令和６年度(2024 年度)
事 業 計 画 書

学校法人 二本松学院

目次

１．二本松学院全般の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－２ 課題と推進計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．京都美術工芸大学の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・⒋
２－１ 概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⒋
２－２ 主な政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⒋
３．京都建築大学校の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３－１ 概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３－２ 各科の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４．京都伝統工芸大学校の取組・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４－１ 概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４－２ 教学部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４－３ 就職支援部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
４－４ 入試広報部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４－５ 学生支援部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４－６ キャリア支援部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
５．令和６年度予算編成方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・１⒋

１．二本松学院全般の取組
１―１ はじめに学校法人二本松学院は平成２年（1990)に京都府知事より認可を受け、平成３年（1991）に京都国際建築技術専門学校(平成１９年(2007)〈専〉京都建築大学校に名称変更)を設立して、学校運営をスタートした。その建学の精神は、「高度な専門的職業人の育成」を理念とし、その後、私立学校の持つ自主的教育機関としての社会的、公共的使命を達成するために、学校法人二本松学院経営倫理綱領及び教職員倫
理綱領を平成２３年（2011）に制定した。
学校法人二本松学院は、平成７年（1995)に京都伝統工芸専門校(平成１９年(2007)〈専〉京都伝統工芸大学校に名称変更)を開校し、平成２３年(2011)には、京都美術工芸大学の設置が文部科学省から認可され平成２４年(2012)に開学した。令和２年（2021）に学校法人の創立３０周年を迎え、現在に至っている。
京都美術工芸大学は、平成２４年度（2012）に園部キャンパスで工芸学部伝統工芸学科（収容定員 400名）として開学し、平成２８年度（2016）に建築学科を新設したことから、建築学科と美術工芸学科の２学科となった。平成２９年度（2017）に東山キャンパスを開設するとともに定員増（収容定員 1,020名）を行い、平成３０年度（2018）は、公益財団法人日本高等教育評価機構(JIHEE)による「認証評価」
を受け適合認定を受けた。また、令和２年度（2020）には、大学院（工芸学研究科建築学専攻）を開設した。令和３年度（2021）は、４月に東館新校舎（地下１階、地上４階）が竣工し、工芸学部建築学科を発展して令和４年（2022）４月から建築学部建築学科に改組を行った。さらに、令和５年(2023)４月
から工芸学部美術工芸学科は芸術学部デザイン･工芸学科に、
大学院工芸学研究科は大学院建築学研究科にそれぞれ名称変更が認可された。
京都建築大学校は、令和５年度の二級建築士の合格者数が前年度から大幅に増え、他の資格試験についても引き続き好成績を上げることができた。平成２７年度（2015）からスタートさせた建築専攻科については、円滑に軌道に乗り充実してきたところである。平成３０年度（2018）は、教育制度の充実を図るため、新たに「特別の課程」を設置し、教員同士の交流も含め京都美術工芸大学との連携を強化した。令和元年（2019）に「建築士法の改正」があり、二級建築士を取得すればすぐに一級建築士受験が可能となった。令和２年（2020）には、全国初の在学中の 4 年生で一級建築士学科合格者を２名輩出することができた。さらに令和３年度（2021）には、「一級特進クラス」を設置し、全国初の一級建築士製図合格者を１名輩出することができた。令和４年度（2022）は、一級建築士学科合格１７名、製図合格者６名を輩出し、令和５年度（2023）は一級建築士学科合格２０名、製図合格者は前年度同様６名となった。
京都伝統工芸大学校は、京都手描友禅専攻については、平成２６年度（2014）に京都府、京都手描友禅協同組合と三者協定を締結・開設し、平成３０年度（2018）に初の高度専門課程（４年制）卒業生を出すことができた。令和２年度（2020）は、各専攻やカリキュラムの見直しを行い、「石工芸の募集停止」
により令和５年３月に最後の学生が卒業した。また、「文化財修復コース」の新設などを今後検討している。
「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「即戦力の人材育成による地域や産業発展への寄与」をモットーに「高度な技術と豊かな人間性を備えた教養ある産業人育成」を目指し、教員、職員、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協調させて、魅力と活力のある二本松学院三校の更なる発展に向け、令和６年度(2024)の事業計画を次のとおり定める。

－１－

１―２ 課題と推進計画
１．２．１ 大学ガバナンス・コードに基づいた理事会・評議員会の行動指針
日本私立大学協会の「私立大学版ガバナンス・コード」制定の目的、意義を踏まえ、「学校法人二本松学院 京都美術工芸大学ガバナンス・コード」(第１版)を令和３年(2021)１１月２９日に制定した。
その後、京都美術工芸大学の組織等の変更を踏まえた見直しを行い、令和５年(2023)１０月１日に第２版を制定した。
学校法人二本松学院は、このガバナンス・コードに示された建学の精神や教育と研究の目的を遵守し、理事会や評議員会の運営を通じて、学校法人運営の基本的内容を踏まえた役割・責務を果たし、ガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築していくこととします。
１．２．２ 私立学校法の改正に伴う内部統制について
私立学校法が令和５年５月に改正・公布され、令和７年４月１日から施行されます。
この私立学校法の改正に対応して、内部統制システムの整備を行うこととします。その第一段階として、内部統制システム整備の基本方針を作成することとします。その具体的な内容は、「経営に関する管理体制の整備」及び「リスク管理に関する体制の整備」を作成することです。
また、その体制整備を着実に実施・履行するための規程やマニュアルを令和６年度中に整備する
こととします。
１．２．３ 第２期中期目標・中期計画の策定
私立学校法第４５条の２に基づいた第１期中期目標・中期計画(令和２年度～令和６年度)を作成したが、京都美術工芸大学は令和６年度に公益財団法人 日本高等教育評価機構による認証評価を受審することにより、第１期中期目標・中期計画(令和２年度～令和６年度)を１年前倒しして第２期中期
目標・中期計画(令和６年度～令和１０年度)を令和５年度に作成することとした。
令和６年度以降は、第２期中期目標・中期計画に基づいた年次目標・計画により、事業を実施していくことになります。
１．２．４ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の履行
次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づき、教職員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」(令和５年７月１日～令和８年６月３０日)を策定しました。
教職員に対しては学院内電子掲示板に掲載して周知するとともに、外部へは学院のホームページに掲載し、広く公開しています。
その内容は、本学院教職員がそれぞれの職場においてその能力を発揮し、仕事と家庭環境の調和を図り、働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。
①「ノー残業デー(週１回)」を継続実施し、所定外労働時間の削減に努める。
②労働基準法第３９条第７項(年５日の時季指定義務)を遵守し、教職員の申し出の他、時季を指定し年次有給休暇の取得を促進する。
③教職員の子の看護休暇や介護休暇の取得を促進する。
1．２．５ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の履行
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、女性の教職員を各学校等において積極的に採用し、女性が管理職としても活躍できる職場環境にするため、次の行動計画(令和６年４月１日～令和８年３月３１日)を策定しました。
教職員に対しては学院内電子掲示板に掲載して周知するとともに、外部へは学院のホームページに掲載し、広く公開しています。
・京都美術工芸大学及び京都建築大学校の女性教員の比率を１０％程度増やすように努める。
・教職員の管理職に女性を抜擢し、女性の活躍の場を広げるように努める。
―２―

１．２．６ 効果的な広報の展開
令和 5 年度は、コロナ禍も明け、積極的な高校訪問活動やガイダンス参加、来校型のオープンキャン
パスが実施できるようになった。また、遠方や多忙の高校生には、オンラインでのオープンキャンパスや個別相談、ホームページ上に動画による学校案内を掲載し、オープンキャンパスの参加者を増やす努
力をした。
また、YouTube の視聴者が増えてきていることもあり、京都建築大学校（KASD）、京都伝統工芸大学校（TASK）では学校案内の動画を流し、視聴者を増やすことができ、資料請求につなぐことができた。
ただ、KASD,TASK では 18 歳人口の減少により、大学全入時代に入り、他大学が大幅に指定校入試を拡大し、これまでの専門学校対象者がますます大学に移行したことで、募集がさらに厳しくなった。京都
美術工芸大学（KYOBI）においても大学間の競争が激しくなり、大学だから大丈夫という募集状況ではなくなってきた。
今後もこのような傾向が続くことから、これまでの層を取りこぼすことなく、新たに大学層を取り込む必要がある。KASD では優秀な高校生を取り込むべく学科試験による選抜入試を設けたエキスパートコースの希望者が昨年度の 20 名から 50 名に増加した。また、工業高校出身者で二級建築士受験資格有す
る高校生の募集は増やすことができ、今後も期待できる。偏差値も導入し、現在は 45 前後であるが近い
将来 50 を目指し、施策を講じていく。TASK においてはコロナ禍が明け、社会人や留学生のオープンキ
ャンパス参加者は増え、今後入学者は戻っていくと期待できる。
京都美術工芸大学(KYOBI)においては建築学部設置により各県でのトップクラスの高校からの出願も増え始め、入学者の学力レベルアップが期待され、在学中の資格取得者増が見込まれる。工芸学部美術
工芸学科から芸術学部デザイン・工芸学科に名称変更したことで募集状況は昨年度よりは回復してきた。
令和６年度は資料請求者の増加、管理を SNS、ホームページの充実や分かり易い学校案内、MA（マーケティング・オートメーションシステム）の活用により、オープンキャンパス参加者増に繋げる。また、積極的に高校訪問、ガイダンスに参加し、多くの入学対象者、保護者、高校進路指導教員に的確に伝えていく広報活動をしていきたい。

―３―２．京都美術工芸大学の取組
２―１ 概況
① 京都美術工芸大学は、平成２４年４月に開学し、令和６年３月に、９期の卒業生を送り出した。平
成２７年度で完成年度を迎え、平成２８年度には、建築学科を新設し大学運営、教育活動のさらなる向上に向け、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーのもと着実に取り組んできた。平成２９年度には、京都東山キャンパスが開校しダブルキャンパスがスタートした。平成３０年度には、伝統工芸学科を美術工芸学科に名称変更し、学部の定員を９５名から２５０名に増員した。また、
平成３０年度は開学して７年目となることから初めての大学認証評価を日本高等教育評価機構で受審し、評価基準に適合していると認定された。
② 令和２年度には、大学院工芸学研究科建築学専攻の設置も認められ、令和３年度は完成年度を迎え、令和４年度は６名、令和５年度は７名、令和６年度は１０名と定員１０名を満たすことができた。
なお、建築士育成の教育充実を目的に、令和４年度に全国で１１番目となる建築学部を開設した。
令和５年度には、工芸学部美術工芸学科を芸術学部デザイン・工芸学科にまた、大学院では、大学
院工芸学研究科を大学院建築学研究科に名称変更した。
（届出認可）
なお、このことに伴い、大幅にカリキュラムの見直し変更を行った。
③ 学生募集の状況については、開学当初、募集定員を下回る時期もあったが、学年進行につれて、認知度や評価が高まり、平成２７年度には入学定員を確保することができた。平成２９年度は京都東山キャンパス効果もあり、定員の５倍を超える応募者の中から、優秀な学生を選抜するなど、劇的な改善が図られた。以降、入学定員・収容定員とも満たしており、安定した志願者確保を行っていたが、１８歳人口の減少もあり、令和６年度入試では、志願者数が前年度６０３名に対し５５０名に留まる結果となった。
２―２ 主な施策(1)伝統建築文化センター（仮称）の設置
京都の歴史ある建築物である京町家を利用し、研究施設としての活用のほか、学生の実習や演習にも活用できるようなセンター設置に向け、調査・検討を進める。
(2)大学間連携による事業の推進
令和５年度に京都工芸繊維大学・京都市立芸術大学との間で締結した連携協定に基づく事業を展開・発展させるべく、共同展をはじめとする共同事業の推進や共同研究のマッチングに向けた取組みを推進する。
〇大学コンソーシアム京都をはじめ、京都アカデミアフォーラム等連携事業に参画し、他大学との情報交換や交流に努める。
(3)通信教育学部（建築デザイン学部（仮称））設置に向け、対応チームを編成し、検討・準備に着手する。
２.２.１ 管理運営部門（１）教職員の勤務時間管理について
教職員の服務管理及び諸規程の整備、運用を適切に行い、特に働き方改革に 伴う教職員の時間外労働の縮減に努める。

－４－

（２）業務の効率化・合理化について
事務局で行っている各業務について所掌業務を分析し、システム化や法人本部との調整等により改善できる業務を洗い出し、改善に努める。
２.２.２ 教学部門
（１）授業アンケートを基にした授業改善
学生に対し、授業及び学修成果を把握するためのアンケートを実施し、集計結果の公表及び評価の情報を活用することにより授業改善に努める。
（２）FD・SD 研修の継続実施について
FD・SD 推進委員会による FD 活動や、学内研修会・研究会を開催し、授業内容や方法の改善を図るための、組織的な取組みを進める。
（３）令和６年度よりスタートする芸術学部文化財情報デザインコースのカリキュラム等について、文化庁並びに京都伝統工芸大学校の協力を得ながら整備・充実を進める。
２．２．３ 研究協力部門
科学研究費補助金等の競争的資金獲得拡大に向けた取組み〇科学研究費申請についての説明会（外部講師による講演会含む）を実施する。
〇初めて申請する教員について、申請書類の外部レビュー支援を検討する。
〇科学研究費を含め、競争的資金に関する情報発信を積極的に行う。
〇科学研究費補助金獲得順位が、令和５年度現在４５３位のところ、３５０位以内を目指す。
２．２．４ 国際交流部門
近年新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、抑制されていた国際交流について以下の事業を推進する。
〇シンガポール国立大学（NUS）研修プログラム〇エコール・カモンドとの交流事業〇イベロ大学（メキシコ）等海外の大学との学生交流〇在フランス領事館とのコラボ事業を実施〇ミシガン州立大学とのインターンシップ受入事業
２．２．５ 地域連携部門（１）地域連携事業の推進について〇駅ナカアート（京都市交通局）、東山区民ふれあいひろば（東山区）、東山区民ふれあい作品展（東山区）等、京都府・京都市及び東山区の事業へ参加自治体との連携を深める。
〇祇園祭や新日吉神宮「神幸祭」、下御霊神社「還幸祭」への参加等、地域で行う事業へ参加することで地域貢献に努める。
〇清水寺での法要や作品展などの連携事業に努める。
（２）産学連携事業の推進について〇令和５年度に日本ホールディングスと締結した協定に基づく芸術学部作品提供事業について、令和６年度より運用が始まるので先方企業と連携と図り実施する。
〇京都知恵産業創造の森を介した産官学連携事業については、例年行っているところであるが引き続き連携を図り推進する。
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２．２．６ 入試・広報部門（１）より多くの学生に本学の魅力が伝わる広報活動を検討する。内容については、パンフレット、ホームページや SNS の充実、さらに、オープンキャンパスの充実を図り、高校訪問や校内ガイダンスの参加増加、内容強化を図る。
（２）令和２年度から変更となった大学入学共通テスト及び総合型選抜入試、学校推薦型選抜入試等、入学試験制度の変更に伴う対応策について引き続き検討を行う。また、2022 年度から高校学習指導
要領がかわり 2025 年度入試から入試内容の見直しを図る。
（３）大学編入学試験制度の広報を強化し、３年次編入生の確保に努める。
（４）高大連携校について、現６校から増やしていくよう検討する。今後は、京都美術工芸高校や工学院高校等、公立高校にアプローチしていきたい。
（５）全国美術高等学校協議会加盟高等学校の指定校推薦を充実、強化する。
（６）「大学コンソーシアム京都」と連携した広報活動を積極的に展開する。
（７）今以上にシンプルな形で出願できるよう出願方法を検討し、かつ事務作業の軽減化を図る。また、合格者の歩留まり率の向上のためのフォローアップも強化する。
（８）京都アカデミアフォーラム in 丸の内を活用した関東方面への広報活動を積極的に展開する。
（９）京都美術工芸大学同窓会組織の立ち上げ及び地域に向けた情報の発信を強化し、ブランド力の構
築を図る。
（10）
京都美術工芸大学大学院の広報を強化し、特にグループ校の京都建築大学校からの入学を増やす。

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３．京都建築大学校の取組
３－１ 概況
京都建築大学校は、旧自治省のリーディングプロジェクトに指定された京都府園部町（現南丹市）の国際学園都市計画の一環として誘致を受け、平成３年４月に「京都国際建築技術専門学校」として開校、
平成１９年４月に校名を変更して現在に至っている。本校は建築を担う次世代の人材を育成することを目標に掲げ「二級建築士・木造建築士」の国家資格が在学中に取得でき、同資格の取得実績は全国トップを長年堅持している。放送大学の科目を組み込んだコースでは、大学卒業（学士）の学位も取得できるなど他に類を見ない独自のシステムを他校に先駆けて構築してきた。
また平成３０年１２月に「建築士法の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立、公布された。これにより、本校においては３年目に二級建築士を取得した学生は、在学中である４年目に一級建築士の受験が可能となり、「一級建築士」資格取得に向けての教育を本格的に開始した。
令和２年度は、在学中での学科合格者２名を輩出、令和３年度は学科合格者４名、総合合格者１名が現役在校生として全国初の合格者を輩出した。令和４年度では在学中の学科合格者１７名、内６名が総合合格を果たし、全国無二といえる結果となった。しかも本校独自のシステムと合致して、大学卒業としての学士取得と一級建築士取得の同時取得が全国で唯一可能な学校としての確立ができた。令和 5 年度においても学科合格者２０名、総合合格者が６名という結果となり、堅調に進んでいる。
令和６年度は、より質の高い教育が提供できるように、教育の質の保証・向上に取り組んでいく。具
体的には「一級建築士」資格取得についての学習を下級の学年からおこなう「一級特進クラス」に加え、
令和５年度より１年次から学習を開始する「一級建築士・エキスパートコース」と「インテリア・エキ
スパートコース」を始めた。こちらのコースも２学年が揃うこととなり、これまで以上に本校の教育シ
ステムが完備される。また令和６年度からは工業高校出身の学生に対して、建築士受験の為の学習を早期に開始できるプログラムを作成した。
また今後の計画としては、新たな建設業種への進路を望むものに対して、新しい教育プログラムを準備、令和 7 年度には開始できる体制を整える。
令和２年度からの新型コロナウイルスの影響後、本校でも自宅において学生がパソコンを用いて学習する機会を得た。この経験を生かして学生には PC に触れる機会を増やし、4 年次には BIM 教育をスタートさせることができた。
今後もより密度の高い学習環境を構築し、本校のスローガンである「新しい教育のカタチ」をさらに新たなカタチへと昇華させ、より良い教育機関として飛躍出来る年となるように努めていく。
３―２ 各科の方針
３．２．１ 建築科
本校の教育理念・方針に則り「社会から求められる人材育成」の基礎部分に位置するのが建築科２年制である。令和５年度も変わらず、専門分野の基礎知識と技術をしっかりと学べる学習環境にて授業を行い、実学に根ざした教育を行い建築業界で活躍できる人材育成に努める。
昨年度も資格試験の合格者数も堅調に推移した。令和６年度もより指導にあたっていく。
また建築科２年制を卒業した学生の多くが、建築専攻科や建築学科でより深い学びの中、若い年齢でありながら二級建築士資格や一級建築士資格に合格して社会で活躍をしている。これからも希望を持って入学した学生の期待に応えられるように指導に取り組む。
平成３０年度の法改正以降、建築科を修了する学生全てが、実務経験０年で一級建築士の受験が可能となっている。これに応え、近年は早期の資格合格を希望する学生に応えた指導も開始した。2 年前からは建築科２年に「一級特進コース」を設け、加えて、咋年度からは１年次より、「一級建築士・エキスパートコース」と「インテリア・エキスパートコース」を開始した。

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また、工業高校出身者の中には建築科在籍中に二級建築士を取得して、3 年次に一級建築士に挑戦したいという入学者が増加してきた。これらのニーズに対応するため、工業高校出身クラスのカリキュラ
ムを抜本的に見直し、これらの要求に応えていく。
３．２．２ 建築科特別課程「建築科特別課程」は、年間の規定の単位を修得すれば実務経験０年で二級建築士・木造建築士の受
験資格が取得できる課程として平成２５年度に開設した「建築科二部（夜間部）」のカリキュラムおよび単位数を見直し令和元年度に開設した課程である。
平成２５年度の開設以来入学生数は堅調に増加している。またこの課程を修了した学生が、令和５年度も二級建築士試験に６１名、木造建築士試験に７０名が合格した。
今後も、カリキュラム、学生サポート体制の充実に努め、より良い教育環境の実現に取り組んでいく。
３．２．３ 建築専攻科
近年は、新型コロナウイルスの影響によりカリキュラムを大幅に変更し、様々な取り組みを行ってきた。建築専攻科ではネット環境を利用した「オンデマンド形式による動画配信」をおこない、学生からも大変好評であり、非常に良い成果をあげることができている。この「配信授業」と「対面による講義」とを上手く融合したシステムを、今後も引き続きおこなっていく。
自宅学習の補助教材として活用できるよう工夫して、より強固な学習環境をつくっていく。
設計製図試験対策講座においては、４年の学生数の増加に伴い、「集中講義形式の作図法・設計法指導」と「一対一個別添削指導」「自宅学習課題による作図力の向上」を採用し指導にあたっている。学生数の増加に伴い教員及び教室を確保し、学生への対応を強化していく。これまでと変わらず好評であった自宅学習日に空き教室開放を継続し、自宅では集中できない学生に対して「自習課題」「弱点克服用課題」「常駐教員による添削」を行うなどモチベーションの維持を図る。
加えて、昨年まではインテリアプランナーに関する講義は建築専攻科と建築学科では別教室でおこなっていたが、令和６年度は合同の講義とし、教育の質の均一化を計り、より学生が学習しやすい環境作りをおこなう。
３．２．４ 建築学科
建築学科では、建築科２年制課程を修了し「専門士」を取得した学生を毎年３年生として編入を受け入れているが、令和５年度からは定員を１２０名に増やし資格の指導やゼミ活動など、それぞれの学生のニーズに合わせた教育をおこない、「高度専門士」にて卒業する学生を増やした。
建築学科では、令和 2 年度より一級建築士講座を開設した。一級建築士学科試験では令和 2 年２名、
令和３年４名が合格し、内１名がストレートで製図試験に合格。令和４年度においては、１７名が学科試験に合格、内６名が製図試験にも合格を果たし、令和 5 年度においても学科合格者２０名、総合合格者が６名という結果と順調に成果が現れている。またそのうちの一人は 3 年生での合格者となるので、本校としても最短の合格者を輩出できた。今後も工業高校出身者を中心に早期受験と合格ができる学生の輩出に注力したい。
ゼミ活動については、令和５年度も「JIA 近畿支部学生卒業設計コンクール」入選、トロールの森 2023
提案作品 一次・二次審査通過、第 30 回空間デザイン・コンペティション「未来社会を切り拓く、21世紀のガラスの家」入選、木の家設計グランプリ「リモートハウス-風景と調和する家」ビルダー賞、第7 回目 Woody コンテスト木造住宅部門（学生部門）佳作を受賞した。その他にも『バス旅』南丹市にいざなうスケッチ冊子の発刊など活発な活動をおこない、南丹市より感謝状を受領するなど高い評価を得ている。今年度も引き続き密度の高い指導にあたる。

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３．２．５ 放送大学（教養学）
本校では放送大学との連携協力体制により、放送大学の卒業単位に必要な１２４単位のうち最大６２
単位が本校の取得単位で認定される。即ち、本校に４年間在籍することとなる建築専攻科２年制課程と建築学科に在籍する者については、放送大学教養学部教養学科を卒業して『学士号』を取得することが可能である。
令和６年度も、学生個別に単位の取得状況が理解できるデータを用い、多くの学生が卒業要件を満たせるようにきめ細やかな指導を心がける。
また令和４年度からは、パソコンを用いた自宅からの受験システムに、より特化したものに変更された。
本校は、パソコンを積極的に利用した放送授業を実施しており、より総合的に本校の勉学に励める環境となった。昨年度も学位取得者の割合は履修者数に対し１００％の学位取得率であった。今後も学位を目指す学生へのサポートを行っていく。
３．２．６ 進路部
本校の強みである国家資格取得を前面に出した就職活動は業界で高い評価を得ることができ、春採用
だけでなく学生の学習内容に合わせた通年採用に対応出来る登録企業の求人票が本校の特色である。就
職指導において、本校では年に何回もの就職ガイダンスを開催致し全員が有利にスタートラインに立てるよう、情報収集、各種試験対策、面接試験対応のキャリア教育に努め、外部講師による実践教育も継続して行っている。日常では専門スタッフによる個別指導で、きめ細かい指導を行い就職指導は勿論生
活全般のサポートも心掛けている。
今後校内でのＯＢ・ＯＧ企業研究会を中心に企業及び卒業生と更なる連携を深め、就職協定の廃止に伴う通年採用に対応する独自求人システムの強化を構築して行く。
近年の就職率は９９．６％と高い就職率を維持できている。加えて本校の卒業生の離職率は７％以下という他に類を見ない数値である。また、エキスパートコースの学生を対象にインターンシップも計画していく。
今後も変わらず学生の希望に添う指導を行っていく。
３．２．７ 入試広報部門
KASD の告知を以下のように進め、ブランディング化を図る（１）車内広告（JR,京阪、阪神、近鉄、大阪メトロ、大阪モノレール）
交通広告（阪急電車梅田駅改札口看板）（２）YouTube に学校案内動画掲載（３）WEB 広告（４）FM802 に 20 秒スポット広告
10 代がよく聞くメディアで耳からの情報伝達を図る（５）産経新聞に広告＆取材記事掲載
掲載新聞の増し刷りを作成し、工業高校生、進路指導・建築科教員に配布（６）SATORI（MA：マーケティングオートシステム）導入
ホームページ閲覧者に資料請求の誘導、閲覧者のホームページ内の動向を分析し、入学希望の頻度が高いか薄いかの判別、閲覧場所分析により適した情報送信。
これらを自動ですることでタイムリーに情報伝達できるのと、担当者の手間を少なくできる、また、紙 DM からデジタル情報伝達に移行し、無駄な DM を減らしていく。
（７）位置情報システム活用によるメール DM で情報伝達
工業高校（建築士受験資格保有校）の高校生をターゲットにメール DM で情報伝達
オープンキャンパス参加増、出願に繋げる。
（８）工業高校、商業高校の特別指定校の推進により、募集に繋げる。
（９）二級建築士受験合格をベースにこれまでの層を取り戻す（10）エキスパートコース（学科試験）受験者の増加（11）2 年制コース（仮称：スペースクリエイティブコース）の開設－９－

４．京都伝統工芸大学校の取組
４－１ 概況
京都伝統工芸大学校は、平成７年４月、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に定める支援計画の認定により、京都府、園部町（現南丹市）及び京都府内の伝統工芸業界で設立された財団法人京都伝統工芸産業支援センターが設置母体となり、現在の地に「京都伝統工芸専門校」として開校した。
平成１２年１０月、京都府から専修学校の認可を受け、平成１３年４月には「京都伝統工芸専門学校」に校名を変更。平成１７年に教育環境の更なる拡充を図るため、同財団法人からの要請により、学校設
置者を学校法人二本松学院に移管した。平成１９年４月には高度専門課程（４年制）を新設するとともに、「<専>京都伝統工芸大学校」に校名変更した。平成２６年４月、職業実践専門課程の認可を受け、社会のニーズに対応した実践的な教育を行ってきた。
本校は専門の技能を有する講師陣から直接指導を受けることができる、全国的にも例を見ないオンリーワンの強みを有する伝統工芸に特化した高等教育機関である。これまで培ってきた本校でしか提供できないカリキュラムや教育システムを現役の高校生のみならず広く一般社会への認知にも努め、学生募
集、業界への人材供給に繋げることにより、伝統工芸産業の継承に寄与していきたい。
今年度は開校以来３０年目を迎え、次の四半世紀に向けてさらなる就学環境の充実をはかるべく、教育内容、設備、講師の体制等について改善に向けた検討を行う。
４．２ 教学部門
４．２．１ カリキュラムの充実① 修学年限の変更
平成３０年度に２年制から３・４年制中心へのカリキュラム変更を行った。変更後は３年制・４年制を選択する新入生の割合が増加し、２年制中心から３年制・４年制への移行が進み、３、４年制を選択する学生が約８割となっている。そのためより一層講師陣の確保並びに教育環境の充実、整備を図る。
② 科目内容の見直し
３、４年生対象の必修科目である工芸デザイン演習Ⅰについて、各専攻の専門実習に関連する演習を複数設置し、選択肢の幅を広げる。工芸デザイン演習Ⅱでは必修のスキルであるグラフィックデザ
インと写真の技法を習得する内容の科目を設けた。

③ 文化財修復系コースの新設
工芸技術に加え、文化財の修復に関する知識やノウハウを専門的に学ぶ文化財修復系コースの新設を進める。
1・2 年次では他のコース同様、工芸の基礎技術を、実習を通して学び、3・4 年次ではゼミでのプロジェクト演習や専門の座学を受講することで、実際の文化財修復についての知識や技術を学ぶ。※
文化財コースを選択できる専攻を限定する。
④ プロジェクトについて◇清水寺 「今年の漢字」を揮毫する和紙の制作
２０１９年から和紙工芸専攻にて制作している清水寺 「今年の漢字」を揮毫する手漉き和紙について、６年目となる今年度も引き続き制作を行う。

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◇穴窯プロジェクト
陶芸専攻の学生が薪で焼く穴窯を制作し、１週間かけて焼成します。
◇上賀茂神社 行灯用手漉き和紙の制作
上賀茂神社の夏の神事において境内を照らす行灯に用いる和紙を、
和紙工芸専攻の学生が制作し、上賀茂神社へ奉納する。和紙には日本画の作家が絵を描き、行灯に仕立てる。
４．２．２ 工芸クリエイターコースの充実
ものづくりだけではなく新しいデザインの企画等にも携われる人材の育成を目指し開講した工芸ク
リエイターコースも１０年目を迎える。このコースではプロジェクトの実施や展示会のキュレーショ
ンなど工芸コースではできない内容を充実させ特徴づけてきた。引き続きコンピュータ演習、マーケット演習や写真の授業に加え３、４年生では公募展への出展に向けた作品づくりに取り組んでいく。
令和６年度実施事業①京都柊家旅館プロジェクト②井筒八つ橋プロジェクト（京都新光悦村秋まつりの実施）③上賀茂神社の装飾品の制作
４．２．３ 実習講師の確保
専門実習の講師については高齢化が進んでおり、今後は京都の伝統工芸業界の中から講師としてふさわしい技術者についても分野ごとに候補者を検討していく。
また学生の中でも指導ができる能力を有する学生を将来の講師候補として在学中から見定め、それぞれの専攻の専任助手として育て、将来の専任講師の確保に努める。
４．２．４ 実習室・演習教室の整備
・実習室・演習教室については学生数に応じた教室配置を検討し、無駄のない教室計画を行う。石彫
刻専攻の閉講に伴い、石彫刻実習室を木工関係の工作機械室としての利用を検討する。
・３年制・４年制への移行に伴い、実習室の定員を上回ることが予想される専攻もあるため実習室再編成の実施を進める。
また実習室の設備についても経年による傷みや不具合が見受けられ、優先順位をつけて改修、取り換えを進める。また本校での実習作業はこれまで手作業を中心に行ってきたが、時代の変化や現場の要望に対応すべく工作機械類の導入も検討していく。
４．２．５ 社会活動
学内での授業に加え、学外での経験を積むべく令和５年度と同様に社会活動に参加する。
令和 5 年度実施：南丹市美山地区 美山かやぶきの里 御田植え祭
京都文化博物館（京都アート・クラフトマーケット）
４．３ 就職支援部門
伝統工芸の分野への就職活動は一般企業とは就職活動時期が異なる点が多いものの、高等学校卒業後すぐに入学する学生が増えており、春先には就職ガイダンスを開催するとともに、個別面談で学生の状況を把握し、就職への心構えや特徴を踏まえた指導に努める。
求人先の開拓については、産地や企業・工房を訪問し、また展示会や業界のイベントなどに出向き、積極的にインターンシップ受入や求人を働きかける。
また、伝統工芸分野への就職後のミスマッチを無くすために、学生にはやインターンシップや見学を積極的に促し、企業・工房訪問などの就職活動の進め方についても周知していく。

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４．４ 入試広報部門（１）入試関係選考方法である面接試験においては、引き続き対面とリモートの併用での面接とする。
入学希望者にオープンキャンパス参加者を促すため、参加者に 5 万円免除を引き続き実施。
京手描友禅専攻のみ試験科目に「鉛筆デッサン」を課してきたが、他の専攻と同様とし「鉛筆デッサン」は課さないことに変更する。
（２）広報関係
広報活動方針①ホームページで本校の関連情報やトピックスを紹介するとともに、YouTube・SNS を使った情報発信も積極的に行う。
②遠方等でオープンキャンパスに参加できない学生に対し、リモートでの個別相談会を実施する。
③新規企画として、1 日で二つの専攻が体験できる１日２体験オープンキャンパスや学生が制作した作品を参加者が購入できる「マルシェ・ド・タスク」を実施する。
④卒業修了制作展を学生や職員の解説付きで鑑賞し、個別相談会も併せて実施する卒展ツアーを開催する。
⑤首都圏でのオープンキャンパス参加者の入学希望者が多く見込まれるため、通常通り東京（新マルビル）で 7 月と 10 月に実施する。
４．５ 学生支援部門①高等教育の修学支援新制度への対応（令和２年４月から実施）
令和５年度、
本制度利用対象の学生は４０名であった。
本制度の要件として出席状況や就学状況（成績）が課されているため、利用学生の状況を把握し、不可とならないよう指導を行う。
② ヴァンクリーフ＆アーペル デザインスカラーシップ
令和 3 年度からヴァンクリーフ＆アーペルより学生の創作活動を支援する奨学金制度を創設いただき、令和５年度も５名の学生に奨学金が支給された。今年度についても継続して実施する。
③ 京都伝統産業育英奨学金の新設
令和５年度に 株式会社チェンジホールディングスの創業者・会長である神保吉寿様が設立された一般財団法人 JIN LUCK サポーターズより TASK の３，４年生の学生に対し就学支援を目的に奨学金制度が新設され、令和５年度は１４名が給付(1 人年間４８万円)を受けた。この奨学金は、今年度も継続が予定されている。
④ 学生相談室の設置
学生の中には精神的に不安定な学生もおり、平成２９年度に学生相談室を開設した。以来、臨床心理士は概ね毎週１日、看護師は週５日在席し、学生からの相談に対応している。専門的なアドバイ
スにより立ち直るきっかけになるケースも見受けられる。今年度も学生相談室の活用を図り、休学・退学者の減につなげたい。
⑤ 留学生
本校の留学生の在籍状況はアジア圏を中心に現在２９名程の留学生が在籍しており、新型コロナウ
イルス感染症の収束に伴い留学生の入学希望者の増加傾向にあり、留学生の在留資格の確認や就学状況を把握するとともに、慣れない日本での生活においてトラブル等に巻き込まれないようサポー
トする。

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４．６ キャリア支援部門
キャリア支援については以下の事業を引き続き実施したい。
・学園祭 松葉祭
毎年１０月、京都建築大学校と合同で作品展示、イベント等を開催する。
本年度も昨年に続き、京都府丹波美術工芸教育展を２号館カフェテラスで併催し、来場者数増につなげたい。
・清水寺作品展
京都清水寺の経堂をお借りし、作品展を実施する。今年度は５月の大黒天法要の日にあわせ、ゴールデンウイーク期間での開催を予定している。
・京都府初任者研修（京都府総合教育センター主催）
京都府総合教育センター主催の京都府初任者研修を園部キャンパスで実施。
京都府初任者研修は京都府に新規に採用された約４００名の教員（保育園から高等学校まで）に対し、伝統工芸についての講義と伝統工芸のものづくり体験を行い、その指導補助に本校の在校生が担当する。
・美術工芸甲子園（令和２年度に工芸甲子園から改名）
全国の高校生を対象に工芸作品を募集し、一堂に展示し美術・工芸の振興を図ることを目的に平成２１年より実施。
令和２年度より美術工芸甲子園と改め、工芸分野だけではなく美術の分野（絵画、人形、彫刻など）へも募集の幅を広げ、多くの高校生が応募できる作品展とした。
また、今後は本事業の主旨に賛同いただける企業や業界関係からの協賛を募り、本事業の認知度を高めることにより、応募校を全国に広げ、工芸・美術に興味を持つ高校生を増やしていきたい。
令和 5 年度協賛実績（株）コーセー コスメデコルテ 京都文化博物館
・海外交流について
新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、アメリカシアトル短期留学やフランスエコールカモンド
交換留学など海外との交流を再開していく。
令和 5 年度実績 アメリカシアトル春季短期留学 ２名実施
（令和 5 年 3 月 25 日（土）～4 月 3 日（月））－１３－

５．令和６年度予算編成方針
京都美術工芸大学においては、より一層、安定した学生確保を目指すため、カリキュラムの見直しや教員体制の充実、事務局の組織力向上に要する経費を計上する。また、令和３年度に竣工した新東館内の什器の充実や、その他、教育環境のさらなる充実のために、教育研究用備品等の予算を計上する。この施設・設備整備の一環として、多目的ホールや広いゼミ室の他、建物内のネットワークや AV 設備等の最新設備を充実させて、さらなる学生教育の充実・向上に資する教育環境の整備を図っていく。さらに、導入済みの電子鍵や監視カメラのグレードアップを図っていきたい。また、図書購入費用等、図書館機能の充実のための予算を計上するとともに、学生のクラブへの補助費支出もふまえて予算編成を行う。
京都建築大学校においては、これまでよりさらに質の高い教育が提供できるように、教育の質の保証・向上に取り組むための予算を計上する。また、新型コロナ禍以前の学習環境に戻しつつ、さらに密度の高い学習環境を構築するための予算編成を行っていく。また、機器備品の更新費用など
学習環境向上のための予算を計上する。また、その他職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するため、演習・実習等の実施・学校評価の実施等の一連の教育活動を通じ、より実践的な職業教
育の質の保証・向上に取り組んでいくための予算を計上する。
京都伝統工芸大学校は、開校以来３０年目を迎え、さらなる就学環境の充実を図る取り組みを行
い、教育内容、設備、講師の体制等について改善に向けた検討を行い、実施に向けた予算措置を講ずる。また、３、４年制を選択する学生が約８割となっていることもあり、一般教室、実習室の拡
充、教育研究用備品の増設など、教育環境の充実、整備を行うための予算を計上する。実習室の設備についても経年による不具合が見受けられ、優先順位をつけて改修や取り換えを進める。さらに時代の変化や現場の要望に対応するべく工作機械類の導入も検討していきたい。
また、園部キャンパスにおいては、２～３号館の通路補修や用途変更に伴う教室の改修費用、キュー
ビクルの改修費用等を予算計上するとともに、学生寮の維持管理費用を計上する。
さらに令和５年度から実施した、京都市内に立地する京都伝統工芸館の建物の経年劣化に伴う外壁補修や空調機器更新、エレベーター改修、照明器具の更新等の施設設備の充実を図る改修が６年度に完了するため、必要経費の予算を計上する。
こうした三校の教育内容のさらなる充実を図り、確実な学生確保への対策を検討し、実施するとともに、教育施設や関連施設の維持強化のための予算編成を行う。
以上のような状況をふまえて、学生に対する教育研究活動の安定的運営や学びやすい環境づくりのためにも、その裏付けとなる財政の健全性が引き続き求められている。今後の健全財政維持・充実のためには、１８歳人口の減少という厳しい社会環境の中、三校の学生数の確保を最重要視し、経常費補助金等の外部資金の獲得を目指し、前年度に引き続き、寄付金や資金運用収入の増など、収入増を図るとともに、支出の費用対効果を検証しながら、効果的な資金支出と適正な支出抑制に努めることにより、健全財政の維持・充実を図りたい。特に、資金運用収入については、公益法人
として資金の安全性を考慮しながら、金融商品の研究を行い、運用に関する規程を遵守し、慎重な学内手続きを進め、積極的に収入増を図りたい。また、総在籍者数は前年度より減じる見込みではあるが、学院の主たる教育活動状況を反映する、教育活動収支差額をできるだけ前年度との乖離幅を縮小させ、基本金組入前当年度収支差額及び当年度収支差額について、学院全体だけではなく、三校ともさらなる黒字化を編成方針としたい。また、より良質な教育内容の実現のため、的確な教員の配置に努め、より良い教育環境の実現のため、教育関連機器等の取り替え更新や効果的な図書の整備を図りたい。
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