平 成 28年 度 政 府 予 算
並びに施策に関する要望

平 成 27年 11月

全国市議会議長会

目

次

重点要望
１ 地方創生の推進に関する決議
２ 地方税財源の充実確保に関する決議
３ 東日本大震災からの復旧・復興に関する決議

１
２
４

分野別要望
（各委員会共通）
１ 東日本大震災からの早期復旧・復興について
２ 原子力発電所事故災害への対応について

６10（地方行政委員会）
１ 地方分権改革の推進について
２ 地方創生の推進について
３ 地方議会の権能強化等について
４ 消防防災体制の充実強化について
５ 過疎地域の自立促進について
６ 合併市町村に対する支援の拡充について
７ 国政選挙に係る執行経費の確保について
８ 社会保障・税番号制度導入に係る財政措置の拡充及び制度周知等について
９ 基地対策関係予算の確保等について
10 治安対策の強化等について
11 北方領土返還について
12 竹島の領有権確立について
13 日米地位協定の抜本的な改定について
14 人権救済制度の確立について（地方財政委員会）
１ 平成28年度税制改正等について
２ 平成28年度地方財政対策について
３ 地方創生の推進について
４ 平成28年度地方債計画について

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５ 地方公営企業について
６ 国庫補助負担金について

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39（社会文教委員会）
１ 地方創生の推進について
２ 地域医療施策について
３ 保健衛生施策等について
４ 医療保険制度について
５ 介護保険制度について
６ 少子化対策等について
７ 雇用対策について
８ 社会福祉施策について
９ 環境保全施策について
10 文教施策について

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（産業経済委員会）
１ 地方創生の推進について
２ ＴＰＰ協定交渉について
３ 農業振興対策について
４ 林業振興対策について
５ 水産業振興対策について
６ 農林水産業共通対策について
７ 食の安全及び消費者の信頼確保対策について
８ 中小企業振興対策等について
９ 資源・エネルギー対策について

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（建設運輸委員会）
１ 地方創生の推進について
２ 自然災害対策の推進について
３ 各種交通基盤整備の推進について
４ 都市基盤整備の推進について
５ 観光立国の推進について

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79

重 点 要 望１

地方創生の推進に関する決議

我が国が将来にわたり活力ある社会を維持していくためには、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくことが極めて重要である。
昨年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立・公布され、現在、国と地方は一致協力して地方創生に向けた取組を進めており、地方議会としてもそれぞれの地域において執行機関と連携し、施策の展開に取り組んでいるところである。
よって、国においては、地方創生の更なる推進に向け、特に下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

地方が自主性・主体性を最大限発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう、地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事業費」について、将来にわたり１兆円を上回る額を安定的に確保すること。

２

上記に加え、地方の創意工夫により、地方創生の取組を深化させるための新型交付金については、既存の補助金の単なる振替によることなく、縦割りの個別補助ではない包括的なものとし、その内容や規模について、地方の意
見等を十分に踏まえ、更なる検討を進めること。
また、新型交付金に係る地方の財政負担については、「まち・ひと・しごと
創生事業費」１兆円とは別に、地方財政措置を確実に講じること。

３

今後とも、地方創生の推進に当たっては、地方の意見の反映に努め、法令や制度等について柔軟に見直すなど地方分権改革を一層促進するとともに、地方議会が地域の実情に応じてその役割を適切に発揮できるよう、議会の権能強化に努めること。

1

２

地方税財源の充実確保に関する決議

地方財政は、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、平成27年度において７兆8,000億円もの財源不足が生じている。
このような中、基礎自治体である市が、住民生活に直結した様々な行政サービ
スを今後も安定的に行うためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が極めて重要である。
よって、国においては、平成28年度税制改正・地方財政対策に当たり、特に下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

平成28年度地方財政対策について(1)

社会保障関係費の増大や地域の防災・安全対策、地域経済の振興など地域の活性化対策に的確に対応するため、地方税・地方交付税等の一般財源総額を充実確保すること。

(2)

さらに、地方創生の推進、人口減少対策等への取組を確かなものとするためにも、必要な歳出を別枠で地方財政計画に計上するなど、地域の実情を踏まえた措置を引き続き講じること。

(3)

財源に不足が生じたときは、臨時財政対策債により補てんすることなく、地方交付税の法定率を引き上げて対応すること。

２

平成28年度税制改正について(1)

地方財政の財源が大幅に不足している現状に鑑み、今後とも地方税制の拡充強化に努めること。
その際、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。

(2)

法人実効税率の見直しに当たっては、地方法人課税が貴重な地方税財源となっていることや、国税である法人税が地方交付税の原資となっていることを踏まえ、必要な地方税財源の確保を併せて検討し、地方財政に影響を与えることのないようにすること。
また、地方法人課税の偏在是正に係る具体的な制度設計等の検討に当たっては、地方自治体の意見を十分に踏まえて行うこと。

(3)

固定資産税は、市町村の基幹税であるため、その安定的確保を図ること。
特に、償却資産に係る固定資産税は、税収が安定的に推移しており、仮に廃止・縮小されるようなことがあれば、市町村の財政に多大な影響が生じる
ことから、現行制度を堅持すること。
2

(4)

消費税・地方消費税率10％への引上げ時における車体課税の見直しについて、自動車取得税廃止の際は、自動車税・軽自動車税における環境性能割の制度設計等により必要な代替財源の確保を図り、地方財政に影響を与えることのないようにすること。

(5)

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在市町村の財政需要に対応した貴重な税財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

(6)

地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築
すること。

3

３

東日本大震災からの復旧・復興に関する決議

東日本大震災の発生から４年半以上が経過した。被災自治体においては、今後の迅速な復旧・復興に向けて懸命の努力が行われているものの、ライフライン・
公共施設の復旧、被災者の生活再建や地域産業の再生等に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染問題への対応など、解決すべき困難な課題が数多く山積している。
発災以来、我々全国の市では、それぞれ被災地に対しでき得る限りの支援を行ってきたところであり、被災地の一日も早い復旧・復興に向け、更に全力で支援を行っていく決意である。
国においては、種々の支援策の実施により被災地の復旧・復興に尽力されているところであるが、早期復興の実現に向け、被災地の要望をより一層丁寧にくみ取り、被災地の立場と視点に立った迅速かつ柔軟な対応を講じていくことが重要である。加えて、施策の具体的運用に当たっては、被災自治体が地域の実情に応じた各般の事業を主体的かつ有機的に実施することができる、自由度の高い、効果的な内容とすることが必要である。
よって、国においては、全ての国民が念願する被災地全体の一日も早い復旧・復興の実現に向け、国の総力を結集することにより、下記の事項を中心に、更に万全の措置を講じるよう強く要望する。
記
１ 東日本大震災からの早期復旧・復興について(1)

復旧・復興事業予算の総額を確保するとともに、被災地の実情に応じた復興交付金の柔軟な運用を可能とするなど、継続的な支援措置等を講じること。

(2)

被災者の生活再建に向けて、抜本的な雇用対策、被災者生活再建支援制度等の拡充など支援策の充実強化を図ること。

(3)

震災を受けた地域の観光交流施設等の復旧、被災地における水産業及び関連産業の復興、被災農地の復旧、地元企業や商店街の早期復旧等、地域産業の復旧・復興に対する支援措置の充実強化等を図ること。

(4)

公共施設等の復旧・復興に向け、各種災害復旧補助制度に係る補助率の大幅な嵩上げや対象経費の拡大を図るとともに、今後の防災力強化を見据えた原形復旧以上の整備等に係る対象経費の拡大等を積極的に行うこと。

(5)

被災自治体における生活保護、介護、医療について、被災地の実情に応じた十分な支援措置を講じることにより、被災者に対する社会保障の充実強化を図ること。

4

(6)災害救急医療の増加経費対策や必要な医師の確保、災害拠点病院整備等、被災地域の医療機関に対し、万全の支援措置を講じること。

(7)

地盤沈下によりその利用に支障が生じている地域に係る土地について、被災自治体が行う嵩上げ工事や土地区画整理事業及び上下水道の再整備等に対し、全面的に財政支援措置を講じること。

(8)

被災市街地復興土地区画整理事業について、補助対象を拡大することや現行補助率を嵩上げすること等の特例措置を講じること。

２(1)

原子力発電所事故災害への対応について
原子力発電所事故災害への対応に向けた継続した財政支援制度の確立を図るなど、復旧・復興の加速に向けた予算の確保等に努めること。

(2)

被災自治体除染実施計画を確実に推進するため、除染対策事業交付金の財源を十分に確保するとともに、除染作業の更なる加速化を図るための万全の措置を講じること。

(3)

一時保管されている除染土壌を早急に搬出できるよう、中間貯蔵施設の整備を強力に推進するとともに、最終処分に至るまでの詳細なロードマップを作成するなど、国が主体的かつ積極的に取り組むこと。

(4)

福島県内原子力発電所全基廃炉に向けた取組について、国が責任を持って前面に立ち、国内外の英知を結集し、着実な廃炉作業に向け、国及び東京電力株式会社において総力を挙げて取り組むこと。

(5)

健康異常が早期発見できる徹底した健康管理体制の構築を図るとともに、その費用の全額を国が負担するなど、被災者の健康不安の解消について、万全の措置を講じること。加えて、医師や看護師の確保のための特別な措置を早急に講じるなど、救急医療も含め健康管理体制の整備に更に積極的に取り
組むこと。

(6)

原子力発電所事故災害からの産業の復興と再生に向け、各種検査技術等の確立や支援制度の拡充など、十分な支援策を講じること。加えて、国内外における日本産農水畜産物等の信頼回復に向けた風評被害対策を早急に講じ
ること。

(7)

被災地域の復興・再生のために極めて重要な道路交通網等のインフラ整備について、早期着工及び事業促進を図るなど、必要な措置を講じること。

(8)

原子力発電所事故の発生に伴う損害について、風評被害も含め、適切で迅
速な賠償が行われるよう、国の責任において万全の対策を講じること。

(9)

避難指示区域等への支援について、避難者の帰還に向けた生活の再建や心のケア等に必要な支援を行うとともに、地域の復興・再生に向けた取組に対し十分な支援を行うこと。

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分 野 別 要 望

各委員会共通

１

東日本大震災からの早期復旧・復興について

東日本大震災の発生から４年以上が経過し、被災自治体においては迅速な復旧・復興に向けて鋭意努力をしているものの、解決すべき課題が数多く山積しております。
国においては、発災以来、国難とも言うべき大震災からの復旧・復興に向け、種々の支援策が実施されておりますが、復興の進捗が遅れることがないよう、被災地の要望を丁寧にくみ取り、迅速かつ柔軟な対応を講じることが重要であります。
つきましては、被災地全体の一日も早い復旧・復興が実現されるよう、下記の事項について特段の措置を講じていただきますよう強く要望いたします。
記
１ 復旧・復興事業予算の総額確保と実態に即した財政支援等(1)

今回の大震災により未曾有の被害を受けた被災自治体においては、復旧と再建に向けた様々な事業と膨大な事業費が生じていることから、その状況を踏まえ、集中復興期間の延長と被災地の実情に応じた復興交付金の柔軟な運用を図ること。

(2)

被災自治体における公的資金等からの既存債務について、被災した公共施設等（病院含む）に係る借入金の特例的な償還免除等、負担軽減措置を講じ
ること。

(3)

地方公営企業災害復旧事業債を含む地方債の償還期間の延長や資本費平準化債制度の更なる拡充等、下水道事業における資金不足対策を講じること。

(4)

災害復旧事業並びに震災復興事業に係る震災復興特別交付税等地方財政措置について、復興事業が完了するまでの間、継続的な措置を講じること。

(5)

平成27年度に一般の措置に移行される津波被災区域における固定資産税
及び都市計画税の所要の措置（市町村長が指定する区域において課税免除することができる特例）について、災害危険区域の指定が解除されるまでの期間は、所要の措置の継続を図ること。

(6)

グループ補助金について、資材価格の高騰などの理由により復旧工事等を着手又は完了できない事業者も想定されることから、計画内容の変更に応じた、柔軟な対応をされるとともに、グループ補助を活用し本設再建を目指す事業者が、実際に事業着手の目途が立った時点で補助制度が活用できる
よう、平成27年度以降の制度継続を早期に明示して頂くとともに、採択案件分の予算を基金化するなどし、各事業者が必要とする時期に交付されるよ6

う、被災地の実情に合わせた安定的な制度の運用を講じること。
２

被災者の生活再建支援等(1)

被災者の生活再建に向けて、被災者の就業先確保に必要な措置を講じるほか、長期的継続雇用となる事業の創設等、抜本的な雇用対策を講じること。

(2)

被災者の生活基盤回復のため、被災者生活再建支援制度等の拡充や宅地の復旧、二重ローン対策等最大限の支援策を講じること。

(3)

被災者の集団移転に関し、被災者それぞれの移転先や居住形態等の希望に柔軟に対応できるよう、更なる制度の拡充・弾力化を図ること。
また、仮設住宅団地の集約化に伴う仮設住宅間の転居に関し、状況に応じて必要な費用措置を講じること。

(4)

被災者の生活再建に向け、被災前の所有財産の評価（固定資産課税台帳）に基づいて補償等を行うことができるような制度改善を図ること。

(5)

被災市街地復興土地区画整理事業について、補助対象を拡大することや現行補助率を嵩上げすること等の特例措置を講じること。

３

地域産業の復旧・復興に対する支援(1)

震災を受けた地域の観光交流施設等の復旧や地域経済の回復･復興を速やかに進めることができるよう、当該施設等に対する国庫支出金制度を創設
すること。

(2)

被災地における水産業及び関連産業の復興のため、被災地の漁業者や水産加工業者のニーズに柔軟に対応した支援が可能となるよう、復興交付金の柔軟な運用等、被災自治体の実情に応じた財政支援を講じること。

(3)

地元企業や商店街の早期復旧に向けて、施設・設備等の復旧・整備に対する補助制度の継続や予算枠の拡大、当面の事業継続等に資する金融・税制措置を講じること。

(4)

地域の賑わいや交流を促進するための施設整備、企業誘致のための工業団
地など地域の復興再生を進めるための拠点整備に対する強力な財政支援制
度を創設すること。

(5)

被災農地では、いまだに水没し、復旧に時間を要する地域があるため、農地の瓦礫撤去への国の助成措置を継続すること。

(6)

農地の復旧が遅れ、営農再開ができていないため、東日本大震災被災農家
経営再開支援事業の事業期間を延長すること。

(7)

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金において、外部審査委
員会の評価によって補助率が変動することなく、地域ごとに示されている
上限補助率で固定するという、企業が投資しやすい制度設計とすること。

7

４ 公共施設等の復旧・再整備(1) 被災自治体の甚大な被害及び復旧・復興に向けた多額の財政需要があることから、各種の災害復旧補助制度にかかる補助率の大幅な嵩上げや対象経費の拡大、今後の防災力強化を見据えた原形復旧以上の整備等にかかる対象経費の拡大等を積極的に行うこと。
(2)

公共施設等にかかる災害復旧補助制度については、この間、各府省において事務手続きの簡素化が進められているところであるが、その趣旨が実務に十分反映されるよう、引き続き各関係機関への周知徹底を図ること。

(3)

地域コミュニティの再構築を始め、健全な市民生活の維持に欠かせないコ
ミュニティ施設、文教施設、医療施設、社会福祉施設等の復旧について、その設置主体の如何を問わず、既存の枠組みにとらわれない柔軟かつ十分な財政措置を講じること。

(4)

被災地の汚水処理施設において暫定処理により増加する費用に対する支援制度を創設するとともに、被災自治体の財政や下水道利用者の負担軽減を図るため、公共土木施設災害復旧事業として、地盤沈下等で既存の場所に復旧できない場合の移転復旧も土木施設災害復旧事業に認める等、原形復旧の原則に捉われない柔軟な運用をすること。

(5)

災害復旧事業における事業実施期間について、被災規模が甚大であることや復旧工事施工者の決定に時間を要することなどから、原則３か年に捉われない柔軟な運用をすること。

５

被災者に対する社会保障等(1)

復旧・復興に向けた膨大な財政需要が見込まれる被災自治体において、今後生活保護世帯の急増が見込まれることを考慮し、時限的に生活保護経費の全額を国庫負担とする等財政措置を講じること。

(2)

介護保険財政の健全な運営のため、将来にわたって地方自治体の財政負担が過重とならないよう、介護給付費負担金について、国の負担割合を30％に増やし確実に配分するとともに、制度改正に伴い必要となる経費について十分な助成措置を講じること。

(3)

財政支援が必要な保険者に対しては、それぞれの実態を踏まえ、第一号被保険者の保険料負担が過大とならないよう、財政調整交付金について国庫負担分とは別枠での財政措置を行うなど、適切かつ十分な財政措置を講じ
ること。

(4)

介護分野において質の高い人材を安定的に確保できるよう、介護従事者の処遇改善に向けた更なる措置を講じること。

(5)

給付費の増加等による保険料の上昇を踏まえ、低所得者に対する保険料や利用料の軽減策については、国の責任において適切な財政措置を講じるこ
と。
8

(6)

東日本大震災は甚大な被害をもたらし、住宅再建等の復興には時間を要する。被災者の多くが未だに応急仮設住宅等での生活を余儀なくされており、避難生活の長期化は、生活不活発な状態が増え、生活習慣病の重症化による医療費の増加が危惧される。
震災からの復興を進める上で、生活再建を支える被災者の健康維持が重要であることから、被災３県の市町村国保に対する追加財政支援の延長措置を講じること。

(7)

災害で受けたショックや心の健康等に対応できるよう、精神科医、保健師、看護師、臨床心理士等専門職の確保について、人件費の支援等、必要な支援措置を講じること。

６

医療機関に対する支援等(1)

災害拠点病院における災害救急医療の増加経費や必要な医師の確保、患者の転院搬送等に要する経費等の負担に対し、支援措置を講じること。

(2)

被災自治体による今後の災害対応を見据えた災害拠点病院整備に対し、被災自治体に負担を求めない国庫助成制度を創設すること。

(3)

震災後の地域医療復興対策として、地域医療再生基金については、被災地の医療実情に応じた対応が可能となるよう使途の弾力化、基金の増額措置
等制度の拡充を講じること。

７

今後の防災対策等
大規模かつ広汎な地盤沈下によりその利用に支障が生じている地域に係る土地について、買い取りを行うとともに、被災自治体が行う嵩上げ工事や土地区画整理事業及び上下水道の再整備等に対し、全面的に財政支援を行うこと。
また、地盤沈下に伴う雨水排水対策として排水機場の増設等や、その施設が完工するまでの応急対応に必要な経費についてその全額を国において負担し、対処すること。

9

２

原子力発電所事故災害への対応について

東日本大震災及び原子力発電所事故の発生から４年以上が経過しましたが、いまだに、多くの住民が避難生活や放射能におびえる生活を余儀なくされております。
被災自治体においては、一日も早い安全・安心の回復と住民生活の安定を図る
ため、復旧・復興の取り組みを鋭意進めておりますが、除染や賠償、住民の健康管理、風評被害の払拭など、喫緊の課題も山積しております。
東日本大震災及び原子力災害は、世界で初めての事例となる災害であるという考えに立ち、迅速かつ柔軟な対策を講じることが必要であり、被災者一人ひとりの立場と視点に立ち、きめ細やかな対応が求められております。
つきましては、下記の事項について特段の措置を講じていただきますよう強く要望いたします。
記
１ 復旧・復興の加速に向けた予算の確保等について(1)

東日本大震災復興交付金、社会資本整備総合交付金（復興枠）、震災復興特別交付税などの特別な財政支援については、平成27年度までとされている
集中復興期間以降も継続し措置するとともに、これらの財政支援について
被災地の実情に合った対象事業の拡大や弾力的な運用が可能となるよう制度を拡充すること。

(2)

福島県内の各自治体は、福島県市町村復興支援交付金制度を活用し、風評被害払拭に向けた対策を講じているが、その原資には限りがあることから、継続した財政支援制度の確立を図ること。

(3)

地域の賑わいや交流を促進するための施設整備、企業誘致のための工業団
地など地域の復興再生を進めるための拠点整備に対する強力な財政支援制
度を創設すること。

(4)

被災者受入れ自治体においては、人口の増加に伴い行政運営経費が増嵩し、財源確保が重要課題となっているので、引き続き受入れ自治体の実態把握に努め、継続した財政措置を講じること。
また、自主避難者受入れ自治体に対しても、十分な財政支援を講じること。

(5)

除染を必要とする全ての地域が原子力発電所事故以前の健全な状態へ回復するまでの間、固定資産税を免除するともに、原子力災害に伴う市税等の減収分の全額については国が財源補填を行うこと。

(6)

避難指示等の対象地域においては、国民健康保険税、介護保険料の減免及び一部負担金等の免除について、市民が安心して生活できる環境が整備さ10れるまでの間、支援の継続と避難指示等の対象区域の区分けによらない同一市域内全域の減免・免除に向けさらなる拡充を行うこと。
２

除染の推進・汚染廃棄物等の処理について(1)

被災市町村が策定した法定計画である除染実施計画を遅滞なくかつ確実に推進するため、除染対策事業交付金の財源を十分に確保すること。

(2)

迅速かつ効果的な除染を進めるため、環境省の「除染関係ガイドライン」
へ、国や県、市の実証試験等による有効な新しい除染手法を随時反映させ、さらに新しい除染手法や追加的な除染について市町村が柔軟に対応できるよう、除染実施の運用方針を見直すとともに、除染経費に対する財政措置の対象範囲を拡充すること。

(3)

池沼、河川、山林や農地の除染手法に関する調査研究を強化し、除染により発生する廃棄物の減容化技術も含め、効率的で効果的な除染手法の早期確立と除染経費に係る財政支援について責任を持って対応すること。

(4)

側溝や道路などにおいて、堆積物の除去による低減効果は明らかであるため、空間線量率の判断に関わらず除染対象とし、その除染経費についても財政措置の対象とすること。

(5)

国道も含め国が管理する施設について、市が行う生活空間の除染に遅れることなく、速やかに除染を実施すること。

(6)

除染作業実施後も施工場所によっては、放射線量の低減がみられないところもあり、目標線量毎時0.23マイクロシーベルトを上回る施設や住宅、その周辺地、さらにはホットスポット等について、目標線量を下回るまで、再除染の対象とすること。

(7)

被災自治体において除染を加速するための技術職員が大幅に不足している現状に鑑み、この実情を的確に把握し早急に必要な人的支援を行うこと。

３ 中間貯蔵施設の早期整備と除染土壌等の早期搬出について(1)

住民はいまだに放射線への不安を抱えながら生活している状況にあることから、自宅等現場での保管や仮置場で一時保管をしている除染土壌を早急に搬出できるよう、福島県と連携して中間貯蔵施設の整備を強力に推進するとともに、安全かつ迅速な搬出を行うため、十分な調整を図ること。

(2)

中間貯蔵施設の整備にあたり、建設候補地のほか、仮置場の設置地域や輸送経路上の地域等に対しても、輸送の時期や方法などについて説明責任を果たすこと。

(3)

町内会・ＰＴＡなどが実施した福島県線量低減化支援事業により発生した除去土壌について、早期に全量を中間貯蔵施設へ受け入れること。
また、その除去土壌等の積込場の確保・運搬経路等について早急に検討し、関係市町村と十分協議したうえで、早期搬出に向けた体制を構築すること。
11

(4)

中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に際し中継拠点となる積込場の設置について、国有地の提供など積極的に支援を行うこと。

(5)

国が実施した除染箇所の除去土壌等の輸送について責任を持って対応するとともに、市町村が実施した除染箇所の除去土壌等の仮置場等から積込場までの輸送についても最大限協力すること。

(6)

最終処分に至るまでの詳細なロードマップを作成するなど明確な方針を示し、住民への周知を徹底すること。

４

原発廃炉に向けた取り組みについて
長きにわたる廃炉作業の過程においては、さらに高度な技術を求められることが想定されることから、国が責任を持って前面に立ち、国内外の英知を結集し、福島県内全基の着実な廃炉作業に向け、国及び東京電力株式会社において総力を挙げて取り組むこと。
５

放射線に対する住民の健康管理について(1)

ホールボディカウンタによる内部被ばく検査、ガラスバッジ、甲状腺のエコー検査、血液検査等、健康異常が早期発見できる徹底した長期的な放射線に対する健康管理体制の構築を図るとともに、人件費を含むその費用の全額を国が負担すること。

(2)

甲状腺検査について、検査結果の客観的妥当性を確保する必要があることから、国において、全国規模の詳細な比較調査を実施すること。
(3) 子どもの被ばく量低減対策として行う移動教室の実施や、屋内遊び場の設置に対し十分な支援を行うこと。
(4)

国等の支援による特色ある放射線教育事業については、子ども・被災者生活支援法（略称）への移行も含め、事業継続のための支援措置を講じること。

６

保健・医療体制の整備について(1)

東日本大震災及び原発事故は、福島県の医師不足に拍車をかけ、医師、看護師等の医療従事者の流出により、健康管理体制において、これまで以上に深刻な状況をつくり出しているので、医師や看護師の確保のための特別な措置を早急に講じるなど、救急医療も含め健康管理体制の整備にさらに積極的に取り組むこと。

(2)

福島県が実施している、18歳以下の県民に対する医療費無料化については、
長期継続が必要であり、その財源である県民健康管理基金が枯渇することのないよう財政措置を講じること。

７

産業の復興と再生について(1)

安全な農水畜産物を提供するため、効果的な放射性物質吸収抑制技術を確12立するとともに、吸収抑制対策に係る支援の継続と補助対象資材の拡充を図ること。
(2) 福島県の特産品である「あんぽ柿」は、放射能災害により商品の出荷に際し放射性物質検査を必要としているが、現在の非破壊検査機は一部の包装形態しか測定できず本格的な出荷の障害となっているため、全ての包装形態に対応できる高性能な検査機の早急な開発に向け支援を行うこと。
(3)

農林水産省、文部科学省、総務省など関係省庁が連携を図り、福島県の安全性をＰＲし、グリーン・ツーリズムをはじめとした教育旅行の回復に係る支援を講じるとともに、福島県並びに東北地方への誘致を図ること。

(4)

再生可能エネルギーや新エネルギー等の研究及び利活用に関する事業について財政的な支援の拡充を図るとともに、国庫補助業務に係る事務手続
き等の簡素化に努めること。

(5)

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金について、申請期限の柔軟な対応を図るなど、事業者が利用しやすいよう制度の拡充に努めること。

(6)

国内外における日本産農水畜産物等の信頼回復に向けた風評被害対策を早急に講じること。

８

道路交通網等のインフラ整備について(1)

地域高規格道路・会津縦貫南道路の整備は福島県復興計画にも位置づけられており、国直轄権限代行事業の採択による早期着工及び事業促進を図る
こと。

(2)

磐越自動車道は、東日本大震災において復旧支援や支援物資の重要な搬送ルートとして大きな役割を果たし、今後の東北地方復興を支える重要な物
流経路であることから、暫定２車線区間である会津若松ＩＣ～新潟中央
ＪＣＴ間の早期完全４車線化と、年間を通じて安全で円滑な通行を確保するため、濃霧や風雪、除雪に対する十分な安全対策を講じること。

(3)

福島県浜通り地方の復興・再生のために極めて重要な路線である常磐自動
車道について、今後、除染作業や廃炉作業が本格化することから、現在暫定２車線である本路線のさらなる拡充・強化を図る必要があるため、いわき中央ＩＣ以北の４車線化を早期に図ること。
また、東北中央自動車道・相馬福島道路については、復興支援道路として鋭意工事が進められているが、平成28年度以降も復興予算の継続拡充を図り、早期の全線開通を図ること。

(4)

主要地方道路県道原町二本松線は、中間貯蔵施設の完成後、中通りからの除染廃棄物運搬のため、交通量が増加することが想定されるほか、災害時における支援物資の運搬や緊急車両の通行、避難路として重要な役割を担うものであるが、県道原町二本松線の国道349号から国道114号の区間の一部
13がいまだ未整備であり、幅員が狭あいで、かつ、屈曲する箇所が多数あり、大型車両がスムーズに通行できず、一般車両同士でもすれ違いが困難な状況であることから、国及び県の責任のもと、早期に改良工事を行うこと。
(5)

震災による影響で、更に厳しい経営状況に陥っている第三セクター鉄道に対しては、経営安定に資する手厚い支援策を経営支援計画に盛り込み、財政支援を講じること。

(6)

水道が未普及のため井戸水を飲料水として使用している地域について、放射性物質による水質の不安を解消するために水道施設の整備を実施する場
合、その事業に要する費用は全て国が負担すること。

(7)

災害時に強い情報通信体制を構築し、住民の安全確保と情報提供を行うこと。

９

原子力損害賠償の確実な実施について(1)

原発事故の発生により、個人・法人及び自治体が被った全ての損害に対し、
東京電力株式会社が適切で迅速な賠償を行うよう強く指導すること。

(2)

市民や企業が自ら行った除染費用については、東京電力株式会社が全額賠償するよう、国の責任において強く指導すること。

(3)

原子力損害の賠償に関する法律第３条に基づく各被災自治体による損害賠償請求については、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき完全賠償とするよう、東京電力株式会社に対し強く指導するとともに、早期解決に向けた積極的な措置を講じること。
(4) 被災者が公平に賠償を受けられるよう、原子力損害賠償紛争解決センター
での和解仲介のこれまでの事例を、原子力損害賠償紛争審査会が定める指針において賠償の基準として明確に盛り込むよう求めること。
(5)

原発事故により風評被害を受けた観光業者及び商工業者や、農産物の出荷制限や風評被害など全ての損害について、補償内容及び手続きを明確にするとともに、迅速かつ適正な賠償を行うよう、東京電力株式会社に対し強く指導すること。

(6)

原発事故によって生じた税収の減少分について、目的税はもとより固定資産税を含む普通税も確実に賠償を行うよう東京電力株式会社に対し強く指導すること。

10

避難指示区域等への支援について(1)

住民が安心して生活できる環境が整備されるまでの間、高速道路無料措置の延長を行うこと。
また、避難指示区域等に指定されている地域と指定されていない地域が混在している市においては、全ての避難者が無料化措置を受けられるよう、対象範囲を拡大すること。
14

(2)

特定避難勧奨地点の指定が解除された地域の安全・安心を確保するため行
う放射能対策や生活環境の改善、産業の振興、雇用の創出など、避難者の帰還と地域の復興・再生に向けた取り組みに対し十分な支援を行うこと。

(3)

自主避難者の住宅支援について弾力化を図るとともに、帰還に向けた生活の再建及び心のケアに必要な支援を行うこと。

15

地方行政委員会

１

地方分権改革の推進について

地方分権改革は、平成５年の衆議院及び参議院における「地方分権の推進に関する決議」から20年を超え、第１次・第２次地方分権改革により、機関委任事務
制度の廃止や国庫補助負担金の改革、国から地方への権限移譲、地方に対する義
務付け・枠付けの見直しなどにおいて、一定の成果があった。
また、昨年からは、地方の発意に根ざした新たな取組を推進するため「提案募集方式」が導入され、地方から多くの積極的な提案が提出されたところである。
これらの提案事項を踏まえた「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第５次地方分権一括法）」は、本年６月に成立し、農地転用許可権限の地方への移譲をはじめとした事務・権限の移譲が実現した。
本年の提案募集については、３月から募集が開始され、334件の提案が提出されたところであり、現在、政府において12月の対応方針の決定に向けて検討が行われている。
このように地方分権改革は着実に進展してきたが、義務付け・枠付けの見直し、国から地方への権限移譲や都道府県から基礎自治体への権限移譲等は、未だに不十分であることから、更なる見直しが必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

義務付け・枠付けの見直し及び都道府県から基礎自治体への権限移譲等
今後の地方分権改革においても、地域が自主的・自立的な取組を行うことができるよう、更なる義務付け・枠付けの見直し及び都道府県から基礎自治体への更なる権限移譲を行うこと。
また、「提案募集方式」については、基礎自治体の意見を十分踏まえ、提案
事項の実現を図ること。
なお、提案事項のうち、議会の議決事項から一部除外を求める提案については、二元代表制における議会の権能を踏まえて慎重に対応すること。

２

国の出先機関改革
国の出先機関改革については、事務・権限の必要性を精査したうえで、地域

住民の安全・安心に直接責任を有し、地域の特性・実情に精通している基礎自治体の意見を十分踏まえ、改革を実現すること。

16

３ 国と地方の協議の場における実効性のある運営法制化された「国と地方の協議の場」については、地方の声を国に反映することが出来る制度であるため、地方自治体の運営等に大きな影響を及ぼす事項については、十分な検討期間の確保や分科会の活用など、実効性のある運営を行うこと。

17

２

地方創生の推進について

我が国が将来にわたり活力ある社会を維持していくためには、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくことが極めて重要である。
昨年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立・公布され、現在、国と地方は一致協力して地方創生に向けた取組を進めており、地方議会としてもそれぞれの地域において執行機関と連携し、施策の展開に取り組んでいるところである。
このようなことから、国においては、地方創生の更なる推進に向け、特に下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ まち・ひと・しごと創生事業費の安定的確保
地方が自主性・主体性を最大限発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう、地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事業費」について、将来にわたり１兆円を上回る額を安定的に確保すること。
２

包括的な交付金の創設
上記に加え、地方の創意工夫により、地方創生の取組を深化させるための新型交付金については、既存の補助金の単なる振替によることなく、縦割りの個
別補助ではない包括的なものとし、地方が先行して取り組んでいる施策についても対象とするなど、その内容や規模について、地方の意見等を十分踏まえ、更なる検討を進めること。
また、新型交付金に係る地方の財政負担については、「まち・ひと・しごと
創生事業費」１兆円とは別に、地方財政措置を確実に講じること。
３

地方への分散を促進する誘導的な施策の推進
企業や人、物等について、東京一極集中から地方へ分散するよう、誘導的な施策を積極的に推進すること。
４

地方分権改革の一層の促進等
今後とも、地方創生の推進に当たっては、地方の意見の反映に努め、法令や制度等について柔軟に見直すなど地方分権改革を一層促進するとともに、地方議会が地域の実情に応じてその役割を適切に発揮できるよう、議会の権能強化に努めること。
18

３

地方議会の権能強化等について

地方分権改革の進展により地方自治体の自己決定、自己責任の範囲が拡大したことに伴い、二元代表制の下で住民の代表機関として執行機関の監視、団体意思の決定及び政策形成などの機能を有する地方議会の役割は一層重要性を増している。
このような中、昨年５月に発足した第31次地方制度調査会においては、個性を活かし自立した地方をつくる観点から、地方議会制度を含む地方公共団体のガ
バナンスのあり方が調査審議されているところである。
今後の地方分権時代において、地方議会が住民の負託に応え、その機能を十分に発揮するためには、議会の自主性・自律性をより高め、各議会が地域の実情に応じ、自らの判断により権能を行使できるよう、地方議会の活動を制約している
法令上の諸規定の更なる見直しが必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

更なる地方議会の権能強化
更なる地方議会の権能強化のため、次に掲げる事項について、その実現を図ること。
(1) 地方議会議員の職責・職務について規定するなど、地方議会議員の法的な位置付けを明確にすること。
(2)

議長に議会招集権を付与すること。

(3)

議決を要する契約の種類・金額、また財産の取得・処分に係る面積・金額
要件については、各自治体で独自に定めることができるようにすること。

(4)

議会の予算修正権を全面的に認めることとし、地方自治法第97条第２項ただし書の制限規定を削除すること。

(5)

決算不認定の場合の首長の対応措置を規定すること。

(6)

議長に議会費予算執行権を付与すること。

２ 地方議会議員選挙における法定ビラ頒布の制度化
地方議会議員選挙における住民と候補者の接点の拡大と政策本位の選挙の推進を図るため、公職選挙法第142条に規定する法定ビラの頒布を地方議会議
員選挙においても認めること。

19

３ 地方議会議員の被用者年金制度への加入
地方議会議員が、安心して議員活動に専念し、また、国民の幅広い政治参加
や議員を志す新たな人材確保のためにも、議員退職後の老後の生活を保障す
る年金制度は必要不可欠である。
よって、地方議会議員についても、基礎年金に上乗せの報酬比例部分のある被用者年金制度への加入の実現を図ること。

20

４

消防防災体制の充実強化について

近年、我が国では、東日本大震災をはじめ、大型台風、集中豪雨、豪雪、竜巻などによる大規模な自然災害が多発し、各地に甚大な被害をもたらしている。
各市町村は、火災や自然災害等から、住民の生命・身体・財産を守るため、総合的な消防防災体制の整備に努めているところであるが、今後発生が危惧される大規模災害に、迅速かつ的確に対応できるよう、更なる消防防災体制の充実強化が必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 消防防災施設・設備整備に対する財政措置の充実強化
消防防災体制の充実を図るため、防災拠点施設、消防水利施設、緊急消防援
助隊施設等の消防防災施設・設備整備に対する財政措置を充実強化すること。
２

消防防災通信ネットワークの充実強化
消防救急無線のデジタル化事業は平成28年５月に完了するが、消防救急デ

ジタル無線の保守修繕経費は、アナログの同経費と比較すると非常に高額になる傾向があり、各消防本部の消防・救急業務に係る事業費を圧迫しかねないことから、必要な経費を適切に措置すること。
また、災害時における情報収集・伝達等の役割を担う市町村防災行政無線の整備促進及びデジタル方式への移行に対しても、財政支援措置を充実強化すること。
３

消防団の充実強化
地域に密着した消防団の体制強化に向け、安全対策も含めた装備の充実や装備基準の抜本的見直し、消防団施設の耐震化対策及び消防団員の待遇改善のため、財政支援措置を充実強化すること。
また、国民に消防団の重要性を理解してもらい、イメージアップを図ること
により、消防団員の入団を促進するため、全国的な啓発活動を充実強化すること。
４ 消防広域化事業に対する財政措置の充実強化
平成25年４月に改正された「市町村の消防の広域化に関する基本指針」を踏まえた消防の広域化の推進に当たっては、引き続き必要な財政支援措置を充実強化すること。
21

５

過疎地域の自立促進について

過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史、文化を有するとともに、国土・自然環境の保全や、森林による地球温暖化の防止などに大きく貢献している。
過疎対策については、昭和45年以来４次にわたり、議員立法として制定された過疎法のもと、上下水道や道路等の公共施設の整備等に一定の成果を得ている。
このような中、昨年３月には、新たな要件を満たす市町村の追加や、過疎対策事業債の対象拡充を内容とする「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」が成立したところである。
しかしながら、過疎地域においては、依然として人口減少及び少子・高齢化が顕著であり、生活・生産基盤の弱体化が進むなど極めて深刻な状況に直面しているため、引き続き過疎地域に対する総合的かつ積極的な支援を行うことが不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

過疎地域に対する財政措置の充実

過疎地域の自立促進に必要な財源である過疎対策事業債及び辺地対策事業
債の所要額を確保するとともに、税源の乏しい過疎地域の安定的な財政運営が可能となるよう、地方交付税上特段の措置を講じること。
２ 税制の抜本的改革に当たっての過疎地域への配慮
税制を抜本的に改革する際には、過疎地域の行財政運営等に十分配慮する
こと。

22

６

合併市町村に対する支援の拡充について

平成11年から始まった、いわゆる「平成の大合併」により、全国の市町村数は約半数まで減少し、全国的な市町村合併の推進については、平成22年３月末で一区切りとされたところである。
合併市町村は、これまで様々な行財政改革に取り組んできたところであるが、合併後の新たな行財政需要の増大など多くの課題を抱えていることから、更なる支援措置の充実強化が必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

合併市町村に対する財政措置の充実等(1)

合併特例債の所要額を確保するとともに、元利償還金の普通交付税算入率を引き上げること。

(2)

普通交付税の合併算定替終了後においても安定的に行財政運営を行うことができるよう、合併市町村の実態を十分反映した交付税算定を行うこと。

(3)

今後、建設需要の増大に伴う建設資材の高騰、技術者の不足等により、建設事業年度の延長が懸念されることから、合併基盤整備事業が円滑かつ計画的に実施できるよう、東日本大震災の被災市町村以外の合併市町村の合併特例債の発行期限を被災した合併市町村と同様の期間に延長すること。

(4)

今後合併する市町村に対しても、十分な財政支援措置を講じること。

23

７

国政選挙に係る執行経費の確保について

国政選挙に係る経費については、公職選挙法及び地方財政法の規定により国の負担とされ、地方自治体は経費を負担する義務を負わないこととされている。
国が負担する経費の基準については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律により、投票所経費、開票所経費等の経費の種類ごとに基準額が定められているが、平成19年及び25年に基準額が減額されたところである。
そのため、各地方自治体では、選挙事務の見直しを行い、事務の効率化及び経費の縮減に努めているところであるが、現在の基準額では、多くの地方自治体で選挙の執行経費を賄いきれない状況が生じており、今後、選挙事務に必要な人員や資材の確保が困難となり、有権者の利便性の低下を招くとともに、選挙の適正な執行管理に支障を来たすことが懸念される。
よって、国においては、地方自治体が国政選挙を公正かつ適正に執行するために適正な基準額の設定を行い、必要な執行経費を確保されるよう強く要望す
る。

24

８

社会保障・税番号制度導入に係る財政措置の拡充及び制度周知等について

社会保障・税番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものであり、国民の利便性の向上と行政手続きの効率化、社会保障給付の適正化を図り、公平・公正な社会を実現す
る社会基盤となるものである。
今後、平成27年10月から個人番号の通知が開始されており、平成28年１月からは個人番号カードの交付と制度の運用が開始されることになるが、制度導入には万全を期す必要がある。
特に、制度導入に伴う情報システムの整備に係る経費については、社会保障・税番号制度システム整備費補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内において補助することとされているため、実際に要する経費と補助金額に開きがあることから、地方自治体に費用負担が生じないようにする必要がある。
また、制度が十分に国民に浸透しているとは言えない状況にあるとともに、
日本年金機構の個人情報流失を受けて制度への不安が出ていることから、更なる制度の周知徹底と安全性や信頼性についての十分な説明が必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する｡
記
１ 情報システム整備に係る財政措置の拡充
団体内統合利用番号連携サーバーの構築費用をはじめ制度導入に伴う情報システムの整備に係る経費については、地方自治体の超過負担が生じないよう財政措置を拡充すること。
２

制度の周知徹底等
円滑な制度導入に向け、国民に対して制度導入の趣旨、制度の仕組み、効果等について一層の周知徹底を図ること。
また、セキュリティ対策について改めて総点検し、制度の安全性や信頼性を国民に丁寧かつ十分に説明すること。

25

９

基地対策関係予算の確保等について

我が国の安全保障政策の推進には、基地の安定使用が前提であり、基地周辺住民の理解と協力が不可欠である。
そのため、基地関係市町村は、基地周辺住民の生活環境の整備や住民福祉の向上等、諸施策の充実に懸命の努力を傾注しているところである。
しかしながら、基地関係市町村の行財政運営は、基地の所在に伴う特殊な財政
需要の増大等により、大変厳しい状況にある。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

基地交付金・調整交付金の増額確保等
固定資産税の代替的性格及び基地が所在することによる市町村の財政需要を踏まえ交付されている基地交付金・調整交付金については、これまで３年ごとに増額されている経緯を踏まえ、増額すること。
また、自衛隊が使用する全資産を基地交付金の対象資産とすること。
なお、調整交付金については、基地交付金と同様の性格を有していることから、基地関係施設の所在に伴う特殊な財政需要に鑑み、今後は、基地交付金と同様に義務的経費として取り扱うこと。
２

基地周辺対策経費の所要額確保
基地周辺対策事業については、近年、補助対象施設・範囲の拡大等の適用基準の緩和がなされたが、今後、更に緩和を図るとともに、所要額を確保すること。
特に、特定防衛施設周辺整備調整交付金（調整交付金）は、基地周辺住民の基地に対する更なる理解と協力を得るために重要な施策であり、基地関係市
町村は、同交付金を活用しつつ生活環境の整備や住民福祉の向上等に鋭意努力しているものの、基地関係施設の所在に伴う特殊な財政需要の増大等により厳しい財政状況にあることを鑑み、同交付金の所要額を確保すること。
３

米軍機による低空飛行訓練の中止
米軍機による低空飛行訓練により、訓練空域周辺の住民は、耐え難い騒音被害とともに、事故への不安に悩まされるなど、日常生活において様々な悪影響を受けていることから、低空飛行訓練が行われないよう、米軍関係当局に対して、更なる働きかけを行うとともに、騒音被害が解消されるまでの間、国が責任を持って防音対策等の予算措置をはじめとした必要な措置を講じること。
26

10

治安対策の強化等について

我が国は、世界で最も安全な国と言われ、いわゆる「安全神話」を国民誰しもが当然に受け止めていた。
しかしながら、近年の犯罪は、国際化、広域化が進むとともに、インターネッ
トを利用した犯罪が増加するなど、複雑・多様化している。
更に、各地で無差別犯罪が続発するなど、平穏な市民生活への重大な脅威となっている。
また、北朝鮮による拉致事件に関しては、依然として安否不明の拉致被害者問題など、多くの課題が残されている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

治安対策の強化(1)

暴力団等による組織犯罪、銃器使用の凶悪犯罪や薬物組織犯罪への取組を強化するとともに、留置場、拘置所など治安関係施設を整備拡充すること。

(2)

来日外国人犯罪防止の観点から入国管理体制を強化すること。

２

拉致問題の全容解明と早期解決
北朝鮮による一連の拉致事件は、我が国の国家主権と国民の基本的人権にかかわる重大な問題であることから、事件の全容解明と早期解決に全力で取り組むこと。

27

11

北方領土返還について

歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島からなる北方領土は、我が国固有の領土であり、ロシア連邦共和国からの早期返還の実現は日本国民の悲願である。
また、今後、日ロ両国が平和条約を締結して安定的な日ロ関係を構築するためには、北方領土問題の早期解決が不可欠である。
今年は、北方四島が占拠され70年となる歴史の節目に当たる。しかし、これまで日ロ間交渉による様々な合意及び文書に基づき、両国がともに受け入れられる解決策を見出す努力を行うことでは一致しているものの、未だ具体的な進展がない状況である。
こうした中、平成25年４月の総理大臣公式訪ロ以降、日ロ間において様々なレ
ベルでの政治対話が活発に行われ、平和条約締結に向けた具体的交渉を加速することに合意されたが、その後、ウクライナ問題に起因し、国際情勢は極めて複雑な様相を呈しているものの、ロシア大統領訪日の実現に向けた調整が進められるとの報道もされていることから、今後の北方領土問題の具体的進展に向けた動きが注視されるところである。
このような状況を踏まえ、返還要求運動については、国内外の喚起を図るため、
これまでの取組を検証し、戦後最大の懸案事項として、より効果的な国民総意の運動へと展開していくことが求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

早期返還の実現
北方領土の早期返還を実現するため、積極的な対ロ外交交渉を展開するとともに、国内世論や国際世論の喚起をより一層図るための啓発活動及び北方
四島在住民との相互交流・理解の増進、さらには返還要求運動の後継者育成等に取り組むこと。
２

北方領土隣接地域の振興対策
北方領土問題が未解決であることにより、地域の望ましい発展が阻害されている北方領土隣接地域の疲弊を解消するため、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」等に基づく、北方領土隣接地域の振興対策等を促進すること。
また、北方領土元居住者に対する援護対策を速やかに実施すること。

28

12

竹島の領有権確立について

島根県隠岐郡隠岐の島町に属する竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であるにもかかわらず、大韓民国は我が国の主権を無視し、国際社会に向け、領土権を既成事実化しようとしている。
また、竹島周辺水域では、大韓民国の竹島実力支配により、我が国の漁業に関する権利が全く行使できない等の状況が続いている。
平成24年８月、政府は、竹島の領有権問題に関し、国際司法裁判所への日韓両国による共同提訴の提案をはじめ、衆議院及び参議院において、大韓民国大統領の竹島上陸に抗議する旨の決議を行うなど、毅然とした対応を取ったものの、問題の解決には至っていない。
このような状況の中、問題の解決のためには、大韓民国に対して引き続き毅然とした対応をとるとともに、竹島の領有権に関し、国民の関心を高めることが不可欠である。
よって、国においては、竹島の領有権確立に向けて、更なる国内世論の喚起や国際社会へのアピールなどの対策を強化するよう強く要望する。

29

13

日米地位協定の抜本的な改定について

在日米軍基地周辺地域においては、戦後70年が経過した今日においても、米軍機の墜落事故や市街地での騒音、演習による自然環境の破壊、米兵等による事件・事故など、在日米軍基地から派生する諸問題により、周辺地域の住民は、常に恐怖と危険にさらされている。
これまで、在日米軍基地から派生する事件・事故等が発生する度に関係自治体
や議会は強く抗議し、抜本的解決を求めてきたところであるが、政府は、裁判権の行使に関する運用の見直しなど日米地位協定の運用改善により対応してきた。
しかし、在日米軍基地に起因する諸問題の解決には、日米地位協定の運用改善による対応では限界があり、抜本的改定が必要である。
よって、国においては、在日米軍基地に起因する様々な事件や事故から、国民の生命・財産及び人権を守るため、日米地位協定を抜本的に改定するよう強く要
望する。

30

14

人権救済制度の確立について

我が国では、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の下で、これまで人権に関する各種の施策が講じられてきたが、今日においても、社会的身分や門地、人種、民族、信条、性別、障がい等による不当な差別、子どもや高齢者等に対する虐待などの人権侵害が繰り返されている。
また、近年においては、インターネットを使用したプライバシーの侵害や差別表現の流布など、新たな人権侵害も増加している。
よって、国においては、人権問題の解決に向けて、人権教育及び人権啓発を推進するとともに、実効性のある人権救済制度を確立するよう強く要望する。

31

地方財政委員会

１

平成28年度税制改正等について

地方財政は、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、平成27年度において７兆8,000億円もの財源不足が生じている。
このような中、基礎自治体である市が、住民生活に直結した様々な行政サービ
スを今後も安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が極めて重要である。
特に、国・地方の法人課税や自動車関係税制等の見直しに当たっては、地方財政に影響を与えることがないよう、適切な措置を講じる必要がある。
よって、国においては、平成28年度税制改正等に当たり、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

重点要望事項(1)

地方財政の財源が大幅に不足している現状に鑑み、今後とも地方税制の拡充強化に努めること。その際、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。

(2)

法人実効税率の見直しに当たっては、地方法人課税が貴重な地方税財源となっていることや、国税である法人税が地方交付税の原資となっていることを踏まえ、必要な地方税財源の確保を併せて検討し、地方財政に影響を与えることのないようにすること。

(3)

固定資産税は、市町村の基幹税であるため、その安定的確保を図ること。
特に、償却資産に係る固定資産税は、税収が安定的に推移しており、仮に廃止・縮小されるようなことがあれば、市町村の財政に多大な影響が生じることから、現行制度を堅持すること。

(4)

消費税率10％段階の車体課税の見直しに当たっては、自動車税・軽自動車税における環境性能割の制度設計等により必要な代替財源の確保を図り、地方財政に影響を与えることのないようにすること。

(5)

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在市町村の財政需要に対応した貴重な税財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

(6)

地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

(7)

地方税の偏在是正は、国から地方への税源移譲や、地方交付税の法定率引上げにより対応することが基本であるため、地方税制や地方分権のあり方を歪め、地方自治体の将来に禍根を残しかねない法人住民税法人税割の交付税原資化については、地方自治体の意見を十分に踏まえ、慎重な検討を行
32

うこと。
２

地方税源等の充実確保(1)

個人住民税は、その充実確保を図るとともに、政策的な税額控除を導入しないこと。
また、法人住民税均等割についても、広く住民が地域社会の費用を分担するものであることから、税率を見直すなどの充実強化を図ること。

(2)

事業所税は、都市環境の整備を推進するための財源であることから、課税団体の範囲を拡大するとともに、税率を見直すなどの充実強化を図ること。

(3)

基地交付金・調整交付金は、固定資産税の代替的性格及び基地が所在することによる市町村の財政需要を踏まえ交付されていることに鑑み、これまで３年ごとに増額されている経緯を踏まえ、増額すること。
また、自衛隊が使用する全資産を基地交付金の対象資産とすること。

３

政令指定都市・中核市・施行時特例市に対する税制上の特例措置の充実
政令指定都市については、事務配分に見合った税制上の特例措置を充実させること。
また、中核市・施行時特例市については、事務配分の実態に即した税制上の特例措置を設けること。
４

非課税等特別措置等の整理合理化
固定資産税等における非課税等特別措置や、地方税収に影響を及ぼすこととなる国税における租税特別措置の整理合理化を推進すること。
５ 政治活動に関する個人献金の税制上の優遇措置の拡大
地方議員及びその後援団体に対して個人が拠出する寄附についての税制上の優遇措置は、現在、租税特別措置法により都道府県及び政令指定都市の議員に限定されていることから、この優遇措置の対象を拡大すること。
６

地方税法の改正時期
地方議会において税条例改正案の審議時間が十分確保されるよう、地方税法等の改正の時期について配慮すること。

33

２

平成28年度地方財政対策について

基礎自治体である市が、住民生活に直結した様々な行政サービスを今後も安定的に行うためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が極めて重要である。
よって、国においては、平成28年度地方財政対策に当たり、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

重点要望事項(1)

社会保障関係費の増大や地域の防災・安全対策、地域経済の振興など地域の活性化対策に的確に対応するため、地方税・地方交付税等の一般財源総額を充実確保すること。

(2)

さらに、地方創生の推進、人口減少対策等への取組を確かなものとするためにも、必要な歳出を別枠で地方財政計画に計上するなど、地域の実情を踏まえた措置を引き続き講じること。

(3)

財源に不足が生じたときは、臨時財政対策債により補てんすることなく、地方交付税の法定率を引き上げて対応すること。

２

地方財源の充実確保(1)

地方自治体の様々な課題解決に向けて、きめ細かく財政需要を捉え、その財源の充実を図ること。

(2)

地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。

(3)

緊急防災・減災事業及び公共施設等の老朽化対策について、所要額を確保
すること。

３

合併算定替等
合併市町村に対しては、普通交付税の合併算定替等の財政措置が講じられているところであるが、今後も安定的に行財政運営を行うことができるよう、
合併市町村の実態に即した交付税算定を行うこと。
また、支所及びコミュニティ機能維持のための地域振興経費を確保するな
ど小規模市町村が安定的に財政運営を行えるよう、段階補正を強化すること。
４「地方共有税」への変更
地方交付税は、地方の固有財源である。このことを明確化するため、「地方
34

交付税」を、国の特別会計に直接繰り入れ等を行う「地方共有税」に変更すること。
５

地方自治体の財政運営の予見可能性向上
地方自治体の財政運営の予見可能性を向上させるため、地方財政計画の策定過程において早期の情報提供を行うとともに、地方交付税の算定方法の簡素化・透明化を図ること。
６

国による確実な財政措置の実施等
景気対策や政策減税等により国が後年度に財源措置するとしている地方債の元利償還金に対する地方交付税措置を確実に履行すること。
また、国が制度創設や制度改正を行う際には、事務費を含め全額国費負担とすること。
７「国と地方の協議の場」の活用
地方財政対策は、「国と地方の協議の場」において十分協議を行った上で決定すること。

35

３

地方創生の推進について

我が国が将来にわたり活力ある社会を維持していくためには、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくことが極めて重要である。
去る平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立・公布され、12月には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が決定された。現在、国と地方が一致協力して地方創生に向けた取組を進めており、地方議会としてもそれぞれの地域において執行機関と連携し、施策の展開に取り組んでいるところである。
よって、国においては、地方創生の大きな潮流を創り出すためにも、特に下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ まち・ひと・しごと創生事業費の安定的確保
地方が自主性・主体性を最大限発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう、地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事業費」について、将来にわたり１兆円を上回る額を安定的に確保すること。
２

包括的な交付金の創設
上記に加え、地方の創意工夫により、地方創生の取組を深化させるための新型交付金を平成28年度当初予算で創設し、平成26年度補正予算で措置された「地方創生先行型交付金」を上回る額を確保すること。なお、新型交付金は、
既存の補助金の単なる振替によることなく、縦割りの個別補助ではない包括的なものとすること。
３

地方分権改革の一層の促進等
今後とも、地方創生の推進に当たっては、地方の意見の反映に努め、法令や制度等について柔軟に見直すなど地方分権改革を一層促進するとともに、地方議会が地域の実情に応じてその役割を適切に発揮できるよう、議会の権能強化に努めること。

36

４

平成28年度地方債計画について

住民生活に関連した社会資本整備を計画的に推進するためには、地方債資金の確保が必要不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

地方債資金の確保
地域活性化事業債等の一般単独事業債の所要額を確保すること。

２

公的資金補償金免除繰上償還の継続等
公的資金補償金免除繰上償還について、特定被災地方公共団体に限定せず

すべての地方自治体を対象とするとともに、対象要件を緩和した上で措置を継続すること。
また、高金利の公的資金に係る地方債に対する特別交付税措置の拡充を図ること。
３

合併特例債の制度拡充

合併特例債の所要額を確保するとともに、元利償還金の普通交付税算入率を引き上げること。
なお、消費税率引上げや建築費単価の上昇などにより、所要の事業実施に支障が生じないよう、適切な措置を講じること。
４

起債対象事業の拡大等
起債対象事業の拡大や地方債充当率の引上げ、償還期限の延長等を行うこ

と。

37

５

地方公営企業について

交通、病院、水道などの地方公営企業は、人口減少や規制緩和等により、極めて厳しい経営状況に直面している。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

公営企業繰出金等の所要額確保
地方公営企業の経営基盤を強化するため、公営企業繰出金及び公営企業債の所要額を確保すること。
２

地方公営企業に対する財政措置の充実
公営交通及び自治体病院の経営基盤を強化するため、財政措置を充実させること。
また、上・下水道事業の施設整備に対する財政措置を充実させること。

38

６

国庫補助負担金について

国庫補助負担金は、地方の自由度を高める観点から、国と地方の役割分担の基本に沿って改革すべきである。
特に、地方自治体の事務として、同化・定着・定型化しているものについては、
廃止・一般財源化が必要不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

国庫補助負担金の廃止等
国庫補助負担金については、国と地方の役割分担に沿って、国が責任を持って負担すべき分野を除いて廃止し、税源移譲すること。
また、国庫補助負担金に係る事務手続きの簡素化を図ること。
２

直轄事業負担金制度の抜本的見直し
国直轄事業負担金については、負担金廃止に向け、国と地方の役割分担の明確化による抜本的見直しを実現すること。

39

社会文教委員会

１

地方創生の推進について我が国が、将来にわたり活力ある社会を維持していくためには、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくことが極めて重要である。
去る平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立・公布され、12月には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が決定された。現在、国と地方は一致協力して地方創生に向けた取組を進めており、地方議会としてもそれぞれの地域において執行機関と連携し、施策の展開に取り組んでいるところである。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

地方が、自主性・主体性を最大限発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう、地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事業費」について、将来にわたり１兆円を上回る額を安定的に確保すること。

２

上記に加え、地方の創意工夫により、地方創生の取組を深化させるための新型交付金を平成28年度当初予算で創設し、平成26年度補正予算で措置された「地方創生先行型交付金」を上回る額を確保すること。なお、新型交付金は、
既存の補助金の単なる振替によることなく、縦割りの個別補助ではない包括的なものとすること。

40

２

地域医療施策について

地域医療は、深刻な医師不足・偏在などにより、非常に厳しい状況下に置かれていることから、住民が安心して一次医療から三次医療まで必要な医療を持続的に受けられるよう、責任ある施策を講じることが求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

医師不足・偏在対策等について(1)

医師不足や医師の地域偏在を是正するため、医師の計画的な育成、確保支援策を講じること。

(2)

医師に対して一定期間の地域医療への従事を義務付けるなど、抜本的な対策を緊急に講じるとともに、都道府県域を越えた実効性のある医師派遣制度を確立すること。

(3)

都道府県の地域医療対策協議会については、医師派遣を中小病院へ安定的にできるようにするなど、その取組に対する支援を充実強化すること。

(4)

医師の診療科の偏在を改善するため、診療科ごとにバランスのとれた医師育成方策の確立を図ること。また、医師不足が深刻な産科・小児科・外科・麻酔科等については、医師確保のための緊急的かつ実効性のある支援措置を講じること。

(5)

女性医師及び看護職員等が仕事と出産・育児等を両立できるよう、院内保育所の整備や復職研修の充実、短時間勤務制の導入など、働きやすい職場環
境の整備を促進すること。

(6)

医師の負担を軽減するため、看護師、助産師等医療従事者及び医師事務作業補助者の必要人員確保と養成のための財政措置を拡充すること。

２

救急医療の確保・充実について(1)

救急医療体制について、救急患者の受入不能という事態を防止することはもとより、その確保・充実を図ること。

(2)

周産期医療及び小児救急医療について、医師確保と地域への均衡ある配置の実現を図るとともに、医療体制の充実強化のための財政措置を講じること。

(3)

軽度な症状でさえも安易に夜間・休日の救急医療機関を受診する、いわゆ
る「医療のコンビニ化」が医師の過酷な勤務環境の誘因となるため、医療機関の適切な受診を心がけるよう広く国民に啓発すること。

41

３ 自治体病院への財政措置について(1) 地域医療の中核を担う自治体病院の経営基盤安定のため、特に、へき地医療、高度・特殊医療、周産期医療、小児医療、救急医療に対して、地方交付税措置等を拡充強化するとともに、自治体病院の存続による診療体制の強化を図るための支援策を講じること。
(2)

自治体病院における勤務医の確保のため、過重労働の解消等勤務環境の是正、勤務実態を踏まえた処遇改善等にかかる財政支援措置を講じること。

42

３

保健衛生施策等について

健康で安全・安心な生活を確保するため、良質な水道水の供給や食の安全確保、感染症対策、がん対策、自殺防止対策など保健衛生施策の充実が求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

危険ドラッグに対する取組の強化について(1)

薬事法に基づく指定薬物に該当しないものについても、相当の危険性があると判明した段階で迅速に指定薬物として取り締まるなど、危険ドラッグの乱用の根絶を図るための施策を強力に推進すること。

(2)

青少年に対し、薬物乱用の危険性についての正しい理解と薬物に手を出さない規範意識の醸成のための薬物乱用防止教育を徹底し、青少年が薬物の乱用に巻き込まれないよう、未然防止策の強化を積極的に図ること。

２

感染症対策について
今後発生する恐れのある新たな感染症について、発生予防、発生した場合のまん延防止対策及び医療体制の整備に万全を期すこと。
３

定期予防接種について
定期予防接種については、現在、その公費負担対象者率が９割となるよう普通交付税措置がなされているところであるが、地方自治体の財政基盤や被接種者の経済状況によらず、対象者のすべてが接種できるよう、当該接種費用を全額国庫負担とすること。
４

がん検診の推進について(1)

がん検診の受診率向上のため、がん検診にかかる事業費について十分な財政措置を講じること。

(2)

女性特有のがん検診推進事業については、その継続を図るとともに、十分な財政措置を講じること。

５ ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン接種について(1)

ＨＰＶワクチン接種については、国の審議会における検討経緯等を踏まえ適切に対応すること。

(2)副反応に対する治療体制、被害者救済制度を早急に充実・拡充させること。

43

６

食品安全対策について
食品の安全に対する不安や不信を払拭するため、食品の安全確保に関する施策を総合的に推進すること。
７

水道事業について
安全で良質な水道水の安定的な供給を確保するため、水道事業への財政措置を充実すること。
特に、震災時における住民のライフライン機能強化等のため、補助採択基準の緩和、補助対象の拡大、補助率の大幅な引上げ等、水道施設に対する財政措置を拡充すること。
８

自殺防止対策について
地方自治体をはじめ関係機関との連携を強化するとともに、必要な財源を確保し、実効性ある施策を展開すること。
９ こころの健康を守り推進する基本法の制定について
国民のこころの健康の増進を図るため、総合的・長期的な政策を保障する、
こころの健康を守り推進する基本法を速やかに制定すること。

44

４

医療保険制度について

医療保険制度は、高齢化の急速な進行に伴う医療費の増加等による給付費の増大により、極めて厳しい状況にある。こうした中、今後も国民皆保険制度を維持していくためには、医療保険制度を一本化するなど抜本的改革が必要である。
また、抜本的改革の過程においては、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制
度の安定的な運営のため、その運用改善や財政措置などの対策も求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

医療制度改革について(1)

国民健康保険制度と他の保険制度との負担の公平化を図り、長期的に安定した制度となるよう、国の責任において、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化等の抜本的な改革を早期に行うこと。
なお、制度改革を行うに当たっては、地方自治体の意見を十分尊重し、新たな地方負担や保険料（税）負担を生じないよう配慮すること。

(2)

制度改正に伴う電算システム改修経費については、地方の財政負担を生じないよう十分な財政措置を講じること。

２

国民健康保険制度について(1)

国民健康保険制度の安定的な運営を支援するため、国の責任において財政基盤の強化を図ること。

(2)

消費税率の引上げによる保険者への財政支援の拡充1,700億円を確実に実施するとともに、平成29年度からの後期高齢者支援金への全面総報酬割の導入により生じる国費1,700億円の投入を確実に実施すること。

(3)

国民健康保険制度の安定した運営が可能となるよう国庫負担割合の引上げを図るとともに、地方単独事業の実施に伴う減額措置を廃止すること。

(4)

低所得者層に対する保険料（税）軽減制度の拡充を図ること。

(5)

保険料（税）の統一的な減免制度を創設するとともに、十分な財政措置を講じること。

(6)

児童や重度心身障がい者等への医療費助成などの地方単独事業に対して講じられる療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額算定措置を廃止す
ること。

(7)

保険者に義務付けられる特定健診、特定保健指導にかかる事業費等について、実態に即した基準単価の引上げなど十分な財政措置を講じること。
45

(8)

被用者保険から市町村国保への被保険者資格喪失情報の届出を義務化す
ること。

(9)

保険料（税）の徴収事務の委託にかかるシステム開発経費及び取扱手数料について、市町村の負担が生じないよう必要な財政措置を講じること。

３

後期高齢者医療制度について
後期高齢者医療制度については、低所得者に対する保険料負担を引き続き軽減するほか、運用の改善を図ること。

46

５

介護保険制度について

介護保険制度の保険者である市町村は、利用者の増加等による給付費の増大などにより、厳しい財政運営を強いられている。
今後の超高齢社会に対応し、安定的に制度を運営するためには、市町村における事業実施の状況等を踏まえた制度設計及び各地方自治体への財政支援等の拡充が必要不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

制度改正について(1)

介護予防給付の地域支援事業への移行については、市町村の財政力や基盤整備状況等の差異を踏まえ、要支援者がサービスを継続して受けられるよう、また、安定的な事業実施ができるよう十分に配慮し、適切な支援と所要の財政措置を講じること。
なお、事業枠の設定については、市町村における多様な事業実施の状況等を踏まえ、弾力的な対応を図ること。

(2)

特別養護老人ホームへの新規入所者が、原則、要介護３以上に限定された
ところであるが、市町村における施設サービスや居宅サービスの整備状況は多様であり、全国一律に実施することは困難であることから、地域の実情を踏まえた支援と所要の財政措置を講じること。

(3)

地域包括ケアシステムの構築に当たっては、国の責任により、当該システ
ムの中核を担う人材の確保・育成を図ること。
また、地域において医療・介護等関係機関の連携が図られるよう、十分な支援策を講じること。

(4)

救護施設等の福祉施設については、「住所地特例」の対象とすること。

(5)

次期介護報酬の改定に当たっては、適切な人材の確保、サービスの質の向上などを図るため、市町村における事業実施の状況等を踏まえ、適切な報酬の評価・設定を行うこと。

２

低所得者対策について
低所得者については、国の責任において、保険料及び利用料の軽減策をはじめとした財政措置の更なる充実を図ること。
特に、社会保障・税一体改革による第１号保険料の低所得者保険料軽減強化のための1,400億円を早急に確保すること。

47

３

介護サービス基盤整備について
介護サービスの基盤整備のため、特別養護老人ホーム等の施設整備に対する財政措置を拡充すること。
４

人材の確保について
介護サービスを担う人材の確保・養成等を図るため、必要な施策及び財政措置を講じること。
５

財政運営について(1)

介護給付費国庫負担金の負担割合を引き上げること。
また、調整交付金については、国の負担金とは別枠として措置すること。

(2)

財政安定化基金の財源については、国及び都道府県の負担とすること。

48

６

少子化対策等について我が国においては、長年にわたり合計特殊出生率が低水準にあり、少子化傾向は依然として深刻な状況にある。
少子化の進行に歯止めをかけるためには、誰もが安心して子どもを生み育て、
子どもたちが健やかに育つことができるような社会的支援と環境整備が不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

子ども・子育て施策について(1)

幼保一元化の推進のため、国の所管を早期に一本化すること。

(2)

子ども・子育て支援新制度の実施のため、必要とされている１兆円超程度の財源総額を確実に確保するとともに、地域の実情に応じた施策の展開ができるよう、地方自治体へ権限と財源を付与すること。

２

子育て世代への支援について(1)

乳幼児医療費の無料化及び義務教育就学児医療費助成を国の制度として早期に創設するなど、医療費助成の更なる拡充を図るとともに、財源の確保に努めること。

(2)

子育て世帯に対する税制上の支援制度を充実すること。

３

放課後児童対策について
放課後子ども総合プランの充実を図るとともに、各事業に対する財政措置を拡充すること。
４

不妊治療への財政措置について
不妊治療にかかる経済的負担を軽減するため、同治療に対する助成制度の拡充を図ること。

49

７

雇用対策について我が国の雇用情勢は、昨今の景気回復基調により持ち直しの動きが続いているとされており、有効求人倍率は１倍を超え、完全失業率も低下しつつある。一方、非正規雇用は３割を超えるなど依然として厳しい状況にあり、地域雇用対策
や若年者雇用対策に、より一層の充実が求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

地域雇用対策について
地域住民の雇用の場を確保し、その安定を図るとともに能力開発・再就職支援対策等を強化すること。
また、地方自治体の実施する雇用安定・創出の取組に対する支援を充実すること。
２

若年者雇用対策について
フリーター、ニート等の自立を支援し、若者の正規雇用を拡充するため、総合的な就業支援の強化など若年者雇用対策を充実すること。
３

新たな雇用創出事業の実施について
従来の緊急雇用対策を見直し、以下のとおり新たな枠組みで雇用創出事業を実施すること。
(1)

委託先に対して一定割合の事務費を支給するなど、民間企業等が容易に受託できるようにすること。

(2)

雇用期間の制限を課さないこと。

(3)

設立後間もない企業やＮＰＯ等の育成を目的として、一定の収益を認め
ること。

(4)

事業の民間企業提案枠を創設すること。

４

協同組合法の制定について
若年者、高齢者、障がい者の就労機会の拡大や、地域における起業に資する、協同出資・協同経営で働く協同組合法を速やかに制定すること。

50

８

社会福祉施策について

すべての人々が安心して社会生活を営んでいくためには、障がい者施策、生活保護制度及び年金制度等の社会福祉施策の着実な推進と実務を担う地方自治体
への財政支援が必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

障がい者施策について
障害者総合支援法に基づく障がい者施策の検討に当たっては、地方自治体の意見を十分に踏まえ、障がい者の日常生活または社会生活を確実に支援す
る制度とすること。
また、施策の実行に伴い、所要の財政措置を講じること。
２ 生活保護制度・生活困窮者自立支援制度について(1)

生活保護にかかる経費の全額を国庫負担とすること。
なお、全額国庫負担に至るまでの間、地方自治体の負担増に対し適切な財政措置を講じるとともに、級地区分を地域の実情に即して見直すこと。
(2)

原則、金銭給付である生活扶助等について、現物給付要件の緩和等を図る
こと。

(3)

実効性の高い各種自立・就労支援については、更なる充実・強化を図ること。

(4)

医療扶助については、最低生活を保障したうえで、過剰診療がなくなるよ
う適正化を図ること。

(5)

申請者やその扶養義務者に対する資産及び収入状況に関する地方自治体の調査権限の強化を図るとともに、その回答を義務化すること。

(6) 生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習援助事業について、国の補助割合の拡充を図ること。
３

年金制度の運用について
年金記録漏れ、入力ミス等については、正しい年金記録に基づき、適切な給付が行われるよう早急に問題を解決するとともに、情報管理の徹底を図ること。また、未加入・未納者の解消を図るため、各種対策を一層強化すること。
４ 被災者の救助・支援制度の見直しについて
災害救助法や被災者生活再建支援法については、法の目的が被災者に対す51

る速やかな救助や生活再建の支援であることから、法の適用による不備や被災者間の不均衡が出ないよう、その弾力的な運用や適用要件を見直すこと。

52

９

環境保全施策について

環境・生態系を保全し、循環型社会への転換を図るため、地球温暖化対策、廃棄物処理対策、各種リサイクル制度などの各種施策が推進されている。
これら各種施策の実務を担う地方自治体の果たす役割は大きく、その円滑な運営には、種々の施策の改善と適切な財政支援が必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

地球温暖化対策について
温室効果ガスの削減のため、再生可能エネルギーの導入等について、財政措置をはじめとする支援体制を強化すること。
２

廃棄物処理対策について(1)

廃棄物処理・リサイクル施設の整備に対する財政措置を拡充すること。

(2)

廃棄物処理施設の解体等に対して適切な財政措置を講じること。

３

容器包装リサイクル制度について
拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任を強化すること。
また、リターナブル容器等の普及拡大、デポジット制度の導入促進等により廃棄物の発生抑制を図ること。
４

家電リサイクル制度について
不法投棄家電製品のリサイクル費用等については、地方自治体の負担となることがないよう対策を講じること。
また、家電の不法投棄を未然に防止するため、リサイクル費用の前払い制の実施などを視野に入れ、実効性ある施策を講じること。
５

海岸漂着物対策について
海岸漂着物の処理を行う地方自治体の要する経費については、引き続き財政措置を講じること。
６

アスベスト対策について
建築物等の解体時等における飛散予防の徹底、不適正処理対策の強化等を着実に行うこと。
また、学校、医療機関などの公共施設のアスベスト対策については、所要の53

財政措置を講じること。
７

皮革排水処理施設について
皮革排水処理に対する抜本的な支援制度を創設すること。

８

原子力発電所事故への対応について(1)

原子力発電所については、福島原発事故の原因を解明し、速やかにその原因を踏まえた万全の安全対策を講じること。

(2)

すべての原子力発電所敷地内及び周辺に存在するであろう活断層等の詳細な調査と速やかな公表を行うこと。

(3)

原子力発電所立地県に近接する都道府県・市町村に対し、事業者は詳細な情報を開示し、意見や要望を聴取する場の設定に国が指導性を発揮すること。

(4)

府県を越えた広域避難等計画作成の協議に当たっては、国の責任においてその任を務めること。

９

放射性物質モニタリングについて
海域及び水環境のモニタリングについて、対象範囲を適切に設定し、定期的かつ継続的な実施を図ること。

54

10

文教施策について各地方自治体においては、独自の財源による少人数学級や特区制度の活用など様々な施策を展開しているが、子どもたちの豊かな人間性や創造性を育む教
育を推進するためには、文教施策の更なる充実強化を図ることが不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

教育予算の拡充について(1)

学校施設整備費のほか、確実に教育を受けることができるよう、就学援助・奨学金などを含む総教育予算の拡充を図ること。

(2)

国際社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人づくりのため、国内総生産に占める初等・中等教育費（国費）の割合を増大させること。

(3)

きめ細かい教育の実現を図り、我が国の将来を担う人材を育成するため、財政措置を講じること。

(4)

教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、必要な国庫負担を確保
すること。

２

少人数教育の推進について
少人数教育については、現状から後退することなく、定数改善計画の早期策

定・実施、小学校第２学年から中学校第３学年までの学級編制基準の35人への引下げなどにより、地域や学校の実情に応じた少人数教育を更に推進すること。また、少人数教育の推進に向け、教職員定数の適正配置などに所要の税財源措置を講じること。
３

特別支援教育について
特別支援教育の実施については、必要な教職員、支援員等の確保や研修など施策を充実し、十分な財政措置を講じること。また、継続的な支援員の配置を確保できるよう、「支援員派遣事業」の補助制度を創設すること。
特別支援学級の学級編成基準については、知的障がい児学級は５人、自閉症・情緒障がい児学級は３人に引き下げること。
４

いじめ対策の推進について(1)

いじめ防止対策推進法の施行に伴い必要となる、心理や福祉に関する専門的知識及び豊富な経験を有する者の派遣に対する財政支援措置等を講じる
こと。
55

(2)

子どもの立場に立ったスクールカウンセラーの在り方について、地方自治体と協議を行ったうえで、いじめ防止対策の推進を図ること。

(3)

教員（臨時教員を含む）の加配に対する財政支援措置を講じること。

(4)

養護教諭の大規模校常勤複数体制の確立を図ること。

５

公立学校施設の耐震化について
耐震補強事業や改築事業に対する国庫補助率の更なる引上げを行うとともに、照明器具や天井など非構造部材の耐震化に対する財政措置の拡充強化を図ること。
６

食物アレルギー事故防止対策について
学校等における食物アレルギー事故防止に向け、市町村が実施する取組に対し、技術的・財政的な支援及び関係法令の整備など十分な措置を講じること。
７ 栄養教諭・学校栄養職員の増員による食育の充実について
食物アレルギー等の個人の課題にも対応したきめ細かな給食を実施するとともに、更なる食育の充実を図るため、栄養教諭・学校栄養職員の配置基準を早急に見直すこと。
８

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた地域における取組への支援と環境整備について(1) 各国代表選手の事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを通じて、日本全国に東京大会開催の効果が波及するよう努めること。
(2)

共生社会の観点からオリンピック・パラリンピック両大会の選手等に配慮したうえで、スポーツを科学的に研究支援する施設の地方拠点を設けること。

(3)

少子・高齢化社会にある我が国が、大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し、子どもから高齢者までが健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、特に自治体が進めるスポーツを活用した「まちづくりや地
域づくり」に対し支援を行うこと。

(4)

関連施設へのアクセス強化に向けた交通通信インフラの整備、ハード・ソ
フト両面にわたるバリアフリー環境整備の促進を図ること。

56

産業経済委員会

１

地方創生の推進について

我が国が将来にわたり活力ある社会を維持していくためには、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくことが極めて重要である。
昨年 11 月に「まち･ひと･しごと創生法」が成立･公布され、現在、国と地方は一致協力して地方創生に向けた取組を進めており、地方議会としてもそれぞれの地域において執行機関と連携し、施策の展開に取り組んでいるところである。
このようなことから、国においては、地方創生の更なる推進に向け、特に下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ まち･ひと･しごと創生事業費の安定的確保
地方が自主性・主体性を最大限発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう、地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事業費」について、将来にわたり１兆円を上回る額を安定的に確保すること。

２

包括的な交付金の創設
上記に加え、地方の創意工夫により、地方創生の取組を深化させるための新型交付金については、既存の補助金の単なる振替によることなく、縦割りの個
別補助ではない包括的なものとし、地方が先行して取り組んでいる施策についても対象とするなど、その内容や規模について、地方の意見等を十分踏まえ、更なる検討を進めること。
また、新型交付金に係る地方の財政負担については、「まち･ひと･しごと創生事業費」１兆円とは別に、地方財政措置を確実に講じること。
３ 地方への分散を促進する誘導的な施策の推進
企業や人、物等について、東京一極集中から地方へ分散するよう、誘導的な施策を積極的に推進すること。
４

地方分権改革の一層の促進等
今後とも、地方創生の推進に当たっては、地方の意見の反映に努め、法令や制度等について柔軟に見直すなど地方分権改革を一層促進するとともに、地方議会が地域の実情に応じてその役割を適切に発揮できるよう、議会の権能強化に努めること。
57

２
１

ＴＰＰ協定交渉について

環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ（ Ｔ Ｐ Ｐ ）協 定 交 渉 の 大 筋 合 意 に つ いて
ＴＰＰ協定交渉については、米アトランタで開かれていた閣僚交渉の結果、10 月５日に大筋合意へと至った。
この大筋合意を受け、政府は 10 月９日、全閣僚をメンバーとするＴＰＰ総合対策本部第１回会合を開き、ＴＰＰの影響に関する国民の「不安」を払拭し、特に農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう、強い農林水産業を造り上げるために万全の施策を講ずることを内容とする「環太平洋パートナーシップ(ＴＰＰ)協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」を決定するとともに、基本方針に基づく総合的なＴＰＰ
関連政策大綱を策定することとしている。
農林水産業をはじめとする地域を支える各産業の持続的発展は、地域社会の活性化はもとより、地方創生の推進にとっても必要不可欠なものであるが、ＴＰＰ協定は、国民生活やこれら各産業などの幅広い分野に対し、大きな影響を及ぼすことが懸念されている。
よって、国においては、今回の大筋合意により受けることとなる影響等について明確な説明を行うとともに、農林水産業をはじめとする地域を支える各産業が、将来にわたり持続的に発展していけるよう、それぞれの地域の特性に応じ、再生･強化に向けた施策を講ずるよう強く要望する。

58

３

農業振興対策について

我が国の農業は、農業従事者の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の増加、輸入農産物の増大など極めて厳しい現状にあり、食料自給率は先進国中最低の水準に置かれている。
こうした中、農業地域の振興などにより農業の持続的な発展を図り、我が国の農業を再生することで、食料供給機能を向上させることが急務である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１

経営所得安定対策について
経営所得安定対策については、農業者の経営安定を図るとともに、農業再生の基盤である集落営農の中心となる人材を育成し、持続的な「担い手づくり」に資するものとし、併せて必要財源を確保すること。
２

農業の持続的な発展に関する施策について(1)

国産農産物が安全・安心であることのＰＲや、地域社会の活性化、水源のかん養、国土の保全など、農業が持つ多面的機能と重要性を広く国民に周知する活動を強化すること。
(2) 新規就業者の育成を強力に推進するとともに、新規学卒者やＵターン就農者等、多様な就農者の育成・確保のため、研修制度や経営資金貸付制度など支援措置を充実させること。また、農業に重要な役割を占めている女性・高齢者の能力を十分発揮できる環境整備を促進すること。
(3)

農業等の経営安定と集落振興に有効な中山間地域等直接支払制度を継続させるなど必要な対策を講じ、農山村の振興･活性化を図ること。

(4)

過疎地域や中山間地域等を含め、全国的に増加している耕作放棄地の再生･利用のため、耕作放棄地再生利用対策等の拡充強化を図ること。
また、農地中間管理機構が業務の一部を市町村へ委託する場合には、必要な財政措置を講じること。

(5)

今般の農地制度改革において、農地転用許可権限を移譲することとされた「指定市町村」については、今後の協議の経緯を踏まえ、最終的には、移譲を求める全ての都市自治体を対象とすること。
また、「農用地区域内農地面積の目標」及び「都道府県が定める確保すべき農用地等の面積の目標の設定基準」の策定に当たっては、地方六団体が平成26年８月に取りまとめた「農地制度のあり方について」の内容を十分に踏まえるとともに、地方の代表者と協議する場における議論の内容を十分に59尊重し、その内容を適切に反映させること。
３ 食料自給率向上及び国産農産物の消費拡大について(1)

水田を活用した米粉･飼料用米、麦、大豆等の作付拡大支援策など、食料自給率向上施策に関し、十分な財源を確保すること。

(2) 「日本型食生活」の維持、食料自給率向上等のため、外国への輸出を含む
米の消費拡大に資する施策を積極的に推進すること。
(3)

学校、病院や高齢者施設などの公共施設で供される給食等において、地域の農産物の積極的な利用を促す施策を展開すること。

４

畜産振興策の強化について(1)

高騰状況が続く配合飼料価格に対し、畜産･酪農経営を支援するため、配合飼料価格安定制度の安定運用や飼料穀物備蓄対策事業の運用の弾力化など、配合飼料価格高騰対策の拡充強化を図ること。また、国内飼料を増産し飼料自給率を向上させるため、飼料増産総合対策事業等の拡充強化を図る
こと。

(2)

畜産業振興策の強化及び畜産農家の保護･育成並びに所得の向上に資する施策を充実すること。また、畜産･酪農経営の安定と発展に資するため、畜産･酪農経営安定対策などの充実強化を図ること。

(3)

口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の侵入･まん延を防止するため、防疫･危機管理体制を強化するとともに、被害を受けた農家等に対する経営支援策などを充実すること。

60

４

林業振興対策について

我が国林業は、木材価格の低迷やコストの増大等による採算性の悪化、林業従事者の減少や高齢化が進行しており、その結果、維持･管理が困難な森林が増加している。
森林は、国土の保全、水資源のかん養、林産物の生産はもとより、地球温暖化防止効果など多面的機能を持った重要な資産であり、その機能を持続的に発揮させるためには、林業の健全な発展を図ることが不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

林業発展のための施策について(1)

平成23年７月に策定された現行の「森林･林業基本計画」に基づく施策の着実な推進を図るとともに、平成28年度を始期とする「森林･林業基本計画」
へ、主伐･再造林の推進をはじめとする資源の循環利用に向けた具体的政策を反映させるなど、地域林業における課題解消に向けた新たな政策の確立を図ること。

(2)

森林が有する多面的機能の維持管理に対する支援、治山事業等の推進、林産物の供給体制等の支援、木材利用の促進、その他林業振興のための施策を推進すること。

(3)

新たな林業技術労働者(｢フォレスター｣｢森林施業プランナー｣｢現場技術者･技能者｣)の育成･確保、林業事業体等の育成整備など担い手対策を拡充するとともに、路網整備等経営基盤の整備、森林施業の集約化や一層の機械化の導入など、効率的施業の推進を図ること。

(4)

急峻地や山奥部のため、施行放棄されている民有林地域に対する森林整備
制度を充実すること。

２

地球温暖化防止対策等について
国土の７割を占める森林を二酸化炭素吸収源として第一に位置づけること。

また、二酸化炭素吸収源の算定基準である「整備された森林」を拡大するため、地方自治体に対する支援策の充実強化を図ること。
３

水源林の保全について
水源林地域の土地取得及び開発行為の実態を正確に把握し、森林の適切な管理及び水資源の保全を図ること。

61

５

水産業振興対策について

我が国は広大な排他的経済水域を有し、水産資源の多様さは世界でも有数である。しかしながら、資源環境は世界的な水産物需要の増加により悪化し、漁業収益は安価な輸入水産物の過剰な流入や燃油価格の高騰により低迷している。
我が国の重要な資源である水産物を安定的かつ持続的に確保するためには、「水産日本の復活」を掲げた水産業の健全な発展を図ることが必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 漁業者に対する経営支援策等の強化について
水産物の安定的な確保に必要な漁船漁業の維持･発展のため、漁業者に対する融資･信用保証などの経営支援策を強化するとともに、新規漁船建造の際の支援制度を拡充すること。

２

水産資源の維持等のための施策について(1)

適切な魚種の維持と漁業経営の安定化を図るため、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する支援である資源管理･漁業経営安定対策等の拡充強化を図ること。

(2)

沿岸漁業の振興及び小規模漁業者の所得向上に資する施策の充実に努めるとともに、資源管理型漁業の推進、種苗放流等の支援策の充実等による栽
培漁業の振興を図りながら、水産業振興のための支援策を強化すること。

３

養殖用配合飼料高騰対策について高騰状況が続く養殖用配合飼料価格に対し、漁業経営を支援するため、漁業経営セーフティネット構築事業等の拡充強化を図ること。
４

担い手の確保・育成について
水産業の持続的かつ健全な発展のため、担い手の確保･育成対策を推進する

こと。

62

６

農林水産業共通対策について

農林水産業の振興は地方活性化の要であり、農林水産物の自給体制の整備は国家における重要責務であることから、その持続的な発展を図るための課題の解決に向けた対策を講じることが必要である。
よって、国においては、下記事項について実現されるよう強く要望する。
記
１

６次産業化の着実な実施について
農山漁村の所得や雇用の増大、地域活力の向上を図るため、地域の農林水産

物や資源を活用した農山漁村における６次産業化への取組に対し、十分な予算を確保し、着実な実施を図ること。
２ 野生生物による農林水産物被害の防止について(1)

有害鳥獣による農林水産物被害を防止するため、鳥獣被害防止対策の一層の拡充を図るとともに、地方自治体が行う地域の実情に応じた鳥獣被害防止施策に対する財政支援を充実すること。
特に、広域的に関係機関・市町村が連携し、被害を防止するシステムの構築を支援するとともに、専門的知識を持った人材の育成強化を図ること。
(2) 有害鳥獣の捕獲を促進するとともに、捕獲鳥獣を地域資源として活用する
ため、鳥獣被害防止総合対策交付金について十分な予算を確保すること。
(3)

野生鳥獣の生息数及び生息分布域を正確に把握できる調査方法を確立した上、国において実施すること。
また、個体数管理、生息環境管理及び被害防止対策を一層推進し、安全か
つ効率・効果的な対策を講じること。
特にサルについては大集団による群れで行動し、被害を受ける集落が特定できることから、集中的な被害防止対策と合わせて、群れを一斉捕獲して個体数調整を行うこと。

(4)

大量発生した場合、水産業に甚大な被害を及ぼす大型クラゲについて、発生の原因解明や抑制・駆除・処理に関する技術を早期に確立すること。

３ 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制の緩和・撤廃について
東日本大震災の発生から４年半以上が経過したものの、各国･地域政府においては、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う水産物や農産品等の輸入規制が強化されており、食品の輸入停止や放射性物質検査証明書等の添付義63

務などによる規制措置が、今もなお取られているため、原発事故に起因する風評被害を防ぐとともに、被災地産品の海外輸出促進に向け、我が国産品の安全確保に対する措置の情報を各国･地域の政府、報道機関、国民へ迅速かつ正確に提供するなど、輸入規制の緩和・撤廃に向けた取り組みを一層、充実強化すること。
４

燃油価格高騰対策について
農林水産業の経営安定と諸施策の総合的な推進を図るため、燃油価格高騰対策をより一層強化すること。
５

農林水産物の価格の適正化について
農林水産物の適正な市場価格の形成や生産コストを削減する総合的な対策を強化するとともに、生産コストが販売価格へ適正に反映されるよう、流通･販売に対する監視機能を強化すること。

６

諸外国との貿易交渉について
経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）

等諸外国との貿易交渉においては、農林水産業の安定･発展に資するよう努め
ること。

64

７

食の安全及び消費者の信頼確保対策について

食の安全確保については、国民の健康な生活の基礎をなす重要なものである
が、福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染などにより、食の安全に対する国民の不安が広がっていることから、不正を見逃さない監視体制や安全管理･衛生管理体制の強化など、消費者の信頼回復を図るための取組がより一層求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

食の安全性確保への取組について
食に対する消費者の信頼を確保するため、生産履歴管理（トレーサビリティシステム）、農業生産工程管理（ＧＡＰ）、危害分析・重要管理点（ＨＡＣＣＰ）などの普及促進により、産地から食卓までの食の安全性を高めること。
２

輸入食材等の安全確保について
輸入食材等の安全性に関しては、一層の監視及び検査体制の強化･充実を図るとともに、消費者･販売者等への情報提供を迅速かつ適切に行うこと。
３

消費者安心･安全確保対策の推進について(1)

地方における消費者行政の充実･強化に向け、必要な財政支援措置の更なる拡充を図ること。

(2)

消費者被害防止対策、消費者被害回復のための取組、及び生命･身体･財産の安心･安全確保のための施策に対する所要額を確保することにより、消費者安心･安全確保対策を強力に推進すること。

65

８

中小企業振興対策等について

中小企業の景況は、原燃油の価格高騰、電気料金の引き上げ、電力需給問題等により、先行きの不安な状況が続いている。
地域に密着した中小企業の業況の改善は、地元経済･雇用のために非常に重要であり、地域の自立･発展に不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

中小企業への支援について(1)

金融セーフティネットの拡充強化を図るとともに、中小企業の資金繰りに支障を来たさないよう一層の対策を講じること。特に、為替変動などの影響を被っている中小企業に対する効果的な施策を早急に講じること。

(2)

環境、健康、医療など新たな成長分野で事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、積極的な投資資金の提供を始めとする経営支援強化など、中小企業の成長支援策を拡充すること。

２

地域資源の活用促進について(1)

農林水産業と中小企業が地域資源を活用して新たな地場産物を創造する「中小企業地域資源活用プログラム」及び「農商工連携」等は、地域おこしの観点からも有効な施策であることから、その一層の拡充を図ること。

(2)

地域団体商標登録制度（地域ブランド）の活用促進を図ること。

３

地域商業の振興について
活力ある地域コミュニティを担う地域商業振興のため、中小商業活力向上

事業や商店街振興組合の活動支援事業などの拡充強化を図ること。
４

電気料金及び原材料価格の上昇等に対する下請け中小企業の保護について
電気料金及び原材料価格の上昇等に伴う負担の増加について、親事業者が下請け中小企業に一方的に価格のしわ寄せをすることがないよう、適切な措置を行うこと。

66

９

資源･エネルギー対策について

我が国のエネルギー政策については、東日本大震災に伴って発生した深刻な原子力災害を踏まえ、今後、国民の安全･安心や環境の保全、我が国経済の持続的発展を前提とした将来にわたる総合エネルギー政策の在り方について検討を行っていくことが重要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

原子力発電所の安全・防災対策について(1)

原子力災害対策指針に基づく各地方自治体の地域防災計画が、実効性のあるものとなるよう、今後の検討課題も含め、きめ細かく対応･支援すること。

(2)

すべての原子力発電所敷地内及び周辺に存在するであろう活断層等や地震発生時の津波被害の想定等について、詳細な調査･研究を行った上で、その結果について速やかに情報を公開するとともに、万全な安全･防災対策を講じること。

(3)

原発の立地及び周辺地域における住民の広域避難対策として、道路や施設、
防災資機材等を早急に整備すること。

(4)

原子力発電の万全な安全確保のため、原子力技術者並びに研究者の養成確保に努めること。また、放射性廃棄物の環境負荷低減の研究開発を着実に進
めること。

(5)

原子力発電所については、福島原発事故の原因を解明し、速やかにその原因を踏まえた万全の安全対策を講じること。

(6)

国民の原子力に対する不安の解消を図るため、原子力発電所立地県に近接する都道府県･市町村のみならず全国民に対し、事業者は迅速かつ的確な情報を開示するとともに、情報公開体制の確立を図ること。また、意見や要望を聴取する場の設定に、国が指導性を発揮すること。

(7)

府県を越えた広域避難等計画作成の協議にあたっては、国の責任において、その任を務めること。

２

再生可能エネルギー対策について(1)

太陽光や風力、バイオマス、地熱発電等の再生可能エネルギーの研究･開発に積極的に取り組むこと。また、発電施設の設置･建設について規制の緩和を講じるとともに必要な支援措置の充実を図り、安全で安定的な電力供給対策を実施すること。なお、固定価格買取制度の見直しについては、速やかに問題点を検証し、対応方針を示すこと。
67

(2)

農山漁村に賦存する水や風、バイオマス等の再生可能エネルギーを利用した発電は、地元での使用はもとより、販売による収益を地域発展に活用する事も可能であることから、「農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事
業」などによる支援策の拡充強化を図ること。

(3)

公共施設等における再生可能エネルギー発電施設の導入を促進する事業の充実強化を図ること。

３

電力供給の確保について(1)

積極的な節電に取り組む事業所に対し、税制上の優遇措置等の支援を行うこと。また、事業所等の自家発電設備導入に当たって十分な支援を行うこと。

(2)

資金などの問題で十分な省エネルギー対策が困難な中小企業に対する省エネルギー機器購入時の補助拡大等、きめ細かな対策を強化すること。

(3)

長期的視野に立ったエネルギー施策として、全国的な電気周波数の統一を図ること。

４ レアメタル（希少金属）等の確保対策について
半導体や発光ダイオードなどの生産に必要不可欠な、レアメタル（希少金属）
等の安定供給を確保するため、資源開発調査及びリサイクルの推進並びに代替材料の開発等を促進すること。
５

採石法の充実強化について
採石業者の登録、岩石の採取計画の認可等を規定する採石法について、採石業者に環境や自然生態系の保全に向けて更に厳密な採取計画の提出を義務づけるとともに、同法に違反した場合の罰則規定を新たに加えるなど、所要の改正を行うこと。

68

建設運輸委員会

１ 地方創生の推進について
我が国が将来にわたり活力ある社会を維持していくためには、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくことが極めて重要である。
昨年11月に「まち･ひと･しごと創生法」が成立･公布され、現在、国と地方は一致協力して地方創生に向けた取組を進めており、地方議会としてもそれぞれの地域において執行機関と連携し、施策の展開に取り組んでいるところである。
このようなことから、国においては、地方創生の更なる推進に向け、特に下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ まち･ひと･しごと創生事業費の安定的確保
地方が自主性・主体性を最大限発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう、地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事業費」について、将来にわたり１兆円を上回る額を安定的に確保すること。
２

包括的な交付金の創設

上記に加え、地方の創意工夫により、地方創生の取組を深化させるための新型交付金については、既存の補助金の単なる振替によることなく、縦割りの個
別補助ではない包括的なものとし、地方が先行して取り組んでいる施策についても対象とするなど、その内容や規模について、地方の意見等を十分踏まえ、更なる検討を進めること。
また、新型交付金に係る地方の財政負担については、「まち･ひと･しごと創生事業費」１兆円とは別に、地方財政措置を確実に講じること。
３ 地方への分散を促進する誘導的な施策の推進
企業や人、物等について、東京一極集中から地方へ分散するよう、誘導的な施策を積極的に推進すること。
４

地方分権改革の一層の促進等
今後とも、地方創生の推進に当たっては、地方の意見の反映に努め、法令や制度等について柔軟に見直すなど地方分権改革を一層促進するとともに、地方議会が地域の実情に応じてその役割を適切に発揮できるよう、議会の権能強化に努めること。

69

２

自然災害対策の推進について

東日本大震災の教訓を踏まえ、防災・減災対策の抜本的見直しを各種地震・津波対策へ反映し、その実効ある取組を行うことが急務となっている。
また、近年、台風や豪雨などに起因する水害や土砂災害が多発し多くの人命が失われ、都市においても甚大な被害が発生していることから、住民の生命、財産を守るため、これら自然災害対策の更なる充実強化が喫緊の課題となっている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

地震・津波対策について(1)

地震防災対策の各法律に基づく地震・津波対策について、各種施策の早期具現化を図るとともに、災害防止対策に重点的な予算配分を行うこと。併せて地方負担額の軽減措置を講じること。

(2)

南海トラフ地震防災対策推進基本計画及び首都直下地震緊急対策推進基
本計画等に基づく大規模災害対策等の防災・減災対策の取組を着実に推進するとともに、各地域の実情に応じた地震津波対策が可能となるよう総合的な支援措置を講じること。

(3)

津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業の国庫補助上限額の撤廃又は引上げを行うこと。
事前復興対策としての高台移転用地開発と、医療機関や福祉施設等の高台
先行移転を促進する助成制度を創設すること。

(4)

大規模地震への備えとして地方自治体が行う、被災者支援備蓄物資及び備
蓄倉庫整備に対する補助制度の創設など防災関連事業に対する財政支援策の充実強化を図ること。
併せて、防災・減災に資する緊急対策の実施及び財政支援制度の創設を図ること。

(5) 「津波防災地域づくり」を総合的に推進するため、市町村が作成する推進
計画に盛り込まれる、津波防護施設、避難ビル等の施設整備のほか、ハザー
ドマップ作成など警戒避難体制の整備など各事業への支援制度を充実強化すること。
併せて、推進計画区域内において実施する海岸保全施設、港湾施設、河川管理施設等にかかる施設整備への支援を強化すること。
(6)

災害対策本部や支援・避難拠点となる市役所等の公共施設やホテル、旅館等の大規模建築物等の耐震化などをさらに促進するため、補助率の拡大など補助制度の充実を図るほか、緊急防災・減災事業の継続と必要な地方債資70

金の確保など、適切な財政措置を講じること。併せて、民間施設・住宅家屋等の耐震化を促進するための財政措置の拡充強化を図ること。
(7) 道路、橋梁、上下水道等のインフラ資産の耐震化を図るため、財政措置を充実し、防災・減災対策を促進すること。
(8)

大規模災害時における広域的ネットワーク形成のため、代替路をはじめとした基幹道路の整備促進を図ること。

(9)

東日本大震災により被害を受けた下水道、堤防、道路、港湾などの社会基盤施設及び宅地等の液状化対策を支援するため、特別立法を制定すること。
また、今後の地震等により液状化の発生が懸念される地域についても早期に対策を講じること。

２

災害時の情報伝達等の充実強化について(1)

災害予知、豪雨等の観測体制及び予測体制の充実・強化等のほか、防災施設に係る安全基準の見直し等により災害防止を図ること。

(2)

地震観測研究の充実及びＧＰＳ波浪計や海底津波計等の津波観測システ
ムの整備等による総合的な地震・津波の観測、監視体制を強化すること。

(3)

災害発生時に、迅速な情報収集・提供を図る防災無線などの各種情報通信手段の整備を推進すること。
また、二次災害発生防止のため、適確な情報提供、安全対策を講じるとともに、適切な避難勧告を行うための適時適切な情報提供を行うこと。
さらに勧告基準を明確にするための指針の作成を行うとともに、危険地域
住民に対する「防災教育」に努めること。

(4)

避難を促す防災行政無線やサイレンが聞こえにくい海域海岸利用者のため、旗など視覚的な伝達が可能となるよう、関係法令の規定を整備すること。

３

治山・治水対策について(1)

頻発する台風や大規模豪雨などによる被害を踏まえ、ハード・ソフト対策を連携させた効率的で重点的な水害・土砂災害対策を講じること。
また、被災後における住民生活を確保するため、ライフライン各施設の早期復旧、流出土砂の処理対策等の促進を図ること。復旧・復興を支える砂防設備、急傾斜地崩壊防止施設のほか、道路、鉄道、下水道施設、河川、農林地等の早急な全面復旧を行うとともに地域産業の復興対策を講じること。

(2)

土砂災害防止法及び急傾斜地法に規定されている各施策の一層の強化を図るとともに、土砂災害警戒区域等の指定促進に向けた財政、技術的支援を講じること。
また、深層崩壊の発生素因となる地質研究等も含め、詳細な調査を行いその対策を講じること。

71

(3)

今後の流域治水対策に関しては、近年の災害の特徴を踏まえた計画高水流量の見直しを行い、利水・流域環境整備の視点も踏まえた基本的方針を策定
し、総合的な治水対策の推進を図ること。

(4)

今後の気象変動に伴い、自治体が実施する浸水被害対策及び局所的な豪雪の増加に備えた雪害対策について十分な財政措置を講じること。

(5)

集中豪雨により都市部を中心に発生する河川氾濫や急激な増水による建物、地下街への浸水などの災害を防止、軽減するため、内水排除のための河川工事、都市下水路の整備のほか、雨水貯留施設の整備を促進すること。また、「下水道浸水被害軽減総合事業」などに対する支援制度の拡充強化を図ること。

４

災害復旧・復興支援について(1)

被災自治体の災害復旧、復興対策に万全を期すため、災害復旧事業に要する経費の地方負担に対して、更なる支援の充実を図るとともに、市民生活の復旧に直接影響する排土や風倒木の除去といった小規模な災害復旧事業へも財政措置を講じること。
また、公共土木施設や農地等の災害復旧のための費用負担に関して国庫補助の嵩上げを行う激甚災害制度の指定基準等の要件を緩和すること。
災害復旧事業に係る工事雑費や事務費等に対する国庫補助を早急に復活させ
ること。

(2)

被災者生活支援に対する財政支援の充実強化などにより、被災者が早期に自立した生活を送ることができるよう、被災者の生活再建のための措置を講じること。また、災害救助法及び被災者生活再建支援法の運用にあたっては、法の適用による不備や被災者間の不均衡が生じないよう、対象となる住宅被害状況に一部損壊を加えるなど、支援対象要件の緩和を図るとともに、支援金支給額の引上げを図ること。

(3)

地震などで住宅が被災した場合の支援策である、「住宅応急修理制度」を拡充強化するとともに、自然災害に対する保険や共済制度など被災住宅の再建を支援する制度を国において創設すること。

(4) 「災害援護資金」については、被災者の実情に即し、償還免除要件の拡大や償還期限の再延長など制度の柔軟化を図ること。
(5)

豪雪地域における雪処理の担い手を確保・育成するため、効率的・効果的
な地域除排雪体制の整備を推進するなど、各種雪対策の一層の充実を図るこ
と。

72

３

各種交通基盤整備の推進について

道路、鉄道、空港、港湾などの各種交通基盤は、地域相互の交流と連携を支えるとともに、住民生活や地域の経済、産業を発展させ、地方創生の実現に欠かすことのできない重要な社会資本である。
しかしながら、高規格幹線道路網の供用率は７割台にとどまり、連続したネットワークが形成されていないため、効果が最大限に発揮されず、また、高齢者や子どもなど交通弱者の生活を支える地方鉄道やバス路線の廃止が相次ぐなど、各種交通を取り巻く環境は厳しいものとなっていることから、より一層の整備促進や支援施策の充実を図る必要がある。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

道路の整備促進について(1)

流通や観光等による経済効果をもたらすほか、災害発生時に救援、復旧活動のための「命の道」として重要な役割を果たす高規格幹線道路網の早期完成に向けた明確な方向性を示すとともに、財源の確保に万全を期すこと。
また、高規格幹線道路と一体となって高速交通体系を成す地域高規格道路の整備についても所要の財源を確保すること。
(2) 高速道路のミッシングリンク（未開通区間）解消及び暫定２車線区間の４車線化の速やかな実現を図ること。
(3)

高速道路料金制度については、料金体系の再編による発現効果や課題も検証しながら適時適切な見直し検討を行い、公正妥当な制度の実現を図ること。
また、利用率向上に向けた努力を行うことにより、安定的でシンプルな料金制度を構築すること。

(4)

高速道路の更新費用等と償還の扱いについては、債務の確実な償還と将来の更新等に対応可能なものとすること。

(5)

一般国道及び地方道の慢性的な交通渋滞の解消等を図るため、４車線化やバイパス、環状道路などの道路交通環境整備を促進するとともに必要な財源を確保すること。
また、住民生活や地域経済の障害である自動車交通不能区間の早急な整備を図ること。

(6)

地方自治体が管理する跨道橋及び跨線橋を含む橋梁等の道路施設の老朽化対策として、改築及び維持管理に必要な支援策の充実強化を図ること。

(7)

積雪寒冷地域等の安全・安心な市民生活に必要となる道路除排雪体制の充実強化を図ること。
73

２ 新幹線鉄道の整備促進について(1) 全国新幹線鉄道整備法の基本計画により定められた全国新幹線鉄道網の早期実現を図ること。
(2)

整備新幹線の着工区間の早期完成を図るとともに、未着工区間については、整備方針を早期に策定すること。
なお、その整備に当たっては、公共事業費の重点配分や貸付料の活用など
により、安定的な事業推進が可能となるよう建設財源の確保を図るとともに、地方負担については適切な財源支援策を講じること。
また、既着工区間の工事費の増額分については沿線自治体に新たな負担が生じないよう対処するとともに、地域振興に資するよう適切な配慮を行うこと。

(3)

リニア中央新幹線の東京・大阪間の早期全線同時開業を推進するための諸施策に着手すること。

(4)

新幹線整備に当たっては、沿線自治体のまちづくりに係る都市計画事業等の進捗に支障が出ないよう、着実に整備を進めること。また、整備効果拡大のため、運行本数の確保、二次交通への運行支援など旅客利便性の向上のほか、新幹線駅舎・駅周辺整備などに対する支援を行うこと。

(5)

新幹線開業時にＪＲから経営分離される並行在来線について、路線維持のための地元負担及び鉄道資産取得などの初期投資等に対する交付税措置等の助成措置を拡充するとともに地方負担軽減のための新たな仕組みを早急に講じること。
また、ＪＲから譲渡される鉄道資産の無償譲渡、若しくは収益性に基づいた価格設定をルール化すること。

(6)

並行在来線については、地域公共交通を確保するため、運行の安全性や経営主体の健全な経営が確保されるための特別な財政支援等の措置を積極的に講じること。
また、並行在来線とＪＲ等の乗継割引に対する財政支援制度を創設するとともに、ＪＲに対しても乗継割引制度の導入を指導すること。

３

地方鉄道等に対する支援について(1)

今後の地方におけるコンパクトなまちづくりや地域住民の移動手段の確保の重要性に鑑み、地域鉄道関係予算総額を増額するとともに、まちづくりと一体となった地域公共交通の活性化や再生を支援する新たな補助制度を創設すること。

(2)

地方鉄道運行による経営損失に対する欠損補助制度の創設を図ること。
地域公共交通維持のため、沿線市町村が支援を行う路線については、ＪＲや大手民鉄に対しても設備投資や維持管理、設備更新に関する費用についても補助対象となるよう制度を拡充すること。
74

さらに、地方鉄道等に支援している地方自治体に対する財政措置を講じること。
４ 地域公共交通に対する支援策の強化について
地域公共交通の現行路線の維持存続、事業の継続実施や運行の安全性の確保のほか、将来にわたる安定的な経営のための事業改善への取組を支援する制度の拡充強化を図ること。
さらに、持続可能な公共交通を実現するコンパクトシティーの実現のほか、公共交通空白地域の解消など地域の実情にあった多様な取組に対する柔軟な支援を可能とする制度等の拡充を図ること。
このほか、地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進を図ること。
５

地方航空路線の整備促進について(1)

地域の経済発展や特色ある産業の育成を支える地方航空路線維持のための重点的な措置を講じること。

(2)空港へアクセスする鉄道及び道路等の整備促進を図るとともに、空港を拠点とした地域振興策を推進すること。

６

港湾の整備推進について(1)

港湾を大規模災害に備えた防災拠点とするため、耐震強化岸壁、地震・津波対策に資する防波堤整備など災害対応力を強化するとともに、地域経済の活性化に資する、基盤整備の充実を図ること。

(2)

老朽化が進む既存港湾施設に対して、予防的な維持管理の考え方を踏まえつつ、港湾施設の緊急点検を行い、安全性を確認するとともに、ハード・ソ
フト両面からの老朽化対策を実施すること。

(3)

我が国の貿易取扱量の99％を占める港湾は、重要な貿易拠点であることから、港湾関係施策を充実強化し、グローバル化に一層対応した国際競争力の向上を図ること。
また、太平洋側を中心に集約されてきた物流拠点について、リスク分散の観点から、日本海側の拠点となる港湾の更なる機能強化を図ること。

(4)

地方自治体が行う岸壁・防波堤築造、航路浚渫、埠頭用地創成等についての一層の支援措置を講じること。また、地元の利用が主体となっている地方
港湾と第一種及び第二種漁港の施設整備のために交付される、港整備交付金の負担率及び補助率の嵩上げを図ること。

75

７

離島航路・航空路に対する支援について
離島の生命線となっている離島航路・航空路の維持確保を図るため、抜本的な支援策の拡充強化を盛り込んだ関連法を早期に制定すること。また、航空機の購入や運航費の補助など、支援策の充実強化を図ること。

76

４

都市基盤整備の推進について

街路、上下水道や公園などの都市基盤は、住民にとって快適で豊かな生活環境をもたらすとともに、地域活性化に不可欠なものである。
しかしながら、多くの社会資本の老朽化が深刻するなど、様々な問題を抱えており、また、中心市街地等においては、今後更に進行するとされる少子高齢化への対応が求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

社会インフラ整備の推進について(1)

道路、橋梁、上下水道、河川管理施設など国民の命と暮らしを守るインフラの着実な整備を推進すること。

(2)

社会資本総合整備事業において年度をまたいだ事業執行が可能となる新
たな制度を創設し、関連する制度の整備、改革を行うこと。

(3)

インフラ等社会資本の経年劣化対策については、真に必要な社会資本とのバランスを取りながら維持管理・更新を行うこと。
また、各インフラの維持管理・更新を安定的かつ計画的に進めていくための必要な予算の確保を図るとともに、緊急に修繕等の措置が必要となった場
合には、優先的に財政支援を行うこと。
さらに、地方公共団体が維持管理・更新に活用可能な補助金、交付金の充実のほか、技術的支援を行うとともに、人材確保のための充実した研修を行
うこと。

(4)

良好な住環境の整備に資する下水道の普及促進を図るため、普及が立ち遅れている地域の下水道整備を推進すること。

(5)

下水道施設の新規整備については、国庫補助率の更なる嵩上げを行い、下水道事業債への依存割合を軽減すること。
また、既存の下水道施設の修繕等の維持補修にかかる費用についても、国庫補助対象とすること。

２

中心市街地活性化の推進について(1) 「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく取組について、更なる財政措置など各種支援の充実強化を図ること。特に、病院や福祉施設等のまちなかへの移転促進や空きビルの有効活用などを推進すること。
(2)

中心市街地における交流拠点としての多目的広場やアーケード、駐車場等の整備に対する支援を拡充すること。
77

(3)

経済的で地球環境の負荷軽減も期待できる自転車の安全かつ快適な利活用のため、自転車レーンなど自転車走行空間の整備を図ること。なお、社会問題となっている放置自転車について、駐輪場整備等の対策を強化すること。

３

都市公園の整備推進について(1)

緑とオープンスペースを確保し、良好な生活環境を提供する都市公園の整備を促進するため、都市公園事業・緑地保全等事業に対し、十分な支援措置を講じること。
また、歴史や景観など地域の特色を活用した公園設置を推進すること。

(2)

災害に強いまちづくりのため、震災時等の避難地や復旧・復興の拠点となる防災公園の整備を推進すること。

４

郵便局サービスの維持について
過疎地域等の利便性維持のため、郵便局により郵便・貯金・保険のサービスが一体的かつ確実に提供されるよう所要の措置を講じること。
５

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた地域における取組への支援と環境整備について2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を、さらなるス
ポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず、日本全体が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化へとつながる好機とするため、関連施設へのア
クセス強化に向けた交通通信インフラの整備、ハード・ソフト両面にわたるバ
リアフリー環境整備の促進を図ること。
また、大会を見据えた観光振興等により、大会開催の効果を全国に波及させる取組を推進すること。
さらに、すべての世代が健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、自治体が進めるスポーツを活用したまちづくり等への支援を推進すること。

78

５

観光立国の推進について

観光は、我が国の重要な成長戦略と位置づけられるとともに、地域間の交流人
口や雇用の拡大など、地域経済の活性化に資するほか、国際相互理解の促進などに大きな効果を期待されている。
観光立国の実現には、観光産業の国際競争力強化や魅力あふれる観光地の形成が重要であり、国が主導的な役割を果たし、官民一体となった取組が求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

訪日外国人の増加に向けた施策について(1)

訪日旅行促進事業を強力に推進するとともに、訪日ブランドの強化のほか、官民一体となった情報の発信に取り組むこと。

(2)

地域に与える経済波及効果の大きさ、ビジネス機会の創出など幅広い経済的意義を有する国際会議や展示会等の開催について国が主体となって誘致をすること。

(3)

震災被害を受けた地域及び風評被害を受けている地域の観光振興に資する各種支援策を講じること。

２

魅力ある観光地域づくりの促進について(1)

滞在型観光を促進するため、地方自治体や関係団体・企業等が連携し、地域の観光圏を創造する「観光圏整備事業」の一層の充実を図ること。

(2)

外国人旅行者の受入環境の整備のため、観光地におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備などＩＣＴインフラを整備するほか、地方自治体や地域が実施する案内所の設置や多言語パンフレットの作成等に対する支援措置を強化すること。

(3)

観光圏内の鉄道やバス、船舶等の交通機関を共通して利用できる観光客向
け周遊券の導入や販売促進等に対する支援を図ること。

79