新長期ビジョン及び中期経営計画の策定に関するお知らせ
2014/9/18 on Japan | Page. 1/1

2014（平成 26）年 9 月 18 日 木曜日

各位
株式会社カナモト（９６７８ 東証第 1 部 札証）
代表取締役社長<資料に関するお問合せ先>
社長室 広報課長
電話：0 1 1 – 2 0 9 – 1 6 3 1

金 本 寛 中高 山 雄 一新長期ビジョン及び中期経営計画の策定に関するお知らせ
株式会社カナモト（代表取締役社長：金本 寛中 本社：札幌市）は、55期となる五年後の2019年を見据えたグループの目指す姿を「新長期ビジョン」として示し、その実現に向けた実行計画である2017年までの３ヵ年計画「中期経営計画」を策定いたしました。
当社は、今年の10月28日で設立50周年を迎え、次の50年はこれまで築き上げてきた基盤とグループ力を最大限に発揮し、継続的成長を目指し、カナモトブランドの確立と設立100周年を迎えられる強い企業となる為、以下の施策の推進に積極的に取り組んでまいります。
記新長期ビジョン “BULL 55”- Build Up a Legendary Leading company before the 55th 当社グループは、重要な社会インフラとしての「レンタル」の使命と役割を自覚し高収益を基盤として、株主・顧客・社員に報いる、良質で強力な企業集団を目指す。

中期経営計画「BULL53」重点施策
１．国内営業基盤の拡充
北海道、東北地区の売上を維持しながら、官民の需要が集中する首都圏等の大都市圏のほか、関東以西の未出店エリアを中心に拠点展開、M&Aを推進し、成長軌道を維持する。

２．海外展開上海、香港、シンガポールの既存子会社を維持拡大させつつ、さらに発展著しいASEAN諸国を中心に海外事業を展開し、当社グループの得意分野でもある地盤改良やシールド工法など特殊機械の需要が見込まれる、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、ミャンマー、カンボジアなど、各国における事業展開を図る。

３．内部OPの最適化
当社グループの収益の根幹は建設機械の管理と業務の効率化にあると考え、貸出単価・値引管理の強化や「業務改善推進」による業務プロセスの向上からコスト削減、時短の実現を図る。
また、本部サポート機能の拡充、関連各社とのシステム統合により業務の一層の効率化を図る。
以上※詳しくは、別紙資料をご参照ください。

新長期ビジョン
BULL55
Build Up a Legendary Leading company before the 55th

中期経営計画（2015～2017年度）

2014年9月18日
株式会社カナモト
1（C）Copyright Kanamoto Co., Ltd. 2014 All rights reserved.

長期経営計画（2010～2014年度）の振り返り■業績 ～最終年度目標の超過達成～
東日本大震災の復興需要（2011/3）
M&Aによるグループ規模の拡大（2012/06）
公共投資回復（2012/12）

売上高（当初計画）

売上高（実績/予想）

営業利益（当初計画）

営業利益（実績/予想）

150,000

20,000120,000

16,00090,00012,00060,0008,000

30,0004,000
00
FY2010FY2011FY2012FY2013

FY2014E■財務健全化 ～金融収支が大幅改善
企業評価の向上：発行体格付 「BBB-」 （ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞ） → 「BBB」 （安定的） （R&I ：2014/8）「BBB」 (安定的) → 「BBB」 （ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞ） （JCR：2014/9）
資金調達の多様化：
３２２万株（公募増資280万株＋ｵｰﾊﾞｰｱﾛｯﾄﾒﾝﾄによる売出し４２万株）2013/10（C）Copyright Kanamoto Co., Ltd. 2014 All rights reserved.

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■カナモトグループ 新長期ビジョン「BULL５５」 ～Build Up a Legendary Leading company before the 55th ～当社グループは、重要な社会インフラとしての「レンタル」の使命と役割を自覚し高収益を基盤として、株主・顧客・社員に報いる、良質で強力な企業集団を目指す。

経営理念
FY2015～FY2019
新長期ビジョン「 BULL ５５ 」
Build Up a Legendary Leading company before the 55th
FY2010‐2014
長期経営計画FY2015‐2017
BULL53

BULL55（C）Copyright Kanamoto Co., Ltd. 2014 All rights reserved.

3現状把握と課題認識
事業環境の現状と今後の予想●国内建設市場
・公共工事の増加
・民間設備投資の増加
・２０２０年の東京五輪を見据えたインフラ整備
再開発事業など、首都圏の建設需要が活発化●海外建設市場・シンガポール「国土利用計画」
・香港「１０大プロジェクト」
・東南アジア新興国のインフラ整備需要の増加●今後の大型プロジェクト
・国内：東京五輪関連、高速道路、整備新幹線、LNG関連など
・海外：シンガポール（大型港湾整備）、香港（地下鉄、風力発電）
ベトナム、インドネシア、ミャンマーの大型港湾整備（C）Copyright Kanamoto Co., Ltd. 2014 All rights reserved.

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中期経営計画「BULL53」重点施策
中期経営計画（2014/11-2017/10）“BULL53”
新長期ビジョン“BULL55”の実現に向けた実行計画である2017年までの３ヵ年計画、中期経営計画“BULL53”を策定し段階的達成を目指します。

重点施策■国内営業基盤の拡充■海外展開■内部OPの最適化

5（C）Copyright Kanamoto Co., Ltd. 2014 All rights reserved.

数値目標
中期経営計画“BULL53”数値目標
2017年10月期は売上高1,500億円 営業利益190億円を目指す。
売上高単位：億円

営業利益

1,600

240

1,200

180

800

120

4006000
FY2010FY2011FY2012FY2013

FY2014E

FY2017E（C）Copyright Kanamoto Co., Ltd. 2014 All rights reserved.

6数値目標
中期経営計画「BULL53」数値目標
単位：億円

FY2014/E

FY2017/E

売上高

1,226

1,500

営業利益

160190

自己資本比率

35.9%45%

EPS（円）

220260

BPS（円）

1,717

2,400

ROA

4.6%

5.0%以上ROE

12%10%以上

EBITDA+

400500（C）Copyright Kanamoto Co., Ltd. 2014 All rights reserved.

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数値目標
中期経営計画「BULL53」数値目標
キャッシュ・フロー

単位：百万円FY2014/EFY2017/E

営業活動によるCF

21,69328,562

投資活動によるCF‐3,449‐5,099

財務活動によるCF‐22,765‐21,021

現金及び現金同等物の換算差額

150

‐90

現金及び現金同等物の増減額‐4,371

2,352

現金及び現金同等物の期首残高

32,95734,007

現金及び現金同等物の期末残高

28,58636,359（C）Copyright Kanamoto Co., Ltd. 2014 All rights reserved.

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中期経営計画の重点施策■国内営業基盤の拡充
北海道、東北地区の売上を維持しながら、官民の需要が集中する首都圏等の大都市圏のほか、関東以西の未出店エリアを中心に拠点展開、M&Aを推進し、成長軌道を維持する。

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中期経営計画の重点施策
これまでの主な国内外の営業基盤の拡充と拡大
2012
ユナイト子会社化

2008
カナモトエンジニアリング設立

これまでのアクション□国内□海外2008
東洋工業子会社化
1999
アシスト子会社化

2007
九州建産子会社化

2004
カンキ子会社化

2006
フローテクノ子会社化

2001
第一機械産業子会社化

2008
KGマシナリー子会社
化

2000
カナテック子会社化

2011
Kanamoto & JP Nelson Equipment(S)PTE.Lｔｄ設立

2009
金本（香港）有限公司設立

2006
上海金和源建設工程有限公司設立

1980

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

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2014

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中期経営計画の重点施策■海外展開
上海、香港、シンガポールの既存子会社を維持拡大させつつ、さらに発展著しいASEAN諸国を中心に海外事業を展開し、当社グループの得意分野でもある地盤改良やシールド工法など特殊機械の需要が見込まれる、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、ミャンマー、カンボジアなど、各国における事業展開を図る。

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中期経営計画の重点施策■内部OPの最適化
当社グループの収益の根幹は建設機械の管理と業務の効率化にあると考え、貸出単価・値引管理の強化や「業務改善推進」による業務プロセスの向上からコスト削減、時短の実現を図る。
また、本部サポート機能の拡充、関連各社とのシステム統合により業務の一層の効率化を図る。

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12配当政策■配当政策につきましては、安定した配当を持続させることを経営の課題としている。
中間配当(単位：円）

期末配当

特別配当（記念配当）

3025
2015
1050
FY2012FY2013

FY2014/E
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連結業績の推移（ご参考）
売上高

営業利益

単位：百万円

150,000

20,000120,000

16,00090,00012,00060,0008,000

30,0004,000

00FY2004

FY2005

FY2006

FY2007

FY2008FY2009FY2010FY2011

FY2012FY2013

FY2014E

売上高

61,336

63,97568,023

68,626

69,411

63,86370,17371,086

86,106

110,831

122,600

営業利益

1,878

1,404

4,068

4,236

2,227

137

2,648

2,905

6,430

11,392

16,010

経常利益

1,749

1,550

3,788

4,416

2,028

-222

2,083

2,239

5,932

11,073

15,540

当期純利益

1,097

352

1,742

3,035

644

-1,158

1,041

1,165

3,575

5,809

7,770

純資産

32,74533,46538,051

39,97338,20236,54137,02537,592

41,39956,19264,000

総資産

89,323

81,977

86,81585,15591,741

96,435

108,509

115,120

137,343

169,250

172,600（C）Copyright Kanamoto Co., Ltd. 2014 All rights reserved.

14当社株価推移（ご参考）（C）Copyright Kanamoto Co., Ltd. 2014 All rights reserved.

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四半期決算推移

お問い合わせ先株式会社カナモト 社長室 広報担当
〒060-0041 札幌市中央区大通東3丁目1-19
TEL.011-209-1631（土日祝除く 8：30～17：00）
ホームページ http://www.kanamoto.co.jp
ＩＲサイト
https://www.kanamoto.ne.jp【免責事項】
本資料に含まれる歴史的事実ではないものは将来の見通しです。
将来の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり多分に不確定な要素を含んでおります。
従いましてこれらの見通しのみに全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。
実際の業績等はさまざまな要因の変化等により、これらの見通しと異なる場合がありますことをご了承ください。

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