赤穂市空き家情報バンク活用支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、赤穂市空き家情報バンク設置要綱（平成１９年赤穂市訓令甲第２１号）に定める空き家情報バンクの活用を通して、本市への定住の促進を図るため、予算の範囲内で赤穂市空き家情報バンク活用支援事業補助金（以下「補助金」という。
）を交付し、その交付に関しては、赤穂市補助金等交付規則（昭和６３年赤穂市補助金等交付規則第４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 定住 永く住むことを前提に、本市の住民基本台帳に記載され、かつその生活基盤が専ら市内にあることをいう。
⑵ バンク登録 空き家を空き家情報バンクに登録することをいう。
⑶ 購入者等 空き家情報バンクに登録された空き家（以下「登録空き家」という。
）の購入又は賃借する者をいう。
⑷ 仲介手数料 空き家情報バンクに登録された宅地建物取引業者が受けとることのできる報酬をいう。
⑸ 引越し費用 引越し業者又は運送業者に支払う引越しに係る費用をいう。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象事業（以下「補助対象事業」という。）は、別表に定める区分に応じ、同表に定める事業とする。だたし、補助対象事業のうち、国、他の地方公共団体、公益法人等の補助金又は赤穂市の他の制度による補助金等を受けている場合にあっては、当該補助金等の対象となる部分は補助の対象としない。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象者（以下「補助対象者」という。）は、別表に定める区分に応じ、同表に定める者であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
⑴ 赤穂市暴力団排除条例（平成２４年赤穂市条例第１１号）第２条各号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと。
⑵ 市税を滞納していないこと。
⑶ 過去にこの補助対象事業による補助金の交付を受けたことがないこと。
（補助対象経費）
第５条 補助の交付の対象経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表に定める区分に応じ、同表に定めるとおりとする。

（補助金の額）
第６条 補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、１０万円を限度とする。ただし、補助金の額に、１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）
第７条 次の各号に定める区分により、補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、赤穂市空き家情報バンク活用支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、申請の受付期間は、各年度４月１日から２月末日までとする。
⑴ バンク登録に係る補助金 事前に市と協議の上、相続登記完了日から３か月以内に申請しなければならない。
ア 補助対象経費に係る領収書の写し
イ 相続登記完了後の登記事項証明書の写し（土地・建物）
ウ 赤穂市税納税証明書
エ その他市長が必要と認める書類⑵ 購入者等定住支援に係る補助金 契約締結日から３か月以内に申請しなければならない。
ア 補助対象経費に係る領収書の写し
イ 転居後の住民票の写し
ウ 売買契約書又は賃貸借契約書の写し
エ 赤穂市税納税証明書
オ その他市長が必要と認める書類（交付決定等）第８条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、赤穂市空き家情報バンク活用支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、当該申請者に通知するものとする。
２ 市長は、前項に規定する審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、赤穂市空き家情報バンク活用支援事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第９条 補助金の交付決定を受けた申請者が補助金を請求しようとするときは、赤穂市空き家情報バンク活用支援事業補助金交付請求書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し及び返還）第１０条 市長は、補助金の交付を受けた者が、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 市長は、前項の規定による交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、当該交付を受けた者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。ただし、市長が特別な事情があると認める場合は、この限りではない。
（補則）第１１条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は市長が別に定める。

付 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
区分

バンク登録に係る補助金

補助対象者

補助対象経費

空き家の相続者で、バンク登録す ⑴ 相続登記費用（登録免許税）る意思がある者（不動産登記を行う資格を有する者へ支払う場合を含む）

購入者等定住購入者等で、以下の要件に該当す ⑴ 仲介手数料支援に係るること。

補助金⑴

登録空き家の所有者の３親等以内の親族でないこと。
⑵

本市に定住する意思があること。

⑵ 引越し費用

様式第１号（第７条関係）
年月日

赤穂市長 宛
（申請者）
住所
氏名
電話番号

空き家情報バンク活用支援事業補助金交付申請書

赤穂市空き家情報バンク活用支援事業補助金交付要綱第７条の規定により、関係書類を添えて申請します。
記

補助対象事業□ バンク登録に係る補助金□ 購入者等定住支援に係る補助金

交付申請額

円
相続登記費用（登録免許税）

仲介手数料円円

引越し費用円

補助対象経費□ 補助対象経費に係る領収書の □ 補助対象経費に係る領収書
写し添付書類□の写し

相続登記完了後の登記事項 □ 転居後の住民票の写し証明書の写し（土地・建物）□ 赤穂市税納税証明書□ 売買契約書又は賃貸借契約書の写し□ 赤穂市税納税証明書

様式第２号（第８条関係）

第年号
月日

様

赤穂市長印

空き家情報バンク活用支援事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった空き家情報バンク活用支援事業補助金の交付については、赤穂市空き家情報バンク活用支援事業補助金交付要綱第８条第１項の規定により、交付することを決定したので通知します。

記

１ 補助金交付額金円

２ 補助金の交付条件（１） 本市の住民基本台帳に記載され、かつその生活基盤が専ら市内にあること。
（２） 虚偽の申請など不正な行為で空き家情報バンク活用支援事業補助金の交付を受けたことが発覚したときは、交付対象者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。

様式第３号（第８条関係）

第年号
月日

様

赤穂市長

印

空き家情報バンク活用支援事業補助金不交付決定通知書

年月日付けで申請のあった空き家情報バンク活用支援事業補助金の交付については、赤穂市空き家情報バンク活用支援事業補助金交付要綱第８条第２項の規定により、交付しないことを決定したので通知します。

記
却下理由

様式第４号（第９条関係）年月日

赤穂市長 宛
（請求者）
住所
氏名
電話番号

空き家情報バンク活用支援事業補助金交付請求書

年月日付け第号で交付決定通知のあった空き家情報バンク活用支援事業補助金について、赤穂市空き家情報バンク活用支援事業補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり請求します。

記
１ 請求金額金円

２ 振込指定口座
銀行・信用組合

金融機関

信用金庫・農協

コ ー ド

金融機関名

本 店
店舗名

支 店 店舗コード
出張所

口座番号
フリガナ
口座名義人
※注意事項
・請求金額を訂正した場合は無効となります。
・口座名義人は、申請者と同一人物としてください。

口座種類

普通・当座