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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第50期第１四半期（自【会社名】

富士製薬工業株式会社【英訳名】

Fuji Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町５番地７【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町５番地７【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

今井宇佐見博文

宇佐見卓也

卓也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/14至

平成25年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期
第１四半期連結累計期間

回次会計期間自至

第50期
第１四半期連結累計期間

平成24年10月１日
平成24年12月31日

自至

第49期

平成25年10月１日
平成25年12月31日

自至

平成24年10月１日
平成25年９月30日

売上高（百万円）

5,978

6,904

25,174

経常利益（百万円）

968

907

3,376

四半期（当期）純利益（百万円）

612

543

2,068

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

611

686

2,490

純資産額（百万円）

22,441

24,37924,066

総資産額（百万円）

37,36440,596

39,138

１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）

43.41

38.51

146.48

−

−−

60.1

60.161.5

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第49期第１四半期連結累計期間については、貸借対照表のみ連結対象としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き中国をはじめとする新興国の景気減速懸念などにより先行き不透明な状態が継続しておりますが、好調な米国経済に加え金融緩和や経済政策などにより、輸出企業を中心に企業業績の回復が見られるなど景気浮揚に向けて明るい兆しが見えております。
医療用医薬品業界におきましては、引き続きジェネリック医薬品への使用促進が進もうとしておりますが、国内新薬メーカーや外資製薬メーカー等によるジェネリック医薬品市場への参入が活発化するなど、企業間競争は益々厳しくなっております。
®

このような状況のもと、当社は、平成25年12月にマリンクロットジャパン株式会社から新薬である「オプチレイ注」の販売移管を受けたことに続き、塩野義製薬株式会社から産科・婦人科製剤の新薬４製剤の製造販売承認の承継及び販売移管（「ルトラール錠」、「フラジール膣錠」の承継及び「クロミッド錠」、「ノアルテン錠」の販売移管）を行っております。
®

®

営業面におきましては、重点領域である産婦人科領域において、新薬「ルナベル 配合錠ＵＬＤ」及び「ルナベル配合錠ＬＤ」の販売に注力するとともに、不妊症治療薬等の主力製品のシェア拡大を図っております。また、全国のＤＰＣ（入院医療包括評価）対象病院に向けては、新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力製品を中心に順調に推移し、6,904百万円（前年同期比15.5％増）となりました。利益面につきましては、研究開発費の増加やのれんの償却等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は829百万円（同3.5％減）、経常利益は907百万円（同6.3％減）、四半期純利益は543百万円（同11.3％減）となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は40,596百万円となり、前連結会計年度末比1,457百万円の増加、純資産は24,379百万円と前連結会計年度末に比べ312百万円の増加となり、自己資本比率は60.1％となりました。
（資産）
資産の部においては、流動資産については、現金及び預金が減少した一方、たな卸資産や売上債権が増加したこと等により876百万円の増加、固定資産については、581百万円減少しております。
（負債）
負債の部においては、流動負債について、仕入債務の増加があったこと等により1,199百万円増加しております。
固定負債については、長期借入金の減少等により54百万円減少しております。
（純資産）
純資産の部においては、利益剰余金の増加があったこと等により312百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、413百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,220,000

計

28,220,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）(平成25年12月31日)

提出日現在
発行数（株）(平成26年２月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

14,120,000

14,120,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数 100株

計

14,120,000

14,120,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日〜平成25年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

14,120,000−

2,447−3,056（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,118,100

単元未満株式

普通株式

1,900−−

14,120,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権

141,181−−

141,181−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株を含んでおります。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

−

−−−−

−

計−

−

−

−

−

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金6,015※

受取手形及び売掛金
有価証券

9,697

4,114
※

11,288505

505

商品及び製品

2,356

2,617

仕掛品

1,150

1,304

原材料及び貯蔵品

3,030

4,019

繰延税金資産

581

266

その他

442

538

貸倒引当金

△8

△6

23,772

24,648

建物及び構築物（純額）

5,276

5,213

機械装置及び運搬具（純額）

流動資産合計固定資産
有形固定資産

4,154

4,112

土地

851

861

建設仮勘定

79

83

その他（純額）144

146

10,506

10,417

のれん

3,060

3,079

その他

1,044

1,709

無形固定資産合計

4,105

4,788

投資有価証券165

117

繰延税金資産

463

514

その他

123

108

投資その他の資産合計

753

740

15,366

15,947

39,13840,596有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
※

支払手形及び買掛金

3,604

※

6,026

短期借入金

933

1,024

1年内返済予定の長期借入金

921

921

未払法人税等

899

85

賞与引当金

913

321

役員賞与引当金

25

7

返品調整引当金

915

その他

1,610

1,716

流動負債合計8,917

10,117

長期借入金

4,417

4,337

退職給付引当金

1,190

1,207

544

553

6,153

6,099

15,071

16,216

2,447

2,447

固定負債

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

3,672

3,672

利益剰余金

17,52517,758△0△023,64423,877

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金5624

為替換算調整勘定

365476

その他の包括利益累計額合計

421

500

00

純資産合計

24,066

24,379

負債純資産合計

39,13840,596

少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

売上高

5,978

6,904

売上原価

3,277

3,915

売上総利益

2,701

2,989

販売費及び一般管理費

1,841

2,159859

829

営業利益
営業外収益受取利息

80

為替差益

108

82

受取手数料

00

受取補償金

00

17119

92

支払利息

812

売上割引

10

その他

00

営業外費用合計

1014

経常利益

968

907

税金等調整前四半期純利益

968907

法人税、住民税及び事業税

157

63

法人税等調整額

197300

法人税等合計355

364

少数株主損益調整前四半期純利益

612

543

少数株主利益又は少数株主損失（△）−△0

四半期純利益

612

543

その他
営業外収益合計
営業外費用

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

612

543

その他有価証券評価差額金△131

為替換算調整勘定−

110

その他の包括利益合計△1142611686

親会社株主に係る四半期包括利益

611685

少数株主に係る四半期包括利益−0

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更等）
当社におけるたな卸資産のうち商品及び製品の評価方法は、従来、先入先出法によっておりましたが、平成25年10月１日以降、新規に統合基幹業務システム（ＥＲＰ）の導入を行ったことを契機に、より期間損益計算の適正化を図ることを目的として、当第１四半期連結会計期間から総平均法に変更いたしました。当該会計方針の変更は、システムの対応が困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であると認められたため、前連結会計年度末の商品及び製品の帳簿価額を当連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
この変更による影響額は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年９月30日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

受取手形

− 百万円

30百万円

支払手形

− 百万円

94百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日（自 平成25年10月１日
至 平成24年12月31日）
至 平成25年12月31日）
減価償却費
258百万円
303百万円
のれんの償却額−69百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日

至 平成24年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年12月20日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）26819

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月21日

配当の原資利益剰余金

至 平成25年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成25年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）3102211/14

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月24日

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）

43円41銭38円51銭四半期純利益金額（百万円）

612

543

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

612

543

14,11914,119１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月14日

富士製薬工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮本敬久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾関

純印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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