事業年度

自平成29年４月１日(第31期)

至

平成30年３月31日

株式会社バイテックホールディングス

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第31期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 14
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 19
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 23
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 24
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 24
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 25
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 27
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 33
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 34
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 71
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 83
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 84
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 84
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 84
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 85
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月26日【事業年度】

第31期(自【会社名】

株式会社バイテックホールディングス【英訳名】

VITEC HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

０３（３４５８）４６１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

０３（３４５８）４６１９（直通）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

成瀬

成瀬

今野

至

平成30年３月31日)

邦廣

達一

達一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

売上高

(千円)

109,038,831

118,703,987

145,415,366

138,841,114

185,883,408

経常利益

(千円)

1,797,555

2,008,740

1,867,235

2,067,539

2,573,574

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,301,453

1,425,467

1,243,293

1,512,599

1,840,900

包括利益

(千円)

1,578,185

1,927,688

644,245

2,026,196

1,559,357

純資産額

(千円)

12,000,891

13,157,295

13,365,502

15,131,876

16,307,772

総資産額

(千円)

42,273,789

56,460,730

60,871,347

63,939,513

76,974,099

１株当たり純資産額(円)

856.77963.86965.691,056.36

1,115.15

１株当たり当期純利益(円)

100.64102.7290.88

109.88129.93

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

28.4

23.3

21.8

23.0

20.6

自己資本利益率

(％)

12.2

11.3

9.4

10.8

12.0

株価収益率

(倍)

7.66

9.76

10.22

12.29

16.84

(千円)

△1,138,020

3,082,075△2,586,943

2,953,876△2,946,130(千円)△370,011△2,718,411

274,236△907,723△3,189,049(千円)

2,894,273△490,896

3,952,725△2,425,415

7,020,479(千円)

2,658,743

2,646,710

4,145,122

3,737,980

4,584,623

(人)

538

581

589

543

605

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、第28期、第29期、第30期及び第31期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

売上高及び営業収益(千円)

62,707,019

72,673,849

51,290,848

1,698,230

2,037,301

経常利益

(千円)

1,123,276

1,504,326

1,057,419

366,471

519,760

当期純利益

(千円)

707,220

2,379,308

735,812472,671465,521

資本金(千円)

5,244,234

5,244,234

5,244,234

5,244,234

5,244,234

発行済株式総数(株)

14,376,358

14,376,358

14,376,358

14,376,358

14,376,358

純資産額

(千円)

8,675,901

10,343,339

10,482,232

10,548,918

10,660,134

総資産額

(千円)

32,840,193

44,282,551

23,788,582

19,710,889

24,696,623

１株当たり純資産額(円)

619.98757.82764.25756.80749.06

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

30.00

35.00

50.00

55.00

60.00

(円)

(15)

(17)

(25)

(25)

(25)

１株当たり当期純利益

(円)

54.69

171.45

53.78

34.34

32.86

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

26.4

23.4

44.1

53.5

43.2

自己資本利益率

(％)

9.1

25.0

7.1

4.5

4.4

株価収益率

(倍)

14.10

5.84

17.27

39.32

66.59

配当性向

(％)

54.9

20.4

93.0

160.2

182.6

従業員数

(人)

234

349

61

61

61

(注) １．売上高又は営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第28期の従業員数が第27期と比べて115名増加しましたのは、第28期に実施したＰＴＴ株式会社の電子部
品・電子機器事業及び三井物産エレクトロニクス株式会社のデバイス事業の吸収分割時の社員受け入れにより増加したためであります。
４．平成27年10月１日付で持株会社体制に移行しております。また、持株会社の収益は「営業収益」として表示
しております。このため、第29期の経営指標等は、第28期以前と比して大きく変動しております。
５．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、第28期、第29期、第30期及び第31期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
６．平成29年３月期の１株当たり配当額55円には創立30周年記念配当５円を含んでおります。
７．平成30年３月期の１株当たり配当額60円には特別配当金５円を含んでおります。

― 3 ―２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社、株式会社バイテックホールディングス、昭和53年１月20日設立、本店所在地埼玉県川口市、株式の額面金額500円)は、株式会社バイテック(実質上の存続会社、昭和62年４月１日設立、本店所在地東京都品川区、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため平成２年４月１日を合併期日として同社を吸収合併
し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の事業を全面的に継承しております。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社バイテック(東京都品川区所在)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日の前日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。

年月概要

昭和62年４月

電子部品の販売を目的として東京都品川区北品川一丁目８番20号に株式会社バイテック(資本金：150百万円)設立
ソニー株式会社と電子部品特約店契約を締結
東南アジア地区への電子部品の販売を目的としてシンガポールに現地法人VITEC ELECTRONICS(SINGAPORE) PTE.LTD.を設立
香 港、 中 国 地 区 へ の 電 子 部 品 の 販 売 を 目 的 と し て 香 港 に 現 地 法 人 VITEC ELECTRONICS (H.K.)
CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)を設立
商社としての技術サポートを充実するため、マイコン、ＡＳＩＣの開発、回路設計を目的として、
スミー株式会社(平成元年４月にバイテックシステムエンジニアリング株式会社に社名変更)の株式
88.5％を取得
台湾地区への電子部品の販売を目的として台北市に台湾連絡所を設置
商社機能としての物流体制を充実するため、東京都品川区に東京物流センター(後に商品管理セン
ターと改称)を設置
株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社、株式会社バイテック(埼玉県川口市所在)と合併
日本証券業協会に株式を店頭登録
東京都品川区東品川一丁目31番５号に本社移転
台湾地区への電子部品の販売を目的として台北市にVITEC ELECTRONICS (TAIWAN) CO.,LTD.を設立
物流コンサルティングを目的として東京都品川区に株式会社ケイロジステクス(現 株式会社アルスネット)を設立
商 社 と し て の 技 術 サ ポ ー ト を 充 実 す る た め、 中 国、 シ ン セ ン に VITEC ELECTRONICS (H.K.)
CO.,LTD.( 現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.) 全 額 出 資 の VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN)
CO.,LTD.を設立
物流業務を株式会社ケイロジステクス（現 株式会社アルスネット）に移管したため、商品管理センター(東京都品川区)を閉鎖
VITEC ELECTRONICS (TAIWAN) CO.,LTD. の 株 式 を VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.( 現 VITEC
GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)から譲受
東京証券取引所市場第二部に上場

昭和62年４月
昭和62年12月
平成元年１月
平成元年３月

平成元年10月
平成元年12月
平成２年４月
平成５年10月
平成６年４月
平成９年12月
平成10年４月
平成10年９月

平成10年10月
平成12年５月
平成12年12月

― 4 ―

年月

概要

平成13年４月

日本エル・シー・アール株式会社(株式会社インフォニクスに社名変更)の株式の過半数を取得し、同社グループを子会社化
東京都品川区東品川三丁目６番５号に本社移転
商社としての技術サポートを充実するため、中国、上海にVITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI)
CO.,LTD.を設立
本社にて国際環境規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
シ ン ガ ポ ー ル 支 店、 香 港 支 店 を 設 置 し、VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.、VITEC
ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)より営業譲受
北米への拡販を行うため、米国にU.S.INFONICS INC.を設立
中国への拡販を行うため、中国、上海にINFONICS INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.を設立
パナソニックテクノトレーディング株式会社(現 ＰＴＴ株式会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社化
VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.、VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.( 現VITEC
GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)はシンガポール支店、香港支店より営業譲受
株式会社インフォニクスを吸収合併
VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.はINFONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.を吸収合併
中国、シンセンにVITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.を設立
静岡県沼津市に株式会社エネビック(現 株式会社V-Power)を設立
VITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. は INFONICS INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI)
CO.,LTD.を吸収合併
VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.( 現VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.) は VITEC
ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.とVITEC ELECTRONICS (TAIWAN) CO., LTD.の株式を取得し両社を子会社化
VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.( 現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.) は U.S. INFONICS
INC.(現 VITEC ELECTRONICS (AMERICAS) INC.)の株式を取得し子会社化
東京証券取引所市場第一部に指定
福岡県鞍手郡小竹町にバイテックメガソーラー発電所第１号の運転開始
株式会社V-Powerが経済産業省の新電力認可を取得
株式会社コクホーシステムの出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化
連結子会社であるＰＴＴ株式会社の電子部品・電子機器事業を吸収分割
三井物産エレクトロデバイス株式会社のデバイス事業を吸収分割
Teksel WPG Limited（現 VITEC WPG Limited）の株式を取得し持分法適用関連会社化
東京都品川区に株式会社バイテックソーラーエナジー（現 株式会社バイテックエネスタ）を設立
太陽光発電事業の一部(平成26年９月までに稼働している発電所13ケ所)を会社分割により、完全子会社である株式会社バイテックソーラーエナジー（現 株式会社バイテックエネスタ）に承継
東京都品川区にバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社及びバイテックグリーンエナジー
株式会社を設立
監査等委員会設置会社へ移行
持株会社への移行に伴い、吸収分割により、デバイス事業をバイテックグローバルエレクトロニク
ス株式会社に、環境エネルギー事業をバイテックグリーンエナジー株式会社に、太陽光発電事業を株式会社バイテックソーラーエナジー（現 株式会社バイテックエネスタ）に承継
東京都品川区に株式会社バイテックベジタブルファクトリーを設立
Teksel WPG Limited（現 VITEC WPG Limited）の株式を追加取得し、同社を子会社化
韓国への拡販を行うため、韓国にVITEC KOREA CO.,LTD.を設立
秋田県大館市の植物工場が竣工し、操業開始
東京都品川区にバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社及び東京エレクトロンデバイス株
式会社の合弁会社として、ビステル株式会社を設立
ドイツにバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社、ドイツFramos社を運営するMOSホール
ディングス社及び台湾WPGホールディングスのグループ会社であるWPGサウスアジアの合弁会社として、ViMOS Technologies GmbHを設立
菱熱工業株式会社との資本提携を目的に第三者割当による自己株式処分を実施
WPG Holdings Limitedとの資本提携を目的に第三者割当による自己株式処分を実施

平成14年３月
平成14年６月
平成15年３月
平成16年10月
平成17年３月
平成17年７月
平成21年３月
平成21年４月
平成21年10月

平成22年２月
平成22年３月
平成23年４月

平成23年５月
平成24年11月
平成25年３月
平成25年11月
平成26年10月
平成26年12月
平成27年２月
平成27年４月
平成27年５月
平成27年６月
平成27年10月

平成27年12月
平成28年１月
平成28年４月
平成28年９月
平成28年12月

平成29年３月
平成29年５月― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社26社、持分法適用関連会社３社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
１．デバイス事業
当部門におきましては、民生機器、車載、産機、インフラ分野等に向けて、各種半導体・デバイス製品並びに電子機器の販売を行っております。また、ソリューション提案、技術開発サポート、ロジスティック、購買代行、ODM
等の様々なサービスの提供を行い、付加価値の高いビジネスを展開しております。
会社名
バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社
VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.
VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD. 等
２．環境エネルギー事業
当部門におきましては、太陽光パネルを始めとする創エネ・省エネ・畜エネ製品の提案・販売から、メガソーラ
ー発電所のシステム設計・建設・運営管理・売電・資金計画までをワンストップで提供すると共に、電力売買事業を行っております。また、完全密閉型植物工場にて生産した安全性の高い野菜を大手スーパーマーケット、コンビ
ニエンスストア、コーヒーチェーン等へ出荷しております。
会社名
バイテックグリーンエナジー株式会社
株式会社バイテックソーラーエナジー
株式会社バイテックベジタブルファクトリー

等

３．調達事業
当部門におきましては、大手電機メーカーの調達部門へ購買代行や業務請負、管理代行、派遣からコンサルティ
ングに至るまで、総合的もしくは機能別のサービスを提供しております。
会社名
PTT株式会社
PTT (S&D HONG KONG) CO.,LTD.

等

当社グループの概要図は、次のとおりであります。
［デバイス事業］― 6 ―［環境エネルギー事業］［調達事業］― 7 ―

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所

議決権の
所有割合
(％)

主要な事業内容[セグメント区分]

資本金

関係内容

買掛金に対する
債務保証
不動産の賃貸100 経営指導及び業務受託
銀行借入に対する
被債務保証
資金の貸付
銀行借入及び100 買掛金に対する(100) 債務保証
資金の貸付
銀行借入及び100 買掛金に対する(100) 債務保証
資金の貸付
買掛金に対する
債務保証
不動産の賃貸
80
経営指導
資金の貸付
及び借入
不動産の賃貸経営指導及び業務受託
銀行借入に対する
100
被債務保証
資金の貸付
及び借入
経営指導及び業務受託
資金の貸付
100 リース債務に対する(100) 債務保証
銀行借入に対する
被債務保証

バイテックグローバル
エレクトロニクス株式会社
(注３)

東京都
品川区

千円
310,000

電子部品の販売及び輸出入業務[デバイス事業]

VITEC ELECTRONICS(SINGAPORE) PTE.LTD.

SINGAPORE

千米ドル
2,574

電子部品の販売及び輸出入業務[デバイス事業]

VITEC GLOBAL OPERATIONS
CO.,LTD.

HONG
KONG,CHINA

千米ドル
4,636

電子部品の販売及び輸出入業務[デバイス事業]

ＰＴＴ株式会社

東京都
品川区

千円
308,000

電子部品の販売及び輸出入業務[調達事業]

バイテックグリーンエナジー
株式会社

東京都
品川区

千円
310,000

環境商材の販売及び発電事業の管理・運営事務[環境エネルギー事業]

株式会社バイテックソーラー
エナジー

東京都
品川区

千円
50,000発電事業及びその管理・運営事務[環境エネルギー事業]

株式会社バイテックベジタブ
ルファクトリー

東京都
品川区

千円
20,000

植物工場野菜の販売及び農業技術の研究開発事務[環境エネルギー事業]

100

不動産の賃貸経営指導及び業務受託

その他19社(注) １．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合を内数で記載しております。
３．バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社は、特定子会社であります。
４．バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社、PTT株式会社及びVITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.に
ついては、売上高(連結関係会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５．株式会社バイテックソーラーエナジーは平成30年４月１日付で株式会社バイテックエネスタに商号を変更しております。
主要な損益情報等(単位：千円)バイテックグローバル
VITEC GLOBAL
ＰＴＴ株式会社
エレクトロニクス株式会社
OPERATIONS CO.,LTD.
①売上高
86,929,500
33,165,567
27,036,995②経常利益
807,948
84,851
296,497③当期純利益428,471
57,645
296,682④純資産額2,200,029
890,976
1,400,200⑤総資産額
27,725,421
8,755,599
8,798,217(2) 持分法適用関連会社
名称
株式会社
コクホーシステム

住所
神奈川県藤沢市

資本金千円
20,000主要な事業内容
太陽光パネルの販売

議決権の
所有割合
(％)
20.00

関係内容
商品の販売及び購入

その他２社(3) その他の関連会社
名称
株式会社ケイエムエフ

住所神奈川県横浜市
神奈川区

資本金
千円
99,000主要な事業内容
財産管理

― 8 ―

議決権の
被所有割合
(％)
28.67

関係内容
担保の受入

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数

デバイス事業377人

環境エネルギー事業

109人

調達事業

58人

全社（共通）

61人
合計

(注)

605人

１．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門の従業員であります。
２．前連結会計年度に比べ、従業員が62人増加しております。これは主として植物工場の事業拡張に伴う採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数
61人

平均年齢

平均勤続年数

44.5歳

８年０ヶ月

(注) 平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 9 ―

平均年間給与6,539千円

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針「デバイスビジネスと環境エネルギービジネスで豊かな生活と地球にやさしい未来を創造する」という経営理念のもと、当社グループは創業30年を節目に、エレクトロニクス価値共創企業として新たな成長ステージの一歩を踏み出しています。本年２月には、これまでの中期経営計画に各事業領域における成長戦略を付加した形で、新中期経営計画（第34期）を発表いたしました。「世界・社会貢献・共創」のキーワードのもと、各事業が、規模の拡大と収益の追求という役割と責任を完遂することで、目標の達成ならびに企業価値の向上を目指してまいります。
＜中期経営方針の概要＞
・基本方針①事業の新たな展開による収益の拡大②構造改革③高付加価値への転換
・事業における役割①規模の拡大：デバイス事業・調達事業②収益の追求：電子機器事業・エネルギー事業・新電力事業・植物工場事業(2) 目標とする数値および経営指標（第34期 平成33年3月期）
売上高

3,000億円

営業利益

80億円

経常利益

65億円

親会社株主に帰属する当期純利益

40億円

自己資本比率

20％以上

DEレシオ

1.5未満

ROE

17％以上

配当性向

30％以上

１株当たり当期純利益

270円以上（注）DEレシオの算出方法：有利子負債(リース債務除く）÷自己資本(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題＜デバイスビジネス＞
・デバイス事業
徹底した顧客志向に基づき、当社の豊富なラインナップを効果的に販売できるよう組織再編を始めとした構造改革に取り組んでおります。また、規模を追求することによるスケールメリットに加え、在庫管理のさらなる徹底、物流費の見直し等の効率化を推し進めることでの利益向上も担います。さらに従来の物販にとどまらない新
たなビジネスモデルを開拓することで一層の利益拡大を目指してまいります。
・電子機器事業
現在の高付加価値ビジネスモデルを維持しつつ、新たな成長市場でのビジネスを開拓してまいります。
＜調達ビジネス＞パートナー企業であるパナソニック株式会社のニーズに応え、調達機能を拡充し、より強固な協業体制を構築
いたします。さらに同ビジネスで培ったノウハウを基に、それぞれの顧客の要請に合わせた機能・サービスを提供する横展開を加速することでグループの売上拡大を牽引してまいります。また、ラインナップを豊富に持つデバイス事業と顧客の調達部門との強いリレーションを持つ当事業とのシナジーを創出してまいります。

― 10 ―

＜環境エネルギービジネス＞
・エネルギー事業
太陽光事業における発電効率の向上およびソーラーシェアリングの稼働等高収益ビジネスを継続しながら、中小型風力発電やバイオマス発電といった新規のビジネスモデルに取り組んでまいります。
・新電力事業
電力市場での調達価格の乱高下による影響を最小限にすべく、契約電源を拡充するなど市場の依存度を低減し、また、特長ある電力販売モデルの開発やバランシング事業を拡大することで市場変化に強いビジネス体制を構築
してまいります。
・植物工場事業「地方創生と食の安全・安定供給」という目的のもと、大量供給体制の確立とマーケット重視の製品開発を推進すべく、本年４月に各分野の有力パートナー企業からの出資を含めて株式会社バイテックベジタブルファクト
リーは50億円の増資を行いました。今後は、現在稼働している３工場に加え、日産10万株以上の生産能力を持つ第８工場を含む５工場を３年以内に立ち上げることで、売上規模で100億円以上を目指してまいります。

― 11 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) エレクトロニクス・情報通信業界の環境変化によるリスク
エレクトロニクス・情報通信業界は、グローバルレベルでの環境変化に直面しており、大型の企業買収や事業提携・売却・再編がみられます。エレクトロニクス商社もビジネス構造の改革を迫られており業界再編の動きが活発化しております。当社グループはこうした外部環境変化に対応すべく、地域・市場・仕入先・販売先の多様化を図ると共に、技術力の強化が業界再編を勝ち抜く重要な施策と位置付け、エレクトロニクス グローバル総合商社を目指していく方針でありますが、このような施策が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
(2) エレクトロニクス・情報通信業界の需要動向についてのリスク
当社グループは、国内のみならず、中国・アジア諸国を中心にグローバルで販売しております。したがって、世界経済の動向、エレクトロニクス・情報通信業界の需要動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。需要変動が激しくライフサイクルが短いものは、受発注管理を徹底することで、過剰・滞留在庫を抑えるべく努力しております。また、長期的、戦略的な視点から販売戦略をたてるとともに、製品
ラインナップの拡充にも注力いたします。成長が見込める環境分野、安定的な需要の見込める産業機器・車載・医療分野等、他業界に対しても、積極的な販売活動を行ってまいります。
(3) 特定の仕入先への依存度が高いことについてのリスク
当社グループは、ソニー株式会社、NXPセミコンダクターズジャパン株式会社などの特約店として販売活動を展開しており、特定の製品への依存度が高くなっているものがあります。このため、上記各社の製品開発方針や販売方
針等が、仕入や販売に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、主要仕入先との緊密な関係を構築する一方で、新たに海外メーカーを中心とした仕入先を発掘し、取扱製品の多様化を図ってまいります。
(4) 特定の販売先への依存度が高いことについてのリスク
当社グループは、主に国内大手電機機器メーカーを中心に販売しており、特にパナソニックグループ、キヤノングループに対する販売依存度が高くなっております。これら重要顧客との取引増減が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、重要顧客への多様な製品の提案、未開拓分野への営業活動を促進させるほか、上記重要顧客以外のキーアカウント顧客及びその他の既存顧客への拡販や、新規顧客の開拓に取り組んでまいります。
(5) 自然災害等による太陽光発電機器破損及び発電効率低下についてのリスク
当社グループは、環境エネルギービジネスを新たな事業の柱に据え、メガソーラー事業を日本全国に展開しておりますが、自然災害や事故等が起こった場合、発電所修復のための休業中に発電量が予定より大幅に減少するリス
クが考えられます。当社グループでは、トラブル発生時の迅速な復旧体制を整えるとともに、メーカー保証・保険の加入により被害を最小限に収める対策をしております。
太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っております。
(6) 電力市場価格の変動による売電収益についてのリスク
原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場価格が大きく変動することにより、新電力事業の採算性に影響を与える可能性があります。当社グループとしましては、市場価格の影響を受けにくい再生可能エネルギー電源や自社保有の調整電源を活用することにより、価格変動のリスクを軽減しております。

― 12 ―

(7) 植物工場における設備の故障・植物の病気・害虫の発生によるリスク
植物工場内において、設備の故障や植物の病気、害虫が発生した場合は、工場の操業を一時停止し問題を解決する必要があり、生産計画に影響を与える可能性が考えられます。当社グループでは、工場の設計段階から事前の対策を講じるとともに、全国に複数個所の工場を建設することで、工場の不測の操業停止に対するリスクヘッジを図ってまいります。
(8) 商品・サービスの品質上のリスク
当社グループは、提供する商品やサービスの品質向上に努めておりますが、納期問題や不具合の発生等において、契約相手方やその他の第三者から費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因するものと判断された場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ISO9001を取得し、商談時に品質基準とデリバリールールを設定し、品質リスクの軽減を図っております。また、工場監査によって不具合品流出の防止に努めております。
(9) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、アジアを中心にグローバル展開している一方、各地域における収益、費用を含む現地通貨建の項目は連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替相場により、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の金額が影響を受ける可能性があります。また、外貨建取引につきましては、同一通貨取引、為替予約等により為替相場の変動による影響を軽減若しくは回避するための努力をしておりますが、完全に排除することは不可能であり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 繰延税金資産に係る財務上のリスク
繰延税金資産につきましては、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 13 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況＜当社グループの主な関連市場の状況＞（デバイス・調達関連）
デジタル機器関連

薄型テレビは、買い替え需要や4K本格普及で、4Kテレビが市場を牽引。OLED-TV、据え置き型ゲーム機、ヘッドマウントディスプレイ、スマートスピーカー等の新製品市場も立ち上がりつつある。

カーナビは、市場環境やスマホの普及率によって、eコクピット、ディスプレイオーディオ、スマホとの連携等、多様化が進むとみられる。また、コネクテッドカ
自動車関連
ー、自動運転を視野に入れた市場の拡大や中国における電気自動車市場の拡大が予想される。
スマホ市場は減速。一方、スマホ大容量化やデータセンター需要の高まりによって、平成29年度のメモリ市場は好調であった。工場のオートメーション化、コネ
情報通信関連クテッドカーなど、これまで通信機能を備えていなかった機器への搭載により、新たな付加価値の提供が始まっている。
（環境エネルギー関連）
固定買取価格が下落を続ける中、発電所の効率化や建設費削減に向けた部材調達
や設計・施工ノウハウが重要となっている。また稼動済み発電所の売買市場や、発電関連農地で営農の継続を前提とした太陽光発電(ソーラーシェアリング)が注目を集め
ている。
新電力関連

新電力業者の全体シェアは販売電力量、販売額、契約口数ともに緩やかに増加傾向ではあるが、制度改革への対応や卸売市場の価格高騰によって、サービス中止に追い込まれる業者も出てきている。

植物工場関連

食の安全・安定供給等の観点から、植物工場野菜の需要が継続的に拡大。異業種からの事業参入も見られる一方で、撤退する業者も見られる。栽培技術や生産管理手法の進歩が進む。

イ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,034百万円増加し、76,974百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,858百万円増加し、60,666百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,175百万円増加し、16,307百万円となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度における売上高は185,883百万円(前期比33.9％増)、経常利益は2,573百万円(前期比24.5％増)、
親会社株主に帰属する当期純利益は1,840百万円(前期比21.7％増)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
＜デバイス事業＞
デバイス事業の売上高は132,025百万円（前期比21.5％増）、セグメント利益は1,377百万円（前期比39.9％増）となりました。年間を通じてスマートフォン向けイメージセンサーの販売が好調を維持し、車載向け半導体の需要も堅調に推移しました。また、メモリ製品においてサーバーやＴＶ向けを中心に売上が大きく伸長しました。
その他構造改革等による販管費の圧縮に努めた結果、セグメント利益は向上しました。
＜環境エネルギー事業＞
環境エネルギー事業の売上高は13,127百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益は1,606百万円（前期比1.4％減）となりました。エネルギー事業においては、パネル販売等の売上が減少したものの、特別高圧含む累積での発電所件数の増加により、年間を通じての売電収入、ならびに利益は着実に伸長しております。（メガソーラー累計
45ヵ所：ソーラーシェアリング含む）その他、北海道では小型風力発電所１号機の運転を開始し、今後も太陽光発電所を併設することにより収益の拡大を目指すとともに設置数の増加を予定しています。
電力小売事業では官公庁を始めとする新たな顧客を獲得することにより売上が伸長したものの、市場調達価格等の影響により、利益は若干の減少となりました。
植物工場事業においては、３工場がフル稼働となり、計画通りに推移しております。平成30年２月には、植物工場の大展開を図る成長戦略を発表し、平成30年４月に株式会社バイテックベジタブルファクトリーへ第三者割当を実施いたしました。

― 14 ―

＜調達事業＞
調達事業の売上高は40,730百万円（135.2％増）、セグメント利益は146百万円（前期比11.8％減）となりました。パナソニックグループとのビジネスが本格的に立ち上がり、車載向け液晶、エアコン用各種部材、冷蔵庫用コンプレッサー、パソコン用部材等を中心に売上が大きく伸長しましたが、為替の影響によって収益が低下しました。パナソニックグループとの協業で培ったビジネスのノウハウを活かし、他の顧客においても新たなビジネスを展開しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,584百万円となり、前連結会
計年度の残高3,737百万円より846百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は2,946百万円(前連結会計年度比5,900百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の増加7,168百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は3,189百万円(前連結会計年度比2,281百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,631百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は7,020百万円(前連結会計年度比9,445百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の増加4,772百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ． 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称(自 平成29年４月１日
前年同期比(％)
至 平成30年３月31日)
環境エネルギー事業(千円)
131,437(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

－

ロ． 受注状況
該当なし
ハ． 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
デバイス事業(千円)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
124,676,409

前年同期比(％)
120.1

環境エネルギー事業(千円)

9,201,083

89.5

調達事業(千円)

39,711,272

244.9

合計(千円)
173,588,765(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

133.2― 15 ―

ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
デバイス事業(千円)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
132,025,756

前年同期比(％)
121.5

環境エネルギー事業(千円)

13,127,571102.3

調達事業(千円)

40,730,080

235.2

合計(千円)
185,883,408
133.9(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
金額(千円)

(自
至

割合(％)

パナソニック株式会社
21,005,879
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

15.1

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

金額(千円)
39,000,478

割合(％)
21.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は55,710百万円(前連結会計年度末は45,435百万円)となり、10,274百万円
増加しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は21,263百万円(前連結会計年度末は18,503百万円)となり、2,760百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は45,031百万円(前連結会計年度末は35,841百万円)となり、9,189百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は15,635百万円(前連結会計年度末は12,965百万円)となり、2,669百万円増加しました。その主な要因は、その他の増加によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部は16,307百万円(前連結会計年度末は15,131百万円)となり、1,175百万円
増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,840百万円を計上した一方で、剰余金の配当により783百万円が減少したことによるものであります。
ロ．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は185,883百万円（前期比33.9％増）となり、前連結会計年度に比べて47,042百万円増加しました。これは主にデバイス事業および調達事業の伸長によるものです。セグメント別の売上高・主要因については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業利益は3,130百万円（前期比12.6％増）となり、前連結会計年度に比べて351百万円増加しました。これは主にデバイス事業の売上が伸長したことによるものです。

― 16 ―

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
138,841百万円

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
185,883百万円

営業利益2,780百万円

3,130百万円

112.6％

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,067百万円

2,573百万円

124.5％

1,512百万円

1,840百万円

121.7％

売上高

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２
あります。

前期比
133.9％

事業等のリスク」に記載のとおりでハ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入等により、必要資金を確保しております。
資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適な資金調達を基本方針とし、安定的な流動性の確保を目指しております。資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 販売等の提携契約
契約会社名
相手方の名称
契約品目
契約の内容
契約年月
契約期間
バイテック
平成12年10月から
グローバル
ソニー製
契約品目に係わる特約店
平成13年９月まで
エレクトロニ ソニー株式会社
平成12年10月
電子部品
契約( 以 後、１ 年 ご とクス株式会社更新)(連結子会社)
バイテック
平成15年10月から
グローバル
ハイニック
SK hynix Japan
契約品目に係わる取扱店
平成16年９月まで
エレクトロニス製
平成15年10月
株式会社
契約( 以 後、１ 年 ご とクス株式会社
電子部品
更新)(連結子会社)
バイテック
平成25年１月から
グローバル
NXP SEMICONDUCTORS ＮＸＰ製
契約品目に係わる特約店
平成25年12月まで
エレクトロニ
平成24年12月
NETHERLANDS B.V.
電子部品
契約
( 以 後、１ 年 ご とクス株式会社更新)(連結子会社)バイテック
平成22年４月から
グローバル
インテル製 契約品目に係わる特約店
平成22年12月まで
エレクトロニ Intel K.K.
平成22年４月
電子部品
契約( 以 後、１ 年 ご とクス株式会社更新)(連結子会社)
バイテック
平成25年１月から
グローバル
STMicroelectronics STマイクロ 契約品目に係わる特約店
平成26年12月まで
エレクトロニ平成25年１月
K.K.
製電子部品 契約
( 以 後、１ 年 ご とクス株式会社更新)(連結子会社)
VITEC
SONY ELECTRONICS
ELECTRONICS
平成27年４月から(SINGAPORE)
ソニー製
契約品目に係わる特約店(SINGAPORE)
平成27年４月 平成29年３月まで
PTE.LTD.
電子部品
契約
PTE.,LTD.
（注）(連結子会社)
VITEC
平成23年４月から
GLOBALSONY CORPORATION
ソニー製
契約品目に係わる特約店
平成24年３月まで
OPERATIONS
平成23年４月
OF HONG KONG LTD.
電子部品
契約
( 以 後、１ 年 ご とCO.,LTD.
更新)(連結子会社)(注) VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD. とSONY ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.は平成29年４月に平成
29年４月から平成31年３月までの契約を更新しております。

５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に植物工場の新設及びメガソーラー発電所の設置など、総額2,458,826千円の設備投資を実施
いたしました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社(平成30年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

本社
(東京都品川区)
バイテックグローバ
ルエレクトロニクス株式会社 本社 他
宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)
西日本商品センター(京都市伏見区)

セグメントの
名称

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
(千円)

デバイス、
環境エネルギー、 統括業務施設
調達

830,6532,118

1,537,359(1,163.42)

19,87636,0052,426,013

61

デバイス

営業拠点

36,221－－－－

36,221

－

デバイス

賃貸施設

17,080－112,299(287.94)－－

129,380

－

デバイス

物流拠点

46,988－326,599(340.00)－

347

373,935

－

設備の内容

その他
(千円)

合計
(千円)

(2) 国内子会社(平成30年３月31日現在)
帳簿価額
会社名

事業所
(所在地)

セグメントの 設備の 建物及び
機械装置
名称
内容
構築物
(千円)
(千円)

バイテックグローバル
エレクトロニクス
株式会社

本社 他(東京都品川区)他

デバイス

統括業務
40,516
施設－－－ 46,536

87,053

184

ＰＴＴ株式会社

本社(東京都品川区)

調達

統括業務
施設

6,651

－

－

－

7,821

14,47345

バイテックグリーンエナジー株式会社

本社(東京都品川区)

環境
エネルギー

統括業務
施設

135

26,594－－ 26,949

53,67921

株式会社バイテックベ 本社
ジタブルファクトリー (東京都品川区)

環境
エネルギー

賃貸施設

－

22,481－－

133

22,6142

植物工場 572,329

837,333－－ 50,415

1,460,079

49

植物工場 198,588

377,155－－ 22,324

598,06724－ 10,488,283

－

－

2

株式会社バイテックフ 本社
環境ァーム七尾(石川県七尾市)
エネルギー
本社
株式会社バイテックフ
環境(鹿児島県薩摩川ァーム薩摩川内エネルギー
内市)
株式会社バイテック
メガソーラー発電 環境
ソーラーエナジー
所（全国45ヶ所） エネルギー
株式会社おおたローカルエナジー

ガス発電所(群馬県太田市)

環境
エネルギー

発電施設

54,826－

発電施設－

66,218― 18 ―

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
（千円）

262,558
10,170,898(72,274.45)
－

－

その他
(千円)

合計
(千円)

66,218

従業員数(人)

(3) 在外子会社(平成30年３月31日現在)
帳簿価額
会社名

事業所
(所在地)

セグメントの
名称

VITEC
ELECTRONICS(SINGAPORE)
PTE.LTD.

本社(シンガポール)

デバイス

VITEC
GLOBAL OPERATIONS
CO.,LTD.

本社
(香港)

デバイス

設備の
内容

従業員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

統括業務
施設

－

－

－

7,496

7,496

19

統括業務
施設

－

2,223

－

7,929

10,152

23

その他
(千円)

合計
(千円)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．提出会社のバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社 本社 他は、子会社で賃貸するために連結会社
以外の者から賃貸しております。
３．提出会社の宇都宮営業所は、連結会社以外の者へ賃貸しております。
４．株式会社バイテックファーム七尾と株式会社バイテックファーム薩摩川内は、植物工場事業を行うため土地を連結会社以外の者から賃貸しております。
５．株式会社バイテックソーラーエナジーと株式会社おおたローカルエナジーは、発電事業を行うため一部の土地を連結会社以外の者から賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたりましては投資委員会において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。

事業所名

植物工場

セグメント
の名称

設備の内容

環境エネルギー
事業

植物工場

投資予定額
(百万円)
総額
781

既支払額
397

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

― 19 ―

資金調達
方法

着手及び完成予定年月
着手

自己資金及 平成30年
び借入金 ３月

完了
平成30年
10月

完成後の
増加能力

新設

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,200,000

計

28,200,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成30年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成30年６月26日)

普通株式

14,376,358

14,376,358

計

14,376,358

14,376,358

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

(千円)
(千円)
平成25年９月17日
2,000,000
14,076,358
643,800
5,147,664
643,800(注)１
平成25年９月26日
300,000
14,376,358
96,5705,244,234
96,570(注)２(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格
679円
発行価額
643.8円
資本組入額
321.9円
払込金総額
1,287,600千円
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格
643.8円
資本組入額
321.9円
割当先
大和証券㈱― 20 ―

資本準備金
残高
(千円)
2,343,198
2,439,768

(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

30

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

35

57

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

52

1

4,943

計

5,118

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
－
35,801
1,515
47,13012,311
4
46,967
143,728
3,558
(単元)
所有株式数
－
24.90
1.06
32.78
8.57
0
32.69
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式2,546株は「個人その他」に25単元及び「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
３．「金融機関」には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式が株主名簿上1,424単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社ケイエムエフ

住所

4,120

28.65

東京都中央区晴海１－８－11

748

5.19

東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

717

4.97

東京都品川区東品川３－６－５

409

2.83

株式会社みずほ銀行(資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区大手町１－５－５(東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリト
ンスクエアオフィスタワーＺ棟)

321

2.22

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

321

2.22

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

318

2.20

東京都港区浜松町２－11－３

242

1.67

７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER,#16-05 AND #16-06 SINGAPORE
018936(東京都千代田区丸の内１－９－１)

230

1.58

１ ANGEL LANE,LONDON,EC４R ３AB,UNITED
KINGDOM(東京都中央区日本橋１－９－１)

208

1.43

―

7,637

53.12

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託 ソニー株008口 再信託受
託者 資産管理サービス信託銀行
株式会社
バイテックホールディングス従
業員持株会

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
DAIWA CM SINGAPORE
LTD-NOMINEE WPG HOLDINGSLIMITED（大和証券株式会社）
NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（野村證券株式会社）計

神奈川県横浜市神奈川区白楽３－２

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)(注) １．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニー株008口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、ソニー株式会社が所有していた当社株式を信託財産として所有しているもので、議決権はソ
ニー株式会社に留保されております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。
３．当社は、自己株式を2,546株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する
株主名簿上の当社株式142千株については、自己株式には含めておりません。
４．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されております。

― 21 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,370,300

単元未満株式

普通株式

3,558

―

１単元(100株)未満の株式

14,376,358――

発行済株式総数
総株主の議決権

143,691――

143,691―(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりますが、この株式に係る議決権の数12個は上表の「議決権の数」欄には含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式
142,400株(議決権の数1,424個)が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社バイテックホールディングス

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東品川
３－６－５

2,500

―

2,500

0.02

2,500

―

2,500

0.02

計
(注)

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

当期末現在の自己株式数は2,546株であります。なお、この他に資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式が142,400株あります。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とし、「株式給付信託(従業員持株会型)」(以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます)を平成26年11月20日より導入しております。
ＥＳＯＰ信託では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」といいます)を締結しました。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(以下、「信託Ｅ口」といいます)を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しました。
今後、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

― 22 ―

(本信託の概要)
イ．信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給および信託財産の管理により得た収益の受益者への給付
ロ．委託者 当社
ハ．受託者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信
託銀行株式会社は再信託受託者となっております。
ニ．受益者 受益者適格要件を充足する持株会会員
ホ．信託契約日 平成26年11月20日
ヘ．信託の期間 平成26年11月20日～平成31年11月10日②

従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

373,400株③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

230,000

313,720

―

―

2,546

―

2,546

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(第三者割当による自己株式の処分)
保有自己株式数(注) １．当期間における保有自己株式数は、平成30年５月31日時点の株式数を記載しております。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、上記の保有自己株式数には含めておりません。
３．当事業年度における「その他(第三者割当による自己株式の処分)」は、平成29年５月25日に実施したWPG
Holdings Limitedを割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

― 23 ―

３ 【配当政策】
当社は、従業員の生活の安定、投資家への利益還元、社会への貢献、適正な技術投資を経営の重要課題と位置づけ、安定的な配当の継続に努めるとともに、業績に応じた積極的な株主への還元を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会であります。
当期は、株主還元を重視し、中間配当金25円に期末配当金35円（普通配当30円、特別配当5円）を加えた年間60円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。毎年３月31日を基準日として、期末配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

決議年月日

１株当たり配当金(円)

平成29年11月７日 取締役会

359

25

平成30年６月25日 定時株主総会

503

35

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

975

1,104

1,593

1,424

2,202

最低(円)

636

697

861

850

1,200

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

1,924

1,996

1,818

1,910

1,990

2,202

最低(円)

1,767

1,680

1,655

1,804

1,538

1,762

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 24 ―

５ 【役員の状況】
男性８名
役名

女性１名

(役員のうち女性の比率11.1％)

職名

代表取締役
会長兼社長

代表取締役専務

氏名

今野

グループ経営

松本

邦廣

章治

生年月日

略歴

昭和62年４月
平成８年11月
平成15年６月
昭和15年７月15日生
平成24年６月
平成25年４月

昭和27年８月22日生

昭和62年４月
平成９年６月
平成27年４月
平成29年４月

常務取締役

スタッフグルー成瀬
プ統括

達一

昭和62年４月
平成８年６月
平成22年４月
昭和26年11月20日生 平成24年４月
平成27年６月
平成29年４月
昭和61年４月
平成25年１月
平成26年４月
平成26年10月

取締役

バイテックグリーンエナジー株原田式会社代表取締役社長

宜昭和37年11月20日生

平成27年10月
平成28年６月
平成29年２月

取締役

バイテックグローバルエレクトロニクス株式会
鈴木社取締役 兼国内営業本部本部長

昭和62年６月
平成22年４月
平成27年６月
平成27年10月
俊幸

昭和37年10月23日生
平成29年４月

平成29年12月
平成13年７月

取締役

バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社取締役 兼グローバル戦略 小牧
室 室 長
兼
VITEC
GLOBALOPERATIONS
CO.,LTD. CEO

平成24年４月
平成27年６月

修

昭和45年11月７日生

平成27年10月

平成28年４月
平成29年12月― 25 ―

当社設立 代表取締役社長に就任
当社取締役相談役に就任
当社特別顧問に就任
当社代表取締役会長に就任
当社代表取締役会長兼社長に就任
（現任）
当社入社
当社取締役に就任
当社代表取締役専務に就任（現任）
バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社代表取締役社長
当社入社
当社取締役に就任
当社顧問に就任
当社執行役員に就任
当社取締役に就任
当社常務取締役 兼 スタッフグル
ープ統括に就任（現任）
パナソニック株式会社入社
当社入社
当社執行役員に就任
バイテックシステムエンジニアリ
ング株式会社代表取締役社長に就任
バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社取締役に就任
当社取締役執行役員に就任
バイテックグリーンエナジー株式
会社代表取締役社長に就任
（現任）
当社入社
当社執行役員に就任
当社取締役に就任（現任）
バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社代表取締役社長に就任
バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社常務取締役 兼
国内営業本部本部長
バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社取締役（現任）
株式会社インフォニクス入社（平成21年当社へ吸収合併）
当社執行役員に就任
当社取締役執行役員に就任（現任）
バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社常務取締役 兼グローバル戦略室室長
VITEC GLOBAL OPERATIONS
CO.,LTD. CEOに就任（現任）
バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社取締役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注２)

3

(注２)

14

(注２)

10

(注２)

4

(注２)

19

(注２)

8

役名

職名

取締役
(監査等委員)

氏名

清木

正信

生年月日

略歴

平成８年６月
平成15年６月
平成22年６月
昭和15年11月２日生
平成25年４月
平成27年６月
平成７年４月平成12年７月
平成14年１月
平成24年６月
平成25年６月

当社入社 専務取締役に就任
当社特別顧問に就任
当社代表取締役社長に就任
当社取締役に就任
当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
東京地方裁判所判事補任官
日比谷パーク法律事務所入所
同所パートナーに就任（現任）
当社監査役に就任
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
社外取締役に就任（現任）
三井物産株式会社社外監査役に就
任（現任）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ社外取締役に就任(現任)
当社取締役（監査等委員）に就任(現任)
等松・青木監査法人入所（現 有限責任監査法人トーマツ）
公認会計士登録
監査法人トーマツ代表社員に就任（現 有限責任監査法人トーマツ）有限責任監査法人トーマツ退職
当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
株式会社ヤクルト本社社外監査役に就任（現任）

取締役(監査等委員)松山遙

昭和42年８月22日生 平成26年６月

平成27年６月
昭和47年３月
昭和49年４月
平成４年７月取締役(監査等委員)手塚仙夫

昭和23年１月９日生
平成25年６月
平成27年６月
平成28年６月

任期

所有株式数
(千株)

(注３)

55

(注３)

―

(注３)

―

計

116

(注) １．取締役(監査等委員)松山遙、手塚仙夫の各氏は、社外取締役であります。
２．平成30年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．当社は、法令に定める監査委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査委員である取締役の略歴は次のとおりであり
ます。
氏名

杉本

生年月日

所有株
式数
(千株)

略歴

昭和49年４月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
昭和53年４月 公認会計士登録
平成元年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナーに就任
茂次 昭和26年７月１日生 平成27年12月 有限責任監査法人トーマツ退職
平成28年１月 杉本茂次公認会計士事務所開設（現任）
平成28年５月 株式会社イオンファンタジー社外監査役に就任（現任）
平成28年６月 日鉄住金物産株式会社社外監査役に就任（現任）―

５．当社では、平成22年４月に執行役員制度を導入し、経営機能と執行機能を分離することで経営判断のスピー
ド化と機動的な事業展開を図って参りましたが、今般環境の変化に対応し、各事業を展開するため、グルー
プ総合力を結集する新たな執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の６名であります。
役職
職名
氏名
執行役員専務株式会社バイテックホールディングス執行役員専務

スタッフグループ稲葉俊彦

執行役員常務株式会社バイテックホールディングス執行役員常務

スタッフグループ

大木

良明

執行役員

バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社

執行役員

バイテックソーラーエナジー株式会社

執行役員

株式会社バイテックホールディングス執行役員

執行役員

株式会社バイテックホールディングス執行役員

執行役員

代表取締役社長― 26 ―

スタッフグループ

金

永曄

今野

宏晃

二島

進

高嶋

直輝

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは企業価値の向上を目指し、株主への利益還元及び全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たして行くことが経営の責務と考えております。そのために経営の透明性・公平性の確保及び効率性の向上を実現するためのコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると考えております。

②

企業統治の体制
当社は、平成27年６月24日開催の定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置し、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指してまいります。
取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として当社及びグループ会社の経営戦略に基づいた経営の重要事項について審議決定を行うとともに、法令及び定款に定められた事項を決議し、それに基づいた業務執行状
況を監督しております。監査等委員会は経営の透明性と客観性を担保する為、過半数の社外取締役を設置し、適法性監査のみならず、妥当性監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレー
ト・ガバナンスのさらなる充実を図っております。
イ．取締役及び取締役会
有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は６名であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行います。
ロ．監査等委員会
当社の監査等委員である取締役は３名で、内２名が社外取締役で構成されています。監査等委員会は公正、客観的な監査を行う事を目的に原則毎月１回開催いたします。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図ってまいります。
ハ．内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査につきましては、監査部が担当しており、年度の監査計画書に従い業務全般にわたって厳正中立の立場から内部監査を実施しております。
監査結果は、代表取締役会長兼社長に文書で報告しております。代表取締役会長兼社長は、監査報告書の内容を検討し、必要ある場合は担当部門を通じて監査対象部門及び関連部門に改善命令を出しております。
監査等委員会との連携につきましては「内部監査規程」にしたがい、その職務を補助すべきことを明確にしております。
・監査部は監査計画立案にあたって事前に監査等委員会と十分協議する
・監査結果につきましては代表取締役会長兼社長に報告するとともに、監査等委員会及び内部統制委員会へ報告する
・監査等委員からの監査結果等についての照会を文書で回答する
監査等委員会監査は、取締役の執行監査を行い、取締役会などの重要な会議に出席するほか、監査部が行う業務監査に同行し、業務監査の指導・助言を行っております。

― 27 ―

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、その任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ホ．会計監査の状況
会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
当連結会計年度における会計監査の体制は以下のとおりであります。
(a) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員

三澤幸之助

指定有限責任社員

業務執行社員西川

福之

指定有限責任社員

業務執行社員倉本和芳(b) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他10名― 28 ―

ヘ．社外取締役との関係
社外取締役瀧本和男氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有するとともに、公認会計士としての専門的な経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していることから社外取締役に選任しております。また、当事業年度に開催された取締役会16回のうちすべてに出席し、監査等委員
会17回のうちすべてに出席いたしました。主に公認会計士として専門的見地から意見を述べるなど、取締役会
及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役松山遙氏は、弁護士としての専門的知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かせるため社外取締役に選任しております。また、当事業年度に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、監査等委員会17回のうち16回に出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。
社外取締役手塚仙男氏は、公認会計士としての専門的知識・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していることから社外取締役に選任しております。また、当事業年度に開催された取締役会16回のうちすべてに出席し、監査等委員会17回のうちすべてに出席いたしました。主に公認会計士として専門的見地か
ら意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。
なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立性基準を参考にしており、社外取締役瀧本和男氏、松山遙氏及び手塚仙男氏を独立役員として届け出ております。
ト．取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ヌ．取締役会において決議することができる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ル．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヲ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

― 29 ―

③

リスク管理体制の整備状況
イ．市場・在庫にかかるリスクにつきましては、毎月１回開催されるEnterprise Risk Management（ERM）委員会
にて市場動向、顧客動向、製品動向等に関しエリア毎の状況報告を行い、様々な変化に迅速に対応できるよ
う努めております。
ロ．債権、為替リスク等につきましては、経理部が主管となり、特に子会社や海外拠点については、毎月１回開催されるMonthly Operation Community（MOC）にて、問題点の抽出並びに早期発見に努めております。
ハ．投資に関するリスクにつきましては、投資委員会を設置し、事前に投資内容の吟味・検討を十分に行ったう
えで、決議機関に上程しております。

④

役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役に対する報酬は、以下のとおりであります。
なお、当社の取締役が当事業年度に受けている報酬は、基本報酬及び賞与であります。

対象となる
役員の員数
基本報酬
賞与
(人)
7
取締役（監査等委員を除く）
245,900
231,400
14,500―（うち社外取締役）―――
5
取締役（監査等委員）
18,90018,900―(4)（うち社外取締役）(11,700)(11,700)―12
合 計
264,800
250,300
14,500(4)（うち社外取締役）(11,700)(11,700)―(注) １．当事業年度における取締役の報酬限度額(年額)は平成27年６月24日開催の第28回定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬限度額を500,000千円、監査等委員である取締役の報酬限度額を50,000千円と定めることが決議されております。
２．当事業年度末日における取締役（監査等委員を除く）は７名、取締役（監査等委員）は５名(うち社外取締役は４名)であります。
３．上記には、当期中に退任した取締役（監査等委員）１名、平成30年5月31日に辞任した取締役（監査等委員を除く）１名及び平成30年６月25日開催の第31期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名が含まれております。
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

当社は、平成19年度(平成20年３月期)より、取締役に対して以下の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する役員給与を支給しております。
(算定方法)
イ．利益連動給与は、利益連動給与控除前の連結経常利益が2,400百万円を超え、なおかつ当該年度の目標連結経常利益を超えた場合に支給する。目標連結経常利益は取締役会にて決定する。
ロ．一人当たりの役職別利益連動給与は、次のとおり支給する。
(a) 目標連結経常利益達成の場合
各個人別ポイントに１百万円を乗じて支給する。
支給額＝個人別ポイント×１百万円(b) 目標連結経常利益超過の場合
連結経常利益目標超過額(10百万円未満切捨て)の４％を個人別ポイントで配分した金額を上記１)に加える。
支給額＝(個人別ポイント×１百万円)＋(目標連結経常利益超過額×４％÷総ポイント×個人別ポイント)
個人別ポイントは次のとおり
代表取締役社長

３．０ポイント

取締役副社長２．５ポイント

専務取締役

２．０ポイント

常務取締役

１．５ポイント取締役

１．０ポイント

ハ．利益連動給与の総額は30百万円を上限とする。

― 30 ―

⑤

会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当事業年度において取締役会は16回開催され、経営に関する重要事項を審議し決定しております。また、監査等委員会は17回開催され、取締役の職務遂行状況の確認、会計監査人の監査結果聴取等を行っております。
監査部は、監査計画に基づき７子会社の内部監査を行い、業務運営に関し助言・提案を行いました。

⑥

株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は当社であり、当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額(a) 銘柄数：10(b) 貸借対照表計上額の合計額：357,842千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数
貸借対照表計上額
銘柄
保有目的
(株)
(千円)
MICROWAVE VISION
36,00033,564 企業間取引の強化
ローム株式会社
10,00074,000 株式の安定化
ソニー株式会社
2,200
8,285 企業間取引の強化
アルパイン株式会社
2,598
4,159 企業間取引の強化
星和電機株式会社
3,337
1,281 企業間取引の強化（注）上記銘柄はすべて貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の保有銘柄数が30銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。
当事業年度
特定投資株式
株式数
貸借対照表計上額
保有目的
(株)
(千円)
MICROWAVE VISION
36,00049,693 企業間取引の強化
ローム株式会社
10,000101,300 株式の安定化
ソニー株式会社
2,200
11,321 企業間取引の強化
アルパイン株式会社
3,218
6,452 企業間取引の強化
星和電機株式会社
6,046
4,075 企業間取引の強化（注）上記銘柄はすべて貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の保有銘柄数が30銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。
銘柄

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ. 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

― 31 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

47,650―48,800

―

連結子会社

9,000

―

9,500

―

計

56,650―58,300―② 【その他重要な報酬の内容】
当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に支払った報酬は次のとおりであります。
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

連結子会社

23,552

1,298

18,164831

計23,552

1,298

18,164831(注)

監査公認会計士は、DELOITTE TOUCHE TOHMATSU LIMITED であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

― 32 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

― 33 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,737,980
23,747,217
15,839,111
379,885
1,097,587
639,072△4,91045,435,945

※１，※２
※３

2,199,971△1,121,621
1,078,350※４，※５
223,108△98,115
124,993※４，※５
722,258△611,928
110,3292,226,816
13,365,329△2,061,907
11,303,421－
14,843,911※４，※５

当連結会計年度(平成30年３月31日)

4,700,862
30,590,394
16,951,384
177,520
2,437,984
901,244△49,093
55,710,297

※１，※２
※３

2,969,615△1,158,374
1,811,240※４，※５
1,444,111△105,251
1,338,860※４，※５
771,231△596,749
174,4812,238,816
12,766,416△2,574,932
10,191,483
48,07315,802,956※４，※５

768,283
15,82745,365
8,200
837,677805,919
333,493
107,908
106,290
1,536,956△68,5882,821,979
18,503,568
63,939,513― 34 ―

640,581
41,272
22,682
10,400714,936
870,003756,569
105,053
144,361
2,934,415△64,494
4,745,908
21,263,802
76,974,099

※６

※６

※６

※６

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 35 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

17,140,382
11,894,036
395,000
757,630
4,222,565
507,304－
239,421685,565
35,841,904

20,600,862
16,690,565
378,122
796,4314,454,878
397,101
14,500147,434
1,551,348
45,031,245

808,686
11,048,038－
163,764
724,164
221,078
12,965,732
48,807,637

2,016,903
10,487,685
34,397
102,469
745,8022,247,822
15,635,081
60,666,326

5,244,234
2,515,123
6,818,847△336,167
14,242,037

5,244,234
2,694,562
7,876,761△143,310
15,672,248

28,11230,580423,840
482,533
407,304
15,131,876
63,939,513

62,04250,87685,058
197,977
437,546
16,307,772
76,974,099

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
荷造運賃費
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
権利譲渡益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業構造改善費用賃貸借契約解約損
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
138,841,114※１
128,703,558
10,137,556(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
185,883,408※１
174,892,052
10,991,355

2,643,912
285,110140,014687,247
280,938
292,198
3,027,979
7,357,399
2,780,156

2,693,286
185,110
157,240
891,864
274,664
318,534
3,339,948
7,860,651
3,130,704

2,497
1,834
37,886－－35,571
98,933
176,724

4,708
2,841
42,49744,414230,113－
139,152
463,727510,088
91,428
237,921
17,10932,793889,341
2,067,539

763,028
208,236－－
49,592
1,020,857
2,573,574

※３

－
－
9,113
9,113

－
－
※５
35,740※６
53,385－
89,125
1,987,527
625,634△227,658
32,360430,335
1,557,192
44,592
1,512,599― 36 ―※２

14,000300,000－
314,000

52,000127,379
－
－
※７
6,791
186,170
2,701,403
669,903179,192－
849,096
1,852,307
11,406
1,840,900※４

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,557,192(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,852,307

18,15473,813377,035※
469,0032,026,196

33,93022,581△349,461△292,949
1,559,357

1,961,126
65,069― 37 ―※

1,556,344
3,013

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,244,234

2,439,613

利益剰余金
6,018,292

自己株式△492,293

株主資本合計13,209,847

当期変動額
剰余金の配当△699,692△699,692

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,512,599

1,512,599

自己株式の取得
自己株式の処分

119,425

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動
連結及び持分法適用範囲の変動に伴う剰余金の減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△52

△52

156,178

275,604△43,915△43,915△12,352△12,352－

75,509800,554

156,125

1,032,190

5,244,234

2,515,123

6,818,847△336,167

14,242,037

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

9,957

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定△42,813

68,200その他の包括利益 非支配株主持分
累計額合計
35,343

120,310

純資産合計

13,365,502

当期変動額
剰余金の配当△699,692

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,512,599

自己株式の取得△52

自己株式の処分

275,604

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動
連結及び持分法適用範囲の変動に伴う剰余金の減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△43,915△12,352

18,15473,394355,640

447,189

286,993734,183

当期変動額合計18,15473,394355,640

447,189

286,993

1,766,373

当期末残高

28,11230,580423,840

482,533

407,304

15,131,876― 38 ―

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,244,234

2,515,123

利益剰余金
6,818,847

自己株式△336,167

株主資本合計14,242,037

当期変動額
剰余金の配当△783,659△783,659

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,840,900

1,840,900

自己株式の処分

179,439

192,856

連結範囲の変動に伴う剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

674

372,295
674－

179,439

1,057,914

192,856

1,430,210

5,244,234

2,694,562

7,876,761△143,310

15,672,248

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

28,112

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
30,580423,840

その他の包括利益 非支配株主持分
累計額合計
482,533

407,304

純資産合計

15,131,876

当期変動額
剰余金の配当△783,659

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,840,900

自己株式の処分連結範囲の変動に伴う剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

372,295
674
33,93020,295△338,782△284,556

当期変動額合計

33,93020,295△338,782△284,556

30,241

1,175,896

当期末残高

62,04250,87685,058

197,977

437,546

16,307,772― 39 ―

30,241△254,314

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）
補助金収入
国庫補助金
権利金譲渡益事業構造改善費用賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
賃貸借契約解約金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
国庫補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 40 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,987,527
1,141,575
53,38522,682△1,436
4,176△79,496△4,332510,088
13,478
17,109△37,886△35,571－－－
35,740837,610△3,551,863－
3,258,825－△881,621
733,230
4,023,222
4,335△502,943
35,571△35,740△570,569
2,953,876

2,701,403
1,182,713－
22,68240,659△91,987△60,623△7,549763,028
115,773△44,414－△42,497△14,000△300,000
127,379－△7,168,700△1,425,551△99,989
3,649,387
52,000△1,053,137
184,276△1,469,147
7,549△796,567－－△687,965△2,946,130△92,937
173,981△461,972
2,689△243,607△83,203△52,940△13,260△3,48533,1762,574△225,202
4,454－
52,008△907,723△3,631,411
20,584△107,695－△648,867△22,487△17,150△393,838△4,27531,221
326△158,293－
1,738,387
4,449△3,189,049

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額債権流動化による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 41 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△2,665,052
1,560,867
150,000△527,605△726,533△52
289,050△698,735△683－

4,772,472△256,248
1,676,000△484,660△762,629－
413,873△638,327－
2,299,999△6,669－200,000－△2,425,415△47,880△427,142
4,145,122
20,000※１
3,737,980

7,020,479△163,914
721,384
3,737,980
125,258
4,584,623※１

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

26社(前連結会計年度 24社)

主要な連結子会社は「第１企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

当連結会計年度より、株式会社バイテックファーム七尾、株式会社バイテックファーム薩摩川内及びViMOSTechnologies GmbHについては重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社バイテックグローバルソーラーについては、清算したことにより、連結子会社から除外しております。ただし、清算結了日までの損益は、連結損益計算書に含まれております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

3社

株式会社コクホ―システム
ビステル株式会社
株式会社バイテックファーム大館(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちVITEC ELECTRONICS TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.、VITEC ELECTRONICS（SHENZHEN）CO.,LTD.、
VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.、VITEC WPG Limited、VITEC KOREA CO.,LTD. 及 び ViMOS Technologies GmbH の 決 算 日は12月31日であり、VITEC ELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は４月30日であります。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 42 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
商品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)①

当社及び国内の連結子会社
主として定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数②

建物及び構築物

２年～50年

機械装置及び運搬具

２年～17年

工具、器具及び備品

２年～20年

在外連結子会社
定額法

無形固定資産ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産
耐用年数を20年とする定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員への賞与支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
賞与引当金
国内の連結会社は、従業員への賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

― 43 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内の連結会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
Ⅰ．ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等
Ⅱ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金

③

ヘッジ方針
為替予約は、将来予想される外貨建金銭債権債務の回収及び支払に係る為替変動リスクを回避する目的で行っております。また、金利スワップは、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④

ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされているため、有効性の評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間(10年)で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理
国内の連結会社は税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

― 44 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「荷造運賃費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
3,715,226千円は、「荷造運賃費」687,247千円、「その他」3,027,979千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△148,390千円は、「未収入金の増減額」△881,621千円、「その他」733,230千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△191,598千円は、「長期前払費用の取得による支出」△243,607千円、「その他」
52,008千円として組み替えております。
(追加情報)
株式給付信託（従業員持株会処分型）の会計処理
イ．取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とし、「株式給付信託（従業員持株会型）」（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます）を導入しております。
ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
ロ．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末192,035千円、204千株、当連結会計年度末133,459千円、142千株であります。
ハ．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末166,186千円、当連結会計年度末66,525千円― 45 ―

(連結貸借対照表関係)※１

手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,917,490千円

2,233,163千円

受取手形割引高※２

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
受取手形

※３

－

当連結会計年度(平成30年３月31日)
72,933千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
15,817,017千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
16,914,241千円

仕掛品

22,093千円

33,381千円

原材料－

3,761千円

商品及び製品計※４15,839,111千円

16,951,384千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
建物及び構築物－

390,395千円

機械装置及び運搬具－

721,231千円

工具、器具及び備品－

49,798千円

計－

1,161,425千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)
長期借入金
※５

－

当連結会計年度(平成30年３月31日)
1,240,000千円

国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※６７

当連結会計年度(平成30年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)－

646,252千円

21,000千円

1,057,755千円－
21,000千円

20,378千円
1,724,387千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

投資有価証券399,628千円

444,160千円

出資金332,293千円

755,368千円

保証債務
関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

株式会社バイテックファーム大館前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

110,000千円

140,000千円― 46 ―

(連結損益計算書関係)※１

たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。

(自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

たな卸資産評価損※２(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

144,598千円

209,980千円

権利譲渡益は、当社が保有する太陽光発電事業の権利のうち、1カ所の権利を譲渡したことによる譲渡益であります。

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

工具、器具及び備品

2,816千円－

機械装置及び運搬具

6,296千円－※４

事業構造改善費用は、一部連結子会社の事業構造改革に伴う費用であります。

※５

賃貸借契約解約損は、賃貸借契約を契約期間の中途において解約したことに伴う解約金であります。

※６

減損損失

前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資産のグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

秋田県大館市

賃貸資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失53,385千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物15,237千円、機械装置及び運搬具38,148千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
※７

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

建物及び構築物－

3,174千円

機械装置及び運搬具－

1,598千円

工具、器具及び備品－

1,787千円

ソフトウエア－230千円― 47 ―

(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日※

至

平成29年３月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

26,167千円

税効果額△8,012

その他有価証券評価差額金

18,154

繰延ヘッジ損益：
当期発生額

106,759

税効果額△32,945

繰延ヘッジ損益

73,813

為替換算調整勘定：
当期発生額

377,035

税効果額－

為替換算調整勘定

377,035

その他の包括利益合計
当連結会計年度(自 平成29年４月１日※

469,003至

平成30年３月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
税効果額
その他有価証券評価差額金

48,905千円△14,975
33,930繰延ヘッジ損益：
当期発生額

32,340

税効果額△9,758

繰延ヘッジ損益

22,581

為替換算調整勘定：
当期発生額△349,461

税効果額－

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計△349,461△292,949― 48 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

14,376,358－－

14,376,358

14,376,358－－

14,376,358

660,60739

223,200

437,446

660,60739

223,200

437,446

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)１、２、３
合計(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式が当連結会計年度期首278,100株、当連結会計年度期末204,900株含まれております。
２．当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．当連結会計年度減少自己株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から従業員持株会への売却73,200株及び第三者割当150,000株によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月23日
普通株式349,846
25 平成28年３月31日 平成28年６月24日
定時株主総会
平成28年11月７日
普通株式349,846
25 平成28年９月30日 平成28年12月６日
取締役会(注) １．平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金6,952千円が含まれております。
２．平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金5,945千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月22日
普通株式424,314 利益剰余金
30 平成29年３月31日 平成29年６月23日
定時株主総会(注) 平成29年６月22日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金6,147千円が含まれております。

― 49 ―

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

14,376,358－－

14,376,358

14,376,358－－

14,376,358

437,446－

292,500

144,946

437,446－

292,500

144,946

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)１、２
合計(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式が当連結会計年度期首204,900株、当連結会計年度期末142,400株含まれております。
２．当連結会計年度減少自己株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から従業員持株会への売却62,500株及び第三者割当230,000株によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月22日
普通株式424,31430 平成29年３月31日 平成29年６月23日
定時株主総会
平成29年11月７日
普通株式359,345
25 平成29年９月30日 平成29年12月６日
取締役会(注) １．平成29年６月22日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金6,147千円が含まれております。
２．平成29年11月７日取締役会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,210千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年６月25日
普通株式503,083 利益剰余金
35 平成30年３月31日 平成30年６月26日
定時株主総会(注) 平成30年６月25日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金4,984千円が含まれております。

― 50 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至3,737,980千円

負の現金同等物としての当座貸越

4,700,862千円－

現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△116,239千円

3,737,980千円

4,584,623千円

２

重要な非資金取引の内容(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額(自至ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至263,000千円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
223,220千円(2) 資産除去債務の額(自至資産除去債務の額

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

7,742千円

15,638千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、環境エネルギー事業におけるメガソーラー発電所施設(機械装置)であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却の方法」に記載のとおりであります。

(2)重要な減価償却資産の減価償

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合計

前連結会計年度（平成29年３月31日）
455,952
3,580,062
4,036,014― 51 ―（単位：千円）
当連結会計年度（平成30年３月31日）
701,884
5,348,733
6,050,617

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行借入により行う方針であります。
銀行借入につきましては流動性リスクや金利変動リスクを回避するため、一定の比率を長期で調達しております。また、デリバティブ取引は、将来の金利変動及び為替変動を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権につきましては、為替変動リスクに晒されております。
営業債務であります支払手形及び買掛金につきましては、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務につきましては、為替変動リスクに晒されております。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、短期を中心に一部を長期(原則として５年以内)で行っております。
この他のデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評
価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、営業債務や借入金につきましては流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、その信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、財務担当者が決裁者の承認を得て行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは月次で資金繰り計画を作成・更新することで適宜必要な資金を手当てするとともに、借入につきましても一定比率を長期で調達することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引の契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 52 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２．参照)
前連結会計年度(平成29年３月31日)(単位:千円)

連結貸借対照表計上額

時価

差額

①

現金及び預金3,737,980

3,737,980－②

受取手形及び売掛金

23,747,217

23,747,217

－

③

未収入金

1,097,587

1,097,587－④

投資有価証券

121,290

121,290－⑤

長期貸付金(１年内含む)

268,298

貸倒引当金(※１)△66,790
201,508

201,56961

資産計28,905,583

28,905,64561①

支払手形及び買掛金

17,140,382

17,140,382

－

②

短期借入金

11,894,036

11,894,036

－

③

未払金

4,222,565

4,222,565－④

未払法人税等

507,304

507,304－⑤

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

1,203,686

1,187,572△16,113⑥

リース債務

11,805,668

11,339,432△466,236

46,773,643

46,291,293△482,350

負債計

デリバティブ取引(※２)
53,96453,964(※１) 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)－(単位:千円)

連結貸借対照表計上額①

現金及び預金4,700,862②

受取手形及び売掛金

30,590,394

貸倒引当金(※１)△31,946

時価差額

4,700,862－

30,558,447

30,558,447－

2,437,984

2,437,984－

172,842－

177,963

178,01754

資産計38,048,100

38,048,15454①

支払手形及び買掛金

20,600,862

20,600,862

－

②

短期借入金

16,690,565

16,690,565

－

③

未払金

4,454,878

4,454,878－④

未払法人税等

397,101

397,101－⑤

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

2,395,025

2,338,786△56,239⑥

リース債務

11,284,117

10,622,710△661,406

55,822,552

55,104,906△717,645

③

未収入金

④

投資有価証券172,842⑤

長期貸付金(１年内含む)

241,026

貸倒引当金(※２)△63,062

負債計

デリバティブ取引(※３)
75,55575,555(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 53 ―－

(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(資産)① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、ならびに③ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
⑤ 長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。
(負債)① 支払手形及び買掛金、② 短期借入金、③ 未払金、ならびに④ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
⑥ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
(デリバティブ取引)「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

非上場株式（※１）

684,628

697,160

関係会社出資金（※２）

332,293755,368

出資金（※２）
1,200
1,201（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（資産）④投資有価証券」には含めておりません。
（※２）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,737,980－－－

受取手形及び売掛金

23,747,217

－

－

－

未収入金

1,097,587－－－

160,389

58,558－－

長期貸付金(１年内含む)(※)
合計(※)

28,743,174
58,558－
長期貸付金(１年内含む)のうち、償還予定額が見込めない49,349千円は含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)－(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金4,700,862－－－

受取手形及び売掛金

30,590,394

－

－

－

未収入金

2,437,984－－－

135,973

55,703－－

長期貸付金(１年内含む)(※)
合計(※)

37,865,214
55,703－
長期貸付金(１年内含む)のうち、償還予定額が見込めない49,349千円は含めておりません。

― 54 ―－

(注) ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(※)

332,500

376,186

100,000

５年超

－

－

リース債務
781,875
807,497
835,009864,592
7,759,064(※) 長期借入金のうち166,186千円は「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)(単位：千円)１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(※)

406,255

219,710

119,710

119,710

５年超1,151,518

リース債務
822,349
850,165
880,061
909,724
7,025,384(※) 長期借入金のうち66,525千円は「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
種類(1) 株式(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

120,009

79,47040,538

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

小計

120,009

79,47040,538

1,281

1,300

△19

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)(3) その他

－

－

－

小計

1,281

1,300

△19

合計
121,290
80,771
40,519非上場株式(連結貸借対照表計上額285,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 55 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

種類(1) 株式

取得原価

差額

172,842

83,25989,583

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

小計

172,842

83,25989,583－－－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

小計

－

－

－

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

合計
172,842
83,25989,583
非上場株式(連結貸借対照表計上額253,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について52,000千円（その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 56 ―

(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
区分

取引の種類

(単位：千円)
契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引
売建
市場取
引以外
の取引

米ドル

358,194－△2,325△2,325

タイバーツ

103,913－△1,490△1,490米ドル

1,750,126－△3,423△3,423ユーロ

49,198

－

△23

△23

△7,261△7,261

買建

合計
2,261,433－
時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注)

当連結会計年度(平成30年３月31日)
区分

取引の種類

(単位：千円)
契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引
売建
米ドル
市場取
引以外
の取引

3,513,626－

ユーロ

69,951

－

610

610

タイバーツ

118,300

－

△193

△193

29,254米ドル

4,717,199－△12,914△12,914ユーロ

362,952

－

27

27

3,467

－

△54

△54

16,731

16,731買建

スイス・フラン

合計
8,785,497－
時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注)

29,254(2) 金利関連
該当事項はありません。

― 57 ―

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類(単位：千円)
主なヘッジ対象

契約額等

為替予約取引売建
売掛金
米ドル
5,106,770
原則的処理方法
ユーロ
93,265
買建
買掛金
米ドル
718,505
ユーロ
354,091
為替予約取引売建
売掛金
米ドル
5,537,217
ユーロ
94,984
為替予約等の振当
処理
買建
買掛金
米ドル
4,355,754
ユーロ
51,266
スイス・フラン891
合計
16,312,748(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

契約額等のうち１年超－－64,795
1,100－－△5,912△164－－△219,099
△75

－
－
－
－

△61,385
1,025△15△219,731

当連結会計年度(平成30年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

時価

(単位：千円)
主なヘッジ対象

契約額等

為替予約取引売建
売掛金
米ドル
7,858,185
ユーロ
406,817
原則的処理方法
買建
買掛金
米ドル
2,281,992
ユーロ
110,737
スイス・フラン4,102
為替予約取引売建
売掛金
為替予約等の振当米ドル
2,556,980
処理
買建
買掛金
米ドル
795,690
合計
14,014,506(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

契約額等のうち
１年超

時価

－
－

81,874
6,497

－
－
－

△26,825△2,579△143－

48,132－－△26,978
79,978(2) 金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法(単位：千円)

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

短期借入金

契約額等
5,312,000(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

― 58 ―

契約額等のうち１年超－時価
33,334

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度、確定拠出型企業年金制度及び複数事業主制度による企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社の一部は確定給付型企業年金制度、確定拠出型企業年金制
度、退職一時金制度及び複数事業主制度による企業年金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

243,279

163,764

退職給付費用

61,94887,831

退職給付の支払額△55,667△64,988

制度への拠出額△85,795△84,137

退職給付に係る負債の期末残高

163,764

102,469(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務(千円)
当連結会計年度(平成30年３月31日)

868,635

906,540△755,046△863,700

113,589

42,839非積立型制度の退職給付債務

50,17559,630

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

163,764

102,469

退職給付に係る負債

163,764

102,469

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

163,764

102,469

年金資産(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度61,948千円

当連結会計年度87,831千円

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,520千円、当連結会計年度24,130千円であります。

― 59 ―

４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度66,619千円、当連結会計年度59,359千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況①

東京都電機企業年金基金
前連結会計年度(平成29年３月31日)②(千円)
当連結会計年度(平成30年３月31日)

年金資産の額122,897,822

127,443,786

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

152,503,499

149,315,379

差引額△29,605,676△21,871,592

全国情報サービス産業厚生年金基金
前連結会計年度(平成29年３月31日)(千円)
当連結会計年度(平成30年３月31日)

年金資産の額737,151,599

748,654,555

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

715,710,918

732,391,260

差引額

21,440,681

16,263,295(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合①②

東京都電機企業年金基金
前連結会計年度

1.193％(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当連結会計年度

0.257％(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

全国情報サービス産業厚生年金基金
前連結会計年度

0.055％(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当連結会計年度

0.058％(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(3) 補足説明①

東京都電機企業年金基金
上 記 (1) の 主 な 要 因 は、 年 金 財 政 計 算 上 の 剰 余 金 ( 前 連 結 会 計 年 度 △ 112,802,983 千 円、 当 連 結 会 計 年 度
6,159,579千円)、別途積立金(前連結会計年度105,156,463千円）、繰越不足金（当連結会計年度△7,646,519千円)及び過去勤務債務残高(前連結会計年度21,959,157千円、当連結会計年度20,384,652千円)であります。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

②

全国情報サービス産業厚生年金基金
上記(1)の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度21,495,100千円、当連結会計年度16,292,065
千円)、過去勤務債務残高(前連結会計年度54,419千円、当連結会計年度28,770千円)であります。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

― 60 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

繰延税金資産(流動)
賞与引当金

75,160千円

46,168千円

商品評価損30,76337,223

繰越欠損金

175,778

25,705

その他

135,632

126,777

繰延税金資産小計

417,334

235,875

評価性引当額△2,411△26,346

繰延税金資産合計

414,923

209,529

繰延ヘッジ損益△18,460△18,012

差額負債調整勘定△12,155△12,057

その他△31,446△1,938

繰延税金負債合計△62,061△32,008352,861

177,520

貸倒引当金

19,54018,399

退職給付に係る負債

47,54328,385

資産除去債務203,748

209,170

減損損失

63,80160,057

繰越欠損金120,457

126,452

その他

87,445

144,129

繰延税金資産小計

542,537

586,594△126,014△202,339

416,523

384,255

その他有価証券評価差額金△12,406△27,381

在外連結子会社の留保利益△87,495△58,782

資産除去債務に対応する除去費用

繰延税金負債(流動)繰延税金資産の純額(流動)繰延税金資産(固定)

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債(固定)△163,699△150,288

差額負債調整勘定△8,387－

その他△38,243△37,838

繰延税金負債合計△310,233△274,291

106,290109,963繰延税金資産の純額(固定)― 61 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

30.9％

－％

交際費等永久損金不算入

0.6－

住民税均等割

1.3－

法定実効税率(調整)

持分法による投資損失

△0.3

－

外国法人税等

1.9－

過年度法人税等

1.6－

税効果を計上していない子会社欠損金

0.4－

子会社に係る税率調整

△1.1

－

在外子会社留保利益

1.1－

評価性引当額の増減

△13.8

－

その他

△0.9

－

21.7

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 62 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事業用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～26年と見積り、割引率は0.05％～2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

期首残高

717,783千円(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
731,578千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7,742

時の経過による調整額

6,052

6,026

－

△7,440

資産除去債務の履行による減少額
期末残高731,578千円(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 63 ―

15,638745,802千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(デバイス事業)
各種半導体製品・デバイスを取り扱うほか、計測機器の販売、電極材料を始めとした素材ビジネス、民生製品、車載、産機、インフラ分野等の事業を行っております。また、ソリューション提案、技術開発サポート、ロジステ
ィック、購買代行、ODM等の様々なサービスの提供を行っております。
(環境エネルギー事業)
太陽光パネルを始めとする創エネ・省エネ・畜エネ製品の提案・販売から、メガソーラー発電所のシステム設
計・建設・運営管理・売電・資金計画までをワンストップで提供すると共に、電力売買事業を行っております。また、完全密閉型植物工場にて生産した安全性の高い野菜を大手スーパーマーケット、コンビニエンスストア、コー
ヒーチェーン等へ出荷しております。
(調達事業)
部品調達においてプロキュアメントエイジェンシ、オンサイトBPO、人材派遣、コンサルティングを複合して総合
的もしくは機能別のサービスを提供しております。
２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

― 64 ―

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)
報告セグメント

デバイス事業

環境エネルギー
事業

108,695,328

12,832,158

17,313,627

317,450

－

調達事業

計

調整額
(注１)

(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計－

138,841,114

81,454

398,904 △398,904－

139,240,019 △398,904

138,841,114

109,012,778

12,832,158

17,395,082

セグメント利益

984,966

1,629,461

165,728

セグメント資産39,278,792

18,320,323

6,475,699

233,837

873,208

34,530138,841,114

2,780,156－

2,780,156

64,074,816 △135,302

63,939,513

1,141,575－

1,141,575－

616,710

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び182,509372,629
61,572616,710
無形固定資産の増加額(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)
報告セグメント

調整額(注１)(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額
(注２)

デバイス事業

環境エネルギー
事業

132,025,756

13,127,571

40,730,080

185,883,408－

185,883,408

19,9805,000

46,487

71,467△71,467－

132,045,736

13,132,571

40,776,567

185,954,876△71,467

185,883,408

3,130,704

調達事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

1,377,600

1,606,946

146,158

セグメント資産44,834,203

21,287,440

11,029,641

228,103

910,869

43,748－3,130,704

77,151,284 △177,185

76,974,099

1,182,721△7

1,182,713－

2,458,826

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び73,6292,319,870
65,3252,458,826
無形固定資産の増加額(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 65 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

72,564,421(注)

23,186,156

アジア（中国除く）

その他

31,501,404

合計

11,589,132

138,841,114

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称

売上高

パナソニック株式会社
当連結会計年度(自関連するセグメント名
21,005,879

平成29年４月１日

デバイス事業、調達事業

至 平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
100,994,714(注)中国
30,694,451

アジア（中国除く）

その他

37,928,723

合計

16,265,519

185,883,408

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称

売上高

パナソニック株式会社

関連するセグメント名
39,000,478― 66 ―

デバイス事業、調達事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)デバイス事業

環境エネルギー事業減損損失－

当連結会計年度(自平成29年４月１日

調達事業

53,385

合計－

53,385

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)デバイス事業

環境エネルギー事業

調達事業

合計

当期償却額

22,682－－

22,682

当期末残高45,365－－45,365

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)デバイス事業

環境エネルギー事業

調達事業

合計

当期償却額

22,682－－

22,682

当期末残高

22,682－－

22,682【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。
（関連当事者情報）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成28年４月１日

会社等の名称又は氏名

所在地

役員及びその近親者が議決株式会社
権の過半数を
ケイエムエフ
所有している
会社

神奈川県
横浜市
神奈川区

種類

資本金
又は
出資金

至 平成29年３月31日)

事業の内容
又は職業

百万円
財産管理
99

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

被所有
担保の受入
直接 29.1

担保の受入
(注２)

151,832――― 67 ―

当連結会計年度(自平成29年４月１日 至

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

役員及びその近親者が議決株式会社
権の過半数を
ケイエムエフ
所有している
会社

神奈川県
横浜市
神奈川区

種類

平成30年３月31日)

事業の内容
又は職業

百万円
財産管理
99

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

被所有
担保の受入
直接 28.7

担保の受入
(注２)

127,832―－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．担保の受入は、当社の貸付債権について、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであります。なお、取引金額は、各連結会計年度末現在の貸付金額であります。
３．上記に関連して、当社の代表取締役会長兼社長の今野邦廣(被所有直接0.02％)から、債務者に代わって当社の貸付債権の返済(取引金額は前連結会計年度24,000千円、当連結会計年度24,000千円)を受けております。
４．株式会社ケイエムエフは、その他の関係会社にも該当しておりますが、その取引等については、上記に記載のとおりです。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

1,056円36銭

1,115円15銭

１株当たり当期純利益

109円88銭

129円93銭－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当た
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 り当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお 式が存在しないため、記載してお
りません。
りません。
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度239,246
株、当連結会計年度170,562株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度204,900株、当連結会計年度142,400株であります。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,512,599

1,840,900－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,512,599

1,840,900

期中平均株式数(株)13,766,137

14,167,865

普通株主に帰属しない金額(千円)― 68 ―

(重要な後発事象)
第三者割当増資および増資引受について当社の連結子会社である株式会社バイテックベジタブルファクトリーは、平成30年4月2日に、植物工場事業の新成長戦略の一環として、植物工場事業における各分野のパートナー企業に対する第三者割当による増資および当社による当該増資の引受けを行いました。その概要は、以下のとおりであります。
（1）発行株式数：

500,000株（2）発行価額：

1株につき10千円（3）発行価額の総額： 5,000,000千円（4）主な割当先： 株式会社バイテックホールディングス

304,000株

キヤノン電子株式会社

50,000株

菱熱工業株式会社

50,000株

株式会社日本政策投資銀行

20,000株

国分グループ本社株式会社

10,000株― 69 ―

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

11,894,036

16,690,565

1.49

―

１年以内に返済予定の長期借入金

395,000

378,1220.38―

１年以内に返済予定のリース債務

757,630

796,4313.40―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
未払金

808,686

2,016,903

0.38

平成31年４月～
平成44年９月
平成31年４月～
平成47年７月

11,048,038

10,487,685

3.40

3,229,340

3,356,144

0.41

―

合計

28,132,731

33,725,853－―(注) １．「平均利率」につきましては期中の借入金等の増減のすべてに対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金のうち66,525千円は、「ＥＳＯＰ信託」に係るものであります。「ＥＳＯＰ信託」の会計処理は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号 平成27
年３月26日)」に従い、信託における損益は、将来精算されることになる仮勘定として資産または負債に計上しております。よって、長期借入金の平均利率の計算に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

406,255

219,710

119,710

119,710

リース債務

822,349

850,165

880,061

909,724(注)

長期借入金のうち66,525千円は、「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
【資産除去債務明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期増加額

731,578

当期減少額

18,753

当期末残高

7,440

742,891(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(千円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する(千円)
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

41,125,800

89,384,342

135,200,997

185,883,408

1,053,589

1,722,600

2,160,277

2,701,403

659,519

1,212,691

1,509,507

1,840,900

46.90

85.87

106.68129.93

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

46.90

38.96

― 70 ―

第３四半期
20.88

当連結会計年度
23.29

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,185,274
68,051※２
10,755,498※２
79,705
195,817※２
252,868△129,706
12,407,509

1,611,488
76,275※２
15,304,284※２
434,558
23,137※２
83,474△3,841
17,529,377

955,330
2,508
28,5891,976,258
8,241－
2,970,928

933,602
2,118
18,141
1,976,258
20,58418,8072,969,513

703,195
11,027
7,505
721,727564,780－
7,505
572,285

306,2903,020,363
81,594※２
103,884
94,434
66,523
1,450△63,8173,610,723
7,303,379
19,710,889

357,8423,020,363
81,594※２
96,726
94,434－
34,462△59,976
3,625,447
7,167,246
24,696,623※２― 71 ―

当事業年度(平成30年３月31日)※２(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7,339,952
395,000
5,139※２
150,389
30,412－
22,257※２
300,475
8,243,627※２― 72 ―

当事業年度(平成30年３月31日)※２

12,713,019
332,500
6,922※２
156,811
138,695
14,50015,532※２
164,665
13,542,647

808,686
3,885－
20,05737,512
48,201
918,343
9,161,971

386,525
15,832
1,746
6,250
37,94045,546493,841
14,036,489

5,244,234

5,244,234

2,439,768
119,425
2,559,194

2,439,768
298,864
2,738,633

3,045,180
3,045,180△327,803
10,520,805

2,727,042
2,727,042△134,946
10,574,964

28,112－
28,112
10,548,918
19,710,889

62,042
23,127
85,170
10,660,134
24,696,623

② 【損益計算書】

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
賃貸借契約解約損
固定資産除却損
関係会社株式清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※１
1,698,230※１，※２
1,422,958
275,272
※１

※１

※１

※３

― 73 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※１2,037,301※１，※２
1,548,991
488,309

107,6542,817
39,317
149,788※１

46,878－
11,71158,589366,471※１※１

269,856－
33,247303,103
231,577
34,7385,336
271,652
519,760

153,518
153,518－－

35,740－－35,740484,249
60,494△48,916
11,577472,671

－
230
※４
3,441
3,671
516,088△165,200
215,767
50,567465,521

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

3,272,201

3,272,201△483,929

10,472,275

剰余金の配当△699,692△699,692

当期純利益

472,671472,671

資本金
資本準備金

当期首残高

5,244,234

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

2,439,768－

2,439,768

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

119,425

119,425△699,692
472,671△52△52

156,178

275,604

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

119,425

119,425△227,020△227,020

156,125

48,5305,244,234

2,439,768

119,425

2,559,194

3,045,180

3,045,180△327,803

10,520,805

その他繰延ヘッジ損 評価・換算
有価証券
益
差額等合計
評価差額金

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

9,957

－

9,957

10,482,232

当期変動額
剰余金の配当△699,692

当期純利益

472,671

自己株式の取得△52

自己株式の処分

275,604

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

18,154－

18,154

18,154

当期変動額合計18,154－

18,154

66,685

当期末残高

28,112－

28,112

10,548,918― 74 ―

当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

3,045,180

3,045,180△327,803

10,520,805

剰余金の配当△783,659△783,659△783,659

当期純利益

465,521465,521465,521

資本金
資本準備金

当期首残高

5,244,234

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

2,439,768

119,425

2,559,194

当期変動額

自己株式の処分

179,439

179,439

192,856

372,295

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

179,439

179,439△318,137△318,137

192,856

54,1585,244,234

2,439,768

298,864

2,738,633

2,727,042

2,727,042△134,946

10,574,964

その他
繰延ヘッジ損 評価・換算
有価証券
益
差額等合計
評価差額金

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

28,112－

28,112

10,548,918

当期変動額
剰余金の配当△783,659

当期純利益

465,521

自己株式の処分

372,295

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

33,93023,12757,05857,058

当期変動額合計

33,93023,12757,058111,216

当期末残高

62,042

23,127

85,170

10,660,134― 75 ―

【注記事項】(重要な会計方針)(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの②

移動平均法による原価法

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

２年～50年

機械及び装置

２年～17年

工具、器具及び備品

２年～20年

無形固定資産ソフトウエア(自社利用)③

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金

役員への賞与支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

③

賞与引当金

従業員への賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金の計算方法については、簡便法を採用しております。

― 76 ―

(5) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等
ロ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨借入金

③

ヘッジ方針
為替予約は、将来予想される外貨建金銭債権債務の回収及び支払に係る為替変動リスクを回避する目的で行っております。また、金利スワップは、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④

ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされているため、有効性の評価は省略しております。

(6) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
株式給付信託（従業員持株会処分型）の会計処理
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 77 ―

(貸借対照表関係)
１．保証債務
次のとおり金融機関からの借入金及び買掛金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)① VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.

① VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.

(3,590千米ドル)402,817千円(2,407千米ドル)583,177千円(44千シンガポールドル)3,603千円(41千シンガポールドル)3,358千円

204,986千円② VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.

② VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.

(26,944千米ドル)3,022,886千円(13,871千米ドル)1,845,033千円

469,231千円③ VITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.

③ VITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.

(5,516千米ドル)618,920千円④ VITEC ELECTRONICS (AMERICAS) INC.

(9,860千米ドル)1,047,558千円④ VITEC ELECTRONICS (AMERICAS) INC.

(4,187千米ドル)469,792千円⑤ PTT (S&D HONG KONG) CO.,LTD.

－⑤ PTT (S&D HONG KONG) CO.,LTD.

(1,741千米ドル)195,329千円⑥ VITEC WPG Limited(1,370千米ドル)145,572千円⑥ VITEC WPG Limited(1,860千米ドル)208,673千円⑦ バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社(2,250千米ドル)239,040千円⑦ バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社

6,631,705千円⑧ 株式会社バイテックソーラーエナジー

6,660,640千円⑧ 株式会社バイテックソーラーエナジー

19,259,930千円⑨ 株式会社バイテックファーム大館

21,579,855千円⑨ 株式会社バイテックファーム大館

110,000千円⑩ PTT株式会社

140,000千円⑩ PTT株式会社

336,704千円⑪ PTT (TAIWAN) CO.,LTD.

（19,537千米ドル）3,276,424千円⑪ PTT (TAIWAN) CO.,LTD.

(23,116千台湾ドル)85,300千円⑫ 株式会社V-POWER(4,651千台湾ドル)610,717千円⑫ 株式会社V-POWER

533,905千円
計

32,553,786千円

519,447千円
計36,650,827千円※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

短期金銭債権10,710,046千円

15,304,967千円

長期金銭債権

39,000千円

35,000千円

短期金銭債務884,451千円

3,308,535千円

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

３．偶発債務

債権流動化に伴う買戻義務(1,468千米ドル)164,802千円― 78 ―－

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

営業取引による取引高
営業収益

1,696,859千円

2,037,301千円

営業費用

0千円

8,152千円

営業外収益

107,023千円

279,305千円

営業外費用

1,952千円

2,258千円

営業取引以外の取引高※２

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
（営業費用）(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

給料及び手当325,916 千円

298,266 千円

役員報酬243,290 千円

250,300 千円

福利厚生費

127,571 千円

128,078 千円

賞与引当金繰入額

22,257 千円

15,532 千円

退職給付費用

30,088 千円

25,446 千円

減価償却費

223,416 千円

234,522 千円※３

賃貸借契約解約損は、賃貸借契約を契約期間の中途において解約したことに伴う解約金であります。

※４

関係会社の清算が完了したことに伴う損失であります。

― 79 ―

(有価証券関係)
前事業年度（平成29年３月31日）
子会社及び関連会社株式（子会社株式2,944,363千円、関連会社株式76,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
子会社及び関連会社株式（子会社株式2,944,363千円、関連会社株式76,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

繰延税金資産(流動)役員賞与引当金－千円

4,439千円

賞与引当金

6,965

4,755

繰越欠損金

141,853

11,280その他

57,864

12,189繰延税金資産小計

206,682

32,666

評価性引当額△2,411△1,141

繰延税金資産合計

204,271

31,524

差額負債調整勘定△8,453△8,387

繰延税金負債合計△8,453△8,387

195,817

23,137

退職給付引当金

6,141

1,913

役員退職慰労金

10,81910,819

貸倒引当金

19,54018,399

繰延税金負債(流動)繰延税金資産の純額(流動)繰延税金資産(固定)会員権評価損

9,065

1,728

会社分割に伴う関係会社株式

43,86843,868

関係会社株式評価損97,00497,004

譲渡損益調整資産39,25037,232

減損損失

8,190

8,190

資産除去債務

11,486

11,617

みなし配当－

57,789

繰越欠損金87,993

13,917

その他

22,776

18,534

繰延税金資産小計

356,138

321,016△256,003△273,024

100,135

47,992△12,406△27,381

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益－△10,207

資産除去債務

△9,973△9,305

退職給付負債勘定△2,843△2,843

差額負債調整勘定△8,387－

繰延税金負債合計△33,612△49,738

66,523△1,746

繰延税金資産(負債)の純額(固定)― 80 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

30.9％

30.9％

0.3

0.9

法定実効税率(調整)
交際費等永久損金不算入
住民税均等割等

2.5

1.4

受取配当金

△8.4

△31.6

評価性引当額の増減

△11.5

△0.1

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

△11.3

△0.1

繰越欠損金の期限切れ
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

9.2

△0.0

△0.6

2.4

9.8

(重要な後発事象)
連結子会社である株式会社バイテックベジタブルファクトリーの増資の引受けについて、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 81 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額

当期償却額

差引当期末
残高

有形固定資産建物

1,817,668

12,550－1,830,218

896,616

34,279933,602

機械及び装置25,657－－25,65723,539390

2,118

工具、器具及び備品

154,586936

35,625

119,897

101,755

11,38318,141

1,976,258－－

1,976,258－－

1,976,258

リース資産

65,85918,72027,78056,79936,215

6,376

20,584

建設仮勘定－

18,807－18,807－－18,8074,040,030

51,014

63,405

4,027,639

1,058,126

52,4292,969,513

土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

1,079,861

45,085

7,086

1,117,860

553,080

183,269

564,780

ソフトウエア仮勘定

11,027－

11,027

－

－

－

－

電話加入権

7,505

－

－

7,505

－

－

7,505

1,098,394

45,085

18,114

1,125,366

553,080

183,269

572,285

無形固定資産計(注) １．ソフトウエアの増加は、主に基幹システム改修（20,768千円）による増加であります。
２．工具器具備品の減少は、主にサーバ及び周辺機器等の廃棄による減少であります。
３．リース資産の減少は、主に自動車リース解約による減少であります。
４．上記金額は、取得価額を基に記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金
役員賞与引当金
賞与引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

193,524－

129,706

63,817－

14,500－14,50022,257

15,532

22,257

15,532(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】[連結財務諸表等]（重要な後発事象）及び[財務諸表等]（重要な後発事象）で記載しているため、記載を省略しております。

― 82 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典(注)

東京証券取引所の定める１単元当たりの売買委託手数料相当額を買取った単元未満株
式数で按分した額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.vitec.co.jp/
ありません

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 83 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度(第30期)(自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)平成29年６月23日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月23日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第31期第１四半期

自平成29年４月１日 至

平成29年６月30日)平成29年８月９日関東財務局長に提出(第31期第２四半期

自平成29年７月１日 至

平成29年９月30日)平成29年11月９日関東財務局長に提出(第31期第３四半期

自平成29年10月１日 至

平成29年12月31日)平成30年２月９日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成29年６月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年５月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号特定子会社の異動の規定に基づく臨時報告書であります。

― 84 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 85 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成３０年６月２５日
株式会社バイテックホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三澤

幸之助

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西川

福之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本

和芳

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイテックホールディングスの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バイテックホールディングス及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 86 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バイテックホー
ルディングスの平成３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社バイテックホールディングスが平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 87 ―

独立監査人の監査報告書
平成３０年６月２５日
株式会社バイテックホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三澤

幸之助

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西川

福之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本

和芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイテックホールディングスの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第３１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社バイテックホールディングスの平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 88 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月26日【会社名】

株式会社バイテックホールディングス【英訳名】

VITEC HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今野 邦廣

成瀬 達一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役会長兼社長今野邦廣及び常務取締役成瀬達一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会

平成19年２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社18社及び持分法適用関連会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社８社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評
価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している６事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、仕入高、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月26日【会社名】

株式会社バイテックホールディングス【英訳名】

VITEC HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今野 邦廣

成瀬 達一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長今野邦廣及び当社最高財務責任者成瀬達一は、当社の第31期(自平成29年４月１日

至平

成30年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。