検証結果【基本目標１】基本目標１

1

総合戦略ＫＰＩ
基本目標番号

施策番号

施策内容

担当課

振興課
振興係

ＫＰＩ

実績の根拠

①町内企業（官工業振興協議民）連携組織立会
ち上げ

現状値（Ｈ27） H27実績

0団体

0Ｈ28実績 H29実績 Ｈ30実績 Ｈ31実績 目標値(H31) 目標(H31) 評価

11

1

1

1

1団体

Ｈ31状況
Ｈ31課題・評価
総評
工業振興協議会を実施。
町内企業視察への参加人数が少なかっ 目標を達成し、企業との連携を深められ定期総会を開催し情報交換会を行うと たが個々の質問等にきめ細かく対応でき た。
共に、就職ガイタンスへの参加や阿南高 た。
継続した連携が期待される。
校生による町内企業視察などの活動を特定日に限らず、工業振興協議会が機能連携し、視察等の対応に努めたい。
〇 行った。
引き続き、情報共有を図っていく。

県主催の就職ガイダンスに参加。

振興課振興係◆町内企業への誘引を図るた
め、移住者向けパンフレットの作成を行います。また、都市圏において、当町のPR活動を実施し「見てもらう・知ってもらう」認知度の向上を目的としたパンフレットを作成し銀座NAGANOでのPR活動を行います。【先行型】◆Uターン者に対し、町内企業への就職に向けた企業説明会や小中学校・県立阿南高等学校との連携を図りながら、企業見学や体験学習等を通じ、町内への就職意識を高めます。
◆町内企業への就職者・企業に対し奨励・補助等の支援を図ることにより、企業の雇用確保と地元就職への推進を図ります。【先行型】◆行政と町内企業が連携を図りながら、地域貢献事業（CSR）や地元の若者が就職を希望するような仕組みづくり等の課題について検討を行う組織を立ち上げ、事業の推進を図ります。

振興課
振興係

振興課
振興係

振興課
振興係

基本目標1
◆個人事業が継承できるよう、店
おらほ自慢
施策1：町内企 舗改築等の総合的な支援を推進の「逸品」と業へのサポー します。また、地域内循環を図り、「ひと」をひトによる雇用の 地域が活性化する仕組みや支援とねる（育確保を検討します。
む）
振興課
振興係

振興課
振興係

②企業説明会 就労祝い金、等による地元 かえっておいな就職者数
いよ交付人数③町内におけ雇用奨励補助
る圏域高校新金交付人数の卒採用者数【先内高校新卒者
行型】④施設の生産 建設業等機械
規模拡大を行 設備導入補助
う企業件数
金の件数

⑤個人事業者 不要の店舗改装に ※H31検証よる売上比⑥移住・観光パンフをイベント 観光と移住パ配布枚数【先行 ンフ配布数型】⑦道の駅やかじかの湯など 新野高原・阿南
町内主要観光 温泉・二瀬キャ入込客数【先行 ンプ場の合計型】

0人

10人/年間1団体

10

7

17(17)

453(20)3

46(26)

2

15(31)

50812

2

5年間で8人

12人/年間
以上

2団体〇

企業訪問や就職ガイダンスへ参加し、就職者の確保が図られた。

南信州菓子工房 2名、阿南荘 1名
ＫＯＡ㈱七久里ﾉ杜 1名
綿半ソリューションズ 1名 計5名

目標を達成し、地元就職者が確保された。
今後も就農ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ等への参加を推進する。

基本目標１施策１KPI②と同じ
基本目標１施策１KPI②と同じ
高校新卒者の採用者数の目標は達成
平成２９年度から、興亜エレクトロニク
企業訪問や就職ガイダンスにより、就職 できなかったが、圏域高校へのＰＲを幅をス株式会社が中心となり工業振興協議会 者の確保が図られらた。
広げて行っていきたい。と協働で県主催の就職ガイタンスに参加
なお、商工会及び各企業では個別に学した。
生の職場見学や就職ガイダンスを実施し×ているため、こういった動きとも引き続い
興亜2名、南信州菓子工房2名て連携をとっていく。
阿南荘1名 計5名
商工会等の要望により、建設業等機械生産規模の維持と拡充を目的とした、現 建設業等機械設備導入補助金等の効設備導入補助金(時限立法H31.9まで)に 状に沿った補助事業を検討することが必 果検証を踏まえ、新規事業展開を検討かわる設備投資にかかる補助事業を検 要。
し、令和２年度から機械設備備品リフレッ討。
シュ補助金制度を開始している。
南信州菓子工房が設備拡充が完了し、〇 実績を伸ばしている。
実績なし

0%

3,000部
移住・観光
（各）

30万人

0

10,800324,800-5500(16,300)

295,100---

10540
10,5509100(26,840) (37,390) (46,490)

277,600

265,900

240,100

値なし

15,000364,652

平成27年度
対比10.0％以上

値なし

平成２９年度末で商店等リフレッシュ補助制度を終了した。

同上

観光PRイベントや移住セミナー等に参加し、パンフレット等の配布を実施。

観光パンフレットの配布先の内訳は、町 目標値である発行部数は、大幅に達成
内施設等の県内施設への配布を4,000したが、評価方法の明確化を図りたい。
部、観光イベント等での県外での配布を5,000部。
効果検証がしにくい事業だが、ツイッターなどで評価を募ったり、評価の明確化を図りたい。

-5年間で15,000部移住・観光（各）

H27 観光10,000部、移住800部
H28 観光 5,000部〇 H29 観光10,490部、移住 50部
H30 観光10,400部、移住150部
H31 観光 9,000部、移住100部

前年比5％増

本年度に道の駅の大規模改修工事を実 減少の要因は、道の駅では大規模改目標値である前年比5％の増は達成さ施した。
修、かじかの湯では定期利用者の減少、 れななかったが、原因が明確であるため、キャンプ場のバンガロー予約をインター キャンプ場は河川工事による休業が推測 引き続きパンフレットやインターネットを活ネット受付化。利用者が増加したが、他の される。
用したＰＲを継続し、現状維持以上を確保
施設では減少傾向。
次年度は、リニューアルオープンや利用 したい。
者に特化したサービス、全日営業等によ
また、道の駅とかじかの湯の業務展開
× H30 新野高原 161,900
り回復を目指したい。
については、コロナ等の状況を踏まえてかじかの湯 94,700
今後随時検討を行っていく。
二瀬CP
9,300
H31 新野高原 149,300
かじかの湯 85,700
二瀬CP
5,100

検証結果【基本目標１】基本目標１

2

総合戦略ＫＰＩ
基本目標番号

施策番号

施策内容◆町内企業への誘引を図るため、移住者向けパンフレットの作成を行います。また、都市圏において、当町のPR活動を実施し「見てもらう・知ってもらう」認知度の向上を目的としたパンフレットを作成し銀座NAGANOでのPR活動を行います。【先行型】

担当課

ＫＰＩ

実績の根拠

振興課
振興係

⑧都市圏での 都市圏で行っPR活動【先行 た観光ＰＲイベ型】
ント数

総務課

⑨移住に対す現状値（Ｈ27） H27実績

6回

6

Ｈ28実績 H29実績 Ｈ30実績 Ｈ31実績 目標値(H31) 目標(H31) 評価

10（16）

9（25）

8（33）

8（41）

30年6回

◆Uターン者に対し、町内企業への就職に向けた企業説明会や小中学校・県立阿南高等学校との連携を図りながら、企業見学や体験学習等を通じ、町内への就職意識を高めます。
◆町内企業への就職者・企業に対し奨 企画財政 る問合せ【先行 移住セミナーの参加者数励・補助等の支援を図ることにより、企業係型】の雇用確保と地元就職への推進を図ります。【先行型】

6件

6046

150

155

60

12件/年1回

44514215

継続して実施◆行政と町内企業が連携を図りながら、地域貢献事業（CSR）や地元の若者が就職を希望するような仕組みづくり等の課題について検討を行う組織を立ち上げ、事業の推進を図ります。
◆個人事業が継承できるよう、店舗改築等の総合的な支援を推進します。また、地域内循環を図り、地域が活性化する仕組みや支援を検討します。

◆農業振興策の主軸である「あなんの誉」（ふるさと納税米）のブランドを今以上に浸透させるために、情報発信を積極的に行います。また、ふるさと納税者を交流から移住に誘引する政策を検討します。
◆毎年、寄付が全国から殺到するふるさと納税米の「あなんの誉」の集荷量を向上させるために、集出荷施設等の施設整備の推進を施策2：「あなん図ります。の誉」（ふるさと納税米）を軸に◆担い手不足で耕作放棄地となした継続的なりそうな農地の集約化と、農業経産業の振興営者の組織化を推進する仕組みづくりを検討します。

民生課
福祉係

振興課
振興係

振興課
振興係

⑩阿南高等学校と福祉施設 体験学習の回の連携による 数体験学習①ふるさと納税
年度毎の実績による寄付額②ふるさと納税 ふるさと納税米
米の集荷量 実績

2億円

7,400俵27,377

2.4

8,747

2

7,394

2.3

8,533

1.64

4,237

4

14,800

4億円

14,800俵〇
H28 長野市1回、東海６回、関東3回
H29 東海8回、関東1回
H30 東海7回、関東1回
Ｈ31 東海7回、関東1回
平成２９年度から関東・関西・東海圏の令和元年度には、南信州に実際に来て 今後も南信州の市町村と連携し、移住移住セミナーに参加し、移住PRを行って もらう試みとして、①飯田市・西南部コー 施策を進めていく。
いる。
ス、②南部コース、③北部コースの３つにH29
分けて、移住体験ツアーを新たに実施し関東2回16名、関西1回12名、東海3回18 た。（11名参加）
名〇
H30
4/21東京17名、5/20東京69名、9/8名古屋32名、11/17名古屋32名
R1
6/1名古屋36名、6/8東京66名、11/16東京35名、11/30名古屋18名
高校の授業のカリキュラムで実施してい 阿南町社会福祉協議会：採用2名
実習の受入れも増えてきており、就職へる。実績には含めないが、阿南病院の体 体験学習が福祉施設への就職に結びつ の結びつきも少しずつ増えている。
験学習も行っている。
いてきた。
特に介護、福祉業界については、人材H28 阿南荘1回、社協2回、赤石寮1回不足が恒常的に問題となっており、施設〇 H29 阿南荘2回、社協2回、赤石寮1回
側も人材確保につながる取組について協H30 阿南荘5回、社協7回、赤石寮2回力的であるため、今後も連携を取りながらR1 阿南荘5回、社協14回、赤石寮2回実施していく。

基本目標1
おらほ自慢の「逸品」と「ひと」をひとねる（育む）

振興課
振興係

③集出荷施設の整備

信州ｱﾄﾑ

0施設

00

1

1

1

1

1施設

H27 米195百万、一般7百万、計202百万
H28 米229百万、一般10百万、計239百万
H29 米196百万、一般5百万、計201百万
H30 米229百万、一般2百万、計231百万
Ｈ31 米162百万、一般2百万、計164百万

国の返礼割合を達成。
24,892千円を基金に積立て。

目標4億円は達成できなかったが、町内生産量である米4,237俵と特産品等を町外に発送しＰＲできた。
なお、目標に対して実績が伸び悩んだ
要因としては、平成29年度からふるさと納税の制度について順次見直しが進められてきた影響が考えられるが、返戻品の割合が低く抑えられたことによりふるさと納税１件あたりの町の利益率は向上している。

H30
町内産米 4,045俵
町外産米 2,628俵
JA米1,860俵
Ｈ31
町内産米 4,237俵

国の返礼割合を達成。
24,892千円を基金に積立て。

目標である14,800俵には大きく届かなかったが、町内出荷量である米4,237俵をふるさと納税と町内消費で出荷できた。
特に平成31年度は返戻品割合の規制（３割以内、地場産品限定）が適用されたことから、寄付額に対して返戻品となるふるさと納税米の出荷量がより少なくなった。

平成２９年度に現在の信州アトムの施設整備済み。

国の返礼割合を達成。
24,892千円を基金に積立て。

目標を達成し、ふるさと納税米等を安心・安全に出荷できる体制が整った。

××◆ふるさと納税の実績や需要の情報提供を図ることで、地域の生産者の意識の高揚を図り、生産量、集荷量を向上させ、60歳からの就農を推進します。
◆就農者が、安定した農業生産及び経営を図れるよう基盤整備を計画的に実施します。

Ｈ31状況
Ｈ31課題・評価
総評
県や広域連合、県境域開発協議会との 例年どおり、主たるイベントへの参加が 目標値を達成し、ＰＲ活動が実施でき連携を図り、観光PRイベントを行ってい できた。可能な限り、ＰＲに効果的なイベ た。
る。
ントに参画していきたい。
今後はＨＰなどを利用したＰＲ活動も積極的に展開したい。

〇

検証結果【基本目標１】基本目標１

3

総合戦略ＫＰＩ
基本目標番号

基本目標1
おらほ自慢の「逸品」と「ひと」をひとねる（育む）

施策番号

施策内容

担当課

◆『逸品』となる特産品を地域ごとに掘り起し、地域が主体的に『逸品』づくりを行えるような仕組みづくりを推進するとともに、立ち上げを支援します。

振興課
振興係

施策3：町の特◆人・農地プランに基づき、中核性を活かした6をなす農業従事者の育成・支援を次産業化によ行います。
る特産品の開発とブランドイ◆地域内循環や交流人口の動向
メージの展開をを検証し、商工業を含めた特産品図る。の開発を行う総合的な支援、仕組み、組織づくりを推進します。
◆農業支援を目的とした「ふるさと納税」を全国に阿南町のPRを積極的に行います。

振興課
振興係

振興課
振興係

ＫＰＩ

実績の根拠

①『逸品』づくりを行うシステ 農業技術連絡
ム・組織の立ち協議会
上げ②農家民泊受 農家民泊受け
け入れ農家数 入れ農家数③新規就農者
並びに認定農※総数で記入業者及び農業
生産法人数

建設環境 ①道路整備に課
対し、広域連携不要
農林土木 などによる要望
係
活動の実施◆南信州圏域への通勤、地元企業の輸送等の重要な道として国道151号及び国道418号並びに県施策4：ひととも道の道路循環の整備を強く関係のの流れを活機関へ要望します。
性化させる流通基盤の整備◆地域で安心して生活、通勤ができるよう町道整備を計画的に実施します。

◆当地域の主要産業である航空精密産業により、「知の拠点」としての工業技術センター、EMCセンターの移転及び機能強化の実施に参画します。
◆飯田市を中心とした近隣市町村と連携してUターン者への企業
基本目標1
説明会等の情報発信を行うことにおらほ自慢 施策5：この地 より、高等学校、大学、専門学校の「逸品」と 域で暮らすた の卒業者をターゲットとし、地元「ひと」をひ めに希望職種 企業への関心や希望する就職等とねる（育 へのマッチング のマッチングを図ります。
む）
支援◆当圏域への高等教育機関の設置を南信州広域連合計画に基づき参画します。
◆南信州圏域内へ通勤し、休日は地元で農業へ従事する等の多様な仕事の仕組み合わせを提案することで町のライフスタイルの確立を目指します。

振興課
振興係

振興課
振興係

②道の駅やか新野高原・阿南
じかの湯など温泉・二瀬キャ町内主要観光ンプ場の合計
入込数①Uターン者及び地元就職希 工業振興協議
望者雇用支援 会
組織立ち上げ現状値（Ｈ27） H27実績

0団体

24件

18件

―0233-

Ｈ28実績 H29実績 Ｈ30実績 Ｈ31実績 目標値(H31) 目標(H31) 評価

0220-0201-

1171-0181-

13030

数値なし

1団体

30件

5年間で30件増

指標無し

Ｈ31状況
米ぬかによる商品開発を研究したが、メリットとデメリットを比較した結果、商品開発に至らなかった。

Ｈ31課題・評価
商品化できなかった。

総評
目標である組織づくり、商品開発は達成できなかった。
継続して、新たな組織づくりを検討する。

受入農家の高齢化により、需要に応えられていない。

目標の受入農家数30戸を達成できでいない。
需要があるので、受入農家を対象とした研修等を充実していきたい。

移住セミナーや担い手プロデュースへ
ＰＲ活動、特にＨＰやＳＮＳの充実が必の積極的な参加ができなかった。
要。
移住相談にはワンストップで対応でき、２件の実績があったが新規就農には繋が× らなかった。

目標は達成できなかったが、受け入れる体制を整備されたので、今後はＰＲに力を注ぎたい。

××-

H27 受入農家 23戸 受入人数 713人
H28 受入農家 22戸 受入人数 1,229人
H29 受入農家 20戸 受入人数 1,093人
H30 受入農家 17戸 受入人数 1,037人
Ｈ31 受入農家 18戸 受入人数 1,037人

国道１５１号や国道４１８号については、 道路整備については、整備後の事業効 主要幹線道路の整備促進に向けて、引続き関東地方整備局や中部地方整備局等の 果が求められ、町内を循環する県道の整 要望活動を実施していく。
国道１５１号は、中・下工区の工事が進んで国土交通省関係に、町や県境域開発協 備が進まない。
いる。
議会や同盟会で要望活動を行った。
県道粟野門島線は、Ｒ1に部分改良が実施さ
その他町内を循環する県道についてれた。Ｒ2は先線の部分改良に向け用地測量・は、県建設部等に要望活動を行った。
用地買収が予定されている。
県道飯田富山佐久間線は、改良に向けた計画調査が行われ、R2に概略設計が予定されている。
県道粟野御供線は、法面対策工事の調査計画が行われ、Ｒ2から順次着手の予定がさ

30万人

0組織

324,800

0295,100

1277,600

1265,900

1240,100

1364,6521

前年比5％増1組織

本年度に道の駅の大規模改修工事を実 減少の要因は、道の駅では大規模改目標値である前年比5％の増は達成さ施した。
修、かじかの湯では定期利用者の減少、 れななかったが、原因が明確であるため、キャンプ場のバンガロー予約をインター キャンプ場は河川工事による休業が推測 引き続きパンフレットやインターネットを活ネット受付化。利用者が増加したが、他の される。
用したＰＲを継続し、現状維持以上を確保
施設では減少傾向。
次年度は、リニューアルオープンや利用 したい。
者に特化したサービス、全日営業等によH30
新野高原
161,900
り回復を目指したい。
×
かじかの湯 94,700
二瀬CP
9,300
H31 新野高原 149,300
かじかの湯 85,700
二瀬CP
5,100
工業振興協議会を実施。
町内企業視察への参加人数が少なかっ 目標を達成し、企業との連携を深められ定期総会を開催し情報交換会を行うと たが個々の質問等にきめ細かく対応でき た。
共に、就職ガイタンスへの参加や阿南高 た。
継続した連携が期待される。
校生による町内企業視察などの活動を特定日に限らず、工業振興協議会が機行った。
能連携し、視察等の対応に努めたい。
〇
引き続き、情報共有を図っていく。

負担金なし

振興課
振興係

②南信州圏域における工業 ＥＭＣセンター
技術センター、 負担金
EMCセンターの 阿南町/全体
利用率12%

14.4

13.4

12.6

8.4

-

1212％を維持-

負担金なし

平成31年度は負担金がなかったため、負担金に応じた町民の利用割合が不明。