会長声明
横田飛行場への CV-22 オスプレイの配備の撤回を求める会長声明
在日米軍は，2018 年 4 月 3 日，空軍の輸送機 CV-22 オス

以上のように，オスプレイを巡る深刻な事故やトラブルがプレイ 5 機を今夏頃までに横田基地に配備し，今後数年間で相次ぐなかで，「MV-22と機体構造及び基本性能（エンジン，段階的にオスプレイ計 10 機と要員約 450 人を配備すると発表飛行システムの基礎）が同一」とされる CV-22 オスプレイをした。同月5 日，CV-22 オスプレイ 5 機が同基地に到着した。

人口密集地域にある横田基地に配備されることは，周辺住当会は，日米両政府に対して，横田基地へのオスプレイの配民の生命・身体等を重大な危険にさらすことになる。現に，備の撤回及び普天間飛行場からのオスプレイの撤去と日本国内

普天間飛行場に MV-22 オスプレイが配備される前の 2012におけるオスプレイの飛行の全面中止を求める。

年 4 月時点と比べて，2017 年 9 月末時点の一定飛行時間当たりの重大事故発生率が 1.7 倍に上昇したことが，防衛省よ１ 米軍は，2017 年後半にオスプレイ 3 機を横田基地に配備り明らかにされている。

するとしていた計画を，2019 年 10 月から 20 年 9 月に延期すると発表していたが，東アジア情勢への対応などから予定

４ CV-22 オスプレイは，米軍特殊作戦部隊の輸送を主な任を前倒ししたものとみられている。この配備計画の変更につ務としており，夜間・低空飛行訓練を行うことが想定されていて，日本政府は今年 3 月半ばには米国政府から通報を受いる。既に普天間飛行場では日米間で合意した運用ルールやけていたにもかかわらず，同年 4 月 3 日まで公表や横田基地騒音防止協定に違反する飛行訓練が多数目撃されているとこの周辺自治体への説明を行っていなかった。

ろであり，横田基地周辺においても夜間・低空を含むオスプレイの飛行訓練が実施される場合，周辺住民の生活により甚２ 当会は，2015 年 5 月 22日付「横田飛行場への CV-22 オ

大な被害を生じさせることが懸念される。

スプレイの配備の中止を求める会長声明」において，日米両また，日本政府が意図する「即応態勢整備の一環」や「日政府に対して，横田基地へのオスプレイの配備計画の中止及米同盟の抑止力・対処力を向上」，並びに横田基地にオスプび普天間飛行場からのオスプレイの撤去と日本国内の領土にレイを配備する目的の一つである「運用や訓練上のニーズ」

おけるオスプレイの飛行の全面的中止を求めた。

を考慮すれば，CV-22 オスプレイは，訓練のために横田基地から嘉手納基地，伊江島飛行場及び高江ヘリパッド等に飛３ 前記会長声明でも指摘したとおり，オスプレイは開発段階から重大事故を繰り返している。国内では，2016 年 12 月来する可能性があり，沖縄への飛来回数が増加し，沖縄県に対してさらなる深刻な負担を強いることが憂慮される。

13 日，普天間飛行場所属のオスプレイが沖縄県名護市安部の沿岸に墜落し，岩礁上で機体が大破した事故は記憶に新５ オスプレイ配備は，米軍基地周辺をはじめ米軍基地や飛行しい。海外でも，同年 8 月 5 日，在沖縄米海兵隊所属のオ

ルート周辺住民の生命・身体等に対する重大な侵害の危険

スプレイがオーストラリア東部沖に墜落して隊員 3 人が死亡を生じさせるものであって，憲法が保障する幸福追求権（13する事故が発生した。これを受けてオスプレイの佐賀空港へ条）を侵害し，平和のうちに生存する権利（憲法前文，9 条，の配備が見送られた経緯がある。また，同年 9 月 29 日，「イ13 条等）の精神にも反するものであるから，日本政府の周スラム国」（I S）の掃討作戦を遂行中にオスプレイがシリア辺自治体・住民に対する具体的な説明もないままに，米国で墜落し，乗員 2 人が負傷している。

政府が計画を一方的に前倒しして CV-22 オスプレイを横田

そして，2017 年 6 月には普天間飛行場所属のオスプレイ基地に配備することは到底容認できない。

が伊江島補助飛行場と奄美空港に相次いで緊急着陸，同年

よって，当会は，日米両政府に対して，横田基地へのオ8 月には岩国基地から普天間飛行場に向かう途中の同オスプ

スプレイの配備の撤回及び普天間飛行場からのオスプレイのレイがエンジントラブルにより機体から白煙と炎を上げ大分撤去と日本国内におけるオスプレイの飛行の全面中止を求め空港に緊急着陸，同年 9 月にはエンジンオイルの漏れによりるものである。

同オスプレイ 2 機が相次いで新 石垣空 港に緊 急着陸した。
さらに，今年 2 月 9 日には沖縄県うるま市伊計島で同オスプ

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レイから落下したエンジンの空気取入れ口のカバーが見つか2018 年 4 月 19 日った。

東京弁護士会会長

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安井 規雄

入国者収容所東日本入国管理センターにおける被収容者死亡事件に関する会長声明
茨城県牛久市所在の入国者収容所東日本入国管理センターで，の長短，不許可理由の説明が十分か，送還の確保以外の他事

去る 4 月13 日にインド国籍の男性が死亡した事件が起こった。

考慮をしていないかなど）についても，調査し意見を述べるべ

当局の発表によれば，自殺とみられるとのことである。
この男性は，死亡する前日に仮放免申請が却下されたことを告げられ，長期間にわたる収容を悲観したとみられている。

きである。
また，収容令書や退去強制令書による収容という身体拘束の可否及びその解放手段である仮放免の判断を，一行政庁で2015 年秋頃から，仮放免条件遵守について厳格にチェックある入国者収容所長等に委ねているのは，極めて異例な事態でする運用が始まっており，先行きの見えない長期収容についてある。出入国管理及び難民認定法では，入国警備官の違反調は，国会においても問題点が指摘されている。

査のための捜索・差押えにつき裁判所の令状を必要としている。

出入国管理及び難民認定法による収容は，あくまで強制送このような財産権に対する侵害行為についてすら裁判所による還を実効的に行うためのものであり，送還が法律上禁止されて令状を要求しているのであるから，より重大な人権侵害行為でいる難民認定申請者や退去強制令書の執行停止決定を得ていある身体拘束の適否判断においても同様に，入国管理局から独る者はもちろん，送還の予定がない者の身体拘束を続けるのは，立した組織による公正な判断が求められるのが当然である。退目的外の拘禁であり，市民的及び政治的権利に関する国際規去強制手続における収容及びその解放の手続には，司法審査約第 9 条第 1項が禁止する恣意的拘禁にあたる。送還の予定さを導入するよう法改正をすることも検討すべきである。

れていない被収容者については速やかに身体拘束を解かなくてはならない。
入国者収容所等の適正な運営に資するため，その運営に関

当会は，入国者収容所東日本入国管理センター所長に対し，送還の予定されていない被収容者の速やかな解放を求めるとともに，入国者収容所等視察委員会に対し，直ちに当該インドし意見を述べることができる権限のある入国者収容所等視察委

国籍男性の死亡原因について調査を行うことを強く求めるもの

員会は，直ちに当該インド国籍男性の死亡原因について調査をである。

行うべきである。そして，報道されているように，長期間の収容を悲観していたことが原因と考えられるのであれば，仮放免

2018 年 4 月 25 日

申請に対する入国者収容所長による審査の在り方（審査期間

東京弁護士会会長

安井 規雄

憲法記念日にあたっての会長声明
１ 1947（昭和 22）年 5 月 3 日，日本国憲法は施行された。

そして，国の在り方を国民自身で決めるために，とりわけ当時我が国は連合国の占領下にあり，原爆や空襲被害から自由な思想を持ち，それを表現することを妨げられないことの復興も未だ途上で，抑留者や戦地に取り残されている国民が重要な価値を持つとされた。

もいた中でのことであったが，戦争に倦み，疲れ切っていた
当時の国民は，第 9 条で戦争放棄・戦力不保持により恒久

３ それから 71年。立憲主義および恒久平和主義は，今では平和主義を宣言した現在の憲法を，安堵と歓喜をもって迎え国際協調や積極的平和主義の名のもとの立法によって，脅入れたのである。

かされ続けている。
2015 年に施行された安全保障法制は，歴代内閣が第 9 条

２ そこには，人は生まれながらに個人として尊重されること，に反するとして認めてこなかった集団的自衛権の行使を容認

それ故にすべての個人が基本的人権の享有を妨げられず，法することなどを内容とする憲法違反の法律であり，それに先の下に平等であること，そして国民が権力の暴走の前に無力立って成立した特定秘密保護法も，主権者たる国民が行政であったことが戦争の惨禍を招いたという反省のもとに，主権や立法の是非を判断するために必要な情報を遮断する危険性者は国民であること，その国民の意志で制定した憲法が国家があり，また昨年成立した共謀罪法は国民の政治的活動や権力を拘束するという立憲主義が，高らかに掲げられていた。

表現活動を抑制する恐れが強いものである。

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会長声明

そして今，自衛隊の明文化や緊急条項等を内容とする，憲法自体を改正する動きが現実的なものとなった。

学び，それを未来に生かすべく，これまで，立憲主義に基づいて，日本国憲法の基本原理である国民主権・恒久平和

しかも，それらは憲法改正の前提となる憲法改正手続法主義・基本的人権尊重主義を堅持し，これを損なう立法や（国民投票法）における数々の不備が未だ是正されないまま政策には，その都度強く抗議してきたが，今後もこの姿勢を進められている。

堅持することを誓うものである。

４ 当会は，弁護士法第 1条の基本的人権の擁護と社会正義

2018 年 5 月 3 日の実現という使命のもとで，市民の皆さんとともに，歴史に東京弁護士会会長

安井 規雄

元財務事務次官のセクシュアル・ハラスメント報道等をめぐる対応についての会長声明
セクシュアル・ハラスメントは，日本国憲法に規定された両性の本質的平等にもとり，基本的人権を侵害する行為である。

申し出をさらに萎縮させ，ひいてはセクシュアル・ハラスメントを助長することとなる。

かかる基本的理解のもと，各省各庁の長，事業主には，セさらに，セクシュアル・ハラスメント被害の発生が懸念されクシュアル・ハラスメントを防止する義務，セクシュアル・ハるのであれば，当該職種・職場には女性を配置しないこととすラスメントが発生した場合に適切かつ迅速な対応をとる義務がればよい，というような発言は，職場からセクシュアル・ハラある（人事院規則 10-10（セクシュアル・ハラスメントの防止スメントを根絶し，性別による差別的取り扱いをなくすという等）第 4 条）
（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇雇用機会均等法の基本理念に反するだけでなく，事業者がそのの確保等に関する法律（以下「雇用機会均等法」という）第ような対応をとるとすれば，性別による労働者の配置に差別的

11 条）。セクシュアル・ハラスメント被害の申し出や告発等が取り扱いを禁止した雇用機会均等法第 6 条第 1項第 1号に反しあった場合には真摯に対応し，関係者の人権，プライバシーに違法である。

配慮して迅速に事実調査を行うこと，被害を申し出たことを理2016 年 4 月，女性活躍推進法が完全に施行され，内閣府

由に被害を申し出た者を不利益に取り扱わないことが重要であにおいては「女性活躍推進のための重点方針 2017」を定め，る（人事院規則 10-10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）

その中で，明確に「女性に対するあらゆる暴力の根絶」を掲げの運用について（平成 10 年 11月 13 日職福 -442））（雇用機ている。女性が働きやすい環境を整備すること，性犯罪・性暴会均等法第 11 条第 2 項，事業主が職場における性的な言動に力は当然のこと，セクシュアル・ハラスメントのない職場環境起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針，の整備は，女性活躍の当然の前提となるものであり，女性活躍

平成 18 年厚生労働省告示第 615 号（以下「指針」という）推進と表裏一体をなすものである。

第 3 項）。こうした規程等の趣旨や，そもそもセクシュアル・セクシュアル・ハラスメントは，深刻な被害を生じさせる人ハラスメントが人権侵害であることに照らすなら，被害者が職権侵害であり，現に女性が就労を継続する上で，大きな障壁と員でなかったとしても，とるべき対応は基本的に変わるところなっていることに鑑みれば，今回の元財務事務次官によるセクはない。したがって，セクシュアル・ハラスメント被害の報道

シュアル・ハラスメントに関する被害の申し出やこれに端を発等がなされた際に，関係する省庁が，調査機関の中立性を具した報道をめぐる関係機関，関係者の対応，発言には，既に体的に担保しないまま，そこに被害者に名乗りでるよう求める述べたような問題が随所に散見されるといわざるを得ない。

ことは，被 害を申し出た者に圧 力をかけることにもつながり，適切ではない。
また，ハラスメント被害を申し出たことや自らの権利を守るために行った録音行為等を非難したり，深夜に 1対 1の会食にこれを機に，全ての職場において，セクシュアル・ハラスメントの発生防止，相談体制の整備（被害申告に対する適切な対応の整備を含む）等を実効性のある適切なものとし，セクシュアル・ハラスメントを根絶すべきである。

出向いた女性側にも非があるというような，被害を申し出た者

44の人格を貶める言動は，セカンドハラスメントにあたりうる。こ2018 年 5 月 11 日のような言動が公然と行われるとすれば，ハラスメント被害の東京弁護士会会長

LIBRA Vol.18 No.6 2018/6

安井 規雄