独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
令和４事業年度 事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

目

次

１．法人の長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．法人の目的及び業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（１）法人の目的（２）業務内容
３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
・・・・・・・・・・・・・・・ ４
４．中期目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（１）概要（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
５．法人の長の基本理念及び運営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
６．中期計画及び年度計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１）業務運営上の課題及びその対応策（２）リスク及びその対応策
９．業績の適正な評価の前提情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（１）郵便貯金に関する業務（２）簡易生命保険に関する業務（３）郵便局ネットワークの支援に関する業務
１０．業務の成果と使用した資源との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（１）自己評価（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
１１．予算と決算との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１２．財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書- 2 -１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書
１４．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
１５．法人の基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（１）沿革（２）設立に係る根拠法（３）主務大臣（４）組織図（５）事務所の所在地（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
１６．参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（１）要約した財務諸表の科目の説明（２）その他公表資料等との関係の説明- 3 -１．法人の長によるメッセージ
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」といいます。
）
は、郵政事業が民営化された平成 19 年 10 月１日、旧日本郵政公社（以下「旧公社」といいます。
）に同年９月 30 日までに預入された定期性の郵便貯金及び同日までに契約された簡易生命保険の契約を承継し、これらの郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理するとともに、これらに係る債務を確実に履行することによって、郵政民営化に資することを目的として、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構として設立されました。
機構は、郵便貯金管理業務のうち貯金の払戻し等の業務を株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」といいます。
）に、また、簡易生命保険管理業務のうち保険金の支払等の業務を株式会社かんぽ生命
保険（以下「かんぽ生命」といいます。
）に委託し、両社との間で業務委託契約を締結しました。また、
両社は、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」といいます。
）を再委託先として業務委託契約を締結しました。そして、機構は、これらの委託先及び再委託先（以下「委託先等」といいます。
）に行わせている業務の実施状況等を監督することとしております。
機構はこのほか、郵便貯金及び簡易生命保険に係る債務を確実に履行するため、郵便貯金及び受取未済の保険金等の早期受取りについて利用者への周知を実施しております。
その後、平成 30 年６月８日に公布された「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律」(平成 30 年法律第 41 号。以下「改正法」といいます。
）に基づき、郵便局ネットワーク
支援業務が追加され、機構は、平成 31 年４月１日にその名称を独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構と改めました。これにより機構は、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者利便の確保及び国民生活の安定に寄与することを目的として、同日から、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金の交付及び拠出金の徴収業務を開始することとなりました。
第４期中期目標期間（令和４年度から令和８年度まで）の初年度である令和４年度においては、新たな中期目標に基づき、以下の点に力を入れて実施してまいりました。
・ 委託した業務の質を維持・向上させる。
・ 郵便貯金の早期払戻し促進のため、より効果的な周知・広報を検討し、実施する。
・ ホームページを活用して、サービス内容等に関して、分かりやすく迅速に情報提供する。
・ 保有する個人情報の適切な管理に努める。
・ 交付金の交付及び拠出金の徴収を円滑かつ確実に実施する。
業務運営にあたっては、PDCA サイクルによる改善を図り、効率的な実施に努め、所期の成果を上げることができました。特に、郵便貯金の早期払戻し促進のための、より効果的な周知・広報について
は、預金者への個別周知と新聞広告等の一般広報を中心に推進しました。個別周知については、預入期間を経過した郵便貯金の早期払戻しを促すための挨拶状の発送対象を前年度から拡大し、満期後５～８、12、15、17～19 年目の郵便貯金の預金者に発送しました（令和４年８、９月に満期後５、８、12、15、17～19 年目の郵便貯金に対し発送。令和５年１、２月に満期後６、７年目の郵便貯金に対し追加で発送）。一般広報については、従前から実施している新聞等への広告掲載、郵便局でのポスター等の設置等を着実に推進する一方、社会のデジタル化の進展への対応等の観点から、インターネットを通じた周知・広報に一層取り組むとともに、比較的高い認知度が期待できるテレビＣＭの人口が多い中- 1 -京広域圏での展開、雑誌広告の掲載誌の拡大等、施策の内容等の見直しにも積極的に取り組みました。
また、令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策の観点も踏まえ、過年度までに整備を行った電
子決裁・文書管理システムやオンライン会議システム等の活用の定着を図るとともに、必要に応じてリモート監査を実施するなど、引き続き、機構の内部事務・基幹的業務両面で積極的にデジタル化を推進しました。
働き方改革については、働き方改革に係るノウハウを職員間で共有するため、他組織の事例について情報収集し、参考となる取組について情報誌により機構内職員に周知し実践を促しました。
令和５年度も引き続き、業務の一層の充実に取り組んでまいります。
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
理事長

- 2 -

白山 昭彦

２．法人の目的及び業務内容（１）法人の目的
機構は、旧公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいいます。
）に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することを目的としています。
（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法律第 101号。以下「機構法」といいます。
）第３条）（２）業務内容
機構は、（１）の目的を達成するため、次の業務を行います。
ア 郵便貯金に関する業務① 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 102 号。以下
「整備法」といいます。
）附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の「郵便貯金法」（昭和 22 年法律第 144 号。以下「旧郵便貯金法」といいます。
）の規定、整備法附則第５条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされる「公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律」（平成 17 年法律第 78 号）附則第７条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第６条の規定による改正前の旧郵便貯金法の規定及び整備法附則第６条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法の規定に基づく郵便貯金の業務② 整備法附則第 20 条から第 22 条までの規定及び整備法附則第 23 条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の「郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律」（平成２年法律第 72 号）の規定による寄附金の処理に関する業務③ 整備法附則第６条第２項の規定による旧公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務④ 上記の業務に附帯する業務
イ 簡易生命保険に関する業務① 整備法附則第 16 条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の「簡易生命保険法」（昭和 24 年法律第 68 号。以下「旧簡易生命保険法」といいます。
）の規定、整備法附則第 17 条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる
同項各号に定める法律の規定及び整備法附則第 18 条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定に基づく簡易生命保険の業務② 整備法附則第 18 条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法
第 88 条の規定による地方公共団体に対する貸付けに係る業務及び整備法附則第 18 条第２項の規定による旧公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務③ 整備法附則第 47 条の規定による旧公社から承継した「郵便貯金法等の一部を改正する法律」- 3 -（平成 12 年法律第 98 号）第５条の規定による改正前の「簡易生命保険の積立金の運用に関する法律」（昭和 27 年法律第 210 号）第３条第１項第５号及び第 10 号に掲げる貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務④ 上記の業務に附帯する業務
ウ 郵便局ネットワークの支援に関する業務① 郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金の交付及び拠出金の徴収業務② 上記の業務に附帯する業務
３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
次のとおり、機構は国の政策である郵政行政の推進の一端を担っております。
郵政民営化前に預入等が行われた定期性の郵便貯金及び簡易生命保険については、民営化後も政府保証が継続されています。郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）が定める基本方針においては、これらの管理に関する業務（郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務）は、民営化された会社とは独立した公的な法人格を有する主体において行うこととして、新たに設立する独立行政法人郵便貯金・
簡易生命保険管理機構に承継することとされました。この基本方針により平成 19 年 10 月に設立された機構は、機構法に基づき、郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行するため、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務を行っています。
平成 24 年 10 月に郵政民営化法が改正され、郵政事業に係る基本的な役務（以下「郵政事業のユニバーサルサービス」といいます。
）については、郵便局で一体的に、かつ、あまねく全国において公平に利用できるようにする責務が、法令上日本郵政株式会社及び日本郵便に対して課され、機構が旧公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険は、確実に郵便局において取り扱われるものとされました。
さらに、郵政事業のユニバーサルサービスが国民生活に必要不可欠なサービスとして郵便局ネットワークにより提供されていることを踏まえ、改正法に基づき、その提供の確保を図ることを目的として、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度が創設されました。この交付金・拠出金
制度に係る業務は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要であるため、独立行政法人である機構が実施することとされたところです。

- 4 -４．中期目標（１）概要
機構の第４期中期目標期間は、令和４年４月１日から令和９年３月 31 日までの５年間です。
第４期中期目標においては、郵便貯金管理業務について、郵便貯金の早期払戻し促進のため、より効果的な周知・広報を実施することが「重要度：高」の目標として設定されました。
簡易生命保険管理業務については、支払義務が発生した保険金等の早期支払促進に引き続き取り組
むことが盛り込まれました。
郵便局ネットワーク支援業務については、交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施等に引き続き取り組むことが盛り込まれました。
また、業務運営の効率化に関しては、一般管理費及び業務経費の合計について、中期目標期間の最終年度において、令和３年度と比べて６％以上削減等といった目標が設定されました。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
中期目標における一定の事業等のまとまりごとの目標を示す区分名は、「６．中期計画及び年度計
画」のとおりです。
５．法人の長の基本理念及び運営方針
機構は、旧公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行し、もって郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局- 5 -を活用して行うことができるものとされる事業をいいます。
）に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することを基本理念としています。
上記の基本理念に基づいて以下の運営方針を掲げ、組織及び業務の運営に取り組んでいます。
・ お客さまの立場に立った親切、迅速、正確で効率的なサービスを提供できるよう、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の委託先を適切に監督します。
・ 郵便局ネットワーク支援業務に要する費用に充てるための拠出金の徴収及び交付金の交付業務について、法令等に従った適切な処理を推進します。
・ 透明性の高い業務運営と適切な情報の公表を通じて、説明責任を果たします。
・ コンプライアンス、リスク管理の徹底等を通じ、内部統制システムの一層の充実・強化を図ります。
６．中期計画及び年度計画
第４期中期目標を達成するため、以下のとおり第４期中期計画及び当該計画に基づく令和４年度年度
計画を作成しています。
第４期中期計画

令和４年度年度計画

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 郵便貯金管理業務（１）委託先及び再委託先の監督
郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証（半期に１回以上）
監査項目の見直し（毎事業年度１回以上）
委託先等の実地監査（中期目標期間中に 委託先等の実地監査
各地域エリア１回以上）（２）資産の確実かつ安定的な運用（３）周知・広報
預金者に挨拶状を発送（中期目標期間中 預金者に挨拶状を発送に 30 万件以上）
挨拶状を発送した預金者への実態調査 挨拶状を発送した預金者へのアンケート調査
を毎事業年度実施

を実施（10,000 名以上）

原則、前事業年度に挨拶状を発送し、届 令和３年度に挨拶状が届かなかった預金者をかなかった預金者を対象に住所調査を 基本として住所調査を実施
実施
預入期間を経過した郵便貯金の残存状況のＨＰ公表（毎事業年度 12 回以上）
新聞広告等の実施
公共機関・各種団体等に広報施策・活動の連携（年５件以上）（４）情報の公表
機構の取組内容等に関する情報の公表（毎事業年度、総務大臣の承認を受けた日から２月以内）
ＨＰ掲載内容の検証（毎事業年度１回以上）- 6 -

２ 簡易生命保険管理業務（１）委託先及び再委託先の監督請求のあった保険金等の支払等に係る状況の検証（半期に１回以上）査定審査会の中立性及び審査状況等の確認（年１回以上）
監査項目の見直し（毎事業年度１回以上）
委託先等の実地監査（中期目標期間中に 委託先等の実地監査
各地域エリア１回以上）（２）資産の確実かつ安定的な運用
再保険先の運用状況の把握（毎月）
再保険先の新資本規制導入を踏まえた 再保険先の新資本規制導入を踏まえた対策の対策の定期的な確認

確認（年１回以上）（３）周知・広報支払義務が発生した保険金等の残存状況の把握（毎月）支払義務が発生した保険金等の残存状況周知（毎事業年度１回以上）
公共機関・各種団体等に、広報施策・活動の連携（年５件以上）（４）情報の公表
機構の取組内容等に関する情報の公表（毎事業年度、総務大臣の承認を受けた日から２月以内）
ＨＰ掲載内容の検証（毎事業年度１回以上）
３ 郵便局ネットワーク支援業務（１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施
交付金の交付及び拠出金の徴収が円滑かつ確実に行われているかどうかについて検証（毎事業年度１回以上）拠出金を安全に管理するための措置を講じ、措置の有効性について検証（毎事業年度１回
以上）
前年度における郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と交付した交付金の額の整
合性の確認（日本郵便から機構法第 18 条の６の規定による書類の提出があった後、遅滞なく）（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施交付金及び拠出金の額については、法令に基づく個別の構成費用ごとに、関係各社から数値の提出を受け、適切に算定し、認可を得る
郵便局ネットワーク支援業務に係る情報を安全に管理するための措置を講じ、措置の有効性について検証（毎事業年度１回以上）
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）業務経費等の合理化・効率化
一般管理費及び業務経費の合計の削減（中期目標期間の最終年度において、６％以上削減（令和３年度比））（２）給与水準の適正化
給与水準の適正化

給与水準の適正化（対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）100 以下）- 7 -（３）調達の合理化（４）情報システムの整備及び管理
第３ 財務内容の改善に関する事項
第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設及び設備に関する計画 （施設及び設備に関する計画はありません。
）
２ 人事に関する計画（下記３に記載しています。
）
３ 内部統制の充実・強化（１）内部統制の体制整備等
内部統制委員会の開催（毎年１回以上）（２）人事に関する計画
４ 情報セキュリティ対策の推進
職員を対象とする訓練又は点検職員を対象とする訓練又は点検（年５回以上）対策の実施状況を把握し、PDCA サイクルによる改善を図る（毎年度）
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の委託先及び再委託先においても個人情報の適切な管理が図られるよう監督を行う
５ 災害等の不測の事態の発生への対処
災害時を想定した訓練（年２回以上）緊急時の対応マニュアルを見直す（毎年度）
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の委託先においても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう監督を行う
詳細は、第４期中期計画及び令和４年度年度計画をご覧ください。
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
目標案の諮問・答申等

独立行政法人評価制度委員会

主務大臣（総務大臣）
任 命

任 命

監事

理事長

選 任

会計監査人

契約監視委員会

内部統制委員会
リスク管理委員会

理 事

情報ｾｷｭﾘﾃｨ委員会
総務部

貯金部

保険部

支援部

監査室

内部統制システムの整備に関する事項の詳細については、業務方法書等をご参照ください。

- 8 -（２）役員等の状況①役員の状況（令和５年３月 31 日現在）
役職
理事長

氏名
白山 昭彦

任期
自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 9 年 3 月 31 日

担当

理事

川村 一郎

自 令和 3 年 10 月 1 日
至 令和 5 年 9 月 30 日

総務部
支援部

理事

梅村 研

自 令和 4 年 8 月 20 日
至 令和 6 年 8 月 19 日

貯金部
保険部

監事

佐々木 文

自 平成 27 年 10 月 1 日
至 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネッ
トワーク支援機構の令和８年度財務諸表の総務大臣承認日

監事
（非常勤）

樋川 加奈

自 令和 4 年 7 月 1 日
至 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネッ
トワーク支援機構の令和８年度財務諸表の総務大臣承認日

経歴
住友信託銀行株式会社入社
住友信託銀行株式会社執行役員業務部長
平成 24 年 4 月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役
員
平成 28 年 4 月 三井住友信託銀行株式会社専務執行役
員
平成 29 年 4 月 三井住友信託銀行株式会社取締役専務
執行役員
平成 31 年 4 月 東西土地建物株式会社取締役社長
令和 4 年 4 月
現職
平成 2 年 4 月 郵政省入省
平成 23 年 7 月 総務省情報通信政策研究所調査研究部長
平成 24 年 7 月 総務省電気通信紛争処理委員会事務局
参事官
平成 30 年 7 月 総務省信越総合通信局長
令和 元年 7 月 総務省四国総合通信局長
令和 2 年 7 月 総務省北海道管区行政評価局長
令和 3 年 10 月 現職【役員出向】
平成 5 年 4 月
郵政省入省
平成 28 年 7 月 総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課保険計理監理官
平成 29 年 4 月 文部科学省生涯学習政策局情報教育課長
平成 30 年 8 月 総務省総合通信基盤局電気通信事業部
消費者行政第一課長
令和 2 年 7 月
総務省総合通信基盤局電気通信事業部
データ通信課長
令和 3 年 7 月
総務省サイバーセキュリティ統括官付
参事官（総括担当）
令和 4 年 8 月
現職【役員出向】
平成 5 年 4 月
弁護士登録
平成 23 年 1 月 日本司法支援センター第一事業部長
平成 24 年 7 月 日本弁護士連合会情報統計室長
平成 26 年 4 月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員
平成 27 年 10 月 現職
平成 11 年 10 月 中央監査法人入所
平成 16 年 4 月 公認会計士登録
平成 19 年 7 月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
平成 29 年 4 月 樋川公認会計士事務所代表
令和 4 年 7 月
現職
昭和 57 年 4 月
平成 22 年 6 月②会計監査人の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人（３）職員の状況
常勤職員は令和４年度末現在 44 人（前期から１人減）であり、平均年齢は 46.6 歳（前期末 45.4
歳）となっています。このうち、国等からの出向者は 12 人、民間からの出向者は 30 人、令和５年３月の退職者は 10 人です。退職者については、全員出向元に復職しました。

- 9 -（４）重要な施設等の整備等の状況
事務所を東京都に置いておりますが、賃貸であり、所有する施設はありません。
（５）純資産の状況
ア 資本金の額及び出資者ごとの出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。
）（単位：百万円）
区 分
政府出資金

期首残高
7,000

当期増加額
―

当期減少額
―

期末残高
7,000

令和４年度末の資本金（設立時資産・負債差額（政府出資金））は、70 億円であり、その内訳
は、郵便貯金勘定 63 億円、簡易生命保険勘定７億円です。
平成 30 年度に新設された、郵便局ネットワーク支援勘定には、資本金はありません。
イ 目的積立金の申請状況、取崩内容等
機構は、目的積立金の申請を行うことはできません。
前中期目標期間繰越積立金取崩額 13 億 59 百万円は、時効完成した保険金等の支払いに伴う損失に充てるため、取り崩したものです。
（６）財源の状況
機構は、国から運営費交付金等を交付されておりません。
令和４年度の法人単位の経常収益額は、３兆 1,197 億 99 百万円であり、その内訳は「１２．財務諸表（３）損益計算書」のとおりです。
ア 自己収入に関する説明
機構は、旧公社から承継した民営化前の郵便貯金及び簡易生命保険を管理する法人であり、郵便貯金に係る利子、簡易生命保険に係る保険料収入等があり、民営化前の契約に従って収入が発生します。また、郵便局ネットワークの維持の支援に関する交付金を日本郵便へ交付するため、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命から拠出金を徴収しております。
預金者との郵便貯金の払戻し及び貸付金等に係る取引について、機構法及び郵政民営化法の規定に基づく貯金に関する契約並びに機構法の規定に基づく借入金に関する契約により、機構とゆうちょ銀行との間で同額の債権債務及び収益費用が発生しています。また、契約者等との保険料
収受、保険金支払及び貸付金等に係る取引について、機構法第 16 条に規定する再保険契約及び同法の規定に基づく借入金に関する契約により、機構とかんぽ生命との間で同額の債権債務及び収益費用が発生しています。
イ 機構の運営に必要な財源
郵便貯金勘定における業務の財源は、設立時資産・負債差額 63 億円及びその他経常収益（権利消滅金等）197 億 67 百万円です。
簡易生命保険勘定における業務の財源は、設立時資産・負債差額７億円及び保険料等収入（再保険手数料）３億 80 百万円です。
郵便局ネットワーク支援勘定における業務の財源は、機構法第 18 条の３に規定する拠出金収入（事務費相当額）70 百万円です。

- 10 -

（７）社会及び環境への配慮等の状況
社会配慮への一環として、テレワークや時差出勤の推進等、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。
環境への配慮として、「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画（令和３年度から 12 年度）」を策定し、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 12 年法律第 100 号)及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（平成 19 年法律第 56 号）に基づく調達を適切に実施しております｡
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）業務運営上の課題及びその対応策
ア 委託した業務の質の維持・向上
ゆうちょ銀行に委託している郵便貯金管理業務及びかんぽ生命に委託している簡易生命保険管理
業務の質の維持・向上は、「（２）リスク及びその対応策」の「ア 委託した業務に内在するリス
ク」に記載する対応策に鑑み、「９．業務の適正な評価の前提情報」で触れる委託先等の監督に際し、重点確認項目としました。
また、「令和４年度年度計画」に基づき、かんぽ生命の契約乗換事案への対応を行いました。
イ 郵便貯金の早期払戻し促進のための、より効果的な周知・広報
個別周知については、預入期間を経過した郵便貯金の早期払戻しを促すための挨拶状の発送対象を前年度から拡大し、満期後５～８、12、15、17～19 年目の郵便貯金の預金者に発送しました（令和４年８、９月に満期後５、８、12、15、17～19 年目の郵便貯金に対し発送。令和５年１、２月に満期後６、７年目の郵便貯金に対し追加で発送）。この挨拶状が届かなかった方で他の市町村への移転が判明した方については、自治体への新住所の照会を行っています。また、一般広報については、従前から実施している新聞・雑誌等への広告掲載、郵便局でのポスター掲出・チラシ設
置、ラジオＣＭ等を着実に推進する一方、社会のデジタル化の進展への対応等の観点から、インターネットを通じた周知・広報に一層取り組むとともに、比較的高い認知度が期待できるテレビＣＭの人口が多い中京広域圏での展開、雑誌広告の掲載誌の拡大等、施策の内容等の見直しにも積極的に取り組みました。
ウ ホームページを活用した、分かりやすく迅速な情報提供
周知・広報には、郵便貯金の権利消滅等に関するＱ＆Ａについて、令和２、３年度の権利消滅額が大きくなっている理由に関するＱ＆Ａの追加や権利消滅取消基準の掲載など記載の充実等の改善を行いました。さらに、アクセスされた方々が必要な情報に早くたどり着けるよう、アクセスログ等を分析し、機構ホームページの内容を随時更新しています。
エ 保有個人情報の適切な管理
委託先に貸与している個人情報の管理状況は、「９．業務の適正な評価の前提情報」で触れる委託先等の監督に際し、重点確認項目としました。機構自身が管理している個人情報は、「１４．内部統制の運用に関する情報」で触れる情報セキュリティ委員会において、より良い管理方策等を審議しています。

- 11 -

オ 交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施
令和４年１月に総務大臣から認可を受けた令和４年度における交付金の額及び交付方法並びに拠出金の額及び徴収方法に基づき、交付金の交付及び拠出金の徴収を実施いたしました。また、令和５年度における交付金の額及び交付方法並びに拠出金の額及び徴収方法について、令和４年 11 月に総務大臣に認可申請し、翌年１月に認可を受けるとともに、日本郵便、関連銀行及び関連保険会
社あてに通知を行いました。
カ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）」（以下「基本的な方針」という。
）への対応
・法人の解散について
基本的な方針において「将来的には、管理する債務の減少の状況等を見据えた上で、本法人の解散について検討を行い、必要な措置を講ずる。
」とされており、現時点では、旧契約に係る債務については、機構を設立した平成 19 年から減少しているものの、令和４年度末時点においても依然その水準は高いため、機構は機構法に基づき、独立行政法人として、旧契約（民営化前に預入が行われた定期性の郵便貯金及び民営化前に契約された簡易生命保険）を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を着実に履行していきます。
（２）リスク及びその対応策機構が抱えるリスクは、ゆうちょ銀行に委託した郵便貯金管理業務及びかんぽ生命に委託した簡易生命保険管理業務に内在するリスクと、機構自身が実施する業務に内在するリスクに大別されます。
ア 委託した業務に内在するリスク
このリスクの管理は、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務のうち機構自身が行う業務そのものであり、以下のとおり実施しています。
機構は、管理業務の委託先であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命に対し、機構としての監督方針を定めて年度初めに通知するとともに、この方針に示した項目及び管理業務の実施状況に関し、情報及び定期報告等の提出を求めています。
そして、委託先から提出された情報及び報告を精査して状況を把握し、疑問点については委託先に照会し、管理業務が、法令、中期目標、委託契約のほか、必要に応じて委託先や再委託先が作成した内規に沿って実施されているかを確認しています。
また、年度ごとに計画を立てて、委託先等に対しては、新型コロナウイルス感染症が拡大した際に行った「テレビ会議システム等を活用したリモート監査」を含め、監査を行っています。監
査項目は、監督方針に示した重点項目に沿って設定しています。
以上の監督の状況及び監査の結果は、取りまとめて定期的に総務省に報告しています。
平成 30 年 11 月には、担当理事を議長とする「管理業務推進会議」を設置し、実地監査の結果、委託先からの情報、報告等を分析し、リスクに基づく一層効果的な委託先監査を目指しています。
イ 機構自身が実施する業務に内在するリスク機構の各課が業務フローを分析して把握したリスクの中から重要なものを、リスク管理統括者（理事）が管理リスクとして抽出し、リスク管理委員会においてその制御策の審議を行っています。その際、情報管理に関する課題は、情報セキュリティ委員会に託されています。管理
リスクは、年１回以上見直しの必要性を検討することとされており、リスク管理統括者がヒア- 12 -

リングを行った上で見直しを行っています。
令和４年度の管理リスクは、令和５年３月の時点で計 10 項目となっています。
ウ 新型コロナウイルス感染症への対応
令和４年度も、新型コロナウイルス感染症が機構の活動に大きな影響を及ぼしましたが、機構では以下のとおり対応しました。
（ア）政府等の要請を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策の推進機構では、政府から示される対策等を踏まえ、機構内に該当する内容を確認し、随時速やかに機構内の対策を策定・実施しました。また、政府方針等を踏まえ、緊急事態対策本部を開催
し、令和３年３月に策定した「新型コロナウイルス感染症対策対応方針」を必要に応じ改訂
し、機構内の対策を実施しました。
（イ）新型コロナウイルス感染症対策に係る在宅勤務等に伴う内部統制の充実・強化
機構では、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策としてリモート環境下での業務推進を行い、継続してウィズコロナというステージに合わせた内部統制活動の充実・強化に努めました。常時出勤率を確認し、在宅勤務の推進に努めました。
また、過年度までに整備を行った電子決裁・文書管理システムやオンライン会議システム等の活用の定着を図るとともに、必要に応じてリモート監査を実施するなど、機構の内部事務・基幹的業務両面で積極的にデジタル化を推進しました。
さらに、働き方改革に係るノウハウを職員間で共有するため、他組織の事例について情報収集し、参考となる取組については、情報誌により機構内職員に周知を行い、実践を促しました。

- 13 -

９．業績の適正な評価の前提情報（１）郵便貯金に関する業務
機構は、郵政民営化法等の規定に基づき、貯金の払戻し等の業務をゆうちょ銀行に委託しています。
ゆうちょ銀行はこの委託業務の一部を日本郵便に再委託し、日本郵便は簡易郵便局（郵便貯金取扱局に限ります。
）の受託者に再委託業務の一部を再々委託しています。これにより、郵政民営化前に定期性貯金を預入した方々に、ゆうちょ銀行の店舗、郵便局、簡易郵便局で払戻し等のサービスをご利用いただけるようにしています。
機構は、これらのサービスが適切に提供されるように、委託先等を監督しています。

【委託先、再委託先及び再々委託先への業務委託の関係】

郵便貯金の払戻し等

日本郵便

預 金 者

ゆうちょ銀行

郵便貯金の払戻し等

業務委託・監督

再委託

再々委託

郵便貯金簡易生命保険管理・
郵便局ネットワーク支援機構

郵便貯金に関する債権・債務関係

簡易郵便局【取扱店舗数】（令和５年３月末現在）
委託先（ゆうちょ銀行）

再委託先（日本郵便）

再々委託先（簡易郵便局）

合 計

233

19,8293,547

23,609- 14 -

【商品の概要】
機構が、旧公社から承継した定期性の郵便貯金の概要は、以下のとおりです。
いずれの貯金も、現在は、満期を迎えて通常郵便貯金となっており、いつでも払戻しができます。
商品名

特色

定額郵便貯金

預入後６か月たてばいつでも払戻しができ、最長 10 年まで預けることのできる半年複利の郵便貯金で、預入時の利率が払戻し時まで適用されます。

定期郵便貯金短・中期の資金計画や生活設計に合わせて期間を選択することができます。

積立郵便貯金

毎月一定額を、一定の期間積み立てる貯金です。旅行や車検費用などの目的に応じて、積立期間を設定できます。

住宅積立郵便貯金

住宅の建築・購入・改良を目的として積み立てる貯金です。

教育積立郵便貯金

大学・短大・高等専門学校・高校などへの進学や留学などを目的として積み立てる貯金です。

自動積立定額・定期郵便貯金（オート定額・定期郵便貯金）

通常郵便貯金から毎月一定額を定額郵便貯金又は定期郵便貯金に振り替えて積み立てる郵便貯金です。年６回以内の特別月を設定してその月のみ積み立てることもできるほか、一般月と特別月を合わせて積み立てることもできます。
毎月一定金額を通常郵便貯金から引き落とし、定期郵便貯金へ預け入れ
し、予め指定した日（満期一括受取日）に積立金を株式会社ゆうちょ銀
行の通常貯金などへ振り替えるか、又は取扱窓口で払戻しをしていただ
きます。
寝たきりなどのため常に介護が必要な方（原則としてホームヘルプサー
ビスなどの公的福祉サービスを受けていることが必要）が預け入れできる定期郵便貯金で、一般の利率に２割（0.2％～1.0％の範囲内）上乗せした利率で 500 万円まで預け入れできます。
障がいのある方や遺族の方々に支給される公的年金等を受給されている方が利用できる利率を 0.25％優遇した１年定期郵便貯金で、300 万円まで預け入れできます。

満期一括受取型定期
郵便貯金

介護定期郵便貯金
ニュー福祉定期郵便貯金- 15 -

期間・預入単位等
６か月以降払戻し自由
1,000 円以上、1,000 円単位(１口の預入金額は、1,000
円、5,000 円、１万円、５万円、10 万円、50 万円、100万円及び 300 万円の 8 種類)
１か月以上、３年以下(月単位)又は４年
1,000 円以上、1,000 円単位
１年以上、３年以下(３か月単位)
1,000 円以上、100 円単位
１年以上、５年以下(月単位)
5,000 円以上、1,000 円単位
１年以上、５年以下(月単位)
１万円以上、5,000 円単位
６年以下
1,000 円以上、1,000 円単位
１年以上、６年以下
1,000 円以上、1,000 円単位
１か月以上、３年以下(月単位)又は４年
1,000 円以上、1,000 円単位
１年
1,000 円以上、1,000 円単位

（２）簡易生命保険に関する業務
機構は、郵政民営化法等の規定に基づき、保険金の支払等の業務をかんぽ生命に委託しています。
かんぽ生命はこの委託業務の一部を日本郵便に再委託し、日本郵便は簡易郵便局（簡易生命保険取扱
局に限ります。
）の受託者に再委託業務の一部を再々委託しています。これにより、郵政民営化前に
簡易生命保険に加入した方々に、かんぽ生命の店舗、郵便局、簡易郵便局で保険金等の支払、保険料の収納等のサービスを利用いただけるようにしています。
機構は、これらのサービスが適切に提供されるように、委託先等を監督しています。

【委託先、再委託先及び再々委託先への業務委託の関係】

保 険 契 約 者 等

保険金等の支払

日本郵便
再々委託

保険金等の支払保険料の払込み
等

かんぽ生命

保険料の払込み等

業務委託・監督

再委託

郵便貯金簡易生命保険管理・
郵便局ネットワーク支援機構

簡易生命保険に関する債権・債務関係

簡易郵便局【取扱店舗数】（令和５年３月末現在）

委託先（かんぽ生命）

再委託先（日本郵便）

再々委託先（簡易郵便局）

合 計

83

20,107

3,481

23,671- 16 -

【商品の概要】
機構が、旧公社から承継した簡易生命保険の概要は、以下のとおりです。
現在は、新規契約の申込み及び既に加入いただいている契約の保障内容を大きくする契約変更（財形住宅貯蓄保険、財形年金養老保険及び財形終身年金保険を除きます。
）の取扱いはできません。
【基本契約】
保険種類

仕組み
終身間の死亡保障
・死亡保険金のみの支払・生存保険金付き

普通終身保険終身保険

特別終身保険
介護保険金付終身保険

定期保険

普通定期保険
職域保険
普通養老保険養老保険

特別養老保険特定養老保険
学資保険

家族保険
財形貯蓄保険・学資金積立用
一契約で家族を保障
・夫婦のみ保障
勤労者の財産形成
・一般の貯蓄用・住宅取得専用
終身間の年金・契約と同時に年金支払
・契約後一定期間後年金支払

夫婦保険
財形積立貯蓄保険
財形住宅貯蓄保険
即時終身年金保険据置終身年金保険

終身年金保険定期年金保険介護割増年金付終身年金保険・介護割増年金付き

財形終身年金保険

・勤労者の財産形成（終身年金用）

即時確定拠出終身年金保険・契約と同時に年金支払据置確定拠出終身年金保険

・契約後一定期間後年金支払
５、10 年の年金・契約と同時に年金支払
・契約後一定期間後年金支払
夫婦の終身間の年金・契約と同時に年金支払
・契約後一定期間後年金支払

即時定期年金保険
据置定期年金保険

夫婦年金保険・生存保険金及び介護保険金付き
一定期間の死亡保障
・死亡保険金のみの支払
・職域向け
死亡保障と満期保障
・死亡と満期の同額保障
・死亡は満期の２、５、10 倍保障
・糖尿病り患者等向け

即時夫婦年金保険
据置夫婦年金保険

終身年金保険付終身保険

終身間の死亡保障と終身間の年金

育英年金付学資保険

学資金積立用 育英年金付き

夫婦年金保険付夫婦保険

夫婦の終身間の死亡保障と終身間の年金【特約】
特約の保障期間は、
当該特約を付加した基本契約の保険期間又は年金支払期間の終期までです。
特約種類

保障内容

①災害特約

ケガによる死亡・身体障がい②介護特約

特定要介護状態、ケガによる死亡・身体障がい③傷害入院特約

ケガによる入院・手術・通院・療養④疾病入院特約

病気による入院・手術・通院・療養⑤疾病傷害入院特約

病気による入院・手術・通院・療養、ケガによる入院・手術・通院・療養- 17 -

（３）郵便局ネットワークの支援に関する業務
機構は、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金の日本郵便への交付並びに関連銀行及び関連保険会社からの拠出金の徴収業務を行っています。
令和４年度においては、日本郵便に対して 2,807 億 87 百万円の交付金を交付しました。

【日本郵便、関連銀行及び関連保険会社との関係】
郵便局ネットワーク
簡易郵便局

日本郵便 （郵便局）
交付金

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
拠出金

拠出金

日本郵便

関連銀行
（ゆうちょ銀行）

関連保険会社（かんぽ生命）- 18 -

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価
令和４年度年度計画に基づいて、実施した業務の自己評価の概要は次のとおりです。
詳細は、令和４事業年度業務実績等報告書をご覧ください。
（単位：百万円）
項

目

評価（※）

経常費用

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 郵便貯金管理業務

Ｂ489（１）委託先及び再委託先の監督

Ｂ

6（２）資産の確実かつ安定的な運用

Ｂ（３）周知・広報Ａ482（４）情報の公表

Ｂ

1

２ 簡易生命保険管理業務

Ｂ44（１）委託先及び再委託先の監督

Ｂ40（２）資産の確実かつ安定的な運用

Ｂ（３）周知・広報

Ｂ3（４）情報の公表

Ｂ

1

３ 郵便局ネットワーク支援業務

Ｂ0（１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施

Ｂ0（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施Ｂ0（１）業務経費等の合理化・効率化（注）Ａ

171（２）給与水準の適正化

Ｂ－（３）調達の合理化

Ｂ－（４）情報システムの整備及び管理

Ｂ

－

Ｂ

－

１ 施設及び設備に関する計画 （※計画がないため記載しません。
）－－

２ 人事に関する計画（※下記３に記載しています）－－

３ 内部統制の充実・強化

Ｂ－（１）内部統制の体制整備等－－（２）人事に関する計画－－

４ 情報セキュリティ対策の推進

Ｂ－

５ 災害等の不測の事態の発生への対処

Ｂ

－

－

－

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

第３ 財務内容の改善に関する事項
第４ その他業務運営に関する重要事項（注）機構が自ら実際に行う業務（委託先等の監督等）に係る経費については、一般管理費及び業務経費等を指標として設定し、実績値（決算額）を令和３年度予算額と比較することで評価することとなっております。
- 19 -

（※）評価の説明
Ａ： 中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ： 中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

評定

－

－

－

－

－

※令和４年度は当中期目標期間の初年度に当たるため、現時点では主務大臣評価は受けておりません。

１１．予算と決算との対比（単位：百万円）
区 分

予算額

決算額

差額理由

3,213,629

3,164,713

保険料等収入2,870,570

2,758,467

拠出金収入

280,885

280,857

運用収入

60,07260,598

収入
業務収入

手数料収入

1

4 残高証明書発行手数料の増その他の業務収入

2,101

64,787 権利消滅金の増、前中期目標期間繰
越積立金取崩額の増等

借入金償還原資

846,432

863,708

4,060,061

4,028,421

3,212,559

3,101,530

2,870,587

2,759,462

交付金280,787

280,787

支払利子60,07260,598

その他の業務支出

1,113

684 物件費の減等

一般管理費

167

75 物件費の減等

人件費

565

510 人件費の減等

計
支出
業務経費
保険金等支払金

借入金償還

846,432

863,708

計

4,059,722

3,965,823（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがあります。
詳細は、令和４事業年度決算報告書をご覧ください。

- 20 -

１２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部

金 額

負債の部

現金及び預金501,561 郵便貯金

預託金38,648 保険契約準備金

貸付金

金 額
478,037
4

2,706,522 借入金

その他資産

2,706,522

7,598 その他負債

5,124

有形固定資産15 時効保険金等払戻引当金

無形固定資産13 その他

4,381
44

負債の部合計3,194,112

純資産の部
設立時資産・負債差額

7,000

利益剰余金

53,244

純資産の部合計
資産の部合計3,254,357

60,244

負債及び純資産の部合計（２）行政コスト計算書（単位：百万円）
科

目

金

Ⅰ 損益計算書上の費用

額
3,102,178

経常費用

3,102,178

Ⅱ 行政コスト

3,102,178（３）損益計算書（単位：百万円）
科

目

金

額

経常収益（Ａ）

3,119,799

保険料等収入2,758,499

拠出金収入

280,857

資産運用収益60,608

役務取引等収益4

その他経常収益19,832- 21 -

3,254,357

3,102,178

経常費用（Ｂ）
保険金等支払金

2,759,462

交付金280,787

資金調達費用60,608

役務取引等費用

4

事業費

943

一般管理費

293

その他経常費用82

その他調整額（Ｃ）

1,359

当期総利益（Ａ－Ｂ＋Ｃ）

18,980（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
Ⅰ

設立時

Ⅱ 利益剰余金

資産・負 前中期目
債差額

積立金

標期間繰

純資産合

当期未処

利益剰余

分利益

金合計

計

越積立金
当期首残高

7,000

35,04552,91544,888132,848

139,848△781△52,915△25,908△79,603△79,603－△781△52,915△25,908△79,603△79,603

7,000

34,264－

18,98053,24460,244

当期変動額
Ⅰ

利益剰余金

の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科

目

金

額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(Ａ)△34,637

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(Ｂ)△10Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(Ｃ)－Ⅳ 資金減少額（Ｄ=Ａ+Ｂ+Ｃ）△34,648

Ⅴ 資金期首残高(Ｅ)58,172

Ⅵ 資金期末残高(Ｆ=Ｄ+Ｅ)

23,525

詳細は、令和４事業年度財務諸表をご覧ください。

- 22 -

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表
ア 資産
令和４年度末現在の資産合計は３兆 2,543 億 57 百万円と昨年度より 8,791 億 28 百万円減少しました。これは、現金及び預金（特別貯金）が 1,482 億 73 百万円、貸付金が 6,850 億 66 百万円減少したことによるものです。
主な内訳は、現金及び預金 5,015 億 61 百万円、貸付金２兆 7,065 億 22 百万円となっております。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 6,626 億 61 百万円、簡易生命保険勘定２兆 5,916 億 41 百万円、郵便局ネットワーク支援勘定 55 百万円となっております。
イ 負債
令和４年度末現在の負債合計は３兆 1,941 億 12 百万円と昨年度より 7,995 億 24 百万円減少しました。これは、郵便貯金が 1,136 億 26 百万円、借入金が 6,850 億 66 百万円減少したことによるものです。
主な内訳は、郵便貯金 4,780 億 37 百万円、借入金２兆 7,065 億 22 百万円となっております。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 6,373 億 81 百万円、簡易生命保険勘定２兆 5,566 億 79 百万円、郵便局ネットワーク支援勘定 52 百万円となっております。
（２）行政コスト計算書
令和４年度の行政コストは、３兆 1,021 億 78 百万円となりました。
内訳は、損益計算書上の費用が３兆 1,021 億 78 百万円となっております。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 12 億 59 百万円、簡易生命保険勘定２兆 8,200 億 63 百万円、郵便局
ネットワーク支援勘定 2,808 億 56 百万円となっております。
（３）損益計算書
ア 経常収益令和４年度の経常収益は３兆 1,197 億 99 百万円となりました。
主な内訳は、保険料等収入２兆 7,584 億 99 百万円、拠出金収入 2,808 億 57 百万円、資産運用収益 606 億８百万円、その他経常収益 198 億 32 百万円となっております。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 202 億 39 百万円、簡易生命保険勘定２兆 8,187 億３百万円、郵便局ネットワーク支援勘定 2,808 億 57 百万円となっております。
イ 経常費用
令和４年度の経常費用は３兆 1,021 億 78 百万円となりました。
主な内訳は、保険金等支払金２兆 7,594 億 62 百万円、交付金 2,807 億 87 百万円、資金調達費用
606 億８百万円となっております。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 12 億 59 百万円、簡易生命保険勘定２兆 8,200 億 63 百万円、郵便局ネットワーク支援勘定 2,808 億 56 百万円となっております。

- 23 -

ウ 当期総利益
令和４年度の当期総利益は 189 億 80 百万円となり、勘定別では、郵便貯金勘定 189 億 80 百万円、簡易生命保険勘定０百万円、郵便局ネットワーク支援勘定０百万円の当期総利益となりました。
（４）純資産変動計算書
令和４年度末の純資産の残高は、602 億 44 百万円となりました。
減少額は、796 億３百万円、主な減少要因は国庫納付金 972 億 24 百万円、増加要因は当期純利益
176 億 21 百万円となったことによるものです。
残高の内訳は、設立時資産・負債差額 70 億円、利益剰余金 532 億 44 百万円となっております。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 252 億 80 百万円、簡易生命保険勘定 349 億 62 百万円、郵便局ネット
ワーク支援勘定３百万円となっております。
（５）キャッシュ・フロー計算書
ア 業務活動によるキャッシュ・フロー
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△346 億 37 百万円となりました。
これは、その他の業務収入(権利消滅金収入等）が 633 億 63 百万円と増加した一方で、国庫納付金の支払による支出が 972 億 24 百万円となったことが主な要因です。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△10 百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が△１百万円、無形固定資産の取得による支出が△９百万円となったことが要因です。
１４．内部統制の運用に関する情報
統制環境の整備については、理事長の運営基本理念等を都度の訓示を通じて職員に浸透させたほ
か、新入職員研修においても取り扱い、コンプライアンス・職務倫理を重視した気風と機構内の全ての者の統制に対する意識を醸成しています。
リスクの評価と対応については、「８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策」に記載したとおりです。
統制活動については、権限及び職責の付与、職務の分掌等の確立した体制の下で、事務処理マニュ
アルの策定・改定によって、理事長の命令及び指示が業務プロセスに組み込まれ、的確に遂行される仕組みを確保しています。
情報と伝達については、各種定例会議やミーティング及び LAN 端末を用いて、適時に情報を共有しています。また、業務委託先や総務省等、組織外への情報伝達についても、事務処理マニュアル等に基づいて適時に行っています。
モニタリングについては、内部統制担当役員（理事長）等が、業務の有効性・効率性、財務、年度
計画の進捗等について、日常的に行っており、発見された問題や課題については、再発防止策等の策定及びフォローアップが行われています。また、内部統制推進部門（総務部）が、業務方法書第９章（内部統制システムの整備に関する事項）の実施状況を定期的にモニタリングしているほか、各種自主点検を実施しています。理事長直属の監査室は定期監査・臨時監査を実施し、この結果に基づいて、理事長の指示の下、被監査部門において関係業務が改善されています。
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このように、内部統制担当役員でもある理事長の指揮命令の下、業務を継続的に監視､評価及び是正する仕組みが確保されています。
理事長が委員長を務める内部統制委員会には、上記の施策の進捗状況や結果等が報告され、内部統制の要素を総合的に把握して審議しています。令和４年度においては、５回（令和４年４月、６月、11 月、令和５年２月、３月）開催されました。

〇 リスク管理委員会「８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策」の「（２）リスク及びその対応策」で述べた事項を、理事長が委員長を務める本委員会で審議しています。そのうち、情報管理に関する課題
は、情報セキュリティ委員会に託されます。
委員会事務局を務める監査室は、ここで得られた知見を内部監査に活用することにしています。
令和４年度においては、１回（令和４年 11 月）開催されました。
〇 情報セキュリティ委員会
情報システムに関する技術的対策のほか、個人情報、文書管理及びリスク管理委員会で提起された情報管理に関する課題も対象としており、理事長が委員長となって、規程の改正、対策推進
計画、自己点検、研修その他具体的な対応策等を審議しています。
令和４年度においては、３回（令和４年４月、９月、令和５年３月）開催されました。

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１５．法人の基本情報（１）沿革
平成 19 年 10 月 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構設立
日本郵政公社解散（民営・分社化）
日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀
行及び株式会社かんぽ生命保険の５社並びに独立行政法人郵便貯金・簡易生命
保険管理機構に移行
平成 31 年４月

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に名称変更（２）設立に係る根拠法
・独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法律第 101号）
・独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）（３）主務大臣
総務大臣（総務省 情報流通行政局 郵政行政部 貯金保険課）（４）組織図（令和５年３月 31 日現在）
理 事 長

理

事

総 務 部

総 務 課
会 計 課

貯 金 部
監

業 務 課
財 務 課

事
保 険 部

業 務 課
財 務 課

支 援 部

監

査

（５）事務所の所在地
東京都港区虎ノ門五丁目 13 番１号 虎ノ門 40ＭＴビル３階（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
該当はありません。

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室支 援 課

（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分
経常収益
経常費用
当期総利益
行政コスト
資産
負債
利益剰余金
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高平成 30 年度
4,759,628
4,752,089
7,549―
7,670,980
7,617,351
46,629

令和元年度
4,219,739
4,214,303
5,598
4,214,303
5,950,067
5,891,002
52,065

令和２年度
3,725,544
3,688,884
36,6603,688,884
4,991,754
4,896,029
88,725

令和３年度
3,415,762
3,371,639
44,8883,371,639
4,133,484
3,993,636
132,848

令和４年度
3,119,799
3,102,178
18,9803,102,178
3,254,357
3,194,112
53,244

6,803

5,583

36,939△1,124△34,637

△ 5

△ 7

△ 1

△13

△10

―

―

―

―

―

16,794

22,371

59,31058,172

23,525（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがあります。
（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
ア 予算（単位：百万円）
区 分
収入
業務収入
保険料等収入
拠出金収入
運用収入
手数料収入
その他の業務収入
借入金償還原資
計
支出
業務経費
保険金等支払金
交付金
支払利子
その他の業務支出
一般管理費
人件費
借入金償還
計

金 額
2,890,454
2,560,865
300,115
27,3593
2,113
423,363
3,313,817
2,889,747
2,561,035
300,030
27,359
1,322
143
562
423,363
3,313,814（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがあります。

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イ 収支計画
区 分
収益の部
経常収益
保険料等収入拠出金収入
資産運用収益役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
費用の部
経常費用
保険金等支払金
交付金
資金調達費用
役務取引等費用
その他業務費用
事業費
一般管理費
その他経常費用
経常損失
当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失（単位：百万円）
金 額
2,797,426
2,797,426
2,447,655
300,128
47,9373－
1,703
2,797,836
2,797,836
2,447,835
300,030
47,937
3
－
1,596
385
50
△410
△410
410
0

（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがあります。
ウ 資金計画（単位：百万円）
区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期への繰越金
資金収入
業務活動による収入
保険料等収入拠出金収入
貸付金の回収等
運用収入
手数料収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期よりの繰越金

金 額
3,521,504
2,979,304
100,779
423,363
18,0583,521,504
2,929,366
2,560,865
300,115
38,912
27,3593
2,113
473,305
100,779
18,054（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがあります。
詳細は、令和５年度年度計画をご覧ください。
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１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明
ア 貸借対照表
現金及び預金： 金融機関への預貯金

預託金： かんぽ生命への預託金

貸付金： 保険契約者貸付、地方公共団体貸付

その他資産： 前払費用、未収収益等

有形固定資産： 建物附属設備及び備品

無形固定資産： ソフトウェア

郵便貯金： 郵便貯金の預り金保険契約準備金： 支払備金（保険金等の支払事由が発生し、未だその支払がなされていない保険金等の額）

借入金： 貸付金の原資に充てるためのゆうちょ銀行及びかんぽ生命からの
借入金

その他負債

： 未払費用、預り金等時効保険金等払戻引当金 ： 時効処理を行った保険金等についての過去の払戻実績に基づく
将来の払戻損失見込額
設立時資産・負債差額： 政府出資金

利益剰余金： 損益取引により生じた剰余金

イ 行政コスト計算書
損益計算書上の費用： 損益計算書において計上される各費用

ウ 損益計算書
保険料等収入： 保険料、再保険収入等

拠出金収入： ゆうちょ銀行及びかんぽ生命から徴収した拠出金

資産運用収益： 預金利息、貸付金利息役務取引等収益： 残高証明書発行手数料

その他経常収益： 時効保険金等払戻引当金戻入額、権利消滅金等保険金等支払金： 保険金、年金等の支払額等交付金： 日本郵便への交付金

資金調達費用： 郵便貯金利子、借入金利子

役務取引等費用： 残高証明書発行委託手数料

事業費： 人件費、物件費、減価償却費、租税公課

一般管理費： 人件費、物件費、減価償却費、租税公課

その他経常費用： 借入金補償金- 29 -

エ 純資産変動計算書
当期末残高： 貸借対照表の純資産の部に記載されている残高

オ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

： 業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供による収入、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当

投資活動によるキャッシュ・フロー

： 将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得による支出等が該当（２）その他公表資料等との関係の説明
機構ホームページ（https://www.yuchokampo.go.jp/）で、機構の概要、各種公開資料のほか、お客さま向けのお知らせ等を発信しています。

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