令和６年度版

多⾯的機能⽀払交付⾦

活動組織の広域化推進の⼿引き〜事務を効率化し組織⼒を⾼めて共同活動を続けていこう〜

農林⽔産省 農村振興局 整備部
農地資源課 多⾯的機能⽀払推進室

■

はじめに

はじめに
近年、⾼齢化や農業者の減少などの進展により、⼩規模な活動組織では共同活動の継続が徐々に困難になっています。現在の活動を継続しつつ地域の共同活動による地域資源の保全管理を持続的な体制の下で⾏うために、活動組織の広域化の推進により活動の効率化や組織⼒の強化を図り、地域農業の再編が求められています。
この⼿引きは、活動組織及び関係機関の皆様が広域活動組織を設⽴するにあたっての検討及び合意形成の⼿順、その留意点等について解説した資料です。

⽬次
はじめに.................................................................... 1
Ⅰ 広域活動組織とは......................................................... 2
１ 制度上の⽬的・要件等................................................... 2
２ 広域活動組織に関するデータ.......................................... 7Ⅱ１
２
３

広域化の必要性とメリット・デメリット............................10
広域化の必要性............................................................10
広域化によるメリット................................................... 11
広域化によるデメリット................................................ 14

Ⅲ
１
２
３
４
５
６
７

広域活動組織設⽴までの⼿順.......................................... 15
推進主体による広域化推進の⽅向性の決定......................... 16
推進主体による基本的な⽅針の検討..................................18
広域化対象集落等への説明会.......................................... 28
集落等から広域活動組織への参加同意の確認...................... 28
広域活動組織運営⽅針の具体案の検討............................... 29
各集落等への説明、参加同意の確認..................................36
広域活動組織設⽴.........................................................37【主な変更内容（令和６年度版）】
・データ等の時点更新をしました。
・各項⽬でポイントとなる点を記載しました。
 ポイントを記載
・農林⽔産省ウェブサイト掲載の「広域化プロセス事例集」の紹介を記載しました。
1■

広域活動組織とはⅠ 広域活動組織とは
１ 制度上の⽬的・要件等
広域活動組織とは、旧市区町村区域等の広域エリアにおいて複数の集落⼜は活動組織（以下「集落等」という。）及びその他関係者の合意により、農⽤地、⽔路、農道等の地域資源の保全管理等を実施する体制を整備することを⽬的として設⽴される組織です。

（１）規模・構成
１）規模事業計画の対象とする区域が、昭和25年２⽉１⽇時点の市区町村区域程度⼜は事
業計画の対象とする区域内の農⽤地⾯積が200ha以上（北海道にあっては3,000ha以上）を有する場合が対象※となります。
※中⼭間地域等は50ha以上（北海道にあっては1,500ha以上）⼜は３集落以上。

２）構成員
広域協定※に参加する以下の者により構成されます。
① 集落等⼜はその構成員に加え、NPO、地域の関係団体等の地域の実情に応じた者→農業者に加え、農業者以外の地域住⺠や団体を含む② 集落等の構成員である農業者のほか、農業者団体等の地域の実情に応じた者→農業者のみで構成※ 広域協定とは、地域の農⽤地、⽔路、農道等の地域資源の保全管理を図ることを⽬的として、集落等、その他関係者との間で締結する協定のことです。
 資源向上⽀払交付⾦（共同）の交付を受けるには、①の構成である必要があります。
①農業者及びその他の者で構成
集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

⾃治会

⾃治会

⾃治会

⾃治会

婦⼈会

消防団

PTA

⽼⼈会

②農業者のみで構成

ＮＰＯ
⼟地
改良区

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

⽣産法⼈

農業者

農業者

⽣産法⼈

⽣産法⼈

農業者

⽣産法⼈

⽣産法⼈

⽣産法⼈

■広域活動組織の構成（例）2■

広域活動組織とは

３）運営体制集落等及びその他の団体の代表者等で構成される広域協定運営委員会（以下、「運営委員会」という。）を設置し、活動計画の内容や活動報告、収⽀予算⼜は決算に関する事項等を決定します。
各集落等⼜は団体は、年度の活動計画を⽴て運営委員会に提出し、この計画に基づき活動を実施するとともに実施状況を報告します。

市町村申請、実施状況報告交付⾦の交付、活動に係る指導○○広域協定○○広域協定運営委員会

事務局

・申請等書類作成
集落等や団体の「代表者」で構成
・⾦銭出納簿や活動記録等の（会⻑、副会⻑、会計、監査を置く）
整理・交付⾦の管理・外部委託に係る発注等⼿続・集落間、⾏政との連絡調整

活動報告

交付⾦の配分、活動に係る統括(活動記録、領収書等)

構成集落等・団体

○○団体

ＪＡ

改良区

○集落

Ｅ集落

Ｄ集落

Ｃ集落

Ｂ集落

Ａ集落

…

・活動の実施・活動記録等の作成※ここに⽰す構成及び作業分担は⼀例であり、広域活動組織の中で話し合って決めます。
■広域活動組織の運営体制（例）3■

広域活動組織とは（２）活動組織と広域活動組織の⽐較
１）活動組織と広域活動組織の⽐較表
広域活動組織活動組織

保全管理する区域内の農⽤地⾯積の要件

200ha以上（北海道にあっては3,000ha以上）※中⼭間地域等の条件不利地域
は50ha以上（北海道にあっては1,500ha以上）⼜は３集落
以上

特になし

構成員

①集落⼜は活動組織若しくはその構成員②その他の者（地域住⺠、団体等）①農業者②その他の者（地域住⺠、団体
等）

意思決定機関広域協定運営委員会（各集落等の代表者（委員）によって組織される会合）※各集落等においても合意形成は必要。

総会（組織の構成員全員によって組織される会合）

議決⽅法

委員の過半数（委任状含む）の出席で委員会が成⽴、出席委員の過半数で議決。

構成員現在数の過半数（委任状含む）の出席で総会が成⽴、出席構成員の過半数で議決。

特別議決

出席者の議決権の3分の2以上の多数による議決が必要。
ただし、協定参加団体の除名及び協定の変更⼜は廃⽌は、全員による議決が必要。

出席者の議決権の3分の2以上の多数による議決が必要

交付⾦の流れ市町村→運営委員会→各集落等（必要に応じて）

市町村→活動組織

活動報告・確認の流れ

各集落等→運営委員会→市町村

活動組織→市町村

資源向上⽀払交付⾦（⻑寿命化）の交付
上限額

交付単価に対象農⽤地⾯積を乗じて得た額。

広域活動組織の規模要件を満たさない活動組織は、以下①⼜は②のいずれか⼩さい額①交付単価 ※ に対象農⽤地⾯積を乗じて得た額②集落数に200万円を乗じた額※直営施⼯を実施しない場合の交付単価は基本単価に5/6を乗じた額。

※委員とは協定に参加する集落及びその他団体の代表者を⽰す。

※※これは⼀例であり、各広域活動組織の運営委員会規則による。

4

■

広域活動組織とは

２）活動組織と広域活動組織の活動の流れ（イメージ）
広域化後
市町村

広域化前
○○広域協定交付⾦の交付、

実施状況報告活動に係る指導○○広域協定運営委員会

活動報告

交付⾦の配分、統括

活動組織

活動組織（集落）

運営委員会（事務局）

規約・活動計画書・
事業計画書の作成

活動計画等の内容確認
活動計画等作成への協⼒

広域協定・運営委員会規則・活動計画書・事業計画書の作成

総会等で決定広域協定への参加を合意

運営委員会の開催・計画書等の決定

代表者が運営委員会に参加

広域協定の締結

運営委員会の議決事項を構成員に周知

事業計画の申請

事業計画の申請

交付申請※

２年⽬以降は、以下の⼿順を実施。

交付申請

点検・機能診断

点検・機能診断

年度活動計画の策定

年度活動計画の策定

活動の実施

活動の実施

活動記録の作成・整理
領収書の整理活動記録の作成
領収書の徴収⽇当等⽀払額の算定

年度活動計画とりまとめ

活動記録とりまとめ・領収書整理
⽇当等⽀払額の算定
活動組織に送⾦

⽇当等⽀払・受領確認

⽇当等⽀払・受領確認

活動記録・⾦銭出納簿等の整理

活動記録・⾦銭出納簿等の整理
活動報告確認票を作成し活動組織で合意･提出

実績報告関係書類の作成
総会等で決定運営委員会の議決事項を構成員に周知市町村に提出
※事務局
Ｅ活動組織 集落()

Ｄ活動組織 集落()

Ｃ活動組織 集落()

Ａ活動組織 集落()

Ｂ活動組織 集落()

各活動組織等の代表者で構成

Ｅ活動
組織

Ｄ活動
組織

Ｃ活動
組織

Ｂ活動
組織

Ａ活動
組織

申請︑
実施状況報告交付⾦の交付︑活動に係る指導

市町村

申請、運営委員会にて確認、
実績報告関係書類の作成
運営委員会で決定
市町村に提出

上図は⼀般的な流れを⽰したものであり、活動組織（集落）と事務局の役割分担等によって内容は変わる場合があります。

5■

広域活動組織とは

３）広域化による事務作業及び作成書類の合理化（イメージ）
広域化前

広域化後

活動組織

活動組織（集落）

運営委員会（事務局）

総会開催時

運営委員会開催時

総会資料
議事録

総会資料
議事録

活動組織（集落）は、運営
委員会の議決事項について
構成員に周知するほか、毎年度の活動計画及び活動報告について活動組織（集落）内の合意を得る。

事業計画申請書時
規約
活動計画書
事業計画書
※⻑寿命化整備計画書

交付申請書時※⻑寿命化で1⼯事当たり200万
円以上の⼯
事がある場
合

協定締結・事業計画申請書時
運営委員会規※⻑寿命化整則 広域協定
備計画書
活動計画書
事業計画書

交付申請書時

交付申請書

交付申請書

年度当初

年度当初

機能診断結果
年度活動計画機能診断結果
年度活動計画※⻑寿命化で1⼯事当たり200万
円以上の⼯
事がある場
合

年度当初

（整理）

活動実施時

活動実施時

活動記録
領収書
⽇当受領簿

活動記録
領収書
⽇当受領簿

活動実施時

（整理）

年度末（確認）

年度末
実施状況報告書
活動記録
⾦銭出納簿

領収書綴
財産管理台帳活動報告確認票

実施状況報告書
活動記録
⾦銭出納簿

領収書綴
財産管理台帳※上図は⼀般的な流れを⽰したものであり、活動組織（集落）と事務局の役割分担等によって内容は変わる場合があります。

6■

広域活動組織とは２ 広域活動組織に関するデータ
平成24年度に農地・⽔・環境保全組織（当時の制度における名称。現制度における広域活動組織に相当。）が制度上位置付けられたことを機に設⽴が始まり、これ以降、
広域活動組織の数は増加しています。
また、広域活動組織等による取組⾯積の割合も年々増加し、令和４年度時点で５割となっています。

※広域活動組織及び広域活動組織と同規模（農⽤地⾯積200ha以上。北海道は3,000ha以上。）以上で取り組む活動組織。

令和４年度 実施状況調査

7

■

広域活動組織とは

広域活動組織では、「多⾯的機能の増進を図る活動」を３個以上取り組んでいる組織が３割となっており、より多くの地域の創意⼯夫に基づく活動が実施されています。

令和４年度 実施状況調査

8■

広域活動組織とは

令和３年度に実施した活動組織及びその管轄市町村に対するアンケート調査（抽出調査）結果によると、広域化に対する意向について、市町村では、55%が「必要と考えられる活動組織がある」と回答しているのに対し、活動組織では、67%が「活動組織の広域化は考えていない」と回答しています。
市町村では、広域化の必要性の認識が広がっている⼀⽅、活動組織においては、引き続き、広域化に関する情報提供を⾏い、理解の増進を図る余地があると考えられます。
また、広域化した組織では、半数が集落の事務負担が軽減したと回答していますが、残りの約半数は、事務負担は変わらない⼜は増加したと回答しています。
広域化による効果として、事務負担が軽減した組織が半数ある中で、広域化によるメリットを⽣かしきれていない組織もあるとみられ、⼯夫を検討する余地があると考えられます。

さらに、市町村が考える広域化が必要な理由として、81%が事務負担の軽減、52%が組織体制の強化による活動の継続を挙げており、これらを広域化による効果として期待していることが伺えます。
市町村が考える広域化が必要ではない理由としては、共同活動や事務⼿続に係るルー
ル作りや統⼀化等の広域化に⾄るまでの集落間の調整が煩雑になること等を挙げている
市町村が多く、引き続き、先⾏して広域化をしている地区の事例等必要な情報提供を⾏
い、理解の増進を図る余地があると考えられます。

グラフは、「多⾯的機能⽀払交付⾦の中間評価」（令和４年10⽉農林⽔産省）より抜粋

9■

広域活動組織の必要性とメリット・デメリット

Ⅱ 広域化の必要性とメリット・デメリット
１ 広域化の必要性
集落単位等の⽐較的⼩さなまとまりで活動組織を設⽴した場合、⾼齢化や農業者の減少が進⾏すると、共同活動の⼈⼿が不⾜するなどの問題が⽣じることがあります。また、集落の課題解決や活性化につながる何か新しい取組を始めようとしても、ノウハウを持
つ⼈が⾝近にいなければ、なかなか実現には⾄りません。
そのままでは共同活動が⽴ち⾏かなくなり、いずれ集落としての機能が失われてしまうかもしれません。
こうした状況を改善する⼿段の⼀つが、活動組織の広域化です。同じ問題を抱える近隣の集落等や活動組織が連携し、事務を集約して効率的に処理したり、各集落等がもつ⼈材や知識・経験を提供しあったりすることで組織⼒を強化し、活動を維持・発展させることが期待できます。
活動組織が抱える以下のような問題は、活動組織の広域化で解決できるかもしれません。今は問題として顕在化していなくても、数年後のことを考え不安がある場合には広域化を考えてみてはいかがでしょうか。

●広域化で解決できる可能性のある集落・活動組織の諸問題・共同活動を実施しようとしても、なかなか⼈が集まらない。
・組織のリーダーや役員のなり⼿がいない。
・組織内の特定の⼈物に事務処理等の負担が集中している。
・組織の運営体制の世代交代が進まない。
・集落の⽴地等条件の違いにより活動内容に不均衡が⽣じている。
・耕作放棄地対策や⿃獣害対策など、地域の新たな課題に対応するための活動を⾏いたいが、知識がなくどうしたらいいのか分からない。
・学校教育や企業等と連携した活動を⾏いたいが、きっかけや伝⼿がない。
こまった…

10

■

広域活動組織の必要性とメリット・デメリット

２ 広域化によるメリット＜集落等・活動組織のメリット＞
組織の広域化により期待される集落等・活動組織のメリットとして、具体的には以下のようなものが挙げられます。

●広域化による集落等・活動組織のメリット＜活動の継続、新規実施＞
・単独では地域資源の保全管理が難しくなった集落を取り込み、集落間連携により活動を継続することが可能。
・これまで農地維持のみに取り組んでいた集落においても、資源向上などの新たな活動に取り組みやすくなる。
・未取組集落が新たに活動を開始したい場合、広域活動組織に取り込むことで、単独で設⽴する場合に⽐べて設⽴や申請に係る⼿続等の労⼒が少なくて済む。
＜事務負担軽減や経費の合理化＞
・各集落等が個別に実施していた交付申請、活動報告、会計処理、⼯事の外注⼿続き、保険加⼊等の事務作業を事務局に集約することで、各集落の事務作業の負担を減らすことができ、構成員は活動に集中できる。
・事務委託や⼯事発注、資材や物品の購⼊等をまとめて⾏う
ことで、経費の節減が図られる。
＜地域における柔軟な交付⾦の活⽤＞
・施設の補修等を⾏う際に、⽼朽化が著しい施設や重要度が⾼い施設に予算を重点配分することが可能。
・⾃然災害等突発的な事象に対応する際に、交付⾦の弾⼒的な運⽤が可能。
・ごく⼩規模な集落でも、広域活動組織の⼤きなエリアの中で交付⾦の配分⽅法を⼯夫することで、必要な農地や施設の保全管理を⾏うことができる。
・資源向上⽀払交付⾦（⻑寿命化）において、交付額のメリット措置（上限設定の適⽤外）が受けられる。
＜活動及び地域の活性化＞
・集落間連携により、資機材、⼈材、技術⼒の融通を⾏うことで、活動を活性化することができる。
・単独ではハードルの⾼い学校教育や企業との連携による取組が進めやすくなる。
・農業基盤整備促進事業や農地耕作条件改善事業等、広域活動組織が事業実施主体となれる事業に取り組むことができる。
・安定した事務局体制により、他の⽀援施策が活⽤しやすくなる。
・集落間連携により、地域の農業振興や担い⼿育成等幅広い効果が期待できる。

11

■

広域活動組織の必要性とメリット・デメリット＜関係機関のメリット＞
市町村や⼟地改良区等の関係機関にとっても、以下に挙げるように、事務処理の集約
や施設の管理体制の強化等のメリットが発揮されます。

●広域化による関係機関のメリット＜市町村（都道府県及び推進組織も同様）＞
・事務処理の統合により交付、実施状況確認等の件数が減り、事務負担が⼤幅に軽減することで、活動組織の指導を充実させることが可能。
・周辺の未取組集落が活動に取り組む契機となり、市町村の取組⾯積の拡⼤につながる。
・市町村から組織に対する指導や連絡の系統が集約化され、効率的かつ効果的な指導が可能となる。
・市町村から組織に対する指導や連絡の系統が集約化され、市町村施策の展開がしやすくなる。

（参考）市町村における多⾯的機能⽀払に係る業務量

令和２年度 市町村アンケート（中⼭間地域・⽇本型直接⽀払室調べ）
調査対象︓⽇本型直接⽀払を実施する全国1,400の市町村（有効回収数914）
調査期間︓2021年３⽉４⽇〜３⽉23⽇

12■

広域活動組織の必要性とメリット・デメリット●広域化による関係機関のメリット＜⼟地改良区＞
・広域な範囲で組合員との接点が増え、相互理解が進むことにより、⼟地改良区の運営に対する協⼒が得やすくなる。
・広域な範囲で集落等の連携が進むことにより、⼟地改良施設の維持管理の合理化が図られる。
・周辺の未取組集落が活動に取り組む契機となり、⼟地改良区の運営基盤である受益農地の保全体制が更に強化される。
・施設管理准組合員制度を活⽤して活動組織が⼟地改良区の施設管理准組合員になることで、⼟地改良区は、法律に基づき、活動組織に⼟地改良施設の管理への協⼒を求めることができるようになり、施設の維持管理における協⼒体制が強化される。

前述した内容は、実際に広域化した組織や関係機関で成果を得たメリットの⼀例です。
メリットの内容や⼤きさは、広域化前後の諸条件によって変わってきます。
また、期待された効果が発揮されるまでしばらく時間がかかる可能性もあります。
13■

広域活動組織の必要性とメリット・デメリット

３ 広域化によるデメリット
広域化にはメリットばかりではありません。複数の組織が合併することや組織が⼤きくなることで、以下に挙げるようなデメリットが⽣じる可能性があることにも⽬を向ける必要があります。
広域化に向けた検討の中では、⾃分たちの地域ではどのようなデメリットが⽣じ得るのかを列挙し、それらをできるだけ⼩さくするためにはどのような⽅法があるのかを考えましょう。

●広域化したことによって⽣じる可能性のあるデメリット＜広域活動組織設⽴時等の調整＞
・従前の各組織で決めた交付⾦の使途や⽇当単価等のルールを広域活動組織で統⼀する必要が⽣じるなど、集落間の調整が必要になる。
・資源向上⽀払交付⾦（共同）において、補修する箇所が特定の集落に集中したり、環境保全活動に取り組む集落が限られるなど、集落によって取組が偏る場
合があるため、統⼀的なルールづくりや、合意形成⽅法の⼯夫など、調整が必要となる場合がある。
＜意思決定や意向反映の課題＞
・⼩規模集落や⼭間部等条件不利地での活動に関する意⾒が広域活動組織の活動に反映されにくい。
・意思決定や集落間調整に時間を要するなど機動的な対応に⽀障が⽣じる。
＜費⽤負担の課題＞
・集落ごとに事務量が⼤幅に異なる場合など、事務経費にかかる費⽤の負担割合の問題が⽣じる。
・事務局を設置する場合、各集落等が作成した活動計画や活動報告の確認、市町村に提出する書類の整理及び作成、集落間の調整等の作業に係る運営経費が⽣じる。
＜活動時の課題＞
・広域活動組織傘下となることで、事務局任せになるなど参加集落の主体性が弱くなる場合がある。
・運営委員会の委員は、運営委員会の会合のほか各集落等の会合にも出席することになるほか、各集落の実績報告の確認や現地確認を⾏うなどの責任や負担が
⽣じる。

14

■

広域活動組織設⽴までの⼿順

Ⅲ 広域活動組織設⽴までの⼿順
１

推進主体による広域化推進の⽅向性の決定・・・p.16

・広域化の推進主体（市町村、⼟地改良区等）は、地域における組織運営上の課題等を踏まえ、広域化の必要性等について検討を⾏い、広域化を推進することについて意向を固める。

推進主体が主として実施

２

推進主体による基本的な⽅針の検討

・・・p.18

・推進主体は、広域活動組織の範囲や構成、組織の運営⽅針（交付⾦の運⽤⽅針、事務
局体制）等の基本的な⽅針について検討を⾏い、取りまとめる。

３

広域化対象集落等への説明会

・・・p.28

・推進主体は、広域化対象範囲の集落等や参加を呼びかける関係団体に対して広域化の基本的な⽅針の説明を⾏って意⾒を募る。
・さらに、ワークショップや先⾏して広域化を実現した地区の代表者を交えた勉強会など、広域化に関する意⾒交換を⾏う場を複数回を設け、関係者間の不安を解消しつつ、広域化に向けた機運を醸成する。
・各集落等の代表者は、集落内に説明し意⾒調整を⾏う。

運営委員会の委員となる予定者が主として実施

４

集落等から広域活動組織への参加意向を確認

・・・p.28

・推進主体は、広域化対象の集落等や関係団体から広域活動組織への参加の意向を確認する。

５

広域活動組織運営⽅針等の具体案の検討・・・p.29

・広域化対象の各集落の代表者及び事務担当者、関係団体の担当者、市町村等からなる
広域化準備委員会（仮称）を⽴ち上げる。
・広域活動組織の運営⽅針（対象農⽤地、活動内容、組織構成と運営体制、交付⾦の運⽤⽅針、その他ルール）の具体案について検討を⾏う。
・検討結果を踏まえ、広域協定運営委員会規則、広域協定書、事業計画書の案を作成する。

６

各集落等への説明、参加同意の確認

・・・p.36

・準備委員会での検討結果を各集落等の構成員に説明し、広域活動組織への参加同意を取りまとめる。
・各集落等の参加意向を踏まえ、対象農⽤地の確定、参加同意の最終確認を⾏う。

７

広域活動組織設⽴

・・・p.37

・設⽴委員会または総会で、広域協定運営委員会の設置等について議決を得る。
・広域協定運営委員会を開催し、広域協定書や事業計画書等を決定の上、市町村⻑に広域協定書や事業計画書等を提出し、その認定を受ける。

最近の事例では、対象集落への説明会を実施してから広域活動組織設⽴までに１年半前後の期間をかけている地区が多くなっています。
15

■

広域活動組織設⽴までの⼿順

１ 推進主体による広域化推進の⽅向性の決定
活動組織の広域化は、⼀般的に市町村⼜は⼟地改良区の発意により進められています。
広域化の推進主体となる市町村、⼟地改良区等は、地域における組織運営上の課題等を踏まえ、広域化の必要性やメリット・デメリットについて検討を⾏います。広域化によってこれらの問題が解決できる⾒通しが⽴てば、広域化を推進することについての意
向を固めます。
以下に、その⼿順の⼀例を⽰します。

（１）推進主体・制度に精通した市町村や⼟地改良区等の関係機関が推進主体を担い、広域化に向けた明確な⽅針を打ち出すことが重要です。
・広域化するかどうかの最終判断は、実際に共同活動に取り組む集落等や組織が⾏います。

（２）地域における組織運営上の問題点の洗い出し
・地域における各活動組織の運営状況のほか、関係機関が⾏っている指導や調整等の状
況から組織運営上の問題点を洗い出します。
 広域化で解決できるかどうかに関わらず、できるだけ多くの問題点を挙げましょう。
 また、現在直⾯している問題だけではなく、近い将来に直⾯しそうな問題についても考えるようにしましょう。

（３）広域化の必要性の検討
・地域における組織運営上の問題が整理できたら、それらが広域化により解決できるものなのかどうかで仕分けをします。広域化で解決できる可能性のある諸問題については、
10ページの内容も参考にしてください。
・広域化で解決できそうな問題が列挙されれば、広域化の⽬的が⾒えてきます。引き続き、次の検討に進みます。
 広域化は多くの問題の解決につながる⼿段ではありますが、唯⼀の解決策とは限りません。隣の集落との合併だけで解決できるかもしれませんし、事務負担の問題については外部委託により多くが解決できるかもしれません。
 ここで挙げられた問題のうち広域化で解決できないものについては、地域資源の適切な保全管理のための推進活動等、広域化に関する検討とは別の機会を捉えて解決策の検討を⾏うようにしましょう。
16

■

広域活動組織設⽴までの⼿順（４）広域化によるメリット・デメリットの検討
・11〜14ページに例⽰した内容や事例等を参考に、広域化した場合の地域にとってのメリットとデメリットにはどのようなものがあるのかを検討し、それらを整理します。

（５）広域化推進上の問題点の検討
・（４）で挙げたデメリット以外に、広域化推進上の問題点がないか検討します。
 事務の受け⽫となる団体がいない場合の事務局体制、既存の活動組織の⾃主性
や活動の⾃由度の確保、⽇当などが課題となる場合が多いです。
 広域化に関して不安な点があれば、できるだけたくさん出しましょう。

（６）対応⽅針の検討
・広域化によるデメリットは、地域の⼯夫で⼩さくしたり解決できることもあります。
デメリット及び広域化推進上の問題点を解決するためには何をしなければならないのか、アイデアを整理します。

（７）先進地事例の情報収集等
・上記（３）〜（６）の検討に際し、先⾏して広域化に取り組み具体的な成果を挙げている広域活動組織や広域化を主導した経験のある市町村等を訪問し、広域化に⾄った経緯やノウハウを担当者から直接助⾔してもらうことも効果的です。
・広域化の先進事例については、都道府県や推進組織から教えてもらいましょう。また、
農林⽔産省ウェブサイトに、広域化に関するプロセス事例集を掲載しています。
「広域化に関するプロセス事例集」
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/kouikika_jirei.html
 先⾏地区の⽣の声を聞くことは、関係者の理解醸成を図る上で、極めて有益です。早い段階から情報収集を⾏い、同程度の組織規模、類似した地域状況等を有する広域活動組織や市町村を紹介してもらいましょう。

（８）広域化推進の⽅向性の決定
・推進主体は、地域における組織運営上の課題について、広域化によりある程度解決できそうだという⾒通しが⽴てば、活動組織の広域化を推進する意向を固めます。
 地域の10年後、20年後の姿を想像し、地域を維持・活性化
していくためにどのような主体を巻き込み、どのような体制を構築していくか考えましょう。
17

■

広域活動組織設⽴までの⼿順

２ 推進主体による基本的な⽅針の検討
推進主体は、前項までの検討結果を踏まえ、広域活動組織の構成や交付⾦の運⽤⽅針、事務局体制等について検討を⾏い、取りまとめます。
検討に当たっては、必要に応じていくつかの既存活動組織の代表者や事務担当者からの意⾒を聞きながら検討を進めます。
この基本的な⽅針に基づき、広域化対象範囲の集落等や関係団体への説明を⾏い、その参画を得て広域活動組織の運営⽅針に係る具体的な検討を進めることとなります。
以下に、基本的な⽅針作成までの⼿順を⽰します。

（１）広域化に際しての区域設定
・広域化を図る場合の区域を設定します。区域設定の単位として、概ね以下の５つのタイプが考えられます。
・地域にとって広域活動組織の最適な規模はどの程度なのかを考え、区域設定をします。
・広域化を図る区域設定の単位を決めたら、次の⼿順として、対象となる集落等や農⽤地の範囲、参加を呼び掛ける関係団体についての⽅針を検討します。
複数集落単位

⽔系単位

⼟地改良区単位旧市町村単位

現市町村単位・合意形成を図りやすい。
・⼟地改良区との ・広範囲で⼈及び資機材が融通できる。
・変化が少なく、⼼理的負担が⼩さい。 連携により、事務 ・市町村、各集落ともに事務負担が軽・広域化のスケールメリットが得られ⽀援や技術的助⾔ 減する。
にくい。
が得られやすい。 ・交付額が多く、予算を弾⼒的に運⽤・事務員の雇⽤等を⾏う場合、経費をできる。
捻出するためには、ある程度の⾯積規・組織構成が複雑になり、⾏政の指導模が必要。
事項や組織の考え⽅が、構成員まで伝わりにくい。
・集落の主体性を維持する⼯夫が必要。

 区域設定は、今後も⼈⼝減少による⼈⼿不⾜が進むことを念頭に、まずは、
現市町村単位等広い範囲で検討してみましょう。
 できるだけ、これまで未取組であった集落や活動休⽌中の集落等を取り込む
ことも検討しましょう。
 事務の合理化のために事務局を設置して専任の事務担当者を雇⽤する場合、その経費を捻出するためには、ある程度の⾯積規模が必要となります。
 ⼀⽅、広域化の範囲が⼤きくなると、多くの集落等の意⾒をまとめるためには、⾼度な調整が求められます。

18

■

広域活動組織設⽴までの⼿順（２）組織構成、運営体制の検討
・３ページの運営体制図を参考に、広域協定運営委員会と構成集落等・団体の関係、役割分担等を⽰した体制図を作成します。
・役員や事務局の候補者には、あらかじめ打診しておくと、その後の調整が進みやすくなります。
 協⼒関係を築ける団体として、これまで構成員として参画していた団体だけ
でなく、新たに、⼟地改良区、JA、⺠間企業、⼤学、⼩学校、福祉団体、商⼯会、スポーツチーム等を検討しましょう。
 事務局の受け⽫や労働⼒の補完など、広域活動組織が必要とする視点だけでなく、学びの機会や活躍の場の提供、関係⼈⼝増加によるビジネス機会の創出など、広域活動組織が提供できることも検討し、Win-Winの関係にできるように検討しましょう。
 組織運営の意思決定を迅速に⾏うために、幹事会を設置する等の⼯夫をしているケースもあります。

事例 ⾃治会、企業との連携
浮島地区環境保全推進会（静岡県沼津市）の事例
・遊休農地の有害植物の繁茂や、⼯事残⼟の不法投棄が問題となっており、地区⽬標の「住んでよかった浮島・住みたい浮島」に向け、環境や農地の保全が必要となっていた。
・そこで、NPO法⼈と連携し、地域住⺠等とともに遊休農地や不法投棄場所にひまわりを植栽し、「浮島ひまわりらんど」として造成。「ひまわり祭り」を毎年開催している。

浮島ひまわりらんど

・また、県が認定する「⼀社⼀村しずおか運動」により、中⽇本⾼速道路（株）と連携して休耕⽥の草刈りなどを実施。
・協⼒団体は⾃治会、JA、まちづくり委員会、企業と多数。
・これにより、遊休農地2,000m2の解消や、⼩学校への環
境教育の機会の提供、都市住⺠との交流、フォトコンテス
ト、メディアへの情報発信などに発展。

企業と連携したヨシの刈り取り

事例 「草刈り隊」による持続的な体制づくり
豊岡市中⾕農事組合法⼈「草刈隊」(兵庫県豊岡市）の事例
・コウノトリ⽣息環境に配慮した環境創造型農業が盛んで、
畦畔管理が重要な⼀⽅、草刈りが農業者だけでは限界。
・地域住⺠に呼びかけ、農事組合の作業隊として「草刈り隊」を組織し活動。

草刈隊

・担い⼿の⼤型機械を活⽤した効率的な草刈りを実施し、農業者の作業範囲が半減し、持続的な体制づくりに貢献。
・ 「草刈り隊」の活躍で地域の農業への関⼼が⾼まり、後継者を育てる機会に。
19

■

広域活動組織設⽴までの⼿順

事例 「直営班」による活動⽀援体制の構築
錦町農地・⽔・環境保全管理協定運営委員会（熊本県錦町）の事例
・活動が困難な地域を⽀援するため、事務局直属の「直営班」を設⽴。直営班は、建設・⼟⽊関係のOB７名と技術者１名で構成。
・⻑寿命化⼯事を実施するほか、⼈⼿の⾜りない地域における草刈りや⽔路の泥上げの作業も⽀援。
・円滑なコミュニケーションが取れるため、両者が納得した施⼯が可能であるとともに、外注に⽐べて省コス
トで施⼯できる。

直営班の活動事例 他⽀払の事務⽀援を⾏う運営委員会の設置
⽷⿂川市広域協定運営委員会（新潟県⽷⿂川市）の事例
・多⾯的機能⽀払交付⾦の創設を契機に、市内33集落が広域化した「⽷⿂川市広域協定運営委員会」を設
置（平成29年度に市内の全34集落が参加。）。
・平成27年度から、市の呼びかけで⽇本型直接⽀払３
⽀払（多⾯的機能⽀払、中⼭間地域等直接⽀払、環境保全型農業直接⽀払）のために「⽷⿂川市⽇本型
直接⽀払運営委員会」を新たに設置し、各⽀払の事
務⽀援を⼀本化。
・これにより、各⽀払の活動組織等の事務負担が軽減するとともに、３⽀払の活動計画や取組について⼀
元的に確認しているため、地元への指導や交付⾦の効率的かつ適正な執⾏が図られつつある。

日本型直払運営委員会

日本型直払事務局【⽀援・指導内容】
・窓⼝での個別相談対応（１⽇平均１〜２名程度、多いときは複数⼈）。
・７〜９⽉にかけて現地調査及び指導、研修会等を実施。
・市への全体の事業計画や実績報告等の提出を⽀援。
【運営委員会】
・多⾯⽀払から４名、中⼭間直払から４名、環境直払から２名の計10名の役員を選出。
・多⾯⽀払１名、中⼭間直払１名の専属職員が事務を担当。
【運営費（平成29年度から）】・中⼭間直払は、15協定の共同活動費から協定規模に応じた算出額で事務を委託。
・多⾯⽀払は、広域協定運営委員会から必要な経費を⽇本型直接⽀払運営委員会に⽀出。
・環境直払は個々の農家が取り組んでおり、⼀件当たり平均５千円の事務費で市に提出す
る書類作成を⽀援※。

※令和６年度現在は、委託要望が減少したため休⽌中。

20

■

広域活動組織設⽴までの⼿順（３）交付⾦の運⽤⽅針の検討
１）交付⾦の配分⽅針の検討
・各集落等への交付⾦の配分⽅針について検討します。
・広域活動組織の予算は、運営委員会で項⽬を決めることになりますが、事務運営経費、重点課題配分枠、集落配分枠の概ね３つに区分している例が多く⾒られます。
・この場合、交付額から事務運営経費、重点課題配分枠を差し引いた⾦額を各集落等に配分します。
・各集落等への配分⽐率は、各集落等の対象農⽤地⾯積の⽐率に基づき決定することが基本です。
 ⼩規模集落等においては、他の集落等と⼀律の基準で配分額を算定すると、活動に回すことのできる⾦額が著しく少なくなってしまうことがあります。
この場合、当該集落等が必要な保全活動を⾏える最低限度の費⽤が確保されるよう、調整を⾏うことが必要です。
■広域活動組織における予算の項⽬の例
項⽬

内容

事務運営経費・事務局や運営委員会の事務費等の広域活動組織の運営に必要な共通的経費（事務員⼈件費、委員⼿当、旅費、印刷製本費、会議費、消耗品費等）

重点課題配分枠

・重要な施設の補修・更新や環境保全活動などの地域の共通課題に対応するための活動に係る経費

集落配分枠

・集落等が⾏う活動に係る経費。各集落等に配分し、実施した活動に応じて⽀出する。
・別途、⼩規模集落等の活動費を確保するための基礎配分枠を設ける場合もある。（例 10万円/集落以上となるよう配分）

事例 施設の⻑寿命化の優先順位の調整
美浜町広域協定（福井県美浜町）の事例
・集落等からの整備要望について、町及び推進組織（県⼟連）の助⾔を得ながら、施設規模や建設後の経過年数等を踏まえ、他事業で対応すべきものと本交付⾦で対応すべきものに区分。
・本交付⾦で実施すべきと判断した全ての施設について、事務局が現地確認を⾏い、⽼朽化度合いや施設の重要度に応じて施⼯順位を決定し、それを事務局による現地確認
運営委員会で決定。
・各集落等の合意が得られるよう、補修・更新が必要と判断される施設がある全ての集落等につき最低１施設は５年間の活動期間中に施⼯を実施できるよう配慮。
21

■

広域活動組織設⽴までの⼿順●事務運営経費について
・事務局費については、各集落等が事務局にお願いする事務作業量を踏まえて必要額を算定することとなります。
・各集落等の取組内容が異なる場合など、必ずしも各集落等の⾯積や交付額の⽐率と同⼀となるとは限りません。広域活動組織内で揉め事が起こらないように調整して決めてください。
※

事務局体制の検討の詳細については、25ページを参照。

●重点課題配分枠について
・地域住⺠との交流活動、学校教育や企業との連携など、各集落等が個別に実施するよりも広域活動組織として実施した⽅が合理的な活動費⽤は、広域活動組
織全体の経費として⽀出します。
・施設の補修・更新等を⾏う際に、⽼朽化が著しい⼜は重要度が⾼い施設に優先的に予算を配分することができます。機能診断結果に基づき、活動期間の中で施設の補修・更新を⾏う順番や実施時期を決めてください。

●各集落等への交付⾦の配分の例
・事務局費として10%、⼩規模集落等については最低額として25万円を配分する場合の例。下表は⼀つの事例であり、交付⾦の配分は各広域活動組織の判断で設定してください。

（単位︓円）※下表は⼀つの事例であり、交付⾦の配分は各広域活動組織の判断で設定。
集落名

対象農⽤
地⾯積
（ａ）

⽔⽥

畑

草地

②事務局費

①交付額

（交付額の10%）

③配分額
（補正前）
（=①-②）

④⼩規模
集落補正

⑤配分額

(⼩規模集落補正額を（最低25万円/ その他の集落等に配分）
集落を保証）

A集落

8,700

7,500

1,200

0

4,462,800-446,280

4,016,520

03,999,332

B集落

5,800

5,800

0

0

3,132,000-313,200

2,818,800

02,801,612

C集落

6,000

5,000

1,000

0

3,044,000-304,400

2,739,600

02,722,412

D集落

8,000

0

8,000

0

2,752,000-275,200

2,476,800

02,459,612

E集落

5,500

4,200

1,300

0

2,715,200-271,520

2,443,680

02,426,492

F集落

4,300

4,300

0

0

2,322,000-232,200

2,089,800

02,072,612

G集落

3,800

3,800

0

0

2,052,000-205,200

1,846,800

01,829,612

H集落

2,700

2,700

0

0

1,458,000-145,800

1,312,200

01,295,012

I集落

2,600

1,800

800

0

1,247,200-124,720

1,122,480

01,105,292

J集落

2,000

2,000

0

0

1,080,000-108,000

972,000

0954,812

K集落

750

600

150

0

375,600-37,560

338,040

0320,852

L集落

350

350

0

0

189,000-18,900

170,100 250,000

250,000

M集落

400

200

200

0

176,800-17,680

159,120 250,000

250,000

50,900 38,250 12,650

025,006,600-2,500,660

21,255,610 500,000

21,255,610

合計

22

■

広域活動組織設⽴までの⼿順●各集落等に配分する交付⾦の管理⽅法について・事務局が⼀括管理するケースと、集落で管理するケースがあります。
＜事務局が⼀括管理＞
・集落ごとの⼝座管理や⾦銭出納簿の作成が不要なため、⼤幅な事務負担の軽減につながるほか、活動実績に応じた都度払いとすることで、年度途中における交付⾦の弾⼒的な運⽤が可能となります。
配分額提⽰

事務局

集落等

執⾏計画

活動記録、請求書
⽀払① 年度当初に事務局が各集落に配分額を提⽰。
② 各集落は、活動計画に基づいて活動を実施後、⽇当⽀払の根拠資料となる活動記録、資材・物品購⼊や外注に係る請求書等を事務局に提出。
③ 事務局が、活動記録や請求書等の書類を確認後、各集落に⽇当等を⽀払う。
＜集落で管理＞
・集落が交付⾦を⾃由に采配できます。
配分額交付

執⾏状況

事務局

集落等

執⾏計画

活動記録、
⾦銭出納簿、領収書等
執⾏検査① 年度当初に事務局が各集落に配分額を交付。
② 各集落は、活動計画に沿って執⾏し、定期的に執⾏状況を事務局に報告。
③ 各集落は、毎年度、活動記録、⾦銭出納簿、領収書等を提出。
④ 各集落は、事務局の執⾏検査を受検。

23

■

広域活動組織設⽴までの⼿順

２）外注の範囲の検討
・広域活動組織が⾏おうとしている活動等が、規模や技術⾯から⾒て⾃ら実施可能な範囲を超えていると判断される場合は外注により対応することも可能です。どのような活動を外注により⾏うのか⽅針を決めます。
・基本的には、従来の活動組織において外注していたものは広域活動組織においてもそのまま外注で対応してもかまいませんが、広域活動組織内の各集落等の外注・直営に係る考え⽅に著しい差が⽣じることの無いよう調整する必要があります。
 広域化により資機材・⼈材・技術の融通が期待できることから、これまで各集落等において外注により対応していたものを直営施⼯に置き換えることについても検討しましょう。

３）⽇当、機械借上等単価の設定
・広域活動組織が構成員に⽀払う⽇当や機械借上等の単価を設定します。
・地域で⼀般に適⽤されている類似作業の労務単価や機械運転単価等を参考にするな
ど、地域の実情を踏まえて設定します。設定した単価は、構成集落の全ての構成員に周知する必要があります。
 会計経理に係る事務負担の軽減や組織内から不満の声が出ないようにする
等の観点から、基礎的な活動に係る⽇当や草刈機の借上げ費等の基本的な単価については、広域活動組織内で統⼀することが望ましいと思われます。
 各集落等で使⽤する機械が異なる等の事情があるようなものは無理に統⼀しないことが望ましい場合もあります。

24■

広域活動組織設⽴までの⼿順（４）事務局体制の検討
複数集落等から構成される広域活動組織では、構成各集落等が作成した実施計画や活動報告を確認し、市町村に報告する必要があります。
こうした事務を円滑に⾏うためには、運営委員会に事務局を設置することが合理的です。書類作成等の負担の⼤きな事務作業を集落等から切り離すことで、集落等は活動に専念できるようになり、より⼀層の活動の活性化が期待できます。
事務局の体制は、⾯積規模や事務局が⾏う作業の内容及び量などにより、確保する⼈
数等が変わります。
 事務局の受け⽫となる団体がない場合、市町村等に適正な事務処理能⼒を有する者を紹介してもらうなどの⽀援を依頼しましょう。
 事務局の受け⽫となる団体がいる場合も、徐々に委託内容を増やしたり、事務のノウハウを丁寧に教えるなど、事務局として育成する⼯夫が⼤切です。

１）事務局が⾏う作業の内容
・事務局が⾏うことが合理的と考えられる事務作業の例は以下のとおりです。
項⽬内容

交付⾦に係る申請書類の作成

・市町村に提出する事業計画や交付⾦等の申請書類の作成。

活動の実施状況の整理

・構成集落が実施した活動に係る活動記録の取りまとめや整理。
・広域活動組織が管理すべき財産が発⽣した場合の適切な管理。

交付⾦の出納・広域活動組織に交付された交付⾦の出納に係る業務。

外部への委託・請負に係る発注、検査等

・⼯事等を外注する際の外注先の選定、契約、完成検査等に係る業務。

構成集落等や関係機関との間の連絡調整・各集落等と市町村の連絡調整。
・各集落間の調整。

25

■

広域活動組織設⽴までの⼿順

２）事務員の確保の⽅法
・事務局には事務作業を⾏うための専任の事務員を確保している場合が多いです。事
務員に対価を⽀払い、事務作業を依頼するには、主に以下の３つの⽅法があります。

ア

構成員による対応

・広域活動組織内に市町村、⼟地改良区、JA、地域のNPO等のOBや元⾮常勤職員
等の⾏政経験者や事務処理能⼒に優れた構成員がいる場合には、その⽅に作業時間に応じた⽇当等を⽀払うことにより対応します。
・上述のような⽅が現に構成員の中にいなくても、ふさわしい⽅が地域内にいる場
合には、新たに構成員に加わってもらうことも考えられます。
 適正な事務処理能⼒を有する者の選定に当たっては、市町村等の関係機関に紹介をお願いするなど地域内の幅広い⼈脈を頼りに探すとよいでしょう。

イ

雇⽤

・外部委託と⽐較した場合の合理性や必要性が認められる場合には事務員を雇⽤することも可能です。
 事務員を雇⽤する場合は、以下の点に留意が必要です。
－事務員を確保して対応しなければならない業務量があることや、事務員を雇⽤しなければ広域活動組織の運営に⽀障が⽣じることが説明できること。
－外部委託の場合の費⽤と⽐較するなど、事務員を雇⽤することが合理的であることが説明できること。
－事務員の業務計画、業務⽇誌を整理すること。
－事務員の給与は、構成員の⽇当や事務作業アルバイト等の賃⾦と⽐較して適正であること。
－労働法制度、社会保険制度、所得税法（源泉徴収）等を遵守すること。

ウ

外部委託

・外部委託により⾏うことが合理的である場合には、⼟地改良区やJA等の事務処
理を⾏う能⼒を有する外部団体や個⼈との委託契約により対応します。
・事務作業を委託する際には、委託する作業の内容や⽔準、実施時期等について明確にした上で、これに基づき契約⾦額を決めてください。
 ⼟地改良区が事務を受託する場合には、当該活動組織の構成員となる必要があります。

26

■

広域活動組織設⽴までの⼿順

３）事務局の場所
・広域活動組織の事務処理を⾏うためには、事務作業場所が必要となります。
 事務員の⾃宅を事務作業場所とすることもできますが、組織が⼤きくなれば多くの書類等を扱うこととなります。専⽤の事務作業場所を設けることを考えましょう。
 各集落等の構成員が打合せや会議のために訪れること等も考えて⽴地を選定しましょう。

４）事務局の運営費の設定
・既存の活動組織における事務作業の実績や他地区の事例を参考に、事務局の運営に必要な費⽤を算定します。
 活動開始後の実績により、設定した⾦額に過不⾜が⽣じないか確認することとし、確認結果を踏まえ、活動期間中にも適宜⾒直しを⾏ってください。

（５）基本的な⽅針の決定
１）基本的な⽅針の取りまとめ
・（１）〜（４）の検討結果について、取りまとめます。
・次の⼿順以降、この⽅針に基づき、広域化対象範囲の集落等や関係団体への説明を⾏うとともに、これらの主体の参画を得ながら広域活動組織の運営に関する具体的な検討を進めることとなります。

２）集落等向けの説明⽤資料の作成
・次の段階の広域化対象集落等への説明会に向けて、必要に応じて、１）で作成した
基本的な⽅針の要約版資料を作成します。

27

■

広域活動組織設⽴までの⼿順

３ 広域化対象集落等への説明会
・推進主体は、広域化対象範囲の集落等や参加を呼びかける関係団体に対して基本的な⽅針の説明を⾏い、各者から意⾒を聴取します。

○○地域における
広域化に向けて

・説明会の開催⽅法としては、各集落等を回って開催する⽅法と、各集落等の代表者を⼀同に招集し開催する⽅法があります。代表者を集めて開催する場合、各集落等の代表者には、集落内の説明と集落等の意⾒の取りまとめを依頼することとなります。
・また、ワークショップや先⾏して広域化を実現した地
区の代表者を交えた勉強会など、広域化に関する意⾒
交換を⾏う場を複数回を設けることで、関係者間の不安を解消しつつ、広域化に向けた機運を醸成することができます。
・推進主体は、各集落等からの意⾒を踏まえ、必要に応じて基本的な⽅針の内容を⾒直します。
 地域の現状・課題についての共通認識を醸成し、それを解決する⼿段としての広域化のメリットを説明しましょう。
 変化を不安に感じる場合もあるため、各活動組織が⾏う農地維持の活動など、変わらないことも丁寧に説明しましょう。
 各集落等を回って開催する場合には、JAや⼟地改良区関係の会合等地域の農業者が集まる機会に合わせて⾏うことが効率的です。
 先⾏地区の⽣の話を聞くことは、関係者の理解醸成を図る上で、極めて有益です。17ページ（７）を参考に、先⾏地区を紹介してもらいましょう。
 各集落等におけるこれまでの取組の有無の違い等により制度の理解度には差があります。必要に応じて個別説明を⾏うなどきめ細やかな対応が必要となります。

４ 集落等から広域活動組織への参加同意の確認
・推進主体は、広域化対象範囲の集落等や関係団体から、広域活動組織への参加同意の確認をします。
・これ以降の⼿順では、推進主体の主導の下、広域活動組織の運営員会の委員となる予定者が中⼼となって参加意向を表明した集落等や関係団体の間で協議を重ねて、広域活動組織の運営⽅針の具体的内容について決定していくこととなります。
・広域化後の活動を円滑に進めるためには、運営⽅針の決定までの過程で多くの集落等が参加し議論することが重要です。最終的な参加意向確認の機会は別途設けられます
ので、各集落等は推進主体の提⽰した基本的な⽅針に多少の意⾒がある場合でも、できるだけ検討に参加するようにしてください。
28

■

広域活動組織設⽴までの⼿順

５ 広域活動組織運営⽅針の具体案の検討（１）広域化準備委員会の⽴ち上げ
・広域化の推進について検討を⾏う準備委員会（仮称）を⽴ち上げ、広域活動組織の運営⽅針の具体案について検討を⾏います。
・準備委員会のメンバーの候補は、参加の同意を確認した各集落等（既に取組を⾏っている活動組織のほか、未取組の集落等も含む）の代表者や事務担当者、市町村、⼟地改良区、JA等の関係機関の担当者のほか、広域活動組織への参加を呼び掛けるその他団体の代表者などです。
・メンバーが決まれば、各者の役割分担を決定します。
※準備委員会を⽴ち上げずに、推進主体がその都度参加意向集落等・団体の代表者を招集し、必要な検討を⾏う⽅法もあります。
 この段階では、広域活動組織への参加を表明していない集落等もメンバーに⼊れて情報共有することが、参加集落等を拡⼤する上で有効です。
 各集落等の事務担当者も検討に参加してもらうことで、広域化による事務集
約の効果が伝わりやすくなるなど、検討が円滑に進むことが期待されます。
 将来事務局を担ってもらえそうな⽅に広域化の検討段階から加わってもらうことにより、広域活動組織設⽴後の円滑な事務運営が期待されます。
 検討が具体化し、実際に広域活動組織を設⽴する際には、この準備委員会の構成が基になります。広域活動組織への移⾏後のこともイメージして構成と役割分担を決めてください。
 共同活動を通じた地域の活性化を考えるときに農業関係者以外の参画は不可⽋です。19ページの繰り返しとなりますが、Win-Winの協⼒関係を築ける団
体の参画を得ることを検討してください。

広域化準備委員会（仮称）

事務局

会⻑

推進主体を担う関係機関（市町村、⼟地改良区、JA等）

関係集落等の代表者の中から１名(関係機関の代表者でも可)【役割】
広域化の検討をサポート
・説明資料の作成等の事務作業
・集落間の調整【役割】
会の招集、統括、検討のとりまとめ役

副会⻑
関係集落等の代表者から数名

オブザーバー【役割】
会⻑の補佐・代理

都道府県、推進組織 等【役割】
必要に応じ、情報提供や検討のサポート（議
決権なし）

委員
関係集落等から各１〜２名※程度※集落等の代表者だけでなく事務担当者を加えることが効果的【役割】
集落等を代表し検討に参加
集落等の検討結果の説明、意向取りまとめ

各集落等・団体■広域化の推進体制（例）29■

広域活動組織設⽴までの⼿順（２）保全管理する農⽤地及び施設の設定
・広域活動組織が保全管理する農⽤地及び施設の範囲を設定します。
・既存の組織が合併する場合には、基本的には従前の活動組織における農⽤地及び施設はそのまま広域活動組織においても引き継ぐこととなります。
・これまで未取組であった集落が広域活動組織に加わる場合には、既取組の他の集落における農⽤地及び施設の設定に係る考え⽅を参考にします。

 広域化によって効率的な活動が⾏えるようになったり活動が活性化したりすることが期待されることから、新たな農⽤地や施設を保全管理対象に位置付けることについても検討してください。
例 耕作放棄地を新たに農⽤地に位置づけ計画期間内に耕作可能な状態に保全する、単独では取組が困難な⼩規模集落を新たに活動区域に編⼊する等
 地域⼀体となった取組を拡⼤する上では、未取組集落において新たに本交付⾦を活⽤した活動に取り組む場合に、広域活動組織への参加を原則として働きかけることも有効な⽅法です。
 地域条件が似ているにも関わらず、農⽤地や施設の位置付けに係る考え⽅について構成集落間で著しい差がある場合には、その差が適正な範囲になるよ
う調整する必要があります。

30

■

広域活動組織設⽴までの⼿順（３）活動内容の検討
・広域活動組織が実施する活動の内容について検討します。
・既存の組織が合併する場合には、基本的には従前の活動組織における活動内容はそのまま広域活動組織においても引き継ぐこととなります。
・これまで未取組であった集落等が広域活動組織に加わる場合には、既取組の他の集落等における活動内容の設定に係る考え⽅を参考にしてください。
・実施要領様式第１－３号 別紙１ 活動の計画（１）農地維持⽀払及び（２）資源向上
⽀払（共同）の表を参考に各集落の年度活動計画を⽴ててもらうと、事務局が取りまとめしやすく、活動要件の漏れなども確認しやすくなります。
 広域化に伴い効率的な活動が⾏えるようになったり活動が活性化したりすることが期待されることから、集落等における課題等を踏まえ、新たな活動を⾏うことについても検討してください。
 特に、資源向上活動（共同）における農村環境保全活動については、広域で取り組むことによってより効果が⾼まる性質のものが多く、全ての集落等において農村環境保全活動に取り組むことを要件化することも、有効な⽅法です。
 このほか、⿃獣害対策や施設の補修・更新の活動等、これまで必要性がありながらも予算上⼜は組織の体制上の問題から⼗分に⾏えなかった活動にも、多くの集落等の⼒を合わせることによって取り組むことが可能となる場合があります。

事例 全集落を挙げて環境保全活動を実施
美浜町広域協定（福井県美浜町）の事例
・参加する30の集落全てが農村環境保全活動を実施することとして統⼀。各集落等が、それぞれ⽴てた計画に基づき、⽣態系保全活動や景観形成活動を実施。
・全ての集落等が取り組むことにより、不公平感なく活動が実施できている。

⽣態系保全の活動

景観形成の活動31

■

広域活動組織設⽴までの⼿順（４）組織構成、運営体制の検討
・推進主体が作成した組織構成、運営体制案に基づき、役員や事務局の⼈員配置を⾏います。（３ページ、19ページ参照。）
 組織運営の意思決定を迅速に⾏うために、幹事会を設置する等の⼯夫をしているケースもあります。
 委員の任期を活動期間の５年間ではなく、２年や３年とすることも⼼理的な負担を軽減する有効な考え⽅です。
 事務局を設置する場合であっても、各集落等の代表者（＝広域協定運営委員
会の委員）は事務局と集落等の間の調整や集落等が⾏った活動の報告等を⾏います。
 代表者の負担が⼤きいことを理由に取組への参加を断念する例もありますので、役割分担には⼗分に配慮してください。
 活動報告や構成員への⽀払を集落等に丸投げするのではなく、必要に応じて事務局が集落等の代表者をサポートできるような体制とするよう検討してください。

事例 意思決定機関「幹事会」の設置
⻄粟倉村多⾯的機能広域活動組織（岡⼭県⻄粟倉村）の事例
・運営委員会に幹事会という意思決定機関を設置。幹事会は、運営委員会の会⻑、副会⻑、役場の⼟⽊系職員等有識者を含む５名で構成。

事例 集落等代表者の負担軽減に向けた⼯夫・幹事会では、運営委員会（総会）からの委嘱を受け、各活動組織間の予算の融通や各活動組織からの申請に基づく⻑寿命化⼯事の優先順位等をフレキシブルに調整及び決定。

事例 集落等代表者の負担軽減に向けた⼯夫
⾦⼭町農地維持環境保全協議会（福島県⾦⼭町）の事例
・集落等の代表者の負担を軽減するため、実施状況の現地確認は事務局が実施。
・活動報告がない場合などには、代表者と連絡を取り合い、活動の進捗を確認し、事例
集落等代表者の負担軽減に向けた⼯夫
活動記録の作成をサポート。
・事務局が集落等の代わりにやるのではなく、集落の主体性を損なわずに活動を実施できるよう、集落等に対する助⾔という形をとる。

32

■

広域活動組織設⽴までの⼿順（５）交付⾦の運⽤⽅針の検討
・推進主体が作成した交付⾦運⽤⽅針案に基づき、各集落等への交付⾦の配分⽅針、事務局が⾏う作業の範囲、外注の範囲、⽇当や機械借り上げ単価等について検討を⾏います。 （21〜24ページ参照。）
 交付⾦を集落間で融通することを考えている場合は、その具体的な⼿順について、この段階でしっかりと検討をしておく必要があります。

事例 集落間での交付⾦の融通
下関市豊浦地域広域協定運営委員会（⼭⼝県下関市）の事例
・毎年度12⽉〜１⽉頃に各集落等における予算の執⾏状況及び今後の執⾏予定を聞き取る。
・事務局が各集落等における予算の過不⾜の状況を踏まえて付け替えを⾏い、運営委員会にて決定する。
・各集落間の配分額の借り貸しは、 ５年間の活動期間中に原則精算する。
・集落間での交付⾦の融通を⾏う。（対象は、農地維持、共同、⻑寿命化）

Ａ集落

融通
Ｂ集落

不⾜
Ｃ集落

Ｄ集落

33

融通
Ｅ集落

Ｆ集落

■

広域活動組織設⽴までの⼿順（６）その他活動の円滑な実施に向けたルールの検討
・これまで検討してきたような活動の実施そのものに関係する項⽬以外にも、組織としての決め事を作ることによって、活動の活性化や円滑な活動の実施が期待できることがあります。
 先⾏して広域化を実現している組織の⼯夫を取り⼊れることも検討してみましょう。
活動マニュアル

研修会の様⼦事例 円滑な活動の実施や活動の活性化に向けた⼯夫
⾦⼭町農地維持環境保全協議会（福島県⾦⼭町）の事例
・事務局がＡ４版１枚の広報資料を適時発⾏。その内容は、事務局が、活動記録から抽出し、同様の問題を抱えている集落へ紹介したり、広域で活⽤可能な事
例を広報誌や総会にて周知。また、実施状況の速やかな報告や、集落等の構成員への速やかな⽇当の⽀払を促す内容等の連絡事項にも活⽤。
・これにより、施設の補修技術や資材等について集落間の情報共有が図られるとともに、活動に対する各集落等の責任感が⽣まれた。
・また、広域活動組織への参加を検討する未取組集落等にも配布することで、未取組集落等が広域活動組織への参加を決意する後押しにもつながっている。

広報資料

美浜町広域協定（福井県美浜町）の事例
・構成集落向けに、計画策定、活動の実施・報告、交付⾦の⽀払⽅法のほか、活動の実施に係る留意事項（合意形成や計画的な予算執⾏の重要性）等について⽰したマニュアルを作成・配布するとともに、毎年度事務研修を実施。
・これにより、各構成集落等の⾃主性を尊重しつつ適正な活動が実施できている。
・このほか、定例の会議等に合わせて各集落等持ち回りで活動内容をプレゼンする活動報告会を実施。

活動マニュアル

研修会の様⼦34

■

広域活動組織設⽴までの⼿順（７）広域協定書、組織規則、事業計画書等の案の作成
・（２）〜（６）の検討結果を踏まえ、基本的な⽅針を修正するとともに、広域協定運営委員会規則、広域協定書、事業計画書の案を作成します。
 各書類の作成⽅法については、「多⾯的機能
⽀払交付⾦の活動の⼿引き（広域活動組織⽤）」などを参照してください。

35

■

広域活動組織設⽴までの⼿順

６ 各集落等への説明、参加同意の確認
・準備委員会におけるこれまでの検討結果を踏まえ、広域化対象範囲の全集落等や団体に対して、改めて説明会を開催し、基本的な⽅針や協定書、組織規則、事業計画書等を説明します。
・各集落等の構成員に対しては、各集落等の準備委員会委員から上記の内容を説明し、広域活動組織への参加同意を取りまとめます。
・合意形成が難航する集落等へは、団体、個⼈を問わず、推進主体が中⼼となり個別説
明を⾏います。既存組織からの働きかけにより合意が得られることもあります。
・準備委員会で各集落等の参加意向を取りまとめ、その結果を踏まえて、保全管理する
農⽤地を確定させるとともに参加同意を確認します。
 不参加を表明した集落があったとしても、ある程度の集落から参加表明が得られた段階で広域活動組織の設⽴を進めましょう。
 不参加の集落も、広域活動組織の様⼦を⾒た結果、集落内での合意形成が図られ、途中から参加するケースもあるため、継続して声掛けしましょう。
 広域活動組織への不参加を表明した集落等がある場合には、当該集落等における課題解決に向けた検討が引き続き⾏われるよう、市町村、⼟地改良区、JA等の関係機関へ相談してください。

事例 不参加集落等へのフォロー
⾦⼭町農地維持環境保全協議会（福島県⾦⼭町）の事例
・参加意向確認時に、不参加を表明した集落等については、その理由や今後も広域活動組織への参加の検討を継続するか否かを聞き取り。
・聞き取り結果を踏まえ、広域活動組織の設⽴後も、不参加集落等に対して活動状況を伝える広報資料の配布や各種会合への参加呼び掛け等の対応を⾏った。
現在は、町の広報誌を通じて参加の呼び掛けを⾏っている。
・こうした取組が奏功し、平成27年に17集落で設⽴した広域活動組織が拡⼤し、
令和６年現在は、23集落が参加。
36

■

広域活動組織設⽴までの⼿順

７ 広域活動組織設⽴
・設⽴委員会または設⽴総会を招集し、広域協定運営委員会の設置等について議決を得ます。
・広域協定運営委員会を開催し、広域協定書、運営委員会規則、事業計画等の案について委員の合意を得て決定するとともに、広域活動組織を設⽴します。
・市町村⻑に広域協定書、運営委員会規則、事業計画を提出し、認定を受けます。

●プロセス事例集の作成に御協⼒いただけませんか︖
・無事、広域活動組織が設⽴され、運営が軌道に乗りましたら、他の地域の参考となりますよう、広域活動組織設⽴までの経過をプロセス事例集にまとめるた
めの情報収集に御協⼒をお願いします。
・御協⼒いただける場合、農林⽔産省ウェブサイトに掲載している「プロセス事
例集作成のためのアンケート票」を記⼊し、以下の宛先までメールまたは郵送にて御提出をお願いします。
（https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/kouikika_jirei.html）

・御記⼊いただいた内容をもとに、当室においてプロセス事例の形にまとめ、都
道府県及び市町村を通じて内容を御確認いただいた上で、農林⽔産省ウェブサ
イトに掲載させていただきます。
【郵送の場合の宛先】〒100-8950 東京都千代⽥区霞が関1-2-1
農林⽔産省 農村振興局 農地資源課 多⾯的機能⽀払推進室 事例担当⾏き【メールの場合の宛先】
tmtoiawase000@maff.go.jp

37■

広域活動組織設⽴までの⼿順

Ⅳ よくある質問
Q 今までの活動組織で⾏っていた活動は、広域化した後もそのまま継続できますか。
A 集落等における活動内容は各集落等で決めることとなるため、基本的には今までと同じ活動ができます。ただし、同様の活動を⾏う他集落等と⽐較して交付⾦の使途や単価に著しい不均衡が認められるなど、集落間の話し合いにより適正な⽔準に調整することが必要となる場合もあります。
Q 事務局の経費として、交付⾦の中からどの程度⽀出する必要があるのですか。
A 事務の内容にもよりますが、事務処理に必要な作業時間に応じた⾦額を基に経費を算定しているのが⼀般的です。
この⾦額は、他地区の事例や既存の活動組織における事務作業の実績から算定することとし、最終的には、事務局の担い⼿及び参加各集落等との話し合いにより決定することとなります。
活動費が少なくなるということで難⾊を⽰される⽅も中にはいるかもしれませんが、既存の組織で実際に事務を担当していた⽅に意⾒を聞くなど、その妥当性や必要性を組織の皆さんに理解してもらえる説明を⼼がけましょう。
Q 合併する既存組織の活動期間の終期が異なる場合、広域活動組織の活動期間はどのように設定すればよいのですか。
A 活動期間の終期を既存の活動組織の中で最も新しく設⽴したものに合わせるか、
広域活動組織の設⽴年度以降の新たな５年間とするかのいずれかとなります。
ただし、広域活動組織の設⽴時点において活動期間の終期を迎えていない既存の活動組織においては、以下に留意する必要があります。
－ 遡及返還期間が従前の活動期間の始期のままである－ 地域資源保全管理構想の策定期限は従前の活動期間の終期のままである
Q 活動組織で事務処理負担の軽減を図るために事務員を雇⽤し、交付⾦から賃⾦を⽀払う場合、有給休暇（夏季特別休暇等）や賞与の⽀払いはどのようにすればよいのですか。
A 多⾯的機能⽀払の事務局において専任職員を配置（雇⽤）する場合には、その給与・処遇について、以下に留意する必要があります。
－ 給与は、構成員の⽇当や事務作業アルバイト等の賃⾦と⽐較して適正である－ 労働法制度等を遵守する
職員の給与、賞与、時間外⼿当、法定福利費等は、雇⽤契約に基づいて⽀払うこととなり、これらは交付⾦から⽀出が可能です。
具体的な給与の算定、年次有給休暇の付与⽇数等、労働条件に関する事項は、各都道府県の労働部局にご相談ください。

38

お問い合わせ先本⼿引きや多⾯的機能⽀払交付⾦に関するお問い合わせは、最寄りの地⽅農政局等にご相談ください。

お問い合わせ先

対象都道府県

北海道農政部農村振興局農村設計課
多⾯的機能⽀払係

北海道

東北農政局農村振興部農地整備課
022-263-1111（内線4491/4349）

⻘森県、岩⼿県、宮城県、秋⽥県、⼭形県、福島県

関東農政局農村振興部農地整備課
048-600-0600（内線3565）

茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、⼭梨県、⻑野県、静岡県

北陸農政局農村振興部農地整備課
076-263-2161（内線3568）

新潟県、富⼭県、⽯川県、福井県

東海農政局農村振興部農地整備課
052-201-7271（内線2658）

岐⾩県、愛知県、三重県

近畿農政局農村振興部農地整備課
075-451-9161（内線2567）

滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、奈良県、和歌⼭県

中国四国農政局農村振興部農地整備課
086-224-4511（内線2671）

⿃取県、島根県、岡⼭県、広島県、⼭⼝県、徳島県、⾹川県、愛媛県、⾼知県

九州農政局農村振興部農地整備課
096-211-9111（内線4779）

福岡県、佐賀県、⻑崎県、熊本県、⼤分県、宮崎県、⿅児島県

沖縄総合事務局農林⽔産部農村振興課
098-866-0031（内線83334）

沖縄県011-231-4111（内線27-876）

農林⽔産省 農村振興局 整備部 農地資源課 多⾯的機能⽀払推進室〒100-8950 東京都千代⽥区霞が関1-2-1（電話）03-3502-8111（内線5618）
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html