目次
「惜しまれながら廃業」のないまちへ。

03

01. 事業承継の基礎知識

04 - 05

02. 事業承継支援において自治体が提供できる価値

06 - 09

01-1. 中小事業者の 3 割が廃業する !? 大廃業時代
02-1. 安心と信頼、地域のハブとしての役割

02-2. 地域の後継者問題解決にむけた 4 つのステージ
02-3. M&Aと継業

02-4. 地域の後継者問題解決へ向けたフロー（事業承継支援フロー）
03. 自治体に求められる役割とスキル

03-1. 地域ぐるみで後継者問題に向き合う

10 - 1103-2. 自治体内 · 地域団体との連携

04. 多様な事業承継の方法
04-1. 多様な事業承継の方法を知る How To 多様な継ぎ方
04-2. 業種別の事業承継の問題とポイント

12 - 1505. 事業承継をサポートするさまざまな機関 · 制度
05-1. 事業承継 · 引継ぎ支援センター
05-2. 事業承継のサポート機関
05-3. 多様化する事業承継のマッチング支援
05-4. 事業承継時に活用できる制度

16 - 1906. 継ぐ人に対する事業承継支援
06-1. 地域おこし協力隊制度を事業承継に活用した事例
06-2. 移住定住施策との連携

20 - 2107. 東北地域の自治体による事業承継支援の状況
07-1. 事業承継の課題認識
07-2. 事業承継の支援体制
07-3. 事業承継支援の取り組み状況
07-4. 事業承継支援の実績
07-5. アンケート結果の振り返りと総評

22 - 2708. 東北地域の実証事業レポート
Case01 青森県風間浦村
Case02 秋田県北秋田市28 - 2909. 全国の自治体関与型 · 事業承継支援の事例
Case01 移住×創業×事業承継 三位一体の取り組み／兵庫県豊岡市
Case02 事業承継 · 引継ぎ支援センターとの連携／愛知県豊橋市
Case03 商工会と連携した事業承継支援の取り組み／岐阜県郡上市30 - 34

Case04 事業承継人材マッチング支援協議会の設立／三重県名張市

「惜しまれながら廃業」のないまちへ。
地域に愛される飲食店が惜しまれながら閉店。後継者不在による温泉旅館の閉館。長年培われてきた伝統産業の技術継承問題。

いわゆる「事業承継問題」ですが、特にここ数年は全国あちこちの自治体で起きているのが現実です。実際、全国の社長の平均年齢は 60 歳を超え、経営者の高齢化が一因となり、日本全国で毎年 5 万件前後の企業が休廃業しています。

この喫緊の問題に対して、自治体は何ができるでしょうか。住民が誇る商品を作る企業や必要と考える産業が、自治体が把握しない間に、いつのまにか、そして住民に惜しまれながら廃業していってしまうまちで良いのでしょうか。自治体として、こうした企業や産業の事業承継支援に積極的に関与し、将来の地域住民に、地域の価値を承継していくことが求められているのではないでしょうか。
本ハンドブックは、自治体で事業承継支援を担当する皆さんのこんな声にお応えするために生まれました。
地域で事業承継が問題になっていることは分かるが、まず何に取り組めば良いか分からない
自治体職員に求められる役割・スキルを知りたい
他自治体の先行事例を知りたい
役場の関係課と、どのように連携すれば良いのか知りたい
皆さんも、同じような思いを抱えていませんか？事業者支援経験が無い自治体職員の皆さんが「事業承継支援」と聞くと、どうしても専門的で難しいイメージを持ってしまうかもしれません。本ハンドブックでは、はじめて事業承継支援担当になった方に向けて、自治体が事業承継支援をおこなう意義、担当者としての心構え、全国の先進事例を紹介します。
事業承継支援に対する不安をなくし、支援の第一歩を踏み出しましょう！

事業承継 の 基礎知識
中小事業者の 3 割が廃業する!? 大廃業時代
2025年に大廃業時代が来ると予測されている

地域経済、地域の魅力が減退する
約 360 万社あるといわれる日本の中小事業経営者の約 6 割が、2025 年までに 70 代になることが予想されています。
そのうちの約半数の127 万社が後継者未定であり、実に日本の中小事業者の約 3 割が後継者がいないことで自然廃業

する可能性が指摘されています。さらに、約 6 割の企業が黒字であるにもかかわらず廃業していることからみても、
今後、後継者不足が地域の経済に大きな影響を与えることは間違いありません。

特に、一次産業や伝統工芸などに関しては、高齢化と担い手不足も顕著です。地域で長く育まれてきた仕事が失われることは、地域の魅力の減退につながり、観光や移住促進、
ふるさと納税の返礼品など、様々な分野に影響がでることも懸念されます。後継者の不在は、事業主が 1 人で考える問題ではなく、地域全体の問題と捉え、持続可能な地域づくりのために自治体が積極的に関わっていく必要があります。

❸社外への引継ぎ
株式譲渡や事業譲渡（M&A）などにより、社外の第三者に引継がせる方法です。親族や社内に適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができます。現・経営者は会社売却の利益を得ることができるなどのメリットが❶親族内承継❷従業員承継親族内承継とは、経営者が親族に会社や事業を引継ぎ、経従業員承継とは、親族以外の会社の従業員や役員に事業を継いだ会社や事業を、血縁者や配偶者、娘婿などの親族にメリットは、経営者と一緒に仕事をし、会社や事業をよく営を任せていくことです。自らが創業もしくは先代から引バトンタッチしたいと考える経営者は多く、従来は日本の中小企業における一般的な事業承継の形といわれていました。親族のうち誰に譲るかを決め、互いの承継の意思確認、後継者への自社株式の集中などをする必要があり、承継に向けて複数年の期間が必要となります。「自分はまだ元気だし、事業承継なんて先の話」と考える経営者が多いのが現状ですが、現・経営者が元気なうちに準備をはじめることがとても重要です。

引継ぎ、経営を任せていくことです。従業員承継の最大の理解したメンバーの中から後継者を選べるという点が挙げられます。

長く勤めている従業員であれば、業界や事業の商慣習、企業文化も理解しており、社員や取引先との関係も築けているため、承継をスムーズに進めることができます。従業員
承継も親族内承継と同様、現・経営者が元気なうちに準備をはじめることがスムーズな承継につながります。

あります。後継者によっては、企業改革の好機となる場合もあります。

M&Aの市場は拡大しており、「スモール M&A」といわれる

譲渡額 1,000 万円以下の取引も増えています。M&Aは、専門性を要するため、専門家に相談する必要があります。

また、事業や資産の譲渡は行わず、ノウハウや技術のみを譲る「弟子」や「インターンシップ」（インターン）の受
け入れなどの選択肢もあります。

地域内に候補者がいない場合などは、自治体がサポートし、雇用施策や移住定住施策などを活用することで承継の機会をつくることも可能です。幅広く地域外の人材を受け入れることで、承継の幅が広がり、関係人口の創出にもつながります。

事業承継支援において自治体が提供できる価値
安心と信頼、地域のハブとしての役割専門家で、なくていい
事業承継に関わる専門領域は広く、多くの専門家が事業承継に関わります。しかし、どの専門家も自治体の役割に代わることはできません。そして自治体職員が事業承継の専る事業者に後継者はいるのでしょうか？ひとつひとつの営

民間では把握の難しい事業承継に関する情報でも自治体がり添い、後継者問題を地域の問題として捉え、地域と事業成し、個性豊かな小規模事業者がキラリと光るまちの個性があります。同様に自治体が窓口となって紹介する専門家門家になる必要もありません。自治体職員には、地域に寄者の事情にあわせて、適切な支援を行える支援機関・専門
家へつなぎ、施策・制度を最大限に活用するハブとしての役割が求められます。事業承継に類似する地域問題に「空き家問題」があります。空き家問題も、かつては自治体が対処する問題ではなく、それぞれの家の問題として扱われてきました。都市部への人口の一極集中や少子高齢化が進
み、地域に空き家が増えたことで地域・社会の問題になりました。そこで、自治体が関与し、「空き家バンク」や移住者とのマッチングによって問題解決に取り組んでいまみは小さくとも、それらが集積することで地域の産業を形となっているという地域も多いはずです。そのような事業❷地域連携

人はいるかもしれません。地域に必要とされる、大切な産地域もありますが、商工事業者に限らず、様々な産業で後継会を得ることが難しいかもしれませんが、継ぎたいと思う
業を維持、発展させ、魅力ある地域を持続していくことが、自治体が事業承継の支援を行う最大の目的です。「残したい」と思う仕事が多いまちは素敵なまちであるはず。残したいまちづくりをはじめましょう。

自治体が関与するメリットの根幹には、後継者不足が横たわっているのです。例えば、❶高い信頼

まちのふるさと納税の返礼品を担う事業者、観光業を支えであれば、事業者も安心して相談できるはずです。

者の多くは事業規模が小さいことから、M&A での承継機す。地域の名産や産業が、後継者がいないことにより地域から消失することは実際に起こり得ます。地方衰退の原因

行うアンケートであれば、高確率で回答を得られる可能性

自治体が関与する最大のメリットはその信頼の高さです。

商工会や商工会議所が中心となり事業承継に取り組んでいる者は不足しています。また、支援機関も多く、秘密保持の観点から情報共有が難しい場合もあります。自治体がハブとなり支援機関へ、情報の共有を図ることが効果的です。
❸移住定住施策との連携

自治体で既に取り組んでいる創業支援や移住定住施策との連携により、事業承継問題を解決できる場合があります。
そういった連携は自治体だからこそできる取り組みであるとともに地方創生の大きな可能性を秘めています。

地域の後継者問題解決にむけた 4 つのステージ
STAGE 1 後継者不在の事業者の把握

STAGE 3 マッチング後の成約サポート

地域で少子高齢化により後継者問題があることは間違

公的機関や民間事業者など成約をサポートする支援先

わかっていない状態。ほとんどの自治体はこの段階に援が可能です。国の補助金も設けられています。

いありませんが、「どの企業で後継者不在なのか」があり、把握しなければ次のステップに進めません。
相談を待つのではなく積極的な調査、声がけをする
商工業はもちろん一次産業など横断的な状況把握をは多くあり、契約書の作成などは専門家と連携した支成約に向けたサポートは専門家との連携支援が可能

自治体の役割は「掘り起こし」と適正な支援先との連携、制度の設計・利用促進

STAGE 2 事業者と後継者のマッチング

STAGE 4 成約後の経営支援

後継者を探したい事業者を掘り起こせても少子高齢化

国や県で成約後の経営支援機関を設置しています。加があります。その場合は地域外にも後継者やリソース

治体で取り組んでいる創業支援制度を事業承継した経が進む地域では、地域内での後継者探しが難しい場合を求める必要があります。

事業者の状況に合わせたマッチング、支援機関を選択
地域外からの人材確保に移住施策などの制度活用をえて「創業支援」や「第二創業支援」など、多くの自営者に提供し、承継した事業の継続・拡大を支援します。
国や県で設置する支援機関を活用可能

創業支援と事業承継支援は連携して行うと◎創業支援制度を事業承継に転用できるかチェック
出典：︎ニホン継業バンク

積極的な関与。まずは調査、啓発を！
自治体が地域の後継者問題に取り組む上で最も重要なこと
は、調査と啓発です。日本全体で少子高齢化が進む中、地域の担い手は不足しています。事業承継の成約支援には、
公的機関をはじめ多くのプレイヤーが存在し、支援制度も充実していますが、自治体の担当者が、まず「どの企業で後継者不在なのか」を知らなければ、適切な支援を行うことはできず、これらの支援を活用することもできません。

また地域の現場でよく見られる対応が「相談を待っている」というものです。廃業する多くの事業者は、事業承継に関する知識も乏しく、「親族が継がない＝廃業」ととらえ、相談することなく廃業を選択するケースは珍しくありません。こういった状況においては、待ちの姿勢ではなく、調査や啓発など積極的なアプローチが必要です。

また、後継者の有無はデリケートな問題だからと敬遠するケースも散見されますが、信頼性が高い自治体だからこそできる役割があります。自治体が積極的に関与することで、後継者問題は大きく前進するのです。

M&Aと継業
M&A
目的

優先事項

企業の成長

経済合理性
事業性

自治体が支援すべき継業とは継業

M&Aは企業の成長を最優先するビジネスです。M&Aを行

持続的なまちづくり
地方創生

株式譲渡
事業譲渡

らなる成長を目指します。ビジネスでは経済的メリットの大きさが判断の基準となります。そのため、規模が比較的大きい案件は民間の M&A 事業者が積極的に扱う状況です。一方で自治体が関与して行う事業承継には、地方創生

事業性

やまちづくり的視点が必要です。もちろん地域内で大規模な M&A が成立すれば、地域にもたらされる経済的なイン

地域性

パクトは大きいですが、自治体は民間のサービスが届きづ

社会性

人間性（誰が継ぐか）

らい、地場産業に対しても支援を行うべきです。特に地域の高齢の経営者は情報の入手が難しい場合も多く、事業承継に関する知識不足や、一般的な M&A マッチングプラッ
トフォームなどのインターネットサービスを利用すること

株式譲渡

方法

う企業は企業を買収し、足りないリソースを補うことでさも難しい場合があるため、自治体のサポートが必要です。

事業譲渡

また、少子高齢化が進む地域においては、後継者を外部か

後継者の求人ら招き入れる必要があり、必然的に移住支援が求められます。こうした役割は自治体以外には代替が難しい領域です。

弟子

事業承継支援はこれまで地域が取り組んできた移住施策やインターン

空き家対策、創業支援との親和性が高い取り組みです。事

副業

業承継のみを切り出すことなく「地方創生」の視点をもち、兼業

後継者不在の事業を「地域資源」と捉え直すことで、事業
出典：︎ニホン継業バンク

承継への取り組みのハードルは下がります。

地域の後継者問題解決へ向けたフロー（事業承継支援フロー）

自治体 に 求 められる 役割 とスキル
地域ぐるみで後継者問題に向き合う
地域産業の健康診断❶事業者への調査❷住民への意識調査

地域事業者の後継者の有無を知ることは、地域の産業の健
康診断のようなものです。後継者がおらず、すでに廃業を検討している事業者や、数年後に廃業が予見される事業者
がどれくらいいるのか。それらを把握した上で、数年後の地域を見据えた後継者対策を講じるか否かでまちの未来は大きく変わることが想像できます。

出典：2022年 ニホン継業バンク調べ

自治体の信頼性を活かして調査する

まず最初に検討をすべきは、事業者に対しての調査です。

調査を行う上で、自治体が関わっていく信頼性は大きなア

実際に行った後継者の有無に関する調査です。
調査の結果、

ドバンテージです。民間のアンケートでは回答しない事業者も、自分の住む自治体からの調査であれば、心理的ハードルは下がるはずです。また、商工会・商工会議所、農業協同組合や漁業協同組合など、地域の団体と横断的に協力して調査を行うことができるのも自治体ならではです。自治体が関与することで、地域ぐるみでまちの後継者問題に取り組むことが可能となります。

上のグラフは、民間の事業承継支援企業が、ある自治体で半数以上の事業者は後継者が未定であることがわかりまし出典：岡山県倉敷市

た。また、「第三者への承継」を選択肢としている事業者

住民に対し「残したいまちの仕事」を調査するのもひとつの啓発を行うことが必要という仮説が浮かび、広報やセミ側にとっても魅力的であるともいえます。調査を行うことがいないこともわかりました。この場合、社外への引継ぎ
ナー、事業者訪問など具体的なアクションを検討することができます。まず現状把握のために調査を行い、その結果から仮説を立て、支援策（セミナー、補助金）を設けることが効果的といえます。

のアイデアです。住民が「残したい」と思う仕事は、継ぐで住民や事業者への啓発にもなり、まちの魅力発信・発掘にも繋がります。岡山県倉敷市が民間企業と連携して倉敷・高梁川流域で行った調査では、600件を超える市民の声が寄せられました。

自治体内・地域団体との連携❶創業支援との連携❸移住施策との連携

起業する人にとって既存事業の経営リソースを継げること

人口流出の進む地域において、事業承継と移住施策の連携に事業承継の取り組みを追加することも有効です。

ハードルですので、すでに地域で需要のある仕事の後継者は大きなメリットです。創業支援の仕組みやネットワーク❹商工会・商工会議所との連携は必須といえます。移住においては、仕事と住居が大きなとして移住者をマッチングすることは、事業者、移住者、地域の三方にとってメリットがあります。

宮城県東松島市では「移住コーディネーター」が主体となり事業承継に取り組んでいます。移住コーディネーターは地域の関係団体と協力して後継者不在の事業者を掘り起こ
し、地域おこし協力隊制度やお試し住宅、旅費の補助などを活用しながら、移住者とのマッチングを図っています。

出典：岐阜県郡上市商工会事業承継支援センター

地域事業者の経営支援を行っている商工会・商工会議所との連携は重要です。さらに、商工団体会員以外の事業者の後継者不在も想定されますので、商工団体に「任せすぎない」ことも大切になります。また、商工団体では市民の調査、各機関への声掛け、移住対応などが難しい場合もあります。

出典：兵庫県豊岡市❷農林水産業の担い手支援との連携❺地域の金融機関との連携

担い手不足は商工関連の部署だけでの課題ではありませ

金融機関にとっても地域の事業者の廃業は深刻な問題です。一方で、地域内に複数の金融機関がある場合、それぞん。たとえば一次産業の農業では、従事者の 7 0％ 近くが65歳以上で、その従事者も年々減少傾向にあります。新規就農支援も後継者対策のひとつです。

オンラインで移住希望者と面談する東松島市移住コーディネーターの関口さん(左) と松井さん (右)れの顧客情報を持ち寄ったり、連携が難しい場合もあるので地域ごとで連携のありかたを模索する必要があります。

多様 な 事業承継 の 方法
多様な事業承継の方法を知る
社外への引継ぎとは
5 ページで触れたように、事業承継には「親族内承継」、
「従
業員承継」
、
「社外への引継ぎ」と大きく 3 つに分類されます。この章では、「社外への引継ぎ」に絞り、マッチングから承継後の支援方法、業種別の特徴・注意点を見ていきましょう。

左の図は、社外への引継ぎ方を整理したものです。M&Aと呼ばれるものには、例えば「株式譲渡」と「事業譲渡」
が該当し、譲り方のひとつであることがわかると思います。
自治体が事業承継を支援するにあたり、支援対象となる事
業者がどのような承継を望み、またどのような手法がふ
さわしいのかを検討する必要があります。
「事業承継」＝「M&A」＝「専門家」と、画一的な発想によって支援のミスマッチがおきないよう、事業者には念入りなヒアリングを行うことが重要です。

多様な継ぎ方
継ぎ方 ❶

株式譲渡

継ぎ方 ❸

新しい継ぎ方

特定の「会社（法人）」を譲る場合に行います。会社組織（会「株式譲渡」、「事業譲渡」は譲り方の一部であり、実際にします。契約は、株式を売却すれば完了するので、事業者イントが＜承継の期間＞です。右のグラフにある通り、半社が抱えている資産（負債）や契約を含めすべて）を譲渡の手続きに係る負担は比較的軽くすみます。
【メリット】

・法的手続きが少ない【デメリット】

・資産だけでなく負債も引継ぐ・簿外債務があった場合も引継がなければならない

継ぎ方 ❷

事業譲渡

法人化されていない事業や会社の行っている特定の「事業」
を譲りたい場合に行います。譲渡対象資産、契約、負債などを個別に特定し、譲る必要があります。「商号（屋号）」をそのまま使うこともできます。
【メリット】

・譲りたい（継ぎたい）ものだけ切り分けることができる【デメリット】

・譲る（継ぐ）資産の特定に調整を要する

・契約や許認可などは引継げない場合もある

はそれでは承継が難しいケースも存在します。ひとつのポ数以上の経営者が後継者への経営移行に「3 年以上必要」と回答しており、事業承継に時間がかかると考えている経営者は多くいます。もちろん前・経営者が事業譲渡後も一定期間会社に残り、引継ぎを行うケースもありますが、いずれにしろ経営者が現役を続けられる状態である必要があり、譲り方の選択肢を広げて考えることが重要です。

❶次期経営者の募集・育成

次期経営者候補を雇用し、技術や経営を学んでもらった後に、資産や経営権の譲渡を行います。計画的な従業員承継の準備でもあります。

❷弟子への技術承継

伝統工芸など地域性の高い、無形の資産（技術）を引継ぐことができます。地域性の高い事業は規模が小さいものが大半を占めます。

❸インターンシップ

季節の仕事や伝統文化の承継の場合は、インターンシップを受け入れることも有効です。短期間での譲渡や採用に不安がある場合は採用過程に加えることも検討しましょう。

兵庫県豊岡市の洋菓子店「フーケの館」では次期経営者を募集。2 年間の研修期間を経た後、経営と工房施設など資産の譲渡を行う予定だ。

秋田県の伝統工芸「秋田杉桶樽」も後継者不足は深刻。国家認定の「伝統工芸士」からマンツーマンで技術を承継する弟子を募集中。

京都府京丹後市ではまちの基幹産業である「織物産業」の後継者問題を考えるインターンシップを開催。職場体験のほか、業界団体での研修やメンタリングなども実施。参加者が課題解決プランを発表した。

業種別の事業承継の問題とポイント承継する事業の業種によって、問題や承継時のポイントがものづくりの産地では、産業の構造的問題が後継者不足にが適切かを検討する必要があります。

う事業者の廃業が他の事業者にも影響を与えます。また生あります。その特徴を把握し、どのような事業承継の方法

小売業の承継のポイント●問題

・人口減により商圏が縮小
・競合店、サービスが多い

・在庫などすぐに現金化できない資産が多い

・店舗と住居が一緒の場合があり、資産の引継ぎが円滑に進まない

コンビニエンスストア、ショッピングセンター、ネット

ショッピングなどの登場により、地域の小規模小売店の経営環境は厳しさを増す一方で、車やネット環境を持たない

高齢者にとっては、生活に必要なインフラでもあります。

も影響を及ぼしています。工程が細分化され、一工程を担産者側が売価を決定できない事が多く、工賃の値上げがしづらいことで担い手の確保が難しく、より安価な労働力を求めて製造拠点を海外に移すことも考えられます。DX や
高付加価値な製品づくりへの取り組みなど、時代の変化に対応する若い世代への承継が必要です。

伝統工芸の承継のポイント●問題

・技術の習得に時間がかかる・分業化が進んでいて、ひとりですべてを承継するのが難しい
・それだけで生計が立てられないものも多い

承継を機に、移動販売やネットによる地域外の需要取り込

飲食業の承継のポイント●問題

・味の価値が食べた人（常連）でないとわからない

・店舗と住居が一緒の場合があり、資産の引継ぎが円滑に進まない

飲食業は承継が難しい業種のひとつです。飲食業をはじめたい人の多くは「自分の店を持ちたい」という人が多く、他人の屋号やレシピを継ぐことを制約と感じる人も少なくありません。居抜きの不動産として利用者を探した方が承継しやすい場合がある一方、特徴があったり、歴史がある
お店は地域の資産として後継者を探すことも重要です。

●問題

みなど新しい販売チャネルを増やしたいところです。

・温泉権の取得が必要 ・譲渡価格が高額 ・設備の老朽化

製造業の承継のポイント

温泉旅館の承継の場合、温泉権の取得が必要となります。
城崎 麦わら細工・工場や設備などの固定資産が多く譲渡額が高額の場合がある

事例

・原材料価格の高騰ている「城崎麦わら細工」は、約300 年の歴史を持つ・技術の習得に時間がかかる

豊岡市が弟子を募集し、技術の承継を進めています。

温泉旅館の承継のポイント

人口減少に伴い実店舗のみでの売上は限られるため、事業●問題

ここにしかない手仕事です。担い手が減少したことで兵庫県伝統的工芸品及び豊岡市無形文化財に指定され温泉権は組合や自治体、個人など権利元がさまざまであり、確認が必要です。また、建物や設備が大規模で譲渡価格や維持費が高額となることが多く、運営にも人手が必要なた
め、個人での承継のハードルは高い業種といえます。

農業の承継のポイント●問題

・農地の譲渡に制限がある

・技術の承継に時間がかかる

・作物によっては設備投資がかかる・植え付けから収穫まで時間がかかる作物もある

取組事例１

農業次世代人材投資事業の活用

瀬戸内トマトファームでは「農業次世代人材投資事業（農林水産省）」を活用して後継者を募集。後継者は承継する圃場で研修を受けるため、研修から承継までがスムーズで、ハウスなどをそのまま受け継ぎ、農地を探す必要もなく投資も低く抑えることができます。
農業は高齢化率が約 7 0 ％ で、従事者は右肩下がりの状況

取組事例 2

条件が不利な農地が耕作放棄地化し、景観の悪化や獣害被は、栽培技術を承継する弟子を募集。世界農業遺産に選が続いています。農業法人による農地集約が進む一方で、害の要因になることも少なくありません。また、生産者が減れば、産地としての維持が難しくなり、地域の特産品やブランドの消失にもつながります。それに加え、農業は個
人事業主も多く明確な定年がないため、引退・承継のタイ
ミングが難しいこと、先祖代々の土地であり、法規制もあって、農地の譲渡に制限があることなどの特徴があり、承継が進まない要因だと考えられます。そういった背景の中、新規就農による担い手確保に取り組んでいる自治体は多いと思います。ここでは、農業の承継の問題と共に、承継事例について紹介します。

大阪から岡山へ移住してトマト農家になった瀬戸内トマトファームの浦田さんは、後継者がスムーズに就農できるよう岡山県に相談。「農業次世代人材投資事業」の研修受け入れ農家となりました。

弟子への技術承継ひとつ 3,000 円する高級しいたけを栽培する道田農園で定された石川県七尾市能登の里山里海への想いに共感した後継者が、師匠からこだわりの生産方法を学びながら、互いが個人事業主としてしいたけを生産しています。
取組事例 3

副業・兼業での承継

農業だけの専業収入では生計が立てづらいものも多くあります。そういった仕事は、副業や兼業を前提として後継者を探します。秋田県北秋田市では、副業でセリ農家を承継する人材を募集しています。

石川県七尾市能登の道田農園では、師匠の道田さんと、後継者の高島さんが施設や設備を共有し、原木も半分ずつ所有。師匠が栽培したしいたけは後継者に卸し、後継者が販売を担当。売り上げのうち、自分がつくった分が利益になるよう取り決めました。

事業承継をサポートするさまざまな機関・制度
事業承継・引継ぎ支援センター
東北地域では以下の機関に設置されています。*1

事業承継・引継ぎ支援センターの支援内容と東北地域の窓口

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継を地域内の事業承継を支援するため、専門家が相談を受け付置しています。2021 年 4 月には、社外への引継ぎ支援を①事業承継・引継ぎ（親族内・第三者）に関する相談

相談スキーム

支援する公的相談窓口として経済産業省が全都道府県に設行う「事業引継ぎ支援センター」と、親族内承継を行う「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、円滑な事業承継を促進。地域内に事業承継支援を必要とする事業者がいる場
合、自治体から各県の事業承継・引継ぎ支援センターを案内することが支援の第一歩につながります。

②事業承継診断による事業承継・引継ぎへの課題の抽出③事業承継を進めるための事業承継計画の策定④事業引継ぎにおける譲受／譲渡企業を見つけるための※専門家派遣による支援などを実施する場合には費用負担が発生することがあります

公益財団法人 21 あおもり産業総合支援センター

岩手県

盛岡商工会議所

宮城県

公益財団法人みやぎ産業振興機構

青森市新町 2-4-1 青森県共同ビル 7 階

盛岡市清水町 14-17 中圭ビル

仙台市青葉区二日町 12-30

日本生命勾当台西ビル 8 階け、以下の支援を無料で提供しています。

マッチング支援青森県

秋田県

秋田商工会議所

山形県

公益財団法人山形県企業振興公社

福島県

公益財団法人福島県産業振興センター

秋田市山王二丁目 1-40 田口ビル 5 階

山形市城南町 1-1-1 霞城セントラル 13 階

郡山市清水台 1-3-8

郡山商工会議所会館 4 階*1

住所は 2023 年 2 月時点

事業承継のサポート機関
公認会計士

税理士

弁護士

監査および会計の専門家として、財務書類の監査

顧問契約を通じて日常的に中小企業経営者に近く中小企業や経営者の代理人として経営者と共に金ており、事業承継の場面で広い見識に基づく支援

り、事業承継の身近な相談先でもあります。日本

説得を行い、円滑な事業承継を進める役割を担っ証明業務のほか、財務に関する調査や相談に応じが期待できます。特に経営状況・課題の見える化

や経営改善をはじめ、非上場株式の評価、M&A
における売却価格試算などの複雑な状況での公正な評価、経営者の個人保証の解除、適正な会計の導入支援といった、将来の事業展開も踏まえた幅
広い支援を実施します。

決算支援などを通じて経営にも深く関与してお税理士会連合会が構築した顧問税理士同士によるマッチングサイト「担い手探しナビ」の利用を通じ、多くの税理士が後継者不在の中小企業に対する M&A 支援に着手するなど、積極的な事業承継支援を行います。

融機関や株主、従業員などの利害関係者への説明ています。特に、株主関係が複雑な場合や、会社
債務・経営者保証などに関して、金融機関との調整や交渉が必要な場合やM&Aを活用する場合では、法律面全般の検討と課題の洗い出しを行い、それを踏まえた契約書などの各種書面作成を行います。

中小企業診断士

金融機関

よろず支援拠点「中小企業支援法」に基づき、中小企業のホーム

中小企業に日常的に接して経営状況を把握し、経中小企業や小規模事業者が抱える経営相談に応

経営診断などに取り組んでいます。事業承継に関引先企業の事業承継問題に積極的な支援を行って2014年から各都道府県に設置されており、地域

ドクターとして、さまざまな経営課題への対応やしては、事業承継診断や承継前の支援（事業承継計画の策定支援、後継者の教育支援、事業の磨き上げ支援など）、承継後の支援のほか、M&Aなどに関わる支援を行います。

営支援などを実施できるのが金融機関であり、取います。具体的には渉外活動の中で経営者へ事業承継に向けた準備を促し、セミナーや訪問などによる情報提供や専門家の紹介、M&Aマッチングの実施、株式の取得や後継者による新しい取り組みに必要な資金需要への対応など、個々の中小企業の事情に応じた支援を行います。

えるために国が設置した無料の経営相談所です。
の支援機関と連携しながらワンストップで対応しています。在籍する専門家が事業承継などの相談対応を行うほか、専門性の高い事業承継計画の策定支援に関しては、各都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」などの的確な支援機関への紹介も行います。

多様化する事業承継のマッチング支援
ノンネーム

オープンネーム

出典：岐阜県郡上市商工会事業承継支援センター

出典：日本政策金融公庫

自社名が特定されうる要素を伏せ、譲秘密保持契約の締結後に社名などを明

企業情報や事業内容を公開して譲渡先してしまうと、従業員や取引先へ不安

ンネーム」といいます。事業承継・引めます。
「社員や取引先の不安を回避「オープンネーム」といいます。情報が必要です。

洩のリスクを回避できる」というメを防ぎます。売上規模が小さくとも地

渡先を募集するマッチング方法を「ノ継ぎ支援センターの運用する「後継者人材バンク」のほか、商工会や商工会

議所、M&A 仲介事業者によるマッチ
ングサービスなどがあります。支援機
関が交渉先をピックアップして交渉を打診し、交渉の申し出があった場合、かし、詳細情報を開示してM&Aを進できる」「自社名の特定による情報漏

リットがある一方で「事業内容の魅力が伝わりにくい」「承継後に事業内容にギャップが生じる可能性がある」というデメリットもあります。

や後継者を募集するマッチング方法をを公開することで承継後のミスマッチ
域性が高い地場産業や個性的な仕事の魅力・価値を訴求できるというメリットがある一方で、関係者への説明なく会社や事業の売却に関する情報を公開を与えてしまう可能性があるので注意
近年では、民間のプラットフォーマー

が自治体と連携したサービスを展開しているほか、日本政策金融公庫が2022年からオープンネームによる後継者公募の取り組みを開始するなど、全国的に広がりを見せています。

事業承継時に活用できる制度
支援制度について事業承継時に利用できる制度は、引継ぎの準備段階、円滑な引継ぎ段階、引継ぎ後の経営革新段階で、さまざまな制
度があります。事業者の段階に合わせて適切な支援制度を紹介することが、自治体が担う重要な役割です。

事業承継・引継ぎ補助金（経済産業省）●︎ 使える人
ゆずる人

つぐ人

●︎ 概要

事業承継を促進し、経済の活性化を図ることを⽬的として、国が交付する補助金です。事業承継を契機として経営⾰新などを⾏う中⼩企業や⼩規模事業者に対して、そ東北経済産業局のホームページに、事業承継時に利用できる経済産業省関連の支援施策をまとめた「“今使える” 事

業承継施策ガイドブック（東北版）」が公開されています。

の取り組みに要する経費の⼀部を補助するとともに、経営資源の引継ぎに要する経費の⼀部を補助します。
「経
営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の 3 種類があります。※ 2023年 2月時点

● 制度の内容（2023年 2月時点）

・「経営革新事業」は、後継者による新規事業や事業再構築、設備投資、販路開拓などへの挑戦に要する費用を補助します。

・「専門家活用事業」は、M&Aに係る専門家などの活用

自治体独自の事業承継支援補助金● 使える人つぐ人●︎ 概要

国や県の補助金のほか、独自で事業承継支援の補助金を整備している自治体もあり、地域の特性に合わせた形で整備することで活用機会を創出できます。岐阜県郡上市
では「事業承継支援事業補助金」を整備し、小売業、飲食店及びサービス業など、市の商業環境の向上に資すると認められる事業者に対して店舗などの改修時に補助金を交付しています。

●︎ 制度の内容（2023年 2月時点）

・親族内承継または社外への引継ぎで承継する人が対象です。社外への引継ぎの場合は、商工会の運営する「事業承継支援センター」に登録された店舗であることが条件。

費用を補助します。

・改修に係る経費を対象とし、内装工事、外装工事給排として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

明に要する経費。 ※設計費も含む

・「廃業・再チャレンジ事業」は、再チャレンジを目的

水衛生設備工事、空調設備工事、サイン工事及び電気照継ぐ人 に 対 する事業承継支援
地域おこし協力隊制度を事業承継に活用した事例
事業承継支援における地域おこし協力隊「制度活用」のメリット

移住施策として導入されている地域おこし協力隊制度を事
業承継に活用する事例が増えています。特別交付税を活用し、最長 3 年間で技術やノウハウを承継し、任期終了後後継者の宇都宮健二さん（左）と事業を譲る右手信幸さん（右）みまさか

一次産業（岡山県美作市）

昭和初期頃の更科食堂の様子

飲食業（北海道三笠市）の仕事も確保できるため、移住定住にも結びつきやすいと考えられます。しかし、会計年度任用職員や委託契約を締結した個人を後継者とするため、責任とリスクを認識して運用する必要があります。

岡山県内の市で最も人口が少ない美作市は、温泉、博物館、

北海道中部に位置し、かつて炭鉱の町として栄えた三笠市。

魚の販売が楽しめる養魚施設の担い手を募集するため、美堂の閉店を受けて、三笠市が地域おこし協力隊を活用して協力隊着任前に使える制度も充実

験者が承継し、再オープンしました。

制度開始から協力隊員の数は増加傾向にありますが、実際

サーキット場などの観光拠点を有しています。渓流釣りや作市が地域おこし協力隊制度を活用しました。地域おこし
協力隊任期終了後に事業譲渡予定です。

炭鉱で働く人々のお腹を満たしていた創業 90年以上の食後継者を募集。15件の応募の中から東京の飲食店経営経廃業すると地域の観光業に影響を与える観光拠点

歴史ある飲食店を再開させたいという市役所の思い

既存設備の活用で初期投資を抑えることに成功

地域内外に広く募集し飲食店経営経験者へ引継ぎが実現の活動や生活がイメージしにくいという意見がありました。そこで、活動前のミスマッチを防ぐため、受け入れ事
業者との交流や活動体験も行う「おためし地域おこし協力隊」（2 泊 3 日以上）や「地域おこし協力隊インターン」（最長 3 ヶ月）が創設されました。

移住定住施策との連携❶

移住定住施策と連携した事業承継の流れ
移住が伴う承継の場合、以下の移住支援制度の活用により事業者と後継者の双方が納得できる承継を実現できます。

❶現地体験：交通費の支援❷

試し移住体験事業」を整備し、2023年 2 月時点で 2 組 3 名が現地を訪れて仕事を体験しました。

❷移住：お試し住宅

では「創業支援補助金」を設け、新規創業時や事業承継時

県の制度を活用することも効果的です。経済産業省が店舗
2 泊 3 日以上の使用を基本とした宮城県東松島市のお試し住宅

滞在期間中の宿泊費軽減だけでなく、移住後の生活をイ

能性もあります。秋田県北秋田市では、体験費、滞在費、

城県東松島市では、短期移住を体験できる宿泊場所と往復

交通費の一部を 1 世帯あたり最大 5万円まで補助する「お事業承継にも活用できるか確認しましょう。兵庫県豊岡市

た、業種によって承継時に必要な費用が異なるため、国やの負担を軽減します。関係人口の創出という意味でも、交通費支援制度があることで、継続的な関わりにつながる可

自治体独自で創業に関する補助金を整備している場合は、する費用などを対象に上限 100万円を補助しています。ま生活をイメージできるだけでなく、事業者と後継者のミス
通費をサポートしてもらえることは、地域外からの応募者❸承継：創業・事業承継支援の事業所開設に要する工事費や物件賃借料、広告宣伝に関本格的な承継前に現地体験をしてもらうことは、承継後のマッチを防ぐために重要です。移住支援制度を活用して交❸メージするためにも、お試し住宅での生活は有効です。宮
2 万円の交通費補助を整備しています。

改修や販路開拓などに活用できる「事業承継・引継ぎ補助金」を設け、事業承継・事業統合による新たな取り組みを支援しているほか、農林水産省が新品種の導入、営農の省力化などに活用できる「経営継承・発展等支援事業」を整備し、国と市町村が 1/2ずつ負担、上限 100万円を補助する仕組みがあります。※ 2023 年 2 月時点

東北地域の自治体による事業承継支援の状況
アンケート調査実施の背景
経営者の高齢化が進むなか、地域の産業人口は減少し、日本全国の地域で後継者不在の問題が顕在化しています。後継者不在による廃業は、地域の活力低下や観光資源の消失につながります。

こうした事業承継問題を解決するためには、各市町村の特徴にあわせた支援体制の構築が必要です。自治体による支援体制のありかたについて検討を進めるため、まずは東北地域における自治体の取り組み状況や課題を把握することが重要と考え、アンケート調査を実施しました。

Q1. 自治体の総合計画などに事業承継対策が明記されていますか

総合計画などへの事業承継対策や数値目標の明記について「ない」と回答した自治体が 50.0%
で、全体の半数の自治体が事業承継支援に関し

14.4%

記載していない
50.0%

35.6%

対策を明記し、
数値目標を設定している

数値目標はないが対策は明記しているて、計画に明記できていない現状がわかりました。

調査概要
調査期間：2022 年 11 月 28 日～ 2022 年 12 月 27 日
調査対象：東北 227 市町村

有効回答数：194（回答率 85.5%）
調査方法：郵送にて質問票を送付

回答方法：インターネット、FAX、郵送※構成比は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、数値の合計が 100％にならない場合があります。ご了承下さい。

Q2. この数年間に地域の事業承継課題を認識する機会はありましたか

地域内における事業者の廃業や後継者不在などの課題を「認識する機会があった」と回答した自治体は合計68.4％と、地域における事業承継課
題の顕在化が見受けられます。しかし施策に反映した自治体はわずか17.1％にとどまりました。

特になし
31.6%

17.1%

51.3%

機会があり
施策に反映した

機会があったが施策には反映していない

n=193

Q3. 自治体内の支援体制について「事業承継の担当部署がない」という回答は 11.9％にとどまり、7 割近い自治体が「商工観担当部署はない（現在対応はしていない）

11.9%

専門部署はないが担当者はいる21.6%

光、農政などそれぞれの部署で担当している」と回答しました。
事業承継支援においては、業務や所管がまたがる関係部署同士が連携して取り組む必要性があると考えられます。

「事業承継課」等の担当部署がある0.5%

商工観光、農政、移住定住等、それぞれで担当している
66%

Q4. 地域の支援機関（金融機関、商工団体など）と連携していますか「協議会などをつくり取り組ん

でいる」「情報共有をおこなっている」「連携のあり方を検討している」という回答で 8 割を超える状況です。

実効的な支援体制の構築に向けた具体的な取り組みを進めていくことが重要です。

連携していない
18.6%
連携のあり方を検討している16%

協議会などをつくり取り組んでいる5.7%

Q5.「事業承継・引継ぎ支援センター」と連携していますか
積極的に連携している
3.1%「事業承継・引継ぎ支援センターと積極的に連携している」と回答した自治体は 3.1％にとどまり、「認知していない」「連携し認知していない
16.0%

一定程度
連携している
28.4%ていない」と回答した自治体は
合計 68.6％でした。事業者によりよい支援を提供するため、今後、事業承継・引継ぎ支援セン
ターとの連携強化が必要です。

認知はしているが連携していない52.6%

Q6. 事業承継支援を予算化していますか（補助金以外）
事業承継支援に関して「予算化の予定はない」と回答した自治体が 85.5％でした。約半数の予算化している
7.8%

自治体は総合計画などに対策を予算化を検討している
6.7%

記載していると回答しているも協議会などはないが情報共有をおこなっている
59.8%のの、予算を措置した具体的な取り組み（支援機関との連携、広報活動など）については予算化まで至っていないようです。

予算化の予定はない
85.5%

n=193

Q7. 後継者の有無等に関する地域内調査を実施していますか
①

②

⑤

③
④

①自治体としては実施していないが、他団体が実施した調査結果を共有している
12.4%
②実施した
③実施予定

10.3%

④検討中

⑤実施していないがあった 24 自治体に対して時期を確認したところ、
72.2%

現状では「他団体の調査結果を共有している」「実施した」「実施予定」「検討中」の合計は 27.9% にとどまり、7 割超が調査実施の検討さえも進んでいない状況です。

Q8. 事業承継に関するセミナー・相談会等を実施していますか
⑤

④

①

②

③

地域内調査を実施した／実施する時期①親族内承継セミナー・相談会を実施している

右図のようになりました。33.3％の自治体が令和 3 年度までに、58.3％の自治体が令和 4 年度中に地域内調査を実施したようです。地域の事業者の廃業が進み、

Q9. 事業承継に関するホームページはありますか
①

4.0%

②

③承継後のセミナー・相談会を実施している 2.0%
⑤その他

6.9%

82.2%

⑤

③
④

①事業承継専用のホームページがある

令和 4 年
58.3%

8.3%

④検討中
⑤ない

6.7%

81.4%

令和 3 年

Q10. M&Aマッチングサービス等を利用していますか
① ②

③

1%

1%

令和 2 年

n=24②自治体ホームページ内に専用ページを設けている 9.8%
③準備中

令和元年以前

20.8%

支援を検討する自治体が増え始めています。

②社外への引継ぎや従業員承継のセミナー・相談会を実施している 5.0%④実施していない

8.3% 4.2%

地域内調査を「実施した」または「実施予定」と回答

2.1%

3.1%

令和 5 年以降④①民間のサービスを利用している 2.1%
②国・県のサービスを利用している 2.6%
③検討中

4.6%

④利用していない

90.7%「実施していない」と回答した自治体が約 8 割でした。実施し専用のホームページを設けている自治体は 10％程度に支援方法のひとつとして、公的機関や民間企業による事「親族内承継」に関するセミナーが 4.0% となっています。

が必要な状況です。

9 割の自治体が利用まで至っていません。

た自治体では、「社外への引継ぎ」に関するセミナーが 5.0%、

とどまります。支援策の充実とあわせて、発信力の強化

業承継マッチングサービスが増えてきていますが、現状、

Q11. 事業承継に活用できる補助金はありますか（国・県の補助金との併用も含む）

13.4%

①
②
④

②自治体独自の補助金はないが、国・県の補助金を広報している
16.0%③ ③補助金整備を予定・検討している
④ない

68.6%

2.1%

約 7 割の自治体が「補助金はない」と回答した一方で、自治体独自の補助金制度を整備し、支援を行う事例も増えています。

Q12. 事業承継支援の取り組みに地域おこし協力隊制度を活用していますか
①

③

不明

①自治体独自の補助金がある②

自治体独自の補助金の活用件数
自治体独自の補助金を整備している 26 自治体の活用

実績は右図のようになりました。
「実績不明」「0 件」
が 34.6% であった一方、活用実績が 1 件以上ある自治体は 65.3% でした。補助金が事業承継支援に結びつくためには、積極的な情報発信や利用しやすい制度への見直しなどの対応が必要と考えられます。

Q13. 事業承継後の支援を行っていますか①①活用を検討している

10.3%③活用したことがない

84.5%②活用している

5.2%

②

③
④

①自治体で行っている②民間に委託している
③検討中

11.9%

④行っていない

7.2%
2.6%

78.4%

地域おこし協力隊制度を事業承継支援の分野で活用する

自治体独自の事業承継後の支援について「検討中」「行っしたことがない」という結果でした。

も重要であり、取り組みの強化が必要です。

動きが進んでいますが、東北地域では 9 割弱が「活用ていない」自治体が 90.3% でした。事業承継後の支援

3.8%

0件
30.8%

10 〜 19 件
19.2%

5〜9件

3.8%

1〜4件
42.3%

n=26

▶︎事業承継に関する相談件数や事業承継に至った事業者の数を把握できていない自治体が半数を超える状況にあります。
支援体制を構築するにあたり、まずは地域における支援ニーズを把握することが必要です。

事業者からの事業承継に関する相談件数【※過去 5 年間（2018年〜 2022年）】
親族内承継
5〜9件

1〜4件

0.5%

10 件以上

従業員承継

４.1%

5〜9件

2.1%

1〜4件

0件
29.9%

1.0%

10 件以上社外への引継ぎ

1.5%

5〜9件

2.6%

1〜4件
0件
30.9%

不明
63.4%

5〜9件

1〜4件

1.1%

10 件以上

従業員承継

1.6%

1〜4件

3.2%
0件
25.9%

3.6%

0件
25.9%

不明
68.3%

n=189

10 件以上10 件以上

2.1%

7.7%

0件
26.8%

不明
63.9%

事業承継に至った事業者の数【※過去 5 年間（2018年〜 2022年）】
親族内承継

0.5%

不明
62.9%

社外への引継ぎ

0.5%

1〜4件

7.3%

0件
23.3%

不明
69.9%

n=193

不明
69.4%

n=193

まずは課題認識と目標設定を！

実態を把握して地域内の支援体制の構築を！

事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を!

「全国「社長年齢」分析調査」*1 では、1 位秋田県（62.3

Q6「事業承継支援を予算化していますか」にて「予算化Q5「事業承継・引継ぎ支援センターと連携していますか」ており、東北地域は他地域に先んじて経営者の高齢化が進の自治体が「事業承継支援に関する予算化の予定はない」

支援センターと積極的に連携している自治体は 3.1％にと歳）、2 位岩手県（62.1 歳）、3 位青森県（61.9 歳）となっんでいます。今後、後継者不在による廃業が増加することが予想される中、地域の未来を見据え、地方創生・まちづくりの観点から自治体による事業承継支援が必要とされています。Q1「総合計画などに事業承継支援対策が明記されていますか」において「明記している」と回答した自治
体は 50.0% で、民間企業による全国調査の 66.2％ *2 を大きく下回っています。また、Q2「この数年間に地域の事
業承継課題を認識する機会はありましたか」において「機会があったが施策には反映していない」と回答した自治体
が 50％を超えており、課題は顕在化しているものの具体的なアクションに移行できていない状況です。Q3「自治体内の支援体制について」では「担当部署がある／担当者がいる」が 22.1％（全国 35.2％ *2）Q4「地域の支援機関と連携していますか」では「協議会をつくっている／情報共有を行っている」が 65.5％（全国 80.8％ *2）と、実施体制に十分な人員を割けない自治体が多いのが現状です。
具体的なアクションや支援体制を構築するにあたり、まずは各自治体が地域内の事業承継に関する実態を把握し、課題認識と目標設定を進めることが重要となります。
*1 出典：2021 年 帝国データバンク調べ*2 出典：2022 年 ニホン継業バンク調べ

している」と回答した自治体は 7.8% にとどまり、85.5%と回答しました。また、Q11「事業承継に活用できる補助金はありますか」にて「補助金がない」と回答した自治体

は 68.6% で、「自治体独自の補助金がある」と回答した自治体は 13.4% にとどまりました。半数を超える自治体において、事業承継支援を予算化する予定がなく、自治体が独自で予算化し、事業承継支援に取り組むことは難しい状
況だと推測されます。

しかし、喫緊の課題である地域の後継者問題に取り組むた
めには、把握した地域内の事業承継問題に対して、自治体が支援体制をどのように構築するかが重要となります。今回の調査を通して、自治体単位で、特定の部署が事業承継支援を専門で担当するケースがほとんどないことがわかりました。まずは自治体内で関係部署が連携し、活用できる
支援策を集約しながら支援体制の構築を進める必要があります。

また、地域の支援機関との連携も必要です。事業承継支援
は、各フェーズでさまざまな専門家や支援機関の関与が必要となるためです。自治体主導により、関係機関の支援体制を構築することで、地域の支援ニーズに円滑に対応することが期待できます。

では、経済産業省が各県に設置している事業承継・引継ぎ
どまりました。半数を超える 52.6% の自治体が「認知はしているが連携していない」という結果でした。事業承継・引継ぎ支援センターは中小企業の親族内承継や社外への引継ぎを支援する専門機関であり、自治体と連携して、地域内の事業者の事業承継をサポートすることができます。

自治体職員においては、地域内の事業者から事業承継について相談された際に事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、サポートすることで、事業者も地域も望まない廃業の防止につながります。

また、地域外からの移住を伴う承継希望者から事業承継・引継ぎ支援センターに相談があった場合、自治体へつなぎ、
移住定住施策や各種補助制度などを案内することで、承継者をあらゆる方面からサポートできます。

自治体と事業承継・引継ぎ支援センターが連携し、多面的な支援を行うことで、事業を譲りたい事業者と引継ぎたい
承継希望者の双方にとって、円滑な承継が生まれることが期待できます。

東北地域 の 実証事業レポート
青森県風間浦村
事業承継問題○人口：1,690 人（2022 年 12 月末時点） ○主な産業：漁業、観光業構築した支援体制

風間浦村内の小規模事業者は、業種に限らず経営者の高齢地域内アンケート調査の結果

宿泊・観光業を中心とした 71 事業者を対象に調査を実施。

（回答数 39 ／回答率 54.9%）化、後継者不在という問題を抱えています。湯治場として

Q1. 後継者は決まっていますか

親しまれてきた下北地域の重要な観光拠点「下風呂温泉郷」

A1.「未定」68.4%「親族が承継予定」28.9%の宿泊事業者も高齢化が進み、後継者不在の事業者も多い「従業員が承継予定」2.6%

ことから将来を危惧する声もあがっています。他の業種でQ2. 後継者募集の意向（Q1 で後継者未定と回答した内数）も親族内に後継者不在の事業者がほとんどであり、廃業を

A2.「廃業予定」69.6%

選択する事業者が増える可能性が高く、地域活力の衰退を「親族または従業員へ承継希望」26.1%「後継者募集を検討中」4.3%

招く事が予想されます。

実証内容と今後に向けたアクション▶︎後継者が未定と回答した 68.4％の事業者のうち、69.6％が廃業予定という結果から、訪問や広報による啓発が急務であると考えます。

村内事業者に後継者の有無に関するアンケートを実施した
ほか、特に後継者不在が顕在化している下風呂温泉の事業者などを自治体職員と有識者が訪問し、事業承継支援の体制を検討しました。今後は、観光分野で連携を進めている

担当者コメントる下風呂温泉郷を後世に残していくため、後継者不足を解消し観光地域づくり法人「しもきたTABIあしすと」と事業承継
古くから温泉地として知られる「下風呂温泉郷」は地域の観光資源。しかし高齢化が進み、廃業を選択する事業者もいると考えられます。

分野でも連携し、後継者マッチングプラットフォームの活用

や、
地域おこし協力隊の活用に向けて調整をする予定です。

本州最北の歴史ある温泉郷であ

産業建設課
木村祐生さんながら活気ある地域づくりに取り組んでいきます。

実証事業実施の背景

自治体が事業承継支援に着手する際に直面する課題や有効な取り組みを検証し、ほかの自治体へ支援ノウハウを展開することを目的に、東北管内の 2 自治体で事業承継支援モデルの実証事業を実施しました。

秋田県北秋田市
事業承継問題○人口：29,339 人（2022 年 12 月時点） ○主な産業：農業、観光業構築した支援体制

秋田県内でも特に人口減少や経営者の高齢化が進む北秋田

地域内アンケート調査の結果

商工会と JA を中心とした 188 事業者を対象に調査を実施。

（回答数 48 ／回答率 25.5%）

市において事業承継支援は重要なテーマですが、自治体職

Q1. 後継者は決まっていますか

員に支援ノウハウがないことが課題でした。2021 年に北A1.「未定」56.3%、「親族が承継予定」33.3％

秋田市商工会が会員に対して実施した経営支援ニーズ調査「従業員が承継予定」10.4%

では、事業者の 6 割以上が「事業承継や廃業をまだ検討しQ2. 後継者募集の意向（Q1 で後継者未定と回答した内数）ていない」「10 年以内に廃業予定」と回答していることかA2.「親族または従業員へ承継希望」44.4%

ら、北秋田市としては事業者に対する早期の意識づけが課「後継者募集を検討中」33.3%「廃業予定」22.2%

題と考えています。

実証内容と今後に向けたアクション▶後継者未定と回答した56.3% の事業者のうち、8 割近い事業者が、「親族や従業員へ承継希望」「後継者募集を検討」と回答し、早期の支援が必要と考えられます。

商工会、JAと連携し、それぞれの会員に対して後継者の有無に関するアンケートを実施し、事業者に個別ヒアリングを行ったほか、市内事業者向け啓発セミナーを開催。支援

ノウハウの強化と実効的な支援体制構築のため関係機関と担当者コメント

事や地域の魅力を全国へ発信できる
技術・伝統の担い手確保に取り組んの連携を図りました。今後は北秋田市を中心に連携体を活秋田名物「きりたんぽ鍋」に欠かせないセリ農家の後継者を募集し、2022
年 11 月に 2 組が現地体験に訪れ、事業者や先輩移住者と交流しました。

用した事業承継支援に取り組むほか、移住定住施策を活用

し、地域外から後継者人材を呼び込みたいと考えています。

次の世代へつなげたい、残したい仕

商工観光課 商工労働係
千葉祐幸さんでいます。兼業・複業・副業の可能性を模索したいです。

全国の自治体関与型・事業承継支援 の事例
移住×創業×事業承継 三位一体の取り組み／兵庫県豊岡市
豊岡市についてこれまでの取り組み・背景

課題○人口：76,605 人（2021 年 10 月時点）

2015年に「創業支援等事業計画」を策定。地域内の団体

廃業事業所数が新設事業所数を上回り、地域内の多くの経

兵庫県の北東部に位置し、鞄の産地として有名な豊岡市は、創業支援や事業承継支援を行ってきました。2016年に移る事業所が増加しています。市役所に直接相談に来る事業○面積：697.5 ㎢○主な産業：農林水産業、観光業

日本を代表する温泉地・城崎温泉をはじめ、四季折々に多彩な表情を見せる自然環境があり、多くの人が訪れるまちです。「小さな世界都市」を合言葉に、ローカルであること、
地域固有の文化があることを通じて、世界の人々から尊敬され、尊重されるまちを目指しています。

と「豊岡市創業・事業者支援ネットワーク」を設立 *1 し、住定住ポータルサイト「飛んでるローカル豊岡」を開始。
移住を促すため約 30 人の市民ライターが豊岡市の魅力を発信。2019年にはビジネスに関する無料の相談窓口「IPPO

営資源が失われている中、コロナ禍において廃業を検討す者はほとんどおらず、後継者問題というデリケートな問題にどういった対策をすべきか悩んでいました。

TOYOOKA」を開設。内発的産業を育成し地域産業活性化を目指しています。

*1 P11「03-2. 自治体内・地域団体との連携」①創業支援との連携参照

左：コウノトリが日常に溶け込んでいる

上：先輩移住者が発信する、移住定住ポータルサイト
下：市内での創業を支援するビジネス相談窓口「IPPO TOYOOKA」

出典：2022年 兵庫県豊岡市

地元の信用金庫との連携
豊岡市に本店を置く但馬信用金庫は、「豊岡市創業・事業者支援ネットワーク」の構成員として、創業塾や個別相談を行うほか、2020年からは創業機運醸成を目的とした「地域クラウド交流会」など独自の取り組みを行っています。
2021年からは、豊岡市と連携して「豊岡市継業バンク」を運用しています。

多様な業種で後継者を募集する豊岡市継業バンク

豊岡市の城崎にしかない伝統工芸の担い手を募集「オープンネームプラットフォーム」を活用した 3 カ年計画

信金中央金庫が実施する地域創生推進スキーム「SCB ふ

るさと応援団」に、但馬信用金庫の推薦を受けた豊岡市の取り組みが採択され、豊岡市に対して信金中央金庫から

1,000万円の企業版ふるさと納税が寄付されました。この資金を活用し、地域内外の創業希望者に事業承継という選択肢を提示することで移住者増加につなげるため、事業者名を公開して後継者を募集する「豊岡市継業バンク」を開設し、3 カ年で取り組んでいます。但馬信用金庫と連携することで、事業承継案件の掘り起こしや事業を譲りたい人の相談、承継希望者に対する融資支援など両者をサポート

養鶏場の譲渡先を募集

今後に向けて2021年度は、商工会議所・商工会の会員を対象に、事業承継に関する考え方を把握するためにアンケート調査を実施。2022年度は、調査結果をもとに後継者不在の事業者を訪問するなどして、開設から 1 年間で 7 事業者の後継者を「豊岡市継業バンク」で募集し、37 件の問い合わせがありました。（2023 年 2 月時点）

地域性の高い事業でありながら後継者不在などによって廃業を選択する事業者の承継を促進するため、2023年度からは、事業承継を前提とした活動を市が 1 年間支援する「継業型地域おこし協力隊」制度を開始する予定です。

することができます。
担当者コメント

後継者不在の事業者の発掘は簡単ではありませんが、これからも地域にとってな
環境経済部 環境経済課
福井亮介さんくてはならない事業を掘り起こしていきたいです。

創業・移住と事業承継をセットにした支援制度の整備

信金中央金庫からの企業版ふるさと納税で財源を確保

商工団体や金融機関などとのネットワーク形成

アンケート調査で市内事業者の意向を調査

事業承継・引継ぎ支援センターとの連携／愛知県豊橋市
豊橋市についてこれまでの取り組み・背景○人口：371,122 人（2022 年 4 月時点）

2017年に商店街の事業者を対象に実施したアンケートで○面積：262.0 ㎢「3 割が後継者不在」という結果を踏まえて、2018年に事東は弓張山系を境に静岡県と接し、南は太平洋、西は三河支援センターのサテライトオフィスが豊橋商工会議所内に○主な産業：農業、伝統産業、商工業

湾に面しており、豊かな自然と温暖な気候に恵まれています。自動車の輸入台数・金額ともに全国第１位を誇る「三河港」を中心に臨海工業地帯が形成されています。

業承継支援を予算化。2021年に愛知県事業承継・引継ぎ設置されたことで取り組みが加速しました。各支援機関の強みを活かして市内の事業承継を支援するため事業承継プ
ラットフォーム「とよはし事業承継ひろば」を立ち上げました。

出典：愛知県豊橋市

実施したことプラットフォーム発足後、市内の事業者を啓発するため、市役所を窓口として月 2 回の個別相談会を開催。年間約40 件の相談に対応し、受け付けた相談は各支援機関につなぐ体制を整えています。2022 年 9 月には、事業承継に
春の訪れを告げる祭礼として行われる「豊橋鬼祭」と路面電車担当者コメント

自治体職員だけでは事業承継の知識が乏しく全てに取り組むことは難しい部分もあるので、専門知識がある

産業部 商工業振興課課長 坂口錦也さん

各支援機関と連携できることは心強いです。

ついて考えるきっかけになることを目的としたリーフレッ
ト「廃業させないまち とよはし」を刊行しました。

市役所で配布するほか、豊橋商工会
議所の会報誌への同封や金融機関などにも配置し、今後は年 2 回発行
する予定

定期的に個別相談会を実施して相談窓口を整備

地域支援機関などと連携して支援ネットワークを形成

リーフレット発行やセミナー開催など啓発活動を実施

創業希望者とのマッチング促進

商工会と連携した事業承継支援の取り組み／岐阜県郡上市
郡上市についてこれまでの取り組み・背景○人口：39,156 人（2022 年 12 月時点）

2014年に「郡上市商工会事業承継支援センター」が発足○主な産業：農業、観光業、製造業

員向けに実施したアンケートで「6 割が後継者不在」とい○面積：1030.75 ㎢

郡上市は、日本のほぼ中央部に位置します。ひるがの高原
上野高原、めいほう高原、さらに長良川をはじめとして和良川、石徹白川などの一級河川が 24 本あり、豊かな自然と水に恵まれています。7 月上旬から 9 月上旬は日本三大盆踊りといわれる「郡上おどり」が行われます。

し郡上市役所も事務局として参画。2014年に商工会が会

う回答を受けて、社外への引継ぎ支援を本格化。2014年
から「空き店舗活用補助金」の整備に取り組み、2022年までの 8 年間で 21 件の社外への引継ぎが実現しました。
また、2021年より新たに「事業承継支援事業補助金」を整備し、事業承継を後押ししています。

実施したこと

出典：岐阜県郡上市商工会事業承継支援センター

郡上市商工会事業承継支援センター独自の取り組み「引渡事業リスト」でのマッチングでは、遠方の応募者の獲得が難しかったことから、事業者名を公開して後継者を募集する「郡上市継業バンク」の開設を予算化し、2020年から
30 数夜にわたって開催される「郡上おどり」が有名

担当者コメント

郡上市商工会事業承継支援センターの取り組みの結果、マッチング件数が増えています。市役所としては補

商工観光部 商工課
松田 幸大さん

助金整備や運営費の捻出など、費用面でサポートしていきます。

運用を開始。2023 年 2 月時点で 7 件の事業譲渡先を募集する記事を公開しています。

2020年に継業バンクを開設し、2 年間で 2 件の継業が実現。1
案件あたり平均 10 件の問い合
わせがあります

市役所と商工会が密に連携し、課題感を共有している

地域外人材とマッチングするために民間サービスを活用

商工会独自の取り組みによる事業承継支援ノウハウの蓄積

商工会事業承継支援センターの担当者が事業者を巡回

事業承継人材マッチング支援協議会の設立／三重県名張市
名張市についてこれまでの取り組み・背景○人口：76,255 人（2022 年 12 月時点）

2017年に地方創生推進交付金を活用して創業と雇用創出○主な産業：商工業、農業

２カ年の活動を通して、創業支援とともに廃業を防ぐ取り

名張市は三重県西部に位置し、名古屋方面からも大阪方面
からもアクセスしやすい場所です。四季折々の風景を楽し
むことのできる豊かな自然に恵まれており、古くから宿場町として栄えた歴史を感じられるまち並みも残ります。

を促進する「名張市産業チャレンジ支援協議会」を設置。
組みが重要と考え、2019年に「名張市経済好循環推進協
議会」を設置。相談窓口の開設や専門家との事業所訪問などで周知し、5 件の親族内承継が実現。承継の可能性を広げるため社外への引継ぎ支援を目的に「名張市事業承継人

材マッチング支援協議会（通称：Humidas(フミダス））」

出典 三重県名張市：○面積：129.77 ㎢

を 2022年7月に設立しました。

実施したこと事業所訪問によるニーズ発掘や個別相談、事業を譲る人・協議会 HP（www.humidas.com）

継ぐ人向けの「承継塾」などを実施。また、民間企業と連継相談窓口を開設し、住民から募ったデジタル化アドバイ
大阪・名古屋まで 1 時間半でアクセス可能な好立地

担当者コメントど、移住定住部門との連携にも注力しています。

業内容を周知するため、市内事業者向けに支援内容を掲載したチラシを配布

事業者ご自身にその事業のすばらしさに気づいていただきたく、「事業承継」をキーワードにした協議会を設立しました。設立してまだ日が浅
産業部 商工経済室
蒲田 恵美さん

ザーが情報の入力を支援。また、移住セミナーでの周知な

左 「Humidas（ フ ミ ダ ス ）」 の 事：

携協定を結び、M&A プラットフォームを活用した事業承いですが、アップデートしながら承継の種まきを続けたいです。

民間機関と連携した事業承継相談窓口の設置

地道な取り組みによる事業者との信頼関係構築

事業者のデジタル化を住民が支援する仕組みづくり

事業承継×創業×移住×空き家をセットで取り組み

出典一覧
P04

経済産業省［2017年］『中小企業・小規模事業者の生産性向上について』
株式会社東京商工リサーチ［2022年］『「休廃業・解散企業」動向調査』
P07
ニホン継業バンクP08
ニホン継業バンク
P10

ニホン継業バンク［2022年］『事業者向け後継者意向調査』
岡山県倉敷市［2022年］『倉敷・高梁川流域の絶対に残したい！「あの味、あの技、あのお店！」プロジェクト』
P11
兵庫県豊岡市［2021年］『創業支援等事業計画』
岐阜県郡上市商工会事業承継支援センター
P13
株式会社帝国データバンク［2021年］『事業承継に関する企業の意識調査』
P15
農林水産省［2021年］『農業を担う人材の育成・確保に向けて』
P18
岐阜県郡上市商工会事業承継支援センター Web サイト（2023年 2 月時点）
株式会社日本政策金融公庫 Web サイト（2023年 2 月時点）を一部加工
P27
株式会社帝国データバンク［2021年］『全国「社長年齢」分析調査』
ニホン継業バンク［2022年］『継ぎやすいまちランキング 2022』P30
兵庫県豊岡市［2022年］『経済センサス - 活動調査（2012年・2016年）
・豊岡市経済・産業白書 2021年度版』
P32
愛知県豊橋市P33
岐阜県郡上市商工会事業承継支援センター
P34
三重県名張市

自治体職員向け
事業承継支援ハンドブック
発行日
初版2023 年 2 月

第 2 版 2023 年 3 月

第 3 版 2023 年 4 月

発行

経済産業省 東北経済産業局

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 東北本部

企画

株式会社ジェイアール東日本企画 盛岡支社 青森支店

協力

兵庫県豊岡市、愛知県豊橋市、岐阜県郡上市、

三重県名張市、青森県風間浦村、秋田県北秋田市

編集・デザイン・執筆

ココホレジャパン株式会社／ニホン継業バンク

お問い合わせ経済産業省 東北経済産業局

瑬 3 撶  䇗 4 僖