留萌南部衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則
平成２５年４月１日

規則第１号

改正
平成２６年３月１９日
平成２９年３月１４日

規則第１号
規則第２号

（趣旨）
第１条 この規則は、留萌南部衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成２５年条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（受付時間及び休業日）
第２条 条例第２条に規定する処理施設の受付時間及び休業日は次のとおりとする。ただし、組合長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。
名称

受付時間

一般廃棄物最終処分施設

午前9時から午後5時まで

生ごみ処理施設

午前9時から午後4時まで

資源化施設

午前9時から午後5時まで

有害鳥獣焼却施設

午前9時から午後4時まで

休業日
土曜日及び日曜日
12月31日から翌年1月3日まで
土曜日及び日曜日
国民の祝日に関する法 律 （ 昭和23年法律第178号）に規定する休日
12月31日から翌年1月3日まで（組合が処理しない一般廃棄物）
第３条 条例第１０条第１項ただし書の規定により組合が収集、運搬及び処分をしない
一般廃棄物は、次に掲げるものとする。
(１) 最大の辺又は径が２メートルを超えるもの(２) 容積が２立方メートルを超えるもの(３) 重量が１００キログラムを超えるもの(４) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第６条第１項の規定により組合が定めた一般廃棄物処理計画に基づく排出の方法によらないもの（地域の清掃活動等により発生した一般廃棄物の処理等）
第４条 条例第１０条第３項に規定する組合が必要と認めたものは、地域の清潔の保持のため清掃活動及びボランティア活動等により集められた一般廃棄物をいう。
２ 前項の規定により集められた一般廃棄物については、所定の方法により排出しなければならない。
（廃棄物の排出方法等）
第５条 一般廃棄物を排出するときは、指定ごみ袋等取扱者（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条の規定に基づき、ごみ処理手数料の収納の事務の委託を受けた者をいう。以下同じ。）から交付を受けた別表第１に指定されたごみ袋（以下「指定ごみ袋」という。）を使用し、組合が指定した場所に排出しなければならない。ただし、粗大ごみについては、別表第２に指定された粗大ごみ処理券（以下「粗大ごみ処理券」という。）をちょう付し、組合が指定する場所に排出しなければならない。
（排出禁止物の前処理）第６条 条例第１４条の規則で定める処理は、次に掲げるとおりとする。
(１) 爆発物その他危険性のある物については、分解する等全くその危険性をなくするとともに、ガラスの破片等処理に危険を伴うものにあっては、作業時に容器が破損し、そのものが飛散しない処理をすること。
(２) 著しく悪臭を発する物については、その悪臭の原因を除去する脱臭等の処理をすること。
(３) 機材を著しく汚損し、又は損壊するおそれのある塗料、接着剤等については、乾燥、中和等の処理をすること。
（排出禁止物）第７条 条例第１４条第１項第７号の規則で定める一般廃棄物は、次に掲げるものとする。
(１) 分別がされていないもの(２) 引っ越し等により一時に多量に排出したもの(３) 前２号に掲げるもののほか、組合長が必要と認めたもの（処理施設に搬入する基準）
第８条 条例第１７条第１項の規則で定める受入基準は、次に掲げるとおりとする。
(１) 廃棄物の中間処理に支障がないように分別及び処理されていること。
(２) ２種類以上の分別した廃棄物を同一車両で搬入する場合は、それらを種類ごとに区分していること。
(３) 中空の状態でないこと。
(４) その他組合長が必要に応じ別に定める処理がされていること。
（手数料の徴収方法）
第９条 条例第１９条第２項に規定する手数料の徴収方法は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 収集に係るごみ処理手数料は、指定ごみ袋等取扱者において、市民、町民への指定ごみ袋又はごみ処理券の交付時に徴収する。
(２) 指定ごみ袋の交付は、指定ごみ袋の種類ごとに、５枚を１組として行うものとする。ただし、組合長が特に必要があると認めるときは、処理手数料の納付額に応じ交付することができる。
(３) 直接搬入に係るごみ処理手数料は、家庭系廃棄物及び事業系一般廃棄物を組合の廃棄物の処理施設に搬入の都度徴収する。ただし、次条第１項に規定する者については、この限りでない。
（手数料の徴収の特例）
第１０条 前条第１項第３号のただし書で規定する者は、申出により組合長が許可する次の各号に掲げる者とする。この場合、納入通知書により徴収し、納期限は、毎月１日から末日までに処分したものについて翌月の３０日までとする。
(１) 国又は地方公共団体(２) その他組合長が特に認めた者
２ 前項の納期限後における手数料の徴収に関しては、留萌南部衛生組合債権管理条例（平成２９年条例第２号）の規定を準用する。
３ 組合長は、第１項の規定により手数料の徴収の特例を許可したものであっても、次の各号のいずれかに該当した場合は許可の取消しをすることができる。
(１) 手数料の納期限を遵守しない等条例及びこの規則に違反したとき。
(２) 廃棄物の処理施設への搬入頻度が少ない等、組合長が後納の許可を必要としないと認めたとき。
（手数料の減免）
第１１条 条例第２０条の規定により手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書（別記様式第１号）を組合長に提出しなければならない。ただし、天災等の場合で、組合長が特に認めた場合は、この限りでない。
２ 組合長は、手数料の減免を承認したときは、一般廃棄物処理手数料減免承認書（別記様式第２号）を交付するものとする。
（許可の申請）第１２条 法第７条第１項又は第６項の規定により一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業（以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。）の許可を受けようとする者
は、一般廃棄物処理業許可申請書（別記様式第３号）を組合長に提出しなければならない。
２ 法第７条第２項又は第７項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可更新申請書（別記様式第４号）を組合長に提出しなければならない。
（許可証の交付等）
第１３条 組合長は、前条の申請に対し許可したときは、一般廃棄物処理業許可証（別記様式第 ５号）を交付するものとする。
２ 前項の許可証は、これを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
（変更許可の申請）
第１４条 法第７条の２第１項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請書（別記様式第６号）を組合長に提出しなければならない。
２ 組合長は、前項の申請に対し許可したときは、一般廃棄物処理業事業範囲変更許可証（別記様式第７号）を交付するものとする。
（許可証の再交付）第１５条 法第７条第１項若しくは第６項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の許可を受けた者又は法第７条の２第１項の規定により事業の範囲の変更の許可を受けた者は、当該許可証を紛失し、又は著しく損傷したときは、遅滞なく一般廃棄物処理業許可証再交付申請書（別記様式第８号）を組合長に提出しなければならない。
（事業の廃止、変更等の届出）第１６条 法第７条の２第３項の規定による廃止又は変更の届出は、当該廃止又は変更の日から１０日以内に一般廃棄物処理業業務廃止届（別記様式第９号）又は一般廃棄物処理業許可申請事項変更届（別記様式第１０号）を組合長に提出しなければならない。
（許可の取消し）第１７条 組合長は、一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(１) 法、条例若しくはこの規則又はこれらの規定による処分に違反したとき。
(２) 偽りその他不正な手段により許可を受けたとき。
(３) 正当な理由がないのに１月以上業務の全部又は一部を休止したとき。
（許可証の返還）第１８条 廃棄物処理業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を組合長に返還しなければならない。
(１) 許可の有効期間が満了したとき。

(２) 許可を取り消されたとき。
(３) その業務を廃止したとき。
（実績報告書の提出）
第１９条 廃棄物処理業者は、廃棄物の収集、運搬若しくは処分に係る実績を一般廃棄物処理業務実績報告書（別記様式第１１号）により前月分の実績を毎月２０日までに組合長に報告しなければならない。
（委任）第２０条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、組合長が別に定める。

附 則（施行期日）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。