2020年11月9日

MURC Focus

バイデン大統領誕生へ～「深まる分断」と「ねじれ議会」のもとで、超党派の結束と経済立て直しを目指す
調査部長 中塚伸幸

１． バイデン前副大統領が勝利宣言
民主党のバイデン前副大統領が米国の次期大統領に就任する見通しとなった。11月3日(火)に行われた選挙は7日(土)になってようやく当選確実が出され、同日の夜、バイデンは副大統領候補のハリス上院議員とともに地元デラウエア州で勝利宣言を行った。
当選確実となるまでに４日もかかったのは、6,500万票の郵便投票を含む期日前投票が１億票にものぼり、多くの州で集計に時間を要したからである。投票総数は2016年の１億3700万票を大きく上回る１億4600万票に達し、うち期日前投票の比率は7割近くになったとみられる。
自らの再選を最優先に取り組んできたトランプは、1992年の選挙でブッシュ父がビル・クリントンに敗れて以来の、現職で再選できなかった大統領となった。
図表１ 選挙人の獲得状況

図表2 期日前投票の状況

２．トランプは選挙の不正を訴えるが、証拠は乏しく、結果が覆る公算は小しかし、トランプは「敗北宣言」をせず、選挙に不正な点があったとして複数の州で集計差し止め等を求める訴訟を起こしている。これらが最終的に決着するまでにはなお時間を要するとみられるが、不正の根拠は乏しく、結果を覆すには至らないとする見方が有力である。
また、こうしたトランプの対応への支持が共和党全体に広がっているとも言い難く、有力議員の多くは静観するにとどまっている。したがって、法廷闘争が早めに決着し、予定通り12月8日の選挙結果確定、同14日の選挙人投票が行われる可能性は十分にあると見込まれる。

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３．バイデン勝利の背景～トランプ政治への不信任が僅差で過半数に事前の世論調査はバイデン有利を示していたが、実際の投票結果は世論調査の数値ほど大きな差にはならなかった。バイデンは史上最高の7,500百万票を獲得したが、敗れたトランプも史上２位となる7,100万票近くを集め、今回も2016年と同様に、僅差で勝者が決まったといえる。
バイデンの勝因として、2016年のクリントンとは異なり、黒人、女性、高齢者などの支持を多く集めたことが指摘される。もちろんその点は数字が示す通りであるが、大きな流れとして、トランプの４年間の政治と今回の選挙活動は、
１）総じて自らの支持基盤のみに訴えるものであったこと、
２）格差や分断を解消するよりも、むしろそれを助長すると受け止められたこと、
３）コロナ対応をはじめ、科学や事実に基づかない言動が目立ち、混乱を招いたこと、など、大統領としての資質を否定する見方が半数をわずかに上回ったといえるのではないか。同時に、トランプへの支持が依然として強いことも明らかになった。
こうした民意を念頭にバイデンは11月7日の「勝利宣言」で、自分は赤（共和党）の州でも青（民主党）の州でもなくアメリカ合衆国の大統領であると宣言し、人種や党派の主張を超えた「結束（Unity）」を強く訴えかけた。

４．議会選挙は共和党が善戦、「ねじれ」となる見込み
大統領選では民主党が政権を奪還した一方、同時に行われた議会の選挙では共和党が善戦した。
まず上院は、共和党が過半数を維持し、「ねじれ」状態となる見込みである（改選前は定員100名のうち53対47で共和党が多数）。民主党が多数を奪回するとの事前予想もあったが、そうした民主優勢の大波（ブルーウェーブ）は起きず、バランスが保たれることになりそうだ。
このうちジョージア州は２議席いずれも50％以上得票した候補者がなく、規定により１月に再度決戦投票が行われる見込みである。かりに民主党がこの両議席を獲得すれば上院は50対50（その場合、副大統領票を含め民主党が多数）になり得るが、そうなる可能性は小さいだろう。
また、下院は民主党が多数を維持する見込みであるが、改選前よりも議席数を減らし、共和党との差が縮まる。この点、トランプ政権下で民主党をリードしてきたペロシ議長の求心力が弱まるとの見方も一部にはみられる。
図表3 議会選挙の状況

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５．議会共和党と党内左派、両方との協調が必要に
上院の多数を共和党が握ることは、バイデン政権にとって政策遂行の足かせになる。バイデンは6期36年にわたって上院議員を務め、共和党の有力議員とも相応の人脈があるとも言われるが、議会対策に苦労することが予想される。
金融市場はこれまでのところ、議会の「ねじれ」はバイデンが標榜する法人税率引き上げや富裕層増税などの実現を困難にし、むしろ景気にプラスであると、やや都合よく評価している。しかし、経済政策のみならず、閣僚の任命を含め重要な政策の遂行には上院の承認が必要であり、市場が歓迎する歳出拡大の面も含めて、民主党が妥協を迫られる可能性が大きいことに留意が必要である。
加えて、バイデン政権は民主党内の急進左派勢力への配慮も必要になる。サンダーズ上院議員、ウォーレン上院議員、オカシオコルテス下院議員らに代表される急進左派は党内で一定の発言力を有し、公的保険の拡大や環境・金融等の規制などを一段と強く主張していて、共和党はもとより、民主党中道であるバイデンの考え方とも相容れない部分が多い。バイデンはこうした左派の主張も無視できず、歩み寄りを模索することになろう。

６．バイデンの政策～喫緊はコロナ対策と景気回復～基調は｢大きな政府」、同盟国重視、日本にはプラスマイナス両面
バイデン政権は、まずはコロナ対策と経済の立て直しに取り組むことになる。大統領選のさなか、米国の新型コロナの新規感染者は一日10万人を超え過去最高水準にあり、予断を許さない状況にある。また、コロナ禍によって大きく落ち込んだ経済の立て直しも急務であり、協議が難航している追加経済対策を早期に実現させることが求められよう。
図表4 米国の新型コロナ新規感染者

図表5 雇用の状況 ～回復は道半ば

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バイデンが標榜する政策は下表のとおりで、基本的には増税と歳出拡大という、民主党の伝統的な政策といえる「大きな政府」に向かうことになろう。調査機関「責任ある連邦予算委員会(ＣＲＦＢ)」
は、バイデンの政策が実現すれば向こう10年間で財政赤字が5.6兆ドル拡大すると試算している。
トランプ政権との違いとしては、以下のような点が挙げられよう。
１）予見不能性が低減。閣僚や官僚、専門家の意見を重視したオーソドックスな政策運営に。
２）同盟国との連携、及び国際機関の活用を含めた国際協調を重視。
３）米国内における製造業の雇用創出に注力する点では同じだが、関税には慎重。
４）環境政策に積極的。移民に対しても寛容。
５）中国に対しては基本的に厳しい姿勢で、人権問題を重視。
（但し、閣僚人事等によっては、オバマ政権時の融和路線にある程度戻る可能性を指摘する声もある）
図表6 バイデンの主な政策
税制・法人所得税率を21％から28％に引き上げ
・年収40万ドル以上の富裕層に対しては増税
・低所得層には減税

投資、雇用、環境等

・環境インフラ等に4年間で2兆ドルを投資
・米国の製造業雇用創出のために7,000億ドルを支出
・大手ＩＴに対する規制強化に前向き
・パリ協定に復帰
・2035年までに100％クリーンエネルギーを実現

貿易、外交等・同盟国との連携及び国際協調を重視
・関税には慎重な姿勢
・中国に対しては厳しい姿勢（人権問題を特に重視）
・移民政策は緩和の方向で見直し

医療、福祉等・コロナ対策を強化
・医療保険(オバマケア)を拡充、希望者はすべて医療保険への加入を可に日本にとっては、政策運営の安定化、同盟国重視といった点でプラスの面は多いと考えられるが、その一方、人権問題などで中国への制裁が強まり同盟国として同調を求められる、あるいは防衛費の負担増を求められる、などの懸念材料もある点に留意が必要であろう。

７．最後に ～分断を押しとどめ、少しでも結束に向かうことに期待バイデンは史上最高齢で大統領に就任することになるが、年齢だけでなく、多くの難題を抱えてのスタートになる。そもそも、トランプ政権下で米国の民主主義が劣化したとの見方も強い。しかし一方で、今回の選挙に１億4千万超の人が票を投じ政治に参画したことは評価すべきであろう。
また、ハリス上院議員が初の女性かつ非白人の副大統領となることも多様性の体現という点で大きな意味がある。トランプに投票した7000万の人々や党内の左派勢力を取り込んでいくことは容易ではないが、7日の勝利宣言に示された熱意が少しでも分断を押しとどめ、米国民を結束に向かわせることを期待したい。
（以 上）
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