平成 １５ 年 ９ 月期

決算短信（連結）

平成15年11月13日

上 場 会 社 名 株式会社 夢 真
上場取引所 大阪証券取引所（ヘラクレス）
コ ー ド 番 号 ２３６２
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.yumeshin.co.jp ）代
表者
役職名 代表取締役社長 氏名 佐藤 真吾
問合せ先責任者
役職名 ＩＲ室長
氏名 小林 將男ＴＥＬ (03)3983－5664
決算取締役会開催日 平成15年11月13日
米国会計基準採用の有無
有・無
１ 15年９月期の連結業績（平成14年10月１日～平成15年９月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
546
△21.3
3,756
7.0
15年９月期
693
7.1
3,509
11.3
14年９月期(百万未満切捨)
経常利益
百万円
％
482
△24.0
634
△ 2.1

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
％
％
％
円 銭
円 銭
百万円
％
12.9
13.7
15.0
―
14
44
301
△ 7.5
18.1
23.3
21.2
―
78
37
326
14.8

当期純利益
15年９月期14年９月期(注)①持分法投資損益②期中平均株式数（連結）

15年9月期―百万円

14年9月期―百万円

15年9月期

16,710,601株

14年9月期

4,160,840株

注 平成15年6月11日付をもって、普通株式1株を4株に分割しており、15年9月期の期中平均株式数及び１株当たり当期純利
益は株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
③会計処理の方法の変更

有・無④売上高，営業利益，経常利益，当期純利益におけるパーセント表示は，対前期増減率(2) 連結財政状態
総資産
百万円
4,233
15年９月期
2,793
14年９月期(注)期末発行済株式数（連結）
15年9月期

株主資本
百万円
2,354
1,658
18,638,400株(百万円未満切捨)
株主資本比率
１株当たり株主資本
円
銭
％
126
32
55.6
398
64
59.4
14年9月期
4,160,000株(3) 連結キャッシュ･フローの状況(百万円未満切捨)
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
2,172
1,158
426
155
15年９月期
436
△382
△103
303
14年９月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数―社
持分法適用関連会社数―社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)―社(除外)―社
持分法 (新規)―社(除外)―社
２ 16年9月期の連結業績予想（平成15年10月１日～平成16年９月30日）(百万円未満切捨)
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
202
322
2,000
中間期
405
655
4,200
通 期
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 21円72銭※ 連結財務諸表等は、千円未満を切り捨てて表示しております。
上記の業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって変動する可能性があります。
-1-

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び子会社１社。以下同じ。
）は、施工図作図や施工管理の業務請負で、建設業における業務のアウトソーシングを支援する事業を展開しております。
当社グループの事業の位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

Ａ．施工図作図事業
当社は、建設業者から発注を受け、施工図の販売を行っております。施工図とは、設計者の意図を充分に織りこんで作業工
程・工法等、現実の作業に必要な情報の全てを集約し具現した詳細図であり、建築物の構築に重要な役割を担っております。
当社が建設業者から受注した図面は、顧客の要望や作図に必要な技術レベル等に応じて、海外連結子会社(YUMESHIN VIETNAM
CO.,LTD)及び業務請負契約を結んでいる中国、フィリピンの外注先、国内の外注先に発注しておりますが、子会社や外注先で作図された図面は、通信ネットワークを通じて当社にデータで納入され、当社でのチェックを経たのち、受注先へ納品しております。
連結子会社であるYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.は、作成した施工図の全てを当社に納入しており、当社の施工図作図事業に主要な位置を占めております。

Ｂ．業務請負事業
当社は、建設業者からの発注を受け、建築現場での施工図作図業務、施工管理業務等の業務請負を行っております。施工図
作図業務は、建築現場で最適な作業をするために作成する施工図の作成業務であり、現場に常駐することでレベル等を用いた作業を行い最適な施工図をタイムリーに供給することが出来ます。施工管理業務等の業務は、建設現場に出入りする技能者の作業管理、関連業種との調整、最適な工程管理を行い現場での墨だし、状況によっては資材の移動等の作業も行う業務で、建設業者は、近年の建設業者における人員削減等のコスト合理性を追求に伴い建築現場での施工管理業務等のアウトソーシング
需要が高まっております。顧客企業が要求するニーズ（業務・人材・期間・時期）は各建築現場によって多岐にわたることか
ら、必要とされる人材の必要数を必要な時期に必要な期間だけ提供するために、当社は技術者の経験やスキルの詳細な把握、技術者の出張期間の管理に努め、こうした管理業務を専門的に行う部署を設置しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

施工図作図事業国
内

外

注

図面発注
図面外注

連結子会社
YUMESHIN

得

先

当

社
図面納品

VIETNAM

CO.,LTD.

意
図面納品

施工管理業務等依頼

業務提供

施工図作図事業海
外

外

注

先

請
負
契
約

業務請負事業
国 内 外 注 先

-2-

先

業務提供

２．経営方針（１）会社の経営理念
当社は、「社会は小さな単位の集まりで成り立っており、その単位の一つである株式会社夢真を成長させ、優良な企業としていくことで、社会的貢献を行う」との考えに基づき、平成９年４月１日に、経営理念を以下のとおり掲げ、その実践に役員・社員一丸となって取り組んでおります。
１．「夢真の従業員の生活の糧のために、安定性と報酬を出来るだけ高めるよう経営します。」
当社の発展を担う従業員が安定した生活基盤のもとで仕事に専念できるよう、高効率経営をめざします。
２．「夢真の従業員が大きく社会に社会参加でき、責任を果たすため従業員一人一人が成長するよう経営します。」
従業員が当社の事業活動を通じて、経済活動はじめ社会活動に参加し、社会的責任を果たすとともに人間的成長を遂げることができるよう会社教育に注力します。
３．「夢真の会社組織を立派に成長させ、夢真を通じ、大きく社会貢献するよう経営します。」
当社を大きく成長させることによって、顧客により良いサービスの提供を図り、完成した良質な建築物が社会資本の充実に貢献できるよう努めます。

経営理念
従業員の生活の安定

当
社
の
成
長
・
発
展

従業員の社会参加、
人間的成長

社会に良質なサービスを提供・高額納税

-3-

社
会
的
責
任
の
遂
行

社
会
的
貢
献
及
び

（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。当社の利益還元政策といたしましては、
内部留保は経営計画に沿った必要額を留保するとともに、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。特に利益の分配という意味からも配当性向を重要指標と考え、原則として当期純利益にスライドして配当額を当期純利益の年30%を実施していくことを基本方針としております。
このような方針に基づき、第25期の配当金につきましては1株当たり５円10銭（うち中間配当は２円50銭）といたしました。
その結果，配当性向は、29.9%となっております。
第25期の内部留保資金につきましては、財務基盤の安定、自己資本の充実を図るとともに、今後の事業展開のためにＭ＆Ａやアライアンス（企業連携）も視野に入れ備えることといたしたいと存じます。
（３）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
当社は、株式の流動性の向上を経営の重要課題のひとつとして認識しております。投資家の皆様に投資しやすい環境を整えるため、株価の動向を慎重に検討したうえ、株式分割を行っていく所存であります。
なお、当社は平成15年4月28日開催の取締役会決議により、平成15年５月14日最終の株主名簿に記載された株主に対し、1株につき4株の割合をもって、平成15年6月11日付で株式分割を実施しております。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、技術者1,000人体制を敷き、経験・知識等が各々異なる技術者と、必要な時期に必要な期間、必要な技能を備えた人材を欲している顧客企業とをマッチングし、人材の流動化時代に当社に与えられた社会的使命を果たし、社会に貢献していくことにあります。そのためには、経営規模の拡大が不可欠であると同時に信用力の増大・知名度の向上が急務であります。そこで、さらなる事業規模拡大を目指していくことから、中長期的な売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益の向上並びにキャッシュ・フローの増加を目標として掲げ、企業価値の最大化につとめてまいります。
（５）中長期的な経営戦略
当社グループは、当面、施工図作図事業の月間生産枚数2,500枚及び業務請負事業で技術者1,000人体制を主軸とした経営に邁進したいと考えております。また、長期的にはＭ＆Ａやアライアンス（企業連携）も視野に入れ、建設業界のアウトソーシ
ング時代に対処してまいります。
（６）会社の対処すべき課題
当社グループは、業務請負事業主軸の経営を行っていくにあたり、以下に示す対処が必要と考えております。

技 術 力 の 向 上
現在、業務請負事業に対するニーズは非常に強く、同業他社の参入が生じる可能性があることから、技術力の向上により差別化を図ることが必要であります。
施工図作図・施工管理等の業務で必要な技術力は経験年数で差がつくため、当社は従来、経験年数が長いベテランの人
材と業務請負契約を結び、業務を外注することによって、従業員の不足を補ってまいりました。しかしながらその場合、①技術者育成に関するノウハウが当社に蓄積されない、②研修制度の充実に対する当社のインセンティブが低下する等の問題があり、高い技術力を安定・継続して提供するという長期的な観点に立てば、若い人材を新卒採用で確保し、当社で時間をかけて育成する方が有利となります。以上の理由から、当社は今後、一層積極的に新卒採用に取り組んでまいります。

営 業 力 の 向 上
施工図作図事業の売上は、平成８年９月期に過去最高の981,600千円に達した後、業務請負事業の拡大に押され、安定しているものの、緩やかな減少傾向にあります。従来から施工図は、縁故関係等の個人的な関係に基づいて外注されるケースが多く、顧客の新規開拓が非常に難しいという事情が背景にあります。
しかしながら当社は、施工図作図事業と業務請負事業とを組み合わせ、顧客のニーズに応じた作図方法を提供できるという、個人の建築設計事務所にはない強みを持っていることから、営業社員の増強及び提案型営業の強化によって、受注確保に努めてまいります。

海外作図技術の向上
施工図作図を受注する際、当社は、作図方法（作図場所）について顧客企業と相談いたします。現段階では、作図が比較的簡易な場合は海外子会社及び海外・国内外注先で作図し、必要となる技術が高度な場合は当社技術者が現場にて作図する方法をとっております。
-4-したがって、施工図作図事業における収益性を高めるためには、
海外子会社・海外外注先等の作図技術を一層向上させ、海外作図受注数を増加させることが必要となります。

成 果 主 義 の 徹 底
当社はすでに、士気の高揚、業績に応じた公平な業績評価を目的として、営業社員全員を対象に「半期年 制度」を導入しております。その結果、一定程度まで会社業績に従業員給与手当を連動させることが可能となり、同制度は安定した収益を確保するという点からも優れているといえます。当社は今後、同制度についてさらなる検討を加え、一層の収益性の向上・安定に努めてまいります。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社グループは、株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスを構築していく必要性が求められる社会情勢に対応すべ
く、特に(1)経営のスピード化・戦略性の向上、(2)企業行動の透明性の確保、(3)ディスクロージャーとアカウンタビリテ
ィーの充実といった視点が重要な要素になると考えております。そこで、過剰な縦割り組織を廃し簡素な組織体制を整えることで、意思決定及び経営の迅速化を図っております。それとともに、取締役の経営に対する責任意識を高め、取締役会の無機能化を防止する目的から、役員報酬を業績に応じて変動させ、取締役に対する成果主義の徹底に努めております。
（コーポレート・ガバナンスに関するその施策の実施状況）①商法上の機関及びその他業務意思決定機関に関する特徴
最高意思決定機関として株主総会、経営業務に関して取締役会、会社業務・決算の監査機関として監査役会を設置しております。監査機能の強化として、監査役貫井正昭、水澤隆雄の２氏を社外監査役として登用しております。
②企業統治の意思決定の仕組みについて
取締役会は、毎月定例的に開催され、経営が戦略性を持って大胆で迅速な意思決定を行うことを可能とするとともに、内部統制を充実させ、その客観性を高めております。監査役会は、コンプライアンスの遵守(社会通念上の常識、倫理観の遵守も含め)に重点を置いております。
③内部監査機能について
内部監査機能に従事する部署として内部監査室を設置しております。内部監査は，組織内の内部牽制制度が必要かつ十分に整備・確立され，機能し，目的を発揮しているかを確認検証する行動であるともいえます。
内部監査室の監査については、1．内部監査組織の適否（内部監査規程、監査範囲、内部監査部門の独立性、組織上の位置づけ、人数、能力等）、２．内部監査計画の適否（監査テーマ、テーマの決定手続等）、３．内部監査の実査状況、４．
内部統制の整備や補完の機能を適切に果たしているか、５．内部監査部門と取締役、非監査部門、監査役、公認会計士等とのコミュニケーションの適否及び内部監査と監査役監査、公認会計士監査との具体的連携の状況などを調査検討しております。
④監査役の活動状況
監査役は株主総会で選任され、取締役の職務の執行を監査することがその役割であります。監査には、業務監査と会計監査とが含まれており、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務の執行が法令・定款を遵守してなされているかどうかを業務監査しております。また、法令には善管注意義務も含まれるので、取締役の経営判断にかかわる事項についても、善管注意義務違反がないかどうかを監査しております。
⑤その他社内のチェック機能について
月 1 回開催される取締役会で業務報告がなされることを基本として、その補完的役割である「月次部門長会議」を中心に、予算および業務の進行状況をチェックしております。構成員は、取締役及び各部門長であり、必要に応じ監査役も参加し運営しております。
⑥今後のコーポレートガバナンスの強化，充実のために，特に検討していること
効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムをいかに構築するかがコーポレート・ガバナンスの中心であると考
えております。当社は、過剰な縦割り組織を廃し簡素な組織体制を整えることで、意思決定及び経営の迅速化を図っております。それとともに、取締役の経営に対する責任意識を高め、取締役会の無機能化を防止する目的から、役員報酬を業績に応じて変動させ、取締役に対する成果主義の徹底に努めております。そして上場した現在、いろいろな場面で-5-

かかわりをもつようになった株主、社債権者、 従業員、取引先、地域社会といったもろもろのステークホルダ ーの利益を妥当に調整しながら検討していく所存でございます。

３．経営成績及び財政状態（１）当期の概況
当連結会計年度のおけるわが国経済は、イラク戦争及びSARS（重症急性呼吸器症候群）による世界経済が混迷しながらも、
企業収益および設備投資面において回復の兆しが見られました。また、株式市場におきましては、米国株の上昇や大手都市銀行の公的資本注入が外国の機関投資家に好感され、回復基調に転じております。しかしながら、個人消費の低迷が続いて企業倒産が増加するなど失業率の増加を背景として、雇用・所得環境は依然厳しく、デフレ経済が深刻するなか、先行き不透明感が残る状況になっております。
当社と関連のある建設業界におきましては、受注高の増加、マージンの改善傾向、財務リストラの進行及びビジネスモデ
ルの変化が見られておりますが、建設業を取り巻く事業環境は依然低迷し、大変厳しいものとなりました。
このような厳しい環境下ではありますが、当社は建設市場の労働力の流動化を受けて市場の成長が見込める業務請負事業に、経営資源を傾注し総力をあげ受注高の確保を最重要課題として取り組むとともに、他社との差別化を図り、生産性の向上及び技術競争力強化し、顧客の信頼と満足を高める品質重視の経営を推進してまいりました。この結果、当年度の売上高は3,756,393千円（前年比7.0％増）となりました。また、売上高増大策と共に全社的にコスト意識の改革を進めてまいりましたが、営業利益546,183千円（同21.2％減）、経常利益482,638千円（同23.7％減）となりました。その結果、当期純利益
は301,647千円（同6.7％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
施工図作図事業
当連結会計年度における施工図作図事業は、業界としては歴史が浅く、おおむね昭和50年代後半から大手ゼネコンが施工図作図の外注を始めたことにより形成された業界であります。現在でも業界としては組織化されておらず、当社のような施工図専門業者を除けば、施工図の作成は、建築現場において現場監督により直接行われるか、もしくは個人建
築設計事務所が本業の建築設計のかたわら補完的に行っているかであります。
バブル崩壊後は建築設計事務所からの参入が特に目立っておりますが、これは、建築設計事務所数が平成元年の12万３千件から平成９年には13万３千件へと増加し、建築設計事務所同士や設計部門を有するゼネコン・不動産業・住宅産
業、建設コンサルタント等との受注獲得競争が激化したことを受けて、建築設計以外の収益確保を求めたためと考えられます。建築設計事務所を規模別に見ると、従業員数が30人未満の零細な個人事務所が圧倒的多数を占めており、大規模（従業員数100人以上）・中規模（30人以上100人未満）の事務所は合わせても全体の１％弱であります。
小規模な建築設計事務所のほか、例えば株式会社希望社といった大手設計事務所の参入も見受けられます。コンストラク
ションマネジメント業者（発注代行業者）として建設業界で注目を集める希望社は、平成10年８月、ゼネコンの人員削減が進んでいること、作図技術の支援要請が増加していること等から、当事業への参入を決定いたしました。当事業部門においてクライアント先であるゼネコン各社のマージン改善に伴い、発注単価の見直しにより受注単価は減少傾向であり生産枚数は増加したものの厳しい事業環境となりました。しかしながら、当社グループは、営業利益の確保につとめるため
国内外注作図業者から海外外注先へと発注形態をシフトし、また、連結子会社であるYUMESHIN VIETNAM CO.,LTDの生産性の向上を図りました。しかしながら、売上高は590,749千円（前連結会計年度比0.9%減）、営業利益は223,617千円（同%3.0減）となりました。
業務請負事業
当連結会計年度における業務請負事業は、大手ゼネコン各社は、建設需要の低迷を受けて固定費削減を目的とした従業員のリストラを推し進めております。固定費削減によって経営の安定化を図りたいという企業側の思惑のほかに、工事予算がかつてと比べ大幅に削減されていることから、コストの高い自社従業員を手放し、施工管理等、代替が可能な業務については外部のサービスを利用し、工事費を低価格に抑えたいという目的があると思われます。数量的に把握することは困難であるものの、こうした事情から施工管理業務に対するアウトソーシングが増大していることは確実であります。
このアウトソーシング市場は、ここ10年程度の間に建設業界を含め様々な業種で拡大しておりますが、特に企業向けサービスの成長が著しいといわれております。企業がアウトソーシングを活用する動機についてみると、バブル崩壊直後はコスト削減が直接のインセンティブでありましたが、最近では国際競争力強化、情報化への対応、中核業務への経営資源の集中といった戦略的な目的が増えております。「業務を他社に委託した理由」に関するアンケートでは最も多くの企業
が「専門性の向上」を挙げており、次いで「コスト削減」となっております。こうしたアンケート結果からも、業務請負
事業においては特にコスト削減及びサービスの質の向上が求められていると考えられます。当社グループは、建設市場の-6-

労働力の流動化を受けて市場の成長が見込める業務請負事業に、経営資源を傾注し総力をあげ受注高の確保を最重要課題
として取り組むとともに、他社との差別化を図り、生産性の向上及び技術競争力強化し、顧客の信頼と満足を高める品質重視の経営を推進してまいりました。その結果、売上高は3,165,644千円（前連結会計年度比8.6%増）となりましたが、営業利益は601,654千円（同 14.1%減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の増加、長期借入金による資金調達、社債発行により資金調達及び株式発行に伴う資金調達より、前連結会計年度末に比べ1,736,190千円増
加し、2,172,832千円となりました。
また当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は、155,793千円（前連結会計年度は303,455千円）となりました。
主な資金の減少は、税金等調整前当期純利益が482,638千円(同586,854千円)であり、主な支出は、法人税等の支払い284,537千円(同304,698千円)であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動で得られた資金は、426,906千円（前連結会計年度は△103,662千円）となりました。主な資金の増加は、定期預金の解約による資金（増加と減少の純額で）739,655千円（同△ 10,964千円）であります。また、使用された資金は有価証券及び投資有価証券の取得による支出（取得と売却の純額で）257,924千円（同△ 21,435千円）が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動で得られた資金は、1,158,307千円（前連結会計年度は382,735千円の調達）となりました。社債の発行により、（取得と償還の純額で）234,450千円（同295,514千円）の収入、長期借入金の資金調達700,000千円及び新株発行に伴う資金調達523,177千円が主なものであります。

４. 今後の見通し
今後のわが国経済の見通しについては、株式市場は回復基調加え、企業収益および設備投資面において回復の兆しが見られるものの、個人消費の低迷が続いて企業倒産が増加するなど失業率の増加を背景として、雇用・所得環境は依然厳しく、デフレ経済が深刻するなか、先行き不透明感が残る状況になっております。
建設業界の動向におきましては、建設投資がピーク時の3分の２に減少する一方で建設業者と就業人口はほぼピーク時のままであり供給過剰が続いております。こうした供給過剰構造の結果、全体の営業利益率は２００２年には1.3％に低下しており、それにより倒産件数も増加し、現在は減少傾向にあるものの依然高止まりが続いております。今後の中長期の建設業の展望として①生産性の向上②従来にないサービスの提供の実現③経営資源を有効活用した関連産業分野への進出④積極的な海外進出の模索などを上げており、粗利益の確保等で一層厳しい受注環境に入るものと思われます。しかしながら、クライアン
ト先の建設会社はアウトソーシングを進めており、当社は商品の質の更なる向上を図り、建設市場の労働力の流動化を受けて市場の成長が見込める業務請負事業に経営資源を傾注し、業績の向上に努めてゆく所存であります。

-7-

５．連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①連結貸借対照表(単位：千円)科

前連結会計年度(平成14年９月30日現在)

目

金

額

構成比

当連結会計年度(平成15年９月30日現在)
金

額

構成比

対前年比
増減

(資 産 の 部 )

Ⅰ 流

動

資

産

1. 現 金 及 び 預 金

1,589,164

2,585,699

996,535

2. 受取手形及び売掛金

559,426

620,447

61,021

3. 有

価

4. 信

託

5. た

な

証

券

129,729

229,346

99,616

受益権

100,000

20,000△ 80,000

卸

資

産

25

20

△ 5

6. 繰 延 税 金 資 産

24,46034,73010,270

7. そ他

18,59324,2935,699

金△ 11,941△16,228△4,287流 動 資 産 合 計

2,409,457

86.3

3,498,308

82.6

1,088,850

13,6600.5

68,462

1.6

54,802

5,515

0.2

5,445

0.1

△ 70

貸

Ⅱ 固

の
倒

引

当

定

資

産

1. 有 形 固 定 資 産
2. 無 形 固 定 資 産
3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

77,476

271,726

194,250

(2) 信

託

受

益

権

―

70,00070,000

(3) 長

期

性

預

金

150,000

150,000―(4) 繰 延 税 金 資 産

19,80144,33024,529(5) そ

192,696

208,312

15,615金△ 75,505△ 82,851△7,346

投資その他の資産合計

364,468

13.0

661,51715.6

297,048

固 定 資 産 合 計

383,64513.7

735,42517.4

351,780

2,793,102

100.0

4,233,733

100.0

1,440,630

貸

資

の
倒

引

産

他
当

合

計

-8-

（単位：千円）

科

前連結会計年度(平成14年９月30日現在)

目

金

額

構成比

当連結会計年度(平成15年９月30日現在)
金

額

対前年比

構成比

増減

(負 債 の 部 )
Ⅰ 流

動

1.

買

2.

短

3.

負

債
金

144,151

146,5452,393

金

270,000

100,000△170,000

一年以内返済予定長期借入金

16,800116,400

99,6004.

1年以内償還予定社債

60,00060,000

―

5.

未

用

80,048103,701

23,652

6.

未

払

法

人

税

等

154,000

95,000△59,000

7.

未

払

消

費

税

等

34,707

31,532△3,175

8.

賞

与

当

金

41,50052,00010,5009.

そ他

25,33034,0218,691

計826,538

流

掛
期

借

入

払

費

引
の

動

負

Ⅱ

固

定

1.

長

期

2.

社

3.

ス

4.

債

合

負

739,200

17.5△87,338

債
金

16,400600,000

583,600

債

240,000

480,000

240,000

債

47,28351,7834,500

退 職 給 付 引 当 金

4,543

8,393

3,850

固

借

29.6

ワ

ッ

定

負

負

入

プ

負

債

債

計

308,22711.0

1,140,177

26.9

831,950

計

1,134,765

40.6

1,879,378

44.4

744,612

分

―

―

―

―

―

金

575,14720.6

805,14719.0

230,000

合合（ 少 数 株 主 持 分 ）
少

数

株

主

持

(資 本 の 部 )
Ⅰ

資

本

Ⅱ

資

本

剰

余

金

539,54519.3

867,54520.5

328,000

Ⅲ

利

益

剰

余

金

548,991

19.7

673,719

15.9

124,727

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△ 11,753

△0.4

1,800

0.0

13,553

Ⅴ

為替換算調整勘定

6,675

0.2

6,612

0.2

△ 63

Ⅵ

自

己

株

式

△

269

△0.0

△ 469

△0.0

△ 200

資

本

合

計

1,658,336

59.4

2,354,355

55.6

696,018

負債、少数株主持分及び資本合計

2,793,102

100.0

4,233,733

100.0

1,440,630-9-

②連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

期別科目

当連結会計年度
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

対前年比

額

百分比

増減

100.0

3,756,393

100.0

246,529

2,159,973

61.5

2,454,301

65.3

294,327

益

1,349,889

38.5

1,302,092

34.7△ 47,797

Ⅲ 販売費及び一般管理費

655,96718.7

755,90920.1

99,941

693,92119.8

546,183

14.5△147,738

29,3840.8△ 11,638

92,9292.5△ 7,135

482,63812.8△152,242

―

―

△

―

―

△ 48,181

482,638

12.8△104,215

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上

売

原

上

営

Ⅳ 営

額

百分比

高

3,509,863

価

金

総

業
業

外

利

益

収

益

1.

受

息

6,152

7,557

2.

投 資 有価 証 券 売却 益

31,9758,303

3.

投資事業組合収益

―

5,128

4.

金利スワップ利益

―

3,164

5.

そ

Ⅴ 営

取

利

利

金

の
業

外

他
費

2,895

41,023

1.2

5,230

用

1.

支

払

利

息

12,522

4,819

2.

為

替

差

損

14,932

17,813

3.

株式公開関連費用―

34,822

4.

社

費

4,485

5,550

5.

賃 借 契 約 解 約 損

7,774

―

6.

ス ワ ッ プ 評 価 損

57,113―7.

通 貨ス ワ ッ プ評 価 損―

20,920

8.

そ

債

発

行

の

経

Ⅵ 特

他

常

利

益

別

利

益

固 定 資 産 売 却 益

Ⅶ 特

別

損

3,235

155

100,0642.9

634,880

18.1

155

0.0

9,004

―

失

1.

固 定 資 産 除 却 損

2,896

―

2.

投 資 有価 証 券評 価 損

16,123―3.

貸倒引当金繰入額

9,562

―

4.

会 員 権 評 価 損

19,600

税金等調整前当期純利益
法 人 税 、 住 民 税
及 び 事 業 税

255,698

法 人 税 等 調 整 額

5,126

当

期

純

利

155

益

48,181

1.4

586,85416.7―

225,537
260,824

7.4

326,029

9.3- 10 -△ 44,547△ 30,160
180,990

4.8△ 49,673

301,647

8.0

24,381

③連結剰余金計算書(単位：千円)

期別科目

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日
金

当連結会計年度
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

額

金

額

（資本剰余金の部）

Ⅰ 資本剰余金期首残高
資 本 準備 金 期 首 残 高539,545539,545

Ⅱ 資本剰余金増加高
1 増資による新株式の発行――

Ⅲ 資本剰余金期末残高

328,000

328,000

539,545867,545

322,322548,991（利益剰余金の部）

Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ

利益剰余金増加高
1 当期純利益Ⅲ

326,029

326,029

301,647

301,647

利益剰余金減少高
1 配当金87,3602 取締役賞与

12,000112,320
99,360

Ⅳ 利益剰余金期末残高

548,991- 11 -

64,600176,920
673,719

④連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)

期別

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

科目金

当連結会計年度
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

額

金

額

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

1.

税金等調整前当期純利益

2.

減

3.

貸倒引当金の増減額(△減少額)

4.

賞与引当金の増減額

5.

受取利息及び受取配当金

6.

支

息

12,5224,819

7.

固定資産除売却損

2,896

―

8.

投 資 有 価証 券 評 価 損

16,123―9.

ス ワ ッ プ 評 価 損

57,113―10.

通貨スワップ評価損―20,92011.

投 資 有 価証 券 売却 益

12.

会 員 権 評 価 損

19,60013.

売上債権の増減額(△増加額)

23,15314.

仕入債務の増減額(△減少額)△

12,90915.

未払消費税等の増減額(△減少額)

△

9,313

16.

更正債権等の増減額(△増加額)

17.

敷金・保証金の増減額(△増加額)

18.

社

価

償

払

却

利

費
△

△

△

586,854482,638

5,466

5,971

10,603

11,6345,500

10,5006,904

31,975

△

△

8,902

8,303
―

△

61,021
2,393

△

3,175

15,803―

63,763

―

費

4,485

5,550

19.

株式公開関連費用―

34,82220.

取 締 役 賞与 の 支 払 額

21.

金利スワップ利益

22.

そ

債

発

の

行

△

△

他

小

計

12,000△64,600

―

△

3,164

11,2892,693

613,338

435,9406,686

23.

利息及び配当金の受取額

6,634

24.

利 息 の 支 払 額△ 11,818

△

2,295

25.

法人税等の支払額△ 304,698△

284,537

営業活動によるキャッシュ・フロー

303,455- 12 -

155,793(単位：千円)

期別

前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

科目金

当連結会計年度
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

額

金

額

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

1.

定期預金の増加額△ 3,523,056

2.

定期預金の減少額

3,512,0923.

有価証券の取得による支出

4.

有価証券の売却による収入

5.

信託受益権の取得による支出

6.

信託受益権の売却による収入

7.

投資有価証券の取得による支出

8.

投資有価証券の売却による収入

9.

出資金の取得による支出

10.

出資金の回収による収入

11.

有形固定資産の取得による支出

12.

有形固定資産の売却による収入

885

―

13.

貸 付 回 収に よ る収 入

3,250

―

14.

会員権取得による支出

△

7,200

―

投資活動によるキャッシュ・フロー

△103,662

426,904△

233,340△

156,542△

741,655△

100,000△

128,962

△

5,000

△

6,069

10,0006,352―△

166,850
8,543

276,913△200,000
210,000―△

229,346
129,72930,026△2,000△

61,178

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

1.

短期借入れによる増減額(△減少額)

2.

長期借入れによる収入

3.

長期借入金の返済による支出△

357,550△

16,8004.

配 当 金 の 支 払 額△

87,360△112,3205.

社債の発行による収入

295,5146.

社債の償還による支出―

7.

株式の発行による収入

―

8.

そ

―

の

△

700,000―

他

財務活動によるキャッシュ・フロー

170,000

294,450△

60,000523,177△200
1,158,307△ 382,735

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額476

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△減少額)△ 182,465

1,736,190

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

619,107436,642

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

436,642

2,172,832- 13 -△

4,815

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項

目

1. 連結の範囲に関する事項

2. 持分法の適用に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
該当事項はありません。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産製品
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
a 当社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
b 在外連結子会社
定額法② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における見込利
用可能期間（5年以内）に基づく定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法

新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

- 14 -

項目(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法により算出）の見込額に基づき計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理よっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利、外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
通貨スワップ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、金利スワップ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
② 1株当たり情報
当連結会計年度から、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年
9月25日 企業会計基準第4号）を適用しております。なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の1株当たり当期純利益は、18円05銭となります。
- 15 -

項目

5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

6. 連結調整勘定の償却に関する事項

該当事項はありません。

7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会
計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

追加情報
前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当連結会計年度より、企業会計基準第１号（「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成15年２月21日））を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。
（連結貸借対照表）
連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度から「資本準備金」は「資本剰余金」と「連結剰余金」は「利益剰余金」
として表示しております。
（連結剰余金計算書）
１ 連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度から連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
２ 連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度から「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」と「連結剰余金減少高」は「利益剰余金減少高」と「連結剰余金期末残高」は「利益剰余金期末残高」と表示しております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました
当期純利益については「利益剰余金増加高」の内訳として表示しております。

- 16 -

当連結会計年度
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
平成14年９月30日現在

当連結会計年度
平成15年９月30日現在※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
16,969千円

21,752千円※２ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1)担保資産
現金及び預金※２ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1)担保資産

100,000千円

現金及び預金(2)担保付債務(2)担保付債務

短期借入金
100,000千円
上記の他に、スワップ契約に係る根担保として預金（定期預金）110,565千円を差し入れております。

※３ 会社が保有する自己株式の数
普通株式

100,000千円

短期借入金
100,000千円
上記の他に、スワップ契約に係る根担保として預金（定期預金）110,867千円を差し入れております。

※３ 会社が保有する自己株式の数
840株

普通株式

4,960株(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日※1 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬94,661千円
給料手当及び賞与324,853千円
賞与引当金繰入額
12,333千円
地代家賃17,856千円

当連結会計年度
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日※1 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬144,116千円
給料手当及び賞与
312,169千円
賞与引当金繰入額
15,628千円
地代家賃58,770千円※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります
車両運搬具

155千円

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建
物
車両運搬具
工具器具及び備品
計2,013千円
18千円
786千円
2,896千円- 17 -

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

当連結会計年度
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されてい 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係る科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,589,164千円
現金及び預金勘定
2,585,699千円
有価証券勘定129,729千円
有価証券勘定229,346千円
預入期間３か月を超える定期預金
預入期間３か月を超える定期預金△1,152,522千円△ 412,867千円
及び担保に供されている定期預金

償還期間３ヶ月を超える債券等

現金及び現金同等物

及び担保に供されている定期預金△ 129,729千円
436,642千円

償還期間３ヶ月を超える債券等

現金及び現金同等物△

229,346千円
2,172,832千円(有価証券関係)
1.

満期保有目的の債券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度
平成14年９月30日現在
連結決算日におけ 連結決算日における時価る連結貸借対照表

差 額（単位：千円）
当連結会計年度
平成15年９月30日現在
連結決算日におけ 連結決算日におる連結貸借対照表 ける時価
計上額

差 額

計上額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの①

国債・地方債

―

―

―

―

―

―

②

社債

―

―

―

29,34629,859

513

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

29,34629,859

513

―

―

―

―

―

―

328,130△2,650小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの①

国債・地方債②

社債

129,729

129,260△469

330,785

③ その他

―

―

―

―

―

330,785

328,130△2,650360,126

357,989△2,137

小計

129,729

129,260

―
△469

合計

129,729

129,260△469- 18 -

2. その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
当連結会計年度
平成15年９月30日現在

前連結会計年度
平成14年９月30日現在
区

連結決算日におけ分
取得原価

る連結貸借対照表

連結決算日における

差 額

取得原価

計上額

連結貸借対照表計上

差 額額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
１. 株式

1,105

1,195

90

7,665

26,281

18,615

２. 債券①

国債・地方債

―

―

―

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―
―

10,196

11,759

―
1,562

1,105

1,195

90

17,862

38,04020,178

8,205

5,358

△2,847

4,736

4,720

△16

―

―

―

―

―

―

27,39727,397

0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

61,05043,52660,86046,665

小計

96,65376,281△17,524△20,371

65,59751,385△14,194△14,211

合計

97,75877,476△20,282

83,45989,426

5,966

３．その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
１. 株式
２. 債券
① 国債・地方債
② 社債
③

その他

３．その他

なお、下落率が５０％超の株式については減損処理を行い、下落率が３０％～５０％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、
当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

3. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

売却額276,91378,442

売却益

49,9588,468

売却損

17,982164- 19 -

4. 時価評価されていない主な有価証券の内容

区(単位：千円)
当連結会計年度
平成15年９月30日現在

前連結会計年度
平成14年９月30日現在

分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額(1)満期保有目的の債券
非上場債券
転換社債
(2)そ の 他 有 価 証 券
非上場株式（店頭売買株式を除く）―

51,520129,729―――

5. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（自平成13年10月1日 至 平成14年9月30日）
１
1.

年

以

(単位：千円)内

１年超５年以内

５年超10年以内

１ ０ 年 超債券
(1) 国債・地方債(2) 社債――――

130,000――

30,000

―

―

―

―

―

43,526――130,000

43,526―30,000(3) その他
２．その他
投資信託
合

計

当連結会計年度（自 平成14年10月1日 至 平成15年9月30日）
１

年

以(単位：千円)内

１年超５年以内

５年超10年以内

１ ０ 年 超

―

―

―

―

(2) 社債

230,000

150,000

30,000―(3)その他――――

11,759―26,274―

241,759

150,000

56,274―

1. 債券(1) 国債・地方債

2.

その他
投資信託
合

計

- 20 -

(デリバティブ取引関係)
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成13年10月１日
自 平成14年10月１日
至 平成14年９月30日
至 平成15年９月30日
1. 取引の状況に関する事項
1. 取引の状況に関する事項① 取引の内容及び利用目的① 取引の内容及び利用目的
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利キャップ
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ
取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引であります。
取引、通貨スワップ取引であります。
a.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利キャa.ヘッジ会計の方法
ップ取引については、すべて特例処理の要件を満たし
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ているため、当該特例処理を適用しております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利キャップ取引、金利スワップ取引及び通貨スワッb.ヘッジ手段とヘッジ対象
プ取引
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
借入金金利、外貨建金銭債務
ヘッジ対象
c.ヘッジ方針
借入金金利、外貨建金銭債務
通貨スワップ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的
c.ヘッジ方針
で利用しており、金利スワップ取引及び金利キャップ取
通貨スワップ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債
引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇によ権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的
る変動リスクを回避する目的で利用しております。
で利用しており、金利スワップ取引及び金利キャップ取d.ヘッジの有効性評価の方法
引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇によ
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額をる変動リスクを回避する目的で利用しております。
比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認してd.ヘッジの有効性評価の方法
おります。
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を② 取引に対する取組方針
比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認して当社のデリバティブ取引は、為替及び金利の変動によるおります。
リスクヘッジを目的としており、投機的な取引は行わな② 取引に対する取組方針
い方針です
同
左
③ 取引に係るリスクの内容
倒産等による債務不履行などの信用リスクを極力回避するために、高い信用格付けを有する金融機関の利用に限定③ 取引に係るリスクの内容
しております。また、金利、外国為替変動においては、ヘ同
左ッジ目的であるため、取引に関するリスクはほとんどないと認識しております。
④ 取引に関するリスク管理体制
同
左⑤ 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくま④ 取引に関するリスク管理体制
でもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計同
左算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引⑤ 取引の時価等に関する事項についての補足説明のリスクの大きさを示すものではありません。
同
左- 21 -

２．取引の時価等に関する事項
（１）

通貨関連
（単位：千円）

区分

種類

市場取引以
外の取引

スワップ取
引
受取円・支
払米ドル

合 計

契約額等

前連結会計年度
平成14年９月30日現在
契約額等の
時価
うち1年超

評価損益

契約額等

当連結会計年度
平成15年９月30日現在
契約額等のう
時価
ち1年超

評価損益

2,273,350

2,273,350△44,234△44,234

2,273,350

2,273,350△65,154△65,154

2,273,350

2,273,350△44,234△44,234

2,273,350

2,273,350△65,154△65,154（注）１．時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。
３．上記取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払いは行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。

（２）

金利関連
（単位：千円）

区分

種類

市場取引以
外の取引

スワップ取引支払固定・受取
変動

合 計

契約額等

前連結会計年度
平成14年９月30日現在
契約額等
のうち1年
時価
超

当連結会計年度
平成15年９月30日現在
評価損益

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

評価損益

600,000

600,000△12,879△12,879

600,000

600,000△5,244△5,244600,000

600,000△12,879△12,879

600,000

600,000△5,244△5,244（注）１．時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
３．契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。

- 22 -

(税効果会計関係)
前連結会計年度
平成14年９月30日現在
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額
26,060千円
賞与引当金損金算入限度超過額
6,976千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 1,011千円
未払事業税
14,384千円
投資有価証券評価損算入否認額
6,780千円
その他有価証券評価差額金
8,529千円
会員権評価損損金算入否認額
12,931千円
繰越欠損金
18,854千円
その他
1,322千円
小 計
96,848千円
評価性引当額△ 52,285千円
繰延税金資産の合計
44,563千円（繰延税金負債）
有価証券償却額
302千円
繰延税金負債の合計
302千円
繰延税金資産の純額
44,261千円

当連結会計年度
平成15年９月30日現在
2. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額
30,851千円
賞与引当金損金算入限度超過額
16,932千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 2,476千円
未払事業税
8,422千円
投資有価証券評価損算入否認額
6,561千円
その他有価証券評価差額金
1,198千円
会員権評価損損金算入否認額
12,514千円
繰越欠損金
18,719千円
その他
3,519千円
小 計
101,195千円
評価性引当額△ 18,719千円
繰延税金資産の合計
82,476千円（繰延税金負債）
有価証券償却額
979千円
その他有価証券評価差額金
2,427千円
繰延税金負債の合計
3,407千円
繰延税金資産の純額
79,060千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.1%
法定実効税率
42.1%
（調整）
（調整）
交際費の損金不算入
0.3%
交際費の損金不算入
0.4%
住民税均等割
0.7%△ 0.2%
住民税均等割0.9%
繰越欠損金△ 6.7%
会員権評価損1.7%
会員権評価損△ 0.2%
0.8%
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.5%- 23 -

(セグメント情報)
1. 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成13年10月１日 至 平成14年９月30日)(単位：千円)施工図作図事業

業務請負事業

消去
又は全社

計

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

595,948

2,913,915

3,509,863―

3,509,863

―

―

―

(

―)

―

595,948

2,913,915

3,509,863(―)

3,509,863

営業費用

365,460

2,213,559

2,579,019

236,9222,815,941

営業利益

230,488

700,356

930,844(236,922)

693,921117,703

514,580

632,283

2,160,819

2,793,102

減価償却費

2,597

648

3,246

2,220

5,466

資本的支出

―

―

―

6,069

6,069

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) 1. 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により下記のとおり区分しております。
(1) 施工図作図事業……施工図作図(2) 業務請負事業……技術者の現場常駐による施工管理・施工図作図の請負
2. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（2,160,819千円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
また、営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（236,922千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
3. 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成14年10月１日 至 平成15年９月30日)(単位：千円)施工図作図事業

業務請負事業

消去
又は全社

計

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

590,749

3,165,644

3,756,393―

3,756,393

―

―

―

(

―)

―

590,749

3,165,644

3,756,393(―)

3,756,393

営業費用

367,1312,563,989

2,931,120

279,089

3,210,210

営業利益

223,617

601,654825,272(279,089)

546,183

127,306

576,761

704,068

3,529,664

4,233,733

減価償却費

2,855

394

3,249

2,722

5,971

資本的支出

5,342

235

5,578

55,60061,178(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) 1. 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により下記のとおり区分しております。
(1) 施工図作図事業……施工図作図(2) 業務請負事業……技術者の現場常駐による施工管理・施工図作図の請負- 24 -

2. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（3,529,664千円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
また、営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（279,089千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
3. 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産とその償却費が含まれております。
2. 所在地別セグメント情報
当連結会計年度及び前連結会計年度において、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

3. 海外売上高
当連結会計年度及び前連結会計年度において、いずれも海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自 平成13年10月1日 至 平成14年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成14年10月１日 至 平成15年９月30日)
該当事項はありません。

（１株当たり指標遡及び修正値）
決算短信に記載されている１株当たり指標を平成１４年９月期の数値を１００として、これまでに実施した株式分割等に伴う希薄化を修正・調整した数値に表示しますと以下のとおりとなります。

１４年９月期期 末円
１株当たり当期純利益

1942

１株当たり配当金

575

１株当たり株主資本

99

65

銭

（注）15年9月期に株式分割を実施
効力発生日 15年6月11日に１：４の株式分割(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 25 -

(8) 生産、受注及び販売の状況
１. 生産の実績
当連結会計年度における生産の実績は以下のとおりであります。
(1) 生産実績(単位：千円)
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称

施

工

図

作

図

合

事

自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

業

計

前年同期比（％）

327,805

102.7

327,805

102.7(注) １ 金額は、製造原価によっており消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業の種類別セグメントのうち、業務請負事業は生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績(単位：千円)
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称

施

工

図

作

図

合

事

自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

業

計

前年同期比（％）

665,297△ 15.2665,297△ 15.2(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業の種類別セグメントのうち業務請負事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(3) 販売実績(単位：千円)
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称

施

工

図

業

務
合

作
請

図
負

自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

前年同期比（％）

事業590,749

△ 0.9

事

業

3,165,644

8.6

3,756,393

7.0

計(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。

- 26 -