IEEJ：2018年6月掲載 禁無断転載

第 3 回 IEEJ/APERC 国 際 エネルギーシンポジウム
開催報告(⼀財)⽇本エネルギー経済研究所（IEEJ）
アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）
本報告は、上記シンポジウムの議論の内容を(⼀財)⽇本エネルギー経済研究所/アジア太平洋研究エネルギーセンターの⽂責でまとめたものです。本報告書の全て⼜は⼀部を無断複写・複製・転載・譲渡することを禁⽌します。

１．⽇時： 平成 30 年 6 ⽉ 1 ⽇（⾦）9：30〜17：30
２．場
所： 東京プリンスホテル 2F 「 プロビデンスホール 」（東京都港区）
３．テ ー マ： 「 国際エネルギー・ガバナンスの再考 」
４．プログラム：
9:00-9:30

受付

9:30-9:40

開会挨拶（⼀財）⽇本エネルギー経済研究所理事⻑

豊⽥ 正和

セッションⅠ 『 エネルギー地政学・世界のエネルギーガバナンスの⾏⽅』
司会（⼀財）⽇本エネルギー経済研究所理事⻑

⼩⼭ 堅

⽶ 外交問題評議会 エネルギーセキュリティ･気候変動プログラム･ダイレクター
9:40-11:30

エイミー・ジャッフェ⽒
パネリスト

英 王⽴国際問題研究所 特別上席フェロー

ポール・スティーブンス⽒※1

慶應義塾⼤学⼤学院 政策・メディア研究科 教授 / （⼀財）⽇本エネルギー経済研究所
理事 中東研究センター⻑
11:30-12:50
12:50-13:20

⽥中 浩⼀郎昼⾷
特別講演 『 エネルギー転換イニシアティブ〜⽇本のエネルギー選択、世界への提案、社会への貢献〜 』
講演者

経済産業省 資源エネルギー庁 ⻑官

⽇下部 聡⽒セッションⅡ 『 2050 年温室効果ガス半減への道筋をどう⾒るか？』
司会
13:20-15:10
パネリスト

ウォールストリートジャーナル 東京⽀局 記者

根岸 真由美⽒

⽶ コロラド⼤学 科学技術政策研究センター 教授

ロジャー・ピールキ⽒※1

蘭 シェル・インターナショナル ⾸席エネルギーアドバイザ ウィム・トーマス⽒※1
中 国家発展改⾰委員会能源研究所 名誉所⻑

15:00-15:30

周 ⼤地⽒

休憩
セッションⅢ 『 電⼒市場の⾃由化とエネルギー安全保障、気候変動対応は両⽴するのか？』司会※１

ロビン・ハーディング⽒

⽶ ライス⼤学経済学部教授 / 豪 ⻄オーストラリア⼤学経済学部教授

15:30-17:20

17:20-17:30

フィナンシャル・タイムズ 東京⽀局⻑

ピーター・ハートリー⽒

閉会挨拶

⽶ 元エネルギー省次官補（原⼦⼒担当）ピーター・ライオンズ⽒※1

国際エネルギー機関 チーフ･エコノミスト

ラズロ・バロ⽒

アジア太平洋エネルギー研究センター所⻑

⼤慈弥 隆⼈当研究所の特別客員研究員

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セッション 1

特別講演

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セッション 2

セッション 33

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セッション I

セッション I：エネルギー地政学・世界のエネルギー・ガバナンスの⾏⽅
司会：⼩⼭ 堅（⽇本エネルギー経済研究所）
講演 1：エイミー・ジャッフェ⽒（⽶ 外交問題評議会 エネルギーセキュリティ・気候変動プログラ
ム・ダイレクター）
タイトル： U.S. Perspective
⽶国は昨今の⽯油⾃給により、⽯油価格に対する脆弱性を取り除くことができた。しかし、⽶国は依然として国際的なエネルギー安全保障における⼀定の役割を担っており、⽶国第⼀主義を掲げつつも国際情勢に気を配っている。2020 年代にはエネルギー輸出国へ転じると予測されている。その実現の⾒込みは⾼く、市場に⼤きな影響を及ぼすプレイヤーになるだろう。
⽶国は国際天然ガス市場において、原油より更に⼤きな影響⼒を持つようになるだろう。現在、⽶国
はガスの使い道、輸出市場の開拓に関⼼を持っている。今後 3~5 年で多くのガス輸出基地が稼動開始することが予測されている。ただし、⽶国のガス販売はスポット契約が主であるため、投資回収を予⾒しがたいところに難しさがあり、輸出基地の資⾦をどのように調達するかが課題となっている。
昨今、中国は⽶国からのエネルギー輸⼊国になりつつある。今冬は天然ガス需要が増加し、スポット
契約での購⼊が増加した。⽶国がエネルギー供給で⾃⽴を成し遂げつつある今、⽶国より中国の⽅が中東情勢変化の影響を⼤きく受けてしまう。このような状態を受けて現在、中国は産業政策”China2025”を打ち出しており、その⼀環として化⽯燃料から原⼦⼒、再エネへエネルギー構造の転換を図っている。⽶国は中国による国内企業の買収と技術流出に懸念を抱いており、現地企業の⼿続き、学⽣の研究ポストの制限等の防衛策をとり、先進的技術の保護を図る可能性がある。
講演 2：ポール・スティーブンス⽒（英 王⽴国際問題研究所 特別上席フェロー）
タイトル：Oil Market and the Geopolitics of the Middle East
原油市場が供給過剰状態にあった 2014 年から 2017 年夏までは、地政学的な事象が原油価格にさほど影響を及ぼさなかった。しかしながら、昨今は供給過剰が解消しつつあるため、本年秋のイラク北部、サウジアラビアの事件などの地政学的事象に原油価格が反応するようになったと考えられる。現在の原油価格には地政学的なリスクプレミアムが含まれているといえる。
今なおアラブの春の根本的原因は解決されておらず、それ以外にも⽶国トランプ⼤統領の政策、イラン、サウジアラビアの国内政策等が中東情勢にさらなる不安定性をもたらしている。
原油市場には現物市場（Wet Barrel Market）と、先物取引が⾏われる⾦融市場（Paper
Barrel Market）が存在する。現物市場における余剰、不⾜は⾦融市場に影響を与える。⼀⽅、先物市場における価格は、現物市場における価格のシグナルとなる。
対イラン制裁が現物市場へ与える短期的な影響はわずかであるが、⻑期的には海外資本からの投資減退に伴う影響が懸念される。また、銃撃戦が中東で起こることがあれば、⾦融市場への⼤きな影響が予想される。関連施設が攻撃されることになれば、現物市場にも影響が及ぶであろう。また、⻑期的な要素として⾼油価は産油国の経済改⾰のモチベーションを削ぎかねない。
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セッション I

将来、地政学的な要因により⽯油価格の急激な変動が起これば、再エネ価格の低下や EV、需要サイド技術の⼀層の拡⼤といった化⽯燃料から（⾮化⽯電源による）電気へのエネルギー転換を強める要因になりかねない。
講演 3：⽥中 浩⼀郎（慶應義塾⼤学⼤学院 政策・メディア研究科教授、⽇本エネルギー経済研究所理事）
タイトル： Global energy policy and Middle East
近年の中東情勢は、展開の速さ、同時多発性、未解決かつ動的という特徴を持っている。国際機関による対応は、このような情勢変化についていけない側⾯がある。中東を取り巻く各地域の取り組みは積極的であり、⽶国の中東情勢に対する介⼊の有無が明確でない⼀⽅で、ロシアが中東に接近しており、その存在感を以前より強めている。中国は経済的に強い存在感を⽰しているが、政治的には不介⼊主義、武⼒⾏使への反対を堅持している。
経済社会における若年層の動き、内戦、サウジ・イラン関係等の要素が、中東情勢の複雑性を引き起こしている。⾜元では、地政学的チョークポイントである海峡をめぐる争いが始まっている。
近年の中東政治には、成果が上がっていない点が多く⾒られる。テロの撲滅に失敗し、地球温暖化対策も⼗分でない。フレアガスの燃焼により、PM2.5 の影響が顕著になっている。⼀⽅で核不拡散への取り組みに関してはある程度評価でき、またエネルギー供給安定性の維持には成功している。
今後の展望として、⽶国のイラン核合意撤退による影響が懸念される。「プラン B」の有無と実現可能性は不明確である。また、制裁をチャンスと捉え進出を試みる国が⽣まれる可能性も否定できない。
今後、中東諸国が個別に独⾃政策を展開すれば不調和をもたらす可能性がある。シリアをめぐる動き、
ロシアの存在感が今後の展開に影響を与えうる。
このような情勢下の⽇本の役割として、技術協⼒、戦略的互恵関係、⼯業化のような伝統的政策に加え、投資促進や低炭素化協⼒、紛争仲裁が進められている。今後考えられるさらなる取り組みとして安全保障⾯の協⼒や、利害対⽴の緩和が挙げられる。
パネルディスカッション
⼩⼭：⽶国の制裁復活の下でイランの原油輸出が今後 6 ヶ⽉かけてどのようになる可能性があるか。中国、インド、欧州がどのような反応を⽰す可能性があるか。原油輸出以外の問題で⽯油市場に与える地政学的リスクは何か。
⽥中：アジア、欧州諸国の現状の対応は、⽶国と協議し⼀定の期間においてどれだけ原油輸⼊量を削減しなければならないのかのすり合わせを⾏なうことだろう。各国が引き続きイランとの関係を⼀定程度維持できるようなレベルでの削減ペースを計算しようとしている状況にある。問題
は、NDAA2012 年版をトランプ政権がより強硬な形で運⽤する余地があることである。それを阻⽌する⼒は、輸⼊国それぞれが⽶国の⼀⽅的な対応に NO を突きつけるという政治的な判断であるが、どこまで通⽤するのかという点で多くの国においてハードルが⾼い。半年後には、イランの原油輸出量が 30〜40%程度の減少をみても不思議ではない。
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セッション I

イランにとって、原油輸出は経済のバックボーンである。イランが制度的に原油を輸出できなくなり、他産油国の原油輸出が堅調あるいは伸びるといった場合には、イランは⼀定の抑制をかけようとして、ホルムズ海峡をめぐる伝統的なレトリック（物理的な封鎖ではない）を復活させる可能性がある。
⼩⼭：2018 年末に向けて、あるいは 2019 年にかけて、⽯油市場がどのような展開をみせると考えるか。
スティーブンス⽒：Wet barrel（原油の実取引）はバランスする⽅向に向かうと考える。地政学的な懸念による原油価格の⾼騰は、供給側の反動をもたらす。今後、6 ⽉の OPEC 会合がどうなるか（OPEC と⾮ OPEC が協調を継続するのか否か）が重要である。OPEC の歴史を⾒ると、不確実性が⾼い時期において、OPEC は何もしないという態度をとってきた。市場がバランスの⽅向に向かう中で価格は現状並みの⽔準で推移していく可能性が⾼い。
イランからの原油輸出量の減少が起きたら、市場はタイトになる。減少幅が 30%かは分からないが、イランは何らかの⽅策をみつけて輸出を継続するだろう。今後 9〜12 ヶ⽉で⼤きな変化は⽣じないだろうが、それ以降になると問題が⽣じる。制裁が科されると上流における外国企業による投資がなくなり、既存レベルでの原油⽣産能⼒維持も難しくなる可能性がある。そうなると、イランにとって⼤きな問題が⽣じることとなる。
ジャッフェ⽒：180 ⽇の制裁⾒直しの期間があり、それはイランに機会を与えるだろう。イエメンとの交渉や、イスラエルへの脅威といった点でイラン側が具体的な進捗を⽰すことができれば、⽶国内の制裁強硬派も少し落ち着く可能性がある。
現在、イラン国内ではトラック運転⼿の全国的なストライキ等にともなう経済への悪影響といった不安定さが⽣じている。イランの国内で発⽣する事象が、現政権の対応にも影響を与えると考える。イランの原油⽣産の減少することで、実際に市場がタイトになるとは思わない。しかし、年末に向けて不確実性はとても⾼く、イランが紛争をエスカレートしようとしていると市場がみた
場合には、サウジアラビアや⽶国による増産があっても、市場には価格上昇圧⼒がかかるだろう。
原油価格が地政学的リスクで⾼⽌まりするような状況は、世界経済にとって逆⾵となるだろう。
ただし、2019 年にかけて、⽶国や中東からの原油⽣産の拡⼤や、経済の逆⾵、現在進⾏形のさまざまな不安定さを考慮すると、市場は緩むかもしれない。
⼩⼭：従来、グローバルエネルギーガバナンスを管理する中⼼は⽶国であった。今後も⽶国の役割は果たされていくのだろうか。今後 10 年でグローバルエネルギーガバナンスはどのように変わっていくと考えるか。また、どのように変わるのが望ましいと考えるか。⽶国、中国、ロシアといった主要プレイヤーについて⾔及もいただきたい。
ジャッフェ⽒：中国は、再⽣可能エネルギーや先進的⾃動⾞のスーパーパワーになりたいと考え、
具体的な段階を踏んで 1 位を獲得しようとしている。伝統的なエネルギー・資源の確保という⽬的に加え、⼀帯⼀路の取り組みの中でエネルギー⾯でのリーダーシップを発揮しようとしてい
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セッション Iる。
⽶国について、パリ協定からの離脱は、エネルギー・ガバナンスにおける⽶国の継続的なコント
ロールという意味でマイナスであった。多くの有識者等は、トランプ政権にパリ協定に残留するよう働きかけているが、容易ではなく、先⾏きは不透明。
今後、⽶国とロシアが⽯油・ガスの⽣産において、最も⽣産能⼒の⼤きな⼆⼤⼤国となる可能性がある。そうすると新たな時代になり、⽶ロが競争するとなるとマネジメントが難しくなる。ロシアは現在、中東での影響⼒や OPEC での交渉⼒を有している。ロシアとサウジアラビアの関係が悪化すれば、原油価格に影響を及ぼしてくるのではないかと懸念している。
今後の⽅向としては、新しい技術を利⽤することで、多くのチャンスが⽣まれ、効率を上げることができる。より先進的な再⽣可能エネルギーや⾃動運転⾞、ライドシェア等、これらは⽯油需要を減少させることができる。しかし同時に、技術の管理や規制も重要になる。技術は、CO2
排出量や⽯油消費量を減少させるかもしれないが、技術が需要を増加させる可能性も考慮しなければならない。
スティーブンス⽒：エネルギー・ガバナンスの歴史を⾒ると、⽶国が主導権を発揮してきた。⽶国
が原油輸⼊に依存しなくなるにつれて、中東やシーレーン保護への関⼼を失うという⾒⽅がある
が、それは誤っている。原油輸⼊依存に関わらず、シーレーンは保護すべき対象であり、⽶国の中東政策は過去 40〜50 年、⽯油問題に影響されてきたという⾒⽅は、⼀部の例外事例を除くと当てはまっていない。
仮に原油価格が⾼騰した場合、⽶国の注意は物理的な供給よりもマクロ経済のボラティリテ
ィに向かうだろう。⻑期的に⾒ると、化⽯燃料から（⾮化⽯電源による）電気へエネルギー転換がなされるのであれば、エネルギー安全保障の概念は変化すると考える。そこでの⼤きな脅威
は、従来のチョークポイントではなく、システムに対するサイバー攻撃になる。
⽥中：物理的にグローバルコモンズの維持を⾏なうことができる⼒を誰が有するのか、グローバルコ
モンズの拡⼤・維持のための資⾦を誰が投下できるのかの 2 点に分けて考えるべき。現状では⽶国がそれを保障しており、我々はその恩恵に与っている。中国が掲げる⼀帯⼀路構想と⽇⽶が掲げるインド太平洋構想は競合するものなのか、協調する余地があるのかまだ⾒えていない。⻑期的傾向として、⽶国の中東地域やインド太平洋地域での絶対的優位は失われ、相対的な優位は維持しつつも中国の存在感や能⼒向上が⾒られるという状況になる。これは、紛争や衝突が起きやすい状況を⽰唆しているので、緊張が伴うことを予想すべき。
資⾦的な動きとして⽶中の役割は明確であるが、ロシアが資⾦的な役割を担うということは当⾯ないだろう。⼀帯⼀路とインド太平洋がどこでオーバーラップするのかどこで衝突するのかが、グローバルコモンズを誰が維持していくかに直結すると考える。その意味で、ロシアの地域における影響⼒は限定的だろう。
会場の聴講者：主要産油国による経済多様化に向けた政策は、どの程度信頼できるものなのか。
意思決定者はどの程度エネルギー転換を内製化しているのか。
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セッション I

エイミー・ジャッフェ⽒：産油国が経済の多様化を考えるときは、エネルギー転換を強く意識すると考える。⽯油需要ピークはないと⾔う産油国もあるが、国内政策は⼤きな影響を受けている。
その理由として、代替エネルギーのコストだけでなく、⾮在来型資源の開発コストが⽶国以外でも下がったことがあげられる。イランの不安定性は、偶然ではない。イランでは、⽯油経済には頼ることができない、政府は適切な⼀般のイラン市⺠のための政策を考えていないということで国内において不安定さが⽣じている。今後どうなるのか、このような国をどのように⽀援していくのかは難しい課題だ。
スティーブンス⽒：特に今回、中東地域の関係者は（経済の多⾓化に対して）真の意味での理解があると考える。しかし、真の意味で経済を多⾓化するには、ダイナミックな⺠間部⾨が経済を刺激しなければならない。そこに GCC 諸国は根本的な問題―法の⽀配がないという問
題を抱えている。中東でも経済改⾰と同時に何らかの政治改⾰が必要である。また、エネルギ
ー転換だけでなく、⼈⼝動態を⾒なければならない。どうやって若年⼈⼝に仕事を供給するのか。原油価格の変化によって改⾰のモメンタムがなくなるということではなく、真の意味でダイナミックな⺠間部⾨を構築することができるのかを懸念している。
⽥中：中東諸国の指導部の意図は明確で、政治的な理解はあると考える。しかし、根本的な問題が 2 つある。ポール・スティーブンス⽒が指摘したように、⼈的資源が⽋如している。就労⼈
⼝を増加させたくても、学歴が低く信頼できる就労⼈⼝になり得ない⼈が多い。複数世代にわたる就労⼈⼝がないため、動きを前に進めることができない要因となっている。また、純粋な意図を持っていたとしても、⼀⼈あるいは⼀握りの政治家が国の政治を⽜⽿っている場合が散⾒される。改⾰が「制度化」されているわけではないので、改⾰を進めているトップが仮に交代した
場合には、現在取り組まれている改⾰（⺠営化や産業化、経済多様化）が続けられるかの保障がない。
会場の聴講者：エネルギーの地政学的なリーダーは誰なのか。エネルギーの⽣産国と消費国はそれ
ぞれ別の関⼼を有している。消費国は、持続可能なエネルギーシステムにシフトしていきたいと考え、⽇本や中国はその分野で主導権を発揮しようとするのではないかと考える。
ジャッフェ⽒：⽶国の⼀部州では、州レベルでカーボンプライシングや先進的な⾃動⾞への課税制度等が導⼊されているが、連邦レベルでの対応は不透明である。しかし、⽶国がエネルギー
転換の役割を果たさないとは思わない。⽶国内では、⺠間部⾨が様々な技術を⽤いてトラン
プ政権による（CO2 排出量削減に向けた取り組みからの）後退に対抗しようとしている。⽶国において技術開発は⺠間主導であるが、⽇中では政府が研究開発を助成している。⽶国
では、⺠間主導の研究開発の動きが国主導のプログラムに勝てるのかという議論になっている。
スティーブンス⽒：シェール技術⾰命は、もともと連邦政府が研究開発に莫⼤な予算を計上し、それが⺠間部⾨にも波及したものである。そのため、政府の役割は⼤きかったと考える。中東地域の情勢が悪化するならば、消費国政府はエネルギー転換のスピードをあげなければならないと考えるだろう。
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セッション I⽥中：中東地域における物理的なセキュリティについては、⽣産国と消費国はある意味での現状維持のために同等の責任を有する。現状維持が素晴らしいというわけではないが、混沌とする
よりは良い。システムを維持するという意味で現状維持は重要である。

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特別講演

特別講演
経済産業省 資源エネルギー庁 ⻑官 ⽇下部 聡⽒
タイトル： 2050 年を⾒据えた⽇本のエネルギー選択
本⽇は、2050 年に向けた⽇本のエネルギー戦略を紹介させていただく。
まず、⽇本のエネルギー選択の歴史を振り返りたい。⽇本のエネルギー選択は、第⼆次世界⼤戦後、脱⽯炭化、脱⽯油化、脱炭素化というそれぞれのトレンドに合わせ、⽯炭・⽔⼒から⽯油、⽯油から
LNG・原⼦⼒・⽯炭・新エネ・省エネ、そして、原⼦⼒・再エネへと変化してきた。現在、⽇本はパリ協定の⻑期⽬標提出のため、2050 年に温室効果ガスを 80%削減する⽬標に向け、新たなエネルギー選
択を構想すべき時期に来ている。2050 年のエネルギー選択を構想するに当たっては、エネルギー情勢の変化を的確に捉える必要がある。
エネルギー情勢は、再エネ価格の低下や EV への期待の⾼まり、原油価格の低下などからも窺えるよ
うに、エネルギー技術が変化し、投資環境が激変している。また、パリ協定などに代表されるように世界的に脱炭素に向けた取り組みがなされている⼀⽅で、世界のエネルギー市場は拡⼤しており、中東情
勢は緊迫している。このような変化は、技術とプレイヤーの構造転換を⽰唆する⼀⽅で、技術開発のス
ピードに併せた構造転換を⾏わないと、地政学的な不安定化をもたらすことを⽰唆している。
また、エネルギー技術に⽬を向けると、完璧なエネルギー源は存在せず、再⽣可能エネルギーや原⼦⼒、化⽯燃料の⽔素化技術など、脱炭素化技術をめぐる開発競争は途上にある。したがって、2050
年のエネルギー戦略を考える上で、現時点で、特定のエネルギー源を唯⼀の選択肢とすることは妥当ではない。複数のエネルギーシステムに発展の可能性があると考え、複線型のシナリオを構築しなければならない。
こうした視点にたち、我が国は、2050 年の⽇本のエネルギー戦略として、野⼼的複線型シナリオ・科学的レビューメカニズム・包摂的な総⼒戦の 3 本の柱とした「エネルギー転換イニシアティブ」を提唱した。
第 1 の柱は野⼼的複線型シナリオである。温室効果ガス８０％削減という野⼼的な⽬標をめざして、蓄電・⽔素・次世代原⼦⼒・熱・分散システムなど脱炭素化に向けた複数の選択肢の可能姓を追求する。特定の選択肢が勝者となると決め打ちせず、技術館競争を促すことでエネルギー転換・脱炭素かを加速し、その重点をしなやかに決定していく。
そして、複線的であるがゆえに、第 2 の柱として科学的レビューメカニズムを導⼊する。最新の技術動
向と地政学的情勢を⾒極め、透明な⼿続きのもと、電源毎ではなくシステム間のコスト検証を通じて、複数ある脱炭素化に向けた選択肢の重点を柔軟に修正・決定していくメカニズムを構築する。
第 3 に、野⼼的な複線シナリオの追求の原動⼒として包摂的な総⼒戦を展開する。脱炭素化に向けたエネルギー転換を円滑にするために、政策のシグナルが重要であり、官⺠の技術開発、エネルギーと⾦融との対話、エネルギー転換に向けた国際連携を進めていく。
今後は、内外のステークホルダーと対話を⾏い、共通課題の解決に協⼒しつつ、技術とビジネスモデ
ルの開発の競争を促していく。各国の実情に即した多様性を認識した上で、対⽴点ではなく、協調領域に焦点を当て、脱炭素化に向けたエネルギー転換を推進する。

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セッション II

セッションⅡ：200 年尾温室効果ガス半減への道筋をどう⾒るか？
司会：根岸 真由美⽒（ウォールストリートジャーナル 東京⽀局 記者）
講演 1：ロジャー・ピールキ⽒（⽶ コロラド⼤学 科学技術政策研究センター 教授）
タイトル： Seven Things Everyone Should Know About Climate Policy
本⽇は気候変動政策において、皆さんが知るべきいくつかのことについて、お話したい。
まず、気候変動の実態として、⼀般的な印象とは異なり、気象災害による経済損失は GDP あたりでは、1990 年以降、減少していることを認識すべきである。さらに、気候変動枠組み条約が採択され、気候変動問題が⼀般的になった 1992 年以降と、それ以前の GDP あたりの CO2 排出量の改善率に変化はないことから、気候変動政策は、必ずしも脱炭素化に寄与していないといえる。加えて、脱炭素化に向けて最も重視すべき指標は、⼀次エネルギー供給あたりの CO2 排出量であることを指摘したい。
CO2 排出量の減少を測る指標として、エネルギー原単位の改善と⼀次エネルギー供給あたりの CO2
排出量を改善することが挙げられるが、1970 年以降、エネルギー原単位は改善しているにも関わらず、同じ期間⼀次エネルギー供給あたりの CO2 排出量は横ばいで推移している。今後、脱炭素化を⽬指す際には、⼀次エネルギー供給あたりの CO2 排出量を改善させることが重要である。
次に、気候変動科学について、皆さんの注意を喚起したい。多くの気候変動に関する研究は、最も極端なシナリオに基づいて分析されているという問題である。IPCC によって⽰された複数の GHG 排出
シナリオのうち、多くの研究で参照されているシナリオは、最⼤排出量シナリオである RCP8.5 であり、極端なシナリオをベンチマークとしている。さらに、IPCC により提⽰されている 2℃を下回るシナリオでは、
CCS 付バイオエネルギーなど、現段階で普及していない技術が前提となっている。これらのことから、
IPCC は現状の気候変動政策から乖離した限られた政策オプションにのみ焦点を当てており、幅広い選択肢を提⽰するという本来の役割を果たしていないと⾔える。
最後に、⽶国の気候変動政策について触れたい。⽶国の気候変動政策は、1990 年以降、政権により劇的に変化する。これは、⽶国の気候変動政策が⾏政権限により、実施されているためである。今後も、議会プロセスを経るなどの変化がない限り、⽶国の気候変動分野における⽅針は変化し続けるだろう。
講演 2：ウィム・トーマス⽒（蘭 シェル・インターナショナル ⾸席エネルギーアドバイザ）
タイトル： What is the outlook for paths towards a 50% reduction in GHG emissions by
2050 after the USA withdrawal from the Paris Agreement?
我々のシナリオ分析通じて、世界の GHG 排出量削減に対して、⽶国の気候変動政策の後退と、電気⾃動⾞の普及が与える影響について考察する。
⽶国では、トランプ政権によって、気候変動への取り組みは後退している。しかし、これは連邦政府レベルにおいてであり、州政府レベルに⽬を向けると、カリフォルニア州に代表されるように気候変動に積極的に取組む州が多くある。また、産業部⾨の国際競争⼒を維持するという観点からも、企業は環境・気候変動分野に引き続き投資すると考えられる。したがって、トランプ政権によって、気候変動への取組み
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セッション IIが後退した場合においても、⽶国の GHG 削減のトレンドに⼤きな影響を与えないだろう。
また、⽶国のパリ協定脱退が 2℃⽬標達成に与える影響は、限定されたものになるであろう。なぜなら、世界の主要排出国は、⽶国から中国やインドなどの新興国へ移っているため、2℃⽬標を達成するためには、これらの国の貢献が重要になるためである。
技術の進展が前提となるが、再⽣可能エネルギーおよび蓄電池のコストは、2050 年まで引き続き低減していくため、発電部⾨および運輸部⾨においては、GHG 排出量を削減するための政策的なサポー
トは、必ずしも重要ではない。
電気⾃動⾞の普及は運輸部⾨の排出削減に貢献するが、2℃⽬標を達成するために重要であるのは、より GHG 排出量の⼤きい発電部⾨における GHG 削減である。
我々のシナリオ分析では、たとえ⽶国がパリ協定を脱退した場合においても、2℃⽬標を達成するための通過点である 2050 年に 50%削減するという⽬標は達成可能であると考えている。しかし、これはあくまで、技術的に可能であるということで、実際には多くの課題が存在しており、気候変動政策の国際的な協調が必要である。
講演 3：周 ⼤地⽒（中 国家発展改⾰委員会能源研究所 名誉所⻑）
タイトル：Torchbearer: action to tackle the issue of climate change by China
本⽇は、中国の気候変動政策の現状について、紹介したい。
現在、中国は世界最⼤の GHG 排出国かつエネルギー消費国であるため、中国の動向が国際的な
気候変動対策の取り組みを左右することを認識している。そのため、全世界が直⾯している気候変動という課題に対し、中国は国際社会と協⼒し、強いリーダシップと責任を持って取組む意向である。
したがって、たとえ⽶国がパリ協定を脱退した場合においても、中国のパリ協定に対する姿勢は変化す
ることなく、NDC ⽬標を達成する。また、パリ協定の⻑期⽬標である 2℃⽬標を達成するために、中国がリーダシップを発揮し、多くの締約国と協⼒することを考えている。
中国国内に⽬を向けると、環境と経済を両⽴させ、持続可能な開発を実現するために、量から質への転換を図っている。鉄鋼業やセメント業などのエネルギー多消費産業における⽣産活動量はピークを向かえ、また、不必要な⽣産能⼒の拡⼤を抑制している。
このような取り組みはエネルギー転換においても実施しており、中国の⻑期的なエネルギー戦略・政策
は、低炭素かつグリーンな社会を実現する⽅向に向かっている。実際に、⽯炭から⾮化⽯燃料・天然ガスへ転換する取り組みや、低炭素都市の開発プロジェクト、多くの⾮化⽯エネルギー電源の開発を⾏っている。
これらの政策により、既に 2020 年の削減⽬標は達成しており、⽯炭消費量についても 2013 年以降減少している。今後は、GHG 排出量の早期ピークアウトを⽬指し、早ければ 2025 年にも実現する⾒込みである。

パネルディスカッション
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セッション II

根岸⽒：３名のパネリストの⽅からプレゼンをいただいた。トーマス⽒のプレゼンテーションでは、シナリオの実現は科学的に可能であるが政治的には厳しいという指摘がなされたが、それは具体的に何を意味しているのか。
トーマス⽒：シナリオの実現に向け多様な要素を考慮する必要があるということを申し上げたい。
エンジニアリングの観点からは、シナリオを実現するための技術はほぼ実現されているといえる。
⼀⽅、技術移⾏期には、様々な障壁に直⾯するため、政治的意思だけでなく多くの課題を克服し当事者間の合意を図る必要性に迫られる。すなわち、政治的意思に加え、関連規制の策定などがないとシナリオの⽬標を達成することはできないのである。こうした移⾏期には様々な意⾒の⾷い違いもある。また、国やセクターで取り組みのスピードも異なる。こうした中でも、各種取り組みが⻑期的に⼀致する⽅向に収斂することが可能となるシナリオを描くことが重要となるのである。
ピールキ⽒：「実現可能なこと」と「現段階で可能なこと」を区別する必要があると考える。例えば、
アメリカや⽇本では⽉に⼈を送ることは可能であるが、技術進歩が追い付いていないため、現段階で可能とはいえない。こうした発想を念頭に置いて、シナリオの実現可能性を考える必要がある。例えば、今後 50 年間で 1 万基の原⼦⼒発電を設置することは、実現可能ではあるが、政治的に可能ではない。重要なことはどのようにして⽬標を実現するのか、さらにより⾼い⽬標を⽬指すために、如何なる取り組みを具体的に実施していくのかということである。短期的な意思決定の積み重ねの上に⻑期⽬標の実現があるので、実務的な取り組みを着実に進めていくことが必要。シナリオは、将来を予測するものではなく、将来的に切り開くことのできる可能性を描いたものである。そのため、シナリオをもとに「現段階で可能なこと」を各国や産業界が⼀歩ずつ進め、必要に応じ軌道修正する姿勢が重要であると考える。
根岸⽒：中央集権化した政治経済体制に基づき、中国では原⼦⼒政策を公然と推進させることができることについて、羨むような意⾒も出されている。また、原⼦⼒政策は電気⾃動⾞の発展に寄与するとも⾔われている。こうした点につきどのように考えるか。
周⽒：中国は、福島第⼀原⼦⼒発電所事故以降、原⼦⼒開発に関する様々な困難に直⾯している。数年間にわたる試⾏錯誤を経て、原⼦⼒は安全なエネルギー源であり、脱炭素化のためには重要な技術であるということが広く理解されはじめている。しかし、原⼦⼒政策と低炭素社会実現のための取り組みの関連性をどのように整理すべきかは難しい問題といえる。例
えば、ドイツでは、政治的決断として原⼦⼒導⼊の取り組みを放棄したが、結果として、電⼒価格が上昇し、排出量は増加した。⼀⽅、原⼦⼒導⼊に積極的なフランスでは、低炭素の⽬標により近づいている。こうした事例を踏まえ、中国では、原⼦⼒に関する正しい科学的知識を国⺠に広めつつ、安全を最優先した基準を策定の上で先進的な技術開発を進めている。

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セッション II

根岸⽒：⽇本の原⼦⼒政策は今後どのようになっていくと考えるか。
トーマス⽒：原⼦⼒は、脱炭素化を⽇本で進めるためにはあり得る選択肢であると考える。エネ
ルギー源に関するあらゆる選択肢を検討する中での重要な技術の⼀つとして位置付けたらいいのではないか。今後、再⽣可能エネルギーのみでやっていくという発想もあるかもしれないが、原⼦⼒技術も含めることが、エネルギー安全保障にも資するのではないかと考える。こうした議論
は、次のセッションに譲りたい。
会場の聴講者：グローバルな課題として脱炭素化の取り組みが必要とされているが、⻑期的な油価の⾒通しを踏まえ、どのようなビジネスアプローチが必要となるか。
トーマス⽒：脱炭素化の潮流が主流となる中であっても、世界では、新興国を中⼼とした経済成⻑等が後押しとなり、今後 10 年から 20 年の間は、⽯油やガスへの需要が衰えることはないと考える。エネルギー転換の時代を迎え、今後、如何なるセクターに対しどのような投資をどういったタイミングで⾏うかといった戦略を⽴てることは、とても難しい判断。これはシェルに限らず多くの企業も直⾯している問題である。
会場の聴講者：ロジャー・ピールキ⽒へ 2 つ質問させて頂きたい。第⼀に、過去 80 年間を遡ると多くの技術変化が⽣じているが、これからの 80 年間の技術⾰新に関する⾒通しはどうなると考えるか。
第⼆に、河川の氾濫など多くの国に甚⼤な影響を及ぼしているリスクによって失われた対 GDP ⽐の損失は、どの国が如何に埋め合わせをすることが適当と考えるか。
ピールキ⽒：1930 年にどのようなシナリオが描かれていたかについて、しばしば思いを馳せる。当時
は、世界平均寿命を 50 歳から 75 歳にあげるために、関連技術全てを考慮に⼊れた政策⽬標としてのシナリオが描かれていたであろう。現実には、そうしたシナリオ通りに進んだわけではなく、医療技術開発、投資、公共政策などの総合⼒により平均寿命は伸びてきた。このように、過去、如何にして政策⽬標を実現してきたかということから多くのことを学べるのは、エネルギー分
野も同様である。第⼆の質問に関しては、世界経済の損失のうち 60％は気象災害とアメリカでのハリケーンに起因しているという統計がある。この統計数値からいえることは、気候変動に関する検討に経済データを使⽤することは⼤きな過ちであるということである。気候変動がなぜ⽣じているのか、今後はどのようなことに注⼒すべきかについて分析することが重要である。気候変動による災害リスクへの対処として保険制度は設けられているが、実際には災害が⼗分に発⽣していないため、再保険業界の市場は軟調である。
根岸⽒：気候変動のシナリオに関し、気温上昇を 2 度以内にするという⽬標を達成できない可能性について、何の議論もなされていないのか？達成できなかった場合には、どのような対応がとられるのか？
トーマス⽒：実現可能なシナリオを描き、その達成のための戦略⽴案に注⼒してきたため、実現
できなさそうな可能性を議論することはしていない。責任ある企業として今後の政策や代替シナ
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セッション II

リオについての検討に携わっていきたい。先ほどのプレゼンテーションでも申し上げたとおり、⼈類として明確なコミットメントがあるということは強⼒な主張であると考える。
周⽒：まず重要なのは、何を達成したいのかを知ることである。達成⽬標を知らずして、何から着⼿したらいいのかはわからない。これまで 200 年以上にわたり⽯炭から⽯油、そして⽯油から天然ガスなど世界の主要資源は変化してきたが、このように⻑らく依存してきた資源を 50 年から70 年後には⼿放す必要がでてきている。これは⾮常に難しいことである。しかし、30 年前には信頼性もなかった⾵⼒をみても、現在では技術が発展し、効率も上がってきている。また、10年前まではゼロ・エミッション・ビルができることは信じられなかったが、実証実験ではうまくいっている。こうしたことを踏まえると、現在の技術が不⼗分であるために、⽬標をすぐに達成できなかったとしても、それを出発点として現在できる取り組みを進め、それをもって⽬標に向け⼀歩⼀歩
すすめることが重要であるといえる。
根岸⽒：中国における温室効果ガスに関するピークアウトの⾒通しをどのように考えるか？
周⽒：これについては、別途検討を要するが、⾮常に楽観的な⾒解を⽰す⼈もいる。中国は既にピークアウトしたという考え⽅もあれば、それに近い段階まできているという考え⽅もある。中国
は、⾼い成⻑率を可能な限り⻑く維持したいと考えており、今後 5 年間に関しては、5.6％の成⻑率、その後も 5％程度の成⻑率の堅持を⽬指している。さらに、2025 年以降の経済成⻑
⽬標も検討されている。こうした⻑期的な経済⽬標を踏まえた上で、どのような技術が実現されるのかについても考慮に⼊れる必要がある。誰も将来的に⽯炭が復活しないことは保証できないであろう。多くのアナリストは、2025 年よりも前に中国はピークアウトを達成することができると考えている。⼀⽅で、⽯炭関係者は 2030 年に⼊っても引き続き努⼒が必要とされるといっている。いずれにせよ、早期達成を⽬指し急ぐことはせず、⼀歩⼀歩試⾏錯誤しながら進めていきたい。
根岸⽒：全てが順調にいったときに最も早くピークアウトを迎えるシナリオは、⼀体いつになるか教えてほしい。2025 年よりも早くなるとしたら、それは具体的にいつか？
周⽒：最近出版した本では、2020 年〜25 年にピークアウトを迎えると述べたが、⼈によっては楽観的な⼈とそうでない⼈がおり、異なる⾒解が存在する。今後、状況を⾒極め、他国から学んでいきたい。強制的に実施するのではなく、各国間で互いを激励しあう姿勢をもって政策を進めていくことが重要であると考える。
会場の聴講者：ピールキ⽒のプレゼンテーションの中で、エネルギー原単位、炭素原単位について、技術の観点から分析が⾏われているが、有効な技術は将来的にどのような発展を⽣み出すことができるのか？
ピールキ⽒：技術は単なるキットではなく、アプリケーションであるため、それを広範な経済の中で
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セッション II

適⽤していくことが重要。エネルギー原単位の改善などは重要な取り組みであり、特に炭素の原単位を下げることが今後 30 年間にわたり重要となると考える。
会場の聴講者：中国の電気⾃動⾞および⾃動⾛⾏⾞についてどう考えるか？
トーマス⽒：居住地、経済状態、⾃動⾞使⽤頻度など多くの変数を考慮し、⾃動⾛⾏⾞によって実現可能なことは何かについて検討している。⾃動⾛⾏⾞の使⽤は、エネルギー使⽤量の上昇につながってくるだろう。⾃動⾛⾏⾞が及ぼす影響に関しては、どの程度システム効率の上昇がみられるかによって将来の⾒通しが変わると考える。本分野には果てしない研究テーマがあるが、我々は、ベストなシナリオを描いている。そこでは、どのくらのサービスが必要とされるのか、
そのサービス実現のためには電気⾃動⾞を含めどのような技術が適しているのか、その効率はどの程度なのかなどについて検証している。
周⽒：中国は最⼤の⾃動⾞市場であり、毎年 3 千万台の⾃動⾞が導⼊されている。また、中国は最⼤の⽯油輸⼊国でもある。こうした状況が、中国の⼤都市における⼤気汚染につながっている。これに対し、どのような取り組みを⾏うかは⼤きな課題である中、中国では電気⾃動⾞の積極的な導⼊を重要政策として位置付けている。昨年、ハイブリッドを搭載していない
200 万台以上の電気⾃動⾞導⼊を⽬標として掲げた。また、オンラインショッピングの配送⾞は全て電気⾃動⾞とすることも決定された。このように、中国において電気⾃動⾞の導⼊は積極的に進められており、政策がどのようにして市場を導いていくかが重要となると考える。
会場の聴講者：ピールキ⽒のスライドの中で、気候変動に関する取り組みがこの 10 年間でほとんど効果を上げていないと述べられたが、FIT 制度導⼊や税優遇策などによる⼀定の影響もみられたと考える。より⾼い利便性、効率性を技術に求めるようになった結果、気候変動の取り組みを相殺する
ようなことが⽣じているのではないかと考えられる。単に技術⾯に着⽬するだけでなく、⼈の⾏動様式などの⾯にも焦点を当てることが重要ではないか。
ピールキ⽒：有意義な指摘に感謝する。気候変動政策によって、様々な効果がみられるようになったと考えている。私がプレゼンテーションで申し上げたかったことは、脱炭素化という狭い領域においてはあまり効果を上げていなかったということである。気候変動政策が実施される以前の1971 年から 1992 年の GDP あたりの CO2 排出量の改善率は、－1.5％であった。気候変動政策によって、この数値は 1.5％から 6％まで伸ばさなくてはならないが、そうではないのが現状である。この効率性向上のために、これまで以上の取り組みを進めていくべきであると考える。

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セッション III

セッション III：電⼒市場の⾃由化とエネルギー安全保障、気候変動対策は両⽴するのか？
司会：ロビン・ハーディング⽒（フィナンシャル・タイムズ 東京⽀局⻑）講演 1：ピーター・ハートリー⽒（⽶ ライス⼤学経済学部教授/豪 ⻄オーストラリア⼤学経済学部教授）
タイトル： Electricity Market Reform：Efficiency, Energy Security and Environmental
Outcomes
電⼒市場改⾰の⽬的は効率的な市場の実現であり、競争の促進がコスト低減やサービスの向上を達成するための最も重要な要素である。電⼒業界の経営を左右する気候変動やエネルギー安全保障といった外部性への対応として、課税や補助⾦交付、排出権取引といった経済的⼿段が効果的だが、政府の管理下にある体制では、官僚や独占企業の意向を反映しやすいコマンド＆コントロール型の対策がとられることが多い。
再エネ利⽤基準(RPS)や再エネへの補助⾦は、市場志向型の改⾰に適さない。⾵⼒や太陽光はエ
ネルギー密度や設備利⽤率が低く、間⽋性に対応するためのバックアップのコストも⾼額になる。再エネ
導⼊により輸⼊燃料への依存度を下げられるため、安定的な電⼒供給につながると捉われがちだが、南オーストラリア州のような⼤規模停電のリスクもあり、出⼒変動への対応や需給バランスの調整がともな
わなければ安定供給は維持できない。
蓄電池を使うことで需給バランスを改善し、再エネ利⽤を拡⼤することも可能だが、⾵⼒の場合、原⼦⼒と同量の電⼒を供給するのに 2 倍の蓄電池が必要になり、⼤幅なコスト増となる。⻑期的に⾒れば、エネルギー密度の⾼い原⼦⼒を化⽯燃料の代替として活⽤することが望ましいと考えられる。
講演 2：ピーター・ライオンズ⽒（⽶ 元エネルギー省次官補(原⼦⼒担当)）
タイトル： Challenges for Nuclear Power in Deregulated Markets while addressing
Energy Security and Climate Change
⽶国では、電⼒事業は州レベルの公益事業委員会の管轄となっており、電⼒市場の⾃由化の形態
も州ごとに異なる。引き続き⾃由化されていない州もあるが、⾃由化に踏み切った州での事業者の姿勢
は短期的なコストと株主の利益のみが重視されており、低炭素化や燃料多様化への意識は薄い。天然ガスを多⽤することで低廉な電⼒価格を実現できているが、規制緩和や RPS、太陽光・⾵⼒の⽣産
税控除(PTC)で市場にひずみが⽣じている。
⽇本で電⼒市場の⾃由化が進展すると原⼦⼒利⽤の妨げとなる可能性があるが、原⼦⼒は⽇本にとって不可⽋であり、その恩恵とリスクを深く理解して慎重に移⾏すべきである。既存の原⼦炉の再稼
動は原⼦⼒規制委員会の管理下で国際的にみても最⼤限に厳しい安全基準で⾏われている。しかし、世論は原⼦⼒に否定的であり、安全性を確保して再稼働を進めるだけでは世論を変えることは難しいと考えられる。政府は、新型原⼦炉の実証事業など新たなアプローチを並⾏して⾏っていく必要がある。
⽶国では、短期的に⾒れば⼩型モジュール炉が推進されているが、⻑期的に⾒ると第四世代炉や⾮軽⽔炉の安全性が更に⾼くなるとして有望視されている。
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セッション III

講演 3：ラズロ・バロ⽒（国際エネルギー機関 チーフ・エコノミスト）
タイトル： Electricity Markets and Security in a Decarbonising System
電⼒業界は、技術⾰新と政策転換で⼤きな変化をとげている。気候変動対策は電⼒化の傾向に拍⾞をかけており、低炭素電源も急速に導⼊されている。⽯炭から地熱へのベースロード電源の代替など、従来の系統運⽤の下でも低炭素電源の利⽤拡⼤が期待される⼀⽅で、再エネの中でも特に太陽
光と⾵⼒に低炭素化の推進を背景とした投資が集中している。競争⼊札制度を実施することで技術⾰新が誘発され、投資コストも益々低下していることから、太陽光・⾵⼒の⼤量導⼊に向けたエネルギ
ーシステム改⾰の必要性が⾼まっている。
再エネの⼤量導⼊による電⼒システムの統合を成功させるには、①系統連系、②蓄電池、③デマン
ドレスポンス、④調整可能な電源(dispatchable generation)が重要となる。現状では、既存の送電インフラが最⼤限使われていない。発送電分離により、系統連系に消極的な垂直統合型の独占企業の逆インセンティブを解除することができる。蓄電技術も進歩しており、現在は 2 時間で充電が完了し、EV は即座に使えるようになっている。騒⾳や⼤気汚染もないため、⼈⼝密度の⾼い住宅地でも使⽤できる。
安定的に電⼒を供給する上で、ガスの役割は依然として⼤きい。電⼒の容量市場をうまく設計でき
れば、技術⾰新を促進しつつ安定供給を維持できると考えられる。
パネルディスカッション
ハーディング⽒：⽇本は電⼒⾃由化の内容を検討中であるが、今までのプレゼンを踏まえて最もよい⽅法は何か。特に、容量市場メカニズムについてコメント頂きたい。
ハートリー⽒：３点コメントしたい。1 点⽬は、ミッシングマネーの問題である。⾃由化された競争市場において、需給が逼迫し、ピーク時の容量が不⾜している時には価格が⾼騰するため、政府は、電⼒価格に上限を設ける。しかし、事業者としては、投資コストを回収できないため、ミッシングマネー問題が発⽣する。そこで、電⼒の供給⼒そのものに対して取引する容量市場メカ
ニズムが必要となる。2 点⽬は、再⽣可能エネルギーに対する助成⾦の問題。例えばテキサス
州では、⾵⼒発電の出⼒過剰により、10%以上の時間帯で有価で電気を引き取ってもらわな
ければならない状況、つまり、ネガティブプライスが⽣じている。その時に、原⼦⼒や⽯炭などのベースロード電源がマイナス部分を負担しなければならない。そこで、変動する再⽣可能エネルギーに対し、ベースロード電源の⼗分な供給⼒を確保するために容量市場の必要性が出てくる。
3 点⽬は、特定の対策を⽀持しないことが重要。システムの安定性を重視するのであれば、それに対して投資するべきであり、CO2 の排出にコストがかかるのであれば、それに対し請求をするべきであって、偏った政策にしないことが必要。
ライオンズ⽒：ネガティブプライスの発⽣が、アメリカの原⼦⼒発電所の運⽤における重要課題となっている。特に再⽣可能エネルギーに対する助成をなくすことで、競争⼒のある市場をもたらすことができる。また、容量市場は、既にオークションという形でアメリカでは導⼊されており、適18

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セッション III

正な発電設備容量を維持するためには必要な政策と考えている。
ハーディング⽒：なぜネガティブプライスの問題が発⽣するのか。
ライオンズ⽒：アメリカでは、⽣産税控除制度（PTC）によって、⾵⼒発電は控除が受け⼊れられる。これによって、⾵⼒が過剰になり、原⼦⼒や⽯炭⽕⼒、天然ガスが閉鎖に追い込まれる 1 つの要因となっている。
バロ⽒：⽇本の特性について３点コメントしたい。1 点⽬は、原⼦⼒の再稼働の問題である。今後数年間で原⼦⼒の再稼動をさらに進めるのならば、系統全体での発電設備容量の不⾜はなくなる。よって、投資リスクの評価をする上で、原⼦⼒再稼動の不確実性が争点となる。2 点
⽬は、地域間の相互接続を優先することである。国⼟の細⻑い⽇本において、電⼒インフラを整備すれば、どこにいても電⼒を⼊⼿・融通することが可能になる。3 点⽬は、⼩売の競争に関してである。⽇本では⼩売の⾃由化以来、地⽅における新規参⼊者が⾮常に多い点は、欧⽶と異なる様相を呈している。その要因は、デジタル化が⾮常に進んでいるためと考えられる。
このような状況下では、柔軟にデマンドレスポンスを構築することが有効となり、政策決定者は容量市場を設計する際にその点を検討すべきである。
ハーディング⽒：気候変動対策に関して、競争が激しい市場の中で、CO2 排出の外部性をどのように織り込むか
ハートリー⽒：最も良い⽅法は、多くの環境経済学者が指摘するように、市場メカニズムを持つことであり、炭素税や排出権取引が有効。排出権取引は、温室効果ガスの排出量をコントロールするためにコストが⾮常に⾼くなる。不確実性が多い中では、税制が⼀番有効であると考える。
ハーディング⽒：原⼦⼒は、CO2 排出や供給の安定性という点で⼤きなメリットがあるが、どのように⾃由化市場の中に織り込むことができるか。
ライオンズ⽒：最もよいのは、炭素税を導⼊すること、様々な助成⾦を廃⽌すること、そして再⽣
可能エネルギーの導⼊⽬標も廃⽌することである。炭素税は、政治的には受け⼊れられにくいのは事実である。ただ、アメリカでは、納税者に炭素税で収集した資⾦を還元する議論があり、どのように還元するかが論点となっている。2 番⽬は、これまでの RPS 制度からクリーンエネルギ
ースタンダードにかえることで、再⽣可能エネルギーだけでなく原⼦⼒もクリーン電源として含むことである。⽶国では既に複数の州で、従来の RPS 制度から切り替えている。
バロ⽒：確かに炭素税の導⼊は必要であるが、完璧な⽅法ではない。政策的なデザインとしては、炭素税の弱点をカバーすることも重要。その弱点とは、発電コストの安い古い⽯炭⽕⼒発電を排除することが難しいこと、変動する再⽣可能エネルギーの増加によって他の電源を締め出す
⽅向に向かってしまうことが挙げられる。

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セッション IIIハーディング⽒：炭素税以外の政策としては何が有効か。
バロ⽒：資本コストを下げる政策や投資リスクを下げるのが適切だと考える。例えば、イギリスでは、
原⼦⼒の投資リスクを低減させるため、保守党が原⼦⼒の⻑期契約を可能にした例がある。
また、再⽣可能エネルギーの導⼊に関して、太陽光発電と⾵⼒発電のバランスを考慮して需給を微調整する政策も必要となる。
ハーディング⽒：制度が複雑化してきており、シンプルな政策設計は考えられないのか。多くの介⼊があり、コストが上がり、かえって⽬的にかなわなくなることがないのか。
ハートリー⽒：仰る通り、様々な介⼊を積み重ねると、予測しがたい影響が⽣じて複雑なシステ
ムになり、思うような結果が出ないことになっている。
ライオンズ⽒：複雑化の問題への対応の１つは、統合化されたエネルギーシステム、つまり原⼦
⼒と再⽣可能エネルギーをどのように全体の系統の中に⼊れていくかという点が挙げられる。
バロ⽒：複雑化はまだ始まったばかりと認識している。近年、ルーフトップ型の太陽光発電が増加している。⼤半の電⼒供給は、⼤規模なシステムではなく、ルーフトップ太陽光で⼗分に置き換えることができてしまう。この点は、どのように分散型システムを規制するかを根本的に考える要因となる。
ハートリー⽒：ルーフトップ型太陽光発電の拡⼤が不適切な価格シグナルになっている。住宅の太陽光は、燃料コストを削減しているだけで、設備コストは節減していないが、価格をみると設備コストを削減しているようにみえ、設備を追加するインセンティブとなってしまっている。
ハーディング⽒：結局のところ、⾃由化市場が正しいのか。また、⽇本は⾃由化すべきか。
ハートリー⽒： ⾃由化によって、効率化の結果が得られると思ったが、様々な介⼊があり、その⽬標達成が⾮効率な形で⾏われており、複雑化している。⽇本では、適切なサービスによって競争⼒がつくような市場設計となればよいが、そうでなければすべきではない。
ライオンズ⽒：アメリカでは⾊々な歪みが出てきて、本当に競争市場が形成されているのかが分からなくなってしまっている。
バロ⽒：⾃由化すべきであると考える。電⼒システムは、⻑期的にも短期的にも不確実性がある。
最適なインセンティブを複数の次元で作っていくためには、競争市場の導⼊がなければできない。
その際に、容量市場のようなユニークなシステムを創っていくことで、市場の統合が可能となる。
会場の聴講者：太陽光、⾵⼒、蓄電池の組み合わせの電⼒システムへの統合については、どのように考えるか。
ハートリー⽒：これらの組み合わせが競争⼒を持つかどうかが重要。競争⼒があれば、⾃然と統合されていくが、そうでなければ統合は進まない。
バロ⽒：これらの組み合わせをどの程度の割合で活⽤するかは、電⼒システム全体への貢献で検討する必要がある。その際にはポートフォリオの柔軟性が必要であり、蓄電池は選択肢のひ20

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セッション III

とつにすぎない。また、蓄電池はまだ⼗分に安くはなっていない。
ハーディング⽒：オペレーションコストやメンテナンスコスト、システム制御のコストを下げる⽅法としてなにが考えられるか
バロ⽒：⾵⼒、太陽光は、既存の電⼒システムに統合しなければならない。そのため、別のオペレ
ーションセンターを作る必要はない。従来の中央給電システムの中に取り込んでいかなければならない。そのため、従来型の発電所と同じように需給調整をし、系統連系も⾏わなければならないと考えている。
会場の聴講者：⾃由化のベストプラクティスとなる国はあるのか。
バロ⽒：１つあるとすれば、メキシコの例が挙げられる。メキシコの⾃由化は、時間と地域に合わ
せて、太陽光や⾵⼒を競争させるような形にしている。
ハートリー⽒：メキシコの設計は、まだ機能しているかわからない。⼗分な競争が導⼊されているか評価できていない点が問題。実際に機能するかどうかは今後の運⽤次第である。
会場の聴講者：前のセッションで中国の原⼦⼒の発電容量を増加する話があったが、他の国では難しいと考える。市場の障壁、安全性の問題、許認可にかかる時間が⻑い問題など様々な障壁がある。原⼦⼒の増加の可能性についてどのように考えるか。
ライオンズ⽒：⼀番の課題は、資本コストである。もちろんコストを下げる取り組みとして、原⼦炉の⼩型モジュール化、第 4 世代の原⼦炉の導⼊などが検討はされているが、実際の配備には⾄っていない。
ハートリー⽒：競争の激しい市場の中では、⼩型モジュールがトレンドになると考える。
ライオンズ⽒：⼩型化が必要な理由は、⼯場⽣産によって量産化することで投資コストの削減が可能なことや、安全性が⾼いと⾔われる点が挙げられる。
以上

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