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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第74期(自【会社名】

ロンシール工業株式会社【英訳名】

LONSEAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区緑四丁目15番３号【電話番号】

03(5600)1876【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区緑四丁目15番３号【電話番号】

03(5600)1860【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

ロンシール工業株式会社大阪支店

平成28年４月１日

大村至

平成29年３月31日)

朗

上 村 昌 広上 村 昌 広(大阪市淀川区西中島六丁目９番27号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

19,188,311

21,018,614

21,371,882

20,930,372

20,974,999

経常利益

(千円)

831,400

1,300,600

1,532,194

1,957,459

2,501,529

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

549,521774,984

935,2121,253,215

1,719,968

包括利益

(千円)

709,230

870,873

1,129,558

1,373,236

1,696,320

純資産額

(千円)

9,244,177

10,112,397

11,239,068

12,465,523

13,653,613

総資産額

(千円)

19,198,763

20,179,946

21,030,851

21,296,533

21,496,679

１株当たり純資産額(円)

192.67210.75234.232,598.29

2,961.16

(円)

11.46

16.17

19.52

261.56371.24

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.1

50.0

53.4

58.5

63.5

自己資本利益率

(％)

6.2

8.0

8.8

10.6

13.2

株価収益率

(倍)

11.9

9.6

8.4

5.7

7.3

(千円)

689,917

1,168,624

921,121

1,869,736

2,128,048(千円)△79,740△223,603△367,014△599,696△212,065(千円)△706,062△613,701△224,981△678,762△1,706,043(千円)

3,596,470

3,968,279

4,309,042

4,898,455

5,095,085

419

415

417

424

439

〔145〕

〔152〕

〔153〕

〔148〕

〔140〕

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３

(人)

売上高には消費税等は含みません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

17,362,710

18,908,877

19,056,715

18,646,393

18,458,666

経常利益

(千円)

607,262

1,126,452

1,328,900

1,761,764

2,167,797

当期純利益

(千円)

401,541

716,918

876,872

1,200,129

1,568,924

資本金

(千円)

5,007,917

5,007,917

5,007,917

5,007,917

5,007,917

発行済株式総数(千株)

48,25348,25348,25348,253

4,625

純資産額

(千円)

8,947,870

9,659,206

10,649,096

11,818,265

12,900,901

総資産額

(千円)

18,642,356

19,390,037

20,105,515

20,301,972

20,334,519

１株当たり純資産額(円)

186.70201.56222.242,466.71

2,797.91

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

―

―

3.00

4.00

70.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

8.38

14.96

18.30

250.48338.64

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.0

49.8

53.0

58.2

63.4

自己資本利益率

(％)

4.6

7.7

8.6

10.7

12.7

株価収益率

(倍)

16.2

10.4

8.9

5.9

8.1

配当性向

(％)

―

―

16.4

16.0

20.7

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

367

364

364

372

384

(人)

〔142〕

〔148〕

〔150〕

〔143〕

〔136〕

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(注) １
２
３

売上高には消費税等は含みません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和３年９月川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。

昭和18年12月

資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。

昭和22年12月

輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。

昭和25年12月

塩化ビニル加工工場に全面転換。

昭和34年８月

大阪営業所開設(現・大阪支店)。

昭和35年４月

蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。

昭和36年４月

東京営業所開設。

昭和37年９月

東京証券取引所市場第二部上場。

昭和38年４月

中央研究所開設（現・研究・開発部）。

昭和43年６月

土浦工場(茨城県)新設。

昭和45年11月

大阪証券取引所市場第二部上場（平成15年６月上場廃止）。

昭和47年７月

ロンシール工業株式会社に商号変更。

昭和47年７月

建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。

昭和48年４月

大阪営業所を大阪支店に格上げ。

昭和50年７月

本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。

昭和55年４月

岡山工場(岡山県)新設。

昭和59年10月

蒲生工場を土浦工場に集約。

昭和60年６月

本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。

平成２年３月

本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。

平成７年10月

岡山工場を土浦工場に集約。

平成８年１月

日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。

平成８年２月ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。

平成９年４月株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。

平成10年12月

株式会社ロンエスを設立。

平成16年４月

中華人民共和国上海事務所新設。

平成18年11月

中華人民共和国上海事務所閉鎖。

平成19年12月

ISO14001の認証取得。

平成21年12月

株式会社ロンエス解散（平成22年３月清算結了）。

平成22年10月

株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。

平成23年１月

建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の連結子会社３社)は計４社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っています。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド(米国)、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。
事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。
また、事業区分はセグメントと同一です。
報告セグメント

主要品目

主要な会社

合成樹脂加工品事業

建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装飾工事等

当社、ロンシールインコーポレイテッド、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司

不動産賃貸事業

ショッピングセンター施設

当社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

(注) ※１※２

連結子会社
その他の関係会社

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４ 【関係会社の状況】

名称

議決権の
所有(又 役員の
は被所
兼任
有)割合
当社役員
(％)
(名)

関係内容

資本金
(千円)

事業内容
(注)１

80,274(380千米ドル)

合成樹脂加工品事業(建材商品の仕入及び販売)

100.0

２

─

建材商品の仕入及なし
び販売

合成樹脂加工品事業
20,000 (建材商品の仕入・販売及び
工事)

100.0

２

─

土地及
建材商品の仕入・び建物
販売及び工事の貸与

合成樹脂加工25,005品事業（1,975千(建材商品の仕人民元）
入及び販売)

100.0

２

―

建材商品の仕入及なし
び販売(ソーダ・石油 (被所有)55,173,160 化 学 製 品 等 の
直接
製造販売)
36.5

１

―

原材料の仕入

住所

資金援助
(千円)

営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社)ロ ン シ ー ル イ ン コ ー 米国
ポレイテッドカリフォルニア州㈱ロンテクノ(注)２、４

東京都豊島区

龍 喜 陸 （ 上 海 ） 貿 易 中国有限公司
上海市
(その他の関係会社)
東ソー㈱
(注)３

(注) １
２
３
４

東京都港区

なし

事業内容欄には、セグメントの名称を記載しており、( )書でその会社が営む主要な事業内容を記載しています。
特定子会社です。
有価証券報告書を提出しています。
㈱ロンテクノについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
4,000,729千円② 経常利益258,602千円③ 当期純利益
172,742千円④ 純資産額582,245千円⑤ 総資産額1,540,572千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)合成樹脂加工品事業

439(140)

不動産賃貸事業

―(―)
合計

(注) １
２
３

439(140)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。
不動産賃貸事業には専従者を置いていません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)384(136)

平均勤続年数(年)40.4

平均年間給与(千円)

14.9

5,674
平成29年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)合成樹脂加工品事業

384(136)

不動産賃貸事業

―(―)
合計

(注) １
２
３
４

384(136)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。
平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
不動産賃貸事業には専従者を置いていません。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ロンシール労働組合と称し、従業員315名をもって組織され、上部団体には加盟していません。
労使関係は円滑で特記する事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題や、米国新政権の政策動向などの影響により為替や株価が振れの大きい動きを示すなど、引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における需要の伸び悩みや販売競争の激化、労働力不足等により引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりました結果、当連結会計
年度の連結売上高は、209億74百万円(前期比0.2%増)となりました。
損益面につきましては、当連結会計年度においても徹底したコストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施
してまいりました結果、営業利益は24億74百万円(前期比29.8%増)、経常利益は25億１百万円(前期比27.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億19百万円(前期比37.2%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（合成樹脂加工品事業）
主力の建材製品は、住宅資材が売上増となりましたが、国内床材、防水資材、壁装用品、輸出用床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材、欧米向けフイルムが売上増となりました。
この結果、売上高は206億３百万円（前期比0.3%増）、営業利益は21億99百万円（前期比36.3%増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸料収入は、売上高は３億71百万円（前期比3.2%減）、営業利益は２億75百万円（前期比6.2%減）とな
りました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円
増加し、当連結会計年度末は50億95百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、21億28百万円(前期収入18億69百万円)となりました。これは主に売上債権の増加及び仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億12百万円（前期支出５億99百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、17億６百万円（前期支出６億78百万円）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済による支出及び自己株式の取得による支出によるものです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

合成樹脂加工品事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)
7,180,028△8.3

7,180,028△8.3

上記の生産実績を示す金額は製造原価によっています。
上記金額には、消費税等は含みません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

合成樹脂加工品事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)
5,422,123+4.3

5,422,123+4.3

上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっています。
上記金額には、消費税等は含みません。

(3) 受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

合成樹脂加工品事業
不動産賃貸事業合計(注) １
２

総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。
上記金額には、消費税等は含みません。

9/92

前年同期比(％)
20,603,088+0.3

371,911△3.2

20,974,999+0.2

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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えています。
①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社
顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社であります。
②安定した配当ができる会社
安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社であります。
③社会状況に適応した運営を行う会社
社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社であります。
④従業員が生活設計を描ける会社
従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティー（雇用される市場価値）向上を実現する会社であります。

（２）目標とする経営指標
株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標とします。中期目標としては５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略
３ヶ年計画の方向性は次のとおりであります。
①既存事業分野における選択と集中
事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。
②コストダウン
あらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。
③新規事業展開
コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。
（４）会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内では政府の経済政策に伴う公共投資の増加やオリンピック
需要による景気拡大の期待感がある一方、住宅着工の減少、建設業界の労働者不足、販売競争の激化、原油価格の反転による原材料価格の上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続く見通しです。
このような環境の下、当社グループは、引き続き生産性向上や経費削減に努め、事業環境の変化にスピー
ディーに対応できる体制整備と、事業基盤強化策を推し進め、さらに新製品や工法の開発を併せて実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

(1)為替レートの変動
当社グループの海外売上高の比率は、平成29年３月期で14.4％となっています。為替リスクについてはデリバ
ティブ取引管理規程を定め適切に対応していますが、為替レートの大幅な変動（米ドル及びユーロに対する円高）が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料価格の変動
当社グループの主原料である樹脂・可塑剤等のベース原料となる原油・ナフサ等の国内価格の大幅な上昇は原
材料調達価格の改定につながるとともに生産コストのアップとなって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)災害や停電等による影響
当社グループは製造ラインの中断によるリスクを回避するため、内部的には定期的な設備点検、予防保全処置等を実施していますが、外的要因による影響まで防止できるものではありません。従って、当社グループの生産拠点である茨城県で大規模な地震や大規模停電、その他の操業を中断する事象が発生した場合には、生産能力が著しく低下することとなり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことになります。
(4)不動産賃貸事業
当該物件地域におけるテナントの集客力、当該地域の消費動向等の大幅な変化などによりテナントによる店舗
立地条件の見直しがされる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
研究・開発部は、『既存製品の競争力向上と新規製品の開発により、売上増と収益最大化へ貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでいます。
当連結会計年度、床材分野においては、建築用機能性床材と関連副資材の製品化、航空機・鉄道車両・船舶等の各種床材の開発に注力してきました。
建築用床関連部材では、抗ウイルス性ノーワックス床シートで高意匠性の『ロンプロテクト化抑制床シート『ロンリウムて『ロンマットＭＥ『ＭＥ

Ｍｏｋｕ』及び放射ＮＡ』を上市しました。また、マンション用床材分野では防滑性ビニル床シートとしスコア』、『ロンマットＭＥ

ツイルⅡ』、『ロンマットＭＥ

ロゼッタ』及び出隅部保護材

ファインガード』を上市しました。

航空機・鉄道車両用では、イギリスのＢＳ６８５３車両カテゴリーの難燃性規格適合床シート『ロンレイドＺＷ』
を上市しました。
防水分野では、シートと部材の開発を行い、補強複合タイプのルーフィングシート『ベストプルーフＲＳ』を上市しました。また、従来型と比較して作業効率性に優れ、工法安定性を向上させた機械的固定工法用誘導加熱装置『ＵＤＢＯＸⅢ』を上市しました。

壁紙分野では、機能性壁紙の製品化に注力しました。ＬＥＤ対応の蓄光壁紙を上市しました。
フィルム分野では、カレンダー加工技術をベースに塩ビ及び非塩ビフィルムの開発を行っています。塩ビフィルム
においてはＲＥＡＣＨ規制に対応したフィルムを拡充しました。また、非塩ビである軟質アクリルフィルム及びポリ乳酸フィルム等を展示会で紹介しました。
新規分野においては、抗ウイルス技術を用いた製品開発を行っており、各種塩ビフィルムやレザーの開発を行い、展示会で紹介しました。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は２億87百万円です。なお、不動産賃貸事業についての研究開発は行っておりません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っています。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。
連結財務諸表の利用上重要と考える仮定設定及び見積りについての項目は次のとおりです。
①投資有価証券
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券には、時価のある有価証券と時価のない有価証券が含まれています。そのうち、時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価により評価しています。時価評価されていない有価証券については原価法により評価していますが、投資先の資産内容の悪化等により投資価値が著しく低下し、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っています。
ただし、将来の市場環境の悪化及び投資先の業績不振等により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合には、評価損等の計上が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の発生原因内訳については、「第５ 経理の状況
諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項

１ 連結財務

税効果会計関係」に記載のとおりです。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りなどを検討して回収可能性は十分あると判断しています。
ただし、将来市場環境の変化による業績の悪化等により繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合には、この判断を行った連結会計年度に繰延税金資産を取崩し、費用として計上する可能性があります。
③貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は「第５ 経理の状況
表作成のための基本となる重要な事項

１ 連結財務諸表等

４ 会計方針に関する事項(1) 連結財務諸表

注記事項

連結財務諸

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金」に記載のとおりです。
なお、貸倒実績率については過去３年間の貸倒実績に基づいて算定していますが、顧客等の支払能力の低下が
貸倒実績率以上に発生した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

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有価証券報告書(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結売上高は209億74百万円と前期に比べ44百万円の増加（前期比0.2%増）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計は185億円と前期に比べ５億23百万円の減少（前期比2.7%減）となりました。営業利益は24億74百万円と前期に比べ５億67百万円の増加（前期比29.8%増）、経常利益は25億１百万円と前期に比べ５億44百万円の増加（前期比27.8%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は17億19百万円と前期に比べ４億66百万円の増加（前期比37.2%増）となりました。
(3)財政状態及びキャッシュ・フローの分析
①財政状態
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、電子記録債権等の増加により、151億52百万円（前期比２億28
百万円増加）となりました。固定資産は、有形固定資産等の減少により63億43百万円（前期比28百万円減少）となりました。その結果、資産合計では、214億96百万円（前期比２億円増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金等の減少により63億１百万円（前期比７億33百万円減少）となりました。固定負債は、長期借入金等の減少により15億41百万円（前期比２億54百万円減少）となりました。その結果、負債合計では、78億43百万円（前期比９億87百万円減少）となりました。
（純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の増加により136億53百万円になりました。これは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益17億19百万円によるものです。
②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要
ださい。

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(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照くEDINET提出書類
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会年度中に実施した設備投資は「合成樹脂加工品事業」に係るもので、合理化などを目的とした加工機、検査機、印刷・型押ロール、ソフトウェアなど、総額３億46百万円です。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
セグメント
の
設備の内容
名称

事業所名
(所在地)

土浦事業所
(茨城県土浦
市)

合成樹脂
加工品事
業

床材
壁装材
フィルム
生産設備
等
管理及び
販売業務
設備

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

434,633

557,000

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

254

412,497

977,686(96,154.25)

合計

従業
員数
(人)

2,382,072 236

本社
合成樹脂
1,312,976
222,291――
35,374 1,570,642 89(東京都墨田 加工品事
(439.97)
区)
業
四つ木
不動産賃
30,428
賃貸設備
1,077,383――― 1,107,812 ―(東京都葛飾貸事業(9,041.38)
区)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。
２ 上記金額には消費税等は含みません。
３ 現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社
平成29年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

本社
合成樹脂 管理及び㈱ロンテ(東京都
加工品事 販売業務
52
―
―
2,086
2,138
15
クノ
業
設備
豊島区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。
２ 上記金額には消費税等は含みません。
３ 現在休止中の設備はありません。

(3) 在外子会社
平成29年３月31日現在
会社名

ロンシー
ルインコ
ーポレイ
テッド
(注) １
２
３

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

本社
(米国
合成樹脂 管理及び
―
2,260
―
5,957
8,218
26
カリフォ 加工品事 販売業務
設備
ル ニ ア 業
州)
帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。
上記金額には消費税等は含みません。
現在休止中の設備はありません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。なお、重要な設備の除却・売却等の計画はありません。
投資予定金額

事業所名
会社名

所在地

当社
土浦事業所

茨城県
土浦市

(注) １
２
３

セグメントの名称

設備の内容

加工機更新

総額
(千円)

30,000

既支払額
(千円)

資金調
達方法

―

合成樹脂加工品事業着手及び完了予定年月
着手完了

平成29年８月 平成29年８月(注)１

排気設備更新25,000―(注)２
平成29年６月 平成29年９月

今後の所要資金は、借入金及び自己資金でまかなう予定です。
上記設備は、合理化目的であり完成後の生産能力はほとんど変わりません。
上記金額には、消費税等は含みません。

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完成後の
増加能力

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

計

9,000,000

平成28年６月29日開催の第73回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を90,000,000株から9,000,000株に変更）が可決されたため、同年10月１日付をもって、当社の発行可能株式総数は81,000,000株減少し、9,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,625,309

同左

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は100株です。

計

4,625,309

同左

―

―

(注) １
２
３

平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、普通株式1,794,000株を取得いたしました。
平成28年８月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部消却に係る事項を決議し、同年９月８日付で自己株式2,000,000株の消却を行いました。
平成28年６月29日開催の第73回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を90,000,000株から9,000,000株に変更）が可決されたため、同年10月１日付をもって、当社の発行済株式総数は4,625,309株となっております。また、同定時株主総会において、同年10月
１日付をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する議案が可決されたため、単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成28年９月８日△2,000,000
46,253,094―
5,007,917―
4,120,573(注)２
平成28年10月１日△41,627,785
4,625,309―
5,007,917―
4,120,573(注)３(注) １ 平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、普通株式1,794,000株を取得いたしました。
２ 平成28年８月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部消却に係る事項を決議し、同年９月８日付で自己株式2,000,000株の消却を行いました。
３ 平成28年６月29日開催の第73回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を90,000,000株から9,000,000株に変更）が可決されたため、同年10月１日付をもって、当社の発行済株式総数は4,625,309株となっております。

(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
12
21
81
49
3
2,746
2,912
―
(人)
所有株式数
―
7,348
654
18,5407,856
711,56445,96928,409
(単元)
所有株式数
―
15.98
1.42
40.33
17.09
0.02
25.16
100.00―の割合(％)(注) 自己株式14,456株は、「個人その他」に144単元、「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載してあります。
なお、自己株式14,456株は株主名簿上の株式数であり、平成29年３月31日現在の実質保有残高は14,406株で
す。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

1,670

36.11

43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15番１号）

562

12.16

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

211

4.56

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

158

3.42

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号

100

2.16

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

91

1.96

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

65

1.42

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

53

1.14

RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
KW 13001（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

40

0.87

ロンプ持株会

東京都墨田区緑４丁目15番３号

36

0.77

2,989

64.62

東ソー株式会社

東京都港区芝３丁目８番２号

KBL EPB S.A. 107704（常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部）計―(注) 平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成29年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

211

4.57

アセットマネジメントOne株式会
社

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

21

0.46

232

5.03

計

―

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(注)１(自己保有株式)
普通株式
14,400普通株式
4,582,500
普通株式
28,409―─

45,825─―─

発行済株式総数

4,625,309――

総株主の議決権―

45,825―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

(注) １
２
３
４
５

(注)２

「完全議決権株式(自己株式等)」の14,400株は、全て当社保有の自己株式です。
「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式６株が含まれています。
平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、普通株式1,794,000株を取得いたしました。
平成28年８月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部消却に係る事項を決議し、同年９月８日付で自己株式2,000,000株の消却を行いました。
平成28年６月29日開催の第73回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を90,000,000株から9,000,000株に変更）が可決されたため、同年10月１日付をもって、当社の発行済株式総数は4,625,309株となっております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)ロンシール工業㈱所有者の住所
東京都墨田区緑四丁目
15番３号

計
(注)

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

14,400─

14,4000.31

14,400─

14,4000.31

このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が50株及び当社所有の自己株
式が６株あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会(平成28年５月12日)での決議状況(取得期間平成28年５月19日〜平成28年９月23日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)

2,300,000

300,000――

当事業年度における取得自己株式

1,794,000

299,955

残存決議株式の総数及び価額の総額

506,000

45

22.00

0.02

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

22.00

0.02

192
―

価額の総額(千円)
買取単価に買取対象株式数を乗じた金額(注)―

当事業年度における取得自己株式

192

326

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

会社法第155条第９号による取得
区分
取締役会(平成28年10月27日)での決議状況(取得期間平成28年10月27日)
当事業年度前における取得自己株式(注)

株式数(株)

買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注) １
２

価額の総額（千円）
2,620

1,168

93

237

平成28年10月１日付で当社の発行する普通株式につき、10株を１株とする株式併合を行いました。
当事業年度における取得自己株式2,620株の内訳は、株式併合前2,228株、株式併合後392株であります。
当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)――――

消却の処分を行った取得自己株式

2,000,000

321,704――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(株式併合による減少)

124,402―――

保有自己株式数

14,406―

14,499─(注)

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、永続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本としております。利益還元の目標としては、連結当期純利益の15％〜30％を目安とし、内部留保及び事業環境等を勘案し決定します。
このような方針の下、第74期の期末配当につきましては、平成29年５月11日開催の取締役会において、１株当たり70円と決議いたしました。
なお、当社は平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合を考慮すると、当期の1株当たりの年間配当金は前期に比べ30円増配となりました。
当社は期末配当及び中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会です。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成29年５月11日
取締役会決議１株当たり配当額(円)322,76370.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

150

191

188

198

最低(円)

70

97

105

121

(注)

2,728
(176)
1,490
(134)

１ 株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。
２ 当社は平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第74期の株価については当該株式併合後の最高、最低株価を記載し、（）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

1,900

2,469

2,535

2,353

2,443

2,728

最低(円)

1,568

1,761

2,063

2,041

2,315

2,380

(注)

株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性９名
役名

代表取締役
社長

女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

職名

―

氏名

大

村

生年月日

朗

略歴

昭和56年４月
平成14年６月
平成20年10月
昭和32年９月15日生 平成23年６月
平成27年６月
平成28年６月
平成29年６月
昭和55年４月

東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社
TOSOH EUROPE B.V.社長
東ソー㈱秘書室長
同社理事人事部長(注)２
同社理事ポリマー事業部長
同社執行役員ポリマー事業部長
当社代表取締役社長(現)
東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

平成14年６月

大洋塩ビ㈱技術サービスグループ
部長
同社四日市工場長
プラス・テク㈱取締役技術生産本部長
東ソー㈱理事
当社常務取締役土浦事業所長 設
備環境管理部、品質保証部、研究・開発部担当
当社取締役兼常務執行役員土浦事
業所長 設備管理部、環境安全 (注)２部、品質保証部、研究・開発部、購買部担当
当社取締役兼常務執行役員土浦事業所長兼土浦事業所生産技術部
長 設備管理部、環境安全部、品質保証部、研究・開発部、購買部担当
当社取締役兼常務執行役員土浦事業所長兼土浦事業所生産技術部
長 設備環境管理部、品質保証部担当（現）㈱日本興業銀行入行
みずほ証券㈱アセットマネジメン
トグループ シニアエグゼクティ
ブ
(注)２
当社顧問
当社取締役兼常務執行役員 人
事・総務部、経理部、監査室担当(現)
東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社

平成17年６月
平成21年６月
平成25年５月
平成25年６月
土浦事業所長兼取締役
土浦事業所生産兼常務執行 技術部長 設備 田
環境管理部、品役員
質保証部担当中利

彦 昭和31年３月21日生

平成26年６月

平成27年６月

平成29年６月

昭和61年４月
平成25年４月
取締役
人事・総務部、兼常務執行 経理部、監査室 井
担当
役員

関

直

彦 昭和38年５月11日生

平成29年６月
平成29年６月

昭和60年５月
平成21年６月
平成26年６月
経営管理部、情取締役
報システム部、 松
兼執行役員 購買部担当

本公

一 昭和35年７月26日生 平成28年６月

平成29年６月

昭和57年４月
平成19年10月
平成22年６月
平成25年６月
平成26年６月
取締役
建装事業部長
兼執行役員

常

盤

昭

任期

夫 昭和35年３月25日生

平成29年４月

平成29年６月
平成29年６月

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東ソー㈱財務部長
同社購買・物流部原燃料グルー
プ・リーダー
当社取締役兼執行役員 経営管理 (注)２部、情報システム部担当 購買部
副担当
当社取締役兼執行役員 経営管理部、情報システム部、購買部担当(現)
当社入社
当社土浦事業所生産技術部長
当社理事土浦事業所第一製造部長
当社理事土浦事業所副事業所長兼土浦事業所第一製造部長
当社執行役員開発事業部長兼国際
営業部長
(注)２
当社執行役員建装事業部長兼開発
事業部長兼開発営業部長 マーケ
ティング部担当
当社執行役員建装事業部長 開発
事業部、マーケティング部担当
当社取締役兼執行役員建装事業部
長(現)

所有株式数
(千株)

―

２

―

―

１

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月
平成15年６月
平成17年６月

取締役

―

田

中

達

取締役
(監査等
委員)

―

平

山

達

取締役
(監査等
委員)

―

大

石

秀

也 昭和26年６月29日生

平成20年８月
平成20年９月

平成22年７月
平成28年６月
昭和52年４月
平成13年６月
平成18年６月
也 昭和30年１月７日生 平成22年６月
平成26年６月
平成27年６月
平成28年６月
昭和49年４月
平成12年６月
平成19年６月
平成22年４月
夫 昭和25年４月９日生 平成23年４月
平成23年６月
平成27年６月
平成27年６月
平成28年６月
昭和55年４月
平成17年６月
平成22年６月
平成25年６月

取締役
(監査等
委員)

―

河

本

浩

平成27年６月
爾 昭和32年７月28日生 平成28年６月

平成28年６月
平成29年６月

三井石油化学工業㈱(現三井化学㈱)入社
三井化学㈱石化原料事業部長
同社理事石化事業グループ石化企
画管理部長
同社退社
田中藍㈱入社 常務取締役東京支社長
同社代表取締役社長(現)
当社取締役(現)
当社入社
当社建装部長
当社理事西日本販売推進部長
当社理事建装事業部長
当社執行役員防水事業部長
当社監査役(常勤)
当社取締役(常勤監査等委員)(現)
電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社
同社エンジニアリング事業部長
同社執行役員大船工場長
同社上席執行役員大船工場長
同社顧問
同社常勤監査役
同社顧問(現)
当社取締役
当社取締役(監査等委員)(現)
東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社
東ソー㈱財務部長
同社理事経営管理室長兼ＩＴ戦略室長
同社取締役経営管理室長兼ＩＴ戦
略室長
当社取締役
東ソー㈱取締役常務執行役員経営管理室長兼購買・物流部長 IT戦略室、財務部、広報室、総務部、監査室担当
当社取締役(監査等委員)(現)
東ソー㈱取締役常務執行役員経営管理室長兼購買・物流部長 IT戦
略室、総務部、広報室、秘書室担
当(現)

計

(注)

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

―

(注)３

１

(注)３

―

(注)３

―

４

１ 監査等委員でない取締役田中達也並びに監査等委員である取締役大石秀夫及び河本浩爾は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 監査等委員でない取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 平山達也
委員 大石秀夫
委員 河本浩爾
５ 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
役名

職名

常務執行役員

壁装事業部長

常務執行役員

防水事業部長兼大阪支店長

常務執行役員

研究・開発部長

執行役員

土浦事業所
造部長

執行役員

開発事業部長氏名

住宅事業部担当

副事業所長兼土浦事業所

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第一製

土

谷

敏

夫

江

森

正

光

佐

藤

保

前

田

篤

作

花

康

夫

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６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名
堀

(注)

谷

宏

生年月日
志

昭和44年５月13日生

略歴
平成５年４月
平成27年１月

東ソー㈱入社
同社経営企画・連結経営部(現)

任期

所有株式数
(千株)

（注）

―

補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時
までです。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本として捉え、コーポレート・ガバナンスを一層充実させる為に、経営のスピードアップと事業遂行力の向上、企業行動の透明性と健全性の確保、適時かつ適切な情報開示及びアカンタビリティ（説明責任）の充実に努めております。
①企業統治の体制(イ)企業統治の体制
当社は、平成28年６月に開催された第73回定時株主総会の決議を経て監査等委員会設置会社へ移行致しました。
監査等委員会設置会社では、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会を設置し、経営の監査・監督機能を果たします。また、取締役会は重要な業務執行の決定を大幅に取締役に委任することにより、業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会の業務執行者に対する監督機能が強化されております。
具体的には、当社の取締役会は監査等委員でない取締役６名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役３
名(うち社外取締役２名)で構成し、客観的かつ公正な社外取締役の意見を踏まえた透明性の高い経営の実現を図っております。取締役会は、月１回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して「取締役会規則」に定める事項の決定を行い、また、業務の執行状況等に関する報告を受けております。
また、経営の意思決定機能及び監督機能と、業務執行機能の分離を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役会で選任された執行役員は、会社の方針のもとにその委嘱業務を遂行しております。
当社は取締役会決議事項以外の業務執行の決定は代表取締役社長が行っています。代表取締役社長の業務執行決定にあたり、重要事項に関しては社長及び全執行役員で構成する経営会議にて審議され、代表取締役社長の意思決定を補佐しています。
社外取締役が過半を占める監査等委員会は経営の監査・監督機能を担っております。監査等委員会は、内部監査部門から内部監査等の結果の報告を受けるなど当社の内部統制システムを活用するとともに、必要に応じて当社及び子会社の役職員に対して報告を求めることができる体制としております。

(ロ)内部統制システムの整備状況(ⅰ)取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシール・グループ

コンプライアンス行動指針」を定め、取締役及び執行役員は率先垂範して同指針を遵守する。
(b)取締役会への付議および報告の基準となる「取締役会規則」及び「職務権限規程」を定め、取締役及び執行役
員は同規則及び同規程に則り職務を執行する。
(c)取締役の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。
(ⅱ)取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関する「文書管理規程」を定め、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の職務執行に係る情報が記載された文書を常時、取締役、執行役員から閲覧の要請があった場合に速やかに閲覧できるよう適切な場所に保管するとともに、定められた期間保存する。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)「リスク管理基本規程」に則り、リスク管理体制を整備するとともに、役職員への周知徹底を行う。
(b)リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告する。

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有価証券報告書(ⅳ)取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化に取組み、経営の監督意思決定機能と業務執行を分離し、業務執行に関する意思決定を機動的に行っていくため、取締役会の決議により定めた一定の事項については、
経営会議及び稟議手続きを経て決定する。
(b)取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任し担当業務を定め会社の業務を委任する。各執行役員は社内規程に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業務執行に関する経営会議
での決定事項及び社長の指示の下に業務を執行する。
(ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシール・グループ

コンプライアンス行動指針」を定め、同指針の遵守を徹底する。
(b)「コンプライアンス規程」に則り、役職員一人一人が高い倫理観を持ち公正誠実にコンプライアンスを実践するよう継続的な教育を推進する。
(c)コンプライアンス担当部門、コンプライアンス相談窓口を設け、コンプライアンスに関する相談及び通報が出来る体制を整える。また、通報を行った者に対し、当該通報したことを理由に不利な取扱いを行わないことを確保する。
(ⅵ)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社は、「子会社管理規程」に則り、その適正な運用を図る。
(b)子会社は、当社のリスク管理体制に準じた自律的な管理体制を構築・運用し、当社は適切な報告を求める。
(c)子会社は、職務権限及び意思決定のルールを明確化し、当社は適切な管理及び指導を行う。
(d)当社は、当社グループの役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシール・
グループ

コンプライアンス行動指針」を子会社へ周知徹底する。

(ⅶ)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a)当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。
(b)監査等委員会事務局の主要な人事については監査等委員会と事前に協議する。
(c)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人について、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性、監査等委員会の指示の実効性を確保するための体制に関し監査等委員会から要請があれば協議の上、協力する。
(ⅷ)当社及び子会社の取締役等及び使用人が当社の監査等委員会へ報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に遅滞なく報告する。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。
(b)内部監査状況（内部統制システムの状況を含む）及びリスク管理に関する状況、並びに社内通報制度に関する通報状況については監査等委員会へ遅滞なく報告する。
(c)前各項に関して、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
行わない。

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有価証券報告書(ⅸ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)社長は、監査等委員と定期的な会合を開催し、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。
(b)監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人から適宜報告を受け、相互連携を図る。
(c)監査等委員が職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することができる。

(ハ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「ロンシール・グループコンプライアンス行動指針」に反社会的勢力との関係遮断に関する行動指針を示し、社内教育・研修等を通じてその内容を周知徹底しています。また、人事・総務部を担当部署とし、事案の発生時には警察当局、顧問弁護士等と緊密に連絡を取り、速やかに対処できる体制を整備しています。

(ニ)取締役との責任限定契約
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

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有価証券報告書②内部監査及び監査等委員会監査の体制
当社は内部監査部門として監査室を設置しており、２名体制で「内部監査規程」及び「内部統制規程」に基づき当社及び子会社の監査等を実施し、その結果を代表取締役社長へ報告するとともに、必要な改善事項の指摘、改善状況のフォローアップ等を実施しています。
監査等委員会は社外取締役２名を含む３名で構成され、監査等委員会が定める「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき、法令に定める監査等委員会監査を網羅的に実行する体制を整え、重要な会議への出席、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、取締役、執行役員及び使用人からの職務の執行状況の報告を聴取し、常に取締役の業務執行状況等を監査・監督する体制としています。
また、監査等委員会、内部監査部門並びに会計監査人は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めるため相互に連携強化に努めております。

③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平山昇、濵田尊及び長井裕太であり、明治アーク監査法人に所属
しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他５名です。

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有価証券報告書④社外取締役
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化・監査体制拡充のため社外取締役３名を選任しております。
社外取締役田中達也氏は、事業会社の経営者として多岐に亘る経験、実績、見識を有しており、客観的かつ公正な立場で当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。田中達也氏が代表を務める田中藍株式会社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）大石秀夫氏は、事業会社において製造部門、技術部門等での多岐に亘る経験、実績、見識を有しており、客観的かつ公正な立場で当社の経営に関する監査・監督の強化に適任であると判断し選任しております。大石秀夫氏が顧問を務めるデンカ株式会社と当社の間には、一部製品販売に関する取引がありますが、その取引は僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。なお、両氏については、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。社外取締役（監査等委員）河本浩爾氏は、事業会社において経営管理部門等での多岐に亘る経験、実績、
見識並びに財務・会計に関する適切な知見を有しており、客観的かつ公正な立場で当社の監査・監督の強化に適任であると判断し選任しております。河本浩爾氏が取締役を務める東ソー株式会社は当社株式の36.11％ （平成29年3月31日現在）を保有し、同社からは一部の原材料の供給を受けております。同社との取引は定常的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同社との取引に関する事項は「第５ 経理の状
況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項

関連当事者情報」に記載のとおりです。

当社は、東京証券取引所の規定する独立性基準を採用しております。
また、他社の取締役、監査役等として培われた企業経営等の豊富な経験、実績及び見識等により、当社経営の意
思決定への参画や業務執行状況の監督等を行うに適任であるとの判断により、社外取締役を選任しております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は次のとおりです。
役名

氏名兼職する主な他の法人等及び役職

社外取締役

田

中

達

也

田中藍株式会社

代表取締役社長

社外取締役（監査等委員）

大

石

秀

夫

デンカ株式会社

顧問

社外取締役（監査等委員）

河

本

浩

爾

東ソー株式会社取締役常務執行役員

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書⑤役員の報酬等
(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

―

―

８

―

―

―

１

6,201

―

―

―

２

12,221―――

７

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

ストック
オプション

監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)

90,85890,858―

監査等委員である取締役(社外取締役を除く)

9,495

9,495

監査役
(社外監査役を除く)

6,201

社外役員

12,221

役員区分

(注)

賞与

平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議され、同日付をもって監査等委員会設置会
社へ移行いたしました。

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(ニ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
監査等委員でない業務執行取締役の報酬の算定は、会社の持続的な成長へ向けた健全なインセンティブとの観点等から、会社全体の業績及び当該取締役の中長期的な観点も含めた会社の業績への貢献度合い等を毎年度評価し、取締役会で決定しております。監査等委員でない非業務執行取締役の報酬の算定は、監督機能を有効に機能させる
観点等により取締役会で決定しております。監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議によって定める
こととしております。
⑥株式の保有状況(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

14銘柄

貸借対照表計上額の合計額

820,622千円(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

大和ハウス工業㈱200,000

633,200

取引関係の強化㈱サンゲツ

56,000114,296

取引関係の強化㈱みずほフィナンシャル
グループ

200,000

33,620

取引関係の強化㈱りそなホールディングス

30,00012,048

取引関係の強化リリカラ㈱20,0002,600

取引関係の強化太平化学製品㈱61,0001,830

取引関係の強化チッソ㈱100,000

900

取引関係の強化(注)保有目的

大和ハウス工業㈱及び㈱サンゲツ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、銘
柄数が30に満たないため、全て記載しております。

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

大和ハウス工業㈱200,000

639,200

取引関係の強化㈱サンゲツ

56,000104,216

取引関係の強化㈱みずほフィナンシャル
グループ

200,000

40,800

取引関係の強化㈱りそなホールディングス

30,00017,937

取引関係の強化リリカラ㈱20,0002,600

取引関係の強化太平化学製品㈱61,0002,135

取引関係の強化チッソ㈱100,000

1,000

取引関係の強化(注)

大和ハウス工業㈱及び㈱サンゲツ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、銘
柄数が30に満たないため、全て記載しております。
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
当事業年度
（千円）
（千円）
貸借対照表計上 貸借対照表計上 受取配当金の合 売却損益の合計 評価損益の合計
額の合計額
額の合計額
計額
額
額
非上場株式以外
626
―
―
△258
―
の株式
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう定めたものです。
⑧取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は３名以上とし、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものです。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,000―25,000

―

連結子会社

―

―

―

―

25,000―25,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査人の独立性が損なわれることがないよう、監査等委員
会の同意を得て、当社の事業規模から合理的と考えられる監査手続き及び監査日程等を勘案して決定します。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている聖橋監査法人は、平成28年７月１日付で、明治アーク監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称① 存続する監査公認会計士等
名称

明治アーク監査法人

所在地

東京都新宿区西新宿一丁目23番3号廣和ビル② 消滅する監査公認会計士等
名称

聖橋監査法人

所在地

東京都千代田区外神田六丁目5番3号偕楽ビル（新外神田）(2) 異動の年月日
平成28年７月１日(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成28年６月29日(4) 消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である聖橋監査法人（消滅監査法人）が、平成28年7月1日付で、明治アーク監査法人（存続監査法人）と合併したことによるものです。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、明治アーク監査法人となります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士
等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)

4,898,455
5,766,066
719,2392,277,156
177,343584,405
355,168※3
150,476

※1
※1
※1
※1

38/92

△4,142

5,095,085
5,403,540
1,213,503
2,170,979
204,801
610,296352,850
106,409△4,70914,924,168

15,152,757

9,488,441
9,481,861
3,562,039
2,433,542

※1,※4
※1
※1,※4
※1

9,497,128
9,579,099
3,582,531
2,431,520

5,097
9,325
△19,657,439

5,097
3,913
△19,785,624

5,322,869

5,313,666

69,405

79,156

69,405

79,156855,044
143,319△18,274

853,473
113,975△16,350

980,089
6,372,364
21,296,533

951,098
6,343,921
21,496,679

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
賞与引当金
設備関係支払手形
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
預り保証金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,431,147
1,648,735※1
880,000※1
496,280

2,331,376
1,641,691※1
180,000※1
292,880

1,145
261,913
46,988
365,763
903,083289
309,200
99,397479,837
967,091

7,035,056

6,301,764

※1

39/92

当連結会計年度(平成29年３月31日)

537,780※1

244,900

289
139,503
1,056,475
61,903

142,162
1,089,917
64,3201,795,952
8,831,009

1,541,301
7,843,065

5,007,917
4,120,573
2,941,101△43,631

5,007,917
4,121,108
4,147,720△23,376

12,025,961

13,253,369

377,964
44,780385,000
15,243422,745
16,816
12,465,523
21,296,533

400,243
13,653,613
21,496,679

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険差益
国庫補助金
会員権償還益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
20,930,372※7
13,043,909(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
20,974,999※7
12,501,959

7,886,463
5,979,557

8,473,040
5,998,440

※1,※2

※1,※2

1,906,905

2,474,600

235
21,24561,18013,39010,475

129
24,532
36,48012,90017,425

106,528

91,46832,540
9,185
6,251
7,996

18,442
8,602
35,0892,403

55,974
1,957,459

64,5392,501,529

-

※5
※4

81

1,265
2,107
3,000

-

6,454

6,176
54,374

※4

4,308

※6

1,547
2,022

60,551
1,896,908

40/92

※3

2,594
10,473
2,497,510

651,669△11,323

775,865294

640,346
1,256,561
3,346
1,253,215

776,159
1,721,351
1,382
1,719,968

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,256,561(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,721,351

118,895△2,220116,674

7,036△32,066△25,030

※

41/92

※

1,373,236

1,696,320

1,369,889
3,347

1,697,466△1,146EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,007,917

利益剰余金

4,120,573

自己株式

1,831,636

株主資本合計△42,623

10,917,505

当期変動額
剰余金の配当△143,751△143,751

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,253,215

1,253,215

自己株式の取得
自己株式の消却―

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,008△1,008

―

―

―

―

―

―

1,109,464△1,008

1,108,456

5,007,917

4,120,573

2,941,101△43,631

12,025,961

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

259,068

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

47,002306,071

非支配株主持分

15,492

純資産合計

11,239,068

当期変動額
剰余金の配当△143,751

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,253,215

自己株式の取得△1,008

自己株式の消却―

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

118,895△2,221

116,674

1,324

117,998

当期変動額合計

118,895△2,221

116,674

1,324

1,226,454

当期末残高

377,964

44,780422,745

16,816

12,465,523

42/92

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,007,917

利益剰余金

4,120,573

2,941,101

自己株式

株主資本合計△43,631

12,025,961

当期変動額
剰余金の配当△191,644△191,644

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,719,968

1,719,968

自己株式の取得△321,704

自己株式の消却
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△301,449△301,449

321,704

―

534

534

―

534

1,206,619

20,254

1,227,408

5,007,917

4,121,108

4,147,720△23,376

13,253,369

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

377,964

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

44,780422,745

非支配株主持分

16,816

純資産合計

12,465,523

当期変動額
剰余金の配当△191,644

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,719,968

自己株式の取得△301,449

自己株式の消却―

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

534

7,036

△29,537△22,501△16,816△39,318

7,036△29,537△22,501△16,816

1,188,090

385,000

15,243400,243―

13,653,613

43/92

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
手形売却損
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
国庫補助金
固定資産圧縮損
保険差益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
手形売却に伴う支払額
受取保険金
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
国庫補助金による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

44/92

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,896,908
324,988△4,317
24,578△4,415△21,481
32,5401,146
6,176
54,374
314,855
263,797
38,700△463,261
16,168△14,273
2,466,486
21,481△29,556△1,146△587,528
1,869,736

2,497,510
344,528
2,022
2,594△1,25247,287
2,417△24,662
18,44224△81
4,308△2,107
1,547△1,265△136,370
28,721
37,620△111,823
93,3306,768
2,809,560
24,662△18,256△24
9,250△697,143
2,128,048△579,071
1,600△24,774△1,165
238
△500
3,976
△599,696△214,322450△23,271
2,107△1,315
10,324336
13,625△212,065△532,124△1,008△142,350△2,157△1,122△678,762△1,864589,4124,309,042
4,898,455△700,000△496,280△316,585△190,009△2,022△1,145△1,706,043△13,309
196,630
4,898,455※
5,095,085

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数

3社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ロンシールインコーポレイテッド及び、龍喜陸（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日です。連結
財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています)
時価のないもの
総平均法による原価法②デリバティブ
時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処
理を採用）③たな卸資産移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

８〜50年

機械装置及び運搬具 ４〜８年
②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
④長期前払費用

均等償却

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備え支給見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象

借入金、外貨建予定取引残高③ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合
は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。

(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△2,130千円は、「自己株式の取得による支出」△1,008千円、「その他の支出」△1,122千円として組み替えております。

(追加情報)
該当事項はありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

建物及び構築物

454,306千円(454,306千円)

433,424千円(433,424千円)

機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品

565,870千円(565,870千円)

638,230千円(638,230千円)

土地964,065千円(964,065千円)

964,065千円(964,065千円)

合計

1,984,242千円(1,984,242千円)

2,035,720千円(2,035,720千円)

担保付債務
前連結会計年度(平成28年３月31日)
短期借入金
長期借入金
合計

448,800千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)(448,800千円)

150,000千円(150,000千円)

562,080千円(562,080千円)

297,040千円(297,040千円)

1,010,880千円(1,010,880千円)

447,040千円(447,040千円)

なお、上記の長期借入金の金額には、１年以内に返済予定の金額を含んでいます。また、()内書は工場財団抵

当並びに当該債務を示しています。

２

受取手形割引高

受取手形割引高※３

前連結会計年度(平成28年３月31日)
28,800千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)―千円

手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

受取手形の債権流動化による譲渡高前連結会計年度(平成28年３月31日)
89,558千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)―千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額（前連結会計年度38,330千円）を、流動資産のその他に含めて表示しております。
※４

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
前連結会計年度(平成28年３月31日)―千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
108千円

工具、器具及び備品―千円

1,439千円

合計―千円

1,547千円

建物及び構築物

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
1,726,083千円

給料及び賞与※２(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,749,822千円

貸倒引当金繰入額

1,713千円△463千円

賞与引当金繰入額

162,513千円

204,027千円

運賃及び荷造費1,069,266千円

1,010,205千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至277,076千円

一般管理費

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
287,200千円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具※４

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

―千円

81千円

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
建物及び構築物

42,613千円

105千円

機械装置及び運搬具

11,724千円

4,001千円

工具、器具及び備品

35千円

202千円

54,374千円

4,308千円

合計※５

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具※６

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

6,176千円―千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

群馬県中之条町

遊休資産

土地

2,022千円

当社グループは、減損損失の算定に当たり、報告セグメントを基礎としてグルーピングし、遊休資産について
は個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しました。
※７

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。
(自
至
売上原価

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△69,726千円

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(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
44,294千円

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

161,393千円

9,774千円

組替調整額

―千円

258千円

税効果調整前161,393千円

10,033千円

税効果額△42,497千円△2,997千円

その他有価証券評価差額金

118,895千円

7,036千円△2,220千円△32,066千円

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

―千円

―千円

△2,220千円△32,066千円

―千円

―千円

△2,220千円△32,066千円

116,674千円△25,030千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

48,253,094―

当連結会計年度末―

48,253,094(変動事由の概要)
変動はありません。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

335,913減少
6,083

当連結会計年度末―

341,996(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加
３6,083株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

143,751

3.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成28年５月12日
普通株式
利益剰余金
191,644
4.00 平成28年３月31日
平成28年６月30日
取締役会

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

48,253,094―

43,627,785

当連結会計年度末
4,625,309(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりです。

２

自己株式の消却による減少

2,000,000株

株式併合を実施したことによる減少

41,627,785株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

341,996

減少

1,796,812

2,124,402

当連結会計年度末
14,406(変動事由の概要)
増加数、減少数の内訳は、次のとおりです。
株式併合前
単元未満株式の買取りによる増加

2,228株

自己株式の取得による増加

1,794,000株

自己株式の消却による減少

2,000,000株

株式併合後
株式併合を実施したことによる減少

３

124,402株

単元未満株式の買取りによる増加

392株

端数株式の買取による増加

192株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年５月12日
取締役会

普通株式

191,644

4.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成29年５月11日
普通株式
利益剰余金
322,76370.00 平成29年３月31日
平成29年６月12日
取締役会

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

4,898,455千円

5,095,085千円

―千円

―千円

4,898,455千円

5,095,085千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産フォークリフト(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引と支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４ 会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、「販売取引先管理規程」に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権については、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握しております。
デリバティブ取引は、「デリバティブ取引管理規程」に則り、経営管理部をリスク管理部署とし、経理部を取引実行部署として執行管理を行っております。また、当該取引は実需に基づく取引の範囲内に限定しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(*1)（１）現金及び預金

4,898,455（２）受取手形及び売掛金（３）電子記録債権
貸倒引当金

5,766,066
719,239△4,142（４）投資有価証券
その他有価証券（５）支払手形及び買掛金（６）電子記録債務（７）短期借入金（８）長期借入金(１年以内返済予定含む)（９）デリバティブ取引

時価(*1)

差額

4,898,455―

6,481,163

6,481,163―

830,310

830,310(2,431,147)(1,648,735)(880,000)(1,034,060)(―)(2,431,147)(1,648,735)(880,000)(1,039,717)
(―)

―
―
―
―
△5,657―(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(*1)（１）現金及び預金

5,095,085（２）受取手形及び売掛金（３）電子記録債権
貸倒引当金

5,403,540
1,213,503△4,709（４）投資有価証券
その他有価証券（５）支払手形及び買掛金（６）電子記録債務（７）短期借入金（８）長期借入金(１年以内返済予定含む)（９）デリバティブ取引

時価(*1)

差額

5,095,085―

6,612,334

6,612,334―

840,739

840,739(2,331,376)(1,641,691)(180,000)(537,780)(―)(2,331,376)(1,641,691)(180,000)(539,784)
(―)

―
―
―
―
△2,004―(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注)１
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは信用リスクを把握することが困難なため、貸倒引当金をリスクとみなし、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除した価額をもって時価としております。

(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

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有価証券報告書負債(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金(１年以内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

（注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成28年３月31日

平成29年３月31日

非上場株式24,734

12,734

預り保証金

1,056,475

1,089,917

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価
証券

その他有価証券」には含めておりません。また、預り保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

（注)３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
（千円）

１年超
（千円）

現金及び預金4,898,455―

受取手形及び売掛金

5,766,066―

719,239―

11,383,760―

電子記録債権合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内
（千円）

１年超
（千円）

現金及び預金5,095,085―

受取手形及び売掛金

5,403,540―

電子記録債権1,213,503―

11,712,130

―

合計

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有価証券報告書(注)４

短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

1年以内
(千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

880,000

―

―

―

―

―

長期借入金

496,280

292,880

192,880

52,020――

合計

1,376,280

292,880

192,880

52,020――

当連結会計年度(平成29年３月31日)
区分

1年以内
(千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

180,000

―

―

―

―

―

長期借入金

292,880

192,880

52,020

―

―

―

合計

472,880

192,880

52,020

―

―

―

57/92

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

793,333

249,058544,275

793,333

249,058544,275

36,97642,259△5,282

小計

36,97642,259△5,282

合計

830,310291,317538,992小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式(注)

減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満の下落についてはその状態が２年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度(平成29年３月31日)
区分

連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

837,604

287,973

549,630

837,604

287,973

549,630

3,135

3,740

△605

小計

3,135

3,740

△605

合計

840,739291,713549,025

小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式

(注)

２

減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満の下落についてはその状態が２年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)
区分
株式
合計

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

10,324―

2,594

10,324

―

2,594

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。

（2）金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップ
の特例処理
（注）１
２

デリバティブ取引の主なヘッジ対象
種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
（千円）
304,880

契約等の
うち１年超
（千円）
134,640

時価
（千円）
(注)２

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップ
の特例処理
（注）１
２

デリバティブ取引の主なヘッジ対象
種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
（千円）
134,640

契約等の
うち１年超
（千円）
41,600

時価
（千円）
(注)２

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは主として確定拠出年金制度を設けています。一部の連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
11,418千円
退職給付費用
2,127千円
退職給付の支払額―千円
退職給付に係る負債の期末残高
13,545千円(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
13,545千円
2,417千円―千円
15,962千円(2)

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
13,545千円
15,962千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
13,545千円
15,962千円
退職給付に係る負債
13,545千円
15,962千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
13,545千円
15,962千円(3)

退職給付費用(自至
簡便法で計算した退職給付費用

３

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
2,127千円(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
2,417千円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77,805千円、当連結会計年度78,067千円です。

４

その他の退職給付に関する事項
当社は確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額、前連結会計年度48,358千円、当連結会計年度
48,358千円を退職給付に係る負債に計上しています。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

貸倒引当金

1,246千円

2,124千円

退職給付に係る負債

18,936千円

19,748千円

賞与引当金

79,062千円

93,326千円

繰延税金資産未払事業税

28,792千円

33,063千円

未実現利益の控除

123,623千円

108,434千円

その他

151,481千円

145,067千円

繰延税金資産小計

403,144千円

401,765千円△26,451千円△27,053千円

376,692千円

374,712千円

その他有価証券評価差額金

161,027千円

164,024千円

繰延税金負債合計(イ)161,027千円

164,024千円

繰延税金資産の純額(ア−イ)215,665千円

210,687千円

評価性引当額繰延税金資産合計(ア)繰延税金負債(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
流動資産―繰延税金資産355,168千円
352,850千円
固定負債―繰延税金負債

２

139,503千円

142,162千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
子会社からの受取配当金の消去

前連結会計年度(平成28年３月31日)
32.1%

当連結会計年度(平成29年３月31日)
―

0.4%

―

△2.5%

―

2.5%

―

1.0%

―

住民税の均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減少額
試験研究費控除額

1.9%

―

△1.1%

―

所得拡大促進税制

△1.0%

―

0.4%
―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
33.8%
―
負担率
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１

取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称

ロンシールインコーポレイテッド

事業の内容

合成樹脂加工品事業(建材商品の仕入及び販売)(2)企業結合日
平成28年６月30日(3)企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものです。

２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、非支配株主との取引として処理しております。

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

15,135千円
15,135千円

なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等に基づき、追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額534千円は資本剰余金として処理しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
１

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都葛飾区四つ木において、ショッピングセンター施設（土地を含む）を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は293,536千円（賃貸収益384,294千円は売上高に、賃貸費用90,757千円は売上原価に計上）です。
平成29年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は275,361千円（賃貸収益371,911千円は売上高に、賃貸費用96,550千円は売上原価に計上）です。

２

賃貸等不動産の時価に関する事項
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高1,201,034

1,154,423

期中増減額△46,610△46,610

期末残高

1,154,423

1,107,812

4,130,000

4,090,000

期末時価
（注）１
２

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
当期末時価は、社外の不動産鑑定士により算出した価格です。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分方法は製造方法・製造過程並びに販売方法の類似性を考慮して区分しており、「合成樹脂加工品事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
区分に属する主要な品目は下記のとおりです。
報告セグメント

主要品目

合成樹脂加工品事業

建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内
装飾工事等

不動産賃貸事業

ショッピングセンター施設

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成ための基本となる重要な事項」における記載と同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

合成樹脂加工品
不動産賃貸事業
事業調整額(注)
計

連結財務諸表計
上額

売上高
外部顧客への売上高

20,546,078

384,294

20,930,372―

20,930,372

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

20,546,078

384,294

20,930,372―

20,930,372

セグメント利益

1,613,369

293,536

1,906,905―

1,906,905

セグメント資産15,099,881

1,154,423

16,254,304

5,042,228

21,296,533

278,377

46,610324,988―324,988

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び491,955
491,955
491,955――
無形固定資産の増加額（注） セグメント資産の調整額5,042,228千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,042,228千円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

合成樹脂加工品
不動産賃貸事業
事業調整額(注)
計

連結財務諸表計
上額

売上高
外部顧客への売上高

20,603,088

371,911

20,974,999―

20,974,999

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

20,603,088

371,911

20,974,999―

20,974,999

セグメント利益

2,199,238

275,3612,474,600―

2,474,600

セグメント資産15,201,951

1,107,812

16,309,764

5,186,914

21,496,679

297,91746,610344,528―

344,528

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び346,171
346,171
346,171――
無形固定資産の増加額（注） セグメント資産の調整額5,186,914千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,186,914千円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

18,049,930

1,890,344

欧州

アジア

408,286

その他の地域

534,869

46,942

合計
20,930,372（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

17,957,159

1,840,269

欧州

アジア

579,788563,278

その他の地域
34,503

合計
20,974,999（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日(単位：千円)
報告セグメント
合成樹脂加工品
不動産賃貸事業
事業
減損損失
(注)

―

―

調整額

計
―

連結財務諸表計
上額

2,022

調整額の減損損失2,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

67/92

2,022

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

前連結会計年度(自平成27年４月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

東京都
港区

ソーダ・石
油化学製品
55,173,160
等の製造販
売

その他
の 関 係 東ソー㈱
会社

(注) １
２

種類

至

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)(被所有) 原材料の仕
原材料の仕
入
直接
入
32.5 役員の兼任

取引金額
(千円)

385,544

科目

期末残高
(千円)

買掛金

166,784

上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。

当連結会計年度(自平成28年４月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

東京都
港区

ソーダ・石
油化学製品
55,173,160
等の製造販
売

その他
の 関 係 東ソー㈱
会社

(注) １
２

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)(被所有) 原材料の仕
原材料の仕
入
直接
入
36.5 役員の兼任

取引金額
(千円)

303,836

科目

期末残高
(千円)

買掛金

上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。

②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

68/92

120,269EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

その他
の関係
東ソー物流㈱
会社の
子会社

山口県
周南市

荷役業務の
1,200,000 受託・配送
業務

種類

(注) １
２

荷役業務の 請負業務等
─ 委託・配送 賃貸料の受業務
取

平成28年４月１日

至

期末残高
(千円)

未払金

345,539

平成29年３月31日)

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

その他
の関係
東ソー物流㈱
会社の
子会社

山口県
周南市

荷役業務の
1,200,000 受託・配送
業務

(注) １
２

1,515,463
36,163

科目

上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。

当連結会計年度(自
種類

取引金額
(千円)

荷役業務の 請負業務等
─ 委託・配送 賃貸料の受
業務
取

取引金額
(千円)
1,475,124
35,504

科目

期末残高
(千円)

未払金

上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

69/92

305,763

EDINET提出書類
ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額

2,598.29円

2,961.16円

261.56円

371.24円

１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

３

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)1,253,215

1,719,968――

1,253,215

1,719,968

4,791

4,633

(注)当社は平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
項目

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

当連結会計年度(平成29年３月31日現在)

12,465,523

13,653,613

16,816―（16,816）（―）

12,448,706

13,653,613

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の
4,791
4,610
普通株式の数(千株)(注)当社は平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)を算定しております。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

880,000

180,000

0.8―

１年以内に返済予定の長期借入金

496,280

292,880

1.6―

１年以内に返済予定のリース債務

1,145

289

2.0

―

537,780

244,900

1.5

平成30年４月〜平成31年12月

289

―

2.0

―

1,915,495

718,069─―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）
合計
(注) １
２

「平均利率」は、期末残高及びそれに対応する利率を使用した加重平均利率によっています。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。
区分
長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

192,880

52,020――【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利
益金額

第１四半期

(注)

第３四半期

当連結会計年度(千円)

4,639,078

10,085,683

15,358,670

20,974,999(千円)

411,311

1,172,792

1,808,879

2,497,510(千円)

252,635

796,955

1,236,779

1,719,968

(円)

53.77

171.20266.52371.24（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

53.77

118.03

第３四半期
95.38

第４四半期
104.79

当社は平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
未収入金
前払費用
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産施設利用権
工業所有権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,042,885
2,338,199
645,699※2
3,691,243※3
154,343※2

103,148
7,749
1,862,828
153,307610,296
185,221
31,243

13,738,112

13,788,777

1,825,748※1
195,290※1
482,342※1

74/92

4,181,071
1,959,895
1,081,357
3,612,658

8,346
1,943,600
123,315584,405
173,465
32,605

※1

※1

当事業年度
(平成29年３月31日)

1,174
364,9092,510,662

1,754,357※1
185,190※1
556,174

※1,※4

※1,※4
※1

825
373,630
2,508,640

1,274
9,325

254
3,913

5,390,728

5,382,987

20,947679
28,084
16,90020,784

66,611

77,110823,854
181,380692
28,95454,90932,436△15,706

820,622
181,380356
28,07938,47632,436△15,706

1,106,520
6,563,860
20,301,972

1,085,643
6,545,741
20,334,519

55,610715

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
預り保証金
退職給付引当金

392,742
1,648,735※2
1,924,376※1
880,000※1
496,280

437,631
1,641,691※2
1,768,791※1
180,000※1
292,880

1,145
686,915289
660,281※2※1

繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

75/92

当事業年度
(平成29年３月31日)※2328,225
67,565
14,866247,100
46,98839,237426,875
71,747
15,119292,000
99,397
107,874

6,774,178

5,994,581

537,780※1

244,900

289
982,832
48,358140,267

1,004,517
48,358141,259

1,709,528
8,483,706

1,439,036
7,433,617

5,007,917

5,007,917

4,120,573

4,120,573

4,120,573

4,120,573

311,900

311,900

2,056,121

3,111,697

2,368,021△43,631
11,452,882

3,423,597△23,376
12,528,712

365,383

372,189

365,383
11,818,265
20,301,972

372,189
12,900,901
20,334,519

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険差益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※118,646,393※1
12,089,836
6,556,557
4,995,754※2(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※1
18,458,666※1
11,425,637
7,033,028
5,030,876※2

1,560,803
160
165,134※1

2,002,152
96
169,619※1

84,21060,490249,505

230,206

32,305
16,238

17,95846,602

48,544
1,761,764

64,561
2,167,797

-

※3

3,454

※5
※4

76/92

6,176
54,374

81

1,265
2,107

※4

4,307
1,547
2,022
2,594

60,551
1,701,213

10,4712,160,780

490,000
11,083605,500△13,644

501,083
1,200,129

591,855
1,568,924

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
999,743

1,311,643

剰余金の配当△143,751△143,751

当期純利益

1,200,129

1,200,129

―

―

当期首残高

5,007,917

4,120,573

311,900

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
―

―

―

1,056,377

1,056,377

5,007,917

4,120,573

311,900

2,056,121

2,368,021

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△42,623

10,397,512

251,584

純資産合計

10,649,096

当期変動額
剰余金の配当△143,751△143,751

当期純利益

1,200,129

1,200,129

自己株式の取得△1,008△1,008△1,008

自己株式の消却―――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

113,799

113,799

当期変動額合計△1,0081,055,369

113,799

1,169,168

当期末残高△43,631

11,452,882

365,383

11,818,265

77/92

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
2,056,121

2,368,021

剰余金の配当△191,644△191,644

当期純利益

1,568,924

1,568,924△321,704△321,704

当期首残高

5,007,917

4,120,573

311,900

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
―

―

―

1,055,575

1,055,575

5,007,917

4,120,573

311,900

3,111,697

3,423,597

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

△43,631

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計11,452,882

365,383

純資産合計

11,818,265

当期変動額
剰余金の配当△191,644△191,644

当期純利益

1,568,924

1,568,924

自己株式の取得△301,449△301,449△301,449

自己株式の消却321,704――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,805

6,805

20,254

1,075,830

6,805

1,082,636△23,376

12,528,712

372,189

12,900,901

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券

２

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用）

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3)無形固定資産定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)(4)長期前払費用
均等償却

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日（平成15年６月30日）における自己都合要支
給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しています。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象

借入金、外貨建予定取引残高③ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合
は、ヘッジの有効性の判定は省略しています。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(表示方法の変更)
該当事項はありません。

(追加情報)
該当事項はありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
(1) 担保に供している資産

土地
建物及び構築物
機械及び装置・工具、器具及び備
品
合計

前事業年度
(平成28年３月31日)
964,065千円

当事業年度(平成29年３月31日)
964,065千円

454,306千円

433,424千円

565,870千円

638,230千円

1,984,242千円

2,035,720千円

前事業年度(平成28年３月31日)
562,080千円

当事業年度(平成29年３月31日)
297,040千円

448,800千円

150,000千円

1,010,880千円

447,040千円(2)担保に係る債務

長期借入金
短期借入金
合計

※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。

※３

短期金銭債権

前事業年度(平成28年３月31日)
949,881千円

当事業年度(平成29年３月31日)
935,831千円

短期金銭債務186,261千円

144,723千円

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

89,558千円―千円

手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

受取手形の債権流動化による譲渡
高

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額（前事業年度38,330千円）を、流動資産の未収入金に含めて表示しております。

※４

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
建物
―千円
108千円
工具、器具及び備品―千円

1,439千円

合計―千円

1,547千円

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

※２

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

売上高3,418,399千円

3,318,412千円

仕入高552,160千円

471,379千円

営業取引以外の取引高

148,316千円

150,526千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,259,437千円

1,312,380千円

賞与引当金繰入額

147,700千円

177,100千円

運賃及び荷造費1,039,600千円

990,683千円

76,826千円

93,974千円

販売費

63％

62％

一般管理費

37％

38％

給料及び賞与

減価償却費
おおよその割合※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
機械及び装置

※４

―千円

81千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
建物
構築物
機械及び装置

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

42,550千円

105千円

63千円

0千円

11,724千円

4,001千円

車両運搬具

―千円

0千円

工具、器具及び備品

35千円

200千円

54,374千円

4,307千円

合計
※５

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
機械及び装置6,176千円

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当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)―千円

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）
前事業年度末
当事業年度末区分（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
子会社株式

181,380

181,380

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、貸借対照表日における貸借対照表の時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

退職給付引当金

14,385千円

14,385千円

賞与引当金

74,055千円

87,512千円

未払事業税

25,461千円

28,278千円

その他

100,407千円

98,380千円

214,310千円

228,556千円△26,451千円△27,053千円

187,859千円

201,503千円

その他有価証券評価差額金

154,661千円

157,542千円

繰延税金負債合計(イ)154,661千円

157,542千円

繰延税金資産の純額(ア−イ)33,197千円

43,961千円

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(ア)繰延税金負債(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
流動資産―繰延税金資産
173,465千円
185,221千円
固定負債―繰延税金負債

２

140,267千円

141,259千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費控除額
所得拡大促進税制

前事業年度(平成28年３月31日)
32.1%

当事業年度
(平成29年３月31日)
30.0%

0.3%

0.3%

△2.7%

△2.0%

△1.3%

△1.0%

△1.1%

△1.3%

1.1%

0.9%

0.5%

―%

0.5%

0.6%

29.5%

27.4%

住民税の均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

建物
(注)４

(単位:千円)
減価償却累
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
8,111,192
19,870
9,783
91,156 8,121,279 6,366,922
（108）

構築物

1,378,934

390

1,790

10,4891,377,534

1,192,343

機械及び装置

9,406,909

172,670

73,672

98,317

9,505,907

8,949,732

資産の種類

有形固定資産車両運搬具

62,962

―

1,350

349

61,61260,7873,478,397

135,746

126,9143,504,307

3,130,676

2,510,662―

109,836（1,439）2,022〈2,022〉―

2,508,640

―

リース資産

5,097

―

―

1,019

5,097

4,842

建設仮勘定

9,325

326,638

332,050

―

3,913

―

24,963,483

655,315

530,505〈2,022〉（1,547）

施設利用権

21,070――163

21,070286

工業所有権

99,983――679

99,98399,983

ソフトウェア338,772

39,456

1,512

11,929376,716

321,106

ソフトウェア仮勘定

16,90023,27139,456―715―

476,726

62,72740,968〈2,022〉（1,547）

12,772

498,485

421,375

工具、器具及び備品
(注)４
土地
(注)５

計
無形固定資産

計

(注) 1

２

３
４
５

328,247 25,088,293 19,705,305

当期増加額のうち主なもの
機械及び装置
土浦工場
機械及び装置土浦工場
工具器具備品土浦工場
ソフトウェア
全体

加工機
検査機
印刷・型押ロール
ソフトウェア72,000千円
22,800千円
53,111千円
38,500千円

当期減少額のうち主なもの
機械及び装置土浦工場
工具器具備品
土浦工場

加工機
検査機

26,805千円
18,380千円

取得価額により記載しております。
当期減少額の（）は、固定資産圧縮損の計上金額です。
当期減少額の〈〉は、減損損失の計上金額です。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書【引当金明細表】(単位:千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15,706――

15,706

賞与引当金

247,100

292,000

247,100

292,000

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。http://www.lonseal.co.jp/
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、
日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

該当事項はありません（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類、
確認書

事業年度
(第73期)

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年６月29日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度(第73期)

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年６月29日
関東財務局長に提出(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成28年６月29日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成28年７月１日
関東財務局長に提出(5)

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成28年６月１日
平成28年６月30日

平成28年７月８日
関東財務局長に提出(6)

四半期報告書及び確認書

事業年度(第74期第１四半期)

自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

平成28年８月５日
関東財務局長に提出(7)

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成28年７月１日
平成28年７月31日

平成28年８月８日
関東財務局長に提出(8)

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成28年８月１日
平成28年８月31日

平成28年９月８日
関東財務局長に提出(9)

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成28年９月１日
平成28年９月30日

平成28年10月７日
関東財務局長に提出(10)

四半期報告書及び確認書

事業年度(第74期第２四半期)

自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

平成28年11月10日
関東財務局長に提出(11)

四半期報告書及び確認書

事業年度(第74期第３四半期)

自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

平成29年２月９日
関東財務局長に提出

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月29日
ロンシール工業株式会社
取

締

役

会

御中

明治アーク監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

平

山

昇

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

濵

田

尊

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

長

井

太

㊞

裕

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロンシール工業株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ロンシール工業株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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ロンシール工業株式会社(E01103)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年６月29日
ロンシール工業株式会社
取

締

役

会

御中

明治アーク監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

平

山

昇

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

濵

田

尊

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

長

井

太

㊞

裕

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロンシール工業株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
※１
２

以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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