BANDAI NAMCO Groupアニュアルレポート 2006

www.bandainamco.co.jp

BANDAI NAMCO Groupアニュアルレポート 2006

Printed in Japan

株式会社バンダイは、1950 年に玩具の販売会社として創業しました。以来、エンターテインメン
ト事業を通じて世界の人々に夢や感動、驚きを提供することを使命と考え、現状に満足することなく常に新しいことにチャレンジし続けてきました。
「キャラクターマーチャンダイジング」という独自のビジネスモデルを推進力に玩具だけでなく、アパレル、菓子、カード、ゲーム、映像、ネットワークなど多岐にわたる事業をグループで展開してきました。

株式会社ナムコは、1955 年にアミューズメント
機器の製造・販売会社として創業しました。以来、ナムコは「遊び」のある豊かで明るい健やかな生活の実現に寄与することが最大の使命と考え、時代に先駆けたさまざまな「遊び」を通じて人々の夢の創造に邁進。アミューズメント機器の製造販売だ
けでなく、アミューズメント施設運営事業、家庭用ゲームソフト事業など広範囲に事業領域を広げ、独自の技術力とロケーション網を育成してきました。

見通しに関する留意事項
当アニュアルレポートに掲載されている将来に関する記述は、バンダイナムコグループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績はさまざまな要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、バンダイナムコグループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。
（注）

1. 当アニュアルレポートに記載されている数値は、四捨五入した値です。
2. 当和文アニュアルレポートは、英文アニュアルレポートの翻訳がベースとなっております。
3. 当アニュアルレポート記載の見通し等の各種数値は、2006 年 5 月時点のものです。

C o n t e n t s

Our Vision

Brand-New Potential ....................................................................... 02
新たな旅立ちをしたバンダイナムコグループが目指す方向性を紹介します。
戦略ビジネスユニット ........................................................................... 06
バンダイナムコグループを構成する事業と主幹会社を紹介します。
連結財務ハイライト .............................................................................. 08
トップメッセージ ................................................................................. 09
社長である 須から読者の皆さまへのメッセージです。

わたしたちバンダイナムコは常に時代の先頭で、エンターテインメントに新たな広がりと深みをもたらし、楽しむことが大好きな世界中の人々から愛され、最も期待される存在となることをめざします。

Brand-New Synergies ....................................................................... 14
特集セクションです。中期経営計画についてご説明します。
取締役および監査役 ............................................................................. 25
コーポレート・ガバナンス ..................................................................... 26
バンダイナムコグループのCSRへの取り組み ........................................... 28
主要なグループ会社 ............................................................................. 30
財務セクション .................................................................................... 32
会社情報 ............................................................................................. 65

01

04

Brand-New Potential2005 年 9 月 29 日、株式会社バンダイと株式会社ナムコは共同持株会社「株式会社バンダイナムコホールディングス」
を設立し、経営統合をしました。新たに誕生したバンダイナムコグループは玩具、アミューズメント施設、業務用ゲーム機、家庭用ゲームソフト、ネットワークサービス、映像ソフトなど多岐にわたる事業領域を国内外で展開します。
今後は、この幅広い事業領域を最大限活用し、新たな可能性を広げるとともにさらなる発展を目指します。

ミッションステートメント「夢・遊び・感動」
わたしたちバンダイナムコは斬新な発想と、あくなき情熱で、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・
感動」
を世界中の人々へ提供しつづけます。

信念「夢・遊び・感 動」は幸せのエンジン「 夢・遊び・感動 」のカタチは時代によって大きく変わっていくが、人々が幸せであるためには「夢・遊び・感動」が大切であることは変わりがないことを信じています。

基本精神
バンダイナムコグループ企業理念

「超熱中」
「超発想」
「超おもてなし」「グループ企業理念」は、バンダイナムコグループの経営における意思決定のよりどころとなり、グループ社員の精神的支柱となる、すべての活動の基本方針です。バンダイナムコグループ各社では、それぞれ●誰にも負けない好奇心、あくなき情熱

企業理念を掲げていますが、「グループ企業理念」はそれらを包含する●人々の心に響くおもてなしの心と、人々の感動をものとなります。バンダイナムコグループは、この「グループ企業理念」のもとで各社の自由と自律を尊重し、それぞれが創造性を最大限●常識にとらわれない斬新な発想力
自らの喜びとする心に発揮すると共に、グループとしてのシナジーを生み出し、グループ全体の企業価値の向上をめざしてまいります。

株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長

02

須

武男

03

Brand-New Potential2005 年 9 月 29 日、株式会社バンダイと株式会社ナムコは共同持株会社「株式会社バンダイナムコホールディングス」
を設立し、経営統合をしました。新たに誕生したバンダイナムコグループは玩具、アミューズメント施設、業務用ゲーム機、家庭用ゲームソフト、ネットワークサービス、映像ソフトなど多岐にわたる事業領域を国内外で展開します。
今後は、この幅広い事業領域を最大限活用し、新たな可能性を広げるとともにさらなる発展を目指します。

ミッションステートメント「夢・遊び・感動」
わたしたちバンダイナムコは斬新な発想と、あくなき情熱で、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・
感動」
を世界中の人々へ提供しつづけます。

信念「夢・遊び・感 動」は幸せのエンジン「 夢・遊び・感動 」のカタチは時代によって大きく変わっていくが、人々が幸せであるためには「夢・遊び・感動」が大切であることは変わりがないことを信じています。

基本精神
バンダイナムコグループ企業理念

「超熱中」
「超発想」
「超おもてなし」「グループ企業理念」は、バンダイナムコグループの経営における意思決定のよりどころとなり、グループ社員の精神的支柱となる、すべての活動の基本方針です。バンダイナムコグループ各社では、それぞれ●誰にも負けない好奇心、あくなき情熱

企業理念を掲げていますが、「グループ企業理念」はそれらを包含する●人々の心に響くおもてなしの心と、人々の感動をものとなります。バンダイナムコグループは、この「グループ企業理念」のもとで各社の自由と自律を尊重し、それぞれが創造性を最大限●常識にとらわれない斬新な発想力
自らの喜びとする心に発揮すると共に、グループとしてのシナジーを生み出し、グループ全体の企業価値の向上をめざしてまいります。

株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長

02

須

武男

03

C o n t e n t s

Our Vision

Brand-New Potential ....................................................................... 02
新たな旅立ちをしたバンダイナムコグループが目指す方向性を紹介します。
戦略ビジネスユニット ........................................................................... 06
バンダイナムコグループを構成する事業と主幹会社を紹介します。
連結財務ハイライト .............................................................................. 08
トップメッセージ ................................................................................. 09
社長である 須から読者の皆さまへのメッセージです。

わたしたちバンダイナムコは常に時代の先頭で、エンターテインメントに新たな広がりと深みをもたらし、楽しむことが大好きな世界中の人々から愛され、最も期待される存在となることをめざします。

Brand-New Synergies ....................................................................... 14
特集セクションです。中期経営計画についてご説明します。
取締役および監査役 ............................................................................. 25
コーポレート・ガバナンス ..................................................................... 26
バンダイナムコグループのCSRへの取り組み ........................................... 28
主要なグループ会社 ............................................................................. 30
財務セクション .................................................................................... 32
会社情報 ............................................................................................. 65

01

04

《 バンダイナムコグループの事業ポートフォリオ 》

05

Strategic Business
戦略ビジネスユニット

トイホビー

アミューズメント施設

ゲームコンテンツ

ネットワーク

映像音楽コンテンツ

関連事業グループ06

Highlights
連結財務ハイライト
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
単位：千米ドル

単位：百万円（1 株当たり情報及び財務指標を除く）

2004.33 月 31 日に終了した会計年度※2

2005.3

※2

会計年度
売上高
営業利益
経常利益 ※ 3
当期純利益
資本的支出
減価償却費

※1

2006.32006.3

バンダイナムコ

バンダイナムコ

バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ

¥263,175¥172,594
27,651
15,43027,222
14,428
14,207
7,546
11,576
14,009
7,149
11,104¥269,946¥178,552
24,39815,08625,724
14,58911,225
9,465
11,53913,155
7,947
11,173¥450,829$3,837,822

35,669303,643

37,122

316,013

14,150120,456

24,020204,478

19,144

162,969

バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ

¥228,076¥148,117
121,068
101,811¥240,290¥154,474
131,750
107,773¥386,651$3,291,487

243,6072,073,781¥142.28¥133.00
22.50
40.00

¥111.13¥83.6330.00
40.00¥54.39

$0.46

12.00

0.10

会計年度末
総資産
株主資本

1 株当たり情報（単位：円および米ドル ※ 1 ）※ 4 、5
当期純利益

バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ

配当金

主要財務指標（単位：%）
株主資本当期純利益率（ROE）※ 6
総資産経常利益率（ROA）※ 6
※1
※2
※3
※4

12.0 %
7.6 %
12.0
9.9

バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ

8.9%
9.0%
11.0
9.6

5.8 %
9.6

米ドル表示は便宜上のものであり、2006 年 3 月 31 日時点の概算為替レートである 1 米ドル＝ 117.47 円で計算しています。
2004.3 および 2005.3 の数値は経営統合以前のバンダイとナムコの連結業績を記載しています。

経常利益は日本の会計基準上の項目です。
バンダイは、2003 年 11 月 20 日付で普通株式 1 株につき 2 株の割合をもって株式を分割しました。なお、2004 年 3 月期の 1 株当たり当期純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算定しています。
また、当該株式分割が期首に行われたと仮定した場合の 2004 年 3 月期の１株当たり年間配当金は、15 円です。
※ 5 ナムコは 2004 年 11 月 19 日付で普通株式 1 株につき 2 株の割合をもって株式を分割しました。なお、2005 年 3 月期の 1 株当たり当期純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算定しています。
また、当該株式分割が 2004 年 3 月期期首に行われたと仮定した場合の、2004 年 3 月期の 1 株当たり当期純利益は 66.50 円、2005 年 3 月期及び 2004 年 3 月期の 1 株当たり年間配当金は、それぞれ 30 円、20 円です。
※ 6 2006.3 の ROA・ROE の計算の前提となる総資産、純資産は、2006.3 末の値を使用しています。

売上高
（百万円）
500,000

営業利益

当期純利益

（百万円）
40,000

：バンダイ

（百万円）
15,000450,829

：ナムコ

株主資本

30,000

11,22524,398269,946244,950

172,594
152,136

131,750

7,546
116,116
15,430178,552

15,0866,000

100,000

107,305
96,133

121,068

96,647

101,811

107,773

154,777
4,116

100,000

9,470

3,000

6,133

0
2003.3 2004.3

2005.3 2006.3

50,000
2,035

0

08

150,000

20,76410,0002002.3

9,465

9,000

20,000227,930

200,000

10,64427,651
25,869200,000

243,607

12,667

12,000400,000

263,175（百万円）
250,000

35,669：バンダイナムコホールディングス

300,000

14,15014,2070
2002.3

2003.3 2004.3

2005.3 2006.3

02002.3

2003.3 2004.3

2005.3 2006.3

2002.3

2003.3 2004.3

2005.3 2006.3

A Message from the President
トップメッセージ

Off to

新しい未来への旅立ち

2005 年 9 月、株式会社バンダイと株式会社ナムコは共同持株会社である株式会社バンダイナムコホールディングスを設立し、バンダイナムコグループとして新たなスター
トを切りました。
バンダイナムコグループは「世界で最も期待されるエン
ターテインメント企業グループ」をビジョンに掲げ、エン
ターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしています。経営統合から現在に至るまで、当初予定を上回るスピードでグ
ループ再編を進めることができ、さまざまな可能性が目の前に拓けてきました。私たちは新しい未来へ向け、力強い
一歩を踏み出しています。

株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長須武男

09

A Message from the President
トップメッセージ
さまざまなチカラを結集
バンダイナムコグループは多岐にわたるエンターテインメント領域で事業を展開していますが、それぞれの事業ブランドの独自性を活かしつつ、グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮していく最適な組織体制として、純粋持株会社体制をとっています。国内外における事業戦略の策定・実行にあたっては、事業会社の集合体である「トイホビー」「アミューズ
メント施設」「 ゲームコンテンツ」「 ネットワーク」「 映像音楽コンテンツ」の 5 つの戦略ビジネ
スユニットが中心となって推進することにより、責任と権限の範囲を明確にしています。同時に、各戦略ビジネスユニットの事業を横断的にサポートする機能を関連事業グループとして集約しています。
一方、持株会社であるバンダイナムコホールディングスは、中長期の経営戦略のもと各戦
略ビジネスユニットの独自性を尊重しながら、グループ全体の戦略の方向性を舵取りするとともに、グループを横断する取り組みの推進を行います。

《 グループ組織体制 》

バンダイナムコホールディングス● 戦略ビジネスユニット● 経営戦略委員会● CSR委員会
・ 社会貢献委員会
・ 環境プロジェクト委員会
・ 危機管理委員会
・ コンプライアンス委員会

トイホビー● 内部統制委員会

主幹会社
バンダイ

● わいがや会

アミューズメント施設
主幹会社
ナムコ

ゲームコンテンツ● グループ横断会議

主幹会社
バンダイナムコゲームス

ネットワーク
主幹会社
バンダイネットワークス

キャラクター戦略会議

映像音楽コンテンツ

コンテンツ戦略会議

主幹会社
バンダイビジュアル

映像音楽コンテンツ＋ネットワークSBU会議

関連事業グループ
グループサポート10

グループ事業報告会

シェアードサービス協議会

広く、深く、企業価値を最大化
経営統合の最大の目的は、バンダイとナムコの強みを融合し、変化と競争の激しいエンター
テインメント業界において業容のさらなる拡大と深耕を図り、グループ企業価値を最大化することにあります。バンダイナムコグループは経営統合により、玩具、アミューズメント施設、業務用ゲーム機、家庭用ゲームソフト、ネットワークサービス、映像ソフトなど、幅広い事業をグローバルに展開するエンターテインメント企業グループとなりました。これにより安定的な成長を目指すとともに、この幅広い事業領域を最大限に活用したグループシナジー
効果を発揮していきます。

当期の連結業績
当期（ 2006 年 3 月期）の連結業績は、「たまごっちプラス」シリーズが全世界で人気となったトイホビー事業、「機動戦士ガンダム」シリーズがグループシナジーを発揮した映像音楽コンテンツ事業が好調に推移しました。しかしながら、アミューズメント施設事業、ゲームコ
ンテンツ事業については、市場の低迷に加え、顧客ニーズの変化に迅速に対応できず、計画
未達となりました。また、今後引き続き予想される厳しいゲーム市場に鑑み、家庭用ゲーム
ソフトなどのたな卸資産の評価損、さらに、より保守的な観点から、期首において計上していた繰延税金資産に関わる評価性引当額を計上しました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高は 4,508 億 29 百万円、営業利益は 356 億 69 百万円、経常利益は 371 億 22 百万円、当期純利益は 141 億 50 百万円と、当初の計画を下回る実績となりました。
しかしながら、2006 年に入りアミューズメント施設事業の市況が回復基調を示すなど、明るい兆しも出てきています。また、グループのシナジーを発揮した商品、サービスも続々と登場する予定です。今後は、経営陣・社員一丸となって、中期経営計画の達成に向けて全力を尽くす所存です。

《 これまでの主な取り組み 》
2005 年

5月 2日

（株）
バンダイ、
（株）
ナムコが経営統合を発表

9 月 29 日（株）バンダイナムコホールディングス設立
東京証券取引所市場第一部上場

12 月 1 日

（株）
バンダイ、
（株）
ナムコの関係会社株式管理業務の一部および上場投資有価証券管理業務を会社分割（吸収分割）
により（株）
バンダイナムコホールディングスに承継

2006 年 1 月 2 日

米国地域持株会社 NAMCO BANDAI Holdings（USA）
Inc. のもとゲーム事業統合など傘下の事業会社を再編

1 月 31 日（株）バンダイロジパルを株式交換により、完全子会社化

2 月 23 日

バンダイナムコグループの中期経営計画を発表

3 月 31 日

ナムコから施設運営事業を新設分割し、新生
（株）
ナムコ設立
日本国内のゲーム事業を統合し、（株）
バンダイナムコゲームス設立

6月 1日

（株）
バンプレストを株式交換により、完全子会社化

11

A Message from the President
トップメッセージ

中期経営計画最大のテーマは「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」「ポートフォリオ経営
2006 年 4 月からスタートした経営統合後初の中期経営計画では、の強化・充実・拡大」による企業価値の向上を最大のテーマとしています。バンダイナムコグ
ループは、多岐にわたる領域において事業展開する「事業ポートフォリオ」、定番から新規までさまざまなラインナップで展開する「コンテンツポートフォリオ」、世界の各地域で事業展開する「地域ポートフォリオ」を組み合わせ、立体的・多重的に管理する「ポートフォリオ経営」により、さらに安定的な成長を目指しています。中期経営計画においては、これらのポー
トフォリオを強化するとともに、ポートフォリオ間の相乗効果と連鎖によるスパイラル効果を生み出し、ポートフォリオ経営全体の強化・充実・拡大を図っていきます。特に、事業ポー
トフォリオの強化では、新たな戦略ビジネスユニットの創出にも取り組みますが、5 つの戦
略ビジネスユニットから育った新しい事業の独立だけではなく、オープンな組織構築を可能とする持株会社体制の特性を活かし、外部パートナーとの M&A やアライアンスなどによる新事業創出も積極的に行っていきます。

《 中期経営計画における 3 カ年計数計画（連結）》
単位：百万円2006.32007.3（目標）2008.3（目標）2009.3（目標）

売上高450,829

470,000

500,000

550,000

営業利益

35,66940,00050,00058,000

ROA

9.6%

10.0%

12.0%

13.5%

ROE

5.8%

8.0%

9.5%

10.0%

注：2006.3 の ROA・ROE の計算の前提となる総資産、純資産は、2006.3 末の値を使用しています。

《 中長期的に目指すべきポジション 》
2006.3
売上高：4,508億円
営 業 利 益：357億円
海外売上比率：19%

現在の姿

12

中期経営計画の実行

2009.3（目標）

大きな夢に向かって売上
高：5,500億円
営 業 利 益：580億円
海外売上比率：25%

売
上
高：1兆円
営 業 利 益：1,000億円
海外売上比率：50%

中長期を見据えた
上で3年後にめざす姿

中長期的にめざす姿

輝かしい未来を見据えてバンダイナムコグループは、中長期的な目標として、売上高 1 兆円、営業利益 1,000 億円を掲げています。この目標に向けて、私たちはあらゆるエンターテインメントのカテゴリー
で No.1 の地位にある企業グループを目指しています。今回の中期経営計画はこの大きな目標に向けた第一歩と位置づけており、最終年度となる 2009 年 3 月期の連結業績の目標として、売上高 5,500 億円、営業利益 580 億円を設定しました。また、総資本経常利益率（ ROA ）は 13.5% 、株主資本当期純利益率（ ROE ）は 10% を目標としています。
これらを達成するためには、国内における事業拡大はもちろんのこと、それに加えて海外における事業拡大が不可欠です。過去 10 年間の海外売上比率は全体の 20% 前後からほとん
ど変化していませんでしたが、経営統合によるシナジー効果の発揮へ向けて、すでに海外の各地域において各種施策に取り組んでいます。2009 年 3 月期には海外の売上高比率を 25%、
そして中長期的には 50% まで引き上げることにより、売上高１兆円規模の企業グループにしていきたいと考えています。

無限大に広がる新しい可能性
最後に、バンダイナムコホールディングスの株主数は 2006 年 3 月末で約 4 万人となり、経営統合後のわずか 6 ヵ月間で個人株主の皆さまを中心に約 1 万人増加しました。これはバン
ダイナムコグループという新しい企業グループの今後に対する大きな期待の表れだと理解しており、私たちにとって非常に喜ばしいことです。同時に、株式保有を通じてバンダイナム
コグループの経営をご支援いただいている株主の皆さまに対し、経営統合の成果をあげてい
くことでその期待に応えたいと考えています。
バンダイとナムコの経営統合により、新しいエンターテインメントを創出する可能性は無限大に広がりました。今後、グループにおける融合とシナジー効果発揮により、常に時代の先頭に立ち、あらゆる年齢や地域の人々に「夢・遊び・感動」を提供し続けることができる「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」を目指し、グループ一丸となって新しい未来の扉を次々と開いていきます。今後のバンダイナムコグループに是非ご期待下さい。

2006 年 8 月

株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長

13

Brand-New
バンダイナムコグループの中期経営計画

バンダイナムコグループでは、2007 年 3 月期から 2009 年 3 月期までの 3 カ年の中期経営計画を推進しています。
グループの強みを融合し、最大限のシナジー効果を発揮することで新たな進化を遂げていきます。

中期経営計画最大のテーマ：「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」
中期経営計画の最大のテーマは、バンダイナムコグループが保有する「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」です。そして、このポートフォリオ経営を支えるのは、主に持株会社が担う経営戦略と、各戦略ビジネスユニットが担う事業戦略です。この 2 つの戦略により、当社グループの最大の強みであるポートフォリオ機能をさらに強化し、多岐にわたる「事業」、世界を視野に入れた「地域」、豊富な「コンテンツ」の 3 つのポートフォリオ間でスパイラル的なシナジー効果を生み出し、グループ企業価値の向上を目指します。

地域ポートフォリオ

ポートフォリオ スパイラル

事業ポートフォリオ
コンテンツポートフォリオ

14Synergies

経営戦略 ●コーポレート・ガバナンスの強化●人的資源の有効活用●最適な経営体制の構築
組織再編
間接部門の集約化

純粋持株会社 バンダイナムコホールディングスを中心に推進事業戦略 ●「エンターテインメント・ハブ構想」の推進
コンテンツ戦略
ドメイン戦略チャネル戦略●海外事業の強化
戦略ビジネスユニッ戦略
トを中心に推進15Brand-New Synergies
経営戦略

中期経営計画では、経営戦略として、コーポレート・ガバナンスの強化、人的資源の有効活用、最適な経営体制の構築の 3 つを重点施策に掲げています。これら戦略の実行は、主に持株会社であるバンダイナムコホールディングスの役割です。
バンダイナムコホールディングスは、グループ全体の経営戦略を推進する会
社として、中期経営戦略の立案と推進、事業戦略の実行支援、事業活動の管理、
経営資源の最適配分や他社との戦略的提携の推進などの機能を担います。

コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスの強化については、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企
業グループを目指し、さまざまな取り組みを行います。具体的には、コーポレートブランドの運用・管理基準導入によるコーポレートブランド力の向上、バランスト・スコア・カードをはじめとした経営管理ツール導入による戦略・業績のモニタリング強化、CSR やコンプライア
ンス体制の充実などです。これにより経営の健全性、透明性、効率性を高めるとともにスピー
ディな情報開示を可能とするコーポレート・ガバナンス体制を構築していきます。

人的資源の有効活用
当社では、企業の最大の資源であり成長のエンジンとなるのは社員だと考えています。バンダイとナムコの経営統合においても、グループ社員のノウハウ融合が成功につながる近道になると確信しています。人材公募による人事異動やマネジメント層のクロス人事など、グ
ループ間人事交流によるノウハウの融合、企画開発力や経営リーダーを育成するグループ横断社員教育プログラムの強化、そして高度プロフェッショナル契約社員や専門職制度など新雇用ルールの導入により、今まで以上に個々の社員が能力を発揮できる環境や機会を提供します。

最適な経営体制の構築
今回の経営統合では事業の拡大とともに、企業運営の効率化を重視しています。そのため、最も効率的かつ効果的なグループ経営を実現する組織再編の基本方針として、主に 3 つの方向性を考えています。
ひとつ目は協力という観点での「協業」による組織再編です。これは成熟市場である分野においては、各戦略ビジネスユニットの重複部門を融合する一方、グループの総合力でシェアを拡大できる市場では効率化やスケールメリットの追求を実施するというものです。

2 つ目は競争という観点での「競業」です。これは成長市場においてはグループ内を含めて大いに競争し、グループ全体としての価値向上を目指すもので、現組織の維持を前提としています。

3 つ目は共に歩むという観点での「共業」です。経理、総務、人事、情報システムなど間接部門の業務を統合し、間接費のコスト削減を図り収益体質を強化します。

16

こうした基本方針に基づき、持株会社設立後、さまざまな組織再編を実施しています。アメ
リカ地域においては地域持株会社設立をはじめとした再編を実施したほか、協業の観点から国内外のゲーム事業の統合、バンダイロジパルやバンプレストの完全子会社化などを実施しました。今後もシナジーを発揮していくための最適な組織体制を目指した再編を推進します。
その一方、経営戦略委員会、グループ事業報告会などのグループ横断会議を通じた横軸の管理により、経営と執行との綿密な連動、戦略ビジネスユニット間のシナジー発揮のための横断機能も強化します。
さらに、共業の観点においては、シェアードサービス機能の導入により、間接部門の効率化を図ります。その第一段階として、ナムコとバンダイナムコゲームスの間接部門の集約を実施しましたが、今後はこれにバンダイを加えた 3 社の間接部門を統合し、シェアードサー
ビス機能の立ち上げを予定しています。これにより、中期経営計画の最終年度となる 2009年 3 月期には、シェアードサービス機能導入以前で約 100 億円を必要としていた主要 3 社の間接部門コストの約 15% 削減を目指します。

《 最適な経営体制の構築 ― 間接業務の集約化 》
業務を見直し、人材の専門性を高める
バンダイナムコホールディングス
シェアードサービスセンター

2009年4月
グループ
シェアードサービスセンターの稼働2008年4月
グループの一部機能を融合

関連事業グループ

2007年4月
3つの戦略ビジネスユニットのバックオフィスを

3つの戦略ビジネスユニット

統合しシェアードサービス部門を設立

ト
イ
ホ
ビ
ー

ア
ミ
ュ
ー
ズ
メ
ン
ト
施
設

ゲ
ー
ム
コ
ン
テ
ン
ツ

2009 年 3月期に主要 3 社のコスト15%削減を目標
2006年4月
ナムコとバンダイナムコゲームスのバックオフィスをバンダイナムコゲームスに集約

17

Brand-New Synergies
事業戦略
中期経営計画の事業戦略については、大きく「エンターテインメント・ハブ
構想の推進」と「海外事業の強化」の 2 つを重点戦略に位置づけており、これは主に事業拡大に専念する各戦略ビジネスユニットが担います。

エンターテインメント・ハブ構想の推進
バンダイナムコグループは、キャラクターマーチャンダイジングに強みを持つバンダイと、
テクノロジーと膨大なロケーション網を持つナムコの経営統合により、コンテンツの創出・取得から商品開発、販売までをトータルに展開する機能が強化され、幅広い事業領域で多面的にエンターテインメントを提供することが可能となりました。私たちはこの仕組みを飛行
機の路線網の中心となるハブ空港をイメージし、「エンターテインメント・ハブ機能」と呼んでいます。
エンターテインメント・ハブ構想では、コンテンツ戦略を軸に、ドメイン戦略、チャネル戦略を展開し、ハブ機能のさらなる強化・拡充により、グループ事業の拡大・成長を目指します。具体的には、コンテンツ戦略においては、グループ内におけるコンテンツのさらなる強化に加え、パートナー企業やクリエイターなど外部との連携強化によるコンテンツの相互活
用、M&A・アライアンスの推進などにより、優良なコンテンツの創出・取得・育成を深耕します。ドメイン戦略では、広範にわたる事業領域においてコンテンツを水平展開するとともに、外部パートナーとの協力も視野に入れた新規事業の創出を進め、事業の拡張を図ります。
チャネル戦略では、既存の流通パートナー企業との展開に加え、新たなパートナー企業との連携やネットワークの活用による流通チャネルの拡大により、グローバル規模でのチャネル拡大に取り組みます。

《 エンターテインメント・ハブ 》

キャラクターマーチャンダイジング

幅広いドメインロケーション

タテに深耕する

ヨコに水平展開

メンを広げる

コンテンツ戦略

ドメイン戦略チャネル戦略

優良なコンテンツの創出
取得・育成

新カテゴリー開拓による既存ドメインの拡張

空間演出力の強化

テクノロジー

新ドメインへの進出

パートナー各社との取り組み強化

18

顧客接点のさらなる拡張

海外事業の強化
海外事業については、各戦略ビジネスユニットがそれぞれの主幹事業を各地域において展開する一方、地域特性を最大限に活かす地域統括機能との密接な連携関係を築き、地域ごとにポートフォリオ経営を強化します。
地域統括機能に関しては、アメリカ地域では、今年 1 月にグループ再編を実施し、日本に近いポートフォリオ機能を発揮できる組織体制に移行しました。ヨーロッパ地域では、フランスの BANDAI S.A.と NAMCO EUROPE LTD.を中心に、アジア地域では萬代（香港）有限公司を中心に事業インフラの整備と経営資源の最適配分を行います。また、各地域の強化を目的に、欧州にゲーム会社、アジア 2 ヵ所に販売会社を設立しました。
こうした体制下において、アメリカ地域では、現地発のローカルコンテンツ展開と日本発《 所在地別売上高比率 》のローカライズドコンテンツ展開の両面から、トイホビー、ゲームコンテンツ、映像音楽コ（2006 年 3 月期）

ンテンツなどの各戦略ビジネスユニットが強みを持つコンテンツの拡充に注力します。欧州

ヨーロッパ

地域では、展開地域の拡大に加え、アミューズメント施設事業やゲームコンテンツ事業など

6.9%の拡大による事業ポートフォリオの充実、ターゲット別商品戦略の強化を図ります。アジア

アジア

2.4%

アメリカ

9.5%

地域では、生産拠点に加えて販売拠点としての役割を強化するほか、特に、中国やインドなどにおけるキャラクターマーチャンダイジングのビジネスモデルの確立に取り組みます。
日本

このような戦略により、中期経営計画の最終年度となる 2009 年 3 月期には、海外売上高比

81.2%

率を 25% に引き上げ、中長期的には 50% とすることを目指します。

《 海外事業の強化 ― アメリカ地域におけるマネジメント体制の事例 》

日本に近いポートフォリオ機能を発揮できる組織体制への移行

バンダイナムコホールディングス

NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.

地域統括による経営資源の配分・監督

Bandai America Incorporated

トイホビーSBU

NAMCO CYBERTAINMENT INC.

アミューズメント施設SBU
戦略ビジネスユニットによる戦略実行

NAMCO BANDAI Games America Inc.
NAMCO AMERICA INC.

ゲームコンテンツSBU

NAMCO NETWORKS AMERICA INC.
BANDAI ENTERTAINMENT INC.

映像音楽コンテンツSBU

19

Brand-New Synergies
戦略ビジネスユニット別事業戦略

トイホビー戦略ビジネスユニット

Visionキャラクターマーチャンダイジングを進化させ、常にユニークな顧客価値の創造に挑戦し続けます。

Strategy
トイホビー事業では、業界再編が進む一方、少子化による国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、業界構造の変化などが課題となっています。
これらに対応するため、国内では人気コンテンツを核としたエンターテインメント・ハブ
構想に則った事業の拡大、さらには外部パートナーとの連携強化により、すべてのカテゴリーにおいて No.1 を目指します。また、女性やシニアなどへのターゲット層の拡大や、モノとサービスの融合による新規事業の創出を図り、3 年後には新規事業で年間 50 億円の売上を目標としています。
海外事業の強化では、商品とコンテンツの選択と集中によって業績改善に取り組んでいる
2004 年 3 月の発売開始以来、全世界で 2千万個以上を販売している「たまごっちプラス」
シリーズ

アメリカ地域のさらなる事業拡大を目指すとともに、ヨーロッパ地域における商品ライン
ナップの拡大や流通網の強化に取り組みます。また、アジア地域においては、中国やインドなどの成長市場におけるキャラクターマーチャンダイジングのビジネスモデルの浸透を図って
いきます。

売上高

営業利益/営業利益率

（億円）

2,500
トイホビーにおける新カテゴリーを確立したデジタルデータとカードゲームを融合したカードマシン「データカードダス」

（億円）

200

：国内
：海外

2,000

1,810

2,100
150

15

165

157

1,900

1,800

（ %）

：営業利益率（右目盛）
190
：国内
：海外

191

10.6
10

9.0

1,500

1,460
1,370
1,346

8.7

8.7
100

1,325

1,000

112
100

135
100

5
50
500
日本国内で 30 年以上、海外で 10 年以上にわたり定番商品として人気の「スーパー戦隊（Power Rangers）
」
シリーズ

463

640

0

78

55

57

65

2006.32007.32008.32009.3

（目標）

（目標）

（目標）

0
2006.3

20

475

530

2007.32008.32009.3

（目標）

（目標）

（目標）

0

アミューズメント施設戦略ビジネスユニット

Vision
エンターテインメント施設事業の多角化を実現し、収益の拡大を図ります。

Strategy
アミューズメント施設事業では、将来的な消費税率アップが見込まれるなかで、事業収益構造の変化、顧客嗜好の多様化などが課題となっています。
これらに対応するため、不採算店舗のスクラップに加え、今後は積極的に大型店の出店を進めるとともに、グループの保有するコンテンツを最大限に活用したシナジー効果による集客の拡大を図ります。また、人員配置を見直し収益性の向上を図る一方、電子マネーなどの新しい課金形態にも対応していきます。さらに、ターゲット顧客別の新業態ビジネスによる事業の多角化を推進し、若年層、ファミリー、シニアなどへの顧客層の拡大に取り組みます。
なお、新業態ビジネスでは、2009 年 3 月期に 300 億円の売上を目標としています。
海外事業については、アメリカ地域における不採算店舗のスクラップやレベニューシェア
店の拡大、ヨーロッパ地域における複合施設を中心とした事業の拡大、アジア地域における

アトラクション、フードテーマパーク、ヒーリングパークなどさまざまな要素を盛り込んだビルイン型テーマパーク「ナムコ・
ナンジャタウン」

日本のビジネスモデルの移植により、それぞれの地域で収益基盤を強化します。

売上高

営業利益/営業利益率

（億円）

1,200

80

（億円）

1,140

：国内

1,040

：海外

900

900

80

（ %）

15

：営業利益率（右目盛）
：国内
70
：海外

アミューズメント施設における多角化の一環で 2005 年にオープンしたグループ
初の温浴施設「スパ・リゾート リバティ」

60

794

10

48
988

600

40

890
765

25

300

75

66

5.3

663

7.0

6.7

5

46

20
3.1 24
130

135

150

152
0

0
2006.32007.32008.32009.3

（目標）

（目標）

（目標）

1
2006.3

2
2007.3

4

5

2008.32009.3

（目標）

（目標）

（目標）

0

バンダイの玩具やキャラクター衣装を楽しむことができるなどグループ事業のシ
ナジー効果を発揮している「ナムコあそ
ベース」

21

Brand-New Synergies
戦略ビジネスユニット別事業戦略

ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニット

Vision
人々が喜び・楽しみ・満足するゲームを常に提供し続ける世界一のエクセレント
ゲームメーカーを目指します。

Strategy
ゲームコンテンツ事業は、次世代ゲームプラットフォームの発売に伴う端境期にあり、顧客ニーズの変化、コンテンツ開発費の高騰などが課題となっています。
これらに対応するため、業務用ゲーム機、家庭用ゲームソフト、モバイルコンテンツの各事業間でノウハウ・技術を共有化するとともに、コンテンツの有効活用による安定的な収益基盤の構築に取り組みます。
その中で、家庭用ゲームソフトでは、各プラットフォーム向けのバランスの取れたタイトル構成で顧客ニーズへの迅速な対応を行うほか、クリエイターの最適配置や開発プロセス見直しによる効率化を図ります。また、次世代プラットフォームのソフト開発にも積極的に取バンプレストとバンダイナムコゲームス
共同開発のドームスクリーン式チーム対戦ゲーム機「機動戦士ガンダム 戦場の絆」

り組み、技術ノウハウの蓄積を行います。業務用ゲーム機では、家庭用ゲームソフトとの連動を強化するとともに、「機動戦士ガンダム戦場の絆」のようなグループ内シナジー効果を発揮したゲーム開発を強化し、より消費者ニーズにあった機器を提供していきます。携帯電
話向けコンテンツ配信では、自社コンテンツの継続的投入と、家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機との連動によるコンテンツの拡張に加え、世界各地で相互利用が可能なコンテンツを創出し、海外収益の拡大を目指します。
売上高

営業利益（損失）/営業利益率（億円）
従来のゲーム機に加え、次世代ゲーム機に向けても企画開発力・技術力を活かしマルチプラットフォームでソフトを提供

2,000

（億円）

250

：国内

1,700

：海外

1,530

1,530

15

14.1
13.1

1,304
150

1,000

1,160

105

1,065
100

10

167

8.1

8.5

1,057

110
50

500

246

196

130

1,150

370

465

0

5

113

550

0

–9

20

33

44
0

–25

2006.3

22

20

200

200

1,500

キャラクターの世界観を活かし第一作はミリオンセラーとなったニンテンドー
DS 用ソフト「たまごっちのプチプチおみ
せっち」
シリーズ

（ %）

240

：営業利益率（右目盛）：国内：海外

2007.32008.32009.3

（目標）

（目標）

（目標）

2006.32007.32008.32009.3

（目標）

（目標）

（目標）

ネットワーク戦略ビジネスユニット

Vision
コンテンツ力、技術開発力、システム構築力を最大限に発揮し、総合ネットワーク企業へ飛躍します。

Strategy
ネットワーク事業では、大容量化・高機能化、ワンセグ放送の開始など常に進化し続ける携帯電話機への対応や、ブロードバンド環境をはじめとするネットワークインフラの充実により、さらなる拡大・進化をみせるネットワーク環境への対応などの課題があります。
これらに対応するため、優良コンテンツを含めグループ資産を最大限に活用し、魅力あるネットワークコンテンツの企画・開発を積極的に行うとともに、業界をリードする新技術の開発力・提案力を強化します。具体的には、さまざまな新技術の開発とサービス化、システム構築力・コンテンツ運営力を活かした企業向けソリューション事業の拡大などを強力に推進します。また、ゲーム、サウンド、コマース、コミュニケーションなど、すべてのコンテンツを集約し、携帯電話や PC などさまざまなネットワークからアクセスが可能となる「エンタメポータルサイト」の構築や、集客力のある WEB サイトやコンテンツを活かしたネット

バンダイネットワークスとバンダイナム
コゲームスによる携帯電話向けコンテンツ「SD ガンダム RPG」

広告事業の展開もスタートし、総合ネットワーク企業への飛躍を目指します。

売上高

営業利益/営業利益率

（億円）

200

（%）

（億円）
：国内

160
145

150

125

25

：営業利益率（右目盛）
：国内

20

19

23

25

21

135
15

18
14.4

20

14.5

14.4

待ち受け画面、ゲームだけでなくネット
通販など多様なバリエーションを持つ携帯電話向けコンテンツ

15

14.1

100
10

10

5

5

0

0

50

0
2006.32007.32008.32009.3

（目標）

（目標）

（目標）

2006.32007.32008.32009.3

（目標）

（目標）

（目標）

キャラクターヘルメット、自転車などネット通販専用の商品を多数展開

23

Brand-New Synergies
戦略ビジネスユニット別事業戦略

映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット

Vision
優良なコンテンツを創出し、効率的なマネジメントを実現するコンテンツ
プロデュース企業グループを目指します。

Strategy
映像音楽コンテンツ事業では、新しいメディアに向けたコンテンツビジネスの展開、新しい高性能ハード機器への対応などが課題となっています。
これらに対応するため、映像・音楽配信や電子出版など新しいメディアに対するビジネスモデルの構築を図るとともに、当社グループが保有するコンテンツを新しいハードへ向けて迅速かつ最大限に活用していきます。
映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニットは、オリジナルコンテンツの創出機能という中期経営計画で掲げる「エンターテインメント・ハブ構想」にとって重要な役割を担っています。また、オリジナルコンテンツの創出・取得能力を高める一方、新たなメディアへのコン
20 年以上にわたり子供から大人まで幅広い層の人気を獲得している「機動戦士ガンダム」
シリーズ

テンツの展開も行います。さらに、ブロードバンド配信やグループ共同出資の新会社によるアニメ系ポータルサイトの運営など、コンテンツホルダーとしての戦略強化により、コンテ
ンツ価値の最大化、そして収益の最大化を目指します。

売上高グループ 3 社のシナジーによりブロードバンド発 のオリジナルアニメーション「リーンの翼」の展開を実施営業利益（損失）/営業利益率

（億円）

：国内

（億円）

500

：海外

80

：営業利益率（右目盛）
：国内
：海外

（%）

25

76

433
375

400

420

400

64
62

60

70

67

20

17.1
16.7

16.8
40

300

63
422
200

355

375

69

20

100

24

66

5

1

0

1

1

–14
0

11
2006.3

10392

TV アニメーション、ゲームソフト、コミッ
クなどで世界観のメディアミックスを推進する「.hack」
シリーズ

15

14.3

20

25

28

2007.32008.32009.3

（目標）

（目標）

（目標）

–20
2006.32007.32008.32009.3

（目標）

（目標）

（目標）

0

Directors andCorporate Auditors
役員一覧（2006 年 6 月 26 日現在）

代表取締役社長

須

取締役

取締役

武男

橘

早川

慶治

仙田

取締役

田中

正裕

取締役

正篤

取締役
（非常勤）

潤路

上野

和典

取締役
（非常勤）

取締役
（非常勤）

取締役
（社外）

石川

東

米

祝男

純

正剛

取締役
（社外）

常勤監査役

常勤監査役

一條

本間

平澤

和生

浩一郎

監査役
（社外）

監査役
（社外）

須藤

柳瀬

修

勝敏

康治

25

Corporate
Governance
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続ける「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」として、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。

コーポレート・ガバナンス体制
当社の取締役は 10 名で、内 2 名は社外取締役とし、経営の監督機能の強化に努めています。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を 1 年内としています。
また、当社は監査役制度を採用しています。監査役 4 名（うち常勤監査役 2 名）中 2 名が社外監査役の要件を備え、各監査役は、監査役会で定めた業務分担に基づき、必要に応じて会計監査人と連携をとりながら監査しています。
当社は、業務監査室による業務監査をそれぞれ厳密に行うとともに、会計監査人による会計監査を受け、監査役を中心として互いに連携し、会社の内部統制状況を日常的に監視して問題点の把握、指摘、改善勧告を行っています。

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査

取締役会

選任・解任
会計監査
結果の報告

監査役会

取締役10名（内社外取締役2名）

会計監査人

監査役4名（内社外監査役2名）

選任・解任
監督
監査
代表取締役

人事報酬委員会
報告

指示
報告
指示

各種委員会
業務監査室
連携

CSR委員会

経営戦略委員会
各プロジェクト監査

監査グループ事業報告会
方針指示

バンダイナムコグループ各社

26

報告

危機管理委員会
コンプライアンス委員会他

取締役・監査役が出席している主なトップミーティングとしては、以下のものがあります。
会議名

開催時期

内容・目的

出席者

取締役会

毎月定例

会社法で定められた事項の決議・報告並びにバンダイナムコグループの経営に関連する取締役、監査役事項の決議・検討・報告
経営戦略委員会

毎月定例

バンダイナムコグループの経営戦略並びに事業創出及び拡大の検討

社外除く取締役、常勤監査役
他議題に応じ指名

グループ事業報告会

毎月定例

バンダイナムコグループの事業状況報告、及び事業上の課題・問題点に対する検討

常勤取締役、常勤監査役、
戦略ビジネスユニット代表
他指名者

わいがや会

毎週定例

バンダイナムコホールディングス取締役の管掌部門に関わる週次報告など

常勤取締役、ゼネラルマネージャー

当社では上記のとおりトップミーティングを開催しており、代表取締役、情報管理責任者である取締役及びその他の取締役が出席
し、バンダイナムコグループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築しています。また、当社取締役の人事、報酬、その他
特に諮問を受けた事項について客観的、中立的に検討する「人事報酬委員会」（ メンバーの半数が社外取締役）を設置しています。
この他「コンプライアンス委員会」（ 委員長 社長）を定期的に開催し、グループ全体のコンプライアンスに関わる重要事項の監査・監督を行うとともに、法令等の違反の予防、そして万が一法令等違反の事実が認められる場合には速やかな措置を講じる体制を構築しています。
さらに危機管理につきましては、「危機管理委員会」（委員長 取締役）を適時開催し、バンダイナムコグループとしてさまざまな危機の未然の防止、危機発生時の迅速な対応の強化を図っています。
また、当社グループは、事業ドメインごとに、5 つの戦略ビジネスユニットと、それを横断する機能などの役割を担う関連事業グループで構成しています。各戦略ビジネスユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に事業戦略の立案・推進を行っていきます。

2006 年 4 月からスタートした中期経営計画においては、経営戦略を主に持株会社が、事業戦略を主に各戦略ビジネスユニットがそれぞれ担い、重点テーマとして掲げている「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」を図っていきます。
さらに、グループを横断する機能として「経営戦略委員会」、「グループ事業報告会」、「 CSR 委員会」などを実施し、グループ全体としての戦略を策定しています。

内部統制システムの整備
2007 年 3 月期より内部監査部門を充実させ、グループ全体でより具体的に着手していくために以下の通りの項目において基本方
針を定め、体制の強化に取り組んでいます。

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
8. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
9. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

27

Corporate Social
Responsibility
バンダイナムコグループの CSR への取り組み
バンダイナムコグループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」
を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としています。
「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、次の 3 つの責任を果を定めています。
たすことを盛り込んだ、グループを横断する「CSR への取り組み」「環境プロジェクト委員会」「危機管
この基本方針のもと、「 CSR 委員会」とその分科会である「社会貢献委員会」
理委員会」「コンプライアンス委員会」を開催し、各種施策に取り組んでいます。
法的・倫理的責任● 法的・倫理的責任への取り組み（コンプライアンス）
バンダイナムコグループは、国内外のグループ各社、全役員・従業員に対してコンプライアンス対応の基本事項を提示し、法令遵守・（コンプライアンス）

倫理尊重が適切に行われているかについて常にモニタリングしております。

● 環境・社会貢献的責任への取り組み（安全・品質、環境保全、文化／社会支援活動）
安全・品質向上への取り組み

バンダイナムコグループは、お客さまに安心してご利用いただけるよう、製品・サービスに応じた所定基準、自主基準を設け、より高い安全性と品質を追求できる体制を実現しております。
環境保全への取り組み

環境・社会貢献的責任

バンダイナムコグループは、世界中の人々に「夢・遊び・感動」
を提供しつづけるために、地球の将来を考えた環境保全に積極的に取り（安全・品質、環境保全、文化／社会支援活動）組んでおります。
文化／社会支援活動

バンダイナムコグループは、製品・サービスのご提供以外の場面においても、ミュージアム運営やボランティア活動など、グループ各社での取り組みを推進しております。

● 経済的責任への取り組み

経済的責任

バンダイナムコグループは、経営の透明性を高めるとともに、グループ各社の経営計画、経営状況を常にモニタリングし、グループの発展に最適な事業を選択し、そこに経営資源を集中することで、社会及びステークホルダーに最大限の利益還元ができるようにいたします。

Topics
安全で安心できる商品づくり
バンダイナムコグループが展開するさまざまな事業領域において、該当する法規制や業界が定める品質・安全基準を踏まえたうえで、より厳しい自社基準を設定しています。さらに
自社基準を随時更新し、環境の変化に応じて随時見直しをしています。
例えばバンダイの玩具では、商品の安全性や強度、耐久性などを確認するための検査項目が300 項目以上あります。商品特性などに応じて、これら検査項目の中から必要な検査を行ってい玩具を落下させる衝撃試験

ます。またバンダイナムコゲームスの業務用ゲーム機では、お客さまの安全性に加え、店舗でのメンテナンスも考慮した部品や構造設計を行っています。

各種包装・梱包などにおける取り組み
玩具などの包装に占める梱包材容積の空間率削減や無包装商品導入などの取り組みと同時に、より環境負荷の少ない素材への転換に取り組んでいます。このほかアミューズメント機器などの物流における梱包材の工夫により、廃棄物の削減を図っています。

バンダイの無包装商品

28

福祉事業への取り組み
1985 年にナムコが会話や発話が困難な方向けに開発した、携帯型意思伝達装置「トーキングエイド」はその後も改良を続け、機能の向上に努めています。また、高齢者が楽しみながら身体機能の回復を図るために、「太鼓の達人」などの業務用ゲーム機に改良を加えたリハビリ
テインメントマシンを開発・販売しています。2005 年にはこれらの事業で培ったノウハウを活かしたデイサービスセンター「かいかや」をオープンし、遊びと福祉を融合したさまざまな取り組みを行っています。

ナムコのトーキングエイド

さまざまな環境負荷軽減活動への取り組み
バンダイナムコグループでは、環境負荷の少ない事業運営を実施している運送業者に与えられる「グリーン経営認証」を、バンダイロジパルが取得しています。さらに生ゴミ処理機や脱臭機など環境負荷低減商品の企画開発・販売を、ナムコ・エコロテックが行っています。
この他にも業務用ゲーム機事業におけるグリーン調達の実施に加え、グループの各拠点においてもさまざまな省エネルギー・省資源活動を行っています。

2006 年に竣工した模型製造拠点のバンダイホビーセンターでは、太陽光発電やリサイク

バンダイホビーセンター

ルの推進などさまざまな施策に取り組んでおり、玩具業界初のグリーンファクトリー認証を目指しています。

人材に対する取り組み
バンダイナムコグループでは、企業の最大の財産は社員であると考え、能力を最大限発揮

バンダイロジパルの低公害車できる制度・環境づくりに取り組んでいます。
グループを横断した人材公募の実施のほか、新規事業や改革についての提案を募集し、有望な提案についてはサポートを行って事業化に取り組む「懸賞論文制度」など、社員のチャレ
ンジ精神を醸成しています。また、グループの社員が合同で参加する次世代リーダー育成研
修をはじめさまざまな研修を実施し、人材育成を行っています。このほか、出産・育児休暇など家庭と仕事の両立を支援する各種制度により、社員のワークバランスに配慮したサポートを行っています。

社会貢献活動
18 〜 20 世紀のアンティーク・トイコレクションを収蔵・展示する長野県の「ワールドトイ
ミュージアム」の運営、発明王トーマス・エジソンの発明品コレクションを活用した企画展やイベントの実施により、子供たちが文化や科学に親しむためのさまざまな活動を行っています。このほか心身に障害を持つ子供たちがおもちゃで楽しい時間を過ごすために設立された、財団法人日本おもちゃ図書館財団への寄付、科学技術の研究開発・普及・啓発を行う、財団法

バンダイのワールドトイミュージアム

人ニューテクノロジー振興財団への活動支援を行っています。

地域への貢献活動
バンダイ本社ビルの福利厚生棟を東京都認証保育所に貸出しているほか、地域住民の皆さんを本社ビルに招待するイベントの実施、アミューズメント施設におけるイベント活動など
さまざまな地域とのコミュニケーション活動を行っています。

バンダイ本社ビルの保育所

29

BANDAI NAMCO Group
主要グループ会社一覧 （2006 年 7 月末日現在）
株式会社バンダイナムコホールディングス

グループの中長期戦略の立案遂行、グループ各社の事業戦略実行支援など（東証一部上場）

NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.

北米地域における地域戦略の推進、事業会社の事業戦略遂行支援など●トイホビー戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイ

玩具、アパレル、自販機商品などの企画・製造・販売

株式会社メガハウス

玩具などの企画・製造・販売

株式会社ポピー

玩具などの製造・販売

株式会社セイカ

文具・雑貨などの企画・開発・販売

株式会社シーズ

玩具などの製造株式会社プレックス

キャラクター玩具の企画・デザイン制作

株式会社サンリンク

自販機商品などのオペレーティング・販売

ピープル株式会社※

幼児向け玩具などの企画・製造・販売（ JASDAQ 上場）

Bandai America Incorporated

玩具などの販売

BANDAI S.A.

地域統括機能および玩具などの販売

BANDAI U.K. LTD.

玩具などの販売

BANDAI ESPAÑA S.A.

玩具などの販売

BANDAI (H.K.) CO., LTD.

地域統括機能および玩具などの輸出入・製造・販売

BANDAI ASIA CO., LTD.

玩具などの販売

BANDAI INDUSTRIAL CO., LTD.

玩具などの製造

BANDAI KOREA CO., LTD.

玩具などの製造・輸入・販売およびライセンス業務

CREATIVE B WORKS CO., LTD.

玩具などの販売●アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
株式会社ナムコアミューズメント施設の経営

株式会社プレジャーキャスト

アミューズメント施設の運営

株式会社花やしき

遊園地「浅草花やしき」の運営

株式会社サントロペ

遊技場の経営、不動産の賃貸事業

株式会社ナムコ・スパリゾート

温浴施設の経営

株式会社湯の川観光ホテル

観光ホテルの経営

NAMCO CYBERTAINMENT INC.

アミューズメント施設の経営

NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.

アミューズメント施設の経営

NAMCO OPERATIONS SPAIN S.L.

アミューズメント施設の経営

NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.

アミューズメント施設の経営

上海南夢宮有限公司※持分法適用会社

30※

アミューズメント施設の経営、アミューズメント機器の生産・販売など

●ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイナムコゲームス

ゲームソフト、業務用ゲーム機などの企画・開発・販売

株式会社バンプレスト

業務用ゲーム機・景品およびゲームソフトなどの企画・開発・販売

株式会社ベック

ゲームソフトの企画・開発

バンプレスト販売株式会社

アミューズメント機器向け景品などの販売

株式会社バンプレソフト

ゲームソフトの企画・開発

株式会社モノリスソフト

ゲームソフトの企画・開発・販売

株式会社ナムコ・テイルズスタジオ

ゲームソフトの企画・開発・販売

BANPRESTO (H.K.) LTD.

アミューズメント機器および景品の製造・生産管理

NAMCO BANDAI Games America Inc.

ゲームソフトの企画・開発・販売

NAMCO AMERICA INC.

アミューズメント機器の販売

NAMCO NETWORKS AMERICA INC.

モバイルコンテンツの開発・配信

NAMCO EUROPE LTD.

地域統括機能およびアミューズメント機器の生産・販売、モバイルコンテンツの開発・配信

NAMCO BANDAI Games Europe SAS

ゲームソフトの販売など●ネットワーク戦略ビジネスユニット
バンダイネットワークス株式会社

ネットワークコンテンツ、ネットワークソリューションの開発・提供（ JASDAQ 上場）

株式会社 VIBE

ネットワークコンテンツの開発・提供およびネット広告事業●映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット
バンダイビジュアル株式会社

映像ソフトなどの企画・製作・販売（東証一部上場）

株式会社サンライズ

アニメーションの企画・制作

株式会社バンダイチャンネル

アニメーションなどのオンデマンド配信

株式会社ランティス

音楽著作物の企画・制作・発売・運用等

BANDAI ENTERTAINMENT INC.

映像ソフトの企画・制作・販売・版権管理●関連事業グループ
株式会社バンダイロジパル

物流管理業、倉庫業、輸送業

株式会社バナレックス

人材派遣、リース・金融、ビルマネジメント業

株式会社アートプレスト

各種印刷、デザイン制作

株式会社ナムコ・エコロテック

環境機器の開発・販売など

株式会社ナムコ・サポーターズ

ビル管理業、不動産業、保険代理業

株式会社ナムコトレーディング

自動販売機の設置・管理、モバイルコンテンツの配信

株式会社ハピネット※

玩具・家庭用ゲーム機などの卸売（東証一部上場）

株式会社創通エージェンシー
株式会社イタリアントマト※※

広告代理業および版権ビジネス企画開発（ JASDAQ 上場）
直営飲食店の経営・フランチャイズ事業※持分法適用会社

31

Financial Section
財務セクション

目次

32

6 カ年連結財務サマリー

33

ファイナンシャル・レビュー

34

連結貸借対照表

40

連結損益計算書42

連結資本勘定計算書

43

連結キャッシュ・フロー計算書

44

連結財務諸表に対する注記

45

監査報告書

64

Consolidated Six Year Summary
6カ年連結財務サマリー
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
単位：百万円（1 株当たり情報及び財務指標を除く）

2001.3 ※ 1

3 月 31 日に終了した会計年度

2002.3 ※ 1

2003.3 ※ 1

2004.3 ※ 1

2005.3 ※ 1

バンダイナムコ
（連結）

会計年度：
売上高

バンダイ
ナムコ

売上総利益

バンダイ
ナムコ

販売費及び一般管理費

バンダイ
ナムコ

営業利益（損失）

バンダイ
ナムコ

当期純利益（損失）

バンダイ
ナムコ

※2
経常利益（損失）

バンダイ
ナムコ

資本的支出

バンダイ
ナムコ

減価償却費

バンダイ
ナムコ

営業活動によるキャッシュフロー

2006.3

バンダイ
ナムコ¥217,010¥146,554
79,91825,816
64,102
28,682
15,816(2,866)
12,897(6,000)16,346(3,477)
7,107
16,197
6,362
14,623
14,83812,332¥227,930¥152,136
90,86634,85370,102
28,72020,764
6,133
10,644
2,035
21,993
4,664
7,212
11,943
6,505
14,08526,56815,368¥244,950¥154,777
106,801
37,52980,932
28,05925,8699,470
12,667
4,116
26,435
8,777
8,593
10,376
6,885
11,22728,00915,890¥263,175¥172,594
116,258
49,08888,60733,65827,651
15,43014,207
7,546
27,222
14,428
11,576
14,009
7,149
11,104
20,033
12,931¥269,946¥178,552
116,801
47,55592,40332,46924,39815,086
11,225
9,465
25,724
14,58911,53913,155
7,947
11,173
14,8393,172¥450,829¥205,558¥138,962
121,017
51,261
67,40930,275
107,217
91,646¥197,424¥144,140
126,966
61,346
62,20829,659107,305
96,133¥225,683¥143,214
158,782
68,08967,21535,920116,116
96,647¥228,076¥148,117
163,13173,61461,31933,860121,068
101,811¥240,290¥154,474
173,40282,666
68,862
33,219131,750
107,773¥386,651¥ 265.47¥(109.09)
30.00
15.00

¥217.62¥ 36.95
30.00
17.00

¥254.09¥ 72.35
40.00
30.00

¥142.28¥133.00
22.50
40.00

¥111.13¥ 83.63
30.00
40.00

¥54.39156,565
120,896
35,66914,15037,122
24,02019,14431,809

会計年度末：
総資産

バンダイ
ナムコ

流動資産

バンダイ
ナムコ

流動負債

バンダイ
ナムコ

株主資本

バンダイ
ナムコ

240,635
107,528
243,607

１株当たり情報（単位：円）：
当期純利益（損失）
（基本的）

バンダイ
ナムコ

配当金

バンダイ
ナムコ

12.00 ※ 6

主要財務指標（単位：％）：
株主資本当期純利益（損失）率
※ 3、5
（ROE）

総資産経常利益（損失）率
※ 4、5
（ROA）

売上高販管費率

バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ
バンダイ
ナムコ

売上高営業利（損）益率

バンダイ
ナムコ

売上高当期純利（損）益率

バンダイ
ナムコ

株主資本比率バンダイ
ナムコ

デット・エクイティ・レシオ

バンダイ
ナムコ

12.9%
(6.3)%
7.7
(2.3)
29.5
19.6
7.3
(2.0)
5.9
(4.1)
52.2
66.0
33.8
19.3

9.9%
2.2%
10.9
3.3
30.8
18.9
9.1
4.0
4.7
1.3
54.4
66.7
18.1
18.6

11.3%
4.3%
12.5
6.1
33.0
18.1
10.6
6.1
5.2
2.7
51.5
67.5
31.6
16.3

12.0%
7.6%
12.0
9.9
33.7
19.5
10.5
8.9
5.4
4.4
53.1
68.7
21.1
6.7

8.9%
9.0%
11.0
9.6
34.2
18.2
9.0
8.4
4.2
5.3
54.8
69.8
21.4
6.7

5.8%
9.6
26.8
7.9
3.1
63.0
13.3

※ 1：2001.3 〜 2005.3 の数値は経営統合以前のバンダイとナムコの連結業績を記載しています。
※ 2： 経常利益（損失）は日本の会計基準上の項目です。
※ 3：ROE= 当期純利益（損失）÷平均株主資本総額※ 4：ROA= 経常利益（損失）÷平均資産総額※ 5：2006.3 の ROA・ROE の計算の前提となる総資産、純資産は、2006.3 末の値を使用しています。
※ 6：1 株当たり配当金については、期中において中間配当金に代えて、旧株式会社バンダイの株主に対して１株当たり 18 円、旧株式会社ナムコの株主に対して１株当たり12 円の株式移転交付金の支払いを実施しました。

33

Financial Review
ファイナンシャル・レビュー■ 2006 年 3 月期における業績全体の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推

営業利益：
営業利益は、356 億 69 百万円となりました。営業利益率は移し、業況感にも小幅な改善がみられるとともに、設備投資が引

7.9% です。

き続き増加しています。また、個人消費については、原油価格上

その他の損益：昇の影響等はあるものの、雇用者所得が緩やかな増加傾向にあり、全体として堅調に推移しました。
エンターテインメント業界では、技術革新によるネットワーク

その他の損益は、投資有価証券の売却益 30 億 73 百万円などを計上した一方、固定資産の減損会計による減損損失 30 億 1 百万円などを計上したことにより、当期は 99 百万円の損失計上と環境の普及と拡大により、グローバル競争がますます激化してきなりました。

ました。国内においては、少子化、趣味・娯楽の多様化が進むな

当期純利益：

かで、安定した収益を継続的に確保していくためには、積極的な当期純利益については、今後引き続き厳しい環境が予想される研究開発の推進、魅力ある商品やサービスの創造・提供による顧ゲーム市場に鑑み、家庭用ゲームソフトなどのたな卸資産を厳格客獲得が強く求められています。

に査定し、評価損を計上したほか、より保守的な観点から期首にこのような環境下、株式会社バンダイと株式会社ナムコは、計上していた繰延税金資産に関わる評価性引当額を計上したこと

2005 年 9 月 29 日に共同持株会社「株式会社バンダイナムコホー

により、141 億 50 百万円となりました。また、１株当たり当期純ルディングス（当社）」を設立し、業容のさらなる拡大と深耕を図り、利益は 54 円 39 銭となりました。

企業価値を向上させるために経営統合を行いました。
事業面においては、「たまごっちプラス」シリーズが全世界で人■ 2006 年 3 月期の事業セグメント別業績概況

気となるとともに、ニンテンドー DS 用「たまごっちのプチプチおみせっち」、業務用ゲーム機「マリオカートアーケードグランプリ」

トイホビー事業が好調に推移しました。また、「機動戦士ガンダム」シリーズがグ国内においては、「たまごっちプラス」シリーズが関連商材を含

ループシナジーを発揮し、業績に貢献しました。しかしながら、めて大変好調に推移したほか、デジタルデータとカードゲームを

家庭用ゲームソフト市場の低迷に加え、顧客ニーズの変化に迅速融合させた「データカードダス」が、「ドラゴンボール Z 」などのに対応できず、注力タイトルの販売は低調に推移しました。

キャラクターを中心に好調に推移しました。また、「ふたりはプリキュア

売上高：
連結売上高は、4,508 億 29 百万円となりました。このうち、

マックスハート」を中心とした女児向けの玩具や子供用衣料、男児向けでは「魔法戦隊マジレンジャー」の玩具や「甲虫王者ムシキング」の子供用衣料や生活雑貨などが人気となりました。

国内事業の売上高は 3,743 億 20 百万円、海外事業の売上高は

海 外 に お い て は 、アメリカ 地 域 で キャラクタ ー や 商 品 カテ

アメリカ 441 億 4 百万円、ヨーロッパ 312 億 44 百万円、アジア

ゴリーの選択と集中による安定基盤確立を図るとともに、ヨー

321 億 12 百万円です。

ロッパ・アジア地域では、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）
」

売上原価：

「Tamagotchi（たまごっち）」
シリーズを中心に好調に推移しました。

売上原価は、2,942 億 64 百万円となりました。対売上高比率
は 65.3% です。その結果、売上総利益は 1,565 億 65 百万円とこの結果、売上高は 1,810 億 8 百万円、営業利益は 190 億 85百万円となりました。

なりました。
販売費及び一般管理費：

アミューズメント施設事業

販売費及び一般管理費は、1,208 億 96 百万円となりました。

国内においては、下期に投入した「マリオカートアーケードグラ

対売上高比率は 26.8 ％です。主要項目の内訳は、広告宣伝費

ンプリ」などにより活性化を図るとともに、フードテーマパークの

310 億 56 百万円、役員報酬及び給料手当 282 億 20 百万円、退新規展開、温浴施設事業への本格的な参入など、新規顧客獲得に職給付費用 11 億 25 百万円、研究開発費 202 億 40 百万円などと注力しました。しかしながら、上期における市場の低迷や、プラなります。

イズマシン人気の落ち込みなどを補うには至らず、当期の直営店の既存店売上対前期比は 98.5 ％となりました。

34

海外においては、アメリカ地域で、厳しい市場環境のなか、

ネットワーク事業

レベニューシェア（業務用アミューズメント機器のオペレーション

バンダイネットワークス株式会社による携帯電話機向けモバイ

売上歩率配分方式）拠点の拡大、不採算店舗の閉鎖、コスト削減

ルコンテンツ配信サービスにおいて、待受や着信メロディなどのなどの諸施策を継続して行いました。しかしながら、相次ぐハリ会員数の減少により、当期末の有料会員数が 396 万人（前期比

ケーンの上陸や、ガソリン高などによる市場低迷の影響を受け、

3.3 ％減）となるなか、機動戦士ガンダムのシミュレーションゲー

全体としては低調に推移し、直営店の既存店売上対前期比は

ム「GNO モバイル」などをはじめとする、高付加価値コンテンツ

97.0 ％となりました。ヨーロッパ地域では、英国の複合店を中心の積極的な投入による収益基盤の強化を図り、この結果、会員に好調に推移し、アジア地域では景品ゲームや自社製品による展

1 人当たりの平均利用単価を上昇させることができました。また、開を強化しました。

携帯電話機上でアニメーションの表現を可能にする「2D ベクター

この結果、売上高は 793 億 85 百万円、営業利益は 25 億 7 百エンジン」や、キャラクターの 3D 化を実現した「3D エンジン」な万円となりました。なお、当期末における施設数は、直営店 464

どの新規技術の提供や、企業向けソリューション、WEB 向けコン

店舗、レベニューシェア 1,215 店舗、テーマパーク 4 店舗、合計

テンツなどが業績に貢献しました。

1,683 店舗です。

なお、当期より各移動体通信事業者向けに、音楽関連コンテンツを提供する株式会社 VIBE を、新たに連結対象としました。

ゲームコンテンツ事業
家庭用ゲームソフトでは、国内において、ニンテンドー DS 用

この結果、売上高は 125 億 21 百万円、営業利益は 18 億 36 百万円となりました。

「たまごっちのプチプチおみせっち」の販売が 100 万本を突破した
ほか、プレイステーション 2 用「第 3 次スーパーロボット大戦α」

映像音楽コンテンツ事業「テイルズ オブ ジ アビス」
「ドラゴンボール Z Sparking（スパーキ

国内においては、「機動戦士ガンダム」シリーズが、TV アニメー

ング）！」が人気となりました。しかしながら、市場の低迷に加え、ション「機動戦士ガンダム SEED DESTINY」に加え、劇場アニメーシ

国内外における顧客ニーズの変化に迅速に対応できず、他の注力

ョンの興行やパッケージソフトなどが人気となり、高いグループシ

タイトルの販売が低調に推移するとともに、たな卸資産の評価損

ナジー効果の発揮により、業績に大きく貢献しました。さらに、レを計上したこともあり、全体的に不振となりました。

ンタル用 DVD ビデオの売上が、市場の広がりに伴い順調に推移し

業務用ゲーム機では、全世界で展開した「マリオカートアーケー
ドグランプリ」が大変好調に推移したほか、国内では「アイドルマ
スタ ー 」、海 外 で は アメリカ 地 域 に お い て「 湾 岸 ミッド ナイト

MAXIMUM TUNE2」が好調に推移しました。
株式会社ナムコにおける携帯電話等モバイル機器向けコンテン
ツでは、国内において、「太鼓の達人」「テイルズ オブ」シリーズが人気となり、当期末の会員数は 98 万人（前期比 2.9 ％増）となり
ました。

ました。
海外においては、アメリカ地域で市場低迷の影響により返品が増加し、低調に推移しました。
なお、2005 年 9 月に株式会社ナムコが保有していた日活株式
会社の株式の一部を株式会社インデックスに譲渡したため、日活は当社の連結子会社ではなくなりました。
この結果、売上高は 433 億 28 百万円、営業利益は 61 億 87 百万円となりました。

また、海外においては、アメリカ地域では配信先キャリアが増加し好調に推移しましたが、ヨーロッパ地域では新規サービスの投入の遅れなどにより低調に推移しました。
この結果、売上高は 1,304 億 31 百万円、営業利益は 104 億

51 百万円となりました。

その他事業
物流事業などのサポート関連事業において、効率化を推進しました。福祉関連事業については、高齢化社会を見据えてデイサー
ビスセンター「かいかや」の第 2 号店をオープンし、また、従来型より軽量になった障害者・高齢者向け携帯用会話補助装置「トーキングエイドライト」を発売しました。
この結果、売上高は 230 億 71 百万円、営業損失は 1 億 72 百万円となりました。

35

■ 2006 年 3 月期の所在地別業績概況

この結果、売上高は 441 億 4 百万円、営業損失は 32 億 84 百万円となりました。

日本
日本地域は、トイホビー事業において、「たまごっちプラス」シ

ヨーロッパ

リーズ、デジタルデータとカードゲームを融合させた「データカー

ヨ ー ロッパ 地 域 は 、ト イホ ビ ー 事 業 に お い て 、「POWERドダス」「ふたりはプリキュア マックスハート」を中心とした女児「 Tamagotchi（ たまごっち）」シ
RANGERS（パワーレンジャー）」向けの玩具や子供用衣料が好調に推移しました。

リーズを中心に好調に推移しました。また、アミューズメント施

アミューズメント施設では、下期に投入した自社製品により活設事業は、英国の複合店が人気となるとともに、ゲームコンテン性化を図るとともに、新規顧客獲得に注力したものの、上期におツ事業においては、家庭用ゲームソフトでは、プレイステーション

ける市場の低迷や、プライズマシン人気の落ち込みなどを補うに「Dragon Ball Z Budokai 4（日本名：ドラゴンボール
2 用「鉄拳 5」は至りませんでした。

Z Sparking！）」が、業務用ゲーム機では「マリオカートアーケード

ゲームコンテンツ事業においては、家庭用ゲームソフトでは、ニンテンドー DS 用「たまごっちのプチプチおみせっち」、プレイス
テーション 2 用「第 3 次スーパーロボット大戦α」などのタイトル

グランプリ」が好調に推移しました。
この結果、売上高は 312 億 44 百万円、営業利益は 43 億 30 百万円となりました。

が人気となりました。しかしながら、市場の低迷に加えニーズの変化に迅速に対応できず、他の注力タイトルの販売が前作を大幅に下回るなど、不振となりました。業務用ゲーム機は、「マリオカ
ートアーケードグランプリ」などの販売が好調に推移しました。
ネットワーク事業では、携帯電話等モバイル機器向け配信サー
ビスにおいて、高付加価値コンテンツの積極的な投入により収益基盤の強化を図り、会員 1 人当たりの平均利用単価を上昇させる
ことができました。

アジア
アジア地域は、トイホビー事業において、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」「Tamagotchi（たまごっち）」シリーズを中心に好調に推移するとともに、アミューズメント施設事業では、景品ゲームや自社製品による展開を強化しました。
この結果、売上高は 321 億 12 百万円、営業利益は 22 億 71 百万円となりました。

映像音楽コンテンツ事業では、「機動戦士ガンダム」シリーズが高いグループシナジーを発揮し、業績に大きく貢献しました。

■財政状態

この結果、売上高は 3,743 億 20 百万円、営業利益は 376 億

14 百万円となりました。

資産については、流動資産 2,406 億 35 百万円、投資その他の資産 549 億 49 百万円、有形固定資産 740 億 73 百万円、無形固

アメリカ
アメリカ地域は、トイホビー事業において、キャラクターや商品

定資産 169 億 94 百万円となり、当期末の総資産は 3,866 億 51
百万円となりました。

カテゴリーの選択と集中により安定基盤確立を図るとともに、負債については、流動負債 1,075 億 28 百万円、固定負債 268

ゲームコンテンツ事業の業務用ゲーム機では、「マリオカートアー

億 79 百万円となり、当期末の総負債は 1,344 億 7 百万円となりケードグランプリ」などの販売が好調に推移しました。

ました。

しかしながら、家庭用ゲームソフトにおいて、主力タイトルの販資本については、当期末の総資本は 2,436 億 7 百万円となり、売が前作を大幅に下回るなど、全体的に不振となりました。また、

この結果、株主資本比率は 63 ％となりました。また、流動比率

アミューズメント施設事業では、厳しい市場環境のなか、レベニ

は 223.8%、当座比率は 173.0%、インタレスト・カバレッジ・レューシェア拠点の拡大、不採算店舗の閉鎖、コスト削減などの諸シオは、125.4 倍となりました。

施策を継続しましたが、相次ぐハリケーンの上陸やガソリン高な※流動比率＝流動資産／流動負債

どによる市場低迷の影響を受け、全体としては低調に推移しまし

当座比率＝（現金及び預金＋有価証券＋売上債権）／流動負債

た。さらには、映像音楽コンテンツ事業において市場低迷の影響

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息及びにより返品が増加し、低調に推移しました。

配当金）／支払利息

36

■キャッシュフローの状況

なお、内部留保金の活用については、新規事業領域への投資やM&A など、将来の企業価値を高めるための投資を積極的に行っ当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、

1,131 億 86 百万円となりました。各キャッシュフローの状況は以下のとおりです。

ていきます。
１株当たり配当金については、期中において中間配当金に代えて、旧株式会社バンダイの株主に対して１株当たり 18 円、旧株式
会社ナムコの株主に対して１株当たり 12 円の株式移転交付金の支営業活動によるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローは、318 億 9 百万円の収入と払いを実施しました。期末配当金については基本方針に基づき、

1 株当たり 12 円としました。

なりました。これは主に税金等調整前当期純利益が 355 億 70 百万円となったことによるものです。

投資活動によるキャッシュフロー■目標とする経営指標
当社グループは、中期的な経営指標として ROA（総資産経常利投資活動によるキャッシュフローは、244 億 7 百万円の支出と益率）、ROE（株主資本利益率）を掲げています。保有するすべてなりました。これは主にバンプレスト株式などの連結子会社株式の資産を常に効率的に活用するとともに、株主資本の有効活用を

取得による支出が 180 億 33 百万円となったことや、有形固定資

目指すことにより、中長期的な経営基盤の強化と安定化を実現で産の取得による支出が 99 億 24 百万円となったことなどによるもきるものと考えています。

のです。

なお、当社グループでは、2006 年 4 月よりスタートした中期経
営計画の最終年度である 2009 年 3 月期には、連結 ROA13.5 ％、財務活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフローは、199 億 65 百万円の支出

連結 ROE10.0 ％を目指し、より一層の効率経営と事業拡大の両面の実現に向けて邁進しています。

となりました。これは主に株式会社バンダイなどで社債の償還が110 億円あったことや、自己株式の取得による支出が 105 億 53

■ 2007 年 3 月期の見通し

百万円あったことなどによるものです。
今後の経済情勢は、企業収益の改善や設備投資の増加により、次期のキャッシュフローの見通しについては、営業活動で得ら雇用環境や個人消費などにも明るい兆しが見られるものの、原油れるキャッシュフローは業績を反映して当期を上回る見込みです

価格の高騰など懸念材料も多く、景気の先行きについては引き続が、投資活動および財務活動に使用するキャッシュフローは当期

き不透明な状況が続くものと思われます。

同様に設備投資などの資金需要により高い水準となることが予測

このような状況のなかで当社グループは、2006 年 4 月よりスされ、次期のキャッシュフローはほぼ増減なしとなる予定です。

「ポートフォリオ経
タートした 3 ヵ年の「中期経営計画」に基づき、

この結果、次期期末の現金及び現金同等物の残高は当期末とほぼ営の強化・充実・拡大」を推進していきます。

同額となる見通しです。

トイホビー事業については、「轟轟戦隊ボウケンジャー」「 機動戦士ガンダム」「たまごっち」などの人気キャラクターに加え、新規■利益配分に関する基本方針および配当金

キャラクターの創出・育成を行い、幅広い層へ向けたコンテンツのさらなる強化を実施します。また、アメリカ地域においては、

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位置づけており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を引き続きキャラクターや商品カテゴリーの選択と集中により安定基盤確立を目指します。

維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としています。具体的には、安定的な配当額として年間 24 円をベースに、連結配当性向 30 ％を目標に株主還元を実施していきます。

37

アミューズメント施設事業については、大型店舗の積極的な出■事業等のリスク

店、新業態への参入などにより、売上規模を拡大するとともに、ローコストオペレーション運営ノウハウの共有により収益拡大を当社グループの事業等に関するリスクについて、株式市場関係図ります。また、アメリカ地域においては引き続きレベニュー

者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のシェア拠点の拡大、コスト削減などの諸施策を行います。

ようなものがあります。なお、記載されている記述は 2006 年 5

ゲームコンテンツ事業については、国内外におけるめまぐるし

月 11 日現在において判断したものです。

い環境の変化に迅速に対応できるよう、顧客ニーズの徹底追求を行い、バランスのとれたマルチプラットフォーム戦略を行うとともに、販売効率・開発効率の向上に努めます。また、「機動戦士ガンダム

戦場の絆」など、当社グループの強みを生かした業務用ゲーム機を販売します。

①基幹ビジネスモデルのリスク
当社グループはキャラクターなどのコンテンツを活用した商品・サービスを中心にビジネス展開していますが、個々のコンテンツの人気や動向により、業績が影響を受ける可能性があります。

ネットワーク事業については、モバイルコンテンツでは「 SD

このため当社グループでは、多岐にわたる領域において事業展開

ガンダム RPG」などの高付加価値コンテンツを提供するとともに、する「事業ポートフォリオ」、様々なラインナップにより展開する

映像配信分野参入へ向けた企画・開発を進めます。また、ソリュー「コンテンツポートフォリオ」、世界の各地域で事業展開する「地域ション分野の強化や通販サイトの拡充を図ります。

ポートフォリオ」を組み合わせ、立体的・多重的に管理する「ポート映像音楽コンテンツ事業については、大人気 TV シリーズ「機動フォリオ経営」を強化・充実・拡大していくことで、安定した収益の戦士ガンダム」の DVD-BOX の販売など、DVD ビデオによる現行実現に向け取り組んでいます。また、各事業において、新たなコビジネスをさらに深耕し、事業の拡大を図るとともに、新マーンテンツ創出に取り組むほか、コンテンツを長期的に育成・展開

ケット・新メディアなど環境の変化に対応していきます。

するためのマーケティングを行っています。

以上により、2007 年 3 月期の連結業績は、売上高 4,700 億円（前期比 4.3 ％増）、経常利益 405 億円（前期比 9.1 ％増）、当期純
利益 220 億円（前期比 55.5 ％増）を予想しています。

②海外展開におけるリスク
当社グループは積極的に海外における事業の拡大を図っています。海外展開においては、メディア、流通など地域特性によるビ
ジネスリスクに加え、模倣品など知的財産権に関するリスク、為■将来予測表記に関する特記替リスクなど多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行い、対策を講じたうえで海

当アニュアルレポートに記載されている次期および将来に関す外展開を進めています。知的財産権については、現地行政機関なる記述は、当社および当社グループが現時点において入手可能などの協力を得て模倣品の摘発や、正規品の認知促進などを図って情報から得られた判断に基づいていますが、リスクや不確実性をいます。また、為替リスクについては、為替予約取引を行うこと

含んでいます。よって、実際の業績はさまざまな要因により、記により主要通貨間の為替レートの短期的な変動リスクを軽減して述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性がありいます。

ます。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社および③人材の確保と育成

当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。

当社グループでは、変化の速いエンターテインメント業界において、そのスピードに対応することができる人材の確保と育成が不可欠となります。優秀な人材を確保するための報酬などの制度を整備するほか、権限委譲などを進めています。また、次世代に通用する人材を育成するため、各種研修など人材育成に力を入れ
ています。

38

④ゲームコンテンツ事業のリスク⑧価格の上昇に伴うリスク

ゲームコンテンツビジネスは、タイトルによる収益の変動要因

原油価格の上昇に伴い、商品の素材価格の上昇による生産コスが高く、発売時期の変更により期間損益への影響を与えるリスク

トの上昇、輸送コストの上昇のリスクがあります。このためワーがあります。当社グループでは、ゲームソフトごとの開発スケジ

ルドワイドで展開するキャラクター玩具の金型の共通化や、商品ュール管理を徹底するとともに、ソフトの特性や開発期間の異な製造から流通に至るまでの生産工程における効率化などにより、る作品を複数開発し臨機応変に展開することによりリスク分散を

コスト削減に努めています。

図っています。また、新型ゲームプラットフォームの発売に伴う端境期にあること、顧客ニーズが多様化していることなどにより、この他にも、「天災・事故などの災害」「法令、規制等の改正」「商市場の不透明感が続いています。当社グループでは、各プラット

品・サービスの瑕疵・欠陥」「顧客情報の流出」「事業活動に伴う訴フォームへのバランスのとれたタイトル編成を実施し、顧客ニー

訟」などのリスクも想定されます。当社グループでは、リスク管理

ズへの迅速な対応に取り組んでいます。

体制を整えるとともに、これらが万が一発生した場合の業績への⑤プラットフォームの進化・世代交代に伴うリスク

影響を最小限にとどめるべく、経営基盤の強化に努めています。

当社グループの展開するゲームコンテンツ、映像コンテンツ、
ネットワークコンテンツにおいては、コンテンツ提供を行うプラットフォームの進化・世代交代への対応が遅れるリスクや、ビジネスモデルの変化への対応の遅れに伴うリスクがあります。当社グループでは、新技術の研究を行い進化に対応した競争力のあるコン
テンツの開発を行うとともに、新しいビジネスモデルのノウハウ取得についても積極的に取り組んでいます。また、創出したコン
テンツの育成や、新たなコンテンツの権利の確保にも取り組んでいます。
⑥国内の少子化問題
国内における少子化問題の進行により、将来的に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループ
では、国内における事業領域・ターゲットの拡大を図るとともに、海外市場での事業拡大を目的とした施策に積極的に取り組んでいます。
⑦中国での生産集中
当社グループのトイホビー事業では玩具を中心に約 9 割を中国で生産しており、今後人民元切り上げによる生産コスト増のリス
クや、生産地域の集中によるカントリーリスクがあります。このため当社グループでは、生産コストの削減、東南アジアなどへ生産拠点の分散を図っています。

39

Consolidated Balance Sheet
連結貸借対照表
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2006 年 3 月 31 日現在
百万円

千米ドル（注 3）

2006

2006

¥ 109,514$932,272

有価証券（注 4 及び 5）

5,547

47,221

売上債権（注 6）

70,911

603,652

貸倒引当金(1,506)(12,820)

たな卸資産（注 7）

27,530234,358

繰延税金資産（注 12）

7,038

59,913（資産の部）
流動資産：
現金及び預金（注 4）

21,601

183,884

240,635

2,048,480

投資有価証券（注 5）22,522

191,726

差入保証金

24,916

212,105

繰延税金資産（注 12）

3,901

33,208

その他
流動資産合計投資その他の資産：

その他

4,822

41,049

貸倒引当金(1,212)(10,318)

54,949467,770

建物及び構築物

32,150273,687

アミューズメント施設・機器

87,048741,024

土地

22,094

188,082

その他

55,141

469,405

合計

196,433

1,672,198

控除：減価償却累計額(122,360)(1,041,628)

有形固定資産合計

74,073

630,570

7,668

65,276

投資その他の資産合計

有形固定資産：無形固定資産：連結調整勘定その他
無形固定資産合計
資産合計
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

40

9,326

79,391

16,994

144,667¥ 386,651$3,291,487百万円

千米ドル（注 3）

2006

2006

短期借入債務（注 9）¥ 19,888$ 169,303

買入債務（注 10）

40,561

345,288

未払費用

32,362

275,492

未払法人税等（注 12）

6,827

58,117（負債、少数株主持分及び資本の部）
流動負債：

その他（注 12）

7,890

67,166

流動負債合計107,528

915,366

長期借入債務（注 9）12,542

106,768

退職給付引当金（注 11）

2,970

25,283

繰延税金負債（注 12）

7,283

61,999その他

4,084

34,765

固定負債合計26,879228,815

負債合計

134,407

1,144,181

少数株主持分8,637

73,525

10,00085,128

固定負債：

資本：
資本金（注 17）
授権株式数：1,000,000,000 株
発行済株式数：260,580,191 株
資本剰余金（注 17）

95,772815,289

利益剰余金（注 15）

164,504

1,400,392

土地再評価差額金（注 12 及び 16）(21,460)(182,685)

その他有価証券評価差額金（注 5 及び 12）

4,145

35,286

為替換算調整勘定

1,802

15,340254,763

2,168,750(11,156)(94,969)

243,6072,073,781¥386,651$3,291,487

合計
自己株式（取得原価）: 7,616,892 株
資本合計

偶発債務（注 20）

負債、少数株主持分及び資本合計

41

Consolidated Statement of Income
連結損益計算書株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2006 年 3 月期
百万円

千米ドル（注 3）

2006

2006

売上高

¥450,829$3,837,822

売上原価

294,264

2,505,014

156,565

1,332,808

120,896

1,029,165

35,669303,643

960

8,172

売上総利益
販売費及び一般管理費（注 13）
営業利益

その他の損益：
受取利息及び受取配当金
支払利息

(292)

(2,486)

投資有価証券売却益

3,073

26,160

投資有価証券評価損(260)(2,213)

固定資産除売却損益

(68)

(579)

(3,001)(25,547)(511)(4,349)

(99)

(842)

税金等調整前当期純利益

35,570302,801

法人税等（注 12）

19,282

164,145

少数株主利益2,138

18,200¥ 14,150$ 120,456

減損損失（注 8）
その他

当期純利益

円

米ドル（注 3）

１株当たり情報（注 14）3 月 31 日現在の純資産額¥961.36$8.18

潜在株式調整前

54.39

0.46

潜在株式調整後

54.37

0.46

12.00

0.10

当期純利益

当期に係る配当金（注 15）
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

42

Consolidated Statement of Shareholders’ Equity
連結資本勘定計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2006 年 3 月期
百万円

千米ドル（注 3）

2006

2006

資本金（注 17）
期首残高

¥ 10,000

期末残高

10,000$85,12885,12892,034

783,468

397

3,380

資本剰余金
期首残高
新株予約権等の権利行使に伴う剰余金増加額
新株の発行に伴う剰余金増加額

3,341

28,441

期末残高

95,772815,289

期首残高

158,182

1,346,574

当期純利益

14,150120,45629247

利益剰余金（注 15）

連結除外に伴う剰余金増加高持分法適用開始に伴う剰余金増加高

15

128

土地再評価差額金取崩額

303

2,579

配当金

(4,416)(37,593)

株式移転交付金(3,013)(25,649)(559)(4,758)

役員賞与
連結除外に伴う剰余金減少高
期末残高

(187)

(1,592)

164,504

1,400,392(21,163)(180,157)

土地再評価差額金（注 12 及び 16）
期首残高

(297)

(2,528)(21,460)(182,685)

期首残高

2,932

24,960

期中増減高

1,213

10,326

期末残高

4,145

35,286

期首残高(1,870)(15,919)

期中増減高

3,672

31,259

期末残高

1,802

15,340

期中増減高
期末残高
その他有価証券評価差額金（注 5 及び 12）

為替換算調整勘定

自己株式
期首残高
期中増減高
期末残高
期末資本合計(591)(5,031)(10,565)(89,938)(11,156)(94,969)¥243,607$2,073,781

連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

43

Consolidated Statement of Cash Flows
連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2006 年 3 月期
百万円

千米ドル（注 3）

2006

2006

¥ 35,570
19,144
3,001
68
1,348
(3,073)
260
4,455
5,842
(10,892)(2,679)(5,091)
47,953
1,349(352)(17,141)
31,809$ 302,801
162,969
25,547579
11,475(26,160)
2,213
37,92549,732(92,722)(22,806)(43,338)
408,215
11,484(2,997)(145,918)
270,784(351)(9,924)
4,388(3,204)(2,064)783(18,033)
349(1,781)
5,439
(883)
1,964
(1,090)(24,407)(2,988)(84,481)
37,354(27,275)(17,570)
6,666(153,512)
2,971(15,161)
46,301(7,517)
16,719(9,279)(207,772)

10,848575(13,399)397
20(10,551)(4,416)(426)(3,013)(19,965)
1,676(10,887)
124,92410(861)¥113,186

92,347
4,895(114,063)
3,380
170(89,819)(37,593)(3,626)(25,649)(169,958)
14,267(92,679)
1,063,455
85(7,330)$ 963,531

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益
アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
売上債権の減少（増加）額
たな卸資産の減少（増加）額アミューズメント施設・機器設置額
買入債務の増加（減少）額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減（純額）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の取得による支出
連結子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の購入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入差入保証金の預入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減（純額）
長期借入債務による収入
長期借入債務の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主の株式払込みによる収入
自己株式の取得による支出及び処分による収入（純額）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
株式移転交付金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高（注 4）
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

44

Notes to Consolidated Financial Statements
連結財務諸表に対する注記
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

1 連結財務諸表の表示基準

今回の企業結合については、完全子会社の業務内容及び財政状株式会社バンダイナムコホールディングス（以下「（株）バンダイ

態等を総合的に勘案し、バンダイナムコグループのリスクと便益

ナムコホールディングス」）及び連結子会社は、一般に公正妥当とを完全子会社が継続的に共同して負担及び享受することとなるた認められる日本の会計原則、証券取引法及び関連する財務諸表規め、持分の結合に該当すると判断しました。

則に準拠し連結財務諸表を作成しております。そのため、国際財
務報告基準に基づく会計処理方法及び開示要求に関して相違する（c）現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲部分があります。
海外連結子会社の財務諸表は、各連結子会社の管轄区域において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成されていは、手許現金、要求払預金、取得日から 3 カ月以内に満期日が到来する流動性の高い投資です（注 4）。

ます。添付の連結財務諸表は、日本の公正妥当と認められた会計原則に基づき作成され、証券取引法に従い、関東財務局長に提出（d）外貨建取引等会計処理
外貨建取引は取引日の為替レートで円に換算され、債権債務のされた連結財務諸表を基に作成しています。
但し、日本の連結財務諸表上記載されておりますが公正な開示決済によって生じる利益又は損失は「その他の損益」に計上されのために必要とされない一部の補足情報は、添付の連結財務諸表ています。決算日時点の外貨建債権債務は決算日の為替レートでには含まれていません。

換算され、未実現利益又は未実現損失は「その他の損益」に計上さまた、連結財務諸表を作成するにあたって、海外の読者の便宜のために日本で作成された連結財務諸表を一部組み替えて表示しれています。
在外連結子会社及び関連会社の資産、負債は決算日の為替レー
トで、収益、費用は年間の平均レートでそれぞれ円貨換算していています。

ます。外貨建取引から生じた利益及び損失は「その他の損益」に計2 重要な会計方針

上され、財務諸表の換算から生じた利益及び損失は原則的に連結損益計算書から除外し、「少数株主持分」及び「資本」の「為替換算（a）連結の範囲
添付の連結財務諸表には、（株）バンダイナムコホールディング

調整勘定」に表示しています。

ス及び重要な連結子会社の財務諸表が含まれています。連結されていない子会社は連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結(e) 収益及び費用の計上基準の範囲から除外しています。重要な関連会社については持分法をゲームソフト制作費の会計処理適用しています。それ以外の関連会社及び非連結子会社について

ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組は原価法を適用していますが、これらの会社に関して、仮に持分み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不法を適用したとしても連結財務諸表に重要な影響を及ぼすもので可分なものとして明確に区分できないものと捉えています。

はありません。すべての重要な連結会社間の勘定残高及び取引はまた、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽

連結上、消去されています。連結調整勘定については 5 年間で償データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断して却しています。

います。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸資産または前渡金に計上しています。

（b）株式移転に伴う資本連結手続きに関する事項（株）バンダイナムコホールディングスは株式移転制度を利用して（株）バンダイと（株）ナムコ（現（株）バンダイナムコゲームス）のまた、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しています。

完全親会社として設立されました。この企業結合による資本手続
は「株式交換及び株式移転制度を利用して完全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」（日本公認会計士協会

会計制度委員

会研究報告第6 号）に準拠し、持分プーリング法による処理を行っ
ています。

45

（f）有価証券及び投資有価証券（j）有形固定資産

有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券、関係会社株（株）バンダイナムコホールディングス及び国内連結子会社は式、その他有価証券の 3 つに区分することが求められています。

有形固定資産の減価償却方法として主に見積耐用年数に基づく定満期保有目的の債券は額面金額に達するまで償還に至るまでの期率法を採用しています。ただし 1998 年 4 月 1 日以降に取得した間に渡って毎期一定の方法で貸借対照表評価額に加減していま

建物（建物附属設備は除く）及びアミューズメント施設・機器等のす。連結対象外関係会社株式は原価で評価しています。その他有一部については定額法が適用されます。

価証券のうち時価のあるものは原則として時価で評価しています。

主な耐用年数は以下のとおりです。

取得価額と未実現利益または未実現損失を含む帳簿価額との税効

建物及び構築物

果を考慮した後の差額は、「資本」における「その他有価証券評価

アミューズメント施設・機器差額金」として計上しています。時価のないものは原価で評価して在外連結子会社は主として見積耐用年数による定額法を採用しいます。その他有価証券の売却原価は、移動平均法によって算定しています。

3–15 年ています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物（g）貸倒引当金

2–50 年

5–50 年

アミューズメント施設・機器

2–7 年

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（k）無形固定資産
無形固定資産の減価償却方法としては、見積耐用年数に基づく定額法を採用しています。

（h）たな卸資産
国内連結子会社は総平均法による原価法を採用しています。在主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア（自社利用分）2–5 年

外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しています。ただ営業権については、国内連結子会社は 5 年間の均等償却を行っし、ゲームソフト等の仕掛品については、国内連結子会社及び在ています。在外連結子会社は当該国の会計処理基準に基づいてい外連結子会社ともに個別法による原価法を採用しています。

ます。

（i）法人税等（l）固定資産の減損

法人税等のうち、法人税、住民税及び事業税は利益に基づいて「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会

2002 年 8 月 9計上し、法人税等調整額は資産負債法に基づいて計上しています。

計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

繰延税金資産・負債は、財務諸表上の資産・負債額と税法に基づく日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計

資産・負債額との差異及び繰越欠損金額、繰延税額控除額に起因基準適用指針第 6 号

する将来の税効果を見積って認識されています。また、繰延税金

なお、減損損失累計額については、連結財務諸表規則に基づき各資産・負債は、それらの一時差異の解消が予定される会計年度に適資産の金額から直接控除しています。

用されるであろう法定実効税率を用いて算出されています。税率の変更に伴う繰延税金資産・負債への影響額は、当該税率変更に係る改正税法が公布された日を含む会計年度の損益として認識され
ています。

46

2003 年 10 月 31 日）を適用しています。

（m）デリバティブ取引及びヘッジ会計

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における為替および金利の相場変動による市場リスクを低減させる手段と従業員の平均残存勤務期間以内の年数（ 10 〜 17 年）による定額

して、為替予約取引および金利スワップ取引などのデリバティブ取法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処引を利用しております。これらのデリバティブ取引は、事業活動に理しています。一部の国内連結子会社は、過去勤務債務について、伴う為替相場や金利などの変動によるリスクを低減させる目的にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数おいてのみ行われているものであります。従って、デリバティブ等のによる按分額を費用処理しているほか、役員退職慰労金の（10 年）

金融取引を投機目的で利用することはありません。

支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバテ

（o）
リース会計

ィブ取引の実行は取引権限および取引限度額等を定めた社内ルール

リース物件の所有権が貸主から借主に移転すると認められるもに従い上記の取組方針および利用目的の範囲内で行っています。

の以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引

デリバティブ取引は原則、時価によって評価し、計上することに係る方法に準じた会計処理によっています。また、所有権が移が求められています。ヘッジ会計の適用要件を充たすデリバティ

転するリース物件はありません。ただし、在外連結子会社におい

ブ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替ては、現地の会計処理基準に従っているためファイナンス・リース

予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理取引については通常の売買取引に準じた会計処理によっています。

を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っています。
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判
定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッ（p）連結子会社の新株発行
連結子会社の新株発行による（株）バンダイナムコホールディン
グスの持分の変動については損益計算書に計上しています。

シュフロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断（q）利益処分しています。ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引

利益処分は会計年度終了後の株主総会における株主の決議にに関する重要な条件が同一である場合には、有効性が 100 ％でよって行われます。当該連結会計年度の連結財務諸表には当該期あることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

に係る利益処分は反映されていません。

また、特例処理による金利スワップについては、有効性の判定は省略しています。

（r）1 株当たり情報

ただし、ヘッジが有効性を失った場合にはヘッジ会計を中止し、1 株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出してい中止されたヘッジ取引は速やかに損益として認識されることになます。潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、新株発行をもたります。

らす権利の行使や契約の履行、あるいは、新株への転換によって生じる希薄化の影響を考慮して計算されます。

（n）退職給付引当金（株）バンダイナムコホールディングスは、確定給付型の制度と1 株当たり現金配当は、会計期間に関して宣言された配当額に基づいて算出しています。

して退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。国内連結子会社（一部連結子会社を除く）では、

3 財務諸表の外貨換算

確定給付型の制度として、適格退職年金制度または退職一時金制

連結財務諸表は円貨で表示されています。ただし、読者の便宜

度、総合設立型厚生年金基金制度を設けています。また、従業員に供するため、2006 年 3 月期の連結財務諸表は 2006 年 3 月 31の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在日の東京外国為替市場におけるおよその実勢為替レートの 1 米ド

外連結子会社は確定拠出型退職年金制度を設けています。

ル 117.47 円を用いて米ドル換算されています。この換算は、連従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しています。

結財務諸表に表示されている円金額が同レートで米ドルに転換可能という意味ではありません。

47

4 現金及び現金同等物
2006 年 3 月期の連結貸借対照表の「現金及び預金」と、連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の調整は以下のとおりです。

現金及び預金

百万円

千米ドル

2006

2006

¥109,514$932,272

5,547

47,221

有価証券
預入期間が 3 ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物(1,875)(15,962)¥113,186$963,531

2006 年 3 月 31 日現在において、現金及び預金のうち 54 百万円（460 千米ドル）を短期借入金 29 百万円（247 千米ドル）の担保に供しております。

5 有価証券及び投資有価証券
2006 年 3 月期における有価証券及び投資有価証券の概要は以下のとおりです。
2006 年 3 月 31 日現在における満期保有目的の債券には時価のある国債が 10 百万円（85 千米ドル）含まれており、当該価格は時価と近似しております。
百万円

千米ドル

2006

2006

満期保有目的の債券¥

時価のあるその他有価証券

11,54898,307

時価のないその他有価証券

7,190

61,207

非連結子会社及び関連会社株式

9,284

79,033¥28,069$238,947

合計

47

$

400

2006 年 3 月 31 日現在の時価のあるその他有価証券の取得原価、連結貸借対照表計上額（時価）及び未実現評価損益は次のとおりです。
百万円

2006
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額
（時価）

株式

¥2,971¥8,316¥(128)¥11,159

債券

100

—

(2)

98

時価のあるその他有価証券：

その他

233

62

(4)

291

合計

¥3,304¥8,378¥(134)¥11,548

48

千米ドル

2006
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）$25,293

70,793(1,090)$94,996

時価のあるその他有価証券：
株式
債券

851

—

(17)

834

その他

1,983

528

(34)

2,477

合計

$28,127

71,321(1,141)$98,307

2006 年 3 月期に売却したその他有価証券の売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2006

売却額

¥783

$6,666

売却益の合計額

489

4,163

売却損の合計額——2006 年 3 月 31 日現在の時価のない有価証券については次のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2006

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表
計上額

非上場株式¥1,579$13,442

MMF 等

5,047

42,964

時価のないその他有価証券：

その他

564

4,801

合計

¥7,190$61,207

2006 年 3 月 31 日現在のその他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額は次のとおりです。
百万円

2006
1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

¥ —

¥10

¥ —

—

—

135

¥ —

¥10

¥135

債券：
国債・地方債等
社債
合計

千米ドル

2006
1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

$ —

$85

$

—

—

1,149

$ —

$85

$1,149債券：
国債・地方債等
社債
合計

—

49

6 売上債権2006 年 3 月 31 日現在の売上債権の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2006

受取手形

¥ 8,218$ 69,958

売掛金62,693533,694¥70,911$603,652

百万円

千米ドル

合計

7 たな卸資産2006 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の明細は次のとおりです。

2006

2006

商品及び製品¥ 9,743$ 82,940

仕掛品

14,618124,441

原材料及び貯蔵品
合計

3,169

26,977¥27,530$234,358

8 減損損失（株）バンダイナムコホールディングス及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
財務体質の健全化のため、当連結会計年度において以下の処分予定資産及び無形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、下表の土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づいて評価しています。また、その他の資産の回収可能価額の算定に当たっては、使用価額をゼロとし測定しています。
百万円
場所

用途

千米ドル

種類

減損損失

東京都港区

—

連結調整勘定¥1,619$13,783

千葉県松戸市

郊外型文化施設

建物及び構築物等

825

7,023

東京都大田区

駐車場

土地

531

4,520

東京都台東区

インターネットコンテンツ事業用ソフトウェア

その他無形固定資産26

221¥3,001$25,547

合計

50

9 短期借入債務及び長期借入債務
2006 年 3 月 31 日現在の短期借入債務の明細は次のとおりです。

銀行借入金

1 年以内に返済予定の長期借入債務
合計

百万円

千米ドル

2006

2006

¥12,661$107,781

7,227

61,522¥19,888$169,303

百万円

千米ドル

2006

2006

2006 年 3 月 31 日現在の銀行借入金の加重平均利率は 0.61% です。

2012 年 3 月期までに順次返済期限が到来する主に銀行からの借入金：
2006 年 3 月 31 日現在の 1 年以内に返済予定の長期借入金の加重平均利率は 0.96 ％、¥ 4,769$ 40,598

2007 年 3 月満期無担保社債（利率 0.600%）

また長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）の加重平均利率は 1.14%

5,000

42,5642008 年 3 月満期無担保社債（利率 0.690%）

10,00085,128

長期借入債務合計

19,769168,290

1 年以内に返済予定の長期借入債務(7,227)(61,522)¥12,542$106,768

合計

2006 年 3 月 31 日現在における長期借入債務の年度別返済予定額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2007 年 3 月期

¥ 7,227$ 61,522

2008 年 3 月期

11,408

97,1152009 年 3 月期

596

5,074

2010 年 3 月期

346

2,945

2011 年 3 月期

96

817

2012 年 3 月期

96

817

¥19,769$168,290

百万円

千米ドル

2006

2006

¥ 7,998$ 68,085

合計

10 買入債務2006 年 3 月 31 日現在の買入債務の明細は次のとおりです。

支払手形
買掛金
合計

32,563

277,203¥40,561$345,28851

11 退職給付引当金
2006 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2006

退職給付債務¥ 14,275$121,520

年金資産(11,232)(95,616)

従業員退職給付引当金

未積立退職給付債務

3,043

25,904

未認識数理計算上の差異(1,180)(10,044)

未認識過去勤務債務（債務の減額）
連結貸借対照表計上額（純額）
前払年金費用
従業員退職給付引当金
役員退職慰労引当金
合計

10

85

1,873

15,945

192

1,634

2,065

17,579905

7,704¥ 2,970$ 25,283（注）
1. 上記年金資産以外に 2006 年 3 月 31 日現在、厚生年金基金制度における年金資産（掛金拠出金割合にて算定）が 1,099 百万円（9,356 千米ドル）あります。
2. 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

2006 年 3 月期の退職給付費用の明細は次のとおりです。

勤務費用

百万円

千米ドル

2006

2006

¥1,415$12,046

利息費用

252

2,145

期待運用収益(188)(1,600)

数理計算上の差異の処理額

291

2,477

過去勤務債務の処理額

18

153

退職給付費用合計¥1,788$15,221（注）
1. 上記退職給付費用以外に、2006 年 3月期における割増退職金 175 百万円（1,490 千米ドル）を「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に費用計上しています。
2. 2006 年 3月期における厚生年金基金掛金拠出額 80 百万円（681 千米ドル）を「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しています。
3. 確定拠出型退職年金制度を設けている一部の在外連結子会社の確定拠出金額は、勤務費用に計上しています。

2006 年 3 月期の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は次のとおりです。

2006
退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間を基準とする方法

割引率1.3%~2.0%

期待運用収益率

2.0%~3.0%

過去勤務債務の額の処理年数

10 年

数理計算上の差異の処理年数

発生年度の翌年度より 10 〜 17 年で費用処理しています。

52

12 法人税等（株）バンダイナムコホールディングス及び国内連結子会社に係る法人税、住民税及び事業税は利益に基づき算出され、2006 年 3 月期
における法定実効税率は 40.6% となっています。

2006 年 3 月期における連結損益計算書に計上される法人税等は次のとおりです。

法人税、住民税及び事業税

百万円

千米ドル

2006

2006

¥14,468$123,164

法人税等調整額

4,814

40,981

合計¥19,282$164,145

2006 年 3 月期における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとお
りです。

2006
法定実効税率40.6%

評価性引当金の増加額

11.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

連結調整勘定償却額0.9

住民税均等割額

0.7

その他

(0.5)

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.2%

53

2006 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2006

繰延税金資産：¥ 9,323$79,365

固定資産償却超過額

3,387

28,833

繰越欠損金

3,261

27,760

前渡金評価損

1,892

16,106

たな卸資産評価損

1,785

15,195

未払賞与

1,526

12,991

貸倒引当金繰入超過額

1,357

11,552

減損損失

土地再評価差額金

1,313

11,177

未払事業税等845

7,193

退職給付引当金

776

6,606

繰延資産償却超過額

764

6,504

497

4,231

4,452

37,89931,178265,412

評価性引当額(18,631)(158,602)

繰延税金資産合計

12,547

106,810

在外子会社の留保利益金(4,511)(38,401)

その他有価証券評価差額金(3,388)(28,841)

たな卸資産損金算入額(1,199)(10,207)

土地再評価差額金(891)(7,585)

固定資産圧縮積立金(164)(1,396)

研究開発費
その他
繰延税金資産総計

繰延税金負債：

その他
繰延税金負債総計
繰延税金資産の純額

(39)

(332)

(10,192)(86,762)¥ 2,355$ 20,048

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目として表示されています。

流動資産—繰延税金資産

百万円

千米ドル

2006

2006

¥ 7,038$ 59,913

投資その他の資産—繰延税金資産

3,901

33,208

流動負債—その他（繰延税金負債）(1,301)(11,074)

固定負債—繰延税金負債(7,283)(61,999)¥ 2,355$ 20,048

合計

54

13 販売費及び一般管理費
2006 年 3 月期の販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2006

¥ 31,056$ 264,374

役員報酬及び給料手当

28,220240,232

退職給付費用

1,125

9,577

広告宣伝費

役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

187

1,592

20,240172,299

798

6,793

39,270334,298¥120,896$1,029,165

14 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整
2006 年 3 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整は次のとおりです。

当期純利益
利益処分による役員賞与
普通株式に係る当期純利益

百万円

千米ドル

2006

2006

¥14,150$120,456(418)(3,558)13,732

116,898(5)(43)¥13,727$116,855

潜在株式による希薄化効果：
連結子会社のストック・オプション
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益算出のための当期純利益

千株

期中平均株式数

252,488

252,488

潜在株式による希薄化効果：

88252,496

252,496円

米ドル

ストック・オプション
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益算出のための平均株式数

1 株当たり当期純利益
潜在株式調整前¥54.39$0.46

潜在株式調整後

54.37

0.46

55

15 剰余金及び配当金

16 土地再評価差額金

日本においては、各会計年度における利益処分によって現金流「土地の再評価に関する法律」（1998 年 3 月 31 日法律 34 号）に出した金額の 10 ％以上を資本準備金と利益準備金の合計が資本基づき、2002 年 3 月 31 日に事業用土地の再評価をいたしました。

金の 25 ％相当に至るまで利益準備金として積み立てることが義

土地評価差額（20,769 百万円）に、それに係る繰延税金資産及び務付けられています。また、在外連結子会社の中にも当該国の法繰延税金負債を加減した額が「土地再評価差額金」として「資本」に律に基づき利益準備金を積み立てることが義務付けられていると計上されています。

ころもあります。

2006 年 3 月 31 日現在の利益剰余金に含まれる（株）バンダイ

再評価の方法：ナムコホールディングスの利益準備金残高は、1,645 百万円「土地の再評価に関する法律施行令」（1998 年 3 月 31 日政令第（14,004 千米ドル）となっています。利益処分案は当該利益処分（1991 年 5 月 2 日法律
119 号）第 2 条第 4 号に定める「地価税法」

案に係る連結会計年度の財務諸表上には反映されていません。

第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎とな

2006 年 3 月期の（株）バンダイナムコホールディングスの利益処る土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方分は、現金配当 3,127 百万円（26,620 千米ドル）として承認を受法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整

けています。さらに、配当金制限内であれば取締役会の決議によを行って算出しております。

2002 年 3 月 31 日に再評価を実施した当該事業用土地の帳簿

り中間配当を実施することができます。

価額と、2006 年 3 月 31 日現在の時価の差額である未実現損失
は、883 百万円（7,517 千米ドル）となっています。

17 普通株式及びストック・オプションプラン
（株）バンダイナムコホールディングスは、2006 年 6 月 26 日開催の定時株主総会において、以下のストックオプション制度を採用することを決議しています。
付与対象者（株）バンダイナムコ
ホールディングス取締役（株）バンダイナムコホールディングス
子会社の取締役（株）バンダイナムコホールディングス
及びその子会社の使用人年間上限 1,700

上限 2,100

上限 24,300

新株予約権の目的となる株式の種類（株）バンダイナムコホール（株）バンダイナムコホール（株）バンダイナムコホール

ディングス普通株式

ディングス普通株式

ディングス普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

年間上限 170,000

上限 210,000

上限 2,430,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）12009 年 7 月 10 日〜
2014 年 6 月 30 日（注）2

1
2009 年 7 月 10 日〜
2014 年 6 月 30 日
（注）3

（注）1
2008 年 7 月 10 日〜
2010 年 6 月 30 日（注）4

新株予約権を譲渡するには、新株予約権を譲渡するには、新株予約権を譲渡するには、（株）バンダイナムコホール
ディングス取締役会の（株）バンダイナムコホール
ディングス取締役会の（株）バンダイナムコホール
ディングス取締役会の承認を要する。

承認を要する。

承認を要する。

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項（注)1．新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における（株）バンダイナムコホールディングス普通株式の。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値（取引が成立しない場合はそれに先だつ直近日の終値）を下回
終値終平均値に 1.05 を乗じた金額（1 円未満の端数は切上げ）
る場合は、当該終値。
2．新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの（株）バンダイナムコホールディングス株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することがで（取引が成立しない場合を除く。
）の株式会社東京証券取引
きません。なお、（株）バンダイナムコホールディングス株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前 3 か月の各日
所における（株）バンダイナムコホールディングス普通株式の終値平均値を、割当日の属する月の前 3 か月の各日（取引が成立しない場合を除く。
）の株式会社東京証券取引所にお（株）バンダイナムコホールディングス株価成長率と同様ける（株）バンダイナムコホールディングス普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX 成長率も、の方法により算出します。

56

3．①権利付与時に、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利行使付与時から権利行使可能時までの 3 年間）を定め、当該評価期間中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で 50% 以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を 100% とする。）によります。
②新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（1 名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
④その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき（株）バンダイナムコホールディングスと対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
4．①新株予約権者は権利行使時において（株）バンダイナムコホールディングスまたはバンダイナムコグループの使用人の地位を保有していることを要します。
②①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後 6 か月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
③新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（1 名に限る。）が行うものとします。この場合に、当該相続人は当該事由発生後 6 か月
（新株予約権の権利行使期間到来前に新株予約権者が死亡した場合には、権利行使期間到来から 6 か月）に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使ができるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき（株）バンダイナムコホールディングスと対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

18 リース取引
1. 借手側（株）バンダイナムコホールディングス及び連結子会社は、オフィス、その他の設備について各種ファイナンス及びオペレーティング・
リース契約を締結しています。
ファイナンス・リース取引（1）
リース物件の所有権が貸主から借主へ移転するもの以外のファイナンス・リース取引は、通常のオペレーティング・リース取引に係る方法に準じた会計処理を行なっています。また、所有権が移転するリース物件はありません。2006 年 3 月 31 日現在におけるこれらのファイナンス・リース取引に基づくリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額は以下のとおりです。

取得価額相当額
控除：減価償却累計額相当額
期末残高相当額

百万円

千米ドル

2006

2006

¥1,239(522)¥ 717$10,548(4,444)$ 6,104

2006 年 3 月 31 日現在のファイナンス・リース取引に基づく未経過リース料期末残高相当額は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2006

¥237
480
¥717

$2,018
4,086$6,104

1 年以内
1 年超
合計

2006 年 3 月期におけるファイナンス・リース取引の支払リース料及び減価償却費相当額は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2006

¥239
239

$2,0352,035

支払リース料
減価償却費相当額（2）オペレーティング・リース取引

2006 年 3 月 31 日現在のオペレーティング・リース取引に基づく未経過リース料は以下のとおりです。
百万円

1 年以内
1 年超
合計

千米ドル

2006

2006

¥1,7986,380¥8,178$15,306
54,312$69,61857

2. 貸手側
ファイナンス・リース
リース物件の所有権が、貸主から借主へ移転するもの以外のファイナンス・リース取引は、通常のオペレーティング・リース取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

2006 年 3 月 31 日現在におけるこれらファイナンス・リース取引に基づくリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は以下のとおりです。

取得価額
控除：減価償却累計額
期末残高

百万円

千米ドル

2006

2006

¥1,497(879)¥ 618$12,744(7,483)$ 5,261

2006 年 3 月 31 日現在のファイナンス・リース取引に基づく未経過リース料期末残高相当額は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2006

1 年以内

¥294

$2,503

1 年超

409

3,482

合計

¥703

$5,9852006 年 3 月 31 日現在のファイナンス・リース取引に基づく受取リース料及び減価償却費は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2006

受取リース料¥357$3,039

減価償却費

320

2,724

19 為替及び金利に係るリスク管理
主なデリバティブ取引は為替予約取引及び金利スワップ取引であり、これらは為替及び金利変動リスクを軽減するために行われ、投機目的とするものではありません。
契約相手方による為替予約取引及び金利スワップ取引不履行に係る信用リスクを負っていますが、契約相手方はいずれも高い
信用力を有するため、そのような事態は生じることがないものと考えています。

2006 年 3 月 31 日現在の為替予約取引の契約残高、時価及び評価損益は次のとおりです。なお、デリバティブ取引の契約額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

58

百万円

千米ドル

2006

2006

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

英ポンド

¥ 964

¥ 958

¥

$ 8,206 $ 8,155

日本円

590

547

43

5,023

4,657

366

韓国ウォン

178

185

(7)

1,515

1,575

(60)

米ドル

2,396

2,497

101

20,397

21,257

860

合計

—

—

¥143

—

—

$1,217

為替予約取引
売建

6

$

51

買建

（注）
1. ヘッジ会計を適用しているものについては上記の表には含まれていません。
2. 上記の為替予約取引は、連結会社間の外貨建債権債務より生じるリスクをヘッジするために活用していますが、連結財務諸表上は当該債権債務が消去されたため、開示の対象としています。

20 保証債務及び偶発債務
2006 年 3 月 31 日現在の保証債務の内容は次のとおりです。

海外子会社の取引先に対する賃借契約の保証

百万円

千米ドル

2006

2006

¥86

$732

21 セグメント情報（1）事業の種類別セグメント情報
百万円

2006
トイホビー
事業

アミューズメント施設
事業

ゲームコンテンツ
事業

ネットワーク 映像音楽コンテンツ
事業
事業
その他事業

¥176,474¥78,793¥128,105¥12,196

消去または
全社

小計

連結

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高¥42,280¥12,981¥450,829¥— ¥450,829

セグメント間の内部売上高

4,534

592

2,326

325

1,048

10,09018,915(18,915)—

小計

181,008

79,385130,431

12,521

43,32823,071

469,744(18,915)450,829

営業費用

161,923

76,878

119,980

10,68537,141

23,243429,850(14,690)415,160

営業利益（損失）¥ 19,085¥ 2,507¥ 10,451¥ 1,836¥ 6,187¥ (172)¥ 39,894¥(4,225) ¥ 35,669¥136,692¥57,910¥113,800¥10,578¥36,928¥23,212¥379,120¥7,531 ¥386,651

減価償却費

5,055

9,164

2,107

151

527

1,446

18,450694

19,144

減損損失

825

—

557

1,619

—

—

3,001

—

3,001

資本的支出

8,457

10,979

1,404

253

1,595

753

23,441579

24,020または振替高資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

59

千米ドル

2006
トイホビー
事業

アミューズメント施設
事業

ゲームコンテンツ
事業

ネットワーク 映像音楽コンテンツ
事業
事業
その他事業

消去または
全社

小計

連結

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高$1,502,290 $670,750 $1,090,534 $103,822 $359,922 $110,504 $3,837,822 $— $3,837,822

セグメント間の内部売上高
または振替高

38,5975,040

19,801

2,767

8,921

85,894

161,020 (161,020)—

小計1,540,887

675,790 1,110,335

106,589

368,843

196,398 3,998,842 (161,020) 3,837,822

営業費用

1,378,421

654,448 1,021,367

90,959316,174

197,863 3,659,232 (125,053) 3,534,179

営業利益（損失）$ 162,466 $ 21,342 $

88,968 $ 15,630 $ 52,669 $ (1,465) $ 339,610 $ (35,967) $303,643

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産$1,163,633 $492,977$968,758$90,049 $314,361 $197,599 $3,227,377$64,110 $3,291,487

減価償却費

43,03378,011

17,936

1,285

4,486

12,310157,061

5,908

162,969

減損損失

7,023

—

4,742

13,782——25,547—25,547

資本的支出

71,993

93,462

11,952

2,154

13,5786,410

199,549

4,929

204,478（注）
1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. 各事業の主な製品（1）
トイホビー事業 ................................... 玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品、文具等（2）アミューズメント施設事業 ................. アミューズメント施設運営等（3）ゲームコンテンツ事業 ...................... 家庭用ゲームソフト、業務用ビデオゲーム機、アミューズメント機器向け景品等（4）ネットワーク事業 ................................. モバイルコンテンツ等（5）映像音楽コンテンツ事業 .................... 映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等（6）その他事業 ......................................... 製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、福祉・高齢者施設事業、環境機器の開発・販売等
3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、5,812 百万円（49,476 千米ドル）であります。その主なものは（株）バンダイナムコホールディングス、（株）バンダイ及び（株）ナムコ（現（株）バンダイナムコゲームス）の管理部門に係る費用であります。
4．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、24,800 百万円（211,118 千米ドル）であります。その主なものは（株）バンダイナムコホールディングスでの余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（2）所在地別セグメント情報
百万円

2006
日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア
（日本を除く）

小計

消去または
全社

¥365,823¥42,769¥31,231¥11,006¥450,829—¥450,829

8,497

1,335

13

21,10630,951(30,951)—

小計

374,320

44,104

31,244

32,112

481,780(30,951)

450,829

営業費用

336,706

47,38826,91429,841

440,849(25,689)

415,160¥ 37,614¥ (3,284)¥ 4,330¥ 2,271¥ 40,931¥(5,262)¥ 35,669¥291,500¥32,543¥34,087¥15,898¥374,028¥12,623¥386,651

連結

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高

営業利益（損失）
資産

60

¥

千米ドル

2006
日本

アジア
（日本を除く）

消去または
全社

アメリカ

ヨーロッパ

小計

連結

$3,114,182$364,084$265,864

72,333

11,365

111

179,671

263,480

3,186,515

375,449

265,975

273,363

4,101,302(263,480) 3,837,822

営業費用

2,866,315

403,405

229,114254,0313,752,865(218,686) 3,534,179

営業利益（損失）$ 320,200 $ (27,956)$ 36,861 $ 19,332 $ 348,437 $ (44,794) $ 303,643$2,481,485$290,176 $135,337 $3,184,030 $107,457 $3,291,487

売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高小計

資産$277,032$93,692 $3,837,822 $— $3,837,822(263,480)—（注）
1. 国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類以性、事業活動の相互関連性等によっています。
（2）各区分に属する主な国または地域
1）アメリカ…アメリカ合衆国・カナダ
2）ヨーロッパ…フランス・イギリス・スペイン
3）アジア（日本を除く）…香港・タイ・韓国
2. 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、5,812 百万円（49,476 千米ドル）です。その主なものは（株）バンダイナムコホールディングス、（株）バンダイ及び（株）ナムコ（現（株）バンダイナムコゲームス）の管理部門に係る費用です。
（株）バンダイナムコホールディングスでの
3. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、24,800 百万円（211,118 千米ドル）です。その主なものは、
余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

（3）海外売上高
百万円

2006
海外売上高

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

¥43,406¥31,537¥10,844¥ 85,787
450,829

連結売上高
連結売上高に占める
海外売上高の割合

9.6%

7.0%

2.4%

19.0%

千米ドル

2006
海外売上高

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

$369,507$268,469$92,313$ 730,289
3,837,822

連結売上高
連結売上高に占める
海外売上高の割合

9.6%

7.0%

2.4%

19.0%

（注）
（株）バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額であります。
1. 海外売上高は、
2. 国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類以性、事業活動の相互関連性等によっています。
（2）各区分に属する主な国または地域
1）アメリカ ................................... アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国
2）ヨーロッパ ............................... フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国.................. 香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾
3）アジア（日本を除く）

61

22 重要な後発事象
1. 金銭交付による簡易株式交換について

2.公開買付け開始について（株）バンダイナムコホールディングスは、2006 年 3 月 29 日開（株）バンダイナムコホールディングスは、2006 年 6 月 13 日に、

催の取締役会における（株）バンプレストを完全子会社とする株式

ドイツの Zapf Creation AG 社（以下：Zapf 社）の株式を、（株）交換の決議、および同日付で締結した同社との株式交換契約に基バンダイナムコホールディングスの在フランスの子会社 BANDAI

づき、2006 年 6 月１日付で同社を完全子会社とする株式交換を行S.A.の 100 ％子会社である在ドイツの子会社 BANDAI GmbH をいました。本株式交換は、当社においては旧商法第 358 条第１項

通じて、公開買付け（以下：本公開買付け）により取得することをの定めに基づき、（株）バンプレストにおいては、産業活力再生特決定しました。なお、対象会社の Supervisory Board および別措置法第 12 条の４第２項の定めに基づき、旧商法第 353 条第１Management Board は、本公開買付けに対して賛意を表明して項に定める株主総会の承認を得ずに行う簡易株式交換でありまいます。

す。また、本株式交換は、産業活力再生特別措置法第 12 条の 9

（1）公開買付けの目的の定めに基づく金銭交付による株式交換であります。
（1）株式交換による完全子会社化の目的

バンダイナムコグループが推進している 3 ヵ年の中期経営計画（ 2006 年 4 月〜 2009 年 3 月）においては、グループにおける（株）バンダイナムコホールディングスは、（株）バンプレストの完「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」を最大のテーマとし、重点全子会社化を目指して、2006 年 2 月 24 日から 2006 年 3 月 16

事業戦略の 1 つとして海外事業の強化を掲げています。今回の日まで同社株式の公開買付けを実施しました。その結果、（株）バ

Zapf 社の株式公開買付けは、この中期経営計画の推進の一環です。

ンダイナムコホールディングスは（株）バンプレストの発行済株式

Zapf 社は、ドイツに本社を置き、欧州全域の乳幼児・女児を

1,080 万株の 97.01% を所有することになりましたが、本株式交対象とした大型ドール市場において、ドイツでシェア 60 ％以上、換によって、（株）バンプレストは、最終目標である（株）バンダイナ

イギリスで 40 ％以上のシェアを持つなど非常に認知度の高い企

ムコホールディングスの完全子会社となりました。この完全子会業です。バンダイナムコグループのトイホビー事業では、欧州地

社化は、バンダイナムコグループの経営戦略に柔軟に対応した機域において男児向け商品を中心とした展開を行っており、Zapf 社

動的な組織を構築することを目的とするものです。

の商品ポートフォリオと高い補完関係にあります。また、Zapf 社（2）株式交換の内容

は中央欧州地域のみならず、さらに（株）バンダイナムコホール

2006 年 3 月 29 日付で締結した株式交換契約書に従い、株式

ディングスが販売網を保有していない東欧市場における販売網も交換の日の前日である 2006 年 5 月 31 日の最終の株主名簿に記

確立しており、販売面でも高い補完関係にあります。そのため資載または記録された（株）バンプレスト株主（（株）バンダイナムコ

本提携を行うことにより、商品および市場における相乗効果が期

ホールディングスを除きます）に対し、（株）バンプレスト株式１株待できると判断しました。

につき 3,450 円の割合で金銭を交付します。

62

（2）公開買付けの概要⑧ 公開買付け代理人

BNP PARIBAS Securities Services① 対象者の概要
商号：

Zapf Creation AG

主な事業内容： 玩具等の製造及び販売⑨ 対象会社との本公開買付けに関する合意の有無
対象会社の Supervisory Board 及び Management Board

設立年：

1932 年

本店所在地：

Rödental, Germany

代表者：

Georg Kellinghusen, CFO

上場取引所：

フランクフルト、シュツットガルト、ミュンヘン

公示を未だ行っておらず、同手続きの窓口である Deutsche

証券取引所等

Gesellschaft für Ad-hoc-Publizität mbH において、申請がは本公開買付けに対して賛意を表明しております。
⑩ その他
ドイツにおいて、BANDAI GmbH は本公開買付けの意思

発行済株式数： 普通株式 8,000,000 株

不受理になる可能性があります。意思公示の届出書は提出し当社との関係： 資本関係、人的関係、取引関係はありません

ますが、これが受理されない場合は、本公開買付けは実施さ

連結従業員数： 408 人（2005 年 12 月末現在）

れません。

売上高：

140.7 百万ユーロ（2005 年 12 月期）※

当期純利益：△ 27.0 百万ユーロ（2005 年 12 月期）※

総資産：135.6 百万ユーロ（2005 年 12 月末現在）※

純資産：

11.0 百万ユーロ（2005 年 12 月末現在）※※ 2005 年 12 月期の数値は未監査の数値となります。

② 買付けを行う株券等の種類
普通株式③ 公開買付け期間

2006 年 6 月下旬から約6 週間の予定④ 買付け価格（1 株当たり）
普通株式：10.50 ユーロ⑤ 買付け予定株式総数
発行済株式数の 75 ％超買付け予定株式総数： 6,000,001 株以上⑥ 公開買付けによる所有株式数の異動
公開買付け前所有株式数0株

公開買付け後所有株式数

6,000,001 株以上（所有割合 75 ％超）⑦ 公開買付け開始公告
本公開買付けはドイツの公開買付ルールに則って行います
ので、ドイツの証券取引法に基づく公表を現地において行います。日本での公告は行いません。

63

Independent Auditors’ Report
監査報告書
前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計手続に準拠して作成され、日本の証券取引法に基づき関東財務局に提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の利用者の便宜のため、一部財務情報を追加するとともに組替調整の上作成した英文連結財務諸表を日本文に訳したものであります。
英文連結財務諸表について、下記のとおり英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は記載のとおりです。

株式会社バンダイナムコホールディングス

取締役会

御中

我々は、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の円貨で表示された 2006 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表、並びに 2006 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度の連結損益計算書、連結資本勘定計算書、及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。これらの連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々の責任は監査の結果に基づいて連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々は、我が国において一般に公正妥当と認 められる監査の基準、手続及び慣行に準拠して監査を行った。監査の基準は、
連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、我々が監査を計画し実施することを求めている。監査は、連結財務諸表上の金額及び開示の基礎となる証拠の試査による検証を含んでいる。また、監査は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。我々は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々の意見では、円貨で表示された上記の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則及び会計慣行に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の 2006 年 3 月 31 日現在の財政状態、並びに 2006 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している。
監査意見には関係しないが、我々は連結財務諸表に対する注記 22 を強調する。会社は 2006 年 6 月 13 日にドイツの Zapf Creation

AG 社の株式を会社の在フランスの子会社 BANDAI S.A.の 100 ％子会社である在ドイツの子会社 BANDAI GmbH を通じて、公開買付
けにより取得することを決定した。

2006 年 3 月 31 日をもって終了した会計年度の連結財務諸表に係る米ドル建の金額は、単に便宜のために記載したものである。我々の 監 査 は 円 貨 から 米ド ル 金 額 へ の 換 算 も 対 象 として おり、我 々 の 意 見 で は 、こ の 換 算 は 連 結 財 務 諸 表 の 注 記 3 に 記 載 さ れ た方法により行われている。
東京、日本

2006 年 6 月 26 日

64Corporate
Information
会社情報 （2006 年 3 月 31 日現在）
株式会社バンダイは、1950 年に玩具の販売会社

社

名 ： 株式会社バンダイナムコホールディングス

NAMCO BANDAI Holdings Inc．

として創業しました。以来、エンターテインメン
ト事業を通じて世界の人々に夢や感動、驚きを提社 ： 〒 108 − 0075

本供することを使命と考え、現状に満足することな

東京都港区港南二丁目 16 番 2 号

く常に新しいことにチャレンジし続けてきまし

Tel：03-5783-5500

た。
「キャラクターマーチャンダイジング」という

Fax：03-5783-5577
URL：www.bandainamco.co.jp

独自のビジネスモデルを推進力に玩具だけでな

太陽生命品川ビル 9F

く、アパレル、菓子、カード、ゲーム、映像、ネットワークなど多岐にわたる事業をグループで展開してきました。

資本

金 ： 100 億円

上場証券取引所 ： 東京証券取引所第一部（証券コード：7832）
事 業 内 容 ： バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理
株 主 の 状 況 ： 会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数

1 単元の株式数
主 要 大 株 主：

1,000,000,000 株
260,580,191 株
39,579 名
100 株

氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

7.29

ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーサブアカウントアメリカンクライアント

5.55

中村雅哉

5.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

5.17

株式会社マル

4.03

ゴールドマンサックスインターナショナル

2.79

株式会社バンダイ

2.72

ユウゲンガイシャ サンカ

1.91

機器の製造・販売会社として創業しました。以来、野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京 UFJ 銀行口）

1.76

ナムコは「遊び」のある豊かで明るい健やかな生活

オーエム 04 エスエスビークライアントオムニバス

1.62

株式会社ナムコは、1955 年にアミューズメントの実現に寄与することが最大の使命と考え、時代に先駆けたさまざまな「遊び」を通じて人々の夢の創造に邁進。アミューズメント機器の製造販売だ
けでなく、アミューズメント施設運営事業、家庭

所有者別状況：個人その他

20.62%

用ゲームソフト事業など広範囲に事業領域を広げ、独自の技術力とロケーション網を育成してき
ました。

金融機関

27.09%
証券会社

外国法人等

0.62%

37.16%
その他の法人見通しに関する留意事項

14.51%

当アニュアルレポートに掲載されている将来に関する記述は、バンダイナムコグループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績はさまざまな要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、バンダイナムコグループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。
（注）

1. 当アニュアルレポートに記載されている数値は、四捨五入した値です。
2. 当和文アニュアルレポートは、英文アニュアルレポートの翻訳がベースとなっております。
3. 当アニュアルレポート記載の見通し等の各種数値は、2006 年 5 月時点のものです。

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