第７章

居住誘導区域

１．居住に係る区域設定の考え方
居住に係る５つの基本方針を踏まえ、市内を５つの居住区域に設定します。区域ごとの課
題と特性に応じたまちづくりを進めることで、市民の持続的な暮らしを実現します。
■居住区域の考え方
区域

居住区域設定の考え方

都市・地域の中心として、多様な世代が交流する区域〇裾野駅周辺・岩波駅周辺

まちなか居住区域（都市機能誘導区域）

都市機能誘導区域を設定

人口が集積し、生活・交通利便性が高い区域○市街化区域内で一定の人口が集積し、生活する

生活利便居住区域

上で必要な施設（商業施設等）が立地している地域、公共交通網が行きわたっている地域を設定

低層住宅によるゆとりある住環境を維持する区域○市街化区域内外の住宅郊外住宅居住区域

団地を設定（千福が丘、呼子、青葉台鈴原等の既存の住宅団地）

地域コミュニティの機能を維持する区域○深良地区、富岡地区、須集落居住区域

山地区の集落地を設定

良好な自然環境を保全する区域○市街化調整区域の上記

自然共生居住区域以外を設定

75まちなか居住区域（都市機能誘導区域）
まちなか居住区域は、「都市・地域の中心として、多様な世代が交流する区域」として、裾野駅周辺・岩波駅周辺都市機能誘導区域への都市機能の誘導に合わせて、子どもから高齢者までが定住し、交流することを目的とした区域として設定します。
■まちなか居住区域（都市機能誘導区域）の区域図

市街地拡大図岩波駅周辺都市機能誘導区域

岩波駅

裾野駅
裾野駅周辺都市機能誘導区域

76生活利便居住区域
生活利便居住区域は、「人口が集積し、生活・交通利便性が高い区域」として、平成 27 年の DID 区域及び鉄道駅から 800ｍ圏域、バス停（15 本／日）から 300ｍ圏域、商業施設・コンビニエンスストアから 800ｍ圏域を区域として設定します。
駅から 800ｍ圏域とバス停（15 本／日）から 300ｍ圏域については、市民アンケート調査を基に算出します。また、市民アンケート調査において、「生活する上で必要な施設」として最も多くあげられた商業施設・コンビニエンスストアからの徒歩圏域（800m 圏域）を生活利便性が高い区域として抽出します。
■自宅から歩いて行けるバス停までの距離（市民アンケート調査より）
0%

東地区
西地区
富岡地区
須山地区
深良地区
無回答
合計

20%
9.2

40%

13.7

12.3

17.1
19.8

7.6

15.5

13.2

17.1

16.3
22.6

10.1

11.1

18.8

18.2
12.9

10.6

15.8

50ｍ未満

50～100ｍ未満

60%

80%

18.4

22.2

11.3
10.3

9.6

16.3

18.9

3.8

10.1

14.1

19.8

16.3

10.6

17.4

岩波駅

裾野駅

77

6.0
17.0

7.5

29.3
14.1

市街地拡大図

7.1

28.7

16.5

■生活利便居住区域の区域図

13.5

17.0

7.1

100～200ｍ未満

100% [平均距離]8.2

200～300ｍ未満

7.1

16.5

14.1
21.6

300～500ｍ未満

500ｍ以上

7.7

無回答

273ｍ
233ｍ
288ｍ
228ｍ287ｍ
239ｍ263ｍ

郊外住宅居住区域
郊外住宅居住区域は、「低層住宅によるゆとりある住環境を維持する区域」として、千福が丘、呼子、青葉台、鈴原等の既存の住宅団地を設定します。これらの住宅団地については、公共交通による高齢者等の移動手段の対応や空き家対策など、各団地の課題に応じたまちづくりを推進します。
■郊外住宅居住区域の区域図

市街地拡大図
金沢

呼子
岩波駅
原

公文名
千福が丘

裾野駅
桃園青葉台
鈴原

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集落居住区域・自然共生居住区域
集落居住区域は、「地域コミュニティの機能を維持する区域」として、深良地区、富岡地区、須山地区の支所周辺の集落地を設定します。また、裾野駅周辺・岩波駅周辺都市機能誘導区域と連携しながら、生活利便性の維持と地域コミュニティの維持を図ります。また、集落居住区域、郊外住宅居住区域以外の市街化調整区域を自然共生居住区域に設定し、「良好な自然環境を保全する区域」として、自然災害等の防災対策と連携しながら、自然環境に恵まれた安全な暮らしを実現します。
■集落居住区域・自然共生居住区域の区域図

須山岩波駅
富岡深良裾野駅

79２．居住誘導区域の設定（１）指定の考え方
居住誘導区域の指定にあたっては、都市計画運用指針で示されている「居住誘導区域を定めることが考えられる区域」を踏まえ、指定条件に該当する居住区域を居住誘導区域に指定します。
※都市計画運用指針
・国土交通省が、都市計画制度全般にわたっての考え方を参考として広く一般に示し、地方公共団体の制度の趣旨に則った的確な運用を支援していくために示した指針【指定条件（都市計画運用指針）】○居住誘導区域を定めることが考えられる区域
・都市機能や居住が集積している都市の中心拠点及び生活拠点並びにその周辺の区域
・都市の中心拠点及び生活拠点に公共交通により比較的容易にアクセスすることができ、都市の中心拠点及び生活拠点に立地する都市機能の利用圏として一体的である区域
・合併前の旧町村の中心部等、都市機能や居住が一定程度集積している区域

上記の指定条件を踏まえ、本市においては、まちなか居住区域、生活利便居住区域を居住誘導区域に指定します。
※市街化区域内の郊外住宅居住区域は、生活利便居住区域に含まれる場合は、居住誘導区域に指定する。

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（２）除外の考え方
居住誘導区域の指定にあたっては、都市計画運用指針で示されている「居住誘導区域に含まないこととされている区域」「原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき区域」「居住誘導区域に含めることについては慎重に判断を行う区域」を踏まえ、除外条件に該当する区域を居住誘導区域から除外します。
【除外条件（都市計画運用指針）】○都市再生法第８１条第１１項、同法施行令第２２条により、居住誘導区域に含まないこととされている区域
・市街化調整区域
・農用地区域または農地もしくは採草放牧地の区域
・自然公園法に規定する特別地域、保安林、自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地もしくは特別地区または保安林予定森林の区域 など○原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき区域
・土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域
・津波災害特別警戒区域・津波災害警戒区域
・災害危険区域・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・浸水想定区域 など○居住誘導区域に含めることについては慎重に判断を行う区域
・用途地域のうち工業専用地域等、法令により住宅の建築が制限されている区域
・特別用途地区、地区計画等のうち、条例により住宅の建築が制限されている区域
・人口等の将来見通しを勘案して今後は居住の誘導を図るべきではないと判断する区
域
・工業系用途地域が定められているものの工場の移転により空地化が進展している区域であって、引き続き居住の誘導を図るべきではないと判断する区域

上記の指定条件を踏まえ、本市においては、土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、災害危険区域、急傾斜地崩壊危険区域、工業専用地域、工業地域を居住誘導区域から除外します。
※浸水想定区域は、市街化区域内の黄瀬川周辺で指定されていますが、浸水深１ｍ未満のため、防災対策等と連携することにより居住誘導区域からは除外しない。

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（３）居住誘導区域の設定
指定条件および除外条件を踏まえ、以下のとおり居住誘導区域を設定します。居住誘導区域
は、まちなか居住区域、生活利便居住区域を基本としますが、用途地域界や河川・道路などの地形・地物等を踏まえ、居住誘導区域界を設定します。
（居住誘導区域：502.8ha は市街化
区域：1,038.7ha の 48.4％になります。
）■居住誘導区域82

３．居住に係る施策
施策１

居住誘導や生活サービス機能の維持に向けた空き家等の活用増加傾向にある空き家等の適切な管理の啓発と、中古住宅のリフォーム補助による流通促進を図りながら、空き家等対策を推進します。また、市内の各地区や地域のニーズに応じて必要とされる機能への転換や既存施設を活用した施設整備など、宅建業者との連携による定住・移住サポートの促進を行います。
特に、都市機能誘導区域および居住誘導区域内の低未利用土地に対しては、適切な管理を促すだけではなく、有効利用を促すことが必要です。また、複数の土地の利用権等の交換・集約、区画再編等を通じて、低未利用土地を一体敷地とすることにより活用促進につながる場
合、低未利用土地の地権者等と利用希望者とを行政がコーディネートすることなども検討していきます。
【具体的な取組み】
・空き家等対策の推進
・法令に沿って既存施設を活用した施設の整備（小規模保育所等）
・低未利用土地の有効活用と適正管理 など■低未利用土地利用等指針
利用指針

管理指針

・都市機能誘導区域内において、生活利便・空き家においては、定期的な空気の入れ施設の利用者の利便を高める施設として換え等の適切な清掃をおこなうことの利用を推奨すること

・空き地等においては、雑草の繁茂及び害・居住誘導区域内において既存住宅の再生虫の発生を予防するための定期的な除草及び良好な居住環境整備のための敷地統や、不法投棄等を予防するための適切な合等による利用を推奨すること措置を講じ、適切な管理を行うこと■低未利用土地権利設定等促進事業区域
事業区域

都市機能誘導区域又は居住誘導区域

事業に関促進すべき権利設定等の種類：地上権、賃借権、所有権 等する事項

立地を誘導すべき誘導施設等：都市機能誘導区域における誘導施設
居住誘導区域における住宅 等

施策２

市街地への定住と住宅立地支援

市街地への定住と住宅立地の支援として、市営住宅の整備・維持管理とともに、市独自の制度である宅地分譲補助制度の活用を図り、民間の宅地分譲を促進します。また、新たに誘導区域に建設される住宅用太陽光発電システム設置に係る支援等による住宅建設の促進を図ります。さらに、裾野市の PR ビデオの作成等により、定住・移住の促進を図ります。
【具体的な取組み】・都市的未利用地の解消
・市営住宅の整備、維持管理
・家庭における再生可能エネルギーの積極的な導入と活用の推進
・裾野市のＰＲによる定住・移住促進 など

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施策３

防災と連携した安全な住環境の形成

災害に強いまちづくりを進めていくにあたり、地域防災計画に基づく都市基盤の災害予防に取り組むとともに、自主防災会の活動の促進に向けた地域ぐるみで防災に対する意識の共有を図るための支援を行います。
【具体的な取組み】
・自主防災会防災対策等の支援
・浸水想定区域の安全性の確保
・職住近接の防災スマートシティ創出事業 など
施策４

居住誘導区域内における優先的な基盤整備による住環境の形成

居住誘導区域内において、地域住民が身近に利用できる街区公園や同等規模の公園の整備を推進します。裾野駅西土地区画整理事業地内に配置された駅西公園については、中心市街地における市民等の憩いの場として整備を推進します。
また、上下水道等の長寿命化と適正な管理により、安全な生活基盤施設の維持・管理を行います。
【具体的な取組み】
・生活基盤施設の長寿命化
・道路整備事業（都市計画道路、狭隘道路、通学路、踏切付近道路等）
・上下水道管路・公共下水道の整備
・生活道路の雨水対策
・公園・広場等の整備と維持管理 など

施策５

地域で住み続けるためのコミュニティの維持

高齢者等が、できる限り長く住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、地域の支え合いによる福祉を推進し、市街地との連携による生活利便性・コミュニティの維持を図ります。
【具体的な取組み】
・地域包括ケアシステムによる地域福祉の推進
・地域コミュニティの維持
施策６など

開発・建築行為の届出制度によるゆとりある住環境の維持

市街化調整区域や郊外の住宅地においては、耕作放棄地対策等による自然環境の保全とゆとりある住環境を維持するため、開発・建築行為の届出制度により住宅立地等の把握に努めます。
【具体的な取組み】
・居住誘導区域外における開発・建築行為の届出制度
・耕作放棄地対策の推進 など

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