［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 5 年度

認証評価

長野女子短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

長野女子短期大学

様式 2－目次

目次

内容
自己点検・評価報告書 ............................................................................................. 2
1．自己点検・評価の基礎資料................................................................................. 3
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .........................................................................15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .........................................................................19［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .........................................................................28【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ........................................................................... 35［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .............................................................................35［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .............................................................................51【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ........................................................................... 65［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .............................................................................65［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .............................................................................70［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .....................74［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .............................................................................75【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................. 80［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .....................................................80［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ........................................................82［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .........................................................................84【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

1

様式 3－自己点検・評価報告書

長野女子短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、長野女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月

理事長
イチカワドイル
学長
小林

経明

平出

淳史

ALO

2

徳恵

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

長野女子短期大学
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革

学 校 法 人 の 沿 革 ( 概 要 )
年

月

日

概

学校法人名 長野家政学園
要

昭和 32 年 2 月 20 日

学校法人家政学園設置認可

昭和 32 年 2 月 28 日

長野女子高等学校設置認可

昭和 42 年 1 月 28 日

長野家政学園と改名

昭和 42 年 1 月 28 日

長野女子短期大学家政学科設置認可(入学定員 100 名)

昭和 42 年 4 月 1 日

長野女子短期大学開設

昭和 49 年 1 月 26 日

家政科の中に家政専攻、被服専攻の課程を設置認可

昭和 49 年 4 月 1 日

長野女子短期大学家政科を家政学科と名称変更

昭和 51 年 2 月 12 日

学生入学定員変更認可(入学定員 150 名)

昭和 57 年 4 月 1 日

初代学長

文部大臣所管の学校法人となる初代学長

小林倭文先生就任

小林倭文先生名誉学長に就任、二代学長

小林士

朗先生就任
平成元年 4 月 1 日

長野女子短期大学家政学科を生活科学科と名称変更

平成 9 年 4 月 1 日

生活科学科を生活科学専攻(入学定員 105 名)と食物栄養専攻(入学定員 45 名)に分離

平成 15 年 4 月 1 日

生活科学科生活科学専攻を生活科学専攻(入学定員 65 名)と生
活福祉専攻(入学定員 40 名)に分離

平成 18 年 3 月 3 日

保育士養成施設として厚生労働大臣より認可

平成 18 年 4 月 1 日

生活科学科生活科学専攻の募集を停止(入学定員 0 名)
児童福祉専攻(入学定員 40 名)を設置
食物栄養専攻(入学定員 45 名)生活福祉専攻(入学定員 40 名)
児童福祉専攻(入学定員 40 名)の 3 専攻となる

平成 21 年 6 月 9 日

学生入学定員変更の届出(入学定員 100 名、うち児童福祉専攻
25 名、生活福祉専攻 30 名、食物栄養専攻 45 名)

平成 22 年 12 月 22 日

学生入学定員変更の届出(児童福祉専攻の募集を停止、入学定
員総数を 75 名とする)

平成 23 年 3 月 24 日

財団法人短期大学基準協会による第三者評価の結果、「適格」と認定される平成 24 年 12 月 20 日

理事長兼学長小林士朗先生逝去(12 月 11 日)、新理事長

小

林健治先生

新学長

平成 27 年 4 月 1 日

四代学長

山浦悦子先生就任

平成 29 年 11 月 30 日

学生入学定員変更の届出(入学定員 75 名うち生活福祉専攻 20名

荻原和夫先生就任

食物栄養専攻 55 名)
3

長野女子短期大学
平成 30 年 3 月 9 日

一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価の結果「適格」と認定される

平成 30 年 4 月 1 日

五代学長

小宮山直道先生就任

令和 3 年 4 月 1 日

六代学長

小林健雄先生就任

令和 4 年 3 月 31 日

生活科学科生活福祉専攻廃止

令和 4 年 4 月 1 日

七代学長

令和 5 年 4 月 1 日

生活科学科食物栄養専攻より食物栄養学科に名称変更

令和 5 年 4 月 1 日

学校法人長野家政学園は学校法人聖啓学園と法人合併

小林経明先生就任

合併後の名称令和 5 年 4 月 1 日

学校法人長聖学校法人長聖理事長

イチカワドイル徳恵先生就任（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
令和 5 年 5 月 1 日現在
教育機関名

長野女子短期大学

所在地〒380－0803
長野県長野市三輪 9 丁目 11 番 29 号

入学

収容

定員

定員

55

110

92

80

260

111

320

960

1025

140

420

338

在籍者数

〒380－0803
長野女子高等学校

長野県長野市三輪 9 丁目 30 番 18 号

〒385－8588
佐久長聖高等学校

長野県佐久市岩村田 951〒385－0022
佐久長聖中学校

長野県佐久市岩村田 3638

4

長野女子短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 5（2023）年 5 月 1 日現在（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が所在する長野市は、本州の中部地方で「信州」とも呼ばれ親しまれている長野
県の北部に位置する中核都市である。県庁所在地でもあるとともに、観光地への玄関口として機能し、古くから善光寺の門前町として発展してきた。1998 年には第 18 回冬季オリンピック長野大会及び第 7 回冬季パラリンピック長野大会、また、2005 年には第18 回スペシャルオリンピックス冬季世界大会の開催地でもあった。
本学の最寄り駅である長野電鉄線本郷駅は、長野駅から電車で約 6 分の距離にある。
その本郷駅から徒歩約 7 分のところで、閑静な住宅街の中に、本学は位置している。
特筆すべきは、長野県は日本の中でトップクラスの長寿県として知られており、現在5長野女子短期大学
長野市の人口は約 37 万人を誇り、県の人口の約 18％を占め、県下最大の都市でもある。
一方で、県の人口は減少傾向にあり、市についても同様に減少している状態である。
長野県・長野市の人口の推移 ※平成 30 年を基軸として地域

平成 30 年

令和 2 年

平成元年

令和 3 年

令和 4 年

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

(千人)

（％）

(千人)

（％）

(千人)

（％）

(千人)

（％）

(千人)

（％）

378

100

376

99.5

374

98.9

371

98.1

369

97.6

2,063

100

2,049

99.3

2,048

99.3

2,033

98.5

2,020

97.9

長
野
市
長
野
県

(長野市：長野市町別人口及び世帯数（総括表）－各年 10 月 1 日現在)

（長野県：長野県の人口と世帯数（人口移動調査）－各年 10 月 1 日現在）◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
入学者数には増減があるが、これは介護福祉士を養成する「生活福祉専攻」の志願者数、入学者数の確保が充分できなかったことにある。令和 2 年度入学生を最後に、令和 3 年度以降の学生募集を停止し、栄養士を養成する「食物栄養専攻」においては、募集定員を 45
名から 55 名に定員を増加した。
令和 4 年度は、出身地別にみると北信地域（長野市、須坂市、中野市、飯山市、千曲市などの県北部）出身者が全体の 63.3％、東信地域（上田市、東御市、小諸市、佐久市、軽井沢町などの県東部）が 24.5％、両地域で全体の 87.8％を占めている。中信地域（松本市、安曇野市、大町市、塩尻市、東筑摩郡などの県西部）が 12.2％である。全体的に自宅から通学している入学生が多い。
入学生の出身地
平成 30 年
地域

平成元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

北信

30

54.5

28

67.0

38

61.0

28

65.1

31

63.3

東信

16

29.2

8

19.0

12

19.5

11

25.6

12

24.5

中信

8

14.5

3

7.0

8

13.0

3

7.0

6

12.2

南信

0

0.0

0

0.0

1

1.5

0

0.0

0

0.0

県外

1

1.8

3

7.0

3

5.0

1

2.3

0

0.0

合計

55

100.

42

100.

62

100.

43

100

49

100

6

長野女子短期大学◼

地域社会のニーズ
本学学生の就職状況については、就職環境の変動（学生優位）の関係から就職指導課に登録（就職希望）した学生の全てが就職先を確定し、その内定者の多くは地元に就職をしている状況がある。
食物栄養専攻については、過去 5 年間において 85％以上が栄養士資格を活かした就職をしている。そのうち、概ね 95％が給食受託会社へ就職をしている。これらは、病院や福祉施設などが、給食部門を外部にアウトソーシングしているため、高い就職率になっていると推測される。
また、就職者の 9 割近くが、県内（地元）への就職を決めている。このことからも本
学での学習成果が地元に根差し、地域の人材育成に貢献していると言える。
県内への就職状況（令和 4 年度）
就職者数（人）

県内就職者数（人）

県内就職者の割合（％）

38

33

87

栄養士以外での就職については、食品製造・加工や販売、飲食関係の他、一般企業、自治体等へ就職している学生がいる。
一方で、企業側が抱える雇用の継続についても本学では対応を進めており、若者が職場の環境に適応しない（できない）ことによる早期離職問題について、就職ガイダンス等で講師に本学卒業生を招聘し、仕事とライフキャリアの両立について講話を実施するなどの対応を行っている。さらに、当該問題については、定期的な調査を実施しており、特に 3年を過ぎた卒業生の雇用継続に焦点をおきながら学生が短期大学で学んだこととの影響を同時測定し、今後の学生指導に活かすとともに、地域社会に貢献できる学内体制の構築に努めている。
◼

地域社会の産業の状況
本学が所在する長野市は、長野県北部にあり犀川と千曲川が合流する善光寺平のほぼ中央に位置する。この地域は、県下の人口の 18％を占め、長野市を中心に主要な官公庁や民間事業所、高度医療機関、教育文化施設などの高次都市機能が集積するほか、多様な産業が発達し、長野県の政治、経済、教育文化芸術などの中心を占めている。観光資源も豊富に存在し、高原や国立公園など四方は美しい山並があり、善光寺、戸隠などをはじめ各観
光地への表玄関となっている。また、首都圏や北陸圏との近接性といった地理的条件にも恵まれている。
産業については、「長野地域産業活性化基本計画」(長野地域産業活性化協議会)によると、「古くから味噌や醤油、日本酒など、地場産業として食品製造業が盛んなほか、地域資源であるりんご、もも、ぶどうなどの農産物を加工する食品・飲料メーカーも多く存在
7

長野女子短期大学
し、きのこや果樹、花木などの品種改良に取り組む企業等も見られる。」(要約)とあることから、本学の食物栄養学科が地域に果たすべき役割は極めて大きい。
◼

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
学習成果については、各専攻課程とも「卒業の認定に関する方針」の中で捉えその到達目標を示しているが、学習成果としては明示されていないので、明確にされたい。
(b) 対策
学習成果については、教育方針の中の「卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)」の中で捉え「教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)」8

長野女子短期大学「入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)」と共に学習成果を明確にし、学生便覧及びホームページに明示し公表した。更に学生の学習成果の達成状況を学
生自身の自己評価により把握し、可視化し点検している。入学時から卒業時までの学習
成果の測定・比較・検証が可能となり、エンロールメント・マネジメントとして一貫した活用ができるようになった。

(c) 成果
学習成果について明示することができた。

(a) 改善を要する事項
シラバスには、授業の目標、評価方法の項目がありその内容が記載されているが、到達目標及び評価方法の具体的な割合が記載されていないので、改善が望まれる。
(b) 対策
授業担当者は、シラバスに授業の目標、評価方法の項目と共に、到達目標及び評価方法の具体的な割合を記載した。
(c) 成果
到達目標の記載により、学生は授業を受講することの意義や最終的な目標が鮮明になり、意欲的に学習している。
成績評価方法と評価基準の割合が具体的に示されたことにより、探究心、授業への深度が深められた。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
学生募集要項等に入学者受入れの方針が記載されていないので、当該短期大学が受入れる学生及び高等学校で習得すべき学習成果を明確にすることが望ましい。
(b) 対策
学生募集要項および大学案内に「入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)」を記載した。
(c) 成果短期大学が受入れる学生及び高等学校で修得すべき学習成果を明確にすることができた。

9長野女子短期大学(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
SD 活動は始まったが規程が整備されていないため、作成して組織的・継続的に行うことが望ましい。
(b) 対策
長野女子短期大学諸規定の中に、平成 28 年度に「SD(スタッフ・ディベロップメント) に関する規程」を制定した(平成 29 年 4 月 1 日施行)。
(c) 成果規程に基づき SD 活動が適切に行われている。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
余裕資金は十分あるものの、学校法人全体の事業活動収支が過去 3 年間、短期大学部
門で過去 2 年間、支出超過であるので、収支バランスの改善が望まれる。
(b) 対策
収入の減少は、学生数の減少が主要因である。
令和 3 年度以降の生活福祉専攻の学生の募集を停止することを、令和 2 年 3 月 9 日開催の理事会において決定した。
(c) 成果生活福祉専攻の学生の募集を停止したことで、収容定員充足率は上がった。今後も入試広報活動を活発化し、収支バランスの改善を行っていく。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
10長野女子短期大学(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）(1)専攻課程ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則に定めていない。
(2)学則等に規定する教授会の役割が学校教育法にのっとって規定されていない。
(3)監事が出席していない理事会、評議員会が複数回開催され、学校法人の業務及び財産の状況について適切に把握した監査業務が行われていない。
(4)評議員会はすべてが理事会と同日でその直後に開催されており、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞くべき事項について対応がなされていない。
(b) 改善後の状況等(1)短期大学設置基準にのっとって、専攻課程ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則に定めた。
(2)学校教育法にのっとって、学則等に規定する教授会の役割を見直した。
(3)理事会において、理事会・評議員会開催については必ず監事が出席することとした。
(4)理事会が評議員会の意見を聞くべき事項については、評議員会の開催スケジュールなどを勘案し、私立学校法にのっとり評議員会の適正な運営を図る。

④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
現在、本学での公的研究費の利用は無い。今後利用が発生した場合は平成 19 年 2 月に11

長野女子短期大学
制定され平成 26 年 2 月に改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイ
ドライン」に示された科学研究費助成事業等の運営・管理基準に基づき行うほか就業規則・出張旅費規程などにより適正に行う方針である。
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

構 成

氏

名

長

小林

経明

学長

委

員

平出

淳史

副学長

〃

(ALO)

風間

悦子

学務部長

〃

(副 ALO)

小林詩子

食物栄養専攻〃(ALO 補佐)

中村

稔

教務部長

委

山岸

明子

食物栄養専攻〃坂口洋

総合戦略室長

〃

福島

正彦

事務局長

〃

幡場

充徳

総務部長

〃

南澤

さゆり

教務学生課

〃

高山

さつき

図書館司書

委

員

員

所属・職名

12

長野女子短期大学◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の教育研究活動等の状況について自ら行う点検、評価活動を運営する組織として、「自己点検・評価委員会」を設置している。自己点検・評価委員会は、定期的に開催し、自己点検・評価の方針の策定及びその実施等について審議するとともに第三者評価への対応も行うこととしている。学長を委員長とし、委員には各部署の責任者を充て、本学の教育研究活動等運営の全体を総合的に把握できる体制をとっている。
自己点検・評価報告書の作成には、財団法人短期大学基準協会の「自己点検・評価報
告書作成マニュアル」に基づき、学内事務分掌組織に対応しながら、各基準及び項目ごとに執筆の担当部署と担当者を決めている。そして、担当者の執筆後は、自己点検・評価委
員会が、全体のとりまとめをし、整合性・統一性を図っている。
また、作成に当たっては、ALO研修会や短期大学基準協会から示された報告書作成マ ニ
ュアルを周知し情報の共有に努めている。

◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和4（2022）年度を中心に）
期

日

実

施

事

項

令和 4 年

第三者評価受審に向けての現状と今後の6 月 30 日

手順について全教職員で確認する。
報告書執筆担当者の確認と執筆の依頼
13

備

考

拡大教授会

長野女子短期大学
令和 5 年

自己点検・評価報告書一次原稿提出

自己点検・評価委員会

自己点検・評価委員会委員による報告書の自己点検・評価委員会

3 月 31 日
2 月～6 月

読み合わせチェック
5 グループに分け、それぞれ頻回に実施
6 月 21 日

自己点検・評価報告書ドラフト版提出

自己点検・評価委員会

6 月 30 日

自己点検・評価報告書完成

自己点検・評価委員会

14

長野女子短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
1 冊子「この道を」2 WEB サイト「大学概要」http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/about/
3 CAMPUS GUIDE BOOK 2022
4 2022 年度学生募集要項［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神は、「配慮ある愛の実践」である。これは創立者である小林倭文（しずり）初代学長に、次のような「女子にこそ高等教育を」という熱い思いがあったからである。
女性はゆくゆく母となり、子どもをもうけ、命をかけてその子どもを教え導いていかなければならない、女性は家庭内にあってその核となる存在だから、女子にこそ高等教育が必要である。そして、家庭を中心とした人間の生活を対象とし、そこでの人間の営為を分析研究する「家政学」を基盤とした小型の女子高等教育機関を、大自然に抱かれた環境の良い長野の地に開学したい。
その際に「配慮ある愛の実践」を教育の柱に掲げた。
これは、自分の周囲のものに絶えず関心を示し、自分自身はもとより家族や友人、社会の全ての人々、さらには世の中すべての生きとし生けるものの命に対して、深いいたわりと思いやりをもって接することのできる人間の育成を図ろうとするものである。この建学の精神は、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性、すなわち国家公共の福利のためにつくすこと、を含んでいる。
さらに本学は、建学の精神を根底に据え、「心豊かな人間の育成」を教育理念とし、次の15

長野女子短期大学
ような基本的考えに基づき、教育活動を行っている。
1) 豊かな人間性と専門性、幅広い教養を育てる
2) たくましく生きる人間を育てる
3) 思いやりと豊かな感受性を育てる
4) 自ら考えて行動できる力を育てる
本学では建学の精神の重要性を鑑み、正門から玄関までのアプローチの途中に初代学長のレリーフと建学の精神「配慮ある愛の実践」の石碑を建てている。学生がそこを通るたびに建学の精神や初代学長の熱い思いに触れることができるようにしている。
大学創立時の初代学長の熱い思い、建学の精神、教育理念、教育目的・目標等が分かる文書である冊子｢この道を｣(提出－1)を用い、入学生のオリエンテーションにおいて説明している。
そして、入学式、卒業式、および大学祭などの学長挨拶では建学の精神について触れ、建学の精神が本学の教育の根幹にかかわっていることを学生に対し表明している。
さらに常日頃、建学の精神を思い浮かべ、自然に目に入るような配慮として、各教室及び廊下・大講義室・講堂等に建学の精神が書かれた額を掲げている。また、学生会が主催する新入生歓迎会や大学主催のオープンキャンパスでの学校紹介ムービー、卒業式の答辞等でも、建学の精神に触れるようにしている。保護者には毎年 5 月に行われる保護者懇談会において説明している。また、新型コロナウイルス感染症拡大のため今年度は中止となったが、毎年 3 月に行われる教職員懇談会において、常勤教職員のみならず非常勤教職員もこの冊子を利用して創立者の熱い思いや建学の精神について確認し、その内容を共有している。
授業概要 2022（提出―）「総合演習」の到達目標に、「建学の精神についても理解を深め身につける」と明記してある。建学の精神の内容を理解し、態度に表すことができる
ような教育の場となっている。
学生便覧 2022（提出―）の「校外実習実施要領」には、実習目的の 1 つに本学の建学の精神である「配慮ある愛の実践」を更に身に付ける学びとする」と明記してある。栄養士免許を取得するための校外実習の、事前指導から事後教育に至るまでその意識づけを行い、「配慮ある愛の実践」を根底に据えた栄養士の育成に繋げている。
学外に対しては、建学の精神を WEB サイト(提出－ )、CAMPUS GUIDE BOOK 2022(提出－ )、2022 年度学生募集要項(提出－ )に載せて、広く表明してきた。本学では毎週水曜
日 13：20～13：40 に、清掃の時間を設けている。学生及び教職員が学内の教室、玄関、トイレ、階段など施設の清掃を行っている。清掃の時間は、本学の建学の精神を具現化するための時間であり、また各専攻の教育を根底で支えるものとして重要な役割を担っている。また、授業の後に使用した実験・実習・演習室を清掃することを含めて、授業のカリキュラムが組まれている。この教育の効果は、社会に出た時にも本学の教育の特徴のひとつとして評価されている。

16

長野女子短期大学［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、建学の精神をもとに、地域・社会貢献活動を行っている。地域・社会に向けた公開講座は「住みなれた地域で生き生きと生活するために」を統一テーマに開講している。公開講座委員会が担当し、毎年企画・運営・実施している。令和 4 年度は、新型コ
ロナウイルス感染が全国的に継続し、収束の時期が見通せないため、受講して下さる方々の安全を保障できないという理由で中止とした。
教職員及び学生は、地域・社会の地方公共団体、企業(等)、教育機関及び文化団体等、地域社会への貢献を目的とした健康、食育に関するイベントに参加して、多彩なボランテ
ィア活動を行っている。食物栄養専攻の学生の 9 割以上が長野県出身であり、その多くが長野県に就職している。校外実習、ボランティア活動等も地域で行っており、地域との関わりの中で教育活動を展開している。教職員も地域の公共機関、企業、教育機関、文化団体との交流活動を活発に行っている。
地域や他職種の方との関わりを通して、地域貢献の大切さ、栄養士の必要性や役割を実感できる良い学びとなっている。
① 長野市農業政策課「長野市農業フェア」に出展・展示
長野市農業政策課の企画による長野市農業フェアに学生が作った地産地消推進レシピを展示し、情報発信をしている。
② 長野県健康福祉部健康増進課「信州食育発信 3 つの星レストラン」認定店活動
長野県長野保健福祉事務所健康づくり支援課では、野菜摂取不足や食塩の過剰摂取などの食生活の課題や食べ残しによる生ゴミの発生抑制等に取り組むため「信州食育発信 3つの星レストラン」の認定制度を行っている。本学の学食も認定店として登録されている。これは、県内の大学、短期大学としては最初のものである。
③全国健康保険協会長野支部の「健康経営セミナー」への参加
学生が作ったパネル「簡単朝食レシピ」「野菜の栄養と効用」「野菜を使ったおやつ」を展示している。
④長野工業高等専門学校「キッズサイエンス」への参加
学生が、カルメ焼きを作る体験教室を、親子 100 人に向けて行っている。科学の不思議、楽しさ、面白さを体験できるワークショップとなっている。今年度は新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため中止した。
⑤シルバー人材センターライフサポートサービス班に「料理講習会」の実施
高齢者に向けた訪問サービスをする際、役に立つ調理を学ぶ講習会を教員が講師、学生
17

長野女子短期大学が助手となり実施している。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
⑥NPO 法人ながのこどもの城「こどもカフェ」での調理ボランティア活動への参加
教員と学生が毎月 1 回、小学生、中学生、高校生（経済的困難などを抱える家庭の子ども）を対象に、無料の夕食提供と食育活動を実施している。今年度は新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため中止した。
⑦台風 19 号の被災者支援ボランティアの実施
令和元年に長野市内にも大きな被害をもたらした台風 19 号の被災地域からの依頼を受け、被災者に向けた災害後の栄養・食生活相談を継続的に行っている。
⑧台風 19 号の被災者に対して心身の健康づくりを支援するボランティア活動への参加
長野市保健所健康課からの依頼で、被災地域において生活で生じる心身の健康問題を予防するために、栄養・食生活についての相談等を行うボランティアを、復興住宅の集会所で実施した。参加者の状況をみながら、孤立防止・こころのケアの支援をし、栄養相談により、食への意欲を高め日頃の生活に活かしていただけるよう行った。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

1. 今年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、様々な取り組みが中止になったが、アフターコロナ、ウィズコロナを見据えて、地域・社会との連携方法を模索する
ことが課題である。
2. 「建学の精神」については、学生が正しく理解して自己研鑽を積むことができる教育を整えてきたと自負している。今後は次のステップとして、個々の学生が建学の精神を生涯にわたり自己が追及する目標となるように見直し、学びの質を高めていく。また、地域における本学の存在意義強化のために建学の精神を広く周知する努力を、教職員、学生とともに行うことも課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

令和 3 年度のシラバスから、建学の精神の内容を理解し、態度に表すことができるような教育の場として、建学の精神の修得を、「給食管理実習Ⅱ（校外実習）」の「校外実習実施要領」に加えて「総合演習」の到達目標にも明記した。

18

長野女子短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
1.WEB サイト「大学概要」http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/about/
2.CAMPUS GUIDE BOOK 2022
3.2023 年度 学生募集要項
4.学生便覧 2022
5.授業概要 2022
6.卒業研究報告書
7.長野女子短期大学献立集
8.WEB サイト「自己点検・評価報告書」http://www.nagajo-junior-college.ac.jp/mark/［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

教育目的
学則第 1 条に掲げている通り、建学の精神｢配慮ある愛の実践｣に基づき、広い教養と家政学を主要な領域とする生活科学の専門的学芸を教授研究し、豊かな科学的知識と専門的技能を修得させ、個性の伸長をはかり、国家社会の有為な人材を育成することを教育目的としている。
教育目標(1) 幅広い教養、食物栄養に関する専門知識及び技術を身につけ、優れた実践力を育成する。
(2) 人の尊厳を大切にする豊かな人間性と食物栄養の専門職としての責任感・倫理観を育成する。
(3) 社会の変化に適用でき、女性の視点で地域社会に貢献し、その発展に寄与できる人材を育成する。
(4) 主体的に考え行動し、幸福な人生を自ら切り開いていく自立した態度と意欲を養う。
教育目的・目標は、学生便覧 2022(提出-5 )、WEB サイト(提出-2 )、2023 年度学生募集
要項(提出- 4 )、CAMPUS GUIDE BOOK 2022(提出-3)などに明記しているほか、入学時にオリエンテーション、クラス連絡の時間、保護者懇談会等でも説明を行い、学内に周知している。
19

長野女子短期大学
また、オープンキャンパス、高大連絡会、高校生向けガイダンス等でも学外に随時表明している。
2 学年で行う校外実習の際、実習先の巡回訪問を行っている。その機会を利用して、実習先である学校、保育所、病院、高齢者福祉施設、事業所の栄養士、管理栄養士の方々
から、教育・人材養成についての意見を収集している。収集したデータは定期的に専攻会、拡大教授会で共有し、点検を行っている。
地域・社会の要請に応えられるよう、引き続き、教育目的・目標の周知、定着を図っ
ていく。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

学習成果については、ディプロマポリシーと連動して作成した。ディプロマポリシーは、
建学の精神、教育目的・目標に基づき定めている。
＊学習成果
1）豊かな人間性を持ち、幅広い教養と社会人としてのマナーを修得している。
2）食の専門家としての責任感と倫理観を持って、専門知識と技能を修得し、社会に貢献できる能力を身に付けている。
3）多様な課題に対して主体的に考え、コミュニケーションを図りながら協働して活動する態度を修得している。
学習成果は、学生便覧 2022(提出-5)、授業概要 2022(提出-6)、WEB サイト(提出-2)、
2023 年度学生募集要項(提出-4)、CAMPUS GUIDE BOOK 2022(提出-3)に記載している。
本学は学習成果の点検について、各科目の成績評価、免許・資格の取得率、専門職への就職率を量的データとしている。成績の評価方法は秀 100～90 点、優 89～80 点、良 79～
70 点、可 69～60 点、不可 59～0 点の五段階とし、学生便覧 2022(提出-5)に掲載している。
可以上を合格とし、不可は不合格としている。不可の場合は単位の認定はされない。シラ
バスに記述されている各科目担当者の評価方法により、前述の 5 段階評価を行っている。
免許・資格取得状況については、次の表のとおりである。

20

長野女子短期大学

表免許・資格の取得状況表

栄養士資格取得者数（人）
年度

卒業者数

取得希望者数

令和4年度

42

41

41

100

令和3年度

54

53

53

100

令和2年度

37

37

37

100

令和元年度

48

48

47

98

平成30年度

44

44

42

95

平成29年度

44

44

43

98

平成28年度

44

44

42

95

表

取得者数 取得率（%）

免許・資格の取得状況表

フードスペシャリスト資格取得者数（人）
年度

卒業者数

取得希望者数

令和4年度

42

14

13

93

令和3年度

54

25

23

92

令和2年度

37

23

21

91

令和元年度

48

44

32

73

平成30年度

44

33

27

82

平成29年度

44

35

21

60

平成28年度

44

34

18

53

表

取得者数 取得率（%）

免許・資格の取得状況表

健康管理士一般指導員資格取得者数（人）
年度

卒業者数

取得希望者数

令和4年度

42

14

14

100

令和3年度

54

21

20

95

令和2年度

37

22

22

100

令和元年度

48

9

8

89

平成30年度

44

34

31

91

平成29年度

44

16

15

94

平成28年度

44

10

10

100

21

取得者数 取得率（%）

長野女子短期大学
表免許・資格の取得状況表

ベーシックきのこマイスター資格取得者数（人）
年度

取得希望者数

取得者数 取得率（%）

令和4年度

1,2年含む

23

23

100

令和3年度

1,2年含む111091

令和 4 年度、栄養士免許、健康管理士一般指導員資格、ベーシックきのこマイスター資格については、取得希望者数に対して 100％の取得率であった。フードスペシャリスト資格については、取得希望者数に対して 93％の取得率であった。
表 就業者数・栄養士としての就業者数（人）

年度

卒業者数

就職希望者
数

就職希望者
就職者数

に対する就
職率（％）

栄養士免許
取得者数

栄養士とし
ての就職者
数

就職者数に対する栄養士としての就職率（％）

令和 4 年度

42

39

38

97.4

41

32

84.2

令和 3 年度

56

53

50

94.3

53

46

92

令和 2 年度

42

41

41

100

37

34

94.4

令和元年度

52

50

50

100

47

45

97.8

平成 30 年度

53

52

52

100

42

39

90.7

令和 4 年度就職希望者数に対する就職率は、97.4％であった。
全体の就職者数に対する栄養士としての就職者数の割合は 84.2％と高い水準を示している。この数値から本学は社会に貢献できる栄養士を輩出していると言える。
学習成果を測定する質的データとして、本専攻には以下のものがある。
① 卒業研究報告書の作成
2 年次「総合演習」では、食と健康に関わる問題事項について、自発的、横断的な学習能力を習得させている。さらに専門的分野の基礎能力を高めるため、食と健康に関する現代的課題について、現状の分析、検討を行わせている。またその結果、得られた問題点の解決のための対応、判断方法等について自発的に研究を行う。学期末には卒業研究報告書(提出- 7 )の作成、および研究成果の発表を行っている。
② 校外実習報告会の実施
校外実習は、栄養士免許取得のために必要な実習単位である。「給食の運営」を給
食現場での実践を通して「給食業務を行うために必要な食事の計画や、調理を含めた
給食サービス提供に関するスキルを身に付ける」ために行う実習である。報告会では、実習施設の概要や、提供される給食の特徴、事前研究課題、実習中経験したこ
22

長野女子短期大学と、実習終了時の感想等の発表がある。老人保健施設、特別養護老人ホーム、保育所、幼保連携型認定こども園、病院などで学んだ多くの業務について、それぞれの重要点をまとめ、スライドを用いて全員が発表を行った。学んだ内容は幅広く、栄養士
業務が広範囲にわたることを改めて理解する場となっている。
③ 校外実習の実習施設からの評価と学生の自己評価
本実習では、本専攻が作成した評価項目を一覧表(校外実習評価表)にして、実習先施設にその項目に従った実習生への評価を依頼している。評価表には、出席状況、実習態度および熱意、実習能力（計画性、技術力、協調性）、実習記録および提出物の記載状況等の項目があるが、それらによって各学生の学習成果が給食施設において実践的なものになっているかが判断できる。学生は校外実習にあたり自己評価表に基づき自己を評価する。
④ 「長野女子短期大学献立集」の発行
2 年間の集大成として卒業後も活かせる献立集を作成し、発行している(提出8 )。
⑤ 「食育ショー」の実施
大学祭で食生活と健康についてのテーマを決めて「食育ショー」を行っている。
学生が自ら社会がかかえる問題を追及し、解決方法を考え、提案する内容となっている。平成 20 年より毎年行っており、地域住民、食育関係者からの高い評価を得ている。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学内で実施した。
⑥ 「レストラン」の経営
大学祭で「レストラン」経営を行っている。平成 9 年に食物栄養専攻が開設されて 以来、毎年行っており、地域住民、卒業生からの評価を得ている。今年度は新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
⑦ 全国栄養士養成施設協会主催の栄養士認定実力試験の結果による評価
2 年次生の栄養士資格を取得見込みの学生全員に受験をさせ、その結果により評価を行っている。
⑧ 日本フードスペシャリスト協会主催のフードスペシャリスト認定試験の結果
フードスペシャリスト認定試験の結果及び得点により、評価を行っている。
⑨ 日本成人病予防協会の健康管理士一般指導員認定試験の結果による評価
健康管理士一般指導員認定試験の結果及び得点により、評価を行っている。
⑩

日本きのこマイスター協会のきのこマイスター認定試験の結果による評価
きのこマイスター認定試験の結果及び得点により、評価を行っている。

令和 3 年度より、入学時から卒業時までのエンロールメント・マネジメントの形成として、学生が入学時、各学年時の前期終了時と後期終了時に「卒業の認定に関する方針」（ディプロマポリシー）に定められた学習目標の達成状況に照らし、Web 調査により定期的に自己評価を行っている。
その内容は「卒業の認定に関する方針」（ディプロマポリシー）と連動した学習成果
を 10 項目に分け、達成状況を自己評価させて可視化している。
学習成果の 10 項目は、以下のとおりである。
23

長野女子短期大学「①豊かな人間性」「②幅広い教養」「③社会人としてのマナー」「④食の専門家としての責任感」「⑤食の専門家としての倫理観」「⑥社会に貢献できる専門知識」「⑦社会に貢献できる技能」「⑧多様な課題に対して主体的に考える力」「⑨コミュニケーションを図る力」「⑩協働して活動する態度」
学生一人一人が点数化して学習成果の把握を可能とした。次の図は、入学年度別に学生全体の結果を平均点化し、実施時期ごとに示している。点検の結果から、入学時に比べて学期毎に平均点が上がる傾向にあり、学習成果の修得状況の向上がみられる。学習成果の測定・比較・検証が可能となり、学生の自己評価を点検及び支援に活かし、入学前から卒業後までの一連の学びの実態を把握し、支援に結び付けるエンロールメント・マネジメ
ントとして活用している。
また学期終了時に学生に「成績通知書」を配布し、到達度を確認できるようにしている。また、新入生に配布する学生便覧 2022(提出-5)や WEB サイト(提出-2 )、CAMPUS
GUIDE BOOK 2022(提出-3) に学習成果とディプロマポリシーを記載し、新入生オリエンテーションや保護者懇談会等で表明している。
学校教育法の短期大学の規定は、第 108 条において「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」とある。本学は栄養に関する専門教育によって、栄養士の職業及び実際生活に必要な能力を育成している。

24

長野女子短期大学25

長野女子短期大学［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学は、自らの建学精神と教育理念に基づき、育成すべき人材像を明確にするために「卒業認定に関する方針」を定めている。また、それを実現するための適切な教育課程を編成し、体系的･組織的な教育活動を行う「教育課程の編成および実施に関する方針」を定めている。そして、本学の教育理念・教育目的・教育目標に共感する学生を受入れる入学者選抜を実施するための「入学者受入れに関する方針」を定めている。
また、これら三つの方針は、専攻会議、教務委員会、教授会と組織的に論議を重ねて策定している。
三つの方針を踏まえ、アドミッション・ポリシーを満たした人材を入学生として迎え、カリキュラム・ポリシーに沿って編成された授業によって学習を進め、ディプロマ・ポリ
シーに掲げる学習成果及び能力を修得できるように教育活動を実践している。
三つの方針は、学生便覧 2022(提出-5)、や 2023 年度学生募集要項(提出-4)、CAMPUS
GUIDE BOOK 2022(提出-3)、WEB サイト(提出-2)などに表明しているほか、進学相談会や、入学時オリエンテーション、常勤・非常勤懇談会などでも説明を行い、学内外に表明・周知に努めている。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

1.学習成果については、今後も法改正や、社会の変化に応じて適宜見直す必要があると認識している。今後も、三つの方針に沿った教育となるよう、教授会・教務委員会・専攻会、常勤・非常勤懇談会などで確認し点検していく。
2. 教育目的・目標に基づく人材育成に関する意見を就職先などから収集しているが、情報の収集先の拡大が課題である。
3.ディプロマポリシーに基づく学習成果について、学生が学年末ごとに自己評価し、可視化して示すことで、学生各自の定める PDCA サイクルを継続したい。
4.女子教育を半世紀余にわたり実践してきた本学は、卒業生を多く輩出している。しかし、同窓会活動をはじめ卒業生の活躍を後押しする活動が、まだまだ少ないことが課題と考
える。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

1.エンロールメント・マネジメントとして、入学時から卒業時までの学生一人一人の学習
成果の把握を、令和 3 年度から統一した指標で実施している。学習成果の測定・比較・26

長野女子短期大学
検証が可能となった。
2.学習成果の自己評価の質問項目に準じた形式で卒業生アンケート、卒業生就職先アンケートを行い、教育の効果を確認した。
3.卒業生を母校である本学に迎え、令和 3 年度は中止していたホームカミングデーを実施した。当時のアルバムを見ながら学生時代を振り返り、また、キャンパスツアー（学内見学）で現在の本学を見てもらいながら卒業生と教職員の交流を深めた。ホームカミン
グデーを実施し卒業生と交流を深め、卒業生からの聴取により教育の効果を確認した。
4.大学祭で地域住民、食育関係者に向けて、2 年生は「食育ショー」、1 年生は「レストラン」を行っており、学習の一環として効果を上げている。今年度は昨年度に続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大学祭を中止した。これにより学習成果が下がらないよう、学内で「食育ショー」を行った。

27

長野女子短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検･評価については、長野女子短期大学諸規程(備付－1)に「自己点検･評価に関する規程」があり、それに基づき自己点検･評価委員会を設けている。学長を委員長とし、委員には各部署の責任者を充て、本学の教育研究活動等運営の全体を総合的に把握できる体制をとっている。

28

長野女子短期大学
令和 4 年度自己点検・評価委員会（担当者・構成員）
構 成

氏

名

長

小林

経明

学長

委

員

平出

淳史

副学長

〃

(ALO)

風間

悦子

学務部長

〃

(副 ALO)

小林詩子

食物栄養専攻〃(ALO 補佐)

中村

稔

教務部長

委

山岸

明子

食物栄養専攻〃坂口洋

総合戦略室長

〃

福島

正彦

事務局長

〃

幡場

充徳

総務部長

〃

南澤さゆり

教務学生課

〃

高山さつき

図書館司書

委

員

員

所属・職名

本学は学則第 1 条の教育目的を達成するために、自己点検・評価活動を実施し、常に教育研究水準の向上を図り、本学の社会的使命を達成している。
自己点検・評価報告書は毎年作成され、WEB サイト(提出-9)に公表される。
自己点検評価委員会は、学長(委員長)、副学長のほか、学務部長、食物栄養専攻教員、教務部長、総合戦略室長、事務局長、総務部長、教務学生課事務職員、図書館司書を構成メンバーとしている。自己点検・評価報告書の作成にあたり、学内分掌組織に対応した作
成・編集組織を整え、報告書の執筆、内容の検討、編集は、全教職員の協力のもと行われている。また、日常的な自己点検・評価活動へより多くの教職員が関与するように拡大教
授会で呼びかけを行っている。
自己点検・評価活動への高等学校等の関係者の意見聴取の機会としては、本学で毎年 6月に開催される高大連絡会がある。高等学校等からは進路指導担当教員や卒業年度の生徒の担任などが参加している。本学からは学長、副学長、学務部長、食物栄養専攻教員、入試企画課課長、教務学生課課長等が参加する。本学の建学の精神、教育方針、自己点検・評価活動について説明し、高等学校の進路指導担当教員等からは本学の教育に関する意見を聴取して、その意見を取り入れるようにしている。
自己点検・評価活動の結果の活用として、自己点検・評価報告書は教職員全員に配布している。その後、各部署で報告書の読み合わせが行われる。教職員は現状・課題を把握し、次の年度に取り組む重点項目を洗い出し、自己の業務に反映させている。
29

長野女子短期大学
また、学長、副学長、事務局長、学務部長、総合戦略室長、総務部長、および教務部長で構成される総務企画会議が行われている。この会議においても自己点検・評価報告書に基づき、本学の現状と課題を把握し、必要があれば中長期計画(備付－2)を見直し、次年度の事業計画への施策の盛り込み等を検討している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法に関しては、各教員がシラバスに担当科目の授業内容、到達目標、授業計画、評価方法と基準を明示するとともに、学習成果を高めるために準備学習を具体的に指示している。授業はシラバスに沿って行われ、 評価基準である定期試験、授業中の小テスト、受講態度等によって、成績評価が行われている。
また、成績評価は、成績会議の後、学生に提示することによって、学生が学習成果を把握できる仕組みを整えている。
各担当科目における査定の手法は、次年度のシラバスを作成する際定期的に、教務委員会より提示される「シラバス作成要領」をもとに点検している。
また、毎学期末に行う、学生からの「授業評価アンケート」の内容に関して、FD 委員会
において毎年度点検し、必要に応じて改定を行っている。
「授業評価アンケート」は、前期・後期の授業終了時期に各 1 回実施している。その結果は、担当教員に渡され、改善報告書の提出を義務付け、授業の改善につなげている。また、教育の向上・充実のために PDCA サイクルを充分に活用し、質の高い教育を保証している。
学校教育法や短期大学設置基準、栄養士法等、関係法令の改正があった場合は、専攻会、教務委員会、教授会等で迅速に対応し、法令遵守に努める。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

令和 5 年度は、令和 4 年度に実施した「授業評価アンケート」による授業内容の見直し等を踏まえ、各教員が授業の到達目標を意識した教育の質の向上・充実のための展開を図るようにする。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

1.令和 3 年度に作成したカリキュラム・マップを継続して使用した。それを活用し、授業30

長野女子短期大学間の連携をとっている。
2.授業科目にナンバリングをし、適切に授業科目を分類することで、学習の段階や順序を表し、教育課程の体系性を明示した。
3.学習成果の把握を、統一した指標に改め、エンロールメント・マネジメントとして活用が可能になった。
4.学習成果の自己評価の質問項目に準じた形式で、卒業生アンケート・卒業生就職先アンケートを実施した。
5.令和 4 年度にルーブリック評価表を作成し、学習成果と成績を連動させた。学習到達度と評価基準を、評価項目と評価の基準により学習者を評価するためのツールとして使用している。ルーブリックを用いることで、評価者による偏りが少なくなり、明示された評価基準によって、より細かな評価をすることができる。その効果を引き続き観察する。また、ルーブリックの達成基準、明確な達成度の表記についても検討していく。

31

長野女子短期大学
長野女子短期大学（ルーブリック）

成績評価

秀（S）

優（A）

良（B）

可（C）

不可（D）

点

100～9090 未満～80

80 未満～70

70 未満～60

60 未満～0

4

3

2

1

0

授業内容を理解し、評価の目標を越え、習熟している（S）
授業内容以上の学修がされている

授業の内容を理解し、評価の目標に達している（A）
授業内容を理解している評価基準に達している（C）

評価基準に達していない（D）

評価の基準は、満たしている

評価の基準に達していない

テーマについて説得力のある表現方法で説明でき、聴き手に伝えようとする気持ちが現れている
テーマに沿った資料・情報を収集し、客観的に分析し、それをわかりやすく説
明できる
授業の内容を特定の立場にとらわれずに整理し、学修の範囲を越えて実践できる
授業の内容を整理し、学修の範囲を越えてオリジナリティのある課題を見つけることができる
優れた方法で課題を解決することができる

テーマについて聴き手が関心を持って聞ける説明ができている評価基準に達しているが、目標まではあと少し（B）
評価の基準は、満たしているが、目標までは、もう少しテーマについての説明ができている

テーマについての説
明で曖昧なところがあるが、ほぼ説明できている

テーマについての説明ができないテーマに沿った資料・情報を自力で収集、分析し、自分の言葉で説明できるテーマに沿った資料・情報を提供されれば、自力で分析し、説明できる

授業の内容を自分の立場で整理し、学修の範囲で実践できる

授業の内容を自分の立場で整理し、80%ほど実践できる

テーマに沿った資料・情報と教員のアドバイスがあれば、分析し、説明ができる
評価の基準に達している

テーマに沿った資料・情報、教員のアドバイスがあっても分析をし、説明することが出来ない
評価の基準に達していない

授業の内容を整理し、自分の立場での新しい課題を見つけることができる

授業の内容を基本とした課題を見つけることができる

授業の内容を基本とし、教員のアドバイスがあれば、課題を意識できる

教員のアドバイスがあっても課題を見つけることができない

課題に沿った適切な方法で課題を解決することができる

教員のアドバイスがあれば課題を解決できる

教員のアドバイスがあっても課題の解決に至らない

発表内容を理解し、さらに興味と感心が持てる内容の資料が作成できる

発表内容を理解できる内容の資料が作成できる

課題解決の例などを参考に用いること
で、80%ほど課題を解決できる
発表内容を理解してもらえるように工夫した資料が作成できる

発表内容の理解に必要な最低限の情報を含む資料が作成できる

発表内容の理解に必要な資料が作成できない

授業の内容に関する考えを説得力のある
内容、文章で表現できる
授業に必要となる計算のすべてを正解することができる

授業の内容に関する考えを論理的に順序立てた文章で表現できる
授業に必要となる計算の基礎的問題に正解し、応用問題もある程度正解することができる
職業に関する知識・技能について学修範
囲内全て説明できる

授業の内容に関する
考えを、足りないところはあるが、文章で表現できる
授業に必要となる計算の基礎的問題にほぼ正解し、応用問題
も考え方は理解できる
職業に関する知識・技能について、不足するところはあるが、説明できる

授業の内容に関する考えを他者がだいた
い理解できる程度
は、記述できる
授業に必要となる計算の基礎的計算問題についてだいたい正
解できる

授業の内容に関する考えを適切に記述できない職業に関する知識・技能について不足す
るところがたくさんあるが、他者が理解できる程度の説明はできる

職業に関する知識・技能について説明で
きない

数

GP
評価項目

知
識・
理解
幅広
く活
用す
る力

成績評価と GP

理解度
（必須）
言語によ
る表現力

情報収
集・分
析・説明
する力
実践する
力
課題を見
つける力

課題を解
決する力
調査・資
料作成す
る力（発
表時に使
用）
文章を作
る力
計算する
力

専門職業
の力

評

価

の

基

準

職業に関する知識・技能について学修範
囲を越えて説明できる

32

授業に必要となる計算問題について正解することができない長野女子短期大学
成績評価

秀（S）

優（A）

良（B）

可（C）

不可（D）

点

100～9090 未満～80

80 未満～70

70 未満～60

60 未満～0

4

3

2

1

0

授業の内容を理解し、評価の目標に達している（A）
授業内での活動で、自分の役割を認識し、活動に参加できる
授業全体の流れを理解して質問等に積極的に対応できる

評価基準に達しているが、目標まではあと少し（B）
授業内での活動に他の受講生と協力して参加できる

評価基準に達している（C）

評価基準に達していない（D）

授業内での活動に参加はするが、自分から動こうとしない

授業内での活動に進んで参加しない、指示に従わない質問等に対して指名されれば正しく対応
できる

授業に集中して参加
しようとする姿勢がみられる

学修の範囲を十分調べていて、授業内容を説明できる
PCDA サイクルに従って学習を行い、学習
目標に達している

学修の範囲に曖昧な
ところがある

指示された事前・事
後学修はするが理解が十分ではない
計画的に学習をおこなっている

授業に集中できず、授業を放棄しているような態度が見られる指示された範囲内の事前・事後学修が、不十分である
計画的な学習がおこなわれない円滑な人間関係を築いて協力して作業等ができる

一般的な人間関係ができている

人間関係を作ろうとする姿が見られる

人間関係を築こうとする姿が見られない

自分の役割を果たしながら、課題の内容を良くしようと努力
している

自分の役割を十分に果たしている

自分の担当する役割
をどうにか果たしている

自分の役割を果たす
ことができず、他のメンバーの力を借り
ている

数

GP
評価項目

態
度・
志向
性

評

協働性
（実験・
実習・演
習等）
積極性

事前・事
後学修
計画する
力

円滑な人
間関係を
構築する
力
グループ
ワーク

価

の

基

準

授業内容を理解し、評価の目標を越え、習熟している（S）
授業内での活動の目標に沿った自分の役割を十分に理解し果たすことができる
授業全体の流れを理解して質問や問題提起などおこない授業に貢献する
自分から進んで範囲を越えて調べている
PCDA サイクルに従って計画的に学習をおこない、より良い改善がみられる
円滑な人間関係を築いて協力し合って作業等することで個人の活動を越えた成果を上げている
他のメンバーの足りないところを補いながら課題に取り組ん
でいる

PCDA サイクルに従って学習をおこなっている＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
1. 今年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、様々な取り組みが中止になった。
このような状況下でも地域・社会との連携方法を模索することが課題である。
「建学の精神」については、学生が正しく理解して自己研鑽を積むことができる教育を整えてきたと自負している。今後は次のステップとして、個々の学生が建学の精神を生涯にわたり自己が追及する目標となるように見直し、学びの質を高めていく。また、地域における本学の存在意義強化のために建学の精神を広く周知する努力を、教職員、学生とともに行うことも課題である。
2. 学習成果については、今後も法改正や、社会の変化に応じて適宜見直す必要があると認識している。今後も、三つの方針に沿った教育となるよう、教授会・教務委員会・専攻会、常勤・非常勤懇談会などで確認し点検していく。
33

長野女子短期大学

3. 令和 5 年度は、令和 4 年度に実施した「授業アンケート」による授業内容の見直し等を踏まえ、各教員が授業の到達目標を意識した教育の質の向上・充実のための展開を図るようにする。
ディプロマポリシーに基づく学習成果について、学生が学年末ごとに自己評価し、可視化して示すことで、学生各自の定める PDCA サイクルを確立し教育の効果を確認していく。

34

様式 6－基準Ⅱ
長野女子短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学則第 12 条の 2 項 3 項に、「本学に 2 年以上在学し、本学則に定める授業科目および単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。前項の規定により、卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより、短期大学士の学位を授与する。」と規定し、これに基づき卒業の認定と学位を授与する。ディプロマ・ポリシー（卒業の認定に関する方針）は、在学生、教職員、受験生、保護者にとって理解しやすいように配慮し、平成 28 年度に見直し制定した。平成 29 年度から生活科学科の教育方針として、ホームページ・学生便覧に掲載することでより明確に学内外の学生や保護者に表明している。
食物栄養専攻は、「食生活と健康」に関する専門性を高め、実践力を身に付け、次世代のための豊かな食環境の創造を目指し平成 9 年 4 月に開設した。現在食物栄養専攻では、「栄養士」「フードスペシャリスト」「健康管理士一般指導員」「ベーシックきのこマイス
ター」の 4 つの資格の取得が可能である。
人間の生命の源である「食物」の栄養価、成分、物性及び、消化、吸収、代謝など、身体の仕組みを総合的に学び、調理方法の指導や食物の望ましい摂取の方法を日常の食生活に提案できる「栄養士」の育成を目指している。「栄養士」の資格は国家資格であり、社会的通用性があると言える。
「フードスペシャリスト」は消費者の視点に立って、多様化する現代の「食」のアドバ
イザーである。食に関する高度な知識および技術を有する専門家の育成を目標にしている。
「健康管理士一般指導員」は健康管理や予防医学の知識を身につけ、自分の健康を守ると共に、家庭・地域・職場でも、その知識を生かせるような能力を持つ人材の育成を目指している。
35

長野女子短期大学「きのこマイスター」は、きのこの生理特性、栄養学、食生活、マイコファジィ（菌食）等の知識を備えると共に、きのこ関連業種の中でも活かせる能力を持つ人材の育成を目標としている。
（1）学位授与の方針
食物栄養専攻の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、以下のとおりである。
本学に 2 年以上在籍し、所定の単位を修得した学生は、以下の到達目標に達した者であると認定し、卒業と同時に「短期大学士」の学位を授与する。
① 豊かな人間性を持ち、幅広い教養と社会人としてのマナーを兼ね備えている。
② 食の専門家としての責任感と倫理観を持って、社会に貢献できる専門知識と技能を身につけている。
③ 多様な課題に対して主体的に考え、コミュニケーションを図りながら協働して活動する態度を身につけている。
この方針は食物栄養専攻の「学習成果」と結びついており、この方針にしたがって単位認定、資格授与等を行うため、学習成果の獲得に結びついていると言える。
（2）卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件と運用
食物栄養専攻の卒業要件は以下のとおりである。履修によって、2 年間で栄養士、フードスペシャリスト、健康管理士一般指導員、きのこマイスターの 4 つの資格が取得可能であり、それぞれの取得要件は「学生便覧」「授業概要」に明記されている。
（ⅰ）卒業要件
2 年以上本学に在学し、教養に関する教育科目、専門に関する教育科目の必修科目、選択科目を以下の表により合計 62 単位以上修得しなければならない。（学則第 3 章第 10 条より）平成 30 年までは 70 単位以上としてきたが、令和元年度に卒業必修単位の見直しを行い、短期大学設置基準第 5 章卒業の要件等第 18 条を遵守し、それぞれの専門科目をより深く学ぶことを目的として、令和 3 年度より、教養に関する教育科目 12 単位以上、専門に関する教育科目必修科目 12 単位以上、選択科目 38 単位以上（卒業必修単位 62 単位以上）に改正し、実施している。
表 Ⅱ-A-1-1 卒業用件単位数
区 分

卒業要件単位

教養に関する教育科目

12 単位以上専門に関する教育科目

必修科目

12 単位以上

選択科目

38 単位以上

36

長野女子短期大学（ⅱ）資格（称号）取得の要件
卒業要件単位を修得し栄養士資格の所定の単位を修得すると、「栄養士」資格（称号）が取得できる。また、各資格の所定の単位を修得し、資格認定試験に合格すると、「フードス
ペシャリスト」、「健康管理士一般指導員」「ベーシックきのこマイスター」の資格（称号）が取得できる。
（ア）栄養士
栄養士の資格を取得するためには、卒業に必要な単位数を修得し、教養に関する教育科
目は 4 単位、専門に関する教育科目は必修科目 10 単位と選択必修科目 42 単位を修得しなければならない。必要な単位数は表Ⅱ-A-1-2、表Ⅱ-A-1-3 のとおりである。
なお、フードスペシャリスト、健康管理士一般指導員資格受験の必修科目も合わせて記載する。
表Ⅱ-A-1-2 栄養士等資格取得に必要な単位（教養科目）
授業科目

単位数

教

信濃の風土と文化

2

養◎生活と音楽1に◎生活文化論Ⅰ(マナー教育)

1

関◎生活文化論Ⅱ(マナー教育)

1

す

暮らしと法律2

る★人間生活論2

教◎●栄養英語（基礎英語）2育

キャリアデザインⅠ（基礎）2科

キャリアデザインⅡ（展開）2目◎情報処理演習Ⅰ

1◎情報処理演習Ⅱ

1◎●スポーツと健康Ⅰ

1◎●スポーツと健康Ⅱ

1◎卒業必修科目●栄養士免許必修科目■フードスペシャリスト資格受験必修科目★健康管理士一般指導員資格受験必修科目37

長野女子短期大学

表Ⅱ-A-1-3 栄養士等資格取得に必要な単位（専門科目）
教育内容

授業科目

単 授業科目単（講義または演習）

位 （実験または実習）

位

社会生活と

◎●社会福祉概論

2

健康●★公衆衛生学

2

人体の構造

●生化学

2

●生化学実験

1と機能●解剖生理学Ⅰ

2●解剖生理学実習1●解剖生理学Ⅱ

2●★運動生理学2◎●■食品学総論

2◎●■食品学実験1●■食品学各論Ⅰ

2

食品と衛生（食品加工学を含む）

専
門
に
関
す
る
教
育
科
目

栄養と健康

栄養の指導

給食の運営

●■食品衛生学

2●食品衛生学実験1◎●■★栄養学総論

2●■栄養学実験・実習

1●栄養学各論2●栄養学各論実習

1●★臨床栄養学総論

2●臨床栄養学実習

1●★臨床栄養学各論

2●栄養指導論Ⅰ

2●栄養指導論実習Ⅰ1●栄養指導論Ⅱ

2●栄養指導論実習Ⅱ

1●公衆栄養学2◎●■調理学2◎●■調理学実習Ⅰ

1

●給食管理

2

●■調理学実習Ⅱ

1●給食管理実習Ⅰ

1●給食管理実習Ⅱ

1（校外実習）

各種資格◎★食生活論2

取 得 に 関 す ■フードスペシャリスト論

2

る科目ほか

■フードコーディネート論2■食品の消費と流通

238●給食管理実習Ⅲ

1

●総合演習

2

長野女子短期大学
各種資格取★健康管理概論

2

得に関する★環境と健康2

科目ほか■食品学各論Ⅱ

2◎卒業必修科目 ●栄養士免許必修科目 ■フードスペシャリスト資格受験必修科目★健康管理士一般指導員資格受験必修科目（イ）フードスペシャリスト
フードスペシャリストの資格を取得するためには、卒業に必要な単位数を修得し、フードスペシャリスト必修科目 22 単位以上を修得した後、公益社団法人日本フードスペシャ
リスト協会資格認定試験に合格しなければならない。必修科目は表Ⅱ-A-1-4 のとおりである。
表Ⅱ-A-1-4 当該協会が認める教育科目
科目名

単位数

フードスペシャリスト論

2

栄養学総論

2

栄養学実験・実習

1

食品学総論

2

食品学各論Ⅰ・Ⅱ

4

食品学実験

1

調理学

2

調理学実習Ⅰ・Ⅱ

2

食品衛生学

2

フードコーディネート論2

食品の消費と流通

2（ウ）健康管理士一般指導員
本資格は、日本成人病予防協会と（財）生涯学習開発財団の認定するものであり、健康管理や予防医学の普及・指導を行う能力を備えたことを認定するものである。協会指定の教育科目の単位を修得した後、資格認定試験に合格しなければならない。協会指定の教育科目の本学該当科目は表Ⅱ-A-1-5 のとおりである。

39

長野女子短期大学
表Ⅱ-A-1-5 当該協会が認める教育科目
協会指定科目

本学該当科目（読み替え科目）

健康管理学

健康管理概論
食生活論

成人病の基礎知識

臨床栄養学総論
臨床栄養学各論

健康管理のすすめ方

公衆衛生学

心の健康管理健康管理概論
人間生活論

生活を守る栄養学

栄養学総論

生活環境と健康

環境と健康

体を守る健康知識

運動生理学（エ）ベーシックきのこマイスター
本資格は、
（一社）
日本きのこマイスター協会の認定するものであり、きのこの生理特性、栄養学、食生活、マイコファジィ（菌食）等の知識を備えたことを認定するものである。
協会指定の講座を受講し、資格認定試験に合格しなければならない。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
40

長野女子短期大学
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程編成・実施の方針は短期大学設置基準、栄養士法に従って編成している。教育課程の編成においては学務部・食物栄養専攻の教員が中心となっている。それをもとに入学時に新入生に対して時間割、年間行事、学生便覧・授業概要を配布しオリエンテーションを行い説明している。
成績の評価は、「秀・優・良・可・不可」の 5 段階とし、「可」以上を合格とする。
「不可」は不合格とし、単位は認定されない。
卒業に必要な単位は教養に関する教育科目 12 単位以上、専門に関する教育科目 50 単
位以上の合計 62 単位以上必要であり、栄養士等の資格を取得しての卒業単位は 64 単位である。最終学期末において成績判定会議及び卒業・資格取得判定会議を行っている。
現在は単位を取得できる上限を設けていないが来年度からは CAP 制を設け、1 年次に取得できる単位の上限を 50 単位とする予定である。
シラバスには必要な項目として「授業内容・到達目標・授業計画・成績評価方法と基準・教科書参考書・準備学習・課題等に対するフィードバック方法・準備学習に必要な時間・実務経験資格等」などを明示して学生にも理解し易い内容としている。
また授業概要に掲載されているカリキュラムマップはディプロマ・ポリシー(学位授与方針)にむけて授業科目が設置され、どのように関連しているのかを示したものである。本学に 2 年以上在籍し、所定の単位を修得した学生は、ディプロマ・ポリシーに示した到達目標に達した者であると認定し、卒業と同時に「短期大学士」の学位を授与すると明記されている。
科目ナンバリングは授業科目に適切な番号を付し分類することで、学習の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組みである。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

授業概要には次のように明示されている。
・カリキュラムポリシー（1） 豊かな人間性、および幅広い教養を身につけるために、多様な分野から教養科目を設置する。
（2） 専門知識を身につけ、自ら考えて行動できる力をつけるために、以下の専門分野
41

長野女子短期大学
について学べる教育課程を編成する。
①社会生活と健康②人体の構造と機能③食品と衛生④栄養と健康⑤栄養の指導⑥給食の運営（3） 講義、実験、実習、演習など、多様な授業形態で理論、技能および実践を学修する。
（4） 適性に合わせて学習計画を立ててキャリアを選択できるよう、4 つの資格(栄養士、フードスペシャリスト、健康管理士一般指導員、ベーシックきのこマイスター)取得に必要な科目を配置する。
（5） 表現力、思考力、コミュニケーション能力などを実践的に学ぶ地域に密着したカ
リキュラムを設置する。
資格取得のための必須科目には教養科目も含まれている。また記載されているカリキュ
ラムマップはディプロマ・ポリシー(学位授与方針)に則して、授業科目を設置し、どのように関連しているのかを示したものである。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学の場合、資格を活かした栄養士としての専門職の就職先が主である。近年は、病院・介護施設・保育所などから直接、栄養士職としての求人依頼は減少傾向にあり、「採用による経費削減・労務管理軽減」のため受託給食会社を中心とした企業の求人が増加している。
栄養士職を希望する学生の 9 割以上が受託給食会社に就職をしている。
（別紙：就職先）受
託給食会社とは、給食に関する業務を請け負う会社であり受託先の施設には病院・介護施
設・保育所等がある。採用された社員は受託給食会社と契約し、受託先の施設に勤務することになる。
本学は受託給食会社との連携が確立している。学生の企業説明会や入社試験への参加について企業と事前に協議を行い、学生の負担軽減のため（授業の欠席・交通費等）、本学を会場として説明会や試験を行う場合もある。
また、企業説明会、入社試験、内定決定時点、それぞれの場面において企業の採用担当者と連絡をとり、卒業生の評価・評判を聴取している。
42

長野女子短期大学
さらに、本学を訪れる卒業生から、就職活動における留意点、在学中に行っておくべきことなどのアドバイス等の情報収集をしている。卒業生から聴取した内容や得た情報・過去の実績・功績などは、進路指導課を中心として、クラス担任、副担任、食物栄養専攻教
員とも情報を共有し、授業、新年度オリエンテーション(1 年次・2 年次)、1 年生の後期に開催している「就職ガイダンス」、専門教科等の授業において公表し、在学生の就職活動に活かしている。
卒業生の評価については、本学は平成 9 年の食物栄養専攻設置より、卒業生の多くが栄養士として地元に就職しているため、近隣地域の就職先とは良好な関係を築いている。また、卒業生が就職した多くの企業からは、毎年本学の学生への求人依頼があることから卒業生の評価は高い、ということが言える。
本学はクラス担任制をとっているため、卒業生との連絡を密にとることができる。卒業後も本学の教職員が良き理解者となっている。また、就職相談がある場合は、大学にて相談を受けられる体制を整えている。内容により進路指導課が企業と連携し対応している。
企業側とは、採用担当者や校外実習中の実習先訪問、栄養士会等関係団体との交流があり、就職等の情報を交換している。
以下に、進路指導課と教員による、卒業生が勤務する就職先での卒業生に関して聴き取った情報の一例を挙げる。
・卒業生は、調理の現場を経験した後、献立作成、発注、衛生管理に取り組んでいる。
栄養管理をする人材として会社の柱になっている。（介護施設）
・レストラン、社員食堂など外食産業では、健康づくりを取り入れたメニューを揃え、健康的な食べ方を提案し、疲れを癒す環境づくりも求められている。卒業生は、エネ
ルギー、脂質、塩分を表示したり、健康と栄養に関する豆知識を掲示したり、社員への料理教室を開催したりするなど生活習慣病予防につながる重要な役割を担っている。（社員食堂）
・卒業生は、子ども達の食育にも、いろいろなアイディアを出し、意欲的に取り組んでいる。（保育所）
得られた情報は、教育課程の編成の見直しや教育力の向上の参考にするなど、学習成果の点検に活用している。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
43

長野女子短期大学（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）はホームページの情報公開ページ、および学生募集要項、キャンパスガイド、学生便覧に掲載し、明確に示している。これらは食物栄養専攻の栄養士資格の取得の他、選択による 3 つの資格取得といった学習成果に対応している。
本学の教育理念、教育目的、教育目標に共感する以下のような学生を求める。
（1）高等学校卒業程度の基礎学力を有し、自分の考えを言葉・文章として表現できる人（2）食べること、食事を作ること、食に関することに関心がある人（3）他者と良好な関係を築くことができ、基本的な生活力を持っている人（4）意欲的にコミュニケーションをとり、協働できる人（5）食生活と健康に関する専門性を、職場、家庭、地域社会の中で役立てたいと思っている人（6）栄養士資格取得を目標に勉学する意志がある人
入学前の学習成果の把握・評価については、入学志願書、高等学校の調査書、推薦試
験では高等学校長の推薦書を含め、学習成果を把握するようにしている。また、入学予
定者には学生生活へ円滑に移行できるようにするために、入学後の学習に必要となる基礎的な知識を「入学前課題」として課している。課題は、本学での栄養学総論・各論、調理学、解剖生理学、食品学総論・各論、食品衛生学、公衆衛生学等の講義および実験・実習に必要な化学、生物の基礎知識、文献解読・要約、レポート作成能力を養うための内容で 3 回通知し、期限までに提出するよう求めている。提出された内容については、各出題担当者が個別にフィードバック及び指導をし、入学後の学習意欲向上に繋げている。
なお、本学では、以下の選抜内容で多様な学生を受け入れる選抜を公平かつ正確に実施している。
「総合型選抜」
・総合Ⅰ期（専願）・総合Ⅱ期（併願）「学校推薦型選抜」
・公募推薦Ⅰ期（専願）・公募推薦Ⅱ期（専願）・指定校推薦（専願）

・特待生推薦（専願）
44

長野女子短期大学「一般選抜」
・一般 A

（併願）

・一般 B

（併願）

「社会人選抜」
・社会人 A（併願）

・社会人 B（併願）

すべての選抜で面接を行い、資格取得を目標に勉学する意志があるか等、入学者の受入れに関する方針に対応しているか判断している。面接試験には文章朗読を含み、基礎学力の確認にも役立てている。社会人選抜以外では入学志願書、調査書、推薦書等の書類審査を行い、高等学校の基礎学力を有しているか等を評価しているすべての選抜で小論文を課し、自分の考えを言葉・文章として表現できているか等を評価し、入学者受入れ方針に基づいて適性を判断している。これらの面接試験、書類審査、小論文を基に、学力の 3 要素「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働して学ぶ態度」を多面的・総合的に評価し判定会議において協議の結果、学長が合否を最終決定している。
授業料およびその他入学に必要な経費については、入学金、施設設備費、授業料、実験実習費等を大学案内及び学生募集要項に記載のほか、ホームページへ詳細を記載している。合わせて入学金減免及び免除、特待生制度や奨学金制度についての記載もしている。
本学では入試企画課が中心となり、学生募集、入学者選抜の企画及び事務等を担当し、学校訪問、高大連絡会、進学相談会、オープンキャンパス等の企画をしている。
志願者、保護者、高校の先生などからの問い合わせは、資格取得、授業内容、時間割、
進路（就職・進学）に関すること、サークル活動、通学、下宿生活、学納金、奨学金、安全対策に関することなど学生生活全般に及ぶ。これらの相談・質問に対して、電話やメールにより対応するが、志願者、家族、高校の担当の先生が直接来学するケースもあり、それらすべて個別に対応している。
毎年 6 月に高大連絡会を開催し、高等学校の進路担当あるいは担任が来学する。懇談会において入学者の受入れ方針に関する意見を聴取し、点検している。
一方で入試企画課担当が高校訪問を行い、専攻の紹介や就職状況、学生生活の紹介をするとともに、進学希望者の動向を確認し、高等学校の意見も聴取している。

45

長野女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学では、学習成果の向上・充実を図るために、学習成果を達成する「カリキュラム・マップ」を策定し、それに基づき各教育科目は、シラバスに具体的な到達目標を明示している。また、学生による「授業評価アンケート」は、各教員が担当する科目の「学習成果」の獲得に関する質問項目も設定し、それらの結果も踏まえて、科目担当の教員が、「授業評価アンケート報告書」をまとめ、FD 活動として、学習成果の獲得に向けた「授業改善」に取り組んでいる。
シラバスには「到達目標」の欄を設け、具体的な「学習成果」を記載し、上記の「授業評価アンケート」と合わせて、「学習成果」の達成状況を把握、検証できる仕組みを整えている。
なお、本学食物栄養専攻では、以下の点をもとに、学生が学習成果を獲得したものとみなしている。
① 各科目の成績評価② 給食管理実習Ⅱ（校外実習）の実習施設からの評価③ 免許・資格の取得率④ 専門職への就職率
上記①各科目の成績評価については、「成績通知書」により、学生に通知している。
②給食管理実習Ⅱ（校外実習）での実習先施設からの評価については、本学食物栄養専
攻が作成した評価項目を一覧表にして、その項目に従った実習生への評価を実習先施設に依頼している。栄養士校外実習評価表には、出席状況、実習態度および熱意、実習能力（計画性、技術力、協調性）、実習記録および提出物の記載状況に至るまでの項目があるが、それらによって、各学生の学習成果がどれだけ給食施設において、実践的なものになっているかが判断できる。
③免許・資格の取得率については、各科目の評価が総合的に評価されることで、免許・資格の取得につながることから、学習成果の獲得を総体的に示すものである。なお、
本学食物栄養専攻における取得希望者数に対する栄養士免許取得率は、毎年ほぼ 100％と高い取得率を示しており、令和 4 年度においても 100％である。
④専門職への就職によって、本学が定めている学習成果は、その実践的な意義を具体的に示すことになる。令和 4 年度卒業者の就職率は 97％、また専門職への就職希望者の就職率は 100％と高い水準を示している。
以上のことから、本学食物栄養専攻が医療、福祉、給食・外食産業のニーズに応え、学科の目的が達成できたことを示している。
46

長野女子短期大学
本学は食を基礎にした多様な教育科目の自主的・主体的な学問研究により、幅広い教
養と豊かな人間性を養い、多様化し、複雑化する社会、急速に進む高度情報化・国際化・高齢社会に対応する、心豊かな女性の育成をめざしている。その中で食物栄養専攻は食に関する専門的研究と実生活に必要な知識と技能の修得を目的として、学生が卒業後に働く
際に求められる事柄を、2 年間で獲得することが可能となっている。いずれも専門職として必須の事柄である。
免許・資格の取得状況（令和 4 年度）
免許・資格の名称

取得希望者数

取得者数

（人）

（人）

栄養士免許

41

41

100

フードスペシャリスト資格

14

13

93

健康管理士一般指導員資格

14

14

100

ベーシックきのこマイスター

23

23

100

取得率（％）（1.2 年合計）

就職状況（令和 4 年度）
年度

卒業者数
（人）

就職
希望者数
（人）

就職者数
（人）

就職希望者数に対する就職者の割合（％）

令和 4 年

42

39

38

97

栄養士としての就職状況（令和 4 年度）
年度

栄養士職希望者数（人）

栄養士就職者数（人）

栄養士職希望者に対する栄養士就職者数の割合（％）

令和 4 年

29

29

100

47

長野女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

前期期末試験、後期期末試験時の成績会議、卒業認定会議において教職員に報告し確認している。「秀・優・良・可・不可」の 5 段階評価を行い、本学独自の奨学金制度「しらうめ特待生」候補を選出する際に「秀・優・良・可・不可」の成績を数値に換算し、その数値（GPA）を算出している。

GPA 算出式

GPA＝秀の総単位数×４＋優の総単位数×３＋良の総単位数×２＋可の総単位数×1
履修科目の総単位数

学位・単位取得状況（令和 4 年度）
在籍者数

卒業者数

学位取得率

（人）

（人）

(％)

42

42

100

単位取得数（平均）4872.3 単位(81 単位中)

長野女子短期大学

免許・資格の取得状況（令和 4 年度）
卒業者数取得希望者数

取得者数

取得率

（人）

（人）

（人）

(％)

栄養士免許

42

41

41

100

フードスペシャリスト資格

42

14

13

92.8

健康管理士一般指導員資格

42

14

14

100

23

23

ベーシックきのこマイスター

42（うち 2 年生 7 人）

（うち 2 年生 7 人）

免許・資格の名称

100

大学編入率・在籍率・卒業率・就職率<令和 4 年度卒業生>
大学編入率(％)

在籍率(％)

卒業率(％)

就職率(％)

0

97.6

100

90.5

学位・単位取得状況において学位取得率は高い。卒業最低単位は 62 単位であるが、各種資格を取得希望する学生が多いため単位取得数は 72.3 単位である。
令和 4 年度は他大学への編入学希望の学生はいなかった。1 学年次において退学した学生がいたため在籍率が 97.6％となっているが、2 学年次の在籍率は 100％である。
令和 4 年度の就職率は 90.5％であったが、それ以前は 12 年間 100％と高水準を維持し続けており、資格取得率の高さが専門職への就職に結びついていると言える。
ここ 3 年間新型コロナウイルス感染症の影響で全国的には就職難であったが、本学の求人には影響はみられなかった。
「学生便覧」および「授業概要」に建学の精神をはじめ、教育目標や教育課程の編成方
針、生活科学科としての具体的な目標を記載している。
成績の評価方法は秀 100～90 点、優 89～80 点、良 79～70 点、可 69～60 点、不可 59 点
以下の 5 段階として、「学生便覧」に掲載している。可以上を合格とし、不可は不合格としている。不可の場合は単位の認定はされない。「シラバス」に記述されている各科目担
当者の評価方法により、前述の 5 段階評価を行っている。
食物栄養専攻は学習成果の測定において、各科目の上記評価方法による成績評価、免許・資格の取得率、専門職への就職率を量的データとして参照している。

49

長野女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学の場合、資格を活かした専門職(栄養士)としての就職先が主であり、栄養士の場合は受託給食会社を中心にした企業からの評価が高い。それは、本学の就職担当に、現場で本学の学生を採用したいとの求人依頼が、卒業生を採用した企業から毎年届くことが物語っている。本学の食物栄養専攻の卒業生は、衛生管理に対する意識が高いとの評価も高い。
企業説明会・入社試験・内定決定時点・それぞれの場面において企業の採用担当者と連携をとり、卒業生の評価を聴取している。本学を訪れる卒業生から、就職活動における留意点、情報交換、情報収集を行っている。また、在学中に行っておくべきことなどをアドバ
イスも聴取している。
令和 4 年度においては「卒業生のキャリア(就職・進学等)に関するアンケート」を令和 2
年度卒業生に対して実施した。
卒業生から聴取した内容や得た情報・過去の実績・功績などは、進路指導課を中心として、クラス担任とも情報を共有し、専攻内での授業、新年度オリエンテーション、1 年次に行われる「就職ガイダンス」等で公表している。
令和 4 年度は日本学生支援機構の学生生活調査を 1 年生・2 年生の中から 7 名を抽出し行った。この結果を教職員にフィードバックし、生かしていくことが課題である。今後は在校生のみならず卒業生を対象とした「長野女子短期大学の教育等に関するアンケート調査」を実施し、その結果をもとに教職員間で検討する機会を設け、今後の本学の在り方について改善していくことが望ましい。
本学では、卒業生の就職先の企業や施設からの聞き取りにより、ディプロマ・ポリシーに照らした教育の成果や効果を検証している。それにより在学中に身につけるべき学力や技能について、今後の教育力向上や改善に資することを目的としている。
進路指導課による就職先の採用・人事担当者から、栄養士の募集を取り巻く実態の状況
把握と、食物栄養専攻教員による就職先の栄養士・管理栄養士からの意見聴収を行った。
令和 4 年度は 5 月から令和 5 年 3 月まで順次行い、63 名の回答を聴取した。その結果を検証し、聞き取りを行った施設に調査実施報告を行った。
また、卒業生との交流として、卒業生を母校である本学に迎え、ホームカミングデーを実施した。アルバム等の回覧や、キャンパスツアー（学内見学）等により、卒業生との交流を深めた。情報発信、情報共有を行い、卒業生との関係強化を図った。

50

長野女子短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

2 年次生対象で行った短期大学基準協会の短期大学生調査の結果を教職員にフィードバ
ックし、生かしていくことが今後の課題である。さらに今後は卒業生を対象とした「長野女子短期大学の教育等に関するアンケート調査」を実施し、その結果をもとに教職員間で検討する機会を設け、今後の本学の在り方について改善していくことが望ましい。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
51

長野女子短期大学③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）およびシラバスに示した「成績評価方法と基準」に従って、評価及び単位認定を行っている。学習成果の獲得状況をより明確にするために、シラバスに平成 30 年度までは「評価方法」を記載していたが、令和元年度
より「成績評価方法と基準」に改定し、評価方法、評価基準それぞれの評価割合（％）を示した。それに基づいて学習成果の獲得を評価している。
シラバスの「成績評価方法と基準」をもとに各授業担当者は、筆記試験、課題・レポー
ト、授業参加態度、提出物等の各評価基準に従って、学習成果の獲得状況を把握している。
平成 28 年度より、FD 委員会が学生による授業評価アンケートを学期ごとに実施している。平成 30 年度には、3 年間使用したアンケートの内容・集計・分析方法の見直しを行い、個人情報保護等の側面から記述部分を大幅に減らし、感想、要望等具体的に記入したい学生のみが記入する様式とした。
令和元年度には、アンケートの設問の一部の見直しを行い、
令和 2 年度より実施している。
評価は 15 問とし、問 1～5 までが、学生の「学習成果の獲得」に関する自己評価を問う
項目、問 6～13 を授業担当教員への授業評価、問 14，15 で、施設・設備等について問う項目としている。
評価期間は原則として各学期末の 2 週間程度とし、授業担当者が説明・配布し、係の学生がマークシート評価票を袋に回収し密封したまま教務学生課に提出する。FD 委員会が各設問の評価値を集計し、結果を授業担当者に報告する。その結果をもとに科目担当者が「自己評価票」を作成し、FD 委員会が集計とともに「授業評価アンケート結果・報告書」としてまとめ、学期ごとに冊子にし、FD 活動に活用している。毎年発行している FD 通信に、
授業評価アンケートの結果を分析し報告している。
授業担当者間での意思の疎通、協力・調整として、年度末に非常勤講師も交えて教職員懇談会を行っている。食物栄養専攻の専任教職員と非常勤講師が、合同で毎年開催してきたが、令和元年度～4 年度は新型コロナウイルス感染症予防のため中止となり個々の科目ごとに打合せを行った。また恒常的に専攻会を開き、授業担当間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
教育の目的・目標の達成状況については、シラバスの授業内容・到達目標を基に、シラ
バスの「成績評価方法と基準」に沿って課題・レポートの提出状況、授業参加態度等から
目標の達成状況を把握・評価している。
食物栄養専攻では、クラス担任および専攻教員が学生に対し、履修及び卒業に至るまでの指導を行っている。特に年度初めの履修登録に際しては、適正な履修となるよう指導している。成績評価および欠席状況等芳しくなく、資格取得や卒業が困難となる見通しの学生について担任および専攻の教員が、指導、支援しており、適宜、保護者を交えた相談や52

長野女子短期大学
情報交換を行っている。
組織としては教務学生課が中心となり、新年度における受講登録、前期期末試験、後期期末試験の実施計画及び成績一覧表の作成、単位取得状況、出欠席、資格取得、卒業認定等の資料を作成し、状況を把握している。必要に応じてクラス担任とも連携を図り指導している。
新年度において学生便覧、授業概要を作成し学生に配布をしている。オリエンテーションも実施し学生に履修方法、資格取得、試験方法、学生生活、就職活動等の説明を行っている。
また GPA の活用により特待生の選考、成績不振の学生に対して助言、指導を行っている。
学生の成績記録は文書保存規程に基づき、適切に保管している。
学生の学習成果獲得に向けた施設設備及び技術的資源として、本学には図書館と情報システムがある。以下、それぞれについて現状を説明する。
図書館には専門職員を配置し、平日 8 時 30 分から 17 時 00 分まで開館している。
通常の貸出冊数は 5 冊、期限は 2 週間だが、長期休み中は冊数を無制限とし、積極的な利用を勧めている。
図書館では学生の学習成果向上のために次の通り支援を行っている。
（ア）オリエンテーションの実施
1 年次からの利用促進のため、毎年 4 月に新入生全員を対象としたオリエンテーショ
ンを行っている。内容は利用案内の配布、図書館の概要や利用方法、配架についての説明などである。また、文献の検索方法の解説や 1 年次の学習に役立つ本を紹介し、図書館の積極的な利用を促している。
（イ）レファレンスの実施・図書リクエスト制度
学生が今どのような課題に取り組んでいるのか、必要な参考文献はどのように探すとよいか等、カウンターで臨機応変に対応している。そのためには教員との連携が重要となる。学生が求めている資料を探しやすいよう、レポート・論文作成の際に使用される参考文献や、実習に役立つ専門分野の資料は別置コーナーを設けている。
また、図書購入のリクエスト制度を設け、学生の希望図書から優先的に選定し購入することにより図書館の利用意欲の向上に努めている。
（ウ）利用者用パソコンの整備
図書館内に学生が課題・レポート作成等に使用できるパソコンを 4 台整備しており、開館時間内であればいつでも利用ができる。
このパソコンから本学で導入している図書館システム「情報館」を利用し、蔵書検索も可能である。なお、蔵書検索は館内パソコンの他に学生自身の端末からも検索できる。
（エ）学外機関との連携
図書館利用促進のための 1 つとして、平成 22（2010）年 4 月より本学を含む県内の大学・短期大学の図書館が連携して推薦本を紹介するリーフレット（タイトル『隣は何を読む人ぞぅ』）を発行している。年に 4 回、各大学の学生、教職員、司書が毎号テーマに沿った推薦本を紹介している。当初は A4 サイズの紙媒体のみだったが、現在は並行して電子版も Web 上で公開している。（URL: http://booklog.jp/users/yomuzo7）
53

長野女子短期大学
また定期的に、加盟している大学・短期大学の学生および教職員に今年度中の推薦本の中から選んで投票する『ヨムゾー大賞』を開催している。
結果は館内に掲示し、入賞した図書は学生・教職員に毎年多く利用されている。
次に学生の学習成果獲得に向けた、施設設備及び技術的資源としての情報システムについて以下に説明する。
学生が情報スキルを獲得する施設として、情報処理演習室 A41 教室と A43 教室がある。
パソコンは、A41 教室に 28 台、A43 教室に 8 台、図書館に 4 台が設置されている。通常の情報処理演習の授業では A41 教室が使われている。授業で使われていない限り、学生は A41
教室、A43 教室、および図書館に設置されているパソコンを授業の空き時間、昼休みや放課後など自由に使うことができる。
また、教職員には一人一台のパソコンが貸与されている。学生用及び教職員用のこれらすべてのパソコンは学内 LAN に接続されており、インターネットサービスを利用できる。
さらに A33 教室、A34 教室、A35 教室、A36 教室、および大講義室 B21 教室には無線アクセ
スポイントが用意されている。
このため各教室無線環境下でインターネットと接続ができ、教師用パソコンはインターネットを利用できる。
全ての情報処理演習関連の授業において、学生には一人一台のパソコンが使える環境で学習を行っている。情報処理関連授業以外でも、学生は栄養計算や実習報告書・レポート・卒業論文等の作成のためにパソコンを使用している。いくつかの授業では学生のコンピュ
ータ利用促進のため、実習課題ファイルを添付して教員に提出するようにしている。また、生活文化論Ⅱ（マナー教育）においてマナー教育の中でメールの送受信の方法を取り扱っている。このため学生は実習課題を作成・提出することでコンピュータ・リテラシーとメールの利用法の両方の使い方を覚えられるようになっている。
常勤教職員は貸与されたパソコンを利用して授業準備や学校運営に有効活用している。
主に授業を行う教室には無線のアクセスポイントが準備されているので、教員のパソコンを使用し PowerPoint で作成した教材や、インターネットの利用ができる。また、パソコンやプロジェクターが設置されていない教室であっても必要な場合は、貸出用パソコン 2 台とプロジェクターが 3 台用意されており、使用することができる。非常勤教員も教室に配置されたパソコンや貸し出し用のパソコン、プロジェクターを授業に利用することができる。
令和 2 年度は 4 月に緊急事態宣言が発令されたことを受け、本学でも新型コロナウイル
ス感染症の蔓延に備え、遠隔授業を検討することとなった。同時双方向型授業とオンデマ
ンド型授業をそれぞれ検討するプロジェクトチームを立ち上げ、それぞれのチームで検討を行った結果、Google classroom を活用することとなり、あらたに G suite プロジェクト
チームが結成され、G Suite for Education の活用法を模索した。G Suite for Educationを活用するための学生・教員それぞれに講習会を開き、主に Google classroom と Google
meet を使用できるようにした。学生が自宅において予行練習を受けられるよう、Google
meet を使ってホームルームを行い、チャットや画面共有の可否等、自宅のコンピュータ環
境下での動作確認をし、Google classroom 内の Google フォームを使用し事後アンケートを行い、使用手順を確認した。
54

長野女子短期大学
また通学授業が始まってからは、人数が多いクラスは新型コロナウイルス感染症予防のため、Google meet を活用した 3 教室での分散遠隔授業を行った。授業を行う教室に授業を進めるための操作用パソコン 1 台、教員がサブ教室の様子を確認するモニター用パソコ
ン 1 台、黒板や教員を写すためのウェブカメラとマイクを用意し、遠隔で授業を受けるサブ教室にパソコン 1 台、学生を写すためのウェブカメラとスピーカー、未設置の教室にはプロジェクターを設置し、Google meet を活用した授業を行った。
令和 4 年度も新入生を対象に、Google classroom をスムーズに活用できるよう、Google
Workspace 講習会を開催し、その後も支援を続けている。教職員間や学生への連絡、授業
内での課題にも Google classroom を利用し授業や大学運営に活用している。そのために活用法の講習会を行うことや、教職員間で共有を行うことで技術向上を図っている。
（講習
会資料）
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学時および新年度ごとに、全学生を対象にオリエンテーションを実施している。
入学者に対しては、事務局より学生生活にともなう奨学金の案内、事前定期券購入、白衣、シューズなどの身の回り品の案内、入学式前後の予定などを送付している。学生便覧
および授業の内容を記した授業概要(シラバス)を毎年発行し、入学生に配布している。入
学式前後には教務学生課が主となり、オリエンテーションⅠ・Ⅱ・Ⅲとして、学生便覧、
授業概要を活用して、建学の精神、学則、教育課程、学生生活の心得についてガイダンス、
入学式の指導を行っている。また受講登録の説明、資格取得の確認及び説明、図書館の利55

長野女子短期大学用についての説明等を行っている。
2 年次生に対しては、2 年次生としての学生生活の心得、就職活動の進め方、資格取得の確認及び説明、図書館の利用方法を説明している。
クラス担任制を取り入れており、基礎学力が不足する学生に対しては、クラス担任が主となり、個別面談を実施している。面談内容は生活、進路、学習に関する事項等、総合的に相談や助言をきめ細やかに行う。また各授業担当者、教務学生課と相談内容について共有・情報交換をしている。進路に関してはハローワークの学生就職支援室より、外部講師を招いて講演・指導を行い、年度当初から就職活動に向けたより積極的な学力向上の意識
や、就職に対する心構えについて指導をしている。
進度の速い学生や優秀学生に対して、各授業担当者が、次のステップのより難解な内容や課題等の量的配慮、支援を行っている。
留学生の受け入れ及び留学生の派遣(長期・短期)は現在行っていない。ただし、学則第34 条第 2 項に留学生に関する規定が定められている。
学生のデータ収集(模擬試験結果)や準備資料の整理、教職員懇談会の内容の充実・改善が課題である。
食物栄養専攻では、入学予定者に、学習に必要となる基礎的な知識を習得し、本学の学生生活へ円滑に移行し、その後の学習意欲向上を可能とするために、入学前課題・レポー
トを課している。
入学後は各教科の課題、報告書等の内容において、文章表現力、計算能力が不足する学生に対し随時補習を行っている。国家試験制度のない栄養士免許証には栄養士の知識や技能を担保するための実力認定試験が必要であると考え、栄養士の資質の均一化と質の向上を目的とした、一般社団法人全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験を受験した際に高い評価での認定が受けられるよう、集団及び必要に応じ少人数での指導を行っている。
2 年次後期に「栄養士実力認定試験」、「フードスペシャリスト認定試験」、「健康管理士
一般指導員認定試験」の受験を実施しており、その対策として、テストやレポート等を各教科でそれぞれ工夫し行っているが、試験のデータを客観的に測定し、そのデータを学習
支援に生かすことが課題である。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
56

長野女子短期大学（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための組織体制については、平成 30 年度から従来の教務課と学生課を統一した「教務学生課」がある。これは、限られた人員体制の中で、より機能的に動いていくためには、組織を細分化するより、可能な限り統合化した方が適当と考えたからである。
教務学生課では、学生会担当教職員が学生会の育成・指導、学生の保健衛生、学生の生
活指導、環境の美化、学生相談、ボランティア活動の支援などについて統括、管理する責任を負っている。学生の生活支援を組織的に行うことは、学生が安全・安定した学生生活を過ごし、学生のより大きな学習成果の獲得に繋がっている。
学生の自治組織である学生会は学問を研鑽し、情操を陶冶し、会員の諸活動をとおして学生生活の充実と向上につとめることを目的としている。
学生会は会長、副会長、会計、書記、評議員会、会計監査委員会、選挙管理委員会、専門委員会で構成されている。各専門委員会には次の常設委員会をおき、それぞれ定められた業務が行えるよう各担当教員が支援している。
・厚生・矯風・美化委員会 学内の保健衛生、整備、美化に尽くし、学風の確立、向上をはかる。
・図書委員会 大学図書館に協力し、その運営、管理等にあたる。
・教養委員会 教養的行事に協力し、教養クラブ活動の総括的業務を行う。
・体育委員会 体育行事に協力し、運動クラブ活動の総括的業務を行う。
・美化委員会 学内の整備、美化にあたる。
・報道委員会 学内行事での放送機器操作、大学新聞発行に協力し、広報活動に尽くす。
・大学祭実行委員会 大学祭の企画・運営・管理の総括的業務にあたる。
それぞれの委員会には委員長をおき、委員会の中心になり学生会の業務にあたる。
これらの委員会は、学生によって組織運営され、学生が主体的に参画して学生会活動や学生会行事等が行われるよう常に顧問教職員が相談、指導、助言できる支援体制が整備さ57

長野女子短期大学
れている。
学生全員が何らかの専門委員会に属し、学生会を盛り上げられるよう支援している。活動の例として、新入生歓迎会、学生会主催の学生総会、学生会長選挙、予餞会、長野女子短期大学新聞の発行などが行われている。
新型コロナウイルス感染症拡大予防のため縮小する行事も多い中、分散教室等を活用し、密になりやすい学生会行事を行えるよう支援している。令和 4 年度は上記に加え、文化祭と体育祭の代わりに内部のみで「集まれしらうめフェスティバル」を開催し、学生相互の親睦をはかった。
サークル、同好会は学生会の組織の中にある。サークルは、大学が公認している活動団
体で、各種大会などに参加資格を持ち、体育系と文化系に分かれる。体育系にはバドミン
トン、バレーボール、バスケットボールなどがあり、文化系には調理、着付け、お茶、華道などがある。同好会はサークルに準ずる非公認団体で、基本的には有志の集まりで構成
され、運営や管理などは全てメンバーに任されている。 通常の活動のほか、文化祭でのサークル同好会活動、新入生歓迎会においてサークル同好会紹介などの活動を行っている。
令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、実習などの授業を優先したいという学生の意見により、学生会としてサークル活動を見合わせた。次年度に際しては、感染対策を施した上で活動ができるよう模索したい。
学生食堂では、バランスの良い安くて美味しい昼食を提供している。学食の食事のバランスが良いこと、野菜・食塩・脂質の量が基準を満たしていること、旬のメニューを提供
していることなどが認められ、長野県健康福祉部健康増進課が認定する「信州食育発信

3つの星レストラン」に登録されている。
コロナ禍においては、座席数の半減、机上へのパーテーションの設置、消毒等を行い、感染対策を徹底して営業し、感染レベルが高い期間は営業を休止した。
食堂内と学生ホールにはそれぞれ飲料の自動販売機を設置し、学生のキャンパス・アメ
ニティに配慮している。
今後は学食についてアンケート等を実施して学生の意見や要望を取り入れ、より多くの学生に利用してもらえるよう努めていきたい。
本学に学生寮の設置はないが、宿舎を希望する学生に対して大学周辺のアパートを紹介している。仲介業者については、女子学生が相談しやすい女性スタッフが主の信頼のおける地元の業者を選定している。業者の事務所は大学に近く、長年大学周辺のアパート等を多く扱っている実績がある。宿舎希望者への対応としては、オープンキャンパス時に情報提供・チラシ配布を行っているほか、ホームページ内の学生支援ページに業者のホームページリンクを載せている。また、合格者へ入学手続書類等を大学から郵送する際、アパー
ト紹介チラシを同封している。
またクラス担任との面談の中で、1 人暮らしの学生に対しては安全かつ健康に留意して学生生活が送れるよう指導を行い、日常的に個別相談等に対応している。
本学では通学手段として安全面から基本的には公共交通機関を利用することとし、自家用車による通学は認めていない。
奨学金および、修学資金貸付・給付・減免の制度については、外部奨学金・貸付制度・給付制度と本学独自の減免制度の 7 種類がある。以下に説明する。
58

長野女子短期大学
1、外部奨学金・貸付制度・給付制度
1）独立行政法人日本学生支援機構奨学金（貸与型）の一種（無利息）・二種（有利息）を取り扱っている。採用の種類は、①予約採用（高等学校在学中に予約申込を行う）、②在学採用（入学後に申込を行う）、③緊急・応急採用（家計急変時に申込む）、④臨時採用（学生支援機構が臨時に行う採用）がある。
令和 4 年度は、予約採用・在学採用と昨年度からの継続貸与者を含めて、一種奨学金 12 名、二種奨学金 13 名が貸与を受けた。
2）独立行政法人日本学生支援機構奨学金（給付型）は、①予約採用、②在学採用で、令和 4 年度は、予約採用・在学採用と昨年度からの継続貸与者を含めて 17 名が給付を受けた。
3）公共職業訓練「栄養士養成科 2 年制コース」（長野県長野技術専門校）① 対象者：本学生活科学科食物栄養専攻（栄養士養成施設）に、4 月入学する者。高等学校を卒業した者（高卒程度認定試験合格者を含む）、公共職業安定所に求職申込をしている者で、「受講指示」「受講推薦」「支援指示」が受けられる等の応募資格を満たす者。
②給付額：入学金、年間の受講料（授業料・施設設備費・実験実習費）③申込：公共職業安定所及び、希望する大学と長野県長野技術専門校へ申込む
令和 4 年度は、6 名が給付を受けた。
2、本学独自の減免制度
1）入学金減免制度①対象者：本学の同窓生（卒業生）が再入学する時②減免額：入学金の全額③申込：入学手続時
令和 4 年度は、採用者なし。
2）入学金減免制度①対象者：本学の同窓生（卒業生）の子女、在学生および卒業生の姉妹が入学する時②減免額：入学金の半額③申込：入学手続時
令和 4 年度は、2 名採用された。
3）授業料減免制度（特待生推薦入学試験）①対象者：学業成績・人物とも優良で向学心に富み出身学校長から推薦された者、本学を第一志望とし、合格した場合必ず入学する者②減免額：授業料年額から 100,000 円の減免
③申込：入学試験出願時
令和 4 年度は、3 名採用された。
4）授業料減免制度（しらうめ奨学金）①対象者：1 学年次において、次の 4 つの要件を満たす者
・1 学年次の学業成績が優秀と認められること・日常的な学業、学生会やボランティア活動等への取り組みが積極的であると認められること59長野女子短期大学
・あいさつなどの礼儀について他の学生の模範となっていること
・2 学年次も本学に在学し、優秀な学生として期待できること②減免額：授業料年額から 140,000 円の減免
（前期 7 万円、後期 7 万円減額する。ただし、2 学年次前期において上記 2 項目の適用要件から外れたときは、授業料後期分の減額の対象とならない場合もある）③申込：必要なし
令和 4 年度は、4 名採用された。
学生の健康管理については、学生保健衛生担当者を中心に行っている。担当者の中で看護職の資格を持つ教員が主となり 4 月に定期健康診断を実施した。健康診断においては感染症対策として、密を避けるため時間差で測定や受診できるようにするなど工夫して胸部レントゲン検査、身体計測、視力測定、内科健診を実施した。新型コロナウイルス等により受診できなかった学生には、学校医が所属する医療機関との連絡を行い、受診できるよ
うに配慮した。また、感染症とは関係がなく本人の希望により、かかりつけ医で健康診断を実施した学生が 1 名いた。その他、日常の怪我の応急手当や病気への対応を行った。
日々の健康管理の一環として、各階トイレ・洗面所に、常置液体石鹸と手洗い方法を明記したカードの掲示は継続し日常的に感染防止に努めている。特に学内の感染症対策については、新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し必要に応じその都度対応を協議した。
全学生向けに年度当初のオリエンテーションにおいて、本学が行っている新型コロナウイ
ルス感染症への基本的感染対策（手洗いや換気・消毒の徹底、席の距離の確保、ペーパー
タオルや不織布マスクの活用など）について周知し、各人が取り組む内容として日々の健康観察や集団生活への配慮についてなど感染対策を確認した。登校時の健康観察シ－ト（体温測定値や症状の有無等）
への記入と休日や長期休業に対応できるよう週 1 回のアプリ「健康日記」の送信を併用し、体調不良時の早期発見・早期対応に努めた。新型コロナウイル
ス感染症に対する心配や対応についても随時相談できるような体制づくりに努めた。各種
消毒薬の設置による手指・共有部分の消毒、各教室の換気については教職員と学生が共に取り組み、特に長野圏域並びに長野市の感染が拡大傾向を示しレベル 5 の時には、昼食時間に校内放送を活用した換気の徹底、身体的距離の確保や黙食などの注意喚起を行い、学生食堂の営業も見合わせるなどの対応をした。
また、年度当初より文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～学校の新しい生活様式～」を参考に、身体的距離を確保できるよう学
年を 2 教室に分散し、席の配置を工夫し、A41 教室（パソコンルーム）でのアクリル板の継続的利用を行った。なお、学内の「新型コロナウイルス感染症状況及び活動の方向性」に明記された「授業方法や行事等の開催の有無や参加範囲等の方向性」に沿い、その時点での感染レベルや感染拡大状況等を鑑み大学祭を実施しないなど行事や活動等においても新型コロナウイルス感染症対策会議を実施し、対応に取り組んだ。
メンタルヘルスやカウンセリングの専門職等の体制は、主はクラス担任の教員が中心となり学校保健衛生担当を含む全教職員が、必要に応じて面談に対応している。その後学内の教職員との連携や医療機関の受診を勧めるなどの対応を行った。
学生からの学生生活における意見聴取は、学生と教職員の距離感が近く、普段のコミュ60長野女子短期大学
ニケーションが図られていることから、学生からの意見や要望の吸い上げが日常的にできている。
留学生が在籍する場合の支援体制として、本学学則の細則「留学生に関する規定」に基づきに支援体制が定められている。当該規定第 12 条では「国際親善、学問研究の奨励等のため、留学生の学費等について優遇措置を講ずることができる」と定め、国際交流の観点から制度の遂行に努めている。また、在籍時においては、留学生の自立を促す支援と、意見や要望を聞き取り、配慮した支援体制を整備する。教職員が声掛けを積極的に行うなど
常に配慮を重ね、孤立した状況にならないよう支援を行う。
社会人学生が学内における世代格差を感じることなく学業に励むことができる支援体制を整えるために、相談窓口を各方面で設けている。具体的には、進路においては進路指導室、学業においては教務支援課、学生生活全般においては学生支援室等といった場所を設けることで社会人の学びの場を支援するともにリカレント教育の質の向上に教職員全体による体制づくりに努めている。
障がい者学生の受入れのための施設として、多目的トイレ、持ち運び式スロープ、車椅子等が整備されている。また必要に応じて高大連絡懇談会や入試担当者の高校訪問時に高校の進路担当者と本学の担当者で当該学生の指導、援助について、情報交換を行っている。
また、障がい学生、留学生支援担当者会議を開催し、今年度は独立行政法人日本学生支援機構が主催の障害学生支援実務者研修会の研修会に担当教員が参加し、学内の障害者差別解消法における合理的配慮の提供等について協議した。
現在、本学において長期履修生の受入れは行っていない。今後は学生の学びの領域を考えると、長期履修による海外研修や研究を深める意味でも一定の時間が必要になる学生も出てくることを理解し、長期履修生を受け入れるための制度の規定化を検討することが求
められる。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学の就職支援は、進路指導課を主として、各学年のクラス担任、副担任、食物栄養専
攻教員と連携をとり、学生の就職活動の支援にあたっている。1 年次の後期に以下のような講座を設け、就職ガイド「SUCCESS(サクセス)」を配布活用し、就職支援に結びつけている。その中でハローワークの学生就職支援室とも連絡をとり、外部講師として就職に関する講座と指導を依頼している。
61

長野女子短期大学
また、就職者の 9 割近くが、県内（地元）への就職を決めている。このことからも本
学での学習成果が地元に根差し、地域の人材育成に貢献していると言える。
県内への就職状況（令和 4 年度）―

就職者数（人）

県内就職者数（人）

県内就職者の割合（％）

38

33

86.8

就職指導講座―（1 年生用）2022 年度「就職ガイダンス」（A クラス）計画表
クラス

氏名・・・・・・＊金曜日 14：30～16：00 場所：B21 番教室
回

日

付

1

11 月

2

11 月 11 日

未定

月

3

11 月 25 日

4

12 月

4日

日

2日

内

容

☆就職活動の準備とスタート☆
就職活動の心構え・就職活動の流れ☆自分と職業を理解する☆
自分自身を知る・職業を知る
講演セミナー

自己 PR 文作成

外部講師：長野学生就職支援室
内

金山ジョブサポーター

容：☆情報収集・企業研究☆
情報収集のポイント・企業研究の方法・企業訪問☆栄養士職について他☆就職試験対策☆

5

12 月

9日

就職試験のマナー・面接試験対策・筆記試験対策・受験報告
履歴書・志望動機・エントリーシート作成

1月
6

6 日①

☆インターネットによるリモート説明会・面接対応(ズーム等)

1 月 20 日②

就職情報サイトへの登録（マイナビ・リクナビ）・検索方法

A41 パソコン室

7

3月

6日

4

月

講師：坂口先生
長野学生就職支援室

金山ジョブサポーター

履歴書の書き方、面接の受け方等

ハローワーク長野・学生就職支援室への登録

就職希望地区にあるハローワークへの登録

ハローワーク長野・学生就職支援室への登録

就職希望地区にあるハローワークへの登録62

長野女子短期大学
合同企業説明会（面談会）への参加・エントリー

★

就職試験

★

個人指導

エントリーシート 書類審査

筆記試験（一般常識知識

適性検査（ＳＰＩ）

面接試験（個別・集団

一次～三次）

エントリーシート作成

作文

その都度対応

実技試験

（模擬面接

履歴書

専門知識

作文）

基本マナー）＊社会人としてのコミュニケーションの基本は「挨拶」と「ことば遣い」。第一印象や人物評価も「挨拶」「ことば遣い」プラス「態度」・「服装(身だしなみ)」で決まる。
＊就職ガイド「SUCCESS(サクセス)」と筆記用具は毎回持参すること。進路指導課：中村＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

本学では専門職として資格取得を目指しその資格を活かした就職先を志望するため、就職試験時にはクラス内の多くの学生が一斉に受験するため、授業や学校行事等に影響を及ぼす場合がある。よって早い時期に受験者状況を把握し、授業変更・授業振替・補講等の対応を行っている。
食堂内と学生ホールにはそれぞれ飲料の自動販売機を設置し、学生のキャンパス・アメ
ニティに配慮している。今後はアンケート等を実施して学生の意見や要望を取り入れ、より多くの学生に利用してもらえるよう努めていきたい。
新型コロナウイルス感染症の影響により、サークル活動に参加する学生が減少している。
そのため今後は呼びかけ等を積極的に行い、サークル活動を活性化させていきたい。また、大学祭など学生会活動も同様に、意欲的な活動ができるよう支援をしたい。
また、学生のデータ収集(模擬試験結果)や準備資料の整理、教職員懇談会の内容の充実・改善が課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

一昨年度よりキャリアデザイン(キャリアコンサルタント)の資格を持った教員が増員され、キャリアデザインの授業を新たにスタートしたことで、学生たちの視野をより広げることができている。また近年の学生の傾向としてメンタル面に起因する体調不良が多い。
その原因は、家族友人関係、経済的生活不安、ヤングケアラーの増加、など多岐にわたっており、個々の状況に応じたきめ細やかな対応が必要になってきている。
<基準Ⅱ

教育課程と学生支援の改善状況・改善計画>(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
1. 2 年次生対象で行った短期大学基準協会の短期大学生調査の結果を教職員にフィードバックし、生かしていくことが今後の課題である。さらに今後は卒業生を対象とした「長野女子短期大学の教育等に関するアンケート調査」を実施し、その結果を63

長野女子短期大学
もとに教職員間で検討する機会を設け、今後の本学の在り方について改善していくことが望ましい。
2. 食堂内と学生ホールにはそれぞれ飲料の自動販売機を設置し、学生のキャンパス・
アメニティに配慮している。今後はアンケート等を実施して学生の意見や要望を取り入れ、より多くの学生に利用してもらえるよう努めていきたい。
3. 新型コロナウイルス感染症の影響により、サークル活動に参加する学生が減少している。そのため今後は呼びかけ等を積極的に行い、サークル活動を活性化させていきたい。また、大学祭など学生会活動も同様に、意欲的な活動ができるよう支援をしたい。
4. 学生のデータ収集(模擬試験結果)や準備資料の整理、教職員懇談会の内容の充実・改善が課題である。

64

長野女子短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

短期大学として、「短期大学設置基準」に定められた教員数、また栄養士養成施設として、「栄養士法施行規則」に定められた教員数を満たし、欠員が出た場合等には適任者を採用している。
教員の採用、昇任にあたっては、「教育職員の採用に関する規程」および「教育職員の昇任に関する規程」の定めるところにより、教員資格基準に基づき行っている。各教員の職
位は、「短期大学設置基準」の規定を満たしている。研究教育実績等だけでなく、学生の教育・指導あるいは校務に意欲的に取り組むことのできる人材を特に求めている。非常勤教
員の採用にあたっては、教員資格基準に基づき行っており、専任教員と同等の資格を要求している。
専任教員と非常勤教員は、「教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づき配置している。非常勤教員には、非常勤講師と客員教授を設けて、客員教
授には、教科の教授とともに教育課程の編成などについて助言を依頼している。
専門教育科目の多くは専任教員が担当している。演習や実験教科目には、助手が付くよ
うにしており、3 名の助手が授業の準備や後片付けも含めて教員の補助として授業のスムーズな展開に役割を果たしている。

65

長野女子短期大学
表Ⅲ-Ａ-1

教員組織

令和 4 年 5 月 1 日現在

単位：人

① 教員数
設置基準

専任教員数
学科・専攻名

准教

教授

生活科学科
食物栄養専攻教養に関する
教育科目
小計

授

で定める
講師

助教

助手

教員数

計

非常勤
教員

(教授数)

1

1

3

3

1

1

4

2

4

1

1

6

4（1.5）

5

3（1）

11

8（3）

3

8
0

3

8

② 専任教員数
教授

准教授

講師

助教

助手

学科・専攻名

計
男

女

生活科学科

男

1

食物栄養専攻教養に関する

3

教育科目
合計

女

男

女

1

3

1

3

1

1

男

女

男

女

1

3

9

1
1

0

4

5
0

1

0

3

14

③ 年齢ごとの専任教員数
年齢
区分

計

29 歳

30～39

40～49

50～59

60～69

70 歳

以下

歳

歳

歳

歳

以上

人数

1

1

3

6

3

0

14

割合

7％

7％

21％

43％

21％

0％

100％

平均年齢

52.7 歳④ 非常勤教員数
男

女

合計

6

2

8

66

長野女子短期大学［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は、本学の教育理念、目標並びに教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、また自らの専門分野において研究活動を行っている。その成果（業績）は、本学の公式ホームページにおいて公開している。
研究成果の発表の場としては、「長野女子短期大学研究紀要」がある。「研究紀要投稿規程」及び「執筆の手引き」に基づき投稿を求め、紀要・研究委員会が投稿された論文等の掲載について審議し発行している。令和 4 年度には、8 編の論文の発表があった。なお、図書館では「信州共同リポジトリ」に参加し、「長野女子短期大学リポジトリ」を構築し、教員は紀要論文を中心に申請のうえ、公開している。
専任教員には、研究室及び週 1 日の研修日を保障している。
FD 活動については、「長野女子短期大学 FD に関する規程」を整備し、それに基づき設置している FD 委員会が中心となって行っている。令和 4 年度は、学生による「授業評価アンケート」を前後期とも全ての科目について実施した。各教員は、アンケートの集計結果を受けて、それに対する自己分析を行い、今後に向けての課題や改善点を明確にし、報告書として FD 委員会へ提出した。
なお、これらの FD 活動について、1 年間の FD 活動を振り返り「FD 通信」を発行し、FD活動の重要性と今後の方向性を全教職員で改めて共有した。

67

長野女子短期大学［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織は、「長野女子短期大学事務組織規程」により事務局が設けられ、事務組織、各課の事務分掌が定められ、職務、責任を明確にして、事務の組織的かつ円滑な運営を図っている。
事務職員には、各課の事務分掌の職務遂行に必要な専門的知識の習得と能力の向上を求めており、各人が事務をつかさどる専門的な職能を有している。事務関係諸規定としては、「文書取扱規程」「文書保存規程」「経理規程」等を整備している。
事務局は、事務局長のもと、総務課、会計課、教務学生課、入試企画課、進路指導課がある。各事務部署には、事務室を置いている。また、事務職員各自にパソコンを配置する
等、業務に必要な情報機器、備品等は整備されている。
また、事務局と独立して図書館が設置され、司書職員が常駐している。
SD 活動に関しては、「SD に関する規程」を整備し、それに基づき設置している SD 委員会が中心になり研修会等を企画し実施している。事務職員は、専門的な知識の習得や実務能力を高めるために、外部の研修会等に積極的に参加し、それらをまとめて報告すること
で、研修会等の内容を共有している。
令和 4 年度は外部講師を招聘し「短大を発展させるも衰退させるのも事務職員の意識で決まる」をテーマに教職員参加型の研修を実施した。グループワークにより本学の強み・
弱みについて意見交換し現状を再認識した。これにより今後、課題や改善点に対しどう取り組んでいくべきかが明確になり教職員全員で共有した。
また、各種委員会には関係部署の事務職員も、委員長や委員として加わり、学習成果を向上させるために教員と連携を図っている。

68

長野女子短期大学［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程として、「長野女子短期大学 就業規則」「長野女子短期大学給与規程」「長野女子短期大学 定年規程」｢長野女子短期大学 教育職員・事務職員採用に関する規程」等を整備している。
諸規定の周知については、会議室等にて閲覧可能な体制をとっている。また、新設・改正した時は、その都度加除等を行っている。教職員の就業は、諸規程に基づいて適正に管理している。
教職員の健康管理については、「長野女子短期大学 職員健康診断要領」に基づき、定期的な健康診断の実施を義務づけるなどの体制を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

学校全体が小規模であるため、教員も教育研究以外の校務を多く担わなければならない。
教員がより研究と教育に傾注できるように事務部門との事務分掌の見直しなど組織の更なる見直しを行っていくことが重要である。新たな組織として、今後の本学のあり方・方向性について情報収集、分析、検討、提言を中心的に行う専門部署の設置を実現したい。
専任教員の研究活動については、主に長野女子短期大学研究紀要に掲載し学内外に公表しているが、必ずしも十分とはいえない。今後、特に学内における一層の研究文化の醸成、学会へのより積極的な参加を進めていくとともに校務の軽減等による研究環境の整備が課題である。それらを通して、研究活動の活性化と研究内容の質の向上を図っていく。また、研究活動に係る規程の整備も必要である。
FD 活動については、授業アンケートや教員相互の授業参観、FD 研修会等を持続的に行っていくとともに、それぞれの取組みについて、検討とそれを踏まえて必要な改善を行っていくことが重要である。
事務職員の業務内容・業務量は年々増加しており、事務職員の増員も検討しているが、現在の財務状況からして即大幅な増員は難しい。それらの打開策として、事務職員にそれぞれの業務の互換性を持たせ、複数の業務がこなせる体制作りを検討していく必要がある。
事務職員一人ひとりは担当業務の専門的職能を有しているが、担務以外については、十分理解できていない状況もある。対策として、各種研修会やセミナーに積極的な参加を促し、業務に必要な専門知識の習得と、能力の向上が今後の課題である。
SD に関する各種会議を情報共有の場とするだけでなく、活発な意見交換や各自の能力開発の機会となるよう活発な活動を促していきたい。また、FD 委員会との連携も深め、教69

長野女子短期大学員・職員間の意見交換を行うなどの相互理解の機会を設けていく。また、SD 委員会を中心に SD 活動を行っているが、まだ職員全体に SD 活動に対する意識が浸透していないのが実情である。SD 活動を、日常的な業務改善等が図られるような有益な活動にする必要があり
今後のさらなる課題となっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

新しい専攻の設置も含めた学科（生活科学科）のあり方について、学内で検討し文部科学省及び厚生労働省とも協議している。今後の組織変更を見据えながら、教員組織の編成の変更を行う必要がある。
近年、労働法関係の法改正等が頻繁に行われており、従来本学において未整備であった「育児・介護休業に関する規程」は平成 30 年 4 月より整備された。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の収容定員は生活科学科食物栄養専攻 110 名であり、「短期大学設置基準」の規定
70

長野女子短期大学により算出した校地基準面積は 1,300 ㎡となる。本学の校地面積は校舎敷地、運動場用地、
その他あわせて 12,274 ㎡を所有している。校舎と隣接する敷地等に姉妹校である「長野女子高等学校」と共用する運動場用地を有し、グラウンド、テニスコート等有している。
また、「短期大学設置基準」の規定により算出した校舎基準面積は、2,100 ㎡に対し校舎面
積は、5,546 ㎡を有している。
学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて授業を行うために必要な講義室、演習室や実習室また体育館等整備している。
近年、パソコンやプロジェクターなどの視聴覚教材を補充している。特に新型コロナウ
イルス対策として遠隔授業を実施するために必要なプロジェクターを設備し、パソコン、スピーカー、カメラ、マイクなどのリモート授業関連機材を導入した。また Wi-Fi 設備などに対応可能な設備・備品は、毎年の予算に応じて順次整備している。その結果、ほぼ不都合なく使用できる環境が整っている。
一方、各教室等の機器・備品については、導入後年数が経過し、経年劣化がみられるため、順次更新を図っている。
図書館の面積等については以下のとおりである。
「短期大学設置基準」「私立短期大学図書館改善要項（日本私立短期大学協会図書館研究委員会）」に照らして、適当な規模、資料構成であると認識している。
総面積は 331.18 ㎡（倉庫除く）であり、閲覧席は本館に 60 席、分室に 24 席有している。本館内には、蔵書検索や自習に利用できる利用者用パソコンを 4 台、グループワークにも使用できる座席、コピーサービス（プリンター・コピー機）を整備している。
蔵書は授業のテキストや参考図書、専攻に関連する専門書や問題集を中心に 30,840 冊、雑誌 44 種、視聴覚資料は 352 点である。（令和 5 年 3 月 31 日現在）図書館の管理運営システムには、株式会社ブレインテック社の「情報館」を使用している。
図書の購入に関しては、図書館職員が授業概要をもとに選定した図書やレファレンスの参考図書に加え、図書館カウンターや事務室に設置した「図書購入リクエスト用紙」を用い学生・教職員の希望図書を購入している。
また、図書の廃棄は「長野女子短期大学図書館資料収集管理規程」に則り、専攻の教員と協議し廃棄の作業を進めている。
本学図書館の運営及び利用については、「図書館規程」、「図書館利用細則」を整備している。
表Ⅲ-B-1

図書館施設の規模（令和 5 年 3 月 31 日現在）

本館

189.61 ㎡

分室

141.57 ㎡

倉庫

9㎡

総延べ床面積340.18 ㎡

図書収容能力約 38,000 冊

閲覧座席数

84 席（本館 60 席・分室 24 席）
71

長野女子短期大学
ノートパソコン

5台

プリンター

3台

コピー機

1台
表Ⅲ-B-2

資料種類別の所蔵数（令和 5 年 3 月 31 日現在）

資料区分

和書

洋書

雑誌

視聴覚資料

新聞

所蔵数

30,840

1,701

44(種)

352

5（種）

＊ 紙芝居舞台 2 台（大型 1 台・普通サイズ 1 台）
＊ 大型紙芝居 10 点（普通サイズの紙芝居は図書として登録している）［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設整備に関する規定は「学校法人長野家政学園

固定資産管理規程」「長野女子短期大学経理規程」などに基づき担当部署で施設設備及び物品の管理を行っている。防火、防災、防犯の規定は整備されていないが、長野女子短期大学消防計画を策定し各教室、研究室等に設置し、教職員、学生に周知徹底している。防火対策については、消火器・火災報知機・消火栓を備え、専門の業者によって定期的に点検を行い、不備があれば取り替えるなど適切に管理できている。また、専門家の指導の下、定例的に全学生・職員による避難訓練を実施し、消火器具の取り扱い方法などを学び、防災に関する意識を高めている。
地震対策については建物（A 棟）の耐震補強工事を平成 14 年 9 月に実施し、体育館は平成 28 年に完了した。
防災対策として、校舎には平成 28 年 A 棟に防犯カメラ 2 台（玄関・3 階授業教室階）、
平成 30 年には教室増設に伴い 3 階授業教室階に 1 台増設して内外の犯罪に対して効果を発揮している。
夜間警備は民間警備会社が定時巡回を行っており、警備報告を受けている。
また火災報知機、緊急放送システム、消化栓、防火扉を備え、校舎内各所に消火器を常備している。また、自衛消防隊を組織し、教職員・学生合同による避難訓練等を年 1 回実施
している。
情報セキュリティ対策については、ハード面では、サーバーの瞬停対策として、無停電72

長野女子短期大学
電源装置を設置し、ソフト面ではコンピュータ・ウイルス対策用ソフトをすべてのパソコンにインスト－ルをしてコンピュータ・ウイルス対策をとっている。情報セキュリティの規程としては、「情報セキュリティポリシー」と「情報セキュリティ管理規程」を平成 28
年度に見直しを行い、第 2 版を制定した。この「情報セキュリティポリシー」と「情報セキュリティ管理規程」は、高度情報通信社会の進展とともに情報セキュリティの重要性が増したため、本学では平成 26 年 1 月に制定されたもので、情報セキュリティを遵守する
方針とその管理方法を規定している。制定から 2 年が経過したため、規程の見直しを行った。
ネットワーク等のセキュリティ対策は、以下のとおり行っている。
① ネットワークにファイアウォールを設定して不正侵入の防止に努めている。
② 学内情報システムに接続する全てのパソコンにウイルス対策ソフトウェアをインストールして、コンピュータ・ウイルス対策をしている。
③ 学生が利用できるパソコンのネットワークと教職員関連のパソコンのネットワークを論理的に切り離して、学生が利用するパソコンから教職員のパソコンへのアクセスを遮断し、情報の漏洩を防ぐ手立てとしている。
④ Windows をはじめとし、必要があるソフトウェアは定期的にアップデートを行っている。
また、個人情報の保護の観点から、「個人情報の保護に関する規程」を制定し、学内に「個人情報保護委員会」を設置し、個人情報の保護に努めている。
新型コロナウイルス感染症対策として「新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン」に沿った対策に取り組んでいる。具体的には学生食堂へのアクリル板衝立設置、校舎入口
及び教室入口への手指消毒用アルコール液の設置、教室でのソーシャルディスタンスなどの確保、教室内換気等を実施した。また、毎日の検温の実施、健康アプリを導入し報告の管理を徹底した。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

防火・防災・防犯の規定は整備されていないが、今後具体的に検討していく予定である。
今後の防犯設備対策については、防犯カメラなどを活用した警備システム全体強化を検討していく必要がある。
教育機器・備品については、今後も新しい教育機器等に随時対応していく必要がある。
年数の経過した機器・備品等については、予算計画に基づき順次更新を図っていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

令和 4 年度は、Ｅ棟の集団調理実習室を A 棟へ移転改修を実施し、調理器具等の入替をおこなった。

73

長野女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

平成 31 年 3 月に学内情報システムの機能を拡張して、平成 25 年時よりもさらに学内Ｌ
ＡＮが延長・構築された。学生は、情報処理演習室（A41 教室と A43 教室）および図書館
で昼休み、放課後、授業の空き時間にインターネットサービスを利用できる。学生は、この学内情報システムのパソコンで、文書作成、表計算、プレゼンテーション制作等が可能であり、レポートの作成、実習報告書作成、卒業研究のまとめ等に利用できる。教職員には平成 26 年度から一人 1 台のパソコンが貸与され、授業や学校運営にパソコンを活用できるようになっている。
学内情報システムはセキュリティ管理を考慮して基本的に有線 LAN で構成されているが、教職員がインターネットを利用できるように、A24 教室と B21 教室は無線 LAN になっている。さらに平成 31 年 3 月の改修により、A33 教室、A34 教室、A35 教室、A36 教室は無線アクセスポイントが導入され、教職員が無線でインターネットに接続できる環境になった。無線 LAN ではどんなパソコンでもネットワークにアクセスできるのではなく、ルータ
ーに MAC アドレスを入力設定したパソコンのみが利用できるようにして、アクセス許可のないパソコン等からのアクセスを防ぎ、セキュリティを高めている。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、パソコンスキルの授業として情報処理演習Ⅰ・Ⅱが行われている。情報処理演習Ⅰでは、文書作成を、情報処
理演習Ⅱでは表計算のパソコンスキルを向上させている。
74

長野女子短期大学
情報リテラシーの一部として、近年電子メールのやり取りをできることが学生に求められている。本学では「生活文化論Ⅱ」の授業の中で、電子メールの使い方を指導している。
実習課題は電子メールに添付して提出することとしているため、学生は課題を提出することにより電子メールの使い方をマスターできるようになっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学内情報システムの構築により、学内の情報ネットワークシステム関連の技術的資源は一定のレベルに到達したと考えられる。これからはこのシステムの定期的な更新を行い、システムの安定化を図ることが課題である。
また、そのシステムを用いて教育の実施、学生支援、教務事務処理の省力化・効率化などへの活用も課題である。特に、教務事務の省力化・効率化はまだ進んでいないため、改善する余地は大いにある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
75

長野女子短期大学⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学の財務状態は、資金収支・事業活動収支は過去 3 年間にわたり支出超過となっている。主な原因は学生数の減少であり、特に生活福祉専攻の減少が大きく影響している。生活福祉専攻は応募者減少を回復できずに令和 3 年度より募集停止とし、令和 4 年 3 月に専攻を廃止した。一方、平成 30 年度より食物栄養専攻の定員をこれまでの 45 名から 10 名増加し定員 55 名とし、その結果、食物栄養専攻入学学生は令和 2 年度は 59 名、令和 3 年
度は 43 名、令和 4 年度は 49 名となった。
消費支出に対して、教職員全員一丸となった徹底した経費削減を図っているが、創立 50
年を経て設備・備品の経年劣化が進む中、各所修繕・更改が日常的に発生し経費支出が見込まれている。
ただし、貸借対照表の状況において金融機関借り入れはなく、固定長期適合率、流動比
率、自己資金資本比率も高く健全に推移しており、財務の安全性を十分に確保している。
現在の状況から短期大学の存続を可能とする財政は十分確保されている。
会計処理は適正に処理されており、退職給与引当金は退職金の期末要支給金額 100%を計上している。
資金運用は銀行預金中心に国債などできるだけリスクが少なく安全な方法で運用されている。教育研究費の経常収入に占める割合が平成 30 年度 33.7%、令和元年度 34.2%、令和 2 年度 30.3％、令和 3 年度 32.6％、令和 4 年度 42.5％と 20%を超えており教育研究を重視した必要な経費を確保している。
教育用の実習備品機材の更新及び図書の購入など、必要に応じた施設整備など学習資源に資金配分している。
寄付金の募集及び学校債の発行は実施していない。
過去 5 年間の定員充足率は平成 30 年 72%、令和元年 63%、令和 2 年 70％、令和 3 年 76％
令和 4 年 84％となっている。令和 3 年 4 月に応募者減少が続いていた生活福祉専攻の募集を停止したことが、定員充足率の改善につながっている。ただし、平成 30 年に食物栄養専
攻の定員を 45 名から 55 名に増加させているため、充足率にはまだ改善の余地がある。
76

長野女子短期大学
財的資源について学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定し理事会に図っている。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

日本私立学校振興・共済事業団による定量的な経営判断資料に基づく本学の経営状態は、Ｂ3 に該当し、要注意（イエローゾーン）状態に区分される。短期大学の将来像は、令和 2
年度に「中期財務計画」（実施期間、令和 2 年 4 月～令和 4 年 3 月）を策定した。その計画に基づき単年度の事業計画を策定している。なお、「中期財務計画」策定時には、教職員の計画案を極力尊重しており、短期大学の客観的な環境分析等も行っている。
「中期財務計画」においては、学校法人の経営実態、財政状況等から、ゴールビジョン、
計画目標を明確にしている。学生募集計画と学納金計画については、文部科学省等から公表されている人口統計や短期大学の関連データ等を活用しマーケットリサーチを行っている。また、積極的な広報活動や高校訪問及びオープンキャンパス等を実施し、学生募集を行っている。学納金計画は、県内の他大学と比較し、検討を行っている。人事計画については、現時点においては退職教職員に対する補充対策のみで、明確な計画はない。
施設設備計画については、平成 27 年度に体育館の耐震化工事を実施済みであり、平成 3077

長野女子短期大学
年度からの定員変更（一部専攻の定員増）に伴い教室等の増改修等を平成 29 年度中に実施した。開学 50 年を経て、校舎等建物が老朽化してきていることから、改修他必要な維持投資を行っていく。
本学の適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、教育関連経費）について、令和 4
年 5 月 1 日現在、学生数 92 人、定員充足率 84％となっている。それに対する専任教員は14 人（学長含）であり、教員一人当たりの平均学生数は約 7 人である。
短期大学の経営情報については、拡大教授会等で「事業活動収支計算書」等の説明を行っており、教職員が経営に関する危機意識を常に共有できるようにしている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

定員充足に向けて、積極的な広報活動や高校訪問及びオープンキャンパスを実施することで、受験者数の維持という一定の成果は現れているが、依然とし定員充足には至っていない。令和 3 年度から生活科学科生活福祉専攻の募集が停止され、令和 4 年度は定員が 110名に減少したため、定員充足を目指し学生数と教職員数の適正化に向けて具体的な検討と対策を行うことが必要である。
また、「科学研究費助成事業」、県による「大学・地域連帯事業補助金」等の外部資金の獲得については、いまだに本学は実績がない。今後は、外部資金の獲得を積極的に図っていく。
財務体質の健全化を維持していくため、組織的により一層の経費削減を図るとともに、予算管理等を徹底する。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
1. 教員の研究活動においては、教員間で現在行っている（関心をもっている）研究テー
マについて情報交換をするなどして引き続き一層の研究文化の醸成に努めていく。教員がより研究活動に時間を割くことが可能となるよう、毎年度事務分掌の策定時に事務部門と業務を調整し研究環境を整えていく。
2. FD 活動について、「学生による授業評価」はそのアンケートの質問の改善を図っている。また、「内部研修会」や「教員相互の授業参観」などもその内容等を見直しながら実施していく。
3. 事務職員は、担当業務以外の業務もこなせる体制づくりと各種研修会やセミナーへの積極的な参加を進めていく。SD 活動の活発化を促すとともに FD 委員会との連携を深78

長野女子短期大学
め、教員・事務職員間で意見交換を行うなど相互理解を深めていく。
4. 防火・防災・防犯の規定は整備されていないが、今後具体的に検討していく予定である。今後の防犯設備対策については、防犯カメラなどを活用した警備システム全体強化を検討していく。
教育機器・備品については、今後も新しい教育機器等に随時対応していく必要がある。
年数の経過した機器・備品等については、予算計画に基づき順次更新を図っていく。
5. 学内情報システムの構築により、学内の情報ネットワークシステム関連の技術的資源は一定のレベルに到達したと考えられる。これからはこのシステムの定期的な更新を行い、システムの安定化を図っていく。また、そのシステムを用いて教育の実施、学生支援、教務事務処理の省力化・効率化などへの活用も課題である。特に、教務事務の省力化・効率化はまだ進んでいないため、改善する余地は大いにある。
6. 定員充足に向けて、積極的な広報活動や高校訪問及びオープンキャンパスを実施することで、受験者数の維持という一定の成果は現れているが、依然とし定員充足には至っていない。令和 3 年度から生活科学科生活福祉専攻の募集が停止され、令和 4 年度
は定員が 110 名に減少したため、定員充足を目指し学生数と教職員数の適正化に向けて具体的な検討と対策を行うことが必要である。
また、「科学研究費助成事業」、県による「大学・地域連帯事業補助金」等の外部資金の獲得については、いまだに本学は実績がない。今後は、外部資金の獲得を積極的に図っていく
7. 財務体質の健全化を維持していくため、組織的により一層の経費削減を図るとともに、予算管理等を徹底する。

79

様式 8－基準Ⅳ
長野女子短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、学校法人の運営全般について適切にリーダーシップを発揮している。
小林健治理事長が令和 2 年 4 月に退任し、その後任として現小林健雄理事長が選任され、経営の抜本的な見直しと運営改善に着手している。その結果として佐久長聖高校・中学校を設置している学校法人聖啓学園との法人合併契約書が令和 4 年 2 月 11 日に双方の理事
会・評議員会の承認を得て締結され、令和 5 年 4 月 1 日付で学校法人長聖として新たにスタートすることとし、文部科学大臣の合併認可を取り付けた。
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長野女子短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞「学校法人長野家政学園寄附行為」において、理事は 5 人以上 7 人以内となっている。
現在（令和 4 年 5 月 1 日現在）6 人が選任されている。今後は、合併後の新理事体制において理事長のリーダーシップのもと理事会が機能を発揮し役割を果たせる体制を目指す。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

なし

81長野女子短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

小林経明学長は「学校法人長野家政学園 長野女子短期大学学長推薦規程」に基づき、理事会において推薦を受け、評議員会において選任されている。学長は、長く「学校法人
信州学園」や「学校法人聖啓学園」で英語科教諭として中学生・高校生から予備校生までの教科指導・進学指導を行いながら、教頭として強いリーダーシップを発揮し、教員集団を先導して高い実績を上げてきた。さらに「学校法人信学会」では幼稚園の運営や幼稚園
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長野女子短期大学教諭の指導にあたるなど、
長野県の幼児教育から中等、高等教育まで幅広く携わってきた。
また、東御市教育委員、長野県幼稚園連盟理事を兼任するなど周囲からの人望も厚く、長野県の教育事情に精通し、教育への高い見識を有していることから、令和 4 年 4 月に第 7代学長に就任した。ネットリテラシー推進協議会会長、長野県ダンススポーツ連盟理事、一般社団法人長野県情報センター理事などを務めるなど社会活動にも積極的に参加しており、幅広い分野での経験に裏打ちされた学識は深く、人格的にも優れている。
学長は、本学の建学の精神である「配慮ある愛の実践」をよく理解し、学生にも学校生
活だけではなく「配慮ある愛の実践」を自分の人生の礎とすることを折に触れて説くことで、本学での学びを充実させ、地域社会にとって有為な人材を輩出できるよう尽力している。
短期大学を取り巻く環境が大きく変化している中で、本学でも多くの課題の解決が必要となっている。学長は、本学の諸課題に率先して対応し、教職員に対しても長年にわたる
多方面での経験に基づいたリーダーシップを発揮して、本学が進むべきビジョンを明確に示している。また、教職員との良好なコミュニケーションを背景として、教職員の理解と協力、信頼関係を引き出し、各部門の業務遂行が円滑に進むように努力している。
大学運営の組織体制については、自らの学長就任と同時に副学長を任命することで、責任と権限と指揮命令系統の明確化を図り、組織がより機能しやすくなるための見直しを行った。また、教育部門と事務管理部門とを分け、前者は学務部が、後者は事務局が担い、両者の有機的な連携の下で業務を遂行していくことを推進した。この組織体制のもと、事務分掌を定め、組織的に業務を進めている。
学長は、教授会を「学則」および「教授会規程」に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。本学の教授会は、審議事項によって二段階に分けられ、それぞれ構成メンバーを異にしている。審議事項のうち学生の懲戒など特に重大な事項については、学長と副学長、教授及び准教授によって構成される「教授の会」で審議を行い、それ以外の事項については、他の教職員も含めた「拡大教授会」で審議している。
「教授の会」は必要に応じて随時開催しており、審議事項に応じて事務局長他、担当
教職員の出席を求める場合もある。「拡大教授会」は、原則として毎月第 2・4 火曜日を定
例開催日としている。それぞれの議事録は、あらかじめ学長から任命された教職員が作成し、整備している。
教授会とは別に大学運営を円滑に行うための組織として、「専門委員会規程」に基づき専門委員会を設置している。現在、教務委員会をはじめ 11 の委員会を設置し、それぞれ所管の事項について、関係部課等と連携しながら審議・検討し、決定した事項を実行に移している。委員は学長が委嘱し、委員会で審議・検討された事項は教授会に提案、あるいは報告している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

現在、学長は建学の精神に基づき、本学の中・長期的な運営計画を構築し、強力なリーダーシップの下に、教職員を陣頭指揮し、厚い信頼を得ている。また、学生募集、研究の質の向上、学生の就職、会議の運営等に於いてもリーダーシップを発揮しているが、一方で、多忙を極める状況ともなっている。副学長を設置することで、組織的なバックアップ
83

長野女子短期大学
体制は構築しているが、本学は大きな変革期を迎えているため、必ずしも十分にカバーしきれていない部分もある。
本学が今後とも地域社会の期待に応えられる高等教育機関としての役割を果たしていく
ためには、学校運営に於ける学長によるリーダーシップとそれを支えていく体制が必要不可欠である。今後の本学のあり方を検討し実行に移しながら、組織のさらなる見直しを進めていくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

適正な学校法人運営ができる体制の構築を行うためには、監事の役割が重要であり、監査体制の充実を図ることが必要である。
監事による監査を一層実行性のあるものにするために、監事に対する各種情報の提供方
法の工夫を検討してきた。
又、監事と監査法人とのヒアリング等の実施による連携を深め、双方との情報提供の機会を増やしてきた。
監事は、定員 2 人のところ、現在 2 人が就任しており、理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て理事長が選任している。「学校法人長野家政学園寄付行
為」第 14 条に基づいて、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。また、理事会等に出席して、学校法人の業務及び財産の状況について、意見を述べている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ケ月以内に理事会等に提出している。

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長野女子短期大学［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、「学校法人長野家政学園寄附行為」の規定に基づき組織されており、理事会の諮問機関として適切に運営されている。
評議員会については、開催回数を増やし各種情報の提供機会の増加を検討し監事の評議
員会への出席率を高めるための工夫を実施した。
ガバナンス全般については、法人事務局に内部監査部門を設置し、内部監査体制の構築を図るべく検討をしてきたが、それらへの対応員数の確保等が困難であり、現在は内部監
査部門設置の実現には至っていない状況である。
「学校法人長野家政学園寄附行為」第 20 条において、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない事項として、下記の事項を定めている。
①

予算・借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

②

事業計画

③

予算外の新たな義務の負担または権利の放棄④

寄付行為の変更⑤

合併⑥

目的たる事業の成功の不能による解散⑦

寄附金品の募集に関する事項⑧

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

なお、本規定は「私立学校法」第 42 条の規定にも対応しており、評議員会は適正に運営されている。評議員の選任は、「学校法人長野家政学園寄付行為」第 22 条に基づき、法人職員、卒業生、学識経験者から理事会において選出されている。評議員の定員については、「学校法人長野家政学園寄附行為」第 18 条に基づき、定員 11 人以上 16 以内のところ、
現在 14 人が就任しており（法人職員評議員 2 人、卒業生評議員 3 人、学識経験者評議員 9人）、理事数 6 人の 2 倍の数の評議員をもって構成されている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している85

長野女子短期大学＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

「教育研究活動等」として、教育情報を学校教育法施行規則の規定に基づき、ホームページ等に公表している。
また、「財務情報」として、財務情報を私立学校法の規定に基づき、ホームページ等に公開している。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

令和 2 年度より寄附行為の改正に伴い監事の権限責務が強化された。現在は理事会などにおいて、監事に学校法人の各種情報等を提供して監査の充実を図る体制をとっているが、監事の監査業務が広範囲になっており、十分な情報提供が監事に対して行われているとは言い難い状況にある。
今後、理事会等の会議前後に意見交換の場を設けることなどにより、監事の監査に必要な情報提供の機会を増やしていきたい。
評議員の定数及び評議員会の審議事項は「私立学校法」第 42 条とそれを踏まえた「学校法人長野家政学園寄付行為」に基づいており、理事会の諮問機関として適切に運営されている。評議員会における意見も、以前と比較すると活発にはなってきている。ただし、評議員会の開催数は理事会開催数に比して少ないため、評議員に学校法人内外の情報等をよりきめ細かく正確に提供して、評議員会の充実を図っていくことが必要である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
1. 本学が今後とも地域社会の期待に応えられる高等教育機関としての役割を果たしていくためには、学校運営に於ける学長によるリーダーシップとそれを支えていく体制が必要不可欠である。今後の本学のあり方を検討し実行に移しながら、組織のさらなる見直しを進めていく。
2. 令和 2 年度より寄附行為の改正に伴い監事の権限責務が強化された。現在は理事会などにおいて、監事に学校法人の各種情報等を提供して監査の充実を図る体制をとっているが、監事の監査業務が広範囲になっており、十分な情報提供が監事に対して行われているとは言い難い状況にある。今後、理事会等の会議前後に意見交換の場を設けることなどにより、監事の監査に必要な情報提供の機会を増やしていきたい。
3. 評議員の定数及び評議員会の審議事項は「私立学校法」第 42 条とそれを踏まえた「学校法人長野家政学園寄付行為」に基づいており、理事会の諮問機関として適切に86

長野女子短期大学運営されている。評議員会における意見も、以前と比較すると活発にはなってきている。ただし、評議員会の開催数は理事会開催数に比して少ないため、評議員に学校法
人内外の情報等をよりきめ細かく正確に提供して、評議員会の充実を図っていくことが必要である。

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