デジタル通貨フォーラムの取組みと国内外のデジタル通貨の動向
デジタル通貨フォーラムの取組
株式会社ディーカレットDCP取締役

葉山揚介

運営をしております。

デジタル通貨フォーラムの活動内容を紹介します。株式会社ディーカレットDCPが、デジタル

デジタル通貨DCJPY（仮称）のサービス提供

通貨フォーラムの事務局を務めております。ブについては、24年７月からのサービス開始を発表

ロックチェーン、NFT（Non-Fungible Token：

しました。2020年度から、ディーカレットDCP

非代替性トークン）、Web.3.0、カーボンニュート

単独で個別のProof of Concept（PoC）を行い、ラル、メタバース、ステーブルコイン、世界的なデジタル通貨の勉強会、フォーラムといった取組

デジタル化の潮流に対して、決済も含めた金融イ

をして、22年度からPoCならびにサービスリリー

ンフラのイノベーションが、当社ならびにデジタスの準備を行っています。

ル通貨フォーラムでも必要だと考えています。
デジタル通貨フォーラムの活動内容

ディーカレットDCPは、デジタル通貨事業、
デジタル通貨の発行、流通、保管等を行うプラットフォーム、ネットワークを提供する事業を行っ

デジタル通貨フォーラムに至るまでに、デジタており、電子決済等代行業のライセンスを有して

ル通貨勉強会を2020年６月から９月に行いました

います。

（図表１）
。デジタル決済インフラの課題、解決

ディーカレットDCPの目指す姿は、社会DXが方法、ならびにデジタル通貨の発行方式について進むために必要な通貨のデジタル化、商流のデジ議論して、最終報告書として「銀行発行の二層構

タル化、価値のデジタル化を、三位一体として、造のデジタル通貨」で方向性を示しました。2020

日本全体の社会DX経済発展に貢献すべく、事業

年12月から、二層構造デジタル通貨の設計開発実
図表１

デジタル通貨勉強会 ～ デジタル通貨フォーラムの経緯
デジタル通貨勉強会

デジタル通貨フォーラム

年 月～ 月年

 デジタル決済インフラの課題・解決方法の検討実施

 デジタル通貨の「設計・開発・実験」を行い、デジタル通貨の実現を目指す

 最終報告書にて「銀行発行の二層構造デジタル通貨」という標準化の方向性
を提示
山岡浩巳氏

事務局

株式会社ディーカレット

参加企業

株式会社 みずほ銀行
銀行
株式会社 三菱株式会社 三井住友銀行
株式会社 インターネットイニシアティブ
株式会社
株式会社 セブン銀行（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）グループ
東日本旅客鉄道 株式会社
森・濱田松本法律事務所

協力企業
オブザーバー座長

フューチャー株式会社取締役
元日本銀行決済機構局長

座長

全体事務局

オブザーバー

分科会

分科会

幹事企業

幹事企業

参加企業

参加企業

事務局

事務局

銀行
（発行体）

財務省
経済産業省

・・・

通貨の
移転・発行

事務局

分科会（例）：電力取引、地域通貨、小売り・流通、Copyright © 2023 デジタル通貨フォーラム All Rights Reserved.

1

（シニア）
アドバイザー

産業ごとのユースケース

共通領域分科会

アクセンチュア 株式会社株式会社 シグマクシス
金融庁
総務省
日本銀行

月～

験を行って、デジタル通貨を実現するという目的

会についてです。ST（Security Token）やデジの下、運営されています。

タル証券を扱い、活動目的として、ST取引にお2020年末にデジタル通貨フォーラムが発足し、けるデジタル通貨決済の実用化方法をビジネス、21年には二層構造デジタル通貨プラットフォーム

技術、リーガルの観点からフィジビリティーを検のユースケース、ビジネス側のユースケース具体

証しています。

化、22年はそのユースケースに基づいたPoCがス

2023年度以降、デジタル証券やSTの２次流通タートして、23年から実用化に向けた取組をして市場の検討および実用化に向け、実運用を想定しいます。

た検証を実施するためのST、DCJPYを発行し、デジタル通貨フォーラムは、参加者全員による一連の業務フローを検証予定で、デジタルアセッ

活動です。フォーラム内には分科会があり、共通

トのDVP（Delivery Versus Payment：証券の引領域分科会では、デジタル通貨の発行を担ってい

渡しと代金の支払いを相互に条件を付け、一方がただく銀行との会（フィナンシャルゾーンの会）

行われない限り他方も行われないようにするこがあり、もう一つは事業会社が参加するビジネスと）の検証も進めています。

の分科会（ビジネスゾーンの会）があります。電ウォレットセキュリティ分科会は、フォーラム

力取引、地域通貨、小売り・流通、NFT等、立参加企業が安心安全に使えるように、いわゆる秘ち上げベースでは10個を超えた分科会を幹事企業

密鍵の管理、署名鍵を利用するソフトウェア利用にリードいただいて、業界横断的な取組を進めて者と、セキュリティ企業要件の策定を目的としています。

活動しています。2022年までが第１フェーズで、参加企業は、自社や業界の課題、デジタル化の現在の第２フェーズでは、デジタル通貨DCJPY

課題やデジタル通貨を活用するアイデアを持ち寄のプラットフォーム領域に接続する事業者のビジり、デジタル通貨が社会的課題を解決する価値やネスゾーン（旧：付加領域）、ここをXYZ社のNFT

意義を議論、検討する場になるように活動を続け

マーケットプレイスという形で想定して、セキュています。

リティ課題と対応策の検討をして、現在レポートをまとめています。

各分科会を簡単に紹介します。
まず、地域通貨分科会は、デジタル地域通貨を

最後は、電力取引分科会です。活動目的は、電市民、地域自治体、地元金融機関と地域に根差す力や環境価値の売買と決済をDCJPY等で行う、スキーム、シームレスにつなぐことによる地域経再生エネルギーの証明の自動付加、DCJPYによ

済の活性化が目標です。会津若松市で既に既存事る財の購入のサービス利用等について実証を通し業として健康事業や食農マッチングといった事業て、脱炭素に向けた新たなビジネスモデルを検討

が関係者の中で行われ、DCJPYを活用して既存事しています。電力会社以外の企業も参加し、業界業との連携、地域スーパーやデジタル通貨の支払横断の議論をしています。

いサイトでの時間短縮等の検証を進めた事例です。

環境価値には、
再生エネルギーで作られた電力、行政事務分科会は、活動目的として、税の納付

電気として使える価値と、CO2を排出しない環境や各種補助金の交付等、資金の移動を伴う行政手価値という整理があります。
「環境価値」という続きについてDCJPYを活用した効率化、解決可

ワードにおいて、デジタルトークン化のビジネス

能な課題を検討しています。

モデルの検討をしています。例えば、太陽光発電

2023年３月、東京都で、デジタル通貨でフィンをしてCO2オフセットのニーズがない方が環境価

テック企業向けに補助金を交付するPoCを行って値を持たれて、CO2オフセットのニーズがある事

いただきました。プログラムをデジタル通貨に組業会社に渡すものとして、この環境価値の流通をみ込んで用途を限定し、補助金を支払い先にしか環境価値トークンとして渡すという仕組みから、移転できないような仕組みを作りました。利用履

新たなビジネスモデルが検討できないか議論を歴データベースがブロックチェーンで共有化でき行っています。

るため、東京都と事業者間で事務効率化の検証も電力取引分科会の他の検証として、再エネ以外行いました。

の電力の調達の精算に対して、現在は銀行振り込

STC（セキュリティ・トークン・コイン）分科

みが行われていますが、DCJPY活用による決済
2最初のまとめになりますが、DCJPYは銀行預効率化等の検証も行っています。

金として扱われる通貨です。よく聞かれますが、2023年７、８月に、新たな検討会が生命保険業

ステーブルコインとは異なる方式で、資金の保管界とWeb3.0関係で立ち上がっています。

や移転は、従来の銀行預金と同じ扱いになります。
デジタル通貨DCJPYについて

預金をブロックチェーンに載せただけでなく、NFT（Non-Fungible Token）やSTのようなデジ
タルアセットやスマートコントラクトを用いて、デジタル通貨フォーラムで実用化に向けて進め

このプラットフォーム、DCJPYネットワークでられているDCJPYについて説明します。
まず、価値の安定性で、デジタル通貨DCJPYは、

全て構築ができる。この仕組みをAMIC（Asset・

円建てで、単位は１円です。デジタル通貨を銀行

Money・ID・Contract）と呼んでおり、ディー

では「決済用預金」として進めています。

カレットDCPで開発を進めております。

ブロックチェーンのコンポーネントを使って、

DCJPYネットワークの概要は、事業者が利用

デジタル通貨を発行するので、その有用な機能とする領域、ビジネスゾーンと、銀行が管理する領しては、例えば、いつどこで誰が何を等の取引デー

域、フィナンシャルゾーンになります。
ビジネスゾーンの活用において、マネーのデジタを記録するといった活用、スマートコントラク

タル通貨と、アセットとしてのデジタルアセット、トの活用の期待があります。
このデジタル通貨DCJPYができた背景は、先こういった取引条件をコントラクトが作って取引ほど出た「2020年デジタル通貨勉強会」で、中銀

自動化、AMIC機能を活用して決済を含めたビジ

デジタル通貨、ステーブルコイン、民間発行のデネスプラットフォームが構築できると考えています。

ジタル通貨と整理して、発行体は銀行として、資金の動き方について、説明します。事業者Ａ

2021年11月にホワイトペーパーで公表しました。

社とＢ社間で商売があり、商品がＡ社に渡され、

DCJPYに つ い て 説 明 す る と、 預 金 や 電 子 マ

Ａ社がＢ社に支払うため、Ａ社のＸ銀行口座に例

ネー、既存のものと新しいもの、その違いや特徴

えば１億円の普通預金があり、年間5,000万円ぐを（図表２）に、比較整理しております。各通貨

らいＢ社との取引に使うという場合、普通預金

で関連業法が異なってくることがあります。利用１億円のうち5,000万円を振替えるような形で、における特徴は、相互運用する仕組みで、発行プ

デジタル通貨をフィナンシャルゾーンに残高としラットフォームが「相互流通する共通基盤を有すて銀行から発行します。フィナンシャルゾーンでる点」です。他のブロックチェーンプラットフォー

使える仮体となるトークンを、ビジネスゾーンに

ムとIBC等で連携するといった仕組みも含めて検発行することができ、完全に同期しています。
実際に商取引が行われたら、Ａ社がビジネス討しています。
図表２

は預金と同様の取扱いをしながらも取引データの活用、さらにプログラマビリティによる決済と を支援する次世代のデジタルマネー

他の決済手段との比較（当社想定）

現金関連業法の例示

電子マネー

暗号資産
ビットコイン等

ステーブルコイン

資金決済法

資金決済法

資金決済法等

※1

×
裏付けなし

信用力（裏付け資産）相互運用する仕組み

×
限定経済圏

大口決済利用△・銀行法等
・銀行発行の決済用預金△設計により異なる△

デジタル通貨・発行 として相互流通する共通基盤を有する例）企業間取引で利用可

通貨に決済データ記録

×

×

△

プログラマビリティ
スマートコントラクト

×

×

△

※1 「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和 年 月

Copyright © 2023 デジタル通貨フォーラム All Rights Reserved.

3

日法律第

・ブロックチェーン技術例）購買データやトレーサビ
リティ活用等△
設計により異なる号）等を想定例）自動送金、即時決済、使途制限、内部プログラム実
装等

ゾーンのアカウントで、Ｂ社に支払っていただき、対価であるお金として、ボラティリティが高い

同期しているデジタル通貨をフィナンシャルゾー

イーサリアム等の暗号資産を使われなければならンで資金移動します。これによって、Ｂ社は銀行

ず、幅広く使われるためには、解消していく必要

ですぐに現金化できるような形で、資金の移転ががあります。DCJPYとAMICでは、取引相手を可能です。

特定して資産をIDに紐付けて、商品受渡取引のAMICというDCJPYに特徴的なコンポーネント

信頼性を高くできるようにし、同時にブロック

は、先ほどの環境価値のようなデジタルアセット

チェーンの特徴であるプログラム取引、スマートをトークン発行できるということです（図表３）。

コンタクトも活用し、取引業務の効率化を狙ってIDが特徴の一つで、アイデンティティとして銀行います。

で本人確認された口座の保有者である個人、法人
DCJPYの利用実例を指しており、この「Money」や「Asset」の保有者を示します。銀行預金としての「Money」と、民間銀行による本人確認の手続きにより本人確認

2023年10月12日 に 発 表 し た、 デ ジ タ ル 通 貨

された「ID」で、取引の信頼性を確保する重要フォーラムの参加者である、株式会社インターな要素と考えております。
「Contract」は、スマー

ネットイニシアティブ（IIJ）と行うDCJPYの商

トコントラクトを活用できるということです。

用サービスについて説明します。

要約すると、AMICは銀行で本人確認されたID

発表においては、IIJが非化石証書をデジタルで取引相手を特定し、銀行預金であるDCJPYと化し、その決済をデジタル通貨DCJPYで、2024

紐付けて、一定の信頼性のある基盤でIDが保有

年７月に行うとしました。これと同時にDCJPYするデジタルアセットとプログラム取引ができる

ネットワークは始動します。
GMOあおぞらネット銀行が発行銀行で、IIJのことが特徴です。
AMICによる今までとの大きな違いは、信頼性口座からデジタル通貨DCJPYの発行をフィナンのある基盤上で、ビジネスと金融が一体化するとシャルゾーンで行い、IIJはビジネスゾーンを使っころです。一般的にブロックチェーン活用のメてそのDCJPYでの資金決済や、環境価値トーク

リットは、プロトコルと言われる取引条件をプロンの移転を行う仕組みです。

グラムで行うことによって、仲介者や中央管理者

IIJの事業構造と対応すべき課題を整理した結を必要としない、低コストでスピーディーな取引

果が、この取組に反映されています。1990年代かを可能にしていることです。

ら2010年代にデータセンターの変遷があり、2020
年代には、ハイパースケールデータセンターの乱

先行する暗号資産の世界では、匿名性と商品の図表３とは私たちが提供するサービスの中心にあるのが“

“

“とは、

・

・

・

”（アミック）です。

というサービス上のコア要素を総称したものです。
提供サービス内で発行・活用できるデジタル資産・デジタルデータ。
証書、取引記録情報等の価値をと紐づけることで管理・移転することが出来る。

法定通貨の“円”と連動するデジタル通貨。
マネーそのものに用途や契約条件を付与することが出来る。

民間銀行から発行され、マネーとアセットの所有を示す識別子。

取引参加者の身元を明らかにし、安心した取引が出来る。

サービス内で活用できるマネーとアセットの利用方法・取引条件を定義するプログラム。
用途や取引条件をプログラム化することで、取引を自動化できる。

4

図表４
脱炭素ニーズの本格的な高まりに向けて 電力需給マッチングプラットフォーム（Renewable Energy Matching Platform︓REM-PF）の開発• データセンターの供給側電力を分類・管理し、利用者のニーズに応じた「電力・環境価値の割当」• デジタル通貨を利用した環境価値の「デジタルアセット化と決済連動」
電力需給マッチングプラットフォーム
Ph-1: データセンターオンサイト

Ph-2: オフサイトグリッド連携

Ph-3-a:
他業界への適用領域拡大
商用ビル
マンション 等

グリッド（小売事業者、発電

マッチング

事業者、電力取引市場 等）

決済

小売電気事業者

発電事業者

太陽光

決済

ユーザ指定

オンサイトPV

電力

マッチング

DC利用者

データセンター

電力

化石由来

風力

DC事業者（IIJ）

再エネ

電力

低コスト
蓄電池

電力

再エネ無

再エネ価値取引市場

追加性

JEPX、等

再エネ

利用者A

利用者B

Ph-3-b:
環境価値トークンを利用した他のIIJ
サービスの購入（NW、クラウド、セキュリティ、MVNO等）

利用者C

ネットワーク
利用者は、環境価値トークンとして客観的な真正性が担保された環境価値を入手可能であり、環境価値の再割当 二次利用が可能となる。同時にデジタル通貨での精算を行うことで事務コストも低減

立や、５G、AI、IoT、こういった外部環境が大ント）、2023年10月に非化石証書の代理調達を開きく変わる中で、対応すべき課題として、カーボ

始し、顧客の脱炭素化を支援します。
DCJPYネットワークを使って、環境価値のデンニュートラルの実現を取り上げ、この中で環境

ジタルアセット化、デジタル通貨の決済を行うこ

価値を提供します。
IIJが環境価値取引参画を決めた背景には、大とによって、顧客のGX/DXを推進する取組に至きな電力を消費するデータセンターがあり、IIJ

りました。元々今後に向けた大きな構想として、

では電力の７割以上がデータセンターで消費され脱炭素ニーズの本格的な高まりを受けて、将来のています。電力供給の多様化による環境付加価値

電力需給マッチングプラットフォームの開発が構の提供により、社会規模でのGX/DXの更なる進想されています（図表４）。
フェーズ１でデータセンターのオンサイト、ま展の役目を担っていきます。
一方、データセンターの利用者の脱炭素のニーさにデータのラックユーザーの方に向けてのデジズも高まっており、IIJとして求められる対応とタル通貨や環境価値の提供をします。フェーズ２

して、データセンター事業者からのエネルギー管

では、小売や発電事業者とのやりとりでオフサイ理の高度化、脱炭素化推進の重要な手段である、

トグリッド、フェーズ３では、他業界への適用領

環境価値の流通性の向上についても考えていま域としてデータセンター以外にも商用ビルやマン

す。IIJデータセンターでの環境価値向上の取組

ションへ適用領域を広げ、IIJのサービス購入にとして、従来型のデータセンターから、IIJカー

利用できるよう、DCJPYネットワークを使うとボンニュートラルデータセンターへの転換を考いう構想を発表しています。

え、2022年の７月にVPP（バーチャルパワープラ

世界のデジタル通貨の動向
フューチャー株式会社取締役

グループCSO

デジタル通貨の現況

デジタル通貨フォーラム座長

山岡浩巳

デジタル通貨が大きく取り上げられ始めたのは2008年頃からです。サトシ・ナカモト論文が2008
年、ビットコインの登場が2009年ですが、iPhone

まず、なぜ最近デジタル通貨が話題を集めていの発売がそれに先立つ2007年であり、スマート

るのか、お話いたします。
5

フォンの世界的・爆発的普及が大きな要因でした。

てはいませんが、まず、こういったモバイルペイ

また、中央銀行が発行するデジタル通貨、すな

メントや電子マネーが登場してきました。モバイ―CBDC―の議論

ルペイメントが発達した主因は、何といってもスは、スウェーデンと中国が研究開始を公表した

マホの普及です。ユーザー数では世界一のモバイ

2016年頃から本格化しました。

ルペイメントは中国のWeChat Payですが、この

わち中央銀行デジタル通貨

登場は2013年であり、10年で10億人のユーザーをその2016年に日本銀行が東京大学と共催したカ獲得したことになります。

ンファレンスでは、デジタル決済手段が徐々に増えてきているが、ソブリン通貨（各国政府や政府

次に出てきた民間デジタル通貨としては、まず機関が発行する債務）建て、日本なら円、スウェー

暗号資産がありますが、価値変動が激し過ぎて実デンならクローナなどの通貨単位が使われるなら際の決済には使われず、投機の対象になっています。

ば、マクロ政策運営に影響は出ないだろうという

その次に出てきたのが「ステーブルコイン」でことを、当時東京大学の教授だった植田和男先生

あり、Facebookのリブラで非常に有名になりまが指摘されました。例えば、スウェーデンでは殆した。ブロックチェーン、分散台帳技術（DLT:

ど誰も現金を使っていませんが、スウェーデンでDistributed Ledger Technology） が 使 え る と 同

金融政策ができなくなったという話は聞きません。

時に、価値の安定も図ろうとするものです。

財政・金融政策からすると、通貨がデジタル化

また、最近登場している「トークン化預金」は、されても、円やクローナなどソブリン通貨単位で銀行預金にブロックチェーンやDLTを当てはめ表示されていれば、課税も可能だし、金融政策もようという試みです。さらに、先ほど申し上げた

有効と考えられました。ただ、違う通貨単位、例

中央銀行デジタル通貨（CBDC）があります。

えば「ビット」を用いるビットコインが取引に使これらをまとめたのが図表１です。モバイルペ

われると、当局が円をコントロールしても、円建イメントにはAlipayやWeChat Payがあり、他国てでない取引には影響を与えられず、自国の金融でも類似のものはたくさん登場しています。日本

政策は効かなくなる。同じように、自国通貨建て

でもPayPayなどがあります。

でないデジタル通貨を使われると、課税も難しく

ステーブルコインについては、米国ではUSDCなります。例えば、日本を本拠地としない海外企やテザーが有名です。トークン化預金としては、業がネットで物を売り、ドル建ての手段で決済さ

最近ではJPモルガンのOnyx、シティバンクなどれる、日本の当局による取引の把握は制約され、が主導するRLNなどがあります。
世界中でキャッシュレス決済の比率は上昇して課税も難しくなります。

います。日本でも同比率は３割を超え、2021年に

これは、外貨が国内で使われるのと似たようなは32.5％に達しています。

状況といえます。植田先生は、将来的には日本の国内で日本円以外の決済手段を使うコストが低下

デジタル決済やデジタル通貨を導入するメリッ

し、現実に使われる可能性も出てくるだろう、しトとしては、まず現金コストの削減が挙げられまたがって、円建ての決済手段の使い勝手の改善をす。現金は保管が大変で、搬送にもコストがかか

真剣に考えていかなければならないだろうとも指ります。これらのコストが削減できると考えられ摘されました。

ました。

また、中央銀行デジタル通貨の検討が各国で盛

また、とりわけ新興国や途上国で、金融包摂（経んになったのは、2019年のFacebookによるリブ

済活動に必要な金融サービスをすべての人々が利ラ構想の発表が大きかったと思います。リブラに用できるようにする取り組み）が挙げられます。

対抗するには、自国通貨建てのデジタル決済手段

銀行口座を持てない人々でも、スマホが普及したを作らなければ、という問題意識です。

ため、これを使うことで、銀行店舗やATMを経「デジタル通貨」と呼ばれるものには何種類か

由しなくても基本的な金融サービスが使えるようあります。まず、PayPayなどのモバイルペイメになるということです。

ントがあり、さらに電子マネーがあります。例えさらに最近では、デジタルエコノミーの発展とば、Suica等の交通系カードもデジタル通貨ともいうメリットが意識されています。例えば、脱炭いえます。デジタル通貨の定義は必ずしも定まっ

素の取り組み上重要な排出権などの環境価値の取6

図表１

デジタル通貨の分類
モバイルペイメント

暗号資産

ステーブルコイン（仮想通貨）（など

デジタル預金型

中央銀行（トークン化預金）

デジタル通貨

）
など

など

など

など多数
民間企業の債務

誰の債務でもない

一つの通貨建てによる民間銀行の債務中央銀行の債務

ソブリン通貨単位

ソブリン通貨単位に準拠に準拠

十分な資産を裏付け

ソブリン通貨単位

ソブリン通貨単位に（ドル、円、人民元

準拠しないとする場合、実質的にはソブリン通貨単位に

等）に準拠

準拠

引ですが、これは既存の仕組みでは簡単ではありの支払決済はとても現金ではできません。集金箱ません。それ以外にもNFTやセキュリティトー

を自転車やバイクに付けるとこれらが盗難に遭い

クンといった新しいデジタルアセットをどう取引ます。またサービス運営する側も、誰がどこからするか。あるいは、スマートコントラクトを使っどこまで自転車やバイクを使っているかを把握でて、どうやって取引を自動化するか、これらが大きないと、盗難を防げません。このように、新しきな課題になってきています。

いデジタルエコノミーを発展させるためには、デジタル通貨やデジタル支払決済手段が必要だといスマートフォンの普及はデジタル決済やデジタうことが、最近では強く意識されています。

ル通貨の広がりにとって非常に大きな要因です
が、具体的にはまず金融包摂に根ざす取り組みがまた日本の場合、金融包摂はトピックになりに話題を集めました。例えばケニアのM-PESAは、

くい。日本では預貯金口座が普及しており、金融

ボーダフォンの子会社のサファリコムが、プリペ機関を利用していない人はほとんどいません。

イド型の携帯電話の残高を個人間でやりとりでき

また日本は、国際統計で見ると、世界で最も支るようにしたのが始まりであり、この残高がお金

払決済用のカードが普及している国です。クレ代わりに使われるようになりました。銀行の店舗

ジットカード、キャッシュカード、電子マネーをやATMをケニア全土に行き渡らせるのは難しい

合わせると、１人当たり12枚持っていることになですが、携帯はケニアの多くの人々がすでに持っります。日本では都市の通学者・通勤者が多く、ているわけで、これを通じて金融サービスを提供

みんな交通系カードを持っていることや、クレすればいいということになります。
この15年間は、

ジットカードが簡単に発行されるので、クレジッ

世界中に支払決済サービスが急速に普及した時期

トカードを２、３枚持つ人々が多いといった事情

だと思います。

があります。つまり、日本人の財布の中にはカードが大量に入っているけれども、なお現金も使っ

デジタルエコノミーの推進というメリットは、ているというのが特徴です。

最近強く意識されています。例えば、海外では広く使われているUberでは、乗って降りたら支払

デジタル通貨に求められること

決済が終わっており、運転手が現金を触らなくてもいいというのがサービスの根幹です。仮に、デジタル支払決済が使えないと、サービスの提供自

次に、デジタル通貨にどのような属性が期待さ体が難しくなってしまいます。

れているのか、お話し申し上げます。

同 様 に、 最 近 広 が っ て い るMobility as a Ser-

まず、何といっても価値の安定です。2008年に

vice（MaaS）では、「ラストワンマイル」にレン登場したビットコインは、支払決済手段としては

タル自転車やレンタルバイクが活躍しますが、こほとんど使われていません。明日価値が大きく下7がるかもしれないような通貨は、誰も受け取りた

その前提として、多くの人々が通貨の価値を共くないでしょう。では、デジタル通貨の価値の安有する必要があります。それから、リンゴをいっ定を実現するにはどうすればよいのかが、大きなたん通貨に換え、これをブドウに換えるまでの間、課題になります。

時間を超えた交換を行うために、通貨の価値は安定する必要があります。通貨にとって、価値の安また、新しいデジタル技術、具体的にはDLT

定と信頼は昔から不可欠です。

やブロックチェーンなどの技術を、経済の発展に活かせないだろうかという問題意識があります。

現代通貨システムである一国一通貨、一中央銀

支払決済手段や通貨の歴史を振り返ると、鋳造行という制度は、ほぼ19世紀にいっせいに誕生し技術とともに硬貨ができ、紙技術とともに紙幣がています。20世紀にはこの通貨システムがほぼ世できました。さらに電信技術とともに電信送金が界中で使われていることは、このシステムに多くできるという形で、どんどん革新してきたので、のメリットがあることを示しています。このシス

デジタル技術とともにこれからも発展するだろう

テムの特徴は「二層構造」です。中央銀行がソブという素直な発想があります。

リン通貨の発行を担い、一般向けには銀行券、銀デジタル通貨について重要になってきている論

行向けにはリザーブを発行します。民間銀行は部

点が、データの活用とプライバシー保護をどう両分準備、つまり、銀行預金を発行し、その一部を立させるかという問題です。銀行券や硬貨は、発中央銀行に預けるという仕組みです。

行している財務省や日本銀行も誰が保有している

英国やスウェーデンの中央銀行の成立は古いののか分かりません。紙や金属の上には、いくらのですが、これらは昔はほぼ民間銀行であり、真の価値があるという情報しかありません。しかし、中央銀行になったのは19世紀です。中央銀行は近デジタル技術の発達の下では、政府や中央銀行が、

代国民国家の完成期に登場しています。そのメ人々がどういうものを毎朝買っているかとか、そリットは、例えば日本の中で円という単位に統一

ういう情報まで把握することが技術的には可能でできる。しかも、銀行預金と現金は常に一対一です。そうなると、利用可能なデータは飛躍的に増交換できることにあります。ですから、人々が、えるが、同時にプライバシー保護の問題も出てく

日本の中では換算レートを考えなくても済みまることになります。

す。また、民間主導で資源配分が行われるので効率的な資源配分が実現できる。イノベーションもここで少し、通貨とは何かについて考えてみる

促進できます。

と、通貨は元々高度な情報インフラだったというのが、20世紀後半以降の人類学・考古学の知見で中央銀行は銀行券を一般向けに発行し、リザー

す。かつて、通貨の起源についての多数説は「物々ブは銀行向けに発行する。そうなると、中央銀行交換起源説」であり、人々が物々交換を行う中で、は人々の日々の消費行動などには関わらず、そう

通貨に適した物が徐々に通貨になっていったと考いう情報からはあえて距離を置きます。
そのため、えられていました。しかし最近の研究では、通貨情報やデータの活用とプライバシー保護を両立でシステムができたことによって、初めて交換経済きます。
これをデジタル通貨に受け継ぐにはどうすればが広まった。順番は実は逆であるという説が有力いいのか。これは難しい課題です。現代の通貨シになっています。
これは経済学的に考えると不思議なことではあ

ステムは、このような分散と集中のバランス、ありません。物々交換を実現するには「欲望の二重

るいは市場と国家のバランスの上に成り立っていの一致」が必要です。すなわち、「リンゴを持っます。このような微妙なバランスをデジタル時代ていてブドウと交換したい人」が物々交換を成立にどう維持していくかが、重要なポイントになりさせるには、「ブドウを持っていてリンゴに交換します。

たい人」が目の前に現れる必要があります。しか各国デジタル通貨の最新動向

し、この偶然はめったに起こりそうにありません。
しかし通貨があれば、リンゴをまず通貨に換えて、巨大企業BigTechと呼ばれる、米国の「GAMAM;

それからブドウを持っている人を探せば良いこと

Google、Amazon、Microsoft、Apple、Meta」 やになり、圧倒的に情報処理を効率化できます。
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中 国 の「BAT: Baidu、Alibaba、Tencent」 な どたのは中国で、2016年にCBDC、すなわちデジタの企業が、現在モバイル決済に一斉に参入していル人民元の研究をしていることを公表し、大々的ます。このようなデータ・ジャイアント企業が決に実験をしてきました。
今も実験はしていますが、済ビジネスへの参入を通じて欲しいのはデータで周辺情報によると、中国は自分からCBDCの宣伝す。モバイルペイメントのアプリをダウンロードするのをやめているようです。2022年の冬季北京させれば、誰がいつどこで何を買ったという情報

オリンピック会場でも、CBDCを使えるようにすが提供者にたまっていきます。彼らはそういったる計画でしたが、半導体の調達が間に合わずに大情報を、データを蓄積し顧客を囲い込む手段とし規模な使われ方はされず、CBDCの宣伝をしてもて重視しています。

国益に資さないため、今は意図的に発信を控えているようです。

例 え ば、 イ ン ド ネ シ ア のGoJekの 提 供 す る
GoPayというモバイルペイメントのアプリを顧客

この間先進国では、スウェーデンが世界で最もにダウンロードさせてしまえば、これでGoJekが早く検討を始めましたが、まだ発行の是非を決め提供する幅広いサービスは全部払えることになりておらず、検討には時間がかかっています。また、ます。そうすると、顧客はGoPayのアプリがない

欧州の中央銀行は2023年10月、実質的に発行の是と生活できないという状況になります。そうなる

非に関する決定を先延ばしする発表をしていまとデータがGoJekに集まり、GoJekはさらに強大す。当初は2023年10月までに発行の是非を決めるになります。ペイメントがデータツールとして重としていましたが、欧州議会から「時期尚早」と視されていることが、巨大企業のモバイルペイメ

いう意見が出され、それに応える形で「次のフェーントの特徴です。

ズに行きますけれども、これは発行の是非を決め

また、中央銀行デジタル通貨の取り組みに大きたものではありません」という説明をしています。

な影響を与えたのが前述のリブラの登場です。

先進国の中で、CBDC発行を決めたところはまだ

Libraの登場によって中央銀行側も、自国通貨建ありません。
現在、いろいろなCBDCプロジェクトは継続してのデジタル通貨を提供するにはどうすべきかをて動いており、中国で広範な実験はなお行われて考える必要に迫られています。
中 央 銀 行 デ ジ タ ル 通 貨CBDC（Central Bank

います。中国が何のためにデジタル通貨をやりた

Digital Currency）では、２つのタイプが議論さいのかは議論されており、周辺からはなかなか把れています。一つは銀行券の代わりに誰もが使え握し難い部分もあります。少なくともデジタル人る「汎用型CBDC」です。もう一つは、中央銀行

民元について、DXを進める動機はあまり見当たりが既に提供しているリザーブ預金、これをブロッません。なぜならば、中国では既にAlipayとWe-クチェーン化やDLT（分散台帳技術：Distribut-

Chat Payというキャッシュレス手段が普及していed Ledger Technology）化するもので、「ホールるからです。さらに、デジタル人民元の安全性もセールCBDC」と呼ばれます。

理由にはなりません。AlipayとWeChat Payは、

現在、中央銀行デジタル通貨を発行しているのその決済残高分を中央銀行に預託させられているは、バハマ、東カリブ、ジャマイカ、ナイジェリ

ので、信用度も中央銀行の債務と変わりません。

アです。これらのデジタル通貨は、すべて銀行券

中国がデジタル人民元の検討を行う理由としてを代替するタイプです。バハマが2020年10月20日

大きいのは、中国政府のAlibabaやTencentに対に世界で最初に発行して、2021年に３つ発行されするスタンスだと考えています。当初これらの企て、その後発行の動きは止まっています。おそら

業が出てきた時には中国政府は歓迎しましたが、く、この４ヵ国の状況をみんな見ているのだと思

最近ではこれらの企業への政府の締め付けが厳しいます。なぜ、カリブ海諸国が多いのかは、ブロッ

くなっています。民間企業が共産党をしのぐよう

クチェーン技術者が一時期このエリアに集まってなパワーを持つことは認めないということかと思いたという事情に加え、ハリケーンに襲われるこいます。このような私企業が通貨インフラを占拠とが多く、紙幣を物理的に他の島に届けるのが大することへのけん制として、デジタル人民元プロ変という事情があります。

ジェクトが動いている可能性があります。
また、デジタル人民元によってデータや情報を中央銀行デジタル通貨の実験で注目を集めてき9把握したいという意図もあると思います。2016年

最初に申し上げたバランス論でいくと、デジタに中国がこの計画を公表した際、「脱税の防止」

ル技術は通貨をめぐるバランスに影響を与えてしを理由にあげています。
脱税の防止ということは、

まう面があります。デジタル技術革新に伴って登現金では把握できなかった情報を、デジタル人民

場した暗号資産や巨大企業のグローバル決済手

元では把握できますと言っていることになります。

段、Libraなどは、通貨のバランスを分散寄り、マー

一方で、中央銀行デジタル通貨には、あれこれケット寄りに傾けてしまう可能性があります（図表２）。

機能を付けることができません。これが、中央銀
行デジタル通貨の利用が広まりにくい理由でもあ

それに対して中銀デジタル通貨は、逆に通貨シります。例えばAlipayなら、実質的な発行者であステムに国のプレゼンスを大きくし過ぎてしま

るAlibabaが提供するサービスや提携サービスのう。例えば銀行預金からの資金シフトを引き起こ

支払い、さらには病院の予約なども取れるというし、銀行預金を侵食してしまうかもしれないといように、何でもできるアプリを作れます。しかし

う懸念もあります。

デジタル人民元は、そういうことを国や中央銀行

また、様子見の背景として、バハマ、ナイジェが自前でやるわけにはいきません。中国の方々のリアも、ジャマイカも、それから実験中の中国も、声をネットから収集しても、やっぱりAlipayや中央銀行デジタル通貨の普及度合はあまり芳しく

WeChat Payのほうが圧倒的に便利だし、これらありません。どこの国でも、全体の決済量の0.3％がもう定着している中で敢えてデジタル人民元をぐらいしか中央銀行デジタル通貨は使われていな

使う動因はないという見方が多いように思います。

いのが実情です。おそらく先進国は現在、このよ

デジタル人民元の取り組みの背景としては、人うな状況を冷静に見きわめようとしています。

民元の国際化に資するのではないか、という意図

とりわけ先進国では、中央銀行デジタル通貨がもあります。中国は世界第２位の経済大国ですが、民間銀行の金融仲介に及ぼし得る影響を真剣に考人民元の国際通貨としてのプレゼンスは、米ドル

えなければいけません。すでに銀行サービスはに比べるとかなり低い状況です。一方で、中国は、人々に広く普及しており、銀行は金融仲介におい殆どの一次産品の圧倒的な輸入第１位の国になって大きなプレゼンスを占めています。中央銀行デています。したがって、貿易通貨としての人民元

ジタル通貨の発行により、このような姿に大きなのプレゼンスを高めていかないと、米国の政策如影響を与えたくないと考えるのは自然です。しか何で中国の対外ポジションに影響が出てしまうこ

し、通貨の「ネットワーク外部性」という、「広とになりかねません。ただデジタル人民元が人民く使われるほど便利になる」という本質的な性格

元の国際化に役立つかどうかは、よく分からないゆえに、一定のプレゼンスを確保しつつ、同時にところがあります。

プレゼンスを大きくし過ぎないように設計するこ
図表２

とりわけ先進国では
に多くの論点預金との競合・金融仲介（銀行貸出など）への影響
・ 預金から

への資金シフトが起これば、銀行による金融仲介（貸出など）が縮小︖

・ そもそも、銀行規制や預金保険は何のために︖



流動性危機加速のリスク
・ 金融危機時に預金からへの資金流出（デジタル取り付け）が起これば、流動性リスクを加速︖

イノベーションへの影響
・ 中央銀行がビジネスニーズを捉えてアプリを更新していくこと等は非現実的︖の金額に制限を課せば、「信用リスク・フリー」と・ 預金からの資金流出を避けるためにいうのメリットが薄れる上、民間が創意工夫を競う小口決済分野に割り込むことに︖



民間の情報・データ活用やプライバシーへの影響
・ 中央銀行が人々の日々の取引データまで囲い込むことにならないか︖⇒

は現代通貨システムの構造を変え得る
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と預金

とは大変難しいのです。

―すなわち自らの債務― を並べて顧客

それ以外にも中央銀行デジタル通貨には、流動に提供することになります。そうなると、仮に顧性危機を加速しないか、民間主導のイノベーショ

客から「どこが違うのか」と問われた時、「我々ンを阻害しないか、中央銀行や政府にデータが集の債務の方がリスクが高いです」とは言えません。

中しないかといった、さまざまな検討すべき課題

そんなことを言えば金融危機になってしまいまが残されています。

す。しかし、どちらも安全なら、なぜ２種類提供

一方で、民間デジタル通貨としてステーブルコする必要があるのかという話になります。トーク

インが登場しています。ステーブルコインは、ブン化預金などの民間デジタル通貨であれば、こうロックチェーンやDLTが使え、かつ、円やドルいう事態を避けられるという問題意識もあります。

などの法定通貨建ての価値も安定している手段を

DCJPYなどの民間デジタル通貨の目指していることは、現在の通貨システムや金融仲介のメ創り出そうというものです。
Facebookのリブラ計画は頓挫しましたが、それリットを維持することです。民間銀行が発行する以外にもステーブルコイン、ないし自称ステーブ

民間デジタル通貨であれば、現在の銀行規制の枠

ルコインが結構出てきています。日本ではこれら組みを維持できます。
さらに、民間主導のイノベーの中で、法定通貨建て、すなわち日本であれば円ションや民間ビジネスの促進、民間によるデータ

建てであり、かつ十分な裏付け資産を持つものだの活用などのメリットも考えられます。

けをステーブルコインと定義し、それ以外のもの

最後に、新しい話題として、デジタル通貨と並は、自称ステーブルコインであっても、引き続き行して、新しい「デジタルアセット」が注目を集

暗号資産として規制監督を課すこととしています。

めており、これに関する各国の法制面の取組みな

また、
最近登場しているのが、「トークン化預金」

ども行われるようになっています。このようなデと呼ばれる、銀行預金にブロックチェーンやDLT

ジタル資産としては「NFT」や「ST」などがあを応用するものです。具体的にはJPモルガンによります。これは、ブロックチェーンやDLTを用るOnyxとか、シティバンク等のRLNがあります。

いてアセットの「デジタルトークン化」を行うも両者の関係は相対的です。例えば、銀行預金をのです。このような新しいデジタル資産にどう対処するかも、最近の話題です。

100％裏付けとしているステーブルコインは、
トー
クン化預金と言えなくもありません。これらの取デジタル通貨とこれからの金融インフラのありり組みは、民間でデジタル通貨を作るのであれば、方を考える上では、ブロックチェーン・DLTと価値を安定させなければ使われないという認識いう新しいデジタル技術が登場している中、これを、経験からも得たことが背景にあります。

らをどうやって人々の幸福に結びつけることがで

民間デジタル通貨のメリットとして、元々銀行

きるか、これに貢献するベストな金融インフラを預金であったり、銀行預金を裏付けとするものでどのように構築すべきかを考えることが重要と思あれば、銀行の資金仲介機能を侵食することは避います。
市場メカニズムの活用や自由な経済活動の推けられます。
仮にCBDCが発行される際、銀行が実務的に困進、イノベーションの促進、金融システムの安定、るのは、「間接発行」として銀行がCBDCを仲介す

そしてプライバシーと個人の尊重、これらを両立る場合、銀行はCBDCさせていくという視点が必要だと考えています。

―すなわち中銀の債務―

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