― 4 ―商事信託法研究会報告（平成29年度）

信託279号 2019.8

商 事 信 託 法 研 究 会 報 告（平 成 29 年 度）

令和元年 8 月
一般社団法人

信託協会

ま

き

え

が

商事信託法研究会は、平成24年 ４ 月に、法学者と実務家が共同して、商事信託法制の総合的検討を行うことを目的として発足した。
本報告書は、平成29年度に取り扱った ３ つのテーマについて、研究会における議論を取りまとめたものである。平成29年度においても、理論的・実務的に重要なテーマを取り上げることとし、受託者からの相殺に関係する局面、受託者が信託事務処理に関連して得た不当利得に関係する局面、証券投資信託の終了に関係する局面から、それぞれテーマを取り上げた。そして、各テーマについて、実態に即した研究を行うため、想定事例を策定して法的問題についての検討を行った。
本報告書の作成にあたっては、研究会において各テーマについて担当の研究者メンバーと実
務家メンバーが報告を行い、メンバー全員による議論を行った上で、さらに研究会において取りまとめの方向性について審議し、報告書案を作成するという手順が取られた。
本報告書は、これまでの報告書と同様、公表することを予定している。本報告書が、今後、信託法制に関する研究と実務がいっそう拡大・深化するにあたって、広く役立つことを心から望むものである。
本研究会は、これまでの研究成果を礎に研究を継続している。引き続きメンバーの熱意ある議論を通じて、実り多い成果に結び付けていきたいと考えている。
商事信託法研究会
座長

神田

秀樹

信託279号 2019.8

商事信託法研究会報告（平成29年度）― 5 ―商事信託法研究会参加メンバー
座長：学習院大学教授

神

田

秀

樹

顧

問：東京大学名誉教授

能

見

善

久

神

作

裕

之

東京大学教授

道垣内

弘人

東京大学教授沖野眞已

東京大学教授藤田友敬

学習院大学教授

山

下

純

司

東京大学教授垣

内秀介

学習院大学教授

小出

立教大学教授溜箭

東京大学教授後藤元

東京大学教授加毛明

三井住友信託銀行

小山内

崇

三井住友信託銀行

黨

三菱 UFJ 信託銀行

吉

三菱 UFJ 信託銀行

古手川

高

志

みずほ信託銀行

谷

川

修

一

みずほ信託銀行

野

島

大

樹

りそな銀行

田

中

茂

雄

りそな銀行

町

田

勇

気

信託協会

西

川

紀

之

信託協会

工

藤

慶

和

信託協会

関

根

龍太郎

座長代理：東京大学教授

篤
将

貞
谷

之

明
晋

（令和元年 ８ 月 １ 日現在）

− 目

次 −

受託者からの相殺を巡る問題―有価証券運用を目的とする信託における受託者の義務―

6

受託者が信託事務処理に関連して得た不当利得とその処理

15

証券投資信託の終了時における関係者の権利義務25

― 6 ―

商事信託法研究会報告（平成29年度）

信託279号 2019.8

受託者からの相殺を巡る問題―有価証券運用を目的とする信託における受託者の義務―
― 目

次 ―

１．

はじめに

ⅰ

相殺による債権債務の範囲の変化

２．

検

討

ⅱ

回収可能性および回収コストの変化想定事例 １

ⅲ

ま と め

⑴

１．

①

相殺の一般的な要件を満たすか（相殺適状）⑵

想定事例 ２②

相殺に関する受託者の義務⑶

想定事例 ３

ア．忠実義務３．

信託業法・兼営法上の受託者の義務

イ．善管注意義務

４．

おわりに

はじめに

る（1）。ただ、利益相反行為の制限の規定は、受託者からする相殺について明示的に規定し有価証券運用を目的とする信託において、ているわけではなく、どのような場面で適用受託者である信託兼営金融機関等は、信託事されるかについて必ずしも明確ではない。ま

務として、有価証券売買取引、外国為替取引、た、相殺が信託事務処理として行われること

デリバティブ取引、証券貸借取引、借入などからすれば、善管注意義務も問題となる。

の複数種類かつ多数の取引を金融機関等との受託者からする相殺については、理論およ間で行い、その結果として取引相手方であるび実務の観点から様々な問題がありうるとこ

金融機関等と互いに複数の債務を負うことがろであるが、以下では、複数の信託にまたがある。

る債権債務の相殺が問題となる事例を想定しこのような状況のもとで取引相手方が破綻て、基礎的な検討をすることとしたい。

した場合、受託者としては、取引相手方に対して有する債権を自働債権とし、取引相手方事案を簡明にするため、以下の検討においが自分に対して有する債権を受働債権としてては、次の前提を置くこととする。

相殺することによって、信託財産に属する債✓受託者は、取引相手方に対して、複数の信権の回収を図ることが考えられる。

託契約に基づく、弁済期にある金銭債権でところで、信託財産に属する債権の相殺にあって、有価証券売買取引、外国為替取引、

ついては、信託法22条に規定があるものの、

デリバティブ取引、証券貸借取引などの取同条は取引相手方からする相殺についての規引から生じた債権を有している。

定であり、受託者からする相殺について明文✓いずれの信託契約も有価証券運用を目的との規定は存在しない。現行信託法の立案担当

する自益信託であり、委託者兼受益者はそ者によると、受託者からする相殺については、れぞれ異なっている。また、いずれの信託

受託者の行為の一環として利益相反行為の制契約にも、相殺に関する規定は置かれてい限の規定に委ねることとしたと説明されていない。

信託279号 2019.8

商事信託法研究会報告（平成29年度）― 7 ―✓受託者は、「金融機関の信託業務の兼営等した時には、債権届出等を行う関係から、情に関する法律」（以下「兼営法」とする）

報隔壁が解除されて、相殺可能な財産がある

１ 条 １ 項の認可を受けた信託兼営金融機関

かどうかが把握できるようになる。

であり、その支払能力に問題はない。信託

一般に取引相手方が破綻した場合、相殺が財産の支払能力についても問題はない。

債権回収のひとつの手段となることから、受✓取引相手方には、全ての債務を弁済する資託者は、相殺可能な財産があることを把握し力はない。

たときは、信託 １ に属する金銭債権（ａ）（以✓受託者は、取引に際し、相手方に対して、（2）

下「債権（ａ）」とする）を自働債権とし、取引が帰属する信託財産を明示している 。

信託 ２ に属する金銭債務（ｂ）にかかる債権✓受託者が取引に基づいて負担している信託（以下「債権（ｂ）」とする）を受働債権とす

財産責任負担債務について、その責任財産る相殺について検討することとなる。

の範囲は、いずれも取引相手方と締結した

この事例のもとで、受託者は、債権（ａ）

責任財産限定特約によって、信託財産に限と債権（ｂ）を相殺することができるだろう

定されている。

か。受託者からする相殺に関しては、基本的✓取引相手方との間に、受託者の固有勘定での取引はない。

な問題として、①複数の信託にまたがる債権
債務の相殺が、民法の相殺に関する一般的な要件を満たすか（相殺適状）、②相殺により

２．

検

⑴

想定事例 １

信託１にかかる信託財産に属する債権をもっ討て信託２にかかる信託財産責任負担債務を消滅させることが、忠実義務および善管注意義

受託者は、信託 １ の信託財産として、取引相手方に対し、50億円の金銭債権（ａ）を有務に違反しないかということがある。以下、順番に検討する。

している。また、信託 ２ の信託財産責任負担
債務として、同じ取引相手方に対し、50億円の金銭債務（ｂ）を負担している。
この状況のもとで、取引相手方が破綻した。

①

相殺の一般的な要件を満たすか（相殺適状）

相殺の一般的な要件は、第一に相互に債務を負担していること、第二に同種の目的の債

信託１
信託２

50（a）

取引相手方

受託者

50（b）

務であること、第三に弁済期が到来していること、第四に債務の性質上許されない場合ではないことである（民法505条 １ 項）。
このうち、第二から第四の要件については、
上記 １ の前提から、債権（ａ）と債権（ｂ）

信託銀行の運用部門においては、情報隔壁がいずれも弁済期にある金銭債権であり、まが設けられているため、通常は、平時においた、債務の性質上、相殺が許されないというて相殺可能な財産があるかどうかは把握する事情もないので要件を満たす。問題は、第一ことができない。しかし、取引相手方が破綻の相互に債務を負担しているかどうかという

― 8 ―

商事信託法研究会報告（平成29年度）

点である。

信託279号 2019.8

信託財産と信託 ２ の信託財産の利益が相反す

信託の受託者が、信託財産に属する債権と、る。そこで、受託者による相殺が、利益相反

当該信託財産とは別の信託財産に属する債務の制限規定に反するのではないか、あるいは、を相殺することについては、別個の法主体間忠実義務に違反するのではないかが問題となの債権債務の相殺であるから認められないと

る。

（3）

いう説も有力である 。

前述したとおり、現行信託法の立案担当者

しかし、信託財産は、受託者が名義人となの説明によると、受託者からする相殺についって管理する財産であることからすればむしては、受託者の行為の一環として利益相反行

ろ形式的には相殺は可能であると考えるべき為の制限の規定に委ねられているが、受託者である。相殺の可否は、より実質的な判断にが信託財産に属する債権と他の信託の信託財（4）

よって決められるべきであろう 。

産に属する債務との間における相殺の意思表
示をした場合、かかる相殺は、利益相反行為②

相殺に関する受託者の義務の制限規定のいずれも該当しないとされてい受託者の義務について検討するにあたり、る。これは、信託財産間の利益が相反する場相殺の機能を確認しておこう。民法上の法定合については、いわゆる双方代理に相当する

相殺は、（α）元来は簡易な決済方法である

ときのみを忠実義務の問題としてとらえ、第が、（β）債権債務の当事者間の公平を図る

三者との取引によるときは善管注意義務の問意味を持ち、さらに、（γ）債権の優先的回収・題となるにとどまるとの整理をしているから（5）担保の機能を営む 。

であると説明されている（6）。

（α）は債務者としての側面に着目し（と確かに、信託法31条 １ 項各号は、信託財産

いっても、簡易な決済によって債権の回収も間の間接取引について規定していないが、し簡易に行っている面がある）、（β）は債務者・かし、信託法31条の利益相反行為は、受託者債権者の両方の側面に着目し（みずから履行について利益相反が生じる立場となることをした誠実な債務者が、自己の債権について労

抽象的・形式的にとらえるものであるから、力・費用・リスクを負担することの不公平）、受託者が、信託の受託者として、あるいは代（γ）は債権者としての側面に着目するもの

理人として、本人に該当する者の利益のためと言える。

に行動しなければならないときに、その義務

そうすると、問題の基礎として考えるべきを複数の利害の異なる主体に対して負うことなのは、（β）は取引相手方との公平の問題になる場合は、やはり同条の利益相反としてであるから措くとして、（α）と（γ）の機とらえるべきではないかと考えられる。

能であろう。

それでは信託法31条 １ 項各号のいずれに該当するかについては、信託財産を他の信託財

ア．忠実義務産に帰属させていることに他ならないとし受託者が債権（ａ）と債権（ｂ）を相殺すて、端的に31条 １ 項 ２ 号に該当するという考ることは、信託 ２ で負担している債務の弁済え方（7）や、利益相反が取引相手方との相殺にに信託 １ の債権を使うものであり、信託１のよって生じるという意味で信託財産間の間接信託279号 2019.8

商事信託法研究会報告（平成29年度）

取引の事例であるとして、31条 １ 項 ４ 号を類推適用するという考え方がある（8）（9）。

― 9 ―

益者であり、善管注意義務は、それぞれの信託との関係で問題となる。第一に、相殺する

いずれの考え方によるとしても、受託者かことが、信託 １ および信託 ２ の双方にとってらする相殺は原則として禁止されることとな

不利益となる場合、および、一方を不利益にるが、抽象的・形式的に利益相反が生じる立して他方にはなんら利益も不利益もないとい場になる行為についても、それが実質的に利う場合は、善管注意義務として行うべきでは

益相反を生まないのであれば、信託法31条 ２

ないことになる。第二に、一方を不利益とす

項によって禁止が解除される。

ることなく他方に利益をもたらす場合につい上記 １ の前提から、信託契約に相殺に関すては、異なる考え方がありうる。ひとつは、る規定は置かれていないため、信託法31条 ２

一方の信託のみを優遇することになるが、他

項 １ 号に基づいて相殺することはできない。

方の信託の冷遇の反面ではないので、善管注

このため、想定事例のもとで受託者が相殺す

意義務に反することはなく、忠実義務としてるためには、信託法31条 ２ 項 ２ 号の重要な事も結果的には問題がないという考え方であ実を開示して受益者の承認を得る方法によるる。もうひとつは、一方の信託について、不か、信託法31条 ２ 項 ４ 号に掲げる包括的な正利益にはならないとしても、利益にもならな

当理由がなければならない。

いのであれば、当該一方の信託のために相殺

債務を負担している信託の信託財産に十分することは善管注意義務に反するという考えな資力があり、償還されないリスクが小さく、方である。第三に、双方に利益になる場合は、事務の簡易化のメリットが大きいときは、 ４

相殺が正当化される。

号に該当することになろうと指摘されてい（10）

そして、相殺をすると、債権（ａ）が信託。想定事例 １ における償還されないリ

２ から回収すべきものになることによって、

スクおよびメリットについては、後述イにお債権債務の範囲、回収可能性（リスク）、回

いて検討する。

収コストに変化が生じる。したがって、これる

なお、信託法31条 ２ 項により相殺が許容される場合であっても、受託者は、相殺したとらの変化が、受託者の行動の適切さを判断す
る要素となる。

きは、受益者に対して、当該行為についての重要な事実を通知しなければならない（信託ⅰ

法31条 ３ 項）。

債権（ａ）と債権（ｂ）を相殺することに相殺による債権債務の範囲の変化

より、債権債務の範囲はどのように変化する
イ．善管注意義務だろうか。同一責任財産に属する債権と債務債権（ａ）と債権（ｂ）の相殺については、との相殺であれば生じない問題が、異なる責信託事務として行われるものであるから、受任財産に属する債権と債務との相殺ゆえに生

託者は、善良な管理者の注意をもってこれをじることになる。すなわち、債権債務が同一しなければならない（信託法29条 ２ 項）。

責任財産に属する場合には、債権債務が消滅

複数の信託を引き受けている受託者が善管して終わりだが、債権債務が異なる責任財産注意義務を負う相手は、それぞれの信託の受に属する場合には、その後の責任財産間での― 10 ―

商事信託法研究会報告（平成29年度）

清算の問題が残る。

信託279号 2019.8の弁済後の利息を取ることができるのか、さ相殺により、信託 １ の債権（ａ）をもって、らに、仮に利息がとれるとして、その範囲は、

信託 ２ で負担している債務を弁済したという義務または正当な理由のない第三者の弁済形になるため、信託 １ は信託 ２ から償還を受（民法474条 １ 項）と考え、また、不当利得とけることができると考えられる。ここでは、考えるならば請求時からの利息ということに同一法人格の複数責任主体の間での、財産をなるがどうかということが問題となる。このつけかえるべき法律関係をどう構成するのか点については、第 １ の構成と同様に、利息のという問題がある。

発生を放置してよいわけではないと解すべき

第 １ に、受託者は、相殺することが適切でであろう。そのほかには、債権（ａ）についあるならば任務懈怠はないため、信託事務とては、取引相手方との間で、責任財産の範囲

して、固有財産から信託 １ を補填し、信託 ２を信託財産に限定する特約が締結されているから固有財産に費用償還を受ける、あるいは、が、信託 １ が償還を受けることのできる権利

信託 ２ の事務処理として固有財産に支出をす

は信託 ２ を対象とするものであって、取引相るという、受託者の権利義務として構成する手方に対する権利ではないため、償還を受けことができるかもしれない。具体的には、相る権利についての責任財産の範囲が、信託 ２

殺によって債権（ａ）と債権（ｂ）は対当額の信託財産に限定されるのか、それとも、受で消滅するから、信託 １ について生じる損失

託者の固有財産まで含まれるのかということは50億円であり、受託者は、固有財産から信が問題となる。この点については、信託 １ が託 １ に50億円を補填し、信託 ２ から固有財産

信託 ２ から償還を受ける権利は、相殺によっに50億円の費用償還を受けることができるとて債権（ａ）が転化したものであり、また、

考えられる

（11）

。また、受託者は、信託 ２ か

相殺前と比べて優遇すべき理由はないことか

ら償還を受けるにあたり利息を取ることがでら、責任財産の範囲は信託 ２ の信託財産に限きる（信託法48条 １ 項）。ただし、利息の発定され、受託者の固有財産には及ばないと考生を放置してよいわけではなく、受託者は、えるべきである。

相殺した後、信託 ２ から直ちに費用の補償を以上からすると、第 １ の構成と第 ２ の構成受けることによって利息が発生しないようにのいずれが妥当かということはあるが、いずすることが、善良なる管理者の注意として求れの構成をとるにしても、債権債務の範囲とめられると解すべきであろう。

いう観点では、相殺することが信託 １ と信託

第 ２ に、端的に信託財産間の償還を認めるという構成が考えられる。第 １ の構成との違２ の利益の状況に変動をもたらすとは言えないように思われる。

いは、受託者の固有財産を介在せず、信託 １
が信託 ２ から、直接、50億円の償還を受けらⅱ

れることであると考えられる。この構成のも次に、債権（ａ）と債権（ｂ）を相殺するとでは、受託者が固有財産から弁済したときことにより、回収可能性および回収コストはは費用として償還を受けることができるのとどのように変化するだろうか。

同様に考えて、信託 １ が信託 ２ から債務（ｂ）

回収可能性および回収コストの変化

まず、回収可能性について、信託 １ につい信託279号 2019.8

商事信託法研究会報告（平成29年度）てみると、取引相手方の破綻により債権（ａ）⑵― 11 ―

想定事例 ２の回収可能性は低下している。ここで、信託

受託者は、取引相手方に対し、信託 ３ の信

２ の信託財産が十分にあるのであれば、相殺

託財産に属する80億円の金銭債権（ｃ）と信は、信託 ２ から全額について確実に償還を受

託 ４ の信託財産に属する20億円の金銭債権けられるようになるという大きなメリットが（ｄ）を有している。また、信託 ５ の信託財ある。これに対して、信託 ２ については、債

産責任負担債務として、同じ取引相手方に対務を負担しているのみであり、回収可能性をし、50億円の金銭債務（ｅ）を負担している。

問題にする余地はないから、この点で相殺の

この状況のもとで、取引相手方が破綻した。

メリットはない。
次に、回収コストについて、信託 １ につい信託３等の破綻処理に伴う手続から開放され、受託者の内部処理によって回収できるようになる

信託４のだから、メリットがある。信託 ２ から償還を受けた後は、直ちに信託財産の通常の管理・運用に戻ることができるということも、メリ

信託５

80（c）

20（d）

取引相手方

てみると、相殺により債権（ａ）の債権届出

受託者

50（e）

ットであると言えよう。信託 ２ についてみると、相殺により、取引相手方に対する債務が債務（ｅ）にかかる債権（以下「債権（ｅ）」

簡易に決済され、本来であれば銀行間の送金とする）と相殺するときの債権（ｃ）およびを要したはずのところが受託者の内部処理に債権（ｄ）の割付け方は、ほとんど無限にあ置き換わるという意味で、信託事務処理が簡る。ただし、受託者による相殺は、それぞれ便に行われるというメリットがある。

の信託のための信託事務処理として行われるから、利益相反行為の制限規定等に反するこ

ⅲとはできないし（信託法30条、31条）、また、

ま と め⒤ⅱをまとめると、相殺による債権債務の善良な管理者の注意をもってこれをしなけれ範囲の変化という点ではどちらともいえない

ばならない（信託法29条 ２ 項）。受託者は、が、回収可能性の点では信託 １ にメリットが相殺することができると仮定した場合、債権あり、回収コストの点では信託 １ と信託 ２ の（ｃ）と債権（ｄ）をどのように割り付けて双方にメリットがある。したがって、上記イ

相殺しなければならないだろうか。

で述べた、一方を不利益とすることなく他方相殺が有する債権の優先的回収・担保的機に利益をもたらすときに相殺を認める立場お能に照らし、想定事例 ２ は、信託 ５ で持ってよび双方に利益になるときに相殺を認める立いる担保をどのように使うかについて、信託場のいずれによっても、全体としてみると双３ と信託 ４ が競合する関係に立つ事例であ方に相殺のメリットがあるので、受託者は、る。すなわち、忠実義務・善管注意義務の観債権（ａ）と債権（ｂ）を相殺することがで点からは、受託者は、信託 ３ の受益者に対しきると考えられる（12）。

ては信託 ３ の回収額が最大となるように割り

― 12 ―

商事信託法研究会報告（平成29年度）

信託279号 2019.8

付けをする義務を負い、信託 ４ の受益者に対とする）を受働債権として相殺することがでしては信託 ４ の回収額が最大となるように割きるため、想定事例 ２ と同様、割付けの仕方

り付けをする義務を負うが、双方を同時に実が問題となる。ただし、債権（ｆ）と債権（ｇ）

現することはできない。

が同一の信託財産に属するため、これらの債

また、仮に債権（ｃ）と債権（ｄ）の弁済期や利息、担保の有無等に違いがあるとすれ権債務の相殺が優先されるべきかどうかが、ここでの主な問題である。

ば、そのような事情が、どちらか一方の債権

ここでも相殺が有する債権の優先的回収・を優先して相殺するべきであるという方向に担保的機能に照らすと、信託 ６ で債務（ｇ）

働くこともありうる。しかし、上記 １ の前提を負っている状況は、信託 ６ が担保を持ってから、債権（ｃ）と債権（ｄ）の弁済期等にいることを意味する。そうだとすれば、信託は違いがないため、どちらから相殺しても、６ の受益者に対する忠実義務からは、この担

信託 ３ と信託 ４ の間では、得られる利益につ保を優先して使えるようにするべきであり、いての差異はなく、損失も生じないといえる。

受託者は、債権（ｆ）と債権（ｇ）を優先的

そうだとすれば、受託者は、単純に信託 ３に相殺するべきであると考えられる。そして、と信託 ４ の双方の利益が最大となるよう、債

信託 ６ が優先するべきであるとすれば、この権（ｃ）と債権（ｄ）のそれぞれの債権額にような相殺は、信託７の受益者に対する善管応じた按分（プロラタ）で割り付けて相殺す

注意義務違反にはならないと考えられる。

るべきであると考えられる。
⑶

３．

想定事例 ３

信託業法・兼営法上の受託者の義務

受託者は、取引相手方に対し、信託 ６ の信検討の前提において、受託者は信託兼営金

託財産に属する50億円の金銭債権（ｆ）と信融機関であるとしたが、いずれの想定事例に

託 ７ の信託財産に属する50億円の金銭債権

おいても、信託会社や信託兼営金融機関であ（ｈ）を有している。また、信託 ６ の信託財

る受託者が相殺するためには、信託業法・兼産責任負担債務として、同じ取引相手方に対営法上の受託者の義務に関する規定を遵守す

し、20億円の金銭債務（ｇ）を負担している。

る必要がある。

この状況のもとで、取引相手方が破綻した。

信託業法・兼営法上、利益相反取引のうち間接取引の類型については、通常の取引の条

50（f）

信託６
20（g）
信託７

取引相手方

受託者

50（h）

件と比べて受益者に不利益を与える条件で行
うものでない場合に限って、これを行うことが認められている（信託業法29条 １ 項 ４ 号、
信託業法施行規則41条 ２ 項 ４ 号、兼営法 ２ 条
１ 項、兼営法施行規則23条 ２ 項 ４ 号）。ただし、受託者は、債権（ｆ）と債権（ｈ）のいず

その適用対象は、「受託者又は利害関係人とれか（または双方）を自働債権として特定し、受益者との利益が相反する」取引とされてい債務（ｇ）にかかる債権（以下「債権（ｇ）」るところ、利害関係人の範囲に他の信託の受

信託279号 2019.8

商事信託法研究会報告（平成29年度）― 13 ―

益者は含まれていない（信託業法29条 ２ 項 １違いがあるし、信託目的・信託契約もスキー号、信託業法施行令14条、信託業法施行規則

ムによって様々であるから、受託者が相殺を30条 ２ 号、同施行規則41条 ２ 項 ４ 号、兼営法行うことを検討する際には複雑な判断を迫ら２ 条 １ 項、兼営法施行令10条 １ 項、兼営法施れることとなる。

行規則12条 ２ 号、同施行規則23条 ２ 項 ４ 号）。

信託事務処理を簡明化し、紛争を未然に防したがって、想定事例 １ から ３ で取り上げ止する観点からは、信託行為の定めにおいて、た信託財産間の利益相反の事例について、信可能な限り、受託者の対応を定めておくこと

託業法・兼営法における利益相反取引の制限が考えられる。相殺が必要となる状況は様々

規定は適用されない。

でありうることからすれば、予め、相殺する

次に、善管注意義務との関係について、信ことができる場合には、受託者から受益者に

託業法・兼営法は、善管注意義務に関する一

確認し、受益者の指図を受けなければならな

般的な規定を設けている（信託業法28条 ２ 項、

いとの信託行為の定めを置くことも有効であ

兼営法 ２ 条 １ 項）。そして、「信託会社等に関ろう。

する総合的な監督指針」においては、同一内容の受益権を有する複数の受益者に対して合理的な理由なく異なる取扱いをし、受益者間の公平を害するような場合には、善管注意

【注】
⑴
⑵

。

て、信託契約ごとに口座を開設することがある。こ

それではどのような取扱いが合理的かについの場合、当該口座には信託契約固有の番号が付されては、個別具体的なケースによって異なるが、ており、取引相手方となる証券会社等は、個々の有信託の目的・信託行為の内容等に照らして、価証券売買取引等がどの信託契約の信託財産のためになされたものであるかが認識できるようになって

信託期間中において全体的に受益者が公平に扱われていれば足り、結果の公平まで求められているわけではないと説明されている（14）。
想定事例 １ から ３ については、上記で検討いる。
⑶

四宮和夫『信託法〔新版〕』186頁（有斐閣、1989年）。

⑷

商事信託研究会編『商事信託法コンメンタール―商事信託研究会報告』141-142頁（信託協会、2005年）、した信託法上の忠実義務・善管注意義務に受託者が従っている限り、信託期間中における全体的な受益者の公平な扱いが実現されてお実務上、受託者は、有価証券売買取引などの取引を行うにあたり、取引相手となる証券会社等に対し（13）義務に違反する場合があるとされている

寺本昌広『逐条解説新しい信託法〔補訂版〕』94頁
注 ２ （商事法務、2008年）。

能見善久『現代信託法』56-57頁（有斐閣、2004年）
参照。
⑸

奥田昌道『債権総論〔増補版〕』569-570頁（悠々社、1992年）参照。

り、信託業法・兼営法上の善管注意義務を遵⑹

寺本・前掲（注 １ ）94－95頁。

守しているといってよいと考えられる。

⑺

道垣内弘人『信託法（現代民法別巻）』150頁（有斐閣、2017年）。

⑻

４．

おわりに

本稿では、比較的、単純な事例をもとに検討した。実際には、取引相手方との間に発生する債権債務の元本、利子、担保の有無等に

能見善久＝道垣内弘人編『信託法セミナー⑴

信託の設定・信託財産』293－294頁（有斐閣、2013年）〔沖野眞已発言〕。
⑼

そのほかに、忠実義務の一般規定（信託法30条）に違反するという考え方も示されている。この考え方については、信託法40条 ３ 項の損失の推定が働かな
いため、善管注意義務の問題ととらえた場合とあま― 14 ―

商事信託法研究会報告（平成29年度）

する前の時点では、損失はもとの債権の金額（50億り変わらないと指摘されている（能見＝道垣内・前円）として考えるべきではないかと思われる。

掲（注 ９ ）292頁〔道垣内弘人、田中和明、藤田友敬発言など〕参照）。

信託279号 2019.8⑿

想定事例 １ のもとで受託者が相殺することは信託事⑽

道垣内・前掲（注 7 ）150頁。

務の処理であるから、内容証明郵便の発送などの相⑾

これに対して、取引相手方が破綻していることから殺にかかった費用について、受託者は、信託財産かすれば、受託者が相殺することによって信託 １ に生ら費用の償還を受けることができる（信託法48条 １

じる損失は、取引相手方から配当を受けることがで項）。この場合、受託者は、信託 １ と信託 ２ のいずきる金額に限定されるという考え方もありうる。これから償還を受けることができるかということが問の考え方からすれば、相殺の後に、固有財産から信題となるが、債権を有している側である信託 １ から償還を受けるべきではないかと考えられる。

託 １ に補填すべき金額、および、信託 ２ から固有財産に償還すべき金額も、信託 １ が取引相手方から配⒀

りそうである。たしかに、配当金額が確定した後に受託者が相殺したのであれば、そのように考えることもできるかもしれない。しかし、配当金額が確定

金融庁「信託会社等に関する総合的な監督指針」
3-5-2（2018年 ５ 月）。

当を受けることができる金額に限定されることにな⒁

小出卓哉『【逐条解説】信託業法』146頁（清文社、2008年）。

信託279号 2019.8

商事信託法研究会報告（平成29年度）― 15 ―

受託者が信託事務処理に関連して得た不当利得とその処理
― 目

次 ―

１．

問題の所在

ⅳ

２．

想定事例

⑵

損失および因果関係

３．

検

⑶

法律上の原因⑷

利得喪失の抗弁の可能性

⑴

討
利得の有無

ⅰ

貸金債権流動化目的の信託における受託者の不当利得の有無が問題となった類似事例

１．

ⅱ

導管理論

ⅲ

三当事者間の不当利得関係想定事例の利益移転のタイプ

４．

受託者が不当利得返還義務を負う場合の対応

５．

受益者情報の提供について

６．

おわりに

害を被ることとなる。これに対して、受託者問題の所在が不当利得返還義務を負わないとすると、サ金融機関の貸金債権が信託を用いて証券化される事案においては、委託者が、サービサ

ービサーは、事実上、誰からも金銭の返還を受けられない可能性がある。

ーとして、信託財産となっている貸金債権の受託者の不当利得返還義務については、後回収を行うことがある。この場合において、述のとおり関連する類似事案において裁判例

サービサーの事務過誤により、本来であればが複数存在するところである。本稿では、こ信託財産に属しない金銭が受託者に交付さうした裁判例との異同も踏まえて、不当利得れ、さらに受託者から受益者に交付されてしの有無、不当利得返還義務を負う場合の対応

まうと、受託者は、サービサーから不当利得等について検討する。

返還請求を受けることがあり得る。仮に、受託者が不当利得返還義務を負うとすると、証券化スキームの実質的な利益享受者である受益者から回収ができないときに、受託者は損

２．

想定事例

検討にあたり、以下の想定事例を置く。

カード利用者
回収金

Ａカード会社（委託者）

信託契約
優先・劣後受益権

事務委任契約

Ａカード会社（サービサー）

回収金

Ｂ信託銀行
（受託者）
受益権配当

投資家
（受益者）
優先受益権

優先受益権の売却

証券会社
（引受人）

― 16 ―

商事信託法研究会報告（平成29年度）

信託279号 2019.8（ １ ）Ａカード会社（以下「Ａ」とする）は、収受しているが、過誤による交付が生じたこ

クレジットカード債権の流動化を目的としとにより信託報酬が増額している事実はなて、Ｂ信託銀行（以下「Ｂ」とする）との間い。

で、Ａが保有するクレジットカード債権（以（ ４ ）Ｂには、本件金銭を受益者に交付し下「本債権」という）について、Ｂを受託者、たことについて義務違反はなく、かつ、不当Ａを委託者兼当初受益者とする信託（以下「本利得の悪意の受益者（民法704条）に相当す（1）

るような交付時のＡの事務過誤に対する認識

信託」とする）を設定した 。
本信託の受益権は複層化されており、委託

はない。

（2）

者であるＡは、劣後受益権を保有し 、優先受益権を投資家（以下「Ｃ」とする）へ販売
している。

３．

検

討

さらに、Ａは、受託者であるＢとの間で信想定事例のもとで、受託者であるＢは、不託事務委任契約（以下「本委任契約」という）

当利得返還義務を負うだろうか。不当利得のを締結し、受託者から本債権の回収事務等の原則規定である民法703条の要件は、①返還（3）

サービサー業務を受託している 。

義務者が他人の財産または労務から利得を受（ ２ ）本委任契約上、Ａは、本債権の各回

けたこと、②返還請求権者が損失を被ったこ

収金引渡日に、当該回収金引渡日に係る回収と、③上記の受益と損失の間に因果関係があ期間中に受領した本債権の回収金から、サーること、④利得に法律上の原因がないことのビサー業務にかかる報酬を控除した上で受託４つに分けられる。

者であるＢに交付することとなっていた。しかし、Ａは、自らの事務過誤を原因としてサ

⑴

利得の有無

ービサー業務にかかる報酬を低く計算してしＢは、Ａから、実際に支払うべき金額を上まい、その結果、本委任契約の締結から ５ 年

回る金員の交付を受けている。しかし、Ｂは、間、実際に支払うべき金額を上回る金額を回Ａから回収金の名目で受け取った本件金銭

収金としてＢに交付していた。なお、本債権を、そのままＣに交付しているから、「利得」の債務者について過払いはなく、過誤によるは存在しないのではないかということが問題交付をしたのはＡ自身である。過誤により交となる。

付した金銭があることに気づいたＡは、受託商事信託法研究会報告（平成24年度）で者であるＢに対して、不当利得返還請求権には、不動産管理信託において、受託者が、信基づき、交付した相当額の金銭（以下「本件託財産である建物のテナントから過払い賃料

金銭」という）の支払を求めた。

を受け取り、過払い賃料相当額が受益者への（ ３ ）本件金銭は、その全額が受託者から（4）配当に反映されていた（信託期間中の報酬は優先受益者であるＣに対して収益配当 とし定額）という事例を取り上げて、テナントにて交付されており、本信託の信託財産には現対して不当利得返還債務を負うのは、受託者存していない。なお、受託者は、その固有財ではなく、委託者兼受益者と考えることはで産において、本信託契約に基づき信託報酬をきないかについて検討を行った。上記報告に

信託279号 2019.8

商事信託法研究会報告（平成29年度）― 17 ―

おいては、基本的には受託者が不当利得返還（α）信託財産は、法律上・形式上は受託者債務を負うとしつつも、受託者に利得があるに帰属するが、経済上・実質上は受益者に帰かどうかについては、スキーム毎に当該信託属し、（β）受託者からの独立性が認められの性質に検討する必要性があることを指摘しるということをその理由に挙げているものも（5）ある。しかし、これらは、受託者が不当利得ていた 。
想定事例については、これに類似する事例

返還請求の相手方にならないことの理由にはとして、貸金債権流動化目的の信託におけるならない。現行信託法でいえば、不当利得の受託者の不当利得の有無が問題となった一連返還義務が信託財産責任負担債務に該当すれ（6）の下級審裁判例がある 。まず、これらの類

ば、受託者は法律上・形式上の信託財産の帰似事例と想定事例との異同を簡単に確認した属主体であることに基づき、返還義務を負う。

上で、一連の裁判例で挙げられた受託者に利この構造は、参照裁判例で適用された旧信託

得がないとする理由について検討しておくこ

法の当時から変わるところはない。

ととする。

また、一連の裁判例を整理すると、上記の点以外も、重視されていることがあり、簡単

ⅰ

貸金債権流動化目的の信託における受託者の不当利得の有無が問題となった類
似事例に整理すると、大まかに次の ４ 点に整理できる。
第 １ に、裁判例の事案では、ＺがＸからの貸金債権流動化目的の信託における受託者

弁済を受領しているから、利得はＺにあるとの不当利得の有無が問題となった類似事例にいう点である。裁判例では、この点を、①Ｘ

おいては、Ｘが借主、Ｚが貸主の貸金債権にはＺを債権者と認識し、弁済を行なっていた

ついて、証券化を目的として、ＺからＹに貸という事実で補強している。もっとも、Ｘの金債権が信託財産として移転されている。こ

主観で、Ｘが誰に給付をしたかが決まるわけの点は、想定事例と同じである。また、信託ではないという批判がある。想定事例では、財産として移転された貸金債権について、Ｚ

ＡがＢに直接給付を行っているから、Ｂの利Ｙ間で事務委任契約が締結され、Ｚが回収業得を否定するためには、この理由付けは使え務に当たり、Ｙは受託者としてＺから受領しない。

た回収金を優先受益者らに配当する役割を担

第 ２ に、裁判例の事案の流動化スキームのう点も想定事例と同じである。ただし、問題

中では、貸金債権の実質的な債権者は、Ｙでとなったのは、借主Ｘが過払金の不当利得返はなくＺであるという点である。裁判例では、

還請求をＹに請求している点である。Ｙは、②ＺはＸに対して債権譲渡の通知を行っていこの信託において、不当利得の返還義務を負なかったこと、③取引全体の構造の中で、対

うのは、ＹではなくＺであると主張した。こ象債権の回収にＹは関与せず、Ｚが責任を担の点で、想定事例とは異なる問題が扱われてうとされていたことなどを指摘している。もいる。

っとも、Ｚが対抗要件を備えていないとして以上の相違があることを前提として、受も、ＸがＹを債権者と主張することは可能だ

託者に利得がないとした一連の裁判例には、という批判がある。想定事例では、ＡがＢに

― 18 ―

商事信託法研究会報告（平成29年度）

信託279号 2019.8

回収金を交付したのは、本委任契約に基づく、

結局、裁判例の理由付けの中で、想定事例

ＢのＡに対する受領物引渡請求権に基づいてでＢの利得を否定するのに役立ちそうなのいるから、この理由付けによっても、Ｂの利は、Ｂは当該スキームの中で、回収金のほぼ得を否定することはできない。

全額を優先受益者に配当しており、いわゆる第 ３ に、裁判例の事例では、Ｙは実質的な利益を享受していないから、利得はないとい「導管体」としての役割しか担っていないという理由付けであろう。

う点である。裁判所は、④ＹはＺから受領した回収金から、僅かな配当を控除しただけでⅱ

他の全額を受益者に配当していること、⑤信想定事例のスキームの中でＢは回収金のほ

託財産の独立性から、受託者は固有の利益をぼ全額をＣに配当しており、いわゆる「導管得ているとはいえないことを指摘している。

体」としての役割しか担っていないとすれば、

もっとも、⑤が単体では理由付けとして不適

Ｂには利得がないといえるかもしれない。

当であることは前述のとおりであるから、実質的には④が重要である。

導管理論

もっとも、想定事例で、導管理論を採用することは、次のような疑問がある。

第 ４ は、裁判例の事例では、ＸからＺへの導管理論は、Ａは形式的にはＢを通しては利益移転と、ＺからＹへの利益移転は別のもいるものの、実際には回収金をＡからＣに直ので、因果関係を認められるだけの社会通念接分配しているのと変わらないという考え方

上の連結がないという点である。⑥Ｚは、回である。

収金から自己の劣後受益権の配当分を控除しこの前提をとる場合でも、Ｂの所に回収金て、残りをＹに渡しており、回収金額と送金があり、Ｃへの配当がなされる前に過誤によ

金額が大きく乖離していること、⑦Ｚは、信る支払いが判明した場合には、ＡはＢに対し託譲渡された債権の回収金と、されていないて不当利得の返還請求はできると思われる。

債権にかかる回収金を、区別せずに事業資金

そうすると、優先受益者であるＣにまだ利得として管理、使用しており、Ｙへの送金の原は生じていないことになる。

資は、回収金に限られていなかったことの指そうだとすると、この状態で、Ａが倒産し摘、さらには、⑧ＺからＹへの給付は、信託た場合には、利得はＡのところにあるのだか

契約等を根拠とするため、法律上の原因があら、信託財産に倒産隔離の効果は生じないこるといった指摘は、要するに、ＸＺ間の給付とになる（7）。

関係と、ＺＹ間の給付関係は、別個独立のもこのように考えると、想定事例で、受託者のであるという理由付けである。この理由付

は導管にすぎないと主張するのは、他の場面

けは、想定事例では、かえってＢに不利な理で信託の効果を享受できなくなる可能性があ

由付けである。ＡからＢへの回収金の給付と、る。

ＢからＣへの配当金の給付が、別個独立の給付関係であるとすれば、ＡからＣに不当利得

ⅲ

返還請求権を行使することはできないからで

前述のとおり、民法703条の要件は、①返ある。

三当事者間の不当利得関係

還義務者が他人の財産または労務から利得を信託279号 2019.8

商事信託法研究会報告（平成29年度）― 19 ―

受けたこと、②返還請求権者が損失を被った後にある法律上又は事実上の関係を公平の観こと、③上記の受益と損失の間に因果関係が点から考慮している。実際の判決では、最高あること、④利得に法律上の原因がないこと

裁はこの理由付けに依拠して、この事例で利の ４ つに分けられるが、単純な ２ 当事者間の得があるのは甲ではなく丙であるとした。こ事例では、①から③の要件は、一体のものとこでの中心的な問題は、三者間の不当利得にして判断されることが多い。これらの要件をついての利得と損失は、法律上の原因関係を区別して論じる必要があるのは、三当事者間欠いた契約の当事者間に発生することを原則の不当利得関係である。想定事例も、この場と考えるのか、現実の出捐のあった給付の当合にあたる。

事者間に発生することを原則と考えるのかと三当事者間の不当利得において、利得の所いう点である。

在が問題となった判例として、最判平成10年

ⅰで参照した下級審裁判例の事例は、Ｙが5 月26日民集52巻 ４ 号985頁がある。この事Ｘに対して債権を有していたところ、Ｘはそ

例においては、第三者の強迫によって甲が乙の債権の弁済として、Ｚに対して給付を行っから金銭を借りて、貸付金を丙に給付する契たという事案であり、「第三者への給付」が約をした後、甲が強迫に基づきこの契約を取問題となっている点で、平成10年最判の事例

り消したときの乙からの不当利得返還請求にに近い。この場合に、ＹとＸの間の法律関係

ついて、甲に利得があるかどうかが問題となが原因を欠くことが事後的に判明したとしった。

て、Ｘの不当利得返還請求の相手方は、給付この判決で最高裁は、「甲は、特段の事情の相手方であるＺと考えるか、原因を失ったのない限り、乙の丙に対する右給付により、法律関係の相手方であるＹと考えるかは、両その価額に相当する利益を受けたものとみる方の考え方があり得る。平成10年最判の結論のが相当である」と判示した。ここだけ見る

だけ見るなら、利得は債権者であるＹに生じと、最高裁は、不当利得の利得と損失は、法るのが原則ということになるが、その理由付

律上の原因を欠いた契約の当事者間に発生すけからは、利得は給付受領者であるＺに生じ（8）ると考えているようである 。
しかし、この判決の理由付けを見ると、最るという考え方が成り立たないわけではないからである。

高裁は、「乙の給付による利益は直接には右

しかし、想定事例は、ＡがＢとの法律関係給付を受けた丙に発生し、甲は外見上は利益に基づいて給付を行い、また、それとは別にを受けないようにも見えるけれども、右給付ＢがＣとの法律関係に基づいて給付を行ったにより自分の丙に対する債務が弁済されるなという事案であり、「第三者への給付」が問ど丙との関係に応じて利益を受け得るのであ題となっているわけではないから、これとはり、甲と丙との間には事前に何らかの法律上状況が異なる。

又は事実上の関係が存在するのが通常だから」という言い方をしている。つまり、不当ⅳ

想定事例の利益移転のタイプ

利得の利得と損失は、給付を受領した者と給想定事例については、ＡがＢとの法律関係付をした者の間に発生するのが原則だが、背に基づいて給付を行い、また、それとは別に

― 20 ―

商事信託法研究会報告（平成29年度）

信託279号 2019.8

ＢがＣとの法律関係に基づいて給付を行った想定事例における信託契約および本委任契という事案であり、直線連鎖の利益移転が問約は、Ａが回収した金銭について、受託者を題となっている。そしてこの場合に、ＡＢ間通じて優先受益者であるＣに交付することをの法律関係、ＢＣ間の法律関係の双方に原因主な内容とするものであり、Ａが過誤によりがなかったことが事後的に判明したとして、交付した金銭でＣの利益を図る関係にあるかＡの不当利得返還請求の相手方は誰かというら、因果関係を認めることができるように思ことが問題になっている。

われる。したがって、上記判例による場合にこのような直線連鎖型の不当利得では、Ａは、過誤により交付した金銭を受領することがＢに対して不当利得返還請求をすることがにつきＣに悪意または重大な過失がある場合できるのは当然と考えられる。原因を失ったには、ＡからＣへの不当利得返還請求権が認法律関係も、給付関係も、ＡとＢの間に存在められると解される。

するからである。

しかし、Ｃに対する不当利得返還請求権が学説で問題にされているのは、ＡがＢに対認められるからといってＡからＢへの不当利

して給付利得の請求をすることができるだけ得返還請求権が否定されるというわけではなではなく、Ｃに対して直接に侵害利得の請求い（11）。

をすることができないかという点である。こ

結局のところ、Ｂには、過誤により交付さの点について、四宮教授は、二重無効の場合れた金銭について利得があると考えられる。

には、原則としてＡに所有権が残るので、ＡがＣに対して直接の物権的請求が認められる⑵

損失および因果関係
Ａには過誤により交付した金銭相当額の損として、ＡからＣへの不当利得返還請求が肯（9）定されるとする 。このような学説に基づき、かつ、金銭について物権的価値返還請求権（10）

失が生じており、この損失とＢの受益との間には因果関係が認められる。

を認めるなら、想定事例でも、Ａから優先受益者であるＣへの不当利得返還請求権が例外的に認められることになる。

⑶

法律上の原因想定事例で、ＡからＢへの給付の原因関係

また、最判昭和49年 ９ 月26日民集28巻 ６ 号が失われたかどうかは、信託契約の内容によ

1243頁は、甲が乙から騙取または横領した金ると考えられる。すなわち、想定事例では、銭により自己の債権者丙に対する債務を弁済

Ａがローン債権の回収金として本受託者に給したという事案について、「社会通念上乙の付した金銭を、本受託者が優先受益者らに配金銭で丙の利益をはかつたと認められるだけ当することになっている。もし、このスキーの連結がある場合には、なお不当利得の成立

ムで本受託者が果たす役割が、Ａから受領しに必要な因果関係があるものと解すべきであた金銭を、優先受益者にそのまま配当するにる」とした上で、当該弁済の受領につき丙に過ぎないなら、ＡがＢに対してサービサー業

悪意または重大な過失があるときは、丙の当務にかかる報酬を控除せずに回収金の全額を該金銭の取得は、乙に対する関係においては給付していたとしても、それは信託契約に定

法律上の原因を欠き、不当利得となるとする。

められたとおりになされたものであるという

信託279号 2019.8

商事信託法研究会報告（平成29年度）― 21 ―

意味で法律上の原因があり、ＡからＢへの不Ｃに対して不当利得返還請求権を行使して回当利得返還請求権が発生しない可能性があ

収することとなる。

（12）。想定事例からは直ちにそのようには信託の終了前であれば、受託者が、優先受いえないとしても、信託契約上、Ｂの役割を益者に対して信託財産から給付する際、不当そのように限定することは可能ではないかと利得に相当する金額を控除して支払うことに考えられる。

より、回収を図ることができる。しかし、優る

これに対して、ＡからＢに対し、計算書類

先受益者がすでに変わっているとか、信託が等が送付され、回収金として交付された金額

終了して清算が結了していたという場合、優と計算書類等を照合するなどして確認するこ

先受益者に対して返還を求める必要がある。

とが本受託者の役割となっていたのであれ

このため、優先受益者が返還に応じないとば、本来給付すべき金額以上の金額を回収金か、優先受益者が多数であるといった事情にとして交付したことは、法律上の原因がないより、回収が事実上できず、結局、受託者が

（13）

といえよう

固有財産で負担せざるを得ないというリスク

。

が残る。
⑷

利得喪失の抗弁の可能性

前述のとおり、信託契約において、受託者想定事例におけるＡの不当利得返還請求にが果たす役割をＡから受領した金銭を優先受対するＢの反論として、利得喪失の抗弁、す益者にそのまま配当することに限定すること

なわち、Ｂは善意の「受益者」であり、かつ、

で上記のリスクを回避することはできると考Ｂには現存利益がないという反論が考えられえられるが、このような役割の限定をするこる。

とについては、そもそも貸付債権の信託であしかし、このような事例で、一般的に利得喪失の抗弁は認められるとはいえない。例えると言えるかについて疑義を生ずる可能性があり、慎重な検討が必要であろう。

ば、委任契約の受任者が委任者から預かった

Ａは、信託契約とは別に、受託者との間で物を自身の名で売却して代金を得たが、何ら事務委任契約を締結し、受託者から本債権のかの事情で売却先から受任者がその代金相当回収事務等のサービサー業務を受託してい額の不当利得返還請求を受けたとする。このる。本委任契約と同種の委任契約には、受託場合の受任者は、その代金を委任者に引渡し者が委任契約に基づき負担するサービサーにたからといって、受任者に現存利益がないと対する一切の債務は、受託者の故意または過（14）は一般には考えられていないからである。

失を除き、信託財産のみを引当財産とし、信託財産がかかる支払債務の履行に不足する場

４．

受託者が不当利得返還義務を負う場
合の対応合にあっても、固有財産をもってこれを履行することを要しないものとするとの責任財産限定が付いていることがある。契約の解釈でＢが不当利得返還義務を負うとすると、Ｂあるが、仮にこのような事務委任契約があり、としては、Ａに対し信託財産および固有財産

かつ、責任財産の限定がサービサーの過誤にからこれを弁済した後に、優先受益者であるより金銭を交付したときのリスクをサービサ

― 22 ―

商事信託法研究会報告（平成29年度）

ー自身に負わせる趣旨を含むものであれば、

信託279号 2019.8

法39条２項）。

受託者が免責を受けられる可能性はあるかも

受益者情報の開示請求権については、受益しれない。なお、仮に、受託者が免責を受け者の意思決定が受益者の全員一致によるか、ることができるとすれば、その場合には、Ｂまたは、多数決によって決定することが必要

がＣに対して有する不当利得返還請求権をＡなため（信託法105条 １ 項、 ２ 項）、（受益者に対して譲渡することが前提となろう。

が複数の場合に）受益者が権利行使をするには、他の受益者情報を知ることが必要である

５．

受益者情報の提供について

以上のとおり、Ａは、Ｂを相手として事務過誤により交付した金銭相当額の不当利得返ことにより認められるものである（15）。そうすると、本件は他の受益者と共同して権利行使を行うことが目的ではないことから、請求を認める必要はない。

還請求を行うことができると考えられるが、また、請求者がその権利の確保又は行使に優先受益者であるＣを相手として同様の請求関する調査の目的で請求を行っているか否かを行うことができる可能性がある。ただし、については、単に請求者自身の権利の確保等

Ａが優先受益者に請求するためには、その前の目的を有するか否かにより判断されるので提として、優先受益者が誰であるか特定するはなく、請求者が受益者としての権利の確保必要がある。以下では、Ａが優先受益者の情等を目的としているか否かにより判断される報を保有していない場合、Ａは、Ｂに対してとも考えられる。

本受益者情報の開示請求ができるか、すなわ

そして、本件において、Ａは、あくまでも

ち、Ａは劣後受益者の立場から、受託者に対受託者から受託したサービサー業務に関してし他の受益者の情報を開示請求できるかにつ発生した過誤により交付した金銭を回収する

いて検討する。

ために当該開示請求を行うのであり、受益者

信託法39条１項１号によれば、受益者が二人以上ある信託において、受益者は、受託者としての権利の行使または確保に関する調査のためにこれを行うわけではない。

に対し、請求の理由を明らかにして、他の受したがって、以上の理由から、本受託者は益者の氏名又は名称および住所、他の受益者

当該開示請求に応じる義務はないとも考えらが有する受益権の内容を相当な方法により開れる（16）。同条は、こうした場合に用いるた

示することを請求することができる。そこで、めの規定ではない（17）。

Ａは、本信託の劣後受益権を有していること

もっとも、信託法39条 ２ 項は、受託者が受から、同号に基づき、本受託者に対して優先益者情報の開示を拒むことができる場合を規

受益者の氏名又は名称および住所の開示請求定したものであって、拒まなくてはならないを行うことが考えられる。

場合を規定しているわけではない。Ａからの受託者は、当該開示請求に対して、請求者

開示請求にＢが応じられない根拠は、優先受がその権利の確保又は行使に関する調査以外

益者らの個人情報の保護に求められるといえの目的で請求を行ったとき等の一定の事由がよう（18）。

ある場合にはこれを拒むことができる（信託

なお、Ａが受益者情報を取得できないとす信託279号 2019.8

商事信託法研究会報告（平成29年度）

れば、Ａが、直接、優先受益者へ請求するこ― 23 ―

引当財産とし、信託財産がかかる支払債務の履行に不足する場合にあっても、固有財産をもってこれをとによる過誤により交付した金銭の回収はで履行することを要しないものとするとの責任財産限きなくなる。

定が付いていることがある。この場合、②受託者は、サービサー、信託財産又は受益者に生じた一切の損

６．

害、損失及び費用については、受託者に故意又は過おわりに失がある場合に限り、サービサーに対して合理的な範囲で補償するものとする、との規定を合わせて設

本稿では、資産流動化スキームを前提に、委託者であるサービサーが回収金から報酬をけていることが多い。
⑷

実務上は、優先受益権をさらに複数のトランシェに誤って控除せずに受託者に交付した場合、受分ける場合がある。例えば、クラスＡ（最優先受益

託者に不当利得があり、それは受益者に分配権）は LIBOR＋αの固定配当とし、クラスＢ（優先した後も変わらないと整理した。上述のとおり、受託者が不当利得返還債務を負うとする受益権）は上限付きの実績配当とする。
⑸ 「例えば（中略）、信託期間中の信託報酬が定額であり、賃料の増減は信託報酬に反映されず、受益者へと、契約で免責されていない限り、受益者かの配当に反映される場合において、回収された賃料らの回収が問題となるが、回収には、実務上、は専用口座で受け入れられ、信託報酬はその口座から支払われるのではなく、回収された賃料がそのま困難を生ずることが少なくない。引き続き、ま受益者に配当として支払われるようなスキーム

様々な事例を想定し、適切なリスク分配のあ（受託者は正に導管にすぎない）を前提とすれば、り方や契約による事前の手当などの可能性に

受託者に過払い賃料による利得は生じていないと解する余地はありうるかもしれない」（信託協会「商ついて検討していきたい。

事信託法研究会報告（平成24年度）」64頁注 ８（2013
年））。

【注】
⑴

⑹

本信託と同種のスキームの信託契約には、①サービ
サーによる回収状況報告書の内容に基づき、信託財

ム ズ1379号140頁（2012年 ）、 札 幌 高 判 平 成24年 9

産に関する計算を忠実に行った場合、かかる報告書

月20日 判 例 タ イ ム ズ1390号244頁（2013年 ）、 大 阪の内容の誤りから生じる受益者または信託財産の損

地 判 平 成24年12月 7 日 判 例 時 報2175号41頁（2013

害については、受託者の故意または過失がある場合年）、大阪高判平成25年 7 月19日判例時報2198号80

を除き、責任を負わず、当該損害については委託者

頁（2013年）等が挙げられる。一連の裁判例に関すがこれを賠償する、②受託者は、善良なる管理者のる評釈として、道垣内弘人「判批」金融法務事情
1977号70頁（2013年）など参照。

注意をもって信託契約に基づく権利を行使し、また、義務を履行する限り、信託財産または受益者に発生⑺

道垣内・前掲（注 ６ ）69頁参照。

した一切の損害についてその責任を負わない、③受⑻

この点を強調するものとして、潮見佳男『基本講義
債権各論Ⅰ〔第 ３ 版〕』338頁（新世社、2017年）参照。

託者は、自らに故意または過失がない限り、受託者
固有の財産をもって信託事務のための支払を行う義⑼ことが通常である。

⑽

四宮・前掲（注 ９ ）77頁。

一般的に、証券化取引においては、投資家の確保、⑾

ＡとＣが負う債務は、連帯債務であると解される。

調達資金効率を高める等の理由から、最劣後のトラ⑿

本委任契約と同種の契約には、①受託者が委任契約

超過額分はＢにより追加信託がなされたことになる。

ンシェはオリジネーターが保有する。
⑶

四宮和夫『事務管理・不当利得』213頁（青林書院、
1981年）。

務を負わないものとする、との規定が置かれている⑵

中村簡判平成23年12月22日判例タイムズ1369号212
頁（2012年）、東京地判平成24年 4 月19日判例タイ⒀

その場合であっても、Ａが作成した計算書類等に誤に基づき負担するサービサーに対する一切の債務りがあれば、Ｂは、サービサー業務にかかる報酬がは、受託者の故意又は過失を除き、信託財産のみを控除されていないことに気づかないままに金員の交― 24 ―

商事信託法研究会報告（平成29年度）

めたとしても、関連性がないものとして認められな付を受けて優先受益者に給付することがあり得る。
⒁

商事信託法研究会・前掲（注 ５ ）64頁。

⒂

道垣内弘人『信託法（現代民法別巻）』201頁（有斐いことが通常であると考えられる。
⒄

Ａとしては、本受託者に対する民事訴訟の過程で、

寺本昌広『逐条解説新しい信託法〔補訂版〕』155頁（商事法務、2008年）参照。

閣、2018年）。
⒃

信託279号 2019.8⒅

受託者が受益者情報の開示義務を負わない場合にこ他の受益者の情報を含む文書に関する文書提出命令

れを開示することは、信託契約に基づく（ないし金の申立て（民事訴訟法221条）をすることなども考融機関としての）守秘義務違反とならないかについえられるが、一般論としては、受託者に対する請求ては、別途検討する必要がある。

の過程で受益者に関する情報にかかる文書提出を求信託279号 2019.8

商事信託法研究会報告（平成29年度）― 25 ―

証券投資信託の終了時における関係者の権利義務
― 目
１．

はじめに

２．

受託者が最終計算について受益者からの承認を求め

次 ―ⅲ

当事者の合意を認める考え方

る義務

⑶

⑴

問題の所在

⑵

検

証券投資信託の仕組み（前提）②

証券投資信託についての信託法の適用③

証券投資信託の最終計算に関する信託法の規定

小

３．
⑴

問題の所在

⑵

検

信託法184条 1 項の最終計算に係る義務の証
委託者が、受益者の代理人として、受託者に証券投資信託の受益者が有する権利の相手方とその内容

券投資信託への適用
ⅱ

討

①

の適用関係
ⅰ

括

信託終了後の財産の帰属

討①

信託の終了と同時に清算を終わらせるという

⑶
４．

②

償還金の支払いに関する義務の内容③

投資家の保護小括

おわりに対して最終計算を承認しているという考え方

１．

はじめに

の間の費用負担のあり方に関する問題を取り扱ったが、今回は証券投資信託のこのような証券投資信託においては、委託者である投特徴を踏まえ、信託終了時における関係者の資信託委託会社（以下「投信委託会社」とする）

権利義務につき信託法との関係が問題となるが受益証券の発行者であり（投資信託及び投２ つの論点を取り上げて検討することとした

資法人に関する法律（以下「投信法」とする）

い。なお、以下では、証券投資信託のうち、

２ 条 ７ 項参照）、受益証券の募集・販売に際受益証券の購入が当初募集期間に限られる単して委託者に金融商品取引法（以下「金商法」

位型投資信託を前提とする。

とする）上の開示規制が課せられる。また、委託者は、投資信託財産の運用者であり、運用行為について各種規制（金商法42条以下、

２．

らの承認を求める義務

投信法 ９ 条以下）が課せられている。このよ
うに、証券投資信託においては、委託者が実

受託者が最終計算について受益者か

⑴

問題の所在

質的にスキームを管理している一方、受託者

証券投資信託では、信託終了に際して受託の役割は限定的となっている。また、関係者

者は信託財産の最終計算を行い、その結果をの権利義務について、投信法に基づいて作成

委託者との間で確認しているものの、特に受される投資信託約款に規定されているという益者に承認を求めることはしていない。実務ことがある。本研究会では、証券投資信託に上は、投信委託会社から提示された BS、PL

ついて平成24年度に運用指図権者と受託者と（日計表）を受託者が自らの日計表と照合し― 26 ―

商事信託法研究会報告（平成29年度）

信託279号 2019.8

一致を確認するプロセスがとられている。証

（投信法 １ 条参照）、実質的には委託者ともい

券投資信託の受益権は、多くの場合は委託者

うべき存在であるが、上記の投信法 ３ 条の規との間で募集販売契約を締結した販売会社を定により、信託契約の当事者とはならない（1）。

通じて販売されており、受託者は個々の受益受益者は、基本的には、投資信託約款および者の情報を知らないような仕組みとなってい投信法の規定に基づき、信託財産の運用によるため、受託者が受益者に個別に承認を求める収益と元本償還に対する権利を有するほることは、現実的ではなく、集団投資の仕組

か、重大な投資信託約款の変更の場面で監督

みになじまないといえよう。

的権能を有するにとどまる（2）。

ただ、投信法および投資信託約款において、委託者である投信委託会社は、投資信託約証券投資信託が終了した場合の受益者による款にもとづき、投資運用にかかる指図を行う

承認をどうするかについて、明示した規定はほか、受益者に対する募集、受益証券の発行、ない。一方、信託法184条 １ 項は、清算受託

収益分配金・償還金等の支払、計算書の発行、者は、信託が終了した時におけるすべての受公告等を行う任務を負っている（3）。

益者および帰属権利者に対して最終計算につ受託者となる信託銀行等については、投資

いて承認を求めなければならないことを規定

信託約款の規定に基づき、その任務は、信託

し、信託行為の別段の定めについても特に規財産の保管、委託者からの指図による有価証

定していないため、同項の適用関係が問題と券の売買の執行、信託財産の計算、信託約款なる。

に基づく受益証券の認証、収益分配金・償還金・解約代金の委託者が指示する口座への交

⑵

検
①

討

付等に限定される（4）（5）。

証券投資信託の仕組み（前提）なお、受託者が信託財産を積極的に管理・投資信託は、運用権限の所在によって委託処分しない信託は受働信託とされ、委託者や者指図型投資信託と委託者非指図型投資信託

受益者の指図に従って受託者が管理・処分すとに分かれる（投信法 ２ 条 ３ 項）。そして、ることになっている信託（狭義の受働信託、主として有価証券投資を行うことを運用の目

信託業法 ２ 条 ３ 項 １ 号参照）は信託として有的とするものを証券投資信託といい、証券投効であるが、指図権者が信託財産について各

資信託は、委託者指図型投資信託とされてい種の行為をすることを受託者が単に認容するる（投信法 ２ 条 ４ 項）。

義務を負うに留まるもの（名義信託）につい

証券投資信託においては、投信委託会社をては信託として無効であるとする説が有力で委託者とし、信託会社または信託兼営金融機あるとされている（6）。証券投資信託は、受託

関（以下「信託銀行等」という）を受託者と者の信託事務が限定されているが、売買の執して、信託契約を締結しなければならない（投行等を受託者の名において行うため、分類と信法 ３ 条）。

しては狭義の受働信託に該当すると解され受益者は、投資信託財産の拠出者であってる。

信託279号 2019.8

商事信託法研究会報告（平成29年度）― 27 ―（7）＜証券投資信託の契約関係図（銀行が販売会社の一例）＞

顧客（受益者）
取引規定＋振替決済口座約款（＋預金約款）
投信委託会社

申込金

収益分配金、償還金、解約金の支払販売会社（銀行）（募集販売契約）

顧客名義預金口座振替
投資信託口座

信託契約（投信約款）

指図

信託銀行

収益分配金、償還金、解約金の支払

申込金
申込金
設定用口座

信託財産

収益分配金、償還金、解約金の支払

（信託業）

②

交付用口座
（銀行業）

証券投資信託についての信託法の適用

上記の証券投資信託の仕組みは、投信法お投信法が優先適用される範囲で信託法に優先して適用されると解される。

よび投資信託約款によっている。はじめに、

ところで、平成18年の現行信託法の制定に信託法が証券投資信託に対してどのように適伴い改正された投信法には、証券投資信託の用されるかについて確認しておこう。

一定の場面について、信託法の適用を除外す

旧信託法の下での説明ではあるが、投信法る規定が置かれている（投信法 ８ 条 ３ 項）一の立案担当官によれば、投信法と信託法の適方で、信託法を「準用」する規定も置かれて用関係について、投信委託会社については投いる（投信法 ６ 条 ７ 項、17条 ９ 項、18条 ３ 項）。

信法が適用され、信託銀行等については信託

一般に「準用」とは、本来であれば違う事柄

業法・兼営法が適用されるとした上で、さらについての規定をそこに持ってきて当てはめ（8）に信託法の適用があると説明されている 。

ようとするものであることからすれば、証券投信法は、信託法の特別法であり、証券投投資信託に関する事柄だとしても、当然には資信託に関する委託者・受託者・受益者の法

信託法の適用のない事柄があるとも思える。

律関係について、投信法は信託法に優先してしかし、そのような一般化はできないと考え適用されると解される。また、投信法は、投られる。すなわち、実務で用いられている投資信託約款を定めて内閣総理大臣に届け出な

資信託約款自体が投資信託契約に信託法の適ければならないと規定し、投資信託約款には用があると述べていることは措くとしても、一定の内容を含むことを求めているので（投投信法上、適用除外の条文があるということ

信法 ４ 条 ２ 項）、投資信託約款は原則としては、やはり投資信託に関しては特に適用が除― 28 ―

商事信託法研究会報告（平成29年度）

信託279号 2019.8

外されていない限りは信託法の適用があるこ

これを顧客に交付しなければならない（金商とを前提としていると考えるのが素直であ

法37条の ４ 第 １ 項本文、金商業等府令98条 １

る。また、投信法において信託法が「準用」

項 １ 号）。そして、証券投資信託における受されている条文はいずれも、信託法上は受託託者による信託財産状況報告書の交付義務に者ではない投信委託会社（委託者）に、特については、投信委託会社に対して投信法14条

信託法上の受託者の地位を与えるために、受に基づく運用報告書を作成するために必要な託者の地位に関する条文を「準用」している情報を提供することを条件に、信託業法・兼のであって、証券投資信託が信託法上の信託営法により免除されている（信託業法27条、に該当しないために「準用」しているのでは信託業法施行規則38条 3 号、兼営法 ２ 条 １ 項、ない。

兼営法施行規則20条 3 号）。

証券投資信託も信託であるから、投信法のしかし、投信法上の償還報告書（投信法14

規定がないところでは信託法が適用されると

条 1 項）は、投信の終了日までの計算期間に解するべきである。

ついての報告書であり、他方で信託法184条
1 項は、清算受託者の最終計算を求めている③

証券投資信託の最終計算に関する信託法の規定の適用関係ⅰ

信託法184条 1 項の最終計算に係る義務の証券投資信託への適用のであって、信託の終了日以後も対象に含まれるから、両者の規定だけを見ると、そもそも両者は内容が異なるとも考えられる（なお、
後述ⅲ参照）。また、信託法184条 １ 項の最終証券投資信託の終了時の受益者への情報提計算については、受益者に承認の機会が与え供については、投信法上、委託者が行うもの

られ、それが受託者の責任の免除という効果とされていることから、投信法の規定が優先につながっているが（逆に言えば承認しなけして適用される結果、信託法184条 １ 項の適れば受託者は当然には免責されない）、投信用と考える余地もある。

法上の償還報告書にそのような効果が結びつ

証券投資信託の終了時に委託者が受益者にけられているわけではない。

対して行う情報提供について、委託者は、終そうすると、信託法184条 1 項は、証券投了日までの計算期間について償還報告書（投資信託の終了時にも適用があると解さざるを信法14条 １ 項、投資信託財産の計算に関する得ないであろう。

規則（以下「投信計算規則」とする）58条 ７項）および交付償還報告書（投信法14条 ４ 項、

ⅱ

委託者が、受益者の代理人として、受投信計算規則58条の ２ 第 ５ 項）を遅滞なく作託者に対して最終計算を承認していると成し、知れたる受益者に交付し（投信法14条

いう考え方

１ 項・ ４ 項）、また、管轄する財務局長等に

信託法184条 1 項が証券投資信託の終了時

遅滞なく提出しなければならない（投信法14にも適用されるとした場合、証券投資信託の条 ６ 項）。投資信託契約の全部または一部の終了に際して受託者が信託財産の最終計算を解約があったときは、所定の事項を記載した行い、その結果を委託者との間で確認してい契約締結時交付書面（取引報告書）を作成し、る実務については、委託者が受益者の代理人

信託279号 2019.8

商事信託法研究会報告（平成29年度）― 29 ―

として受託者から最終計算の報告を受けて承可能であると考えるならば、証券投資信託に認しているという考え方があり得る。

ついて、実務上は、期間が終了したときには、

ただ、この考え方については、委託者は、運用を終了させ、信託財産を換金して、受益業法上、実質的な受託者として規制されてお者に返還しているが、信託法上は、受益者にり（金商法42条以下など）、委託者が受益者

対する返還が行われるときが終了であり、かの代理人となることが、委託者が受託者と職つ、その時点で清算も同時に結了すると考え

務分掌型の共同受託者類似の関係に立つこることも可能であろう。

（9）と と整合的でないという批判がありうる。

もっとも、現在の実務において、受益者に

また、上記の問題をクリアしたとしても、対して、信託法184条 1 項にいう最終計算と受益者から委託者へのかかる代理権の授与の同等の情報提供をしているか、そこで承認を根拠をどこに求めるかという問題がある。こ求めているかということは、別の問題である。

の点については受益証券の購入時に、受益者

この点について、前述のとおり、投信法上と委託者との間で、かかる代理権の授与があの償還報告書（投信法14条 1 項）は投信の終ったと認定できるか、あるいは、投資信託約了日までの計算期間についての報告書であ款に最終計算について委託者が代わって承認

り、他方で信託法184条 1 項には信託の終了する旨の規定を追加し、これを、受託者を要日以後も対象に含まれるから、そもそも両者

約者、委託者を諾約者、受益者を第三者とすは内容が異なるとも考えられる。しかし、投る第三者のためにする契約と構成して、投資信委託会社は、投資信託協会の規則に基づき、信託購入の際に受益の意思表示があったもの

投資信託の信託終了時に当たっては、当該投とすることができるか（10）という疑問がある。

資信託に係る未収入金のうち、金額を見積りうるものがある場合には原則として投資信託

ⅲ

信託の終了と同時に清算を終わらせる

財産に繰り入れて償還を行うこととされていという当事者の合意を認める考え方

るから（12）、信託終了日以後に合理的に想定

信託法の立案担当者は、法制審議会信託法

されるものは投信法上の償還報告書（投信法

部会において、不動産流動化のための信託で14条 1 項）に含まれるようになっている。

は、信託の終了にあたって、清算手続を経る

上記の報告の主体が受託者ではなく、委託ことなく、信託財産である不動産を、これに者であることについては、信託法184条 1 項

関するすべての契約関係、債権債務とともに、に基づき最終計算に関する受益者の承認を求

現状のままで帰属権利者に引き渡すと定めるめる職務について、受託者と委託者が役割分ことが一般的であるとの指摘があったことに担をしていると考えられる。これは、委託者

ついて、信託スキームの関係当事者全員が合と受託者が、実質的には職務分掌型の共同受意しているのであれば、信託法177条や181条

託者の関係に立っていると解する立場からの規定とは異なる処理の仕方も認められるもは、よりすっきり整理できる。しかし、そうのと解されるとしている

（11）

。

この説明から、関係当事者の合意のもとで、信託の終了と同時に清算を終わらせることもでなくても、受託者が委託者に対して、承認を求める事務を委託していると考えてもよいだろう。

― 30 ―

商事信託法研究会報告（平成29年度）

信託279号 2019.8

そして、信託法184条 １ 項の義務について

信託法は、受益債権について信託財産に係るは、承認を求めなければならないというより給付を受ける権利であるとしており（ ２ 条 ７

は、受益者等に対して、最終計算書を提示し、項）、また、受託者が信託財産を管理・処分

報告しなければならない方に主眼があるとしする義務を負うことから（ ２ 条 ５ 項）、受託て、その内実を最終の計算・報告義務として者が受益者に給付を得させることを内容とす

（13）

。こ

る義務を負うことを想定していると考えられの考え方によれば、償還報告書に承認を求める。委託者の指図する口座への交付により、る文言がないとしても、委託者から同報告書

受託者は受益者に対し信託財産を交付する義が提示されたことをもって信託法184条 １ 項

務を果たしたと解してよいか。仮に、受託者の義務を果たしたと解しても良いように思わが義務を果たしたと言えない場合、信託財産れる。ただし、信託法184条 ２ 項は、受託者

を委託者の指図する口座に交付すると、当該が受益者に対して最終計算についての承認を口座について実質的なコントロールを有しな求めることを前提として、承認が得られた場

いにも関わらず、受託者は受益者から請求が合には受託者の責任を免除されたものとみなあれば、別途、財産を交付せざるを得ず、二すことを規定しているため、最終計算につい

重払いのリスクがある。

理解するという見解が示されているてはあえて受益者に承認を求めないというや投信法においては、信託財産の交付の方法

り方をとる場合には、同項の免責の効果は生や、委託者の指図に従い信託財産を交付した

じない（14）（15）。

受託者の免責について、特に規定はない。一方、投資信託約款には、「信託の元本及び収

⑶

小

括

益の管理及び運用に関する事項」および「信以上では、信託法184条 1 項は証券投資信

託の元本の償還及び収益の分配に関する事

託の終了時にも適用があるとした上で、同項項」について定めることとされている（投信の報告については投信法上の償還報告書によ法 ４ 条 ２ 項 ６ 号・ ８ 号）。実務上、投資信託

り委託者が行っているという考え方について約款において、受託者は、信託財産を委託者整理を試みた。信託法および投信法に調整規の指定する預金口座等に払い込むこととし、定がない部分であり、明確化の観点から、投この払込後は受益者に対する支払いの責を負

資信託約款において手当てすることも考えらわない旨を規定している（16）。また、信託がれる。

終了したときには、受託者は信託財産を委託者の指図により金銭に換価したうえで、いっ３．

信託終了後の財産の帰属

⑴

問題の所在

たん、受託者の銀行勘定に開設している交付専用の口座（以下「交付用口座」という）に信託財産たる金銭の総額を振り替え、その上証券投資信託において、受託者は、信託終で、委託者の指図を受け次第、販売会社の口了後、投資信託約款の規定に従い信託財産を座に振り込むこととしている（17）。交付用口

委託者の指図する口座（交付用口座）に交付

座への入金と販売会社への振込は即時に連動し、その任務を終了させている。ところで、して行われるわけではないが、受託者による

信託279号 2019.8

商事信託法研究会報告（平成29年度）― 31 ―

交付用口座への入金と委託者から受託者に対社に対して、解約金等の支払を求める権利をしての販売会社の口座への交付指図はいずれ持っているという考え方があるとされる（20）。

も受渡日の朝に行われるのが一般的であり、このように考える場合、受託者は、そもそも交付用口座に長時間にわたり資金が滞留する受益者との関係では債務を負っていない以

（18）

ことはない

。なお、委託者と受託者との間で締結される事務取扱契約において、投信

上、あえて免責を問題にする余地もないであろう。

約款に定める「委託者の指定する預金口座等」

委託者指図型投資信託である証券投資信託

は交付用口座を指すことが確認されている。

では、投信委託会社を委託者、信託銀行等を

ここで、交付用口座については、「○○信受託者として、投信委託会社が作成し届出を託銀行（交付口）△△アセットマネジメント

した投資信託契約（投資信託約款）が締結さ株式会社」というように、受託者名義となっれる。投資家は、（多くの場合は販売会社をているが、委託者の社名が付されている。ま通じて）投信委託会社に対して受益証券の取た、委託者と受託者との間の事務取扱契約に得の申し込みを行い、投信委託会社は、申込もとづいて、委託者の指図がない限り受託者者から受領した資金をまとめて受託者（信託は本口座より払出しや振込等を行うことはで銀行等）に信託する。投資家は受益者となるきないため、実質的には「委託者がコントロ

が、受益者の有する権利は投資信託約款に従（19）ールする預金口座」として扱われている。

うことになる。受益権は均等に分割され、各上記の約款および事務取扱契約の規定によ

投資家は口数に応じた受益証券を取得する。

ると、受託者は交付用口座に振り込むことに投資信託の運用にあたっては、委託者たる投より、受益者への支払の責を負わないことと信委託会社が運用指図を行い、受託者はそれなるが、投資信託の受益権について誰に対すに従って信託財産の運用（管理・処分）の事

るどのような権利なのかについては、判例上、務を行うことになる。

混乱が見られるとの指摘もあり、どう構成す

投信委託会社は、信託においては委託者兼るかによっては、考え方が異なりうる。また、指図権者であり、投資家との関係で受託者と短時間とはいえ交付用口座に滞留している財

しての地位を有するわけではない。しかし、産の帰属をどう考えるかにより、委託者又は投信委託会社と投資家との間には実質的な信受託銀行の破綻リスクからの保全が問題とな託関係が認められ、この実質的信託関係こそる。

委託者指図型投資信託の本質であることは古くから指摘されていることであり（21）、投信

⑵

検
①

討
証券投資信託の受益者が有する権利の相手方とその内容

委託会社は、この実質的信託関係に照らして、投資信託の運営に関するさまざまな職務（終了に関する判断や受益者の意思確認（書面決

投資信託の受益権が、誰に対するどのよう議）など）を担うこととなっているし、まな権利なのかということについて、判例上、た、法も受託者の義務に相当するさまざまな混乱が見られており、受益権を投信委託会社

義務を負わせる（金商法42条以下）。しかし、に対する権利とみて、受益者は、投信委託会

このことは、投資信託において、受託者であ― 32 ―

商事信託法研究会報告（平成29年度）

信託279号 2019.8

る信託銀行等が、信託法上の受託者としての債権者代位により行使した上で）顧客（受益地位を有さないということを意味しない。投者）に対する解約金支払債務を受働債権、顧信法 ３ 条 １ 項によって、委託者指図型投資信客に対する保証債務履行請求権を自働債権と託契約は、一の信託会社等を受託者としなけして相殺しようとした事例であり、そこで問れば締結してはならないこととされている。

題となっていたのは、販売会社が受益者に対実務で用いられている投資信託約款においてしていかなる債務を負っていたかである。上も、当該信託に信託法の適用があることを定記の表現も、解約実行請求をするまでは販売

めているから、受託者は信託法上の受託者の会社は受益者に対して何ら支払債務を負って地位を有する。すなわち、受益者が有する受いるわけではないことを述べる文脈で用いら益債権の債務者は受託者たる信託銀行等であれたものであり、投資信託の受託者が受益者る。実質的にみても、投信委託会社が運用指に対して何ら義務を負っていないということ図をするからといって、この場合の信託がいを述べているわけではない（なお、第一審

わゆる名義信託に該当するわけではなく、受は「本件受益権の解約金の返還義務を本来的託者は、（投信委託会社の運用指図に従って）に負っているのは受託者である信託会社であ信託財産についての管理・処分権限を有してって、販売会社である銀行は上記返還義務そおり、その信託事務を執行すべき義務を負っのものを負っているわけでなく」と述べてい

（22）

ている

。

る）。

先に見たように、投資信託では受益者に受益証券が発行されるが、この発行主体は委託②

者（投信委託会社）であるとされている（投受益債権とは「信託行為に基づいて受託者

信法 ２ 条 ７ 項）。これは業規制法上、発行者が受益者に対して負う債務であって信託財産とされているものであり、また、受益証券のに属する財産の引渡しその他の信託財産に係発行主体と、受益権にかかる受益債権の債務る給付をすべきものに係る債権」（信託法 ２者とは、一致していなければならないわけで

条 ７ 項）であるから、受益債権に関して清算はないから、受益証券の発行主体が委託者で受託者が負う債務の内容は、信託行為たる投あるからといって、当該受益証券に表章され資信託約款によって定められることになり、た受益債権について、委託者が債務者となる

そこで定められたとおりに給付をなせば、受ということを意味しない。受益債権の債務者

託者は免責される。

は、信託法 ２ 条 ７ 項の規定するようにあくま
で受託者である。

償還金の支払いに関する義務の内容

前述のとおり、投資信託約款上、受託者は、償還金については支払開始日までに、委託者

以上のような意味で、最判平成26年 ６ 月 ５の指定する預金口座等に払い込むこととされ

日民集68巻 ５ 号462頁が、投資信託の受益権ている。こうした払込をなすことが、償還金者が有している権利を、「投信委託会社に対支払請求権という受益債権に係る「給付」のする受益権」と表現したのは、妥当なものと内容である（23）。この場合の給付とは、受益は思われない。もっとも、同事件は、投資信者に対する財産権の移転などを意味するとは託の販売会社たる銀行が、（解約実行請求を限らず、債権の目的となる債務者の行為であ信託279号 2019.8

商事信託法研究会報告（平成29年度）

るから、投資信託約款に定められたとおり、⑶

小― 33 ―

括

委託者の指定する預金口座等に払い込むとい以上では、信託終了後の財産の帰属についう行為を行えば、受益債権に関する給付はなて整理を試みた。受託者が投資信託約款の規したものとして、受託者は免責されると解さ定に従い信託財産を委託者の指図する口座れるとも考えられる。

（交付用口座）に交付した時点では免責されこれに対して、委託者の指定する預金口座るというのが現行実務の考え方であるが、前等への払込みといっても、当該口座は受託者提としていた投信法13条の ３ の規定が削除さ名義のものであり、単に受託者内部の事務処

れていることも踏まえると、再整理の余地も理に過ぎないことを強調すれば、およそ「給あり、今後の実務に期待したい。

付」たりえないと考えることになろう。このように考えると、委託者の指図にしたがい、販売会社が管理する投資信託口座への振込み

４．

おわりに

を行うことまでが受託者の義務であり、受託資産運用の高度化に向けた各種の施策が進者が免責されるのは、販売会社が管理する投められているなか、資産運用の代表的な仕組

資信託口座への振込みを行った時点であるとみである証券投資信託の重要性はますます高解される。

まっている。引き続き、重要な問題を取り上げて検討していきたい。

③

投資家の保護

上記とは別の観点の問題として、委託者が指定した「○○信託銀行（交付口）△△アセ【注】⑴

上で分割した受益権を投資家に割り当てる場合と、

ットマネジメント株式会社」名義の口座に振委託者が当初から他益信託として設定する場合がある。最近は、設定当初から投資家を受益者とする他り込むことで受益者に対する信託財産の交付義務から免責されるとの考え方が、投資信託に関与する業者（投信委託会社および信託銀行等）の破綻リスクとの関係で、投資信託の受益者たる投資家の保護として十分かということもある。
実質的には １ 日以内の短期間とはいえ、上記の口座に資金が存在する間は、投信委託会

なお、委託者が自益信託として投資信託を設定した

益信託の方式が一般的である。
⑵

本柳祐介＝河原雄亮『投資信託の法制と実務対応』
26頁（商事法務、2015頁）。

⑶

三菱 UFJ 信託銀行編著『信託の法務と実務【 ６ 訂版】』482頁（金融財政事情研究会、2016年）。

⑷

三菱 UFJ 信託銀行・前掲（注 ３ ）482頁。

⑸

証券投資信託の実務においては、受託者および委託者がそれぞれ信託財産の計算を行っており、また、受益権に係る基準価額を、日々、計算して相互に照社または信託銀行等の破綻リスクに受益者は合して確認している。受託者は、信託法上、帳簿等さらされることになる。こうした帰結が妥当の作成義務を負っているが（信託法37条）、受託者でないとの判断は、やはり、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込んだとしてが備えるべき帳簿等に、基準価額に関する帳簿は含
まれていないため（信託法37条 １ 項、信託計算規則
４ 条、投信法15条、投信法施行規則26条 １ 項 ９ 号参も、免責されず、受託者が免責されるのは、

照）、受託者が基準価額を、日々、算出することに販売会社が管理する投資信託口座への振込み

ついて法律上の根拠は必ずしも明らかではない。こを行った時点であるという方向に働く。

の点については、次のように考えられるのではないか。すなわち、証券投資信託においては、受益者

― 34 ―

商事信託法研究会報告（平成29年度）

は、買取または解約を請求することにより、いつで

⑺

作成した。

融商品としての基本的な性格となっている（例えば、投資信託協会のウェブサイトによれば、投資信⑻託は原則としていつでも換金の申し込みが可能で

⑼
⑽
⑾
⑿

投資信託協会「正会員の業務運営等に関する規則」
による立替えにより行うこととされている。

戻しを行う金額は、受益者が有する持分、すなわち、⒀

道垣内弘人編著『条解信託法』810頁（弘文堂、2017年）［沖野眞已］。

果に基づいて決まるから、ここに受託者が基準価額⒁

信託法184条 ２ 項に規定されている、清算受託者がこのように基準価額は受託者の信託事務（払戻し）

免責を受けることができる責任にどのようなものがの処理に必要な情報ではあるが、受託者が自ら計算含まれるかは、必ずしも明らかではない。なお、信をしなくとも、合理的な方法により、日々の正しい託の終了時点で信託財産に繰り入れられていなかっ基準価額に関する情報を取得することができれば足た金銭が信託終了後に生じた場合、投資信託協会のりると解される。ただ、仮に、受託者が間違った基規則により、委託者は、原則として信託終了時にお準価額に依拠して払戻しに応じた場合、受益者およける受益者に返還することとされており（「正会員び証券投資信託の関係者に対して重大な影響を及ぼの業務運営等に関する規則」12条 ２ 項）、例えば、

すこととなる。例えば、払い戻した額が過大である

投資信託が終了し委託会社から受益者への償還報告

場合、信託財産に損失を生じさせることとなるから、が行われた後に、信託財産に属していた株式等に係受託者は、損失填補責任を負う可能性があるし（信るクラスアクションの結果として受託者に解決金が託法40条）、また、受益者から、過大に支払った金支払われる場合、当該金銭については支払いに係る額の返還を受ける必要があると解される（根拠は不コストを控除したうえで受益者に対して交付され当利得返還請求であると考えられる）。これに対しる。このように、終了後にあっても受益者の利益は保護されるようになっている。

て、払い戻した金額が過少である場合、受託者は、払戻しをした受益者に対して、不足額を計算して支⑹

寺本昌広『逐条解説新しい信託法〔補訂版〕』376頁

12条 １ 項。なお、投資信託財産への繰入れは受託者に対して信託財産の払戻しがなされる。受託者が払に関する情報を持つ根拠があると考えられる。なお、

サムライ債の債券管理会社の訴訟追行権授与に関す（商事法務、2008年）。

者は、受益者から一部解約の請求を受けると、受託基準価額に受益者が有する口数を掛けて計算した結信託協会「商事信託法研究会報告（平成24年度）」

る最判平成28年 6 月 2 日民集70巻 5 号1157頁参照。

権を換金しようとする場合、販売会社を経由するな者との間で一部解約を実行し、これにより、受益者

乙部辰良『詳解投資信託法』12頁（第一法規、2001年）。
16頁（2013年）参照。

あると説明されている（https://www.toushin.or.jp/

どして、委託者に対し、一部解約を請求する。委託

新家寛＝西谷和美＝村岡佳紀「投資信託にかかる差押え」金融法務事情1807号13頁（2007年）をもとにも受益権を換金することができるということが、金investmenttrust/process/sell/））。受益者は、受益信託279号 2019.8⒂

昭和56年改正前の商法284条は、取締役および監査払わなければならない。誤った基準価額に基づく払役の責任の解除について「定時総会ニ於テ前条第 １

い戻しを是正するための措置を実行するためには、

項ノ承認ヲ為シタル後 ２ 年内ニ別段ノ決議ナキトキ

信託財産の再計算や支払にかかる税務処理のやり直ハ会社ハ取締役又ハ監査役ニ対シテ其ノ責任ヲ解除

しを伴うから、委託者および販売会社の協力を必要

シタルモノト看做ス但シ取締役又ハ監査役ニ不正ノとするが、しかし、実際にこれを行うことは容易で行為アリタルトキハ此ノ限リニ在ラズ」と定めていはない。受託者が合理的と考えられる基準価額に関たが、同条については、取締役等の責任を解除する

する情報を取得することができない場合に、基準価実質的な根拠が必ずしも明らかではなく、また、解額の重要性にかんがみて信託帳簿等に含まれる純資

除の範囲についても必ずしも明確であるとは言えな

産総額と残存口数から自ら基準価額を算出し、委託

いとの理由により削除されている（上柳克郎＝鴻常者と照合することは、信託の本旨に従った合理的な

夫＝竹内昭夫編集代表『新版注釈会社法（ ８ ）株式信託事務処理であると考えられる（信託法29条１

会社の計算（ １ ）』90頁（有斐閣、1987年）〔倉沢康項）。

一朗〕）。また、昭和56年改正では同時に清算の場合

道垣内弘人『信託法（現代民法別巻）』52-53頁（有への準用もなくなったため、それまでにあった計算

斐閣、2017年）。

書類の承認後 ２ 年を経過することによる清算人の責

信託279号 2019.8⒃

商事信託法研究会報告（平成29年度）

任の解除の制度は廃止された（上柳克郎＝鴻常夫＝477-480頁（2009年）［堀弘］によると「投資信託の竹内昭夫編集代表『新版注釈会社法（13）株式会社

運用指図…は、顧客から拠出を受けた資産の運用をの解散・清算、外国会社、罰則』（有斐閣、1990年）

前提とするため、本条の対象とされていない」と説〔中西正明〕）。

明される。）。このため、現在は、交付用口座を委託者の口座と解することに業法上の問題はない。

約款の規定の例としては、次のようなものがある。
「第●条①受託者は、収益分配金については第●⒇に規定する交付開始前までに、償還金（信託終了時

５ 日民集68巻 ５ 号462頁を契機として」トラスト未における信託財産の純資産総額を受益権口数で除し来フォーラム研究叢書『信託及び財産管理運用制度

た額をいいます。以下同じ。）については第●条第における受託者及び管理者の責務及び権限』163頁●項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第（2016年）。本柳祐介『投資信託法制の現状と展望』●条第●項の一部解約の価額に当該一部解約口数を108頁（商事法務、2013年）は、証券投資信託の解乗じて得た額をいいます。以下同じ。）については約権行使により発生する解約金支払債務は、投資信第●条第●項に規定する支払日までに、その全額を託委託会社の義務であるとする。なお、判例として委託者の指定する預金口座等に払込みます。②受託は、最判平成26年 ６ 月 ５ 日民集68巻 ５ 号462頁のほ者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座

か、投資信託振替制度への移行前の事例ではあるが最判平成18年12月14日民集60巻10号3914頁がある。

等に収益分配金、償還金および一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任⒆

鈴木竹雄「証券投資信託約款の法的性質」『商法研じません。」

究Ⅲ』365頁（有斐閣、1971年 )、森本滋「証券投資三菱 UFJ 信託銀行・前掲（注 ３ ）482頁、490-491頁、

信託の現状と課題」ジュリスト948号182頁（1990年）。

新家など・前掲（注 ７ ）12－13頁参照。
⒅

吉永一行「委託者指図型投資信託の法的構成―『投資信託受益権と相殺』に関する最高裁平成26年 ６ 月

条第●項に規定する支払開始日および第●条第●項⒄― 35 ―



その意味では、実質的には、運用についての判断や交付用口座は、委託者と受託者との間で締結される投資信託の運営に関する職務を分掌する投信委託会

事務取扱契約に従い、日々の最終残高がゼロとなる社と、信託財産の管理・処分の職務を分掌する信託

ように管理されている。

銀行等で、共同受託をしている（投信委託会社につ

平成18年の金商法の制定に伴う改正前の投信法13条

いては自己信託ということになる）と構成するのが、は、投資信託委託業者は、いかなる名目によるかを

投資信託を取り巻く実態であり、マーケットの期待問わず、自己または他人の名義をもって顧客から金であると言える。しかし、投信法 ３ 条 １ 項が、受託銭の預託を受けてはならないと規定しており、この者を「一の信託会社等」であることを義務づけてい規定との関係で、交付用口座を委託者の口座と解することから、少なくとも現行法上はこのような構成

ることは、同条に違反するという解釈があり得た。

はとれない。投信法 ３ 条 １ 項については受託者同士交付用口座に委託者の社名を付しつつ、受託者の名の関係が複雑化することを防ぐ趣旨とされるが、職義としていることには、そのような解釈がありえた

務分掌の共同受託者に関する規定がある程度整備さことも影響していると考えられる。現在は、金商法れた現行信託法下でもこのようにする必要があるかの制定に伴い投信法13条の ３ が削除され、投資一任

は、立法論としては検討に値する。

業者による顧客財産の受入を禁止する金商法42条の



受益者は受益債権について、当然に受益者自身への５ は、投資信託委託業には適用されないことが明確

支払を求められるわけではない。信託行為に定めら化されている（同条の括弧書きによる。また、岸田

れた給付方法に従った給付を求められるだけであ雅雄監修『注釈金融商品取引法【第 ２ 巻】業者規制』る。道垣内・前掲（注 ６ ）343頁参照。