第 23 回（平成 20 年度第 5 回）ISO/SR 国内委員会

１．開催日時：平成 21 年 3 月 3 日（火）２．開催場所：全国都市会館

３．出席者：【敬称略】

３階

議事録

13：30～17：00

第１会議室

出席者(○)、欠席者(×)、代理出席者（△）

委員長：松本 恒雄(一橋大 大学院)○
副委員長：稲岡 稔(セブン＆アイ・ホールディングス)○
委員：青木 修三(環境経営学会)○、青木 健(日本労働組合総連合会) ○、足達 英一郎(日本総研)○、石飛 博之(環境省)△(代理：舘内)、逢見 直人(日本労働組合総連合会)○、長見 萬里野(日本消費者協会)○、鍛治舍 巧(パナソニック)○、數間 浩喜(損保ジャパン)○、加藤 さゆり(全地婦連)○、川辺 英一郎(内閣府)×、鯨井 佳則(厚労省)△(代理：河野)、熊谷 謙一(日本労働組合総連合会)○、黒田 かをり(CSO ネットワーク)○、斎藤 仁(日本経団連)○、佐野 真理子(主婦連合会)○、下澤 嶽(JANIC)○、進藤 孝生(新日本製鐵)×、鈴木 均(NEC)○、首藤 惠(早稲田大学)×、関 正雄(損保ジャパン)○、高 巖(麗澤大学)×、田尻 佳史(日本 NPOセンター)○、田中 宏司(立教大学)○、田沼 千秋(グリーンハウス)△(代理：倉津)、冨田 秀実(ソニー)○、仲川 洋子(関西経済連合会)×、中村 善雄(UI ゼンセン同盟)○、西堤 徹(トヨタ自動車)○、平塚 敦之(経産省)×、深田 静夫(オムロン/経団連)×、藤代 尚武(経産省)△(代理：濱坂)、古谷 由紀子(NACS)○、三井 清人(JQA)○、村松 衛(東京電力)△(代理：清水)、横田 洋三(人権教育啓発推進センター)○
関係者：長野 寿一×、濱坂 隆(代理出席)、宮澤 武明○(以上 経産省)
事務局：岡本 裕○、佐藤 恭子○、櫻井 三穂子○(以上 JSA 記)

４．議事次第：省略（議事次第参照）
５．資料：省略
６．議事概要：６．１

議事、配布資料及び前回議事録の確認

事務局から、議事及び資料の確認を行い、追加議事もなく、議事は異議なく承認された。
なお、「「6.8 コミュニティ参画及び開発」の 6.8.1 について」を資料 SR23-07 として追加した。

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また、国内委員会規約 8 条 2 項の成立条件に照らして、今回の国内委員会がその条件を満たすことが確認された。
さらに、事務局より、前回の国内委員会の議事録案（資料 SR23-01）については、ご確認いただき、修正すべき点などあれば 3 月 6 日（金）までにご連絡いただきたい旨の依頼があった。
続いて、事務局から委員交代により今回から新たに加わった委員の紹介があった。
・ トヨタ自動車（株）西堤委員（葉山委員と交代）
６．２

CD コメント及び投票ポジションの審議・承認（１）CD コメントの審議
まず、資料 SR23-02 にしたがって、事務局から、前回国内委員会（12/24）以降の進捗状
況の報告が行われた。
続いて、資料 SR23-03 にしたがって、CD コメント案について事務局から説明が行われた。
＜質問＞・ 松本委員長：資料 SR23-03 の網掛けされたコメントの意味は？
→事務局：#7、24、34、51、79 については、幹事会で十分に議論・確認されていないもので、この場で議論いただきたいもの。
＜主な議論＞①

コメント#51 について：・ 三井委員：Community は、日本語でもカタカナで「コミュニティ」と訳すのか？
Community には地域コミュニティだけでなくいろいろな意味があるのではないか。地域的なものだけはなく、文化的条件を共有しているという意味もあり、単なる経済的な利害の共有だけではない。そのような見分けが付くような定義ができるだろうか。
Community の意味が分かるように定義していただきたい。逆に言えば、Communityでないものが何かということが分かるようにして欲しい。
・ 関委員：コミュニティの部分はまだ完成度が高くなく、コミュニティが何かということについても分かりづらい。そのため、NGO とともに資料 SR23-07 のような 6.8.1 の修正提案を取りまとめた。この記述ですべてが網羅されているかどうかという問題はあるかもしれないが、説明が難しくなってもいけないので、常識的にコミュニティはこのようなことであろうという範囲で追加を行っている。コミュニティの章の修正が大きいた
め、テンプレートに書いただけでは分かりにくいだろうということで Annex C にまとめている。
・ 松本委員長：#51 については、網掛けになっているが、コンセンサスが取れたということか？
・ 関委員：産業界と NGO の間ではコンセンサスが取れたが、幹事会での議論が十分でな

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かったため網掛けになっていると理解している。
・ 事務局：#51 には、SR23-07 の内容を盛り込んで日本コメントとして提出していいか？
・ 松本委員長：事前にコメントをご覧いただけなかった委員の方々のために、コメントの内容について説明をお願いできないか。
・ 関委員：コミュニティの定義を冒頭に入れ、「社会的弱者」に関する記述を追加した。
また、原則及び考慮点の出だしを整理した。概要と原則及び考慮点との区別を明確にし、重要な原則・考慮点としてビュレット形式で追加した。さらに、ボックス 13 については、本文の中にある文章をボックスに入れて充実させた。
・ 松本委員長：異論がなければ、提案の内容をコンセンサスコメントとさせていただきたい。
＜決定事項＞
・ コメント#51 は日本コメントとして提出する。
②

コメント#44 について：・ 黒田委員：もともとの提案に「原子力」を積極的に明記すべきという記述があり、幹事会において原子力についてはいろいろな立場もあり意見が異なるので「原子力」を削除することとなったと理解している。したがって、コメント#44 自体を削除するか、或いは非化石エネルギーを入れる提案にするかのいずれかにしてはどうか。
・ 関委員：もともとの文章が再生可能エネルギーに限定するものだったので、非化石エネルギーにも拡大しようというのがコメントの主旨。
・ 松本委員長：再生可能エネルギーだけだと限定されすぎてしまうということか。
・ 関委員：再生可能なエネルギーだけでは狭く、もっと広げて捉えたい。
・ 濱坂氏：確認だが、原子力は low emission technology で読めるという理解でいいか。
・ 関委員：幹事会の議論でも、論理的には low emission technology で読めるということだった。
・ 松本委員長：コメントの一行目だけを残すということで如何か。
＜決定事項＞
・ コメント#44 のコメント欄は、一行目のみ「気候変動問題を解決するために、あらゆる手段を総動員すべきである。」を生かし、残りは削除する。
③

コメント#22 について：

・ 古谷委員：2.19 ステークホルダー・エンゲージメントの内容がコメント#22 の提案内容に対応していないのではないか。2.19 は情報提供を提供することに主眼を置いた内容になっているので、5.3.3 に合わせた内容にしたほうがいいのではないか。日本語の訳の問題であれば、構わないと思うが。
・ 松本委員長：この部分については、幹事会でもかなりの議論を行った。2.19 は双方向で読めるという理解だった。informed basis のところについては、組織が何らかの決定を3する際にステークホルダーから十分に情報が提供されている状況を実現する目的でダイアログをやろうということが原文からは読み取れる。
・ 事務局：ステークホルダー・エンゲージメントの日本語訳については、齟齬があるのではないかという議論が幹事会でもあった。定義については、あまり大きく動かさず、むしろ本文の方で付加価値を付けようという基本的な考え方でコメントをまとめている。
・ 関委員：古谷委員のご指摘もよく分かる。産業界としては、定義自体をもっと双方向性を強調し協働を導くものに書き直したほうがいいのではないかというコメントを出していた。しかし、幹事会の議論では WG においてかなり議論をした結果のものなので、定義自体を書き直すのは現実的ではないということになり、後の具体的なガイダンス部分で書き直す提案をすることとなった。
・ 古谷委員：実際に発行されたときに日本語に注意することで了解。
④

コメント#7 について：・ 斉藤委員：「Retain as it is」はコメントとしてあり得るということを幹事会でも確認したが、#7 で言及している定義については、WG 総会においてかなり議論があり、妥協の上でまとまっているもの。本当にこれでいいのであれば、「Retain as it is」としてもいいかもしれないが、委員によって見方が異なるのであれば、コメントは出さないでおいて、ケベックで自由に議論できる余地を残しておくのがいいのではないか。#24 及び34 については、労働の立場を否定するつもりはないが、All Japan のコメントとしてここだけ強調するのはどうか。他のステークホルダーからも「大事だから残しておいてほしい」というコメントが出てくれば、きりがなくなるのではないか。
・ 鈴木委員：あまり数多くコメントを出すと重要なところがぼけてしまう。コメントしな
いところは「現状どおり」ということであろうから、Retain as it is を言及する必要はないのではないか。
・ 逢見委員：用語と定義については、今までの議論の中で何度も定義が書き直されてきた経緯がある。更なる議論に発展させるために定義くらいはどこかで固めなければいけないのではないかという意味合いの提案。日本として定義にこだわって議論を行っていくことにするか、定義はよしとするかという問題と考える。定義については、議論が尽くされたのではないかと理解している。
・ 松本委員長：３つの定義だけ固定し、後は変わってもいいという意味合いに取れてしまうので、コメントするとすれば「今後の議論を安定させるために変えるべきではない」とするのが適切ではないか。特定の定義にだけ言及すると、逆の副作用があり得るのではないか。
・ 斉藤委員：#8、10 に定義関連のコメントがあり、３つだけ残してくれというように取れてしまう。定義は変えるなということになると、#8、10 は出せなくなってしまう。
・ 中村委員：社会的責任、ステークホルダー、持続的開発の３つの定義については、日本からの変更の主張はないので、この３つについては「変えるべきでない」ということを4

国内のコンセンサスとしていいのでないのではないか。
・ 松本委員長：３つの定義以外で、「修正すべき」という提案を出していないものについては、積極的にはコメントしていないものの現状でいいという消極的なコンセンサスがあると理解している。積極的に変更を提案するものと、消極的に現状でいいとするものと、十分練れていて変えるべきではないというものの３種類にして濃淡を付けて出すか。
・ 濱坂氏：今の定義で Best なのか、それとも OK なのかということだろう。これ以上変えることがないというのであればいいのだが、現時点では OK のレベルと理解している。
それであれば、「是非変えるべき」という点を強調すべきであり、このコメントは提出する必要はないのではないか。
・ 松本委員長：これら３つの定義については、現状で acceptable なレベルであるため修正提案をしないということで、コメント#7 については取下げということでいいか。
＜決定事項＞
・ コメント#7 は、取下げ。
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コメント#24、34 について：・ 青木（健）委員：鈴木委員からご発言があったように、それぞれのステークホルダーが「これが重要」というときりがないというのはよく分かる。組織の中における労働というのは重要なステークホルダーであり、組織の中で影響を受けやすい存在。その部分がしっかり書かれており、それを維持してほしいということで、意見として提出させていただいた。もし残していただけるのであれば、ありがたい。
・ 事務局：代替案として、総括コメントに労働だけでなくすべてのステークホルダーを網羅した形で「国際的な条約や協定に関しても適切に参照されている」と書く方法もある。
・ 松本委員長：コメント#34 で「Retain as it is」と言っておきながら、#35 以降４箇所で修正提案をしており、自己矛盾している。一切文章に手をつけるなということではなく基本的な考え方を Retain するという主旨であろうから、少しジェネラルなほうに移して、「ILO の合意・条約その他国際的な文書に従った内容が盛り込まれており支持する」
として国際的な合意を強調するという点を強調することとしてはどうか。
・ 青木（健）委員：ご指摘の点については、以降の提案も、内容の考え方を変更するというより、書き方や表現の仕方を変更するコメントなので、自己矛盾の問題はないのではないかと考えている。ただ、ご提案のとおり、ジェネラルに持っていって総論として「支持する」ということには異論はない。この場で合意が得られればそれで結構。
・ 松本委員長：コメント#1 にコメント#24 と#34 の主旨をジェネラルなコメントとして盛り込むということでいいか。
・ 田中委員：７つの課題については、今後長い時間かけてそれぞれの組織がどのように対応するかを真剣に考えなければいけない。一部だけを取り出してコメントするのは公平性に欠ける。今の段階では人権だけでなくいろいろな部分が公平に盛り込まれていたほうがいいと思うので、委員長のご提案を支持したい。

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＜決定事項＞
・ コメント#24 と#34 は、その主旨をコメント#1 に盛り込むこととする。コメント#1 に下線部分を追加する。
「IDTF 並びに編集委員会の作業を通じて WD4.2 より大きく改善されており、ILO 等の国際条約や合意文書のコンセプトにかなったものであり、CD を DIS のベースとすることを基本的に支持する。」⑥

コメント#79 について：・ 斉藤委員：幹事会の議論では、組織が自発的に取り組むことの大前提として法的コンプライアンスが重要という主旨を SR の統合に係る７章のどこかに入れておこうというものだった。当初の提案は国内法や法の支配の話かと思っていたが、修正案では国際法が出てきたので、その点疑問に感じている。ご提案の箇所は附属書 A につなげるような内容のことを書いている部分なので、自主的なもの以外を書くと逆に読者が混乱するのではないか。
・ 青木（健）委員：幹事会の中でも議論したが、ベースとなるのは法的コンプライアンス。
法的なものの上に自主的なものが乗ってくる。自主的なものだけやっていればいいのではなく、コンプライアンスもすべてひっくるめて社会的責任であるという記載をどこかに書いておいたほうがいいのではないかというのがコメントの主旨。
・ 斉藤委員：7.3.3 のビュレットをご覧いただくと、コンプライアンスがすでに盛り込まれているので、敢えて 7.8 で言及しなくてもいいのではないか。
・ 濱坂氏：加えて、適用範囲の 165-167 行でもコンプライアンスについて言及している。
7.8 で特に言及しなくてもいいのではないか。
・ 松本委員長：「ボランタリーなイニシアティブをやっているだけでは、国際的な規範が求めていることをすべて果たしたことになるわけではない」といったような但し書きを付けるというのはあり得るかと思うが。
・ 田中委員：コメントはしないほうがいいと思う。法的コンプライアンスはイニシアティ
ブの前提となるものであり、それは学会でも認められていること。今更法律について言及する必要はない。法律に関して難しいのは、国によって法律が異なる点。先進国と途上国で意味合いの違いは当然あるが、ここで言っているのはそういうことではなく、国際的な規範を守りましょうということ。前の部分の７つの原則では「倫理的行動」という言葉で統一しており、ここのところだけわざわざ法的コンプライアンスを強調するのはそぐわないのではないか。
・ 鈴木委員：イニシアティブは原則と一貫性があるものであるはず。原則には Rule of lawがあるので十分ではないかと思う。
・ 松本委員長：7 章にすでにコンプライアンスについて記載があること、法律を守らなくていいイニシアティブは ISO の世界ではあり得ないということから、法的コンプライアンスについてはここで敢えて記載しないこととしたい。

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＜決定事項＞
・ コメント#79 は、取下げ。
⑦

コメント#11 について：・ 青木（修）委員：コメント#11 は、来年の経済がよくなるかよくならないかといったような「時事ネタ」の話ではなく、パラダイムについて議論する段階に来ているのではな
いかというつもりで書いたコメントであることをお伝えしておきたい。グローバリゼー
ションは技術の向上や情報の伝播のスピードを上げたが、我々の哲学や節度がそれに追いつかなかったということがあるであろう。今後は、そういったことも考えていくことが組織にとって大切と考える。来年になって「経済がよくなったからそれでいい」ということではないということを付け加えさせていただきたい。環境のところでもグリーンエネルギーの話なども入れたかったが、総論に入れておけばいいと思う。今後、原子力の依存は高まるだろうが、危険性・安全性の問題などいろいろな問題がある。日本から敢えて「原子力」を言葉で明示しなくてもいいのではないかと考える。
・ 熊谷委員：IDTF でも何十年に１度のことについて何か言及しなくていいかという議論があった。だいぶ議論したが、継続的に検討していこうということで議論が終わっている。IDTF としては注目しているコメント。すぐ変わることについては規格に入れないというのは当然 IDTF でも承知しているが、大きな節目となることが起こったときにはそれについて何か言及しておかないといけないだろうと考えている。
⑧

コメント#57 について：・ 関委員：確認だが、左側のコメントの２行目「技術導入によって生じる雇用の減少への配慮」は削除漏れではないか。
・ 下澤委員：幹事会の場ではなく、産業と NGO でコミュニティの協議を行った際に合意した点。「技術導入によって生じる雇用の減少への配慮」については、いろいろな論点があるので明示するのは難しいのではないかということで合意した。
・ 松本委員長：proper technology は広く使われている表現か？
・ 下澤委員：NGO では appropriate technology が広く使われているが、如何か。
＜決定事項＞#57 について、・ コメント部分の「技術導入によって生じる雇用の減少への配慮」を削除する。
・ proper technology を appropriate technology に修正する。
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ボックス５について：・ 横田委員：indigenous people について書かれているが、「集団的権利」としか書いていない。２年ほど前に国連が採択した先住民族の権利に関する宣言では「個人及び集団の権利」となっており、「individual and collective rights」としないと不正確。何かの際

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にコメントしていただければ。
・ 松本委員長：大前提として国際的な合意文書に従うということなので、国連文書がそうであって、皆様の合意が得られるのであれば、新たなコメントとして提案したいが如何か。
・ 斎藤委員：定義 2.24 で group of individual となっているが。
・ 横田委員：vulnerable group の定義なので、「集団」となっている。グループとしての権利としては、group としての権利と individuals の権利がある。
・ 斉藤委員：そうであれば、女性などすべてに盛り込まなくてはいけないのではないか。
ここだけ強調するのはかえって誤解を招かないか。他のところは individual だけでいいのかということになる。もっと上の部分に書くべきなのではないか。
・ 松本委員長：女性の集団的権利という議論はあまりないと思うが、indigenous people
だから二重の権利という議論が必要となっている。
・ 横田委員：indigenous people については collective rights が強調されてきたということであって、collective rights を書くのであれば、individual も書くべき。若しくは、女性などの議論も出てくるのであれば、一切書かないで（collective rights を削除し）indigenous rights とする手もある。
・ 松本委員長：vulnerable people にはすべて個人の権利がある。indigenous people はそれに加えて集団としての独特の権利を持っていることを強調しているが、collectiverights を削除するとそれがぼやけてしまうので、individual を追加する形としたいが如何か。
＜決定事項＞

・ ボックス５に関する次の新たな提案を日本コメントに盛り込む。
コメント欄：「先住民族の権利に関する国連宣言（2007 年 9 月の国連人権理事会採択）との整合性。
」
修正提案欄：「“collective rights”を”individual and collective rights”とする。」⑩#82、84 についてについて：・ 逢見委員：JAMP について、組織が如何なるものでどのような活動をしているのかが分かる資料をいただければ。
・ 濱坂氏：これを機会に日本でやっている活動を出していきたいというもの。サプライチ
ェーン全体の製品含有化学物質の管理に関するイニシアティブ。（社）産業環境管理協会がイニシアティブを運営管理している。資料を提供することについては、了解。
以上の議論の後、SR23-03 に加えた修正箇所の確認を行い、コメント案は承認された。
＜決定事項＞
・ 以上の修正を盛り込んだ上で、コメント案は承認された。

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（２）投票ポジションの審議参考資料 3 にしたがって、事務局より投票の手続きについて確認が行われた。
＜主な議論＞・ 青木（健）委員：CD と DIS との決定的な違いは？
→事務局：あまり決定的な違いはないが、内容の成熟度が異なる。CD の場合、DIS 段
階がまだ残されているが、DIS の場合、次は FDIS 段階が残されるのみとなり、大幅な変更は難しくなる。
・ 松本委員長：DIS に移行するとしても、ケベック総会で議論をして、その内容を踏まえて移行するということ。その意味で、我々はどのような方向になるか分からない状態で判断をしなければいけない。
・ 事務局：他の TC では、総会期間中にドラフトを作成し、総会の最終日に修正版のドラフトに関して再度意見を聞くことを行っているケースもある。そうしたステップを踏む必要はあるのかもしれない。ケベック総会でのアウトプットを見ないと最終的な判断はできないが、現時点での CD の内容から判断して、この内容で大きく変わらなければCD としてもいいとするか、大きく変更が必要であれば、CD2 とするということもあり得る。
・ 松本委員長：各国からのコメントに基づいてもっといい方向になることを期待して次のステップにということもあるだろう。ケベック総会の審議の仕方について予測のようなものはあるか。
・ 熊谷委員： 3 月 12 日以降、IDTF ではコメントの論点整理を始めることとなっている。
次回の IDTF でどのような論点があるかを整理し、続いて開催される CAG でケベック総会をどのように運営するかを検討することになる。これまでと同じように進めるのではないかと予想している。
・ 松本委員長：最終的にはケベック総会での議論を踏まえたものを見た上で賛否を決めるということになろう。現段階において、ドラフトの内容がかなりのところに行っていると見て修正が更になされることを見込んで賛成とするか、修正内容が明らかになってからでないと判断できないとして反対の立場を取るかということになろうが、如何か？
・ 田中委員：日本としてはこの方向で進んでいいというように意見表明すべき。これまでも各国の意見を取り込んでいい方向に進んできているので、DIS を作成する際にも各国のコメントが盛り込まれてドラフトが改善されることが予想される。むしろ、世の中に対する ISO26000 への信頼性を確保するために、スケジュールを守りつつドラフトの改善を図っていくべきと考える。
・ 松本委員長：異論がないようであれば、日本としては「賛成」とし、今後もコメントを出していくということでいいか？

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＜決定事項＞
・ 「賛成」を日本ポジションとする。
以上の議論の後、次のようなコメントがあった。
・ 鍛治舍委員：国内ポジションについて「賛成」というコンセンサスが得られたことについて産業界として評価している。本日の議論が極めてスムーズに進んだのは、これまでの詰めがよかったからではないか。CD コメントの作成にあたった松本委員長及び幹事会のメンバーのご尽力に心から感謝を申し上げたい。産業界メンバーは事前に６回集まって検討を重ねて幹事会に望んだが、メンバーの方々の限られた時間の中でのご努力に感謝を申し上げたい。80 を超える建設的なコメントをマルチステークホルダーで討議してまとめたというのは、WD 段階のことを考えると大変大きな進展。もともと
ISO26000 の真髄はマルチステークホルダーの協働による課題解決であることを考えると、これが今後セクターを越えた課題解決の取組みの第一義となるだろう。もうすぐ、社会的責任に関する円卓会議が設立されることになるが、この会議が日本の中の安全・安心で持続可能な社会を目指して様々なステークホルダーが一緒に検討できる枠組みとなることを期待している。こうした取り組みを世界に向けて発信していければ。前回
12 月の国内委員会で申し上げたとおり、ISO26000 の早期発効が最優先事項と認識している。国内においても、一日も早い一致団結した体制構築が必要となる。特に、国際交渉の場で政府が果たす役割は重要。経済産業省をはじめ各省庁には国益の観点から交渉をリードしていただきたい。産業界は未曾有の景気の中で様々な変革や改革を求められているが、このような時こそ各国の各企業の SR を後退させないようにすることが大切だと考えている。産業界としては、一日も早く ISO26000 を活用して、グローバル CSRの進展を図っていくべく、最大の関心と注力を注いでいきたい。
・ 事務局：国内委員会及び幹事会の皆様には、コメントの検討にあたってお忙しいところ真摯にご対応いただいたことにお礼を申し上げたい。また、それをリードしてくださった松本委員長と経済産業省に厚くお礼を申し上げたい。
・ 松本委員長：我々は今回、多数の方々の意見を幹事会で議論しながらコンセンサスを作っていくという非常にいい経験ができた。次の DIS 段階ではもっとスムーズにより良い内容のコメントができるのではないか。関係していただいたすべての皆様に感謝を申し上げたい。
（３）CD コメント・投票提出までのスケジュールについて事務局から、CD コメント・投票提出までのスケジュールに関し次のような提案があり、意義なく了承された。
・ 修正コメントの日本語版及び英語案の確認（一週間程度）。並行して英文の最終的な確認（幹事会において書面審議）。
・ 修正は松本委員長と事務局に一任。

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・ 3 月 12 日（木）までに WG 事務局に提出。
・ 提出したコメントについては、後日、国内委員会に連絡。
６．３

今後のスケジュールの確認

資料 SR23-06 にしたがって、事務局から今後のスケジュールについて説明があり、異議なく了承された。
•

4 月 13 日～17 日•

4 月 20 日の週

幹事会•

4 月 27 日の週

ケベック総会の文書回付•

5 月 11 日の週

必要に応じて国内委員会を開催（書面もあり）•5 月 18 日～22 日

•

6 月上旬

幹事会

•

6 月中旬

国内委員会

IDTF 及び CAG 会議

ケベック総会

なお、日程に関しては今後、委員長及び関係者と詰めて、決まり次第委員に連絡することとなった。
＜コメント＞
・ 熊谷委員：次回の IDTF では、ケベック総会での論点の整理とケベック総会の運営方法について判断が行われる予定。結果については、できるだけ早くご報告したい。
・ 事務局：投票結果については届き次第後連絡したい。
・ 濱坂氏：コメントの英文が出来たところで、主要国のポジションについて情報収集を行っていきたい。
以上

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