第１回内灘町災害復興計画検討委員会
日 時
場 所
出席者

令和６年８月２日（金）１０時～１２時
内灘町役場３階３０１会議室
別紙のとおり議（１）内灘町災害復興計画について（２）全体のスケジュール（３）内灘町の被害のあらまし（４）液状化調査・検討について（５）内灘町災害復興計画［基本計画］について

題

議事要旨

○町長挨拶
○委員長及び副委員長の選任・委員から事務局一任との声を受け、委員長に竹村委員が選任
・副委員長は要綱に基づき、委員長からの指名により、西野委員が選任○委員長挨拶
○議題（１）内灘町災害復興計画について（２）全体のスケジュール
事務局から資料に基づき説明
委 員：住民説明会について、８月下旬に２回目を開催し、それ以降は地区協議会との意見交換となっている。地域住民には地区協議会から説明することとし、今後町から住民説明会はしないという意図か。
事務局：８月下旬に説明会を行った上で、地区協議会と町で検討していくことを想定。町と地区協議会の間で具体的に話を進めていく中で住民説明会が必要な際には地区協議会と対応を検討したい。
委 員：住民から専門的な話を求められる可能性もあるため、できれば町が主体となって住民説明会を開催してほしい。
事務局：地区協議会と話をしながらやり方を検討していきたい。
委 員：各地区の状況に応じて取組のロードマップをつくるという話だった。８月の住民説明会は、地区ごとに説明内容は違うのか。
事務局：全地区で同じ内容の説明を行う予定。
委 員：各地区によって状況が違い、出席者からの意見や質問の内容は異なると思うが、いかがか。
事務局：地区によって質問等が異なると認識しており、適切に対応したい。

（３）内灘町における被害のあらまし
事務局から資料に基づき説明（４）液状化調査・検討について
国土交通省都市局から資料に基づき説明
委 員：１０月を目途に国の調査結果が取りまとめられるとのことであったが、８月の説明会には結論がでていないということか。
都市局：現状では、被害状況や考えられる対策については説明できると思うが、どのような範囲で対策ができるかという点について検討中である。
委 員：８月の説明会では何を説明していただけるのか。
事務局：説明会の内容として「液状化調査の現状と今後の予定について」「被災宅地等復旧支援制度の概要について」「アンケート調査へのご協力について」を予定している。
委 員：実際に住めるかどうかわからない状況の中、説明会で何を話していただけるのか。
事務局：現時点で液状化対策が決まっていない段階ではあるが、町でも各種支援制度があり、自力再建される方もいらっしゃると思うので、支援制度について説明を行いたい。
委員（町）：報道では、県が補助対象上限１，２００万円の補助事業を設けたこと、町議会で（復興基金の）自己負担分を当初の半分にすることを決定したこと、耐震化の補助制度（最大２５０万円）などが出ているが、住民の皆様には詳しく説明していない。これらの補助制度の説明や、耐震化を済ませた人も遡りでの交付も可能であることも説明させていただきたい。国交省直轄調査の方針は固まっていな
いが、個別に住宅を修復したい方に対しても支援制度があることをお伝えしたい。
委 員：地面の復旧に関する話がほぼない状況では判断が難しいのではないか。説明会の開催はありがたいが、境界もバラバラで道路も復旧していない状況にある中、アンケートで戻る気があるとは書けないと思う。地面が復旧することが明確になっているのであれば考えられると思うが、現状ではむずかしい。８月に見通しについて聞けると思っていたのだが、１０月まで結果がでないということであれば現段階で結論は出せない。８月２５日の説明会はアンケートを記載できるような説明会となるのか聞きたい。
事務局：補助制度説明を主とし、１０月の国交省の方針が決まった際にどうするかは再度検討させていただきたい。
委 員：地区協議会から事前に住民にその旨を説明しておいたほうが良いと理解した。
事務局：説明会が始まる前に前提を説明してから話をしたい。
委 員：１３頁の液状化について、液状化調査の中で「地盤改良工法」「地下水位低下工法」の２つが明記されているが、他の工法があるのか。また、以前に地域の土地３，０００㎡かつ１０戸以上がある場合、国の補助事業があると聞いた気がする。また液状化の調査対象は地域全体が対象となるのか。

都市局：調査範囲は全域が対象である。工法については２種類の中に細かな工法がある。
世の中の液状化対策の大枠は、資料で示した２種類になる。
委員（町）：１０戸以上３，０００㎡以上の条件については、地下水位低下工法の適用範囲のことかと思う。
都市局：補助を活用する場合はおっしゃるとおりである。地下水位低下工法となると広範囲が対象になる。
委員長：全国でも事例があるかと思う。
都市局：東日本や熊本地震でも事例がある。
委 員：この工法を使う場合は、すべての住民の同意がいるのか。
都市局：国事業の要件としては、住民同意は含まれていないが、実際に町で事業を実施する際には必要になると思う。
委員（町）：１００％同意でなければ実施できないという訳ではない。
委 員：液状化対策を実施する際に個人負担はあるのか。
都市局：国の制度上、個人負担の有無に対する取り決めはない。町の判断となる。全国事例では、地下水位低下させる事業では、個人負担を求めているケースはほとんどない。
委 員：補助事業と復興基金との兼ね合いであるが、個人負担がどの程度求められるかが全く見えていない。いつ頃になったら、個人負担がどの程度になるか示してもらえるのか。
委員（町）：一般論としてお聞きいただきたいが、地下水位低下工法だとすると、道路沿いに地下水を集めることで、宅地の地下水も下がり地盤が強化される。この地下水位低下工法であれば、原則、自己負担はないと理解いただければと思う。ただし、家が既に液状化で傾いている場合は、公共事業ではなく、復興基金を活用し１，２００万円の制度を使い、歪みを直すことになる。この場合は当初１／３自己負担であったが町も負担し約１／６となる予定である。公共事業は原則として自己負担はないが、家屋の傾き等は復興基金を使って修復することが一般的となっている。
委 員：湖西地区は河北潟の干拓地であり、広範囲の地盤改良が見込まれる。そのような想定はあるのか。
都市局：範囲については検討中である。
委 員：湖西の住宅地に対しては、地盤改良の調査に入ってもらえると理解してよいか。
都市局：検討区域内である。
委員長：関連して、再建に関する対策には補助があると思うが、維持管理について国の補助があるのか。
都市局：維持管理については行政負担が多い。１３頁のデメリットに記載させてもらっているが、排水ポンプ等の維持管理とその費用が必要となる。
委員（町）：全て行政が負担するということではなく、地元だけでは負担が大きいため、行政が経費を負担する場合が多いことが実情であると理解している。
委 員：宮坂地区では、液状化対策についてグループトークを行い、その際に町から１５分ほど説明いただいた。地下水位低下工法については、排水管方式と汲み上げ井戸方式があり、その他の工法として、格子状地中壁工法や側方流動対策工法など、資料をいただいた。先日は３０人ほどの推進協議会委員だけだったが、住民説明会の際にも、具体的な説明をしていただきたい。少し前に金沢市粟崎の説明会で市から地下水位低下工法の提案があり、２０２６年度からとりかかるとの報道があった。住民もそのような情報を欲しがっているので、住民説明会では他地区の事例を踏まえ、宮坂地区の場合の適用の可能性を説明してほしい。
委員長：重要な話である。一つの工法に絞られるかどうかはわからないが、いかがか。
都市局：具体的な話ができるようにしたい。
委員長：工法に応じた町や地元負担がどの程度となるのか整理されていくものと思う。
委員（町）：８月の説明会には、復興基金の説明以外にも、工法についても説明してほしいとのご意向であることを理解した。ただ、国の結果は１０月にとりまとまる予定であるため、８月の説明会時点では宮坂では考えられる工法ではなく、他の自治体での事例紹介となることをご理解いただきたい。
委 員：工法の紹介をお願いしたい。
委 員：現時点では、各地区でどの工法が適しているか検討いただいているということですね。
委 員：町道と大野川との間の河川水位が高い土地でも資料に提示している工法が適用できるものか。
都市局：地盤改良の工法には様々なものがある。敷地の条件に応じた工法はあると思う。
委 員：雨が降るとすぐに冠水する道路であるが、それでも適用できるのか。
都市局：治水は別になるが、地盤改良については何かしらの方策はあると思う。
（５）内灘町災害復興計画［基本計画］について事務局から資料に基づき説明
委 員：施策は住宅向けが多い。事業者向けの施策はないのか。
事務局：２０頁に地域産業の再生に事業者の支援を取組例に挙げている。町でも、なりわい再建支援を行っており、今後もクーポンや復興イベントへの支援も行う。必要な支援策などがあれば、ご意見いただきたい。
委 員：地区内に道路が１７号線、中道、県道の３路線ある。大きな被害を受けたのは中道であるが、沿線は公費解体により更地ができる。今後、更地をどうしていくのかが復興協議会の話題になっており、復旧だけでなく、更地を地盤改良して公民館とは異なる大きなコミュニティ施設を作ってもらい、地区のイメージアップを図っていきたい。人口が減ってしまう可能性がある中、他の地区も含めて復興をイメージできるコミュニティ施設を新たに整備してもらいたい。１８頁には記載がないが、国の補助等で整備が可能であればお願いしたい。
事務局：２頁に復興計画の位置づけを示しており、そのなかのまちづくり計画で各地区の具体的なことを盛り込むことを考えている。それを踏まえた方向性を基本計画に示していくこととなる。

委 員：新聞に出ていたが、新しい図書館を復興のシンボルとして地区に整備するなど、地区に希望を与え、町の発展やイメージアップにつながるようなものを考えてもらいたい。
事務局：１９頁に「防災・交流機能を備えた公園等の整備」がある。この内容の見直しを検討することになる。
委 員：神社を含めてコミュニティを意識した記載にしてほしい。
委員長：基本方針１は居住環境を整える施策が示されているので、ハード・ソフトのバランスの組み合わせを考えて、入れ込むことを検討しても良いと思う。
委 員：西荒屋小学校について調査が入ったと聞いた。その調査結果も１０月になるのか。来年の３月に小学生が戻ってこれるような見込みはあるのか。
事務局：基礎の調査を実施しており、時期的にはもう少しかかる。８月の住民説明会の時に、どのような状況かを説明できるように準備する。
委 員：道路のインフラについて、町道に対し松任宇ノ気線（県道）は県が整備するのか。県との調整はどうなっているのか。
事務局：北部の話になるが、今月中には車両の通行止めを解除する話をいただいている。
先日の北國新聞でも報道があったように、通行止め解除とともに１２月の降雪期までには部分的に隆起した場所は走行性を高める改善を図りたい。県道の本格復
旧の結論付けは液状化対策が固まらないことにはできないと聞いている。県道と町道との接続の問題もあり、それらの連携や調整は図っている。
委 員：県と調整ができていれば問題ないと思う。
委 員：１２月には道路が斜めに傾いている個所は改善されると聞いている。
委 員：鶴ケ丘は住宅地であり、県道の片側で液状化によって傾いた家がある。住まいの暮らし再建において、傾いた家を修復する際の負担が町の上乗せ支援により１／６程度に軽減されるとのことだが、全壊判定で公費解体した場合、戻ってきた時にその支援相当の負担で家を建てられるのか。家が建てられないと戻ってくることは少ないだろう。発災から１か月以内に町外で中古住宅を買った人もいる。交番の下側は、半分以下どころか、１／３程度残れば良いレベルであり、コミュニティが崩壊してしまう。家は個人財産であるため大きく補助できないことは理解している。しかし、市町があって県も国も成り立っている。自然災害で誰にも責任がないと思うが、それで終わる話ではない。長期無利子貸付など、生活再建ができる支援策を示してほしい。
委員（町）：建物の建て直しについては、県の無利子貸付の制度はある。
委 員：若い人や財産を持っている人であれば自力で再建できる。ローンを持っている人は二重ローンを組めるのか。ローンが組めず、外に出ていってしまう人をそのままにすると町の人口は減っていく限りである。それで良いのであれば流れに沿うままであるが、本当にそれで良いのか考えてほしい。
委員長：各委員から、一言ずつ意見をいただければと思う。

副委員長：内灘町災害復興計画については、基本計画とまちづくり計画で構成されるが、本日は基本計画のメニューについての議論であると理解している。基本計画は総合計画のような抽象的なものでもあるが、住まいの再建、社会基盤の復旧・液状化対策、事業者の再生と大事なところは押さえられている。今後重要になってくるのはまちづくり計画であり、都市計画に関連するところなので、今後も国の調査結果等を踏まえて、しっかりと定めてもらいたい。
委 員：事業者向けの支援が充実していると良いと思う。まちづくり計画に関連するが、昨年は水害、今年は震災があり、様々な自然災害がある中で水害が怖いと感じている。その点を踏まえてほしいと思う。
委 員：２月から国の社会福祉協議会のボランティアセンターで活動している。災害復興にあたってはボランティアに活動してもらっているが、内灘町内にも被災していない地区があり、例えば、鶴ケ丘東町会が被災したのならば、他の地区が応援するなど、相互に助け合う仕組みが必要ではないか。また、素人ながら感じたことであるが、地面が水平になっていれば良く、表層が砂ではなく土や砂利等で地盤がもう少し高ければ、被害は低減されたのではないかと感じた。
委 員：自身が住んでいる地域は被害がなく、各委員の話を聞いて改めて大変だと再認識した。女性としてできることを計画に含んでいただければと思った。
委員（県）：石川県の復興プラン策定に携わらせていただいたが、提示されている町の基
本理念について、非常に良いテーマだと思っている。町の復興計画を作っていく
過程で地域の住民と対話を重ねていきながら、被災者・非被災者が共に復興に向けて計画を作っていくことが重要である。
委 員：住民説明会での公的支援の説明を踏まえて、前に進めていきたい。
委 員：旭ケ丘においては被害が大きい箇所は８～９件と認識している。広範囲に渡る液状化に対する対策は重要であるが、先行的に進められることも示していただいたほうが良いと思う。申し訳ないが、すべて同じラインで進めると町の復興が遅れてしまうと考えている。また、町の窓口対応についてであるが、これまでの問い合わせに対する回答状況を整理し、今後の対応等に活かしていくことが必要ではないか。改めて検証してもらいたい。
委 員：鶴ケ丘地区は住宅地が多い。基本的には戻ってきていただき、町会を元に戻したいと思っている。次の説明会で戻ってくることができる対策や支援について、丁寧な説明をお願いしたい。
委 員：大根布地区は、被災状況がまばらであり、道路復旧も液状化対策する前に、簡単にできる箇所もあると思われる。目に見える復旧をしていただければ、町も動き出したと感じることができるのではないか。できるところから手をかけていってもらいたい。
委 員：住民の５割程がみなし仮設住宅で暮らしている。地盤対策、液状化対策をして人口減少を食い止める政策、全国の見本になるような復興となってほしい。
委 員：西荒屋２７６世帯が何かしらの被害を受けており、１０件近くが公費解体を受けている。アンケートでは７割近くが戻ってきたいとの意向を持っている。中には慌てている住民もおり、自分たちからは慌てるなと伝えている。中途半端なことをするくらいなら、時間をかけて地区に戻ってこれるような取り組みを進めてもらいたい。

委 員：復興計画に短期、中期、長期が示されているが、それぞれがどの程度の期間を想定しているか提示してほしい。それがわかれば、住民も元に生活に戻るイメージがつきやすいと思う。
委 員：地震発災当日について、干拓地という立地条件もあり、津波が来ると思い、避難しようとしたが、地区外に避難する全ての橋が被災し、安全な経路がない状況だった。地震に耐えられる橋の整備をお願いしたい。後々、聞いた話であるが、干拓地の堤防が決壊したとの話も聞いた。堤防が決壊して津波が来ていた場合、被害は甚大となった可能性がある。適切な情報伝達体制についてもご検討いただきたい。また、酪農組合からも話があるかもしれないが、酪農の継承、事業の継続が行われるように配慮してほしい。
都市局：直接地元の意見を聞ける機会は大変貴重だと認識した。地元の声を聴きながら調査成果をご提示したいと感じた。
住宅局：我々は上物の支援を担っており、１８頁に示されている戻ってこれるような災害公営住宅等に知恵を絞っていきたいと考えている。３月頃にハガキでアンケートを配ったところ、災害公営住宅についての意見があり、現状はその整備についての検討を進めている段階である。
委員（町）：教育関係の公的施設の復旧を進めてきており、今後もソフト対策も併せて検討していきたい。
委員（町）：各地区の声を聞き、町としても早く復旧復興を進めたいと思っている一方、液状化という被害に対して難航している状況である。今後も国・県と協力し、１日でも早く元の生活にもどれるように頑張っていきたい。皆さんのご協力を賜りたい。
委員長：本日の議題について貴重な意見をいただいた。本日いただいた意見を事務局で整理し、計画等に反映いただきたい。
事務局：本日いただいた意見をはじめ、地区説明会やアンケート調査での意見や意向を反映しながら復興計画案をとりまとめ、次回会議にお示しできればと考えている。
次回の会議は１０月上旬に開催したいと考えており、改めて日程調整したい。
以上

【検討委員会の様子】