別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

内灘町
都市整備部企画課

個票①（市町村分）個票(都道府県：石川県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業区

分 結婚新生活支援

関連事 業メ ニュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）

名 内灘町定住促進新婚世帯新居費用助成事業補助金

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日

新規／継続(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 30 年度
円

2,400,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
令和2年国勢調査において、町制施行以来はじめて総人口が減少し、若年層の転出抑制、移住・定住人口の増加や、婚姻数・出生数の増加が町の重要課題となっている。このような中で、結婚・出産しやすい環境づくりにはじまり、子どもを育てるサポート体制の充実、ひいては未来の内灘町を担う人づくりに至るまで、一貫して取り組むことが本町の少子化対策の方向性であるが、婚姻数・出生数は下降線を辿っており、少子化対策の効果が表れていない。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 引き続き、一貫した少子化対策として「結婚、妊娠、出産から育児までの切れ目ない支援」を強力に推進する。また、昨今の物価高騰が子育て世帯の家計に与える影響を鑑み、給付金の制度を複数整備することで、必要な支援を適時置付けに行う。
※（注）２＜本個別事業の位置付け＞「結婚、妊娠、出産から育児までの切れ目ない支援」の一環として、結婚新生活支援事業を実施する。これは、特に結婚の場面において、新婚世帯が抱える経済的不安の解消の一助とすることを目的に行うものであり、ひいては新婚世帯の定住促進により、婚姻数・出生数、合計特殊出生率の向上を図るものである。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

・住居費用のうち、家賃については、賃借を開始した最初の６か月分に限る。
・継続補助の申請期限は、補助金の交付を申請する日が属する年度の翌年度の９月３０日までとする。

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

5

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯世帯世帯

320②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
3件（ともに29歳以下支給見込世帯数）×60万円（補助上限額）×2/3（補助率）＝120万円
2件（ともに39歳以下支給見込世帯数）×30万円（補助上限額）×2/3（補助率）＝40万円（理由）令和6年1月現在、交付決定は0件であるが、年度末までに複数件の申請が見込まれることを踏まえ、上記のとおり計5件の申請を見込む。

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

3

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）3（その他）
2世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

1,800,000
600,000
2,400,000円円
円

世帯
0
3世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
・戸籍担当窓口で婚姻届提出時にチラシを配布
・町広報紙及び町ホームページへの掲載、町LINEアプリによる周知
KPI項目

少子化対策全体の重要 出生数
業績評価指標(KPI)及び 婚姻届提出数
定量的成果目標 ※（注）４単位目標値現状値
人 231（令和6年度） 139（令和4年度）
件 137（令和6年度） 90（令和4年度）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.12（令和4年度）
90（令和4年度）
3.45（令和4年度）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％10001

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

100-

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

70

-

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具 石川県ホームページで広報を行う。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・結婚式場、不動産事業者、引越業者に対し、チラシ配布について協力いただくことで、幅広く対象世帯に情報を提供す役割分担の考え方及び る。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。