(コード番号1605)
平成22年６月８日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 赤 坂 五 丁 目 ３ 番 １ 号

国際石油開発帝石株式会社
黒代表取締役社長

田直

樹

第４回定時株主総会招集ご通知
拝啓時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当社第４回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類(本書55～68頁)
をご検討下さいまして、議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
【書面によって議決権を行使していただく方法】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成22年６月22日(火曜日)営業時間の終了時(午後５時25分)までに到着するようご返送下さい。
【電磁的方法(インターネット等)によって議決権を行使していただく方法】「電磁的方法(インターネット等)による議決権行使についてのご案内」(本書３～４頁)をご確認の上、平成22年６月22日(火曜日)営業時間の終了時(午後５時25分)までに議案に対する賛否をご入力下さい。
敬

具

記
1.

日

時

平成22年６月23日(水曜日) 午前10時

2.

場

所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京

別館地下２階「アスコットホール」(末尾の会場ご案内図をご参照下さい｡)
3.

株主総会の目的事項
報 告 事 項 １. 第４期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)事業

報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第４期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)計算

書類報告の件― 1 ―00_0219201102206.pdf

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決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役16名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 役員賞与支給の件

4.

招集に当たっての決定事項(1) 代理人により議決権を行使される場合には、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
(2) 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその旨および理由をご通知下さいますようお願い申し上げます。
(3) 議決権行使書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された
場合は、インターネット等による行使を有効なものといたします。また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効なものといたします。
以上-----------------------------------------------------------------------※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
※事業報告、連結計算書類および計算書類ならびに株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.inpex.co.jp/)において、修正後の内容を掲載させていただ
きます。
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電磁的方法(インターネット等)による議決権行使についてのご案内
電磁的方法(インターネット等)により議決権を行使される場合は、下記の事項をお読みい
ただき、ご利用下さいますようお願い申し上げます。
記【インターネットによる議決権の行使について】
１．インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご了承の上、行使していただきますよう、お願い申し上げます。
(1) インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト(下記 URL をご参照下さい)をご利用いただくことによってのみ可能です。
(2) インターネットにより議決権を行使される場合は、招集ご通知同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードが必要となります。
(3) 今回ご案内する議決権行使コードおよびパスワードは、本総会に関してのみ有効です。次回の総会の際には、新たに議決権行使コードおよびパスワードを発行いたします。
(4) 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
(5) インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
(6) インターネットに関する費用(プロバイダー接続料金・通信料金等)は、株主様のご負担となります。
２．インターネットによる議決権行使の具体的方法(1) http://www.it-soukai.com/または https://daiko.mizuho-tb.co.jp/にアクセスして下さい。なお、午前３時～午前５時は上記 URL にアクセスすることができません。
(2) 議決権行使コードおよびパスワードを入力し、「ログイン」ボタンを押して下さい。
議決権行使コードおよびパスワードは、招集ご通知同封の議決権行使書用紙右下に記載しております。
(3) 画面の案内に従い、議決権を行使して下さい。
３．ご利用環境(1) パソコンをご利用の場合◎パソコン
Windows®機種(PDA、携帯電話、ゲーム機には対応しておりません。)◎ブラウザ
Microsoft® Internet Explorer5.5 以上◎インターネット環境
プロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境◎画面解像度
1024×768 以上をご推奨いたします。
※Microsoft 、Windows は米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
４．セキュリティーについて行使された情報が改ざん・盗聴されないよう暗号化(SSL128bit)技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。
また、議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードとパスワードは、株主様ご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようご注意下さい。当社より株― 3 ―01_0219201102206.pdf

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主様のパスワードをお問い合わせすることはございません。
５．お問い合わせ先について
インターネットによる議決権行使に関するパソコン等の操作方法等がご不明の場合は下記にお問い合わせ下さい。
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
電話 0120-768-524 (フリーダイヤル)
受付時間 9:00～21:00 (土日休日を除く)【機関投資家の皆様へ】
機関投資家の皆様につきましては、電磁的方法による議決権行使の方法として、株式会
社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。
以 上

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(添付書類)

事業報

告( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果
当期における我が国経済は、一昨年の米国に端を発した金融危機による世界的な景気後退や円高等による厳しい状況から、アジア地域の需要増を受けた輸出や経済対策にけん引され、期の後半には次第に持ち直しの気配が着実にみられるようになったものの、深刻な雇用情勢や企業収益の低迷など依然として自律的な回復には至っていない状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、WTI(ウェスト・テキサス・インターミディエートの略。国際的な原油指標｡)の期近もの終値ベースで、期初に１バレル当たり48.39米ドルから始
まり、世界経済の早期回復見込みとそれに伴う石油需要予想の上方修正や一部
アフリカ産油国の政情不安等を受けて６月末に70米ドル台まで上昇を続けました。７月後半以降、米国経済の堅調な回復、さらに12月末にかけては核問題を巡る国際緊張の高まり等を受けて70米ドル台後半を中心に一時80米ドル台に及ぶ水準で推移いたしました。年明けには欧米での寒波や堅調な米国株価およびドル安の進行を背景に次第に80米ドル台を維持する形となり、83.76米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国
際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期の原油の当社グループ販売平均価格は、前期に比べ、１バレル当たり14.30米ドル下落し、68.40米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル98円台で始まり、４月上旬に101円台まで円安が進みましたが、
米大手自動車企業の再建計画や米国金融機関への健全性審査の結果等を背景に、世界的に景気後退懸念が和らぐ中、総じて米ドル以外の通貨への資金流入がみられ、円も対米ドルで値を上げることとなりました。９月には、円は１米ドル90円を超えて上昇し、11月末に中東ドバイの信用不安への懸念が広がると、金融市場ではリスクを回避する動きから円買いが活発化し、一時1995年以来とな
る１米ドル84円82銭まで円高が進行しました。しかし、12月以降は日銀の追加
金融緩和策が発表されたことなどから、期末にかけては円安方向に値を戻し、期末公示仲値(TTM)は前期末から５円22銭円高の93円04銭となりました。なお、
当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、10円31銭円高の１米ドル92円64銭となりました。
当社の当期連結業績につきましては、販売数量の増加による増収要因があったものの、油価および海外ガス価が下落したことに加え、期中平均為替レートが円高に推移したことから、売上高は前期比235,737百万円、21.9％減の― 5 ―10_0219201102206.pdf

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840,427百万円となりました。このうち原油売上高は前期比163,431百万円、25.1％減の486,920百万円、天然ガス売上高は前期比71,854百万円、18.0％減の326,412百万円となりました。売上高の減少額2,357億円を要因別に分析いた
しますと、販売数量の増加により298億円の増収要因、平均単価の下落により
1,820億円の減収要因、売上の平均為替レートが円高となったことにより830億円の減収要因、その他の売上高が４億円の減収要因となりました。一方、売上原価は、主にアラブ首長国連邦アブダビ沖合のADMA鉱区における売上減に伴うロイヤリティの減少等により前期比20,870百万円、6.5％減の298,167百万円、探鉱費は前期比10,271百万円、39.5％減の15,710百万円、販売費及び一般管理費は前期比2,997百万円、4.4％減の64,880百万円となり、営業利益は前期比
201,598百万円、30.4％減の461,667百万円となりました。営業外収益は受取利
息や受取配当金が減少したことにより、前期比10,561百万円、33.0％減の
21,473百万円、営業外費用は投資有価証券評価損が減少したことにより、前期
比38,020百万円、48.0％減の41,113百万円となりました。この結果、経常利益
は前期比174,139百万円、28.3％減の442,027百万円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前期比145,252百万円、30.9％減の325,125百万円となりました。以上の結果、当期純利益は前期比37,852百万円、26.1％減の107,210百万円となりました。
当社グループの主要な事業概況は次のとおりであります。
①日本
国内におきましては、新潟県に重点を置き探鉱・開発・生産活動を推進しております。当期は、国内最大規模の南長岡ガス田の生産能力増強のため生産井を掘削しました。また、南桑山油田において他社と共同で試掘を実施した結果、油の産出を確認するとともに、地下構造調査のため桑山周辺地域および南長岡において、他社と共同で三次元地震探査を実施いたしました。天然ガス供給イ
ンフラの整備としては、新潟県上越地域で建設を進めてまいりました新青海ラインが10月に竣工したほか、１月から静岡ガス㈱よりLNG気化ガスの導入を開始しました。これによりパイプラインネットワーク全体の輸送能力と供給の安定性が大きく向上いたしました。さらに、中長期的に十分な天然ガスの供給能力を確保するため、新潟県上越市の直江津港において平成26年の操業開始に向けLNG受入基地建設工事を実施しております。
日本国内の当社グループの業績は、原油および石油製品が減少したものの、天然ガスの増加により売上高は93,958百万円(前期比0.6％増)、営業利益は製品仕入高が増加したことにより32,554百万円(前期比3.9％減)となりました。
②アジア・オセアニア
インドネシアにおきましては、当社が直接保有するアタカユニットおよびマ
ハカム沖鉱区において、順調に生産を継続しております。当期は、既存油ガス田の開発井掘削作業のほか、マハカム沖鉱区においては、生産能力増強のため、ペチコガス田で低圧コンプレッサー設置を含むフェーズ６開発作業を、シシ・― 6 ―10_0219201102206.pdf

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ヌビユニットでは開発井掘削を主としたフェーズ１開発作業を、それぞれ実施
しております。
さらに、｢インペックスマセラアラフラ海石油㈱」(子会社)が、オペレータ
ーとしてインドネシア・アラフラ海マセラ鉱区のアバディガス田において、同国政府から基本承認を得た開発計画に基づき、早期に基本設計作業を開始すべく、各種準備作業を継続して実施中であります。また、11月にはインドネシアの有力エネルギー企業の子会社であるPT EMP Energi Indonesia社との間で、同鉱区権益の10％を譲渡する契約に調印いたしました。
同様にインドネシアでは、｢ナトゥナ石油㈱」(子会社)が南ナトゥナ海Ｂ鉱区において、既存油ガス田から順調に生産を継続しております。加えて、11月には新たにノースブルットガス田から生産を開始いたしました。また、同国北西ジャワ沖鉱区では「インペックスジャワ㈱」(子会社)が、南東スマトラ沖鉱区では「インペックススマトラ㈱」(子会社)が、それぞれ順調に原油・天然ガスの生産を継続中であります。
オーストラリアにおきましては、｢インペックス西豪州ブラウズ石油㈱」(子会社)が、オペレーターとして西オーストラリア州沖合WA-285-P鉱区において、
イクシス ガス・コンデンセート田の早期開発を目的に、前期に開始した陸上
LNGプラントに係る基本設計作業に加え、当期は４月に沖合生産施設等に係る基本設計作業も開始しております。これと並行して、残存する複数の未探鉱構
造のポテンシャル評価のための地質物探検討作業を実施しております。なお、同鉱区のうちイクシス ガス・コンデンセート田を対象としたエリアが、９月に政府の承認を得てWA-37-R鉱区(リテンション・リース)となりました。また、
同ガス・コンデンセート田の近傍５鉱区のうちWA-281-P鉱区では６月から８月にかけて試掘井を掘削し、ガスの胚胎を確認しております。その他の鉱区では地質物探検討作業を継続して実施しております。
｢アルファ石油㈱」(子会社)につきましては、開発作業を進めていた西オー
ストラリア州沖合ヴァンゴッホ油田から、２月に生産を開始いたしました。また、ラベンスワース油田についても、平成22年半ばの生産開始を目指して開発作業を継続しております。さらに、ヴァンゴッホ油田近隣鉱区のコニストンおよびノバラ構造におきまして、評価井の掘削作業を実施し、今後、埋蔵量の評
価作業を行う予定であります。なお、平成６年より生産してきたグリフィン油
田は生産量の自然減退が進んだことから、10月に操業を停止いたしました。
オーストラリアと東チモールの中間に位置するチモール海共同石油開発地域(JPDA)内のバユ・ウンダン ガス・コンデンセート田に権益を有する「サウル石油㈱」(子会社)につきましては、現在、同ガス・コンデンセート田から順調に生産を継続中であり、｢INPEX DLNGPL Pty Ltd」(子会社)が参加するオース
トラリア・ダーウィンの陸上LNGプラントへの送ガスを行い、本邦向けに出荷しております。
同じくJPDA内のJPDA06-105鉱区に権益を有する「インペックスチモールシー㈱」(子会社)につきましては、既発見のキタン油田構造開発に係る最終投資決定を行い、平成22年４月にオーストラリアと東チモール当局の開発承認を得たことから、平成23年後半の生産開始に向け、開発作業に着手する予定でありま― 7 ―10_0219201102206.pdf

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す。
アジア・オセアニアにおける当社グループの業績は、原油・天然ガス販売量は増加したものの、油価およびガス価の下落ならびに為替が円高に推移したことにより、売上高は352,383百万円(前期比19.1％減)、営業利益は191,069百万円(前期比33.1％減)となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
カスピ海沿岸地域におきましては、カザフスタンにおいて、｢インペックス
北カスピ海石油㈱」(子会社)が参加する北カスピ海沖合鉱区にて平成20年10月にカザフスタン政府等の承認を得たカシャガン油田修正開発計画書に基づく開発作業を実施しております。一方、試掘により炭化水素の胚胎を確認している
カラムカス構造、アクトテ構造、カイラン構造および南西カシャガン構造について、評価作業を継続しております。なお、本事業のオペレーターは平成21年
１月、従来のAgip KCOから共同操業会社：North Caspian Operating Company(NCOC)に変更され、以後は同社を通じて事業を推進しております。
アゼルバイジャンにおきましては、｢インペックス南西カスピ海石油㈱」(子会社)が参加するACG油田(アゼリ油田、チラグ油田およびグナシリ油田深海部)
において、原油生産を行っております。また、３月にチラグ油田およびグナシ
リ油田深海部の浅層を含む大規模な追加開発が政府承認され、平成25年末の生産開始を目指して作業を開始しております。
さらに、｢INPEX BTC Pipeline, Ltd.」(子会社)は、上記の北カスピ海沖合
鉱区およびACG油田から生産される原油の搬出ルートとして、アゼルバイジャ
ン・バクーからグルジア・トビリシを経て、トルコ・ジェイハンに至る、カスピ海と地中海を結ぶパイプライン(BTCパイプライン)プロジェクトに参加しており、同パイプラインは順調に稼働しております。
ユーラシア(欧州・NIS諸国)における当社グループの業績は、ACG油田における原油販売量は増加したものの、油価下落および為替が円高に推移したことにより売上高は73,574百万円(前期比0.2％減)、営業利益はACG油田のコスト回収額の減少等により39,769百万円(前期比15.4％増)となりました。
④中東・アフリカ
中東地域におきましては、｢アザデガン石油開発㈱」(子会社)が参加するイラン・アザデガン油田の評価・開発プロジェクトでは、オペレーターのNICO(イラン国営石油会社NIOCの子会社)により、坑井敷地整地作業や、施設エンジニアリングが行われております。また、既存井を用いた早期暫定試験生産
および生産井掘削作業を行っておりますが、これらの作業はサービス契約に定める基本開発計画に含まれていないことから、同契約の改定について関係者と交渉中であります。
アラブ首長国連邦アブダビ沖合の大規模な油田群の権益を保有する「ジャパン石油開発㈱」(子会社)につきましては、ADMA鉱区において、上部ザクム、ウムアダルク、サター、ウムシャイフ、下部ザクムの各油田から順調に原油生産を行っております。当期の主な作業としましては、生産量の維持・増強のため― 8 ―10_0219201102206.pdf

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2010/05/25 19:48印刷 5/26に生産井・水圧入井の掘削および既存坑井の水平化工事と水圧入を継続実施しました。また、上部ザクム油田、ウムアダルク油田およびサター油田の３油田
では、再開発計画の検討を継続しており、ウムシャイフ油田および下部ザクム
油田では、頂部へのガス圧入に加え、生産関連施設の新規設置工事および増強工事を実施しております。これらの作業のほか、有望未開発構造の開発計画策
定作業を実施中であります。同様にアブダビ沖合におきまして、｢インペック
スエービーケー石油㈱」(子会社)が権益を保有するアブアルブクーシュ鉱区にて原油を生産するとともに、生産量維持のため既存坑井の水平化・改修工事、生産関連施設の更新等の作業を実施しております。
アフリカにおきましては、リビアでは、｢インペックスリビア石油㈱」(子会社)が、同国陸上の113-3&4鉱区にてオペレーターとして、42-2&4鉱区にてノンオペレーターとして、それぞれ探鉱作業を継続しております。また、｢Teikoku
Oil Libya UK LTD」(子会社)が同国陸上の81-2鉱区および82-3鉱区において、オペレーターとして探鉱作業を継続しております。
コンゴ民主共和国におきましては、｢帝石コンゴ石油㈱」(子会社)が参加する同国沖合鉱区において順調に原油の生産を継続しております。また、エジプ
トにおきましては、｢エジプト石油開発㈱」(子会社)が、東部砂漠のウエス
ト・バクル鉱区において、エジプト国営石油会社との生産分与契約に基づきオ
ペレーターとして順調に原油生産を行っております。アルジェリアにおきましては、｢オハネットオイルアンドガス㈱」(関連会社)が参加する東部陸域のオ
ハネット鉱区で順調にコンデンセートおよびLPGの生産を行っております。
中東・アフリカにおける当社グループの業績は、油価下落、ADMA鉱区における原油販売量の減少、および為替が円高に推移したことに伴い、売上高は303,818百万円(前期比34.4％減)、営業利益は205,571百万円(前期比35.5％減)となりました。
⑤米州
ブラジルにおきましては、｢インペックス北カンポス沖石油㈱」(関連会社)
がブラジル現地法人「Frade Japão Petróleo Limitada」を通じて参加するフラージ油田開発プロジェクトにおいて、６月に原油およびガスの生産を開始しました。現在、生産井および圧入井の掘削等の開発作業を引き続き進めております。
ベネズエラにおきましては、｢ベネズエラ石油㈱」(子会社)が、ベネズエラ
国営石油会社(PDVSA)との合弁事業契約に基づき、現地の合弁会社を通じて、同国陸上の油ガス田の再生事業、新規探鉱および開発事業を進めており、コパ・マコヤ鉱区では天然ガスを、グアリコオリエンタル鉱区では原油をそれぞれ順調に生産しております。また、オリノコ重質油田地帯の陸上カラボボ鉱区
開発の国際入札の結果、２月にベネズエラ政府より、当社を含むChevron社、三菱商事㈱ほか１社からなるコンソーシアムがプロジェクト３の開発者に指名され、現在PDVSAとの合弁会社設立を含め準備作業を進めております。
エクアドルにおきましては、｢Teikoku Oil Ecuador」(子会社)が、同国陸上のブロック18鉱区において、既存油田から順調に生産を継続しております。
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スリナムにおきましては、｢帝石スリナム石油㈱」(子会社)が、同国海上のブロック31鉱区においてオペレーターとして探鉱作業を実施しております。
北米におきましては、｢インペックスカナダ石油㈱」(子会社)が参加するカ
ナダ・アルバータ州のジョスリンオイルサンド上流開発プロジェクトにおいて、蒸気圧入法(SAGD法)による生産については休止したものの、大規模な露天掘りによる平成20年代後半の生産開始に向け、現在、開発評価・検討作業を実施しております。このほか、｢Teikoku Oil (North America) Co., Ltd.」(子会社)
が、米国メキシコ湾およびルイジアナ州において油ガス田共同開発事業に参加しており、順調に原油・ガスの生産を続けております。
米州における当社グループの業績は、原油販売量の増加により、売上高は16,692百万円(前期比65.6％増)、営業利益は1,028百万円(前期は1,340百万円の営業損失)となりました。
以下、当期における当社グループの主要事業部門の生産・販売状況をご報告申し上げます。

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①生産状況
当期中の当社グループの原油および天然ガス等の生産状況は、下表のとおり
であります。
区

分

原油
天然ガス
小計
石油製品
ヨード
発電

当

期
80百万バレル(日量218千バレル)
410十億CF(日量1,123百万CF)
148百万BOE(日量405千BOE)
240千kl
(1,512千バレル)
453t
137百万kWh

前期比△ 2.2％
3.0％
0.1％
1.9％
△ 8.7％
25.7％(注)
1.当社グループが締結している生産分与契約に係る当社グループの原油および天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。また、
当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油122百万バレル(日量335千バレル)、天然ガス550十億CF(日量1,507百万CF)、合計214百万BOE(日量586千BOE)となります。なお、権益比率ベースのガス生産量算出にあたり、前期まで
は、井戸元(セパレーター分離後)で計量された鉱区100％ベースの生産量を用いておりましたが、当期より自社消費分、圧入分、フレア分、放散分、プラントにおけるプロセスロス、不活性ガスを含まず、性状調整による増減を加味した、買主への販売に対応した数量を用いて算出しております。
2.海外で生産されたLPGは原油に含みます。ただし、国内の製油所にて生産されたLPGは石油製品に含みます。
3.原油の生産量の一部は、石油製品の原料として使用しております。
4.原油および天然ガスの生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
5.上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社および持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、４月１日から３
月31日までの実績となっております。
6.BOE(Barrels of Oil Equivalent) 原油換算量
7.石油製品は換算後の数値を括弧内に記載しております。換算係数は１kl当たり
6.29バレルです。
8.ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
9.数量は、単位未満を四捨五入しております。

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②販売状況
当社グループは海外で生産された原油のうち当社グループ取得権利量を、国内の精製会社をはじめ、国内外の需要家へ販売しております。インドネシアで生産された天然ガスはプルタミナを通じ、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス会社や、韓国、台湾等の需要家に販売しております。国内で生産された
天然ガスはパイプラインを経由して沿線の需要家に販売しております。
当期中の当社グループの販売状況は、下表のとおりであります。
当 期
区分
販売量
売上高
原油
76,095千バレル 486,920
416,684百万CF
326,412
石油・天然ガス 天然ガス
LPG:3,377千バレル
関連事業
その他
24,507
小計
837,840
その他の事業2,586
合計
840,427(単位：百万円)
前期比
販売量
売上高
0.9％ △25.1％
3.9％△18.0％
63.4％△ 4.6％△22.0％
39.7％△21.9％(注)
1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.決算日が12月31日の連結子会社につきましては、連結決算日で決算を行っている会社を除き、１月から12月までの業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4.石油・天然ガス関連事業の「その他」の主なものは、石油製品およびヨードの販売であります。
5.事業地域別の原油および天然ガスの販売量は、下表のとおりであります。
原油
天然ガス
事業地域
当期(千バレル)
前期比
当期(百万CF)
前期比
208
61,459日本△13.7％
1.4％(33千kl)(1,647百万㎥)
アジア・オセアニア
15,29518.0％
324,364
4.4％
ユーラシア
11,55633.4％――(欧州・NIS諸国)
中東・アフリカ
47,293△10.2％
―
―
米州
1,743
88.8％
30,8613.9％
合計76,095
0.9％
416,6843.9％※上記の天然ガスの販売量には、LPGは含まれておりません。

２．設備投資等の状況
当期の石油・天然ガス関連事業に係る投資額のうち、生産施設等石油・天然
ガス開発投資が202,035百万円、天然ガス販売用パイプラインの建設費等への設備投資が46,212百万円となりました。このほか、その他事業の設備投資額が484百万円となり、合計の投資額は248,731百万円となります。
なお、石油・天然ガス開発投資には生産物回収勘定に計上している生産分与
契約の開発投資相当額等157,811百万円を含めており、有形固定資産に計上している設備投資額は44,224百万円となります。
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３．資金調達の状況
当期は、上記の投資額248,731百万円の資金調達のため、自己資金に加え、㈱みずほコーポレート銀行等市中銀行および国際協力銀行からの借入107,032
百万円を行っております。なお、借入の主な内訳は、北カスピ海沖合鉱区の開発資金77,771百万円となっております。また、探鉱投資額(権益取得費を含む｡) 33,686百万円等の資金調達は、自己資金に加え、独立行政法人石油天然
ガス・金属鉱物資源機構等の出資4,704百万円により行っております。
４．対処すべき課題
当社グループにおける石油・天然ガス開発事業の本源的な経営課題は、既存の油ガス田から得られるキャッシュ・フローを再投資することにより、埋蔵量を維持拡大しつつ企業としての持続的成長を図ることであります。埋蔵量拡大による高い成長性が期待できる海外事業とカントリーリスクや為替変動リスクのない安定した国内事業とを組み合わせ、資産ポートフォリオの質的向上に努めるとともに、海外アセットと国内インフラの有機的結合による経営資源のより高度な活用を通じ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
当面する経営課題として、インドネシア・オーストラリアにおけるマセラ鉱区(アバディガス田)・WA-37-R鉱区(イクシスガス・コンデンセート田)の大型
LNGプロジェクトの開発および中東・カスピ海沿岸地域におけるアブダビ沖合
油田群、カシャガン油田、ACG油田の開発等、既存・新規プロジェクトの探鉱・開発に邁進してまいります。一方、国内については、直江津LNG受入基地の建設等、海外の天然ガスアセットと国内の供給インフラの最適活用により、天然ガス事業の持続的な成長を目指してまいります。このように、足元で当社
グループの成長戦略を実現するための巨額投資が継続的に見込まれることから、
当該資金調達体制について万全を期していく必要があると考えております。
なお、当社グループの経営戦略を実現していくに当たり、以下のような方針で事業を推進してまいります。
①バランスの取れた資産構成
・地域バランス
当社グループの事業地域は我が国のほかアジア、オセアニア、中東、カ
スピ海沿岸諸国、南北アメリカ、アフリカ等世界各地に拡大し、資産ポートフォリオの地域バランスが大きく向上しておりますが、当社グループでは、特定地域への過度の依存はカントリーリスク・操業リスク等の観点から好ましくないものと考えており、引き続き、他の有望地域への投資も積極的に検討してまいります。
・原油、天然ガスのバランス
当社グループの生産量を製品別にみると、原油の比率が５割強、天然ガスの比率が５割弱となっております。
原油は、市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右され、また、販売相手先は長期に亘って持続的な契約関係になっているというわけではありません。他方、生産・輸送のための設備― 13 ―

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投資が天然ガスと比べて少額で済み、開発に要する期間も比較的短く、油田発見後比較的すみやかに収益が得られるというメリットがあります。
天然ガスは、商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、長期の安定的な販売契約が求められることから、開発・生産までに販売先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、油価変動の影響は受けるものの長期に亘って比較的安定的な収益が得られます。
新規プロジェクトの権益取得に際しては、長期的なキャッシュ・フロー
を展望した上で効率的な投資の実行を確保することが求められ、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。
・探鉱、開発、生産のバランス
石油・天然ガスの保有埋蔵量は生産とともに年々減耗していくことから、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見・開発に努めるというサイクルが必要となり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことが必要であります。このバランスを維持するため、探鉱への新規投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区等の資産買収等を併せて進めていく方針であります。
・オペレータープロジェクトの推進
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織人員、資金等、より大きな経営資源の負担が必要となる一方、技術力の向上や産油国および国
際的な石油開発企業における当社グループへの評価を高め、鉱区権益取得
機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、技術力を一層強化し、経営資源の有効活用に配慮しつつ積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。
・契約形態のバランス
収益が油価に連動しやすい生産分与契約やコンセッション契約といった契約方式と、油価変動の影響を受けにくく、一定額の報酬が期待できるバ
イバック契約等のサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバ
ランスを取ることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく
方針であります。
②鉱区期限を視野に入れたプロジェクトの確保
当社グループの主要な生産プロジェクトであるマハカム沖鉱区の生産分与
契約の期限は平成29年までとなっております。契約の延長交渉に注力することは勿論ですが、延長された場合にも残存埋蔵量の減少によって生産量は減
少すると見込まれております。当社グループとしては平成29年以降も相当量の生産が見込め、安定的なキャッシュ・フローを得られる新たなプロジェク
トの取得や参加、既発見油ガス田およびそれらを保有する企業の買収等も視野に入れて生産量の維持拡大を図る方針であります。
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2010/05/25 19:48印刷 11/26③内外アセットの有機的結合による事業領域の拡大
当社グループは、安定的な収益基盤であり成長が見込まれる国内天然ガス
市場における事業拡大を目指しており、有望なマーケットである関東甲信越に拡がる天然ガスパイプラインネットワークの整備を進めるとともに、主力の南長岡ガス田の生産体制の拡充を図っております。一方、インドネシアやオーストラリアにおいて天然ガスを中心とする有望な未開発資産を保有しており、長期的な成長を確実なものとするために、これら海外ガスアセットと国内インフラを有機的に結びつけるガスサプライチェーンを構築し、さらにこれを足がかりとして事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
④内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロ
ジェクトの場合には一民間企業では到底負担し得ない程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソーシアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが国際的にも一般的となっております。当社グループとしては国際石油メジャー、その他有力な国際的石油開発会社、産油
国の国営石油会社、総合商社、その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡
大とリスクの分散に努めていく方針であります。
⑤効率性・透明性の高い事業運営
当社グループは、我が国へのエネルギーの安定供給の効率的な確保という重責を担う企業として、社会的な責任がますます重くなっているのみならず、
国境を越えて事業を行う企業として、国内のみでなく広く国際社会における共生・発展を念頭に置いて事業運営を行っていくこととしております。このため、グローバルスタンダードに合致した効率的かつ透明性の高い事業運営に努めてまいる所存であります。
⑥環境問題への取り組み
地球温暖化問題を契機として、環境問題は世界的な課題となっております。
こうした中、当社グループではエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売活
動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるよう、温室効果ガス排出
原単位の削減、化学物質の排出削減、大気・水系への排出抑制、土壌汚染対策、廃棄物削減および生物多様性保全に努めるとともに、他の化石燃料に比較して燃焼時のCO2、NOx等の排出量が少なく、優れた環境負荷特性を有する
天然ガスを事業の中核に据え、一層の利用促進を図りたいと考えております。
⑦新規分野への挑戦
当社グループは、石油・天然ガスのみならず、環境への負荷をより低減す
る多様なエネルギーを供給する企業へと成長することにより、地球社会との共生を図り、社会の持続可能な発展に寄与していくことが中長期的な課題であると位置付けております。具体的には、内外の関係企業との連携を活かしつつ、天然ガスの改質により石油製品代替物を生成するGTL、DME等の新エネ
ルギー、太陽光・太陽熱発電、風力・地熱発電、バイオマス燃料等の再生可能エネルギーおよび蓄電池、燃料電池等の再生可能エネルギーの利用拡大に資する技術などについて、参入機会あるいは事業化の追求に取り組んでまい― 15 ―

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ります。
当社グループといたしましては、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を通じて豊かな社会づくりに貢献するため、埋蔵量と生産量の維持拡大を図るとともに、経営資源の最適配分と財務体質の健全性維持に努め、着実な成長を期してまいります。
また、企業の社会的責任を果たすべく、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、操業面の安全管理にも万全を期すとともに、環境との調和や地域社会との共生等にも十分配慮することにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
５．財産および損益の状況の推移
区分

第平成18年度

平成19年度

平成20年度

第 ４ 期(当 期)
平成21年度上高 (百万円)

969,7121,202,965

1,076,164

840,427

経 常 利 益 (百万円)

586,262

685,799

616,166

442,027

当 期 純 利 益 (百万円)

165,091

173,245

145,062

107,210(円)

70,423.45

73,510.14

61,601.60

45,553.56

売

１株当たりの
当期純利益

１

期

第

２

期

第

３

期

純

資

産 (百万円)

1,080,016

1,238,812

1,362,060

1,490,603

総資産 (百万円)

1,608,106

1,807,900

1,768,044

2,013,778(注)
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たりの当期純利益については小数点第３位を四捨五入して表示しております。

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６．重要な子会社等の状況①重要な子会社の状況
当期末現在における当社の子会社(会社法第２条第３号による)は65社あり、前期末と比較して設立により２社増加し、株式譲渡により１社減少しております。これら子会社の事業は原則として、当社の役員および従業員の兼務・出向
により運営されております。主な子会社は以下のとおりであります。
事
業
地
域

会

社

資本金
(百万円)

名

日本

帝 石 パ イ プ ラ イ ン ㈱100

帝石トッピング･プラント㈱

70

ナ

ト

インドネシアオーストラリア㈱

5,000

インペックスジャワ㈱4,804

インペックステンガ㈱1,020

インペックススマトラ㈱400

インペックスマセラアラフラ海石油㈱33,348

インペックス北マハカム沖石油㈱

3,875

ア

㈱

8,014

インペックス西豪州ブラウズ石油㈱53,690

ル

ゥ

フ

ナ

ァ

石

石

(注)
当社の出資比率欄の(

油

油

当社の
出資比率
(％)

主要な事業内容

当社の委託による天然ガス
100.00 の輸送およびパイプラインの保守・管理
当社の委託による国産原油
100.00 の精製および石油製品等の貯蔵・入出荷南ナトゥナ海Ｂ鉱区におけ100.00 る石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
北西ジャワ沖鉱区における83.50 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
マハカム沖海域テンガ鉱区
100.00 における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
南東スマトラ沖鉱区におけ100.00
る石油・天然ガスの探鉱・(100.00)
開発・生産・販売
アラフラ海マセラ鉱区にお51.93
ける石油・天然ガスの探鉱
東カリマンタン沖イースト
100.00 カリマンタン鉱区における石油・天然ガスの探鉱
オーストラリア連邦におけ100.00 る石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
西オーストラリア州沖合
100.00 WA-285-P鉱区/WA-37-R鉱区(0.35) ほかにおける石油・天然ガ
スの探鉱・開発準備作業)内は、間接出資比率で内数となっております。

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事
業
地
域

会

社

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資本金
(百万円)

名

当社の
出資比率
(％)

オーストラリア・ＪＰＤＡ

7,342(86,135
千A$)

100.00㈱

4,600

100.00インペックスチモールシー㈱5,597

100.00インペックス北カスピ海石油㈱50,58045.00

インペックス南西カスピ海石油㈱53,59451.00

INPEX BTC Pipeline, Ltd.

5,935
(63,800
千US$)

100.00

アザデガン石油開発㈱10,075100.00ジ ャ パ ン 石 油 開 発 ㈱18,800100.00インペックスエービーケー石油㈱

2,500

95.00

INPEX DLNGPL Pty Ltd[インペックスディーエルエヌジーピーエルピーティーワイリミテッド]

ＪＰＤＡ

サ

ウ

ル

石

油

カスピ海沿岸地域[インペックスビーティーシーパイプラインリミテッド]

主要な事業内容中東

バユ・ウンダン ガス・コ
ンデンセート田からオース
トラリア連邦ダーウィン
LNGプラントまでの海底ガスパイプライン敷設運営事
業およびLNGプラントの建設 運 営 事 業 を 行 う Darwin
LNG社への出資事業
バユ・ウンダン ガス・コ
ンデンセート田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
キタン油田を含むJPDA06105鉱区における石油の探鉱・開発
カザフスタン共和国北カス
ピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発アゼルバイジャン共和国
ACG油田における石油の探鉱・開発・生産・販売
アゼルバイジャン共和国バ
クー、グルジア・トビリ
シ、トルコ共和国ジェイハ
ンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への出資事業
イラン・イスラム共和国ア
ザデガン油田の評価・開発
UAEアブダビ沖合ADMA鉱区
における石油の探鉱・開発・生産・販売
UAEアブダビ沖合アブアル
ブクーシュ鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売(注)
1.JPDA：Joint Petroleum Development Area(オーストラリアと東チモールの間に跨るチモール海共同石油開発地域)
2.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
3.当社の出資比率欄の( )内は、間接出資比率で内数となっております。

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事
業
地
域

会

社

名

資本金
(百万円)

当社の
出資比率
(％)

インペックスリビア石油㈱4,680

100.00

Teikoku Oil Libya UK LTD

5,941(63,855
千US$)

100.00帝石エル・オアール石油㈱708

100.00帝 石 コ ン ゴ 石 油 ㈱10100.00エ ジ プ ト 石 油 開 発 ㈱10,72252.70

ベ ネ ズ エ ラ 石 油 ㈱100100.00

Teikoku Oil Ecuador[テイコクオイルエクアドル]

3(35千US$)

100.00帝 石 ス リ ナ ム 石 油 ㈱

1,357

54.79

インペックスカナダ石油㈱16,660100.00

Teikoku Oil (North America) Co., Ltd.

1,543
(16,593
千US$)

100.00[テイコクオイルリビアユーケーリミテッド]

アフリカ
南米
北
米

2010/05/25 19:48印刷 15/26[テイコクオイルノースアメリカカンパニーリミテッド]

主要な事業内容
大リビア・アラブ社会主義
人民ジャマーヒリーヤ国
42-2&4鉱区および113-3&4
鉱区における石油・天然ガ
スの探鉱
大リビア・アラブ社会主義
人民ジャマーヒリーヤ国
81-2鉱区および82-3鉱区における石油資源の探鉱
アルジェリア民主人民共和国エル・オアールⅠ/Ⅱ鉱区における石油資源の探鉱・開発
コンゴ民主共和国沖合鉱区
における石油資源の探鉱・開発・生産・販売
エジプト・アラブ共和国ウ
エスト・バクル鉱区における石油資源の探鉱・開発・生産・販売
ベネズエラ･ボリバル共和国コパ・マコヤ鉱区およびグアリコオリエンタル鉱区
における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
エクアドル共和国ブロック
18鉱区における石油資源の探鉱・開発・生産・販売
スリナム共和国海上のブロック31鉱区における石油資
源の探鉱
カナダにおけるオイルサンドを含む石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
アメリカ合衆国における石油資源の探鉱・開発・生
産・販売
ほか36社

(注)
外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。

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2010/05/25 19:48印刷 16/26②重要な関連会社の状況
当期末現在における当社の関連会社(会社計算規則第２条第３項第18号による)は19社あり、前期末と比較して清算結了により１社減少しております。主な関連会社は以下のとおりであります。
事
当社の
業
資本金
会
社
名
出資比率
地
(百万円)
(％)
域
イ
ン
81,969B e r a u
B . V .
ド M I
(656,279
44.00
ネ [エムアイベラウビーブイ]
千EURO)シア
イ J J I
S ＆ N
B . V .
ラ
[ジェージェーアイエスアンドエヌビーブイ]
ン
ア
ン
ア
ゴ
ラ

ブラジル

ア
ル
ジ
ェ
リ
ア

ン

ゴ

ラ

石

油

4,606
(36,883
千EURO)㈱

8,000

オハネットオイルアンドガス㈱6,400

インペックス北カンポス沖石油㈱6,852

主要な事業内容

インドネシア共和国西パプ
ア州ベラウ鉱区およびタングーLNGプロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
イラン・イスラム共和国ソールーシュ油田およびノー25.00
ルーズ油田における石油の開発・生産
アンゴラ共和国海上3/05鉱19.60 区における石油の開発・生産

アルジェリア民主人民共和
15.00 国オハネット鉱区におけるガス田の開発・生産
ブラジル連邦共和国フラー
ジ鉱区における石油・天然
37.50
ガスの探鉱・開発への事業
資金供給等
ほか14社

(注)
外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。

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７．主要な事業内容
石油、天然ガス、その他の鉱物資源の探鉱、開発、生産および売買
８．主要な営業所
当社

本社：東京都港区赤坂五丁目３番１号

技術研究所
新潟営業所
秋田鉱業所
千葉鉱業所
新潟鉱業所
ジャカルタ事務所
カラカス事務所
ヒューストン事務所
ロンドン事務所：東京都世田谷区
：上越市
：秋田市
：山武市
：新潟市
：インドネシア：ベネズエラ：米国：英国

子会社
ジャパン石油開発㈱本社：東京都港区赤坂五丁目３番１号
アブダビ支店：アラブ首長国連邦
インペックス西豪州ブラウズ石油㈱本社：東京都港区赤坂五丁目３番１号
パース事務所・ダーウィン事務所 ：オーストラリア
サウル石油㈱、アルファ石油㈱ほか
本社：東京都港区赤坂五丁目３番１号
パース事務所：オーストラリア
アザデガン石油開発㈱本社：東京都港区赤坂五丁目３番１号
テヘラン事務所：イラン
インペックスリビア石油㈱本社：東京都港区赤坂五丁目３番１号
トリポリ事務所：リビア
Teikoku Oil Libya UK LTD
本社：英国
トリポリ事務所：リビア― 21 ―

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９．使用人の状況
使用人数(名)前期末比

1,870[649]

56名増

(注)
1.使用人数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.使用人数欄の[ ]は外数で、臨時雇用者の年間平均人員数を記載しております。

10．主要な借入先
借入先

借入残高(百万円)

国際協力銀行

90,349㈱みずほコーポレート銀行

50,353㈱三菱東京UFJ銀行

28,161㈱日本政策投資銀行

25,183

経済産業大臣24,945㈱三井住友銀行
19,688(注)経済産業大臣からの借入は、当社子会社が行った旧石油公団からの借入に係る債務が同公団解散に伴い同大臣に承継されたものであります。

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Ⅱ 株式に関する事項
１．発行可能株式総数

2010/05/25 19:48印刷 19/26(普通株式)(甲種類株式)

２．発行済株式の種類および総数(普通株式)(甲種類株式)
３．株主数

9,000,000株
１株
2,358,409株(自己株式4,916株を含む)
１株(普通株式)(甲種類株式)26,330名
１名

４．大株主の状況
株

主

経

済

石

油

資

源

三

井

石

油

三

菱

新

日

産

株

数

持株比率

普通株式

甲種類株式

合計株式

大

臣

(株)
692,307(株)
1(株)
692,308

(％)
29.42

開

発

㈱

267,233―

267,233

11.35

開

発

㈱

176,760―

176,760

7.51

事

㈱

170,110―170,110

7.23

油

業

商
本

持

名

㈱

111,920―

111,920

4.76

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)石61,947―

61,9472.63

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)57,851―

57,8512.46

丸㈱46,446―46,446

1.97

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３

26,894―26,894

1.14

紅㈱ 三 井 住 友 銀 行
23,129―23,1290.98(注)
1.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)が所有する当社の株式は、信託業務に係る名義の株式であります。
2.新日本石油㈱および同じく当社の株主であります㈱ジャパンエナジーから平成22年４月１日付で提出された大量保有報告書により、当社発行済株式総数の5.70％を共同保有している旨の報告を受けております。
3.持株比率は自己株式(4,916株)を控除して計算しております。
4.持株比率は、単位未満を四捨五入しております。

Ⅲ

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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Ⅳ 会社役員に関する事項
１．取締役および監査役の氏名等
氏

名

会社における地位および担当

松

尾

邦

彦

代表取締役会長

椙

岡

雅

俊

代表取締役
技術統括
環境保安およびコンプライアンス担当

黒

田

直

樹

代表取締役社長

喜

田

勝治郎

由

井

誠

二

金

森

邦

夫

佐

野

正

治

菅

谷

俊一郎

村

山

昌

博

伊

藤

成

也

田

中

池

田

隆

彦

若

杉

和

夫

取締役

吉

村

尚

憲

取締役

渡

取締役副社長執行役員
経営企画本部長

重要な兼職の状況
代表取締役
ナトゥナ石油㈱インペックスマセラアラフラ海石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱サウル石油㈱インペックス北カスピ海石油㈱インペックス南西カスピ海石油㈱代表取締役
ナトゥナ石油㈱インペックスマセラアラフラ海石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱サウル石油㈱インペックス北カスピ海石油㈱インペックス南西カスピ海石油㈱代表取締役社長
インペックスマセラアラフラ海石油㈱インペックス北カスピ海石油㈱インペックス南西カスピ海石油㈱代表取締役
ナトゥナ石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱サウル石油㈱代表取締役社長
ナトゥナ石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱代表取締役副社長
インペックスマセラアラフラ海石油㈱サウル石油㈱インペックス北カスピ海石油㈱インペックス南西カスピ海石油㈱取締役専務執行役員
アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長
取締役専務執行役員
ユーラシア・中東事業本部長
取締役専務執行役員
アメリカ・アフリカ事業本部長
取締役常務執行役員
マセラ事業本部長
取締役常務執行役員
財務・経理本部長
取締役常務執行役員
イクシス事業本部長
取締役常務執行役員
総務本部長
取締役常務執行役員
国内事業本部長
石油資源開発㈱相談役
三菱商事㈱代表取締役副社長執行役員― 24 ―

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氏

名

会社における地位および担当

香

川

幸

之

取締役

平

井

茂

雄

取締役

滋

常勤監査役

人

常勤監査役

林
東

戸

恒

渡

辺

滋

常勤監査役

佐

藤

弘

監査役

國

分

也

監査役

文

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重要な兼職の状況
三井石油開発㈱代表取締役社長CEO
新日本石油㈱取締役常務執行役員

石油資源開発㈱専務取締役執行役員
丸紅㈱代表取締役常務執行役員(注)1.取締役 若杉和夫、吉村尚憲、香川幸之および平井茂雄の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 戸恒東人、佐藤弘および國分文也の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.監査役 戸恒東人氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4.監査役 戸恒東人および渡辺滋の両氏は、財務等に関する相当程度の知見を有しております。
5.監査役 佐藤弘氏は、経理業務の経験が長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6.取締役 平井茂雄氏は、現職に加え、平成22年４月１日付にてJXホールディン
グス㈱取締役副社長執行役員に就任しております。
7.監査役 國分文也氏は、平成22年４月１日付にて丸紅㈱専務執行役員に就任しております。
8.当期中に退任した取締役
氏

名

松 野 尚 武藤 井 睦 久退任時の会社における地位および担当
取締役副社長執行役員
総務本部長
取締役副社長執行役員
財務・経理本部長

退

任

日

退任理由

平成21年６月25日 辞任
平成21年６月25日 辞任

２．当期に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役 17名 577百万円 (うち社外３名 12百万円)
監査役 ５名90百万円 (うち社外３名 35百万円)(注)
1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、当期は使用人分給与はありません。
2.報酬等の額には、当期に係る役員賞与引当金の繰入額が含まれております。
3.支給人数には、第３回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役２名が含まれております。
4.当期末現在の取締役のうち１名に対しては報酬等を支払っておりません。

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３．社外役員に関する事項①取締役 若杉 和夫
ア．重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部
は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会11回のうち11回に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
②取締役 吉村 尚憲
ア．重要な兼職先と当社との関係
三菱商事㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会11回のうち７回に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
③取締役 香川 幸之
ア．重要な兼職先と当社との関係
三井石油開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部
は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会11回のうち８回に出席し、経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
④取締役 平井 茂雄
ア．重要な兼職先と当社との関係
新日本石油㈱は、当社の大株主であります。また、当社グループは同社との間に原油販売等の取引関係があります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会11回のうち９回に出席し、長年に亘る業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
⑤監査役 戸恒 東人
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会11回のうち11回および監査役会12回のうち12回に出席し、財務等に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
⑥監査役 佐藤 弘
ア．重要な兼職先と当社との関係
石油資源開発㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部
は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
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イ．主な活動状況
当期開催の取締役会11回のうち10回および監査役会12回のうち11回に出席し、長年に亘る業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
⑦監査役 國分 文也
ア．重要な兼職先と当社との関係
丸紅㈱は、当社の大株主であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
イ．主な活動状況
当期開催の取締役会11回のうち８回および監査役会12回のうち11回に出席し、豊富な国際経験や業界に関する知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
Ⅴ 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
２．会計監査人の報酬等の額①当期に係る会計監査人としての報酬等の額
137百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
207百万円(注)
1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社子会社のうち帝石コンゴ石油㈱等は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

３．非監査業務の内容
当社は、英文決算短信に関する検討業務等について対価を支払っております。
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき監査役会が会計監査人を解任するほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

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Ⅵ 会社の体制および方針
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制｢株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容の概要は、次のとおりであります。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、企業行動憲章を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。
コンプライアンス担当役員に代表取締役を選任するとともに、同担当役員
を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、取締役および使用人がその職務執行上、法令および定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署および社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備する。
また、コンプライアンス体制および関連社内規程を実効あらしめるために、
内部監査組織による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。
さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適切に運用するとともに、その有効性の評価を行う。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、
法令、定款、社内の規程等に則り、適切に保存、管理する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連するあらゆるリスクに対処するため、取締役によるリスクマネジメントを補佐する部署を定め、リスク管理の基本方針を策定するとともに、全社的なリスク管理体制を整備する。また、グループ
経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グルー
プ全体のリスク管理を行う。
さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査組織による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。
(1)重要事項の決定については、常勤取締役で組織する経営会議を毎週ない
し適宜開催し、迅速かつ適切に業務執行を行う。
(2)日常の職務遂行については、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。

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国際石油開発帝石㈱様 招集

2010/05/25 19:48印刷 25/26⑤当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社等との間でグループ経営
管理契約を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求めまたは承認する。
子会社等におけるリスク管理、コンプライアンス管理および内部監査についても、グループ経営管理規程に基づき、互いに連携を取って進める。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から２名を兼務任命する。監査役職務補助者は、監査役の指示に従いその職務を行う。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役職務補助者の人事異動に際しては、監査役と協議する。
⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して、法に定める事項、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告および情報提供を行う。
また、監査役は、取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟
議書等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家と緊密に連携が取れるようにする。
また、内部監査組織とも連携し、必要に応じ報告を受けるなど、監査の実効性の向上を図る。
２．株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンスおよび高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、企業価値のさらなる向上を目
指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用および不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動および供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
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また、当社は、投機的な買収や外資による経営支配等の可能性を排除する
ため、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。その内容は、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部または一部の処分等、ⅲ)当社の目的および当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く｡)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、一定の要件を充たす場合に甲種類
株主総会を開催し、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める議決権行使のガイドラインに則り、議決権を行使できるものとしております。
当該ガイドラインでは、上記ⅰ)およびⅳ)に係る決議については、｢中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役
割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合｣、
上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く｡)の付与に係る定款変更の決議について
は、｢甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合｣、上記ⅱ)、
ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)およびⅵ)に係る決議については、｢中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役
割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部または一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、中長期的に安定した収益力の確保と持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使
も平成20年経済産業省告示第220号に定めるガイドラインに則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必
要最小限の措置であり、会社役員の地位の維持や株主の皆様の共同の利益を損なうことを目的とするものではないと考えております。

-----------------------------------------------------------------------(注)本事業報告中の記載金額等につきましては、別に注記しているものを除き、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
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連 結 貸 借 対 照 表（平成22年３月31日現在）

単位：百万円（百万円未満切捨表示)流

資 産 の 部
動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有 価 証 券
た な 卸 資 産
繰延税金資産未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金

492,854
119,80988,364
213,040
12,322
5,355
43,16010,824△22

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
坑
井
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

1,520,923
358,094
127,599
18,19345,72820,78991,44754,335無形固定資産のれん
探 鉱 開 発 権
鉱
業
権
そ
の
他

239,205
108,122
107,856
18,1545,070

投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金
生産物回収勘定
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金

923,624
403,978
18,641
514,645
24,56372,576△640△94,891△15,248流動

負 債 の 部負 債

支払手形及び買掛金

227,905
16,601

短 期 借 入 金

4,872

未払法人税等

86,534

未

金81,211

探鉱事業引当金

15,324

役員賞与引当金

132

払

そ
固

定

の
負

他

23,228295,269

債

長 期 借 入 金

235,510

繰延税金負債

27,139

退職給付引当金

7,585

廃鉱費用引当金

14,257

開発事業損失引当金

1,964

特別修繕引当金

資

産

合

計

2,013,778

負

442

そ

の

他

8,369

債

合
計
純 資 産 の 部

523,175

株

主

資

資

本

本

1,379,974
金30,000資 本 剰 余 金

418,477

利 益 剰 余 金

936,744

自△5,248己株式

評価・換算差額等

7,525

その他有価証券評価差額金

12,351

為替換算調整勘定△4,826

少数株主持分

103,103

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

1,490,603
2,013,778― 31 ―

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連 結 損 益 計 算 書
平成21年４月１日( 自至 平成22年３月31日)
単位：百万円（百万円未満切捨表示)
科
売

目

上

売

840,427
298,167

原

価

売

上

総

鉱

額

高

上

探

金

利

益

542,259

費15,710

販売費及び一般管理費
営
営

業

利

益

利

息

4,353

金

9,476

他

7,643

息

1,274

持分法による投資損失

1,919

生産物回収勘定引当金繰入額

6,028

探鉱事業引当金繰入額

8,594

探鉱投資引当金繰入額

5,408

為

損

13,263

他

4,624

業

外

受

収

取

配

そ

当

の

業

外

支

費

利

替

差
の

経

21,473

用

払そ461,667

益

取

受

営

64,880常利

41,113

益

442,027

税金等調整前当期純利益

442,027

法人税、住民税及び事業税

322,993

法 人 税 等 調 整 額

2,132

少

数

当

期

株

主
純

325,125

利

益

9,691

利

益

107,210― 32 ―

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連結株主資本等変動計算書
平成21年４月１日( 自至 平成22年３月31日)
単位：百万円(百万円未満切捨表示)
株

前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本
自 己 株 式 株主資本合計

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

30,000418,477

844,832△5,2481,288,062

剰 余 金 の 配 当△15,297△15,297

当 期 純 利 益

107,210

107,210

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

91,912－

91,91230,000418,477

936,744△5,2481,379,974

評 価・換 算 差 額 等
少数株主
その他有
繰延ヘッジ 為替換算 評価・換算 持分
価証券評損
益 調整勘定 差額等合計
価差額金
前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

△6,817△0△10,121△16,939

純資産
合 計

90,938 1,362,060

剰 余 金 の 配 当△15,297

当 期 純 利 益

107,210

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)19,16905,295

24,465

12,16536,630

当 期 変 動 額 合 計

19,16905,295

24,465

12,165

128,542

当

12,351－△4,826

7,525

103,103 1,490,603

期

末

残

高

― 33 ―

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連 結 注 記 表
〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 54社
主要な連結子会社の名称
ジャパン石油開発㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、イン
ペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は１社、連結の範囲から除いた会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に連結の範囲に含めた会社
インペックス北東ブラジル沖石油㈱(ロ)当連結会計年度に株式譲渡により連結の範囲から除いた会社
第一倉庫㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 12社
主要な会社等の名称
MI Berau B.V. 、 ア ン ゴ ラ 石 油 ㈱ 、 オ ハ ネ ッ ト オ イ ル ア ン ド ガ ス ㈱ 、
ALBACORA JAPÃO PETRÓLEO LTDA.、インペックス北カンポス沖石油㈱当連結会計年度から持分法適用の関連会社から除いた会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社から除いた会社
プロジェクト・ファイナンス・ビーエルアールイー㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.、㈱テルナイト、
タングープロジェクトマネジメント㈱持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在
で決算を行っております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマ
セラアラフラ海石油㈱等35社は決算日が12月31日であり、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱等10社
は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。
（追加情報）
帝石不動産㈱は、当連結会計年度より決算期を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期の変更により当連結会計年度は、平成21年１月１日から平成22年３月31日までの15ヶ月決算となっております。これによる損益への影響は軽微であります。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
海外のたな卸資産
主として総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
国内のたな卸資産
主として移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～60年
坑井
３年
機械装置及び運搬具 ２年～22年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。

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その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(ホ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
(ヘ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、一部の連結子会社は
小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法（自己都合要支給額）によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(ト)廃鉱費用引当金
今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(チ)開発事業損失引当金
石油・天然ガスの開発事業に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(リ)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(イ)連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
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(ロ)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(ハ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ニ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約及びサービス契約（バイバック契約）に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。ただし、評価差額が重要でないものについては帳簿価額を使用しております。
６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
[表示方法の変更](連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「投資有価証券
評価損」は、金額的重要性により、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しました。なお、当連結会計年度における「投資有価証券評価損」
は14百万円であります。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「探鉱投資引当金繰入額」は、金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。

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〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
百万円
百万円
建物及び構築物
2,239（2,239)坑井3,444（3,444)
機械装置及び運搬具
9,512（9,512)
土地
660
（660)
その他（有形固定資産）0（ 0)
投資有価証券
9,385（－)
その他（投資その他の資産）
246
（－)
計
25,487（15,856)(担保付債務)
百万円
百万円
短期借入金
2,130
（2,114)
未払金
5,496（5,001)
長期借入金
6,153（6,069)その他（固定負債）16（－)
計13,797（13,184)
上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
また、上記以外にBTCパイプラインプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券
5,571百万円
２．減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、505,499百万円であります。
３．保証債務下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
17,971
6,402
3,290
3,213
305
319
31,502

Tangguh Trustee※
Fujian Tranche※
インペックス北カンポス沖石油㈱サハリン石油ガス開発㈱酒田天然瓦斯㈱従業員（住宅資金借入）
計※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジ
ェクトの開発資金借入― 38 ―

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〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位: 株）
前連結会計
当連結会計
増加
減少
年度末
年度末
発行済株式数
普通株式

2,358,409－－

2,358,409

1

－

－

1

2,358,410－－

2,358,410

甲種類株式
合計
自己株式
普通株式

4,916

－

－

4,916

合計

4,916

－

－

4,916

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

平成21年
６月25日
定時株主総会
平成21年
11月４日
取締役会

株式の種類
普通株式
甲種類株式
普通株式
甲種類株式

配 当 金
の 総 額
(百万円)

一株当たり
配 当 額
(円)

9,413

4,000

0

4,000

5,883

2,500

0

2,500

基

準

日

効力発生日

平成21年
３月31日
平成21年
３月31日
平成21年
９月30日
平成21年
９月30日

平成21年
６月26日
平成21年
６月26日
平成21年
12月１日
平成21年
12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 一株当たり
効力
決議 株式の種類 配当の原資 総
額 配 当 額 基 準 日
発 生 日
(円)
(百万円)
平成22年 平成22年
普通株式
利益剰余金
7,060
3,000
平成22年
３月31日 ６月24日
6月23日
平成22年 平成22年
定時株主総会 甲種類株式
利益剰余金
0
3,000
３月31日 ６月24日― 39 ―

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2010/05/19 19:10印刷 10/11〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及びパイプライン・LNG 受入基地等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、営業管理細則及び与信管理細則
に従い取引先の状況を適時に把握し、リスク軽減を図っております。保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。
借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、
金利スワップ取引の特例処理を含めた固定金利の借入も行っております。外貨建資
産・負債にかかる為替変動リスクに対しては、外貨建資産・負債のバランスを取るとともに、社内方針に基づき必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジ取引を行っております。デリバティブ取引に関しては、社内規程に従って行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金
119,809
119,809－(2) 受取手形及び売掛金

88,36488,364(3) 有価証券及び投資有価証券

544,681544,681－752,855

752,855－

資産計－(1) 短期借入金

4,872

4,935

62

(2) 長期借入金

235,510

237,0231,512

240,383

241,958

1,575

－

－

－

負債計
デリバティブ取引（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては、(2)長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。また、その他の短期借入
金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
― 40 ―

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(2)

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記負債(2)参照)。
（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額30,623百万円)、優先出資証券（連結
貸借対照表計上額5,000百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額
36,713百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式及び関係会社株式のうち
資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
1. １株当たり純資産額589,548円88銭

2. １株当たり当期純利益

45,553円56銭― 41 ―

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貸

借

対

照

表

（平成 22 年３月 31 日現在）
単位：百万円（百万円未満切捨表示）
資 産 の 部負 債 の 部
212,083流 動 資 産流 動 負 債
63,402
23,039
現 金及 び預 金
買
掛
金
2,831
27,130
売掛
金
1年内返済予定の長期借入金
4,210
103,670
有 価 証 券
70
リ
ー
ス
債
務
2,673
製
品
112
仕掛品及び半成工事
26,568未払金
2,531
原材料及び貯蔵品
2,279
未 払 費 用53
前渡
金24,614
未
払
法
人
税
等
647
前 払 費 用35,893
関係会社短期貸付金423
繰 延税 金負 債
13,614
未 収 入 金
1,611
前
受
金
2,735
そ
の
他
628
預
り
金
△20
貸 倒 引 当 金
1,117,786
固 定 資 産110
役員賞与引当金
202,888
有 形固 定資 産
53
そ
の
他
9,687
建
物
58,442固 定 負 債
111,519
構
築
物
4,530
坑
井
43,313
長 期 借 入 金
24,494機 械及 び装 置90
リ ー ス 債 務
24
車 両 運 搬 具
4,203
繰 延税 金負 債
791
工 具器 具備 品
16,375土地
7,075
退職給付引当金
163
リ ー ス 資 産
631
廃鉱費用引当金
35,301
建 設 仮 勘 定
関係会社事業損失引当金
2,014
115,836
無 形固 定資 産
111,247
の
れ
ん
そ
の
他
1,113
0 負
鉱
業
権
債
合
計
121,845
2,705
ソ フト ウエ ア
純 資 産 の 部
1,883
そ
の
他
株
主
資
本
1,194,813
799,062
投資その他の資産資

投 資有 価証 券
関 係会 社株 式
出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長 期前 払費 用
投 資 不 動 産
生産物回収勘定
その他
貸 倒 引 当 金生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金
産
合
計289,868
460,9490020
37
65,89315
13,350136,964
14,543△492△554△181,534
1,329,869

資本

金30,000

金

762,992

資 本 準 備 金

762,992

資
利

自

本
益

剰
剰

余
余

金

407,069

その他利益剰余金

407,069

探 鉱 準 備 金

7,741

繰越利益剰余金

399,328

己△5,248

株

式

評価・換算差額等

13,210

その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

13,2101,208,024
1,329,869― 42 ―

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損

(
科
売

上

売

算

書

)

金

額

高

347,770
127,635

原

価

売

上

総

鉱

計

平成21年４月１日
平成22年３月31日
単位：百万円（百万円未満切捨表示）

目

上

探

益
自
至

利

益

220,134費

2,996

販売費及び一般管理費
営
営

業

利

益

利

息

2,188

利

息

1,722

当

金

32,682

他

3,829

息

604

探鉱投資引当金繰入額

20,161

為損

15,756

他

1,256

業

外

受

収

有

価

受

取

証

券
配
の

業

外

支

費

利

替

差
の

経

40,423

用

払そ182,269

益取そ営

34,868

常利37,779益

184,913

税 引 前 当 期 純 利 益

184,913

法人税、住民税及び事業税

90,221

法 人 税 等 調 整 額△1,769当期

純

利88,451

益

96,461― 43 ―

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株主資本等変動計算書
平成21年４月１日( 自至 平成22年３月31日)
単位：百万円（百万円未満切捨表示）
株

主

資 本
剰余金

資

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

資本金
資 本
準備金

評価・
換 算
差額等

本

利 益
剰余金
合 計

純資産
その他 合 計株主資本 有価証券
自己株式
合 計 評 価
差額金

探 鉱
準備金

繰 越
利 益
剰余金

4,112

321,793

325,905

探鉱準備金の積立

7,741△7,741－－

探鉱準備金の取崩△4,112

4,112

－

－

前

期

末

残

高

当

期

変

動

額

30,000762,992△5,248 1,113,649

剰 余 金 の 配 当△15,297 △15,297△15,297△15,297

当 期 純 利 益

96,461

96,461

96,461

96,461

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当△5,164 1,108,485

期

末

残

高

－

－

3,629

77,535

81,16430,000762,992

7,741

399,328

407,069－

81,164△5,248 1,194,813

18,375

18,375

18,37599,53913,210 1,208,024― 44 ―

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個

別

注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項〕
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
仕掛品及び半成工事
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
２～50年
構築物
５～60年
坑井
３年
機械及び装置２～22年
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金

生産物回収勘定引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
― 45 ―

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探鉱投資引当金

役員賞与引当金

退職給付引当金

廃鉱費用引当金

関係会社事業損失引当金

４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ方針

ヘッジ有効性の評価

2010/05/25 17:14印刷 5/9

資源探鉱投資法人等の株式等に対する損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は発生時に一括費用処理することとしております。
今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計
画に基づき、当該費用見積額を期間を基準に計上しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

金利スワップについて特例処理を採用してお
ります。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ
取引は行わないこととしております。
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
生産物回収勘定の会計処理について 生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
〔表示方法の変更〕
１．前事業年度において、流動資産の「短期貸付金」として表示しておりましたが、科目内容をより明瞭にするため、当事業年度より「関係会社短期貸付金」に名称を変更しております。
２．前事業年度において、固定資産の「長期貸付金」に含めて表示しておりました｢従業員に対する長期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」は、科目内容をより明瞭にするため、当事業年度より区分して表示しております。

― 46 ―

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３．前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「投資有価証券評価
損」は金額的重要性により、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しました。なお、当事業年度における「投資有価証券評価損」は14百万円であります。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
百万円
百万円
建物
1,205
(1,205)構築物
1,010(1,010)坑井
3,444(3,444)
機械及び装置
9,507(9,507)
投資有価証券
9,385
(―)
投資不動産
246
(―)
計
24,799(15,168)（担保付債務）
百万円
百万円
未払金
495
(―)
長期借入金（１年内返済予定含む）
8,283(8,183)その他（固定負債）
16
(―)
計
8,795
(8,183)
上記のうち ( ) 内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記投資有価証券のうち8,295百万円は、子会社の揮発油税及び地方道路税の納期延長のための担保として提供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

162,675百万円

３．保証債務下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
49,541
17,971
6,402
3,290
3,213
1,140
631
305
38
319
82,853

インペックス北カスピ海石油㈱Tangguh Trustee※
Fujian Tranche※
インペックス北カンポス沖石油㈱サハリン石油ガス開発㈱帝石トッピング・プラント㈱インペックストレーディング㈱酒田天然瓦斯㈱埼玉ガス㈱従業員（住宅資金借入）
計※MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジ
ェクトの開発資金借入― 47 ―

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４．関係会社に対する金銭債権・債務
百万円
43,70565,8937,069

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高

百万円
53,285
1,262
14,31830,781〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株数
普通株式

4,916株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産探鉱投資引当金
69,105百万円
投資有価証券評価損
11,347百万円
土地評価損
4,853百万円
退職給付引当金
2,578百万円
関係会社事業損失引当金
729百万円
未払賞与
714百万円
生産物回収勘定引当金
200百万円その他
2,168百万円
繰延税金資産小計
91,697百万円
評価性引当額△86,283百万円
繰延税金資産合計
5,413百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金353百万円
海外投資等損失準備金
7,097百万円
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等
2,037百万円
探鉱準備金
441百万円
その他
110百万円
繰延税金負債合計
10,040百万円
繰延税金負債の純額
4,627百万円― 48 ―

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2010/05/25 17:14印刷 8/9〔関連当事者との取引に関する注記〕
会社等
の名称

種類

インペックストレーディング㈱アルファ石油㈱

インペックス
西豪州ブラウズ石油㈱子会社
インペックス
北カスピ海石油㈱インペックス
北カンポス沖石油㈱関連会社

議 決 権 の
関
連
所
有
当 事 者
( 被 所 有 )
との関係
割
合
所有割合
役員の
(直接)
兼任、
100.0％
出資
被所有割合
－％
所有割合
役員の
(直接)
兼任、
100.0％
出資
被所有割合
－％
所有割合
役員の
(直接)
兼任、
99.7％
出資
(間接)
0.3％
被所有割合
－％
所有割合
役員の
(直接)
兼任、
45.0％
出資
被所有割合
－％

所有割合
(直接)
37.5％
被所有割合
－％

役員の
兼任、
出資

MI Berau B.V. 所有割合
(直接)
44.0％
被所有割合
－％

役員の
兼任、
出資

取引の内容
原油売上
(注１)
金銭の貸付
(米ドル貨建)(注２)
金銭の貸付(米ドル貨建)
(注３)

取引金額
(百万円)

科目

51,558

売掛金

35,635(百万米ドル)
377
29,535(百万米ドル)
317

短 期
貸付金

27,000

―

金銭の貸付
(注５)
金銭の貸付
(注６)
金銭の貸付
(米ドル貨建)(注７)
金銭の貸付(米ドル貨建)
(注８)
債務保証
(注９)

3,600

短 期
貸付金
長 期
貸付金
―

金銭の貸付
(米ドル貨建)(注10)
金銭の貸付(米ドル貨建)
(注11)
債務保証
(注12)

231,697(百万米ドル)
2,558－

49,541(百万米ドル)
532
2,631(百万米ドル)
26
5,147(百万米ドル)
55
22,459(百万米ドル)
241

5,102

―

増資の引受
(注４)

19,449

残高
(百万円)

長 期
貸付金

－

23,260(百万米ドル)
250

－

2,900
19,449－―25,893(百万米ドル)
278
－

―

－

長 期
貸付金
―

15,110(百万米ドル)
162－(注１) 原油販売契約書に基づいて、インペックストレーディング㈱に市場価格を勘案した適正な価格で原油を販売しております。
(注２) 金銭の貸付(米ドル貨建)については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、当該貸付金は平成22年３月５日に完済済みのため、当期末には貸付残高はありません。なお、担保は受け入れておりません。
(注３) 金銭の貸付(米ドル貨建)については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成23年３月31日であります。
なお、担保は受け入れておりません。
(注４) 当社がインペックス西豪州ブラウズ石油㈱の行った株主割当増資を１株50,000円で引き受けたものであります。
― 49 ―

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2010/05/25 17:14印刷 9/9(注５) 金銭の貸付(円貨建)については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成22年10月31日であります。な
お、担保は受け入れておりません。
(注６) 金銭の貸付(円貨建)については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成36年12月17日であります。な
お、担保は受け入れておりません。
(注７) 金銭の貸付(米ドル貨建)については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、当該貸付金は平成21年12月24日に完済済みのため、当期末には貸付残高はありません。なお、担保は受け入れておりません。
(注８) 金銭の貸付(米ドル貨建)については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成31年12月17日であります。
なお、担保は受け入れておりません。
(注９) 債務保証は開発事業資金として金融機関からの融資に対して保証したものであり、取引金額は期末現在の保証残高であります。
(注10) 金銭の貸付(米ドル貨建)については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、当該貸付金は平成21年６月30日に完済済みのため、当期末には貸付残高はありません。なお、担保は受け入れておりません。
(注11) 金銭の貸付(米ドル貨建)については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。契約期限及び返済期限は平成29年３月15日であります。
なお、担保は受け入れておりません。
(注12) 債務保証は開発事業資金として金融機関からの融資に対して保証したものであり、取引金額は期末現在の保証残高であります。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１. １株当たり純資産額513,289円83銭

２. １株当たり当期純利益

40,986円63銭― 50 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成22年５月12日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員遠 藤 健 二 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員古 杉 裕 亮 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員中 野 竹 司 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員髙 橋

聡 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、国際石油開発帝石株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 51 ―

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会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成22年５月12日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員遠 藤 健 二 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員古 杉 裕 亮 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員中 野 竹 司 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員髙 橋

聡 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、国際石油開発
帝石株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 52 ―

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2010/05/18

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監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第４期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視及び検証いたしました。なお、
財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人
から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28
日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附
属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
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三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている
会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月18日

国際石油開発帝石株式会社
常

勤

監

査

役

監査役会

林

滋

㊞

常勤監査役(社外監査役)

戸 恒 東 人 ㊞

常

役

渡 辺

滋

㊞

監査役(社外監査役)

佐 藤

弘

㊞

監査役(社外監査役)

國 分 文 也 ㊞

勤

監

査

以

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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、国内外における探鉱・開発活動ならびに供給インフラの整備・拡充等への積極的な投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金3,000円

当社甲種類株式１株につき金3,000円

配当総額

金7,060,482,000円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年６月24日

なお、既にお支払いしている中間配当金１株につき2,500円(総額5,883,735,000 円 ) を 加 え た 年 間 配 当 金 は １ 株 に つ き 5,500 円 ( 総 額
12,944,217,000円)となります。

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第２号議案

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定款一部変更の件

１．提案の理由
業容の拡大・多様化等に対処するため、役付取締役として取締役副会長を新設するものであります。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します｡)
現

行

定

款

変

(代表取締役および役付取締役)
第31条
第１項～第３項 (条文省略)
４ 当会社は、業務上必要があるときは、
取締役会の決議によって取締役会長１人ならびに取締役副社長、専務取締役
および常務取締役をそれぞれ若干人選定することができる。

更案(代表取締役および役付取締役)
第31条
第１項～第３項 (現行どおり)
４ 当会社は、業務上必要があるときは、
取締役会の決議によって取締役会長１人および取締役副会長１人ならびに取締役副社長、専務取締役および常務取締役をそれぞれ若干人選定することができる。

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第３号議案

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取締役16名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員(16名)は任期満了となりますので、取締役16名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

くろ

だ

なお

黒

田

直 樹

き

(昭和15年12月18日生)

２

すぎ

おか

まさ

椙

岡

雅 俊

とし

(昭和20年１月１日生)

略歴､地位､担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式の数

昭和38年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
平成４年６月 資源エネルギー庁長官〃 ５年８月 ㈱東京銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)顧問／三井海上火災保険㈱(現三井住友海上火災保険㈱)顧問〃 ７年８月 住友商事㈱顧問〃 ８年６月 同社 常務取締役〃 11年６月 インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)非常勤取締役
普通株式〃 13年４月 住友商事㈱代表取締役副社長
33株〃 16年８月 同社 特別顧問
〃 16年９月 国際石油開発㈱代表取締役副社長〃 17年６月 同社 代表取締役社長〃 18年４月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)代表取締役社長(現)[重要な兼職の状況]
本書65頁に記載のとおりであります。
昭和43年４月 帝国石油㈱入社
平成６年４月 同社 技術部長
〃 ７年３月 同社 理事〃 ８年３月 同社 取締役〃 11年３月 同社 常務取締役〃 14年３月 同社 専務取締役〃 17年３月 同社 代表取締役社長
普通株式〃 18年４月 国際石油開発帝石ホールディン
52株
グス㈱(現当社)代表取締役〃 20年10月 当社 代表取締役技術統括、環境保安およびコンプライアンス
担当(現)[重要な兼職の状況]
本書65頁に記載のとおりであります。

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国際石油開発帝石㈱様 招集
候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）

きた

むら

とし

北

村

俊 昭

あき

(昭和23年11月15日生)

き

４

だ

かつ じ ろう喜 田 勝治郎(昭和19年10月６日生)

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略歴､地位､担当および重要な兼職の状況

昭和47年４月
平成14年７月〃 15年７月〃 16年６月〃 18年７月〃 19年11月〃 20年４月〃 21年８月

所 有 す る
当社の株式の数

通商産業省(現経済産業省)入省
貿易経済協力局長
製造産業局長
通商政策局長経済産業審議官
普通株式
東京海上日動火災保険㈱顧問
13株
早稲田大学大学院客員教授
当社 副社長執行役員(現)[重要な兼職の状況]
本書65頁に記載のとおりであります。
昭和43年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
平成６年６月 国土庁(現国土交通省)長官官房
審議官〃 ７年７月 基盤技術研究促進センター(現新エネルギー・産業技術総合開発機構)理事〃 10年６月 インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)取締役〃 12年６月 同社 常務取締役〃 15年６月 同社 代表取締役専務取締役
普通株式〃 17年６月 同社 代表取締役副社長
19株〃 17年９月 同社 代表取締役副社長総務・企画本部長兼営業本部長〃 18年４月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)取締役経営企画
本部長〃 20年10月 当社 取締役副社長執行役員経
営企画本部長(現)[重要な兼職の状況]
本書65頁に記載のとおりであります。

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国際石油開発帝石㈱様 招集
候補者
番 号

５

氏
名
（生年月日）

ゆ

い

せい

由

井

誠 二

じ

(昭和24年３月17日生)

６

さ

の

まさ

佐

野

正 治

はる

(昭和26年４月17日生)

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略歴､地位､担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式の数

昭和50年４月 インドネシア石油資源開発㈱(国際石油開発㈱)入社
平成11年９月 同社 ジャカルタ事務所長〃 12年６月 同社 取締役ジャカルタ事務所長〃 15年３月 同社 取締役探鉱第一部担当支配人兼探鉱第二部担当支配人〃 15年６月 同社 常務取締役〃 16年４月 ジャパン石油開発㈱常務取締役〃 18年３月 同社 代表取締役常務取締役〃 18年４月 国際石油開発帝石ホールディン
普通株式
グス㈱(現当社)取締役経営企画
21株
本部副本部長兼技術本部副本部長〃 19年３月 国際石油開発㈱常務取締役技術・環境保安本部長兼オセアニ
ア・アメリカプロジェクト担当〃 19年６月 同社 常務取締役技術・環境保安本部長兼オセアニア・アメリ
カ事業本部長〃 20年10月 当社 取締役専務執行役員アジ
ア・オセアニア・大陸棚事業本部長(現)昭和49年４月 帝国石油㈱入社
平成12年４月 同社 技術企画部長〃 13年３月 同社 理事〃 13年３月 同社 海外本部海外事業部長〃 14年３月 同社 取締役海外本部海外事業部長〃 17年３月 同社 常務取締役海外・大陸棚 普通株式30株
本部長
〃 18年４月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)取締役経営企画
本部副本部長兼技術本部副本部長〃 20年10月 当社 取締役専務執行役員アメリカ・アフリカ事業本部長(現)― 59 ―

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

て

７

づか

のぼる

手 塚

登

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略歴､地位､担当および重要な兼職の状況

昭和46年７月
平成３年10月〃 12年６月〃 15年５月〃 15年６月〃 17年１月(昭和22年４月25日生)〃 19年２月〃 20年10月
昭和51年４月

すが８

や

しゅんいちろう平成９年４月〃 13年６月〃 14年６月〃 17年９月

菅 谷 俊一郎(昭和27年11月27日生)〃 19年６月〃 20年10月
昭和51年４月
平成11年６月〃 13年６月〃 14年４月〃 14年12月〃 15年10月
９

むら

やま

まさ

ひろ

村

山

昌 博

〃 16年４月(昭和28年７月16日生)〃 16年10月〃 17年４月〃 20年４月〃 21年４月〃 21年５月〃 21年６月

所 有 す る
当社の株式の数

三菱石油㈱入社
石油公団入団
同公団 理事国際石油開発㈱顧問
同社 常務取締役開発担当
普通株式
同社 常務取締役テヘラン事務
9株所長
同社 常務取締役中東プロジェ
クト担当
当社 専務執行役員技術本部長(現)
インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
同社 開発部長
同社 取締役開発部長
同社 取締役開発部担当支配人
同社 取締役アジア事業本部長
普通株式
兼技術・環境保安本部本部長補
16株
佐兼アジア地域／技術・環境保安担当支配人同社 常務取締役アジア事業本部長
当社 取締役常務執行役員マセラ事業本部長(現)㈱日本興業銀行(現㈱みずほコーポレート銀行ほか)入行
同行 金融法人第二部長
同行 営業第二部長㈱みずほコーポレート銀行本店
営業第九部長
同行 ストラクチャリング第一部長
同行 ディストリビューション
第一部長
普通株式
同行 執行役員ディストリビュ
4株ーション第一部長
同行 執行役員ローントレーデ
ィング部長
同行 常務執行役員営業担当役
員
みずほ証券㈱取締役副社長
同社 理事
当社 顧問
当社 取 締 役 常 務 執 行 役 員 財務・経理本部長(現)― 60 ―

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

い

10

とう

せい

や

伊 藤 成 也
(昭和29年９月14日生)

た

11

なか

わたる

田 中

渡

(昭和28年５月25日生)

2010/05/25 21:22印刷 7/15
略歴､地位､担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式の数

昭和52年４月 インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
平成14年４月 同社 経営企画部長〃 15年６月 同社 取締役経営企画部長〃 16年11月 同社 取締役経営企画部長兼広報室長〃 17年９月 同社 取締役総務･企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユ
ニットジェネラルマネージャー 普通株式
14株
〃 18年４月 同社 取締役総務･企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー〃 18年４月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)取締役経営企画
本部本部長補佐〃 18年７月 国際石油開発㈱取締役オセアニ
ア・アメリカ事業本部副本部長〃 20年10月 当社 取締役常務執行役員イク
シス事業本部長(現)
昭和52年４月 インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社
平成12年６月 同社 企画渉外部長〃 15年６月 同社 取締役企画渉外部長〃 16年６月 同社 取締役中東・カスピ海地域担当支配人〃 16年10月 同社 取締役テヘラン事務所副
所長
普通株式
17株
〃 19年２月 同社 取締役中東プロジェクト
担当支配人〃 19年４月 同社 取締役総務・企画本部本部長補佐〃 20年10月 当社 常務執行役員総務本部副本部長〃 21年６月 当社 取締役常務執行役員総務本部長(現)― 61 ―

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国際石油開発帝石㈱様 招集
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

いけ

12

だ

たか

ひこ

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略歴､地位､担当および重要な兼職の状況

昭和53年４月
平成14年３月〃 16年３月〃 17年３月〃 18年４月

池 田 隆 彦(昭和30年１月18日生)〃 19年６月〃 20年10月
昭和28年４月〃 59年６月〃 61年９月

13

わか

すぎ

かず

若

杉

和 夫

お

(昭和６年３月22日生)

平成５年６月
〃 ７年５月〃 ７年６月〃 ８年６月〃 13年６月〃 18年４月〃 19年５月

所 有 す る
当社の株式の数

帝国石油㈱入社
同社 国内本部生産部長
同社 理事
同社 取締役
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)経営企画本部国 普通株式
21株
内プロジェクト企画・管理ユニットジェネラルマネージャー
帝国石油㈱常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長
当社 取締役常務執行役員国内事業本部長(現)通商産業省(現経済産業省)入省
同省 通商産業審議官㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)顧問
三菱電機㈱代表取締役副社長
石油資源開発㈱顧問
同社 代表取締役社長
インドネシア石油㈱(国際石油普通株式開発㈱)非常勤取締役
0株
石油資源開発㈱代表取締役会長
国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)非常勤取締役(現)
石油資源開発㈱相談役(現)[重要な兼職の状況]
本書65頁に記載のとおりであります。

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国際石油開発帝石㈱様 招集
候補者
番 号

14

氏
名
（生年月日）

か

がわ

よし

香

川

幸 之

ゆき

(昭和21年11月22日生)

15

か

とう

せい

加

藤

晴 二

じ

(昭和23年８月３日生)

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略歴､地位､担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式の数

昭和45年４月 三井物産㈱入社
平成13年９月 三井石油開発㈱非常勤取締役〃 13年10月 三井物産㈱エネルギーグループ
エネルギー本部長〃 14年４月 同社 執行役員エネルギーグル
ープエネルギー本部長〃 15年４月 同社 常務執行役員エネルギー本部長〃 17年４月 三井石油開発㈱代表取締役副社 普通株式0株
長
〃 17年６月 同社 代表取締役社長CEO(現)〃 18年６月 同社 CCO〃 19年６月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)非常勤取締役(現)[重要な兼職の状況]
本書65頁に記載のとおりであります。
昭和46年４月 三菱商事㈱入社
平成９年７月 同社 LNG事業第一部長〃 15年４月 同社 執行役員天然ガス事業本部長〃 18年４月 同社 執行役員天然ガス事業第
二本部長
普通株式
〃 19年４月 同社 常務執行役員エネルギー0株
事業グループCOO〃 20年４月 同社 常務執行役員エネルギー事業グループCEO(現)[重要な兼職の状況]
本書65頁に記載のとおりであります。

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国際石油開発帝石㈱様 招集
候補者
番 号

16

氏
名
（生年月日）

ひら

い

しげ

平

井

茂 雄

お

(昭和23年５月30日生)

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略歴､地位､担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式の数

昭和46年４月 日本石油㈱入社(現新日本石油㈱)平成12年６月 同社 総合企画部長〃 14年６月 同社 取締役総合企画部長〃 17年６月 同社 常務取締役執行役員経営
管理第１本部長〃 18年４月 国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)非常勤取締役 普通株式0株
(現)
〃 20年６月 新日本石油㈱取締役常務執行役
員経営管理第１本部長(現)〃 22年４月 JXホールディングス㈱取締役副社長執行役員(現)[重要な兼職の状況]
本書65頁に記載のとおりであります。

(注)
1.取締役候補者 若杉和夫、香川幸之、加藤晴二および平井茂雄の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
2.若杉和夫氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任年数は４年です。
3.香川幸之氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任年数は本総会終結の時をもって３年です。
4.加藤晴二氏には、エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏は新任の候補者であります。
5.平井茂雄氏には、エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、当社社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任年数は４年です。
6.取締役候補者との特別の利害関係について(1)香川幸之氏は、三井石油開発株式会社代表取締役社長を兼務しており、同社事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
(2)加藤晴二氏は、三菱商事株式会社常務執行役員を兼務しており、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
(3)平井茂雄氏は、新日本石油株式会社取締役常務執行役員およびJXホールディングス株式会社取締役副社長執行役員を兼務しており、両社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
(4)その他の各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
7.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は
経済産業大臣であります。
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8.｢第３号議案 取締役16名選任の件」の決議につきましては、当社定款第12条
第１項に基づき、本定時株主総会決議時点において、当社普通株式に係る総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合には、本定時株主総会の決議に加えて、甲種類株主総会の決議が必要になります。当社は、本招集通知発
送時点において、甲種類株主総会を開催する必要はないものと判断しておりますが、その後の調査の結果等によっては、甲種類株主総会決議が必要となる場
合があります。また、甲種類株主は、当社定款第28条第４項に基づき、当社に対し、本定時株主総会の決議の日から２週間以内に限り甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができます。
[重要な兼職の状況]
取締役候補者による重要な兼職の状況は以下のとおりであります。
なお、取締役候補者 黒田直樹、椙岡雅俊、北村俊昭および喜田勝治郎の各氏の兼職先は、当社の子会社であり、いずれも鉱区権益取得およびプロジェクト推進の法的主体として設立された会社であります。
黒田直樹
インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペックス北カスピ海石油株式会社、インペックス南西カスピ海石油株式会社
以上代表取締役社長
ナトゥナ石油株式会社、インペックス西豪州ブラウズ石油株式会社、サウル石油
株式会社
以上代表取締役
椙岡雅俊
ナトゥナ石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペッ
クス西豪州ブラウズ石油株式会社、サウル石油株式会社、インペックス北カスピ
海石油株式会社、インペックス南西カスピ海石油株式会社
以上代表取締役
北村俊昭
ナトゥナ石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペッ
クス西豪州ブラウズ石油株式会社、サウル石油株式会社、インペックス北カスピ
海石油株式会社、インペックス南西カスピ海石油株式会社
以上代表取締役副社長
喜田勝治郎
ナトゥナ石油株式会社、インペックス西豪州ブラウズ石油株式会社
以上代表取締役社長
インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、サウル石油株式会社、インペック
ス北カスピ海石油株式会社、インペックス南西カスピ海石油株式会社
以上代表取締役副社長
若杉和夫
石油資源開発株式会社

相談役

香川幸之
三井石油開発株式会社

代表取締役社長 CEO

加藤晴二
三菱商事株式会社

常務執行役員

平井茂雄
新日本石油株式会社 取締役常務執行役員
JX ホールディングス株式会社 取締役副社長執行役員― 65 ―

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2010/06/14

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国際石油開発帝石㈱様 招集

第４号議案

2010/05/25 21:22印刷 12/15

監査役２名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役

渡辺滋および國分文也の両氏は辞任いたしますので、その補欠として監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

すみ

１

や

こう

じ

角 谷 講 治(昭和26年10月14日生)

ふな

２

い

まさる

舩 井

勝

(昭和24年８月３日生)

略歴､地位および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式の数

昭和51年４月 日本輸出入銀行(現㈱日本政策金融公庫 国際協力銀行)入行
平成13年４月 国際協力銀行(現㈱日本政策金融公庫 国際協力銀行)国際金
融第１部長
普通株式
〃 14年４月 同行 総務部長
0株
〃 17年10月 同行 大阪支店長〃 19年10月 同行 理事〃 20年10月 ㈱日本政策金融公庫 国際協力
銀行特別参与
〃 22年５月 同社退職
昭和47年４月 丸紅㈱入社
平成10年４月 同社 経営企画部長〃 12年４月 丸紅米国会社副社長兼CFO〃 13年４月 同社 副社長兼CFO兼CAO〃 14年４月 丸紅㈱リスクマネジメント部長〃 15年４月 同社 執行役員、経営企画部長〃 17年４月 同社 常務執行役員、CIO、人事部 情報企画部 リスクマネジ
メント部担当役員〃 17年６月 同社 代 表 取 締 役 常 務 執 行 役
員、CIO、人事部 情報企画部
リスクマネジメント部担当役員〃 19年４月 同社 代 表 取 締 役 専 務 執 行 役 普通株式0株
員、総務部 人事部 リスクマネジメント部 法務部担当役員〃 21年４月 同社 代表取締役副社長執行役
員、CIO、情報企画部 経理部
営業経理第一部 営業経理第二部 営業経理第三部 財務部担当
役員、監査部担当役員補佐、IR担当役員〃 22年４月 同社 代表取締役副社長執行役
員、監査部担当役員補佐(現)[重要な兼職の状況]
本書67頁に記載のとおりであります。
― 66 ―

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国際石油開発帝石㈱様 招集

2010/05/25 21:22印刷 13/15(注)1.監査役候補者 角谷講治および舩井 勝の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
2.角谷講治氏には、金融等に関する知見を当社の監査業務に活かしていただくた
め、当社社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏は新任の候補者であります。
3.舩井 勝氏には、エネルギー業界における豊富な経験と財務および会計等に関する知見を当社の監査業務に活かしていただくため、当社社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏は新任の候補者であります。
4.監査役候補者との特別の利害関係について
舩井 勝氏は、丸紅株式会社代表取締役副社長執行役員を兼務しており、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。
5.当社は、普通株式以外に甲種類株式を１株発行しておりますが、甲種類株主は
経済産業大臣であります。
[重要な兼職の状況]
監査役候補者による重要な兼職の状況は以下のとおりであります。
舩井勝
丸紅株式会社代表取締役副社長執行役員― 67 ―

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国際石油開発帝石㈱様 招集

第５号議案

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役員賞与支給の件

当 期 の 業 績 等 を 勘 案 し 、 当 期 末 時 の 取 締 役 の う ち 15 名 に 対 し 総 額
101,200,000円(うち社外取締役３名に対し3,000,000円)、当期末時の監査役５名に対し総額9,200,000円の役員賞与を支給いたしたいと存じます。
なお、各取締役および各監査役に対する金額は、取締役については取締役
会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。

以― 68 ―

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上〆≠●0

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国際石油開発帝石㈱様 招集〈メモ

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欄〉― 69 ―

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海外事務所およびプロジェクト所在地
当社は、直接またはプロジェクトごとに設立されたグループ会社を通じて事業を推進して おり、日本国内および世界各地にて原油・天然ガスの探鉱、開発、生産を行い、日本の電力会社やガス会社をはじめとした需要家に販売しております。

●直接事業地域(国際石油開発帝石㈱)①日本②インドネシア(アタカユニット、マハカム沖鉱区)●主な子会社および関連会社による事業地域
アジア・オセアニア
日本⑤ナトゥナ石油㈱③帝石パイプライン㈱⑥インペックスジャワ㈱④帝石トッピング・⑦インペックステンガ㈱プラント㈱⑧インペックススマトラ㈱⑨インペックスマセラ
アラフラ海石油㈱⑩インペックス北マハカム
沖石油㈱⑪アルファ石油㈱⑫インペックス西豪州
ブラウズ石油㈱⑬INPEX DLNGPL Pty Ltd⑭サウル石油㈱⑮インペックスチモールシー㈱⑯MI Berau B.V.

ユーラシア(欧州･NIS諸国)⑰インペックス
北カスピ海石油㈱⑱インペックス
南西カスピ海石油㈱⑲INPEX BTC Pipeline,
Ltd.

中東・アフリカ⑳ジャパン石油開発㈱①インペックス
エービーケー石油㈱②アザデガン石油開発㈱③インペックスリビア石油㈱④Teikoku Oil Libya UK LTD⑤帝石エル・オアール石油㈱⑥帝石コンゴ石油㈱⑦エジプト石油開発㈱⑧JJI S&N B.V.
⑨アンゴラ石油㈱⑩オハネットオイルアンドガス㈱(注) ⑯、⑧、⑨、⑩、⑯は関連会社であります。
― 70 ―― 71 ―

米州⑪ベネズエラ石油㈱⑫Teikoku Oil Ecuador⑬帝石スリナム石油㈱⑭インペックスカナダ石油㈱⑮Teikoku Oil (North
America) Co.,Ltd.
⑯インペックス
北カンポス沖石油㈱〆≠●060_0219201102206.doc
国際石油開発帝石㈱様 招集

2010/05/18 17:08印刷 1/1

国際石油開発帝石株式会社
第４回定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテルオークラ東京 別館地下２階「アスコットホール」
電話 （03）3582-0111●地下鉄の最寄り下車駅（いずれも徒歩10分以内）
日比谷線
銀座線
南北線
南北線

神 谷 町 駅

４ｂ出口 ○
Ａ の別館宴会入口をご利用下さい｡

Ｂ の別館玄関をご利用下さい。
｝溜 池 山 王 駅 13番出口 ○銀座線

六本木一丁目駅

改札口出口 ○
Ｂ の別館玄関をご利用下さい。

虎 ノ 門 駅

３番出口 ○
Ｃ の本館宴会入口をご利用下さい｡※日比谷線 神谷町駅から徒歩でご来場いただくのが便利です。

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2010/05/18

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