調査概要と総括実態調査でみる
企業のインターネット利用動向
柴谷大輔●株式会社インプレス R&D インターネットメディア総合研究所

SNSやブログ、WebAPIなど Web2 .0関連サービスの利用は昨年より増加
SaaSの認知度は急増するも利用率は未だ低水準、本格導入はこれから

第部

7

第 7 部では企業のインターネット利用動向として、ウェブの 56 . 8％からわずかではあるが増加している。また、大サイトに関する調査とネットワーク、情報インフラに関する企業ほど実施比率が高く、より定期的に行っている。解析

調査の結果を掲載している。それぞれの担当者を調査対ツールは「ホスティング会社などの提供する解析ツール」や象にすることにより、実態に合った結果を把握できるよう「Google Analytics」「自作解析ツール」などが使われて努めている。

いる。

詳細は後述する調査概要を参照していただきたいが、実施しているアクセス誘導対策をみると、「SEO」（33 . 3％）

前半部分
（7-1に掲載）
は、ウェブサイトに関する調査として、や、「紙メディアにURLを記載して誘導」（25 . 9％）、「キー

企業におけるウェブサイトの企画および制作・運用・管理、

ワード広告の出稿」（20 . 1％）を実施している企業が多く、およびオンラインマーケティング担当者を対象に1000 サン

その中では「SEO」や「キーワード広告の出稿」による効プルを集計した。

果が高いと感じている。特にキーワード広告（検索連動型

後半部分（7 - 2 〜 7 - 9 に掲載）はネットワーク、情報イン

広告）の出稿については、利用企業の 6 割弱が効果を感じ

フラに関する調査として、企業におけるネットワークやそれている。一方、コンテンツ連動型広告の認知度は 81 . 0％とに付随するソフトウェア・サービスの導入、管理、運用担当

高いものの、利用率は 6 . 6％にとどまっている。

者を対象に1500 サンプルを集計している。

企業利用動向2 割の企業がモバイル用ウェブサイトを開設
4 割強がウェブサイトの予算を確保

SNSやブログを設置する企業は昨年より増加
WebAPI 利用企業は16％、公開企業は1割にウェブサイトに開設しているコンテンツとして SNS を利企業のウェブサイトの用途では、「製品・サービス情報の用している比率は 10 . 4％となり、ブログは 22 . 7％である。

掲載・告知」が 73 . 8％で最も高く、「会社概要の掲載・告知

昨年と比較して両者とも大幅に増加しており、どちらも企（地図含む）」が 72 . 1％で続いている。また、自社のモバイ

業のプロモーション活動の一つとして認知されてきている

ルサイトを「すでに開設している」比率は 21 . 6％となり、5と言える。

社に1社はパソコン用とモバイル用サイトを併設している。

また、他社が公開しているWebAPIを自社のウェブサイ「情報処理・情報システム部門」がウェブサイトを担当しトに利用している比率は 16 . 2％、自ら開発し公開していている場合が 16 . 5％で最も高く、「販売・営業部門」や「経るのは 9 . 4％である。

営・企画部門」「総務・人事・法務部門」なども13％前後で続いている。

ウェブサイト構築に当たり、CMSを導入している企業は10 . 8％となり、13 . 6％が導入予定を示している。大企業ほまた、4 割強の企業がウェブサイトの予算を確保しておど導入率は高く、主に利用しているCMS の種類は「独自り、規模が大きな企業ほどウェブサイトに予算を確保して開発」「ムーバブルタイプ」「その他のブログツール」がトッいる比率が高く、当然のことながら年間コストも増加する

プ 3 である。

傾向にある。

キーワード広告出稿は 2 割、6 割弱が効果を実感
コンテンツ連動型広告の利用率は7％38 .7％がウェブサイトで EC を実施
EC の次年度売り上げは増加の見込み
ウェブサイトで ECを行っている企業は全体の 38 . 7％とウェブビジネスにおいてアクセス解析は欠かせないもなり、内訳をみるとB 2 C に比べて B 2 B を行っている企のとなっているが、自社のウェブサイトに関してアクセス

業がやや高く、大企業ほどその傾向が強い。企業全体の記録の収集・解析を行っている企業は 61 . 0％であり、昨年売り上げに占めるB 2 C のEC の売り上げは半数が 15％未

258 インターネット白書 2008

調査概要と総括満である。反対に B 2 B のEC の売り上げは 20％未満で半があるのは 10 . 7％と低く、その理由は「運用コストの削数となり、B 2 Cと比較して、全売り上げに占める比率は高減」が 56 . 4％と高い。レンタルサーバーも乗り換え意向はい。また、B 2 C、B 2 B にかかわらず次年度の売り上げは20 . 2％と低いが、その理由としてはコストよりも安定性を増加すると見込まれている。

あげている。年間利用コストは、データセンターはほかのEC に関する今後の取り組み予定は 42 . 3％であり、規模サービスに比べて高価格帯の利用者が多く、共用レンタ

が小さな企業では B 2 C、規模が大きな企業では B 2 Bもルサーバーでは低価格帯の利用者が多い。データセンター

しくは両方を行う予定の比率が高い傾向にある。

では、「1億円以上」が 12 . 8％で最も高く、5 , 000人以上

効果を感じるのは「宣伝・広報効果、ブランド認知」
仮想空間でのプロモーション活動実施は 3 .1％の企業では年間 1億円以上が 27. 9％を占めている。

ウェブサイトで感じている効果は、「宣伝・広報効果、ブ

企業内 Q&Aコミュニティの開設意向は 25 . 8％
エンタープライズサーチは 25 . 0％

ランド認知」が 42 . 2％で最も高く、次いで「売り上げに対企業のドメイン取得状況をみると、79 . 1％の企業が自社する直接効果」が 33 . 6％である。今後期待する効果とののドメインを取得しており、昨年調査より増加している。

大きな違いはみられない。
企業のオンラインマーケティングやプロモーション活動

取得しているドメインでは、「.co.jp」が 42 . 5％で最も高く、「.com」が 24 . 9％で続いている。
社内用のウェブサイトであるイントラネットの導入率は用については、「すでに利用している」比率は 3 . 1％、利用38 . 1％であり、導入予定は 11 . 1％となっている。イントラを検討している企業は 9 . 8％となるが、「どういうものか

ネットで開設しているコンテンツをみると「電子メール」が知っているが利用していない」が 44 . 6％、「知らないし、68 . 5％で最も高く、「掲示板」や「スケジュール管理」「事

利用していない」が 31 . 1％と大部分を占めている。

務連絡」「会議室や備品などの予約システム」が 6 割以上

タープライズサーチと呼ばれる企業内のデータやサイトの検索システムが若干高くなっている。

的としては、「自社向け情報システム」が 56 . 3％と最も高く、

SaaS の認知度が 58.3％に急増、利用率は 6.9％
年間コストは10 万円以上 300 万円未満が中心

以下「社外向け企業情報ホームページ/メールサーバー」のWeb 2 . 0 の企業版とも呼ばれるエンタープライズ 2 . 0 の

昨年より3 ポイント増加している。データセンターの利用目

52 . 7％、「コンテンツサイト」の 35 . 7％が続いている。また、

代表例として「SaaS/ASP」というキーワードが台頭しつ「自社向け情報システム」の比率は規模が大きい企業ほどつある。SaaSとは従来パッケージソフトとして流通させ高くなる傾向がみられる。

ていたものをネットワーク上で行うソフトウェアの配布形態

一方、レンタルサーバーの利用目的では、「社外向け企である。早期導入が可能であることや、顧客に合わせたカ

業情報ホームページ/メールサーバー」が 60 . 6％と最も高スタマイズが容易なことがメリットとして挙げられ、既存のく、「自社向け情報システム」が 46 . 2％で続いている。

パッケージソフトからリプレースするケースも増えている。

データセンターの満足な点はコストが最重要項目ではあ

本調査におけるSaaS/ASP の認知度も昨年の 33 . 1％かるが、安全性やセキュリティに対する評価が上昇し、要望ら 58 . 3％と急激な増加を見せている。利用率は 6 . 9％にが高まっていると言える。レンタルサーバーの満足な点でとどまっているものの、利用意向は 10 . 7％となっており、も「月額費用が安価であること」が 51 . 7％で最も高く、次本格的な導入がこれから始まると予想される。今後の市いで「ディスク容量が十分にあること」となっている。反場の広がりに期待したい。

対に、データセンターやレンタルサーバーの不満点をみる

SaaS/ASP 利用率は従業員規模が大きいほど高くなり、と、「不満はない」が上位となり、いずれも満足度は高いと300人以上の企業では 1割程度だが、5 , 000人以上の企言える。

業では 14 . 4％となる。利用目的は、「人事・給与」が 43 . 3％

データセンターの乗り換え予定をみると、乗り換え意向

7

企業利用動向

共用レンタルサーバーの利用率は 27. 6％と昨年に引き続き高いものの、データセンターの利用率も15 . 6％となり、また、今後の開設意向では、Q&Aコミュニティやエン部

データセンターの利用率が15 . 6％にアップ
コストよりも安定性やセキュリティを重視となっている。

第の場としての「セカンドライフ」などの仮想空間サービス利で 最も高く、「財務・会計」が 35 . 6％、「営業 支 援」がインターネット白書 2008259

調査概要と総括実態調査でみる
企業のインターネット利用動向
32 . 7％で続いている。年間利用コストは「50 万円未満」が14 . 4％で最も高く、次いで「100 万円未満」と「300 万円未満」の10 . 6％となっている。

主に利用している社内クライアントPCのOSは、「Windows

また、グーグルが提供するSaaS 型オフィススイートであXP Professional」が 59 . 1％、「Windows XP Home Edit

るGoogle Apps の認知と利用状況をみると、認知度は昨ion」が 16 . 7％である。Windows Vistaは合計で 6 . 2％に年の 32 . 6％から 37. 3％へと約 5 ポイント増加、導入率もとどまっており、まだ移行は進んでいないと言える。

0 . 9％から2 . 1％へと増加している。

全社員へのメールアカウント発行企業は 3 割
メールソフトはマイクロソフトが上位独占

企業内の LAN 構築率をみると、「構築済み / 構築中」は 80 . 7％となり、その中で無線 LANを導入している企業
は、全社と一部を合わせて 57. 8％である。導入企業が期待していた効果は、「利用者の利便性」が 67. 0％で最も高メールアカウントの発行比率は、全社員にメールアカウ

く、「社内のレイアウト変更や人事異動時の柔軟性や配線ントを発行している「100％」が 30 . 3％で最も高く、「80

コストの削減」が 51 . 4％である。反対に、無線 LANを導〜 99％」が 15 . 5％で続いている。小規模な企業や 300人

入しない理由をみると、「セキュリティが確保できないから」以上の大企業で発行比率が高い傾向がみられる。使用しが 50 . 1％で最も高く、「特にメリットを感じないから」がているメールソフトは、「Outlook Express」が 60 . 4％で38 . 4％で続いている。

最も高く、次いで「Outlook」の 39 . 2％であり、マイクロソ
フト製品が上位を独占している。

第部

7

進まないWindows Vista への移行
LAN 構築企業の 6 割が無線 LAN を導入

インターネットに接続可能な機器をみると、「デスクトッ
プパソコン（Mac 含む）」が 92 . 3％、「ノートブックパソコ

メールのサーバー上での保存状況をみると、「サーバー

ン（Mac 含む）」が 86 . 3％とパソコンが突出しており、そのなどに保存しておくこともできるが、各自が自由に設定してほかの機器の利用は 1割強にとどまっている。しかし、従いる」が 29 . 9％、「メールの履歴はサーバーなどにすべて

業員規模別では、「ラックマウント型パソコン」や「無線保存している」が 29 . 8％で並んでいる。

LANやイーサネットが付属するPDAやインターネット専用

企業利用動向グループウェア導入企業は 41. 2％
12％が企業内で Skype を利用端末」「その他の機器」においては、大企業ほど利用率が高い傾向がみられる。
また、企業内における機器のうち、インターネット利用

グループウェアを導入している企業の比率は 41 . 2％で可能なハードウェアの比率は「80 〜 100％未満」が 33 . 0％

昨年の 40 . 1％からほとんど変化していない。導入サービで最も高く、「100％」が僅差の 32 . 8％で続いている。従スは、「Microsoft Exchange Server」や「Lotus Notes/

業員規模別にみると、80％以上の比率はどの規模の企業

Domino」「サイボウズOffice」が 12％前後で並んでいる。

においても7 〜 8 割で大きく変わらない。ただし、「100％」

また、社内でカレンダーの共有を行っているのは、部署の比率は小規模な企業ほど高い傾向がみられ、1 〜 9人

内で43 .1％、事業所内で 38 .6％、会社全体で 34 .5％となっている。利用しているソフトは「Outlook」が 20 . 5％で最も高く、僅差で「自社で独自開発したソフト」の 20 . 4％、「サ
イボウズOffice」が 17. 8％で続いている。

の企業では 55 . 0％を占めている。

3 割の企業がセキュリティ被害に遭遇
セキュリティ対策に自信がない層は 28 . 5％

インスタントメッセンジャーやテレビ会議システムなど企企業のセキュリティ被害の有無をみると、「被害にあっ

業内でのコミュニケーションツールは 31 . 0％が利用しておたことがある」は 28 . 7％で昨年の 31 . 4％からやや減少しり、Skype の利用率は 12 . 0％である。

ている。大企業ほど被害に遭遇した比率が高くなる傾向

企業内でのファイル共有状況をみると、「アクセス制限されているサーバーに保存してあり、関係者のみアクセスとなり、その内容は、「内部の人間によるウイルス感染」が最も高い。

可能」が 48 . 0％と最も高いが、昨年と比較すると5 ポイン

情報セキュリティに関する基本方針であるセキュリティ

ト近く低下しており、反対に「アクセス制限していないサーポリシーはおよそ半数が策定しており、規模が大きくなる

バーに保存し、社内の誰でもアクセス可能」が 2 ポイント

ほど策定率は高まる傾向にある。5 , 000人以上の企業で増加している。

は策定している企業がほとんどである。
具体的に取り組んでいるセキュリティ対策は、「ウイル

260 インターネット白書 2008

調査概要と総括

ス対策と教育」の 60 . 8％、「セキュリティ・個人情報保護

通話料金の削減」が 70 . 2％と最も高く、「外線通話料の体制・教育」の 51 . 0％で高いものの、今後新たに取り組む削減」が 64 . 8％で続いている。実際に得られた効果にお予定のセキュリティ対策では「特になし /わからない」がいてもやはり「拠点間通話料金の削減」が 49 . 2％と最も54 . 1％を占めている。セキュリティ対策の一環であるイン

高く、「外線通話料の削減」が 45 . 6％で続いている。

ターネットやメールなどの私的利用の制限の状況では、イ

利用している事業者は「OCNドットフォンオフィス（NTT

ンターネット閲覧は 40 . 7％、メールの送受信は 37. 8％、イ

コミュニケーションズ）」が 20 . 7％で今年もトップを維持、ンスタントメッセンジャーは 31 . 1％の企業が制限を行って以下、「ひかり電話（NTT 西日本）」の10 . 7％、
「ひかり電

いる。

話（NTT 東日本）」の 9 . 3％と続いており、NTT 系のサー取り組んでいるセキュリティ対策の効果についてみる

ビスが上位を独占している。一方、非利用企業の今後のと、「どちらとも言えない」が 44 . 7％と最も高い。一方、利用意向は 9 . 5％であり、昨年の11 . 1％からやや低下して「非常に自信がある」や「やや自信がある」を合わせるといる。
「現在利用予定はない」が 76 . 3％で、昨年同様大26 . 7％となり、自信がない層の 28 . 5％を下回っている。

半を占めている。その理由の多くは「システム導入費用がこれら情報セキュリティ関連に対する投資額は「5 万円かかるから」が 23 . 0％で最も高く、「携帯電話を主に利用

未満」が 14 . 9％で最も高く、「10 万円未満」が 10 . 3％、「50

しているから」が 20 . 8％、「音声品質がよくないから」が万円未満」が 10 . 7％となるなど、あまり費用をかけていな

18 . 1％で続いている。

い企業が多く、当然ではあるが小規模な企業ほど投資額は低い。
また、次年度の投資額増減見込みでは、4 割を占める「わ

光ファイバー、ADSL 共に NTT 東西が主力
モバイル通信や ISPも含め NTT 系列が強い

最も高く、規模が大きい企業ほど「増加の予定」の比率がTH）」が 48 . 5 ％と半 数 近 い 比 率 となり、
「ADSL」が高まっており、大企業ほどよりセキュリティ投資に積極的

26 . 3％、「デジタル専用線」が 8 . 3％で続いている。従業であることがうかがえる。

員規模に関係なく光ファイバーの比率が最も高く、1 , 000
人未満の企業では半数を超えている。また、1 , 000人未満の企業ではより安価な「ADSL」が、1 , 000人以上になると帯域幅が大きい「デジタル専用線」の比率が高くなる。

IP 電話の利用率は44 . 3％となり、昨年の 41 . 7％からわ

今後 1年以内に採用したい通信回線では「追加・変更す

ずかに増加している。利用しているIP 電話では、「インター

る予定はない」が 66 . 3％で最も高く、多くの企業が現状の

ネットプロバイダーが提供する050 で始まる電話番号を使用

通信回線を継続利用する意向を示している。契約している

したサービスを利用」が 26 .2％、
「光電話
（光ファイバー）サー

インターネット接続回線の最大通信速度（帯域幅）は、光ビスを利用」が 22 . 6％で、どちらも昨年より上昇している。

ファイバーの標準的な帯域幅である「100 Mbps 以下」が利用形態をみると、「遠隔地の事業所を結ぶ内線電話

29 . 0％で最も高く、それ以上の帯域幅となる「1Gbps 以下」としての利用」や「公衆網としての利用」「同一事業所内が 9 . 7％で続いている。

の内線電話としての利用」の各目的とも昨年より増加して、主流となっている光ファイバー回線 提 供会 社では、

利用率は 3 割となっている。従業員規模別にみると、小規NTT 東西でのBフレッツが 8 割のシェアを占めている。ま模な企業では社員数が少ないことや遠隔地の事業所がな

た、ADSL の回線提供会社でもフレッツ・ADSL のシェア

い場合が多いこともあり、内線電話として IP 電話を利用

は 6 割と高い。

している場合は少ない。逆に、規模が大きい企業ほど利

外出先などでパソコンや専用端末からインターネットに用率が高くなっており、5 , 000人以上の企業では利用率が接続するために契約しているモバイル通信提供会社は、い半数近くに達する。

ずれかの会社と契約している比率は 40 . 1％となり、契約しIP 電話の利用歴は「2 年以内」が 21 . 4％で最も高く、「3

企業利用動向

IP 電話利用率は 44 . 3％で昨年から微増
OCNとNTT 東西のひかり電話が上位

7

部利用している主な通信回線では、「光ファイバー（FT
第からない」を除外してみると、「今年度並み」が 28 . 9％とている中では「NTTドコモ」が 24 . 3％で最も高い。

年以内」の 21 . 2％が僅差で続いている。また、1年以内の企業が契約している最も主要な ISPに関しては、「OCN

合計は 19 . 1％であり、規模が大きいほど利用歴が長い傾（NTTコミュニケーションズ）」が 26 . 5％で最も高く、ほか向がみられる。導入時に期待していた効果では、「拠点間の ISP に比べて突出して高い。回線事業者やモバイル通インターネット白書 2008261

調査概要と総括実態調査でみる
企業のインターネット利用動向
信会社を含め、NTTグループが主力となっている。
ISP の選択理由をみると、「料金が安いから」が 28 . 9％

あるいはコスト削減が厳しい状況である」が 29 .7％、「サーで最も高く、次いで「サポートが良いから」が 15 . 8％、「運

バーを運用できるノウハウを持つ人材が社内にいない」が営主体が大企業だから」が 14 . 0％で続いている。企業の23 . 3％となり、昨年同様人材や予算不足が障害・課題の上運営上重要となる帯域保証サービスは「利用していない」

位項目となっている。従業員規模別にみると、中小規模のが 43 . 1％と高く、ベストエフォート型との併用も含めた利企業で「専任の人材を置く余裕がない」の比率が高く、従用率は 25 . 5％である。

業員300人未満の企業ではその比率は 5 割弱と、大きな4 割が社内ネットワークへの接続を許可
音声通話が年間通信コストの半数を占める

第部

7がない」が 37. 3％で最も高く、次いで「予算が増えない、

課題となっていることがうかがえる。
今後期待しているインターネット利用の効果では、「マー
ケティング、宣伝効果」が 35 . 3％で最も高く、「社内活性化、外出先などから会社のネットワークに接続する、リモー

コミュニケーション効果」が 28 . 2％、「仕入れ・調達、発注

トアクセスによる社内ネットワーク接続許可状況をみると、に関する直接的・間接的なコスト削減効果」が 27. 3％で続いずれかの担当者に接続を許可している比率は 40 . 7％といている。メディアとしてのインターネットがもたらすマーケ

なり、規模が大きな企業ほどその比率が高くなっている。

ティングやプロモーション効果に期待する比率が大きい。

従業員規模別にみると、規模が大きな企業ほど接続を許

従業員規模別でみても「マーケティング、宣伝効果」はい可している比率が高く、5 , 000人以上の企業では 62 .1% にずれの規模の企業でも3 〜 4 割と高い。一方、「社内活性のぼる。小規模な会社ほど「許可していない」比率は高ま化、コミュニケーション効果」や「従業員の生産性効果」

る傾向にあるが、同時に「リモートアクセスやモバイルユー

では従業員規模が 5 , 000人以上の企業では 4 割を超える

ザーはいない」比率も高くなっている。リモートアクセスをなど、規模が大きな企業では比率が高まる傾向にある。

許可している企業のうち、携帯電話での社内ネットワーク

今後取り組みたい技術やインフラでは、「インターネッの接続許可状況をみると、「許可していない」が 47. 3％とト接続速度（通信帯域）の向上」が 35 . 1％で最も高く、次半数近くとなる。ただし、規模が大きな企業では許可していで「ハードウェアスペックの向上」が 25 . 3％、「ファイ

いる比率は高く、1 , 000人以上の従業員規模の企業では 5

ヤーウォール、アンチウィルスなどのセキュリティ効果」が企業利用動向割に上る。
年間の通信コスト（固定電話通信費、携帯電話・PHS な
どの移動体端末通信費、IP 電話料金、インターネット接続回線料金を含む）の総額は「50 万円未満」が 17. 1％で22 . 3％である。従業員規模間での大きな違いはみられないが、規模が大きな企業ほどより多くの技術やインフラに取り組もうとする比率が高い傾向にある。

のことながら従業員規模に比例してコストは高くなる傾向

IPv 6 導入率は 4 .7％で、昨年より微増
I 導入しないのは「メリットがよくわからない」からにあり、5 , 000人以上の規模の企業では「1億円以上」がIPv 4 のアドレス枯 渇問題に対 応すべく開 発された

20 . 5％となる。年間通信コストの内訳では、「固定電話」

IPv6 であるが、「すでに導入している」比率は 4 .7％となり、が 28 . 1％で最も高く、「携帯電話」が 19 . 7％で続き、IP

昨年に比べてわずかではあるが増加している。また、時期最も高く、「100 万円未満」が 9 . 5％で続いている。当然電話を含め、音声通話の比率がおよそ半数を占めている。

にかかわらず導入を予定している比率は 14 . 2％である。

次年度の通信コストの予算増減見込みでは、「今年度並「導入する予定はない」や「わからない」が大部分を占めてみ」が 27. 0％で最も高く、増加予定と減少予定がほぼ同おり、昨年との差異はあまりみられない。規模が大きな企じ比率である。

業ほど導入率、導入意向ともに高まる傾向にある。

社内情報化の課題や障害は人材や予算不足
今後取り組みたいのは接続速度の向上が 35％

一方、導入する予定がない企業の理由をみると、「メリッ
トがよくわからない」が 48 . 9％で最も高く、次いで「やり方がわからない、対応できる技術者がいない」が 24 . 1％、

インターネットの活用業 務をみると、「営業 支 援」が「費用がかかる」が 23 . 4％で続いている。導入側では費用

39 . 3％、次いで「財務・会計」が 35 . 0％、「人事・給与」がをかけて対応するまでのメリットが見出せていないのが現32 . 5％、「調達・購買・仕入れ」が 32 . 4％で続いている。

状と言える。

社内情報化の障害・課題では、「専任の人材を置く余裕

262 インターネット白書 2008

調査概要と総括

企業のウェブサイトに関する調査概要（7-1に掲載）
調査対象

企業におけるウェブサイトの企画および制作・運用・管理、およびオンラインマーケティング担当者

対象地域

全国

調査手法

インタラクティブウェブ調査

サンプリングNTTレゾナント株式会社 gooリサーチの保有するアンケートパネルから条件抽出によるメール配信、アンケートサイトへの誘導

有効サンプル数

 効回答数 2227サンプルから、ウェブサイトを開設している企業の業種別・雇用者規模別・雇用者数構成比
有（推計値）に可能な限り整合するように1000 サンプルを抽出

調査期間

予備調査：2008 年 4月18 日（金）〜
本調査：2008 年 4月25 日（金）〜 2008 年 5月1日
（木）

回答企業のプロフィール

回答企業のプロフィール

従業員規模

回答企業のプロフィール

売り上げ規模
非営利

1～9人

3.5%

5.5%

5,000人以上
16.5%

業種構成
5,000万円未満
6.6%
1億円
未満
6.4%

10～49人16.3%

1,000人～4,999人
17.1%

わからない

9.4%

1兆円以上
5.5%
1兆円未満
3.1%

50～99人9.2%

100～299人

300～999人
19.3%

16.1%

50億円未満31.6%

5,000億円
未満
7.3%

1,000億円未満
18.0%
100億円
未満
8.6%

製造業
小売業
卸売業
建設業
サービス業
運輸・倉庫・物流
情報通信・IT関連サービス業
大学・研究・教育機関
金融・保険業
IT関連機器製造業
医療・福祉
出版・印刷・放送
IT製品関連卸売業
不動産業
IT製品関連小売業
飲食店・宿泊業
農林水産業・鉱業
法曹
官公庁
公益団体
その他

11.0％
9.2％
9.0％
8.4％
7.1％
5.9％
5.0％
4.5％
4.2％
3.9％
2.6％
1.8％
1.7％
1.3％
0.8％
0.1％
0.0％
0.0％
0.0％
3.2％
0

5

10

15

20.3％

20

25％

第

企業のネットワーク、情報インフラに関する調査概要（7- 2 〜 7- 9 に掲載）

部

調査対象

7

企業におけるネットワークやそれに付随するソフトウェア・サービスの導入、管理、運用担当者
全国

調査手法

インタラクティブウェブ調査

サンプリングNTTレゾナント株式会社 gooリサーチの保有するアンケートパネルから条件抽出によるメール配信、アンケートサイトへの誘導

有効サンプル数

 効回答数 3247サンプルから、インターネットを利用している企業の業種別・雇用者規模別・雇用者数構成比
有（推計値）に可能な限り整合するように1500 サンプルを抽出

調査期間

企業利用動向

対象地域

予備調査：2008 年 4月18 日（金）〜（金）〜 2008 年 5月1日
（木）
本調査：2008 年 4月25 日

回答企業のプロフィール

回答企業のプロフィール

従業員規模

売り上げ規模業種構成

非営利
5,000人以上

15.3%

2.5%

1～9人
10.1%

わからない

8.5%

1兆円以上
7.3%
10～49人1,000人～4,999人

20.3%

15.3%

300～999人
14.3%

回答企業のプロフィール

5,000万円
未満
9.9%

1兆円
未満

2.7%

5,000億円未満

7.3%

50～99人9.6%
100～299人
15.1%

1億円未満

1,000億円未満
14.2%
100億円
未満

8.5%

50億円未満
33.0%

6.1%

製造業
小売業
建設業
卸売業
サービス業
運輸・倉庫・物流
情報通信・IT関連サービス業
金融・保険業
IT関連機器製造業
医療・福祉
大学・研究・教育機関
出版・印刷・放送
不動産業
IT製品関連小売業
飲食店・宿泊業
IT製品関連卸売業
法曹
農林水産業・鉱業
官公庁
公益団体
その他

10.9％
10.0％
9.6％
9.0％
8.5％

21.9％

5.2％
4.0％
3.5％
3.3％
3.0％
1.9％
1.7％
1.3％
1.3％
1.1％
0.5％
0.2％
0.0％
0.0％
3.3％
0

5

10

15

20

25％

インターネット白書 2008

263