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令和 ３ 年度税制改正について

信託287号 2021.8

信託セミナー令和 ３ 年度税制改正について〜資産税の改正を中⼼に〜
財務省主税局税制第一課企画官

吉

住

― 目

秀

夫

次 ―

はじめに

⑶

外国⼈に係る相続税等の納税義務の⾒直し

1.

⑷

事業承継税制の⾒直し⑸

特定の美術品についての納税猶予制度の⾒

令和 ３ 年度税制改正における資産税関係の改正
内容⑴

教育資⾦、結婚・⼦育て資⾦の⼀括贈与に係直しる⾮課税措置の⾒直し⑵⑹

住宅取得等資⾦に係る贈与税の⾮課税措置の

⾒直し

はじめに

2.

1.

その他の改正内容

令和 3 年度税制改正における資産税
関係の主な改正内容

財務省主税局税制第一課で資産税担当の企画官をしている吉住と申します。本日はこの資産移転の時期の選択に中⽴的な相続税・贈与税に向けた検討⑴

教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与

ような機会をいただき、ありがとうございまに係る非課税措置の見直しす。どうぞよろしくお願いします。

令和 3 年度税制改正前の教育資金の一括贈

令和 3 年度の税制改正については、新たな与に係る贈与税の非課税措置の概要は、資料制度を創設するというよりは、これまであっ

1 のとおりです。親や祖父母が金融機関の子た制度について、その延長や改正などを行っ

や孫の名義の専用口座等に教育資金を一括しています。資料のうち、（ １ ）教育資金、結婚・て拠出した場合、1,500万円まで贈与税が非子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の見課税となります。適用期間は、平成25年 4 月

直しから（ ５ ）特定の美術品についての納税

1 日から令和 3 年 3 月31日、受贈者は 0 歳か猶予制度の見直しまでが令和３年度税制改正

ら30歳までの子や孫となります。

における資産税関係の主な改正事項、（ ６ ）が今後の検討事項になります。

贈与者死亡時の取扱いは、死亡前 3 年以内の贈与について残高を相続財産に加算します信託287号 2021.8

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が、孫等に対する相続税額の 2 割加算は適用

で非課税とする制度です。適用期間についてされないこととなっていました。

も、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課

資料 2 は、教育資金の範囲を示したものです。

税措置と同様に令和 3 年 3 月31日までとなっていました。受贈者は年齢20歳から50歳まで

まず、「学校等」に直接支払われる入学金の合計所得金額1,000万円以下の子、孫が対や授業料その他の金銭ですが、「学校等」の象となります。贈与者死亡時には、死亡時の範囲は幼稚園、小・中学校、高等学校、大学

残高が相続財産に加算されますが、孫等に対等であり、学校等に対し支払われる教育に係する相続税額の 2 割加算は適用されないことる役務の提供への対価または教育を受けるにとなっていました。

当たり通常必要とされる物品の購入費が対象となります。

結婚・子育て資金の対象範囲は、資料 5 のとおりです。

「学校等以外の者」に教育に関する役務のまず、結婚に際し要する費用は、300万円

提供等の対価として直接支払われる金銭はまでが非課税となりますが、①婚礼（結婚披

500万円の枠内で非課税の対象になります。

露を含む）の費用、②家賃、敷金その他これ

学習活動、スポーツ、文化芸術に関する活動、に類する費用、③転居するために要する費用

その他教養の向上のための活動に係る教育指が対象になります。

導として社会通念上認められるものへの対価

妊娠・出産・育児に要する費用は、1,000が対象となり、学習塾や予備校、文化芸術活万円までが非課税となりますが、①不妊治療

動、スポーツ活動などが認められています。

に要する費用および妊娠に要する費用、②分

学校等に支払われる金銭と学校等以外の者

娩費その他これに類する費用、③子の医療費、に支払われる金銭と合わせて1,500万円まで④幼稚園、保育所、認定こども園の保育料そが非課税となります。

の他子育てに要する費用が対象になります。

教育資金贈与信託の受託状況は資料 3 のとおりです。利用実績は延べ23万件、金額は結婚に際し要する費用と合計で1,000万円までが非課税となります。

1.67兆円となっています。新規契約数は、平結婚・子育て資金贈与信託の受託状況は資成25年度は67,581件、新規信託財産設定額は料 6 のとおりです。利用実績は延べ7,000件

4,478億円でしたが、令和元年度では9,413件、弱、金額では203億円です。新規契約数は、

金額は828億円となっており、経済政策とし経済対策として導入された当初の平成27年度て導入された当初よりも減少しています。

には4,712件でしたが、令和元年度で212件、

令和 3 年度改正前の結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は、資料 4

新規信託財産設定額は10億円と、10分の 1 程度に減少しています。

のとおりです。結婚・子育て資金の一括贈与

与党税制改正大綱では、資料 ７ のとおり、に係る非課税措置は、教育資金の一括贈与に教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係係る贈与税の非課税措置と同様、親や祖父母

る贈与税の非課税措置に関して、平成27年度、が子や孫の名義の専用口座等に結婚・子育て

平成31年度、令和 2 年度に記載があります。

資金を一括して拠出した場合、1,000万円ま平成31年度の与党税制改正大綱では、生前

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贈与により祖父母や両親の資金を早期に若年一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し

世代に移転させることで、経済活性化に資すの内容は資料10のとおりです。先に説明したるといった側面を評価しつつ、格差の固定化

論点を踏まえ、教育資金の一括贈与制度では、につながらないよう、機会の平等や世代間・贈与者死亡時の残高について相続財産に加算

世代内の公平の実現等の観点から見直しを行することや、受贈者が贈与者の孫等である場っていく必要があるとの指摘がなされていま合には、贈与者死亡時の残高に係る相続税額した。

に 2 割加算を適用する措置が講じられまし教育資金の一括贈与に係る課税上の問題点た。適用期限は、令和 3 年 3 月31日までを令は、資料 8 のとおりです。贈与者が死亡した

和 5 年 3 月31日まで 2 年間延長されました。

場合、相続財産に残高が加算されるのは死亡

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税

前 3 年以内の贈与に限られているので、教育の非課税措置の見直しの内容は、資料11のと資金贈与制度の利用中に贈与者が死亡した場

おりです。結婚・子育て資金の一括贈与の非合、贈与から 3 年が経過していれば、死亡時課税措置では、令和 3 年度改正以前から贈与

残高は課税対象とはならないこととなってい者死亡時の残高は相続財産に加算することにました。

なっておりましたので、今回の改正では、孫必要な都度、教育費を贈与する場合、贈与に相続税が課税される場合には相続税額の 2者が孫の教育費が必要となるまで手元に保有割加算を適用する見直しのみが行われまししたまま死亡すると、手元にある財産は相続た。適用期限は、教育資金と同じく令和 5 年

財産となります。一方、教育資金一括贈与制

3 月31日まで 2 年間延長されることとなりま度では 3 年間経過していれば相続財産とならした。

ないため、都度贈与との違いが論点となっていました。
資料 9 は、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る共通の論点を示したものです。

⑵

住宅取得等資⾦に係る贈与税の⾮課税措
置の⾒直し次に、住宅取得等資金に係る贈与税の非課

税措置の見直しについて説明します。

被相続人が子を越して孫に直接遺産を遺贈

親や祖父母等が住宅取得等の資金を贈与すすることにより、相続税課税を 1 回免れるとる場合、資料12のとおり、契約締結の時点にいった負担回避を防止する観点から、孫が相応じた非課税枠まで贈与税を非課税とする制

続等により財産を取得する場合には相続税が度であり、適用期限は令和 3 年12月31日まで

2 割加算されることになっています。先ほどの措置になっています。今回の改正では、適説明のとおり、教育資金、結婚・子育て資金

用期限を延長したわけではありませんが、昨の一括贈与制度については、贈与者死亡時の今の状況を踏まえ、適用要件や非課税枠が見残額については孫が取得する場合であっても直されました。

2 割加算の対象外であることから、通常の相続との違いが論点となっていました。
令和 3 年度の税制改正における教育資金の具体的には、住宅面積が床面積50㎡以上
240㎡以下の住宅用家屋が適用対象となっていましたが、令和 3 年度税制改正において、

信託287号 2021.8

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合計所得金額が1,000万円以下の者についてところですが、令和 3 年度税制改正では、国は、面積要件を40㎡以上に引き下げました。

際金融都市の議論を受け、さらなる見直しが非課税枠についても、階段状に逓減してい行われています。

く制度となっていましたが、令和 3 年度税制高度外国人材等の受入れを促進する観点か

改正により、令和 3 年 4 月から12月の契約にら、資料14のとおり、今回の改正で、高度外

ついては令和 2 年度と同水準まで引き上げる

国人材等の日本での就労を更に促進する観点こととされました。具体的には、耐震や省から、就労等のために日本に居住する外国人

エネ、バリアフリーの住宅の場合には最大が死亡した場合、居住期間にかかわらず、国3,000万円、1,500万円、1,200万円と非課税外財産を相続税の課税対象にしないこととな

枠が逓減する制度であったところ、令和 3 年りました。

度改正で、令和 3 年 4 月から12月の契約につ先ほど申し上げたように、これまでは、一

いては、非課税枠を最大1,500万円に引き上時居住者や、居住期間が一定程度長い人は国げることになりました。

外財産を相続税の課税対象とし、短い人は対象にしないこととなっていましたが、令和 3⑶

外国⼈に係る相続税等の納税義務の⾒直

年度税制改正では、就労等のために日本に居し住する外国人、具体的に申し上げると出入国

国際金融都市の議論等を受けて、令和 3 年

管理法別表第 1 で示されている高度専門職

度税制改正で、外国人に係る相続税等の納税や、経営管理、研究など、日本で就労する際義務の見直しが行われました。

にこのような資格で在留資格をお持ちの方に外国人に係る相続税等の納税義務の見直し

対しては、居住期間を問わず国外財産には課は、今回が初めてではなく、海外から外国人

税せず、日本国内の財産のみに課税する等のの方を日本に呼び入れ、ご活躍いただく観点措置が講じられました。このような措置を通から、累次の改正が既になされてきているとじて、外国の方が日本に入ってきて活躍しやころです。

すい環境をより一層整備したということにな

平成29年度税制改正において、資料13のとろうかと考えています。

おり、住所が一時的である外国人同士、具体的には相続前15年のうち、日本国内の居住期⑷

事業承継税制の⾒直し間が10年以下である外国人同士の相続等につ

事業承継税制については、制度創設以来、

いては、国外財産を課税対象としないことと数次の改正がなされてきており、近年では、なりました。

法人版の事業承継税制のみならず、個人版の平成30年度税制改正においては、外国人の事業承継税制も措置されています。また、法出国後に発生した相続については、日本での人版の事業承継税制については、利用をより

滞在期間を問わず、国外財産を課税対象にし促進する必要があるといった考えから、特例

ないこととされています。

措置を設け、10年の間、従来の制度を抜本改

このように、これまでも高度な外国人材の受け入れを促進するための改正を行ってきた正した措置を行っています。
現在、中小企業の事業承継が問題になって

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います。経営者の年齢が高齢化する中、後継ものが100％になる等の緩和措置がなされて者への事業承継があまり進んでいないといういます。

状況です。事業承継税制は、早期の事業の承このような流れの中で、令和 3 年度税制改継を税制上後押しする観点からつくられてい正においても、事業承継税制の利用を促進するものです。

るよう、適用要件の緩和がなされています。

法人版の事業承継税制の概要は、資料15のとおりです。

改正前は、資料17のとおり、後継者つまり相続人は、相続開始直前において役員である

納税猶予を受けるまでの流れは、特例措置ことが要件とされていました。ただし、先代においては、特例承継計画をつくり、経営承経営者が60歳未満で亡くなられた場合には、継円滑化法の認定を受け、担保を提供した上役員になられてなくても事業承継税制の適用で申告することで、相続税・贈与税の納税猶を認めるということとなっていました。

予を受けることになります。その後、後継者

経営者の方の年齢分布の推移を見ると、資が事業を継続して、最終的に後継者の死亡等

料18のとおり、2013年では、60代、70代の方の際には猶予税額を免除することになっていが 5 ～ 6 割でしたが、その後、70代の割合をます。

見ると、2013年は21.6％だったのが、2018年

これまでの事業承継税制の改正の経緯は資は28.1％とかなり増えてきています。60代の料16のとおりです。法人版事業承継税制は平方は減ってはいるのですが、全体としては経

成21年度税制改正で創設されました。一般措営者の方の年齢層が上がる傾向になっていま

置の創設とありますが、平成30年度税制改正す。逆に言えば、70代の方もまだ現役でご活で特例制度が創設されましたので、特例制度躍している状況が顕著になってきていると思と対比するため、一般措置の創設と記載して

います。

います。

資料19は経営者が後継者をいつ決めたかを

資料16にあるとおり、事業承継税制の適用示したものです。この資料を見ると、経営者を受けるための要件には、いくつかの要件がが20代、30代、40代ぐらいの場合は後継者があります。

決まっていない割合が多くなっていますが、

まず、承継後 5 年間、毎年 8 割の雇用を維

60代過ぎになっても後継者ありが50.5％、後持していただくこととされていましたが、平継者不在が49.5％と、後継者がいるという方

成25年度、29年度税制改正で緩和され、平成が半分程度となっています。70代になると、30年度改正で創設された特例制度では雇用要後継者が決まっている方が 6 割、決まってい件の弾力化がなされ、 5 年平均で 8 割を下回ない方が 4 割となり、80代になると後継者がっても、その理由が経営悪化等であるときは、

決まっている方が 7 割近くを占める状況とな

認定支援機関の指導助言を受ければ継続してっています。つまり経営者が50代、60代ぐら適用できるといった緩和がなされています。

いまでは、まだ後継者が決まってないケース

そのほか、対象総株式数については発行済株が多くなっています。

式の 2 / 3 を上限としていたものが全株式がこのようなことを踏まえ、資料20のとおり、対象になり、税額の猶予割合は80％であった

相続税の納税猶予の要件を緩和する措置が講信託287号 2021.8

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じられています。改正前は、死亡前に後継者

継税制と基本的には同様であり、個人事業承を決定しておくことが計画的な事業承継に資継計画を作成し、経営承継円滑化法の認定をするという考え方から、被相続人が60歳未満

受けて申告することで納税猶予が適用され、で死亡した場合を除き、後継者が被相続人の事業の継続を前提に猶予が継続し、後継者の相続開始前に会社役員に就任していることが死亡等の際に猶予税額を免除することになり必要とされていましたが、中小企業の経営者

ます。

の平均年齢の上昇を踏まえ、改正後は、被相

令和 3 年度税制改正において、個人版の事

続人が70歳未満で死亡した場合には役員就任

業承継税制についても要件の緩和措置が講じ要件を不要とすることになりました。

られています。

さらに、資料21のとおり、10年間の特例措

資料23は特定事業用資産の範囲を示したも置については、特例承継計画を策定しているので、適用の可否を○×で表しています。納会社であれば、特例承継計画に後継者として税猶予の対象となる資産は土地等、減価償却記載されている者については、役員就任要件

資産、建物およびその附属設備、構築物、機を不要とする改正が行われました。

械装置、工具・器具備品、車両運搬具が対象

次に、個人の事業用資産に係る相続税・贈となっています。

与税の納税猶予措置、いわゆる個人版の事業

資料24は特定事業用資産に該当する自動車承継税制について説明します。制度の概要はを示したものです。車両運搬具については、

資料22のとおりです。個人版の事業承継税制

これまで自動車税・軽自動車税の営業用の標は、個人事業者である先代経営者から特定の準税率が適用される自動車、事業用の緑ナン

事業用資産を相続・贈与により取得した場合、バーのもの等が対象となっていましたが、令その事業用資産に係る相続税・贈与税を100

和 3 年度税制改正において、乗用車であって％猶予し、後継者の死亡等の場合には免除す

も事業用に使っている場合もあることから、るという制度です。

乗用自動車のうち、取得価額が500万円に対個人版の事業承継税制は、対象が個人事業応する部分については対象とすることとなり者であり、承継する資産は株式ではないため、ました。これは、500万円以上の乗用自動車

様々な事業用資産を引き継いだ場合に、それも対象となるものの、適用対象となる部分がに係る相続税や贈与税の納税を猶予するとい

取得価額500万円までに対応する部分に限らうものです。

れるという意味です。この措置により個人事

個人版の事業承継制度は、法人版よりも創業者の事業用の乗用自動車の相当程度をカバ

設は遅く、平成31年 1 月から10年間の措置でーすることができるのではないかと考えていすが、基本的に法人版事業承継税制と同様のます。

仕組みとなっています。法人版と同じように、
5 年以内に個人事業承継計画を策定していた⑸

特定の美術品についての納税猶予制度のだくことで、円滑な事業承継に資する措置の⾒直し適用を受けられる制度となっています。

特定の美術品についても、資料25のとおり、納税猶予の流れについても、法人版事業承相続税の納税猶予制度があります。

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この制度は、世界文化の見地から特に優れは、60歳代以上だけで1,000兆円以上の金融た価値を有する美術品の公開促進と散逸防止資産を保有しているという結果がでていまの観点から、美術品の所有者が、当該美術品す。

を 5 年以上にわたって適切に公開する内容の資料27は高齢者一人世帯と高齢者世帯（二寄託契約を美術館との間で締結し、文化庁が人世帯）の貯蓄現在高階級別の世帯数分布

認定した文化財保護法による美術品の保存活を、1994年と2014年との比較で表したもので用計画を作成して美術品を寄託している場

す。高齢者一人世帯の方が顕著ですが、いず合、当該美術品の価額の80％に対応する相続れもグラフの形がＵ字型からＶ字型にシフト

税の納税が猶予されることとなります。

していることから、格差が広がっていること

本制度の対象は、重要文化財の他、登録有が分かります。時代の変化に伴う高齢者世帯

形文化財のうち世界文化の見地から歴史上、の属性変化等が影響している可能性もありま

芸術上、学術上、特に優れた価値を有するもすが、いずれにしても貯蓄現在高が高い世帯のとされ、製作後50年を経過したものが対象と低い世帯との二極化が進んでいる傾向が明となっていましたが、優れた現代アート等のらかとなっています。

散逸防止や保存活用を図る観点から、登録有資料28は、相続税の申告から見た被相続人

形文化財の登録基準の改正により、製作後50の年齢構成比を示したものです。事業承継に年を経過していないものを対象に追加する見係る税制に関して、経営者が事業承継を行う

直しが行われました。

年齢が上昇傾向にあることを踏まえ、役員就任要件が60歳未満から70歳未満に改正された⑹

資産移転の時期の選択に中⽴的な相続ことをお話ししましたが、事業承継に限らず、税・贈与税に向けた検討

被相続人と相続人の年齢も、近年上昇傾向に

ここからは、資産移転の時期の選択に中立あります。

的な相続税・贈与税に向けた検討についてお平成元年には、被相続人の年齢構成は、70話します。具体的な議論は今後始まるところ

歳から79歳が 3 割、80歳以上が 4 割弱であり、ですが、検討が行われることとなった経緯に70歳以上をまとめると 7 割程度でした。平成

ついて、説明させていただきます。

30年には、80歳以上の割合だけで 7 割、70歳

資料26は、年代別の金融資産の保有残高を示したものです。

以上をまとめると 9 割弱に増えており、高齢で被相続人になる方の割合が多くなっていま

バブル崩壊が始まる前の1989年には、60歳す。このような推移を踏まえると、相続人と代以上の金融資産の保有割合は 3 割程度でしなる方の年齢は40代～50代の割合が多くなったが、徐々に増加し、2014年には 6 割強となているものと思われます。

っています。おそらく直近ではさらに増えているものと思われます。

このように、高齢者が比較的年齢の高い相続人に財産を承継する、いわゆる「老老相

年代別の保有総額でも、60歳代以上の世代

続」が増加していることや、経済のストック

は右肩上がりに伸びている一方、60歳代以下化の進展により、高齢世代における資産蓄積の世代は減少傾向にあります。2014年時点でが顕著になっており、消費意欲の高い若年世

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代への資産移転が進みにくい状況となってい額を計算し、既に過去支払った贈与額を控除ます。

する制度となっており、相続時にも同様の計

資料29は、令和元年 9 月の政府税制調査会

算を行います。

で示された、「経済社会の構造変化を踏まえ

ドイツでは、過去10年間の財産の移転額にた令和時代の税制のあり方」の内容です。

ついて課税されます。具体的には、贈与の場

この中で、「贈与税については、相続税負合は、過去 9 年間の累積贈与額と本年度分の担の回避を防止する観点から高い税率が設定

贈与額の合計額を対象に税額を計算し、既にされているため、生前贈与に対し一定の抑制支払った税額を差し引くこととなります。相が働いていると考えられ」、このような抑制続の場合は過去10年間の累積贈与額と相続とがなく生前贈与を促すための制度として、「平の合計額に累進税率を乗じ、支払った贈与税

成15年度に相続時精算課税制度が導入されを控除する、いわば毎年精算する形の税制とた」が、「必ずしも広く利用されている状況

なっています。フランスの税制はドイツと類ではない」とされています。このような認識似していますが、算入する累積贈与額の期間の下、「我が国においても、諸外国の例を参が15年と、ドイツより長くなっています。

考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に

日本では暦年課税と精算課税の ２ つの課税

捉えて課税する観点から、現行の相続時精算方法があり、後者については、平成15年の改課税制度と暦年課税制度のあり方を見直し、正において導入されましたが、選択制である

格差の固定化を防止しつつ、資産移転の時期こともあり、利用されている割合は多くありの選択に中立的な税制を構築する方向で検討ません。

を進める必要がある。」とされています。

日本における今後の相続・贈与に関する税

このような議論を踏まえて、資産の再配分制のあり方については、高齢者に資産が偏在機能を適切に確保しつつ、資産移転の時期のしていることも踏まえ、格差の固定化を防ぐ

選択に中立的な税制の検討が進められている観点から資産の再配分機能を適切に発揮させところです。

つつ、その一方で生前贈与等を通じて資産の資料30は、わが国と諸外国の相続・贈与に移転が円滑になされるよう、資産移転の時期

関する税制の比較を示したものです。アメリの選択に中立的な税制の検討が進められていカ、ドイツ、フランスの税制は、生涯ないします。

一定期間内の生前贈与と遺産の額、相続財産

資料31は、資産移転の時期に中立的な税制の額を全て合算して税額を計算する仕組みでのイメージを示したものです。「資産移転のある点で類似しており、相続税と贈与税とを時期の選択に中立的」とは、資産の移転の時別枠で課税している日本とはかなり異なるこ

期・回数・金額にかかわらず、納税義務者にとが分かります。

とって、生前贈与と相続を通じた資産の総額

アメリカでは、一生涯の累積贈与額と相続に係る税負担が一定となることを指していま

財産額に対して一体的に課税します。贈与時す。贈与者あるいは受贈者にとっては、資産においては過去の累積贈与額と本年度分の贈移転の時期を考える際に税負担の軽重を考慮

与額の合計額について累進税率を適用して税する必要がなくなり、ニーズに即した財産の― 20 ―

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移転が促進される一方で、意図的な租税回避

進する措置を創設するとともに、こうした投の防止にもつながると考えられています。

資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上

資料32は、わが国の相続税と贈与税の関係限の特例を設けることとなっております。

を示したものです、相続財産が比較的少ない

また、中小企業の経営資源の集約化による層にとっては、相続財産に適用される限界税

事業再構築等を促す措置を創設するほか、家率に比べ、贈与税の税率構造が高い水準にあ計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ロ

るため、分割贈与をしても贈与税率が高くな

ーン控除の特例の延長等を行うこと等が盛りり、生前贈与が抑制される傾向にあります。

込まれています。

一方で、相続税に適用される税率が最高税率

資産税関係については、冒頭申し上げたとになるような、高額の相続財産を有する層におり、令和 3 年度税制改正においては、現行

とっては、贈与税を支払ったとしても、生前制度の見直しや延長、拡充といった措置を中贈与を行って資産を分割することで、相続財

心に、現下の経済状況を踏まえた対応を図っ

産を小さくして相続税の累進負担を回避するています。また、少子高齢化の中、活力あることが可能な構造となっています。

経済社会を形成するため、資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税の構築に向け

2.

その他の改正内容

ここまで資産税を中心に、令和 3 年度税制改正の内容についてご説明させていただきまた議論が始まっています。
皆さま方におかれましては、引き続き税務
行政にご協力いただければと存じます。ご清聴ありがとうございました。

したが、資料33以降において、その他の改正事項を示しております。
主な事項としては、ポストコロナに向けた
経済構造の転換・好循環の実現を図るために、企業のデジタルトランスフォーメーションおよびカーボンニュートラルに向けた投資を促

本稿は、令和 ３ 年 ５ 月２８日に開催された
信託セミナーにおける財務省主税局税制第一課企画官

吉住秀夫氏の講演内容をとりまとめたものです。

（よしずみ・ひでお）信託287号 2021.8

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