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2020年４月１日

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日本労働組合総連合会山口県連合会〒753-0078 山口市緑町3-29 労福協会館３F
TEL 083-932-1123 FAX 083-932-1131
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伊 藤 正 則藤 田 英 二http：／／ rengo - y . com
平成７年５月22日第３種郵便物承認 毎月1日発行 購読料1部15円（組合費に含む）

働くことを軸とする安心社会の実現に向けて〜２０２０年度山口県政策・予算に対する要請に係る回答交渉〜
連合山口は２月２１日、昨年１１月に山口県知事あてに提出した「２０２０年度山口県政策・予算に対する要請」に係る回答を弘中副知事より受けました。
本紙では、①２０２０年度山口県政策・予算に対する政策・予算に対する連合山口の要請内容、②連合
山口の要請に対する県の回答について、ご紹介します。

目次

１．労働関係法の周知徹底 …………………………………………… P１
２．県内就職・定着、定住に向けた取り組みの強化 ……………… P２
３．消費者によるカスタマーハラスメントの防止 ………………… P６
４．地域公共交通の維持・活性化 …………………………………… P７
５．投票環境の向上と主権者教育の充実（１）投票環境の向上 ………………………………………………… P９

連合山口

伊藤会長

（２）主権者教育の充実 ……………………………………………… P１０
６．地域包括ケアシステムの推進 …………………………………… P１１
７．防災対策の強化（１）医療品・医療機器・医療器材の安定供給 …………………… P１２（２）空家対策の強化 ………………………………………………… P１３

参考資料
２０２０年度山口県政策・予算に対する要請書 ………………………… P１６

山口県

弘中副知事

連合山口の要請と県の回答および評価
要請１「労働関係法令の周知徹底」
働き方改革は、労働関係法令が守られていることが大原則であることから、特に中小企業における労働者や経営者に対する労働関係法令の周知徹底を図るための取り組みを強化するよう要請する。
また、その取り組みのひとつとして「ワークルール検定」を周知すること。
加えて、昨年締結した、県・労働局・山口県社会保険労務士会との３者による「働き方改革の推進に関する連携協定」の、取組状況や成果・課題を教えてほしい。

県の回答〔関係法令周知〕
県では、働き方改革支援センターや民間アドバイザーによる企業訪問を通じて、法令順守にとどまらず、働き方改革が必要な背景や、生産性の向上につながる具体的な働き方の見直しについて助言しているところであり、さらに、社会保険労務士が無料相談を行う「労働ほっとライン」において、労使双方からの労働関係の相談に対応するとともに、相談に係る法令等についての周知を行うほか、各県民局に中小企業労働相談員を配置し、相談対応を行うなど、労働諸施策の普及・啓発に努めている。
さらに、県庁内に事務局がある山口県労働協会では、労働関係法令に関する記事を掲載した月刊誌「やまぐちの労働」の発行をはじめ、労働関係法令や働き方改革等に係る労働セミナーや講座を開催し、その周知啓発に努めているところである。
〔ワークルール検定〕「ワークルール検定」については、昨年も本県でも開催されたところであるが、今後、労働協会発行の「やまぐちの労働」への案内掲載や、労働セミナーの会場でのポスター掲示、チラシ設置等による周知について、労働協会と調整を進めてまいりたい。
〔働き方改革連携協定〕
県、労働局、山口県社会保険労務士会の三者協定に基づき、働き方改革の研修会やシンポジウムを共催しながら、企業の取組の拡大を図っており、法令の規定を上回る育児休業制度や短時間勤務制度を導入する企業の割合が増加している。
今後、長時間労働規制が中小企業にも適用されることから、社労士会と一層緊密に連携して、
民間アドバイザーを増員するなど、一層きめ細かいサポートを行うこととしている。

評

価

労働関係法令に関して、「働き方改革支援センター」や民間アドバイザー訪問等
により、周知徹底を図る取り組みを展開しており、また、ワークルール検定についても、県労働協会において周知を行っているなど、一定の評価ができる。

○【凡例】○…要請内容に対して、県として既に取り組んでいる、または今後取り組むこととしているもの。
△…要請内容に対して、県として既に取り組んでいる、または今後取り組むこととしているものの、今後、フォローが必要なもの。
×…要請内容に対して、満足のいく回答が得られなかったことから、県議会等を通じて働きかけていくとともに、次年度の部会において、あらためて論議するもの。

−1−

連合山口の要請と県の回答
要請２「県内就職・定着、定住に向けた取り組みの強化」
人手不足が深刻化する中、若者の県内就職に向けた取り組みおよび定着支援の強化を要請する。 ←「若者の定着支援」視点を盛り込んだ点が新規
特に県内中小企業への就職に向けて、高校生や大学生をはじめ女性や高齢者など幅広く情報発信すること。
また、
ＵＪＩターンの更なる促進に向けて、「住みよい山口」のＰＲや「山口しごとセンター」との連携、市町の空き家バンクとの連携を強化すること。
※

今年度の新規事業である「就活情報アプリ」「女性・シニアに対するアウトリーチ支援」「東
京圏からの移住就業支援金」の、取組状況や成果・課題を教えてほしい。また、ＵＪＩターンの促進による空き家解消への取組を要請する中で、「ＹＹ！ターンコンシェルジュ」による、相談から移住、定住まで一貫した支援の取組状況や成果・課題を教えてほしい。併せて ２０１７．７．４に「山口県労使雇用対策協議会」が提言した若年者の早期離職対策について、その後の検討状況や実施状況を教えてほしい。

県の回答〔人手不足の解消〕
県内企業の人手不足に対応するため、山口しごとセンターを核として、就職支援に向けた一連のサービスをワンストップで提供し、若者をはじめ幅広い人材の県内就職を促進している。また、内定者合同研修会から入社後半年目、２年目、３年目を対象とする研修や、企業の人事担当者を対象としたセミナーの開催など、職場定着の支援を行っている。
特に、高校生や大学生の若者に向けては、「ぶちエエやまぐち！就職アプリ」を制作し、ダウンロードされたスマートフォンに、プッシュ通知機能により、新たな情報をすばやく利用者に届けることができるようにするなど、県内企業の魅力や就職情報等を積極的にＰＲしている。また、山口しごとセンター内に「シニア・女性就職支援コーナー」を設置し、きめ細かな情報提供を行っている。
来年度は、新たな取組として、県外就職支援協定校で、県内企業が直接魅力発信できる場「山口デ―」の開催や、県内大学では企業と学生とのランチミーティングを実施するとともに、複数の企業が連携した合同インターンシップを行うなど、県内企業の魅力情報を多くの若者に発信強化することとしている。
＜参考：令和元年度新規事業の状況＞① ぶちエエやまぐち！就職アプリ
取組状況
１／６に運用を開始し、県内企業の魅力や就職情報等発信するとともに、県内外の大学等を訪問するなど、アプリの周知に努めている。
課題
今後も引き続き、若者を中心とした多くの方に利用いただくようＰＲに努めていく必
要がある。
−2−

② 女性・シニアに対するアウトリーチ支援
取組状況
しごとセンターのコーディネーターを中心に、ハローワークや市と連携して女性サークルやシニアイベント関係機関への訪問を実施しており、しごとセンターへの新規登録が ３００ 件以上となっている。
課題
ハローワークや市との連携を更に強化し、イベントの共催など、効果的な就業促進を図る。
③ 移住就業支援金
取組状況
東京圏から山口県に移住し、登録企業に就職された方に支援金を支給する制度を創設
し､ ８／７から事業開始している。
成果・課題
１２ 月末日現在、１６５ 社が登録し、９１ 社、１９２ 件の求人を掲載している。
支援金の申請には、就職後３か月以上等の要件もあることから、現在のところ申請はないが、今後、制度の利用促進に向けＰＲに努める。

〔移住・定着に関する取り組み〕
今年度から、移住希望者の方々に安心して移住・定住していただけるよう、新たに「ＹＹ！
ターンコンシェルジュ」３名を配置し、相談・受入体制を強化している。
３名はそれぞれ、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）、キャリアコンサルタント、元地域おこし協力隊といった資格や強みを活かし、移住の各段階に応じて、きめ細かな対応を行っている。
具体的には、東京・大阪の移住支援センターや市町等と連携を図りながら、①「移住相談」として、県や市町の特徴や住みよさ、支援制度等の丁寧な説明や紹介②「受入支援」として、移住希望者の県内視察の調整や同行、視察後のフォローアップや移住後を見据えた生活設計支援③「定住・定着支援」として、訪問等を通じた心配事や困り事への相談対応などに取り組んでいる。
移住希望者の県内視察については、元地域おこし協力隊のコンシェルジュが積極的に同行し、移住者としての自らの経験を基に、空き家の視察など「住まい」関係を含めて、丁寧な助言、相談対応を行っており、移住希望者や市町の担当者からも好評を得ている。今後、こうした取組を更に強化し、個々の移住者のニーズに丁寧に応え、一人でも多くの移住者を本県に呼び込んでいきたい。
〔高校生の県内就職に向けた取り組み〕
高校生の県内就職に向けた取組としては、就職相談から求人開拓、マッチングまでを総合的に行う就職サポーターを ２７ 名配置し、生徒との個別面談の中で、地元企業情報の提供を行っている。
また、平成 ３０ 年度からは、県内企業情報の分析、連携機関の窓口の一元化、広域マッチン
グなどを行うことを目的に､ 県内就職促進統括マネージャーを１名配置し、組織的な県内就職の支援に取り組んでいる。
さらに、山口しごとセンターの高校生就職支援チームと連携した高校へのキャリアカウン
セラーの派遣による就職ガイダンスや個別相談等を実施し、県内企業の魅力や情報提供を行−3−

い、理解促進を図っている。
高校生の定着支援の強化については、山口しごとセンターやハローワーク、商工会議所等と連携した職業人講話等を実施し、生徒の勤労観や職業観を醸成、マッチングの促進に取り組んでいる。
また、入社後の５月から６月にかけて教員が企業訪問を行う際に面談を行い、就職した生徒の悩みや相談にのり、離職の防止に努めている。今後とも、関係部局等の連携を一層強化し、高校生の県内就職及び定着支援を総合的に促進してまいりたい。
〔２０１７．
７．
４「山口県労使雇用対策協議会」提言に対する検討状況・実施状況〕
提言１ 高等学校卒業者の就職をめぐる慣行制度①競争倍率の適正化（一人一社制の堅持）
現在、学校では生徒の学力、適性、生活態度、特性、資格取得状況、部活動や生徒会活動での活躍等を総合的に判断し、管理職、学年担当、進路指導担当等が公正に校内での選考を行っている。その際、５月から随時行っている企業訪問や各地区で開催する就職促進
協議会、各事業所が学校に求人票を持参したときにおいて収集した企業の求める人物像についても考慮し、マッチングの促進に努めているところである。
企業からの人事評価の基準を生徒の評価に取り入れることについては、企業からの個別の人事評価の基準提示があれば、それらも参考にしながら、マッチングが図れるよう取り
組んでまいりたい。
②応募前職場見学
応募前職場見学は、ミスマッチ防止、早期離職防止のためにも役立つものであるので、複数の事業所を見学することは生徒の進路選択の幅を広げ、マッチングの促進に有効である。応募前職場見学の実施については、一人一社等の制限は設けておらず、複数の事業所に見学に行く生徒もおり、参加延べ生徒数は増加している。
応募前職場見学の教員の引率については、事業所側からの採用選考類似行為の防止や不測の事態（事故防止等）への対応とともに、教員が県内事業所を理解し、進路指導に役立てる機会であることから、必要であると考えている。
引率についても、教員、保護者に併せて、平成 ２９ 年度から就職サポーター等の企業訪問に合わせて実施する場合は、教員の引率がなくてもよいこととしている。
③企業情報の積極開示
企業から情報提供があったものは、県のやまぐちジョブナビ（旧ＹＹジョブナビ）に掲載できるよう、システムを改良済である。
④選考期間の見直し
高等学校等卒業者の採用選考は、全国統一日程での実施となっており、高校生の採用選
考日程等については以前 １０ 月や １１ 月に実施されていたものが、様々な理由により、現在の日程に集約されてきたものと考えている。
現在、高等学校等卒業者の雇用慣行のあり方等については、文部科学省、厚生労働省等で構成された全国就職問題検討会議のワーキングチームにおいて、検討が続けられており、その動向を注視してまいりたい。

−4−

提言２ 企業の人事施策①若手社員同士のコミュニケーション
県は、商工会議所・商工会による新入社員研修会開催等の人材育成の取組に対し、「小規模事業経営支援事業」による財政支援を行っているところであり、今後とも必要な支援を行ってまいりたい。
②若手社員の意見・提言
県は、事業者が専門家の派遣を受けて指導を受ける際の経費負担の軽減を図るため、商工会議所等の専門家派遣制度について財政支援を行っており、同制度は、経営者と社員とのコミュニケーションの取り方に関する専門家の指導等にも活用されているところである。
また、経営者と若手社員等とのコミュニケーションの実践手法等に関するセミナーの開催等による普及啓発も行っているところであり、今後とも、こうした財政支援や普及啓発の取組を進めてまいりたい。

評

価

定着支援に向けて、様々な活動を展開しているが、PDCA が回っているのか、
引き続きフォローが必要。
推薦県議から県に対して確認をするなど、引き続き、状況を確認していく。

−5−△

連合山口の要請と県の回答
要請３「消費者によるカスタマーハラスメントの防止」
消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、消費者教育を行うよう要請する。
また、カスタマーハラスメントが、接客業務従事者の長時間労働の一因となっていることから、そこで働く者の働き方改革を推進する観点でも県の支援を要請する。

県の回答
県では、消費者が正しい知識と判断力を身につけ、自立した消費者となるよう、消費者教育を行っている。こうした取組の中で、商品やサービスに瑕疵があった場合には、事業者に対し、冷静かつ的確に意見を伝えられる消費者を育成してまいりたい。
また、現在、国においては、消費者教育の内容の充実について検討中であることから、県としては、当面、この動向を見守り、その結果を踏まえた上で、適切に対応してまいりたい。
働き方改革の観点からは、危機管理や突発的な事態への対応を想定した人員配置やマニュ
アル整備など、特定の従業員に負担が集中しない職場環境整備について、県が登録した民間の働き方改革アドバイザー等を通じて企業に助言することとしている。

評

価国において消費者教育の内容の充実について検討中であり、その結果を踏まえて迅速かつ適切な対応を求めており、今後の動向について注視する必要あり。
国の検討結果を踏まえ、推薦議員から意見、または内容によっては、次回あらためて要請する。

−6−△

連合山口の要請と県の回答
要請４「地域公共交通の維持・活性化」
子どもの通学や高齢者の通院など生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・活性化のため各公共交通機関共通のＩＣカードを導入するなど、市町や事業者への支援強化を要請する。← 交通系ＩＣカード普及促進が新規
また、地域公共交通を担う人材の確保に向けた事業者への支援の拡充を要請する。

県の回答
人口減少や少子高齢化が進む本県においては、利用者の減少によりバス路線の廃止や減便が進行し、地域における公共交通の維持・活性化が重要な課題となっている。
このため、県では、市町に対して持続可能な公共交通ネットワークの再構築を進める「地域公共交通網形成計画」の策定を積極的に働きかけるとともに、策定協議会に委員として参画し、広域的な見地からの助言を行っており、既に １１ 市で計画が策定され、残る２市においては現在策定作業中である。
また、市町の公共交通網再編の取組みを促進するため、計画に位置付けられたコミュニティ
バスやデマンド型乗合タクシー等を新たに運行する際は、その経費の一部を助成する制度を設け、支援を行うこととしている。
〔ＩＣカード導入に向けた取り組み〕
キャッシュレスで交通機関の利用が可能となる交通系ＩＣカードは、地域住民のみならず観光客にとっても利便性の向上につながるものであり、県ではＩＣカードを早期に広く利用が可能となるよう、取組を進めているところである。
まず、バスについては、県バス協会から、来年度から順次、全てのバス事業者での導入を目指すとの方針が示されており、県としてはバスへの導入費用について県と市が協調し国と同等の支援を行うことで、事業者の負担の軽減を図り、全国で相互利用可能なＩＣカードの早期導入を進めることとしている。
鉄道については、令和元年 １１ 月、ＪＲ西日本から山口県内におけるＩＣカードＩＣＯＣＡの利用区間の拡大が発表され、令和４年（２０２２ 年）春に山陽線の藤生駅〜徳山駅の １４ 駅で新たにサービスが開始される予定となっている。
ＩＣカードは、バスとＪＲの双方で利用が可能となることで、導入効果が高まることから、今後も引き続きＪＲに対して、更なる利用区間の拡大を要望していく。
〔地域公共交通を担う人財の確保に向けた取り組み〕
人材確保に向けた事業者への支援としては、今年度、新たに交通事業者と求職者との出会いの場を創出する
就職相談会「公共交通担い手確保ミニフェア」を １０ 月に開催したところである。
また、平成 ２８ 年度から県から山口県バス協会へ交付する補助金の中で、バス事業者が従業員に対して大型−7−

二種免許の取得費用を支援した場合に、その費用の一部を協会が助成する制度を設け、これまで複数のバス会社が制度を利用しているところであり、こうした取組により、引き続き、事業者の人材確保の支援に努めて参りたい。

評

価

地域の方々が安心して利用できる地域公共交通網の構築に向けて、「地域公共交通網形成計画」の策定を積極的に働きかけるなど、要請に対して対応しており、また、ＩＣカードの導入についてバスについては一定の前進が図られているなど、一定の評価ができる。
また、人材確保についても、「公共交通担い手確保ミニフェア」の開催や、大型二種免許への助成等、対策を講じており、一定の評価ができる。

−8−○

連合山口の要請と県の回答
要請５－１「投票環境の向上と主権者教育の充実」（１）各種選挙における投票環境向上のため、大学や商業施設への期日前投票所の設置、移動
期日前投票所の開設、巡回バス・タクシーによる移動支援や投票済証明書の発行など地域の実情を踏まえた取り組みの促進と周知の徹底を市町に対して働きかけるとともに必要な支援を行うよう要請する。
※昨年、商業施設での期日前投票所の開設など、投票しやすい環境づくりに向けた市町の取組に対して県としても働きかけや支援を行うとの回答であったが、本年７月の参議院選挙
時の県内市町全体の取り組み状況や評価・課題を教えてほしい。

県の回答
選挙は民主主義の基盤であり、有権者の投票の機会を広く確保するため、投票環境の向上を図っていくことは極めて重要であると考えている。
このため、県選管としては、市町選管に対して全国的な先進事例や、移動期日前投票所を含む特色のある期日前投票所の設置例などについて説明会等、あらゆる機会を通じて情報提供を行い、積極的な取組みと有権者に対する周知を促してきたところである。
投票環境の向上に関する取組みについて、昨年執行した参議院議員通常選挙では、前回Ｈ
２８ 年参院選時と比して増加傾向にあり、これまでの県選管と市町選管による地道な取組みの結果によるものと評価している。それぞれの取組みは、いずれもタイプが異なるものであり、
当該取組みを実施した市町において、地域の実情に応じた検討が行われた結果であると認識しており、期日前投票環境の向上を中心に、今後も引き続き市町選管に対する積極的な支援を継続する考えである。
なお、投票済証明書の発行については、公職選挙法上の規定はないが、実施するか否かは投票事務を行う市町選管の判断に委ねられていることから、県選管として関与する立場にないことをご理解いただきたい。
《参考》昨年７月執行参議院議員通常選挙における投票環境向上の取組状況
１ 取組実績
①期日前投票所を設置した大学、商業施設■大学：１カ所（山口市 山口大学）■商業施設：５カ所（下関市 ゆめシティ）（山口市 フジグラン山口、サンパークあじす）（岩国市 ゆめタウン南岩国）（周南市 ゆめタウン徳山）②移動支援を行った市町■５市（下関市 送迎バスの運行）（宇部市 巡回バスの運行）（萩市
送迎バスの運行）（長門市 送迎車の運行）（美祢市 タクシー利用券の配布）−9−

③巡回式の期日前投票所を設置した市町
■３市
（山口市
９カ所）
（萩市
２カ所）
（岩国市
１８カ所）
④移動期日前投票所を実施した市町 ＜Ｈ３１県議選から実施＞■２市（山口市、萩市）
２ その他
取組実績、前回Ｈ ２８ 年参院選時対比■商業施設での期日前投票所の数は、２市３カ所から４市５カ所に増加■巡回式の期日前投票所の実施市町数は、０市町から３市に増加■移動期日前投票所の実施市町数は、０市町から２市に増加○ 全投票者数における期日前投票者数の割合の推移は、次のとおり。
■Ｒ元年参院選：３４．６％■Ｈ２８年参院選：２８．０％■Ｈ２５年参院選：２４．７％

評

価

投票環境の向上に向けて、各種対応をしているが、投票率の低下に歯止めがかかっていない実態を鑑み、引き続きその動向について注視していく。
また、投票済み証明書の発行については、推薦市議からの意見提言や市町への要請についても、引き続き実施していく。

△

要請５－２「投票環境の向上と主権者教育の充実」（２）高等学校における主権者教育や大学や専門学校における啓発を充実させるよう要請する。

県の回答
本県では、自ら考え、自ら判断し、自ら行動していく高い資質をもった主権者の育成に向け、学校、家庭、地域が一体となって主権者教育を推進しているところである。
各学校においては、生徒たちが現実の具体的な政治的事象等について、グループワークやディスカッションなどを通じて実践的な学びを行っており、その成果として、例えば、生徒が地元自治体へ政策提言を行うなど、社会や政治に対する関心が高まりつつあると考えている。今後とも、引き続き関係機関等との連携を図りながら、実際の投票行動にもつながるよう、生徒に主権者としての自覚と社会参画の力を育む主権者教育に取り組んでまいる。
また、県選管においても、市町選管等と連携しながら、高等学校や大学、専門学校等における出前授業などをはじめとする若者を対象とした啓発活動を行ってきたところであり、引き続き、投票参加につながる啓発に取り組んでいく考えである。

評

価

各学校において、主権者教育の実施が進むなど、一定の評価ができる。

− 10 −○

連合山口の要請と県の回答
要請６「地域包括ケアシステムの推進」
地域包括ケアの利用者が安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができるサービス提供体制を強化するため、市町の取り組み状況を調査し、必要な支援を行うよう要請する。
また、システムの構築には住民の認知が不可欠であることから、現役世代も含めた地域住民への啓発を強化するよう市町に対して働きかけること。

県の回答
地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、国や県が実施する調査、意見交換等により、市町の取組状況や課題等を把握し、介護サービス提供体制の整備や、地域包括ケアシステム
を支える人材の確保・養成、県内外の好事例の紹介など、市町に対して必要な支援を行っている。
また、地域包括ケアシステムを理解してもらえるよう、県民向
けのリーフレットの配布や県ホームページでの取組の紹介等により、県民への周知を図っている。今後とも、市町のニーズ等を把握しながら、市町支援に取り組むとともに、市町に対しては、担当者会議等において、地域住民への啓発等の一層の取組を促して
いく。

評

価

補強意見として、地域内の行政機関、医療・介護施設の統廃合による雇用不安
やサービスの低下等、地域住民への影響がでないよう、あらためて要請したところであり、引き続き経過を注視する必要あり。
推薦県議から県に対して進捗状況について確認し、適宜意見提言することとする。

− 11 −△

連合山口の要請と県の回答
要請７－１「防災対策の強化」（１）災害時の医療品・医療機器・医療材料の安定供給と流通体制の確保に向けて、国や市町、企業との連携を平時から強化するよう要請する。

県の回答
県では、災害時の医薬品等の安定供給については、「山口
県地域防災計画」に位置付けた上で、「山口県災害時医薬品等供給マニュアル」を作成し、関係機関との連携体制を構築している。特に、医薬品等が円滑に調達できるよう、医薬品、医療機器の製造業者や販売業者で構成される各種団体等と協定を締結している。
今後とも、国、市町、企業等と情報共有を図りながら、
災害時対応の強化に努めていく。
【参考：各種団体等との協定締結状況】
集団発生傷病者救急医療対策に関する協定

昭和４４年１１月２１日
山口県医師会、歯科医師会、薬剤師会

災害時の医薬品等調達に関する協定

平成９年７月３日
山口県薬業卸協会

災害時の医薬品等調達に関する協定

平成９年７月８日
山口県製薬工業協会

災害時の衛生材料等調達に関する協定

平成１９年１０月１５日
山口県医療機器販売業協会

災害時の医療ガス等調達に関する協定

平成２５年２月１日
日本産業・医療ガス協会中国地域本部

災害時の医薬品等調達に関する協定

平成２５年１１月１２日
山口県立総合医療センター

評

価

医療品等の安定供給について、県として対応しているものの、今回の新型コロナウィルス感染症のような突発的な場合には、機能しているとは言い難い。推薦
県議を通じて、県に対し意見提言していくこととする。

− 12 −△

要請７－２「防災対策の強化」（２）増え続ける空き家が火災や自然災害によって周辺の住宅民に危険をおよぼさないよう市町に対して「空き家等対策計画」の策定を働きかけるとともに、市町のニーズに応じた必要な支援を行うよう要請する。

県の回答
県では、これまで平成 ２６ 年に設置した「山口県空き家対策連絡会」において、県内市町等
に対し、空家等対策計画など空き家対策に関する情報提供、関係機関との連絡調整を行うとともに、市町が開催する空き家対策に関する協議会への参画及びセミナー・相談会への専門家派遣など、市町に対して必要な支援や助言を行ってきた。
また、空家等対策計画の策定に向けた働きかけを行った結果、平成 ３０ 年度末時点では １４ 市町が空家等対策計画を定め、市町ごとに計画に基づく空き家対策の取り組みが実施されているところである。
今後も引き続き、空き家対策の促進に向け、空家等対策計画を定めていない市町に対し、計画の策定を促す働
きかけを行うとともに、市町の空き家対策に関する支援に取り組む。

評

価

空家等対策計画の策定に向けて、市町に対して働きかけを行い、前進が図られていることから、一定の評価ができる。

− 13 −○

県の回答に対する補強意見
補強意見
１．
「消費者によるカスタマーハラスメントの防止」
国において、消費者教育の内容充実について検討中との説明があったが、その検討結果が出た段階で、県として迅速かつ的確に対応されるようお願いしておきたい。

２．
「要請項目５ 投票環境の向上と主権者教育の充実」
投票済み証明書の発行について独自に調査したところ、前回の参議院選挙において、中国５県のうち、広島県・鳥取県・岡山県は ６０％以上の選管において証明書を発行している実態に対し、山口県は １５％程度にとどまっている。
投票率が低下を続けるなか、県内の投票率を向上させることは、県選管としてもその役割があるものと認識しており、投票済み証明書の発行について、市町選管の判断にゆだねられていることは理解するが、あらためて全県的に推進されるよう、県選管から市町選管に要請するようお願いしておきたい。
（参考 証明書発行率 独自調査 ・・・
鳥取６８％、島根３１％、岡山６３％、広島７０％、山口１５．８％）（参考：総務省調べ 県より報告・・・
鳥取７４％（１４／１９）、島根４７％（９／１９）、岡山４３％（１３／３０）、広島５２％（１２／２３））

３．
「要請項目６ 地域包括ケアシステムの推進」
現在、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域内の行政機関、医療・介護施設の統廃合による雇用不安やサービスの低下等、地域住民への影響がでないよう、あらためてお願いしておきたい。

− 14 −

− 15 −

参

考

資

料

2020年度山口県政策・予算に対する要請書

２０１９ 年 １１ 月 １３ 日
山口県知事
村 岡 嗣 政様
日本労働組合総連合会
山

口

会 長

県

連

合

会

伊 藤 正 則２０２０ 年度山口県政策・予算に対する要請書
貴職におかれましては、県民生活の向上と県の振興・発展に向け、県政運営にご尽力されていますことに対し、衷心より敬意を表します。
さて、日本銀行下関支店が発表した９月の山口県金融経済情勢によりますと、県内景気は「基調としては回復している」とし、本年５月以降、５か月連続で同じ表現が続いています。
しかしながら、労働分配率は低下を続け、個人消費は伸び悩んでおり、多くの働く者、生活者が景気回復を十分に実感するまでには至っていません。
また、山口県内の雇用情勢については、８月の有効求人倍率が １．５９ 倍と高水準で推移している一方で、多くの業種で人手不足感が高まっています。
このような中、県内経済を自律的かつ持続的に成長させ、包摂的な社会を構築していくためには、「誰もが安心して働くことのできるワークルールが守られた職場づくり」や「県内就職・定着に向けた取り組みの強化」などの労働政策に加えて、経済・産業政策も一体的に推進していくことが不可欠であり、これらの政策制度の取り組みを通じて、連合のめざす「働くことを軸とする安心社会」を実現させなければなりません。
とりわけ、社会的な課題である長時間労働の是正をはじめとする「働き方改革」への対応については、県としても「やまぐち働き方改革」と銘打って、各種施策を積極的に展開されており、連合山口のめざす方向性と同じであると受け止めています。この機を逸することなく、すべての働く者が安心して働き続けることができる社会を実現させるため、更なる取り組みの強化が求められており、連合山口としても積極的に意見提言していきたいと考えています。
本日は、連合山口の構成組織や地域組織から提起された意見を踏まえた働く者・生活者の立場からの要請として、山口県の経済財政運営および ２０２０ 年度予算編成において重点を置いていただきたい施策について、下記の通り申し入れます。

− 16 −

記

１．労働関係法令の周知徹底（再）働き方改革は、労働関係法令が守られていることが大原則であることから、特に中小企業における労働者や経営者に対する労働関係法令の周知徹底を図るための取り組みを強化するよう要請する。

また、その取り組みのひとつとして「ワークルール検定」を周知すること。

［詳細説明］（労働関係法令の周知徹底）
本年４月より改正労働基準法が施行され、大企業における時間外労働の上限規制の導入や年次有給休暇の付与義務化をはじめとする労働基準法 ７０ 年の歴史の中でも大改革となる見直しがスタートしました。
今後も、２０２０ 年４月より中小企業においても時間外労働の上限規制が施行され、２０２３ 年４月には中小企業における割増賃金率の適用猶予措置が廃止されるなど、働くことに関するルールがめまぐるし
く変わっていく予定です。
これらの法律は、各職場で活かされて初めて「働く者のための働き方改革」が実現します。法律の実効性を確保するためには、労働者や経営者がルールを正しく理解し、運用していく必要がありますが、特に中小企業においては、働くことに関するルールが十分に周知されているとは言い難い状況です。
労働関係法令の周知・啓発は、一義的には労働局の取り組みでありますが、県としても「やまぐち働き方改革推進プロジェクト」に取り組んでおり、この取り組みは、働くことに関するルールが守られていることが大原則であることから、働き方改革と同時に労働関係法令の周知徹底をはかるよう昨
年に引き続きお願いするものです。
なお、その際には、ルールだけではなく、働き方改革が必要とされる背景や、その目的についても周知、啓発するようお願いします。
また、昨年の要請時にご回答いただいた、県・労働局・山口県社会保険労務士会との三者による「働き方改革の推進に関する連携協定」について、取り組み状況や成果・課題を教えていただきたいと思います。
（ワークルール検定）「ワークルール」とは、働くときに必要な法律や決まりのことです。現在、日本では、労働相談件数の増加や、いわゆる「ブラック企業」問題などに象徴されるように、企業・使用者側、労働者側双方のワークルールに関する知識の欠如に起因する労働問題が顕在化しています。しかしながら、学校教育の過程ではワークルールについての教育はほとんどされておらず、実際の職場でもそれについて話し合う契機がほとんど無いのが現状です。
先に記載したとおり、働くことに関するルールがめまぐるしく変わる中で、自分や仲間を守るためにもワークルールを理解することの重要性が増しています。だれもが安心して働ける職場をつくるた
めにもこの検定制度を大いに活かしていただきたいと思います。

− 17 −

ワークルール検定○受験資格

初級は誰でも受検可能。中級は初級合格者○検定科目等・法

律

労働基準法、労働契約法、労働組合法、労災保険法など

・内容

労働契約上の権利・義務、就業規則、採用・内定・試用、人格的利益、人事、賃金、労働時間、休日・年次有給休暇、労働災害、懲戒、退職・解雇・雇い止め、労働組合、
不当労働行為、団体交渉・労働協約、争議、雇用保険・労災保険など労働法全般および労働問題にかかわる一般的事項法律○合格基準

初級は ７０％以上、中級はおおむね ７０％以上○検定会場

初級・中級ともに、春と秋にブロック単位で持ち回り（２０２０ 年より全都道府県で一斉開催の予定）○検 定 料

初級 ２，９００ 円（税込） 中級 ４，９００ 円（税込）○主催

日本ワークルール検定協会○後援

厚生労働省、日本生産性本部

２．県内就職・定着、定住に向けた取り組みの強化（再）人手不足が深刻化する中、若者の県内就職に向けた取り組みおよび定着支援の強化を要請する。

特に県内中小企業の県内就職に向けて、高校生や大学生をはじめ女性や高齢者など幅広く情報発信すること。

また、ＵＪＩターンの更なる促進に向けて、「住みよい山口」のＰＲや「山口しごとセンター」との連携、市町の空き家バンクとの連携を強化すること。
［詳細説明］（県内就職に向けた取り組み強化）

文部科学省が発表した新規高等学校卒業者の就職状況（平成 ３１ 年３月末）によると、山口県内の高等学校を卒業して就職した者のうち県内企業へ就職した割合は ８１．５％と全国平均を上回っており、昨年（７９．９％）と比較すると １．６％増加しています。
これは、県としても人口減少の克服を最重要課題として位置付け、「男性に比べて女性の転出者が多い」「１５ 〜 ２９ 歳の転出者が全体の約９割を占めている」「転出先の上位は、東京圏（２０％）、福岡県（１９％）、広島県（１９％）である」など本県における社会減の分析を行ったうえで、様々な施策を積極的に展開してきたことが一定の成果に繋がっているものと受け止めています。
しかしながら、連合山口が今年度行った政策アンケートでも多くの要望が提起されており、人手不足が深刻化している中において、県内就職に向けた取り組みの更なる強化を求めるものです。
また、昨年の要請時に ２０１９ 年度から新たに取り組むとご回答いただいた、①就職情報アプリの作成による効果的な情報発信、②女性やシニアのグループに対するアウトリーチ支援、バスツアー、企業見学会等の実施、③東京圏からの移住就業者に対する移住支援金の支給 について取り組み状況や成果・
課題を教えていただきたいと思います。

− 18 −

新規⾼等学校卒業者の就職状況に関する調査（３⽉末時点）
就職者に占める
県内就職者の割合

就 職 者（⼈）
県内

全体

平成 ３１ 年

平成 ３０ 年

⼭⼝県

２，７５１

３，３７４

８１．５％

７９．９％

岡⼭県

３，２６０

３，９７４

８２．０％

８２．７％

広島県

３，０９９

３，５５１

８７．３％

８９．８％

全国

１４７，９９６

１８３，８９１

８０．５％

８１．０％

資料出所：文部科学省（ＵＪＩターンの促進）
ＵＪＩターンを促進するにあたっては、山口県の魅力を積極的にＰＲすることに加え、移住希望者に対する「仕事」や「住まい」の一体的な支援が必要であり、特に「住まい」に関しては、現在、県において、市町の空き家バンクや県営・市営住宅の情報提供などに取り組まれています。
一方で、総務省の統計では、山口県の空き家率は全国８番目であり、防災、衛生、景観など地域住民の生活環境に影響を及ぼしている空き家への対策が課題となっています。
このことからも、県におけるＵＪＩターンの取り組みが、企業における人手不足対策だけでなく、地域における空き家対策にも繋がることを踏まえ、更なる取り組みの強化を求めるものです。
また、昨年の要請時にご回答いただいた、「ＹＹ！ターンコンシェルジュの配置による、相談段階から移住、定住まで一貫したハンズオン支援」について、取り組み状況や成果・課題を教えていただきたいと思います。

山口県における空き家数と空き家率の推移
140,000

16.0

120,000

14.0
12.0

100,000

10.0

80,0008.0

60,0006.0

40,000

4.0

20,000
0

2.0

1983

1988

1993

空き家数（山口県）

1998

2003

空き家率（全国）

資料出所：総務省「住宅・土地統計調査」− 19 −

2008

2013

空き家率（山口県）

0.0

（若者の定着支援）
厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると、新規高卒就職者の約 ４０％が３年目までに離職し、新規大卒就職者では、約 ３０％が３年目までに離職しているという近年の傾向にあります。
また、事業所規模別では、５人未満の事業所の離職率は、高校卒 ６４．３％、大学卒 ５７．０％（平成 ２７ 年３月卒）に対して、１，０００ 人以上では、高校卒 ２５．３％、大学卒 ２４．２％（平成 ２７ 年３月卒）となっており、事業所の規模が小さいほど離職率が高くなっています。
若年者の離職は、単に労働者側の早期離職というデメリットに留まらず、企業側のデメリットも相当あり、昨今の人手不足が深刻化する中にあって、地域経済にとっても看過できない深刻な問題と捉える必要があります。
このような課題認識のもと、連合山口も参画している「山口県労使雇用対策協議会」では、若年者の離職対策として、①高等学校卒業者の就職をめぐる慣行制度、②企業の人事施策等について取りま
とめ、２０１７ 年７月４日に山口県知事に対して提言をさせていただきました。
（別添資料参照）
この提言した内容について、その後の検討状況や実施状況を教えていただいたいと思います。

新規高卒就職者の事業所規模別就職後３年以内の離職率の推移
5人未満

（％）

※

100.0

※

100.0

90.0

90.0

80.0

66.3 66.3 67.0 66.5 63.7

70.0

66.6
62.9 64.7

67.6 68.4

80.0

64.4 64.0 64.3

70.0

53.4

60.0
50.0

60.0
35.6

40.0
30.0

50.0

33.9 35.0 35.3

40.0

30.5

30.0

20.0

26.0

23.0

20.0

20.3 19.3 20.0 21.6

24.7 25.3 25.3

17.9
9.9

29年

28年

27年

26年

25年

23年

24年

22年

21年

20年

19年

18年

17年

16年

平成15年3月卒

0.0

29年

28年

27年

26年

25年

23年

24年

22年

21年

20年

19年

18年

17年

16年

10.0

平成15年3月卒

10.0
0.0

1000人以上（％）

新規大卒就職者の事業所規模別就職後３年以内の離職率の推移
5人未満

（％）

※

100.0

90.0

80.0

80.0
59.4

70.0

58.7 59.2 57.5 59.1 59.2 61.1 60.4 59.6 59.0 59.1 57.0

60.0

46.2

50.0

40.0

50.0

27.9

30.0
20.0

40.0

30.0

27.2 26.6 26.1
22.4 21.5 20.5 21.7 22.8 22.8 23.6 24.3 24.2
26.5

20.0

16.1
7.8

資料出所：厚生労働省「新規学卒者の離職状況」− 20 −

28年

27年

26年

25年

24年

23年

22年

21年

20年

19年

18年

17年

16年

0.0

平成15年3月卒

29年

28年

27年

26年

25年

24年

23年

22年

21年

20年

19年

18年

17年

16年

10.0

平成15年3月卒

10.0

29年

60.9

60.0

0.0

※

100.0

90.0
70.0

1000人以上（％）

３．消費者によるカスタマーハラスメントの防止（再）消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、消費者教育を行うよう要請する。

また、カスタマーハラスメントが、接客業務従事者の長時間労働の一因となっていることから、そこで働く者の働き方改革を推進する観点でも県の支援を要請する。
［詳細説明］

接客業において、商品やサービスに瑕疵があった場合、消費者による苦情（クレーム）や改善要求は、健全な消費活動の実現のためにも必要な行為であり、事業者にとっても新商品開発やサービス向上につながる側面もあるため、積極的に受け止めるべきものです。しかし近年、暴言などの行き過ぎたクレー
ム、暴力や長時間拘束などの迷惑行為（カスタマーハラスメント）によって、その対応を行う労働者の長時間労働はもとより精神的なストレスを抱えていることが課題となっており、労働者の心と体を守るためにもその対策が求められています。
連合が、２０１７ 年 １２ 月に行った「消費者行動に関する実態調査」では、接客業務従事者のうち、
３３．１％の人が「暴言を吐かれた」経験があり、その他には「長時間拘束された」（１０．４％）、「セクハラ行為を受けた」（３．５％）など何らかの迷惑行為を受けたことがある人は ５６．９％と半数を超えました。（図１参照）
業種別に、何らかの迷惑行為を受けたことのある人の割合をみると、公務が７９．４％と最も高く、次いで情報通信（６９．６％）、運輸・郵便（６６．７％）、金融・保険（６１．９％）が続きました。
（図２参照）
また、迷惑行為をなくすために必要なことについては、「消費者への啓発活動」が最も多く、一般消費者では ４６．０％、接客業務従事者では ４９．５％と約半数の人が回答しました。
（図３参照）
さらには、「接客業務従事者が、消費者から社会通念上行き過ぎた苦情・クレームなどによって、うつ病になるケースがあることを知っていたか」という質問に対しては、一般消費者の ５４．９％が「知らなかった」と回答しました。（図４参照）
カスタマーハラスメントへの対策は、まずは事業者が責任をもって労働者を守るべきです。マニュ
アルや体制の整備、従業員に対する教育、さらには、最近ではカスタマーハラスメントに備えるための保険が誕生するなど新たな対策方法も広がっていますが、それだけでは限界があります。
社会全体で働き方の見直しを進めている今こそ、接客業務従事者の「働き方改革」を推進する観点からも、消費者の意識を変え、カスタマーハラスメントを撲滅することが求められます。
（図１）勤務先で消費者から受けたことがある言動（迷惑行為）［複数回答形式］
75%

いずれかの迷惑行為を受けたことがある人■全体【n=1000】

全体 56.9%

50%
33.1
25%

非正規雇用 55.5%

28.5
19.2

16.7

その他 48.7%

10.4

0%

全体
正規雇用
非正規雇用
その他

43.1

正雇用 64.3%

5.3

3.5

3.3

2.3

1.7

暴言を
威嚇・
SNS・ 土下座を あて
説教
何回も 従業員を 金品を セクハラ 暴力を吐く 脅迫的な など、同じ
長時間 要求する 行為を 振るう インター 強要する はまる
態度を 権威的な クレーム 拘束する
ネット上
ものは
する
取る
で誹謗
態度を 内容を
ない
中傷する
とる
執拗に
繰り返す
n数
33.1
28.5
19.2
16.7
10.4
5.3
3.5
1000
3.3
2.3
1.7
43.1
367
37.3
34.3
20.2
20.2
12.3
6.8
3.3
4.4
2.2
2.2
35.7
32.5
26.2
20.2
15.3
366
9.6
3.6
4.1
2.2
1.4
1.4
44.5
28.1
23.6
16.5
13.9
9.0
267
5.6
3.0
3.4
3.7
1.5
51.3
■全体比＋10pt以上/■全体比＋5pt以上/■全体比­5pt以下/■全体比­10pt以下（％）− 21 −

（図２）勤務先で消費者から迷惑行為を受けたことがある人（業種別）
100%
75%

69.6

66.7

79.4
61.9

59.4

53.2

50%

49.6

57.3

55.4

45.7

25%
0%

（n=46） （n=42） （n=192） （n=42） （n=77） （n=129） （n=92） （n=168） （n=34） （n=178）

情報通信

運輸
・郵便

小売

金融
・保険

飲食店・ 生活関連 教育・
飲食サービス 学習支援
サービス ・娯楽

医療
・福祉

公務

その他

（図３）店員・係員に対する消費者の迷惑行為をなくすために必要だと思うこと［複数回答形式］
60%

消費者への
啓発活動

企業の
法律による防止
クレーマー対策の教育

企業のマニュアル整備

対応を円滑にする企業の組織
体制の整備

3.3

2.9

26.7

24.7

32.5

26.9

20%

0%

37.3

36.0

40.6

42.0

46.0

40%

49.5

■一般消費者【n=1000】 ■接客業務従事者【n=1000】

その他（図４）行き過ぎた苦情・クレームでうつ病になるケースがあることを知っているか
0%
一般消費者【n=1000】

接客業務従事者【n=1000】

25%

50%

45.1

75%

54.9

58.7

41.3

■ 知っていた

資料出所：連合「消費者行動に関する実態調査」− 22 −■ 知らなかった100%

４．地域公共交通の維持・活性化（再）子どもの通学や高齢者の通院など生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・活性化のため

各公共交通機関共通のＩＣカードを導入するなど、市町や事業者への支援強化を要請する。
また、地域公共交通を担う人材の確保に向けた事業者への支援の拡充を要請する。

［詳細説明］（公共交通の課題）
地域公共交通は、利用者が減少することにより、交通事業者の経営が圧迫され、赤字路線を廃止せざるを得ない等、危機的な状況にあります。
しかしながら、子供の通学や高齢者の通院など住民の生活を支えるため、さらには近年問題となっている高齢者の交通事故増加への対策としても、地域公共交通の維持・活性化が必要不可欠となっています。
このような中、各市町においては、地域公共交通網形成計画を策定し、運行ダイヤの効率化や乗り継ぎの際の利便性向上はもとより乗り合いタクシーやデマンド型交通の導入など、より効率的で持続可能な地域公共交通の形成に取り組んでいるものの、限られた財源の中での取り組みには限界がある
ことから、県における支援の強化が求められます。
更に、人手不足が深刻化する中にあって、バスやタクシーなど地域公共交通を担う人材の確保に向けた支援の拡充も急務となっています。
近年の路線バスと鉄道の廃止路線延長

２００８ 年度
２００９ 年度
２０１０ 年度
２０１１ 年度
２０１２ 年度
２０１３ 年度
２０１４ 年度
２０１５ 年度
２０１６ 年度
２０１７ 年度
計

路線バスの廃止路線延長（単位：km)

１，９１１
１，８５６
１．７２０
８４２
９０２
１，１４３
１，５９０
１，３１２
８８３
１，０９０
１３，２４９鉄道の廃止路線延長（単位：km)

６４．０
２．１
０
０
３９．１
０
８０．５
０．２
１６．７
１０８．１
３１０．７

資料出所：国土交通省「平成 ３０ 年版交通政策白書」（交通系ＩＣカード）
交通系ＩＣカードは、２００１ 年に首都圏でＳｕｉｃａサービスが開始されて以降、２０１３ 年には主要な
全国 １０ 種類のカードの相互利用サービスが開始され、その利用範囲が大幅に拡大しているものの、山口県においては、利用可能な地域・事業者は一部に留まっています。
交通系ＩＣカードを導入することは、単に利便性の向上だけではなく、利用データを分析し、公共交通網の見直しや新たなサービスの実現に活用することで、地域経済の活性化や地方創生に寄与するものと考えます。
加えて、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックにおける山口県に誘致する外国人選手団− 23 −

や関連する外国人観光客の受け入れ環境を整備する観点や、国が推進しているキャッシュレス決済の流れに乗り遅れない観点からも、山口県内における交通系ＩＣカードの導入は急務であると考えます。
交通系ＩＣカードの導入状況

資料出所：国土交通省「平成 ３０ 年版交通政策白書」

５．投票環境の向上と主権者教育の充実（再）（１）各種選挙における投票環境向上のため、大学や商業施設への期日前投票所の設置、移動

期日前投票所の開設、巡回バス・タクシーによる移動支援や投票済証明書の発行など地域の実情を踏まえた取り組みの促進と周知の徹底を市町に対して働きかけるとともに必要な支援を行うよう要請する。

（２）高等学校における主権者教育や大学や専門学校における啓発を充実させるよう要請する。

［詳細説明］
全国的に選挙の投票率低下が課題となっている中において、山口県も例外ではありません。
本年７月の参議院選挙では、山口県選挙区で ４７．３２％、比例代表選挙で ４７．３１％とそれぞれ全国平均よりも低く、前回選挙と比較して約６％も低下しました。
これらの原因としては、投票所の減少などによる環境面の影響と、有権者の政治への関心・信頼の低下などによる意識面の影響、この２つが考えられます。
環境面では、市町において、①大学や商業施設への期日前投票所の設置、②巡回バスやタクシーによる移動支援、③集会所等を巡回する期日前投票所の設置、④ワゴン車を投票所とした移動期日前投
票所、⑤投票済証明書の発行、など地域の実情を踏まえた取り組みを行っており、県としても市町に対する働きかけや支援を行う旨の回答を昨年の要請時にいただいておりますが、本年７月の参議院選− 24 −

挙における県内市町全体の取り組み状況や評価・課題を教えていただきたいと思います。
加えて、せっかく投票環境を整備しても有権者が知っていないと意味がないことから、環境整備と同時に有権者への周知徹底をはかること、さらに複雑な不在者投票の手順についても市町のホームペー
ジを活用して丁寧に説明することなどの工夫を県として市町に対して働きかけるよう要請します。
一方、意識面では、特に投票率の低い若年者に対する家庭や学校における教育が重要であると考えます。現在、全ての高等学校で実施されている主権者教育の中で模擬投票を取り入れるなど学生の関心を高めるための工夫や、全ての大学や専門学校において出前授業を実施するなど、取り組みの強化・充実が必要不可欠となっています。

６．地域包括ケアシステムの推進
地域包括ケアの利用者が安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができるサービス提供体制を強化するため、市町の取り組み状況を調査し、必要な支援を行うよう要請する。

また、システムの構築には住民の認知が不可欠であることから、現役世代も含めた地域住民への啓発を強化するよう市町に対して働きかけること。
［詳細説明］

国においては、団塊の世代が ７５ 歳以上となる ２０２５ 年度を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・
生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現をめざしており、各市町においては、３
年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて、地域の特性に応じたシステム構築を推進することとしています。
しかしながら、連合山口が行う政策アンケートでは、高齢者の方を中心に地域包括ケアシステムに対する不安の声が毎年届いています。これは、２０２５ 年度のシステム構築に向けて、「既に何が変わっており、これから何が変わるのか」など進捗状況が見えないということや、そもそも地域包括ケアシス
テムの制度自体が認知されていないことが原因であると考えられます。
このことから、県としても各市町の取り組みや進捗状況を調査・把握したうえで、市町が必要としている支援を行うと同時に、地域包括ケアシステムが必要とされる背景やその目的も含めて、地域住民に対して周知・啓発を強化するよう市町に対しての働きかけをお願いするものです。

資料出所：厚生労働省ＨＰより− 25 −

７．防災対策の強化（１）災害時の医療品・医療機器・医療材料の安定供給と流通体制の確保に向けて、国や市町、企業との連携を平時から強化するよう要請する。

（２）増え続ける空き家が火災や自然災害によって周辺の住宅民に危険をおよぼさないよう市町に対して「空き家等対策計画」の策定を働きかけるとともに、市町のニーズに応じた必要な支援を行うよう要請する。

［詳細説明］
昨年７月の西日本豪雨では、山口県においても河川の堤防決壊や浸水、土石流、がけ崩れなどによって大きな被害が発生しました。
このように近年、多発化・深刻化する気象災害への対応が急務となっており、国においては、本年５月に修正した防災基本計画において、避難のタイミングを明確化した防災情報の提供など見直しを図ったところです。
そのような中、連合山口が行う政策アンケートでは、自然災害に対する不安や防災対策の強化を求める声が毎年届いており、本年については、今年度の政策アンケートで提起された意見を踏まえ、①
災害時における医療体制の強化、②空き家対策の推進の二点を要請させていただきます。
以− 26 −

上

− 27 −