入門講座

導入講義
序：学習を始めるに当たって第 1 司法試験の正体
第 2 法を学ぶ基礎
第 3 導入・憲法
第 4 導入・民法
第 5 導入・刑法
第 6 導入・商法
第 7 導入・民事訴訟法
第 8 導入・刑事訴訟法
第 9 導入・行政法加藤ゼミナール

導入講義：第 1 回
序：学習を始めるに当たって1 人それぞれの合格の道
2 受講に際し準備するもの
3 質問制度の利用について
4 導入講義の受講の仕方
5 入門講義の受講の仕方

第 1 司法試験の正体
1 考えてみよう！
2 司法試験で試される力
3 法的三段論法による解決
4 問題解決の思考の枠組み

5 基礎知識の理解と記憶
6 「論点」とは何か？
7 まとめ

序：学習を始めるにあたって
1 人それぞれの合格の道・最速最短合格の意味⇨ ご自身の環境において適切な時期に合格すること⇨ 「焦るべからず」〜着実に、確実に〜

2 受講に際し準備するもの
・六法：必携−講義中に指示−必ず引き、マーキング
・基本書・専門書・学術書：必要性を感じたら随時
・判例百選（有斐閣）：科目により必要性を感じたら

3 質問制度の利用について
4 導入講義の受講の仕方《ねらい》① 司法試験では何が試されているのかを知る＝法律の問題を解くための思考の枠組みをざっくりとイメージする② 条文の読み方など法を学ぶ基礎技術を学ぶ③ 各法を学んでいく上で必要な基礎知識（基礎の基礎）を理解する④ 各法の体系・全体像をざっくり把握する《受講の仕方》
・覚えることより、理解（イメージ）することを中心に・全体像や基礎の基礎となる用語を、なんとなくわかる程度でよい

5 基礎講義の受講の仕方《ねらい》① 「基礎問題」を素材にして、それを解くための「思考の枠組み」を学ぶ。
その過程で、「基礎知識」を理解して習得する＝インプットとアウトプットを分断しない②「思考の枠組み」をおおつかみし、「基礎知識」を確実に習得する。
＝そのために大胆なメリハリをつけ、難易度の高い応用論点や短答プロ
パーの細かな知識は、基礎講義以降の講座にゆずる《受講の仕方》① 予習は、指示があるとき以外は不要② 講義は理解すること、理屈の展開に重点を置いて視聴する③「基礎問題」や「導入事例」については、かならず考える！
④ 復習では、「基礎問題」について、解決の思考の枠組みに沿って、問題解決のすじ道を自分で立てる⑤ 知識パートについては、テキストの該当箇所を読み、確認する

第1

司法試験の正体

1 考えてみよう！
【導入事例 1】
A は、ある山の麓に別荘地を有していたが、B から、「近隣に産業廃棄物処理施設建設の計画があり、それが公表されると別荘地の価値が下落する。
今なら自分が相応の値段で買ってあげられる」と言われた。A は B の言うことを信じ、価値が下がる前に売ってしまおうと考え、B と当該別荘地を 500万円で売る契約を締結し、B に引き渡した。ところが、1 ヶ月後、廃棄物処理施設の建設計画などはなく、B の言ったことは、当該別荘地を A から騙し取るための虚偽であったことが明らかになった。
A は、B から土地を取り戻したいと思っている。

【考えてみよう！】A は B から当該土地を取り戻すことができるだろうか？

2 司法試験で試される力
2-1 司法権（法律家）の役割・仕事
具体的な権利義務や法律関係に関する紛争に、法を解釈･適用して､その紛争を解決すること↓ とすれば

2-2 司法試験とは具体的な問題に、法を解釈・適用して、解答を導く能力を試すもの

問題から解答を「導く力」が試されている↓
紛争解決能力＊前提として、基本的知識は不可欠‖
各法の体系、条文、基礎概念（定義、趣旨）、重要判例の事案や判旨など⇨ これらの理解と記憶を怠ってはいけない

3 法的三段論法による解決
3-1 一般的な三段論法
大前提に、小前提をあてはめて、結論を導く
・大前提：「人」は死ぬものである
・小前提：ソクラテスは「人」である
・結論： よってソクラテスは死ぬ

3-2 法的三段論法
法規に、事実をあてはめて、紛争を解決する
・法規：詐欺による意思表示は取り消すことができる（民法 96 条 1 項）
・事実： A は B の「詐欺」に基づいて契約をした・解決：よって、A は B との契約を取り消すことができる
民法第 96 条第 1 項 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

4 問題解決の思考の枠組み
4-1 結局、何をすれば良いのか？
問題文に示された事実関係を分析して、誰の誰に対する、どんな主張（権利関係や法律関係）が、どうなっているのか？
を明らかにする

4-2 問題解決の思考の枠組み
より詳細に検討すると、以下のようなプロセスで問題を解決することになるⅠ) 誰と誰の争いなのか、誰の行為が問題となるのか、当事者を確定し、↓Ⅱ) その当事者間で考えられる生の主張を法的な権利関係や法律関係に引き直して、↓Ⅲ) そのような権利関係・法律関係が認められるための根拠条文を探し出し、法律構成（解決のすじ道）を組み立てる＝適用すべき条文を見つけだし、それを解釈することによって要件・効果を明らかにする＊条文の解釈
条文の文言は多かれ少なかれ抽象的であり意味が不明確な場合がある。
このような場合に、文言の意味を明らかにし、また補充することによって、要件や効果を明らかにしていく作業が必要となる。これを条文の解釈という。
↓Ⅳ) そして、問題文で示された事実を評価して、要件にあてはめ、現在の権利関係・法律関係の存否を明らかにする。

＊ この思考の枠組みはすべての科目に共通する大きな思考の枠組み
この枠組みの中で科目ごとの特性がある
また、ⅠとⅡは問題で指示されていることも多い【導入事例 1】についての処理プロセス

Ⅰ

当事者の確定⇨A と B の争い

Ⅱ

権利義務関係の特定⇨ 生の主張：別荘地を返せ⇨ 法的権利：土地の返還請求権

Ⅲ

これが発生する法律構成・根拠条文⇨ 詐欺を理由にした契約の取消し（96 条 1 項・120 条 2 項）
⇨ 引き渡しを受けた者の返還義務（121 条、121 条の 2 第 1 項）

Ⅳ

事実の評価とあてはめ⇨ B の行為が「詐欺」に該当するかあてはめ＊⇨ 意思表示をした A は取消し可⇨ B は返還義務を負う⇨ A は当該土地の返還請求できる

民法
第 96 条第 1 項
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
第 120 条 2 項
錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。
第 121 条取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。
第 121 条の２第 1 項
無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。

＊「詐欺」のあてはめ「詐欺」（96 条 1 項）の意味
人を騙して錯誤に陥れ、それにより意思表示をさせること↓
B が近隣に産廃施設が建設される予定があり、別荘地の価値が下がると虚偽の事実を告げることは、A を錯誤に陥れ、それにより売買契約を締結させるものであるから「詐欺」にあたる

5 基礎知識の理解と記憶問題を思考の枠組みに沿って解決していくためには“道具”としての「基礎知識」が前提として不可欠↓基礎知識とは、・各法の存在意義
・各法を支える基本原理や原則・各法の体系・全体像
・基礎概念（定義、趣旨）・条文知識（趣旨、要件・効果）・重要基本判例（事案の概要、争点・論点、判旨（規範定立ー事実の評価・あてはめ）、判例の評価）＊「問題解決の思考の枠組み」と「基礎知識」は車の両輪

６「論点」とは何か？
6-1 論点の意味
条文の解釈や法律構成についての争い↓
論点が生じる主な場合① 条文の文言の意味が不明確な場合② 条文の形式適用による結論が不当な場合③ 条文がなく解決の基準を定立しなければならない場合↓
学説や判例が解釈を示す
・学説
・通説・多数説・有力説・少数説・判例

6-2 論点を展開する場面
・問題解決の思考の枠組みの Ⅲ 法律構成（条文の解釈）または、Ⅳ 事実の評価とあてはめ の中で展開
・問題解決に必要な限りで論述すればよい

6-3 論点の展開のパターン（ I R A C）

問題提起（Issue)〇〇条の「＊＊」の意味が明らかでないので問題↓
規範定立（Rule）〇〇条の趣旨は△△であるから「＊＊」は、〜〜と解する↓
あてはめ（Application）

本件では・・・なので、「＊＊」に該当する↓
結論（Conclusion）

よって、▼▼▼である

導入講義：第５回
第４ 導入・民法
1 民法の問題解決の思考の枠組み
2 民法「基礎の基礎」
3 財産法総論
4 契約による権利変動
5 代理による契約
6 契約以外の権利変動
7 物権法の基礎
8 債権法の基礎
9 家族法
10 民法の構成

第４ 導入・民法１

民法の問題解決の思考の枠組み

1-1 民法の問題【導入事例 3】
A は、B に騙されて、自己所有の甲建物を B に売却し、B に引き渡した。
その後、B は、甲建物を C に売却し、C に引き渡した。
C は、B から甲建物を買い受ける際、B が A を騙して甲建物を買い受けたことについて知らず、かつ、知らなかったことについて過失もなかった。
一方、A は、B に騙されたことに気が付くとともに、C が甲建物を占有していることを知り、甲建物を取り戻したいと考えている。

【考えてみよう！】
この場合、A は甲建物を取り戻せるであろうか？

1-2 解答のプロセス

Ⅰ 当事者の確定
・A vs C
Ⅱ 法律関係の特定・生の主張：A の C に対する甲建物を返して、との主張↓
・法的権利：所有権に基づく返還請求権としての建物明渡請求権
Ⅲ 法律構成・根拠所有権に基づく返還請求権としての建物明渡請求が認められるには、当該建物の所有権が請求者に帰属していることと、請求の相手方が当該建物を現在占有していることが必要↓
C は、B から引き渡しを受けて甲建物を現在占有している。一方で、A は甲建物を B に売却する旨の売買契約を締結しているから、甲建物の所有権は A に帰属していないのではないか↓
A としては、B の詐欺を理由として AB 間の売買契約を取り消すことで、甲建物の所有権を自分に復帰させることが考えられる
民法第 96 条第 1 項 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
第 120 条 2 項 錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕
疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。
第 121 条 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。

↓
A は、B の詐欺により「瑕疵ある意思表示をした者」（120 条 2 項）として、B の詐欺を理由に AB 間の売買契約を取り消すことができる（96 条1 項）

その結果、AB 間の売買契約は初めから無効であったものとみなされるから（121 条）、BC 間の売買契約の際も B は所有権を有しない無権利者だったことになる
そうすると、C は、BC 間の売買契約により甲建物の所有権を取得できないから、甲建物の所有権は A に帰属したままとなる
その結果、A の C に請求が認められるようにも思える↓しかしAB 間の売買契約が無効であることを知らないまま B との間で取引に入った Cに不測の損害を与える↓そこでこのような C を保護できないか＝A と C の利益調整↓
民法 96 条 3 項が、詐欺による意思表示をした者（表意者）と第三者の利益調整を図っている
第 96 条 3 項 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

・第三者 C が善意かつ無過失の場合
A は、A が B から騙されたことについて「善意でかつ過失がない第三者」である C に対して、AB 間の売買契約の詐欺取消しを対抗できない＝C は甲建物の所有権を取得でき、その反面、A は甲建物の所有権を自己に復帰させることができない（動的安全・取引安全の保護）＊騙されて意思表示をしてしまった A にも落ち度があるから、Aが B から騙されたことについて過失なく知らなかった C との関係では、A の静的安全よりも C の動的安全を優先するべきとの価値判断（96 条 3 項の趣旨）・第三者 C が悪意又は有過失善意の場合
A は、A が B から騙されたことについて「善意でかつ過失がない第三者」に当たらない C に対して、AB 間の売買契約の詐欺取消しを対抗できる＝C が甲建物の所有権を取得できず、その反面、A が甲建物の所有者となる（静的安全の保護）＊騙されて意思表示をしてしまった A にも落ち度があるが、その落ち度は大きくないから、A が B から騙されたことについて悪意又は有過失である C との関係では、C の動的安全よりも A の静的安全を優先するべきとの価値判断（96 条 3 項の趣旨）＊ なお、「第三者」の意義、「第三者」として保護されるための所有権移転登記の要否が解釈論として問題となるが、詳細は基礎講義で扱う

Ⅳ

事実の評価・あてはめ
・Cは、AB間の売買契約を前提としてBとの売買契約により甲建物の所有権を取得しているから、「第三者」に該当する
・また、C は、B から甲建物を買い受ける際、BがAを騙して甲建物を買い受けたことについて知らず、かつ、知らなかったことについて過失もなかったのだから、「善意でかつ過失がない」ともいえる↓そうすると96条3項により、AはAB間の売買契約の詐欺取消しをCに対抗できない↓したがってAは、Cに対してAB間の売買契約の詐欺取消しを対抗することで、甲建物の所有権を取り戻すことができない↓よって

A は、甲建物の所有者ではないことになるから、A の C に対する所有権に基づく建物明渡請求は認められない２

民法「基礎の基礎」

２−１ 民法とは？
・私人と私人の生活関係を規律する法・財産関係（契約関係、不法行為など）
・家族関係（婚姻、親子、相続など）・私法の一般法

２−２ 民法の指導原理⑴ 私的自治の原則
・民法は、自由主義思想に基づいた市民社会のルール↓
国家による不当な介入は許されない＝個人の意思が最大限尊重される↓
私的自治の原則
自己の意思によらなければ権利を取得したり、義務を負わされることはな
い
契約自由の原則
誰と、どのような内容の契約を、締結するかしないかは個人の自由↓ また
自己責任の原則・過失責任の原則
自己の行為についてのみ、故意・過失など責任を問われる事情がある場合にのみ責任を負う

⑵ 私人間を規律するルール
まず、当事者の合意がある場合には、それを解釈して、権利義務関係を明らかにする↓ もっともあらゆる場面について合意があるわけではない
事後的に合意が成立した場合にはそれに従うが、最終的に合意がまとまらない場合もある↓ そこで
紛争解決の基準が必要↓
それが「民法」
・当事者が定めていなかった場合に、補充的に「民法」が適用される・当事者が民法と異なる合意をしていても、原則として、当事者の合意が優先する。
ただし、民法上の強行規定が適用される領域については、当事者が自由に決められるものではなく、民法の規定が優先する⑶ 民法の主たる視点
・静的安全と動的安全（取引安全）の調和

導入講義：第 6 回
第４ 導入・民法
1 民法の問題解決の思考の枠組み
2 民法「基礎の基礎」
3 財産法総論
4 契約による権利変動
5 代理による契約
6 契約以外の権利変動7 物権法の基礎
8 債権法の基礎
9 家族法
10 民法の構成

3 財産法総論⑴ 財産法分野の問題の全体像（Ⅰ）当事者の確定① 誰の、② 誰に対する（Ⅱ）権利関係の特定③ どんな権利が：生の主張→法的な権利（請求権）（Ⅲ）根拠･法律構成（合意、条文）（Ⅳ）事実の評価とあてはめ④どうなったか？
＝発生、変更、消滅（権利変動）

⑵ 権利の主体＝「人」：権利義務の帰属主体になれる資格を有するもの（権利能力者）

・自然人の場合、① 権利能力、② 意思能力、③ 行為能力が問題となる① 権利能力がない場合は、権利義務はその者には帰属しない② 意思能力がない者のした契約は無効③ 行為の制限されている者（ex.未成年者）のした契約は、原則として取り消しができる⑶ 権利の客体
・債権：「人」
・物権：「物」（不動産・動産）⑷ 権利―債権
・債権：特定人が特定人に対して財産上の行為（給付）を請求できる権利＊財産上の行為（給付）ex. 金銭の支払い、物の引き渡し、財産的価値を有する行為を行う
・債務：特定人による財産上の行為の請求に応じる義務
・債権者：債権を有する者
・債務者：債務を負う者【 債権債務関係】
債権者
売主

A
債務者

代金支払請求権（ 債権）《 売買契約》
目的物引渡請求権（ 債権）

債務者

B 買主
債権者

⑸ 権利―物権
・物権：物を直接排他的に支配できる権利
ex. 所有権、地上権 等
第 206 条所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

【 物権関係】
所有者

A

所有権＝自由に、 使用・ 収益・ 処分でき る（ 2 0 6 条）

・物権的請求権：物権を有する者が、その権利の行使を妨害されたような場合に、物権に基づいてその妨害を排除するなどして、物の直接排他的支配を全うする権利・種類：物権的返還請求権
物権的妨害排除請求権
物権的妨害予防請求権

⑹ どうなったか？
権利変動＝権利の発生・変更・消滅
ex.債権・債務の発生、所有権の移転
・根拠：① 人の意思に基づく場合
ex.契約② 人の意思によらない場合
ex.不法行為、相続、時効【 権利変動】《 売買契約が有効に成立し た場合》
代金支払請求権（ 債権）
売主 A〈 債権債務関係の発生〉
目的物引渡請求権（ 債権）〈 物権変動〉
所有権移転

B 買主

4 契約による権利変動⑴ 契約の意義
一定の権利義務関係や法律関係を生じさせる当事者間の合意⑵ 有効な契約の効力・当事者を拘束する効力が生じる・義務者が義務を履行しない場合は、裁判によって、その実現を強制することができる
・無効な場合は、そのような拘束力や裁判による救済を受けることができない⑶ 契約の成立から効力発生まで⑷ 契約の成立要件
・一方の契約の申込みの意思表示と相手方の承諾の意思表示の合致で成立する【 契約の成立】
こ のカ メ ラ
3 万円で買っ て売主申込みの意思表示

A合致

承諾の意思表示B 買主

そのカ メ ラ
3 万円で買う よ・意思表示とは、法律効果の発生を欲する意思を外部に表示する行為

【 意思表示の構造】
意思表示

動機

効果意思

X 作だから高く 売れるだろ う

こ の絵を 1 0 0 万円で購入し よ う 、！

！
！

表示意思
こ の絵を 1 0 0 万円で買いたいと 言おう

表示行為
こ の絵を 1 0 0 万円で売っ てく ださ い⑸ 契約の有効要件
・客観的有効要件と主観的有効要件を満たすこと
・客観的有効要件（契約内容に着目した要件）
契約の内容が ① 確定でき、② 適法で、③ 社会的に妥当であること
・主観的有効要件（当事者の能力や意思表示のあり方に着目した要件）行為者に ① 意思能力、行為能力があり、② 意思表示に瑕疵がないこと
・有効要件を欠いた場合無効となる場合（90 条、3 条の 2、93 条ただし書き、94 条 1 項）
取消しできる場合（5 条 2 項、95 条 1 項、96 条 1 項など）＊契約が成立している場合、その契約は通常は有効なものとなるが、例
外的に有効要件を欠き、無効や取り消しうるものとなる
したがって、問題などでは、例外的に有効要件を欠いていないかを検討することになる⑹ 契約の効力発生要件
・条件：到来が不確定な事実に契約の効力発生や消滅をかからせる
ex. 司法試験に合格したら、自動車をあげる
・期限：到来が確実な事実に契約の効力発生や消滅をかからせる
ex. 5 月 15 日になったらバッグをあげる

5 代理による契約
5-1 代理の意義
・代理権を与えられた他人（代理人）が、本人のためにすることを示して（顕名）、その代理権の範囲内で行った意思表示（法律行為）の効果が、直接、本人とその相手方に帰属すること（99 条）
第 99 条 1 項 代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
② 前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。

5-2 代理の要件（99 条 1 項）
① 代理権の存在② 顕名③ 法律行為

5-3 代理の効果
代理人のした行為と相手方が代理人にした行為の効果が、ことごとく本人と相手方に直接生じる（効果帰属する）
ex.債権債務関係や物権関係の他、取消権などもすべて本人と相手方との間に生じる

6 契約以外の権利変動
6-1 不法行為
第 709 条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

・故意や過失に基づき、他人（被害者）の権利や利益を侵害して、損害を生じさせた者（加害者）は、損害賠償責任を負う（709 条）＝不法行為によって被害者は加害者に対して損害賠償請求権を取得する

6-2 不当利得
第 703 条

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。
第 704 条

悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

【 不当利得】

AB
勝手に駐車場と し て使用

A 所有地

6-3 時効⑴ 意義
・一定期間の経過により、権利を消滅させ、または権利を取得させる制度
・取得時効（162 条、163 条）
第 162 条 二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
②

十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。

・消滅時効（166 条、167 条）
第 166 条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一

債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

二

権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

②

債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。

③ 略⑵ 趣旨
・永続した事実状態を尊重し、その外形に法律関係を一致させる
・証拠の散逸などによる立証の困難を救済する
・権利の上に眠る者は保護に値しないという考え

導入講義：第 7 回
第４ 導入・民法
1 民法の問題解決の思考の枠組み
2 民法「基礎の基礎」
3 財産法総論
4 契約による権利変動
5 代理による契約
6 契約以外の権利変動
7 物権法の基礎
8 債権法の基礎
9 家族法
10 民法の構成

7 物権法の基礎
7-1 物権の意義⑴ 意義・物権：物に対する直接的排他的な支配権⑵ 物権法定主義（175 条）
第 175 条 物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、創設することができない。

・物権は、民法やその他の法律で定められたもののみ認められ、私人が勝手に創設することができない∵ 財産法秩序の維持、他者の権利侵害の防止⑶ 物権の種類

7-1 物権の変動⑴ 意義・物権の設定や移転（得喪・変更、発生・変更・消滅）⑵ 物権変動の原因
・人の意思に基づくもの
ex.契約、処分、放棄・人の意思に基づかないもの
ex.時効、相続、目的物の消滅⑶ 意思表示による物権変動（民法 176 条）
第 176 条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。

・物権変動は、意思表示のみによって生じ、登記や引渡などの形式は伴わなくてよい（意思主義）
・「登記」や「引渡」は物権変動の要件ではなく、取引安全のための公示であり対抗要件として要求される・物権変動の生じる時期は、原則として契約時

7-2 公示の原則⑴ 意義
・公示の原則：物権の変動は、外界から認識しうるように登記や引渡などの公示を備えるべきという建前⑵ 趣旨
・物権変動を認識できるようにすることによって、これから取引に入ろうとする者の保護を図る
・特に意思表示のみで物権変動が生じる意思主義のもとでは取引安全のために必要⑶ 公示の種類・不動産：登記（177 条）
・動産：引渡し（占有）（178 条）

第 177 条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
第 178 条 動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。

7-3 対抗要件（不動産の物権変動の場合を例に）⑴ 意義
・対抗要件主義：不動産の物権変動は、「登記」という対抗要件を備えなければ、それを「第三者」に対抗することができないという原則＝登記を備えていないと「第三者」から、「登記」の不備を対抗された場合、所有権の取得等を主張できなくなる・帰結：先に登記を備えた方が勝つ！
不動産は「登記」の先後で決着をつける⑵ 趣旨
・「登記」によって公示されていない物権変動は生じていないであろうとの信頼（公示に対する消極的信頼）をもって、不動産取引に入ってきた者を保護する

7-4 動産取引における公信の原則⑴ 公信の原則の意義
・公信の原則：ある権利状態が存在するかような公示（外観）が存在する場
合に、その公示を信頼して取引に入った者に対して、その公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与えるという原則
第 192 条 取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。

【 公信の原則（ 即時取得） 】

Ａ

①預ける
引渡

Ｂ

②売却

Ｃ

無権利者

⑵ 趣旨
・動産の物権変動について、公示あるところに権利変動があったとの信頼（公示に対する積極的信頼）をもって取引に入った者を保護する⑶ 適用範囲・動産の物権変動（所有権の取得）に適用
・不動産の物権変動には適用されない→ 虚偽の登記を信頼しても「公信の原則」によっては所有権を取得しない「登記には公信力はない」と表現される

8 債権法の基礎
8-1 債権の意義⑴ 意義
・債権：特定人が特定人に対して、一定の財産上の行為（給付）を請求できる権利・債務：債権者に対して給付をすべきとの拘束を受けた者の義務⑵ 債権の種類⑶ 債権の発生から消滅まで（債権の一生）⑷ 債権法分野の特徴
・私的自治の原則が妥当し、債権に関する規定の多くが任意規定

8-2 債権の発生原因・人の意思に基づくもの
ex.契約・人の意思に基づかないもの（法定債権）
ex.不法行為、不当利得

8-3 債権の効力⑴ 債権の一般的効力① 給付保持力
② 訴求力
③ 執行力

⑵ 債権者平等の原則
債務者に複数の債権者がいる場合、各債権者は債権額に応じて満足を受けることができるに過ぎない（配当的満足・按分的満足）・債務者の財産のみが引き当てとなる・債権者は優先的弁済を受けられない8-4 債務不履行⑴ 意義
・債務者が、債務の本旨に従った履行をしないこと
ex.期限に履行しない、履行が不能・不完全⑵ 態様と効果

第 414 条 債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、直接強制、代替執行、間接強制その他の方法による履行の強制を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
②

前項の規定は、損害賠償の請求を妨げない。

第 415 条 1 項 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
第 541 条 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

8-5 債権の保全⑴ 意義
債権者が強制執行の準備として、債務者の財産を保全すること⑵ 種類
・債権者代位権（423 条）
第 423 条 1 項 債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。

・詐害行為取消権（424 条）
第 424 条 1 項 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者（以下この款において「受益者」という。）がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。

＊債権者代位権、詐害行為取消権は、他人の財産関係に干渉していくものであることから、債権の対外的効力ともいわれる

8-6 債権の担保⑴ 意義
債権の回収を確実なものにするために、他人から弁済を受け、または債務者や第三者の有する財産から優先的に弁済を受けることのできること⑵ 種類
・人的担保ex.保証・物的担保
ex.抵当権、質権など⑶ 保証・保証：主債務者が弁済できない場合に、替わって弁済する人的担保
第 446 条 1 項 保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。

⑷ 抵当権
・抵当権：債務者や第三者の不動産に設定され、その不動産の交換価値を把握し、被担保債権が弁済されない場合に、そこから優先的に弁済を受けることができる担保物権
第 369 条 1 項 抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

8-7 債権の消滅原因
・主な債権の消滅原因① 弁済
第 473 条 債務者が債権者に対して債務の弁済をしたときは、その債権は、消滅する。

② 代物弁済第 482 条 弁済をすることができる者（以下「弁済者」という。）が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。

③ 相殺
第 505 条 1 項 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

9 家族法・家族関係を規律する・公序に関するものとして強行規定が多い＝私人間の合意では排除できないものが多い
・届出や書面など一定の形式を要求するものも多い

10 民法の構成
・条文の構造・パンデクテンシステム