令和３年度事業計画
公益社団法人 横浜歴史資産調査会（ヨコハマヘリテイジ）

１．設立経緯、現状及び当公益社団の取組（設立の経緯等）
当公益社団は、「歴史的な資産を大切にし、活用することによってまちの魅力を創っていく」という趣旨に賛同する歴史的建造物に係る専門家の団体として、1988 年（昭和 63 年）に「横浜市歴史的資産調査会」として発足しました。これまで、横浜市都市整備局都市デザイン室等と連携して歴史的建造物の調査や保全活動に関する研究を進め、横浜独自の「歴史を生かしたまちづくり」を推進してきました。平成 21 年６月に一般社団法人横浜歴史資産調査会（愛称：ヨコハマヘリテイジ）として新たな組織となりスタートをきりました。さらに、平成 25 年４月に内閣府認定の公益社団法人横浜歴史資産調査会（いわゆる免税団体）として活動を強化し、横浜市と両輪となって「歴史を生かしたまちづくり」を推進しております。
（現状及び当公益社団の取組）
まちづくりは、街路や公園といったインフラ整備だけではなくその土地固有の歴史的資産の保全・活用を推進することによって豊かな暮らしを創造することができます。そのためには、市民、自治体、専門家、企業等が一体となってまちづくりを推進していくための取組が必要です。一方で、まちづくり専門家の不足、民間企業の社会性の不足、地域住民の当事者意識の不足などが要因となってインフラ整備偏重の箱ものづくりが多くの地域においてみられ、地域文化の消滅、歴史的集落や町並み景観や環境の破壊、中心市街地の空洞化、コミュニティの崩壊など様々な問題を生み出しています。このような様々な問題を解消し、豊かな暮らしを創造するまちづくりは、地域の人々の継続的な努力によって推進される必要があり、生活の場としての地域の発展の変遷を認識し共有しながら、まちづくりおこなうことが重要であると言えます。このような観点から、当公益社団の柱の事業である「歴史を生かしたまちづくり」は、地域固有の歴史的資産を保全・活用することによって地域に活力をもたらし、地域力やシビックプライドの醸成に向けて有効な方策であります。将来にわたり、地域の関係者が一体となってまちづくりを推進するために必要な事業であるとの認識のもとに引き続き以下の令和３年度事業を実施します。

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２．令和３年度事業計画（基本的考え方）
歴史的資産は、人々の生活と共に地域に息づき親しまれ豊かな景観をもたらしており、個性あふれるまちづくりのための貴重な資源となっています。しかし、歴史的資産を将来にわたり保全していくことは容易なことではありません。このため、日頃から歴史的景観形成に必要な歴史的建造物を失わないため、歴史的遺産の保全と活用に関する調査研究、取得・保存、修理・復原、維持・管理等の事業や、歴史的資産に関する人材育成及び普及啓発活動を実施する計画や提案等を実施いたします。
さらに、「歴史を生かしたまちづくり」を推進するためには、市民の理解や支援を得るとともに積極的に取り組むことができる人材を確保することが重要となっています。このため、「歴史を生かしたまちづくり」に関するセミナー、シンポジウム、見学会等を開催し、「歴史を生かしたまちづくり」を積極的に行います。

（１）調査事業＜受託事業＞① 歴史的建造物保全・活用計画関連調査
歴史的建造物を保全、活用するため、横浜市都市整備局からの受託事業として歴史的建造物保全活用計画関連調査等を実施します。この調査は、所有者へのヒアリング、歴史的建造物に関する文献調査、写真撮影、現地確認、地図へプロットする方法により実施し、調査によって得られた知見を当公益社団の公益目的事業である「歴史を生かしたまちづくり」の内容検討に活用するとともに、具体的な歴史的建造物の保全・活用における方針の策定や横浜市登録、認定歴史的建造物に向けた課題を整理し、所見の作成等を行います。
＜自主事業＞① 建築家Ｊ・Ｈ・モーガン自邸の再建に係る調査の推進（藤沢市）
火災により焼失した建築家Ｊ・.Ｈ・モーガンの自邸の再建を目的に、平成 28 年度に当公益社団にに設置した「旧モーガン邸復元再生委員会」を中心として、NPO 法人旧モーガン邸を守る会・藤沢市等と連携し、「復元再生調査報告書」（平成 29 年度実施）に基いて再建に向けた調査等を継続いたします。
② 山手地区西洋館群等の保存対策調査（横浜市）
横浜山手地区の西洋館群を核とした歴史的風致は、横浜を代表する貴重な歴史的資産です。横浜市が 7 軒の西洋館を所有し、保存活用を行っていますが、個人が所有する西洋館に関しては、十分な保存対策が取られていないのが現状です。
過去に横浜市は、昭和 59 年度、60 年度に文化庁の補助を受けて伝統的建造物群保存対策調査を行い、また平成 23 年度～25 年度には当公益社団が文化庁の補助を受けて伝統的建造物群の見直し調査を行っています。しかし、未だに具体的な保存対策は確立されていません。
今後、将来にわたる山手西洋館等の保存、活用を目指す上で、市民、行政関係部署、専門家、当公益社団等が力を合わせて取り組むための体制づくりを行い、保存活用のための枠組みを設けるため調査を行います。
例えば、歴史を生かしたまちづくり要綱、伝統的建造物群保存制度、歴史的風致維持向上事業等の効力の検証も行います。さらに建物の修理や修景、相続税など所有者を取り巻く多くの問題や課題を整理し、対策の検討を行います。これに合わせて調査委員会を設けます。
＊参考： 開港都市の函館市（元町、末広町）、神戸市（北野山本通り）、長崎市（東山手、南山手）
は、既に重要伝統的建造物群保存地区に選定されています。
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③ 西教寺の文化財指定や認定に向けた調査（横浜市）
西教寺本堂は、昭和６年建造の鉄筋コンクリート造の市内では稀な建物です。
「歴史を生かしたまちづくり相談室」の案件として取り上げ、現況調査や文献調査等を行い対応して来ましたが、今後、市指定文化財や横浜市認定歴史的建造物への可能性に向けた調査を推進いたします。
④ 旧倉石忠雄家住宅の現況調査（長野県千曲市稲荷山・重要伝統的建造物群保存地区）
稲荷山地区は、信州の絹文化の交流拠点としてまた、横浜と絹を介した交易で繁栄しました。現在
でも約 650ｍに及ぶ歴史的町並みには、反物や生糸関連の土蔵造り商家が軒を連ね、当時の賑わいを偲ぶことができます。
「旧倉石忠雄家旧宅」は、生糸商として知られ労働大臣や農林大臣を歴任された倉石忠雄氏の生家で伝統的建造物に指定されています。地元の千曲市や稲荷山の町並みを守る会等と力を合わせて国指定重要文化財を目指し、合わせて復元や活用に向けた建物や文献の調査を継続いたします。
⑤ 細野燕台家茶室の現況調査 (鎌倉市)「歴史を生かしたまちづくり相談室」案件の対象です。細野燕台氏は北大路魯山人の古陶磁器や茶道の師匠です。その縁もあり、細野燕台氏は、大正期より北鎌倉に居を構え鎌倉茶の湯文化を推進いたしました。活動拠点は、現在の細野家住宅に残る二つの茶室です。燕台と魯山人が築いた茶の湯文化は遺産となり、鎌倉の歴史的景観に潤いを与えています。当公益社団では、鎌倉市と協働で細野家の意向を尊重し、同茶室の保存、活用に向けた調査を継続いたします。

（２）保護事業＜自主事業＞
歴史的資産の調査結果に基づき、保護を要する対象には保全のための事業を行います。例えば、当公益社団で行っている「歴史を生かしたまちづくり相談室」へ相談案件や関係団体等から寄せられた対象もその対象です。保全が必要とされる歴史的建造物等には支援体制を整えます。さらに、保護事業対象として位置付けて選定し、保存、活用を目的に取得、修理、管理等の取り組みを積極的におこないます。
① 「野毛都橋商店街ビル」の保全・管理
当公益社団の保護資産第１号である「野毛都橋商店街ビル」の保全・管理を推進します。特に横浜
野毛商業協同組合と保全・管理に関し、詳細な取り決めを作成し、将来に亘る円滑な保全・管理を推進いたします。
② 「旧湘南電鉄瀬戸変電所」の保存・活用
湘南電気鉄道創業時（昭和５年）の歴史的建造物を京急電鉄(株)から建物の寄贈を受けて保存、活用するために行った耐震・地盤調査（平成 29 年度・平成 30 年度）の結果に基づき、京急電鉄、横浜市等と協議を重ねます。
今年度は、建物の耐震補強や修理計画、さらに保存、活用、管理に関する実践的な仕組みを確立します。このために令和元年度に当公益社団が設置した「旧湘南電鉄瀬戸変電所保存活用委員会」を引き続き開催いたします。
③ 建築家Ｊ・Ｈ・モーガンの自邸」（藤沢市）の再建・保存・活用事業の推進
火災で焼失したＪＨモーガンの自邸を復元再生調査報告書（平成 29 年度実施）に基づき、再建事業を推進します。公益財団法人日本ナショナルトラストから焼失した建物と敷地約 2,000 坪の内の約3

3 分の 1 の土地の譲渡を受けた後、再建と活用に向けた資金確保のための募金活動を行います。
また、この目的達成のための再建委員会を設け具体的な再建計画や保存、管理、活用計画を作成いたします。併せて長年、管理、公開等を行っている NPO 法人旧モーガン邸を守る会と敷地の 3 分の 2 を所有する藤沢市との連携を強化し、力を合わせて事業を推進して参ります。

（３）普及啓発事業＜受託事業＞
歴史的資産に関する専門家の育成やまちづくりに関する市民の理解を深めるために横浜市都市整備局からの受託事業として実施します。
また、公益財団法人横浜市緑の協会から、同財団が管理、公開する俣野別邸や山手西洋館他の活用アドバイス等に関する事業を受託して実施します。
① 横浜市都市整備局からの受託事業
・『歴史を生かしたまちづくり横濱新聞』第 37 号を発行します。
・ふるさと納税「歴史的景観保全活用事業」の PR ポストカードを製作します。
・「歴史を生かしたまちづくり」の礎となっている都市デザインが導入されて今年で50 年を迎えます。
これを記念して関連イベント等を開催し、広く市民等に向けて都市デザインの一層の普及を行います。
② 公益財団法人横浜市緑の協会からの受託事業
・俣野別邸、旧伊藤博文金沢別邸等の職員向け研修セミナーを実施します。
・俣野別邸、山手西洋館等において、市民向けの歴史講座やコンサート等を開催します。
＜自主事業＞① ヨコハマヘリテイジセミナーの開催
2022 年の新橋―横浜間鉄道開業 150 周年記念に向けて、「近代化遺産としての鉄道遺産を生かしたまちづくり」と題したセミナーを開催します。
② コンサート in ヘリテイジ「ピアノが案内する横浜の歴史とまち Vol. 9」の開催「横浜山手芸術祭」の一環としてピアノコンサートを山手西洋館で開催します。
③ かながわヘリテージマネージャー協会との協働と支援
当公益社団の調査、保護、普及事業等のサポートにかながわヘリテージマネージャーの資格を持
つ方々の参加を促進し、事業の円滑化をはかります。
④ 「シルクロードネットワーク・神戸市フォーラム 2021」の開催支援
シルクロードネットワーク協議会の代表幹事団体として、シルク産業で横浜に繁栄をもたらした関東甲信越、東北各地等の市町村と連携し、絹文化の啓発、保全、活用をテーマに、NPO 法人街・建築・文化再生集団(RAC)等と連携して、神戸市にて開催する「シルクロードネットワーク・神戸市フォーラム 2021」（総会、講演会、シンポジウム、見学会等）の支援をします。
（横浜市、新庄市、福島市、鶴岡市、南砺市での開催に続き、神戸市で６回目の開催です。
）＊令和２年度(2020 年度)開催予定を延期したもの

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⑤ 「日本鉄道保存協会・栗原市大会」の開催支援
日本鉄道保存協会の代表幹事団体として、近代化遺産である歴史的車両、施設、構造物を保存している自治体、鉄道事業社、NPO 等の団体等と連携して栗電ミュージアム（宮城県栗原市）で行う同協会の総会、講演会、シンポジウム、見学会等の開催を支援いたします。
＊令和２年度(2020 年度)開催予定を延期したもの⑥ 鉄道 150 周年記念事業委員会の開催
2022 年の新橋―横浜間、鉄道開業 150 周年記念事業を日本鉄道保存協会と協働で行うことを目的に、令和２年度に設置した委員会を引き続き行います。
記念事業内容は、横浜市開港資料館等の関係団体等との展示会やイベント等の開催、記念誌の発行等を検討いたします。

（４）会員事業 ＜自主事業＞
当公益社団の事業への継続的な支援を確保するために、ヨコハマヘリテイジ・サポートクラブ会員の募集と併せて、幅広く会員ボランティアによるサークル活動等を推進いたします。
①会報誌『ヨコハマヘリテイジスタイル』を年４回発行いたします。
②ホームページを充実いたします。

（５）「歴史を生かしたまちづくり相談室」の運営
横浜市内や神奈川県内等には多くの歴史的建造物等の歴史的資産が数多く存在しています。時代と共に取り壊される運命にある対象も年々増えています。しかし、これらの歴史的建造物は、一度壊してしまうと元には戻せません。また、歴史的建造物の老朽化、居住性の低下、修理費、固定資産税や相続税等などが障害となり、保全・活用を行いたくても出来ないで悩んでいる方が多くおられます。
そこで、様々な相談に対応し、瞬時に調査、保全の提案、修理、住まい手紹介、取得等の有効な手当を行うことが必要とされていることから、平成 26 年に「歴史を生かしたまちづくり相談室」を開設しました。この相談室は、将来にわたる「歴史を生かしたまちづくり」に大切な、歴史・文化資源を確保することを目的として運営に力を注ぎます。

（６）公益社団法人横浜歴史資産調査会設立 10 周年記念事業の開催 ＜自主事業＞
平成 21 年６月２日に横浜市都市デザイン室内の横浜市歴史的資産調査会から神奈川県認定の一般社団法人横浜歴史資産調査会（愛称：ヨコハマヘリテイジ）として「歴史を生かしたまちづくり」を推進するために新たな一歩を踏み出しました。さらに、平成 25 年４月１日には内閣府認定の公益社団法人格を取得し、全国を対象とした公益法人（いわゆる免税団体）として歴史的資産の調査、保存、活用、管理等の事業を推進して参りました。
本年は法人として活動を開始してからお陰様で 12 年目を迎えることとなりましたが、この節目を好機と捉え「歴史を生かしたまちづくり」を将来に亘り積極的に推進して参る覚悟で設立 10 周年記念事業を行います。
当該事業は、令和元年度事業として令和２年３月６日に実施を予定していましたが、新型コロナウィル
ス感染症拡大予防により延期としました。これを受け、令和３年 11 月を目途に改めて行います。

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