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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月11日【四半期会計期間】

第48期第２四半期（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）【会社名】

富士製薬工業株式会社【英訳名】

Fuji Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町５番地７【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町５番地７【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今井 博文

上出 豊幸

上出 豊幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期
第２四半期累計期間
自平成22年10月１日
至平成23年３月31日
10,745,316

第48期
第２四半期累計期間
自平成23年10月１日
至平成24年３月31日
9,779,636

自平成22年10月１日
至平成23年９月30日
21,623,813

経常利益（千円）

1,686,726

977,996

3,545,018

四半期（当期）純利益（千円）

1,039,929

313,495

2,204,846−−−

資本金（千円）

1,616,950

2,447,418

2,447,418

発行済株式総数（株）

12,870,000

14,120,000

14,120,000

純資産額（千円）

18,658,333

21,296,303

21,264,645

総資産額（千円）

回次
会計期間
売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

第47期

26,431,265

29,532,532

29,757,577

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

80.80

22.20

167.63

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−−

１株当たり配当額（円）

17.00

18.00

37.00

自己資本比率（％）

70.6

72.1

71.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

450,299

45,108

1,954,075

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,811,100

1,132,064△2,288,710

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,181,725△581,665

2,497,594

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,918,599

5,856,140

5,260,633

回次

第47期
第２四半期会計期間

第48期
第２四半期会計期間

会計期間

自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

自平成24年１月１日
至平成24年３月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）37.14

23.47（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第47期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への上場記念配当３円を含んでおります。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災から徐々に復旧に向かい、景気は緩やかな回復基調にある一方、海外では、欧州債務問題が長引くなか世界的な景気後退懸念が高まるなど先行き不透明な状況が継続しております。
医療用医薬品業界におきましては、平成24年４月に薬価改定が実施され、薬価ベースで業界平均約6.00％の引き下げが行われました。ジェネリック医薬品業界におきましては、引き続きジェネリック医薬品の使用促進が進もうとしておりますが、国内新薬メーカーや外資製薬メーカー等によるジェネリック医薬品市場への参入が活発化するなど、企業間競争は益々厳しくなっております。
このような状況のもと、当社は、持田製薬株式会社と共同開発を進めている遺伝子組み換えヒト顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）製剤の製造販売承認を昨年12月に厚生労働省に申請いたしました。本製剤が好中球減少症治療等の新たな選択肢となり、患者さんのＱＯＬ向上に貢献できるよう早期の承認取得に向け引き続き取り組んでまいります。
営業面におきましては、重点領域である産婦人科領域において、新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症・機能性月経困難症治療薬）の販売に注力するとともに、不妊症治療薬等の主力製品のシェア拡大を図っております。また、全国のＤＰＣ（入院医療包括評価）対象病院に向けては、新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開しておりますが、当第２四半期累計期間では、主力の診断用薬を中心に当初計画していたほどの需要が見られず、売上高が計画を下回る結果となりました。利益面につきましては、売上数量が伸び悩むなかで、前期に稼働した新注射剤棟（第５製剤棟）の償却費等の固定費が増加したこと等により、売上原価率が上昇しております。販売費及び一般管理費につきましては計画を下回っているものの、売上原価率の上昇をカバーするまでには至っておりません。
また、当社の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が今後も拡大していくと見込まれること等から、当第１四半期累計期間から退職給付債務の計算を簡便法から原則法により計算する方法へ変更しております。この変更に伴う退職給付債務の増加額364百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は9,779百万円（前年同期比9.0％減）となり、営業利益は974百万円（同42.1％減）、経常利益は977百万円（同42.0％減）、四半期純利益は313百万円（同69.9％減）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における総資産額は29,532百万円となり、前事業年度末に比べ225百万円減少、純資産は21,296百万円と前事業年度末に比べ31百万円の増加となり、自己資本比率は72.1％となりました。
資産の部においては、流動資産について、セール・アンド・リースバック取引の代金回収により現金及び預金が増加したこと、たな卸資産や売上債権が増加したこと等により782百万円の増加、固定資産については、機械及び装置の一部についてセール・アンド・リースバック取引を行ったこと等により1,007百万円減少しております。
負債の部においては、流動負債について、仕入債務の増加等があった一方、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少や賞与の支払いによる賞与引当金の減少があったこと等により659百万円減少しております。なお、長期借入金の返済を1,300百万円行った一方、短期借入金が1,000百万円増加しております。固定負債については、退職給付引当金の増加等により402百万円増加しております。
純資産の部においては、利益剰余金について、配当金の支払いがあった一方、四半期純利益の計上等により31百万円増加しております。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,856百万円（前年同期比2,937百万円の増加）となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益608百万円に、仕入債務の増加額628百万円、減価償却費602百万円、退職給付引当金の増加額410百万円などを加える一方、たな卸資産の増加額1,043百万円、法人税等の支払額822百万円、賞与引当金の減少額431百万円があったこと等により、営業活動による収入は45百万円（前年同期比405百万円の収入減）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出497百万円があった一方、機械及び装置の一部についてセール・アンド・リースバック取引を行ったことによる有形固定資産の売却による収入1,639百万円があったこと等により投資活動による収入は1,132百万円（前年同期は1,811百万円の支出）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金が1,000百万円増加した一方、長期借入金の返済1,300百万円、配当金の支払い281百万円があったことにより、財務活動により支出した資金は581百万円（前年同期は1,181百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、706百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種 類
普通株式

発行可能株式総数（株）
28,220,000

計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種 類
現在発行数（株）(平成24年３月31日)

28,220,000

提出日現在
発行数（株）(平成24年５月11日)

普通株式

14,120,000

14,120,000

計

14,120,000

14,120,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部

内 容
単元株式数 100株−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成24年１月１日〜−
14,120,000
平成24年３月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,447,418−

3,056,488

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称有限会社ＦＪＰ
今井 博文
三井物産株式会社
テルモ株式会社
新井 規子
ビービーエイチ ボストン ハート
ランド バリュー ファンド インク（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行 決済営業部）
今井 道子
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
従業員持株会
計住所
東京都足立区鹿浜１丁目９−11
第３さくらコーポ704号
東京都文京区
東京都千代田区大手町１丁目２−１
東京都渋谷区幡ケ谷２丁目44−１
東京都練馬区

平成24年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合
（％）
2,141

15.16

2,025
1,930
643
620

14.34
13.67
4.56
4.39

789 N. WATER STREET MILWAUKEE WISCONSIN
53202（東京都中央区月島４丁目16−13）

500

3.54

富山県富山市423

3.00

東京都中央区晴海１丁目８−11384

2.72

東京都港区浜松町２丁目11番３号

221

1.57

東京都千代田区三番町５番地７−

212

1.50

9,100

64.45

（注） 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成24年３月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式普通株式−
14,118,300

発行済株式総数
総株主の議決権−
141,183

1,700−

14,120,000−−−−−141,183−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株を含んでおります。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称−
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）−−−−−−

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平成24年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)−−−−

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四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成23年10月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第２四半期会計期間(平成24年３月31日)

4,755,373

5,350,712
8,509,275

受取手形及び売掛金

8,286,740

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

606,307
2,153,247
778,158
2,324,030
1,636,273△2,750605,935
2,431,555
782,294
3,084,797
558,317△2,824

流動資産合計20,537,381

21,320,062

固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）4,121,661
3,460,192

3,917,740
2,754,762

7,581,853

6,672,503

1,027,719

869,156

618,296△7,673

678,756△7,946

610,622

670,810有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※

9,220,196

8,212,470

29,757,577

29,532,532

負債の部
流動負債
4,054,569

支払手形及び買掛金

3,425,681

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他−
1,300,000
846,017886,504
30,20012,756
1,087,585

1,000,000−
174,012454,5108,600
10,836
1,226,714

流動負債合計7,588,743

6,929,242

固定負債
退職給付引当金
その他

625,685
278,502

1,035,746
271,239

904,188

1,306,986

8,492,931

8,236,229

固定負債合計
負債合計

11/20

※

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（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第２四半期会計期間(平成24年３月31日)

2,447,418
3,672,056
15,145,099△79

2,447,418
3,672,056
15,176,196△79

21,264,494

21,295,591

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

150

712

評価・換算差額等合計

150

712

純資産合計

21,264,645

21,296,303

負債純資産合計

29,757,577

29,532,532

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

10,745,316
5,743,871

9,779,636
5,511,680

売上総利益

5,001,444
3,316,861

4,267,956
3,293,381

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
減価償却費その他
営業外費用合計※

1,684,582

974,574

842
146
1,161
1,265
3,244

1,005
149
1,282
2,706
3,688

6,660

8,833

2,287
1,760
190
278

2,483
1,961
946
20

4,516

5,411

1,686,726

977,996

108
8,057
−
11,348
5,439
1,120

3,911
849
364,874−−−

特別損失合計26,073369,636

税引前四半期純利益

1,660,653

608,359

497,809
122,914

158,758
136,105

法人税等合計620,723

294,864

四半期純利益1,039,929

313,495

経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職給付費用
投資有価証券評価損
本社移転費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

1,660,653
454,480
1,120
37,514200△255,639△14,800
1,970
△989
108
8,057
11,348△623,438△51,093△30,157
9,319△25,751
56,837△129,232
215,572△12,626△8,885−△35,036△31,875

608,359
602,112−410,060
346△431,993△21,600△1,919△1,155
3,911
849−△222,535△1,043,210
12,90890,047△12,444
56,166
628,887
64,232
215△36,543
40,214
108,000
14,480小計

1,237,654

869,394

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

989△4,100△784,245

1,155△3,181△822,258

450,299

45,108△1,678,570−△131,773−△756△497,436
1,639,927△8,930△639△856

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,811,100

1,132,064

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

100,000
1,300,000−△218,274

1,000,000−△1,300,000△281,665

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,181,725△581,665

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△179,075

595,506

現金及び現金同等物の期首残高

3,097,674
2,918,599

5,260,633
5,856,140

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【追加情報】
当第２四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年10月１日に開始する事業年度から平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 62,550千円減少し、法人税等調整額は 62,581千円増加しております。
（退職給付引当金）
退職給付に係る会計処理は、前事業年度までは退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、当第１四半期累計期間から原則法により計算する方法へ変更しております。
この変更は、当社の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が今後も拡大していくと見込まれること等から、今後は原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。なお、この変更に伴う退職給付債務の増加額 364,874千円を特別損失に計上しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年９月30日）
─────────

当第２四半期会計期間（平成24年３月31日）※ 四半期会計期間期末日満期手形
四半期会計期間期末日満期手形の会計処理については、当第２四半期会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期会計期間期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形53,751千円
支払手形
116,697千円（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
研究開発費
768,928千円
給与賞与610,547千円
賞与引当金繰入額
345,374千円
退職給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

当第２四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
研究開発費
706,074千円
給与賞与635,401千円
賞与引当金繰入額
277,534千円

26,310千円
15,100千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）

退職給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

32,978千円
8,600千円

当第２四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年３月31日現在）

現金及び預金勘定
有価証券

2,413,510千円
505,088千円

現金及び預金勘定
有価証券

5,350,712千円
605,935千円

現金及び現金同等物

2,918,599千円

計
償還期間が３ヶ月を超える国債

5,956,647千円△100,506 千円

現金及び現金同等物

5,856,140 千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成22年10月１日 至平成23年３月31日）
配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配株式の種類
基準日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成22年12月20日
普通株式218,789
17 平成22年９月30日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

平成22年12月21日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（千円）
当額（円）
平成23年４月28日
普通株式218,789
17 平成23年３月31日 平成23年６月１日
利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自平成23年10月１日 至平成24年３月31日）
配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配株式の種類
基準日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成23年12月21日
普通株式282,398
20 平成23年９月30日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

平成23年12月22日

利益剰余金(注) １株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当３円を含んでおります。
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（千円）
当額（円）
平成24年４月27日
普通株式254,158
18 平成24年３月31日 平成24年６月１日
利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日)及び当第２四半期累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成24年３月31日)
当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額80円80銭

当第２四半期累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）
22円20銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

1,039,929

313,495−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,039,929

313,495

普通株式の期中平均株式数（株）

12,869,990

14,119,933(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年４月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………254,158千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年６月１日（注） 平成24年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年５月11日

富士製薬工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

泉澤 俊一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾関印

純

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式
会社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成23年10月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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