お客さま控

個人情報の収集・保有・利用等に関する同意書（株式会社紀陽銀行）
第１条（個人情報の収集・保有・利用）
私および連帯保証人は、本契約（本申込を含む。以下同じ）を含む銀行との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報を銀行が保護措置を講じたうえで収集・利用することに同意します。
①所定の申込書に私および連帯保証人が記載した私および連帯保証人の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等②本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数③本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況④本契約に関する私および連帯保証人の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、私および連帯保証人が申告した私および連帯保証人の資産、負債、収入、支出、銀行との取引状況、銀行が収集したローン・クレジット等利用履歴および過去の債務の返済状況
第２条（個人関連情報の収集・利用）
私および連帯保証人は、本契約を含む銀行および保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、届出した電話番号の現在および過去の有効性に関する情報を銀行が第三者より提供を受け個人データとして取得することに同意します。
第３条（個人情報の利用目的）
私および連帯保証人は、銀行が、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、私および連帯保証人の個人情報（本申込後の変更内容および本申込前に取得した内容も含みます。以下同じ）を、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
＜業務内容＞①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務②投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含みます）＜利用目的＞
銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記の利用目的で利用します。
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込受付のため②犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため⑤適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（ダイレクトメールがご不要の場合は、店頭へお申し出ください。
）⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑬その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、銀行法施行規則第13条6の6等の規定に基づき、個人信用情報機関から提供を受けたお客様（資金需要者）の借入返済能力にまた、銀行法施行規則第13条
お客様の返済能力の調査以外の目的に利用もしくは第三者提供いたしません。
関する情報については、6の7等の規定に基づき、人権、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外に利用もしくは第三者提供いたしません。
第４条（個人信用情報機関への登録・利用）（1）私および連帯保証人は、銀行が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および同機関と提携する個人信用情報機関に私および連帯保証人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。
なお、銀行法施行規則第13条6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
（2）私および連帯保証人の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、銀行の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員（銀行を含む）によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意いたします。
（3）私および連帯保証人の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
①全国銀行個人信用情報センター
（KSC）
登録

情報

氏名、生年月日、性別、住所（私への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報

登録

期間下記の情報のいずれかが登録されている期間

本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） から5年を超えない期間
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等

当該利用日から1年を超えない期間

不渡情報

第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分
は取引停止処分日から5年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報

本人から申告のあった日から5年を超えない期間②株式会社日本信用情報機構（JICC）
登録

情報

登録

期

間

本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）

契約内容に関する情報等が登録されている期間

契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）
および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）

契約継続中および契約終了後5年以内

取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
債権譲渡の事実にかかる情報

契約継続中および契約終了後5年以内
当該事実の発生日から1年以内

本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）

照会日から6ヵ月以内

また、本契約期間中に新たに個人信（4）銀行が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号等は下記のとおりです。
用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知するものとします。
＜銀行が加盟する個人信用情報機関の概要＞
名
住称
所

電話番号
ホームページ性格

株式会社日本信用情報機構（JICC）〒110−0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号
住友不動産上野ビル5号館
0570−055−955
03−3214−5020
https://www.jicc.co.jp/
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関
主に金融機関とその関連会社を加盟会員とする個人 主に貸金業、事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
信用情報機関全国銀行個人信用情報センター（KSC）〒100−8216 東京都千代田区丸の内1−3−1（5）銀行が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は下記のとおりです。
＜銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関＞
名
称
住所
電話番号
ホームページ性格

株式会社シー・アイ・シー（CIC）〒160−8375 東京都新宿区西新宿1−23−7 新宿ファーストウエスト15階
0570−666−414
https://www.cic.co.jp/
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を加盟会員とする個人信用情報機関（6）個人信用情報機関加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません。）
第５条（個人情報の開示・訂正・削除）（1）私および連帯保証人は、銀行および第4条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、私および連帯保証人に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①銀行に開示を求める場合には、第7条記載の窓口に連絡してください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
また、開示請求手続きにつきましては、銀行所定の方法（窓口備え付けのパンフレット等）によってもお知らせしております。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第4条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
（2）万一個人情報に関する登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、銀行は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第６条（本同意条項に不同意の場合）
銀行は、私および連帯保証人が本契約の必要な記載事項（契約書面表面で私および連帯保証人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
第７条（個人情報の取り扱いに関する問い合わせ等の窓口）
株式会社紀陽銀行 お客様相談室〒640−8656 和歌山市本町1丁目35番地

TEL（073）423−9111

第８条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立であっても本申込をした事実は、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第９条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
以 上

個人情報の収集・保有・利用等に関する同意書（株式会社クレディセゾン、アイフル株式会社）株式会社クレディセゾンならびにアイフル株式会社（以下「保証会社」という）の個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意申込者（契約者含む。以下同じ）
は本同意条項及び今回お申込みされる取引の規約等に同意の上、申込みをします。
第１条（個人情報の収集・保有・利用、預託）（1）
申込者（契約者含む。以下同じ）
は、今回のお申込みを含む保証会社との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断及び与信後の管理（代位弁済完了後含む。以下同じ）のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を保証会社所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
①各取引所定の申込時もしくは各取引において、申込者が申込書に記載し、もしくは保証会社所定の方法により届出た申込者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（電話番号接続状況、接続状況調査年月日、移転先電話番号を含む）、Ｅメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の属性に関する情報②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、その他客観的事実に基づく情報④申込者が申告した資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報⑤申込者の来店、問い合わせ等により保証会社が知り得た情報（映像・通話情報を含む）⑥法令等に基づき申込者の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報⑦各取引の規約等に基づき保証会社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①〜③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）⑧各取引に関する申込者の支払能力を調査するため、申込者の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報⑨官報や電話帳等一般に公開されている情報⑩申込人のインターネット（銀行等のアプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴等の履歴情報、申込人の位置情報、及びこれらの情報を分析の上、銀行等が把握する申込人の興味・関心を示す情報。
⑪上記各号に規定する情報の変更後の情報及び付帯する個人関連情報。
（2）保証会社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、保証会社の委託先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。
なお、与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下のとおりです。
ジェーピーエヌ債権回収株式会社
第２条（営業活動等の目的での個人情報の利用）（1）
申込者は、第1条（１）に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第１条（１）①②③の個人情報を利用することに同意します。
①保証会社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他保証会社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス②保証会社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内③保証会社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他保証会社の事業における市場調査、商品開発（2）
申込者は、前項①②の利用について、中止の申出ができます。但し、各取引の規約等に基づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。
第３条（個人信用情報機関への登録・利用）（1）
申込者の支払能力の調査のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」という）及び加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、申込者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。
なお、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
（2）
申込者の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、（３）に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
（3）加盟個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報及び登録期間は下記のとおりです。
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414
ホームページアドレス https：//www.cic.co.jp/〈登録情報〉
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等
支払い状況に関する情報〈登録期間〉①本契約に係る申込みをした事実は保証会社が株式会社シー・アイ・シーに照会した日から6ヶ月間②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5年以内③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後5年以内※株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記同社のホームページをご覧ください。
ＩＣＣ）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
株式会社日本信用情報機構（Ｊ〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
TEL 0570-055-955
ホームページアドレス https：//www.jicc.co.jp/〈登録情報〉
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）〈登録期間〉①本契約にかかる申込みをした事実は、保証会社が株式会社日本信用情報機構に照会した日から6ヶ月以内②本人を特定するための情報は、契約内容に関する情報等が登録されている期間③契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内④取引事実に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし債権譲渡の事実に係る情報については、当該事実の発生日から1年以内）（4）提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター
TEL 03-3214-5020
フリーダイヤル 0120-540-558
ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
第４条（個人情報の開示・訂正・削除）（1）
申込者は、保証会社及び加盟個人信用情報機関並びに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する申込者の個人情報の開示請求ができます。
①保証会社に開示を求める場合には、第６条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
②加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。
（2）万一保証会社の保有する申込者の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第５条（本同意条項に不同意の場合）
保証会社は申込者が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で申込者が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。但し、第２条（１）①②に同意しないことを理由に各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。
第６条（問い合わせ窓口）
保証会社の保有する申込者の個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申出、第２条（２）の営業目的での利用の中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記までお願いします。
○株式会社クレディセゾン 信用保証部 オペレーションセンター TEL 03-5992-3351 ホームページアドレス https://www.saisoncard.co.jp〒170-6038 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・38Ｆ○アイフル株式会社 お客様サービスセンター TEL 075-201-2030 ホームページアドレス https://www.aiful.co.jp/〒600-8420 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
第７条（契約の不成立時及び終了後の個人情報の利用）（1）
各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、及び第１条（１）に基づき保証会社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
①申込者との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、保証会社が与信目的でする利用②第３条（２）に基づく加盟個人信用情報機関への登録（2）各取引が終了した場合であっても、第1条（１）に基づき保証会社が取得した個人情報は、前項①に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は保証会社所定の期間保有し、利用します。
（3）第１項②は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されます。
第８条（合意管轄裁判所）
申込者と保証会社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、申込者の住所地及び保証会社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第９条（条項の変更）
本同意条項は保証会社所定の手続きにより変更することができます。
■個人情報保護管理者
保証会社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者（コンプライアンス担当役員）を設置しております。
以上