別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

主食用米

当年度の令和５年度の作付予定面積等
作付目標面積等
うち
うち
うち
二毛作
二毛作
二毛作
251.3
0243.002430

備蓄米

18.2

015.00150

飼料用米

6.7

06.7

06.70

米粉用米

000000

新市場開拓用米

000000

WCS用稲

000000

加工用米

00

0000

麦

000000

大豆

1.5

01.5

01.5

0000000000000

そば

22.2

026.7

026.7

0

なたね

0.3

00.4

00.4

0

地力増進作物

000000

高収益作物

5.907.2

0

7.2

0

2.8

0

3.4

0

3.4

0

アスパラガス

0.4

0

0.5

0

0.5

0

きゅうり

0.1

0

0.1

0

0.1

0

トマト

1.9

0

2.3

0

2.3

0

いんげん

0

0

0

0

0.0

0

にんにく

0.4

0

0.5

0

0.5

0

その他

0

0

0

0

0.0

0

・花き・花木

3.0

0

3.6

0.0

3.6

0

宿根カスミソウ

2.5

0

3.0

0

3.0

0

おみなえし

0.5

0

0.6

0

0.6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.1

0

0.2

0

0.2

0

0.1

0

0.2

0

0.2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

000前年度作付面積等
作物等

飼料作物
・子実用とうもろこし・野菜

その他・果樹・その他の高収益作物
えごまその他
畑地化

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号

対象作物

使途名

目標

前年度（実績）野菜（基幹作物）
1

花き・花木（基幹作物）

地域振興作物助成(令和4年度) 2.8ha(令和5年度) 3.4ha(令和4年度) 3.0ha(令和5年度) 3.6ha(令和4年度) 0.1ha(令和5年度) 0.2ha

取組面積(令和4年度)6.7ha(令和5年度)6.7ha

10a当たりの生産費(令和4年度114,580円/10a)(令和5年度）110,000円/10a)

作付面積(令和4年度)22.2ha(令和5年度)26.7ha(令和4年度)0.3ha(令和5年度)0.4ha(令和4年度)22.5ha(令和5年度)27.1ha

地域振興作物の作付面積

その他の高収益作物
2飼料用米（一般品種）（基幹作物）

飼料用米推進助成

そば

作付面積
3

そば・なたね（基幹作物）

担い手集積支援なたね
計
担い手への集積面積

そば(令和4年度)10.5ha(令和5年度)14.0ha

担い手への集積面積

なたね (令和4年度)0.3ha(令和5年度)1.0ha

計
集積率

※
※

目標値

10.8ha48.00%

15.0ha55.35%

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名：福島県
協議会名：柳津町地域農業再生協議会総会

整理番号

使途

1

地域振興作物助成

118,000

別紙のとおり作付面積に応じて支援

2

飼料用米推進助成14,000

飼料用米（一般品種）（基幹作物）

資材低減の取組等

3

担い手集積支援15,000

そば・なたね（基幹作物）

特定農作業受委託契約、心土破砕等※１作
期等

単価（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３※４※２※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。

別紙
柳津町地域農業再生協議会が定める助成対象作物
区分№
作物名
1 アスパラガス
2 きゅうり野菜
3 トマト（加工トマト、ミニトマト含む）
4 さやいんげん（いんげん豆）
5 にんにく
6 宿根カスミソウ
花き・花木
7 おみなえしその他の高収益作物

8 えごま

８ 産地交付金の活用方法の明細
１．地域農業再生協議会名
柳津町地域農業再生協議会総会

２．活用予定額の総括表（単位：円）
配分枠（A+B）
協議会等名

柳津町地域農業再生協議会総会

当初配分
(A)
2,108,000

2,108,000（注）追加配分が未定の段階にあっては、該当箇所を空欄により作成することとします。

追加配分(B)

活用予定額

2,104,000３．活用方法
配分枠
2,108,000円

面 積 （ａ単位）※３整理番号

使途※１

作 単価①期 （円/10a）等※２戦略作物麦1 地域振興作物助成（A） 118,000

2

飼料用米推進助成14,0003

担い手集積支援15,000大豆

所要額①×②（円）

高収益作物
新市場開拓用米

そば なたね

飼料作物 米粉用米 飼料用米 WCS用稲 加工用米

その他

地力増進作物

野菜

花き・花木

340

360

果樹

その他の
高収益作
物

20670
1,050

30合計
②※５7201,296,000

670

268,000

1,080

540,00000

合計（基幹）※４

実面積合計（二毛作）※４

実面積

670

1,050

30

340

360

202,470

2,104,000※６※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 「面積」は、当初配分により支援を行う使途について記入し、追加配分により支援を行う使途については、追加配分額が未定の段階にあっては空欄としてください。
※４ 「合計（基幹）の実面積」は、基幹作を対象とした設定の実面積を記入し、「合計（二毛作）の実面積」は、二毛作を対象とした設定の実面積を記入してください。
また、「合計②」欄は、基幹作、二毛作それぞれの実面積の合計を記入してください。
※５ ②の合計は、各使途の合計面積を記入してください。
※６ 所要額欄の二重枠には、所要額の合計を記入してください。
（注）使途ごとに「産地交付金の活用方法の明細（個票）」を添付してください。

４．追加配分等を受けた場合の調整方法
１．全取組同額の増額とする※ 単価の計算方式 次の計算式により調整単価を算出し、上限単価を上限に単価の上乗せを行う
配分額の使用可能額 ÷ 全項目の取組面積計 ＝ 調整単価 （10ａ当り10円未満切捨て）
２．上記１で上限単価に達する取組項目があった場合、その取組分を除いた配分額と取組面積で再計算する。

５．所要額が配分枠を超過した場合の調整方法
１．全取組同額の減額とする※ 単価の計算方式 次の計算式により調整単価を算出する
配分額の超過額 ÷ 全項目の取組面積計 ＝ 調整単価 （10ａ当り10円未満切捨て）

６．高収益作物について

えごま

注１ 産地交付金で支援する作物のうち、高収益作物に該当する作物名（野菜、花き・花木、果樹除く）を記載してください。
注２ 収益性のわかるデータを添付してください。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
柳津町地域農業再生協議会総会

協議会名
使途名

整理番号1（継続Ｒ４）

地域振興作物助成

対象作物 野菜、花き・花木、果樹、その他の高収益作物（具体的作物は別紙のとおり）（基幹作物）
単価 18,000円/10a（上限単価：37,000円/10a）

課

園芸作物については、農家所得の確保の為に、これまでも地域振興作物を設定し産地交付金を活用した取組により推進を図っている。
令和４年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、急激な需要の減少をはじめ、担い手不足や高齢化による離農、労働力不足による規模縮小、肥料高騰などの要因により相対的には目標に届いていない状況となっている。
令和５年度においては農業者への呼びかけや、町、JA独自の助成金を積極的に活用した取組の説明など、高収益作物への作付誘導を図り、園芸作物の更なる作付面積増に向け取り組
題 んでいくこととする。また、会津野菜館（共同選果出荷施設）が稼働したことにより、生産者の労働力不足の解消や、高品質園芸作物生産に寄与するなどメリットを周知し、作付け面積増加に繋げていく。なお、果樹については作付がないため、対象外とし、作付実績がある作物にのみ助成する。また、肥料代、燃料代、資材費用の高騰により農家の営農意欲の減退や主食用米作付けへの回帰を防ぎ、さらには今後新規就農者や担い手を確保していくため、昨年度より増額して当初単価18,000円、上限単価37,000円とし、作付け誘導を図っていく。
目標設定については、令和４年度の実績を踏まえ、令和５年度に7.2haとすることを新たなビジョンの目標に設定し、着実な推進を図る。

目内標

野菜地域
振興
花き・
作 Ａ 花木物のその他作の高収付
益作物面積計

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

---

---

4.5 ｈａ3.4 ｈａ実績---4.3 ha

2.8 ｈａ

---

目標

---

---

3.1 ｈａ3.6 ｈａ実績---

2.9 ha3.0 ｈａ

---

目標

---

---

0.4 ｈａ0.2 ｈａ実績---

0.3 ha0.1 ｈａ

---

目標

---

---

8.0 ｈａ7.2 ｈａ実績---

7.5 ha5.9 ｈａ---容 対象作物を施設栽培または露地栽培で生産を行い、出荷・販売を行う取組を支援する。

１，助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２，取組要件
具体的要件①実需者へ出荷・販売を行うこと。
②野菜、花き・花木、その他作物で、新植などで収穫を行うことが出来ない生育段階の永年性作物については、福島県栽培指針に沿った肥培管理を行うこと。

１，助成対象者
交付申請書及び営農計画書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等で対象者を確認する。
３，取組要件
取組の①出荷販売契約書、販売伝票により確認する。
確認方法②営農計画書及び現地確認、作業日誌、福島県栽培指針等に沿った肥培管理を行ったことの分かる書類により確認する。

成果等の 令和５年１２月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・施設栽培、露地栽培における作付面積について、交付対象面積を集計。

備考
※
※
※

令和５年度の取組の検証を行い、効果が確認できれば次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和５年度から新規に設定した目標については、令和２年度～４年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名
使途名

柳津町地域農業再生協議会総会

整理番号2（継続Ｒ４）

飼料用米推進助成

対象作物 飼料用米（一般品種）（基幹作物）
価 4,000円/10a（上限単価：13,000円/10a）

単米価下落を防ぐため、主食用米の作付面積を削減し、主食用米に代わる作物の栽培が必要不可欠な状況である。そのため令和４年度においては関係機関が連携を図り農業者への飼料用米の推進を図ったことにより飼料用米全体の作付は増加しているものの、需給調整においては備蓄米との比較によりメリット感が少なく作付の転換が進んでいない状況である。
このため、引き続き産地交付金を活用し飼料用米の推進を生産者説明会等を通して行い、生産性を向上させる取組の支援を行い作付の転換を進める。
また、令和５年は多収品種の種子の入手が困難なことから一般品種での作付を推進し、令和６年からは多収品種へ誘導する。更に昨年度の取組要件では定着度が高いため、新た題 な要件として、直播栽培の場合は具体的要件２の(1)の②から⑦の取組中からいずれか４つ以上、移植栽培の場合は具体的要件２の(1)の②から⑧の取組中からいずれか５つ以上の取組を行う要件を設ける。
令和５年度目標について、取組面積は４年度6.7haを維持し、10a当たりの生産費については４年度114,580円から5%程度減少する110,000円とし、需給調整を図っていくこととする。
また、単価については肥料代、燃料代、資材費用の高騰により農家の営農意欲の減退や主食用米作付けへの回帰を防ぎ、さらには今後新規就農者や担い手を確保していくため、昨年度より増額して算定した。

課

令和２年度
目

標

取組面積
10a当たりの生産費

令和３年度

目標

---

---

実績

---

-ha
120,376円

令和４年度

令和５年度

10 ha
117,000円
5.3 ha114,580円

6.7 ha110,000円---

飼料用米について、条件のいい圃場（圃場面積が大きい等）等を活用している農家等へ説明を行い、集約化することによって生産・流通コストの削減を図り生産性向上する取組を支援。
容
なお、飼料用米については今後更に作付の推進を図る必要があることから、県枠設定の「飼料用米助成」に上乗せによる支援を行う。条件のいい圃場等を活用している農家等が取り組むことによって、集約化につながり少ないコストで生産性が向上する。

内

１，助成対象者
実需者等に出荷販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２，取組要件（１）条件のいい圃場（圃場面積が大きい等）等を活用している農家等が取り組むことによって集約化につなげ、資材等の低減を図るため、直播栽培については以下の②から⑦の取組中からいずれか４つ以上,移植栽培については②から⑧の取組中からいずれか５つ以上の取組を行うこと。
①直播栽培（福島県稲作畑作技術指針に基づく栽培を行うこと）
具体的要件②稲わらのすき込み③温湯種子消毒④側条施肥⑤農薬の田植同時処理⑥疎植栽培（株間24㎝以上広げた栽培）⑦立毛乾燥⑧フレコンパックによる出荷（２）実需者と出荷・販売契約等（自家利用は除く）を締結するとともに、収穫、販売を行うこと。
（３）新規需要米取組計画の認定を受けること。
１，助成対象者
交付申請書及び営農計画書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等で対象者を確認する。
２，取組要件（１）資材費の低減①、②、③は、作業日誌、必要に応じて現地確認で確認する。
取組の④、⑤は、作業日誌、資材の購入伝票、必要に応じて現地確認で確認する。
確認方法⑥、⑦は、作業日誌、現地確認で確認する。
⑧は、出荷契約書、出荷伝票、作業日誌等で確認する。
（２）出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類により確認する。
（３）新規需要米認定結果通知書。

令和５年１２月末までに、以下の方法で確認する。
成果等の １，飼料用米による作付面積について、交付対象面積を集計。
確認方法 ２，資材費の低減・契約年数は、地域協議会による取り組み対象者への聞き取り調査等により生産費・契約年数を確認する。

備考
※
※
※

令和５年度の取組の検証を行い、効果が確認できれば次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和５年度から新規に設定した目標については、令和２年度～４年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
柳津町地域農業再生協議会総会

協議会名
使途名

整理番号3（継続Ｒ４）

担い手集積支援

対象作物 そば・なたね（基幹作物）
単

価 5,000円/10a（上限単価：12,000円/10a）課

そば・なたねの作付け推進を図り、担い手と位置付けている認定農業者、集落営農組織及び人・農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営体へ特定農作業受委託による農地の集積を進めてきた。
令和4年度においても集落における座談会等において、支援の内容説明を実施するなど推進にあたってきたが、新型コロナウイルス感染症の影響による価格下落、海外での戦争等による肥料高騰により作付け面積は減少傾向となっている。
このため、令和５年度においても、収益性を高めるための面積集約や、排水対策等各種技術対策の確実な実施により、高品質、高収量を確保していきたい。また、JA等関係機関と連題 携し、道の駅等直売所での販売や地元実需者との契約を推進しながら、産地交付金の支援を最大限活用し、地域特産のそば、なたねの作付拡大を進めていく。併せて不作付地解消にも繋げていきたい。
作付け目標については現状の 22.5ｈａ から令和５年度には 27.1ｈａ と 4.6ｈａ の増加とする。また、担い手への面積集積については、令和５年度までに 15.0ｈａ、集積率 約55.0％ を目標に推進を図る。
また、単価については肥料代、燃料代、資材費用の高騰により農家の営農意欲の減退や主食用米作付けへの回帰を防ぎ、さらには今後新規就農者や担い手を確保していくため、昨年度より増額して算定した。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

そば

目標

---

---

27.0 ｈａ26.7 ｈａ

実績---

26.0 ｈａ22.2 ｈａ

---

なたね

目標

---

---

0.6 ｈａ0.4 ｈａ実績---

0.4 ｈａ0.3 ｈａ

---

目標

---

---

27.6 ｈａ27.1 ｈａ

実績---

26.4 ｈａ22.5 ｈａ---

そば

目標

---

---

13.6 ｈａ14.0 ｈａ

実績---

12.0 ｈａ10.5 ｈａ---

な担い手へのた
集積面積
ね目標

---

---

0.6 ｈａ1.0 ｈａ実績---

0.4 ｈａ0.3 ｈａ

---

目標

---

---

14.2 ｈａ15.0 ｈａ

実績---

12.4 ｈａ10.8 ｈａ

---

目標

---

---

51.45%

55.35%

実績---

46.97%

48.00%

---

作付面積

計
目

標

計

集積率
内

収益性向上を目標とし、担い手又は集落営農組織が、自作地以外の水田に対象作物を作付し容 た場合、作付面積に応じて加算する。

１． 助成対象者
出荷販売を目的として対象作物の生産に取組む認定農業者、集落営農組織（経営所得安定対策への加入組織）または人・農地プランに位置付けられた地域の中心経営体
２． 取組要件（１）特定農作業受委託契約を締結した圃場を助成対象面積にする。
具体的要件（２）実需者との出荷、販売契約等を締結するとともに、収穫を行う。
（３）二毛作が行われる場合には基幹作物の面積を助成対象とする。
（４）更なる収益性向上のため、作物ごとに次のいずれかの排水対策を行うこと。
そば
明渠または暗渠の施工、心土破砕
なたね明渠または暗渠の施工、心土破砕

１．

助成対象者
交付申請書及び営農計画書。出荷契約書、販売伝票、作業日誌等、出荷販売、収穫の確認できる書類。
２． 取組要件
取組の（１）農作業受委託契約を締結した圃場面積の扱い。
確認方法
営農計画書に添付された農作業受委託契約書により確認。
（２）（３）現地確認、及び出荷契約書、販売伝票、作業日誌等出荷、販売収穫を行ったことの分かる書類。
（３）現地確認及び作業日誌により確認。

成果等の 令和５年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・担い手への集積面積について、交付対象面積を集計する。
備考
※
※
※

・令和5年度の取組の検証を行い、効果が確認できれば次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和５年度から新規に設定した目標については、令和２年度～４年度の目標の記載は不要です。