2015 年度決算説明会サマリー （2016 年 5 月 11 日開催）
（1） 2015 年度

決算概要①売上高3,699 億円

前年同期比▲ 141 億円 →販売価格差▲163 億円・数量増＋21 億円②営業利益306 億円

前年同期比＋ 66 億円＜要因別内訳＞

数量要因▲ 24 → 内需製品・電材製品調整局面 他

スプレッド拡大＋ 53 → 原料 ＋ 414 ＞ 売価 ▲ 361

為替影響＋ 27 → 原料他▲116 ＜ 売価 ＋ 144

コスト要因＋ 16 → 電力・ユーティリティ負担減＋ 12 → SM 非定修年

先行投資負担等▲ 18 → 海外展開・研究開発他

石化原料安で SM やシンガポールの PS 等の売価が下がり減収となったが、石化製品、加工品のスプレッドやインフルエンザワクチンの採算改善、円安進行、電力・ユーティリティコスト負担減、SM 非定修年などのプラス要因が、先行投資に伴う負担増、内需製品の低調、電材製品調整局面入り等のマイナス要因をカバーし、減収増益。

（2） 2016 年度 業績予想
①売上高

3,750 億円

前年同期比＋ 51 億円 → 数量増＋351 億円・販売価格差▲299 億円②営業利益310 億円

前年同期比＋＜要因別内訳＞

4 億円

数量要因

＋202 → ＣＲ、電材、環境製品 増 他

スプレッド縮小▲ 44 → 原料為替影響▲ 35 → 原料他＋ 80 ＜ 売価 ▲ 115

コスト要因＋ 13 → 電力・ユーティリティ負担減＋ 136 ＜ 売価 ▲ 180▲ 10 → SM 定修年
先行投資負担等▲122 → 海外展開（含米国工場ＣＲ固定費）・研究開発他

米国子会社クロロプレン（ＣＲ）の販売 12 ヶ月フル寄与等で数量増となるが、原料安に対する石化製品の売価改定が大きく影響し減収。ＣＲに加え期後半の電材や環境製品出荷増等プラス要因を見込む一方、ＳＭ定修負担と電力ユーティリティコスト減は見合うものの、スプレッド縮小、円高のマイナス影響及び米国ＣＲ工場固定費を含む海外展開や研究開発費用負担が引き続き増加する。このため通期では微増収、微増益ながら、過去最高益更新を目指す。

（3） 経営計画「Ｄｅｎｋａ100」数値目標と新成長戦略
2007 年度に 1 割程度であった「健康関連事業」の営業利益は、2015 年度には３割近くを占める中核事業となっている。今後はデンカの強みである「技術」や「リソース」を活かした既存事業領域の成長に加え、「がん」「遺伝子検査」「健診」がキーワードとなる新規事業領域での展開を進め、事業ポートフォリオ改革のドライビングフォースとすることで、その構成比率を 4 割まで引き上げ、「Ｄｅｎｋａ100」目標営業利益である600 億円達成に向けた事業体制を構築する。
（4） 株主還元方針及び成長に向けた投資財源
2014 年に定めた方針に則り、2015 年度は、年 13.0 円配当（配当性向 30%）と 3 月から 4 月にかけて実施した自己株取得 38 億円と合わせ総還元性向を 50％とする。

(5) 質疑応答①予想営業利益 310 億円（＋4 億円）の考え方
市場環境は急激かつ大幅な変化を繰り返しており先行きを見通しづらいが、その年悪い事業があれば良い事業もあり、ひとつの要因だけに会社全体が振り回されるわけではない。これまでのような大幅増益は見込めないものの、石化製品のスプレッド縮小は 20 億円程度で留まると想定、これを他のプラス要因で十分カバーできると考えている。上期に対して下期大幅な増益を見込むのは、上期（1Q）SM 定修の一方、下期のインフルエンザワクチンや迅速診断キット需要、特殊混和材工事物件の増加等による。
デンカ株式会社

②クロロプレンゴム（ＣＲ）事業買収成立後の戦略
概ね計画どおりに進んでいる。競合他社の原料ブタジエン価格が 1000$/t から 700$/t 近くまで下れば、青海工場のコスト競争力は低下、これに円高が加われば採算が合わなくなる。トップメーカーとして敢えて数量確保より価格維持優先の方針をとってきた。今後もそれ自体は変えないが、価格と量の面でメリハリをつけた販売を行い、特に当社が唯一の工場となる米国市場で輸入品に負けぬよう防衛する。
③エラストマー・機能樹脂の増減要因
限界利益率の高い米国 CR がフル寄与し、SM 定修やシンガポール等のスプレッド縮小の大部分をカバー。
のれん代等はコストに含めている。
④インフラ・ソーシャルソリューション業績予想の内容
海外展開を進めている特殊混和材、内需型製品のセメントや肥料がある中、前年割れが続くセメントの急回復は難しいが、海外での特殊混和材販売増を見込む。加えて 2015 年度の石灰石鉱山移転に伴うコスト増のうち、一時的要因は軽減される。セメント低調もこのままずっと続くわけではなく、秋口以降のオリンピック需要を取り込むことで、簡単ではないものの営業利益 30 億円を予想。
⑤電子・先端プロダクツの 2015 年度３Q～4Q 増益の背景と 2016 年度見通し
蛍光体の好調は、テレビだけでなくスマートフォンやタブレットなどの高精細化が進んだことが要因。有機EL 採用の話もあるが、すぐ全面的に LED と置き換わるわけではなかろう。当社の「緑」がデファクト品となり、2016 年度も蛍光体需要は底堅く見ている。窒化アルミ基板やアルシンクは、中国高速鉄道車両製造立ち上りの兆しは見えていないが、在庫は払底してきたと聞いており、下期には戻ることを見込む。
なお熊本地震については、今後その影響が明確になり次第織り込む。
⑥2016 年度（2016-2017 シーズン）インフルエンザワクチンの見方と細胞培養法の影響2015 年度は、他メーカーのトラブルなどの影響で返品率が低下し、売上増となったが、2016 年度は、それはない前提で予算を組んでいる。熊本地震の影響については現時点では十分に判明しておらず、予算には織り込んでいない。今年度の製造は、４種類の株のうち１種類が生産性が悪いということが分かっており、マイナス要因と認識している。細胞培養法の季節性ワクチン市場への参入については、不透明な要素が多く、現時点では影響を織り込んでいない。当社は鶏卵法による製造技術をブラッシュアップすることに加えて、有効性の改善などが期待できる皮内投与法などの開発を進めている。
⑦ｓｄ-LDL米国 FDA 承認取得は、心疾患に関するガイドライン変更の影響などにより申請が遅れたが、新ガイドラインに沿った解析結果に基づく資料により申請手続きを進めている。本格的な米国での販売は２０１７年からになる見通し。販売は、国や地域の事情に応じて自社ブランド品の直接販売や販社経由での販売の他、OEM などによる販売を組み合わせて世界展開を図っていく。地域別売上げのイメージは、米国と中国がそれぞれ３割、残りが日本を含む他地域と想定している。承認が先行している中国ではパートナーとの協業により展開しているが本格的需要の立ち上がりはやはり２０１７年以降となる見通しである。
⑧高分子ヒアルロン酸製剤
人工関節など新たな治療法の普及もあり伸びは緩やかになっており、現在顧客ニーズに応えた新製品や適用部位拡大、少ない注射回数などの開発を進めている。
⑨投資の方針と計画
2016 年度計画投資額 280 億円のほとんどは国内であり、追加発生するものは海外となる。M&A 等の金額を記載していないが、今後案件が具体化すれば加える。2014 年発表のとおり 2017 年までに 500 億円の戦略投資を行う方針。280 億円いわばベースであり、デンカ生研新建屋設備（3 月竣工・投資額約 60 億円）など、投資額はそれほど膨らまないが今後健康関連の投資が出てくる。
以上

デンカ株式会社