[2010 年度事業報告]
Ⅰ

活動基本方針に対する取り組み

はじめに
2010 年度は、リーマンショックの後遺症から脱却しつつあるとはいえ、わが国も膨大な財政赤字を抱え、経済の先行きは不透明感がぬぐえない状況でスタートしました。
建築家をめぐる業務環境がますます厳しくなってきている中で、JIA は財政問題をはじめ直面する課題への緊急対応が待ったなしの状態でした。また緊急な課題と同時に、中長期的展望を考えると、持続可能な JIA のあり方を明確にしていく重要性も痛感しました。JIAの根底を支える建築家精神を再確認して、広く社会に建築家への理解を深めるため、「社会と向き合う JIA」を基本方針に掲げました。
具体的な活動としては、UIA2011 東京大会開催への取り組み強化に加え、財政再建や組織再編といった内なる改革を進める一方、法・資格制度の改革といった外部に向けた取り組
みの両面の改革を最重要テーマとして進めました。また業務環境の改善、新たなマーケット
開拓と JIA ブランド構築といった課題にも積極的に取り組みました。
そして、事業年度の終了直前の 3 月 11 日に、甚大な被害をともなう東日本大震災が発生しました。従来から実施している応急危険度判定等の災害支援活動をさらに強化するとともに、建築家が社会から求められている役割を強く自覚して、復興計画への提言をはじめ新しい支援活動にも着手しています。
以下に 2010 年度の JIA の主要な活動を振り返ります。
1. UIA2011 東京大会の開催推進
2011 年秋の UIA2011 東京大会開催は、JIA 会員にとって自らのアイデンティティーを確認するとともに、社会と向き合う絶好の機会ととらえて、JIA の全力を上げて大会の成功に向けた取り組みを強化しました。
従来の UIA 準備委員会を「UIA 大会推進特別委員会」に改組し、各支部には「支部 UIA
大会推進特別委員会」を設置して、JIA の総力を挙げての推進体制をとり、会員の参加登録、寄付金の募集を推進、さらに JIA による企画プログラムの準備といった三位一体の施策を進めました。国内では建築家の職能をテーマにした UIA 大会関連シンポジウムを開催して会員の参加意識の高揚に努め、また海外関係団体への参加促進を働きかけました。
なお、東日本大震災の発生にともない、大会の推進組織である UIA2011 東京大会組織委
員会（JOB）に協力して、大会の規模、内容等を見直すことも検討しています。

2

内・外両面の大改革
内・外双方の改革を並行して進めるため、従来の委員会活動を横断する形で, 「組織再編諮問会議」、「財政再建諮問会議」、「法・資格制度諮問会議」の 3 つの諮問会議を設け、3 人の副会長が議長となって、2010 年度の最重要課題に取り組みました。
〔組織再編〕
新法人法に対応するためには当年度中に法人形態の選択が必要であったため、10 月の臨時総会において「公益社団法人」に向けた手続きに入ることを決定して、必要な定款の改定作業等に取り組みました。さらに、JIA の将来像を見据えて、会員種別をはじめとする会員制度の体系の見直しを実施しました。
また、年々委員会活動が活発してきた反面、やや肥大化していった委員会体制については、活動内容を精査の上、整理統合を行いました。さらに事務局業務の効率化を図る
ための見直しも行っています。
〔財政再建〕
ここ数年来厳しい財政難の状況に陥っており、緊急課題として抜本的な会費体系の見直しを迫られていました。会費の改定に関して、慎重な議論を経て検討した結果、本部
会費の値上げ（年間 3 万 6000 円から 4 万 5000 円に）を臨時総会で決定しました。
理事会、委員会等の会合費や本部事務局経費の削減に加え、会報の発刊、表彰事業、国際活動といった各事業活動に関しても聖域なき出費削減に努め、特に収益事業については極力赤字を出さないようマネジメントを徹底しました。また、主要事業活動に関して、JIA にとって必要性を検証して、事業見直しを行い、次年度の予算編成に取り込んでいます。
〔法・資格制度改革〕
将来の法・資格制度や職能団体のあり方を示す「次世代社会システム」を提唱し、このグランドデザインのもと、建築基本法制定の動きには、他会との合意形成を図るための会合や各種シンポジウム等にも積極的に参画しました（国交省が本年 1 月から開始した
建築法体系勉強会の動向にも注目しています）。
また、2002 年の合意以降、いったん途絶えていた日本建築士会連合会との対話を再開
して、JIA の登録建築家と士会の統括設計専攻建築士との一体化を目指した検討に着手しました。JIA にとっては新たな国家資格へのステップと位置づけています。さらに、
日本建築事務所協会連合会が提案、要望している事務所法（業法）の制定に関しても、同会との意見交換を進めました。
なお、国交省による建築基準法の見直し検討会の開催に際しては、建築関連団体 4 会が共同して一貫した意見を提出する等、団体間の連帯強化を図りました。

3

設計業務環境の改善〔コンペ・プロポーザル問題〕
公共プロポーザルの参加条件適正化に向けて、国交省や自治体の関連部署との意見交
換会を他団体とともに開催しました。また、神奈川県逗子市や山梨県笛吹市に対して、
JIA がコンペ・プロポーザルの企画・運用を支援し、公平な設計者選定促進を図りました。
〔入札・ダンピング問題〕
建築設計が入札にそぐわないことを主張し、特に低価格入札に対して、厳重に抗議する等の対応をしました。なお、根本的な解決に向けて、会計法、自治法に起因する入札制度を改める新たな法制定を目指しています。

4.

新たなマーケット開拓と JIA ブランド構築
地域で建築・まちづくりをサポートする専門家としての「コミュニティアーキテクト」の業務を新たに創り出そうとの意図で、他団体との交流を深めました。
また、国際的設計活動に向けて、UIA 基準の建築家「クロスボーダーアーキテクト」としての活動拡大を推進することを目的に、情報提供や活動支援を積極的に行うべく、海外関係団体とのネットワーク強化に努めました。
また、UIA 2011 東京大会開催の話題も活用して、広報・メディアを通じて「社会から信頼される建築家」というブランド認知拡大に働きかけました。
5.

東日本大震災に対する支援
3 月 11 日の未曾有の災害発生に対して、災害対策マニュアルに従って、翌 12 日に本部に「JIA 災害対策本部」、東北支部と関東甲信越支部に「JIA 被災地災害対策本部」を設置、迅速に支援体制を立ち上げました。
今回の災害は、被災地域が極めて広範囲であり、特に東北地区の津波による被害状況は想像を絶するものであり、東京電力福島第一原子力発電所の放射線漏れも加わるという未曾有のものでした。
被災直後は、自治体側の受け入れ体制づくりが迅速には進まず、応急危険度判定等の支援
活動の本格的開始は遅れたものの、100 人を超える JIA 会員からの支援申し出が寄せられ、地元への大きな貢献ができました。JIA 会員の支援に対する意識の高さが窺えました。今後
継続的に、復興支援活動を行っていきます。
加えて、建築学会を中心に建築関連団体等が参加する「建築関連団体災害対策連絡会」の立ち上げに協力するとともに、JIA 組織内にも復興段階への支援を目的に「復興支援提言特別委員会」を設立し、他団体との連携や社会へのメッセージの発信を進めていきます。

Ⅱ2010 年通常総会
2010 年 5 月 27 日（木）午後 1 時 00 分より 3 時 40 分、名古屋市内メルパルク名古屋 2 階「平安の間」にて開催。正会員数 4,710 名の内、出席者総数 1,148 名（委任状による出席者数 1,042 名を含む）
により総会が成立。議長に松本敏夫副会長、副議長に與謝野久副会長及び室伏次郎郎副会長を選出し、下記の議案につき審議し、いずれも原案通りに可決承認された。
第１号議案 ２００９年度事業報告及び収支決算に関する件
第２号議案 ２０１０年度事業計画及び収支予算案承認の件
第３号議案 基金、積立預金の取り崩しについて
第４号議案 名誉会員の件
第５号議案 終身正会員の件
第６号議案 役員選任の件

Ⅲ

本部役員選挙2010 年度は会長選挙のない年であり、第 1 回選挙管理委員会を 10 月 21 日に開催、役員選挙基準等の確認・選挙日程等の決定の上、「JIA NEWSvol.1.」2010 年 11 月 30 日発行版にて第 1 回告示を行った。2011 年 1 月 12 日の立候補届出締切日迄に、近畿支部理事 2 名枠に対して太田隆信会員、道家駿太郎会員及び沼田亘会員の 3 名の候補があり、その他の支部長、理事については立候補者数と定数が同じであった。この結果を「JIA NEWSvol.2」2011 年 1 月 31 日発行版にて第 2 回告示をした。2 月 24 日開票の結果、約 44％の投票率のもと、道家駿太郎会員と沼田亘会員が当選人となった。
この結果は、JIA 本部の HP の会員頁に即日掲載し、また「JIA NEWSvol.3.」2010 年 3 月 31 日発
行版に掲載した。

【理事】 関東甲信越支部（理事／定数４）

西勝郁郎、赤羽吉人、中村高淑、北川勝

北陸支部（理事・支部長／定数１） 西川英治
近畿支部（理事／定数２）

道家駿太郎、沼田亘、九州支部（理事／定数１）

古川稔

沖縄支部（理事・支部長／定数１） 島田潤【監事】 （定数１）

川岸梅和

Ⅳ

理事会・建築家資格認定評議会

１．理事会
昨年度は、理事会開催回数を 2 ヵ月に 1 度の開催を原則とし、重要審議案件に絞ってかつ出来るだ
け全員集合形式での理事会とすることを方針とした。毎月対応が必要な入退会承認や後援名義依頼承認等は毎月開催される総務委員会や広報委員会にそれぞれ審査を委託し、理事会は事後承認とすることで、理事会開催のない月においても承認処理が遅延することがないようにした。
昨年度の課題は、財政再建、書式再編、そして法・資格制度対応であったため、それぞれの分野別に会長の諮問に応える諮問会議を設置し、理事会では諮問会議の答申をベースに審議することで効率的、効果的な審議を推進することとした。の効果的時間の効率化、は定款改定やそれに伴う会員種別の策定のためや新会計基準への移行検討等の協議のため 3 月、5 月も理事会を開催したが、WEB 会議との併用で、理事の出席率を高めることが出来た。都合 6 月以降 9 回の理事会開催となった。
第 184 回理事会（6 月 22 日）① 会長諮問に応える 3 諮問会議の設置（組織再編・財政再建・法資格制度）② 理事会隔月開催の原則（重要案件の審議に集中）、一部権限の委員会委任、事後承認③ 委員会整理統合と再編方針④ 環境行動ラボ規約改定⑤ 支部機関誌掲載記事に対する緊急動議と対応合意
第 185 回理事会（8 月 27 日）①

再編方針に基づく新委員会体制の確立②

3 名の会員の懲戒処分（除名 1 名、注意 2 名）③

CPD 細則の改訂④

環境行動ラボ自主出版

臨時理事会（9 月 22 日）①

総会議案（公益法人化申請、本部会費改定、会員除名、総会白紙委任の取扱）

第 186 回理事会（12 月 20 日）①

規定類の制定改訂（顧問制定規定制定、CPD 細則改訂、資格制度細則改訂）

第 187 回理事会（2 月 25 日）①

UIA 関連特別委員会設置（2050 年の建築家シンポジウム、1 万人の建築家展、
リトアニア展、U40 イベント）②

会員懲戒 1 名③

地域会設置基準の改定④

常勤役員報酬改定の実施時期確定

臨時理事会（3 月 22 日）①

2011 年度暫定予算執行②

本部慶弔規定改訂

第 188 回理事会（4 月 11 日）①

復興支援提言特別委員会設置②

2010 年度名誉会員・終身会員の承認

第 189 回理事会（5 月 10 日）①

総会議案（定款改定、会員除名等）

２．本部資格制度認定評議会
通常年 1 回３月開催。
2010 年度は 2011 年 3 月 24 日開催予定であったが、震災の影響により、2011 年 4 月 25日に延期したため開催実績なし。

V 諮問会議・委員会活動
１. 組織再編諮問会議（室伏次郎議長）

・諮問会議開催：２０１０／０６〜２０１１／０４ 全２５回
・定款改定
本年前半は９月臨時総会における法人形態選択に向けた定款改定案の答申作業を行った。改定案の広報に向けて全国各支部において会員集会での説明会を実施。臨時総会において公益法人選択の議決を経て本会は公益法人の停止条件付き申請を行う事となる。以後、内閣府への質疑応答を行いつ
つ申請に向けた改定案の細部検討を行った。
２０１１年４月現在改定案の策定答申を終わり、１８８回理事会で協議の２回目を迎える。その後、４月〜５月初旬の会員集会説明会を経て５月１８９回理事会において審議、議決を目指している。
問題点は、新たに定款に規定される［地域会］設置に関わる表現と会員種別の新設事項についてである。
・事務局体制の見直し
総務委員会による５年遡っての実情把握にもとづき、業務体制の改革、経費削減案を策定した。経費について積年の赤字体質の原因追及と削減方針の策定により単独担当から複数担当性への移行と、人員削減と人件費の見直しの答申を行いつつある。公益法人移行に伴い公益事業ウオッチングと事務局業務体制と事業委員会業務の管理合理化を目指して常務理事登用の答申を検討中である（内務充実）。
・２０１１年度委員会の見直し
２０１０年度に当たり従前の形態を引き継いだ事業委員会のグループ分けのもとに、委員会数と委員数の削減、WG の重用による効率的運営と経費削減を目指した。おおむね目的を達成したが、なお事務局との連携と委員数において合理性を欠く点があり新たなグループ分けと事業委員会予算の削減、効率的運営を目指して再編成を検討中である。
「財務運営」と「事業委員会」の明確な２グループ分けとし事務局の連携の要否を再考する事が目的である。

１）

定款改定 WG（森岡茂夫主査）

定款改定 WG は定款改定特別委員会の WG として活動してきました。
2010 年度は、芦原新会長の提言で新たに設置された組織再編諮問会議の WG として再組織され、法人選択と定款改定を取組むことになりました。
JIA は 2000 年度の通常総会において国土交通省の指導のもと、将来の公益法人化に向けて一度
は外部理事導入などの定款改定を決議しました。しかし、その後国の行政改革に連動してそれまでの公益法人制度改革の抜本的見直しが閣議決定され、それにともない、JIA の 2000 年度通常総会の決議が執行留保されることが臨時総会で決議され、今に到っています。
その後、定款改定特別委員会のもとで法人移行の検討を重ね、2010 年 10 月に開かれた臨時総公益社団法人への移行申請を行うことを決議しました。臨時総会を開催するにあたって全国ので会員集会を開き、法人移行の意見交換ができたことは大きな成果でした。
２）

会員種別 WG （上浪寛主査）

会員制度改革は JIA の会としての理念、継続性に深く関わる問題であると同時に財政基盤にも深く関わる問題です。公益社団法人移行を選択した JIA は、職能団体として同業者の正当な権利を守ることから更に発展して、実務訓練、継続教育により会員の質の維持向上をはかり、JIAが定める倫理綱領や行動規範による会員の行動を保証することで公益を保護していきます。職
能団体として会員の質と行動を保証するために、本部正会員の資格審査を厳正化します。一方、新たに準会員や協力会員制度の導入することで JIA の活動に共感いただける若手、サポーターなどの受け皿を設け、幅広い活動を推進していきます。平成 23 年度通常総会では定款第 6 条に
①正会員、②名誉会員、③準会員、④協力会員を定め、他の規則細則と同様に、継続して会員
規則、会費規定を整備していきます。
２. 法・資格制度諮問会議（東條隆郎議長）

２０１０年
・ 建築基準法の見直しについて
国土交通省の「建築基準法の見直しに関する委員会」において、３つの課題「構造計算適合性判
定制度のあり方」「建築確認審査の法定期間」「厳罰化」を中心に検討・意見交換が行われた。今回の検討会では多様な意見が出され両論併記の形となった。また、建築基準法を抜本的に見直す
ためにはどのような障壁があるか、どのような形で検討を進めるべきか、時代の変化にあわせて、
今後どのような形で見直していくのか、少なくともそのロードマップを早急に作成する事が必要であるとの見解が示された。引き続き学識者による「建築法体系勉強会」において議論が進められている。
・ 建築士会との新たな建築資格制度の創設について
日本建築家協会の「登録建築家」と日本建築士会連合会の「専攻建築士」をもとに「統括建築士（仮称）」という新たな社会的資格制度に移行するため両会における具体的な検討開始に合意した。
今後両者による協議の中で「認定基準、認定機関、事務管理業務を含めた第３社機関の設置等について検討を進める。
・ 建築士事務所法制定について
日本建築士事務所協会が進めている「建築士事務所法」について、その目的と内容について意見交換を進めている。建築士法から建築士事務所の規定を分離し、「無登録業務禁止」「開設者と管理建築士」「管理建築士の権限及び責任」等引き続き協議・検討を進める。
・ 建築基本法
建築基本法制定に向け、他団体、国土交通省等で進められている建築基本法に関連する動きを見
据え、シンポジウム等を通じて基本法の議論を深めた。
２０１１年
・ 建築基本法を中心に据えて、次世代社会システムを具現化するため、建築基準法、建築士法、（仮称）建築士事務所法の改正・制定に向け、ＵＩＡ大会をその良い機会ととらえ、ＪＩＡ・建築士会・建築士事務所協会の設計３団体の協議を積極的に進め、３会の合意を纏め、国民的課題として国民・市民・国などに働きかけ・発信していく。
・ 建築資格制度について建築士会との協議を進め、それぞれの会の中でのコンセンサスを得た上で、ＵＩＡ大会の時期に二会による新しい「建築資格制度」について発信する事を目指す。
３. 財政再建諮問会議(小田義彦議長）

2010 年度報告＊諮問会議の開催：2010／6／7、6／24、7／8、7／29、9／10 の 5 回開催
会費値上げ金額の設定に向けて下記について協議し、芦原会長と理事会に答申した。
①

値上げによる会員減少数の予測②

過去 5 年間の本部固定費の調査と分析及び不足分の検証③

会費未納割合の推移と確認、本部・支部への配分比率・支部運営費の配分の検証④

支部集会において会費改定に関する説明会開催＊2010／10／8 の北九州市における臨時総会において、2011 年度以降の正会員会費を決議。
9,000 円の会費値上げに伴い、本部固定費の削減を約束。
＊本部固定費削減のため、組織再編、財政再建、法・資格制度の 3 諮問会議＋総務委員会合同の事
業評価タスクフォースを立ち上げ、事務局改革への協力と事業委員会ごとの予算について折衝。
＊総務委員会と合同で、事務局改革と給与を含む事務局経費の見直しを行う。
＊上記の結果と、3 月 11 日に起きた東日本大震災への災害関連活動費用を見込んだ 2011 年度予算の作成にあたり下記を協議。
①

会員数の減少を食い止めるべく会員全員で努力するとともに、会員増強活動をする事により、会員数の減少は 5％に抑えるが、東北支部など罹災会員の会費減免を考慮する。

②

事務局人件費・事務費・施設費の前期 10％減を目指す。

③

理事会開催を 10 回とし、対面方式とする。

④

災害復興関連事業費を見込む。

⑤

表彰・国際・広報費（全国学生設計コンクールを含む）を大幅カットする。

2011 年度予定

＊ 総務委員会と合同で、本部事務局体制改革と給与を含む事務局経費の見直しを継続し、事務局体制の改革と予算執行状況を監視する。
＊ 表彰・国際・広報費（全国学生設計コンクールを含む）などの事業費と予算執行状況を監視する。
＊ 2012 年度末には、本部経費について 2009 年度比 15％縮減の実現を目指す。
４. 広報委員会（中村高淑委員長）■本部広報の主な活動
・ 機関誌の企画、編集、発行
・ WEB サイトの企画、運営、更新、およびメールマガジンの発行（準備中）
・対外的広報（プレスリリース、一般向け PR）■重点課題と主な取り組み
・ 広報委員会（委員、WG、事務局、委託先）の体制を整備し、実働組織として機能させる
・ 大幅な予算縮減を受けて、抜本的な広報戦略の立て直し、および臨時的な措置
・ JIA 法人格問題、定款改定、UIA2011 東京大会 の会員向け広報・ WEB 委託管理者の退任による後任選定と WEB サイト全面リニューアル（5 月公開予定）
支部広報委員長が本部委員を兼務する体制とし、さらにいくつかの WG（ワーキンググループ）を組織、広報面の知識や経験があるメンバーを招集した。また大幅な予算縮減を受けて機関誌を一時休刊、JIA NEWS 臨時号を 3 号発行した。WEB サイトについても毎年の更新予算の中から費用を捻出する形で抜本的リニューアルを進めた。次年度は機関誌を復刊、さらに対外的広報とデジタル媒体に力をいれたい。
５. 文化・交流・表彰委員会（櫻井潔委員長）

文化・交流・表彰委員会では、従来の貴重な三つの委員会の活動を引き継ぎ、“会員であることの価値創り”をテーマに以下の活動を行った。
① 表彰会議：・大賞・協会賞・新人賞・25 年賞・環境建築賞の 4 つの賞の表彰式やプレス発表を統一、広く広報
・25 年賞と環境建築賞についてはセレクションとしての位置づけを明確化。各支部委員による推薦、日常からの活動の推進を図るよう要綱を変更。大賞に推薦制（自薦他薦）を取り入れ応募作の拡充を図ることとなった。
・大会での公開審査、シンポジウムの展開（谷口吉生氏によるシンポジウムの実現）
・国内外の賞との連携を模索② 会員交流会議
JIA クラブ復活へ議論、JIA フォーラム、ギャラリーの運営、各支部への発信を行った③ 文化活動会議
金沢工大と連携し建築家による原図収集保管等アーカイブズの展開、JIA ライブラリーの整理企
画、明りコンペのフォローを行った。

１）建築アーカイヴス会議（仙田満議長）2010 年 1 月から JIA アーカイヴス会議は次のように議論、活動した。
2010 年 2 月 9 日（火）・アーカイヴスの交渉状況。
多くの建築家へアーカイヴスの参加を、アンケートを通して打診。
・JIA 北九州大会についての検討。
2010 年 4 月 8 日（木）・3 月末に竺委員、山崎委員がウィーン建築センター、オランダ国立建築博物館（ロッテルダ
ム）に調査へ行き、その報告が行われた。
・建築家のアーカイヴスへの交渉状況が報告された。
・アトリエの事務所に所長が亡くなり、事務所が閉鎖されたとき、設計した建物のメンテナ
ンスあるいは増築等のフォローができなくなってしまう。それを JIA が図面を引き取るとともに、そのフォロー等を継続できるシステムをつくる必要がある。
2010 年 5 月 25 日（火）・名誉会員、70 歳以上への会員にアーカイヴス参加の文書を送った。
・川崎清、五井事務所、釣谷事務所、藤田事務所より KIT に資料を移管した。
・金沢市と KIT 歴史建築アーカイヴスの契約を行った。
・遠藤氏から JIA-KIT の建築アーカイヴスの永続性について不安が表明され、KIT 側が実績の積み重ねにより、その確実性を担保していくことが必要なことが明確に述べられた。
2010 年 6 月 25 日（金）・委員長が大宇根から仙田に替わった。
（任期 2 年）
・川崎清展の企画が発表された。
・JIA-KIT 建築アーカイヴスのホームページを作成すること・JIA 九州大会で菊竹清訓氏の久留米市民会館の図面を展示することとした。
・野中氏(久米)が新しく委員として参加。東京工学院大学の山名氏が KIT 側として参加。
倉方委員は九州に赴任したため継続は難しい。
2010 年 8 月 4 日（水）・JIA 建築アーカイヴス委員会の名称を JIA 建築アーカイヴス会議とする。
・JIA 九州展で菊竹氏の久留米市民会館の展示会の概要を確認。
・池原先生の図面についての報告。日本建築学会大会にて 9 月 11 日に建築アーカイヴスについての研究懇談会の報告、名誉会員アンケートの結果が報告された。
2010 年 9 月 16 日（木）・JIA 建築家 architect2010.09 No.268 にアーカイヴスの収集状況リストを掲載した。今後
一定期間のペースで報告を行う。
・リストの確認を行う。
・JIA 環境建築賞の作品に対するアーカイヴス化が議論された。
2010 年 11 月 12 日（金）・アーカイヴスの新規受け入れとして清瀬永氏、太陽工業の 2 件について契約を交わし、図面を受領した。生田勉氏の資料について交渉している。
・川崎清展の内容が報告された。東広島市商業観光課より神代研の「西条町」のデザインサーヴェイ図面の利用申込があった。利用料金等を検討する。
2011 年 1 月 18 日（火）・生田勉氏の資料は契約ができた。
・河原一郎氏の資料も契約ができた。
・川崎清展の報告（11 月 15 日から 1 週間）

500 名以上の来場者。講演会 120 名。

・平井聖氏、茶屋街の平井研資料展示会の報告。
2011 年 3 月 22 日（火）・震災のため延期。
以上、着実に資料の収集は行われており、さらに多くの建築家に問い合わせをしていく必要があると思われる。震災では東北大の建築棟がダメージを受け、建築史の重要な資料も取り出せなくなっている状態と聞く。アーカイヴス資料を保管する施設の耐震性、防災性についての十分な確保が必要であると思える。
６. 国際委員会（赤堀忍委員長）

現在、JIA はアメリカの AIA、韓国の KIA、KIRA、タイの ASA、モンゴルの UMA と提携を結んでいる。AIA と職能協定を結んでいる以外は、友好協定である。今年の九州大会には AIA とCPD-CES の単位の相互認証について検討を始めることについて合意した。KIA、
KIRA とは同様に、会長はじめ一行が大会に参加している。KIA、KIRA は FIKA として協定を締結以来、シンポジウム
を両国で相互に開催していたが、ここ数年開催されていない。ASA とは今年、協定書の更新を 5 年に引き伸ばしている。
4 月；ASA 大会（タイ・バンコク）に参加。6 月；AIA 大会（アメリカ・マイアミ）に参加、協定再調印。AA-CUP 開催（中国・上海）：上海建築学会、KIRA，JIA 参加。7 月；UIA 理事会を東京で開催、大会の進捗状況確認。JIA 主催パーティを木材会館で開催。9 月；KIA 大会（韓国・プサン）に参加、JIA 建築展開催。10 月；JIA 九州大会（北九州）にて AIA, FIKA, ASA 各団体と国際会議を開催、ASA と協定書再調印。10 月；KIRA 大会（韓国）に参加。ARCASIA 大会（パキスタン・ラホール）に会員が個人参加。2011 年 2 月；ASA 大会（タイ・バンコク）に参加。
本年度から UIA への登録促進を目的で、国広氏が ARCASIA の President.になり、
Marco Corbella
氏、伊藤潤一氏がそれぞれ Honorary Secretary、Honorary Treasurer として活動を始めている。
JIA の CPD の相互認証は今後、各国と推進していく。協定各国団体の大会への参加は儀礼的なものとするのではなく、会長とミッションを持った会員を送り出しつつ、私費参加者を募り、支部の推薦のもと積極的な参加を促す。

UIA 東京大会に向けて、1 万人展のプロモーションをきっかけに、登録の促進を JOB と連携すると同時に、海外からの参加者の CPD 認定をするシステムを構築する必要がある。
JIA 国際戦略の強化のために、これまでの一部の会員に偏っていた JIA の国際関係を組織として戦略的に行って、国ごとに情報を共有できる人材を育成することが JIA にとって急務である。長老顧問団を組織化して、これまでの国際経験を生かし、次世代へ繋ぐ対策を模索するために、昨年 12 月に長老を含めて、国際委員と意見交換会を催した。
来年度は UIA 東京大会の開催をはじめ、ARCASIA 国広氏体制の実行、10000 人展等、国際関係の事業は JIA 活動の大きな位置を占めることになることを考えると、現在の事務局体制では追いつかないので人員強化が必須である。
UIA 大会前年であるにも関わらず、500 万円を超える予算を残すことができたのは、予定のアルカシア大会や UIA 関連会議に参加しなかったことと、FIKA とのシンポジウムの未開催、データベース化ができなかったことによります。国外出張に出張計画と出張報告書を義務付け、ミッションを厳格化しました。
７. 「UIA 大会推進特別委員会」（芦原太郎委員長）

JIA が組織を挙げて UIA 大会を成功に導くために新設された委員会で、芦原会長を委員長として、
全国の 10 支部長が委員に任命された。①大会登録、②寄付金協力、③ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ参加の三つを活動の柱としている。第 2 回委員会の後には、職能シンポジウム、UIA 理事を交えての懇親パーティが開催された。その後、全国の支部で「職能」をテーマにシンポジウム、講演会を開催し、会員の UIA
大会登録促進の機会として来た。新しく委員に任命された支部の UIA 大会推進委員長達が精力的に活動している。JIA 主催の職能シンポジウム「2050 年の建築家」をはじめ多くのプログラムやツァーが大会に位置づけられた。そして 3 月 11 日に東日本大震災、原発事故が発生。4 月 9 日の UIA・JOB 調整会議で“on Track”の声明が世界に向けて発信され、それを受けて第 8 回委員会では、UIA
大会が世界の建築家による災害復興の一助となるよう、大会の抜本的見直しを始めた。
８. 九州大会実行委員会（田島正陽委員長）
九州支部主催大会として、2010 年 10 月 7 日から 9 日迄北九州市国際会議場を拠点として開催しました。「海と森と建築」をテーマとし、大会基調講演には姜尚中東京大学大学院教授に、九州が東
アジアのゲートウエイとなる「九州共同体構想」未来構想を語って頂き、25 年賞シンポジウムには
谷口吉生氏の基調講演を実現しました。また環境を大きなテーマとする本大会には、小林光環境省
事務次官や北九州市の関係諸組織の参加も頂きました。レセプションパーティも着席方式でふぐの鉢盛りを前に盛大に挙行され、全体として大成功だったと思います。
９. 基本問題委員会（東條隆郎委員長）

この委員会は、これまでの建築産業基本問題委員会を引き継ぐ形で活動している。２０１０年度の取り上げた大きなテーマは、改正基準法施行に伴い確認申請の厳格化及び期間の長期化により建築生産に大きな混乱が生じている事を踏まえた、国の「運用改善」対応や「建築基準法の見直し」に

関する課題であった。さらに「公共建築設計懇談会」「ＢＩＭ」等のテーマについて取り扱った。
特に「ＢＩＭ」では、JIA-IPD（統括的建築生産ｼｽﾃﾑ）文書を纏めたものを発表する予定。また、
JIA-BIM 導入ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ作成作業を今年度推し進める。
１０. 災害対策委員会■発（庫川尚益委員長）

行・JIA 事業継続計画 BCP
・リーフレット「災害への備え」、「「災害に際して建築家に何ができるか」■主催シンポジウム：建築家大会九州で連続シンポジウム「災害時における支援活動を語ろう」+「災害復興期における建築家の関わり方」■会員向け研修会
・第 1 回主催研修会「都の復興対策と家屋・住家被害状況調査」
・第 2 回主催研修会「弁護士+建築家合同研修会」■講師、パネリスト
・墨田区都市防災推進協議会研修会、
・世田谷安全・安心推進協議会の研修会「非木造建築の耐震総合安全性」

・建築学会「広域巨大災害と大震災に備える」公開研究会
第 3 回「建築専門家の被害調査とその後の対応のあり方」
第 4 回「下町型木造密集市街地の復興課題とあるべき復興ビジョン」
・世田谷都市復興プログラム実戦訓練■参加研修会等
・災害復興まちづくり支援機構シンポジウム「専門家とともに考える災害への備え

市民力編」

・支援機構ワークショップ「災害と要援護者」、第 7 期総会、シンポジウム等
・建築学会「広域巨大災害と大震災に備える公開研究会」第 1 回、第 2 回・建築学会シンポジウム「映像に学ぶ震災復興」■視察、見学・福岡県玄界島の復興状況
・東京臨海広域防災施設ソナエリア■委員・日本建築学会広域巨大災害調査特別委員会委員
・災害復興まちづくり支援機構シンポジウム実行委員・他
１１. 都市つくり街づくり等推進委員会（黒木正郎委員長）

2010 年度活動は、以前より継続中の JCCA（社団法人建設コンサルタント協会）との協働の枠組みについての話し合いのほか、国土交通省が主導する「住まい・まちづくり担い手事業」への専門家派遣に協力するため、各地域会から候補者を募り、JIA としての特色を出せる協力体制の構築を図る活動をおこなった。
「建築の質の向上に関する検討」事業を引き継いだ法制度改革への提言は、本年度より「建築基本法特別委員会」（松本純一郎委員長）が主体となるため本委員会の活動とは切り離している。年度の終盤になり東日本震災が発生したが、これに対する取り組みについて JCCA との協働の可能性を探る活動を開始したところである。
１２. ベルコリーヌ南大沢特別委員会（福富啓爾委員長）

JIA が第二東京弁護士会（二弁）より委託された、当該団地の管理組合と UR との紛争に関する第三者機関としての調査業務（当委員会が担当）に関して、UR は JIA の債務不履行を理由に、二弁へ裁定申立をおこしているものである（日経 BP 社ケンプラッツ 2010.11.18 他参照）。最大の争点は、JIA の報告書が「SRC 造高層棟は補修での解決は困難、建替えが妥当」との内容になっていることに関して、UR は建替えを了とせず、補修の可能性にこだわっている点にある。元来、報告書の技術的内容に対しては、UR は争点にできないはずである。
またこの３月、管理組合と UR とは、SRC 造高層棟を含む全棟の「建替え」を前提とした金銭解決に合意した。しかし、UR は JIA に対しては依然報告書の結果による合意ではないとの強弁に終始している。二弁の裁定は６月に出る可能性があるが、裁定条件によっては、訴訟となる可能性があり、更に長引くことを覚悟しておく必要がある。
建築相談連絡会議（寺本晰子議長）

本部の「建築相談委員会」が、本部機能のスリム化のため 2004 年に廃止され、これに代わる全国の窓口として関東甲信越支部に「建築相談連絡機構ＷＧ」が設置されていた。しかしその後、各支部
建築相談の支援・横通しの必要性から、本部に「建築相談委員会」の再設置が要望され、2010 年 2月の本部理事会にて再設置が議決された。
4 月に「建築相談連絡特別委員会（仮称）」が発足し、第 1 回委員会（WEB 会議）が開催され、本部委員会再編において「社会・公共グループ」に分類された。
その後正式名称を「建築相談連絡会議」とし、10 月 7 日の「JIA 全国大会 2010 九州」において、「建
築相談連絡会議（第 3 回委員会）」が開催された。12 月には「市民向け建築相談の 2009 年度活動概
況報告書」が完成し、ホームページで公表するとともに関係機関にも配付した。各支部での建築相談件数は 640 件であった（東北支部は未集計）。
１３. 研究・教育委員会（渡辺真理委員長）

本年度の主な活動内容は以下の通りです。
１) 継承事業の内容把握
堀越理事と渡辺で研究・教育委員会に付随する関連事業についてその主担当者と面談し、授業内容の確認を行なった。事業名称は以下の 3 点である。
・全国学生卒業設計コンクール実行委員会
・建築と子供たち会議
・JIA プロフェッショナルスクール・JIA オープンスクール
２) 研究・教育委員会のミッション
研究・教育分野におけるＪＩＡの役割についての議論が行なわれた。建築学会や建築士会では果た
しえないミッションとは何かという検討の中で、全国の大学と建築家を結びつけるような活動が求められているのではないかという議論となった。建築士法の改正後、大学院生は実務経験に相当す
る「インターンシップ」を求められるが、地方の大学では学外インターンシップ先の確保が困難な場合がある。ＪＩＡはそういった状況を支援し、改善できるのではないか（2011 年度も継続検討項目）。
３) 「リフレッシュセミナー」企画：第 14 回ＪＩＡリフレッシュセミナー2010 概要◇講演テーマ：「環境 x 住宅」
◇趣旨：今日、住宅設計の中で「環境」は外すことのできないキーワードになっている。
「エコ

住宅」という技術的な視点だけにとらわれることなく、環境と住宅の接続点を検証する。住まいの環境づくりを寒冷地である北海道で実践されている二人の講師を招いた。
◇講師：圓山彬雄 氏（㈱アーブ建築研究所）と五十嵐淳

氏 （㈱五十嵐淳建築設計事務所）◇開催期間：2011 年 3 月 6 日（日）～8 日（火）◇会

場：東京都設計事務所健康保険組合 熱海リフレッシュセンター
（静岡県熱海市伊豆山喜志３９２－１ TEL:0557-80-4154）◇参加対象：ＪＩＡ各支部代表の会員◇参加人数：28 名
４) UIA 大会関連企画：建築大学展の開催◇趣旨：東京は世界でももっとも建築系大学が集中している都市である。ＵＩＡ東京大会を機会に各国から来日する建築家、教育者および国内からの幅広い参加者に東京、日本、およびアジアにおける大学建築教育の現況を伝える。
◇日程：2011 年 9 月 26 日（月）から 10 月 1 日（土）◇企画１ 大学展示
明治大学アカデミーコモン内に各大学の代表的なスタジオ作品および大学案内を展示する。
◇企画２ スーパーコンペティション（仮）への参加
大会直前に公開される、短期間の「スーパーコンペティション」に参加大学の学生グループがエ
ントリーする。このコンペはコンペ期間が短いこと（72 時間を予定）、グループでのエントリーとなることなど通常の学生対象のコンペとは大きく異なったものになるだろう。世界各国からの審査員を交えたジュリーは 9 月 29 日（水）に明治大学アカデミーコモンで開催。なお使用言語は英語となる。
◇企画３ 参加大学展
各大学で自由企画の展示会を会期中行ない、さまざまなビジターに各大学の現況を伝える。
◇参加予定大学
東大、東工大、東京芸大、首都大、千葉大、早稲田大、明治大、法政大、芝浦工大
工学院大、東京電機大、東京理科大、東京都市大学、日大、国士舘大、日本女子大、共立女子大、
多摩美大、武蔵美大◇参加登録
大学名、担当責任者氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ファックス番号を以下のメールア

ドレスに送ること◇登録料
各大学あたり 5 万円とする。同金額を以下に振り込んだ時点で参加が確定される。
◇実行委員会（代表、小林正美

明治大学教授）トム・へネガン、橋本圭央（東京芸大）、中村航（東大）、田島翔太（千葉大）、 渡辺大志（早稲田大）、小林正美、大河内学（明治大）、渡辺真理、下吹越武人（法大）、山中新太郎〈日大〉、木下庸子（工学院大）、堀越英嗣、郷田修身（芝浦工大）、山本圭介（東京電機大）、新井千秋（東京
都市大）、岸本章（多摩美大）、布施茂（武蔵野美大）、堀啓二（共立女子大）、藤井由理（JOB）
１) 全国学生卒業設計コンクール実行委員会（矢田康順委員長）

当委員会では昨年１０月３０日、３１日の２日間、新宿アクアプラザにて第７回全国学生卒業設計コンクールを開催。全国約６００作品から選抜された優秀作品５６点を展示し、９時間におよぶ第１次から３次までの厳粛な公開審査をおこなった。審査員は海外を含む
建築家・構造家の５名。建築の国際化を踏まえ、多様な視点での評価を得た。
結果、金・銀・銅賞各１作品と審査委員特別賞が決定された。会場には各地域でおこなわれたコンクールの模様や出展作品、その特徴が掲載された｢地域パネル｣が展示され、地域独自のコンクールから全国コンクールへの流れをアピールした。
今年度は 100 社を越える全国の設計事務所からの事業協力、数十社からの企業広告協賛・特別協賛を得たこともあり、12 月に出版した 96 ページ構成の冊子の経費を含めても、収支は予算通り、黒字と出来た。
今後はより広く、全国の学生、地域社会、企業にアピールできる社会性の高いコンクールを目指し、活動する予定。
２) JIA 建築と子供たち会議（稲葉武司議長）

JIA 大会 2010 九州は、その前年京都における大会に各地から子供の建築・都市学習を実践する会員が集まりこれを「JIA 建築と子供たち会議」と名付けて以来最初の会合であった。
今回は、北九州国際会議場において 3 時間にわたり講演、議長報告、会員活動報告、討議が行われた。中でも JIA 九州支部活動の報告として、北九州市立鞘ヶ谷小学校 6 年生の生徒による「夢のエコタウンを作ろう」ワークショップが子供たち自身によって発表され、参加者一同に深い感銘を与えた。
１４. 環境行動ラボ（中村勉委員長）■2009 年度から特別委員会として活動を開始して 2 年目となった。
■会員サービス活動（本部支援業務）：1999 年度発足の環境行動委員会同様、活発に行った。
（1）環境省エコハウスモデル事業のフォローアップとして、九州、中国、四国、北陸、東海、北道地域に建設されたエコハウスの見学会およびシンポジウムを実施した。
（2）環境建築賞審査支援として①応募者提出データの分析及び審査委員への報告②JIA 九州

大会にて公開審査会を開催（2009 年度に引き続き 2 回目の試み）。なお、全 10 支部 1 名以上

の委員構成による JIA 環境建築賞タスクフォースが設けられ、作品募集・審査支援などの仕事を担うこととなった。
（3）環境データシートの発行と並行して、データの蓄積をもとに、会員の設計実務に活用してもらうための普及活動を行い、改訂研究を継続中である。
■国際的啓発活動：UIA 大会における環境建築見学ツアーを企画。また、UIA 大会の展覧会「2050
EARTH CATALOGUE 展」の協力団体として支援。「2050 EARTH CATALOGUE 展」実行委
員会のメンバーの多くは特別委員会環境行動ラボの有志で体制を組んでいる。UIA 大会の成功のため展覧会内容の充実にラボメンバーの知見を集結してサポ—トを行なう。
■官公庁受託業務：（1）「環境政策提言※1」実施可能性調査を受託。※1：2009 年度に NGO/NPO・企業環境政策提言で 55 団体中 2 団体に選ばれた優秀提言『「住まいのエコ化事業」および「専門家派遣・フォローアップ事業」』。金沢および浜松におけるセミナーと調査では北陸支部、東海支部会員の協力を得た。
（2）2009 年度に事務局を担当した「21 世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業（環境省エコハウスモデル事業）」について、検証調査業務※2 を受託。※2：平成 22 年度エコ
ハウスの性能検証調査委託業務。全国 20 地域 22 棟のエコハウスの性能検証を実施。（一部2011 年度に繰り越し）■次年度に向けて：2011 年度は、UIA 大会展示企画の協力、環境建築見学ツアー実施。環境省エコ
ハウスモデル事業のフォローアップとして出版、ならびにシンポジウム、見学ツアーを各支部と連携しながら、環境省の後援を得て行うことを企画中。会員サービス活動では、全国 10 支部との連携を深めることに力を注ぎ、会員サービス活動の一層の充実を図りたい。東日本大震災を契機
として、各地域の気候・風土・過去の災害経験に基づく知恵の集積を探り、地域に根ざした災害対策をいかに建築に反映するか、その情報の収集を年間研究テーマの 1 つとする。
１５. 業務・職能委員会(大松敦委員長)

昨年度に引き続きＪＩＡの「建築家の業務と報酬」の改訂検討をメインテーマとしつつ、インテ
グレイテッドプラクティスなど建築家の業務を取り巻く新たな潮流や告示 15 号の運用、建築家の選
定プロセスのあり方などについて議論を進めてきた。｢建築家の業務｣については法的に適合する設計図書をまとめる「建築士の業務」と明確に区分すべきとの結論となったが、その結果として見えてきた建築家像はＰＭ的役割が主体となっている。
そのため｢建築家の報酬｣は告示 15 号標準業務（＝建築士の業務）とは別途に必要であると考えている。建築士としての業務を含むものとしてきた従来の「建築家の業務」から大きな転換となるが、この方針が果たしてＪＩＡ会員に広く受け入れられるものであるかどうか、2011 年度に引き続き検討を進めたい。
１) 対社会行動会議（室伏次郎議長）

・ 超低額入札者への是正［願い書］の提示と、自治体への入札による設計者選定をやめる事への働きかけを続けた。
・ 自治体の首長選挙に際して、候補者へ設計者選定について推奨される方法のアンケート
調査と結果の HP への掲載。

結果は、プロポ、QBS,などにより入札を是としない候補者の考え方は微増傾向にある。
支部・地域会の地道な働きかけがもたらした事と思われ、更なる努力が望まれる。
・ 確認申請書偽造、入札妨害での刑事事件など不祥事による除名者が出た事はきわめて遺憾な出来事である。
・ モンスタークライアントというべき問題が発生し、IT 時代にあって無制限な情報拡散によって不当に設計者が誹謗される問題が生まれている。クライアントとの信頼観の醸成と、注意深い日常対応がいよいよ要請される。
・ 「三春町問題」：設計施工一貫方式のプロポが行われ、設計者の自律を巡る複雑な今日的設計界の問題が浮き彫りになった。設計施工の一貫方式と設計者、施工者が共同責任を負う設計施工一括方式とは、設計者の自律について契約上は両極と言える違いがある。
此のたびの問題は、一貫方式でありながら施工会社に属さない設計者の恊働が認められた条件である事から自律した設計者の恊働を表明し其の結果プロポに勝利したが、要項の通りに設計施工一貫契約となった。自律した設計者の参加を社会化すべく努力がなされたが結果は望ましいものではない事となった。設計者排除の傾向の是正を要望しつつ其の逆の契約形態にならざるを得なかった事への評価と、デザインビルドの望ましいあ
り方、それに対する設計者のあり方を会として明確化する事が問われている。
１６. 総務委員会（中山信二委員長）

本部総務委員会は、JIA 本部の財務執行状況の管理、支部総務委員会が担当する会員の入退会審査の確認及び資格要件上審査が必要な入会申込者の審査、定款改定を目前にして様々な規約の改定、以上３つの基本的なミッションを担当しております。今年度はこれに加え悪化した財政状況を改善するため 2010 年 9 月に開催された臨時総会で成立した 2011 年度からの会費値上げに呼応して事務局固定費のスリム化の検討を行いました。一年近く検討した結果、管理グループと事業（公益）グループに事務局スタッフを二分し、連携制に組織替えを実施する組織改革案を提案致しました（担当：事務局改革ＷＧ）。財務管理と規約改定にはそれぞれ WG を設置して委員会メンバー全員に業務分担をお願いし、効率よく検討を進めました。
１７. 職責委員会（南條洋雄委員長）

平成２２年度は「指名競争入札における競売入札妨害行為」、「建築基準法に基づく確認済証の偽装」
および「クライアントとのトラブル」３件の計５件について審議を行い、審議結果は全て「懲戒事由あり」であり、会長にその旨報告した。前 2 件は過去のダンピング等とは異なり事件性が高く、既に裁判で有罪が確定したまことに残念な事案である。また、クライアントとのトラブルでも司法の場で争われている事案もあり、設計監理業務を行う上で当会倫理規定等を遵守することに加え、クライアントとの信頼関係の確立が問われる。

１８. 懲戒審査委員会（阪田誠造委員長）

懲戒審査委員会は、2010 年 6 月 24 日、2011 年 1 月 25 日に審議を行った。
6 月 24 日の審議は、北九州市の住宅建築の施主から提訴された、施主と設計者の設計監理をめぐる2 件のトラブルと、JIA 近畿支部苦情対応委員長から提訴の 1 件が対象である。
北九州市 2 件の提訴は、インターネットで情報を交換するそれぞれの施主から、係争中の裁判とは別に、JIA 本部に直接懲戒審査の請求が行われている。設計・監理・施工・工事費をめぐる係争が別に、設計と工事竣工後の施主の承認受容が裁判中の事件であった。
審査委員会出席委員 6 名全員一致で、2 名の JIA 会員に「注意」相当を結議した。
JIA 近畿支部苦情対応委員長から懲戒提訴の 1 件は、虚偽誤解を招く行為や非誠実な対応などから、
JIA 退会届を近畿支部が受理しない会員が対象者で、複数の施主と金銭トラブルを起こす常習性等が背景にあるなど、JIA 全会員の社会的信頼を守る近畿支部の配慮を察して、委員会出席委員 6 名
全員が「除名」の裁定を結議した。
1 月 25 日の審議は、JIA 九州支部（長崎地域会）JIA 会員に対し、職責委員会からの懲戒審査請求に応じ、懲戒審査委員会委員に松本哲夫委員が新任して開催。長崎市内の共同住宅と老人福祉施設の建築確認済証の偽造について問われた事件で、法制上の偽装が設計者によることと自ら認め、7 名の出席委員全員一致で「除名」相当を結議した。
1 月 25 日の審議に、藤木忠善委員に代わり松本哲夫氏が委員に就任出席されました。
１９. 選挙管理委員会（中尾利弘委員長）

２０１０年１１月３０日に本部役員選挙の告示を行った結果、近畿支部以外の各支部については
理事及び監事の立候者数が定数と同じでしたので、近畿支部のみの選挙となりました。前年度
は会長選挙と関東甲信越支部長選挙、近畿支部理事補欠選挙、四国支部理事・支部長再選挙と前例のない、又、暫くぶりの選挙だった事もあり、選挙活動のあり方など幾つかの問題点が浮上した所ですが、今回は特に問題になる事もなく選挙管理委員会を解散できました。
２０. 名誉会員選考委員会（佐々木群委員長）

本年度の名誉会員選考委員会は、2011 年 3 月 25 日に推薦のあった 2010 年度名誉会員候補者の厳正なる審査を行い、船木幹也、太田隆信会員、及び海外からは KIA(韓国建築士協会) LeeSang-Leem
会長、AIA(アメリカ建築家協会)George H. Miller 前会長を 2011 年度総会に諮る名誉会員候補として選んだ。
２１. 国際交流基金管理運営委員会（岡本賢委員長）

JIA 国際交流基金は日本の建築家が広く国際社会と交流する為の活動を支援する事を目的として有志からの寄付を求め基金として確立しその運用益で様々な支援を行う事を目的としてきました。当
初は 5 億円の寄付を募りやがては財団として基金の運用を行う事を視野に入れていました。実際には 2 億 7 千万円の寄付が集まり日本国債、米ドル債、ユーロ債の 3 本立ての安定運用を指向しその中の約 1/3 の米ドル債については UIA 世界大会活動に当てることを内規で定めました。UIA 大会誘致運動へ様々な活動が行われ、運用益を供出し 1/3 の元本の取崩し等を行って 2011 年の UIA 大会

の実現迄こぎつける事ができました。
残りの 2/3 の資金は日常的な国際活動資金に当てられ今後も継続的に日本の建築家の国際活動に充当していかなければならないと考えています。基金の元本に手を付けることなく安定的な運用益を得て JIA の活発な活動に寄与していきたいと考えています。
UIA 大会開催実現に向けて現在委員会の開催費用を除いて、運用益は全て国際委員会の活動資金に拠出してまいりました。UIA 大会後も益々活発になる国際交流活動を支援する為に充分な運用益を得る事を継続していきたいと考えています。
更に今後は新たな募金活動を重ねて基金を増やして将来的に安定的な活動が行えることを願っております。
２２. 本部資格制度委員会（河野進委員長）

今年度の委員会を引き継ぐに当たり、野ノ瀬前委員長を始めとする前年度までの委員諸氏と今年度の委員とで合同会議を持ち、登録建築家制度の現状と課題に付いて話し合いを持った。その中で①ＪＩＡ会員の登録建築家への新規登録者が頭打ち。②資格のオープン化による会員以外の新規登録者は、昨年度一桁に留まった。③登録更新対象者の内、再登録者数の減少傾向が顕著。④実務訓練生の希望者が伸び悩み。等の問題点が指摘された。このままでは今年度で 2,000 名を割り込む可能性もあり、委員会としてはＣＰＤ制度を始めとする枠組みと、広報活動を含めた運動の見直しを行うことになった。更に建築士会連合会との 2002 年の「設計者資格に関する二会合意」に立ち返り、資格の一本化に向けた協議を再開することとし、既に協議を再開した。また建築士事務所協会連合会とも、建築士事務所法（業務法）制定の意義と可能性に付いて話し合いを始めたところである。
１) ＣＰＤ評議会（髙野直樹議長）

２０１０年度の本評議会の活動は毎月約５０件に及ぶプログラム登録申請審査に加え、ＣＰＤ細則で実情にそぐわない以下の点について改定を行いました。①取得単位制限（上限６単位/日）の廃止、②視察旅行の単位換算方法の改定（海外視察：（日数－２）×２
単位→視察実時間単位）、③実務訓練指導監督者の単位換算方法の改定（６単位/人・年→１８単位/人・半年）。その他ＣＰＤ情報提供制度の方でも、本年４月より一級建築士定期講習が認定講習となり、受講により６単位/回が加算されることとなりました。来年度は資格制度の統合を視野に、他会のＣＰＤ制度との共通化の検討を行うこととします。
２３. L/F（ラージ・ファーム）懇談会（大野二郎幹事長）

ＬＦ懇全体会議を開催し、ＵＩＡ2011 東京大会日本組織委員会(JOB)への協力を中心として活動した。建築関連メーカー等の寄付金依頼をＬＦ懇会員事務所 15 社各社個別に分担し精力的活動した結果、目標金額に近い寄付金を集めることが出来た。またＪＯＢより、ＵＩＡ東京大会準備の進捗状
況報告を受け、参加登録者数の増加の協力を会員各社で行った。連絡活動等はメイル等にて情報交換しながら効率的に行動した。

２４. JIA再生部会（鰺坂徹部会長）

再生部会は、1998年7月22日に保存部会として設立され、2007年5月に再生部会（Panelfor Revitalization and Conservation of Architecture）に名称を変更。全国の会員約150名に部会レ
ター等を発信しながら、東京での毎月の定例会に出席しているアクティブメンバーを中心に活動している。登録有形文化財を使い続けるために何が必要か、既存建築の再生に際して建築基準法では対応できない問題をどのように解決すべきか等を考えながら、UIAのthe XX heritage websiteと連携した「未来に残したい20世紀の建築」のリストの整備を進めてきた。
特に2010年度は、レクチャーを開催しながら、「既存建築（登録文化財を含む）を使い続けていく
ための諸制度の見直し」について意見のとりまとめを進めた。5月21日「文化財制度について」
文化庁大和参事官、7月2日「保存再生と都市計画」再生部会長鯵坂徹、9月3日「ニューヨークの保存再生」日建設計諸隈紅花、9月13日「リファイン建築へ」首都大学東京教授青木茂、11月12日「文化財建築物等の防火安全」総務省消防庁予防課三浦課長補佐、2月24日「建築ストック改修時の諸問題」日本設計黒木正郞のレクチャーを開催（一部関東甲信越支部保存問題委員会と共催）。
10月9日のJIA北九州大会では「保存と再生」のシンポジウムを九州支部とともに企画し、長島孝
一氏の基調講演「都市/建築/地球環境からみた保存再生」、九州工業大学学長松永守央「近代建築遺産のキャンパス保存」、北九州市建築都市局指導部長宮武正三「大里臨海部産業建築群の保存活用」、日本建築士会北九州支部長開田一博「産業化遺産」、建築史家倉方俊輔 「モダニズム
建築の意味 北九州の事例報告」の各パネラーの発表の後、建築を使い続けるための維持管理や機能について意見交換を行った。年末、12月18日には、CENTRAL EAST TOKYO（CET＝セット）の街歩きと「Architects Office」（改修設計：石川雅英）を見学、事例を通じて再生の諸問題を確認
した。

Ⅵ

支部活動

１. 北海道支部（鈴木敏司支部長）

11 月 UIA2011 東京のプレイベントとして、スペインカタルーニャ建築家協会との連携で、バルセ
ロナにて「北海道建築展 in バルセロナ」を実現した。100 点を超える北海道建築の作品パネルが展示され、4000 人を超える来場があり、UIA2011 東京への参加と 2011 年、北海道で行なわれる「カタルーニャ建築展 in 北海道」への参加を呼びかけた。若手幹事を中心としたセミナーが活発に行なわれた。帯広「春の建築セミナー」、近畿支部との関連行事「U―40」大光セミナー、「藤森照信」講演会の他、建築を伝えるセミナーを３氏により３回開催された。北海鋼機（板金メーカー）「HK デ
ザインアワード」が開催され鋼板の事業への可能性として大きな成果を上げ、今年の継続が確認された。テスクチャレンジコンペを継続実施、学会とのジョイントセミナーも開催された。
２. 東北支部（水戸部裕行支部長）

事業の基本方針として二つ掲げた。その一つ「あるべき法制度を考える」活動は、建築家フォーラ
ムで「建築基本法を中心とした法制度をめぐって」と題してシンポジウムを開催した。引き続き、
UIA 大会のプレイベントとして、３回の職能連続シンポジウムを企画したが、震災で中止を余儀なくされた。二つ目の「支部と地域会関係の見直し」活動に関しては、本部の組織再編や財政改革と並行して議論を進め、問題意識の共有がはかられた。定款改定に地域会が位置付けられ、次年度以降もこの課題に継続し取り組む予定。
また、三春町統合中学校設計施工一括方式のプロポーザルに、JIA 元会長が施工者と応募し受注す
る憂慮すべき問題が発覚、設計施工一貫と疑われる事態に支部会員は困惑。この問題への毅然とした対応を求め本部に要望書を提出した。
また若手の会員を対象に U-40 セミナーを開催,中村拓志氏の「独立してからのこと」というテーマ
での講演は、本音トークで、独立するための覚悟や戦略について語られ、独立を目指す若い人たちの励みとなる有意義な会であった。
年度末を目前に控えた「３・１１」の東日本大震災は単なる災害を超え、巨大な衝撃を与えました。
震災後に発生した原発事故により、今後さらに支部・地域会活動への影響が懸念される。
３. 関東甲信越支部（上浪寛支部長）

平成 22 年度支部総会を５月６日に開催した。例年通り活動方針、決算、予算の決議と共に、2011
年 UIA 東京大会支援金を会費納入時に全支部会員から集めることを決議した。UIA 大会に向け、関東甲信越支部が企画、推進している連続職能シンポジウム第 3 回を 5 月に、第 4 回を 7 月に、第 5回を平成 23 年 1 月に開催した。全国支部で職能シンポジウム並びに会員集会等を開く動きとなり、
第６回以降は本部企画となる。支部主催建築祭であるアーキテクツ・ガーデンが 10 月に開催され、UIA 大会準備イベントとして建築家プレミアムオークションを開催した。3.11 東日本大震災により
支部 4 県が震度 6 弱以上の被災地となったが、今のところ県外に対する支援活動の要請は出ていな
い。今後の建築相談等では県外への支援要請も出てくる可能性がある。その際は皆様のご協力をお願いしたい。
４ . 東海支部（小田義彦支部長）

今年は、支部機関誌「ARCHITECT」の毎月発行と、展示と公開審査・記念講演会に多くの会員・学生が参加する、東海支部卒業設計コンクール（応募数 56 点、延 2340 名来場）・支部設計競技（応募数：学生 206 点、一般 100 点）の開催という３つの恒例行事の他にも、登録建築家資格更新のための特別講習会、「法人選択」と「会費改定」に向けて会員集会の開催や、UIA 東京大会への参加費補助（120 名）と「千人茶会」の企画・準備を実施した。
５. 北陸支部（西川英治支部長）

北陸支部では基本的な事業はすべて各地域会で行っています。石川会では例年通り三つの委員会が活発に行動し、JIA のみならず他団体を巻き込んだ活動には目を見張るものがあったと思います。
富山会では年間を通して開催された様々なフオーラムには JIA を超えた多くの建築関係者が集まりました。年度も押し詰まった２月に開かれた環境建築視察ツアーには厳しい条件にも拘わらず、北陸三県から多数参加者があったことは特筆されます。福井会では恒例となったこどもたちの絵画コンクールや建築家講演会が開催されました。いずれも地域に密着したいい企画が実施されたと思います。

６. 近畿支部（小島孜支部長）

近畿支部では「公益に資する社会的活動を通して連帯する、活性化した体制づくり」を目標に、各委員会・部会・地域会が連動しながら自主性に富んだ活動を行ってきました。例会、セミナー、見学会、講演会以外の主な活動を列記します。
○支部大会／高野山（和歌山地域会）○大学院・建築設計インターンシップ（在阪建築 4 団体の共催 研究教育委員会）○KIA 釜山建築会との交流（国際委員会）○U40 コンペ「六甲山展望台」の竣工式、見学会、シンポジウム（青年委員会）○龍馬がゆくまち並み写真コンテスト（四国支部との共催

広報委員会）○オープンスクール（研究教育委員会）○デザイントーク（5 回

トーク分科会）○作品展と住宅無料相談（春秋 2 回
７. 中国支部

住宅部会）（山田曉支部長）

今年度は支部長として､初めての年度ということもあって、1 年があっという間でした。多岐にわたり、考え抜いた１年間でもありました。
さらに、年度末になって､未曾有の災害が東日本を襲い、建築界に身を置く者として受けた衝撃は、
言葉では言い表せないものがあります。
「東京への一極集中」、「東京の繁栄と地方の疲弊」が今の日本の姿と多くの人が思っていたが、地方が崩壊すると、東京がどのような事なるか、どのような影響を受けるか、それが表に出てきた出来事でした。
これからは、中央と地方の関係も以前とは違ったものになっていくでしょう。
所謂、All Japan として,どの地域もこの日本にとって、無くてはならない存在だという事です。よく考えれば当たり前の事だったのですけど。
さて､今年度の中国支部は以下のような目標を掲げ、事業を行ってきました。

□ 「第２回 JIA 中国建築大賞 2010」の実施

前年と同じく。内藤廣氏を審査委員長にむかえ､多くの応募を得て、質の高い賞として育っています。
□

岡山・倉敷における「ＪＩＡ中国支部建築家大会２０１０」の実施

各地域会持ち回りの支部大会も 2 順目に入り、活動として定着してきました。一般の市民の参加も図られ、これからも時々の相応しいテーマを取り上げて、推進していくべきと考えます。
□

ＵＩＡ東京大会に対する支援 本部より要請のあった、UIA 寄付金の目途もたち、
事前登録も着実に増えています。本部の芦原会長が推し進めている「1 万人の建築家展」
に関しても支部として推進するべく、スタートを切ったところです。

□

ＵＩＡ東京大会の広島イベント・実行委員会への活動参加

建築設計関連の他団体と合同で実行委員会が立ち上がり本格的に動き出した。
□ 支部・地域会の活動の継続性確保
健全な新陳代謝が図られている。

各地域にて、新会員の入会があり、組織として

□

開かれた広報活動-会員に向けて、市民に向けて前年度に引続き、ホームページを利用しての活動がなされている。アニュアルレポートの中国 2010 の作成。
□

東日本大震災への対応 中国支部として、被災地の東北支部（被災地特別対策本部）への支援活動をスタートさせました。

８. 四国支部（細木茂支部長）

法人形態と会費値上げについて８月に支部集会を開催し、本部諮問会議の委員からの説明を受け協議をした。法人形態については、それまで一般社団を目指すべきという意見が多かったが、説明を受けることにより公益社団を目指すべきという意見が大勢を占めるようになった。
UIA 東京大会の参加に向けて、「建築巡礼四国８８ヶ所」の見直しを行い会場で四国建築家展を行う
事を取り決め、その準備を行ってきた。
９. 九州支部（市川清貴支部長）

10 月 6 日から 10 月 9 日の期間、北九州市において JIA 建築家大会２０１０九州を開催しました。
大会には全国から６００名を超える会員が参加し、また今回は特に社会に開かれた大会として大勢の一般市民にも参加して頂きました。約２年間九州支部会員が一丸となって準備した大会を無事に終える事ができました。皆様には改めて御礼申し上げます。
九州支部は大会実行に集中するため例年事業を極力控えていましたが、デザインレビューについては大会後に準備期間があることで 3 月 20、21 日に実施しました。東日本大震災直後の開催で仙台に送っていた学生たちの模型が帰ってこない中、最終日に行われる順位決定戦を取りやめ、「建築に何ができるか」というテーマで災害と建築を考えるフォーラムに変更し熱心に討議しました。
九州支部各地域は他建築団体との交流を始め、熊本ではライティングパーティー、長崎では小川晋一氏の講演会、やインターンシップ、鹿児島では大学の卒業設計審査などそれぞれの地域に貢献する活動を行いました。
１０. 沖縄支部（慶佐次操支部長）

先に、今回の「東北地方太平洋沖地震等」で震災に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。さて今回、私の支部長任期２期目の全うにつき、活動報告をさせて頂きます。
1：「 設計業務環境の現状」
確認申請の審査業務も以前より円滑に行われ、そして「国交省告示第 15 号・新業務報酬基準」
についても執行に至っており、行政のご尽力に感謝を申し上げるものです。
２：「若い世代の育成活動」
卒業設計選奨も今年で 14 回目と定着化し、建築を志す学生達の大きな励みとなり、応募作品
も年々力作揃いで、若者らしい斬新なアイディアとプレゼンは将来の活躍を予感させます。一
方「Ｕ-40 設計コンペ」実行についても目下県行政と協議中の状況です。ＪＩＡ支部活動が今後も継承されて行けます様、次世代の育成活動に努めるものです。
３：「 建築文化事業 」
昨年末に

建築展＋ＪＩＡ会長「芦原太郎」氏の講演会を開催しました。会員の作品パネ

ルと模型展示を通し、一般の方々に建築への関心を深めました。

芦原会長の講演会では、「 UIA 2011 東京大会 」のアピールと、ご自身の建築作品を通して、
今後の建築家像等を熱く語って頂きました。若い方々にとっては将来への方向性を感じ取れたのではと思われます。
４：
「 UIA

2011 東京大会 」

沖縄支部も「沖縄建築家展」と「OKINAWA 世界遺産と竹富島の集落を巡る旅」の２プログ
ラムで大会に参画し、更に参加者の増員に努める所存です。
以上、今年の支部活動等を紹介しましたが、今後もＪＩＡ支部活動が、微力ながらも地域社会貢献と、沖縄の建築文化発展の一役になり得る事に期待を寄せて、私の任期の纏めとさせて頂きます。