公立大学法人秋田公立美術大学旅費規程

平 成 25年 ４ 月 １ 日
規 程 第 7 0 号

（目的）
第１条

この規程は、公立大学法人秋田公立美術大学（以下「法人」という。）が法人の業務のため旅行する役員および職員（以下「役職員」という。）ならびに役職員以外の者に対して支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の意義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 出 張役職員が業務のため一時その勤務地を離れて旅行し、又は役職員以外の者が業務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
(2) 赴 任転任を命ぜられた役職員がその転任に伴う移転のため旧勤務地から新勤務地に旅行することをいう。
(3) 扶 養 親 族

役職員の配偶者（届出をしないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹で主として役職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
(4) 遺 族役職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹ならびに役職員の死亡当時役職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２

この規程において「何級の職務にある者」という場合には、公立大学
法 人 秋 田 公 立 美 術 大 学 職 員 給 与 規 程 （ 平 成 25年 公 立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美術 大 学 規 程 第 65号 。 以 下 「 給 与 規 程 」 と い う 。 ） 第 ４ 条 第 １ 項 第 １ 号 に規定する事務職員給料表による当該級の職務にある者とし、事務職員給料表の適用を受けない者については、別に定めるこれに相当する職務にある者をいうものとする。

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（旅費の支給）第３条

役職員が出張し、又は赴任した場合には、当該役職員に対し、旅費を支給する。
２

役職員以外の者が、法人の依頼に応じ、業務を遂行するため旅行した場合には、その者に対し、実費の弁償として旅費を支給する。

３

前２項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。）が、その出発前に旅行命令もしくは旅行依頼を変更（取消しを含む。）され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で別に定めるものを旅費として支給することができる。

４

第１項および第２項の規定により旅費の支給を受けることができる者
が、旅行中交通機関の事故又は天災その他理事長が定める事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で別に定める金額を旅費として支給することができる。
（普通旅費の種類）

第４条

普通旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、高速道路等利用料、日当、宿泊料および食卓料とする。
２

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

５

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ実費又は１キロメートル当りの定額により支給する。

６

高速道路等利用料は、自家用車による高速道路および有料道路の利用であって別に定めるものについて、その実費を支給する。

７

日当は、旅行中の日数に応じ１日当りの定額により支給する。

８

宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当りの定額により支給する。

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９食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ１夜当りの定額により支給する。

（特殊旅費の種類）
第５条

特殊旅費の種類は、移転料、着後手当、扶養親族移転料および日額旅費とする。
２

移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

３

着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

４

扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

５日 額 旅 費 は 第 22条 に 規 定 す る 場 合 に つ い て 、 前 条 の 普 通 旅 費 に 代 え て支給する。
（旅費の計算）第６条

旅費は、最も経済的な通常の経路および方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路および方法によって計算する。
２

私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅費は、在勤地又は出張地から目的地に至る経路および方法によって計算する。
（路程計算）

第７条

旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める路程により行う。
(1) 鉄 道鉄 道 事 業 法 （ 昭 和 61年 法 律 第 92号 ） 第 13条 に 規 定 す る 鉄 道 運

送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程(2) 水 路海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程(3) 陸 路地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程
２

前項第１号又は第２号の規定により路程を計算しがたい場合には、同903

項第１号又は第２号の規定にかかわらず、同項第３号の規定に準じて計算することができる。
３

第１項第３号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを基点とする。

４

陸路と鉄道、水路又は航空路とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場を基点とすることができる。
（旅行日数）

第８条

旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を 除 く ほ か 、 鉄 道 旅 行 に あ っ て は 400キ ロ メ ー ト ル 、 水 路 旅 行 に あ っ ては 200キ ロ メ ー ト ル 、 陸 路 旅 行 に あ っ て は 50キ ロ メ ー ト ル に つ い て １ 日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。
（日当および宿泊料の定額の変動）

第９条

１日の旅行において、日当又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。）について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
（区分計算）
第 10条

鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分およびそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続）
第 11条

旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者および概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようと904

するものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支払をする者（以下「支払担当者等」という。）に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２

概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

３

支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。
（鉄道賃）

第 12条

鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金、特別車両料金および座席指定料金による。
(1) そ の 乗 車 に 要 す る 運 賃(2) 急 行 料 金 を 徴 す る 列 車 を 運 行 す る 線 路 に よ る 旅 行 の 場 合 に は 、 前 号に規定する運賃のほか、急行料金(3) 特 別 車 両 料 金 を 徴 す る 客 車 を 運 行 す る 線 路 に よ る 旅 行 を す る 場 合 には、第１号に規定する運賃および前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金(4) 座 席 指 定 料 金 を 徴 す る 客 車 を 運 行 す る 線 路 に よ る 旅 行 の 場 合 に は 、第１号に規定する運賃、第２号に規定する急行料金および前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金
２

前項第２号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。
(1) 特 別 急 行 列 車 を 運 行 す る 線 路 に よ る 旅 行 で 片 道 100キ ロ メ ー ト ル 以上のもの(2) 普 通 急 行 列 車 を 運 行 す る 線 路 に よ る 旅 行 で 片 道 50キ ロ メ ー ト ル 以 上のもの

３

第１項第４号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行

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列 車 を 運 行 す る 線 路 に よ る 旅 行 で 片 道 100キ ロ メ ー ト ル 以 上 の も の に 該当する場合に限り、支給する。
（船賃）
第 13条

船賃の額は、次に掲げる旅客運賃（はしけ賃および桟橋賃を含む。

以下この条において「運賃」という。）および寝台料金による。
(1) 運 賃 の 等 級 を ３ 階 級 に 区 分 す る 船 舶 に よ る 旅 行 の 場 合 に は 、 次 に 掲
げる運賃
ア

役員又はこれらに相当する職務にある者については、上級の運賃

イ８級以下の職務にある者については、中級の運賃(2) 運 賃 の 等 級 を ２ 階 級 に 区 分 す る 船 舶 に よ る 旅 行 の 場 合 に は 、 次 に 掲
げる運賃
ア

役員又はこれらに相当する職務にある者については、上級の運賃

イ８級以下の職務にある者については、下級の運賃(3) 運 賃 の 等 級 を 設 け な い 船 舶 に よ る 旅 行 の 場 合 に は 、 そ の 乗 船 に 要 する運賃(4) 業 務 上 の 必 要 に よ り 別 に 寝 台 料 金 を 必 要 と し た 場 合 に は 、 前 ３ 号 に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金
（航空賃）
第 14条

航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

（車賃）
第 15条

車賃の額は、実費による。ただし、実費額が不明であることその他 や む を 得 な い 事 情 が あ る 場 合 に は 、 １ キ ロ メ ー ト ル に つ き 37円 と す る 。
２

車 賃 は 、 全 路 程 を 通 算 し て 計 算 す る 。 た だ し 、 第 10条 の 規 定 に よ り 区
分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

３

前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（日当）

第 16条
２

日当の額は、別表第１の定額による。

第４条第６項の規定にかかわらず、秋田県内の市町村への旅行に係る日当は、支給しない。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得な906

い事情により宿泊する場合は、この限りでない。
（宿泊料）
第 17条
２

宿泊料の額は、別表第１の定額による。

水路旅行中における宿泊料は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。
（食卓料）

第 18条
２

食卓料の額は別表第１の定額による。

食卓料は、船賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。
（移転料）

第 19条

移転料の額は次に掲げる額による。

(1) 赴 任 の 際 扶 養 親 族 を 新 在 勤 地 に 移 転 す る 場 合 に は 、 旧 在 勤 地 か ら 新在勤地までの路程に応じた別表第２の定額による額(2) 赴 任 の 際 扶 養 親 族 を 移 転 し な い 場 合 に は 、 前 号 に 規 定 す る 額 の ２ 分の１に相当する額(3) 赴 任 の 際 扶 養 親 族 を 新 在 勤 地 に 移 転 し な い が 、 赴 任 を 命 ぜ ら れ た 日の翌日から１年以内に扶養親族を新在勤地に移転する場合には前号に規定する額に相当する額
２

前項第３号の場合において、扶養親族を新在勤地に移転した際における移転料の定額が、役職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を新在勤地に移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

３

理事長は業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に規定する期間は延長することができる。
（着後手当）

第 20条

着後手当の額は別表第１の日当定額の５日分および宿泊料定額の５ 夜 分 に 相 当 す る 額 に よ る 。 た だ し 、 赴 任 に 伴 う 移 転 の 路 程 が 50キ ロ メートル未満の場合には、別表第１の日当定額の３日分および宿泊料定額の３夜分に相当する額による。
（扶養親族移転料）

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第 21条

扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 赴 任 の 際 扶 養 親 族 を 新 在 勤 地 ま で 随 伴 す る 場 合 に は 、 赴 任 を 命 ぜ られた日における扶養親族１人ごとにその移転の際における次に掲げる年齢の区分に応じ、それぞれ次に定める額の合計額
ア12歳 以 上 の 者

その移転の際における役職員相当の鉄道賃、船賃および車賃の全額ならびに日当、宿泊料、食卓料および着後手当の３分の２に相当する額
イ12歳 未 満 ６ 歳 以 上 の 者

ウ

６歳未満の者

アに規定する額の２分の１に相当する額

その移転の際における役職員相当の日当、宿泊料、食卓料および着後手当の３分の１に相当する額。ただし、６歳未満の者を３人以上随伴するときは、２人を超える者ごとにその移転の際における役職員相当の鉄道賃の２分の１に相当する金額を加算する。
(2) 前 号 の 規 定 に 該 当 す る 場 合 を 除 く ほ か 、 第 19条 第 １ 項 第 ３ 号 の 規 定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について、前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額を超えることができない。
(3) 第 １ 号 ア か ら ウ ま で の 規 定 に よ り 日 当 、 宿 泊 料 、 食 卓 料 お よ び 着 後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に１円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２

役職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後に移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
（日額旅費）

第 22条

日額旅費は、次の各号に掲げる旅行について第４条第１項に掲げる旅費に代え定額をもって支給する。
(1) 長 期 間 の 研 修 、 講 習 、 訓 練 そ の 他 こ れ ら に 類 す る 目 的 の た め 同 一 の用務地に引続き７日を超えて滞在する旅行(2) 前 号 に 掲 げ る 旅 行 を 除 く ほ か 、 理 事 長 が 日 額 旅 費 を 支 給 す る こ と を908

適当と認めた旅行
２

日額旅費の額、支給条件および支給方法は別に定める。ただし、その額は当該日額旅費の性質に応じ、別表第１に定める基準の額を超えることができない。
（在勤地内旅行の旅費）

第 23条

在勤地内の旅行については、別表第１に規定する定額の範囲内で別に定める額の旅費を支給する。
２

赴任に伴う在勤地内の旅行については、旅費、移転料、着後手当および扶養親族移転料は支給しない。ただし、命令により居所を移転した場合は別表第２の移転料の範囲内で実費を支給する。
（退職者等の旅費）

第 24条

旅行中に退職、解職、休職又は死亡した者には在勤地に至る前職務相当の旅費を支給する。ただし、刑事裁判又は懲戒処分により解職又は休職された者はこの限りでない。
（遺族の旅費）
第 25条

役職員が旅行中に死亡した場合には、遺族が当該旅行をした場合に限り死亡地から死亡前の在勤地までの往復に要する前職相当の旅費を支給する。
２

遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は第２条第１項第４号に掲げる順序による。同順位者がある場合には年長者を先にする。
（旅費の調整）

第 26条

理事長は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この規程の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超える部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２

理事長は、旅行者がこの規程の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に定める旅費を支給することができる。

909

３

前２項の規定の統一ある適用を図るため必要な事項は、理事長が別に定める。
（旅費の特例）

第 27条

理 事 長 は 、 役 職 員 に つ い て 労 働 基 準 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 49号 ） 第15条 第 ３ 項 に 該 当 す る 事 由 が あ る 場 合 に お い て 、 こ の 規 程 の 規 定 に よ る
旅費の支給ができないとき、又はこの規程の規定により支給する旅費が
労 働 基 準 法 第 15条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 旅 費 又 は 費 用 に 満 た な い と き は 、
当該役職員に対しこれらの規定による旅費もしくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給する。
（外国旅行の旅費）
第 28条

外 国 旅 行 に つ い て は 、 国 家 公 務 員 等 の 旅 費 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 25年 法 律 第 114号 ） の 規 定 を 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 準 用 上 必 要 な事項については理事長が別に定める。
（委任）
第 29条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

こ の 規 程 は 、 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 26年 ３ 月 31日 規 程 第 １ 号 ）こ の 規 程 は 、 平 成 26年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

910

別表第１（第16条―第18条、第20条、第23条関係）
区分

日当（１日宿泊料（１夜につき）食卓料（１につき）

甲地方

乙地方

夜につき）

3,000円

14,800円

13,300円

3,000円

８級以下３級以上の職務にある者

2,600円

13,100円

11,800円

2,600円２級以下の職務にある者

2,200円

10,900円

9,800円

2,200円理事長、副理事長、理事、監事およびこれらに相当する職務にある者

備考

宿泊料の欄中甲地方とは、秋田県の地域以外の地域をいい、乙地方とは、秋田県の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

別表第２（第19条、第23条関係）
区分 鉄道50キ 鉄道50キ 鉄道100 鉄道300 鉄道500 鉄道 鉄道 鉄道ロメート ロメート キロメー キロメー キロメー 1,000キ 1,500キ 2,000キル未満

ル 以 上 トル以上 トル以上 トル以上 ロメート ロメート ロメート
100キロ 300キロ 500キロ 1,000キ ル 以 上 ル 以 上 ル以上メートル メートル メートル ロメート 1,500キ 2,000キ未満

未満

未満

ル未満

ロメート ロメート
ル未満

７級以円

円

円

円

円

円

ル未満円

円

上の職 126,000 144,000 178,000 220,000 292,000 306,000 328,000 381,000
務にある者
６級以円円

円

円

円

円

円

円

下の職 107,000 123,000 152,000 187,000 248,000 261,000 279,000 324,000
務にある者
備考

路程の計算については、水路および陸路の４分の１キロメートルをもって鉄道１キロメートルとみなす。

911912