株式会社アクティブ中央サービス個人情報保護方針
株式会社アクティブ中央サービス
代表取締役

朝倉忍

（平成 29 年 5 月 30 日制定、令和 4 年 4 月 1 日改定）
株式会社アクティブ中央サービス（以下「当社」といいます。）は、利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当社の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当社は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
また、当社は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
２．利用目的当社は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当社は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置
当社は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第 16 条第 3 項が規定する、個人情報データベース等（保護法第 16 条第 1 項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
当社は、仮名加工情報（保護法第 2 条第 5 項）及び匿名加工情報（保護法第 2 条第 6項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当社は、番号利用法第 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当社は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等
当社は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第 16 条第 4 項に規定するデータをいいます。
９．質問・苦情窓口
当社は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当社は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以上

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
株式会社アクティブ中央サービス
代表取締役 朝 倉忍

（令和 4 年 4 月 1 日改定）
１．当社が取扱う個人情報の利用目的（保護法第２１条第１項関係）は次のとおりです。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
(1)不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当する事業申込の受付、契約の締結、契約に基づくサービスの提供、費用･代金の請求･決済、業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供、当社の提供する商品･サービスに関する各種の情報のご提供等(2)損害保険代理業に関する事業申込の受付、本人の確認、保険契約引受の判断、保険契約の継続･維持管理、保険金等の支払、約款等に定める契約の履行その他契約者サービス、市場調査及び当社が提供する商品･サービスの開発・研究、業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供

２．当社が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第３２条第１項関係）は次のとおりです。
(1)当該個人情報取扱事業者（当社）の名称
株式会社アクティブ中央サービス(2)すべての保有個人データの利用目的①不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当する事業申込の受付、契約の締結、契約に基づくサービスの提供、費用･代金の請求･決済、業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供、当社の提供する商品･サービスに関する各種の情報のご提供等

②損害保険代理業に関する事業申込の受付、本人の確認、保険契約引受の判断、保険契約の継続･維持管理、保険金等の支払、約款等に定める契約の履行その他契約者サービス、市場調査及び当社が提供する商品･サービスの開発・研究、業務遂行に必要な範囲で行う業務提携
先等への提供(3)開示等の求めに応じる手続
保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当社が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
①開示等の求めのお申出先
当社の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、下記にお尋ね下さい。
株式会社アクティブ中央サービス〒920-0353 石川県金沢市赤土町リ４番地２
TEL：076-266-1127

FAX：076-266-1195

E ﾒｰﾙ：info@activechuou.jp②開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
個人情報開示請求書（別紙１）
委任状（別紙２）
個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書（別紙３）③開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
1.本人による請求（本人の において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明（交付日より６ヶ月以内のもの）又は外国人登録証明書の提示を求めます。
・郵送の場合には、運転免許証又は旅券（パスポート）の写しの他に、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの）の同封を求めます。FAX による場合には、運転免許証又は旅券（パスポート）の写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの）の写しの送付を求めます。
※電話による請求にはお答えできません。

2.代理人による請求（本人及び代理人の確認）
・来店による請求の場合、窓口において直接的に本人及び代理人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明（交付日より６ヶ月以内のもの）又は外国人登録証明書の提示を求めます。
（代理人資格の確認）
代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行います。
・法定代理人の場合、請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
・任意代理人の場合、本人の印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの）付
きの請求書及び委任状※電話、郵送又は FAX による請求にはお答えできません。
④利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
１回の申請につき、１,０００円（消費税別） 原則、窓口納付(4)保有個人データの取扱いに関し当社が設置する苦情のお申出先窓口
株式会社アクティブ中央サービス 総務担当
〒920-0353 石川県金沢市赤土町リ４番地２
TEL：076-266-1127

FAX：076-266-1195

３．第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（保護法第２７条第２項関係）
当該制度を活用することは想定していません。
４．共同利用に関する事項（保護法第２７条第５項３号関係）保護法第２７条第５項３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当社が共同して利用する場合については次のとおりです。

(1)ＪＡ金沢中央との間の共同利用①共同利用する者の範囲
・当社及び金沢中央農業協同組合②共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、家族構成、住居状況等の属性に関する情報・振込口座等の契約に関する情報③共同利用する者の利用目的
・動産、不動産の売買、斡旋、賃貸及び管理に関する事業申込の受付、契約の締結、契約に基づくサービスの提供、費用･代金の請求･決済、業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・損害保険代理業に関する事業申込の受付、本人の確認、保険契約引受の判断、保険契約の継続･維持管理、保険金等の支払、約款等に定める契約の履行その他契約者サービス、市場調
査及び当社が提携する商品･サービスの開発･研究、業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・建物の設計･建築工事に関する事業
・観光バス事業･一般乗用旅客自動車運送及び旅行斡旋に関する事業
・その他前各号の事業に付帯する事業
・当社の提供する商品･サービスに関する各種の情報のご提供等④個人データの管理について責任を有する者
株式会社アクティブ中央サービス 常務（個人情報保護管理者）

５．当社が作成した匿名加工情報に関する事項（保護法第３６条第３項関係）はありません。
６．当社が第三者提供した匿名加工情報に関する事項（保護法第３６条第４項、第３７条関係）はありません。
７．備 考
当社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以 上