台湾の新型コロナウイルス対応と戦略的価値
理 事

袴田 忠夫

はじめに２０１９年の年末 12 月 31 日、武漢市衛生健康委員会が、同市で原因不明の肺炎感染者 27 人の存在を確認し、中国政府はこれをＷＨＯに報告した。
一方、台湾では立法院が会期末を迎えたこの日に、蔡英文政権は野党である国民党の猛反発の中「反浸透法」を成立させた。 この「反浸透法」は、外国の敵対勢力の指示や金銭を受けた選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙関連のフェイクニュース拡散などを禁止する法律で、違反者には５年以下の懲役および１０００万台湾元（約３５００万円）以下の罰金が科せられるというものである。
蔡英文総統はこの法律について、「中国の四方八方からの浸透に対して台湾社会が抱く恐怖に応えるもの」と明言している。
１０日後に台湾総統選挙を控えた蔡英文政権は、武漢で原因不明の肺炎が発生したとの報に接するや、直ちに防疫対策を指示、空港に検疫官を派遣し、武漢からの到着便搭乗者に機内検疫を行うとともに、中国への渡航注意喚起を出した。
さらに、２０２０年１月２日には、入国者の移動を示すデータを税関・入国管理局・健康保険局が共有し、14 日間以内の渡航歴と受診時の臨床症状を把握できる態勢を築いた。１月５日には衛生福利部（厚労省に相当）の疾病管制署が専門家会議を招集、１月７日に武漢市の感染症危険情報をレベル１（WATCH:注意喚起）に指定し、１月８日にはその範囲を中国全土に拡大した。
この頃、民進党と国民党の選挙合戦は熾烈を極めていた。韓国瑜・高雄市長を候補者に擁する親中政党の国民党は、中国共産党の工作を後ろ盾にフェイクニュースを拡散し、激しい反蔡英文・反民進党キャンペーンを繰り広げ、選挙直前の９日には総統府前で主催者発表１００万人の韓国瑜支持デモ集会が行われ、どちらが勝利するか予断を許さない状況であった。
そして迎えた１月 11 日、台湾は再び親中政権に後戻りするのか、それとも中国への経済依存と政治浸透からの脱却を進めてきた現職の蔡英文政権が続投するのか・・。
台湾のみならず日本、アメリカおよび世界の命運がかかった大一番ともいえる総選挙であった。
結果は、蔡英文総統が直接選挙始まって以来最高の８１７万２３１票を獲得、５５２万２１１９票の韓国瑜に大差をつけて勝利した。同時に行われた立法院選挙でも、民進党は単独過半数の６１議席を獲得した。そして、蔡英文総統は選挙の翌日１月１２日、専門家２名を武漢市に派遣し、現地調査に当たらせた。調査官が帰国した１月１５日、武漢肺炎を２４時間以内に届け出を義務付ける指定感染病に指定、１月１６日には武漢市の感染症危険情報をレベル２（ALERT:警示）に引き上げた。
１月２０日、「中央感染症指揮センター」（感染症対策本部）を立ち上げ、本部長に陳時中・衛生福利部長（厚労大臣相当）が着任した。同センターは医学・疫病の専門家（２００３年のＳＡＲＳ流行時に対応に当たったメンバー）を中心に、全省庁・地方政府を横断する組織で、行政命令を発令できる大きな権限を持ち、メンバーは日常業務と兼務せず、感染症対策に専従するというものである。１

月 26 日には湖北省住民の入国禁止、さらには広東省、浙江省と拡大していき、２月７日、香港・マカオを含む中国全域の住民を入国禁止とした。こうして台湾は、武漢コロナウイルスの感染を早期に抑え込み、世界を驚かせたのである。
今回、卓越した新型コロナウイルス対策で一躍存在感を発揮した台湾に、日本をはじめ世界が学ぶべきことは防疫対策だけではない。世界制覇を目指す中国と中国の言いなりになる国際機関が世界にもたらす危険を、察知・分析して先手の防御策を取れるよう、日頃の危機管理能力を高めることであると言えよう。
２０１９年１１月末に発刊された『台湾を知ると世界が見える』（藤井厳喜・林建良共著）によると、「台湾の声」編集長の林建良氏は、現在最も注目されている「米中対決」の中で、台湾が世界の「中心テーマ・主戦場」（関ケ原）になるだろうと大胆に予測している。日本の南の隣国である台湾が世界の「中心テーマ・主戦場」になるということは、当然日本の安全保障に大きく関わってくるわ
けで、以下、このような観点から台湾の戦略的価値等について考察してみたい。
蔡英文総統再選の意義
蔡英文の前に総統を務めていた国民党主席の馬英九は、中国大陸と一体化する政策を推進し、これに台湾の国民が反発し、２０１６年に蔡英文が総統に選ばれた。
１月１１日の選挙での蔡英文総統再選は、アメリカのポンペイオ国務長官から台湾プレジデントという言葉で祝電が打たれたほど、米中対決の最中にあって、米国にとって極めて歓迎すべきことであったと言える。
蔡英文は５月２０日の総統就任演説で次のように述べている（翻訳：黄文雄・日本李登輝友の会
副会長…抜粋・要約）。
「今年の１月から現在に至るまで、台湾は２回連続で国際社会を驚かせ、沸かせました。１回目は１月の民主的な選挙、そして２回目は新型コロナウイルスの封じ込め成功です。今日に至るまで、パンデミックを抑え込んだことで、台湾は全世界の主要ニュースメディアに登場するようになりました。台湾という文字が、海外に送るどの救援物資の箱にも書かれています。

台湾人は世界で最も善良な民族であり、私たちは可能な限り国際社会に手を差し伸べます。また、台湾同胞の皆さんも、栄光と喜びを分かち合うだけでなく『自分を守ることで人を守り、自分が努力することで人から助けられる』という精神を体得していただきたいと思います。
・・・産業発展の面では、『５＋２』
産業発展計画（IoT、スマート機械、バイオ医療、国防、グリーンエネルギーの５大イノベーション産業に新農業、循環経済を加えたもの）の既存の基盤を構築し、『６つの中核戦略産業』を創出する
機会を捉え、台湾が将来の世界経済の主要な力になるようにしなければなりません。
第１に、台湾は引き続き情報・デジタル関連産業の発展を強化すべき…
第２に、台湾は５Ｇ時代、デジタルトランスフォーメーション、国家安全保障を組み合わせた情報セキュリティ産業を発 展させる…
第３に、世界につながるバイオ医療技術産業の構築…
第４に、国防産業と戦略産業を民軍統合で発展させる…
第５に、グリーン・再生可能エネルギー産業の発展を加速させる…

第６に、必要な重要物資の供給を確保できる民生産業及び軍需産業を構築…
また、国防改革について、国防改革には３つの重要な方向性があります。第１は『非対称戦力』の発展加速です。防衛・防御力を強化しつつ、将来の戦闘力発展として機動性、反撃能力、非従来型非対称戦闘能力に重点を置きサイバー戦争や目に見える戦争、超限戦の脅威を効果的に防御し、多領域で抑止力を持つという、我々の戦略的目標を達成することです。第２は、予備役と徴兵制度の実質的な改革です。予備役の人員と武器の質を向上させる必要があります。予備役が戦力を増強して初めて、常備軍と連携して効果的に戦うことができます…。３つ目は、部隊の管理体制の整備です。
現在の若い士官兵は民主的で自由な社会の中で育っていますが、彼らがいかにして軍隊でよりプロとしての能力を発揮できるかが課題となっています…。教育訓練の面では、あらゆるレベルのリーダーシップ強化と、プロフェッショナル化に重点を置く近代的なマネジメントシステムの育成を行っていきます。さらに、国際社会との関係について、この世界的パンデミックの中、我々は国際社会に対してできる限りの無私の援助を行い、高い評価を受けてきました。
台湾は国際社会から、民主化に成功した国として、信頼できるパートナーであり、世界を良化させる力があると位置づけられており、これは台湾国民共通の誇りです。
今後４年間は、国際機関への参加に努め、友好国との共栄、協力を強化し、米国、日本、欧州など価値観を共有する国々との連携を深めていきます。また、地域的な協力体制にも積極的に参画し、地域の関係国と協力して、インド太平洋地域の平和、安定、繁栄に実質的に貢献していきます。中国と台湾の情勢が複雑に変化する状況の中で、この４年間、平和と安定のために最善を尽くし、このことは国際社会からも認められてきました。私が繰り返し申し上げたいのは、『平和・平等・民主・対話』という８つの文字です。北京当局が『一国二制度』を利用して台湾を軽視し現状を破壊することは、私たちにとって決して認められることではありません」。
以上、総統就任演説の一部を抜粋・紹介したが、蔡英文の台湾人としての誇りが脈々と感じられる演説であったと思う。特に、産業発展計画において、台湾の半導体産業は世界でもトップレベルにあり、米国との連携により、今後の世界のサプライチェーンの中核的存在になることが期待される。また、医療技術についても、試薬の製造・新薬やワクチンの開発で「台湾チーム」は世界トップレベルの技術を持っており、台湾がパンデミックの世界的課題を克服するための主力となることも可能である。 国防産業については、多くの分野で米国との連携が図られており、今後、米国の技術協力により更なる質的向上が期待できる。さらに、国防改革の第１で「超限戦の脅威を効果的に防御」という異例の発言をしているのは、中国の手段を択ばない「四方八方からの浸透」を意識してのものと考えられる。
そして、蔡英文の演説の底流には、北京当局の「一国二制度」に断固として対応するためには、米国との確固たる連携の必要性を述べていると思われる。米国としても、米中対決の最中にあって、林建良氏が述べているように台湾が世界の「中心テーマ・主戦場」となり、台湾の存在が同盟国以上に重要になってくるといえよう。

米国の台湾独立擁護への方針転換
１９７８年に米国は、中華人民共和国の中国代表権を認め、１９７９年１２月に米華相互防衛条約を破棄した。しかし、その一方では、１９７９年４月に 台湾関係法を成立させ、「米国が台湾人民の人権を保護することを定め、そのための措置として防衛目的の武器を台湾に供与する」ことを規定している。 さらに、
「アメリカは台湾人の安全や経済システムを危険にさらす武力の行使や強制に抵抗すること」を規定している。 ２０１４年１１月４日に、 米海軍作戦部長グリーナートは、「台湾に関して我々は約束に基づいた責任を負っている。我々はこの責務に誇りを持っている。 台湾関係法である。これは我々の約束だ」と述べ、台湾関係法に基づく 米国の責務を強調した。そして、２０１４年１２月、米国は台湾に対してオリヴァーハザードペリー級ミサイルフリゲート 4 隻の売却を決定している。しかしながら、米国政府全般の空気としては、台湾政策について優柔不断であったと言える。２０１７年１月、トランプ政権が誕生してから状況ががらりと変わる。
２０１８年２月、米議会で台湾旅行法が成立し、米政府高官と台湾政府高官が自由に会談できるようになる。２０１８年１０月、ペンス副大統領が演説「米中関係の将来」で対中対決路線を宣言。
その中で「民主台湾は中国人の道標になる」と宣言。 ２０１８年 12 月、米国で「アジア再保証促進法」が成立。アジア安定化のために、米国が台湾独立を守る体制を確立。２０１９年５月、李大維
台湾国家安全会議秘書長とボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）がホワイトハウスで会談。
米台の安全保障担当高官の会談は１９７９年の米華相互防衛条約を破棄以来初めてとなる。
２０１９年６月、米国防総省が「インド太平洋戦略レポート」で台湾を「国（country）」と明記。
２０１９年８月、米議会がＦ16 戦闘機６６機を８０億ドル（約８５００億円）で台湾に売却することを決定。２０１９年１０月、ペンス副大統領が演説「米中関係の将来」で対中対決路線を再確認。
「台湾の自由を守る」と明言した。
以上、米国の台湾独立擁護への方針転換について垣間見たが、米中対立が先鋭化するとともに厚米国における「台湾独立」の機運が高まったといえよう。
８月９日には米国のアザｰ厚生長官が訪台して蔡総統と会談した。
台湾の戦略的価値
蔡英文の演説で、国際社会との関係について「今後４年間は、国際機関への参加に努め、友好国との共栄、協力を強化し、米国、日本、欧州など価値観を共有する国々との連携を深めていきます。また、地域的な協力体制にも積極的に参画し、地域の関係国と協力して、インド太平洋地域の平和、安定、繁栄に実質的に貢献していきます」と述べたが、台湾の戦略的位置は地域の安全保障にとって極めて重要であることは言うまでもない。
特に、ユーラシア大陸の東南縁に沿って走るシーレーンは、世界経済を支える大動脈であり、日本にとっては、エネルギー資源を運ぶ生命線である。中東から日本への原油タンカーは、インド洋からマラッカ・シンガポール海峡に集束した後に南シナ海に入る。その南シナ海では、島嶼の領有権や海底資源の開発権を巡って、中国を一方の当事国とする激しい国家間対立があり、海上衝突防止協定、海上衝突回避規範や行動規範が定められていない現状において、偶発的な武力衝突の発生が危惧される。南シナ海を舞台として、たとえ散発的であっても武力衝突が生じる、あるいはさらに、国家間の意図的で継続的な武力紛争にエスカレートすれば、そこを通るシーレーンは危険にさらされ、部分的に、あるいは全面的に遮断されることになる。
コロナ禍においても、中国の公船が２０２０年５月、ベトナム漁船にぶつかり沈没させるという事案も発生した。南シナ海を通過したシーレーンは、バシー海峡または台湾海峡を経て東シナ海に、まれには、西太平洋に至る。東シナ海では、尖閣諸島周辺の海域において日本と中国の海上法執行機関の船舶が対峙しており、２０２０年に入ってから毎日のように領海侵犯が行われている。西太平洋では、中国海軍の艦船等が米艦艇のコロナ禍による行動不能に乗じ、米海軍のプレゼンスに挑むかのように活動を活発化させている。南シナ海での武力衝突は、アメリカと中国、そして日本と中国との対立構造から、連鎖的に東シナ海へと及ぶ危険性が十分に想定できる。
そして、仮に中国が台湾を併合した場合、日本のシーレーンは中国から計り知れないプレッシャーを未来永劫受けることになり、それは、日本にとって安全保障上の最大の脅威となる。

米国にとっては、中国海軍の太平洋深海部へのアクセスが容易になることによって、中国に対する米国の拒否的抑止力が低下すると考えられる。中国が台湾に軍事基地を作ると中国海軍の各種潜水艦が台湾東岸の港を出港後、領海内で深海に潜航した場合、それらの潜水艦を探知し、存在圏を局限することは困難になる。その結果、中国の潜水艦に対する米軍の脆弱性が増し、米国の拒否的抑止力は低下する。また、核ミサイル搭載型の中国海軍戦略原子力潜水艦が台湾から直接太平洋に入り作戦行動できることは、核による第 2 撃能力の生存性、すなわち中国の核抑止力が向上することも考えられる。
藤井厳喜氏は、『運命共同体としての日本と台湾』というタイトルで次のように述べている。「日本が自由と独立を維持するため、また日本の経済繁栄のためには、台湾が自由と独立を維持することが絶対的に必要な条件です。今日の日本の安全と繁栄は、台湾が自由な独立国家であって、アメリカの軍事的バックアップも受けて、台湾海峡と南シナ海を第三国に支配されない状況があるから保たれているのです。もしかすると、台湾には興味がないという日本人がいるかもしれません。しかし、それは日本人にとっては許されないことです。日本の存続に直結する台湾問題の重要性を日本人が知らないことは、非常に無知であるし、恥ずかしいことです。日米の安全保障関係が大事だと認識している日本人は多いけれども、アメリカが今必死で台湾を守ろうとしているのはなぜか、明確に把握している人は僅かです。アメリカのトランプ政権は、今、チャイナの帝国主義がアジアに広がるのを防いでいるのです。台湾の自由を守るということは、アジアの自由と安全、繁栄を守ることであるという認識のもとに、アメリカは台湾の独立を守ろうとしているのです。
海洋アジアを支配するために、チャイナは台湾をどうしても必要としています。台湾を取られてしまうと、アメリカとオーストラリアとの関係も分断され、日本とアメリカの関係も分断される。
だからこそ、チャイナは台湾を国家の中核的な利益だと勝手に宣言して、台湾を取りに来ているのです。そのためには侵略行為、武力行使もあえて躊躇しないと断言していますが、これは心理戦でもあります。台湾人がこの脅しに屈して『我々は強大な中華人民共和国の一部になった方がいいのだ、中国共産党の国になって自由がなくなってもいいのだ』と、自由を守るために戦う気力を失くしてしまったら、台湾はおしまいです。それはそのまま、日本の存亡の危機にも直結します。
しかし、幸いなことは、ここまで高度な自由と民主の社会を享受してきた台湾の人々が、チャイナの恫喝に屈せずに、台湾の独立維持を守ろうとしていることです。」
そして、李登輝元総統が言った「自由で独立した台湾なくして自由で独立した日本はなく、また同時に、自由で独立した日本なくして自由で独立した台湾はない、両国は運命共同体なのだ」の言
葉の意味の妥当性を紹介している。
林建良氏は、「日本を守る南の橋頭堡・台湾」というタイトルで次のように述べている。
「日本はいずれチャイナの敵意をもっと深刻に感じる時期がやってくると思います。今はチャイナと台湾の問題となると、チャイナが台湾に攻めてきて、台湾だけが危なくて日本は安全だと、そういう風に考えられているわけです。
しかし、台湾を取ることがチャイナの最終目的ではないのです。台湾はチャイナの敵ではないのです。チャイナからすれば台湾は獲物に過ぎない。敵となる資格さえない。この獲物を取った後のチャイナの最終的な目的は何かというと日本なのです。

日本を取る。日本をやっつける、少なくとも日本を属国にすることがチャイナの最終目的です。…もし台湾がチャイナの一部になってしまえば、日本は初めて南に敵がいるという事態に遭遇することになります。しかも、それは防御できないほどの脅威です。…これほど台湾の存在が日本にとって重要であるのに、今の日本は安全保障の分野で台湾と何の交流もできないでいる。
これを突き詰めていけば、将来このような事態を防ぐために、日本と台湾はいずれ同盟国とならざるを得なくなる。つまり、チャイナという帝国の存在があるかぎりは、台湾と日本は一緒に連合して、さらにアメリカと組んで堅固な三国同盟を結び、チャイナに対して強く臨んでいく必要がある。それでなければ日本を守ることができません。ところが、今それができない理由もまた、チャイナの存在です。
もし日本が台湾に接近しようと思えば、チャイナの激しい反対に遭って接近ができないのです。
…今、台湾という国は日本の法律には存在していないので、日本と台湾は民間交流という名のもとで交流しています。しかし、民間には軍事がないので、軍事交流ができません。軍事交流をするには、台湾に対する何らかの法的位置付けが必要です。法的位置付けというのは、アメリカの台湾関係法のような法律です。国交がなくても法的位置付けがあるから、台湾と軍事交流をすることができる。
日本も日台交流基本法のような法律を作って、法的位置付けを台湾に与え、一つの法的存在として認めない限りは、法治国家である日本としては、台湾と軍事、安全保障の分野で連携することはできない。台湾と安全保障上の連携ができなければ日本は終わりです。しかし、この法的位置付けをしようとすれば、チャイナは強烈に抗議してくるでしょう。日本はそれを恐れてはいけません。
恐れて行動しなければ、二律背反の状態に陥ったまま抜け出すことができず、いずれはチャイナの属国となるしかありません。

それを打破するにはたった一つ、覚悟を持つことです。日本に本当に自分を守る覚悟があれば、チャイナの反対を恐れて何もしないのではなく、チャイナの脅威に対抗するために行動することです。」
おわりに台湾と日本との絆を考えると、不幸な事件ではあったが、１９９９年９月２１日に起きた台湾中部大地震と２０１１年３月１１日の東日本大震災であろうと思う。この２つの天災が起きた時、日本人と台湾人がお互いに助け合ったという事実がある。

これについて、林建良氏は、次のように述べている。
「台湾中部大地震が起きた時、２４００人を超える犠牲者を出すかって台湾が経験したことのない大災害となりました。この時に、台湾に真っ先に駆け付けたのが日本の救援隊でした。
これだけでも、台湾人に大きな勇気を与えたのですが、日本人は義援金を募ってかなりの額の義援金を台湾に送ってくれました。そして、それ以上に、なんと３０００人以上の日本の若者たちがボランティアとして台湾に駆け付けてくれたんです。 ９月の台湾というのはまだとても暑く、被災地では電気も止まっていて道路も寸断されていました。そのような状況下で、彼らが何をやったかというと、遺体の運搬をしたのです。腐りかけた遺体の運搬を、台湾人と一緒にやりました。このボランティアに対して、台湾人は非常に感謝したし、また同時に、やはり日本人はまだ台湾に対する情を持っていると思ったんですね。それから１２年後、今度は日本で東日本大震災が起きました。
地震発生直後、真っ先に日本への救援隊を組織して派遣を申し入れたのは台湾でした。ところが、当時の菅直人民主党政権は、台湾の救援隊の入国を許しませんでした。チャイナの救援隊が入ってからでないと台湾の救援隊は入ってはいけないと、台湾の救援隊は台湾の空港で足止めされたのです。台湾の救援隊が日本に降り立つのを許されたのは、チャイナの救援隊が日本入りした１３日の翌１４日のことでした。
こういう台湾への冷遇はありましたけれど、台湾ではすぐさま義援金の募金活動があちこちで展開され、集まった民間の義援金は２００億円を超えました。世界最多金額です。
この地震から２ヵ月後に台湾に帰った時、台湾の街のあちこちに「日本のために祈ります」と日本語で書かれた張り紙を見ました。日本人を励まそうと、日本語で書いたのですね。小中学校でも生徒たちがメッセージを書いて日本に送りました。
食品工場を経営する私の叔母は、日本に支援物資を送りたいと、工場の生産ラインをすべて支援物資の生産に切り替えました。ふだん販売している商品そのものを送るのは失礼だからと、パッケージのマークも「東北大震災援助物資」と変え、中身も支援物資用の食品に変えて、コンテナで送りました。しかし、なんと日本の税関で税金を払えと言われたんです。日本への支援物資なのに通関税を払えと。日本へ輸出する売り物ではない、パッケージも中身も支援物資であり、非売品と書いてあるのに、当時の民主党政権は許してくれませんでした。
叔母は言われた通り通関税を支払い、何とか無事に物資を通関させたのですが、日本政府は今度はトラックで自分で運べと言う。それで叔母は何とかトラックを手配して被災地まで支援物資を運びました。こうして、支援物資を送ったわけです。

救援部隊の足止めにしても、救援物資への通関税課税についても、こんな冷遇を受けたら、おそらく台湾でなければ日本という国を嫌いになるでしょう。しかし、そうはならない。日本を嫌いにならない。これが台湾人の日本に対する気持ちなんです。」
そして、藤井厳喜氏から「そもそも台湾の存在というのは日本にとってどのような意味があるのでしょうか」の質問に対し、林建良氏は、「今の台湾の発展は、日本が築いた礎の上にあります。日本が建設したインフラなどの有形財産、日本が台湾人に教えた遵法精神と日本精神の無形財産。これらは今も台湾に息づいています。戦後の日本というのは、戦前のすべてを悪にして、自分たちがいかに駄目な民族か、罪深い民族かと教育し、マスコミもそう報道してきました。世界からも『日本は謝罪しろ』『今までやってきたことは間違っている』と言われてきました。しかし、そうではないんだということが、台湾の存在によって証明されているのです。台湾という存在が、日本がやってきたことの正しさを証明している。そのことを日本人が知って、自分たちのやってきたことにもっと自信を持ったらいいのです。自信を持てれば、将来についても希望が持てる。
台湾の存在の意味、それは『日本に自信を与える』『日本に希望を与える』の 2 つの言葉に完結すると思います」と述べている。
台湾の存在について、本編ではその戦略的価値等について考察しましたが、筆者がこれまでたびたび本会誌『郷友』に寄稿してきた「日本人としての誇り」を取り戻すためにも意義深いものがあると思った次第です。