後期高齢者 29
医 療 制 度 のご案内
平成

こんなときに届け出に必要なもの

ほかの市区町村に転出するとき

保険証、印かんほかの市区町村から転入してきたとき生活保護を受けなくなったとき生活保護を受けるようになったとき負担区分等証明書、印かん、
個人番号が確認できるもの
保護廃止決定通知書、印かん、
個人番号が確認できるもの
保険証、保護開始決定通知書、印かん、
個人番号が確認できるもの

平成２９年度の変更点

死亡したとき

保険証、印かん、個人番号が確認できるもの

保険証をなくしたり、汚れて使えなくなったりしたとき身分を証明するもの、保険証、印かん、
個人番号が確認できるもの
保険証、国民年金証書・各種手帳（身体障害者・療育・精神障害者保健福祉）等障がいの程度が確認できる書類、印かん、個人番号が確認できるもの

65歳〜74歳で一定の障がいのある方が加入
しようとするとき（脱退しようとするときも必要です）※上記以外のものが必要になる場合がありますので、市町村窓口へお問い合わせください。

市町村問い合わせ先一覧
担

当

課

電話番号

市

町

村

小

坂

町

市

町

村

秋

田

市 後期高齢医療課 018-888-5638

能

代

市

市民保険課

0185-89-2159

上小阿仁村

横

手

市

国保年金課

0182-35-2186

藤

里

大

館

市

保険課

0186-43-7046

三

男

鹿

市

生活環境課

0185-24-9112

八

湯

沢

市

市民課

鹿

角

市

由利本荘市

担

当

課

電話番号

町民課

0186-29-3925

住民福祉課

0186-77-2222

町

町民課

0185-79-2113

種

町

健康推進課

0185-85-4834

峰

町

福祉保健課

0185-76-4608

0183-55-8164

五城目町

健康福祉課

018-852-5108

市民課

0186-30-0222

八郎潟町

保健課

018-875-5813

市民課

0184-24-6244

井

川

町

町民課

018-874-4417

上

市

長寿社会課

018-853-5313

大

潟

村

住民生活課

0185-45-2114

大

仙

市

市民課

0187-63-1111

美

郷

町

福祉保健課

0187-84-4907

北秋田市

市民課

0186-62-1118

羽

後

町

町民課

0183-62-2111

にかほ市

市民課

0184-32-3032

東成瀬村

民生課

0182-47-3403

市民生活課

0187-43-3316

北市「保険証のだまし取り、振り込め詐欺、不審な訪問・電話等には十分ご注意ください」

秋田県後期高齢者医療広域連合〒010-0951 秋田市山王四丁目2番3号
電話番号 018-853-7155

環境に配慮し、古紙配合率80％以上・グリーン購入法
総合評価値80以上の用紙及び植物油インキを使用しています

P5 保険料の所得割額の軽減特例の見直し
職場の健康保険などの被扶養者であった方のP6
保険料の軽減特例の見直し
P9 高額療養費の自己負担限度額の見直し

潟

仙

年度版

R15

P11 療養病床に入院する場合の居住費の見直し※今後の制度の見直しにより、内容が変更になる場合があります。

後期高齢者医療制度は、高齢者の方の医療を後期高齢者医療制度のしくみ 国民全体で支えあう医療保険制度です。
75歳以上の高齢者等

被保険者

診療

保険証の引渡し
保険料の徴収市町村

保険証の提示・
医療費の一部負担

各種届出・申請
保険料を納付資格の認定と管理保険料の決定と賦課
情報提供・
徴収保険料の納付
保険証の交付
（市町村）

医療機関等

医療費の支払

医療費の請求広域連合

秋田県後期高齢者医療広域連合

対象者

自己負担の割合お医者さんにかかるときには、保険証を忘れずに窓口に提示してください。

対象となる方自己負担の割合（所得区分）は、かかった医療費の1割または3割です。

75歳以上の方

自己負担の割合

一定の障がいがある65歳〜74歳の方※（市町村窓口へ申請し、広域連合の認定を受けることが必要です。）●身体障害者手帳 1級〜3級、4級の一部●療育手帳 A
●精神障害者保健福祉手帳 1〜2級
●障害年金受給者（年金証書1〜2級）

3割

上記のいずれかにあてはまる方が対象となります。
対象者は、それまで医療を受けていた国保、会社の健康保険などから抜けて、後期高齢者医療制度に移行します。

75歳の誕生日当日から後期高齢者医療制度の対象となります（届け出は不要です）。
一定の障がいがある65歳〜74歳の方は申請により、広域連合の認定を受けた日から対象となります。

1割

低所得Ⅰ（区分Ⅰ)

性 別【所得の少ない方】【所得の少ない方】
低所得（区分）Ⅰ・Ⅱ
低所得（区分）Ⅰ・Ⅱ

３９０５＊＊＊＊

保

秋田県後期高齢者医療広域連合

険

者

名

保険証の
有効期限です。

印

住

所

氏

名

０００００００１
秋田県

広域

花子

女

生年月日

昭和 ８年 ５月 １日「減額認定証」※の交付を受けることが発 効 期 日平成２８年 ８月 １日できます。市町村窓口へ申請してくだ

有 効 期 限平成２９年 ７月３１日

さい。

適 用 区 分※正式名称は、「限度額適用・標準負担額

保険証は、一人に1枚交付されます。原則として、75歳になる月の前月にお届けし、毎年8月1日に更新されます。

1

世帯の全員が住民税非課税の場合は、被保険者番号

平成２８年 ８月 １日

減額認定証」といい、入院したときや、外来の医療費が高額になるときは、医療機関等の窓口に出すと適用区分（所得区分）ごとに上限が下がります。

長 期 入 院
該当年月日
保険者番号
並びに保険
者の名称及
び
印

区分Ⅱ
保険者印

保 険 者 番 号

女

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証者

大正ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日
平成２０年 ４月 １日
平成２８年 ８月 １日
平成２８年 ８月 １日
１割｢減額認定証」※

険医療機関の窓口で負担する割合です。

花子

世帯の全員が住民税非課税で、・その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円になる方
・老齢福祉年金を受給されている方

保

生
年
月
日
資格取得年月日
発効
期
日
交 付 年 月 日
一部負担金の割合

広域

低所得Ⅱ（区分Ⅱ) （低所得Ⅰ以外の方）

被名

現役並み所得者、低所得Ⅰ・Ⅱ以外の方

交付年月日

後期高齢者医療被保険者証有効期限 平成２９年 ７月３１日
被 保 険 者 番 号 ０００００００１
氏※ただし、70歳以上または後期高齢者医療の被保険者の収入合計が2人以上で520万円未満、1人で383万円未満であると申請した場合は1割となります。

[注］：住民税の課税所得金額とは、住民税を計算するための金額で、お住まいの市町村から6月頃に送付される住民税の納税通知書に記載されています。確定申告書では確認できません
のでご注意ください。

対象となる日秋田市山王四丁目２番３号
秋田県市町村会館内（１階）

住民税の課税所得 ［注］が145万円以上の被保険者と、その方と同一世帯にいる被保険者の方

世帯の全員が住民税非課税の方移行された方の以前の健康保険に被扶養者として入っていた方も資格がなくなります。
このため、新たに国民健康保険等に加入するなどの手続きが必要となります。

所

現役並み所得者
一般※生活保護を受けている方などは対象になりません。

住

所得区分

3 9 0 5 ＊ ＊ ＊ ＊秋田県後期高齢者医療広域連合印

2

自己負担の割合

保険料

自己負担の割合の判定の流れ

被保険者（加入者）一人ひとりに、納めていただきます。
保険料を決める基準（保険料率）は、2年ごとに見直しされ、秋田県内
全ての市町村で、均一となります。

スタート

同じ世帯に後期高齢者医療制度の加入者で住民税課税所得金額が145万円以上の方※はいますか？
はい●保険料の決めかた 秋田県における保険料（年額）
平成28・29年度

いいえ

1割負担

年間保険料額同じ世帯に後期高齢者医療制度の加入者は何人いますか？
1人

2人以上

加入者本人の前年の収入額は、383万円未満ですか？
はい（限度額57万円）

いいえ

はい

市町村窓口へ申請してください。

申請により

申請により

3割負担

1割負担

いいえ

3割負担
加入者本人と70歳〜74歳の方
全員の前年収入額の合計は、520万円未満ですか？
はい

市町村窓口へ申請してください。
申請により

1割負担
＊申請に必要なもの（ 申請は市町村窓口へ ）

3

いいえ

3割負担

被保険者
一人当たり
39,710円

所得割額＋ （総所得金額等−33万円）
×8.07％

いいえ

同じ世帯に70歳〜74歳の方は
いますか？
はい

＝

均等割額

同じ世帯の加入者全員の前年の収入額の合計は、520万円未満ですか？

市町村窓口へ申請してください。

1割負担※保険料総額については、100円未満切捨て。

●｢収入額」とは、所得を算定するための必要経費や、住民税を算定するための各種控除を差し引く前の金額です。（ただし、退職所得に係る収入金額は除きます。
）●自己負担の割合は、1月から7月は前々年、8月から12月までは前年の収入額をもとに判定します。
※一定の障がいのある方で、昭和20年1月2日以降に生まれた方が加入する世帯について条件が追加されます。詳しくは市町村窓口へお問い合わせください。

①確定申告の写しなど収入額を証明するもの②印かん（朱肉を使うもの）③個人番号が確認できるもの※①の書類がない場合や申請方法は市町村窓口へお問い合わせください。

1 均等割額の軽減
所得が少ない方は、保険料の均等割額が世帯の所得によって下記のとおり軽減されます。
軽減割合

世帯（被保険者および世帯主）の総所得金額等［注]

軽減後
均等割額

9割軽減

｢基礎控除額（33万円）を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯（その他各種所得がない場合)

3,971円

8.5割軽減｢基礎控除額（33万円）」を超えない世帯
5,956円
本来は7割軽減ですが、平成29年度は8.5割軽減となります。

5割軽減｢基礎控除額（33万円）＋27万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯

19,855円

2割軽減｢基礎控除額（33万円）＋49万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯

31,768円●65歳以上の年金収入の場合は、「年金収入−（120万円＋15万円）」が軽減の判定をするための所得となります。
※世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合、その世帯主の所得も軽減判定の対象となります。
※軽減判定は4月1日（4月2日以降新たに加入した場合は加入した日）の世帯の状況で行います。
[注］：均等割額の軽減に該当するかどうかを判断するときの総所得金額等は、所得割額を求めるための総所得金額等とは計算方法が異なります。
事業専従者控除、譲渡所得の特別控除は、必要経費としての算入・控除は行いません。また、青色事業専従者給与について、繰越の対象となる純損失額は税法上と異なる金額が算出されます。

4

保険料

会社の健康保険などの被扶養者であった方

2 所得割額の軽減
所得割額を負担する方のうち、基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の方は、平成29年度は2割軽減されます（例えば、年金のみの収入であれば、年金収入が153万円を超え211万円以下の方が該当します）。
■年金収入で見た軽減イメージ（平成29年度）
配偶者の年金収入80万円以下の場合

）

211万円

2割軽減

所得割額賦課ライン
153万円

8.5割軽減

80万円

168万円

222万円

保険料は、原則として年金からの天引きとなります。
ただし、対象となる年の年金受給額が18万円未満の方や、介護保険料と合わせて保険料が年金の2分の1を超える方は、納付書または口座振替での納付となります。

均等割額

9割軽減

2割軽減

5割軽減

266万円

世帯主の年金収入

3 保険料の計算の具体例
二人世帯

所得割額
５割軽減

例2

均得割額
５割軽減

夫78歳

妻76歳

（世帯主）

収入180万円

収入79万円（年金収入のみ）（年金収入のみ）

所得60万円

例1で被保険者ではない
世帯主がいる場合

所得割額
５割軽減

均得割額
軽減なし

被保険者
夫78歳
妻76歳
ではない 収入180万円 収入79万円
世帯主 （年金収入のみ） （年金収入のみ）

所得 0万円

所得100万円

所得60万円

合計（年額) 保険料額

所得割額

均等割額

合計（年額) 保険料額

夫 17,431

19,85537,286 37,200

夫 17,431

39,71057,141 57,100

妻

0

19,855※2 19,855 19,800
単位：円

※1

妻

0

※2

39,710※2 39,710 39,700
単位：円

[※1］
（180万円−120万円−33万円）
×8.07％×0.8 [※1］（180万円−120万円−33万円）
×8.07％×0.8[※2］夫：180万円−120万円−15万円＝45万円[※2］世帯主：所得100万円
妻：79万円−120万円−15万円＝0円
夫：180万円−120万円−15万円＝45万円→軽減判定のための合計所得は45万円となり、5割軽減に該当
妻：79万円−120万円−15万円＝0円→軽減判定のための合計所得は145万円となり、軽減なし

5

介護保険料と合わせた保険料額
年金額の2分の1を超えない方

年金額の2分の1を超える方

特別徴収

普通徴収

年金受給ごとに天引きされます。

口座振替または納付書で納めます。
納付書が届いたら金融機関等に納めます。

ご注意ください】
加入当初は納付書で納めます。
(普通徴収）

ご注意ください】
忘れずに期限までに納めましょう。
納期限を過ぎると督促状が届きます。

特別徴収について均等割額※2

年額18万円未満

所得 0万円

所得割額※1

対象となる年金受給額
年額18万円以上

年金収入額が330万円未満の場合、年金収入額から120万円を引いた額が年金の所得額になります。

例1●国保、国保組合の被扶養者だった方は、該当しません。

所得割額

保険料

（

夫婦世帯の例

この制度に加入する前日まで会社の健康保険などの被扶養者であった方は、本来は保険料の均等割額が5割軽減されますが、平成29年度は7割軽減となり、所得割額はかかりません。

●年金天引きでの納付が原則ですので、手続きは不要です。
●開始日は、市町村によって異なりますが、おおよそ資格取得日（誕生日）の半年から1年後に開始されます。市町村よりお知らせが届きますので、ご確認ください。

●普通徴収の対象となる方の例①｢特別徴収の対象となる年金」を複数受給している方で、特別徴収の優先順位が高い年金の年間受給額が少ない場合、普通徴収となる場合があります。
②転入・転出などの住所変更があった場合、原則年金天引きが停止されます。
③所得の更正があり保険料が減額された場合、年金天引きが停止されます。
④年金の現況届の未提出や提出が遅れた場合、年金天引きが停止されます。

6

お医者さんにかかるとき

保険料

保険料を滞納したとき特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、通常の保険証より有効期間の短い保険証（短期被保険者証）が発行されます。
また、滞納が1年以上続いた場合には保険証を返還してもらい、資格証明書が交付されることがあります。
保険料は納期内にきちんと納めるようにしましょう。

保険料の納付が困難な場合はご相談ください
次のような理由により、保険料の納付が難しい方で、一定の要件にあてはまる場合には、保険料の減免が認められます。
災害により、住宅及び家財に著しい損害を受けたこと
世帯主の死亡や失業等により、世帯の収入が著しく減少したこと刑事施設等に拘禁・収監されたこと

このような方は、お早めに市町村窓口へご相談ください。
また、このような理由に該当しない方でも、相談により、保険料を分割にできる場合もあります。

医療給付費は、約5割が公費（国・県・市
町 村 ）、 約 4 割 が 支 援
金（現役世代の保険料 ）、 残 り の 約 1 割 が被保険者の保険料で構成されています。

後期高齢者医療制度の財源●秋田県

医療給付費規模

約1,440億円
約1,456億円
約

10％
約

50％
公費

医療給付費の被保険者数

約18.9万人
約19.0万人

被保険者の
保険料
約

40％

財源構成 支援金（現役世代の保険料）

7

同一月（１日から月末まで）に（複数の）医療機関等で支払った自己負担額の合計額
がＰ9の自己負担限度額を超えた場合は、限度額を超えて支払った額が「高額療養費｣として支給されます。
支給の対象となる方には、診療を受けた月の約3か月後に申請案内を送付しますので、同封の申請書に必要事項を記入のうえ、市町村窓口へ申請してください。
支給は市町村窓口へ申請してから、約2か月後になります。
なお、2回目以降は申請されている口座に支給しますので、振込先口座に変更のない
限り、手続きの必要はありません。
※高額療養費の対象は保険診療分のみです。インフルエンザの予防接種や入院時食事代、差額
室料等の保険が適用とならないものは対象となりません。

【例】所得区分が一般の方が同一月に外来で15,000円の自己負担がかかった場合（平成29年8月〜平成30年7月の場合）
自己負担額の合計
15,000円

自己負担限度額
14,000円

高額療養費
1,000円

現物給付（広域連合が病院へ直接支払い)
135,000円
医療費総額
150,000円●同一月に同一の医療機関等を受診する場合は、医療機関等に対して支払う金額は自己負担限度額までになります。
●所得区分が「低所得Ⅰ（区分Ⅰ）」又は「低所得Ⅱ（区分Ⅱ）」に該当する方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等の窓口に提示していただければ、医療機関等に対して支払う金額をそれぞれの所得区分の自己負担限度額までに留めることができます。
※｢限度額適用・標準負担額減額認定証」は市町村窓口へ申請してください。

●対象となる診療は、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療が対象となります。

8

お医者さんにかかるとき
自己負担限度額（月額）（平成29年7月まで）
所得区分（P2参照)

外来（個人単位)

外来+入院（世帯単位)

44,400円

80,100 円＋（医療費ー 267,000 円）×1％※

一般

12,000円

44,400円

低所得Ⅱ（区分Ⅱ)

8,000円

24,600円

低所得Ⅰ（区分Ⅰ)

8,000円

15,000円

1割負担

現役並み所得者（3割負担）

自己負担限度額（月額）（平成29年8月〜平成30年7月）
外来（個人単位)

外来+入院（世帯単位)

現役並み所得者（3割負担）

57,600円

80,100円＋（医療費ー 267,000 円）×1％※

1割負担

所得区分（P2参照)

一般

14,000円（年間上限144,000円）

57,600円※

低所得Ⅱ（区分Ⅱ)

8,000円

24,600円

低所得Ⅰ（区分Ⅰ)

8,000円

15,000円※現役並み所得者および一般所得者は直近12か月以内に、世帯単位（外来+入院）の限度額を超える高額療養費の支給月額が4か月以上ある場合には、4か月目からは限度額が44,400円に軽減されます。
●平成29年8月から、一般所得者は1年間（8月〜翌7月）の外来の自己負担額の上限額が、年間144,000円に設定されます。
●75歳到達月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1ずつとなります（障害認定により、すでに後期高齢者医療に加入している方を除く）。

特定疾病の場合
厚生労働大臣が指定する特定疾病（人工透析が必要な慢性腎不全、先天性血液凝固因子障害の一部、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）の場
合の自己負担限度額は、医療機関ごとに月額10,000円です。「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、市町村窓口へ申請してください。

一部負担金（自己負担）の支払いが困難な場合はご相談ください
次のような理由により、一部負担金（自己負担）の支払いが難しい方は、一部負担金（自己負担）の減免が認められる場合があります。

・災害により、住宅及び家財に著しい損害を受けたこと・世帯主の死亡や失業等により、世帯の収入が著しく減少したことこのような方は、お早めに市町村窓口へご相談ください。

9

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を年間で合算し、下記の基準額を超えた場合にその超えた分が501円以上のとき、支給されます［計算は7月31日に加入している保険（後期高齢者医療制度、国民健康保険など）ごとに別々に計算します］。
該当する場合は、申請書をお送りします。

合算する場合の基準額（年額・8月〜翌年7月）
所得区分（P2参照)
現役並み所得者
一 般
低所得Ⅱ（区分Ⅱ)
低所得Ⅰ（区分Ⅰ)

基準額
67万円
56万円
31万円
19万円

●低所得Ⅰ（区分Ⅰ）で介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、基準額の適用方法が異なります。

入院したときは、下記の標準負担額を自己負担します。

入院時食事代の標準負担額
所得区分（適用区分）（P2参照)
現役並み所得者
一般
90日までの入院
低 所 得 Ⅱ 過去12か月（区分Ⅱの減額認（区分Ⅱ）定を受けている期間に限る)

1食あたりの食事代
360円※
360円※
210円

低所得Ⅰ（区分Ⅰ)

100円

で90日を超える入院※160円※指定難病患者及び平成28年4月1日においてすでに1年を超えて精神病床に入院している患者は260円。

●所得区分「低所得Ⅰ」又は「低所得Ⅱ」の方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要となりますので、市町村窓口へ申請してください。
●90日を超えて入院したときの食事代の適用を受けるには、再度、申請が必要となりますので、詳しくは市町村窓口へお問い合わせください。

10

お医者さんにかかるとき療養病床に入院する場合
食費・居住費の標準負担額（平成29年9月まで）
1食あたりの食費
1日あたりの居住費
医療区分ⅡⅢ
医療区分ⅡⅢ
医療区分Ⅰ
医療区分Ⅰ
医療の
医療の
ⅡⅢ
ⅡⅢ
必要性の
必要性の
以外の方
以外の方
高い方
高い方

所得区分
（適用区分）（P2参照）（

現役並み所得者
一般
低所得Ⅱ（区分Ⅱ)
低所得Ⅰ（区分Ⅰ)
老齢福祉年金受給者

）

460円※
460円※
210円
130円
100円

（

260円
260円
210円
100円
100円

）

（

）

320円
320円
320円
320円
0円

（

0円
0円
0円
0円
0円

）

※一部医療機関では420円、指定難病患者及び平成28年4月1日においてすでに1年を超えて精神病床に入院している患者は260円。

柔道整復（接骨・整骨・骨つぎ）とは、骨や関節・筋肉等の外傷性のケガ(すべったり、転んだり、ぶつけたりしたときの新しい負傷）の治療・応急手当を目的とする施術です。

健康保険が使えるとき
外傷性のケガなどで、その負傷原因がはっきりしているとき。
医師や柔道整復師に、骨折、脱臼、打撲及び捻挫（いわゆる肉離れを含む。）と診断又は判断され、治療を受けたとき。
（骨折及び脱臼については応急手当の場合を除き、あらかじめ医師の同意が必要です。）

食費・居住費の標準負担額（平成29年10月〜）
所得区分（適用区分）（P2参照）

1食あたりの食費
医療区分Ⅰ
ⅡⅢ
以外の方

（

）

1日あたりの居住費

医療区分ⅡⅢ
医療区分ⅡⅢ
医療区分Ⅰ
医療の
医療の
ⅡⅢ
必要性の
必要性の
以外の方
高い方
高い方

（

）（

）

（

）

現役並み所得者

460円※

260円

200円
370円 （難病患者は0円）

一般

460円※

260円

200円
370円 （難病患者は0円）

低所得Ⅱ（区分Ⅱ) 210円

210円

200円
370円 （難病患者は0円）

低所得Ⅰ（区分Ⅰ) 130円

100円

200円
370円 （難病患者は0円）

老齢福祉年金受給者 100円

100円

0円

健康保険が使えるとき
あんま・マッサージ■筋麻痺や関節拘縮などで、医療上マッサージを必要とする症例
はり・きゅう■神経痛、リウマチ、頸腕症候群、五十肩、腰痛、頸椎捻挫後遺症などの慢性的な疼痛を主症とする疾患

0円※一部医療機関では420円、指定難病患者及び平成28年4月1日においてすでに1年を超えて精神病床に入院している患者は260円。

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健康保険を使って治療を受けるには、あらかじめ医師の発行した同意書または診断書が必要です。継続して治療を受けるには、定期的に医師の同意が必要となります。

上記に記載されている場合以外は、健康保険の適用となりません。
詳細については、秋田県後期高齢者医療広域連合にお問い合わせください。
なお、申請内容等についてお尋ねすることがありますのでご協力ください。

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お医者さんにかかるとき

こんなときの費用も給付が受けられます
次のような場合は、いったん全額自己負担しますが、市町村窓口へ申請して認められると、保険給付分の払い戻しを受けることができます。
申請に必要なもの ●保険証 ●印かん ●口座番号、口座名義人が確認できるもの
こんなとき申請に必要な書類

医師が疾病等の治療を行う上で、必要と認めたコルセットなどの治療用装具を作ったとき●医師の診断書●領収証

医師の同意の下、はり・きゅう、あんま・マッサージの施術を受けたとき●施術内容証明書●医師の同意書●領収証

急病やケガなどによって、保険証を提示せずに治療を受けたことがやむを得ないと認められるとき●診療報酬明細書（レセプト)●領収証

海外渡航中に急病やケガなどによりやむを得ず治療を受けたとき（治療目的での渡航や日本国内で保険適用となっていない治療は対象となりません）●診療内容明細書●領収証 ●日本語翻訳文●パスポート

疾病等によって移動することが極めて困難な重病人が、医師の指示により転院（又は入院）した際の移動に費用を要したとき（保険者が緊急その他やむを得ないと認めた場合に限ります）●医師の意見書●領収証●個人番号が確認できるもの

交通事故など他人（第三者）の行為によって病気やケガをした場合でも、届け出により健康保険で医療を受けることができます。この場合、健康保険が医療費を立て替え、あとで加害者に費用を請求することになります。
ただし、加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませたりすると健康保険が使えなくなることがありますので、示談の前に必ず市町村窓口へご相談ください。

必ず届け出を①保険証、②印かん、③事故証明書（後日でも可。警察に届け出て受け取ってください）を持って、市町村窓口へ｢第三者行為による被害届｣の手続きをしてく
ださい。

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●訪問看護療養費
医師が必要と認めて訪問看護ステーションなどを利用した場合は、費用の一部を自己負担すれば、残りの費用は広域連合が負担します。

●保険外併用療養費

先進医療を受けた場合などは、一般療養と共通部分は保険が適用され、保険証での診療が受けられます。

■葬祭費

被保険者が亡くなった場合、申請することにより葬祭を執り行った方（喪主）に5万円が支給されます。

給付の時効
保険給付を受ける権利は、法律により2年間と定められています。期間を過ぎると給付を受けることができなくなりますので、市町村窓口へ忘れずに申請してください。

健康診査
被保険者のみなさんが、健康的な暮らしを送っていただけるように、健康診査（健診）を実施しています。実施期間等の詳細な内容は、お住まいの市町村へお問い合わせください。

健康診査を有効に受けるポイント
1年に１回は健康診査を受ける
再検査・精密検査の必要があれば必ず受ける
自分の健康診査結果の内容を知っておく

ジェネリック医薬品
ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、患者さんのお薬代の負担を軽くするお薬です。
最初に作られた薬（先発医薬品・新薬）の特許期間終了後に、厚生労働省の認可のもとで製造・販売された薬です。
●新薬と有効成分が同じなので、同等の効果が得られます●開発コストが少ない分、新薬よりもお薬代が安くなります●品質や安全性については、しっかりとした検査が行われています●ジェネリック医薬品に切り替えるときは、医師・薬剤師とよく相談しましょう14