2023年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年11月10日
上場取引所
東URL http://www.kudo.co.jp(氏名) 工藤 英司(氏名) 秋澤 滋(TEL) 045-911-5300
配当支払開始予定日
ー上 場 会 社 名
工藤建設株式会社
コ ー ド 番 号
1764
代
表者 (役職名) 代表取締役
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年６月期第１四半期の業績（2022年７月１日～2022年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2023年６月期第１四半期
2022年６月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

4,575
3,587

27.5
2.0

79
△1－－

52
△18－
－

26
△17－
－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2023年６月期第１四半期
2022年６月期第１四半期

銭円

20.74
△15.56銭－－（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2023年６月期第１四半期
14,3772022年６月期
14,094(参考) 自己資本 2023年６月期第１四半期

4,574
4,678
4,574百万円

％

31.8
33.2
4,678百万円

2022年６月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年６月期－
0.00
2023年６月期－
2023年６月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末合計銭円

銭－100.00100.00円

銭－100.00

100.00３．2023年６月期の業績予想（2022年７月１日～2023年６月30日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期20,482
20.4
275
14.5
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

170 △16.7

110△9.1100.00※当社は、社内の業績管理を通期ベースで実施いたします。従って、業績予想についても通期で開示しております。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年６月期１Ｑ

1,331,220株

2022年６月期

1,331,220株②

期末自己株式数

2023年６月期１Ｑ

71,372株

2022年６月期

69,772株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年６月期１Ｑ

1,260,376株※※

2022年６月期１Ｑ

1,141,558株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定等については【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………81

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における日本経済は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症への対策により、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの傾向が見られました。一方で、世界的な金融引締め等により海外の景気は低迷しており、これに影響されて我が国においても景気が低迷する恐れがあります。また、依然として物価の上昇が続いており、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、民間企業の建設投資についても徐々に持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家の着工はこのところ弱含んでおり、貸家及び分譲住宅の着工は底堅い動きとなっておりますが、昨春より続く木材価格の高騰、特にウッドショックの影響により、これまでにない原価上昇圧力にさらされる状況に置かれております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第１四半期累計期間における業績は、売上高45億75百万円（前年同期比27.5％増）、営業利益79百万円（前年同期は営業損失１百万円）、経常利益52百万円（前年同期は経常損失18百万円）、四半期純利益26百万円（前年同期は四半期純損失17百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建設事業>
売上高は、前年同期に比して完成工事の増加により、22億21百万円（前年同期比56.7％増）、営業利益は66百万円（前年同期比103.4％増）となりました。
<不動産販売事業>
不動産販売部門に係る売上はございません。
<建物管理事業>売上高は、手持ち大規模修繕工事の順調な進捗により、９億46百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は92百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
<介護事業>
売上高は、入居率の向上により、14億７百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は55百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産の部)
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、143億77百万円(前事業年度末残高140億94百万円)となり２億83百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が４億83百万円増加し、完成工事未収入金等が１億２百万円減少したことによるものであります。

2

(負債の部)
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、98億３百万円(前事業年度末残高94億15百万円)となり３億87百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が３億64百万円、未成工事受入金が２億64百万円増加し、工事未払金等が２億67百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、45億74百万円(前事業年度末残高46億78百万円)となり１億４百万円減少しました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年６月期の業績予想につきましては、現時点では2022年６月期決算発表時（2022年８月９日）に公表いたしました業績予想を変更しておりません。
今後、業績予想を修正する必要が生じる場合は、速やかに開示してまいります。

3２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金等
未成工事支出金
不動産事業支出金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
転貸損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
預り保証金
転貸損失引当金
その他
固定負債合計負債合計

4

当第１四半期会計期間(2022年９月30日)

1,741,602
2,987,554
40,288398,274
36,810555,248△10,6025,749,177

2,224,641
2,884,833
67,753414,074
34,155498,542△10,107
6,113,893

1,945,680
1,317,124
3,262,804

1,945,680
1,289,930
3,235,610

134,190

120,632

4,007,154
948,088△7,328
4,947,914
8,344,909
14,094,086

4,004,399
910,089△7,246
4,907,242
8,263,485
14,377,378

1,263,937
1,530,000
566,162
20,00028,098303,457
45,67396,177
57,8201,358,889
5,270,215

996,886
1,740,000
644,192
20,00015,148567,594
50,75682,39853,1971,183,707
5,353,879

20,0001,116,729
2,316,790
112,562579,3024,145,384
9,415,599

10,0001,481,006
2,293,626
97,000567,630
4,449,263
9,803,143

(単位：千円)
前事業年度(2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期会計期間(2022年９月30日)

867,500
549,500
3,413,533△171,994
4,658,538

867,500
549,500
3,313,528△171,994
4,558,533

19,94819,9484,678,487
14,094,086

15,701
15,701
4,574,235
14,377,378

（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日)

前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
介護事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
介護事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
介護事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

6

1,643,452
640,836
1,302,879
3,587,168

2,526,974
640,522
1,407,540
4,575,037

1,389,261
550,804
1,205,515
3,145,582

2,205,534
531,781
1,301,675
4,038,992

254,190
90,031
97,363
441,585
443,078△1,492

321,439
108,740
105,865
536,045456,957
79,087

1,036
8,250
2,579
11,865

1,014
3,960
2,248
7,223

21,9006,597
28,498△18,125

22,465
11,72034,18652,125

99
99－－

0
0
△18,025
3,674△3,941△267△17,7570052,125
5,840
20,14425,985
26,139

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

7（セグメント情報等）
前第１四半期累計期間(自2021年７月１日

至 2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
四半期
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
建設事業

不動産販売事業

建物管理事業

介護事業

311,003－

172,492

43,644

527,140－

527,140

1,106,013－

198,647

1,257,734

2,562,395－

2,562,395

1,417,016－

371,140

1,301,379

3,089,536－

3,089,536－－

496,1311,500

497,631－497,631

1,417,016－

867,272

1,302,879

3,587,168－

3,587,168

－

－－

－－

－

－

1,417,016－

867,272

1,302,879

3,587,168－

3,587,168計

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
32,927－
69,10045,555
147,583 △149,075△1,492(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△149,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自2022年７月１日

至 2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
四半期
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
建設事業

不動産
販売事業

建物管理
事業

203,394－

207,545

50,762

461,702－461,7022,017,712－

246,522

1,355,278

3,619,513－

3,619,513

2,221,107－454,068

1,406,040

4,081,216－

4,081,216－－

492,3211,500

493,821－493,821

2,221,107－

946,389

1,407,540

4,575,037－

4,575,037

－

－－

－－

－－計

2,221,107－

946,389

1,407,540

4,575,037－

4,575,037

セグメント利益

66,977－92,43055,435

214,844△135,756

79,087

介護事業

計

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△135,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

8