付注１ 今後の世代別給与所得課税負担の試算

第 3 章第 2 節の今後の世代別の給与所得課税負担の試算に関する具体的計算方法や計算結果は、以下のとおりである。
１．試算の目的
今後の我が国においては、少子高齢化が進むとともに現役世帯の減少が予測されている。
国立社会保障・人口問題研究所が 2002 年に公表した「日本の将来人口推計」の中位推計によれば、15 歳以上 64 歳未満の人口は、2000 年時点の 86 百万人から 2050 年には 54 百万人に、つまり 2 / 3 以下に減少することが予想されている。
こうした人口の減少や人口構成の変化等を前提とした場合、将来の所得税収にどのような影響を及ぼすかを試算した1。
参考図表①

年齢階級別の将来人口推計(備考)１．国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計」より作成。

２．具体的計算方法と使用データ（１）計算方法
具体的な計算方法は、以下の式を用いる。

1

今回の試算では、給与所得に係る所得税収について試算した。

45

給与所得税収 =∑年齢(年齢別人口) × (当該年齢における属性別の人口に占める給与所得者割合)

 × 調整係数
× (その年齢・属性の平均給与から求められる納税額)すなわち、給与所得者一人当たり納税額を所得分布に従って人口分積み上げるミクロ的なアプローチによって試算を行った。また、各分布層の一人当たり納税額の算出は、賃金プロファイルと平均的なライフスタイルを作成し、これを年齢が進むに従いコーホート的に適用することで行った。なお、このミクロ的アプローチにより導出される税収の推計値と実績値の差を補正するため、調整係数の項を設けた。
（２）年齢別人口
国立社会問題・人口問題研究所(2002)「日本の将来人口推計」2000～2050 年の中位推計により、年齢別、男女別の人口を採用した。
（３）給与所得者割合
総務省「労働力調査年報」平成 12 年より 2000 年時点での年齢階級別（5 歳刻み）、男女別に、雇用者割合 ＝ 企業の従業員規模別(6 段階)の雇用者2 ／ 総人口を算出し、これを隣接階級の加重平均によって 1 歳階級の年齢別データに加工した3。
（４）属性別一人当たり納税額①

賃金プロファイルの作成
国税庁「税務統計から見た民間企業の実態」平成 12 年分より 2000 年時点での、男女別、従業員規模別(6 段階、1,000 人以上と 5,000 人以上は加重平均して 1,000 人以上とした)、年齢階級別(5 歳刻み)の平均給与を作成し、これを（３）と同様に 1 歳階級の年齢別データに加工し、12 区分それぞれの属性における賃金プロファイルとした。
他方、将来の所得水準に関しては、経済成長率や物価水準に合わせた賃金の上昇を加味することも考えられるが、賃金成長は適用税率の上昇などのブラケットクリープ4を併発するため、その影響は非常に大きくなる5。このため、本試算の目的である人口と2

労働力調査上の雇用者には一般常時雇用者、役員、臨時雇用者等を含む。
この割合は、労働力率、失業率、給与所得者及びその中での所得分布の比率等を反映するが、将来予測は困難であり、また人口と年齢構成の変化が税収に与える影響という本試算の問題意識からは外れるため、将来にわたってこの率は一定とした。
4 我が国には制度上物価上昇分を調整する indexation は存在しないが、物価水準に応じて税制改正がなされてきており、図表１－11 にみられるとおり、実質的な控除額には大きな変化はない。
5 仮に 2004 年以降毎年 1.5％の賃金成長を加味して試算を行うと、2050 年時点で給与水準は 2000 年の2.0 倍になる。それに伴い適用税率の上昇(10％→20％など)、収入に占める課税所得の割増増加も生じ、労346

年齢構成の変化が税収に与える影響をみるのにはミスリーディングとなり、また、2050年までの賃金成長予測も存在しないため、本試算ではこれを織り込まない。
②ライフサイクルの作成
家族属性についても、国税庁「税務統計から見た民間企業の実態」平成 12 年分より、扶養人員のある給与所得者の 1 人当たりの平均扶養人員(配偶者含む)が 2.19 人であることから、子供は 1 人とし、また配偶者に関しては、配偶者特別控除の平均控除額である 33 万円を得るだけの所得があると想定した。そして厚生労働省「人口動態統計」
各年分より算出した平均的な結婚年齢 27 歳、第 1 子出産年齢 29 歳を適用し、子供は22 歳で独立するという形のライフサイクルを作成した。
③ 納税額の計算
上記①、②の属性を 2000 年時点の税制に適用させることにより、各分類におけるライフサイクルの納税額が算出される。なお、他の属性の仮定として、政府管掌健康保険、厚生年金、雇用保険加入を前提とした。
参考図表②1000 （万円）

従業員規模別の賃金プロファイル

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0～19歳

20～2425～29 30～34
従業員数～10人～500

35～39 40～44～30
～1000

45～49

50～54 55～59 60歳以上～100(年齢階級)
1000人超(備考)１．国税庁「税務統計から見た民間企業の実態」平成 12 年分より作成。
２．1 年間を通じて勤務した男性の給与所得者について作成。

３．試算結果
試算結果は、図表 3－５に示されている。
2000 年度の給与所得からの源泉徴収税額の実績額は 10.2 兆円であり、試算においては補正のための調整係数を 1.36 とした。この係数の大きな要因としては、12 段階に所得分布を働力人口が 2/3 になるにもかかわらず税収は 2000 年の 3.0 倍に達するという試算結果になる。

47

作成したとはいえ、人数的にはごく少数ながら納税額を支えている高額所得者について、平均的なライフサイクルの形で捕捉できないことが挙げられる。

48

付注２ 今後の家計の消費税負担の試算

第 3 章第 2 節の今後の家計の消費税負担の試算に関する具体的計算方法や計算結果は、以下のとおりである。
１．試算の目的
今後の現役世代の減少により、現役世代に負担が集中する所得税収は長期的には落込みが予想される。これに対して、消費支出に対して課税される消費税からの税収はどのような推移が見込まれるのかを比較するために、消費税の家計負担分を試算した。
２．具体的計算方法と使用データ（１）計算方法
具体的な計算方法は、以下の式を用いる。
消費税収 =

(属性別世帯数 ) × (属性別１世帯当たり課 税対象消費額）

 × 調整係数
年齢階級  × (消費税率 )∑付注１と同様に、ミクロ的アプローチによって試算を行った。ただし、消費額は個人よりもむしろ世帯の属性に依存する6ため、世帯単位で算出し、また年齢については世帯主の年齢階級別に試算を行った。そして給与所得課税と同様に、税収の推計値と実績値の差を補正するため、調整係数の項を設けた。
（２）世帯主の年齢別世帯数
国立社会保障･人口問題研究所(2000)「日本の世帯数の将来推計」より、2000～2020 年の世帯主の年齢階級別(15 区分)、世帯類型別(6 区分)一般世帯数を用いた。なお、2005 年以降の推計値は 5 年毎となっているため、その間の年については加重平均により算出した。
総人口については 2010 年を過ぎると減少が緩やかに始まることが予想されているが、世帯数については、世帯構成の核家族化や晩婚化の進行等の要因により、単独世帯の数が17.7％増加し、むしろ 2020 年時点で 5.3％の増加が予想されている。

6 世帯における消費される財･サービスには、家族間で共用されるものや世帯の員数が増えても支出の増加が小さいもの(例えば食料費)等があり、消費支出額は世帯構成員数に必ずしも比例しない。したがって、消費に関する代表的な統計も、個人単位よりも世帯単位で行われている。

49

参考図表③世帯類型別の将来世帯数推計(備考)１．国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」より作成。

（３）世帯類型別・年齢階級別消費額
総務省「全国消費実態調査」7平成 11 年より、全世帯のうち世帯類型別(9 区分)、有業形態別(1～4 区分)、世帯主の年齢階級別(6 区分)の１世帯当たり消費額を算出した。ただし、消費支出の中には消費税の非(不)課税項目も存在するため、以下をもって課税対象消費額(年額)とした。
課税対象消費額＝(消費支出－家賃・地代－保険医療－仕送り金)8×12
統計上は世帯内の有業人員数毎に分かれているが、これについては世帯数により加重平均を行った。したがって、付注 1 と同様に試算の目的に将来にわたって労働力率､物価水準､消費性向等は一定とした。
（４）消費税収の計算
消費税率には現状の 5％を採用し、世帯類型､世帯主の年齢階級については各 6 区分(6×6＝36 区分)に統合した。

7

同種の統計に総務省「家計調査」も存在するが、サンプル数の多さ及び分類の細かさなどの理由で、今回の将来長い期間にわたる試算には「全国消費実態調査」を採用することとした。
8 1 か月当たり金額。

50

600

参考図表④ 世帯類型別の課税対象消費プロファイル

(万円)

483

500
405

422423

400
308
300

283
279

241
200

249

397

359

362

326

341

334
300
293

231
223

223

194

183

180

177

60～69

70歳以上

夫婦+子2人(世帯主年齢)

100

0
30歳未満

30～39
単身(男)

40～49

50～59

夫婦のみ

夫婦+子1人(備考) １．総務省「全国消費実態調査」平成 11 年より作成。
２．付注２本文記載の方法にて算出。

３．試算結果
試算結果は、図表 3－８に示されている。
2000 年時点での税収実績額は 9.8 兆円であり、試算においては補正のための調整係数を1.29 とした。この大きな要因としては、消費税の最終消費者には、家計以外の負担分が含まれている9ことが挙げられる。
小家族化の進行によってむしろ１人当たりの消費額は増加が見込まれること、現役世代に負担が偏る所得税と異なり消費税では高齢世代にも負担されること、高齢世代の人口全体に占める比率が増加することから、給与所得税収の試算でみられたような税収の顕著な減少要因は少ないといえる。

9 間接税である消費税は、納税義務者(製造･販売を行った事業者が各段階で自らの付加価値分に対し納税)と担税者(最終消費者：総額に対して 5%を納税)が異なる。そして、最終消費者は家計だけではなく事業者であることも多い。ただし、事業者が最終消費者である場合、仕入れ分は税額控除されるため、総額ではなく自らの付加価値分に対して 5％のみの納税義務を負う。

51