35201
山口県
下関市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額

従業員（人以上）

山口県及び県内全市町で策定した基本計画に

―

措置範囲

課税免除

固定資産税

基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を（地域未来投資促進（土地・家屋・策定し、山口県の承認を受け、かつ、当事業計

法）

構築物が対

画が「地域未来投資促進法第 24 条に基づく主

適用期間
３年度間

象）

務大臣が定める基準(先進性であること等)」に適合することにつき国の確認を受けた場合（土地・建物等の取得合計額）①

一般：1 億円以上②

農林漁業関連：5,000 万円以上①

製造業、情報サービス業等、農林水産物―等販売業(産業振興促進区域内において

課税免除

固定資産税

３年度間

不均一課税

固定資産税

３年度間

(地域再生法)

の一定割合

（過疎法）

生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工
若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)②

家屋、償却資産、土地の取得価格
500 万円以上（ただし、製造業又は旅館業の場合は、資本金の額等が、・5,000 万円超１億円以下の法人は取得価
額 1,000 万円以上、・資本金の額等が１億円超の法人は取得
価額 2,000 万円以上）※取得価額は、圧縮記帳の適用後の金額を用いて判定※旧豊浦町、旧豊田町並びに旧豊北町地域
適用
地域再生法の認定を受けた地域再生計画に規定する地方活力向上地域内において、令和 8―

年 3 月 31 日までの間に、特定業務施設整備
【移転型】

1

初年度 1/10
２年度 1/4
３年度 1/2【拡充型】
初年度 1/10
２年度 1/3
３年度 2/3

計画の認定を受けた事業者で、認定を受けた日からその翌日以降３年を経過するまでの間に特別償却設備を新設し、又は増設した場合※特別償却設備…特定業務施設の用に供す
る減価償却資産で取得価額の合計が 3,800 万円（中小企業 1,900 万円）以上のもの
中小企業等経営強化法に基づく、「先端設備―

課税標準軽減固定資産税等導入計画」の認定を受けた中小企業者の設（中小企業等経営強の一定割備投資であって、一定の要件を満たす設備を化法）

３～５年度間取得した場合【賃上げ表明無し】
3年間、課税標準を1/2【賃上げ表明有り】
4又は5年間、課税標
準を1/3

対象設備
機械装置、工具（測定工具及び検査工具）、器
具備品、建物付属設備〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

下関市企業立

H17.2

地促進条例

対象者の要件内容設備の新設・増設・更新・移転に対して事業所設置奨励金○業種及び投下固定資産総額（土地・家屋・償却資産○固定資産税に相当する額のの取得及び賃借）

100/100

・製造業、情報通信業、道路貨物運送業、水運業、倉ただし、土地は家屋の１階床面積

庫業、こん包業、卸売業 ５億円以上（中小企業を 60/100 で除した面積を敷地面

3,000 万円以上）積で除して得た割合

・植物工場、医療に付帯するサービス業、その他の保※３年度間 年 1 億円限度

健衛生、自然科学研究所 1 億円以上（中小企業
3,000 万円以上、又は 1,000 万円以上かつ新規雇用者が３人以上）事業所設置奨励金の交付対象に対して雇用奨励金①事業所の操業等開始日前 12 月から開始日後６月ま○新規雇用者

での間に雇用

・正社員 30 万円/人

②下関市に居住する者

・非正規社員 10 万円/人

③操業等開始日後の雇用期間が１年以上である者※１回限り 100 人限度④雇用保険の被保険者である者
設備の新設・増設・更新・移転に対して回線通信等奨励金②○各月の回線通信料の 1/2 相当額

業種 情報通信業、コールセンター業

2

②新規雇用者数 ５人以上
③５年以上の操業○各月の賃貸借料（敷金、共益費、経費は除く）の 1/2 相当額※3 年間 年 2,000 万円限度

回線通信料等奨励金の交付対象に対して雇用奨励金①事業所の操業開始日前 1 年から操業日後 2 年まで○新規雇用者の間に雇用

・正社員 最大 65 万円/人

※２年目及び３年目は、前年より従業員が 5 人以上増・非正規社員

加した場合に限り交付②下関市に居住する者

最大 30 万円/人
※３年間 300 人限度③操業等開始日後の雇用期間が１年以上である者④雇用保険の被保険者である者
下関市地域経R1.8

済牽引事業促進補助金交付

事業所の新設又は増設に対して地域経済牽引事業促進補助金①地域経済牽引事業計画を申請し、山口県の承認を○投下固定資産総額の５％受けた事業者要綱※1 億円限度②投下固定資産総額（土地・家屋・構築物の取得）
・中小企業者
過疎地域 5,000 万円以上
過疎地域以外 ２億円以上
・中小企業者以外
過疎地域 ２億５千万円以上
過疎地域以外 10 億円以上
③新規雇用従業員数
・中小企業者
過疎地域 ３人以上、又は過疎地域居住者を雇用する場合は２人以上
過疎地域以外 ５人以上
・中小企業者以外
過疎地域 ６人以上、又は過疎地域居住者を雇用する場合は４人以上
過疎地域以外 10 人以上

下関市中心市

H23.6

市外から中心市街地への事務所の新設に対して事務所経費補助金

街地事務所立①新規雇用者数 ２人以上○各月の賃貸借料（敷金、共益費、地促進補助金②５年以上の操業

経費は除く）の 1/2 相当額※2 年間 年 120 万円限度

事務所経費補助金の交付対象に対して新規従業員雇用補助金①事業所の操業開始日前１年から操業開始日までの○新規雇用者

間に雇用

・正社員 30 万円/人

②下関市に居住する者

・非正社員 10 万円/人

③操業等開始日後の雇用期間が１年以上である者

※９人限度

3

④雇用保険の被保険者である者
下関市オフィス

R6.4

事業用ビルにおいて、オフィス環境の整備を行う者で、〇貸室環境整備事業費及び共用部

環境整備事業①面積が30平方メートル以上であること

分整備事業費の 1/2

促進補助金②補助対象事業が完了した日から１ 年以内に、対象※750 万円限度

オフィスを事業者がオフィスとして使用すること

下関市中小企H30.3

中小企業者のうち中小企業信用保険法第 2 条第 1 項

大規模設備投資貸付

業事業資金融第 1 号及び第 2 号に該当する者で市内に主たる事業

○融資対象

資要綱

所を有し、かつ同一事業を継続して一年以上営んでい①工業用地の取得費用（ただし、取る者で、工場用地に工場を設置しようとする者

得後３年以内に工場の設置を行う場合に限る。）②工業用地に設置する工場の建設に
要する費用
○融資条件
①限度額 １億円②利率
・期間５年以内 年 1.8％
・期間５年超年 2.0％③期間 15 年（うち措置２年）④償還方法 分割又は一括⑤担保及び保証人
取扱金融機関所定の方法

435202
山口県
宇部市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額① 製造業、情報サービス業等、農林水産物等販
売業、旅館業② 家屋、償却資産、土地の取得等価格○製造業、旅館業＜資本金の額等＞
・ 5,000万円以下の場合500万円以上
・5,000万円超 1億円以下の場合
1,000万円以上
・1億円超の場合
2,000万円以上○情報サービス業等、農林水産物等販売業
500万円以上

従業員

措置事項

措置範囲

適用期間

（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年度間

３年度間

（過疎法）

※資本金の額等が5,000万円超である法人が行うものにあっては、新設又は増設に限る。
※楠地域適用
地域再生法の認定を受けた地域再生計画に規定

新規雇用 ５

不均一課税

固定資産税

する地方活力向上地域内において、令和 8 年 3（中小企業 １）

(地域再生法)の一定割合

月 31 日までの間に、特定業務施設整備計画の認【移転型】

定を受けた事業者で、認定を受けた日からその翌

初年度 0/100
２年度 0.35/100
３年度 0.7/100【拡充型】
初年度 0.14/100
２年度 0.35/100
３年度 0.7/100

日以降３年を経過するまでの間に特別償却設備を新設、又は増設した場合※特別償却設備…特定業務施設の用に供する減価償却資産で取得価額の合計が 3,800 万円（中小企業 1,900 万円）以上のもの
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入―①課税標準１／２

固定資産税

①３年度間

計画」の認定を受けた中小企業者の設備投資で②③計画中に賃上の一定割合②令和５年４あって、一定の要件を満たす設備を取得した場合

げ目標を盛り込ん

月１日から令＜対象設備＞だ場合

和６年３月 31

機械装置、器具備品、工具（測定工具及び検査工課税標準１／３

日までの間具）、建物附属設備、ソフトウェア（中小企業等経営に取得される強化法）

もの ５年度間③令和６年４5

月１日から令和７年３月 31日までの間に取得されるもの ４年度間
山口県及び県内全市町で策定した基本計画に基

―

課税免除

固定資産税

づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を策定（地域未来投資促（土地・家屋・し、山口県の承認を受け、かつ、当事業計画が

進法）

構築物が対

「地域未来投資促進法第 25 条に基づく主務大臣

３年度間

象）

が定める基準(先進性であること等)」に適合することにつき国の確認を受けた場合（土地・建物等の取得合計額）
一般：1 億円以上
農林漁業関連：5,000 万円以上

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

内容

宇部市事業所

H17. 6（R3.9○宇部新都市（テクノセンター用地に限る）

設置奨励金

設置奨励条例

改正）

1.対象業種○事業者が事業所の操業を開始した日以①製造業

後、最初に固定資産税が賦課される当該事②情報通信業

業所の固定資産税について、その基準年度③郵便業

から３年度間における各年度の固定資産税④物品賃貸業相当額（土地、家屋、償却資産の計）を交付⑤学術研究、専門・技術サービス業○上限なし⑥生活関連サービス業

雇用奨励金⑦教育、学術支援業○市内の住民を常時使用する従業員として⑧医療、福祉

新規雇用した場合⑨サービス業（他に分類されないもの）

正社員：50 万円/人

※あすとぴあ三丁目のみ卸売業を含む。

非正社員：20 万円/人

2.対象者

○上限 500 人（中小企業 200 人）①宇部市に事業所を有しない者が当地域に用地取得奨励金事業所を新設する場合○特定者(宇部市又は山口県)から用地を取②宇部市に事業所を有する者が、当該事業得し、３年以内に事業所を設置し及び操業

所の事業活動を継続し、かつ当地域に事業所開始し、かつ土地代を完納した場合に、取を新設する場合

得金額に 80％(県・市合わせて)を乗じた額③本市に事業所を有する者が事業拡大のたを交付

6

め、既存の事業所の全部を閉鎖して当地域に従業員住宅新設奨励金

事業所を新設する場合○操業開始日前１年から開始日後３年まで④産業団地に事業所を有する者が、事業を拡の間に、市内の一団の土地に６戸以上従業大する目的で、当該事業所が立地している敷員住宅を新設した場合、その住宅に係る固地内に事業所を増設すること。

定資産税相当額を３年度間交付

3.投下固定資産総額 ３億円以上○上限なし（中小企業 5,000 万円以上）○宇部臨空頭脳パーク

設置奨励金

1.対象業種○事業者が事業所の操業を開始した日以①製造業

後、最初に固定資産税が賦課される当該事②電気・ガス・熱供給・水道業（太陽光発電所

業所の固定資産税について、その基準年度

及び風力発電所を除く。）

から３年度間における各年度の固定資産税③情報通信業相当額（土地、家屋、償却資産の計）を交付

④郵便業

○上限なし

⑤物品賃貸業

雇用奨励金⑥学術研究、専門・技術サービス業○市内の住民を常時使用する従業員として⑦生活関連サービス業

新規雇用した場合⑧教育、学習支援業

正社員：50 万円/人

⑨医療、福祉

非正社員：20 万円/人⑩サービス業（他に分類されないもの）○上限 500 人（中小企業 200 人）

2.対象者

用地取得奨励金①宇部市に事業所を有しない者が当地域に○特定者(宇部市又は山口県)から用地を取事業所を新設する場合得し、３年以内に事業所を設置し及び操業②宇部市に事業所を有する者が、当該事業開始し、かつ土地代を完納した場合に、取所の事業活動を継続し、かつ当地域に事業所

得金額に 10％を乗じた額を交付を新設する場合従業員住宅新設奨励金③本市に事業所を有する者が事業拡大のた○操業開始日前１年から開始日後３年まで

め、既存の事業所の全部を閉鎖して当地域にの間に、市内の一団の土地に６戸以上従業事業所を新設する場合員住宅を新設した場合、その住宅に係る固④産業団地に事業所を有する者が、事業を拡

定資産税相当額を３年度間交付大する目的で、当該事業所が立地している敷○上限なし

地内に事業所を増設すること。
3.投下固定資産総額 ３億円以上（中小企業 5,000 万円以上）○宇部テクノパーク

設置奨励金

1.対象業種○事業者が事業所の操業を開始した日以①製造業

後、最初に固定資産税が賦課される当該事②電気・ガス・熱供給・水道業（太陽光発電所

業所の固定資産税について、その基準年度

及び風力発電所を除く。）

から３年度間における各年度の固定資産税③情報通信業相当額（土地、家屋、償却資産の計）を交付

7

④運輸業、郵便業○上限なし⑤物品賃貸業⑥学術研究、専門・技術サービス業⑦生活関連サービス業

雇用奨励金⑧サービス業（他に分類されないもの）○市内の住民を常時使用する従業員として2.対象者新規雇用した場合①宇部市に事業所を有しない者が当地域に

正社員：50 万円/人事業所を新設する場合

非正社員：20 万円/人

②宇部市に事業所を有する者が、当該事業○上限 500 人（中小企業 200 人）

所の事業活動を継続し、かつ当地域に事業所を新設する場合③本市に事業所を有する者が事業拡大のため、既存の事業所の全部を閉鎖して当地域に事業所を新設する場合④産業団地に事業所を有する者が、事業を拡大する目的で、当該事業所が立地している敷地内に事業所を増設すること。
3.投下固定資産総額 ３億円以上（中小企業 5,000 万円以上）○瀬戸原中小企業団地、瀬戸原団地第一工

設置奨励金

区及び瀬戸原団地第二工区○事業者が事業所の操業を開始した日以

山口テクノパーク

後、最初に固定資産税が賦課される当該事

神元工業団地及び第二神元団地

業所の固定資産税について、その基準年度

1.対象業種から３年度間における各年度の固定資産税①製造業相当額（土地、家屋、償却資産の計）を交付②情報通信業○上限なし③運輸業、郵便業

雇用奨励金④物品賃貸業○市内の住民を常時使用する従業員として⑤学術研究、専門・技術サービス業

新規雇用した場合⑥生活関連サービス業

正社員：50 万円/人

⑦サービス業（他に分類されないもの）

非正社員：20 万円/人

2.対象者

○上限 500 人（中小企業 200 人）①宇部市に事業所を有しない者が当地域に事業所を新設する場合②宇部市に事業所を有する者が、当該事業所の事業活動を継続し、かつ当地域に事業所を新設する場合③本市に事業所を有する者が事業拡大のため、既存の事業所の全部を閉鎖して当地域に事業所を新設する場合

8

④産業団地に事業所を有する者が、事業を拡大する目的で、当該事業所が立地している敷地内に事業所を増設すること。
3.投下固定資産総額 ３億円以上（中小企業 5,000 万円以上）○準工業地域（宇部臨空頭脳パーク及び宇設置奨励金

部新都市（テクノセンター用地に限る）を除○事業者が事業所の操業を開始した日以く）、工業地域（宇部テクノパーク、山口テクノ

後、最初に固定資産税が賦課される当該事

パーク、神元工業団地及び第二神元団地を業所の固定資産税について、その基準年度除く）および工業専用地域

から３年度間における各年度の固定資産税

1.対象業種相当額（土地、家屋、償却資産の計）を交付

①製造業

○上限なし

②電気・ガス・熱供給・水道業（太陽光発電所

雇用奨励金

及び風力発電所を除く。）○市内の住民を常時使用する従業員として③情報通信業

新規雇用した場合④運輸業、郵便業

正社員：50 万円/人

⑤物品賃貸業非正社員：20 万円/人⑥学術研究、専門・技術サービス業○上限 500 人（中小企業 200 人）⑦生活関連サービス業⑧教育、学習支援業⑨医療、福祉
⑩サービス業（他に分類されないもの）
2.対象者①宇部市に事業所を有しない者が当地域に事業所を新設する場合②宇部市に事業所を有する者が、当該事業所の事業活動を継続し、かつ当地域に事業所を新設する場合③本市に事業所を有する者が事業拡大のため、既存の事業所の全部を閉鎖して当地域に事業所を新設する場合
3.投下固定資産総額 ３億円以上（中小企業 5,000 万円以上）○小野田・楠企業団地

設置奨励金

1.対象業種○事業者が事業所の操業を開始した日以①製造業

後、最初に固定資産税が賦課される当該事②電気・ガス・熱供給・水道業（太陽光発電所

業所の固定資産税について、その基準年度

及び風力発電所を除く。）

から３年度間における各年度の固定資産税③運輸業、郵便業

相当額（土地、家屋、償却資産の計）を交付

9

④卸売業

○上限なし

⑤学術研究、専門・技術サービス業

雇用奨励金

2.対象者

○市内の住民を常時使用する従業員として①宇部市に事業所を有しない者が当地域に新規雇用した場合事業所を新設する場合

正社員：50 万円/人

②宇部市に事業所を有する者が、当該事業

非正社員：20 万円/人所の事業活動を継続し、かつ当地域に事業所○上限 500 人（中小企業 200 人）を新設する場合

用地取得奨励金③本市に事業所を有する者が事業拡大のた○特定者(宇部市又は山口県)から用地を取め、既存の事業所の全部を閉鎖して当地域に得し、３年以内に事業所を設置し及び操業

事業所を新設する場合

開始し、かつ土地代を完納した場合に、取3.投下固定資産総額 ３億円以上得金額に 80％(県・市合わせて)を乗じた額（中小企業 5,000 万円以上）を交付
従業員住宅新設奨励金○操業開始日前１年から開始日後３年までの間に、市内の一団の土地に６戸以上従業員住宅を新設した場合、その住宅に係る固定資産税相当額を３年度間交付○上限なし

宇部市事業所

H17.7

1.対象地域融資の対象

設置資金融資（H19.4①宇部臨空頭脳パーク○事業所の設置に必要な費用のうち、土②宇部新都市(テクノセンター用地の区域内に地、建物及び償却資産の取得に要する費

限る。)

用

③準工業地域、工業地域及び工業専用地域※土地取得費については、当該土地の取④宇部テクノパーク

得後１年以内に事業所の設置に着手するこ⑤瀬戸原中小企業団地、瀬戸原団地第一工と区及び瀬戸原団地第二工区

融資の条件等⑥山口テクノパーク①融資限度額 １億円⑦神元工業団地及び第二神元団地②融資利率 年 1.9％

⑧小野田・楠企業団地③融資期間 12 年

2.対象者

（うち据置期間２年）①本市に事業所を有しない者が対象地域に④償還方法 原則、月賦償還

事業所を新設する場合⑤担保及び保証人②本市に事業所を有する者が、当該事業所

取扱金融機関所定の方法の事業活動を継続し、かつ対象地域に事業所⑥取扱金融機関要綱

改正）を新設する場合③本市に事業所を有する者が事業拡大のた

山口銀行、西京銀行、西中国信用金庫、商工組合中央金庫

め、既存の事業所の全部を閉鎖して対象地域に事業所を新設する場合

10

3.市税の滞納がない者及び銀行取引停止処分を受けていない
宇部市情報・通信産業等立地促進補助金交付要綱

H19.4（R6.9.1改正）

1.対象地域
全市域
2.対象業種①ソフトウェア業②情報処理サービス業③情報提供サービス業④インターネット附随サービス業⑤コールセンター業⑥広告業⑦デザイン業⑧自然科学研究所⑨デジタルコンテンツ業⑩事務処理センター事業

宇部市まちなかオフィス立地促進補助金交付
要綱

Ｒ2.5

3.対象者
①宇部市に事業所を有しない者が、新たに市内に事務所を設置する場合（新設）②法人等としてすでに3年以上の事業活動実績があること③市内の住民を5人以上常時使用する従業員として新規雇用した場合④市税等の滞納がないこと⑤事業所の開設において本市の他の条例、規則及び要綱等による補助金等を受けていな
いこと
１.対象地域
中心市街地（重点地区は加算あり）
２.対象業種
全業種
３.対象者①法人の所在地が市外にあること②本市にオフィスを有していないこと③法人として既に１年以上の事業の活動実績
があること④中心市街地にある物件を賃借してオフィスを開設すること⑤オフィスの常用従業員のうち、1名は本市に住所がある者を開設日前後90日以内に新規雇用すること⑥風営法第2条に定める業種又は倉庫、工場
若しくは物販のみとしての活用、不特定多数の個人を相手に主にオフィスでサービスを提供する事業、公序良俗に反する事業若しくは宗教的施設として活用する事業でないこと。
⑦宇部市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びに暴力団と密接な関係を有する者でな
いこと⑧市税の滞納がないこと○通信回線使用料及び賃借料に係る経費
通信回線使用料及び賃借料の1/2以内（
上限2,000万円）○新規雇用従業員に要する経費
市内の住民を常時使用する従業員として新規雇用し１年以上継続雇用した場合、30万円/人（上限3,000万円）※補助対象期間：操業開始後３年間○家賃支援補助金
オフィスの賃借に要した月額経費×1/2（ＩＣＴ企業は、2/3）×対象月数・上限月額10万円、重点地区は上限月額20万円
・対象期間３年間、重点地区にＩＣＴ企業が立地する場合は５年間○通信回線使用料補助金
オフィスの通信回線の使用に要した経費
×2/3×対象月数※ＩＣＴ企業が立地する場合のみ
・上限月額５万円
・対象期間３年間、重点地区にＩＣＴ企業が立地する場合は５年間○雇用奨励補助金
オフィスの開設日前後90日以内に本市に住所を有する者又は本市に住所を移した既従業員を1年以上継続雇用した場合、1人につき20万円を交付
・上限額100万円、重点地区は上限額200万円○施設整備補助金
オフィスの開設に必要な改修工事や償却
資産の取得等に要した経費×1/2
・上限額オフィス賃借床面積1㎡あたり５万円かつ最大125万円、重点地区は最大250万円
・ＩＣＴ企業は上限額オフィス賃借床面積1㎡あたり５万円かつ最大250万円、重点地

11

区にＩＣＴ企業が立地する場合は最大500万円

宇部市サテライトオフィス等視察費用助成金交付要綱

Ｈ30.4（R1.10改正）

１.対象地域
中心市街地及び産業団地（宇部新都市（テクノセンター用地の区域内に限る。）、宇部臨
空頭脳パーク）
２.対象業種
①製造業②情報通信業③学術研究業④専門・技術サービス業⑤サービス業（他に分類されないもの）○出張旅費補助金
オフィスの開設後一年以内に行った本市への出張に要した出発地から本市までの交通費のうち、公共交通機関を利用した実費額
・上限額1人当たり３万円※1回の出張につき２人までが助成対象、出張は最大４回まで）○対象経費
出発地（国内に限る。）から本市までの交通費のうち、公共交通機関（タクシーを除く。
）を利用した際の費用。
○助成金額
限度額１人当たり３万円（１回の視察につき３人までが助成対象）

３.対象者①法人として1年以上の事業活動実績がある
こと②国・県その他の公的機関又は本市から他の同種の補助金等の交付を受ける事業でないこと③風営法第2条に定める業種、公序良俗に反する事業、宗教的施設として活用する事業で
ないこと

12

35203山口県
山口市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
従業員
投下固定資本額

措置事項

措置範囲

適用期間

（人以上）
山口県及び県内全市町で策定した基本計画に

―

課税免除

固定資産税

基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を（地域未来投資促（土地・家屋・構策定し県の承認を受け、かつ、当事業計画が進法）

築物が対象）

３年度間「地域未来投資促進法第 25 条に基づく主務大臣が定める基準」(先進性であること等)に適合することにつき国の確認を受けた場合（土地・建物等の取得合計額）①

一般：1 億円以上②

農林漁業関連：5,000 万円以上

地域再生法の認定を受けた地域再生計画に規

新規雇用 ５

不均一課税

固定資産税の一定する地方活力向上地域内において、令和 8（中小企業１）(地域再生法)定割合

３年度間

年 3 月 31 日までの間に、特定業務施設整備【移転型】
初年度 0.01/100
２年度 0.35/100
３年度 0.7/100【拡充型】
初年度 0.01/100
２年度 0.46/100

計画の認定を受けた事業者で、認定を受けた日からその翌日以降 3 年を経過するまでの間に特別償却設備を新設、又は増設した場合※特別償却設備…特定業務施設の用に供す

３年度 0.93/100

る減価償却資産で取得価額の合計が 3,800 万円（中小企業 1,900 万円）以上のもの
中小企業等経営強化法に基づく、「先端設備

課税標準 1/2

固定資産税

３年度間

等導入計画」の認定を受けた中小企業者の設（中小企業等経営（償却資産が対※従業員に備投資であって、一定の要件を満たす設備を

強化法）

象）

対する賃上

取得した場合

―

げ方針の表
明を計画内

対象設備

に記載した

機械装置、工具（測定工具及び検査工具）、器

場合は、令

具備品、建物付属設備

和６年３月末までに取得した場合は５年間、令和７年３月末までに13取得した場
合は４年間にわたって課
税標準 1/3〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

内

容

山口市企

H25.3

○各奨励金（立地・雇用・基盤整備）共通要件○立地奨励金業立地促(Ｒ4.12

１ 鋳銭司第二団地に立地するもの（規則第７条）◇固定資産税相当額を３年間交付

進条例

改正)

①製造業 …投下固定資産総額５千万円以上…常時勤務する従業者数 10 人以上②情報サービス業、学術・研究開発機関…投下固定資産総額（投下固定資産総額が 10 億円以上の場合は５年間）◇限度額なし５千万円以上…常時勤務する従業者数 ５人以上

○雇用奨励金◇設置された事業所の新規雇用従２ 工業地域、産業を集積する地域として市長が指定する地域（規則第７条）①製造業 …投下固定資産総額

業員で、当該事業所の事業を開始した日の前２年又は後５年の間５千万円以上に雇用し、雇用の日から引き続き…常時勤務する従業者数 10 人以上

１年以上勤務している山口市の②情報サービス業、インターネット付随サービス業、学術・住民のうち常用従業員１人につき研究開発機関、道路貨物運送業、倉庫業、各種商品

40 万円（新規学卒者の場合 50 万

卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築円）、当該事業所の事業を開始し

材料・鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業及びた日の前２年又は後１年の間に雇その他の卸売業、物品賃貸業(小分類：自動車賃貸

用し、雇用の日から引き続き１年

業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業

以上勤務している山口市の住民を除く)のうち短時間従業員１人につき 15…投下固定資産総額５千万円以上…常時勤務する従業者数 ５人以上

３ 小郡インター流通団地及びその他全市域（規則第７条）①製造業 …投下固定資産総額万円◇限度額なし○基盤整備奨励金

５千万円以上◇事業を開始した日の前後それぞ…常時勤務する従業者数 10 人以上

れ６ヶ月の間に規制で定める基盤②情報サービス業、インターネット付随サービス業、学術・研究開発機関、道路貨物運送業、倉庫業、各種商品整備に要した費用の 1/2◇限度額 2,000 万円

卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築
材料・鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業及びその他の卸売業、物品賃貸業(小分類：自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業

14を除く)、耕種農業のうち植物工場…投下固定資産総額５千万円以上…常時勤務する従業者数 ５人以上
○重点立地促進分野（規則第３条）○立地奨励金

１ 対象地域◇固定資産税相当額を５年間交付

全市域（投下固定資産総額が 10 億円以上の場合は７年間）

２ 対象業種◇限度額なし成長が見込まれる産業分野のうち、地域経済の活性化への寄与及び市内事業者の技術又は地域資源の活用が期待○雇用奨励金できるもので、規則で定めるもの◇設置された事業所の新規雇用従◇次世代自動車業員で、当該事業所の事業を開◇次世代住宅始した日の前２年又は後５年の間◇健康・食品に雇用し、雇用の日から引き続き◇医薬品・医療機器

１年以上勤務している山口市の住民のうち常用従業員１人につき３ 規模要件40 万円（新規学卒者の場合 50 万

上記「各奨励金(立地・雇用・基盤整備)共通要件」１～４に円）、当該事業所の事業を開始し準ずるた日の前２年又は後１年の間に雇※但し、研究開発施設の場合用し、雇用の日から引き続き１年…投下固定資産総額

以上勤務している山口市の住民

１千万円以上…常時勤務する従業者数３人以上（うち１人は研究者であることが必要）のうち短時間従業員１人につき 15万円◇研究開発施設に従事する研究者
１人につき 100 万円◇限度額なし○基盤整備奨励金◇事業を開始した日の前後それぞれ６ヶ月の間に規制で定める基盤整備に要した費用の 1/2◇限度額 2,000 万円○企業用地取得補助金○企業用地取得補助金

鋳銭司第二団地、工業地域、産業を集積する地域として市①鋳銭司第二団地長が指定する地域◇事業所の設置に伴い取得した土①立地奨励金等の要件に同じ地の、適正な取得価格に 40/100②土地の取得後２年以内に事業所の建設に着手する、又はを乗じて得た額

３年以内に事業を開始すること③１回に取得する土地の面積が 2,000 ㎡以上であること◇限度額なし②工業地域、産業を集積する地域として市長が指定する地域

15

◇事業所の設置に伴い取得した土地の、適正な取得価格に 20/100を乗じて得た額又は固定資産評
価額に 30/100 を乗じて得た額のいずれか低い額◇限度額なし○情報関連産業（コールセンター等）向け補助金要件○情報関連産業等支援補助金

１ 対象地域（規則第６条第３項）◇操業開始から３年間における回

全市域

線通信料の 1/2 の額と事業所賃
借料の 1/2 の額及び研修費の２ 対象業種（規則第７条）

1/2 の額の合計

ソフトウェア業、インターネット附随サービス業、自然科学研◇２千万円/年（６千万円／３年）限

究所、情報処理サービス業、情報提供サービス業（他の業種

度でこれに準ずる情報通信業務を行う部門を含む）、コールセ

ただし、投下固定資産総額が３ンター業、デジタルコンテンツ業

千万円以上、従業員数が 30 人以上の場合、５千万円/年（１億５３ 規模要件①

千万円／３年）限度。

･･･投下固定資産総額･･･従業者数

５人以上② ･･･投下固定資産総額･･･従業者数なし○情報関連産業等雇用促進補助
３千万以上

30 人以上金◇設置された事業所の新規雇用従※立地、雇用及び基盤整備奨励金並びに企業用地取得補業員で、当該事業所の事業を開助金と、情報関連業等支援補助金及び情報関連産業等

始した日の前２年又は後５年の間

雇用促進補助金とを重複して交付することはできないに雇用し、雇用の日から引き続き１年以上勤務している山口市の住民のうち常用従業員１人につき40 万円（新規学卒者の場合 50 万円）、当該事業所の事業を開始した日の前２年又は後１年の間に雇用し、雇用の日から引き続き１年以上勤務している山口市の住民のうち短時間従業員１人につき 30万円◇限度額なし○本社機能等の移転・拡充を行う事業者向け補助金要件○立地奨励金の交付「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を作成し、◇固定資産税相当額を３年間交県の認定を受けた事業者

付【県の認定要件】（投下固定資産総額が 10 億円以上

①投下固定資産総額②従業員数なし（特定業務施の整備は必要）

５人以上（中小企業 1 人以上）増加の場合は５年間）◇限度額なし16

※移転型の場合、増加させる従業員数の過半数が東京からの移転であること、もしくは東京からの移転者が初年度に○固定資産税の不均一課税の適用

過半数かつ計画期間中で 1/4 以上であること。

◇設備取得価額が 3,800 万円以上

③対象業種

④対象地域

全業種（風俗営業又は性風俗関連特殊営業（中小企業は 1,900 万円以上）のに該当する業種を除く）

場 合 、 移 転 型 は １ 年 目 0.01 ％地方活力向上地域（99％軽減）、２年目 0.35％（75％
軽減）、３年目 0.7％（50％軽減）、拡充型は１年目 0.01％（99％軽減）、２年目 0.46％（67％軽減）、
３年目 0.93％（34％軽減）○雇用奨励金の交付◇設置された事業所の新規雇用従業員で、当該事業所の事業を開始した日の前２年又は後５年の間に雇用し、雇用の日から引き続き１年以上勤務している山口市の住民のうち常用従業員１人につき40 万円（新規学卒者の場合 50 万円）、当該事業所の事業を開始した日の前２年又は後１年の間に雇用し、雇用の日から引き続き１年以上勤務している山口市の住民のうち短時間従業員１人につき 15万円◇限度額なし

17

35204山口県
萩市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額①製造業、旅館業（下宿除く）

従業員

措置範囲

適用期間

（人以上）
―

固定資産税

３年度間

課税免除

固定資産税

３年度間

に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」（地域未来投（土地・家を策定し県の承認を受け、かつ、当事業計画

資促進法）

屋・構築物が

資本金額５，０００万円以下/５００万円以上/

課税免除
（過疎法）

５，０００万円超１億円以下
取得価額の合計額１，０００万円以上/
１億円超/２，０００万円以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等
資本金に関係なく、取得価額の合計額が５００万円以上
山口県及び県内全市町で策定した基本計画―

が「地域未来投資促進法第 24 条に基づく主務

対象）

大臣が定める基準」(先進性であること等)に適合することにつき国の確認を受けた場合（土地・建物等の取得合計額）③

一般：1 億円以上④

農林漁業関連：5,000 万円以上

地域再生法の認定を受けた地域再生計画に

新規雇用５

不均一課税

固定資産税

規定する地方活力向上地域内において、令和（中小企業２）(地域再生法)

の一定割合

３年度間

9 年 3 月 31 日までの間に、特定業務施設整
【移転型】
初年度
0.14/100
２年度 0.35/1
00
３年度
0.7/100【拡充型】
初年度 0.14/100
２年度 0.46/100

備計画の認定を受けた事業者で、認定を受けた日からその翌日以降 2 年を経過するまでの間に特別償却設備を新設、又は増設した場合※特別償却設備…特定業務施設の用に供す
る減価償却資産で取得価額の合計が 3,800 万円（中小企業 1,900 万円）以上のもの

３年度
0.93/100
生産性向上特別措置法に基づく、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者の設－課税標準ゼロ

固定資産税（生産性向上（償却資産が３年度間18備投資であって、一定の要件を満たす設備を特別措置法）

対象）

取得した場合

対象設備
機械装置、工具（測定工具及び検査工具）、器
具備品、建物付属設備、ソフトウエア〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
萩市企業立地促進
奨励金交付要綱

制定年月
R3.11

対象者の要件内

容○工場等建設促進奨励金

工場等建設促進奨励金①新設、増設、事業拡大を伴う改築○対象経費 設置した工場等②建物及び事業用設備に係る固定資産投資額が１の用に供する建物及びその億円以上であること。

附属設備並びに機械及び装ただし、中小企業者等にあっては 5,000 万円以上。市内中小企業者等にあっては 3,000 万円以上。

置○奨励金額 新設・増設 固定
資産投資額の５％ 上限額 １③新規雇用従業員３人以上（雇用期間１年以上）億円、改築④市税等を完納していること

資額の５％の２／３※新規雇用従業員

５千万円

・市内に住所を有し、その雇用期間が雇用された
日以後１年以上の者
・雇用保険法の被保険者になっている者

固定資産投
上限額

※ただし、市内中小企業者等にあっては１０％（改築の場合は１０％の２／３）○雇用奨励金①工場等建設促進奨励金の対象事業者

雇用奨励金○奨励金額 新規雇用従業員（対象：市内居住者、雇用期間
１年以上）
・正社員

50 万円/１人

・正社員以外 10 万円/１人・同一人につき１回限り・限度額 5,000 万円

19

35206山口県
防府市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額

措置事項

従業員

措置範囲

適用期間

（人以上）
地域再生法の認定を受けた地域再生計画

新規雇用５

不均一課税

固定資産税のに規定する地方活力向上地域内において、(中小企業１)(地域再生法)

一定割合

３年度間

令和 8 年 3 月 31 日までの間に、特定業務【移転型】
初年度 0.014/100
２年度 0.35/100
３年度 0.7/100【拡充型】
初年度 0.014/100
２年度 0.467/100

施設整備計画の認定を受けた事業者で、認定を受けた日からその翌日以降 3 年を経過するまでの間に特別償却設備を新設、又は増設した場合３年度 0.933/100※特別償却設備…特定業務施設の用に供する減価償却資産で取得価額の合計が3,800 万円（中小企業 1,900 万円）以上のもの中小企業等経営強化法に基づく、「先端設―〔賃上げ表明なし〕

固定資産税〔賃上げ表明なし〕

備等導入計画」の認定を受けた中小企業者

課税標準額 1/2

（償却資産が３年度間の設備投資であって、一定の要件を満たす〔賃上げ表明あり〕

対象）〔賃上げ表明あり〕

設備を取得した場合①令和 6 年 3 月 31 日迄に取

①５年度間

得

②４年度間

対象設備

課税標準額 1/3

機械装置、工具（測定工具及び検査工具）、②令和 6 年 4 月 1 日～令和 7

器具備品、建物附属設備

年 3 月 31 日に取得
課税標準額 1/3

（中小企業等経営強化法）
山口県及び県内全市町で策定した基本計画に基づき、事業者が「地域経済牽引事業

―

課税免除

固定資産税

（地域未来投資促進法）（土地・家屋・計画」を策定し県の承認を受け、かつ、当事構築物が対業計画が「地域未来投資促進法第 25 条に

象）

３年度間

基づく主務大臣が定める基準」(先進性であること等)に適合することにつき国の確認を受けた場合（土地・建物等の取得合計額）

20

① 一般：1 億円超② 農林漁業関連：5,000 万円超〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

防府市工場等設

S61.3①準工業地域、工業地域、工業専用地域、防府工場等設置奨励金

置奨励条例

〔R5.2

市開発行為等の許可の基準に関する条例に○新設・増設・移転

改正〕

定めるイ・ロの区域に工場等を新設・増設・移・固定資産税相当額（家屋・償却資産）を３転する製造業②投下固定資産総額３億円以上（中小企業は 5,000 万円以上）

年度間
雇用奨励金
○雇用奨励金の対象となる常勤従業員③雇用（操業開始後最大３年後までの期間に・新設、増設の場合は、対象期間内に新たに雇新たに雇用又は配属された者）１人につ用された常勤従業員が５人（中小企業は２人）

き 40 万円（常勤従業員が新卒者に該当以上する場合は 50 万円）

・移転の場合は、操業開始時に常勤従業員が 10人（中小企業は５人）以上④1,000 ㎡以上の土地を新たに取得又は定期賃借していること
防府市工場等設

S61.3

防府市工場等設置奨励条例第８条第２項に規工場等設置資金融資

置資金融資規則〔R5.2

定する指定事業者で、

○融資条件

改正〕

①税を滞納していない者①限度額 ３億円②銀行取引停止処分を受けていない者②利率 年 6.3％以内③期間 15 年（据置２年）以内④償還方法 原則月賦償還⑤担保及び保証人
取扱金融機関所定の方法○融資対象費用
・投下固定資産総額の 2/3 以内

防府市事業所等

H13.3

設置奨励条例〔R5.2
改正〕①商業地域に事業所を新設・増設・移転する事
業者②投下固定資産総額１億円以上（中小企業は 2,000 万円以上）

事業所等設置奨励金○新設・増設・固定資産税相当額（３年度間）○移転

21

③新規常勤雇用 ５人以上

・固定資産税相当額の 50％（３年度間）（中小企業２人以上）※いずれも３年度間の合計額は１億円を限度
雇用奨励金○雇用奨励金の対象となる常勤従業員
１人につき 40 万円（常勤従業員が新卒に該当する場合は 50 万円）

22

35207山口県
下松市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

投下固定資本額

従業員 （人以上）

地域再生法の認定を受けた地域再生計画に

新規雇用５

不均一課税

固定資産税の規定する地方活力向上地域内において、令（中小企業１）(地域再生法)

一定割合

適用期間
３年度間

和 8 年 3 月 31 日までの間に、特定業務施設【移転型】
初年度 0.14/100
２年度 0.35/100
３年度 0.7/100【拡充型】
初年度 0.14/100
２年度 0.46/100

整備計画の認定を受けた事業者で、認定を受けた日からその翌日以降３年を経過するまでの間に特別償却設備を新設、又は増設した場合

３年度 0.93/100※特別償却設備…特定業務施設の用に供す
る減価償却資産で取得価額の合計が 3,800万円（中小企業 1,900 万円）以上のもの
山口県及び県内全市町で策定した基本計画

―

課税免除

固定資産税

に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計（土地・家屋・画」を策定し県の承認を受け、かつ、当事業構築物が対計画が「地域未来投資促進法第 24 条に基づ

象）

３年度間

く主務大臣が定める基準」（先進性であること等）に適合することにつき国の確認を受けた
場合（土地・建物等の取得合計額）
1 億円以上（ただし、農林漁業関連は 5,000万円以上）
中小企業等経営強化法に基づく、「先端設備―

課税標準軽減固定資産税の等導入計画」の認定を受けた中小事業者等（中小企業等経営

一定割合であって、一定の要件を満たす対象設備を取強化法）

３～5 年度間得した場合【賃上げ表明無】対象設備

3 年間、課税標準

機械装置、工具（測定工具及び検査工具）、を 1/2

器具備品、建物附属設備【賃上げ表明有】
4 又は 5 年間、課税標準を 1/323

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

下松市工場等誘致

H14.12

1.対象業種工場等設置奨励金

奨励条例〔H29.12①製造業○家屋と償却資産にかかる固定資産税相当

改正〕②道路貨物運送業
2.工場等の設置の定義
工場等の新設又は増設
3.指定基準額を３年度間○限度額 １億円（３年度間）
雇用奨励金○下松市に住所を有する者を新規雇用従業員として１年以上雇用した場合、1 人につき大 企 業 ２億円以上30 万円を１回に限り交付②増加従業員数○新規雇用従業員が障害者の場合は、1 人につき 40 万円を３年度間交付

大 企 業 ５人以上

○対象人数は各年度の従業員増加人数と新中小企業 ２人以上

規雇用従業員数を比較し、いずれか少な（操業開始日１年前の日の従業員数かい人数ら増加していること）
R6.4

容①投下固定資産総額

中小企業 3,000 万円以上

下松市本社機能移内

1.対象者○限度額 2,000 万円（３年度間）○移転に伴い下松市内に居住することとなった新規常用雇用者※1 人につき 50 万円

転促進補助金交付

山口県本社機能等移転促進補助金の要綱対象となった企業で、市内に本社機能〇限度額 2,000 万円

等を移転する企業※新規常用雇用者とは、本社機能の業務に

2.補助要件従事するために異動してきた者、新たに雇①特定業務施設整備計画を申請し、山用された者で、移転を完了した日から１年

口県の認定を受けること。
②本社移転に伴い、新規常用雇用者の以上継続して雇用され、かつ、１年間下松市に住所を有する者

人数が５人以上（中小企業 1 人以上）であること。
下松市産業用地開発及び企業立地促
進奨励金交付要綱

R3.5

1.対象者

開発促進奨励金①開発事業者…市内で産業用地を整〇1 区画につき 300 万円～1,000 万円（区画備し、企業を誘致する事業者②立地企業…開発事業者が整備した産業用地に誘致対象業種の工場等を面積による）〇限度額 一連の開発 1 件につき 5,000 万円

新設、増設、移転（市内移転も可）す

企業立地促進奨励金る事業者〇1 事業者につき 300 万円～1,000 万円（区2.対象事業①適正な開発許可を受けて、3,000 ㎡以上の区画を 2 つ以上有する産業用地を整備すること。

画面積による）〇限度額 1 者につき 1,000 万円※上記奨励金の交付は 1 区画につき 1 回限り。

②産業用地内の 3,000 ㎡以上の区画について、誘致対象業種の事業者と売24

買契約を締結すること。
③②の契約を締結した立地企業が新たに設置する事業所等で常時雇用する従業員を５人（中小企業２人）以上雇用して操業を開始すること。
3.対象業種製造業、研究所、情報通信業、物流・流通業

25

35208山口県
岩国市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額
山口県及び県内全市町で策定した基本計画

従業員

措置範囲

適用期間

（人以上）
―

課税免除

固定資産税

に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計（地域未来投資（土地・家屋・構画」を策定し県の承認を受け、かつ、当事業計

促進法）

築物が対象）

３年度間

画が「地域未来投資促進法第 25 条に基づく主務大臣が定める基準」(先進性であること等)に適合することにつき国の確認を受けた場合（土地・建物等の取得合計額）③

一般：1 億円以上④

農林漁業関連：5,000 万円以上

地域再生法の認定を受けた地域再生計画に

新規雇用 ５

不均一課税

固定資産税の規定する地方活力向上地域内において、令（中小企業 ２）

(地域再生法)

一定割合

３年度間

和 8 年 3 月 31 日までの間に、特定業務施設
【移転型】
初年度 0
２年度 0.35/100
３年度 0.7/100
【拡充型】
初年度 0
２年度 0.46/100

整備計画の認定を受けた事業者で、認定を受けた日からその翌日以降 2 年を経過するまでの間に特別償却設備を新設、又は増設した場
合

３年度 0.93/100※特別償却設備…特定業務施設の用に供す
る減価償却資産で取得価額の合計が 3,800万円（中小企業 1,900 万円）以上のもの
中小企業等経営強化法に基づく、「先端設備―

課税標準軽減固定資産税の等導入計画」の認定を受けた中小企業者の設（中小企業等経一定割

備投資であって、一定の要件を満たす設備を営強化法）

３～５年度間取得した場合

対象設備
機械装置、工具（測定工具及び検査工具）、
器具備品、建物付属設備【賃上げ表明無し】
3年間、課税標準を1/2【賃上げ表明有り】
4 又は 5 年間、課税標準を 1/3

26

補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

岩国市企業誘H19.12.27①

致等促進条例〔R5.3.24

・投下固定資産額 ５億円以上

改正〕

製造業、運輸業、郵便業（中小企業 2,000 万円以上）

内

容〇事業所等設置奨励金
・固定資産税相当分及び都市計画税相当分を３年度間・増加雇用従業員 10 人以上（中小企業 ５人以上）②

製造業（植物工場）、情報通信業、卸売業、物品賃貸業、学術・開発研究機関、デザイン業、広告業、宿泊業（旅館、ホテル）、洗濯・理容・美容・浴場業、娯楽業（映画館、スポーツ施設提供業）、一般機械修理業（建設・鉱山機械を除く。）

・投下固定資産額 １億円以上（中小企業 2,000 万円以上）
・増加雇用従業員 ５人以上
（中小企業 ２人以上）○雇用奨励金○雇用奨励金１ 事業開始日の前後それぞれ１年間のうちに雇用・事業所の設置に伴って新たに雇用しした常用従業員であること
２ 雇用期間が１年以上継続しており、現に就労していること
３ 岩国市に１年以上継続して住所を有しており、現に居住していることた従業員１人につき 50 万円
・新卒者(卒業後３年間)を雇用した場
合１人につき 60 万円
・障害者を雇用した場合10 万円加算し、３年間交付

４ 指定事業者（法人の場合にあっては、当該法人の代表者）の親族等でないこと

2735210山口県
光市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額

従業員

措置範囲

適用期間

（人以上）

地域再生法の認定を受けた地域再生計画

新規雇用 ５

不均一課税

固定資産税のに規定する地方活力向上地域内におい（中小企業 １）

(地域再生法)

一定割合

３年度間

て、令和８年３月３１日までの間に、特定業【移転型】
初年度 0.01/100
２年度 0.35/100
３年度 0.7/100【拡充型】
初年度 0.01/100
２年度 0.46/100

務施設整備計画の認定を受けた事業者
で、認定を受けた日からその翌日以降３年を経過するまでの間に特別償却設備を新設、又は増設した場合

３年度 0.93/100※特別償却設備…特定業務施設の用に供する減価償却資産で取得価額の合計が3,800 万円（中小企業 1,900 万円）以上のもの中小企業等経営強化法に基づく、「先端設―課税標準 1/2

固定資産税

３年度間

備等導入計画」の認定を受けた中小企業（中小企業等経営※賃上げ表明者の設備投資であって、一定の要件を満た

強化法）

がある場合

す設備を取得した場合※賃上げ表明が・R6.3 月末まある場合は 1/3

でに取得：5 年

対象設備

度間

機械装置、工具（測定工具及び検査工・R7.3 月末ま具）、器具備品、建物附属設備

でに取得：4 年
度間

山口県及び県内全市町で策定した基本計

―

課税免除

画に基づき、事業者が「地域経済牽引事業（地域未来投資促計画」を策定し県の承認を受け、かつ、当

進法）

固定資産税

３年度間

事業計画が「地域未来投資促進法第 25 条に基づく主務大臣が定める基準」（先進性であること等）に適合することにつき国の確認を受けた場合（土地・建物等の取得合計額）① 一般：1 億円超② 農林漁業関連：5,000 万円超

28

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
光市事

制定
対象者の要件年月
H19.3○事業所設置奨励金

内

容○事業所設置奨励金

業所設①原則、全業種

新設、増設または移設した事

置奨励②投下固定資産総額 ２億円以上業所について、事業を開始し条例（中小企業者 2,000 万円以上）た日以後、最初に固定資産税（小規模企業者 500 万円以上）が賦課された年度から３年度※中小企業者（小規模企業者含む）に限り、事業を営むために中古施間各年度の対象資産に係る固設を取得し、又は賃借した場合も対象とする。

定資産税額に相当する額。
※各年度につき１億円を上限額と●詳細は以下 URL 参照

する。新設に伴い市内に居住

https://www.city.hikari.lg.jp/soshiki/7/syoukou/jigyosha/4/1937.html

する従業員数が 10 人（中小企業者３人、小規模企業者１人）
以上増加するときは、1 億 5,000万円を上限額とする。

光市地

R4.12

○地域課題対応型事業所設置タイプ別奨励金○地域課題対応型事業所設置タ域課題①サテライトオフィス進出タイプ

対応型

次の業務のいずれかを主として行うオフィスであること。

①サテライトオフィス進出タイプ

事業所

・情報等システムの開発・運営・管理等を行う業務

市外に本社・本拠を置く事業者

設置タ

・各種設計、デザイン、編集等を行う業務

が、市内に新たにサテライトオ

イプ別・インターネットを活用した業務

フィスを設け（進出し）事業を行

奨励金

・新製品の研究開発、マーケティング等を行う業務 等

う場合、30 万円の奨励金を交交付要綱②テレワークオフィス等開設タイプ
次の施設のいずれかを開設し、運営すること。

イプ別奨励金付。
②テレワークオフィス等開設タイ・シェアオフィスプ・レンタルオフィス

市外にシェアオフィス・レンタル

・コワーキングスペース 等

オフィス・コワーキングスペース③空き店舗等活用タイプ
・市内に所在する空き店舗等に入居すること。
・大規模小売店舗及び当該施設内のテナント物件でないこと。

などを開設し運営する場合、30万円の奨励金を交付。
③空き店舗等活用タイプ

・前の入居者が退去した後、又は物件が完成した後、いずれもおお

市内にある空き家・空き店舗・

むね 3 箇月を経過していること（ただし、光市空き家情報バンク制度

空き工場等を活用して事業所により利用する物件については、この限りではない） 。 等を設け事業を行う場合、30 万円の奨励金を交付。

●詳細は以下 URL 参照
https://www.city.hikari.lg.jp/soshiki/7/syoukou/jigyosha/4/1937.html※①～③は併用可能。

29

35211
山口県
長門市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額①

製造業、情報サービス業等、農林水産物

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税（土３年度間に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計（地域未来投資

地・家屋・構造画」を策定し、山口県の承認を受け、かつ、当

促進法）

物が対象）

課税標準 1/2

固定資産税

等販売業、旅館業
②

課税免除
（過疎法）

家屋、償却資産、土地の取得価格
製造業・旅館業 500 万円以上
※資本金額 5,000 万円超～1 億円以下の法人 1,000 万円以上
資本金額が 1 億円超の法人 2,000
万円以上
情報サービス業等・農林水産物等販売業
500 万円以上

山口県及び県内全市町で策定した基本計画―

事業計画が「地域未来投資促進法第 24 条に基づく主務大臣が定める基準（先進性であること等）」に適合することにつき国の確認を受けた場合（土地・建物等の取得合計額）①

一般：1 億円以上②

農林漁業関連：5,000 万円以上

中小企業等経営強化法に基づく、「先端設備―等導入計画」の認定を受けた中小企業者の設（中小企業等経

備投資であって、一定の要件を満たす設備を

営強化法）

３年度間

取得した場合

対象設備
機械装置、工具（測定工具及び検査工具）、
器具備品、建物付属設備30

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内

長門市企業立地促

H27.9

市内において新増設を行なう事業所

企業立地奨励金進条例（R3.12 改正）で、次のいずれにも該当すること⑤（R5.3 改正）⑤

産のうち、規則で定めるものに係る固定資小企業者にあっては 5,000 万

産税の額に相当する額⑥

事業所の事業開始日以降最初に当該事

3,000 万円）以上であること

業所に係る固定資産税が賦課された年度

新たに増員する雇用者のうち市から６年間内に住所を有する者が５人（中⑦投下固定資産総額の対象となった固定資

投下固定資産総額が１億円（中円、市内中小企業者にあっては

⑥

容

⑦

ただし、長門市過疎地域自立促進特別措小企業者にあっては３人）以上置法による固定資産税の課税免除に関すであること

る条例、長門市地域経済牽引事業の促進

市税（料）の滞納がないことに係る固定資産税の特例に関する条例、【対象となる業種】

長門市税条例に規定する生産性向上特

耕種農業（植物工場に限る）

別措置法の課税の特例、長門市過疎地域

定置網漁業、水産養殖業、の持続的発展の支援に関する特別措置

製造業、情報サービス業、インターネ法の適用に伴う固定資産税の課税免除にット付属サービス業、映像・音声・文関する条例による固定資産税の課税免除

字情報制作業、道路貨物運送業、倉を受けることが出来る場合にあっては、固庫業、こん包業、卸売業、小売業、不定資産税課税免除の最終年度の翌年度

動産賃 貸業（貸 家業、 貸間 業 を除から３年度間の期間

く）、学術・開発研究機関、デザイン⑧

業、広告業、旅館・ホテル業、飲食

３年度間の奨励金の合計額が１億円を超店、コールセンター業

えるときは１億円を限度とする⑨

事業に関連する施設とは、事務所、倉庫、及び従業員寮をいう

長門市サテライトオ

R4.6

サテライトオフィストライアル事

長門市サテライトオフィス補助金

フィストライアル補業を行う企業等で、次のいずれに

次のいずれについても、補助率 1/2、開設ま助金交付要綱も該当することでの 1 回とする①

市外に主たる事務所を有する〇交通費（公共交通料金）

法人又は個人であって、申請

上限 25,000 円／人

時点において１年以上事業を※1 社あたり最大４人まで継続して営んでいること。
②

日本標準産業分類における大〇宿泊費

分類により情報通信業を行う

上限 5,000 円／日者又はサテライトオフィス誘※1 社あたり最大４人まで

致によって地域の活力創出が※1 人あたり最大４日まで見込まれるものと市長が認める者 。
③

市内で開設を検討しているサ〇使用料（ワークスペース使用料）
上限 2,000 円／日

31テライトオフィスで主として※1 社あたり 1 日４人、最大５日まで行う業務は、次のいずれかに該当するものであること。
ア.総務部門等、本社機能の一〇賃借料（車の借上げに係る経費）
上限 8,000 円

部を行う業務イ.情報システム等の開発・運【備考】

営・管理等を行う業務※ワークスペースは、市が別に示すものとすウ.各種設計、デザイン、編集等を行う業務る。
※開設決定とは、市と企業等が締結する進出

エ.e ビジネス、e ラーニング

協定、サテライトオフィス開設 の対外的等インターネットを活用した表明その他サテライトオフィス開設の意

業務

思決定がなされたと認められる事項をいオ.新製品の研究開発等を行う。

う業務カ.アからオに掲げる業務のほか、市長が認める業務④

次のいずれにも該当しないこと。
ア.市内に、支社、営業所、工場その他これらに類する事業所を設置している。
イ.代表者又は役員が長門市
暴力団排除条例(平成 23 年
長門市条例第 14 号) 第２条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
ウ.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 1 22 号）に基づく営業の許可又は届出を要する事業エ.宗教活動又は政治活動を目的とする事業
オ.法令及び公序良俗に反すると認められる行為を行う者⑤

企業等が個人事業者の場合
は、過去３年間の平均年間所
得が 600 万円以上であること、又は、その所得が見込まれ

32

ること。
⑥

対象経費について、他の補助金を受けていないこと。

長門市サテライト

R4.10

この補助金の交付の対象となる者■対象経費・補助率・適用期間等

オフィス等誘致促（R5.5 改正）

(以下「補助対象者」という。)は、 〇オフィス整備

進事業費補助金交

次に掲げる要件の全てに該当する

1,500 千円以上の施設整備費（建屋等の改修

付要綱

者とする。

費、備品購入費、通信回線設置費、不動産仲(1)

介手数料及び礼金等）

本社が市外に所在する法人

事業者又は市外に事業所等を有す

補助率：2/3 以内

る個人事業者であること。

適用期間：開設決定から本格操業開始半年以(2)

内

情報関連企業等又は市長が補助限度額 25,000 千円

サテライトオフィス等誘致によって地域の活力創出が見込まれるも○オフィス運営のと認める者であること。

補助率：2/3 以内(3)

市内に、支社、営業所、工場

適用期間：操業開始から 5 年以内

その他これらに類する事業所を有①不動産賃借料(家賃・駐車場等)

さず、かつ、1 年以上同種の事業等

３年目まで 年 1,200 千円を営んでいること。

４年目 年 600 千円(4)

５年目 年 300 千円

企業等が個人事業者の場合

は、過去３年間の平均年間所得が600 万円以上であるか、その所得が②通信回線使用料見込まれること。

３年目まで 年 2,000 千円(5) 第 9 条第 1 項に規定する補助

４年目 年 1,000 千円

金の交付決定に市長が付す条件に５年目 年 500 千円

ついて、誓約すること。
(6)

次のいずれにも該当しない③通信機器等リース料こと。

３年目まで 年 500 千円

ア

４年目 年 250 千円

国税又は地方税の滞納がある者
イ

５年目 年 120 千円
代表者又は役員が長門市暴力団排除条例(平成 23 年長門市条例第 14 号)第 2 条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
ウ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年
法律第 122 号)に基づく営業の許可
又は届出を要する事業を行う者
エ

宗教活動又は政治活動を目的とする事業を行う者

33

オ

法令又は公序良俗に反すると認められる行為を行う者

34

35212
山口県
柳井市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

不均一課税

固定資産税の情報サービス業等、農林水産物等販売業の（半島振興法）一定割合

用に供する設備を構成する家屋及び償却

初年度

資産取得価額で合計額が 500 万円を超える

0.07/100もの（製造業と旅館業については資本金が２年度1,000 万円超 5,000 万円以下の法人の場合

0.35/100は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合

３年度 0.7/100

投下固定資本額

従業員（人以上）製造の事業又は旅館業（下宿営業を除く）、

―

適用期間
３年度間

は 2,000 万円）
山口県及び県内全市町で策定した基本計

―

課税免除

固定資産税

３年度間

画に基づき、事業者が「地域経済牽引事業（地域未来投資（土地・家屋・構計画」を策定し県の承認を受け、かつ、当事

促進法）

築物が対象）

課税免除

固定資産税

３年度間

３年度間

業計画が「地域未来投資促進法第 24 条に基づく主務大臣が定める基準」(先進性であること等)に適合することにつき国の確認を受けた場合（土地・建物等の取得合計額）⑧

一般：1 億円以上⑨

農林漁業関連：5,000 万円以上製造の事業又は旅館業（下宿営業を除く）、―

情報サービス業等、農林水産物等販売業の（過疎法）用に供する設備を構成する家屋及び償却
資産取得価額で合計額が 500 万円を超えるもの（製造業と旅館業については資本金が5,000 万円超 1 億円以下の法人の場合は1,000 万円、1 億円超の法人の場合は 2,000万円）
地域再生法の認定を受けた地域再生計画

新規雇用 ５

不均一課税

固定資産税のに規定する地方活力向上地域内において、（中小企業 １）

(地域再生法)一定割合

令和 8 年 3 月 31 日までの間に、特定業務
施設整備計画の認定を受けた事業者で、認定を受けた日からその翌日以降３年を経過するまでの間に特別償却設備を新設、又は

【移転型】
初年度
0.01/100
２年度 0.35/10
0
３年度

35

0.7/100【拡充型】
初年度 0.01/100
２年度 0.46/1
00

増設した場合※特別償却設備…特定業務施設の用に供する減価償却資産で取得価額の合計が３年度

3,800 万円（中小企業 1,900 万円）以上のも0.93/100の生産性向上特別措置法に基づく、「先端設―課税標準ゼロ

固定資産税

備等導入計画」の認定を受けた中小企業者（生産性向上特（償却資産が対の設備投資であって、一定の要件を満たす

別措置法）

象）

３年度間

設備を取得した場合
対象設備
機械装置、工具（測定工具及び検査工具）、
器具備品、建物付属設備〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
柳井市企業立
地促進条例

制定年月
H17.2

対象者の要件内

容○事業所設置奨励金・雇用奨励金●事業所設置奨励金

１ 特定事業所

（第１）

（第１）

◇投下資金に係る固定資産税に相当する①製造業②飲食業・宿泊業のうち「旅館、ホテル、

額※半島振興法に係る固定資産税の不均一

簡易宿所」

課税に関する条例の適用が受けられる③情報サービス業等

場合は、同条例による申請をしていること④農林水産物等販売業

また、不均一課税による課税免除額を控（第２）除した額を上限とする①運輸業、郵便業のうち「道路貨物運送業、倉庫業、冷蔵倉庫業、こん包業」②卸売業、小売業③教育、学習支援業のうち「高等学校、中（第２）◇投下固定資産総額の 100 分の５◇4,000 万円を超えるときは、翌年度以降
分割して交付等教育学校、高等教育機関、特殊教育●雇用奨励金（第１、第２共通）

諸学校、専修学校、各種学校」◇市内在住の新規雇用者１人につき 40 万④学術研究、専門・技術サービス
２ 事業所の設置（第１、第２共通）①市外企業が市内へ事業所を新設すること

円（新卒者は 50 万円）を交付(１回のみ)※雇用開始日が事業開始日前後１年の間であること※雇用開始日から継続して１年以上雇用さ②市内企業が事業規模の拡大・業種展

れていること開を目的に事業所を新増設すること●用地取得奨励金③（第２）での指定は、市内に本社（個人（第１、第２共通）にあっては、本市に住所を有する者）を◇土地の取得額等の 100 分の 30 を交付（136有するものに限る。
３ 投下固定資産額（第１、第２共通）
総額１億円(中小企業５千万円)以上、かつ建物及び償却資産の合計５千万円(中小企業２千万円)以上

回のみ）※土地の面積が 3,000 ㎡（中小企業 1,000㎡）以上であること※土地の取得日が平成 29 年 7 月 1 日以
降であること４ その他（第１、第２共通）
固定資産税を完納していること
柳井市ＩＴ・

H30.9（第 1）情報通信産業等（第 1）情報通信産業等

サテライト

日本標準産業分類表（平成２５年総務省告示【通信回線使用料及び不動産賃借料】

オフィス

第４０５号）に掲げるソフトウェア業、情報処理サ

補助率 1/2 以内。

誘致推進

ービス業、情報提供サービス業、インターネット

補助限度額 2,500 万円以内。

補助金

付随サービス業、コールセンター業、広告代理

操業開始から３年以内。

交付要綱

業、デザイン業及び自然科学研究所並びにデ【従業員の新規雇用に要する経費】

ジタルコンテンツ業（デジタル技術を活用して、補助率 1/2 以内。（従業員１人あたり）

コンテンツ（コンテンツの創造、保護及び活用

補助限度額 30 万円。（従業員 1 人あたの促進に関する法律（平成 16 年法律第 81 号）
第 2 条第 1 項に規定するコンテンツをいう。）を制作する事業）及び事務処理センター事業（コり）
適用期間は操業開始から３年以内。（1人あたり 1 回限り）

ンピューターと通信回線を利用して集約的に顧1 年間の雇用実績を有し、その間継続し客サービス等を行う業務のうち、主として事務て本市に住所を有した雇用保険法の被保処理に係る業務を行う事業）

険者になっている者に限る。

（第２）サテライトオフィス
次のアからカのいずれかに該当する業務を主として行う事務所をいう。
ア 本社機能の一部（総務部門等）を行う業務
イ 情報等システムの開発・運営・管理、プログ
ラム等を行う業務（第２）サテライトオフィス【通信回線使用料及び不動産賃借料】
補助率 2/3 以内。
上限額年 200 万円、下限額年 120 万円。

ウ 各種設計、デザイン、編集等を行う業務

操業開始から３年以内。

エ インターネットを活用した業務（e ビジネス、【通信回線、建屋の改修】

e ラーニング等）

補助率 2/3 以内。

オ 新製品の研究開発等を行う業務

上限額 2,000 万円、下限額年 200 万円。

カ アからオに掲げる業務のほか、市長が認め

事務所の開設に関する協定等が本市と企る業務業で締結された日から操業開始半年以内【動産・付属物の撤去費、高圧受電設備の設置費、上下水道施設の改修費、建物内のクリーニング費、消防設備・防火設備・昇降機の点検及び修理費】
補助率 10/10 以内。
上限額 1,000 万円。

37

事務所の開設に関する協定等が本市と企業で締結された日から操業開始半年以内。
市長が特に必要と認めた公共施設に限る。

38

35213
山口県
美祢市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額
１億円以上

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
新規雇用

５

課税免除

固定資産税

（美祢市企業立及び地奨励条例）

都市計画税

課税免除

固定資産税

３年度間

課税免除

固定資産税

３年度間

本計画に基づき、事業者が「地域経済（地域未来投資（土地・家屋・構牽引事業計画」を策定し、山口県の承促進法）

築物が対象）（中小企業 5,000 万円以上）（中小企業２）（市内中小企業 3,000 万円以上）（市内中小企業１）

３年度間【対象業種】
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告業、デザイン業、自然科学研
究所及び旅館・ホテル業、産業構造の高度化、多角化等に寄与すると認める事業①

製造業・旅館業―

資本金 5,000 万円以下の事業者：（過疎法）

500 万円以上
資本金 5,000 万円超 1 億円以下の事業者：1,000 万円以上
資本金 1 億円超の事業者：2,000万円以上②

農林水産物等販売業・情報サービ
ス業等
500 万円以上

山口県及び県内全市町で策定した基―認を受け、かつ、当事業計画が「地域未来投資促進法第 24 条に基づく主務大臣が定める基準（先進性であること等）」に適合することにつき国の確認を受けた場合（土地・建物等の取得合計額）①

一般：1 億円以上②

農林漁業関連：5,000 万円以上

39

地域再生法の認定を受けた地域再生

新規雇用 ５

不均一課税

固定資産税の一計画に規定する地方活力向上地域内（中小企業 １）

（地域再生法）定割合

３年度間において、令和 8 年 3 月 31 日までの間に、特定業務施設整備計画の認定を受【移転型】

けた事業者で、認定を受けた日からそ初年度の翌日以降３年を経過するまでの間に0.01/100

特別償却設備を新設、又は増設した場

２年度 0.35/100

合

３年度 0.7/100【拡充型】※特別償却設備…特定業務施設の用初年度に供する減価償却資産で取得価額の0.01/100

合計が 3,800 万円（中小企業 1,900 万

２年度 0.46/100円）以上のもの

３年度 0.93/100

中小企業等経営強化法に基づく、「先―課税標準の特例

端設備等導入計画」の認定を受けた中（中小企業等経小企業者の設備投資であって、一定の

営強化法）

固定資産税

３～５年間

要件を満たす設備を取得した場合
【特例率】
対象設備

賃上げ表明なし

機械装置、工具（測定工具及び検査工

1/2

具）、器具備品、建物付属設備

賃上げ表明あり
1/3〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内

美祢市企業立地奨励

H20.3○雇用奨励金○雇用奨励金条例（R6.4

１ 特定事業・雇用奨励金改正）

容製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包

新規雇用従業員（市外事業所から業、卸売業、ソフトウェア業、情報処理サービの配置転換者を含む）のうち

ス業、情報提供サービス業、広告業、デザイン①正規従業員１人につき男性 50

業、自然科学研究所及び旅館・ホテル業、産万円、女性 60 万円

業構造の高度化、多角化等に寄与すると認め②非正規従業員１人につき男性 20る事業万円、女性 30 万円（①・②とも障害者の場合は、それ２ 事業所の設置（協定の締結が必要）①市内に事業所を有しない者が市内に事業者を新設、又は移設する場合②市内に事業所を有する者が市内に事業所ぞれ１人につき 10 万円を加算）
・500 人を限度（中小企業者又は市内中小企業者 300 人）※事業所の設置に係る協定を締結し40

を新設、増設又は移設する場合た日から、操業開始日等の日を起算日として３年を経過した日の前日

３ 投下固定資産総額までの間に１年以上雇用しているこ

固定資産の取得価格の合計額）が 1 億円以上と（中小企業者 5,000 万円以上(市内地元中小企業者 3,000 万円以上)）であること

４ 新規雇用従業員（市外事業所からの配置
転換者を含む）5 人以上（中小企業者 2 人以上（市内中小企業者 1 人以上））であること

５ その他
本市税を完納していること

みねサテライトオフィ

Ｒ4.4.1

１ 補助要件

ス誘致推進補助金交・市外の企業等が、本拠とは別に市内へサテライトオフィスを開設すること

付要綱

・美祢市と企業等の間に開設に関する協定等を締結すること
・会社常勤役員又は常用雇用者が当該サテライトオフィスに 1 人以上常駐し、以下のいずれかの要件を満たしていること(1) 新規雇用により、市内に住民票のある会社常勤役員又は常用雇用者が、6 月以上の勤務実績（協定前の準備期間を含める。以下同じ。）を有すること(2) 県外本社等の会社常勤役員又は常用雇用者が、人事異動により市内に移転した
場合は、住民票を移動してから 1 年以上の勤務実績を有すること・企業等は申請時点において、1 年以上同種の事業等を営んでいること
・企業等は市内に常駐し、引き続き従前の事業活動を５年以上行うこと・企業等が個人事業主の場合は、過去 3 年間の平均年間所得が 600 万円以上あるか、その所得が見込まれること・対象経費について重複して他の補助金を受けていないこと

２ 対象業種（サテライトオフィスの定義）
次に掲げる(1)～(6)までのいずれかに該当する業務を主として行う事務所(1)本社機能の一部（総務部門等）を行う業務(2)情報等システムの開発・運営・管理、プログラム等を行う業務(3)各種設計、デザイン、編集等を行う業務(4)インターネットを活用した業務（e ビジネス、e ラーニング等）(5)新製品の研究開発等を行う業務(6)このほか市長が特に必要と認める業務

みねサテライトオフィ

Ｒ4.4.1○助成対象者○対象経費

41

ス等視察費用助成金

助成対象地の視察を行う次の(1)～(4)の要件

交付要綱

助成対象者が負担する従業員及を全て満たす県外事業者

び役員の出発地（国外の場合、国(1) 製造業、情報通信業、学術研究、専門・技内空港とする）から美祢市までの交術サービス業又はサービス業（他に分類さ通費のうち、公共交通機関（タクシ

れないもの）を営む者であること

ーを除く）及びレンタカーを利用した(2) 法人として既に 1 年以上の事業活動実績が実費に限るものあること(3) 国・県・市等において交付を受けた同種の○助成金額

助成金等と重複して交付を受ける者でない

上限 15 万円（一人当たり 5 万円まこと

でを限度とし、３人まで）(4) 風営法第 2 条に定める業種、公序良俗に反する事業又は宗教的施設として活用する事業を営む者でないこと
美祢市本社機能等移Ｒ2.11.1○補助対象者○補助金額

転促進事業補助金交

次の(1)～(5)の要件を全て満たす事業者

新規常用雇用者 1 人につき 50 万付要綱(1) 美祢市内において本社機能等の移転又は円（ただし、美祢市企業立地奨励条

拡充を行う者であること(2) 新規常用雇用者５名（中小企業者にあっては２名）以上雇用する者であること

例に基づく雇用奨励金の対象となる場合は、当該雇用奨励金の 1 人当たりの額を差し引いた額を乗じて得(3) 市税を滞納していない者であることた額）(4) 本社機能等の移転に伴い、施設整備を行う【交付対象人数】

こと(5) 山口県で策定した地域再生計画に基づく

1 事業者につき 50 人（中小企業者
は 30 人）を限度とする

地方活力向上地域等特定業務施設整備計
画について県知事の認定を受けていること

4235215山口県
周南市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

投下固定資本額

従業員

1.地方活力向上地域における固定資産

新規雇用 ５

不均一課税

固定資産税の税の不均一課税に関する条例に基づく制（中小企業１）(地域再生法)

一定割合

適用期間

（人以上）
３年度間

度
【移転型/拡充型】
初年度 0.14/100
２年度 0.35/100
３年度 0.7/100※地域再生法の認定を受けた地域再生計画に規定する地方活力向上地域内において、令和 8 年 3 月 31 日までの間に、特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者で、認定を受けた日からその翌日以降 3 年を経過するまでの間に特別償却設備を新設、又は増設した場合※特別償却設備…特定業務施設の用に供する減価償却資産で取得価額の合計
が 3,800 万円（中小企業 1,900 万円）以上のもの
2. 中小企業等経営強化法による償却資

課税標準を 1/2

固定資産税（償

３年間

産の特例

に軽減

却資産が対象）※従業員に対中小企業等経営強化法に基づく、「先端※従業員に対し

し賃上げ表明設備等導入計画」の認定を受けた中小企

賃上げ表明をしたをした場合

業者の設備投資であって、一定の要件を場合、課税標準を

R6.3.31 まで

満たす設備を取得した場合

1/3 に軽減に取得した設
備：５年間※対象設備…

R7.3.31 まで

機械装置、測定工具及び検査工具、器に取得した設

具備品、建物附属設備

備：４年間

３．地域経済牽引事業の促進のための固

―

課税免除

固定資産税

定資産税の課税免除に関する条例に基（地域未来投資促（土地・家屋・構

づく制度

進法）

築物が対象）

３年度間※山口県及び県内全市町で策定した基
本計画に基づき、事業者が「地域経済牽
引事業計画」を策定し、山口県の承認を受け、かつ、当事業計画が「地域未来投43

資促進法第 25 条に基づく主務大臣が定める基準(先進性であること等)」に適合す
ることにつき国の確認を受けた場合（土地・建物等の取得合計額）① 一般：1 億円以上
② 農林漁業関連：5,000 万円以上

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

周南市企業立R5.12 （ 改●事業所等設置奨励金・雇用奨励金・研究者集積

地促進条例

正）

奨励金
１ 対象事業(1)製造業

内●事業所等設置奨励金◇新設、増設等に係る固定資産税相当額を以下のとおり交付①大企業

1/2 相当額を２年間(2)物流業(製造業と密接に関連する事業に限る)(3)重点立地促進事業

容

限度額：総額 10 億円※設置工事の着工日前３年以内に①製造業における研究開発事業

5,000 ㎡以上の土地取得を行った事業②水素関連事業所等は 10 分の 6 相当額を２年間③医療関連事業②中小企業 相当額、３年間④環境エネルギー関連事業

限度額：総額１億円⑤バイオ関連事業⑥ヘルスケア関連事業●雇用奨励金(4)カーボンニュートラル推進事業◇新設・増設等に伴い本市の住民（雇①温室効果ガス回収等事業用にあたり転入した者を含む）を新規②エネルギー転換事業に１年以上雇用した場合、１人につき③製造工程脱炭素化事業

20 万円を１回に限り交付④カーボンニュートラル実証事業
２ 新設、増設、更新の内容(1)新設：市外企業の新規立地など・限度額：2,000 万円
・新規雇用従業員が障害者の場合、１人につき 10 万円を加算し、３年間交付(2)増設：市内企業の設備、装置等の拡張など

・新規雇用従業員は営業開始日の１年(3)更新：市内企業の設備、装置等の更新など

前から営業開始日の２年後までの間※「新設」の場合、新規雇用者が 10 人以上(中小企に雇用したものであること

業の場合は３人以上)※「更新」の場合、生産量若しくは取扱量の増強、生●研究者集積奨励金

産製品若しくは取扱製品の高付加価値化、温室◇研究所の新設、増設等に伴い本市に効果ガスの排出量が削減されるなど環境負荷の転入する研究者（新規雇用を含む）が１

軽減のいずれかを満たすことが条件

年以上研究開発に専従した場合、研究３ 資本投下額者１人につき 50 万円を１回に限り交付(1)製造業又は物流業

・限度額：5,000 万円

44

①大企業

５億円(２億 5,000 万円)

・研究者は、営業開始日の１年前から営②中小企業 2,000 万円(1,000 万円)

業 開 始 日 の ２ 年 後ま で の 間 に異 動(2)重点立地促進事業又はカーボンニュートラル推（新規雇用を含む）したものであること

進事業
①大企業

１億円(5,000 万円)②中小企業 2,000 万円(1,000 万円)※資本投下の額の内建物と償却資産との取得額の合計額が（）内の金額以上であること
周南市本社機R6.7 （ 改

能移転等促進正）補助金交付要綱●雇用奨励補助金・本社建物等整備奨励補助金・移転等賃借料奨励補助金
１ 対象者●雇用奨励補助金
本市に転入する常用雇用者及び新規常用雇用者（本市に住所を有する者に法人又は個人事業者(風俗営業又は性風俗関連限る）１人あたり５０万円を交付。ただし、特殊営業に該当する事業者を除く)

市内に転入する常用雇用者が東京２３区からの場合は２０万円を加算。

２ 対象事業（限度額：１社あたり 7,000 万円）(１)拡充型※上記常用雇用者純増を１年間継続し市内で本社機能業務を新設又は拡大する事業た後に交付(２)移転型※福利厚生施設及び児童福祉施設は

東京２３区から本社機能業務を移転する事業

対象外※本社機能・・・調査及び企画部門、情報処理部●本社建物等整備奨励補助金

門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理

本社建物等の新設・増設等に係る固業務部門、情報サービス事業部門、商業事業部

定資産税相当額を以下のとおり交付

門（一部）、サービス事業部門（一部）◇大企業

上記部門に併せて整備される福利厚生施設及び1/2 相当額を２年間（限度額なし）

児童福祉施設※投下固定資産総額が 2,000 万円以上
かつ建物・償却資産の取得額合計が1,000 万円以上である場合に限る

３ 事業要件◇中小企業

本社機能の移転・拡充に伴い、市内の本社機能相当額を３年間（限度額なし）に従事する従業員が１０人以上（中小企業は５人※投下固定資産総額が 1,000 万円以上以上）増加すること。

かつ建物・償却資産の取得額合計が500 万円以上である場合に限る●移転等賃借料奨励補助金
本社機能の拡充・移転に伴い賃借する
土地・建物の賃借料の 1/2 を３年間交付（限度額：150 万円/年、ただし移転型の場合は 200 万円/年）※賃貸借契約者間に資本上の親子関45

係が存在しない場合に限る※既存市制度の重複補助はなし
周南市まちな

Ｒ 3.10 （ 改●まちなかオフィス立地促進事業補助金●オフィス設置奨励金

かオフィス立地

正）１ 指定業種を営む事業者①補助率

推進事業補助建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情・新設オフィスの賃借料 1/2 以内

金交付要綱

報通信業、運輸業、卸売業、金融業、保険業(貸・限度額：150 万円/年

金業法(昭和 58 年法律第 32 号)第２条第１項に②対象期間規定する貸金業を除く)、不動産業、物品賃貸

オフィスの開設日の属する月又はそ業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連の翌月から３年間

サービス業のうち旅行業、冠婚葬祭業、教育、学③対象経費

習支援業のうちその他の教育、学習支援業、医・オフィスの賃借に要した経費

療、福祉、サービス業(政治・経済・文化団体、宗・オフィス業務に必要な２台分までの駐教、その他サービス業、外国公務を除く)

車場の賃借に要した経費

２ 補助対象地域(徳山駅を中心とした特定地域)の物件を賃貸借契約し、オフィスを新規開設するこ●地元雇用奨励金と①補助額

３ オフィス開設日時点で、新設オフィスで雇用して・新規雇用者１人あたり 20 万円

いる従業員が３名以上であること

・限度額：200 万円、初年度限り

ただし、新規創業者または情報通信業などの一部②対象者の事業者については、一定の要件を満たせば、従業員のうち、オフィス開設日の前後

従業員要件は不要

２か月以内に新規に雇用し、補助金

４ 事業者が自らの事業に係る事務処理業務等を行交付申請書の提出日まで１年以上継うための床面積が、新設オフィス賃借面積の 1/2

続して雇用され、かつ、その間継続し以上であることて本市に住所を有する者

５ 市税の滞納がないこと
６ 公序良俗に反する事業を営んでいないこと又はそのおそれのないこと

周南市情報・

H29.11（補助対象要件等）（１）通信回線使用料に係る経費

通信産業等支次の各号に定める要件を全て満たす事業者

２分の１以内の額

援補助金交付(１) 事業所の新規開設（市内事業所の移転等は除

本格操業開始後３年間要綱く。）であること。
(２) 新規開設時の雇用従業員のうち、本格操業開（２）賃借料に係る経費

始後１年間の雇用実績があり、かつ、雇用保険法①事業所賃借料（昭和 49 年法律第 116 号）の被保険者になっている②駐車場賃借料（業務に必要な２台分者が５人以上であり、その後もその条件が維持され

まで）

ること。

２分の１以内の額(３) 次条第２項に規定する事業者認定の決定から、本格操業開始後３年間

概ね６月以内に本格操業を開始できること。

46

(４) 交付申請時において、都市機能誘導区域で次（３）研修に係る経費に定める事業を１年以上継続して操業していること。

研修受講料、試験料、旅費、講師招聘
費用等の研修に係る経費

ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サ

２分の１以内の額ービス業、インターネット付随サービス業、コールセ

新規開設１年間ンター業、広告代理業、デザイン業及び自然科学研

ただし、補助金の交付は新規開設の究所並びにデジタルコンテンツ業及び事務処理サ

初年度１回のみとし、100 万円を限度とービス事業の用に供する事業する。

(５) 市税の滞納がないこと。
(６) 事業所の開設に当たり、本市の他の条例、規上記(１)から(３)までの補助金の計は１年間当たり 2,000 万円とする。

則、要綱その他の規程による補助金等の交付を受けていないこと。

(４)新規雇用従業員に係る経費（人件費）
新規雇用従業員数に 30 万円以内（非正規従業員は 15 万円以内）を乗じて得た額。ただし、同一の新規雇用従業員に対する補助金の交付は１回限りとし、１年間の補助金額は 3,000 万円を限度とする。
本格操業開始後３年間

4735216山口県
山陽小野田市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額
山口県及び県内全市町で策定した基本計画に

従業員

措置事項

措置範囲

適用期間

（人以上）
―

課税免除

固定資産税

基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を（地域未来投資（土地・家屋・構策定し県の承認を受け、かつ、当事業計画が促進法）

築物が対象）

３年度間「地域未来投資促進法第 25 条に基づく主務大臣が定める基準」(先進性であること等)に適合することにつき国の確認を受けた場合（土地・建物等の取得合計額）⑩

一般：1 億円以上⑪

農林漁業関連：5,000 万円以上

地域再生法の認定を受けた地域再生計画に規

新規雇用 ５

課税免除及び

固定資産税の一定する地方活力向上地域内において、令和 8（中小企業１）

不均一課税

定割合

年 3 月 31 日までの間に、特定業務施設整備

３年度間(地域再生法)計画の認定を受けた事業者で、認定を受けた
【移転型】
初年度
0.00/100
２年度 0.35/10
0３年度
0.7/100

日からその翌日以降３年を経過するまでの間に特別償却設備を新設、又は増設した場合※特別償却設備…特定業務施設の用に供す
る減価償却資産で取得価額の合計が 3,800 万

【拡充型】
初年度
0.01/100
２年度 0.35/10
0３年度
0.7/100円（中小企業 1,900 万円）以上のもの

中小企業等経営強化法に基づく、「先端設備―

課税標準 1/2

固定資産税

３年度間

等導入計画」の認定を受けた中小企業者の設※従業員に対（償却資産が対（従業員に対

備投資であって、一定の要件を満たす設備をする賃上げ方象）する賃上げ方取得した場合針の表明を計針の表明を記画内に記載した載した場合、令対象設備

場合 1/3

和 6 年 3 月 31

機械装置、工具（測定工具及び検査工具）、器（中小企業等経日までに取得48

具備品、建物付属設備

営強化法）

した場合は、5年度間。令和7 年 3 月 31 日までに取得した場合は、４年度間。）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
山陽小野田市工場設置奨励条例

制定年月
H17.3

対象者の要件内

容○工場設置奨励金・雇用奨励金○工場設置奨励金※対象業種（各奨励金共通）①奨励金額

製造業、ガス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん対象工場に係る固定資産税額の包業、情報処理・提供サービス業、自然科学研

一部相当額分を３年間

究所

②限度額

（※小野田・楠企業団地に限り、製造業、電気、各年度１億円

ガス・熱供給、水道業、情報通信業、運輸業、郵○雇用奨励金便業、卸売業、学術研究、専門技術サービス業）①奨励金額①本市に工場を有しない者が、工場適地等に工市内に住所を有する常用雇用従場を設置する場合

業員１人につき 20 万円（帰市就職②市内に工場を有する者が、既存工場の生産活者については 20 万円を加算）

動を継続し、かつ常時使用する従業員として、新②限度額

たに操業開始時に 10 人以上（中小企業５人以500 人(中小企業は 200 人)上）雇用する工場を工場適地に設置する場合③市内に工場を有する者が、既存工場の全部を閉鎖して新たに工場適地に工場を設置する場合※上記のいずれかに該当し、かつ投下固定資産総額が３億円以上(中小企業は 5,000 万円以上）で市長が指定した者○用地取得奨励金○用地取得奨励金

工場設置奨励金の要件に次の要件を加える①奨励金額④小野田・楠企業団地に工場用地を取得し、土用地取得額に 40/100 を乗じて地取得から３年以内に工場の操業を開始し、か得た額以内の額

つ、取得代金を完納すること②限度額 なし○従業員住宅新設奨励金

従業員住宅新設奨励金

工場設置奨励金の要件に次の要件を加える①奨励金額⑤操業開始日前１年間から開始日後３年までの対象住宅に係る固定資産税額

49間に、市内の一団の土地に６戸以上従業員住宅分を３年間を新設すること
山陽小野田市工H17. 3○工場設置資金融資○工場設置資金融資

場設置資金融資

工場設置奨励条例に規定する指定事業者で次

◇融資条件

条例

の要件を備えていること

限度額 5,000 万円以内

①市税等を完納していること

利率 年 2.2%②事業計画が妥当で、貸付金の返済能力がある

期間と認められること

返済方法 原則月賦償還③銀行取引停止処分を受けていないもの

担保及び保証人

10 年以内（据置２年）

貸付金融機関所定の方法
山陽小野田市本R2.9○本社機能移転奨励金○本社機能移転奨励金社機能移転促進

対象業種

①奨励金額

条例

製造業、電気・ガス・熱供給・水道業(太陽光発

新規常用雇用者１人につき５０万電所及び風力発電所を除く。)、情報通信業、運円

輸業、郵便業、卸売業、学術研究、専門・技術サ

②限度額

ービス業

５００人（中小企業は２００人）①交付対象者の人数が５人以上（中小企業者にあっては２人以上）であること②本市の他の制度に基づく雇用者数等を算定の基礎とした補助金等を受けていないこと。

50

35305山口県
周防大島町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額
町内全域

従業員

措置事項

措置範囲

適用期間

（人以上）
―

①製造の事業、旅館業、農林水産物等販売業、

課税免除

固定資産税

３年間

３年間

（過疎法）

情報サービス業等②対象資産の取得価格〇製造業、旅館業<資本金><取得価額>

5,000 万円以下

500 万円以上

5,000 万円超～１億円以下
１億円超

1,000 万円以上

2,000 万円以上

〇農林水産物等販売業、情報サービス業等<取得価額> 500 万円以上

※既存設備の取替・更新のための新増設は、生産能力などが概ね 30％以上増加するもの

地域再生法の認定を受けた地域再生計画に規定す

新規雇用５

不均一課税

固定資産税のる地方活力向上地域内において、令和 6 年 3 月 31

（中小企業

(地域再生法)一定割合

日までの間に、特定業務施設整備計画の認定を受け１）た事業者で、認定を受けた日からその翌日以降３年を経過するまでの間に特別償却設備を新設、又は増設した場合※特別償却設備…特定業務施設の用に供する減価償却資産で取得価額の合計が 3,800 万円（中小企業【移転型】
初年度 0.01/100
２年度 0.35/100
３年度 0.7/100
【拡充型】
初年度
0.01/100
２年度 0.467/100
３年度 0.933/100

1,900 万円）以上のもの

51

35321
山口県
和木町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

課税標準ゼロ

固定資産税

３年度間

導入計画」の認定を受けた中小企業小規模事（生産性向上特（償却資産が業者等の設備投資であって、一定の要件を満た

別措置法）

対象）

投下固定資本額

従業員

生産性向上特別措置法に基づく、「先端設備等

（人以上）
―

す設備を取得した場合

対象設備
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備
地域再生法の認定を受けた地域再生計画に規

新規雇用 ５

不均一課税

固定資産税

定する地方活力向上地域内において、令和 6（中小企業 ２）

(地域再生法)の一定割合

年 3 月 31 日までの間に、特定業務施設整備計【移転型】

画の認定を受けた事業者で、認定を受けた日か

初年度 0.01/100

らその翌日以降３年を経過するまでの間に特別

２年度 0.35/100

償却設備を新設、又は増設した場合

３年度 0.7/100

３年度間

【拡充型】
※特別償却設備…特定業務施設の用に供する

初年度 0.01/100

減価償却資産で取得価額の合計が 3,800 万円

２年度 0.46/100（中小企業 1,900 万円）以上のもの

３年度 0.93/100〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
和木町工場設置奨制定年月
H10.12

励条例

対象者の要件内

容○工場設置奨励金○工場設置奨励金

工場：物品の製造加工又は修理の事業の用固定資産税相当額の範囲内（３年度間に供するために必要な施設の合計額は１億円を限度）①投下固定資産の総額が５億円（中小企業は5,000 万円）以上②増加する常用従業員の雇用が 25 人（中小企業者は２人）以上

和木町創業支援事

H28.2

1 収益性が見込まれる事業○創業支援事業補助金

業補助金交付要綱

R3.1改正2 事業計画に妥当性があり、事業の継続性と事業所の新築及び改修に要する経52将来的な成長性が期待できる事業費、広告宣伝費、設備又は備品購入

3 資金調達に確実性が見込まれる事業費の１/２以内 上限５０万円

4 地域活性化への波及効果が見込まれる事

開業支援金 一律５万円

業

事業の用に供する土地又は事業所の賃貸借契約にかかる経費 賃貸借契約にかかる経費の１/２以内 月額上限５万円（申請月から１年間の補助を行う）

53

35341
山口県
上関町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額①製造の事業、旅館業

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

固定資産税

３年間

課税標準

固定資産税

３年度間

設備等導入計画」の認定を受けた中小企

ゼロ（償却資産が対業者の設備投資であって、一定の要件を（生産性向上特

象）

満たす設備を取得した場合

別措置法）②家屋、償却資産、土地の取得価格

課税免除
（過疎法）

2,700 万円以上
生産性向上特別措置法に基づく、「先端―対象設備
機械装置、工具（測定工具及び検査工具）、器具備品、建物付属設備

54

35343
山口県
田布施町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額

従業員（人以上）

小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導

―

措置事項

措置範囲

課税標準２分

固定資産税

適用期間
３年度間

入計画」の認定を受けた中小企業者の設備投

の１

賃上げ表明

資であって、一定の要件を満たす設備を取得し賃上げ表明ををした場合

た場合

した場合は３分は５年度間ま

の１に軽減

たは４年度

対象設備

（中小企業等経間

機械及び装置、器具及び備品、工具（測定工具

営強化法）

及び検査工具）、建物付属設備〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
田布施町企業立地
促進条例

制定年月
H19.3

対象者の要件内容○企業立地奨励金○企業立地奨励金

１ 対象事業（風俗営業に類するものを除く）

適用事業所の設置のために・製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、宿泊取得した固定資産に賦課さ業（風俗関連営業に係るものを除く）、学術研究、専れる固定資産税相当額

門・技術サービス業

基準年度から３年度間

２ 事業所の設置※ただし、次の要件を満たす①新設

場合には５年度間（４年度目②増設（事業規模の拡大を目的とし、新規雇用従業員

以降は半額）

５名以上）

・対象業種…製造業③移転（新規雇用従業員１名以上）

・立地形態…新設・増設※事業所とは、物の生産又はサービスの提供が事業と・投下固定資産投資総額…１

して行われている一定の場所をいう。

億円以上、かつ建物及び償※新規雇用従業員

却資産の合計が 5,000 万円

・新事業所の操業開始前１年から操業開始後６月まで

以上の間に雇用され、雇用時から引き続き本町に在住・立地場所…工場適地（外国人を除く）

・新規雇用従業員…30 人以・雇用時の年齢が満 40 歳未満

上

３ 投下固定資産総額（賃貸・リース含む）〇指定事業者が新規雇用従・総額 5,000 万円以上、かつ建物及び償却資産の合業員を雇用した場合

計が 2,000 万円以上

1 人につき 20 万円を交付（基準年度のみ）

55

35344山口県
平生町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額
町内全域（半島振興対策実施地域）

従業員

措置範囲

適用期間

（人以上）
―

①製造の事業、旅館業、農林水産物等

固定資産税
不均一課税

販売業、情報サービス業

３年間

の一定割合

(半島振興法)②資本金

初年度
0.07/100
２年度 0.35/100
３年度 0.7/100

・1,000 万円以下 500 万円以上
・1,000 万円超～
5,000 万円以下 1,000 万円以上
・5,000 万円超 2,000 万円以上
佐合島（離島振興対策実施地域）

―

固定資産税

①製造の事業、旅館業

３年間

の一定割合

②資本金
・5,000 万円以下 500 万円以上

不均一課税

・5,000 万円超(離島振興法)～１億円以下 1,000 万円以上
・１億円超

初年度
0.07/100
２年度 0.35/100
３年度 0.7/100

2,000 万円以上

①農林水産物等販売業、情報サービス
業②資本金
500 万円以上
地域再生法の認定を受けた地域再生計

新規雇用５

不均一課税

固定資産税の画に規定する地方活力向上地域内にお（中小企業１）(地域再生法)

一定割合

３年間いて、令和 8 年 3 月 31 日までの間に、
【移転型】
初年度
課税免除
２年度 0.35/100
３年度 0.7/100

特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者で、認定を受けた日からその翌日
以降 3 年を経過するまでの間に特別償却設備を新設、又は増設した場合

【拡充型】
初年度
0.01/100
２年度 0.462/10
0３年度
0.924/100※特別償却設備…特定業務施設の用に供する減価償却資産で取得価額の合計
が 3,800 万円（中小企業 1,900 万円）以上のもの
中小企業等経営強化法に基づく、「導入―【賃上げ表明無

固定資産税【賃上げ表明56

促進基本計画」の認定を受けた中小企業

し】（償却資産が無し】

者の設備投資であって、一定の要件を満課税標準 1/2

対象）

３年間

たす設備を取得した場合（一部の太陽光【賃上げ表明有【賃上げ表明発電設備を除く）

り】

有り】

課税標準 1/3
対象設備（生産性向上特

令和７年３月３

機械装置、工具（測定工具及び検査工

別措置法）

１日までに取具）、器具備品、建物付属設備

得した設備…４
年間〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
平生町サテライ

制定年月
R6.4

対象者の要件
1.補助要件内【通信回線使用料】

トオフィス

・本拠とは別に、町内にサテライトオフィスを開補助率 2/3 以内。

誘致推進補助設する企業であること。

上限額年 200 万円。

金交付要綱

・平生町と企業の間に、開設に関する協定を締操業開始から３年以内。

結すること。

容【不動産賃借料】

・申請時点において１年以上同種の事業等を補助率 2/3 以内。

営んでいること。

上限額年 120 万円。

・町内に常駐し、引き続き従前の事業活動を５操業開始から３年以内。

年以上行うこと。

【通信回線、建屋の改修】

・企業が個人事業者の場合は、過去３年間の補助率 2/3 以内。

平均年間所得が 600 万円以上であるか、その上限額 800 万円、下限 200 万円。

所得が見込まれること。

事務所の開設に関する協定等が本町と企・常勤役員又は雇用期間の定めのない従業員

業で締結された日から操業開始半年以内

が、町内に１人以上常駐すること。
・対象経費について、他の補助金を受けていな
いこと。

2.対象業種（サテライトオフィスの定義）
次のいずれかに該当する業務を主として行う事務所であること。
(1) 本社機能の一部（総務部門等）を行う業務(2) 情報等システムの開発・運営・管理、プログ
ラム等を行う業務(3) 各種設計、デザイン、編集等を行う業務(4) インターネットを活用した業務（e ビジネス、e ラーニング等）(5) 新製品の研究開発等を行う業務

57

(6) (1)から(5)に掲げる業務のほか、町長が認
める業務

58

35502山口県
阿武町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額

従業員（人以上）

1,500 万円超

５1,500 万円以下

１０

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

当初３年間

固定資産税の以降２年間

1/2①製造の事業、ソフトウェア業、旅館業―②家屋、償却資産、土地の取得価格

課税免除

固定資産税

３年度間

３年度間

(過疎法)

2,700 万円超
生産性向上特別措置法に基づく、「先端設課税標準ゼロ

固定資産税（償備等導入計画」の認定を受けた中小企業（生産性向上特

却資産）

等が生産性を向上するための設備投資で別措置法）あって、一定の要件を満たす設備を取得
した場合

対象設備
１）旧モデル比で生産性が平均１％以上向上するもの
２）経営産業省関係生産性向上特別措置
法施行規則第 1 条第 1 項に定める設備
機械及び装置（160 万円以上/10 年以内）
測定工具（30 万円以上/5 年以内）
器具備品（30 万円以上/6 年以内）
建物付属設備（60 万円/14 年以内）

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の用件

阿武町中小企業

H31.4

中小企業信用保険法第２条第３項に規定する従以下の融資資金の保証料を融資す

長期安定資金融

業員が 20 人以下の事業者であって、かつ、中小

る。

資保証

企業信用保険の対象業種を営む者で、下記のいずれかに該当する者

内

容○融資資金の対象
ア 運転資金①町内において新たに事業を開始しようとする中イ 設備資金小企業者であって、当該中小企業者が作成する○保証融資限度額

59

事業計画書等に基づき、今後の事業計画等が適１企業あたり切で、かつ、概ね１月以内に事業所を有し、か1,000 万円以内

つ、事業を開始することが明らかであると認められ

○貸付期間

る者

ア 運転資金②町内に主たる事業所を有し、開業してからの期

５年以内

間が３年未満の中小企業者で、当該中小企業者

イ 設備資金が作成する事業計画書等に基づき、今後の事業

７年以内

計画が適切であると認められる者

ウ 運転・設備資金
７年以内
○貸付利率
年 1.5％○保証料率
山口県信用保証協会の定める保険料率60