農林中央金庫の目指す姿
非連続な変化が続くと予測されるなか、組織としての課題解決力を高めていくためには、理念を共有し、自らの役割を認識し、そして自律的に活躍していくカルチャーが必要と考え、“ 持続可能な環境や社会のために未来に向けてどのような貢献をしていくのか ”という私たちの「存在意義（パーパス）」、そして、その発揮に向けて “ 私たちはどうあるべきか ” という「目指す姿」を定義しました。
この「目指す姿」を実現するため、「中長期目標」「経営計画」を設定・策定。また、事業活動の土台として、役職員が特に重視すべき「共有価値観」も定めました。
「共有価値観」にもとづく日々の事業活動を通じ、「中長期目標」「経営計画」を達成する——その姿が「目指す姿」への進路となり、「存在意義」の発揮につながると、私たちは考えています。

理念

私たちの存在意義持てるすべてを「いのち」に向けて。

Purpose
目指す姿Vision
事業活動〜ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献していきます〜

農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク

農林水産業の発展と脱炭素社会への貢献

Mission

事業活動の基本

中長期目標

中長期で目指す具体的な取組事項

経営計画

中長期目標への経路を具体化❶地球環境への貢献❷農林水産業・地域への貢献❸会員の経営基盤強化❹持続可能な財務・収益基盤の確保❺組織の活力最大化

価値観

経営計画で取組事項を設定

役職員が特に重視すべき価値観

Shared Value

共有価値観

グローカル

プロフェッショナリティ チームワーク

チャレンジ

成長

ステークホルダー：
JA・J F・JForest などの会員／会員の組合員（農林水産業に従事するみなさま）／農林水産関連企業をはじめとする預貯金や貸出のお取引先
地域社会のみなさま／金融機関や市場参加者、業務委託先など業務全般にわたるビジネスパートナー／行政／職員

15 VALUE REPORT 2023

中長期目標農林中央金庫の「存在意義」や「目指す姿」を発揮・実現するため、私たちは「中長期目標」を掲げ、投融資先・農林中金拠点の GHG 排出量削減や農林水産業者所得の増加などに取り組んでいます［P.17〜 18 参照］。
そして、2023 年 3 月には国内外の動向やそれまでの取組みの進捗を踏まえ、「中長期目標」をアップデートする形で「2050 年ネットゼロ」を目指すことを宣言しました。脱炭素社会の実現に向け、「投融資先等の GHG 排出量削減」に定める各目標項目では、2030年度までの具体的な中間目標を設定しています。

農林中央金庫投融資先のGHG 排出量削減
2050 年ネットゼロに向けた2030 年度中間目標（基準年：2019年度）
融資 電力セクター 138〜165gCO2 e ／kWh（順次セクター拡大）
投資 投資一単位あたりの排出量▲49％
会員と一体となった森林由来のCO2 吸収2030 年度時点で 900 万 t-CO2 ／年
投融資先等のGHG 排出量削減
2050 年ネットゼロ

農林中央金庫拠点のGHG 排出量削減
2030 年度までにネットゼロ

サステナブル・ファイナンス
2030 年度までに新規実行額 10 兆円
女性管理者比率

農林水産業者所得の増加（2030 年度までに13%、2040 年度までに30%）５つの取組事項
上記で掲げる「中長期目標」を達成するため、農林中央金庫は経営計画で 5 つの取組事項を定め、事業活動に取り組んでいます。本誌では、5 つの取組事項にあてはまる主な事例などを、次のように各ページでご紹介しています。
取組事項

主な事例など1 地球環境への貢献

中長期目標の達成に向けた取組事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.17〜18
食農ビジネスの事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.27
投資ビジネスの取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.33
非財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.40・
2 農林水産業
地域への貢献中長期目標の達成に向けた取組事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18
食農ビジネスVOICE ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.26
食農ビジネスの事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.27〜28
JAバンク・JFマリンバンクの取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.29〜30、32
JAバンクの農業関連融資など・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 3 1

3 会員の経営基盤強化

データでみるJAバンク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 29
リテールビジネスVOICE ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.30

持続可能な財務・収益基盤の確保

国際分散投資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.33〜34
投資ビジネスVOICE ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.34
資産運用ビジネスの強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.35〜36
財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.39

5 組織の活力最大化

コーポレートの取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.37
デジタルイノベーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.38
ダイバーシティ＆インクルージョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.38
非財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.40

4The Norinchukin Bank16中長期目標の達成に向けた取組事例

MABIプロジェクト
投融資先等のGHG 排出量削減
2050年ネットゼロ

農林水産業・食品産業のGHG排出量削減を根本からリード

地球温暖化の抑制に向け、生産から消費に至るサプラ
イチェーンのあらゆる段階において温室効果ガス（GHG）排出量の削減が急務となっています。農林中央金庫が事業基盤とする農林水産業やその先にある食品産業も例外ではありません。
ただ、この取組みには大きな課題があります。それは、農林水産業におけるGHG排出量の算定について、現実的・実用的な手法や基準が確立されていないことです。そのため、たとえばGHG排出量削減につながる方法で生産された農作物も、一般的な方法で生産された同じ農作物も、サプライチェーン上では生産途上で同じ量のGHGが排出されたとみなされてしまうことになります。これはGHG 排出量の削減に意欲的に取り組む農林水産業者にとって大変な逆風です。コストをかけて削減に取り組んだとしても、現在はその努力が適切に算定されないため、外部からの客観的な評価を得にくく、そのコスト分を販売価格に転嫁することも難しい現状を生み出しています。
そのため農林中金は 2021年度、まず農業や関連する食品産業での課題解決を目指し、農業・食品産業技術総合研究機構などと連携した「MABIプロジェクト」に着手しました。MABIとは「M e a s u r e m e n t s of GHG inAgriculture and Better Implementation」の略で、「農業におけるGHG排出量の測定および実装の向上」を意味します。
このプロジェクトでは、サプライチェーンの全体に向けて GHG 排出量の算定と削減のためのソリューションを提供することを目指し、次の3つの取組みに注力します。
● 排出量を算定するためのルールとツール開発⽀援● 産地の排出量基準の設定、サプライチェーン内の排出量の可視化、低炭素商品の開発・販売の⽀援● ESG ローン、企業向けの GHG 排出量算定⽀援、生産者向けのコンサルティングなどの⾦融・非⾦融メニューの提供

それぞれの取組みにおいて、農業法人や商社、テック系ベンチャー企業などとの協働を進めています。P.27で紹介している鈴生の事例（GHG排出量の算定とSLL契約締結）もそのひとつです。
こうした取組みの先には、これまでとは違う農林水産JForestと連携した森林由来クレジットのプラットフォーム
投融資先等のGHG 排出量削減
2050年ネットゼロ

CO2 吸収量取引を持続可能な森林管理の実現に温室効果ガス（GHG）の削減が重要課題となるなか、再生可能エネルギー設備の導入や CO 2 を吸収する森林の特性を活かしたJ-クレジット制度を政府が立ち上げました。適切な森林管理によって享受できるCO 2 吸収量を森林由来クレジットとして価値化し、GHG排出量のオフセット（相殺）を目指す企業などが購入するための仕組みです。
J- クレジットの活用で生まれる収益は、全国の森林組合などが将来の森林整備などに充てることができ、持続可能な森林管理を実現させる効果が期待されています。そこで
農林中央金庫は 2022 年度、全国森林組合連合会・日本オ
フセットデザイン創研と協働し、森林由来クレジットのプラットフォーム「FC BASE-C」を立ち上げました。
FC BASE-Cは、森林由来クレジットの創出と販売に取り組むJForest（森林組合）をサポートします。制度の解説やCO 2 吸収量の簡易計算から、説明会の開催申込み、プロジェクト計画書などの作成に向けた窓口機能まで幅広

17 VALUE REPORT 2023

いメニューを提供しており、今後はクレジット購入先の仲介や販売後の事後管理などについても支援を拡げる予定です。
今後、農林中金はJForestと連携した森林由来クレジットの取引拡大に注力し、持続可能な森林管理の実現に貢献していく方針です。

農林中央金庫は「中長期目標」に掲げる「投融資先等の GHG 排出量削減」や「農林水産業者所得の増加」などを達成するために、さまざまな取組みを進めています。その最新の事例をご紹介します。

GHG排出量の算定支援を行った農業法人サラダボウルの農場業や食品産業の姿が見えています。たとえば――新たなGHG排出量の算定ルールでは、生産手法による差異も考慮されるようになるため、少ない排出量の手法で生産された農作物（低炭素商品）の普及が加速する。そうした手法で生産された環境に優しい商品は、多くの消費者にも広く受け入れられる――。
MABIプロジェクトで私たちが目指すのは、このような農林水産業と食品産業のサステナブルな形です。

1 インフラ整備（ハード面）● 研究機関と取り組む算定ルールづくり

削減技術（手法）ごとの排出原単位（算定ルール）の開発● 農業法人向けの算定ツール開発支援

農業法人によるGHG排出量算定の負荷軽減につながるツールをベンチャー企業と共同開発

2 環境整備（ソフト面）● 産地のGHG排出量基準づくり

一部の品目については、GHG排出量を「点」（個々の生産者）
ではなく「、面」（産地）でとらえる仕組みを構築中（品目は順次拡大していく予定）● 川下企業と取り組む

サプライチェーン排出量の可視化

川上・川下企業と一体となった食品
サプライチェーンのGHG排出量算定など● 低炭素商品の販売実証

低炭素商品の開発支援および消費者の行動変容を目指した販売実証

3 金融・非金融メニュー● ESG ローンの提供

2022 年12 月には農業法人へS L L を実行● 企業向けの GHG 排出量算定支援

30 社以上の算定を支援● 生産者向けのサステナブル

コンサルティング・GHG排出量算定支援の提供

施設園芸、露地栽培、畜産、水産の8 社を支援

担い手コンサルティング
農林水産業者
所得の増加

いなづみうめ新栽培法で「稲積梅」生産・加工の後継者確保へ「稲積梅」は富山県の固有種の梅。その梅酒や梅干しなどへの加工のため生産者が設立した法人が氷見稲積梅です。
農林中央金庫富山支店は 2021 年度より同社に「担い手コンサルティング」を実施。繁忙期の人手不足や従業員の高齢化、若年層の認知度の低さといった課題を把握しました。
この解決に向けて農林中金は地元 J A とともに、県の農林振興センターと連携して進める「V字形整枝樹形栽培」の導入を提案。梅では全国初となる栽培法で、樹高を 3 メートル程度に抑え、単位面積あたりの樹木数を通常の約3倍に増やすことにより、作業負担の軽減や収量の増加、植樹から収穫までの期間短縮などが可能です。
また22年度には、農業科学科に在籍する地元の高校生と氷見稲積梅の共同による V字形整枝樹形栽培での植樹をコーディネート。稲積梅のブランドや生産性の高い栽培方法の浸透を図り、稲積梅のファン、そして後継者を若い世代から生み出すことを目指しています。

担い手コンサルティングの特徴は、財務・収支分析や経営者ヒアリングなどを通じて、事業実態の把握と課題の可視化を行い、その課題に対してJ A グループならではのソリューション（改善策）を提案すること。全国のJ A・信農連と農林中金が連携して取り組んでおり、年間実施件数
は 21 年度が 186 件、22 年度が 301 件と、実績は急速に伸びています。

The Norinchukin Bank18