○助成申請、運営にあたっての留意事項（平成29年度）

2018/2/1

平成29年度企業主導型保育事業については、企業主導型保育事業費補助金実施要綱及び企業主導型保育事業助成要領等に基づき実施するものですが、その取り扱いに係る留意事項
を次のとおり取りまとめましたので、ご参考としてください。なお、本留意事項については、内閣府と協議済みです。

番号 旧番号

1

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3

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5

6

keyword

助成対象

1-2

1-3

2

3

変更

新

平成28年3月以前から運営している事 設置場所を移転する場合であっても、その場所で建て替える場合でも、取り扱いは変わりません。元の施設
業所内保育施設を移転改築する場
が、平成28年3月以前から運営している事業所内保育施設である場合には、定員を増員した場合に、①5人合、助成の対象になりますか。
以上増加の場合には施設全体の整備費、②5人未満の場合には増加した定員部分の整備費が対象となります。なお、運営費については定員増分に限ります。なお、既存施設が他の助成金を受けて設置したものである場合には、助成元団体とも事前に調整をしていただくようお願いします。

助成対象

定員増

空き定員

助成要領第1-1-（1）の規定による運営 保育の受け皿を増やすという趣旨から、本事業が開始された平成28年4月1日以降に新たに設置された保費助成対象の「平成28年4月1日以降 育施設を助成の対象としています（増員、空き定員の場合を除く）。このことから譲渡により所有者が替わるに新たに開始されるもの」についての 場合や廃止に伴い新たに開始される保育施設は対象としていません。
考え方を教えてください。
平成28年3月以前から運営している保 １の考え方から、既存の保育所等（受託者の保育施設を含む）の廃止が企業主導型保育事業の設置への育所等を廃止して、近隣に企業主導型 振り替えと見なされる場合には対象となりません。企業主導型保育事業を設置した後に既存の保育所等保育施設を新たに設置する場合、対象 （受託者の保育施設を含む。）を廃止・移転・休止した場合も同様の考え方となります（法人格の変更等の場になりますか。
合を含む）。助成金の返還になることもあり得ますのでご注意願います。

助成対象

定員増

回答内容

照会内容

改

改

新

平成28年3月以前から事業を行ってい 平成28年4月以降に定員増を行った場合については、1名でも定員増として※対象となります。
る既存の事業所内保育施設が定員を なお、この場合、基本分単価の定員区分は“13人～19人”を適用し、“13人～19人”の基本分単価×1名分
15名定員から16名定員に増員する場 を助成することになります。
合（1名増）でも可能でしょうか。その際 また、定員増の場合でも保育施設全体で企業主導型保育事業の職員配置や設備等の基準を満たすことがは増やした部分のみが助成対象になり 前提となります。
ますか。
※助成金算定の対象期間は平成29年4月以降分となります。
①平成28年3月以前から事業を行って ①ご質問のとおり2名分が対象となります。
いる既存施設が定員を増やして実施 ②20名を超えた範囲における、利用児童が対象となります。ご指摘の事例では、21名以上の利用があったする場合、例えば自社が20名から5名 月が対象となります。
定員を増員した場合、月初時点の保育利用者が22名だった時、22－20＝2名 ※助成金算定の対象期間は平成29年4月以降分となります。
分のみが助成対象という事でしょうか。
②また現在の保育利用者が10名の状況で、20名から5名定員を増員した場
合、現在利用している10名のうち、5名が助成対象でしょうか。
事業所内保育施設の定員に余裕があ 空き定員は、平成28年3月以前において自社の従業員の児童のみを対象に保育を行っていた事業所内保る場合の空き定員の助成対象につい 育施設が、平成28年4月以降に新たに他の一般事業主と契約を締結し、空き定員を活用できるようにした場て教えてください。
合に助成対象としています。なお、空き定員であっても地域枠を設定することはできますが、地域枠の定員は空き定員の50％以内となります。また、空き定員の場合でも保育施設全体で企業主導型保育事業の職
員配置や設備等の基準を満たす必要があります。
※助成金算定の対象期間は平成29年4月以降分となります。
1 ページ

番号 旧番号

keyword

7

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空き定員

8

1

他の助成金

9

利用定員

10

14

定員変更

11

75

短時間利用

12

13

14

15

34

34

地域枠

地域枠

地域枠

従業員枠

変更

回答内容

照会内容

改

既存の事業所内保育施設の「空き定 ご質問の事例の場合、地域枠の設定は10名のうち50％以内の5人が上限となります。（定員を増加して行う員」分を活用して他の一般事業主従業 場合でも、地域枠の設定は、増加した定員部分の50％以内となります。）
員の子供や地域の子供を受け入れた
場合で、例えば、現在定員14名で従業員の子供4名を預かっている場合、この10名分全てを地域の子供に解放する場合は、その部分だけ運営費の補助対象となるのでしょうか。また、定員を増加して行う場合の考え方はどうでしょうか。
他の補助金を受ける保育施設は助成 運営費、整備費ともに助成対象経費が重複する補助金を受ける場合は本助成金の対象にはなりません。
の対象にはなりませんか。
なお、経費が重複しない補助金としては、例えば就業のためのトライアル雇用に係る補助や整備費の対象となっていない備品の補助が考えられます。

新

利用定員を超えて受け入れを行うこと 利用定員を超えて受け入れを行うことはできません。保育需要の増加により受け入れの拡大を行う場合にはできますか。
は定員変更の申請手続きを行ってください。なお、週3日などの利用のため契約児童が定員を上回ることは考えられますが、その場合にも時間帯毎の利用児童が定員を上回ることの無いようにしてください。
保育室の面積に問題がない場合、年 恒常的な保育需要の変化に対応するために定員変更を行うことは可能です。運営費の定員変更申請を
度途中で定員を変更することは可能で 行ってください。なお、整備費の助成を受けている場合には、整備費の受給時に算定の基礎となった定員数
しょうか。
未満に利用定員を減らした場合、減らした定員数に見合った金額を返還していただく可能性がありますので、ご注意ください。
午前利用の児童、午後利用の児童の 基本的に時間帯毎の利用児童数は定員の範囲内となりますが、午前利用、午後利用などにより延べ利用受け入れを行った場合には延べ利用 児童数が定員を上回ることは差し支えありません。なお、その場合にも基本分の補助額は定員数が限度と児童数が定員を上回りますが、そのよ なります。（延べ利用児童数により算定した額が定員数により算定した額を上回る場合には、定員数によりうな運用は可能ですか。
算定した額が補助額となります。）

改

改

一時的に地域枠の児童を定員の50％ 地域枠は定員の50％以内です。一時的であっても50％を超えて受け入れを行うことは基準違反となります。
を超えて受け入れることはできますか。
地域枠の児童は利用定員の50％以内 基準違反とはなりませんが、企業主導型保育事業の趣旨に照らして望ましい状態とは言えません。自社のですが、従業員枠の利用児童が地域 従業員の利用が少ない場合には、他の一般事業主と利用契約を結ぶなど従業員枠の有効活用についてお枠の利用児童に比べて少ない状態で 願いいたします。
す。基準違反となりますか。

新

地域枠の利用児童の確認について教 全ての保護者について就労証明又は保育認定により保育が必要であることを確認する必要があります。特えてください。
に就労証明で地域枠を利用している場合には、毎年4月に就労証明を取るなど定期的な就労の確認が必要です。

新

従業員枠の利用児童の確認について 全ての保護者について保育が必要であることを確認する必要があります。その場合、保護者のいずれか1
教えてください。
人は事業実施者に雇用され、かつ、事業実施者に雇用されていない保護者については労働、妊娠中・出産
後間もない等について事業実施者の確認又はその他の事由による市町村の保育認定が必要となります。

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keyword

変更

入園時点で、保育認定を受けられてい 保護者に状況等を確認することにより、助成対象となる要件に該当することが見込まれる場合には、企業ない場合や、就労が確認できる書類が の判断で受け入れることも可能です。また、その場合、受け入れた時点から給付の対象としてカウントされ間に合わない場合、受け入れることが ます（ただし、結果として、実際に就労の事実がなかった場合等には対象とはなりません。）。
可能ですか。また、可能な場合、助成金の対象となりますか。

利用児童

認可保育所利用児童

改

企業負担

5％の企業負担

保育従事者

認可保育所、認定こども園又は幼稚園 認可保育所、認定こども園又は幼稚園(「以下、保育所等」）を利用している児童は、企業主導型保育事業を利用している児童が、企業主導型保 の対象児童にはなりません。なお、普段は保育所等を利用している児童であっても、当該保育所等が閉所
育事業の夜間や休日の保育を利用す している夜間や休日など、通常の保育サービス等が受けられない時間、曜日には、一時預かり事業を利用ることはできますか。
することは可能としています。また、病児保育、病後児保育については保育所等を利用している児童も対象となっています。
事業実施者以外の一般事業主と利用 上限はありません。
枠契約を行う場合、事業者数、利用者数ともに上限がありますか。

連携協定

連携協定

回答内容

照会内容

改

企業間の連携を行う場合にどういった 契約方法は自由です。ただし、企業枠の利用契約は、事業実施者と連携契約企業が直接やり取りし、法人
書類を用意すればよいのでしょうか。 印を用いた契約書によるものとし、契約内容として利用契約枠及び企業の負担等について定めておく必要があります。また、事業実施者は、連携契約企業の責任者、契約担当者又は人事担当者に対して、契約に基づく保育の内容、安全対策などについて十分に説明を行い、理解を図ることが必要です。
従業員枠の利用契約を結ぶ際に注意 利用契約は、利用を行う企業の利用定員数及び費用負担を明確にし、企業間で契約する必要がありますべきことはありますか。また、利用契 す。このため、仕事・子育て両立支援事業の対象となる事業所内保育業務を目的とする施設（以下「事業所約において利用企業側の費用負担を 内保育施設」という。）を設置する保育事業者（A事業者）は、利用契約の相手方企業（B社）に事業所内保ゼロとすることは可能ですか。
育施設の趣旨や保育サービスの内容等を十分説明し、理解を得る必要があります。
B社は、従業員全体に対する福利厚生の観点から、社内におけるニーズを把握し、必要がある場合には継続的にB社の従業員がA事業者の施設を利用可能とするなど、社としての利用方針を決定し、A事業者とB社の間で利用契約を締結する必要があります。契約締結後は、B社は、施設の利用方法などを社内に周知し、従業員の利用支援を行うことが重要です。
また、利用契約を締結する際における企業間の調整の結果、利用企業側の費用負担をゼロとすることを禁ずるものではありません。その場合、本事業における助成額が、保育施設に必要な運営費から利用者負担額相当分及び企業自己負担相当額（5％相当）を控除した額であることを踏まえ、B社の費用負担をゼロにすることによって、運営費が削減され保育の質の確保が不十分にならないようにすること、また、費用負担分を転嫁することにより必要以上に保育料が高額にならないようにすることが必要です。
さらに、費用負担の有無にかかわらず、A事業者は、共同利用の主体であるB社の意見も踏まえ、事業所
内保育施設の運営を行う必要があります。
内閣府説明資料の運営費のイメージ 当該記述の趣旨は、実施要綱等で定めている補助単価は、企業が5％程度を負担することを加味した単価において、企業負担相当分（Ａ×5％程 となっている（つまり、認可保育所を100とした場合、企業主導型保育事業の単価は95でセットされている）と度を想定）とありますが、実績報告書 いう趣旨です。従って、あらためて実績報告書等で実際の負担割合を報告していただき、5％を割り引く等の等で実際に負担をしている必要はある 必要はありません。
のでしょうか。
保育従事者の配置に係る最低人数は 設置者は届け出た「利用定員」に基づいて必要となる保育従事者が確保できるよう計画を立てる必要があ
定員で計算するのでしょうか。現員で りますが、実際に最低限必要となる保育従事者数は、その時点での「現員」に基づいて計算します。
計算するのでしょうか。

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番号 旧番号23

keyword

常勤換算

変更

新

非常勤の保育従事者及び保育士は配 非常勤保育従事者（保育士）の勤務時間の合計を常勤職員の勤務時間に換算して計算します。具体的に置人員の計算をどのように行いますは「非常勤保育従事者（保育士）の1か月の勤務時間（休暇、出張時間等は除く）の合計／保育施設の就業か。
規則等で定めた常勤保育士の1か月の勤務時間」で算出された人員となります。なお、常勤職員については、常に1人として計算します。
保育士比率はどのように計算します
か。

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13-1

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保育士比率

改

児童の利用がいない場合にも開所時 従業員のニーズ等を鑑みて利用がない場合には閉所することも可能です。
間中は保育従事者を配置して、開所しておく必要がありますか。
子育て支援研修を受講した者を保育 子育て支援員研修については、専門研修のうち地域保育コースを受講してください。
従事者とする場合、子育て支援員研修
は専門研修の受講が必要ですか。必要だとすれば、専門研修は子育て支援員研修であればどのコースでも構いませんか。

子育て支援員研修

健康診断

新

嘱託医による診断の基準を教えてくだ 「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第12条に準じて、入所時の健康診断、少なくとも1年に2回さい。
の定期健康診断及び臨時の健康診断を学校保健安全法に規定する健康診断に準じて行う必要があります。
歯科検診の実施は必要ですか。

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歯科健診

「雇用保育士数（常勤換算）／必要保育従事者数＝保育士比率（小数点以下切り捨て）」となります。分母となる必要保育従事者数は、「「0歳児数/3人（小数点2桁以下切り捨て、以下同じ）」+「1・2歳児数/6人」+「3
歳児数/20人」+「4歳以上児数/30人」+1人」（小数点1桁四捨五入）により算定された人数となります。なお、
必要保育従事者数を超えて配置している職員については保育士比率の計算に含める必要はありません。

11時間又は13時間の開所時間におい 11時間又は13時間の開所時間においては、常時、実施要綱第の規定により算定される保育従事者数の配ては常時保育従事者の配置が必要で 置が必要です。そのため休憩時間等についても、代替で勤務する保育士等を配置するなど、必要となる保すか。
育従事者の配置が必要となります。なお、児童が少なく算定上必要保育従事者数が1名となる時間帯であっても最低2名（うち1名以上は保育士）の保育従事者の配置は必要となります。

保育士配置

保育従事者

回答内容

照会内容

企業主導型保育事業は、保育所保育指針に準じ、保育を実施することとされています。保育所保育指針解説書によると、「子どもの健康状態の把握は、嘱託医と歯科医による定期的な健康診断に加え、保育士等による毎日の子どもの心身の状態の観察、さらに保護者からの子どもの状態に関する情報提供によって総合的に行う必要があります。」とされており、必要です。

4 ページ

番号 旧番号30

5

keyword

調理室

変更

改

回答内容

照会内容

調理室については、必ず設ける必要が 利用定員が20人以上の場合には調理室、利用定員が19人以下の場合には調理設備が必要です。（企業主
ありますか。
導型保育事業の実施者が、企業主導型保育施設に付属して設置する炊事場は、企業主導型保育施設の調理室として扱われます。）
なお、満3歳以上の児童に対する食事の提供については、当該保育施設外で調理し搬入する方法（以下、「外部搬入」という。）により行うことが出来ます。
また、満2歳以下の児童に対する食事の提供については、同一の事業者又は関連事業者が運営する企業
主導型保育施設、小規模保育事業を実施する施設、事業所内保育事業を実施する施設、社会福祉施設又は医療機関等から搬入することやそれも難しい場合には学校給食法第3条第2項に規定する義務教育諸学
校又は同法第6条に規定する共同調理場から外部搬入することが可能です。なお、外部搬入を実施する場
合、以下の要件を満たすことが必要です。
①利用乳幼児に対する食事の提供の責任が企業主導型保育事業者にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。
②当該企業主導型保育施設又はその他の施設、保健所、市町村等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。
③調理業務の受託者を、当該企業主導型保育施設による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面
等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
④利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
⑤食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。
・自園調理については、自ら調理員を雇用し食事を提供する他、保育施設内における調理業務を委託するという方法も可能です（詳しくは「保育所における調理業務の委託について」平成10年2月18日 児発第86号
通知をご確認ください）31

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食事の外部搬入

乳児室、ほふく室新新※満2歳以下の児童に対する食事の提供について外部搬入について要件を満たしていないため助成決定
食事の外部搬入の委託先の選定にあ 満2歳以下の児童に対する食事を外部搬入によって行う場合には、事業者との関係、調理場所について注たっての留意点を教えてください。
意が必要です。事業者は、同一事業者又は関連事業者であり、かつ、調理場所は、企業主導型保育施設、小規模保育事業を実施する施設、事業所内保育事業を実施する施設、社会福祉施設又は医療機関等である必要があります。それが難しい場合には学校給食法第3条第2項に規定する義務教育諸学校又は同法第6条に規定する共同調理場からの外部搬入も可能ですが、その場合にも法に規定する学校給食の共同調理場であるということの確認を十分に行っておく必要があります。なお、関連事業者は資本関係があるなどの事業者をいい、契約関係である保育委託事業者や共同利用事業者は含まれません。
乳児又は満2歳に満たない幼児を受け 乳児を受け入れている保育施設は、乳児室、ほふく室の両方を設ける必要があります。乳児室は、ほふくし入れる場合には、乳児室又はほふく室 ない乳児のための部屋であり、ほふくを始めたらほふく室に移ります。そのため乳児室、ほふく室の設置にのいずれかを設ければいいですか。 あたっては、「ほふくしない乳児」と「ほふくする乳幼児」を何人づつ受け入れる計画なのかによって、それぞれの必要面積を計算して設置する必要があります。

5 ページ

番号 旧番号

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6

7

keyword

変更

屋外遊戯場については、必ず設ける必 満2歳以上の幼児を受け入れる場合には、屋外遊戯場を設置することが必要ですが、屋外遊戯場に代わる要がありますか。
べき公園、広場、寺社境内等が保育所の付近にあるのであれば、これを屋外遊戯場に代えて差し支えません。
この場合の条件は次のとおりですので、ご留意ください。
①当該公園、広場、寺社境内等については、必要な面積があり、屋外活動に当たって安全が確保され、かつ、保育所からの距離が日常的に幼児が使用できる程度で、移動に当たって安全が確保されていること。
②当該公園、広場、寺社境内等については、保育所関係者が所有権、地上権、賃借権等の権限を有するまでの必要はなく、所有権等を有する者が地方公共団体又は公共的団体の他、地域の実情に応じて信用力の高い主体等保育所による安定的かつ継続的な使用が確保されると認められる主体であること。

屋外遊戯場

屋外遊戯場について、屋上に設けるこ 屋外遊戯場は、地上に設けるものが原則ですが、耐火建築物においては、屋上が利用できることに伴い、とは可能ですか。
用地が不足する場合は、地上に利用可能な場所がない場合に限り、屋上を屋外遊戯場として利用することも可能です。ただし、屋上に屋外遊戯場を設ける場合においては、必要となる面積を満たすほか、次の点につき十分留意されたいこと｡（ １ ） 保育所保育指針に示された保育内容の指導が、効果的に実施できるような環境とするよう配慮すること｡（ ２ ） 屋上施設として、便所、水飲場等を設けること｡（ ３ ） 防災上の観点から次の点に留意すること｡（ ア） 当該建物が耐火建築物の場合に限り､かつ､職員､消防機関等による救出に際して支障のない程度の階数の屋上であること｡（ イ） 屋上から地上又は、避難階に直通する避難用階段が設けられていること｡（ ウ） 屋上への出入口の扉は、特定防火設備に該当する防火戸であること｡（ エ） 油その他引火性の強いものを置かないこと｡（ オ） 屋上の周囲には金網を設けるものとし、その構造は上部を内側にわん曲させる等乳幼児の転落防止に適したものとすること。
（ カ） 警報設備は屋上にも通ずるものとし、屋上から非常を知らせる設備についても配慮すること｡（ キ） 消防機関との連絡を密にし、防災計画等について指導をうけること｡

屋外遊戯場

利用者負担額の設定については、どのように考えたら良いでしょうか。

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9

利用者負担

回答内容

照会内容

改

企業主導型保育事業においては、利用者負担の設定について市町村が関与しない制度であることに鑑
み、子ども・子育て支援新制度のような応能負担の形はとっておりません。利用者負担額の設定について
は実施要綱の別紙５に定める額を原則としますが、合理的な事由がある場合には事業主の判断において、独自に応能負担の仕組みを導入すること（例えば、会社役員の利用料を高めに設定し、新入社員の利用料を低めに設定するなど。）や地域の保育認定こどもに係る平均的な利用者負担額の水準と合わせて利用者負担額を設定することは可能となっています。
保育の質の向上を図る上で特に必要と認められる対価（例えば、外部講師を招いて特別な教育を行うなど）やイベントを実施する場合の実費等について、別途徴収することも可能です。その際には、事前に利用する保護者に対して十分な説明を行う必要があります。保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価の支払いを求める場合には文書による同意も必要となります。
なお、入園の権利を保証するために、上記とは別に費用を徴収することはできません。
※利用者負担については実施要綱第３-４-（４）を参照ください。

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keyword

保険

欠格要件

関係法令

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改

改

改

実施要綱において、賠償責任保険及設置者が所有・管理している保育施設の欠陥や管理の不備に起因した事故等が発生した場合等で、保び傷害保険等に加入することとされて 育施設が法律上の損害賠償責任を負った場合に補償される賠償責任保険とともに、保育施設の管理下にいますが、どのような保険に入れば良 おいて、子どもがケガをした等の場合に、保育施設の賠償責任の有無にかかわらず補償される傷害保険
いのでしょうか。
（無過失保険）に加入することが必要です。
なお、平成29年4月1日から、企業主導型保育施設の管理下における児童の災害が、独立行政法人日本
スポーツ振興センターによる災害共済給付制度の対象となりました。傷害保険（無過失保険）の加入にあたっては、災害共済給付制度と同等以上の給付水準の保険に加入（予定）していること条件としています。
また、平成29年度においては、特例措置として、企業主導型保育施設の災害共済給付に係る契約締結期
限及び共済掛金の支払期限については、7月31日までとされていますが、それに間に合わず、災害共済給付制度と同等以上の保険に加入することが困難な場合には、最低限、何らかの無過失保険に加入してください（詳細は実施要綱の別紙１をご覧ください。）。
申請前５年間で、保育施設の閉鎖命令 保育の質を担保するという観点からも、受託事業者や役員が欠格要件に該当する場合には、原則的にはや、助成の取消し等を受けていないこ 助成対象とはなりません。
とが助成の条件となっていますが、設置者は該当しないが、運営を受託する者が該当する場合や役員が該当する
場合はどうなりますか。
企業主導型保育事業実施要綱及び企 実施要綱及び助成要領のみではなく、建築基準法、消防法並びに各自治体の認可外保育施設指導基準及業主導型保育事業助成要領を満たし び条例等を満たしていただく必要があります。
ていれば、企業主導型保育施設の設置は可能ですか。

ビルの中の1室を活用し、企業主導型 便所は、企業主導型保育事業に固有の設備であり、ビルの共同トイレを兼ねることはできません。
保育事業を実施したいと思っています。この場合、ビルの共同トイレを企業主導型保育施設の便所としても問題ないでしょうか。

便所

新

便器の設置にあたっての注意点を教え 便器の数は幼児20人につき1以上必要となりますが、男児用便器は基準上の必要数にはカウントされませてください。
ん。また、便器は幼児用便器（補助便座は不可）を設置する必要があますのでご注意ください。

運営費の助成期間に限度はあります
か。

助成期間

ならし保育

回答内容

照会内容

認可保育所や認定こども園等の空きス 既存の保育所や認定こども園の空きスペース等で企業主導型保育事業を実施することは出来ません。ただペースを使って、企業主導型保育事業 し、既存の保育所や認定こども園とは別に、例えば園庭等のスペースを活用し、保育所や認定こども園で働を実施することはできますか。
く職員向けの保育施設を設置する場合には、当該施設については、企業主導型保育事業の対象となります。

空きスペース

便器

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変更

改

運営費の助成期間に限度は設けられていません。
なお、助成申請は毎年度していただく必要があります。

入社前のならし保育について、助成対 児童の心身状態に合わせたならし保育の実施は望ましいものであり、助成金においても対象としています。
象となりますか。また、ならし保育の期 なお、ならし保育の期間は、通常は1～2週間程度と考えられます。
間はありますか。

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keyword

変更

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申請時期

改

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運営費の対象経費

改

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積立資産

開園までの期間

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定員

年齢計算

運営費について、平成29年10月の開 申し込みをすることは可能です。ただし、正式に助成決定が下りるのは運営を開始し、認可外保育施設の所を予定していますが、平成29年度第 届出が行われたタイミングになります。
一次募集で申し込むことは可能でしょうか。
運営費の総事業費、対象経費の実支 総事業費欄には企業主導型保育事業の運営に当たって必要となる事業費全体、対象経費の実支出（予出（予定）額、基準額の違いを教えてく 定）額欄には総事業費のうち保育の提供に関して必要となる経費、基準額欄には、助成要領第1の2．助成
ださい。
金の額に基づき算出される金額を記載ください。特別な事情がない限り総事業費と対象経費の実支出（予定）額は同じとなります。

改

運営費の申請について、総事業費及び対象経費の実支出額の中に、積立資産を含めても良いでしょうか。

改

運営費について助成金の決定を受け 運営費については、必要な書類がそろってから助成決定されます。つまり、認可外保育所に係る都道府県てから開園するまでの期間に制限はあ への届出書の写しが必要となるため、開園するまで助成決定はなされません。なお、整備費の助成を受けるのでしょうか。
た施設については、工事完了後できるだけ早く開園するように準備をしてください。

新

改

改

週7日開所の場合は年末年始、祝日も 週7日開所の保育施設は、休日保育を実施する保育施設という位置づけとなります。そのため年末年始、祝開所しなければいけませんか。
日を含めて年間を通じて開所する必要があります（利用児童が1人もいない日の閉所は可）。

100人定員分の施設整備費の助成を受ける予定です。運営費の申請は100人定員で申請しないといけないのでしょうか。それとも、段階的にA年度50
人、A+1年度80人、A+2年度100人という形で申請することも可能でしょうか？

利用児童

新

可能です。ただし、その場合、助成金を受けて整備したスペースが活用されない、あるいは他の目的に使用されない観点からも従業員等のニーズを踏まえた適切な事業計画を作成し、助成申請時にはその計画書を提出していただきます。計画に基づく定員が活用されていない場合には整備費の差額について返還となる可能性がありますのでご注意ください。

助成金の申請に際して、職員の配置基 企業主導型保育事業（運営費）においては、認可保育所等と同様に「年度の初日の前日における満年齢」
準及び運営費の補助基準に係る年齢 により計算することとなります。年度途中に入所した児童についても、同様にその児童の「年度の初日の前の考え方を教えてください。
日における満年齢」で計算します。
運営費の基準額の算定について、月の初日の在籍児童数はどのような児童を算定対象としますか。

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長期的に安定した施設運営を確保するため、運営費の助成金の範囲内で①人件費積立資産、②備品等購入積立資産、③修繕積立資産、④保育所施設・設備整備積立資産について計上することが可能です。積立資産の計上にあたっては、単なる内部留保とならないよう、その規模や使途について適切に運用いただくよ
うお願いいたします。

1日当たり11時間未満の開所や週6日 助成の対象になります。なお、利用する従業員や地域住民のニーズに合った運営が求められることにご留未満の開所でも助成の対象となるので 意ください。開所日数については、週6日未満の開所の場合には、週7日未満開所の補助単価に20/25を乗しょうか。
じた単価に減算されます。

開所時間

週7日開所

回答内容

照会内容

月の初日から在籍している児童であって、1か月間を通じて概ね16日（週4日）以上利用する契約の児童を算定対象とします。なお、月16日（週4日）以上の契約があれば病欠で利用日数が少なくなった場合も影響を及ぼしません。ただし、契約と利用実態が異なるような場合には利用実態に応じて適切に契約を見直す必要があります。
初日の在籍児童数＝初日からの在籍児童数（月16日以上利用）≠初日に利用した児童数

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利用児童

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定員

新

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夜間保育

回答内容

月途中に入（退）所児童数はどのように算定しますか。

その月の入（退）所日からの開所日数で日割りで計算します。なお、月途中の入（退）所の対象となる児童
は、その児童が月の初日から在籍していたと仮定した場合に、概ね16日（週4日）以上利用することになる児童です（同様に仮定して概ね15日（週3日）以下の場合は定型的な利用のない児童となります。）。

利用定員は6名以上で設定するのです 利用定員が6名以上で設定されていれば、実際に利用する人数が6名を下回ったとしても補助対象となりまが、利用者が6人を下回った場合、下 す。運営費助成金は毎月の利用人数に応じて計算します。
回っている期間は補助対象とならないのでしょうか。
曜日によって開所時間を変えることは 実際の開所については、利用者のニーズに応じて曜日によって開所時間を変えることは可能です。ただし、出来ますか？
企業主導型保育施設としての基本的な開所時間を定めていただき、その開所時間に応じて助成金額が決（例）月～金は11時間、土日祝は13時 定されます。ご質問の事例では、11時間開所となると考えられます。
間開園
延長保育加算については、助成要領 保育士その他の保育従事者を基準配置により配置し、そのうち保育士を1/2以上とする必要があります。なにおいて「「延長保育事業の実施につ お、保育されている児童が1人である場合を除き、常時2人以上配置することが必要です。
いて（平成27年7月17日付け雇児発0717第10号）」に定める基準に準じ」とあるが、職員配置については、どのように考えればよいですか。

延長保育

延長保育

照会内容

短時間利用の児童の単価、助成金の 短時間利用の場合に特化した単価設定はありません。助成金の額は、通常の時間利用する児童と同様に算定はどのようになりますか。
企業主導型保育事業の定員別単価により助成要領第１の２の助成金の額の算定方法により計算します。

開所時間

延長保育

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変更

短時間利用

延長保育

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新新

8時から22時までの14時間の開所を考 延長保育は日中の保育を基本としてその前後に設定する保育、夜間保育は夜間の保育ニーズが大半であえていますが、基本分に加えて、延長 る業態、地域に対応して22時までの保育を基本とした夜間保育所となります。通常の開所時間（11時間又保育加算又は夜間保育加算のどちら は13時間）を保育ニーズが高い時間帯で設定し、それが日中の保育時間帯となるのか、22時までの夜間のを申請すれば良いのでしょうか。
時間帯になるのかによって決められるものです。指導監査において、22時まで開所しているものの、日中の保育が中心で22時までの利用児童がほとんどいないケースについて「夜間保育加算を延長保育加算に変更すること」を指摘した事例がありましたのでご注意ください。
延長保育加算の人数の計算方法を教 時間区分ごとの児童数は、30分延長は30分以上1時間未満利用した児童数、1時間は1時間以上2時間未
えてください。
満利用した児童数（2時間延長以上も同様）で平均利用児童数を算定します。

22時以降の延長保育の考え方を教え 延長時間が22時以降の時間帯になったところから人数要件が緩和されます。例えば開所時間が7時から20てください。
時までの13時間開所の保育施設が23時まで延長を行っていた場合に22時以降の平均利用児童数が1人（緩和前は3人）以上いれば2時間延長の加算の対象となります。
夜間保育加算を受けるには、仮眠のた 一例として、仮眠のための布団・毛布等や入浴のための設備等が考えられます。
めの設備や夜間保育所のために必要な設備、備品が必要とされていますが、具体的にはどのようなものを準備すればよろしいでしょうか。

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一時預かり

一時預かり

病児保育

病児保育

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病児保育

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病児保育

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病児保育

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改

改

回答内容

照会内容

預かりサービス加算を受けるための要 子ども・子育て支援新制度HP（http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html）に掲載されてい件を教えてください。また、一時預かり る「一時預かり事業の実施について」に定められている要件を満たしてください。なお、要件を満たしていれ
サービスの要件を満たしていれば1人 ば1人の児童が1日に複数回利用することも可能ですが、その場合は1回の利用として算定します。
の児童が午前、午後など1日に複数回利用することも可能ですか。
企業主導型保育事業において預かり
サービス加算を受ける場合の、「一般型」と「余裕活用型」の違いを教えてください。
病児保育加算を受けるための要件を教えてください。

「一般型」は、企業主導型保育施設の利用定員の外で専用の一時預かりの保育室の設置及び保育士等配置を行い一時預かりを実施する場合を対象とし、「余裕活用型」は、利用児童が定員に満たない保育施設
が、空き定員部分のスペース、保育士によって一時預かりを実施する場合を対象としています。
子ども・子育て支援新制度HP（http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html）に掲載されている「病児保育事業の実施について」に定められている要件を満たしてください。

施設整備費の「病児保育加算」を申請 必ずしも、企業主導型保育施設の設置のタイミングで病児保育事業を開始する必要はありませんが、いつする場合、病児保育事業の実施につ から実施するかについて全く具体的な計画がたっていない状態では助成の申請はできません。
いていつから実施するか具体化していない場合でも、加算申請できますか。
病児保育事業を実施する場合、通常 別にする必要があります。
保育を利用する児童への感染防止の観点から、病児保育事業を利用する児童と、通常保育を利用する児童の保育室は、別にする必要がありますか。
病児保育事業（病児対応型、病後児対 通常保育の利用児童への感染防止の観点から、可能であるならば、別にしていただくことが望ましいです。
応型）を利用する児童が、保育所の玄 保育所職員、保育所を利用している親子に感染する可能性がありますので、安心・安全な保育の場の提供
関口（エントランス）から入る際の対応 者として、利用する方の目線で極力感染を防ぐといった対応に配慮してください。また、病児保育事業を利ですが、通常保育を利用する児童と入 用している児童と保育所を利用している児童が接触しないような環境にしていただくことで、他児への感染
り口を別に設ける必要はありますか。 の可能性が低くなり、安心・安全な保育の場の提供が図られます。仮に困難な場合であっても、空気清浄機を設置するなど、感染の防止に配慮していただきたいと思います。
病児保育事業と通常保育の利用児童 感染防止の観点から、可能であるならば、別々にすることが望ましいです。
は、トイレも別にする必要がありますか。
病児保育を実施する部屋と通常保育を実施する部屋はどのように隔てるべきでしょうか。保育室内をベビーフェン
ス等で区切ってスペースを設けても良いでしょうか。

病児保育事業は、それ自体が独立した事業ですので、既存の保育室内で実施することは出来ず、付設される専用スペースや専用施設で実施することとなります。また、病児保育を利用している児童と通常保育を利用している児童が接触しないような環境を作ることで感染の可能性が低くなり、安心・安全な保育の提供が図られますので、他児への感染防止の観点から、病児保育を実施する部屋と通常保育を実施する部屋については、天井から床まで繋がった壁で隔てることが望ましいです。仮に困難な場合であっても、空気清浄機を設置するなど、感染の防止に配慮していただきたいと思います。

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病児保育

病児保育

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病児保育

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病児保育

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病児保育

病児保育

変更

回答内容

照会内容

病児対応型、病後児対応型、体調不 それぞれの事業を実施する場合、実施する部屋については、病児対応型、病後児対応型についてはそれ
良児型の３つの事業を実施する場合 ぞれ、「保育室」及び「児童の静養又は隔離の機能を持つ観察室又は安静室」を設けることが必要です。体の実施する部屋はどのように考えれば 調不良児対応型については、児童の安静が確保されている場所を設けることが必要です。また、「病児」はよろしいでしょうか。
回復期に至っていない児童、「病後児」は回復期にある児童、「体調不良児」は保育中に微熱を出すなど体調不良となった児童であるなど、それぞれ病状が異なるため、病気からの回復過程を遅らせたり、二次感染を生じたりすることがないよう、十分に留意する必要があります。
病児対応型、病後児対応型、体調不 各々が別事業となりますので、職員配置についても、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型ごと良児対応型を同時に実施する場合の に職員配置基準を満たしていただく必要があります（事業間の兼任は認められません。）。なお、病児対応
職員の配置は、どのようにすべきでしょ 型及び病後児対応型の職員配置については、常駐を原則となります。ただし、例外として、病児対応型及びうか。この場合、職員の兼任は認めら 病後児対応型にあっては、医療機関内に設置されている場合等で、利用児童が見込まれる場合に近隣病れますか。
院等から保育士及び看護師等が駆けつけられる等の迅速な対応ができ、一定条件を満たした場合に限り、常駐を要件としないこととしております。条件に関しての詳細は、「病児保育の実施について（平成27年7月
17日付雇児発0717第12号）、（平成28年4月27日雇児発0427第1号改正現在）」を参照していください。また、体調不良児対応型の職員配置については、常駐です。
病児・病後児保育事業を担当する職員 回数を指定するものではないので、各事業所における状況に応じ、適宜実施していただきたい。
は、利用の少ない日等において、感染症流行状況、予防策等の情報提供や巡回支援等を適宜実施することとなっているが、何回程度実施すべきでしょうか。
病児、病後児事業において看護師を常 本事業は、原則、看護師に常駐していただくこととしておりますが、当該条件は、医療機関内に設置されて駐としなくて良いとする一定の条件とし いる場合等であり、一定条件を満たせば、看護師等の常駐を必要としなくても良い場合の条件のうちの１つて、「病気からの回復過程を遅らせた です。その趣旨としては、仮に常駐しない場合においても、常駐の看護師等が行うべき業務と同様の業務をり、二次感染を生じたりすることがない 行う必要がある（定期的に病児保育室に出向き、利用児童の病状の状態や変化等を定期的に確認・把握
よう、利用児童の病状等を定期的に確 する必要がある）旨規定したものです。
認・把握した上で、適切な関わりとケアを行うこと。」とあるが、これはどういう趣旨でしょうか。
体調不良児対応型の看護師は、体調 本事業を担当する看護師等は、実施保育所等における児童全体の健康管理・衛生管理等の保健的な対応
不良児がいない場合でも常駐する必 を日常的に行うことから、体調不良児がいない場合であっても常駐が必要です。
要がありますか。
病児保育事業（病児対応型、病後児対 病児保育事業（病児対応型及び病後児対応型）の対象児童は、病気の回復期に至っていない又は病気の応型、体調不良児対応型）の対象を、 回復期であり、集団保育が困難な児童で、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児
自園の子どものみとしてもよろしいです 童を対象としており、自園に通う児童のみを対象にしている事業ではなく、広く地域全体の児童を対象としてか。
いる事業です。また、病児保育事業（体調不良児対応型）は、自園を利用している児童のみを対象としている事業です《保育所に通所し、保育中に微熱を出す等体調が悪くなり、保護者が迎えにくるまでの間、緊急的な対応を実施する事業》。
したがって、最終的には設置者の判断とはなりますが、病児対応型及び病後児対応型については、施設の規模や地域の需要を鑑み、出来るだけ、自園の子どもに限らず、地域の子どもも対象とすることが望ましいです。
保育所等に登所する前からの体調不 保育所等に登所する前からの体調不良児については、体調不良児対応型を利用するものではなく、病児対良児の場合は、病児対応型又は体調 応型・病後児対応型を利用することになります。
不良児対応型のどちらで対象となるのでしょうか。

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変更

病児保育事業を実施していることを標 特段の定めはありませんが、助成金を受けて、病児保育事業（病児対応型、病後児対応型、体調不良児対
ぼうする必要はありますか。
応型）を実施することから、地域の方々が何の事業を実施している施設なのか、実施している事業が瞬時にわかるよう、保育施設の入口などにわかりやすく標榜するほか、施設の利用案内などを通じて、病児保育事
業（病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型）を実施していることや、どのような児童を受け入れる
ことが可能か明確に示すようにしていただく必要があります。

病児保育

連携推進加算非正規労働者受入推進加算

保育補助者雇上強化加算

防犯・安全対策強化加算

処遇改善加算

運営費の算定運営費の支払い

回答内容

照会内容

改

新

新

新

新

新

新

連携推進加算の職員について教えてく 当該事務に専任として従事していただく職員となります。常勤・非常勤の別は問いませんが、非常勤の場合ださい。
には常勤に換算して1名分以上の職員配置としていただく必要があります。なお、役員、園長、保育士が事務的な業務を行っている場合であっても当該職員は本加算の対象とはなりません。また、勤務場所は当該保育施設になりますが、平成28年度より本加算の適用を受けている企業主導型保育施設については、平成29年度に限り、従前の例によることができます。
非正規労働者受入推進加算の考え方 非正規労働者受入推進加算は、定員内にパートタイム等の非正規労働者の児童を優先的に入所させるたについて教えてください。
めの定員枠を設け、それを周知している保育施設を対象として、その定員枠が空いている場合に、一部補てんを行うという性格の加算です。
例として、パートタイム労働者の退職により、一時的にその定員枠が空いてしまった場合に、その定員が次に埋まった月（月初日に埋まった場合はその前月）までの空いている期間を対象に加算します。
保育補助者雇上強化加算の職員が保 保育士の補助の業務として、保育に従事することも可能ですが、実施要綱第３の２の（３）の規定による保育に従事することはできますか。また、 育従事者の人数に含めることはできません。人数に含まれた場合には当該月は本加算の対象とはなりま
本加算に係るその他の留意点を教え せんのでご注意ください。
てくだい。
なお、保育補助職員は、当該業務に専任する職員を配置する必要がありますが、複数の職員を常勤換算
して週30時間の勤務時間になるように配置することや週40時間の雇用を行い、10時間は他の業務を行うことも可能です。また、保育従事者の配置基準以上に幼稚園教諭や看護師を配置して保育補助を行うことは可能ですが、その場合にも子育て支援員研修の受講は必要となります。
防犯・安全対策強化加算の対象となる ベビーセンサーやビデオカメラ等の事故防止、事故後の検証又は防犯対策の強化のための設備、備品を
設備、備品の考え方について教えて下 助成の対象としています。防犯・安全対策のための設備、備品であれば10万円を超えたものも対象となりまさい。
すが、助成金の上限額は10万円となります。

平成29年度予算に「保育士等の処遇 処遇改善加算については、要件を整理した上で、新めて要領改正を行います。4月から処遇改善を行ってい改善等を実施」とありましたが、処遇改 なかった場合でも、4月に遡って処遇改善を行い、差額を一時金で支払う場合も対象とするなど、要領改正
善加算はどのように申請すればいいで の時期による申請上の不利益が生じないようにいたします。改正時期については未定ですが、改正次第、すか。
企業主導型保育事業ポータルにアップするとともに運営費助成決定事業者には通知をいたします。
運営費の基本分の算定対象となる利 基本分が対象とならない場合は加算分も対象になりません。利用児童がいなかった場合の他、保育従事者
用児童がいない月でも加算分は助成さ 数が基準を下回る場合や保育士比率が50％を下回る場合にも基本分及び加算分は助成されません。
れますか。
運営費の助成金はいつ支払われます 運営費については、助成決定後の毎月1日から10日の間に概算交付申請（月次報告）を行います。原則としか。
て概算交付申請（月次報告）を行った翌月末に支払いを行います。

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整備費対象経費変更

改

平成29年度第二次募集で申請予定で 申請年度中であれば工事契約、着工は可能です。ただし、申請書を審査する際に基準を満たさない等の不す。助成決定を受ける前に、工事契備あった場合や平成29年度予算の範囲を超えて申請があった場合には助成の対象とならないことがあり得
約・着工することは可能ですか。
ますのでご留意ください。

着工時期

整備費を受給して設置した企業主導型 「企業主導型保育事業に係る処分制限期間及びその運用について」通知の1のとおり、処分制限期間が決
保育施設について、設置後最低何年 まっており、原則、その期間を超えないと処分はできません。処分制限期間を経過する前に処分をする場
運営しなくてはいけない等の決まりは 合、又は定員の減少をする場合、残存価格に応じて返還をしていただく可能性があります。
ありますか。

処分制限期間

整備費定員増土地借料

工事区分

施設整備費の補助対象となるもの、な 施設整備費の対象となるのは保育施設本体工事とそれに係る工事事務費（工事費の2.6%が上限）となりまらないものについて、どのようなものが す。また、建物と一体化している設備については本体工事費に含まれます（例：天井埋込式のエアコンは補ありますか。
助対象。家電量販店等で購入し、取り付ける壁掛エアコン等は対象外）。逆に、補助対象とならないものは
外構工事、備品類、看板等や大規模修繕の場合の設計料があります。見積書の中に補助対象とならないものが含まれている場合には、その金額を除いて対象経費の実支出予定額を計上してください。
整備費の「総事業費」、「対象経費の実 総事業費欄には企業主導型保育施設の設置に当たって必要となる工事費全体、対象経費の実支出（予支出（予定）額、基準額」の違いを教え 定）額欄には総事業費のうちの対象経費（本体工事又は工事事務費及び工事事務費。その他加算がつく場てください。
合にはそれ相当の経費。例えば、外構工事等は除かれます。）、なお、基準額欄には、助成要領第2の2．助成金の額に基づき算出される金額を記載ください。

整備費の記載

抵当権

回答内容

照会内容

改

新たに企業主導型保育事業を実施す 抵当権の設定については「企業主導型保育事業に係る処分制限期間及びその運用について」通知の2のるための施設の整備を行うに当たり、 （1）の⑥の規定に基づいて、児童育成協会の承認を事前に得ることが必要です。なお、承認の条件として、その資金調達のため、当該建設予定 抵当権が実行に移される際に財産処分納付金を児童育成協会に納付できる内容となっていることが必要での施設に抵当権を設定し、融資を受け す。また、助成対象施設に根抵当権を設定することはできません。
ることは可能ですか。
既存施設について5人未満の定員増を ご指摘の事例の場合、定員区分”20人～30人”の補助単価に3（定員増分）/23（定員増後の定員数）を乗じ行う場合の施設整備費の計算方法を たものが補助単価となります。
教えてください。例えば、利用定員20人の施設を3人増員して23人定員で事業を実施する場合はいかがでしょうか。
土地借料加算に保証金等は含まれま 含まれません。工事期間中の賃借料のみになります。
すか。

「改築（既存の建物の現在定員の増員 工事区分の「改築」は、既存の企業主導型保育施設を「建て替える」ことをいいます。従って、28年度や29年を行わないで改築整備を行うこと）」と 度に該当する案件が出てくることは基本的にありません（例外的に、今年整備した直後に、災害等が起きては、具体的にどのような工事を指すの やむをえず建て替えを行わないといけない場合等の特別な場合のみ）。例えば、今年整備した企業主導型
でしょうか。
保育施設が、40年後に老朽化を迎え、「建て替え」を行うような場合が、「改築」となります。

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環境改善加算9495

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開設準備加算

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新

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仮設工事費

整備費の精算

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解体撤去費

整備費の区分

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新新

整備費の環境改善加算の対象経費を 環境改善加算は、既存建物等を活用する場合等に、児童の安全性を考慮する等、建物の入口周辺や病児教えてください。
保育施設までの経路等を児童向けの環境に整備すための経費を対象としています。例えば、テナントビルのエントランス付近の自動車の流れと児童の導線を分けるために児童用の歩道を整備する場合などが助成の対象となります（外構費は整備費の対象外ですが、本加算に係る工事のみは対象）。なお、本加算は工事区分の「創設」、「大規模修繕等」のいずれの場合も対象となります。
整備費の開設準備加算の対象経費を 開設準備加算の対象経費は、建物と一体的な作り付けのロッカー、下駄箱等を想定しています。整備費は教えてください。
備品を対象としていませんので、建物と一体的なものであることが必要です。このため本加算は工事費と対象経費が重なりますが、工事費の対象経費の3/4の額が基準額を超過している場合に、本加算により基準額を上げるという効果があります。なお、工事区分が「大規模修繕等」の場合は加算による基準額の上乗せはありません。
施設整備費の解体撤去費はどのような場合に対象となるのでしょうか？

解体撤去費は、既存企業主導型保育施設を老朽化等の理由により、建替える場合に、既存企業主導型保育施設を解体するための費用です。よって、例えば、新築する際に、建築予定場所に建っている別の建物を解体するための経費は認められません。

施設整備費の仮設工事費はどのような場合に対象となるのでしょうか？

仮設工事費は、既存企業主導型保育施設が建替や大規模修繕を行う際に、一時的に利用している子どもを保育するスペースを仮設園舎で用意する場合に対象となるものです。

創設と大規模修繕等の区分の違いに 創設は新たに保育施設を基礎から建築する場合の区分です。大規模修繕等は既存建物（テナントを含む）
ついて教えてください。
を改修して保育施設とする場合の区分です。
助成決定後に追加工事が発生しまし 整備費については、助成決定額を上限に精算するため追加で請求することはできません。
た。完了報告時に追加で請求することはできますか。
企業主導型保育事業の実施に当たっ 助成金の適切な執行の観点や企業主導型保育事業の基準の遵守の観点からは、公益財団法人児童育成ては、どこの指導・監査等を受けるの 協会が定期的かつ計画的に指導・監査等を行います。あわせて企業主導型保育施設は認可外保育施設ででしょうか。
あるため、児童福祉法に基づき都道府県が指導・監督等を行います。

指導・監査

企業主導型保育事業の実施施設は、 企業主導型保育事業の実施施設は認可外保育施設であり、当該証明書の交付対象となります。
「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成１７年１月２１日雇児発第０１２１００２号
雇用均等・児童家庭局長通知）に基づ
き、証明書の交付が受けられますか。

認可外の証明書

電子申請システム

回答内容

照会内容

新

電子申請システムによる申請方法を教 初めての場合には「企業主導型保育事業ポータル（http://www.kigyounaihoiku.jp/）」のメニュー「企業ＩＤ登
えてください。
録はこちら」から企業ＩＤ登録を行っていただく必要があります。企業ＩＤ登録が終わりましたら「ログインはこちら」から入って申請手続きが行えます。なお、募集期間外であっても申請書の一時保存までは行えます。
要領の様式にある紙媒体での申請は受け付けていませんのでご注意ください。なお、企業主導型保育事業の申請等の手続きについての必要な情報については企業主導型保育事業ポータルに適宜アップしていますので、定期的な確認をお願いいたします。

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内閣府の名称使
用

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企業主導型保育事業の助成金を受け 内閣府認定として広告することはできません。企業主導型保育事業は、内閣府所管の事業ではあります
た施設を「内閣府認定施設」として広告 が、各々の施設について内閣府が認定を行うものではありません。同様に、許可、認可、推奨などの表現はすることはできますか。
利用者に誤解を与える不正確な表記となります。
建築請負業者から見積書を取るにあたっての注意点を教えてください。

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建設請負業者の見積書

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建設請負業者等からの寄付金105

地域交流スペース

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圧縮記帳

【改正履歴】 2017年5月23日
2017年8月15日
2018年2月1日①工事請負事業者の選定にあたっては、大規模修繕等（改修）の場合には、建築仕様書を作成し、建築事業者2社以上から見積書を取っていただく必要があります（見積事業者の選定にあたっては、自治体の入札
参加資格の状況や保育施設の建設実績などを考慮することが望ましいです。また、見積書は、必ずそれぞれの事業者に提出を求めてください）。②大規模修繕等以外の工事（創設等）については、助成金所要額が1億円以上の工事については、事業を行うために締結する契約については、原則として、都道府県、指定都市又は中核市が行う契約手続きの取り扱いに準じて入札で行う必要があります。1億円を下回る工事についても、見積合わせではなく出来るだけ入札手続きを行っていただきますよう願いします。③建築請負業者の選定にあたっては、建設業許可番号を確認するなど適正な事務手続きについてお願いいたします。

建設請負業者等から寄付金をうけるこ 企業主導型保育事業の助成金に係る業務を行うために契約を締結した相手方（建設請負業者等）から多額とはできますか。
の寄付を受けることは、助成金との関係上、不適切な寄付となります。

地域交流スペースではどのような事業 地域交流スペースは、保育施設の持つ専門性を生かして、地域の子育て支援を行うことを目的として設置を行うことができますか。
するものです。そのため、①子育て親子の交流の場の提供、②子育てに関する相談、③地域の子育て関連情報の提供、④子育てに関する講習会の実施、⑤その他、子育て支援に資する活動、などの事業を行うことを想定しています。なお、上記の活動を行うにあたって、材料費や外部講師に係る謝礼などを実費で徴収することは可能です。
税務上、整備費は圧縮記帳が認めら
れますか。

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回答内容

照会内容

新

企業主導型保育事業のうち固定資産の取得又は改良に充てるための助成金については圧縮記帳が認められます（国税庁に確認済）。なお、当該助成金のうち、固定資産の取得又は改良以外に充てられた部分（旅費、消耗品費及び印刷製本費等）の金額については、所得税法第42 条又は法人税法第42条の規定を適用することはできませんのでご注意ください（圧縮記帳の手続きについては、児童育成協会では回答しかねますので、顧問税理士に確認するなどをお願いいたします）。

17、35、62及び80の一部改正
2、19及び87の一部改正
102、103、104、105及び106の追加

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