SUSTAINABILITY GOVERNANCE

SUSTAINABILITY GOVERNANCE
サステナビリティガバナンス

サステナビリティガバナンス

丸井グループが考える「企業価値」
丸井 グループは、2050年を見据えた長期ビジョンを定めるにあたり、これまでの5つのステークホルダーの輪の中に「将来世代」を加え、6つのステークホルダーとしました。これは、丸井グループがめざすステークホルダーの利益が、現世代だけではなく、将来世代を含めた利益の拡大であることを明確にするためです。
（生涯利益）の考現世代と将来世代の利益は、
トレードオフの関係にあるとも言われていますが、丸井グループでは LTV
え方を導入することで、現世代と将来世代の利益の対立は、どちらかに偏ることなく平準化されて持続的に積み上がってを調和・いくと考えています。丸井グループがめざす共創サステナビリティ経営は、6ステークホルダーの利益（しあわせ）拡大させ、新たな価値を創出することです。

将来世代を加えた「6ステークホルダーガバナンス」へ
お客さま

LTVによる利益（しあわせ）の拡大
事業戦略によるEPS の安定向上

サステナビリティによる超過プレミアム

丸井グループは、2014年以降、EC 化・キャッシュレス化、

丸井グループは LTV（生涯利益）
指標を、シェアリングをは

少子高齢化など社会構造の変化に対応するため、期間収

じめ、商業施設の管理、積立投資など資産形成ビジネス

益に左右される収益構造から、店舗不動産収入、カード決

領域の収益指標として採用してきましたが、それにとどまら済による手数料など、定期収入を主としたビジネスモデルにず、この考え方をさらに拡張させ、二項対立を乗り越える（EPS）
が安定的に向転換したため、1株当たり当期純利益「3つのビジネス」を実現するための企業価値指標としてい上する収益構造になりました。さらに、2016年からESG のきます。そして、株式市場からの評価軸に ESG のウェイト取り組みを本格化させたことで、丸井グループの株価は、が強くなる中、私たちはこれまでの共創経営を共創サステ

2013年3月期末から2018年3月期末までの5年間で2.2

ナビリティ経営へと進化させ、ESG マネジメントによる不の倍とTOPIX の伸びを上回り、同期間の株価の伸びは EPS

解消と共に、3つのビジネスによる新たな事業創造で LTV

を30ポイント上回りました。この株価とEPS の差分によるプ（生涯利益）を拡大し、利益（しあわせ）の向上を図ること

レミアムは、利益成長以外のプレ財務、
すなわちESG の取りで、今後 EPS をさらに上回るサステナビリティ超過プレミ

組みが株式市場から評価されたためであると考えています。

アムを実現していきます。

6ステークホルダーの利益（しあわせ）の拡大
株主・投資家お取引先さまサステナビリティ
超過プレミアム

丸井グループ株価
丸井グループ EPS
100＝2013年3月末データ

■
■

重なり合う
利益（しあわせ）の拡大

株価222
30ポイントのESGプレミアム

地域・社会

社員

EPS 193
３つの長期目標によるすべての人の6ステークホルダーの利益（しあわせ）
の拡大

将来世代

36

VISION BOOK 2050

「しあわせ」の拡大＝ LTV
ESG マネジメントによる「不の解消」

100
2013.32016.32018.3事業構造の転換

共創経営

共創サステナビリティ経営

EPS の安定的成長

ESGによる不の解消 =EPS ＋ESGプレミアム

利益（しあわせ）= EPS ＋サステナビリティ超過プレミアム

VISION BOOK 2050

37

SUSTAINABILITY GOVERNANCE

SUSTAINABILITY GOVERNANCE

サステナビリティガバナンス

サステナビリティガバナンス

中長期業績連動報酬にサステナビリティ目標の導入を検討「サステナビリティアドバイザリーボード」を新たに設置

取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の中長期インセンティブの初回の業績連動期間が20192016年7月に設置した「アドバイザリーボード」は、急激者を交えた2カ月に1回程度の定例会議のほか、個別テー範囲内で、グループ経営に対する責任度合い、中期経営

年3月期で終了することを見据え、取締役会で、ガバナンスに変化する外部環境や多様化する社会に対応し、グルーマに応じた提言をいただくとともに視察などもしていただい

計画の進捗度合い等を総合的に考慮した上で、指名・報の取り組みの一つである役員報酬について議論する機会

プ一体となって中期経営計画の達成および中長期的な企ています。

酬委員会が決定します。また、執行役員の報酬についてを設けました。当社の変動報酬割合が国内他企業と比較

業価値向上に向けた戦略を策定するため、経営戦略や各2019年1月より、その役割をさらに強化し、今後の外部も、指名・報酬委員会が決定します。

しても低いことを再認識するとともに、業績連動報酬の評

事業への知見を有する社外の有識者から多面的な助言・環境変化に対応した長期的な共創サステナビリティ経営

取締役の報酬は、経営の意思決定および監督機能を価指標として ESG 関連などのプレ財務情報を導入する企提言を得ることを目的としています。現メンバーとの契約を実現するため、ESG 分野の有識者を新たに「サステナビ

十分に発揮するための対価としてふさわしい水準に設定し業事例を把握し、今後の役員報酬を設計する上での検討

期間は、2018年7月1日から2019年6月30日までの1年として3名招請しました。
リティ アドバイザリーボード」

ます。取締役の報酬は、定額報酬のほかに、短期インセン項目を整理することができました。

間の予定です。代表取締役社長や関連する取締役・担当

ティブとして事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動

2018年5月に実施した取締役会の実効性評価でも、賞与と、中長期インセンティブとして中長期的な会社業績「後継者計画の途上」と「役員報酬の中長期インセンティに基づく業績連動型株式報酬で構成します。報酬の一定

ブ変動報酬割合の低さ」が課題点として挙げられました。

割合を業績と連動させることにより、持続的な成長に向け

そこで、2020年3月期に見直しを予定している短期イン

たインセンティブとして機能させます。ただし、社外取締役

センティブの業績連動報酬の拡大や従来の評価指標に加については、その役割と独立性の観点から定額報酬のみとえ、世の中の動向や国内他企業の状況を把握した上で、します。

中長期インセンティブの業績連動項目としてサステナビリ

業績連動賞与は、報酬額の90分の10に相当する額を基礎とし、事業年度ごとの業績目標（連結営業利益）に対冨山 和彦氏株式会社経営共創基盤 代表取締役 CEO

選任理由：産業再生機構で数多くの企業の再生支援に携わり、現在も経営共創基盤にてコンサルティング・企業再生に従事。また、社外取締
2019年1月就任

する達成度合いに応じて90〜110% の範囲内で変動させ役やコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議のメンバーなど、企業のガバナンスにおける豊富な経験と知見を有し、当社のコーポ
レートガバナンスを強化する上で、適切な助言・提言が期待されるため。

ピーター D. ピーダーセン氏

選任理由：企業コンサルタントとして日本を代表する企業、大学、経済団体、省庁など多数のプロジェクトで環境・CSR コンサルティングや2019年1月就任て決定します。業績連動型株式報酬は、2017年3月期〜

国際シンポジウムの開催などに携わる。当社が今後の外部環境変化に対応し、企業価値向上を実現するための環境・サステナビリティ分野におけるグローバルで先進的な経験と知見に基づく助言・提言が期待されるため。

2019年3月期の3カ年を対象として、各取締役の役位に鈴木 雅剛氏株式会社ボーダレス・ジャパン 代表取締役副社長

応じてポイントを毎年一定の時期に付与し、重視する3つ

選任理由：世界で数少ない「ソーシャルビジネスしかやらない会社」として株式会社 ボーダレス・ジャパンを共同で創業。貧困、差別・偏見、の KPI（ROE、ROIC、EPS）の目標値に対する達成度に

2019年1月就任

応じて0〜100% の範囲で業績連動係数を決定し、これ

社会分野

環境問題などの社会課題をソーシャルビジネスで解決。当社のインクルーシブで豊かな社会を共に創るための社会課題の解決における助言・提言が期待されるため。

を累積ポイント数に乗じて各取締役に交付する株式数をアドバイザリーボードメンバー

決定します。

大江 匡氏
株式会社プランテックアソシエイツ 代表取締役会長兼社長

2018年3月期の役員報酬（百万円）

山本 雄士氏株式会社ミナケア 代表取締役、医師

ユーザー視点での不動産活用において、店舗・物流 セン

健康経営推進に向けて、「健康」と「生産性」の関連の見

ターの視察、店舗のリノベーション案や物流センターの環境える化に向けた相関分析・提言、健康経営銘柄取得への定額報酬

業績連動賞与
（短期インセンティブ）

業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）

取締役（社外取締役を除く）

148

16

16

181

代表取締役社長

84

9

9

102

社外取締役

38

0

0

38

監査役（社外監査役を除く）

34

0

0

34

社外監査役

新たなフィンテック事業展開において、成長投資先の具

シェアリング・オムニチャネル戦略の推進に向けて、シェア

15

0

0

15

体的な提案、証券事業参入に向けた助言・提言、フィンリングエコノミーやオムニチャネルなどの世の中の潮流に報酬等の総額取締役の報酬限度額を年額300百万円、取締役に支給する業績連動賞与の報酬限度額は年額100百万円、取締役に付与・交付を行う業績連動型株式報酬の報酬限度額は年額300百万円、監査役の報酬限度額は月額6百万円と株主総会で決定しています。

38

環境分野

一般社団法人 NELIS 共同代表、PwC サステナビリティ合同会社アドバイザー

ティ目標の導入検討を進め、共創サステナビリティ経営と連動した役員報酬の設計を行っていきます。

ガバナンス分野

VISION BOOK 2050

2016年7月就任

改善提言、グループ会社での講演を実施いただいています。

2016年7月就任

増島 雅和氏森・濱田松本法律事務所 パートナー

2016年7月就任

テックに関する法律への助言をいただいています。

指導、社外事例などの共有・提言をいただいています。

山田 メユミ氏

株式会社アイスタイル 取締役

2017年7月就任

VISION BOOK 2050

関する議論・情報提供をいただいています。

39

SUSTAINABILITY GOVERNANCE

SUSTAINABILITY GOVERNANCE

サステナビリティガバナンス

サステナビリティガバナンス

デジタルトランスフォーメーションの推進

グループ全体の情報セキュリティの強化

丸井グループは1960年のクレジットカード発行以来、シ

フォーメーション推進本部 R&D センターを設立しました。

丸井グループでは、お客さまの情報をはじめ、丸井グルー

ステム管理と開発をグループで内製化することにより、小さらに、デジタル化を主導する経営層に対し、株式会社

プが保有する情報資産を、不正アクセスやサイバー攻撃

売と金融の一体化を実現しています。この強みを活かした

エムアンドシーシステムの若手社員を「リバースメンター」などのさまざまな脅威から保護し、グループ全体の情報セ

独自のビジネススキームが、カード事業や EC 事業、そしてとして配置。月1回の対話を行い、身近なシステムから最新

キュリティを強化していくことが、経営上の最重要課題で証券事業などの新規事業です。

技術などの知見を共有し、ITリテラシーの向上を図っていあると認識しています。

近年は IoT の普及や、ネット時代の激しい外部環境のます。

変化に対応し、デジタル化・技術革新による事業構造転

いては、株式会社丸井グループ代表執行役員を議長とす

換のさらなるスピードアップがグループ全体の課題である

ビス参入に向けコストをかけて決済サービスを導入する中、るコンプライアンス推進会議がグループ全体をガバナンス

をと捉え、2017年10月に CDO（Chief Digital Officer）

丸井グループは既存の決済・金融機能をデジタル化する「情報の一環として統括しています。新たに2018年6月、任命。そして経営トップ自らが参加する「デジタル化推進

ことで、2021年3月期までに収集した顧客データの AI によセキュリティ委員会」を設置し、グループ全体の情報資産委員会」を設置し、グループの IT 部門にデジタルトランス

る活用やリコメンドを強化したアプリの提供を実現します。

などを保護・管理する最高セキュリティ責任者として、CSO（Chief Security Officer）
を配置しました。CSO は、グルー「デジタル化」活動を推進するグループ横断の組織体制
事務局

委員長：代表取締役社長
常任メンバー：
CFO、CSO（Chief Security Officer）、
CHO（Chief Health Officer）、
CIO（Chief Information Officer）、
CDO（Chief Digital Officer）

経営企画部

小売・フィンテック各セグメント代表者

カスタマーサクセス部

デジタルトランスフォーメーション推進本部
R&D センター

丸井グループ プロジェクト

コンプライアンス推進会議

最高セキュリティ責任者 CSO（Chief Security Officer）

連携

情報セキュリティ委員会

最高情報責任者 CIO（Chief Information Officer）

各事業所および各部署設置し、具体的事案への対応を実施します。

プ全体の情報セキュリティシステムを管理する最高情報責また、グループ全体の情報セキュリティ対策を整備する（Chief Information Officer）と連携しています。
任者 CIO

ために必要な人材の育成・確保を計画的に行い、グルー

重大な情報セキュリティインシデントが発生した場合にプ役員・社員に対する啓発と教育を実施しています。さらは、それを知った部署の所属長は、情報セキュリティ委員に、丸井グループ全体の情報セキュリティ体制・レベルに長および CSO に報告。情報 セキュリティ委員長は、CIO

ついての現状を把握するために、専門の第三者機関によるに報告・共有するとともに、CSO は株式会社丸井グルー

情報セキュリティアセスメントを実施しました。今後も定期

プ CEO に適宜報告します。加えて CSO は専門チームを的にアセスメントを行い、さらなる改善につなげていきます。

グループ情報セキュリティ方針（抜粋）

デジタル化推進プロジェクト

CDO

取締役会

丸井グループの情報システムのリスクマネジメントにつエポスカードのデジタル化の推進では、他社が金融サーデジタル化推進委員会

丸井グループの情報セキュリティ体制

グループ各社社長または役員

目的

グループ各社 プロジェクト

定した事業活動を継続することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運営するための方針として定めます。

本グループ方針は、お客さま、および丸井グループの情報資産を、社内外の故意または偶然によるすべての脅威から保護し、安基本原則
デジタル化推進委員会

システム投資委員会

経営トップを委員長とし、グループ各社のデジタル化推進プロジェクトで抽出経営トップを委員長とし、CFO、CSO、CHO、CIO、CDO、小売・フィンテック

された業務課題と解決方法を共有、グループ横断のデジタルトランスフォーメー

各 セグメント代表者で構成され、企業価値の向上や経営戦略上投資すべきションを推進。

システム案件について、グループ視点、長期的視点で戦略的に投資を判断。

デジタル化推進プロジェクト

デジタルトランスフォーメーション推進本部 R&D センター

すべてのグループ会社で、各社社長または役員、社内公募による選出メンバー

グループ全般に関わる新たな IT 技術・サービスの情報収集・導入検討を目的で構成されており、各社事業・業務の課題抽出と課題解決の実行、デジタルに設立。丸井グループのシステム情報サービス会社株式会社エムアンドシー

化カルチャーの醸成・浸透を推進。各プロジェクトとも社長直轄組織としてシステム所属の社員で構成。

（1）丸井グループは、その事業において、個人および組織から提供を受けた情報を適切に取り扱い、当該個人および組織の権利・利益を保護します。
（2）丸井グループは、その事業において、営業秘密、技術情報、その他の価値ある情報を適切に取り扱い、丸井グループの権利・利益を保護します。
（3）丸井グループは、情報セキュリティ対策に関わる研究および人材育成に努めることで、お客さまの情報セキュリティの確保・向上を図り、お客さま、ひいては社会全体の信頼に応えます。

活動し、最大速度で PDCA を回し、よりスピード感をもって対応。

40

VISION BOOK 2050

VISION BOOK 2050

41

SUSTAINABILITY GOVERNANCE

SUSTAINABILITY GOVERNANCE

サステナビリティガバナンス

サステナビリティガバナンス

主要 データ：重点 テーマ 2

丸井グループの4つの重点テーマ
丸井グループは、すべての人が取り残されることなく「しあ

見過ごされてきたものを包含する・取り込むという意味がわせ」を感じられる、インクルーシブで豊かな社会をめざし、あり、国連の SDGs の理念と同じ方向性を示すものです。

（包摂）」視点で4つの2016年11月に「インクルージョン

丸井グループは、すべてのステークホルダーとの共創によ重点テーマを定めました。インクルージョンには、これまでり、この目標達成に向けて積極的に取り組んでいきます。

重点テーマ 1

重点テーマ 2

お客さまのダイバーシティ＆インクルージョン

ワーキング・インクルージョン

お客さまの年齢・性別・身体的特徴などを超え、すべてのお客さま「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成に喜んでいただける商品・サービス・店舗のあり方を追求していき長」という考えのもと、社員一人ひとりにとっての活躍の場を提供します。

ていきます。

重点テーマ 3

社員数（人）
女性社員数（人）
男性社員数（人）
平均年齢（歳）1人当たり年間平均残業時間（時間）グループ会社間異動率（%）*3
妊娠・育児のための短時間勤務（男女）（人）
女性育児フルタイム復帰率（%）
男性社員育休取得率（%）
障がい者雇用率（%）*5
労働災害による負傷者数（人）
休業災害発生率（LTIFR）（請負業者）（%）*6
職業性疾病発生率（OIFR（）LTIFR（）請負業者）（%）*6
新規採用者数に占める女性比率（%）
社員離職率（定年退職者除く）（%）*6
組合加入社員比率（%）*6 *7
人材への投資額（百万円）*8

エコロジカル・インクルージョン

共創経営のガバナンス

環境負荷の少ない事業を推進し、低炭素社会や循環型社会の実

すべてのステークホルダーの利益、「しあわせ」の調和を図るために、現をめざし、自然と環境の調和を図るエコロジカルなライフスタイル

ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりを進めてを提案していきます。

いきます。

2015年3月期
5,918
2,641
3,277
40.9
44
18
345
55
54
2.12
87
1.36（0）0（0）2016年3月期
5,899
2,685
3,214
41.2
46
25
416
66
66
2.08
100
0.72（0）0（0）2017年3月期
5,732
2,584
3,148
42.0
44
34
473
81
94
2.16
76
1.40（0）
0（0）

2.3

2.0

1.6

̶
̶

̶
̶

̶
̶

2.6
93
474

2014年3月期
13,044106,085
550,61224.7
2,525,8150

2015年3月期
12,58098,637
530,59522.9
2,350,595
78

2016年3月期
14,434
89,179509,07020.7
2,305,099
387

̶

̶

̶

̶

2018年3月期
5,548
2,466
3,082
42.9
42
43
484
63
109*4
2.50
61
0.83（0）
0（0）
60.8
2.3
94
725

主要 データ：重点 テーマ 3（t-CO2）*9
GHG 排出量（Scope 1）（t-CO2）*9
GHG 排出量（Scope 2）（t-CO2）*9
GHG 排出量（Scope 3）
GHG 排出量原単位（連結営業利益当たり）
エネルギー使用量（GJ）
購入・生成した総再生可能エネルギー（千 kWh）

重点テーマ 42014年3月期
5,966
2,655
3,311
40.4
40
8
312
36
14
2.06
74
0.58（0）0（0）エネルギーコスト（百万円）
廃棄物排出量（t）*6
廃棄物回収量（t）*6
廃棄物のリサイクル率（%）*6
最終処分量（t）*6
水資源使用量（千㎥）*6
CSR 調達実施お取引先さま数（社）
製品カーボンフットプリント型番数（型）

̶

̶

̶

13,620
7,860
58
5,760
1,523

13,390
7,840
59
5,550
1,460

12,900
7,700
60
5,200
1,460

̶

̶

̶

1

1

1

2014年3月期
8
13
0
55
4
50
12
0

2015年3月期
10
20
10
54
4
50
13
7.7

2016年3月期
6
33
17
55
4
50
16
12.5

̶

̶

̶

0
5.0
3.0
56.29
1,297,250
32.0

0
5.2
3.3
58.87
1,469,111
32.3

0
6.0
3.3
70.68
1,703,353
31.1

2017年3月期
14,920103,264
489,43919.4
2,341,454
395
3,685
15,039
8,839
59
6,200
1,455
20
9

2018年3月期
13,81899,286412,25614.9
2,327,713
386
3,844
14,527
8,351
57
6,175
1,443
57
29

2017年3月期
6
33
17
55
4
50
16
18.8
141
0
6.7
3.1
80.24
1,933,685
41.1

2018年3月期
7
43
14
56
4
50
17
17.6
135
0
7.6
3.2
93.18
2,189,374
40.8

主要 データ：重点 テーマ 4

バウンダリについて：主要データにおける集計範囲は、すべて連結子会社を含む丸井グループとして報告しています。
主要 データ：重点 テーマ 1
小売セグメント取扱高（百万円）
入店客数（万人）
買上客数（万人）
お客さま満足度（「共創サステナビリティレポート」への共感度）（%）
自社 EC サイト訪問回数（万回）
サービス介助士資格取得者数（人）*1（人）
LGBT 研修累計受講者数（テナントさま）
ユニバーサルマナー検定3級受講者数（テナントさま）（人）
フィンテックセグメント取扱高（百万円）
エポスカード会員数（うち新規）（万人）
エポスカード会員18〜39歳比率（%）
エポスカード1枚当たり利益（円）*2
エポスカード稼働率（%）
エポスカード貸倒率（%）

2014年3月期

2015年3月期

18,603
8,015

18,6658,348̶̶

2016年3月期
341,478
19,556
9,172

2017年3月期
326,327
20,7109,061

2018年3月期
328,486
21,053
9,352

̶

̶

̶

78

79

9,219
430

9,322
460

̶

̶

9,969
540
75

11,248568
500（28）12,000571
1,767（251）

̶

̶

309

1,249（４）2,787（131）̶

1,473,539
613（73）
54.0
5,900
63.7
1.57

1,723,254
636（74）
52.0
6,500
65.3
1.45

1,972,482
657（75）
50.7
7,000
65.9
1.60

̶

542（71）
58.8
4,400
65.4
1.84

591（73）
56.5
5,400
62.9
1.68

取締役数（人）
独立社外取締役比率（%）
女性取締役比率（%）
取締役の平均年齢（歳）
監査役数（人）
独立社外監査役比率（%）
執行役員数（人）女性執行役員比率（%）
寄付金額（寄付金＋賦課金）（百万円）
政治献金額（円）
自己資本当期純利益率（ROE）（%）
投下資本利益率（ROIC）（%）（円）
1株当たり当期純利益（EPS）
グループ総取扱高（百万円）
配当性向（%）*1 次期4月1日在籍データより算出 *2 フィンテックセグメント営業利益÷稼働客数*3 役員・管理職を除く累計。各年4月と10月の異動時の合計*4 配偶者の出産と育休の取得年度がずれる場合があるため、100% を超えています。 *5 各年6月1日現在（JQA）
さまより検証を受けています。
*6 2018年3月期から、外部の第三者である一般財団法人日本品質保証機構*7 役員、管理職を除く対象者より算出 *8 2019年3月期は1,030百万円の見通し（JQA）
さまより検証を受けています。
*9 2017年3月期から、外部の第三者である一般財団法人日本品質保証機構
詳しくは ESG データブックをご覧ください。

www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/databook.html

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VISION BOOK 2050

VISION BOOK 2050

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執行役員スキルマップ

丸井グループはミッションや長期ビジョンの実現に向けて、各分野の代表者である執行役員の性格特性やマネジメントスキルを多面的に理解いただくために、このスキルマップを初の試みとして作成しました。本スキルマップは、各種タイプ論・キャリア論などをもとにマッピングした後、本人を除く上司・同僚・部下による360度評価の結果を反映したものです。今後、各項目の定義も踏まえ、改善改良を行いながら、マネジメントの質の見える化を図っていきます。

サステナビリティ
・リスク︶
︵ ESG

リ
ITテラシー
・ EC
︶
︵ Web

人材 マネジメント︵人材開発︶

マネジメントスキル
ファイナンス︵財務・経理︶オペレーション
︵経営管理︶

マーケティング︵開拓精神︶

イノベーション
︵事業開発︶

プラクティカル︵現実・堅実︶フィーリング︵感情・共感︶行動パターンシンキング︵論理・知識︶柔軟性・適応力

忍耐性・持久力

活動的・指導力

内向的︵受容性︶

外向的︵能動性︶

インスピレーション︵直観・情熱︶ベーシック・キャラクター

キャリア *1

1986年入社。財務、経営企画等を経て、1991年 取締役 営業企画本部長。1995年より常務取締役として、営業企画部長、営業本部長、企画・人事・財務担当を務める。2004年 代表取締役副社長、2005年 代表取締役社長に就任。2006年より代表取締役社長 代表執行役員。現職：代表取締役社長 代表執行役員。

青井 浩
代表取締役社長 代表執行役員

1977年入社。情報システム分野、仕入・物流管理、店長を経て、2005年 取締役 グループ経営企画部長。2008年 常務取締役 常務執行役員。2012年 専務取締役 専務執行役員。経営企画・
監査・人事・財務・カード事業・情報システム等を担当。現職：専務執行役員 CFO、IR・財務担当。

佐藤 元彦
専務執行役員石井 友夫
取締役 専務執行役員

1983年入社。クレジット担当、総務部、副店長等を経て、2007年 執行役員グループコンプライアンス部長。2009年 取締役 執行役員総務部長。人事部長、健康経営推進最高責任者等を務める。
現職：取締役 専務執行役員 CSO、CHO、監査・総務・人事・健康推進担当 兼（株）
ムービング
代表取締役社長。

中村 正雄
取締役 常務執行役員

1983年入社。販売促進担当、店舗企画部長、店長等を経て、2007年 執行役員グループ事業開発部長。2008年 取締役 執行役員経営企画部長 兼 事業開発部長。2011年（株）丸井 代表取締役社長に就任。現職：取締役 常務執行役員 フィンテックセグメント責任者 兼（株）
エイムクリエイツ 代表取締役社長。

瀧元 俊和
常務執行役員

エポスカード
1982年入社。接客販売、クレジット企画、経営企画、副店長等を経て、2006年（株）
取締役 カード事業部長。2009年 執行役員、2012年 取締役 執行役員 兼（株）
エポスカード 代表取締役社長に就任。現職：常務執行役員 小売セグメント責任者、CIO 兼（株）
エムアンドシーシス
テム 代表取締役社長。

若島 隆
常務執行役員

1981年入社。商品部バイヤー、仕入・物流管理、経営企画等を経て、商品企画部長、店長等を務
め、2006年 取締役 営業副本部長、EC 事業責任者。2011年 取締役 執行役員 兼（株）
ムービン
グ 代表取締役社長。現職：常務執行役員 サステナビリティ・不動産事業・建築担当 兼（株）
エイム
クリエイツ 取締役。
エポスカード 取
1986年入社。接客販売、商品企画、副店長、カード事業等を経て、2007年（株）
締役 カード企画部長。2009年より（株）
丸井 ニーズマーケティング部長、2012年（株）
丸井 取締
役 自主商品部長、2013年 執行役員、2014年 取締役に就任。現職：上席執行役員 兼（株）
丸井

佐々木 一
上席執行役員

代表取締役社長。

1986年入社。接客販売、仕入管理、財務、経営企画等に従事し、企画部長、店長を経験後、（株）
丸井 取締役 Web 事業部長を経て、2013年（株）
エポスカード2008年 執行役員 財務部長。

斎藤 義則
上席執行役員取締役 営業本部長。現職：上席執行役員 兼（株）
エポスカード 代表取締役社長、
（株）
エムアンド
シーシステム 取締役。

加藤 浩嗣
取締役 上席執行役員

1987年入社。接客販売、財務、カード事業、経営企画等に従事。2015年 執行役員 経営企画部
長、2016年 取締役 上席執行役員に就任し、IR 部長、ESG 推進担当を兼任。現職：取締役 上席
執行役員 CDO、IR 部長 兼 経営企画・ESG 推進担当、（株）エムアンドシーシステム 専務取締役、tsumiki 証券（株）取締役。

小暮 芳明
執行役員

1983年入社。接客販売、商品部バイヤー、広報、販売促進、副店長等を経て、2006年 グループ財務部長。2007年 執行役員に就任。人事部長、経営企画部長、（株）丸井 Web 事業部長等を務める。現職：執行役員 兼（株）
マルイファシリティーズ 代表取締役社長、（株）
マルイホームサービス
取締役。
1984年入社。クレジット担当、接客販売、紳士・婦人バイヤー、商品企画、副店長等を経て、2008
年（株）
丸井 婦人・雑貨部長、2011年（株）
丸井 取締役 事業推進部長に就任。2013年より執行

青野 真博
執行役員

役員。現職：執行役員 兼（株）丸井 常務取締役 店舗事業本部長、（株）
エイムクリエイツ 取締役。

伊藤 優子
執行役員

1986年入社。建築、店舗企画、店装開発営業等専門分野に従事し、2007年 建築部長。2012年（株）エイムクリエイツ 取締役、2014年 執行役員に就任。現職：執行役員 グループデザインセンター
長 兼 建築部長、（株）
エイムクリエイツ 取締役 空間プロデュース事業本部副本部長 兼 クリエイティ
ブ統括部長。

伊賀山 真行
執行役員

1987年入社。接客販売、販売促進、店長等を経験後、ダイレクトマーケティング事業企画、事業開発等に従事。2009年 新規事業担当部長。2014年（株）丸井 取締役 Web 事業本部長。2015
年より執行役員。現職：執行役員 兼（株）丸井 取締役 オムニチャネル事業本部長、（株）
ムービン
グ 取締役。

津田 純子
執行役員

1995年入社。接客販売、販売促進、婦人用品担当、ニーズマーケティング担当を経て、2010年より店舗運営に従事。2014年（株）丸井 中野マルイ店長、2015年 執行役員 兼（株）丸井 取締役
マルイファミリー志木店長に就任。2017年 新規事業推進部長。現職：執行役員 兼（株）丸井 取
締役 マルイファミリー溝口店長。

瓦 美雪
執行役員

1986年入社。接客販売、婦人バイヤー、商品企画等を経て、2007年（株）丸井 神戸マルイ店長。
2008年（株）丸井 ブランド開発事業部長。2012年 CSR 推進部長。2015年（株）エポスカード
取締役 営業本部提携事業部長に就任。2016年 執行役員 兼（株）
エポスカード 取締役 営業本

青木 正久
執行役員

ムービング入社。同社にて営業開発、商品企画、経営企画、ファッション物流等に従1992年（株）
事。
（株）丸井 業務企画、新宿マルイ アネックス店長等を経て、2015年 アニメ事業部開設準備室を担当。2016年 アニメ事業部長。2017年より執行役員。現職：執行役員 新規事業推進部長 兼部長。現職：執行役員 兼（株）丸井 取締役 上野マルイ店長。

アニメ事業担当。

（株）丸井グループの役職名です。
*1 役職名で社名の記載がないものは、

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VISION BOOK 2050

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