平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成22年７月30日
上場取引所 大URL http://www.itoyogyo.co.jp(氏名)畑中 浩(氏名)霞 良治
TEL (06)4799－8850
─
配当支払開始予定日

上 場 会 社 名イトーヨーギョー
コ ー ド 番 号5287
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
平成22年８月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

1. 平成23年３月期第１四半期の業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）(1) 経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

百万円

491516△4.8
20.0△20△72

23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期％

四半期純利益百万円

──％△18△76百万円──△15220％

──

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

経常利益

銭円

△5 .3072 .94銭

──(2) 財政状態
総資産
23年３月期第１四半期
22年３月期
(参考)

2.

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

3,975
3,957

3,109
3,131

78.2
79.1

23年３月期第１四半期

3,109百万円

円

銭

1,031 .09
1,038 .22

22年３月期

3,131百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年３月期23年３月期23年３月期(予想)
(注)

3.

銭円

──

当四半期における配当予想の修正有無銭円

期末銭円

合計銭円

銭

0 .00

─

0 .00

0 .00

0 .00

─

5 .00

5 .00

：

無

平成23年３月期の業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通期
(注)

百万円％

百万円

1,089
2,615

5.6
5.6

△2870

当四半期における業績予想の修正有無

：％

──
無百万円

△2870％

──

百万円％

△2870

─
35.5円

銭

△9 .2823 .02

4.

その他（詳細は、【添付資料】P.3「その他の情報」をご覧ください。）(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有（注）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無（注）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年３月期１Ｑ

3,568,000株

22年３月期3,568,000株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

552,682株

22年３月期551,744株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ

3,016,245株

22年３月期１Ｑ

3,016,320株(注意事項)
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱イトーヨーギョー(5287)

平成23年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の業績等に関する定性的情報 ……………………………………………… 2(1) 経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2(2) 財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2(3) 業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………… 22.

その他の情報 …………………………………………………………………………… 3(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………… 3(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………… 3(3) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………… 3(4) 追加情報 ……………………………………………………………………………… 33.

四半期財務諸表 ………………………………………………………………………… 4(1) 四半期貸借対照表 …………………………………………………………………… 4(2) 四半期損益計算書 …………………………………………………………………… 6【第１四半期累計期間】 ………………………………………………………………
(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 8(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 9(5) セグメント情報 ……………………………………………………………………… 9(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… 9－1－

㈱イトーヨーギョー(5287)

平成23年３月期第１四半期決算短信

1. 当四半期の業績等に関する定性的情報(1) 経営成績に関する定性的情報
当第１四半期におけるわが国経済は、輸出企業を中心として企業業績が回復し、景気の持ち直し傾向が見られる一方、欧州諸国の財政問題の影響による信用不安から、円高・株安傾向が強まるなど、依然として厳しい環境が続いております。
当社の関連する業界におきましても、公共工事は補正予算による財政出動、公共工事の入札手続きの簡素化など、景気刺激策は実施されておりますが、民間工事や設備投資の減少等、依然として不透明かつ厳しい事業環境が続いております。
こうした環境下で、当社は、高品質、高付加価値、独自性かつ優位性のある製商品を供給する会社としての自負心を基本に、「社員全員の役割、責任を一層明確」かつ「積極的な意識変革、事業変革」を念頭に置き、2010年度経営方針テーマに「社員一同 出る杭 宣言！」を掲げ、収益改善を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期の売上高は４億91百万円（前年同期比4.8％減）、営業損失は20百万円（同52百万円の改善）、経常損失は18百万円(同58百万円の改善）、四半期純損失は15百万円（同２億35百万円の悪化）となりました。
(2) 財政状態に関する定性的情報① 当第１四半期末の資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第１四半期末の流動資産は16億50百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加しました。
現金及び預金の増加１億99百万円、商品及び製品の増加77百万円、受取手形及び売掛金の減少２億20百万円、完成工事未収入金の減少などによる流動資産その他の減少５百万円が主な理由であります。
当第１四半期末の固定資産は23億24百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少しました。
償却進行等による有形固定資産の減少19百万円、償却進行等による投資不動産の減少４百万円、投資有価証券評価替による減少などによる投資その他の資産の減少７百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は39億75百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円増加しました。
(負債)
当第１四半期末の流動負債は４億71百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円増加しました。
支払手形及び買掛金の増加37百万円、未払金の増加などによる流動負債その他の増加31百万円、賞与引当金の減少22百万円が主な理由であります。
当第１四半期末の固定負債は３億94百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円減少しました。
退職給付引当金の増加２百万円、役員退職慰労引当金の減少３百万円、固定負債その他の減少２百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は８億66百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加しました。
(純資産)
当第１四半期末の純資産は31億９百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円減少しました。
利益剰余金の減少15百万円が主な理由であります。
② 当第１四半期のキャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の現金及び現金同等物は５億39百万円となり、前事業年度末に比べ１億99百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、２億２百万円（前年同期２億18百万円の資金獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少２億32百万円、非資金項目である減価償却費25百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加77百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、0.9百万円（前年同期11百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、0.1百万円（前年同期は15百万円の資金使用）となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出額0.1百万円であります。
(3) 業績予想に関する定性的情報
平成23年３月期の業績予想につきましては、平成22年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

－2－㈱イトーヨーギョー(5287)

平成23年３月期第１四半期決算短信

2. その他の情報(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
② たな卸資産の評価方法
当第１四半期会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前事業年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③ 経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
なお、当該基 準適 用 によ る 営業損 失、経常損 失、税引前 四半 期純 損失 に 与える 影響 はあ りま せん。
②表示方法の変更（損益計算書）前第１四半期累計期間において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」（前第１四半期累計期間187千円）について、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期累計期間では区分掲記しております。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社は前事業年度まで８期連続して営業損失を計上しており、当第１四半期累計期間においても20百万円の営業損失を計上いたしました。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該重要事象を解消するための対応策として、「営業利益の絶対確保」の経営方針のもと、2010年度計画達成のための下記の取組みを推進、強化してまいります。
① 社内体制強化の継続② 新たな営業戦略の構築と実行③ 技術開発および生産管理体制の強化④ コストの削減⑤ 保有不動産の有効活用
なお、当社は当第１四半期会計期間末において、自己資本比率は78.2％と依然として高く、財務体質は極めて健全であります。
(4) 追加情報（役員退職慰労引当金）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりました
が、平成22年３月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、平成22年６月29日開催の定時株主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。
なお、その具体的な金額、支給の方法につきましては、取締役については取締役会に、監査役については監査役会に一任することで可決されましたので、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。

－3－

㈱イトーヨーギョー

3.

(5287)

平成23年３月期第１四半期決算短信

四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他流動負債合計
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－4－

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

540,091
580,258
420,837
45,562
46
81,024△17,291
1,650,528

340,722800,349
343,695
44,912476
86,460△14,958
1,601,657

278,107
1,159,020
183,830
1,620,958
4,576

282,911
1,159,020
198,306
1,640,238
5,009

556,812
189,059△46,787
699,084
2,324,619
3,975,148

561,182
196,445△46,889
710,738
2,355,987
3,957,645

265,479
988
77
28,116
176,547
471,207

227,9963,394
240
50,252
144,822426,705

82,09429,820282,949394,863
866,070

79,67333,810285,919
399,402826,107

㈱イトーヨーギョー(5287)

平成23年３月期第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－5－

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

500,000
249,075
2,672,844△308,812
3,113,107

500,000
249,075
2,688,832△308,665
3,129,241△4,029△4,0293,109,077
3,975,148

2,296
2,296
3,131,537
3,957,645㈱イトーヨーギョー(5287)

平成23年３月期第１四半期決算短信(2) 四半期損益計算書【第１四半期累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
支払手数料
業務委託費
通信費
消耗品費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
仕入割引
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
支払利息
減価償却費
ボウリング場損失
為替差損
支払手数料
営業外費用合計
経常損失（△）

前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
516,389
344,100

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
491,622
292,409172,288

199,21235,124
8,245
16,50689,554
16,7781,610
2,969
14,627
9,858
3,874
6,069
－
5,738
1,903
4,057
3,144
7,882
17,316245,260△72,971

28,751
9,541
10,81574,91812,253－
4,282
15,68810,037
4,507
5,047
2,231
9,011
1,049
3,517
2,384
11,792
14,086219,916△20,703

283
589
－
42
847
1,763

6
978
2,696
145
835
4,663

13
－
1,016
2,464
1,527
0
5,023
△76,231－
615
258
－
1,163
0
2,037
△18,077－6－

㈱イトーヨーギョー(5287)

平成23年３月期第１四半期決算短信（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
完成工事補償引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）－7－

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,038
2,344
327
293,100
296,810

1,269
－
163
2,020
3,452

12－
12
220,566
563
563
220,003－858
858△15,484503
503△15,987

㈱イトーヨーギョー(5287)

平成23年３月期第１四半期決算短信(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又 は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－8－

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

220,566△15,484

27,205△2,984△23,554△572,470
565
△327
△873
－
0
1,492
△1,026－
321,586△37,555△4,788△6,922△40,728△10,067
114,719
235,030

25,5052,231△22,136△3,990
2,421
△163
△985
615
02,159△1,269858232,304△77,362△6,776
1,060
18,944714
48,884△2,970219,869873－△2,349218,392

204,562985△615△2,322
202,610△12,993
1,230△11,763△2,541
1,606
△934

△39
△15,082△147－△15,121△2,508
188,999
334,418
523,417△147△2,159199,369
339,722539,091

㈱イトーヨーギョー(4) 継続企業の前提に関する注記
当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至(5287)平成23年３月期第１四半期決算短信

平成22年６月30日）(5) セグメント情報【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
1.

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。

2.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

コンクリート関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産関連事業342,119

133,224

16,279491,622────

342,119

133,224

16,279491,622△37,655

5,174

6,176

△26,305

計（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益は、経常利益を使用しております。

3. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△26,305

棚卸資産の調整額

8,390

その他（注）△163

四半期損益計算書の経常利益（注）勘定科目の表示組替により発生した調整額であります。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

－9－△18,077