平成２５年度

セーフティネット支援対策等事業費補助金
社会福祉推進事業

被疑者・被告人への福祉的支援に関する
弁護士・社会福祉士の連携モデル推進事業
報告書

平成 26 年（2014）3 月
社団法人 日本社会福祉士会

はじめに
日本社会福祉士会は、２００８年度より、リーガル・ソーシャルワーク委員会を設置し、福祉的支援が必要な高齢者・障がい者の再犯防止に関する様々な研修企画や調査研究、実際に取り組んでいる地域単位での関係者のヒヤリング等を行ってきました。
これらの取組み期間中にも、地域生活定着支援センターの設置の推進、矯正施設への福祉職の配置等が進んでいくなか、改めて日本社会福祉士会としては、どのようなことに取り組んでいくべきかを検討し、下記の２点を中心に取り組んでいくことを、
特にヒヤリング結果等から、確認いたしました。
＊罪を犯した人たちへの福祉関係者の関心を高め、きちんとした知識や技術を持って、排除することなく支援すること＊高齢者や障がい者が逮捕された際に、逮捕時からの支援を行うこと
特に、２０１４年度は、後者について、厚生労働省 セーフティネット支援対策等
事業費補助金（社会福祉推進事業）として、「被疑者・被告人への福祉的支援に関する弁護士・社会福祉士の連携モデル推進事業」に取り組み、司法関係者と福祉関係者との相互理解をより一層進めていくことの必要性の確認し、連携にあたっての環境整
備や役割分担のイメージを、逮捕時からの各段階において整理することができました。
しかし、弁護士、社会福祉士の連携だけでは充分に高齢者、障がい者の逮捕時における福祉的支援を展開していくことは、限界があります。重ねて、受け皿となる行政はじめ、福祉や医療の関係者・機関の理解や知識・技術の向上が必須であることは言うまでありません。
全国にこのような取組みが広がり、地域の実情にあった形で仕組みづくりが進んでいくためにも、引き続き、本事業から抽出された課題の検討を進めていく予定です。
まずは、本事業の成果として、報告書にまとめました。この報告書を通じて、全国の都道府県社会福祉士会、弁護士会、地域生活定着支援センター等の福祉関係に限らず、
広く司法関係の機関・関係者にこの事業の取組を知っていただき、今後の仕組みづくり等の一助になれば幸いです。
最後に、この試行事業にご協力いただいたモデル地域の弁護士会・社会福祉士会の方々に、この場を借りて感謝申し上げます。
２０１４年３月
社団法人 日本社会福祉士会
リーガル・ソーシャルワーク研究委員会
委員長 田村 満子

平成２５年度

セーフティネット支援対策等事業費補助金

社会福祉推進事業「被疑者・被告人への福祉的支援に関する弁護士・社会福祉士の連携モデル推進事業」
報告書目次
第１章 本事業の概要
１．背景と目的-------------------------------------------------------------- 1（１）日本社会福祉士会における司法関係分野での取組経過---------------------- 1（２）事業の目的------------------------------------------------------------ 2

２．事業実施概要------------------------------------------------------------

4（１）事例検討を通じた被疑者・被告人への福祉的支援に関する弁護士・社会福祉士の連携モデル事業（２）委員会の開催---------------------------------------------------- 4---------------------------------------------------------- 9

第２章 司法と福祉の連携モデル
１．連携のあるべき姿-------------------------------------------------------- 10

２．活動を実践するための前提（組織体制等の整備）---------------------------- 13（１）連携モデルにおける社会福祉士の活動のあり方---------------------------- 13（２）弁護士会内の組織体制の整備-------------------------------------------- 13（３）社会福祉士会内での体制整備-------------------------------------------- 15（４）情報共有-------------------------------------------------------------- 15（５）各組織における研修機会の確保------------------------------------------ 16

３．弁護士と社会福祉士の連携場面における課題（１）把握段階-------------------------------------------------------------- 17（２）スクリーニング段階---------------------------------------------------- 20（３）情報収集・計画立案段階（４）支援準備段階（５）終結段階-------------------------------- 17------------------------------------------------ 21---------------------------------------------------------- 25-------------------------------------------------------------- 26

第３章 今後の課題
１．連携モデルの有効性を検証するツール・スキームの検討---------------------- 28

２．司法関係者と福祉関係者の相互理解を図るための取組------------------------ 28

３．関係機関との連携強化---------------------------------------------------- 29（１）医療との連携強化------------------------------------------------------ 29（２）自治体の理解促進------------------------------------------------------ 29（３）受け入れ事業所等の確保・拡大と専門的援助技術の普及
４．活動費用の確保-------------------- 29---------------------------------------------------------- 30

参考資料（様式例）
参考様式１ 被疑者・被告人本人および親族用同意書------------------------- 32

参考様式２ 弁護士会から社会福祉士会への相談依頼書（例） ------------------- 36
参考様式３ 更生支援計画書様式（例）------------------------------------- 37

参考様式４ アセスメントシート（様式等）--------------------------------- 40

リーガル・ソーシャルワーク研究委員会 委員名簿
モデル事例検討会登録者名簿--------------------------- 58----------------------------------------------- 59【表記上の注意】○「障がい」の表記について
本報告書では、通常の表記では「障がい」を用い、制度上のものについては正式名称（「障害者手帳」や「障害程度区分認定」）を用いた。
○「被疑者・被告人」の表記について
本報告書では、罪を犯して逮捕・勾留された障がい者等への表記を「被疑者・被告人」
で統一した。そのため、釈放後の段階においても同一表記を用いている。

第１章

本事業の概要１．背景と目的（１）日本社会福祉士会における司法関係分野での取組経過
日本社会福祉士会では、司法分野におけるソーシャルワーク（以下、「リーガル・ソーシャルワーク」という。
）に関する取り組みを以下のとおり行ってきていた。
2008 年度は「刑余者の再犯防止等司法領域における社会福祉士の活動の可能性についての基礎研究事業」（（独）福祉医療機構助成事業）において、刑務所や少年院、更生保護施設等において活動する社会福祉士等の現状と課題把握を行い、2009 年度は「更生保護等司法と福祉との連携を担う社会福祉士の養成事業（（独）福祉医療機構助成事業）において、現任者向けの研修プログラムの開発・試行や司法分野に従事する社会福祉士の情報交換、啓発シンポジウムを開催した。また、2010 年度には「地域生活定
着支援センターの機能充実に向けた調査研究事業」（（独）福祉医療機構助成事業）において地域生活定着支援センターと司法、福祉との連携の実態を全国 5 か所（岩手県、栃木県、三重県、山口県、佐賀県）のヒアリング調査によって把握した。
2010 年度におけるヒアリング調査の結果、主として逮捕時での関与の必要性を認識した。そのため 2011～2012 年度においては、「被疑者・被告人段階の福祉的支援についてのヒアリング調査」を行った。具体的には、2011 年度には 1 か所（大阪府）、2012年度には 3 か所（神奈川県、佐賀県、鹿児島県）のヒアリング地域を選定し、被疑者・被告人段階における福祉に関する相談対応経験を有する地域生活定着支援センターや、
被疑者・被告人段階における福祉の支援が必要な高齢者や知的障がい者等の支援を行っている団体や弁護士会を対象にヒアリング調査を実施し、現状や課題を把握した。
また、地域で福祉施設や相談機関に従事している社会福祉士や司法分野に関心のある福祉関係者が、福祉の支援が必要な犯罪をした人々の自立生活への理解を深めることを目的とした「リーガル・ソーシャルワーク研修」を 2011 年度から開催している。
これらの取り組みを通じて、日本社会福祉士会として以下の課題を整理している。
①福祉・医療関係者の関心を高めることと、正しく理解をすることの必要性②逮捕時から起訴までの被疑者段階での適切な支援の必要性③再犯防止のための取り組み④刑務所配置の社会福祉士への支援⑤職能団体として、受託している地域生活定着支援センター間のネットワークの構築
上記の課題のうち、②については、高齢者・障がい者が引き起こす犯罪については、引き起こした犯罪の背景にある障がいや生活歴等に目を向け、逮捕時から起訴までの被疑者段階での適切な支援の必要性を明確化し、その支援の仕組みづくりを具体的に提案すると整理している。また、③については、多くの高齢者・障がい者は、出所後、

1

家族・親族はもとより、支援者に恵まれない場合が多く、軽微な罪を繰り返しながら、矯正施設に戻ってしまっている現実がある。逮捕時や起訴までの段階で、関係者が、本人に疾病や障がいがあることや必要な支援の種類とその効果を認識することで、実刑判決を受けて矯正施設に入所するよりも、起訴猶予・執行猶予により早期に釈放されることにメリットがある場合があると指摘されており、その仕組みや受け皿を充実させていく必要性がある。そのことは再犯防止に結びつくことになると整理しており、被疑者・被告人段階での福祉的支援の必要性や具体的な支援の仕組みづくりを課題として位置づけている。
（２）事業の目的
高齢者や知的障がい者等、福祉的支援を要する「被疑者・被告人」に対する支援については、近年、その必要性が認識されるようになり、それに伴って、複数の関係者による委員会体制での審査、協議会形式による社会内受入先の検討等が先行研究として実施されている。また、一部の地方検察庁においても、社会福祉士を採用し、福祉的支援につなげる取り組みが開始されている。
しかし、短期間で「被疑者・被告人」本人へのアセスメントに基づく支援を実施す
る「機動性の課題」、数多くの相談・コーディネートを実施しなければならないという「量的な課題」、地域の受け皿不足による「社会資源上の課題」等の理由から、全国的に見ると、「被疑者・被告人」段階の支援（いわゆる「入口支援」）は十分に実施できていない現状がある。
「被疑者・被告人」段階における支援をめぐる事情は、地域によって異なるのが実情であるが、全国に「被疑者・被告人」段階における支援の仕組みを広げていくためには、特に都市部における「量的な課題」が大きな問題となっているため、まずは、都市部におけるモデルづくりに着手していく必要があると考えられる。その理由は、ケース数が比較的少ない地域における支援体制をそのまま都市部に適用することは難
しいが、逆に「量的な課題」を踏まえたモデルをケース数の少ない地域に適用することは比較的容易であると思われるからである。したがって、都市部におけるモデル事業を契機に、そこから全国の都市部に広げ、その後、地方の実情を踏まえたモデルをつくり、地方への「被疑者・被告人」段階における支援の普及を図るという形での全国展開が進められていくことが、全国的な支援の拡大を図る上で適当だと考えられる。

2

表

日本社会福祉士会におけるリーガル・ソーシャルワークへの取組状況

実施年度
2008 年度

事業名および実施内容【事業名称】「刑余者の再犯防止等司法領域における社会福祉士の活動の可能性についての基礎研究事業」（（独）福祉医療機構助成事業）【実施内容】
矯正施設、少年院、更生保護施設等に配置されている社会福祉士等からアンケート調査及びヒアリングを通して現状と課題を整理。

2009 年度【事業名称】「更生保護等司法と福祉との連携を担う社会福祉士の養成事業」（（独）福祉医療機構助成事業）【実施内容】①研修プログラムの開発とモデル研修の試行→リーガル・ソーシャルワーク現任研修②司法分野に従事する社会福祉士の情報交換→テーマ：地域生活定着支援センターの支援のあり方等③地域連携のための啓発シンポジウムの開催

2010 年度【事業名称】「地域生活定着支援センターの機能充実に向けた調査研究事業」（（独）福祉医療機構助成事業）【実施内容】
地域生活定着支援センターの事例を通じて、司法と福祉の「連携」がどのように機能しているか実態をヒアリング調査で把握（岩手県、栃木県、三重県、山口県、佐賀県）

2011 年度【事業名称】「被疑者・被告人段階の福祉的支援についてのヒアリング調査」【実施内容】
被疑者・被告人となった高齢者・障がい者の支援に関する連携事業をヒ
アリング調査で把握（大阪弁護士会・大阪社会福祉士会）

2012 年度【事業名称】「被疑者・被告人段階の福祉的支援についてのヒアリング調査」【実施内容】
被疑者・被告人となった高齢者・障がい者の支援に関する地域の実情をヒアリング調査で把握（神奈川県、佐賀県、鹿児島県）

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２．事業実施概要（１）事例検討を通じた被疑者・被告人への福祉的支援に関する弁護士・社会福祉士の連携モデル事業
１）連携モデル事業の目的
本事業においては、日本弁護士連合会との連携により、都市部（大阪、神奈川）における弁護士・社会福祉士の連携モデル事業を実施した。
具体的には、弁護士等の専門職との連携のもと、「捜査段階（被疑者）」および「公判段階（被告人）」等において、福祉的な支援を必要とする高齢者・障がい者等に対し福祉専門職である社会福祉士が関与し、被疑者・被告人の意思表出やその特性、生活環
境、福祉的な支援による行動改善の可能性等のアセスメントに基づき、更生支援計画書の作成など、司法関係機関に対して被疑者・被告人の環境や支援の具体的な方向性の提案を行うものである。
その際、当然のことではあるが、単純に刑事処分を軽くすることを目的とするのではなく、再犯防止の観点に基づき、社会福祉の専門職の立場から被疑者・被告人にとって望ましい支援はどのようなものかを提案することを重視した。さらに、ソーシャル
ワーク専門職として、必要に応じ、地域の社会資源の調整、成年後見制度につなぐ等、
被疑者・被告人の地域生活の再構築につなげていく支援を、モデル事業を通じて実施し、全国での展開を目指したものである。
今年度実施した連携モデル事業では、今後多くの地域においてこの事業の普及・展開を図るために必要となる弁護士・社会福祉士の連携のあり方や具体的なスキームの構築に向けて、具体的な事例を通じた検討を行うとともに現状における課題の整理を行った。
２）モデル地域
本事業では、高齢者、障がいや精神疾患等を有する被疑者・被告人への福祉的支援のあり方として、都市部における量的課題への対応も想定した「被疑者・被告人」段
階の支援モデルを検討するため、弁護士会・社会福祉士会が高齢者虐待対応専門職チームなどで連携している実績がある大阪府と神奈川県の２地域をモデル地域として選定し、各府県の弁護士会と社会福祉士会の協力のもとモデル事業を実施した。
大阪府については、すでに弁護士会と社会福祉士会による連携モデルへの取り組みが始
められており、一定の実績を踏まえた連携の枠組みができているため、そうした実績や連携の枠組みを踏まえ、より一層円滑な連携を図り、効果的な支援を行うための課題を整理することを主な目的として選定した。
一方、神奈川県では今年度から弁護士会と社会福祉士会の間で連携の枠組みづくりに向けた検討が開始されたところである。弁護士会と社会福祉士会との連携を開始し、安定的な運用につなげていくための課題を明確にすることが期待されて選定されたものであり、本事業の実施と同時並行的に連携に必要な体制づくりが行われることが目的とされた。

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３）事業内容①弁護士・社会福祉士の連携による被疑者・被告人への福祉的支援
本事業では、弁護士会からの依頼に基づき、「捜査段階（被疑者）」および「公判段階（被告人）」等において社会福祉士会の中で担当社会福祉士を選定し、支援を実施した。
なお、本事業では対象とする事案を被疑者・被告人の障がい種別や程度、年齢、罪名や被害の程度等で絞ることはせず、福祉的支援が必要な被疑者・被告人全般を対象としている。
連携モデルの基本的な流れは以下のとおりである。
〔基本的な流れ〕
ア

障がいや疾病等により福祉的支援が必要と思われる被疑者・被告人の弁護人として選任された弁護士が、所属弁護士会を通じて都道府県社会福祉士会へ福祉的支援に関する協力を依頼。

イ

依頼を受けた都道府県社会福祉士会は、支援の適否を検討のうえ弁護士会へ連絡。協力可能な場合には担当の社会福祉士を選任。

ウ

担当の社会福祉士が被疑者・被告人と接見し、状況を確認。福祉的支援の適否を判断。

エ

福祉的支援が必要な場合、担当の社会福祉士は弁護人による調整・協力のもと
被疑者・被告人への接見や各種情報の提供を受け、障がいや疾病の状態、生活環境等に関するアセスメントを実施。

オ

弁護人と担当社会福祉士は、適切な役割分担のもと居住環境や医療・福祉サー
ビスの利用調整等を実施。被疑者・被告人本人の意思確認を行いながら更生支
援計画書を作成。

カ

弁護人は、裁判所に対して更生支援計画書の証拠請求を行う。(場合によって社
会福祉士の証人尋問を依頼)

キ

弁護人と担当社会福祉士は、適切な役割分担のもと不起訴、執行猶予等で釈放された被疑者・被告人が速やかに福祉的支援を受けられるよう、行政や地域の相談支援事業所、福祉施設、医療機関等の支援者と調整。

ク

キーパーソン、支援者等への引き継ぎ、支援を終了。

次ページに、モデル地域における弁護士会と社会福祉士会の連携スキームを示す。

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弁護士・社会福祉士連携モデル（大阪）
被疑者

弁護人
終局
処分

捜査段階

協力

更生支援
計画書の
提示

大
阪
弁
護
士 福祉的支援
に関する協
会 力依頼

検察官

公判段階
更生支援
計画書の
提示

被告人

判決

福祉的支援
に関する協
力依頼

論
告
・
求
刑

（
同証
意拠
意
・
不見
同
意
等
）

弁護人

更生支援計画書
証拠請求

定着
法テ
ラス

裁判所

相談
機関

活動可能な社会福祉士
を登録

福祉
施設

バックアップ

検討部会
連携

協 力

連携

行政

（公社）大阪社会福祉士会
相談センター連携

医療機関【登録社会福祉士の協力内容（例）】
目的：長期的な視点に立ち、被疑者・被告人が再犯を繰り返さないよう支援する
活動内容
・接見・アセスメント
・更生支援計画作成（※）
・居住環境の調整
・福祉・医療サービスの利用調整
・成年後見制度に関する協力 等※更生支援計画作成にあたっては、司法判断には踏み込まない。
（例）矯正施設入退所の判断、起訴・不起訴の判断等

別紙【社会福祉士の登録要件】（公社）大阪社会福士士会において、以下に示す一定の技能水準を満たす
会員を登録対象とする。

【検討部会】○機能・役割登録して活動する社会福祉士からの相談に応じ、必要な助言を行う。
・更生支援計画作成にあたっての相談
・弁護士との連携における進め方の相談 等○構成メンバー・大阪社会福祉士会会員のうち、相談センターにスーパーバイザー登録している
会員約50人。
・メンバーの所属は、行政職員、高齢者介護施設職員、障害者支援事業所職員、相談センターなど様々。

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・スーパーバイザー登録
・成年後見受任・高齢者虐待対応専門職チーム登録

弁護士・社会福祉士連携モデル（神奈川）
被疑者

福祉的支援
に関する協
力依頼

弁護人

協力
終局
処分
捜査段階

更生支援
計画書の
提示

横
浜
弁
護
士
会

検察官

公判段階

更生支援
計画書の
提示

被告人

判決

論
告
・
求
刑

（
同証
意拠
意
・
不見
同
意
等

弁護人

○スーパーバイザーの配置

福祉
施設

福祉的支援
に関する協
力依頼

連携
連携

更生支援計画書
証拠請求

定着
法テ
ラス

裁判所

相談
機関

○活動可能な会員で構成

協力

連携

行政

（公社）神奈川県社会福祉士会
司法福祉ネットワーク委員会

医療機関【協力の内容（例）】〇警察署・拘置所への接見同行〇更生支援計画作成（※）
〇精神科医師の紹介〇特別弁護人としての活動〇成年後見制度に関する協力 等※更生支援計画作成にあたっては、司法判断には踏み込まない。
（例）矯正施設入所の判断、起訴・不起訴の判断等（公社）神奈川県社会福祉士会司法福祉ネットワーク委員会■機能・刑事弁護センター窓口
・裁判支援
・人材養成
・連携機関養成・派遣機能強化・社会資源開拓
・研修
・事例検討

7

②スキーム構築のための事例を活用した検討会
本事業では、モデル地域において事業スキームの構築を目的として事例を活用した検討会を実施した。検討会では、具体的な事例を通して弁護士・社会福祉士の連携モ
デル事業スキームの検討を行うとともに、各段階における連携課題や刑事司法制度の運用面等における課題などについて検討を行った。
各地域での事例検討会の開催状況は以下のとおり。
〔大阪地域検討会の実施状況〕
実施日
モデル事業説明会

平成 25 年 10 月 18 日

参加者数
大阪弁護士会

備考
3名

大阪府社会福祉士会 5 名
第１回事例検討会

平成 25 年 10 月 21 日

日本社会福祉士会

2名

大阪弁護士会11 名

大阪府社会福祉士会 3 名
第２回事例検討会

平成 25 年 11 月 20 日

日本社会福祉士会

2名

大阪弁護士会

9名

大阪府社会福祉士会 4 名
第３回事例検討会

第４回事例検討会

平成 26 年 1 月 20 日

平成 26 年 2 月 17 日

日本社会福祉士会

2名

大阪弁護士会

13 名

横浜弁護士会（1 名）、神奈

大阪府社会福祉士会 6 名

川県社会福祉士会（2 名）

日本社会福祉士会

4名

よりオブザーバー参加

大阪弁護士会

9名

横浜弁護士会よりオブザ

大阪府社会福祉士会 5 名
日本社会福祉士会

ーバー参加（2 名）

4名〔神奈川地域検討会の実施状況〕
実施日
モデル事業説明会

平成 25 年 10 月 24 日

参加者数
横浜弁護士会

備考
4名

神奈川社会福祉士会 7 名
第１回事例検討会

平成 25 年 11 月 28 日

日本社会福祉士会

5名

横浜弁護士会

5名

神奈川社会福祉士会 6 名
第２回事例検討会

平成 25 年 12 月 26 日

日本社会福祉士会

4名

横浜弁護士会

6名

神奈川社会福祉士会 5 名
第３回事例検討会

平成 26 年 1 月 22 日

日本社会福祉士会

5名

横浜弁護士会

5名

大阪府社会福祉士会 6 名
第４回事例検討会

平成 26 年 2 月 27 日

日本社会福祉士会

5名

横浜弁護士会

5名

神奈川社会福祉士会 4 名
日本社会福祉士会

86名

大阪弁護士会よりオブザーバー参加（1 名）
大阪弁護士会よりオブザーバー参加（1 名）
大阪弁護士会よりオブザーバー参加（2 名）③実施にあたっての留意事項（個人情報の取り扱い）検討会で報告された事例については、被疑者・被告人から本事業への協力と個人情報使用に関する同意を署名または口頭にて得た。

（２）委員会の開催
司法分野における社会福祉士の関与のあり方に関する連携スキームを検討することを目的として、学識経験者、弁護士、罪を犯した高齢者・障がい者等に対して支援を行っている実践者から構成される研究委員会を設置し、委員会を開催した。

研究委員会の開催状況
主な検討内容
第1回

平成 25 年 9 月 22 日

・事業内容の説明
・モデル事業の実施方法の検討（対象事案の考え方、事例検討会の運営、モデル地域の状況等）

第2回

平成 25 年 11 月 10 日

・モデル事業の実施状況（説明会、第 1 回検討会）の報告
・弁護士会と社会福祉士会の連携スキーム等の検討

第3回

平成 25 年 12 月 1 日

・モデル地域における検討状況の報告
・連携モデルにおける課題の検討

第4回

平成 26 年 1 月 11 日

・モデル地域における検討状況の報告
・連携モデルにおける課題の検討
・報告書構成案の検討

第5回

平成 26 年 3 月 9 日

・モデル地域における検討状況の報告
・連携モデルのスキームづくりにむけた課題検討

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第２章

司法と福祉の連携モデル

１．連携のあるべき姿
障がいや疾病等によって生きづらさを抱え、社会の中で孤立したり経済的な困窮によって万引きや無銭飲食などを繰り返すなど、罪を犯してしまう人々がいる。これらの中には、矯正施設出所後も仕事や住まいが確保できず、安定した生活が得られない
まま、生きるために再び罪を重ねてしまう人々もおり、累犯障がい者として社会問題化している。
このような状況を踏まえると、罪を犯してしまった障がい者等の更生を考える際には、従来の司法の枠組みだけでは十分とはいえず、一人ひとりの状況に即した様々な福祉的支援を提供することにより、再犯防止に向けた被疑者・被告人の生活の安定を図ることが必要不可欠となっている。
被疑者・被告人一人ひとりの状況に即して再犯防止に向けた福祉的支援を行うためには、広く刑事司法関係機関と福祉専門職団体が連携し、司法に関する各段階（捜査、公判、矯正施設への入所、出所後の保護観察等）において福祉的視点から 被疑者・被告人に適した支援を継続的に行うことが望ましいと考えられる。

このような司法手続全体を通じての関係機関との連携を念頭に置きつつ、本事業では弁護士会との連携のもと、罪を犯した障がいや疾病等を有する人々に対して福祉的支援を行うための連携モデルのあり方について具体的な事例を通して検討を行うとともに、連携事業スキームを構築するにあたっての課題整理を行った。
次ページに、弁護士・社会福祉士の連携モデルにおける基本的な対応の流れとそれぞれの役割分担イメージを示す。なお、支援の流れは大枠であり、事案によって行うべき事

項が異なる場合があることに留意が必要である。

10

被疑者・被告人への福祉的支援に関する弁護士・社会福祉士の連携モデルにおける弁護士・社会福祉士の役割分担イメージ

被疑者段階
被告人段階

弁護士

社会福祉士

弁護人選任

活動者名簿の作成

被疑者・被告人への接見
社会福祉士関与の同意確認

把握段階

社会福祉士会内での検討
担当者の調整相談依頼（弁護士会内）※コーディネーターの確保

受付・依頼

担当者の選任、弁護士会へ連絡
接見前の事前打ち合わせ（ 接見時間の調整、情報共有）
スクリーニング段階

被疑者・被告人への接見（社会福祉士の初回接見）

社会福祉士関与の同意承諾書

社会福祉士関与の同意確認（接見後）社会福祉士によるスクリーニング
福祉的支援の適否判断
今後の方向性の打合せ

各種情報の入手手続き
接見手続きの実施

各種情報入手依頼
接見の依頼（入手すべき情報の基本パターン（例））

情報収集・計画立案段階・家族・親族・関係者等への面会（家族関係、生活歴・職歴、経済状況、障がい・疾病等、キーパーソン、他）
・医療機関（主治医の所見、カルテ等）
・行政機関（各種認定状況、家族・親族を含む支援状況等）
・福祉事業所等（生活状況、支援内容、生活課題等）※個別の情報収集については、弁護人・社会福祉士間で役割分担。
社会福祉士が単独で情報収集や調整等に動く場合には、必ず弁護人から相手先に一報を入れてもらう等の連携した対応が必要。

【重要】

被疑者

情報整理・アセスメント

被告人～更生支援計画の立案へのは、常に被疑者・被告人への説明や意思確認を行いながら進める。

支援準備段階

情報整理
アセスメント
社会資源の調整
更生支援計画の立案

更生支援
計画書

接見
(随時)

支援方針・更生支援計画に関する打合せ※必要に応じて、行政・支援者等の参加を依頼

更生支援計画書の提出

更生支援計画の決定（証人尋問の依頼）（証人尋問）

釈放前の打合せ、キーパーソン・支援者等の確保※支援者等への連絡調整

社会資源調整の手順確認と役割分担（各種制度申請、生活場所・医療機関等への誘導等）

釈放後
釈放直後（判決日当日）の役割分担※弁護人・社会福祉士・支援者間で役割分担

終結段階

・生活保護の申請
・医療機関の受診（入院手続き含む）
・その他

キーパーソン・支援者等への引継ぎ（終結）11（活動報告書）連携モデルを円滑に推進するための組織体制（組織としてやるべきこと）
弁護士会

社会福祉士会〔担当窓口等の設定・明確化〕
・障害者刑事弁護人名簿の作成

・活動者名簿の作成（登録要件）

・名簿登録者以外の会員からの相談

・弁護士会からの依頼の受付

受付

相談依頼書

・協力適否の判断、担当者の選定

・社会福祉士会への協力依頼受付

・連携モデルによる活動報告・連携モデルによる活動報告

・その他

・その他

〔実務者向けのフォローアップ〕

同意書

・個別事件の検討、スーパービジョン等

ｱｾｽﾒﾝﾄﾂｰﾙｱｾｽﾒﾝﾄﾂｰﾙｱｾｽﾒﾝﾄﾂｰﾙ

・情報の取り扱い方、留意点
・アセスメント、更生支援計画書作成等
・課題等の提示

更生支援
計画書〔合同による連携モデルの検証会議〕
・連携のあり方、課題点等の整理

活動報告書

・改善方策等の検討（制度運用改善に向けた要望等）〔研修機会の確保〕：活動者の拡大、普及啓発
・司法領域の基礎知識〔研修機会の確保〕：活動者の拡大、・連携モデルの目的

普及啓発
・連携モデルの目的・弁護士、社会福祉士の役割と具体的な活動内容の周知・弁護士、社会福祉士の役割と具体的協力な活動内容の周知・連携モデルによる成果、課題等

・連携モデルによる成果、課題等〔活動者の確保〕・活動者の育成と質の担保・所属機関等への啓発・協力依頼〔活動費用の確保〕
・〔支援者（受入機関等）の確保・拡大〕
・関係機関等への啓発・協力依頼
・新たな社会資源の開発に向けた提案
・中長期的な継続支援の担保方策の検討

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２．活動を実践するための前提（組織体制等の整備）
福祉的支援を必要とする被疑者・被告人に対する支援活動を行うにあたっては、活動する社会福祉士のスタンスの周知徹底を図るとともに、弁護士会、社会福祉士会それぞれの組織において一定の体制整備を図ることが必要となる。
（１）連携モデルにおける社会福祉士の活動のあり方
１）連携モデルで活動する社会福祉士の目的の周知・徹底
社会福祉士が連携モデルに関与する目的は、あくまでも被疑者・被告人の再犯防止に向けた福祉的支援であること、単純に刑事処分を軽くするものではないことを常に意識しておくことが必要である。社会福祉士が司法判断に対して意見することは、本来の目的から逸脱した行為となる。
また、連携モデルにおいて担当社会福祉士が行う活動は、すべて弁護人との連携の中で行うものであり、社会福祉士が弁護人の了解を得ずに単独で活動することはない
こともあわせて周知徹底を図る必要がある。
２）組織的活動としての周知・徹底
連携モデルにおける社会福祉士の活動は、所属する都道府県社会福祉士会として社会的使命を果たすことを目的とした活動のひとつであり、個人的な立場での活動ではないことを周知徹底することが必要である。担当する社会福祉士は、各都道府県社会福祉士会のサポートを受けながら弁護士会からの依頼に基づいて活動するものであり、その活動に関する責任の所在は組織にあること、また、弁護士と社会福祉士の役割を明確化する上でも組織的対応が必要であることを十分に理解したうえで連携モデルに取り組むことが求められる。
（２）弁護士会内の組織体制の整備（対象事案の把握、社会福祉士会への依頼）
障がいや疾病等により福祉的支援を必要とする被疑者・被告人に対して、弁護士・社会福祉士の連携による支援を行うにあたっては、対象となる事案を的確に把握し、弁護士会内の相談窓口につなげ、社会福祉士会への相談依頼を行うといった弁護士会
内部の組織体制の整備が必要となる。
１）障がい等に一定の知識を有する弁護人の派遣制度
モデル地域の弁護士会では、被疑者に障がいや疾病等があることが判明した場合に法テラスや警察からの要請に応じ、障がいや疾病等について一定の研修を受け、知識を有する弁護士を名簿登録し派遣する仕組みが構築されている。
このような仕組みがあることにより、手帳を所持する障がい者等が逮捕・勾留され13た際には、支援当初から被疑者・被告人の状態に即した弁護活動が開始されるため、全国的な普及が望まれる。
２）弁護士会内での相談体制の整備
当番弁護士の派遣や国選弁護人の派遣などにより一般の弁護士が福祉的支援を必要とする被疑者・被告人の弁護人に選任された場合、あるいは刑事弁護活動の中で障がいや疾病等が疑われるなど何らかの気づきがあった場合に備え、弁護士会内で相談できる窓口や社会福祉士のサポートにつなぐ仕組みを整えることが必要であり、研修等において十分な周知を図ることも重要である。
検討会で報告された事例では、弁護人への就任依頼時点で被疑者・被告人に障がいや疾病等があることが判明していたケースは多くはなく、半数以上が 被疑者・被告人と接見して障がいや疾病等に気づき、弁護士会内の相談を通じて社会福祉士のサポー
トにつながったケースであった。この結果からは、通常の刑事弁護人派遣の中でも障がいや疾病等がある被疑者・被告人を担当することが少なくないことが推測されることから、一般の弁護士が障がいや疾病等のある被疑者・被告人の刑事弁護を担当する
際のサポート窓口を会内に設け、適切な助言が行われることが望ましい。
３）社会福祉士会※への依頼手順の確立
弁護士会から社会福祉士会への相談依頼については、電話をはじめ書面・ＦＡＸや
電子メール等によって依頼する方法がある。
今回のモデル地域のひとつでは、弁護士会内の担当部署がメーリングリストに寄せられた相談内容を確認し、社会福祉士への相談依頼が必要と判断した場合には、弁護士会事務局及び社会福祉士会事務局、担当社会福祉士にメールで同時配信する形式で相談依頼がなされていた。
弁護士会から社会福祉士会への依頼方法について、担当窓口に相談が寄せられてから社会福祉士会に依頼するまで迅速に対応できるよう、また、個人情報保護の観点にも十分に配慮しつつ、一定の書式やルールに基づいた仕組みを検討することが求められる。
※文章中の「社会福祉士会」は、各都道府県社会福祉士会を指す。以下、同じ。

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（３）社会福祉士会内での体制整備
１）活動者の登録
連携モデルを実施するにあたり、社会福祉士会内では活動可能な会員の登録が必要である。
この連携モデルでは様々な被疑者・被告人への支援を行うことに加え、活動にあたっては、刑事司法に関する専門的知識も必要であるため、スーパーバイザー登録など
一定の知識・技能水準を有する社会福祉士の登録（活動）からスタートし、養成研修
等を通して徐々に活動者の拡大を図ることが適当だと考えられる。
なお、各都道府県社会福祉士会には、弁護士会と連携して活動している高齢者虐待対応専門職チームがある。同チームの活動者なども連携モデル活動者の候補のひとつと考えられる。
また、実際に活動できる社会福祉士が少数である場合、特に都市部では、更生支援
計画書を作成する社会福祉士の負担が大きくなり、更生支援計画書の作成に至らない事態が多くなることも懸念されるため、実際に活動する社会福祉士の数をいかに増やしていくかということも重要である。
２）担当部門の明確化
連携モデルの活動を行うにあたっては、担当部門を明確にする必要がある。特に捜査段階（被疑者）での依頼に関しては、非常に限られた期間内での活動が求められることから、担当部門では、短期間の中で弁護士会から送付される相談依頼内容を検討して協力の適否を判断し、担当する会員の調整や選任を行うことが求められる（「機動性の課題」への対応）。また、担当会員（活動者）からの相談に応じて適切な助言を行う等の役割も担う必要がある。特に、都市部での量的な課題を踏まえて迅速な対応を可能にするためには、担当部門に一定以上の人数を確保するとともに、情報セキュリ
ティ対策が施されたメーリングリストによる対応などの仕組みを構築することが必要である。
なお、担当部門には、担当者の調整等のほか弁護士会との調整を含めた全体調整を行うコーディネーターを配置することが望ましい。
（４）情報共有
連携モデルにおいて活動する社会福祉士は、医療情報（カルテ）や生育歴、家族・親族関係、福祉サービス利用状況など各種情報から被疑者・被告人の生活課題等をア
セスメントする必要があり、これらの情報入手と弁護士との共有化は不可欠となっている。
弁護士と社会福祉士の間で十分な情報共有が行われ、被疑者・被告人への福祉的支援
がスムーズに行われるよう、組織的な対応として弁護士会・社会福祉士会で事前の研修等によって連携モデルにおける社会福祉士の役割や具体的な活動内容を周知するこ

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とも必要である。
（５）各組織における研修機会の確保
連携モデルによる活動を円滑に進めていくためには、弁護士と社会福祉士双方が、被疑者・被告人に対する再犯防止のための福祉的支援の必要性を共有し、また互いの業務内容を理解したうえで活動に取り組むことが必要となる。
弁護士会、社会福祉士会それぞれにおいて、活動を円滑に行うために必要な基礎的知識の習得や連携モデルにおける活動のスキルアップ、実務者向けの研修やフォロー
アップ等の研修機会を設け、支援の質を高めるための取り組みを行う必要がある。
なお、本事業の検討会における事例検討をとおして、社会福祉士が作成する更生支援計
画書の記載方法や被疑者・被告人への説明方法、証人尋問への対応、支援の終結イメージの共有化等に関する研修やフォローアップ等の必要性が確認されている。

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３．弁護士と社会福祉士の連携場面における課題
本節では、弁護士と社会福祉士の各連携場面において行うべき事項を対応の流れに沿って整理するとともに、検討会で報告された事例をもとに関連する課題の整理を行った。
なお、検討会はモデル地域ごとに各 4 回開催しており、合計 11 事例について、担当した弁護士と社会福祉士の双方から報告が行われ、連携モデルにおける具体的な活動
内容と仕組みづくりに関する検討が行われた。

（１）把握段階【この段階で行うべき事項】
弁護士が対象者を把握→

弁護士会の窓口→

福祉的支援に関する被疑者・被告人本人の意向を確認→

社会福祉士会へ依頼

１）弁護士による支援対象者の把握
弁護士が福祉的支援を必要とする対象者を把握する方法は、選任依頼時に得られる情報、または接見等によって何らかの障がいや疾病等が疑われる等の気づきによる。
検討会で報告された事例では、弁護人選任の依頼を受けた時点において、被疑者の障がいや疾病等に関して何らかの情報（手帳の有無等）があった事案は 3 件、なかった事案は 6 件、不明 2 件であり、当初から被疑者・被告人に障がいや疾病等○検討会における報告事例より〔弁護人選任依頼時点での障がい等の情報〕
障がい等に関する情報あり

3件

障がい等に関する情報なし

6件

不明

2件

があることが判明している事案は多くはない。
また、事例を提供した弁護士は、必ずしも障がい者等の刑事弁護経験のある弁護士ばかりでなく、初めて担当した弁護士も少なくなかった。しかし、被疑者・被告人との接見等を通じて本人に何らかの障がいや疾病等があることに気づき、弁護士会内の相談等を経て社会福祉士へのサポート依頼につながったケースも報告されている。
２）被疑者・被告人本人による同意
本事業における連携モデルでは、被疑者・被告人本人から社会福祉士の関与や個人情報使用に関する同意を得ることを前提としており、被疑者・被告人本人用や家族・親族用の同意書様式を作成し、被疑者・被告人本人から署名または口頭により同意を得た上で連携モデルによる支援を実施した。
しかし、障がいや疾病等がある被疑者・被告人の中には、同意していても署名が困難な人や、記憶障がいがあるために署名した事実を覚えていない人、一見同意しているように見えるが理解できていない人もいる。また、被疑者・被告人本人による同意

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がなくても客観的にみて福祉的支援が必要な場合もあることも予想される。
連携モデルの普及・発展にあたっては、被疑者・被告人本人からの同意を原則としつつ、同意を得る方法や、同意が得られない場合の支援のあり方等について、今後事
例を積み重ねる中で検討していくことが必要である。
このような問題は、被疑者・被告人段階の支援に限らずに生じる問題であるが、特に被疑者・被告人段階の支援の場合には時間的な制約があり、より迅速に同意を得る必要がある。
３）社会福祉士会への依頼
福祉的支援を要する被疑者・被告人への福祉的支援に関する弁護士会から社会福祉士会への相談依頼については、モデル地域の中には一定の形式に基づいた形で行われていた。その際、以下のような点が検討、確認された。
①依頼時期
検討会で報告された事例において、弁護士会か○検討会における報告事例より

ら社会福祉士会に対して相談依頼が寄せられた〔社会福祉士会への相談依頼時期〕

時期をみると、「捜査段階（被疑者）」が 3 件、
「公・捜査段階（被疑者）

3件

判段階（被告人）」が 8 件であった。

・公判段階（被告人）

8件

報告事例の中には、弁護士が被疑者と初回接見（うち 1 件は控訴審）

後、ただちに社会福祉士会への相談依頼がなされている事例もある。一方では、公判中に精神疾患が疑われたために精神鑑定を行い、精神疾患の既往が判明したことを契機に社会福祉士会へ相談依頼したケースもあり、社会福祉士会への相談依頼時期は事例ごとにかなり異なっている実態が明らかとなった。
また、検討会の中では、事例提供弁護士が社会福祉士への相談依頼ができることは知っていたものの、裁判の見通しが立たないために躊躇してしまい、結果的に依頼時期が遅れて社会福祉士と弁護人との間での連絡や情報共有が十分できなかった事例も報告された。
これらを踏まえ、社会福祉士会への依頼時期については、「できるだけ早い段階」で、「起訴・不起訴等の見込みに関わらずに再犯防止の観点で支援の必要性があれば」依頼することを周知することが必要である。
②相談依頼時の伝達内容
検討会の中では、弁護士会から社会福祉士会への相談依頼を行う際に、弁護人が依頼する目的や今後の予定（公判スケジュール等）を伝えなかったために、社会福祉士
側の初動対応が遅れた事例が報告された。
今後、連携モデルに取り組む弁護士会・社会福祉士会においては、依頼時の情報伝達が滞りなく行われる必要がある。

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③社会福祉士会内での検討・担当者の調整
社会福祉士会側の受付体制は、弁護士会からの相談依頼を受け、担当部門が相談内容を検討した上で協力の適否を判断する仕組みとなっている。
ただし、弁護士会からの相談依頼を受けた段階では、被疑者・被告人に関する情報は限られるため、接見により被疑者・被告人の状況を確認することが必要になる。担
当の弁護士から提供される情報や被疑者・被告人との接見により確認できた情報等を勘案し、連携モデルによる支援の適否が判断される。
また、担当社会福祉士の選定については、活動地域や稼働可能性などによって担当が振り分けられている。

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（２）スクリーニング段階【この段階で行うべき事項】
接見前の事前打ち合わせ→

被疑者・被告人との接見→

支援の適否の判断

１）事前打ち合わせの必要性
検討会では、弁護士や社会福祉士から被疑者・被告人との接見に先立ち、弁護士と社会福祉士間で一定の情報共有が行われることで、限られた接見時間をより有効に利用できたとの報告がなされている。
限られた接見時間を有効に活用するためには、社会福祉士が接見に先立って弁護士
から被疑者・被告人に関する一定の情報を得ておくことが必要不可欠と考えられる。
２）弁護士・社会福祉士による接見（接見時間の確保）
初回接見において、社会福祉士は被疑者・被告人の状態を観察しながら、アセスメントに必要な情報の確認を行うことが求められる（家族・親族関係、生育歴、病歴、服薬状況、生活状況、収入・金銭管理等の状況、サービス等利用状況、今後の生活や就労への意向、等）。
検討会での報告では、社会福祉士による接見に際して、弁護人による交渉や特別面会の申請によって時間を確保したり、接見回数を増やす等の工夫がなされている実態が明らかとなった。
現在の制度運用においては、一般的には社会福祉士がアセスメントに必要な接見時間が十分に確保できないことが多い。被疑者・被告人の福祉的支援の必要性に鑑み、社会福祉士による接見時間に関して全国的に柔軟な運用が必要である。
３）接見後の打ち合わせ（支援の適否の判断）
検討会では、被疑者・被告人との接見後、多くの場合において弁護人と社会福祉士
は打ち合わせを行っていたことが報告された。それらは、被疑者・被告人が福祉的支
援よりも医療を優先すべきかどうか、釈放後の福祉的支援を具体的に記載する更生支
援計画が立案可能な情報が得られるかどうかなどを判断するために必要となる具体的な情報の収集についての打合せであった。
この打合せの結果をもとに、被疑者・被告人に連携モデルによる支援の適否を（組織として）判断する。

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（３）情報収集・計画立案段階【この段階で行うべき事項】
情報収集→アセスメント→社会資源の調整→更生支援計画の立案→弁護士への提出
↓↑

↓↑

↓↑

被疑者・被告人への説明・意思確認

計画提出後の証人尋問

１）情報収集社会福祉士が被疑者・被告人の状況を確認し適切なアセスメントを行うためには、
被疑者・被告人からの情報のみならず、様々な客観的な情報が必要となる。特に、医療機関におけるカルテ（疾患や服薬状況等）や、自治体が把握している障害者手帳の所持状況や福祉サービス利用状況等、福祉サービスを提供していた事業所からの支援
内容や被疑者・被告人の特性等に関する情報は重要である。
これらの情報を入手するにあたっては、社会福祉士が直接情報を入手する立場にないため弁護人からの依頼に頼らざるを得ない。検討会で報告された事例でも、社会福祉士からの依頼により弁護人が医療機関からカルテを入手したり、事業所や自治体担
当部署との打ち合わせ調整を行ったうえで社会福祉士が被疑者・被告人を支援していた福祉サービス事業所から被疑者・被告人本人の状況や支援状況等を確認した事例もみられた。
これらの情報収集にあたっては、報告事例からもみられるように弁護人と社会福祉士が一定の役割分担を行いながら進めることが必要となる。
２）アセスメント
被疑者・被告人に適切な福祉的支援を行うための更生支援計画を立案するため、社会福祉士は入手できた各種情報から、なぜ罪を犯すような事態に至ったのか、再犯防止の観点から今後どのような環境、関係の中でどのような支援を受けながら生活することが被疑者・被告人に望ましいのかを検討することが求められる。
ただし、捜査段階（被疑者）においては、軽微な事案であれば短期間で手続きが終わってしまい、その限られた期間で資料を整える必要がある。そのため、得られる情報は非常に限られてしまい、アセスメントが十分にできず、更生支援計画の立案が困難な実情も報告されている。

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３）社会資源の調整
取得した情報から行ったアセスメントに基づき、社会福祉士は被疑者・被告人の意思を確認しながら再犯防止に向けた更生支
援計画を立案するため各種社会資源の調整を行うことが求められる。
個々の事例によって必要となる福祉的支援の内容は異なるものの、検討会で報告された事例においては、釈放後の生活基盤となる「住まいの確保（含む施設入所）」のほ○検討会における報告事例より〔更生支援計画書における主な支援内容〕
・病気治療（入院、通院）

2件

・障害者手帳、区分認定（更新）申請

3件

・生活保護申請

6件

・住まいの確保（含む施設入所）

8件

・就労支援

3件

・日中活動の確保

2件

・成年後見人等申立て

7件

か、継続的な支援を行う際にキーパーソンとして期待される「成年後見人等の申立て」、釈放後の生活を経済的な面から支援するための「生活保護の申請」などの支援が報告された。また、福祉的支援の基盤となる「障害者手帳や障害程度区分認定の申請」、「就労支援」や「日中活動」の確保、「病気治療」のための入院・通院などもあげられている。
これらの社会資源の調整手続きについて、検討会での報告事例では社会福祉士が調整した事例とともに、弁護人が社会福祉士からの助言を受けながら調整を行った事例
双方が含まれており、弁護人と社会福祉士間で適切な役割分担のもとに行われていた。
なお、釈放時期の見通しが立たない場合などは受け入れを承諾した施設等にも相当の負担が掛かってしまうこと、受け入れを了解してくれる施設が少ないこと、成年後見人等の申立てを行う際に必要となる診断書の作成に協力的な医師が少ないなど、社
会資源の調整においては様々な課題があることも報告されている。
４）更生支援計画の立案
更生支援計画書は、司法関係機関に向けて、被疑者・被告人の障がいや疾病、生育
歴・家族・親族関係等から生活課題等の所在や罪を犯した背景を分析し、再犯防止に向けて望ましい生活環境や関係性、必要な支援内容について具体性を持って提案するものである。
①更生支援計画書の作成目的
連携モデルは、福祉的支援を必要とする被疑者・被告人に対して弁護人と社会福祉士が連携して支援するものであるが、特に社会福祉士は、釈放後に被疑者・被告人が必要な支援が受けられるよう、具体的な支援プランを立案し被疑者・被告人と支援者をつなぐための更生支援計画書を作成することが大きな役割となっている。
検討会の中では、更生支援計画書を作成する目的や意図、計画の具体的な支援内容
やそれに伴う被疑者・被告人と支援者をつなぐ役割などが十分共有できていなかった
こともあり、更生支援計画書の必要性を問う意見も出された。
また、報告された事例でも、時間的な制約や実刑か否かわからない中での具体的な

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計画の立てづらさも挙げられ、一部の事案では更生支援計画書の代わりに陳述書が提出されたことも報告された。
更生支援計画書を作成する目的は、被疑者・被告人に必要な福祉的支援の提供によって再犯防止につなげることであるとともに、支援内容を被疑者・被告人や弁護人、支援者間で共有し、支援に向けた具体的な動きをつくることも意図したものである。
被疑者・被告人と支援者をつなぐひとつのツールとして更生支援計画書を位置づけていくことが必要である。
時間的制約がある中での活動であるため、すべての事案で更生支援計画書を作成できるとは限らないが、連携モデル事業で活動する社会福祉士は、福祉的支援を通じて再犯防止につなげるために被疑者・被告人と支援者の双方が互いを認識できるよう、
原則として更生支援計画書を作成していくことを確認した。
②留意事項〔更生支援計画書の取り扱い〕
社会福祉士は弁護人からの依頼によって活動を開始し、被疑者・被告人の心身状態
や生活状況をアセスメントし、適切な社会資源へとつなぐ更生支援計画書を作成し社
会資源の調整を行う。場合によっては更生支援計画書の記載内容が弁護方針と合致せず、結果的に更生支援計画書が活用されないこともあり得る。このような場合もある
ことを踏まえたうえで、活動する社会福祉士は連携モデルに取り組む必要がある。
〔司法判断に関する記載〕
更生支援計画書は、釈放後に被疑者・被告人が再犯防止のために必要な支援が受けられるよう具体的な計画を立案して被疑者・被告人と支援者をつなぐために作成されるものである。単に刑事処分を軽くすることが目的ではないこと、福祉専門職として司法判断に意見すべきではないことを確認した。
〔更生支援計画書の記載方法〕
更生支援計画書は、福祉的支援が必要となる被疑者・被告人に対して適切な支援を行う
ための計画を、司法関係者にむけて提案する書類であり、被疑者・被告人本人への説明のみを目的に作成するものではない。具体的には、望ましい福祉的支援の内容ばかりが強調されたものでは不十分であり、支援が必要な根拠や支援の効果（支援が生活の安定
や問題行動の抑制、再犯防止にどのようにつながるか）などが具体的かつ客観的に記載されていることが求められる。

23５）被疑者・被告人本人への説明と意思確認
アセスメントや社会資源の調整、更生支援計画書の作成にあたっては、接見等の機会に弁護人や社会福祉士が被疑者・被告人に対して説明を行い、本人の意思確認を行いながら進めることが必要となる。
検討会の報告の中では、知的障がいや精神疾患等を有する被疑者・被告人に更生支援計画書の内容を理解してもらうためには、口頭でわかりやすく説明するほか、パンフレットを用意したり、実際の支援者（釈放後に入所予定の施設職員等）との面会機会を設けて支援者が写真等を利用して施設の状況等を説明するなど、被疑者・被告人と支援者が互いを認識できるような調整が行われた事例も報告された。
６）弁護人への提出
被疑者・被告人本人の意向を確認した後、社会福祉士は更生支援計画書を確定させ、弁護人に提出することとなる。弁護人は、裁判所に対して更生支援計画書の証拠請求を行う。
７）更生支援計画書提出後の証人尋問
検察官の不同意などにより、被告人側が提出した更生支援計画書が証拠採用されな
い場合、あるいは弁護人が必要と判断した場合等において、弁護人からの依頼により、社会福祉士が公判において更生支援計画書の内容を証言し、証人尋問を受けることもある。

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（４）支援準備段階【この段階で行うべき事項】
釈放前の打ち合わせ

キーパーソン・支援者等の確保

１）釈放前の打ち合わせ
検討会で報告された複数の事例において、弁護人と社会福祉士が自治体担当部署や支援者等とミーティングを行い、被疑者・被告人の釈放後の支援方策についての検討が行われていた。
被疑者・被告人の釈放時期の目途がついた段階で、弁護人と社会福祉士は被疑者・被告人の福祉的支援（障害者手帳や障害程度区分認定の申請、入所施設や住まいの確保、就労支援、生活保護の申請等）に関係する自治体担当部署や支援者等と打ち合わせを行い、被疑者・被告人の釈放後の支援方針や具体的な支援内容について確認し、支援の実行性を確保することが求められる。
２）キーパーソン・支援者等の確保
連携モデルにおいて、被疑者・被告人の釈放後に再犯防止に向けて継続的に関わる
キーパーソンや支援者の確保は必須である。
キーパーソンや支援者を確保できる時期は個別事例ごとに異なるのが実情であり、被疑者・被告人が釈放される前に確保できる場合もあれば、釈放後になる場合もある。
キーパーソンや支援者の確保が進まない場合には、被疑者・被告人が釈放された後であっても弁護人と社会福祉士が、被疑者・被告人に継続的に関与できるキーパーソンや支援者等に引き継ぐまで支援を継続することが確認された。

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（５）終結段階【この段階で行うべき事項】
釈放直後（判決日当日）の役割分担

キーパーソンや支援者等への引継ぎ

１）釈放直後（判決日当日）の役割分担検討会で報告された事例 11 件のうち、6 件に執行猶予付きの判決が言い渡されていた（残りは、実刑判決 2 件、公判継続中 3 件）。これらの事例では、判決が言い渡された後、「被疑者・被告人」が釈放される際に、弁護人が付き添って自宅へ送ったり、担
当の社会福祉士や入所予定施設職員等の支援者が「被疑者・被告人」を自治体窓口へ連れて行き生活保護等の申請をしたり、入院予定の医療機関や入所予定の福祉施設に連れて行くなどの支援がなされていた。
一方で、勾留中は同居していた家族・親族から独立して生活する意向を示していた本人が、釈放後に一旦自宅へ戻り、そのまま弁護人を含む支援者からの連絡を拒否してしまった事例も報告されている。この事例からは、「被疑者・被告人」を再犯防止に向けた福祉的支援に誘導するためには、釈放直後の支援者の動き・関わり方も重要であることが示唆されている。
釈放後、「被疑者・被告人」への支援が確実に支援者に引き継がれるよう、判決日当日の役割分担を確認しておくことも必要である。
２）キーパーソン・支援者等への引継ぎ（支援の終結）検討会では、連携モデルにおける支援の終結をどのように考えるか検討がなされた。
特に、連携モデルは主に都市部を対象とした事業であり、量的な課題についても意識しなくてはならない。そのため、個別の事案に対する支援は常に終結を意識しながら行う必要がある。
更生支援計画書では、釈放後に「被疑者・被告人」が生活できる住まい（入所施設等を含む）の確保や各種福祉サービス等の利用調整等により再犯防止に向けた福祉的支援を立案するが、それらのサービス利用が連携モデルの終結ではない。再犯防止に向けて「被疑者・被告人」に継続的に関わることができるキーパーソンを確保し、確
実に福祉的支援につなげるまでが連携モデルの範囲であることが事例検討を通じて確認された。
そのため、報告された事例の中には、釈放された「被疑者・被告人」が医療機関に入院して治療を受けているものの、弁護人がキーパーソンとなる成年後見人等の申立て手続きを継続して行っている事例も報告されている。
キーパーソンは成年後見人等に限定されるものではないが、障がいや疾病、経済的事情等により家族・親族との関係に問題があるケースが多いため、第三者後見人等がキーパーソンとなる事例が出てきている状況がある。

26３）釈放後の弁護士の関与検討会では、通常の刑事弁護人の役割は判決が出れば終了するため、弁護人の関与
はそこまでとの意見が出されたが、一方で障がいや疾病等がある「被疑者・被告人」
に対しては再犯防止の観点から判決後も福祉的支援につながるまでは活動する必要があるとの意見も出された。
連携モデルの目的は、再犯防止に向けて「被疑者・被告人」を福祉的支援につなぐことにある。弁護士会内の研修等において本事業の目的や社会福祉士との連携のあり方を周知する際には、弁護士としてどこまで関わる必要があるのか具体例を示すなどして会員の理解を促進することが求められる。

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第３章

今後の課題

１．連携モデルの有効性を検証するツール・スキームの検討
本事業で実施した連携モデルでは、罪を犯した高齢者・障がい者の被疑者・被告人に対し、更生支援計画書に基づく福祉的支援の提供により生活の安定化と再犯防止に向けた支援が行われる。この取り組みは、高齢者や障がい者等の累犯犯罪者の増加という現在の司法分野が抱える課題を解決するためのひとつの手法となり得るか検討されている。
連携モデルによる支援のスキームや立案された更生支援計画の有効性、受け皿となる社会資源の適切性などについても検証を行うことが必要となる。作成された更生支
援計画に基づく支援内容が本当に実効性のあるものか、その後の支援が適切に行われているか、「被疑者・被告人」の生活状況や支援内容等を継続的に把握することが望ましい。そのため、継続的なモニタリング体制の構築や評価ツールの開発に向けた検討を行うことも必要である。

２．司法関係者と福祉関係者の相互理解を図るための取組
今後、本事業で実施した連携モデルを発展させ、全国での普及展開を図るにあたっては、司法関係者と福祉関係者の相互理解が必要となる。
モデル事業では、更生支援計画書の記載内容等において、司法手続における「被疑者・被告人」の利益を第一に捉える弁護士と、中長期的な視点から「被疑者・被告人」の社会的更生を目指す社会福祉士との間で意見の一致をみない場合もあり得ることが確認されている。また、具体的な活動場面においても、それぞれの役割や連携のあり方が十分理解できていなかった事例も報告されている。
福祉的支援を必要とする「被疑者・被告人」への支援の必要性とともに、司法と福祉の連携モデルにおけるそれぞれの立場や専門性、役割の理解、活動する上での留意点等について、具体的な事例等を交えながら弁護士会と社会福祉士会が合同で普及啓発の機会を設けることも必要である。
また、捜査段階（被疑者）という非常に限られた期間における社会福祉士の関わり方や情報取得方法については、今後、関係する司法機関等との連携も視野に入れながら、事例を積み重ねつつ検討することが必要である。

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３．関係機関との連携強化（１）医療との連携強化
高齢であったり障がいや疾病等のある「被疑者・被告人」への福祉的支援を行う際には、勾留中においても医師による診断や治療、診断書作成等の手続きが必要となる場合もある。また、釈放された後でも、適切な治療を受けるための入院が必要となる場合も少なくない。このように、連携モデルにおいては医療との連携が非常に重要となっている。
検討会で報告された事例でも何らかの形で医療機関との連携が行われていたケースが多いが、それらは担当者個人のネットワークによるものであった。今後、連携モデ
ルを普及・発展させるためには、医療機関に対して、福祉的支援を必要とする被疑者・被告人への支援の必要性の周知・理解を促進するとともに、組織的な取組としての連
携体制づくりが必要である。
（２）自治体の理解促進検討会で報告された事例には、「被疑者・被告人」が勾留中に障害者手帳や障害程度
区分認定の申請を行い、担当の自治体職員が調査を実施していた事例もみられた。また、成年後見人等の申立てを行い、家庭裁判所の調査官が接見して調査を行った事例も報告されている。これらの事例のように、連携モデルの目的や福祉的支援の必要性を丁寧に周知することにより、自治体も支援の必要性を理解し、必要な手続きへの関与が得られていた。
障害者手帳や障害程度区分認定などは、「被疑者・被告人」が釈放後直ちに福祉的支援を受けられるようにするためには勾留期間中に手続を進めることが不可欠となる。
自治体職員に対しては、「被疑者・被告人」への支援に関してより一層の理解を促すとともに、適切なタイミングでの手続きが行われるよう協力を求めることが必要である。
（３）受け入れ事業所等の確保・拡大と専門的援助技術の普及検討会では、「被疑者・被告人」が罪を犯したことや本人の抱える障がいや疾病等のために釈放後の受け入れに協力的な事業所等が少ないことが報告された。また、受け入れを行っている事業所等においても、「被疑者・被告人」への支援のあり方や運営面等における負担の大きさが報告されている。
「被疑者・被告人」を受け入れている事業所等における具体的な支援内容等の分析を行い、そのノウハウ等を地域の中で広めていくことが必要であり、それによって新たな受け入れ先の確保・拡大につながることが期待される。今後、このような研究についても同時並行的に実施していくことが必要である。
あわせて、行政においても「被疑者・被告人」の生活を支援するために重層的な社
会資源の整備にむけた取組を行うことが必要である。

29

４．活動費用の確保
現状では、福祉的支援を要する「被疑者・被告人」への支援に関わる社会福祉士の活動費用を確保する手段が見いだせていない。また、弁護人がカルテ入手のためにかける時間や費用については、費用負担の仕組みがないため、抵抗感を示す弁護人がいることも報告されている。今後、福祉的支援を要する被疑者・被告人に対する支援の増加が予想される中で、財源の欠如は本事業の継続に大きく影響しかねない問題である。

30

参考資料（様式例）31参考様式１

被疑者・被告人本人および親族用同意書

こうせいろうどうしょうへいせい

ねんど

被疑者・被告人本人用

し え ん たいさくとう じ ぎ ょ う ひ ほ じ ょ きん

しゃかい ふ く し すいしんじぎょうぶん

厚生 労 働 省 平成25年度セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業分）
ひ ぎ し ゃ

ひこくにん

ふくしてき し え ん

かん

べ ん ご ししゃかい ふ く し しれんけい

すいしんじぎょう

被疑者・被告人への福祉的支援に関する弁護士・社会福祉士の連携モデル推進事業
けんきゅうじぎょう

きょうりょく

しょうだくおよ研 究 事業への 協 力 の 承 諾 及び

じ れ い けんとうかいとう

こ じ ん じょうほう し よ う ど う い し ょ

事例検討会等における個人 情 報 使用同意書

わたし

か

き

きさい

ひ ぎ し ゃふ く し しれんけい

すいしんじぎょう

わたし およ

しんぞく

ひこくにん

ふくしてき し え ん

かん

べ ん ご ししゃかい

私 は、下記１に記載する「被疑者・被告人への福祉的支援に関する弁護士・社会
しゅし

ないよう

りかい

きょうりょく

しょうだく

福祉士の連携モデル推進事業」の趣旨・内容を理解し 協 力 することを 承 諾 します。
こ じ ん じょうほう

か

き

き さ い

また、 私 及 びその親族 の個人 情 報 については、下記２に記載 するところにより
ひつよう

はんいない

し よ う

ど う い

必要な範囲内で使用することに同意します。

ひ ぎ し ゃ

ひこくにん

ふくしてき し え ん

かん

べ ん ご ししゃかい ふ く し し

れんけい

すいしん

１．「被疑者・被告人への福祉的支援に関する弁護士・社会福祉士の連携モデル推進
じぎょう事業」についてけんきゅうじぎょう

もくてき（１） 研 究 事業の目的
けんきゅうじぎょう

ふくしてき し え ん

おこな

ちいき

じりつ

しえん

おこな

ひつよう

ひ ぎ し ゃ

ひこくにん

たい

と

しら

さいばん

この 研 究 事業では、福祉的支援が必要な被疑者・被告人に対する取り調べや裁判が
てきせい

せいかつ

いとな

ふくし

せんもんしょく

しゃかい ふ く し し

適正に 行 われ、地域で自立した生活が 営 めるよう、福祉の専門 職 である社会福祉士
かか

ひつよう

べ ん ご ししゃかい ふ く し し

れんけい

など

が関わり必要な支援を 行 うための、弁護士と社会福祉士の連携のしくみ等について
じれい

とお

けんとう

おこな

しゃかい ふ く し し

おこな

事例を通した検討を 行 います。
ないよう（２）社会福祉士が 行 う内容
ひ ぎ し ゃ

ひこくにん

ほんにん

ひ ぎ し ゃ

ひこくにん

ほんにん

しえん

・被疑者・被告人ご本人のコミュニケーションの支援
かぞく

しんぞく

かんけいしゃとう

めんせつ

じょうほう せ い り

・被疑者・被告人ご本人、ご家族・ご親族、関係者等への面接と 情 報 整理、アセスメント
ち い き せいかつていちゃく し え ん

ふくしじぎょうしょとう

れんらくちょうせい

・地域生活 定 着 支援センター、福祉サービス事業所等との連絡 調 整
ひ ぎ し ゃ

ひこくにん

ほんにん

こうせい し え ん けいかく

さくせい

さいばんしょとうかんけい き か ん

ていしゅつ

・被疑者・被告人ご本人の更生支援計画の作成、裁判所等関係機関への 提 出
さいばん

しょうげん

・裁判における 証 言
ほんけんきゅうじぎょう

じっし

ふくすう

べ ん ご しじっし

ひつようしゃかい ふ く し し

じ れ い けんとう・本 研 究 事業で実施する複数の弁護士・社会福祉士による事例検討
た

ほんけんきゅうじぎょう

じこう・その他、本 研 究 事業の実施に必要な事項
32

被疑者・被告人本人用
こ じ ん じょうほう

しよう

２．個人 情 報 の使用について
しよう

もくてき

しら

さいばん

（１）使用する目的
と

てきせい

おこな

かんけい き か ん

じょうほうきょうゆう

ひつよう

ばあい

れんらくちょうせい

ひつよう

ばあい

・取り調べや裁判が適正に 行 われるために関係機関での 情 報 共 有 が必要な場合
ち い き せいかつていちゃく し え ん

ふくしじぎょうしょとう

・地域生活 定 着 支援センター、福祉サービス事業所等との連絡 調 整 が必要な場合
こうせい し え ん けいかく

さくせい

ひつよう

ばあい

・アセスメント、更生支援計画の作成が必要な場合
ほんけんきゅうじぎょう

じっし

じ れ い けんとう か い ぎ など

ひつよう

ばあい

・本 研 究 事業で実施する事例検討会議等で必要な場合
た

ほんけんきゅうじぎょう

ひつよう

ばあい

・その他、本 研 究 事業において必要な場合
しよう

じょうけん

（２）使用にあたっての 条 件
こ じ ん じょうほう

ていきょう

きさい

もくてき

はんいない

ひつようさいしょうげん

とど

じょうほう

個人 情 報 の 提 供 は、
（１）に記載する目的の範囲内で必要 最 小 限 に留め，情 報
ていきょう

さい

かんけいしゃ い が い

けっ

も

さいしん

ちゅうい

はら

提 供 の際には関係者以外には決して漏れることのないよう細心の注意を払うこと。
こ じ ん じょうほう

ないよう（３）個人 情 報 の内容
しめい

じゅうしょ

けんこうじょうたい

じりつ

せいかつ

びょうれき

はんざいれきせいいくれきなど

と

しら

さいばん

てきせい

おこな

・氏名、住 所 、健康 状 態 、病 歴 、犯罪歴、生育歴等、取り調べや裁判が適正に 行
いとな

さいていげんひつよう

ほんにん

かぞく

しんぞく こ じ ん

かんわれ、自立した生活を 営 むために最低限必要な本人や家族・親族個人に関する
じょうほう

情報

しえんけいか・支援経過シート、アセスメントシート
た

じょうほう

・その他の 情 報
こ じ ん じょうほう

りようしゃ こ じ ん およ

かぞく

しんぞく

かん

じょうほう

とくてい

こじん

※「個人 情 報 」とは、利用者個人 及 び家族・親族に関 する 情 報 であって、特定 の個人
しきべつ

また

しきべつ

う

が識 別 され、又 は識 別 され得るものをいいます。
しよう

きかん

（４）使用する期間
ほんけんきゅうじぎょう

しゅうりょう じふくしじ ぎょうしゃとう

ひ ぎ し ゃひ こ く に ん ほんにん

しえん

いりょう き か ん およ

本 研 究 事業の 終 了 時または、被疑者・被告人本人を支援するために医療機関及かんけいしゃ

れんけい

ひつよう

きかん

び福祉サービス事 業 者 等の関係者と連携を必要とする期間まで
どうい

てっかい

３．同意の撤回について
けんきゅうじぎょう

きょうりょくおよこ じ ん じょうほう し よ う

かん

どうい

ほんにん

もう

研 究 事業への 協 力 及び個人 情 報 使用に関する同意については、本人からの申でてっかいし出により撤回することができる。
へいせい

平成

ねん

年

がつ

月

にち

日

しゃだんほうじん に ほ ん しゃかい ふ く し し か い

社団法人日本社会福祉士会

かいちょう

会長

鎌倉克英

せつめいしゃ（説明者）
ほんにんしょめい（本人署名）
33

さま

様
しめい

いん

しめい

いん

氏名：
氏名：

印
印

親族用
厚生労働省平成 25 年度セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業分）

被疑者・被告人への福祉的支援に関する弁護士・社会福祉士の連携モデル推進事業
研究事業への協力の承諾及び事例検討会等における個人情報使用同意書

私は、本人が下記１に記載する「被疑者・被告人への福祉的支援に関する弁護士・
社会福祉士の連携モデル推進事業」の趣旨・内容を理解し協力することを承諾します。
また、本人及び親族の個人情報については、下記２に記載するところにより必要な範囲内で使用することに同意します。

１．「被疑者・被告人への福祉的支援に関する弁護士・社会福祉士の連携モデル推進事業」について（１）研究事業の目的
この研究事業では、福祉的支援が必要な被疑者・被告人に対する取り調べや裁判が適正に行われ、地域で自立した生活が営めるよう、福祉の専門職である社会福祉士が関わり必要な支援を行うための弁護士と社会福祉士の連携のしくみ等について、事例を通した検討を行います。
（２）社会福祉士が行う内容
・被疑者・被告人ご本人のコミュニケーションの支援
・被疑者・被告人ご本人、ご家族・ご親族、関係者等への面接と情報整理、アセス
メント
・地域生活定着支援センター、福祉サービス事業所等との連絡調整
・被疑者・被告人ご本人の更生支援計画の作成、裁判所等関係機関への提出
・裁判における証言
・本研究事業で実施する複数の弁護士・社会福祉士による事例検討
・その他、本研究事業の実施に必要な事項

34

親族用

２．個人情報の使用について（１）使用する目的・取り調べや裁判が適正に行われるために関係機関での情報共有が必要な場合
・地域生活定着支援センター、福祉サービス事業所等との連絡調整が必要な場合
・アセスメント、更生支援計画の作成が必要な場合
・本研究事業で実施する事例検討会議等で必要な場合
・その他、本研究事業において必要な場合（２）使用にあたっての条件
個人情報の提供は、（１）に記載する目的の範囲内で必要最小限に留め，情報提供の際には関係者以外には決して漏れることのないよう細心の注意を払うこと。
（３）個人情報の内容
・氏名、住所、健康状態、病歴、犯罪歴、生育歴等、取り調べや裁判が適正に行われ、自立した生活を営むために最低限必要な本人や家族・親族個人に関する情報・支援経過シート、アセスメントシート
・その他の情報※「個人情報」とは、利用者個人及び家族・親族に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいいます。

（４）使用する期間
本研究事業の終了時または、被疑者・被告人本人を支援するために医療機関及び福祉サービス事業者等の関係者と連携を必要とする期間まで

３．同意の撤回について研究事業への協力及び個人情報使用に関する同意については、本人からの申し出により撤回することができる。
平成

年

月

日

社団法人日本社会福祉士会

会長 鎌倉克英様（ 説 明 者 ） 氏名：

印（親族代表）

印

35

氏名：参考様式２ 弁護士会から社会福祉士会への相談依頼書（例）（公社）○○社会福祉士会○○ 行き

ＦＡＸ：○○○－○○○－○○○○（ＴＥＬ：○○○－○○○－○○○○）※個人情報保護のため、必ず事前に電話をいれてから、ＦＡＸ送信してください。

相談依頼書（被疑者・被告人支援）
依頼日

平成

年

月

日（ ）

依頼者

所 属

ＴＥＬ

ＦＡＸ
歳

対象者
氏 名

（イニシャル）

Ｔ・Ｓ・Ｈ□不明 生年月日

年
日

月

□不明

男 ／ 女

住 所

□不明
障がい

障がい
や精神
状 態

□身体障がい（□手帳所持（級）（□肢体 □内部 □その他（□知的障がい（□手帳所持（療育手帳 Ａ・Ｂ１・Ｂ２／
級）□精神障がい（□手帳所持（精神障害者保健福祉手帳（級））（□てんかん □その他（））□疑い □不明）□疑い □不明）））□疑い □不明）

精神状態
□認知症

□うつ病

□その他（

）□疑い □不明）（特記事項：本人の様子・心身の特徴・話している内容・繰り返し見られる言動等）

学 歴

□

小学校

□

中学校

（卒・中退） □不明 （卒・中退） □不明

□

高校

□

大学

（卒・中退） □不明 （卒・中退）□不明

罪 名
嫌 疑
逮 捕
接 見
起 訴

年

月

日（

第１回接見日時：
これまでの接見回数：
年

月

年

）

勾留
場所

現在の □逮捕勾留段階
段階 □公判段階

月日（） ： ～ ： ／未実施
回、次回の接見予定日時：
年月日（

日（ ）／未定

初
公判

年

月

）／未定

日（ ）／未定

犯 罪
概 要
依頼理由
いつまでにどのような関与を依頼したいか（どのようなことに困っているか）

希 望※可能な範囲の情報を記入。不明な点は未記入可。
和歌山県地域定着支援センターま～る「相談依頼書（被疑者・被告人支援）」をもとに作成。

36

参考様式３

更生支援計画書様式（例）○○ ○○氏

更生支援計画書
年

作成者 氏名所属○○社会福祉士会

資格

社会福祉士

37

月

日作成

（１）はじめに…作成の経過
・依頼者
・本人・家族・関係者との面談日時、回数・参考とした資料
・その他（２） 本人について
１．本人

○○ ○○

年○月○日 生まれ

２．障がいの程度・診
断

３．生育歴

４．現在

５．所見・評価38歳

（3） 支援について
１．今後の支援中期（現在～6 ヶ月）

中期（６ヶ月後～１年後）

長期

２．支援体制

３．処遇についての意
見、その他

４．まとめ

５．支援計画作成者※緊急連絡先携帯電話（取り扱い注意）

添付資料
・

39

参考様式４ アセスメントシート（様式等）

アセスメントシート（様式等）の一覧表○生活支援アセスメントシート
様式
番号

シート名

内

容

使用目的

氏名・住所・各種制度の認定情報、相談概要・家族構成、
インテーク
受理形態、インテーク項目、ジェノグラム・エコマップ等

様式１

インテークシート

様式２

基礎シート

様式３

アセスメント要約票

様式４

プランニングシート

本人の目指す暮らし、総合的な援助の方針、支援計画

計画作成

様式５

支援経過

支援経過

経過記録

様式６

モニタリング・評価票

課題の達成状況、本人の目指す暮らし・満足度、残された課題、新たな課題、今後の対応、総合的な援助の方針

モニタリング

様式７

債務一覧表

債権者名、当初借入額、借入残高、最後の返済日、返済状
況、合計額 等

多重債務者

領域別シート①
様式８（リーガル・ソーシャル
ワーク）

様式９

様式 10

領域別シート②（滞日外国人用）

ご紹介シート

生活歴・職歴、心身・判断能力、暮らしの基盤（各種制度・アセスメント
公共料金、債務状況等）、毎日の暮らしぶり・生活動線、一般
本人の目指す暮らし、面接者の判断・支援方針 等
相談概要、生活歴・職歴、心身・判断能力、暮らしの基盤、
毎日の暮らしぶり・生活動線、特記事項、本人の目指す暮 要約
らし、生活動線、面接者の判断、総合的な援助の方針 等

罪名、刑期刑名、矯正施設名、入所回数、現在の状況（満期出所、保護観察中）、関係機関、犯罪の概要（動機・原 犯罪を犯した因）、過去の犯罪歴、反社会的集団との関係、特記事項、 ことのある方
面接者コメント 等
国籍、地域、入国年月日、入国時の目的・経緯、在留資格、在留期間、有効期限、就労資格の有無、在留カードの有無、滞日外国人
有効な旅券（パスポート）の有無、民族、宗教、母語、日
本語運用レベル、食事、異性からの身体的接触の配慮 等
相談内容、依頼内容

他機関紹介○その他の課題別アセスメントシート（日本社会福祉士会作成）
様式
番号

シート名

－

ケアマネジメント
実践記録様式－

高齢者虐待対応帳票（在宅）－高齢者虐待対応帳票
（施設）

内

容

使用目的

健康状態、理解・行動、ＡＤＬ、家事・ＩＡＤＬ、生活の 要介護高齢者
質と生活支援、介護状況、居住環境、全体のまとめ
相談・通報・届出受付票（総合相談）、高齢者虐待情報共有・協議票、事実確認票－チェックシート、高齢者虐待対応会議記録・計画書（コアメンバー会議用）、アセスメン
ト要約票、高齢者虐待対応評価会議録票 等
２０１３年度に完成予定

虐待を受けているおそれのある高齢者（在宅）虐待を受けているおそれのある高齢者（施設）（社）日本社会福祉士会 2013.9.1
40

参考とした文献・アセスメントシート一覧○『生活保護自立支援の手引き』（生活保護自立支援の手引き編集委員会、中央法規）○『罪を犯した知的障がいのある人の弁護と支援『（内田扶喜子、谷村慎介、原田和明、水藤昌
彦、代人文社）○『高齢者援助における相談面接の理論と実際』（渡部律子、中央法規）○『三訂 ケアマネジメント実践記録様式Ｑ＆Ａ』（日本社会福祉士会、中央法規）○『ゲートキーパースキルワークショップ

参加者用テキスト』（自殺危機初期介入スキル研究会）○巡回相談票（大阪社会福祉士会）○アセスメントシート・プランシート等帳票類（案）Ver.4（みずほ情報総研株式会社）○アセスメントシート（全国地域生活定着支援センター）○アセスメントシート（福岡絆プロジェクト共同事業体）○老人福祉施設における社会貢献事業 フェイス・アセスメントシート（大阪府社会福祉協議会）○「相談カード」「債務一覧表」（野洲市役所）○「債務整理一覧表」（グリーンコープ生活再生相談室）○「債務一覧表」（法テラス）○就労支援アセスメントシート（平成 23 年度版）
（福岡県精神保健福祉センター）○初期研修医のためのメンタルヘルスファーストエイド（こころの救急マニュアル・プロジェクトチーム）○自殺リスクアセスメントシート（埼玉県精神科救急情報センター）○自殺未遂者への支援の方法（長崎県自殺対策専門委員会）○自殺予防 プライマリ・ヘルスケア従事者のための手引き（日本語版第２版）（社）日本社会福祉士会 2013.9.1

41

【様式１】インテークシート

生活支援アセスメントシート 2013 年 9 月版
作 成 日：
面接場所：
相談経路：
所
属：
担 当 者：
性別（ふりがな）

氏 名

現住所
住民票
住所
住居形態

〒

月

日

□大正 □昭和 □平成
年
月
日（

生年
月日

男・女

年

電話

自宅（

）

－

携帯（

）

－

□住民票あり□住民票なし□持家□賃貸アパート・マンション□家族・知人宅（□野宿（）□その他（歳）））

状況（経緯、
期間等）

各種制度の □介護保険 （要介護認定情報
□身体障害者手帳（

要支援）□精神保健福祉手帳（） □療育手帳（）□障害程度区分（） □障がい疑い □ＩＱ（））

備考（申請状況の詳細、疑いの根拠等）
成年後見人・ 本人との関係
保証人
（類型等）
氏 名

氏名
性別

続柄

年齢

連絡先
同居別

男・女

同・別

男・女

同・別

男・女

同・別

男・女

同・別

男・女

同・別

備 考

家
族
構
成

相談の概要

キーパーソン
本人と

氏 名

の関係
〒

連絡先
電

話：
（

）

－

E-Mail：＠

これまで相談したことのある支援機関
名 称

連絡先

担当（
電

話：
（

E-Mail：

）

－

＠

備 考

42

（社）日本社会福祉士会 2013.9.1）

【様式１】インテークシート

インテーク項目（初回面接時）
受理形態

□電話

□来所

□その他（

）

生活歴・職歴心身・判断能力
暮らしの基盤

面接者の判断□今回の面接で終了（情報提供・傾聴のみ）□継続対応（アセスメント面接等）の必要あり□他機関につなぐ
□その他（
）

緊急対応
の必要性

□ あり
□ なし

（作成：

年

判断の根拠
・対応方針

ジェノグラム・エコマップ月日）※ 本人が活用できる人、資源（情報・サービス等）は何か。
※ 本来であれば、どのような資源が必要か。
他の支援者、関係機関の考え方（※ 機関名、担当者名を明記すること）（社）日本社会福祉士会 2013.9.1
43

【様式２】基礎シート

基礎シート

氏名
（１）生活歴・職歴
学
歴
・
施
設
歴

期 間

学校名・利用施設名

備 考

～
～
～
～

生活歴
（続き）

期 間

会社名

所在地

雇用形態

備考（業務内容・離職理由、住居、、社会保険の加入状況など）

～
～

職
歴

～
～
～
～

備考（現在の就労状況、保有資格、特技、課題など）（続き）（２）心身・判断能力
期 間

疾病名

病院名

備 考（病状・投薬など）

～

既
往
歴

～
～
～

備考①（健康状態）

備考②（対人関係、薬物、ギャンブル、判断能力、成年後見等）

44（社）日本社会福祉士会 2013.9.1

【様式２】基礎シート（３）暮らしの基盤（各種制度、公共料金・債務整理の状況）①各種制度の加入状況
加入状況

備考（内容、名称、いつから等）

生活保護□受給なし □受給中 □申請中 □過去に受給経験あり

失業給付□受給なし □受給中 □既に受給済み

健康保険□国民健康保険 □社会保険（年 金□受給予定 □受給中 □受給見込みなし

各種手当

名称（

） □加入せず）

その他②毎月の収入（1 ヵ月分）
内 容

金 額

給与・賃金

円

年 金

円

（

）からの援助円

合 計円③公共料金の支払い状況
支払い状況

備考（金額、期間、契約者など）

電 気

□滞納なし

□滞納だが使用可能□供給停止・なし

ガ ス

□滞納なし

□滞納だが使用可能□供給停止・なし

水 道

□滞納なし

□滞納だが使用可能□供給停止・なし

家 賃

□滞納なし

□滞納だが居住可能□立退要請あり等

固定電話
携帯電話

□滞納なし
□滞納なし

□滞納だが使用可能□滞納だが使用可能□供給停止・なし□供給停止・なし

その他④債務・資産の状況
内 容
債務の金額

（

返済状況

□返済している

債務整理の経験※「相談中」「整理中」は「その他」欄に記載

債務整理の費用

備 考）万円□返済していない

□経験なし
□経験あり
→（
）年前、債務金額（□その他（□本人が用意できる金額（□（）からの援助 （

）万円
）
）円
）円

債務整理の方法
□任意整理
□特定調停
□個人再生
□自己破産

（例）土地、家屋、車、生命保険、退職金、等

所有資産

45

（社）日本社会福祉士会 2013.9.1

【様式２】基礎シート（４）毎日の暮らしぶり・生活動線
毎日の暮らしぶり（家族関係、近所づきあい、家事、育児、等）

生活動線（室内、近隣、外出状況等）（５）本人の目指す暮らし
本人の思い本人がとらえている問題（原因、いつから始まったか、自分自身の問題としてとらえているか、日常生活への影響）

生活の場所の意向（自宅、親類・知人宅、施設、復興住宅、その他）

今後の生活の希望支援を依頼したいこと

46（社）日本社会福祉士会 2013.9.1

【様式２】基礎シート（６）面接者の判断・支援方針○本人の思考の傾向（善悪の判断、思考パターン、価値観）○本人の問題は何か。（原因、いつから始まったか。自分自身の問題としてとらえているか。日常生活への影響）○（エコマップからみた）ストレス関係にある人、物。キーパーソン○本人の強み、長所（性格的なもの、職歴 etc）

○本人は、自ら望んで支援を受入れようと思っているか。その理由は何か。

面接者の判断緊急対応の必要性□ 今回の面接で対応終了（対応の必要なし）□ 継続対応（アセスメント面接等）の必要
□あり
あり
□なし
□ 他機関へつなぐ□ その他（）
判断の根拠（具体的に記載）

自殺企図
□あり
□なし
（いつ？どんな方法で？）支援方針・面接者コメント（具体的に記載）（社）日本社会福祉士会 2013.9.1
47

【様式】アセスメント要約票

アセスメント要約票（ふりがな）

氏 名

性別

年齢

男・女

歳

作成日
年
月
要約者
住居形態・状況日（※ 持家、賃貸アパート、知人宅等、必要に応じ記載）

相談概要（※ 保有資格、特技、課題 等に留意して記載）
生活歴・
職歴（※ 健康状態、対人関係、薬物依存、ギャンブル依存、成年後見 等を記載）
心身・判断能力（※ 各種制度、公共料金、債務整理の状況を記載）
暮らしの基盤（※ 家事、育児、家族関係、近所づきあい、生活動線（室内、近隣、外出状況）等を記載）
毎日の暮ら
しぶり・
生活動線
（※ 生活の場所、今後の生活の希望、支援を依頼したいこと、支援拒否の理由 等を記載）
本人の目指
す暮らし

面接者の
判断

□ 今回の面接で対応終了□ 継続対応（アセスメント面接等）の必要あり 緊急対応の必要性
□ 他機関へつなぐ□ その他（）（※ 基礎シートの内容を反映させること）

□あり
□なし

判断の根拠
・総合的な
援助の方針
（※ 領域別シート（犯罪を犯したことのある方、滞日外国人）の内容、その他を記載）
備 考（社）日本社会福祉士会 2013.9.1
48

【様式４】プランニングシート

プランニングシート
作成日
担当者
性別

（ふりがな）

氏 名

男・女

年齢
歳

年

月

日

作成回
□初回

□（

）回目

■本人の目指す暮らし■総合的な援助の方針

■支援計画
優先
順位

計画
期間

解決すべき課題

年

月

目 標

日～

月

日

支援内容（誰が、何を、いつまでに）

次回モニタリング予定

年月（社）日本社会福祉士会 2013.9.1
49

【様式５】支援経過

支援経過
氏 名
年月日

支援経過

50

担当者

（社）日本社会福祉士会 2013.9.1

【様式５】支援経過

支援経過
氏 名
年月日

支援経過

担当者

（社）日本社会福祉士会 2013.9.1
51

【様式６】モニタリング・評価票

モニタリング・評価票
作成日
担当者（ふりがな）

氏

名

性別

年齢

男・女

歳

年

月

日

作成回
□初回

□（

）回目

■課題の達成状況
優
先順
位

解決すべき課題（計画時）

目標（計画時）

達成状況

達成度
□目標達成
□目標変更が必要□その他□目標達成□目標変更が必要□その他□目標達成□目標変更が必要□その他□目標達成□目標変更が必要□その他■本人の目指す暮らし・満足度■残された課題、新たな課題■今後の対応
チェック欄

根

拠

本人の希望

□プラン継続□再アセスメント□終結■総合的な援助の方針

52（社）日本社会福祉士会 2013.9.1

【様式７】債務一覧表

債務一覧表
氏名
（記入日）
No.

１

２

３

債権者名（借入先）

当初借入額

（連絡先：

）

（連絡先：

）

（連絡先：

）

（連絡先：

）

４

当初借入月

金利

保証人（氏名）

月

%

年

月

%

年

月

%

年

月

%

年

月

%

年

月

%

53

年

５

（連絡先：

）

６
（連絡先：

）

（連絡先：

）

年

年

（連絡先：

）

年

（

）

□なし □あり（）□なし □あり（）□なし □あり（）□なし □あり

月

%

月

%

月

%

年
）

月

%

□なし □あり

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

日

備考（使途、返済状況、等））□なし □あり）□なし □あり）□なし □あり（合最後の返済日

月

）

（

１０

※
※

□なし □あり

（

９

（連絡先：

）

（

８
）

（

（

７

（連絡先：

□なし □あり

借入残高（現在）年）

計ローンに限らず様々な内容を記載してください（奨学金、税金・社会保険料等の滞納、インターネットの有料サイトの請求、保証人に起因する借金、等）
内容によっては、全部の項目を記載できない場合もあります。
53（社）日本社会福祉士会 2013.9.1

【様式８】領域別シート①

領域別シート①（リーガル・ソーシャルワーク）

氏 名

現在の
状況

面接者：
作成日：
□執行猶予中（期間満了□保護観察中（期間満了
□拘留中
□その他（

年
年

月
月

罪 名
（非行名）

日）
日） 矯正
施設名
）
矯正施設
入所日
入所
回数
担当者

刑名刑期
機関名
□ （

回

年

月

日

年

月

日

年

ヵ月

合計
年数

備考（連絡先等））保護観察所

□ 保護司
関係機関

□ （

）地域生活定着支援センター□ 更生保護施設（

）

□
□

犯罪の概要
（動機・原因）共犯者の有無□ 共犯者なし□ 共犯者あり

状況（共犯者ありの場合）

受刑歴・入所歴
反社会的集団（暴力団等）との関係
特記事項（反社会的行動、性的モラル、固執性等）

面接者
コメント（社）日本社会福祉士会 2013.9.1
54

【様式９】領域別シート②

領域別シート②（滞日外国人支援）
Assessment sheet for foreigners staying in Japan

面接者：
通訳の有無 ：
通訳者：
本人との関係：

名前
Name

国

有 ・ 無

籍・地 域

Nationality/Region

入国年月日

年

月

日

Date of

Year

Month

Day

年

月

日

Year

Month

Day

Arrival

入国時の目的・経緯
Purpose for entrance and circumstances

在留資格
Status of residence

在留期間
Period of stay

在留期限
Date of expiration

就労資格の有無有・

無Working qualification

Yes

/

No

有

・

無

在留カードの有無

Yes

/

No

番

号

Residence card

Card number

有・

Valid /

有効な旅券（パスポート）の有無

番

Validity of Passport

Number無
Not Valid

号

有効期限

年

月

日

Date of expiration

Year

Month

Day

民族

宗教

Ethnicity

Religion

母語

その他の言語

Original language

Another languages

日本語運用レベル
Level of Japanese Language
ほとんど話せない・簡単な話なら理解できる・通訳なしでも可little / Understand a simple talk / Interpreter unnecessary

食事
Diet

その他配慮すべき事項
Other matters to be considered

要

・ 不要

Necessary/Unnecessary

婚姻関係
Marital status

Marriedはい ・ いいえ/

Single（社）日本社会福祉士会 2013.9.1
55

【様式９】領域別シート②

家族関係・日本在住の親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）および同居者
Family in Japan(Father, Mother, Spouse, Son, Daughter, Brother, Sister and others) and person who lives together

続

柄Relationship

氏

名

生年月日

国籍・地域

Name

Date of birth

Nationality/Region

同

居

在留資格

Living together
or notStatus of residence

在 留 カ－ド 番 号
特別永住者証明書番号
Residence card number
Special Permanent Resident
Certificate number

はい・いいえYes / No
はい・いいえYes / No
はい・いいえYes / No
はい・いいえYes / No
はい・いいえYes / No

子供の就学状況 Enrollment status of children
氏名（Name）
就学状況（School condition）

学校名（Name of School）／学年（Grade）

はい・いいえYes / No
はい・いいえYes / No
はい・いいえYes / No

本国での主な職業
Occupation at home country

日本における支援者・支援組織との係りの有無 (Involvement of organizations/individuals in Japan)
支援者・支援組織

住Supporters / organization

所

Address

難民認定申請及び訴訟の有無
Presence or absence of litigation and refugee

電話番号

相談者との関係

Phone number

Relationship with theclient

有 ・ 無
Yes
/
No
難民認定申請中（ 回目）／ 異議申立て中（ 回目）

statusRefugee status pending（）／Appeals in（

）

取消訴訟
有 ・ 無
Revocation suit Yes / No

大使館（領事館）への連絡の可否

可Permission to contact the embassy or consulate

Permit / Not permit

帰国について
帰国の意志なし

Possibility of return

否

About return to home country

：

あり ・

Do you want to return?

帰国の可能性

・

Yes

：

/

No

あり ・

なし

Possible

Impossible/（社）日本社会福祉士会 2013.9.1
56

【様式 10】ご紹介シート

ご紹介シート
年

月

日

（機関名）
様
当機関にご相談がありました方について、よりよい支援をおこなうために、
下記のとおりご紹介させていただきます。

記性別（ふりがな）

氏

名

現住所

男・女
〒

生年
月日
電話

相談日時

年

月

日（

）

□大正 □昭和 □平成
年

月

日（

自宅（

）

－

携帯（

）

－

歳）

時頃

相談内容
（本人の希
望）

お願いした
いこと

個人情報の
チェック欄

□

ご紹介にあたっては、個人情報に関する同意を別紙でいただいています。

□

その他（

）

（※ 本人同意がとれていない場合は、原則として、他機関への個人情報の提供はできません）□ 返信をお願いします〈方法〉 □電 話 □ＦＡＸ □メール □その他（）

返信方法□ 返信は不要です。
□ その他（

）

機関名

連絡先

住

所

電

話

担当者
〒

ＦＡＸ

E-mail（社）日本社会福祉士会 2013.9.1

57

リーガル・ソーシャルワーク研究委員会

委員名簿〇２０１３年度リーガル・ソーシャルワーク研究委員会 委員
氏 名

1. 田村

満子

都道府県士会大所 属

有限会社 たむらソーシャルネット
（社団法人 日本社会福祉士会 副会長）

阪

2. 大石剛一郎

弁護士

3. 古曳牧人

学識経験者

4. 松本一美

和歌山

和歌山県地域生活定着支援センターま～る

5. 榊

鹿児島

白鳩会障がい者相談支援センター

北海道

函館市地域包括支援センターこん

登

6. 三谷

真理

7. 澤 恭弘

木下・大石法律事務所

学識経験者

駿河台大学

公益社団法人

日本精神保健福祉士協会○オブザーバー
氏 名

所 属

1. 梶川

一成

厚生労働省

社会・援護局

総務課

課長補佐

2. 松下

能万

厚生労働省

社会・援護局

総務課

社会福祉専門官3. 松本成輔

日本弁護士連合会

4. 辻川

圭乃

日本弁護士連合会

5. 青木

寛文

日本弁護士連合会

○事務局
氏 名

所 属

1. 牧野

一義

社団法人

日本社会福祉士会

2. 坂本

俊英

日本総合研究所

調査研究部長3. 田口麻美子

日本総合研究所

副主任研究員58

モデル事例検討会（大阪） 登録者名簿〇登録弁護士
氏 名

所 属

1.

青木 佳史

大阪弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター

2.

荒木晋之介

大阪弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター

3.

高江 俊名

大阪弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター

4.

高橋 昌子

大阪弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター

5.

辻川 圭乃

大阪弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター

6.

中井 真雄

大阪弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター〇登録社会福祉士
氏 名

所 属

1.

三木

一雄

公益社団法人 大阪社会福祉士会

2.

浅野

壽一

公益社団法人 大阪社会福祉士会

3.

津國

勝子

公益社団法人 大阪社会福祉士会

4.

福本

幹雄

公益社団法人 大阪社会福祉士会

5.

宮田

英幸

公益社団法人 大阪社会福祉士会

6.

吉本

良一

公益社団法人 大阪社会福祉士会

〇事務局
氏 名

1. 石角

恭子

所 属

公益社団法人 大阪社会福祉士会

59会長

モデル事例検討会（神奈川）

登録者名簿〇登録弁護士
氏 名

所 属

1.

内嶋

順一

横浜弁護士会 高齢者・障がい者の権利に関する委員会

2.

菊地

哲也

横浜弁護士会 高齢者・障がい者の権利に関する委員会

3.

徳田

暁

横浜弁護士会 高齢者・障がい者の権利に関する委員会

4.

伊藤

武洋

横浜弁護士会 刑事弁護委員会

5.

深澤

詩子

横浜弁護士会 刑事弁護委員会〇登録社会福祉士
氏 名

所 属

1.

山下

康

公益社団法人

神奈川県社会福祉士会

2.

菅野

善也

公益社団法人

神奈川県社会福祉士会

3.

牧野

賢一

公益社団法人

神奈川県社会福祉士会

4.

石井

隆

公益社団法人

神奈川県社会福祉士会

5.

長谷川大輔

公益社団法人

神奈川県社会福祉士会

6.

冨永健太郎

公益社団法人

神奈川県社会福祉士会

〇事務局
氏 名

1.

菅野美和子

所 属

公益社団法人

神奈川県社会福祉士会

60会長

委員会の開催状況■リーガル・ソーシャルワーク研究委員会
第１回
２０１３年 ９月２２日
第２回
２０１３年１１月１０日
第３回
２０１３年１２月 １日
第４回
２０１４年 １月１１日
第５回

２０１４年

３月

９日

■モデル事例検討会（大阪会場）
事前説明会 ２０１３年１０月１８日
第１回
２０１３年１０月２１日
第２回
第３回
第４回

２０１３年１１月２０日
２０１４年 １月２０日
２０１４年 ２月１７日■モデル事例検討会（神奈川会場）
事前説明会
第１回
第２回
第３回
第４回

２０１３年１０月２４日
２０１３年１１月２８日
２０１３年１２月２６日
２０１４年 １月２２日
２０１４年 ２月２７日

61

62

平成２５年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金 社会福祉推進事業

被疑者・被告人への福祉的支援に関する弁護士・社会福祉士の連携モデル推進事業
報告書
平成 26 年（2014）3 月
社団法人 日本社会福祉士会

63