平成 17 年度事業計画＜平成 17 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日まで＞
Ⅰ. 獲得目標
財団の運営に当たっては、経済的基盤の強化するために、事務局が中心となって助成・委託団体先を開拓すること、成果物やプログラム等を利用し自主財源を確保することの 2 点を目標とする。また、調査研究と実践活動等の習熟、蓄積化のために、学会等に参加し研究レベルを高めることを目指す。
財団の事業にあたっては、個別の調査研究や地域資源の掘り起こしによって得られたデータを、地図情報と連携するなど、市民が活用できるようなしくみを検討し、実施できる体制作りを行う。
みずしま財団の基本的指針となる「水島地域再生計画（マスタープラン）」を検討、策定し、理事会にて決定する。
（〜2005 年 9 月）その指針を元に、事業実施のための実行計画として「中長期計画」を検討、策定し、理事会で決定する。（〜2006 年 3 月）
Ⅱ. 組織
理事・評議員の専門や語学などの能力を事業に反映する体制作りを行う。
賛助会員に関しては、既存の会員に対して、財団の活動情報や成果など還元の質等に対する評価を実施し、会員の満足度を高める努力を行う。また、水島地域住民に、財団の活動の意義と成果を実感してもらえるよう努力し、水島地域内の新規会員を増やす。
事務局は非常勤も含めて限られた人員と財政の中で効率的・効果的な事業展開ができるよう、事務局全体の能力向上に努める。研究員は、専門上・業務上の力量を向上させる。事務的な事項については、システム化・マニュアル化をすすめ、簡便化を図る。
Ⅲ．財務
個別的な事業計画・予算の組立を改善し、一般に理解でき、財政計画上も効果的に受託事業、助成事業、自主事業が組み立てられる実行管理に努める。今年度は、事業別収支を明示できるようにする。
長期的な安定性を考えた収入源を確保する。
Ⅳ．

活動内容

（１）地域再生１．地域資源の掘り起こし
水島地域の環境再生を行うにあたっては、地域に潜在する社会的、自然的地域資源を掘り起こすことによって、その課題を整理することが必要である。そのため、１）水島の歴史・文化、２）自然環境、３）農業･漁業、４）商業・産業、５）福祉･介護、６）防災、７）行政資料など各分野の基礎的なデータの収集を目的とした「水島の話を聞く会（仮称）」を行う。蓄積されたデータは、（2）−１資料保存と連携し、裁判資料等と併せてデータベース化する。
２．調査活動
①八間川をシンボルとした環境再生活動
定着化してきた調査をさらに継続、発展させるとともに、（3）「公害・環境教育事業」と連携し，既存の魚図鑑や、その他の生き物図鑑などを含めた環境教育教材の作成をすすめる。また、水島地域内での水辺環境の再生に向けて、八間川以外の水辺環境についてもその利用状況・生物層といった現状の把握をすすめる。それに加えて、川の管理、環境保全における先進事例として、他地域（徳島など）の調査・見学を目的としたツアーを開催する。
②瀬戸内海の環境再生に関する調査研究平成 14 年度に作成した政策提言の普及に向けた活動を進め、「瀬戸内海環境美化推進事業」の中でパートナーシップの構築に向けた取り組みを進める。同時に小型底曳網漁船により回収されるゴミに関する集計・調査も継続的に行う。また、（3）「公害・環境教育事業」と連携して、平成 16 年度からはじめたアマモ場の再生に関する調査研究を進め、財団で作成した啓発素材（パンフレット及び映像資料）の活用と併せた環境教育プログラムについて検討する。7 月には「海の日」に関連して、水島周辺の海洋環境を見つめ直し、海底ゴミ問題の啓発を目的とした企画展を開催する。
③コンビナート周辺の環境改善に関する調査研究
近年の中国特需等による、コンビナート企業の操業拡大に伴い、周辺の大気環境への影響が懸念されている。そこで、企業による公害の再発防止を目的とした、調査研究活動（特にNO2調査）を市民参加型で進めることを検討する
今年度、水島コンビナート内におけるガス化溶融炉の操業が開始される。これに伴う産業廃棄物最終処分場、自動車リサイクル施設等新たな環境負荷となりうる施設に対しても、アセスメント等を通して調査研究、監視を進め、積極的に提言を行う。
３.コミュニティとの連携
地域社会との連携作りを目指して、水島港まつり（七夕飾り）といったイベント等に積極的に参加すると同時に、水島商店街振興連盟、町内会、子ども会などの地域コミュニティとの協働についての働きかけを行っていく。特に商店街に対しては、財団発行の機関紙「みずしま財団たより」での取材を継続するとともに、財団から行事の開催を呼びかけることを通じて、連携を模索する。
また、6 月の「環境月間における倉敷市との懇談」を今年度も開催し、市民側のネットワークの拡大、運営体制の確立についても検討を進める。
（２）公害経験の継承・被害者支援
１．資料保存図書、写真、財団事業で得られた情報等をデーターベースとして活用するためには、整理・保存方法を統一し、システム化する必要がある。そのためのデーターベースの検討と定期的な資料一覧作りを行う。
財団が収集したデータは、まちづくりや環境学習、観光など、基礎的な地域情報としても活用できる。市民が利用しやすいように、収集したデータを地図情報として再編集する。そのためのソフトの選定を行い、整備を進める。
公害反対運動、裁判資料の整理は、旧患者会にある資料の目録づくりを行う。同時に、裁判支援団体、個人の所有する資料を収集するために、呼びかけを行う。
旧患者会事務所ならびにみずしま財団事務所を整理し、市民が閲覧できるように整備する。プラ
イバシーに関わる資料は公開の指針を定めるまでは、公開しない。
歴史資料の重要性や、資料の価値について、話を聞く会を開催する。倉敷市史編纂室の現状を把握し、その活動を支援する。
２．公害患者の療養生活支援
高齢化する公害患者の生活支援（患者の QOL「生活の質」の向上）を行う検討会の支援を引き続き行う。
水島地域における介護・福祉の現状や課題について、ケースワーカ等介護・福祉の専門家の話を聞く会を開催する。
裁判闘争を振り返り、まちづくりへ希望をつなぐ機会として、和解が成立した 12 月に公害患者や支援者等を対象にしたコンサートを開催する。
（３）公害・環境学習
１．教材開発、普及

「水島を中心とした大気汚染公害」、「瀬戸内海の環境再生における実験的事業（海底ゴミ回収・アマモ場再生）」、「八間川を例とした水辺学習」といったテーマで環境学習資材を作成し、活用する。
また、倉敷医療生協 環境・公害委員会の環境学習に、学習プログラムを提供し、学びの手助けを行うとともに、プログラム開発に活用する。
２．講座の開催「地域再生事業ほりおこし」事業をさらに特化し、テーマごとの講座開催を検討する。

７月に「みずしま財団 企画展−水島と海（仮）−」をおこない、水島地域や海の環境について広く市民に伝える展示をおこなう。
中四国地区での「地球環境市民大学校」（環境事業団主催）の開催に対し協力する。
３．水島地域の紹介① 地域情報の発信
これまでに行ってきた視察の受け入れや、「地域再生事業ほりおこし」などで得られたデータを活用し、水島地域を「公害」「環境再生」「農業・漁業」「観光」といったテーマで水島周辺をめぐるツアープログラムの作成を検討する。また同時に水島地域の紹介をおこなう冊子およびマップなどの制作も検討する。
自然環境に意識を向けること、過去の自然環境の情報収集や自然再生を考える足がかりになることを期待し、水島に残された自然環境をテーマにした写真集を作成する。
②コンビナート公害に関する経験の途上国への情報発信
途上国の環境 NGO との交流事業に協力する。これまでに 2 度行った JICA 研修の受け入れ成果をまとめる。また、英語版ホームページ等を整備する。

（4）基本広報活動①活動交流
これまで関わってきた GREENDAY2004、自治研究集会、社会教育研究全国集会（岡山）、環境フォーラム等に引き続き参加していく。また、これらの活動を通じて交流を持ったおかやま環
境ネットワーク、高梁川流域ネットワーク、倉敷まちづくりネットワーク、瀬戸内の環境を守る連絡会等の団体との一層の情報・活動面での交流をはかる。また、メーリングリスト等を活用したネットワークへの参加、情報交換等によって各分野での取り組みにおける協働を進める。
②広報宣伝「みずしま財団たより」の発行、FM くらしきで毎月第 4 木曜日（19:20〜約 10 分間）に放送中の「みずすましの耳」をはじめとした情報発信のネットワークを確立するとともに、内容に多様性をもたせることで賛助会員の拡大を目指す。発行物は、広報誌「みずしま財団たより」を奇数月、平成 16 年度『年報』を 7 月に発行する。また、英語版を含め、ホームページをさらに整備、充実させることによる、イベント情報の発信、活動報告、教材の普及等への活用を研究課題とする。
以上