経営発達支援計画の概要
実施者名
三笠市商工会（法人番号２４３０００５００６７３２）（法人番号） 三笠市（地方公共団体コード０１２２２０）
令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
実施期間（１）新たなビジネスモデルの構築・再構築のための事業計画策定支援を通じて年３％の利益率増加事業者数を３件／年輩出する。
（２）創業支援並びに事業承継支援により、２件／年の事業承継及び創業実績を目指し地域商工業者の新たな担い手の創出と育成を行う。
目標（３）ジオパーク推進協議会や観光協会等（道の駅）との連携による食をテーマとしたビ
ジネスモデルの構築及び既存商品のブラッシュアップにより、新たな需要創出を目指
し販路開拓や新商品開発等に取組む事業者を２件／年輩出する。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
各種景気動向調査等を活用し業種毎動向や地域経済の状況を把握し小規模事業者に対し的確な支援を行う。
（１）中小・小規模事業者の景況の把握 （２）道内及び管内の経済動向の把握（３）市内の経済動向等の把握
２．経営状況の分析に関すること【指針①】
支援先事業者識別により支援先管理を行い、分析対象事業者を選定する。その上でヒアリングシート、分析ツールを活用して経営分析を実施する。対象企業の強み・経営課題等を把握し支援に繋げる。
３．事業計画策定支援に関すること【指針②】
識別したグループ毎に支援手法を対応させることによりその事業者に見合った効果的な支援を行い「強み」と「機会」を最大限活かしたビジネスモデル構築の推進と事
業承継・創業・第二創業の推進を図るための計画策定支援を行う。
（１）専門家派遣等による実効性のある事業計画策定支援（２）巡回訪問等による事業計画策定支援
４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
事業計画策定を行った全ての事業者に対し、事業計画策定後、定期的な巡回等を行い、策定した事業計画における進捗状況を確認し状況に応じた必要な支援を行うこと
事業内容により策定した事業計画の実効性を高めることを目標とする。
（１）支援機関や専門家と連携したフォローアップ （２）巡回によるフォローアップ
５．需要動向調査に関すること【指針③】岩見沢・札幌の大規模広域商圏への需要開拓と商品開発を目指す事業者に資する消費者の需要動向調査を実施し商品や役務の販路拡大や新商品開発等の事業計画策定に繋げる。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】事業計画策定・需要動向調査を経てブラッシュアップされた商品について更に広域的な商圏へ需要を広げるため、経営資源の乏しい小規模事業に対する伴走型支援として、販売や広告宣伝・ＰＲなどのマーケティングの実施支援を行う。
（１）「まちなか出張市」の開催（BtoC）（２）共同チラシの実施（BtoC）（３）展示会等への参加勧奨（BtoB）
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組（１）三笠市ジオパーク推進委員会との連携によるみかさブランドの発掘（２）市内飲食店街との連携による事業承継・新規出店に繋げるための取組み（３）「みかさビアフェスタ」「みかさ梅まつり」「三笠北海盆おどり」「みかさ紅葉まつり」を継続実施による地域の賑わい創出とイベント等におけるジオ認定商品の販路
開拓支援。
（４）
「みかさ共通商品券」を活用した消費購買力の創出による地域活性化の取り組み
三笠市商工会
住 所 〒068-2107 北海道三笠市若草町 405 番地 6
電 話 01267-2-2249 ＦＡＸ 01267-2-7028 e-mail mikasa@rose.ocn.ne.jp
連絡先
三笠市商工観光課
住 所 〒068-2192 北海道三笠市幸町 2 番地
電 話 01267-2-3997 ＦＡＸ 01267-2-7880

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目 標【三笠市の概要】
三笠市は、明治元年に燃える石「石炭」の炭層が発見されて以来、炭鉱開発や農地開墾、道路建設などの北海道開発を目的とした空知集治監が設置され、炭鉱から掘り出された石炭を輸送するための鉄道開通などにより以後、平成元年まで石炭産業を基幹産業とする「炭都」として栄えたまちである。
炭鉱閉山後は、急激な人口減少に見舞われたが行政主導の下、公共事業を主とした建設業、工業団
地への企業誘致による製造業、大型商業施設やサービス業を中心とした産業構造への変革を遂げており、また、医療や福祉事業も地域の雇用を支える重要な産業となっている。
【地勢】
広さは東西 29.7 ㎞、南北 24.0 ㎞、総面積 302.64 ㎢で、町の中心を走る道道 116 号線沿いに市街地が形成されている。東側のまちの入り口は札幌-旭川を結ぶ道央圏の大動脈である国道 12 号線に面しており、それと並行して道央自動車道があり道内有数の交通量がある。国道沿いにある当市道の駅には年間来場者数６０万人を超え盛況にある。また、まちの東西川沿いを走る道道 116 号線はまちの東側、国道 12 号線からアクセスし観光地である富良野市方面へ抜けるルートとなっており、観光ルート、産業道路として交通量は多い。冬期間の降雪量は非常に多く、豪雪地帯として冬期間は道内全域と同様に交流人口が極端に減少するといった傾向がみられている。

【人口の推移】基幹産業を支えた住友と北炭の二大炭鉱の操業によって、人口は昭和30年にピークを迎え57,519人を数えた。しかし、石炭から石油へのエネルギーの転換を指す「エネルギー革命」により、経済環境・世界情勢の変化に合わせて進められた炭鉱関連企業の経営の合理化が進み、当市の基幹産業は一気に斜陽化の道を歩むこととなった。石炭産業の衰退により人口が激減、生活圏の崩壊と共に経済圏も崩
壊し、わずかな生活関連サービス業を残し、商業・サービス業のほとんどが撤退・廃業を余儀なくされた。結果として市内中心部に商業・サービス業が集約され現在の広域経済圏が形成された。

- 1 -【三笠市の産業構造】

製造業

4,378

26.7%

卸・小売業

3,592

21.9%

建設業

3,171

19.4%

医療・福祉

1,930

11.8%

1,511

9.2%

1,006

6.1%

795

4.9%

16,383100.0%

サービス業・宿泊、飲食・生活関連サービス業
農業・林業
その他

（単位：百万円）

生産額では製造業が26.7％と最も多く、次いで卸・小売業が21.9％、建設業、医療福祉の順で多い。
3次産業のうち、医療・福祉、卸売・小売業を合わせると33.7％と2業種で3分の1を占めている。小売
業販売額の大半はイオンなどの大型店と工業団地内にあるメーカーの問屋が占めており、また、医療・福祉の収入源の多くは診療報酬や介護報酬である。2次産業における、市内工業団地の道外進出企業である製造業26.7%と3次産業の医療・福祉及び卸売・小売業、併せて60.4%の地域内売上高が外貨と関わりの深いものとなっており、それらから、外貨獲得能力が高い産業構造となっていることが伺える。
【三笠市の就労者の状況】
産業別就労者数では、3次産業が66.9%ともっとも多く、次いで2次産業が24.0%、1次産業は9.1%となっている。就
労者数の多い産業として、医療・福祉が15.3%で第1位、以下順に卸売・小売業14.2%、製造業13.3%、建設業9.8%、農業・林業9.1%となっている。
雇用に関しても、医療・福祉、卸売・小売、製造業などの外貨型産業の就労者数に占める割合が多く、外貨を獲得し賃金として地域に配分されていることが伺われる。
建設業に関しては公共工事を主体とした企業が多く、安定した市財政を背景とした公共投資が同じく賃金として地域内に行き渡っていると思われる。
【市内人口の年齢構成の状況】
若者及び子育て世代と思われる20～54歳が全体の29.1%、64歳までを合わせた現役就労者数は43.1.%となっている。高齢化率が45.2%と高水準となっているが、年金受給者の多くが元炭鉱労働者であり、現役時代の高賃を基準とした比較的高額な年金を受給しており、高齢者の貧困問題は少なく、むしろ経済的余裕のある高齢者が多く存在していることが当地域の特徴である。
- 2 -【地域活性化への取り組み】
当市は平成 24 年度に北海道では初の食物料理に特化した市立高校を開校し全国からの注目を集めている。三笠市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトである食を通したまちづくりを目指し、平成 30 年 7 月に三笠高校生レストラン「MIKASA COOKING ESSOR（みかさ くっきんぐ えそーる）」がオープンし連日多くの客が訪れ賑わいを見せている。
また、若者世代を中心とした人口の増加を目指し、家賃助成や住宅の取得費の助成を実施している
ほか、給食費や保育所使用料、幼稚園授業料の助成、おむつ購入費用助成などの少子化対策も行っている。また、商工振興においては、「商工業活性化事業やる気応援補助事業」における創業・事業承継等の助成制度を市独自で実施している。
【地域商工業者の現状】（１）商工業者を取り巻く経営環境
当地域は道央圏の大動脈や観光ルート、産業道路の通過点に立地しており、また、岩見沢経済圏、広くは札幌経済圏に属している。そのような状況の下、石炭産業の斜陽化により商工業機能は市内中心部に集約されたが、購買の必要性が高い現役・子育て世代は地域とのつながりの希薄化や広範囲に渡っての消費行動を行うため、激しい消費の流出が起こっている。
また、地域商工業者の主たる顧客となるべき高齢者は、市内商圏の広域化が購買行動に著しい支障を及ぼしている一方、比較的豊かな経済力を背景とした都市部への転居等により同じく流出傾向にある。
それらが遠因・原因となり市内商工業機能は年々低下の一途をたどっており、商工業機能の低下と消費流出の悪循環が発生している状況にある。
（２）商工業者の現状①商工業者数
建設業
事業者数
50
小規模
43
事業者数

製造業
28

卸売業
15

小売業
80

飲食・宿泊業
44

サービス業
73

その他
54

合計
344

13

3

53

36

55

24

227

＜Ｈ31.4月現在＞
現在の商工業者数、業種別は上記のとおりとなっているが、平成24年同月と比較すると△21件の減少となっている。小規模事業者数についてはH22経済センサス数値で329件であったが、H26
経済センサスでは259件、平成31年4月現在（商工会調べ）では上記227件、H22→H26で△70件、H26→H31で△32件となっており、小規模事業者の減少が顕著となっている。
②商業・卸売業の現状
事業所数について、卸売業はH14で16企業、H24は10企業、H26は13企業であり、減少から横ばいとなっている。ほとんどが大手営業所であるため、当地域からの撤退が主な減少要因となっている。

- 3 -小売業は平成16年から平成19年にかけて事業所数、年間販売額が大幅に増加しているが、この時期にイオン三笠ショッピングセンターが開業しており、大型店分の販売額の増加及びその波及効果の影響と思われる。以後は、市内中心市街地を中心とした小規模店舗の廃業が主な減少要因となっており中でも飲食料品店が52から22と半減している。また、H24-H26は店舗数は横ばいであるが、販売額は減少しており厳しい経営状況が伺われる。
③製造業
事業所数及び従業員数の推移
H20

H21

H22

H24

H25

H26

事業所数

28

23

22

24

22

21

従業員数

716

666

677

635

750

567

製造業の8割は工業団地に立地している中小・大規模企業であるが、従業員数が縮小傾向となっている。その他は印刷デザイン業、食品・酒類等の小規模製造業等となっている。大小問わず食品関連製造業においては、地域資源を活用した商品開発やワインに代表される６次化の取り組みも行われており、成功している事業者は独自に販路拡大に取り組んでいる。
一方、当地域は交流人口が多く道の駅など近場の売り場での販売が容易に出来るため、遠方や都市部へ販路が広がらないといった状況が見受けられる。そのことは、小規模事業者における菓子・食品関連の製品レベル向上の支障となっていることが伺われる。
④建設業
安定した市財政を背景とした公共工事の受注により大手建設・土木業は安定経営と円滑な資金繰
りにより多くの労務者を抱える地域経済の下支えとなっている。
一方で小規模事業所は人口減少による民間需要の低迷や大手への流出等により厳しい経営環境となっているが、市の移住・定住政策やリフォーム助成等が修繕等の需要創出の一助となっている。
資金繰りは大手同様、深刻な状況とはなっていない。
⑤生活関連サービス業
急激な人口減少後もその当時の人口に応じた理美容店数がそのまま存在しており、これは業種的に比較的強固な経営体質によるものと思われる。経営者は高齢化が進んでおり、また、近隣市の多くのチェーン店への流出などにより、10年以内に半減～8割程度が減少することが予想される。
クリーニング業では数カ所の地方都市を商圏とし、また、経営の多角を進める企業も存在しており広域商圏に属する当地域のメリット・デメリットが業種毎に表れている結果となっている。
⑥宿泊・飲食業
市内宿泊施設は4施設があり、1つは国道12号線沿いの温泉施設と併設した観光向け温泉宿であり、他3施設は市内で民宿や観光地近隣に立地している温泉旅館となっている。市内施設は観光客2割～3割で残りは工事関係者を主としたビジネス客であり交流人口の集客能力は低い。
飲食業においては、国道12号線近隣に立地している外需型店舗と市内のランチをメインとした食堂系、居酒屋・スナックなどの内需型店舗の3分類にカテゴリー分けすることができる。それぞれの特性、優劣はあるが、夜間営業店は人口減やライフスタイルの変遷により年々店舗数が減少しており、いわゆる「飲み屋街」は消失の危機的状況にある。また、内需型食堂系事業者は、淘汰後の残った地元支持の高いお店ではあるが、「労働者の街」といった地域風土、歴史的背景により一般的な価格帯より1割程度安い設定となっているため、売上総利益率は総じて低い。
⑦その他
福祉関係では当市においては民間企業が介護保険事業を担っており、高齢者の比較的ゆとりのあ- 4 -る経済事情を背景に施設系・訪問系ともに事業所数を伸ばしてきたが、現在は一定数を保っている状況にある。これら医療・福祉分野は地域の雇用の受け皿となっているほか、衰退を続ける小規模
食料品店の大口取引先となっている。
また、市発注の公共事業のほか、市内西部に近隣市町の水源となっているダムの修繕や補修工事
により市内建設土木及び運輸関係は一定の需要に支えられており、関連する自動車整備関係業も一定水準の経営を維持している。
【小規模事業者の課題】（１）課題①～消費購買の流出
市内大手チェーン店への流出と大規模商圏内に立地していることによる日常的な激しい消費流出により小規模事業者と小規模事業者で構成されている商店街及び中心市
街地は衰退・壊滅の危機にさらされている。
また、市内広域商圏化により高齢者が買い物に不便を感じている一方、宅配などのサービス開発の遅れや、施設入所者の増加、介護サービスの浸透により宅配需要自体が減少している。札幌方面への転居等による流出も顕著化しており、広域商圏に立地している地域のデメリットだけが際立った状況となっている。

小規模事業者の推移（２）課題②～後継者問題「商工業者に対するアンケート調査」において商業者の半数が「後継者なし」と回答しており、事業主の高齢化が進行している
中、業績低迷により「息子に継がせられない」と考えている事業者が多く存在する。
課題①と課題②が繰り返す悪循環により、中心市街地の空洞化や空き店舗問題などによる活力低下を引き起こしている。
（３）課題③～中心市街地の空洞化
急激な人口減少により小規模事業者から先に淘汰されていき、最終的に中心市街地に集約された
小規模事業者は大規模広域商圏との対峙により、書店やファッション、家電などの買回り品店が淘汰されていった。その結果、商業集積としての中心市街地の魅力が大幅に低下し、地域小規模事業者の経営にも著しい悪影響を及ぼしている。
（４）課題④～経営近代化の遅れ
地域小規模事業者において特に問題と思われるのが、「利益率の低さ」である。当地域は炭鉱を基幹産業とした「労働者のまち」といった歴史的背景により「低価格」や「サービス心が旺盛」といった企業文化があり各店舗の魅力となっている。しかしながらそれが利益率の低さといった形で経営を圧迫しているケースが多くみられる。

- 5 -【商工会の現状と課題】（１）商工会事業の現状
税務指導、金融指導、労働相談・指導、記帳代行、共済、青年部・女性部指導育成、地域振興（イベント）など経営改善普及事業と地域振興事業を実施している。
会員数の推移会員数をみるとH21からH31の間に23件の商工業者会員数が減少している。業種別では小売業が△21件、サービス業が△5件と内需型企業の減少が顕著となっている。飲食業については廃業もあるが、新規創業もあるため横ばいとなっている。
（２）商工会の課題①経営改善普及事業
経営の基本的な指導が主たる内容となっており、一部では行われていたものの分析・提案・実施支援などのきめ細かな支援は行われていなかった。
- 6 -②地域振興事業
商工会・青年部・観光協会といった各団体の多くのイベントの企画運営や支援を行っていたが、地域小規模事業者の経営への直接的な恩恵は一部の事業者のみに留まっていた。
【長期的な振興の在り方】「第８次三笠市総合計画」における商工業振興主要施策として、①経営の向上に結びつく基盤強化、②販路拡大などへの支援、③後継者対策として、担い手の育成や事業承継に取組む商店主の支援、などが掲げられている。
また、三笠市まち・ひと・しごと創生総合戦略における基本目標として「地域特性を活かした経済・産業活性による安定した雇用の創出戦略」が掲げられ、「食をテーマとした産業の構築」、「ジオパークを核とした観光産業の構築」等が主要施策として挙げられている。
三笠市商工会では、上記に掲げた現状と課題を解決していくことが、三笠市が目指す方向性と一致しているものと認識し、『事業の継続を担保した経営手法の確立及び顧客創造による新たな需要開拓のための伴走型支援の展開』を支援方針と定めつつ、『後継者の育成と経営革新を通じた商工業の振興と地域の魅力を活かした産業の構築』を小規模事業者の長期的な振興のあり方（10年先を見据えた将来像）として、以下のとおり経営発達支援事業の目標を掲げる。
【経営発達支援事業の目標】
小規模事業者の経営力向上を図るため、経営課題や経営者が抱える悩み、目標や希望を共有する「まち医者」として経営者の心に寄り添う伴走型支援の確立 を目標とし、大規模広域商圏に立地している好条件を再認識し恩恵を最大限享受するため、市外近隣の大商圏を見据えた支援を行うこと
により 、小規模事業者の持続的発展を実現する。
（１）事業計画策定支援による事業の再構築【目標①】
新たなビジネスモデルの構築・再構築のための事業計画策定支援を通じて年３％の利益率増加
事業者数を３件／年輩出する。
（２）創業・事業承継支援による新陳代謝の促進【目標②】
創業支援並びに事業承継支援により、２件／年の事業承継及び創業実績を目指し地域商工業者の新たな担い手の創出と育成を行う。
（３）新たな需要創出支援【目標③】ジオパーク推進協議会や観光協会等（道の駅）との連携による食をテーマとしたビジネスモデ
ルの構築及び既存商品のブラッシュアップにより、新たな需要創出を目指し販路開拓や新商品開発等に取組む事業者を２件以上／年輩出する。
【経営発達支援事業の目標を達成するための方針】
商工会が行う支援事業と会員ニーズの不一致を解消するため、商工会自体が経営革新を行う。具
体的には、「顧客識別基準」を作成し、それを基に顧客リストによる顧客管理・顧客識別を行った上で会員への支援を行う。支援に際しては、「顧客対応基準」、「顧客対応手順」を作成、また支援ツールとして、「ヒアリングシート」、「経営革新構想シート」などを活用する。それにより、すべての担当者が各種基準やマニュアルに則り業務に当たるため、商工会の支援サービスの均一化が図られ、また、会員情報と支援ノウハウの共有による飛躍的な支援力の向上を目指す。
（１）キャッシュフロー経営の推進【目標①に対応する方針】
事業者の現状認識を深め、対策を検討するための会計管理及び分析を進めるほか、キャッシュフローに着眼した経営手法を推進し、適正利益を確保できる企業体質への変革を促す。

- 7 -（２）創業・事業承継の推進【目標②に対する方針】
親族内承継のほか、Ｍ＆Ａや第三者承継など、ケースにあったさまざまなパターンを構築し廃業率の低下を目指すとともに新陳代謝による商工業の活性化気運を醸成し景況感を刺激し、新規
創業や既存事業の新たな取組みを促すといった好循環を生み出す。
（３）複合型ビジネスモデルの推進【目標③に対する方針】
確実に需要が先細る内需型企業に対し、昔ながらの地域性や企業風土を活かしながら、かつ、
外需の取り込みも図れる「内需・外需複合型ビジネスモデル」の構築を図る。日常的な消費購買流出をチャンスととらまえるため意識改革を促し、需要動向調査・販路拡大支援を通して、自社の商品・サービスと市場との不一致を真摯に受け止めものづくりに打ち込む事業者の育成を図
る。

- 8 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること【指針③】（１）現状と課題
現在把握している経済動向としての資料は、全国商工会連合会や北海道商工会連合会、地元金融機関が行っている景気動向調査等があるものの、活用には至っておらず経済動向を把握することなく事業者の支援にあたっていた。
（２）事業内容①中小・小規模事業者の景況の把握
マクロからミクロの視点で中小・小規模事業者の景況把握を行い地域事業者に対する的確な支援を行うため、全国商工会連合会が実施している「小規模企業景気動向調査」、中小機構の「中小企業景況調査」を基に、四半期毎の中小・小規模事業者の全国的な業況の把握を行う。また、
北海道商工会連合会の「中小企業景況調査」並びに空知信用金庫が発行している「景況レポート」
を基に当市を含む道内・管内の業種毎景況の実態把握を行い、四半期毎に公表する。
【調査項目】「全国」「全道」「管内」の業種毎の「売上 DI」「採算性 DI」「業況 DI」【分析手法】折れ線グラフで一つの表にまとめ対比させることにより、中小・小規模事業者に関する業種毎の大局的な景況の把握を行い、折れ線グラフといったビジュアル面から訴求していく手法を探ることとする。
②道内及び管内の経済動向の把握
経済・需要動向を見据えた事業計画策定支援に結び付けるため、北海道が毎月発表している「最近の経済動向」により、「需要面からの経済動向」の実態把握を行い、整理した上で四半期ごとに公表する。
【調査項目】個人消費（①百貨店、スーパー販売額、②新車登録台数）、住宅建設（新設住宅着工件数）、公共工事（公共工事請負額）、観光（来道者数）
といった項目についての「需要面からの経済動向」【分析方法】調査項目毎に、全道と管内を折れ線グラフで表示し情報の整理を行う。
③市内の経済動向等の把握
支援対象者の経営分析や事業計画策定支援を進める上で、より深く市内の経済動向の実態把握を行うため「ＲＥＳＡＳ」を活用した地域経済動向分析を行い、年 1 回公表する。
【分析手法】「人口マップ・人口増減」 → 地域における消費の源泉を推計「観光マップ・目的地分析」→ 地域内の観光スポットにおける賑わい分析「地域経済循環図」→ 地域外への流出及び地域内への流入等の分析（３）成果の活用
収集・分析を行った各種資料は、支援対象者の経営分析状況及び事業計画策定支援時の資料として活用するほか、職員間で共有・把握を行い、巡回訪問や商工会だより、商工会ホームページ
で広く市内事業者に情報提供を行う。
（４）数値目標
支援内容
①公表回数
②公表回数
③公表回数

現状
0
0
1

R2
4
4
1

R3
4
4
1
- 9 -

R4
4
4
1

R5
4
4
1

R6
4
4
1

３．経営状況の分析に関すること【指針①】（１）現状と課題
現状として巡回訪問及び窓口相談に関しては、経営、金融、税務、労働の基本的な指導相談に留まっており、経営分析に関しては年に数件程度の活用しかなされていないのが課題である。
（２）事業内容
支援先事業者識別により支援先管理を行い、分析対象事業者を選定する。その上でヒアリングシ
ート、分析ツールを活用して経営分析を実施する。対象企業の強み・経営課題等を把握し支援に繋げる。
①対象事業者の選定
・過去の施策活用やセミナー参加の有無、融資相談、ネット de 記帳利用者など、識別基準項目を設定した上で支援先事業者リストを作成。
・「重点支援先」「要支援先」「支援候補先」「その他」に分類し対象事業者を選定する。
②支援先事業者識別の手順
・商工業者名簿より小規模事業者を抽出し「その他」に設定。
・下表の基準に照らし合わせ「分析対象事業者」リストを作成する。
・そこから事業者へ巡回等でアプローチを行い、支援ニーズがある事業者を「要支援先」として識別する。
「支援候補先」に対しては、経営分析の提案を行うことで「要支援先」に引き上げていく取り組みを行う。
・下表の各取組み（販路開拓や事業承継など）の実施に前向きな意思表示をした事業者を「重点支援先」として支援先事業者識別を行う。
【各分類の説明】
項
目
重点支援先
要支援先
支援候補先
そ

の 他

説
明
販路拡大や経営力向上などの経営革新に取り組む事業者。また、事業承継、企業再生など事業の持続的発展に取り組む事業者。
商工会から経営の基本的な支援・サービスを受けており、事業者が経営革新や事業の持続的発展を目指したいと考えている事業者
商工会から経営の基本的な支援・サービスを受けており、商工会から見て経営革新や事業の持続的発展を目指してもらいたい事業者
商工会から経営の基本的な支援・サービスを受けている、又は、商工会と良好な関係にあり、軽微な相談などを日常的に受けている事業者③経営分析の対象とする事業者
上記支援先事業者識別を行った上で、「重点支援先」及び「要支援先」を常時支援対象として経営状況の分析を行う。
「重点支援先」
・・・経営指導員＋補助員 or 記帳専任職員が 2 名 1 チームで 10 社の分析を行う。
「要支援先」
・・・・経営指導員＋補助員 or 記帳専任職員が 2 名 1 チームで 10 社の分析を行う。
「支援候補先」及び「その他」については、経営指導員及び補助員、記帳専任職員による巡回
訪問を強化し、事業計画策定の意義を理解してもらう。そして、経営者自らが経営革新や事業の持続的発展を目指す「要支援先」以上の識別区分となるよう働きかけを行っていく。

- 10 -

④分析項目及び方法
・経済産業省が提供している 「ローカルベンチマーク」を活用し 企業状況を把握する。
・財務状況として「売上増加率」「営業利益率」「労働生産性」、「EBITDA 有利子負債倍率」、「営業運転資本回転率」、「自己資本比率」の各種数値を検証。
・非財務シートにより、企業の「強み」「経営課題」「後継者の有無」「IT 活用状況」「人材育成・活用状況」などを把握する。
・分析を行う際に最も注意する点として、企業の弱点を探すのではなく些細なことであっても一つでも多くの強みや長所、可能性を見出すこと。
・分析に際し、更に詳細分析を要する場合は外部専門家などを活用する。
⑤数値目標①重点支援先分析件数②要支援先分析件数

現状
識別・分
析なし

R2
10
10

R3
10
10

R4
10
10

R5
10
10

R6
10
10

（３）成果の活用①経営状況を可視化することで、自社の商品やサービス向上の足がかりとするほか、新たな事業計画策定に役立てる。また、小規模事業者が漠然と把握していた自社の経営状況を、数値やデータ、グラフにして提供することにより、自社の課題・問題点や強み・弱みなど気づきを与え
意識改革を図る。
②現状、職員は経営の基本的なサービス提供に留まっていたがその先にある経営革新や販路拡大などの目的を明確に意識することにより、支援サービスの向上につなげる。
③作成した顧客リスト及び分析した事業所データは 共有フォルダに事業者ごとに管理すること
で職員間での共有を図る。また、月１回の職員会議において支援手法や支援の方向性（見立て）、
支援の際の着眼点といった支援者としてのスキル向上を図り、経営支援体制の確立による支援サービスの品質向上並びに均一化を図る。
４．事業計画策定支援に関すること【指針②】（１）現状と課題
これまでの経営改善普及事業は経営指導員が行っており、事業所より求められたときのみ支援している。その為、根拠の乏しい予測や憶測を主とした経営支援に留まっていた。小規模事業者
も事業計画が立てられず数値目標がなく事業を行っていた。
（２）事業の内容
経営分析を実施した事業者を対象とし 、「２．経営状況の分析に関すること」において事業者は予め識別しているため、識別したグループ毎に支援手法を対応させることによりその事業者に見合った効果的な支援を行う。そこで事業者の「強み」と「機会」を最大限活かしたビジネスモ
デル構築の推進と事業承継・創業・第二創業の推進を図るための計画策定支援を行う。
①専門家派遣等による実効性のある事業計画策定支援【支援に対する考え方】
自ら販路拡大や経営力向上などを取り組む事業者、また、事業承継や企業再生など自社の持続的発展に積極的に取り組む事業者に対し全面的に支援していくことがこれからの商工会の役割と考える。そのため、より実効性の高い事業計画策定支援を行う。

- 11 -

【支援対象者】
上記「２．経営状況の分析に関すること」で「重点支援先」と識別した事業者を対象とする。
また、創業支援の身近な相談窓口として創業希望者を支援対象とするほか、三笠市の在籍している地域おこし協力隊についても重点支援先に識別し支援対象とする。
【支援内容】
地域経済動向調査や経営分析結果、需要動向調査の成果を活用し、利益率向上のための事
業計画策定や新商品開発・改良による販路拡大に関する事業計画策定支援を行う。
【支援手法】
よろず支援拠点や中小機構、北海道商工会連合会、空知信用金庫や日本政策金融公庫と連携し事業計画策定支援にあたるほか、専門家派遣事業等を活用し専門家による事業計画策定支援を行う。
②巡回訪問等による事業計画策定支援【支援に対する考え方】
経営革新や事業の持続的発展を目指したいと考えているものの、具体的方策が見えていない
事業者はまず自らの経営内容を明らかにし、中期的な事業計画を可視化させることにより次のステップへ繋げることができると考える。そのため、中期的（5 年）～長期的（10 年）の経営状況を把握するためのシミュレーションとそれに対応した改善計画及び事業承継計画を策定
し現状の把握と会社の将来像などの気づきを提供し、経営革新や事業の持続的発展に対する意識の醸成を図る。
【支援対象者】
上記「２．経営状況の分析に関すること」で「要支援先」と識別した事業者を対象とする。
【支援内容】
設備の更新や経営者の年齢は時間と共に進捗するため事業の将来像を可視化するためのシ
ミュレーションを行い現状認識を深める。その上で、事業継続のために必要な経営革新や事業の持続的発展を目指すため、経営分析において炙りだされた経営課題を強みによって解決するための事業計画策定支援や事業承継計画の策定を行う。
【支援手法】
会社や経営者が抱える潜在的な悩みや経営課題を巡回の回数・頻度を増やすことにより把握
し、経営者へフィードバックを行う。そのことにより経営指導員等が経営者自身の問題を共有する身近な相談者として認識された上で事業計画策定を提案し事業計画策定支援に繋げる。
【支援の目標】実 施 内 容専門家等による事業計画策定件数
巡回訪問等による事業計画策定件
数

現状
補助金
申請時
のみ

R2
5

R3
5

R4
5

R5
5

R6
5

5

5

5

5

5

５．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（１）現状と課題
現在は、補助事業や金融支援、新規創業等に係る事業計画策定支援とその実績報告や以後の状
況確認といった軽微なフォローアップに留まっており事業遂行の検証については、皆無といえる状況であった。
（２）事業内容
事業計画策定を行った事業者に対し、事業計画策定後、定期的な巡回等を行い、策定した事業計画における進捗状況を確認し状況に応じた必要な支援を行うことにより策定した事業計画の実効性を高めることを目標とする。
- 12 -

①支援機関や専門家と連携したフォローアップ【支援に対する考え方】
自ら販路拡大や経営力向上に取組む事業者、また、事業承継や企業再生など自社の持続的発展に積極的に取組む 5 社の事業者が策定した事業計画の実効性を高めるため、事業計画の進捗状況を確認しつつ、必要な手立てを講じる。
【支援内容・方法】
各支援機関のコーディネーター派遣や専門家派遣事業を活用する。専門家による支援後についても、まずは経営指導員が毎月 1 回以上、5 社×12 か月＝60 回／年のフォローアップ実施する。それと併せて 6 か月以内に 1 回以上専門家によるフォローアップを行い、事業計画に基づいた経営の推進を支援する。
それらフォローアップにより進捗の確認を行うほか、計画とのズレが生じた場合は、専門家を交えて原因を確認し今後の対応策を検討した上で計画変更の軌道修正を行う。
必要に応じて日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達支援融資」の活用による金融面の支援や全国商工会連合会の「小規模事業者持続化補助金」、三笠市の「やる気応援補助金」な
どの補助金制度の有効活用により策定した事業計画の円滑かつ確実な事業推進を支援することとする。
②巡回によるフォローアップ【支援に対する考え方】
定期的なフォローアップにより、策定した事業計画の進捗を把握することが可能となり、着実な取り組みによる目標達成と次の段階へのステップアップといった好循環に対する意識づけと実現の可能性が高まる。
【支援内容・方法】
事業計画策定で可視化した経営状況を踏まえ策定した経営改善計画及び事業承継計画の進捗状況の確認を行うため、経営指導員等による巡回訪問を行い事業計画策定後のフォローアッ
プを行う。
実施にあたっては、ＰＤＣＡサイクルを回し、かつ、下方修正・上方修正を視野に入れ、5事業者に対し最低でも四半期に 1 回、5 社×4 回＝20 回／年のフォローアップ回数を厳守する。
【支援の目標】支援内容
フォローアップ
対象事業者数
フォローアップ回数
売上増加事業者数

現状

R2

R3

R4

R5

R6

0

10

10

10

10

10

0

80

80

80

80

80

0

3

3

3

3

3

3

3

3

利益率 3％以上
03
3
向上事業者数※全て①及び②による支援の合計に対する目標とする。

６．需要動向調査に関すること【指針③】（１）現状と課題
地域小規模事業者において、消費者の需要に応じた商品開発や販路拡大の取組みは現状なされていなかった。
新たな商品を市場に投入する際には 仮説設定～検証のプロセスに基づいたマーケティング調
査が必要 と思われる。

- 13 -

（２）事業内容
事業計画策定支援実施事業者を対象事業者とし、岩見沢・札幌の大規模広域商圏への需要開拓と商品開発を目指す事業者に資する消費者の需要動向調査を実施。その事業者が販売する商品や役務の販路拡大や新商品開発等の事業計画策定に繋げていく。
①支援対象事業者
菓子製造販売業、土産品製造業、小売業、飲食業 ほか、必要と思われる事業所を随時支援対
象に追加②調査対象物
上記（１）の各事業者が販売、提供する商品やサービス（①地域で販売されている既存商品、②地域で販売されている既存商品をリニューアルした商品、③新たに開発した新商品、など）③調査の方法支援対象者ごとに最適な調査方法を下記の中から用いることとする。
・当市道の駅で試食とアンケートにより回答してもらう。調査員によるヒアリング調査や調査票を投函してもらうなどしてデータを収集する。
（ＢtoＣ）
・対象事業者の店舗内にアンケート票と回収箱を設置し来店者のニーズを調査する。
（ＢtoＣ）
・商談会等におけるバイヤーニーズ調査をアンケートにより商品改良・改善のためのデータ収集を行う（ＢtoＢ）。
④回収サンプル数
１アイテムにつき、100～200 程度のサンプル数を確保。また、バイヤーニーズ調査については
20～30 程度を目標とし実施。
⑤調査の項目対象事業者の商品・サービスごとに設定した項目で調査を実施
例１）食品関係（味、見た目、量、パッケージ、価格帯、知名度、購入目的、など）。
例２）非食品関係（デザイン、値ごろ感、使いやすさ、機能、購入目的、など）
例３）サービス関係（値ごろ感、接客態度、来店頻度、技術、来店動機など）※上記例の項目のほか、バイヤー向けの調査項目として「ロットに関すること」
「納期に関
すること」
「（商品等が狙う）ターゲット・市場」といった取引成立のために必要な調査項目を適宜追加していく。
⑥分析方法
調査票は 5 段階評価で行い、属性も回答してもらうこととしクロス集計やグラフ形式など活用
してビジュアル面で訴求する。
⑦活用方法
道の駅でのアンケートは、市内施設内であるため有益な客観的第三者の情報を低コスト（時間、費用）かつ迅速に取得できるため、対象商品等の早期の改善・改良に活用する。また、店内アン
ケートでは対象事業者の既存顧客が主たるの調査対象と想定されるため、各顧客のより深い意見を聴取することができるほか、顧客参加型の商品等開発を行うことができるといったメリットが想定される。バイヤーニーズ調査においては、流通のプロの視点での意見聴衆により商品等のレベルアップと完成度向上に活用する。
また、これら調査・分析結果については出展者ごとに報告書として提供し、事業者へフィード
バックし商品改良等の資料とする。
⑧支援の目標項
目
調査対象事業者数
調査実施回数

現状
0
0

R2
2
2

R3
2
2
- 14 -

R4
2
2

R5
2
2

R6
4
4

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（１）現状と課題
当市における販路開拓については、北海道商工会連合会が主催する物産展の出店やさっぽろオータムフェストなどへ出展をしており、知名度向上のための努力はしているが、参加効果は限定的なものである。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者の多くは限られた経営資源での経営を強いられているため、新商品開発や販路拡大などマーケティングの企画立案ノウハウや実行能力が乏しく、それらを要因として販路拡大が進まないといった状況が見受けられる。それら状況を打破するため、販売や広告宣伝・ＰＲなどのマーケティングを商工会が事業者に代わって行う。それにより販売機会・露出の増加により製品の改良やレベルアップへの意識が高まり、販路拡大による売上増を目指す。
（３）事業内容
事業計画策定・需要動向調査を経てブラッシュアップされた商品 について更に広域的な商圏へ需要を広げるための取組みを行う。市内小規模事業者の多くは、地域内需要を対象とした業態が多いが、少子高齢化・人口減少により内需の先細り・減少、更には近隣大商圏への激しい購買流
出により厳しい経営環境にさらされている。
これら状況を打破し事業存続を果たすためには、交流人口の購買力取り込みと市外商圏への進出が不可欠であり、そういった取組みを行う小規模事業者に対し伴走で支援を行う。
①「まちなか出張市」の開催（ＢtoＣ）【支援対象者】
事業計画策定・需要動向調査を経てブラッシュアップされた商品を有する事業者及び販路拡
大に取り組もうと考えている市内事業者【支援の内容】
国道 12 号線に面する当市道の駅には年間 80 万人を超える来場者が訪れ、新規顧客獲得が可
能な身近なスポットである。道の駅イベント広場を活用した「まちなか出張市」を開催し、道の駅を「開かれた売り場」としより多くの事業者が活用できる機会を提し売上増につなげる。
新メニューのテスト販売や新商品のアンケート調査を実施し結果は商品のブラッシュアッ
プに活用することにより自店舗での提供に繋げ売上増を図っていく。また、出店事業者に対し
PR パンフや POP 作成支援を行う。
【支援の目標】項
目
出展事業者数
売上増加率/年間（出店事業者平均）

現状
0
0

R2
3
1%

R3
5
1%

R4
5
2%

R5
5
2%

R6
5
3%

③共同チラシの実施（ＢtoＣ）【支援対象者】
事業計画策定・需要動向調査を経てブラッシュアップされた商品を有する事業者及び業種を問わず新たな需要開拓に取り組もうと考えている市内事業者【支援の内容】
小規模事業者の中には、地域性や企業風土、オンリーワンといったそれぞれが特色ある商品・サービスを有する事業者は存在するものの、乏しい経営資源での経営を強いられ、積極的な情報発信ができずにいる事業者も見受けられる。
事業者が単独での広告を行う場合、デザインなどのクオリティや品揃え・価格など遡及面において大手の広告に太刀打ちすることは難しく、結果として費用対効果を得ることが難しいと- 15 -

いった問題がある。
そこで、商工会が主体となり、共同チラシを発行することで、デザインなどのクオリティの向上が図られるほか、品揃えや価格面では、共同による複数社・複数商品の掲載によりバラエ
ティー感が創出できる。また、公共団体である商工会が発行することで「信頼」や「安心感」を与え、地域事業者の特色ある商品・サービスを掲載した訴求力の高い共同チラシの作成により、新たな需要開拓を目指していく。
（チラシ配布先：三笠市内 2,205 部、岩見沢東部地区 5,010
部、美唄峰延地区 600 部の約 7,800 部とし、状況によりエリア拡大を検討する。
）【支援の目標】
項
目
現状
R2
R3
R4
R5
R6
共同チラシ発行回数/年間
0
4
4
6
6
6
掲載事業者数
077
7
77
売上増加率/年間（掲載事業者平均）
0
1%
1%
2%
2%
3%
④新規取引獲得に向けた展示会・商談会等への参加奨励（ＢtoＢ）
需要動向調査の結果等を踏まえ、事業計画策定を行った小規模事業者に対し、新規 取引先等を獲得するため関係機関などが開催する商談会・展示会への参加を支援する。 展示会・商談会等への参加により継続的な評価の機会を設け、評価を受けることによる改善点などについてフォローしながらの販路拡大への支援を実施する。また、バイヤーなど専門家の評価をいた
だくことで、評価をフィードバックさせ既存商品のブラッシュアップや新商品の開発に結び付ける。
【支援対象者】
経営分析及び事業計画策定や各種調査からの情報により展示会及び商談会等への参加により販路開拓及び拡大が見込まれる小規模模事業者 （主に製造業者と特産品を取扱う小売業者）【想定する展示会・商談会等】
・「北の味覚 再発見」
（北海道商工会連合会）
北海道商工会連合会が毎年秋に開催する 1 日のみの展示・商談会。出展企業は約 50 社、バイヤーは 150 社来場し、バイヤーの貴重な意見を聞くことができるほか、販路開拓も期待される。
・「北海道産品取引商談会」（北海道貿易物産振興会）
北海道貿易振興会が毎年 6 月に 2 日間かけて開催する道内最大規模の展示・商談会。出展
企業は約 350 社、バイヤーは約 1000 社来場する。出展企業が多いことから、同業者との情報交換の場としても出店するメリットは大きい。
【支援の内容】
・出展前の支援 補助金の活用や出展企画書等の事務手続支援
・出展中の支援 職員随行による出展運営の支援及びアンケート調査等実施支援
・出展後の支援 出展結果及び評価等を分析するなどのフォローアップ支援【支援の目標】
項
目
現状
R2
R3
R4
R5
R6
展示会・商談会出展事業者数
0
1
1
1
1
1
成約軒数
0
1
1
1
1
1
売上増加率/年間
0
2%
2%
2%
2%
3%
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題
現在は、イベント等の実施のみとなっており、小規模事業者への貢献に至っていないのが現状である。
- 16 -

（２）事業内容
既存のイベントは小規模事業者及び地域経済への効果が限定的であると思われるため、より効果的な取組みとなるようレベルアップを図る必要がある。
そのため、当会が中心となって、三笠市観光協会、幸町商店会、多賀町商店会、商工会青年部・女性部、三笠市などの各団体及び支援機関を交えた『地域活性化意見交換会』を年１回開催し、地域における関係者間での意識の共有を図り、地域の魅力や特性を十分に踏まえた地域活性化対策を検討・推進する。
①三笠市ジオパーク推進委員会との連携を行い、「飲食業・宿泊業」の PR、「みかさブランド」※1 の発掘 を中心とした地域経済の活性化に寄与する。
※1 三笠市独自のブランド認定を受けた商品②市内飲食店街との連携を図り 「どりんくらりーin みかさ」※2 を継続実施 して、各個店の新たな取組みや事業承継・新規出店に繋げるための機運醸成を図る。
※2 市内飲食店約 15 店舗の内、ランダムで決めた 3 店舗にてワンドリンク・ワンフードを飲食し、最後に抽選会を行い、終了後再度飲みに回っていただく。
③地域の賑わいを創出するために、三笠市、観光協会、建設協会と連携し「みかさビアフェスタ」「みかさ梅まつり」「三笠北海盆おどり」「みかさ紅葉まつり」を継続開催し、イベント交流人
口の増加を図り、地域の賑わい、地域経済の活性化を目指す。また、ジオパーク推進委員会との連携による三笠市イベント等にて ジオ認定商品の販路開拓 を支援する。
④当商工会は平成 23 年より「みかさ共通商品券」の取り扱いを行っており、三笠市が行っている 若者定住助成金制度等の活用 により 定住人口の増加と共に、商品券の発行に伴い消費購買力の創出が図れる ことから、持続可能な経営の確保に繋がることであり、「商品券発行業務」
により一層の地域活性化を図る。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取り組み
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
現在、㈱日本政策金融公庫札幌北支店主催の「小規模事業者経営改善資金推薦団体連絡協議会（マル経協議会）」において、各種融資状況、新規融資関連、資金需要の動向などの情報交換が年に 2 回行われている。その他、三笠市担当課及び地域金融機関との情報交換は特にないのが課題である。
（２）事業内容①日本政策金融公庫札幌北支店との情報交換
日本政策金融公庫札幌北支店が主催する「小規模事業者経営改善資金推薦団体連絡協議会（マル経協議会）」に年 2 回、経営指導員が参加し、支店管内の地域経済動向、国の中小・小規模事
業者向け金融施策情報の収集、意見交換、連携強化により職員の金融支援ノウハウの向上を図る。
②市内指導団体等との懇談会の開催
年 1 回の連絡協議会を開催 して、三笠市担当課、空知信用金庫三笠支店と地域経済状況や融資状況などの各種情報交換を図り、小規模事業所の経営に資する支援策（補助金等）拡充等検討を行い、市内指導体制の構築を図るとともに事業計画策定等の職員の指導スキル向上を目指す。
③小規模事業者支援研修への参加
中小企業基盤整備機構が開催する「中小企業支援担当者研修」（年１回）に積極的に参加し支援ノウハウを習得するほか、研修に参加している他支援機関との情報交換に努める。受講した内容については、職員間でミーティングにより報告・共有し職員の支援能力向上及び小規模事業者の支援に繋げる。
- 17 -

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題、今後の取組
商工会職員の資質向上が従前より取り組まれており、施策情報や指導スキル等については、現状では参加義務が課せられている研修やＷＥＢ研修により、習熟度は個人差があるものの習得できる環境下にある。今後については下記に示した研修体系に基づく受講のほか、日常的に活用が可能なＷＥＢ研修について、経営指導員、補助員、記帳専任職員の受講必須とし、５ヵ年計画において全ての職員が経営指導員と遜色のない程度まで支援スキル向上を図る。
また、商工会が目指す伴走型支援を実現するには事業者との信頼関係を築かなければならず、
そのため、特にコミュニケーション能力やインタビュー力などのテクニックの理解と習得を通して、事業者の心に寄り添った支援を目指す。情報・技術・心を持った職員のスキルアップと育成を目指す。
（２）研修体系の内容①経営指導員研修
１）全道商工会経営指導員研修（一般研修）
２）全道商工会経営指導員専門研修（中小企業基盤整備機構北海道本部主催）
３）企業診断実務研修（北海道中小企業診断士会主催）
４）中小企業支援担当者等研修（中小企業大学校主催）
５）各地域管内経営指導員研修（地区管内職員協議会主管）
６）ＷＥＢ研修②補助員研修１）全道商工会補助員等研修（専門研修）
２）全道地区ブロック別商工会補助員等研修（一般研修）
３）全道商工会補助員等研修（経営管理コース）
４）ＷＥＢ研修③記帳専任職員等研修
１）全道商工会補助員等研修（専門研修）
２）全道地区ブロック別商工会補助員等研修（一般研修）
３）全道商工会補助員等研修（経営管理コース）４）新規採用職員研修
５）新規採用職員フォローアップ研修６）ＷＥＢ研修（３）コミュニケーションスキルの向上
中小機構が作製・配付した「小規模事業者支援ハンドブック」を活用しＯＪＴを実施、特に第２章“小規模事業者との信頼関係を築くためのコミュニケーション”を全職員が重点的にマスターする。
（４）支援技術・ノウハウの共有・蓄積
H30-H31は、経営指導員が常に情報共有をするほか、経営指導員と補助員もしくは記帳専任職
員がチームを組んで支援に当たる。また、支援に当たっての顧客管理方法のマニュアル化、支援
ツールの統一化により支援履歴等を十分に補完できる状況となっており、それら資料を活用した事務局内支援会議を月１回開催し、支援技術・ノウハウの共有・蓄積を図る。

- 18 -

（５）三笠市商工会職員業務指針の策定と徹底
職員の業務の指針を策定し、徹底を図る。内容（案）は下記のとおり。

１．常に事業者の立場にたって物事を考える。
２．経営者の悩みの９割は売上（利益）の向上で改善される。常に売上（利益）の改善・向上について考える。
（６）職種別の到達目標①経営指導員３．
「時は金なり」「時間はコスト」。現状維持はただの先送り。直ちに今、問題の解決方法を考える。
４．経営はトライ＆エラーの繰り返し。支援者である商工会職員も同様。トライ
しない者は仕事をしていないのと同じである。
５．事業者あっての商工会。事業者の持続的発展を第一に考える。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
現在は理事会の議を経て通常総会にて会員への報告説明をしており、事業の見直しのための、事業評価をしていないのが課題である。
（２）今後の取り組み①事務局内にて、半期ごとに事業の実施状況・成果の評価・見直し案を検討し問題点の改善を行う。
②法定経営指導員並びに三笠市商工観光課担当者、外部評価者として有識者を加え、事業の実施
状況、成果の評価・見直し案の提示を年 2 回行う。
※有識者：空知信用金庫三笠支店支店長、観光協会会長、道商工連、等③理事会において、事務局及び外部評価者で行った会議内容を報告して、評価・見直しの方針を決定する。
④事業の成果・評価・見直しの結果については、総会において会員へ報告し、承認を受ける。
⑤事業の計画・評価・成果・見直しの結果を当会のホームページ（http://www.mks-sci.com/）
で計画期間中公表する。

- 19 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年 10 月現在）
（１）実施体制

三笠市
商工観光課

事務局長

法定経営指導員 １名
経営指導員
１名

補助員

記帳指導員

記帳専任職員

臨時職員

経営発達支援事業は経営指導員（2 名）補助員（1 名）記帳専任職員（1 名）以上 4 名体制で伴走型支援事業を実施。記帳指導員・臨時職員については補佐的事務処理を行う。
（２）法定経営指導員の関わり①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：津村 一延
連絡先：三笠市商工会 TEL 01267-2-2249②法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際に必要な情報の提供等を行う。
商工会名
三笠市商工会住所
068－2107 北海道三笠市若草町 405 番地 9
電話
01267－2－2249
ホームページ （http://www.mks-sci.com/）
メールアドレス mikasa@rose.ocn.ne.jp- 20 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額専門家派遣費セミナー開催費
販路開拓事業費

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

300
300
500

300
300
500

300
300
500

300
300
500

300
300
500

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国・北海道・市補助金、事業受託料、事業収入 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 21 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等- 22 -