令和６年度 富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金・ＰＰＡ契約（富士市市民再生可能エネルギー普及推進事業費補助金）企業グループ登録の手引き＜登録について＞
富士市市民再生可能エネルギー普及推進事業費補助金の利用を希望される事業者は、事業計画書の提出の前に「企業グループ」を登録してください。

＜登録の目的＞第三者所有モデルによる太陽光発電システムの導入における消費者問題の発生を防ぎ、市民の安心感を高めることで、市内住宅への太陽光発電システムの普及を推進するため。

＜用語の定義＞
電力使用契約第三者所有モデル提供事業者が、自己の負担により住宅に太陽光発電システムを設置し、維持管理を行い、住宅所有者が当該太陽光発電システムにより発電した電力を当該住宅で使用する契約のこと

取次事業者

第三者所有モデルによる太陽光発電システムの普及キャンペーンを実施し、住宅所有者に導入支援金を支払う工務店等のこと

第三者所有モデル

住宅所有者と電力使用契約を締結する事業者のこと

提供事業者
導入支援金

登録企業グループが電力使用契約を締結した住宅所有者へ交付する現金のこと＜登録のイメージ＞

企業グループ
登録申請

富士市・取次事業者(工務店)
・第三者所有モデル

結果通知

提供事業者
連携小売電気事業者＜登録の条件＞
・取次事業者を代表とした企業グループとしてください。
・第三者所有モデル提供事業者は必ず登録してください。
【例外】取次事業者を経由せずに第三者所有モデル提供事業者が直接市民へ営業活動を行う場合には、第三者所有モデル提供事業者を代表事業者とし、取次事業者を登録しないことができます。
・電気小売事業者の登録は任意です。
【例外】電力使用契約の締結にあたり、小売電気事業者が指定されかつ太陽光発電システムで発電された電気の利用料金が定額、又は定額を含む場合は必ず登録してください。
・企業グループのうち少なくとも１者は市内に事業所を持つ事業者としてください。

＜登録申請の提出書類＞【必ず提出する書類】
企業グループに関する書類（１〜２）１

登録申請書（様式Web サイト又は環境総務課にて配布）

２

企業グループ登録申請に係る宣誓書（様式Web サイト又は環境総務課にて配布）

第三者所有モデル提供事業者に関する以下の書類（３〜６）３

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

４

電力使用契約の内容がわかる約款など

５

電力使用契約の実績がわかる資料

６

市税完納証明書（富士市役所３階収納課）※市内に事業所等がなく課税対象がない場合は、富士市役所３階収納課で所得・課税・納税証
明交付申請書に課税対象がない旨の印を押したものを取得し提出してください。
【構成事業者に応じて選択して提出する書類】
取次事業者を登録する場合（７〜８）７

建設業許可通知書の写し（提出が困難な場合には登記事項証明書(履歴事項全部証明書)でも可）

８

取次事業者の概要がわかるパンフレットなど

小売電気事業者を登録する場合（９）９小売電気事業者を営もうとする者の登録についての写し【備考】
・登録を申請する企業グループの構成事業者が他企業グループにて登録済みで、かつ登録内容に変更等が無い場合は、３〜９の申請に係る添付書類を省略することができます。
・企業グループの登録状況については、ホームページをご確認ください。

＜登録申請の結果通知について＞
登録申請内容を審査のうえ、登録の可否を登録結果通知書にて事務担当事業者へ通知します。併せて、登録した場合は本市のホームページへ登録企業グループの情報を掲載します。

＜登録期間＞
令和７年３月３１日まで※令和７年度以降も同補助金が継続する場合は、登録企業グループの登録も同様に継続します。

＜登録内容の変更＞
登録企業グループの構成事業者やサービス内容に変更がある場合には、富士市再生可能エネルギー普及推進事業者登録変更申請書でご報告ください。
＜お問い合わせ先＞
富士市役所

環境部環境総務課

環境政策担当

電話 0545-55-2902

Fax0545-51-0522

＜提出書類チェック表＞
種番

別号

対象
登録申請書（様式１企業グループ
必須提出

２

５

チェック欄

Web サイト又は環境総務課にて配布）
宣誓書（様式Web サイト又は環境総務課にて配布）

３
４

書類名

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
第三者所有モデル
提供事業者

６

電力使用契約の内容がわかる約款など
電力使用契約の実績がわかる資料
市税完納証明書※（富士市役所３階収納課）

建設業許可通知書の写し
選７

取次事業者

択提出

８９

（提出が困難な場合には登記事項証明書(履歴事項全部証明書)でも可）
取次事業者の概要がわかるパンフレットなど

小売電気事業者小売電気事業者を営もうとする者の登録についての写し※市内に事業所等がなく課税対象がない場合は、富士市役所３階収納課で所得・課税・納税証明交付申請書に課税対象がない旨の印を押したものを取得し提出してくださ
備考

い。
・登録を申請する企業グループの構成事業者が、他企業グループにて登録済みで、かつ状況に変更等が無い場合には、番号３〜９の書類を省略することができます。
・企業グループの登録状況については、ホームページをご確認ください。

記入例

第１号様式（第２条関係）

令和６年

４月 １日

富士市市民再生可能エネルギー普及推進企業グループ登録申請書

代表事業者を（宛先）富士市長申請者としてください。

申請者

住所

富士市永田町１－○○○

名称○○工務店㈱
代表取締役

電話番号

富士山

太郎

0545-55-○○○○

下記のとおり、富士市市民再生可能エネルギー普及推進企業グループを登録したく申請します。
記
取次事業者

住所（〒417-8601（取次事業者を経由せずに第富士市永田町１－○○○

三者所有モデル提供事業者が直接市民へ営業を行う場合は記入不要）

名称○○工務店㈱代表者職氏名代表取締役）富士山太郎

本企業グループの連絡先 0545-55-○○○○代表事業者です。

URL

https://www.city.fuji.shizuoka.○○/

第三者所有モデル提供事業者

住所（〒417-8601）（必ず登録してください）富士市永田町１－△△△
名称○○電力サービス㈱代表者職氏名
代表取締役

☐

富士山次郎

本企業グループの連絡先 0545-55-△△△△

代表事業者です。

URL

小売電気事業者

https://www.city.fuji.shizuoka.△△/住所（〒417-8601）（電力小売事業者が指定され、 富士市永田町１－□□□
かつ発電した電力利用料金が名称

定額又は定額を含む場合は必登録・申請等の問い合わず登録してください。
）
せ先になりますので、○○小売電気㈱代表者職氏名チェックしてください。

代表取締役（１社のみ）

連絡先 0545-55-□□□□
URL

事務担当事業者

富士山三郎

https://www.city.fuji.shizuoka.□□/☐取次事業者☐小売電気事業者

第三者所有モデル提供事業者

サービスの名称

太陽光発電システム初期費用ゼロサービス

基本契約期間

１０年・１５年

料金表※任意様式可太陽光発電システムで発電した電力
それ以外の電気○○小売電気㈱の約款料金（添付資料参照） 等

太陽光発電システムの容量サービスの説明・特徴など

月額 2,000 円（使用量不問）

４ｋW 以上契約者の年齢制限

６０歳未満

築年数の制限１５年未満

その他の制限等

スレート屋根であること

URL

https://www.city.fuji.shizuoka.○○.servicenaiyou/

故障時の連絡先 0545-55-○○△△
故障時の対応定期点検

保証期間１０年間

保証内容

工事・機器

周期

5 年に１回点検担当○○電力サービス㈱内容

太陽光モジュール及びパワコンの簡易点検費用負担なし取扱いのある太陽光モジュー○○ソーラー株式会社

ルのメーカー等詳細別紙※任意様式可取扱いのあるパワコンのメー○○ソーラー株式会社

カー等 ※任意様式可

詳細別紙

備考等
等

上記以外に説明したいことや、アピールポイント等を記載してくだ
さい。

承諾事項

承諾のうえ、・富士市市民再生可能エネルギー普及推進事業費補助金交付要領の規定及び関係法令を遵守チェックしてください
すること
・市民からの問い合わせ、苦情やトラブルに誠実に対応すること
・本市に申請し登録した料金算定の決まりを遵守すること
・住宅所有者に対して、本市の助成金が市民へ還元されている旨を説明すること・設置する太陽光発電システムは地絡検知機能を有すること・設置する太陽光発電システムは停電時においても住宅へ電力供給を継続できること・設置する太陽光発電システムで発電し住宅で使用する電力については、環境価値が伴っていること・設置する太陽光発電システムは未使用品であること・設置する太陽光発電システムが故障した場合には、速やかに交換又は修理をすること
・本登録申請書に記載した内容を、本市ホームページ等で公開すること

承諾します第２号様式（第２条関係）

記入例

企業グループ登録申請にかかる宣誓書
令和６年４月 １日（あて先）富士市長

代表事業者

住所

富士市永田町１－○○○

氏

名○○工務店㈱
代表取締役

電話番号

富士山太郎

0545-55-○○○○

富士市市民再生可能エネルギー普及推進事業費補助金交付要領の規定に基づき、本企業グループの構成事業者について、次に掲げるとおりであることを宣誓します。
１

営業活動の際には、特定商取引法及び消費者契約法を遵守し、消費者トラブルが生じないよう誠実に取り組むこと２

過去５年間において、本企業グループの構成事業者が特定商取引法及び消費者契約法に基づく行政処分をうけていないこと

３

市民より、本企業グループの営業活動等に対する苦情等が寄せられた場合は、営業活動の状況について速やかに調査し、市長に報告のうえ、改善を行うこと

４

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団ではなく、社員の中に同法第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しないもの（以下、「暴力団員等」という。）はおりま
承諾のうえ、
せん。また、補助事業執行の際、暴力団、暴力団員等が構成する組織及び暴力団員等へのチェックしてください
利益供与は行いません。

５

承諾事項
市長が、登録の審査のため、登録事業者が過去５年間に特定商取引法及び消費者契約法に基づく行政処分の有無を確認すること

承諾します第６号様式（第６条関係）

記入例
令和６年１０月１日

富士市市民再生可能エネルギー普及推進企業グループ登録抹消申請書（宛先）富士市長

代表事業者を申請者としてください。

申請者

住所

富士市永田町１－○○○

名称○○工務店㈱
代表取締役

電話番号

富士山太郎

0545-55-○○○○

確認・承諾のうえ、下記のとおり、富士市市民再生可能エネルギー普及推進登録企業グループを抹消したくチェックしてください
申請します。
記
登録企業グループ番号

令３－〇〇☐以下の事項について、確認・承諾しました。
・本登録企業グループの構成事業者すべてが、登録の抹消につ確認・承諾事項いて合意しています
・本申請書の提出日以降、本登録企業グループは事業計画書を提出できません※・富士市ホームページの登録企業グループ情報を抹消します※承認済の事業計画については補助金申請が可能です。速やかにお手続ください。