日本国憲法無効論の重要性を自覚せよ
核・ミサイルの脅威に如何に対処するのか
執行役員

武田 正德

はじめに米国のオバマ大統領は、伊勢志摩サミットが終了した五月二十七日、広島を訪れて世界で唯一核兵器を使用した国家元首として初めてその惨状を確認し、犠牲者に慰霊の誠を捧げた。大統領就任間もない平成二十一年、プラハ演説に代表される「核なき世界」に向けた国
際社会への働きかけが評価されて、ノーベル平和賞を受賞した大統領にとって、最後のサミット参加となるこの機会に広島を訪問することは、集大成との想いがあったかもしれないが、一層活発化する北朝鮮の核とミサイル開発、イランの核開発に対する曖昧さを残す制裁解除など、自らが提唱した「核なき世界」とはほど遠いというのが国際社会の現実である。
米国の世論は「原爆投下は早期に戦争を終結させるために必要な作戦であった」という意見が従来大勢であったが、若年層を中心として「原爆を使用するべきではなかった」という意見が半数近くを占めるようになったといわれており、歴史的な大統領の広島訪問が実現した背景ともいえる。日本は米国に謝罪を求めず、米国も謝罪はしなかった。戦後、日米両国はともにこの問題を表立って口にすることはなかったが、七十年の時を経て成熟した同盟関係を国際社会に示す結果となった。
広島平和記念公園の原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と刻まれている。
東京裁判の判事の中で唯一国際法学者であり、被告全員の無罪を主張したインドのラダ・
ビノード・パール氏はこの碑文を見て「原爆を落としたのは日本人ではない。落としたアメリカ人の手は、いまだ清められていない」と批判したが、パール判事の言葉を借りるまでもなく、非戦闘員の殺傷を目的とした原爆投下は当時も今も国際法に違反する犯罪行為であることは明白である。惨劇を受けた国の慰霊碑に「日本は不正義の戦争をしたためにこのような悲惨な攻撃を受けました。二度と不正義の戦争はしません」と解釈できるような碑文は、まさに噴飯ものといわなければならない。普通の国ならば、「安らかに眠って下さい」に続く言葉は「わたし達は、二度とこのような惨劇を被らないように、あらゆる手段を尽くします」と、主体的に記載することであろう。
重要なことは、原爆は七十年前の過去の出来事ではなく、今日起こるかもしれない現実の脅威である。この碑文は、わが国の防衛に対する一方の世論を象徴しているように思われる。
「原爆は悲惨であり、核兵器廃絶は人類の悲願である。唯一の被爆国日本はその先頭に立って核廃絶を世界に訴えなければならない。その行動により、日本が再び核兵器の攻撃を受けないようにする」という主張であろうが、国際社会は「一方が核兵器を先制的に使えば、最終的に双方が必ず核兵器により完全に破壊し合うことを互いに確証する」相互確証破壊という冷徹な戦略によって、辛うじて平和が維持されているのであり、加えて我が国はその核の傘に依拠している現実を忘れてはならない。
通常戦力も同様であるが、力の均衡こそが平和の源泉であり、力の空白が侵略を誘発するということが、国際政治の大原則である。唯一の被爆国日本だからこそ、核廃絶の要求と同時に、二度とあのような核兵器による惨劇を被ることのない現実的な核抑止の体制を構築する決意こそが重要である。
核・ミサイル開発の目的は何か
北朝鮮が執拗にミサイル発射や核実験を進める理由はどこにあるのか、その疑問に東京基督教大学の西岡力教授は「北朝鮮は核ミサイルを使うために開発している！」（正論４月号）で次のように分析している。
「北朝鮮の核開発は最近になって始められたような印象があるが、その始まりは、朝鮮戦争が休戦を迎える以前の昭和二十八年三月にさかのぼる。金
日成はソ連との間で原子力平和利用協定を締結し、昭和三十八年には寧辺に小型原子炉をソ連から導入して核開発を本格化させている。決して東西冷戦構造の終焉に伴って国家体制崩壊の危機を回避するために核開発を始めたわけではない。金日成が核ミサイル開発を決意したのは、朝鮮戦争で勝てなかった理由を在日米軍基地の存在だと総括したことにある」。
北朝鮮は、昭和二十五年六月二十五日、突如として南侵を開始して、米国・韓国連合軍を瞬く間に撃破して、韓国南部洛東河北岸地域まで一挙に侵攻し、米国・韓国両軍は、日本海に追い落とされる危機に瀕した。建軍間もない韓国軍と不意を突かれた米軍は、日本から兵力を増員させるとともに航空機による火力支援と兵站物資を投入して、北朝鮮の侵攻を釜山橋頭堡においてかろうじて阻止することができた。その後国連軍が編成され、九月の仁川上陸により韓国領内の北朝鮮軍を撃破して、逆に三十八度線を越えて北上、中朝国境の鴨緑江に迫った。これに対して中共義勇軍が参戦し、戦況は一進一退となり、昭和二十八年七月、北朝鮮・中共軍と国連軍の間で休戦協定が締結され、現在の軍事境界線において休戦を迎え、以来六十三年が経過している。
従って、朝鮮戦争は停戦しているだけであって、いつ戦闘が再開されても不思議のない状況である。現に両軍の陸軍精鋭部隊が軍事境界線を挟んで対峙し、北朝鮮は、軍事境界線から三○㌔㍍南方に位置する韓国の首都ソウルを長距離ロケット砲の火制下においている。
また、横田基地には未だに国連軍後方司令部がおかれ、専属の要員と当時の国連軍を構成した八ヵ国の駐在武官が兼務で連絡将校として定期的に情報交換などを行っている。
西岡力教授は、金日成が朝鮮戦争で学んだ経験とその対応策について、韓国に亡命した元北朝鮮人民軍の空軍大尉の次の証言を紹介している。「自分たち北朝鮮の軍人は、士官学校に入った時から現在まで、ずっと同じことを教わってきた。一九五〇年に始まった第一次朝鮮戦争で勝てなかったのは、在日米軍基地のせいだ。あの時、韓国への奇襲攻撃は成功したが、在日米軍基地からの空爆と武器弾薬の補給、米軍精鋭部隊の派兵などのために半島全域の占領ができなかった。第二次朝鮮戦争に勝利し半島全域を併呑するためには、米国本土から援軍が来るまでの一週間程度、韓国軍と米軍の基地だけでなく、在日米軍基地を使用不能にすることが肝要だ。だから射程の長いミサイルを実戦配備し、人民偵察局や党の工作員による韓国と日本の基地へのテロ攻撃も準備している」。
日本では、リビアのカダフィー政権やイラクのフセイン政権が崩壊したのは核兵器を保有していなかったからであり、北朝鮮はこれを教訓に米国による政権転覆を防ぐため、言い換えれば北朝鮮を自衛するために核・ミサイルを開発しているのであって、決して使用するための開発ではないという、北朝鮮のプロパガンダを無批判に受け入れ、あるいはそのように納得している傾向がある。このことが北朝鮮による核やミサイルの脅威が十分に認識されない一因ともなっている。
韓国内では、度重なる北朝鮮による核・ミサイル実験等に対する危機感が高まり、最近の世論調査によれば、在韓米軍による戦術核の再配備と韓国独自の核開発を五二・五㌫が支持し、反対四一・一㌫を上回っているという。このような反応を示す韓国国民の感受性、危機感が正常なのであって、日本のように非核三原則（持たず・作らず・持ち込ませず）にあぐらをかき、三原則に加えて、「何も見ず」「何も考えない」の二つを加えた非核五原則とでも呼べる状態はまさに憂慮すべきことである。
北朝鮮によるミサイル発射の情報があるたびに、防衛省は弾道ミサイルの破壊措置命令を発令して、イージス護衛艦を出動させるとともに、地対空ミサイルＰＡＣ―Ⅲを要点に展開して対処態勢を整えている。この措置は一定程度の対処力は期待できるものの、日本を射程内におさめるノドンミサイルは、車両搭載型で液体燃料ではあるものの、常温での保管ができ発射地点を秘匿しての発射が可能だといわれ、同時多数攻撃を受ければ、わが国の弾道ミサイル防衛体制が破綻する場合も考えられ、決して万全なものとはいえない。特に核弾頭や化学弾頭である場合の被害は甚大であり、人口が密集する日本の地理的特性を考えれば、絶望的な事態の生起も考えなければならない。
核・ミサイル攻撃に対する対処の議論は、一足飛びに日本の核武装という極論にまで飛躍させなくても、現実的な対応手段は残されており、脅威を率直に認識した現実的な論議を今すぐにでも始める必要がある。
策源地攻撃
我が国の弾道ミサイル防衛体制は充実強化されてはいるが、完全を期しえないものであり、核弾道ミサイルによる攻撃が我が国の壊滅的破壊をもたらす怖れがある以上、ミサイル防衛体制と並行して弾道ミサイル発射の策源地攻撃の議論を進め、防衛体制のさらなる充実を図ることが重要である。
策源地攻撃を検討するにあたっての課題は、①運搬手段②情報収集③政治的課題の三点である。
運搬手段としては、航空機による空対地ミサイルや誘導砲弾、艦艇（潜水艦）による艦対地巡航ミサイルそして地上発射の地対地巡航ミサイルが考えられる。航空機による攻撃の場合は、敵の防空網を突破するための電波妨害機やステルス機等空爆のための組織化（パッケージ）が必要となるが、防空網の外縁から航空機による空対地巡航ミサイルや艦艇・地上発射の巡航ミサイルであれば、防空網の突破は比較的容易であり、最も有用な手段であると考えられる。
米国のトマホークに代表される巡航ミサイルは、事前にプログラムされた経路を高精度の誘導システムによって飛行し、意図した目標に正確にミサイルを到達させることのできるシステムである。飛行速度は亜音速が一般的だが、レーダ網の死界を低空で飛行できることから、発見することが困難で、巡航ミサイル対処能力を持つ国が極めて限定されていることもあり、目標情報を正確に収集できれば、命中精度は高く大いに期待できる。
専守防衛の立場を採る現在の自衛隊にその装備体系はなく、巡航ミサイルは保有していない。しかしながら、侵攻する敵の艦船を洋上で撃破するために開発された、国産の空対艦ミサイルや地対艦ミサイルは保有しており、その高い命中精度や敵艦船のレーダ網を避けながらの飛行特性等は世界的に高い評価を得ている。これらの対艦ミサイルを巡航ミサイ
ルに能力向上させることは、我が国の優れた技術力をもってすれば比較的容易であるとい
われており、試作や試験等に一定程度の時間は必要であろうが、技術的な可能性は大いにあるといえる。
運搬手段を保有したとしても、車両搭載型といわれる弾道ミサイルを発射以前に発見できるのかという情報収集の課題がある。一般的に弾道ミサイルを発射するまでの間、ミサイ
ル搭載車両は、洞窟陣地等に潜ませて発射の段階で陣地等を出て発射するものと考えられることから、発見は難しいといわれている。しかしながら、発射地域の指定や発射の指令など作戦統制上の通信は必要であり、通信情報や電子情報・衛星情報、そして無人機の活用等によりその情報収集は不可能とはいえない。また、少なくとも弾道ミサイルを発射すれば、衛星等によりかなりの確度で搭載車両の発見が可能と考えられ、その情報により攻撃することができれば、ミサイルの再装填や再発射を阻止することができる。また、わが国が策源地攻撃の手段を保有することにより、敵はフリーハンドを持った弾道ミサイル攻撃が難しくなり、結果として弾道ミサイル攻撃を制限することが可能となる。
策源地攻撃のもっとも大きな障害は政治的課題であろう。政府は昭和三十一年二月、策源地攻撃について「誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれる」と策源地攻撃を容認しながらも「しかしこのような事態は今日において現実の問題として起こりがたいのでありまして、その危険があるからといって、平生から他国を攻撃するような兵器を保有することは、憲法の趣旨とするところではない」と答弁している。この答弁からすでに五十七年が経過して、弾道ミサイルの脅威は現実のものとなり、現状のミサイル防衛体制だけで本当に国家国民を守り切れるのか、為政者も国民も真剣な議論が必要な時を迎えている。
策源地攻撃には、専守防衛という戦後の日本が採用してきた防衛原則を放棄するのかとの批判も予測されるが、「敵の武力行使を受けた後でなければ武力行使しない」という専守防衛の考えは、敵の武力行使を受けたとしても、その一撃で国家、国民そして防衛力が壊滅することはないという前提に立っている。しかしながら、大量破壊兵器による一撃で壊滅する場合も十分あり得るわけで、攻撃を受けてから武力行使しようにも壊滅してしまっては意味のないことである。専守防衛という考え方が大量破壊兵器に対する戦略として成立しえないことは明らかである。このような差し迫った脅威を前にしても、なお専守防衛を声高に言い募ることは、国民の生命を擁護し国家を防衛するという責任を放棄しているといわざるを得ず、このことは国民にも十分に理解できる内容であり、為政者は信念をもって粘り強く国民を説得しなければならない。

非核三原則の見直し
策源地攻撃以上に政治問題化するおそれはあるが、非核三原則の見直しは避けて通れない課題である。この原則は昭和四十二年、小笠原諸島返還に伴う米国の核兵器持ち込みに関連して、当時の佐藤栄作首相が「日本は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、という非核三原則を主張する」と表明して以来、政府はこの原則を踏襲している。当時米国は、圧倒的な核戦力を保有しており、ソ連以外に米国を直接核攻撃できる国はなく、米国の同盟国である日本に対して核攻撃や核恫喝を行えば、米国が直ちに核報復する状況は十分に考えられることで合理性があり、拡大抑止（核の傘）は説得力を持っていた。
しかしながら、北朝鮮がミサイルの長射程化をめざし、米国本土を直接核攻撃できる手段を持つかもしれない段階を迎えた現在、米国にとってみれば、同盟国とはいえ自国以外の国が核攻撃を受けたとはいえ、自国に対する攻撃ではなく、しかも米国自身が核による攻撃を受ける危険がある状況の中で、同盟国のために核のボタンを押すことが本当にできるのかという素朴な疑問を払拭することは難しい。
数々の放言で物議を醸しているトランプ大統領候補が象徴的に語っている、米国の国益を最優先させるという政策が本当に米国の国益に適うのか、大いに疑問のあるところではあるが、トランプ候補のそのような考えに同調する米国国民が決して少なくないという現実は無視できない。
「世界の警察官ではない」と言い切ったオバマ大統領も、国民の考えを代弁したものに過ぎないという見方もできる。次期大統領がトランプ候補となるのか否かに関わらず、米国世論のこのような動向を視野に入れる必要がある。
我が国は、ＮＰＴ条約の締結国として、非核三原則の「持たず」「作らず」はやむを得ないとしても「持ち込ませず」の原則は米国の選択肢を極端に狭めるものであり、非核三原則が拡大抑止（核の傘）の発動を妨害する結果となることを考慮しなければならない。持ち込

ませずの原則を忠実に守ろうとすれば、米軍は艦艇の寄港等の自由が制限され、日本の領土・領海・領空から中距離弾道ミサイルや核搭載のトマホークなどを発射できず、日本に対する核ミサイルの攻撃に対して、米国本土からのＩＣＢＭやグァム島等からの戦略爆撃機等の戦略兵器を使用しなければならない結果となり、そのハードルは高く日本の核抑止力は著しく低いものとなってしまう。
冷戦末期、ソ連は西欧州向けに中距離弾道ミサイルＳＳ―20 を配備して圧力をかけたが、ＮＡＴＯ諸国は、米国にパーシングⅡや核搭載トマホーク等の配備を要求してそれを実現し、結果として彼我双方の中距離弾道ミサイル等が全廃されたように、日本の核抑止力の効
果を高めるためには、最小限非核三原則を二＋α原則程度までに緩和して、日本に寄港する米艦船や航空機が核兵器を持ち込むことを容認または要求する施策が必要である。皮肉にもトランプ旋風により、昨年の平和安全法制審議に際して、「戦争法案」とか「徴兵制に道を開く」などと事実無根の批判を繰り返していた安倍政権に批判的な新聞も、日米同盟の果たす役割の大きさを改めて認識したようである。戦後七十年間日本の平和は、憲法九条が守ったわけではなく、日米同盟と自衛隊が守ってきたことを正しく評価し、核戦略の厳しいせめぎ合いの現実を直視した議論を期待したい。
核やミサイルの議論は、北朝鮮に目を奪われがちであるが、中国のそれは既に実戦配備されており、議論の本丸は中国である。核兵器の保有を五大国のみに限定し、核武装する能力を持つ国に対して、その保有を禁止するＮＰＴ体制の妥当性は、核保有国がその保有数を削減することを前提に維持されているといえる。
しかしながら、中国の核戦力はその実態が極めて不透明で、大幅な強化が図られているとの指摘もある一方、その削減には全く応じておらず容認できるものではない。海洋進出の活発化と相まって、第二撃能力であるＳＬＢＭによる米国本土に対する攻撃能力が高まれば、東西冷戦時代以上の緊張関係が生起する可能性も否定できない。その際注意しなければならないのは、経済的な相互依存関係や内向きな思考によって拡大抑止の信頼性が低下することである。
国内的にも国際的にも我が国の核武装が現実的でないことを考えれば、米国の拡大抑止に依存する以外に国家存立のための手段はなく、情緒的な非核三原則と決別し、米国が核抑止力を行使しやすいように、自ら米国の懐に入る施策が必要である。
民間防衛体制の整備
核攻撃というと反射的に放射線と考えがちであるが、広島市核兵器攻撃被害想定専門部
会報告書によれば、核爆発の全エネルギーは、衝撃波・爆風が五〇㌫、熱線が三五㌫、放射線が一五㌫であるという。核爆発に対して、的確な警報や避難誘導の処置により、堅牢な建物や地下に避難することができれば被害を局限できるといわれている。
放射線については直接的に被爆する他に、フォールアウトと呼ばれる死の灰が一定期間浮遊し、雨などに交じり被曝するため、気象条件に基づくフォールアウト予報が重要となる。

また、堅牢な建物や地下施設には、フィルターや与圧による喚起装置を取り付け、一定期間、生存自活するための生活物資の備蓄を備えることが重要である。
国家や国民の防護を真剣に考えている北欧諸国では、敵の攻撃から直接国民を防護する機能として、非武装の民間防衛組織が編成されており、弾道ミサイル発射等の兆候があり、また発射された場合には、直ちにその機能を発揮し、日頃の訓練を通じて国民に周知した手順に従って、警報を発して必要な対応措置を取らせ、安全なシェルター等へと避難させることになっているという。
わが国も、遅ればせながら平成十五年以降、国、地方自治体、公共機関等が一体となって対応する国民保護に関する施策が徐々にではあるが進みつつある。しかしながら、マニュアルに従って災害に対する計画を策定して訓練をしているというレベルであり、核兵器や生物・化学兵器に対処するための地下施設やシェルターを準備するまでの段階に至っていないのが現状である。
核兵器には巨大な殺傷力があり、人類を滅亡させることもできるが、十分な準備と国民の訓練等条件が整えばその被害をコントロールする道も残されている。決して全てが一瞬に消滅してしまうものではない。実態を正しく認識して、正しく怖れ、正しく対応すれば、被害を局限し国民を守ることは可能である。策源地攻撃、非核三原則の見直し、民間防衛体制の整備、いずれの問題も、政治的な課題が最大のネックであるが、核の脅威は目の前にあり、核廃絶だけを声高に叫んでも国民を守ることにはならない。感情を廃した冷静な世論の高まりを切に希望する。