2015（平成 27）年 12 月 3 日
各 位
会社名：

JX ホールディングス株式会社

代表者名： 代表取締役社長 内田 幸雄
ｺｰﾄﾞ番号： 5020、東証・名証第一部
問合せ先： 財務 IR 部 IR グループ
電話番号： 03-6275-5009
会社名：

東燃ゼネラル石油株式会社

代表者名： 代表取締役社長 武藤 潤
ｺｰﾄﾞ番号： 5012、東証第一部
問合せ先： EMG マーケティング合同会社
広報渉外統括部
電話番号： 03-6713-4400

経営統合に関する基本合意書の締結について
JX ホールディングス株式会社（以下「JXHD」）と東燃ゼネラル石油株式会社（以下｢東燃ゼネラル｣）は、2017 年 4 月を目処に両社グループの経営統合を目指すことについて、本日、基本合意書を締結しましたので、お知らせします。
今後、両社は、相互信頼と対等の精神に則って、統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2016 年 8 月を目処に、経営統合に関する最終契約（以下「経営統合本契約」）を締結する予定です。

記1．経営統合の目的
両社は、わが国の石油需要が減少する中にあって、企業価値を最大化させるべく、両社グループの経営資源を結集する必要性を認識しています。このような中において、両社は、経営統合を行うことにより、持株会社の下に、強靭な企業集団（以下「新会社グループ」）を構築し、もって、国際的な競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループとして発展し、持続可能で活力ある経済・社会の発展に貢献することを目指すことについて合意しました。両社は、今後、基本合意書の定めに従い、誠実に協議し、経営統合の実現に向けた最善の努力を行います。なお、かかる最善の努力の対象には、各国の競争法上必要とされる手続も含まれております。
こうした目的を達成すべく、両社は、資本効率を重視した投資・ポートフォリオ戦略を実施できる経営体制を構築します。また、新会社グループにおけるエネルギー事業（以下「統合エネルギー事業」）においては、安全・安定操業および安定供給を前提に、徹底的な事業変革を早期に実行することによって事業基盤をより強固なものにするとともに、次世代の柱となる事業を育成・拡大できる体制を確立します。

12．経営統合の基本方針
両社は、経営統合の目的を達成しその効果を最大限に発現するため、以下の基本方針に基づき、経営統合の検討を行います。
(1) 公平公正かつ対等の精神に則り、相互に誠意をもって本経営統合を進めるべく最善の努力を行います。
(2) 両社グループのこれまでの経営管理手法、組織体制などにとらわれず、ゼロベースでこれらについて検討します。
(3) 両社グループの有する総合的な事業遂行能力、多様なポートフォリオおよび将来性のある新規事業ならびに効率的な経営・事業管理・製油所操業に係る手法などの強みを結集します。
(4) お客様やビジネスパートナーなどの方々との間で、長年にわたり培った信頼を大切にし、必要とされ選んでいただける企業であり続けるため、皆さまに支持していただける経営統合を実現します。
3．経営統合の方法
JXHD の完全子会社である JX 日鉱日石エネルギー株式会社（本社：東京都千代田区大手町二丁目 6番 3 号、代表取締役社長：杉森 務）を吸収合併存続会社とし、JXHD の普通株式を対価とするいわゆる三角合併を行うことを基本とします。最終的には、事業上の合理性を考慮して、経営統合本契約を締結するときまでに、両社協議のうえ、正式に決定します。
経営統合の直前

統合後（予定）東燃ゼネラルの株主

東燃ゼネ
ラル（上場）JXHD の株主

JXHD および東燃ゼネラルの株主

JXHD（上場）持株会社（上場）

JXHD
株式

株式発行
引受け100%100%

合併
JX エネルギー

JX 開発

統合エネルギー
事業会社

JX 金属

JX 開発

JX 金属

（注） JX 日鉱日石エネルギー株式会社は、2016 年 1 月 1 日をもって、商号を JX エネルギー株式会社に変更します

4．統合比率
統合比率については、市場株価、JXHD と東燃ゼネラルがそれぞれ起用するファイナンシャル・アドバイ
ザーの評価、相互に行うデュー・ディリジェンスの結果などを参考にしつつ、経営統合本契約を締結するときまでに両社協議のうえ、決定します。
5．事業運営の基本方針(1) 経営統合本契約を締結するときまでに、両社で議論して、新会社グループの事業運営に関する以下の基本方針を定めます。
① 持株会社の役割・組織体制および新会社グループ各社に対する経営管理のあり方② 統合エネルギー事業を担う会社（以下「統合エネルギー事業会社」）の役割・組織体制および経営管理体制のあり方ならびに全体最適を旨としたサプライチェーン構築方針③ 両社グループの国内外の事業所、子会社および関連会社の再編・統合方針2(2) 事業運営の基本方針には、以下の内容を含めることとし、詳細は、協議のうえ決定します。
① 持株会社および統合エネルギー事業会社に、両社グループの強みを融合させて、厳格な検証プロセスを有し体系化された経営管理の手法・システムを導入するとともに、これを的確に運用するための組織体制を整備すること。
② ①の経営管理システムについて、持株会社および統合エネルギー事業会社への導入状況を踏まえながら、持株会社の他の子会社に対しても順次適用することを目指すこと。
③ 新会社グループ全体の投資および事業の開始、存続または中止の決定を含めた経営資源再配分について、新会社グループ全体の利益のために最適な判断を行えるよう、持株会社における企画部門の戦略機能を強化すること。
④ 統合エネルギー事業会社のサプライチェーンを構成する精製・製造、需給、物流および販売の各部門において、全体最適を目指すこととし、需給部門が調整機能を発揮して全体最適を確立するための部門横断的な組織体制を整備すること。
⑤ 新会社グループ全体における経営管理を効率的に行い、かつ専門性を高めるため、新会社グループ各社の管理部門組織（企画、経理、財務、IR、人事、総務、広報、CSR、情報システム、法務、購買、監査、内部統制など）について、持株会社または管理業務を担う共通機能会社へ集約・再編成すること。
6．株主還元方針
両社は、経営統合後における持株会社の株主への適切な配当による利益還元が経営上の重要課題であるとの共通認識のもと、経営統合本契約を締結するときまでに、持株会社における株主還元方針を策定します。
7．統合効果経営統合後 5 年以内に、1 事業年度あたり連結ベースで 1,000 億円以上の収益改善効果を達成することを目標とします。経営統合本契約を締結するときまでに、その詳細を決定するとともに、更なる統合効果を創出する方策を検討します。可能な限り早期に収益改善効果を達成するため、以下の事項について検討し、具体的な内容の詳細を定めた計画を策定します。
-

製油所、油槽所などの統廃合-

川崎地区の製造拠点の一体運営-

組織の統廃合および効率化-

精製・製造、需給、物流および販売の最適化の実行

8．ビジネスパートナーとの関係
新会社グループにおいて、それぞれの特約店、代理店、販売店その他のビジネスパートナーの皆様が、両社グループのいずれに属していたかにかかわらず公平な対応をします。そして、皆様と長年にわたり培ってきた信頼関係をさらに発展させるよう本経営統合後も努めてまいります。
9．ブランド両社グループがそれぞれ現エネルギー事業で使用している各ブランドは、本経営統合後も継続して使用することとし、将来の統合エネルギー事業にとって最適なブランド政策については、今後検討してまいります。

3

10．商号、本店所在地および事業年度(1) 両社は、持株会社および統合エネルギー事業会社で用いるに相応しい新たな商号を検討します。
(2) 経営統合後の持株会社および統合エネルギー事業会社の本店所在地は、東京都千代田区大手町一丁目 1 番 2 号とします。
(3) 経営統合後の持株会社および統合エネルギー事業会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年3 月 31 日までとします。
11．役員人事
両社は、持株会社および統合エネルギー事業会社の取締役、監査役等の役員人事について、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重するとともに、本経営統合の目的および課題を達成するために必要であり、かつ、対等の精神に基づきそれぞれの強みを活かせる陣容とするべく進めてまいります。
12．従業員の処遇
新会社グループの従業員については、公平公正な基準にて評価し、適材適所の原則で配置することとします。
13．経営統合の日程
2015 年 12 月 3 日（本日）

基本合意書締結

2016 年 8 月（予定）

統合比率の決定、経営統合本契約締結

2016 年 12 月（予定）

経営統合承認株主総会2017 年 4 月（予定）

本経営統合の効力発生

本経営統合の基本的なスケジュールは、上記を目処として進めることとし、公正取引委員会における本経営統合に関する企業結合審査、米国証券取引委員会に対して提出する登録届出書（Form F-4）の準備その他の本経営統合に向けた諸準備の進捗状況に応じて、両社協議のうえ、これを決定します。
14．経営統合の推進体制
両社は、本基本合意書締結後速やかに統合準備委員会を設置して、経営統合遂行のために必要な協議を行います。
15．両当事会社の概要 （2015 年 9 月 30 日現在）
(1) 名称JX ホールディングス株式会社

東燃ゼネラル石油株式会社(2) 所在地

東京都千代田区大手町二丁目 6 番 3 号

東京都港区港南一丁目 8 番 15 号

(3) 代表者の役職・代表取締役社長

代表取締役社長

内田 幸雄

武藤 潤

エネルギー事業、石油・天然ガス開発事

石油製品および石油化学製品の製業、金属事業を行う子会社およびグルー

造・加工・販売、電気の供給事業な

プ会社の経営管理ならびにこれに付帯す

ど氏名(4) 事業内容る業務(5) 資本金

100,000 百万円

35,123 百万円(6) 設立年月日

2010 年 4 月 1 日

1947 年 7 月 26 日

(7) 発行済株式数

2,495,485,929 株

565,182,000 株
4(8) 純資産

2,334,564 百万円（連結）242,578 百万円（連結）(9) 総資産7,182,907 百万円（連結）1,183,849 百万円（連結）(10) 決算期

3 月 31 日

12 月 31 日(11) 従業員数

26,415 名（連結）3,450 名（連結）(12) 主要取引銀行

みずほ銀行

三井住友銀行

三井住友銀行

三菱東京 UFJ 銀行

三菱東京 UFJ 銀行

三井住友信託銀行
三菱 UFJ 信託銀行
みずほ銀行

(13) 大株主および持株比率

三井物産

日本トラスティ・サービス信託銀行
（信託口）

5.01%

モービル・オイル・エクスプロレーション・アンド・プロデューシング・サウ

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

(14)

6.37%

4.64%

スイースト・インク

みずほ銀行

3.05%

日本トラスティ・サービス信託銀行

三井住友銀行

2.62%

（信託口）

三菱商事

1.95%

日本マスタートラスト信託銀行

5.45%
2.59%

（信託口）

2.45%

高知信用金庫1.51%

当事会社間の関係
資本関係該当事項はありません。

人的関係該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者へ該当事項はありません。の該当状況（注 1） JXHD の「(11)従業員数」は 2015 年 3 月 31 日現在、東燃ゼネラルの「(13)大株主および持株比率」は 2015 年 6 月 30 日現在のものです。
（注 2） 東燃ゼネラルは、2015 年 6 月 30 日現在、自己株式を 200,902 千株所有しておりますが、上記大株主から除外しています。
（注 3）モービル・オイル・エクスプロレーション・アンド・プロデューシング・サウスイースト・インクから、2015 年 10 月 22 日付けで提出された変更報告書の写しにより、2015 年 10 月 16 日（報告義務発生日）現在で、その持株比率が 4.40%（所有株式数 24,867,000 株）に変更した旨の報告を受けています。
最近 3 年間の経営成績および財政状態（単位：百万円）

JX ホールディングス株式会社（連結）東燃ゼネラル石油株式会社（連結）2013 年

2014 年2015 年

2012 年2013 年

2014 年

3 月期

3 月期

3 月期

12 月期

12 月期

12 月期

連結純資産

2,327,432

2,626,294

2,429,849

288,384

294,640

262,753

連結総資産7,274,891

7,781,775

7,423,404

1,385,014

1,409,081

1,376,212

781.30858.66778.93788.81805.77718.35

11,219,474

12,412,013

10,882,460

2,804,929

3,241,150

3,451,097

決算期

1 株当たり連結
純資産（円）
連結売上高

5

連結営業利益または損失（△）
連結経常利益または損失（△）
連結当期純利益または損失（△）

251,467

213,657△218,885

22,52052,289△72,948

328,300

302,329△150,114

22,52949,816△73,383

159,477

107,042△277,212

54,77022,902△13,975

64.13

43.05

△111.49

122.3862.84△38.36

16.00

16.00

16.00

38.00

38.00

38.00

1 株当たり連結当期純利益金額または損失金額（円）
1 株当たり配当金
（円）

以 上

6

添付書類

JX ホールディングス株式会社および東燃ゼネラル石油株式会社の事業概要

会社名

東燃ゼネラル石油株式会社

JXホールディングス株式会社
（千BD）

（千BD）

仙台製油所

145

川崎工場

258

鹿島製油所（鹿島石油㈱）

253

千葉工場

152

グループ製油所

根岸製油所

270

堺工場

156

原油処理能力

大阪製油所（大阪国際石油精製㈱）

115

和歌山工場

132

（2015年3月末現在）

水島製油所

380

麻里布製油所

127
合計

698

石油製品

大分製油所

136

合計

1,426

油槽所数

48ヶ所（2015年10月1日現在）

9ヶ所（2015年10月1日現在）

燃料油
国内販売数量5,323万KL（2015年3月期）

2,600万KL（2014年12月期）

代理店特約店数

622社（2015年3月末現在）

710社（2015年3月末現在）

SS数

10,655ヶ所（2015年9月末現在）

3,520ヶ所（2014年12月末現在）

製品輸出数量912万KL（2015年3月期）

640万KL（2014年12月期）

パラキシレン
生産能力312万トン／年（2015年9月末現在）

50万トン／年（2015年6月末現在）

194万トン／年（2015年9月末現在）

39万トン／年（2015年6月末現在）

44万トン／年（2015年9月末現在）

54万トン／年（2015年6月末現在）

99万トン／年（2015年9月末現在）

75万トン／年（2015年6月末現在）

ベンゼン
石油 生産能力化学 エチレン
生産能力
プロピレン
生産能力
上流 生産量
埋蔵量11.5万BD（2014年平均）
846百万boe（2014年12月末現在）

ＪＸ日鉱日石金属
エスコンディーダ銅鉱山（チリ）
上流権益比率（万トン／年）
生産量

3.0%

3.5

コジャワシ銅鉱山（チリ）

3.6%

1.7

ロス・ペランブレス銅鉱山（チリ）

15.0%

6.1

77.4%

3.6

パンパシフィック・カッパー
カセロネス銅鉱山（チリ）グループ権益生産量（銅量）

14.9（万トン／年）

パンパシフィック・カッパー
佐賀関製錬所および日立精銅工場

金属
中流
（銅製錬）

45

玉野製錬所 （注）LSニッコー・カッパー

20

温山工場

68

グループ製錬所能力133（注） パンパシフィック・カッパー引取分

電材加工事業
磯原工場（半導体用・FPD用ターゲットなど）
下流

倉見工場（コルソン合金など）
環境リサイクル事業
日立事業所

7

本プレスリリースには、JX ホールディングス株式会社および東燃ゼネラル石油株式会社間の経営統合の成否またはその結果に係る 「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本書類における記述のうち過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当する可能性があります。これらの将来予想に関する記述は、現在入手している情報を前提とする両社の仮定および判断に基づくものであり、既知または未知のリスク、不確実性などの要因を内在しております。これらの要因により、将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される両社または両社のいずれか（または統合後のグループ）の将来における業績、経営結果、財務内容などに関し、本プレスリリースの内容と大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。また、両社は本プレスリリースの日付後おいて、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、今後日本国内における公表および米国証券取引委員会への届出において両社（または統合後のグループ）の行う開示をご参照ください。
なお、上記のリスク、不確実性その他の要因の例としては、以下のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。
(1) 日本国内外の経済情勢(2) 原油などの資源価格、為替相場変動(3) 借入金、社債などの金利変動、その他金融市場の変動(4) 有価証券などの保有資産（年金資産を含む）価値の変動(5) 事業活動に係る法令その他規制（環境規制を含む）の変更(6) 海外の主要市場における関税引き上げ、輸入規制など(7) 災害、事故などに起因する事業活動の停止、制約など(8) 本経営統合に係る正式契約が締結されないこと、本経営統合に係る契約に係る株主総会における承認を含む必要手続が履践されないこと、その他の理由により経営統合が実施できないこと(9) 本経営統合に関する競争法上の関係当局の審査など手続または遅延またはかかる競争法上の関係当局の承認その他必要な承認などが得られないこと(10) 本経営統合後のグループにおいてシナジーや統合効果の実現に困難が伴い、または実現できないこと

JX ホールディングス株式会社は、東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合（「本件経営統合」）が行われる場合、それに伴い、Form F-4 による登録届出書を米国証券取引委員会（「SEC」）に提出する可能性があります。Form F-4 を提出することになった場合、Form F-4 には、目論見書（prospectus）およびその他の文書が含まれることになります。 Form F-4 が提出され、その効力が発生した場合、本件経営統合を承認するための議決権行使が行われる予定である株主総会の開催日前に、Form F-4 の一部として提出された目論見書が、東燃ゼネラル石油株式会社の米国株主に対し発送される予定です。FormF-4 を提出することになった場合、提出される Form F-4 および目論見書には、両社に関する情報、本件経営統合およびその他の関連情報など重要な情報が含まれます。かかる目論見書が配布される米国株主におかれましては、株主総会において本件経営統合について議決権を行使される前に、本件経営統合に関連して SEC に提出される可能性のある Form F-4、目論見書およびその他文書を注意してお読みになられますようお願いします。本件経営統合に関連して SEC に提出される全ての書類は、提出後に SEC のホームページ （www.sec.gov）にて無料で公開されます。なお、かかる資料につきましては、お申し込みに基づき、無料にて郵送します。郵送のお申し込みは、下記記載の連絡先にて承ります。
会社名：

JX ホールディングス株式会社

住〒100-8161 東京都千代田区大手町二丁目 6 番 3 号

所：

担当者：

財務 IR 部 IR グループマネージャー 日暮 達也

電03-6275-5009

話：

メール：ir-news@hd.jx-group.co.jp

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