2022 年 10 月 28 日
各位
会 社 名

株式会社ヤマト

代表者名

代表取締役社長執行役員 町田 豊
（コード番号：1967 東証スタンダード市場）

問合せ先

取締役執行役員管理本部長 藤井政宏（℡ 027－290－1800）

当社グループ会社の従業員による業務上横領に係わる社内調査結果、再発防止策の策定
及び当該従業員の処分について
2022 年９月 27 日付「当社グループ会社の従業員による業務上横領について」で公表いたしました当社グループ会社である株式会社スズデン（本社：山形県山形市釈迦堂 1479 以下、「当該グループ会社」といいます。
）の従業員（以下、「当該従業員」といいます。
）による業務上横領（以下、「当該事件」と言います。
）
について、社内調査委員会（委員長：取締役吉井誠（コンプライアンス担当））において調査を進めた結果、2022 年 10 月 26 日社内調査委員会から「調査報告書」を最終報告として受領いたしました。
当社では、社内調査委員会が認定した事実と原因究明を真摯に受け止め、2022 年 10 月 26 日開催の取締役会において、調査報告書の再発防止策等について決定いたしましたので、その概要を下記のとおりお知らせいたします。
株主・投資家の皆様、取引先をはじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを改めまして、心より深くお詫び申し上げます。当社といたしましては、二度とこのような不祥事を起こさぬよう、内部統制の強化、コンプライアンス教育に努め、グループをあげて再発防止策の徹底に取り組んでまいります。

記
１．社内調査委員会の調査結果の概要
当該グループ会社において、外注費支払業務を担当していた当該従業員が、当社グループ会社になる以前より、毎月末の外注費支払先をまとめた「買掛金一覧」と金融機関へ送信した「総合振込送信データ」を社内外の誰も確認していないことを知った上で、架空の支払先名の請求書を計上し、インターネットバンキングで振込データを送信する直前に自分の名義に変更し、長期間にわたり、金銭を横領しておりました。横領の期間及び被害総額は、記録により確認できた範囲内で、2012 年８月から 2022年６月まで、合計約１億 3,400 万円相当となります。なお、当該従業員がこれ以外に横領している事
実は調査委員会で調査した結果、確認できなかったとともに、当該従業員以外での同様の横領等の事
実は確認できなかったと調査委員会から報告を受けております。
また、当該事件の原因につきましては、当該従業員のコンプライアンス意識の無さが一因であることは当然ですが、当該従業員が金融機関へインターネットバンキングで振込データを送信した結果について社内で確認する体制が取れていなかったこと、また外注費計上業務と振込業務を同一の人物が担当していたことが、調査の結果、主な原因として調査報告書で報告されました。
その他、社内調査委員会による調査結果については、添付の「調査報告書（要旨版）」をご覧ください。
当該報告書（要旨版）は、関係者のプライバシー及び機密情報保護、また、今後の民事及び刑事上の手続への影響を勘案し、調査報告書の要旨を取りまとめたものです。

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２，再発防止策の策定について
当該グループ会社における再発防止策につきましては、外注費計上業務と振込業務の担当者の分離を行い、振込データの送信結果について社内で確認する体制の構築を実施いたしました。また、今後は、担当業務が固定化・長期化しないよう人事ローテーションやコンプライアンス教育の強化を行う予定でおります。その他にも調査報告書を受けて、再発防止策の運用に取り組んでまいります。
なお、今回の事件を受けて、他のグループ会社においても、外注費計上業務と振込業務の担当者が分離されていることを確認するとともに、架空の経費を計上できないようチェック体制が構築されていることを調査委員会の調査により確認いたしました。
３．今後の対応について当該従業員につきましては、懲戒解雇処分を行うとともに、弁護士を通じ、可能な限り損害の回収を進めてまいります。また、刑事上の法的措置を進めてまいります。なお、今回の横領に伴う追徴課税等税務につきしましても、今後適切に対応してまいります。
４．業績に与える影響について
上記の通り、横領総額は、調査報告書においては約１億 3,400 万円相当と認定されておりますが、当社グループに与える影響は当該グループ会社が当社の子会社になった本年３月以降の横領額である800 万円余りであり、一部について被害弁償も受けていることから影響は少ないものと考えております。
また、当該影響額および追徴課税等につきましては、2023 年３月期 第２四半期決算にすでに反映しております。
なお、今後当社グループの業績に与える影響が大きく変動した場合は、直ちに開示いたします。
以 上2

2022 年 10 月 20 日
調査報告書（要旨版）＜株式会社スズデン社員横領事件＞
株式会社ヤマト 社内調査委員会
1． 調査の概要(1) スズデンについて
株式会社スズデン（以下「スズデン」という。）は、東北地方において電気工事その他の事業を行う株式会社ヤマト（以下「ヤマト」という。
）の完全子会社である（2022 年３月８日に完全子会社化）。登記上の本社は山形県山形市に置かれているが、本社機能は、後述する経理業務も含めて、米沢支社に置かれている。その他、いわき・福島・新庄・南陽・仙台・高畠に営業所を置く。
(2) 本調査開始の経緯
スズデンは、2022 年７月 26 日、仙台国税局及び山形税務署による税務調査を受けたが、同月 28 日、同社従業員（以下「当該従業員」という。）は、上司に対し、税務当局は自分による横領（以下「本件不正行為」という。
）を調査していると告白したため、本件不正行為が発覚した。
上記告白を受けて、ヤマトは、2022 年８月８日、社内に調査チーム1を設置し、本件不正行為について調査を開始した。かかる調査の進め方については、2022 年８月 26 日開催のヤマト取締役会に報告済である。
上記調査チームの調査結果を受けて、2022 年９月 22 日開催のヤマト取締役会において、社内調査委員会の設置が承認された。同委員会は、直近までに調査チームが行った調査結果を引き継ぎ、調査を継続した。その結果を取りまとめた調査報告書について、関係者のプライバシー及び機密情報保護、また、今後の民事及び刑事上の手続への影響を勘案して、調査報告書の要旨を取りまとめたものが本報告書（要旨版）である。

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調査チームの構成は、（ヤマト）吉井誠（取締役副社長執行役員・コンプライアンス委員会委員長）、藤井政宏（取締役執行役員・管理本部長）、柴山徳一郎（コンプライアンス統括室長）、南部恵一（顧問弁護士）、（スズデン）麻野直樹（代表取締役社長）、高橋洋介（管理本部長）である。その他に、後記のとおり、フォレンジック調査のために専門業者の協力を得た。
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(3) 調査目的
本調査は、以下の事項を目的とする。
・ 本件不正行為の全容の解明
・ 本件不正行為の原因の究明
・ 本件不正行為の再発防止策の策定(4) 調査体制
2022 年９月 22 日開催のヤマト取締役会において設置された社内調査委員会は下記の通りである。
記委員長

取締役副社長執行役員

吉井 誠

副委員長

取締役執行役員管理本部長

藤井 政宏

委員

経理部長（公認会計士）

熊谷 信考

委員

内部監査室長佐藤 正彦

オブサーバー

取締役（社外取締役）

石田 哲博

委員(事務局長)

コンプライアンス統括室長

柴山 徳一郎補助・助言

あさひ法律事務所 顧問弁護士

南部 恵一(5) 調査方法① ヒアリング調査
本調査においては、調査チーム及び社内調査委員会のメンバーにより、当該従業員に対して３回にわたるヒアリング調査を実施したほか、当該従業員の配偶者や当該従業員の上司や同僚に対してもヒアリングを行った。
② 関係資料及びデータの検討
調査チーム及び社内調査委員会は、スズデンの経理資料及び経理データ等の資料の検討を行ったほか、当該従業員から預金口座取引履歴などの提出を受けて、当該従業員の取引履歴等の調査を行った。
③ デジタルフォレンジック調査
調査チーム及び社内調査委員会は、当該従業員が使用していたパソコン３台及び USB５個（私物含む）並びに当該従業員の私物スマートフォンについてデジタルフォレンジック調査を行った。

22． 本件不正行為について判明した事項(1) 本件不正行為の手法
外注費支払業務を担当していた当該従業員は、架空の請求書を偽造して「総合振込送信データ」に計上し、インターネットバンキングで振込データを送信する直前に送金先を自分の名義の口座に変更することにより横領を行っていた。また、外注費支払先をまとめた「買掛金一覧」と金融機関へ送信した「総合振込送信データ」を社内外の誰も確認していなかったため、かかる横領は発覚しなかった。

(2) 本件不正行為の期間及び被害総額
本件不正行為の開始時期は、2008 年２月まで遡る可能性があるものの、本調査の範囲内
では、本人預金口座 10 年間の取引履歴により振込の事実が確認できた 2012 年８月以降と判断し、本件不正行為の被害総額については合計 134,383,915 円と認定した。
また、ヤマト子会社化後以降（2022 年 3 月 8 日から）の被害総額は、8,119 千円である。
(3) 本件不正行為の動機及び本件不正行為を可能とした環境
本件不正行為の動機は、当該従業員のヒアリングからすると、当該従業員世帯の収入では賄えない生活費・浪費のために行ったと推測される。
本件不正行為を可能とした環境については、①外注費支払業務（インターネットバンキングによる振込事務）については担当者一人で全てを担当していたこと、②請求書に基づく買掛金一覧と金融機関へ送信した総合振込送信データの金額について社内でチェック体制ができていなかったこと、③元帳や科目内訳、決算書及び税務申告書など誰もチェックしていなかったことが挙げられる。また、当該従業員の生活状況が、その収入からして著しく不相当であることは、スズデン社内関係者において周知の事実であったが、それにもかかわらず、当該従業員の業務について何らの調査や対応、改善がなされることはなかった。
(4) 当該従業員によるその他の不正の有無について本件不正行為のほかに、当該従業員による不正行為の有無について調査を行ったが、本件不正行為のほかには、当該従業員による不正行為は認められなかった。

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(5) 当該従業員以外の者による同種行為の有無について当該従業員以外のスズデン関係者による同種行為の有無について調査を行ったが、他の者による不正行為は確認できなかった。
なお、本件不正行為の発覚を契機として、ヤマト調査委員会の調査により、他のグループ会社においても出納管理の調査を行ったが、本件不正行為同様の不正は発生する可能性は低いことが確認されている。
3． 本件不正行為の原因の分析(1) 本件不正行為の原因
本件不正行為の原因としては、当該従業員のコンプライアンス意識の無さが一因である
ことは当然であるが、高額の横領をこれほどの長期間にわたって継続させてしまったことからすれば、従前のスズデンの経営や組織・管理のあり方には重大な問題があったと指摘せざるを得ない。具体的には、振込事務をはじめとする現預金を取り扱う経理事務を当該従業員に単独かつ長期間にわたり任せっきりにしており、それにもかかわらず、元社長をはじめ関係者によるチェックが一切行われていなかったことは、本件の主たる原因であるといえる。しかも、当該従業員の生活状況が、その収入からして著しく不相当であることは、スズデン社内関係者において周知の事実であったにもかかわらず、スズデンにおいて、当該従業員の業務について何らの調査や対応、改善がなされなかったことは、経営や組織・管理の在り方として問題があったといわざるを得ない。
(2) ヤマト子会社化前後の対応についてヤマトはスズデン買収時に買収監査（デューデリジェンス）を実施していたが、当該監査によっては本件不正行為を発見できた可能性は高くはないと考えられる。また、子会社化後は、スズデンには当該従業員以外に経理を任せられる人材がいなかったため、やむを得ず、当面の間は従前の経理体制が維持されてしまったが、ヤマトとしてもスズデンの経理事務について何ら対応を予定していなかったわけではなく、経理事務についての社内監査等を予定していたところである。
もっとも、今後のヤマトによる企業買収（買収時のみならず、買収後のグループ化のプロセスを含む）に際しては、より慎重な対応を行うことが検討されるべきである。

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4． 本件不正行為の再発防止策の検討
本件不正行為の事実関係と原因分析を踏まえ、ヤマト及びスズデンにおいては、以下の再発防止策の実施を検討すべきである。
(1) スズデン・ 外注費計上業務と振込業務および記帳確認の分離（毎月の買掛金一覧金額と銀行振込送信データの金額の確認）
・ 経理事務におけるチェック体制の構築（業務担当者以外の者による定期的なチェック体制）
・ 適切な人事ローテーションの実施（今後経理部社員の採用を検討、経理部内で担当業務以外への定期的なローテーション実施）
・ コンプライアンス教育の強化（責任者による社内コンプライアンス指導教育の強化）
・ 外注請求書のチェック体制を強化（経理部→担当者→担当部長→社長までチェック）・ 銀行振込送信データ作成担当者とデータ送信者との分離
・ スズデンの監査役（ヤマト取締役が兼務）として、より充実した監査を実施(2) ヤマト・ 子会社化に際し、経理事務が適正にチェックされているかを内部監査室で監査・ 子会社化後、経理事務が適正に運用されているかを内部監査室で監査・ 子会社の経理管理体制強化に対する継続的な支援、指導（経理部による会計システムの運用支援）
・ 本社コンプライアンス統括室による定期的な研修や教育指導
以5上