フランス地方選挙の制度と実態－コミューン議会議員選挙・県議会議員選挙－（財）自治体国際化協会 CLAIR REPORT NUMBER 222(November30 ,2001)

財団法人 自治体国際化協会（ パリ事務所 ）

＜目次＞
はじめに
概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ⅰ
第１章 各選挙制度の概要 ･･････････････････････････････････････････････ １
１ コミューン議会議員選挙 ･･･････････････････････････････････････････ １（１）選挙権及び被選挙権 ･････････････････････････････････････････････ １（２）任期、議席数及び選挙区 ･････････････････････････････････････････ １（３）選挙方式及び投票方式 ･･･････････････････････････････････････････ ３（４）立候補の方式 ･･･････････････････････････････････････････････････ ５（５）選挙事務 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ５
２ 県議会議員選挙 ･･･････････････････････････････････････････････････ ６（１）選挙権及び被選挙権 ･････････････････････････････････････････････ ６（２）任期、議席数及び選挙区 ･････････････････････････････････････････ ６（３）選挙方式及び投票方式 ･･･････････････････････････････････････････ ７（４）立候補の方式 ･･･････････････････････････････････････････････････ ８（５）選挙事務 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ８
第２章 各選挙における選挙事務等の実態 ････････････････････････････････ ９
１ コミューン議会議員選挙 ･･･････････････････････････････････････････ ９（１）選挙公営（掲示板の設営、公報等）の実例 ･････････････････････････ ９
ア サンベルナールの場合 ･･･････････････････････････････････････ １０
イ ナントの場合 ･･･････････････････････････････････････････････ １０
ウ その他のコミューンの場合 ･･･････････････････････････････････ １０（２）選挙運動の実例 ･･･････････････････････････････････････････････ １０
ア サンベルナールの場合 ･･･････････････････････････････････････ １０
イ ナントの場合 ･･･････････････････････････････････････････････ １０
ウ その他のコミューンの場合 ･･･････････････････････････････････ １１（３）実際の選挙事務の流れ ･････････････････････････････････････････ １１
ア サンベルナールの場合 ･･･････････････････････････････････････ １１
イ ナントの場合 ･･･････････････････････････････････････････････ １５
ウ その他のコミューンの場合 ･･･････････････････････････････････ ２２（４）選挙に関する国の関与（立候補の届出、選挙結果等） ･････････････ ２２
ア サンベルナールの場合 ･･･････････････････････････････････････ ２２
イ ナントの場合 ･･･････････････････････････････････････････････ ２２

（５）その他 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ２３
ア サンベルナールの場合 ･･･････････････････････････････････････ ２３
イ ナントの場合 ･･･････････････････････････････････････････････ ２３２ 県議会議員選挙 ･････････････････････････････････････････････････ ２３（１）選挙公営（掲示板の設営、公報等）の実例 ･･･････････････････････ ２３（２）選挙運動の実例 ･･･････････････････････････････････････････････ ２４（３）実際の選挙事務の流れ ･････････････････････････････････････････ ２４（４）選挙に関する国の関与（立候補の届出、選挙結果等） ･････････････ ２７
第３章 日本の制度との比較 ･･････････････････････････････････････････ ２８
１ 選挙権及び被選挙権 ･････････････････････････････････････････････ ２８（１）選挙権 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ２８（２）被選挙権 ･････････････････････････････････････････････････････ ２８
２ 任期、選挙区及び議席数 ･････････････････････････････････････････ ２８（１）任期 ･････････････････････････････････････････････････････････ ２８（２）選挙区 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ２８（３）議席数 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ２８
３ 選挙方式及び投票方式 ･･･････････････････････････････････････････ ２９４ 立候補の方式 ･･･････････････････････････････････････････････････ ３０
５ 選挙公営 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ３１
６ 選挙運動 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ３１
７ 選挙事務 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ３２
８ 地方選挙に係る国の関与 ･････････････････････････････････････････ ３３
写真 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ３４
参考文献 ････････････････････････････････････････････････････････････ ６７

はじめに（財）自治体国際化協会パリ事務所においては、１９９５年に「フランス地方
選挙のあらまし」というフランスの地方選挙の制度面について根拠法令等も含めて詳述したクレアレポートを刊行しているが、これまで地方選挙の実態、特に選挙事務に係る部分について現地調査を伴って総合的に調査したことはなかった。
今回２００１年３月にコミューン議会議員選挙（全員一斉改選）と県議会議員
選挙（半数改選）が同時に行われることを踏まえ、現地調査を中心として実態調査を実施した。
第１章ではコミューン議会議員制度及び県議会議員制度について法令等の制
度面からアプローチし、第２章ではそれを踏まえて現地調査で得られた情報についてできるだけ具体的に記述し、第３章では第２章までを踏まえて日本の制
度とフランスの制度の比較を行っている。
この調査を行うに当たって、全仏メール会（AMF：日本の市長会及び町村会に相当する。）国際協力担当のドゥニ・カスタン(Denis CASTANG)氏及び選挙担当のクリストフ・ロベール(Christophe ROBERT)氏からは、現地調査先としてロワール・アトランティック県のナント市とアン県のサンベルナール村を紹介して頂く等全面的な協力を仰ぐことができ、ここに感謝の意を表したい。
また、ナントにおいては、現地調査時の窓口として協力していただいたジャン・ジャック・デリアン(Jean-Jacques DERRIEN)氏、選挙担当のコミューン（市）議会議員であり選挙事務の説明をして頂いたアンリ・デュクロ(HenriDUCLOS)氏、そして実際に投票・開票の様子を見学させて頂いた投票所の長のイヴォン・ショタール(Yvon CHOTARD)氏（コミューン議会議員、国際協力担
当）には格別の配慮を頂き、深く感謝の意を表したい。
サンベルナール村においては、現地調査時にメールをされておられたフランソ
ワ・パウール(François PAOUR)氏には（現在は引退）、選挙に関する説明のみ
ならず、自ら長をされている投票所における投票・開票の見学、さらには県議
会議員選挙に係る投票所の見学のためにサンベルナールから少し離れたレリウーというコミューンを紹介して頂き、第１回投票、第２回投票の２度とも快く迎えて頂いた。改めて深く感謝の意を表したい。

（財）自治体国際化協会

パリ事務所長概 要○フランスの地方行政制度は、コミューン（日本の市町村に当たる基礎自治体で国内に約３万６千存在する。）、県（１００）、州（２６）の３層制をとっており、それぞれの議決機関として、コミューン議会、県議会、州議会が設置されている。各議会の構成員である議員は住民による直接選挙で選出され、各議会の議長かつ自治体の執行機関であるメール（市町村長に相当する。）、県議会議長（日本の県知事にも相当する。）、州議会議長は議会内の互選により選出される。
本レポートにおいては、２００１年３月に行われたコミューン議会議員統一選挙と県議会議員選挙（半数改選）を中心に、その制度と実態について報告する。
○コミューン議会議員選挙にあっては、おおよそ次のとおり。
・選挙権については、満１８歳以上で、フランス国籍を有するか若しくはＥＵ加盟国国籍を有するフランス国内居住者であり、公民権を有し、実際に居住していること等が要件として定められ、被選挙権については、当該コミューンの選挙人であること及び国民役務の義務を果たしていることが要件として求められている（ただし、フランス国
籍を有しないものはコミューン議会議員にはなれるが、メール、助役にはなれない）。
コミューン議会議員の任期は６年で、議席数は人口により異なり、最小が９で最大が６９（リヨン、マルセイユ、パリの３大都市は別に定められ、さらに多い。）となっている。
・選挙方式、投票方式については、人口規模により方法が異なる。人口２，５００人未満では、非拘束名簿式多数決２回投票制度（ただし、個人の立候補等も認められている。）をとっており、第１回目の投票で有効投票数の過半数を取る等の条件を満たすと当選となる。当選人が議席数に達しないときは第２回目の投票を行い、相対多数の順に当選人となる。人口２，５００人以上３，５００人未満では、基本的に２，５００人
未満と同様であるが、個人の立候補はできず、候補者名簿には議席数と同数の候補者が記載されていなければならない。人口３，５００人以上では、多数派プレミアム付
きの拘束名簿式比例代表２回投票制度を取り、必ず絶対多数派が生まれる仕組みとなっている。第１回目の投票で有効投票数の過半数に達した名簿（政党）は、その時点で議席数の半数を獲得し、残りの半数の議席について当該名簿も含めて比例配分する。第１回目で過半数に達する名簿（政党）がない場合は、第２回目の投票が行われ、相対多数の名簿にまず議席数の半数が配分され、残りの議席を当該名簿も含めて比例配分する。なお、今回の選挙から人口３，５００人以上では名簿に男女同数の候補者を記載しなければならないこととされている。
・立候補についても、人口規模により異なっている。
・選挙事務については、調査した限りでは選挙される側である議員自らが主体となって投開票事務を行っており（役所の職員、市民のボランティアも存在する。）、自ら投i

票所長を務める等している。投票所では投票が行われるだけでなく、開票も行われ、その場において結果が発表され、投票所が多数設けられているところでは中央の集計場所において総合結果を発表している。
○県議会議員選挙については、おおよそ次のとおり。
・選挙権についてはコミューン議会議員とほぼ同様、被選挙権についても、多少の差
異はあるもののほぼコミューンと同様であるが、フランス国籍を有しないものにはいずれも付与されない。
県議会議員の任期は６年であるが、半数が３年ごとに改選される。選挙区は、カントン（県の中に複数の郡が存在し、その郡の中に複数のカントンが存在する。）単位で、１のカントンから１の議員を選出する小選挙区制。議席数は、最小がベルフォール県の１５、最大がノール県の７９である。
・選挙方式、投票方式については、単記２回投票方式で、第１回の投票で有効投票数の過半数に達する等の要件を満たした者が当選人となる。過半数に達する者がいな
い場合は、第２回投票を行い、相対多数の者が当選人となる。
・立候補の届出は義務づけられている。
・選挙事務は、ほぼコミューンの場合と同様であるが、コミューン・レベルでの開票・集計作業が終了するとカントンの庁所在地で全体の集計を行い、結果を発表する。

ii

第１章 各選挙制度の概要
１ コミューン議会議員選挙（１）選挙権(droit de vote)〔憲法第８８条の３、選挙法典(Code électoral)第２条、第１１条、第１２条及び第２２７条の１〕及び被選挙権(éligibilité)〔憲法第８８条の３、選挙法典第４４条、第４５条及び第２２８条〕① 選挙権の一般的な要件
ア 満１８歳以上（投票日に満１８歳以上であること。
）〔選挙法典第２条〕
イ フランス国籍を有する者か若しくはＥＵ加盟国国籍を有するフランス国内居住者であること。
〔憲法第８８条の３、選挙法典第２条及び第２２７条の１〕（マー
ストリヒト条約に基づいた１９９２年の憲法改正及び１９９８年５月２５日付け
憲法第８３条の３を適用する要件等を定める組織法第４０４号による選挙法典の改正による。
）
ウ 公民権(droits civils et politiques)を有し、法的に選挙権を剥奪されていないこと。
〔選挙法典第２条〕
エ 実際に住所を有しているか若しくは６ヶ月以上居住しているコミューン、５回
連続して直接税を納めているコミューン又は公務員として義務的に居住している
コミューンに選挙人登録していること。
〔選挙法典第１１条〕
ただし、フランス国籍を有する者で国外に居住している者は領事館に登録した上で、出生地のコミューン、最後の住所地のコミューン、最後の居住地（６ヶ月以上居住）のコミューン、１の尊属の出生地若しくは選挙人名簿登録地のコミューン又は１の子孫（一親等）の選挙人名簿登録地のコミューンに登録することができる。
〔選挙法典第１２条〕② 被選挙権の一般的な要件
ア 満１８歳以上（投票日に満１８歳以上であること。
）〔選挙法典第２２８条〕
イ そのコミューンの選挙人であること又は直接税の納税者名簿に登録していること。
〔選挙法典第２２８条〕
ウ 国民役務の義務を満足していること。
〔選挙法典第４５条〕
ただし、フランス国籍を有しない者はコミューン議会議員にはなれるが、メー
ル又は助役になることができず、上院の選挙人の指名及び上院議員の選出に関与することもできない。〔憲法第８８条の３、地方自治法典(Code général descollectivités territoriales)第２１２２条の４の１〕（２）任期(durée du mandat)、議席数(nombre de siège)及び選挙区(circonscriptionélectorale)
コミューン議会議員の任期は６年で、議席数は人口により異なる。〔選挙法典第２２７条、地方自治総合法典第２１２１条の２、第２５１２条の３及び第２５１３条の１〕なお、人口５００人以上のコミューンにおいては選挙の時点で当該コミューンに居住していない議員の数が議席数の４分の１を超えてはならない。５００人未満
１００人以上のコミューンでは、１１議席のうち５議席、１００人未満のコミューン
では、９議席のうち４議席を超えてはならない。
〔選挙法典第２２８条〕
選挙区は原則としてコミューン単位であるが、分割することもでき、当該分割は県議会議員、県地方長官、コミューン議会又はコミューンの選挙人の発意に基づき県議
1

会により行われる。
〔選挙法典第２５４条及び第２６１条〕
人口と議席数の関係
人口１００人未満
５００人未満
１，５００人未満
２，５００人未満
３，５００人未満
５，０００人未満
１０，０００人未満
２０，０００人未満
３０，０００人未満
４０，０００人未満
５０，０００人未満
６０，０００人未満
８０，０００人未満
１００，０００人未満
１５０，０００人未満
２００，０００人未満
２５０，０００人未満
３００，０００人未満

１００人以上５００人以上１，５００人以上
２，５００人以上
３，５００人以上
５，０００人以上
１０，０００人以上
２０，０００人以上
３０，０００人以上
４０，０００人以上
５０，０００人以上
６０，０００人以上
８０，０００人以上
１００，０００人以上
１５０，０００人以上
２００，０００人以上
２５０，０００人以上
３００，０００人以上
リヨン(Lyon)マルセイユ(Marseille)
パリ(Paris)

議席数
９
１１
１５
１９
２３
２７
２９
３３
３５
３９
４３
４５
４９
５３
５５
５９
６１
６５
６９
７３
１０１
１６３

出典：地方自治法典２００１年度版(Code général des collectivités territoriales,Dalloz 2001)

しかしながら、パリ、リヨンについては区ごと、マルセイユについては１６区を２つの区ごとにまとめた連合区が選挙区となっている。
〔選挙法典第２６１条、
地方自治
総合法典第２５１１条の４、第２５１１条の５、第２５１１条の６、第２５１１条の７及び第２５１１条の８〕
パリの選挙区、パリ議会の各区での議席数及び各区議会の議席数
選挙区
１区
２区
３区
４区
５区
６区
７区
８区
９区
１０区
１１区
１２区
１３区
１４区
１５区
１６区
１７区
１８区
１９区
２０区
総数

パリ議会議員の議席数
３
３
３
３
４
３
５
３
４
６
１１
１０
１３
１０
１７
１３
１３
１４
１２
１３
１６３

区議会専任議員の議席数
１０
１０
１０
１０
１０
１０
１０
１０
１０
１２
２２
２０
２６
２０
３４
２６
２６
２８
２４
２６
３５４

（出典）パリ県地方長官庁ホームページ

2

区議会の議席総数
１３
１３
１３
１３
１４
１３
１５
１３
１４
１８
３３
３０
３９
３０
５１
３９
３９
４２
３６
３９
５１７

リヨンの選挙区、リヨン議会の各区での議席数及び各区議会の議席数
選挙区
１区
２区
３区
４区
５区
６区
７区
８区
９区
総計

リヨン議会議員の議席数
４
５
１２
５
８
９
９
１２
９
７３

区議会専任議員の議席数
１０
１０
２４
１０
１６
１８
１８
２４
１８
１４８

区議会の総議席数
１４
１５
３６
１５
２４
２７
２７
３６
２７
２２１

（出典）リヨンのホームページ

マルセイユの選挙区、マルセイユ議会の各連合区での議席数及び各連合区議会の議席数
選挙区
１区及び７区
２区及び３区
４区及び５区
６区及び８区
９区及び１０区
１１区及び１２区
１３区及び１４区
１５区及び１６区
総計

リヨン議会議員の議席数
１１
８
１１
１５
１５
１３
１６
１２
１０１

区議会専任議員の議席数
２２
１６
２２
３０
３０
２６
３２
２４
２０２

区議会の総議席数
３３
２４
３３
４５
４５
３９
４８
３６
３０３

（出典）マルセイユのホームページ（３）選挙方式及び投票方式(mode de scrutin)
コミューンでは、人口により方法が異なる。
① 人口２，５００人未満の場合
基本的には非拘束名簿式多数決２回投票制度(scrutin majoritaire plurinominal
à deux tours)であるが、個人の立候補も認められている。候補者名簿には、議席数より少ない人数の候補者しか記載していなくてもよく、１人の候補者しか記載していないものも認められている。また、選挙人は名簿上から候補者を削除したり、名簿に異なる政党の候補者を追加したりすることができ(panachage)、候補者の削除等を行った複数の名簿を選んで合計で議席数と同数になるように投票することも可能である。つまり、選挙人は議席数と同数の票を有し、各候補者に１票ずつ（重複は認められない。
）投票していることになるが、投票自体は選択した一又は複数の名簿を封筒に挿入して行うため、封筒の数により有効投票数を決定することになる。
〔選挙法典第２５２条、第２５６条及び第２５７条〕
第１回目の投票で、有効投票数の過半数に達し、かつ選挙人登録名簿者の４分の１以上の得票数を得られた候補者が当選人となる。第１回目の投票で当選人が議席数に達しない場合は、残りの議席について同様に第２回目の投票を行い、相対多数の順に当選人とする。
〔選挙法典第２５３条〕② 人口２，５００人以上３，５００人未満の場合
基本的には上記①と同様であるが、個人の立候補はできず、候補者名簿は議席数と同数の候補者を記載していなければならない。①と同様に、選挙人は名簿上から候補者を削除したり、名簿に異なる政党の候補者を追加したりすることができ、候補者の削除等を行った複数の名簿を選んで合計で議席数と同数になるように投票す3

ることも可能である。
〔選挙法典第２５２条、第２５３条、第２５６条及び第２５７条〕③ 人口３，５００人以上の場合
拘束名簿式２回投票制で、議会内にまず安定多数派を生む特別の議席配分をした
後、残余議席について比例代表制を加味した制度(scrutin proportionannel de liste
à deux tours avec prime majoritaire)である。候補者名簿には、議席数と同数の候補者が記載されていなければならず、個人の立候補はできない。また、各候補者名簿に記載する候補者の男女の内訳は、その数の差が１を超えてはならず、記載の順
序も候補者６人ごとに男女同数が記載されなければならない（１９９９年７月８日
付け男女間の平等に関する憲法改正法第５６９号による憲法改正及び２０００年６月６日付け議員選挙男女機会均等に関する法律第４９３号による選挙法典改正）。
選挙人は、名簿に対して投票することとなり、名簿上の候補者を変更することはできない。
〔選挙法典第２６０条及び第２６４条〕
第１回目の投票で有効投票数の過半数に達した名簿は、議席の過半数をまず獲得する。議席数が奇数の場合、議席数が５以上であれば小数点以下を切り上げ、議席数が３以下であれば切り捨てる。残りの半数の議席は、有効投票数の５％以上を獲得した候補者名簿（過半数獲得名簿を含む。
）に比例代表方式により配分される。配分の方法は、次のとおり。
〔選挙法典第２６２条〕
まず、総有効投票数から除外される名簿（５％未満のもの）の有効投票数を減じ、これを残り議席で割った商（以下「当選基数」という。小数点以下は切り捨て。
）を求め、この当選基数により各名簿の得票数を割って商を求める。各商の整数部分が即座に各名簿の獲得議席数となる。残りの議席については、各名簿の得票数を当選
基数により求められた獲得議席数に１を加えたもので割って商を求め、その商が最大の名簿に１議席与えられる。さらに残りの議席については、同じ手順を議席数に達するまで繰り返す。
（最後の議席について、最大の商が複数ある場合は、有効得票数が最大のものに与えられ、有効得票数も同数である場合は、最年長の候補者を含むものに配分される。
）各名簿に配分される議席数が決定すると、その名簿の順位により当選人が確定する。
〔選挙法典第２６２条〕
第１回目の投票で有効投票数の過半数に達する名簿がない場合は、第２回投票が行われるが、第１回目の投票で有効投票数の１０％に達しなかった名簿は第２回投票に参加できない。有効得票数が１０％以上の名簿については第２回投票に向けて名簿の候補者を変更できる。当該変更は第１回投票で５％以上の得票があり第２回投票に立候補しない名簿の候補者との入れ替えに限られるが、名簿の候補者の順序を変えることができる（これは一般的に「名簿の融合(fusion)」と言われているもの
で、例えば第１回投票で第２位、第３位となっている名簿が選挙協力をし、名簿の候補者を融合することによって第１位の名簿に対抗しようとする場合の手段として使用され、融合した場合、通常は名簿の名称も変えられる。
）。第２回投票の結果、相対多数の名簿が議席数の半分（議席数が奇数の場合、議席数が５以上であれば小数点以下を切り上げ、議席数が３以下であれば切り捨てる。
）をまず獲得し、残りの議席については、上記の方法と同じ手順で確定する。
〔選挙法典第２６１条〕
なお、例外的に選挙区を分割した場合、分割したところの選挙人が１，０００人未満の場合は、その分割区においては２，５００人未満のコミューンの選挙方法が4

適用される。
〔選挙法典第２６１条〕④ パリ、リヨン、マルセイユ
基本的には③の３，５００人以上のコミューンの場合と同様であるが、１回の選挙でコミューン議会議員（パリはパリ議会議員）及び区議会議員（マルセイユは連合区議会議員）を一の候補者名簿を用いて同時に選出する点が大きく異なる。
〔選挙
法典第２７１条及び第２７２条〕
いずれの場合も、まずコミューン議会議員（パリはパリ議会議員）を各区又は連合区ごとに③の手順に従って決定する。当選人は名簿の順に従って確定する。
各候補者名簿の上から順に決定したコミューン議会議員（パリはパリ議会議員）となる候補者を除いて③の手順を繰り返して区議会（マルセイユは連合区）専任の議員の議席数を決定する。当選人は名簿の順に確定する。
〔選挙法典第２７２条の５〕（４）立候補の方式① 人口２，５００人未満の場合
法的に立候補の届出の義務はない。
② 人口２，５００人以上３，５００人未満の場合
基本的には、法的に届出の義務はないが、選挙運動委員会（選挙運動に必要な書類を送付・配布等する機関）(commision de propagande)を利用する場合は必要となる。
届出先は人口３，
５００人以上の場合と同じである。
〔選挙法典規則第３７条〕③ 人口３，５００人以上の場合
立候補の届出は義務であり、届出は国の総合的出先機関である郡地方長官庁（県地方庁が置かれている郡以外の郡内のコミューン）又は県地方長官庁（県地方庁が置かれている郡内のコミューン）に届け出る。各投票ごとに届け出なければならない。
〔選挙法典第２６５条〕（５）選挙事務
投票所（bureau de vote、開票所を兼ね、投票事務及び開票事務を行う。以下同じ。
）
は通常コミューン役場所在地(chef-lieu de la commune)に設けられるが、地方の状況及び選挙人の数を考慮して県地方長官の命令(arrêté du préfet)により複数の投票所を
それ以外の場所に設置・配置することができる。なお、１９６９年８月１日付け通知
第３３９号では、８００～１，０００人の選挙人に対し１の投票所を設けることが望
ましいとされている。
投票・開票事務は投票所が行う。投票所には、投票所長(président du bureau devote)、４名以上の補佐役(assesseur)及び１名の書記(scrétaire)が置かれ、投票所長にはメール、助役若しくはその他のコミューン議会議員がなり、補佐役は県内の選挙人から、書記はコミューンの選挙人の中から選ばれる。
開票・集計作業は、投票所においてその場にいる選挙人の中から当該投票所により指名される開票者が行う（開票者が不足する場合は当該投票所の構成員が加わることができる。
）。開票・集計作業が終了すると、直ちに選挙作業に係る調書(procès-verbal)
が選挙人の立ち会いの下、当該投票所において書記により２部作成される。調書の作成後直ちに当該投票所において投票所長により結果が公表される。調書は１部が県地方長官庁又は郡地方長官庁に直ちに送付され、１部はコミューン役場に保管される。
投票区が複数ある場合は、中央投票所にまず調書が運ばれ、当該投票所において総5

合集計、
最終結果発表が行われる。
〔選挙法典第６５条及び第６８条並びに選挙法典規則第４０条、第４２条、第４３条、第４４条、第６４条、第６７条及び第６９条〕
２ 県議会議員選挙(élection cantonale)（１）選挙権〔選挙法典第２条、第１１条及び第１２条〕及び被選挙権〔選挙法典第４４条、第４５条及び第１９４条〕① 選挙権の一般的な要件
ア 満１８歳以上であること（投票日に満１８歳以上であること。
）。
〔選挙法典第２条〕
イ フランス国籍を有すること。
〔選挙法典第２条〕
コミューン議会議員選挙とは異なり、フランス国籍を有しない者には選挙権は付与されていない。
ウ 公民権を有し、法的に選挙権を剥奪されていないこと。
〔選挙法典第２条〕
エ 実際に住所を有しているか若しくは６ヶ月以上居住しているコミューン、５回
連続して直接税を納めているコミューン又は公務員として義務的に居住している
コミューンに選挙人登録していること。
〔選挙法典第１１条〕
ただし、フランス国籍を有する者で国外に居住している者は領事館に登録した上で、出生地のコミューン、最後の住所地のコミューン、最後の居住地（６ヶ月以上居住）のコミューン、１の尊属の出生地若しくは選挙人名簿登録地のコミューン又は１の子孫（一親等）の選挙人名簿登録地のコミューンに登録することができる。
〔選挙法典第１２条〕② 被選挙権の一般的な要件
ア 満１８歳以上であること（投票日に満１８歳以上であること。
）。
〔選挙法典第１９４条〕
イ 選挙人名簿に登録されていること。
〔選挙法典第１９４条〕
ウ 県内に住所を有しているか、直接税の納税者名簿に登録しているか又は県内の不動産を相続していること。
〔選挙法典第１９４条〕
エ 国民役務の義務を満足していること。
〔選挙法典第４５条〕（２）任期、議席数及び選挙区
県議会議員の任期は６年であるが、半数が３年ごとに改選される。選挙区はカントン（県の中に複数の郡(arrondissement)が存在し、その郡の中に複数のカントン(canton)が存在する。
）単位で、原則として１のカントンから１の議員を選出する。各県の議席数は次のとおりである。なお、県内に住所を有しない議員の数は議席数の４分の１を超えてはならない。
〔選挙法典第１９１条、第１９２条及び第１９４条〕

6

県と議席数の関係
県名
ｱﾝ(Ain)ｴｰﾇ(Aisne)
ｱﾘｴ(Allier)ｱﾙﾌﾟ･ﾄﾞ･ｵｰﾄ･ﾌﾟﾛｳﾞｧﾝｽ(Alps-de haute-provence)
ｵｰﾄ･ｻﾞﾙﾌﾟ(Hautes-Alpes)
ｱﾙﾃﾞｯｼｭ(Ardèche)ｱﾙﾃﾞﾝﾇ(Ardennes)
ｱﾘｴｰｼﾞｭ(Ariège)
ｵｰﾌﾞ(Aube)
ｵｰﾄﾞ(Aude)
ｱｳﾞｪﾛﾝ(Aveyron)
ﾌﾞｰｼｭ･ﾃﾞｭ･ﾛｰﾇ(Bouches-du-rhône)
ｶﾙｳﾞｧﾄﾞｽ(Calvados)
ｶﾝﾀﾙ(Cantal)
ｼｬﾗﾝﾄ(Charente)
ｼｬﾗﾝﾄ･ﾏﾘﾃｨﾑ(Charente-maritime)
ｼｪﾙ(Cher)
ｺﾚｰｽﾞ(Corrèze)
ｵｰﾄ･ｺﾙｽ(Haute-corse)
ｺﾙｽ･ﾃﾞｭ･ｼｭｯﾄﾞ(Corse-du-sud)
ｺｰﾄ･ﾄﾞｰﾙ(Côte-d’or)
ｺｰﾄ･ﾀﾞﾙﾓﾙ(Côte-d’armor)
ｸﾘｭｰｽﾞ(Creuse)
ﾄﾞﾙﾄﾞｰﾆｭ(Dordogne)
ﾄﾞｩｰ(Doubs)
ﾄﾞﾛｰﾑ(Drôme)
ｳｰﾙ(Eure)
ｳｰﾙ･ｴ･ﾛﾜｰﾙ(Eure-et-loir)
ﾌｨﾆｽﾃｰﾙ(Finistère)
ｶﾞｰﾙ(Gard)
ｵｰﾄ･ｶﾞﾛﾝﾇ(Haute-garonne)
ｼﾞｪｰﾙ(Gers)
ｼﾞﾛﾝﾄﾞ(Gironde)
ｴﾛｰ(Hérault)
ｲﾙ･ｴ･ｳﾞｨﾚｰﾇ(Ille-et-vilaine)
ｱﾝﾄﾞﾙ(Indre)
ｱﾝﾄﾞﾙ･ｴ･ﾛﾜｰﾙ(Indre-et-loire)
ｲｾﾞｰﾙ(Isère)
ｼﾞｭﾗ(Jura)ﾗﾝﾄﾞ(Landes)
ﾛﾜｰﾙ･ｴ･ｼｪｰﾙ(Loire-et-cher)ﾛﾜｰﾙ(Loire)
ｵｰﾄ･ﾛﾜｰﾙ(Haute-loire)
ﾛﾜｰﾙ･ｱﾄﾗﾝﾃｨｯｸ(Loire-atrantique)
ﾛﾜﾚ(Loiret)
ﾛｯﾄ(Lot)
ﾛｯﾄ･ｴ･ｶﾞﾛﾝﾇ(Lot-et-garonne)
ﾛｾﾞｰﾙ(Lozère)
ﾒｰﾇ･ｴ･ﾛﾜｰﾙ(Maine-et-loire)
ﾏﾝｼｭ(Manche)

議席数
４３
４２
３５
３０
３０
３３
３７
２２
３３
３５
４６
５３
４９
２７
３５
５１
３５
３７
３０
２２
４３
５２
２７
５０
３５
３６
４３
２９
５４
４６
５３
３１
６３
４９
５３
２６
３７
５８
３４
３０
３０
４０
３５
５９
４１
３１
４０
２５
４１
５２

県名
ﾏﾙﾇ(Marne)
ｵｰﾄ･ﾏﾙﾇ(Haute-marne)
ﾏｲｴﾝﾇ(Mayenne)
ﾑﾙﾃ･ﾓｰｾﾞﾙ(Meurthe-et-moselle)
ﾑｰｽﾞ(Meuse)
ﾓﾙﾋﾞｱﾝ(Morbihan)
ﾓｰｾﾞﾙ(Moselle)
ﾆｴｰｳﾞﾙ(Nièvre)ﾉｰﾙ(Nord)
ｵﾜｰｽﾞ(Oise)
ｵﾙﾇ(Orne)
ﾊﾟ･ﾄﾞ･ｶﾚ(Pas-de-calais)
ﾋﾟｭｲ･ﾄﾞ･ﾄﾞｰﾑ(Puy-de-dôme)
ﾋﾟﾚﾈｰ･ｻﾞﾄﾗﾝﾃｨｯｸ(Pyrénées-atrantiques)ｵｰﾄ･ﾋﾟﾚﾈｰ(Hautes-pyrénées)
ﾋﾟﾚﾈｰ･ｿﾞﾘｱﾝﾀﾙ(Pyrénées-orientales)
ﾊﾞ･ﾗﾝ(Bas-rhin)
ｵ･ﾗﾝ(Haut-rhin)
ﾛｰﾇ(Rhône)
ｵｰﾄ･ｿｰﾇ(Haute-saône)
ｿｰﾇ･ｴ･ﾛﾜｰﾙ(Saône-et-loire)
ｻﾙﾄ(Sarthe)
ｻｳﾞｫｱ(Savoie)
ｵｰﾄ･ｻｳﾞｫｱ(Haute-savoie)
ｾｰﾇ･ﾏﾘﾃｨﾑ(Seine-maritime)
ｾｰﾇ･ｴ･ﾏﾙﾇ(Seine-et-marne)
ｲｳﾞﾘｰﾇ(Yvelines)
ﾄﾞｩｰ･ｾｰｳﾞﾙ(Deux-sèvres)
ｿﾑ(Somme)
ﾀﾙﾇ(Tarn)
ﾀﾙﾇ･ｴ･ｶﾞﾛﾝﾇ(Tarn-et-garonne)
ｳﾞｧｰﾙ(Var)
ｳﾞｫｰｸﾘｭｰｽﾞ(Vaucluse)
ｳﾞｧﾝﾃﾞ(Vendée)
ｳﾞｨｴﾝﾇ(Vienne)
ｵｰﾄ･ｳﾞｨｴﾝﾇ(Haute-vienne)
ｳﾞｫｰｼﾞｭ(Vosges)
ﾖﾝﾇ(Yonne)
ﾃﾘﾄﾜｰﾙ･ﾄﾞ･ﾍﾞﾙﾌｫｰﾙ(Territoire-de-belfort)
ｴｿﾝﾇ(Essonne)
ｵｰ･ﾄﾞ･ｾｰﾇ(Hauts-de-seine)
ｾｰﾇ･ｻﾝ･ﾄﾞｩﾆ(Seine-saint-denis)
ｳﾞｧﾙ･ﾄﾞ･ﾏﾙﾇ(Val-de-marne)
ｳﾞｧﾙ･ﾄﾞﾜｰｽﾞ(Val-d’oise)
ｸﾞﾜﾄﾞﾙｰﾌﾟ(Guadeloupe)
ｷﾞｭｲﾔﾝﾇ(Guyane)
ﾏﾙﾃｨﾆｰｸ(Martinique)ﾚﾕﾆｵﾝ(Réunion)
ｻﾝ･ﾋﾟｴｰﾙ･ｴ･ﾐｸﾛﾝ(Saint-pierre-et-miquelon)

議席数
４４
３２
３２
４５
３１
４２
５１
３２
７９
４１
４０
７７
６１
５２
３４
３１
４４
３１
５１
３２
５７
４０
３７
３４
６９
４３
３９
３３
４６
４６
３０
４３
２４
３１
３８
４２
３１
４２
１５
４２
４５
４０
４９
３９
４３
１９
４５
４９
１９

出典：２０００年５月１０日付け内務省資料及び選挙法典２００１年度版(Code électoral, Litec 2001)（３）選挙方式及び投票方式
単記２回投票方式(scrutin uninominal majoritaire à deux tours)で、第１回投票有
効投票数の過半数に達し、かつ選挙人名簿登録者の４分の１以上の得票をしている者があれば、その者が当選人となる。第１回投票で当選が確定しない場合、第２回投票を行い、相対多数の者が当選人となる。なお、第２回投票は選挙人名簿登録者の１０％以上に当たる得票をした者のみによる。
〔選挙法典第１９３条及び第２１０条の１〕
7

（４）立候補の方式
立候補の届出は各投票ごとに義務づけられており、県地方長官庁に届け出る。
〔選挙法典第２１０条の１及び選挙法典規則第１０９条〕（５）選挙事務
投票所（開票所も兼ね、投票事務及び開票事務を行う。以下同じ。
）は通常コミューン役場所在地に設けられるが、県地方長官の命令により複数の投票所をそれ以外の場所に設置・配置することができる。なお、１９６９年８月１日付け通知第３３９号
では、８００～１，０００人の選挙人に対し１の投票所を設けることが望ましいとされている。
投票・開票事務は投票所が行う。投票所には、投票所長、４名以上の補佐役及び１名の書記が置かれ、投票所長にはメール、助役若しくはその他のコミューン議会議員がなり、補佐役は県内の選挙人から、書記はコミューンの選挙人の中から選ばれる。
コミューン・レベルでの開票・集計作業は、投票所においてその場にいる選挙人の中から当該投票所により指名される開票者が行う（開票者が不足する場合は当該投票所の構成員が加わることができる。
）。
コミューン・レベルでの開票・集計作業が終了すると、直ちに各コミューンの選挙作業に係る調書がカントンの庁所在地に運ばれ、全体集計がカントンの庁(chef-lieu
de canton)が存する投票所により行われる。
結果は当該投票所長が宣言し、調書を郡地方長官庁又は県地方長官庁に送付する。
〔選挙法典第６５条及び第６８条並びに選挙法典規則第４０条、
第４２条、
第４３条、
第４４条、第６４条、第６７条及び第１１２条〕

8

第２章 各選挙における選挙事務等の実態
フランスにおける地方選挙の制度については、従前クレアレポート（フランス地方選挙のあらまし。１９９５年第１０５号）にもまとめられているが、投票・開票の様子、選挙事務の流れ等については実際の選挙時における現地調査が待たれていた。
今回、２００１年３月１１日及び１８日（いずれも日曜日）にコミューン議会議員選挙（一斉改選）及び県議会議員選挙（半数改選）の第１回投票及び第２回投票が行われることとなり、全仏メール会（以下「ＡＭＦ」という。
）の全面的な協力の下、現地調査を行った。
現地調査の対象としては、コミューン議会議員選挙制度が人口によって異なっていること、また県議会議員選挙では県地方長官庁所在地又はカントンの庁所在地であるか否かで調書の運ばれ方等が異なることを考慮し、人口２，５００人未満のコミューン、
２，５００人以上３，５００人未満のコミューン（できればカントンの庁所在地）及び
３，５００人以上のコミューン（できれば県地方長官庁所在地）をそれぞれ１つずつ
ＡＭＦに紹介してもらうこととしていたが、時間的な制約、調査対象となるコミューンでの選挙準備等に係る繁忙等の理由により、最終的には人口２，５００人未満のコミューンとしてサンベルナール（アン県に所在し、リヨンの北北西約３０キロ、ローヌ県境に位置する人口１，２８２人のコミューン）、人口３，５００人以上のコミューンとしてナント（ロワール・アトランティック県の県地方長官庁所在地でもある人口２６９，３４３人のコミューン）をＡＭＦから紹介してもらった。
紹介してもらった２つのコミューンにおいて実際に見学できた投票所（開票所も兼ね、投票事務及び開票事務を行っている。以下同じ。
）では県議会議員選挙は行われていなかったが、主たる調査はこの２つのコミューンを対象に行い、この他パリ、クリッシー（パリ１７区に接しているオー・ド・セーヌ県の人口５０，１７９人のコミューン）、レリウー（サンベルナールの近くに位置する人口３，６８３人のコミューン）も併せて補完的に調査を行った。
今回のコミューン議会議員選挙及び県議会議員選挙に当たって、内務省は、コミューン
議会議員選挙のみのコミューンのメールあてには２０００年１２月２７日付け通達(INT/A/00/00310/C)「２００１年３月１１日及び１８日のコミューン議会議員選挙の主催に関する指示」、コミューン議会議員選挙及び県議会議員選挙の双方が行われるコミュー
ンのメールあてには２０００年１２月１４日付け通達(INT/A/00/00290/C)「２００１年３
月１１日及び１８日のコミューン議会議員選挙及び県議会議員選挙の主催に関する指示」、
並びに県地方長官あてには２０００年１２月２７日付け通知(INT/A/00/00309/C)「２００
１年３月１１日及び１８日のコミューン議会議員選挙及び県議会議員選挙の主催」を発信している。
（上記３つの通達等についてはインターネットの内務省のサイトで公開され、一般にも入手可能となっていた。
）
実際に選挙を主催するコミューン側では選挙法典とこれらの通達等により選挙事務を行っているようである。
１ コミューン議会議員選挙（１）選挙公営（掲示板の設営、公報等）の実例
選挙ポスターを貼る掲示板の設営については、基本的にコミューンが行うこととされているが、その費用の一部は国から補助金が手当てされる。
掲示板の設営箇所数については、選挙法典規則第２８条により、投票所のそばに設9営するもの以外の箇所数が、選挙人の数に応じて決められている。
・選挙人５００人以下のコミューンでは、最大５箇所
・選挙人５００人超５，０００人以下のコミューンでは、最大１０箇所
・選挙人５，０００人超のコミューンについては、１０箇所に選挙人の総数を
３，０００で割って得た商の分（整数）だけ加える。ただし、余りが２，０００を超えている場合はさらに１を追加する。
（つまり、具体的には７，０００人のコミューンであれば最大１２箇所であるが、８，００１人のコミューンであれば最大１３箇所となる。
）
ア サンベルナールの場合（人口１，２８２人）
サンベルナールの場合は、確認することができた限りでは、役場の前、投票所となった多目的ホールの前及び他１箇所において掲示板が設置されていた（写真１）。
また、立候補者の政見を選挙人に伝えるもので、地方公共団体が印刷・配布しているもの（日本で選挙公報に当たるもの）は、存在しない。
ただし、立候補者が公約を書いたビラと投票用紙（下記（２）参照）を選挙人に郵便で配布するに当たって、選挙人の氏名・住所を手書きせずに済むようシールに印刷したものを立候補者に対して配布していたようである。
イ ナントの場合（人口２６９，３４３人）
選挙ポスターを貼る掲示板の設営については、基本的にコミューンが行うこととされているが、その費用の一部は国から補助金として取得することができる。
掲示板の設営箇所数については、上述したとおりであるが、実際に掲示板を確認できたのは役場の前の他は１箇所のみであった（写真２）。
また、立候補者の政見を選挙人に伝えるもので、地方公共団体が印刷・配布しているもの（日本で選挙公報に当たるもの）は、存在しない。これは、選挙法典第５０条により、コミューンの一般の公務員を用いて投票用紙の配布、政見の発表及び候補者の回状の配布を行うことが禁じられているためと考えられる。
ウ その他のコミューンの場合
パリでは掲示板は投票所のそばのみならず、大通り（１５区のボージラール通り、６区のラスパーユ通り、６区のケ・マラケ通り等）にも設置されていた（写真３）。
（２）選挙運動の実例
選挙法典、今回内務省から発信されている通達等の中で認められている選挙運動として言及されているのは、選挙集会、選挙ポスター、公約を書いたビラ、候補者名簿、投票用紙等である。なお、選挙人は投票日当日、自らが支持する党派から届けられた
投票用紙を投票所に持参するか、投票所に置いてある同じものを使用するか、選択することとなる。
ア サンベルナールの場合（人口１，２８２人）
サンベルナールで実際に使用されていることが確認できたのは、選挙集会、選挙
ポスター、選挙ビラ、投票用紙及び個別訪問であった（写真４）。投票用紙と選挙ビラについては、郵送せず立候補者が各家庭を回って配布していたようである（写真５、６）。
イ ナントの場合（人口２６９，３４３人）
ナントで実際に使用されているのが確認できたのは、選挙集会、選挙ポスター、
選挙ビラ（運動員によって各戸へ配布されているようである。
）、投票用紙であった
10

（写真７、８）。
特に日本と異なるのは、街頭演説が禁止されていないにもかかわらず全く行われている様子がないことであった。
ウ その他のコミューンの場合
パリとクリッシーについても選挙ポスターについては確認することができた（写真９、１０、１１、１２）。
（３）実際の選挙事務の流れ
ア サンベルナールの場合（人口１，２８２人）（ア）投票所の設置
投票所は、従前までは役場に設けられていたが、今回は候補者リストが１から２に増えたことで作業スペース等を考慮して村の多目的ホールに設置された（写真１３）。選定の基準としては、法的に定められているものではないが、選挙事務を円滑に行えるよう利便性を重視して選択しており、公共、民間のいずれでもよ
いようである。
（イ）投票所の内部の配置
投票所は１つだけ多目的ホールに設けられているのみで、おおよその配置は次のとおり（写真１４、１５）
。

Ｂ
Ａ
ホ
ワ
イ
ト
ボ
ー
ド

投票用紙記
入ボックス

Ｃ
投票箱
Ｄ
Ｅ

受付
入口

この机には
投票用紙と
封筒が配置

初めは写真のように受付の２つのテーブルは並べて配置してあったが、投票用
紙記入ボックス(isoloir)に入るのに妨げになっているということで、最終的には上図のように配置された。なお、第２回投票については、ソーヌ河増水のため浸水の危険があることから投票する場所が役場に変更されたが、これについては省略する。
入口から入ってくると、Ａの位置に受付の人が座っており、この人が選挙人カード（写真１６、１７）と選挙人名簿（署名欄のないもの）を照合して確認することを担当している。その次のテーブルには投票用紙（写真５、写真１８）と投票用の封筒（オレンジ色）（写真１９）が並べてある（並べ方については特に順番はない。
）。その奥右手には、投票用紙を封筒に入れるためのボックス（日本で言えば、投票用紙に支持する候補者の氏名を書く記載台にあたる。
）が４つ並んでいる（写真１４）。最も奥には２つテーブルが並べられて、その上に投票箱（１辺が３９cm の立方体で透明プラスチック製）（写真２０）が置かれている。Ｃの位置
11

にいる人は投票箱の管理を担当し、Ｄの位置にいる人は提示された選挙人カードに日付のスタンプを押すことを担当しており、Ｅの位置にいる人は署名欄の付属した選挙人名簿に署名してもらうことを担当している。
投票所長はメールで、補佐役（投票立会人に似ているが投票・開票事務も行う。
）
は助役４人（うち２人は候補者でもある。
）、
書記は議員２人が任命されているが、これはあくまで県地方長官庁に対する事務処理上のものであって、実際は８：０
０から１８：００まで２時間ごとに交代で４人（２つの候補者リストから２人ずつ）が担当することとなっていた。事務分担とは以下のとおり。
・選挙人カードと選挙人名簿（署名欄なし）を照合する人
・投票用紙と封筒を渡す人
・投票箱の管理をする人
・選挙人に投票後署名を求める人
しかし、実際は当日になって、選挙人に署名をしてもらう人の横にもう１人座
り、署名した選挙人のカードに日付のスタンプを押していた。つまり、計５人いたことになる。
なお、投票所内には以下の掲示物が掲示してあった（写真２１）。
・投票の秘密と自由に関する選挙法典の条項を抜粋した掲示物
・コミューン議会議員選挙の日付を示す内務省の省令（デクレ）・白票・無効票の決め方に係る選挙人に対する告示
・コミューン議会議員選挙の日付を知らせる県地方長官の命令（アレテ）
なお、投票用紙記入ボックス内にも白票・無効票に関する告示は掲示されていた。
（ウ）実際の投票及び投票事務の流れ
実際の投票は８：００から開始されるが、既に時間前には投票用紙、封筒等投票事務に必要なものが配置されていた。８：００になると投票所長が投票の開始を宣言し、投票が始まった。投票にかかるおおよその手順は、次のとおり。
① 選挙人が受付で選挙人カードを提示し、受付の人が選挙人カードと署名欄のない選挙人名簿により照合する。前回の選挙以来選挙人が増えたため、アルファベット順に記載されている選挙人名簿の番号が変更されている場合は、受付の人が手書きで選挙人カードの番号を修正する。続いて、選挙人は隣のテーブ
ルで投票用紙（候補者リスト）と封筒を受けとる。
受付の選挙人名簿の構成
登録
番号

生年月日
氏名

生誕地番号

生誕地

住所

投票場所
投票所 登録番号番号

原則としては、選挙人カードの提示が必要であるが、小規模のコミューンでは顔見知りであるため、忘れてきてもさして問題にはならない。
② 投票用紙等を自分でとる（事前に届けられたものを持参する人もある。
）と、
12

選挙人はカーテンで仕切られた投票用紙記入ボックス（選挙人３００人ごとに１の投票用ボックスが必要）（写真１４）に入って、所定の投票用紙（候補者リスト）のうち必要なもののみ（今回は２つに分立したため１部又は２部）封筒に入れる。この時、第１章で述べたように投票用紙から候補者を削除したり、追加したりすることができる（有効票・無効票の例は後述）。選挙人は投票用紙を入れた封筒を持って出てくる。
③ 投票用の封筒をもって投票箱の前に行き、投票箱の管理を担当する人に対し選挙人カードを改めて提示する。この担当は提示された選挙人カードの登録番
号を読み上げ、Ｅの位置に座っている人（投票後に選挙人に対し署名を求める人）が当該選挙人の氏名を読み上げる（写真２２）。
投票箱の管理を担当する人が「そのとおりです。
」と言い、投票箱のレバーを引いて開口部をあけ（レバーを引くと開口部の横についているカウンターが作動する仕組みになっている。
）、選挙人が自ら封筒を投票すると、担当者が「投票(a voté)」と言う（全体として「○○さんは投票しました。
」と宣言している。
）。
④ 投票を終えると、Ｅの位置にいる人が選挙人に署名を求め、選挙人は署名欄のある選挙人名簿に署名し、Ｄの位置にいる人に選挙人カードに日付のスタン
プを押してもらう（写真２３）。
署名欄のある選挙人名簿
生年月日
氏名

生誕地番号
住所

生誕地

投票場所
投票所 登録
番号
番号

署名１

署名２

選挙人は、選挙カードを受け取り、投票所から出ていく。
第２回投票については、ほぼ同じであるので省略する。
（エ）実際の開票及び集計事務の流れ
サンベルナールでは投票時刻が繰り上げられることも繰り下げられることもな
く通常の８：００～１８：００であった。
１８：００になると投票所長は投票終了の宣言を行い、ただちに開票作業に移ったが、その手順はおおよそ次のとおり。
① １８：００になると投票所長が投票終了の宣言を行い、ついで投票人の署名の数と投票箱のカウンターの数値が同じであるか確認する。
② 署名の数をチェックし終わると、投票箱を２人で開ける（鍵が２つついていて、２人同時に鍵をまわさないと開けられない仕組みになっている。
）。中から投票用の封筒を出し、投票用の封筒を１００ごとにあらかじめ用意された大きな封筒に入れセロテープで封をする（写真２４）。
なお、サンベルナールにおいては、選挙人の数９５８で今回の投票者数６８７であった（つまり、投票率は約７１．７％）。
③ １００の投票用封筒が入った大きな封筒は３つのテーブルにそれぞれ割り当
てられ、
各テーブルにおいて５人による開票作業が同時に進行することとなる。
13

開票作業者５人は全員が割り当てられた大きな封筒すべてに署名をし、最初の大きな封筒を開け、開票作業を開始するが、最初の１００票の開票がすべて終わらない限り、他の大きな封筒を開けることはできない。
なお、各テーブルの開票作業者は議員２人、候補者リストから２人、役場の職員１人の計５人からなり、各開票作業者の役割は次のとおり（写真２５）。
・投票用紙を投票用の封筒から取り出して確認し、もう１人に渡す人・渡された投票用紙により得票した候補者の名前を読み上げる人
・集計用紙に各候補者の得票数を記入する人（２人）
・名前を読み上げた投票用紙と封筒を受け取ってまとめる人
また、開票作業者の位置関係の一例は次のとおり。
開票作業者の位置関係の一例
投票用の封筒から投票用紙を取り出し、左の人に渡す人

各候補者の得票数を記入する人渡された投票用紙により得票した候補者の名前を読み上げる人
名前を読み上げた
投票用紙を受け取
り、まとめる人

各候補者の得票数を記入する人④ 実際に１人の候補者の場合を例に取ってみると、まず最初の１票が入ると、２人の得票数を数える人が集計用紙（写真２６）の当該候補者の氏名の横に黒いペンで１と記入し、１(un)と言う。続いて２票目が入ると同様にして、担当者が２と記入し、２(deux)と言う。なお、１０は０と記入される。つまり、この候補者が１１票とると、集計用紙には、「１２３４５６７８９０１」と記入される。
１００票までは黒いペン、１０１から２００票までは赤いペン、２０１から
３００票までは青いペンで得票数を記入し、途中で数え間違った場合でも１から数え直しをしないですむようにしていた。
無効票があった場合は、投票用紙を元々入っていた封筒に入れて封筒の上に開票作業者５人の署名をする（開票事務終了後、調書と共に県地方長官庁に届
けられる。
）
。
投票用紙の候補者リストに抹消されている名前がない場合でも、リスト上に出ている１５名の候補者名すべてを読み上げていた。
票が有効か無効か判断がつかない場合は、投票所長にその都度確認していた。
なお、議席数が１５で投票用紙（候補者リスト）が２つ出されている場合の無効票、有効票の例を挙げておく。
・両方のリストの名前が８ずつ抹消され、７ずつ残っている場合は、７＋７＝１４で有効票となる。
・両方のリストの名前が７ずつ抹消され、８ずつ残っている場合は、８＋８＝
１６で無効票となる。
14

・両方のリストの名前が７ずつ抹消され、それぞれ８ずつ残っているが、候補
者の名前の横に１から１６まで番号が振られている場合は１から１５まで
が誰か判断できるので有効票となる。
・氏名のうち名前だけが書かれている場合でも、その名前を有する候補者が１人だけで誰か判断できる場合は有効票
・投票用紙に候補者を侮辱するような言葉が記入されている場合は無効票⑤ 開票が終了すると、各テーブルの開票作業者５人が集計用紙に署名する。投票所長が、３つのテーブルの集計結果を電卓を用いてまとめ、「有効投票数が６６６であり、絶対多数で当選するためには少なくとも３３４票獲得する必要がある。
」と宣言した後で、各候補者の得票数を読み上げていった。ホワイトボードに記されている候補者のうち絶対多数に達した者には得票数の総計の横側に星印がつけられた（写真２７）。
⑥ 今回の開票の結果、１２人が当選し、残る３人を第２回投票で決めることとなった。
開票結果（候補者すべての得票数を記載したもの）が役場の入口に張り出されてあった（写真２８）。掲示はここ１箇所にしているのみである。
調書は２部作成され、１部は県地方長官庁、もう１部はコミューンの役場で保管される（写真２９、３０）。開票結果については、判明した段階で電話及びファックスで結果を県地方長官庁に知らせるとのことであった。県地方長官庁に送られる調書はコミューンを管轄する憲兵隊に届けられ、憲兵隊がまとめて県地方長官庁に持っていくとのことである（これはカントンの庁所在地に憲兵隊の小隊が配備されているためと思われる。なお、憲兵隊の中隊は郡地方長官
庁所在地に大隊は県地方長官庁所在地に配備されている。
）。県地方長官庁に送られる調書には、署名欄のある選挙人名簿と無効票が併せて送られる。
第２回投票については、ほぼ内容は同じであるので省略する。
イ ナントの場合（人口２６９，３４３人）（ア）投票所の設置
投票所は、役場以外はすべてコミューンの小学校又は幼稚園の建物に設けられている。選定の基準は、法令上定められているかどうかは分からないが、コミューンの建物であることのようである（写真３１）。
（イ）投票所の内部の配置
視察することができた投票所は役場の多目的ホール（行政結婚式に使用したりしている。
）を使用していた。おおよその配置は次のとおり（写真３２、３３）。
入口を入ってすぐのところに座っているＡの人（普段は役場の受付をしている女性）が受付で、受付の机の前に投票用紙（大きさはＡ４と同じか又はこれより少し小さい。大きさについては候補者数に応じて法令で定められている。
）が並べてあり、一番左手に投票用の封筒が並べてある（写真３４）。
その奥には、机が２台投票箱を挟むように並べてあり、Ｄの位置に投票所長が座り、Ｂ（男性）、Ｃ（女性）、Ｅ（女性）の位置には補佐役が座っている。このうちＣの女性が書記も兼任していた。なお、Ｂの人の前ぐらいには、住所で該当する投票所を確認する帳簿及び発送したものの住所変更等により戻ってきた選挙
人カードの束が置かれており（写真３５）、Ｃの人の前には、投票リスト（法令上
15

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ
モニター

モニター

投票箱

Ａ

投票用封筒

黒板

投票用紙記入ボックス
投票用紙

入口

定められているものではないが、事務をスムーズに行うために、投票者を順番に記入していくリスト。写真３６）が置かれ、Ｅの人の前には選挙人リスト（フランス国籍を有する選挙人用のものとフランス在住のＥＵ市民である選挙人用のもの（オレンジ色の薄いリスト）の２つ。写真３７）が置かれ、一番左端には調書（オレンジ色）が２部置かれてあった（写真３８）。
法令上原則として、投票所には、投票所長、４人以上の補佐役、１人の書記が必要とされているが、ただし書きで最低３人のメンバーが常駐していることとしているため、原則で示されている人数がそろっていることはまずないということであった。
入口を入って、右側には投票用紙記入ボックス（奥行８０．５cm 幅８１．８cm で、支柱と横の板は鉄製であったが、前後は膝上ぐらいまでのカーテンで仕切られている。また、内部には投票用紙を折って封筒に入れたりするための奥行
２０cm 幅５０cm の作業台が向かって右側に付属していた。
）が３つ設けられており（写真３９）、その奥に黒板が配置してあった。
投票所内には内務省からメールに当てた通知で以下の掲示物を掲示することとされているが、実際には投票時間を変更する旨を記した県地方長官の命令及び立候補の状況等を示すものは掲示されていなかった。
・投票の秘密と自由に関する選挙法典の条項を抜粋した掲示物（写真４０）
・投票時間を変更する場合は、それを示す県地方長官の命令
・３，５００人以上のコミューンにおけるコミューン議会議員選挙においては、
県地方長官から伝えられている立候補の状況と立候補者のリスト
・無効票について選挙人に対し注意を喚起する告示（写真４１）
・５，０００人以上のコミューンにおいては、投票時に提示が必要となる身分証明書に係る告示（写真４１）
上記の掲示物は事務所内の壁や投票用紙記入ボックスの側面に貼付されており、
この他に以下の掲示があった。
・ロワール・アトランティック県地方長官庁からの選挙の告示に係る県地方長官の命令（写真４２）・コミューン議会議員選挙の日付を示す内務省の省令（デクレ）（写真４２）
・選挙人に対し、必ず投票準備ボックスに入って封筒に投票用紙を入れ、封筒に封をしないで投票箱に入れること、及び封筒に何も書いてはならないことを示した掲示板（写真４１）
16

また、部屋の片隅には、開票の途中経過を表示するモニターが２台設置してあった。
選挙事務について図表等を用いてわかりやすく解説したマニュアルのようなものはないそうで、投票日の前の週の月曜に選挙担当の議員が投票所長を集めて説明会を開いたそうである。
（ウ）実際の投票及び投票事務の流れ
８：００から投票が開始されるが、その少し前、７：５０分頃には、投票用の封筒（オレンジ色）が投票に来る選挙人の数（この投票所では８００人）と一致しているか受付の担当の女性が確認を始める（本当は投票が始まる前には確認し終わっていなければならないが、実際には８：００を過ぎてもまだ数えていた。
写真３４）。
次に、８：００になると、投票所長が投票が開始されることを宣言し、ついで、投票所長が投票箱についている２つの鍵をかけ、１つは投票所長が、もう１つは書記（ここでは補佐役が兼ねている。
）に渡され、管理される。この鍵は投票が終了するまでは開けられることはない。
８：００になると、投票が始まったが、投票に係るおおよその手順は、次のとおり。
① まず、受付で、選挙人は写真付きの身分証明書と選挙人カードを提示し、当該投票所で投票できることを確認し、投票用封筒を１部受付の人から受け取り、続いて投票用紙５枚すべて（人によってはすべてとらない人や、事前に届けられたものを持参する人もいる。
）を自分でとる（写真４３）。
身分証明書がないと投票できないが、選挙人カードを万一忘れてきても投票はできる。ただし、住所等を確認して、住所と投票所の台帳により当該事務所において投票できることを確認した上で投票させていた。
また、受付においても来所した選挙人の数を数えていた。
② 投票用紙等を受け取ると、選挙人は前後がカーテンで仕切られた投票準備ボックス（選挙人３００人ごとに１のボックスが必要。写真３９）に入って、所定の投票用紙（候補者リスト）を１部のみ（拘束名簿式の制度上、１つのみ可。
）
封筒に入れて当該ボックスから出てくる。
③ 投票用の封筒をもって投票箱の前の投票所長のところへ行き、改めて写真付
きの身分証明書と選挙人カードを提示する。投票所長が選挙カードに書かれた登録番号を読み、向かって右側の補佐役が選挙人リストにより登録番号を確認
し、向かって左側の補佐役が投票リスト(liste de scrutin)に投票に来た選挙人の氏名・登録番号を記入し、選挙カードに今回の投票に来たことを示すハンコを押す（写真４４、４５）。
投票所長が投票箱の挿入口についているレバーを押して挿入口を開けてから
選挙人は自ら封筒を投票箱に入れると、投票所長は投票(a voté)と言う。
④ 投票を終えると、
向かって右側の補佐役が署名リストに選挙人の署名を求め、署名が終わると身分証明書及び選挙人カードを選挙人に返し、選挙人はそれを受け取って出ていく（写真４５）
。

17

なお、
法令上は選挙人リストと署名リストは別物のように規定されているが、実際は選挙人リストが署名リストも兼ねていて、これに直接署名することとなる。選挙人リスト兼署名リストの構成は以下のとおり。ＥＵ市民用も構成は全く同じであった。
選挙人リスト兼署名リストの構成
生年月
日及び
生誕地

氏名

県・コ
ミュー
ン番号

選挙人
登録番
号

住所

署名欄１

署名欄２

⑤ 投票が進むにつれて、投票所内に置いてある黒板に時間ごとの累計を記載していた。
黒板に記入している様子
Inscrits : 800
8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

11

34

61

90

127

152

180

215

253

18

19

（エ）実際の開票及び集計事務の流れ
通常の投票時間は、８：００～１８：００であるが、ナントの場合は
１９：００まで延長されていた（選挙法典規則第４１条により、県地方長官は選挙人の便宜を考慮して開始時刻を繰り上げたり、終了時刻を繰り下げたりすることができる。
）。
１９：００になると投票所長が投票終了の宣言を行い、開票作業が開始されたがその手順はおおよそ次のとおり。
① １９：００になると投票所長が投票終了の宣言を行い（写真４６）、投票所長と一の補佐役（Ｅの位置にいた人）によりただちに選挙人リスト兼署名リストと署名チェックリスト（feuille de récapitulation des émargements、選挙人リストの何ページにいくつの署名があるか記入するもの）により、署名を数え（実際には、計算機も使わず手計算で行っていたため、数が合わずに３回ほど数え直していた。
）、投票リストの数と照合していた（写真４７）。
投票終了の宣言と共に一旦投票所の扉を閉めて選挙人が入れないようにしたが、開票自体は公開されているものなので、開票を行っているテーブルの周りには選挙人やマスコミが取り囲んでいた。
② 署名の数をチェックし終わると、テーブル（縦７０cm 横１８０cm）を２つつけて開票作業ができるようにし、投票所長が投票箱の鍵を開けて投票用の封筒をテーブルの上に取り出す。
法令上では、開票作業者は投票終了時刻にその場にいる選挙人の中から指名することとされているが、実際にはなかなかうまくいかないようで、あらかじ
めお願いしておくようである。
18

今回見学した所も開票作業を５人（法令上は４人以上とされている。
）で行っていたが、新たに加わったのは１人（女性）だけで、その他は投票所のメンバーが自ら携わっていた。
開票時の開票作業者の位置関係は次のとおり。
開票作業時の位置等

１人はＣの位置にいた補佐役で、もう一人は新たに加わった開票作業者で、この２人は、計算用紙を用いて票数を数える。

Ｅの位置にいた補佐役が開票作業者となっており、渡された投票用紙がどれか読み上げている。
Ｂの位置にいた補佐役が開票作業者となっており、無効票が出た場
合に署名する役目である。

投票所長自らも開票作業者となり、投票用の封筒から投票用紙を取り出して右手の人に渡すとともに、無効票になるかどうかの判断を行っている。

③ テーブルの上に投票用の封筒をすべて取り出すと、これを１００ずつの束にして別に用意してある大きな封筒に入れ、封はせず輪ゴムでとめる。１００に足りない分についても袋に入れる。今回の投票所の場合、全部で３２２票あったので４つの大きな袋に分けられた。この作業も一度では終わらず数が合わずに２回数え直していた（写真４８）。
④ 大きな袋に入れ終わった段階で、投票所長があらかじめ開票作業者に手順を説明する。手順としては、基本的に、大きな袋を１つずつテーブル上に取り出して、開票作業者の１人（ここの場合は投票所長自身）が投票用の封筒から投票用紙を取り出し、これを右手にいる開票作業者に渡し、投票用紙を渡された
開票作業者はリスト名を読み上げ、残る２人の開票作業者は票数を計算用紙を用いて数えていく（写真４９）。
⑤ まず、テーブルの上に１００の投票用封筒が入った最初の大きな封筒を取り出し、投票所長が投票用の封筒から投票用紙を取り出し、右手にいる開票作業者の女性に渡す。投票用紙（候補者リスト）を受け取った女性はリスト名を読み上げ、事務所長の向かい側に位置している残りの２人の開票作業者の女性が計算用紙を用いて各候補者リストの得票数を数えていく（写真４９）。この時、投票所長は有効票か無効票かの判断も同時に行っており、無効票の場合は、無各候補者リストの得票数を黒板に記入している様子
リストＡ

リストＢ

リストＣ

リストＤ

リストＥ

無効票

最初の１００

５０

８

２

３２

３

５

２番目の１００

５２

１２

２

２８

５

１

３番目の１００

５１

６

２

３２

４

５

４番目の２２

９

１１

１

１

合計

１６２

１０３

１３

１２

２６

６

効である理由を封筒に書いた上で、左手にいる開票作業者の男性に渡して、こ19

の男性が署名する（写真５０）。
１００の投票用封筒を開いた段階で、各候補者リストの得票数、無効票数をチェックし、合計で１００になっていることを確認した上で、前図のように黒板に１００ごとの得票数等を記入する（写真５１）。
⑥ 同じことを投票用の封筒が無くなるまで繰り返し、最終結果を黒板に書いて、投票所長がどのリストが何票得票し、無効票は何票で、有効投票数は何票ということを口頭でも発表する。
⑦ 結果発表が終了すると、法令上は書記が調書（Ａ３の大きさで、投票用の封筒と同じオレンジ色をしていた。写真３８）に必要事項を記入することとされているが、実際は投票所長が調書に必要事項を記入していた（写真５２）。
一部を書き終えると、それを見ながらもう一部を作成する。すべて記入し終えると、投票所長、補佐役及び書記が調書に署名する。
投票所長が調書を作成している間に、速報用の用紙に登録されている選挙人
数、有効投票数、各リストの得票数等が記入され、補佐役の１人が電話で結果を中央集計所に伝えていた（ファックスで伝えても構わない。
）（写真５３）。
法令上は、各投票所で作成された調書を中央の投票所に集めて、これらの調書を元に集計することとされているが、実際には結果が出た段階で電話又はファックスによって集計場所へ結果が伝えられていた。
⑧ このころには既にモニターに集計結果が表示され、２０２の投票所のうち開票が終了している投票所数や各候補者リストの得票数が表示されていた（写真５４、５５）。
⑨ 投票所長は、署名された調書と無効票を役場の中庭に設置してあるテントに持っていき、調書等を渡していた（写真５６、５７）。
法令上は、中央の投票所が集計を行い、総合結果の発表を当該投票所長が行うこととされているが、中央の投票所というものがなく、集計も中庭に設置されている調書の提出場所で行われているわけでもなく、コンピューター・ルー
ムに伝えられた結果をいくつかの場所に設置されたモニターに映し出しているにすぎなかった。聞くところによると、第１回投票で決まった場合には１７日に第１回コミューン議会が開かれることとされており、ここでメール、助役等が決まった後で公表されるとのことであった。なお、ナントでは第１回投票で現職のメールが率いる候補者リストが過半数の得票をしたため決着し、第２回投票は行われないこととなった。

20

（オ）投票結果及び議席の配分方法の実例
第１回投票の結果は次のとおりである。
第１回投票結果
選挙人の登録数
投票者数
無効票
総有効投票数
投票所の数

１７０，４４２
８６，７５８２，６５１
８４，１０７２０２

政党名（候補者リスト名）

得票数

Ａ党（リストＡ）

４６，２１２

５４，９４

得票率（％）

Ｂ党（リストＢ）

４，６５０

５，５２

Ｃ党（リストＣ）

１，９８１

２，３５

Ｄ党（リストＤ）

２８，７２１３４，１４

Ｅ党（リストＥ）

２，５４３

３，０２

これにより６５議席の配分について実際の配分を試算してみる。
まず、リストＡが有効投票数の過半数を得票しているため、リストＡに対して総議席数の半分（小数点以下は切り上げ。
）の３３議席が即座に与えられる。
次に、残る３２議席の配分となる。このとき、得票率が５％に満たないリスト
については議席の配分から除外されるため、残りの議席の配分の計算に要する有効投票数は、総有効投票数からリストＣ及びリストＥの得票した票数を除いたものとなる。すなわち、
８４，１０７－（１，９８１＋２，５４３）＝７９，５８３
これにより、残る議席を配分するための当選基数を求めると、
当選基数＝（総有効投票数－５％未満のリストの得票数）／（残余議席数）＝７９，５８３／３２≒２４８６．９７
小数点以下は切り捨てるため、結局当選基数は、２４８６となる。
この次に、当該当選基数により、リストＡ、Ｂ、Ｄの得票数を割って商を求める。
リストＡ ４６２１２／２４８６＝１８．５９
リストＢ
４６５０／２４８６＝１．８７
リストＤ ２８７２１／２４８６＝１１．５５
求められた商の整数部分が直ちに各リストに議席数として与えられる。つまり、リストＡについては、初めの３３議席に加えて１８議席が与えられ、リストＢに
対しては１議席、リストＤに対しては１１議席が与えられる。
ここで、残る議席は３２－（１８＋１＋１１）＝２議席である。
続いて、今度は先ほどの計算で獲得した議席数に１を加えたもので各リストの得票数を割って商を求める。
21

リストＡ ４６２１２／（１８＋１）＝２４３２．２
リストＢ
４６５０／（１＋１） ＝２３２５
リストＤ ２８７２１／（１１＋１）＝２３９３．４
このうち、最も商の大きいリストに対し議席を１与える。すなわち、リストＡがさらに１議席を獲得することになる。続いて、同じ作業を繰り返す。
リストＡ ４６２１２／（１９＋１）＝２３１０．６
リストＢ
４６５０／（１＋１） ＝２３２５
リストＤ ２８７２１／（１１＋１）＝２３９３．４
ゆえに最も商の大きいリストＤに対し最後の議席が与えられることとなり、その結果、最終的な各リストの獲得議席数は、リストＡ ３３＋１８＋１＝５２
リストＢ
１
リストＤ
１１＋１＝１２となる。なお、各リストにおける当選者はリストの上から順番に確定する。
ウ その他のコミューンの場合投票所に掲示することとされている掲示物は、パリでは、１５区の区役所に設置された投票所の内部には、内務省の通達で掲示することとされているものはすべて掲示されていた。また、クリッシーでは選挙ポスターを貼る掲示板にもすべて掲示されていた（写真１１、５８、５９、６０、６１、６２）。
（４）選挙に関する国の関与（立候補の届出、選挙結果等）
ア サンベルナールの場合（人口１，２８２人）（ア）立候補の届出
サンベルナールの場合は、人口２，５００人未満のコミューンであるため、県
地方長官庁又は郡地方長官庁に対して立候補の届出をする必要はないため、国の出先機関である県地方長官や郡地方長官が直接関与しているとは言い難いが、立候補者はリストを作成するに当たって守らなければならない規定等について県地
方長官庁又は郡地方長官庁に問い合わせて確認しているので間接的には関与している。
（イ）選挙結果等
選挙結果については、選挙人、候補者に限らず県地方長官も規定された手続や要件が遵守されていないと判断するときは、行政地方裁判所に訴えることができる。
イ ナントの場合（人口２６９，３４３人）（ア）立候補の届出
ナントの場合は、県地方長官庁所在地であるため、郡地方長官庁ではなくすべて県地方長官庁に届け出ており、届出先は県地方長官庁の選挙課である。選挙課
22

においては、必要事項（候補者数の適否、候補者名簿名、候補者の生誕地等）が記載されているか、必要書類が提出されているかを確認し、適合していない場合
は修正等を求めることとなる（修正を求められるのは候補者名簿のトップに対して）。
（イ）選挙結果等① 選挙期間中
人口２万人を超えるコミューンについては、投票・開票監視委員会（控訴院の第１議長により任命される一の司法官、同議長により任命される一の司法官
又は裁判補助者及び県地方長官に任命される一の公務員により構成される。
）が設けられ、当該委員会は投票所の設営、投票・開票事務の遂行が適切に行われているか監視し、かつ選挙人、候補者又は候補者名簿が権利を自由に行使できるように保護していると法令上規定されているが、実際ナントにおいてどのような具体的な活動を行っていたかについては実地調査できなかった。
② 選挙後
選挙結果については、選挙人、候補者に限らず県地方長官も規定された手続や要件が遵守されていないと判断するときは、行政地方裁判所に訴えることができる。
（５）その他
ア サンベルナールの場合（人口１，２８２人）
県議会議員選挙を同時に行う場合には、県地方長官庁からいくらか支給されたということであるが、これを選挙事務に携わった人で分けることはできないそうである。
おそらく、これは２０００年１２月２７日付けの県地方長官あての通知の中で、「投票場所の整備、投票後に当該場所を元の状態に戻すこと、選挙運動の開始時期に選挙ポスターを貼る掲示板の購入及びその設置、選挙後の当該掲示板の撤去、当該掲示板の修理又は維持管理、又は時間外の荷役に係る費用については、選挙法典
規則７０条に基づき補助金の形で当該コミューンに払い戻される。
」と規定されていることから、これに基づいて受領したものと思料される。
イ ナントの場合（人口２６９，３４３人）
県議会議員選挙を同時に行う場合には、コミューン議会議員選挙に係る投票・開票事務に必要となる人員に加えてさらに県議会議員選挙に係る投票・開票事務に必要な人員が出てくるが、人件費については何ら県若しくは国から補てんがないらし
くすべてコミューンの負担であるとのことであった。そのため、投票・開票事務にはできるだけ議員や市民にお願いし、休日出勤の手当が必要となる役場の職員はできるだけ使わないようにしているとのことであった。
２ 県議会議員選挙
県議会議員選挙については、初めに述べたとおり実質的な調査対象であったコミュー
ンが２つとも県議会議員選挙の対象となっておらず、補足的に調査したレリウー、クリッシーの調査によるため、詳述はできないが、基本的な選挙事務はほぼコミューン議会
議員選挙と同じと考えられる。
（１）選挙公営（掲示板の設営、公報等）の実例
23選挙ポスターを貼る掲示板の設営については、
コミューン議会議員選挙の時と同様、コミューンが基本的に行うこととされているが、その費用の一部は国から補助金として取得することができる。クリッシーの掲示板の例は写真のとおり（写真６３）。
掲示板の設置箇所数については、コミューン議会議員選挙と同じで上述したとおりである。
また、立候補者の政見を選挙人に伝えるもので、地方公共団体が印刷・配布しているもの（日本で選挙公報に当たるもの）の存在の有無は確認できていない。
（２）選挙運動の実例
選挙運動の実例についても、確認できたのは選挙ポスターのみである（写真６３、６４）。
（３）実際の選挙事務の流れ
ア 投票所の設置
今回県議会議員選挙を行っているコミューン又はその一部は、コミューン議会議
員選挙と平行して選挙事務を行うため、一の投票場所に県議会議員選挙用の投票所とコミューン議会議員選挙用の投票所を別々に設けなければならないこととされているが、今回視察した限りでは全く別々のところに設けているところはなく、同じ建物の中に設営してあった。設営されている建物は、幼稚園、小学校、高校等の学校の建物、体育館などの公共の建物が多いようであった。
イ 投票所の内部の配置
レリウーでは役場にコミューン議会議員選挙用の投票所と県議会議員選挙用の投票所が設けられており、その内部の配置の様子はおおよそ次のとおりである（写真６５）。
県議会議員選挙・コミューン議会議員選挙同時に行っている投票所の例
コミューン議会議員選挙用県議会議員選挙用

入口
投票箱

投票箱
しきり
投票用紙と封筒（オ
レンジ色）が置かれていたテーブル

投票用紙記
入ボックス
投票用紙と封筒（紫色）が置かれていた
テーブル

投票用紙記
入ボックス

入口

レリウーでは、それぞれの投票所が一つの部屋を人の高さぐらいのしきりで区画し、入口を別々に設けていた。
基本的には、コミューン議会議員選挙の場合とほぼ同じであるが、異なる点は、投票用紙が単独の候補者用であるためサイズが小さいこと（法令上最大７４mm×１０５mm と定められている。
）、投票用の封筒が間違わないように紫色になっていることである（写真６６）。
24

クリッシーでは、役場のすぐ近くの総延長が５０ｍもないダゴベール通りには３つの投票所が設置されており、そのうちの２つの内部の配置はおおよそ次のとおり
クリッシーの投票・開票管理事務所の例１（幼稚園の１室を仕切っていた）
県議会議員選挙用

コミューン議会議員選挙用
高さ１ｍ位の鉄製の柵で仕切っていた。

受付

受付
投票箱

投票箱
投票用紙記
入ボックス

投票用紙記
入ボックス
入口

であった。
クリッシーの投票・開票管理事務所の例２（小学校の１室を仕切っていた。
）
高さ１ｍ位の鉄製の柵で仕切っていた。

県議会議員選挙用
受付

入口
コミューン議会議員選挙用
受付

投票箱
投票箱
投票用紙記
入ボックス

投票用紙記
入ボックス

クリッシーでも県議会議員選挙の場合の違いは、封筒と投票用紙の大きさだけであった。
ウ 実際の投票及び投票事務の流れ
実際の投票及び投票事務の流れについてもコミューン議会議員選挙の場合とほぼ同じと考えられるので省略する。
エ 実際の開票及び集計事務の流れ
実際の開票及び集計事務の流れについても、各コミューンの投票所において開票及び集計が行われるところまではほぼ同じと考えられるので省略する。
この後の事務の流れについては、２０００年１２月１４日付けのメールあての通知によると次のとおりである。
各コミューンの投票所で調書が２部作成され、結果が公表された後、一部は署名欄のある選挙人名簿等の必要書類と共に直ちにカントンの庁所在地に存する集計事
務所に運ばれ、もう一部はコミューンの役場で保存される。
コミューンにおける選挙結果は、直ちに県地方長官又は郡地方長官に伝えられな
25

ければならない。伝えられる内容は、コミューンの名称、登録された選挙人の数、投票者数、有効投票数、各候補者名及び各候補者の得票数である。
カントンの庁所在地の中央投票所は、直ちに総合集計を行い、調書を作成する。
調書には、カントン内の登録されている選挙人の数、投票者数、有効投票数、各候補者の得票数、絶対過半数の数・登録された選挙人の数の４分の１の数、当選者名
又は第２回投票の告示（第１回投票時）を記載しなければならない。
調書の作成後、当該事務所において最終的な選挙結果の発表が行われ、当該調書
はコミューンから送られてきた調書と共に郡地方長官又は県地方長官に送付される。
オ 投票結果及び当選者決定の実例（ア）レリウーが属するカントン（カントン名もレリウー）の場合
第１回投票結果は次のとおり。
第１回投票結果
登録選挙人数
投票者数・率
有効投票数・率
Ａ氏
Ｂ氏
C氏
Ｄ氏
Ｅ氏
Ｆ氏

１２，９４８
８，１８９
７，８９９
得票数
３５０
３４５
８８５
２，３７８
９９８
２，９４３

６３．２５％
６１．０１％
得票率
４．４３
４．３７
１１．２０
３０．１１
１２．６３
３７．２６

第１回投票で当選するためには、絶対過半数（ここでは、３，９５０票）を取り、かつ、登録選挙人数の４分の１以上（ここでは、３，２３７票）であることが必要であるが、誰も必要十分条件に達していないため、第２回投票に移行することとなった。
第２回投票に進むことができるのは、第１回投票で１０％以上の得票をした候補者のみであるのでＡ氏及びＢ氏は自動的に出馬することができないが、結局は、資格のある４人のうちＣ氏とＥ氏は立候補を取り下げた（しばしば他の人の応援に回る。
）ため、第２回投票は結局Ｄ氏とＦ氏の一騎打ちとなった。
第２回投票結果
登録選挙人数
投票者数・率
有効投票数・率Ｄ氏
Ｆ氏

１２，９４８
６，０２９
５，８３６
得票数
２，７４０
３，０９６

４６．５６％
４５．０７％
得票率
４６．９５
５３．０５

第２回投票においては、相対多数を取った候補者が当選となるので、この場合Ｆ氏が当選となった。
（イ）クリッシーが属するカントン（カントン名もクリッシー）の場合

26

第１回投票結果は次のとおり。
第１回投票結果
登録選挙人数
投票者数・率
有効投票数・率
Ａ氏
Ｂ氏
C氏
Ｄ氏
Ｅ氏
Ｆ氏
Ｇ氏
Ｈ氏
Ｉ氏

１７，６１０１０，０７２
９，７２４
得票数
１，８２８
８８１
２，８６０
４７６
１，０２６
１，２８６
５３１
３８５
４５１

５７．１９％
５５．２２％
得票率
１８．８０
９．０６
２９．４１
４．９０
１０．５５
１３．２３
５．４６
３．９６
４．６４

第１回投票で当選するためには、絶対過半数（ここでは、４，８６３票）を取り、かつ、登録選挙人数の４分の１以上（ここでは、４，４０３票）であることが必要であるが、誰も必要十分条件に達していないため、第２回投票に移行することとなった。
第２回投票に進むことができるのは、第１回投票で１０％以上の得票をした候補者のみであるのでＢ氏、Ｄ氏、Ｇ氏、Ｈ氏及びＩ氏は自動的に出馬することができないが、第２回投票にはＥ氏とＦ氏が出馬せず、結局Ａ氏とＣ氏の一騎打ち
第２回投票結果
登録選挙人数
投票者数
有効投票数
Ａ氏
Ｃ氏

１７，６０９
９，９３１
９，３４０
得票数
４，３６３
４，９７７

５６．４０
５３．０４
得票率
４６．７１
５３．２９

となった。
第２回投票においては、相対多数を獲得した者が当選となるので、この場合Ｃ氏が当選となった。
（４）選挙に関する国の関与（立候補の届出、選挙結果等）
ア 選挙期間中
人口２０，０００人を超えるコミューンについては、投票・開票監視委員会（控訴院の第１議長により任命される１の司法官、同議長により任命される１の司法官
又は裁判補助者及び県地方長官に任命される１の公務員により構成される。
）が設けられ、当該委員会は投票所の設営、投票・開票事務の遂行が適切に行われているか監視し、かつ選挙人、候補者又は候補者名簿が権利を自由に行使できるように保護していると法令上規定されているが、実際ナントにおいてどのような具体的な活動を行っていたかについては実地調査できなかった。
イ 選挙後
選挙結果については、選挙人、候補者に限らず県地方長官も規定された手続や要件が遵守されていないと判断するときは、地方行政裁判所に訴えることができる。
27

第３章 日本の制度との比較
１ 選挙権及び被選挙権（１）選挙権日本における地方選挙に係る選挙権の要件は、日本国民であること、満２０歳以上であること、３ヶ月以上市町村の区域内に住所を有することの３つであるが、フランスにおいて日本と大きく異なるのは、フランス国内に居住するＥＵ諸国の国籍を有する者にも選挙権を認めていること（コミューン議会議員選挙に限る。
）、年齢要件が低く満１８歳以上となっていること、海外の居住者本人のみならずその子孫まで選挙権が与えられていることである。
（２）被選挙権
日本における地方選挙に係る被選挙権の要件は、日本国民であること、満２５歳以上であること（都道府県知事は満３０歳以上）、選挙権を有すること（地方議員に限る。
）の３つであるが、フランスにおいて日本と大きく異なるのは、フランス国内に居住するＥＵ諸国の国籍を有する者にも被選挙権が認められていること（コミューン
議会議員選挙に限り、議員にはなれるが助役、メールにはなれない。
）、年齢要件が低く１８歳以上となっていること、兵役等の国民役務の義務を果たしていることが要求されていることである。
２ 任期、選挙区及び議席数（１）任期
日本では地方議員、地方公共団体の首長の任期は一律４年であり、フランスではコ
ミューン議会議員、県議会議員は６年（県議会議員は３年ごとに半数が改選される。
）となっている。
（２）選挙区
日本の場合は、都道府県議会議員選挙にあっては原則として郡市の区域を選挙区とし、市町村議会議員選挙にあっては原則として全域（指定都市にあっては区）が選挙区となるが、フランスにおいてはコミューン議会議員選挙にあっては原則としてコミ
ューン全域（パリ等は例外）が選挙区となり、県議会議員選挙にあってはカントン（県の中に複数の郡があり、郡の中に複数のカントンが存在する。フランス全土で郡は３３９あり、カントンは４，０１３ある。
）が選挙区となるが、フランスの県議会議
員選挙は小選挙区制を取っているため、すべて１人区となっている。
（３）議席数日本の場合は、原則として次のとおり。
市町村議会
人口
２千未満
２千以上５千未満
５千以上１万未満
１万以上２万未満
２万以上５万未満
５万以上１５万未満
１５万以上２０万未満
２０万以上３０万未満
３０万以上５０万未満
５０万以上

議席数
１２
１６
２２
２６
３０
３６
４０
４４
４８に人口３０万を超える部分については人口１０万ごとに議員４人を加える。
５６に人口５０万を超える部分については人口２０万ごとに議員４人を加えるが、１００が上限。

28

都道府県議会
人口
７０万未満
７０万以上１００万未満
１００万以上議席数
４０
４０に人口７０万を超える部分については５万人ごとに１を加える。
４６に人口１００万を超える部分については７万人ごとに１を加えるが、１２０が上限。
都は、さらに条例により特別区の存する区域の人口を１００万人で除して得た数を加えることができるが、１３０が上限。

フランスでは、コミューン議会の議席数は最小が９で最大が６９（例外のリヨンは７３、マルセイユは１０１、パリは１６３）、県議会の議席数は最大で７９最小で１５であるが、人口規模で比較すると次のとおり。
市町村議会とコミューン議会の人口と議席数の例

都道府県議会とフランス県議会の人口と議席数の例

人口
２０００弱
１万
１０万
３０万

人口
約６０万
約１１０万
約１６０万
約２５０万

日本
１２
２６
３６
４８

フランス
１９
３３
５５
６９

日本（県名）
３８（鳥取）
４７（和歌山）５３（山口）
６２（新潟）

フランス（県名）
４６（ガール）５８（イゼール）
５１（ローヌ）７９（ノール）

県議会、コミューン議会ともフランスの方が人口に対する議席数は多い傾向にある。
また、県議会を兼ねているパリについては人口が約２１０万であるにもかかわらず、
人口約１，２００万の東京都よりも議席数がかなり多い。
３ 選挙方式及び投票方式
日本の場合は、都道府県議会議員選挙、市町村議会議員選挙では大選挙区制をとり多数の立候補者の中から１人を選択して投票し、得票数の多い順に議席数（選挙区ごとの定数）に達するまで当選者となる。
フランスにおいては、コミューン議会議員選挙では人口により選挙方式が異なる。
人口３，５００人未満では、選挙人は事実上議席数と同じ数だけの票数を有していることとなり、複数の候補者名簿から議席数分だけの候補者を選択して投票することができる。議席の配分方法については、いくつかの要件はあるものの原理的には得票数の多い者から議席数に達するまで当選者としている。
人口３，５００人以上では、選挙人は候補者名簿に対して投票することとなり、事実上候補者個人ではなく政党に対して投票することとなる。議席の配分方法は、原理的には最も得票数の多い候補者名簿（政党）に議席の半数を与えて安定多数派を作為的に形成し、その後に残りの半分を得票数に応じて配分することとしている。
県議会議員選挙では小選挙区制をとっており、原理的には最大得票者が当選者となる仕組みである。
以上から、人口３，５００人以上のコミューンにおいては、第１党が過半数の議席をとり必ず安定政権が作れるように工夫されていることが分かる。例えば、今回のエクサ
ンプロヴァンスにおける選挙では第２回投票において、第１党が５０．６１％の得票率で第２党が４９．３９％と得票率ではわずかの差しかないが、上記のような仕組みによって議席が配分されるため、第１党は５５議席中４２議席（約７６％）を占めるに至っている。
これとは逆に人口３，５００人未満のコミューンにおいては安定政権を作る仕組みにはなっていないが、今回現地調査を行ったサンベルナールでも見られたが、そもそも規模の小さなコミューンにおいては選挙において政治色があまり強く出ないようである。
また、フランスと日本で見かけ上最も異なるのは、首長の選び方であって、日本では市町村長も知事も住民の直接選挙により選ばれるが、フランスでは議会において互選さ
29

れることとされている。しかし、フランスにおいても、例えば人口３，５００人以上のコミューン議会議員選挙では通常候補者名簿のトップに記載されている人が首長候補であるので、間接選挙の形をとっているとはいえ、ほぼ事実上１回の選挙で議員と首長を同時に選んでいるといえる。
４ 立候補の方式
日本においては、立候補は当該選挙の選挙長（各選挙ごとに当該選挙の選挙権を有する者の中から当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会によって選任され、選挙会（当選人の決定手続）に関する事務を行う。
）に対して届出が行われ、必要な書類のほか供託金を納めなければならない（町村議会議員を除く。
）こととされている。
フランスにおいては、人口３，５００人未満のコミューン議会議員選挙を除き立候補の届出は必要とされており、コミューン議会議員選挙については郡地方長官又は県地方長官、県議会議員選挙については県地方長官に届け出ることとされている。以前は供託金の制度が設けられていたが、現在はこの制度は廃止されている。
日本とフランスで大きく異なることが３点ある。
一つ目は、
日本では一定の者を除き、公務員は在職中は候補者となることができないが、フランスでは一定の者を除き公務員でも候補者となれることである。参考までに今回の選挙前のフランス全土でのメールの職業の例と、県議会議員の職業の例を示す。
メールの職業の例（上位２０まで）
職業年金生活者・退職者
農業従事者（農地所有者）
中等教育・技術教育の教師
その他管理職（民間企業）
従業員（民間企業）
小学校校長
職人
技術職員・技術工
工場経営者・企業主
その他職業
その他
商人
公務員（カテゴリーＡ）
上級管理職（民間企業）
医者
技術者
労働者（民間企業）
公務員（カテゴリーＢ）
公務員（カテゴリーＣ）
教育に関連した職業

人数
１０，８６８
６，９８１
１，５５４
１，２６９
１，２５８
１，０８０
９４８
９４４
８１４
８１１
７２１
５８８
５８２
５７８
５７３
５７１
５４６
４９３
４７５
４１１

県議会議員の職業の例（上位２０まで）

割合（％）
２９．７
１９．１
４．３
３．５
３．４
３．０
２．６
２．６
２．２
２．２
２．０
１．６
１．６
１．６
１．６
１．６
１．５
１．３
１．３
１．１

職業
年金生活者・退職者
中等教育・技術教育の教師
農業従事者（農地所有者）
医者
その他管理職（民間企業）
小学校校長
工場経営者・企業主
その他職業
その他
上級管理職（民間企業）
教育に関連した職業
従業員（民間企業）
公務員（カテゴリーＢ）
技術者
商人
薬剤師
弁護士
獣医
大学の教師
会社の取締役

人数
７３４
３７４
２５９
２４６
１６０
１４７
１３８
１３３
１２６
１０３
９２
８６
７４
７２
６９
６９
６９
６８
６８
６５

割合（％）
１８．１
９．２
６．４
６．１
４．０
３．６
３．４
３．３
３．１
２．５
２．３
２．１
１．８
１．８
１．７
１．７
１．７
１．７
１．７
１．６

二つ目は、フランスでは今回のコミューン議会議員選挙（人口３，５００人以上に限る。
）から候補者名簿には男女同数（差は１以内）記載しなければならないこととされたことである。この結果この規模のコミューンにおける女性議員の割合は飛躍的に伸びている。
参考までに人口３，５００人以上のコミューン議会議員における女性議員の数・割合、県議会議員における女性議員の数と割合を示す。
人口３，５００人以上のコミューンにおける女性議員数の変化
１９９５
人数
割合
１９，１９８ ２５．７％

２００１
人数
割合
３８，０７１ ４７．５％

県議会議員における女性議員数の変化
１９９５
人数
割合
１６２
８．３％

30

２００１
人数
割合
１８９
９．８％

三つ目は、フランスでは議員職を兼職できることである（ただし、合計３つまで）。例
えば、国会の下院議員がパリ議会議員を兼ねていたり、コミューン議会議員を県議会議
員や州議会議員が兼ねていたりすることが、ごく普通に見られる。
５ 選挙公営
日本においては、選挙運動に各種の規制を加える反面、金のかからない選挙実現のため、また、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として選挙公営制度が制定されている。
地方選挙においては、
選挙管理委員会がその全部を行うものとして、「投票記載所の氏名等の掲示」、内容は候補者が提供し選挙管理委員会が実施するものとして、「ポスター
掲示場の設営（知事選以外は条例で定める場合に限る。
）」及び「選挙公報の発行（知事選以外は条例で定める場合に限る。
）」、選挙管理委員会が便宜を提供し候補者が実施するものとして、「演説会（個人、政党等）の公営施設使用」、選挙管理委員会は実施には直接関与しないが経費の負担を行うものとして、「選挙運動用自動車の使用（条例で定める場合に限り、町村長及び町村議会議員の選挙は除く。
）」、「通常はがきの交付」及び「ポスターの作成（条例で定める場合に限り、町村長及び町村議会議員の選挙は除く。
）」
が規定されている。
一方、フランスの地方選挙においては、日本の選挙公報に当たるものはなく、選挙ポ
スター掲示用の掲示板の設営はコミューンの責任において行われる。
人口２，５００以上のコミューン及び各カントンには選挙運動期間の開始と共に県地方長官の命令により選挙運動委員会が設けられる（各選挙ごとに設けられる。
）。選挙運動委員会は、控訴院の第一議長より任命される司法官（委員会の委員長となる。
）、県地方長官より任命される公務員、地方財務局長より任命される公務員及び地方郵務局長により任命される公務員からなり、当該委員会の任務は、各投票前にすべての選挙人に対し選挙公約を書いたビラと投票用紙を送ること、及び各コミューンの役場へ選挙人の数以上の各候補者（リスト）の投票用紙を送ることである（ただし、投票日前日の正午までであれば候補者が自らが投票用紙を投票所に持参することができる。〔選挙法典第５８条及び選挙法典規則第５５条〕）。
人口２，５００人以上３，５００人未満のコミューンにおいては、候補者は選挙運動
委員会が行う選挙公約を書いたビラや投票用紙を選挙人に対して送付するサービスを受けることができる（この場合は立候補の届出が必要になる。
）が、国から投票用紙等の紙代、印刷費等の費用の払い戻しを受けることはできない。
人口３，５００人以上のコミューンにおいては、原則として選挙運動委員会が候補者の選挙運動に係る書類（選挙公約を書いたビラ、投票用紙等）の送付・配布を行うこととされ、さらに、紙代、投票用紙、ポスター、選挙公約ビラ及び掲示に係る費用については国から払い戻しを受けることができる（ただし、５％以上の得票をした場合に限る。
）。
県議会議員選挙においても、掲示板の設営はコミューンの責任で行われる。また、選挙運動委員会が原則として候補者の選挙運動に係る書類（選挙公約を書いたビラ、投票用紙等）の送付・配布を行うこととされ、紙代、投票用紙、ポスター、選挙公約ビラ及び掲示に係る費用については国から払い戻しを受けることができる（ただし、５％以上の得票をした場合に限る。
）。
６ 選挙運動31

日本の地方選挙において選挙運動の手段として認められているのは、選挙運動用通常
はがき、新聞広告、選挙公報、選挙運動用自動車、拡声機、選挙ポスター、選挙演説等であり、一方禁止されているのは、戸別訪問、規定されている文書図画以外のものを配布すること等である。
フランスの地方選挙において、選挙運動の手段として認められているのは、
選挙集会、
選挙ポスター、選挙公約等を書いたビラの配布、投票用紙の配布等であり、禁止されているのは、新聞・雑誌及びテレビ・ラジオで商業広告を選挙運動の目的で利用すること、
無料電話の番号を知らせること等である。
日本ではおなじみの選挙運動用自動車から拡声機を使って選挙運動をすることは、フランスでは禁止されているわけではないが、今回調査した限りでは見られなかった。日本においては選挙が決まると選挙運動が行われているのをあちこちで見かけられ、選挙が行われることは一目瞭然で分かるが、フランスでは新聞、テレビ、ラジオ等により情報収集をしていないと選挙が行われることすら気がつかないほど選挙運動は街頭では目立たない程度にしか行われていない。
７ 選挙事務
日本においては、選挙事務の管理執行に当たる常設の機関として、選挙管理委員会が置かれ、日常の選挙人名簿の管理等に当たり、選挙がある場合には、その都度、投票管
理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人、選挙立会人が置かれ、その下で選挙事務局が事務を処理する。
投票は投票区を単位として行われ、投票区は原則として市町村の区域によるが、選挙人の便宜を考慮し、実際には複数の投票区が設けられているのが普通である。投票区には投票所が設けられ、投票に関する事務を管理する投票管理者が市町村の選挙管理委員
会により選任される。
選挙人の投票は、投票所を開いた後、投票管理者が投票所内にいる選挙人の目前で、投票箱を開いて中に何も入っていないことを示した後に開始され、投票所を閉じる時刻
までに投票所内にいる選挙人すべての投票が終わった後に投票箱が閉鎖され、終了する。
投票所が閉鎖された後、投票管理者は、その投票箱、投票録及び選挙人名簿又はその抄本を投票立会人（投票事務の執行に立ち会い、公正に行われるよう監視することを任務としている者で、各投票区の選挙人名簿に登録された者の中から市町村の選挙管理委員
会により選任され、その数は２～５人とされている。
）とともに、開票管理者（市町村ごとに置かれ、開票に関する事務を行う。当該選挙の選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会により選任される。
）に送付することとされている。
なお、この間、投票所には、選挙人、投票管理者など投票所の事務に従事する者又は警察官でなければ入ることができない。
開票は開票区を単位として行われ、原則として市町村の区域が開票区となる。開票区には開票所が設けられ、開票管理者が置かれる。開票所は、通常、市役所、町村役場等の場所に設けられる。
開票管理者は、開票日の開票開始時刻になると、開票立会人（開票事務の執行に立ち会い、公正に行われるよう監視することを任務とする者で、当該選挙の開票区における選挙人名簿に登録された者の中から、候補者等が開票立会人となるべき者を定め、市町村の選挙管理委員会に届出を行うことにより選任され、その数は１０人を超えないこととされている。
）立ち会いの上、投票箱を開く。開票管理者は、開票立会人とともに、
32

各投票所の投票を開票区ごとに混同し、開票作業に移ることとなる。
開票作業が終了すると、開票管理者は各候補者の得票数を朗読し、開票結果を開票録の写しを添えて選挙長に報告することとなる。
選挙長は、選挙会（選挙長及び選挙立会人が参加して当選人を決定する手続）において選挙立会人立ち会いの上、開票管理者からの開票結果の報告を調査し、各候補者の得票総数を計算することとされている。
当選者が決まったときは、選挙長は直ちに当選人の住所、氏名、得票数等を選挙管理委員会に報告することとされている。
一方、フランスにおいては、日本における選挙管理委員会のような機関はなく、選挙事務はコミューンの職員が中心となって行っているというよりは、候補者でもある議員が中心となって行っているようである。
投票は、日本と同様投票区を単位として行われ、投票区は小規模コミューンでは原則としてコミューンの区域によるが、実際は選挙人の便宜を考慮して複数設けられていることが多い。投票区には１の投票所が設けられるが、この投票所が開票所も兼ねており、その構成も投票所長、４人以上の補佐役（日本の投票立会人に似ているが、投票・開票事務にも携わる。
）、書記等からなる（実際には少なくとも３人が常駐する。
）が、投票所長及び補佐役には候補者でもある議員がなっていることが多いことが日本とは大きく異なる点でもある（日本では、投票立会人には候補者自身はなることができない。
）。
選挙人の投票は、投票所長が開始時間前に投票箱の２つの鍵を閉め（鍵は開票まで投票所長と書記により管理される。
）、開始時間になると投票所長が投票開始の宣言を行う
ことにより投票が始まる。日本とは異なり、投票箱は透明であることが規定されているので開始前に中身のないことを確認することは行わない。投票終了時刻になると投票所
長が終了を宣言することにより、投票は終了される。投票においては、投票用紙をそのまま投票箱に入れるのではなく、必ず投票用の封筒に入れて投票することも異なる点である（封筒に入っていない投票用紙は無効となる。
）。
投票が終了すると、書記が署名の数を確認した後（実際は書記とは限らないようである。
）、開票が直ちに開始される。開票には特別に開票所のようなものは設けられず、投票所において公開で行われる。投票所が複数設けられている場合は、各投票所において開票を行い、その結果を中央の投票所に報告し、中央の投票所が集計を行い最終結果を出すこととなる。最終結果がまとまると、中央の投票所の長が結果を口頭で発表し、当選人等を公表して終了する（各投票所においても長が結果を口頭で発表している。
）。
８ 地方選挙に係る国の関与
日本においては、地方選挙事務は選挙管理委員会が管理執行するため、国が直接に関与することはない。
一方フランスにおいては、関与の程度は低いものの存在する。国の出先機関である県
地方長官は、選挙中においては選挙監視委員会を通じ間接的に関与し（人口２万人を超えるコミューンに限る。
）、選挙後においては規定された手続や要件が遵守されていないと判断するときは、行政地方裁判所に提訴することができる。

33