サステナビリティ特集

マテリアリティ・KPIの見直し

はじめに、マテリアリティとは、「 企業（組織）における重要な社会課題やリスク、機会」を示す言葉であり、企業がどのようなことを重要な項目として捉えているかを示すものです。

リンテックグループにおいても、サステナブルな社会の実現に貢献するために優先的に取り組む課題を「マテ＊リアリティ」として特定し、そのKPI を定め、設定した施策の進捗状況の確認を行っています。

当社グループを取り巻く外部環境は大きく変化していることから、新中期経営計画「LSV 2030–Stage 2 」の策定に合わせて、マテリアリティおよびそれに関わるKPI の見直しを行いました。
＊ KPI：Key Performance Indicatorの略称。目的に対する達成具合を定量的に計るために設定された組織の戦略に関わる重要な指標。

マテリアリティの見直し
世界ではIFRS＊サステナビリティ開示基準、ヨーロピアンサステナビリティ報告基準が相次いで発表されるなど、企業に求められるサステナビリティへの取り組みやその開示、さらにそれらの根幹となるマテリアリティの考え方も大きく変わりつつあります。
従来のマテリアリティ特定では、社会・環境が企業の財務に与える影響が大きいサステナビリティ課題を特定する「シングルマテリアリティ」が主流とされていましたが、昨今では、企業の財務面への影響に加え、企業が社会や環境に与える影響も加味した「ダブルマテリアリティ」の設定、開示が求められてきています。
このことから、今回のマテリアリティ見直しにあたっては「ダブルマテリアリティ」の考え方を用いています。
＊ IFRS：International Financial Reporting Standardsの略称。国際財務報告基準。

マテリアリティの特定プロセス
マテリアリティの特定作業は、①サステナビリティ課題の抽出、インパクト調査②課題の整理、集約③重要度評価（自社が社会・環境に与える影響／サステナビリティ課題が財務に与える影響を評価） ④マテリアリティ特定・最終化のプロセスで行いました。
① サステナビリティ課題の抽出、インパクト調査

この作業では、異なる4つの分析（バリューチェーン分析・ステークホルダー分析・メガトレンド分析・経営／事業分析）、インパクトの調査を行うことで、多様な視点からなる209項目のサステナビリティ課題を抽出しました。

② 課題の整理、集約

独立した4つの視点から行った分析で抽出された課題には、重複するものや意味合いが近しいものも含まれました。そこで洗い出された209項目の課題を整理、集約し、35項目にまとめ上げることで、サステナビリティ課題を鮮明化することができました。
バリューチェーン分析

セグメント別の原材料調達から、販売・使用、廃棄・リサイクルを含めたバリューチェーンごとの影響分析を実施することで、重要な課題を抽出

ステークホルダー分析

「従業員」
「お客様」
「お取引先」「株主・投資家」「社会・経済」を対象とし、ステークホルダーの関心、課題、期待を考察、重要と考えられる課題を抽出

メガトレンド分析「気候変動」「自然生態系の損失」「人口／年齢層構成」「資源・エネルギー」「テクノロジー」などを対象とし、そのトレンドの変化、事業への影響を考察し、当社グループの社会的役割から課題を抽出

経営／事業分析「社是・経営理念」「トップメッセージ」「行動規範」「各種方針」「LSV 2030「」決算説明会資料」などを対象とし、現在および将来に生じる課題を抽出

1/3

サステナビリティ
特集 ：マテリアリティ・KPIの見直し③ 重要度評価（自社が社会・環境に与える影響／サステナビリティ課題が財務に与える影響を評価）

最終的なマテリアリティの設定をするにあたり、集約された35項目のサステナビリティ課題に対して、自社が社会・環境に与える影響および課題が財務に与える影響の2つの観点から重要度の評価を行いました。

まず、自社が社会・環境に与える影響評価にあたっては、影響の規模、発生の可能性について検討を行うことでその影響度を測りました。さらに、サステナビリティ課題が財務に与える影響では、リスク（課題に対する対応を行わなかった場合の財務への影響）とビジネスチャンス（取り組んだ場合の収益への貢献）の2つの観点から評価を行うことでその影響の大きさを評価しました。

④ マテリアリティ特定・最終化

自社が社会・環境に与える影響およびサステナビリティ課題が財務に与える影響評価のいずれかにおいて重要度が高いと評価されたサステナビリティ課題について、関連性の高いものを整理し、5つのマテリアリティとしてまとめることで、最終化を行いました。

課題の抽出／インパクト調査

課題の整理

重要度評価

28項目

ステークホルダー分析（調査）

社会・環境に与える影響評価

18項目

課題の整理、集約

メガトレンド分析
（調査）

↓35項目

（気候変動対応）

209項目

16項目

サステナビリティ
課題が財務に与える影響評価
両者いずれかにおいて重要度が高いと評価されたものがマテリアリティ

経営／事業分析（調査）

マテリアリティの最終化

主要ガイドライン／各種レポートからのサステナビリティに関する一般的な課題の参照

バリューチェーン分析
（調査）

147項目

リンテックのマテリアリティ最終化されたマテリアリティは以下の通りです。

• 事業活動を通じて社会的課題の解決を図る• イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長の推進• 環境・社会・お客様への責任を果たす• 未来のための人材を守り、育てる• 信頼されるリンテックであり続ける

KPI（評価指標）の設定
最終化されたマテリアリティに対し、設定した施策の進捗状況を測るための指標としてKPI の設定を行いました。KPI の設定
においては、各部署での取り組みとの整合を図りながらマテリアリティに対する効果的な施策を検討の上設定しています。

2/3

サステナビリティ
特集 ：マテリアリティ・KPIの見直し▼ マテリアリティとKPIマテリアリティ

事業活動を通じて社会的課題の解決を図る• 脱炭素社会の実現への貢献• あらゆるステークホルダーに対する人権の尊重• ガバナンスとリスク管理の強化

KPI• CO2排出量削減（2013年度比）[2027年3月期：67%以上削減、2030年3月期：75%以上削減
2050年カーボンニュートラル達成]• スコープ1､ 2、3• 非化石エネルギー比率• CSR勉強会（人権方針の周知・啓蒙など）実施• 全社リスク管理委員会において特定したテーマの件数• 任意の重要会議（取締役審議会、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会）で議論した時間

イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長の推進• 市場をリードする革新的な新製品・新事業の創出• 開発・製造・物流・業務プロセスなどの改革による収益性の向上• 知的財産の保護と活用

環境・社会・お客様への責任を果たす• 自然生態系への影響の低減• 環境配慮製品のさらなる創出• 安全で高品質な製品の提供と安定供給

未来のための人材を守り、育てる• 従業員の人権尊重と権利の向上• 人的資本の向上と誠実かつ風通しの良い組織づくり• 従業員の労働安全衛生の推進

信頼されるリンテックであり続ける• 透明性のある情報開示とステークホルダーとのコミュニケーションの強化• コンプライアンスと公正なビジネスの徹底• 責任ある調達の推進とサプライチェーンの強靭化• 情報セキュリティーの強化• 新製品売上高比率目標[2027年3月期：27%]（2030年3月期：30%以上）• 開発製品数• 外部機関との開発連携件数• LDX 2030プロジェクトにおける7つの取り組みに基づくDXテーマの実行数• 特許出願・保有特許件数• 剥離剤、粘着剤の無溶剤化[①2030年に剥離剤、粘着剤の無溶剤化比率75%][②2030年までに無溶剤型剥離紙100%（熊谷工場・三島工場で生産する剥離紙全て ＊特殊品除く）]• 森林認証紙・パルプの使用率• 廃棄物の最終埋立比率 [1%以下]• 剥離紙リサイクルシステムの実運用• 環境配慮製品開発件数• 品質事故件数比率• 女性管理職・監督職（係長・主査）比率 [10%]• 女性採用比率（大卒・院卒・短大卒）[35%以上]• 障がい者雇用率 [2026年3月期：2.7%]• 通信研修受講件数• 労働災害度数率• 労働災害強度率• 年間無災害事業所数• 労働安全衛生関連法令 違反件数
• 機関投資家・アナリストとの面談回数• 決算やIRに関する説明会の開催回数および延べ参加者数• 法務研修の実施回数および延べ参加者数（アーカイブ視聴含む）• リーガルニュースの定期発行（年6回）と総閲覧数（メール送信数含む）• CSR調査の対応数• 原材料取引先アンケート回答率•「情報セキュリティー運用細則兼内部監査チェックリスト」に基づく自己チェックを年1回実施「情報セキュリティー自己監査」
を年1回実施• e-ラーニングによる

LSV 2030の実現に向けて今回見直しを行ったマテリアリティは、長期ビジョン「 LSV 2030 」の基本方針とつながっており、その具体的計画となる中期経営計画「 LSV 2030–Stage 2 」ともつながっています。また、KPIを用いた施策の進捗状況の評価を行うことで「LSV 2030」の実現を目指していきます。
昨今の事業展開のグローバル化などにより、ステークホルダーの広がりや多様化が進んでいる状況にあります。さらに、社会や環境などサステナビリティ課題も時勢により常に変化している状況です。これらの変化を定期的に捉え、分析、検討することで、あらゆるステークホルダーからのご要望に沿ったマテリアリティ・KPIの見直しを引き続き行っていきます。

3/3