株主各位

第60期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

平成27年6月9日
東海エレクトロニクス株式会社

目次（１）事業報告「３．会社の新株予約権等に関する事項」・・・ １ページ

（２）事業報告「４．会社役員に関する事項（3）社外役員に関する事項」

・・・ ５ページ（３）事業報告「５．会計監査人の状況」

・・・ ６ページ（４）連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」

・・・ ７ページ（５）連結計算書類「連結注記表」

・・・ ８ページ（６）計算書類「株主資本等変動計算書」

・・・１６ページ（７）計算書類「個別注記表」

・・・１７ページ※ 上記の事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.tokai-ele.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

（１）事業報告「３．会社の新株予約権等に関する事項」(1)当事業年度末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の
概要
名

称

保
有
人
数
(当 社 取 締 役 )新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使
時 の 払 込 金 額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
平成18年６月29日
平成19年６月28日
平成20年６月27日
取締役会決議取締役会決議取締役会決議
１名

３名

３名

３個

10個

10個

普通株式
3,000株10,000株

10,000株

3,000円

10,000円

10,000円

自 平成19年６月30日
至 平成28年７月10日

自 平成19年７月18日
至 平成38年７月10日

自 平成20年７月16日
至 平成38年７月10日

該当事項ありません。(注)・新株予約権者は、当社 ・新株予約権者は、上記の期間内において、当社のの 取 締 役 の 地 位 を 喪 取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、新株失 し た 日 の 翌 日 か ら 予約権を行使できるものとし、この場合、新株予
10 日 を 経 過 す る 日 ま 約権者は、地位を喪失した日の翌日である権利行での期間に限り、新株 使開始日から10日を経過する日までの期間に限
予 約 権 の 行 使 を で き り、新株予約権を行使することができるものとす
るものとする。
る。
・新株予約権１個当たり ・新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約の 一 部 行 使 は で き な 権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権の行使
いものとする。
相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10の条件
・上記以外の新株予約権 ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権の 行 使 条 件 に つ い て を行使することができる。
は、本総会決議及び当 ・その他の新株予約権の行使条件については、本定社 取 締 役 会 決 議 に 基 時株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、
づ き 当 社 と 対 象 取 締 当社と対象取締役との間で締結する、｢新株予約権
役 と の 間 で 締 結 す る 割当契約書」に定めるところによるものとする。
「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
新 株 予 約 権 の 譲 渡 新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要に関する事項するものとする。
(注)新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

- 1 -

名

称

保
有
人
数
（ 当 社 取 締 役 ）新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的と な る 株 式 の 数
新株予約権の行使
時 の 払 込 金 額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
平成21年６月26日
平成22年６月25日
平成23年６月28日
取締役会決議取締役会決議取締役会決議
４名

５名

７名

12個

14個

20個

普通株式
12,000株

14,000株

20,000株

12,000円

14,000円

20,000円

自 平成21年７月15日
至 平成38年７月10日

自 平成22年７月21日
至 平成65年７月10日

自 平成23年７月21日
至 平成65年７月10日

該当事項ありません。(注)・新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日である権利行使開始日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
新 株 予 約 権 の 行 使 ・新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができの条件る。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
・その他の新株予約権の行使条件については、本定時株主総会決議及び当社
取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する、｢新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
新 株 予 約 権 の 譲 渡 新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要に関する事項するものとする。
(注)新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

- 2 -

名

称

保
有
人
数
（ 当 社 取 締 役 ）新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的と な る 株 式 の 数
新株予約権の行使
時 の 払 込 金 額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
平成24年６月25日
平成25年６月26日
平成26年６月26日
取締役会決議取締役会決議取締役会決議
７名

10名

11名

20個

30個

32個

普通株式
20,000株

30,000株

32,000株

20,000円

30,000円

32,000円

自 平成24年７月21日
至 平成65年７月10日

自 平成25年７月23日
至 平成65年７月10日

自 平成26年７月22日
至 平成65年７月10日

該当事項ありません。(注)・新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日である権利行使開始日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
新 株 予 約 権 の 行 使 ・新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができの条件る。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
・その他の新株予約権の行使条件については、本定時株主総会決議及び当社
取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する、｢新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
新 株 予 約 権 の 譲 渡 新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要に関する事項するものとする。
(注)新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

- 3 -(2)当事業年度中に当社執行役員に対して、職務執行の対価として交付された新株予約権等の概要
名
交付

新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
平成26年６月26日 取締役会決議

称
人

数

４名

新 株 予 約 権 の 数

４個

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的と な る 株 式 の 数
新株予約権の行使
時 の 払 込 金 額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

普通株式
4,000株
4,000円
自 平成26年７月22日
至 平成65年７月10日
該当事項ありません。(注)・当社執行役員は、上記の期間内において、当社執行役員の地位を喪失した
日又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を経過する日までの時間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができ
新 株 予 約 権 の 行 使 る。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10の条件
ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
・その他の新株予約権の行使条件については、本定時株主総会決議及び当社
取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する、｢新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
新 株 予 約 権 の 譲 渡 新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要に関する事項するものとする。
(注)新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

- 4 -（２）事業報告「４．会社役員に関する事項（3）社外役員に関する事項」①取締役 天野 利紀
当事業年度における主な活動状況
社外取締役就任後に開催された11回の取締役会に出席しており、企業経営者としての豊富な職
務経験と知見に基づき適宜質問し意見を述べております。
②監査役 日下部 康生
当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された14回の取締役会と14回の監査役会すべてに出席しており、企業経営者としての豊富な職務経験と知見に基づき適宜質問し意見を述べております。
③監査役 髙橋 清八
当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された14回の取締役会と14回の監査役会のうち13回の取締役会と13回の監査役会に出席しており、企業経営者としての豊富な職務経験と知見に基づき適宜質問し意見を述べております。
④監査役 松永 忠良
当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された14回の取締役会と14回の監査役会すべてに出席しており、財務及び会計に関する豊富な職務経験と知見に基づき適宜質問し意見を述べております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としており
ます。

- 5 -

（３）事業報告「５．会計監査人の状況」(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社の当事業年度に係る会計監査人としての報酬等②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21百万円
21百万円

(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区別しておらず、実質的にも区別できないことから、
上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、当該会計監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、または抵触した
場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、当該会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。また、監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により監査役会が当該会計監査人を解任いたします。

(4) 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人による当社の子会社の計算書類
等の監査
当社の重要な子会社のうち、在外子会社においては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む｡）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む｡）の規定によるものに限る｡）を受けております。

- 6 -（４）連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」
連結株主資本等変動計算書(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)（単位：千円）当当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高当当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

株
資本金
資本剰余金
3,075,396
2,511,009

主
資
利益剰余金
6,004,264

本自己株式 株主資本合計△414,130 11,176,539△193,491
594,250△193,491
594,250
△970
970
△638

△970
1,181

△210
△638

3,075,396

2,511,009

399,908
6,404,173

211△413,918

その他の包括利益累計額
その他有
そ の 他 の土地再評 為 替 換 算
価証券評
包 括 利 益価差額金 調 整 勘 定
価差額金
累計額合計
199,622 △663,414 △135,339 △599,130

新株予約権

400,120
11,576,659

純資産
合計

38,649 10,616,058△193,491
594,250
△970
970
△638

136,669

638

315,834

453,142

136,669
638
336,292 △662,775

315,834
180,495

453,142△145,987- 7 -10,742463,885

10,742864,005
49,391 11,480,064

（５）連結計算書類「連結注記表」
連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数

12社

連結子会社の名称

東海オートマチックス㈱東海テクノセンター㈱東海ファシリティーズ㈱東海精工（香港）有限公司
TOKAI PRECISION (S) PTE.LTD.
台湾東海精工股份有限公司
TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.
TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
PT.TOKAI PRECISION INDONESIA
東精国際貿易（上海）有限公司
TOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.
東海精工咨詢（深圳）有限公司

2.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東精国際貿易(上海)有限公司、東海精工咨詢(深圳)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 8 -

3.

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有 価 証 券
その他有価証券(ｲ)時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)(ﾛ)時価のないもの②たな卸資産移動平均法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物

10 ～ 50年

車

具

５ ～ ６年

工具、器具及び備品

２ ～ 20年

両

運

搬②無形固定資産定額法（リース資産を除く）

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

- 9 -

(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権の一部③ヘ ッ ジ 方 針

外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フロ
ーの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価
は省略しております。

(6)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

- 10 -

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

1,176,140千円

2. 担保に供している資産

対応債務

建 物 及 び 構 築 物

70,728千円

土地

137,760千円

支払手形及び買掛金

50,000千円

3. 取引保証金の代用として差し入れている資産
投 資 有 価 証 券

46,633千円

4. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

三重県津市

事業用資産

土地

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を単位に、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
当該資産については、直近の業績推移を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,753千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額に基づき評価しております。

- 11 -

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び総数

株式の種類
普通株式
2.

当連結会計年度期首株式数
11,801,316株

当連結会計年度増加株式数－株

当連結会計年度減少株式数－株

当連結会計
年度末株式数
11,801,316株

当連結会計年度増加株式数
1,891株

当連結会計年度減少株式数
3,000株

当連結会計年度末株式数
1,050,746株

自己株式の種類及び株式数

株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首株式数
1,051,855株(注)1．普通株式の自己株式の株式数の増加1,891株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少3,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。

3.

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額
平成26年６月26日
普通株式96,745千円
９円
定 時 株 主 総 会
平成26年10月30日
普通株式96,746千円
９円
取 締 役 会

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月27日

平成26年９月30日

平成26年11月28日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の通り決議を予定しております。
決議
株式の種類
平成27年６月26日
普通株式
定 時 株 主 総 会
4.

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

107,505千円

利益剰余金

10円

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類
及び数

新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首株式数
127,000株

当連結会計年度増加株式数
36,000株

当連結会計年度減少株式数
3,000株

当連結会計年度末株式数
160,000株(注)1．普通株式の新株予約権の目的となる株式数の増加36,000株は、ストックオプションの付与による増加であります。
2．普通株式の新株予約権の目的となる株式数の減少3,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。

- 12 -

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰 延 税 金 資 産 (流 動 )た な 卸 資 産
9,064千円
未 払 事 業 税
19,282千円
賞 与 引 当 金46,118千円
未払費
用
12,749千円
たな卸資産未実現利益
34,606千円
そ
の
他
509千円
計
122,330千円
繰 延 税 金 資 産 (固 定 )長 期 未 払 金
15,442千円
退職給付に係る負債
102,250千円
投資有価証券評価損
22,786千円
減 価 償 却 費
79,237千円
繰 越 欠 損 金
38,250千円
その他
76,176千円
計334,144千円
繰延税金資産小計
456,475千円
評 価 性 引 当 額△118,371千円
繰延税金資産合計
338,104千円
繰 延 税 金 負 債 (固 定 )在外子会社留保金△35,204千円
その他有価証券評価差額金△126,859千円
計△162,064千円
繰延税金負債合計△162,064千円
繰延税金資産の純額
176,039千円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,585千
円減少し、法人税等調整額が26,246千円、その他有価証券評価差額金12,661千円、それぞれ増加しております。

- 13 -

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金は自己資金で賄っており、資金調達が必要な場合においては、主に手形割引により資金調達しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクを回避するため原則として先物為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計 上 額（*）

時

価（*）

差

額

(1) 現金及び預金

1,669,931

1,669,931－(2) 受取手形及び売掛金

10,155,139

10,155,139－

639,851

639,851－

その他有価証券786,121786,121－(5) 支払手形及び買掛金(6,819,340)(6,819,340)－(277,086)(277,086)

－

(910)

(910)

－

(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券(6) 未払法人税等(7) デリバティブ取引(*) 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(5) 支払手形及び買掛金 (6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金に含めて記載しております。

- 14 -

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額 (千円)
非 上 場 株 式
5,200
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,063円 26銭
55円 28銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 15 -

（６）計算書類「株主資本等変動計算書」
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)（単位：千円）
株

主

資本
剰余金
資本金

当 期 首 残 高 3,075,396
当 期 変 動 額
別途積立金の積立
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高 3,075,396

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
別途積立金の積立
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

資

本

利益剰余金

その他利益剰余金 自己株式
資本
利益
別途
繰越利益
準備金
準備金
積立金
剰余金
2,511,009 248,136 4,283,000 370,060 △414,130
100,000 △100,000△193,491
466,894△210△638

2,511,009

248,136

100,000
4,383,000

評価・換算差額等
その他有価証
土地再評価
券評価差額金差額金
194,149△663,414

172,553542,614

△970
1,181

211
△413,918

株主資本合計
10,073,472－△193,491
466,894
△970
970
△638

272,764
10,346,236

新株予約権 純資産合計
評価・換算
差額等合計
△469,264
38,649 9,642,857－△193,491
466,894
△970
970
△638

134,914638

135,553

134,914
329,064638△662,775

135,553△333,710- 16 -

10,742

146,296

10,742
419,060
49,391 10,061,918

（７）計算書類「個別注記表」
個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)②時価のないもの移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
10 ～ 50年
構
築物
10 ～ 40年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
２ ～ 20年(2)無形固定資産
定額法（リース資産を除く） なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額及び年金資産の実績額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

- 17 -

6.

重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法

為替予約取引について振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権の一部(3)ヘッジ方針

外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フロ
ーの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価
は省略しております。

7.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
1.
2.

3.
4.

5.

有形固定資産の減価償却累計額担保に供している資産並びに担保付債務は以下の通りであります。
担保に供している資産
建
物
土
地
対応債務
買
掛
金
取引保証金の代用として差し入れている資産
投 資 有 価 証 券
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
取締役及び監査役に対する金銭債務
長 期 金 銭 債 務- 18 -

1,026,326千円

70,728千円
137,760千円
50,000千円
46,633千円
599,223千円
28,396千円
48,167千円

損益計算書に関する注記
1.

関係会社との営業取引高

売上高
1,925,399千円
仕入
高286,321千円
販売費及び一般管理費
28,617千円
2. 関係会社との営業取引以外の取引高
35,747千円
3. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
三重県津市

用途
事業用資産

種類
土地

当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を単位に、遊休資産については、個別の物
件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
当該資産については、直近の業績推移を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,753千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額に基づき評価しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数
普通株式 1,051,855株
1,891株

当事業年度 当事業年度末
減少株式数
株式数
3,000株1,050,746株(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,891株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少3,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。

- 19 -

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰 延 税 金 資 産 (流 動 )商品9,026千円
未 払 事 業 税
17,780千円
賞 与 引 当 金
37,935千円
未払費
用
9,766千円
そ
の
他
308千円
計
74,817千円
繰 延 税 金 資 産 (固 定 )長 期 未 払 金
15,442千円
退 職 給 付 引 当 金
100,073千円
投資有価証券評価損
22,309千円
関係会社株式評価損107,795千円
減 価 償 却 費
78,533千円
その他
75,833千円
計399,987千円
繰延税金資産小計
474,804千円
評 価 性 引 当 額△190,103千円
繰延税金資産合計
284,701千円
繰 延 税 金 負 債 (固 定 )その他有価証券評価差額金△123,822千円
計△123,822千円
繰延税金負債合計△123,822千円
繰延税金資産の純額
160,879千円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,314千
円減少し、法人税等調整額が26,828千円、その他有価証券評価差額金12,513千円、それぞれ増加しております。

- 20 -

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両・事務用機器の一部につきましてはリース契約
により使用しています。

関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）種類
子会社

会社等の名称議決権等の所有関連当事者(被所有)割合との関係

TOKAI PRECISION

所有

PHILIPPINES,INC.

直接100.0％

売買取引

取引の内容
商品の販売
(注)

取引金額

科目

期末残高

1,046,819

売掛金

292,702

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

931円 35銭
43円 43銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
以上- 21 -