経団連教育問題委員会企画部会

⾼等教育における国⽴⼤学の将来像

平成29年11⽉8⽇
⼀般社団法⼈ 国⽴⼤学協会

専務理事

⼭本 健慈

⾼等教育における国⽴⼤学の将来像（中間まとめ）〜検討の背景〜○⼤学に期待される役割
⾼度知識基盤社会を⽀える知を継承し、かつ継続的に知を⽣み出し、またそれを国際ステージで牽引する⼈材の育成↓
我が国全体（⼀億総活躍社会）・地域の活性化（地⽅創⽣）にとって最重要課題○将来像を検討する必要性
⾼等教育に対する国及び社会からの⼤きな期待を受け⽀援を得る中で、国⽴⼤学が求められる使命を果たすためには、これまで議論が集約されているとは⾔い難い状
況であり、中期、⻑期にわたる将来像の在り⽅の観点からの議論が必要↓
国⽴⼤学協会として、我が国の⾼等教育の在り⽅を含め、国⽴⼤学の将来における在り⽅について議論を深め、その具現化に努める
1

⾼等教育における国⽴⼤学の将来像（中間まとめ）〜全体の構成〜○現状認識
Ⅰ. ⾼等教育の歴史と現状
Ⅱ. 現在の各種⾼等教育機関の役割・機能
Ⅲ. ⾼等教育を取り巻く我が国の社会構造の変化
Ⅳ. 世界の⾼等教育・学術研究動向の変化○将 来 像
Ⅴ. 将来の状況変化を踏まえた我が国の⾼等教育全体の在り⽅
Ⅵ. 我が国の⾼等教育における国⽴⼤学の将来像

2我が国の⾼等教育政策の歴史と⽅向性○⾼等教育計画の策定と各種規制〜1970年代
・⾼度経済成⻑、⼈⼝増加に伴う教育の拡⼤
・⼤学の⼤衆化と戦後教育制度の⾒直し○各種規制緩和と競争原理の導⼊

1980年代〜
・臨時教育審議会および⼤学審議会の答申を踏まえた⼤学改⾰
・⾏政改⾰の推進と国⽴⼤学法⼈化(2004)○将来像の提⽰と政策的誘導

2005年〜
・改⾰を加速するための政策的誘導の強化（⼤学改⾰実⾏プランなど）
・イノベーションの基盤的な⼒の強化と産学連携の本格的推進（⼤学が果たす役割への要望が、教育・学術政策の域を越えて拡⼤）○今後の⾼等教育政策の⽅向性

・⼤学関係者⾃らが作り上げる主体的な「連携」「協働」「役割分担」及び
⾃律的な「質保証」「説明」が極めて重要
3

⾼等教育を取り巻く我が国の社会構造の変化○⼈⼝構成・我が国の⼈⼝総数は約1億2,700万⼈（2015年）※将来推計︓2040年代後半に1億⼈を、2050年代半ばに9千万⼈を切る
・18歳⼈⼝は現在約120万⼈であり、⼈⼝総数減にあわせて減少することになる※将来推計︓2030年には100万⼈、2060年には63万⼈になる4

⾼等教育を取り巻く我が国の社会構造の変化○財政・家計所得の状況

・我が国の債務残⾼は2015年末で834兆円（GDP⽐151％）であり、先進⼯業国の中で最も債務が多い国になっている
・⾼齢化に伴う社会保障費の増加の中で、財政はますます厳しさを増している
・⼤学⽣の家庭の年収別割合（2006年度→2014年度）
500万円以下 19.2％→26.2％
500〜900万円 50.0％→42.4％

出典︓⼀億総活躍国⺠会議(H28.3.25) 馳⽂部科学⼤⾂(当時) プレゼン資料

5

⾼等教育を取り巻く我が国の社会構造の変化○産業構造・第４次産業⾰命・Society 5.0の実現に向けたイノベーション・IT⼒強化への要請
・企業の国際化に伴う海外で活躍できる⼈材への要請
・⼥性の活躍をはじめとするダイバーシティの拡⼤への要請
・⼤規模集積型から遠隔分散型への産業構造のパラダイムシフトの進⾏

総務省「地域IOT実装推進ロードマップ」より改変

6

世界の⾼等教育・学術研究を取り巻く動向○国家戦略としての位置づけ◆知識・情報・技術の創造・継承・発展の場としての⼤学の重要性が世界的に注⽬され、国の成⻑戦略として⾼等教育や科学技術への投資を重視◆アメリカ、EU等の先進国のみならず、中国、ASEAN等の新興国や開発途上国において公財政⽀出の急速な伸び○⾼等教育のグローバル化と競争の激化◆優れた留学⽣を惹きつけ⾃国の成⻑につなげるための熾烈な⼈材獲得競争※全世界の留学⽣数
1990年 130万⼈ → 2012年 450万⼈○世界共通の課題への対応と国際協働◆⼈⼝増加に伴う地球規模問題の⼀層の顕在化→国際協働による学術研究推進◆開発途上国における⾼等教育・学術研究機関の整備◆時々の政治情勢等に振り回されず、未来志向で⻑期的な友好・協⼒関係を構築
我が国の⾼等教育への公財政⽀出の伸びは、先進主要国に⽐べ低い（注）データの制約上、2000〜2005年は2005年の、2006〜2008年は2008年の、2009〜2010年は2010年の、2011年は 2011年の物価を基準として算出しており厳密な経年⽐較は難しい。
出典︓OECD 『図表でみる教育』（各年版）より作成

7

国⽴⼤学が重点的に向上・発展させるべき役割・機能〜これまでの実績を踏まえつつ〜○⾼度な教育研究機能の向上
⼤学院教育の中核、世界トップレベルの研究の先導、企業の成⻑に寄与する⾼度専⾨職業⼈の育成○地域の国公私⽴⼤学の連携の中核拠点としての役割・機能
地⽅⾃治体や地域産業界のリーダー養成、地域の個性・特⾊を⽣かしたイノベー
ション創出、グローバル化に対応した教育研究○政策的な⼈材育成を担う⼤学の連携・共同の拠点としての機能
教員、理⼯系⼈材、医師等の養成○基礎的・伝統的な幅広い学問分野の研究の維持・継承
我が国と世界の社会、経済、法制、歴史、⽂化、⾔語、芸術、体育・スポーツなど○海外の⼤学・研究機関との学術研究交流と開発途上国への⽀援
国際共同研究、学⽣・研究者交流、⾼等教育機関の整備等の「教育外交」、開発途
上国に対する技術指導等の「科学技術外交」
8

国⽴⼤学の将来像実現への展望〜計画・準備から本格的改⾰へ〜①現在の機能の最⼤化と将来に向けた計画・準備
第3期中期⽬標期間中（〜2021年）を⽬途◆将来の国⼒を⽀える新たな知の創造と地球規模課題の解決に向けた研究⼒強化◆価値創造を継承する優秀な⼈材を育成するための⼤学院の充実◆全国・各地域において広い学問分野へのアクセスが可能となる⽅策（連携協働）◆科⽬ナンバリングによる⾼度な単位互換等の枠組を活⽤した学⽣の流動性の向上

これらの⽅策に取り組みながら、国⽴⼤学全体の規模、国⽴⼤学（群）の経営形態の⽅向性を検討②将来に向けたマネージメント・ガバナンス改⾰第4期中期⽬標期間中（〜2027年）を⽬途◆社会⼈及び留学⽣の受⼊れ体制の抜本的強化→国⽴⼤学総体で連携したリクルート・選抜⽅法の検討◆設置者を超えた⼤学間の連携・協働→それぞれの⼤学が個性を発揮しつつ、資源を相互に補完・活⽤◆産学官全体の連携による横断的な重点課題への取組→企業群対⼤学群の枠組みを構築

各国⽴⼤学（群）の機能の発揮に向けた経営を実現するための⼯夫
9重点１

国⽴⼤学の⾼度な研究⼒・⼤学院教育（現状）○⺠間等との共同研究・受託研究
研究費受⼊額○科学研究費補助⾦配分額
12.3%

17.9%

24.1%

64.4%

70.4%

5.5%

5.3%
国⽴⼤学

公⽴⼤学

私⽴⼤学

国⽴⼤学

その他

出典︓⽇本学術振興会 平成２７年度 研究者が所属する研究機関種別
配分状況表（平成27年度 新規採択＋継続分）○⼤学院学⽣数（修⼠課程）○⼤学院学⽣数（博⼠課程）
24.8%

6.6%

私⽴⼤学

○⼤学院学⽣数（外国⼈留学⽣）
33.9%

34.7%

58.8%

公⽴⼤学

出典︓⽂部科学省「平成27年度⼤学等における産学連携等実施状況について」
より国⽴⼤学協会事務局作成

61.7%

68.6%
4.4%

6.5%
国⽴⼤学

公⽴⼤学

出典︓平成２７年度

私⽴⼤学

学校基本調査（⽂部科学省）

国⽴⼤学

公⽴⼤学
出典︓平成２７年度

私⽴⼤学
学校基本調査（⽂部科学省）

国⽴⼤学

公⽴⼤学

私⽴⼤学

出典︓平成２７年度 外国⼈留学⽣在籍状況実態調査（⽇本学⽣⽀援機構）

10

重点１

国⽴⼤学の⾼度な研究⼒・⼤学院教育（今後の⽅向性）

現在、国⽴⼤学の⼤きな強みである⾼度な研究⼒と、充実した⼤学院の機能を⼀層伸ばすことが、国⽴⼤学にとって重要な役割○新たな知の創造と地球規模課題の解決に向けた研究⼒強化と、
将来の国⼒を左右するような研究を⽀える⽀援等の体制を充実《具体的⽅策》
組織の枠を越えた柔軟な組織を整備し学際・融合分野の研究を推進/幅広い優れた研究者が交流・結集できる⼤学・研究機関間ネットワークを形成/企業群との協働によるオープン・イノベーションの推進/留学⽣受⼊れの⾶躍的拡⼤ 等○価値創造を継承する⼈材である⾼度専⾨職業⼈及び先端的研究者を育成するため、優秀な学⽣が⼤学院に進学する体制を充実《具体的⽅策》
魅⼒ある研究・教育体制とそれを⽀える経済⽀援体制の充実/産業界と⼤学が⼀体となって社会で幅広く活躍できる⼈材を育成/社会⼈のリカレント教育の推進/理⼯系学部への⼥⼦学⽣の進学 等
11

重点２

国⽴⼤学の地⽅の中核としての役割（現状）

全ての都道府県に置かれた国⽴⼤学は、我が国の均衡ある発展に寄与し、特に地⽅国⽴⼤学は各地域の⾼等教育進学率の確保、若者の地域定着、地⽅⾃治体や地域産業界のリーダー育成に⼤きな役割を果たしている。
◆国・公・私⽴すべての学部学⽣数に占める、国⽴⼤学の学部学⽣数の⽐率（都道府県別）→全国 17.3%（学部学⽣256.7万⼈中、国⽴⼤学学部学⽣は44.4万⼈）○国⽴⼤学の学部学⽣数⽐率（地⽅別）
地⽅名

国⽴⼤学学部学⽣⽐率︓〜20%■︓20%〜40%■︓40%〜60%■︓60%〜80%■︓80%〜

国⽴⼤学
学部学⽣数⽐率

北海道地⽅

33.0％

東北地⽅

36.5％

関東地⽅

8.7％

中部地⽅

24.4％

近畿地⽅

12.5％

中国地⽅

32.8％

四国地⽅

56.8％

九州地⽅

31.1％

島根県(80.8%)、富⼭県(80.1%)、⿃取県(79.1%)、佐賀県(77.6%)を始めとして、主要⼤都市圏以外では国⽴⼤学の学部学⽣数の割合が⼤きくなっている。
出典︓学校基本調査(H28)をもとに国⽴⼤学協会事務局作成

12

重点２

国⽴⼤学の地⽅の中核としての役割（現状）

全ての都道府県に置かれた国⽴⼤学は、我が国の均衡ある発展に寄与し、特に地⽅国⽴⼤学は各地域の⾼等教育進学率の確保、若者の地域定着、地⽅⾃治体や地域産業界のリーダー育成に⼤きな役割を果たしている。
◆国・公・私⽴すべての⼤学院学⽣数に占める、国⽴⼤学の⼤学院学⽣数の⽐率（都道府県別）→全国 60.4%（⼤学院学⽣25万⼈中、国⽴⼤学⼤学院学⽣は15.1万⼈）○国⽴⼤学の⼤学院学⽣数⽐率（地⽅別）
地⽅名

国⽴⼤学⼤学院学⽣⽐率︓〜20%■︓20%〜40%■︓40%〜60%■︓60%〜80%■︓80%〜

国⽴⼤学
⼤学院学⽣数⽐率

北海道地⽅

85.2％

東北地⽅

84.1％

関東地⽅

44.9％

中部地⽅

74.7％

近畿地⽅

56.2％

中国地⽅

83.3％

四国地⽅

89.5％

九州地⽅

79.7％

⿃取県(99.3%)、茨城県(97.9%)、徳島県(96.2%)、愛媛県(95.7%)を始めとして、主要⼤都市圏以外では国⽴⼤学の⼤学院学⽣数の割合が⾮常に⼤きくなっている。
出典︓学校基本調査(H28)をもとに国⽴⼤学協会事務局作成

13

重点２

国⽴⼤学の地⽅の中核としての役割（今後の⽅向性）

産業形態が⼤規模集積型から遠隔分散型にパラダイムがシフトし、各地⽅に⾼度な教育研究機能を持つ⼤学が存在する意義がますます⼤きくなる。

①全国の国⽴⼤学が、地⽅⾃治体との緊密な連携の下に、地域の⼈材育成と地域の個性・特⾊を⽣かしたイノベーションの創出に貢献し、地域の国公⽴⼤学の連携の中核拠点としての役割・機能を果たす②地域に根ざしたテーマやシーズを意識しつつも、世界に通⽤するイノベーションの創出や国際交流・協⼒など、グローバル化に対応した教育研究を推進し、地域と世界をつなぐ窓⼝としての役割を果たす※都市圏以外で国⽴⼤学在籍者数の割合が⾼いことを踏まえ、特に、これらの地域のなかでも進学率が低い地域の進学率がさらに低下しないような配慮が必要

14

重点３

国⽴⼤学の規模・経営形態等（今後の⽅向性）○全体規模

 国⽴⼤学全体の規模は少なくとも現状程度を維持し、特に⼤学院の規模は、⾼度な教育・研究機能を維持・強化する観点から、各⼤学の特性に応じて拡充
 学部の規模は縮⼩も検討する必要があるが、進学率が低く国⽴⼤学への進学者が占める割
合が⾼い地域は、さらに進学率が低下しないよう配慮
 全都道府県に国⽴⼤学（キャンパス）を置くという基本原則は堅持○各⼤学の規模と経営形態

 スケールメリットを⽣かした資源の有効活⽤や教育研究のシナジー効果を⽣み出すための経営基盤の強化が必要
 各⼤学の強み・特⾊やアイデンティティを損なわず、かつ、全都道府県に国⽴⼤学（キャンパス）を置くという基本原則を堅持しながら、より広域的な視野から戦略的に国⽴⼤学（キャンパス）間の資源配分、役割分担等を調整・決定する経営体を導⼊することも検討することが必要 附属病院、附置研究所等の経営形態についても検討が必要○マネジメント 学⻑を含む経営層の育成、教育組織と教員組織の在り⽅、教職員の⼈事制度改⾰、経営効率化のためのシステム構築、寄附⾦や企業からの投資拡⼤を含む財源の確保と多様化などの検討が必要15国⽴⼤学の将来の経営形態(考えられる姿)

16

国⽴⼤学協会としての今後の検討の進め⽅
 我が国の⾼等教育全体の将来像の検討に当たっては、国公私⽴⼤学のそれぞれが描く独⾃の将来像を尊重しながら、国公私⽴の間での率直かつ緊密な討議を⾏うとともに、広く社会の各⽅⾯との意⾒交
換を進めていくことが不可⽋である。
 今回の提⾔は、それらの真摯な議論の端緒となることを期待して⽰したものであり、各⽅⾯の忌憚のないご意⾒を期待するとともに、提⾔の深化・発展を図るべく検討を継続していきたい。
 国⽴⼤学協会としては、当⾯、様々な機会を通じて「中間まとめ」の考え⽅を各⽅⾯に説明し意⾒を伺いつつ、さらに議論を深め、今年度中に「最終まとめ」を公表すべく、検討・議論を進めていきたい。
17

産業界への期待
これからの我が国の成⻑戦略にとって極めて重要な「イノベーションの創出」「地⽅創⽣」「グローバル化」など新たな課題に応えていくためには、ア
カデミアと産業界とのより⼀層の連携が必要不可⽋である。
国⽴⼤学は主体的な改⾰を今後とも着実に推進していくと同時に、強⼒なパートナーである産業界に対して、以下の点について特に期待いたします。
①博⼠課程⼈材の積極的な登⽤○イノベーション創出を⽀える博⼠課程⼈材について、理⼯系⼈材のみでなく、⼈社系⼈材も含めた積極的な採⽤○キャリア及び能⼒に⾒合った給与の⽀給②クロスアポイントメント制度の積極的活⽤○イノベーションの源泉である斬新な発想や創意⼯夫の端緒となる⼈材流動化の促進に資する、クロスアポイントメント制度の積極的な活⽤による、アカデミアと産業界の⼈材交流の活性化③リカレント教育の⼀層の充実とその活⽤○修学にあたっての柔軟な勤務形態の導⼊や休暇制度等、労務上での配慮○学位取得やプログラムの修了に対しての給与等処遇におけるインセン
ティブの付与○就学を始めとした⼤学での学び直しを是とする職場環境の醸成

18産業界への期待①博⼠課程⼈材の積極的な登⽤企業研究者に占める博⼠号取得者の割合

⺠間企業における学位別採⽤状況

我が国は、企業研究者に占める博⼠号取得者の割合が各国と⽐較して低い。

平成23〜26年度に研究開発者を採⽤した⺠間企業のうち、
博⼠課程修了者を採⽤した⺠間企業は２割程度で推移。

取得学位別学⽣の採⽤後の企業の評価

取得学位別学⽣の採⽤後の企業の評価

博⼠号取得者に対する採⽤後の印象について、「期待を上回る」「ほぼ期待通り」と回答した企業の割合は約８割。

博⼠課程修了者の発明⽣産性は⼊社直後から⼀貫して⾼い。
◆学歴別に⾒た⼊社後からの特許出願件数の推移

出典︓経済産業研究所「Life-cycle Productivity of Industrial Inventors:
Education and Other Determinants」⼤⻄宏⼀郎・⻑岡貞男（2012）19産業界への期待②クロスアポイントメント制度の積極的活⽤

出典︓内閣府 経済社会の活⼒WG第３回 ⽂科省提出資料 20

産業界への期待②クロスアポイントメント制度の積極的活⽤◆国⽴⼤学法⼈等におけるクロス
アポイントメントの実施状況
(実施済み
法⼈数)

(実施件数)

400

50

47

350

45

334

40

40

50

300

◆研究者のセクター間における
異動割合

35
250

189

200
20

75

30

33

25

43

150

8
3

40

92

100

14

52

50

6

1

1

49

26

平成27年4⽉1⽇

平成28年4⽉1⽇

15
10

65

27
6

0

116

20

5
0

平成29年4⽉1⽇

その他

海外

⺠間企業等

私⽴⼤学

公⽴⼤学

独⽴⾏政法⼈

国⽴⼤学法⼈等（⼤学共同利⽤機関法⼈を含む）

実施済み法⼈数

出典︓⽂部科学省提供資料から国⼤協事務局作成

21

産業界への期待③リカレント教育の⼀層の充実とその活⽤

⾼度⼈材養成のための社会⼈学び直し⼤学院プログラム

○京都⼤学
○群⾺⼤学
○⼭梨⼤学
○名古屋⼤学○⻑崎⼤学

京都⼤学サービスMBA⼊⾨プログラム
グリーン・ヘルスケアエレクトロニクスを⽀えるエグゼブティブ
エンジニア養成プログラム
ワイン・フロンティアリーダー養成プログラム
航空機開発グローバルプロジェクトリーダー養成講座
⽣き⽣きと働く実践⼒のある助産師キャリアアッププログラム

職業実践⼒育成プログラム（BP）

○岩⼿⼤学
○⼀橋⼤学
○⼭⼝⼤学
○⾼知⼤学

いわてアグリフロンティアスクール
国際企業戦略研究科 経営法務専攻 経営法務コース
・知財戦略講座プログラム
知財教育プログラム ものづくり知財コース・コンテンツ知財コース
⼟佐フードビジネスクリエーター⼈材創出事業（⼟佐ＦＢＣ）
ほか(国⽴⼤学:47課程)

その他社会⼈をメインターゲットとした取組○⼩樽商科⼤学
○東京⼤学
○埼⽟⼤学
○九州⼤学

商学研究科アントレプレナーシップ専攻（⼩樽商科⼤学ビジネススクールOBS)
社会⼈新能⼒構築⽀援プログラム（NExTプログラム）
⼈⽂社会科学研究科 経済経営専攻（インテンシブ・プログラム）
九州⼤学法科⼤学院弁護⼠等リカレント・プログラム
ほか多数

22

産業界への期待③リカレント教育の⼀層の充実とその活⽤○「職業実践⼒育成プログラム」（ＢＰ）認定制度
№

認定

1

H27 岩⼿⼤学

2

H28 ⼭形⼤学

3

H27 福島⼤学

修⼠

4

H28 ⼀橋⼤学

修⼠

5
6
7

⼤学名

H28 ⼀橋⼤学
H27 筑波⼤学
H28 横浜国⽴⼤学

8

H27 ⼭梨⼤学

9

H27 信州⼤学

10

H27 信州⼤学

11

H27 信州⼤学

12

H27 信州⼤学

13

H27 ⾦沢⼤学

14

H27 ⾦沢⼤学

15

H27 岐⾩⼤学

16

H27 静岡⼤学

17

H27 名古屋⼯業⼤学

18

H27 名古屋⼯業⼤学

19H27 豊橋技術科学⼤学

20

H28 豊橋技術科学⼤学

21

H28 三重⼤学

22

H28 京都⼤学

23
24

H27 ⼤阪⼤学
H27 ⼤阪⼤学

25

H27 ⼤阪⼤学

26

H27 ⼤阪⼤学

課程

履修証明
プログラム
履修証明
プログラム

修⼠
履修証明
プログラム
修⼠
履修証明

課程名

国⽴⼤学認定課程⼀覧
期間

いわてアグリフロンティアスクール

１年

⾷と農のビジネス塾

9ヵ⽉

経済学研究科経済学専攻地域産業復興プログラム（ふくしま未来⾷・農教育プログラム）
国際企業戦略研究科 経営法務専攻 経営法務コース
国際企業戦略研究科 経営法務専攻 経営法務コース
・知財戦略講座プログラム
多職種連携メディカルスタッフ教育プログラム
国際社会科学府経営学専攻（社会⼈専修コース）

２年
2年間
2年間
１年
2年間

職業分野

習得資格

農業者

履修証明書、アグリ管理⼠

農業者、関連企業従事者、履修証明書、関連団体、地⽅公務員

⾷の6次産業化ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ･ﾚﾍﾞﾙ３

⾷農企業

修⼠（経済学）

法務、企画、⼈事、経理、弁護⼠、公認会計⼠
知的財産部⾨、法務、企画、⼈事、経理、弁理⼠、弁護⼠
メディカルスタッフ
経営企画、経理、⼈事、財務、
商品開発、研究開発等
地域ワインを担っている

修⼠（経営法）修⼠（経営法）履修証明書
修⼠（経営学）

ワイン・フロンティアリーダー養成プログラム

１年

修⼠

総合理⼯学研究科⼯学専攻超精密加⼯技術社会⼈プログラム

２年

精密加⼯・製造関連企業技術者

修⼠（⼯学）

修⼠

総合理⼯学研究科農学専攻 地域共⽣マネージメントプログラム

１年

農学分野の専⾨技術者

修⼠（農学）

履修証明

総合理⼯学研究科「ながのブランド郷⼟⾷」

プログラム

社会⼈スキルアップコースプログラム

履修証明

総合理⼯学研究科 超微細加⼯技術

プログラム

社会⼈スキルアップコースプログラム

プログラム

履修証明
プログラム
履修証明

⾦沢⼤学社会教育主事講習

ワイン技術者

１年

⾷品産業分野技術者

１年

精密加⼯・製造関連企業技術者

２ヶ⽉

教育委員会、社会教育施設職員

履修証明書、ワイン科学⼠

履修証明書、
ながの⾷品加⼯マイスター
履修証明書
履修証明書、
社会教育主事基礎資格
履修証明書、（1/2）

社会⼈の受講しやすい⼯夫
農繁期以外、ビデオ貸出、補講
週１回半⽇の開講、DVD学習
夜間、週末、集中
夜間、週末、⻑期休暇集中、
ベビーシッター
夜間、週末、⻑期休暇集中、
ベビーシッターｅラーニング、
スクーリング週末
夜間、⼟曜⽇、サテライト、専⽤⾃習室
繁忙期以外、夜間、週末、
託児所
夜間、週末
夜間、週末、集中、
ｅラーニング
夜間、週末
夜間、週末
⻑期休業期間「能登⾥⼭⾥海マイスター」育成プログラム

１年

農業、林業、⽔産業、観光業等

社会基盤メンテナンスエキスパート養成プログラム

１ヶ⽉

⼟⽊技術者、⺠間建設技術者

修⼠

総合科学技術研究科⼯学専攻事業開発マネジメントコース

２年

企業マネジメントを担う技術者等

修⼠（⼯学）

修⼠

⼯学研究科博⼠前期課程社会⼯学専攻短期在学コース

１年

企業経営トップ層

修⼠（⼯学）、修⼠（学術）

夜間、週末

３D-CAD設計技術者育成講座

１年

ＣＡＤオペレーター、設計技術者

履修証明書

夜間、⾃習⽤ビデオ

最先端植物⼯場マネージャー育成プログラム

1年4ヵ⽉

農業関連産業

IT⾷農先導⼠養成プログラム（最先端⼟地利⽤型IT農業コース）

1年4ヵ⽉

プログラム
履修証明
プログラム

履修証明
プログラム
履修証明
プログラム
履修証明
プログラム
履修証明
プログラム
履修証明
プログラム

⼯学研究科 特別の課程 「さきもり応⽤コース」

1年間

京都⼤学私学経営アカデミー

1年間

修⼠

法学研究科博⼠前期課程法学・政治学専攻知的財産法プログラム（特別コース）

履修証明

医学系研究科科⽬等履修⽣⾼度プログラム

プログラム「医学統計」

履修証明

医学系研究科科⽬等履修⽣⾼度プログラム

プログラム「在宅医療の充実における看取り向上のための検案能の涵養」

履修証明

医学系研究科科⽬等履修⽣⾼度プログラム

プログラム「死因診断能⼒の向上と死因究明の攻究」

農業・農業関連産業
防災業務担当、⾃主防災組織、
防災関係市⺠、団体・NPO法⼈
私⽴学校教職員、私⽴学校経営

能登⾥⼭⾥海マイスター
履修証明書、
社会基盤メンテナンスエキスパート

履修証明書、植物⼯場管理経営⼠、ＩＴ⾷農先導⼠

週末、ＩＴ活⽤、託児所
集中、宿泊施設提供
夜間、週末、
ｅラーニング、補講

週末、ｅラーニング

履修証明書、 IT⾷農先導⼠

週末、eラーニング

履修証明書、三重のさきもり

⼟曜⽇

履修証明書、

夜間、週末、eラーニング、

私学経営ディレクター

⻑期休暇集中講義

修⼠（法学）、２年

弁理⼠、知財関連担当者

２年

国、⾃治体、企業、医療

履修証明書

週末、夜間、⻑期休業期間

１年

医師

履修証明書

夜間、⻑期休業期間

１年

医師、保健師、放射線技師等

履修証明書

夜間、⻑期休業期間

知財エキスパート認定証

夜間23産業界への期待③リカレント教育の⼀層の充実とその活⽤○「職業実践⼒育成プログラム」（ＢＰ）認定制度
№

認定

27

H27 ⼤阪⼤学

28

29

30
31
32

⼤学名

H27 ⼤阪⼤学

H27 ⼤阪⼤学

H27 ⼤阪⼤学
H27 神⼾⼤学
H27 島根⼤学

33

H28 ⼭⼝⼤学

34

H28 ⼭⼝⼤学

35

H27 愛媛⼤学

36

H27 愛媛⼤学

37

H28 愛媛⼤学

38

H27 ⾼知⼤学

39

H27 ⾼知⼤学

40

H27 ⾼知⼤学

41

42

H27 ⻑崎⼤学

H27 ⻑崎⼤学

43

H27 ⿅児島⼤学

44

H28 ⿅児島⼤学

45

H27 琉球⼤学

46

H27 琉球⼤学

47

H27 琉球⼤学

課程

履修証明
プログラム
履修証明
プログラム
履修証明
プログラム
履修証明
プログラム
博⼠
履修証明
プログラム
履修証明
プログラム
履修証明
プログラム
修⼠
履修証明
プログラム
履修証明
プログラム
履修証明
プログラム
履修証明
プログラム
履修証明
プログラム

課程名

国⽴⼤学認定課程⼀覧

ナノサイエンス・ナノテクノロジー⾼度学際教育研究訓練プログラム（社会⼈教育） １年

履修証明書

夜間、週末、遠隔、奨学⾦

ナノテク研究開発・⽣産業務

履修証明書

夜間、週末、遠隔、奨学⾦

ナノテク研究開発・⽣産業務

履修証明書

夜間、週末、遠隔、奨学⾦

ナノテク研究開発・⽣産業務

履修証明書

夜間、週末、遠隔、奨学⾦

３年

法曹等

博⼠（法学）

夜間、週末、ＩＴ活⽤

ふるさと魅⼒化フロンティア養成コース

１年

地域教育コーディネーター

履修証明書

ｅラーニング、遠隔授業

知財教育プログラム ものづくり知財コース

2年間

知的財産教育未修得者

履修証明書

週末、休⽇、e ラーニング

知財教育プログラム コンテンツ知財コース

2年間

知的財産教育未修得者

履修証明書

週末、休⽇、e ラーニング

農学研究科森林環境管理学サブコース

２年

林業関係

修⼠（農学）

繁忙期以外、集中社会共創クリエイター育成プログラム

１年

農林漁業、観光、スポーツ、

履修証明書、地域づくり等

社会共創クリエイター

社会基盤メンテナンスエキスパート(ME)養成講座

2ヵ⽉

⼟⽊技術者、建設業界技術者

⼟佐フードビジネスクリエーター⼈材創出事業（⼟佐ＦＢＣ）Aコース

２年

⾷品産業従事者

⼟佐フードビジネスクリエーター⼈材創出事業（⼟佐ＦＢＣ）Ｂコース

１年

⾷品産業従事者

⼟佐フードビジネスクリエーター⼈材創出事業（⼟佐ＦＢＣ）Ｃコース

１年

⾷品産業従事者

ナノサイエンスデザイン教育研究センター科⽬等履修⽣⾼度プログラム
ナノサイエンス・ナノテクノロジー⾼度学際教育研究訓練プログラム（社会⼈教育） １年
ナノエレクトロニクス・ナノ材料学コース
ナノサイエンスデザイン教育研究センター科⽬等履修⽣⾼度プログラム
ナノサイエンス・ナノテクノロジー⾼度学際教育研究訓練プログラム（社会⼈教育） １年
ナノ構造・機能計測解析学コース
ナノサイエンスデザイン教育研究センター科⽬等履修⽣⾼度プログラム
ナノサイエンス・ナノテクノロジー⾼度学際教育研究訓練プログラム（社会⼈教育） １年
ナノマテリアル・ナノデバイスデザイン学コース
法学研究科 博⼠課程

後期課程 理論法学専攻⾼度専⾨法曹コース（コアリーダー助産師認定コース）

履修証明

⽣き⽣きと働く実践⼒のある助産師キャリアアッププログラム

プログラム（プライマリ助産師認定コース）

履修証明
プログラム
履修証明
プログラム
履修証明
プログラム

（2/2）

社会⼈の受講しやすい⼯夫

ナノテク研究開発・⽣産業務

⽣き⽣きと働く実践⼒のある助産師キャリアアッププログラム

修⼠

習得資格

超分⼦・ナノバイオ学コース

プログラム

プログラム

職業分野

ナノサイエンスデザイン教育研究センター科⽬等履修⽣⾼度プログラム

履修証明

履修証明

期間

履修証明書、
四国社会基盤メンテナンスエキスパート
履修証明書、
⼟佐フードビジネスクリエーター
履修証明書、
⼟佐フードビジネスクリエーター
履修証明書、
⼟佐フードビジネスクリエーター

週末

eラーニング、宿泊施設

夜間、ビデオ補講
夜間、ビデオ補講
夜間、ビデオ補講

履修証明書、２年

助産師

⻑崎⼤学・産婦⼈科医会・助産師会

ｅラーニングジョイントサーティフィケート
履修証明書、１年

助産師

⻑崎⼤学・産婦⼈科医会・助産師会

ｅラーニングジョイントサーティフィケート

林業⽣産専⾨技術者養成プログラム

８ヶ⽉

⽊材⽣産事業体の⽣産管理者等

履修証明書

繁忙期以外、集中医⻭学総合研究科医科学専攻修⼠課程⾼度メディカル専⾨職コース

2年間

メディカルスタッフ

修⼠（医科学）

観光産業科学部経営分析・ファイナンス・マクロ環境分析養成プログラム

２年

経営戦略策定者、政策⽴案者等

履修証明書

夜間、週末、隔週

観光産業科学部実践的マーケティング・課題解決技法養成プログラム

２年

経営戦略策定者、政策⽴案者等

履修証明書

夜間、週末、隔週

観光産業科学部⼈のマネジメント・リーダーシップ養成プログラム

２年

経営戦略策定者、政策⽴案者等

履修証明書

夜間、週末、隔週

夜間、休⽇、週末、
集中講義、奨学⾦、託児所

24

産業界への期待○⼭梨⼤学③リカレント教育の⼀層の充実とその活⽤

ワイン・フロンティアリーダー養成プログラム25

産業界への期待○名古屋⼤学③リカレント教育の⼀層の充実とその活⽤航空機開発グローバルプロジェクトリーダー養成講座26

産業界への期待○⼭⼝⼤学③リカレント教育の⼀層の充実とその活⽤

知財教育プログラム ものづくり知財コース,コンテンツ知財コース

27

産業界への期待○⾼知⼤学③リカレント教育の⼀層の充実とその活⽤

⼟佐フードビジネスクリエーター⼈材創出事業（⼟佐ＦＢＣ）

28

産業界への期待③リカレント教育の⼀層の充実とその活⽤

近年、国⽴⼤学の⼤学院で学ぶ社会⼈学⽣数は右肩上がりに増加している

出典︓⽂部科学省「学校基本調査」から国⼤協事務局作成

29

産業界への期待③リカレント教育の⼀層の充実とその活⽤

⼀⽅、従事者が⼤学等で学ぶことの許可条件について、全体の７割弱は定めておらず、今後の⽅針でも環境整備を進める予定は13.5%にとどまっている。
◆従事者が⼤学等で学ぶことの現在の許可状況と今後の⽅針

今後の⽅針（ ■原則認めていない以外）

出典︓社会⼈の⼤学等における学び直しの実態把握に関する調査研究（⽂科省:先導的⼤学改⾰推進委託事業）30