厚生労働科学研究費補助金（第 3 次対がん総合戦略研究事業）
総括研究報告書
発がんリスクの低減に資する効果的な禁煙推進のための環境整備と支援方策の開発ならびに普及のための制度化に関する研究
研究代表者

中村 正和

大阪府立健康科学センター健康生活推進部長

研究要旨
本研究の目的は、たばこによる発がんリスクの大幅な低減を目指して、禁煙治療・支援の推進と禁煙推進のための環境整備の両視点から、禁煙者を増加させるための効果的な方策や方法論を開発するとともに、普及のための制度化等の検討、普及した場合の効果検証や医療経済学的効果の評価を行い、研究成果を政策化の実現につなげることにある。
初年度である今年度は、まず第 1 に禁煙治療･支援の推進に関する研究として、①わが国の喫煙者の禁煙行動モニタリング調査の結果を英米等の 9 ヵ国の調査結果と比較し、わが国の喫煙者の年間禁煙試行率、
禁煙試行者における禁煙治療や禁煙補助薬の利用割合、医師からの禁煙アドバイスの実施率のいずれにおいても諸外国に比べて低いことを明らかにした。今後、喫煙者に禁煙を動機づける環境整備に加えて、保健医療の場での禁煙アドバイスの実施率の向上、マスメディア等を通じた情報提供の必要性が示された。
②中医協による効果検証データの分析に研究班として参画し、禁煙治療終了後 9 ヵ月間以上の禁煙継続に関連する要因を明らかにした。その結果、ヘビースモーカーや精神疾患などの患者側の禁煙困難特性のほか、指導者側の要因として指導経験が禁煙継続と関係することが明らかになった。③がん検診の場での禁煙勧奨・支援の制度化にむけて、大阪府の A 市の肺がん検診の場で 1 分間程度の個別指導の実効性や有効性を明らかにするための比較対照研究を計画し、次年度から研究を開始する準備を進めた。④喫煙者が手軽に相談できる無料の禁煙電話相談（クイットライン）の制度化を検討するため、諸外国の現状を調査し、わが国の保健医療の現状に合わせた効果的なサービスのあり方について検討した。次年度から実行可能性試験を開始する。
第 2 に、喫煙者に禁煙を動機づける環境整備にむけての研究として、①2010 年 10 月の 1 箱約 100 円（税にして 70 円）の値上げの影響を調べた。2010 年度の販売数量は前年比約 1 割減少がみられたものの、販売代金とたばこ税収はほぼ変化がなかった。今後、毎年 110 円ずつ値上げしても、たばこの税収には大きな負の影響を与えないこと、
逆に値上げを続けないとたばこ離れの影響が大きく税収の減少が予測され、今後の増税の政策的根拠となると考えられた。②大幅なたばこ増税等のたばこ規制・対策の障壁となるたばこ事業法の廃止とそれに代わるたばこ規制法の骨子内容を検討するため、たばこ規制政策に関わる専門家や行政担当者による研究会合を 2 回開催し、たばこ規制の新たな法的枠組みの再構成について検討した。
③対策を義務化した「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」（2010 年 4 月施行）の効果を室内の粉じん測定と従業員の個人曝露測定により検証した結果、改めて飲食店等のサービス産業も含めて建物
内全面禁煙とすることの必要性を再確認した。④たばこ規制政策の立案に役立てるため、禁煙政策が禁煙企図率に及ぼす影響についてのコンジョイント分析を実施した。その結果、増税だけでなく、公共性の高い空間での喫煙への罰金・禁煙治療の適応拡大・警告表示の強化・禁煙治療提供施設の拡大などの施策を同時に実施することが喫煙者の禁煙企図率の向上に資することを定量的に明らかにした。⑤喫煙率の減少による効果を調べるため、回避死亡数を推計し、2019 年までに喫煙率を半減するシナリオでは、現状維持と比べて 1 万 2 千人のがん死亡を回避できることを示した。
来年度以降、禁煙治療・支援の推進と禁煙推進のための環境整備の両視点から、禁煙者を増加させるための効果的な方策や方法論を開発するとともに、その普及のための制度化等の政策提言を順次行う。

1

研究分担者

所属機関名

職名には、治療体制などの医療機関側の要因と、喫煙特中村正和

大阪府立健康科学センター

部長

性や合併症などの患者側の要因が含まれる。

中山富雄

大阪府立成人病センターがん予防課長

今後の診療報酬改定にむけての提案として、入院患者への禁煙治療の保険適用拡大、慢性疾患を有す

情報センター
田中英夫

愛知県がんセンター研究所部長

るニコチン依存症患者への外来での禁煙指導に対す

福田 敬

東京大学大学院医学系研究科

准教授

る診療報酬上の評価の 2 点を最優先課題として位研究員

置付け、内容を検討するとともに、厚生労働省保険

片野田耕太 国立がん研究センターがん対策

局医療課と意見交換を行った。

情報センター
望月友美子 国立がん研究センター研究所
大和 浩

分野長

産業医科大学産業生態科学研究所（２）健診の場での禁煙推進に関する研究教授

今年度は、2010 年度に開催された厚生労働省のA．研究目的「慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に

喫煙は、2011 年 9 月に国連がサミットのテーマ関する検討会」に構成員として参加し、本研究班と し て 取 り 上 げ た NCD （ Non-Communicable

でのこれまでの研究成果も踏まえて、COPD の予

Diseases；生活習慣病）対策において、その対象

防対策における禁煙推進の重要性や方策について疾患であるがん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、意見を述べた。本報告では検討会で述べた意見や

COPD の全てにおいて共通した原因である。

そのエビデンスを紹介しながら、今後の COPD の予防対策に関する見解をとりまとめた。

がんをはじめ、喫煙関連疾患を大幅に減らすた
めには、WHO の FCTC に基づいたたばこ対策の次に、医療機関で広く実施されている特定健診推進が重要であり、青少年の喫煙開始を防止する（個別健診）の場での禁煙推進方策を具体的に検対策（喫煙防止対策）に加えて、より即効性のあ討した。

る現喫煙者の禁煙を推進する対策（禁煙対策）に（３）喫煙者の禁煙行動のモニタリング調査も積極的に取り組むことが必要である。
本研究の目的は、たばこによる発がんリスクの2005 年より毎年実施している喫煙者の禁煙行動大幅な低減を目指して、禁煙治療・支援の推進とのモニタリング調査データを用いて、最近 5 年間

禁煙推進のための環境整備の両視点から、禁煙者の喫煙者の禁煙に関わる行動の実態と変化を調べを増加させるための効果的な方策や方法論を開発た。

するとともに、普及のための制度化等の検討、普ITC Project による禁煙行動のグローバル・サー

及した場合の効果検証や医療経済学的効果の評価

ベイランスの調査結果（ただし、15 ヵ国の中からを行い、研究成果を政策化の実現につなげること

9 ヵ国を選定、調査時期は 2006 年から 2009 年のにある。

間、国により調査時期は異なる）と比較検討し、わが国の禁煙推進や禁煙治療の課題について検討

B．研究方法した。選定した 9 ヵ国は、アメリカ、カナダ、イ

１．医療や健診の場での禁煙推進の制度化とそのギリス、フランス、ドイツ、韓国、中国、オース

効果検証に関する研究（中村）トラリア、ニュージーランドである。

（１）医療の場での禁煙治療の推進に関する研究2009 年に実施された第 2 回目の中医協による「ニ

２．がん検診の場での禁煙推進方策の開発と制度

コチン依存症管理料」の結果検証に参加し、マルチ化に関する研究（中山）レベル分析を使って治療終了後 9 ヵ月間の禁煙継肺がん集団検診は、保健従事者が一般住民の中続に関連する要因を検討した。検討対象とした要因

から喫煙者・喫煙状況を把握でき、喫煙者にとっ2

ても喫煙と肺がんとの関係を強く意識するタイミ

医療費推計を数値およびグラフでわかりやすく提

ングであり、禁煙指導の絶好の機会である。しか示するものとした。

し集団検診は大量の受診者が集中するため、遅滞

さらに、禁煙政策が禁煙企図率に及ぼす影響になく事業を完結させるため、個々の検査や指導についてのコンジョイント分析を実施した。禁煙企

割り当てられた時間は非常に限られている。そこ

図に影響しうる因子として「たばこ価格」「公共性で、1 分間での個別指導による禁煙指導の実効性・の高い場所の喫煙規制」「保険による禁煙治療の条

禁煙効果を明らかにする比較対照試験を計画した。

件」「一部自己負担で禁煙支援・治療の受けられる研究を実施する場として、誕生月検診として毎月場所」「タバコの箱の警告表示」 の 5 因子を設定

肺がん検診を行っている大阪府の A 市を対象地域

し、各因子を変化させた上で禁煙を考えるか否かとした。

を調査した。

３．電話と IVR を活用した新しい禁煙支援法の開

５．たばこ規制政策の効果予測システムの確立と発と普及に関する研究（田中）政策提言への活用（片野田）

海外でのクイットライン（Quitline、無料の禁煙

たばこ規制政策の立案に必要な資料を提供する

電話相談サービス）の現状を、インターネット

ために、喫煙率シナリオ別の将来死亡数を推計し、（Asia-Pacific Quitline Network のホームペー

喫煙率減少傾向継続シナリオとの差に基づいて、

ジ：http://www.tsh.org.tw/apquitline および、そ回避死亡数を推計した。最新値である 2009 年をベのホームページにリンクされている各国のクイッ

ースライン（成人男性喫煙率 38.2%）とし、40～トラインのホームページ）、2010 年 10 月に行われ79 歳男性を対象に、2010～2019 年の 10 年間を推た APACT（アジア太平洋タバコ会議）での聞き取計した。

りによって、欧米諸国を含む 9 ヵ国について調査

同様の推計を、2000 年をベースライン（成人喫

した。調査項目は、実施主体、対象者、費用、サ

煙率 47.4%）として 2001 年～2010 年の 10 年間でービスの内容、コールバック（フォローアップ）

行い、実測の喫煙率減少シナリオとの差に基づいする場合の内容、対応時間、電話対応するスタッて回避死亡数を推計した。

フの属性など、その他、とした。
６．たばこ価格政策の戦略的実現とその効果検証
４．たばこ規制政策の医療経済評価と政策提言へに関する研究（望月）2010 年 10 月に国民の健康を守るという観点かの活用（福田）本研究では、禁煙プログラムによる将来的な医らたばこ 1 箱の価格が約 100 円（税にして 70 円）

療費推計モデルで用いる喫煙関連疾患の１人あた

引き上げられた。今回のたばこ税・価格の引き上り医療費の推計を行った。2008 年の厚生労働省社

げの喫煙行動への影響を調べるため、紙巻たばこ

会医療診療行為別調査および患者調査の公表デー

販売実績の推移を月別に比較検討した。今後のさタを用いて推計を行った。疾患分類は厚生労働省

らなる引き上げにむけた政策提言を行うため、今の傷病中分類とした。

後引き上げが実現した場合の需要と税収予測の検

また、禁煙治療への参加を促すために、個人ご討を行った。大幅なたばこ増税の障壁となるたばとに将来的な健康状態および医療費への影響をシ

こ事業法の廃止とそれに代わるたばこ規制法の骨ミュレーションするソフトを開発した。禁煙プロ

子内容を検討するため、たばこ規制政策に関わる

グラムに参加した場合を、喫煙を継続した場合と専門家や行政担当者による戦略会議を開催した。

比較して、生存年数および質調整生存年（Quality
Adjusted Life Years: QALY）の増加および将来の

７．受動喫煙防止の法規制の戦略的実現とその効

3

個人を同定できない匿名化されたデータを得て解果検証に関する研究（大和）析した。よって倫理的な問題はないものと考える。

職域や公共施設を全面禁煙とする受動喫煙防止法の成立を促すための研究として、受動喫煙防止対策を義務化した「神奈川県公共的施設におけるC．研究結果

受動喫煙防止条例」の効果を検証した。第 1 種施

１．医療や健診の場での禁煙推進の制度化とその設にあたる官公庁については、条例後に建物内禁効果検証に関する研究（中村）

煙の対策をとった Z 市役所において、条例前後で（１）医療の場での禁煙治療の推進に関する研究

粉じんの測定を行った。条例後に喫煙室を新たに中医協による効果検証データを用いた治療終了設置したＫ市役所において、喫煙室の粉じん測定

後 9 ヵ月間の禁煙継続に関連するマルチレベル分と喫煙室に立ち入る清掃・警備担当者の個人曝露

析の結果、禁煙継続率が高まる要因として、患者の測定を行った。第 2 種施設にあたるレストラン

属性については年齢が高い、1 日あたりの喫煙本については、条例後に全席禁煙としたレストラン

数が少ない、精神疾患の合併症がない、保険再算において、条例前後で粉じんと従業員の個人曝露

定がない、治療のための受診回数が多い、禁煙補の測定を行った。特例第 2 種施設にあたる全席喫助剤としてバレニクリンを使用する、一方、施設

煙可の喫茶店について、粉じんと従業員の個人曝要因として、禁煙治療に従事する医師の禁煙指導

露の測定を行った。定点測定には粉じん計（SidePakに携わっている年数が長いほど禁煙継続率が高か

AM-510, TSI）を用いて微小粒子状物質（PM2.5）った。本成績から、ヘビースモーカーや精神疾患を、個人曝露測定には、装着型粉じん計（PDS-2, 柴

患者は禁煙しにくい特性を有しており、禁煙治療

田科学）を用いて、呼吸領域の浮遊粉じん濃度のにあたってカウンセリングの頻度や時間、禁煙補

リアルタイムモニタリングを行った。

助薬の選択や使用期間など、禁煙率を高める工夫が望まれた。また、指導者の経験が長期の禁煙率を高めることが示されたが、今後、経験の少ない

８．研究成果を踏まえた政策提言（班全体）

指導者等に対して指導者トレーニングを提供する

今年度、各研究分担者または本研究班全体としことにより禁煙治療の質を高める必要性が示唆さて実施した政策提言の内容をとりまとめた。

れた。来年度はこれらの分析結果を踏まえて、禁煙治療の効果的な提供方法や従事者へのトレーニ（倫理面への配慮）

ング体制の検討を行う。

本研究では、文献等の資料や個人識別指標のない既存データを用いて行う研究が主体であるが、今後の診療報酬改定にむけての提案として検討し本研究の一部で用いる 3 コホート併合データの解た入院患者への禁煙治療の保険適用拡大の要点は

析は、連結不可能匿名化したデータを使用し、本以下の通りである。①禁煙治療の有効性のエビデン

データの研究利用については国立がんセンターのスは確立しており、退院後少なくとも 1 ヵ月のフ

施設内倫理審査委員会の承認をすでに得ている(受ォローアップが退院後の禁煙継続につながることが付番号 17-91)。今後新たに計画する疫学研究計画

明らかにされているため、そのフォローアップの実（肺がん検診や特定健診等の場での介入研究や、施も含めて入院患者への保険適用の条件とする必要

病院の患者や健診受診者等に対するクイットライがある、②フォローアップについては、電話によるンによる介入研究など）に関しては 2007 年 8 月

フォローアップが実行可能性が高く効果的である、

16 日に改正された「疫学研究に関する倫理指針」③海外では IVR を活用した効率的な電話フォローを遵守する。そのほか、喫煙者の選好調査やクイアップシステムが先進的な病院（カナダの Ottawa

ットラインの認知度の調査は、本人の同意を得てHeart Institute、米国の MGH など）ですでに実匿名で実施または研究班として調査委託機関から施されており参考になる。

4

本分野の研究が必要である。

慢性疾患を有するニコチン依存症患者への外来での禁煙指導に対する診療報酬上の評価については、

次に、医療機関において実施されている特定健

NCD 対策の対象となる 5 疾病の重症化予防と予後診の場で禁煙を推進するための検討結果は、以下の改善のために、新たに「ニコチン依存症指導料」のとおりである。①特定健診の実施主体である保（仮称）の新設に関して検討した。①技術内容は、険者に対して、メタボの有無やリスクの大小に関

1)問診として TDS とステージ問診など（禁煙治療

わらず、全ての喫煙者を対象として、健診当日かのための標準手順書の質問票の活用）、2)呼気 CO

結果説明時に禁煙の情報提供を行うことを義務付測定による喫煙状況の客観的評価とその結果説明、ける、②参酌標準に喫煙率の減少を新たに加え、

3)禁煙を促す情報提供やアドバイス、②ニコチン依

特定健診や保健指導の場での禁煙介入の実行率を存症指導料の施設要件としては、ニコチン依存症管高める。

理料の届け出施設を最低条件とした。その理由は、

そのほか、禁煙外来のようにメタボ外来を設け

本管理料の算定施設は禁煙治療に熱心であり、診療て、医療機関が禁煙治療と合わせて特定保健指導

報酬で後押しすることにより、喫煙患者への禁煙のをより積極的に取り組むような制度改正の検討が動機づけや禁煙治療への勧奨等の取り組みがさらに必要であると考えられた。このことにより、治療進むと期待されたからである。また、ニコチン依存中の患者も含めて、効果的な生活指導を総合的に症管理料の届け出施設を増加させ、治療へのアクセ実施できるインフラが制度として整い、医療の場

スが改善されることにつながることも期待される。

での生活習慣病の一次予防や重症化予防の推進につながると考えられた。

（２）健診の場での禁煙推進に関する研究
厚生労働省の検討会で行った COPD の早期発見（３）喫煙者の禁煙行動のモニタリング調査に合わせた禁煙推進の提案の要点は以下の通りで2005年から実施している喫煙者を対象とした禁ある。①スパイロメトリーを用いた COPD のスク

煙行動のモニタリング調査において、近年喫煙者

リーニングは、重症例の発見において薬物療法やの年間禁煙試行率が年々増加傾向にあるが、国際呼吸リハビリテーションなどの治療につなげて予的にみて低かった。禁煙試行者における禁煙治療後が改善できるため、意義があるとされている。

の利用割合も諸外国と比較して依然として低い。

②しかし、対策型の検診として無症状の人に広く

保険適用4年目で7%という割合は、1999年から禁実施しても、死亡減少効果のエビデンスがなく、煙治療が実施されているイギリスでの割合に比べ諸外国では推奨されていない。また、スパイロメて約1/2以下と低率にとどまっており、韓国と比べトリーによる禁煙の推進が期待されるが、一部効ても低かった。

果を示す研究報告があるものの、一貫した結果が医師が患者に禁煙アドバイスを行う割合は、ア得られていない。③したがって、COPD の有無にメリカを筆頭に多くの国で50%を越えていたが、わ関わらず、既存の健診や医療の場で喫煙者をスク

が国では32.4%と、フランスやドイツと並んで低率リーニングして、喫煙者に対して禁煙を促すことであった。中国を除けば、1年間に喫煙者の50%以が COPD 予防につながる。④もし公的な事業とし上が医療機関を受診しており、わが国でも57.9%のて COPD のスクリーニングを質問紙等の簡易な方

喫煙者が医療機関を受診していた。

法で行うのであれば、その意義を高めるために、全ての喫煙者に禁煙勧奨、禁煙希望者に禁煙支援・

２．がん検診の場での禁煙推進方策の開発と制度治療を行うことを制度として組み込む必要がある。

化に関する研究（中山）⑤COPD のスクリーニングに組み合わせた禁煙介

1 分間での個別指導による禁煙指導の実効性・禁入の効果に関するエビデンスは皆無に近い。
今後、煙効果を明らかにするための研究デザインとして、

5奇数月の受診者を介入群とし、偶数月の受診者を2011 年 1 月には来年度の介入研究にむけて、現非介入群とし、両者の 6 ヵ月後、12 ヵ月後の禁煙

地で説明会と指導者研修を実施した。来年度は肺率をエンドポイントとする比較対照試験の計画をがん検診での介入研究に加えて、特定健診の場で立案し、2011 年度から実施することとした。受診の介入研究の実施を予定している。

者は毎月 250-300 人前後で、受診者の喫煙率は年間平均 12％で、毎月 30-40 人程度の受診者が見込

３．電話と IVR を活用した新しい禁煙支援法の開める。

発と普及に関する研究（田中）アジア・太平洋地域においてクイットラインを作成した介入研究の実施手順は以下のとおりで実施している国は、オーストラリアをはじめ、台ある。
①検診受診希望者に、問診票を送付する際に「喫湾、韓国、シンガポール、ニュージーランド、タ

煙に関するベースライン調査」（たばこ依存症スクイ、中国（中国と香港）の 7 ヵ国であった。多く

リーニングテスト（TDS）を含む）と説明同意文の国では公の機関が実施主体となっており、資金書を配布する。問診時に現在喫煙者であると申告的な援助をする団体と共同で実施していた。サーしたものに、研究に関するインフォームド・コン

ビス内容は各国によって多少違いがあったが、喫セントを行い、同意の得られたものを研究対象者

煙状況や利用者の禁煙に関する情報の聴取とともとする。

に、ニコチン依存度の判定、禁煙の準備、禁煙方②介入群には、内科診察時に医師より「禁煙指法のアドバイス、再喫煙の予防、継続のための支示」を行い、保健師または看護師により「禁煙１援などを、個別のカウンセリングで実施していた。

分指導」を実施する。対象者が禁煙に関心がある

また、相談内容の振り分けや、休日、時間外対応

場合は禁煙治療・禁煙相談の情報提供と禁煙外来などは IVR（自動音声）を用いている国がほとんを行っている医療機関リストを配布し、禁煙に関どであった。多くの国では、有効性が高いとされ心がない場合は、禁煙治療の紹介に留める。またる利用者に対するコールバックサービス（多くの全員に禁煙に関する資料を配布する。

場合 6 回程度）が実施されており、わが国でのサービスにも採用する必要性を改めて確認した。

③非介入群は、特に禁煙指示・禁煙指導は積極的には行わない。ただし非介入群であっても禁煙

クイットラインのアドバイザーの多くは看護師に関する情報提供を希望された場合は、希望されなどの医療従事者であったが、香港は若年者対象た内容に応じた情報を提供する。この場合コンタのピアカウンセリングであり、医学生や看護学生

ミネーションとして記録し、解析の時点で対応すなどの学生がカウンセラーを務めるという特徴がる。

みられた。アドバイザーの教育プランは、国によって違いがあるが、どの国でも禁煙に関する専門④介入群・非介入群のその後の禁煙状況を、検診受診 6 ヵ月後と 12 ヵ月後に自記式質問票により的なトレーニングを受ける必要があった。

把握する。禁煙が継続者には呼気一酸化炭素濃度

来年度は、わが国の実態に合ったクイットライの測定の上 5ppm 以下を禁煙成功者と定義する。

ンの制度化を具体的に検討するため、わが国の保自記式質問票の未回答者には電話や手紙により喫健医療の実態や特徴を踏まえ、健診受診者などを煙状況を確認する。

対象として禁煙実行・喫煙再開防止を目的とした
電話フォローアップの実用性や有効性を調べるパ

当該市での肺がん検診受診者中の喫煙者の自然
禁煙率は年 3.8％であった。介入群における禁煙率

イロット研究を行う。

の上乗せを 8％と推定すると、α=0.05、Power=80%で各群は 176 例ずつ必要である。脱落率 10％と仮４．たばこ規制政策の医療経済評価と政策提言へ定し、各群約 200 名を必要対象者数とした。

の活用（福田）6

喫煙関連疾患の 1 人あたり年間医療費の推計結イン（成人喫煙率 47.4%）として 2001 年～2010

果では、例えば喫煙に大きく関連している肺がん

年の 10 年間で行い、実測の喫煙率減少シナリオとでは 265 万円となり、それ以外のがんでも 200 万の差に基づいて回避死亡数を推計した結果、2010

円前後が多かった。がん以外の疾患では、肺炎の 1

年までに喫煙率を半減する（成人男性喫煙率 24%）

人あたり医療費が 497 万円と大きかった。2002 年

シナリオでは、実測の喫煙率減少シナリオと比べ度データで推計したものと比較すると、肺がんにて、1 万 5 千人のがん死亡を回避できたと推計されついては 234 万円であったため、1 人当たり医療た。これは、健康日本 21 策定時から 10 年間で喫費が増加していた。他の疾患についても概ね同様

煙率を半減できていれば救えた死亡数に相当する。

の傾向が見られた。喫煙関連疾患によって多くの男性喫煙率は減少傾向にあるが、喫煙率の減少に医療費がかかることおよびこれを避けるために早よる 10 年間の健康負荷減少効果は依然として大き期に禁煙することの意義が示唆された。

い。喫煙率減少のための対策を、数値目標を含め将来の健康状態や医療費を提示するプログラム

た明確な健康計画の下で推進してゆく必要がある。

では、性別と年代（5 才ごと）、さらに受ける禁煙
治療を選択する形式とした。結果として、喫煙関

６．たばこ価格政策の戦略的実現とその効果検証

連各疾患の罹患確率を 5 才ごとに表示する他、胃に関する研究（望月）がん、肺がん、その他のがん、心筋梗塞、脳梗塞

2010 年 10 月のたばこ増税は、「１本あたり 3.5の各医療費および医療費合計について、5 才ごとお円で価格上昇は 5 円程度」と見込まれていたが、よび累積での費用をグラフで表示できるようにし実際には、20 本入り１箱 110 円から 120 円の値上た。このようなプログラムにより、禁煙によるメげ幅で、たばこ会社による 1 本あたりの上乗せ価

リットを視覚化し、禁煙プログラムに参加するき格は 2 円から 2.5 円であった。先行研究より推定さっかけとなることが期待できる。

れた価格弾力性を 0.33 として、今後毎年 110 円ず

禁煙企図に関するコンジョイント分析では、増つ値上げした場合の消費量、販売額、税収の変化

税だけでなく、公共性の高い空間での喫煙への罰を予測した。その際、職場や公共空間の禁煙化や金・禁煙治療の適応拡大・警告表示の強化・禁煙

禁煙運動の高まりなどの「価格以外の社会環境要治療提供施設の拡大などの施策を同時に実施する因」が消費者の喫煙動向にマイナスの影響を与えことは、喫煙者の禁煙企図率の向上に資することることも想定される。そこで、過去数年間の消費が示された。価格のみを変動させた場合は、500量に対する「自然減」を-5％、それ以上の価格以外

円までの値上げで禁煙企図率は喫煙者の 6.7%, 600の要因によるマイナス効果を-10％から-15％まであ円でも 53.3%にとどまる。しかし他の戦略を 1 つると見込み、値上げだけによる効果を見るシナリ

選択して、値上げと同時に実施した場合禁煙企図

オと、価格以外の効果を大きく見積もったシナリ率は上昇し、500 円で 10.6% (適応拡大)〜25.9% (罰オを想定した。その結果、適切な値上げを毎年続金)、600 円で 65.5% (適応拡大) 〜 84.9% (罰金)けないと、消費量の減少により売上も税収も減少が見込めると推計された。

してしまうこと、値上げを続けた場合、価格以外の要因を大幅に加味しても、売上は増え、税収は

５．たばこ規制政策の効果予測システムの確立と維持されることが予測された。これにより、値上政策提言への活用（片野田）げを続けた方が、たばこ産業や税収への影響は好2019 年までに喫煙率を半減する（成人男性喫煙材料となることが推察できる。実測値によると、率 19%）シナリオでは、喫煙率減少傾向継続シナ

結果的に 9 月に駆け込み需要増、10 月には反動減

リオと比べて 1 万 2 千人のがん死亡を回避できるがあったものの、1 年を通しての（4 月〜3 月）販と推計された。同様の推計を、2000 年をベースラ

売数量は、全体では対前年比 89.9％と減少したの7

に対し、販売定価代金は 102.0％と微増であり、10

来年度は「神奈川県公共的施設における受動喫

月からの値上げによる売上への影響はほとんどな

煙防止条例」の効果評価を引き続き実施するととかったといえる。税収に対する影響は確定値が得もに、例外を設けることなく、すべての職場を全られていないが、対前年比 96.5％と財務省の予算面禁煙とする受動喫煙防止法の制定の検討に有用

額どおりで、大きな負の影響はなかったと思われなガイドラインの作成と普及を行う。また、自治る。今後、確定値を得て引き続き検討する。

体向けに実行可能性のある受動喫煙防止条例案をたばこ事業法の改廃に向けて、たばこ規制枠組

作成・提案する。受動喫煙防止条例を検討してい条約とたばこ事業法が抵触するか否かの分析を行る自治体にはこれらのエビデンスを提供し、受動

うとともに、条約を遵守するための法体系につい

喫煙防止条例を制定する自治体を増やすとともに、て新たに考察した結果、たばこ事業法の改廃を伴最終的には国レベルでの受動喫煙防止法の成立をわなくても、条約の遵守は可能であることが理論目指す。

的に導きだされた。一方で、たばこ対策基本法あ８．研究成果を踏まえた政策提言（班全体）

るいは推進法の考え方の下に、新たにたばこコン
トロールの枠組を再構成すべきであるという考え

今年度、研究班として実施した政策提言の内容方も示された。来年度は引き続き、たばこ事業法

は以下のとおりである。まず第 1 に、受動喫煙防の廃止に向けた方策・手順の検討を継続して行う。

止のための規制強化に関わる政策提言として、①
日本学術会議による受動喫煙対策要望書（日本学

７．受動喫煙防止の法規制の戦略的実現とその効術会議提言「受動喫煙防止の推進について」、2010

果検証に関する研究（大和）年 4 月）の作成への関与、②「職場における受動条例の施行前、第 1 種施設の測定において喫煙喫煙防止対策に関する検討会」（厚生労働省同検討室からタバコ煙が廊下に漏れていたこと、第 2 種会報告書、2010 年 5 月）への参画と専門的助言を施設の測定において禁煙区域もタバコ煙で汚染さ行った。第 2 に、たばこ税・価格の引き上げに関れていたことから、喫煙室や喫煙区域を設ける空する政策提言として、①たばこ増税に関する税制

間分煙では非喫煙者の受動喫煙を防止することは調査会における厚生労働省説明資料、②2010 年 8

出来ないことが認められた。

月の厚生労働省税制改正要望書作成（たばこ増税

条例の施行により建物内が全面禁煙となることに関連）のための諸外国の事例等に関する資料をの受動喫煙防止効果は明らかであった。特に、喫提供した。第 3 に、たばこ規制の推進と健診の場

煙区域のある飲食店等のサービス産業で働く従業における禁煙勧奨・支援のための政策提言として、員の高濃度の受動喫煙が解消されたことは、法規「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関制により全ての公共場所・職場を全面禁煙にする

する検討会」（厚生労働省同検討会報告書、2010

ための根拠として重要であると考えられた。

年 12 月）に参画し、政策提言を行った。第 4 に、

ただし、
「神奈川県公共的施設における受動喫煙

禁煙治療推進のための専門的支援と政策提言とし防止条例」では第 1 種施設においても喫煙室を設て、①ニコチン依存症管理料の効果検証データ分

置することを認めているため、喫煙室を設置した

析と報告書作成に関する専門的支援（厚生労働省

場合には廊下へのタバコ煙の漏れの問題だけでな

中央社会保険医療協議会総会: 診療報酬改定結果

く、清掃や警備の担当者の職業的な受動喫煙が発検証に係る特別調査（平成 21 年度調査）ニコチン

生すること、また、対策が努力義務とされている

依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功

特例第 2 種施設（100m2 以下の小規模店舗等）で率の実態調査報告書．2010 年 6 月）、②ニコチン

も職業的な受動喫煙が継続することの問題点も明

依存症管理料の施設基準ならびに患者要件の見直らかとなった。

しに関する要望（厚生労働省保険局、2010 年 7 月）

8

価格の値上げの影響を調べたところ、2010 年 9 月を行った。

の駆け込み需要によりたばこ販売数量、
販売代金、
D．考察

たばこ税収の一時的増加、その後の反動による減喫煙超過死亡数が年間少なくとも13万人を上回少がみられたが、2011 年 1 月には、販売数量ではる現状の中で、喫煙の被害を早期に減らすために減少がみられるものの、販売代金、たばこ税収はは、喫煙者の禁煙を推進することが重要である。

回復した。2009 年度との 1 年間の比較においても、

2010年11月にはウルグアイで開催されたたばこ2010 年度の販売数量は前年比約 1 割減、販売代金規制枠組条約第4回締約国会議において第14条（たとたばこ税収はほぼ変化がなかった。たばこ税収

ばこ使用の中止と禁煙治療の促進）履行のためのについては、確定値が得られてないため、確定値

ガイドラインが採択された。その主な内容は以下を得て引き続き検討する。

のとおりである。①たばこ規制・対策の一環とし今後、毎年110円ずつ値上げしても、値上げ以外てたばこ依存症の治療を組み込むこと、②禁煙（たの社会環境要因の影響を大きく見積もった場合でばこ依存症の治療を含む）推進のための包括的かも、たばこの売上や税収には大きな負の影響を与つ総合的な指針の策定と周知、③インフラの整備

えないことを明らかにした。一方で、値上げを続として既存の保健医療システムの活用、④禁煙をけないと、たばこ離れの影響が大きく、税収も減促すインフラとして保健医療システムに短時間の少してしまうことが予測され、今後のたばこ増税

禁煙アドバイスを組み込むこと、⑤禁煙の成功率に向けて財務省に対しても強力な政策的根拠となを高めるインフラとして禁煙治療や薬物療法が身ると考えられた。

近にかつ経済的負担が少ない形で受けられるようわが国では受動喫煙防止のための法規制についにすること、⑥保健医療従事者の能力向上のためても、その取り組みが遅れている。対策を義務化のトレーニングや資格付与、⑦保健医療システム

した「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止での取り組み以外に、マスメディアによる禁煙方条例」（2010 年 4 月施行）の効果を検証した結果、法の広報やクイットラインを整備して、種々の機改めて飲食店等のサービス産業も含めて建物内全会を活用して広く禁煙を推進すること、⑧これら

面禁煙とすることの必要性を再確認した。今後、のインフラ整備と維持に必要な財源の確保、⑨モ

例外を設けることなく、すべての職場を全面禁煙

ニタリングと評価、⑩戦略や経験を共有するためとする受動喫煙防止法の制定の検討に有用なガイの国際的な連携や協力である。

ドラインの作成と普及を行う。また、自治体向け

ここでは、ガイドラインの内容のうち、保健医に実行可能性のある受動喫煙防止条例案を作成・療システムにおける禁煙推進の取り組み（③～⑥）

提案する。最終的には国レベルでの受動喫煙防止以外の内容について、本研究班の成果も踏まえな法の成立を目指す。

がら、わが国の禁煙推進にあたっての課題と研究

今後、たばこ規制枠組条約の目的と矛盾し、積の方向性を以下に考察する。保健医療システムに極的なたばこ規制・対策の障壁となっているたば

おける禁煙推進の取り組みの課題と展望について

こ事業法を改廃して、たばこ規制や対策を包括的は、中村の分担研究報告の考察を参照されたい。

に推進することが強く求められる。たばこ事業法

まず、①については、税制改正大綱に沿って国の改廃にむけて、学会関係者や専門家などを交え

民の健康の観点からたばこ価格が 2010 年 10 月よて研究会合を今年度 2 回開催した。その結果、事り約 100 円値上げされたが、わが国のたばこ価格・業法の改廃を伴わなくても、たばこ規制枠組条約

税は今回の値上げ後でも先進国と比べてなお 2－3の遵守は可能であること、一方で、たばこ対策基

倍の価格差があり、今後継続的に引き上げること

本法あるいは推進法の考え方の下に、新たにたばが必要である。2010 年 10 月のたばこ増税に伴う

こコントロールの枠組を再構成すべきであるとい

9補として考えられた。

う考え方も示された。来年度は引き続き、たばこ⑨については、自治体レベルでのたばこ規制・事業法の廃止に向けた方策・手順の検討を継続し対策のモニタリングと評価については、厚労科研て行う。
これらの環境整備は、喫煙者の禁煙促進や禁煙（2008-2010年度下光班）で開発した都道府県や市動機の強化に役立つだけでなく、未成年者の喫煙町村の担当者による自己点検方式のたばこ規制・防止や非喫煙者の健康保護につながり、ポピュレ

対策のモニタリングシステムが活用できると思わーション対策として重要である。

れる。すでに大阪府内の全市町村を対象に調査を②については、わが国では9学会の禁煙ガイドラ

実施し、実行可能性や有用性を確認している（詳インが2005年に発行され、禁煙治療に対する保険

細は大阪府庁のたばこ対策のホームページに掲載

適用の検討に際して重要なエビデンスとして用いされている報告書を参照）。今後、全国調査を実施られた。その後2010年に改訂版が発行され、日本

し、「全国自治体におけるたばこ規制・対策の市町

循環器学会のホームページで公開されている。諸村・都道府県マップ」を作成するとともに、健康

外国においては、政府機関がガイドラインを発行

日本21の次期計画策定での活用について政策提言しているところが多い。今後、厚生労働省が健康を行う。

日本21次期計画や健康増進計画、がん対策推進計⑩については、イギリスをはじめ、禁煙治療サ

画での取り組みと関連づけて、上述の①の内容もービス等を公的なサービスや制度として実施して含めた総合的なガイドラインを国として示すこと

いる諸外国と交流して、その経験を交流することが必要である。

は有用である。アメリカのMayo Clinicが現在、禁⑦のマスメディアを活用したキャンペーンや無煙治療に関する国際ネットワークを構築するプロ

料の禁煙電話相談であるクイットラインについてジェクト（Global Bridge）を立ち上げており、今は多くの国で実施されているが、わが国では実施

後の動向が注目される。また、2011年9月に国連本されていない。マスメディアを活用した全国的な部で開催される国連総会のハイレベル会合におい規模でのキャンペーンを実施するためには多額のてNCD 対策が議題として採択された。今後、疾病財源の確保が必要であり、他の関連施策と優先順

毎の対策からNCDに共通の原因である生活習慣に位を検討する中で実行可能性を検討することが必着目した対策がより重視されると思われる。喫煙要であろう。クイットラインについては、受け身

はNCDの5疾病に共通の原因である。今後政府間ので相談を待つreactiveな方式では、大々的なマスメ

交流に加えて、NCDに関連したNGO組織（国際対ディアのキャンペーンと組み合わせない限り、利がん連合、世界心臓連合など）のネットワークを用者は限定される。それに対して、カウンセラー

活用した国際的協調・行動が重要と考える。

から能動的に電話をして禁煙の働きかけや支援をE．結論

行うproactiveな方式が、費用対効果にも優れ、施策としてのインパクトが期待できる。本研究班で本研究の特徴は、わが国の現状を踏まえ、喫煙のこれまでの検討では、健診やがん検診当日の禁率の大幅な減少につながるたばこ規制方策をエビ

煙勧奨実施後のフォローアップ（禁煙希望者を対デンスに基づいて総合的に政策提言することにあ

象に実施）や、入院患者への禁煙治療の保険適用る。

が実現した場合の退院後のフォローアップとしてまず禁煙を推進する保健医療システムの構築にの活用が検討され、来年度以降、この有効性を調関しては、2006 年 4 月から禁煙治療に対する保険

べるための研究を実施する。今後の普及にあたっ適用がなされ、禁煙治療の体制が社会として整備ては、がん診療連携拠点病院に整備されている相されたが、その利用率は低率にとどまっている。

談支援の電話システムの活用がインフラ整備の候

今後、登録医療機関の量的拡大による禁煙治療へ

10

のアクセスの向上、日常診療や健診の場を活用しconducted in six Asian countries. Current

た禁煙の働きかけと禁煙治療の受診勧奨、無料のMedical Research and Opinion. 2010; 26(9):禁煙電話相談（クイットライン）の整備、メディ

2165-2173.
4)

アなどを活用した禁煙治療の啓発などが課題であ

中村正和: 特集 禁煙のすすめ やめられない”
たばこ”解決法教えます. ろうさい, 7: 1-8,

る。

2010.

一方、喫煙者に禁煙を動機づける環境整備に関5)しては、たばこ規制枠組条約の目的と矛盾し、積中村正和: 特集「禁煙支援と歯周病予防」座談会. 肥満と糖尿病, 9(5): 659-675, 2010.

極的なたばこ規制・対策の障壁となっているたば
6)

こ事業法の改廃にための方策・手順の検討、たば

中村正和: 特集「禁煙支援と歯周病予防」

こ価格・税の大幅引き上げの実現を目指した総合

Question 禁煙とメタボの関係は？. 肥満と糖戦略の検討と政策化に役立つエビデンスの提供、

尿病, 9(5): 682-684, 2010.
7)

職場・公共場所の喫煙の法的規制の強化について

中村正和: メタボリックシンドローム対策、特は、例外を設けることなく、すべての職場・公共

定保健指導における禁煙サポート. 成人病と生場所を全面禁煙とする法規制の強化に有用なガイ

活習慣病, 40(5): 502-506, 2010.
8)

ドラインの作成と普及、自治体向けに実行可能性のある受動喫煙防止条例案を作成・提案を行う。

中村正和: 各論Ⅰ：禁煙治療の基本 1 禁煙治療への導入と非薬物治療. 藤原久義(編). 各科
領域における禁煙治療の実際. 大阪: 医薬ジャF．健康危険情報ーナル社, p46-55, 2010.
9)特に記載するべきものなし

中村正和（編著）: 禁煙外来ベストプラクティ
ス. 東京: 日経メディカル開発, 2010.

G．研究発表10) Katanoda K, Saika K, Yamamoto S, Tanaka

１．論文発表S, Oshima A, Nakamura M, Sato H, Tajima（研究代表者：中村正和）

K, Suzuki T, Tamakoshi A, Tsugane S,

1)Nakashita Y, Nakamura M, Kitamura A,

Sobue T: Projected Cancer Mortality Among

KiyamaH:

Japanese Males Under Different Smoking

Relationships of Cigarette Smoking andPrevalence Scenarios: Evidence for Tobacco

Alcohol

Control Goal Setting. Japanese Journal ofM,

Ishikawa

Consumption

Y,

MikamitoMatabolic

Clinical Oncology, 2011; 41(4): 483-489.

Syndrome in Japanese Men. Journal of11) 中村正和: 最新かつ効果的な禁煙支援について.

Epidemiology, 2010; 20(5): 391-397.
2)

Mitsumune

T,

Senoh

E,

Adachi

産業看護, 3(2): 14-21, 2011.

M,

Nakamura M, Masui S: COPD Prevention
at Health Checkup: Mainly Describing the（研究分担者：中山富雄）

Promotion of Smoking Cessation by Brief

1)

Intervention.
3)

HealthEvaluation

andKatanoda K, Sobue T, Satoh H, Tajima K,
Suzuki T, Nakatsuka H, Takezaki T,

Promotion, 2010; 37(4): 490-492.

Nakayama T, Nitta H, Tanabe K, Tominaga

Fagerström K, Nakamura M, Cho HJ, TsaiS.

ST, Wang C, Davies S, Ma W, Lee TC, Russ

exposure to ambient air pollution andC.: Varenicline treatment for smoking

mortality from lung cancer and respiratory

cessation in Asian populations: a pooled

diseases

analysis21(2) :132-143, 2011.

ofplacebo-controlled

trials11

An association between long-terminJapan.

J

Epidemiol.

Cost-effectiveness analysis of prophylactic（研究分担者：田中英夫）

cervical cancer vaccination in Japanese

1)Park JY, Matsuo K, Suzuki T, Ito H, Hosono

women.

S, Kawase T, Watanabe M, Oze I, Hida T,

Gynecological Cancer 2010; 20(3): 385-392.
4)

Yatabe Y, Mitsudomi T, Takezaki T, Tajima

Shiroiwa

T,

FukudaT,

Journalof

TsutaniK.

K, Tanaka H. Impact of smoking on lungOut-of-pocket

cancer risk is stronger in those with theeffectiveness of XELOX and XELOX plus

homozygous

2

bevacizumab therapy: from the perspective

Japaneseof metastatic colorectal cancer patients in(ALDH2)

2)

International

aldehydenullalleledehydrogenase
inapayment

andpopulation. Carcinogenesis. 31(4):660-665,

Japan.

2010.

Oncology 2010; 15(3): 256-62.
5)

Ito H, Matsuo K, Tanaka H, Koestler DC,

cost-

International Journal of ClinicalShiroiwa T, Sung YK, Fukuda T, Lang HC,

Ombao H, Fulton J, Shibata A, Fujita M,

Bae SC, Tsutani K.

International survey

Sugiyama H, Soda M, Sobue T, Mor V.

on

Non-filter and filter cigarette consumption

additional QALY gained: what is theand the incidence of lung cancer by

threshold of cost effectiveness? Healthhistological type in Japan and the United

Economics 2010; 19(4): 422-437.

willingness-to-pay

(WTP)

for

one

States: Analysis of 30-year data from3)

4)

population-based cancer registries. Int J（研究分担者：片野田耕太）

Cancer. 128(8): 1918-1928, 2011.

1)

田中英夫，谷口千枝．喫煙依存－初診外来にTanaka, S., Oshima, A., Nakamura, M.,

おける初期診療－．診断と治療．98(suppl.):Satoh,

71-76，2010．

Tamakoshi, A., Tsugane, S., Sobue, T.,朴 智栄，鈴木勇史，谷口千枝，佐野 力，田Projected

中英夫．ニコチンパッチ使用中に低ナトリウ

Japanese Males under Different Smoking

ム血症を呈した肝硬変・糖尿病患者の1例．内Prevalence

科
5)

Katanoda, K., Saika, K., Yamamoto, S.,

105(5）: 919-922, 2010．

H.,

Tajima,CancerK.,

Suzuki,Mortality

Scenarios:

T.,

Among

EvidenceforTobacco Control Goal Setting. Jpn J Clin
Oncol, 2011. 41(4): 483-489.

谷口千枝．トランスセオレティカルモデルに基づく戦略的個別保健指導ガイド．田中英夫(編)．東京: 看護の科学社, 2011．

（研究分担者：大和 浩）
1)

J Lee, S Lim, K Lee, X Guo , R Kamath, H（研究分担者：福田 敬）

Yamato, et al. Int J Hyg Environ Health.

1)

福田 敬. HPVワクチンの医療経済学. 産婦人

Secondhand smoke exposures in indoor

科の実際 59(4): 629-634, 2010.

public places in seven Asian countries. 2010,

大森久光, 福田 敬, 岩崎 榮, 福地義之助, 工

213, 348-351.

2)2)

藤翔二, 山門 實, 相澤久道. 人間ドック施設

3)

TamuraU,

TanakaT,

OkamuraT,

T,

YamatoH,

TanakaH,

における呼吸機能検査データ調査. 人間ドック

Kadowaki24(5): 1054-1059, 2010.

Nakamura M, Okayama A, Ueshima H,

Konno R, Sasagawa T, Fukuda T, Van

Yamagata Z, HIPOP-OHP research group.

Kriekinge

Changes in weight, cardiovascular risk

G,

Demarteau

N.

12

3)

4)
5)
6)

factors and estimated risk of coronary heart

田正子, 田中英夫, 狭間礼子, 増居志津子, 石disease following smoking cessation in

川善紀: 禁煙治療のための指導者トレーニング

Japanese male workers: HIPOP-OHP study.

プログラムの開発と評価（第 1 報）. 第 69 回

J Atheroscler Thromb. 2010; 17, 12-20.

日本公衆衛生学会総会, 2010 年 10 月, 東京.
6)

大和 浩. わが国と世界各国における職場の喫増居志津子, 中村正和, 大島 明, 川合厚子,

煙対策の現状とその効果. 産業医学ジャーナル.

繁田正子, 田中英夫, 飯田真美, 狭間礼子, 石

23: 59-82, 2010.

川善紀: 禁煙治療のための指導者トレーニング

大和 浩. 受動喫煙. 臨床と研究. 87: 10-15,

プログラムの開発と評価（第 2 報）. 第 69 回

2010.

日本公衆衛生学会総会, 2010 年 10 月, 東京.
7)

大和 浩. 受動喫煙防止対策が義務化される！.

中村正和: 喫煙に関する環境整備の現状と今

人事労務実務の Q&A. 1(2): 6-11, 2010.

後の課題. 第 69 回日本公衆衛生学会総会 メ

大和 浩. 「いわゆる分煙」の意味するもの-

インシンポジウム, 2010 年 10 月, 東京.
8)

分煙は国民に何を提示するか-. THE LUNG

中村正和: 保険適用 5 年目の禁煙治療の現状と今後の課題. 第 69 回日本公衆衛生学会総会

perspectives. 18: 40-43, 2010.

シンポジウム, 2010 年 10 月, 東京.
9)２．学会発表

狭間礼子, 衣笠幸恵, 永井伸彦, 高山佳洋, 増（研究代表者：中村正和）

居志津子, 中村正和, 大島 明: 大阪府内の病

1)

Masakazu Nakamura: Smoking cessation

院における禁煙化及び禁煙サポート調査報告.

treatments in Japan: current status and第 69 回日本公衆衛生学会総会, 2010 年 10 月,

issues for the future. Symposium for the

東京.

2)

3)

4)

Future, The 42nd Annual Scientific Meeting10) 仲下祐美子, 山野賢子, 八木英子, 山崎和美,

of the Japan Atherosclerosis Society. 15-16

武森 貞, 米田晃子, 高橋愛, 三上 洋, 中村正

July 2010, Nagoya. Japan.

和, 木山昌彦, 北村明彦, 石川善紀: 喫煙状況

Akira

Oshima,Masakazu

Shizuko

Masui:J-STOP

Smoking

Cessation

Project)forNakamura,(The

Trainingと食習慣、運動習慣、睡眠障害との関連性の検討. 第 69 回日本公衆衛生学会総会, 2010 年

Japan

10 月, 東京.

Outreachsmoking11) 萩本明子, 中村正和, 増居志津子, 大島 明:

cessation treatment in Japan. UICC. 18-21

禁煙および再喫煙の推移とその要因: 喫煙者のAugust 2010, Shenzhen. China.

5 年間追跡調査結果から. 第 69 回日本公衆衛Masakazu

dissemination

Nakamura:

of

What

生学会総会, 2010 年 10 月, 東京.

cessation

services do we need and how are they best12) 繁田正子, 中村正和, 片野田耕太, 小谷和彦,

delivered?. Symposium, APACT. 6-9 October

萩本明子, 雑賀公美子, 狭間礼子: 喫煙と糖代

2010, Sydney. Australia.

謝の関連についての系統的レビュー. 第 53 回

Masakazu

Nakamura:The日本糖尿病学会, 2010 年 5 月, 岡山.

pilot

implementation of

J-STOP (The Japan

Smoking

Training

13) 福田 洋, 中村正和: 健康保険組合の喫煙対策

Outreach

実態調査から組織の行動変容を考える. 第 19

Project): the outline and evaluation results.

回日本健康教育学会学術大会, 2010 年 6 月,

APACT.

京都.

Cessation
6-9

October2010,

Sydney.

14) 中村正和: 健診を活用した職場の禁煙推進. 第Australia.
5)

58 回近畿地方会総会, 2010 年 6 月, 大阪.

中村正和, 大島 明, 飯田真美, 川合厚子, 繁1315) 中村正和, 福田 洋: ステージモデルとヘルス

林榮子, 田中英夫, 中山富雄, 大島明. がんインパクト・アセスメントに基づいた職場の専門病院における禁煙サポートのとりくみ

喫煙対策の評価の試み－調査の概要とねらい（part1）－入院患者の喫煙状況－ 第20回日（第一報）. 第 83 回日本産業衛生学会, 2010

本禁煙推進医師歯科医師連盟 学術総会, 2011年 5 月, 福井.

年2月, 北九州市.

16) 福田 洋, 中村正和: ステージモデルとヘルス

2)

嶋田ちさ, 松下紀代美, 赤木弘子, 泉本美佳,

インパクト・アセスメントに基づいた職場の幸谷安恵, 半田かおり, 古賀智影, 植田悦代,

喫煙対策の評価の試み－実施状況と課題（第松尾茂子, 若林榮子, 田中英夫, 中山富雄, 大二報）. 第 83 回日本産業衛生学会, 2010 年 5

島 明. がん専門病院における禁煙のとりくみ

月, 福井.

（part3）－「退院時禁煙相談」による禁煙継17) 中村正和: 喫煙と食習慣・運動習慣との相互の続効果－

第20回日本禁煙推進医師歯科医師連盟 学術総会, 2011年2月, 北九州市.

関連. 第 57 回日本栄養改善学会学術総会 市
民公開講座（日本学術会議共催シンポジウム）,
2010 年 9 月, 埼玉.

（研究分担者：福田 敬）
1)18) 中村正和: 禁煙指導者のための e ラーニング－

福田 敬. たばこ対策の経済効果. 第 69 回日本

医療や職場の禁煙推進を目指して－. 第 20 回

公衆衛生学会総会

日本禁煙推進医師歯科医師連盟総会･学術総制の現状と今後の課題 –FCTC の批准国とし会 特別講演, 2011 年 2 月, 北九州.

て実効性のある規制・対策をどう進めるか-」,

19) 増居志津子, 大島 明, 飯田真美, 加藤正隆,

シンポジウム 5「たばこ規2010 年 10 月, 東京.
2)

川合厚子, 繁田正子, 田中英夫, 谷口千枝, 中FukudaT,

Shiroiwa

T,

TakeuchiT,

村正和, 野村英樹, 狭間礼子: e ラーニングを

Shimozuma

用いた禁煙治療の指導者トレーニング

Cost-effectiveness of adjuvant FOLFOX（J-STOP）の開発とパイロット実施. 第 20

therapy for stage III colon cancer in Japan.

回日本禁煙推進医師歯科医師連盟総会･学術

ISPOR 2010 European Meeting, 2010.11.7,

総会, 2011 年 2 月, 北九州.

Prague.

K,

OhashiY.

20) 中村正和, 大島 明, 飯田真美, 加藤正隆, 川合厚子, 繁田正子, 田中英夫, 谷口千枝, 野村（研究分担者：大和 浩）

英樹, 狭間礼子, 増居志津子: e ラーニングを1)

大和 浩. わが国の受動喫煙防止対策の現状と用いた禁煙治療の指導者トレーニング

課題．第 20 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟（J-STOP）の全国展開とその評価. 第 20 回学術総会, 2011 年, 北九州.
2)

日本禁煙推進医師歯科医師連盟総会･学術総会, 2011 年 2 月, 北九州.

大和 浩, 他. サービス産業従事者の受動喫煙の実態と全席禁煙化による曝露軽減効果．産21) 中村正和: 禁煙推進における医療従事者の役

業医科大学学会, 2010 年, 北九州.
3)

割：個人としてできること、学会としてする

H Yamato, et al. Necessity of smoke-free

べきこと. 日本総合健診医学会第 39 回大会

society: Secondhand smoke exposures in

シンポジウム, 2011 年 1 月, 東京.

indoor public places and hospitality workers’
exposure in Japan. Asia Pacific Conferenceon Tobacco or Health. 2010, Sydney.

（研究分担者：中山富雄）
1)

4)

嶋田ちさ, 田中政宏, 古賀智影, 中村幸子, 池田はるみ, 青木美惠, 道平恵子, 松尾茂子, 若大和 浩, 他. サービス産業における受動喫煙：PM2.5 による評価と従業員の個人曝露の14

問題.日本産業衛生学会総会，2010 年, 福井.
5)

大和 浩, 他. 微小粒子状物質（PM2.5）による受動喫煙の評価とサービス産業従事者の個人
曝露評価．第 19 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会, 2010 年, 新潟.

6)

大和 浩, 他. 医・歯学部、大学病院の敷地内
禁煙の導入状況: 2006 年度から 2009 年度の変化．第 19 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会, 2010 年, 新潟.

7)稲葉洋平, 大久保忠利, 内山茂久, 大和 浩,
欅田尚樹. 嗅ぎタバコ葉に含まれる化学成分の分析. 第 81 回日本衛生学会学術総会, 2011
年, 東京.

H．知的財産権の出願・登録状況（予定含む。）
この研究において、知的財産権に該当するものはなかった。

15