議会基本条例策定特別委員会
中 間 報 告 書

平成２３年６月春日部市議会定例会

１．特別委員会の開催状況
開 催 日会議名

審 議 事 項H23．3．14

第 11 回特別委員会

・閉会中の特定事件について

H23．3．30

第 12 回特別委員会

・（仮称）春日部市議会基本条例骨子案に（閉会中）ついて｢新たな取り組み事項に対する各会派の意見｣

H23．4．12

第 13 回特別委員会（閉会中）
H23．4．27

ついて｢新たな取り組み事項に対する協議｣
第 14 回特別委員会（閉会中）
H23．5．18

・（仮称）春日部市議会基本条例骨子案に・（仮称）春日部市議会基本条例骨子案について｢新たな取り組み事項に対する協議｣

第 15 回特別委員会（閉会中）

・（仮称）春日部市議会基本条例骨子案について
・中間報告について（第 11 回〜第 15 回）

２．審議経過（１）第１２回〜第１５回特別委員会
平成２３年３月３０日から５月１８日までの期間に、第１２回から第１５回までの特別委員会（全４回）を開催し、（仮称）春日部市議会基本条例骨子案について、各委員から多くの意見や考え方が示され、次のとおりまとめました。

自由討議

第2‑2‑(1)

骨子案規定箇所

取り組み事項

第2‑5‑(3)

第2‑4

第2‑3‑(4)議 議会改革検討会議の設置
第5‑1‑(1)(2)会
改
革 市民等による議会改革検討組織

文書質問、回答

議反問権を与える
会
第4‑1‑(2)と行 議決事項の追加
政第4‑2‑(1)(2)の関係 政策形成過程の情報提供

本特別委員会終結後も引き続き議会改革について検討していく組織として議会内に設置するもの。
議員による議会改革検討会議での議論に対し、外部からの視点で評価検証し、意見を聴取するもの。

市政に関する質問を、執行部に対し文書により行い、文書で回答をさせるもの。

重要な政策形成に関する資料を、議会として執行部に資料提供を求めるもの。

質問議員に対し、質問の趣旨を確認したり、議員が考える根拠や実効性について、執行部側が問うもの。
自治法96条1項に規定する限定列挙の15項目以外の事項を、議会の議決すべき事件として規定するもの。

現段階では規定しない

必要

議長発議で、任期中常設会議

市議会として必要
現段階では規定しない
現段階では規定しない市議会として市議会として広報広聴委員会

市議会として市議会として各委員会単位で条例施行以降、行うことができる

条例施行以降、設置するものとする

条例施行以降、追加することができる

追加する手続きの原案を本特別委員会で検討

設置目的等の原案を本特別委員会で検討

条例施行以降、反問することができる

条例施行以前に、試行導入する条例施行以降、設置する条例施行以降、開催するものとする

実施ルールの原案を本特別委員会で検討

実施ルールの原案を本特別委員会で検討

設置目的等の原案を本特別委員会で検討

実施ルールの原案を本特別委員会で検討公開する対象の原案等を 条例施行以降、公開
本特別委員会で検討することとする

実施ルールの原案を本特別委員会で検討条例施行以降、行うことができる実施ルールの原案を本特別委員会で検討

重要案件は議会として各委員会単位で必要

必要1つの案件の質疑答弁を繰り返し行い、そ一問一答方式での質疑応答の案件が終わってから、次の案件の質疑答
第4‑1‑(1) 弁を行う議論形式。

第3‑1‑(3)

必要

必要

必要

必要

必要

条例施行以降、設置することができる

条例施行以降、公表しなければならない

実施ルールの原案を本特別委員会で検討
設置目的等の原案を本特別委員会で検討

条例施行以降、活用に努める

条例施行以降、議論に努める

実施時期

実施ルールの原案を本特別委員会で検討

実施ルールの原案を本特別委員会で検討

ルール化の要否とルール検討主体

市議会として広報広聴委員会で必要必要調査委託等は議会として講演等は委員会単位で各委員会単位で実施主体

必要

必要

取り組むことの要・不要委員会を設置し、議会としての市民意見の把握体制の充実と、議会報告としての議会だよりやＨＰの内容の充実を図る。

民 議会報告会のと第3‑1‑(2)関議係 会 広報広聴委員会の設置

すべての会議等の公開
第3‑1‑(1)
市

出張委員会

機能 政策討論会
強化

附属機関の設置

議員と執行部との質疑答弁ではなく、議員同士の意見交換により、論点の明確化を図る手法。
学識経験者やシンクタンク、その分野のNPO等を活用し、議会としての政策判断に役立てる。
委員会視察、会派視察等の視察について、視察報告書を作成し、ホームページ等で公開する。
専門的知見や各界代表からなる協議機関を設置し、議長が諮問した命題に対して答申をする。
ある一定の政策的課題に対して、議会として自由討議を通じて意見集約を図り、政策提言をすることに結び付けるもの。
付託案件について委員会を開催するにあたり、議会棟以外で委員会を開催し、一般に公開した中で審査を行う。
本会議はもとより、各委員会等の傍聴を原則可とし、また、それらの会議の会議録を一般に公開するもの。
議会が議決をした案件について、その審議経過と結果を市民に対して説明する報告会を開くもの。

想定される制度概要

新たな取り組み事項に対する協議結果（骨子規定順）【第１３回、第１４回】

議員 専門的知見の活用
第2‑3‑(1)の活動 研修・視察結果の公表
第2‑3‑(2)(3)
原則、

△不要

不要

不要

不要不要

不要

要(会場費等)△(取り組む内容により)要(データ化料金)

要（会場費等）不要△不要

要(謝礼・委託料)

不要

予算措置の要・不要(仮称)春日部市議会基本条例骨子(案)【第 14 回委員会までの整理】

前文
≪未定稿≫

第１総則

１

目的
この条例は、二元代表制のもと、議会及び議員のあり方等に関する基本的事項を定め、市民に開かれた議会を実現し、市民福祉の向上と市勢の発展に寄与することを目的とする。

２

最高規範性

（１）この条例は、議会における最高規範であり、議会は、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃するときは、この条例の趣旨を尊重しなければならない。
（２）議会及び議員は、この条例の趣旨を十分に尊重して議会を運営しなければならない。
３

定義
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（１）市民

市内に居住し、通勤し、通学し、又は活動する個人及び団体をいう。

（２）市長等

市長及びその他の執行機関の長職員をいう。

（３）委員会

常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会をいう。

（４）会議等

本会議、委員会、及び議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場地方自治法第１００条第１２項に規定により会議規則で指定した会議をいう。

第２１

議会及び議員の活動原則・機能強化
議会の活動原則
議会は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

（１）市長等の事務執行について、監視及び評価を行うこと。
（２）提出された議案の審議・審査を行うほか、政策立案及び政策提言を積極的に行うこと。
1

（３）議会活動における市民への説明責任を果たすため、積極的な情報公開に取り組み、市民にわかりやすい開かれた議会運営に努めること。
（４）地方分権の進展に対応するため、議会活性化の取組みを積極的、継続的に行うこと。
２

議員の活動原則
議員は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

（１）議会が言論の府であること及び合議機関であることを十分に認識し、議員間での自由討議により、議論を尽くすよう努めること。
（２）独自の調査研究及び研修を通じて市民意見の聴取に努めること。
（３）議員は、議会活動を通じて、自らの資質向上に努めること。
（４）議会の構成員として、市政全般の課題及び市民の多様な意思を的確に把握し、一部団体及び地域の代表としてではなく、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。
３

議会の機能強化（１）議会は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第１００
条の２の規定に基づき、専門的知見の積極的な活用に努めるものとする。
（２）議会は、政策立案に資するため、必要な研修及び視察を行うことができるものとする。
（３）議会は、前項による研修及び視察を行ったときは、その結果を市民に公表しなければならない。
（４）議会は、審査、諮問及び調査のために必要と認めるときは、附属機関を設置することができる。
４

政策討論会
議会は、議員間の共通認識を醸成するため、政策討論会を行うことができる。

５

委員会の活動（１）委員会は、その所管に属する市政の課題について、提出された議案の審議・審査、所管事項の調査及び政策提案を行うものとする。
（２）委員会は、その意思決定にあたり、市民意見の聴取に努めるとともに、委員間の十分な討議を行うものとする。
（３）委員会は、必要があると認めるときには、提出された議案等の審査経過等を説明するとともに、市民との情報共有及び市民意見の聴取のための場として、出張委員会を開催することができる。
2

（４）委員会は、公聴会、参考人制度の積極的な活用に努めるものとする。
６

会派（１）議員は、議会活動を行うため、政策を中心とした共通の理念をもつ集団としての会派を結成することができる。
（２）会派は、政策立案、政策決定、政策提言等について積極的に調査研究を行い、合意形成に努めるものとする。
（３）会派は議会活動について、市民に対し十分な説明を行うよう努めなければならない。

第３１

市民と議会の関係
市民参加（情報公開の推進、議会報告会等）（１）議会は、原則として、本条例第３条に規定するすべての会議等を公開することとする。
（２）議会は、市民の多様な意見を把握し、意思決定に反映させるために、市民への報告の場として、議会報告会を開催するものとする。
（３）議会は、市民の知る権利を保障し、多くの市民が議会と市政に関心を持てるよう広報広聴委員会を設置する。

第４１

議会と行政の関係
議会・議員と市長等の関係
議会審議における議会・議員と市長等の関係は、緊張関係の保持に努め、次に掲げるとおりとする。

（１）会議において、議員と市長等の質疑応答は、論点及び争点を明確にするため、一問一答方式で行うことができる。
（２）会議において、市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問等に対して反問することができる。
（３）議会は、市長が提案する重要な計画、政策、事業等について、必要な情報を明らかにするよう求めるものとする。
２

議決事項の追加（議決事件の審議の充実と拡大等）（１）議会は、法第９６条第２項の規定に基づき、必要な事項を議決事項として追加することができる。
（２）議会は、前項の規定により議決事項を追加する場合は、その理由及び根拠を明3

確にしなければならない。
３

資料提供及び文書質問（１）議会は、政策形成過程における透明性を確保するため、市長等に対し、必要な情報提供を求めることができるものとする。
（２）議会は、議長を通して市長等に対し文書による質問を行うことができる。
（３）市長等は、前項の規定による文書質問に対して、文書により回答しなければならない。

第５１

議会改革の更なる推進
議会改革（１）議会は、地方分権の進展及び市民からの多様な要請等に対応するため、自らの改革に不断に取り組むものとする。
（２）議会は、前項に規定する取組みを行うため、地方自治法第１００条第１２項の規定に基づく議員で構成する検討組織を設置するものとする。
（３）議会は、第１項に規定する取組みを行うため、必要があると認めるときは、市民等で構成される検討組織を設置することができる。
２

議員定数、議員報酬（１）議員定数は、市民の意思等が的確に反映されるよう不断の見直しを行うことを基本とし、別に条例で定める。
（２）議員報酬は、市民の負託に応える議会活動を保障することを基本とし、別に条例で定める。

第６１

議会事務局の体制整備等
議会事務局
議会は、議員の政策形成及び立案能力を向上させ、議会活動の充実を図るため、議会事務局の機能の強化及び組織体制の整備に努めるものとする。

２

議会図書室
議会は、議員の調査研究及び政策立案に資するために設置する議会図書室を適正に管理し、運営するとともに、その図書及び資料等の充実に努めるものとする。

第７

補則
4

１

見直し手続き等
議会は、この条例の施行後、社会情勢の変化や市民の意見等を踏まえ、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を行い、その結果に基づいて適切な措置を講じるものとする。

２

委任
この条例の施行に際し必要な事項は、別に定める。

附則
この条例は、公布の日（又は平成年5月日）から施行する。