旭化成株式会社

知的財産部〒101-8101
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

Tel. 03-3296-3060

神保町三井ビルディング

Fax. 03-3296-3185

http://www.asahi-kasei.co.jp[2010.10]

知的財産報告書 2010

-

目

次

-

ごあいさつ

02

旭化成グループの概要

03

旭化成グループの事業

ごあいさつ

05

知的財産報告書を発刊するにあた

プの目指すべき道は、「地球規模でり、一言ごあいさつ申し上げます。

環境と共生する社会」と「一人ひとりが健康で快適な生活を過ごすこと

事業の変遷

旭化成グループの創業者である野ができる社会」という 2 つの社会の口遵は 1922 年、カザレー式合成法創出を事業で実現することです。そを導入して、水と空気を原料にアンのために、これまでの中期経営計画

モニアの製造を開始しました。旭化で進めてきた戦略をベースに、旭化研究開発体制成グループ発祥の地、延岡に残って成グループの全ての事業において「地研究開発戦略いるアンモニア製造装置は、本年、球環境との共生」、「健康で快適な生研究開発投資日本化学会より化学遺産に認定され活」に軸足をおいてグループの総合産官学連携ました。そのアンモニアを利用して力を発揮していくことを目指します。

肥料、再生繊維の製造を行い、以後知的財産活動も、旭化成グループ

旭化成グループは、時代の要請に応の事業を支え成長に貢献するよう、えて事業を創生、発展させ、現在で事業推進のための知的財産基盤を構は石油化学、生活用品、住宅、医薬・築し、事業拡大のための戦略的知的

医療、繊維、エレクトロニクス、建財産活動を推進していきます。世界

材まで幅広く手がける総合化学メーで戦う知的財産活動を更に強化する

カーに発展しました。

ため、組織、権利、人材の強化を引コア技術と事業展開
事業戦略

旭化成グループの研究開発

旭化成グループの知的財産

09

11

知的財産部門の組織体制

世界の人びとの「いのち」と「くらし」に貢献

知的財産戦略
知的財産権保有件数と出願件数
知的財産管理発明報奨制度

旭化成グループの基本理念は、
「科

人材の育成

学と英知による絶えざる革新で、人

主な社外表彰2010 年 9 月
代表取締役社長

き続き行っていきたいと考えています。

び と の “い の ち” と “く ら し” に 貢セグメント別

16

持株会社

16

ケミカル

17

住宅

19

医薬・医療

21

繊維

23

エレクトロニクス

25

建材

27

サービス・エンジニアリング等

29

献します」であり、“いのち” は「人」、

本報告書を通じ、旭化成グループ“くらし” は「社会」であると捉えての研究開発や知的財産活動の概要及います。地球規模で世の中が大きくびビジョンをご理解いただければ幸変わる中、基本理念に基づきグルー

甚です。

注意事項
本報告書の対象会社は旭化成株式会社及び連結対象子会社です。
本報告書に記載されている計画、見込み、戦略などは、現在入手可能な情報に基づき現時点で判断した将来に対する展望です。当社を取り巻く事業環境の変化、技術革新の進展などによっては計画を見直すことがあり、将来の計画や施策の実現を確約したり保証したりするものではありませんのでご了承ください。

01

Asahi Kasei Group 2010

知的財産報告書

02旭化成グループの概要
旭化成株式会社

ケミカル

住宅

旭化成ケミカルズ株式会社

商号

旭化成株式会社

設立年月日

1931年5月21日

東京本社

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

代表取締役社長

藤原 健嗣

資本金

103,389百万円（2010年3月31日現在）

従業員数
（連結）

25,085人（2010年3月31日現在）

石化・モノマー系（無機工業薬品、アクリロニ
トリル、スチレンモノマー、アジピン酸、MMA

グループ理念繊維
旭化成ホームズ株式会社

建材
旭化成せんい株式会社

旭化成建材株式会社

ポリウレタン弾性繊維「ロイカ TM」、再生セルロース

軽量気泡コンクリート（ALC）（「ヘーベル TM」など）、

戸建住宅「ヘーベルハウス TM」、集合住宅「ヘーベル

繊維「ベンベルグ TM」、スパンボンド「エルタス TM」
・

パイル、高性能断熱材「ネオマ TM フォーム」など

メゾン TM」、マンション事業、都市開発事業、リフォー

人工皮革「ラムース TM」などの不織布、ナイロン 66

ム事業、不動産事業、金融事業など

繊維「レオナ TM」など

モノマー・樹脂など）、ポリマー系（スチレン系樹脂「スタイラック TM」、ポリアセタール樹脂「テナック TM」、変性 PPE 樹脂「ザイロン TM」、ナイ

私たち旭化成グループは、

ロン 66 樹脂「レオナ TM」、ポリエチレン「サンテック TM」、合成ゴムなど）、高付加価値系（塗料原料、

科学と英知による絶えざる革新で、人びとの「いのち」と「くらし」に貢献します。

27.2％

7.0％

3.3％

3,897 億円

1,012 億円

470 億円医薬・食品用添加剤「セオラス TM」、火薬類、高売上高（％は構成比）

売上高（％は構成比）

売上高（％は構成比）

分子中空糸膜「マイクローザ TM」、イオン交換膜、営業利益 253 億円

営業損失 28 億円

営業利益 12 億円

医薬・医療エレクトロニクス

サービス・エンジニアリング等

イオン交換膜法電解装置、「サランラップ TM」、
「ジップロック TM」、各種フィルムシート、発泡
体など）

43.4％
経営指針

6,221 億円

旭化成ファーマ株式会社
旭化成クラレメディカル株式会社
旭化成メディカル株式会社

旭化成エレクトロニクス株式会社
旭化成イーマテリアルズ株式会社※ 2010 年 4 月より「その他」セグメントに名称を変更しています。

売上高（％は構成比）
営業利益 261 億円

1. 私たちは、
お客様の視点に立って共に考え、
新しい価値を創造します。
2. 私たちは、
社員の個を尊重し、働きがいとチームワークを大切にします。
3. 私たちは、
国際的な高収益企業を目指し、株主及びかかわりある人びとに貢献します。
4. 私たちは、
地球環境との調和に努め、製品と事業活動における安全を確保します。
5. 私たちは、
良き企業市民として法と社会規範を守り、社会と共に歩みます。

売上高（連結）ミックスドシグナル LSI、ホール素子、ホール IC、電子

エンジニアリング事業、人材派遣・紹介事業、シンク

コンパス、ファイン・パターン・コイル、リチウムイ

タンクなど

診断薬、
診断薬酵素、
ポリスルホン膜人工腎臓「APSTM」、

オン二次電池用セパレータ「ハイポア TM」、フォトマ

吸着型血液浄化器「セルソーバ TM」、ウイルス除去フィ

スク防塵保護膜ペリクル、プラスチック光ファイバ、

ルター「プラノバ TM」、白血球除去フィルター「セパ拡散板、フレキソ印刷用感光性樹脂製版システム

セル TM」など「APRTM」、エポキシ樹脂、感光性ポリイミド樹脂「パイメル TM」、
感光性ドライフィルムレジスト「サンフォー

当期純利益（連結）ト TM」、プリント基板用ガラスクロスなど

（億円）

（億円）

20,000医薬品（「エルシトニン TM」、「フリバス TM」
、
「トレド
TM」
TM」など）ミン TM」「リコモジュリン
、「ファムビル、、

800

16,96815,531

15,00014,336

10,000

699

600

7.9％

10.0％

1.2％

400

1,132 億円

1,427 億円

176 億円

253
200

5,000

47

2008

2009

0

0

2007

03

47

2008

Asahi Kasei Group 2010

2009

（年度）

2007

売上高（％は構成比）

売上高（％は構成比）

売上高（％は構成比）

営業利益 40 億円

営業利益 72 億円

営業利益 18 億円（年度）

知的財産報告書

04

旭化成グループの事業
コア技術から生まれた世界に誇る製品

旭化成グループの事業構造

事業の変遷

電気化学工業から総合化学メーカーへ
旭化成グループの創業は、1922 年に旭絹し、延岡アンモニア絹絲株式会社を設立

織株式会社が設立されたことに始まります。

（のちの旭化成工業株式会社）、初代社長

その翌年、野口遵（のぐちしたがう）○ リチウムイオン二次電池の基本発明に野口遵が就任しました。

建材事業

によって宮崎県延岡の地で、水力発電を

戦前は、各種工業薬品、肥料、硝化綿、開始して電気化学により合成アンモニア

産業用火薬などの化成品、「ベンベルグ TM」、

【代表例】

新規事業

野口 遵

を製造することをスタートさせました。

レーヨンなどの化学繊維、調味料や食品

こ の ア ン モ ニ ア を 有 効 活 用 す る た め、などを製造してきましたが、戦後は積極材・医薬品・住宅・エレクトロニクスに1931 年に延岡の日本ベンベルグ絹絲で的な事業拡大を図り、自社で作った製品至るまで事業を拡げ、幅広い事業領域で「ベンベルグ TM」の製造を開始。また、で人びとの「衣・食・住」に貢献してい展開する総合化学メーカーとして発展し同年に日本窒素肥料延岡工場を分離独立

こうという考えから、高度成長時代に建てきました。

コア技術（一例）

ケミカル事業○ 天然ガスを原料にしたアクリロニトリルの製造プロセス

触媒・プロセス技術

エレクトロニクス事業

繊維紡糸技術バイオ技術

膜・ろ過技術

無機合成技術半導体薄膜形成技術

回路設計技術

情報技術

解析技術

住宅事業

コンピュータサイエンス

繊維事業○ ホール素子を用いた磁気センサ

医薬・医療事業○ CO2 を使用した非ホスゲン法ポリ
カーボネート樹脂製造法○ リチウムイオン二次電池用
セパレータ○ 中空糸を用いた人工腎臓○ 独自のメチルメタクリレートの製造プロセス

多角化と高度化による成長の歴史○ 電子コンパス

旭化成グループは創業以来、既存事業が成熟期に達積してきたコア技術・事業と新たに獲得する新技術・

コア技術と事業展開する前に、既存技術と新技術を融合し、新たなコア技術、事業を融合して、新しい成長ステージでの企業価値増コア事業を立ち上げることをくり返してきました。こ大とブランド力の向上に取り組んでいきたいと考えてれが当社の多角化の基本的なスタンスであり、持続的います。

ケミカル・テクノロジーを基礎に
積極的に新領域へ挑戦な成長を支えてきた構図です。今後も当社が今まで蓄

成熟期

成長期
・再生繊維
・化学肥料
・火薬

・石油化学

・住宅

・エレクトロニクス

・合成繊維

・建材

・医薬・医療機器

勃興期

・新領域

旭化成グループの強みは、多様な技術をコントロールしている LSI など先進的に基づく多面的なビジネスモデルを展開な技術から高付加価値型の製品を生み出しているところにあります。ベースとしています。

なっているのは、ケミカル・テクノロジー

今後も、常に新しい技術と融合しながであり、多角化の歴史のなかで独自に発ら積極的に新規領域への展開を図ってい展させた幅広い技術を融合させ、数々のくとともに、今後社会で求められるであ

コア・テクノロジーを確立してきました。

ろう、地球環境保護、情報通信革命、健触媒・プロセス技術はさまざまな素材

康に対し、旭化成グループの技術を更にの生産を支え、化学工業で培った技術か発展させ、「科学と英知による絶えざるら派生した半導体薄膜技術はエレクトロ

革新で、人びとの “いのち” と “くらし”

ニクス事業を担っています。また、膜やに貢献する」という基本理念を実現して繊維の技術にバイオ技術を融合させた血いきます。

液透析型人工腎臓や、携帯電話の音や光1953 年・57 年「サランTM」繊維・ポリスチレン

1923 年
アンモニア・硫安
1924 年
レーヨン

05

Asahi Kasei Group 2010

1959 年・62 年
アクリル繊維・アクリロニトリル

1931 年「ベンベルグTM」

1964 年
ナイロン繊維・合成ゴム

1932 年
火薬1972 年
エチレンプラント

1967 年「ヘーベルTM」
1972 年「ヘーベルハウスTM」

1975 年
人工腎臓
1978 年
ホール素子
1981 年
医薬事業部、ドライフィルムレジスト
1983 年
LSI

知的財産報告書

06旭化成グループの事業

香港■ 旭化成塑料（香港）■ 旭化成香港

ヨーロッパ
ベルギー

■ 旭化成プラスチックス・ヨーロッパ■ 旭化成シンセティックラバーヨーロッパ■ 旭フォトプロダクツ（ヨーロッパ）■ 旭化成プラノバヨーロッパ

台湾

イギリス

■ 華旭科技■ 旭シュエーベル台湾■ 台湾旭化成医療器材貿易■ 旭フォトプロダクツ（イギリス）

事業戦略

ドイツ

■ 旭化成パッケージング（ドイツ）■ 旭化成せんいドイツ■ 旭化成スパンデックス・ヨーロッパ■ 旭化成メディカルヨーロッパ（ドイツ）

旭化成グループの中期経営計画

Growth Action – 2010
終年度とする中期経営計画「Growth

エレクトロニクス分野と医薬・医療分

Action – 2010」を 2005 年に策定し、野といった高成長追求事業の展開を更2006 年より実行しています。

に加速させていくことで、2015 年度

2010 年度は、これまで進めてきた戦にはケミカル・繊維、住宅・建材とあ略を確実に実行するとともに、2011

わせた 4 領域の営業利益のバランスが年度より開始する次期中期経営計画のとれた事業ポートフォリオを想定して策定を行います。

います。

中 期 経 営 計 画「Growth Action –次期中期経営計画では、これまでの2010」で は、蓄 積 し た 多 彩 な 技 術、

中期経営計画で進めてきた戦略を更に多面的な事業モデル、多様な市場アク着実に進めるとともに、新たな時代に

セス力を活用し、「グローバル型事業

焦点を合わせ、旭化成グループの総合の拡大」と「国内型事業の高度化」を力を発揮できるようなシステム型の事戦略の柱として、グループ事業全体の業を立ち上げ、大型投資を実施し、新拡大、成長に向けたポートフォリオ転しい変革モデルを確立することで当社換を図り、企業価値の増大とブランドグループの拡大・成長を図ります。

イタリア

旭化成グループのフランス

グローバルな事業展開■ 旭化成せんいイタリア■ 旭化成マイクロデバイスヨーロッパ

インドネシア

C=58, M=0, Y=100, K=0

医療
C=52, M=25, Y=0, K=0

繊維

C=100, M=60, Y=49, K=0

建材

C=32, M=51, Y=76, K=21

サービス・エンジニ

C=22, M=0, Y=100, K=0

C=7, M=99, Y=37, K=0■ 持株会社■ ケミカル・セグメント■ 医薬・医療・セグメント■ 繊維・セグメント■ エレクトロニクス・セグメント

旭化成グループは世界各地に拠点を設け事業活動を行っています。

電解プロセスなどの高機能ケミカル分
野、電子部品・電子材料などのエレク

1990 年代まで旭化成グループは、

トロニクス分野、医療分野において、国内型事業の比率が高く、海外売上高

既に世界で競争優位に立っている、あ比率は全体の約 10％でしたが、そのるいは立つことができる事業で積極的後徐々に海外の売上高が増え、現在でな戦略投資を行い、グローバル型事業

は 25％を超えています。

の一層の拡大を推進していきます。

水処理用ろ過膜、イオン交換法食塩

ポリマー（加工を含む）

モノマー（AN、MMA、
SM など）

高機能
ケミカル
電子
材料

高成長追求事業

住宅・建材・
医薬・ホームプロダクツなど

医療
機器

電子部品

新事業創出

拡大・成長に向けた事業ポートフォリオ転換

華東地区（中国）
張家港

南通

（張家港）

■ 旭化成精細化工（南通）蘇州上海■ 旭化成（蘇州）複合塑料
■ 旭化成電子材料（蘇州）杭州■ 旭化成管理（上海）■ 旭化成塑料（上海）■ 旭化成紡織品貿易（上海）■ 旭化成電子科技（上海）■ 旭化成分離膜装置（杭州）■ 杭州旭化成アンロン■ 杭州旭化成紡織■ 旭化成医療機器（杭州）■ 旭化成医療機器販売（杭州）Growth Action – 2010 の実現

カル分野の再編を実施しました。更に2009 年度においては、新たに「旭化成イーマテリアルズ株式会社」を設立するとともに、グループの事業をケミ

高付加価値化

サービス化

旭化成グループでは、2006 年 4 月

カル・繊維、住宅・建材、エレクトロにスタートした中期経営計画

ニクス及び医薬・医療の 4 事業領域に「Growth Action – 2010」に基づき、企分け、それぞれの事業分野ごとに人材、業価値増大に向けた事業の拡大・成長

R＆D などの資源配分の最適化を図るを進めています。

ことで、当社グループの総合力を強化

2007 年度に実施した旭化成ライフ
ISHIN-05

住宅

シンガポール■ 杜邦−旭化成ポリアセタール

グローバル型事業の拡大

ケミカル
C=80, M=48, Y=0, K=0

グローバル展開
安定成長・基盤事業

拡大・成長への事業ポートフォリオ転換

選び抜かれた多角化の実現

新たなガバナンス体制の構築

多面的な
事業モデル

国内型事業の高度化

アメリカ■ 旭化成アメリカ■ 旭化成プラスチックス（アメリカ）■ 旭化成プラスチックスノースアメリカ■ サンプラステック■ 旭化成スパンデックス・アメリカ■ AKM セミコンダクタ■ 旭化成メディカルアメリカ■ 旭化成バイオプロセス

グローバル型事業の拡大

戦略の柱

東京本社
千葉地区
館山工場
川崎地区
大仁地区
鈴鹿地区
和歌山工場

エレクトロニクス

タイ■ 旭化成プラスティックス（タイランド）■ PTT旭ケミカルカンパニー■ タイ旭化成スパンデックス

コンセプト

壬生工場
友部工場
境地区

■ ニッピサンインドネシア■ 旭化成プラスチックスシンガポール■ ポリキシレノールシンガポール

Growth Action – 2010 のフレーム

多彩な技術

大阪本社
小野工場
水島地区
岩国工場
筑紫野工場
大分地区
延岡地区
日向地区

群馬工場
埼玉工場
上尾工場
富士地区
名古屋工場
穂積地区
滋賀工場
守山地区

■ 北京事務所■ 旭ファルマ（スペイン）

力の向上を目指しています。そして、多様な市場■ 台塑旭弾性繊維■ 台湾旭化成電子■ 台湾旭化成科技

スペイン

旭化成グループは、2010 年度を最コンピタンス韓国■ 東西石油化学■ 旭化成ケミカルズ韓国■ 旭化成マイクロデバイス韓国■ 韓国旭化成メディカルトレーニング＆リビングと旭化成ケミカルズの合併

し、事業ポートフォリオ転換を加速しています。

に引き続いて、2008 年度には、メディ
07

Asahi KASEI Group 2010

知的財産報告書08旭化成グループの研究開発

新事業開発棟の基本コンセプト（1）大型クリーンルーム設備の設置、活用（2）共同研究用のコラボレーション専用実験施設（3）世界とつながる高度な IT 機能、国際会議施設（4）省エネ、屋上緑化など、自然環境に配慮＜持株会社＞（2010.3.31現在）
株主総会
監査役会
経営諮問委員会

取締役会
会長

経営戦略会議社長

CSR推進委員会

業務監査室
グループスタッフ部門
内部統制推進室

知的財産部

新事業本部

基盤技術研究所
吉野研究室
新事業企画開発室
研究開発センター
情報技術研究所
ネットビジネス推進部
先進医療機器センター
音声ソリューションビジネス推進部

ケミカル・繊維領域担当執行役員

住宅・建材領域担当執行役員

エレクトロニクス領域担当執行役員

新事業開発棟研究開発施設の増強
中 期 経 営 計 画「Growth Action –業開発棟」を設置しました（2009 年 9

直結した市場開発を行うことが新事業を2010」を強力に推進するための研究イ

月 に 運 用 開 始）。こ の「新 事 業 開 発 棟」

生み出す鍵になると考えます。そのためンフラ整備の一環として、研究施設の集2は総床面積 22,300m 、総研究員 300 名、「新事業開発棟」では、当社グループ内

約・新設を進めています。2007 年度には、総工費 100 億円規模の大型研究施設であのみならず社外との共同研究開発を促進

旭化成ホームズの総合研究所を静岡県富り、旭化成グループ全体のシナジーを発し、より迅速に、かつ高度な成果が得ら

士市に設置したのに続いて、2008 年度

揮し、当該領域の研究開発をスピードれるよう設備を充実させます。

には、滋賀県守山市に「せんい先端技術アップするため、「クリーン」、「微細」、「高「新事業開発棟」の新設により当該分

センター」を設置し、この分野における純度」に対応する研究設備をフレキシブ

野の事業拡大に向け研究活動を一層推進

研究開発・新事業の創出をスピードアッ

ルに投入できる新しい研究開発施設でするとともに、ユーザーのニーズに的確プしています。更に、中期経営計画の重す。今後の研究開発においては、個別「コに対応した革新技術の創造拠点としたい

点領域である電子・光学材料、エネルギーア技術」ではなく、それらの技術と先端と考えています。

関連材料領域の研究開発、新規事業創出

技術を組み合わせ、更に融合させること拠点として、富士地区内に新たに「新事で新技術を生み出し、かつマーケットに

医薬・医療領域担当執行役員
サービス・エンジニアリング等

0.3％

サービス・
エンジニアリング等

建材

1.7％
ケミカル・繊維事業領域

住宅・建材事業領域

エレクトロニクス事業領域

旭化成ケミカルズ

旭化成ホームズ

旭化成エレクトロニクス

旭化成ファーマ

モノマー・触媒研究所
化学・プロセス研究所
樹脂総合研究所

住宅総合技術研究所
くらしノベーション総合研究所

研究開発センター
設計開発センター
プロセス技術開発センター

医薬研究センター

旭化成せんい旭化成建材

旭化成イーマテリアルズ

研究開発センター

建材研究所

新事業開発総部

医薬・医療事業領域

7.6％

研究開発投資旭化成クラレメディカル
旭化成メディカル

エレクトロニクス

29.3％

各事業会社 R＆D

医療製品開発本部

22.2％

は、629 億円であり、グループ売上高にグループ研究開発費の内訳（2009年度）

旭化成グループでは、持株会社と事業会

売が一体となり、市場の動向に対応した化が始まっています。旭化成グループで社でそれぞれ研究開発組織を持っています。

戦略的な研究開発、技術開発、新製品開は、これらの変化に対応するため、グルー発を行っています。

プの事業を「ケミカル・繊維」「医薬・医療」

会社と持株会社のシナジーが発揮できる「エレクトロニクス」「住宅・建材」の４よう議論しながら枠組みや分担を決定し事業領域にまとめ、それぞれの領域ごとています。

研究開発戦略

新事業本部

半導体」「ポリマー表面加工」「膜・セパレーション」の３つの技術領域について、持株会社の R＆D 組織として、旭化成

旭化成グループでは、新規事業の探索、

グループ横断で「技術開発責任者」を任グループのこれからの事業展開を支える

また事業化のスピードを加速させるため、命し、各事業会社から情報や人材を集め

コア・テクノロジーを深耕し、それらをグループの横断的な新事業開発に向けて研て技術を集結し開発を進める試みを始め融合させ、事業領域の枠を越えた新たな究開発運営体制をスタートさせました。

ました。

事業モデルを創出するとともに、研究開
発インフラを提供しています。

09に執行役員を置きました。また「化合物Asahi Kasei Group 2010

今後も中期経営計画「Growth Action –

住宅

3.4％

繊維

6.1％

2010」で戦略的に投資していく事業領域
をはじめ、新事業開発のための研究開発

医療・医薬に重点的に投資していく予定です。

研究開発費の推移

射光施設「SPring-8」内に設置して、新規材料の開発を目的とした先進の研究を

700
515

524

562

608

629

350

0

29.3％

産官学連携

（億円）

ここ数年、新たな高度成長市場である
インドや中国などの新興国の台頭、環境

629億円

は右図の通りです）。

される産業構造の大きな変革など、従来の事業展開の延長線上では対応困難な変研究開発を進めるにあたっては、事業ます（グループ全体の研究開発費の内訳や資源問題への対応、電気自動車に代表それぞれの事業領域で研究・製造・販

ケミカル2009 年度のグループ全体の研究開発費
対する研究開発費比率は 4.4％となってい研究開発組織

持株会社

2005

2006

2007

2008

旭化成グループでは、国内外の企業、行っています。

大学、公的研究所などとの間で共同研究・

また、医療領域では、独立行政法人物質・技術のアウトソーシングを行い、積極的

材料研究機構（NIMS）と共同での血液浄に産官学連携に取り組んでいます。

化用医療用フィルターならびにバイオ医

例えば、企業 10 数社が集結した連合

薬品プロセス用分離デバイスの開発や、体の一員として、産官学共同でソフトマ

国内外の大学の協力も得て新しい医療機

テリアル専用の研究装置を世界最大の放器の開発・海外展開を行っています。

2009 （年度）

知的財産報告書

10

旭化成グループの知的財産

注目する技術領域におけるすべての特許の収録と分析

戦略データベース
の構築
・自社特許
・他社特許
・独自に入力された
付加情報※

知的財産部門の組織体制
旭化成グループの知的財産部門の組織

株会社の知的財産部員でありながら、各は、持株会社の新事業本部に属する「知事業会社の経営・技術戦略と一体となっ的財産部」であり旭化成グループを統括て活動するために、担当している事業会

する位置づけとなっています。この「知社を兼務し、知的財産権の発掘・権利化

的財産部」は、グループ全体の知的財産及びその権利行使を行っています。併せ

業務の戦略立案・推進を担うとともに、て知的財産戦略の立案や発明者との連携

グループ全体の知的財産業務の共通なイを図っています。また知的財産部としてンフラ機能を担っています。

強化すべき特定の機能は、部内共通の専

また、各事業会社にはそれぞれの知的門スタッフとし、知財交渉グループ、商財産を取得・管理・行使するための知的標グループ、技術情報グループ、企画管

財産の管理組織を設置しています。これ

理グループとして、各々のミッションにらの各事業会社に所属する知的財産部員

応じて知的財産サービスを提供していまはいわゆる「知財リエゾン」であり、持

す。

※付加情報
・重要度ランク
・実施状況
・技術分類
・他社特許への対応方針
・その他

基本方針

医薬・医療
事業領域

C=58, M=0, Y=100, K=0

医療
C=52, M=25, Y=0, K=0

繊維
C=100, M=60, Y=49, K=0

サービス・エンジニアリング等

旭化成イーマテリアルズ

旭化成エレクトロニクス

住宅

エレクトロニクス
事業領域

旭化成クラレメディカル

旭化成メディカル

旭化成ファーマ

旭化成ホームズ

旭化成ケミカルズ

旭化成せんい

持株会社

新事業本部

旭化成建材

旭化成株式会社

住宅・建材
事業領域

C=80, M=48, Y=0, K=0

今後は、この 3 極を継続的に強化して

旭化成グループは、経営課題のひとつ

旭化成グループは特許調査を重要視しでもある新事業創出に向け、事業戦略、ています。「特許調査は知的財産管理の知的財産戦略、研究開発戦略の一体化を要諦」を合言葉に知的財産活動の要所要図っています。研究開発や知的財産活動所において必要な調査を実施することを知的財産ポートフォリオの構築にあが新事業や事業収益に貢献できるよう、徹底してきました。こうした風土の中で、たっては、戦略的な特許情報分析が可能

研究開発の成果を着実に権利化すること特許調査をプラットホームとして、知的な特許データベース（SDB: 戦略データ

で他社に対する事業の優位性を確保し、財産部門と研究開発部門を連携させ自社ベース）の構築を行い、これらの特許情

それを事業に結びつけることで収益性を事業・技術のポジショニングを明確化し、報を活用しての事業・研究開発・知的財確保できるよう事業経営に直結した知的

最適な知的財産網を構築することを目指

産活動の展開を推進しています。

財産活動を推進しています。

しています。

○ 知財リエゾングループ

特許戦略、出願管理○ 知財交渉グループ

係争・契約対応

C=7, M=99, Y=37, K=0○ 商標グループ

商標対応○ 技術情報グループ

技術情報調査・情報管理○ 企画管理グループ

知財全般の企画推進、管理全般、事務手続き

知的財産ポートフォリオ

戦略データベースは、①技術・市場・

また、構築した知的財産網先導による他社動向の把握、②研究開発テーマの探社が中心となって事業形態に対応した知R&D 活動を行い、高収益事業の拡大と索、③技術・特許のポジショニングの明的財産戦略を立案していますが、基本的

顧客価値創出型事業を育成していこうと

確化、④研究開発・事業に対する障害特に特許の数と同様に個々の特許の質を重しています。

許の把握と対策の立案などのパテント視し、事業を強化することに注力しており、有効な場合は戦略的なライセンス活

海外知的財産戦略

ポートフォリオマネジメントに活用されています。

中期経営計画において、グローバル型

戦略データベースは、各事業の開発

事業の拡大が戦略の柱となっています。

テーマに合わせて絞り込んだ特許情報

事業を強化するという目標を達成して知的財産業務もこれに従い、グローバル（自社及び他社特許情報）と、これら情いくための知的財産活動の過程で、知的型事業の拡大を後押しするようなより強報の 1 件 1 件に独自の付加情報（重要度

財産部門と研究開発部門の信頼関係が醸い権利の確保と行使を目標として活動を

ランク、実施状況、技術分類、他社特許成され、結果として、知的財産部門と研しています。具体的にはヨーロッパ、アへの対応方針などに関するキーワードや

究開発部門の連携が構築される、そのよ

メリカ、中国の 3 極において、現地での記号）を登録したものです。

うな開発活動に溶け込んだ知的財産活動

活動を通じ、海外における知的財産力の知財リエゾングループ、技術情報グを目指しています。

更なる向上を目指しています。旭化成グ

ループと研究開発組織は、三位一体の体

ループの海外展開のなかでも、中国の重制で戦略データベースの構築やその活用

要性が非常に高まっており、特に中国にを通して、他社特許対策や自社出願計画

おける知的財産戦略の立案と実行に重点の構築を行っています。

高めています。

サービス・エンジニアリング

ローバルな知財力強化を進めます。

事業ごとの戦略は、それぞれの事業会

動を行うことで、自社事業への貢献度を

知的財産部

C=22, M=0, Y=100, K=0

情報調査の徹底いくとともに、事業強化に先行したグケミカル・繊維事業領域

エレクトロニクス・技術、市場、他社動向の把握
・研究開発テーマの探索・技術・特許のポジショニングの明確化
・研究開発、事業に対する障害
特許の把握と対策の立案

知的財産戦略

ケミカル

C=32, M=51, Y=76, K=21

正確な特許情報に基づく事業・研究開発・知的財
産活動の展開戦略データベースの構築と活用

旭化成グループの知的財産機能組織

建材活用をおいてきました。
11

Asahi Kasei Group 2010

知的財産報告書

12

旭化成グループの知的財産

知的財産権保有件数と出願件数

知的財産管理旭化成グループでは、事業の市場優位の特許を加えると約 65 %（前年 66 %）確保のため、特許群の構築と維持を継続となり、グループの事業に対して大きな的に進めています。出願の可否や維持放役割を果たしています。一方、国内の取棄、ライセンスの可能性の検討を毎年実得特許全体に対して約 35 % を占める「防施し、知的財産ポートフォリオを作り直衛・その他」の中には、競合他社の参入しています。

を牽制するなどの事業戦略上、不可欠な特許が数多く含まれています。

保有特許件数（ 2009 年 12 月末現在）

海外の保有特許数も増加しており、グ国内の取得特許全体に対する「実施中」国内保有特許の推移

35％

45％

防衛・その他
2009 年
12 月末

1,631 件34％%（前年 47 %）、これに「将来実施予定」

防衛・その他

2008 年
12 月末

1,441 件

国内特許

外国特許

商

標

持株会社

ケミカル

24

住

934

宅

医薬・医療

168

繊

113

維

エレクトロニクス

242

463

建

「KASEI」で小文字と大文字で表現し、同知的財産管理規程」を基準とし、知的財「技術流出防止に関する基本方針」及び時に「アサヒカセイ」を海外できちんと発音してもらえることを考慮しました。

外進出時に留意すべき点をまとめた「ガ2007 年度は、経営戦略や事業環境のイドラインの発行」や、中国工場におけ変化に対応するためグループブランドロ

情報担当者の三位一体で権利化していまる「先使用権保全手続き」、及び国内にゴの見直しを実施しました。現在実行中

す。グループ内における特許出願手続き、おける「技術情報流出防止の施策」を実の中期経営計画「Growth Action – 2010」

特許情報の保存・管理はほぼ電子化して施しています。

では、グローバル型事業の拡大と国内型

おり、国内外各地の研究者や代理人など

また、従業員に対しても、社内広報な

事業の高度化に加えて、更なる「企業価47％と、迅速な情報交換をしています。また、どにて注意喚起を行い、研修会などで教値の増大とブランド力の向上」を目指し

実施中

国内外の特許代理人などはきわめて重要育を行うなど教育啓蒙活動にも取り組んています。これを受け、ロゴの色を力強

1,990 件な戦略的パートナーと考えており、連携でいます。

いブルー（「旭化成ブルー」）で標準化しを進めています。

機密管理、技術流出防止対策

834 件

Ｓ＆Ｅ※

材

新鮮で革新的なイメージを「Asahi」とプ外に流出することを防止するために、

知的財産は研究開発から生み出された

2009 年 12 月末現在
実施中ます。重要技術情報が意図せずにグルー

後、研究開発者、知財リエゾン及び技術■知的財産権保有件数
セグメントなど

知的財産は、事業利益を生み出す根幹であるとの認識のもと、「旭化成グループ

2,092 件20％
将来実施予定97

グループ合計54

将来実施予定

139

374

30

55

73

243

14

8

930

78

821

60

147

199

222

106

3

1,631

合計

241

2,129

258

315

514

928

217

65

4,653

米国

125

461

0

112

93

175

4

8

978

欧州

119

677

0

291

218

243

46

3

1,597

アジア

145

1,156

0

97

222

318

23

5

1,966

その他

52

214

0

53

28

46

12

0

405

合計

441

2,508

0

553

561

782

85

16

4,946

国内

228

570

381

566

1,904

108

231

40

4,027

外国

229

842

0

301

889

197

29

0

2,487

■出願件数

コーポレートブランドは、現在、世界「AsahiKASEI」ブランドの浸透を図るた
め、グループブランドロゴと「旭化成集程」を制定し、電子媒体については、「情のグループブランドロゴ「AsahiKASEI」

団」のロゴを組み合わせたロゴも制定し報システム基本規程」、個人情報についは、2001 年 1 月に旭化成工業株式会社

ています。

ては、
「個人情報管理規程」の基準に従っ(Asahi Chemical Industry Co., Ltd.) から、て、営業秘密など、情報管理の徹底を図っ

旭化成株式会社 (Asahi Kasei Corporation)ています。

への商号変更を機に、それまで使用して発明報奨制度

社内報奨制度

有益
特許
発明賞

事業成果

2009 年 1 月〜 12 月
住

宅

医薬・医療

繊

維

エレクトロニクス

建

Ｓ＆Ｅ※

材

国内

84

373

89

36

74

419

28

6

1,093

外国

7

47

0

17

5

49

1

0

126

商 標
（新規）

国内

11

10

39

11

14

6

9

5

105

外国

1

57

0

20

34

35

9

0

156

※S&E: サービス･エンジニアリング等※グループ内のセグメントなどの間で、共同出願、権利の共有がある場合、セグメントなどの合計件数と、グループ合計の件数が一致しない場合があります。

13

グループ合計許特Asahi Kasei Group 2010

し ま し た。同 時 に、中 国 に お け る

76 ケ国で商標登録をしています。現在

登録時支給金ケミカル

た「AsahiKASEI」ロゴを使用することに

旭化成グループでは「機密管理基本規

実施時支給金

持株会社

コーポレートブランド戦略

2,092

防衛・その他

セグメントなど「ASAHI CHEMICAL」から切り替えました。

「管理の基準」を制定するとともに、海930 件得が重要な位置づけとなっています。

ハウの流出についての対策を強化してい産権の取得・管理・行使を進めています。

ローバルな事業展開を進める上で特許取の特許の割合は、グループ全体で約 45

い た 漢 字 の「旭 化 成」及 び 海 外 の

実施中

20％
将来実施予定また、国内外における技術情報やノウ

出願時支給金特許出願

研究開発

旭化成グループの報奨制度

人材の育成

旭化成グループでは、発明報奨制度を知的財産戦略を遂行していくためには、設け、運用しています。2005 年 4 月に報人材が重要であると考えています。その奨金の上限撤廃や実施時にも報奨金を支ため、新入社員教育の一環として事業推給するなどの制度改定を行い、権利化に

進には特許などの知的財産が重要である

つながる発明（実施される発明）、若手技ことを認識させるためのマインド研修を術者の知的財産マインドの醸成を図って実施しています。その後は、グループ横います。今後も、発明者にとってインセ

断で技術部門や営業部門の部員に対し、ンティブ向上となるよう一層制度を充実

体系的に知的財産関連の知識が学べるよ

させていきたいと考えています。また、う教育研修を企画・実施し、知的財産マ

本制度により技術者の知的財産マインド

インド及び実務能力向上に努めています。

が向上し、知的財産部員とも出願時点かまた、社員が個人ごとに研修できるよら特許ポートフォリオや特許戦略を意識

うに社内イントラネットに知的財産の概した深い議論が起こり、より優れた発明

要や実務に関する e ラーニングを設置すが創出されることを期待しています。

るなどして、常に学習できる環境も提供
しています。
知的財産報告書

14

旭化成グループの知的財産セグメント別データ
主な社外表彰
表彰年度
2009 年度

2008 年度

2007 年度

2006 年度

持株会社

16

ケミカル

17

件名

住宅

19

（社）発明協会

ノンフロン型高性能フェノールフォームの発明

医薬・医療

21

大河内記念生産賞（財）大河内記念会

高安全性・高性能リチウムイオン二次電池用セパレーターの開発

繊維

23

エレクトロニクス

25

紫綬褒章

日本国

CO2 を原料とする非ホスゲン法ポリカーボネート製法の開発

建材

27

直メタ法 MMA 後段反応触媒

サービス・エンジニアリング等

29

表彰名

授与機関

全国発明表彰発明賞

全国発明表彰発明賞（社）発明協会

日本化学会

化学技術賞

（社）日本化学会

直接エステル化法によるメタクリル酸メチル製造用触媒技術、及びプロセス開発
リチウムイオン２次電池の高性能化に寄与した

高分子学会賞（社）高分子学会

文部科学大臣表彰 科学技術賞

文部科学省

新抗白血病剤 N 4 - ベヘノイルシトシンアラビノシドの開発

文部科学大臣表彰 科学技術賞

文部科学省

CO2 を原料とする非ホスゲン法ポリカーボネート製法の開発

紫綬褒章

日本国

ポリエチレン微多孔膜の開発（サービス・エンジニアリング等を除く）■研究開発費ポリアセタール樹脂の新製造方法の開発

持株会社

全国発明表彰 発明協会会長賞 （社）発明協会

希土類永久磁石材料の発明

旭化成株式会社

日本化学会

ウイルス除去フィルターの開発と工業化

化学技術賞（社）日本化学会■設備投資実績■従業員数

2009 年度

2009 年度

2010 年 3 月 31 日現在

48.0 億円

117.2 億円

780 人

地方発明表彰（社団法人 発明協会）
表彰年度

表彰名

地方

件名

中期経営計画では、「高成長追求事業」として、高機能ケミ

2009 年度

特許庁長官奨励賞

関東

ハイブリッド自動車用バッテリーケース材料の開発

カル、電子材料、電子部品、医療領域をかかげています。

発明協会会長奨励賞

九州

ポリスルホン膜人工透析器

持株会社の研究開発においても、これらの分野を中心とし発明協会会長奨励賞

近畿

複合糸による快適インナーの開発た特許出願がなされており、2009 年度公開特許の出願比率

発明奨励賞

中国

軽質炭化水素からの芳香族炭化水素の製造法

は、高機能ケミカル関連が 29％、電子材料関連が 39％、電

発明奨励賞

関東

鋼管杭の機械式継手子部品関連が 2％、医療関連が 17％となっています。

発明奨励賞

関東

外壁デザインパネル

文部科学大臣発明奨励賞

近畿

塩素耐久性に優れたポリウレタン弾性繊維

特許庁長官奨励賞

九州

コンタクトレンズ用シリコーンマクロマーの開発

発明協会会長奨励賞

関東

高輝度、高フロップ性アルミペーストの開発

宮崎県支部長賞

九州

高剛性・高外観ポリアミド

発明奨励賞

関東

ロングライフ住宅とメンテナンスプログラム

文部科学大臣発明奨励賞

中国

ホスゲンを用いない DPC の製造方法

静岡県支部長賞

関東

糖尿病診断薬の製造技術

神奈川県支部長賞

関東

高耐衝撃性 PP 用新規ポリマーの開発

発明奨励賞

中国

直メタ法 MMA の工業製造方法

発明奨励賞

関東

ALC 壁版間目地形状

2008 年度

2007 年度

2006 年度

国内特許実施中

2009 年
12 月末

24

将来

外国特許

実施予定

防衛・
その他

合計

米国

欧州

139

78

241

125

119

■国内特許の実施区分
防衛・その他

商標

アジア

その他

145

52

11.8％

10.0％

フェノールフォーム

発明協会会長奨励賞

中国

直メタ法 MMA 後段反応触媒

発明協会会長奨励賞

近畿

ポリエチレン微多孔膜及びリチウム電池セパレータ

国内特許

外国特許

2009年
12月末

2009年
12月末

関東

一液性エポキシ樹脂用マスターバッチ型硬化剤

関東

音声処理装置及び方法

32.4％

アジア
将来実施予定57.7％

Asahi Kasei Group 2010

32.9％

2％

国内

外国

441

228

229

39％
電子材料

■特許及び商標の出願状況（単位：件）

その他

実施中

関東

発明奨励賞

29％

電子部品

合計

■外国特許の地域区分

発明奨励賞

発明奨励賞

15

（単位：件）

模様付き軽量気泡コンクリートパネル

延伸性仮撚用ポリエステル繊維及びその製造法

高機能ケミカル17％■保有特許及び保有商標

関東

九州

その他

13％

医療

発明奨励賞

日本弁理士会会長賞■分野別特許出願状況

米国

28.3％

国内特許※1

2009 年

1 月〜 12 月

84

外国特許※2

7

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

11

1

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。

欧州※2 外国特許出願のうち、国際出願（PCT）は対象国数にかかわらず 1 件としています。

27.0％
知的財産報告書

16

ケミカル
旭化成ケミカルズ株式会社■研究開発費■売上高■売上高研究開発比率■設備投資実績■従業員数
2010 年 3 月 31 日現在

2009 年度

2009 年度

2009 年度

2009 年度

140.0 億円

6,221 億円

2.3%

276.5 億円

6,409 人コア技術と事業モデル
旭化成ケミカルズは、コア技術として触媒技術、有機合成技術、重合・研究開発と事業戦略の方向性

2010 年度もこの方針を継続し、「環境、資源・エネルギー」領域の素材、ポリマー設計技術、ポリマー加工・

旭化成ケミカルズは、「化学で未来

部材、プロセス開発にフォーカスした変性技術、膜技術、セルロース加工・を創る」という方針のもと、
「環境、
資源・

研究開発、及び事業展開を進めていき

応用技術、及びこれらのプロセス

エネルギー」を重点領域として精力的ます。

技術を有し、このようなコア技術をベースにして多彩な事業群を構築しています。事業群は大別して、石化・モノマー事業領域、ポリマー
事業領域、高機能ケミカルズ事業
領域に分けられますが、それぞれの事業領域の中で、又は事業領域の枠を越えて、成長産業に結びつく分野に対し集中的に研究開発投資 を 行 い、早 い 時 期 で の 製 品 化・事業化を目指しています。

に研究開発を進め、研究開発で培ったポリカーボネート樹脂の製造技術は、グの有効活用を図っていきます。

リーン・ケミストリーとして高い評価を得て、世界各国へ技術輸出されています。

技術の市場性、市場優位性

旭化成ケミカルズの優れた膜技術から得られる製品・システムとしては、大量研究開発と知的財産の概要

技術を基に、新規事業の創出、既存事

知的財産権の尊重を前提とし自社特許網業の強化・拡大を推進しています。例

旭化成ケミカルズの触媒技術・有機合

水処理用ろ過膜「マイクローザ TM」、イ

成技術は、市場で高い優位性を有してい

オン交換膜などが市場で高い評価を得てます。これらの技術を基盤とするモノいます。

えば、石化・モノマー分野では、世界

旭化成ケミカルズは、事業戦略、研マー事業においては、アクリロニトリル

ほかにも、旭化成ケミカルズの化学で初めてのプロパン法アクリロニトリ

究開発戦略、知的財産戦略の三位一体で世界第 2 位、スチレンモノマーで日本品は、微結晶セルロース「セオラス TM」

ルの実証運転に続き、将来の原料多様の運用を推進しています。特に、重要第 1 位の生産能力を持つサプライヤーとが世界において優位な地位を保ち、HDI

化に対応した革新的な触媒・プロセスなテーマについては適切な先行技術調なっています。更に、シクロヘキサノー

無黄変型ポリイソシアネート「デュラ開発を進めてきました。ポリマー、高査を行って知財ポートフォリオ管理を

ルやメチルメタクリレートについて、収ネート TM」が市場で高い評価を得ていま

機能ケミカルズ分野では、水処理材の徹底し、事業戦略、研究開発戦略に反率、コスト競争力において世界最高峰のす。また、国内トップシェアの「サラン更なる有望市場への展開、太陽電池の映させています。また、研究開発から独自製造技術を開発、実施しています。

ラップ TM」をはじめとするホームプロダ

周辺部材を基軸とした事業の拡大、な事業化への各段階に応じて知的財産戦

ポリマー分野においても、ポリアセター

クツ事業、パッケージング事業においてらびに、新規水系コーティング剤の事業略を定め、積極的な特許出願を行うとル樹脂「テナック TM（ホモポリマー）」、も確固たる地位を築いています。

化を進めてきました。併わせて、ポリ

ともに、より広く強固な知的財産網の変性 PPE 樹脂「ザイロン」では世界それぞれのコア技術とケミカル事業のマー・コンパウンド、機能化学品の高付構築に努めています。

第 2 位の生産能力を有しています。ホスシナジー効果も発揮しながら一層の事業ゲンを使わない旭化成ケミカルズ独自の強化を図っています。

加価値化を推進してきました。

また、旭化成ケミカルズは、他社の■保有特許及び保有商標（単位：件）

国内特許実施中

2009 年
12 月末

934

将来

外国特許

実施予定

防衛・
その他

合計

米国

欧州

アジア

374

821

2,129

461

677

1,156

商標
その他

214

■国内特許の実施区分
防衛・その他

合計

国内

外国

2,508

570

842

TM

32.4％

■外国特許の地域区分
その他

実施中

11.8％

43.9％

米国

2009 年

国内特許

外国特許

2009年
12月末

2009年
12月末

17.6％
将来実施予定Asahi Kasei Group 2010

国内特許※128.3％
1 月〜 12 月

32.9％

373

外国特許※247（単位：件）

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

10

57

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願のうち、国際出願（PCT）は対象国数にかかわらず 1 件としています。

アジア

17

■特許及び商標の出願状況

欧州

27.0％

知的財産報告書

18

住宅
旭化成ホームズ株式会社■研究開発費■売上高■売上高研究開発比率■設備投資実績■従業員数

2009 年度

2009 年度

2009 年度

2009 年度

2010 年 3 月 31 日現在

21.4 億円

3,897 億円

0.5%

60.1 億円

4,995 人コア技術と事業モデル
旭 化 成 ホ ー ム ズ は、「へ ー ベ ル ハ ウ ス
TM」を基幹商品として、60 年もの長期にわたりお客様の満足を維持する「ロングライフ住宅の実現」を事業戦略の中核に位置付けています。このロング
ライフ住宅戦略を支えるコア技術として、シェルター技術（基礎躯体及び屋根外壁などの安全性、耐久性などに関する技術）、住ソフト技術（快適な住空間を創り出す設計技術など）、評価・シミュレーション技術、及び関連する技術を有しています。更にこれらの技術に加えて、メンテナンスプログラム、60 年点検シ

研究開発と事業戦略の方向性
研究開発と事業戦略の方向性

境シミュレーションシステムの構築

いては安全性、耐久性、居住性、環境対イフ住宅戦略は、成熟社会における住宅

もので、社会的に高く評価されています。

を、それぞれ進めています。

応性などについて 166 件の特許を保有、のあり方や環境問題への関心の高まりに評価・シミュレーション技術は、総合化

旭化成ホームズは、ロングライフ住研究開発重視の姿勢を明確に打ち出

住ソフト技術については 24 件の特許をよって社会的な評価を受けており、この学企業としての旭化成グループの技術力

宅戦略を支えるコア技術について、重し、開発を促進するため、2007 年に保有、評価・シミュレーション技術につコンセプトを受け入れるお客様もますま（解析技術など）に裏打ちされた旭化成

点的な研究開発を続けています。具体は旭化成グループの他事業会社とのコ

いては 15 件の特許を保有しています。

す増加しています。これらの傾向は、政ホームズ独自の技術であり、先行者利益

的には、シェルター技術については、

ラボレーションが容易な富士地区に、また、「ロングライフ住宅の実現」をサ

府によるストック重視の住宅政策でも鮮を十分に享受することのできる領域で安全性（耐震・制震・免震技術、火災ハード開発を中心とする住宅総合技術

ポートする各種の仕組み（メンテナンス

明となっています。シェルター技術は安す。その成果の一つである住環境シミュ

時の安全性向上技術）、耐久性（耐久研究所を設立しました。また、新宿地

プログラム、自社中古住宅流通システム

全性、耐久性、居住性、環境対応性など

レーションシステム「ARIOSTM」は更に性向上・評価技術、維持管理技術、リ区に同年設立した住ソフト研究の住生「ストックヘーベルハウス TM」など）にの技術のバランスの取れた統合によって機能を充実し、引き続きお客様の好評をフォーム技術）に加えて、居住性（温熱・活総合研究所を、2009 年秋に「くらついては、ビジネスモデル特許を取得し初めて価値を有するものであり、旭化成

頂いています。

空気環境技術、遮音技術）、環境対応

しノベーション研究所」として発展さました。これらの特許取得により、これホームズの技術はこの点で他社を凌駕し性（エネルギー技術、リサイクル技術、せ、住まい方などの住ソフトの研究開まで以上に有利な事業展開が可能となっています。

発にも更に注力しています。

ています。更にブランド戦略にとって重住ソフト技術は、旭化成ホームズが他

では、住宅業界でもいち早く本格的に取要な、住宅の外観などに関する意匠登録社に先駆けた二世帯住宅「へーベルハウ

り組んだ優位性を生かし、業界をリードを 155 件、商標は 258 件について権利

ス 二世帯 TM」、３階建住宅、共働き家族する実績を上げています。

又は専用使用権を取得しています。

住宅「デュークス TM」、ペット共生住宅「ぷステム、自社中古住宅流通システム「ス緑化技術）の開発を推進しています。

トックヘーベルハウス TM」、住み替え型

特に環境技術に関しては、「Eco ゾウ

リバースモーゲージなど、60 年にわたClub TM」や「地中熱冷暖房シスさん

研究開発と知的財産の概要

り住まいの価値を保つための多様なサーテム」で環境大臣表彰を受賞するなど、ビスを開発・展開しています。

注力しています。住ソフト技術につい旭化成ホームズは、特にコア技術に

旭化成ホームズはこれらの技術とては快適性向上技術の開発を、評価・関する研究開発の成果について、優先サービスの融合によりロングライフ住シミュレーション技術については IT な的な特許出願を進め、権利を取得してどの活用により直感的に理解可能な環います。例えば、シェルター技術につ宅の普及を進めており、2008 年夏には高耐久型断熱・気密構造を新開発して、また、ロングライフ住宅をサポートするアフターサービスビジネス関連の技術

らすわん・ぷらすにゃん TM」、熟年家族

技術の市場性、市場優位性
旭化成ホームズが進めているロングラ

向け住宅「LUFT TM」、子育て支援住宅「＋NEST TM」などにおいて蓄積した、住まい方の提案に関する技術をベースとする

長期耐用住宅の進化を実現した次世代
ロングライフ住宅「ヘーベルハウス TM」
新シリーズを上市しました。更に 2010

■保有特許及び保有商標

年 1 月には、重量鉄骨による中層住宅

国内特許のパイオニア「ヘーベルハウス フレッTM

クス 3 」をリニューアルして、都市への対応力を更に高めた「へーベルハウ
ス フレックス G3 TM」を新発売するなど、長期優良住宅制度に代表される住宅の良質な社会的ストック構築に貢献しています。
「へーベルハウス

TM（単位：件）

実施中2009 年
12 月末

168

将来

外国特許

実施予定

防衛・
その他

30

60

合計

258

米国

0

欧州

アジア

0

0

商標
その他

0

合計

国内

0

381

■国内特許の実施区分■特許及び商標の出願状況

実施中防衛・その他

外国■外国特許の地域区分

65.1％

23.3％

国内特許※1

2009 年

0

国内特許
将来実施予定11.6％

2009年度

外国特許の保有はありません

1 月〜 12 月

89（単位：件）

外国特許※2

0

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

39

0

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願のうち、国際出願（PCT）は対象国数にかかわらず 1 件としています。

」は 30 年以上にわたり、高耐久性を中心とする高性能
都市型住宅を供給し続けた実績から、すでに高性能住宅のブランドとして広く認知されています。

19

Asahi Kasei Group 2010

知的財産報告書20

医薬・医療旭化成ファーマ株式会社
旭化成クラレメディカル株式会社■研究開発費

旭化成メディカル株式会社■売上高■売上高研究開発比率■設備投資実績■従業員数

2009 年度

2009 年度

2009 年度

2009 年度

2010 年 3 月 31 日現在

184.4 億円

1,132 億円

16.3%

91.7 億円

4,412 人コア技術と事業モデル
旭化成ファーマのコア技術は、化国内第 1 位（約 4 割）、全世界第 2 位のシェ研究開発と事業戦略の方向性
研究開発と事業戦略の方向性& Co.KG から変形性関節症治療薬・ポを発見する創薬技術と、前臨床試

旭化成ファーマは、新薬開発を通し期第 II 相臨床試験を進めています。ま

医薬分野における知的財産権は、優位

旭化成ファーマの医薬売上規模は国内業界を常にリードし、安定した収益を上験と臨床試験により医薬品としてて世界の医療ニーズを解決するグロー

た、2010 年 6 月にはノバルティス・性のある事業構築のための必須要件で中堅に位置しますが、そのほとんどは自げています。最近も C 型肝炎に対するの有効性と安全性を確認し製造承バル・スペシャリティファーマを目指

ファーマ社から骨粗鬆症治療薬・ゾレす。例えば１件の基本特許だけで巨大事社開発した製品から構成されています。

ウィルス除去療法の保険適用を得るな

ドロン酸の日本で独占的に開発・販売業を支える場合もあります。更に、革新

世界初のトロンボモジュリン製剤「リコど、適応拡大により着実に売上を伸ばしTM」を始め、世界に先駆けています。輸血用白血球除去フィルター

学とバイオの技術を駆使して新薬認 を 取 得 す る 臨 床 開 発 技 術 で す。
旭化成ファーマは、これらのコア技術を活用して医薬品の製造承認を取得し、販売することを事業モ
デルとしています。これらの蓄積

リ硫酸ペントサンを導入し、現在、前しています。

技術の市場性、市場優位性

研究開発と知的財産の概要

現在、旭化成ファーマの研究開発は、する権利を取得しました。なお、医薬的な新薬の創出を目的とした「新薬創出

モジュリン

成熟化・高齢化社会の中で健康で快適事業に関する研究開発投資額は 137 億加算」制度の 2010 年 4 月の導入により、て骨粗鬆症の医療ニーズを捉えた「エル「セパセル TM」は、全世界で約 4 割を超な生活という人びとの願いに応えるた円でした。

後発品を排除できる強い特許の重要性はシトニン TM」、日本初の腎移植適応を取えるシェアを保持しています。医薬品プ

益々高まっています。そのため、旭化成

得した「ブレディニン TM」、世界初のローロセスフィルター「プラノバ TM」は血TM」など、当漿分画製剤用ウィルス除去フィルターとめに、整形外科領域や泌尿器領域を中

旭化成クラレメディカル・旭化成メ

心に「未だ有効な治療方法がない医療

ディカルの研究開発は事業領域に対応

ファーマは研究開発の成果である知的財

キナーゼ阻害剤「エリル

ニーズ（アンメット・メディカルニー

して前記４領域と新規医療領域からな産権を国内外で確保することを最優先事

社の技術は先進の医療ニーズに応える製ズ）」の解決に取り組んでいます。自社

り、国内外の有力研究機関・企業と連項としています。

品開発を成功させ、その市場優位性を支技術の絶えざる革新と世界の優れた技

携 し て、積 極 的 に オ ー プ ン イ ノ ベ ー

旭化成クラレメディカル・旭化成メディ

えてきました。また、バイオ技術を活用

術とのコラボレーションを積極的に推ションを展開しています。現在の血液カルは各事業領域において、更に優位なした糖尿病診断薬「ルシカ TMGA-L」は、進し、世界に通用する新薬の創出を進

体外循環デバイス事業を発展させ、疾事業ポジションを目指して、グローバル

2009 年 3 月より日本赤十字社が実施す

めています。骨関連領域ではパイプラ

病治療・予防医療・血液リスク診断なに出願・権利化を積極的に進めています。

る献血時の血液検査に採用されるなど、

旭化成クラレメディカル・旭化成

インの充実にも積極的に取り組んでおどによるトータル医療ソリューション

また、最近の先端医療技術の知的財産保国内外からも高い評価を得ています。

メディカルのコア技術は、中空糸膜り、例えば、2008 年 6 月に株式会社レを提供する血液医療システム事業の拡

護の世界動向を捉え、革新的な医療技術

及び吸着材による分離技術です。こクメド及び bene pharmaChem GmbH大を図っています。

の出願・権利化に努めています。

したコア技術は診断薬などの開発にも活用されています。更に、旭化成ファーマが創製した新薬は国内にとどまらず積極的な技術導出などにより海外開発することを基本方針としています。

アを占めています。血液浄化製品群も、して、世界トップシェアを誇っています。

旭化成クラレメディカル・旭化成メ
ディカルの血液透析器（人工腎臓）は、のコア技術を活用し医療関連の治療用・プロセス用などの膜・フィル
ター・吸着材などを製造し、医療機■保有特許及び保有商標

関や医薬品製造業者へ関連装置シス

国内特許

テム、サービスとともに提供することを事業モデルとしています。事業
領域は、旭化成クラレメディカルの①人 工腎 臓領 域、②血 液浄化領域、
旭化成メディカルの③輸血関連領域、④医薬品プロセスフィルター領（単位：件）

実施中2009 年
12 月末

113

将来
実施予定

防衛・
その他

55

147

外国特許
合計

米国

欧州

315

112

291

アジア

97

商標
その他

53

■国内特許の実施区分
防衛・その他

合計

国内

外国

553

566

301

実施中

46.7％

■外国特許の地域区分

35.9％ アジア
17.5％

■特許及び商標の出願状況（単位：件）

その他

9.6％

米国

国内特許※1

20.3％
2009 年

国内特許

外国特許

2009年
12月末

2009年
12月末

1 月〜 12 月

36

外国特許※2

17

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

11

20

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願のうち、国際出願（PCT）は対象国数にかかわらず 1 件としています。

域、の 4 領域にわたります。旭化成
グループは、トータル医療ソリュー
ションの提供により、世界の人々の

17.5％
将来実施予定欧州

52.6％「いのち」と「くらし」に貢献し続けることを目指しています。
21

Asahi Kasei Group 2010

知的財産報告書

22

繊維
旭化成せんい株式会社■研究開発費■売上高■売上高研究開発比率■設備投資実績■従業員数

2009 年度

2009 年度

2009 年度

2009 年度

2010 年 3 月 31 日現在

38.2 億円

1,012 億円

3.8%

45.6 億円

2,623 人コア技術と事業モデル
旭化成せんいは、化学繊維を製造研究開発と事業戦略の方向性
研究開発と事業戦略の方向性

ロースナノ粒子では繊維の枠を超えたます。例えば、重点的に開発してきた「プロース繊維キュプラ「ベンベルグ TM」、

新領域への展開を目指しています。

レシゼ TM」などについては、素材からポリウレタン弾性繊維「ロイカ TM」、ナ術としています。具体的には、化旭化成せんいでは、衣料用途分野か

主な開発組織としては、新規繊維素プロセス・用途に至る幅広い特許網の構

イロン 66 繊維「レオナ TM」、そしてス

学繊維の原料となる高分子ポリ

ら産業資材用途分野への拡大とグロー材の開発を行う技術研究所、繊維素材

築を行っています。これらの主要な特許

パンボンド不織布「エルタス TM」やキュマーの製造とそれらを繊維化する

バル展開の拡充を事業戦略とし、強みの加工技術の開発を行う商品科学研究

は、今後の事業展開において旭化成せん

プラ長繊維不織布「ベンリーゼ TM」な紡糸技術やそれら繊維の編み、織り、を生かせる繊維素材事業に注力するこ所、及び既存の各事業部が所管する技

いの優位性確保に寄与するものと期待しどの各種の不織布があります。特に旭化ととしています。例えば、産業資材用術開発室（部）があります。特に、商ています。

成せんいは、世界で唯一の再生セルロー

途分野への拡大として、高機能不織布品科学研究所とポリウレタン弾性繊維

既存繊維素材においては、基本的な素

ス繊維キュプラの製造メーカーであり、TM」では、汎用からエレクTM」を扱うロイカ技術開発室

材や製法の特許の多くは権利満了となっ世界でも最大の生産規模を誇っていま

トロニクス周辺での用途展開を進めて及び不織布技術開発部などを集約したていますが、各種の新銘柄の開発や改良・す。また、ポリウレタン弾性繊維「ロイ

い ま す。ナ イ ロ ン 66 繊 維「レ オ ナ

せんい先端技術センターでは、開発設用途に関して出願を行うことで、同事業

カ TM」については、生産や加工拠点のTM」では、タイヤコードのみならずエ

備、性能評価体制を充実させ、産業資の将来的な優位性確保を目指しています。

海外展開を図っており、台湾、中国、タイ、材分野の開発加速を進めています。

また、海外展開の拡大に対応し、海外出

ドイツ、米国と日本を含め世界 6 拠点で願にも積極的に取り組んでいます。

事業展開をしています。

する技術とその加工技術をコア技

染め、縫製などの加工技術です。これらの技術をベースに、現在、再生セルロース繊維キュプラ、ポリウレ
タン弾性繊維、ナイロン 66 繊維、スパンボンド不織布やキュプラ長繊
維不織布などの繊維素材事業に注力
して事業展開しています。
旭化成せんいは、これら繊維素材を改質して市場の要求にこたえるとともに、新規繊維素材を開発し、ま

「プレシゼ

「ロイカ

アバッグ用途でも事業拡大を目指しています。また、衣料用途分野の再生セ研究開発と知的財産の概要

ルロース繊維キュプラやポリウレタン
弾性繊維では、グローバル展開の拡充を図ることとしています。

技術の市場性、市場優位性

旭化成せんいは、研究開発の成果にたこれら繊維素材の特長を生かす加

更に、既存の競争優位事業への注力

ついて特許出願、権利化することを積

旭化成せんいにおいて、技術的な特徴

工技術を提供して新たな市場を創出

とともに、次代を担う新規事業の創出

極的に行い、重要テーマについては、と性能から市場で競合優位にあり、強みすることを目指しています。

も目指しています。例えば、新規セル

強固な戦略的特許網の構築を行っていを生かせる繊維素材としては、再生セル■保有特許及び保有商標（単位：件）

国内特許実施中

2009 年
12 月末

242

将来
実施予定

防衛・
その他

73

199

外国特許
合計

514

米国

欧州

93

218

アジア

222

防衛・その他

商標
その他

28■国内特許の実施区分

合計

国内

外国

561

1904

889

38.7％

■外国特許の地域区分

47.1％

Asahi Kasei Group 2010

米国

2009年
12月末

アジア

国内特許※1

16.6％

2009年
12月末

39.6％

23

5.0％

外国特許

将来実施予定（単位：件）

その他

実施中

国内特許

14.2％

■特許及び商標の出願状況

2009 年
12 月末

74

外国特許※2

5

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

14

34

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願のうち、国際出願（PCT）は対象国数にかかわらず 1 件としています。

欧州

38.9％

知的財産報告書24

エレクトロニクス
旭化成エレクトロニクス株式会社
旭化成イーマテリアルズ株式会社■研究開発費■売上高■売上高研究開発比率■設備投資実績■従業員数

2009 年度

2009 年度

2009 年度

2009 年度

2010 年 3 月 31 日現在

184.2 億円

1,427 億円

12.9%

227.6 億円

3,797 人コア技術と事業モデル
エレクトロニクス領域は、電子部品系事業と電子材料系事業に大別されます。
電 子 部 品 系 事 業 の 技 術 領 域 は、研究開発と事業戦略の方向性
研究開発と事業戦略の方向性

ティング・表面微細加工、ポリマー加用途（使用方法）を含めた総合的な特許

料、実装・基板材料、表示・光学材料、価を得ています。更に、クリーンエネル

工などのコア技術を活かして、半導体・ポートフォリオを築くための権利化活動

クリーンエネルギー関連材料の分野におギー関連材料分野では、リチウムイオン

エレクトロニクス領域では、技術革実装材料分野における微細配線化、高を精力的に進めています。

いて高い市場占有率を維持しています。

二次電池用セパレータ「ハイポア TM」が、新が速い事業環境に対応して、顧客と密度化、高速化といった技術トレンドや、半導体材料の分野では、感光性ポリイミ

市場でトップシェアを維持しています。

技術の市場性、市場優位性

ド樹脂「パイメル TM」が、バッファーコー

高感度磁気センサの開発を通してのコミュニケーションを通じ、新たな環境・クリーンエネルギーといった市蓄積された化合物半導体プロセス

ニーズの開拓と顧客要求を満たす製品

場ニーズに対応した新規材料を開発しを実現する研究開発体制を構築していています。更に、フラットパネルディ

エレクトロニクス領域では、ソリュー

れています。実装・基板材料の分野では、ます。

スプレイ関連の表示・光学材料分野にション提供型で付加価値を高め、特定分

感光性ドライフィルムレジスト「サン電子部品系事業では、高感度磁気セ

おいても、新しい付加価値を創出する

野のサプライヤーとして指定席を確保でフォート TM」が、プリント配線板の回ンサの開発を通して蓄積してきた化合研究開発を積極的に推進しています。

きる事業、すなわち、市場占有率が高く、路形成用途に加え、ディスプレイ製造用

高収益の事業を目指しています。

材料など高付加価値用途への展開を積極

技術と、ミックスドシグナル LSI 技
術をコア技術とし、これらを融合することによりユニークな製品展開を可能としています。
一方、電子材料系事業の技術領
域は、材料設計・合成、薄膜形成・
表面微細加工、ポリマー加工など物半導体プロセス技術と、市場で定評

研究開発と知的財産の概要のあるミックスドシグナル LSI 技術を基盤とする高機能電子部品の開発を積ト用途を中心に、その性能が高く評価さ電子部品系事業においては、オーディ的に進めています。潜在性硬化剤「ノバオ用デジタル−アナログ変換用 LSI など

キュア TM」は、接続材料用途で高く評

極的に進めています。また、旭化成東電子部品系事業では、要素技術であが国内シェア 50％以上に達しています。

価されています。プリント配線基板に用

光パワーデバイス（株）との一体運営

る薄膜構造や、電子回路から、システ

また、磁気センサであるホール素子の占いられるガラスクロスにおいても、超極の実施により電源関連半導体の開発をムの発明、LSI 上で動作するアルゴリ

有率は、世界の 70％以上を占めていま

薄地クロス「MS クロス TM」を世界に先ンエネルギー関連材料分野へユ加速し、電源半導体市場での一層の事

ズムに関する発明までを広く特許出願

す。更に、携帯電話用途では TCXO（温駆けて市場投入しています。また、表示・

ニークな製品を投入し事業を拡大

業拡大を図ります。

し、権利化を図っています。

度補償型水晶発振器）用 LSI、電子コン

光学材料分野では、フォトマスク防塵

パスなどが広く採用されています。

フィルム（ペリクル）、プラスチック光をコア技術とし、半導体・実装材
料分野、表示・光学材料分野、クリー

しています。また、長年の研究実

電 子 材 料 系 事 業 で は、感 光 性 ポ リ

また、電子材料系事業では、自社製

績及び顧客密着型のテクニカル

マーなどの材料設計・合成や、薄膜コー品（材料）にとどまらず、広く周辺材料、電子材料系事業においては、半導体材

ファイバなどの製品群で業界から高い評

サービスが高く評価されています。
■保有特許及び保有商標（単位：件）

国内特許実施中

2009 年
12 月末

463

将来
実施予定

防衛・
その他

243

222

外国特許
合計

米国

欧州

928

175

243

アジア

318

防衛・その他

商標
その他

46■国内特許の実施区分

合計

国内

外国

782

108

197

23.9％

（単位：件）

その他

実施中

49.9％

5.9％

米国

国内特許※1

22.4％

国内特許

外国特許

2009年
12月末

2009年
12月末

将来実施予定Asahi Kasei Group 2010

■特許及び商標の出願状況

2009 年

26.2％

25■外国特許の地域区分

アジア

40.7％

1 月〜 12 月

419

外国特許※2

49

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

6

35

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願のうち、国際出願（PCT）は対象国数にかかわらず 1 件としています。

欧州

31.1％

知的財産報告書

26

建材
旭化成建材株式会社■研究開発費■売上高■売上高研究開発比率■設備投資実績■従業員数

2009 年度

2009 年度

2009 年度

2009 年度

2010 年 3 月 31 日現在

10.9 億円

470 億円

2.3%

11.9 億円

1,126 人コア技術と事業モデル
旭化成建材は、「ヘーベル TM」，
「ヘー
ベルライト

TM

」，
「ヘーベル

TM

パワー

研究開発と事業戦略の方向性
研究開発と事業戦略の方向性

技術を提供することにより、事業の優位性確保を目指していきます。

ボード」を主力とする軽量気泡コ

旭化成建材は、省エネ・地球温暖化

ンクリートパネル（ALC）系建材事防止効果に優れる高性能フェノール業、低 排 土・高 支 持 力 杭 工 法

フォーム断熱材「ネオマ TM フォーム」「DYNAWINGTM」、鋼 管 ス ク リ ュ ー
パイル「EAZETTM」、ハイブリッド
杭「ATT コラム TM」を主力とする基礎事業、高性能フェノールフォー
ム断熱材「ネオマ TM フォーム」を主 力 と す る 断 熱 材 事 業、「ベ ー ス
パック TM」を主力とする構造資材事業の各事業を主力事業領域とし、これらの製造・施工技術をコア技
術 と し て い ま す。旭 化 成 建 材 は、技術の市場性、市場優位性に高機能な製品・施工技術の開発を進め

旭化成建材は、ALC においては国内きます。

る「開発型建材事業会社」を志向してい研究開発と知的財産の概要

トップシェアを有し、基礎分野においての事業拡大を目指して、生産性向上技

旭化成建材は、競争優位な事業構築の素材も技術的に一般化が進行していま

術、リサイクル技術、複合化技術、産を目標にして、開発技術については特す。従って、それらのサポート技術の開業資材用途の開発を積極的に進めてい許出願、権利化を積極的に進めていま

発と併行して、ALC 系建材分野では高機ます。ALC 系建材事業や基礎事業に関す。特に高性能フェノールフォーム断能化や施工技術などの技術開発、基礎分しては高機能化技術や施工技術の開発

熱材「ネオマ TM フォーム」に関しては、

野では環境配慮型工法の開発により事業を継続的に行うことで、事業の優位性

原料・プロセスから用途・施工方法にの優位性確保を図っています。一方、高確保を目指しています。ALC 系建材分

至る幅広い特許出願を行っています。

性能フェノールフォーム断熱材「ネオマ

野ではマンション二次壁用システム

また、環境配慮型の杭の施工方法、調湿・TM フォーム」は、その高い断熱性能、環「クラディングシステム TM」を開発し、消臭内装材、構造資材製品に関しても、境性能のために新たな市場が形成されつ

また基礎分野でも環境配慮型の鋼管ス特許出願を行うことで同事業の将来的つあり、旭化成グループの有機材料に関クリューパイル「EAZETTM」の事業拡な優位性確保を目指しています。

する技術基盤と旭化成建材の販売力をおも高いシェアを持っていますが、いずれ

環 境 配 慮 技 術 に も 注 力 し て お り、大のため、用途技術の開拓を積極的においに活かすことのできる有望な事業と地球温暖化防止や省エネに貢献す

進めています。

考えています。今後も、ALC 系建材、基礎、る断熱材事業のみならず、ALC 系

今後も、安心・安全性、快適性や環断熱材、構造資材などの各分野で、安心・建材事業では、ALC の再生利用技

境に配慮した高付加価値な製品と施工

安全性、快適性や環境配慮をキーワード

術により製品化した、調湿・消臭・VOC 吸着などの機能を持つ健康内
装材「さらら TM」を、基礎事業で■保有特許及び保有商標

は「DYNAWINGTM」や「EAZETTM」

国内特許などと同様に汚泥の排出を抑えた
準乾式地盤改良工法「CSVTM」を開発し、事業化しました。
今後、これらのコア技術を生かし、ALC 系 建 材、基 礎、断 熱 材、構造資材などの分野で、安心・安（単位：件）

実施中2009 年
12 月末

97

将来
実施予定

防衛・
その他

14

106

外国特許
合計

217

米国

4

欧州

46

アジア

23

防衛・その他

商標
その他

12

合計

85

国内

231

■国内特許の実施区分

外国

29

め、これにより事業拡大を図る「開

その他

実施中

48.8％

■特許及び商標の出願状況

国内特許※1

2009 年

国内特許

外国特許

2009年
12月末

2009年
12月末

6.5％

将来実施予定アジア

27.1％（単位：件）

米国

14.1％ 4.7％

44.7％

全性、快適性や環境に配慮した高機能な製品・施工技術の開発を進■外国特許の地域区分

1 月〜 12 月

28

外国特許※2

1

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

9

9

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願のうち、国際出願（PCT）は対象国数にかかわらず 1 件としています。

欧州

54.1％

発型建材事業会社」を目指していきます。
27

Asahi Kasei Group 2010

知的財産報告書28

サービス・
エンジニアリング等■研究開発費■売上高■売上高研究開発比率■設備投資実績■従業員数

2009 年度

2009 年度

2009 年度

2009 年度

2010 年 3 月 31 日現在

2.1 億円

176 億円

1.2%

9.3 億円

943 人

コア技術と事業モデル
旭化成エンジニアリングは、プラントの多様なソリューションを提研究開発と事業戦略の方向性
研究開発と事業戦略の方向性

研究開発と知的財産の概要

技術の市場性、市場優位性

供するプラントエンジニアリング

旭化成エンジニアリングでは、各事

旭化成エンジニアリングは、外販事

旭化成エンジニアリングは、旭化成グ

事業、工場の水環境の高度化や廃業が技術を核とする特性上、それぞれ業に活用できる付加価値の高いエンジループの持つ多様なプロセスや生産技

液・排ガスの処理システムを提供

関連するセンター・事業部にて、プロ

ニアリング技術、開発したシステム機術、システム開発、ノウハウをベースとす る 環 境 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業、セスや生産技術、メカトロ機器やシー

器、設備保全診断メンテナンス技術、した付加価値の高いエンジニアリングのトプロセス機器の開発など付加価値の画像処理やシミュレーション技術につ提供により、市場での競争優位性を獲得・高いエンジニアリング技術を中心に研いて、特許出願、権利化を積極的に行っ維持していくことを目指します。設備保究開発を進めています。特に、設備のています。

全・診断・メンテナンス市場は今後の有加工技術領域の機器やユニットプ
ロセスを提供するシステム機器事
業、設 備 の 保 全・診 断・メ ン テ ナ
ンスサービスを提供するプラント
ライフサービス事業、製造現場の安定化の実現に寄与する電気・情報・制御ソリューション事業、画像処理やシミュレーション技術を提供する画像センシング・シミュ

保全・診断・メンテナンス技術につい

例えば、タンク底板全面検査システ

望市場であり、旭化成エンジニアリングてはメンテナンス研究所にて、また先ム「B-MapTM」、容 器 外 部 腐 食 の 高 速にとっても競争優位性を確保できる有望端技術となる画像処理やシミュレー

全 面 検 査 シ ス テ ム「S-MAPTM」、配 管な事業と考えています。

ション技術については産機技術セン

肉 厚 全 面 検 査 シ ス テ ム「L-MapTM」、ターを設けて積極的に研究開発を進めオンライン診断システム「LEONEXTM」ています。

などの設備保全診断メンテナンス技

今後も旭化成グループの生産技術の術、流体解析シミュレーション技術や

レーション事業などを主力事業分

高度化で得た差別化技術を活用して、最適設計技術などを駆使した画像処

野としています。このうち、プラ

付加価値の高いエンジニアリングサー

理・シミュレーション技術、排水処理

ントエンジニアリングは外販事業

ビスの提供を基に事業の拡大を目指し

分野の生物処理システム「バイオリーを中心にして高度化と拡大を図っていきます。

ゼ TM」などです。

（注）サービス・エンジニアリング等セグメントにつきま
しては、旭化成エンジニアリングのみを記載しています。

ていく中核の事業と位置づけています。
旭化成エンジニアリングは、旭■保有特許及び保有商標

化成グループの持つ多様なプロセ

国内特許

スや生産技術、システム開発、ノ
ウハウをベースとした付加価値の高いエンジニアリングを提供する
ことにより、エンジニアリングサー（単位：件）

実施中2009 年
12 月末

54

将来

外国特許

実施予定

防衛・
その他

8

3

合計

65

米国

8

欧州

アジア

3

5

商標
その他

0

合計

16

国内

40

■国内特許の実施区分
将来実施予定

外国

アジア

米国

31.3％

国内特許※150.0％
2009 年

0

実施中

国内特許

外国特許

2009年
12月末

2009年
12月末

83.1％

Asahi Kasei Group 2010

■特許及び商標の出願状況（単位：件）

防衛・その他

12.3％ 4.6％

ビス事業の拡大を目指しています。

29■外国特許の地域区分

1 月〜 12 月

6

外国特許※2

0

国内商標

外国商標

（新規）

（新規）

5

0

（注）
※1 国内特許出願には国際出願（PCT）からの日本移行分については原則含んでいません。
※2 外国特許出願のうち、国際出願（PCT）は対象国数にかかわらず 1 件としています。

欧州

18.8％

知的財産報告書30