公立大学法人青森県立保健大学保有特許権等実施許諾要領（趣旨）
第１条 この要領は、公立大学法人青森県立保健大学（以下「法人」という。）が保有する特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利若しくは意匠登録を受ける権利（以下「特許等を受ける権利」という。）又は特許権、実用新案権若しくは意匠権（以下「特許権等」という。）に係る実施の許諾に関する取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この要領において使用する用語は、公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程（以下「発明規程」という。）において使用する用語の例による。
（実施許諾の範囲）
第３条

特許等を受ける権利又は特許権等を第三者に使用させる場合は、通常実施権の許諾により行うものとする。
（実施許諾の申込み）
第４条 青森県立保健大学研究推進・知的財産センター長（以下｢センター長｣という。）は、法人が保有する特許等を受ける権利又は 特許権等について実施許諾を受けようとする者 （以 下
「実施先」という。）があるときは、公立大学法人青森県立保健大学保有特許権等実施許諾申請書（様式第実１号）を公立大学法人青森県立保健大学理事長（以下「理事長」という。）宛に提出させなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付させなければならない。
(１) 理由書(２) 実施計画書（様式第実２号）(３) 実施先が法人格を有する場合は法人登記簿謄本及び定款、個人の場合は住民票の謄本(４) 実施先が法人格を有する場合は決算報告書、個人の場合は国税、県税及び市町村税の納税証明書(５) 印鑑証明書(６) その他参考となる事項
３ センター長は、実施許諾を受けた者（以下「許諾先」という。）が許諾期間満了後引き続き実施許諾を受けようとするときは、実施許諾の期間満了の 2 ヶ月前までに、文書をもってその旨を申請させなければならない。
（実施許諾の手続）
第５条 センター長は、前条の規定による申請書を受理した場合には、その内容を調査検討し、公立大学法人青森県立保健大学知的財産委員会（以下｢委員会｣という。）にて審議した上で、実施許諾の手続をとるものとする。
２ センター長は、前項の規定により実施許諾を行う場合には、次に掲げる書類を付して、理事長に報告しなければならない。
(１) 次に掲げる事項を記載した書類
イ 職務発明等台帳の写し
ロ 実施許諾の申請に係る発明等の明細
ハ 実施先の概要
ニ 実施許諾を行おうとする理由
ホ 実施許諾の期間
ヘ
ト
チ

実施料の額
実施許諾に附帯して条件を定める場合は、その条件
その他参考となる事項

(２) 別表の実施料算定基準に基づき算定した実施料算定説明書（様式第実３号）(３) 標準実施契約書（様式第実４号）に準じて作成した契約書案
３

センター長は、第１項の規定に基づき特許等を受ける権利又は特許権等の実施許諾をしたときは、実施先と実施契約を締結するとともに、譲渡者に対してその旨を通知するものとする（発明規程様式第４号）。
（実施許諾の期間）
第６条 実施許諾の期間は、特許権等の存続期間、発明等の内容及び許諾先の事業能力等を考慮して決定するものとする。ただし、５年を超えることはできない。
２ 前項の期間は、これを更新することができる。この場合においても、更新のときから５年を超えることはできない。
（実施料の徴収）第７条 センター長は、許諾先に対して、原則として１年を２期に分け、各期の終了後３０日以内に毎年定期に公立大学法人青森県立保健大学保有特許権等実施状況報告書（様式第実５号）を提出させるとともに、その都度当該報告書に基づいて算定した実施料を徴収するものと する。
（実施料の不還付）
第８条

納入された実施料については、特許等を受ける権利又は特許権等の無効等により特許発明等が実施不能となった場合等いかなる理由においても還付しないものとする。
（契約終了時の義務）
第９条 センター長は、通常実施権消滅時において、特許等を受ける権利又は特許権等に係る生産物で許諾先が実施料未納のものを所有又は占有する場合は、当該生産物に対応する実施料を徴収するものとする。
（共同出願の場合の取扱い）
第１０条 センター長は、共同出願の特許等を受ける権利又は特許権等について、相手方が実施しようとするときは、あらかじめ、法人の同意を得ることとする契約を締結しておかなければならない。
２ 共同出願の特許等を受ける権利又は 特許権等についての実施の同意に関する取扱いについては、第４条から第７条までの規定を準用する。この場合において、「実施許諾」とあるのは「実施同意」と、「実施許諾申請書」とあるのは「実施同意申請書」と読み替えるものとする。
３ センター長は、共同出願の特許等を受ける権利又は特許権等について相手方以外の者に対して実施許諾をするときは、事前に相手方の同意を得るものとする。
４ 前項の場合における実施料は、特許等を受ける権利又は特許権等の各々の持分に応じて算定するものとする。
（実施許諾台帳）
第１１条 センター長は、実施許諾又は実施同意をしたときは、公立大学法人青森県立保健大学
保有特許権等実施許諾台帳（様式第実６号）を作成するものとする。
２ センター長は、法人が実施許諾又は実施同意をした発明等について、内容等の異動が生じた
ときは、作成した公立大学法人青森県立保健大学保有特許権等実施許諾台帳にその内容を記載し、適切な管理を行うものとする。
（専用実施権）
第１２条 センター長は、特許等を受ける権利又は特許権等について専用実施権の設定を受けようとする者があるときは、その取扱いについて理事長と合議するものとする。
（秘密の保持）第１３条 センター長は、発明規程第２０条に規定する秘密の保持について、法人が保有する特許等を受ける権利又は特許権等に係る実施の許諾に必要と認める場合には、その秘密を実施先に開示することができる。
２

センター長は、前項における秘密の開示において、研究先等利害関係者がいる場合には、その者の同意を得た上でこれを行うものとする。
３ 第１項で行う開示を実施先が求める場合には、センター長は、実施先に対し秘密保持契約書（発明規程様式第１３号）を提出させなければならない。
４ 第２項の場合における研究先等利害関係者の同意は、技術情報等の開示に係る同意書（発明
規程様式第１４号）によるものとする。
（委任）
第１４条

この要領に定めるもののほか、実施許諾の取扱いに関し必要な事項は、センター長がその都度定める。
附

則

この要領は、平成２０年４月１日から施行する。

別表
実 施 料 算 定 基 準
１

実施料は、次の算式により算定して得た額とする。
実施料＝基本額×実施料率×1.08 (消費税及び地方消費税相当分) ×法人の持分２

基本額は、次のうちから、実施の態様及び発明等の内容に応じて適正な項目を選択するもの
とする。
(1)
(2)

３

販売価格及び生産数量の明確なものにあっては、販売単価に生産数量を乗じたもの
販売価格及び販売数量の明確なものにあっては、販売単価に販売数量を乗じたもの(3)

発明等によって得た価値又は価値の増加（費用の低減を含む。以下同じ。）を金額に見積ってこれに利用件数を乗じたもの(4)

発明等によって得た価値又は価値の増加を金額に見積ってこれに生産数量を乗じたもの

(5)
(6)

発明等によって得た価値又は価値の増加を金額に見積ってこれに販売数量を乗じたもの製品を販売することによって得た利益金額

実施料率は、次の算式により算定するものとする。
実施料率＝基準率×利用率×増減率×開拓率(1) 基準率
基本額について２の(1)、(2)

基本額について２の (3)､(4)､を適用した場合(5)、(6)を適用した場合

実施価値上のもの

４％

３０％

実施価値中のもの

３％

２０％

実施価値下のもの

２％

１０％

区

(2)

分

利用率
発明等がその製品において占める割合であって、発明等がその製品の全部であるときは、

100 パーセントとする。ただし、方法又は方式の応用が一部分であっても、その製品全体が創意的で、装置又は物として特許価値が認められるときは、100 パーセントとする。
改良発明等又は部分発明等の利用率は次の方法で求める。
① 発明の応用部分の価格を基礎とすることが適当であるものについては、その部分の価格に対して 100 パーセントとする。
② 製品全部の価格を基礎とすることが適当であるものについては、発明の応用部分と製品全体の価格との割合を利用率とする。
(3) 増減率
増減率は 100 パーセントを基準とするが、次の場合には、50 パーセントから 200 パーセン
トの範囲内で増減することができる。
① 公益上特に必要があると認められる場合② 実用価値が特に高い場合又は低い場合③④

既に実施され、相当広く実用化されたものを、さらに他に実施許諾する場合県内に所在地を有する、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条で定める中小企業者へ許諾する場合⑤ 県内経済への波及効果が特に見込める場合

⑥

県内産業振興への効果が見込めない場合⑦

その他特に必要があると認める場合

(4)

開拓率
100 パーセントを基準とする。ただし、次の場合は、50 パーセント以内を減ずることができる。
① 工業化を図るための研究に多額の費用を要するとき。
② 普及宣伝に多額の費用を要するとき。
４

その他(1) 上記３により算出して得られた実施料率が 1 パーセントに満たないときは、パーセント未満（1 パーセントに満たない小数点以下の数値をいう。）第２位の数値を四捨五入すること。
《例》
3% ×50% ×50% ×50% ＝0.375≒0.4%(2)

上記３により算出して得られた実施料率にパーセント未満の端数があるとき（上記 (1)に該当する場合を除く。）は、パーセント未満第２位以下を切り捨て、パーセント未満第１位の数値について次のように取扱うこと。
①

1 及び 2 であるとき。

→②（例: 2.28 ≒ 2.2 ≒ 2.0%）
3～7 までであるとき。 → 5 とする。
（例: 2.42 ≒ 2.4 ≒ 2.5%）③

8 及び 9 であるとき。

→

切り捨てる。

1 パーセントに切り上げる。

（例: 2.82 ≒ 2.8 ≒ 3.0%）(3) 共有に係る特許権等を相手方等が実施する場合の実施料は、３の実施料率に法人の持分を乗じて得た額とする。

様式第実１号（実施要領第４条及び第１０条関係）*発明等届番号

08IA(C)＊＊

公立大学法人青森県立保健大学保有特許権等実施許諾（同意）申請書

令和
公立大学法人青森県立保健大学理事長

住

年

月

日

殿

所

申請者
氏 名
印
（法人等にあっては、所在地、名称、並びに代表者の職氏名）

下記のとおり公立大学法人青森県立保健大学保有特許権等又は特許を受ける権利等の実施 をしたいので、許諾（同意）されるよう申請します。
記
１

権利の内容
(1) 権利の名称(2)(3)

特許権等、特許を受ける権利等

発明の名称
出願番号及び年月日（又は登録番号及び年月日）

令和２

実施の理由 別添理由書のとおり（様式任意）

３

実施計画

別添実施計画書のとおり（様式第実２号）

４

実施期間

令和

５

その他参考事項

６

年

月

日から令和

添付書類
・ 法人登記簿謄本及び定款（又は住民票謄本）・ 決算報告書（又は納税証明書）
・ 印鑑証明書・ その他参考となる書類*研究推進･知的財産センターで記入。

年

年

月

月

日まで

日

様式第実２号（実施要領第４条関係）*発明等届番号

実１

生産品目又は用途

２

実施場所（規模その他）

３

実施方法
(1)
(2)

４

施

計

画

書

実施（利用）方法
製造工程等

製造及び販売計画(1) 生産設備の状況
①

現有のもの

②

新設のもの

(2) 生産及び販売見込数量(3) 製造原価計算① 原材料費②

労務費③④

諸経費（製造にかかるもの）
一般管理費

⑤

その他
計

(4)
(5)
５

販売価格
販売方法

その他参考事項(1) （県内企業のみ記載）中小企業基本法に定める中小企業者かどうかの申告① 業種② 従業員数③ 資本金額(2) その他参考事項（注）この計画書は、実施の内容により適宜文言を変更すること。
*

研究推進･知的財産センターで記入。

08IA(C)＊＊様式第実３号（実施要領第５条関係）*発明等届番号

実 施 料 算 定 説 明 書
特許番号（出願番号）
発明の名称
特許権者（特許出願人）
実施許諾申請者

１

基本額について２

基準率について３

利用率について４

増減率について５

開拓率について

６

実施料率について（注）理由は、箇条書きで詳細に記入すること。
*

研究推進･知的財産センターで記入。

08IA(C)＊＊様式第実４号（実施要領第５条関係）（標準実施契約書

その１）

公立大学法人青森県立保健大学保有特許権実施契約書(例)（甲）青森市浜館字間瀬５８−１
公立大学法人青森県立保健大学（乙）上記当事者間において、特許発明の実施について、次のとおり契約を締結した。
（実施権の許諾（同意））第１条 甲は、乙に対し、次に掲げる発明（以下「特許発明」という。）の実施について、通常実施権を許諾（同意）する。
(1)

特許番号

(2)

発明等の名称（発明等届番号 08IA(C)＊＊）（実施権の範囲）
第２条 この契約における通常実施権の範囲は、次のとおりとする。
(1) 期
間
令和
年
月
日から 令和
年
(2)
(3)

月

日まで

内
容
実施区域

（登録）
第３条 乙は、この契約の締結後、自己の費用をもって特許発明に係る通常実施権の設定登録の手続をすることができる。
（第三者に対する実施権の許諾）
第４条 甲は、特許発明の通常実施権を乙以外の者（以下「第三者」という。）にも許諾することができる。
２ 甲は、前項の許諾をしようとするときは、乙の同意を得るものとする。※（実施同意契約の場合のみ記載のこと。）（技術情報の供与）
第５条 甲は、乙の要求により特許発明の実施に必要な技術情報を文書又は技術指導により乙に供与するものとする。
（関連開発）
第６条 乙は、乙に属する職員が特許発明に関連して発明を行ったときは、速やかに甲に届け出て、当該発明の取扱いについて、甲と協議するものとする。
２ 前項の規定は、実用新案法上の考案及び意匠法上の創作が行われた場合にも準用する。

（実施料）
第７条 乙は、この契約の存続期間中、次の算式により計算して得た額を実施料として甲に支払わなければならない。
例

特許発明により生産した●●●の売上金額（販売単価×販売数量）×実施料率×１．０８（消費税及び地方消費税相当分）×甲の持分
２３

前項の実施料率は、○○パーセントとする。
甲及び乙は、この契約の締結の日から１年を経過した後は、協議の上、前項の実施料率を変更することができる。ただし、経済事情その他に著しい変動が生じた場合には、１年を経過す
る前においても、変更することができる。

４

甲は、既に支払われた実施料は、理由の如何を問わず返還しないものとする。

（実施料の支払）第８条 乙は、前条第１項の実施料を、毎年半期毎に、甲の発する納入通知書により、その指定する期日までに、その指定する場所において納付しなければならない。
２

乙は、前項の期限までに実施料を納付しなかった場合は、当該期限の翌日から納付した日までの日数に応じ、実施料（既納額を控除した額）につき年◎◎※パーセントの割合で計算して得た金額を延滞利息として甲に納付するものとする。この場合において、延滞利息の額が１００円未満であるとき、又はその額に１００円未満の端数があるときは、その金額又は端数を切り捨てるものとする。
（※公立大学法人青森県立保健大学会計規則第条第号に掲げる割合を記載のこと。）（報告書）
第９条 乙は、毎年１月１日から６月３０日まで及び７月１日から１２月３１日までのそれぞれの期間における特許発明の実施に係る生産物の生産数量、販売数量、販売額、その他甲の指定する事項に関する報告書を作成し、それぞれの期間終了後３０日以内に、甲に提出しなければならない。
２ 甲は、特許発明の実施状況を把握するため必要があると認めるときは、乙から特許発明の実施状況に関する事項について、更に詳細な報告を求め、又は職員を派遣して実施に関する帳簿、書類その他の物件を調査することができる。
（実施権の移転）
第１０条 乙は、相続又は合併による第１条の通常実施権の移転が生じたときは、遅滞なく、甲に届け出なければならない。
２

乙は、前項の場合を除き、特許発明の実施に係る事業の譲渡その他第１条の通常実施権移転のもたらす行為をしようとするときは、事前に甲の同意を得るものとする。

（特許の表示）第１１条 乙は、特許発明の実施による生産物又は生産物の容器若しくは包装及び生産物に関するカタログ等に当該特許の表示をするように努めなければならない。
（権利の保全）第１２条 甲は、特許発明に係る特許権の無効審判の請求のあった場合若しくは特許の異議の申立てがあった場合、又は無効が確定した場合若しくは取消決定が確定した場合は、その旨を乙に通知するものとする。

２甲は、特許発明に係る明細書等の訂正審判の請求をしようとするときは、乙に事前に通知し、その同意を得るものとする。
（権利の侵害）第１３条

乙は、特許発明に係る特許権の侵害を知ったときは、その旨を、速やかに甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の通知を受けたときは、速やかにその排除の手段を講ずるものとする。
３

前項の侵害排除に必要な費用は、甲乙協議してその負担を定めるものとする。
（第三者に対する権利侵害）

第１４条

甲は、乙が特許発明の実施により第三者の権利を侵害するに至ったときにおいても、その侵害について一切の責めを負わないものとする。
（機密の保持）第１５条 乙は、この契約の期間中及び契約終了後、特許発明の実施によって甲より供与された一切の技術情報を機密扱いとし、第三者に漏洩してはならない。ただし、公知であることを確認できるものについては、この限りでない。
（契約の解除）第１６条 甲は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 乙がこの契約に定める義務を履行しないとき。
(2)(3)

乙が特許発明の実施について、虚偽の報告その他不正の行為があったとき。
乙が正当な理由なくして特許発明の実施をしないとき。

(4) 第７条第３項の協議が調わないとき。
２ 乙は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。
(1)(2)

特許発明に基づく特許権の無効及び取消しが確定したとき。
甲が正当な理由なくして第１３条に規定する特許権の侵害に対して、排除の手段を講じないとき。
（損害賠償）
第１７条 前条第１項の規定によりこの契約が解除された場合において、甲に損害があるときは、乙はその損害を補償しなければならない。
２

前項の規定により賠償すべき損害額は、甲乙協議して定めるものとする。

（契約期間満了時の義務）
第１８条 乙は、第２条の期間が満了した場合又は第１６条の規定によりこの契約が解除された
場合において、本発明の実施に係る生産物であって、実施料未納のものを所有し、又は占有するときは、当該生産物に対応する実施料を、甲に支払わなければならない。支払方法については、別に甲乙協議するものとする。
２ 前項の場合において、甲及び乙は実施料支払い義務の履行に必要な範囲内で第７条から第９条までに規定する権利を有し、義務を負うものとする。
（契約の更新）第１９条 乙は、本発明の実施許諾期間の更新を希望するときは、第２条の期間満了の日の２ヶ月前までに、その旨を文書で甲に通知しなければならない。

（連帯保証）第２０条

この契約に関し、必要あるときは連帯保証人を立てさせるものとする。

（契約の費用）第２１条

この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。

（管轄裁判所）第２２条

この契約に関し訴訟等の生じたときは、甲の事務所を管轄する青森地方裁判所を第一審の裁判所とする。
（契約書に定めのない事項）
第２３条
る。

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとす

上記契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙記名押印し、各自その１通を保有するものとする。
令和

年

月

日
甲

公立大学法人青森県立保健大学
理事長

印

乙
印

注

実用新案権又は意匠権の実施契約に当たっては、本標準実施契約書を準用して用いること。

様式第実４号（実施要領第５条関係）（標準実施契約書

その２）

公立大学法人青森県立保健大学保有特許出願中実施契約書(例)（甲）青森市浜館字間瀬５８−１
公立大学法人青森県立保健大学（乙）上記当事者間において、特許出願中の発明の実施について、次のとおり契約を締結した。
（実施の許諾（同意））第１条 甲は、乙に対し、次に掲げる特許出願中の発明（以下「本発明」という。）の実施を許諾（同意）する。
(1)

出願番号

(2)

発明の名称（発明等届番号 08IA(C)＊＊）（実施の範囲）第２条 この契約における実施の範囲は、次のとおりとする。
(1) 期
間
令和
年
月
日から 令和年月日まで

ただし、本発明が拒絶する旨の査定又は審決が確定したとき、若しくは本発明に基づく特許権の無効又は取消決定が確定したときは、その日まで。
(2)
(3)

内
容
実施区域

（登録）
第３条 乙は、本発明に基づく特許権の設定登録がなされたときは、自己の費用をもって当該特許権に係る通常実施権の設定登録の手続をすることができる。
（第三者に対する実施の許諾）
第４条 甲は、本発明の実施を乙以外の者（以下「第三者」という。）にも許諾することができる。
２

甲は、前項の許諾をしようとするときは、乙の同意を得るものとする。※（実施同意契約の場合のみ記載のこと。）（技術情報の供与）
第５条 甲は、乙の要求により本発明の実施に必要な技術情報を文書又は技術指導により乙に供与するものとする。
（関連開発）
第６条 乙は、乙に属する職員が本発明に関連して発明を行ったときは、速やかに甲に届け出て、当該発明の取扱いについて、甲と協議するものとする。

２

前項の規定は、実用新案法上の考案及び意匠法上の創作が行われた場合にも準用する。
（実施料）

第７条

乙は、この契約の存続期間中、次の算式により計算して得た額を実施料として甲に支払わなければならない。
例 本発明により生産した●●●の売上金額（販売単価×販売数量）×実施料率×１．０８（消費税及び地方消費税相当分）×甲の持分
２

前項の実施料率は、○○パーセントとする。

３

甲及び乙は、この契約の締結の日から１年を経過した後は、協議の上、前項の実施料率を変更することができる。ただし、経済事情その他に著しい変動が生じた場合には、１年を経過す
る前においても、変更することができる。

４

甲は、既に支払われた実施料は、理由の如何を問わず返還しないものとする。
（実施料の支払）第８条 乙は、前条第１項の実施料を、毎年半期毎に、甲の発する納入通知書により、その指定する期日までに、その指定する場所において納付しなければならない。
２

乙は、前項の期限までに実施料を納付しなかった場合は、当該期限の翌日から納付した日までの日数に応じ、実施料（既納額を控除した額）につき年◎◎※パーセントの割合で計算して得た金額を延滞利息として甲に納付するものとする。この場合において、延滞利息の額が１００円未満であるとき、又はその額に１００円未満の端数があるときは、その金額又は端数を切り捨てるものとする。
（※公立大学法人青森県立保健大学会計規則第条第号に掲げる割合を記載のこと。）（報告書）
第９条 乙は、毎年１月１日から６月３０日まで及び７月１日から１２月３１日までのそれぞれの期間における本発明の実施に係る生産物の生産数量、販売数量、販売額、その他甲の指定する事項に関する報告書を作成し、それぞれの期間終了後３０日以内に、甲に提出しなければならない。
２ 甲は、本発明の実施状況を把握するため必要があると認めるときは、乙から本発明の実施状
況に関する事項について、更に詳細な報告を求め、又は職員を派遣して実施に関する帳簿、書類その他の物件を調査することができる。
（実施権の移転）
第１０条 乙は、相続又は合併により第１条の実施権の移転が生じたときは、遅滞なく、甲に届
け出なければならない。
２ 乙は、前項の場合を除き、本発明の実施に係る事業の譲渡その他第１条の実施権の移転をもたらす行為をしようとするときは、事前に甲の同意を得るものとする。
（特許の表示）第１１条 乙は、本発明の実施による生産物又は生産物の容器若しくは包装及び生産物に関するカタログ等に当該特許の表示をするように努めなければならない。
（権利の保全）第１２条 甲は、本発明に係る特許出願に関し拒絶査定が確定し、本発明の実施が不能となった
場合は、その旨を乙に通知するものとする。

２

甲は、本発明に係る明細書又は図面の補正等をしようとするときは、乙に事前に通知し、その同意を得るものとする。
（権利の侵害）第１３条

乙は、本発明に係る特許権の侵害を知ったときは、その旨を、速やかに甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の通知を受けたときは、速やかにその排除の手段を講ずるものとする。
３

前項の侵害排除に必要な費用は、甲乙協議してその負担を定めるものとする。
（第三者に対する権利侵害）

第１４条

甲は、乙が本発明の実施により第三者の権利を侵害するに至ったときにおいても、その侵害について一切の責めを負わないものとする。
（機密の保持）第１５条 乙は、この契約の期間中及び契約終了後、本発明の実施によって甲より供与された一切の技術情報を機密扱いとし、第三者に漏洩してはならない。ただし、公知であることを確認できるものについては、この限りでない。
（契約の解除）第１６条 甲は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 乙がこの契約に定める義務を履行しないとき。
(2)(3)

乙が本発明の実施について、虚偽の報告その他不正の行為があったとき。
乙が正当な理由なくして本発明の実施をしないとき。

(4) 第７条第３項の協議が調わないとき。
２ 乙は、甲が正当な理由なくして第１３条に規定する特許権の侵害に対して、排除の手段を講じないときは、この契約を解除することができる。
（損害賠償）
第１７条 前条第１項の規定によりこの契約が解除された場合において、甲に損害があるときは、乙はその損害を補償しなければならない。
２ 前項の規定により賠償すべき損害額は、甲乙協議して定めるものとする。
（契約期間満了時の義務）
第１８条 乙は、第２条の期間が満了した場合又は第１６条の規定によりこの契約が解除された
場合において、本発明の実施に係る生産物であって、実施料未納のものを所有し、又は占有するときは、当該生産物に対応する実施料を、甲に支払わなければならない。支払方法については、別に甲乙協議するものとする。
２ 前項の場合において、甲及び乙は実施料支払義務の履行に必要な範囲内で第７条から第９条までに規定する権利を有し、義務を負うものとする。
（契約の更新）第１９条 乙は、本発明の実施許諾期間の更新を希望するときは、第２条の期間満了の日の２ヶ月前までに、その旨を文書で甲に通知しなければならない。

（連帯保証）第２０条

この契約に関し、必要あるときは連帯保証人を立てさせるものとする。

（契約の費用）第２１条

この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。

（管轄裁判所）第２２条

この契約に関し訴訟等の生じたときは、甲の事務所を管轄する青森地方裁判所を第一審の裁判所とする。
（契約書に定めのない事項）
第２３条
る。

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとす

上記契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙記名押印し、各自その１通を保有するものとする。

令和

年

月

日
甲

公立大学法人青森県立保健大学
理事長

印

乙
印

注

実用新案権又は意匠権の実施契約に当たっては、本標準実施契約書を準用して用いること。

様式第実５号（実施要領第７条関係）*発明等届番号

08IA(C)＊＊

公立大学法人青森県立保健大学保有特許権等実施状況報告書
令和
公立大学法人青森県立保健大学理事長

住

年

月

日

殿

所

申請者
氏 名
印
（法人等にあっては、所在地、名称、並びに代表者の職氏名）
令和年
権実施契約書第月日付けで締結した◎◎に係る公立大学法人青森県立保健大学保有特 許条の規定に基づき、令和
年
月
日から令和
年
月
日まで

の分の実施状況を下記により報告します。

記
１

当期実施料
円

２

当期実施状況
（単位：円）
在庫数量
生産数量
（前期末）

*

販売数量
（当期末）

販売価格

研究推進･知的財産センターで記入。

売上金額

実
（算

施
定

料
式）

様式第実６号（実施要領第１１条関係）
発明等届番号

08IA(C)＊＊

公立大学法人青森県立保健大学保有特許権等実施許諾台帳
権利の内容

権利の名称

発明の名称

出願番号及び年月日
登録番号及び年月日
申請年月日（当初）
許諾年月日（当初）許諾の相手方

住

所

氏

名

施
許

許諾の内容

実

生産品目
実施（利用）方法

諾

実施場所

状
況

当

初

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

契約締結
年 月 日

更新後の状況

許諾期間
実施料

調定年月日
金額（円）
収入年月日

補償金

金額（円）
支払年月日

備考