平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月11日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ドリコム
コード番号 3793
URL http://www.drecom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財経本部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月23日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 内藤 裕紀（氏名） 後藤 英紀
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6682-5700
平成27年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

7,298

―
301
―
―
―
―
―
―
27年3月期 △1百万円 （―％）
26年3月期 ―百万円 （―％）

％

278

百万円

―
―

％

17

―
―

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
27年3月期26年3月期―（参考） 持分法投資損益

当期純利益

売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

1.31

1.30

1.0

6.4

4.1

―

―
26年3月期 ―百万円

27年3月期 ―百万円――

（注）平成27年３月期第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、平成26年３月期の数値及び対前年同期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

4,679

2,213

40.7

139.55―
27年3月期 1,904百万円―
26年3月期 ―百万円――

（注）平成27年３月期第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、平成26年３月期の数値については記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

943

△679

638

27年3月期26年3月期

――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

2,275

―

―

（注）平成27年３月期第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、平成26年３月期の数値については記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成28年 3月期第１四半期の連結業績予想（平成27年 4月 1日〜平成27年６月30日）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

1,800

△9.2

△300

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―

百万円

△300

％

―

百万円

△200

％

―

円銭

△14.71（注）平成28年３月期の業績予想については、現時点で第２四半期（累計）及び通期の合理的な業績予想の算定が困難であるため、第１四半期の業績予想のみを開示しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社ReDucate、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

13,883,000 株 26年3月期
233,200 株 26年3月期
13,598,301 株 26年3月期

13,786,500 株
233,200 株
13,501,100 株（注）1．みずほ信託銀行株式会社（以下「ESOP信託口」という。）が所有する当社株式233,200株（議決権の数2,332個）につきましては、上記期末自己株式数に含めております。
2．当社は平成26年４月１日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、平成25年3月期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期

百万円

％

百万円

7,215
6,989

3.2
△17.7

394
△503

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

336
△522

％

―
―

百万円

28
△508

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期

当期純利益

円銭

2.12
△37.682.11―(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

4,436
4,072
27年3月期 1,918百万円

自己資本比率
百万円

1,995
1,831
26年3月期 1,767百万円

1株当たり純資産
％

円銭

43.2
43.4

140.54130.38(注)当社は個別業績予想を開示しておりません。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．当社は、前事業年度に設立した子会社について、重要性が増すことが見込まれると判断し、平成27年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しております。
2．資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
9
10
10
10
10
10
10
11
12
12
14
14
15
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17
18
18
18
20
20
21
22
22

（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する説明
当社グループが事業として展開するインターネットビジネスを取り巻く環境は、引き続き著しいスピードで変化をしております。平成26年度情報通信白書にあるように、平成25年末のインターネット利用者数は１億人を突破し、人口普及率の８割を超えるに至っております。このうち42.4%がインターネットを利用する際にスマートフォンを利用しており、スマートフォンはパソコンに並列するインターネットデバイスに位置づけられる状況です。その急速な普及スピードと機材の性能向上とが相俟って、スマートフォンに向けた新しいサービスが次々と創出されております。競争激化とともに市場と事業機会の急拡大が続いております。
当社グループはこのような環境を好機と捉え、スマートフォン向けサービスを主軸とし、既存サービスの拡充
及び新規サービスの開発に注力しております。主力のソーシャルゲーム事業では、前事業年度及び第１半期にリリースした他社配信アニメ版権ゲームに代表される既存ゲームの運用に傾注するとともに、新たな利益創出源とすべく、新規ゲームの開発にも取り組んでまいりました。ソーシャルラーニング事業では、楽天株式会社とともに設立した合弁事業の新たな体制のもとで、既存事業の拡張を通じた収益性の確立に注力し、広告メディアサー
ビスにおいてはスマートフォン向けサービスの需要増加に対応するため、組織を強化し、営業とサービスの拡大を推進しました。業績面では、ソーシャルゲーム事業の既存ゲームにおいて、リリースからの経年及びスマート
フォンへのユーザー移行に起因する縮小が引き続きみられたものの、アニメ版権ゲームがこれをカバーする伸長をみせました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は7,298,385千円となりました。利益面につきましては、営業利益301,168千円、経常利益278,763千円、当期純利益17,761千円となりました。
セグメント実績は、以下の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「エンタメウェブ」
及び「マーケティングソリューション」はそれぞれ「コンテンツサービス」及び「広告メディアサービス」へとセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
①コンテンツサービス
コンテンツサービスでは、主力のソーシャルゲーム事業において、2014年３月および５月にリリースされた他社配信アニメ版権ゲーム２本が、ユーザーから評価を獲得し、業績へ安定的に寄与しました。既存ゲームではリリースからの経年により軟調な推移となりましたが、中核ユーザーに焦点をあてた運用・サポートに注力した「ちょこっとファーム」は売上水準を維持しました。第４四半期中のリリースを予定していた新規ゲーム２本については、ユーザーからの高評価を目指した開発延長、リリース延期を行いましたが、そのうち当社グループの株式会社グリモアの新規ゲーム「ブレイブソード×ブレイズソウル」については、３月に事前登録が開始されました。なお、前述の他社配信のアニメ版権ゲーム２本の売上は、配信会社から一定比率の売上分配を得るかたちとなっているため、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無く、利益に与える影響が大きくなります。ソーシャルラーニング事業においては、前事業年度にリリースした英語学習アプリ「えいぽんたん」の運用に傾注し、定額制の導入など事業拡張への試行を進めました。また、９月12日に発表の通り、楽天と業務提携を進め、合弁事業がスタートいたしました。当業務提携の目的は、当社グループにおいて本事業から得た継続学
習ノウハウと、楽天グループが提供する様々なサービスに関するノウハウ及びそれらサービスにより形成される経済圏との連携を図り、ユーザー規模の拡大に向けた協業を深めることで、より付加価値の高い教育サービスを開発・提供することにあります。
以上の取り組みの結果、セグメント売上高は6,420,229千円、セグメント利益は767,049千円となりました。
②広告メディアサービス
広告メディアサービスのうち、広告事業においては、引き続きスマートフォン向けコンテンツ事業者を対象とした広告サービス「HeatAppReward」、「フライングガチャ」の拡販に注力しました。前事業年度のサービス開始
以来、急増する需要を取り込みながら事業拡大を続けております。加えて、動画を利用したリワード広告「poncan」も、大口の提携がスタートするなど伸長し、当事業年度を通じて取り組んできた組織及び営業力強化の成果がみられはじめました。メディア事業では、主力事業であるミュージックプレイヤーアプリ「DropMusic」のバージョンアップ版をリリースしたほか、無料音楽プレイヤーアプリ以外の領域でも市場開拓を試行しました。しかしながら、両事業ともに、引き続き事業開発段階にあり、セグメント売上高は901,813千円、セグメント
損失は453,250千円となりました。

- 2 -（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

今後については、引き続きスマートフォンの普及が拡大し、スマートフォン向けコンテンツ市場における競争の激化が予想されます。そうした環境下、当社グループは市場の急速な変化に対応し、多様化するユーザニーズを捉えたアプリ及びサービスの開発に努めるとともに、既存サービス運用、事業開発の両面において、事業部間での連携を促進し、各事業部の有する強みを融合させることでシナジーを高め、事業の拡大に引き続き注力してまいります。
以上のことから来期第１四半期につきましては、売上高1,800,000千円（前年同期比9.2％減）、経常損失
300,000千円（前事業年度は経常利益106,452千円）、当期純損失200,000千円（前事業年度は当期純利益92,379千円）を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、3,486,278千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,275,812千円、売掛金1,059,370千円であります。固定資産は1,193,581千円となりました。主な内訳は、ソフトウエア
272,276千円、ソフトウエア仮勘定360,195千円、繰延税金資産218,755千円であります。
この結果、総資産は4,679,859千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,866,379千円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入
金516,664千円、１年内償還予定の社債275,000千円、未払金410,495千円であります。固定負債は599,667千円となりました。主な内訳は、長期借入金349,804千円、社債150,000千円であります。
この結果、負債合計は、2,466,046千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,213,812千円となります。
この結果、自己資本比率は40.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,275,812千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは943,704千円の収入となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の計上額219,725千円、減価償却費の計上額541,817千円、未払消費税等の増加額177,683千円、未払金の減少額
267,705千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは679,705千円の支出となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出544,981千円、投資有価証券の取得による支出60,267千円、有形固定資産の取得による支出44,385千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは638,250千円の収入となりました。主な要因は長期借入金による収入
800,000千円であり、社債の発行による収入297,225千円、少数株主からの払込による収入250,500千円、長期借入金の返済による支出539,044千円、社債の償還による支出250,000千円であります。

- 3 -（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期
自己資本比率(％)

40.7

時価ベースの自己資本比率(％)

507.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)46.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、現状においては今後の事業展開拡大に備えた内部留保の充実に努める観点から、現状では配当を実施しておりません。
今後は、財務体質を強化する一方、業績及び財政状態を勘案しながら配当による株主に対する利益還元を積極的に検討していく方針であります。なお、内部留保につきましては、新規サービスの研究開発、既存事業における製品・サービスのリニューアル等に有効に役立て、将来の収益向上をとおして株主の皆様に還元できるものと考えておりま
す。

- 4 -

（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（4）事業等のリスク
当社グループはインターネット関連技術に基づく事業を展開しており、主な事業はコンテンツサービス及び広告メディアサービスであります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となりうる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社グループが判断したものであります。
①外部環境に関するリスクについて(イ)事業対象である市場の成長性について
当社グループが展開する事業の多くはソーシャルゲームに関連する事業となっております。ソーシャルゲーム
市場は、近年急成長を遂げてまいりました。今後も成長を続けていくものと思われますが、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により市場の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、展開する事業の市場が衰退した場合には、新規事業への投資、事業譲渡や撤退等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)技術革新について
当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、この分野は、技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速いだけではなく、新技術・新サービスが次々と登場してくることやサービスのライフサイクルが比較的短いことが特徴となっております。当社グループでは、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を維持し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社グループのサービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が増大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)競合について
当社グループは、早期の事業参入による先行者メリットを活かしながら、かつユーザーニーズに合致することを目指したサービスの提供を行っております。
しかしながら、各事業とも参入障壁が低いこともあり、新規事業者が相次いて参入しております。より一層の競争の激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)法的規制について
当社グループは、関連する法的規制の遵守は経営上の重要な課題であると認識しており、今後も各法的規制を遵守していく所存であります。
従いまして、今後社会情勢の変化によって法令等が改正及び施行された場合には、当社グループの事業が制約を受け、またはその遵守のための対応及び費用を要することがあり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
②事業運営に関するリスク(イ)特定取引先への依存について
当社グループのソーシャルゲームサービス事業の多くは、プラットフォーム運営事業者を介して利用者にサービスを提供するため、各社の利用規約及び各社との契約内容を遵守して運営する必要があります。今後において、各社の事業方針の変更があった場合、また、当社グループのコンテンツが各社の要件を満たさないと判断された場合には、対応及び費用を要することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループがユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は各プラットフォーム事業者を通じて回収されます。各プラットフォーム事業者との現状の契約により、プラットフォーム事業者がユーザーから販売代金を回収できない場合においても、当社グループにはその販売代金が支払われることとなっておりますが、各プラットフォーム事業者の事情により、当社グループへの支払いを行うことができなくなった場合には、当社グ
ループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)ソーシャルゲームに関する法的規制等について
消費者庁は平成24年５月18日、「コンプガチャ（コンプリートガチャ）」と呼ばれるソーシャルゲームのアイ
テム販売手法について、景品表示法に基づく告示で禁止されている「カード合わせ」に該当するとの見解を示し、同年７月１日に「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の新たな運用基準を施行しました。当社グループの提供するソーシャルゲームでは一部のサービスにおいて「カード合わせ」に該当するイベント等を実施
しておりましたが、社会的責任を負う企業として各方面からのご示唆を真摯に受け止め、当該機能を自主的に平成24年５月末までに全面的に停止いたしました。また、一部のユーザーがＲＭＴ（リアル・マネー・トレード）- 5 -（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（注）によってアイテム等の譲渡を行うことでゲームの安全性・健全性が害されるという問題も発生しております。これらの状況に対応し、プラットフォーム事業者６社と関連団体および関連事業者からなる一般社団法人ソーシャルゲーム協会が発足し、各種ガイドラインを設けました。当社グループも一般社団法人ソーシャルゲーム
協会に所属し、法的規制及び業界内の各種ガイドラインを順守する方針でございます。しかしながら、現行の法
令及び各種ガイドラインの変更が行われた場合、または変更への対応にかかる費用発生により、当社グループの事業や業績に重要な影響を与える可能性があります。
（注）RMT（リアル・マネー・トレード）とは、オンラインゲーム内の仮想通貨やアイテム等を現実世界の通貨で取引する行為。
(ハ)サービスの健全性について
当社グループが提供するコンテンツの一部には、性的表現が含まれるものがあります。当社グループでは、コンテンツを配信する前に各プラットフォーム運営事業者の基準や当社グループの基準に照らし合わせ、表現の健全性を確保するように努めております。
しかしながら、社会情勢の影響等により、表現の基準が大きく変化した場合には、コンテンツを配信できなくなる場合やその対応及び費用を要することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)版権を使用したソーシャルゲームについて
当社グループの提供するコンテンツの中には、著作権等の版権を使用する許可を版権の所有者から得て配信しているものがあります。今後も版権の所有者と良好な関係を維持し、使用の許可を得ていく所存ではあります
が、版権の所有者が版権提供の方針を変更した場合等には、当社グループは版権の使用許可を得ることができな
くなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)コンピュータシステムのリスクについて
当社グループが開発したシステムの動作不良が生じた場合、当社グループの提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社グループは、品質管理のためサービス提供を開始するまでにチェックリスト等により確認作業を行っていますが、このような事態が生じた場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのサービスはサーバー等を介して提供を行っておりますが、これらが一時的なアクセス集
中による負担の増加、自然災害、事故及び外部からの不正な侵入等が発生した場合には、サービスの停止が生じる可能性があります。当社グループは、外部からの侵入を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ)新規サービス展開に伴うリスクについて
当社グループにおきましては、インターネット関連市場での新規サービスに、常に他社より先駆けて積極的に参入することを経営方針としております。具体的には、当社グループでは既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、高付加価値のある新規サービスを展開していく方針であります。
新規事業を開始するに当たっては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により研究開発に時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ト)為替リスクについて
当社グループは、ソーシャルゲームサービス事業の一部において海外のプラットフォーム事業者を介して海外のユーザーに提供しております。この場合、当社グループがユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は海外のプラットフォーム事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。今後、当初想定した為替レートと実勢レ
ートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）③当社グループの運営・管理体制に関するリスクについて(イ)創業者への依存について
当社グループにおいて、創業者である代表取締役社長内藤裕紀は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、今後の当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止、研修体制の充実等に努めておりま
すが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グル
ープの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)自然災害等について
当社グループの本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。このため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損壊、電力供給の停止または制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
なお、自然災害や火災等によるコンピュータシステムのリスクについては、「(4)②事業運営に関するリスク」の「(ホ)コンピュータシステムのリスクについて」に記載しております。
(ニ)個人情報の保護に関するリスクについて
当社グループでは、広告事業及びソーシャルラーニング事業の一部のサービスにおいてユーザーに個人情報の登録を求めており、当社グループのデータベースサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。また、採用活動の際に応募者の個人情報を受領し、その個人情報を一定期間保管します。これらの情報については、当社グループにおいて「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく、当社グループの企業理念及び事業内容にふさわしい自主的なルール並びに体制をもって適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を定めております。また、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下等によって当社グループの財政状態
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)知的財産の管理について
当社グループでは、知的財産の管理において、その取扱いに関する留意事項を文書化した規程を設け、社内のみならず外部委託者にもこれを遵守するよう義務付けており、これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起
されるような通知を受けておりませんが、第三者の権利を侵害した場合や、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合に当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの知的財産権が第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、その対応のために多額の費用が発生した場合や、当社グループの知的財産権が第三者の権利侵害から保護されず、当社グループの競争優位性が保持されない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）④投資活動並びに事業提携に関するリスクについて
当社グループでは、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行なっております。投資活動により事業規模が拡大した場合には、当社グループの収益構造が変化し、業績や財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資した時点に想定した通りに投資先が事業を展開できない場合や、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産が下落した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、他社との事業提携により、サービスの充実や拡大を行うことがあります。提携先は慎重に選定を行いますが、提携先の何らかの事情により、提携を継続することが困難となった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ストック・オプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、取締役、監査役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにス
トックオプションを付与しております。現在付与されている、または今後付与するストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑥楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、平成27年３月31日現在において、当社の株式を19.27％保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社にて合弁会社を設立し、平成26年11月５日よりソーシャルラーニング事業の運営を開始しており、また、同社の執行役員である石川智哉氏が当社の社外取締役を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。今後においても同社との関係を維持していく所存ではありますが、同社の方針に変更があった場合等には、当社グループの今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

２．企業集団の状況
当社の事業系統図については、以下のとおりであります。

- 9 -（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「with entertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化
し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、売上高及び売上高経常利益率を重要な経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、コンテンツサービスと広告メディアサービスの２領域で事業を行っております。コンテンツサー
ビスでは、ソーシャルゲームの企画・開発・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、安定的な収益構造を構築してまいります。また、広告メディアサービスでは、法人に向けた広告サービスの提供しております。両事業への集中により売上高及び売上高経常利益率の向上を図る方針であります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。
①

ビジネスポートフォリオについて
当社グループは、事業の選択と集中並びに事業間のシナジーの創出を重点的に行い、中期的な収益基盤の強化を目指しております。具体的には、成長著しいソーシャルゲーム市場の拡大に合わせてソーシャルゲームへの投資を強化し、広告サービスとの事業シナジーの最大化を図ってまいります。
②

組織体制の整備

当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、内部統制報告制度の適用を踏まえ、より一層のコーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動
及び研修制度の拡充に取り組んでまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 10 -

（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

- 11 -

（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,275,812
1,059,370
60,63890,4573,486,278

168,802△72,824
95,97854,597△48,404
6,192
102,170
272,276
360,195
519
632,991
60,267
218,755
179,396
458,418
1,193,581
4,679,859- 12 -

（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

259,450
100,000
516,664
275,000
410,495
60,33822,584
221,846
1,866,379
150,000
349,804
41,067
58,795
599,667
2,466,046

1,185,548
1,426,528△557,262△149,968
1,904,845
77,324
231,642
2,213,812
4,679,859- 13 -

（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益

7,298,385
5,024,352
2,274,033
466,9825,454
315,625
1,184,802
1,972,865
301,168
361
793
689
1,844
14,973
2,774
5,387
1,113
24,249278,763
18,62040,41759,037219,725
49,938170,882
220,821△1,096△18,857
17,761- 14 -

（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）(単位：千円)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△1,096－△1,096
17,761△18,857- 15 -

（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)

株主資本
新株予約権

少数株主持分

純資産合計

1,767,064

64,494－

1,831,558－

122,378－－

122,378

17,761－

17,761－－

17,761－△2,357－△2,357－－△2,357

－

－

－

－

－

12,830231,642

244,472

61,18961,18915,403－

137,781

12,830231,642382,254

1,185,548

1,426,528△557,262△149,968

1,904,845

77,324

231,642

2,213,812

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,124,359

1,365,339△572,666△149,968

新株の発行

61,18961,189

－

当期純利益

－

－

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 16 -

（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
受取利息
支払利息
社債利息
社債発行費
出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

219,725
541,817
18,62055,638△361
14,9735,387
2,774
40,41766,71764,642△4,851△267,705
177,683
12,806
20,963
969,250361△20,523△5,383
943,704△44,385△544,981△60,267△30,072△679,705
800,000△539,044
297,225△250,000
79,569250,500
638,250
902,249
1,338,180
35,3822,275,812- 17 -

（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数 ５社
・主要な連結子会社の名称
株式会社Ignom
株式会社ハッピーホッピーハッピー
株式会社グリモア
株式会社ReDucate
なお、当社は、前事業年度において株式会社Ignom、株式会社ハッピーホッピーハッピー及び株式会社グリモアを100％出資子会社として設立いたしましたが、同社の資産、売上高、損益、利益剰余金の状況から見て重要性が増すことが見込まれると判断し、より有益な情報を投資者に提供する観点から、当連結会計年度より連結決算に移行することといたしました。
また株式会社ReDucateは、当社のソーシャルラーニング事業から得た継続学習ノウハウと、楽天経済圏との連携を図り、ユーザー規模の拡大に向けた協業推進のため当社及び楽天からは従業員の出向を行い、より付加価値の高い教育サービスを開発/提供することを目的に楽天株式会社と合弁会社を設立し、平成26年11月５日より事業の運営を開始しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社グリモア(9月30日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、株式会社
グリモアについては、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法、ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品②無形固定資産

３～８年・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金- 18 -

（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）③ヘッジ方針当社の社内管理規定に基づき、デリバティブ取引の事項および管理は財経本部長の責任権限の下に行い、定期的に社長、監査役等に実施状況を報告しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
⑤その他連結計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式
⑥追加情報
当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに収益および費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、平成27年３月31日現在において信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,968千円、株式数は233,200株であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 19 -

（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
従って、当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「コンテンツサービス」、「広告メディアサービス」の２つを報告セグメントとしております。
「コンテンツサービス」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしており、主にソーシャルゲームを提供しております。「広告メディアサービス」は法人向けのサービスとして、主にマーケ
ティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額(注)１、３

連結財務諸
表計上額
(注)２

7,298,385－

7,298,385

23,65723,657△23,657－

6,420,229

901,813

7,322,042△23,657

7,298,385

767,049△453,250

313,798△12,630

301,168

1,906,865

217,788

2,124,653

2,555,205

4,679,859

減価償却費

535,057

6,760

541,817－541,817

減損損失

18,620－18,620－18,620

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

549,033

2,415

551,449－

551,449

コンテンツ
サービス

広告メディアサービス

6,420,229

878,156－

計
セグメント利益又は損失(△)

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△12,630千円はセグメント間の内部取引によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「エンタメウェブ」及び「マーケティングソリューション」はそれぞれ「コンテンツサービス」及び「広告メディアサービス」へとセグメント名称を変更しております。セグ
メント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

- 20 -

（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

139円55銭

１株当たり当期純利益金額

1円31銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1円30銭（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであ
ります。
（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

17,761

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

17,761

期中平均株式数（株）

13,599,264

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

60,240（うち新株予約権）（60,240）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

ストック・オプション数

当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

平成25年6月26日定時株主総会決議に基づく平
成26年1月30日取締役会決議による新株予約権

80,000株

ストック・オプション数
100,000株
平成26年6月25日定時株主総会決議に基づく平
成26年10月30日取締役会決議による新株予約権（注）２．当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
３．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度233,200株）。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（平成27年３月31日）

項目
純資産の部の合計額（千円）

2,213,812

純資産の部の合計額から控除する金額(千円）

308,966（うち新株予約権）(77,324)（うち少数株主持分）(231,642)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,904,845

１株当たり純資産額の算定に用いられた

13,649,800

期末の普通株式の数（株）

当社グループは、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。なお、当該自己株式として処理している株式数は233,200株であります。

- 21 -

（株）ドリコム（3793） 平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

- 22 -