平成21年度独立行政法人統計センター年度計画

独立行政法人統計センター（以下「統計センター」という。）は、中期計画に定めた業務の実施について、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定に基づき、平成21年度の業務運営に関する計画（平成21年度独立行政法人統計センター年度計画）を次のとおり定める。

第１１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務運営の高度化・効率化に関する事項（１） 計画的な業務運営の高度化・効率化に向けた取組
調査別・工程別投入量を設定するとともに、コスト構造分析による経費換算方法を確立し、業務実績について当該経費換算による評価を行い、コスト面からみた効率化の検証及び推進を図る。
（２） 業務経費及び一般管理費の削減① 「独立行政法人統計センターにおける業務・システム最適化計画」（平成19年10月29日決定）に基づき、平成21年度は、22年度のホストコンピュータのダウンサイジングに向けた準備を推進する。
②

事務用消耗品、備品等の物品を有効的かつ効果的に活用するため、既存の物品管理システ

ムを用い、物品の適正な在庫管理、配布に努めるとともに、調達方式については、本庁舎に入居する行政機関等と連携を図り、共通的に使用される物品を可能な限り一括調達することを推進し、経費の削減を図る。
（３） 国家公務員の定員の純減に準じた人員の削減
平成23年度末の常勤役職員数を17年度末の常勤役職員数の92.6％以下とする計画を達成す
るため、業務の効率化等により、18年度の８人減、19年度の11人減、20年度の13人減に引き続
き、21年度は14人の常勤職員を削減する。
（４） 役職員給与の見直し
役職員の給与については、国家公務員の給与構造改革を踏まえ必要な見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準との比較結果をホームページで公表する。
（５） 製表業務の民間開放に向けた取組
平成21年経済センサス－基礎調査及び平成21年全国消費実態調査の符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
また、上記２調査の実施状況等を踏まえ、平成22年国勢調査における符号格付業務についても、民間事業者の活用に向け、委託方法等を検討し、所要の準備を進める。

1

（６） 情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化①平成21年経済センサス－基礎調査の産業分類符号格付について、オートコーディングシステムを全面的に適用し、業務の効率化を図る。また、平成21年全国消費実態調査の収支項目分類符号格付の一部について、試行的にオートコーディングシステムを適用する。
その適用に当たっては、自動格付率の目標を平成21年経済センサスは50％、平成21年全国消費実態調査の二人以上の世帯は50％、単身世帯は40％とする。
②

平成20年住宅・土地統計調査の市区町村コード付与事務におけるオートコーディングの適用状況を分析し、平成22年国勢調査における前住地・従通地の市区町村コード付与事務への適用に向けて、品質を維持するための方策を検討する。
③

平成22年国勢調査の製表業務の高度化・効率化を図るため、次期ＯＣＲ及び国勢調査用ＬＡＮについての検討を行う。
２

効率的な人員の活用に関する事項（１） 職員の能力開発
外部研修・セミナー等へ職員を積極的に派遣し、専門的能力の向上を図る。特に、総務省統計研修所の統計専門研修については、履修者を35人以上とする。
また、内部研修の充実とその効率的実施の観点から、ｅラーニングを積極的に活用する。
なお、研修を受講した職員に対して、研修内容に関するアンケートを実施し、80％以上の者から、研修成果があったとの評価を得る。
（２） 能率的な業務運営の確保
平成21年経済センサス－基礎調査の実施に伴い、これまで、事業所・企業統計調査において地方で実施してきた事務（データ入力、産業分類符号格付、産業分類に関するデータチェック審査・訂正）を統計センターで行うことの対応も含め、増大する業務について、業務の性格に応じた機能的な組織体制の整備等を図ることにより、能率的な業務運営を行う。
３

業務・システムの最適化に関する事項「独立行政法人統計センターにおける業務・システム最適化計画」のうち、平成21年度おいては、22年度のホストコンピュータのダウンサイジングに向けて、各種統計調査集計システム、データ等のクライアント／サーバシステムへの移行を段階的に行う。

４

随意契約の見直しに関する事項（１） 随意契約の見直し「公共調達の適正化」（平成18年８月25日財計第2017号）を踏まえ、及び「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）に基づき、契約は原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。）によることとし、統計センターが策定した「随意契約見直し計画」を着実に実施し、契約内容の公開及び随意契約の見直しの徹底を図る。
このうち、「随意契約見直し計画」の基準年度である平成18年度に締結した競争性のない随意2

契約件数30件について、仕様の見直し等を実施することにより、その件数を21年度は５件以下（83％以上減）とする。また、その取組状況については、ホームページ等を通じて公表する。
（２） 契約内容の監査
一般競争入札を含め、すべての入札・契約の内容について、監事による監査において定期的なチェックを受ける。
第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項
総務省設置法(平成11年法律第91号)第４条第85号に規定する国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査（以下「国勢調査等」という。）のうち次に掲げるものについて、社会・経済情勢に対応した統計データを迅速かつ的確に作成するため、総務省が定める基準に基づいて事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに当該区分の製表結果を総務省に提出する。
統計調査名等

国勢調査

事務の範囲

予定製表結果

業務終了予定時期

平成 17 年調査に関する製表事務

新産業分類特別集計 結果表
特別集計 結果表(同居児等に関する追加集計)
第３次試験調査に関する集計
調査区設定に関する審査事務平成 21 年 11 月
平成 21 年 12 月

平成 22 年調査に関する製表事務
住宅・土地統計調査

平成 20 年調査に関する製表事務

就業構造基本調査

平成 19 年調査に関する製表事務
平成 21 年調査に関する製表事務

全国消費実態調査

速報集計 結果表
確報集計 結果表
追加集計 結果表
新産業分類組替え集計 結果
表
家計収支編 結果表
品目編 結果表
主要耐久消費財編 結果表
貯蓄・負債編 結果表
世帯分布編 結果表
特定世帯編 結果表
高齢者世帯編 結果表
家計資産編 結果表
分析表その１ 結果表
速報集計（全国単身世帯収支実態調査を含む。）

経済センサス

労働力調査

平成 21 年調査に関する製表事務
平成 23 年調査に関する製表事務

第１次試験調査に関する集計
第２次試験調査に関する集計

平成 21 年３月から 22 年２月調査に関する製表事務

基本集計
毎月 結果表
四半期平均 結果表

半期平均 結果表

3

平成 21 年９月
平成 22 年度に継続
平成 21 年６月
平成 22 年２月
平成 22 年度に継続
平成 22 年３月
平成 22 年度に継続
平成 22 年度に継続
平成 22 年度に継続
平成 22 年度に継続
平成 22 年度に継続
平成 22 年度に継続
平成 22 年度に継続
平成 22 年度に継続
平成 22 年度に継続
平成 22 年度に継続
平成 21 年４月
平成 22 年度に継続
調査月の翌月下旬
平成 21 年４月、７月、10 月、22 年１月の下旬
平成 21 年７月、22

労働力調査（続き）
年平均 結果表
年度平均 結果表

平成 20 年４月から 21 年３月調査に関する製表事務

平成 21 年１月から 21 年 12 詳細集計
月調査に関する製表事務
四半期平均

小売物価統計調査(消費者物価指数)

結果表

年平均 結果表
東京都区部 結果表
全国 結果表年平均 結果表

平成 21 年１月から 22 年３月調査に関する製表事務
平成 21 年１月から 22 年３月調査により作成される消費者物価指数に関する製表
事務

東京都区部 結果表
全国 結果表
四半期平均 結果表

家計調査

年平均 結果表
年度平均 結果表

地域差指数 結果表

平成 21 年６月

家計収支編
(月分)
二人以上の世帯 結果表
単身世帯 結果表
総世帯

結果表(月分以外)
四半期平均

結果表

年平均 結果表
年度平均 結果表

平成 20 年４月から 21 年３月調査に関する製表事務

平成 20 年 10 月から 21 年
貯蓄・負債編11 月調査に関する製表事務 (月分)
二人以上の世帯 結果表(月分以外)
四半期平均4

平成 21 年５月、８月、11 月、22 年３月
平成 22 年３月
調査月の下旬
調査月の翌月下旬
平成 22 年１月下旬
調査月の下旬
調査月の翌月下旬
平成 21 年４月、７月、10 月、22 年１月の下旬
平成 21 年７月、22年１月の下旬
平成 22 年１月下旬
平成 21 年４月下旬

半期平均 結果表

平成 20 年４月から 21 年３月調査により作成される消費者物価指数に関する製表業務
平成 20 年１月から 20 年 12月調査により作成される消費者物価指数に関する製表業務
平成 21 年１月から 22 年２月調査に関する製表事務

年１月下旬
平成 22 年１月下旬
平成 21 年４月下旬

結果表

調査月の翌月下旬
調査月の翌々月中旬
調査月の翌々月中旬
平成 21 年５月、８月、11 月、22 年２月の中旬
平成 22 年２月中旬
平成 21 年５月中旬

調査月の４か月後の下旬
家計収支編の公表から３か月後家計調査（続き）

平成 20 年１月から 20 年 12月調査に関する製表事務

年平均 結果表

平成 21 年１月から 22 年１月の家計調査結果と家計消費状況調査結果を統合した
合成数値に関する製表事務

家計収支編の公表から３か月後

合成数値編(月分)
二人以上の世帯 結果表
単身世帯 結果表
総世帯 結果表(月分以外)
四半期平均

結果表

年平均 結果表
二人以上の世帯 結果表

平成 20 年調査準調査世帯集計に関する製表事務

単身世帯 結果表
平成 21 年調査準調査世帯集計に関する製表事務
個人企業経済調査

科学技術研究調査
サービス産業動向調査

二人以上の世帯結果表

単身世帯 結果表
動向調査票の製表事務(平動向編
成 21 年１～３月期、４～６速報集計 結果表
月期、７～９月期、10～12月期)
確報集計 結果表

構造調査票の製表事務（平成 20 年）
平成 21 年調査に関する製表事務
平成 20 年７月から 22 年１月調査に関する製表事務

結果表

平成 21 年 12 月

確報集計 結果表

平成 21 年１月から 21 年 12 年計月調査に関する製表事務
速報集計 結果表
平成 21 年１月から 22 年２ 月次月調査に関する製表事務
速報集計 結果表

5

平成 22 年度に継続

平成 20 年度集計 結果表
構造編 結果表

確報集計 結果表
平成 20 年７月から 21 年 10月調査に関する製表事務
平成 20 年７月から 21 年 12 四半期
速報集計 結果表
月調査に関する製表事務

家計消費状況調査

平成 21 年５月、８月、11 月、22 年２月の中旬
平成 22 年２月中旬
平成 21 年 10 月下旬
平成 21 年 10 月下旬
平成 22 年度に継続

平成 21 年５月、８月、11 月、22 年２月の中旬
平成 21 年５月、８月、11 月、22 年２月の下旬
平成 21 年５月下旬
平成 21 年６月下旬

月次
速報集計 結果表

平成 20 年７月から 21 年９月調査に関する製表事務

調査月の翌々月中旬調査月の翌々月中旬
調査月の翌々月中
旬

調査月の翌々月下旬
調査月の５か月後下旬
平成 21 年５月、８月、11 月、22 年２月の下旬
平成 21 年５月、８月、11 月、22 年２月
平成 22 年２月下旬
調査月の翌月下旬

家計消費状況調査（続き）

確報集計 結果表
四半期平均
速報集計 結果表

確報集計 結果表

年平均
速報集計
確報集計
年度平均
速報集計
確報集計
月報
年報

平成 20 年４月から 21 年３月調査に関する製表事務
住民基本台帳人口移動報告

結果表出力

調査月の翌々月上旬
平成 21 年４月、７月、10 月、22 年１月の下旬
平成 21 年５月、８月、11 月、22 年２月の上旬

結果表
結果表

平成 22 年１月下旬
平成 22 年２月上旬

結果表
結果表

平成 21 年４月下旬
平成 21 年５月上旬
調査月の翌月中旬
平成 22 年３月

なお、経常調査（総務省統計局が１年以下の周期で実施する調査で、労働力調査、小売物価統計調査(消費者物価指数)、家計調査、個人企業経済調査及び科学技術研究調査をいう。
）の投入量については、前年度以下とする。
２

受託製表に関する事項（１） 中期目標において受託が指示されている統計調査の受託製表
次に掲げる統計調査等について、国の行政機関及び地方公共団体からの委託を受けて、委託者が明示する基準に基づき製表業務を行うほか、総務省が国勢調査等の集計の一環として指定する地方別集計について、地方公共団体の委託を受けて委託者が明示する基準に基づきこれらに係る製表業務を行う。
統計調査名等
国家公務員給与等実態調査（人事院）

事務の範囲

平成21年調査に関する製表事務平成22年調査に関する製表事務
職種別民間給与実態
平成21年調査に関する調査（人事院）
製表事務
民間企業の勤務条件
平成21年調査に関する制度等調査（人事院） 製表事務
家計調査特別集計（標 平成20年調査の特別集
準生計費・各分位）（人 計に関する製表事務事院）
平成21年調査の特別集計に関する製表事務
全国消費実態調査特平成16年調査の特別集別集計（人事院）
計に関する製表事務
国家公務員退職手当
平成21年度調査に関す実態調査（総務省）
る製表事務

予定製表結果

業務終了予定時期

結果表

平成21年８月

結果表

平成22年度に継続

結果表

平成21年７月

結果表

平成22年度に継続

結果表

平成21年５月

結果表

平成22年度に継続

結果表

平成21年４月

結果表

平成22年１月

6公害苦情調査（総務省）
家計調査特別集計（用途分類・品目分類・特定品目）（財務省）

平成20年度調査に関す
る製表事務
平成20年調査の特別集計に関する製表事務平成21年調査の特別集計に関する製表事務
雇用動向調査（厚生労 平成20年調査に関する働省）
製表事務

平成21年調査に関する製表事務

結果表

平成21年10月

結果表

平成21年10月

結果表

平成22年度に継続

下半期調査 結果表
年計 結果表精度計算
下半期 結果表
年計 結果表
上半期調査 結果表

平成21年５月
平成21年５月

精度計算
上半期 結果表
賃金構造基本統計調
平成21年調査に関する事業所票 結果表
査（厚生労働省）
製表事務
個人票 結果表
平成20年調査の遡及集
事業所票 結果表
計に関する製表事務
個人票 結果表
新産業分類コード（平成 平成16～19年度の事業所票及び個19年改定）付与
人票データ
旅客自動車運送事業
平成20年度調査に関す
結果表
輸送実績調査（国土交 る製表事務通省）
貨物自動車運送事業
平成19年度調査に関す
結果表
輸送実績調査（国土交 る製表事務通省）
内航船舶輸送統計調
平成20年度調査に関す
自家用船舶輸送実績調査 結果表
査（国土交通省）
る製表事務
平成21年１月から21年
内航船舶輸送実績調査
12月調査に関する製表
月次 結果表事務
平成20年度計 結果表
平成21年度精度計算
５月分 結果表
11月分 結果表
船員労働統計調査（国 平成20年調査に関する第二号調査（漁船） 結果表
土交通省）
製表事務
平成21年調査に関する第一号調査（一般船舶）
製表事務
結果表
精度計算 結果表
第三号調査（特殊船） 結果表
建設工事統計調査
平成21年調査に関する
建設工事施工統計調査 結果表（国土交通省）
製表事務
平成21年２月から22年１月調査に関する製表
事務

建設工事受注動態統計調査
月次 結果表平成20年度計 結果表
平成20年度報 結果表
平成21年計 結果表

7

平成21年５月
平成21年５月
平成21年10月
平成21年11月
平成21年10月
平成22年１月
平成21年10月
平成22年１月
平成22年１月
平成22年３月

平成21年９月

平成21年６月

毎月25日前後
平成21年６月
平成21年８月
平成22年３月
平成21年７月

平成22年１月
平成22年２月
平成21年12月
平成22年２月

データ持込後３日
以内
平成21年５月
平成21年６月
平成22年２月

建築着工統計調査（国土交通省）

建築物滅失統計調査（国土交通省）住宅用地完成面積調査（国土交通省）
建設総合統計（国土交通省）

労働力調査 都道府県別集計（都道府県）
住宅・土地統計調査
県内ブロック別集計（都道府県）

平成21年３月から22年２月調査に関する製表
事務月次

平成21年２月から22年１月調査に関する製表
事務月次

平成21年調査に関する製表事務平成21年２月から22年１月調査に関する製表
事務平成21年調査に関する製表事務平成20年調査に関する製表事務

結果表

平成20年度計 結果表
平成21年計 結果表
平成20年度計（年報） 結果表
平成21年計（年報） 結果表
結果表

平成20年度計

結果表

データ持込後3日以内
平成21年４月
平成22年１月
平成21年５月
平成22年２月
調査票持込から１か月以内
平成21年６月

平成21年計 結果表
結果表

平成22年３月
平成22年１月

月次 結果表平成20年度計

毎月10日頃
平成21年５月

結果表

平成21年計 結果表
四半期平均 結果表
年平均 結果表
結果表

平成22年２月
四半期末月の翌月下旬
平成22年１月
該当都道府県の確報集計公表の概ね１か月後（２） 中期目標において受託が指示されている統計調査以外の受託製表
上記（１）の受託製表のほか、国の行政機関及び地方公共団体の行う公的統計の整備を支援するため、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲で、国の行政機関又は地方公共団体から委託を受けて製表業務を行う。平成21年度においては、次に掲げる統計調査の製表について受託することを予定している。

統計調査名等事務の範囲

東京都生計分析調査(東京都)

平成21年３月から22年２月調査に関する製表
事務

国勢調査 特別集計(都道府県)

平成17年調査の特別集計に関する製表事務

予定製表結果月次結果表10か月平均 結果表
年平均 結果表
結果表

業務終了予定時期
調査票持込の翌月中旬
平成21年12月
平成22年２月
随時対応

なお、これらの製表業務の受託に当たっては、実費に相当する費用を徴収し、コスト管理を徹底する。
（３） 一般からの委託に応じた統計の作成等
統計法（平成19年法律第53号）第37条に基づき国の行政機関から事務の委託を受けた同法第34条に規定する一般からの委託に応じた統計の作成等を行う。

8

３

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（１） 政府統計共同利用システムの運用管理
政府統計共同利用システムの運用管理について、「政府統計共同利用システム基本規程」（平成20年３月31日統計調査等業務最適化推進協議会決定）に基づき、引き続き適切に実施する。
（２） 事業所母集団データベースの整備
統計法第27条に基づく事業所母集団データベースの整備について、総務省が定める基準に基づき、毎月の商業･法人登記情報、各府省が実施する事業所･企業に関する統計調査の情報等を用いた登録及び更新に係る事務を行う。
（３） 匿名データの作成及び提供①

国勢調査等のうち総務省が指定するもの及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について、匿名データの作成等を行う。

②

また、統計法第37条に基づき国の行政機関から事務の委託を受けた同法第36条に規定する一般からの求めに応じた匿名データの提供を行う。
（４） 統計データアーカイブの運営
国の行政機関の行う統計法第32条に基づく調査票情報の二次利用及び同法第33条に基づく調査票情報の提供、上記２（３）による一般からの委託に応じた統計の作成等並びに上記（３）による匿名データ作成及び提供を効率的かつ効果的に行うため、国勢調査等及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について、調査票情報及び匿名データの集積・保管を行う統計データアーカイブを運営する。
（５） その他の統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理
次に掲げる統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理について、総務省が定める基準に基づいて事務を行う。
業務名
地域メッシュ統計

社会生活統計指標

推計人口

４

事務の範囲

予定製表結果平成18年事業所・企業統計調査に関す 結果表る地域メッシュ統計[世界測地系]
新産業分類による組替え特別集計
平成20年度データの収集・整備
市区町村データ
平成21年度データの収集・整備
都道府県データ
市区町村データ
人口推計集計基礎人口連絡表
人口推計年報結果表技術の研究に関する事項（１） オートコーディングシステムの研究
符号格付業務の自動化のための研究を行う。
9

業務終了予定時期
平成21年４月

平成21年４月
平成21年11月
平成22年度に継続
毎月中旬
平成22年３月

平成21年度は、20年度に引き続き平成22年国勢調査の抽出詳細集計における産業分類及び職業分類符号格付業務へのオートコーディングシステムの適用に向けた技術の研究、費用対効果の分析を推進する。また、平成23年経済センサス－活動調査の産業分類符号格付業務の自動化に向けた技術の研究を行う。
（２） データエディティングに関する研究
調査票の未回答事項に対する機械的な補完方法等の研究を行う。
平成21年度は、引き続き諸外国におけるデータエディティング手法について調査し、その適用可能性を検証するとともに、国勢調査等の調査票情報を用いてデータエディティングの効果的な手法の研究を推進する。
（３） 統計ニーズの多様化に対応した製表技術に関する研究
匿名データを作成・提供する統計調査は、今後順次拡大していくことを踏まえ、適切かつ円滑な匿名データの作成・提供を行うための方法を研究する。
平成 21 年度は、諸外国で主として事業所・企業系の調査に適用されている匿名化技法について、我が国の事業所・企業系調査への適用可能性を検証するとともに、様々な匿名化技法の有用性と秘匿性の評価方法について研究する。
（４） 情報収集、外部機関との連携等
上記（１）及び（２）の研究に資する観点から外部研究者を採用するなどの人材の確保に努めるとともに、国際的な動向等に関する情報収集や、必要に応じて国内外の大学や官民の研究所、国際機関や諸外国の統計機関等の外部の機関との間で技術協力・技術提供や連携も併せて実施する。
（５） 研究成果の普及等
統計技術や研究成果の普及を図る観点から、研究報告などの各種資料の刊行や学術誌等への投稿、関連学会等における発表を推進し、刊行等の件数を３件以上とするとともに、外部の研究者を招へいした研究会を２回以上開催する。
５

その他
製表業務の各段階における品質管理活動を着実に実施し、製表結果の精度確保に努めるとともに、調査票情報等の秘密の保護を徹底する。

第３

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画については、別添のとおりとする。
なお、統計センターの会計処理の信頼性をより高めるため、監査法人による外部監査を実施する。

10

第４

重要な財産の処分等に関する計画なし。

第５剰余金の使途決算において剰余金が発生した時は、次の購入等に充てる。

第６１

１

情報通信機器その他情報システムの整備

２

人材育成、能力開発

３

職場環境の改善４

広報、成果の発表

その他の業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画
該当なし。

２

人事に関する計画（１） 人材確保
独立行政法人統計センター法（平成11年法律第219号）の改正を受けて、職員が非公務員化された場合は、統計や情報処理等に関する専門的基礎知識を備えた人材の雇用を進めるべく、公募による競争試験を原則とした採用制度を導入する。
（２） 新たな雇用制度の整備
独立行政法人統計センター法の改正を受けて、職員が非公務員化された場合は、次の制度を導入する。
①

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）を遵守した定年退職者再雇用制度②

大学や民間研究機関等の統計や情報技術の専門的知見を有する即戦力となる人材を確保するための任期付雇用制度（３） 人材育成
総務省統計局を始めとする国等の統計関係部門との人事交流、総務省統計研修所が実施する統計研修への職員の派遣等による能力開発により、職員の資質の向上を図る。
（４） 人事評価制度
能力評価及び業績評価から成る人事評価制度を導入する。
（５） 人員に係る指標
平成21年度は、業務の効率化等により14人の常勤職員を削減し、年度末の常勤役職員数を866人に見込む。

11

（６） テレワークの導入「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」に基づき策定した「独立行政法人
統計センター一般事業主行動計画」に基づき、仕事と子育てを両立するための勤務形態策として、また、業務遂行におけるワーク・ライフ・バランス向上のため、テレワークの試行運用を開始する。
３

その他業務運営に関する事項（１） 就業規則の整備等
役職員の非公務員化に向けて、就業規則の整備等の必要な準備を引き続き進める。
（２） 情報セキュリティ対策の徹底①

平成 19 年度に認証取得したＩＳＭＳ（ISO(JIS Q)27001）に基づくマネージメントシステムを的確に運用しつつ、年１回以上、非常勤職員も含め全職員を対象とした情報セキュリティに関するｅラーニングを実施し、ＩＳＭＳ継続審査時にその実施率を 100％とするとともに、ｅラーニング実施後に行う「統計センター情報セキュリティポリシー」の内容に関する試験において全員が 80 点以上をとることを目標とする。

②

政府統計共同利用システムの運用管理業務及び統計データの二次利用に関する業務等に対し、ＩＳＭＳ認証取得を拡大する。
③

情報セキュリティパトロールを実施し、情報セキュリティ対策を着実に行っているかチェックし、情報管理の徹底を図る。

（３） 危機管理の徹底
危機管理体制の点検を年１回以上実施するとともに、防災の日等の機会をとらえ、職員の防災に関する意識の向上に努めるなど、災害や緊急事態に即応できるような体制を保持し、危機管理を徹底する。
（４） 技術協力の実施
これまで統計センターで培ってきた製表や統計情報の蓄積等に係るノウハウや技術について、国内外の公的統計の発展に役立てるため、国の行政機関や地方公共団体、統計作成能力向上を目指す発展途上国からの要請に応じ、国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲で、技術協力を行う。
（５） 環境への配慮
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づき、適正な環境物品の100％調達を維持する。
（６） コンプライアンスの徹底①

非常勤職員も含め全職員を対象とした公務員倫理に関する研修を実施し、コンプライアンス意識の向上を図る。
12②

統計センターの会計処理の信頼性をより高めるための監査法人による外部監査の実施などにより、公的統計の作成機関としての信頼性を確保する。

（７） 職員の安全・健康管理①

職員の定期健康診断や産業医等による職場巡視を実施するとともに、衛生委員会を定期的に開催することを通じて、職員の安全や健康の管理に取り組む。

②

メンタルヘルス学習ソフトウェアにより、職員のメンタルヘルスの基礎知識の向上を図るとともに、管理監督者によるラインケアの向上を図る。また、メンタルヘルス診断ソフトウェアを用いて、個人診断を実施することにより、自分のストレスへの気付きと対処を促すとともに、職場内のストレス度を把握し、職場環境の改善に資する。

13

別添

年度計画予算平成21年度（単位：百万円）

区別金額

収入
１０，３５０

運営費交付金収入
受託製表収入１５

政府統計共同利用システム利用料収入

７４８０

その他の収入１１，１１３

計支出

２，９１１

業務経費
経常統計調査等に係る経費

９６９

周期統計調査に係る経費

１，１９４

政府統計共同利用システム運用管理経費

７４８

受託製表経費

１５

一般管理費

３４８

人件費

７，８３９

計

１１，１１３【人件費の見積り】
期間中5,816百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

1

収支計画
平成21年度（単位：百万円）

区別金額

費用の部

１１，２０３

経常費用

１１，１４１

製表業務費

８，８４２

政府統計共同利用システム運用管理費
受託製表業務費

３１６
１５

一般管理費

８５４

減価償却費

１，１１４６２

財務費用

収益の部

１１，２００

運営費交付金収益

１０，３４３

受託製表収入１５

政府統計共同利用システム利用料収入

７４８

資産見返負債戻入

９４

資産見返運営費交付金戻入

９４

資産見返物品受贈額戻入

０

その他収入

０

財務収益

０

純利益

△３

前中期目標期間繰越積立金取崩額

０

目的積立金取崩額－

総利益△３

注１：当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものとしている。
注２：純利益及び総利益については、リース資産の会計処理によるもの及び政府統計共同利用シ
ステム利用料収入により購入した固定資産の減価償却費見合いのものである。

2

資金計画
平成21年度（単位：百万円）

区別

金額
１１，１１３

資金支出
業務活動による支出

１０，０８９

投資活動による支出

７

財務活動による支出

１，０１７

１１，１１３

資金収入

１１，１１３

業務活動による収入
運営費交付金による収入

１０，３５０

政府統計共同利用システム利用料収入

７４８

受託製表収入

１５

その他収入

０

投資活動による収入０

財務活動による収入

０3