65

いといがわ
号

令和元年
７月25日発行

議会

だより

委員会報告

２〜３Ｐ

一般質問

４〜９Ｐ

議案審議結果など

10Ｐ

政務活動費の実績

11Ｐ

次回定例会日程など

12Ｐ

南能生小学校３・４年生議場見学（７月１日）

第３回定例会を開催 〜６月17日から７月４日まで〜
本定例会では、条例関係、補正予算などの市長提出議案11件、請願３件、陳情４件、議員発議３件を審議しました。
５月21日開催の第２回臨時会及び本定例会における審議結果は、10ページをご覧ください。

議会
会の
の 動き
4月
12日
15日
17日
18日
25日

31日
市民厚生常任委員会市外調査
市民厚生常任委員会
議会運営委員会
愛知県岡崎市議会視察来市
糸魚川市駅北大火復興対策特別委員会
福岡県広川町議会視察来市

5月
８ 日 交通対策特別委員会
13日 鹿児島県日置市議会視察来市
14日 議会運営委員会
全員協議会
15日 愛媛県四国中央市議会視察来市
21日 市議会臨時会
25日 茨城県つくば市議会視察来市

長野県安曇野市議会視察来市

6月
10日
14日
17日
20日
21日
27日
28日

議会運営委員会
糸魚川市駅北復興まちづくり調査特別委員会
本会議（初日）議会運営委員会
本会議（一般質問）（24日、25日）
市民厚生常任委員会
総務文教常任委員会

7月
１日
２日
３日
４日

建設産業常任委員会
埼玉県央広域事務組合議会視察来市
議会運営委員会
本会議（最終日）

いといがわ 議会だより

65
号

委員会報告

常任委員会

市の事務に関する調査及び議案・請願等の審査を行うための常設の委員会です。

本会議で付託された条例制定や補正予算などの議案について、３つの常任委員会で審査をし、議案は全て原案どおり可決、請願は１件を採択、２件を不採択、陳情は１件を採択、２件を不採択、１件を継続審査としました。

総務文教常任委員会
条例の制定２件、補正予算１件、請願３件、陳情１件を審査しました。また、「糸魚川市シティプロモーション事業について」「幼児教育・保育無償化について」「幼児・児童
生徒の安全確保対策について」「いじめ・不登校の状況について」の所管事項調査を行っています。

市民厚生常任委員会
条例の制定１件、補正予算１件、陳情１件を審査しました。また、「健康づくりセンタープールの整備について」「次期ごみ処理施設の整備について」「地域包括ケアシ
ステムについて」の所管事項調査を行っています。

建設産業常任委員会
条例の制定６件、補正予算１件、陳情２件、その他１件を審査しました。また、「柵口温泉権現荘の指定管理の基
本的事項について」の所管事項調査を行っています。
建設中の次期ごみ処理施設

閉会中の所管事項調査常任委員会が、定例会の会期以外の日に行う調査です。

行 政 視 察市民厚生常任委員会
４月12日
根知診療所の整備について
市外調査の集約について

市の課題や先進事例を調査するため、他団体を視察します。

市民厚生常任委員会 （４月12日）
視察先／調査項目／調査内容
北アルプスエコパーク（長野県大町市）／施設の運営委託について／
平成30年８月から本稼働したごみ処理施設の施設概要や運営方法

議会運営委員会

議会運営をスムーズに進めるために、議会全般にわたる事項について協議・調整する委員会です。

４月15日
委員会等議会構成の改選について
特別委員会について
議会基本条例の検証について
５月14日
第２回市議会臨時会の会期及び日程について
委員長報告について
委員会等議会構成の改選について
議会運営について
議会基本条例の検証について
５月21日
正副委員長の互選について
閉会中の継続調査の申出について
６月10日
第３回市議会定例会の会期及び日程について

2

請願・陳情の付託について
新潟県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
議会運営について議員派遣について
６月20日
議会運営について
７月３日
委員長報告について
議員発議について特別委員会について
閉会中の継続調査の申出について
９月定例会の会期及び日程（予定）について
議会運営について義援金について天皇陛下即位新潟県奉祝委員会の顧問就任について
議会だよりについて

65
号

委員会報告

特別委員会

いといがわ 議会だより

市の重要課題について、専門的に調査研究を行うため、必要に応じて設置される委員会です。

糸魚川市駅北大火復興対策特別委員会
４月18日
特別委員会の結審について

糸魚川市駅北復興まちづくり調査特別委員会
６月14日
市外調査について
糸魚川市駅北復興まちづくり計画について

交通対策特別委員会
５月８日
特別委員会の結審について結審の報告
５月21日第２回臨時会において、糸魚川市駅北大火復興対策特別委員会及び交通対策特別委員会の結審報告が行われました。概要は次のとおりです。

糸魚川市駅北大火復興対策特別委員会

交通対策特別委員会

本特別委員会は、３点を付議事件として調査を行ってきた。
１点目の被災者支援では、健康や生活相談、義援金の配分や住宅及び事業所の再建支援などにより、被災地内での再建を希望される方のほとんどが生活再建を果たしてきた。
また、駅北復興住宅が本年４月に完成し、すでに入居が始まり、ほとんどの方が再建を果たされる見込みとなった。
２点目の被災地域における復興・まちづくり対策では、大型防火水槽の設置や市道の拡幅、敷地の再編事
業などを短期間で進め、復興まちづくり計画に掲げている３つの方針の中の「災害に強いまち」、「住み続けられるまち」の推進が着実に図られている。
３点目の消防防災対策強化についてでは、住民による初期消火を可能とする、小口径ホースの配備や訓練車両の導入、こども消防隊の結成による防災意識啓
発、住民参加型の地区防災プランづくりなど、大火の教訓を踏まえた消防防災対策を、全市的に波及させていく取組も始まっている。
大火から２年以上が経過し、中長期的な視点でのまちづくりに局面が移ってきたことから、当委員会に与えられた付議事件の調査を終了とし、結審するものである。

本特別委員会は、３点を付議事件として調査を行ってきた。
１点目の地域高規格道路松本糸魚川連絡道路整備の早期実現についてでは、新潟県土木部を訪問し、ルート帯の 案 や事業化に向けた予定などの調査を行った。
また、小滝から糸魚川ＩＣ間のルート帯が決定され、地域高規格道路の構造要件を満たす西中バイパスの整
備も着実に進んでいる。
２点目の一般国道８号糸魚川東バイパス間脇～梶屋
敷間早期実現についてでは、高田河川国道事務所を訪問し整備状況の調査を行ったほか、委員会協議会を開催した。
これらの取り組みを進める中で、間脇～梶屋敷間については、平成29年度に道路設計に着手し、測量や地質調査が推進されている。
３点目の市民ニーズに合った地域公共交通網の調査・対策についてでは、地域公共交通網形成計画に基づく再編実施計画について調査を行い、喫緊の課題である路線バスと公共的交通に係る再編計画が策定された。
最後に当委員会に付議された事件は、当市の発展に関わる重要な項目ばかりであり、今後もより一層前進するよう、取組を続けていく必要がある。

特別委員会の設置

本定例会で、次の特別委員会を設置しました。
※◎は委員長、〇は副委員長

行財政調査特別委員会◎五十嵐健一郎
○山本
剛
滝川
正義
佐藤
孝

斉木
髙澤
田中
吉岡

勇
公
立一
静夫

■付議事件
糸魚川市財政の調査について
少子高齢化と人口減少下の行財政運営について
既設インフラ維持に係る経費と新しい投資について

五十嵐委員長

山本副委員長3

いといがわ 議会だより

65号※ＱＲコードをスマートフォンやタブレット端末で読み取ると、各議員の一般質問の録画中継を視聴できます。

笠原

幸江

質問

未利用地と各産業団地の現状と今後について

議員
質問

一般質問

市庁舎等敷地内の禁煙に伴う市民への対応について受動喫煙防止対策を強化するため、健康増進法の一部を改正する法律が令和２年４月１日から全面施行されることになり、当市では令和元年７月１日から、行政機関の庁舎
等の敷地内全て禁煙となる。
職員への対応と市民への周知をどのように進められるか伺う。
（１）庁舎等の公的施設の範囲と敷地内について伺う。
（２）喫煙者(職員)への周知と対応をどのようにされるのか伺う。
（３）施設管理者の義務はどのようになっているか伺う。

▼市長答弁（１）市役所庁舎、消防庁舎に加え、隣接する市民会館などを対象とし、駐車場等も敷地内に含むものとしている。
（２）庁内会議などで周知している。
（３）「望まない受動喫煙」が生じないよう、措置を講じることが責務となっている。

厳しい財政状況や人口減が急速に進んでいる中、以前から取り組んでいる企業誘致や未利用の土地の活用が進んでいない。それらを今後、どのような取組をし、人口減に歯止めをかけ、税収増につなげていくか、現状と今後について伺う。
（１）能生地域産業団地、姫川産業団地、青海地域産業団
地の現状と課題の進捗状況を伺う。
（２）市街地の未利用地を若者の住環境確保促進につなげてはどうか伺う。
（３）今後、未利用地(市街地)の売却計画を策定し、整理する考えがあるか伺う。

▼市長答弁（１）市の所有地があるのは青海地域産業団地のみであり、
姫川産業団地や能生地域産業団地については、企業立地案件が発生した際に、個別に対応している。
平成29年度以降、３件の立地実績があり、今年度は大型の投資案件を含む２件が予定されている。
（２）良好な空き家なども有効活用しながら、誰もが暮らしやすい居住環境の形成に取り組んでいく。
（３）公共事業としての活用を検討し、利用計画が無い場
合は、ご提案の内容も含めて有効活用を検討していく。



滝川

正義
議員

質問

長期財政見通しと財政の持続可能性について※1（１）平成30年度のプライマリーバランスについて
財政的には近年は安定しているように見えるが、平成30年度決算、特にプライマリーバランスの見込みはどうか伺う。
（２）社会資本の更新について
社会資本の平均耐用年数を40年とすると、毎年、社会資本額の2.5％、約30億円の更新費用が必要となるが、財政事情が厳しい中、どのように社会資本の更新を進めるのか伺う。
（３）物件費の今後の見込みについて
予算では物件費の比率が一番大きいが、その理由と今後の見込みを伺う。
（４）今後の地方創生政策について政府が進める地方創生政策は今年度が最終年度だが、新たな地方創生政策については「稼ぐ行政」に軸足を置いた戦略を考えられないか伺う。

▼市長答弁（１）平成30年度の一般会計の決算見込みにおけるプライ
マリーバランスは、黒字となる。

4（２）各施設の長寿命化計画に基づき、毎年度の実施計画に反映し、更新していく。
（３）物件費の中でも、経常的な委託料が半数を占めており、今後も同規模で推移していくものと考えている。
（４）現在の総合戦略の中でも「稼げる資源循環のまちづくり」を基本目標としており、次期計画においても、
引き続き取り組んでいかなければならないと考えている。

質問

地域ＤＭＯと観光行政のあり方について※2

糸魚川市観光協会が日本版ＤＭＯ法人として登録されたが、この機能を十全なものとするためには、市の行政が担っている観光行政を全てＤＭＯへ移管するぐらいでないと、その目的を達成できないのではないか。
糸魚川観光のイノベーションを実現するためにも、観光行政をこのＤＭＯへ移管したらどうかと考えるがいかがか。

▼市長答弁
観光協会が観光地域づくりのかじ取り役として、様々な関係者を巻き込んだ取組を始めている。市は、国や県と同様に、それぞれの立場で行政としてＤＭＯに関わっていく。

その他の質問項目○新たな森林政策の展開について※1 プライマリーバランスとは…市債の借入れ等を除く歳入と市債の償還等を除いた歳出の差で財政の健全性を表す指標。歳入に比べ、歳出の方が多ければ赤字となり、将来世代の負担は増大する。逆に、歳入の方が多ければ黒字となり、将来世代の負担は減少する。
※2 日本版ＤＭＯ法人とは…地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人。

65
号

東野

恭行
議員

質問

４月26日、総務省より「シェアリングエコノミー活用推進事業」採択団体の決定の報道があり、糸魚川市の事業が、わずか５団体の中に選ばれたと報じられた。
糸魚川産業創造プラットフォーム事業は、今後の糸魚川市にとっても注目の集まる事業になると考える。
（１）糸魚川産業創造プラットフォーム事業の目的と活動
内容について伺う。
（２）シェアリングエコノミー活用推進事業の目的につい
て伺う。

▼市長答弁
（１）市内の各企業をつなぎ、諸課題の解決を図りながら企業価値を高めていく取組である。主な活動内容は、
シェアリングエコノミーの取組や、企業の情報発信と人材募集共同事業などである。
（２）企業や個人が保有する遊休資産を他の企業も利用可
能とする仕組みであり、地域経済の活性化を図るもの
である。

質問

糸魚川市駅北復興まちづくり計画と地域資源を活かしたまちづくりの関連性について
新しいものが作り出される期待感の中で、駅北全体のまちづくりの構想は、今ある地域資源（あるもの）を活用したまちづくりと新しくできるものが、いかに融合できるかに期待がかかっていると考える。
（１）現時点で、駅北で拠点施設とされる施設の利用状況と、これから計画する「拠点」との明確な違いについて伺う。
（２）新幹線乗降客を見据え、駅北復興まちづくり計画の道路美装化と、雁木の整備による「まちあるき」のス
トーリーはどのようにお考えか。
（３）地域資源を活用し、相馬御風宅や、旧高野寫眞館を活かした駅北復興まちづくりはお考えか。

一般質問

糸魚川産業創造プラットフォーム
事業創設について

いといがわ 議会だより▼市長答弁（１）駅北の拠点施設であるヒスイ王国館は、会議や観光客向けの施設だが、現在検討を進めている「にぎわいの拠点」は、基本的には市民を主体に考えている。
（２）駅と日本海をつなぐ動線として、また、周辺を歩いたときに糸魚川らしさを感じられる街並みを目指している。
（３）両建物のほかにも駅北地区には大火を免れた多くの建物が残っており、それらをまちづくりの素材として活用していく。



吉川

慶一
議員

質問

林業振興策について
今年度から新たな森林経営管理法が施行される。本法の主旨は、森林の持つ多目的な機能を発揮する適切な森林整
備及び林業の成長産業化の推進と理解している。
当市面積の約９割は森林が占めていることから、林業復興や森林整備を推進するべきと考える。
そこで、森林や林業に関する当市の課題と現在の動きについて伺う。
（１）関係事業者や関係組合とどのような話合いがなされているか伺う。
（２）市の発注する公共建物工事において、設計書の中の木材使用の規定の取扱いがどのように変わってくるの
か伺う。

質問

自主財源の確保と効率的な財政運営について「糸魚川市長期財政見通し」が昨年６月に公表され、令和元年度から令和７年度までの収支見込みがシミュレー
ションされている。経費削減と自主財源確保に向けた取組について、どのように考えているのか伺う。
（１）糸魚川市の公共施設等総合管理指針による個別計画の進捗状況は、どの程度進んでいるか伺う。
（２）施設の必要性、サービスアップの裏には、市民負担が生じることもあり、説明責任に努めなければならない。市民との対話による計画策定について、どのように取り組まれるのか伺う。

▼市長答弁（１）公共施設のマネジメントの取組を進めるため、分類ごとに方向性を示す計画であり、平成31年２月に、全24分類のうち、林道と舗装を除く22分類の計画を策定した。
現在、施設の状況を「見える化」するため、施設カルテを作成中であり、ホームページに掲載するなど、市民周知の手段として活用していく。
（２）廃止や統廃合など施設の再配置が必要となる場合には、市民説明が必要であると考えている。

▼市長答弁（１）県、関係団体と森林整備の進め方や森林環境譲与税の活用について、定期的に協議を行っている。
（２）平成23年度に策定した「公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」に沿って地場産材の利用に取り組んでおり、変更はない。

その他の質問項目○地元の子供が地元企業に就職できる環境づくりについて5いといがわ 議会だより

65
号

山本

剛
議員

質問

一般質問

市内企業の人員確保について（１）市内の現在の有効求人倍率は、どうなっているか。
過去５年間の有効求人倍率の推移は、どうなっているか。
この状況を行政として、どのように捉えているか。
（２）看護師、介護士等で人員不足が問題視されているが、他の業種の状況はどうなっているか。
（３）昨年度の市内新規高卒の就職者は、何人いたか。
そのうち市内に就職した人数は、何人か。
男女別では、どうなっているか。
この現状を行政は、どのように捉えているか。
（４）現在の市内の外国籍を持った労働者は、どの程度いるか。
今後、市内企業においても外国人労働者の受入れは不可欠と考えるが、行政はどのように考えているか。
それに対する施策をどう考えているか。

▼市長答弁（１）平成26年度から平成28年度までは横ばいだったが、平成29年度からは上昇傾向となり、平成31年４月の有効求人倍率は1.77倍と、人手不足が顕著に現れている。
（２）建築・土木技術者や、機械整備、接客などの職種で、人手不足が強い状況である。
（３）平成31年３月卒業の民間企業就職者は86人であり、うち市内就職者は46人で、男性が37人、女性が９人である。求人に対して、求職者が大幅に少ない状態が続いており、大変厳しい状況と捉えている。
（４）５月末現在で、永住者等を除く就労が認められる在留資格を有する外国人は146人であり、今後も外国人労働者は増えるものと予想されることから、適切な就労支援が必要であると考えている。



田中

立一
議員

質問

空き家の現状と課題について
少子高齢化及び核家族化の進行に伴い、空き家が増え続け社会問題となっている。
空き家の現状と課題、利活用について伺う。
（１）市内の空き家の状況といわゆる「特定空き家」の把握、対策について（２）この夏実施する空き家の事前調査と来年予定している本調査の目的と進め方、活用について（３）空き家の活用について① 「いえかつ」と市との関わりについて②貴重な歴史・文化資源として見直されている町屋・古民家の現状と保護、再生・利活用への考えについて▼市長答弁（１）27年に実施した空き家実態調査では618件の空き家があり、そのうち特定空家等に該当するものは80件となっている。特に周囲への危険性が高い特定空家については所有者調査を行い、早急な対応をお願いしている。
（２）今年度は空き家の実数の把握を目的とした簡易調査6を実施し、来年度はその調査結果を基に不良度判定調査を実施したいと考えている。
また、調査結果については、空き家の利活用や適正管理に活用していく。
（３）①空き家バンクの運営や空き家の利活用を目的に設立されており、運営費や人的支援等を行っていく。
②宅建業者や教育委員会と相談の上、保護活用を検討していく。

質問

第５期を迎える中山間地域等直接支払制度について
平成12年度から開始した中山間地域等直接支払制度は、
今年度第４期対策の最終年度を迎えているが、来年度から始まる第５期に向けてどのような考えを持って取り組むの
か。

▼市長答弁
市内の農地を維持し、農村振興を図るため、現在、第４期対策で取り組んでいる協定農地を、第５期対策でも継続したいと考えている。
今後、集落協定組織の皆様と課題を含め、意見交換を行い、更なる事業活用を検討していく。

その他の質問項目○えちごトキめき鉄道株式会社の運賃値上げについて

65
号

保坂

悟
議員

いといがわ 議会だより（３）①７月上旬までには全ての学校で工事が完了する
見込みである。
②世帯単位で避難者カードを記載し、配慮が必要な場合は、状況に応じた対応を行っている。

質問
質問

子育て支援の拡充について（１）自動車の運転事故防止対策について
衝突回避装置付き自動車とドライブレコーダーの普及支援の考えはあるか。
（２）スポーツ振興について
少子化だからこそ、やりたいスポーツを簡単に諦めないように施設整備や道具の提供など、環境整備に工夫を行う考えはあるか。
（３）熱中症も含めた災害対策について①小中学校のエアコンの設置の進捗状況は、どうなっているか。
②避難所における引きこもり、アレルギー、ＬＧＢＴ
等の方たちの把握と対応は、整っているか。

一般質問

市民生活の向上について

子どもの病気や障害の早期発見や予防について（１）難視聴や難病の早期発見の現状は、どうなっているか。
（２）発達障害等の早期発見の現状は、どうなっているか。

▼教育長答弁
（１）出産病院で難聴の新生児スクリーニング検査を行っており、３歳児健診において視覚・聴覚の検査を実施している。また、乳幼児健診において、小児科医の診察や保健師による問診などを行い、病気などを早期発見できるよう対応している。
（２）各健診時に保健師や臨床心理士が問診を行い、医師の診察に基づいて、県の療育相談や発達支援セン
ターめだか園へつなげている。また、５歳児発達相談会なども開催している。

▼市長答弁（１）国県等の動向を注視しながら検討していく。
（２）利用者数の動向や利用者のニーズを検証しながら、スポーツ施設の有効活用と適正配置に努めていきたいと考えている。

その他の質問項目○動物愛護の取組について○特徴を活かした戦略的まちづくりの検討について○子どものためのまちづくりについて

田原

実
議員

質問

地域医療の現状と課題、医療資源不足への市民理解について（１）糸魚川圏域の医師看護師等医療スタッフの確保、その現状と課題について伺う。
（２）糸魚川総合病院での診療科確保、休日夜間救急医療対応等、その現状と課題について伺う。
（３）在宅医療、訪問看護の現状と課題について伺う。

▼市長答弁（１）医師、看護師ともに国、県平均より少ない状況であり、医師、看護師の確保に引き続き努めていく。
（２）常勤医師が不在の診療科目があり、休日夜間救急医
療対応においては医師会にもご協力をいただき実施しているが、いずれも医師確保が課題である。
（３）団塊の世代の高齢化に伴って、医療ケアが必要な人の増加が予想され、在宅医療、訪問看護の需要も高まり、従事する人材の確保が課題である。

その他の質問項目

質問

ファシリティマネジメント※推進について（１）糸魚川市公共施設等総合管理計画について伺う。
（２）ファシリティマネジメントの必要性、期待できる効果について伺う。
（３）市有施設のストックと老朽化、市民一人当たりの公共施設延べ床面積について伺う。

▼市長答弁（１）（２）今後の公共施設等のあり方や管理に関する基本方針を定め、適正な配置及び管理を行うことを目的として、平成28年３月に公共施設等総合管理指針を策定した。
人口減少時代において、市有施設の整備や統廃合については、マネジメントの概念を取り入れて計画的に進める必要があり、持続可能な行財政運営につなげるものである。
（３）当市の特徴として、市域が広いことから、集会施設
や学校、消防施設が多くなっているとともに、合併後に整備した施設も多く、築20年未満の施設が約４割となっている。
また、平成29年度末の市民一人当たりの延べ床面積
は、7.2平方メートルで、県内では、多い方から６番目となっている。

○広域観光連携と公共交通活用及びインバウンド対応等について○糸魚川市の責任で進める復興再生事業、雁木、にぎわい創出広場、市民公園、被災者や住民が要望する地場産食材売り場の整備について※ファシリティマネジメントとは…企業・団体等が保有する施設や資産を経営の視点から総合的に企画、管理、活用すること。

7

いといがわ 議会だより

65
号

佐藤

孝

質問

学校と教育行政機関等について

議員
質問

一般質問

民生委員・児童委員について委員を推薦するに当たっても各地域で困っている話を聞いている。糸魚川市の現状と対策について伺う。
（１）民生委員の配置基準と人数は、どうなっているか。
（２）12月１日からの新民生委員の選任についてはどんな進捗状況か。
（３）委員へ市が交付できる活動費はどうなっているか。
（４）今後、一人暮らしが増え、山間地では民生委員の適任者も減ってくると思うが、この対策についてはいか
がか。

▼市長答弁
（１）県の条例で定数が定められており、民生委員・児童
委員は127人、主任児童委員は14人で、現在欠員はない。
（２）退任する意向の方の後任については、自治会からの推薦などにより、次期委員の選任を進めている。
（３）年額６万円を支給している。
（４）今後も民生委員活動が継続できるよう、地域の皆様と検討していく。

４月２日付け糸魚川タイムスの５ページに掲載された、教職員歓迎式での市長発言「いやならどこかへ」に、違和感を持っていたところであるが、その件について、以下伺う。
（１）学校教育を進める上での、市長と教育委員会の役割（すみ分け）について伺う。
（２）学校の教員の、職場での残業や持ち帰り残業について伺う。
（３）教員は給特法が適用され、労働基準法第37条の適用外ということであるが、この制度について伺う。

▼教育長答弁
（１）「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により市長と教育委員会の職務権限が定められている。
（２）学校の働き方改革を推進しており、４月の職員の時
間外勤務は昨年度に比較して減少している。
（３）教育職員は、その勤務の特性から単純に勤務時間を計算することができないため、「公立の義務教育諸学
校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の適用を受けている。

その他の質問項目○会計年度任用職員について○ビーチホールまがたまについて

新保

峰孝
議員

質問

高齢化に対応した関連施策の充実について（１）高齢化に対応した公共交通網をどのように考えているか。
①国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口
から、20年後には28,000人、65歳以上人口が生産年
齢人口を上回ることが推察される。これらに対応した
公共交通網の現状と改善策について、どのように考えているか。
②過疎化と高齢化が同時進行することを考えれば、デ※
マンド交通を中心にした公共交通網に切り替えるべきではないか。
（２）高齢者の買い物支援策等については、どう考えているか。
①地域別の高齢化と一人暮らし世帯の把握は、なされているか。買い物支援等、今後の対策について、どのように考えているか。
② 移動販売の現状と課題をどのように捉えているか。

▼市長答弁（１）①高齢化に伴い公共交通の重要性は高まることから、低床車両の拡充や自由乗降区間の拡大などの対応をしている。

8②デマンド交通は有効な手段の一つであると考え、
コミュニティバス等で一部実施している。
（２）①生活実態の把握に努め、引き続き関係機関と連携
して、対策に取り組んでいく。
②市内全域で４事業者が移動販売事業を行っており、事業者の採算性の向上と地域との連携が課題であると考えている。

質問

えちごトキめき鉄道について
えちごトキめき鉄道が運賃値上げを考えているとのことだが、その内容と市の対応は、どう行っているか。
また、運賃値上げの理由、要因とえちごトキめき鉄道の経営状況をどのように把握しているか。

▼市長答弁
このたびの運賃改定は、優等列車廃止等による収入減、
鉄道施設の維持補修費の支出増を主な要因として、当初の収支計画よりも損益が厳しい状況にあり、今後の安定運行のためには、運賃の値上げが避けられないと判断されたものである。
運賃改定の内容は、全体で30％程度値上げするものとなっている。
市では、利用者に与える影響が大きいものと捉えており、中でも通学定期の値上げは、子育て世帯への負担に直結することから、通学定期の値上げ幅を抑制するよう要望しているところである。

その他の質問項目○駅北まちづくり戦略について※デマンド交通とは…利用者が電話などで予約を行った場合のみ運行する交通手法。決まったダイヤ、路線を走るタイプやエリア内で自由に乗降場所を決められるタイプなど運行形態は様々ある。

65
号

古川

昇
議員

質問

障害のある方の自立支援、社会参加の施策が総合的に進められ、地域共生社会の実現に向けて、施策が進められているが、以下について伺う。
（１）障害児・障害者の本人とその家族からの相談窓口の充実・体制整備について、どのように取り組まれてきたのか経過と現状を伺う。
（２）障害者総合支援法が施行されて、自立と共生社会実
現に向けてあらゆる角度から市民全体の社会参加が求められている。その環境整備の推進を踏まえて、バリ
アフリー化について現状を伺う。

▼市長答弁（１）福祉事務所や能生・青海事務所で行っているほか、市内の４つの障害者福祉サービス事業所に相談支援専
門員を配置するなど、相談窓口を拡充してきた。
（２）バリアフリー化に向けて障害者団体から要望をお聞
きし、環境整備に努めている。

質問

認知症予防について
政府は認知症対策の強化に向けて、2025年までに「予防」
を重要な柱と位置づけて、大綱の素案を有識者会議に示した。
従来の「共生」に加えて「予防」を重視する考えであるが、以下について伺う。
（１）新オレンジプラン推進や地域包括ケアシステム構築を進めている現状で、抑制目的の数値目標をどのように考えているか伺う。
（２）数値目標を巡っては、本人や家族、関係者から偏見の助長や自己責任論に結びつくと懸念が示されている。
行政の捉え方を伺う。
（３）認知症になっても地域で受け入れ、暮らしやすい共生社会の実現に有効な施策を提起すべきである。
当事者に寄り添い、障壁を知り一つ一つ取り除いていく地道な取組の積み重ねこそ必要と思うが、考えを
伺う。

一般質問

障害者自立と共生社会について

いといがわ 議会だより▼市長答弁（１）（２）政府は今回認知症の方に配慮し、数値目標の設定を見送っていることから、当市においても認知症の発症を遅らせ、進行を穏やかにするための対策を講じていく。
（３）第７期介護保険事業計画において、認知症支援のための地域づくりを施策の中心の一つとして取り組んでいく。

その他の質問項目○買い物弱者対策について

吉岡

静夫
議員

質問

市議選・市長選―平成29（2017）年４月16日
執行―後の任期前半２年間を顧みて早くも任期前半２年。この間、私は、「『二元代表』かくあるべし」と主張し続けてきた。
ということで、この２年間に及ぶ「一般質問」を取り上げ、省み、「二元」双方での「検証」・「実行」を、この機に改めて問いかけさせていただく。
今回のポイント。それは、いま「議会基本条例」を高らかにうたい上げている「『議員・議会』
・『市長・行政』は二元代表」の掛声かけ。が、その根っこに横たわる「肝心のカネを動かすのは、『市長・行政』。『議員・議会』にその権能はない」という現実。ここに目を向けなければ。
（１）平成29（2017）年６月20日の一般質問から。
平成28（2016）年９月。
「二元代表」を高らかに大きくうたい上げた「議会基本条例」が動き出した。
このことを「二元」の両者、認識しあわなければならない。
（２）平成29(2017)年９月12日の一般質問から。
「二元代表」を標榜しての「議会基本条例」が動き出してから約１年。
弱い立場の一人ひとりの立ち位置を基本に「行政」を進めて行こうではないか。

（３）平成29（2017）年12月13日の一般質問から。
３点を例に、「二元代表」の一方「市長」に申し述べさせてもらう。
①権現荘問題、②中学生いじめ問題、③姫川病院問題。
（４）平成30（2018）年３月７日の一般質問から。
平成28（2016）年９月定例会で「議会基本条例」
を満場一致で議決。
「二元代表」ともどもで動き出した。
物言える場・地域・議会を作り続けようではないか。
（５）平成30（2018）年６月19 日の一般質問から。
一人ひとりとなると「人」は弱い。そんな根っこへ目を向け、ただしあうことこそが「二元代表」を本物にする。
このことを自覚しあおうではないか。
（６）平成30（2018）年９月11 日の一般質問から。
「権現荘問題」を巡っての発議案２件（両件ともに賛成７・反対11 で否決）。
「議員」「市長」で「議会基本条例」の目指すところを肝に銘じて尊重しあわなければならない。
（７）平成30（2018）年12月11日の一般質問から。
８月５日、寺町地内で発生の「野焼きで失火騒動」
は、消防関係者も絡んでいたというもの。
今回の事案、「オカミ目線でない、タミ目線」「弱い立場にある組織の中の『人』を大事にしあったうえ
で」の行政対応を作り上げていくことが先決・大切。
（８）平成31（2019）年３月６日の一般質問から。
「二元代表」を高らかにうたい上げながら、その根っこは市長（行政）優位。
市長は、肝心のこのことに十分留意すべきだ。

▼市長答弁
これまでもお答えしてきたとおり、議会基本条例の趣旨を重く受け止め、二元代表制の一翼として、市民の負託に真摯に対応していく。

9

いといがわ 議会だより

65
号

議 案等の審議結果
第2回臨時会（５月21日）
番号等

件

45

専決処分の承認を求めることについて（糸魚川市市税条例の一部を改正する条例）承認

46

専決処分の承認を求めることについて（糸魚川市都市計画税条例の一部を改正する条例）

承認

47

専決処分の承認を求めることについて（糸魚川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）

承認

48

専決処分の承認を求めることについて（平成30年度糸魚川市一般会計補正予算（第６号））

承認

49

専決処分の承認を求めることについて（糸魚川市企業立地促進条例の一部を改正する条例）

承認

50

監査委員の選任について

同意

名

結果

第3回定例会（６月17日〜７月４日）

議案審議結果番号等件

51

糸魚川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について可決

52

糸魚川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について可決

53

糸魚川市温泉施設権現荘条例の一部を改正する条例の制定について可決

54

糸魚川市グリーンメッセ能生条例の一部を改正する条例の制定について

可決

55

糸魚川市スキー場条例の一部を改正する条例の制定について

可決

56

糸魚川市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について可決

57

糸魚川市立地適正化計画における建築等の届出を要しない行為を定める条例の制定について可決

58

糸魚川市駅北広場条例の制定について

可決

59

変更契約の締結について（川原頭首工災害復旧工事）

可決

60

糸魚川市健康づくりセンター条例の一部を改正する条例の制定について

可決

61

令和元年度糸魚川市一般会計補正予算（第１号）

可決

諮問 2
平成30年
請願3

名

人権擁護委員候補者の推薦について

結果適任と認め答申

核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出に関する請願

不採択

請願 1

少人数学級実現に関する意見書の採択を求める請願

不採択

請願 2

義務教育費国庫負担制度２分の１復元に関する意見書の採択を求める請願

みなし採択

陳情 2

基礎年金額等の改善と年金の毎月支給を求める意見書採択陳情書

みなし不採択陳情 3「会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書」提出を要請する陳情書

継続審査

陳情 4

「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書

不採択

陳情 5

長時間労働もハラスメントもない人間らしい働き方の実現を求める陳情

不採択

発議 2

特別委員会の設置について

可決

発議 3

基礎年金額等の改善と年金の毎月支給を求める意見書

否決

発議 4

義務教育費国庫負担制度２分の１復元に関する意見書可決

議員発議による意見書の提出

議員発議により提出された次の意見書を本定例会で可決し、関係機関に提出しました。

[発議第４号] 義務教育費国庫負担制度２分の１復元に関する意見書（提出先）

内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣

議員発議とは…議員が議案を提出することを言います。市長が提出する議案と同様に、議会で審議をして採決します。

10

65
号

いといがわ 議会だより

平成30年度 政務活動費の実績
会 派 名（代表者氏名）○は会派代表者

公費支出限度額〔実績報告額〕

清政クラブ○松尾 徹郎
東野 恭行
山本 剛
吉川 慶一
五十嵐健一郎
笠原 幸江
斉木 勇
渡辺 重雄

1,468,800円〔1,266,023円〕

創生クラブ
○髙澤
滝川
中村
大滝

公
正義
実
豊

734,400円〔732,027円〕

○新保
佐藤

峰孝
孝

367,200円〔348,350円〕

市民ネット21
○古川
田中

昇
立一

田原

実

保坂

悟

367,200円〔

0円〕

183,600円〔230,152円〕

183,600円〔175,501円〕

容※（ ）は、支出金額

・行政視察旅費（728,643円）
福井県あわら市、石川県かほく市、珠洲市
静岡県南伊豆町
東京（林野庁、文部科学省、内閣府、新潟館ネスパス、全国ふる里ふれあいショップ「とれたて村」、日経ホール）
・クラブ報発行費等（436,491円）
・図書等購入費（100,889円）

・行政視察旅費（360,426円）
東京（観光庁）・研修会開催費（102,527円）
・陳情活動費（88,380円）
・クラブ報発行費等（122,818円）
・図書等購入費（57,876円）
・行政視察旅費（138,370円）
福岡県福岡市・活動報告発行費（209,980円）

政務活動報告日本共産党

内

政務活動費支出実績なし

・行政視察旅費（53,624円）
長岡造形大学東京（早稲田大学、三鷹市、江東区）
・市政報告発行費（147,828円）
・資料作成費（10,460円）
・図書等購入費（18,240円）

・活動報告発行費（175,501円）■政務活動費とは
地方自治法及び条例に基づき、議員の調査研究等のために必要な経費の一部として、会派または議員に交付されます。交付金額は、議員１人につき月額15,300円（年額183,600円）で、金額は上記表中の公費支出限度額欄のとおりです。
上記の表で、公費支出限度額より実績報告額が少ないところは差額分を返納しており、公費支出限度額より実績報告額が多いところは、差額分を会派・議員で負担していることになります。

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いといがわ 議会だより

65
号

同 意・答 申聴
傍を会
議しませ ん か

人権擁護委員候補者の推薦
現委員の任期満了に伴い、次の方が推薦されたので、適任と認め、答申しました。
水嶋 聡さん（青海・再任）

定 例 会 の 日 程
９月市議会定例会の会期及び日程（予定）９月９日（月） 本会議（議案説明・委員会付託等）
全国市議会議長会及び北信越市議会議長会から、永年にわ12日（木） 議会運営委員会

たり地方自治の発展に寄与した功績により表彰されました。

議員15年以上表彰
中村

田原

大滝

実 議員

実 議員

豊 議員

13日
（金） 本会議

一般質問

17日（火） 本会議

一般質問

18日（水） 本会議

一般質問

19日（木） 本会議

一般質問

20日（金） 総務文教常任委員会（・24日）
25日（水） 建設産業常任委員会（・26日）

議員10年以上表彰
斉木

10月２日（水） 議会運営委員会

勇 議員

笠原 幸江 議員

27日（金） 市民厚生常任委員会（・30日）

古川
昇 議員

田中 立一 議員

次回定例会日程

渡辺 重雄 議員
副議長４年

五十嵐健一郎 議員
議長４年

正副議長職４年以上表彰

３日（木） 本会議（委員長報告・質疑・採決等）■通常、本会議は６階議場、委員会は５階委員会室
で午前10時から始まります。
■本会議（議場）の傍聴席入口は７階です。庁舎東側のエレベーターをご利用ください。
■本会議、委員会いずれも各入口に受付簿がありますので、住所と氏名を記入して入場してください。
■議場、委員会室入口には傍聴時の注意事項を掲示してありますので、傍聴前にご一読ください。
■席数は議場54席、委員会室８席と制限があります。団体で傍聴希望の場合、事前にお問合せください。

※９月定例会で議題とする請願・陳情は８月30
日（金）までに提出されたものになります。
詳しくはお問合せください。

市議会をホームページでご覧いただけます。
市議会をホームページでご覧
いただけます。
市議
ー ム ペ ージ
い た だ ます 。
市議会のホームページで、本会議の中継映像、録画映像と、予算審査特別委員会の録画映像の配信を行っています。
インターネットに接続したパソコン（インターネットエクスプローラー対応）で視聴できます。
なお、昨年６月市議会定例会以降の映像は、スマートフォンやタブレット端末でも視聴できます。
また、ホームページでは本会議の会議録も掲載しています。ご覧ください。

12

■編集発行

糸魚川市議会■発行責任者 議長 中村実■印
刷 有限会社 池原印刷所〒941-8501 新潟県糸魚川市一の宮1-2-5
TEL 025-552-1511 FAX 025-552-8479
http://www.city.itoigawa.lg.jp/gikai/