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大学共同利用機関法人自然科学研究機構個人情報保護規程

平成１７年４月１日
自機規程第５４号

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

管理体制（第３条－第５条）

第３章

教育研修（第６条）

第４章

役職員の責務（第７条）

第５章

保有個人情報の取扱い（第８条－第１３条）

第６章

情報システムにおける安全の確保等（第１４条－第３１条）

第７章

情報システム室等の安全管理（第３２条・第３３条）

第８章

保有個人情報の提供及び業務の委託等（第３４条・第３５条）

第９章

安全確保上の問題への対応等（第３６条－第３９条）

第１０章

監査及び点検の実施（第４０条－第４２条）

第１１章

行政機関との連携（第４３条）

第１２章

雑則（第４４条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号。以下「法」という。）及び独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針（平成１６年９月１４日総務省行政管理局長通知）に基づき，大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定め，機構の業務の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程における用語の定義は，次のとおりとする。

一

独立行政法人等法第２条第１項に規定する法人をいう。

二

個人情報

三

保有個人情報四個人情報ファイル

法第２条第２項に規定する個人情報をいう。
法第２条第５項に規定する機構が保有する個人情報をいう。
法第２条第６項各号に規定する個人情報ファイルをいう。
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五

本人

法第２条第７項に規定する個人情報によって識別される特定の個人をいう。
六機関等

大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則（平成１６年通則第１号。以下「組織運営通則」という。）第２条に規定する大学共同利用機関及び共通施設等，第２条の２第１項に規定する機構直轄の研究施設並びに第３条に規定する組織のうち，次に掲げるものをいう。ただし，岡崎共通研究施設（組織運営通則第２条第２項に基づき，第５０条第１号に規定する施設）については，組織運営通則第５１条各号に掲げる施設を担当する大学共同利用機関に属するものとする。
イ

大学共同利用機関及び共通施設等（組織運営通則第２条。ただし，同条第２項を除く。）

ロ

機構直轄の研究施設（組織運営通則第２条の２第１項）

ハ

事務局（組織運営通則第３条第１項第１号。同項各号に掲げる組織を含む。）

ニ

岡崎３機関共通組織（組織運営通則第５０条に掲げる組織。ただし，同条第１号を除く。）

七

機関等事務

次に掲げる事務をいう。

イ

事務局（組織運営通則第３条第１項第１号）

ロ

国立天文台事務部（組織運営通則第２３条）

ハ

核融合科学研究所管理部（組織運営通則第２８条第１項第１号）

ニ

岡崎統合事務センター（組織運営通則第５０条第２号）

八課室等

機構において，保有個人情報の事務処理並びにこれに必要な個人情報の取扱い及び管理を担当する組織単位をいい，当該組織の単位については，各機関等において別に定める。

第２章

管理体制

（個人情報保護最高責任者等）
第３条
２

機構に個人情報保護最高責任者を置き，機構長をもって充てる。

機構に総括個人情報保護管理者（以下「総括管理者」という。）１人を置き，機構長が指名する理事をもって充てる。

３

各機関等に，機関等個人情報保護管理者（以下「機関等管理者」という。）１人を置き，各機関等の長をもって充てる。

４

各課室等に個人情報保護管理者（以下「保護管理者」という。）１人を置き，各課室等の長をもって充てる。

５

個人情報保護担当者（以下「保護担当者」という。）は，保護管理者が指名する者
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６

機構に個人情報監査責任者（以下「監査責任者」という。）を置き，監査室長をもって充てる。
（総括個人情報保護管理者等の任務）第４条
２

総括管理者は，機構における保有個人情報の保護に関する事務を総括する。

機関等管理者は，機構における保有個人情報の保護に関する事務について総括管理者を補佐するとともに，当該機関等における保有個人情報を適切に管理する。

３

保護管理者は，当該各課室等における保有個人情報の適切な管理を確保する。保
有個人情報を情報システムで取り扱う場合，保護管理者は，当該情報システムの管理者と連携して，その任に当たる。

４

保護担当者は，保護管理者を補佐し，各課室等における保有個人情報の管理に関する事務を担当する。

５

監査責任者は，保有個人情報の管理の状況について監査する。
（保有個人情報の適切な管理のための委員会）

第５条

総括管理者は，保有個人情報の管理に係る重要事項の決定，連絡・調整等を行う必要があると認めるときは，自然科学研究機構情報公開委員会を開催する。

第３章

教育研修

（教育研修）
第６条

総括管理者は，保有個人情報の取扱いに従事する職員（派遣労働者を含む。

以下同じ。）に対し，保有個人情報の取扱いについて理解を深め，個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。
２

総括管理者は，保有個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し，保有個人情報の適切な管理のため，情報システムの管理，運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。

３

総括管理者は，保護管理者及び保護担当者に対し，課室等の現場における保有個人情報の適切な管理のための教育研修を実施する。

４

保護管理者は，当該課室等の職員に対し，保有個人情報の適切な管理のため，総括管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講じなければならない。

第４章

役職員の責務

（役員及び職員の責務等）
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第７条

保有個人情報の取扱いに従事する役員及び職員は，その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
２

職員は，法の趣旨に則り，関連する法令及び規程等の定め並びに総括管理者，機関等管理者，保護管理者及び保護担当者の指示に従い，保有個人情報を取り扱わなければならない。

第５章

保有個人情報の取扱い（アクセス制限）第８条

保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容（個人識別の容易性（匿名化の程度等），要配慮個人情報の有無，漏えい等が発生した場合に生じ得る被害の性質・程度などを考慮する。以下同じ。）に応じて，当該保有個人情報にアクセスする権限を有する職員の範囲と権限の内容を，当該職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限らなければならない。
２

アクセス権を有しない職員は，保有個人情報にアクセスしてはならない。

３

職員は，アクセス権を有する場合であっても，業務上の目的以外の目的で保有個人情報にアクセスしてはならない。
（複製等の制限）第９条

職員が業務上の目的で保有個人情報を取り扱う場合であっても，保護管理者は，次の各号に掲げる行為については，当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，当該行為を行うことができる場合を限定し，職員は，保護管理者の指示に従い行うものとする。
一保有個人情報の複製

二保有個人情報の送信

三保有個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持出し

四その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正等）
第１０条

職員は，保有個人情報の内容に誤り等を発見した場合には，保護管理者の指示に従い，訂正等を行うものとする。
（媒体の管理等）
第１１条

職員は，保護管理者の指示に従い，保有個人情報が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに，必要があると認めるときは，耐火金庫への保管及び施錠等を行うものとする。
（廃棄等）
第１２条

職員は，保有個人情報又は保有個人情報が記録されている媒体（端末及び4008-05 2019/03/01

サーバに内蔵されているものを含む。）が不要になった場合は，保護管理者の指示に従い，当該保有個人情報の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行わなければならない。
（保有個人情報の取扱状況の記録）
第１３条

保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，台帳等を整備して，当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録しなければならない。

第６章

情報システムにおける安全の確保等（アクセス制御）第１４条

保護管理者は，保有個人情報（情報システムで取り扱うものに限る。以下本章（第２７条を除く。）において同じ。）の秘匿性等その内容に応じて，パスワード等（パスワード，ＩＣカード，生体情報等をいう。以下同じ。）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講じなければならない。
２

保護管理者は，前項の措置を講ずる場合には，パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。）するとともに，パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じなければならない。
（アクセス記録）第１５条

保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報へのアクセス状況を記録し，その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し，及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講じなければならない。
２

保護管理者は，アクセス記録の改ざん，窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講じなければならない。
（アクセス状況の監視）

第１６条

保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容及びその量に応じて，当該保有個人情報への不適切なアクセスの監視のため，保有個人情報を含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定，当該設定の定期的確認等の必要な措置を講じなければならない。
（管理者権限の設定）
第１７条

保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作
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等の防止のため，当該特権を最小限とする等の必要な措置を講じなければならない。
（外部からの不正アクセスの防止）
第１８条

保護管理者は，保有個人情報を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため，ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講じなければならない。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）
第１９条

保護管理者は，不正プログラムによる保有個人情報の漏えい，滅失又はき損の防止のため，ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消，把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。）を講じなければならない。
（情報システムにおける保有個人情報の処理）
第２０条

職員は，保有個人情報について，一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には，その対象を必要最小限に限り，処理終了後は不要となった情報を速やかに消去する。保護管理者は，当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，随時，消去等の実施状況を重点的に確認する。
（暗号化）
第２１条

保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，暗号化のために必要な措置（適切なパスワードの選択及びその漏えい防止の措置等を含む。）を講じなければならない。
２

職員は，前項の措置に基づき，その処理する保有個人情報について，当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，適切に暗号化を行わなければならない。
（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）

第２２条

保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報の漏えい，減失又はき損の防止のため，スマートフォン，ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）等の必要な措置を講じなければならない。
（端末の限定）第２３条

保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずるものとする。
（端末の盗難防止等）
第２４条

保護管理者は，端末の盗難又は紛失の防止のため，端末の固定，執務室の施錠等の必要な措置を講ずるものとする。
（端末の移動等）
第２５条

職員は，保護管理者が必要があると認める場合を除き，情報システムの端末を設置する場所から外部へ持出し，又は外部から持ち込んではならない。
6008-05 2019/03/01（第三者の閲覧防止）
第２６条

職員は，情報システムの端末の使用に当たっては，保有個人情報が第三者に閲覧されることがないよう，その処理する端末から離れる場合等使用状況に応じて情報システムの利用停止の処理を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（入力情報の照合等）
第２７条

職員は，情報システムで取り扱う保有個人情報の重要度に応じて，入力原票と入力内容との照合，処理前後の当該保有情報の内容の確認，既存の保有個人情報との照合等を行わなければならない。
（バックアップ）
第２８条

保護管理者は，保有個人情報の重要度に応じてバックアップを作成する場

合には，分散保管するために必要な措置を講じなければならない。
（情報システム設計書等管理）第２９条

保護管理者は，保有個人情報に係る情報システムの設計書，構成図等の法人文書について関係者以外に知れることが無いよう，その保管．複製又は廃棄等について必要な措置を講じなければならない。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第３０条

保護管理者は，法第１１条及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５４９号）第４条の規定に基づき，各課室等が保有している個人情報ファイルについて，個人情報ファイル簿（別紙様式第１号）を作成しなければならない。
２

機関等管理者は，前項の規定により作成した個人情報ファイル簿を各機関等に備えるとともに，総括管理者に提出しなければならない。

３

総括管理者は，機構で作成した個人情報ファイル簿を事務局に備えて置き，一般の閲覧に供するとともにインターネットを利用して公表しなければならない。
（アクセス制御等の措置）

第３１条

保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，情報システムへのアクセス制御，アクセス記録，外部からの不正アクセスの防止，コンピュータウィルスによる漏えい等の防止，その処理を行う端末の限定及び端末の盗難防止等のための必要な措置を講じなければならない。
２

前項に規定する措置を講じるために，各機関等はそれぞれ必要な規則又は取扱い等を定めるものとする。

第７章

情報システム室等の安全管理（入退管理）7008-05 2019/03/01

第３２条

保護管理者は，保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域（以下「情報システム室等」という。）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに，用件の確認，入退の記録，部外者についての識別化，部外者が入出する場合の職員の立会い又は監視設備による監視，外部電磁的記録媒体等の持込み，利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講じなければならない。また，保有個人情報を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても，必要があると認めるときは，同様の措置を講じなければならない。
２

保護管理者は，必要があると認めるときは，情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化，所在表示の制限等の措置を講じなければならない。

３

保護管理者は，情報システム室等及び保管施設の入退の管理について，必要があると認めるときは，立入りに係る認証機能を設定し，及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。），パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じなければならない。

４

第１項に規定する情報システム室等の安全管理に関する措置を講じるために，各機関等はそれぞれ必要な規則又は取扱い等を定めるものとする。
（情報システム室等の管理）

第３３条

保護管理者は，外部からの不正な侵入に備え，情報システム室等に施錠装置，警報装置，監視設備の設置等の措置を講じなければならない。
２

保護管理者は，災害等に備え，情報システム室等に，耐震，防火，防煙，防水等の必要な措置を講ずるとともに，サーバ等の機器の予備電源の確保，配線の損傷防止等の措置を講じなければならない。

第８章

保有個人情報の提供及び業務の委託等（保有個人情報の提供）
第３４条

保護管理者は，法第９条第２項第３号及び第４号の規定に基づき，行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合は，原則として，提供先における利用目的，利用する業務の根拠法令，利用する記録範囲及び記録項目並びに利用形態等について書面を取り交わすものとする。
２

保護管理者は，法第９条第２項第３号及び第４号の規定に基づき，行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合は，安全確保の措置を要求するとともに，必要があると認めるときは，提供前又は随時に実地の調査等を行い，措置状況を確認してその結果を記録するとともに，改善要求等の措置を講じなければならない。

３

保護管理者は，法第９条第２項第３号の規定に基づき，行政機関又は独立行政法
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人等に保有個人情報を提供する場合において，必要があると認めるときは，前２項に規定する措置を講じるものとする。
（業務の委託等）
第３５条

保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合は，個人情報の適切な管理を行う能力を有しないものを選定することが無いよう，必要な措置を講じるとともに，契約書等に次の各号に掲げる事項を明記し，委託先における責任者等の管理体制及び個人情報の管理の状況についての検査等必要な事項について書面で確認するものとする。
一

個人情報に関する秘密保持，目的外利用の禁止等の義務

二

再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第２号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。本号及び第３項において同じ。委託先との契約書に，再委託に際して再委託先に求める事項は，再委託先が子会社である場合も，同様に求めるべきことを明記すること。）の制
限又は条件に関する事項

２

三

個人情報の複製等の制限に関する事項

四

個人情報の漏えい等の事案の発生等における対応に関する事項

五

委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項

六違反した場合における契約解除の措置その他必要な事項
保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合において，保護管理者は，委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて，委託先における管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について，少なくとも年１回以上，原則として実地検査により確認するものとする。
３

委託先において，保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には，委託先に第１項の措置を講じさせるとともに，再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，委託先を通じて又は保護管理者自らが前項の措置を実施する。また，保有個人情報の取扱いに係る業務について，再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

４保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合は，労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。

５

保有個人情報を提供又は業務委託する場合には，保護管理者は，漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から，提供先の利用目的，委託する業務の内容，保有個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し，必要に応じ，氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずる。

第９章

安全確保上の問題への対応等
9008-05 2019/03/01（事案等の報告及び再発防止措置）
第３６条

保有個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれ（以下「事案等」という。）を認識した場合に，その事案等を認識した職員は，直ちに当該保有個人情報を管理する保護管理者に報告するものとする。
ただし，事案等が，大学共同利用機関法人自然科学研究機構情報セキュリティ対策に関する基本規程（平成２８年自機規程第１１１号）第３条第８号に定める情報セキュリティに関するものの場合は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構情報セキュリティ対策基準（平成２８年最高情報セキュリティ責任者決定）２．
（１２）に定める機関統一窓口へ報告するものとする。
２

保護管理者は，前項の報告を受けた場合は，被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずる。ただし，外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを抜くなど，被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については，直ちに行う（職員に行わせることを含む。）ものとする。

３

保護管理者は，第１項の報告を受けた場合は，事案等の発生した経緯及び被害状況等を調査し，総括管理者及び当該機関等管理者に報告しなければならない。ただし，特に重大と認める事案等が発生した場合には，直ちに総括管理者及び当該機関等管理者に当該事案等の内容等について報告するものとする。

４

総括管理者は，事案等の内容等に応じて，事案等の内容，経緯，被害状況等について，文部科学省に対し，速やかに情報提供を行う。

５

当該保護管理者は，事案等の発生した原因を分析し，再発防止のための必要な措置を講じるものとする。
（公表等）

第３７条

総括管理者は，前条の報告を受けた場合は，当該事案の内容，影響等に応じて，事実関係及び再発防止策の公表，当該事案に係る保有個人情報の本人への対応等の措置を講じるものとする。公表を行う事案については，当該事案の内容，経緯，被害状況等について，速やかに総務省行政管理局に情報提供を行う。
（苦情処理）
第３８条

総括管理者は，保有個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。）の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２

苦情の相談の受付等を行う窓口を機関等事務に置く。

３

苦情を受け付けたときは，関係する課室等は，苦情に関する当該保有個人情報の取扱いの状況等を迅速に調査し，適切な処置について総括管理者及び機関等管理者と協議しなければならない。
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４

苦情の処理は，必要と認めるときは総括管理者のもとで行うものとする。

５

苦情の処理結果は，必要と認めるときは，苦情を申し出た者に書面で通知するものとする。
（懲戒等）

第３９条

機構長は，法第６章に規定する行為を行った者又はこれに相当する行為を行った者について，懲戒等が相当と判断した場合は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員懲戒規程（平成１６年自機規程第４０号）に基づき行うものとする。

第１０章

監査及び点検の実施

（監査）
第４０条

監査責任者は，保有個人情報の適切な管理を検証するため，第２章から第９章に規定する措置の状況を含む機構における保有個人情報の管理の状況について，定期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査を含む。以下同じ。）を行い，その結果を総括管理者に報告するものとする。
２前項の監査に当たっては，大学共同利用機関法人自然科学研究機構内部監査規程（平成１８年自機規程第５９号）に基づき実施するものとする。
（点検）

第４１条

保護管理者は，各課室等における保有個人情報の記録媒体，処理経路及び保管方法等について，定期に及び必要に応じ随時に点検を行い，必要があると認めるときは，その結果を各機関等管理者を経て総括管理者に報告するものとする。
（評価及び見直し）
第４２条

総括管理者は，前２条の規定に基づく監査及び点検の結果等を踏まえ，実効性等の観点から保有個人情報の適切な管理のための措置について評価し，必要があると認めるときは，その見直し等の措置を講じるものとする。

第１１章

行政機関との連携（文部科学省との連携）
第４３条

機構は，「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６年４月２日閣議決定）４を踏まえ，文部科学省と緊密に連携して，その保有する個人情報の適切な管理を行う。

第１２章

雑則

11

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（補則）
第４４条

この規程に定めるもののほか，開示及び訂正等その他個人情報の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。

附

則

この規程は，平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年３月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年１２月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年５月３０日から施行する。
附則

この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３１年３月１日から施行する。ただし，改正後の第３５条第２項の規定は，平成３１年４月１日から適用する。

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別紙様式第１号（第３０条第１項関係）
大学共同利用機関法人 自然科学研究機構個人情報ファイル簿

個人情報ファイルの名称
法人の名称

大学共同利用機関法人 自然科学研究機構

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

個人情報ファイルの利用目的

記録項目

記録範囲
記録情報の収集方法
要配慮個人情報が含まれるときは、その旨
記録情報の経常的提供先

開示請求等を受理する組織の名称
及び所在地（名 称）（各機関等事務個人情報窓口）（所在地）

訂正及び利用停止に関する他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続等□法第２条第６項第１号（電算処理ファイル）
個人情報ファイルの種別

令第４条第３号に該当するファイル□有 □無13

□法第２条第６項第２号（マニュアル処理ファイル）008-05 2019/03/01
独立行政法人等非識別加工情報の提案の募集をする個人情報ファイルである旨（各機関等事務個人情報窓口）
独立行政法人等非識別加工情報の （名 称）
提案を受ける組織の名称及び所在地（所在地）

個人情報ファイルが第２条第９項第２号ロに該当する場合には、意見書の提出機会が与えられる旨
独立行政法人等非識別加工情報の概要作成された独立行政法人等非識別加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地作成された独立行政法人等非識別加工情報に関する提案をすることができる期間
備考14