Higashine City Sports Promotion Plan

-

目

次

-

第１章 計画策定にあたって
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

計画策定の趣旨・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
スポーツの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画策定の視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
２
２

第２章 東根市を取り巻く現状
第１節
第２節
第３節

統計データから見る本市の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・
市内のスポーツ施設や本市のスポーツ施策の現状・・・・・・・・・・
市民及びスポーツ関連団体へのアンケート調査結果からみる現状・・・

３
４
10

第３章 計画の基本方針
第１節
第２節
第３節

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
評価指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19
19
20

第４章 基本方針の達成に向けた施策の展開
第１節
第２節
第３節

市民誰もがスポーツに親しめる生涯スポーツの推進・・・・・・・・・
スポーツを通じた地域活性化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・
安全で快適にスポーツ施設を利用できる環境整備の推進・・・・・・・

21
25
28

第５章 計画の推進体制
第１節
第２節

計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33
33

１．用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．計画策定体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34
36

参考資料

第１章 計画策定にあたって
第１節 計画策定の趣旨・目的
少子高齢化や価値観の多様化などにより社会情勢が大きく変化する中、スポーツの果た
す役割への期待はますます広がりを見せています。スポーツは、体力の向上や爽快感、達成感を得ることによる心のリフレッシュをはじめ、生活習慣病の予防・改善や、介護予防を通じた健康寿命の延伸、次世代を担う青少年のすこやかな成長を促すなど、生涯を通じて心身ともに健康な日々を過ごす上で欠かせないものとなっています。さらに、スポーツに携わる多くの人々に大きな感動を与えるだけではなく、スポーツを通じた人と人との交流は、地域の活性化やコミュニティの創成など、活力に満ちた地域社会を実現・維持していくためにも重要な役割を担っています。
こうした中、令和２年から始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、それまで確立されていた人々のライフスタイルや価値観は大きく変わり、市民のスポーツに対する意識や行動に大きな影響を与えました。さらに、令和３年に開催された東京２０２０オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会によりスポーツへの関心がさらに高まり、スポーツに取り組む機運の醸成に大きな影響を与え、子どもから高齢者まで幅広い世代の市民がスポーツ活動に親しむことができる環境づくりをさらに進めることが求められるなど、近年、スポーツを取り巻く環境が大きく変化しています。
本市では、平成１６年２月に計画期間を１０年とする「東根市スポーツ振興計画」を策定し、平成２６年３月には、後継計画として「東根市スポーツ推進計画」を策定し、市民の生涯スポーツを推進するため、継続的に各種スポーツ施策を実施してきました。この度、「東根市スポーツ推進計画」が令和５年度で計画期間が終了となることから、「スポーツ基本法（平成２３年８月施行）」の規定に基づき、これまでの施策の実施状況や、国や県及び本市における社会情勢の変化等を踏まえ、本市のこれからのスポーツ施策をより効果的に推進することを目的に、「第２次東根市スポーツ推進計画」を策定します。

第２節 計画の位置づけ
本計画は、スポーツ基本法第１０条に規定された「地方スポーツ推進計画」として市教育委
員会が策定するものです。本市のスポーツ振興に関する総合的な計画である「東根市スポー
ツ推進計画」の後継計画と位置づけ、「第３期スポーツ基本計画（令和４年度～令和８年度）」の趣旨を踏まえ、本市の最上位計画である「第５次東根市総合計画（令和３年度～令和１２年度）」における基本構想に基づき、「心豊かな人を育てる 教育と文化のまち」の実現を図る
ため、令和６年度から令和１５年度までの基本理念や基本目標を新たに設定します。

第３節 計画の期間
本計画の計画期間は、令和６年度から令和１５年度までの１０年間とし、社会情勢の変化等、必要に応じて随時、検証及び見直しを行います。
1

第４節 スポーツの定義
スポーツ基本法において、スポーツは、「心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動」であると定義されています。
この考え方を踏まえ、本計画ではスポーツを幅広く捉え、競技としてのスポーツだけではな
く、楽しむためのレクリエーション活動や、介護予防トレーニング・ウォーキングなどの健康づ
くりや体力づくりを目的とした日常的に体を動かす運動もスポーツとして扱います。

第５節 計画策定の視点
国の第２期スポーツ基本計画（平成２９年度～令和３年度）では、実際にスポーツを「する」
人、競技大会やプロスポーツを「みる」人、指導者やボランティア等としてスポーツを「ささえる」人、といった多様な形による「スポーツ参画人口」を拡大し、スポーツの力で人生を楽しく
健康で生き生きとしたものとし、活力ある社会と絆の強い世界を創る「一億総スポーツ社会」の実現のため、スポーツ実施率の向上、共生社会の形成、経済・地域活性化などのスポーツ政策が推進されてきました。
第３期スポーツ基本計画では、上記を踏襲した上で、国民がスポーツを「する」「みる」「ささえる」ことを真に実現できる社会を目指すために、スポーツの価値を高めるための「新たな３つの視点」が示されました。本計画の策定においてもこの視点を参酌するものとします。

社会の変化や状況に応じて、既存の仕組みにとらわれずに柔軟に対応するというスポーツを「つくる・はぐくむ」という視点■ 多様な主体がスポーツに参画できる機会の創出■ 自主性・自立性を養う指導ができるスポーツ指導者の養成 等
様々な立場・背景・特性を有した人・組織が「あつまり」、「ともに」活動し、「つながり」を感じながらスポーツに取り組める社会の実現を目指すという視点■ スポーツを通じた共生社会の実現 等
性別や年齢、障がいの有無、経済的事情、地域事情等にかかわらず、「すべての人」
がスポーツに「アクセス」できる社会の実現と気運の醸成を目指すという視点■ 住民の誰もが気軽にスポーツに親しめる「場づくり」等の機会の提供 等2

第２章 東根市を取り巻く現状
第１節 統計データから見る本市の現状
本節では、各種統計データ等により本市を取り巻く状況を分析し、現状把握を行います。
（１）人口・人口割合の推移① 人口・人口割合の推移（市民課人口統計・各年１０月１日現在）
令和５年１０月１日現在の本市の人口は、２０年前となる平成１６年と比較し１，７３８名の増加、１０年前となる平成２６年と比較すると１５７名の増加と、近年はほぼ横ばいに推移しています。
年代別の人口割合では、生産年齢人口（１５～６４歳）、年少人口（１４歳以下）ともに緩やかな減少傾向が続いている一方、老年人口（６５歳以上）は緩やかな増加傾向が続いています。令和５年１０月１日現在における本市の高齢化率は、２８．１％と県内自治体の中では最も低い割合ですが、高齢化率は年々上昇しており、この傾向は、今後も継続していくものと推測されます。
このように、他の多くの自治体と同様に、本市においても、人口減少と少子高齢化は、避けて通れない大きな課題です。

50,00047,723 47,720 47,681 47,816 47,772 47,945 47,760 47,919 47,941 47,860

40,00030,00028,917 28,746 28,422 28,292 28,109 28,168 27,907 27,907
27,990 27,975

20,00013,284 13,425 13,440 13,467
11,970 12,183 12,516 12,785 12,999 13,144
10,000

6,836

6,791

6,743

6,739

6,664

6,633

6,569

6,587

6,511 6,418

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

0

年少人口(14歳以下)

生産年齢人口(15～64歳)

3

R05

老年人口(65歳以上)

（２）市立小中学校の児童生徒数の推移① 市立小中学校の児童生徒数の推移（学校基本調査・各年５月１日現在）
市立小学校の児童数は減少傾向にあります。市立中学校の生徒数も、平成２８年４月に県立東桜学館中学校が開校した影響もありますが、減少傾向にあります。

5,000

4,175

4,120

4,102

4,047

3,992

3,941

3,943

3,960

3,969

3,891

3,000

2,770

2,736

2,729

2,738

2,764

2,676

2,661

2,669

2,695

2,640

2,000

1,405

1,384

1,373

1,309

1,228

1,265

1,282

1,291

1,274

1,251

H26

H27

H28
合計

H29

H30
R01
小学校・児童数

R02

R03
R04
中学校・生徒数

R05

4,000

1,000
0

第２節 市内のスポーツ施設や本市のスポーツ施策の現状
本節では、本市の公共スポーツ施設の利用状況やスポーツ関連団体の活動状況を用いて本市を取り巻く状況を分析し、現状把握を行います。
（１）スポーツ施設の利用状況の推移（※利用延べ人数・R05 年度は見込み）① 市民体育館の利用者数の推移
新型コロナによる利用制限等の影響で、令和２～３年度は利用者数が大きく減少しましたが、令和４年度以降は利用者数が徐々に増加しており、コロナ前の水準に戻りつつあります。

100,000

85,21380,00076,741

67,18358,676

68,127 69,948
53,31560,00042,49829,676 28,940

40,00020,000
0

H26

H27

H28

H29

H30

4

R01

R02

R03

R04

R05

② 大森パークテニスコートの利用者数の推移
新型コロナによる利用制限等の影響で、令和２～３年度は利用者数が大きく減少しましたが、令和４年度以降は利用者数がコロナ前よりも上回っています。

27,641

30,00018,69020,00010,00014,445

12,456

12,802
10,321 9,328

8,300

5,821

4,012

0

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

R05

③ 大森パークセンターコートの利用者数の推移
新型コロナによる利用制限等の影響で、令和２～３年度は利用者数が大きく減少しましたが、令和４年度以降は利用者数が徐々に増加しています。

2,218

2,500
2,000
1,500
1,000

797

931

967

879

1,018

973

937
524

487

R02

R03

500
0

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R04

R05

④ 大森緑地公園テニスコートの利用者数の推移
１年間の利用者数が５００人に満たず、社会体育施設長寿命化計画では「総量コント
ロール」と判定されており、改廃を含めた検討を行う必要があります。

454

500
400
300

357

200

303

295

289
186

169

175

H27

H28

H29

165

168

R02

R03

100
0

H26

H30

5

R01

R04

R05

⑤ 大森緑地公園野球場の利用者数の推移
新型コロナによる利用制限等の影響で、令和２～３年度は利用者数が大きく減少しましたが、令和４年度以降は利用者数が徐々に増加しています。

8,000
6,000

5,688

5,306

6,104

5,967

5,932

7,309
4,716

4,182

3,723

R02

R03

4,000

5,238

2,000
0

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R04

R05

⑥ 大森緑地公園弓道場の利用者数の推移
新型コロナによる利用制限等の影響で、令和２～３年度は利用者数が大きく減少しましたが、令和４年度以降は利用者数が徐々に増加しています。

5,000
4,000

3,071

3,000

2,758

3,095

3,571

4,135
3,060

2,775

2,000

1,599

1,788

R02

R03

3,317

1,000
0

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R04

R05

⑦ 中央運動公園体育館の利用者数の推移
平成２８年４月開園。新型コロナによる利用制限等の影響で、令和２～３年度は利用者数が大きく減少しましたが、令和４年度以降は利用者数が徐々に増加しています。

35,223 36,164 36,430 35,760

40,00030,00031,291
27,739 29,117
21,14920,00010,000
0

H26

H27

H28

H29

H30

6

R01

R02

R03

R04

R05

⑧ 中央運動公園多目的運動広場の利用者数の推移
平成２８年４月開園。新型コロナによる利用制限等の影響で、令和２～３年度は利用者数が大きく減少しましたが、令和４年度以降は利用者数が徐々に増加しています。

40,00030,00023,858 23,889

32,38025,345 26,274

24,98016,12020,00020,113

10,000
0

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

R05

⑨ 中央運動公園野球場の利用者数の推移
平成２８年４月開園。開園当初は多くの市民に利用されていましたが、近年は利用者数が大きく減少しています。

6,000

4,799
4,000

2,934

2,000

639

420

760

989

H30

R01

R02

R03

256

303

R04

R05

0

H26

H27

H28

H29

⑩ 中央運動公園プールの利用者数の推移
平成２８年４月開園。新型コロナによる利用制限等の影響で、令和２～３年度は利用者数が大きく減少しましたが、令和４年度以降は利用者数が徐々に増加しています。
※平成２６年度は若木山公園市民プール（同年度廃止）の利用者数

8,000

6,568

5,867

6,000
4,000

4,989

5,057

4,780

3,945

3,666

4,104
3,136

2,000
0

H26

H27

H28

H29

H30

7

R01

R02

R03

R04

R05

（２）学校体育施設等開放事業利用実績の推移（※R05 年度は見込み）① 学校体育施設等開放事業利用実績の推移
スポーツ施設の利用状況の推移と同様、新型コロナによる利用制限等の影響で、令和２～３年度は利用実績が大きく減少しましたが、令和４年度以降は利用実績が徐々に増加しており、コロナ前の水準に戻りつつあります。

7,000

6,054

6,000

6,006

6,000

5,118

5,000

3,999

5,137

5,156

R04

R05

3,586

4,000
3,000
2,000
1,000
0

H28

H29

H30

R01

R02

R03

（３）スポーツ関連団体の活動状況の推移① 「マイ・スポーツひがしね」会員数の推移
東根市総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」では、毎年約２０種のス
ポーツ教室を実施しています。令和５年度の会員数は、１０年前となる平成２６年と比較すると４３人減少し２８２人となっていますが、令和元年度からはほぼ横ばいで推移しています。内訳では、シニア（６０歳以上）の会員数が近年増加傾向にあります。

350

325

323

312

300

323
295

281

282

269

263

260

113

116

116

99

112

90
63

90

98

102

71

101
67

57

63

68

250
200
150
100

122
115
87

50
0

121
117
113
103
103
102
95
96
75

137
115

1

3

1

1

0

0

0

0

0

0

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

R05

ジュニア(中学生以下)

高校生

8

一般・ファミリー

シニア(60歳以上)

② 市内スポーツ少年団の登録者数の推移
少子化や子どものスポーツ活動の多様化の影響等により、団員数、指導者・スタッフ
数ともに年々減少しています。単位団数は令和５年度で５０団体あり、平成２６年度と比較して４団体減少しています。

1,200

1,089

1,050

1,070

1,055

1,071

1,063
960

1,000

1,010

935

900

800
600
400

322

328

321

350

340

325

293

272

238

232

R02

R03

R04

R05

200
0

H26

H27

H28

H29

H30

団員数

R01

指導者・スタッフ数③ 市スポーツ推進委員の活動支援実績の推移（R05 年度は見込み）
本市では、令和５年度現在、２０名のスポーツ推進委員※用語解説（以下同じ） が活動しています。主な活動として、大富老人クラブ輪投げ大会や神町地区ヘルシーオリンピック、
長瀞地区世代交流ニュースポーツ大会などの、地域コミュニティ団体等が実施するスポーツ事業への支援協力を行っています。令和５年度は７事業への支援協力を行って
います。

10

8

8

8

7

8

7

6
6

4
3

4

1

2

0
0

H26

H27

H28

H29

H30

9

R01

R02

R03

R04

R05

第３節 市民及びスポーツ関連団体へのアンケート調査結果からみる現状
市民のスポーツに関する意識や、市のスポーツ施設、スポーツ関連施策等に対する認知度・意見等を把握し、本計画策定のための基礎資料とすることを目的に、「第２次東根市スポーツ推進計画アンケート調査」を実施しました。
■アンケート調査概要
項 目

内 容

調査対象者

① 無作為抽出による１０歳から７５歳までの市民：１，０００人② 市内スポーツ団体関係者：２００人

調査期間

令和５年９月２２日（金）～１０月１６日（月）調査方法① 郵送配布 ➡ インターネット回答② 郵送配布・直接配布 ➡ 郵送回収・直接回収

回答状況① ３６０人（回収率：３６．０％）② １２２人（回収率：６１．０％）（１）回答者の年齢世代
回答者４８２人（無作為抽出市民：３６０人、スポーツ団体関係者：１２２人）の年齢世代は下表のとおりです。
【合計：４８２人の回答】

回答者の年齢世代
63人 (13.1%)

75人 (15.6%)

43人 (8.9%)
10歳～19歳
20歳～29歳

76人 (15.8%)

30歳～39歳

70人 (14.5%)

40歳～49歳
50歳～59歳
60歳～69歳

80人 (16.6%)
75人 (15.6%)

10

70歳以上

（２）運動・スポーツ（およそ３０分以上）を行う頻度
運動・スポーツ（およそ３０分以上）を「行っている」人の割合が５５．０％で、「ほとんど行っていない」の４５．０％を上回っています。実施の頻度は「１週間に１・２回程度」が最多となっています。
【無作為抽出市民：３６０人の回答】

スポーツを行う頻度
34人 (9.4%)
162人 (45.0%)

48人 (13.3%)
ほぼ毎日
１週間に３・４回程度
１週間に１・２回程度
１か月に１・２回程度

77人 (21.4%)

ほとんど行っていない

39人 (10.8%)（３）現在行っている運動・スポーツ（上位１０位）
現在行っている運動・スポーツについて、「ウォーキング・散歩」「ランニング・マラソン」「室内運動器具を使ったトレーニング」が上位３位となっています。
【合計：３１５人の回答 複数回答可】

現在行っているスポーツ（上位１０位）
ウォーキング・散歩

125人 (39.7%)

ランニング・マラソン

49人 (15.6%)

室内運動器具トレーニング

44人 (14.0%)

ゴルフ

29人 (9.2%)

自転車・サイクリング

27人 (8.6%)

卓球

27人 (8.6%)

グラウンドゴルフ・パークゴルフ

26人 (8.3%)

野球・ソフトボール

22人 (7.0%)

バスケットボール

18人 (5.7%)

ダンス・民謡踊り

17人 (5.4%)
0

20

40

11

60

80

100

120

140

（４）運動・スポーツを行う理由
運動・スポーツを行う理由について、「健康や体力づくりのため」「運動不足を解消するため」「スポーツを楽しむため」が上位３位となっています。
【合計：３１４人の回答 複数回答可】

スポーツを行う理由
健康や体力づくり

211人 (67.2%)

スポーツを楽しむ

135人 (43.0%)

運動不足を解消する

156人 (49.7%)

精神の修養や鍛練

33人 (10.5%)

ストレス解消92人 (29.3%)

美容やダイエット

44人 (14.0%)

自己の記録や能力を向上させる

39人 (12.4%)

友人や仲間、家族とのふれあい

106人 (33.8%)

特に理由はない12人 (3.8%)
0

50

100

150

200

250

（５）運動・スポーツをほとんど行っていない理由
運動・スポーツをほとんど行っていない理由について、「仕事・家事・育児・勉強等で時間がないため」が６６．７％で最多となっています。
【無作為抽出市民：１６２人の回答 複数回答可】

スポーツをほとんど行っていない理由
仕事・家事・育児・勉強等で時間がない

108人 (66.7%)

活動できる施設や場所がない

16人 (9.9%)

一緒に活動する仲間がいない

26人 (16.0%)

お金がかかる

28人 (17.3%)

ケガや病気、体力・気力が低下した

21人 (13.0%)

運動・スポーツが好きではない

33人 (20.4%)
0

50

12

100

150

（６）今後行ってみたい運動・スポーツ（上位１０位）
今後行ってみたい運動・スポーツについて、「ウォーキング・散歩」「室内運動器具を使ったトレーニング」「登山」が上位３位となっています。
【合計：４６２人の回答 複数回答可】

今後行ってみたいスポーツ（上位１０位）
ウォーキング・散歩

142人 (29.5%)

室内運動器具トレーニング

97人 (20.2%)
62人 (12.9%)
58人 (12.1%)
55人 (11.4%)
51 人(10.6%)
41人 (8.5%)
37人 (7.7%)
33人 (6.9%)
33人 (6.9%)
33人 (6.9%)
66 人(13.7%)

登山
自転車・サイクリング
ランニング・マラソン
水泳・水中ウォーキング
バドミントンスキー・スノーボード
ゴルフ
ボウリング
弓道・アーチェリー
特になし
0

50

100

150

（７）運動やスポーツを続ける、または新たなスポーツに取り組むための条件
スポーツを続ける、または新たなスポーツに取り組むための条件について、「自由に使える時間が確保されていること」「金銭的な負担が少ないこと」「スポーツのできる施設や設備が整備されていること」が上位３位となっています。
【合計：４６２人の回答 複数回答可】

スポーツを続ける、新たに取り組む条件
自由に使える時間が確保されている292人 (63.2%)
258人 (55.8%)

スポーツのできる施設等が整備されているクラブ等の組織が設置されている

48人 (10.4%)

一緒にスポーツを行う仲間がいる

209人 (45.2%)
121人 (26.2%)
139人 (30.1%)
271人 (58.7%)
121人 (26.2%)
68人 (14.7%)
63人 (13.6%)

指導してくれる人がいる
自分のやりたい競技を選ぶことができる
金銭的な負担が少ない
家族等の協力がある
スポーツに関する情報が手軽に手に入る
スポーツに関するイベント等が開催される
0

100

13

200

300

400

（８）スポーツ観戦（テレビ等での観戦を含む）を行う頻度
スポーツ観戦を行う頻度について、 「１か月に１・２回程度」が２４．７％、「１週間に１・２回程度」が２３．９％、「ほとんど観戦していない」が３５．３％となっています。
【無作為抽出市民：３６０人の回答】

スポーツ観戦を行う頻度
24人 (6.7%)
127人 (35.3%)

34人 (9.4%)

86人 (23.9%)

ほぼ毎日
１週間に３・４回程度
１週間に１・２回程度
１か月に１・２回程度
ほとんど観戦していない

89人 (24.7%)（９）スポーツボランティア活動への参加経験「参加したことがない」人の割合が７５．３％で、「参加したことがある」人の割合を大きく上回っています。
スポーツボランティア活動
報酬を目的とせず、地域スポーツクラブやスポーツ団体の運営や指導活動を日常的に支えたり、競技大会や地域スポーツ大会などにおいて大会の運営を支えたりする活動○地域スポーツ団体における監督・コーチなどのボランティア指導者や、クラブ役員、団体をサポートする保護者会活動など○地域におけるスポーツ大会や国際・全国スポーツ大会の審判・競技役員、大会運営をサポートする一般ボランティアなど【無作為抽出市民：３６０人の回答】

スポーツボランティア活動参加経験
89人 (24.7%)

参加したことがある
参加したことがない

271人 (75.3%)

14

（10）「スポーツ推進委員」の認知度
無作為抽出の市民へのアンケート調査の結果では、スポーツ推進委員について「知らない」人の割合が７３．６％を占めています。
【無作為抽出市民：３６０人の回答】「スポーツ推進委員」の認知度
41人 (11.4%)
54人 (15.0)

知っている
名前を聞いたことがある

265人 (73.6%)

知らない（11）「学校体育施設等開放事業」の認知度
無作為抽出の市民へのアンケート調査の結果では、学校体育施設等開放事業について「知らない」人の割合が５７．８％を占めています。
【無作為抽出市民：３６０人の回答】「学校体育施設等開放事業」の認知度
208人 (57.8%)
119人 (33.1%)

知っている
名前を聞いたことがある
知らない

33人 (9.2%)

15

（12）市総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」の認知度
無作為抽出の市民へのアンケート調査の結果では、マイ・スポーツひがしねを「知らない」人の割合が５２．２％を占めています。
【無作為抽出市民：３６０人の回答】「マイ・スポーツひがしね」の認知度
188人 (52.2%)

114人 (31.7%)
知っている
名前を聞いたことがある
知らない

58人 (16.1%)（13）「マイ・スポーツひがしね」に新設してほしい教室
アンケート調査の結果で新設の要望があった主な種目は以下のとおりです。
【合計：７５人の回答】

※

※

16

（14）本市のスポーツ環境（スポーツ施設・設備・使用料等）への満足度
本市のスポーツ環境への満足度について、「非常に満足している」が７．２％、「ほぼ満足している」が５４．０％で、合わせて６１．２％を占めています。一方、「やや不満である」が２８．６％、「不満である」が９．７％で、合わせて３８．８％となっています。
【合計：４７２人の回答】

本市のスポーツ環境への満足度
48人 (10.2%)

34人 (7.2%)

非常に満足している
ほぼ満足している
やや不満である
不満である

135人 (28.6%)
255人 (54.0%)（15）本市のスポーツ環境（スポーツ施設・設備・使用料等）への不満の理由
本市のスポーツ環境への不満の理由について、「専用の施設がない、少ない」が最多の５４．９％を占め、「使用料が高い」「施設や設備が古い、狭い」が上位３位となっています。
【合計：１８２人の回答 複数回答可】

本市のスポーツ環境への不満の理由
専用の施設がない、少ない

100人 (54.9%)

施設や設備が古い、狭い

42人 (23.1%)

施設が遠い、交通の利便性が悪い

32人 (17.6%)

スポーツをするための器具が少ない

34人 (18.7%)

使用料が高い46人 (25.3%)

利用者が多く、好きな時に利用できない

39人 (21.4%)
0

20

17

40

60

80

100

120

（16）市内に新設してほしいスポーツ施設
市内に新設してほしいスポーツ施設について、アンケート調査で要望が多かった（５人以上の要望があった）施設は以下のとおりです。
【合計：２０５人の回答 複数回答可】

市内に新設してほしいスポーツ施設
19人
18人
17人
17人

プール・屋内プール・温水プール
ボルダリング・クライミング施設
バスケットコート（屋外施設含む）
サッカー場・フットサルコート（屋内施設含む）
体育館・武道場
トレーニングジム・スポーツジム
野球場（屋内施設含む）
テニスコート（屋内施設含む）
弓道場・アーチェリー場
ウォーキング（散歩）コース
陸上競技場
ゴルフ場・ゴルフ練習場
スケートリンク
スケートパーク・BMXパーク

14人
12人
12人
8人
8人
7人
6人
6人
5人
5人
0

5

10

15

20

（17）本市の運動・スポーツ振興施策に関し最も期待すること
本市のスポーツ振興施策で最も期待することについて、「いつでも運動・スポーツができる場の充実」が最多の４５．８％を占め、「多世代・多種目・多志向型のスポーツ環
境の充実」「公共スポーツ施設の機能・サービスの充実」が上位３位となっています。
【合計：４７２人の回答】

スポーツ振興施策に関し最も期待すること
いつでも運動・スポーツができる場の充実

216人 (45.8%)

公共スポーツ施設の機能・サービスの充実

74人 (15.7%)

多世代・多種目・多志向型のスポーツ環境の充実

76人 (16.1%)

運動・スポーツに関する情報発信の充実

22人 (4.7%)

地域のクラブやサークルの育成・支援

34人 (7.2%)

トップチーム・アスリートと連携した取り組み

21人 (4.4%)

スポーツ指導者やボランティアの養成

16人 (3.4%)

その他

7人 (1.5%)

特になし

65人 (13.8%)
0

18

50

100

150

200

250

第３章 計画の基本方針
第１節 基本理念
平成２５年度に策定された「東根市スポーツ推進計画」では、市民の「誰もが」「いつでも」「どこでも」「気軽に」スポーツに親しみ、日常生活の一部として取り組めるようなスポーツ環境を構築するため、基本理念を『ひとりひとりが輝く生涯スポーツのまち“ひがしね”の実現 ～スポーツが暮らしの中にあるまちを目指して～』と定めました。
本計画では、前計画の基本理念を継承しつつ、人々に大きな感動をもたらし、人生を豊かにし、地域を活性化させる大きな可能性を秘めているスポーツの力をまちづくりにさらに活用させていくことを目指し、基本理念を以下のとおり設定します。

第２節 基本目標
第５次東根市総合計画をはじめとする、本市のスポーツ・運動に関連する各種計画等において定めた施策や、東根市社会体育施設長寿命化計画（令和３年度～令和１２年度）との整合性を図り、国のスポーツ基本計画を参酌するとともに、SDGｓで謳われている、目標３「すべての人に健康と福祉を」、目標４「質の高い教育をみんなに」、目標１７「パートナーシップで目標を達成しよう」に寄与することを目指し、基本理念の実現に向け、以下の３つの基本目標を設定します。

年齢、性別、障がいの有無に関わらず、多くの市民が生涯にわたり「する」「みる」「ささえる」といった多様な形で主体的にスポーツに親しめる環境を構築するとともに、地域スポーツの担い手である、市総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」やスポーツ
関連団体等との連携を強化し、市民のスポーツへの参画を推進します。

19

スポーツ指導者やジュニア選手の強化・育成を通して競技スポーツの基盤強化を図る
とともに、多様なスポーツ事業の展開やプロスポーツチームとの連携等により、人と人のつながりや交流人口の拡大、地域コミュニティの強化を図り、スポーツの推進を通して地域が一体となったまちづくり・地域活性化を推進します。

施設の利用状況や市民のニーズを踏まえ、社会情勢の変化に応じたスポーツ施設の適正な管理運営と計画的な整備、修繕、長寿命化改良を行い、市民の誰もが気軽にスポーツを楽しみ、安全で快適にスポーツ施設を利用できる環境整備を推進します。

第３節 評価指標
本計画の目指す成果として、計画の最終年度である令和１５年度の目標値を設定します。
なお、令和１５年度の目標値について、達成状況や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

現在値(令和５年度)

評価指標
する（月 1 回以上スポーツを実施
している）市民の割合

５５．０％

市民のスポーツ・ みる（月 1 回以上スポーツを観戦
運動への参画率 している）市民の割合

６４．７％

ささえる（スポーツボランティアを経験した）市民の割合

２４．７％「市スポーツ推進委員」の認知度

１１．４％「マイ・スポーツひがしね」の認知度

３１．７％

本市のスポーツ環境（スポーツ施設・設備・使用料等）
への満足度

６１．２％

20

第４章 基本方針の達成に向けた施策の展開
第１節 市民誰もがスポーツに親しめる生涯スポーツの推進（１）生涯スポーツ・地域スポーツの普及促進
運動・スポーツは、競技を目的とすることにとどまらず、健康の維持・増進や介護予防、心身の健康づくりに大きな役割を果たすことから、従来からの競技スポーツに加えて、ニュースポーツ※ やインクルーシブスポーツ※ 、アーバンスポーツ※ など、スポーツ活動を行う目的や実施主体が多様化しており、年齢、性別、障がいの有無に関わらず、多くの市民がライフステージに応じてスポーツに親しめる環境を構築します。

▼市総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」では、あらゆる世代の市民が気軽にスポーツを楽しめる教室を多数運営し、本市の生涯スポーツ・地域スポーツの活動拠点としての役割を果たしていますが、さらなる活動の周知が課題となっています。
▼スポーツ少年団の団員数、指導者・スタッフ数は、少子化や子どものスポーツ活動の多様化の影響等によりともに年々減少しており、単位団数は令和５年度で５０団体ありますが、平成２６年度と比較して４団体減少しています。
▼高齢化率の上昇に伴い、健康維持・健康増進や介護予防・フレイル予防※ を目的とするために行う運動・スポーツを行う機会の確保が今後ますます求められます。
▼東京２０２０オリンピック大会では、スケートボードやＢＭＸフリースタイル※、バスケット
ボールの３×３、スポーツクライミング※ が正式種目となり、日本選手の活躍もあり若者を中心に競技人口が飛躍的に増加しています。また、国の「第３期スポーツ基本計画」においても、「広く国民一般に向けたスポーツを実施する機会の創出」を図る
ための具体的な施策の一つとして、アーバンスポーツの導入が示されています。
▼近年、ｅスポーツ※ といった大きな身体活動を伴わない競技も「スポーツ」として捉える動きがあります。若者を中心に急速に人気が拡大し、国際オリンピック委員会（IOC）はオリンピックでの採用を目指すなど、既存のスポーツ界との融合が進んでいます。
▼アンケート調査の結果によると、「いつでも運動・スポーツができる場の充実」や、「多世代・多種目・多志向型のスポーツ環境の充実」が、本市のスポーツ振興施策として求められています。

21▼あらゆる市民がスポーツに親しむことができる環境を構築するため、生涯スポーツ・
地域スポーツの活動拠点となっている「マイ・スポーツひがしね」のさらなる活性化・充実化に向け、運営支援を継続して実施します。
▼「マイ・スポーツひがしね」において、アンケート等の実施により市民ニーズの把握に努め、年齢、性別、障がいの有無に関わらず、参加しやすい日程・時間帯に、市民が気軽に参加しやすいスポーツ教室の運営を図るとともに、カローリングやタグラグ
ビー、モルックなどのスポーツを活用した健康増進やスポーツ推進につながるイベン
トを実施します。
▼「マイ・スポーツひがしね」への市民の関心を高め、会員数の増加を図るため、入会前の体験会の実施や、市報やホームページなどを活用した効果的な情報発信に努めます。
▼市民が地域で楽しみながらスポーツ活動ができるよう、市スポーツ協会や市スポーツ
少年団本部、指定管理者との連携を強化し、地域スポーツ活動の推進を図ります。
▼市健康推進課や健康づくりに関連する団体・機関等との連携を強化し、健康ポイント
事業「た～んと健康マイレージ」の活用を含めた、気軽に実施できる運動・ウォーキング等の普及による市民の健康維持・健康増進を図ります。
▼市福祉課や介護予防に関連する団体・機関等との連携を強化し、介護予防・フレイ
ル予防運動の普及による高齢者の健康寿命延伸と介護予防を図ります。
▼アーバンスポーツを生涯スポーツとして普及させるためには、広く市民にアーバンス
ポーツの魅力を普及することが必要であり、指定管理者や「マイ・スポーツひがしね」、連携協定を締結している日本体育大学の協力を得ながら、アーバンスポーツ
を取り入れた事業の実施に努めていきます。
▼ｅスポーツについて、地域活性化への効果も期待されることから、国内外の動向を踏
まえ、他自治体の現状や課題、その有効性について情報収集に努め、ｅスポーツを取り入れた取り組みを検討します。また、高齢者のフレイル予防や障がい者の社会参加等への活用についても、その可能性について検討していきます。
▼市内スポーツ施設で開催されるスポーツイベントの情報発信を積極的に行い、市民がスポーツに触れる機会、スポーツを観戦する機会を創出します。
▼スキー場やボウリング場など、従来から本市に所在するスポーツ施設を活用し、市民が身近にスポーツを楽しめる機会を提供します。
22

（２）障がい者スポーツの普及と参加促進
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会では、パラアスリートの活躍などにより、パラスポーツ※ や障がい者スポーツ※ が大きな注目を集めるとともに、障がい者と健常者がともにスポーツを楽しむユニバーサルスポーツ※ や、インクルーシブスポーツの考えが広がりをみせています。共生社会の実現に向け、誰もが一緒にスポーツを楽しむ機会の提供や、障がい者スポーツへの理解促進・普及啓発への取り組みを推進していきます。

▼障がいのある方にとってのスポーツは、体力の向上や障がいの進行予防とともに、自立や社会参加の促進にもつながります。障がい者スポーツへの理解や普及、共生社会の実現に向けた取り組みが求められています。
▼「マイ・スポーツひがしね」では、年齢や障がいの有無に関わらず、誰でも一緒にボッチャやモルックなどのスポーツを楽しむことができる「インクルーシブ教室」を令和５年度から実施しています。

▼市福祉課や県障がい者スポーツ協会等の関連団体等と連携し、障がいのある方が、障がいの特性に配慮しながら身近な場所で気軽にスポーツができるよう、障がい者スポーツの体験等の機会の充実を図るとともに、障がい者スポーツへの理解促進と普及啓発に努めます。
▼「マイ・スポーツひがしね」において現在実施している「インクルーシブ教室」の充実化を図ります。

（３）スポーツ推進委員の活動充実化
従来からの競技スポーツに加えて、ニュースポーツなどの誰でも気軽に楽しめるレクレー
ションスポーツの普及啓発を推進する取り組みが求められています。地域スポーツの推進役を担うスポーツ推進委員の活動の充実と資質向上を図るため、各種研修や活動への支援を行います。

▼令和５年度現在、市教育委員会から委嘱された２０名のスポーツ推進委員が、地域スポーツの振興を図るため、地域コミュニティ団体等が実施するスポーツ事業への支援協力を行っています。
▼スポーツの多様化等に伴って、スポーツ推進委員の果たす役割はますます重要となり、活動内容のさらなる充実と積極的な広報が求められています。

23

▼市スポーツ推進連絡協議会と各地域コミュニティ団体等の連携を強化し、地域スポーツ事業への支援協力を継続して実施するとともに、市報やホームページでの積極的な情報発信や地域公民館での普及活動を実施し、利用促進と認知度向上に努めます。
▼各種研修事業への参加や、市スポーツ推進委員連絡協議会独自の研修会の開催等により、ニュースポーツやインクルーシブスポーツ等に関する知識の習得と、市民への支援・指導に関するスキルアップを図ります。
▼地域スポーツを推進する役割を担うため、市スポーツ協会や市スポーツ施設指定管理者、「マイ・スポーツひがしね」と連携し、ニュースポーツ、インクルーシブスポーツ等の普及啓発への取り組みを強化していきます。

（４）子どもたちが地域でスポーツ活動に親しめる環境の構築（中学校部活動の地域移行）
少子化やスポーツ活動の多様化により、中学校運動部活動が従前と同様の体制で活動・運営を継続することが困難となっており、子どもたちが運動・スポーツに継続して親しむことができる機会を確保するため、「地域の子どもたちは、学校を含めた地域で育てる」という意識の下、部活動の地域連携・地域移行を地域と協働して着実に進めていきます。

▼少子化の進展により、小・中学校の児童・生徒数や教員数は年々減少しており、市教育委員会では、１０年後、小学校に入学する児童数が現在よりも約１００人減少すると想定しています。少子化やスポーツ活動の多様化、部活動任意加入の具現化
等により、中学校運動部活動が従前と同様の体制で活動・運営を継続することが困難となっており、生徒の主体的なスポーツ環境の保障が課題となっています。
▼専門性や意思に関わらず、中学校教員が部活動の顧問を務めるこれまでの指導体
制による心身の負担増大や、部活動指導に携わることにより授業の準備時間や研修時間を十分に確保できないことが指摘されており、教員の働き方改革が必要な状況にあります。
▼国は、令和５年度から令和７年度までの３年間を「改革推進期間」と位置づけ、地域の実情に合わせて、休日の中学校部活動の地域クラブ活動への移行を推進することが示されました。地域のスポーツ活動を支える人材や組織の育成、新たな仕組みに応じた持続可能なスポーツ環境の構築、充実が求められています。
▼本市では、中学校生徒への部活動指導に意欲を有する地域人材の協力のもと、令和８年度からの休日のスポーツ・文化芸術活動の完全地域移行を目指し、競技種目
24

ごとに関係者による検討会の開催や、「東根市教職員の地域クラブ活動の兼業に関する事務取扱規程」の制定など、段階的な移行に向けた取り組みを進めています。

▼将来オリンピックやプロを目指したい生徒、生涯スポーツの観点から継続して適度にスポーツに取り組みたい生徒等、すべての生徒のスポーツ観を尊重し、生徒自身が自由にかつ主体的に地域スポーツ活動に取り組むことができる環境を構築します。
▼市内小中学校と連携し、児童生徒、保護者、スポーツ指導者、スポーツ関連団体等に対し、「部活動の地域連携・地域移行」の取り組みに関する趣旨説明と環境整備への協力要請を行います。
▼競技種目ごとに関係者による検討会を開催し、競技種目ごとの特性に応じた、持続可能な地域スポーツ活動の環境整備について協議し、体制が整備された競技種目から順次、地域クラブ活動への移行を進めます。
▼地域クラブ等が主体的・積極的に活動が行えるよう活動の広報を行い、子どもたち
が自己選択・自己決定できるスポーツ環境づくりに努めます。
▼地域クラブ活動への参加にかかる費用は、受益者負担による対応を原則としつつ、活動への参加を支援するための補助・助成を検討します。

第２節 スポーツを通じた地域活性化の推進（１）競技力・指導力向上への支援によるスポーツの活性化
スポーツ指導者やジュニア選手の強化・育成を通して競技力向上を支援するとともに、指導者研修会等の実施により、指導者の育成・資質向上に取り組みます。

▼国際大会、全国大会等の上位大会への出場する競技者や指導者に対して激励金を交付し、活動を奨励しています。
▼オリンピックや国際大会などトップレベルで活躍する選出の輩出を目的として、県教育委員会が主催となり「山形県スポーツタレント発掘事業（ＹＡＭＡＧＡＴＡドリームキッズ）」を実施しており、市教育委員会が共催となり事業の周知などを行っています。
▼スポーツハラスメント※ による被害を受けた方の相談先として、日本スポーツ協会では「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を設置しています。相談件数は年々増
25加傾向にあり、令和４年度は相談件数が過去最多となるなど、スポーツハラスメントを撲滅するための取り組みが求められています。

▼市報や市ホームページにより、上位大会出場者への激励金支援制度の周知に努
め、競技力の向上と競技スポーツの振興を図っていきます。
▼「山形県スポーツタレント発掘事業（ＹＡＭＡＧＡＴＡドリームキッズ）」との連携を継続
し、事業の周知を強化するなど、競技力の向上に向けてより一層の推進を図ります。
▼市スポーツ協会や市内スポーツ少年団登録団体への活動支援を通して、生涯スポーツの推進と競技スポーツの振興を図っていきます。
▼県の各種スポーツ団体上部組織や「マイ・スポーツひがしね」、市スポーツ少年団本部等と連携して指導者研修会を実施し、指導者の育成・資質向上を図るとともに、体罰などのスポーツハラスメント行為の抑止に取り組みます。

（２）プロスポーツチームとの連携の強化
山形県を本拠地とするプロスポーツチームとの連携を強化し、試合観戦やチームとの交流の機会を創出することで、市民のスポーツへの関心を高め、スポーツ観戦者数の増加や交流人口の拡大、郷土愛の醸成に取り組みます。

▼本市では、市民や各種団体、企業等と一体となって、モンテディオ山形市民応援デーやパブリックビューイング、応援募金活動などを実施し、モンテディオ山形への応援の機運醸成を図るとともに、スポーツへの関心を高め、競技力向上に向けた意識啓発を行っています。また、観戦のＰＲに努め、交流人口の拡大と郷土愛の醸成に取り組んでいます。
▼モンテディオ山形サッカー教室や東北楽天ゴールデンイーグルスフィールドサポー
ト事業等、元プロスポーツ選手や一流の指導者による講習会の実施により、ジュニア世代の競技力向上と指導者や保護者への指導力・支援力の強化を図っています。

▼地元プロスポーツチーム（モンテディオ山形、東北楽天ゴールデンイーグルス、パスラボ山形ワイヴァンズ、アランマーレ山形等）との連携及び支援を通して、市民応援
デーやパブリックビューイングなどの試合観戦や選手との交流の機会を創出し、高いレベルのスポーツに触れる機会を確保することで、ジュニア選手の競技力向上を図るとともに、市民のスポーツへの関心を高め、郷土愛の醸成に取り組みます。
26

▼地元プロスポーツチームが主催するイベントや実技講習会等を積極的に活用し、子どもたちとプロスポーツ選手やプロスポーツチームの指導者等と交流できる機会を創出します。

（３）多様なスポーツ事業の展開による地域活性化「スポーツ・健康づくり推進に関する協定」を締結している日本体育大学との連携事業
や、友好都市とのスポーツ交流事業といった多様なスポーツ事業の展開・充実化により、交流の推進と地域の活性化を図ります。

▼本市は、平成３０年１２月に、日本体育大学と「スポーツ・健康づくり推進に関する協定」を締結し、スポーツに関する専門的な知見を有する同大学との連携事業を展開
し、市民のスポーツ推進を図っています。
▼日本体育大学との主な連携事業として、これまで、スポーツ少年団フェスティバルでのダブルダッチ体験会や、小学生・市内スポーツ関係者を対象としたパラスポーツ
体験会、パラリンピックメダリストによる講演会、日本体育大学女子ハンドボール部による競技力向上講習会、体幹トレーニングやストレッチなどに関する運動講座などを開催しています。
▼競技スポーツの振興に関する事業以外にも、健康づくり事業や介護予防事業などのスポーツ・運動に関連する事業での活用機会を拡充させるため、連携事業の周知強化に取り組む必要があります。

▼スポーツに関する最先端で専門的な知見を有する日本体育大学との連携をさらに強化し、競技スポーツのほか、障がい者スポーツ・インクルーシブスポーツの普及啓
発、指導者の育成、保護者向けの情報提供支援といったスポーツ振興に関する事
業以外にも、健康増進事業や介護予防事業など、運動・スポーツに関連する幅広い分野での活用を図っていきます。
▼選手の育成や競技力・指導力向上に向けて、日本体育大学運動部の強化合宿の市内への誘致や、選手・指導者向けのスポーツ講座への講師派遣など、同大学との連携事業を積極的に活用します。
▼中学校部活動や地域スポーツクラブ活動も含め、多くのスポーツ関連団体や地域コ
ミュニティ団体等で日本体育大学との連携事業を展開してもらうために、インターネ
ットなどの情報通信技術を活用した遠隔指導も含め、積極的に情報提供と事業提案を行っていきます。
27

▼本市の友好都市である中央区等と実施している子どもスポーツ交流事業の充実化を図り、交流の推進と地域の活性化に努めます。

第３節 安全で快適にスポーツ施設を利用できる環境整備の推進（１）指定管理者制度を活かした公共スポーツ施設の利用拡大
市民の誰もが公共スポーツ施設で気軽にスポーツを楽しみ、公共スポーツ施設の一層の利用拡大を図るため、指定管理者制度を活用した効果的・効率的な施設の管理運営を行います。

▼市民体育館や大森山公園内のスポーツ施設（テニスコート）、大森緑地公園内のスポーツ施設（野球場・テニスコート・弓道場）は、平成１８年度から、東根市スポーツ協会が指定管理者として継続的に管理運営を行っています。
▼中央運動公園（体育館・多目的運動広場・野球場・プール）は、前計画期間中である
平成２８年度から、セントラルスポーツ東根市スポーツ協会共同事業体が指定管理者として継続的に管理運営を行っています。
▼近年の施設利用者数の推移については、新型コロナによる利用制限等の影響で、
令和２～３年度は利用者数が大きく減少しましたが、令和４年度以降は利用者数が徐々に増加しており、コロナ前の水準に戻りつつあります。
▼本市のスポーツ振興施策で最も期待することについて、アンケート調査の結果によると、「いつでも運動・スポーツができる場の充実」、「多世代・多種目・多志向型のスポーツ環境の充実」、「公共スポーツ施設の機能・サービスの充実」が上位３位となっています。

▼今後もより良いサービスを提供するため、アンケート調査の結果を踏まえながら、住民ニーズや社会情勢の変化を把握し、市公共スポーツ施設の適正管理に向けて、
指定管理者の選定・管理を行います。
▼住民ニーズの把握に努め、年齢、性別、障がいの有無に関わらず、多くの市民が参画できる指定管理事業を実施し、スポーツ施設の利用拡大を促進します。
▼「マイ・スポーツひがしね」や、市スポーツ協会、市スポーツ推進委員、日本体育大
学、県内に本拠地を置くプロスポーツチーム等のスポーツ関連団体との連携を一層28

強化し、市民がスポーツに親しむ機会を拡充し、市公共スポーツ施設の活性化と利用促進を図ります。

（２）学校体育施設等開放事業の継続実施
学校体育施設等（体育館、武道場、グラウンドなど）の有効活用により、市民の誰もが気軽にスポーツに親しめる場として提供し、スポーツの推進を図ります。

▼市民の誰もが気軽にスポーツに親しめる環境を提供し、学校体育施設の有効活用を図るため、市立小中学校１４校で「学校体育施設等開放事業」を実施しています
が、市民への周知が課題となっています。
▼今後も市民のスポーツ活動の多様化が進むと見込まれること、また、屋外スポーツ施設の多くが冬期間に閉鎖となることから、市民体育館や中央運動公園体育館以外の施設でも、スポーツに親しめる場を提供がますます求められます。
▼新型コロナによる学校体育施設の利用制限による影響で、令和２～３年度は利用回数が大きく減少しましたが、令和４年度以降はコロナ前の水準に戻りつつあります。
▼学校体育施設の鍵を管理し、学校体育施設の管理と利用者の危険防止の役割を担
う管理指導員の確保に苦慮しており、負担軽減策の検討が必要となっています。

▼学校教育上支障のない範囲で、「学校体育施設等開放事業」を継続して実施し、市民の誰もがスポーツに気軽に親しめる場の提供に努めます。
▼管理指導員の負担軽減と市民の利用促進を図るため、施設管理運営の省人化を検討していきます。

（３）スポーツ施設の計画的な整備・改良・設備更新と適正な維持管理「東根市社会体育施設長寿命化計画」に基づき、スポーツ施設の長寿命化に向けた計画的な改修や修繕を行います。社会情勢の変化や多様化するニーズを把握し、共生社会の実現に向け、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した施設整備を進めます。

▼市内の公共スポーツ施設について、施設や設備等の経年による老朽化が進行しており、予防保全型管理の視点による計画的な改修や設備更新のみならず、共生社
会の実現に向け、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した施設整備が求め
29

られています。
▼中長期的な維持管理等に係るライフサイクルコストの低減や平準化を図りつつ、スポーツ施設に求められる機能・性能を確保することを目的として、令和３年に「東根市
社会体育施設長寿命化計画」を策定しました。令和７年度以降、市民体育館と中央運動公園体育館において、当該計画に基づいた長寿命化改良工事の実施が予定されています。
▼市民体育館と中央運動公園体育館の長寿命化改良工事の実施期間中におけるスポーツ施設の代替会場の確保について、検討を進める必要があります。
▼社会体育施設長寿命化計画による長寿命化改良工事の対象外になっている、テニ
スコートや野球場等の屋外公共スポーツ施設の整備・改修についても、老朽化が進んでいる施設について計画的な整備が必要となっています。
▼社会体育施設長寿命化計画において、大森緑地公園テニスコートは、政策優先度の評価基準が【低】と評価され、基本方針は【総量コントロール：廃止や転用の時期・方法について検討する】と判定されています。
▼前計画において実施できなかった施設整備や改修について、緊急性や必要性を再検証し、優先度の高い整備、改修から順次、計画的に進めていく必要があります。
▼若年層の競技の多様化の影響もあり、スケートパーク（スケートボード・ＢＭＸ）などのアーバンスポーツの施設整備の要望が多く寄せられています。
▼東京２０２０オリンピック大会では、スケートボードやＢＭＸフリースタイル、バスケットボールの３×３、スポーツクライミングが正式種目となり、特にスケートボードは日本選手の活躍もあり、若者を中心に競技人口が飛躍的に増加しており、近隣自治体でも「スケートパーク」等の施設整備が進んでいます。
▼本市のスポーツ環境への不満の理由について、アンケート調査の結果によると、「専用の施設がない、少ない」や「施設や設備が古い、狭い」といった意見が上位を占めています。
▼平成２６年度に策定された前計画では、多くの市民が取り組んでいるウォーキングやランニングができる専用コースの整備検討が掲げられ、令和元年度から大森山公園
内（西側）にクロスカントリーコースの整備が進められ、令和６年秋の供用開始を予定
しています。陸上競技者のトレーニングのための専用施設としてだけでなく、誰もがウォーキングやランニングができるコースとして整備されます。

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▼大森山公園内は、市民体育館やテニスコート、多目的広場、芝広場に加え、平成２
８年度にはグラウンド・ゴルフ場、パークゴルフ場が整備されました。近隣に設置している大森緑地公園を含めて、スポーツ施設が集積し、幅広い年齢層の市民がスポーツに親しめるエリアとして、市民のスポーツ振興に寄与しています。また、スポーツ施設のほか、子どもの遊び場「ひがしね あそびあランド」や東根市農協直売所「よってけポポラ」など集客力の高い施設が集積しています。
▼市民体育館や中央運動公園体育館は、災害発生時に多くの市民を収容する収容避難所に指定されており、防災機能を果たす重要な施設としても位置付けられています。

▼市民体育館と中央運動公園体育館の長寿命化改良工事について、社会体育施設
長寿命化計画の基本的な方針や市民のニーズを踏まえ、カーボンニュートラル、気候変動による温暖化、災害時の避難施設としての位置づけなど、スポーツ施設を取り巻く社会情勢の変化に対応するとともに、共生社会の実現に向け、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した施設整備を進めます。
▼本市における既存の屋外公共スポーツ施設の具体的な施設整備や改修について、
社会体育施設長寿命化計画の基本的な方針を踏まえ、同計画策定時に行った「劣化状況調査票の健全度判定」や指定管理者を対象に行った「ヒアリングシート」に基
づき、照明機器等の高効率化や、老朽化の著しい箇所の更新・修繕、グラウンド表
層材の更新・メンテナンス等、緊急性の高い事案から優先順位を定め、関連機関や庁内関連部署と調整の上、振興実施計画において協議・検討を行い、計画的に改修・長寿命化改良を進めていきます。また、スポーツ施設の整備や改修にあたって
は、共生社会の実現に向けて、バリアフリーやユニバーサルデザインに十分配慮します。
▼社会体育施設長寿命化計画において【総量コントロール】と判定された、大森緑地
公園テニスコートについて、改廃を含めた検討を具体的に行います。
▼「声の宅配便」等で市民（特に若年層）からの問い合わせや要望が多い「バスケットコート」や「スケートパーク」等のアーバンスポーツ施設の整備について、近隣に設置している施設の利用状況や設置状況等を調査・分析し普及や環境整備に努めます。
▼大森山公園クロスカントリーコースは、陸上競技者のみならず、健康づくりや介護予防、基礎体力の向上など、幅広く活用してもらうよう市民への周知を図ります。また、
各種スポーツ団体や地域コミュニティ団体等におけるスポーツ活動、学校部活動での利用促進に取り組みます。

31▼大森山公園クロスカントリーコースの整備により、大森山周辺が子どもから高齢者までの多世代交流の場としての機能がさらに高まることから、エリア内の各種施設との相乗効果が発揮できるよう連携を強化し、にぎわいの創出を図ります。

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第５章 計画の推進体制
第１節 計画の推進体制
本計画をより実効性の高いものとするため、市教育委員会、市スポーツ協会、市スポーツ推進委員、市総合型地域スポーツクラブ、市公共スポーツ施設指定管理者等の関連機関・関連団体とが互いに連携・協働し、積極的にスポーツ活動を推進していきます。

第２節 計画の進捗管理
東根市スポーツ推進審議会は、スポーツに関する学識を有したスポーツ関連団体や関連機関等から教育委員会が任命した５名の委員で構成されており、推進計画及びスポーツの推進に関する重要事項について、調査審議するために設置された審議会です。
今後も本審議会での意見や提案に基づき、本計画の進捗状況や効果を検証しながら、ス
ポーツの推進に関し計画的に実施していきます。

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アーバンスポーツ 【P21・22・30・31】
エクストリームスポーツ（過激な速度や高度をはじめ、物理的に難易度が高い目標などに挑戦する危険性の高いスポーツの総称）の中で、都市での開催が可能なものとして、音楽、ファッションなど遊び感覚の高い若者文化と深く結びつくスポーツのこと。代表的な競技として、スケートボード、BMX、パルクール、スポーツクライミング、バスケットボー
ル３×３などが挙げられる。
e スポーツ 【P21・22】「エレクトロニック・スポーツ」の略称で、パソコンやスマートフォン、家庭用ゲーム機などを使ったサッカー、格闘技のゲームのほか、ダンス、卓球などの身体運動を伴う「バーチャルスポーツ」がある。
インクルーシブスポーツ・ユニバーサルスポーツ 【P21・23・24・27】
ボッチャ、モルック、卓球バレーなど、年齢、性別、障がいの有無や程度、スポーツの得意・不得意等に関わらず、その場にいる誰もが一緒に楽しめるスポーツのこと。既存のスポーツのルールや用具を修正したり、変えたり等の対応を行い実施することもできる。
障がい者スポーツ・パラスポーツ 【P23・27】
障がいの内容や程度に応じ、クラス分けやルールなどを変更し、障がい者が参加し楽しめるよう工夫されたスポーツ。車いすバスケットボール、シッティングバレー、ボッチャ、ゴールボールなどがある。
スポーツクライミング 【P21・30】
ホールドと呼ばれる人工の石がセッティングされた人工壁を使い、参加者同士が技の優劣やタイムを競い合う競技。
スポーツ推進委員 【P9・15・20・23・24・28・33】
スポーツ基本法に基づき市教育委員会が委嘱する非常勤職員。地域スポーツの振興のため、市や地域が主催するスポーツ事業の実施に係る連絡調整や、市民に対するスポーツの実技指導、助言などを行う。
スポーツハラスメント 【P25・26】
スポーツの現場において、「暴力」、「暴言」、「ハラスメント」、「差別」など、安全・安心にスポーツを楽しむことを害する行為。

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スポーツボランティア活動 【P14・20】
報酬を目的とせず、地域スポーツクラブやスポーツ団体の運営や指導活動を日常的に支えたり、競技大会や地域スポーツ大会などにおいて大会の運営を支えたりする活動のこと。
ニュースポーツ 【P21・23・24】
日本において、２０世紀後半以降に新しく考案・紹介されたスポーツ群のこと。勝敗にこだわらず、レクリエーションの一環として子どもから高齢者まで誰もが気軽に楽しむことを重視したスポーツ。カローリング、グラウンド・ゴルフ、バウンドテニスなど数多くの種目がある。
パルクール 【P16】
走る・跳ぶ・登るなど、あらゆる移動動作を通じて心身を鍛えるスポーツ。スタートからゴールまでに設置された障害物を乗り越えていき、タイムを競う「スピードラン」などの競技種目がある。
BMX 【P21・30】
バイシクルモトクロスの略で、専用バイクを使ってオフロードやスケートパークなどで行う競技。競技は大きく分けて、コースを走りタイムを競う「レース」と、技の難易度や完成度、ジャンプの高さなどで採点が行われる「フリースタイル」の 2 種類がある。
ピラティス 【P16】
身体が活発になる胸式呼吸を行い、インナーマッスルや体幹を鍛え、機能改善につなげることを目的に開発されたエクササイズ。
フレイル予防 【P21・22】
高齢期における筋力低下や低栄養などにより、心身の活力を含む生活機能が低下し、将来介護が必要となる危険性が高い状態（健康な状態と介護が必要な状態の中間にある状態）をフレイルといい、栄養摂取や運動、社会参加によりこれらを予防すること。

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８月

庁内関係係長会議（計画策定方針案の審議）
庁内関係部課長会議（計画策定方針案の審議）

９月
令和５年

市民アンケート実施
１１月
１２月
１月

令和６年

スポーツ推進計画策定方針の決定

２月
３月

第１回計画策定部会（計画案の審議）
第１回計画策定幹事会（計画案の審議）
第１回計画策定委員会（計画案の審議）
第２回計画策定部会（計画案の再審議）
第２回計画策定幹事会（計画案の再審議）
政策調整会議パブリックコメント実施
第２回計画策定委員会（計画案の最終審議）
政策調整会議、庁議、教育委員会（計画決定）

計画策定委員会（スポーツ推進審議会）
提案・意見

計画案提示

市民からの意見（アンケート・パブコメ）

意見

事務局

連携

（生涯学習課）

協力

庁内関連部署
市内スポーツ組織等※庁内関連部署：総合政策課・財政課・管理課・施設課・建設課・福祉課・生涯学習課

氏 名（敬称略）

所 属

髙 橋

則 好

公益財団法人東根市スポーツ協会 会長

横 尾

京 子

東根市スポーツ推進委員、マイ・スポーツひがしね 指導者

小 林孝

東根市陸上競技協会 会長

寒河江 正人

東根市立神町中学校 校長

片 桐

マイ・スポーツひがしね クラブマネージャー

賢 一

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第２次東根市スポーツ推進計画
令和６年３月
東根市教育委員会生涯学習課〒999-3795 山形県東根市中央一丁目１番１号
TEL 0237-42-1111
https://www.city.higashine.yamagata.jp