CAN Japan COP２６・グラスゴー会議報告会
資金・適応・損失被害の議論と今後の課題
2021.12.07
FoE Japan
小野寺ゆうりグラスゴー会議での資金・適応・損失被害の主な関連議題• 気候資金• 2020年資金目標• 2025年後の次期資金目標• 長期気候資金(LTF)• 資金委員会(SCF)• パリ協定９条５項・資金事前予報• 適応基金レビュー• 緑気候基金(GCF)・地球環境ファシリ
ティ(GEF)• 損失被害(Loss & Damage)• サンティアゴ・ネットワーク(SNLD)• 損失被害への資金支援• 損失被害のガバナンス• 適応• 適応資金• 適応グローバル目標(GGA)• 国際市場メカニズム(パリ協定６条)• 適応資金支援(SoPs)• 途上国参加の能力育成支援• 透明性隔年報告の詳細(パリ協定13条)• 途上国報告支援パッケージ

先進国からの資金支援を2020年までに年1000億ドルに引き上げる
目標は未達成資金委員会(SCF)隔年気候資金評価(BA2020)
OECD気候資金アップデート報告(2021.10月)•

世界全体での気候資金フ
ロー775(10億ドル)、先進国
気候資金支援の集計(BRs)は487億ドル•

パリ協定2条1項(c) の資金フローのマッピング•

化石燃料投資977(10億ドル)•

化石燃料関連資産32兆ド
ル•

座礁資産2015-2050年で20兆ドル•

報告データは2017-2018年1年分•

コロナ前の数値•

資金委員会報告決定文書より引用：
https://unfccc.int/document
s/310480•

二国間・多国間・有償・無償・商業ベースのローン等796億ドル•

適応向け201億ドル、緩和向け508億ドル•

有償ローンで445億ドルを占め、途上国債務の増大に

https://www.oecd.org/finance/climate-finance-provided-and-mobilised-by-developedcountries-aggregate-trends-updated-with-2019-data-03590fb7-en.htm

資金目標達成計画(デリバリープラン)
https://ukcop26.org/wp-content/uploads/2021/10/Climate-Finance-Delivery-Plan-1.pdf

資金委員会・途上国ニーズ評価報告(NDR)• 途上国の適応・緩和行動実施に必要なニーズの初の公式評価報告• 2030年までの途上国でのパリ協定実施の資金ニーズ5.8-5.9兆ドル(153ヶ国78NDCs)• 国際支援の条件付NDCは支援により野心レベルが上下、また適応支援により国内資金を緩和に振り向けることができる• 損失被害のコスト見積困難な為、多くはまだ反映されていない• 先進国は反対したが、今後もこの報告を継続することに資金委員会報告決定文書より引用：https://unfccc.int/documents/310480

資金関連の主な結果• 首脳サミットなどで英日米含む追加の資金拠出の表明がされた••• 先進国による2020年資金目標未達成を「深い後悔(deepregret)」とともに明記(Glasgow Climate Pact para.44)•議長国が提案した気候資金調達計画(delivery plan)を承認

日本は年1兆3千億円を2025年まで継続に加え、追加100億ド• ポスト2025年資金目標交渉がスタート
ルの拠出表明と適応支援倍増を約束• 2022-2024年の間、暫定作業計画(ad hoc work program)を
既存の気候基金への拠出表明は適応基金(AF)へ351.6百万ドル、パリ協定全体会合下に設置
後発開発途上国基金(LDCF)へ605.3 百万ドル(LTF決定 para.2)• 先進国は適応支援を2019年レベルから2025年間でに最低でも倍増 (Glasgow Climate Pact para.18)• 先進国が廃止を求めた長期気候資金(LTF)の議題は2027年まで継続、資金委員会(SCF)を通じて1000億ドル資金目標のモニター・評価を行う• 資金委員会(SCF)報告の決定で、隔年評価とニーズ報告書を承認、先進国が反対した気候資金の定義の作業を継続、またCOP27で資金目標内容の評価を報告する

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年４回の専門家会合と議長報告、毎年の閣僚級対話
毎年のパリ協定会合で議題として(進捗の)決定を行う
最新の科学、途上国ニーズを考慮
先進国が求める一部途上国の資金負担は作業計画で議論
途上国が提案したプロセス案を反映
次期目標決定(2024, 2025…)のタイミングは明記されず• パリ協定6条国際市場メカニズム及び13条透明性隔年報告の能力支援は地球環境ファシリティー(GEF)、CBIT及び専門家グループ(CGE)を通じて途上国に提供(Glasgow Climate Pact paras.81-83)•

途上国が求めた独立した支援パッケージでなく、既存制度の強化なため、途上国側からの資金アクセスに懸念

適応議論の主な結果• 適応グローバルゴール(Global Goal on Adaptation GGA)
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2年間のグラスゴー・シャルムエルシェイク作業計画 (Glasgow–Sharm el-Sheikh work program)
ゴール達成に向けたアプローチ、進捗を図る指標などを精査
適応委員会の作業とIPCC第6次評価報告第二作業部会報告書(2022年2月予定)がベースに年４回のワークショップと事務局によるワークショップ報告書を補助機関(SBs)で考慮
2023年パリ協定第５回会合で決定
先進国は緩和重視で適応ゴール定義に消極的だったが、途上国NDCsは皆適応行動を含み、パリ協定の緩和目標と対等な扱いの適応目標の進捗を図る手段を含む具体化を求めてきた• パリ協定6条国際市場メカニズムからの適応支援(Share of Proceeds)• 途上国は団結して6条2項協力的アプローチでも6条4項同様に取引クレジットの一部を適応資金に充てる義務を主張したが、アメリカの強行な反対とそれを支持する日加豪など一部先進国が妥協せず、会議最終局面で「自主的な」徴収奨励で妥協• 途上国側は国連管理の6条2項メカニズムが各国が整備する6条2項アプローチに対して不利となる状況を懸念• 6条4項のメカニズムのクレジット発行時に5%を徴収、適応基金(AF)で換金化 (A6.4 paras.66-68)• グラスゴー会期中の適応資金拠出表明と倍増目標(前スライド参照)

損失・被害における議論の主な結果• 気象災害や気温・海面上昇で拡大する損失と被害のための資金ファシリティー(機関）設置の途上国全体での提案を会議後半のハイレベル交渉で提出• 損害賠償権となることを警戒するアメリカが強行に反対し、残りの先進国がアメリカを支持• 損失被害活動の資金を議論する2022-2024年グラスゴー対話の設置に合意、2024年パリ協定第6回会合で決定する(Glasgow Climate Pact, paras.73-74)• 途上国グループは資金ファシリティー設置が対話の帰結になるという(議長国)了解があって妥協した旨を閉会声明で強調• 損失・被害サンティアゴネットワーク• 前回マドリッド会合で設置を決定、ワルシャワ損失と被害国際メカニズム(WIM)の延長で被災国を支援する二国間・多国間支援機関、民間救済機関、専門家、人道支援NGOなどで構成されるネットワーク• 2021年春からのオンライン非公式交渉で議長国・条約事務局及び先進国は情報交換が主眼と提案したが、途上国側は明確に定義された機能と予算、事務局を持つ機関設定が必要と主張し、会議前半で途上国全体の１年間の交渉プロセスの提案を行う• グラスゴーで技術支援、多様な機関の調整、情報交換・共有など６つの常設機能に合意、次回エジプト会議でネットワー
ク事務局ホストなど必要な機関設定の決定を行う。それまで暫定的に条約事務局が機能をサポート(WIM report及びGlasgow Climate Pact決定)• アメリカはネットワークの技術支援目的の資金支援では譲歩(Glasgow Climate Pact paras.67-70)• ガバナンス• ワルシャワ国際メカニズム(WIM)含め損失被害の議論・制度を全てパリ協定下に移行するのか（先進国）、条約・協定双方の共同管理とするのか（途上国）の議論• 議長国預かりの形で非公式交渉が行われたが合意はなく、関連議題決定は（ほぼ）同一決定文書を協定及び条約で同時採択、結論は来年に持ち越された(WIM para.13)

グラスゴー会議での資金・適応・損失被害の主な関連議題の結果• 気候資金• 2020年資金目標• 2025年後の次期資金目標• 中期資金(LTF)• 資金委員会(SCF)• パリ協定９条５項・資金事前予報• 適応基金レビュー• 緑気候基金(GCF)・地球環境ファシリ
ティ(GEF)• 損失被害(Loss & Damage)• サンティアゴ・ネットワーク(SNLD)• 損失被害への資金支援• 損失被害のガバナンス• 適応• 適応資金• 適応グローバル目標(GGA)• 国際市場メカニズム(パリ協定６条)• 適応資金支援(SoPs)• 途上国参加の能力育成支援• 透明性隔年報告の詳細(パリ協定13条)• 途上国報告支援パッケージ

ありがとうございました

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