ごあいさつ

みんなが幸せな「きもつき」にいつもありがとうございます。
昨年合併３０年を迎えたＪＡは今年度から新たな歴史を創っていきます。

その主役は農家組合員の皆様であり、組合員の皆様とともに歩む強力なパートナーとしてＪＡ職員がいます。引き続き農業と地域を取り巻く状況は大変ですが、ぜひ何でもＪＡ職員に相談

し て 下 さ い 。 皆 様 と 一 緒 に 考 え 、一 緒 に 行 動 し て い き ま す 。

私 た ち の 目 標 は 農 家 組 合 員 の 経 営力 が ア ッ プ す る こ と で す 。
そのことにより地域農業力がアップし、「きもつき」のブランド力がアップします。

ともにその目標に向かって「チームきもつき」一丸となってがんばっていきましょう！
鹿児島きもつき農業協同組合
代表理事組合長 中野 正治

目次

１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４．事業の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５．事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
９．自己資本の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

10．主な事業の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８【経営資料】
Ⅰ

決算の状況

３．注記表

４．剰余金処分計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２

５．部門別損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３

６．財務諸表の正確性等にかかる確認

５５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５

７．会計監査人の監査・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
２．利益総括表・・・・・・・・・・・・

５６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６

３．資金運用収支の内訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．受取・支払利息の増減額Ⅲ５７・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５８

事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標（２）貸出金等に関する指標（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標（５）有価証券等の時価情報

２．共済取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高
３．農業・生活その他事業取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・

６５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６８（１）購買事業取扱実績（２）販売事業取扱実績（３）利用事業取扱実績（４）その他事業取扱実績
４．指導事業
Ⅳ

経営諸指標
１．利益率

２．貯貸率・貯証率
Ⅴ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６８

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・

２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項

６９・・・・・・・・・・・・・・

７１

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３

４．信用リスク削減手法に関する事項

・・・・・・・・・・・・・

７６

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．証券化エクスポージャーに関する事項

・・・・・・・・・・・

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

・・・

７７
７７
７７

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９．金利リスクに関する事項
Ⅵ

７８・・・・・・・・・・・・・・・・・

７８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８０

連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）農協法に基づく開示債権（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・

９６（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項【役員等の報酬体系】
１．役員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０６
１０６

【ＪＡの概要】１．機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．役員構成（役員一覧）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０８

３．会計監査人の名称
４．組合員数５．組合員組織の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．特定信用事業代理業者の状況
７．地区

１０７

１０８

・・・・・・・・・・・・・・

１０９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０９

８．沿革・あゆみ
９．店舗等のご案内

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０９
１１１

１．経営理念
私たちＪＡ鹿児島きもつきは、組合員および地域住民のための協同組織として以下の３項目を経
営理念と定めます。
●ＪＡ鹿児島きもつきは、「農業王国きもつき」の新たな創造に挑戦します。
●ＪＡ鹿児島きもつきは、暮らしの豊かさと安心を支援・提案します。
●ＪＡ鹿児島きもつきは、地域と共生しその発展に貢献します。
当ＪＡは組合員の生産性向上と地域住民を含めた広く利用者の利便性を最重点的に考え、合わせてこれからも組合員・地域住民とともに生き続ける組織であります。私たちは、これからも地域社会の負託に応え、これまで以上に揺るぎない信頼を確立し、社会的責任と公共的使命を全うするた
め、「ＪＡバンク基本方針（自主ルール）」に基づく健全経営に取り組みます。

２．経営方針日本経済は、物価高による消費下押しと人手不足による設備投資の遅延等から景気回復が足踏みしているところです。今後は、世界的にＩＴ関連需要が回復するとともに、インバウンド需要の増加が続き、景気は緩やかに回復する見込みとなっております。
一方、国際情勢の緊迫化や気候変動などを要因とする農畜産物生産に不可欠な生産資材価格の高止まりや自然災害の発生は、日本経済はもとより農業やＪＡに大きく影響を与え、厳しい状況が続いています。
農業とＪＡを取り巻く環境については、高齢化や後継者不足等により農業生産基盤の脆弱化が懸念されます。また、飼料・生産資材等の高騰から農業の経営継続に不安を抱く組合員・農家も多く、地域の産業構造にも影響を及ぼす問題と捉えています。
このような状況の中、国は平時からの食料安全保障の確保等に向けて、食料・農業・農村基本法
見直しの指針となる「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を決定し、令和６年通常国会において、基本法の改正案をはじめ関連法案が審議される見込みとなっております。
当ＪＡおいても県下ＪＡグループと一体となり、組合員・農家の持続可能な農業生産に向けて、施策の実施に取り組みを進めるとともに、国への要請活動を強力に展開してまいります。
あわせて、中期３ヶ年計画（令和４年度～令和６年度）の最終年度として「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に貢献し、私たちの農業とくらしを未来につなげるため、「農
業・農村・地域社会の守り手」「身近なＪＡ」「県域事業体」を目指すとともに、農業や暮らしを守る事業・活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献します。
持続可能な農業とくらしを未来へ～対話と考動でひろがる協同～

３．経営管理体制
ＪＡ鹿児島きもつきは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。その他、農協運営の専門的な調査・研究と理事会の迅速かつ円滑な運営をはかるとともに、事業の一体的推進をはかるため理事会の補助機関として「総務金融委員会」
・「経済委員会」の専門委員会を設置しています。

―1―

４．事業の概況（５年度）
令和５年度、我が国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつあります。３０年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えています。
政府は、デフレ脱却のための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えするとともに、構造的賃上げに向けた供給力の強化を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を策定
し、令和５年度補正予算を迅速かつ着実に執行するなど、当面の経済財政運営に万全を期す形となりました。
農政面では、国際情勢の緊迫化や世界的な気候変動、人口増加などにより国際的に食料及び生産資材の需給がひっ迫する中、「食料安全保障の強化」や生産資材高騰の高止まりを踏まえた支援対策を主要事項として農政活動を展開することとなりました。このような中、農家組合員の不安を払しょくし安心して営農が継続できるよう、現場の課題把握等を充分に行い、価格高騰への対応や品目別対策などＪＡグループの一員として要望や考え方を共有しながら働きかけ、要請活
動を行い意見や予算等に反映させてまいりました。今後も情勢等をふまえ、丁寧な組織討議の実
施や全国大会の開催などＪＡグループの考えを予算税制等に十分反映させる農政運動が求められることとなります。
当ＪＡでは、引き続き「ＪＡ自己改革」の実践を進めるために、長期ビジョン「ネクスト１０（１０年構想）」を指標とし、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に取り組
み、持続可能な農業とくらしを未来へ、対話と考動でひろがる協同として、組合員・地域住民の方々の期待に応えられるよう事業活動に取り組みました。この事業活動の成果と課題をふまえるとともに、農業や地域社会が急速に変化していく中、協同組合として農業者・利用者の方々が、地域の農業と安心して生活ができるくらしになくてはならない組織となることを目指し、「チームきもつき」の結集力を発揮した「ＪＡ自己改革」を進め、ＳＤＧｓに通じた中期３ヵ年計画を着実に進める年度として取り組むことができました。
その様な中で、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、徐々に各会
議・大会の規模を拡大し、イベントについては通常通り開催され、各部会組織との意見交換会も活発になり、各地区集落座談会についても開催することができました。令和４年度に引き続き、制限等を設けることなく第３０回通常総代会を開催することができ、「准組合員」アンケートを含め、多くの意見を賜ることができました。
また令和５年度は当ＪＡの合併３０周年を迎え、保育園や幼稚園への牛肉やごぼうなどの食材提供や高校生を対象としたバーベキュー大会など、『感謝そして、未来創造！』をテーマとした
様々な合併３０周年記念イベントを企画・運営することで『チームきもつき』の未来を創ることを体現してまいりました。
組織体として、各事業本部の更なる強化と各ブロック本部との連携強化を図り、本所機能のス
リム化と時代の変化に即応した明確で機能的な組織体制を構築してまいりました。その中で、ＪＡ内におけるデジタル化が更に推進され、情報の伝達などスピード感をもって業務への対応が可能となり、役職員間の意識を高め醸成するに至りました。技能サポートでは、「外国人技能実習生」「特定技能外国人」と雇用契約を結び、当ＪＡで畑作農業の実践的な技能習得を目指し実習を行いました。技能サポートでのこの雇用契約については、今後も増員する見通しとなっています。また、友好ＪＡや姉妹ＪＡとの交流を活発に行うとともに、県外・海外へのトップセールス
や県外ＪＡの視察の受入れ・交流、農畜産物フェアなどのイベント出店をする機会も増え、当Ｊ
ＡのＰＲ活動を積極的に行うことができた一年となりました。
どっ菜市場を中心とする運営も活発となり、ＪＡ内外ともに多くの様々なイベントの会場を提供することも含め、消費拡大に繋がる交流の場と地域活性化に向け、地域の農畜産物の素晴らしさをアピールしＪＡファンづくりに努めました。当ＪＡとどっ菜市場のインスタグラムによる情報発信も積極的に活用し、関心や興味を示すフォロワー数は現在も増え続けており、多くのマスメディアにも取り上げられるなど、県内外からも注目されるＪＡとして成長してまいりました。

―2―

このように、令和５年度の事業につきましては、総組合員数１３，９５５名の協同の力により、農畜産物取扱高は２８３億４千万円となり、購買品取扱高１６３億４千万円の取扱高となりました。信用事業については、貯金平均残高１，１７５億５千万円、貸出金平均残高２９５億７千万円となり、共済事業については、長期共済新契約高１１５億４千万円の成果をあげることができました。
これもひとえに組合員の皆様による協同活動に対するご理解と積極的な参画の賜ものであり、ここに深く感謝を申し上げます。

―3―５．事業活動のトピックス（５年度）

３月
４月

５月

６月
７月
８月
９月
１０月

１１月

１２月

１月

２月

３日
２６
２０日
２２日
２９日
１日
２６日
２９日
３０日
１７日
１９日
６日
７日
１日
７日
１３日
２３日
２日
３日
２１日
２８日
１日
２１日
２３日
８日
９日
１４日
４日
１７日
２２日
３日
１４日

外国人研修生受入
エーコープ近畿 ＪＡ鹿児島きもつきフェア
春季ＪＡ農業機械大展示会（～２１日）
どっ菜市場３周年祭（～２３日）
おいどん市場 ＪＡ鹿児島きもつきフェア
ＪＡいちかわＪＡ鹿児島きもつき 友好ＪＡ協定調印式
第３０回通常総代会
直売所出荷者大会
年金友の会ゴルフ大会
合併３０周年記念 高校生の集い
ＪＡさがえ西村山 職員研修（～２４日）
どっ菜市場１００万人達成記念セレモニー
年金友の会ゲートボール大会
ヒマワリフォトコンテスト（～３１日）
農畜産物対策に関する中央要請
新西南でん粉工場安全祈願祭
ＪＡいちかわ梨祭り
年金友の会グラウンドゴルフ大会
東串良町園芸振興会生産者大会
あぐりスクール
出会い応援企画「ＭＥＡＴ婚」
コスモスフォトコンテスト（～３０日）
組合長杯ゴルフコンペ
からいも神社新嘗祭
錦江町の畜産業を学ぶ会
第９回ＪＡ鹿児島きもつき大感謝祭（～１０日）
大隅学舎への寄付金贈呈
家畜市場安全祈願祭
桜美林大学訪問（鹿児島黒牛・茶美豚提供）
家の光大会
アグリパークかのや「福福豆まき祭」
ばれいしょ選果場安全祈願出発式―4―

６．農業振興活動◇安心・安全な農畜産物づくりへの取り組み
・生産履歴の記帳・回収、適正な施肥・防除、土壌診断、残留農薬自主検査等によるポジ
ティブリスト制度への対応のできる指導体制に努めるとともに、鹿児島県認証制度（Ｋ－
ＧＡＰ）への継続的な取り組みと安心・安全な農産物づくりに生産者組織と一体となって取り組んでいます。また、生産者らの産地としてのブランドを守るため「辺塚だいだい」
をＧＩ（地理的保護制度）に登録しました。
・きもつき牛の品質向上を図るため、高齢牛の計画的な淘汰・更新と優良牛導入の促進や補助事業等を活用した優良牛の導入など肉用牛の改良促進に取り組んでいます。また、飼料給与マニュアルの遵守指導や子牛セリ市における飼育履歴の公表に努めています。
・地域営農ビジョンの取り組み強化として、策定品目や３ヵ年の目標設定、各部会との話し合いによるビジョン策定を実施、営農指導体制の整備に努めております。また、確定申告の支援など農業者の所得増大に向けて進めています。
◇担い手・新規就農支援への取り組み
・経営安定対策や農業振興をはかるため、行政や関係機関と連携しながら担い手の育成・法
人農家確保に努めるとともに、農業管理センターによる農作業の受委託作業の充実に取り組んでおります。また、農地利用集積円滑化事業団体や関係機関との連携による農地の有効利用など地域農業支援に取り組んでおります。
◇農業祭・地産地消・食農教育への取り組み
・「アグリパークかのや」が令和２年４月にオープンし、農畜産物直売所「どっ菜市場」、農家レストラン「彩食豊美」の開業に伴い、地域の基盤的役割を担い、ＪＡ管内の生産者による新鮮な農畜産物や食品を提供しております。
・毎年１２月、組合員・地域住民の皆さまに日頃の感謝を込めて、ＪＡ鹿児島きもつき大感謝祭を開催しております。
・行政や関係機関と一体となり農業祭（鹿屋市・肝付町・錦江町・南大隅町）、黒土祭（鹿屋市串良町）、農林業祭（肝付町）に取り組んでおります。
・管内 7 店舗において生産者コーナー＜インショップ＞を常設し地元で生産された農産物を消費者へ提供しております。
・ＪＡと各部会が中心となり、食を通じた地産地消への取り組みとして管内の小・中学校への給食の食材として地元産の野菜などの提供をしております。

―5―７．地域貢献情報
当ＪＡは、鹿屋市、垂水市、肝属郡を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営されている協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」
を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
（１）地域からの資金調達の状況①貯金残高
組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
貯金残高

１１４，９９７百万円②貯金商品
主な貯金商品としては、普通貯金、定期貯金、定期積金を取り扱っております。その他、
当ＪＡで扱っている商品等の詳細につきましては、本所・各支所窓口へご照会ください。
（２）地域への資金供給の状況①貸出金残高組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金を貸出しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへの貸出し、地域経済の質的向上・発展に貢献し
ています。
貸出金残高

２９，５１７百万円

うち組合員

１７，３８８百万円 （５８．９％）

うち地方公共団体等

１１，８３８百万円 （４０．１％）

うちその他

２９１百万円 （貯金に占める貸出金の割合

１．０％）

２５．７％

②制度融資の取扱い状況
鹿児島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、借入者の負担が少しでも軽減できる制度融資も取扱っています。

―6―

資金名
農業近代化資金取扱実績
２，２９４百万円

畜産特別資金３９３百万円その他制度資金

７６６百万円③融資商品
当ＪＡの代表的な融資商品として、「ネットローン」・「住宅ローン」や、農業経営におけるあらゆる資金に対応のできる「農業近代化資金」・「畜産特別資金」等をご提供しています。本商品の内容やその他当ＪＡで取り扱っている商品等の詳細につきましては、本所・各支所窓口へご照会ください。
（３）文化的・社会的貢献に関する活動①移動店舗車による地域インフラへの貢献○管内おいて、高齢化・人口減少による地域に対しての買い物弱者支援強化。
・笑味ちゃん号（平成２６年６月２日開始）
・きもつき浪漫号（平成２９年３月１日開始）
・ゆめちゃん号（平成３０年３月１日開始）
農畜産物直売所「どっ菜市場」②文化的・社会的貢献○地域の清掃活動（協同組合デーに合わせた「育てよう笑顔」プロジェクトなど）○学校給食への地元農産物の提供による支援、絵や作文のコンクールの開催○各種農業関連イベントや地域活動への協賛・後援○高齢者福祉活動への取り組み、日本赤十字社の献血への積極的参加○社会福祉協議会等の募金活動、慈善事業への参加、自然災害による被災地への支援活動○廃ポリ、廃農薬容器回収による環境対策○女性大学「アプラスカレッジ」の開講、出会い応援企画「ＭＥＡＴ婚」の開催○大感謝祭の開催○農畜産物直売所「どっ菜市場」、農家レストラン「彩食豊美」の販売・フード事業継続③利用者ネットワーク化への取り組み○年金友の会（ゴルフ大会やグラウンドゴルフ大会、ゲートボール大会の開催）○助け合い組織等の活動④情報提供活動○ＪＡ広報誌「みのり」やホームページ（http://www.ja-kagoshimakimotsuki.or.jp/）、
インスタグラム、Ｘ、動画配信（ユーチューブなど）を通じて、地域の出来事から農業をとりまく世界情勢まで幅広い視野での取り組み、組合員の皆さまの求める営農指導、ＪＡの取り組み、農家の皆さまの紹介、商品情報などくらしに役立つ様々な情報のご提供や情報発信に努めています。

―7―８．リスク管理の状況◇リ
リスク管理体制［リスク管理基本方針等］
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。
当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化により、資産の価値が減少ないし消失し金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。通常の貸出取引については、本所に融資課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行なっています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行なっています。不良債権については管理・回収方針を作成、実践し資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析など実施
し、金利情勢の変化に対応できる財務構造の構築に努めています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行なっています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産、負債の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリス
クをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。

―8―

③流動性リスク管理
流動性リスク管理とは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク及び市場の混乱等により市場において取引ができないため通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行なう
上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性を把握した上で運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリ
スクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事業量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・
自己点検を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した
場合には、発生状況を把握し改善を図るとともにリスク審査課により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損出を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピューターシステムの安全稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

―9―

◇法
法令遵守体制［コンプライアンス基本方針］
利用者保護への社会的要請は高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営課題のひとつとして位置づけ、この徹
底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点に立ち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

［コンプライアンス運営態勢］
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し全職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客さま相談室」を設置しています。

― 10 ―

◇金
金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

当ＪＡの苦情相談窓口
本所金融共済部金融課
鹿屋支所
東部支所
串良支所
内之浦支所
根占支所
田代支所

0994-41-4750
0994-44-3113
0994-44-3100
0994-63-2511
0994-67-2611
0994-24-3131
0994-25-2521

ｽﾏｲﾙｻﾎﾟｰﾄ課
大姶良支所
垂水支所
東串良支所
高山支所
大根占支所
佐多支所

0994-41-4743
0994-44-5116
0994-32-1121
0994-63-2525
0994-65-2531
0994-22-2531
0994-26-0521

受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業①の窓口またはＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、
電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/

日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただく
か、①の窓口にお問い合わせください。

― 11 ―

◇内
内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
管理態勢図

危機管理委員会
構成：常勤役員、部長、室長、統括部署課長

ＡＬＭ委員会

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

資金運用の決定等

リスク管理方針政策等

コンプライアンスプログラム策定
職員行動基準違反の分析
再発防止等

リスク管理統括部署

信用リスク

市場リスク

リスク管理統括部署

流動性リスク

事務リスク
システムリスク

金融共済部・経営企画部

各課・支所

リスク管理統括部署

弁護士

賞罰委員会

監査室
・リスク自主点検結果確認
・コンプライアンス体制のチェック、監視・リスク管理実践状況の確認
・監査の実施経営体制リスク

不祥事

苦情

各課・支所

各課・支所

各部

― 12 ―

中央会
県庁

監

事

９．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年２月末における自己資本比率
は、１１．７０％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額

２，６６０百万円（前年度

２，６６６百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、１９年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リ
スクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

― 13 ―

１０．主な事業の内容（１）主な事業の内容［信用事業］
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、
ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域の皆さまからの貯金をお預かりしています。総合口座、普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額に応じてご利用いただいています。また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込み等もご利用いただけます。

― 14 ―

＜貯金商品のご案内＞
種

類

内

容

期

間

預入単位

いつでも自由に出し入れができる貯金です。給与、年金などの自動受け取りや各種公共料金の自動支払いにもご利用いただけます。

出し入れ自由

1 円以上

決済用貯金

普通貯金と同様にご利用いただけますが、無利息となります。

出し入れ自由

1 円以上

総合口座

一冊の通帳に普通貯金と定期貯金がセットでき、さらに定期貯金の 90％以内で最高 300 万円まで自動融資が受けられる便利な口座です。

出し入れ自由

1 円以上

貯蓄貯金

いつでも自由に出し入れができる貯金
で、毎日の最終残高に応じて金利が段階的に高くなります。

出し入れ自由

1 円以上

当座貯金

お支払いに手形･小切手をお使いいただ
く貯金です。

出し入れ自由

1 円以上納税準備貯金

税金の納付に備えるための貯金で非課税の適用が受けられます。

払い出しは納税
目的に限る

1 円以上

7 日以上

5 万円以上普通貯金

通知貯金

ごく短期間の運用に便利です。

スーパー定期

最長 10 年間までお預け入れできる定期貯金で、期間 3 年以上のものはお利息を半年複利(個人のお客様専用)で計算します。

1 か月以上10 年以内

1 円以上

期日指定定期貯金

お利息は 1 年複利で計算されますので有利です。
1 年間据置期間後は、いつでもお引き出しできます。(個人のお客様専用)

最長 3 年

1 円以上
300 万円未満

大口定期貯金1,000 万円以上の大口資金の運用に最適な商品です。

1 か月以上5 年以内

1,000 万円以上

変動金利定期貯金

お預け入れの半年毎に適用金利の見直
1 年・２年・3 年 1 円以上しを行います。

据置定期貯金6 ヵ月の据置期間経過後は、いつでも、何回でも一部支払いができる便利な定期
貯金です。

最長５年

1 万円以上1,000 万円未満

積立定期貯金

目的に応じて毎月または随時積み立て
る定期貯金です。

―

―

満期型

契約時に満期日を設定して積み立てます。

6 か月以上10 年以内

1 円以上

エンドレス型

積立期間や満期日の定めをしないで積み立てます。

無期限

1 円以上

定期積金

ご計画にあわせて毎月一定額を積み立てていく商品です。

6 か月以上10 年以内1,000 円以上

満期分散型定期積金

ご計画にあわせて毎月一定額を積み立て、積立期間にあわせ毎年満期が到来する
商品です。

2 年以上
10 年以内1,000 円以上

― 15 ―

◇貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業への必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向
けローンも取り扱っています。

＜ローンのご案内＞
種類

しくみと特色ご融資金額

ネットローン
多目的ローン

各種類のローンにつきまして、インターネットで 24 時間 365 日、気マイカーローン

軽に仮申込ができます。

教育ローン（しくみと特色につきましては、各種ローンに準じます）

各種ローンに準じます

住宅ローン
使い方自由自在、アクティブなあなたの味方です。

多目的ローン

500 万円以内（ご利用資格年齢）
歳以上で 75 歳未満の方で完済時
80 歳未満の方
満 18 歳以上で完済時
75 歳未満の方で完済時
80 歳未満の方
自動車購入等に係る一切の資金です。

マイカーローン（ご利用資格年齢）
満 18 歳以上で 75 歳未満の方で完済時 80 歳未満の方

新マイカー
ローン
教育ローン

1,000 万円以内

自動車等の購入費、運転免許取得費など自動車等購入に係る一切の資金です。（申込時年齢）満 18 歳以上で完済時 81 歳未満の方
ご指定の入学金および下宿代等に関する資金です。
（ご利用資格年齢）満 18 歳以上で完済時 71 歳未満の方

1,000 万円以内

農機具の点検・修理・車検・購入に負担する諸経費、パイプハウス

農機ハウスローン

1,000 万円以内

等の建設資金です。
（ご利用資格年齢）満 18 歳以上で完済時 80 歳未満の方

住宅ローン

自己住宅の新築・購入・増改築・土地購入・借換資金です。
※（ご利用資格年齢）満 18 歳以上 66 歳未満で完済時 80 歳未満の方（注）※について、商品によっては異なります。

― 16 ―※10 万円～
10,000 万円

種類

しくみと特色ご融資金額

営農に必要な資金です。

営農ローン

10 万円～500 万円（ご契約時年齢）満 20 歳以上で完済時 80 歳未満の方

ワイド営農ローン

営農に必要な資金です。法人利用可。

個人 500 万円～1,000 万円（ご契約時年齢）満 20 歳以上で完済時 80 歳未満の方

法人

10 万円～1,000 万円

当座貸越
ＪＡカード

お使い途、自由です。

ローン

10 万円～300 万円以内

満 20 歳以上で完済時 65 歳未満の方＜一般資金のご案内＞
種

類

内

容

貸付限度
(つなぎ資金の場合)

農業構造改善事

業

資金

協同して実施する農業構造改善事業、または営農団地 借 入 金 決 定 額 の 範 囲 内 お よ造成事業資金に活用される公庫、制度資金を補完 する び補助金確定額の範囲内資金です。

受益者負担額または自己資金負担額の範囲 内

農業施設資金畜産事業資金施設園芸資金農業外事業資金

必要資金の 80%以内または制

農業生産に必要な施設に係る資金です。

度資金自己負担分の 50%以内

畜産団地の造成発展と畜産農家の経営維持拡大をはかるための制度資金を補完する資金です。
施設園芸団地の造成発展と園芸農家の経営維持拡大をはかるための制度資金を補完する資金です。
営農生活以外の事業に係る資金です。

事業費の範囲内施設に必要な資金の範 囲内
事業費の 80%以内

なお、上記資金以外に下記の資金がご利用いただけます。
○手形貸付金○一般資金貸付金○負債整理資金貸付金○飼料価格高騰緊急対策資金○地方公共団体等貸付金＜制度・転貸資金のご案内＞
種

類

制度の趣旨

農業近代化資金

農業者等が資本整備の高度化及び経営の近代化を図るために必要な資金を国及び県の助成（利子補給）により低利で融資します。

農業経営改善促進資金 効率的・安定的な経営体を目指す認定農業者の農業経営改善計画の達成に必要な短期運転(ス ー パ ー Ｓ )資金

アグリメイク資金

組合員が農業経営を改善するために必要な資金

農業経営負担軽減支援資金 営農に必要な資金を借り受けたために生じた負債の借換えを長期低利で融通する資金
畜

特

資

金

肉用牛・酪農・養豚経営を行っている方の借入金の償還が困難となっている資金の借換を長期低利で融通する資金

なお、上記資金以外に下記の資金がご利用いただけます。
○農業経営基盤強化資金○農業改良資金○就農支援資金― 17 ―○セーフティネット資金

◇為替業務
［送金・振込・取立］
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

＜各種サービスのご案内＞
種類
内 国 為 替自 動 受 取サービスの内容
県内・全国のＪＡはもとより、国内の各銀行等への振込・送金・代金取立などを安全・確
実・迅速に行うサービスです。
給料やボーナス、年金などがご指定の貯金口座に自動的に振り込まれますので、安心してご利用いただけます。
電気料、電話料、ＮＨＫ受信料などの各種公共料金、クレジットカード利用代金な

自 動 支 払

どの月々のお支払いをご指定口座から自動的にお支払いしますので、払い込みの煩わしさが解消されます。

定時自動送金定時自動集金ＪＡキャッシュサ ー ビ ス

毎月決まった日に、決まった金額を、決まった振込先に自動的に振り込みます。学費の仕送りや家賃などの振込みに便利です。なお、曜日も指定できます。
定期的にご集金の販売代金、賃貸料、会費などを支払人の貯金口座から引き落としてご指定の貯金口座へ自動的にご入金いたします。集金事務の合理化にお役立てください。
ＪＡのキャッシュカード１枚で、県内はもちろん全国のＪＡのほか、全国キャッシュサー
ビス（MICS）の開始により銀行、信用金庫、信用組合およびゆうちょ銀行などのキャッシュサービスコーナーで現金のお引き出し、残高照会がご利用いただけます。

ＪＡカード

NICOS、VISA との提携により、ショッピング・レジャー等のサービスが充実しています。

Ｋ － Ｎ Ｅ Ｔ

県内の参加金融機関の取引口座より、売掛代金の回収を行うサービスです。会社の集金事

代金回収サービス

務の合理化にお役立てください。

デビットカード

ＪＡネットバンクデビットカードの加盟店で JA のキャッシュカードを利用してお買い物が出来ますので、現金の払い出しや持ち歩く手間が省けます。
パソコン・携帯電話からお取引口座の残高照会・振込・振替などの各種サービスがお気軽にご利用いただけます。

― 18 ―

〈手数料のご案内〉
為替⼿数料（３年４⽉１⽇現在）
系統あて

種類

他⾦融機関あて
３万円未満

440円

１件につき

⽂書扱

３万円以上

660円

１件につき
３万円未満
振

３万円未満 １件につき ３３０円

込

３万円以上 １件につき ５５０円

660円

１件につき

電信扱

３万円以上

880円

１件につき
３万円未満

440円

１件につき

振込機

３万円以上

660円

１件につき
普通扱 １通につき660円

⾄急扱 １通につき880円

送⾦・振込の組戻料

１件につき

660円

不渡⼿形返却料

１件につき

660円

取⽴⼿形組戻料

１件につき

660円

取⽴⼿形店頭提⽰料

１件につき

660円

県内あて

代⾦取⽴て
（隔地間のみ）

県外宛

その他の
諸⼿数料

１通につき

440円

普通扱 １通につき660円

⾄急扱 １通につき880円

ただし、660円を超える取⽴経費を要する場合はその実費を徴する。
インターネットバンキング利⽤料・⼿数料（３年４⽉１⽇現在）
インターネットバンキング
組合員

利⽤⼿数料（⽉額基本料）
⾃店内
僚 店
系 統
他 ⾏

員 外
無料

３万円未満

無料

３万円以上
３万円未満

無料

３万円以上
３万円未満

55円

３万円以上

110円

３万円未満

330円

３万円以上

495円

各種貯⾦⼿数料（３年４⽉１⽇現在）
種類

⼿数料

種類

⼿数料

⼩切⼿⽤紙交付料（１冊）

440円

ﾛｰﾝｶｰﾄﾞ再発⾏⼿数料（１枚）

1,100円

為替⼿形⽤紙交付料（１冊）

550円

ICｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ再発⾏⼿数料（１枚） 1,100円

残⾼証明発⾏⼿数料（１通）

220円

ICｷｬｯｼｭ/ｸﾚｼﾞｯﾄ⼀体型

通帳・証書再発⾏⼿数料（１冊）

550円

未利⽤⼝座管理⼿数料

1,320円

再発⾏⼿数料（１枚）― 19 ―

1,100円◇その他の業務及びサービス
ＪＡ鹿児島きもつきでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取・自動支払や給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、
信用金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシングサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
ＡＴＭ利用時間・手数料（５年６月２５日現在）

利用時間
土曜日
日曜日

平日

祝日

鹿屋
大姶良
東部
垂水
串良
当ＪＡ

東串良
高山
内之浦
根占
大根占
田代
佐多

8:45～19:00

9:00～19:00

他ＪＡ
鹿児島銀行
ゆうちょ銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行
セブン銀行
コンビニＡＴＭ（ローソン・イーネット）
その他（ＭＩＣＳ）(注)

9:00～19:00

9:00～19:00

8:00～21:00（注）利用時間については、8:00～21:00 まで利用可能となっていますが、各金融機関のＡＴＭについては金融機関ごとに運用時間を設定していますので、最寄りの金融機関等へお問い合わせください。

ＪＡバンク
鹿児島銀行
ゆうちょ銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行
セブン銀行※
コンビニＡＴＭ
その他（ＭＩＣＳ）

平日(8:45～18:00)
無料

土曜日(9:00～14:00)
無料

その他の時間帯
無料

無料

１１０円

１１０円

１１０円

２２０円

２２０円

１１０円

２２０円

２２０円

― 20 ―

［共済事業］
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・
傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障してまいります。事業実施当初から生命保障と損害補償の両方を充実しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・
ニーズに応え、生活の安全と将来の安心をはかろうというものです。
専任渉外（ＬＡ）を中心とした高度な専門性と十分なサービスを提供し、これからも皆さまの暮らしのパートナーとして安心をお届けします。

主な共済商品のご案内○長期共済＜終身共済＞
・一生涯にわたって万一の保障ができて、病気・災害などへの備えも万全な生涯プラン。
多彩な特約で保障内容を自由に設計できるのが特徴です。
＜養老生命共済＞
・万一のときの保障と将来の資金づくりを両立した共済。後遺障害も手厚く保障します。
＜こども共済＞
・お子様の成長に応じて祝金や入学資金が給付されます。契約者が万一のときは養育年金が支給されるプランなど保障も充実しております。
＜医療共済＞
・日額保障から一時金保障になったことで、昨今の医療体制に合わせ短期入院に対応された仕組みとなっており、もしものときの幅広い医療リスクに備えることができます。
＜がん共済＞
・一生涯にわたってがんと闘うための安心を手厚く保障します。
＜介護共済＞
・公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障に加え、ＪＡ共済所定の「重度要介護状態」になった場合も保障しますので、高齢期の介護に対して幅広く、一生涯にわたり介護保障を確保できます。
＜認知症共済＞
・令和４年４月より一生涯にわたって備えられる保障として認知症はもちろん認知症の前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）まで幅広く保障します。
＜建物共済＞
・火災だけでなく地震などの自然災害にも幅広く対応します。自然災害や火災などの場合
は各種費用共済金、臨時費用共済金、特別費用共済金、残存物とりかたづけ費用共済金等が保障されます。
＜予定利率変動型年金共済＞
・ゆとりある老後の暮らしのために楽しみと安心を兼ね備えています。６年目以降は１年毎に予定利率を見直しますので、年金額が増える楽しみがあります。
＜生活障害共済＞
・病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。
＜特定重度疾病共済＞
・三大疾病をはじめとした重い生活習慣病に備える保障です。
― 21 ―

○短期共済＜自動車共済＞
・契約の自動車によって他人を死亡させたり負傷させたり、あるいは他人の財物に損害を与えたことにより損害賠償義務を負ったときの保障をする総合共済です。
＜自賠責共済＞
・法律ですべての自動車（二輪・原付も含みます）に加入が義務付けられています。
＜農業者賠償責任共済＞
・『施設賠償』・『生産物賠償』・『保管物賠償』など生産から出荷・販売後までに想定される農業者に関する幅広い賠償リスクを保障します。
＜傷害共済＞
・日常のさまざまなアクシデントを少ない負担で大きく保障します。

○事故受付体制
・ＪＡ営業時間内は、最寄りの支所へ
・ＪＡの営業時間外は、ＪＡ共済事故受付センター２４時間対応（フリーダイヤル）へ※フリーダイヤル：０１２０－２５８－９３１［農業関連事業］○園芸農産・畜産事業
園芸農産・畜産事業は、農業を経営する組合員さんの営農を指導し、地域における総合的な農業生産力の維持・向上をはかっていく指導事業と、より高い農業収入を上げることを目的とした生産物を共同で販売する事業です。
新たな農政改革への取り組み強化を第一に考え、きもつきブランドの産地としての「安心・安全」な農産物・畜産物の推進を展開していきます。
＜鹿児島ブランド産地の指定＞
・東串良のピーマン（平成４年３月３日指定）
・東串良のきゅうり（平成２０年５月３０日指定）
・なんぐう地区のバレイショ（平成１３年５月１０日指定）
・鹿児島黒牛（平成４年４月２８日指定）
・かごしま黒豚（平成１１年１１月８日指定）＜ＧＩ（地理的表示保護制度）の登録＞
・辺塚だいだい（平成２９年１２月１５日）○購買事業
購買事業は農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を協同購入し組合員の皆さんに供給する事業です。
＜ＪＡ鹿児島きもつきＰＢ商品＞
・本格芋焼酎きもつき浪漫（特選・レギュラー）
・きもつき浪漫茶・辺塚だいだい（ジュース・ソーダ・かくれ果の雫）・甘藷の精（でん粉）― 22 ―

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよ
う、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※２０２３年３月末における残高は１，６５１億円となっています。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金
残高は、２０２３年３月末現在で４，７０８億円となっています― 23 ―

経営資料
Ⅰ．決算の状況
１．貸借対照表科目
資産の部
１． 信用事業資産
（１）現金
（２）預金
系統預金
系統外預金
（３）貸出金（４）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（５）貸倒引当金
２．共済事業資産
３．経済事業資産（１）経済事業未収金（２）経済受託債権（３）棚卸資産購買品
家畜その他の棚卸資産（４）その他の経済事業資産
預託家畜
その他の資産（５）貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社出資
７．繰延税金資産
資産の部合計

４年度

５年度（5年2月28日）（6年2月29日）

110,047,424
916,997
79,790,689
79,715,784
74,90529,671,763
150,837
107,735
43,102△ 482,862
290
7,720,766
3,626,060
20,155
1,721,593
409,223
944,435
367,935
2,418,369
898,349
1,520,020△ 65,411
1,347,750
5,203,715
5,203,715
5,056,602
1,376,744
3,668,773
52
1,912,721△ 6,811,177
4,979,189
4,979,189
4,271,660
434,829
272,700
337,165
129,636,299― 24 ―

107,860,877
925,375
77,892,586
77,892,587
75,815,762
2,076,824
29,517,286
115,169
102,571
12,598△ 589,540
725
7,442,929
7,442,928
3,411,441
14,821
1,608,315
424,984
857,219
326,1122,473,581
2,473,580
856,937
1,616,643△ 65,229
1,193,619
4,882,833
4,882,833
4,962,959
1,324,261
3,425,524
23,773
1,907,824△ 6,761,508
4,976,829
4,976,829
4,271,660
435,169
270,000
349,296
126,707,108
126,707,107（単位：千円）

科目
負債の部
１． 信用事業負債（１）貯金（２）借入金（３）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
共済事業負債
２．
（１）共済資金（２）未経過共済付加収入（３）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）経済事業未払金（２）経済受託債務（３）その他の経済事業負債
４．雑負債（１）未払法人税等（２）リース債務（３）資産除去債務（４）その他の負債
５．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金
6 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計純資産の部
１．組合員資本（１）出資金（２）資本準備金（３）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
リスク管理積立金
教育研修基金積立金
施設整備積立金
畜産経営安定積立金
園芸農産経営安定積立金
緊急対策積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（４）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）土地再評価差額金
純資産部合計負債及び純資産部合計

４年度

５年度

（5年2月28日）（6年2月29日）

117,555,721
116,131,796
39,6991,384,226
7,104
1,377,122
161,799
42,623
115,8633,313
2,672,626
1,734,571
121,522
816,533
430,596
5,707
119,164
4,199
301,526
944,51197,768
846,743614,786
122,380,039

115,375,762
114,996,972
35,788343,0027,474
335,528
160,944
44,112
113,191
3,642
2,393,399
1,404,556
111,857
876,986
505,082
5,707
95,882
4,264
399,230
921,101
98,968822,133
554,300
119,910,589

6,228,613
2,665,895
82,7553,556,512
2,349,848
1,206,664
744,250
43,000180,000
50,00010,00030,000149,414△ 54,516△ 76,549
1,027,647
1,027,647
7,256,260
129,636,299

5,863,204
2,660,061
82,755
3,219,494
2,379,848
839,646404,250
11,000180,000
60,00030,00017,000137,396△ 403,644△ 99,106933,315
933,315
6,796,519
126,707,108― 25 ―

２．損益計算書（単位：千円）

５年度

４年度
科目

４年３月

１日

５年３月

１日

５年２月２８日

６年２月２９日

3,492,749
20,263,874
16,771,125
704,901
624,375(343,998)(280,377)
53,11027,41663,636
11,199(10,437)(38)(724)
52,437(△28,815)
641,265
460,800
437,11123,68944,64018,437
26,203416,160
16,054,503
15,821,030
17,020216,453
14,973,040
14,744,224
156,687
72,129(△11,990)
1,081,463
505,808
434,899
70,90910,311
10,311(1,104)495,4973,251,323
20,468,189
17,216,866
723,500
642,180(360,760)(281,420)
58,60822,712
210,153
11,505(11,232)(31)(242)
198,648(119,986)
513,347447,872
428,417
19,45541,084
15,31825,766
406,787
16,067,495
15,811,658
17,596238,241
14,989,417
14,760,960
152,805
75,653(△6,677)
1,078,078
478,352
420,405
57,947
18,936
18,936(6,297)459,416

１．事業総利益
事業収益
事業費用（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７）販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益― 26 ―

４年度
科目

４年３月

５年度
１日

５年３月

１日

５年２月２８日

６年２月２９日

2,264,652
1,735,035
529,616
1,894,775
1,504,140
390,635
74,830136,719△ 61,889
3,393,972
2,268,992
297,966
110,909615,856
100,249
98,777116,288
6,488
34,175
7,617
68,00869,03325
655
68,353146,032
125,666
241
125,425

2,250,379
1,774,685
475,694
2,165,683
1,779,116
386,567
85,836
154,401△ 68,565
3,413,561
2,277,399
330,605
111,806
621,740
72,010△ 162,238
71,862
6,929
17,5798,097
39,25745,73331
1,014
44,688△ 136,110
22,443
187
6,871
15,385356,862
616
6,871
349,375（９）利用事業収益（10）利用事業費用
利用事業総利益（11）その他事業収益（12）その他事業費用
その他事業総利益（13）指導事業収入（14）指導事業支出

指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）雑収入４．事業外費用（１）支払雑利息（２）寄付金（３）雑損失経常利益
５．特別利益（１）固定資産処分益（２）一般補助金（３）生産資材等価格高騰対策助成金
６．特別損失353,653（１）固定資産処分損
12,097（２）固定資産圧縮損
125,425（３）減損損失
78,915（４）価格高騰対策緊急支援金
137,216
税引前当期利益△ 81,955△ 470,529
法人税、住民税及び事業税
5,707
5,732
過年度法人税等追徴税額
2,662
法人税等調整額△ 35,808△ 72,617
法人税等合計額△ 27,439△ 66,885
当期剰余金△ 54,516△ 403,644
当期首繰越剰余金
41,02541,708
会計方針の変更による累積的影響額
14,489遡及処理後当期首繰越剰余金
55,514
リスク管理積立金取崩額
340,000
教育研修基金積立金取崩額
7,000
32,000
畜産経営安定積立金取崩額
50,000
園芸農産経営安定積立金取崩額
70,000
緊急対策積立金取崩額
20,00033,000
土地再評価差額金取崩額
1,416
94,332
当期未処分剰余金
149,414137,396（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。
― 27 ―

３．注記表
４年度注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（農機） ・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（自動車）・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品） ・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ 購買品（上記以外の購買品） ・・・・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤ 家畜（牛）・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑥ その他の棚卸資産(原材料・貯蔵品・加工品)・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑦ その他の棚卸資産(堆肥等の仕掛品)・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物、家畜は定額法）を採用しています。
（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
また、50,000,000 円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定
結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

― 28 ―

イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（５）収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 利用事業
澱粉工場・共同選果場・育苗センター・ＴＭＲセンター・ライスセンター・茶施設・農業管理センター・農畜産
物直売所・葬祭施設等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④ その他の事業
家畜市場施設を設置しており、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
その他、家畜・鶏卵を飼育・販売する事業を行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、家畜・鶏卵を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、家畜・鶏卵の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

― 29 ―

２．会計方針の変更に関する注記① 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を当

事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（ア）

販売事業における収益の計上時期の変更

販売事業において、従来、農畜産物の出荷日ないし仕切り書到達日基準で収益を計上していた取引について、当
該販売品の引き渡し時点（市場等の売立日）をもって収益を計上するように変更しております。
（イ）

ガス取引における収益の計上時期の変更

購買事業のガス供給において、従来、検針日時点で計測されたガスに係る供給量に基づいて収益を計上していましたが、最終検針日から期末日までに利用者等に引き渡され履行義務を充足したガスの供給量に係る収益を合理的に見積もって計上するように変更しております。
（ウ）

代理人取引に係る総額から純額への損益計算書表示の変更

財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う一部の取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しています。購買事業においては当該純額を購買手数料として計上するように変更しています。
（エ）発行したポイントの会計処理

総合ポイント制度に基づいて、主に利用者等への購買品の供給等に伴い付与するポイントについて、従来、付与したポイントを事業費用に計上しており、期末においては、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として負債計上するとともに雑資産に資産計上していました。
しかしながら、付与したポイントに関連する費用は、ポイント運営先と決済しているため、貸借対照表において、ポイント引当金と雑資産を相殺して計上するように変更しております。
また、損益計算書において、事業費用として計上していたポイント費用を事業収益から控除して計上するように変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は、14,489,872 円増加しております。また、当事業年度の事業収益が 737,709,017
円、事業費用が 735,739,963 円それぞれ減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益の影響は軽微であります。

― 30 ―

② 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）

等を当該事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基

準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（１）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

548,272,943 円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算出方法は、「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）．引当金の計上基準」「①貸倒引当金」に記載しています。
債務者区分の判定は、貸出先の財務状況や将来の収支状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。
貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失

78,915,305 円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャ
ッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産337,165,227 円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において、未使用の税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異を利用可能
な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 31 ―

４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,351,357,075 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

1,031,522,760 円

機械装置

917,864,714 円

その他の有形固定資産 401,969,601 円（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産は以下のとおりです。
施設名

数量

未経過リース料

新西南澱粉工場施設

1

120,196,800 円

高山支所・購買倉庫・農業倉庫・ライスセンター施設

1

46,329,600 円

高山斎場施設

1

11,437,500 円

大姶良給油所施設

1

10,859,400 円

垂水斎場施設1

10,123,600 円（３）担保に供している資産
定期預金 3,550,000,000 円を当座借越（限度額 3,550,000,000 円）の担保に供しています。

また、定期預金 4,130,600,000 円を為替決済の担保に、定期預金 8,200,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（４）子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額

1,537,744,226 円

子会社に対する金銭債務の総額

295,084,512 円（５）役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額

24,992,679 円（６）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）（ｉ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 627,448,298 円、危険債権額は 148,647,034 円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、３カ月以上延滞債権額は 81,713,370 円、貸出条件緩和債権額は 102,590,414 円です。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び 3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 960,399,116 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

― 32 ―

（７）

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

① 再評価を行った年月日

平成 12 年 2 月 29 日②

再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 1,332,490,781 円③

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固
定資産税評価額）を中心に、合理的な調整を行って算出しました。

（８） 総合ポイント制度にかかる未利用ポイントの取り扱い
当組合が付与した総合ポイントの未利用分（過年度分を含む）43,930,247 円については、還元時に損金処理が許容される法人税法上の取り扱いをふまえて「前払費用」を計上する一方、将来においては還元時により損失発生が見込まれることから同額を「雑負債」に計上し、両者を相殺表示しています。
５．損益計算書に関する注記（１）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

593,705,714

円

583,454,826

円

10,250,888

円

61,532,760円

うち事業取引高54,189,621円

うち事業取引以外の取引高

7,343,139

円

子会社との取引による費用総額（２）減損損失に関する注記① グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合は、場所別および管理会計上の区分を基本に、信用・共済・経済事業は支所単位ごとに一般資産として、
給油所・ガスセンター・宅配水・葬祭・フード事業・農業機械・農畜産物直売所・バレイショ選果場等の特別会計についても全体の一般資産としてグルーピングしています。なお、原則として一般資産は地区管内の組合員が便益を受けるものとして、地区資産グループに区分しています。
鹿屋地区から佐多地区は、地区別に損益管理を行っているため、地区資産グループとしています。
きもつき肥育牛センター及びきもつき繁殖牛センターは、共同のキャッシュ・フローの生成に寄与しているため、
きもつき肥育牛センターの一般資産として合計しています。
本所については、管内全域の組合員のＪＡ利用促進を通じ、他の一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、ＪＡ全体の共用資産としています。
家畜市場事業・澱粉事業については、管内全域の組合員のＪＡ利用促進を通じ、支所の一般資産のキャッシュ・
フローの生成に寄与していると考えられるため、ＪＡ全体の共用資産としています。
支所管内の農業関連施設（選果場・堆肥センター・ライスセンター等）については、支所管内の組合員のＪＡ利用促進を通じ、支所の一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、各支所の共用資産としています。
賃貸資産および遊休資産は、物件ごとにグルーピングしています。
同一敷地、同一建物等でグルーピングを分けている場合には、合理的な計算で按分を行っています。なお、少額であり減損兆候判定に重要な影響を与えないと判断されるものについては、按分計算を行っておりません。

― 33 ―

② 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額は次のとおりです。
場

所

用

途

金 額

鹿屋市

（農畜産物直売所）

一般資産

鹿屋市

（オートパルきもつき）

一般資産

構築物

26,016 円

鹿屋市（ルミエールかのや北央斎場） 一般資産

建物

2,050,341 円

南大隅町 （根占ＭＣ）

一般資産

土地
6,329,771 円
建物附属 555,229 円
土地

錦江町（田代支所他）

一般資産

土地（旧中山出張所）（旧垂水ビニール加工場）（旧垂水温泉センター）
南大隅町 （旧横別府出張所）

遊休資産

土地
土地
建物他
土地

錦江町

遊休資産

肝付町

（内之浦支所他）

鹿屋市
垂水市（旧神川出張所他）

一般資産

遊休資産
遊休資産

合 計

③

種 類
18,430,829 円
23,481,171 円

土地
建物他

土地
土地
建物他

41,912,000 円

6,885,000 円
762,000 円
6,002,000 円

1,260,039 円
19,396,091 円

33,406,457 円
45,508,848 円

370,714 円
20,656,130 円
57,026 円
194,078 円
78,915,305 円

減損損失を認識するに至った経緯
一般資産については、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
遊休資産については、早期処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

④ 回収可能価額の算出方法
一般資産及び遊休資産に係る土地の回収可能価額については、直近の固定資産評価額を割戻（70%）して適用しています。
なお、正味売却価額について、金額的な重要性がある場合やより適正な市場価格を反映している評価額の把握が必要な場合は、不動産鑑定評価を採用しています。
また、建物の回収可能価額については、時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は直近の解体費用単価を適用しています。

（３）棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額
収益性の低下に伴う簿価の切下げにより、購買事業費用に 222,270 円、利用事業費用に 17,176,988 円、その他事
業費用に▲48,748,568 円の棚卸評価損が含まれています。
（▲は戻入額を示しています。
）― 34 ―

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預けて運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るなど厳格な審査基準を設けて、ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金及び貯金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.75％
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 250,848,872 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 35 ―

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。
（単位：円）

預金
貸出金
貸倒引当金（※１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（※２）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
79,790,689,285
29,671,763,187△ 482,862,007
29,188,901,180
3,626,060,466△ 65,410,936
3,560,649,530
112,540,239,995
116,131,795,755
1,734,570,948
117,866,366,703

時
価79,777,270,926

差

額△ 13,418,359

29,441,858,076

252,956,896

3,560,649,530
112,779,778,532
116,110,742,398
1,734,570,948
117,845,313,346

0
239,538,537△ 21,053,357
0△ 21,053,357（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ(OvernightIndex Swap 以下 OIS)で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額を OIS で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

― 36 ―

【負債】
貯金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性
貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
4,979,189,001
4,979,189,001

外部出資
合計

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金

75,290,689,285

0

0

0

0

4,500,000,000

貸出金(注1,2)

4,253,864,727

3,697,399,969

3,470,343,587

2,327,218,673

2,168,645,021

13,160,015,021

うち当座貸越(503,331,321)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(融資型除く)
経済事業未収金（注３）3,528,318,087

0

0

0

0

0

合計

83,072,872,099

3,697,399,969

3,470,343,587

2,327,218,673

2,168,645,021

17,660,015,021（注 1）貸出金のうち、当座貸越 503,331,321 円については「1 年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 594,276,189 円は償還の予定が見込まれないため、含
めていません。
（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権 97,742,379 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

貯金(注 1)

112,216,980,466

2,371,070,570

1,117,344,736

201,187,306

222,180,677

3,032,000

経済事業未払金

1,734,570,948

0

0

0

0

0

計

113,951,551,414

2,371,070,570

1,117,344,736

201,187,306

222,180,677

3,032,000（注 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

― 37 ―

７ ． 退職給 付に 関 する注記

（１）退職給付に係る事項①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

②

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

1,767,410,134 円

勤務費用

101,009,935 円

数理計算上の差異の発生額△31,941,373 円

退職給付の支払額△197,736,367 円

期末における退職給付債務③

1,638,742,329 円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

1,035,980,648 円

期待運用収益14,503,729 円

数理計算上の差異の発生額△5,287,859 円

特定退職共済制度への拠出金

60,817,000 円

退職給付の支払額△161,389,378 円
944,624,140 円

期末における年金資産④⑤

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,638,742,329 円

特定退職共済制度△944,624,140 円

未積立退職給付債務

694,118,189 円

未認識数理計算上の差異

152,624,422 円

貸借対照表計上額純額

846,742,611 円

退職給付引当金

846,742,611 円

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

101,009,935 円

期待運用収益△14,503,729 円

数理計算上の差異の費用処理額
合⑥15,065 円

計86,521,271 円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
預金
共済預け金
その他
合 計

⑦

13.10 ％
2.40 ％
84.49 ％
0.01 ％
100.00 ％長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.0 ％
1.4 ％

― 38 ―

（２）特例業務負担金の将来見込額
分担金（農林年金）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出し特例業務負担金 31,247,065 円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は326,838,000 円となっています。
８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産
貸倒引当金

101,103,951 円

退職給付引当金

234,209,006 円

賞与引当金
繰越欠損金

32,383,371 円

固定資産減損損失額

255,331,028 円

26,130,710 円

その他

65,245,168 円

繰延税金資産小計

714,403,234 円

評価性引当額△ 377,238,007 円

繰延税金資産合計

337,165,227 円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な要因
税引前当期損失を計上しているため、記載を省略しております。
．収益認識に関する注記
９．
「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容記載しているため、注記を省略しております。

― 39 ―

５年度注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（農機） ・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（自動車）・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品） ・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ 購買品（上記以外の購買品） ・・・・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤ 家畜（牛）・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑥ その他の棚卸資産(原材料・貯蔵品・加工品)・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑦ その他の棚卸資産(堆肥等の仕掛品)・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物、家畜は定額法）を採用しています。
（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
また、50,000,000 円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定
結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

― 40 ―

（５）収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する
通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 利用事業
澱粉工場・共同選果場・育苗センター・ＴＭＲセンター・ライスセンター・茶施設・農業管理センター・農畜産
物直売所・葬祭施設等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④ その他の事業
家畜市場施設を設置しており、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
その他、家畜・鶏卵を飼育・販売する事業を行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、家畜・鶏卵を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、家畜・鶏卵の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

― 41 ―

２．会計上の見積りに関する注記（１）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

654,768,597 円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算出方法は、「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）．引当金の計上基準」「①貸倒引当金」に記載しています。
債務者区分の判定は、貸出先の財務状況や将来の収支状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。
貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失

349,375,519 円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャ
ッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産349,296,135 円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において、未使用の税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異を利用可能
な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 42 ―

３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,229,850,075 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

1,031,522,760 円

機械装置

796,857,714 円

その他の有形固定資産 401,469,601 円（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産は以下のとおりです。
施設名

数量

未経過リース料

新西南澱粉工場施設

1

100,164,000 円

高山支所・購買倉庫・農業倉庫・ライスセンター施設

1

34,747,200 円

垂水斎場施設

1

10,303,100 円（３）担保に供している資産
定期預金 3,550,000,000 円を当座借越（限度額 3,550,000,000 円）の担保に供しています。
また、定期預金 4,130,600,000 円を為替決済の担保に、定期預金 8,200,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（４）子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額

1,664,195,127 円

子会社に対する金銭債務の総額

288,265,989 円（５）役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額

21,164,756 円（６）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）（ｉ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 602,512,785 円、危険債権額は 254,651,133 円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額は 5,983,429 円、貸出条件緩和債権額は 161,612,000 円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,024,759,347 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

― 43 ―

（７）

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

① 再評価を行った年月日

平成 12 年 2 月 29 日②

再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 1,004,452,686 円③

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固
定資産税評価額）を中心に、合理的な調整を行って算出しました。

（８） 総合ポイント制度にかかる未利用ポイントの取り扱い
当組合が付与した総合ポイントの未利用分（過年度分を含む）38,458,251 円については、還元時に損金処理が許容される法人税法上の取り扱いをふまえて「前払費用」を計上する一方、将来においては還元時により損失発生が見込まれることから同額を「雑負債」に計上し、両者を相殺表示しています。

― 44 ―

４．損益計算書に関する注記（１）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高622,377,345

円

611,540,897円

うち事業取引以外の取引高

10,836,448

円

56,612,357円

うち事業取引高50,682,846円

うち事業取引以外の取引高

5,929,511

円

子会社との取引による費用総額（２）減損損失に関する注記① グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合は、場所別および管理会計上の区分を基本に、信用・共済・経済事業は支所単位ごとに一般資産として、
給油所・ガスセンター・宅配水・葬祭・フード事業・農業機械・農畜産物直売所・バレイショ選果場等の特別会計についても全体の一般資産としてグルーピングしています。なお、原則として一般資産は地区管内の組合員が便益を受けるものとして、地区資産グループに区分しています。
鹿屋地区から佐多地区は、地区別に損益管理を行っているため、地区資産グループとしています。
きもつき肥育牛センター及びきもつき繁殖牛センターは、共同のキャッシュ・フローの生成に寄与しているため、
きもつき肥育牛センターの一般資産として合計しています。
本所については、管内全域の組合員のＪＡ利用促進を通じ、他の一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、ＪＡ全体の共用資産としています。
家畜市場事業・澱粉事業については、管内全域の組合員のＪＡ利用促進を通じ、支所の一般資産のキャッシュ・
フローの生成に寄与していると考えられるため、ＪＡ全体の共用資産としています。
支所管内の農業関連施設（選果場・堆肥センター・ライスセンター等）については、支所管内の組合員のＪＡ利用促進を通じ、支所の一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、各支所の共用資産としています。
賃貸資産および遊休資産は、物件ごとにグルーピングしています。
同一敷地、同一建物等でグルーピングを分けている場合には、合理的な計算で按分を行っています。なお、少額であり減損兆候判定に重要な影響を与えないと判断されるものについては、按分計算を行っておりません。
② 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額は次のとおりです。
場

所

用

途

種 類
21,597,909 円
6,626,091 円

金 額

鹿屋市

（大姶良支所）

一般資産

土地
建物他

鹿屋市

（大姶良給油所）

一般資産

建物他

3,108,657 円

3,108,657 円

鹿屋市（花岡給油所）

一般資産

建物他

5,345,240 円

5,345,240 円

東串良町 （東串良給油所）

一般資産

錦江町

（バレイショ選果場）

一般資産

錦江町

（田代支所）

一般資産

南大隅町 （根占支所他）

一般資産

垂水市

遊休資産

（旧垂水ビニール加工場）
合 計― 45 ―

土地
8,335,763 円
建物
1,508,716 円
土地2,322,853 円
建物他 20,585,235 円
土地998,925 円
器具備品 126,075 円
土地
207,020,163 円
建物他 71,799,837 円
土地
55 円
土地
240,275,668 円
建物他 109,099,851 円

28,224,000 円

9,844,479 円
22,908,088 円
1,125,000 円
278,820,000 円
55 円
349,375,519 円

③減損損失を認識するに至った経緯
一般資産については、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
遊休資産については、早期処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

④ 回収可能価額の算出方法
大姶良支所・根占支所の土地及び建物の回収可能価額については、使用価値を採用しており、適用した割引率は2.12％です。
上記以外の一般資産及び遊休資産の土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。
なお、正味売却価額について、金額的な重要性がある場合やより適正な市場価格を反映している評価額の把握が必要な場合は、不動産鑑定評価を採用しています。
また、建物の回収可能価額については、時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は直近の解体費用単価を適用しています。
（３）棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額
収益性の低下に伴う簿価の切下げにより、購買事業費用に 73,364 円、利用事業費用に 451,609 円、その他事業費
用に 9,124 円の棚卸評価損が含まれています。

― 46 ―

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を主として鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預けて運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るなど厳格な審査基準を設けて、ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金及び貯金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1.05％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 348,314,629 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 47 ―

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。
（単位：円）

預金
貸出金
貸倒引当金（※１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（※２）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
77,892,586,633
29,517,286,270△ 589,539,784
28,927,746,486
3,411,441,156△ 65,228,813
3,346,212,343
110,166,545,462
114,996,972,438
1,404,555,550
116,401,527,988

時
価
77,897,878,975

差

額
5,292,342

29,142,427,576

214,681,090

3,346,212,343
110,386,518,894
114,963,849,700
1,404,555,550
116,368,405,250

0219,973,432△ 33,122,738
0△ 33,122,738（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ(OvernightIndex Swap 以下 OIS)で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価により算定しております。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額を OIS で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

― 48 ―

【負債】
貯金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性
貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
4,976,829,002
4,976,829,002

外部出資
合計

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年超
2年以内

預金

71,392,586,633

0

0

0

4年超
5年以内
4,500,000,000

貸出金(注1,2)

4,717,499,196

3,699,521,110

3,285,179,893

2,410,244,133

2,144,686,901

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

5年超
2,000,000,000
12,681,923,317

経済事業未収金（注３）3,319,839,933

0

0

0

0

0

合計

79,429,925,762

3,699,521,110

3,285,179,893

2,410,244,133

6,644,686,901

14,681,923,317（注 1）貸出金のうち、当座貸越 535,369,067 円については「1 年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 578,231,720 円は償還の予定が見込まれないため、含
めていません。
（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権 91,601,223 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

貯金(注 1)111,947,773,515

1,599,131,819

1,086,207,999

216,564,326

145,942,617

1,352,162

経済事業未払金

1,404,555,550

0

0

0

0

0

計

113,352,329,065

1,599,131,819

1,086,207,999

216,564,326

145,942,617

1,352,162（注 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

― 49 ―

６．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る事項①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

②

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

1,638,742,329 円

勤務費用

93,199,968 円

数理計算上の差異の発生額

7,978,749 円

退職給付の支払額△134,152,152 円

期末における退職給付債務③

1,605,768,894 円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

944,624,140 円

期待運用収益13,224,738 円

数理計算上の差異の発生額△1,292,822 円

特定退職共済制度への拠出金

61,271,000 円

退職給付の支払額△98,777,679 円
919,049,377 円

期末における年金資産④⑤

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,605,768,894 円

特定退職共済制度△919,049,377 円

未積立退職給付債務

686,719,517 円

未認識数理計算上の差異

135,413,504 円

貸借対照表計上額純額

822,133,021 円

退職給付引当金

822,133,021 円

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用⑥

93,199,968 円

期待運用収益△13,224,738 円

数理計算上の差異の費用処理額△7,939,347 円

合72,035,883 円

計

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
預金
共済預け金
その他
合 計

⑦

13.05 ％
1.18 ％
85.77 ％
0.00 ％
100.00 ％長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.0 ％
1.4 ％

― 50 ―

（２）特例業務負担金の将来見込額
分担金（農林年金）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出し特例業務負担金 32,723,414 円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は285,615,000 円となっています。
７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産
貸倒引当金

131,570,300 円

退職給付引当金

227,401,994 円

賞与引当金
繰越欠損金

27,374,586 円

固定資産減損損失額

301,632,003 円

31,107,408 円

その他

63,766,769 円

繰延税金資産小計

782,853,060 円

評価性引当額△ 433,556,925 円

繰延税金資産合計

349,296,135 円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な要因
税引前当期損失を計上しているため、記載を省略しております。
８．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容記載しているため、注記を省略しております。

― 51 ―

４．剰余金処分計算書（単位：円）
科

目

４年度

５年度

１．当期未処分剰余金

149,413,894

137,396,158

計

149,413,894

137,396,158

107,705,434

80,014,713（１）利益準備金30,000,000

50,000,000（２）任意積立金50,000,000

２．剰余金処分額

うち教育研修基金積立金
うち施設整備積立金
うち畜産経営安定積立金

10,000,000

うち園芸農産経営安定積立金

20,000,000

うち緊急対策積立金

20,000,000（３）出資配当金
３．次期繰越剰余金

27,705,434

30,014,713

41,708,460

57,381,445（注）１.普通出資に対する配当金の割合は、次のとおりです。
４年度
１．２％（うち源泉税 20／100、復興特別所得税 0.42/100）
５年度
１．２％（うち源泉税 20／100、復興特別所得税 0.42/100）
２.任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、取崩基準、積立目標額は次のとおりです。
種類
目的
積立目標額
取崩基準
教育研修
基金
積立金

組合員、役職員の教育・研修の充実をはかり、人材育成の継続的な実施に資することを目的に計画的に積み立てる。

組合員と地域に貢献する役
職員の能力向上に必要と認
100,000,000 円
めた場合、その額を理事会の決議により取り崩す。

施設整備
積立金

施設の老朽化に伴い、将来発生する資産の取得費（改修を含む）及び諸経費を計画的に積み立てることを目的とする。

施設整備により施設を取得（改修を含む）した場合、
200,000,000 円
必要と認めた額を理事会の決議により取り崩す。

畜産
経営安定
積立金

畜産経営環境の急激な変化等に伴う利益の減少に対して組合の健全な発展を図ることを目的とする。

畜産経営環境（相場）が急激に変化した場合、必要と200,000,000 円
認めた額を理事会の決議により取り崩す。

園芸農産
経営安定
積立金

園芸農産の経営環境の著しい変化、気象災害または大幅な価
格低迷等が発生した場合に備えることを目的に積み立てる。

園芸農産の経営環境が著しく変化した場合、必要と認
100,000,000 円
めた額を理事会の決議により取り崩す。

緊急対策
積立金

緊急的な災害等において、農家組合員等への支援・対策を行うことを目的とする。

災害発生時において緊急性を要した場合、必要と認め
200,000,000 円
た額を理事会の決議により
取り崩す。

ﾘｽｸ管理
積立金

不良債権の発生・固定資産の減損損失、法令の改正、会計基準の変更等に伴う損失に備えるために積み立てる。

積立対象資産（貸出目的に伴う事象が発生した
金・未収金等の債
権・預け金・固定資
場合、必要と認めた額を理産）帳簿価格の事会決議により取り崩す。
15/1000 に達する額。

― 52 ―

５．部門別損益計算書
４年度（単位：千円）
区

分

計

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

指導事業

業

業

農

事

業

収

益

①

21,960,272

704,901

460,800

17,189,955

3,529,786

74,830

事

業

費

用

②

18,467,523

63,63644,64015,026,063

3,196,464

136,720③

3,492,749

641,265

416,160

2,163,892

333,322△ 61,890

3,393,972

440,901

334,323

1,609,150

713,053

296,545

事

業

総

利

益

理

費

④

( う ち 減 価 償 却 費⑤)( 199,998 )( 25,981 )( 19,701 )( 94,823 )( 42,018 )( 17,475 )費 ⑤' )( 2,268,992 )( 294,758 )( 223,507 )( 1,075,775 )( 476,701 )( 198,251 )

40,412

28,866

142,954

47,835

14,845( ① - ② )
事

(

業

う

ち

管

人

件

共通管理費等※うち共通管理費⑥(うち減価償却費⑦)( 2,381 )( 1,701 )( 8,424 )( 2,819 )( 875 )

△ 16,200( う ち 人 件 費 ⑦' )( 27,017 )( 19,298 )( 95,570 )( 31,979 )( 9,925 )△ 183,789

98,777200,364

81,837554,742△ 379,731△ 358,435

116,288

17,094

12,21060,47020,234

6,280

17,094

12,21060,47020,234

6,280

10,1487,249

35,89812,011

3,728

10,1487,249

35,89812,011

3,728

146,031207,310

86,798579,314△ 371,508△ 355,883

125,666

18,473

13,19565,347

21,865

6,786

18,473

13,19565,347

21,865

6,786

51,987

37,134

183,900

61,53419,09751,987

37,134

183,900

61,53419,097

173,796

62,859460,761△ 411,177△ 368,194

79,162

67,748158,323

62,961△ 368,194

94,634△ 4,889

302,438△ 474,138

事

業

利

益

⑧

益

⑨

※ う ち 共 通 分⑩( ③ - ④ )
事

事

業

収

用

⑪

※ う ち 共 通 分

⑫

経

業

外

外

常

費

利

益

⑬

益

⑭

※ う ち 共 通 分⑮

69,034( ⑧ + ⑨ - ⑪ )
特

特

別

利

別

損

失

⑯

※ う ち 共 通 分⑰

税 引 前 当 期 利 益⑱( ⑬ + ⑭ - ⑯ )353,652△ 81,955

営 農 指 導 事 業 分
配

賦

額

⑲

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益( ⑱ - ⑲ )⑳

△ 81,955△ 274,912△ 116,288△ 69,034△ 125,666△ 353,652※①事業収益・②費用の「計」の欄は、各事業の収益・費用の単純合計値を記載しています。一方、損益計算書の事業収益・費用については、
農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部取引を控除した額（1,696,398千円）を記載しています。このため両者は一致しておりません。
※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直下できない部分

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1) 共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値(2) 指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値

２．配賦割合（１で配賦基準で算出した配賦の割合）
区分（単位：％）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

指導事業

業

業

共

通

管

理

費

等

14.7%

10.5%

52.0%

17.4%

営

農

指

導

事

業

21.5%

18.4%

43.0%

17.1%

― 53 ―

農

5.4%

計100.0%
100.0%

５年度（単位：千円）
区

分

計

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

指導事業

業

業

農

事

業

収

益

①

22,219,116

723,500

447,872

16,918,027

4,043,881

85,836

事

業

費

用

②

18,967,793

210,153

41,085

15,238,361

3,323,793

154,401③3,251,323

513,347

406,787

1,679,666

720,088△ 68,565

事

業

総

利

益

理

費

④

3,413,561

437,875

384,964

1,540,881

731,441

318,400( う ち 減 価 償 却 費⑤)( 198,713 )( 25,490 )( 22,410 )( 89,699 )( 42,579 )( 18,535 )

費 ⑤' )( 2,277,399 )( 292,133 )( 256,834 )( 1,028,018 )( 487,990 )( 212,424 )( ① - ② )
事

(

業

う

ち

管

人

件

共通管理費等※うち共通管理費⑥

35,07429,954

120,840

55,556

14,593△ 256,017(うち減価償却費⑦)( 2,042 )( 1,744 )( 7,034 )( 3,234 )( 849 )

△ 14,903( う ち 人 件 費 ⑦' )( 23,400 )( 19,984 )( 80,620 )( 37,065 )( 9,736 )△ 170,805△ 162,238

75,472

21,823

138,785△ 11,353△ 386,965

71,862

9,845

8,408

33,91915,594

4,096

9,845

8,408

33,91915,594

4,096

6,265

5,351

21,586

9,925

2,607

6,265

5,351

21,586

9,925

2,607

△ 136,110

79,052

24,880151,118△ 5,684△ 385,476

22,443

3,075

2,626

10,593

4,870

1,279

3,075

2,626

10,593

4,870

1,279

事

業

利

益

⑧

益

⑨

※ う ち 共 通 分⑩( ③ - ④ )
事

事

業

収

用

⑪

※ う ち 共 通 分

⑫

経

業

外

外

常

費

利

益

⑬

益

⑭

※ う ち 共 通 分⑮( ⑧ + ⑨ - ⑪ )
特

特

別

利

失

⑯

※ う ち 共 通 分

別

損

⑰

税 引 前 当 期 利 益⑱( ⑬ + ⑭ - ⑯ )45,734356,862

48,89041,753

168,439

77,43920,341

48,89041,753

168,439

77,43920,341

33,237△ 14,247△ 6,728△ 78,253△ 404,538

82,12175,649152,91593,853△ 404,538△ 48,884△ 89,896△ 159,643△ 172,106△ 470,529

営 農 指 導 事 業 分
配

賦

額

⑲

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益( ⑱ - ⑲ )⑳

△ 470,529△ 71,862△ 45,734△ 22,443△ 356,862※①事業利益・②費用の「計」の欄は、各事業の収益・費用の単純合計値を記載しています。一方、損益計算書の事業収益・費用については、
農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部取引を控除した額（1,750,928千円）を記載しています。このため両者は一致しておりません。
※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直下できない部分

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1) 共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値(2) 指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値

２．配賦割合（１で配賦基準で算出した配賦の割合）
区分（単位：％）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

指導事業

業

業

共

通

管

理

費

等

13.7%

11.7%

47.2%

21.7%

営

農

指

導

事

業

20.3%

18.7%

37.8%

23.2%

― 54 ―

農5.7%

計100.0%
100.0%

６．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書
１．

私は、令和５年３月１日から令和６年２月２９日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。
２． この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(１) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(２) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(３) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和６年５月９日
鹿児島きもつき農業協同組合
代表理事組合長下小野田

寛

７．会計監査人の監査

令和４年度及び５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注
記表は、農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

― 55 ―

Ⅱ．損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）

項目
経

常

元年度

４年度

３年度

５年度

益

17,327

17,784

20,48921,96022,22022,219

信 用 事 業 収 益

784

757

761

704

724

共 済 事 業 収 益

546

497

484

461

448

農業関連事業収益

15,502

16,001

15,59017,19016,918

3,605

4,130

そ
経

収

２年度

の
常

当

期

出
（

出

他 収
利
剰

益
益

495

529

3,654

265

180

564

146

▲ 136

余

金

157

131

261

▲ 55

▲ 404

数

金
）

2,347
(2,346,802)

2,340(2,340,320)

2,363(2,363,102)

2,666(2,665,895)

2,660(2,660,061)

資
資

口

純

資

産

額

6,651

6,745

7,005

7,256

6,797

総

資

産

額

116,263

124,932

127,126

129,636

126,707

貯

金

等

残

高

104,597

112,067

114,467

116,132

114,997

貸

出

金

残

高

23,931

27,59828,287

29,67229,517

有

価

残

高
26

26

26

28

30

金

26

26

26

28

30

事業利用分量配当金
職
員
数

524

542

587

567

570

単 体 自 己 資 本 比 率

11.78

11.64

12.23

12.44

11.70

証

券

剰 余 金 配 当 金 額
出

(注)

資

配

当

１．経常収益は、各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成２７年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

２．利益総括表（単位：百万円、％）項目
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益（信用事業粗利益率）
事
業
粗
利
益
（ 事 業 粗 利 益 率 ）事
業純益実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く）
(注)

４年度

５年度

増減

613
53
△ 25
641
(0.58)
3,350(2.45)
△ 115
△ 44
△ 44

631
59
△ 176
513
(0.46)
3,250(2.37)
△ 350
△ 164
△ 164

18
6
△ 151
△ 128
(0.16)△ 100(△ 0.08)
△ 235
△ 120
△ 120

△ 44

△ 164

△ 120

１．信用事業粗利益率＝信用事業粗利益÷信用事業資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
２．事業粗利益率＝事業粗利益÷総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
３．事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額
４．実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額― 56 ―

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

４年度

項目

平均残高

資 金 運 用 勘 定
う

ち

預

利息

５年度
利回り

平均残高

利息

利回り

108,686624

0.57

109,617

642

0.59

金

79,405344

0.43

80,046361

0.45

う ち 貸 出 金

29,281280

0.96

29,571281

0.95

資 金 調 達 勘 定

116,84810

0.01

117,587

11

0.01

う ち貯 金・ 定積

116,808

10

0.01

117,552

110.01

う ち 借 入 金

40

0.00

35

総 資 金 利 ざ や
(注)

0.18

0.00
0.21

１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

受

取

４年度増減額

５年度増減額

利

息

△ 63

18

預

金

△ 53

17

う ち 貸 出 金
払
利
息

△ 10

1

△ 3

1

うち貯金・定積

△ 3

1

△ 60

17

う

ち

うち有価証券支

うち譲渡性貯金う ち 借 入 金
差
引
き
(注)

１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

― 57 ―

Ⅲ．事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
種類

４年度

５年度

流 動 性 貯 金

70,864 (60.67)

71,078 (60.48)

214

定 期 性 貯 金

45,862 (39.27)

46,378 (39.46)

516

その他の貯金計

68(0.06)

65

増減(0.06)△ 3

116,794 (100.00)

117,521 (100.00)

727

116,794 (100.00)

117,521 (100.00)727

譲 渡 性 貯 金合
(注)計

１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

②定期貯金残高（単位：百万円、％）

種類
定

期

４年度
貯

増減

金

45,580 (100.00)

45,328 (100.00)△ 252

う ち 固定 金 利 定期

45,578 (100.00)

45,327 (100.00)△ 251

う ち 変動 金 利 定期
(注)

５年度

1

(0.00)

1(0.00)

0１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

４年度

５年度

増減

手 形貸付金

404

324

△ 80

証 書貸付金28,362

28,693331

当 座 貸 越

506

554

48

29,27429,571297

種類

割 引 手 形合計

②貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円、％）

種類

４年度

５年度

固定金利貸出26,095 (88.00)

25,826 (87.50)

変動金利貸出2,831(9.55)

2,946(9.98)

115

728(2.45)

745(2.52)

17

29,517 (100.00)

△ 138

そ

の

合
(注)

他
計

（

29,655 (100.00)）内は構成比です。

― 58 ―

増減△ 269

③貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）

種類
貯

金

有

価

４年度

５年度

105

68

等
証

増減
△ 37

券

動

産

不

動

そ

の

他

産
担

保

0

物

計

440

236

△ 204
△ 241

545

304

証

13,664

13,565△ 99

うち農業信用基金協会

9,226

8,620

△ 606

う ち そ の 他 保 証

4,438

3,945

△ 493

信

用

15,444

15,648204

合計29,65429,517△ 137

保④債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。
⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）

種類

４年度

５年度

増減

設備資金

19,413 (65.48)

18,998 (64.36)

△ 415

運転資金

10,236 (34.52)

10,518 (35.63)

282

合29,649 (100.00)

29,517 (100.00)

△ 132

(注)

計
（

）内は構成比です。

⑥貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）

４年度

種類

５年度

6,895 (23.26)

7,051 (23.89)

増減

農

業

156

林

業

23

(0.08)

22(0.07)

△ 1

水

産

業

118

(0.40)

120(0.41)

2

製

造

業

286

(0.96)

323(1.09)

37

業

14(0.05)

14(0.05)

0建 設 ・ 不 動 産 業

437(1.47)

452(1.53)

15

電気・ガス・水道業

74(0.25)

76(0.26)

2

運

輸

・

通

信

業

274

(0.92)

293(0.99)

19

金

融

・

保

険

業

177

(0.60)

210(0.71)

33

卸売・小売・サービス業

2,662(8.98)

2,786(9.44)

124

地

体

12,530 (42.26)

11,837 (40.10)

△ 693

他

6,159 (20.77)

6,333 (21.46)

174

計29,649 (100.00)

29,517 (100.00)

△ 132

鉱

方

そ

共
の

合
(注)

公

（

団

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

― 59 ―

⑦主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別（単位：百万円）

４年度

５年度

作

15

15

0

野 菜 ・ 園 芸

481

408

△ 73

種類
穀

増減

果樹・樹園農業

11

8

△ 3

工

物

98

108

10

養豚・肉牛・酪農

3,028

2,905

△ 123

養 鶏 ・ 鶏 卵

32

36

4

そ の 他 農 業

5,058

4,842

△ 216

合

8,723

8,322

△ 401

芸

作

養

(注)

蚕
計

１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関する事業に必要な資金等が該当します。なお、
上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別[貸出金]（単位：百万円、％）

種類

４年度

５年度

増減

プ ロ パ ー 資 金

5,806

4,863

△ 943

近 代 化 資 金

2,392

2,294

△ 98

その他制度資金

525

1,165

640

8,723

8,322

△ 401

合
(注)

計

１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは、①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

[受託貸付金]
該当する取引はありません。

― 60 ―

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）

債権区分

債権額

保全額
担保

保証

引当

合計

４年度

627

85

119

417

621

５年度

603

72

141

384

597

４年度

149

21

64

9

94

５年度

255

65

86

36

187

４年度

184

31

1

12

44

５年度

168

0

165

37

202

三月以上

４年度

81

26

1

5

32

延滞債権

５年度

6

0

3

1

4

貸出条件

４年度

103

5

0

6

11

緩和債権

５年度

162

0

162

36

198

４年度

960

137

184

438

759

５年度

1,025

137

392

457

986

４年度

28,749５年度

28,532

４年度

29,709５年度

29,557

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権

小計
正常債権
合計

（注） 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成１０年法律第１３２号）第６条基
づき、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しています。
①破産更生債権およびこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

― 61 ―

― 62 ―

対象
債
権

業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる
債務者

●正常先

要管理先以外の要注意先に属する債務者●その他の要注意先

要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理先

現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善
計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●破綻懸念先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●実質破綻先債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●正常債権

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●正常債権

債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●正常債権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債
務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権
ⅰ ３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）
ⅱ 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞
債権を除く）●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●要管理債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債
務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行っ
た貸出債権

●危険債権

●危険債権

●危険債権

●破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる
債権

正常債権

●破産更正債権及びこれらに準ずる債権

正常債権

貸出条件緩和債権

3か月以上延滞債権

危険債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる
債権

正常債権

要
管
理
債
権

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

貸出金

信用事業
以外の
その他の 与信
債権

信用事業総与信＜農協法に基づく開示債権と金融再生法債権区分＞

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

正常先その他要注意先

貸出条件緩和債権

３か月以上延滞債権

破綻懸念先
要管理債権

危険債権

危険債権

実質破綻先

要管理先

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

貸出金

信用事業
以外の
その他の 与信
債権

信用事業総与信＜農協法に基づく開示債権＞

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

破綻先

貸出金

信用事業
以外の
その他の 与信
債権

信用事業総与信＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞

●破綻先

要
注
意
先

貸出金

信用事業
以外の
その他の 与信
債権

信用事業総与信＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞

⑩貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

４年度
区分

期首
残高

一般貸倒引当金6471

個別貸倒引当金

547

477

合

611

548

計

５年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

64

71

71

186

23

524

477

477

469

23

588

548

548

655

71

186

18

460

469

18

531

654

⑪貸出金償却の額（単位：千円）

４年度

項目
貸出金償却額

５年度
00（３）内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

４年度

種類
送金・振込為替
代金取立為替
雑
合

為

替
計

５年度

仕向

被仕向

仕向

被仕向

件

数

129

237

134

239

金

額

67,36386,79769,45385,283

件

数

1

1

1

0

金

額

202

10

3

0

件

数

3

3

3

3

金

額

1,073

2,727

997

2,350

件

数

133

241

138

242

金

額

68,63889,53470,45370,454

87,633（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
該当する取引はありません。
②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。
（５）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報該当する取引はありません。
②金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。
③デリバティブ、取引金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。
― 63 ―

期末残高

２．共済取扱実績（１）長期共済保有高（単位：件、千円）

４年度

区分
終

生
命
系

身

件数
共

件数

金額

7,569

62,118,432

7,455

58,435,032

定 期 生 命 共 済23227,500

29

308,500

養 老 生 命 共 済

4,012

16,530,268

3,650

14,331,968

うちこども共済

2,479

4,728,100

2,421

4,647,200

医

療

共

済

6,586

198,650

6,533

162,650

が

ん

共

済

1,251

381,000

1,242

366,500

定 期 医 療 共 済

210283,300

200

262,600

介済132

248,380127

227,014

認 知 症 共 済3042

生 活 障 害 共 済

252

201

特定重度疾病共済

218

179

物

更

護

共

金

共

済

3,963

1,996,294

3,857

1,930,015

生共済

15,216135,288,615

15,055

132,696,925

計

39,462

217,272,439

38,570208,721,204

合

(注)

金額

済

年
建

５年度

「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：件、千円）

４年度

区分

５年度

件数

金額

件数

金額

医 療 共 済6,586

36,146

6,533

31,558が ん 共 済

1,251

7,014

1,242

6,969

定期医療共済
合
(注)

計

210

867

200

825

8,047

44,027

7,975

39,352「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載
しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：件、千円）

４年度

区分
介

件数

金額

132

496,448127

477,134

済30

86,00042

107,600

生活障害共済（一時金型）

223

578,200

179

422,200

生活障害共済（定期年金型）

29

34,30022

16,940特 定 重 度 疾 病 共 済218

727,000

179

498,500

(注)

知

共

金額

済

認

護

件数

５年度

症

共

「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

― 64 ―

（４）年金共済の年金保有高（単位：件、千円）

４年度

区分

５年度

件数

金額

件数

金額

年 金 開 始 前

2,534

1,234,486

2,449

1,130,106

年 金 開 始 後

1,429

761,810

1,408

749,911

合3,963

1,996,296

3,857

1,880,017

計(注)

金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高（単位：件、千円）

４年度

区分

５年度

件数

金額

掛金

件数

金額

掛金

済

1,034

9,347,220

10,0981,005

9,118,180

9,798

自 動 車 共 済13,139514,001

13,208

傷

済

5,255

19,211,500

3,097

10,87827,704,500

3,244

団体定期共済

0

0

0

0

0

0

定額定期共済

0

0

0

0

0

0

賠償責任共済

101

455

125

670

自 賠 責 共 済

6,093

111,827

5,878

97,409合25,622

639,478

31,094

635,795

火

災
害

共
共

計

(注)

524,674「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）買取事業取扱実績①受託購買品
該当する取引はありません。
②買取購買品（単位：千円）

種類

４年度

５年度

供給高

供給高

種類

５年度

供給高

供給高

飼

料

655,609602,203

食品

122,731

120,850

農

薬361,834

364,115

生 活 資 材8,123

24,745

料
生 資
産 農 業 機 械
資 家 畜 薬材 燃
料

9,997,499

10,267,054

電気10,202

13,047生 住設
活
家 庭 燃 料
物
燃
料その他
資

75

52,665794,883

656,654

265,609415,755

425,335

407,368料

４年度

131,311

123,781

1,414,635

1,456,893

自動車

281,318

331,888ガス

416,187

384,958その他

903,735

1,108,105

葬祭

18,917

19,304

生活資材計

13,685,822

14,153,142

宅

水

13,02730,390合

15,821,030

16,379,775

生活物資計

2,135,208

2,226,633

計配（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

― 65 ―

（２）販売事業取扱実績①受託販売品（単位：千円）

種類
米
澱

４年度

５年度

取扱高

取扱高

372,991

粉 用 甘

藷

茶

347,544

77,391

84,714

1,116,684

830,536野

菜

6,392,688

5,821,979

果樹

145,349

127,177

園芸農産物その他

54,670451,905

牛

16,691,427

14,703,871

豚4,513,053

4,956,724

畜 産 物 そ の 他

839,565

1,019,105

30,203,818

28,343,555

合計（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

②買取販売品
該当する取引はありません。
（３）利用事業取扱実績（単位：千円）

４年度

５年度

収益

収益

粉

455,000

304,252

場

492,265

482,609

育 苗 セ ン タ ー

129,618

126,024

ＴＭＲセンター

258,243

290,514

ライスセンター

43,49939,210茶設

12,79013,760

農業管理センター

32,27830,682

直所

392,535

511,895

祭

348,678

353,802

種類
澱
選

果

施
売

葬
そ

の

合

他

99,746

97,631

計

2,264,652

2,250,379（４）その他事業取扱実績（単位：千円）

４年度

５年度

収益

収益

養鶏モデル事業

859,810

1,052,641

肥

育 牛 事 業

663,040774,753

家畜場

344,229

304,754

繁

殖 牛 事 業

50,50954,474

他

22,19922,226去▲ 45,012▲ 43,165

計

1,894,775

2,165,683

種類

そ
相
合

市
の

殺

消

― 66 ―

４．指導事業（単位：千円）

項目

４年度

５年度

益

74,83085,836

入74,83085,836

用

136,719

154,401

営 農 改 善 費

103,422

117,996

生活文化事業費

5,629

5,425

教 育 情 報 費

27,66830,980計△ 61,889△ 68,565

収
実
費

合

費

収

― 67 ―

Ⅳ．経営諸指標
１．利益率（単位：％）

項目

４年度

５年度

増減

総資産経常利益率

0.107△ 0.099△ 0.206

資 本 経 常 利 益 率

2.028△ 1.850△ 3.878

総資産当期純利益率△ 0.040△ 0.295△ 0.255

資本当期純利益率△ 0.757△ 5.500△ 4.743(注)

１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×１００
３．純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
４．資本当期純利益＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×１００

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

項目
貯貸率
貯証率
(注)

４年度

５年度

増減

末

25.55

25.67

0.12

期中平均

25.07

25.16

0.09

期

末

0.00

0.00

0.00

期中平均

0.00

0.00

0.00

期

１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×１００

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×１００
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×１００

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×１００― 68 ―

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
４年度

項

５年度

目

経過措置に
よる不算入額

コア資本に係る基礎項目
6,200,907

5,833,189

2,748,649

2,742,81600

うち、利益剰余金の額

3,556,512

3,219,494

うち、外部流出予定額（△）△ 27,705△ 30,015

うち、上記以外に該当するものの額△ 76,549△ 99,106

70,922

186,171

70,922

186,17100

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に
含まれる額

0

0

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00147,819

66,943

6,419,648

6,086,303

0
0

0
0

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額

0
0

0
0

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

00

前払年金費用の額

0000

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額00

特定項目に係る１０％基準超過額

00

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

00

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額― 69 ―

５年度

４年度

項

目

経過措置に
よる不算入額特定項目に係る１５％基準超過額

00

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

0

0

(ロ)

0
0

0
0

(ハ)

6,419,648

6,086,303

46,242,362

46,776,161

1,642,434

1,487,616

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー00

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係
るものの額

0

0

1,642,434

1,487,616

5,355,143

5,236,263

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

0051,597,505

52,012,424

12.44%

11.70%

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（(イ)－(ロ)）リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額(ニ)

自己資本比率
自己資本比率(注)（(ハ)／(ニ)）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき単体自己資本比率を記載しています。農協法第１１条の２第１項第１号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については
信用リスク削減手法の簡便手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対応して、自己資本比率を計算しています。

― 70 ―

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
４年度

現金
我が国の中央政府及び中央銀行
向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け

５年度

エクスポー

リスク・

所要自己

エクスポー

リスク・

ジャーの

アセット額

資本額

ジャーの

アセット額

所要自己

期末残高
916,997ａｂ＝ａ×４％
00

期末残高
925,375ａ12,552,040

0011,856,995

0079,794,638

15,958,927

638,357

75,896,801

15,179,360

607,174

資本額

ｂ＝ａ×４％
00

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け

1,466,031

1,466,031

58,641

1,632,638

1,571,228

62,849

中小企業等向け及び個人向け

4,790,279

3,592,709

143,708

4,791,087

2,532,816

101,313327,509434,456

17,378684,507338,222

13,5299,249,326

924,933

36,9979,770,406

966,401

38,656

出資等

1,509,929

1,509,929

60,397

1,507,569

1,507,569

60,303

うち出資等のエクスポージャー

1,509,929

1,509,929

60,397

1,507,569

1,507,569

60,303

17,134,550

22,338,440

893,538

18,469,369

23,192,950

927,718

3,469,260

8,673,150

346,926

3,469,260

8,673,150

346,926

13,665,290

13,665,290

546,612 15,000,109

14,519,800

580,792

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付うち重要な出資のエクスポージャー

上記以外
うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー
うち特定項目のうち調整項目に参入されない部分に係るエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段
に関するエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー
うち上記以外のエクスポージャー

証券化
うちＳＴＣ要件適用分
うち非ＳＴＣ適用分― 71 ―

（単位：千円）
４年度

５年度

エクスポー

リスク・

所要自己

エクスポー

リスク・

ジャーの

アセット額

資本額

ジャーの

アセット額

所要自己
資本額

期末残高

ａ

ｂ＝ａ×４％

期末残高

ａｂ＝ａ×４％

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
うちルックスル一方式
うちマンデート方式
うち蓋然性方式250％
うち蓋然性方式400％
うちフォールバック方式

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

65,697

1,642,433

1,487,615

59,505

127,741,299

46,242,361

1,849,694 125,534,747

46,776,161

1,871,046

127,741,299

46,242,361

1,849,694 125,534,747

46,776,161

1,871,046

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央精算期間関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額ａ
5,355,143
リスク・アセット等（分母）計ａ

所要自己資本額計

51,597,505

(注)

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％

5,236,263

214,206
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

所要自己
資本額

リスク・アセット等（分母）計ａ

2,063,900

209,451
所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

52,012,424

2,080,497

１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリ
スク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数― 72 ―

÷８％

３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆I）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リ
スク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）Ｒ＆Ｉ，Ｍｏｏｄｙ’ｓ，ＪＣＲ，Ｓ＆Ｐ，Ｆｉｔｃｈ

法人等向けエクスポージャー（短期）Ｒ＆Ｉ，Ｍｏｏｄｙ’ｓ，ＪＣＲ，Ｓ＆Ｐ，Ｆｉｔｃｈ②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）４ 年度
信用 リスク に関す るエク ス
ポー ジャー の
残高
国内

うち
貸出金 等

うち
債権

５年 度
うち
店頭
デ リバ
テ ィブ

三月以 上 信用 リスク に延滞エ ク 関す るエク ス
スポー ポー ジャー の
ジャー
残高

うち
貸出金 等

うち
債権

うち
店頭
デ リバ
テ ィブ

三 月以上
延 滞エク
スポー
ジャー

128,218,653 29,200,062

110,533,066 29,010,609
29,010,599
776,146 125,534,747

684,507

128,218,653 29,200,062

110,533,066 29,010,609
29,010,599
776,146 125,534,747
84,152 4,383,608 4,362,945

684,507
61,995

国外
地域 別残高 計
農業4,422,270 4,401,881

林業
水産業
製造業

96,606

96,606

290,118

290,118

鉱業
業 法
種 人
別
残
高

建設・ 不動 産業
電気・ ガス ・熱供 給・水 道業
運輸・ 通信 業
金融・ 保険 業
卸売・ 小売 ・飲食 ・サー ビス業
日本国 政府 ・地方 公共団 体
上記以 外

個人
そ の他
計
１ 年以下
１ 年超３ 年以下
３ 年超５ 年以下
５ 年超７ 年以下
７ 年超10年以下10年超
期間 を定め ないも の残 存期間 別残 高計

79,794,638
7,032,676 7,032,676
6,054,920 6,054,920
5,841,322
862,131
11,370,454 10,751,848
13,605,767
128,218,653 29,200,062
76,890,947 1,297,480
3,147,284 3,117,217
1,695,055 1,695,055
7,000,233 2,496,781
5,168,773 5,168,773
14,717,272 14,717,272
19,599,089
707,484
128,218,653 29,200,062

75,896,801
6,676,213 6,676,213
5,828,277 5,828,277
23,023 5,726,463
746,923
746,924
668,971 11,731,585 11,106,122
15,001,681
125,534,746 29,010,599
776,146 125,534,747
73,326,234 1,581,221
2,604,233 2,604,233
6,462,623 1,959,047
3,354,385 3,354,385
5,183,358 5,183,358
13,704,232 13,704,232
5,898,001
624,133
20,899,682
624,123
125,534,747
29,010,599
110,533,066 29,010,609― 73 ―

30,529591,983
684,507

(注)１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当されるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可
能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

期首
残高

４年度
期末減少

期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

５年度
期末減少

期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

一 般 貸 倒 引 当 金 63,929 70,922
63,929 70,922 70,922 186,171
70,922 186,171
個 別 貸 倒 引 当 金 546,719 477,351 23,213 523,506 477,351 477,351 468,597 17,719 459,632 468,597④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減及び出資金償却の額（単位：千円）
４年度
期中減少

５年度

期首
残高

期中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

546,719477,351

23,213

523,506

地域別計

546,719477,351

23,213

農業

85,204

61,581

31,18529,044

430,328

386,726

23,213

407,117

386,724

546,720477,351

23,213

523,506

477,351

国内

貸出金
償却

期中減少

期首
残高

期中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

477,351

477,351468,597

17,719459,632

468,597523,506

477,351

477,351468,597

17,719459,632

468,597

85,204

61,581

61,58146,30861,58146,30831,18529,04429,04435,212

29,04435,212

貸出金
償却

国外

林業
水産業
製造業
鉱業
建設
不動産業
電気・ガス
業
熱供給
法
種
水道業
別 人 運輸
残
通信業
高
金融
保険業
卸売・小売
飲食
サービス業
日本国政府
地方公共団
体
上記以外
個人
計

― 74 ―

0386,724

387,077

17,719369,007387,077

477,351468,597

17,719459,632

468,5970

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト１２５０％を適用する残高（単位：千円）
５年度

４年度
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
定
後
残
高

格付なし

計

格付なし

計

リスク・ウエイト

０％

13,469,039 13,469,039

12,782,370 12,782,370

リスク・ウエイト

２％

0

0

リスク・ウエイト

４％

0

0

リスク・ウエイト

１０％

9,250,141

リスク・ウエイト

２０％

79,794,638 79,794,638

75,896,801 75,896,801

リスク・ウエイト

３５％

0

0

リスク・ウエイト

５０％

405,007405,007338,401

338,401

リスク・ウエイト

７５％

4,801,324

4,801,324

4,791,088

4,791,088

リスク・ウエイト１００％

9,250,141

18,396,213 18,396,213

9,770,406

9,770,406

19,789,433 19,789,433

リスク・ウエイト１５０％

275,466

275,466

184,604

184,604

リスク・ウエイト２５０％

3,469,260

3,469,260

3,469,260

3,469,260

その他

0

0

0

0

0 129,861,088 129,861,088

0 127,022,363 127,022,363

リスク・ウエイト１２５０％

計

(注)

格付あり

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当されるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウ
エイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

― 75 ―

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信
用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手
法の簡便手法を用いています。

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央
政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージ
ャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイ
トに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定
その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていることの条件をすべて満たす場合に相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポー
ジャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

４年度
適格金融
資産担保

５年度
保証

適格金融
資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人向け
中小企業等向け及び個人向け

50,0001,240

3,216,837

21,623

3,036,027

抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

12,7071,347

証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

571,637
1,240― 76 ―

3,801,181

670,487
71,623

3,707,860

(注)１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市
場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統
および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失― 77 ―

引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

４年度

５年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

非上場

4,979,189

4,979,189

4,976,829

4,976,829

合計4,979,189

4,979,189

4,976,829

4,976,829(注)「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

上場③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）該当する取引はありません。
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
９．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリ
スクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方
針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シ
ミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量(⊿EVE)については、金利感応ポジショ
ンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により― 78 ―

算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金
をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかど
うか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVE および⊿NII に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVE の全事業年度末からの変動要因は、貸出金及び預金の増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿EVE および⊿NII 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理として VaR で計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE および⊿NII と大きく事なる点
特段ありません。
②金利リスクに関する事項（単位：百万円）
ＩＲＲＢＢ１：金利リスク

ロ

ハ

⊿ＥＶＥ

項番
1

イ
当期末

上方パラレルシフト

前期末
408

当期末
218

186

0

0

2

下方パラレルシフト

00

スティープ化

379

434

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇49

46

短期金利低下

59

45

7

最大値

408
ホ

434

自己資本の額

前期末

399

3

8

二
⊿ＮＩＩ

ヘ

当期末

前期末

6,086

6,419

― 79 ―

Ⅵ．連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ鹿児島きもつきのグループは、当ＪＡ、子会社４社で構成されています。このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は４社です。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

鹿 児 島 き も つ き 農 業 協 同 組 合

有 限 会社
アグ リ ーン鹿屋

き も つき大地フ ァ ー ム株式会社― 80 ―

株 式 会社き も つき豚豚
フ ァ ーム株 式 会社
アグ リ ーンなんぐう

（２）子会社等の状況
名称㈲アグリーン

きもつき大地㈱きもつき㈱アグリーン鹿屋ファーム㈱豚豚ファーム

なんぐう

主たる事務

鹿屋市下堀町 9687

鹿屋市白崎町

所の所在地

番地

番1号

1

鹿屋市白崎町

肝属郡南大隅町

１番 1 号

根占川北 1729 番地

農作業の受託、農畜 農 畜 産 物 の 生 産 及 農場物件の取得・賃 農 業 生 産 法 人 の 経産物の生産・販売

び加工販売、農作業 貸借事業、養豚農場 営、農畜産物の生産の受託・家畜飼料及 の運営事業、補助事 または栽培・販売、び 堆 肥 等 農 業 資 材 業の実施、後継者・ 農 作 業 の 代 行 ・ 請

事業の内容の製造販売等

継 業 者 の 研 修 育 成 負・委託、農作業の事業、養豚飼養管理 研修施設等の運営、
指導事業等

設立年月日
資本金また
は出資金
当ＪＡの
議決権

平成 5 年 1 月 27 日

平成 21 年 2 月 18 日 平成 30 年 11 月 8 日

他
令和 5 年 2 月 20 日

90,000 千円

3,000 千円

90,000 千円

90,000 千円

100％

90％

100％

100％

100％

90％

100％

100％

当ＪＡ
及び他の
子会社等の
議決権比率

― 81 ―

（３）連結事業概況①事業の概況
令和５年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しています。
連結決算の内容は、連結経常損失２９２百万円、連結当期損失金４９７百万円、連結純資
産７，０３６百万円、連結総資産１２７，２８６百万円で、連結自己資本比率は１１．８１％となりました。
②連結子会社等の事業概況＜有限会社アグリーン鹿屋＞
農家の高齢化、後継者不足等により耕作面積が減少傾向にあり、農業基盤の弱体化が進んでおり、大型農家等の新規参入により、受託作業量が減少してきている。
こうような状況を踏まえて、経済連の加工バレイショ・サラダゴボウ・澱粉用甘藷の作付けに取組み、事業収益の改善と作業体系の効率化を図った。さらに、甘藷等との輪作体系確立のための粗飼料生産を行い、畜産と連携を取り生産供給体制の確立に取り組んだ。
＜きもつき大地ファーム株式会社＞
肉用牛繁殖経営における業務体制を、繁殖部門と哺育・育成部門と飼料製造部門に分業化した
中、肉用牛繁殖農場経営を行っている。
経済連・農協と連携した肉用牛大規模繁殖分業モデル事業の鹿屋農場・南大隅農場と、令和元
年度統合した大規模繁殖農場の串良農場・根占農場の４農場経営と鹿児島きもつき農業協同組合
より受託しているＴＭＲ飼料製造作業を運営している。
肉用牛大規模繁殖分業方式モデル事業（鹿屋・南大隅農場）においては、肉用牛繁殖経営における飼養管理を、繁殖部門と哺育・育成部門に分業化する事業に取り組み、大規模法人経営の効率的な運営とコストダウン、農地の有効活用による自給粗飼料の生産拡大や未利用資源の活用による耕畜連携をはかることで、地域における担い手の育成と肉用牛生産基盤の強化に努めた。
また自社運営農場（串良・根占農場）においては、事業統合による飼養管理技術の向上、農場従事者の要員確保を行い、円滑な事業継続に努めた。
分娩頭数は計画１，４３７頭に対し１，５０５頭の実績で１０４．７％、子牛出荷頭数は、計
画１，３８７頭に対し１，３９８頭の実績で１００．８％となった。
事故については、計画８５頭に対し１３５頭、計画比１５８．８％ではあるが、事故率は９．
０％で前年比２．５％と高い状況。繁殖農場においては、ＩＣＴ活用（牛温恵やカメラ）により分娩時事故の低減は図られたが、妊娠中の事故が多かったこと、また、哺育部門において、根占農場にて呼吸器等による疾患が多く発生したため、事故率が増加した。
販売高については、肝属家畜市場の平均価格が４９７千円の中、計画６３３千円に対して５０７千円の実績で８０．１％となった。令和５年７月から取り組んでいる去勢の早出しについては購買者からも一定の評価をいただいているが、依然として子牛価格は低迷しており、厳しい販売環境となっている。
収支については、昨今の子牛相場の低迷、飼料・燃料等の高騰により厳しい事業環境であり１５２，９８３千円の損失となり、決算期現在での子牛の時価額と原価額の差額を引当てする低価
引当金繰入額が８４，７８７千円となり損失に多大な影響を及ぼした。

― 82 ―

＜株式会社きもつき豚豚ファーム＞
養豚を取り巻く状況は、農家の高齢化、後継者不在に加え施設の老朽化も進行するなか、飼料価格の高止まり、光熱費等の値上がりに加え、豚熱・慢性疾病による影響から、管内の養豚生産
基盤の脆弱化が懸念されている。
このような中で、池田農場も経営継承して２年が経過、東串良農場も就農（賃貸借）して３年が経過し順調に推移している。更には、垂水農場も業務委託を開始してから１年４ヶ月が経過した。
設立６期目を終え令和５年度においては、各農場とも損失を計上することとなったが、経済連からの支援もあり会社全体では４，７６１千円の損失となった。既存農場も疾病対策等図りながら利益を確保するとともに、更なる事業の維持拡大を進めていく。
＜株式会社アグリーンなんぐう＞
アグリーンなんぐうでは現在、行政機関と連携をとりながら耕作放棄地の解消に努めているが、第１次産業の衰退や担い手不足等により農業生産力が弱体化している。
このような中、アグリーンなんぐうとしても耕作放棄地の解消に努め、安定的な市場出荷や販促活動等、園芸農産部と連携を図るとともに、安定的な生産基盤の維持に努め地域活性化に繋げていく。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円）

元年度
連

結

経

常

収

２年度

３年度

４年度

５年度

益

19,72820,056

21,76623,17823,541

信 用 事 業 収 益

775

745

743

677

695

共 済 事 業 収 益

546

497

484

461

448

農業関連事業収益

15,03814,987

16,215

17,797

17,867

その他事業収益
連 結 経 常 利 益

3,369

3,827

4,324

4,243

4,531

368

447

558

△ 143

△ 292

連 結 当 期 剰 余 金

292

325

315

△ 282

△ 498

連

結

純

資

産

額

7,594

7,831

7,690

7,666

7,037

連

結

総

資

産

額

117,456

126,170

128,260

130,452

127,286

連 結 自 己 資 本 比 率12.78%

12.83%

12.83%

12.63%

11.81%― 83 ―

（５）連結貸借対照表科目
資産の部
１． 信用事業資産（１）現金及び預金（２）貸出金（３）その他の信用事業資産（４）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１）受取手形及び経済事業未収金（２）棚卸資産（３）その他の経済事業資産（４）貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
６．外部出資７．長期前払費用
８．繰延税金資産
９．再評価に係る繰延税金資産
資産の部合計４年度

５年度（令和5年2月28日）（令和6年2月29日）

109,265,092
80,707,686
28,890,973
149,295△ 482,862
290

107,152,824
78,817,961
28,810,820
113,583△ 589,540
725

290
9,082,236
3,646,215
2,570,134
2,931,297△ 65,410
1,315,352
5,787,763
5,787,763
5,617,079
1,424,937
3,850,086
52
2,120,446△ 7,224,837
4,706,489

725
8,709,931
3,426,262
2,431,902
2,916,996△ 65,229
969,353
5,434,424
5,434,424
5,541,141
1,376,766
3,615,300
23,773
2,117,329△ 7,239,885
4,706,829

294,949

311,841

130,452,171

127,285,927― 84 ―

科目
負債の部
１． 信用事業負債（１）貯金（２）借入金（３）その他の信用事業負債
２． 共済事業負債（１）共済借入金（２）共済資金（３）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）支払手形及び経済事業未払金（２）その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債
６．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）その他引当金
７．繰延税金負債
８．再評価に係る繰延税金負債
９．連結調整勘定
負債の部合計純資産の部
１．組合員資本（１）出資金（２）資本準備金（３）利益剰余金（４）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）土地再評価差額金（２）退職給付に係る調整累計額
純資産部合計負債及び純資産部合計

４年度（単位：千円）５年度（令和5年2月28日）（令和6年2月29日）

117,262,067
115,839,683
39,6991,382,685
161,799

115,089,288
114,712,084
35,788341,416
160,945

42,623
119,176
2,675,597
1,737,542
938,055

44,112
116,833
2,396,777
1,407,934
988,843

1,114,888
956,805
104,167
708,010
144,628

1,153,939
893,757
106,953702,01784,787614,786554,300

122,785,942

120,249,006

6,528,173
2,653,475
82,755
3,868,492△ 76,549
1,138,056
1,027,647
110,4097,666,229
130,452,171

6,005,648
2,649,600
82,755
3,372,399△ 99,106
1,031,273
933,315
97,9587,036,921
127,285,927― 85 ―

（６）連結損益計算書
４年度
科目（単位：千円）
５年度

４年３月１日５年３月１日５年２月２８日

６年２月２９日

１．事業総利益（１）信用事業収益
資産運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益― 86 ―

3,376,938
677,271596,745(343,998)(252,747)
53,11027,41663,636
11,199(10,437)(38)

3,244,797
695,587
614,267(360,760)(253,507)
58,60822,712
210,153
11,505(11,232)
(31)

(724)
52,437△ 28,818
613,635
460,800
437,11123,68944,64018,437
26,203416,160
16,054,504
15,821,030
17,021
216,453
14,973,815
14,744,999
156,687
72,129△ 11,990
1,080,689
1,742,429
987,527434,900
320,002
1,373,729(242)
198,648
119,986
485,434
447,871428,417
19,45441,084
15,31825,766
406,787
16,067,495
15,811,658
17,596238,241
14,989,978
14,761,521
152,805
75,652△ 6,677
1,077,517
1,799,025
863,088
420,405
515,532
1,364,100

797,903575,826
1,104
368,700

818,082546,018
6,297
434,925

科目

４年度

５年度

４年３月１日５年３月１日５年２月２８日

６年２月２９日（９）利用事業収益（10）利用事業費用

2,280,189
1,704,836
575,353
1,888,432
1,504,141
384,291
74,830136,720△ 61,890
3,571,459
2,329,335
1,242,124△ 194,521
120,756
9,732
34,17576,84969,03325
69,008△ 142,798
208,932242
143,190
65,500372,577
13,256
143,190
78,915
137,216△ 306,443
8,517△ 33,145△ 24,628△ 281,815

利用事業総利益（11）その他事業収益（12）その他事業費用
その他事業総利益（13）指導事業収入（14）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費（２）その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）その他の事業外収益
４．事業外費用（１）支払雑利息（２）その他の事業外費用
経常利益
５．特別利益（１）固定資産処分益（２）一般補助金（３）その他特別利益
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）減損損失（４）価格高騰対策緊急支援金
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計額
当期剰余金
前期繰越剰余金
目的積立金取崩金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

147,000
53,254
1,416△ 80,145― 87 ―

2,285,748
1,757,762
527,986
2,159,829
1,779,116
380,71385,836
154,401△ 68,565
3,607,124
2,334,147
1,272,977△ 362,327
116,385
7,057
17,57991,74946,416713
45,703△ 292,358
87,942
186
6,871
80,885358,276
616
6,871
350,789△ 562,692
7,921△ 72,617△ 64,696△ 497,996
369
405,000
94,332
1,705

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
４年度
科目
１．事業活動によるキャッシュフロー（１） 税金等調整前当期利益（２） 減価償却費（３） 減損損失（４） のれん償却額（５） 貸倒引当金の増減額（△減少）（６） 賞与引当金の増減額（△減少）（７） 退職給付金に係る負債の増減額（△減少）（８） その他引当金等の増減額（△減少）（９） 信用事業資金の運用収益（10） 信用事業資金調達費用（11） 共済貸付金利息（12） 共済借入金利息（13） 受取雑利息及び受取出資配当金（14） 支払雑利息（15） 有価証券関係損益（△は益）（16） 為替差損益（△は益）（17） 金銭の信託の運用損益（△は益）（18） 固定資産売却損益（△は益）（19） 外部出資関係損益（△は益）（20） 持分法による投資損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）（21） 貸出金の純増（△）減（22） 預金の純増（△）減（23） 貯金の純増減（△）（24） 信用事業借入金の純増減（△）（25） その他信用事業資産の純増（△）減（26） その他信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）（27） 共済貸付金の純増（△）減（28） 共済借入金の純増減（△）（29） 共済資金の純増減（△）（30） 未経過共済付加収入の純増減（△）（31） その他共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）（32） 受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減（33） 経済受託債権の純増（△）減（34） 棚卸資産の純増（△）減（35） 支払手形及び経済事業未払金の純増（△）減（36） 経済受託債務の純増減（△）（37） その他経済事業資産の純増（△）減（38） その他経済事業負債の純増減（△）― 88 ―（単位：千円）
５年度

４年３月１日５年３月１日５年２月２８日

６年２月２９日

371,865
253,81478,915

627,417
267,718
350,789△ 62,376△ 4,283△ 21,436
79,644△ 596,745
11,199106,497△ 2,786△ 23,205△ 59,841△ 614,267
11,141△ 43,907△ 25△ 24,636△ 713

13,014430△ 1,148,719
1,640,062
1,576,569△ 185,553
586,387△ 30,256

80,153△ 494,000△ 1,127,599△ 3,911△ 1,041,465
30,504△ 132,680△ 2,9935

1,489△ 2,672329△ 687,996
17,880△ 54,896
76,287△ 25,427△ 250,871
229,282

214,619
5,334
138,232△ 329,608△ 9,665
14,30160,453

科目（その他資産及び負債の増減）（39） その他の資産の純増（△）減（40） その他の負債の純増減（△）（41） 未払消費税等の増減額（△）（42） 信用事業資金運用による収入（43） 信用事業資金調達による支出（44） 共済貸付金利息による収入（45） 共済借入金利息による支出（46） 事業の利用分量に対する配当金の支払額［小計］（47） 雑利息及び出資配当金の受取額（48） 雑利息の支払額（49） 法人税等の支払額［事業活動によるキャッシュフロー］
２．投資活動によるキャッシュフロー（１） 有価証券の取得による支出（２） 有価証券の売却による収入（３） 有価証券の償却による収入（４） 金銭の信託の増加による支出（５） 金銭の信託の減少による収入（６） 補助金の受入による収入（７） 固定資産の取得による支出（８） 固定資産の売却による収入（９） 外部出資による支出（10） 外部出資の売却等による収入［投資活動によるキャッシュフロー］
３．財務活動によるキャッシュフロー（１） 設備借入による収入（２） 設備借入の返済による支出（３） 出資の増額による収入（４） 出資の払戻による支出（５） 持分の取得による支出（６） 持分の譲渡による収入（７） 出資配当金の支払額（８） 少数株主への配当金支払額［財務活動によるキャッシュフロー］
４．現金及び現金同等物に係る換算差額
５．現金及び現金同等物に係る増加額（減少額）
６．現金及び現金同等物に期首残高
７．現金及び現金同等物に期末残高― 89 ―

４年度

５年度

４年３月１日５年３月１日５年２月２８日

６年２月２９日

226,603
76,891
601,649△ 12,427
233

342,792△ 63,315
66,821
619,307△ 11,505△ 435

2,579,709
42,95725△ 26,566
2,596,125△ 871,297
27,843713△ 6,732△ 849,473

143,190△ 601,889
8,540△ 3,670

6,871△ 521,132
248,663△ 340△ 453,829△ 265,938

441,853△ 151,915△ 35,350
49,856△ 26,357

178,449△ 147,968△ 63,756
41,199△ 27,705

278,087△ 19,781

2,420,383
3,663,737
5,381,080△ 1,135,192
5,381,080
2,997,355

（８）連結注記表

４年度注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
ＪＡ鹿児島きもつきのグループは、当ＪＡ、子会社４社で構成されています。このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社
は４社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財
務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。
有限会社アグリーン鹿屋
きもつき大地ファーム株式会社
株式会社きもつき豚豚ファーム
株式会社アグリーンなんぐう（２）持分法の適用に関する事項
該当なし（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
令和４年３月１日～令和５年２月２８日（４）連結調整勘定の償却方法及び償却期間該当なし（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
剰余金は利益準備金、資本準備金、任意積立金、配当金及び次期繰越金としてこれを処分する。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金・当座預金・普通預金
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
対象残高はありません。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法㈲アグリーン鹿屋は、最終仕入原価法による原価法・総平均法による原価法・生産原価法を採用しています。
きもつき大地ファーム㈱は、最終仕入原価法による原価法・総平均法による原価法・生産原価法を採用しています。
株式会社きもつき豚豚ファームは、最終仕入による低価法を採用しています。
株式会社アグリーンなんぐうは、最終仕入原価法による原価法・総平均法による原価法・生産原価法を採用しています。
（３）固定資産の減価償却方法㈲アグリーン鹿屋及びきもつき大地ファーム㈱及び株式会社豚豚ファーム及び株式会社アグリーンなんぐうについては、すべて定額法を採用しております。
（４）貸倒引当金の計上基準
子会社については、貸倒引当金の計上はなし。

― 90 ―

（５）賞与引当金㈲アグリーン鹿屋は、JA の引当金処理を適用しています。
きもつき大地ファーム㈱は、JA の引当金処理を適用しています。
株式会社きもつき豚豚ファームは、JA の引当金処理を適用しています。
株式会社アグリーンなんぐうは、JA の引当金処理を適用しています。
（６）退職給付引当金
きもつき大地ファーム㈱は、簡便法を採用しています。
株式会社きもつき豚豚ファームは、簡便法を採用しています。
（７）リース取引の処理方法
JA のリース取引の処理方法を適用しています。
（８）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（９）長期前払費用の処理方法
税務上の繰延資産を長期前払費用とし、当組合における利用期間にもとづき、毎期均等額を償却しています。
３．連結貸借対照表に関する注記（１）親会社に対する金銭債権・債務総額
親会社に対する金銭債権の総額
親会社に対する金銭債務の総額

295,084,512 円
1,537,744,226 円

４．連結損益計算書に関する注記（１）親会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

61,532,760 円
54,189,621 円
7,343,139 円（２）親会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

593,705,714 円
583,454,826 円
10,250,888 円

５．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

― 91 ―

５年度注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
ＪＡ鹿児島きもつきのグループは、当ＪＡ、子会社４社で構成されています。このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社
は４社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財
務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。
有限会社アグリーン鹿屋
きもつき大地ファーム株式会社
株式会社きもつき豚豚ファーム
株式会社アグリーンなんぐう（２）持分法の適用に関する事項
該当なし（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
令和５年３月１日～令和６年２月２９日（４）連結調整勘定の償却方法及び償却期間該当なし（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
剰余金は利益準備金、資本準備金、任意積立金、配当金及び次期繰越金としてこれを処分する。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金・当座預金・普通預金
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
対象残高はありません。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法㈲アグリーン鹿屋は、最終仕入原価法による原価法・総平均法による原価法・生産原価法を採用しています。
きもつき大地ファーム㈱は、最終仕入原価法による原価法・総平均法による原価法・生産原価法を採用しています。
株式会社きもつき豚豚ファームは、最終仕入による低価法を採用しています。
株式会社アグリーンなんぐうは、最終仕入原価法による原価法・総平均法による原価法・生産原価法を採用しています。
（３）固定資産の減価償却方法㈲アグリーン鹿屋及びきもつき大地ファーム㈱及び株式会社豚豚ファーム及び株式会社アグリーンなんぐうについては、すべて定額法を採用しております。
（４）貸倒引当金の計上基準
子会社については、貸倒引当金の計上はなし。

― 92 ―

（５）賞与引当金㈲アグリーン鹿屋は、JA の引当金処理を適用しています。
きもつき大地ファーム㈱は、JA の引当金処理を適用しています。
株式会社きもつき豚豚ファームは、JA の引当金処理を適用しています。
株式会社アグリーンなんぐうは、JA の引当金処理を適用しています。
（６）退職給付引当金
きもつき大地ファーム㈱は、簡便法を採用しています。
株式会社きもつき豚豚ファームは、簡便法を採用しています。
（７）リース取引の処理方法
JA のリース取引の処理方法を適用しています。
（８）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（９）長期前払費用の処理方法
税務上の繰延資産を長期前払費用とし、当組合における利用期間にもとづき、毎期均等額を償却しています。
３．連結貸借対照表に関する注記（１）親会社に対する金銭債権・債務総額
親会社に対する金銭債権の総額
親会社に対する金銭債務の総額

288,265,989 円
1,664,195,127 円

４．連結損益計算書に関する注記（１）親会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

56,612,357 円
50,682,846 円
5,929,511 円（２）親会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引高以外の取引高

622,377,345 円
611,540,897 円
10,836,448 円

５．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

― 93 ―

（９）連結剰余金計算書（単位：千円）

４年度

５年度（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高

82,75582,75582,75582,755

１ 利益剰余金期首残高

4,240,669

3,868,493

２ 利益剰余金増加高△ 345,819△ 468,389

当期剰余金△ 281,813△ 497,996

1,416

94,332△ 65,422△ 64,725

３ 利益剰余金減少高

26,357

27,705

配当金26,357

27,705

3,868,493

3,372,399

２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）

土地再評価差額金取崩額
未実現利益消去等

利益準備金取崩４ 利益剰余金期末残高（１０）農協法に基づく開示債権（単位：千円）

区分

４年度

５年度

破産更生債権及びこれらに 準 ず る 債 権

627,448

602,513

危権

148,647

254,651

額

184,303

167,595

三 月 以 上 延 滞 債 権

81,7135,983

貸 出 条 件 緩 和 債 権

102,590

161,612

要

険
管

債

理

債

権

小
正
合
(注)

常

債

権

計

960,398

1,024,759

額

28,749,341

28,532,311

計29,709,739

29,557,070

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外の物に区分される債権をいいます。

― 94 ―

（１１）連結事業年度の事業別経常収益等
４年度
信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

(注)

５年度

事業収益

677,271695,587

経常利益

199,184

76,002

資産の額

112,586,552

110,474,284

事業収益

460,800

447,871

経常利益

86,79824,880

資産の額

148,090

148,525

事業収益

17,796,933

17,866,520

経常利益

599,770

159,590

資産の額

9,808,596

9,436,291

事業収益

4,243,451

4,531,413

経常利益△ 1,028,550△ 552,830

資産の額

7,908,933

7,226,827

事業収益

23,178,455

23,541,391

経常利益△ 142,798△ 292,358

資産の額

130,452,171

127,285,927

連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

― 95 ―

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和６年２月末における連結自己資本比率は、１１．８１％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額２，６６０百万円（前年度２，６６６百万円）
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
４年度

項

５年度

目

経過措置に
よる不算入額

コア資本に係る基礎項目
6,500,468

5,975,632

2,434,249

2,732,35400

うち、利益剰余金の額

3,868,493

3,372,399

うち、外部流出予定額（△）△ 27,705△ 30,015

うち、上記以外に該当するものの額△ 76,549△ 99,106

コア資本に算入される評価・換算差額等

00

うち、退職給付に係るものの額

0070,922

186,171

70,922

186,171

147,819

66,943

6,719,209

6,228,746

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額― 96 ―

４年度

項

５年度

目

経過措置に
よる不算入

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

(ロ)

自己資本
自己資本の額（(イ)－(ロ)）(ハ)

6,719,209

6,228,746

47,058,233

47,354,982

1,642,434

1,487,616

1,642,434

1,487,616

6,114,842

5,382,199

53,173,075

52,737,181

12.63%

11.81%

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)

連結自己資本比率
連結自己資本比率(注)（(ハ)／(ニ)）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。農協法第１１条の２第１項第１号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対応して、連結自己資本比率を計算しています。

― 97 ―

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信 用 リ ス ク に 対 す る 所 要 自 己 資 本 の 額 及 び 区 分 ご と の 内 訳（単位：千円）
４年度

現金

５年度

エクスポー

リスク・

ジャーの

アセット額

期末残高

ａ

916,997

所要自己

エクスポー

リスク・

資本額

ジャーの

アセット額

資本額

ｂ＝ａ×４％

期末残高

ａｂ＝ａ×４％

00

所要自己925,3750011,856,995

0075,896,801

15,179,360

607,174

我が国の中央政府及び中央銀行
向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

12,552,041

外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け

79,794,638

15,958,928

638,357

683,699

633,699

25,348924,586

863,176

34,5274,801,324

2,448,854

97,954

4,791,087

2,532,816

101,313776,146

418,793

16,752

684,507338,222

13,5299,250,141

915,046

36,6029,770,406

966,401

38,656

出資等

1,237,229

1,237,229

49,4891,237,569

1,237,569

49,503

うち出資等のエクスポージャー

1,237,229

1,237,229

49,4891,237,569

1,237,569

49,50319,022,309

23,803,250

952,130

20,026,241

24,749,822

989,9933,469,260

8,673,150

346,926

3,469,260

8,673,150

346,926

15,553,049

15,130,100

605,204

16,556,981

16,076,672

643,067

中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付うち重要な出資のエクスポージャー

上記以外
うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本等調達手段に係るエクス
ポージャー
うち特定項目のうち調整項目に参入されない部分に係るエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段
に関するエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー
うち上記以外のエクスポージャー

証券化
うちＳＴＣ要件適用分
うち非ＳＴＣ適用分― 98 ―

（単位：千円）
４年度

５年度

エクスポー

リスク・

所要自己

エクスポー

リスク・

ジャーの

アセット額

資本額

ジャーの

アセット額

所要自己
資本額

期末残高

ａ

ｂ＝ａ×４％

期末残高

ａｂ＝ａ×４％

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
うちルックスル一方式
うちマンデート方式
うち蓋然性方式250％
うち蓋然性方式400％
うちフォールバック方式

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

65,697

1,642,434

1,487,615

59,505129,034,525

47,058,233

1,882,329 126,113,568

47,354,982

1,894,199

129,034,525

47,058,233

1,882,329 126,113,568

47,354,982

1,894,199

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央精算期間関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額ａ

所要自己資本額計

リスク・アセット等
等（分母）計ａ

6,114,842

53,173,075

(注)

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％

5,382,199

244,594
所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

所要自己
資本額

リスク・アセット等
等（分母）計ａ2,126,923

215,288
所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

52,737,181

2,109,487１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリ
スク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数― 99 ―

÷８％

（３）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡで与信を行っていないため、連結グループにおける信用リ
スク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ７）をご参照ください。
②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイ
トの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆I）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リ
スク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向け

日本貿易保険エクスポージャー
法人等向け
エクスポージャー

Ｒ＆Ｉ，Ｍｏｏｄｙ’ｓ，ＪＣＲ，Ｓ＆Ｐ，Ｆｉｔｃｈ

（長期）
法人等向け
エクスポージャー

Ｒ＆Ｉ，Ｍｏｏｄｙ’ｓ，ＪＣＲ，Ｓ＆Ｐ，Ｆｉｔｃｈ（短期）― 100 ―

③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）４ 年度
信用 リスク に関す るエク ス
ポー ジャー の
残高
国内

うち
貸出金 等

うち
債権

５年 度
う ち 三月以 上 信用 リスク に店 頭 延滞エ ク 関す るエク ス
デ リバ スポー ポー ジャー の残高
テ ィブ ジャー

うち
貸出金 等

113,557,854 28,417,730

753,123 126,113,567 28,302,548

113,557,854 28,417,730

753,123 126,113,567 28,302,548
84,152 4,101,422 4,080,759

うち債権

う ち 三 月以上店 頭 延 滞エク
デ リバ スポー
テ ィブ ジャー国外
地域 別残高 計
農業4,118,526 4,098,137

061,995

林業
水産業
製造業

50,94550,945

290,118

290,118

鉱業
業 法 建設・ 不動 産業
種 人
電気・ ガス ・熱供 給・水 道業
別運輸・ 通信 業
残
金融・ 保険 業
高
卸売・ 小売 ・飲食 ・サー ビス業
日本国 政府 ・地方 公共団 体
上記以 外
個人
そ の他
計
１ 年以下
１ 年超３ 年以下
３ 年超５ 年以下
５ 年超７ 年以下
７ 年超10年以下10年超
期間 を定め ないも の残 存期間 別残 高計(注)79,794,638
7,078,337 7,078,337
6,054,920 6,054,920
5,090,033
383,543
11,370,454 10,751,848
15,476,671
129,034,524 28,417,730
76,890,947 1,297,480
3,120,721 3,090,654
1,631,542 1,631,542
7,000,233 2,496,781
5,168,773 5,168,773
14,025,016 14,025,016
5,720,621
707,484
113,557,853 28,417,730

75,896,801
6,676,213 6,676,213
5,828,277 5,828,277
23,023 5,030,598
321,058
668,971 11,731,585 11,106,122
16,558,553
28,302,548
776,146 126,113,567 28,302,547
73,312,850 1,567,837
2,556,174 2,556,174
6,462,623 1,959,047
3,354,385 3,354,385
5,183,358 5,183,358
13,057,625 13,057,625
22,186,554
5,628,001
624,123
126,113,567 28,302,548

30,52959,983
152,507

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当されるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可
能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

期首
残高

４年度
期末減少

期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

５年度
期末減少

期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

一 般 貸 倒 引 当 金 63,929 70,922
63,929 70,922 70,922 186,171
70,922 186,171
個 別 貸 倒 引 当 金 546,719 477,351 23,213 523,506 477,351 477,351 468,597 17,719 459,632 468,597― 101 ―

⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減及び出資金償却の額（単位：千円）
５年度

４年度
期中減少

期首
残高

期中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

546,719477,351

23,213

523,506

地域別計

546,719477,351

23,213

農業

85,204

61,581

国内

期中減少

期首
残高

期中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

477,351

477,351468,597

17,719459,632

468,597523,506

477,351

477,351468,597

17,719459,632

468,597

85,204

61,581

61,58146,30861,58146,308

貸出金
償却

貸出金
償却

国外

林業
水産業
製造業
鉱業
建設
不動産業
電気・ガス
業
熱供給
種 法 水道業
別 人 運輸
残
通信業
高
金融
保険業
卸売・小売
飲食
サービス業
日本国政府
地方公共団
体
上記以外
個人
計

31,18529,044

31,18529,04429,04465,212

29,04465,212

430,328

386,726

23,213

407,117

386,726

386,726

387,077

17,719369,007357,077

546,718

477,351

23,213

523,506

477,351

477,351498,597

17,719459,632

468,5970

0⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト１２５０％を適用する残高（単位：千円）
５年度

４年度
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
定
後
残
高

リスク・ウエイト

０％

リスク・ウエイト

２％

リスク・ウエイト

４％

リスク・ウエイト

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

13,469,038 13,469,038

12,782,370 12,782,370

１０％9,250,141

9,770,406

リスク・ウエイト

２０％

79,794,639 79,794,639

リスク・ウエイト

３５％

リスク・ウエイト

５０％

405,006

405,006

338,401

338,401

リスク・ウエイト

７５％

4,801,324

4,801,324

4,791,087

4,791,087

リスク・ウエイト１００％

9,250,141

19,212,084 19,212,084

9,770,406

75,896,801 75,896,801

20,368,254 20,368,254

リスク・ウエイト１５０％

275,466

275,466

184,604

184,604

リスク・ウエイト２５０％

3,469,260

3,469,260

3,469,260

3,469,260

その他
リスク・ウエイト１２５０％

計

130,676,958 130,676,958― 102 ―

127,601,183 127,601,183

(注)１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当されるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウ
エイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針
及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ６８）をご参照ください。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

４年度
適格金融
資産担保

５年度
保証

適格金融
資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人向け

50,000中小企業等向け及び個人向け

1,240

3,216,937

21,623

3,036,027

抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

12,707

1,347

証券化
上記以外

571,637

合計

(注)

1,240

3,801,281

670,487
71,623

3,707,860

１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

― 103 ―

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ８）をご参照ください。
（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリ
スク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ７０）をご参照ください。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

４年度

５年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

非上場

4,706,489

4,706,489

4,706,829

4,706,829

合計4,706,489

4,706,489

4,706,829

4,706,829(注)「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

上場③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区
分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株
式の評価損益等）
該当する取引はありません。
（９）リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

― 104 ―

（１０）金利リスクに関する事項①金利リスクの策定方法の概要
連結グループの金利リスクの策定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利－リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ７１～
Ｐ７２）をご参照ください。
②金利リスクに関する事項（単位：百万円）
ＩＲＲＢＢ１：金利リスク

イ

ロ

ハ

前期末

当期末

⊿ＥＶＥ

項番

当期末

二
⊿ＮＩＩ
前期末

1

上方パラレルシフト

408

399

218

186

2

下方パラレルシフト

0

0

0

0

3

スティープ化

379

434

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇49

46

短期金利低下

59

45

7

最大値

408
ホ

434

8

自己資本の額

ヘ

当期末

前期末

6,229

6,719

― 105 ―

【役員等の報酬体系】
１．役員
（１）役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は,経営管理委員、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬の１種類で、令和５年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであ
ります。
支給総額
対象役員（注）に対する報酬等

基本報酬
６１，４８３千円(注)

対象役員は、理事１６名、監事６名です。（期中に退任した者を含む。）（３）対象役員の報酬等の決定等について○役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
２．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスク
テークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象
役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

― 106 ―

【ＪＡの概要】
１．機構図
令和６年４月１日現在
監
事
会

代
表
監
事

常
勤
監
事

監
査
室

鹿屋支所

総務人事課

大姶良支所
経
営
企
画
本
部

経
営
企
画
部

管理ＤＸ課
東部支所

企画広報課

購買課

ク
本
部

園芸農産課

畜産指導課

金融課
企
画
会
議

信
代
用
表
・
理
共
事
済
常
担
務
当

金
融
営
業
本
部

垂水支所

ッ

リスク審査課

中部
ブロ

共済推進チーム
金
融
共
済
部

融資課
融資推進チーム
共済推進課

経営支援チーム

スマイルサポート課

総
代
会

理
事
会

代
表
理
事
組
合
長

直
販
統
括
本
部

食
の
創
造
推
進
室

串良支所

東串良支所

高山支所

特販課

ッ

農産茶業課
園
芸
農
産
部

経
済
委
員
会

東
部
ブ
ロ
ク
本
部

内之浦支所

購買課
園芸農産課

畜産指導課
技能研修サポート課

共済推進チーム

融資推進チーム

総
務
金
融
委
員
会

経営支援チーム
購買課
園
芸
購
買
本
部

購
買
応
援
部

農家経営支援課

地域応援課

根占支所
大根占支所

管
代
理
表
・
理
経
事
済
常
担
務
当

畜
産
指
導
部

畜
産
部

肉用牛課

ッ

畜
産
飼
料
本
部

田代支所
南
部
ブ
ロ

購買課

肉牛課

ク
本
部

園芸農産課

佐多支所

畜産指導課
畜産戦略事業課
共済推進チーム養豚部― 107 ―

融資推進チーム
養豚課
経営支援チーム

２．役員構成（役員一覧）（６年４月１日現在）

役

職

名

氏

名

役

代表理事組合長下小野田

代 表 理 事 常 務

中 野

正 治

〃

畠 中

名

〃

鳥 渕

千 秋

和 文

〃

横 原

洋 伸

上 窪

加奈子

〃

中 園

朱 美

〃

薬 師

成 人

〃

前田

ひとみ

〃

山 中

健 治

代

表

監

事

角 﨑

洋 光

〃

大 迫

清 美

常

勤

監

事

寺 園

健 一

〃

鶴 丸

千 尋

監

事

丸 山

和 宏

〃

下大園

親美

〃

西 元

秀 明

〃

上 村

敏 夫

〃

永 田

充

〃

門 原

進 一

守 屋

秋 広

員

事

名
徹

事

理

氏
山 中

理

寛

職

外

３．会計監査人の名称
名称

みのり監査法人（４年５月現在）

所在地〒１０８－００１４

監

事

東京都港区芝５－２９－１１

G-BASE 田町

４．組合員数（単位：組合員数）

区

４年度末

５年度末

増

正組合員

７，２９８

７，０９９

△１９９

個

人

７，１４０

６，９３４

△２０６

法

人

１５８

１６５

７

准組合員

６，７２１

６，８５６

１３５

個

人

６，５１０

６，６４８

１３８

法

人

２１１

２０８

△３

１４，０１９１３，９５５

△６４

合

分

計

減

５．組合員組織の状況（単位：名）組

織

構 成 員 数名

ＪＡ鹿児島きもつき和牛振興連絡協議会

９６１

ＪＡ鹿児島きもつき肉牛振興連絡協議会

３６

ＪＡ鹿児島きもつき養豚部会連絡協議会

３０

ＪＡ鹿児島きもつき野菜部会

９６２

ＪＡ鹿児島きもつきでん粉用甘藷生産者部会

２２７ＪＡ鹿児島きもつき女性部

５８６

ＪＡ鹿児島きもつき青壮年部組織連絡協議会（６部会）
ＪＡ鹿児島きもつき年金友の会
(注)

１２
９，８６６

主な組織のみ掲載しました。

― 108 ―

６．特定信用事業代理業者の状況
当ＪＡは該当しません。
７．地区
鹿屋市（吾平町、輝北町を除く）、垂水市、東串良町、肝付町、錦江町、南大隅町
８．沿革・あゆみ
平成５年３月１日

鹿屋市、垂水市、串良町、東串良町、内之浦町、なんぐうが合併。
鹿児島きもつき農業協同組合としてスタートする。

５月20日

総代573名選出

11月27日垂水支所事務所落成式

６年３月28日

田代茶再製工場落成式

４月13日

オートパル落成

10月７日

東串良ピーマン選果場落成

12月１日

新総合情報システム稼動式

７年４月７日なんぐう農業管理センター開所

４月20日

佐多支所事務所落成式

５月27日

ＡＴＭ・ＣＤ機更新

10月26日

花岡給油所開業

８年５月７日信用事業新オンラインシステム本稼動

６月20日

総合農機センター竣工

７月12日

ガスセンター開業

７月16日

垂水葬祭センター開業

７月19日

串良ライスセンター開業

８月27日

鹿屋加工馬鈴薯一億円突破記念大会

９年３月12日

鹿屋貯蔵施設竣工

５月14日

なんぐう地区ライスセンター竣工

６月６日

大根占にんじん集出荷施設竣工

７月30日

黒毛和牛生産会社設立総会

10年３月６日

垂水タマネギ集出荷施設竣工

５月14日

ＪＡ鹿児島きもつき野菜部会連絡協議会設立総会

６月６日

ＪＡ鹿児島きもつき和牛繁殖多頭飼育者部会設立総会

12月24日11年２月19日

根占繁殖牛センター起工式
なんぐう地区バレイショ集出荷施設竣工

４月５日

なんぐう繁殖センター落成式

４月30日

佐多子豚供給センター落成式

５月７日

鹿屋堆肥センター落成式

９月５日

鹿児島きもつき豆類部会設立総会

10月５日

東部支所落成式

10月25日きもつき養豚部会設立総会

11月13日

田代子豚センター起工式

12月13日根占町認定農業者設立総会― 109 ―

12年４月５日

佐多町茶工場落成式

６月20日

総合葬祭ルミエールなんぐう落成式

８月４日

田代子豚供給センター落成式

12月14日

東串良町有機堆肥センター起工式

13年２月５日

堆肥製造販売に関する覚書調印式

５月15日

総合葬祭ルミエールたるみず落成式

９月28日

総合葬祭ルミエール南部斎場落成式

12月１日（有）グリーンティーかのや落成式

14年１月23日

鹿屋東部堆肥センター「サン・アグリかのや」県堆肥センター最優
秀賞受賞

２月22日

東串良町有機堆肥センター落成式

３月11日

ＪＡ鹿児島きもつき肉牛振興連絡協議会 設立総会

４月１日

ＪＡ鹿児島きもつき配送センター(南部・東部）稼動

15年７月７日

次期総合情報システム稼動

16年５月６日

ジャステム稼動

９月27日

総合葬祭ルミエール東部くしら斎場落成式

11月19日

東串良ピーマン「かごしまの農林水産物認証制度」県下第一号の認証伝達

12月20日澱粉用甘しょ生産者部会設立総会

17年６月１日

高山支所開設７月１日

事業本部制の導入

10月１日

株式会社きもつき設立

11月21日東串良きゅうり・ピーマン農林水産物認定証授与式

11月28日18年１月25日

高山支所総代（48名）選出

全体総代数（621名）

きもつきＩラブ牛（若手女性畜産後継者グループ）設立総会

６月２日

串良肉用牛繁殖牛センター落成式

10月21日「よいやんせたしろ市」新装オープン

12月４日

養鶏堆肥発酵舎落成式

19年８月28日
10月11日
11月20日「きもつき豚豚後継者倶楽部」設立
第9回全国和牛能力共進会（管内より9頭出品）
なんぐう地区ピーマン部会「かごしまの農林水産物認証」

20年５月28日

総代500名の選出（規程変更の為）21年１月17日

ＪＡ家の光クッキングフェスタ開催

２月13日

なんぐう地区ばれいしょ部会「かごしまの農林水産物認証」

２月17日

新西南澱粉工場起工式

10月１日

新西南澱粉工場

11月24日ＪＡ垂水支所購買施設

12月22日新西南澱粉工場落成式

２月10日

東串良育苗センター

22年９月24日
11月13日23年７月５日

稼動
移転
ハウス3棟完成

きもつき大地ファーム鹿屋農場落成
ＴＰＰ阻止緊急総決起大会
なんぐうバレイショ10億円突破大会

９月１日

肝属畜産農業協同組合連合会

24年１月27日

なんぐうセルフＳＳオープン

包括承継

４月３日

ＴＭＲセンター落成

４月26日

きもつき大地ファーム南大隅農場落成― 110 ―

５月１日
25年10月１日
10月１日
26年６月２日
27年12月４日
28年10月22日
12月９日
29年３月１日
６月12日
７月30日
９月13日
12月15日30年１月10日
３月１日
９月15日
11月１日
11月８日
12月８日
31年２月６日
令和元年８月８日
11月22日２年２月14日
４月24日
10月１日
３年９月１日４年８月１日
10月４日
10月６日
５年２月20日

ＪＡフラワーセンターオープン「東串良のピーマン」産地指定２０周年記念大会
総合ポイントカード「ＪＡＤＤＯ」稼働開始
移動販売車「笑味ちゃん号」出発式
第１回ＪＡ鹿児島きもつき大感謝祭（～５日）
肝属地区畜産振興大会
イメージキャラクター「ろまん君」「結芽ちゃん」デビュー
移動店舗車「きもつき浪漫号」運行開始式
高山支所リニューアルオープン
第１回子育て応援フェスタ
出品者凱旋式典「第11回全共鹿児島黒牛日本一」(管内より13頭出品）「辺塚だいだい」ＧＩ（地理的表示）登録
管内小・中学校給食「鹿児島黒牛」提供（～３月）
移動販売車「ゆめちゃん号」出発式
肝属地区肉用牛振興大会
青壮年部組織連絡協議会発足式
株式会社きもつき豚豚ファーム設立
肝属中央家畜市場「日本一」看板除幕式
でん粉原料用甘しょ生産振興大会
農畜産物直売所起工式㈱きもつき「麺屋きもつき」オープン「どっ菜市場・彩食豊美」農畜産物直売所出荷者大会「どっ菜市場・彩食豊美」農畜産物直売所オープン
辺塚だいだい「キリン氷結」販売発表会
株式会社きもつき事業譲受
ＪＡさがえ西村山と姉妹協定「かごしまのピーマン」産地指定３０周年記念大会
第１２回全国和牛能力共進会鹿児島大会（～１０日）
株式会社アグリーンなんぐう設立

９．店舗等のご案内
店舗名

所在地

ＴＥＬ

ＡＴＭ設置状況

鹿屋支所

鹿屋市白崎町１－１

0994-44-3113

２台

大姶良支所

鹿屋市下堀町９６７８0994-44-5116

１台

東部支所

鹿屋市東原町５９３１－１

0994-44-3100

１台

垂水支所

垂水市錦江町１－１９９0994-32-1121

１台

串良支所

鹿屋市串良町有里１８0994-63-2511

１台

東串良支所

肝属郡東串良町川西１６１８0994-63-2525

１台

高山支所

肝属郡肝付町新富８５－２

0994-65-2531

１台

内之浦支所

肝属郡肝付町南方２７９0994-67-2611

１台

根占支所

肝属郡南大隅町根占川北１７２９0994-24-3131

１台

大根占支所

肝属郡錦江町城元７３９－２

0994-22-2531

１台

田代支所

肝属郡錦江町田代麓８２６0994-25-2521

１台

佐多支所

肝属郡南大隅町佐多伊座敷４０８１

0994-26-0521

１台― 111 ―