独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
令和３事業年度業務実績等報告書

事業年度

自
至

令和
令和

３年
４年

４月
１日
３月３１日

目

Ⅰ

Ⅱ

次

機 構 の 概 要
１

事 業 の 目 的・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

１

２

業務 内 容・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

１

３

組織

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

４

４

事 務 所 の 所 在 地

５・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

４

資本 金

・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

４

６

役員

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５

７

職 員

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５

８

沿革

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６

９

設 立 根 拠 法

10

主 務 大 臣・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６

業 務 の 実 績第 １

国 民 に 対 し て 提 供 す る サ ー ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に 関 す る目 標 を 達 成 す
るた め と る べ き 措 置
１

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ １ － １ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

７２

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 委 託 先 及 び 再 委 託 先 の 監 督 ）（ １ － １ ）

・・

８

３

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 資 産 の 確 実 か つ 安 定 的 な 運 用 ）（ １ － １ ）

・

１３

４

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 周 知 ・ 広 報 ）（ １ － １ ）・・・・・・・・・

１５５

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 情 報 の 公 表 ）（ １ － １ ）・・・・・・・・・

２１

６

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ １ － ２ ）・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

２３

７

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 委 託 先 及 び 再 委 託 先 の 監 督 ）（ １ － ２ ）

・

２４

８

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 資 産 の 確 実 か つ 安 定 的 な 運 用 ）（ １ － ２ ）・

３ １

９

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 周 知 ・ 広 報 ）（ １ － ２ ）・・・・・・・

３ ３10

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 情 報 の 公 表 ）（ １ － ２ ）・・・・・・・

３ ６

11

郵便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ １ － ３ ）・ ・・・・・・・・・

３８

12

郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ 交 付 金 の 交 付 及び拠出金の徴収の円滑かつ確 実 な 実 施 ）（ １ － ３ ）

13

３ ９

郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ 交 付 金 及 び 拠 出 金の額の算定の適正かつ確実 な 実 施 ）（ １ － ３ ）第２・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

４３

業 務 運 営 の 効 率 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め とるべき措置
１

業務 経 費 等 の 合 理 化 ・ 効 率 化 （ ２ － １ ）・ ・ ・・・・・・・・・

４６

２

給 与 水 準 の 適 正 化 （ ２ － ２ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

４８

３

第３

調 達 の 合 理 化 （ ２ － ３ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

４９

財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項
１

第４

財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項 （ ３ ）・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

５１

・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５３

そ の 他 業 務 運 営 に 関 す る 重 要 事 項
１

内 部 統 制 の 充 実 ・ 強 化 （ ４ － ３）２

情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 の 推 進 （ ４ － ４）３

災 害 等 の 不 測 の 事 態 の 発 生 へ の 対 処 （ ４ － ５）

・ ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・

５７
５９

Ⅰ

機 構 の 概 要
１
事 業 の 目 的
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構 （ 以 下 「 機 構」 と い い ま す 。） は 、 旧 日 本 郵 政 公 社 （ 以 下 「 公 社 」 と い い ま す 。） か ら 承 継 し た 郵 便 貯
金 及 び 簡 易 生 命 保 険 を 適 正 か つ 確 実 に 管 理 し 、 こ れ ら に 係 る 債 務 を 確 実 に 履 行 し 、 も って 郵 政 民 営 化 に 資 す る と と も に 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 の 支 援 の た め の 交 付 金 を 交 付
す る こ と に よ り 、 郵 政 事 業 （ 法 律 の 規 定 に よ り 、 郵 便 局 に お い て 行 う も の と さ れ 、 及 び
郵 便 局 を 活 用 し て 行 う こ と が で き る も の と さ れ る 事 業 を い う 。） に 係 る 基 本 的 な 役 務 の 提
供 の 確 保 を 図 り 、 も っ て 利 用 者 の 利 便 の 確 保 及 び 国 民 生 活 の 安 定 に 寄 与 す る こ と を 目 的と し て い ま す （ 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構
法 （ 平 成 1 7 年 法 律 第 1 0 1 号 ） 第 ３ 条 ）。

２

業 務 内 容機 構 は 、 上 記 １ の 目 的 を 達 成 す る た め 、 次 の 業 務 を 行 い ま す 。
＜ 郵 便 貯 金 に 関 す る 業 務 ＞
ア
郵 政 民 営 化 法 等 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 1 7 年 法 律 第 1 0 2号 。 以 下 「 整 備 法 」 と い い ま す 。） 附 則 第 ５ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す
る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯 金 法（ 昭 和 2 2 年 法 律 第 1 4 4号 。 以 下 「 旧 郵 便 貯 金 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 ５ 条 第 ３ 項 の 規 定 に より な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 公 的 資 金 に よ る 住 宅 及 び 宅 地 の 供 給 体 制 の 整
備 の た め の 公 営 住 宅 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（ 平 成 17 年 法 律 第 78 号 ）附 則 第 ７ 条
第 ２ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 法 附 則 第 ６ 条 の 規 定 に よる 改 正 前 の 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の
効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 に よ り 郵 便 貯 金 の 業 務 を 行 う こ と 。

1／60

イ

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法（ 平 成 1 9年 法 律 第 5 7 号 ）附 則 第 3 9 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付 け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金 の 交
付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）ウ
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、整 備 法 附 則 第 1 0 0 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付
け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金 の 交 付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）エ
整 備 法 附 則 第 20 条 か ら 第 22 条 ま で の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 23 条 第 １ 項 の 規 定 に
よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯
金 の 利 子 の 民 間 海 外 援 助 事 業 に 対 す る 寄 附 の 委 託 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ２ 年 法 律 第 72号 ） の 規 定 に よ り 寄 附 金 の 処 理 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
オ
整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
カ
上 記 ア 、 イ 、 ウ 及 び エ の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）※ 上 記 イ 及 び ウ の 業 務 並 び に イ 及 び ウ の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 に つ い て は 、 平 成 29 年
６ 月 以 降 、 行 っ て お り ま せ ん 。
＜ 簡 易 生 命 保 険 に 関 す る 業 務 ＞
ア
整 備 法 附 則 第 16 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法
第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 簡 易 生 命 保 険 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 68 号 。 以 下 「 旧 簡 易
生 命 保 険 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 1 7 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の
効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 項 各 号 に 定 め る 法 律 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 18 条 第 １
項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 簡 易 生 命 保 険 法 の 規 定 に 基 づ
く 簡 易 生 命 保 険 の 業 務 を 行 う こ と 。
イ
整 備 法 附 則 第 18 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 簡 易
生 命 保 険 法 第 88 条 の 規 定 に よ る 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸 付 け に 係 る 業 務 及 び 整 備 法
附 則 第 18 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸 付 け に 係
る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
ウ
整 備 法 附 則 第 47 条 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 郵 便 貯 金 法 等 の 一 部 を 改 正 す る

2／60

法 律（ 平 成 12 年 法 律 第 98 号 ）第 ５ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 簡 易 生 命 保 険 の 積 立 金 の
運 用 に 関 す る 法 律（ 昭 和 27 年 法 律 第 210 号 ）第 ３ 条 第 １ 項 第 ５ 号 及 び 第 10 号 に 掲 げる 貸 付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
エ
上 記 ア の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。
＜ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 に 関 す る 業 務 ＞
ア
郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 の 支 援 に 関 す る 次 に 掲 げ る 業 務 を 行 う こ と 。
・郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 に 要 す る 費 用 の 一 部 に 充 て る た め の 交 付 金 を 交 付 す る
こ と 。
・ 拠 出 金 を 徴 収 す る こ と 。
イ
上 記 ア の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。

3／60

３

組 織 （ 令 和 ４ 年 ３ 月 31日 現 在 ）

理 事 長

理

事

総 務 部

総 務 課
会 計 課

貯 金 部

業 務 課
財 務 課

監

事

保 険 部

業 務 課
財 務 課

支 援 部

支 援 課

監 査 室

４

５

事 務 所 の 所 在 地
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 五 丁 目 １ ３ 番 １ 号

虎 ノ 門 ４ ０ Ｍ Ｔ ビ ル ３ 階

資 本 金 （ 令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 現 在 ）区分
政 府 出 資 金

期 首 残 高７ ， ０ ０ ０

当 期 増 加 額－

4／60

（ 単 位 ： 百 万 円 ）期 末 残 高当 期 減 少 額－
７ ， ０ ０ ０

６

役 員
役
職
理 事 長

７

氏
天 野

名
藤 男

就 任 年 月 日
平成２９年４月１日

任
期
５ 年

理 事

河 内

達 哉

令和２年８月２０日

２ 年

理 事

川 村

一 郎

令和３年１０月１日

２ 年

監 事

佐 々 木

文

平成２７年１０月１日(再 任 )
平成２９年７月１日

５ 年

監 事(非 常 勤 )菊 地

平成２９年７月１日

５ 年

哲

昭和５０年
平成
９年
平成１２年
平成２０年

平成２３年１０月
平成２９年
４月
平成
２年
４月
平成２５年
６月
平成２８年
８月
平成３０年
７月
令和
２年
８月
平成
２年
４月
平成２３年
７月
平成２４年
７月
平成３０年
７月
令和
元年
７月
令和
２年
７月
令和
３年１０月
平成
５年
４月
平成２３年
１月
平成２４年
７月
平成２６年
４月
平成２７年１０月
昭和６２年
８月
平成１１年
４月
平成１９年
８月
平成２９年
７月
平成２９年
７月

職 員 （ 令 和 ４ 年 ３ 月 31 日 現 在 ）前 年 ３ 月 31 日
常 勤 職 員 数
平 均 年 齢か ら の 増 減
45 人

0 人

４月
３月
２月
３月

45 歳

（ 期 間 雇 用 職 員 ３ 名 を 含 む ）

5／60

国

経
歴
株式会社日本長期信用銀行入行
スイス長銀社長
トヨタ車体株式会社経営管理部財務管理室長
ニ ッ セ イ ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社 チ ー フ・ポ ー ト フ ォ リ オ・
アドバイザー
全国健康保険協会常勤監事
現職
郵政省入省
総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長
消費者庁消費者政策課長
総務省大臣官房付
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
併任
現職【役員出向】
郵政省入省
総務省情報通信政策研究調査研究部長
総務省電気通信紛争処理委員会事務局参事官
総務省信越総合通信局長
総務省四国総合通信局長
総務省北海道管区行政評価局長
現職【役員出向】
弁護士登録
日本司法支援センター第一事業部長
日本弁護士連合会情報統計室長
原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員
現職
公認会計士登録
中央新光監査法人（社員就任）
新 日 本 監 査 法 人（ 現 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 ）入 所（ 社 員 就 任 ）菊地哲公認会計士事務所代表
現職

出 向 者 数
民 間

12 人

30 人

８

沿 革
年
月
日
事
項
平 成 １ ９ 年（ ２ ０ ０ ７ 年 ） 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 設 立
日 本 郵 政 公 社 解 散 （ 民 営 ・ 分 社 化 ）１０月１日
日 本 郵 政 株 式 会 社 、 郵 便 事 業 株 式 会 社 、 郵 便 局
株 式 会 社 、 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行 及 び 株 式 会 社
か ん ぽ 生 命 保 険 の ５ 社 並 び に 独 立 行 政 法 人 郵 便
貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 に 移 行（参考）平 成 ３ １ 年（ ２ ０ １ ９ 年 ） 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ
４月１日
ト ワ ー ク 支 援 機 構 に 名 称 変 更９10

設 立 根 拠 法・
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構 法 （ 平 成 17 年
法 律 第 101 号 ）・
独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 11 年 法 律 第 103 号 ）主 務 大 臣総 務 大 臣 （ 総 務 省

情 報 流 通 行 政 局

郵 政 行 政 部

6／60

貯 金 保 険 課 ）中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

645,374

656,007522,468

541,520

38

38

38

40

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 352,143
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

30

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

1

郵便貯金管理業務〈以下略〉

1

郵便貯金管理業務〈以下略〉

1

郵便貯金管理業務（１） 委託先及び再委託先の監督【Ｂ】〈以下略〉（２） 資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】（３） 周知･広報【Ａ】「周知・広報」については、所期の目標を上回る成果を（４） 情報の公表【Ｂ】

得たものとし、その他の３項目については所期の目標を達成したものと評価した。
なお、経常費用 541,520 千円については、削減対象外「２－１業務経費等の合理化・となっているもの ※を除き、効率化」において評価している。
※

削減対象外となっている経常経費とは、周知・広報に係る費用のう

ち、旅費・交通費（ＩＣカード乗車券利用分に限る。
）以外のものであり、具体的には、郵便貯金の早期払戻し促進のための挨拶状の発送に係る費用、ポスター・チラシ広告に係る費用、新聞広告の実施に係る費用等が該当する。

＜課題と対応＞なし。
7／60

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 15 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２９年度

３０年度

令和元年
度

２年度

３年度

半期に１回

半期に１回

半期に１回

半期に１回

（前中期目標期

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

8,634

6,605

6,432

3,158

3,607

８

９

９

９

９

間最終年度値等）

予算額（千円）監督方針に基半期に 1 回

半期に１回

づき委託先等

以上（２回実施） （２回実施） （２回実施） （２回実施） （２回実施）

検証結果等を

毎事業年度 1

２回実施

２回実施

２回実施

１回実施

２回実施

決算額（千円）踏まえ監査項回以上

経常費用（千円）の郵便貯金の払戻し等に係る状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

目の見直しの実施
郵便貯金管理

中期目標期

６エリアで

５エリアで

４エリアで

３エリアで

５エリアで

業務の質の維間中 1 回以

実施

実施

実施

実施

実施

持・向上及び上

沖縄エリア

南関東エリア

東北エリア

北陸エリア

関東エリア

適切性の確保

四国エリア

東海エリア

北海道エリア

東京エリア

東海エリア

を図るため委

中国エリア

信越エリア

近畿エリア

四国エリア

信越エリア

託先等の各地

近畿エリア

東京エリア

中国エリア

域エリアの実

北陸エリア

九州エリア

地監査

関東エリア

九州エリア
沖縄エリア

経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

8／60

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

委託・再委託した郵

委託・再委託した郵

委託・再委託した郵下記１のとおり、郵便貯金管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」とい

便貯金の払戻し等の便貯金の払戻し等の便貯金の払戻し等のう。）に対する監督方針を定め、下記２のとおり、委託先等に対して監督方針に基づき郵便貯金管理業務の郵便貯金管理業務の郵便貯金管理業務の確認等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、郵便貯金管理業務の質の質の維持・向上及び適質の維持・向上及び適質の維持・向上及び適維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う銀行業務及び再委託先切性の確保のため、以切性の確保のため、郵切性の確保のため、郵が行う銀行業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めた。

下の項目を実施する

便貯金管理業務の委

便貯金管理業務の委こと。

託先である株式会社

託先である株式会社

・委託先及び再委託

ゆうちょ銀行（以下第ゆうちょ銀行（以下第郵便貯金管理業務の委託先等に対する重点確認項目（令和３年度計画に記載）及行った上で２回実施した（年度計画値は年１回以上））。

先に対して、定期及び１の１（１）において１の１（１）において

び項目ごとのスケジュール、実地監査の項目の設定方針及び対象並びに監督に当た実地監査については５エリアで実施した。他方、新型コ

随時に、顧客情報管「委託先」という。）に「委託先」という。）にり留意する事項等を規定した令和３年度監督方針を定め、令和３年４月に郵便貯金

ロナウイルス感染症感染拡大の中、全てリモート監査と理、預金者からの苦情

対し、委託した業務に対し、委託した業務に管理業務の委託先である（株）ゆうちょ銀行に通知した。

なり、実査ができないなどの制約等はあったが、テレビ会

申告対応等の郵便貯

ついて、業務の質の維

ついて、業務の質の維

金の払戻し等に係る持・向上及び適切性の持・向上及び適切性の状況の確認等を行い、 確保に努めるととも確保に努めるととも

必要に応じて改善をに、委託先が行う銀行に、委託先が行う銀行

監督方針を踏まえ、委託先等の役職員による犯罪の防止、苦情申告対応、顧効果的かつ効率的な実地監査の実施にも努めたところで求める等の措置を行業務と同等以上の質業務と同等以上の質

客情報の管理、その他業務品質の確保に係る事項、会計に関する業務の適正性ある。実地監査で発見された不適切な事例に対しては改うこと。

を引き続き確保するを引き続き確保するを重点確認項目とする「令和３年度郵便貯金管理業務監査計画」を策定した。

善を求めた。

・監査業務の実施にことを求めることとことを求めることと同計画においては、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、必要に当たっては、委託先及する。また、郵便貯金する。また、郵便貯金

応じてリモート監査を活用するほか、令和２年度、再委託先において多くの部

び再委託先の実施す管理業務の再委託先

管理業務の再委託先

内犯罪が発覚したことから、「委託先等の役職員による犯罪の防止」の項目につる内部監査の結果をである日本郵便株式である日本郵便株式

いて、特に重点を置いて実地監査を実施するなどとした。

利用するなど、各組織

会社（以下第１の１

会社（以下第１の１

一方、監査対象について、郵便貯金の残高の状況等を踏まえ、委託先の貯金の内部統制機能を活（１）において「再委（１）において「再委事務センターが行う後方事務に重点を置くとともに、具体的な監査項目や監査用して、効果的かつ効託先」という。）に対託先」という。）に対

対象局所の選定に際しては、委託先等の実施した内部監査やモニタリングの結率的な実施に努める

し、再委託された業務し、再委託された業務果等も活用するなど、効果的かつ効率的な実施に努めた。

とともに、機構全体の（再委託先が業務を（再委託先が業務を

このうち、より効率的かつ効果的な監査を行う観点から、令和２年度等の郵経費の増大を招かな

再々委託する場合を再々委託する場合を便貯金の払戻し等に係る状況の検証結果等（２（３）参照）を踏まえつつ、リ

いようにすること。

含む。以下第１の１含む。以下第１の１

スク・アセスメント ※を行った上で、次のとおり、６月及び 10 月の計２回、そ【指標】（１）において同じ。） （１）において同じ。）

・委託先及び再委託について、業務の質のについて、業務の質の先における郵便貯金

維持・向上及び適切性維持・向上及び適切性

性と影響度を定量的に測定、委託先等が実施しているリスク低減措置を勘案の上、なお存在しの払戻し等に係る状の確保に努めるととの確保に努めるととているリスク（残余リスク）を洗い出し、郵便貯金管理業務との関連度合いを加味して最終的況の検証を半期に１

もに、再委託先が行う

もに、再委託先が行うなリスクを評価。

回以上行う。

銀行業の代理業務と銀行業の代理業務と・委託先及び再委託

同等以上の質を引き同等以上の質を引き

６月：犯罪事案等に対する認識（特に経営陣、各部署責任者）、調査・解明及先の監査項目の見直続き確保するよう、委続き確保するよう、委び改善策の実施状況、防犯点検、証票類・収入印紙等の管理に関するしを毎事業年度１回

託先を通じて求める

託先を通じて求める項目を追加。

以上行う。

こととする。

こととする。

・委託先及び再委託

加えて、次のとお加えて、次のとお＜評定と根拠＞【Ｂ】
令和３年度監督方針における重点確認項目について、
定期及び随時に委託先等からの報告内容を確認した。
委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証を半期に１回行った（年度計画値は半期 1 回以上））。

１

監査項目の見直しについては、リスク・アセスメントを

監督方針の策定

議システムを活用した監査の割合の拡大や様々な工夫な２どにより、質を維持した監査を実施した。また、委託先等

確認等（１）監査計画の策定及び監査項目の見直しの見直しを行った。
※

委託先等が実施している郵便貯金管理業務に係る具体的な事務について、リスクの発生可能「内部通報窓口」に関する項目を監査項目として追加、「預り証（預り
10 月：
9／60の内部監査の結果やモニタリング結果等を参考にして、以上のことから、所期の目標を達成していると評価した。
＜課題と対応＞なし。

先の実地監査についり、委託先及び再委託て、中期目標期間中に先（以下第１の１（１） 先（以下第１の１（１）

各地域エリアに１回において「委託先等」 において「委託先等」

以上行う。

という。）に対する監という。）に対する監［指標設定の考え方］ 督方針を定め、確認等

督方針を定め、確認等

上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、重要案件（不祥

委託・再委託した郵便を行い、必要に応じてを行い、必要に応じて事件、顧客情報漏えい、システム機器の障害）については随時、その他の案件

貯金の払戻し等の郵改善を求める等の措改善を求める等の措については月ごと、四半期ごと又は半期ごとに確認を行うことを定め、スケジ

便貯金管理業務の質置を行うこととする。 置を行うこととする。

ュールどおりに確認を行い、原則として四半期ごとに不適切事例の発生原因等の維持・向上及び適切①

監督方針の策定の分析を行った。また、委託先等に令和２年度監査結果を通知し、不適切な事例について再発防止策を講じることなどの改善を求め、その後に実施した委託

監督方針の策定

り、委託先及び再委託①

証兼受付証）」の監査項目の中の一つの確認項目であった「防犯チラシの設置、防犯ポスターの掲出」に関する項目を監査項目に変更。
（２）書面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）性の確保のため、委託

事業年度ごとに委

委託先等に対する先・再委託先の郵便貯

託先等に対する監督

監督方針を定めるこ金の払戻し等に係る方針を定めることとととする。令和３年度

状況の検証及び監査する。監督方針においにおける重点確認項

項目の見直しを定期ては、重点確認項目及目は、次のとおりと

委託先等の役職員による犯罪の防止、苦情申告対応、顧客情報の管理等の郵的に行うとともに、実び項目ごとのスケジ

し、項目ごとのスケジ

便貯金の払戻し等に係る状況の検証を、令和２年度下期及び令和３年度上期に地監査を全国においュールを設定する。

ュールを設定する。

おける態勢整備状況の取りまとめにおいて実施した。

先等の本社監査時に改善状況の確認を行った。
（３）委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証等

なお、重点確認項目 （重点確認項目）て行うこととする。

の設定に当たっては、 ア

委託先等（再々委（４）実地監査（リモート監査）

業務の質の維持・向上

託先を含む。）の役職及び適切性の確保に員による犯罪の防止

向けて引き続き取りイ

苦情申告対応組む必要性を十分考ウ

顧客情報の管理

このため、監査の質を確保するという観点から、電話会議システムと比べ慮することとする。

エその他業務品質

往査先の状況が把握しやすい、テレビ会議システムを活用した監査の割合を②の確保に係る事項

確認等

監督方針に基づき、 オ

会計に関する業

委託先等に対して、定務の適正性

期及び随時に、顧客情②

ア

新型コロナウイルス感染症への対応（リモート監査等）
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、令和 3 年度における実地

監査は、全てリモート監査となった。

前年度と比べ拡大するとともに、同システムの特性を活かして追加で確認が必要となった資料を画面に映してその場で確認したり、往査先より事前に送付された書面をより多くの時間をかけて確認する等工夫して実施した。

確認等

報管理、預金者からの監督方針に基づき、苦情申告対応等の郵委託先等に対して、定「令和３年度郵便貯金管理業務監査計画」に基づき、５エリア 21 局所（委

便貯金の払戻し等に期及び随時に、委託先

託先等の本社含む）に対して実地監査を行うこととした。

係る状況について、委等の役職員による犯監査対象の選定に当たって、委託先については、令和２年度とのエリアの託先等からの報告、実罪の防止、預金者から重複は避け、再委託先については、エリア内では過去に訪問実績が少ない県

地監査等により確認の苦情申告対応等のや地域を対象とするように努めた。対象拠点の選定は、委託先等の内部監査等を行う。なお、これ

郵便貯金の払戻し等の結果やモニタリング資料等における事故発生状況、事務取扱件数等を参考

らの状況の検証を半に係る状況について、にして選定した。

期に１回以上行う。

委託先等からの報告、

不適切な事例が判

実地監査等により確明した場合には、その認等を行う。なお、こ原因等を分析し、必要れらの状況の検証をに応じて改善を求め半期に１回以上行う。

る等の措置を行い、改不適切な事例が判明

善状況の検証を行う

した場合には、その原イ 監査対象エリア等の選定と実地監査の実施（５）重点確認項目の状況
ア

委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止
令和３年度の委託先等における犯罪発覚件数は４件と前年度（14 件）と比べ大幅に減少した。内訳は、①郵便局長がオートキャッシャー等に保管中の現金を窃取し、現金のないまま自己口座の残高を電磁的に水増しした事案（２件）、②窓口社員が拾得物であるキャッシュカードを持ち出し、ＡＴＭにおい
10／60

こととする。

因等を分析し、必要にて通常貯金を無断で払い戻して窃取した事案（１件）、③窓口社員がお客さま

実地監査について応じて改善を求めるの総合口座通帳等を使用して無断で払い戻して窃取した事案（１件）となっは、事業年度ごとに実等の措置を行い、改善ており、委託先から報告書を受領して本社にヒアリングを行い、更なる調査

地監査計画を定め、委状況の検証を行うこと再発防止を要請した。実地監査においても研修等再発防止策の実施状況を

託先等における郵便ととする。

確認し、特段の問題は認められていないが、依然、管理者による高額犯罪が貯金管理業務の実施

実地監査について状況を監査することは、令和３年度におけとする。

る監査計画を定め、重発生していることから、引き続き、確認することとしている。
イ 苦情申告対応

監査項目は、郵便貯

点を貯金事務センタ

委託先から毎日報告される苦情申告等の内容については、貯金部の管理者

金の払戻し等に係るー等の後方事務に置及び担当職員で構成される苦情管理推進会議において、全て確認を行い、不状況の検証結果等をいて、上記①の重点確

適切な対応が懸念される事案については対応部署に確認するとともに、必要踏まえ、毎事業年度１

認項目の確認のために応じて是正指導を行うなどした。

回以上見直すことと必要な項目その他業する。

務 の質の維持・向上

件数は 485 件で平成 29 年度（2,292 件）の５分の１程度の水準となった。

また、全国的に郵便及び適切性の確保のまた、苦情のうち長期未解決事案も同期間中低位で推移している 。

貯金管理業務の質のため必要な項目につ維持・向上及び適切性いて行う。また、前年の確保を図る観点か度、再委託先においてら、中期目標期間中

部内犯罪が多発したに、委託先等の各地域

ことから、「アエリアに１回以上実先等（再々委託先を含

地監査を行うこととむ。）の役職員によるする。

犯罪の防止」について

なお、監査業務の実施に当たっては、監査

委託

は、特に重点を置いて監査を行う。

苦情件数は、第３期中期目標期間中、毎年度減少しており、令和３年度のウ 顧客情報の管理(ｱ) 顧客情報の漏えい等事案への対応等
委託先等において顧客情報の漏えい等が発覚した際には、報告を受け事故の内容及び再発防止策について確認を行ったが、重篤な問題は認められなかった。
(ｲ) 総務省指針への対応「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（総管情第85号(平成16年９月14日)。以下「個人情報管理指針」

項目や監査対象拠点

監査項目は、郵便貯という。）への対応を監督方針に定め、当該指針への対応状況を監査項目を選定する際に、委託金の払戻し等に係るとして設定したほか、「行政機関等の保有する個人情報の適切な管理の徹先等の実施する内部状況の検証結果等を底について（通知）」（総管管第９号(令和２年１月15日)）も踏まえ、委監査の結果を利用す

踏まえ、毎事業年度 1

託先に対して、顧客情報の取り扱いを含む外部委託に関係する資料の提出

るなど、各組織の内部

回以上見直すこととを求めた。

統制機能を活用して、 する。

具体的には、委託先の貯金事務センター等から更に外部委託されている

効果的かつ効率的な

なお、監査業務の実事務について、個人情報の取扱いが適正になされるようにする仕組みにつ実施に努めるととも施に当たっては、監査

いて運用状況を監査し、適正な取扱いがなされていることを確認した。

に、機構全体の経費の項目や監査対象拠点増大を招かないようを選定する際に、委託にする。

先等の実施する内部

委託先での情報セキュリティ対策の実施状況については、本社監査にお監査の結果を利用す

いて、人材育成、内部不正対策の観点のほか、昨今、エモテット(Emotet)※

るなど、各組織の内部による被害が急増していること等も踏まえ、特に標的型攻撃メールへの対統制機能を活用して、応に重点を置いて監査を実施、関連の研修や訓練等の取組を実施している

効果的かつ効率的なこと、サイバーセキュリティ管理態勢に関する専門家による第三者評価を実施に努める。また、実施していること、サイバーインシデントを想定した全社的な訓練等を実新型コロナウイルス施していること等対策が適切に行われていることを確認した。

(ｳ) 情報セキュリティ対策の実施状況

11／60

感染症拡大など実地※ 情報の窃取に加え、更に他のウイルスへの感染のために悪用されるウイルス。悪意のある者に監査が困難となる状

よって、不正なメール（攻撃メール）に添付される等して感染の拡大が試みられているもの。

況が生じた場合においても、リモート監査

エ その他業務品質の確保に係る事項の活用等の取組によ(ｱ) 犯罪による収益の移転防止に関する法律への対応

り、監査業務の質を確疑わしい取引の総務省への届出は０件だった。

保するよう努める。

委託先の特定事業者作成書面の内容を確認し、おおむね適正に事務を遂行していることを確認した。
また、委託先における犯収法の対応状況について、定期報告、態勢整備
報告及び実地監査により確認を行い、特段の問題は認められなかった。
(ｲ) その他確認事項
業務品質確保の観点から重点確認項目の他に、「権利消滅に係る業務知識」、「預入限度額超過者に対する強制措置の実施」及び「事務事故発生後の指導状況」等についても、実地監査において確認している。その結果、「権利消滅に係る業務知識」について、郵便局の社員が権利消滅の対象となる貯金や期間について認識が不十分である事案が認められたことから、情報紙や研修により定期的に周知・指導を実施するよう再委託先に改善を求めた。
オ

会計に関する業務の適正性(ｱ) 委託先から報告される月次財務データの検証
計数の正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、月ごとに異常値分析を行い、問題点がないことを確認した。
(ｲ) 地方公共団体貸付の弁済状況等の確認及び実地監査
委託先から弁済等の月次財務データの報告を受けるとともに、融資施設について、書面調査結果を定期的に個別案件の報告を随時受け、いずれも内容が適切であることを確認した。
また、委託先のエリア本部２か所に対して、リモート監査を実施し問題点や指摘事項がないことを確認するとともに、引き続き、地方公共団体貸付に係る情報の適正な管理を行うよう求めた。

４．その他参考情報

12／60

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 28 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度度（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

-

-

-

-

４

４

４

４

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金に係る債

郵便貯金に係る債

郵便貯金に係る債

務の確実な履行を確

務の確実な履行を確保するため、引き続運用実施方針の策定＜評定と根拠＞

務の確実な履行を確

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施した。

【Ｂ】

保するため、引き続保するため、引き続「令和３年度運用実施方針の主要事項」

き郵便貯金資産につき郵便貯金資産につき郵便貯金資産につ・ 資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。 年度計画で定める運用計画に基づき、並びに令和３年いて、確実かつ安定

いて、郵便貯金資産

いて、郵便貯金資産

・ 運用方法は、(株)ゆうちょ銀行に対する預金、地方公共団体に対する貸付け、有価証的な運用を行うようの運用計画（別紙１） の令和３年度運用計

努めること。具体的に従い、確実かつ安画（別紙１）に従い、には、機構法及び郵定的な運用を行うよ

方針を定め、確実か

政民営化法等の施行

う努めることとす

つ安定的な運用を行に伴う関係法律の整る。

うよう努めることと備等に関する法律

する。

１

自己評価

券又は預金への運用とする。
・

郵便貯金資産については、中期計画及び令和３年度度運用計画に従い具体的な運用方法等を令和３年度
郵便貯金資産の運用実施方針として定め、これを遵守

有価証券の購入時期については、金利情勢を勘案し、柔軟に対応する。

した運用を行った。
以上のことから、所期の目標を達成したものと評価

２

資産運用の状況した。

（１） (株)ゆうちょ銀行に対する預金：機構発足時から、保有する郵便貯金残高の全額を特別貯金として預金しており、令和３年度末残高は、591,662 百万円である。独立（平成 17 年法律第行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法102 号。以下「整備法」

律第 101 号。以下「機構法」という。）第 28 条第２項及び独立行政法人郵便貯金簡易という。
）により定め生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98られた運用方法（預号。以下「省令」という。
）第 36 条の規定に基づき、毎月「特別貯金残高から地方公金者貸付、国債の売

共団体貸付額を引いた額」以上の額の国債を担保として徴した。

買、金融機関への預
13／60＜課題と対応＞なし。

金、地方公共団体に（２） 総務省認可を受けた金額の範囲内で(株)ゆうちょ銀行から借り入れた資金により対する貸付けに係る地方公共団体への貸付債権を保有した。令和３年度末残高は、246,483 百万円である。

債権の保有等）の範
囲内で、郵便貯金資（３） 権利消滅金として(株)ゆうちょ銀行から機構に振り込まれる資金等については、産の運用計画に従っ

国債市場において低金利(マイナス金利含む)が続いているため、国債による運用は行

た運用を行うこと。

わず、全額、(株)ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に留め置いた。令和３年度末残高は 57,421 百万円である。

４．その他参考情報

14／60

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

２９年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

平成 29 年４

・中期目標

・２～９年

・２年目及

・２年目（払・５年目お・５年目、８

月１日時点で

期間中に９

目の全件

び 11 年 目

い戻してい

よび 15 年目

年目、12 年満期経過９年年目以下の・16～19 年（払い戻しないもの）、から 19 年目

目、15 年目、目以下、当該

預金者に１

目の全件

ていないも

（昨年
19 年目

（いずれも

17 年目から

年度に 15 年回以上

・11～14 年の）、12～14

度に挨拶状

払い戻して

（いず
19 年目

目の預金者に・15 年目の目の一部

年目（昨年度が到達した

いないもの） れ も 払 い 戻

早期払戻しを

預金者へは

・15 年目の

の挨拶状発

払い戻して

の全件（ただ

していない

促す挨拶状を

当該年度に

全件

送分を除い

いないもの） し、同一名義もの)の全件

発送

発送

た払い戻し

の全件

人で複数の

（ただし、同ていないも・15 年目（平

該当口座が

一名義人で

の）、16～19

成 29 年度又

ある場合に

複数の該当

年目（昨年度は昨年度には、名寄せを

口座がある

に挨拶状が

挨拶状が到

し、満期経過場合には、名

到達した払

達した払い

年数の一番

寄せをし、満

い戻してい

戻していな

長い口座に

期経過年数

ないもの）のいもの）の全

係る挨拶状

の一番長い

全件

件

１通に集約

口座に係る

して発送）

挨拶状１通

・３～９年
目（昨年度に

に集約して

挨拶状が到

発送）

達した払い
戻していな
いもの）の一部
・15 年目（昨
年度の挨拶
状発送分を
除いた払い
15／60

予算額（千円）

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

戻していないもの）の全件

決算額（千円）

上記の預金者

上記の預金

上記の預金

上記の預金

上記の預金

上記の預金

上記の預金

と効果がある

者と合わせ

者について

者について

者について

者について

者について

と認められたて中期目標

224 万件

昨年
83 万件、

23 万件、平成

平成
17 万件、

22 万件、平成際にはそれ以期 間 中 240(93.3%)

度からの累

29 年度から

29 年度から

29 年度から外の預金者に万件以上

計で 307 万の累計で 330の累計で 347の累計で 369

件(128%)

万件(138%)万件(145%)万件(154%)30,000 名

50,000 名

20,000 名

20,000 名

経常費用（千円） 342,676

経常利益（千円）

も挨拶状を発
送挨拶状を発送

初 年 度 は1,500 名した預金者へ1,000 名 以

(150%)の実態調査の

上に発送

実施

次年度以降
は有効性を
見ながら調
査票を発送

転 居 等 で 届 住所調査の

住所調査の

住所調査

住所調査

住所調査

住所調査

か な か っ た 有効性が検有効性が検25 万人調査

46 万人調査

3.1 万人調査

３万人調査

預 金 者 へ の 証できた際

証できた

完了

完了

完了

完了

挨 拶 状 の 発 には可能な

新住所が判

新住所が判

新住所が判

新住所が判

送

明した預金

明した預金

明した預金

明した預金

者について

者について

者について

者について

挨 拶 状 3.4

挨拶状 23 万挨 拶 状 1.7

挨 拶 状 1.9

万件送付（上

件送付（上記万件送付（上万件送付（上

記挨拶状の

挨拶状の外

記挨拶状の

記挨拶状の

外数）

数）

外数）

外数）

限り実施

・預入期間を

毎事業年度

毎月ＨＰへ

毎月ＨＰへ

毎月ＨＰへ

毎月ＨＰへ

毎月ＨＰへ

経過した郵便

１回以上

公表

公表

公表

公表

公表

貯金の残存状

新聞広告の

新聞広告１

新聞広告２

新聞広告１

新聞広告１

新聞広告１

況のＨＰ公表

実施

回

回

回

回

回

・新聞広告等

雑誌広告１

雑誌広告１

雑誌広告１

雑誌広告１

の実施

回

回

回

回

ＴＶＣＭ１

ラジオＣＭ

かんぽの宿

テレビＣＭ

回

１回

関連会員誌

２回

広告 1 回

ラジオＣＭ

ラジオＣＭ

１回

１回

インターネ

インターネ

ット広告２

ット広告１

回

回

16／60

行政サービス実施コスト（千円）

637,890648,717518,297

536,916

公共機関・各

年５件以上

35 件

42 件

48 件

44 件

45 件

従事人員数

７

７

７

７

７

種団体等に広報施策・活動の連携実施

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１

預入期間を経過した郵便貯金の預金者への個別周知等

自己評価

民営化後も政府保郵便貯金の権利消

郵便貯金の権利消証を継続することと滅を防止する観点か滅を防止する観点かしている民営化前にら、預入期間を経過しら、預入期間を経過

年度計画に従って、満期後５年目（平成 28 年度に満期）及び 15 年目（平成 18 年度に満定量的指標についてはいずれも対計画値120％以預入が行われた定額

た郵便貯金の早期払した郵便貯金の早期期）に加え、同８年目（平成 25 年度に満期）、12 年目（平成 21 年度に満期）と 17 から 19上を達成していることに加え、周知広報施策の内容

郵便貯金等の郵便貯戻し促進のため、預入払戻し促進のため、年目の郵便貯金（平成 14 から 16 年度に満期）を発送対象とし、合計 22 万件の挨拶状を発等の見直しや効率化の取組等を行うことで、以下の金については、権利期間を経過した郵便

預入期間を経過した送した。これにより発送件数は、中期計画値（中期目標期間中の 240 万件以上）に対して平 とおり、所期の目標を上回る成果を得たものと評価消滅を防止する観点

貯金の残存状況を毎

郵便貯金の残存状況

成 29 年度からの累計で 369 万件となり、達成率は 154％となった。

から、預入期間を経月把握し、より効果的 を毎月把握し、より過した郵便貯金の早な周知・広報を実施す

効果的な周知・広報

ため、開封してもらいやすいとされる圧着型の形状のものとするとともに、記載内容につい期払戻し促進のたることとする。

を実施することとすて、貯金証書・通帳を紛失した際の手続き方法の照会が多いことを踏まえ、貯金証書・通帳 期後５年目、８年目、12年目、15年目及び満期後17〜る。

が「ある」場合と「ない」場合の２つに分け、各手続きをフロー形式で記載するなど、より 19年目の郵便貯金預金者に計22万件発送した（中期（１）早期払戻しを促す挨拶状の発送＜評定と根拠＞【Ａ】

した。

挨拶状については、郵便貯金を払戻ししていない預金者に対し、より効果的な周知を図る
挨拶状については、年度計画に従い、対象となる満め、引き続きその残具体的には、早期払存状況を適時に把握戻しを促す挨拶状を、預入期間を経過しし、より効果的な周平成 29 年４月１日時

た郵便貯金の早期払

一方、挨拶状発送の効率化の観点から、同一名義人で複数の該当口座がある場合には名寄

知・広報を実施する点で満期後９年目以戻しを促す挨拶状にせをし、満期経過年数の一番長い（権利消滅が近い）口座に係る挨拶状１通に集約して発送

なお、挨拶状について、形状、表記について工夫をこと。具体的には、下の預金者に対して

ついては、満期後５することとし、発送数は、名寄せしなかった場合 (55 万通）と比べ 60％減となった。加え行う一方、名寄せした上での発送（発送数は名寄せし周知に当たっては、

中期目標期間中に１年目及び 15 年目のて、新たに、今後の挨拶状発送不要の申し出の仕組みを導入、1,358 件の申し出があった。 なかった場合の60％減）、今後の挨拶状発送不要の申預入期間を経過した回以上発送し、同期間 郵便貯金並びに住所

郵便貯金の預金者に中に満期後 15 年目を 調査で新住所が判明

早期払戻しを促す挨

迎えた預金者に対しした郵便貯金の預金

挨拶状を発送した預金者へのアンケート調査については、郵便貯金を払い戻した預金者及 いては、郵便貯金を払い戻した預金者・払い戻してい拶状の送付対象を第て当該年度に発送す

者に発送するほか、

び払い戻していない預金者２万名に対し実施した（年度計画値（１万名以上）のサンプル数 ない預金者の計２万名に対し実施、年度計画値１万２期中期目標期間よる。それ以外の預金者 令和元年度までにすり拡大するのに加に対しても挨拶状のえ、転居した預金者効果を検証した上で、 したことになることに対しても周知をす

効果が認められた場

から、引き続き、挨

なお、調査結果の主な概要は、以下のとおりである。

る方策を検討すると合には可能な限り実拶状を再度発送する①

ともに、毎事業年度

施する。これにより、 効果を検証し、効果

預金者に対する実態

中期目標期間中に挨調査を行う等によ拶状を 240 万件以上発 は、権利消滅までのり、実態把握を促進送する。

すること。広報に当べての預金者に発送が認められ得る場合
期間が短い者に重点

また、挨拶状に係る を置き発送する。
また、挨拶状を発たっては、費用対効

施策を改善していく果を検証しつつ、よ

ため、挨拶状を発送し 送した預金者へのアり効果的かつ効率的た預金者への実態調

ン ケ ー ト 調 査な実施に努めるこ

査を毎事業年度行う（10,000 名以上）を分かりやすい表記とした。

目標期間累計で369万件（対中期目標値240万件以上）、達成率154％）。

し出の仕組み導入等効率化にも努めた。
（２）預金者の実態(アンケート)調査を確保しつつ、過大とならないよう配慮した）。さらに、調査の効率化等の観点から、従前

挨拶状を発送した預金者へのアンケート調査につ名以上を確保する一方、過大にならないように配意の郵送による回答のほか、新たに Web を通じた回答ができるようにした（回答者の 25％が した。また、新たに、Webを通じて調査に回答できる
Web で回答）。

ようにするなど、調査の効率化等にも努めた。
調査結果によると、権利消滅制度の認知や郵便貯

郵便貯金が満期後 20 年２か月経過すると権利消滅することを知り得たきっかけとし 金の払戻しのきっかけとして挨拶状を挙げている者て挨拶状と回答した預金者が 71.9％②

挨拶状を受け取り、「払戻しを行った。手続中」が 23.8％、「近日中に行う予定」がが多く、挨拶状を受け取った預金者には、挨拶状が有効であることを示しているものと認められる。
その他、年度計画に基づき、アンケート調査のほ39.4％（計 63.2％）

また、上記アンケート調査のほか、預金データから預金者の年齢、金額等の分析等を通じ、 か、預金者データを分析するなどにより、預金者の実
預金者の実態を把握、第３期中期目標期間の見込み業務実績等報告書において提示したほ 態を第３期中期目標期間の見込み業務実績等報告書
か、他の広報施策実施に当たっての参考資料等として活用した。

で提示するなどした。
住所調査については、年度計画に従って対象とな（３）住所調査の実施

る預金者に実施、新住所が判明した預金者（1.9万件）

年度計画に基づき、令和２年度末時点で調査未着手の預金者（元利金１万円未満（1.9 万
17／60に挨拶状を送付することができた。また、判明した新と。

こととする。なお、初行うほか、引き続き、人））及び調査開始後も調査未了の預金者（0.1 万人）のほか、令和２年度に挨拶状を発送【重要度：高】民営年度は 1,000 名以上の保有する預金データ

したが届かなかった預金者（１万人）について、住所調査を実施。調査の結果、新住所が判 挨拶状の効果的かつ効率的な発送にも寄与した。

化前に預入が行われ預金者に対して調査を分析するなどして明した預金者に対して、1.9 万件の挨拶状を送付できた。

た定額郵便貯金等の票を発送することと預金者の実態を今中

また、住所調査により判明した新住所を、発送が２回目以降となる挨拶状に反映すること

毎月、委託先から報告を受け把握、当該状況につい郵便貯金についてし、次年度以降は、初期目標期間の見込みなどにより、令和３年度の挨拶状（22 万件）の到達率は 90.1％（住所調査未実施の平成 29て、中期計画（毎事業年度１回以上）に対し、12 回、は、民営化後も政府

年度の調査結果を踏

業務実績等報告書で年度は 58.0%）となった。

機構ホームページで公表するとともに、郵便貯金の保証を継続すること

まえ、より効果的な把 提示できるように努としているが、満期

握方法を検討の上行

後一定期間を経過しうこととする。

た後、機構が預金者める。

住所を、２回目以降の挨拶状発送に活用することで、預入期間を経過した郵便貯金の残存状況について早期受取りを呼びかけた。
２

住所調査について

広報施策については、コロナ禍の中ではあったが、郵便貯金の残存状況の把握・公表
満期を経過した郵便貯金の残存状況については、毎月、委託先である(株)ゆうちょ銀行か

新聞広告等の施策を引き続き実施する一方、インタら報告を受け把握、元（満期前）の郵便貯金の種類別の残存状況等を、中期計画の目標であ ーネットを通じた周知・広報に一層取り組むほか広さらに、転居等のた は、昨年度までに調に対し催告し、そのめ挨拶状が届かなか

査が完了していない

る毎事業年度 1 回以上に対し、令和 3 年度は 12 回（毎月）、機構のホームページに掲載して 報施策の内容等の見直しにも取り組んだ。

催告を発した日からった預金者に対して預金者や昨年度挨拶

公表するとともに、満期を経過した郵便貯金の早期受取りを呼びかけた。

２月以内になお払戻も周知するために住状が届かなかった預

しのない場合は預金所調査を行うことの金者を基本として実者の権利が消滅する

有効性について検証施することとする。

ことから、預入期間を行い、効果が認めら

これらの預金者へを経過した郵便貯金れた場合には可能なの個別周知施策に加の早期払戻しが促進

限り実施する。

え、預入期間を経過されるよう、より効

ついては、45 件実施した（中期計画値は５件以上）。
３

新聞広告等の広報施策、施設や広報媒体を通じた幅広い広報の推進（★は令和３年度新規広報施策については、依然、コロナ禍が続く中ではあったが、郵便局、公共機関、各種団 実施後 Web アンケート調査を行い、結果を分析、要体の施設や各種広告媒体を通じて広報を幅広く推進した。

果的な取組を実施すの個別周知施策に加状況をホームページ

ンターネットを通じた周知・広報に一層取り組むとともに、比較的高い認知度が期待できるる必要がある。

え、預入期間を経過し において公表するとテレビＣＭの人口がより多い県での展開、広告掲載雑誌やチラシ等の内容の変更等、施策の【指標】

た郵便貯金の残存状

・預入期間を経過し況を、毎事業年度１回 の広報施策を実施す

た郵便貯金の残存状

以上ホームページに況を毎事業年度１回

おいて公表するとと以上周知する。

もに、新聞広告等の広 設や広報媒体を通じ・預入期間を経過し報施策を実施する。

郵便局その他の施た幅広い広報を推進た郵便貯金の預金者

郵便局その他の施する。この一環としに早期払戻しを促す

設や広報媒体を通じて、公共機関・各種

挨拶状を、中期目標

た幅広い広報を推進

団体等に対し、５件

期間中に 240 万件以する。この一環とし以上の広報施策・活上発送する。

て、公共機関・各種団 動の連携を図る。

・挨拶状を発送した体等に対し、年５件以広報に当たって預金者への実態調査

上の広報施策・活動のは、実際に窓口におを、初年度 1000 人以連携を図る。

いて満期を迎えた貯上を対象に行い、次広報に当たっては、 金を受け取った方にした費用及び行動率等について検証を行うなど、効具体的には、下記（１）のとおり、新聞広告、郵便局でのポスターの掲示等を引き続き実 率的かつ効果的な実施に努めた。
施する一方、施策のより効果的な実施の観点から、社会のデジタル化の進展等に対応してイる。

広報施策の実施に当たっては、調達を、原則、一般競争入札で行うほか、主な広報施策については施策

施策）

こ れ ら の 預 金 者 へ した郵便貯金の残存

ともに、新聞広告等

公共機関・各種団体等との広報施策・活動の連携に内容等の見直しにも試行錯誤しながら積極的に取り組んだ。
公共機関・各種団体等との広報施策・活動の連携については、下記（２）のとおり、引き続き、総務省、消費者庁、日本郵政グループ、消費者団体、老人福祉施設等に協力を要請す
るとともに、政府広報のテーマ募集にも積極的に応募するなどにより、連携件数は、中期計
画値５件以上に対し、45 件となった。
なお、施策の実施に当たっては、委託先等と情報を共有し、郵便局窓口等での説明や手続、(株)ゆうちょ銀行コールセンターでの問合せ対応などに遺漏のないよう準備を徹底した。
（１）機構において実施した周知・広報施策①

新聞広告
全都道府県で全国紙、地方紙等 76 紙②

周知用ポスターの郵便局・(株)ゆうちょ銀行店舗への掲示
全都道府県のポスター掲示が可能な郵便局及び簡易郵便局 22,137 局、(株)ゆうちょ銀行の全店舗③

周知用チラシの郵便局・(株)ゆうちょ銀行店舗への備置

年度以降は、初年度

実際に窓口において対する実態調査等を全都道府県のチラシ備置が可能な郵便局及び簡易郵便局 22,137 局（長野県、鹿児島の調査結果を踏ま満期を迎えた貯金を実施する。

県（テレビＣＭ実施時）では、郵便局 868 局）、(株)ゆうちょ銀行の全店舗

え、より効果的な把受け取った方に対す

握方法を検討の上行る実態調査等を行い、う。

費用対効果を検証し［指標設定の考えつつ、より効果的かつ④

雑誌広告
週刊誌２誌、生活情報誌３誌 ※ ※令和２年度から発行部数が多い生活情報誌１誌を追加⑤ テレビＣＭ（15 秒）
・★福井県、山梨県、鳥取県、島根県、山口県の 10 放送局
18／60＜課題と対応＞なし。

方］

効率的な実施に努め

権利消滅を防止するることとする。

・★長野県、鹿児島県の８放送局（福井県等より人口の多い県）⑥

観点から、預入期間を経過した郵便貯金

関東広域圏、関西広域圏のＡＭ・ＦＭ７放送局⑦ インターネット広告（バナー広告等）の早期払戻しを促す
ため、その残存状況★ニュースサイト（１）、★ニュースアプリ（１）⑧ 動画共有プラットフォームを活用した情報発信を定期的に周知する
ほか、第２期中期目
標期間中に行ってい機構の YouTube チャンネルに、テレビＣＭ等のコンテンツを追加。コンテンツ概要
欄に機構ホームページのＵＲＬを付記。
⑨

た満期後 15 年を経過した全預金者に対ラジオＣＭ（40 秒）

名刺の活用
貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせを印刷⑩する挨拶状の発送機構の封筒の活用
機構の事務封筒に郵便貯金と簡易生命保険に関するお知らせを個別に掲載。

を、満期後９年目以下の全預金者に対しても行うとともに、（２）公共機関・各種団体等と連携して実施した広報施策（45 件）。
① 政府広報

それ以外の預金者に対しても効果を検証

政府広報ラジオ・テレビ番組での権利証消滅制度についての放送など６施策②

した上で可能な限り行い、挨拶状を発送

合同庁舎での周知用ポスター掲示、広報誌への記事掲載など６施策③

した預金者への実態
調査を毎事業年度行④⑤⑥の預金者数（平成 20
年度～27 年度満期分）
：約 200 万件（平日本点字図書館
視覚障害者向け雑誌等へ音声広告を掲載の２施策⑦

老人福祉施設等周知用ポスター掲示、メールマガジンでの周知など 12 施策

定）※満期後９年目以下

全国地域婦人団体連絡協議会
機関誌に広告を掲載の１施策

期目標期間中の発送件数：約 40 万件（予日本郵政グループの施設及び関連団体
周知用ポスター掲示・チラシの設置など７施策

過した預金者に対する挨拶状の第２期中

消費者庁
消費行政ブロック会議及び消費生活センター所長会議で資料配布の２施策

うこととする。
※満期後 15 年を経総務省⑧

日本郵便（株）
権利消滅金の発生防止のための協力の覚書締結、各種研修など８施策⑨ 市区町村★大阪府豊能町の広報誌に広告を掲載（１施策）

成 28 年９月現在）（３）広報調査の実施等
主な施策実施直後に、施策実施時点で郵便貯金を保有していた預金者等に対し、実施施策の認知度、内容の理解度等について Web アンケート調査（１回につき約 2,000 人（テレビＣＭ、ラジオＣＭは、実施県毎に約 500 人））を実施し、結果を分析した。
広告を掲載する媒体の種類により、掲載する情報の量、広告を視聴できる人の範囲、
掲載期間・時間が異なり、また、調査対象も異なるが、各施策の認知率は、新聞広告、インターネット広告（朝日新聞デジタル（19.3％）、SmartNews(14.0％) ※（27.0％）
各 媒 体 の 広 告 掲 載 回 数 は 前 年 度 の 読 売 新 聞 オ ン ラ イ ン の 半 分 程 度 ）、 ポ ス タ ー（30.8％）、チラシ（①26.0％・②38.5%）、テレビＣＭ（①45.5％・②46.2％）
、雑誌広
19／60

告（31.4％）、ラジオＣＭ（23.7％）となっている。各施策において広告を認知した人の 70％以上が「郵便貯金には払戻しに期限がある」こと等の広告の内容を理解している。また、調査施策について、広告を見て「貯金を受け取りに行った」等何らかの行動をした者の割合（行動率）が平均で約 20％と、一定の効果があったことが確認された。
（４）費用対効果
広報施策の調達は、原則、一般競争入札により行い、契約価格の低廉化に努めた。
また、広報施策の実施に当たっては、各施策に要した費用、上記（３）の広報調査における行動率等も踏まえつつ、効率的かつ効果的な実施に引き続き努めた。

４．その他参考情報

20／60

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 17 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２回

６回

５回

３回

（前中期目標期間最

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

878

858

1,013

997

18

18

18

20

終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

５回

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 832
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金の適正か①

郵便貯金の適正①

郵便貯金の適正１

機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 17 条に基づく経営情報を除く）

自己評価＜評定と根拠＞

つ確実な管理及びこかつ確実な管理及びかつ確実な管理及びれに係る債務の確実

これに係る債務の確

これに係る債務の確コンプライアンスの推進等に関する機構の取組（省令第 17 条に基づく経営情報を除く）

な履行について、透実な履行について、実な履行について、については、令和２事業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務諸表の承認後、 務大臣による財務諸表の承認から２か月以内にホーム

明性を高める観点か

透明性を高める観点

透明性を高める観点

機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。 ページで公表した。さらに、当該情報の多くは、令和２

ら、国民に対して実から、国民に対してから、国民に対して

令和２事業年度財務諸表は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通 事業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務

施状況を明らかにす

実施状況を明らかに実施状況を明らかに則法」という。
）第 38 条第３項の規定に基づき、総務大臣による財務諸表の承認後、機 諸表の承認後速やかにホームページで公表した。

るとともに、利用者

するとともに、利用するとともに、利用構の情報公開室に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

に対してサービス内者に対してサービス者に対してサービス

また、機構の概要を紹介したパンフレットを作成の上、ホームページで公表した。

及び総務省の評価ツールを用いて、内容等の検証を行容等に関する情報を内容等に関する情報

内容等に関する情報通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、中期計画、年度計画、役職員

い、バナー広告から遷移するランディングページの刷提供するため、取扱を迅速に提供するたを迅速に提供するたの給与の支給基準、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先業務実施営

新、郵便貯金に関するお問合せ先に関する記載の充

営業所の数、業務のめ、機構の組織、業

め、機構の組織、業

業所等の情報、機構による入札の結果等について、ホームページで公表した。

実、トップページの文字色の調整等の改善を行った。

内容等、上述の目的

務、商品の概要、資務、商品の概要、資を達するために必要

産運用及び財務に関産運用及び財務に関な業務及び組織そのする情報等並びにコする情報等並びにコ機構の行う郵便貯金管理業務の状況を示す指標（省令第 17 条に基づく経営情報）につ

他経営内容に関する

ンプライアンスの推

ンプライアンスの推いては、総務大臣による財務諸表の承認後２か月以内に機構の情報公開室に備え付けて

令和２年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関する情報並びに 【Ｂ】
令和２年度の機構の経営内容等に関する情報は、総ホームページについては、アクセス状況の調査結果

以上のことから、所期の目標を達成したものと評価
２ 機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 17 条に基づく経営情報）

21／60

した。
＜課題と対応＞なし。

情報を引き続き公表

進その他の機構の取進その他の機構の取すること。公表に当組内容等に関する情組内容等に関する情

たっては、ホームペ報を引き続き毎事業報を公表することとージを活用した情報

年度公表することとする。

提供を行うこと。情する。

一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。
３

郵便貯金管理業務におけるホームページの掲載内容の改善
毎月、機構ホームページのアクセス状況調査により取得した同ホームページ内のコン

なお、これらの情

テンツへのアクセス順位等を分析し、掲載内容の検証及び見直しを行い、閲覧者の利便報提供に当たって

なお、これらの情報のうち、独立行政性が向上するよう変更を実施した。具体的な改善内容は以下のとおりである。

は、充実した情報を報の公表は、直近の法人郵便貯金簡易生（１） バナー広告から遷移する郵便貯金の権利消滅制度を周知するランディングページ

分かりやすく、迅速事業年度に係る財務

命保険管理・郵便局

について、制度の概要や払戻し手続方法等を記載するなど閲覧いただいた方が理解に提供することに努

諸表について通則法

ネットワーク支援機

しやすいようにデザインを刷新した。

めること。

第 38 条第１項の規構に関する省令（以【指標】

定による総務大臣の下「省令」という。
）

・ホームページにつ承認を受けた日から

第 17 条第１項に規いての閲覧者からの２月以内に行うこと

定する情報の公表

意見、アクセス状況とする。

は、直近の事業年度

高齢者や障害者を含めた誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利調査等により、掲載②①の情報の公表に係る財務諸表につ用できるようにするため、総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づき機内容の検証を毎事業に当たっては、ホー

いて通則法第 38 条

構ホームページのアクセシビリティの検証を行った。具体的には、総務省提供の評価ツ

年度１回以上行う。

ムページを積極的に第１項の規定によるール「miChecker」を使用した検証を実施したところ、ページ内の文字色と背景色のコン［指標設定の考え

活用することとす

総務大臣の承認を受

トラスト比が小さく読みづらい可能性があると評価されたため、文字色を変更すること方］る。ホームページは、 けた日から２月以内（２） 機構ホームページにおける郵便貯金に関するお問い合わせ先に関する記載を充実させた。
４

ホームページの高齢者・障害者等への配慮

で、視認性を向上させた。

郵便貯金の適正か

利用者に分かりやすに行うこととする。

つ確実な管理及びこく充実した内容とな②

れに係る債務の確実

るよう、ホームペーに当たっては、情報

令和２年３月に導入したホームページ分析ツールを用いて、ホームページの利用目的

な履行について、分ジについての閲覧者を記載した書類の機に応じたデータ分析・活用の実施を試みたが、技術的なハードルが高く、令和３年度にかりやすい掲載となからの意見、アクセ

構への備え付けのほ

おいては、従来の分析ツールを使用した。今後は、ホームページのデータ分析・検証を専るよう、毎事業年度

ス状況調査等によか、ホームページを

門スキルのある外部業者に委託することを検討している。

ホームページの内容

り、掲載内容の検証

積極的に活用するこを検証することとす

を毎事業年度１回以ととする。また、ホる。

上行うこととする。

ームページは、利用①の情報の公表

５

新たな検証方法の活用方策の実施

者に分かりやすく充実した内容となるよう、ホームページについての閲覧者からの意見若しくはアクセス状況調査等により、掲載内容の検証を１回以上行うこととする。

４．その他参考情報

22／60

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

46,640

4,990

6,519

16,148

34

34

34

36

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 44,795
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

37

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

自己評価

（１）委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜評定と根拠＞（２）資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ｂ】（３）周知･広報【Ｂ】

各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価し（４）情報の公表【Ｂ】

た。
なお、経常費用 16,148 千円については、削減対象外と「業務経費等の合理化・効率化」
なっているもの ※を除き、において評価している。
※

削減対象外となっている経常経費とは、周知・広報に係る費用のう

ち、旅費・交通費（ＩＣカード乗車券利用分に限る。）以外のものであり、具体的には、簡易生命保険の早期払戻し促進のためのポスター・
チラシ広告に係る費用等が該当する。

＜課題と対応＞なし。
23／60

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 16 条、第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

半期に１回

半期に１回

半期に１回

（前中期目標期間

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

43,981

3,020

2,375

12,692

11

11

11

11

最終年度値等）

予算額（千円）監督方針に基

半期に１回

半期に１回

づき委託先等

以上(２回実施） (２回実施） (２回実施） (２回実施） (２回実施）

検証結果等を

毎事業年度

２回実施

２回実施

２回実施

２回実施

２回実施

決算額（千円）踏まえ監査項

１回以上

経常費用（千円） 38,299

半期に１回の請求のあった保険金等の支払等に係る
状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

目の見直しの実施
簡易生命保険

中期目標期

７エリアで

８エリアで

４エリアで

２エリアで

３エリアで

管理業務の質

間中１回以

実施

実施

実施

実施

実施

の維持・向上上

関東エリア

南関東エリア

東京エリア

東北エリア

北海道エリ

及び適切性の沖縄エリア

北海道エリア

関東エリア

東京エリア

ア

確保を図るた

東北エリア

東海エリア

近畿エリア

北陸エリア

め委託先等の

中国エリア

北陸エリア

中国エリア

東京エリア

各地域エリア

信越エリア

東京エリア

の実地監査

九州エリア

近畿エリア

近畿エリア

九州エリア
四国エリア

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
24／60

11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

委託・再委託し

委託・再委託し

委託・再委託し

自己評価

下記１のとおり、簡易生命保険管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。）に対す ＜評定と根拠＞

た請求のあった保 た請求のあった保 た請求のあった保る監督方針を定め、下記２のとおり、委託先等に対して監督方針に基づき確認等を行い、必要に応じ、改 【Ｂ】

険金の支払等の簡 険金等の支払等の 険金等の支払等の善指導等を行うことにより、簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるととも

易生命保険管理業 簡易生命保険管理 簡易生命保険管理に、委託先が行う生命保険業務及び再委託先が行う生命保険業の代理業務と同等以上の質を引き続き確 いて、定期及び随時に委託先からの報告内容を確

務の質の維持・向 業務の質の維持・ 業務の質の維持・保することを求めた。

認した。請求のあった保険金等の支払等に係る状上及び適切性の確 向上及び適切性の 向上及び適切性の保のため、以下の 確保のため、簡易 確保のため、簡易

令和３年度監督方針における重点確認項目につ況の検証を、半期に１回行い、支払いまでの平均処
１

監督方針の策定

理日数が問題ない水準であることを確認した。

簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、簡易生命保険管理業務の委託先

項目を実施するこ 生命保険管理業務 生命保険管理業務

実地監査については、監査項目を２回見直すとの委託先である株 の委託先である株等に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール、実地監査の項目の設定方針及び対象並びに監 ともに、３エリアで実施した。監査に当たっては、・委託先及び再委 式会社かんぽ生命 式会社かんぽ生命

督に当たり留意する事項等を規定した監督方針を定め、令和３年４月に簡易生命保険管理業務の委託 新型コロナウイルス感染症拡大の中、リモート監

託先に対して、定 保険（以下第１の 保険（以下第１の先である（株）かんぽ生命保険に通知した。

と。

査の手法の改善を行いつつ、監査対象拠点の選定に当たり委託先等のモニタリング結果を活用する

期及び随時に、顧 ２（１）において ２において「委託重点確認項目については、令和３年度計画に記載のとおり定めた。

客情報管理、契約 「 委 託 先 」 と い 先」という。
）に対保険金等支払管理態勢については、監督方針の重点確認項目の一つ「保険金等支払の管理」とした上 など、効果的かつ効率的な実施に努めた。発見され者等からの苦情申 う。
）に対し、委託 し、委託した業務

で、月ごとに、入院保険金、死亡保険金等査定を伴う保険金等支払の処理件数及び平均処理日数の報告 た不適切な事例は、委託先等に改善を求めた。

告対応等の請求の し た 業 務 に つ い について、業務のを求めた。また、監督方針の「監督に当たり留意する事項」として、この平均処理日数が５日以内となあった保険金等の て、業務の質の維 質の維持・向上及るよう委託先に求めるとともに、委託先等に対し、過誤払い、保険金等の請求案内漏れ及び支払漏れの 前の契約）者の不利益の解消が、民営化後の契約に支払等に係る状況 持・向上及び適切 び適切性の確保に防止並びに満期保険金等の口座振込による支払促進に向けた態勢の整備・充実を求めた。
に位置付けた。

必要に応じて改善 とともに、委託先 委託先が行う生命以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

を求める等の措置 が行う生命保険業 保険業務と同等以保険支払の要であ を引き続き確保す 確保することを求

２

確認等（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し

る保険金等支払管 ることを求めるこ めることとする。

委託先等に対し、委託及び再委託した業務の実施状況を把握・確認するとともに、必要に応じ

理 態 勢 に つ い て ととする。また、簡 また、簡易生命保改善指導等を行うことにより、簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に資すは、保険金等の確 易生命保険管理業 険管理業務の再委ることを目的として、保険金等支払管理、顧客情報の管理、犯罪の防止、苦情申告対応等管理、

実かつ早期の支払 務の再委託先であ 託先である日本郵

契約維持管理、その他業務品質の確保に係る事項、会計処理・資産運用に関する業務の適切性をに向けた取組の実 る日本郵便株式会 便株式会社（以下重点項目とする「令和３年度簡易生命保険管理業務監査計画」を令和３年４月に策定した。

施等、その整備・ 社（以下第１の２ 第１の２（１）にお策定に当たっては、過年度に委託先において発覚した乗換問題を踏まえ、前年度に続き契約維

強化がなされるよ （１）において「再 いて「再委託先」と持管理に係る項目を重点項目に位置づけ、定期的な報告等を受けることにより、改善状況等を確） いう。
）に対し、再う、委託先及び再 委託先」という。

認することとした。

委託先に対して対 に対し、再委託さ 委 託 さ れ た 業 務

監査実施に当たっては、各部が作成している業務執行計画を基に、委託先本社部長等に対して応状況のモニタリ れた業務（再委託 （再委託先が業務ヒアリングを行い、所管業務に対する認識を確認した上で事前に委託先責任者の課題認識等を確ングを行うととも 先が業務を再々委 を再々委託する場認したほか、委託先等が実施した内部監査の結果等を活用した。

に適時指導を行う 託 す る 場 合 を 含 合を含む。以下第こと。

む。以下第１の２ １の２（１）におい・監査業務の実施 （１）において同 て 同 じ 。） に つ い）について、業 て、業務の質の維に当たっては、委 じ。

比べて遅れることなく進捗していることを確認しまた、不適正な契約乗り換え問題を受けて、前年度に続き、「契約維持管理」を重点確認項目の一つ た。

の確認等を行い、 性の確保に努める 努めるとともに、を行うこと。特に 務と同等以上の質 上の質を引き続き

不適切な契約乗換については、機構契約（民営化

なお、監査実施に当たり、緊急事態宣言等の状況を見据えながら、コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した上で監査実施方法を検討し実施した。
また、監査項目については前年度までの監査結果を受け、年度当初に見直しを行うとともに、年度途中においても必要に応じた見直しを実施した。

託先及び再委託先 務の質の維持・向 持・向上及び適切の実施する内部監 上及び適切性の確 性の確保に努める
25／60＜課題と対応＞なし。

査の結果を利用す 保に努めるととも とともに、再委託るなど、各組織の に、再委託先が行 先が行う生命保険

ア 年度当初の見直し①

書類不備等による請求書類の返却を郵便局起因により行わないよう、令和３年４月の制度改正のあらましに問題点とともに記載されたことから、その浸透状況を確認する項目を追加。

内部統制機能を活 う生命保険業の代 業の代理業務と同用して、効果的か 理業務と同等以上 等以上の質を引き②

復活勧奨に係る取組状況をシステム入力する対応が開始されたことを受け、結果の登録率
および内訳の進捗、分析状況についての確認項目を追加。

つ効率的な実施に の質を引き続き確 続 き 確 保 す る よ努めるとともに、 保するよう、委託 う、委託先を通じ③

る項目を追加。

機構全体の経費の 先を通じて求める て求めることとす
増大を招かないよ こととする。
うにすること。
【指標】

前年度に発覚した犯罪について、その後の対応状況(犯罪の原因分析・再発防止策)を確認する。
加えて、次のと

加えて、次のとおり、委託先及び おり、委託先及び

イ 年度途中の見直し①

・委託先及び再委 再 委 託 先 ( 以 下 第 再委託先（以下第

令和４年４月の組織再編に伴う機構契約への影響や課題等について、それらの対応状況を託先における請求 １の２（１）におい １の２（１）におい確認する項目を追加。
②のあった保険金等 て「委託先等」とい て「委託先等」とい

令和４年４月の個人情報保護法の改正を見据え、改正個人情報保護法に伴う影響範囲およの支払等に係る状 う。)に対する監督 う。）に対する監督

び対応状況についての確認項目を追加。
③

直営店における保有契約の契約維持や管理状況について確認する項目を追加。

況の検証を半期に 方針を定め、確認 方針を定め、確認
１回以上行う。

等を行い、必要に 等を行い、必要に（２）書面監査（定期報告を受けての確認、ヒアリング）

・委託先及び再委 応じて改善を求め 応じて改善を求め

上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、犯罪発覚、大規模な顧客情報漏え

託先の監査項目の る等の措置を行う る等の措置を行う

い等の重要な案件については随時、その他の案件については月ごと、四半期ごと又は半期ごとに見直しを毎事業年 こととする。

こととする。

度１回以上行う。 ①

監督方針の策 ①

・委託先及び再委 定

定

託先の実地監査に

事業年度ごとに監督方針の策確認を行うことを定め、スケジュールどおりに確認を行った。
原則として月ごとに不適切事例の発生原因等を分析し、その結果も活用して実地監査を行った。
また、委託先に令和２年度監査結果を通知し、不適切な事例について再発防止策を講じることな

委託先等に対す

どの改善を求め、その後に実施した令和３年度の監査において改善状況の確認を行った。

ついて、中期目標 委託先等に対する る監督方針を定め
期間中に各地域エ 監督方針を定める ることとする。令（３）委託先等における保険金等の支払等に係る状況の検証等

リアに１回以上行 こととする。監督 和３年度における委託先等における顧客情報管理、請求のあった保険金等の支払等に係る状況の検証を、令和２

方針においては、 重点確認項目は、年度下期における態勢整備状況の取りまとめ及び令和３年度上期における態勢整備状況の取りまう。

［指標設定の考え 重点確認項目及び 次のとおりとし、
方］とめにおいて実施した。

項目ごとのスケジ 項目ごとのスケジ

委託・再委託し ュ ー ル を 設 定 す ュ ー ル を 設 定 す
た請求のあった保 る。特に保険支払 る。

（４）実地監査（リモート監査を含む）
ア

新型コロナウイルス感染症への対応（リモート監査等）

また、監督方針

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、引き続き実地による監査が困難となる中、新た簡易生命保険管理 等支払管理態勢に の策定に当たってなツールの導入等も視野に入れながらリモートによる監査の実施方法について検討を重ねた。

険金等の支払等の の要である保険金

業務の質の維持・ ついて、保険金等 は、特に保険支払

前年度と比較して新たに導入した施策等として、向上及び適切性の の確実かつ早期の の要である保険金

・音声のみの電話会議システムに代えて映像が確認できるテレビ会議システムの導入確保のため、委託 支払に向けた施策 等支払管理態勢に・タブレット等デジタルツールの導入

先・再委託先の請 の実施等、その整 ついて、保険金等等を行うことにより、監査業務を実施した。

求のあった保険金 備・強化がなされ の確実かつ早期の

なお、リモートによる監査のみでは監査品質の確保に限界があることから、緊急事態宣言が等の支払等に係る るよう留意するも 支払に向けた施策解除となったタイミングを見計らい、北陸エリアにおいて実地監査を実施した。実地監査を行状況の検証及び監 のとする。なお、重 の実施等、その整うに当たっては、予防対策（検査・検温・消毒対策等）についても十分検討し、監査先での感査項目の見直しを 点確認項目の設定 備・強化がなされ染リスクを可能な限り削減するよう予防対策を徹底した上で実施した。

定期的に行うとと に当たっては、業 るよう留意するももに、実地監査を 務の質の維持・向 のとする。
26／60

全国において行う 上及び適切性の確 （重点確認項目）
こととする。

保に向けて引き続 ア 保 険 金 等 支 払

イ 監査対象エリア等の選定と実地監査の実施
監査エリアの選定に当たっては、前回の監査から期間の空いた北陸エリア及び北海道エリア

き取り組む必要性 の管理及び、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点により都道府県圏域を跨がない東京エリアかを十分考慮するこ イ 顧 客 情 報 の 管らそれぞれ５局（３エリア 15 か所）を選定した。

ととする。

理

②

ウ 委託先等（再々確認等

実施に当たってはテレビ会議システムの活用や書面による監査を併用するなど、感染拡大防止の観点と監査の質の維持を図りながら実施した。

）の監督方針に基づ 委託先を含む。
き、委託先等に対 役職員による犯罪
して、定期及び随 の防止【実施対象及びスケジュール等】
監査内容

実施期間

監査区分

時に、顧客情報管 エ 苦情申告対応

本社部長ヒアリング

５月

リモート監査・書面監査

理、苦情申告対応 オ 契約維持管理

郵便局監査

７月

【東京エリア】リモート監査・書面監査等の請求のあった カ そ の 他 業 務 品

10 月【北陸エリア】実地監査・書面監査

保険金等の支払等 質の確保に係る事

１月【北海道エリア】リモート監査

10 月【東日本情報管理センター※１】実地監査

12 月【東京サービスセンター※２】実地監査・書面監査に係る状況につい 項

顧客情報管理に係る監査て、委託先等から キ 会 計 に 関 す るの報告、実地監査 業務の適正性

システム監査２月～３月

リモート監査・書面監査等により確認等を ②

本社監査

２月～３月

書面監査・電話監査行う。なお、これら確認等監督方針に基づ※１ 委託先の大型計算機センター※２ 個々の保険契約の事務処理を行う委託先の施設の状況の検証を半 き、委託先等に対期 に １ 回 以 上 行 して、定期及び随う。

時に、顧客情報管（５） 重点確認項目の確認状況等
ア 保険金等支払の管理

不適切な事例が 理、苦情申告対応

保険金等支払の状況については、委託先に対し「過誤払い、保険金等の請求案内漏れ及び支判 明 し た 場 合 に 等の請求のあった

払漏れの防止並びに満期保険金等の口座振込による支払促進に向けた態勢の整備・充実」を求は、その原因等を 保険金等の支払等

めるとともに、「入院保険金、死亡保険金等、査定を伴う保険金等の支払について平均処理日数分析し、必要に応 に係る状況についが５日以内」となるよう求めた。また、査定を伴う保険金等の支払に要する平均処理日数を月じて改善を求める て、委託先等から次で委託先から報告を受け、確認と分析を行った。

等の措置を行い、 の報告、実地監査
改善状況の検証を 等により確認等を監査では、保険金請求書類が郵便局所内に滞留していないか、滞留している場合の原因はどこにあるかを調査し、特段の指摘を要するような事象は発見されなかった。

行う。なお、これら

その結果、平均処理日数は平均が 2.6 日となり、当機構が求めた 5.0 日以内を達成し、委託実地監査につい の検証を半期に１先等において保険金等支払は安定的に処理されていることを確認した。また、過払・請求案内行うこととする。

ては、事業年度ご 回以上行う。
とに実地監査計画

不適切な事例がを定め、委託先等 判 明 し た 場 合 に漏れ・支払漏れ等については、改善に向けて定期的に本社から郵便局等へ指導がされており基本的に問題ない水準となっていることを確認した。その結果、支払漏れ等が発生し、追加的な支払いを行った事案の件数は、前年度から減少したことを確認した。

における簡易生命 は、その原因等を

以上のほか、満期保険金、生存保険金等査定を伴わない保険金等の早期支払促進に向けて、保険管理業務の実 分析し、必要に応支払期日到来時に保険金等を振込で支払うための口座登録を委託先が推進しており、口座の登施状況を監査する じて改善を求める

録率等の報告を受け、着実に取組が進捗していることを確認した。

こととする。

等の措置を行い、監査項目は、請 改善状況の検証を求のあった保険金 行うこととする。
等の支払等に係る実地監査につい保険金等支払に係る苦情については、原因分析ができており減少に向けての取組がされていることを確認した。
前年度までの監査で発見された不適切事例については、（株）かんぽ生命保険本社と課題共有を行い、委託先により改善策が実施されることを確認した。

状況の検証結果等 ては、令和３年度を踏まえ、毎事業 における監査計画
27／60

年度１回以上見直 を定め、上記①のイ 顧客情報の管理すこととする。

（ア）顧客情報の漏えい事案等への対応

重点確認項目の確

また、全国的に 認のため必要な項

顧客情報漏えい等のうち規模及び利用者の影響が大きいなどの重要案件については随時、

簡易生命保険管理 目その他業務の質その他の案件については原則として月ごとに概要及び具体的な改善策等の報告を求めるとと業務の質の維持・ の維持・向上及びもに、必要に応じて指導を行った。

向上及び適切性の 適切性の確保のた

また、委託先等における顧客情報の漏えい、社外紛失等については、毎月報告を受けてお確保を図る観点か め必要な項目につり、令和２年度に引き続き令和３年度も発生傾向に大きな変化は見られないことが確認されら、中期目標期間 いて行う。

た。しかしながら、令和４年２月、委託先及び機構が契約している法律事務所において発生中に、委託先等のしたコンピュータウイルス ※ 感染に起因する顧客情報漏えいのおそれについての報告を受

監査項目は、請各地域エリアに１ 求のあった保険金
回以上実地監査を 等の支払等に係る行うこととする。

状況の検証結果等

け、影響を受ける顧客の範囲の確認や、当該顧客に対しての通知の実施等を指示した。
※

標的型攻撃メールにより情報の詐取や更なる感染を引き起こす Emotet と呼ばれるコンピュータウイ
ルス。

なお、監査業務 を踏まえ、毎事業の実施に当たって 年度１回以上見直は、監査項目や監 すこととする。

（イ）総務省指針への対応
個人情報管理指針への対応を監督方針に定め、当該指針への対応状況を監査項目として設なお、監査業務定したほか、「行政機関等の保有する個人情報の適切な管理の徹底について（通知）」（令和２する際に、委託先 の実施に当たって年１月）も踏まえ、委託先に対して、顧客情報の取扱いを含む外部委託先の一覧を求めた。

等の実施する内部 は、監査項目や監電子計算機において秘匿性の高い情報を集中的に取扱っている東日本情報管理センターで監査の結果を利用 査対象拠点を選定の現地での監査を行うことにより、業務が適切に実施されていることや個人情報について物するなど、各組織 する際に、委託先

理的安全措置が取られていることを確認した。

査対象拠点を選定の内部統制機能を 等の実施する内部活用して、効果的 監査の結果を利用かつ効率的な実施 するなど、各組織に 努 め る と と も の内部統制機能をに、機構全体の経 活用して、効果的費の増大を招かな かつ効率的な実施
いようにする。

に努める。また、新型コロナウイルス（ウ）郵便局等における個人情報の取扱状況（特定個人情報の取扱いを含む。
）
郵便局等における個人情報の取扱状況については、書面監査及び実地監査で確認を行い全体的に適正に取り扱われていることを確認した。
また、令和３年度は、前年度に実施しなかったサービスセンター（東京サービスセンター）に対しても実地監査を行い、個人情報が概ね適正に取り扱われていることを確認した。
なお、個人情報の授受の記録が適切に行われていない等、一部の郵便局等で発見された不適切事象については、委託先等に対し指導等による改善を行うよう求めた。

感染症拡大など実
地監査が困難とな（エ）情報セキュリティ対策の実施状況

る状況が生じた場

情報セキュリティ対策については、委託先で取組方針を策定し、日本郵政と連携してグル合においても、リープサイバーセキュリティ対策に取り組むほか、東京オリンピック・パラリンピックに伴うモート監査の活用

サイバー攻撃への対応や、ご契約調査等新たなクラウド活用施策への対応も視野に入れ、情等の取組により、

報管理の徹底に取り組んでいることを確認した。

監査業務の質を確保するよう努め

また、全社的なリテラシー向上、情報管理ルールの徹底、サイバーセキュリティ管理態勢の強化についても取り組んでいることを確認した。

る。
ウ 委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止昨年度において、保険契約の申込を装い、保険料名目として現金を詐取するといった犯罪が１件発覚したことを受け、その後の対応状況について報告を求めた。
また、令和３年度においては、犯罪の機会を減少させるため、貸付弁済金及び利息のキャッシュレス受入れの検討が進められており、令和４年度から実施する予定であることを確認した。
28／60

エ 苦情申告対応
委託先から報告される苦情等については、毎月内容を確認し、苦情等の発生傾向を分析するとともに、取扱い状況に不適切なものがなかったか、委託先等において苦情を受けてどのような対応をしたかなどを確認し、必要に応じて委託先に確認、改善を求めた。令和元年７月以降、不適正募集問題によって大幅に増加した苦情件数は例年並み（令和元年度：約 43 万 8 千件、令和３年度：約 11 万４千件（民営化後の契約も含む全体の件数））となっているが、契約維持に対する苦情等に対しても引き続き注視し、対応に疑義があるような事象については、その後の対応について委託先に確認、改善を求めた。また、お客さまの声として寄せられた要望を受けて、Web 受付による請求手続きの導入、拡充が図られていることを確認した。
監査を行った郵便局において、お客さまからの苦情の発生状況をヒアリングにより確認し、現状においては重篤な苦情は発生していないことを確認した。
オ 契約維持管理
過年度に委託先において発覚した不適切な契約乗換について、業務改善計画の進捗状況の報
告を四半期ごとに求め、ヒアリング等を行うことにより、機構契約者の不利益の解消及び利益保護が図られているかどうかについて継続的に確認を行った。業務改善計画の進捗に当たっては、機構契約の不利益解消が、民営化後の契約を含む全体に対して遅れることなく進捗していることを確認した。
また、郵便局への実地監査においては、解約に際して不利益事項の正確な説明等を行っているかなど社員のお客さま対応の状況について把握し、営業現場においても信頼回復に向けた取組が行われていることを確認した。
更に、再発防止に向けた渉外社員のマネジメント強化、コンプライアンスの向上等を目的として、令和４年４月の組織再編等の実施に向けた準備が進められていることを確認した。
カ その他業務品質の確保に係る事項（ア）犯罪収益移転防止法への対応状況
犯罪による収益である疑いがある取引について、77 件を総務省あて提出した。
委託先において、特定事業者作成書面が計画通りに改定されており、おおむね適正に事務を遂行していることを確認した。
また、郵便局社員においても、指導ツール等を利用して研修が実施されており、疑わしい取引の届出に係る郵便局等の窓口での検知数は前年度から増加していることから、郵便局等のリスク感応度が一定程度向上していると分析されていることを確認した。
（イ）システムリスク管理態勢
システム障害の発生状況について、四半期ごとに報告を受けたほか、委託先の本社システ
ム部門等に対して監査を実施し、委託先における基幹系システムの開発・保守態勢、緊急時の対応態勢等を確認した。
今年度においては、外部の専門家への業務委託により、委託先において重要な位置付けである「かんぽ総合情報システム」及び「会計システム」におけるセキュリティ管理等について監査を実施し、管理体制が整備されていることを確認した。

29／60

キ 会計に関する業務の適正性（ア）再保険に係る決算データの正確性
期末決算監査（令和３年５月）及び中間決算監査（令和３年 12 月）を行い、仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表の検証等を行うとともに、特に期末決算監査においては、責任準備金等が算出方法書に基づき正しく設計されていることの検証を実施し、決算データの正確性を確認した。
（イ）会計事務全国の郵便局、支店における保険料、保険金等の受払に係る本社間決済の状況等について、委託先本社（２部署）、再委託先本社（１部署）に対し書面監査を実施し、適切に処理されていることを確認した。
（ウ）地方公共団体貸付
委託先から、半期ごとに弁済予定と弁済状況の報告を受け、確認を行ったほか、取得財産処分の承認について、委託先による審査内容を確認した。また、令和４年２月に書面監査を実施した。これらにより、地方公共団体貸付事務が適切に実施されていることを確認した。

４．その他参考情報

30／60

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 14 条、第 26 条、第 27 条、第 29 条
郵政民営化法第 162 条第２項第３号

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度度（前中期目標期間最

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

-

-

-

４

４

４

３年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

簡易生命保険に係

簡易生命保険に係

簡易生命保険に係る債務の確実な履行る債務の確実な履行を確保するため、引

自己評価

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施した。

＜評定と根拠＞

る債務の確実な履行「令和３年度運用実施方針の主要事項」【Ｂ】を確保するため、引を確保するため、引き・資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。

き続き簡易生命保険

き続き簡易生命保険

続き簡易生命保険資・運用方法は、（株）かんぽ生命保険への預託、契約者貸付、地方公共団体に対する貸付、 年度運用実施方針を定め、同方針のとおり、確実かつ資産について、確実資産について、簡易産について、簡易生命

かつ安定的な運用を

生命保険資産の運用

保険資産の令和３年行うよう努めるこ

計画（別紙２）に従度運用計画（別紙２）と。具体的には、機構

い、確実かつ安定的に従い、方針を定め、法及び整備法によりな運用を行うよう努

確実かつ安定的な運定められた運用方法

めることとする。

用を行うよう努めることとする。

有価証券又は預金への運用とする。
・マイナス金利下である状況を踏まえ、有価証券の運用に代え、元本保証の振替口座による管理とし、金利水準がプラスに転じた際に、有価証券の運用を行う。

簡易生命保険資産について、運用計画に従い令和３
安定的な運用を行った。
また、再保険先の資産運用については、確実で安定的な運用状況であること、及び再保険先の保有する安全資産の評価額が、機構のために積み立てる額を上回① （株）かんぽ生命保険との業務委託契約に基づき、支払備金等に相当する額を（株） っていることを、毎月、確認した。
かんぽ生命保険に預託した。年度末残高は、約 399 億円である。
②

総務省認可を受けた金額の範囲内で（株）かんぽ生命保険から借り入れた資金によ（契約者貸付、国債

再保険先においての売買、金融機関へも、確実かつ安定的再保険先である委の預金、地方公共団

な運用が行われるよ

託先において、確実か

・

契約者貸付

体に対する貸付けにうその状況を毎月把つ安定的な運用が行・地方公共団体貸付 約 30,041 億円

係る債権の保有等）

握するとともに、再われるようその状況③ 簡易生命保険資産（（株）かんぽ生命保険への預託、契約者貸付及び地方公共団体にの範囲内で、簡易生

保険先における安全を毎月把握するとと対する貸付以外）のうち、運用可能額については、国債市場においてマイナス金利が以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

り、契約者貸付、地方公共団体への貸付を行った。年度末残高は、以下のとおり。
約

1,409 億円

31／60

＜課題と対応＞なし。

命保険資産の運用計

資産評価額が、再保

もに、再保険先におけ続いているため、国債による運用は行わず、全額、（株）ゆうちょ銀行の振替口座（無画に従った運用を行

険先が機構のためにる安全資産評価額が、利子）に留め置いた。令和３年度末残高は、３億円である。

うこと。

積み立てる金額を下

再保険先が機構のた再保険先において回っていないことをめに積み立てる金額

再保険先の資金運用については、毎月、（株）かんぽ生命保険から運用実績・評価の報も、確実かつ安定的確認する。必要に応を下回っていないこ

告を受け、運用状況を把握するとともに、安全資産保有義務について、運用実績の検証な運用が行われるよ

じ、上記第１の２とを確認する。必要にを行った。また、（株）かんぽ生命から令和３年度の資産運用方針について、説明を受け

うその状況を把握す（１）①及び②によ応じ、実地監査によるた。

るとともに、再保険

る確認等を行うこと確認等を行うことと先における安全資産

とする。

する。

再保険先の運用資産の構成割合について、確実で安定的な運用状況であることを確認

評価額が、再保険先する（下記の表を参照）とともに、（株）かんぽ生命保険が保有する安全資産の評価額（62が機構のために積み

兆 5,579 億円）が、機構のために積み立てられる額（32 兆 6,292 億円）を上回っている

立てる金額を下回っことを確認した。

ていないことを確認すること。

再保険先の負債については、年度末決算において、責任準備金及び契約者配当準備金の算出額が適正であることの確認を行った。また、令和４年度以降は、第４期中期計画
等に従い、2025 年に新しい資本規制が導入されることを踏まえ、再保険先が健全性の向上及び安定化を目指した対策を行っているか確認していくこととしている。
（表）再保険先の運用資産の構成割合
国
令和４年３月期

債

地公体貸付

外国債

地方債

契約者貸付

社

71.2 %

8.2 %

４．その他参考情報

32／60

金銭の信託

その他

9.1 %

3.0 %

債
8.6 %

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度度

３年度

支払義務が 毎事業年度
発 生 し た 保 １回以上
険金等の残
存状況を毎
月把握し、そ
の状況をＨ
Ｐで公表

13 回

14 回

３回

２回

２回

予算額（千円）

公共機関・各 ５件以上
種団体等に対し、広報施策・活動の連
携

18 件

14 件

20 件

26 件

21 件

決算額（千円）（前中期目標期間最

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

1,670

1,001

3,008

2,337

６

６

６

６

終年度値等）

経常費用（千円） 5,557
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

９３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

民営化後も政府保民営化後も政府保民営化後も政府保証を継続することと証を継続することと証を継続することとしている簡易生命保している簡易生命保している簡易生命保険については、支払険については、支払険については、支払義務が発生した保険義務が発生した保険義務が発生した保険金等の早期支払促進金等の早期支払促進金等の早期支払促進のため、引き続きそのため、引き続きそのため、引き続きそ１

保険金等の早期支払促進のための案内書等の発送及び支払義務の発生した保険金等の残存状況の公表満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のない保険契約について、委託先から３か月及び１年１か月経過後に保険金等支払案内書を発送。
イ＜評定と根拠＞【Ｂ】

保険金等の早期支払促進のため、委託先を通じて、契約者等に以下の取組を行った。
ア

自己評価

死亡保険金又は重度障害保険金の請求後、１か月又は１年を経過し生存保険金の請求がない保険契約についても保険金等支払案内書を発送。
33／60

支払義務の発生した保険金等の残存状況を毎月把握し、ホームページでの公表を２回実施した。
また、委託先と連携した取組に加え、10 の公共機
関・各種団体等と連携して 21 件の広報施策を実施した。

の残存状況を適時にの残存状況を毎月把の残存状況を毎月把把握し、周知・広報を握し、契約者等にそ実施すること。広報ウ

契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望した場合等には、委託先から更に、高齢者関連施設にチラシを配布することか

握し、契約者等にそ契約者等に支払通知書を発行。支払通知書発行後、２か月、４か月又は６か月を経過してら、年金の受取りに関するチラシを作成したほか、チの状況を毎事業年度の状況をホームペー

も保険金等を受取りに来ない契約者等に対しては、期間ごとに支払通知書払渡未済通知

ラシに住所変更手続に係る案内を記載した。

に当たっては、費用

１回以上ホームペー

ジにおいて１回以上書を発送。

対効果を検証しつジにおいて公表す公表する。

つ、より効果的かつる。

エ

以上のことから、所期の目標を達成したものと評

年金をお支払いする場合には、年金受取人の生存を確認するための「現況届」の提出が 価した。

また、受取未済の必要であるが、「現況届」をお客さまから提出いただけず、1 年以上未払となっている年

また、郵便局その保険金等の有無の確金保険契約について、委託先から請求勧奨の案内書（【年金】受取手続きのお願い）を発ること。

他の施設や広報媒体

認及びその早期受取

送。

【指標】

を通じた幅広い広報りを呼びかけるた

また、保険金等を受け取られていない契約の残存状況を把握するため、毎月、委託先から・支払義務が発生しを推進する。この一め、郵便局その他の支払義務が発生した保険金等の残存状況の報告を受け、その状況をホームページで２回公た保険金等の残存状環として、公共機関・ 施設や広報媒体を通況を毎事業年度１回

各種団体等に対し、じた幅広い広報を推以上周知する。

年５件以上の広報施進する。この一環と［指標設定の考え

策・活動の連携を図して、公共機関・各方］る。

種団体等に対し、５保険金等の確実な支払を促進するため、委託先では既契約者に直接接触し、振込先口座の登録の依頼を進めている。機構では、委託先への監査等において、進捗確認を行った。

効率的な実施に努め

なし。

表した。
２

機構において実施した周知・広報施策① 委託先（（株）かんぽ生命保険）との連携

支払義務が発生し広報に当たって件以上の広報施策・た保険金等の早期支は、実際に窓口にお活動の連携を図る。

払促進のため、そのいて満期保険金を受

広報に当たって保険部職員等が使用する名刺の裏面や機構が使用する封筒に、簡易生命保険の保険金

残存状況の定期的なけ取った方に対するは、前年度までに実等の早期支払促進及び転居時の住所変更の手続きに関するお知らせを印刷し、周知・広報周知を行うこととす

実態調査等を行い、施した実態調査の結に活用した。

る。

費用対効果を検証し果等を踏まえ、よりつつ、より効果的か

効果的かつ効率的な

つ効率的な実施に努実施に努める。

めることとする。

＜課題と対応＞② 名刺・封筒の活用

３ 関係省庁・各種団体と連携して実施した広報施策
関係省庁・公共機関・各種団体等と連携して、ポスター及びチラシの掲示、機関紙等への広告掲載、ホームページ及びメールマガジンによる周知等の施策を展開した。実施に当たっては、委託先等とも情報を共有し、契約者対応に遺漏のないよう準備を徹底した。
具体的な連携先と、各連携先における周知広報施策は次のとおりであり、これらにより、合計 21 件の広報施策を実施した。
（１）総務省
ポスターの掲示や広報誌への記事掲載など３施策を実施（２）郵便局
1,250 局でのポスター掲示（１施策）を実施。
（３）かんぽの宿
周知用ポスターやチラシの掲示など２施策を実施。
（４）逓信病院
周知用ポスターやチラシの掲示など２施策を実施。
（５）全国地域婦人団体連絡協議会
機関紙への広告掲載（１施策）を実施。
（６）日本点字図書館
視覚障害者向け雑誌や会員向けサイトへの音声広告の掲載など２施策を実施。
（７）サービス付き高齢者向け住宅協会
高齢者向け住宅（約 1,600 か所）でのチラシ掲示など３施策を実施。
34／60

（８）全国有料老人ホーム協会
個人会員（約 8,500 人）へのチラシ送付など３施策を実施。
（９）全国老人福祉施設協議会
会員向け月刊誌へのチラシ同封（１施策）を実施。
（１０）全国老人保健施設協会
会員施設（約 3,700 か所）内でのチラシ掲示など３施策を実施。
４

広報調査等を踏まえた広報の実施
高齢者関連施設にチラシを配布することから、簡易生命保険の年金の受取りに関するチラシを作成した。
また、平成 30 年度実施した実態調査の結果を踏まえ、保険金等の早期受取りを呼びかける

チラシに住所変更手続に係る案内を記載した。

４．その他参考情報

35／60

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

１回

４回

９回

４回

（前中期目標期間最

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

988

968

1,135

1,118

13

13

13

15

終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

７回

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 938
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

13

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

簡易生命保険の適①

簡易生命保険の①

簡易生命保険の１

自己評価機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 18 条に基づく経営情報を除く）＜評定と根拠＞【Ｂ】

正かつ確実な管理及適正かつ確実な管理

適正かつ確実な管理

令和２年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関する情報並びびこれに係る債務の及びこれに係る債務及びこれに係る債務にコンプライアンスの推進等に関する機構の取組（省令第 18 条に基づく経営情報を除

前年度の機構の経営内容等に関する情報は、総務大臣

確実な履行についの確実な履行についの確実な履行についく）については、令和２事業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務諸表の承による財務諸表の承認から２か月以内にホームページて、透明性を高めるて、透明性を高めるて、透明性を高める

認後、機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公で公表した。さらに、当該情報の多くは、令和２事業年観点から、国民に対観点から、国民に対観点から、国民に対表した。

度事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務諸表の承して実施状況を明らして実施状況を明らして実施状況を明らかにするとともに、

かにするとともに、

かにするとともに、

務諸表の承認後、機構の情報公開室に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホームペー

利用者に対してサー利用者に対してサー利用者に対してサージで公表した。

ビス内容等に関するビス内容等に関するビス内容等に関する

また、機構の概要を紹介したパンフレットを作成の上、ホームページで公表した。

契約者向けお知らせの項目整理、トップページの文字情報を提供するた情報を迅速に提供す情報を迅速に提供す通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、中期計画、年度計画、役職

色・背景色の調整等の改善を行った。

め、取扱営業所の数、 るため、機構の組織、 るため、機構の組織、員の給与の支給基準、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先業務実業務の内容等、上述

業務、商品の概要、業務、商品の概要、

施営業所等の情報、機構による入札の結果等について、ホームページで公表した。

の目的を達するため

資産運用及び財務に

資産運用及び財務にに必要な業務及び組関する情報等並びに関する情報等並びに

織その他経営内容にコンプライアンスのコンプライアンスの令和２事業年度財務諸表は、通則法第 38 条第３項の規定に基づき、総務大臣による財 認後速やかにホームページで公表した。

２

ホームページについては、アクセス状況の調査結果及び総務省の評価ツールを用いて、内容等の検証を行い、機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 18 条に基づく経営情報）機構の行う簡易生命保険管理業務の状況を示す指標（省令第 18 条に基づく経営情報）
36／60

以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

関する情報を引き続推進その他の機構の推進その他の機構のについては、総務大臣による財務諸表の承認後２か月以内に機構の情報公開室に備え付き公表すること。公

取組内容等に関する取組内容等に関する

けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

表に当たっては、ホ

情報を引き続き毎事

情報を公表することームページを活用し業年度公表することとする。

た情報提供を行うことする。

なお、これらの情報機構ホームページについて、アクセス状況調査を活用して、各コンテンツへのアクセ

３

簡易生命保険管理業務におけるホームページの掲載内容の改善と。情報提供に当た

なお、これらの情のうち、省令第 18 条

ス順位等の分析や構成内容の見直しを行い、お客さまの利便性が向上するように以下のっては、充実した情報の公表は、直近の第１項に規定する情変更を実施した。

報を利用者に分かり

事業年度に係る財務報の公表は、直近の①

やすく、迅速に提供

諸表について通則法

事業年度に係る財務することに努めるこ

第 38 条第１項の規諸表について通則法と。

定による総務大臣の第 38 条第１項の規【指標】

承認を受けた日から

定による総務大臣の・ホームページにつ２月以内に行うこと承認を受けた日から

いての閲覧者からのとする。

２月以内に行うこと

意見、アクセス状況②とする。

調査等により、掲載に当たっては、ホー②

内容の検証を毎事業

ムページを積極的にに当たっては、情報

年度１回以上行う。

活用することとすを記載した書類の機［指標設定の考える。ホームページは、 構への備え付けのほ方］

利用者に分かりやす

か、ホームページを

簡易生命保険の適く充実した内容とな

積極的に活用するこ

正かつ確実な管理及るよう、ホームペーととする。また、ホ

びこれに係る債務のジについての閲覧者

ームページは、利用確実な履行についからの意見、アクセ者に分かりやすく充て、分かりやすい掲

ス状況調査等によ実した内容となるよ

載となるよう、毎事

り、掲載内容の検証

う、ホームページに

業年度ホームページ

を毎事業年度１回以ついての閲覧者からの内容を検証するこ上行うこととする。

の意見若しくはアクととする。

①の情報の公表「簡易生命保険のご契約者さま等へのお知らせ」の掲載項目を整理し、必要な情報にアクセスしやすくなるよう改善を行った。
② ご契約内容の確認について、（株）かんぽ生命保険の Web サイトへのリンクを追加することにより、素早く手続き方法にアクセスできるよう改善を行った。
③

トップページの「広報活動」について、保険金等の早期受取りを促すために作成・配布しているチラシの画像データを掲載し、情報の充実を図った。
４①の情報の公表

ホームページの高齢者・障害者等への配慮「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表）

４ ホームページの高齢者・障害者等への配慮」を参照。
５

新たな検証方法の活用方策の実施「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表） ５ 新たな検証方法の活用方策の実施」

を参照。

セス状況調査等により、掲載内容の検証を１回以上行うこととする。

４．その他参考情報

37／60

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個別 －法条文など）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

5,516

7,781

7,893

10

10

10

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

3

郵便局ネットワーク支援業務〈以下略〉

3

郵便局ネット ワ

ーク支援業務〈以下略〉

3

郵便局ネ ットワ

ーク支援業務

自己評価（１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施 【Ｂ】＜評定と根拠＞（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施

【Ｂ】

【Ｂ】

交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施、〈以下略〉

交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施とも、
中期計画及び年度計画に記載の事項を全て着実に実施したことから、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

38／60

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施策 －当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第別法条文など）13 条

当該項目の重要度、難易度 －関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

－

－

１回

１回

１回

予算額（千円）

－

－

１回

１回

１回

決算額（千円）（前中期目標期間最

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

216

254

256

５

５

５

終年度値等）

交付金の交付

平成 31 年度及び拠出金の以降の毎事徴収が円滑か

業年度１回

つ確実に行わ以上れているかどうかについて検証
拠出金を安全

平成 31 年度に管理するた以降の毎事めの措置を講業年度１回

じ、措置の有以上

効性について検証

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構法第 18 条の２

交付金の交付及び 交付金の交付及び拠及び第 18 条の３の規 拠出金の徴収を円滑 出金の徴収を円滑か

１

交付金の交付及び拠出金の徴収に関する検証

自己評価＜評定と根拠＞

交付金の交付及び拠出金の徴収が円滑かつ確実に行われているかどうか、具体的には、 【Ｂ】
交付金の交付及び拠出金の徴収に関する検証を行い、当定に基づき、日本郵 かつ確実に実施する つ確実に実施するた認可事項、業務方法書、業務規程及び業務マニュアルが定める手順等の各事項が実施され便株式会社に対する ため、業務方法書に め、１回以上、交付金ているかについて、１回検証を行った。その結果、交付金の交付及び拠出金の徴収は円滑か 該事務が円滑かつ確実に実施されていることを確認し、そ交付金の交付並びに 基づく交付金の交付 の交付及び拠出金のつ確実に行われていることを確認した。

関連銀行及び関連保 及び拠出金の徴収に 徴収が円滑かつ確実

また、本件検証と下記２の拠出金の安全管理措置の検証結果に基づき、業務マニュアル
39／60の結果に基づき、業務マニュアルの見直しを行った。
拠出金の安全管理措置について検証を行い、措置が有効

険会社からの拠出金 関する業務の実施方 に行われているかどであることを確認した。

の見直しを行った。

令和３年度の交付金の交付及び拠出金の徴収についての徴収を円滑かつ確 法を適正かつ明確に うかについて検証を実に実施するため、 定めた規程類を平成 行い、必要に応じて２徴収した拠出金は、他の勘定の資金と区分するために口座を分けて管理したうえで、取扱 た予定期日に従い、交付及び徴収を確実に実施した。

以下の項目を実施す 30 年度末までに整備 業務の実施方法を定ること。

し、平成 31 年度以降 めた規程類の見直し

・日本郵便株式会社 の毎事業年度１回以 を行うこととする。
に対する交付金の交 上、交付金の交付及者を限定し、日本郵便（株）に対して交付するまでの間、安全管理措置に関する認可事項を遵守し、安全に管理した。

徴収した拠出金は付並びに関連銀行及 び拠出金の徴収が円 他の勘定の資金と区は、認可事項を遵守しつつ、関係会社とあらかじめ合意し拠出金の安全管理措置て、関係会社との合意のうえで令和３年度内に確定した。

また、当該措置の有効性について１回検証を行った。その結果、講じている措置は有効であることを確認した。

前年度における郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と交付した交付金の額の整合性の確認を確実に実施しび関連保険会社から 滑かつ確実に行われ 分し、口座を分けての拠出金の徴収を円 ているかどうかにつ 管理する。また、徴収

令和４年度の交付金の交付及び拠出金の徴収時期についた。
３

滑かつ確実に実施す いて検証を行い、必 した拠出金の取扱者以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

交付及び徴収の確実な実施
交付金の交付及び拠出金の徴収に当たっては、認可事項を遵守しつつ、あらかじめ日本郵ることが可能となる 要に応じて規程類の を限定し、日本郵便便（株）並びに関連銀行（現在は（株）ゆうちょ銀行）及び関連保険会社（現在は（株）か ＜課題と対応＞

よう、交付金の交付 見直しを行うことと 株式会社に対して交んぽ生命保険）（以下「関係会社」という。）との間で合意した予定期日に従い、令和３年度及び拠出金の徴収に する。

付するまでの間、安の交付及び徴収を確実に実施した。

法令に基づき郵便 全に管理するための

なお、交付金の交付に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、令和

法を適正かつ明確に 局ネットワーク支援 措置を講じ、１回以２年度に安全性を確保しつつ手順の変更を行ったが、令和３年度も感染拡大が続いていた関する業務の実施方定めること。

勘定が設けられたた 上、措置の有効性にため、引き続き当該手順により実施した。

・関連銀行及び関連 め、徴収した拠出金 ついて検証を行うこ保険会社から徴収し は他の勘定の資金と ととする。

４た拠出金を、日本郵 区分し、口座を分け 認可事項を遵守しつ
便株式会社に対して て管理する。また、郵 つ、あらかじめ確定

交付金の交付及び拠出金の徴収時期の確定
令和４年度の月次の交付金の交付及び拠出金の徴収に係る年間予定期日等については、

令和４年２月に関係会社と合意し、確定させた。

交付するまでの間、 便局ネットワーク支 した交付及び徴収のまた、関係会社との連携を緊密にするため、機構主導で実務者会合を２回開催したほか、安全に管理するため 援業務専門の部門を 時 期 等 に し た が っ

メールや電話により日常的に連絡を取ることで、一連携強化を図りつつ、情報の共有を行っの措置を講ずること 設け徴収した拠出金 て、本年度の交付及た。

（平成 31 年度から実 の取扱者を限定し、 び徴収を確実に実施
施）。

日本郵便株式会社に することとする。

・交付金は郵便局ネ 対して交付するまで 交付金の趣旨並びに

５

前年度における郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と交付した交付金の額の整
合性の確認

ットワークの維持に の間、安全に管理す 交付金の交付及び拠

日本郵便（株）から機構法第 18 条の６の規定に基づき、書類の提出を受け、令和２年度要する費用の一部に る た め の 措 置 を 講 出金の徴収は日本郵

における郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と、同年度に交付した交付金の額等充てられるという機 じ、平成 31 年度以降 便株式会社並びに関の整合性の確認を行った。その結果、郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と交付し構 法 の 趣 旨 に 沿 っ の毎事業年度１回以 連銀行及び関連保険た交付金の額の整合性に問題がないと認められた。

て、日本郵便株式会 上、措置の有効性に 会社の財務に影響を社に対し適切な時期 ついて検証を行うこ 与 え る こ と を 踏 まに交付金を交付する ととする。
とともに、関連銀行

え、当該各社と連携

交付金は郵便局ネ を図り、交付及び徴及び関連保険会社か ットワークの維持に 収に係る情報を共有
ら適切な時期に拠出 要する費用の一部に しつつ、認可事項を金 を 徴 収 す る こ と 充てられるという独 遵守して次年度の適（平成 31 年度から実 立 行 政 法 人 郵 便 貯 切な交付及び徴収の施）。そのため、事前 金・簡易生命保険管 時期等を本年度中にに日本郵便株式会社 理機構法（平成 17 年 確 定 す る こ と と す並びに関連銀行及び 法律第 101 号。改正 る。
40／60

なし。

関連保険会社と連携 法により平成 31 年４ また、前年度におけを図りながら対応す 月１日から「独立行 る郵便局ネットワー
ること。

政法人郵便貯金簡易 クの維持に要した費・交付金を交付した 生命保険管理・郵便 用の額と交付した交
年度（毎年４月１日 局ネットワーク支援 付 金 の 額 の 整 合 性から翌年３月 31 日ま 機構法」に題名を変 を、日本郵便株式会
でをいう。
）における 更。以下「機構法」と 社から機構法第 18 条
郵便局ネットワーク いう。
）の趣旨並びに の６の規定による書の維持に要した費用 交付金の交付及び拠 類 の 提 出 が あ っ たの額と、交付した交 出金の徴収は日本郵 後、遅滞なく確認す
付金の額の整合性を 便株式会社並びに関 ることとする。
確認すること（平成 連銀行及び関連保険
32 年度から実施）。

会社の財務に影響を【指標】

与えることを踏ま・総務大臣が認可し え、当該各社と連携た交付金の額及び交 を図り、交付及び徴付方法並びに拠出金 収に係る情報を共有の額及び徴収方法を しつつ、認可事項を遵守している。

遵守して適切な交付・平成 31 年度以降の 及び徴収の時期等を
毎 事 業 年 度 １ 回 以 年度（毎年４月１日
上、交付金の交付及 から翌年３月 31 日まび拠出金の徴収が円 でをいう。以下第１
滑かつ確実に行われ の３（１）において同）の開始前に確定ているかどうかにつ じ。
いて検証を行う。

し、交付及び徴収を

・平成 31 年度以降の 実 施 す る こ と と す
毎 事 業 年 度 １ 回 以 る。
上、徴収した拠出金

また、交付金を交を安全に管理するた 付した年度におけるめの措置の有効性に 郵便局ネットワーク
ついて検証を行う。

の維持に要した費用［ 指 標 設 定 の 考 え の額と当該年度に交方］付した交付金の額の交付金の交付及び 整合性を、平成 32 年
拠出金の徴収に関す 度以降に日本郵便株
る適切性を担保する 式会社から機構法第ため、総務大臣が認 18 条の６の規定によ可した交付金の額及 る書類の提出があっび交付方法並びに拠 た後、遅滞なく確認
出金の額及び徴収方 することとする。
法を遵守しているこ
41／60

とを確認することとする。また、日本郵便株式会社に対する交付金の交付並びに関連銀行及び関連保険会社からの拠出金の徴収を円滑かつ確実に実施するため、毎
事業年度１回以上、その検証を行うとともに、拠出された拠出金を安全に管理するための措置の有効性について、毎事業
年度１回以上、検証を行うこととする。

４．その他参考情報

42／60

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第法条文など）
13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

－

１回

１回

１回

（前中期目標期間最

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

5,300

7,526

7,637

５

５

５

終年度値等）

郵便局ネット

毎事業年度

ワーク支援業

１回以上

１回

予算額（千円）務に係る情報を安全に管理するための措置を講じ、措置の有効性について検証

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

交付金及び拠出金

交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施＜評定と根拠＞の額を適正かつ確実 の額の算定の適正か の額の算定の適正か

省令に規定する算定方法に基づき、下記３により入手した客観的資料から得た計数を用【Ｂ】に算定するため、以 つ 確 実 な 実 施 の た つ 確 実 な 実 施 の た

いて、関係会社に対する中立性を保持し、交付金及び拠出金の額を適正かつ確実に算定し下の項目を実施する め、総務省令に規定 め、総務省令に規定

た。

こと。

交付金及び拠出金

交付金及び拠出金する算定方法に基づ する算定方法に基づ

・総務省令に規定す き、日本郵便株式会 き、日本郵便株式会

１

自己評価

令和４年度の交付金及び拠出金の額について、省令に規定する算定方法に基づき、関係会社に対する中立性を保持

その結果、令和４年度において日本郵便（株）に交付する交付金の額は約 2,808 億円、 し、算定に必要となる資料を必要な時期までに入手し、十拠出金は関連銀行から約 2,307 億円、関連保険会社は約 502 億円となった。

分な補足説明を受けて適正に算定を行い、交付金の額及びる 算 定 方 法 に 基 づ 社並びに関連銀行及 社並びに関連銀行及なお、担当職員の異動による算定方法に関する理解や算定の誤り、あるいは算定作業の 交付の方法並びに拠出金の額及び徴収方法を省令に定める

き、交付金及び拠出 び関連保険会社に対 び関連保険会社に対遅延を防ぐため、認可申請のための算定に先立ち、関係会社の協力を得て利用可能な暫定 期日までに総務大臣に対して認可申請を行い、当該申請の金の額を算定するこ する中立性を保持し する中立性を保持しデータに基づいて試算を行う取組を行った。

内容のとおり認可を受けた。
算定のために入手した情報の安全管理措置については、と。算定に当たって つつ算定することと つつ算定することと43／60

は、日本郵便株式会 する。また、総務省令 する。また、総務省令

２

社並びに関連銀行及 において定める認可 において定める認可

総務大臣認可入手した電子資料及び紙資料のいずれに対しても安全に管

令和４年度の交付金等については、省令に基づき令和３年 11 月、上記１で既述の額等を 理する措置を講じるとともに、その有効性について検証をび関連保険会社に対 の申請に係る期限ま の申請に係る期限ま総務大臣に対して認可申請を行い、令和４年１月に当該申請の内容のとおり総務大臣の認 行い、当該措置が有効であることを確認した。

する中立性を保持す でに交付金及び拠出 でに交付金及び拠出可を受けた。

ること。

金の額を算定し総務 金の額を算定し総務・郵便局ネットワー 大臣に認可の申請を 大臣に認可の申請を３クの維持に要する費 するとともに、その するとともに、その用の細目、郵政事業 認可を受けることと 認可を受けることとのユニバーサルサー する。
ビスの利用者の範囲

以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

郵便局ネットワー

交付金及び拠出金の額の算定に必要となる決算の計数等の資料を、機構法に基づき関係会社に対し請求し、入手した。

する。
郵便局ネットワー

や利用状況その他の クの維持に要する費 クの維持に要する費交付金及び拠出金の額の算定に必要となる資料

また、これらの資料について補足説明を受ける必要があることから、関係会社に対して個別にヒアリングを実施するとともに、ヒアリング後においても、電子メールや電話により適宜追加説明を受け、内容が適当であることを確認した。

交付金及び拠出金の 用の細目、郵政事業 用の細目、郵政事業額の算定に必要とな のユニバーサルサー のユニバーサルサー

４

入手した情報の安全管理措置る資料を、日本郵便 ビスの利用者の範囲 ビスの利用者の範囲

関係会社から入手した情報については、電子資料はフォルダのアクセス権限を担当者限株式会社並びに関連 や利用状況その他の や利用状況その他のりとして管理するとともに、必要に応じてパスワードを設定して管理し、紙資料は保管専

銀行及び関連保険会 交付金及び拠出金の 交付金及び拠出金の用の収納棚を使用し、担当者のみが鍵を保管場所から取り出せるよう設定して管理する等社に請求すること等 額の算定に必要とな 額の算定に必要となの安全管理措置を実施した。

に よ り 確 実 に 入 手 る資料については、 る資料については、し、当該資料に基づ 事実に基づくもので 事実に基づくものでまた、当該情報を安全に管理するための措置の有効性について１回検証を実施した。その結果、これらの措置が有効であることを確認した。

き交付金及び拠出金 あり、かつこれに含 あり、かつこれに含の額の算定を行うこ まれる計数の積算の まれる計数の積算のと。

根拠及び過程が明ら 根拠及び過程が明ら・郵便局ネットワー かであるものを日本 かであるものを日本
ク支援業務に係る情 郵便株式会社並びに 郵便株式会社並びに報を安全に管理する 関連銀行及び関連保 関連銀行及び関連保ための措置を講ずる 険会社に請求するこ 険会社に請求するここと。

と等により確実に入 と等により確実に入【指標】

手する。日本郵便株 手することとする。

・総務省令において 式会社並びに関連銀 日本郵便株式会社並定める認可の申請に 行及び関連保険会社 びに関連銀行及び関係る期限までに交付 から入手した資料に 連保険会社から入手
金及び拠出金の額を ついては、十分な補 し た 資 料 に つ い て算定し総務大臣に認 足説明を受けること は、十分な補足説明
可の申請をするとと で内容を確認する。 を受けることで内容もに、その認可を受 これらの資料に基づ を確認することとすける。

き、算定に必要な計 る。これらの資料に・毎事業年度１回以 数を確定させ、交付 基づき、算定に必要
上、郵便局ネットワ 金及び拠出金の額の な計数を確定させ、ーク支援業務に係る 算定を行うこととす 交付金及び拠出金の情報を安全に管理す る。
るための措置の有効額の算定を行うこと

また、各社から入 とする。

性について検証を行 手した情報を物理的

また、各社から入
44／60＜課題と対応＞なし。

う。

に他の業務の情報と 手した情報を物理的［ 指 標 設 定 の 考 え 区 分 し て 管 理 す る に他の業務の情報と方］

等、郵便局ネットワ 区 分 し て 管 理 す る

交付金及び拠出金 ーク支援業務に係る 等、郵便局ネットワの額の算定を適正か 情報を安全に管理す ーク支援業務に係る
つ確実に行うため、 る た め の 措 置 を 講 情報を安全に管理す
認可の申請に係る期 じ、毎事業年度１回 る た め の 措 置 を 講
限までに交付金及び 以上、措置の有効性 じ、１回以上、措置の拠出金の額を算定し について検証を行う 有効性について検証
総務大臣に認可の申 こととする。

を行うこととする。

請をするとともに、その認可を受けることとする。また、郵便局ネットワーク支援
業務に係る情報を安全に管理するため、毎事業年度１回以上、当該情報を安全に管理するための措置の有効性について検証を行うこととする。

４．その他参考情報

45／60

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務経費等の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

187,864 千円

185,966 千円

184,069 千円

182,171 千円

180,273 千円

年１％削減した場合の値（▲1.0%）（▲2.0%）（▲3.0%）（▲4.0%）（▲5.0%）

155,588 千円

156,586 千円

114,789 千円

126,058 千円

129,258 千円（▲18.0%）（▲17.5%）（▲39.5%）（▲33.6%）（▲31.9%）1,800%

874%

1,317%

839%

638%（ 前 中 期 目 標期 間 最
終年度値等）

一般管理費及び業務 令和３年度におい 189,762 千円
経費の合計（目安） て、平成 28 年度と ※28 年度
比べて５%以上削減する。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）－

達成度（変化率）－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金及び簡易機構が日本郵政公機構が日本郵政公

生命保険を適正かつ社から承継した郵便

確実に管理し、これ自己評価

職員の意識改革＜評定と根拠＞

社から承継した郵便理事長の訓示及び人事異動後の新人職員との面談、会計・財務担当課による【Ａ】

貯金及び簡易生命保貯金及び簡易生命保自主研修等を通じて、経費の適切かつ効率的な使用に対する職員の意識を高らに係る債務を確実

険を適正かつ確実に険を適正かつ確実にめた。

に履行するととも

管理し、これらに係管理し、これらに係に、郵便局ネットワ

る債務を確実に履行る債務を確実に履行

ークの維持の支援にできるとともに、郵関する業務を適正かつ確実に遂行する中１

一般管理費及び業務経費は、競争入札に多くの応札者を得るよう努めた結果、契約価格が下がったことのほか、外部委託の絞り込
み、旅費・交通費の削減等、多岐に渡る削減策を実施したこと等に業務の合理化

より、新型コロナウイルス感染症対策下における業務継続確保等できるとともに、郵新たに電子決裁・文書管理システムの本格運用を開始するとともに、オンラの特殊要因による経費増も含め、基準値と比べ、31.9％の削減とな便局ネットワークの便局ネットワークのイン会議システムやファイル共有システム、モバイル端末の活用による機構維持の支援に関する維持の支援に関する内会議の原則オンラインミーティング化等、引き続き在宅勤務に対応した業

２※

務の見直しを進め、ペーパーレス化など業務の合理化に努めた 。

った。
これは、令和３年度の達成目標である「平成 28 年度比５％以上

で、可能な限り業務

業務を適正かつ確実業務を適正かつ確実の効率化を進めるこに遂行できるよう配に遂行できるよう配

なお、在宅勤務環境の整備に係るシステムの保守は、旅費等の経費削減及びなお、業務の実施に当たっては、委託先監査におけるリモート監と。特に、一般管理費

意しつつ、職員の意

意しつつ、職員の意

予備費の範囲で行った。また、簡易生命保険管理業務に係る監査業務の見直し

査の推進のほか、役員の出席する会議等に報告し、業務の品質を確については、経費削

識改革、業務の効率

識改革を図る。各業を行い、外部へ委託する業務をシステム監査に特化することにより業務の合認・評価の上、必要に応じ改善する等の取組を行っており、品質の減の余地がないか自化を進め、特に、一務への適切な資源配

理化・経費削減を行った。委託先監査については、コロナ禍で出張旅費を削減

維持・向上を図りつつ経費の節減を行っているところ。

己評価を厳格に行っ般管理費について分を行うため、各部する一方で、リモート監査を推進することにより、監査業務の質を維持しつた上で、必要に応じは、経費節減の余地

門における進捗状況

つ、経費の合理化を図った。さらに、在宅勤務の促進に伴い、役員交通費につて適切な見直しを行がないか自己評価をと経費の使用状況をいても削減を行った。

うこと。具体的には、 厳格に行った上で、的確に把握する。一おって、新型コロナウイルス感染症対策として、入札説明会について、全て機構の一般管理費及般管理費についてをオンライン会議システムにより実施したほか、緊急事態宣言発令中の調達

必要に応じて適切な46／60減」をも大きく上回る削減値である。

以上のことから、業務経費の合理化・効率化に十二分に取り組んだものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

び業務経費の合計

見直しを行うこととは、無駄な経費が発事務について、入開札を郵送で実施し、競争入札の適切な実施に努めつつ、業（業務に係る資金調し、一般管理費及び生しないよう、調達務の合理化を図った。（入札説明会は 33 件をオンラインで開催、入開札は９

達費用、残高証明手

業務経費の合計（業の合理化等を推進す件を郵送で対応。）

数料等役務委託手数

務に係る資金調達費るとともに、必要に※業務の合理化効果の例

料、保険金等支払金、 用、残高証明手数料

応じ、見直しを適時項目（単位）

元年度

３年度

増減

訴訟に係る経費、早等役務委託手数料、適切に行うこととＰＰＣ用紙の使用頻度（枚）562,500

227,500▲335,000

期払戻し・支払勧奨

保険金等支払金、訴し、一般管理費及びに係る経費、情報セ

訟に係る経費、早期業務経費の合計（業

2,262

401

キュリティ対応経費

払戻し・支払勧奨に務に係る資金調達費

及び公租公課並びに係る経費、情報セキ

用、残高証明手数料

業務の新規追加や拡ュリティ対応経費及等役務委託手数料、充分等の特殊要因にび公租公課並びに業保険金等支払金、訴より増減する経費を務の新規追加や拡充

訟に係る経費、早期①

ＰＰＣ用紙について、他機関（16 機関）と共同調達を実施した。

除く。
）について、中分等の特殊要因によ

払戻し・支払勧奨に②

プリンタのトナーについて、リサイクルトナーを活用した。

期目標期間の最終年

り増減する経費を除

係る経費、情報セキ③

耐用年数を超えるプリンタについて、引き続き使用した。

度において、平成 28

く。
）について、中期

ュリティ対応経費及年度と比べて５％以

目標期間の最終年度

び公租公課並びに業上を削減すること。

において、平成 28 年

務の新規追加や拡充

一般管理費及び業務経費については、基準値（平成 28 年度値）の５％減を度と比べて５％以上分等の特殊要因によ目安として見積り額の妥当性の確認に努めるとともに、競争入札の実施に当を削減することを目り増減する経費を除たっては、入札参加要件の見直し、他案件の入札者のうち、参加見込みがある標として、適切に経く。）について、中期者への入札の案内の実施等により、多数の応札になるよう促し、契約価格を下費管理を行う。

目標期間の最終年度

げるよう努めた｡

旅費の使用額（千円）

３

▲

1,861

経費の効率的な使用経費の効率的な使用を図るため、次のような施策を実施した。

４

一般管理費及び業務経費

なお、「情報セキュ

において、
平成 28 年

リティ対応経費」と度と比べて５％以上

は、「第４ その他業を削減することを目

なお、昨年度の主務大臣評価における「今後において経費削減施策を実施す

務運営に関する重要標として、適切に経るに当たっては、無理な経費削減とならないよう、継続して業務品質の維持・事項」中の「４費管理を行う。

向上に留意する必要がある」との指摘を踏まえ、リモート監査の推進等、業務

情

また、物件費予算の執行状況を施策項目別や勘定別に毎月とりまとめ、役員に報告した。

報セキュリティ対策

なお、「情報セキュ

の推進」に係る経費

リティ対応経費」とを指す。

は、「第４ その他業

その結果、令和３年度の一般管理費及び業務経費のうち、削減対象経費の合務運営に関する重要計額は 129,258 千円となり、平成 28 年度の当該経費相当額（189,762 千円）事項」中の「４ 情報を大幅に下回った。

品質の維持・向上に努めつつ、経費管理を行った。

セキュリティ対策の推進」に係る経費を指す。

４．その他参考情報

47／60

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

給与水準の適正化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

96.1

96.6

99.1

94.8

95.0

（年度計画目標 100（年度計画目標 100（年度計画目標 100（年度計画目標 100（年度計画目標 100

以下）

以下）

以下）

以下）

以下）

（前中期目標期間最終年度値等）

対国家公務員指数（年
齢・地域・学歴勘案）──

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

給与水準について給与水準について給与水準については、国家公務員の給は、国家公務員の給は、国家公務員の給与水準も十分考慮

与水準も十分考慮

与水準も十分考慮しし、手当を含めた役

し、手当を含めた役

つつ、適正な水準（対員の報酬、職員の給

職員給与等の在り方

与等の在り方についについて厳しく検証て検証した上で、目した上で、目標水準・ 100 以下）を維持す

標水準・目標期間を

目標期間を設定しるため手当を含めた設定して、その適正て、その適正化に計役職員給与等の適切化に計画的に取り組

画的に取り組むとと性を厳しく検証し、むとともに、その検もに、その検証結果

必要に応じて適正化

３

証結果や取組状況をや取組状況を公表すを図り、その検証結く、法定外福利費も職員の健康診断費用など必要な支出に限っており、互助組

公表すること。

る。

果や取組状況を公表

織への支出、食事の補助、入学祝金、結婚記念祝金等への支出は一切行ってい

する。

ない。

１

役員の報酬については、その職責を踏まえ、国家公務員の給与に準じて決定

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】

している。

役員の報酬は引き続き国家公務員の給与に準じて決定してい職員の給与水準については、個々の職員の成績を適正に評価し、給与に反映る。また、職員の給与水準は、対国家公務員指数（年齢・地域・学

国家公務員指数（年しつつ、前年に引き続き全体としては抑制を図った。その結果、令和３年度給歴勘案）で 95.0 と年度計画の目標水準（100 以下）となった。

齢・地域・学歴勘案）

与水準は対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）で 95.0 となり、目標（100

その検証結果と取組状況は、ホームページで公表した。

２以下）とした水準に収まった。

以上のことから、給与水準の適正化に十分取り組んだものと評

令年３年度の機構職員の給与等の検証結果と取組状況は、主務大臣の検証価した。

を経て令和４年６月にホームページで公表した。
＜課題と対応＞
機構においては、国家公務員に支給されている手当項目以外の手当はな

４．その他参考情報

48／60

なし。

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

調達の合理化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

１件

１件

１件

２件

（前中期目標期間最終年度値等）

中期目標期間におけ 第２期中期目標期 第２期中期目標期間に １件
る一者応札の平均件 間における一者応 おける一者応札の平均
札の平均件数より 件数３件
数

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報増加させない３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

契約については、

一般管理費及び業

一般管理費及び業「独立行政法人にお務経費の効率的使用

務経費の効率的使用

ける調達等合理化のに当たっては、「独立に当たっては、「独立取組の推進につい

行政法人における調

行政法人における調て」（平成 27 年５月

達等合理化の取組の達等合理化の取組の25 日総務大臣決定）

推進について」（平成推進について」（平成に基づく取組を着実

27 年５月 25 日総務

27 年５月 25 日総務に実施することと大臣決定）に基づく大臣決定）に基づくし、公正性及び透明取組を着実に実施す取組を着実に実施す取組を行った。

性を確保しつつ合理ることとし、公正性ることとし、公正性

ア

的な調達等を推進

及び透明性を確保し及び透明性を確保し事業者等へ下見積りを依頼する際は、新型コロナウイルス感染症の影し、業務運営の効率つつ合理的な調達等つつ合理的な調達等

響下においても競争性を確保する観点から、一時的に運用を変更し、３化を図ること。中期を推進し、業務運営を推進し、業務運営者以上（通常は２者以上）から徴収することとした。

目標期間における一の効率化を図る。

の効率化を図る。

者応札の平均件数を中期目標期間にお令和３年度の「独第２期中期目標期間

ける一者応札の平均

立行政法人郵便貯金における一者応札の件数を第２期中期目

簡易生命保険管理・平均件数より増加さ

標期間における一者

郵便局ネットワーク

せないよう努めるこ

応札の平均件数より支援機構調達等合理と。

増加させないよう努化計画」に基づき、める。

中期目標期間におけ

１「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組の着実な実施「令和３年度調達等合理化計画」は、契約監視委員会で点検を受けた上で令

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】「令和３年度調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施した。また、令和３年度における一者応札案件は２件となり、引き

和３年６月に策定した。
同計画の項目及び実施結果は次のとおり。

続き第２期中期目標期間における一者応札の平均件数（年３件）
を下回った。

（１）重点的に取り組む分野
一者応札・一者応募の抑制

少額随意契約においても、全て複数者から見積りを徴した。

競争性のある契約における一者応札・応募の件数を抑制するため、次の以上のことから、調達の合理化に十分取り組んだものと評価し①た。

下見積書徴収事業者数を増やす取組

この結果、令和３年度における一者応札・応募案件は２件となり、第２期中期目標期間における一者応札・応募の平均件数（年３件）を下回った。
イ

調達情報配信サービスの周知「電子メールを使用した入札公告配信サービス」について、入札説明会等での周知を引き続き実施した。
この結果、令和３年度末現在の登録者数は 111 者となり、令和２年度末より８者減少した。

また、少額随意契る一者応札の平均件

約は、複数業者から数を第２期中期目標

新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件（既契約の増額

見積りを徴すること期間における一者応

変更を含む。）及び競争性のある契約の増額変更について、真に急を要する② 競争性のない随意契約等に対する取組

49／60＜課題と対応＞なし。

を徹底する。

札の平均件数（年３ものを除く全案件を、事前に調達等合理化検討会で点検を行った。

件）より増加させな

この結果、貯金部及び保険部の弁護士委任、複合機のデータ消去等に係いよう努める。

る随意契約４件及び情報システムの保守契約に係る増額変更１件の合計５

また、少額随意契件を調達等合理化検討会で点検を行った上で、随意契約及び変更契約を締

約は、複数業者から結した。

見積りを徴すること③

共同調達・一括調達の実施を徹底する。

引き続き、コピー用紙の他機関（16 機関）との共同調達を実施した。
この結果、Ａ４判１箱の契約単価は、単独購入の場合と比較し、182 円の削減となった。
（２）調達に関するガバナンスの徹底①

規程等の整備
会計手続について、政府からの押印事務の見直し要請や電子決裁・文書

管理システムの本格運用に伴い、契約決議書の押印箇所を削除する様式変更を行った。
②

調達に関する内部統制の確立
調達事務を適切に実施するため、規程類の改正内容を事務処理マニュア

ルに適時に反映させるとともに、気付きの点の追記を行った。また、新入職員を対象とした研修を実施した。
この結果、事務処理マニュアルの更新を１回（８本）、内部研修を３回行った。
③

不祥事発生の未然防止のための取組
全ての契約関係文書を監査室長に回付し、少額随意契約に係るものを除く契約締結に関する文書を監事に回付した。また、会計検査院の年度決算検査報告事項について、聴講後に理事長以下全役職員に回覧文書により情報を共有した。
（３）自己評価の実施「令和３年度調達等合理化計画」の自己評価については、契約監視委員会
で点検を受け、令和４年６月に結果を公表するとともに、主務大臣に報告した。
（４）推進体制「令和３年度調達等合理化計画」を着実に実施するため、理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会を５回開催し、調達等の合理化に取り組んだ。また、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会
を２回開催し、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、少額随意契約を除く全ての契約案件の点検等を行い、その審議概要を公表した。
２

少額随意契約の複数者見積り
少額随意契約（37 件）は、全て複数者から見積りを徴した。

４．その他参考情報

50／60

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

「第４

業務運営 １の効率化に関する事

予算項」で定めた事項に

別表１のとおり
２

配慮した中期計画の収支計画

予算を作成し、当該別表２のとおり３

予算による運営を行

資金計画

うこと。
保有資産について

別表３のとおり４

短期借入金の限度額

は、引き続き、その保郵便局ネットワ

有の必要性についてーク支援勘定にお不断に見直しを行う

いて、拠出金の受こと。
加えて、郵便貯金
勘定及び簡易生命保険勘定において、中期目標期間の最終年

入れの遅延等による資金の不足となる場合における短期借入金の限度額
は、170 百万円とす１

予算

別表１のとおり２

収支計画

別表２のとおり３

資金計画

別表３のとおり４ 短期借入金の限度額
郵便局ネットワ

別表１～３の予算、収支計画及び資金計画を作成し、業務運営を行った。その結果は、財務諸表等のとおりであり、概要は下記のとおり。

る。

た後、なお積立金が５あるときは、次期中処分等に関する計

期目標期間繰越積立画

重要な財産の経常収益は３兆 4,157 億 62 百万円となった。
主な内訳は、保険料等収入３兆 49 億７百万円、拠出金収入 2,910 億 46 百重要な財産を譲承認が行われる金額

渡し、又は担保にを控除した残余の金供する計画はな

額を国庫に納付するい。

こと。なお、当該積立

６【Ｂ】
務諸表等のとおりであり、適切に行われている。
郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等

万円、資産運用収益 735 億 92 百万円、その他経常収益 462 億 13 百万円であ による資金の不足は生じなかったため、短期借入れは行わなかった。
保有資産については、金融資産を含め、保有の必要性を見直すべる。

勘定別内訳は、郵便貯金勘定 465 億 44 百万円、簡易生命保険勘定３兆 781 きものはなかった。
億 73 百万円、郵便局ネットワーク支援勘定 2,910 億 46 百万円である。

以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

ーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金の不足となる場合における短期借入金の限度額
は、170 百万円とす＜課題と対応＞（２）経常費用
経常費用は３兆 3,716 億 39 百万円となった。
主な内訳は、保険金等支払金３兆 57 億 15 百万円、交付金 2,909 億 66 百万円、資金調達費用 735 億 92 百万円である。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 16 億 55 百万円、簡易生命保険勘定３兆 789
億 38 百万円、郵便局ネットワーク支援勘定 2,910 億 46 百万円である。
（３）当期総損益
当期総利益は 448 億 88 百万円となり、勘定別では、郵便貯金勘定 448 億
88 百万円、簡易生命保険勘定０百万円の当期総利益、郵便局ネットワーク支金として総務大臣の＜評定と根拠＞
予算、収支計画及び資金計画による業務運営を行った結果は、財（１）経常収益る。

度の決算整理を行っ

自己評価

援勘定０百万円の当期総損失となった。
郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金の不足は生じなかったため、短期借入れは行わなかった。

積立金の処分
51／60

なし。

金の処分に当たってに係る金額の厳格［保有資産の見直し］

は、次期中期目標期

な算出等（１）実物資産間における積立金と郵便貯金勘定及

保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバー・パソコン等のして整理する金額をび簡易生命保険勘

有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産のみである。これらについ

厳格に算出するこ定において、中期て、個々の配備状況及び利用状況を定期的に調査した。

と。

目標期間の最終年（２）金融資産度に係る通則法第金融資産については、機構法等に基づき、「１－１ 郵便貯金管理業務（資44 条第１項本文又産の確実かつ安定的な運用）」及び「１－２ 簡易生命保険管理業務（資産のは第２項の規定に確実かつ安定的な運用）」に記載したとおり運用した。

よる整理を行った後、同条第１項の規定による積立金があるときは、次期中期目標期間における積立金として整理する金額を厳格に算出し、機構法第 25 条第１項の規定による総務大臣の承認を受けるものとする。当該金額を控除して、なお残余があるときは、同条第２項の規定に基づ
き、その残余の額を国庫納付する。

４．その他参考情報

52／60

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４回

11 回

８回

８回

７回

（前中期目標期間最終年
度値等）

内部統制委員会の開催

１回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

回数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

法令等を遵守しつ
つ業務を行い、マネ（１）内部統制の体
制整備等
法令等を遵守しつ

ジメントに関する内部統制を充実・強化
するため、
「独立行政
法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年

つ業務を行い、マネ
ジメントに関する内部統制を充実・強化
するため、
「独立行政
法人の業務の適正を

11 月 28 日総務省行確保するための体制

政管理局長通知）に等の整備」（平成 26

基づき、理事長がリ

年 11 月 28 日総務省

ーダーシップを発揮できる環境の整備
や、内部統制委員会の開催等により内部統制環境の整備・運

行政管理局長通知）に基づき、特に次の点に留意の上、継続的な取組を実施すこれらが有効に機能していることについて定期的又は随時にモニタリング・検証を行い、不断の見直②

統制環境の整備
機構のミッション等の達成を阻害す
るリスクの識別、評価及び対応③

統制活動としてしを行うこと。また、 の方針等の整備
内部監査結果の詳細④

つ業務を行い、マネ
ジメントに関する内部統制を充実・強化
するため、
「独立行政
法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26
年 11 月 28 日総務省
行政管理局長通知）に基づき、特に次の点に留意の上、継続的な取組を実施す１

内部統制の体制整備等＜評定と根拠＞「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」に基づき業務【Ｂ】

方法書に記載した事項の具体化を引き続き推進し、以下のとおり内部統制環境

総務省行政管理局長通知に基づき業務方法書に記載された事の整備・運用を図った。これらの推進状況については、内部統制推進部門責任項について全て適切に取り組み、内部統制の体制整備等を推進し者（総務部長）が２回点検を行い、全て適切に取り組まれていることを確認した。人事に関する計画についても、所定の研修活動等計画していて、内部統制委員会に報告した。

た活動について取組を進めることができた。

また、新型コロナウイルス感染症対策のため、理事長のリーダーシップの下、重要な情報の識

しては、業務のデジタル化やテレワークの定着を図るなど、「新たな日常」（出典「経済財政運営と改変化の中で、内部統制に係る取組の質を維持し、また、業務手法

・ 継続して在宅勤務に係る体制を整備するとともに、ＩＣＴ環境の整備・活等の見直しや働き方改革の推進に努めたことから、内部統制の充用により、職員が働きやすい環境を整えた。

た業務・働き方改革

実・強化は目標を達成しているものと評価した。

・ 職員の啓発活動を段階的に進め、一部の感染はあったものの、感染を防止して業務を円滑に継続した。
・＜課題と対応＞

委託先へのリモート監査について、会議室にマイク・スピーカー、卓上パーテーションを設置し実施した。またパーテーションの設置や事務室の消毒等、通常業務においても引き続き感染防止に配意した。
常勤役職員の第３回と第４回の緊急事態宣言時における平均出勤率はともに29％となり、機構の出勤目標としている 30％を下回った。
さらに、業務デジタル化推進に係る政府からの要請を踏まえ、公印省略に係る規定改正に速やかに取り組み、電子決裁・文書管理システムの本格運用の開始、財務会計システムのリモート化を進めた。

革 の 基 本 方 針2020」等）に対応し特に、長引く新型コロナウイルスの感染拡大という外部環境の次の取組を行った。

る。なお、取組に際る。

用を行うこと。また、 ①（１）内部統制の体
制整備等
法令等を遵守しつ

自己評価①

統制環境の整備
運営基本理念、運営方針及び役職員の倫理・行動指針に基づく行動を旨と
53／60

なし。

を監事へ報告する

別、処理及び伝達にを推進する。

した「機構のミッション達成に向けて（理事長メッセージ）」については、引等、内部監査担当部

係る態勢の整備①

統制環境の整備

き続き新入職員研修において周知した。

門・内部統制推進部⑤②

機構のミッショ理事長は、職員の身上把握に努めつつ、機構のミッション達成に向けたメ

門と監事による連携

勢の整備

ン等の達成を阻害す

ッセージを伝達するとともに、節目節目で役職員に対して高い倫理観と良識を強化すること。さ⑥

るリスクの識別、評の保持及び法令等の遵守の徹底を訓示した。

モニタリング態
ＩＣＴへの対応

価及び対応

らに、職員の専門性

内部統制委員会を高め、その勤務成は、毎年１回以上開③績を考慮した人事評催する。

の方針等の整備

統制活動としてス点検を実施し、法令等遵守の意識の醸成を図るとともに、役職員に対してコンプライアンス及び通報に関する研修を実施した。

重要な情報の識

さらに、職員に対して機構幹部が自由に配布できる「コンプライアンス情果の詳細を監事へ報別、処理及び伝達に報」を幹部ミーティングで配布し、総務部担当理事から、「内部統制に関する

告する等、内部監査係る態勢の整備

法律の枠組み」の解説など内部統制活動の趣旨等について分かりやすく解説

た、メンタルヘルス、 担当部門・内部統制⑤

しその意義の理解促進に努め、厳正な職務規律の保持と役職員倫理の確立に

ハラスメント対策等推進部門と監事によ勢の整備の労務課題についる連携を強化する。

⑥て、講習会の実施及（２）人事に関する

び外部専門機関を含計画

価を実施するととも

また、内部監査結に、適材適所の人事配置を行うこと。ま④

職員に対して倫理規程上の禁止行為等の内容を盛り込んだコンプライアン

モニタリング態
ＩＣＴへの対応
内部統制委員会努めた。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出勤抑制・出張抑制に対応しつつ、安全かつ円滑に統制活動を推進するため、次の取組を行った。

は、１回以上開催す・ 幹部等の会議、職員間の打合せは、会議室で行うほか、各自の机又はる。

在宅からオンラインで行い、出席者以外の傍聴も可能とし、情報を共有した。

めた相談体制の構築

各部門において計により、適切な対応

画的に研修を実施す

また、内部監査結果を図ること。

るほか、外部での研の詳細を監事へ報告

・

職員への研修は、原則オンラインで実施した。

修に積極的に参加さする等、内部監査担

・

外部への入札説明会は、全てオンラインで実施した。

せることにより職員

当・内部統制推進部

・

委託先への監査は、原則オンラインで実施した。なお、インターネッの専門性を高め、そ門と監事による連携

トによる会議に対応していない郵便局等への対応では、電話会議システの勤務成績を考慮しを強化する。

ムを活用した。

た人事評価を実施す（２）人事に関するるとともに、業務の計画② リスクの評価と対応
令和３年度のリスク管理委員会では顕在化したリスクの発生原因の分析及効果的かつ効率的な各部門において計実施のため、業務の画的に研修を実施す報告した。

質、量の変動に応じるほか、外部での研③ 統制活動た柔軟な組織体制の修に積極的に参加さ

中期計画等の進捗状況の管理にあたり、「中期計画等の策定及び評価に関す構築に努める。また、 せることにより職員る規程」において「中期計画等の進捗管理に関する検討会議」を開催するこ

メンタルヘルス、ハの専門性を高め、そとが明記されたことを踏まえ、同会議を実施した。

ラスメント対策等のの勤務成績を考慮し労働課題について適た人事評価を実施す

切な管理体制を確立るとともに、業務のなお、統制活動に係る各種会議については、緊急事態宣言発出時など出勤するなど、働きやす

効果的かつ効率的な制限下においては、原則としてオンライン会議方式で感染リスクを回避しつい職場環境を整備す実施のため、業務のつ開催した。

る。

質、量の変動に応じまた、統制活動に必須となる機構内の意思決定の円滑化に関し、業務デジた柔軟な組織体制のタル化推進の観点も踏まえ、電子決裁・文書管理システムの本格運用を開始構築に努める。また、し、運用開始以降、対象となる全決裁文書を電子決裁に移行した。あわせ働き方改革を推進すて、政府から要請のあった公印省略についても、関係規程を改正の上、令和る観点から職員の就

３年度末までに順次移行を完了した。

業状況や就労改善のび再発防止策の実施状況を確認し、内部統制委員会にそれぞれの議事概要を

内部統制委員会は、情報セキュリティ委員会及びリスク管理委員会からの報告も受けることとし、７回開催した。

職員の人事異動後も業務の継承が円滑に行えるように、各部の事務処理マ
54／60

意見等を確認し、課ニュアルは随時見直しを実施した。

題があれば順次対応④ 情報と伝達

していくとともに、役員会（所定の案件が付議された際に開催）、役員懇談（必要に応じ開催）、

メンタルヘルス、ハ

月例業務報告会議（毎月開催、課長級以上の役職員出席）、幹部ミーティング

ラスメントの防止等（毎週開催、部長級以上の役職員出席）、課長ミーティング（不定期開催、課について、有用な情長級の職員出席）及び課内ミーティング並びに役職員全員に配備したＬＡＮ

報を提供できる外部端末等を用いて、役職員相互で情報を共有している。

の専門機関等も活用

また、業務委託先や総務省等、組織外への情報伝達については、事務処理することにより、職マニュアル等に基づいて行われている。前年度に引き続き、期限付き重要業

員の意識や認識の向務をリスト化し、これを月例業務報告会議において更新・共有することで、上を図るとともに、漏れや遅れなく実施されるよう努めている。

相談体制を構築し、上記会議については、在宅勤務に係るＩＣＴ環境整備、とりわけグループ

働きやすい職場環境

ウエアの導入に伴い、機構内の全役職員のスケジュール管理や各部課の情報を整備する。

共有を一元化し、より一層の情報共有に努めた。また、会議の開催は引き続き、同グループウエアの機能であるオンライン会議システムを活用し、執務室、在宅の区別なく参加することが可能な形で開催した。
⑤ モニタリング
内部統制担当役員等は、業務の有効性・効率性、財務、年度計画の進捗等について日常的にモニタリングし、問題や課題が明らかになった場合は、役員への報告・情報提供を適時に行い、再発防止策等の策定及びそのフォロー
アップを行った。
理事によるモニタリングとして、中期計画等の進捗管理に関する検討会議を実施するとともに、進捗状況について幹部ミーティングで報告を行った。
内部監査担当（監査室長）は、令和３事業年度内部監査計画に基づき、リスクが顕在化した場合の影響度の大きい事項等について、内部監査を実施した。
上記の監査の結果については、理事長に報告されるとともに、監事、理事、総務部長に報告書が送付され、理事長の指示のもと、被監査部門において改善策が講じられた。
更に、内部監査担当（監査室長）は、監事に内部監査結果を詳細に報告する際に、内部監査計画、監査項目や監査手法について意見交換を行うなど、監事との連携強化を図った。
⑥ ＩＣＴへの対応
業務のデジタル化に関する政府の方針を踏まえ、速やかに公印省略の制度化を行いつつ電子決裁・文書管理システムの本格運用の開始や財務会計シス
テムのリモート化を進める一方、リモート監査や周知・広報におけるソーシャルメディアの活用に取り組むなど、機構の内部事務・基幹的業務両面で積極的に業務デジタル化に係るＩＣＴ対応を推進し、機構の働き方改革・業務改革に努めた。
２

人事に関する計画

（研修）
55／60

研修計画に基づき、部外研修 34 件（内部監査、公文書管理、情報公開制度
等）、機構主催研修 17 件（コンプライアンス、情報セキュリティ、犯罪収益移転防止法関係等）を実施した。
（柔軟な組織体制の構築）
働き方改革の推進等職員の意見・課題を確認し、必要に応じて対応を行った。
（人事評価）
管理職員・一般職員とも年２回（６月及び 12 月）の賞与に評価結果を反映させ、職員の勤務成績を考慮した人事評価を実施した。
（働きやすい職場環境の整備（働き方改革の推進））①

メンタルヘルス、ハラスメントの防止のため、全職員向けに研修を行い、継続した意識向上を図った。
また相談窓口の役職者・担当者においては、オンラインによる外部研修を受講し、スピーディーに対応できる相談体制を構築した。
② 出勤簿等のデジタル化を推進し、職員の作業等軽減を図った。また、在宅勤
務時における残業に関する制度整備を実施した。
③

働き方や職場環境改善につなげる目的から職員アンケートを行った。
（令和３年１２月）働き方改革として、課題に応じてチームを形成し、それぞれの課題に対応した検討・施策を実施した。
④

研修・会議については在宅勤務のために整備したオンライン会議システム

等を積極活用し、スピーディーな開催や移動時間の削減を行った。
⑤

労働基準法改正による年次有給休暇の年５日取得義務化については、全員が年５日以上の年次有給休暇取得を達成した。
⑥ 雇用している障害者については、契約更新を行い引き続き雇用を行うとともに、障害者の働きやすさを図るため、障害者就労センター等と都度連携・情報交換を行った。

４．その他参考情報

56／60

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

10 回

９回

11 回

11 回

11 回

（前中期目標期間最終年
度値等）

職員を対象とする訓練

５回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報又は点検を年５回以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

サイバーセキュリ

情報セキュリティ

情報セキュリティ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（以下「政府統一基ティ基本法（平成 26について、サイバーについて、サイバー年法律第 104 号）第セキュリティ基本法

セキュリティ基本法

25 条第１項に基づく（平成 26 年法律第（平成 26 年法律第「政府機関等の情報

104 号）第 25 条第１104 号）第 25 条第１セキュリティ対策の項に基づく「政府機項に基づく「政府機ための統一基準群」

関等の情報セキュリ

関等の情報セキュリ等を踏まえ、情報セティ対策のための統ティ対策のための統び共有ファイルサーバに残存する不要な情報（個人情報を含む）を削除する

キュリティ及び保有一基準群」等に基づ一基準群」等に基づ

対応を３回実施した。

個人情報の保護に関き、情報システムにき、情報システムにする規程に基づき、対するサイバー攻撃

対するサイバー攻撃

情報システムに対すへの防御力の強化等

への防御力の強化等

るサイバー攻撃へのの対策、職員の教育・ の対策、職員の教育・防御力を強化する等訓練の実施、遵守状訓練の実施、遵守状の対策により、保有況の把握等により、況の把握等により、個人情報の漏えい、保有個人情報の漏え

保有個人情報の漏え滅失又は毀損の防止

い、滅失又は毀損のい、滅失又は毀損のに努めること。また、 防止その他個人情報防止その他個人情報対策の実施状況を毎の適切な管理を含むの適切な管理を含む

年度把握し、ＰＤＣ

情報セキュリティ対

情報セキュリティ対

Ａサイクルによる改策に努める。また、策に努める。また、

ＣＳＩＲＴ（情報セキュリティインシデントに対処する職員のチーム）構

善を図ること。郵便

適時適切に情報シス

職員を対象とする訓成員が、情報セキュリティインシデントへの対処に係る実践的な演習を受講

貯金管理業務及び簡

テム更改及びペネト

練又は点検を５回以した。

易生命保険管理業務

レーションテストを上実施し、PDCA サの委託先及び再委託

実施するとともに、

イクルによる改善を先においても個人情

職員を対象とする訓図る。

準群」という。
）等に基づき、以下の情報セキュリティ対策を実施した。

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】
政府統一基準群等に基づき、情報システムに対するサイバー攻１

情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の対策①

政府から提供された不審メール、不正プログラム、各種ソフトウェアの脆

弱性等の情報を踏まえた対策を機構情報システムに随時反映した。
②

不要ファイルの削除週間を設けて、各部において集中的にメールサーバ及③

撃への防御力の強化等の対策を適切に実施した。
ＰＤＣＡサイクルによる改善を推進しつつ、合計 11 回の個人情報保護・情報セキュリティに関する訓練・点検を行うことにより、職員の対処能力の向上を図った。
これらの取組により、機構は自ら行う業務に関する情報セキュ
リティ対策の推進に十分に取り組むとともに、委託先等において情報セキュリティ対策実施手続について、令和３年度改正政府統一基準群

個人情報の適切な管理、情報セキュリティ対策の適切な対処が図られるよう監督を行ったものと評価した。

に基づき改正を行った。

以上のことから、所期の計画を達成する成果を得たものと評価２した。

職員の教育・訓練の実施①

情報セキュリティ研修
総務部の情報セキュリティ担当者が講師となり、全役職員を対象に、業務情報の保護の徹底、情報の漏えい時の対応等について説明した。
②

情報セキュリティ研修
外部の専門家が、全役職員を対象に、最近の動向と事例、対策のポイント等について解説した。
③④

ＮＩＣＴ主催の実践的サイバー防御演習「ＣＹＤＥＲ」

標的型攻撃メールの模擬訓練（５回）
全役職員を対象に、模擬の標的型メールを送信し、受信した役職員が速やかに機構ＣＳＩＲＴに報告できるかどうかを確認した。対応が不十分な役職
57／60＜課題と対応＞なし。

報の適切な管理が図

練又は点検を年５回

委託先（株式会社

られるよう監督を行以上実施し、ＰＤＣ

ゆうちょ銀行及び株うこと。

Ａサイクルによる改式会社かんぽ生命保善を図る。

険）及び再委託先（日員には個別に指導した。
３

遵守状況の把握
個人情報保護・情報セキュリティ点検（各３回）

委託先及び再委託

本郵便株式会社）に先においても個人情

おいても個人情報のシートによる点検を行い、適切に管理されていることを確認した上で、情報報の適切な管理が図

適切な管理が図られセキュリティ委員会に報告した。

られるよう、必要にるよう、受領した報応じ、上記第１の１

告又は実地監査によィ対策の状況についてシートによる点検を行い、対策が適切に実施されてい（１）及び２（１）のり確認等を行うととることを確認した上で、情報セキュリティ委員会に報告した。

確認等を行うととも

もに、必要に応じ、に、改善を求める等

改善を求める等の措の措置を行うことと置を行うこととす

する。

る。

①

②

保護管理者（各部長）が、所管部職員の保有個人情報の管理状況について４

総括情報セキュリティ責任者（総務部長）が、全役職員の情報セキュリテ

ＰＤＣＡサイクルによる改善「情報セキュリティ対策を総合的に推進するための計画」に基づき、上記１～３を推進した。
上記３に記載した個人情報保護・情報セキュリティ点検については、情報セ
キュリティ委員会において情報漏えい対策や個人情報の適切な取扱いのポイン
トを確認し、点検の内容・実施回数等を企画した。そして、全役職員向けの点検を実施するとともに、点検結果に課題があった職員に対する業務指導を行った。
全役職員の点検結果の分析を踏まえた上で、次回点検に最近の公的機関の情報漏えい事案の傾向を新たに盛り込むなど毎回点検内容を見直しつつ、６回の点検を繰り返した。

５

委託先及び再委託先における管理の確認等（郵便貯金管理業務）「１－１ 郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）」の２－（５）－ウ「顧客情報の管理」に記載したとおり。
（簡易生命保険管理業務）「１－２ 簡易生命保険管理業務」（委託先及び再委託先の監督）の２－（５）－イ「顧客情報の管理」に記載したとおり。

４．その他参考情報

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１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

３回

４回

５回

５回

５回

（前中期目標期間最終年度値等）

災害時を想定した訓 ２回以上練を年２回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１

新型コロナウイルス感染症対策について

自己評価

東日本大震災の際

災害等の不測の事

災害等の不測の事の対応等を踏まえ、態が発生した場合に態が発生した場合に災害等の不測の事態

おいても、郵便貯金

おいても、郵便貯金が発生した場合にお管理業務、簡易生命管理業務、簡易生命

いても、郵便貯金管

保険管理業務及び郵保険管理業務及び郵理業務、簡易生命保便局ネットワーク支便局ネットワーク支険管理業務及び郵便援業務を適切に実行

援業務を適切に実行設置し、重点的に対応が必要なものについては、理事長メッセージとして対策を定め局ネットワーク支援

できるように、緊急できるように、緊急役職員に展開した。

業務を適切に実行で時の対応マニュアル

時の対応マニュアル③ 緊急事態対策本部において、機構の対策をまとめた「新型コロナウイルス感染症対きるように、緊急時について、毎年度見について見直す。ま策の対処方針」の方針内容等を修正し、職員に展開した。また軽微な修正については、対応マニュアルを毎直す。また、「緊急事 た、「緊急事態対応計

緊急事態対策会議メンバーに書面による確認を行った上で、職員に展開した。以後、 のと評価した。

年度見直す等によ

態対応計画」及び「業 画」で定める緊急時

同方針に基づき機構内の対策を実施している。

り、リスク管理体制

務継続計画」に基づ連絡先一覧並びにを適切に運用するこく緊急時の業務連絡「業務継続計画」で員に対する待機等連絡を迅速に行った結果、感染拡大には至らず、業務継続にも大きと。また、郵便貯金管体制等について、適定める非常参集職員

な影響は生じなかった。

理業務及び簡易生命時見直しを行うとと等、非常時優先業務

保険管理業務の委託

もに、災害時を想定

及び期限付き重要業

先においても災害等した訓練を年２回以務について適時見直① 緊急時連絡先一覧及び非常参集職員の指定・更新については、人事異動等による変の不測の事態の発生上実施することなど

しを行うとともに、

更等が発生した場合には速やかに確認・更新を行い、役職員に周知徹底して、非常時への対処が図られるにより、リスク管理

災害時を想定した訓に備えた。

よう監督を行うこ体制を適切に運用す

練を２回以上実施すと。

る。

ることなどにより、

令和３年度を通して新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、以下の対応を行った。
①

切に運用する。またの不測の事態の発生

新型コロナウイルスへの対処が図られる

感染症拡大防止につ

緊急時連絡先一覧等を適時見直し、緊急時に備えるとともに、継続して災害時を想定した訓練を５回行い、災害時の対応を確認した。
て、内容の確認等を適切に行った。
以上のことから、所期の計画を達成する成果を得たも

令和３年度に機構内で２名の感染者が確認されたが、保健所との速やかな連携、職 ＜課題と対応＞

非常時優先業務及び期限付き重要業務については、毎月見直し・内容確認を行い、②

非常時に優先して行うべき業務内容を役職員に定期的に再認識を行った。
③
３

急時の対応マニュアルの見直しを適時適切に行った。

委託先及び再委託先におけるリスク管理体制につい

２ 災害等に対する準備等

委託先及び再委託 リスク管理体制を適先においても災害等

政府や都道府県から示される対策や総務省からの対応要請等を踏まえ、機構内に政府からの緊急事態宣言等が行われる内容を踏まえ、５回の緊急事態対策本部を④【Ｂ】
新型コロナウイルス感染症への対応を中心として、緊該当する内容を確認し、随時速やかに機構内の対策を策定・実施した。
②<評定と根拠>災害時を想定した訓練については５回実施した。
委託先等の体制の確認等

郵便貯金管理業務の委託先に対しては、コンティンジェンシー・プラン、災害発生時
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なし。

よう、リスク管理体

いては、政府等の動における規程等について、前回監査以降に改正があったものの提出を求め、改正内容の制について、必要に向を注視し、随時必確認を行った。

応じ、上記第１の１

要な措置を講じる。

再委託先に対しては、「危機管理規程」、「緊急時対応計画」及び「事業継続計画」に（１）及び２（１）の委託先（株式会社

ついて前回監査以降に改正があったものの報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集確認等を行うととも

ゆうちょ銀行及び株要員の指定、安否確認システム等による初動対応体制の整備状況のほか、これらの訓練に、改善を求める等式会社かんぽ生命保を実施したことを確認した。

の措置を行うことと険）及び再委託先（日また、新型コロナウイルス感染症対策については、委託先において「社員に対する感する。

本郵便株式会社）に染症対策の徹底」、「感染及び濃厚接触者等の報告体制」、「事業継続体勢の確保」についおいても災害等の不て策定・周知されていることを確認した。

測の事態の発生への簡易生命保険管理業務の委託先等に対しては、「危機管理規程」、「危機管理マニュア対処が図られるよル」及び「事業継続計画」並びに「情報システムにおける総合的緊急時対応計画」につう、リスク管理体制

いて報告を求め、大規模災害時における被災シナリオが現実性の高いものに整理され、について、受領した

検証されていることを確認した。

報告又は実地監査に

また、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針（感染予防・感染者発生時の対応・

より確認等を行うと報告体制等）や、緊急事態宣言発令時の業務継続方針等が、委託先等において重点取組

ともに、必要に応じ、事項として策定されており、適切に対応が取られていることを確認した。

改善を求める等の措置を行うこととする。

４．その他参考情報

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