CSRレポート
CSRレポート2011
2011〒100-8324〒100-8324東京都千代田区丸の内2-5-2
東京都千代田区丸の内2-5-2三菱ビル
三菱ビル

広報IR部
広報IR部
TEL.
TEL.
03-3283-5041
03-3283-5041FAX.
FAX.
03-3287-0833
03-3287-0833
環境安全部
環境安全部
TEL.
TEL.
03-3283-4828
03-3283-4828FAX.
FAX.
03-3283-4840
03-3283-4840
URL
URLhttp://www.mgc.co.jp
http://www.mgc.co.jp

目次

トップメッセージ

トップメッセージ

2

三菱ガス化学（MGC）のプロフィール
会社概要と事業

3

研究開発活動5

編集にあたって「 C S Rレポート2 0 1 1 」は、三 菱ガス化 学 株 式 会 社

が国に対して近年経験したことのない試練をもたらしま（MGC）が取り組んでいるレスポンシブル・ケア（RC）活した。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りすると動の内容とともに、企業倫理の向上や法令遵守への取り組み、さまざまなステークホルダーとの関わりについて広く社会に報告すること、および自らの活動を促進す
ることを目的として発行するものです。

一時的に滞りました。その結果、
ステークホルダーの皆様

9

報告内容を拡充・発展させ、CSRへの取り組みを紹介すコーポレート・ガバナンス

10る「CSRレポート」
として発行しています。

コンプライアンス、
リスク管理

11

13

17

RC活動の実績と計画

19

労働安全衛生・保安防災

21

事業活動に伴う環境負荷

23

環境会計

24

地球温暖化防止25

化学物質排出削減27

廃棄物の削減29

大気・水域の保全

30

化学品・製品安全31

事業所のRC活動

33

MGCグループの環境・安全活動

37

MGCグループ環境安全推進協議会12社

38

れ、6月末までにはすべての事業所が通常操業の再開にやすい表現と構成を心がけました。ご一読いただき、忌当社グループでは現在、10年後の創立50周年（2021

憚のないご意見、ご感想をいただきたく存じます。

当社の国内全事業所を基本とし、グループ会社を含む

年）に向け、中期経営計画「MGC Will 2011」を推進中です。企業は社会的責任を全うすることではじめて、売上や利益を計上することができます。今般の震災は、当社グ
ループがいかに多くの人々に支えられ成り立っているか、

場合は本文に記載しています。

そして私どもの製品がお客様にとっていかに重要な役割

対象期間を担っているか、改めて痛感する機会となりました。今回以降の活動についても記載）

得た教訓をふまえ、今後も社会の期待に一層的確に応え2010年4月1日〜2011年3月31日（一部、2011年4月
但し、RC活動は2010年1月1日〜2010年12月31日まで（一部、2011年の活動を記載）参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」

グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン
Version3.0」

発行
発行日

2011年11月

次回発行予定2012年10月

レスポンシブル・ケアとは化学物質を扱う企業が、化学物質の開発からたが、幸い多くの関係者の方々の献身的な努力に支えら至りました。
この場をお借りして、厚く御礼申しあげます。

対象組織

環境・安全マネジメントには多大なご心配とご迷惑をおかけすることとなりまし

報告にあたっては、ご理解いただきやすいよう、読み

報告対象範囲レスポンシブル・ケアとMGC

私どもMGCグループにおいても、鹿島工場や子会社

版からは名称を「RCレポート」に改名して環境・安全活動

MGCのCSRについて

ステークホルダーとともにの皆様に心よりお見舞い申しあげます。
であるエレクトロテクノ
（株）
が被災し、
主力製品の供給が2010年版からは、企業の社会的責任
（CSR）
の観点から

ステークホルダーとMGC

ともに、
今もなお、
避難生活などを強いられている被災者

当社は、環境報告書を2001年版から発行し、2007年の取り組みについて継続して報告してまいりました。

CSRマネジメント

このたびの東日本大震災と原子力発電所の事故は、
我つつ、「2021年MGCのありたい姿」に向け、持続的成長を遂げていきたいと考えております。

ク管理などへの取り組みにつきましても、時代のニーズ

さて、昨年度に続き本年度も「CSRレポート」
を発刊する

をふまえながら強化してまいりましたが、今般のような大運びとなりました。化学メーカーである当社は、「持続可能規模災害を機に、
例えば事業継続計画
（BCP）
の策定につ

な開発
（Sustainable Development）」の原則のもと、
現

いては現実に即した適切な内容へ見直しを図らねばなり

在の事業活動が将来世代に及ぼす影響を常に考慮しなません。
このように、一つひとつの課題に対し、PDCAサイ

がら、
高機能でオリジナリティーに溢れた各種素材を提供

クルを回しながら、継続的改善を地道に加えていくこと

し続け、そうした本業を通じて、社会から真に必要とされが、CSR活動の要諦であると考えております。

る企業として存在感を高めていきたいと考えております。

このレポートをお読みいただいた皆様には、MGCグ

そのために、2010年度も引き続き、地球温暖化防止、

ループのCSR活動をより深くご理解いただくとともに、
忌

環境負荷低減、廃棄物削減などに注力し、着実な成果を憚のないご意見、ご指導を賜りますようお願い申しあげ

挙げてまいりました。また労働安全衛生、保安防災、化学ます。

製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る

免責事項：本レポートには、過去と現在の事実だけでなく、社会情

すべての過程において、自主的に「環境・安全・

勢に関する予想、経営計画・経営方針とその結果への予測が含健康」を確保し、その成果を公表し社会との対まれています。これらの予想・予測は、記述した時点で入手でき

め、
グループ一丸となって取り組んでおります。これらの話・コミュニケーションを行うこと。この活動をた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によっ

化 学 工 業 界では、
『 レスポ ンシブ ル・ケアて、将来の社会情勢や事業活動の結果が予想・予測とは異なっ成果につきましては、「レスポンシブル・ケアとMGC」の部（Responsible Care）』と呼んでいます。

たものとなる可能性があります。

三菱ガス化学株式会社

またコーポレート・ガバナンス、
コンプライアンス、リス

品・製品安全などに関しても、重点方針や年度計画を定分で詳しくご報告しております。

2011年11月

代表取締役社長

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学（MGC）のプロフィール〜会社概要と事業

人々の豊かな暮らしと地球社会の持続的な発展を支える技術と製品を提供し続けています。

会社概要（2011年3月31日現在）

財務ハイライト（連結）

社名

売上高/営業利益/経常利益

三菱ガス化学株式会社(登記商号：三菱瓦斯化学株式会社)
コーポレートシンボル：

本社所在地〒100-8324
東京都千代田区丸の内2-5-2三菱ビル

創業

1918
（大正7）
年1月15日設立

1951（昭和26）
年4月21日資本金

419億7千万円

従業員数

4,979名（連結） 2,331名
（単独）

連結子会社

38社

事業所
支店

事業と主な取り扱い製品 ── 4つのカンパニーで6つの事業を展開

売上高

営業利益

（百万円）

経常利益

天然ガス系化学品カンパニー
メタノール、
アンモニアおよびその誘導品といっ（百万円）

500,000

100,000

400,000

80,000300,000

60,000200,000

40,000100,000

20,00000-100,000-20,000

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）

た基礎化学原料から、バイオテクノロジーを使っ

天然ガス系
化学品事業

当期純利益

自己資本当期純利益率
（ROE）
（%）

50,000

15

研究所

東京テクノパーク（東京研究所、MGC分析センター）、新潟研究所、平塚研究所

40,00012

工場

新潟工場、水島工場、鹿島工場、四日市工場、
山北工場、浪速製造所、佐賀製造所

30,000920,000

6

10,00030

0-10,000

熱開発も行う。

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

メタキシレンチェーンを中心に芳香族アルデヒ

純資産/自己資本比率

芳香族
化学品事業

300,000（%）
60

200,000

40

MXナイロン、芳香族アルデヒド、芳の原料や添加剤などとして使われている。主力の香族ポリカルボン酸、高純度イソフタ

MXナイロンはメタキシレンを原料としたガスバ

ル酸（PIA)、可塑剤

機能化学品カンパニー
過酸化水素チェーンを基軸に、工業用過酸化水
素から電子工業用薬液、環境薬剤などを展開。機

無機
化学品事業

能性熱硬化樹脂材料の開発も行い、超高屈折率

2009年10月に開所した東京テクノパーク（TTP）。
機能化学品・機能材料の研究を担う都市型研究開発拠点

20

0

0
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

過酸化水素、電子工業用薬液、過硫
酸塩類、有機チタネート、水処理剤・環境薬剤、超高屈折率プラスチックレン

ラインナップをもつ。

ズモノマー、
アダマンタン誘導体

ニアリングプラスチックを中心に展開。光学用途

合成樹脂
事業

主要製品

レンズモノマーやフォトレジストモノマーなどのポリカーボネート、ポリアセタールなどのエンジ

100,000

主要製品
メタキシレン、
メタキシレンジアミン、れている。

自己資本比率

純資産（百万円）

ル 、メタクリル 酸メチ ル 、ジメチ ル
エーテル
（DME）
、
カタラーゼ、
コエン

系製品を展開。医農薬品や香料の中間原料、樹脂

リア性樹脂で、飲料ボトルや食品包装材料に使わ

-3

（年度）

成触媒、
アンモニア、アミン、ポリオー

芳香族化学品カンパニー
ド、芳香族ポリカルボン酸などの特色ある芳香族（百万円）

駐在事務所 上海事務所、台湾事務所

プをもつ。また、原油・天然ガスの探鉱･採掘、地メタノール、
ホルマリン、
メタノール合ザイムQ10

当期純利益/自己資本当期純利益率
（ROE）

大阪支店

たコエンザイムQ10まで幅広い製品ラインナッ

主要製品などに特化した特殊ポリカーボネートや、表面加工技術に強みをもつポリカーボネートシート（フィルム）も展開する。

主要製品

ポリカーボネート「ユーピロン ® 」、ポリアセタール「ユピタール ® 」、ポリア
ミドMXD6「レニー ® 」、ポリカーボ

ネートシート「ユーピロン ® シート」、
特殊ポリカーボネート「ユピゼータ ®」2010 （年度）

特殊機能材カンパニー
プリント配線板用の積層材料、配線板の孔あけ加工に使う補助材料を中心に事業を展開。主力の中期経営計画「MGC Will 2011」

独自技術に立脚した特色と存在感のある優良化学会社 として、持続的成長を目指す。
協創2008（2006〜2008年度）● 06、
07年度過去最高益を達成● 最終年度（08年度）
は、

世界同時不況の影響を受け成長が失速

MGC Will 2011

三菱ガス化学株式会社

ク化を主導した材料で、現在でも半導体搭載基板

プリント配線板用積層材料（エポキシ系材料、BT系材料）、小径孔あけ補助
材料「LEシート®」の代名詞となっている。

（2009〜2011年度）● 2021年『ありたい姿』を実現するための第一歩● 成長軌道への回帰

食品の酸化劣化を防ぐため、包装容器中の酸素2021年 ありたい姿〜Global Top 30へ〜
売上１兆円を突破※2021年はMGC創立50周年



電子材料
事業

BT系積層材料は半導体パッケージのプラスチッ

主要製品

濃度をゼロにする という発想から生まれた脱酸

脱酸素剤
事業

素剤
「エージレス ®」を中心に事業を展開。現在では食品の鮮度保持にとどまらず、医薬･医療機器、
電子･金属部品から文化財に至るまで幅広い分
野に向けて品質保持のトータルソリューションを

主要製品

脱酸素剤「エージレス ® 」、
「ファーマ

キープ ®」「、RPシステム ®」、嫌気培養システム「アネロパック ® 」、乾燥剤「エージレスドライ ®」提供している。

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学（MGC）のプロフィール〜研究開発活動

独自技術を大切にし、社会に貢献できる製品の研究開発に取り組んでいます。

研究開発拠点とフォーメーション

研究開発戦略
MGCは、「化学にもとづく幅広い価値の創造を通じて、社

オ技術を活用し、
メタノ−ル、
キシレンからの誘導品、多種多MGCの研究開発拠点には、３つの研究所と工場の研究技会の発展と調和に貢献する」という存在理念に基づき、研究様なエンジニアリングプラスチックおよびその加工品、環境術部、開発・技術センターがあり、それぞれが管轄するカン開発を、特色のある優良化学会社を目指すための重要な手負荷を低減させる過酸化水素を利用した製品群、食品の流通

パニーと関連した研究を行っています。研究は「カンパニー

段として位置づけています。この考えに基づき、MGCは独革命を起こした脱酸素剤などの研究開発を展開しています。

研究」と「コーポレート研究」とに分かれています。
「カンパ

自技術を大切にする企業風土を伝承し、長年培ってきたコ

同時に、世界が直面している環境・エネルギ−問題に貢献

ニー研究」
は、既存製品・技術をベースとした新規製品開発

ア技術を活用進化させ、時代を先取りする新しい技術や素できる技術・製品、健康志向の高まりに応えるライフサイエ

や、
既存製品のプロセス改良を実施しています。また、「コー材を開発し、
社会の要請に応えてきました。

ンス関連製品群、
日々進化する情報電子関連製品群の開発

ポレート研究」
は、中長期的な視野から今後のコア事業の創にも取り組んでおり、今後もより一層注力していきます。

出を目的とし、各研究所で取り組んでいます。

現在も、MGCのもつ触媒、合成、重合、配合、加工、バイ

MGC分析センターでは全社の分析・安全性試験を行っています。

R&Dの目標・ターゲット
成長分野に向けた事業創成●技術プラットフォームの活用

研究開発戦略

研究開発部門

技術プラットフォームと主要製品
キシレン分離異性化／メタノー
ル／メタクリル酸メチル／アンモニア／ジメチルエーテル／
芳香族アルデヒド

過 酸 化 水 素 ／ ナフタレンジ
カルボン酸ジメチル／ネオペン
チルグリコール／高純度テレフ
タル酸／メタキシレンジアミン

ポリカーボネート（ユーピロン ）／ポリアセタール（ユピタール ）／MXナイロン／特殊PC（ユピゼータ ）／変性PPE
（ユピ
エース ）
／樹脂成形

カンパニー／部門

脱酸素剤（エージレス ）／プリ
ント配線板用材料／環境薬剤／エレクトロニクスケミカル／
BTレジン／化学研磨液

触媒

合成

重合

機能製品

超強酸／酸化固体触媒／
高圧技術

空気酸化／液相酸化／
水添

縮重合／塊重合／
酸化重合／フィルム・シート／
樹脂加工

脱酸素関連／ワニス製造／
EL薬品関連コエンザイムQ10（Bio Q10）／
カタラーゼ（アスクスーパー）／
特殊アミノ酸バイオ
連続培養／育種

東京研究所＋工場研究技術部
新潟研究所＋工場研究技術部●

平塚研究所＋工場研究技術部

●

●

●

●

コーポ
レート
研 究

●
●

●

●

電子材料研究開発センター＋脱酸素剤技術センター
MGC分析センター

情報を共有しながら研究開発を推進しています。機能性材料の開発、既存製品の応用技術の研究を中心に、MGCの将来を担う新規

●

●

●

●

触媒および高圧反応技術などを利用した各種化学品およびプロセス開発、微生物の連続培養や遺伝子組換え技術などのバイオテク
ノロジーを利用した高付加価値製品の開発を中心に、環境保全と、健康で豊かな社会の実現に貢献する、特色ある研究活動を展開し
ています。

平塚研究所

●
●

新潟研究所

コーポレート部門●ライフサイエンス

特殊機能材
カンパニー

●極限技術の追求●コスト削減

機能化学品
カンパニー

●省エネルギー、
CO2削減●特殊化学品カンパニー研究

研究区分

芳香族化学品カンパニー●機能化学品●環境・エネルギー

技術の深化・差異化優位性確保

３つの研究開発部門と分析センターが１カ所に集結し、相互に協力・

テーマの探索も行っています。

天然ガス系化学品
カンパニー

●IT関連

既存事業の生産プロセス強化

東京テクノパーク●

高分子材料の開発と応用加工技術を中心とした研究を進めています。高機能新規ポリマーの開発や、既存製品の用途開発およびテクニカルサービスなど、基礎研究、新製品開発、
用途開発、
そして技術
支援まで、
幅広い領域での研究開発を行っています。



三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学（MGC）のプロフィール〜研究開発活動

コア技術を生かした研究開発から生まれた
Close up 環境保全に、生活に、産業に役立つMGCの製品・技術

クリーンエネルギー

MGCは社会課題と未来を見据え、新しい技術と価値の創造に挑戦し続けています。
ここでは、そうした挑戦から生まれた製品・技術の例を紹介します。

ジメチルエーテル（DME）
天然ガスを原料としたクリーン燃料で、自動車用など各種燃料に適用。

軽量化による省エネルギー、CO2削減

燃料電池

MXナイロン樹脂

水の浄化

高ガスバリア特性をもつ非塩素系樹脂。飲料など、ビンからPETボ
トルへの代替によって軽量化を実現し、輸送時の燃費向上に貢献。

ダイヤフレッシュ®シリーズ

レニー ®
（ポリアミドMXD6）

地熱発電

スラッジの発生量を大幅に低減する薬剤、フッ素の分離を容易にする薬剤などをシリーズ化し、水の浄化に貢献。

自動車のドアミラーステイなどに使用され、軽量化による燃費向上に貢献。
ユピエース®
（変性ポリフェニレンエーテル）

主にOA機器に使用され、軽量化により輸送時の燃費向上に貢献。

メタノール水溶液を燃料とし、水素に改質することなく直接発電できる燃料電池を開発。福祉用電動車両の電源として採用試験中。

地熱地下資源の開発による発電用蒸気への利用に貢献。

過硫酸塩類の用途開発
有機汚染物質が含まれた地下水・土壌の浄化に貢献。

デスライム®、コントライム®

マイルドフェントン法

空調機器配管などの循環冷却水の清浄化・長寿命化と熱効率の向上に貢献。

廃棄物削減

環境改善

過酸化水素と添加剤の組み合わせで、中性領域で有機物質を分解する土壌/地下水浄化技術。

エージレス®

ネオフェード ®
（制振材料）

食品分野で長期間の鮮度保持を可能にして、廃棄物削減、生産･流通の効率化に貢献。

環境リスク低減RPシステム®

金属・電子部品の酸化、腐蝕を防止するシステム
で、廃棄物削減に貢献。

過酸化水素
紙パルプ製造工程における塩素系漂白剤の代替。

ファーマキープ ®

医薬品・医療機器の性能・品質の劣化防止による保存管理向上で廃棄物削減に貢献。

振動エネルギーを効率よく吸収し、振動・騒音の抑制に
貢献。

デオパワー
（消臭剤）
下水処理場などで悪臭問題解決に貢献。

プリント基板材料
鉛フリーハンダ対応の耐熱性プリント基板材料や臭素系難燃剤を使用しないプリント基板材料。

エージレス®

さまざまな製品の劣化を防ぐ「脱酸素技術」
鉄が酸素に触れると錆びるなどの性質を応用して、 緑茶のビタミンC量の経時変化 25℃保存
無酸素状態をつくり出すのが「脱酸素技術」
です。酸素がない状態にすることで食品の酸化やカビの生育を

ビタミンC（mg/100g）
300
280

防ぎ、
「おいしさ」や「新鮮さ」
を保ちます。食品添加物

塩素を使わずにパルプを漂白する「モノ過硫酸漂白システム」

260と異なり、食品自体を変化させることがないため安全

パルプの漂白には長年にわたって塩素が用いられてきまし240です。MGCが生んだ脱酸素剤「エージレス®」
は、賞味220

期限の延長により、廃棄物の削減にも貢献しています。

0

30

60

90

120 150 180 210（経過日数）

う観点から、無塩素漂白法への転換が進んでいます。
ところが、過酸化水素、酸素、オゾンなどを組み合わせた無塩素漂白法によって製造されたパルプは時間の経過とともに黄変するという防食剤に抗菌剤を配合する特許技術を活かした「水処理剤」

問題がありました。MGCは、黄変の原因がパルプ中のへキセ

能な防食剤ですが、亜硝酸酸化細菌が発生すると効果を失うという致命的な欠点を有していました。そこでMGCは、
この欠点をカバーし、その効能をフルに発揮できる技術を開発しました（登
録特許第4715987号）。この技術を応用した世界初の水処理剤の開発を目指しています。

三菱ガス化学株式会社

無塩素漂白法とモノ過硫酸漂白システムとの漂白後の変化の違い

たが、環境負荷が大きいため近年は環境にやさしい漂白法といエージレス ® 未使用

ダイヤフレッシュ®シリーズ

亜硝酸系防食剤は古くから知られている高性



過酸化水素

エージレス ® 保存

新技術の防食効果
防食剤濃度（mg/L）
従来品濃度
2,500
開発品濃度
2,000
1,500

防食剤追加投入を高効率に除去する薬剤であるモノ過硫酸を見出しました。更

● 抗菌剤無配合

NO2
亜硝酸イオン

細菌増殖

NO3に、モノ過硫酸は不安定であることから、従来は直接現地で製硝酸イオン造する必要がありましたが、MGCは世界で初めて工業規模で● 抗菌剤配合

1,000
500
0

ンウロン酸(HexA)であることを明らかにするとともに、HexA

抗菌効果（イメージ）NO20

NO2

細菌増殖抑制亜硝酸イオン
亜硝酸イオン
50 100 150 200 250 300 350
経過日数（日） 亜硝酸酸化細菌は土壌菌で自然環境に一般に存在製造することに成功しました。この技術により、MGCは紙パル
プ技術協会が主催する第39回「佐々木賞」
を王子製紙（株）と共同受賞しました。

三菱ガス化学株式会社

CSRマネジメント

CSRマネジメント

MGCのCSRについて

コーポレート・ガバナンス

MGCは、社会の一員としてより一層の理解と信頼を得られるように、また、社員全員が自信と誇りをもって生き生きとが不可欠と考え、「MGC企業行動指針」の大幅な改定を

健全で透明性の高い経営体制の構築を重要な課題と位置づけ、「透明性の向上」、「公平性の確保」、「意思決定の迅速化」へ向けた取り組みを推進しています。

行いました。

と働ける会社であるように、1991年10月に「MGCの理また、2009年にスタートさせた中期経営計画『MGC念」
を、1997年12月には｢MGC企業行動指針｣を制定しまWill 2011』において、CSRへの取り組みを掲げて実践しした。更に2007年11月には、より積極的に企業の社会的

ています。

責任
（CSR）
を果たし、健全な企業体として発展していくこを審議する経営会議および具体的実行計画を審議する執コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方行役員会で審議し、多面的な検討を経て決定しています。
更に、会社経営上の意思決定や業務執行にあたっては、必MGCは執行役員制を採用しています。取締役会を経営の基本方針などの最重要事項の意思決定を行うとともにMGCの理念経営理念
世界に目を向け
ニーズをつかみ、市場の拡大・創出を行うマーケティング

MGCの理念働きがいのある場を作り、意欲と能力を重んじ、活力のある集団をめざす経営
深くニーズを知り、シーズをみがき、成果を生み出す
創造的研究・開発

存在理念

技術の向上、環境保全、安全確保に努め、より良い製品を提供する生産活動

目的を共にし、一人ひとりが活きる、風通しのよい社風

要に応じて顧問弁護士その他の専門家からのアドバイスを

経営理念 行動理念

受けています。

業務執行を監督する機関として位置づけ、機能・責任の明

監査役は5名で、うち3名が社外監査役です。監査役は、確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を図っ

取締役会ほか重要な会議への出席、各部門の監査、子会社ています。また、事業部門についてはカンパニー制を採用の調査などを行い、重要な意思決定の過程および業務の執存在理念
MGCは、化学にもとづく幅広い価値の創造を通じて、社会の発展と調和に貢献します。

することにより、業績に対する責任を明確にし、効率的経営

行状況の把握に努め、意思決定の合理性、法令および企業を実践しています。

倫理遵守の確保のほか、業務執行状況の監査を行っていま

一方、経営の透明性・公正性を高めるため、監査役会によす。更に、監査役は、代表取締役と定期的に意見を交換する

行動理念

る監査内容の充実を図るほか、外部に経営情報を適切に開ほか、その他取締役および使用人からも、定期的または重１．
変化を恐れぬ 勇気

示することにより、実効性のあるコーポレート・ガバナンス

要な事項については速やかに業務執行状況などの報告を２．
高い目標への 挑戦の実現を目指しています。

受け、必要に応じて調査・報告を求めています。また、業務『プロフェッショナル集団として』

３．
目標達成への 執念の執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役および使用人

４．
共感を拡げる コミュニケーションにその説明を求めています。

コーポレート・ガバナンスの体制の概要

MGCでは、
内部統制の充実と経営管理の効率向上を図る

現在の経営体制は取締役10名、執行役員22名（取締役

MGC企業行動指針
三菱ガス化学株式会社は、次に掲げる6か条に基づき、良識を持って行動し、社会の信頼と共感を得る存在となる

1. 社会のニーズに応え、有用で安全性および信頼性の高い、優れた製品・サービスを提供し、お客様・消ことを目指すとともに、本指針をグループ会社にも周知していきます。
このため、経営トップは、本行動指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、社内外の情報を十分把握しながら、率先垂範して企業倫理の徹底を図るとともに、内ときには、陣頭に立って社内外に対する説明責任を果た
し、原因究明と再発防止に努めるとともに、自らも含めた厳兼務者を含む）です。

びMGCグループ会社の業務が適正に執行されているかど

MGCに重要な影響を及ぼす事項については、経営方針

うかについて年度計画に基づき内部監査を実施しています。

コーポレート・ガバナンス、
リスク管理体制図

費者のご満足とご信頼を獲得します。

株主総会

経営

2. 環境問題へ自主的、積極的に取り組みます。
3. 法令や諸規則を遵守し、公正で透明・自由な事業

取締役会

活動ならびに適正な取引を行います。

監査・監督

4. 適切な情報開示を行い、社会とのコミュニケーショ
ンに努めます。

部統制システムを通じて、実効ある体制の整備と運用に努めます。また、本行動指針に反するような事態が発生した

ため、法定の監査役とは別に内部監査室を設置し、MGCおよ

5.「 良き企業市民」
として、社会に役立つ事業活動を行うとともに、積極的に社会貢献活動を行います。

6. 安全で働きがいのある環境を確保し、社員のゆと正な処分を行います。

りと豊かさを実現します。

クライシス対応
臨時組織として適宜編成

監査

業務執行

「独自技術に立脚した特色と存在感のある優良化学会社」
として、持続的成長を目指します。

弁護士等
会計監査人

会長
社長
コンプライアンス委員会
コンプライアンス相談窓口

事故対策本部
経営会議
執行役員会

リスク管理委員会

内部統制推進委員会

全文は、Webサイトをご覧ください。http://www.mgc.co.jp/company/compliance/

MGCグループはすべての事業活動においてCSRの実践を徹底し、グローバルな舞台で、

助言

監査・監督

海外安全対策室

中期経営計画『MGC Will 2011』グループビジョン

監査役会
監査役

カンパニー部門

調査・報告・監査内部監査室

コーポレート部門

チェック

MGCの内部統制システム制度の適用子会社



三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

10

CSRマネジメント

コンプライアンス、
リスク管理

社会から信頼され、共感される企業を目指して、コンプライアンスを実践するとともに、さまざまなリスクに対応できるよう体制の整備・強化を図っています。

MGCグループのコンプライアンス

コンプライアンス体制と取り組み

リスク管理

首都圏直下型地震対策

MGCは1997年に「MGC企業行動指針」
を制定し、
コン

MGCでは、MGCグループのコンプライアンス制度に関

MGCでは事業活動に関するさまざまなリスクに対応す

MGCでは首都圏において大規模地震（内閣府想定の東プライアンス体制の強化を図ってきました。2002年にはコする事項を統括する組織として、
コンプライアンス担当役

るため、2006年にリスク管理委員会を発足させ、リスク管

京湾北部地震マグニチュード7.3）が発生した場合に備え、ンプライアンス委員会・コンプライアンス相談窓口を設置、員を長とする社長直轄のコンプライアンス委員会を設置し理の重要性とその実践に関するセミナーを、経営層をはじ

本社在勤者の安否確認・連絡体制を強化するため、2008

更に2004年には「MGC行動規範」
・「コンプライアンス規ています。これに加えて、コンプライアンス違反を早期に把め、全事業所の社員を対象に実施し、周知を図りました。更年に安否確認システムと衛星電話、無線機などの緊急時機程」を制定し、グループ各社にも都度方針を周知しながら、握し、是正を図ることを目的に、内部通報窓口である「コンに各事業所・部門にてリスクの洗い出しを行い、数百件をリ材を導入し、大規模地震発生時においても各事業所と連絡

コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

プライアンス相談窓口」を設置しています。

ストアップして、その評価を実施しました。

が取れる体制を整備しました。

MGCグループでは、
より積極的

また、
毎年10月を「企業倫理月間」とし、コンプライアンス

2007年には、リストアップされたリスクの中から、優先しまた毎年これらのシステムや機器を利用した連絡訓練をに社会の要求に応えていくというに関する教育を実施しています。MGCのイントラネットにて取り組むべき重要なものを選定し、対策の検討と事業継実施しており、本社機能が麻痺した場合でも、工場・研究所

姿勢のもと、「コンプライアンス」
を常時掲載されている、法令遵守に関する40種類ほどの教

続計画
（BCP）
の策定に取り組みました。

などの各事業所が本社機能を補完することで顧客対応な

単に法令や社内規則を遵守するこ材の中から、時々の社会情勢などに即した内容のものが教2008年からはリスク管理の更なる浸透を図るとともに、とに限定せず、「法令、社内規則、社材として選定され、社員はe-ラーニングシステムを通じて潜在するリスクに対する低減策の検討・実施、BCPの見直し

会規範等を遵守するとともに、企業

その内容を重点的に学習します。こうした「企業倫理月間」

を継続的に実施しています。

としての社会的責任を認識し、公正の取り組みについては、社長から全事業所に通達すること

で透明・自由な事業活動を行うこと」と広く捉えています。

MGCコンプライアンス
ハンドブック

で、周知を図っています。

リスク管理推進体制

MGCコンプライアンス体制図
MGCのコンプライアンス概念

取締役会

コンプライアンス規程
MGC企業行動指針
より具体的な行動基準へ
MGC行動規範

報告

報告

執行役員会

コンプライアンス委員会
委員長 コンプライアンス担当役員
取締役1名 内部監査室長
環境安全部長 広報IR部長
総務人事センター総務GM 臨時委員

報告

各関連会社

2011年3月11日に発生した東日本大震災において、当社は発災直後に地震対策本部を設置し、グループ全体の被災状況の把握と社員の安否確認に取り組みました。そのスク管理状況を把握し、優先順位をつけてリスク低減策を後、被災した事業所や関連会社の拠点に対して不足物資を講じるよう各部門を指導・監督しています。

調達・手配し、可及的速やかなサプライチェーンの復旧を支述の業務執行・内部統制体制の中で発見・評価し、適切な予援しました。この間、被災状況と復旧スケジュールを継続的に社内外に向けて情報発信するように努めました。

防・回避・軽減・移転策を講じるとともに、重大なリスクが顕

MGCは今回の震災で得られた教訓をBCPなどに反映さ在化した場合は、社内規定に沿って適宜臨時組織を編成し、せることで、災害リスクに対する備えとリスクが顕在化した対応することとしています。

場合の対応力を強化していきます。
また、MGCは被災地支援として生活物資の提供ならびコーポレート各部門
各カンパニー

東日本大震災への対応

リスク管理担当役員を長とするリスク管理委員会では、
リ事業遂行に伴うリスクについては、さまざまなリスクを前

社長

監査役

どを継続できるようBCPで定めています。

全社横断的なリスクへの対策とＢＣＰの策定に義援金の提供も実施しました。今後も社会的な要請をふまえて支援活動を検討していきます。

MGCでは、地震、毒物・有害物質漏洩、火災・爆発、情報漏洩を全社横断的なリスクと捉え、事業所間の連携をふまえた対策の検討とBCPの策定に取り組んでいます。

コンプライアンス事務局
コンプライアンス事務局
社内窓口 総合窓口 個別窓口
社外窓口 顧問弁護士 専門弁護士

相談・通報

相談・通報
MGCグループの事業活動に関与する方々

11

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

12ステークホルダーとMGC

ステークホルダーとともに

MGCは、社会の一員として地域社会に貢献すること、また、さまざまなステークホルダーへの責任を果たすことで、社会から信頼され、共感される企業を目指しています。

協力会社とのより良い関係づくり

研修支援

地域社会の皆様とともに各事業所では、外部機関の研修を受け入れ、講義や見学

原料物流センター物流グループでは、協力会社の元請

MGCは、社会の一員であることを深く認識し、さまざま会を実施しています。また、新潟研究所は2010年4月から運送会社とともに、物流安全の確保、物流品質の向上、モー

なコミュニケーション活動を通じて信頼性の向上に努め、半年間、研究員を講師として新潟大学
（理学部）
に派遣しま

ダルシフトの推進などに努めています。また、コンプライアした。

ンスの観点から、協力会社に対する監査を実施し、より良い地域社会に貢献する活動を推進しています。
鹿島地区地域対話

関係づくりを目指しています。

岡山地区地域対話

文化財の保管

また、各事業所では、協力会社とともに安全大会を実施

ＭＧＣは、東日本大震災で津波の被害を受けた文化財の一時保管用にRPシステム®を無償で提供しました。

し、安全に対する意識を高めています。

科学実験キットの寄贈
子どもたちの科学への興味を高めるため、各事業所周辺の中学校に、鉄が酸化する原理を利用した携帯カイロの製作キットを理科学習の補助教材として2008年から贈呈しています。
2011年は、東日本大震災の影響で教材が不足している

四日市工場／JICA地域別研修「ベネズエラ
循環型社会形成促進のための廃棄物総合管理」
コースに関わる研修の受け入れ

東北地方の小中学校にも寄贈しました。
カビの死滅と修復までの安定保管のため、RPシステム で包装された龍蔵院（茨城県鹿島市）の掛け軸

事業所周辺の環境美化活動

近隣自治会説明会の実施化活動に自発的に取り組んでいます。

®

各事業所では、周辺道路や近隣の河川敷などの環境美
モーダルシフトによるCO2排出量削減の推進

各事業所では、説明会や見学会を通じて、毎年、近隣自治
各種展示会への積極的な出展会と積極的にコミュニケーションを図っています。

MGCでは、各種展示会に出展し、お客様の声に耳を傾けて、製品開発に役立てています。
科学実験キットの内容

事業所見学会の実施
鹿島工場／近隣自治会を招いて説明会と見学会を開催

例えば、2010年12月の「エコプロダクツ展2010」
では、
東京テクノパーク／ 事業所外周の清掃

平塚研究所／相模川河川敷の馬入ふれあい公園に、地域の小学生と一緒にチューリップの球根を植栽

お取引先とともに「地域対話」
への参加

顧客満足度向上への取り組み

MGCでは、環境保全活動や保安防災活動を地域の皆様に説明し、理解を深めていただくために日本レスポンシブ

MGCでは、直接のお取引先から最終消費者に至るすべ

ル・ケア協議会（JRCC）
主催の「地域対話」に継続参加しててのお客様に満足を提供するため、全社をあげて安全性・います。

信頼性の高い製品・サービスの提供に取り組んでいます。

2010年11月には水島工場が「第7回岡山地区地域対話」

し、広く紹介するとともに、お客様のニーズに合わせた製品開発にもつなげています。

近隣の学校からの要請に応えて、各事業所では見学会を実施しています。

植物由来の原料を用いて新しく開発したナイロンを出展

新潟研究所／地域の大学生、高等専門学校生を対象に見学会を実施

そ の 一 環として 、品 質 マネジメントの 国 際 規 格 で あるISO9000シリーズを全工場が取得しています。

に、2011年2月には鹿島工場が「第7回鹿島地区地域対話」

また、毎年、顧客満足度調査を実施して、常に製品・サーに参加しました。

ビスの品質向上に努めています。

MGCブース

水島工場／地域の工業高校生を対象に見学会を実施

13

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

14ステークホルダーとMGC

ステークホルダーとともに機会が与えられます。意欲ある社員が生き生きと働き続け社員とともにることが、活気ある職場づくりにもつながっています。

人事制度と人材育成
MGCでは、存在理念「化学にもとづく幅広い価値の創造

社員が健やかに仕事に取り組めるように、身体面の健康だけでなく、さまざまなメンタルヘルスケアに取り組んでい定年退職者の再雇用状況

利益配分に関する基本方針
MGCは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課

44人の活用もその一つで、社員が社外の専門機関に、メールや題の一つと考え、配当については業績連動と安定配当を組み合わせた方法により決定しています。

2008年度

2009年度

2010年度

77人

65人

68人

を通じて、社会の発展と調和に貢献します」
を実現するプロ

再雇用希望者

フェッショナル集団を育成するため、社員一人ひとりがその

再雇用者

77人

65人

68人

44人

電話、面談などによって悩みを気軽に相談できる環境を整

個性を磨き、意欲をもって仕事に取り組めるような活性化

再雇用率100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

えています。このほか、ストレス状態などをチェックできる「こころの健康診断」
を毎年実施し、
セルフチェックの機会を設けるとともに、講習会なども開催して意識向上に努めて

社会貢献活動の支援
人事制度

株主・投資家の皆様とともにます。EAP（Employee Assistance Program）
サービス

2007年度された職場づくりに取り組んでいます。
社員が日常生活の中でさまざまな社会貢献活動に取り

います。

株主総会
定時株主総会においては、多くの株主の皆様に出席していただけるよう集中日を回避して開催しています。また、議MGCの人事制度は、目標管理をベースとしたコース別組めるよう、各種制度の充実を図っています。2009年にはまた、入社時や昇格時の研修においてもメンタルヘルス

決権行使に関する検討時間をより多く確保していただくた

複線型職能資格等級制度を採用しています。社員は、標準有給の特別休暇として「ボランティア休暇」
や「ドナー休暇」

に関する教育を実施しています。新入社員については、「メ

め、招集通知の早期発送に努めるとともに、利便性向上を

年齢28歳まで、学歴・性別などに関係なく同一のコースにを導入しました。

ンター制度」
を導入して、MGC社員として、一人の社会人と目的とした電子投票制度を採用しています。

所属し、その後自身のキャリアを見据えて希望するコース

また、裁判員制度や検察審査会などにおける公務に従事を選択します。役割、成果、能力に応じた公正な処遇体系をする時間の勤務を免除（有給）
し、社員が一層積極的に社会通じて、個々人の志望に沿った多彩なキャリアを実現でき貢献活動に取り組めるような環境を整備しています。

る制度です。

しての自立をサポートしています。
機関投資家・証券アナリスト向け
人権の尊重

決算説明会・事業所見学会の開催

MGCは企業行動指針あるいは社員が守るべきMGC行

機関投資家・証券アナリスト向けに、年2回（中間決算・本動規範において、個人の人格・人権を尊重すること、人種・決算）の決算説明会に加えて、事業所見学会を開催していMGCでは、
ワークライフバランスの実現を目指し、
ノー

性別・国籍・年齢・宗教・出自などによる差別や人の尊厳をます。2010年度は、平塚研究所の見学会を開催しました。

社員一人ひとりが目標に向かって励める環境をつくるた

残業デーの実施や有給休暇の取得奨励、失効有給休暇の傷つける行為を行わないことを掲げています。新入社員やめ、階層別・部門別の能力開発研修や通信教育などを軸に、積立制度による有効活用やフレックスタイム制などの制度・管理職昇格者など階層別に実施する研修においても人権

自己啓発をサポートする制度（語学研修や通信教育、資格施策の設置を進めています。

啓発に関する講座を設け、全社員の人権意識向上に努めてワークライフバランス
人材育成

取得支援、社外研修など）の充実に取り組んでいます。
新入社員の定着率（入社3年目）
新入社員数
3年目4月在籍数
定着率

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

24人

47人

69人

84人

24人

47人

69人

81人

100.0％

100.0％

100.0％

96.4％

社員勤続年数（2011年3月現在）
男性

女性

合計

平均年齢

41歳7カ月

41歳3カ月

41歳6カ月

平均勤続年数

19年0カ月18年10カ月

19年0カ月

再雇用制度
特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢引き上げ措置に対応し、社員の定年退職後の生活安定をサポートするた

15

メンタルヘルス対策

また、仕事と子育て・介護の両立を支援するために、育児います。

休業・介護休業制度、短時間勤務制度などの充実を図ってまた、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントについます。2011年には育児休業制度を改訂し、育児休業や短いても行動規範で禁止を明言しており、研修や社内広報な

時間勤務制度を利用できる期間を拡充しました。

どを通して啓発を図るとともに、相談窓口を設置するなどして未然防止に取り組んでいます。

育児休業取得状況
2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

産前産後休暇取得者数

6人

5人

4人

3人

育児休業
取得者数※

5人

6人(1人)

4人

4人
（1人）

けた指針とともに、海外グループ会社にも周知しています。
労働組合／労使関係
信頼し合う良好な労使関係のもと、さまざまな課題に取り組

介護休業取得状況
2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

1人

1人

0人

1人

んでいます。経営に関する諸問題を話し合う経営協議会や、協議事項ごとの労使合同による委員会（人事制度検討委員
会など）を定期的に開催し、これまでにも人事制度や再雇用

め、定年退職者再雇用制度を導入しています。MGCでは、制度、退職金制度などを改定してきました。賃金や賞与など

原則として働く意欲のある健康な社員すべてに再雇用のについては、
例年の団体交渉などを通じて決定しています。

三菱ガス化学株式会社

2011年3月期中間決算説明会

MGCと三菱ガス化学労働組合とは、相互の立場を尊重し※（）内は、取得者のうちの男性の人数。
※女性は産前休暇開始日で年度分け

取得者

これらの指針・規範は、児童労働や強制労働の禁止に向平塚研究所見学会

三菱ガス化学株式会社

16

レスポンシブル・ケアとMGC

環境・安全マネジメント

MGCは、「持続可能な開発」「循環型社会の構築」「安全操業」
を重要な経営課題として事業活動を行い、環境・安全管理を確実に行うための手段として、全社的にレスポンシブル・ケア（RC）活動を推進しています。

環境安全担当役員メッセージ
MGCは、事故撲滅と安全文化の醸成を目的とした全社プロジェクト
（AZプロ
ジェクト）
を3年前にスタートさせました。2011年からの3年間は工場に注力して継続し、より具体的な成果を上げられるよう取り組んでいます。環境面では、

環境・安全方針

引き続き化学物質の排出量削減や産業廃棄物の削減、省エネルギーの各項目

当社は、社会の重要な一員として、社会への貢献並びに環境・安全の確保について自らの責任を認識し、また持続可能な開発という原則の下にその事業活動を地球環境の保護に調和させるよう配慮し、社会の信頼の向上に努める［環境・安全目標］

無事故・無災害と環境保全［基 本 方 針］■ 操業における健康、安全の確保

に対して数値目標を設定し、その達成に努力しています。また、よりエネルギー
消費の少ないプロセスや生産技術に磨きをかけていきます。
さて、3月11日に発生した東日本大震災は、
これまでの我が国における安全や環境に関する施策に多くの課題があることを浮き彫りにしました。MGCグ
ループにおいても、いくつかの工場が大規模地震の発生が予想されている地■ 確実な施設の保安管理と自主保安技術の向上

域に立地しており、今回の震災を教訓に「防災本部機能」「 製造設備のリスク」■ 事業活動における環境負荷の低減

常務執行役員水谷誠「防災設備」「大津波対策」
を再検証し、被害を最小限に抑える対策を企業の責任■ 製品の使用・取り扱い・廃棄における安全の確保として検討していきます。

■ 環境・安全に配慮した製品・技術の開発■ 原料・製品の物流における環境・安全の確保■ 社会からの信頼性向上■ 関係会社のＲＣ活動の支援

レスポンシブル・ケア推進体制■ＲＣマネジメントシステムの継続的改善

国内関係法令及び国際規則等を遵守するとともに、国際関係機関、国内外の行政機関及び非政府団体等に必要に応じ協力する

RC中期計画2014
2010年をもって「RC中期計画2010」
が終了しました。2011年から新たに「RC中期計画2014」
を定め、目標達成に向けた取り組みをしています。

RC中期計画2014（2011年－2014年）
災害・事故ゼロに向けて■ 安全文化の定着
・コミュニケーションの充実
・ヒューマンエラーの撲滅
・事故・災害の根本的な原因究明と設備の積極的な改善策の推進■ 自主保安検査の充実■ 近隣関係会社との共同防災体制の充実■ エネルギー原単位を1990年度比85％以下にする

環境保全

MGCは、
カンパニー、
コーポレートの全部門が、環境・安MGCのRC監査は、
環境安全担当役員と監査チームが各事

全基本方針に沿ってRCを推進しています。社長を議長とす

業所のRC活動計画の進捗状況とRC全般の取り組みを評価る｢環境安全会議｣（毎年12月に開催）
は、取締役、監査役、するとともに、その年の重点監査事項を決めて監査します。

カンパニープレジデント、事業所長で構成し、RC中期計画、2010年は、事故撲滅プロジェクトの取り組み状況、公害

年度計画に基づくPDCAサイクルによる継続的改善を図っ

防止管理の運用状況、化学物質排出削減への取り組み状ています。

況を重点事項として、監査しました。

※ 物流安全、社会との対話、RC全般は記載を略しています。

RCコード

労働安全衛生保安防災

・省エネルギー対策と装置トラブル削減■ 温室効果ガス排出原単位を1990年度比75％以下にする■ PRTR対象物質およびVOCの排出量削減を促進する
・削減は、多量排出物質を重点的に対策する■ 廃棄物のゼロエミッションを達成する（ゼロエミッション：3Rを推進し、最終処分量を廃棄物発生量の0.3％以下にする）■ ゼロエミッション達成事業所は、最終処分量を更に削減する■ 製品安全性情報の提供■ 監査期間社 長

2010年7月～10月

環境安全担当役員

17

三菱ガス化学株式会社

5工場、3研究所（東京テクノパーク含む）、

MGCグループ
環境安全推進会議

4カンパニー事業部、原料物流センター■ 監査結果GHG対策チーム
レスポンシブル・ケア監査

良好な箇所
（18件）

不適合
（なし）

高圧ガス認定事業所の監査

改善事項
（19件）

コメント
（26件）

■ 前年度指摘事項のフォローアップ

環境保安査察

各事業所の前年度指摘事項対応を観察し、適正に措置し環境保安室長会議ていることを確認しました。
管理部

カンパニー

事業部
企画開発部

■ 製品のリスク管理

・リスク評価、リスク低減の推進
・国外の製品リスク管理規制への対応
・新製品の適切な評価■ 環境負荷低減製品・省エネ型製品の開発推進■ 被監査部門

環境安全会議・MSDSへの最新情報の反映

化学品・製品安全2010年のRC監査

工場

環境保安室

研究所

環境保安室

コーポレート
環境安全部（RC事務局）

新潟工場／全体監査

平塚研究所／書証の確認

三菱ガス化学株式会社

18

レスポンシブル・ケアとMGC

RC活動の実績と計画

MGCではRC中期計画を定め、その目標の実現に向けて年度計画を策定し、活動実績を評価しながら着実に取り組みを推進しています。
※ 物流安全、社会との対話、RC 全般は記載を省略しています。
★★★ : 目標達成★★ : ほぼ達成★ : 一層の努力が必要

RCコード

労働安全衛生保安防災

RC中期計画2010（2006年〜2010年）■ 災害ゼロの達成■ 事故ゼロの達成■ エネルギー原単位を1990年度比85％以下にする■ 温室効果ガス排出原単位を1990年度比80％以下にする

環境保全

2010年 RC活動計画① 日常的活動（危険予知活動、ヒヤリハット摘出活動、5Ｓ活動）の継続② リスクアセスメントの実践③ ＡＺプロジェクトの活動の定着
・安全教育システムの構築
・コミュニケーションの充実
・高経年設備（配管含む）の管理強化④ 緊急時対応訓練の工夫⑤ 協力会社の労働災害防止のための指導強化① 省エネルギー対策の推進とともに各装置の安定運転に努めることにより、エネルギー原単位改善、温室効果ガス排出原単位改善の中期計画の目標達成を図る■ PRTR対象物質排出量を

2004年度比10％削減■ VOC排出量を① PRTR対象物質（プソイドキュメン※ 含む）、VOCの重点排出量削減
物質を設定して、目標値と共に削減計画を立案し、実行する※1,2,4-トリメチルベンゼン

2004年度比10％削減■ 廃棄物のゼロエミッション達成■ 最新MSDSの提供

・GHSへの対応

化学品・製品安全19

三菱ガス化学株式会社■ 製品の安全性評価の実施

・Japanチャレンジプログラム参加（既存化学物質点検）
・REACH規制への対応
・新規物質の適切な評価■ 環境製品・省エネ技術の開発の推進

中期計画
の評価

RC中期計画2014（2011年〜2014年）
2011年 RC活動計画

災害・事故ゼロは未達成① 日常的活動を継続する中で、特にヒヤリハット摘出の参加率向上を工夫しました。
② ヒヤリハットからのリスク抽出および設備については事前安全審査を実施しています。
③-1 階層別保安教育システムを構築しています。
③-2 コミュニケーションの一環として「得たものを伝える」取り組みを実施しています。
③-3 腐食箇所の点検と対策を計画的（ブロック・ライン管理）に実施しています。
④ 各事業所とも緊急時対応訓練を工夫して実施しました。
（サプライズ訓練、シナリオなし訓練、夜間駆け付け訓練、緊急地震速報
による訓練など）⑤ 協力会社へは安全教育、
定修前教育を実施しています。
協力会社の監査、安全査察を一部の工場で実施しました。

★

① 日常的活動（危険予知活動、ヒヤリハット摘出活動、
5Ｓ活動）の継続② リスクアセスメントの実践③ コミュニケーションを充実し、ヒューマンエラーの撲滅へ繋げる④ 事故・災害の有効な是正措置の追求⑤ 配管を含む設備点検周期を確立するとともに、整備計画を立て実行⑥ 近隣関係会社との共同防災体制の見直し、または確立⑦ 緊急時対応訓練の工夫⑧ 協力会社の労働災害防止のための指導① 省エネルギー
2010年度のエネルギー原単位は、前年度比5.5％改善したものの、1990年度比94.1％の結果となり、中期計画の目標（1990年度比85％以下）は未達成。
省エネ対策としては年間1％を超える対策を実施しました。

★

① 温室効果ガス
2010年度の温室効果ガス排出原単位は、前年比5.9％改善し、1990
年度比79.3％となり、中期計画の目標（1990年度比80％以下）を達成しました。

★
★
★

① 排出量の多い物質を有する事業所において、プソイドキュメン、ジクロロ
メタン、メチルアルコール、フッ化水素及びその水溶性塩、キシレンなどの削減計画を策定し、実行しました。
法改正前ベースの日化協PRTR対象物質の排出量は、2004年度比43％削減しました。
VOCは、2004年度比44％削減し、中期目標を達成しました。
法改正で対象となったプソイドキュメンは446トンの排出で2009年度
から約7％削減しました。

★
★
★

② PRTR対象物質およびVOCについて、事業所の排出量削減重点物質を設定して、その削減目標値を明示した削減計画を立案し、実行する

2010年 活動実績

① 省エネルギー対策の推進とともに装置トラブルを削減
し安定運転に努めることにより、エネルギー原単位
改善、温室効果ガス排出原単位改善を図る① 廃棄物のゼロエミッション
・達成事業所は継続し、最終埋立量を更に削減
・未達事業所は、最終埋立量削減の目標値を設定してゼロエミ達成に向け最大限取り組む① 2010年度は、6生産拠点でゼロエミッションを達成しました。生産拠点の最終埋立量の合計は、97トンとなり、2009年度の134トンから約27％削減しました。

★
★

③ 廃棄物のゼロエミッションについて、未達事業所は最終処分量削減の目標値を設定してゼロエミッション達成に向けて最大限に取り組む
達成事業所はゼロエミッションを維持し、より一層の最終処分量削減に取り組む① 全製品MSDSのGHS対応（JIS対応）を2010年12月までに行い、これを顧客などへ提供する① 各MSDSのGHS対応を完了し、顧客などへ提供しました。

★
★
★

① 製品安全に関する最新情報のMSDSへの反映（顧客などへの確実なハザード情報の提供）① Japanチャレンジプログラムへの的確な対応② 欧州新CLP規則を含めたREACH規則への的確な対応③ 新規製品開発時における安全性評価の推進（例：急性毒性、Ames、皮膚一次刺激性）④ 環境負荷低減製品・省エネ技術の開発の推進① 4物質の安全性情報プログラムに参加し、計画通りに進めています。
② REACH規制対応では、MGCがリード登録者となる2010年登録期限の2物質については登録を完了しました。
またCLP規則の対象製品について対応中です。
③ 2010年の新規製品における安全性試験を33件実施しました。
（急性毒性 9件、Ames 13件、皮膚一次刺激性 11件）
④ 土壌浄化用専用過酸化水素・新触媒を上市し、社会へPRしています。

★
★
★

② リスク評価に関する社内基礎教育の実施③ 今後のリスク評価に関する実施計画の策定④ 欧州REACH規則などへの的確な届出と運用⑤ 新規製品開発時における安全性評価の推進（例：急性毒性、Ames、皮膚一次刺激性試験の実施）⑥ 環境負荷低減製品・省エネ型製品の開発推進

三菱ガス化学株式会社

20

レスポンシブル・ケアとMGC

労働安全衛生・保安防災

MGCは、安全の確保を最優先課題とし、無事故・無災害を目指した積極的な取り組みを行っています。

安全成績

安全理念

高圧ガス認定事業所

2010年の休業災害の発生件数はMGC１件、協力会社
では３件となりました。

事業活動の最優先は安全の確保

圧ガス認定保安管理規程」に基づいて、環境安全担当役員（保安管理統括責任者）
による高圧ガス認定事業所の監査

休業災害に係る度数率※1の推移

安全は事業活動の基盤であり、安全確保は社会への責務である事故撲滅(ＡＺ)プロジェクト第Ⅱ期スタート
ＡＺ（Accident Zero）
プロジェクトは、事故・異常が年々

2007年

2008年

2009年

2010年

MGC

0.92

0.59

1.43

0.57

0.28

テムが確実に実行されているか、また認定検査管理組織

化学工業

0.88

1.10

0.84

0.72

0.72

が、適切に機能しているかを客観的に評価することです。

製造業

1.02

1.09

1.12

0.99

0.98

環境安全会議環境安全担当役員（保安管理統括責任者）
本社環境安全部（自主保安認定の統括業務）

重大事故を重く受け止め、2008年2月から「第Ⅰ期を3年間と

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

MGC

0.20

0.01

0.07

2.14

0.01

化学工業

0.10

0.04

0.07

0.13

0.04

製造業

0.11

0.10

0.10

0.08

0.09

水島工場／工場長サプライズ巡回

鹿島工場／部門長パトロール

2010年までの3年間の取り組みで、研究所においては活動が定型化かつ定着しましたが、工場では種々の活動を※2 強度率：延労働時間1,000時間当たりの損失日数模索し、新たな取り組みの展開を進めている状況です。そのため、工場では引き続きＡＺプロジェクト第Ⅱ期（以下、ＡＺ

協力会社の労働災害防止の取り組み

ステップⅡ）
で集中した活動を継続することとしました。

事故・災害の撲滅

労働安全衛生の取り組み
MGCは
「無災害」
を達成するため、各事業所では、
日常的

①工場の
「あるべき姿」の議論とワーキング
グループ活動の推進

安全活動（ヒヤリハット提案活動、
５Ｓ活動、危険予知活動な②コミュニケーションの改善

ど）に継続して取り組むとともに、安全確保に向けた種々の③工場間交流の継続・強化

教育訓練、労安リスクアセスメントなどを推進しています。

認定事業所
認定検査管理組織認定検査管理責任者（社長が任命）適切な認定検査
実行状況の確認Act

Plan

保安管理システム

Check

Do

管理担当組織

認定検査組織・保安管理部門
・運転管理部門
・設備管理部門

協力会社とは合同職場懇談

MGCは万一、事故が発生した場合に備えて、事業所ごと

会、情報連絡会などを開催に自衛防災体制を確立し、年度計画に従って各種防災訓練

しています。また、一部の工を実施しています。

場では、協力会社の監査、安全査察をしています。

水島工場／安全大会には協力会社
も参加

保安防災の取り組み
事故・災害を未然に防止するには、プロセスの安全性、設（2）生産技術部との連携による設備・運転トラブルの未然防止

保安管理システム監査

緊急事態に備えた防災訓練

定修前教育を実施し、常駐
四日市工場／指差呼称活動

１．
重点目標

東京テクノパーク／金町消防署と合同の総合防災訓練

鹿島工場／ＣＧ漏洩想定の防災訓練

四日市工場／緊急地震速報作動により訓練開始（合同総合防災訓練）

平塚研究所／平塚地区のＢブロック
所属会社の総合防災訓練

水島工場／毎年7月、11月の2回防災訓練を実施新潟研究所／協力会社も参加し地震想定での避難訓練

備の健全性を確保し、安定した運転を継続することが大切①運転安定化です。各工場では高経年設備の点検・更新計画を立て、
リス②ＴＰＭ活動の導入推進

クや重要度に応じて優先順位をつけて、順次、点検や修理、③有効な是正の追求と措置更新を進めています。

④設備管理教育の充実

認定事業所の監査
認定検査管理組織の監査

MGCでは、協力会社の労働災害防止のため、安全教育、
新潟工場／安全実技体験研修（1）個人および組織の
「現場力」
向上

社長

※1 度数率：延労働時間100万時間当たりの死傷者数

休業災害に係る強度率※2の推移

２．
重点方針

を実施しています。監査の目的は、高圧ガス保安管理シス

2006年

増加している現状や、2007年12月に発生した新潟工場のし事故撲滅活動を定着させる」ことを目標に開始しました。

高圧ガスの認定事業所である新潟工場、水島工場は「高

平塚研究所／全国安全週間

山北工場／５Ｓ報告会⑤フローシート（Ｐ＆ＩＤ）の活用徹底

また、設備管理（Ｍ３）
システムを活用して予防保全の推進を図っています。

３．
プロジェクトの期間
Ｍ３の主な機能2011年からの３年間■ 作業管理４．
数値目標■ 点検整備計画管理■ 機器管理ＡＺステップⅡ最終年（2013年）
までに事故ゼロの達成■ 検索

四日市工場／安全衛生活動発表会

21

三菱ガス化学株式会社

新潟研究所／救急救命訓練■ 統計・分析■ 工事管理三菱ガス化学株式会社

22

レスポンシブル・ケアとMGC

レスポンシブル・ケアとMGC

事業活動に伴う環境負荷

環境会計

2010年度の事業活動に伴う環境負荷実績は下表の通りです。
MGCグループの各事業所は、インプット項目の効率的利用および環境排出項目の排出削減の取り組みを継続しています。

MGCは、環境省ガイドラインに沿った環境会計を通じて、事業活動における環境保全のためのコスト
およびその活動により得られた経済効果を定量的に把握し、これを社会に向けて公表しています。

MGCグループ全体※1

環境保全コスト

MGC単体※2

2009年度

2010年度 ※2

2009年度

2010年度 ※2

生産拠点数：39

生産拠点数：39

生産拠点数：8

生産拠点数：8

インプット

単位

2009年度

2010年度

インプット

単位

2009年度

2010年度エネルギー使用量
買電含む(原油換算)

千kℓ

593

639

エネルギー使用量
買電含む(原油換算)

千kℓ

493

536

水使用量

千ｍ3

45,50044,079水使用量

千ｍ3

40,47538,860

内訳

上水道水

％

2

2

上水道水

％

1

1

工業用水

％

58

60

工業用水

％

57

60

地下水

％

3

4

地下水

％

1

1

河川水

％

34

31

河川水

％

38

36

その他

％

3

3

その他

％

3

2

内訳

環境保全活動の効果

環境保全活動に関するコストには、環境保全を目的とし

環境保全活動の効果として、環境負荷の排出削減といった設備の導入などのコストである「投資」と、それら設備をた環境保全効果のほか、廃棄物の売却による収益などの経運転・管理したり、環境に配慮した製品を研究・開発するた

済効果が得られました。

めのコストである「費用」
があります。
環境保全効果投資

2010年度は2009年度に対して、廃棄物の発生量およ2010年度の環境保全活動に関する投資の合計額は、8億8千万円でした。主なものには、水島工場でのタンクベン単位

2009年度

2010年度大気への排出アウトプット単位

2009年度

2010年度

経済効果

あります。

事業活動で発生した不要物を有価物として売却した収

千トン

1,369

1,478

SOx排出量トン263

NOx排出量トン

ばいじん排出量トン

温室効果ガス排出量（CO2換算）

千トン

1,166

1,269

181

SOx排出量

トン

174

151

744

721

NOx排出量

トン

680

668

24

35

ばいじん排出量

トン

15

29

総排水量

千ｍ3

34,26332,858水域への排出総排水量37,78536,613

COD排出量

トン

262

300

COD排出量

トン

226

260

全窒素排出量

トン

299

292

全窒素排出量

トン

273

269

全リン排出量トン

7156

全リン排出量トン

6854

廃棄物の排出

廃棄物の排出

工場
（外部）
排出量
最終埋立量

トン

32,96832,424

工場(外部)排出量

トン

1,580

1,558

最終埋立量

※3

PRTR法対象物質届出

トン

7,392

9,933

トン

134

97

※3

果が得られました。

で最も多く、全体の37％を占めました。次いで水質汚濁防

経済効果
種類

止コストが19億7千万円で21％でした。
収

益

費用節減

対象

金額(百万円)

有価物などの売却

78

省エネルギーによる効果

181

環境保全コスト（事業活動に応じた分類による投資および費用）
分類

事業エリア内コスト

主な取り組み内容

投資額（百万円） 費用額（百万円）

大気汚染防止排ガス処理設備の更新・補修・維持管理

142

618

水質汚濁防止排水処理設備の更新・増強・維持管理

124

1,977

土壌・騒音対策等

土壌浸透防止対策、臭気対策、低周波騒音対策

34

13

地球環境保全コスト

コ・ジェネ設備の維持、エネルギーロスの低減

118

1,317

資源循環コスト

公害防止
コスト

廃棄物のマテリアルおよびサーマルリサイクル

22

1,268

上・下流コスト製品容器の回収・リユース

0

43

排出量
（大気）

トン

1,166

1,806

排出量
（大気）

トン

190

626

管理活動コスト

緑地の整備や維持管理、環境管理システム維持

32

548

排出量
（水域）

トン

46

18

排出量
（水域）

トン

38

13

研究開発コスト

省エネ技術および環境に配慮した製品の研究開発

410

3,504

排出量
（土壌）

トン

0

0

排出量
（土壌）

トン

0

0

社会活動コスト周辺緑化、環境保全団体などへの支援

0

31

移動量

トン

738

1,075

移動量

トン

342

552

環境損傷対応コスト

環境保全に係る補償費用

0

107

882

9,426

※1 MGCグループ全体とは、MGCグループのうち製造・加工業を主とする国内企業のデータを合計したものです。
※2 2010年度からMGCの東京テクノパークを非生産拠点扱いとしましたが、RC中期計画終了年度の関係で2010年度データは生産拠点扱いとしています。
※3 2010年度実績は、法改正により届出対象物質が増えた影響で実績量が増加しています。

23

2010年度の環境保全活動に関する費用の合計額は、水域への排出千ｍ3

PRTR法対象物質届出

益、および省エネルギー活動による費用節減による経済効94億2千万円でした。このうち、研究開発コストが35億円

大気への排出

温室効果ガス排出量（CO2換算）ページに示しています。

トガス回収設備の増強、およびフッ素固定化設備の増強が費用
アウトプットび最終埋立量が減少しました。実績値は、廃棄物の削減の

三菱ガス化学株式会社

合計※ 環境省 環境会計ガイドライン2005年版に準拠
期間：2010年4月1日から2011年3月31日まで
範囲：MGC単独
方法：投資額は、資本支出の承認額または執行額から環境保全に関連する割合を按分した。
費用額は、環境保全に関連する割合を按分した。減価償却資産の減価償却費を含む。

三菱ガス化学株式会社

24レスポンシブル・ケアとMGC

地球温暖化防止MGCでは、工場製造部門、運輸部門、業務部門、家庭部門の各部門で地球温暖化防止に向けた取り組みを推進しています。
取り組みの中心となる工場製造部門における2010年度までのRC中期計画の目標達成状況は以下の通りです。

工場製造部門における取り組み
2010年度までのRC中期計画では、
エネルギー原単位は「1990年度比0.85以下に低減」、温室効果ガス（GHG＝
GreenHouse Gas）
排出原単位は「1990年度比0.80以下

MGCでも、新たに秋田県湯沢市において地熱資源の調査・開発を推進する事業に参画し、地熱発電所の建設を目に低減」という目標を掲げて取り組んできました。その結果、エネルギー原単位は0.94と目標に及びませんでした

1,000 1.00

が、温室効果ガス排出原単位は0.79と目標を達成すること800ができました。

600

トラック輸送の効率改善（輸送ロットの大型化、積載率の向用時の照明の消灯やパソコンの電源OFFなどの省エネ対

2010年度原単位目標

上）や鉄道へのモーダルシフトを中心に取り組んでいます。

策を実施しています。

エネルギー原単位指数（1990年度=1）

2010年度は生産量の回復に伴って輸送量が増えた影響

エネルギー原単位

0.93

0.88

554

544

0.87

0.89

569

562

0.89

0.95

577

531

430

1.00

0.94

536

493

1.0

でCO2排出量が増加しましたが、CO2排出原単位は2006

0.8

年度以降の5年間で約5％改善しています。

活動を発展させ、当社独自のチェックシート方式による省エ輸送距離の短縮を図るなどの省エネルギー対策を計画しネ活動を実施しました。社員の有志400名以上が参加し、

ています。

（一世帯）
当たり1日2ｋｇ強、全体で平均CO2削減量は一人

出量は、生産量増加の影響で、ともに前年比９％程度増加し

0.2

0

0

相当の省エネ効果を得ました。これらの対策による温室効
果ガス排出削減効果はCO2換算9,500トンに相当します。
2011年度から始まるRC中期計画（最終年度2014年度）
では、改めてエネルギー原単位を1990年度比85％以下とする目標を設定しました。各工場で蒸気設備の省エネ診断

1,000

る発電所に供給する事業にも参画しています。地熱エネル
ギーは、
日本において資源量が豊富な再生可能エネルギー
として、今後の一層の開発が期待されています。

0.87

0.83

0.82

1,184

トラック

1,334

0.84

1,166

0.79

1,269

0.8

節電対策
4.7%

62%

0.4

100

います。
64%

力大口需要家に対する電力使用15％制限に該当する事業
33%

所において、一般的な節電対策のほかに、一部業務の土日

33%

2006

2007

2008

30%

28%

30%

0

鉄道

購入蒸気

購入電力

その他購入燃料

石炭

副生燃料
重油

天然ガス

2009

2010

へのシフト、生産計画の調整によるピーク電力削減、
自家発

（年度）

船舶

CO2原単位トラック

CO2排出原単位（2006年度=1）

45
1.00

0.99

0.98

35

80
70

30

1.9%

25

30%

20

60

10

40

68%

30%

68%

5

30

35

38

39

48

53

59

0.97

0.95

2.1%

15

50

電設備の新増設などの対策を推進しました。
単独での削減が難しい事業所については、他事業所とのCO2排出量
（千トン）

40

33

2011年夏期は、特に、東北電力管内、東京電力管内の電

64%

65%

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）

エネルギー源構成比率（熱量基準）（％）

20

足問題への対応として、各事業所で節電対策に取り組んで

6.0%

62%

300

0.6

6.4%

5.6%

400

200

エネルギー源構成比率の推移

10

2011年3月11日に発生した東日本大震災による電力不5.3%

CO2 排出量の推移

2.2%

2.6%

33%

37%

65%

61%

グルーピングによって、共同で15％削減目標を達成することを計画。東北電力管内では新潟工場を中心にグループ会

1.05

社を含む5社の事業所で、東京電力管内では山北工場に新1.00設した自家発電設備を活用し、山北工場、東京テクノパー

0.95

ク、平塚研究所の3事業所で、グルーピングによる電力使用0.90削減計画を策定して節電に取り組み、ともに目標を大幅に

2.5%

0.85

33%

0.80

上回る25～35％の削減を達成しました。

0.75
65%

0.70
0.65
0.60

0
2006

2007

2008

2009

2010

（年度）

0
2004

三菱ガス化学株式会社

0.83

1,541 1,536 1,562 1,560 1,490

1990

90

また、MGCは、秋田県八幡平において地熱蒸気を隣接す

0.86

0

やエネルギー源として利用しています。

ス系の燃料の割合は59％に達しました。

0.91

1.0

0

100

2010年度は、全社のエネルギー使用量に占める天然ガ

500

0.2

発を新潟県で実施し、得られた天然ガスを新潟工場の原料

占める天然ガスの割合は年々高くなっています。

GHG排出原単位指数（1990年度＝1）500

クリーンエネルギーの開発・利用

ス系の燃料への転換を推進しており、エネルギー使用量に

600

1.2

2,000

ネルギー対策を推進して目標達成を目指していきます。

更に、新潟工場以外でも都市ガスやLNGといった天然ガ

2010年度原単位目標

3,000

1,500

不純物も少ないクリーンな燃料である天然ガスの探鉱開

GHG排出原単位指数

GHG排出量（千トン‒CO2）

1.00

船舶

輸送量
（百万トンキロ）

温室効果ガス排出量と排出原単位の推移

2,500

年間300トン強のCO2排出量の削減を達成しました。

輸送量の推移鉄道を受診し、改善対象案件の発掘を進めるなど、更なる省エ

MGCは、熱量当たりのCO2排出が少なく、硫黄分などの2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）

GHG排出量家庭部門においては、従来から取り組んでいるCO2削減

今後は、船舶輸送の大型化や出荷拠点の見直しによって200

2010年度の省エネ施策は、運転条件の最適化など装置

サーバー室の空調設備を高効率なものへと更新しました。

0.4

なお、2010年度のエネルギー使用量、温室効果ガス排1990

2010年度は、設備面での対策として、平塚研究所と本社

0.6

400

ました。

25

本社および各研究所では、クールビズ、
ウォームビズ、不エネルギー使用量とエネルギー原単位の推移
エネルギー使用量

業務部門・家庭部門における取り組み

MGCでは、運輸部門における省エネルギー対策として、指しています。

エネルギー使用量（原油換算 千kℓ）

運用面での対策を中心に行い、合計で原油換算4,600kℓ

運輸部門における取り組み

2005

2006

2007

2008

2009

2010（年度）

山北工場

新設自家発電設備

三菱ガス化学株式会社

26

レスポンシブル・ケアとMGC

化学物質排出削減

MGCは、「RC中期計画2010」において、化学物質排出移動量届出制度（PRTR）
対象物質および揮発性有機化合物（VOC）の排出量について削減に取り組み、当初の目標を超えて排出量を削減しました。
「RC中期計画2014」においても、排出削減の努力を続けます。

PRTR対象物質の排出量については、目標を超えて削減

RC中期計画2010の結果を継続した結果、2004年度の排出量に対し2010年度はRC中期計画2010においては、PRTR対象物質および

定化学物質数は462物質に増えました。
2．
VOCの排出削減

比較集計の範囲は、ベンチマークである2004年度と比640トンで、移動量は557トンでした。
2009年度の実績は改正前の対象物質（354物質）で把質プラス1物質群）
をベースとしました。2004年度実績お評価します。
1．
PRTR対象物質の排出量削減

RC中期計画2014においては、「 PRTR対象物質および345トンでした。対象物質の範囲が異なるため直接的な比VOCの排出量削減を促進する」「削減は、多量排出物質を年度

2004年度

2010年度※

削減率

較は困難ですが、対象物質の拡大に伴い、いずれも増加し重点的に対策する」
ことを掲げています。

排出量

443トン

248トン

44％

物質数

20物質

21物質

－

ています。

VOC排出量実績

VOCは、
日化協PRTR対象物質のうち大気排出があった

PRTR対象物質排出量を2004年度比10％削減
日化協PRTR対象物質排出量実績年度

2004年度

2010年度※

削減率

排出量

507トン

291トン

42％

物質数

73物質

77物質

－

※ 2004年度と同じ対象物質ベースでの比較

RC中期計画2014

握しており、実績値は、45物質、排出量228トン、移動量

MGCは、把握するPRTR対象物質の範囲を法の届出対
象物質および日化協対象物質とし、VOCについては大気※ 2004年度と同じ対象物質ベースでの比較

RC中期計画2010

処理したことによるものです。

して全社で58物質届け出ました。それらの排出量合計は、VOC排出量を2004年度比10％削減

が自主的な削減対象としていた改定前の対象物質（480物

2010年度実績における移動量の増加は、2009年度まで売却していた廃酸を、売却中止に伴い産業廃棄物扱いでそのうちMGCは、2010年度に取扱実績があったものとRC中期計画2010

較しやすいよう、一般社団法人日本化学工業協会（日化協）

よび2010年度実績を比較し、RC中期計画2010の結果をトン、移動量1,469トンでした。

PRTR対象物質の改正に伴い、届出対象となる第一種指42％の削減となりました。

VOCの排出量削減について、数値目標を設けて削減に取り組みました。

ラス1物質群で把握しており、実績値は75物質、排出量441

改正化管法施行令に基づく届出化学物質

排出があるPRTR対象物質のほかに、大量の取り扱いがあ

改定日化協PRTR対象物質

る揮発性の有機化合物にも注意を払いながら、量の把握おものについて排出量を合計しています。その排出量につい

改定後の日化協PRTR対象物質は、433物質プラス1物ても、目標を超えて削減を継続した結果、2004年度の排出質群です。MGC全社では、それらのうち2010年度には82

2010年度実績における主な多量排出物質には、1,2,4-

量に対し2010年度では44％の削減となりました。

物質の取扱実績があり、排出量は768トン、移動量は2,436

トリメチルベンゼン（プソイドキュメン）、ジクロロメタン、トンでした。

キシレンなどがあります。これら物質に重点を置いて排出

PRTR対象物質の排出量削減、およびVOCの排出量削
減ともに、レスポンシブル・ケア中期計画2010の目標を達成しています。

2009年度実績は、改定前の対象物質である480物質プ削減対策を実行してまいります。

PRTR法対象 排出量の多い物質（2010年度実績で排出量1トン以上であった物質）

単位：トン
2010年度実績

新政令
番号

PRTR対象物質の改正

よび排出削減に取り組んでいきます。

物質名称

新規※

移動量合計

大気

水域

土壌

合計

466.6

0.0

0.0

466.6

48.0

296

1,2,4-トリメチルベンゼン

化学物質排出把握管理促進法（化管法）の施行令の一部を改正する政令が2008年11月に公布されました。これに186

ジクロロメタン

100.7

0.0

0.0

100.7

5.8

より、従来354物質であった第一種指定化学物質（排出量・移動量把握対象物質）
が、2010年4月1日以降の排出量・移

80

キシレン

22.4

0.0

0.0

22.4

6.6

動量把握分から462物質へと改められました。

35

イソブチルアルデヒド

9.3

0.0

0.0

9.3

0.0

300

トルエン

9.1

0.0

0.0

9.1

2.1

374

ふっ化水素及びその水溶性塩

0.2

8.9

0.0

9.1

0.2

53

エチルベンゼン

5.1

0.0

0.0

5.1

0.0

392

n-ヘキサン

3.9

0.0

0.0

3.9

170.0

405

ほう素化合物

0.0

2.3

0.0

2.4

1.2

297

1,3,5-トリメチルベンゼン

2.2

0.0

0.0

2.2

15.0

56

エチレンオキシド

1.7

0.0

0.0

1.7

0.0

411

ホルムアルデヒド

0.4

1.0

0.0

1.4

21.8

151

ジオキソラン

1.0

0.0

0.0

1.0

0.0

－

その他の物質

3.7

1.0

0.0

4.8

286.4

626.3

13.2

0.0

639.5

557.2

これに伴い、一般社団法人日本化学工業協会（日化協）
が自主的な把握・削減対象とする日化協ＰＲＴＲ対象物質についても、2010年4月1日以降の排出量・移動量把握分から見直されています。日化協の対象物質は、改正前の法の対象
物質に日化協独自の物質を加えた480物質プラス1物質群から、改正後は、法の対象物質から主に農薬などの物質を除いたものに日化協独自の物質を加えた433物質プラス1物質群※となりました。
※ プラス1物質群：日化協対象480または433物質を除く、炭素数が4〜8までの鎖状炭化水素類。

PRTR法対象物質合計

○

排出量

○

○

○

※ 新規欄の○は、法改正によって新たに届出対象となった物質を示す。

27

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社28

レスポンシブル・ケアとMGC

レスポンシブル・ケアとMGC

廃棄物の削減MGCでは、3R※を推進し、最終埋立量を廃棄物発生量の0.3％以下にすることをゼロエミッションと定義しています。
「RC中期目標2010」
ではその達成を目標に掲げ、各事業所において廃棄物埋立量削減に取り組みました。
※ 3R：発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）

廃棄物削減の実績

廃棄物のゼロエミッション状況

大気・水域の保全

MGCは、大気・水域の環境を守るために、各法令・条例および、それらによる規制値の遵守を基本に、排出する物質のより一層の低減に努力しています。

大気汚染防止水質汚濁防止2010年度の最終埋立量は97トンであり、年々低減化が2010年度は、前年度の５生産拠点に加え鹿島工場が、
ゼ

MGCは、ボイラーなどの燃焼施設の排気ガスに含まれ生産に伴う排水に含まれる化学的酸素要求量（COD）、

進んでいます。2007年度の最終埋立量増加は、一時的な

ロエミッションを達成しています。また生産拠点合計においる硫黄酸化物（SOｘ）、窒素酸化物（NOｘ）、ばいじんなどを

全窒素、全リン、pHなどを測定し、規制値を遵守した運転管

汚泥残土などの発生（計285トン）
によるものです。

ても、
ゼロエミッションを継続しています。

測定し、規制値を遵守した運転管理に努めています。

理に努めています。

廃棄物の発生量、リサイクル量と外部排出量

2010年度 ゼロエミッション達成生産拠点

発生量

リサイクル量

排出量（千トン/年）
120

80

98.5

94.2

40

29.7

26.2

2006

2007

88.5

29.1

8.2

7.9

0

93.9

87.2

25.9

27.3

2009

2008

2010年度

新潟工場

0.18％

0.15％

水島工場

0.07％

0％

鹿島工場

2.46％

0.19％

山北工場

0.01％

0.05％

浪速製造所

0.05％

0.27％

佐賀製造所

9.9

7.4

7.6

8生産拠点計※2010（年度）

0％

0％

0.15％

0.11％

ゼロエミッション：最終埋立量÷発生量≦0.3％※ 8生産拠点計には東京テクノパークを含んでいます。

（トン/年）

600

300
412

400

278

541

RC中期目標2010における「廃棄物のゼロエミッション

400

174

151

2009

2010 （年度）

0

200

134

成する」
ことに加え、「 達成事業所は、最終処分量を更に削
2008

2009

2007

2008

2010 （年度）

減する」
ことに取り組んでいきます。

2010年度 廃棄物処理の実績

948

927

863
680

再資源化量

減量化量

再資源化量

減量化量

54,721トン

4,744トン

5,092トン（25.9％）（62.7％）（5.4％）（5.8％）

9,933トン

2006

2007

2008

2009

353

2010 （年度）

ばいじん排出量（トン/年）
90

2009

2010 （年度）

284

252

273

269

2006

2007

2008

2009

2010 （年度）

全リン排出量（トン/年）
90

76

74

60

49

60

15

内部処理

外部処理

2006

2007

2008

2009

29

2010 （年度）

水資源の使用量および排水量を把握し、資源の効率的使
最終埋立量

内部埋立量
０トン

2008

0

0

水使用量・排水量

廃棄物外部排出量

（0％）

400
668
200

30

22,565トン（100％）

2007

全窒素排出量

087,219トン

2006（トン/年）

40060

廃棄物発生量100

RC中期目標2014では、「廃棄物のゼロエミッションを達

97

0
2007

260

226

600

800

の、8生産拠点全体としては、達成することができました。

179

250

0
2006

の達成」
は、事業所によっては未達のところがあったもの

293

256

280

200

NOx排出量RC中期目標における廃棄物関連目標

289

200

1,200

（トン/年）

2006（トン/年）（トン/年）

最終埋立量
600

COD排出量SOx排出量2009年度

97トン（0.1％）

用に努めています。

71

68
51

54

30
0
2006

2007

2008

2009

2010 （年度）

水使用量・排水量
水使用量（千m3 ）

排水量60,00040,00020,00002006

29

三菱ガス化学株式会社

2007

2008

2009

2010（年度）

三菱ガス化学株式会社30

レスポンシブル・ケアとMGC

化学品・製品安全

MGCでは、化学品を供給する者の責務として、製品（化学品）の性状、安全性、取り扱い方法を明確にし、それらを利用するすべての人の安全と健康および環境を守るさまざまな活動を展開しています。
また、社会に化学品の安全性情報を発信する国内外の安全性評価活動に参加しています。

化学物質・製品の安全性評価
MGCでは、製品の研究開発段階からその全ライフサイクルにわたる環境・

基礎調査
●
●

安全の確保を考慮し、製品の開発に取り組んでいます。新規製品については、
基礎調査、安全性評価を経て、GHS ※などに基づいて危険有害性を分類し、MSDSなどの安全性情報を作成します。これらをもとに、製品の廃棄に至る各※GHS：The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicalsの略で、化学品の分類および表示に関する世界調和システムのこと。化学品の危険有害性を一定の基準に従って分類し、絵表示などを用いてわかりやすく表示し、その結果をラベルやMSDSに反映させ、災害防止および人の健康や環境の保護に役立てようとするもの。

●
●

●
●
●

●

●
●

ついて事業所ごとに実施しています。

急処置、あるいは、消防、警察、当して、製品の安全性情報を提供しています。

社などの連絡通報先などを簡潔
製品輸送時の携帯を徹底しています。

で、顧客・販売代理店・輸送会社などの当社製品を取り扱う会社へ提出しています。また法的に義務のない製品を含
め、すべての製品でGHSに対応したMSDSとなっています。

物流における緊急事態への対応
MGCの各事業所では防災資器材を確保し、事故発生時には事業所間で連絡を取り、緊急時対応ができるように広域応援体制を構築しています。こうした体制を整備していることから、事業所近隣で他社が製品輸送中に事故を発生させてしまった際に地元警察・消防署から応援を要請され評価、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）改正、新規化学物質の届出などに品への表示ラベルの貼付、イエローカードの配付などを通MSDSは製品の安全性情報を詳しく伝えるためのもの

MSDS
製品警告ラベル
イエローカード

リスク管理の評価
上市の判断

中の事故に備え製品の性状や応MSDS適用法令の調査
国連分類
日本における分類

上市審査

イエローカードは、製品の輸送

MGCは、製品MSDS（製品安全データシート）
の提出、製

顧客情報

化学品・製品安全教育

イエローカードに記載した黄色地のカードです。

安全性情報の作成●

任）
教育として実施しています。2011年はリスク

危険・有害性評価
環境影響評価

危険・有害性の分類●

化学品・製品安全に関する教育をPL
（製造物責

文献調査
原料MSDSなどの入手安全性評価過程においてリスク（物質そのものの有害性とばく露による評価）の解析・評価を実施し、上市の可否を審査した上で製品を提供しています。

安全性情報の提供

製品の提供
●
●
●

た場合は、防災資器材などを用いて協力しています。

顧客情報の収集適用法令の遵守
保管・輸送の適正化

また、船舶輸送における海上への漏洩事故を想定して、毎年オイルフェンス展張訓練を実施しています。

欧州のREACH規則への対応
水島工場／
防災資器材を積んだ
広域応援車

MGCグループは、
欧州の化学品管理規則である「REACH規則」に沿って、2010年12月1日までの登録が必要な8製品の登録を完了させ、その中の2製品は、共同登録のリード登録者として登録を完了しました。
REACH規則は化学品の人・環境への影響を最少化するための一つのツールとも考えられ、MGCグループでは登録済み製品のみならず今後の登録予定製品に対しても、従来から行っている安全性情報の収集に加え、輸入量の確認、輸入者および用途情報を収集し管理しています。

製品表示ラベル製品の容器に貼付するラベルは、法的な要求のない製品も含めGHS対応ラベルの対象となりうる製品については、
順次GHS対応ラベルに改訂し貼付を進めています。現在は残っていた製品についてもGHS対応ラベルの貼付準備を

GLP試験施設終え、生産に合わせて貼付しています。

鹿島工場／
出荷ヤードでのローリーからの漏洩想定訓練

MGCの新潟研究所では、生分解性試験、変異原性Ames（エームス）
試験や、急性経口毒性試験、皮膚一次刺激性試験、病原性試験など、MGCグループが取り扱う化学品の安全性試験を実施しています。このうち、生分解性試験、エームス試験は、GLP※試験施設として国から適合確認を受けています。
GLPでの試験報告書は国際的にも高い信頼性が得られます。さらに、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）と安衛法（労働安全衛生法）の届出にも対応が可能で、新規化学物質の届出のための試験も実施しています。
※ GLP（Good Laboratory Practice）：優良試験所基準
試験施設ごとにGLP基準に基づいた運営管理、試験設備、試験計画、内部監査体制、信頼性保証体制、試験結果などに関する基準への適合性を行政が確認し、試験成績の信頼性を確保するものです。

31

三菱ガス化学株式会社

水島工場／
オイルフェンス展張訓練

三菱ガス化学株式会社

32

レスポンシブル・ケアとMGC事業所のRC活動

新潟工場

所在地 〒950-3121 新潟県新潟市北区松浜町3500

ISO14001認証取得

主要製品分野く根づいた工場です。新潟県唯一の高圧ガス認定事業所としての責任を自覚し、身を引き締めて保安防災、社会貢献に
工場長

稲荷 雅人

水使用量
（千ｍ3）

総合防災訓練の一コマ

NOx排出量（トン）

355

SOx排出量
（トン）

0

総排水量
（千ｍ3）

9,489

BOD排出量（トン）

37

工場排出廃棄物量
（トン)

2,079

最終埋立処分量
（トン）

70

1.7

0.0

ジクロロメタン

0.5

2.3

メタクリル酸メチル

0.3

25.1

TEL. 025-259-8211

プロセス開発触媒● 医薬品中間体● 新エネルギー関連● バイオテクノロジー● ライフサイエンスと連携をとりながらRC活動を推進しています。自然との調●成長をしていくことが、私たちの目標です。科学技術を駆使の開発を目指し、全員参加で取り組んでいきます。

執行役員 研究所長

阿部 崇文

執行役員 工場長

稲政 顕次を進めました。また、水島コンビナート各社共同で揮発性有
機化合物
（VOC）
の排出量削減に取り組んでおり、大きな効果があがっています。

環境負荷データ（2010年度実績）
水使用量
（千ｍ3）

12,362

GHG排出量（千トン-CO2）535

NOx排出量（トン）

278

SOx排出量
（トン）

147

総排水量
（千ｍ3）

11,002

COD排出量（トン）

158

工場排出廃棄物量
（トン）

5,053

最終埋立処分量（トン）
PRTR対象物質

排出量（トン） 移動量（トン）

エチレンオキシド

新潟研究所は新潟市の北部に立地し、隣接する新潟工場

して環境にやさしい循環型社会の形成に寄与できる新製品

ここ数年は、天然ガスへの燃料転換、省エネ型ボイラーの導入やフッ素固定装置の改良などを行い、環境負荷削減
461●

和を目指し、化学を通じて社会の発展に貢献し、持続可能な保全に取り組んでいます。

12,496

主な研究テーマ

研究所長のメッセージ●「廃棄物の削減とゼロエミッションの推進」
をテーマに、環境

GHG排出量（千トン-CO2）

所在地 〒950-3112 新潟県新潟市北区太夫浜新割182

キシレン異性体
メタキシレン誘導品● 特殊芳香族製品● 多価アルコール類●

気汚染物質の排出量削減」「 水質汚濁物質の排出量削減」

環境負荷データ（2010年度実績）

PRTR対象物質

主要製品分野水島工場では、「エネルギー使用の合理化推進」
「有害大

●

は、周辺地域の皆様との関わりも深く、新潟という地域に深

TEL. 086-446-3822

2000年5月取得（認証機関：JCQA）

工場長のメッセージ

メタノール・アンモニアおよびそれらの誘導品● メタキシレンジアミン● ＭＸナイロン● バイオ関連製品

水や天然ガスといった豊かな資源に恵まれた新潟工場

取り組んでいきます。

所在地 〒712-8525 岡山県倉敷市水島海岸通3-10

ISO14001認証取得

1998年6月取得（認証機関：DNV）

工場長のメッセージ

新潟研究所

水島工場

TEL. 025-258-3474

水島港周囲一帯清掃活動へ参加

平塚研究所

所在地 〒254-0016 神奈川県平塚市東八幡5-6-20排出量（トン） 移動量
（トン）

キシレン

22.7

6.6

フッ化水素および
その水溶性塩

9.1

0.0

イソブチルアルデヒド

9.2

0.0

TEL. 0463-21-8600

主な研究テーマ

研究所長のメッセージ

機能性樹脂
機能性材料
● 包装材料● レジスト材料● 高耐熱フィルム

平塚研究所は、AEDを設置し所員への普通救命講習を●実施したことで、平塚市の「救急協力事業所」に登録されま●した。また、神奈川県危険物安全協会連合会から、危険物施設を長年にわたって無事故で維持管理していることで「優良危険物事業所」として表彰されました。
2011年度からは労災防止のため保護具着用確認パト
ロールを実施しており、熱傷・薬傷災害の発生防止に努めて

研究所長

高木 俊哉

います。安全に関する感性を高めるため、外部講習会への積極的な参加を進めています。

技術基礎講習33

三菱ガス化学株式会社

毎年、春と秋に横断誘導を実施

平塚市大原高校生の職場見学

防災訓練での放水

三菱ガス化学株式会社

34

レスポンシブル・ケアとMGC事業所のRC活動

四日市工場

ISO14001認証取得

所在地 〒510-0886 三重県四日市市日永東2-4-16

鹿島工場

TEL. 059-345-8800

主要製品分野工場長のメッセージ
三重県北部に位置し、伊勢湾や鈴鹿山脈と自然に恵まれ●た環境にある四日市市は、環境基本条例の制定、環境計画●

年はボイラー燃料の都市ガスへの転換、環境リスク評価な 工場長
どに取り組んできました。現在は、安全・安心に配慮し、地域 関根 良彦
住民の皆様に信頼される事業活動を進めるため、５Ｓ活動に重点的に取り組んでいます。

過酸化水素ほか各種工業薬品
ポリアセタール樹脂

所在地 〒258-0112 神奈川県足柄上郡山北町岸950

ISO14001認証取得

水使用量
（千ｍ3）

7,431

GHG排出量（千トン-CO2）86

NOx排出量（トン）

25

SOx排出量
（トン）

3

総排水量
（千ｍ3）

5,800

COD排出量（トン）

45

工場排出廃棄物量（トン）

784

最終埋立処分量
（トン）

4

128.4

0.0

トルエン

1.5

2.1

ホルムアルデヒド

0.9

0.0

足柄平野の北端、丹沢山系と箱根山系に取り囲まれるように位置する山北工場は、1933年の創業以来、時代ととも

●

過酸化水素
ポリカーボネート樹脂

環境負荷データ（2010年度実績）
水使用量
（千ｍ3）

1,683

GHG排出量（千トン-CO2）151

NOx排出量（トン）

場づくりを進めていきます。

4

SOx排出量
（トン）

0

総排水量
（千ｍ3）

1,503

COD排出量（トン）

13

工場排出廃棄物量（トン）

646

最終埋立処分量
（トン）

1

水使用量
（千ｍ3）

4,713

今後も謙虚さを忘れず、安全の確保、環境保全、地域との信18

NOx排出量（トン）

4

頼関係を大切にしながら事業活動を進めてまいります。

SOx排出量
（トン）

0

総排水量
（千ｍ3）

3,834
8

工場排出廃棄物量（トン）

489

最終埋立処分量
（トン）

0

338.2

48.0

ジクロロメタン

100.2

3.5

TEL. 03-3627-9411

TTP内組織管理センター
脱酸素剤技術センター● 電子材料研究開発センター● 東京研究所● 分析センター

2009年10月に発足した東京テクノパークでは、都市型●研究開発拠点として整備を進めています。現在も北側の空●景観と調和のとれた緑あふれるパークを目指しています。

環境負荷データ（2010年度実績）

排出量（トン） 移動量（トン）

1,2,4トリメチルベンゼン

所在地 〒125-8601 東京都葛飾区新宿6-1-1

地整備を行っており、実験棟の増設も決定しました。周囲のGHG排出量（千トン-CO2）

三菱ガス化学株式会社

今まで以上に地域の皆様に信頼され、社会に貢献できる工所長のメッセージ

過酸化水素の各種誘導品
過硫酸塩類

COD排出量
（トン）

35

工場長

震災を通して得られた教訓を今後のRC活動にも生かし、 岩切 常昭

東京テクノパークに事業内容を変遷させつつも、一貫して豊かな自然環境とアンモニア漏洩訓練

全プラントの再稼働を果たすことができました。

TPM活動の部課長診断

TEL. 0465-75-1111●

年9月の大雨による酒匂川の大増水では、自然の恩恵と脅 工場長
威が表裏一体であるということを再認識させられましたが、 陳内 邦昭

コンビナートの一角に立地しています。2011年3月11日の●PRTR対象物質

主要製品分野の調和を維持しながら生産活動を継続してきました。2010●

排出量（トン） 移動量（トン）

2000年5月取得（認証機関：JQA）

工場長のメッセージ

東は太平洋、西は利根川に挟まれた鹿島工場は鹿島東部

産停止を余儀なくされましたが、6月中旬には復旧も終え

環境負荷データ（2010年度実績）

1,2,4トリメチルベンゼン

山北工場

主要製品分野東北地方太平洋沖地震では当工場も大きな被害を受け生PRTR対象物質

JICA（国際協力機構）
地域別研修を受け入れ

TEL. 0299-96-3121

1999年2月取得（認証機関：JQA）

工場長のメッセージの実施などによって、環境保全都市を目指しています。当四日市工場もこれら自治体の取り組みに応えるべく、
ここ数

所在地 〒314-0102 茨城県神栖市東和田35

ISO14001認証取得

1999年8月取得（認証機関：JQA）

隣接地では、2013年春の開校を目指して大学の建設も始まっています。
研究開発には環境保全と安全確保が第一優先です。テク

常務執行役員
東京テクノパーク所長

水谷 誠

ノパークで働く全員が高い意識をもって、気を緩めることな
く、安全文化の構築に取り組んでいきます。

新入社員救命講習

金町消防署管内の自衛消防審査会に参加

三菱ガス化学株式会社36

レスポンシブル・ケアとMGC

レスポンシブル・ケアとMGC

MGCグループの環境・安全活動

MGCグループ環境安全推進協議会12社

MGCグループの化学物質を取り扱う国内関係会社12社（2011年8月現在）
は、「MGCグループ環境安全推進協議会」
において環境・安全活動を推進しています。
また、国内・海外の関係会社に対しては、環境安全担当役員による環境安全査察を実施しています。

RC中期計画2014■ 環境安全活動の支援対象

グループの拡大（ターミナル、運送等も支援）■ 国内外グループ会社との安全情報共有の推進

2011年 RC活動計画■ MGCグループ環境安全推進会議の充実■ 異常現象・労働災害情報共有化と水平展開の推進（協議会各社および他3社＋
一部海外のグループ会社）

環境安全査察環境安全担当役員をチームリーダーとして、
年に国内３～
４社、海外２～３社の環境安全査察を実施し、グループ会社の環境・安全活動を支援しています。
2010年は、下記6社について査察を実施しました。
■ 日本ユピカ（株） 湘南工場

MGCグループ環境安全推進会議
毎年２回開催し、MGCおよ

■
（株）
ＪＳＰ

永和化成工業株式会社

ＭＧＣフィルシート株式会社

発泡剤製造販売

ポリカーボネートフィルム・シート製造

所在地 〒604-8161
京都市中京区烏丸通三条下ル饅頭屋町595-3
大同生命 京都ビル9 階
TEL：
075-256-5131
URL： http://www.eiwa-chem.co.jp/

所在地 〒359-1164
埼玉県所沢市三ヶ島4-2242
TEL：
04-2948-2151
URL： http://www.mgcfs.jp/

四日市第一工場■ エレクトロテクノ（株）■ MGCフィルシート
（株） 大阪工場

び協議会各社の環境・安全活■ MGC Pure Chemicals America, Inc. (MPCA)

動の年間計画や活動結果、事■ MGC Advanced Polymers, Inc. (MAP)

代表取締役社長

代表取締役社長

故・災害の状況などについて

鈴木 幸雄

山瀬 康樹

報告し、意見交換しています。

MGCフィルシート／大阪工場

MPCA／アメリカ

MGCグループ会社の活動トピックス

愛知の衣浦工場では日本で唯一の化学発泡剤合成を、京弊社は震災による直接的な被害はありませんでしたが、都の宇治田原工場ではその発泡剤粉末の加工をしていま

電力使用制限、CO 2 排出取引制度の開始といったエネル

す。熱で分解する発泡剤製造の確実な安全管理は、直接携

ギー対策が重要課題となっています。
「 環境に配慮し、安全わる自分たちの生命を守り、お客様への安定供給を約束しに安定した生産を継続する」
を基本に、英知を結集して無駄ます。
「安全と環境はみんなで守る」
を合言葉に全員参加でを省き、生産性向上に取り組んでいます。

取り組んでいます。

エレクトロテクノ株式会社

株式会社ＪＳＰ

銅張積層板製造

発泡プラスチック製造販売

所在地 〒961-8031
福島県西白河郡西郷村大字米字椙山9-41
TEL：0248-25-5000

所在地 〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビル
TEL：
03-6212-6300
URL： http://www.co-jsp.co.jp/

地域住民、行政に来社いただき環境 全国安全週間初日の工場安全集会 危険体感訓練で、墜落衝撃の怖さを 塔、槽内などでの酸素欠乏事故に備体感しました。
え、一連の救助訓練を行いました。
コミュニケーションを開催しました。 の様子。
（新酸素化学株式会社）（MGCフィルシート株式会社 所沢 （MGCフィルシート株式会社 大阪 （エレクトロテクノ株式会社）工場）
工場）

代表取締役社長

代表取締役社長

渡邉 哲志

実際に消防ポンプを操作して訓練し 防災訓練において消火器を用いた 愛情を込めて、大切な生産設備を磨 「エコライフ・フェアinかぬま2010」ました。
指導を毎年実施しています。
き上げ整備しています。
に参加しました。
（東洋化学株式会社）（日本サーキット工業株式会社）（株式会社日本ファインケム 坂出 （株式会社JSP 鹿沼事業所）
工場）

37

三菱ガス化学株式会社

塚本 耕三

今回の震災では、震度６弱の揺れに見舞われ生産休止に

当社は、安全と環境対応を重視した国際競争力のある企

追 い 込まれました。そ れでも、従 業 員 の 不 屈 の 精 神と、業として、すべてのステークホルダーに信頼され、満足して

MGC、関連会社から賜った多くのご支援によって、当初、半いただける事業活動を目指しています。ステークホルダー

年、一年はかかると思われていた生産再開をわずか３週間での信頼と負託に応えるために、
コーポレート･ガバナンスを成し遂げることができました。人的被害が奇跡的になかった

有効に機能させ、経営の効率化、透明性、健全性を徹底してのは、日頃の非常時訓練の賜物でもあったと思っています。

追求していきます。

三菱ガス化学株式会社

38

レスポンシブル・ケアとMGC

MGCグループ環境安全推進協議会12社

株式会社日本ファインケム

東洋化学株式会社

日本パイオニクス株式会社

フドー株式会社

工業用精密化学品および電子部品製造販売

樹脂成形加工ガス精製、除害装置製造販売

樹脂製造販売所在地 〒104-0033
東京都中央区新川1-22-15 茅場町中埜ビル
TEL：
03-3552-7611
URL： http://www.jfine.co.jp/

所在地 〒470-0151
愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字百々51-497
TEL：
0561-39-0531
URL： http://www.toyo-kagaku.co.jp/

所在地 〒254-0013
神奈川県平塚市田村3-3-32
TEL：
0463-53-8300
URL： http://www.japan-pionics.co.jp/

所在地 〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜2-15-16
NOF新横浜ビル5F
TEL：
045-548-4210
URL： http://www.fudow.co.jp/

代表取締役社長

代表取締役社長

白田 憲男

代表取締役社長

高橋 良一

高見澤 雄次当社は、ヒドラジンを主原料とするファインケミカル事業

当社は合成樹脂成形品の製造および販売事業を中部地

当社は、環境・安全を確実に進めるためにMGCグループ

当社は安全・環境保全を経営方針の第一とし、成形材料、と、高抵抗器を中心とする電子部品事業を展開しています。

区、
岡山県、
中国広東省で展開しています。安全・安定操業、リ

環境・安全方針に則り、RC活動を行っています。環境保全に成型品などを4工場で生産しています。無事故無災害を目

両事業とも「安全確保は事業活動の大前提」という認識に立サイクル向上による環境負荷低減が直接的な課題です。小

ついては、省エネルギー製品の開発、産業廃棄物の削減、省指し、5S、C-TPM活動、KYT、
ヒヤリハット活動の定着化を進

ち、
自主保全活動やリスクアセスメント、
ヒヤリKY（危険予知）

さな活動ではありますが、歩行者の安全を確保するために、エネルギーの項目で具体的目標を掲げ推進しています。安め、全社員の安全感受性向上に努めています。また、更なる提案活動などによって設備・作業のリスク低減を推進し、無事

毎年夏場に隣接公道脇の草刈を数回実施し、歩道を確保して全面については無事故・無災害を方針とし、全員が安全活動

省エネルギーの推進とバイオフェノール樹脂開発などの地

故・無災害の達成に努めています。

います。

とそれぞれの目標に取り組んでいます。

球環境に貢献する活動を推進しています。

新酸素化学株式会社

日本サーキット工業株式会社

日本ユピカ株式会社

米沢ダイヤエレクトロニクス株式会社

過酸化水素製造

プリント配線基板製造販売

不飽和ポリエステル樹脂及び各種塗料用樹脂などの製造販売

プリント配線基板、加工用補助材料製造

所在地 〒059-1372
北海道苫小牧市勇払148-58
TEL：
0144-55-7337
URL： http://www.sskc.co.jp/

所在地 〒471-0804
愛知県豊田市神池町2-1236
TEL：
0565-88-3718
URL： http://www.jci-jp.com/

所在地 〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町4-13 マードレ松田ビル
TEL：
03-6850-0241
URL： http://www.u-pica.co.jp/

所在地 〒992-1128
山形県米沢市八幡原3-446-3
TEL：
0238-28-1345

代表取締役社長

西澤 千春

39

代表取締役社長

髙橋 眞一

代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役社長

上石 邦明

宮坂 一博

渡邉 哲志

当社の立地する苫小牧市は、支笏洞爺国立公園の一部を

当社は、人の安全・環境の安全・品質の安全・設備の安全を

製造面では、環境安全のベースである生産技術の革新に

今回の大震災では震度５強の揺れに見舞われたものの、含み、
ラムサール条約に登録されたウトナイ湖がある、
自然に

安定操業のための最重要事項と認識し、全社一丸となって取よって事故・災害の発生確率そのものを下げるとともに、生

当社は山形県の中でも特に強固な地盤上に立地していたこ

恵まれた工業都市です。当社は、この地において、地球環境にり組んでいます。2009年12月には、豊田市と「環境の保全を産性を高めることでCO2排出の低減を目指します。開発面とから、被害は幸い小さくて済みました。工場は一部、壁に亀

やさしい化学製品である過酸化水素を製造する北海道唯一推進する協定」を締結し、環境保全の強化を進めています。

では、バイオマス製品の展開を加速し、地球環境の改善に貢裂が入るなどあったものの、設備の転倒や人的な被害はなのメーカーとして、安全確保と環境保全を最優先に、生産に取

2011年は特に省電力を意識し、省エネ標語を募集して、7月献します。

く、翌週から生産に入ることができ、日頃の非常時訓練の成り組んでいきます。

から具体的な省電力対応を実施しています。

三菱ガス化学株式会社

果を頼もしく思いました。

三菱ガス化学株式会社

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