.2.18

111,804

4,120,082

2,556,8202

テルス㈱

白鷹町大字栃窪

S54.11.17

51,286

1,270,232

283,9793㈱アシスト

村山市大字富並

H8.3.2845,800874,790

310,1734㈱荒正

山形市蔵王上野S62.4.7

26,690242,300

12,5005中央公害清掃㈱山辺町大字北山

S54.3.30

8,449

170,089

52,4786㈱村山コンポストリサイクルセンター

山辺町大字北山

S59.11.7

12,438230,848

15,3547㈱キヨスミ産研

中山町大字土橋H8.9.18

27,986

351,084

47,2418

福興プラント建設㈱米沢市大字板谷S63.12.7

6,563

77,437

20,8379㈱エコス米沢米沢市大字簗沢

H11.12.27

31,680245,475

107,397

合計９施設

322,696

7,582,337

3,406,779

合計１３施設449,031441,0319,447,312

処理業者- 12 -

8. 広域処理
山辺町及び山形広域環境事務組合内の一般廃棄物処理施設や産業廃棄物処理施設を最大限に利用するが、発災後の被害状況から、処理期間が長い、または施設の能力が不足して、復旧・復興に時間がかかると判断した場合は、広域的な処理・処分を検討する。
広域的な処理が必要な場合は、県関係市町村と調整する。

図 4-8

災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制の概念図

政府現地対策本部

東北地方環境事務所
連絡
調整

連絡
調整

山形県（被災側）
連絡調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体

情報
収集
助言
要請
支援

連絡
調整

廃棄物事業者
建設事業者

環境本省・他ブロック

支援都道府県
報告
要請

連絡
調整

連絡
調整

山辺町

要請※
支援

要請
支援

連絡
調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体

支援市町村

連絡
調整

廃棄物事業者
建設事業者

未被災市町村9. 処理困難物への対応
山辺町で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、あらかじめ県及び一部事務組合及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。
有害物質取扱事業所を所管する関係機関と連携し、厳正な保管及び災害時における対策を定める。
表4-9 市町内で発生する可能性のある処理困難物とそれらへの対応方針
処理困難物

概要

対応方針

①廃自動車

水害による流出や道路や建物等の破壊により発生する。所有権の扱いや保管場所、保管時の管理方法等、取り扱いに注意を要する。

自動車リサイクル法に則り処理する。車
両の撤去・移動や所有者の引き取りの意
思確認、所有者もしくは引取業者（自動車販売業者、解体業者）に引き渡すまでの仮置場での保管を行う。

②畳

水害による浸水や家屋解体等に伴い発生す 焼却炉の条件に応じて前処理を行い、焼る。浸水した場合の腐敗対策や保管場所、 却処理する。保管中の腐敗対策、火災に処分先の確保において困難を伴う。
留意する。

- 13 -

③流木

水害による斜面崩壊による土砂災害などに伴い発生する。重量物であり、根系に多量に土砂が付着することがあり、取り扱いや保管場所の確保に困難を伴う。

根系に付着した土砂はふるい選別等により可能な限り除去する。木材部分は、柱角材として再利用するが、木材の保存状態に応じてチップ化や、焼却処理を行
う。

④廃タイヤ

水害で流出した自動車や自動車修理工場やタイヤ販売店からの流出に伴い発生する。
中空構造により嵩張り、保管場所確保に困難を伴う。また、一度燃えはじめると消火困難である。

廃タイヤのリサイクル事業者へ引き渡すが、汚れの状態等に応じて洗浄等の措置を行い、リサイクル事業者の受入れ条件に合わせる。自動車についているタイヤは廃自動車と同じルートで処理する。

⑤石膏ボード

建物の倒壊、解体により発生する。水濡れ 管理型最終処分場へ処分するが、アスベにより再生不可能となるため、保管に注意 スト等有害物質を含有する場合、適正なを要する。また、カドミウム、ヒ素、アス 措置を施したうえで処分する。
ベストを含有する製品もあり、取り扱いに注意を要する。

⑥消防法で定
める危険物

消防法で定められた、①火災発生の危険性 最終的には、専門業者への処理を委託すが大きい、②火災が発生した場合に火災を るが、物質の種類に応じて、火災防止策
拡大する危険性が大きい、③火災の際の消 に留意して管理する。
火の困難性が高いなどの性状を有する物品⑦高圧ガス容器

水害による流出や建物の倒壊により LP ガス等の高圧ガスを封入したガス容器が発生する。ガス容器は内部温度上昇による爆発の可能性があるため、取り扱いに注意を要
する。

⑧収穫米

米貯蔵施設の浸水に伴い発生する。腐敗性 焼却処理、埋立処分等を行う。
が強く、公衆衛生の確保のため対応を優先する必要がある。

⑨飼料・肥料農家等の農業・畜産資材倉庫の解体や浸水 最終的には焼却処理、埋立処分等を行う
等に伴い発生する。悪臭、虫の発生など、 が、可能な限りフレコンバック等に袋詰
生活環境保全の支障が生じるおそれがある めを実施する。
ため、取り扱いに注意を要する。

⑩農機具類

農家等の農業資材倉庫の解体や浸水等に伴 最終的には、専門業者への引取を委託すい発生する。保管場所、保管時の管理方法 るが、燃料やバッテリーを取り出して保等、取り扱いに注意を要する。
管する。

⑪石油ストーブ

家屋解体や津波や水害による流出等に伴い 平時の処理ルートを活用して、粗大ごみ発生する。保管場所、保管時の管理方法等、 として処理を行うが、燃料タンクと電池取り扱いに注意を要する。
を取り外して保管する。

⑫水分が混入した燃料

水害による浸水に伴い発生する。リサイク リサイクル不可であるため、他の焼却対ル不可であるため、処分先の確保において 象物に染み込ませて焼却処理を行う。
困難を伴う。

⑬PCB 廃棄物発電施設の倒壊、解体により発生する。
PCB は周辺環境の汚染や住民の健康被害が懸念されることから対応を優先する必要がある。

⑭太陽光発電設備

建物の倒壊により発生する。太陽光発電設 運搬および保管にあたっては、感電防止
備は、接近又は接触すると感電する恐れが の他、破損等による怪我の防止や水濡れあることから、保管時の管理方法等、取り 防止等必要な対策を講じる。
扱いに注意を要する。

⑮蓄電池

建物の倒壊や水害による流出に伴い発生す 作業にあたっては、感電防止対策を講じ- 14 -

最終的には、専門業者への処理を委託するが、ボンベの内容物の確認、運搬時の衝撃防止、火気の忌避などに留意して管理する。

最終的には、専門業者への処理を委託す
るが、PCB 廃棄物が飛散、流出、地下浸
透、腐食しないよう必要な対策を講じ保管する。

る。蓄電池は、接近又は接触すると感電す る。
る恐れがあることから、保管時の管理方法
等、取り扱いに注意を要する。
⑯火山灰

火山の噴火により発生する。火山灰は風に 最終的には、土砂として土捨て場等で処よる飛散や降雨による流出が懸念され、取 分を行う。保管中は飛散・流出防止等のり扱いに注意を要する。
必要な対策を講じる。

10. 思い出の品への対応
損壊建物の解体などを含む災害廃棄物の撤去作業（業者及びボランティア）においては、思い出の品や貴重品を取り扱うこともあるため、町は、歴史的遺産、文化財等
が他の災害廃棄物と混在しないことなどに留意した、思い出の品等の取扱いルールを作成する。
表 4-10【思い出の品等の取扱ルール）】
アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、PC、カメラ、ビデオ、携定義
帯電話、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等
基本事項

公共施設で保管、台帳の作成、広報、閲覧、申告等により引き渡し

回収方法

災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合はその都度回収する。または住民の持込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管する。

運営方法

地元雇用やボランティア等の協力を検討する。

返却方法

第５章

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可とする。

その他

1. 環境対策
災害廃棄物の処理にあたっては、迅速な対応が求められるとともに、住民の健康や生活環境の保全に配慮して適正に処理を行う必要があるため、仮置場や損壊家屋等の解体・撤去現場等において実施する県計画及び対策指針に基づいた環境対策を予め整理する。

- 15 -

表 5-1

災害廃棄物処理における環境影響と環境対策

項 目

環境影響

対策例（発災時）
定期的な散水の実施
保管、選別、処理装置への屋根の設置
飛散防止ネットの設置
フレコンバッグへの保管
搬入路への鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
運搬車両退出時のタイヤ洗浄
収集時や作業時における目視による石綿分別の徹底○ 作業環境、敷地境界での石綿の測定監視○ 仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による
可燃性ガス発生や火災発生の抑制○

解体・撤去、仮置場での作業における粉じんの飛散○ 石綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理における飛散○ 災害廃棄物保管における有害ガ
ス、可燃性ガスの発生

○
○
○
○
○
○
○

騒音・振動 ○

撤去・解体等処理作業における騒音・振動○ 仮置場への搬入、搬出車両の通行における騒音・振動○○

低騒音・低振動タイプの機械、重機の使用処理装置の周囲等に防音シートを設置

土壌汚染

○

○
○

敷地内に遮水シート（鉄板）を敷設
ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管

臭気

○

水質

○

大気

災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等の漏出
災害廃棄物からの悪臭○○

災害廃棄物に含まれる有害物質の降雨等による公共水域への流出○○○

腐敗性廃棄物の優先的な処理
消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等
敷地内に遮水シートを敷設
敷地内で発生する排水、雨水の処理
水たまりを埋めて腐敗防止

2. 損壊家屋の解体・撤去
発災後、当該災害における損壊家屋等の公費解体の実施については、環境省の通知を基に対応する。
山辺町が実施する家屋の解体等に当たっては、以下を考慮する。
○

建設部局等と調整し通行上支障がある災害廃棄物を撤去するとともに、倒壊の危険性のある損壊家屋等を優先的に解体するなど、解体・撤去の優先順位を決めて実施する。

○

所有権や家屋内部の貴重品、思い出の品等の取り扱いがあり、基本的には所有者の承諾が必要となるため、平常時に調整したルール等に基づき適切に対応する。

○

浸水被害により家屋が流出するなどして、家屋の基礎部分のみが残されている場合の一般家屋の基礎撤去等に当たっては、敷地境界が曖昧になるなどの問題が生じるため、所有者の同意書を受理のうえ、所有者、隣接者の立ち会いを求める
ことが、災害時の円滑な基礎撤去作業につながる。

※

原則として、被災した家屋の解体については、所有者の責任において処理され- 16 -

るものである。
※

損壊家屋等の対応については、山辺町建設業協会と災害時における山辺町所管の河川、道路、住宅等の災害応急対策に関する協定を締結している。

3. 県への事務委託
山辺町は、大規模災害等により行政機能が喪失した場合、地方自治法の規定に基づき、県と災害廃棄物処理の事務委託の範囲を協議したうえで、県へその事務を委託する。この場合、災害廃棄物処理の主体は県となるが、山辺町も多くの作業を行う。
なお、事務委託に当たっては、委託する山辺町及び受託する県双方の議会の議決が必要となるため事務委託するかどうかは迅速に判断する必要がある。
※

災害廃棄物の処理については、環境省が所轄する災害等廃棄物処理事業国庫補助金が適用されるが、補助金申請及び補助金交付は、被災市町村が国に申請して行われるため、速やかに補助金申請手続きを行う必要がある。

4. 人材の育成・確保
災害廃棄物対策のための人材の育成・確保について、以下の内容に取り組む。
○ 災害廃棄物処理計画の策定・改定を通じて人材の育成を図るとともに、それぞれの災害廃棄物処理計画の記載内容について、平常時から職員に周知し、災害時に処理計画が有効に活用されるよう教育を継続的に行う。
○ 災害廃棄物処理対応マニュアル（P18 掲載）を作成するなどし、計画で定めた一般廃棄物処理施設における災害時の分別及び仮設施設設置等に係る対応や仮置場の設置、運営及び管理方法について確認・対応力を向上させるため、ワーキンググルー
プによる検討や図上 訓練等を実施する。
○ 被災状況を踏まえ、住民の生活環境の保全に最大限配慮しつつ、優先順位をつけて業務が進められるよう、研修会や訓練を行う。
○ 災害廃棄物の処理については、廃棄物の知識が必要なことから、廃棄物処理の実務経験者や廃棄物行政経験者のリストアップを行う。
○

平常時から環境担当部署の経験者等や廃棄物処理に携わった退職者へ 災害発生時の協力を依頼するなど、人材を確保する。

○

大規模災害時に退職者やボランティアが迅速に災害廃棄物の処理に関われるよう、
災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法などを迅速に説明できる体制を整える。
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○ 県が開催する災害廃棄物対策に関する研修会へ積極的に参加する。

5. 災害廃棄物処理対応マニュアルの作成
本計画策定後は、具体的な処理内容、対応手順をまとめた「（仮称）山辺町災害廃棄物処理対応マニュアル」を作成する。

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