2023 年 1 月 20 日
各 位
会 社 名
株式会社 八十二銀行
代 表 者 名取締役頭取 松下 正樹（ｺｰﾄﾞ番号：8359 東証プライム）
会 社 名株式会社 長野銀行
代 表 者 名取締役頭取 西澤 仁志（ｺｰﾄﾞ番号：8521 東証スタンダード）

株式会社八十二銀行と株式会社長野銀行の株式交換による経営統合に関する最終合意について
株式会社八十二銀行（取締役頭取 松下正樹）（以下「八十二銀行」といいます。）と株式会社長野銀行（取締役頭取 西澤仁志）（以下「長野銀行」といい、八十二銀行と長野銀行を総称して「両行」といいます。）は、2022 年 9 月 28 日に締結した基本合意書に基づき、本日開催したそれぞれの取締役会において、長野銀行の株主総会の承認及び必要な関係当局の認可等を得られることを前提として、八十二銀行を株式交換
完全親会社とし、長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、本日、両行の間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」といいます。）及び経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結
しましたので、お知らせいたします。
なお、長野銀行は、本日開催した取締役会において、2023 年 3 月 24 日に開催予定の臨時株主総会に、議決権行使の基準日に関する規定を削除すること等を内容とする定款変更に係る議案を付議することを決議しております（この詳細は、長野銀行が本日付で公表したプレスリリース「臨時株主総会招集のための基準日設定
及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。）。
記
１．本経営統合の経緯
両行は長野県に本店を置く地方銀行として、それぞれ金融仲介機能の発揮に取り組み、安定的な金融シス
テムの維持や幅広い金融サービスの提供を通じて地域とともに歩んでまいりました。
両行の主要営業地域である長野県は、3,000 ｍ級の山々と清流が織りなす雄大な自然に包まれており、豊富な水と澄んだ空気に適した精密機械など製造業が経済のけん引役となっています。また、豊富な観光資源、
長い歴史の中で育んできた地域文化、日本一の健康長寿県など様々な魅力があり、世界中から注目されています。
一方、両行を取り巻く金融経済環境においては、長きに亘る低金利等を背景とした預貸金利鞘の縮小により厳しさが増していくことが予想される中、両行にはきめ細やかな機能・サービスの提供や新規事業領域の拡大、ウィズコロナ・アフターコロナやデジタル技術の進展、脱炭素化といった社会構造の変革への対応が期待されており、両行の地域における役割は益々重要になってくるとも認識しております。
こうした経営環境の下、既に2022 年 9 月 28 日付プレスリリース「株式会社八十二銀行と株式会社長野銀行の経営統合に関する基本合意について」においてお知らせしておりますとおり、両行は、地域の発展を使命とする両行が手を携えることで、健全な経営基盤を構築し、金融仲介機能を強化していくこと、お客様のニーズや社会構造の変革に合わせた持続可能なビジネスモデルを構築していくことが、両行のステークホ
ルダーの皆様の発展に貢献するための最適な選択であると判断したため、相互信頼及び対等の精神の下、
2023 年 6 月 1 日を目途に本経営統合を行うべく協議・検討を進めてまいりましたが、本日、正式に両行の間で最終的な合意に至りました。
また、両行は、統合効果の最大化を目指すべく、本株式交換の効力発生日から早期に両行の合併を行うことに向けて、協議・検討を進めてまいります。
２．本経営統合の基本理念と目的
両行は対等の精神で本経営統合を行うことを前提とし、早期融和を実現するとともに、両行がこれまで培ってきたノウハウ、リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、

1

お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供します。
３．本経営統合により見込まれる相乗効果
両行は本経営統合の目的を早期に達成するため、以下の相乗効果を踏まえた具体的施策を検討してまいります。
(1)人的資本の活用と企業風土変革
両行の人事交流や強化する事業領域への適材適所の人材再配置などを進め、両行の成長・発展の原動力となる人的資本を最大限活用することで、時代の変化に対応できる企業風土への変革に取り組んでまいります。
(2)金融仲介機能・金融サービスの強化
両行が有するノウハウや情報・ネットワークの融合、グループ機能の活用を通じて、リレーションシップ
バンキングや本業支援の強化、積極的なリスクマネーの供給による地域産業の育成・成長に取り組んでまいります。また、デジタルチャネル・サービスの拡充を通じて、決済取引や資産形成、ローン利用の利便性を向上させるとともに、お客様のニーズに応じたサービスを提供してまいります。
(3)事業領域拡大の強化
両行の人材・情報・ノウハウを結集し、地域の課題を解決する新規事業領域を拡大することで、地域産業の更なる発展と地域住民のくらしの質の向上に貢献してまいります。
(4)経営基盤の強化
重複する店舗等の統廃合、本部組織の整理・統合、システム・事務の共通化等により、経営の効率化を進めることで、将来に亘り安定した機能・サービスを提供し、地域社会に貢献し続けることができる健全な経営基盤を構築してまいります。
４．本経営統合の要旨(1)本経営統合の日程
2022 年 9 月 28 日
基本合意書の締結（両行）2023 年 1 月 20 日（本日）
取締役会決議日（両行）2023 年 1 月 20 日（本日）
本株式交換契約書及び本経営統合契約書の締結（両行）2023 年 1 月 20 日（本日）長野銀行臨時株主総会基準日公告日2023 年 2 月 4 日（予定）長野銀行臨時株主総会基準日2023 年 3 月 24 日（予定）長野銀行臨時株主総会開催
2023 年 5 月 29 日（予定）長野銀行の株式の最終売買日
2023 年 5 月 30 日（予定）長野銀行上場廃止日
2023 年 6 月 1 日（予定）
本株式交換の効力発生日（注1）本経営統合の実行にあたっては、銀行法に基づく認可取得、及び「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」に基づく認可取得又は公正取引委員会への届出等が必要であり、これらの各種手続との関係で本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
（注2）本株式交換は、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、八十二銀行の株主総会の承認を要しない
場合（簡易株式交換）に該当する予定です。
（注3）上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両行が協議し合意の上、変更されることがあります。
(2)本株式交換の方式
八十二銀行を株式交換完全親会社、長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式交
換は、八十二銀行については会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ることなく行う予定であり、また、長野銀行については、2023 年 3 月 24 日に開催予定の臨時株主総会にて承認を得たうえで行う予定です。
(3)本株式交換に係る割当ての内容
八十二銀行（株式交換完全親会社）

長野銀行（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る
1
2.54
割当比率
本株式交換により八十二銀行の普通株式：22,664,539 株（予定）
交付する株式数（注1）株式の割当比率
長野銀行の普通株式 1 株に対して、八十二銀行の普通株式 2.54 株を割当て交付します。ただし、

2

八十二銀行が保有する長野銀行の普通株式 152,000 株（2022 年 12 月 31 日現在）については本株式交換による割当ては行いません。
（注2）本株式交換により八十二銀行が交付する新株式数（予定）
八十二銀行の普通株式 22,664,539 株（予定）
上記の普通株式数は、2022 年 12 月 31 日時点における長野銀行の普通株式の発行済株式総数（9,258,856 株）を基礎として、長野銀行が発行している新株予約権の全て（ 5 個）については、
2023 年 3 月 24 日に開催予定の長野銀行の臨時株主総会において本株式交換契約書の承認が得られた場合、その発行要項等の定めに従って、当該承認日の翌日から 30 日間が経過する日までに、その全てが権利行使され、長野銀行の普通株式 500 株に転換される予定であるため、当該 500 株を考慮した9,259,356 株を前提として算出しております。ただし、本株式交換の効力発生時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、長野銀行は、保有する自己株式の全部を消却する予定であるため、長野銀行の2022 年 12 月 31 日時点における自己株式数（184,309 株）は、上記の算出において、八十二銀行の新株式を交付する対象から除外しております。また、2022 年 12 月
31 日時点における八十二銀行が保有する長野銀行の普通株式 152,000 株は、上記の算出において、八十二銀行の新株式を交付する対象から除外しております。
なお、長野銀行の株主の皆様から株式買取請求権の行使がなされた場合等、長野銀行の2022 年
12 月 31 日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、八十二銀行の交付する新株式数が変動することがあります。
（注3）単元未満株式の取扱い
本経営統合が実現された場合、本株式交換により、 1 単元（ 100 株）未満の八十二銀行の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける長野銀行の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）
及びその他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第 192 条第 1 項の規定に基づき、八十二銀行に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第 194 条第 1
項及び八十二銀行の定款の規定に基づき、八十二銀行が売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、八十二銀行に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。
（注4）1株に満たない端数の処理
本株式交換により交付されるべき八十二銀行の普通株式の数に 1 株に満たない端数が生じた場合、八十二銀行は、当該端数の割当てを受けることとなる長野銀行の株主の皆様に対して、 会社法第234 条その他の関連法令の規定に従い、その端数に応じた金銭を交付いたします。
(4)本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換に際し、長野銀行が発行している新株予約権の全て（ 5 個）については、2023 年 3 月 24 日に開催予定の長野銀行の臨時株主総会において本株式交換契約書の承認が得られた場合、その発行要項等の定めに従って、当該承認日の翌日から 30 日間が経過する日までに、その全てが権利行使され、長野銀行の普通株式 500 株に転換される予定です。なお、長野銀行は新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)剰余金の配当に関する取扱い
両行は、八十二銀行が、2023 年 3 月 31 日時点の株主に対して、 1 株につき、連結配当性向 40 %（八十二銀行の2023 年 3 月期における通期の連結上の1株当たり当期純利益に 40 %を乗じた金額（ただし、小数点以下を切り上げるものとします。）から、八十二銀行の2023 年 3 月期の中間配当金である 10 円を控除した金額）を上限として剰余金の配当を行うことができること、及び、長野銀行が、2023 年 3 月 31 日
時点の株主に対して、 1 株につき 25 円を上限として剰余金の配当を行うことができること、並びに、これらを除いては、両行は、本日以降、本株式交換の効力発生日より前の日を基準日とする剰余金の配当を行ってはならない旨を合意しております。なお、両行は、八十二銀行が、長野銀行の2023 年 6 月開催予定の定時株主総会において、上記に記載された、長野銀行による2023 年 3 月 31 日時点の長野銀行の株主に対する剰余金配当を行うために必要な議決権行使を行う旨を合意しております。
５．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等(1)割当ての内容の根拠及び理由
上記１．「本経営統合の経緯」に記載のとおり、両行は、2022 年 9 月 28 日付で本経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意し、本株式交換の効力発生日を2023 年 6 月 1 日（予定）として本経営統合を行うことに向け、統合準備委員会を設置して協議・検討を進めてまいりました。
八十二銀行は、下記(4)「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換の対価の公正性その他の本経営統合の公正性を担保するため、八十二銀行の第三者算定機関として野村證券株式会社（以下「野3村證券」といいます。）を、リーガル・アドバイザーとして岩田合同法律事務所をそれぞれ選定のうえ、本経営統合に関する検討を開始し、第三者算定機関である野村證券から2023 年 1 月 19 日付で受領した株式交換比率算定書及びリーガル・アドバイザーである岩田合同法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結果、上記４．(3)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であると判断しました。
他方、長野銀行は、下記(4)「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換の対価の公正性
その他の本経営統合の公正性を担保するため、長野銀行の第三者算定機関として大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。）を、リーガル・アドバイザーとして長島・大野・常松法律事務所をそれぞれ選
定のうえ、本経営統合に関する検討を開始し、第三者算定機関である大和証券から2023 年 1 月 19 日付で受領した株式交換比率算定書及びリーガル・アドバイザーである長島・大野・常松法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結果、上記４．(3)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であると判断しました。
このように、両行は、これらの第三者算定機関による算定・分析結果及びリーガル・アドバイザーの助言を参考に、両行それぞれが相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて、両行の市場
株価、財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両行の間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記４．(3)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率が妥当であるという判断に至り、本日開催された両行の取締役会において本株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。
(2)算定に関する事項①算定機関の名称及び両行との関係
八十二銀行のフィナンシャル・アドバイザー（第三者算定機関）である野村證券及び長野銀行のフィナン
シャル・アドバイザー（第三者算定機関）である大和証券は、いずれも両行から独立した第三者算定機関であり、関連当事者には該当せず、本経営統合に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
②算定の概要本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、八十二銀行は野村證券を第三者算定機関として選定し、長野銀行は大和証券を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換比率の算定・分析を依頼しました。
野村證券は、八十二銀行の普通株式については、八十二銀行の普通株式が東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行いました。
長野銀行の普通株式については、長野銀行の普通株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行うとともに、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、また、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル法（以下「DDM法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。八十二銀行の普通株式の 1 株当たり株式価値を 1 とした場合の株式交換比率の算定レンジは、以下のとおりであります。

1
2
3
4

採用手法
市場株価平均法（基準日①）
市場株価平均法（基準日②）
類似会社比較法
DDM法

株式交換比率の算定レンジ
2.48～2.75
2.45～2.54
2.04～2.65
2.14～3.10

なお、市場株価平均法については、基本合意書の締結を公表した2022 年 9 月 28 日の前営業日を算定基準日（本プレスリリースにおいて「基準日①」といいます。）として、基準日①の終値、基準日①から遡る
5 営業日、 1 ヶ月間、 3 ヶ月間及び 6 ヶ月間の各期間の取引日における終値単純平均値を、並びに2023
年 1 月 19 日を算定基準日（本プレスリリースにおいて「基準日②」といいます。）として、基準日②の終値、基準日②から遡る 5 営業日、 1 ヶ月間、 3 ヶ月間及び 6 ヶ月間の各期間の取引日における終値単純
平均値をそれぞれ採用しております。
野村證券は、株式交換比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両行及びそれらの関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第 8 項に定義される「関係会社」をいいます。以下同じです。）の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は4

査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式交換比率算
定は、算定基準日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、長野銀行の財務予測（利益計
画その他の情報を含みます。）については、長野銀行から提供され八十二銀行が確認した事業計画、長野銀行へのインタビュー、一般に公開された情報等の諸要素を考慮した2023 年 3 月期以降の長野銀行の将来予想を前提としております。なお、野村證券の算定は、八十二銀行の取締役会が株式交換比率を検討するための参考に資することを唯一の目的としております。
なお、野村證券がDDM法の評価の基礎とした長野銀行の将来の財務予測において、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。
大和証券は、八十二銀行については八十二銀行の普通株式が東京証券取引所プライム市場に、長野銀行については長野銀行の普通株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、それぞれ市場株価が存在することから市場株価法による算定を行うとともに、両行とも比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の推計が可能であることから類似会社比較法による算定を行い、更に将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DDM法による算定を行いました。
上記の各評価手法による八十二銀行の株式の 1 株当たりの株式価値を 1 とした場合の株式交換比率の算定結果は以下のとおりとなります。

1
2
3

採用手法
市場株価法
類似会社比較法
DDM法

株式交換比率の算定レンジ
2.45～2.54
1.68～2.51
2.41～3.23

市場株価法では、株式交換比率算定書作成日である2023 年 1 月 19 日（基準日②）を算定基準日として、基準日②の株価終値、並びに、基準日②までの 1 ヶ月間、 3 ヶ月間及び 6 ヶ月間の各株価終値平均に基づき算定いたしました。
大和証券は、株式交換比率の算定に際して、両行から提供を受けた資料及び情報、一般に公開された情報等を原則としてそのまま使用し、分析及び検討の対象とした全ての資料及び情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、これらの資料及び情報について独自にその正確性及び完全性の検証を行っておらず、またその義務を負うものではありません。また、大和証券は、両行及びそれらの関係会社の全ての資産又は負債（金融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みますが、これらに限られません。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、また第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。大和証券は、提供された両行それぞれの事業計画、財務予測その他将来に関する情報が、両行それぞれの経営陣による現時点において可能な最善の予測と判断に基づき、合理的かつ適正な手続に従って作成されていることを前提としております。大和証
券は、長野銀行の同意を得て、長野銀行及び八十二銀行の事業計画、財務予測その他将来に関する情報の正確性、妥当性及び実現可能性について独自に検証することなくこれらの情報に依拠しております。大和証券の株式交換比率の算定は、2023 年 1 月 19 日現在における金融、経済、市場その他の状況を前提としております。なお、大和証券がDDM法において使用した算定の基礎となる両行の将来の事業計画においては、大幅な増減益を見込んでおりません。
(3)上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換が実現される場合、その効力発生日である2023 年 6 月 1 日（予定）をもって、長野銀行は八十二銀行の完全子会社となりますので、長野銀行の普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い2023
年 5 月 30 日を目途に上場廃止となる予定です。
一方、本株式交換の対価である八十二銀行の普通株式は、東京証券取引所に上場されており、引き続き東京証券取引所において取引が可能です。
(4)公正性を担保するための措置
八十二銀行は、本経営統合の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。
①独立した第三者算定機関からの株式交換比率算定書等の取得
八十二銀行は、本経営統合の公正性を担保するために、上記(1)「割当ての内容の根拠及び理由」に記載のとおり、第三者算定機関として野村證券を選定し、本株式交換に用いる株式交換比率の合意の基礎とすべく
株式交換比率算定書を取得しております。八十二銀行は、第三者算定機関である野村證券の分析及び意見を参考として長野銀行と交渉・協議を行い、上記４．(3)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを本日開催された取締役会において決議いたしました。

5

なお、八十二銀行は、野村證券から、本株式交換比率が財務的見地から妥当である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
②独立した法律事務所からの助言
八十二銀行は、取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、両行から独立したリーガル・アドバイザーである岩田合同法律事務所から、八十二銀行の意思決定の方法、過程その他の本経営統合に係る手続に関する法的助言を受けております。
他方、長野銀行は、本経営統合の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。
①独立した第三者算定機関からの株式交換比率算定書等の取得
長野銀行は、本経営統合の公正性を担保するために、上記(1)「割当ての内容の根拠及び理由」に記載のとおり、第三者算定機関として大和証券を選定し、本株式交換に用いる株式交換比率の合意の基礎とすべく株式交換比率算定書を取得しております。長野銀行は、第三者算定機関である大和証券の分析及び意見を参考として八十二銀行と交渉・協議を行い、上記４．(3)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを本日開催された取締役会において決議いたしました。
なお、長野銀行は、大和証券から、本株式交換比率が財務的見地から妥当である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
②独立した法律事務所からの助言
長野銀行は、取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、両行から独立したリーガル・ア
ドバイザーである長島・大野・常松法律事務所から、長野銀行の意思決定の方法、過程その他の本経営統合に係る手続に関する法的助言を受けております。
(5)利益相反を回避するための措置
本株式交換にあたって、八十二銀行と長野銀行との間には特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません。
６．本経営統合の当事会社の概要(1)会社概要（2022 年 3 月末時点）
株式交換完全親会社
株式交換完全子会社
商号
株式会社八十二銀行
株式会社長野銀行
本店所在地
長野市大字中御所字岡田178番地8
松本市渚2丁目9番38号
代表者の役職・氏名
取締役頭取 松下 正樹
取締役頭取 西澤 仁志
事業内容
銀行業
銀行業
資本金
522 億円
130 億円設立年月日
1931 年 8 月 1 日
1950 年 11 月 15 日
発行済株式数
普通株式 511,103 千株
普通株式 9,258 千株
決算期
3 月 31 日
3 月 31 日
総資産（連結）13兆3,437 億円
1兆2,672 億円
純資産（連結）9,126 億円
500 億円
預金等残高（単体）
8兆666 億円
1兆738 億円
貸出金残高（単体）
5兆9,740 億円
6,478 億円
従業員数（連結）3,569 人
652 人
店舗数（出張所含む）
151 か店
53 か店
八十二銀行は、長野銀行の普通株式152千株を保有しておりま
資 本 関 係す。
人 的 関 係 該当事項はありません。
両行の関係
取 引 関 係 通常発生する銀行間取引以外には、該当事項はありません。
関連当事者への該当事項はありません。
該 当 状 況日本マスタートラスト信日本マスタートラスト信大株主及び持株比率 託銀行株式会社（信託13.58%
託銀行株式会社（信託
8.35%
口）
口）

6

株式会社日本カストディ
銀行（信託口）明治安田生命保険相互会
社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式
会社)
STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)

3.95%

長野銀行職員持株会

6.97%

3.64%

株式会社日本カストディ
銀行（信託口）

4.19%

2.77%

株式会社日本カストディ
銀行（信託口4）

3.50%

2.76%

株式会社栃木銀行

1.83%

信越化学工業株式会社

2.41%

キッセイ薬品工業株式会
社

1.83%

昭和商事株式会社

2.41%

植島 幹九郎1.67%

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2.07%

株式会社八十二銀行

1.67%

2.05%

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常時代理人 シ
1.18%
ティバンク、エヌ・エイ東
京支店）

1.97%

損害保険ジャパン株式会社

あいおいニッセイ同和損
害保険株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)
NORTHERN TRUST CO.
（AVFC） SUB A/C USLNON-TREATY (常任代理人
香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部)(2)最近 3 年間の業績概要（単位：百万円。特記しているものを除く）
株式会社八十二銀行

1.12%

株式会社長野銀行

決算期

2019年度

2020年度

2021年度

2019年度

2020年度

2021年度純資産（連結）748,432

909,694

912,698

51,10354,59750,074

12,160,638 13,343,796

1,140,580

1,165,410

1,267,229

総資産（連結）1株当たり純資産（円）（連結）10,470,547
1,512.45

1,850.68

1,856.25

5,633.59

5,998.49

5,492.29

経常収益（連結）163,637

152,604

151,349

22,852

21,89919,785

業務粗利益（単体）

87,114

83,27481,754

11,466

11,689

11,145

業務純益（単体）

32,34030,37832,835

870

2,366

964

コア業務純益（単体）

24,28428,472

28,917

2,467

3,445

1,617

経常利益（連結）33,44732,14738,047

2,172

1,799

1,917

親会社株主に帰属する
当期純利益（連結）22,07722,384

26,667

1,302

1,188

1,336

1株当たり当期純利益（円）（連結）

44.80

45.73

54.46

145.00131.83147.97

1株当たり配当金（円）

14.00

14.00

16.00

55.00

50.00

50.00

７．本経営統合後の状況
株式交換完全親会社
(1)
(2)
(3)

名
称
所
在
地
代表者の役職・氏名

株式会社八十二銀行
長野市大字中御所字岡田178番地8
取締役頭取 松下 正樹

7

(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

事
資
決
純
総

業

内
本
算
資
資

容
金
期
産
産

銀行業
522 億円3 月 31 日
未定（現時点では確定しておりません）
未定（現時点では確定しておりません）

８．会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、八十二銀行を取得企業、長野銀行を被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みです。また、本株式交換により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定です。明らかになり次第お知らせいたします。
９．今後の見通し
本株式交換により長野銀行は八十二銀行の連結子会社となる予定です。八十二銀行の連結業績に与える影響等につきましては、現時点では確定しておりません。今後、業績予想修正の必要性等、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
10．その他
本経営統合の実行は、長野銀行の株主総会において本株式交換契約書及び本経営統合に必要な事項の承認が得られていること、本経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の認可等が得られていることを前提としています。
以（参考）当期業績予想及び前期実績
八十二銀行（当期連結業績予想は2022 年 10 月 28 日公表分）（単位：百万円）
連結親会社株主に帰属する
連結経常利益
当期純利益
当期業績予想33,00023,000（2023 年 3 月期）
前期実績
38,047
26,667（2022 年 3 月期）
長野銀行（当期連結業績予想は2022 年 11 月 11 日公表分）（単位：百万円）
連結親会社株主に帰属する
連結経常利益
当期純利益
当期業績予想1,600
1,100（2023 年 3 月期）
前期実績
1,917
1,336
（2022 年 3 月期）【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社八十二銀行
企画部
株式会社長野銀行
総合企画部

木村
小林

TEL 026-224-5512
TEL 0263-27-3312

8上八十二銀行と長野銀行の経営統合について2023年1月20日

1目次
１．経営統合の概要
２．経営統合の背景

３．経営統合の基本理念と目的
４．経営統合により見込まれる相乗効果

2

１．経営統合の概要
八十二銀行と長野銀行は2023年6月に経営統合し、経営統合後早期の合併に向けて協議・検討を進めてまいります。
 経営統合の形態とスケジュール

2023年6月経営統合（予定）

経営統合後早期の合併（予定）・両行は、2023年 6月 1日に、八十二銀行を完全親会社、長野
銀行を完全子会社とする株式交換により経営統合（グループ化）

八十二銀行
合併存続銀行します(注)。
・両行は、経営統合から早期に合併することを基本方針とし、協議・検討を進めます。
(注)長野銀行の株主総会の承認及び経営統合を行うにあたり必要な関係当

長野銀行

八十二銀行
子会社(12社)

子会社
(14社)

長野銀行
子会社(2社)

局の認可等を得ることを前提としています。
2023年 1月20日

株式交換契約書及び経営統合契約書の締結

2023年 3月24日（予定）長野銀行臨時株主総会開催

2023年 5月30日（予定）長野銀行上場廃止日

2023年 6月 1日（予定） 経営統合（完全親子会社化）

 株式交換に係る割当比率
長野銀行株式１株に対して、 八十二銀行株式 2.54 株を割当て交付いたします。

割当比率

八十二銀行

長野銀行

１

2.54

3

２．経営統合の背景
長きに亘る低金利等により金融経済環境の厳しさが増していくことが予想される中、両行にはきめ細やかな機能・サービスの提供や新規事業領域の拡大、ウィズコロナ・アフターコロナやデジタル技術の進展、脱炭素化といった社会構造の変革への対応が期待されており、両行の地域における役割は益々重要になってくると認識しております。
地域の発展を使命とする両行が手を携えることで、健全な経営基盤を構築し、金融仲介機能を強化していくこと、持続可能なビジネスモデルを構築していくことが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断し、経営統合の合意に至りました。
環境変化

両行の経営理念

両行に期待されること

八十二銀行

 少子高齢化による人口構成の変化

 経営の安定健全経営を堅持し、もって地域社会 デジタル技術の進展や脱炭素化等によ きめ細やかな機能・サービスの提供の発展に寄与する

るお客さまニーズの多様化
 長期化する低金利環境を背景とした預

長野銀行
当行は、お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力 新規事業領域の拡大
 ウィズコロナ・アフターコロナなど社会貸金利鞘の縮小
 異業種参入による競争環境の変化

構造変革への対応
 GXやDXへの取組支援を尽くします。

使命を同じくする両行が手を携え、ひとつになり、地域と共に成長できる新たな銀行グループへ

4３．経営統合の基本理念と目的
両行は対等の精神で経営統合を行うことを前提とし、早期融和を実現するとともに、両行がこれまで培ってきたノウハウ、リレー
ション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客さま、地域・株主の皆さま、従業員等により良い価値を提供します。

両行の早期融和「競争から共創へ」

ノウハウ

×

リレーション×人材

より良い価値の提供
お客さま

地域

株主の
皆さま

従業員等

5

４．経営統合により見込まれる相乗効果 ①１

人的資本の活用と企業風土変革
両行の成長・発展の原動力となる人的資本を最大限活用することで、時代の変化に対応できる企業風土への変
革に取り組んでまいります。

人的資本の活用・企業風土の変革

人員配置の
最適化

人材育成

時代の変革に対応

キャリア形成

早期融和
人事交流

イベント
共催

合同研修

ダイバーシティ&
インクルージョンチャレンジする
企業風土

人材獲得

人事一体化へ向けた取組
成長分野へ再配置
働き方改革・多様性のある
人材の活躍推進
ブランド力強化による新卒・中途採用強化

自律的キャリア形成支援
専門分野の外部研修・出向
キャリアプラン・ライフプランに配慮した人事

成長とやりがい地域と共に成長

新たな銀行グループへ

6

４．経営統合により見込まれる相乗効果 ②２

金融仲介機能・金融サービスの強化
両行が有するノウハウや情報・ネットワークの融合、グループ機能の活用を通じて、本業支援の強化、地域産業の育成・成長に取り組んでまいります。また、デジタルチャネル・サービスの拡充を通じて、各種サービスの利便性を向上させるとともに、お客さまのニーズに応じたサービスを提供してまいります。
長野銀行

八十二銀行

グループ機能の活用

金融サービスの提供

両行のノウハウ・ネットワークの活用

法人・事業主のお客さま 地域産業の活性化に資する金融サービスの提供
 経営課題を共有し、課題解決・成長支援をサポート
 事業のライフサイクルに応じた事業承継、M&A支援 etc.

多様なコンサル
ティングメニューの提供
新たな事業領域のサービス提供

個人のお客さま ライフステージに適した資産形成支援
 大切な資産をつなぐ資産承継支援
 ライフサポートサービスの提供 etc.

地域の発展・成長
 ＤＸ・ＧＸ・産業振興・創業支援等、地域の課題解決支援
 地域関係者の皆さまと一体かつ包括的に課題解決に取り組み、共創する etc.

7

４．経営統合により見込まれる相乗効果 ③３

事業領域拡大の強化
両行の人材・情報・ノウハウを結集し、総合金融サービスの向上を図るとともに、地域の課題を解決する新規事業領域を拡大するなど、地域産業の更なる発展と地域住民のくらしの質の向上に貢献してまいります。

新事業展開
業務多角化

事業領域拡大地域商社

電力事業

総合金融サービス
経営サポートライフサポートビジネスの深化

DX･GXｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
エクイティファイナンス

人的資本の活用
基盤的サービスの提供

事業承継・Ｍ&Ａ
ライフデザインサポート

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

店舗等活用

デジタルマーケティング

8

４．経営統合により見込まれる相乗効果 ④４

経営基盤の強化
重複する店舗等の統廃合、本部組織の整理・統合、システム・事務の共通化等により、経営の効率化を進めることで、将来に亘り安定した機能・サービスを提供し、地域社会に貢献し続けることができる健全な経営基盤を構築してまいります。

店舗ネットワーク最適化 利便性の維持
 店舗網最適化

事務・システム共通化
 基幹システム・
サブシステム統一
 事務手続共通化

本部・グループ機能集約化
 本部組織統合
 グループ機能集約

デジタル化の促進 業務の生産性向上・組織運営の効率化創出した経営資源を成長分野へ配分

地域社会に貢献し続けることができる健全な経営基盤の構築

9