鉄道総研年報2016 年度

ご挨拶
公益財団法人鉄道総合技術研究所

理事長

熊谷

則道

鉄道総研は、2016 年 12 月 10 日、創立 30 周年を迎えることができました。これは、発足当初
から「安全性の優先」、「他に先んじた研究」、「JR 7 社とともに歩む」を心がけ、国、鉄道事業者をはじめとする方々のご支援のもと、職員が品質の高い研究成果を創出し、信頼を得るべき活動を推進してきた賜物であります。
鉄道総研では、鉄道界をはじめとする社会からの負託に応えるため、2015 年度に鉄道総研の志や将来の方向性を示すビジョン―RISING―「革新的な技術を創出し、鉄道の発展と豊かな社会の実現に貢献します」を新たに策定いたしました。本ビジョンでは、「ダイナミックな研究開発」「技術的良識に基づく中立な活動」「世界の技術をリードする活動」の三つの使命を掲げるとともに、それらを実現するための事業戦略と運営基盤戦略を定めています。このビジョンを実現するための戦略を具体化した中期の実行計画として、2015 年度から 5 年間の基本計画「RESEARCH 2020 - 革新的な技術の創出を目指して -」を策定しました。
2016 年度は、基本計画「RESEARCH 2020」の 2 年目に当たり、研究開発では、安全性の向上を目指した研究開発を重点的に実施し、地震や強雨等の大規模自然災害に対する強靱化、脱線対策、
トンネル火災対策等に資する研究開発を強力に推進しました。加えて、情報ネットワークや ICT を活用し、列車運行の利便性を高め、メンテナンスコストを低減し、省エネルギーな鉄道システムを構築する研究開発を行うとともに、新幹線の更なる速度向上のための基盤技術として環境との調和等に資する研究開発、シミュレーション技術の高度化に資する研究開発を実施しました。また、大型低騒音風洞の大規模改修をほぼ終了し、高速パンタグラフ試験装置の仕様検討、低騒音列車模型走行試験装
置の詳細設計、高速輪軸試験装置の仕様検討及び新実験棟の基本設計を実施するなど、次の 30 年の活動に向け、基幹試験設備の拡充を図ってまいります。
鉄道総研は、次の 30 年に向けた鉄道の研究開発に果敢に挑戦し、安全で魅力的な鉄道システムを構築して、鉄道により多くのお客様に利用していただき、物質的な面だけではなく精神的にも人と人をつなぐ鉄道が、豊かな社会の実現に貢献するという高い志を持って、研究開発を進めてまいります。
そして、高い品質の研究成果を、日本の社会はもとより世界に提供して、鉄道事業者や鉄道を利用するお客様からの信頼を継続して受ける機関でありたいと思います。関係する方々の益々のご指導ならびにご助言を賜りますようお願い申し上げます。

鉄道総研のビジョン RISING
Research Initiative and Strategy - Innovative, Neutral, Global -ビジョン / Vision「革新的な技術を創出し、鉄道の発展と豊かな社会の実現に貢献します」

使命 / Missions
私たちは次の 3 つの使命を果たします。
▍鉄道の安全、技術向上、運営に貢献するダイナミックな研究開発活動を行うこと （Innovative）▍鉄道全般に及ぶ深い知見を蓄積し、技術的良識に基づく中立な活動を行うこと （Neutral）（Global）▍日本の鉄道技術の先端を担い、世界の鉄道技術をリードすること			

戦略 / Strategies
事業戦略と運営基盤戦略に基づき、3 つの使命を実現します。
（1）事業戦略▍鉄道の安全、技術向上、運営に貢献するダイナミックな研究開発活動を行うこと（Innovative）▍日本の鉄道技術の先端を担い、世界の鉄道技術をリードすること（Global）

鉄道総研の持つ総合力を発揮して、革新的かつ創造的で品質の高い研究開発を実行する

国内外の情報を集積し、ネッ
トワークを活用して、世界の鉄道に貢献する技術開発をさらに前進させる◦国際的なプレゼンスの向上を進めます◦イノベーションを目指す課題を推進します◦研究者の積極的な国際交流を促進します◦特長ある研究分野を更に進化させます◦鉄道システムの海外展開を支援する活動を行います◦新たな研究分野へ挑戦します◦分野横断プロジェクト研究開発並びに基礎研究を推進 ◦国際標準化活動に積極的に参画します
します◦研究開発成果の普及を積極的に行います（2）運営基盤戦略◦研究開発を多様化・活性化する受託活動を推進します
使命に即して事業戦略を支える基盤づくりを実行する◦鉄道の将来像を探る調査を行います◦コンプライアンスを徹底します▍鉄道全般に及ぶ深い知見を蓄積し、技術的良識に基づく ◦生きがいを持って事業に取り組める環境を整備します◦グローバル化に対応した逞しい人材を育成します
中立な活動を行うこと（Neutral）◦設備の充実を図ります
独立した第三者機関のスペシャリスト集団として、技術的 ◦堅実な資金計画を実行します
良識に基づいて信頼される活動を実行する◦事故や災害の原因究明やその対策提案を行います◦技術支援活動を充実します◦技術基準事業を強化します◦国内外に向けて効果的かつタイムリーに			
情報発信します●大型低騒音風洞のリニューアル工事を実施（モーター搬入）● WCRR 2016 がイタリア・ミラノで開催（熊谷理事長が登壇したプレナリーセッション 2）2016 年度トピックス●鉄道地震工学研究センター 第 3 回 Annual Meeting を開催●「浮きまくらぎ自動補正装置 レベルキーパー」を開発●創立 30 周年記念シンポジウム●海外向け広報誌 Ascent（アセント）創刊

○ 熊本地震鉄道支援本部を設置（4 月）○ 大型低騒音風洞のリニューアル工事を実施（5 月）○ WCRR 2016 がイタリア・ミラノで開催（5 月）○「新型 U ドップラー」を開発（7 月）○「脱線しにくい台車」を開発＊（7 月）○ 鉄道技術推進センター 20 周年（7 月）●「脱線しにくい台車」を開発○ 鉄道総研技術フォーラム 2016 を国立と大阪で開催（8 月）○ 大型低騒音風洞竣功 20 周年（9 月）○「高頻度な軌道検測に対応した軌道保守計画システム」
を開発（9 月）○ 国際ワークショップを開催

・鉄道における接触挙動に関わる国際ワークショップ（9 月）
・第 3 回軌道メンテナンスに関する日英ワークショップ（11 月）○ バーミンガム大学と共同研究を開始（9 月）○ 職員が工業標準化事業表彰を受賞（10 月）●鉄道技術推進センター 20 周年祝賀会○ 第 7 回日仏鉄道共同研究セミナーを開催（10 月）○ 第 16 回日中韓鉄道共同研究セミナーを開催（11 月）○ 第 29 回鉄道総研講演会を開催（11 月）○ 海外向け広報誌 Ascent（アセント）創刊（11 月）○ 役員新体制（12 月）○ 職員が UIC グローバルリサーチ＆イノベーション賞を受賞（12 月）○ 鉄道総研創立 30 周年（12 月）●鉄道総研技術フォーラム 2016 を開催（国立開催

成果展示）○ 鉄道地震工学研究センター
第 3 回 Annual Meeting を開催（1 月）○「浮きまくらぎ自動補正装置を開発（3 月）レベルキーパー」＊本開発の一部は、国土交通省の鉄道技術開発費補助金を受けて実施しました。

●大型低騒音風洞竣功 20 周年記念式典●第 29 回鉄道総研講演会を開催●バーミンガム大学との共同研究を開始（共同研究協定書調印式）

鉄道総研年報目2016 年度
次

1．研究所概要

4．研究開発1.1

設立趣旨… …………………………… 1

4. 1

車両構造技術研究部… …………… 27

1.2

組織構成… …………………………… 1

4. 2

車両制御技術研究部… …………… 28

1.3

事業所・実験所… …………………… 1

4. 3

構造物技術研究部… ……………… 29

4. 4

電力技術研究部… ………………… 30

4. 5

軌道技術研究部… ………………… 31

4. 6

防災技術研究部… ………………… 32

4. 7

信号・情報技術研究部… ………… 33

4. 8

材料技術研究部… ………………… 34

4. 9

鉄道力学研究部… ………………… 35

2．活動概要2 . 1 基本計画 RESEARCH 2020……… 4
2 . 1 . 1 活動の基本方針… ……………… 4
2 . 1 . 2 事業活動… ……………………… 4
2 . 1 . 3 運営… …………………………… 7
2 . 2 事業報告… …………………………… 7
2 . 2 . 1 事業活動… ……………………… 7
2 . 2 . 2 運営… …………………………… 9

4 .11 人間科学研究部… ………………… 37
4 .12 浮上式鉄道技術研究部… ………… 38
4 .13 鉄道地震工学研究センター… …… 39

3．事業
3 . 1 公益目的事業… …………………… 11
3 . 1 . 1 研究開発事業… ……………… 11
3 . 1 . 2 調査事業… …………………… 15
3 . 1 . 3 技術基準事業… ……………… 15
3 . 1 . 4 情報サービス事業… ………… 16
3 . 1 . 5 出版講習事業… ……………… 17
3 . 1 . 6 診断指導事業… ……………… 19
3 . 1 . 7 国際規格事業… ……………… 19
3 . 1 . 8 資格認定事業… ……………… 19
3 . 1 . 9 鉄道技術推進センター… …… 20
3 . 1 .10 鉄道国際規格センター… …… 21
3 . 1 .11 国際活動… …………………… 24
3.2

4 .10 環境工学研究部… ………………… 36

収益事業… ………………………… 26

5．運営
5.1

コンプライアンス… ……………… 40

5.2

情報管理… ………………………… 40

5.3

人材… ……………………………… 40

5.4

決算… ……………………………… 40

5.5

設備… ……………………………… 41

5.6

広報… ……………………………… 42

5.7

創立 30 周年の活動………………… 42

附属資料
1．沿革……………………………………… 44
2．研究開発の目標別テーマ件数………… 45
3．財務諸表………………………………… 46
4．主な部外発表一覧……………………… 48
5．主な表彰………………………………… 51
6．主な試験装置…………………………… 54
7．ニュースリリース一覧………………… 56

表紙写真説明裏表紙写真説明

左：WCRR 2016、 右：鉄道総研 本館
左：バーミンガム大学との共同研究を開始（共同研究協定調印式）、 上：脱線しにくい台車、
右：創立 30 周年記念シンポジウム、 下：海外向け広報誌 Ascent1．研究所概要ある。その目的を達成するため、「研究開発」「調査」「技1．1

規格」「資格認定」の各公益事業を行うとともに、収益術基準」「情報サービス」「出版講習」「診断指導」
「国際

設立趣旨

事業を行うこととしている。
なお、沿革を附属資料 1 に示す。

鉄道総合技術研究所（事務所を東京都国分寺市光町二丁目 8 番地 38 に置く）は、日本国有鉄道の分割・民営化に先立ち、1986 年（昭和 61 年）12 月 10 日に運輸大臣（現、 1．2

組織構成

国土交通大臣）の設立許可を得て発足し、1987 年（昭和62 年）4 月 1 日に、JR 各社の発足と同時に、日本国有鉄

図 1 - 2 - 1 に組織及び担当図、表 1 - 2 - 1 に評議員及び役

道が行っていた研究開発を承継する法人として本格的な員一覧を示す。なお、2016 年 12 月 1 日の評議員会にお事業活動を開始した。さらに、2011 年（平成 23 年）4 月

いて常勤の理事として芦谷公稔を選任した。

1 日付けで公益財団法人へ移行した。

1．3

旧国鉄の本社技術開発部門および鉄道技術研究所と鉄事業所・実験所

道労働科学研究所等の業務を承継した鉄道技術に関する総合的な研究所である鉄道総研の活動の目的は、定款で

図 1 - 3 - 1 に事業所・実験所の一覧、所在地などを示す。

定めているように、鉄道技術及び鉄道労働科学に関する基礎から応用にわたる総合的な研究開発、調査等を行い、もって鉄道の発展と学術・文化の向上に寄与することで
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図1-2-1

組織及び担当（2017 年 3 月 31 日現在）
1

表1-2-1
1．評議員
島田
修
冨田

哲郎

柳下

尚道

（～ 12 / 1）

川野邊修

（12 / 2 ～）

柘植

康英

長田

豊

宮澤

勝己

真鍋

精志

来島

達夫

山本

章義

吉江

則彦

泉

雅文

半井

真司

青柳

俊彦

田村

修二

（～ 12 / 1）
（12 / 2 ～）（～ 12 / 1）
（12 / 2 ～）（～ 12 / 1）
（12 / 2 ～）（～ 12 / 1）
（12 / 2 ～）

吉野源太郎
向殿

政男

各務

正博

藤井

和彰

佐伯

洋

大口

清一

藤野

陽三

安富

正文

北村

隆志

根津

嘉澄

評議員及び役員一覧（2016 年度）
2．理事
常勤
正田 英介

北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長
東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
東鉄工業株式会社代表取締役社長
東日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長
東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長
東海旅客鉄道株式会社代表取締役副社長
東海旅客鉄道株式会社代表取締役副社長
西日本旅客鉄道株式会社取締役会長（取締役会議長）
西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長兼執行役員
株式会社JR西日本コミュニケーションズ
代表取締役社長
西日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長兼執行役員
四国旅客鉄道株式会社
取締役会長
四国旅客鉄道株式会社代表取締役社長
九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長
日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長兼社長執行役員
公益社団法人日本経済研究センター
客員研究員
明治大学
名誉教授
一般財団法人電力中央研究所
理事長
鉄道情報システム株式会社
代表取締役社長
一般社団法人日本鉄道車輌工業会
専務理事
元 国土交通審議官

熊谷則道

理事長（代表理事）

澤井潔

専務理事（代表理事）高井秀之

専務理事（代表理事）

奥村文直

業務執行理事米澤朗

業務執行理事渡辺

郁夫

業務執行理事芦谷公稔

業務執行理事（～ 12 / 1）

（12 / 2 ～）

非常勤
西野 史尚
前川

忠生

向山

路一

大竹

敏雄

小菅

俊一

田仲

文郎

根木

泰司

西牧

世博

松島

裕彦

古賀

徹志

古宮

洋二

早瀬

藤二

須田

義大

青木

真美

下條

弘

城石

文明

（～ 12 / 1）
（12 / 2 ～）（～ 12 / 1）
（12 / 2 ～）（～ 12 / 1）
（12 / 2 ～）（～ 12 / 1）
（12 / 2 ～）（～ 12 / 1）
（12 / 2 ～）横浜国立大学 先端科学高等研究院
上席特別教授東京地下鉄株式会社代表取締役会長
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事長
一般社団法人日本民営鉄道協会会長

会長（代表理事）（～ 12 / 1）
（12 / 2 ～）北海道旅客鉄道株式会社
取締役副社長東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役
東日本旅客鉄道株式会社
常務執行役員
東海旅客鉄道株式会社
執行役員
東海旅客鉄道株式会社
取締役専務執行役員
西日本旅客鉄道株式会社
常務執行役員
西日本旅客鉄道株式会社
技術理事
四国旅客鉄道株式会社
専務取締役
四国旅客鉄道株式会社代表取締役専務
九鉄工業株式会社代表取締役社長
九州旅客鉄道株式会社
常務取締役
日本貨物鉄道株式会社
取締役兼常務執行役員
東京大学
教授
同志社大学
教授
京阪電気鉄道株式会社代表取締役専務取締役
一般社団法人日本民営鉄道協会
技術委員長

3．監事		
常勤
稲見 光俊
非常勤
山田 龍彦
木口弥太郎
※氏名下の（2

東海旅客鉄道株式会社
執行役員
公認会計士、税理士）は、年度途中での就任もしくは退任の日を示す。

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事業所・実験所（2017 年 3 月 31 日現在）

3

2．活動概要（5）生きがいを持てる働きやすい環境作り

2．1

達成感が得られる成果を生み出せる環境を整備する。ま

研究者が自由な発想により研究能力を十分に発揮でき、

基本計画－革新的な技術の創出を目指して－
RESEARCH 2020

た、年齢、性別、文化の違いなどの多様性を尊重し、自由闊達な議論ができる働きやすい風土を醸成する。

2.1.1

活動の基本方針

鉄道総研は、鉄道の発展と豊かな社会の実現に貢献す

2.1.2

事業活動

るため、鉄道のイノベーションを目指す研究開発を効率

2.1.2.1

的かつ強力に推進し、総合力を十分に発揮して高い品質（1）公益目的事業

事業活動の考え方

公益目的事業として研究開発、調査、技術基準など 8の成果を創出する。

また、公益財団法人としての社会的責任を果たすため、 つの事業を推進する。研究開発では、鉄道のイノベー
コンプライアンスを徹底し、事故・災害時の技術支援なションを目指す研究開発活動を強力に推進する。事故やどの技術的良識に基づいた中立な活動を積極的に実施す

災害に関わる調査や対策の提案を的確に実施するとともる。さらに、世界の鉄道技術をリードするため、日本のに、国内外に向けた情報発信などを強化する。
また、鉄道技術関係者と協調連携して行う鉄道技術推

鉄道技術の海外展開を効果的に支援するとともに国際的進センターや鉄道国際規格センターの活動並びに国際活なプレゼンスを向上させる。

動を戦略的かつ計画的に推進する。

これらを実現するため、基本方針を以下とする。

（2）収益事業（1）鉄道のイノベーションを目指すダイナミックな研究

研究開発の実用化を積極的に進め、広く普及させるた開発の実施
時代の変化や社会の多様なニーズに対応し、革新的なめに収益事業を推進する。また、研究開発成果を直接顧技術の研究開発を迅速に行う。シミュレーション技術の客に提供することにより研究開発の多様化、活性化、研高度化や情報ネットワーク技術の活用などの先端的な研究者の志気と責任感の向上を図るとともに、収支管理を

究開発及び新しい分野の研究開発にリソースを増強しつ徹底することにより経営基盤強化の一助とする。

つ、強力に推進する。また、革新的な技術の源泉となる
2.1.2.2

基礎研究を着実に実施する。

公益目的事業（1）研究開発事業（a）研究開発の進め方（2）総合力を発揮した高い品質の研究成果の創出
鉄道が抱える諸課題の解決や革新的な技術の開発にあ大規模自然災害に対する強靭化や脱線対策をはじめたり、ノウハウの蓄積や人材育成を徹底して行うとともとする安全性の向上、メンテナンスなどの低コスト化、に、さまざまな技術分野の研究者の力を結集させる。併エネルギー利用の効率化などによる環境との調和、更せて、独創的な研究設備を新設、更新する。

なる高速化などによる利便性の向上に取り組み、鉄道が抱える諸問題を解決して鉄道の発展に貢献する革新

これらにより、高い品質の成果を創出し国内外へ広く的な技術を創出する。これらを鉄道総研が目指す 4 つ提供する。

の「研究開発の方向」とする。
（3）技術的良識に基づく信頼される活動「研究開発の方向」

鉄道全般に及ぶ深い知見を蓄積し、独立した第三者機
関のスペシャリスト集団として、技術的良識に基づき、事故・災害の原因究明や対策提案、技術基準作成などの○安全性の向上○低コスト化活動を行う。

○環境との調和○利便性の向上（4）鉄道の海外展開への支援と国際的プレゼンスの向上
世界の鉄道技術をリードするために、日本の鉄道技術の海外への展開を効果的に支援するとともに、海外の鉄研究開発を推進するにあたり、高度シミュレーショ

道事業者や研究機関などとの緊密な関係の構築による情ンや情報ネットワークなどの先進的な技術分野、安全、報の発信や、日本からの国際規格の積極的な提案などをエネルギー、高速化などにおける特徴ある技術分野及通じて国際的なプレゼンスを向上させる。

び新しい分野のリソースを増強する。
さらに、独創的な試験研究設備の充実を図り、多岐4

群を連携させて体系化を図って実施する（図2-1-2）。

にわたる分野を横断した取り組み、蓄積されたノウハ
ウやデータの活用、鉄道事業者や内外の大学・研究機
関とのネットワークなどの総合力を発揮し、高い品質の成果を創出する。

大課題1

また、リソースをバランスよく配分し、効果的に研鉄道システムの更なる安全性の追求

鉄道の防災・減災技術の高度化
鉄道利用者の
列車走行の
安全性向上
安全性向上

究開発を進めるため、以下の 3 つを「研究開発の柱」とする（図 2 - 1 - 1）。

安全性の向上バーチャル鉄道
試験線の構築利便性の向上「研究開発の柱」

大課題4 鉄道シミュレータの構築
個別シミュレータ群
の連携

低コスト化

環境との調和○鉄道の将来に向けた研究開発

情報ネットワークを利用した列車運行
新幹線速度向上時の新幹線速度向上に
沿線環境負荷の低減 おける基盤技術の開発○実用的な技術開発

大課題3 新幹線の速度向上○鉄道の基礎研究

図2-1-2ICT活用による保守の効率化

エネルギーネットワーク
による省エネルギー化
大課題2 情報ネットワークによる鉄道システムの革新

鉄道の将来に向けた研究開発（c）実用的な技術開発
実用的な成果を適時、的確に提供するために、鉄道事業に即効性のある課題を実施する。
（ⅰ）JR 各社の指定による技術開発
JR 各社の多様な要望に応え、JR 各社からの具体的な指定を受けて、現場での問題解決に資する技術開発を行う。鉄道事業者のニーズに応え、迅速に成果を提供できるよう、十分なリソースを投入して実施する。
（ⅱ）鉄道総研が自主的に行う実用的な技術開発
鉄道事業者のニーズを十分把握し、鉄道総研の持つ特徴ある設備や解析技術などを活用し、鉄道事業の現場で実用化されることを目的として、オリジナリティ
図2-1-1

研究開発の方向と柱の高い技術の開発を実施する。
また、事故や災害などのように、即応性が求められる課題については、複数の課題を横断的に管理する体（b）鉄道の将来に向けた研究開発制を構築して取り組み、迅速に解決策を提案する。

おおむね 10 数年先の実用化を念頭に置き、次の設（ⅲ）国等からの委託による研究開発

定の考え方により課題を厳選する。

国等からの委託による研究開発については、研究開○ JR 各社などの鉄道事業者のニーズ、社会動向など

発成果の実用化と普及を進めるために実施する。

に応える課題。
○先行的な技術開発、鉄道の将来を指向した課題。

（d）鉄道の基礎研究○鉄道総研の研究開発能力の高い分野や特長ある領域

革新的な技術の源泉及び鉄道の諸問題の解決のためを活かせる課題。
○実用技術開発やこれに向けたクリティカルな問題のに、メカニズム・現象の解明、分析・実験・評価方法の解決に結びつく課題。また、学術的な貢献も期待で構築、シミュレーション技術の高度化、新しい技術・材料・きる課題。

研究手法などに関わる鉄道の基礎研究を強力に推進する。推進にあたっては次の5項目を重点的に実施すると○実用化した場合の成果の波及効果が大きいチャレン

ともに、脳科学などの新しい分野の研究にも取り組む。

ジングな課題。

◦災害現象の予測・検知・対策

2015年度からは、4つの大課題、「鉄道システムの更なる安全性の追求」、「情報ネットワークによる鉄道シス◦列車走行現象の解明

テムの革新」、「新幹線の速度向上」、「鉄道シミュレータ

◦劣化損傷メカニズムの構築」
を実施する。
それぞれの中に複数の研究開発テー◦沿線環境・地球環境の改善

マから構成される個別課題を設定し、これらの個別課題◦ヒューマンファクターによる安全性向上

5野専門委員会）については、その運営に積極的に関与し、（e）試験研究設備
鉄道のイノベーションを目指す分野の研究開発活動

リソースを増強して、鉄道プロジェクトの計画プロセスに直結した独創的な試験設備を新設する。さらに、経など日本提案の規格審議を強力に推進するとともに、日年が進み、研究開発のニーズに対応できなくなった試本が得意とするオペレーションとサービス分野の規格審験設備の機能向上や更新に加え、実験棟の新設などを議にリーダーシップを発揮していく。

進める。
（8）資格認定事業
鉄道設計技士試験について、鉄道技術者の技術レベル（2）調査事業の維持・向上に寄与するため、試験全般にわたる検証を社会・経済・技術の変化を把握し、鉄道事業者の技術開発に寄与するため必要となる国内外の各種情報を収集、 通じて受験し易い環境の整備を進める。
分析し、その成果を発信する。また、鉄道の将来像を予（9）鉄道技術推進センター

測し、研究開発を行う技術項目を抽出するための調査活技術の体系化と課題解決、技術力の維持・向上、技術動を行う。

情報サービスを活動の柱として、関連する事業を推進
し、鉄道関係者の技術レベルの向上に貢献する。そのた（3）技術基準事業
国の技術基準の性能規定化及び社会インフラの維持管

め、新たに車両技術の体系化に資する調査研究に取り組理の重要性の高まりを踏まえ、設計標準、維持管理標準

むとともに、地方鉄道などへの技術支援及びレールアド

及び設計計算例などの整備を推進する。また、車両関係バイザーの知見の活用による技術継承を推進する。また、など新たに技術基準としての体系化を図る技術分野を明ヒューマンファクター分野の調査分析を強化するなど安確にして、設計標準などの整備を進める。

全データベースを充実させる。

（4）情報サービス事業（10）鉄道国際規格センター
国際規格に日本の技術仕様や設計思想を盛り込むため、国内外の鉄道技術情報を収集・蓄積し、それらを積極的に発信する。また、マスメディアやインターネットな

戦略的な活動を推進する。また、欧州及びアジア諸国のど多様な媒体を活用し、研究開発成果や活動状況などを標準化組織との情報交換を推進し連携を強化するととも計画的かつタイムリーに発信する。社会に対して時宜にに、国際規格に関する国内関係者への啓発及び人材育成

かなった的確な鉄道技術情報を提供する情報発信基地となどの活動を充実させる。

しての役割を果たす。
（11）国際活動
鉄道総研の技術力とプレゼンスを一層向上させるため（5）出版講習事業「鉄道総研報告」、「RRR」などの定期刊行物、講演会、 に、海外の大学・研究機関などとの共同研究や職員の派
技術フォーラムなどをさらに充実させ、これらを通じて、 遣を拡大するとともに、海外からの研究者の受入れを促
研究開発成果などの社会への普及を図る。鉄道技術講座進する。世界鉄道研究会議（WCRR）では主催者の一員などの講習会は初心者教育からエキスパート教育まで体として活動し、2019 年度に予定している東京開催に向系的な講習を行う。

けた準備・運営を着実に進める。また、国際ワークショッ
プを積極的に主催するとともに各種国際会議に参加し、最新の鉄道技術に関する情報交換に努めるほか、職員を（6）診断指導事業

派遣して海外の鉄道事情や技術の調査などを行う。

鉄道事業者全般にわたる要請にきめ細かく対応し、引き続き積極的に推進する。特に事故、災害及び設備故障

さらに、鉄道事業者や鉄道関連企業などの海外展開へに関わるコンサルティングについては、鉄道事業者と連の積極的な支援、知的財産の海外展開及び海外の技術者携して迅速な対応を行う。さらに、現地を訪問し技術的に対する指導などにより、日本の鉄道技術の普及に貢献助言をするなど地方鉄道へのコンサルティングを充実さ

する。

せる。
2.1.2.3

収益事業

研究開発成果の実用化の推進と広範な普及のために、（7）国際規格事業
IEC（国際電気標準会議）及び ISO（国際標準化機構）の各鉄道事業者固有の技術的課題への対応など個別の要請

鉄道関連国際規格に関する活動を戦略的に推進する。特に基づく研究開発活動として推進する。活動はシステム・に ISO に 2012 年 4 月に新たに設置された TC 269（鉄道分

インテグレーションや技術コンサルティングを中心に行6

育プログラムを充実し、着実な技術継承を行う。

い、鉄道事業者以外からのニーズにも積極的に応える。
事業の推進にあたっては、各種講演会・発表会などのまた、JR 各社をはじめとする鉄道事業者などとの人情報発信活動と連携させて顧客を獲得するとともに、成事交流を、若年職員に加え管理職の職員においても積極

果物の品質管理を徹底し顧客の信頼を得る。また、収入的に行う。
さらに、海外の特色ある大学や研究機関などとの人事の確保及び事業の効率化を進めて収支管理を徹底するこ

交流を、共同研究、海外委託研究生制度などを活用してとにより、鉄道総研の経営基盤強化の一助とする。

行い、グローバル化に対応した人材を育成する。
2.1.3

運営

2.1.3.1

加えて、研究者としての自己啓発、専門知識の蓄積を運営の考え方図るため、資格取得、学・協会活動などを奨励する。

公益財団法人として法令及び定款を遵守し健全な運営（3）職場風土を進めるとともに、研究者の倫理の向上を図り、社会的

職場の安全衛生、メンタルヘルス、ワークライフバラ

責任を果たすことによって鉄道総研に対する信頼を確固

ンスなどへの取り組みを強化し、心身ともに健康で安心たるものとする。
研究開発活動において重点化する技術分野に要員の増して働ける環境作りを行う。また、年齢、性別、文化の強を行い、限られた人的資源を有効に活用し、一層の業違いなど多様性を尊重し、様々な技術分野の研究者が一務の効率化を行う。

体感をもって自由闊達に議論し、生きがいをもって研究開発に取り組める研究環境を整え、働きやすく、風通し

鉄道事業者のニーズや鉄道のイノベーションを目指のよい職場風土を醸成する。

す研究開発に対応できる研究者を育成するため、教育プログラムを充実させるとともに着実な技術継承を行

2.1.3.4

い、JR 各社など鉄道事業者との人事交流を積極的に行要員

革新的で高い品質の研究開発成果を提供するため、研う。さらに、海外派遣を通じて、鉄道のグローバルな展

究開発事業の先端的な技術分野、特長ある技術分野、新開に対応できる人材を育成する。

日本政策投資銀行からの借入金返済が減少するものの、 しい分野で増強する。研究開発事業以外では、国際規格
長期的な計画に基づく試験設備の新設、更新などを行う事業で増強するほかは現行の要員数を基本とする。技術ため、堅実な資金計画の下で運営全般にわたりさらなる断層が生じないように、新規採用数を各年度 15 人程度と効率化を行う。

する。要員数は基本計画期間の後半において550人とする。

2.1.3.2

2.1.3.5

コンプライアンス

収支

公益財団法人として法令及び定款を遵守しコンプライ

負担金収入については、消費増税の影響など今後の経アンスの強化に努める。特に、研究者の倫理意識の向上

済状況の不透明性を考慮する。また、日本政策投資銀行を図り、公正かつ誠実な研究開発の実施に重点を置いて、 からの借入金返済は減少するものの、重点的な技術分野
研修や OJT による継続的な教育を進める。あわせて情への要員増強に加え、独創的な試験設備の新設や老朽設報管理を厳格に行う。

備の更新を要することから厳格な収支管理を行い、経費の有効活用を図る。収入の不足は、山梨実験線建設借入

2.1.3.3

人材

金引当資産の取崩しで対応する。また、今後の設備更新に充てるための新たな引当資産を設定する。

（1）人材の確保
中長期的に重点をおく技術分野に必要な人材を確保す

2．2

事業報告

大学や研究機関と連携を強化し、共同研究などを通じ

2.2.1

事業活動

て鉄道総研の知名度を高め、採用の多様化を図り必要な

2.2.1.1

るとともに、技術断層を防止するため、計画的な新規採用を行う。

人材を確保する。また、分野の強化や年齢構成のバラン

公益目的事業

研究開発事業をはじめとする 8 つの事業について、公スを考慮して経験豊富な人材の採用を行う。

益認定の基準に基づき適切に遂行した。
（1）研究開発事業（2）人材の育成

2016 年度は、負担金等による研究開発として、鉄道鉄道の現場を熟知し、鉄道事業者のニーズに即した研の将来に向けた研究開発、実用的な技術開発及び鉄道

究開発や先端的な研究開発に積極的に対応できる研究者の基礎研究を合わせて 294 件実施し、100 件が終了した。

を育成するため、各技術分野での OJT 及び体系的な教国庫補助金を受けた研究開発は 14 件、独立行政法人等

7

からの外部資金による公募型研究は 16 件であった。研合が確認されたため、安定稼働に向けて、国立研究開発

究開発費は、国庫補助金 2 . 5 億円、外部資金 7 . 1 億円を法人防災科学技術研究所の協力を得て、改修に努めてい含む 34 . 4 億円であった。

る。2015 年 6 月以降現在まで 436 件の地震に関する情報を発信した。

研究開発の効率化・活性化のため、大学等他機関との共同研究 96 件、委託研究 10 件を実施した。特に、国際（5）出版講習事業

的なプレゼンスの向上のため、共同研究や国際ワークショップ等を通じて海外の大学・研究機関等との連携活鉄道総研の国際的プレゼンス向上のため、新たな英文動を進めた。また、部外の学識経験者であるリサーチ

広報誌「Ascent」を創刊するとともに、鉄道総研の研究

アドバイザー 16 人から助言や評価を受ける研究開発レ開発や活動内容を発信することを目的に、「鉄道総研報ビュー等を積極的に活用した。

告」「RRR」「QR」「WRT（海外鉄道技術情報）」等の定期刊行物、鉄道総研年報、技術基準図書及び教育用教材

研究開発の主要な成果は、定期刊行物、技術フォーラ

を発行した。

ム、講演会等を通じて公表するとともに、2015 年度に終了した全研究開発テーマの成果を冊子にして公表した。

また、鉄道総研講演会「持続可能な鉄道を支えるメン
テナンス技術－認知と予測－」（参加者654人）
を開催した。

研究活動、研究成果の内容については、第 3 章で示す。

さらに、鉄道総研技術フォーラム（参加者：東京 2 , 197
人、 大 阪 464 人 ）、 月 例 発 表 会 10 回（ 東 京 8 回、 大 阪 2

特許等に関しては、国内 140 件、外国 5 件の出願を行っ

回、参加者 1 , 231 人）、鉄道地震工学研究センターの第 3た。登録となった特許等は国内 128 件、外国 12 件であっ回 Annual Meeting（参加者 140 人）等の展示・講演活動、
た。その結果、2016 年度末における特許等の保有件数は、 を行ったほか、鉄道技術講座（31 講座、受講者 1 , 895 人）
鉄道構造物の診断エキスパート養成研修（参加者 49 人）

国内 1 , 899 件、外国 92 件となった。

を実施した。
（2）調査事業（6）診断指導事業

鉄道に係わる安全、環境、交通経済等について中長期

鉄道事業者の要請に基づき、自然災害、脱線、車両故障、的な動向を調査した。また、先端的な技術として IoT 普及に向けたプラットホームや標準化の動向、ビッグデー

電力設備故障等に関わるコンサルティング業務を 494 件

タを利用するための解析技術、燃料電池を利用するため実施した。特に、2016 年 4 月に発生した熊本地震では、のインフラ整備や法令整備など、鉄道分野への適用を念被害調査や解析等に積極的に対応した。

頭に調査を行い、研究開発計画に反映させるとともに、（7）国際規格事業

調査結果を「RRR」等で積極的に発信した。2015 年度に日本の技術仕様や設計思想を国際規格に盛り込むた

終了した全調査結果の概要を冊子にして公表した。

め、日本から ISO（国際標準化機構）に提案した「鉄道プロジェクト計画」規格について主導的に審議を進め、ス（3）技術基準事業
性能照査型設計法による開削トンネル設計標準の原案

テークホルダーとそのニーズ・関心事及び計画の前提とを作成し国に提案した。また、あと施工アンカー設計施なる基本条件をとりまとめた技術報告書がそれぞれ第 1

工の手引き等、技術基準に関連した設計ツールを作成し部、第 2 部として発行された。IEC（国際電気標準会議）

た。
「車輪踏面制輪子の降積雪時の性能評価に関する調では、日本から提案した「車上電力貯蔵システム」規格

査研究」等 2 件を進めるとともに、「コンクリート橋りょ

や「地上電力貯蔵システム」規格、「RAM リスクと RAM

うの健全度判定に関する調査研究」に着手した。2015 年

ライフサイクルの観点についての考察」についての技術度に終了した技術基準に関わる調査研究成果の概要を冊報告書が発行された。また、地震発生時の列車の運転扱

子にして公表した。

いのガイドラインとなる「地震時オペレーション」規格及び車上の補助回路に使用する電池に関わる「車両補助回路用ニッケル水素電池」規格の策定を、それぞれ ISO（4）情報サービス事業

及び IEC へ新規に提案した。

国内外の鉄道技術に関する書籍・資料の収集（累計約198 , 000 冊）、電子化した資料の蓄積（累計約 570 , 000 冊）（8）資格認定事業と公開を継続的に行うとともに、マスメディアやイン

鉄道設計技士試験を 10 月に東京、大阪の 2 会場で実ターネット等多様な媒体を活用して、鉄道総研の研究開施した。前年度より 71 人多い 1 , 037 人が受験し、185 人

発成果や活動状況等をタイムリーに発信した。

が合格した。

また、鉄道用地震情報公開システムについては、不具

8

2.2.1.2

収益事業（WCRR）に参画したほか、2019 年の東京開催に向けて、
第 1 回組織委員会を開催した。

特許実施許諾収入等を含めた収益事業収入は 28 . 6 億

英国・バーミンガム大学と新たに鉄道研究協力協定を円で、対目標 0 . 4 億円の減であった。
主な件名は、国からの「鉄道施設災害復旧調査」、独締結するとともに、フランス国鉄との共同研究では、架立行政法人からの「整備新幹線関連の調査研究」、公営・線の予防保全のための異常診断手法を開発・検証するな

民営鉄道からの「事故に伴う原因究明」「地震時におけど、海外組織との連携活動を進めた。また、鉄道における安全性評価」、JR 会社からの「各種風洞試験の実施」「地る接触挙動に関わる国際ワークショップ、第 3 回軌道メ

震情報配信に関する検討」、民間からの「新材料の評価

ンテナンスに関する日英ワークショップを国立研究所で試験」「インド高速鉄道に関する試験」等であり、全体開催した。
日本の鉄道技術の海外普及に貢献するため、インド高で 593 件を実施した。また、実用成果の紹介や開発製品の販売促進等を目的とした技術交流会等を 8 回開催した。 速鉄道の建設に関して技術支援を行ったほか、インド鉄道省研究設計標準機構（RDSO）に専門家を派遣するな
2.2.1.3

鉄道技術推進センター

ど、技術協力を実施した。イノトランス 2016（ドイツ・ベルリン）、イノレイル 2016（インド・ラクナウ）に出展

国、鉄軌道事業者、地方鉄道協会等との協調連携を密接に行い、会員に共通する技術的ニーズを把握しつつ、 したほか、欧州・アジアからの研究者等の受入れ等、日本の鉄道技術に関する理解の促進に努めた。

技術基準事業のほか診断指導、調査、研究開発等の事業を推進した。

2.2.2

診断指導では、地方鉄道に対する技術支援を重点施

運営

策に位置付け、熊本地震で被災した南阿蘇鉄道の復旧

公益財団法人として法令及び定款を遵守し、評議員会・のための現地調査等 50 社 93 件（前年度は 47 社 96 件）の理事会をはじめとする鉄道総研の運営を遺漏なく進めた。

個別の相談に対応した。降雨等による鉄道斜面災害の防

厳しい収支状況を踏まえ、経営の更なる効率化を図り一止及び鉄道事業者における検査・保守業務を支援するた層の経費節減に努めた。また、研究倫理の向上及びコン

め、土構造物の検査方法に関する講演会を 6 地区で開催

プライアンスの強化を図るため、職員への指導・教育をし、合計 291 人が参加した。また、ヒューマンエラー対進めた。職場環境については、心身ともに健康で安心し策等の講演を 6 地区で実施した。

て働ける環境作りを行った。

調査では、鉄道安全データベースに最新の事故及び鉄2.2.2.1

道安全対策情報を追加するとともに、大手民鉄等 18 社

コンプライアンス

職員の意識の向上を図るため、部外の研究不正などにから鉄道構造物の定期検査結果等のデータを収集し、構関する情報提供を定期的に行うとともに、e ラーニング

造物の劣化の推移等に関する分析作業を実施した。

にハラスメントに関する新たな設問を追加し、その実施研究開発では 6 件の調査研究を進め、軌道回路障害等を徹底した。さらに、各種の研修やOJTによる教育に加え、2 件の調査研究を終了した。

コンプライアンスに関する理解を深めるための室課単位
2.2.1.4

鉄道国際規格センター

でのミーティングを新たに実施した。また、研究不正に関する規程の制定を行うとともに、説明会で周知徹底した。

ISO/TC 269 に設置されたインフラストラクチャ、車両、オペレーションとサービスの 3 つの SC（分科委員会）

2.2.2.2の国内審議団体を引き受けることについて日本工業標準

情報管理

特定個人情報の取扱い及び情報セキュリティの更なる調査会（経済産業省）から承認を得た。

強化策を加えた情報管理規程実施要領の改正を行い、全CEN（欧州標準化委員会）、CENELEC（欧州電気標準化委員会）、シンガポール陸上交通庁、香港鐵路有限公司、 職員を対象に教育を実施した。
韓国鉄道技術研究院、タイ国立科学技術開発庁、ベトナ
2.2.2.3

ム国鉄との情報交換会を実施し情報収集に努めるととも

人材に、企画運営協議会及び国際標準化戦略・計画会議を開

中長期的に重点を置く強風や地震対策等の自然災害に催し、会員のニーズを把握しつつ、国際規格の審議を推対する強靭化やシミュレーション技術などの分野の研究進した。また、国際規格開発のルールを解説する会員向開発に必要な人材の確保と技術断層防止のため、新卒けセミナーを新たに実施した。

13 人を採用した。
鉄道総研発足後に採用した職員の割合が 9 割を超える

2.2.1.5

国際活動

等世代交代が進む中で、技術継承を円滑に進め、鉄道の現場を熟知し、鉄道事業者のニーズに即した研究開発やイタリア・ミラノ開催の第 11 回世界鉄道研究会議

9先端的な研究開発を積極的に推進できる研究者を育成す

リアの拡大、その他安全衛生対策として居室空調及び実るため、新たに作成した階層別研修プログラムに則り幹験棟低圧配電設備等の取替を行った。

部職員から新入職員までの研修を充実させた。
2.2.2.5

JR 各社をはじめとする鉄道事業者等との人事交流で収支

は延べ 67 人（うち JR 各社へは 36 人）の職員を出向させ、JR 各社からの負担金収入は 147 . 1 億円となり、対予算

延べ117人（うちJR各社からは68人）の出向受入れを行っ

0 . 9 億円の増となった。収入が支出を 4 . 5 億円上回った

た。このうち、管理職の職員においても 9 人の出向と 13ため、計画していた山梨実験線建設借入金引当資産の一人の出向受入れを行った。また、海外の特色のある大学

部取り崩しは不要となった。ただし、山梨実験線建設借や研究機関であるニューカッスル大学、ブリストル大入金引当資産が日本政策投資銀行の元本残高を上回った

学、ドイツ鉄道システム技術会社（DBST）等へ 5 人派遣

ため、山梨実験線建設借入金引当資産のうち 21 . 1 億円

し、グローバル化に対応した人材を育成した。その他のを取り崩し、元本返済に充当した。

機関との間では、鉄道総研から国土交通省、NEDO 等収入が支出を上回ったことに加え、山梨実験線建設借へ出向させ、鉄道・運輸機構、民鉄、鉄道関連メーカか入金引当資産を取り崩したことにより、収支差額の合計

ら鉄道総研へ受け入れた。

は 25 . 7 億円となり、その全額を新たに設定した特定資産「国立研究所研究棟等建替積立資産」に繰り入れた。

大学等との連携を図り、委嘱により 10 人が客員教員に、44 人が非常勤講師にそれぞれ就任した。博士は、

2.2.2.6

新たに 6 人取得して 191 人となった。

その他

また、職場の安全衛生、メンタルヘルス、ワークライ

創立 30 周年記念行事として記念シンポジウムを、記

フバランスなどへの取組の強化、ストレスチェックの実念事業として 30 周年記念誌「鉄道総研のあゆみ」及び第施など、心身ともに健康で安心して働ける環境作りを

3 版鉄道技術用語辞典の発刊等を 12 月に実施した。
国立研究所に約 2 , 500 人、米原風洞技術センターに行った。

約 140 人の来訪者があった。なお、一般公開について
2.2.2.4

設備

は、国立研究所に約 4 , 900 人、米原風洞技術センターに
約 4 , 500 人が訪れた。

（1）試験設備
大型試験設備として、大型低騒音風洞の更新工事を継続した。
また、高速パンタグラフ試験装置について仕様検討を行い、環境制御のための空調設備の冷却能力向上や通電装置の絶縁性能向上等の仕様見直しを行った。低騒音列
車模型走行試験装置について試験装置の詳細設計を実施するとともに、装置を設置する実験棟の基本設計を完了させ、実施設計に着手した。新実験棟について基本設計を完了させ、実施設計に着手した。これらにより、2016
年 3 月に策定した高速パンタグラフ試験装置、低騒音列
車模型走行試験装置及び新実験棟の新設計画を変更した。
さらに、基本計画 RESEARCH 2020 で計画した台車・輪軸載荷試験装置の新設を見直し、高速輪軸試験装置について基本仕様、工程、経費の新設計画を策定した。
その他の試験設備として、模擬地盤に上下・左右方向から同時に載荷し地盤内の模型トンネルに発生する変状等を再現する載荷試験装置の新設、高速域での集電性能に影響する電車線の微少な凹凸を従来の約10倍（0.1mm）の精度で測定できる電車線精密凹凸測定装置の新設等の整備を行った。
（2）一般設備
経費節減及び業務の効率化を目的としたペーパーレス化を推進するため、国立研究所内の無線 LAN（Wi-Fi）エ

10

3．事業

（4）委託研究・共同研究

3．1

材確保や人事交流を目的に、大学等の研究機関や民間企

新しい技術や研究手法の導入、研究レベルの向上、人公益目的事業

業等を相手先とする委託研究や共同研究を実施している。
3.1.1

研究開発事業

3.1.1.1

2016 年度は大学等との共同研究を 96 件、委託研究を研究開発の概要

10 件実施するとともに、海外の 4 機関と包括共同研究契約による共同研究を実施した。また、鉄道における接触（1）テーマの種別、件数、経費挙動に関わる国際ワークショップおよび軌道メンテナン

2016年度のテーマ件数は294件であり、このうち鉄スに関する日英ワークショップを開催した。

道の将来に向けた研究開発テーマ49件、実用的な技術
開発テーマ115件、鉄道の基礎研究テーマ130件である（5）部外発表（図3-1-1）。また、研究開発の目標別テーマ件数を附属資料2に示す。研究開発費の総額は34.4億円（国庫補助金等2.5

2016 年度は、学会論文誌、各種発表会、鉄道総研発行億円を含む）であり、鉄道の将来に向けた研究開発テーマの論文誌、国際会議、各種刊行物等、合わせて約 2 , 000

8.1億円、実用的な技術開発テーマ等10.1億円、鉄道の基件の部外発表を行った。主な部外発表を附属資料4に示す。

礎研究テーマ16.2億円である（図3-1-2）。2015年度に対し、テーマ数はやや減少し、研究開発費はやや増加した。

（6）熊本地震への対応
2016 年 4 月 14 日 21 時 26 分頃、熊本県熊本地方を震央とする最大震度 7 の地震が発生し、九州新幹線回送列車

鉄道の将来に向けた研究開発
４９件

鉄道の基礎研究
１３０件の脱線や高架橋の損傷等の被害を受けた。また 4 月 16 日
1 時 25 分にも震度 7 の地震が発生した。鉄道総研は 4 月
18 日に熊本地震復旧支援本部を設置し、職員を派遣して

テーマ数
２９４件

構造物の被災状況調査と復旧策の提案等を行うとともに、
新幹線車両の脱線メカニズムの解明や、中越地震以降行われている新幹線脱線対策の有効性の検証などを行った。

実用的な技術開発
１１５件

図 3 - 1 - 1 「研究開発の柱」により分類したテーマ数
鉄道の基礎研究
１６．２億円

3.1.1.2

主な研究成果（1）鉄道の将来に向けた研究開発実用化した場合に波及効果が大きい技術開発型の課題

鉄道の将来に向けた研究開発
８．１億円のほか、研究開発の画期的なブレークスルーが期待できる基礎研究型の課題を推進する。実施に当たっては「鉄道システムの更なる安全性の追求」、「情報ネットワーク

研究開発費
３４.４億円による鉄道システムの革新」、「新幹線の速度向上」、「鉄道シミュレータの構築」の 4 つの大課題を設定し、2016
年度は 10 個の個別課題（テーマ数 49 件）を実施した。個

実用的な技術開発
１０．１億円

別課題の概要を図 3 - 1 - 3 に示す。

図 3 - 1 - 2 「研究開発の柱」により分類した経費〔鉄道システムの更なる安全性の追求〕「鉄道の防災・減災技術の高度化」では、局地的短時（2）指定課題
指定課題は、鉄道事業者から直接依頼を受け、課題を

間強雨時の河川氾濫に対するリアルタイムハザードマッ

解決するとともに実用に供するために行う研究課題でプを作成するため、2 時間後の河川の増水や周辺へのある。2016 年度に実施した指定課題の件数は 279 件で、 浸水状況を短時間（10 分間隔）で予測する手法を構築した。本手法を都市部の河川に適用して過去の豪雨データ

2015 年度に対し 19 件増加した。

に対する氾濫・浸水予測を行ったところ、自治体の詳細なシミュレーションによるハザードマップの浸水範囲と（3）現地試験

50 m 程度の誤差で一致することを確認した。

現地試験は、鉄道事業者の施設や車両を使用して行う
各種試験および調査であり、様々なデータ収集、試作装「鉄道利用者の安全性向上」では、踏切無遮断事故の解置の性能確認を目的としている。2016年度にJR会社で実消及び障害物検知時の踏切防護の安全性向上のため、無施した現地試験は114件で、2015年度に対し12件増加した。 線を利用して車上から踏切を制御するシステム及び遠赤11

図3-1-3

基本計画 RESEARCH 2020 での鉄道の将来に向けた研究開発

外線カメラの画像を用いて障害物を検知する手法を開発「ICT 活用による保守の効率化」では、車軸軸受の状した。本手法を用いた試作装置により所内試験線で実証

態を常時監視し損傷の発生を早期に検知するため、軸受試験を行い、設計したとおりに動作することを確認した。 の振動加速度波形から損傷に起因する特徴を抽出する手「列車走行の安全性向上」では、乗り上がり脱線に対す法を開発した。車両試験装置により人工傷を付けた軸受る安全性を向上するため、急曲線の緩和曲線部などでの軌を組み込んだ台車で実軌道を模擬した加振試験を実施し、道面のねじれに対する追従性を向上させる輪重減少抑制台

実走行状況でも本手法で軸受損傷が検知できることを確

車に曲線部での横圧を低減させるアシスト操舵システムを認した。

組み入れた「脱線しにくい台車」の約5,000kmの走行試験「エネルギーネットワークによる省エネルギー化」でを部外試験線において実施し、通常の台車と比較して曲線

は、電気車の回生エネルギーを有効活用するための方法

部での脱線係数を約60％低減できることを確認した。

として、変電所からの架線電圧を下げて回生エネルギーを優先利用する制御方法及び架線電圧を制御できる装置を開発した。シミュレーションでは、変電所からの送電〔情報ネットワークによる鉄道システムの革新〕「情報ネットワークを利用した列車運行」では、安全電圧を定格値から約 3％低下させることで回生電力を約で柔軟な列車運行及びダイヤ乱れ時の早期回復に資する

30％向上できることを確認した。

ため、現時刻までの列車遅延や乗車率等の情報及び自動改札機からの OD データを入力して、30 分程度先までの〔新幹線の速度向上〕

列車遅延や乗車率を予測する手法を開発した。本手法で「新幹線速度向上時の沿線環境負荷の低減」では、台都市部の通勤線区 18 駅での朝ラッシュ時の列車遅延を

車部からの空力音の発生メカニズム解明のため、1 ／ 7予測したところ、最大 300 秒までの遅延実績の約 80％を縮尺模型を用いた風洞試験により、キャビティ（空洞）部、

30 秒以内の誤差で予測できることを確認した。

輪軸、その他（主電動機、ブレーキ装置等）の空力音寄

12与率がそれぞれ 30％程度であることを明らかにした。

定した通信実験により、ネットワーク構成から状態情報「新幹線速度向上における基盤技術の開発」では、速度の収集までを 6 分半程度で実施できることを確認した。

向上時にも安定した集電性能を維持しつつ騒音を現状以下に抑えることのできるパンタグラフの開発に資するた

本社

め、パンタグラフのトロリ線への追従性を向上させる新

車両間ネットワーク

編成情報

しい追随機構を考案し、低騒音化のために平滑化した舟体と組み合わせた場合にも騒音への影響が少ないことを（920MHz帯）
・・・

風洞試験によって確認した。
〔鉄道シミュレータの構築〕

手ブレーキ
センサ

「バーチャル鉄道試験線の構築」では、列車走行時に車両、軌道、構造物、電車線等に発生する動的な振動等

図3-1-4の現象をコンピュータ上で再現するバーチャル試験線の車両内ネットワーク(2.45GHz帯)

貨物状態監視用無線通信ネットワーク

構築に向け、レール・まくらぎ・道床などの弾性変形に伴う軌道の上下変位及び車両の加減速による前後力が車〔低コスト化〕

両や軌道に与える影響を考慮できるモデルを構築した。

「パンタグラフ通過時の電車線より線条の耐疲労特性「個別シミュレータ群の連携」では、鉄道に関する様々向上」では、ちょう架線とトロリ線を接続する電車線コ

な現象を個別に扱うシミュレータ群から成る鉄道シミュ

ネクタの耐疲労性を向上させるため、より線となっていレータの使用環境整備の一環として、解析目的に応じたるリード線の疲労試験やパンタグラフ通過時の電車線コシミュレータの選択と計算の実行及び計算結果の可視化

ネクタの動的挙動の数値解析により、素線を細くし形状までの一連の処理を効率的に行うための共通プラットを変更することでリード線のひずみを低減する新たな電フォームを構築した。

車線コネクタを開発した。疲労試験により、従来よりも耐疲労性を 5 倍以上向上できることを確認した。

（2）実用的な技術開発「軌道検測の履歴データを活用した軌道状態の評価・

実用的な技術開発のテーマは 115 件を実施し、このう

保守計画法」では、営業車に搭載した慣性正矢軌道検測

ち 33 件が終了した。

装置によって高頻度に取得した軌道検測データの位置
合わせを誤差 25 cm 以内で行う手法を考案するとともに、〔安全性の向上〕

これらのデータから軌道変位が急速に進むと想定される「鉄道構造物の耐震裕度向上を図る制震設計法の開発」

箇所を事前に抽出し、15 日先までの軌道変位の進展状

では、河川の橋脚など周辺環境の制約によって鋼板巻き

況を誤差 1 mm 以内で予測する手法を開発した。

補強などの従来の補強工法の実施が難しい箇所に、制震「低コスト弾性まくらぎ直結軌道の開発」では、コン装置を用いて橋脚上部の工事のみで耐震裕度を向上させ

クリート道床に短繊維補強コンクリートを適用して鉄筋る工法を適用するための、制震装置の設計法及び制震効を省略するとともに、まくらぎ側面に突起を設けて横荷果の予測手法を開発するとともに、設計を支援する手引

重に抵抗することでコンクリート道床形状をスリム化しきを作成した。

て施工性を大幅に改善した弾性まくらぎ直結軌道を開発「脈状地盤改良による液状化対策工法の開発および実した。現地施工により、従来の同種の直結軌道と同等の用化」では、従来の 1 ／ 3 程度の薬液量を地盤内に脈状防振性能を有しつつ、施工コストは 20％減少し、工期に注入する液状化対策工法について、模型振動台によるは 40％以上短縮することを確認した。

効果確認試験や現地試験施工等を実施し、設計・施工手法を確立した。本工法を営業線の盛土直下の液状化地盤（3）鉄道の基礎研究に適用したところ、軌道に変状などを与えることなく施鉄道の基礎研究のテーマは 130 件を実施し、このうち工できること及び盛土に影響が生じないレベルまで直下

55 件が終了した。

地盤の液状化を低減できることを確認した。
「貨車状態監視用無線通信ネットワーク」では、貨車の〔安全性の向上〕

手ブレーキ緩解状態を運転台で監視するため、貨車間の「のり面工の耐雨性効果の定量化方法」では、短時間通信ネットワークを自動的に構成し、各貨車の状態情報

集中豪雨に対する盛土のり面工の効果を把握するため、を機関車の運転台に伝送する無線通信システムを提案し実物大の模型盛土を用いた散水試験を行い、のり肩からた（図 3 - 1 - 4）
。貨物駅構内での 20 両編成の貨物列車を想

のり尻にいたる侵食崩壊など豪雨時特有の崩壊が発生す13

ることを明らかにするとともに、盛土のり面の格子枠工

地盤や軟弱地盤など周辺の地盤構造及び構造物基礎の形

は、盛土の耐雨性を 30％以上向上させる効果があるこ

式や規模などが地盤振動に与える影響を評価できる解析とを確認した。

手法を開発した。

「救援運転時の走行安全性評価手法」では、事故車両〔利便性の向上〕の空気ばねをパンクさせた状態での救援運転の安全性向上のため、当該車両が緩和曲線区間を走行する際の車輪「駆動性能を向上する主電動機制御」では、雨天時等

上昇量を事前に評価する手法を開発した。また、摩擦緩に車輪が空転することで車両の駆動性能が低下するこ和剤の散布及び台車枠・軸箱間へのストッパ設置によるとを防ぐため、一台車内の 2 台の主電動機の間の電流差

車輪上昇抑制方法を提案した。所内走行試験では、半径で空転制御を迅速に行う方法を開発した。営業線での160 m の緩和曲線での車輪上昇量を摩擦緩和剤で約 30％、 走行試験では、従来の方法に比べて本方法は停止からストッパで約 20％低減できることを確認した。

40 km/h までの平均加速度が 5％以上向上することを確「鉄道分野への圧電ゴムセンサの適用」では、車両の認した。

側引戸戸先での異物の挟み込みを圧電ゴムによる電気信〔シミュレーションの高度化等〕

号で検知するシステムを開発した（図 3 - 1 - 5）
。圧電ゴムに対する 2 , 000 時間の塩水噴霧暴露試験、250 , 000 回の「列車通過波形に基づく構造物の安全性評価法」では、扉開閉試験及び営業車両での約 6 ヶ月間の耐久試験にお列車走行に伴う橋りょうの桁の振動加速度を用いた状態

いても圧電ゴムの性能低下がないことを確認した。

監視手法の構築に資するため、測定された振動加速度波「衝撃事故防止対策のための鹿の行動解析」では、近年

形が数値解析による波形と一致するように桁の単位長さ増加傾向にある鹿との衝撃事故を防止するため、鹿の警質量や固有振動数などの数値解析モデルの入力パラメー

戒声と鹿が嫌う犬の咆哮音を組み合わせた忌避音を考案

タを同定し、同定したパラメータを用いて橋りょうの安した。モデル線区で実施した約1ヶ月の現地試験では、忌全性の評価に用いる桁の最大変位を算定するアルゴリズ

避音を吹鳴して走行した区間の100kmあたりの鹿の目撃

ムを開発した。

回数は、忌避音を使用しない場合に比べて45％減少した。
3.1.1.3

産業財産権

研究成果の権利化のために職員に発明等を奨励すると

圧電ゴム

ともに、特許権等の管理および活用促進の活動を行った。

・変形により電気信号発生（1）出願の状況

・戸先ゴム隙間に設置
・配線不要で既存車両にも簡単に設置2016 年度は質の高い特許出願を目指し、出願支援活動として弁理士講習会並びに特許相談会を開催した。その結果、特許等出願件数は 140 件となった。
（2）保有の状況
特許出願に関する審査請求の要否については、改良技

図3-1-5

鉄道分野への圧電ゴムセンサの適用術が出願されたもの、実施の可能性が非常に少ないもの
は審査請求をしないこととした。
また、権利維持・放棄についても精査を行い、特に取〔低コスト化〕

得後 10 年以上経過した権利については実施見込みがな「C ／ C 複合材製すり板の低廉化および使用限度の評

価」では、カーボン基材を炭素繊維で強化することで、 い場合は積極的に放棄した。
2016 年度における特許等の主な権利状況の変化は、

カーボン系すり板に比べ強度、靭性等に優れた C ／ C 複以下の通りである。

合材製すり板を低廉化するため、炭素繊維の効果を効率

・新たに登録されたもの

的に引き出す製造方法を採用することで、炭素繊維量を半減しても強度等を維持でき、製造コストを 20％低減

国内特許 124 件、国内実用新案 1 件、国内意匠 3 件、できる新たな C ／ C 複合材製すり板を開発した。

外国特許 12 件
・権利を放棄したもの（持分放棄を含む）
国内特許 128 件、国内意匠 7 件、外国特許 9 件〔環境との調和〕「地盤振動低減に対する影響要因の定量的評価」では、・権利が満了したもの
国内特許 17 件

列車走行時の沿線地盤振動の予測精度向上のため、傾斜14復旧状況や企業間連携の在り方、燃料電池を利用するた

以上の結果、保有する国内の産業財産権は商標 24 件

めのインフラ整備や法令整備の状況等を把握した。

を含め、合計で 1 , 923 件となった（表 3 - 1 - 1）。また、保また、訪日外国人客の鉄道利用状況や人工知能開発の有する外国特許は 43 件（出願中含む）、延べ登録国数で現状と活用法等について、「RRR」にコラムを新設して92 となった（表 3 - 1 - 2）。

調査成果を公表したほか、鉄道総研技術フォーラム等で発信した。
さらに、UIC へ職員を派遣し、欧州鉄道事情調査およ

表 3 - 1 - 1 国内の産業財産権の保有状況（2017 年 3 月 31 日現在）
権利様態
単独
共有
小計
登
録
681
596
1277
386
205
591
出 願 中
特許
（審査請求済） （141） （107） （248）
小
計
1067
801
1868
登
録
1
1
2
実用
出 願 中
0
0
0
新案
小
計
1
1
2
登
録
22
7
29
意匠
出 願 中
0
0
0
小
計
22
7
29
登
録
24
0
24
商標
出 願 中
0
0
0
小
計
24
0
24
登
録
728
604
1332
合計
出 願 中
386
205
591
総
計
1114
809
1923

び UIC の活動の窓口とするとともに、米国における鉄道輸送に関する動向調査や、海外の鉄道技術開発動向調査を実施した。
3.1.3

技術基準事業

技術基準事業は、国が定める①設計及び維持管理に関する解釈基準（以下、標準）の原案作成、②同標準の解説の策定や標準の内容に準じた設計計算例や手引き、マニュアルの作成を主たる業務としている。これらの成果
物は、鉄道事業者が技術基準省令に基づき実施基準を策定する際の参考として活用するとともに、鉄道施設及び車両の安全性等の確保に携わる実務者が設計及び維持管理に関する業務を円滑かつ効率的に実施するうえで重要な役割を果たしている。特に①については、鉄道総研が国から委託を受けて行っているもので、2002 年 3 月の技術基準省令の性能規定化以降、各設計標準を従来の仕様規定から性能規定に移行する作業を順次進めている。
2016 年度は、性能照査型設計法による開削トンネル

表 3 - 1 - 2 外国特許の保有状況（2017 年 3 月 31 日現在）
権利様態
登
録
登 録
登録と出願中が
混在
出願中
出 願 中
合
計

件数
20
9
14
43

設計標準の原案を作成し国に提案した。また、コンクリー

延べ登録
国数
69
23
－
－
92

ト橋りょうの健全度判定、車両機器に係る振動の影響及び車輪踏面制輪子の降積雪時の性能評価に関する調査研究を実施した。主な実施内容を表 3 - 1 - 3 に示す。
このほか、技術基準に関連したテーマとして表 3 - 1 - 4に示す設計ツールの開発等 16 件を実施した。

（3）活用の促進
鉄道総研が保有する知的財産の活用を促進するために、「RRR」への鉄道総研パテントシリーズ掲載、外部特許
流通データベースを利用した普及活動等を行った。
3.1.2

調査事業

研究開発計画の策定や鉄道事業者の技術開発活動に寄与するため、鉄道分野への適用を念頭に他分野における先端的な技術を調査するとともに、鉄道に係わる安全、環境、
交通経済の各分野における中長期的な社会動向を調査した。
IoT 普 及 に 向 け た プ ラ ッ ト ホ ー ム や 標 準 化 の 動 向、
ビッグデータの収集・解析技術、パワードスーツ等の産業用ロボットの開発状況、大規模災害発生時のインフラ

15

表3-1-3設計標準の原案作成等の実施内容

件

実

名

施

内

容

性能照査型設計法による開削トンネ
ルの設計標準の原案を作成し国に提トンネル設計標準（改訂）
案した。またシールドおよび山岳ト
ンネルの性能照査型設計による試設計を実施した。
鉄道構造物等維持管理標準（コンク
リート構造物）の手引きを作成する
コンクリート橋りょうの健全ため、具体的な橋りょうの変状の度判定に関する調査研究
把握方法から補強及び復旧方法の選定までの情報を収集整理した。
鉄道車両の台車部品等の落下に係る振動を評価するため、振動特性
車両機器に係る振動の影響にの推定精度の向上を図るとともに、関する調査研究
振動評価の推定方法について検討を実施した。
積雪時等の低温環境下における制輪子の性能評価手法の開発のため、模車輪踏面制輪子の降積雪時の擬的に降積雪環境を作り出した台上
性能評価に関する調査研究試験によりデータを取得するとともに、評価手法の検討を実施した。

表3-1-4
件

名に、電子図書館による情報提供を目的として、図書室所

技術基準関連テーマの実施内容
実

施

内

容

実施
年度

旅客上家に関して、構造諸元と地震被害事
鉄道駅上家等の2014
例の相関関係調査を進めるとともに、既存
耐 震 診 断・ 設 計～
基準の保有耐震性能評価の実施内容をとツールの作成2016
りまとめ、耐震診断ツールを作成した。
あと施工アンカーの現地試験を引き続きあと施工アンカー
2014
実施し、設計・施工法の検討を進めた。
の設計・施工ツー～
これら成果をとりまとめ、あと施工アン
ルの開発
2016
カーの事例集を作成した。
線路下横断構造物の設計に関し、構造計
線路下横断構造2014
画、設計に関連する鉄道・道路の基準や物の設計ツール～
マニュアル類をまとめた設計実務のための開発
2016の資料集を作成した。
駅間1層2径間、3層3径間等の開削トンネ 2015
開削トンネルの設
ルの代表的な断面形状に対する、性能照 ～計ツールの開発
査型設計法による設計計算例を作成した。 2016
新しい橋梁形式である GRS 一体橋梁につ
2015
GRS一体橋梁の設 いて、RC 桁、PC 桁、SRC 桁、合成桁を～計計算例の作成 用いた場合の基本諸元の検討を行い、設2016
計計算例を作成した。
既設高架橋に対し、柱の各種耐震補強に
既設高架橋のリ
加え、経年劣化や騒音対策等に対して効 2015
ニューアル工法
果的な補強工法など、新技術を取り込ん ～の設計ツールのだリニューアル工法の設計・施工マニュ 2016
開発
アルを作成した。
通勤車両のみが走行する直線ロングレー
低廉化 PC まくら ル、バラスト軌道区間で PC まくらぎの 2015
ぎの設計マニュ 応力・変位測定シミュレーション等を行 ～アルの作成
い、低廉化 PC まくらぎの設計マニュア 2016
ルを作成した。
弾性まくらぎ直「鉄道構造物等設計標準・同解説 軌道
結軌道用コンク 構造」に準じた弾性まくらぎ直結軌道用
2016
リート道床の設 のコンクリート道床の設計計算例を作成
計計算例の作成 した。
強振動予測法により算定した L 2 地震動
耐震設計に用い が下限地震動を下回らないことを簡便にる下限地震波形 確認できるよう、下限地震動の時刻歴波 2016
形、地表面波形等検討し、マニュアルを
の作成
作成した。
鉄道車両や地上設備の磁界を評価するた
2015
交流磁界の生体めのガイダンスを作成するため、磁界測～誘導量評価ガイ
定に関する実績調査を実施し、人体誘導
ダンスの作成2017
量評価のケーススタディを進めた。
橋上ロングレー「鉄道構造物等設計標準・同解説 軌道 2016
ルの設計計算例 構造」に準じた橋上ロングレールの設計 ～の作成
計算例の作成を進めた。
2017
基礎・旧式土留め 既設基礎のシートパイル補強工法および 2016
構 造 物 の 耐 震 補 旧式土留め構造物の耐震補強に関する試 ～強ツールの作成 設計を行い、設計計算例の作成を進めた。 2017
落石対策技術マニュアルの改訂のため、 2016
落石対策技術マ
近年の技術や傾向を調査するとともに、 ～ニュアルの改訂
対策工設計の計算例の作成を進めた。
2017
これまでに作成した設計標準や設計ツー
設計標準等の運2016
ル類について、課題を抽出、整理し、運用に関する手引～
用に関する具体的な対応マニュアル（手
きの作成
2018
引き）の作成を進めた。
鋼構造物の補修・ 鋼構造物補修・補強・改造の手引の改訂の 2016
補 強・ 改 造 の 手 ため、補修・補強・改造技術の情報収集、 ～引きの改訂
現行手引き掲載技術の精査・選定を進めた。 2018
鉄道構造物の維 各種構造物の維持管理における健全度判 2016
持管理支援ツー 定に関する資料集の作成のため、維持管 ～ルの開発
理データの分析を進めた。
2018

3.1.4

蔵資料の電子データ化作業を継続した。
（1）鉄道総研ホームページを通じた技術情報発信の主なものは以下のとおりである。
①鉄道総研講演会の要旨②「鉄道総研報告」各号（全文）③「RRR」各号（全文）④「QR」各号（全文）⑤「WRT（海外鉄道技術情報）」各号（全文）⑥「Ascent」各号（全文）⑦月例発表会各会概要・発表用スライド⑧鉄道総研の主要な研究開発成果⑨研究分野毎の最新の研究開発（2）2016 年度末現在の鉄道総研図書室の主な蔵書数は以下のとおりである。
①鉄道および一般和洋図書

約 9 . 7 万冊

②鉄道および一般和洋雑誌

約 10 . 1 万冊

2016 年度は、約 8 , 000 冊の新規図書・雑誌を収集するとともに、限られた保管場所を有効に活用するため、保存年数が経過した図書や利用頻度の低い雑誌、約
3 , 000 冊の廃棄を行った。
（3）電子データ等による図書室所蔵資料の提供は、鉄道技術推進センター会員を主な対象としているが、鉄道総研が発行する定期刊行物等の文献検索システムを鉄道総研ホームページからも利用できるようにしており、一般の方からの、「鉄道総研報告」や「RRR」等の検索や閲覧も可能としている。
（4）公的機関が公開している地震情報から鉄道沿線の揺れを推定し、インターネットを活用して情報配信する鉄道用地震情報公開システム（図3-1-6）の運用を継続的に行った。この間、熊本地震などについて防災科研HP
からのデータ取得に失敗し、情報配信ができなかった事例が発生したため、2016年9月にシステムの改修を行った。2016年度における情報配信件数は293件である。

推定された地震動空間分布 観測された地震動指標

情報サービス事業

所内外のニーズに応えるために、鉄道総研ホームペー
ジ、文献検索サービス、鉄道用地震情報公開システムなどを通じて、鉄道技術情報の発信を行った。また、鉄道および科学技術に関する書籍・資料の収集を行うととも
図3-1-616

鉄道用地震情報公開システム

3.1.5

出版講習事業

ムレスな地震対策で鉄道のレジリエンスを高める―時間
的・分野的に途切れのない対応―」とした。招待講演、鉄（1）定期刊行物等の出版
新たな英文広報誌「Ascent」を創刊するとともに、「鉄道地震工学研究センターの活動報告、部外を招いたパネル

道総研報告」「RRR」「QR」「WRT（海外鉄道技術情報）」

ディスカッションのほか、「鉄道用地震情報公開システム」の定期刊行物、技術基準図書、教育用教材等の出版をについて実際の操作感を体験していただいた。

行った。
「鉄道総研報告」の特集は表 3 - 1 - 5、「RRR」の特表3-1-5

集は表 3 - 1 - 6、技術基準図書、教育用教材の新刊等発行
は表 3 - 1 - 7 のとおりである。
創立30周年記念事業として第3版鉄道技術用語辞典を刊行した。旧版刊行から10年の技術的発展や社会的変化を踏まえて、現代の鉄道において使用されている技術用語を広く網羅し、見出し語、解説文、5カ国語対訳等を全面的に見直して約9，000語を収録、更なる内容の充実を図った。
（2）鉄道総研講演会等の開催「持続可能な鉄道を支えるメンテナンス技術 －認知と予測－」と題する第29回鉄道総研講演会（2016年11月9日、有楽町朝日ホール、参加者 654 人）（図 3 - 1 - 7）を開催した。

出版年号
2016 年 4 月号
2016 年 5 月号
2016 年 6 月号
2016 年 7 月号
2016 年 8 月号
2016 年 9 月号
2016 年 10 月号
2016 年 11 月号
2016 年 12 月号
2017 年 1 月号
2017 年 2 月号
2017 年 3 月号

鉄道総研報告の特集
特集
車両技術
地震防災・耐震技術
材料技術
環境工学
輸送計画技術
人間科学
軌道技術
車両技術
構造物技術
浮上式鉄道技術と在来方式鉄道への応用
電力技術
信号通信技術

鉄道総研講演会の講演名は表 3 - 1 - 8 のとおりである。
月例発表会を 10 回（延べ参加者 1 , 231 人）開催した。
月例発表会の主題は表 3 - 1 - 9 のとおりである。東京の会
場は 2016 年 4 月から日本工業倶楽部会館（東京）に変更した。なお、西日本地区からの参加者の便宜を考慮し、東京のほか大阪で 2 回開催した。
（3）鉄道技術講座等の開催
鉄道技術講座 31 講座（延べ受講者 1 , 895 人）（図 3 - 1 - 8）を開催した。鉄道技術講座のタイトルは表 3 - 1 - 10 のとおりである。なお、西日本地区からの参加者の便宜を考慮し、東京のほか大阪で 1 回開催した。またエキスパー
ト養成研修を国立研究所内で開催し、49 人が参加した。
（4）鉄道総研技術フォーラムの開催
鉄道総研の研究・技術開発の成果を積極的に発信する場として鉄道総研技術フォーラム（図3-1-9）を2016年8月25日、26日に国立研究所にて、8月31日に大阪にてそれぞれ開催した。今回のメインテーマは「東日本大震災から5年～レジリエントな鉄道を目指して～」と題して、国立開催では成果展示、講演会並びに実験設備見学を実施した。大阪開催では成果展示と講演会を実施した。来場者数は国立開催で2,197人（2日間）、大阪開催で464人（1日間）であり、鉄道事業者、官公庁、一般の方をはじめとして多くの方に参加頂き、過去最高の来場者数であった。
（5）Annual Meeting の開催
鉄道地震工学研究センターの第3回Annual Meeting（2017
年1月23日、御茶ノ水ソラシティ ソラシティホールWest、参加者140人）を開催し（図3-1-10）、メインテーマを「シー17

表3-1-6
出版年号
2016 年 4 月号
2016 年 5 月号
2016 年 6 月号
2016 年 7 月号
2016 年 8 月号
2016 年 9 月号
2016 年 10 月号
2016 年 11 月号
2016 年 12 月号
2017 年 1 月号
2017 年 2 月号
2017 年 3 月号

RRR の特集
特集
列車の車内を快適に
海外の鉄道と研究開発
鉄道技術の開発ストーリー
気象災害から鉄道を守る
鉄道のみえないものを探る
鉄道技術推進センター 20 周年
さらに安全な鉄道をめざして
大型低騒音風洞 20 周年
鉄道総研 30 周年
列車制御の新時代
鉄道施設の診断技術
鉄道のヒューマンサイエンス

表 3 - 1 - 7 技術基準図書、教育用教材の新刊等発行
発行年月
技術基準図書2017 年 3 月 鉄道構造物等設計標準・同解説
設計計算例 盛土補強土擁壁
2017 年 3 月 鉄道構造物等設計標準・同解説
設計計算例 切土補強土擁壁
2017 年 3 月 鉄道構造物等設計標準・同解説
設計計算例 RC 橋台（杭基礎）2017 年 3 月 鉄道構造物等設計標準・同解説
設計計算例 抗土圧擁壁2017 年 3 月 鉄道構造物等設計標準・同解説
設計計算例 盛土・切土
2017 年 3 月 鉄道構造物等設計標準・同解説
設計計算例 中間支持型シートパイル基礎
2017 年 3 月 鉄道構造物等設計標準・同解説
設計計算例 RC 橋脚（ケーソン基礎）2017 年 3 月 橋梁および高架耐震照査の手引き
発行年月
教育用教材
－
新刊発行なし表 3 - 1 - 8 鉄道総研講演会の講演名
車両部品のメンテナンス
2016 年 9 月 27 日
【秋葉原】
ビッグデータによる万物のヘルス
特別コンクリート構造物の維持管 2016 年 9 月 29 日～ 30 日
（東京大学生産技術研究所教授／
講演
国立情報学研究所所長 喜連川優） 理概論
軌道構造の力学と理論
2016 年 10 月 4 日
基調 ICT の活用による鉄道メンテナンス技術の革新
講演（研究開発推進部長 久保俊一） 【神保町】
軌道構造の設計と保守
2016 年 10 月 5 日◦鉄道構造物の劣化予測とメンテナンス技術の革新（研究開発推進部 主管研究員 佐藤勉） 【神保町】◦状態基準メンテナンスの高度化による軌道保軌道管理手法の基礎【神保町】2016 年 10 月 6 日
守の革新（軌道技術研究部長 村本勝己）
鉄道における旅客流動データ 2016 年 10 月 14 日
講演 ◦早期検知と予測技術による鉄道車両メンテナの分析と需要予測
ンスの高度化
鉄道車両技術概論（第 2 回） 2016 年 10 月 17 日～ 18 日
（車両制御技術研究部長 山本貴光） 鉄道建築概論
2016 年 10 月 25 日～ 26 日
◦鉄道電力設備のメンテナンスと劣化予測
トンネル維持管理の基本
2016 年 11 月 15 日～ 16 日
（研究開発推進部 主管研究員 網干光雄） 安全の人間科学概論【秋葉原】2016 年 11 月 22 日
◦鉄道メンテナンスの革新を支える情報・ネッ
電車線とパンタグラフ
2016 年 11 月 28 ～ 29 日
トワーク技術
地震に備える技術（地震防災編）2016 年 12 月 5 日（信号・情報技術研究部長 平栗滋人）
地震に備える技術（耐震設計 2016 年 12 月 7 ～ 8 日（ ）内は講演者のための動的解析法入門編）
車両用材料の特性と評価
2016 年 12 月 13 日
表 3 - 1 - 9 月例発表会の主題
鉄道の気象災害2017 年 1 月 12 日
災害事例に学ぶ鉄道防災2017 年 1 月 13 日
主
題
開 催 日
信号通信技術概論
2017 年 1 月 16 日～ 17 日
軌道技術に関する最近の研究開発
2016 年 4 月 15 日
コンピュータ制御信号システム 2017 年 1 月 26 日～ 27 日
電力技術に関する最近の研究開発
2016 年 5 月 18 日の安全性・信頼性技術概論
信号・情報通信技術に関する最近の2016 年 7 月 25 日
鉄道車両の空転滑走防止2017 年 1 月 30 日
研究開発
き電概論（直流編）
2017 年 2 月 2 日
鉄道の国際標準化活動に関する最近2016 年 8 月 22 日
き電概論（交流・共通編）
2017 年 2 月 3 日の動向と今後の展開
鉄道におけるEMCと国際規格 2017 年 2 月 9 日～ 10 日
構造物の性能照査技術に関する最近2016 年 9 月 28 日
概論の研究開発
鉄道橋りょう・高架橋の設計 2017 年 2 月 21 日
防災技術に関する最近の研究開発
2016 年 10 月 28 日と照査
信号・情報通信技術に関する最近の研究開発／構造物の性能照査技術に 2016 年 12 月 22 日
【 】内は開催場所。記載なしは国立研究所での開催。
関する最近の研究開発【大阪】車両技術と浮上式鉄道技術の在来方
2017 年 1 月 18 日
式鉄道応用に関する最近の研究開発
鉄道力学に関する最近の研究開発
2017 年 2 月 13 日
車両技術に関する最近の研究開発／
鉄道力学に関する最近の研究開発 2017 年 3 月 6 日【大阪】【】内は開催場所。記載なしは東京での開催。

表 3 - 1 - 10 鉄道技術講座のタイトル
講 座 タ イ ト ル
開 催 日
新入社員のための鉄道技術概論 2016 年 5 月 24 ～ 25 日
【品川】
新入社員のための鉄道技術概論 2016 年 6 月 9 ～ 11 日
【大阪】
鉄道におけるユニバーサルデ 2016 年 6 月 24 日
ザインの基礎鉄道におけるユニバーサルデ 2016 年 6 月 30 日
ザインの基礎
鉄道車両技術概論（第 1 回） 2016 年 7 月 21 日～ 22 日
輸送計画と運行管理2016 年 7 月 28 日～ 29 日
鉄道沿線環境概論
2016 年 8 月 1 日
ヒューマンファクタ事故分析 2016 年 8 月 4 日
法の基礎【秋葉原】
事故の聞き取り調査手法の基礎 2016 年 8 月 5 日
【秋葉原】

18

図3-1-7

鉄道総研講演会の開催風景

図3-1-8

鉄道技術講座の実施風景

てそれぞれ 2016 年 11 月及び 10 月に発行された。
IEC/TC 9 では、日本が審議を主導してきた RAM に関する技術報告書、車上電力貯蔵システムおよび地上電力貯蔵システムに関する規格が発行された。
また、上記 ISO 及び IEC の各委員会に属し個別の規格開発を行うワーキンググループなどの国際会議を 4 回国内で開催するなど、国際標準化活動において、日本がリーダーシップを発揮できる立場を確保できるよう活動を推進した。
さらに、規格審議には鉄道国際規格センター会員に加図 3 - 1 - 9 鉄道総研技術フォーラム（設備公開）の実施風景

えて研究部からも多くの職員が参加し、国際規格審議の場でもエキスパートとして活躍した。
3.1.8

資格認定事業

3.1.8.1

資格認定事業（鉄道設計技士試験）の概要

鉄道設計技士試験（図3-1-11）は、鉄道設計業務を総合的に管理できる技術能力を有していることを証明するとともに、鉄道界の技術力向上に寄与することを目的とした試験である。1996年度より年1回実施しており、鉄道土木、
鉄道電気、鉄道車両の試験区分ごとに、共通試験、専門試
図 3 - 1 - 10

験Ⅰおよび専門試験Ⅱ（論文）の3科目を出題している。

Annual Meeting の開催風景

なお、鉄道総研は、法令に定める一定の要件を満たした試験実施機関として国土交通大臣の登録を受けており、

3.1.6

診断指導事業本試験は、わが国で唯一の鉄道技術に関する登録試験である。

JR 7 社に対するコンサルティングの実施内容について
は、設備故障・災害等調査、技術指導、講師派遣等、機受験しやすい環境を整備するため、2012 年度から、1器貸出の 4 項目に分類している。2016 年度の依頼件数

次試験（共通試験及び専門試験Ⅰ）に合格し、2 次試験（専は 494 件であり、そのうち技術指導が 319 件で最も多く、 門試験Ⅱ（論文））が不合格であった者について、1 次試
次いで設備故障・災害等調査が 74 件、機器貸出が 48 件、 験の免除期間を従来の 1 年間から 3 年間に延長している。
講師派遣等が 53 件であった。設備故障・災害等調査のまた、試験制度のあり方について検討を行い、2014 年

内訳では電力設備に関する依頼が 16 件で最も多く、次度から専門試験Ⅱ（論文）について見識論文を主体とすいで車両関係の 14 件であった。

る評価制度に移行した。

3.1.7

国際規格事業

鉄道技術標準化調査検討会の鉄道技術標準化ビジネス
プランに示された「攻め」と「守り」の基本戦略に基づき、鉄道関係の国際規格に関する活動を進めた。
ISO/TC 269 では、設立当初より日本が議長を務めており、日本のリーダーシップを一層確固にするための活動を推進した。ISO/TC 269 の傘下に 3 つの分科委員会（SC 1：インフラストラクチャ、SC 2：車両、SC 3：オ
ペレーションとサービス）が正式に設立され、鉄道総研
図 3 - 1 - 11

は、2016 年 4 月に各分科委員会の国内審議団体としての鉄道設計技士試験の実施風景

活動を開始した。
3.1.8.2

また、日本より提案し、審議を主導してきた「鉄道プロジェクト計画」の第 1 部「ステークホルダーとそのニー試験の実施状況2016 年度の試験は、10 月 23 日（日）に東京、大阪の 2ズ／関心事」及び第 2 部「計画の前提となる基本条件」の会場で実施した。

技術報告書が、ISO/TC 269 として初めての規格類とし2016 年度は受験申請者数 1 , 210 人、受験者数 1 , 037 人

19

『文献・研究室の見解等の提示』は、参考文献の送付であり、合格者数は185人（受験者に対する合格率17．8％）である。試験区分別では、鉄道土木が受験者数 228 人、 や鉄道総研研究者の見解等を文書にまとめて、電話、メー
合格者数 39 人（合格率 17 . 1％）、鉄道電気が受験者数 597

ル等により回答するサービスである。

人、合格者数 97 人（合格率 16 . 2％）、鉄道車両が受験者『現地調査』（図 3 - 1 - 12）は、鉄道総研研究者が現地を数 212 人、合格者数 49 人（合格率 23 . 1％）である。

訪問して設備診断や講演等を無料で行うサービスであり、鉄軌道事業者会員が対象である。

3.1.9

鉄道技術推進センター『訪問アドバイス』は、レールアドバイザーが現地を訪問して、助言を行うサービスである。レールアドバイ（1）管理・運営

鉄道技術推進センター活動の円滑な運営を図るため、 ザーは、鉄軌道事業者等会員に対して技術的な支援を行
学識経験者、会員事業者の代表等で構成する企画協議会

うことを目的として推進センターに登録している鉄道技を毎年 2 回以上開催し、事業計画および収支予算、事業術者であり、深い知見と豊富な実務経験を有する鉄道

報告および収支決算、その他推進センターの運営に関す

事業者 OB が主なメンバーである。
『訪問アドバイス』は、る重要な事項を協議している。また、会員事業者のニー

中小鉄軌道事業者に対して無料で実施している。

ズを把握するため、会員とのコミュニケーションと情②については、実務の中核となり、若い鉄道技術者を報発信の強化を活動の核とし、鉄軌道事業者と協調連携

指導、育成する立場にある中堅技術者クラス向けの教材

し、鉄道の技術力の維持・向上、技術の体系化と課題解「事故に学ぶ鉄道技術」を作成している。
2016 年度の活動実績は次のとおりである。

決、技術情報サービスに関する活動を進めている。

（a）技術的問題に関する問い合わせは 141 件（1 種会員
136 件、2 種会員 5 件）に対し、文献・研究室の見解等

2016 年度の企画協議会、収支決算等の概況は、次のとおりである。

の提示 108 件、現地調査 29 件、訪問アドバイス 4 件を（a）企画協議会の開催実施した。

企画協議会は2016年5月および2017年2月に開催し、○『文献・研究室の見解等の提示』は108件（前年117件）あった。分野別では構造物 22 件、軌道 30 件、車両

2015 年度の事業報告や 2017 年度の事業計画等を協議

19件、電力18件、信号・通信8件、その他11件であった。

した。

○『現地調査』は 29 件（前年 24 件）あった。内訳は、（b）2016 年度の収支決算
収入は、会費収入が約 349 百万円、受託収入が約 72

設備診断が 23 件、講演が 6 件であり、分野別では

百万円、技士試験受験料が約 27 百万円、収入合計は

構 造 物 10 件、 軌 道 10 件、 車 両 1 件、 電 力 2 件、 その他 6 件であった。

約 449 百万円であった。

○『訪問アドバイス』は 4 件を実施した。

支 出 は、 事 業 費 が 約 396 百 万 円、 管 理 費 が 約 52（b）
「事故に学ぶ鉄道技術（ヒューマンエラー編）」の百万円で、支出合計は約 449 百万円であった。

作成に向け、事例収集を進めた。

（c）会員数
会員数は 2016 年度末で、第 1 種会員（鉄軌道事業者（c）土構造物の検査方法に関する講演会（図 3 - 1 - 13）を等）が 182 社、第 2 種会員（鉄軌道関連企業等）が 190 社、仙台、長野、大阪、岡山、高松及び福岡において開催

第 3 種会員（学校等）が 11 校の計 383 である。

し、延べ 291 人が参加した。また、地方鉄道協会の技術委員会等で講演を 6 件実施した。

（d）会員との意見交換
推進センター報や会員用ホームページで活動内容について周知に努めるとともに、鉄道事業者が集う地方
運輸局や地方鉄道協会の会合等に積極的に参加し、鉄道事業者が抱えている課題等について意見交換した。
（2）技術支援
技術支援事業は、技術力の維持向上（技術の風化防止）に向けた活動を展開するもので、①会員が持つ技術的な疑問や悩みに応える活動と、②職場における技術育成用の教材の作成・提供がある。
①については、推進センターに相談窓口を設け、質問の内容に応じて『文献・研究室の見解等の提示』、『現地

図 3 - 1 - 12

調査』、
『訪問アドバイス』の 3 つの対応を行っている。

20

現地調査の実施風景

故報告書（2001 年 4 月以降）、災害報告書（2001 年 4 月以降）を収録している。また、国土交通省鉄道局が作成した保安情報及び運輸安全委員会の鉄道事故調査報
告書も併せて収録している。
2016 年度の主な活動は、次のとおりである。
（ⅰ）事故等の情報の継続的な入力事故等の情報を充実させるため、運転事故等に関するデータの入力を継続的に実施した。
（ⅱ）鉄道事故統計分析報告書等の作成
2014 年度鉄道事故統計分析報告書を作成し、冊図 3 - 1 - 13 土構造物の検査方法に関する講演会の開催風景

子を会員に配布するとともに、会員用ホームページに掲載した。
（b）維持管理データベース（3）調査研究事業
調査研究事業は、会員のニーズに基づき安全対策、コ

鉄道事業者における土木構造物の維持管理業務を支

スト低減、環境・省エネ対策、利便性向上等、会員に共援するために、トンネルや橋りょうの定期検査結果等

通する技術的課題に関する調査研究を行い、得られた成のデータを民営鉄道事業者及び公営鉄道事業者 18 社

果を報告書にまとめ、会員の皆様に提供している。

局から収集し、経年による構造物の劣化の推移等に関する分析を開始した。

2016 年度は、「軌道回路障害」、「鉄道における地質、
地盤調査法」、「車輪の損傷・形状変化」、「地方鉄道における閉そく方式」、「地方鉄道における電車線設備検査・

3 . 1 . 10

管理業務の軽減方法」、「コミュニケーションエラー防止（1）鉄道分野の国際規格に関する戦略的取り組み

鉄道国際規格センター（a）ISO における規格審議対策」の 6 つの調査研究テーマを実施した。

鉄道国際規格センターは、ISO/TC 269（国際標準化

また、学識経験者と鉄軌道事業者を委員とする調査研
究テーマ検討会を 2 回開催し、2015 年度テーマの成果報

機構／鉄道分野専門委員会）および ISO/TC 17 /SC 15

告と評価、および 2017 年度テーマ案の選定を行った。

（国際標準化機構／鋼専門委員会／鉄道レール、レール締結装置、車輪および輪軸分科委員会）の国内審議団
体として活動した。また、ISO/TC 269 に設立された 3（4）情報提供事業
情報提供事業では、「会員用ホームページ」、「メールつの分科委員会（SC 1：インフラストラクチャ、SC 2：マガジン」および「推進センター報」により会員への情報

車両、SC 3：オペレーションとサービス）の国内審議提供を行うとともに、鉄道総研の刊行物である「RRR」

団体の引受け申請が 2016 年 4 月に日本工業標準調査会と「鉄道総研報告」および鉄道総研月例発表会を収録しから了承され、国内審議団体としての活動を開始した。

た DVD を会員に配布した。

（ⅰ）ISO/TC 269 の活動

2016 年度の会員用ホームページへのアクセス状況は、

2016 年 4 月 に 第 10 回 ISO/TC 269 国 内 委 員 会 を従来からのアクセス方法によるものが月平均約 790 件

開催し、第 5 回 ISO/TC 269 総会へ向けて、日本か（前年度 900 件）、簡易な登録方法によるものが月平均約らの規格提案などについて審議を行った。

390 件（前年度 220 件）である。また、会員用ホームペー

2016 年 6 月に第 5 回 ISO/TC 269 総会がポルトガ

ジの利用促進を図るため、簡易な登録方法によるもののル・ポルトにおいて、設立された 3 つの SC のキッ

利用申請方法を簡素化するとともに、情報を限定した公クオフ会議と合同で開催された。会議では、個々の開用ホームページを公開した。

規格案に関する今後の方針や指示など、SC に関連するものを含め 13 件の決議が採択された。
2016 年 9 月 に 第 11 回 ISO/TC 269 国 内 委 員 会 を（5）安全管理事業

開催し、第 5 回 ISO/TC 269 総会の結果および今後（a）鉄道安全データベースの対応等について報告・審議を行った。

鉄道事故の防止や安全性の向上に資することを目的に、鉄道事故やインシデント等に関する情報を収集し、日本より提案し、鉄道国際規格センターが事務局

鉄道安全データベースとして提供するほか、集計分析

として審議を行ってきた「鉄道プロジェクト計画」

を行っている。鉄道安全データベースには、鉄軌道事の第 1 部「ステークホルダーとそのニーズ／関心事」

業者が国に提出した運転事故等報告書（1987 年 4 月以および第 2 部「計画の前提となる基本条件」の技術報降）、運転事故等届出書（2001 年 10 月以降）
、電気事

告書が、ISO/TC 269 として初めての規格類として

21

（ⅰ）～（ⅴ）以外の ISO 鉄道関係規格である、地盤それぞれ 2016 年 11 月および 10 月に発行された。

振動、運賃管理システム、スマート交通などの規格

2017 年 3 月 に 第 12 回 ISO/TC 269 国 内 委 員 会 を審議については、国内委員会への参加などを行った。

開催し、第 6 回 ISO/TC 269 総会の対応方針などの（ⅶ）国内専門家の海外派遣等審議を行った。

（ⅰ）～（ⅵ）に記載する ISO の規格審議のため、（ⅱ）ISO/TC 269 /SC 1 の活動

国際会議への専門家の派遣を行った。

2016年6月に第1回ISO/TC 269/SC 1国内委員会を開催し、ISO/TC 269/SC 1キックオフ会議へ向けて、 （b）IEC/TC 9 における規格審議
日本からの規格提案などについて審議を行った。同

鉄道国際規格センターは、IEC/TC 9（国際電気標

月、ISO/TC 269/SC 1キックオフ会議がポルトガル・

準会議／鉄道用電気設備とシステム専門委員会）の国

ポルトで開催された。会議では、個々の規格案に関内審議団体として活動した。

する今後の方針や指示など、3件の決議が採択された。

IEC/TC 9 国内委員会を 2016 年 9 月および 2017 年 22017 年 3 月に第 2 回 ISO/TC 269 /SC 1 国内委員

月に開催し、規格開発への対応状況等について審議・報告を行った。

会を開催し、ISO/TC 269 /SC 1 キックオフ会議な

第 56 回 IEC/TC 9 年次総会が中国・成都で 2016 年

どの報告、第 2 回 ISO/TC 269 /SC 1 総会に向けた

10 月に開催され、日本からは 9 人が参加した。

日本からの規格提案などについて審議を行った。

IEC/TC 9 においては、日本より提案し、鉄道国際（ⅲ）ISO/TC 269 /SC 2 の活動
2016 年 6 月に第 1 回 ISO/TC 269 /SC 2 国内委員会

規格センターが事務局として審議を行ってきた RAMを開催し、ISO/TC 269 /SC 2 キックオフ会議へ向けに関する技術報告書、車上電力貯蔵システムおよび地た対応などについて審議を行った。同月、ISO/TC

上電力貯蔵システムに関する規格を含め、2016 年度には 12 件の国際規格類が発行された。

269 /SC 2 キックオフ会議がポルトガル・ポルトで開（c）海外連携の強化催された。会議では、
車両用空調システムのプロジェ
クトリーダの交代に関する 1 件の決議が採択された。

（ⅰ）欧州関係者との連携

2016 年 12 月に第 2 回 ISO/TC 269 /SC 2 国内委員

2016 年 9 月にイノトランス 2016 がドイツ・ベル

会を開催し、ISO/TC 269 /SC 2 キックオフ会議のリンで開催され、鉄道国際規格センターの紹介およ報告などを行った。

び日本が主導している鉄道分野における国際規格審2017 年 3 月に第 3 回 ISO/TC 269 /SC 2 国内委員

議の概況に関する展示を行った（図 3 - 1 - 14）。2016

会を開催し、第 2 回 ISO/TC 269 /SC 2 総会の対応

年 10 月に JISC － CENELEC（欧州電気標準化委員

方針などの審議を行った。

会）情報交換会の鉄道システム WG が東京で開催さ（ⅳ）ISO/TC 269 /SC 3 の活動

れ、欧州から CENELEC/TC 9 X（鉄道電気設備専2016 年 6 月に第 1 回 ISO/TC 269 /SC 3 国内委員

門委員会）の議長を含む 2 人、日本から 10 人が参加会を開催し、ISO/TC 269 /SC 3 キックオフ会議へし、情報交換を行った。また、2016 年 11 月に JISC

向けて、日本からの規格提案などについて審議を－ CEN（欧州標準化委員会）情報交換会の鉄道シス行った。同月、ISO/TC 269 /SC 3 キックオフ会議

テム WG がフランス・パリで開催され、欧州からがポルトガル・ポルトで開催され、日本は幹事国とCEN/TC 256（鉄道分野専門委員会）の議長を含む 5

して会議を主導した。会議では、個々の規格案に関人、日本から 5 人が参加し、情報交換を行った。

する今後の方針や指示など、2件の決議が採択された。
2017 年 3 月に第 2 回 ISO/TC 269 /SC 3 国内委員会を開催し、ISO/TC 269 /SC 3 キックオフ会議などの報告、第 2 回 ISO/TC 269 /SC 3 総会の対応方
針などの審議を行った。
（ⅴ）ISO/TC 17 /SC 15 の活動
2016 年 7 月に第 8 回 ISO/TC 17 /SC 15 を開催し、第 15 回 ISO/TC 17 /SC 15 総会の結果の報告、規格の定期見直しへの対応の審議を行った。
図 3 - 1 - 142017 年 3 月に第 9 回 ISO/TC 17 /SC 15 国内委員

イノトランス 2016 の鉄道総研展示ブース

会を開催し、第 16 回 ISO/TC 17 /SC 15 総会の対応方針などの審議を行った。

（ⅱ）米国との情報交換（ⅵ）ISO 鉄道規格関係の活動

2016 年 9 月に APTA（米国公共交通協会）総会へ

22

の参加、カリフォルニア州高速鉄道局との地震防災

国際標準化の基礎および最近の鉄道関係の国際規格に関する意見交換などを行った。

審議の概況（一般向け）に関するセミナーを開催した。
（ⅱ）標準化活動の貢献者の表彰に関する事務局活動（ⅲ）アジア地区との連携2016 年 9 月には、香港においてシンガポール交通

鉄道技術標準化調査検討会では、鉄道分野におけ

省陸上交通庁および香港鐵路有限公司と三者合同のる国際標準化および国内標準化活動に関する表彰を情報交換会を開催した。

行っており、鉄道国際規格センターはその事務局を務めている。2016 年度は貢献者表彰 4 人、奨励者表

2016年10月には、インドネシア・ジョグジャカル
タで開催された第39回ASEAN（東南アジア諸国連合）

彰 3 人であった（図 3 - 1 - 15）。

鉄道首脳会議の期間中に開催された技術WGにおい（b）情報の収集・分析および提供
会員連絡会、部門別会員連絡会およびホームページて、鉄道に関する国際規格の現状と日本における取を通じて、収集した情報の会員への提供を行った。まり組みを紹介するプレゼンテーションを行った。
2016 年 12 月には、インド・ラクナウで開催された、鉄道分野の国際標準化活動を継続的に実施するたたイノレイル 2016 において、鉄道国際規格センター

め、業務推進の礎となる中長期活動計画、重点実施事の活動と国際標準化への取り組みを紹介する展示を項などについて会員との意見交換を行った。

行った。

（ⅰ）会員連絡会の開催

2017 年 2 月には、KRRI（韓国鉄道技術研究院）と会員連絡会は 2016 年 7 月および 2017 年 3 月に開の日韓鉄道技術標準化情報交換会を韓国・義王で催し、主に企画運営協議会での協議内容について報行った。

告し、会員との意見交換を行った。
（ⅱ）部門別会員連絡会の開催

2017 年 3 月には、タイ・バンコクで開催されたタ10 部門（車両、車両電機、部品、電力、電車線、信号、

イ鉄道産業シンポジウムにおいて、鉄道分野の国際規格セミナーと鉄道の研究技術開発を紹介するワー

駅施設、軌道、非製造、JR）で構成される部門別連

クショップをタイ国立科学技術開発庁と共同で開催

絡会において、個別分野に関する意見交換会を行っした。国際規格セミナーでは、鉄道分野の ISO およた。
（ⅲ）国際標準化戦略・計画会議の開催

び IEC の規格審議状況などを紹介した。
また、同月、ベトナム・ハノイで第 2 回鉄道分野

国際標準化戦略・計画会議を 2016 年 9 月およびの標準化に関する情報交換会をベトナム国鉄と開催

2017 年 1 月に開催し、2016 年度の重点実施事項なした。
双方で8件のテーマについて情報交換を行った。

どへの取り組み状況を報告した。また、ビジネスと

その他、マレーシア鉄道公社を訪問し、国際規格

国際標準化戦略、会員提案の規格化事例や 2017 年

に関する情報交換会の開催などについて意見交換を度以降の重点実施事項などについて意見交換を行っ

実施した。

た。
（c）国内標準化に関する提案

これらの関係を活用して、国際規格に関する認識を高めるとともに、日本の国際規格審議活動に関す

国内においては、既に発行された国際規格および発る理解を促進するため、今後ともアジア地域内の連行が見込まれる規格に関して、国内標準化のニーズに携の推進と深度化を図っていく。

関する情報を会員と共有するとともに、JIS 化の支援を行った。

（2）標準化活動の基盤整備
鉄道分野における標準化活動の円滑な推進と、活動を持続的に維持するために必要な基盤を整備するための施策を推進した。
（a）国際標準化の認識向上および人材育成（ⅰ）セミナーの開催
国際標準化に関する基礎知識および最近の動向を紹介するため、2016 年 7 月に開催された会員連絡会に合わせて正田英介会長による講演「鉄道と国際標準化」を実施した。また、2016 年 8 月の第 302 回鉄道総研月例発表会での講演およびパネルディスカッ
ションのほか、
2016年11月には国際規格審議のルー

図 3 - 1 - 15

ルに関するセミナー、2017 年 2 月には東京と大阪で

23

鉄道技術標準化調査検討会の標準化活動表彰

（3）管理・運営
鉄道国際規格センターにおける活動の円滑な運営を図るため、会員の代表で構成する企画運営協議会を毎年 2回開催し、事業計画および収支予算、事業報告および収支決算、会員の入退会、その他鉄道国際規格センターの運営に関する重要な事項を協議している。
2016 年度の企画運営協議会、収支決算等の概要は、次の通りである。
（a）企画運営協議会
企画運営協議会は 2016 年 5 月および 2017 年 2 月に

図 3 - 1 - 17

日仏共同研究セミナーの開催風景

開催し、2015 年度の事業報告や 2017 年度の事業計画
2016 年は 11 月に韓国鉄道技術研究院で開催された第 16等を協議した。

回セミナー（図 3 - 1 - 16）に参加した。

（b）2016 年度の収支決算

鉄道総研は、「電車線路のモニタリング技術の研究」、

収入は、会費収入が約 88 百万円、JR 負担金充当が約 156 百万円で、収入合計は約 245 百万円であった。

「高速での車輪／レール間粘着の研究」、「潤滑剤とレー

支出は、事業費が約 47 百万円、旅費交通費が約 46

ルの耐摩耗性の関係に関する実験的研究」、「高速鉄道の百万円、人件費等が約 101 百万円で、支出合計は、約

トンネル構造物の劣化判定法に関する研究」、「高速鉄道245 百万円であった。

用レールの比較研究」、「日中韓の鉄道輸送に関する比較研究（情報交換）」の 6 テーマに参加している。

（c）会員数2016 年度の新規会員数は 1 法人・団体、退会会員数
は 1 法人・団体であり、2016 年度末の会員数は 135 法（2）フランス国鉄との共同研究
フランス国鉄（SNCF：Société Nationale des Chemins

人・団体となった。

de fer Français）とは 1995 年 11 月に共同研究協定を締
3 . 1 . 11

国際活動

3 . 1 . 11 . 1

結した。

海外との共同研究2016 年は、10 月 11 日～ 13 日に第 7 次日仏共同研究セ

以下の（1）から（3）に示す 3 つの枠組みで包括的な共ミナー（図 3 - 1 - 17）を鉄道総研で開催し、第 7 次共同研

同研究を進めるとともに、各研究部においても個別に大究テーマの終了報告と、第 8 次共同研究テーマの概要説

学等との共同研究を実施している。

明を行った。第 7 次共同研究テーマとして、「バラスト（1）日中韓共同研究

軌道の挙動問題」、「高速鉄道架線の保全技術」、「超電導日中韓共同研究は、鉄道総研と中国鉄道科学研究き電」、「き電用電力貯蔵装置」、「鉄道橋梁のダイナミク院（CARS：China Academy of Railway Sciences）、 なス」の 5 テーマを実施した。また第 8 次共同研究テーマ

らびに鉄道総研と韓国鉄道技術研究院（KRRI：Korea

として、「架線の検査と予防保全」、「バラスト軌道保守

Railroad Research Institute）の 2 つの二者間共同研究が方法」、「設備監視データに基づく変状予測法」の 3 テー

発展して一つの活動に移行し、これら三者で実施していマおよび情報交換として、「電力貯蔵装置と高電圧コン
バータ」、「営業車両による軌道モニタリングシステム」、

るものである。
2001 年以後、研究成果の発表や情報交換などの目「列車運行と旅客行動のモデリングとシミュレーション」、、「車両走行安全性における車両と的で、毎年輪番の共同研究セミナーを開催してきた。 「レールの疲労摩耗」
軌道の相互作用」、「高精度の列車位置検知技術」の 6 テーマを開始した。
（3）英国との共同研究
英国との共同研究としては、英国鉄道安全標準化機
構（RSSB：Railway Safety and Standards Board）とは2008年10月に共同研究協定を締結している。また、英国・
バーミンガム大学とは 2016 年 9 月に共同研究協定を締結し、「PC まくらぎの破壊解析手法」、「横風下を走行する車両に発生する空気力」の 2 テーマの共同研究を開始
図 3 - 1 - 16

日中韓共同研究セミナーの開催風景

した。

24

（4）個別の共同研究
個別の共同研究として、英国・ブリストル大学（架線
運動シミュレーションに関する研究）、英国・ニューカッ
スル大学（列車事故時の車内安全性評価）、独国・ドイツ鉄道システム技術会社（ブレーキシステムに関する研究）との共同研究を継続して実施した。
また 9 月 12 日に「鉄道における接触挙動に関わる国際ワークショップ」（ 図 3 - 1 - 18）を、11 月 24 日 に「 第3 回軌道メンテナンスに関する日英ワークショップ」

図 3 - 1 - 20

WCRR 2016 閉会式（図 3 - 1 - 19）を鉄道総研で開催した。
3 . 1 . 11 . 3

国および国内関連組織への協力

国土交通省および海外活動を支援する国内関連組織からの要請に応じて、海外への職員派遣、視察や研修生の受入れ等を行った。2016 年 5 月にイランに職員を派遣し、高速鉄道に関する講演を行った。2016 年 6 月および 8 月に、タイに職員を派遣し、鉄道車両および電気システムに関する講義を担当した。2017 年 1 月にインドに職員を派遣し、レール破断に関する技術指導を行った。また、海外からの訪問・見学等の事例として、2016 年 7 月のアメリカ連邦鉄道局、9 月のインド鉄道省、10 月のスウェー
図 3 - 1 - 18

デン交通管理局の訪問があった。

鉄道における接触挙動に関わる国際ワークショップの開催風景

3 . 1 . 11 . 4

鉄道技術の海外展開に向けた取組

日本の鉄道技術の海外普及に貢献するため、インド高速鉄道の建設に関して技術支援を行ったほか、インド鉄道省研究設計標準機構（RDSO）に専門家を派遣するなどの技術協力を実施した。また、2016 年 9 月にイノトラン
ス 2016（ドイツ・ベルリン）、12 月にイノレイル 2016（インド・ラクナウ）に出展し、海外鉄道事業者等への鉄道
総研の研究開発成果を紹介した。海外展開の足掛かりと
図3-1-193 . 1 . 11 . 2

するため、タイ、シンガポール・香港、ベトナムを対象

軌道メンテナンスに関する日英ワークショッ
プの開催風景に、現地での技術交流会を鉄道国際規格センターと連携し実施した。主にアジアからの研究者等の受入れ等、日WCRR 関連

本の鉄道技術に関する理解の促進に努めた。

世 界 鉄 道 研 究 会 議（WCRR：World Congress on
3 . 1 . 11 . 5

Railway Research）は、1992 年に鉄道総研が世界各国の海外技術情報の収集と国際会議参加

主要な鉄道事業者等の研究開発担当幹部を招いて東京で

国際鉄道連合（UIC・本部パリ）に職員を派遣し、欧州開催した国際セミナーに端を発しており、鉄道技術のう

での鉄道技術研究開発に関する情報収集に努めた。2016

ち、特に研究分野に主眼をおいた世界の鉄道技術者が参年 5 月に中国・北京および 11 月にインド・デリーで開催

加する国際会議である。

された UIC アジア太平洋地域総会、7 月にイタリア・ロー
マおよび 12 月にロシア・サンクトペテルブルグで開催さ第 11 回 WCRR 2016 は、イタリア鉄道の主催によりれた UIC 総会等に参加した。

2016 年 5 月 29 日から 6 月 2 日にイタリア・ミラノにて開催され、役員および職員 39 人が参加した（図 3 - 1 - 20）。
WCRR 2016 終了後、2019 年に日本で開催する第 12

3 . 1 . 11 . 6 UIC グローバルリサーチ＆イノベーション賞受賞

回 WCRR 2019 に向けて、鉄道総研が会議事務局を引き

UIC グローバルリサーチ＆イノベーション賞は、UIC

継ぎ、2017 年 1 月に第 1 回組織委員会ならびに実行委員の国際鉄道研究委員会（IRRB）により 2012 年に創設され、会（フランス・パリ）を開催した。

「安全／セキュリティー」、「持続的発展」、「鉄道システム技術」、「鉄道貨物サービス」、「旅客サービス」、「コス25

ト削減」の 6 分野を対象とする表彰が 2 年に 1 回行われる。
2016 年は、次の 4 人の鉄道総研職員が UIC グローバルリ
サーチ＆イノベーション賞を受賞した（図 3 - 1 - 21）。
○安全／セキュリティー部門「長区間の鉄道路線全線を対象とした巨大地震に対

表 3 - 1 - 12

海外からの来訪者数（単位：人）
オセア
地域 アジア 欧州 北米 中南米 アフリカ
その他 合計ニア
人数 328 101
104
82
86 539※随行者を含む。

する鉄道地震災害シミュレータの開発」

3．2

鉄道地震工学研究センター 地震動力学 主任研究員
井澤

収益事業

淳

○持続的発展部門

2016 年度の収益事業については、JR からの受託額が「燃料電池車両の開発」
車両制御技術研究部 研究部長

大きく落ち込んだものの、国、地方公共団体および公民
山本

貴光

鉄からの受託が増加した。収入は 28 . 6 億円であり、目○旅客サービス部門

標額 29 . 1 億円に対して 0 . 4 億円の減であった。

「車両の上下制振制御に関する研究開発」

収益事業の顧客件数と収入額を表 3 - 2 - 1 に示す。試験

車両構造技術研究部 走り装置 主任研究員（上級）

研究、技術指導、設計製作および調査等 593 件を実施菅原した。主な件名は、国からの「鉄道施設災害復旧調査」、

能生○コスト削減部門

独立行政法人からの「整備新幹線関連の調査研究」、公営・「ラダー軌道システムの開発・普及」
鉄道力学研究部 構造力学 副主任研究員

民営鉄道からの「事故に伴う原因究明」「地震時におけ渡辺勉

る安全性評価」、JR 会社からの「各種風洞試験の実施」「地
震情報配信に関する検討」、民間からの「新材料の評価
試験」「インド高速鉄道に関する試験」等であった。

顧客分類

図 3 - 1 - 21

3 . 1 . 11 . 7

国
地方公共団体JR
独立行政法人公民鉄
民間企業
計

UIC グローバルリサーチ & イノベーション
賞授賞式の開催風景（copyright：RZD）
刊行物等による情報発信

表 3 - 2 - 1 顧客別分類
件 数
収入額＊
（億円）
（契約件数）
5（3）
2 . 37 （0 . 16）
2（5）
0 . 55 （0 . 29）
102 （103）
6 . 34 （11 . 06）
42 （51）
8 . 30 （8 . 54）
110 （100）
2 . 93 （1 . 86）
332 （337）
8 . 18 （8 . 29）
593 （599）
28 . 69 （30 . 20）（）内は前年度実績＊収入額は端数処理のため合計が合わない場合がある。

鉄道総研の活動を世界の幅広い鉄道関係者に紹介する、海外向けの英文広報誌 Ascent（アセント）を創刊し、2016 年 11 月 30 日に創刊号を発行した。

また、マーケティングの充実に向け、潜在需要の把握

また、鉄道総研年報（2015 年度）を編集した英文版を等を目的とした意見交換会や開発製品の説明会、研究成Annual Report 2015 - 2016 として発行した。

果を広く一般に紹介する技術交流会（図 3 - 2 - 1）を鉄道総
研国立研究所等において計 8 回開催した（859 人、242 社

3 . 1 . 11 . 8

海外出張者数および海外からの訪問者

参加）。

鉄道総研の海外出張者数（目的別）および海外からの訪問者数（国別）を表 3 - 1 - 11 および表 3 - 1 - 12 に示す。
表 3 - 1 - 11

目的別海外出張者数（単位：人）
オセア
アジア 欧州 北米 中南米 アフリカ
その他 合計
ニア
WCRR
0
47
0
0
0
0
0
47
国際会議
55 150
19
8
0
9
2 243
調査研究
4
2
5
0
0
0
0
11
共同研究
21
2
0
0
0
0
0
23
技術指導
3
0
0
0
0
0
0
3
受託
6
2
0
0
0
0
0
8
その他
67
45
5
0
0
0
2 119
合計
156 248
29
8
0
9
4 454

図3-2-1

26

技術交流会（ミニセッション）の開催風景

4．研究開発確認するとともに、4．1

細に取得するため

踏面損傷形状を詳

車両構造技術研究部

車両構造技術研究部は、車両運動、走り装置、車両振動、 の形状測定装置を。
車両強度の 4 研究室からなり、安全性、安定性、快適性、 開発した（図4-1-1）
耐久性など幅広い分野を担当する。2016 年度における省メンテナンス性研究開発テーマは、将来指向課題 2 件、実用的な技術開に配慮した台車の発 3 件、鉄道の基礎研究 13 件の合計 18 件を実施、コン開発では、振子はサルティングでは、故障・災害等調査や対策の検討、新りを省略しアンチローリング装置を利用した車体傾斜装置

形式車両の性能確認など鉄道事業者の依頼に応えた。受を有した台車の詳細設計を行った。台車健全性監視システ

託では、車両機器に係る振動の影響に関する調査研究（国ムの開発では、軸受損傷の検知手法を検討し、有効性を車庫受託）などを実施した。

両試験装置における回転試験で確認した。車両試験装置に■■車両運動おける走行安定性評価手法については、蛇行動発生の有無

図4-1-2吊り床構造

車両の走行安全性に関わる評価手法やシミュレーショ

を分ける安定性の境界が、主に軌条輪加振直後の自由振動ン技術の開発等に取り組んでいる。空気ばねパンク時にの初期振幅の大きさにあることを回転試験により確認した。

おける車両の走行安全性に関しては、車輪上昇量を指標■■車両振動とした曲線諸元に対する評価法を提案するとともに、パ

車内快適性向上の観点から振動と車内騒音等に関する

ンク時の走行安全性向上策の効果を所内試験線で確認し研究開発を行っている。車体弾性振動に関する課題では、た。車体の左右振動が転覆に及ぼす影響評価に関しては、 新幹線車両の走行データに基づきマルチボディダイナミ
2015 年度提案の加速度作用時間に応じた加速度最大値

クスによる車両の左右振動解析モデルを作成し、軸箱左補正方法の妥当性を、現車走行試験データを用いて検証

右加速度の再現手法について検討した。また車体減衰のした。補正により、作用時間が比較的長い場合には、実特性行列の構築を目的に、低自由度モデルを対象に任意際の現象により近い転覆限界風速評価が可能であること

点加振から全応答点加振の周波数応答関数を推定する手がわかった。コンテナ車車体支持装置の性能向上に関し法を検証した。車内騒音に関する課題では、新幹線車両ては、加振試験により現行上下動ダンパの減衰特性を確の台車直上位置等の車内騒音に対する床や天井など車内認した。また数値解析により共振点近傍における輪重減

各部振動の寄与度を明らかにし、透過音について車外圧少抑制に必要な上下動ダンパの減衰特性を検討し、改良力や車内外圧力差の特性を求めた。また試験車両の一部

ダンパの目標特性を提案した。空気消費量を抑えた空気を吊り床構造（図 4 - 1 - 2）とした加振試験において吊り構

ばね車体支持装置に関しては、圧縮空気の供給方法とし造の有効性を確認するとともに、内装構造を構体から吊て、輪軸の回転を動力にした、軸箱に取付け可能なレシり下げる独立型一体内装構造の試験装置を製作した。軸プロ式小型空気圧縮機を提案し、その構成を決定した。

箱から台車内の振動伝達特性と軸箱加速度により台車振■■走り装置動を推定する手法の開発では、所内走行データを使用す台車の機能向上や乗り心地向上に関わる開発に取り組ることで推定精度が向上することを確認した。
■■車両強度んでいる。操舵台車の開発では、磁場により弾性率が変化する磁性エラストマーを組み込んだ軸箱支持装置を試作し、車体および台車部品の強度評価や非破壊検査技術に関走行試験により曲線通過性能の向上を確認した。また、ボわる研究に取り組んでいる。車軸の強度評価に関しては、

ギー角操舵システム用アクチュエータを試作した。上下制

走行中の車軸に発生する実働応力波形、およびその低応振制御システムに関する課題では、新たな制御システムを

力成分を間引いた波形を用いて、変動荷重下における在試作し、乗り心地向上効果を車両試験装置における回転試

来線車軸のき裂進展試験を実施した。また、実働応力分

験により確認した。車輪踏面損傷の車両への影響評価に関布をもとに、き裂進展寿命を計算した。車両の衝突安全する課題では、フラット形状が軸箱加速度に及ぼす影響をに関しては、解析手法の妥当性の検証を目的とした実物

所内試験線での走行試験や軌条輪上での回転試験により大試験を実施するため、試験を模擬した FEM モデルを構築し、解析結果から実物大試験体の仕様および衝突条

データ活用例

収録用PC

件の検討を行った。非破壊検査技術に関しては、車軸の振れ量（真円度）
踏面形状（断面）超音波探傷の欠陥検出性能を定量化するため、人工傷を

踏面損傷形状記録有する試験用中ぐり車軸の探傷データをもとに欠陥検出

3Dプリンタによる踏面損傷形状再現
コントローラBOX(a)測定装置

図4-1-1

確率の計算手法を検討した。また、同車軸を用いて、非測定センサ部

はめ合い部とはめ合い部におけるきずの面積とエコー高(b)車輪踏面形状三次元データ

さとの関係を比較し、そのばらつきを確率的に評価した。

車輪踏面形状三次元測定装置

27

4．2

車両制御技術研究部

車両制御技術研究部は、駆動制御、水素・エネルギー、
動力システム、ブレーキ制御の 4 研究室により構成され、主として鉄道車両の駆動及びブレーキに関する制御、機器、ハイブリッド、蓄電システム、燃料電池などの新たな技術や、走行抵抗、エネルギー消費などの評価・低減化技術などに関連する研究開発、コンサルティング、受

図4-2-2

託各業務を担当している。以下に、2016 年度の各研究

高強度型球状黒鉛鋳鉄を用いた大歯車（1/3モデル）

室の業務の詳細を示す。
■■駆動制御を行った。また、車両情報記録装置から得られた大規模
データの効率的な処理により、走行抵抗の統計的な処理

電気車主回路への蓄電池技術・パワーエレクトロニク
ス技術の適用による性能向上や、これらの技術導入に伴などの活用方法の提案を行った。

う影響の軽減に取り組んでいる。

■■動力システム
エンジンや変速機等の駆動用機器の状態を診断する監「蓄電池電車の適用拡大に向けた充電制御手法」では、
JR 九州・日立製作所と共同開発した BEC 819 系蓄電池

視手法の開発や、歯車装置の騒音低減手法及びディスク

電車（図 4 - 2 - 1）の主回路蓄電池温度上昇推定手法を構築

形モーターの設計手法等の課題に取り組んでいる。

し、密閉構造であっても営業運転における放熱に支障が「駆動用機器の状態監視手法」では、振動のオクターない見通しを得た。
「駆動性能を向上する主電動機制御」

ブバンド分析を用いて異常を検知する状態監視手法を考では、現行制御と提案制御を比較した結果、提案制御が案し、異常検知が可能であることを確認した。また、振現行制御よりも乗り心地向上を確認した。
「新型パワー

動データを分析・記録する状態監視装置及び異常を判定・デバイスの劣化予測」では、新しいパワー半導体として表示する診断プログラムを試作し、営業列車に搭載した。

今後の鉄道車両への普及が見込まれる SiC-MOSFET モ「歯車装置の低騒音化手法」では、振動抑制が期待できジュールについて、サイクル試験によりドレイン - ソーる高強度型球状黒鉛鋳鉄（FCD）の熱処理検討及び材料

ス間オン電圧が劣化評価に必要であることを確認した。 性能試験を実施し、窒化処理を施した FCD 900 や QT 処
「誘導障害試験の簡素化」では、直達ノイズに関して走理（焼き入れ焼き戻し）を施した FCD 1200 では現行材料

行条件別の測定結果及びインバータの動作原理から走行を上回る疲労強度であることを確認し、歯車材としての条件集約の考え方を提案した。

実車適用への目途を得た（図 4 - 2 - 2）。「ディスク形モー■■水素・エネルギーターの設計手法」では、主電動機のさらなる高効率化・2016 年度は水素・エネルギー研究室が発足して、2 年

小形軽量化を実現するため、従来の電動機と大きく構造目である。研究の大きな目標としては、燃料電池電車のの異なる、ディスク形の固定子と回転子を積層した電動開発と鉄道車両の省エネルギー運転に関するテーマを実機の開発を目指し、磁界解析を用いた損失の最適化計算

施し、鉄道の地球環境負荷低減への貢献である。

等による電磁気的な設計を実施し、試作機の要素部品の「燃料電池電車の開発」では、小型軽量な燃料電池シ

寸法、加工方法及び組立方法を決定した。

ステム、インバータやチョッパなどを統合化した電力変■■ブレーキ制御
在来線・新幹線の機械ブレーキシステムに関わる構造換器の開発を行っている。また、高圧ガス保安法に関する法規制への対応、燃料電池車両の海外動向の調査を

面および制御面からの研究開発に取り組んでいる。

行った。
「省エネルギー運転」では、電力・車両・運転「摩擦面を強化した肉盛ブレーキディスクの開発」では、分野の協調による列車運行電力シミュレータの精度向上

新幹線の制動距離短縮等で課題となるディスクの熱負荷増大を解決するため耐熱技術の深度化を図り、現用の鋼製ディスクに比べて耐摩耗性が約3倍に向上する肉盛ディスクを開発した。冬期の在来線で課題となる「車輪・制輪子
間への氷雪介在現象の解明」では、低温降雪環境下でのブレーキ性能を台上試験で定量的に評価する手法を考案した。
在来線で使用されている各種制輪子（合成材、焼結材、鋳鉄材）について本手法を用いて評価したところ、焼結材や鋳鉄材の金属系制輪子では合成材のようなブレーキ性能の低下は認められないなど、これまで定性的な経験則であっ

図4-2-1JR 九州 BEC 819 系蓄電池電車

た実車両のブレーキ性能とも整合する結果を得た。

28

4．3

構造物技術研究部

構造物技術研究部は、コンクリート構造、鋼・複合構造、基礎・土構造、トンネル、建築の5研究室からなり、鉄道構造物に関する「技術基準整備」、「研究開発業務」、「コン
サルティング業務」、「受託業務」を担当している。2016年度における各業務の概要は次の通りである。技術基準整備で代表的な業務として、「開削トンネル設計標準」の改
訂原案の作成のほか、「鉄道構造物の検査・修繕の手引き」
等の支援ツールを作成した。また、橋梁・高架橋、盛土・擁壁、トンネル、地上・地下駅舎の維持管理に関わる検査・診断技術、補修・補強・リニューアル技術や異常時のモニタリング技術に関する研究開発を進めた。さらに、鉄道構造物の付帯構造物の安全性向上策なども研究開発を進めた。 図 4 - 3 - 2
以下に、各研究室の業務の詳細を示す。

携帯型計測器による駅旅客の群衆密度と歩行速度の計測手法■■コンクリート構造
コンクリート構造物に関わる技術基準や関連する手引

ほか、これらの構造物の健全度評価法や延命化技術、補き類の整備、維持管理や耐震補強に関する研究開発に取り

強土工法などに関する研究開発に取り組んでいる。技術組んでいる。技術基準整備では、「コンクリート構造物の基準整備に関しては、「杭体設計の手引き」や抗土圧擁

はく落対策に関する手引き」を作成した。また、「維持管

壁および補強土擁壁の設計計算例の発刊、「シートパイ

理標準」
を補完し維持管理実務に役立つ情報を集約した「手

ル基礎の設計・施工マニュアル」の改訂等を行い、設計引き」の作成を目的とした検討会を開催し、検討に着手し業務を支援するツールの普及・技術支援を行った。研究た。研究開発業務では、あと施工アンカーの設計法、変状開発業務では、既設橋台の耐震補強工法（2 工法）の開発

程度から鉄筋の腐食速度を推定する手法、狭隘部に適用でと設計法の提案（図 4 - 3 - 1）、不飽和状態を考慮した既設

きるラーメン高架橋柱の耐震補強工法を開発した。さらに、 盛土の耐震診断法の開発、高架構造物の状態監視システ
補強盛土一体橋梁の設計・施工の設計計算例を作成した。

ムの構築を実施した。

■■鋼・複合構造■■トンネル

鋼・複合構造物に関わる技術基準整備、設計、維持管

鉄道トンネルに関わる技術基準整備、及び維持管理技

理等に関する研究開発に取り組んでいる。技術基準整備

術や設計法、建設技術などに関する研究開発に取り組ん「鋼とコンクに関しては、コンクリート構造と共同で、でいる。技術基準整備では、トンネル 3 工法の設計標準

リートの複合構造物の設計標準」に準拠した設計計算例の性能照査型設計法への改訂に向けた検討作業を推進し、等の出版に向けた準備を進めた。また、「維持管理標準」 「開削トンネル設計標準」については改訂原案を作成しを補完し維持管理実務に役立つ情報を集約した「鉄道構た。研究開発業務では、山岳トンネルの経済的な補修・造物の検査・修繕の手引き」を作成した。研究開発業務

補強技術、シールドトンネルの健全度評価法、線路下にでは、駅部等に適用される矩形断面コンクリート充填鋼

おけるエレメント推進時の地盤への影響評価法に関する

管柱の損傷限界評価法を開発した。また、鉄骨鉄筋コン研究開発を進めたほか、山岳トンネルの対策工選定法やクリート下路連続桁の経時挙動および耐荷機構の解明、 振動特性に基づくトンネル覆工の健全度判定手法の開発
および鋼下路桁のリダンダンシー評価を実施した。

などに着手した。

■■基礎・土構造■■建築
駅の安全性・利便性・快適性の向上に関わる研究開発

基礎・土構造、開削トンネルに関わる技術基準整備のに取り組んでいる。安全性分野に関しては、「鉄骨造旅客

壁面と橋台
く体を結合

上家の耐震診断指針（暫定版）」を作成した。また、駅旅客
上家に対する風外力評価、騒音低減を考慮した高架下天
井の耐震対策手法および駅の避難計画支援システムの開

背面盛土
側面から
施工が可能

発を開始した。利便性・快適性の向上については、携帯型計測器を用いた駅旅客の群衆密度と歩行速度の計測手法を開発し（図4-3-2）、実駅での検証実験より駅利用者の地山補強材

移動特性の現状を把握した。さらに、大規模な駅のコンコースを対象とした案内放送の提供手法の開発を進めた。

図4-3-1

既設橋台の耐震補強工法（地山補強材と剛壁面を用いた盛土の急勾配化による方法）
29

4．4

電力技術研究部

電力技術研究部は、き電、集電管理、電車線構造の3研究室からなり、電気鉄道において電力を安定供給するための研究開発、コンサルティング、受託業務を担当している。2016年度は、「鉄道の将来に向けた研究開発」の中で、もう一段の省エネルギー効果を得るための地上・車両・運転の総合的な取り組みを目指す個別課題「エネルギーネットワークによる省エネルギー化」と、検査の効率化、高精度化を実現できる保守システム開発を目指す個

図4-4-2

別課題「ICT活用による保守の効率化」を実施した。また、耐疲労性向上コネクタ「新幹線速度向上における基盤技術の開発」を実施した。
■■き電

減衰定数 補正倍率
0.05
1.00

添架線等

鉄道の電力供給システムに関わるエネルギー効率向上、

質量 154 kgに取り組んでいる。

連続的に制御可能な高機能整流器の仕様をまとめ、リア

電車線等

300

3500

クトル部分を試作した。設備維持管理の省力化に関して

質量 981 kg

は、「実用的な技術開発」として VVVF 制御車（直流）・ﾀﾞﾝﾊﾟ等

5000

11000

た研究開発」として可変リアクトルを用いて直流電圧を1500「鉄道の将来に向けエネルギー効率向上に関しては、

質量 247 kg

1.0
応答加速度の補正倍率

平行枠

設備維持管理の省力化、設備保護の向上などの研究開発

（基準）

0.06
0.90

0.8

0.10

1000

拠を再検討するとともに、車両屋根の絶縁状態を変化さ

ﾓﾙﾀﾙ基礎

図4-4-3

せた場合に地絡によって列車火災事象に至るメカニズム

0.72
0.68

0.12

0.6
0.8

2

PWM 制御車（交流）に適した変電所保護継電器の整定根

0.84

0.07

4

6

8

10

固有周期比 T p / T eq

ダンパ付電化柱と応答スペクトル補正倍率を解明した。また、「鉄道の基礎研究」の一環である「き電回路における高調波計算手法」では、PWM 制御車に電車線路設備検測に関する開発では、所内試験線にお対応した交流き電回路における高調波電圧共振現象を理いて画像処理とレーザ測距のハイブリッド計測法及び光論的に解明し、抑制手法をとりまとめた（図 4 - 4 - 1）。

切断法によるトロリ線摩耗測定の目処を立てた。また、■■集電管理トロリ線とちょう架線を電気的につなぐ電車線コネクタ

架線・パンタグラフで構成する集電系に関わる保全管は、これまで明確な疲労対策は提案されていなかったた「鉄道の理や電車線材料の研究開発に取り組んでいる。

め、コネクタの耐疲労設計指針を提案して有限要素解析

将来に向けた研究開発」として画像による電車線路設備を用いてコネクタを試作し、疲労寿命が 1 千万回以上で検測の基礎技術開発、「実用的な技術開発」として電車あることを確認するとともに在来線の営業線で約 6 ヶ月

線におけるより線類の耐疲労性検討や電車線路設備の汚間仮設し、リード線に素線切れがないことや、トロリ線

損区分再構築、「鉄道の基礎研究」としてトロリ線材料の摩耗が増加しないことを確認した（図 4 - 4 - 2）。

の疲労メカニズム解明を実施した。

■■電車線構造
電車線路設備の高速化に向けた集電性能の向上、信頼性の向上、耐震性能の向上に関する研究開発に取り組ん

電圧共振の有無(赤色：高調波が拡大)でいる。
「実用的な技術開発」として実施した「電車線の張力と偏位の設定手法」では、在来線高速運転区間で使用中のダンパハンガの保全管理方法を検討し、トロリ線摩耗状態に変化が無い限り継続使用可能であることを示した。
「エアセクション箇所のトロリ線断線対策」では、適度な間隔を保って添え線とトロリ線を配置する架線構造によ30
0る、アーク発生時のトロリ線断線防止を目論んでいる。

20

また、「地震時における電車線の挙動評価」では、ダ

10
6,000
0 き電距離長9,000共振周波数 f (Hz)12,000L (km)
3,000

図4-4-1

ンパ等を設置した電化柱に対応した応答スペクトルを検討し、振動台試験の結果を踏まえた耐震性能評価手法を

高調波共振現象の解明提案した（図 4 - 4 - 3）。

30

4．5

軌道技術研究部

軌道技術研究部は、軌道構造、軌道・路盤、軌道管理、
レール溶接の 4 研究室からなり、鉄道の軌道に関する「安全性の向上」、「高速化」、「メンテナンスの効率化および低コスト化」、「騒音・振動の低減」等の研究開発業務を担当している。2016 年度は、主にライフサイクルコス
トに優れた軌道構造およびメンテナンスの改善に関する研究開発を実施した。
■■軌道構造図4-5-2軌道を構成するレール及びレール締結装置等の軌道材
料、分岐器、伸縮継目及びロングレールに関わる研究開

高低変位発に取り組んでいる。レールの締結装置の評価法の高精

S 型弾性まくらぎ直結軌道

検測①

検測②

度化に関しては、斜角載荷試験の荷重算定の精度向上を図るための非線形 FEM 解析モデル（図 4 - 5 - 1）を提案して位置補正後の波形の重ね合わせ
位置ずれ無し10m

妥当性を確認した。トングレールの動的変形が走行特性

高低変位差 （②‐①）に及ぼす影響に関しては、基本レールとトングレールの局所的な沈下を検出

間に異物が介在した際の車両走行シミュレーションを構築した。分岐器におけるモニタ情報の活用法に関しては、
ポイント部において軌道材料と電気転てつ機の各所にセ5ｍｍ/7日図4-5-3ンサを設置した測定系統を構築し、転換試験を実施して10m

高精度な位置補正と急進箇所の抽出例

各種分岐器状態とモニタ情報の関連性を明らかにした。
■■軌道・路盤発」において、オンレールで迅速に軌道支持剛性を測定

直結系軌道及びバラスト軌道、新設・既設線の路盤、 できる RFWD のプロトタイプを開発した。
■■軌道管理

盛土の材料及び施工管理、騒音・振動対策、建設・産業
副産物の再利用に関わる研究開発に取り組んでいる。
「低

列車の安全走行と乗り心地を支える軌道管理手法とコスト弾性まくらぎ直結軌道の開発」に関しては、コン

保線機械に関する研究開発に取り組んでいる。
「軌道検クリート道床をスリム化して低コスト化を図った S 型弾測の履歴データを活用した軌道状態の評価・保守計画

性まくらぎ直結軌道を開発し、載荷試験により性能を確法」では、高頻度に検測した軌道変位波形の位置補正を認した上で、新設線において実施工を行った（図 4 - 5 - 2）。 ± 25 cm 以内で精度良く行う手法を開発し、また位置補「低廉な既設線省力化軌道の開発」に関しては、超微粒

正後の波形から軌道変位の局所的な急進箇所を把握して子セメントミルクを用いた SFC てん充道床軌道を開発

15 日先までの推移を誤差± 1 mm 以内で予測する手法をし、載荷試験により、バラストの状態や地下水位等を考開発した（図 4 - 5 - 3）。「軌道・車両・運転条件を考慮し慮した適用条件を整理した。2016 年 1 月に試験施工をた軌道変位進みの推定と補修期限の設定」では、軌道構行った箇所の追跡調査では良好な状態を維持しているこ

造等の線区条件が与える影響を考慮した軌道変位進み推とを確認した。
「バラスト軌道における道床状態評価方

定モデルを構築し、軌道変位の限度値到達確率に基づい法の開発」に関しては、小型 FWD を用いてつき固め保

た補修期限や基準値の設定法を提案した。

守後の仕上り状態および道床交換の要否を評価する手法■■レール溶接
レール溶接技術、レール頭部の補修溶接技術、レールを開発した。さらに「簡易な軌道支持剛性評価手法の開溶接部及びレールの非破壊検査技術に関わる研究開発に取り組んでいる。
「テルミット溶接を用いたレール頭部

荷重（輪重・横圧）補修方法の適用拡大」に関しては、レール頭部補修方法の適用範囲を HH 340 レールにも拡大する目的から、強制空冷条件について検討し、頭頂面の硬度が HH 340 レー
ルと同等レベルとなる施工条件を提案した。
「テルミッ
ト溶接部の曲げ疲労強度向上方法の開発」については、

非線形ばね特性

テルミット溶接部の曲げ疲労強度に影響を及ぼしていると考えられる残留応力の低減手法を提案し、その効果を

図4-5-1

レール締結装置の荷重算定モデル

検証するため、曲げ疲労試験を実施した。

31

4．6

防災技術研究部

防災技術研究部は、気象防災、地盤防災、地質外部研究機関

外部サーバ

鉄道会社
Web表示

の 3 研究室からなり、雨、風、雪などに起因する

降雨予測値
運転規制など支援情報表示PC

自然災害に対する防災技術、斜面や地質などに関わる調査・評価技術や列車走行に伴う地盤振動な

鉄道総研

どに関する研究開発、コンサルティング、受託業

洪水・氾濫解析

運転規制・避難誘導解析

務を担当している。2016年度は、
将来指向課題「鉄道の防災・減災技術の高度化」に関わる研究テー
マ「局地的短時間強雨等による災害に関する減災技術」で、浸水災害を対象としたリアルタイムハ

・浸水域
・線路の冠水範囲、深さ・冠水開始時刻・冠水解消時刻

ザードマップシステムの試作品を作成するなど、

図4-6-2・駅待避の判断・待避場所の判断
・避難の判断試作したシステムの構成

22 の研究テーマに取り組んだ。コンサルティン
グ業務では、熊本地震や台風 10 号による被災箇所の復に対するのり面工の効果を明らかにした。変状した石積旧に関する調査などを実施した。受託試験業務では、雪み壁の簡易補強工法の開発に関しては、石積み壁模型の害対策に関連した検討や土砂災害に関連した調査・復旧

遠心実験により、高さ 4 . 5 m 程度までの石積み壁であれ

計画業務などを実施した。

ば開発した工法を適用することで L 2 相当の地震動にも■■気象防災

十分な耐震性を発揮することを確認した。橋台背面の路

気象災害の原因となる気象外力の把握方法や災害危険

盤陥没対策に適用する注入工法の開発に関しては、陥没度の評価手法に関わる研究開発に取り組んでいる。外力箇所の地盤条件を模擬した要素実験により、地盤内部のの把握方法に関する課題では、気象レーダーデータを用

侵食が原因で陥没が生じている可能性が高いことを明らいた地上降雨量推定手法や突風の検出手法の開発に取りかにし、薬液注入による陥没抑制効果を確認した。増水組んだ他、降雪分布推定手法の高度化を進めてモデル構時における橋梁の不安定化メカニズムの解明に関しては、築の見通しを得た。また、強風対策の適正化に向けた課

模型橋脚の水路実験により、洗掘の進行に伴う橋脚の変

題では、風速データの分析による強風区間と一般区間の形挙動が地盤条件により異なり、この変形挙動の違いが区分方法を提案するとともに、両区間において規制値未

橋脚の固有振動数の低下傾向に現れることを明らかにし満となった風速が再び規制値以上となる風速回復率を指た。局地的短時間強雨等による災害の減災技術に関して標とした様子見時間設定手法を検討・提案し、多数の強は、2 時間後の河川の増水や周辺への浸水状況を 10 分間

風事例の分析からその妥当性を明らかにした。危険度評

隔で予測する手法を構築した。

価手法に関する課題のうち、竜巻による飛来物被害評価■■地質手法の確立に向けた課題では、竜巻再現装置を用いた室岩石・岩盤を対象とした地山の安定性評価方法や減災内試験で得られた竜巻状渦を基礎的な数値モデルで概ねに関する研究、掘削残土からの浸出水の水質予測に関す再現できることを確認した。また、新たな課題として着る研究、地盤振動の予測方法に関する研究開発に取り組

手した着雪の成長量推定モデルの構築に関しては、数値んでいる。局地的短時間強雨等による災害に関する減災モデルを確立するパラメータを得るための降雪風洞を用技術として取り組んでいる大規模な斜面災害の評価手法

いた室内試験を実施した。

に関しては、発生する可能性がある箇所を地形から抽出■■地盤防災する方法、崩壊土砂量の推定方法などに取り組むとともに、外部研究機関からの降雨予測値取り込みから運転規

斜面災害や河川災害の防止・減災に関わる研究開発に取り組んでいる。のり面工の耐降雨性効果の定量化方法

制・旅客避難経路等決定支援システム（プロトタイプ）

に関しては、模型盛土の散水実験（図 4 - 6 - 1）により、短までを繋ぐシステム全体の試作版（図 4 - 6 - 2）を作成した。

時間強雨に特有な盛土崩壊メカニズムおよび短時間強雨

火山灰が鉄道の電気設備に与える影響の解明に関しては、様々な種類の火山灰について含水状態と電導性の関係

対策盛土

未対策盛土

を明らかにした。また、掘削残土からの浸出水の水質予測に関しては、非定常な水分状態である盛土内の環境を考慮した観測結果により調和する予測モデルを提案した。
地盤振動の予測精度向上に関しては、ラーメン高架橋区間を対象に動的解析モデルを改良するとともに、地盤振動に対する影響が大きいと考えられる要因を抽出し、要図4-6-1

散水実験の状況（未対策盛土崩壊時）

因ごとに振動レベルに対する影響を評価した。

32

現在時刻

4．7

実績部分 予測部分

信号・情報技術研究部

信号・情報技術研究部は、
信号システム、
列車制御、ネッ

青線：実績ダイヤ
太さ：実績遅延量

トワーク・通信、運転システム、交通計画の 5 研究室を中心に、信号通信に関するシステム・装置の開発・改良と現象解明・評価技術、運輸・計画関連業務の効率改善、鉄道の利便性向上などに関する研究開発業務、コンサル線の太さで、事前に遅れる列車を視覚的に確認可能赤線：予測ダイヤ
太さ：予測遅延量

ティング業務、受託業務に取り組んでいる。また、国際規格審議、学協会活動に積極的に参加している。2016

図4-7-2

リアルタイム情報を用いた運行予測手法

年度の各研究室の業務の詳細を示す。
■■信号システム組んでいる。通信技術に関しては、車両の増解結に応じて信号システムの開発・改良、障害の原因究明、画像認

自動的に通信品質を確認しながら車両間ネットワークを構

識技術の応用、信号設備の劣化寿命評価などに取り組ん成する920MHz帯の無線通信システムを提案し、車両のでいる。踏切無遮断事故の解消、踏切異常時の列車防護

状態情報を数分内で収集できることを実験で確認した。まを目的として、汎用無線を活用した車上主体踏切制御シ

た、周波数資源の拡大のため、90GHz帯の対列車通信装

ステムと遠赤外線カメラを活用した画像式踏切障害物検置を試作し、走行列車と地上間で1Gbps以上の伝送速度が。電磁環境
知装置を開発した。所内試験線において実証実験を行い、 実現できることを実証した（総務省 公募課題）
車上からの警報 / 遮断指示による踏切定時間制御ならびの予測・評価に関しては、電磁誘導シミュレータで地絡をに障害物検知時における踏切防護パターン制御の機能を扱うための回路モデルを作成し、計算結果の誤差が実測に確認した（図 4 - 7 - 1）
。また、電子連動装置の更新時期の対して最大約15％であることを確認した。

明確化を目的として、主機能に影響を与える部品を抽出■■運転システム
輸送計画、運行管理の効率を向上するための手法の開し、その部品の故障が発生する経年を算出できる評価手法を開発した。

発に取り組んでいる。列車運行に伴う消費エネルギー予■■列車制御測シミュレータを開発し、営業走行時の消費電力量を1割

柔軟かつ安全な運行を実現する列車制御システムの開程度の誤差で計算できることを示した（国土交通省・鉄道

発、信号システムの安全性・信頼性の評価技術や設計支援

技術開発費補助金）。輸送実績に関するリアルタイム情報に取り組んでいる。
列車制御システムに関しては、
情報ネッとニューラルネットワークを用いて数十分先の列車遅延

トワークにより運行管理と保安制御の機能を融合し、運転と乗車率を予測する手法を開発し（図4-7-2）、大きな乱れ曲線をリアルタイムに再計算して個々の列車や進路を制御がない場合には、概ね30秒以内の誤差で遅延を予測できするシステムの基本仕様とシステム構成を提案した。また、 ることを確認した。また、移動閉そくと予測制御に対応
無線式列車制御における間隔制御に必要な列車長を把握すした列車運行シミュレータを開発し、移動閉そくと予測る手法として、慣性センサと速度発電機を併用する方式を制御の導入効果を定量的に評価できることを確認した。

提案し、現車試験で性能を確認した。地方交通線向け列車■■交通計画
交通需要予測、営業施策や鉄道サービスの定量的評制御システムとして、ATS-DXを基に地上信号機と軌道回路を省いて低コスト化したシステムを提案した。

価、経済性評価等に関する手法の開発に取り組んでいる。

■■ネットワーク・通信

新幹線を対象として、OD 別利用データと暦配列を基に、無線・有線の通信技術、センサネットワークの鉄道への独立成分分析と重回帰分析を用いて、将来のある 1 日に活用、電気鉄道の電磁環境の予測・評価手法の開発に取りおける需要を予測する手法を構築した。また、地方中規
模都市における公共交通ネットワー
クの利便性定量評価手法の概念設計を行った。さらに、鉄道路線の維持

踏切防護パターン
車上DB
・車両性能
・線路情報

（特殊信号発光機の省略）

遠赤外線カメラ

価値も含む総合的な価値を評価する

車上―地上無線通信(2.45GHz)
I/F

車上からの警報/遮断指示（地上側列車検知装置の省略）や改良が沿線地域にもたらす様々なため、非市場的な価値の一つである

I/F

オプション価値を定量的に推計する手法を構築し、鉄道高速化事業の評
価事例を用いて、便益評価において非市場的な価値が無視できない要素

図4-7-1

車上主体踏切制御システムと画像式障害物検知33となる可能性があることを示した。

4．8

摩耗代あたりの価格比

2.5

材料技術研究部

材料技術研究部は、コンクリート材料、防振材料、潤滑材料、摩擦材料、超電導応用の 5 研究室からなり、鉄道用材料に関連する研究開発、コンサルティング、受託の各業務を担当するとともに、各分野にまたがる新材料
探索・導入研究や環境影響評価を担当している。2016

2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

年度は、鉄道に適用するための材料開発及び劣化機構の解明を目指し、研究開発に取り組んだ。

従来
従来C/C
カーボン系 すり板
すり板

開発C/C
すり板

図 4 - 8 - 2 開発した C/C 複合材製すり板の使用コスト比較

難燃性マグネシウム合金の車両への適用に関して、加工技術では有限要素解析による強度評価を行い、側梁、屋根を試作した（図 4 - 8 - 1）
。溶接・接合では摩擦攪拌接

関しては、本機構を適用した主電動機の現車走行試験を合（FSW）の高性能化に取り組み、組成の異なる難燃性マ

継続して行い、順調に走行していることを確認した。車グネシウム合金同士、難燃性マグネシウム合金と CFRP

軸軸受の内輪と後ぶた間のフレッチング摩耗に関しては、では条件が適すれば接合が可能であることを示した。

両者間の接触面圧の実測定や有限要素解析を通して、摩■■コンクリート材料

耗防止策を検討した。歯車装置軸受の焼付き現象に関し

コンクリート構造物の維持管理技術の評価手法や新材ては、軸受の回転試験を行い、軸受の発熱と潤滑油の給料の開発に取り組んでいる。画像データによるコンク

油量や温度との関係を明らかにするなど、焼付き時の挙リート表層品質評価法の開発では、画像解析プログラム

動を検討した。

を新たに開発した。水素イオン濃度の制御によるコンク■■摩擦材料

リートの劣化抑制法では水素イオン型アルカリ吸着剤が摩擦、摩耗などトライボロジー現象に関わる鉄道用部

コンクリートの pH を低減してアルカリシリカ反応を抑材の高機能化・高性能化に向けた研究開発や、それらに起制することを示した。エトリンガイトの遅延生成に関し因する損傷発生機構の解明に取り組んでいる。C/C複合材ては、pH 変化とエトリンガイト生成量との関係を示し製すり板に関しては、従来の製造方法を見直して製造コス

た。コンクリート構造物の材料劣化メカニズムの解明でトを低減し、すり板締結ボルトの締結力確保の観点から使は、AE コンクリートでも、実構造物では所定の空気量

用限度を明確化して使用コストを従来比で約50％低減しが得られず、耐凍害性が劣る事象が広範囲に存在するこた（図4-8-2）。レールに関しては、レール表層に形成されとを示した。

る転がり疲労層の状態変化を定量化するためのX線回折手■■防振材料法を用いて種々の経年レールの転がり疲労層の分析を行い、その削正手法を提案した。車輪に関しては、凹摩耗が踏面鉄道で使用するゴム・樹脂系材料に関わる新材料の研究開発と性能・耐久性の評価法の研究に取り組んでいる。 ブレーキによる車輪の温度上昇に起因する塑性変形である
車両関連では、柔軟性と自在に成型できる特性を兼ね備と確認し、その摩耗率を定量的に把握した。

えた圧電ゴムについて、車両側引戸での異物検知センサ■■超電導応用への適用のために材料の耐久性評価、軸受の損傷検知に

高温超電導材料の鉄道応用として超電導き電ケーブル

向けたセンサとしての利用の検討を行った。構造物関連や超電導磁石等の開発に取り組んでいる。都市路線へ対では腐食環境下の鋼構造物の塗り替えに関するライフサ

応した 400 m 級の超電導き電ケーブルを日野土木実験所

イクルコスト評価法の構築のためのデータ収集を進め、 に敷設し、通電性能と冷却性能を確認した。高温超電導材料の開発では、焼成雰囲気を制御して MgB2 バルク材

塗膜下での腐食評価手法を開発した。
■■潤滑材料

図4-8-1

製作した側梁の断面の試作を行い、磁場特性の向上を得た。また、超電導バ軸受をはじめ

ルク材の磁場評価技術として磁気光学センサを用いた磁車両走行に関わ気光学像の観察を行い、発生磁場が可視的に評価できる

る機械要素とそことを確認した。

れらの動作を保本成果は、国土交通省の鉄道技術開発費補助金、国立

つ 潤 滑 油・ グ

研究開発法人科学技術振興機構（JST）の研究成果展開事業

リースの研究開「戦略的イノベーション創出推進プログラム（S－イノベ）」

発に取り組んでにおける研究課題「次世代鉄道システムを創る超伝導技術いる。主電動機

イノベーション」ならびに戦略的創造研究推進事業「先端軸受グリースの的低炭素化技術開発（ALCA）」、日本学術振興会（JSPS）科

入替給脂機構に学研究費助成事業（16H01860）の助成を受けて実施した。

34

実測値

造力学、計算力学の 5 研究室からなり、鉄道固有の動力学的現象と、これに起因して生じる様々な劣化現象について、現象解明とその具体的解決法

解析値

200
150
0.06
0.04

初回 モード減衰比
はり動力学モデル
移動荷重
初期値

図4-9-2の提案を目指した研究開発を

理論モデル
測定加速度
時間

0.02

15

13.5
14
14.5
固有振動数[Hz]（凹凸は拡大表示）

収束

加速度

学、集電力学、軌道力学、構

250

加速度

鉄道力学研究部は、車両力

加速度波形
列車速度
編成数

単位長質量[kN/m]

鉄道力学研究部

各ステップ
パラメータ候補生成
確率的パラメータ更新

加速度

4．9

ベイズ推定アルゴリズム

時間

時間

繰返パラメータ更新：
固有振動数、減衰定数、単位長質量

橋りょう振動の実測値と解析値
の融合

低応力

図4-9-3高応力

プレス成型体による車両
構体と応力分布

担当している。2016 年度は、脱線しにくい台車の長期道劣化に関する課題では、まくらぎ 16 本分の長さを有す

走行試験、実測値と解析値を融合させた橋りょう維持管

るバラスト軌道実用大規模モデルを構築し、移動荷重に理指標の推定法の開発などに取り組んだ。

対する過渡応答解析を実施した。また、弾性まくらぎ用■■車両力学の複数の粘弾性材の要素実験により動的な粘弾性の周波

車両の走行安全に関わる研究開発に取り組んでいる。こ

数特性を評価し、3 次元 DEM に適用してバラスト層の繰のうち脱線しにくい台車の開発では、アシスト操舵機構を返し載荷シミュレーションを行った。レール軸力評価に

輪重減少抑制台車に組み込み、三菱重工・MIHARA試験

関しては、基準軸力に対する軸力変化をレールの固有振センターでの走行試験を実施（図4-9-1）して、安全性評価

動数、温度、頭頂面中心摩耗、および 45 度摩耗から推定指標である脱線係数を大幅に低減する効果があることを確する手法を構築した。車輪とレールの接触問題に関して認するとともに、5,300km走行後の輪重減少抑制機構のは、ベイナイトレールを通過トン数 7 , 000 万トンあたり

摩耗部品に問題がないことを確認した。地震時脱線対策台

0 . 1 mm 削正することで白色層起因シェリングを予防でき

車部品の開発では、小型化を図ったクラッシャブル左右動る見通しを得た。また、秋季の山間線区ではレール面にストッパと、地震対策左右動ダンパを実装した実台車の加落葉起因の黒色付着物が形成され、これが湿潤状態とな

振実験を実施し、地震に対する安全性向上効果を確認した。 ると粘着係数を著しく低下させることを明らかにした。
■■集電力学■■構造力学

架線 / パンタグラフ系に関わる動的挙動予測手法なら

高度シミュレーション解析技術や測定技術を構築し、走びに架線保守の省力化手法に関わる研究、高速用パンタ

行安全性向上ならびに構造物設計・維持管理の高度化に関グラフの開発等に取り組んでいる。架線 / パンタグラフ

わる研究に取り組んでいる。橋りょう振動の実測値と解析の動的挙動予測に関する課題では、平面曲線や縦曲線、 値のベイズ推定による融合アルゴリズムを開発し、列車通分岐などを含む任意の軌道条件に適合した電車線モデル

過時の桁加速度から最大変位や固有振動数を推定可能としの自動生成ツールを開発した。高速用パンタグラフの開た（図4-9-2）。鉄道橋の遠隔非接触評価に関しては、測定発に関する課題では、パンタグラフ HILS（Hardware In

対象を自動視準できる非接触振動測定システムと打音検査

the Loop Simulation）試験に多自由度架線モデルを適用等を実施可能な小型UAVを開発した（国土交通省・鉄道するため、DSS（Dynamically Substructured Systems）手技術開発費補助金）。PCまくらぎの設計法として、実荷重法をコントローラに適用して安定的に動作させる手法を

環境に即した設計荷重係数を提案し、現行ラダーマクラギ

提案した。また、ホーン取り付け部が空力騒音源となりより低廉な縦まくらぎの開発に応用した。

にくい、低騒音パンタグラフ用舟体端部形状を提案した。 ■■計算力学■■軌道力学

様々な現象解明や鉄道システムの高度化に資する大規

バラスト軌道の劣化、レール軸力評価、車輪とレール

模数値シミュレーション手法の研究開発に取り組んでいる。

の接触問題に関する研究に取り組んでいる。バラスト軌

車両構体軽量化のため、構造最適化手法によりプレス成型体からなる構体構造を導出し、高剛性・軽量な車両構体構

走行中の試験車両造を提案した（図4-9-3）。大規模並列有限要素法による車輪/レール転がり接触解析に関しては、曲線走行を再現可
能なモデル構築や車輪フラットを考慮した接触挙動解析を行った。空気流シミュレータに関しては、台車を含む編成
車両床下流れの乱流計算（LES）を実施し、風洞実験で確認された床下蛇行流れの再現および現象把握を行った。鉄道シミュレータの開発では、連成計算を可能とする連成マ

脱線しにくい台車
図4-9-1

ネージャーの構築と統合可視化ツールの開発を行った。

脱線しにくい台車の長期走行試験
35

4．10

環境工学研究部

環境工学研究部は、車両空力特性、熱・空気流動、騒音解析の 3 研究室からなり、沿線環境と空気力学的な諸現象に関する研究開発業務、コンサルティング業務、受託業務を担当している。2016 年度は、「鉄道の将来に向
図 4 - 10 - 2

けた研究開発」の個別課題「新幹線速度向上時の沿線環トンネル緩衝工模型

境負荷の低減」をはじめ、鉄道の環境、安全等に関する諸課題に取り組んだ。

16Hz帯■■車両空力特性

測定本数：64

リニアマイクロホンアレイ

レベル相対音圧[dB]

鉄道に関わる空気力学的な現象のうち、横風時の空力特性など車両の空力特性について取り組んでいる。
横風時の空力特性に関する課題では、車両の空気力係数に対する車両走行の影響（図 4 - 10 - 1）
、片切片盛地形の影響、床下機器の有無の影響を、風洞試験により評価した。また、自然風の風速モデルとそのパラメータを仮定して、列車速度と転覆限界風速超過確率の関係を求めた。車両屋根上流れ場特性解析に関する課題では、単純

列車位置[m]

図 4 - 10 - 3

形状車両模型を試作し、模型発射装置を用いて明かり区

車体から放射される低周波空力音の評価

間およびトンネル区間における流速分布を測定した。また、屋根上装置が屋根上流れ場に与える影響を三次元数

レーション（CFD）による計算を実施し、地下駅など複雑

値流体計算で解析した。車両側面凹凸と相対風速が空気な形状のトンネル内における換気状況を模擬するための抵抗に及ぼす影響評価に関する課題では、大型風洞試験

基礎検討を行った。トンネル内火災時の熱気流予測に関により窓や引戸の空気抵抗を測定し、凹部 1 個当たりのする課題では、数値シミュレーションのトンネル壁面で空気抵抗増加率を評価した。編成車両に対応可能な空の熱伝達および火源の発熱速度の計算モデルについて改気流シミュレータに関する課題では、台車を含む編成良を行った。さらに、計算結果を模型実験結果と比較し、車両床下流れの LES を実施し、風洞試験結果と比較し温度上昇量を誤差 20％程度で計算できることを確認した。

た。また、平行平板間乱流を対象に、RANS/LES ハイ■■騒音解析
鉄道沿線騒音に関わる現象解明、予測、対策手法の開ブリッド乱流解析手法である IDDES による数値実験を発に取り組んでいる。

行い、その有効性を検証した。さらに、GPU の使用に

空力音に関する課題では、防音壁のない平地区間におよる流体計算速度の向上効果を評価した。
■■熱・空気流動

ける現地試験により、空力的な現象に起因する圧力変動

鉄道に関わる空気力学的な現象のうち、列車がトンネ（低周波空力音）の発生源が台車部付近に局在すること

ル内を走行する際に発生する圧力波（微気圧波など）やを明らかにするとともに（図 4 - 10 - 3）
、列車模型の発射

圧力変動、トンネル内の温熱環境、トンネル火災時の熱実験によりその現象を再現し、台車キャビティの端部の気流について取り組んでいる。

丸め付けが低減策として有効であることを確認した。まトンネル微気圧波に関する課題では、模型実験によりた、台車部空力音について、風洞試験と音響試験により

トンネル緩衝工の断面積と微気圧波低減効果の関係を調音の伝播特性や低減対策を検討した。騒音伝播に関する

べるとともに、効果的な側面開口部調整方法を検討した

課題では、防音壁の部分かさ上げや跨線橋や建物等が複（図 4 - 10 - 2）。トンネル内温熱環境に関する課題では、三合した条件などを対象に音響模型試験や予測モデルによ

次元的な流れ場に対応可能なように三次元数値シミュる試算を行い、沿線騒音に与える影響を評価した。また、住宅群内、トンネル坑口部で騒音測定を実施し、予測手法による試算結果と比較した。固体音に関する課題では、
きしり音について縮尺模型による振動・放射音に関する風
進行方向

相似則検証や、模型装置による回転円板等のきしり音に先頭車を測定関する振動の再現を行った。また、曲線通過時に発生す
る 10 kHz 以上の高周波音のレール近傍点や 25 m 点における特性の整理、レールに著大加振力を作用させた場合

盛土のレールから構造物への振動伝達特性の調査を実施した。
図 4 - 10 - 1

盛土上車両の走行影響評価
36

4．11

人間科学研究部

人間科学研究部は、安全心理、人間工学、安全性解析、生物工学の 4 研究室からなり、鉄道の安全性・快適性の向上に貢献するヒューマンファクター関連の研究開発を担当している。2016 年度は、ヒューマ
ンエラー防止のための教育訓練、運転支援、事故時の車両の安全性向上、踏切事故対策、
車内・駅環境改善、職場風土改善、鹿衝撃事故対策に関する研究に取り組んだ。また、

図 4 - 11 - 2

鹿衝撃事故対策のための忌避音の考案

運転適性検査の技術指導および安全向上活動の支援を行った。

ンによる乗客の傷害評価を行い、傷害が大きくなる条件■■安全心理および傷害を軽減する条件を明らかにした。踏切の安全

ヒューマンエラー防止のための教育手法の開発、運転性向上については、歩行者の踏切通行モデルを作成した。

適性検査の開発・指導等に取り組んでいる。

ホーム隙間への転落防止に関する課題では、発生実態とヒューマンエラー防止については、意思決定スキル

旅客の乗降時の挙動を把握し、隙間を変更可能な装置でを向上させる教育手法を開発するために、意思決定ス

実験を行った。車内環境改善については、人工気候室にキルを測定する課題案を 3 種類試作し、心理学実験とて、通勤列車内の温度・風速変動を模擬した環境下でのfMRI による脳機能画像計測により妥当性を確認した

生理・心理状態の基礎データを得た。

（図 4 - 11 - 1）。また、情報伝達エラーを防止するために、 ■■安全性解析
情報伝達エラー要因発生モデルを作成し、「復唱・確認

職場風土改善及び安全向上活動の支援に取り組んでい会話学習教材」と「情報伝達エラー要因学習教材」を開発る。

した。さらに、高齢ドライバーの踏切事故防止対策を検職場でのコミュニケーションの活性化を図るために、討するために、通行実態調査やモニター実験を行い、踏現場の管理者に求められているコミュニケーションスキ

切内に滞留する要因を把握した。

ルを整理し、改善のための評価の方法を開発した。回答

運転適性検査の技術指導に関しては、鉄道事業者及びすると評価結果を自動的に算出する評価シートを作成し、国土交通省地方運輸局の 449 人を対象に講習を行った。

試行した結果、モニターの 9 割に今後の改善への動機づ■■人間工学けがみられた。

運転支援、事故時の車両の安全性向上、踏切やホーム

また、鉄道事業者の安全向上活動の支援のため、ヒュー上の安全性向上、車内環境改善の研究・開発に取り組ん

マンファクターの調査・分析法についての技術指導や職でいる。運転支援の研究については、運転士のモニタリ

場の安全風土評価の調査研究を実施した。ヒューマン

ング手法の開発を目標として、脳活動を含む各種生理量

ファクター分析法については、これまでの指導ノウハウを計測する運転模擬実験を実施した。また、運転士のをまとめ、新しい教材として「鉄道総研式ヒューマンファ

眠気を推定するために、顔画像から抽出した瞬目特徴量

クター分析法マニュアル」（初級編／中級編）を作成した。

を追加し、算出プログラムを改良した。さらに、運転士■■生物工学

教育支援のため、シミュレータ訓練中の異常時シナリオ

鉄道で発生する磁界の影響評価、駅環境改善のためのにおける注視行動の特徴を把握した。事故時の車両の安香りの活用、
衛生調査、鹿衝撃事故対策に取り組んでいる。

全性向上については、スレッド試験と、シミュレーショ

磁界の影響評価については、生体に対する短期的影
響（神経刺激作用）を評価するため開発した一細胞観察装置を用いて、培養神経細胞に対する磁界や電界の刺激作用およびその閾値を検討した。香りの活用については、

島皮質が活性化

清涼感のある香りにより、鉄道駅を模擬した環境でも暑15人分の平均データ

さを和らげる効果を確認した。衛生調査については、外国人を含めた鉄道利用者のトイレ等設備への意識や設備
表面の微生物調査を行った。鹿衝撃事故対策については、
鹿の警戒声を利用した「忌避音」を考案し、営業運転時に車上から「忌避音」を吹鳴したところ、運転台からの図 4 - 11 - 1

鹿の目撃回数が 45％減少した（図 4 - 11 - 2）。

意思決定課題実施中の脳機能画像例

37

4．12

浮上式鉄道技術研究部

浮上式鉄道技術研究部は、電磁システム、低温システ
ムの 2 研究室と山梨実験センターで構成され、超電導磁
気浮上式鉄道に関する基礎研究、及び超電導磁気浮上式鉄道の研究開発で培った技術（超電導技術、低温技術、
リニアモータ技術等）をベースにした在来方式鉄道への応用研究、受託業務、山梨実験線の走行試験対応、財産管理業務等を担当している。超電導磁気浮上式鉄道に関する基礎研究では、コスト低減等に向けて超電導コイル
や地上コイルに新技術を導入する取り組み、営業線を想定した設備診断・メンテナンス技術の開発、車両運動解
図 4 - 12 - 2

析技術の開発等を実施した。在来方式鉄道への応用研究

高温超電導コイル機械加振試験については、高速用リニアレールブレーキ及び超電導
磁気軸受を用いた鉄道用フライホイール蓄電装置、非続ケーブルついて、劣化要因と耐久性検証手法を検討し、接触給電技術、磁気ヒートポンプ技術の開発等を実施。浮上案内コ
課電加振耐久試験を実施した（図 4 - 12 - 1）

した。山梨実験線での走行試験において、2016 年度は、 イルの締結部に対し、長期使用中に環境・機械劣化の負国土交通省より承認を受けた「超電導磁気浮上方式鉄道

荷が掛かる箇所へ適切に補修や機能付加などの処理を施技術開発基本計画」の最終年度であった。2013 年度よりすことで、使用期間の延伸が可能となることをテスト

全線区間 42 . 8 km での長期耐久性試験を実施しているが、 ピース試験により確認した。高速用リニアレールブレー2016 年度は前年度を上回る走行距離で、計画通り走行

キに関する課題では、詳細な電磁界解析モデルを作成し、を終えた。但し、年度末にこの技術開発基本計画が変更

損失分析や設計最適化の手順などを検討した。励磁用イ

され、さらに 6 年間、低コストかつ効率的な保守体系のンバータについて、実使用時を想定した制御安定性や電検証などを継続実施していくこととなった。

機子温度推定などの状態監視方法を検討した。車両用非■■電磁システム

接触給電に関する課題では、双方向複数非接触給電シス

浮上式鉄道システムの車両運動解析・地上コイル評価、 テムの実証試験用制御装置を製作した。レール損失特性
高速用リニアレールブレーキや車両用非接触給電技術のデータ取得により、鎖交磁束によるヒステリシス損失を開発、在来方式鉄道車両磁界の評価手法等に取り組んで設計に反映することが可能となった。

いる。浮上式車両運動解析に関する課題では、イットリ■■低温システム

ウム系高温超電導磁石の有用性を評価する為に、当該磁浮上式鉄道用高温超電導コイルの開発、超電導磁気

石車載による電気的な空隙の縮小を想定して浮上案内コ

軸受を使用した鉄道用フライホイール蓄電装置の開発

イルに作用する電磁力を評価・検証した。既存車両運動などに取り組んでいる。高温超電導コイルに関して

シミュレータの地上構造物との接触モデルを改良し、走は、イットリウム系高温超電導線材を用いて実機大高温

行中に大変位外乱が加わった際の挙動解析で必要十分な超電導コイルを製作し、浮上式鉄道用に必要な起磁力精度が得られることを確認した。浮上式地上コイル評価

700 kA に励磁した状態でコイルの機械加振試験を行っに関する課題では、車両の走行に伴い、高電圧の印加とた（図 4 - 12 - 2）。振動加速度 98 m/s2 で 20 分間連続加振電磁力による機械的加振を同時に受ける推進コイル間接しても発熱量や通電性能に問題の無いことを確認した。
フライホイール蓄電装置に関しては、超電導磁気軸受について、浮上力試験による 98 kN の浮上力性能、繰り返

課電部

し負荷試験による期待寿命 20 年に対する耐久性を確認し、鉄道用フライホイール蓄電システムへの適用に向け加振部

た基本性能を確認した。フライホイール蓄電システムを
鉄道フィールドへ導入した場合の効果を、電力シミュ
レーションにより明らかにした。その他、高効率空調装

固定部

置用磁気ヒートポンプ技術では、異なる動作温度を有す
るガドリニウム系磁性材料を組み合わせた磁気ヒートポ
ンプの生成温度差拡大試験および数値解析を行い、冷凍能力 25 kW、生成温度差 30℃で、空調装置質量 300 kg

図 4 - 12 - 1

ケーブル課電加振耐久試験

以下、COP（成績係数）5 . 8 を達成できる見通しを得た。

38

4．13

鉄道地震工学研究センター

鉄道地震工学研究センターは、地震解析、地震動力学、
地震応答制御の 3 研究室からなり、「地震レジリエント
な鉄道の実現を目指して、時間的・技術的・分野的にシームレスで高品質な地震対策技術と地震情報を鉄道事業者に提供する」ことを目標とし、地震に関連したソフ
ト・ハード両面の研究開発、コンサルティング及び受託業務を担当している。2016 年度は、経済的な液状化対策、

図 4 - 13 - 2

脈状地盤改良工法

危機耐性を向上させる自重補償機構や倒壊方向制御機構などのハード対策、地震時の運転規制法の提案、制震ダ
ンパーを用いた橋梁・高架橋の設計法の開発などを行った。
■■地震解析
早期地震警報の高度化、津波予測、早期運転再開に向けた高精度の地震動・被害推定に関わる研究開発に取り組んでいる。早期地震警報の高度化に関しては、内陸活断層を対象に効果的な警報を行うために、熊本地震における断層近傍での地震観測と実測データを用いた特性

制震装置（ダンパー）：上部構造のみの工事（河川内工事不要）で損傷軽減

把握とセンシング手法の検討を実施した。また、P 波警報への地域係数の導入を提案した。津波予測については、

図 4 - 13 - 3鉄道への影響を把握するために津波浸水深や流速などの河川橋脚を想定した制振装置の適用例

データベース化を行った。早期運転再開に向けた研究では、地震動や構造物の応答の地震に伴う空間変化を実測てトンネル設計標準における耐震設計手法の検討など技により把握し、地震計による実測値と推定された空間分術基準の開発、普及にも取り組んでいる。

布を併用することで運転規制を実施する方法を提案した。

新しい液状化対策としては、より経済的な工法としてさらにこれらの情報を計算するプログラムを鉄道用地震脈状改良工法を開発した。脈状の改良体を広範囲に構築

情報公開システムに導入し、検証と実用化に向けた情報することにより周辺地盤の締め固めを行い、完全に液状提供の準備を行った（図 4 - 13 - 1）。

化を抑制するものではないものの、従来工法と比較して■■地震動力学

1 / 3 の注入量で大幅に液状の程度を抑制する工法である

鉄道構造物のレジリエンスの評価や断層変位の影響評（図 4 - 13 - 2）
。施工機械が小型であることから、従来施価、不整形地盤における地震動の解明の他、新しい液状工が難しい箇所においても容易に対策が可能となり、施化対策など地震における地盤の挙動について幅広く研究

工性が良く低コストな液状化対策が可能である。

開発に取り組んでいる。また、実務に直結した対応とし■■地震応答制御
構造物や電柱、車両などの地震時挙動に関する現象解明や評価法の開発、耐震設計法の開発、さらには、耐震補強
関する課題では、従来型の巻き立て補強が適用困難な鉄道

Site D

Site B

Site A

最大速度（cm/s）

4Site C工法に関する研究開発に取り組んでいる。耐震補強工法に

5

構造物に対する制震設計法を開発した（図4-13-3）。繰返し計算が省略可能な制震設計線図を構築し、基礎構造への影響評価、取付部の照査法をとりまとめることで、制3震装置の設計手引きを作成した。本手引きによって、制

2
1
0
0.0

震工法による効果的な耐震補強と効率的な設計が可能になる。地震時挙動の評価法に関する課題では、鉄道構造

観測
推定
0.2

0.4

物の構造特性を網羅的に対象とした構造解析を行うこと
0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

で、構造特性と振動特性を関連づける鉄道構造物データ

1.6

ベースを作成した。本データベースにより、鉄道構造物

キロ程（km）
図 4 - 13 - 1を詳細にモデル化しなくとも、地震時応答の推定に必要

鉄道用地震情報公開システムで推定された値と実測値の比較例

な振動特性を導くことが可能になる。

39

5．運営
5．1

得者数を表5-3-3に示す。また主な表彰を附属資料5に示す。

コンプライアンス

職員の意識の向上を図るため、部外の研究不正などに関する情報提供を定期的に行うとともに、e ラーニングにハラスメントに関する新たな設問を追加し、その実施を徹底した。さらに、各種の研修や OJT による教育に加え、コンプライアンスに関する理解を深めるための室
課単位でのミーティングを新たに実施した。
また、研究不正に関する規程の制定を行った。本規程

図5-3-1

では、公的研究費による研究成果の中に示されたデータ

入社式の開催風景や調査結果等の捏造、改ざん又は盗用を不正行為とし、研究倫理の向上及び不正行為の防止ならびに、告発され

表 5 - 3 - 1 各部門別の年度首職員数
部 署
人数
企画室
9
（10）
コンプライアンス推進室
1
（1）
（80）
総務部
80
（17）
新規採用者（総務部内再掲）
13
（16）
経理部
16
情報管理部
26
（24）
国際業務部
5
（3）
（38）
研究開発推進部
38
（7）
事業推進部
6
研究部・研究センター
327
（326）
鉄道技術推進センター
4（4）
鉄道国際規格センター
11
（11）
合 計
523 （520）
注：（ ）内は前年度た事案の対処について、理事長を最高管理責任者とする
運営・管理体制を構築した。本規程及び告発窓口は鉄道
総研ホームページで公表している。
さらに、2015 年 4 月に配付した「研究倫理の解説・事例集（第一版）」、2016 年 3 月に所内ホームページ公開した第二版に、内容を追記した第三版を作成した。

5．2

情報管理

情報管理規程実施要領に新たに「鉄道総研の所外で取得した情報の扱い方」
および「情報の持ち帰り時のセキュ
リティ対策」について要領を付記し、全職員を対象に教育を実施した。
具体的には、所外で受領した情報の持ち帰りは、可能

表 5 - 3 - 2 人事交流の人数
鉄道総研から外部へ 外部から鉄道総研へ
あるいは配達記録等を得られる適切な運送手段を利用する
JR 7 社
その他
JR 7 社
その他
人
数
36
（28）
31
（32）
68
（68）
49
（51）
こととし、情報を入れた鞄や袋は、紛失、盗難等に備えて、
注：（ ）内は前年度
移動中、原則として手から離さないことを規定した。
な限り使用者認証、暗号化等を講じた電子機器を使用する、

5．3

人材

表 5 - 3 - 3 2016 年度の主な資格の取得者数および総取得者数
資 格 名
取得人数
総人数
博 士
6 （10） 191 （189）
技術士
10 （ 7） 102 （98）
一級建築士
0 （0）
5 （6）
注：
（ ）内は前年度

技術断層の防止や研究開発ポテンシャルの維持のために 13 人の新規職員を採用した（図 5 - 3 - 1）
。各部門別の
年度首の職員数を表 5 - 3 - 1 に示す。
人事交流では、延べ 67 人の職員を出向させ、延べ 117
人を受け入れた。このうち JR 各社との関係では、鉄道

5．4

総研から延べ 36 人を出向させ、延べ 68 人を受け入れ決算た。その他の機関との間では、鉄道総研から国土交通省、
NEDO、UIC 等へ出向させるとともに、鉄道・運輸機構、 （1）資産の状況（附属資料 3（1）貸借対照表）
民鉄等から受け入れた。大学等との間では、委嘱により流動資産合計は 30 . 9 億円、固定資産合計は 710 . 5 億円

10 人が客員教員に、44 人が非常勤講師にそれぞれ就任となり、資産合計は 741 . 4 億円となった。流動負債合計した。人事交流の人数を表 5 - 3 - 2 に示す。

は 67 . 7 億円、固定負債合計は 406 . 7 億円となり、負債合

主な資格の総取得者数は、博士191人、技術士102人、 計は 474 . 4 億円となった。以上により、当期末における一級建築士5人となった。主な資格の取得者数および総取

正味財産合計は 267 . 0 億円となった。

40

正味財産増減の状況（附属資料3（2）正味財産増減計算書）（2）

10 km/h 程度で走行しながら、電車線の凹凸を 0 . 1 mm

一般正味財産増減の部では、JR各社からの負担金147.1の精度で測定可能であり、効率的かつ精度良く凹凸測定を行うことができるようになった。

億円などで経常収益が191.6億円、経常費用が167.9億円、経常外収益が3.5億円、経常外費用が0.8億円となり、当期の一般正味財産の増減額は25.0億円となった。また、 （3）地盤載荷試験装置の新設（図 5 - 5 - 3）
地盤中のトンネルは、上下・左右方向から同時に力を当期の指定正味財産の増減額は△2.7億円となった。

受けているが、これまでの模型実験では、実験装置の制

5．5

設備

約から、水平方向の一方向からの載荷しかできなかった
ため、トンネルに作用する力を正確に再現することがで

一般設備に関しては、経費節減及び業務の効率化を目的

きず、トンネルの変形・破壊挙動を精緻に予測することとしたペーパーレス化を推進するための、国立研究所内のが難しかった。地盤載荷試験装置により、トンネルを 2

無線LAN（Wi-Fi）エリアの拡大、その他の安全衛生対策と方向からそれぞれ最大 20 トンで同時に載荷することがして実験棟低圧配電設備、消防設備、空調設備等の取替をでき、実地盤に近い応力状態でトンネルおよび周辺の地実施した。大型試験設備に関しては、低騒音列車模型走行盤の変形・破壊挙動を把握できるようになった。

試験装置の詳細設計と新実験棟の実施設計を行うとともに、高速パンタグラフ試験装置の詳細設計に着手したほか、高速輪軸試験装置の仕様検討を実施した。その他の試験設備に関しては、風洞実験における物体まわりの複雑な流れを解明するために、供試体まわりの流れ場をレーザーにより測定できる時系列PIV（Particle Image Velocimetry：粒子画
像流速計）の新設、高速域での集電性能に影響する電車線の微小な凹凸を0.1mmの精度で測定できる電車線精密凹凸測定装置の新設、模擬地盤に上下・左右方向から同時に載荷し地盤内の模型トンネルに発生する変状等を再現する地
盤載荷試験装置の新設等、各種試験設備の新設・改良・取替14件を行った。これらの中から主だった件名の概要につ

図5-5-1

時系列 PIV（レーザー光源本体）

いて以下に示すとともに、主な試験装置を附属資料6に示す。
（1）時系列 PIV の新設（図 5 - 5 - 1）
供試体周りの動的な流れ場の測定や可視化をすることは、複雑な流れ場の解明に寄与できることから、風洞実験を用いた研究開発において非常に有効な実験手法である。これまで流れ場の可視化試験では、煙やタフト（気流糸）の動きを撮影する手法を採用していたが、これらでは流れの方向や速度を直接測定することはできず、また、複雑な流れ場の可視化には対応できなかった。レー
ザー光を光源とした時系列 PIV を導入することにより、複雑な流れ場を測定し、定量的な評価が可能となり、供

図5-5-2電車線精密凹凸測定装置

試体周りの複雑な流れ場を解明することが可能になった。
（2）電車線精密凹凸測定装置の新設（図 5 - 5 - 2）
300 km/h を超える高速域においては、トロリー線の凹凸が集電性能に与える影響が大きいことがわかって
おり、1 mm 以下の凹凸管理が必要となるが、従来のトロリー線高さ測定装置では、高速域での集電性能に影響する要因の 1 つである電車線の微少な凹凸を適正に測定することができなかった。今回新設した電車線精密凹凸測定装置を保守用車上に設置することで、非接触かつ
図5-5-341

地盤載荷試験装置

5．6

広報

第一部「50 年後の鉄道」検討会報告
モデレータ：
理事 渡辺 郁夫
検討会メンバー：研究開発成果やイベントなどの 56 件のニュースリ
構造物技術研究部 コンクリート構造 渡辺健
リースを行った（附属資料 7）。そのうち、「脱線しにく
車両制御技術研究部
駆動制御 田口 義晃
材料技術研究部
防振材料 間々田祥吾
い台車の開発」及び「新型 U ドップラーの開発」について
鉄道地震工学研究センター
地震動力学
坂井 公俊
は報道公開を行なった。来訪者は国立研究所に約 2 , 500
環境工学研究部
騒音解析 末木 健之
人、米原風洞技術センターに約 140 人であった。一般公軌道技術研究部
軌道構造 弟子丸 将
開では国立研究所に約 4 , 900 人、米原風洞技術センター
電力技術研究部き電 吉井
剣
信号・情報技術研究部
信号システム藤田浩由に約 4 , 500 人にご来所頂いた。
信号・情報技術研究部 運転システム 加藤怜人間科学研究部
安全心理 中村竜
5．7 創立 30 周年の活動
鉄道力学研究部
計算力学 林雅江
第二部 パネルディスカッション
テーマ：「鉄道総研の強み・弱み・なすべきこと」
鉄道総研創立 30 周年にあたり、記念行事として記念植モデレータ：
理事長 熊谷 則道
樹（図 5 - 7 - 1）及び記念シンポジウムを、記念事業としてパネリスト：
専務理事 高井 秀之
材料技術研究部
潤滑材料 永友 貴史
鉄道技術用語辞典の刊行、記念誌の製作などを実施した。
信号・情報技術研究部 運転システム 平井
力
軌道技術研究部
軌道・路盤 桃谷 尚嗣
5 . 7 . 1 記念行事
鉄道力学研究部
集電力学 臼田 隆之
構造物技術研究部
基礎・土構造 渡辺 健治（1）日時 2016 年 12 月 9 日（金）鉄道力学研究部
車両力学 土井 久代
14：00 ～ 14：30 記念植樹
14：40 ～ 17：30
（2）場所

国立研究所

記念シンポジウム
講堂ほか

（5）概要
第一部（図 5 - 7 - 2）では、将来の鉄道総研の活動を見据

5.7.1.1

記念植樹

えるため、渡辺理事をモデレータとして、若手研究員か（1）樹種 「ソメイヨシノ」3 本らなる検討会メンバー 11 人が、50 年後の鉄道の将来像

（2）場

所

やあるべき姿について報告した。

講堂前の噴水東側（3）参加者

役員、協力会社役員（4）植樹者

会長、理事長、協力会社代表

報告では、約 1 年 3 ヶ月にわたる技術的視点での議論の結果およびその実現に向けて、鉄道総研が取り組むべき技術開発課題が提案された。メンバーからは、「安全・快適・持続可能な鉄道システムの鍵は、評価、予測、最適化の 3 つの技術である」との検討結果が示されるとともに、3 つの技術の鍵に基づき、「大都市圏間交通、都市間交通、都市内交通」それぞれの場面を想定したケー
ススタディが紹介された。その後、モデレータとの質疑のほか、フロア参加者との意見交換など、活発な質疑が行われた。
最後に、モデレータから「利用者にとって安全で魅力的な鉄道に貢献するという鉄道総研の使命を果たすため、
将来像実現のための具体的なアクションプラン策定とそ

図5-7-1

記念植樹の実行に向けて総合力を発揮するとともに、外部機関との連携も意識し、鉄道の価値をさらに高める研究開発を

5.7.1.2

記念シンポジウム

推進していこう」とのまとめがあった。

将来および現在の鉄道総研のあり方を議論、検討する

第二部（図 5 - 7 - 3）では、現在の鉄道総研の現状を踏まため、記念シンポジウム「未来を見据えた研究所と研究えた上で今後の活動につなげるため、熊谷理事長をモデ開発」を開催した。

レータとして、専務理事、研究室長および主任研究員 7（1）場

人のパネリストによる議論がなされた。

所

講堂（2）参加者

役員、職員（約 430 人）（3）来国土交通省、JR 各社、協力会社など 18 人

賓

高井専務理事からテーマについての問題提起があり、その他のパネリストから各研究室の強みと弱み、人材確
保と人材育成、ステークホルダーとの関係、成果の実用（4）プログラム42

5.7.2化および評価などに関する話題が示された。

記念事業

5.7.2.1

その後、パネリスト間で議論し、成果に対する適切

第 3 版鉄道技術用語辞典の刊行

な評価や困難な課題に挑戦する姿勢の重要性が指摘され鉄道技術用語辞典は、1997 年に創立 10 周年を記念したほか、取り組むテーマや多様な人材の必要性が強調さて初版を、2006 年の創立 20 周年に第 2 版を、それぞれれた。フロア参加者との質疑では、エキスパートとジェ刊行した。このたび、第 2 版刊行から 10 年間の技術的ネラリストのバランス、研究開発のリテラシー、マネー

発展を踏まえて、現在の鉄道において使用されている技

ジャー育成に関する海外研究機関との比較、人材育成や術用語を広く網羅し、見出し語、解説文、5 カ国語対訳（日採用活動への取組みなど幅広い話題について、活発な意

本語、英語、仏語、独語、中国語）などを全面的に見直見交換が行われた。

して約 9 , 000 語を収録し、更なる内容の充実を図った上、第 3 版として刊行した（図 5 - 7 - 4）。

最後に、モデレータから「鉄道総研のスタンスを明確にし、運営および研究開発課題目標に対する PDCA の履行や、限られたリソースの選択と集中による弾力的な戦略とマネジメントの実行により、高い品質の研究開発
成果を創出し続け、広く社会からの信頼を得ていこう」とのまとめがあり、記念シンポジウムを終了した。

図5-7-45.7.2.2

第 3 版鉄道技術用語辞典

記念誌の製作

主にこの 10 年間の活動記録をとりまとめた「鉄道総研のあゆみ－創立 30 周年－」を製作した。また、発足以降の 30 年間を写真で綴る「記念写真集」を製作した。
5.7.2.3

その他

地域貢献の一環として国分寺市内の小学校への出前授業を実施したほか、鉄道総研の所有する財産の中で歴史的価値のあるものについて保存するための準備会議を立ち上げた。
図5-7-2

記念シンポジウム（第一部）

図5-7-3

記念シンポジウム（第二部）

43

附属資料１沿革1907 . 3 . 12

帝国鉄道庁鉄道調査所として創設

1913 . 5 . 5

鉄道院・総裁官房研究所となる

1920 . 5 . 15

鉄道省大臣官房研究所となる

1942 . 3 . 14

鉄道技術研究所に改称

1949 . 6 . 1

日本国有鉄道発足に伴い本社付属機関となる

1957 . 5 . 30

銀座山葉ホールで講演会を開催「超特急列車、東京－大阪間 3 時間への可能性」

1957 . 6 . 1

構造物設計事務所設立

1959 . 10 . 16

研究所本体を東京都北多摩郡国分寺町（現・国分寺市）に移転

1960 . 10 . 13

アジア各国鉄道首脳懇談会（ARC）を開催

1963 . 6 . 1

国鉄労働科学研究所が開設

1977 . 4 . 16

宮崎浮上式鉄道実験センター開設

1986 . 12 . 10

財団法人鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）の設立

1987 . 4 . 1

国鉄分割民営化に伴い、研究・開発部門を承継

1987 . 7 . 15

運輸省より鉄道施設工事の完成検査を行う検査機関に指定される（2002 . 3 . 31 まで）

1990 . 11 . 15

車両試験装置完成

1991 . 3 . 31

人間科学実験棟完成

1992 . 10 . 16

新宿オフィス開設

1993 . 1 . 31

ブレーキ性能試験機・ディスクブレーキ試験機完成

1996 . 6 . 5

大型低騒音風洞本格稼働

1996 . 7 . 1

山梨実験センター、鉄道技術推進センター発足

1997 . 6 . 1

国際鉄道連合（UIC）に加盟

1998 . 10 . 19

東京オフィス開設

1999 . 10 . 19

世界鉄道研究会議（WCRR’99）を国立研究所で開催

2000 . 6 . 28

鉄道設計技士試験が運輸大臣指定を取得

2003 . 12 . 2

山梨リニア実験線で有人での世界最高速度 581 km/h を達成

2008 . 10 . 31

大型振動試験装置完成

2010 . 4 . 1

鉄道国際規格センター発足

2011 . 4 . 1

公益財団法人へ移行

2012 . 7 . 18

ISO/TC 269（国際標準化機構／鉄道分野専門委員会）の国内審議団体を引き受け2013 . 10 . 7

千代田オフィス開設

2014 . 4 . 1

鉄道地震工学研究センター発足

44

附属資料２
研究開発の目標別テーマ件数
テーマ種類

安全性の確保安全性の向上信頼性の確保

低コスト化

テーマ件数

自然災害の防止

34

走行安全性

29

乗客の安全性10

安全性評価・安全管理

24

設備の信頼性評価

12

設備の信頼性向上

13

検査・診断精度の向上

15

保全業務の効率化

26

保全性向上

車両・設備・材料の長寿命化

14

新しい構造

9

補修法・リニューアル技術

7

設計・施工法の改良
沿線環境の改善
環境との調和省エネルギー

高速化・速達化

利便性の向上輸送サービスの向上

15
騒音・低周波音評価・対策

5

振動・その他環境評価・対策

5

消費エネルギー評価

6

省エネルギー化

13

在来線の速度向上

2

新幹線の速度向上

11輸送の増強・弾力化

9

駅・車内環境の評価・改善

10

移動円滑化

3

情報サービスの向上

2

シミュレーションの高度化等

14

調査研究

6

国等からの委託による研究開発

0
合

計

294

45

（１）貸借対照表（2017 年 3 月 31 日現在）
科

目

Ⅰ資
産
の
部
1．流
動
資
産
現
金
預
未
収
未 収 消 費 税
前
払
貯
蔵
未
成
支
出
流
動
資
産
合
2．固
定
資
産
㻔㻝㻕 基
本
財
産
土
投 資 有 価 証
定
期
預
基
本
財
産
合
㻔㻞㻕 特
定
資
産
建
構
築
機
械
装
器
具
備
建
設
仮
勘
無 形 固 定 資
退 職 給 付 引 当 資

財務諸表
当年度

（単位：千円）

前年度

増減

金
金
等
金
品
金
計

㻣㻠㻝㻘㻤㻥㻜
㻞㻘㻝㻡㻠㻘㻠㻡㻝㻤㻟㻘㻟㻝㻢
㻝㻣㻘㻡㻤㻥
㻤㻜㻝㻥㻞㻘㻣㻡㻥
㻟㻘㻜㻥㻜㻘㻤㻜㻥㻝㻘㻞㻤㻜㻘㻜㻠㻠㻝㻘㻥㻡㻝㻘㻥㻥㻣㻙㻟㻟㻘㻝㻤㻞
㻙㻝㻢㻡㻘㻡㻤㻠
㻟㻘㻠㻟㻜㻘㻤㻜㻥△ 538,153
㻞㻜㻞㻘㻠㻡㻟
㻤㻟㻘㻟㻝㻢
△ 15,592
㻤㻜㻝△ 72,824△ 339,999

地券
金計㻝㻥㻡㻘㻟㻣㻢
㻢㻠㻢㻘㻠㻜㻜
㻞㻡㻤㻠㻝㻘㻤㻜㻝

㻝㻥㻡㻘㻟㻣㻢
㻢㻠㻢㻘㻠㻜㻜
㻞㻡㻤㻠㻝㻘㻤㻜㻝

㻙
㻙
㻙
㻙

物
物
置
品
定
産
産

㻡㻢㻢㻘㻢㻤㻠
㻝㻝㻘㻠㻥㻠㻘㻤㻣㻝㻥㻘㻠㻝㻞㻘㻜㻞㻞㻞㻢㻥㻘㻢㻟㻤
㻙㻝㻝㻟㻘㻟㻤㻟
㻡㻘㻠㻤㻣㻘㻣㻝㻤㻣㻘㻣㻝㻢㻘㻝㻢㻜㻞㻘㻡㻣㻜㻘㻜㻢㻠㻟㻣㻘㻢㻟㻜㻘㻡㻠㻠㻡㻥㻟㻘㻢㻝㻟
㻝㻝㻘㻤㻡㻤㻘㻜㻤㻝㻝㻝㻘㻝㻤㻠㻘㻜㻟㻢㻟㻜㻜㻘㻢㻞㻥
㻢㻟㻘㻡㻡㻟
㻝㻜㻜㻘㻠㻠㻤
㻡㻘㻝㻤㻜㻘㻣㻤㻥㻥㻘㻥㻢㻠㻘㻥㻠㻞㻙㻟㻥㻘㻞㻠㻢㻘㻜㻥㻠△ 26,928△ 363,210△ 1,772,013△ 30,991△ 63,553
㻝㻞㻘㻥㻟㻠
㻟㻜㻢㻘㻥㻞㻤
△ 2,248,782
㻞㻘㻡㻣㻜㻘㻜㻢㻠△ 1,615,550

㻟㻘㻣㻢㻥㻘㻟㻡㻤㻝㻘㻜㻡㻜㻘㻝㻡㻡㻣㻘㻟㻠㻤㻘㻡㻟㻝㻢㻘㻡㻟㻥㻝㻘㻢㻜㻠㻘㻤㻤㻣㻝㻣㻘㻠㻝㻥㻘㻢㻜㻥㻡㻥㻘㻝㻣㻢
㻤㻢㻟㻘㻟㻥㻤
㻠㻢㻞㻘㻟㻣㻟
㻟㻞㻘㻡㻤㻠㻘㻜㻟㻝㻣㻝㻘㻜㻡㻢㻘㻟㻣㻣㻣㻠㻘㻝㻠㻣㻘㻝㻤㻣㻟㻘㻤㻤㻣㻘㻣㻢㻡㻝㻘㻝㻞㻞㻘㻠㻤㻟㻢㻘㻝㻞㻠㻘㻝㻜㻥㻣㻘㻤㻝㻥㻝㻘㻢㻡㻣㻘㻥㻥㻥㻤㻘㻣㻢㻜㻘㻜㻡㻤㻥㻘㻝㻟㻡㻘㻤㻟㻢㻣㻡㻢㻘㻣㻟㻝
㻟㻤㻥㻘㻞㻥㻤
㻟㻝㻘㻤㻠㻞㻘㻝㻜㻞㻣㻝㻘㻥㻞㻥㻘㻥㻥㻥㻣㻡㻘㻟㻢㻜㻘㻤㻜㻤△ 118,406△ 72,327
㻝㻘㻞㻞㻠㻘㻠㻞㻝△ 1,280△ 53,111
㻤㻘㻢㻡㻥㻘㻡㻡㻜△ 9,076,659
㻝㻜㻢㻘㻢㻢㻣
㻣㻟㻘㻜㻣㻡
㻣㻠㻝㻘㻥㻞㻤
△ 873,621△ 1,213,621

㻞㻘㻥㻞㻢㻘㻟㻤㻝㻟㻘㻝㻤㻠㻘㻣㻞㻜㻟㻢㻘㻤㻝㻤㻝㻞㻜㻙㻞㻣㻜㻟㻡㻘㻜㻟㻞
㻡㻤㻤㻘㻞㻣㻜
㻢㻘㻣㻣㻝㻘㻢㻝㻞㻟㻘㻜㻣㻥㻘㻟㻜㻝㻟㻘㻠㻟㻢㻘㻣㻞㻜㻤㻤㻘㻟㻢㻟
㻝㻞㻜㻝㻣㻡㻘㻝㻜㻤
㻝㻘㻜㻤㻜㻟㻠㻘㻟㻜㻞
㻡㻣㻤㻘㻞㻞㻥
㻣㻘㻟㻥㻟㻘㻞㻞㻢△ 152,920△ 252,000△ 51,545
㻙△ 175,108△ 810
㻣㻞㻥㻝㻜㻘㻜㻠㻜
△ 621,614㻝㻣㻘㻥㻟㻝㻘㻠㻠㻜㻝㻢㻘㻣㻞㻥㻘㻞㻞㻟㻙㻡㻘㻠㻤㻣㻘㻣㻝㻤㻞㻜㻥㻘㻟㻣㻟
㻟㻝㻣㻘㻣㻟㻢
㻠㻜㻘㻢㻣㻡㻘㻠㻥㻝㻠㻣㻘㻠㻠㻣㻘㻝㻜㻠㻞㻝㻘㻝㻝㻢㻘㻝㻢㻜㻝㻢㻘㻢㻢㻜㻘㻞㻞㻟㻟㻢㻘㻤㻝㻤
㻡㻘㻝㻤㻜㻘㻣㻤㻥㻝㻤㻞㻘㻠㻢㻡
㻟㻝㻢㻘㻟㻣㻟
㻠㻟㻘㻠㻥㻞㻘㻤㻟㻜㻡㻜㻘㻤㻤㻢㻘㻜㻡㻣△ 3,184,720
㻢㻥㻘㻜㻜㻜
△ 36,818㻟㻜㻢㻘㻥㻞㻤
㻞㻢㻘㻥㻜㻣
㻝㻘㻟㻢㻟
△ 2,817,338△ 3,438,953

㻤㻠㻝㻘㻤㻜㻝
㻝㻘㻞㻟㻞㻘㻥㻝㻜㻞㻘㻜㻣㻠㻘㻣㻝㻞㻔㻤㻠㻝㻘㻤㻜㻝㻕㻔㻝㻘㻞㻟㻞㻘㻥㻝㻜㻕㻞㻠㻘㻢㻞㻡㻘㻟㻣㻝㻔㻙㻕㻔㻟㻜㻘㻥㻜㻥㻘㻥㻝㻡㻕㻞㻢㻘㻣㻜㻜㻘㻜㻤㻟㻣㻠㻘㻝㻠㻣㻘㻝㻤㻣㻤㻠㻝㻘㻤㻜㻝
㻝㻘㻡㻝㻝㻘㻢㻣㻣㻞㻘㻟㻡㻟㻘㻠㻣㻥㻔㻤㻠㻝㻘㻤㻜㻝㻕㻔㻝㻘㻡㻝㻝㻘㻢㻣㻣㻕㻞㻞㻘㻝㻞㻝㻘㻞㻣㻝㻔㻙㻕㻔㻟㻞㻘㻡㻡㻟㻘㻢㻞㻣㻕㻞㻠㻘㻠㻣㻠㻘㻣㻡㻝㻣㻡㻘㻟㻢㻜㻘㻤㻜㻤㻙
△ 278,767△ 278,767㻔㻙㻕
(△278,767)㻞㻘㻡㻜㻠㻘㻜㻥㻥㻔㻙㻕
(△1,643,711)
㻞㻘㻞㻞㻡㻘㻟㻟㻝△ 1,213,621

山梨実験線建設借入金引当資産
国立研究所研究棟等建替積立資産

特
定
資
産
合
計
㻔㻟㻕 そ の 他 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
器
具
備
品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
そ
の
他
投
資
そ の 他 固 定 資 産 合 計
固
定
資
産
合
計
資
産
合
計
Ⅱ負
債
の
部
1．流
動
負
債
未
払

附属資料３

金

１年以内返済予定の長期借入金
１ 年以内支払予定のリース債務

未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
流
動
負
債
合
計
2．固
定
負
債
長
期
借
入
金
用 地 取 得 協 力 金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
固
定
負
債
合
計
負
債
合
計
Ⅲ正 味 財 産 の 部
1．指 定 正 味 財 産
承
継
資
産
等
補
助
金
等
指 定 正 味 財 産 合 計（うち基本財産への充当額㻕
（うち特定資産への充当額㻕
2．一 般 正 味 財 産（うち基本財産への充当額㻕
（うち特定資産への充当額㻕
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

46

（２）正味財産増減計算書（2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで）科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
㻝㻚 経 常 増 減 の 部
㻔㻝㻕 経 常 収 益
①基
本
財
産
運
用
益
②特
定
資
産
運
用
益
③ 旅客・貨物鉄道会社受取負担金
④受
取
会
費
⑤事
業
収
益
⑥受
取
補
助
金
等
⑦雑
収
益
経 常 収 益 計
㻔㻞㻕 経 常 費 用
①事
業
費
給
料
等
賞 与 引 当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額
外
注
費
そ
の
他
物
件
費
減
価
償
却
費
支
払
利
息
②管
理
費
給
料
等
役
員
報
酬
等
賞 与 引 当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
役員退職慰労引当金繰入額
外
注
費
そ
の
他
物
件
費
減
価
償
却
費
経 常 費 用 計
評価損益等調整前当期経常増減
特 定 資 産 額
評 価 損 益 等
当 期 経 常 増 減 額
㻞㻚 経 常 外 増 減 の 部
㻔㻝㻕 経 常 外 収 益
①固
定
資
産
受
贈
益
②受
取
補
助
金
等
③雑
収
益
経 常 外 収 益 計
㻔㻞㻕 経 常 外 費 用
①固
定
資
産
除
却
損
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額
一 般 正 味 財 産 期 首 残 高
一 般 正 味 財 産 期 末 残 高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
① 受
取
補
助
金
等
② 基
本
財
産
運
用
益
③ 一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当 期 指 定 正 味 財 産 増 減 額
指 定 正 味 財 産 期 首 残 高
指 定 正 味 財 産 期 末 残 高
Ⅲ 正 味 財 産 期 末 残 高

47（単位：千円）

当年度

前年度

増減

㻤㻘㻣㻥㻥
㻝㻠㻣㻘㻜㻤㻤
㻝㻠㻘㻣㻝㻞㻘㻢㻤㻠㻞㻟㻞㻘㻞㻠㻠
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㻡㻤㻘㻞㻝㻠
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㻝㻘㻠㻞㻥
△ 199,726
㻟㻝㻜㻘㻜㻞㻤
△ 4,585㻣㻣㻝㻘㻣㻢㻤

㻝㻡㻘㻟㻢㻥㻘㻤㻢㻣㻠㻘㻞㻣㻡㻘㻜㻜㻢㻡㻟㻣㻘㻥㻞㻠
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㻟㻝㻘㻣㻡㻢
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㻝㻜㻞㻘㻟㻟㻜
㻝㻝㻘㻥㻠㻜
△ 1,621△ 2,834
㻞㻟㻜㻘㻠㻤㻡
㻞㻠㻣㻘㻟㻢㻡
△ 144,752△ 145,234㻡㻢㻘㻣㻥㻥
△ 3,045㻝㻘㻣㻜㻠△ 1,011△ 1,983㻣
△ 9,582㻣㻜㻘㻣㻢㻟
△ 53㻟㻡㻠㻘㻠㻣㻤
㻠㻝㻣㻘㻞㻥㻜
△ 661,425△ 244,134㻟㻜㻥㻟㻡㻣㻘㻝㻤㻠
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㻝㻢㻡㻞㻥㻤㻘㻤㻠㻠

△ 15,973
㻣㻠㻘㻣㻤㻥
△ 165
㻡㻤㻘㻢㻡㻜

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㻤㻢㻘㻥㻝㻜
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△ 128,189
㻙△ 128,189㻞㻘㻢㻟㻞㻘㻞㻤㻥㻞㻘㻡㻜㻠㻘㻜㻥㻥㻞㻢㻤㻘㻥㻤㻤
㻤㻘㻣㻥㻥
△ 556,555△ 278,767㻞㻘㻟㻡㻟㻘㻠㻣㻥㻞㻘㻜㻣㻠㻘㻣㻝㻞㻞㻢㻘㻣㻜㻜㻘㻜㻤㻟㻞㻢㻡㻘㻤㻞㻣
㻤㻘㻥㻡㻡
△ 520,130△ 245,347
㻞㻘㻡㻥㻤㻘㻤㻞㻣㻞㻘㻟㻡㻟㻘㻠㻣㻥㻞㻠㻘㻠㻣㻠㻘㻣㻡㻝

㻟㻘㻝㻢㻝
△ 155
△ 36,425△ 33,419△ 245,347△ 278,767㻞㻘㻞㻞㻡㻘㻟㻟㻝

附属資料４
主な部外発表一覧（１）部外発表一覧（主な学術論文：和文）
発表年月
タイトル
掲載誌
2016 / 04 Small-Titan CCHG 観測点における 2011 年東北地方太平洋 日本地震工学会論文集
沖地震の強震記録に見られた地盤増幅特性
2016 / 04 2011 年東北地方太平洋沖地震の東京湾西岸部に於ける周期 日本地震工学会論文集
2 ～ 3 秒の強震動生成要因
2016 / 04 塗裝した金属めっき皮膜又は金属溶射皮膜の長期耐久性評価 防錆管理

主執筆者
田中 浩平
津野

靖士

坂本

達朗

2016 / 05 観測記録から地盤全体系の非線形特性を同定する手法の提案 土木学会論文集 A 1（構造・地震工学）

坂井公俊

2016 / 05 地表面地震動評価のための動的変形特性試験を実施する土 土木学会論文集 A 1
層の定量的評価法（構造・地震工学）
2016 / 05 ラーメン高架橋柱端部の塑性化が斜杭基礎の制震効果に及 土木学会論文集 A 1
ぼす影響（構造・地震工学）
2016 / 05 塗装さび鋼板を用いた塗装鋼構造物の腐食度評価に関する 防錆管理検討2016 / 06 不飽和状態を考慮した盛土堤体液状化の浸透－変形連成解析 土木学会論文集 A 2（応用力学）
2016 / 06 既設 RC 高架橋の柱移設に伴う構造系変化の影響評価
土木学会論文集 A 1（構造・地震工学）
2016 / 06 線路下横断構造物の施工に関するボルト締結鋼管の実物大 土木学会論文集 F 1（トンネル工学）
曲げ試験と数値解析
2016 / 08 鉄道構造物（主として鋼橋）のメンテナンスの現状と最近の Zairyo-to-Kankyo
取り組み（材料と環境）2016 / 08 希土類系高温超電導磁石搭載時の磁気浮上式鉄道車両の起 日本 AEM 学会誌
磁力制御に関する検討2016 / 08 多目的最適化に基づく都市間交通ネットワークの評価手法 土木学会論文集 D 3に関する研究（土木計画学）2016 / 08 既設の鋼桁・橋台形式橋梁の構造一体化による延命・耐震 土木学会論文集 F 4
化の実大施工試験（建設マネジメント）
2016 / 08 複列円すいころ軸受の転動体荷重に与える内部すきまの影響 日本機械学会論文集

坂井公俊

2016 / 09 無線を用いた列車制御システムにおける速度発電機と慣性 電気学会論文誌 D
センサを併用した距離算出法（産業応用部門誌）
2016 / 09 鉄道台車のモーメントに着目した横圧推定式の検討
日本機械学会論文集

佐名川太亮
坂本

達朗

松丸

貴樹

斉藤

雅充

中村

智哉

池田

学

米津

武則

渡邉

拓也

神田

政幸

高橋

研

岩田

浩司

田中

隆之

富樫

陽太

2016 / 09 境界条件に依存した異方性材料の非一様な変形特性と降伏 土木学会論文集 C
強さ（地圏工学）
2016 / 09 細粒土混入率が高いバラスト軌道の支持剛性評価に関する 土木学会論文集 E 1
研究（舗装工学）
2016 / 10 集電材料の摩耗形態マップ
トライボロジスト

谷川

光

山下

主税

2016 / 10 材料組合せによる通電下の摩耗形態制御

トライボロジスト山下

主税2016 / 11 鉄道車両用ディスクブレーキの鳴き現象

日本機械学会論文集

高見

創

津野

究

山口

大介

大野

又稔

松岡

弘大

中田

裕喜

山内

香奈

松丸

貴樹

沖野

友洋

梅原

康宏

坂井

公俊

2016 / 11 異高型複断面トンネルの横断方向地震時挙動に関する実験 土木学会論文集 F 1
的検討（トンネル工学）2016 / 11 北陸新幹線 ATC 装置に対する異周波妨害対策における誘導 電気学会論文誌 D
予測計算の高度化（産業応用部門誌）
2016 / 11 コンクリート橋りょうに作用する鉛直流体力の算定方法に 土木学会論文集 B 2
関する一考察（海岸工学）
2016 / 11 列車通過時の単点加速度と梁の動力学モデルを用いた鉄道 土木学会論文集 A 1（構造・地震工学）
橋の動特性及び変位のベイズ推計
2016 / 12 両端が固定されたせん断スパン比の小さい鉄骨鉄筋コンク 土木学会論文集 E 2
リートはりのせん断耐力評価（材料・コンクリート構造）2017 / 01 鉄道従業員の案内業務の適応的熟達を促す訓練手法の開発 日本教育工学会 論文誌
2017 / 02 間隙変化を考慮した水分特性曲線と土骨格の構成式を用い 土木学会論文集 A 2
た不飽和繰返し三軸試験の解析（応用力学）
2017 / 02 列車衝突事故時の回転リクライニングシート着座乗客の傷 日本機械学会論文集
害評価2017 / 02 磁性エラストマを用いた軸箱支持装置の基礎検討
日本機械学会論文集2017 / 02 等価 1 自由度モデルを用いた盛土の地震時非線形挙動の評価 土木学会論文集 A 1（構造・地震工学）

48

巻号
Vol. 16，No. 4，
pp. 4 _ 126 - 4 _ 141
Vol. 16，No. 4，
pp. 4 _ 35 - 4 _ 51
Vol. 60，No. 4，
pp. 132 - 139
Vol. 72，No. 4，
pp.I_ 12 -I_ 21
Vol. 72，No. 4，
pp.I_ 90 -I_ 97
Vol. 72，No. 2，
pp. 302 - 314
Vol. 60，No. 5，
pp. 165 - 172
Vol. 71，No. 2，
pp.I_ 655 -I_ 666
Vol. 72，No. 5，
pp.II_ 145 -II_ 155
Vol. 72，No. 1，
pp. 39 - 52
Vol. 65，No. 7，
pp. 287 - 291
Vol. 24，No. 3，
pp. 184 - 189
Vol. 72，No. 5，
pp.I_ 903 -I_ 916
Vol. 71，No. 3，
pp. 125 - 141
Vol. 82，No. 840，
p. 16 - 00205
Vol. 136，No. 12，
pp. 915 - 924
Vol. 82，No. 842，
p. 16 - 00054
Vol. 72，No. 3，
pp. 283 - 293
Vol. 72，No. 3，
pp.I_ 141 -I_ 149
Vol. 62，No. 2，
pp. 129 - 136
Vol. 62，No. 2，
pp. 137 - 143
Vol. 82，No. 844，
p. 16 - 00337
Vol. 72，No. 3，
pp.I_ 150 -I_ 158
Vol. 137，No. 2，
pp. 129 - 140
Vol. 72，No. 2，
pp.I_ 1003 -I_ 1008
Vol. 72，No. 3，
pp. 420 - 439
Vol. 72，No. 4，
p. 440 - 455
Vol. 40，増刊号，
pp. 77 - 80
Vol. 72，No. 2，
pp.I_ 323 -I_ 334
Vol. 83，No. 846，
p. 16 - 00235
Vol. 83，No. 847，
p. 16 - 00523
Vol. 73，No. 1，
pp. 174 - 186

発表年月
タイトル
掲載誌
2017 / 02 トーラス形弾性体による鉄道車両の車体弾性振動低減手法 日本機械学会論文集の提案とその振動設計
2017 / 02 弾性トーラスによる鉄道車両の車体弾性振動低減効果（実車 日本機械学会論文集を用いた制振効果の確認と制振メカニズムの数値的検討）
2017 / 02 鉄道の通勤混雑緩和対策の経済分析
日本交通学会 交通学研究

主執筆者
富岡 隆弘
富岡

隆弘

松本

涼佑

2017 / 03 一回の三軸試験による凝灰岩の異方剛性の測定とその検証 地盤工学ジャーナル富樫陽太2017 / 03 軌道検測車で測定される軸箱加速度を活用したレール波状 構造工学論文集
摩耗の状態評価と管理手法に関する研究2017 / 03 鉄道におけるレール波状摩耗発生・成長機構の検討のため 構造工学論文集の軌道の支持剛性を考慮したマルチボディダイナミクスによる車両運動解析

田中

博文

細田

充

巻号
Vol. 83，No. 846，
p. 16 - 00341
Vol. 83，No. 846，
p. 16 - 00342
No. 60，
pp. 47 - 54
Vol. 12 ，No. 1，
pp. 123 - 134
Vol. 63 A，pp. 541 - 549
Vol. 63 A，pp. 171 - 181（２）部外発表一覧（主な学術論文：英文）
発表年月
タイトル
掲載誌
2016 / 06 An arc-light-based method for estimation of contact strip Proceedings of the Institution ofwear
Mechanical Engineers, Part F：
Journal of Rail and Rapid Transit
2016 / 06 Development of Zinc Coating Methods on Fiber Bragg
IEEE Transactions on Applied
Grating Temperature Sensors
Superconductivity
2016 / 06 Evaluation of temperature dependence of magnetic ﬁeld IEEE Transactions on Applied
distributions of bulk superconductor annuli
Superconductivity
2016 / 07 Comparison of crack growth behaviour between full-scale International Journal of Fatigue
railway axle and scaled specimen
Mechanical Engineering Journal
2016 / 07 Development of the lateral displacement crushable
stopper, a part of bogie for countermeasures against
derailment in case of earthquake and inﬂuence ofrepeated loading during usual run on moving load2016 / 07 Response to the discussion of "Study of aerodynamic
Journal of Wind Engineering andcoefﬁcients used to estimate critical wind speed for
Industrial Aerodynamics
vehicle overturning"
2016 / 08 Development of Superconducting Magnetic Bearing for Cryogenics
ﬂywheel energy storage system
2016 / 08 Nondimensional maximum pressure gradient of tunnel
Journal of Wind Engineering andcompression waves generated by offset running
Industrial Aerodynamics
axisymmetric trains
2016 / 08 Uplift mechanism of open-cut tunnel in liqueﬁed ground Soils and Foundations
and simpliﬁed method to evaluate the stability against（地盤工学会論文報告集英語版）
uplifting2016 / 09 Scaling relation between earthquake magnitude and the Geophysical Research Lettersdeparture time from P-wave similar growth
2016 / 10 An Experimental Method to Determine the Elastic
Rock Mechanics and Rock
Properties of Transversely Isotropic Rocks by a Single
Engineering
Triaxial Test
Soils and Foundations
2016 / 10 Numerical simulation for runout process of debris ﬂow
using depth-averaged material point method
2016 / 11 Inﬂuence of Axle Load on Wheel/Rail Adhesion underWear
Wet Conditions in Consideration of Running Speed andSurface Roughness
2016 / 11 Wheel tread proﬁle evolution for combined block braking Wearand wheel-rail contact： Results from dynamometer
experiments
2016 / 12 Stress concentration of transition groove induced by aInternational Journal of Fatigue
press-ﬁtted part in railway axles
2016 / 12 Experimental Production of a Real-Scale REBCO Magnet IEEE Transactions on Applied
Aimed at Its Application to Maglev
Superconductivity
2017 / 01 Acoustic model of micro-pressure wave emission from a Journal of Sound and Vibration
high-speed train tunnel
Superconductor Science and2017 / 01 Superior homogeneity of trapped magnetic ﬁeld inTechnology
superconducting MgB 2 bulk magnets

49

主執筆者
早坂 高雅

巻号
Vol. 230，No. 4

杉野元彦

Vol. 26，No. 3

富田

優

山本

勝太

中嶋

大智

Vol. 26，4，
8801304
Vol. 92，Part 1，
pp. 159 – 165
Vol. 4，No. 1，
p. 16 - 00454

菊地勝浩

Vol. 156，
pp. 174 - 176

宮崎

佳樹

宮地

徳蔵

Vol. 80，Part 2，
pp. 234 – 237
Vol. 157，
pp. 23 – 35

渡辺

健治

Vol. 56，No. 3，
pp. 412 – 426

野田

俊太

富樫

陽太

Vol. 43，No. 17，
pp. 9053 – 9060
Vol. 50，No. 1，
pp. 1 – 15

阿部慶太

Vol. 56，No. 5，
pp. 869 - 888
Vol. 366 – 367，
pp. 303 – 309

池内健義

Vol. 366 – 367，
pp. 310 – 315

山本

勝太

水野

克俊

Vol. 97，
pp. 48 – 55
Vol. 27，No. 4

宮地

徳蔵

石原

篤

陳

樺

Vol. 391，
pp. 127 – 152Vol. 30，No. 3

発表年月
タイトル
掲載誌
2017 / 01 Development of virtual running test environment for
Mechanical Engineering Journal
railway vehicles based on Hardware-In-the-Loop
Simulation to reproduce actual running on a track
2017 / 01 Development of torus-shaped elastic body as a vibration Mechanical Engineering Journal
absorber for ﬂexural vibration in railway vehicle carbody
and its experimental validation using commuter-typevehicle2017 / 02 Energy-saving railway systems based on
Energysuperconducting power transmission2017 / 03 Local site effects in Kumamoto City revealed by the 2016 Earth, Planets and Space
Kumamoto earthquake2017 / 03 Experimental investigations on the damping effect due
Vehicle System Dynamics
to passengers on ﬂexural vibrations of railway vehicle
carbody and basic studies on the mimicry of the effectwith simple substitutions

50

主執筆者
小金井 玲子巻号
Vol. 4，No. 1，
p. 16 - 00516

富岡隆弘

Vol. 4，No. 1，
p. 16 - 00467

富田

優

津野

靖士

Vol. 122，
pp. 579 – 587
Vol. 69，No. 1

富岡隆弘

Vol. 55，No. 7，
pp. 995 - 1011

附属資料５
主な表彰
各種学会関係
受賞年月日
名称2016 . 4 . 26 スガウェザリング技術振興財団
科学技術功労賞
2016 . 5 . 12 土木学会 地震工学委員会
優秀講演者
2016 . 5 . 14 日本地下水学会
若手優秀講演賞（口頭発表）
2016 . 5 . 23 日本信頼性学会
優秀賞

業績名
材料積層による高分子材料の信頼性向上に関する研究

受賞者氏名
伊藤幹彌

観測記録から地盤全体系の非線形特性を同定する手法の提案
間欠的な降雨を考慮した溶出試験による水・岩石反応の検討
鉄道信号装置の目標アベイラビリティ達成のための対策
決定法

坂井公俊

2016 . 5 . 27

日本鉄道サイバネティクス協議会
論文賞・シンポジウム論文部門優良賞

特殊信号発光機の視認性確認システムの開発

2016 . 5 . 31

低温工学・超電導学会
技術進歩賞

1 kW 級室温磁気ヒートポンプの開発

2016 . 6 . 3

日本鉄道技術協会
日本鉄道技術協会坂田記念賞

2016 . 6 . 8

地盤工学会
平成 27 年度地盤工学会論文賞
日本鉄道施設協会
論文賞
地盤工学会
平成 27 年度地盤工学会論文賞

2016 . 6 . 8
2016 . 6 . 8

2016 . 6 . 14
2016 . 6 . 14
2016 . 6 . 14
2016 . 6 . 16

最優秀賞

日本鉄道電気技術協会 感謝状
日本鉄道電気技術協会
鉄道電気技術賞 最優秀賞
日本鉄道電気技術協会 協会誌優秀作品賞
岩の力学連合会
平成 27 年度岩の力学連合会技術賞

脱線しにくい台車の開発

三軸試験による岩盤の変形異方性の特定方法

浦越拓野
岩田浩司
平栗滋人
渡辺郁夫
長峯望
鵜飼正人
會田学
中曽根隆太
宮崎佳樹
池田和也
長谷川均
野口芳直
宮本岳史
鈴木貢
鴨下庄吾
児玉真一
梅原康宏
富樫陽太

遠隔非接触計測による落石危険度評価システムの開発

上半文昭
箕浦慎太郎
擁壁の地震時変位量評価手法と鋼矢板による耐震補強効 中島進
果の検証－兵庫県南部地震の被害事例を対象とした解析 渡辺健治
的検討－
舘山勝
電車線路設備耐震設計指針の解説（H27.7～12 全6回講座）清水政利
北陸新幹線 50 / 60 Hz 両用 DS-ATC の開発と実用化
寺田夏樹
運行情報提供が旅客の列車選択行動に与える影響
鉄道トンネル等の狭隘空間に対応した進行性変状の長期
無線モニタリング

深澤紀子
富樫陽太
津野究
中村智哉
人間工学
研究室

日本人間工学会
ホーム縁端警告ブロック
平成 28 年度人間工学グッドプラクティス賞
最優秀賞
2016 . 7 . 8
日本コンクリート工学会
PC まくらぎの動的応答性状に対するレール継目部の影響 渡辺勉
第 38 回コンクリート工学講演会年次論文奨励賞
2016 . 7 . 8
日本コンクリート工学会
鉄道車輪とコンクリート軌道部材間の接触剛性
後藤恵一
第 38 回コンクリート工学講演会年次論文奨励賞
2016 . 7 . 13 土木学会 地震工学委員会
地盤全体系の強度と地震動レベルに基づく地震増幅率の 坂井公俊
優秀講演者賞（第 19 回性能に基づく橋梁等の耐震 高精度評価法
設計に関するシンポジウム）
2016 . 7 . 13 土木学会 地震工学委員会
設計地震動を超える外力に対する鉄道橋梁の成立性と初 寶地雄大優秀講演者賞（第 19 回性能に基づく橋梁等の耐震 期建設コストに関する研究
設計に関するシンポジウム）
2016 . 7 . 13 土木学会 地震工学委員会
負剛性摩擦ダンパーの開発およびハイブリッド試験によ 豊岡亮洋
優秀講演者賞（第 19 回性能に基づく橋梁等の耐震 る絶対応答の低減効果の検証
設計に関するシンポジウム）
2016 . 7 . 15 土木学会 構造工学委員会
スラブ軌道てん充層の大断面補修に関する研究
髙橋貴蔵
鉄道工学連絡小委員会
論文奨励賞（第 20 回鉄道工学シンポジウム）
2016 . 7 . 15 土木学会 構造工学委員会
桁式高架橋における張出スラブの動的応答性状
渡辺勉
鉄道工学連絡小委員会
論文奨励賞（第 20 回鉄道工学シンポジウム）
2016 . 8 . 31 電気学会 産業応用部門大会 部門奨励賞
レールによるコイル特性への影響と渦電流損失を低減し 浮田啓悟
（平成 27 年部門大会 最優秀論文発表）
た鉄道車両用非接触給電装置
2016 . 8 . 31 電気学会 産業応用部門大会 優秀論文発表賞 レールによるコイル特性への影響と渦電流損失を低減し 浮田啓悟
た鉄道車両用非接触給電装置
2016 . 8 . 31 電気学会 産業応用部門大会 優秀論文発表賞 渦電流レールブレーキにおける集中巻配置と分布巻配置 依田裕史のギャップ磁束密度分布と発生電磁力の比較
2016 . 9 . 27 日本地震工学会 優秀発表賞
地盤全体系の強度を考慮した表層地盤による最大加速度 坂井公俊
増幅率の高精度化の試み
2016 . 6 . 25

51

受賞年月日名称
業績名
受賞者氏名
2016 . 10 . 6 国際標準化貢献者表彰
国際標準化活動に率先して取り組み多大な貢献
本間英寿（経済産業省産業技術環境局長賞）
2016 . 10 . 6 国際標準化奨励者表彰
国際標準化活動に率先して取り組み多大な貢献
上妻雄一（経済産業省産業技術環境局長賞）
2016 . 10 . 7 地盤工学会
空間相関モデルに基づく地盤固有周期の面的推定
田中浩平
第 51 回地盤工学研究発表会優秀論文発表者賞
2016 . 10 . 7 地盤工学会
地盤全体系を対象とした液状化強度曲線の提案とその試 坂井公俊
第 51 回地盤工学研究発表会優秀論文発表者賞
算2016 . 10 . 7 地盤工学会
地盤と鉄道橋の周期比に基づく減衰定数の簡易推定と車 和田一範
第 51 回地盤工学研究発表会優秀論文発表者賞
両走行性の概略評価への活用
2016 . 10 . 7 地盤工学会
中間層支持した先端加工鋼矢板の支持力性能に関する実 戸田和秀
第 51 回地盤工学研究発表会優秀論文発表者賞
験：その 2 支持力性状評価
2016 . 10 . 7 地盤工学会
不飽和強度特性を使用した盛土耐震補強設計の技術課題 小湊祐輝
第 51 回地盤工学研究発表会優秀論文発表者賞
整理2016 . 10 . 7 地盤工学会
地圧による変状トンネルの岩石の吸水膨張特性に関する 嶋本敬介
第 51 回地盤工学研究発表会優秀論文発表者賞
一考察2016 . 10 . 27 日本応用地質学会 優秀講演者賞
周期的な注水によるカラム溶出試験
浦越拓野
2016 . 11 . 3 日本電気協会 澁澤賞
電気の保安（発明・工夫、設計・施工部門）に貢献
森本大観
2016 . 11 . 11 18 th International Wheelset Congress
Inﬂuence of press-ﬁtted parts of railway axles on stress
山本勝太
Wonderful reportconcentration at the transition
2016 . 11 . 11 土木学会 平成 28 年度全国大会
固有振動数と相関を有した健全度診断指標を用いた状態 石原匠
第 71 回年次学術講演会優秀講演
監視手法の実橋梁における検討2016 . 11 . 11 土木学会 平成 28 年度全国大会
地盤全体系の正負交番載荷試験の提案とこれを用いた液 坂井公俊
第 71 回年次学術講演会優秀講演
状化判定のための基礎的検討
2016 . 11 . 11 土木学会 平成 28 年度全国大会
断層を跨ぐ鉄道ラーメン高架橋の地震時挙動に関する基 日野篤志
第 71 回年次学術講演会優秀講演
礎的検討2016 . 11 . 11 土木学会 平成 28 年度全国大会
動的遠心模型実験による斜面のすべり土塊衝突荷重評価 中島進
第 71 回年次学術講演会優秀講演
2016 . 11 . 30 第 4 回運輸と時空経済フォーラム
交通運輸の総合化およびその評価体系について
厲国権（重慶交通大学国際学院、西部交通と経済社会発
展研究センター） 特等賞
2016 . 12 . 1 UIC, IRRB
the development of the fuel cell driven train
山本貴光
UIC Innovation Award 2016 in the Sustainability
category
2016 . 12 . 1 UIC, IRRB
research and development of vertical vibration control
菅原能生
UIC Innovation Award 2016 in the Passenger
system for improving the ride comfort of railway vehicles
Services category
2016 . 12 . 1 UIC, IRRB
the development and practical application of the渡辺勉
UIC Innovation Award 2016 in the Cost Reduction Ladder track, the world's ﬁrst longitudinal sleeper - thecategory
Ladder Sleeper - made of pre-stressed concrete beams
connected with steel bars
2016 . 12 . 1 UIC, IRRB
the development of the earthquake disaster simulator for 井澤淳
UIC Innovation Award 2016 in the Safety/Security railways against mega-scale earthquakes
category
2016 . 12 . 5 地盤工学会 関東支部
グラウンドアンカーで補強された斜面の動的遠心模型実 浅野翔也
験および Newmark 法による検証
第 13 回地盤工学会関東支部発表会（GeoKanto 2016）優秀発表者賞
2016 . 12 . 5 地盤工学会 関東支部
出水により被災した橋りょうの橋脚安定性についての時 黒木悠輔
第 13 回地盤工学会関東支部発表会
系列変化（GeoKanto 2016）優秀発表者賞
2016 . 12 . 13 土木学会 地震工学委員会
極大地震動に対する免震支承－ RC 橋脚系のキャパシティ 小野寺周論文賞（地震工学論文集第 35 巻）
デザインに関する研究2016 . 12 . 18 計測自動制御学会
鉄道車両と乗客の動的相互作用と車体弾性振動低減への 富岡隆弘
システムインテグレーション部門講演会
活用
瀧上唯夫
SI 2016 優秀講演賞
相田健一郎
秋山裕喜
2017 . 1 . 12 土木学会 トンネル工学委員会
異高型複断面トンネルの横断方向地震時挙動に関する実 津野究
優秀講演賞
験的検討
2017 . 1 . 20 情報処理学会
潜在的な需要を考慮した席種別の需要推計モデルと乗車 中川伸吾
高度交通システムとスマートコミュニティ研究会 人数推定シミュレーション
平成 28 年 優秀発表賞
2017 . 3 . 1
電気学会 電気規格調査会
パワー半導体モジュール及び IPM 標準特別委員会 への参 福田典子
感謝状
加尽力

52

所内表彰
研究開発成果賞

業務成果賞

研究開発成果褒賞

業務成果褒賞

研究開発奨励賞

・特殊信号発光機の見通し検査システムの開発
・津波に対するコンクリート橋りょうの被害判定法
・パンタグラフすり板の段付摩耗検知手法の開発
・脱線事故調査における技術指導
・トロリ線断線事故の原因解明と対策提案
・長期にわたる大型低騒音風洞の運営管理
・視覚障害者誘導用ブロックの視認性向上
・スラブ軌道の変状検知と対策技術の開発
・走行車両と地上設備の効率的な接触解析手法
・I ビーム橋りょう支点部疲労き裂対策工法の開発
・旧式土留め擁壁の耐震補強工法の開発及び実用化
・複合構造物の設計標準の改訂と普及
・関東・東北豪雨で被災した河川橋りょうの復旧支援
・インターンシップと新しい採用選考の導入
・列車すれ違い走行試験の実施
・耐雷性に優れた新しい接地システムの開発・掘削時の影響を考慮したトンネルの解析手法の構築
・動的相互作用を考慮した鉄道高架橋の設計法
・既設構造物の改築に用いる異種部材接合構造の開発

53

附属資料６
主な試験装置（ａ）試験機
分
野

名称

分
野

概要

車両試験装置

実車両の走行状態を定置で再現する装置
振子車両用アクチュエータの性能を評価す
動揺負荷試験装置 るため、台車枠・振子はり・車体の横方向の動作を再現する装置
実働荷重台車試験 鉄道車両の台車部品、主に台車枠の荷重試装置
験および疲労試験を行う装置
ブレーキ性能車輪踏面ブレーキやディスクブレーキ等の試験機
性能を、実規模で確認するための試験機
ディスクブレーキ ディスクブレーキの性能試験や耐久試験
試験機
を、実規模で行う試験機
鉄道車両の運動に大きな影響を及ぼすク
クリープ力
リープ力（転走する車輪とレール間の作用試験装置力）を測定する装置
車
各種材料について準静的から高速までの広両
高速材料試験機 範囲なひずみ速度域における引張応力－ひずみ特性を求めることができる試験機
車両の走行安全性を評価するための、輪重・PQ 輪軸検定装置
横圧・前後接線力の較正を行う装置
鉄道用部品の振動 鉄道車両用品等の振動試験および衝撃試験を行うための装置
試験機
台車旋回性能試験 台車が曲線を通過するときの回転抵抗を測装置定するための装置
実物大車軸疲労 実物大車軸の疲労試験が実施可能な 4 点曲
試験装置
げの回転曲げ試験装置
水槽中に沈めた試験体に高周波の超音波を
水浸超音波探傷
入射することで、試験体内部の微細な欠陥装置を検出する装置
構造材料の静的特性試験および疲労試験を
中型疲労試験装置行うことができる装置
2 軸交番載荷試験 構造部材の静的交番（繰り返し）載荷試験を装置行うことができる装置
盛土、擁壁、橋台、補強土などの模型（10中型振動台試験分の 1 スケール）を対象とした振動実験を装置
行う装置
中型三軸圧縮試験 小型試験機では実施できない精密な制御で地盤材料を対象として圧縮試験を行う装置
装置
通常の小型試験機では実施できない大粒径
大型三軸圧縮試験の地盤材料を対象として圧縮試験を行う装装置
置
主応力方向可変式 従来の試験装置では行えなかった主応力をせん断試験装置 制御することが可能な装置
地震時の慣性力および地盤変位が基礎構造
構 基礎構造物の動・ 物に作用した場合の基礎構造物の挙動を調静的載荷試験装置
べる装置
造物
平面ひずみ条件の模型地盤を作成して各種
中型土槽および の実験を行える中型の土槽実験装置と、地載荷装置
盤上に作成した模型基礎構造物への載荷装
置
トンネル覆工模型 トンネルと地盤との相互作用を実験するた
実験土槽
めの装置
トンネル覆工模型 載荷板で覆工供試体を直接押し込む変位制
実験装置
御方式の装置震度 7 レベルの地震動が再現可能で、構造大型振動試験装置 物模型および実軌道、実台車等の加振を水平 2 方向に実施することが可能な装置
ハイブリッド載荷 実験と数値解析を連動させた土木構造物等試験装置の載荷実験を行うための装置
地盤材料の応力・変形状態を再現するため、地盤材料の中空ね
中空円筒供試体に鉛直およびねじり載荷す
じりせん断試験機
る試験機
レール長さ方向に引張および圧縮荷重を負
レール曲げ疲労
荷しながら 3 点および 4 点の曲げ疲労試験
試験機が実施できるレール専用の試験機
電気油圧式材料 軌道材料の動的特性試験および疲労試験・疲労試験装置
静的および動的ばね定数試験を行う装置
軌 レール締結装置 実荷重を模擬したレール締結装置に関する
道 三軸疲労試験機 全ての試験が可能な試験機
レール締結装置 実働荷重を模擬したレール締結装置に関す
四軸疲労試験機 る全ての試験が可能な試験機
移動式軌道動的 軌道に対して任意の波形の静的および動的載荷試験装置
載荷重を与えることができる装置（DYLOC）

名称概要

疲労試験機（ビブ 軌道に動的繰返し荷重を載荷できる小型加ロジール試験機） 振試験機
軌道動的載荷試験 実物大軌道に対して、静的、動的な軸重を装置載荷する装置実物大規模の路盤や軌道に列車荷重を模擬
総合路盤試験装置 した繰返し荷重を連続載荷する試験が可能
な装置
軌道上を走行する列車編成をリアルにシ
小型移動載荷試験
ミュレートした移動荷重載荷試験を行うこ装置とができる装置
実軌道に対して、鉛直から水平まで載荷方
載荷方向可変式
向を任意に設定して列車荷重の繰返し載荷起振機試験を行うことが可能な起振機
垂直載荷車輪によって、水平移動テーブル
レール転動疲労軌に支持したレールおよびレール溶接部の転試験機
がり疲労試験ができる試験機
道
実物のレールやレール溶接部に対する片振
電気油圧式
り曲げ疲労試験、試験片サイズの引張試験
1000 / 1500 kNなどができる万能疲労試験機
疲労試験機
実物レール溶接部や各種材料の被試験体に5000 kN 万能材料
引張、圧縮および曲げ荷重を加え、その抵試験機
抗力を測定する試験機
レールと車輪のような転がり接触する 2 つ
2 円筒転がり接触の物体間の接触力（粘着力）特性を評価する
試験機
試験機
転がり - すべり
環境雰囲気条件を考慮できるレールと車輪摩擦力試験機間の摩擦係数測定装置
車輪とレールの転がり疲労による損傷
車輪・レール高速（シェリング等のき裂）、摩耗などの実現象
接触疲労試験装置を評価する装置
マイナス温度の環境を作り、材料の低温特
低温実験室（塩沢）性試験、着氷雪現象の模型試験、雪や氷に関する試験が行える装置
排雪力測定試験 スノープラウ模型などを懸垂したまま最高装置（塩沢）
速度 40 m/s で走行させることができる装置
各種材料等の暴露試験、各種機器・センサー
気象観測装置防等の試験において気象要素との関係を調べ（塩沢）ることができる装置
災
斜面における積雪の性状や融雪現象および斜面積雪観測装置・実験盛土 その挙動観測を行うことができる盛土（塩沢）
雨による斜面の崩壊実験のほか、各種セン
大型降雨実験装置 サーの降雨下における性能評価試験にも利用できる装置
通電電流値を自由に設定することができ
直流低圧大電流る 試 験 装 置 で、 直 流 低 圧（20 V）で 最 大
試験装置
10 , 000 A まで通電できる装置
直流 1 . 5 kV 及び 3 kV 回路の変電所用や車両
直流高電圧試験用高速度遮断器の性能試験や絶縁物の絶縁回路装置
性能試験ができる装置
電車線路の線条や金具がパンタグラフの通電線振動試験機 過に伴う振動によって疲労損傷を受ける状
況を室内で模擬できる装置
トロリ線とパンタグラフすり板の通電摩耗
集電摩耗試験機試験を行う装置
電
実物のパンタグラフを搭載できるリニア
力
モ ー タ 駆 動 の 走 行 台 車 で、 最 高 速 度 約・ 集電試験装置
200 km/h で走行できる装置
信号
パンタグラフに関する追随特性測定・離線
パンタグラフ総合
通率測定・耐久性試験・通電試験などの性能試験装置試験を行う装置
信
回転体を高速回転させることで高速走行時
高速回転試験装置 における地上子と車上子間通信の模擬を行う装置
EMC・無線
地上高 10 m までアンテナを上げることが測定用ワゴン車 できる電波障害や無線通信の測定評価装置
転換試験用新幹線 新幹線用分岐器（ポイント部）及び転換鎖錠
分岐器装置から構成される分岐器の実験設備
電気鉄道用変電所が発生する電磁界の規制
磁界環境総合試験
規格の増加に伴い設置した、交流・直流に装置対応した磁界測定装置

54

分
野

名称

分
名称
概要
野
3 周波複合磁界曝露試験が可能な中間周波
人 中間周波磁界
間 コイルシステム 数磁界発生用のコイルシステム
科細胞などの微小なサンプルに低周波の強磁学 磁界刺激観察装置 界をばく露しながら顕微観察する装置
強磁界発生装置 超電導磁石を利用した強磁場発生装置
地上コイル耐久性 磁気浮上式鉄道用地上コイルの耐久性を評
試験装置
価する装置
モールド用材料
モールド用樹脂の材料強度特性を評価する
浮
強度試験機
装置
上
式 真空劣化試験装置 真空劣化の原因となる、容器内で発生するアウトガスを分析する装置
磁気浮上式鉄道向けの実機大高温超電導コ
高温超電導コイル
イルを機械的に振動させて耐振動性能を評
機械加振試験装置
価する装置★【2016 年度新設】
地
地盤材料試験と地盤応答解析を組み合わ
ハイブリッド地盤 せ、表層地盤の地震時挙動を精緻に再現す
震応答試験装置るための装置セ

概要

変動荷重、各種 pH 溶液中での測定等、環万能促進クリープ
境因子を複合して材料に負荷することが可
試験機
能なクリープ試験機
主にゴム材料を対象に 20 kN までの高荷重
高周波動特性条件下でkHzオーダーの繰返し載荷を行い、試験機
高周波領域までの動特性を評価する試験機
実軌道での荷重条件（荷重の分散、静止輪重
軌道パッドの衝撃相当の予荷重負荷）を考慮した構成により軌
実験装置
道パッドの衝撃荷重応答を測定する装置
回転しゅう動型摩擦摩耗試験装置で、四球
摩擦摩耗試験機 試験やピンオンディスク試験等により潤滑剤等の摩擦・摩耗試験ができる
主電動機の高速回転条件で、実物大軸受を主電動機用軸受
用い、軸受部の構造・潤滑グリースを評価
回転試験装置する装置
実物大の車軸軸受を軸箱に取り付けた状態
車軸軸受耐久試験で、種々の荷重・回転速度条件で回転試験装置を行う装置。JRIS 規格に則った試験が可能
小型のディスクおよびブロック試験片によ高速摩擦試験機る一定速度の摩擦摩耗試験機で、様々な材（ブレーキ材）料で最高 250 km/h まで試験が可能である
すり板材の摩耗を測定する回転型の試験機
集電材摩耗試験機
で、速度 300 km/h まで、直流電流 400 A ま（すり板）での通電しゅう動試験ができる
すり板材の摩耗を測定する回転型の試験機
高速用集電材摩耗
で、速度 500 km/h まで、交直流電流 500 A
試験機までの通電しゅう動試験ができる材
車輪／レール接触部に生じる摩擦力をトラ
料 車輪 / レール接触 イボロジーの観点から研究するための試験
往復運動ユニット機で、実車と同程度の輪重が負荷できる
伝導冷却超電導 冷凍機直冷式の超電導磁石装置
磁石装置
超電導体の機械的特性の一つである静的強材料強度試験装置
度を測定評価する装置
低弾性材料の実使用条件での疲労試験や温油圧式防振材料
度依存性を有する高分子系材料が評価可能
疲労試験機
な、1 軸圧縮・引張疲労試験装置
試験片に動的振幅を与えたときの荷重と変動的粘弾性測定 位を測定することによって、ゴム・樹脂材
装置
料に特有な粘弾性を測定する装置。

共 大型構造物疲労
通 試験装置橋梁や高架橋を構成する鋼部材やコンク
リート部材などの疲労試験（繰返し載荷試験）を行う装置（ｂ）分析器連続の紫外線照射および間欠的な噴水等、屋外を模擬した条件下に試験片を置くこと
促進耐候性試験 によって、ゴム・樹脂材料において重要な
劣化評価項目の 1 つである耐候性を促進的に評価する装置。
試験片に静的荷重を与えたときの荷重と変材料試験機位を測定することによって、材料の強度物
性や静的ばね定数等を測定する装置。
試験片にオゾンや塩水噴霧等腐食条件を繰
複合サイクルり返し与えることによって、鋼材の腐食特試験機性を促進的に評価する試験機。
転がりすべり接触するレール材や車輪材の摩西原式摩耗試験機
耗や転がり疲労の材料特性評価を行う装置
大型コンクリート まくらぎなど、大型のコンクリート片を切断カッターすることが可能鉄道の空力騒音、空力特性の研究開発のた
大型低騒音風洞 めに建設された、7 MW の送風機を装備した国内外でトップクラスの大型低騒音風洞
鉄道車両の空力騒音、空力特性を調べる装小型低騒音風洞 置で主に、小規模の試験や大型低騒音風洞の予備試験に適用
環
境 トンネル微気圧波 列車模型を高速でトンネル模型に突入さ
模型実験装置／ せ、微気圧波の現象の再現や低減対策法のトンネル空気力学 検討を行うことができる装置
模型実験装置
残響がほとんどない特別な実験室で屋外で無響室の騒音伝搬を模擬する模型実験等に適用
列車運転
実際に近い運転状況を実験室内で再現できシミュレータる装置
車内快適性
振動・騒音等の複合環境が車内快適性に及人
シミュレータぼす影響を評価できる装置
間
科 打ち出し式衝撃・ 衝突用ダミー人形の頭部または胸部を模擬したインパクターを試験体に打ち当てる試
学 静荷重試験機
験および静荷重試験ができる装置
車内振動騒音評価 高周波振動と低周波音を含め、正確に車内シミュレータ
振動騒音を再現・評価できる装置

55

分
野

名称

概要

電子光学系の自動軸調整が可能、観察時分
走査型電子顕微鏡 解能が 10 nm、2 画像リアルタイム同時表
示可能等の特徴を有する電子顕微鏡
防災 エネルギー分散型 非蒸着での岩石表面の鉱物化学組成分析
元素分析機能付加 と、岩石の破壊面等の表面の 3 次元形状の
低真空型走査電子 定量測定等を行うことができる走査型の電顕微鏡
子顕微鏡
試料中の元素の種類と量を分析する装置で、原子吸光分析装置
水溶液中に含まれる微量元素の検出に適用
X 線マイクロ電子顕微鏡下で数百 nm ～数μ m の微小部
アナライザー
分における元素の種類、量を分析する装置
材料の結晶構造を評価する装置で、物質をX 線回折装置構成する結晶の種類・量を分析可能
原子番号でホウ素以上の元素に対して、固蛍光 X 線分析装置 体・液体試料中の元素の種類・量を簡便に分析できる装置
示差熱－熱重量分 物質の温度を制御しながら、試料の温度・析装置
重量の変化を分析する装置で、材料の熱的（TG － DTA 装置） 特性の評価に適用
イオンクロマトグ 塩化物イオン、亜硝酸イオンなどの電荷をラフ装置持つ分子を分離し、その量を測定する装置
材 低真空走査型電子 試料表面を観察する電子顕微鏡で、低真空で測定が可能なため、非導電性試料も特殊料 顕微鏡
な蒸着をせずに観察可能
液体試料中の元素の定性・定量分析を行う
プラズマ発光分光装置で、潤滑油・グリース中に混入した摩分析装置
耗粉の成分分析等に適用可能
鉄鋼材料などの結晶構造を有する材料の結X 線回折極点測定
晶の整列度を回折 X 線の強度および角度か装置ら評価する装置
磁化特性評価装置 超電導体だけでなく物質全般（小型試料）の磁化特性が評価できる装置（SQUID）
冷陰極電界放射型の電子線源を用いること
により、低加速電圧・高分解能であり、数超高分解能電界放十万倍の倍率での観察が可能な電子顕微
出型走査電子顕微鏡。エネルギー分散型 X 線分析装置（EDS）
鏡（FE-SEM）を付属し、観察した物質の元素組成を測定することも可能である
環 アレイ式指向性マ 指向性を持った騒音計測装置で、鉄道車両、軌道および構造物に分布する各種騒音の音
境 イクロホン
源位置の特定に適用におい嗅ぎ装置付 空気中から採取された物質の成分分析を行きガスクロマトグ う装置であり、同時に人が嗅いで官能検査
人
ラ フ - 質 量 分 析 装 ができる付加機能を有し、主ににおいの原
間 置（GC-MS-O） 因物質調査に適用
科
誘 導 結 合 プ ラ ズ 周期律表のほぼすべての元素を同時測定可学
マ 質 量 分 析 装 置 能な装置であり、試料中の元素の定性分析、（ICP-MS）
定量分析に適用可能
共 走査型電子顕微鏡 物質表面の状態を 10 倍～ 300 , 000 倍に拡大し観察することができる走査型の電子顕微鏡
通（高温分析型）附属資料 7
ニュースリリース一覧
リリース日
2016 . 4 . 1

リリース名
人事異動のお知らせ

2016 . 4 . 1

平成 28 年度入社式について

2016 . 4 . 4

平成 28 年度 鉄道設計技士試験の実施について

2016 . 4 . 15

ISO / TC 269 に新たに設置された 3 つの分科委員会の国内審議団体の引受けおよび国際幹事の就任について

2016 . 4 . 20

熊本地震鉄道支援本部の設置について

2016 . 4 . 26

平成 28 年度拡大経営会議について

2016 . 5 . 11

「ゆふいんの森」に乗り心地を向上する上下制振制御システムを搭載

2016 . 5 . 26

大型低騒音風洞のリニューアル工事について2016 . 6 . 1

人事異動のお知らせ

2016 . 6 . 6

平成 28 年度 鉄道設計技士試験

2016 . 6 . 15

WCRR 2016 が開催されました2016 . 7 . 1

人事異動のお知らせ

受験申請受付の開始について

2016 . 7 . 8

脱線しにくい台車報道公開取材案内

2016 . 7 . 8「新型 U ドップラー」商品説明会のご案内

2016 . 7 . 19

「新型 U ドップラー」を開発しました2016 . 7 . 21

脱線しにくい台車を開発しました2016 . 7 . 27

「鉄道技術推進センター 20 周年記念講演会・祝賀会」を開催しました2016 . 8 . 5「新型 U ドップラー技術説明会」を開催しました2016 . 9 . 1「鉄道総研技術フォーラム 2016」を開催しました2016 . 9 . 12

イノトランス 2016 に鉄道総研の研究活動成果を展示します2016 . 9 . 15

「大型低騒音風洞竣功 20 周年記念式典・祝賀会」を開催しました2016 . 9 . 16

鉄道における接触挙動に関わる国際ワークショップを開催しました2016 . 9 . 30

「高頻度な軌道検測に対応した軌道保守計画システム」を開発しました2016 . 10 . 3

人事異動のお知らせ

2016 . 10 . 3

平成 29 年度新規採用予定者内定式について

2016 . 10 . 7

平成 28 年度工業標準化事業表彰（国際標準化貢献者および国際標準化奨励者）受賞について

2016 . 10 . 11

バーミンガム大学との共同研究の実施について

2016 . 10 . 14

平成 28 年度効績章表彰について

2016 . 10 . 20 「信号通信技術交流会」を開催しました2016 . 10 . 25

第 7 回日仏鉄道共同研究セミナーを開催しました2016 . 10 . 27 「電力技術交流会」を開催しました2016 . 11 . 1

人事異動のお知らせ

2016 . 11 . 7「防災技術に関する商品説明会」を開催しました2016 . 11 . 14 「第 16 回日中韓共同研究セミナー」を開催しました2016 . 11 . 18 「第 29 回鉄道総研講演会」を開催しました2016 . 12 . 1「車両分野における実用成果報告会」を開催しました2016 . 12 . 2

人事異動のお知らせ

2016 . 12 . 2

公益財団法人鉄道総合技術研究所の役員新体制について

2016 . 12 . 6

海外向け広報誌 Ascent（アセント）創刊

2016 . 12 . 7「運輸分野に関する技術連絡会」を開催しました2016 . 12 . 12

第 3 回軌道メンテナンスに関する日英ワークショップを開催しました2016 . 12 . 16 「シートパイル補強工法の設計・施工マニュアル」を改訂し、「講習会」を開催しました2016 . 12 . 19

平成 28 年度創立記念日記念式典について

2016 . 12 . 19 「UIC グローバルリサーチ＆イノベーション賞」の受賞について
2016 . 12 . 27

鉄道総研創立 30 周年記念シンポジウムについて

2016 . 12 . 28 「実用的な軌道技術報告会」を開発しました2017 . 1 . 4

人事異動のお知らせ

2017 . 1 . 4

理事長年頭訓示

2017 . 2 . 6

第 3 版鉄道技術用語辞典を刊行しました2017 . 2 . 9「鉄道地震工学研究センター 第 3 回 Annual Meeting」を開催しました2017 . 2 . 16

「国際規格セミナー」を開催しました2017 . 2 . 20

超電導き電ケーブルの研究成果が英国学術雑誌「Nature」Research Highlights に掲載されました2017 . 3 . 1

人事異動のお知らせ

2017 . 3 . 17

浮きまくらぎ自動補正装置「レベルキーパー」を開発しました2017 . 3 . 22

「超電導磁気浮上方式鉄道技術開発基本計画」の変更申請に対する国土交通大臣承認について

2017 . 3 . 24

「土構造物の検査方法に関する講演会」を開催しました

56

本年報の著作権は当研究所に帰属します。
内容に関するお問い合わせ先

公益財団法人鉄道総合技術研究所 総務部 広報
電話 NTT：042 - 573 - 7219 JR：053 - 7219

鉄道総研年報

編 集
発行責任者
ＵＲＬ

2016 年度

2017 年 8 月 21 日 発行
公益財団法人鉄道総合技術研究所 情報管理部
高井 秀之〒 185 - 8540 東京都国分寺市光町 2 - 8 - 38
http://www.rtri.or.jp/index_J.html

鉄道総研年報 2016 年度版
記事正誤表
編集事務局
鉄道総研年報 2016 年度版において、記事中に下記の誤りがありました。
お詫びして訂正するとともに、読み替えをお願いいたします。
記
訂正箇所（１か所）
ページ

項目名

誤

正

44 ページ

附属資料 1

2003.12.2

2003.12.2

沿革山梨リニア実験線で有人での山梨リニア実験線で有人での世界最高速度 581 km/h を達成

世界最高速度（当時）581 km/hを達成
以上