参考資料４

知床半島エゾシカ管理計画 第 4 期計画(2022〜26)に向けての隣接地域におけるエゾシカ管理について
現状と課題

管理目標
エゾシカの採食圧を軽減することにより、生物多様性を保全するとともに、地域住民とエゾシカの軋轢緩和を図る。

管理方針
１）遺産地域の生物多様性保全に重要な地区と位置付け、必要に応じ人為的介入(防御的手法、個体数調整)を実施する。
２）斜里町、羅臼町、民間等の事業と連携・協力を図る。
３）民間や地域との協働によるエゾシカの利活用等により持続可能な管理体制を構築し、地域への還元を含めたコミュニティベースの個体数調整の今後のあり方について検討を進める。

課題
１）利活用等を通じた持続可能な管理体制の構築が検討されていない。
２）地域への還元を含めたコミュニティベースの個体数調整の今後のあり方が見えていな
い。
３）エゾシカ・ヒグマ WG 会議から、上記 2 点に関する今後の方向性を遅くとも 2020 年度中に示して、議論を開始し、2022 年度からの第 4 期計画に反映させることが求められている。
４）個体数削減に関する措置は一定程度進んでおり、当該地域のエゾシカは減少傾向にあると思われるが、上記 1)～2)を踏まえた具体的な生息密度の目標やその維持ための持続性を有する手法等が検討できていない。
５）利活用を進めながら自律的・持続的に個体数調整が行われる管理体制を維持することができる生息密度をすでに下回っていることが推察されるが、当該地域における森林管理・農業被害管理の視点から許容可能な軋轢レベルの検討と調整が進んでいない。

1６）羅臼町においては、そもそも捕獲した個体を利活用できる環境が整っていない。捕獲した個体の処理に費用が発生する状況が改善されなければ、コミュニティベースの個体数調整は成り立たない。

隣接地域の環境と土地利用

１）斜里町サイド＊ウトロ市街地とウトロ高原農地を除いて、当該地域の大部分は山林である。
＊山林はウトロ周辺とオシンコシン周辺のごく一部に民有林が存在するが、山林のほとんどが国有林である。

２）羅臼町サイド＊峯浜地区〜春日町の一部を除き、海岸線には市街地と住宅等が連続的に存在する。
＊峯浜地区にはまとまった面積の農地(牧草地)が存在する。
＊上記以外の大部分は山林である。海岸から内陸側約 1〜2km の範囲には、町有林や一部では民有林が存在する。
＊一部の町有林・民有林を除けば内陸側の山林の多くは国有林である。

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隣接地域における主なステークホルダー
１）山林＊北海道森林管理局＊羅臼町（町有林）＊斜里町(町有林)ごく一部？
＊民有林所有者

２）農地＊ウトロ高原地区営農者（2 法人 1 個人）＊峯浜地区(9 軒)＊農協(斜里町農業協同組合・標津町農業協同組合)

３）市街地（郊外の住宅・漁業番屋なども含む）＊斜里町・羅臼町(地方自治体)＊住民自治組織＊漁業者(漁協)

４）狩猟団体
＊猟友会斜里分会＊猟友会羅臼部会

５）エゾシカ有効活用事業者＊エゾシカファーム(株)＊知床ジャニー(有)６）道路管理者等（交通事故、道路法面の保全の視点から）＊国道(北海道開発局)＊道道(振興局建設管理部)＊町道(斜里町・羅臼町)＊警察(斜里署・中標津署)

第 4 次計画における隣接地域の管理方針の検討課題【１】国有林
１）国有林経営において望まれる森林への影響の管理目標の検討(課題整理)4

＊植生衰退による森林機能低下（治山上の影響）の低減＊天然更新による天然林維持（地域差が存在、現状把握が必要）
・上記 2 点について、許容可能な採食圧の指標が必要。

２） エゾシカによる森林への影響管理のモニタリング＊許容可能な採食圧の植生側の指標（A）とその時点におけるシカの密度指標（B）を定める必要あり（仮置きでも）。
＊（A）はシカ WG における植生モニタリング結果、および、それらを補足するために、森林管理局による日常業務の中での簡便な森林調査を活用することが検討できる。
＊（B）は環境省による航空センサス（5 年ごと）、および、毎年春の知床財団による真鯉地区国道沿いのロードカウント、道庁の主導による毎秋のライトセンサス結果などを活用。

３）管理目標達成とその維持のために取りうる手法＊上記 2 点（A,B）の指標の動向をモニタリングし、その評価結果に応じて捕獲圧を調整する。
・狩猟期間、可猟区設定の調整（北海道による）。
・国有林管理上の入林可能地域の調整
・森林管理局によるシカ捕獲事業の圧力の調整。

【２】民有林・町有林
検討課題等は国有林にほぼ同じ【３】農地
１）農地において望まれるエゾシカの影響の管理目標の検討(課題整理)＊農作物・牧草地への被害を低減し、許容可能なエゾシカの影響に維持する。
・許容可能な農地への影響に関する指標が必要。
・現行の被害統計(被害面積や被害金額)は、被害の実態や増減傾向を反映できていない可能性が高い。被害を定量的に把握するための調査は，煩雑で大きな労力を要する。
・一方、被害感情は必ずしも被害の大小に比例しているとは言えず、農地の種類によっても異なる可能性がある。例えば量的に少ない被害であっても、毎日少数のシカが農地内で採食していることが感情的に許容できない，あるいは、牧草地なら5少数群が定着していても許容される場合があっても、畑作圃場では許容されない、など。

２） エゾシカによる農地への影響管理のモニタリング
例えば，以下のような簡便なモニタリングが考えられる。
＊例；

対象地域内の地区区分、経営体毎に聞き取り調査等で、被害無し〜激甚まで大まかなカテゴリーで問い、例えば、全体の 90％以上が「無し」か「軽微」である状態を，被害管理目標とする。などが考えられる。被害金額や面積で評価するよりも、被害認識の程度により評価する。
＊例；

道庁の主導による毎秋のライトセンサス結果，あるいは，左記に加えて補足的な農地ライトセンサス結果をシカの密度指標とし、上記の被害管理目標達成に達した際の密度指標を，シカの個体数管理上の目標とする。

３）管理目標達成とその維持のために取りうる手法
・狩猟期間、可猟区設定の調整（北海道による）。
・有害駆除の頭数や性別、区域、期間を調整する。
・被害防除の対策努力量の調整。
・目標密度指標からさらに低下しても，被害管理目標のレベルに達しない場合は、特定の個体や群が被害レベルを上昇させていると判断されるので、選択的な駆除努力が必要とされる。
・被害管理目標の維持のためには、目標密度指標達成後も、作物のまき付け〜成長期や、草地改良直後の牧草地には駆除努力を投下することなどの配慮が必要(被害認識の軽減への配慮)。

【４】市街地（郊外の住宅・漁業番屋なども含む）

１）市街地等において望まれるエゾシカの影響の管理目標の検討(課題整理)＊市街地等における被害の低減、または、市街地内や住宅・漁業施設敷地内への定着は許容しないなど。
＊年間の交通事故発生件数を一定の件数以下に抑制すること。

２） エゾシカによる市街地等への影響管理のモニタリング＊苦情通報件数。
＊市街地内巡視における発見頭数。

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＊交通事故シカの頭数(道路管理者・役場・知床財団)、事故件数（警察統計）など。

３）管理目標達成とその維持のために取りうる手法
・市街地等からの定着個体の除去。
・市街地等周辺部の狩猟期間、可猟区設定の調整（北海道による）。
・市街地等周辺部の有害駆除の頭数や性別、区域、期間を調整する。
・被害防除の対策努力量の調整。

【５】森林資源・狩猟獣資源としての観点
１）森林資源・狩猟獣資源として望まれるエゾシカの管理目標の検討(課題整理)＊有効活用事業者として望まれる地域内から収穫されるシカの頭数。
地域内からの収穫で、事業全体をまかなうことは困難であろうが、最低ラインとして地域内から収穫したい頭数レベル。
＊狩猟団体として望まれる地域内でのシカの捕獲頭数や捕獲機会のレベル。

２） エゾシカの資源管理・有効活用に関するモニタリング＊地域内における有効活用事業者による捕獲頭数、狩猟者持ち込み頭数。
＊狩猟による捕獲頭数。
＊CPUE や SPUE。
＊狩猟者の満足度。

３）管理目標達成とその維持のために取りうる手法
・狩猟期間、可猟区設定の調整（北海道による）。
・有害駆除の頭数や性別、区域、期間を調整する。

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管理目標やその達成・維持のための方策の調整【１】〜【５】の観点や利害関係を付き合わせ、隣接地域としての方針を検討する必要がある。
隣接地域全体の管理の基本的な考え方は整合を図りながら、全体を一律の方針で管理することはできない可能性が高い。

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第 4 期計画(2022〜26)の策定に向けてスケジュール(案)●2019 年第１回 WG(6 月） 課題整理資料を提出(本資料)。

●2019 年第２回 WG(11 月） 以下を WG に提示
第 4 期計画の隣接地域方針見直しの大まかな方向性とスケジュール
上記に向けての検討組織(主体？）の概要●以降、具体的な検討、関係機関団体との協議を開始●2020 年第１回 WG(６月） 第 4 期計画に向けての隣接地域方針検討の進捗状況報告(可能なら、骨子案程度は示す）●2020 年第２回 WG(11 月） 第 4 期計画

隣接地域管理方針素々案を提示、WG からの意見を反映させて素案を作成、関係機関団体との協議
6 月までに第 4 期計画隣接地域管理方針(案)を作成●2021 年第１回 WG(６月） 6 月までに第 4 期計画隣接地域管理方針(案)を提示して議論●2021 年科学委(8 月）

新たな隣接地域管理方針(案)を含む第４期知床半島エゾシカ管理計画(案）を提示●2021 年第２回 WG(11 月） 6 月までに第 4 期計画隣接地域管理方針を成案化●2022 年科学委(2 月）

新たな隣接地域管理方針(案)を含む第４期知床半島エゾシカ管理計
画を承認

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