№Ｓ１６

府立泉北高等支援学校
校長 吉田
実

令和４年度

学校経営計画及び学校評価

１ めざす学校像「チャレンジ・つながる・自立」を合言葉に、生徒の自立への力の育成と支援者の拡大につなげる学校づくりをめざす。生徒一人ひとりが、安心
で安全に学ぶことができる教育環境づくり、地域の人々から愛され信頼される学校づくりをめざす。
２ 中期的目標

１ 生活自立コース、社会自立コース、就労支援コースの教育課程等の充実を図る。
（１）生徒の特性をふまえてそれぞれのコースの教育課程について必要な改善を行う。
学校教育自己診断・保護者アンケート「授業、教育課程に関する項目」肯定的回答令和６年度 90％以上をめざす。
【R１/88.6％、R２/84.9％、R３/86.1％】＊各教科のシラバスの充実・改善による PDCA サイクルを確立し、個に応じた確かな学びを実現する。
＊研究授業・公開授業等を奨励し、生徒の主体的な学びを引き出し、対話的で深い学びを実現する。
（２）「職業」の授業を中心に全教育課程を通じて、生徒のチャレンジする意欲を育みキャリア発達を促す。
学校教育自己診断・保護者アンケート「進路、職業に関する項目」肯定的回答令和６年度 90％以上をめざす。
【R１/94.6％、R２/88.5％、R３/84.6％】＊各コースにおける生徒の自立にむけた取組みの充実を図る。
＊学校内外の資源を活かし実習先等の開拓を進め、生徒それぞれの体験の場を確保する。
（３）個別の教育支援計画・個別の指導計画等の充実を図る。
学校教育自己診断・保護者アンケート「障がい理解・支援・カウンセリングマインドに関する項目」肯定的回答令和６年度 90％以上をめざす。
【R１/86.2％、R２/84.2％、R３/79.8％】＊自立活動の長期目標に沿った支援計画を立て、生徒・保護者と目標の共有に努める。
＊小学校等及び中学校等の個別の教育支援計画を引き継ぎ、更に効果的な支援方策と支援体制を構築し、卒業後の自立につなげる。
２ 支援教育力の向上（１） 障がい特性および思春期における課題への支援、健康教育等の充実を図るとともに、教職員の専門性の向上を図る。
学校教育自己診断・教員アンケート「初任者等、経験の少ない教職員を学校全体で育成する体制がとれている」肯定的回答令和６年度 90％以上をめざす。
＊専門家と連携した教職員による事例検討及び生徒・保護者を対象とした教育相談の充実を図る。
＊性に関する指導について学年・分掌を横断した連携体制を構築する。
（２）センター的機能の役割をしっかりと果たすとともに地域連携の充実に努める。
＊堺市立支援学校・泉北地区の府立支援学校と連携し、地域支援の充実を図る。
＊生徒の卒業後の自立を目標に、関係機関との連携を強化する。
（３）ICT を活用して支援教育力の充実を図る。
＊１人１台端末、ICT 機器を活用した授業を推進し、主体的・対話的で深い学びを実現する。
＊授業や教材等のライブラリ化に取り組み、教材の共有化と効率的な教育システムを構築する。
３ 生徒が安心で安全に学ぶことができる学校の環境づくり。
（１）生徒が自身の健康管理に努め、生徒同士がお互いに人権を尊重する学校づくりを進める。
＊こころ・からだ・つながりの３つの側面で健康教育の充実を図る。
＊生徒がお互いに認め合い、協力する心の育成に係る取組みに努める。
（２）防犯・防災計画に基づいた実践的な訓練を実施し、危機管理体制を更に堅固なものとする。
＊各種避難訓練を定期的に実施し、生徒の安全教育を充実する。
＊福祉避難所として地域と連携し、災害時に備えて必要な備蓄品等の整備に努める。
（３）学校行事、生徒会活動、部活動の充実を図り、生徒の自己実現を支援する。
＊多様な集団での活動の充実を図り、生徒の主体性・社会性・協調性を育む。
＊生徒の規範意識及び集団生活の基礎となる力を育成し、自己肯定感の育成を図る。
４ 校務の効率化と働き方改革の推進（１）学校組織の改革＊教育課程や校務システムの改善により校務の効率化を図る。
＊校務分掌等の校内組織の見直しや校内外の連携強化により働き方改革をすすめる。
【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［令和４年 12 月実施分］

学校運営協議会からの意見

生 徒・全般的な肯定率は 81.6％から 80/９％と、若干減少した。
・21 項目すべて「よくあてはまる」「ややあてはまる」の合計が 60％を超えている。また、19 項目で 70％を超えており、アンケート結果全体的に肯定的な結果が表れている。しかしながら、②「先生は私たちの話をよく聞いてくれる」、⑧「生徒会の行事や、委員会の仕事（給食・放送・
図書・保健）は楽しい」、⑫「教室や特別教室・体育館等は授業が受けや
すいように整っている」、⑱「将来の進路や生き方について考える機会がある」、㉑「先生はいじめについて私たちが困っていることがあれば真剣に対応してくれる」については昨年度より肯定率の低下があった。

第１回（７/15）
・評価目標を 90％にあげていくのはかなりしんどい数値なのではないか。目標値は 85％がめやすではないか。
・ICT 教育について、１人１台端末を授業の中で使っているところもあれば、使っていないところもあるのか。どのような活用をしているのか。ICT 機器を用いなければできな
い教育活動を知的障がいのある生徒の特性もふまえつつ、ツールの開発もしていただいて、他校にも拡げていく取り組みを期待している。
・就労継続支援 B 型の進路先が多く A 型が少ない。卒業後、B 型から A 型に進み、最低賃金を確保して責任をもって働ける意識を醸成するためには、なぜ、A 型に変わることができたのかを探ることで、学校での指導内容に活かせるのではないか。

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府立泉北高等支援学校
・教員が日々生徒に接するなかで、障がいについての理解と、生徒個々の ・R３年度は 24 名が B 型に進んだ。A 型からだけではなく、B 型からの就職支援を事業所
状況を理解したうえでの傾聴する姿勢について、引き続き研修を持ち教にしていただく。伸ばしていただく。支援員さんたちも、先生方のノウハウを知りたが員の意識向上が必要である。
っている。
・昨年と比較し、⑤「先生は自分が頑張ったことを認めてくれる」、⑪「先 ・卒業生の系統的な追跡調査はしているのか。結果を検証して教育課程を見直していくこ
生は地震や火事などが起こった時、どうしたらよいか教えてくれる」⑰とが大切。データを示していただきたい。
「校長先生の話はよくわかる」⑲「先生は私たちのことを大切にして・新型コロナ感染症拡大により、児童養護施設の生徒にとっては親に会えない状況が続き、いる」について、肯定率が上がった。自立活動を軸に個別の課題設定を通信を活用している。学校でも、在宅の生徒さんに、ICT を活用して少しでも、外へ向行い、ニーズに合った取り組みが浸透してきたことが⑲のような受容にかう糸口にできないか。
つながっていると考えられる。またコロナ渦で縮小した防災訓練の規模 ・３（１）①生徒が「主体的に自分の気持ちを理解する、言葉にする、伝える」という項
や回数がコロナ前の状況に戻ったため、取り組んでいる意識が高まった
目は求めるところが高い。自分のことがわからない、表現できない生徒さんが多い。自のではないかと考えられる。
分の気持ちに気づくことから進めていってはどうか。
・⑯「授業や行事で近くの学校の人と交流することが楽しい」については、 ・授業で、木工・縫製・園芸・窯業などに取り組んでいるが、堺市内の事業所でこれらを昨年度より若干高くなったが、今年度も低い数値になっている。今年度やっているところが少ない。窯業をやっているけど意味があるのかなと感じる。
からコロナでなくなっていた学校間交流は復活しているが、まだ回数が ・福祉避難所について、堺市は具体的に動いていないと思うが、福祉避難所による訓練が少なく、今後もより一層の推進が必要である。
必要になっている。強度行動障がい、自閉症などの方が過ごせる具体的な案や要望を声にして市にあげ、支援者がどれだけ確保できるかを考えておかねばならない。
保護者
・全般的な肯定率は 84.7％で昨年の 83.4％から若干増加した。引き続き 第２回（11/11）
本校の取り組みが保護者に支持されていると考えられる。
・10 月に実施された教職員のエンパワメント研修を、毎年定期的に実施してほしい。また、・③「学校は、子どものことについて保護者の悩みや相談に適切に応じて先生方の感想や、研修内容などを保護者にむけて発信してほしい。
くれる」が 10％以上の増加。㉖「学校は施設、設備の点検・事故防止に ・教職員の個人の携帯電話の所持については職員室から持ち出さず、必要であれば、学校配慮している」についても約 10％の増加があった。昨年度、減少したが所有のものを各教室に１台置くなどにしてはどうか。緊急時の対応（緊急地震速報や J
今年度の学校の安心安全についての教職員の取り組みが、保護者への周
アラートなど）があり、職員室から持ち出す必要があるのであれば、ルールを明らかに
知につながったものと考えられる。
してほしい。予算面もあるが、合理的で安全な方向で考えていただきたい。小・中学校
・一方で、㉗「学校はホームページを充実させたり、学年、学級通信を発では児童生徒自身が携帯電話を持ち込み可としているところもある。何が１番よいの行するなど情報発信に力を入れている」が 10％近く減少している。ホーか、教育委員会にも働きかけしていただきたい。
ムページや配布プリントを通じて、情報発信をしていくことが必要であ ・上神谷支援学校では福祉避難所の状況について、８月下旬に市から概要の説明があった。
る。また、⑩「学校でのけがや病気の連絡は適切に行われている」、⑱
具体的な事柄はまだ動いてはいない。運営は学校でないことは確認している。発災時は、「教職員は子どもの障がいについて理解している」が若干減少した。
まず、一時避難所から開所され、福祉避難所は二時的に開く。誰が一時避難所から二時・わからないという回答が多い項目は、⑤「子どもは授業が楽しくわかり
避難所に来るのか。高齢者や障がいのある方が含まれている。その他は具体的には動いやすいと言っている」では 28.5%、⑪「学校では PTA 活動が活発に行わていない。
れている」では 20％、⑲「学校はいじめについて、子どもが困っている ・新たな教育課程で「職業」の座学の時間を増やすとのこと。働いた経験がない中で、座ことがあれば真剣に対応してくれる」では 31.4％であった。この傾向は学をしていくことはよい。成功体験を重ねながら育ててほしい。SST のようなこともや
例年同様に表れており、学校生活の様子を発信する、学校の活動方針やってみて、接客の対応なども実際にやってみる。うまくできた生徒さんは表情が柔らか取り組みについて、保護者に発信していくことが一層必要と考える。
くなり実習に活かせたという例もある。就労移行の事業所では、VR で体験をしているという事例を聞き、非常に驚いた。ICT がそこまで進んでいる。SNS 上でのトラブルや詐欺教職員被害など、危険性も高い。危険性も学んでほしいと感じる。
・全体的な肯定率は 77.8％から 77.5％へと若干減少した。昨年度のアン ・ 18 歳 成 人 に な り 消 費 者 教 育 な ど 、 授 業 の 中 で も や っ て い る か と 思 う 。
ケート結果では、全体の肯定率が 41 項目中 33 項目で 60％越え、30 項
ひきこもりなど、自宅から出られない人には VR などはアイテムとして強い。子どもたち
目が 70％を超えていたが、今年度 35 項目が 60％越え、29 項目が 70％
はゲーム感覚で身につけている。便利なものは諸刃の剣であることも知ってほしい。情を超えとなり、全般的に肯定的な意見が若干減少していた。④「年間の報機器を持つときは注意喚起してほしい。子どもから家庭内に知識を与えることもあ
学習指導計画について、学年、教科、学習グループでよく話し合っている。
る」⑲「校長は自らの教育理念や学校運営についての考えを明らかにしている」㉝「教員の間で授業方法等について検討する機会を持っている」 第３回（２/３）
㊴「近隣の学校などとの校種間連携の機会を設け、教育活動全般に活か ・教員のアンケート結果で気になったところでは、生徒数に応じた教員配置はなされていしている」が昨年度と比べて高くなった。特に㊴については、高校とのるのか。業務の分担でどなたかに偏っているのか。実態はどうなのか。⇒教員定数につ交流が復活したことが影響し昨年度 33.8％から 63.8％に上がった。
いては適正であるが、担当業務の内容によって偏りがあり、一部に負担がかかることも・教育活動に関するものでは、⑪「生徒が将来の進路や生き方について考ある。マイナーチェンジしつつ、システムを変えているが、不平等感は一定、声としてえる機会を多く設けている」⑮「体罰やセクシュアル・ハラスメントのなくならない。いろんな意味での働き方改革が必要である。
防止をはじめ、すべての教育活動において、人権尊重の姿勢に基づいた ・校内に心理の専門職等を配置し、先生方からの相談も受けられるとよい。
生活（生徒）指導が行われている」、学校運営に関するもので、㉖「清掃 ・学校経営は保護者との連携が必要である。アンケートの回収率がかなり低くなっている。
活動（清掃指導）がいきとどいている」、㉒「各分掌や各部・学年間の連
その点についてはどうか。⇒今までと同じ方法であったが、回収に向けてのひと押し、携が円滑に行われ、うまく機能している」、㊳「保護者や地域の人々とふた押しが足りなかったと感じている。
交流する機会をもっている」について 10％以上の減少が見られた。生徒 ・コロナ禍も要因かと思うが、保護者アンケート回収率を 60％以上でお願いしたい。インに対して、各関係機関と連携しての進路指導や外部講師を招いての人権
ターネットとの併用も考えてはどうか。
教育などの推進・研修を行い、経験の浅い教員や若い世代の教員にも中 ・学校教育自己診断アンケート項目については、５年程度継続したら、見直しを検討して心となって校務運営していけるような教員集団づくりをしていかなけ
いくことも必要ではないか。年度によって変化をみとり、なぜかをなげかける事ができればならない。例年同様、人材配置、会議の持ち方、育成や豊かな運営る。
手段を考えていかなければならない。
・学校経営計画の校務の効率化と働き方改革の推進については、45 時間以上の時間外勤務
・一昨年度に大幅に肯定率が減少した項目について、昨年度に一旦上昇しの方が何人かおられるとのこと、業務の分散などにより縮減してもらいたい。
たものの今年度は再度減少したものがある。「研修成果を伝える機会が ・学校は本当にたくさんのことを行わなければならない。抜本的な変化、企業など外部ある」【39.1％】については、掲示板等を活用し、職員朝礼で発信するなのやり方を取り入れていかなければ、変わらないのではないかと感じる。
ど報告の機会をつくっていくことが必要である。「保護者や地域と交流 ・いろんな意味で大変な状況の中でどのように考えていくか、状況を真摯に受け止めてやする機会がある」【49.3％】については、アフターコロナにおいて行事っていく姿勢が大切であると感じた。めざす学校像でも自分らしさを押し出されてい等で PTA や地域と協働できる場面を積極的に作っていく必要がある。
て、すべてにおいて支援学校の姿勢に安心できると感じた。今は心理的安全性が問われている時代であると思う。
・先生方の負担が大きいと感じた。働く時間が減って、教師になりたいという学生が増えるとよい。
・それぞれの先生方が一生懸命しておられる。主は子どもたち、先生方の健康を維持していくことが大切。健康管理と同時に仕事を効率化できるか。この学校でやってきたことが楽しかったと思ってもらえる教師生活を送ってほしい。
＜まとめ＞
・３回の会議の中でいただいた意見が生徒、教員１人１人に伝わるような学校経営をして
頂きたい。

№Ｓ１６

府立泉北高等支援学校
３

本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

今年度の重点目標（１） 生徒の特性や保護者のニーズに応じて、学校全体および各コースの教育課程について、カリキュラム・マネジメントの視点から
必要な改善を行う。
①主体的、対話的な深い学びを促す授業の実現のため、教科「基礎」の授業改善について検討する。

具体的な取組計画・内容（１）

評価指標[R３年度値]
（１）

自己評価
(１)

①従来の教科会議を教科研究部会 ①学校教育自己診断（以下「学診」とい ①教育課程委員会と教科研究部会とし、各教科の目標、内容、授業展う）教職員アンケート「学習計画につい が連携し、各教科で教育課程や授開等について検討し、新学習指導て学年、教科、グループでよく話し合 業の在り方について議論が進み、必要領に対応したアクティブラーニン
っ て い る 」 肯 定 的 回 答 80 ％ 以 上 要 な 改 善 を 図 る こ と が で き た 。
グを用いた授業改善につなげる。
【72.2％】【79.7%】（〇）②研究授業・公開授業等を奨励し、教員が主 ②研修支援部を中心に前後期それ②授業見学期間を２回実施し、学診教 ②初任者研究授業や授業見学期間
体的に授業改善に取り組む環境を整える。
ぞれに研究授業、授業見学を計画
職員アンケート「授業見学をする機会 を設けたが、空き時間に見たい授業的に実施する。
がある」、「教員間で授業方法につい が見学できないなどの課題が残り、て 検 討 す る 機 会 が あ る 」 70 ％ 以 上 改 善 が 必 要 で あ る 。 【 63.8%,56.5% 】【61.6%,53.4%】

１
生
活
自
立
コ
ー
ス
、
社
会
自
立
コ
ー
ス
、
就
労
支
援
コ
ー
ス
の
教
育
課
程
等
の
充
実
を
図
る

（２）
（２） 教科「職業」を通じて、生徒のチャレンジす （２）る意欲を育む①各コースにおいて、キャリア教育の観点から ①職業科研究部会を中心に各コー①「職業」の各分野の３年間の目標、内シラバスを整理し、授業改善をすすめる。
ス、各分野（木工、園芸、縫製、窯容、評価を整理し、職業科共通の目
業、実習、作業）のシラバスの実践
標設定、取り組みを決定できたか。
を共有・評価し、職業科共通の目標設定や取り組みを検討する。
②実習先等の開拓・連携を進め、生徒それぞ ②進路指導部を中心に学年団で進れの体験の場を確保し、実習内容の充実を図路指導研修を実施し、各学年の実る。
習実施体制を強化する。

（△）（２）①「職業」各分野のシラバス等の整理が進んだ。今後共通の目標設定、
取り組みの検討を進める予定。（△）②各学年で進路指導部による進路指導 ②学校全体、各学年団での進路指研修が実施できたか。学診保護者ア 導研修等により校内外での実習実施
ンケート「学校は将来の進路や職業な 体制が強化できた。進路指導関連情どについて適切な指導を行っている」 報の共有・発信が進んだ。【85.1%】
85％以上【80.2％】（３）（３）個別の教育支援計画、個別の指導計画の （３）活用と充実を図る。
①自立活動の実践について、初任者や経験の ①研究支援部による学期ごと、学年①コーディネーターによる初任者向け支少ない教員の専門性の向上に努める。
ごとの自立活動実践事例報告会
援研修を３回実施したか。学診教職員に加え、コーディネーターによる初アンケート「初任者、経験の少ない教任者向けの支援研修を実施する。
員を育成する体制が取れている」70％
以上【54.1％】（〇）（３）①学期ごとの自立活動実践事例報
告 会 や個別 の 教育支 援 計 画研 修
（全体１回、各学年別３回実施）により、初任者等が実践的に学べる機会を増やしたが、更なる取組みが必要である。【52.2】(△)②小学校等・中学校等の個別の教育支援計画 ②個別の教育支援計画の校内活用を引継ぎ、活用することで地域の支援機能の事例をリーディングスタッフによる向上を図る。
地域支援において小・中学校に伝②教職員学診「近隣の学校などとの校種 ②リーディングスタッフによる３回のえる。また小・中学校の実践事例をするしくみができた。更に機能させて校内で情報共有する。

いくことが課題である。【63.8%】（〇）

間連携の機会を設け、教育活動に活 研修において、地域支援の取組みをかしている」60％以上【35.1％】

校内の専門性向上にフィードバック№Ｓ１６

府立泉北高等支援学校（１）障がい特性や思春期の心理に応じた指 （１）（１）
導・支援の充実を図るとともに、教員の専門性の向上を図る。
①専門家と連携した教員によるコンサルテ ①環境保健部による外部の専門家を ①外部講師を招いた事例研究会を活用した実践をまとめ、３学期に実践報告
ーション及び生徒・保護者を対象とした教招いた事例研究会を継続し、障が育相談の充実を図る。
い特性や思春期の心理に応じた会を１回実施できたか。
実践報告会を実施する（１）①事例研究会を継続することで、課題のある生徒の個別支援の成果や課題を共有し、教員の専門性向上につなげることができた。12 月９日に実践報告会、３月６日に事例研究会を開催した。（〇）②性に関する指導について、生徒の障がいの ②性に関する指導委員会を中心にこ ②学年、グループごとにこれまでの実践
程度や発達段階に応じた系統的な指導に向れまでの各学年の指導実践を共を収集・整理し、３年間の指導計画を ②これまでの実践を整理・ライブラリ
けて教材をライブラリ化する。
有し、教材をライブラリ化するととも作成できたか。
化し、次年度からの HR を活用した指に障がいの程度や発達段階に応導計画を作成することができた。
じた３年間の系統的な指導計画を
作成する。
（〇）
（２）
（２）センター的機能を高め、地域連携の充実 （２）
（２）
に努める。
①コーディネーターとリーディングスタッ①堺市立支援学校・泉北地区の府立支援学校 ①堺支援学校、和泉支援学校と連携と連携し、地域支援の充実を図る。
して泉北地区の小・中学校等の訪フの定期的な会議を新たに年６回以 ①定期的な教育相談会議（年 12 回
問・相談・支援を継続し、地域の支上開催し、各学年でモデルケースの 回実施）を開催し、ケース会議等（各援力を高めるとともに、地域支援のケース会議を３回以上実施する。
学年３回実施）を重ねる中で、校内成果を校内支援に活かすシステム
支援機能と地域支援機能をともに高を構築する。
めていくシステム作りができた。（〇）②生徒の卒業後の自立を目標に、関係機関と ②福祉・行政等の関係機関との連携②福祉・行政関係機関を講師に招いた連携を強化する。
を図り、関係機関を講師に招いた
教員研修を各学年１回実施したか。
②NPO 団体の代表の方に生徒のエ
教員研修を実施する。
ンパワ・性に関する指導についての（３）ICT を活用して支援教育力の充実を図る。 （３）（３）①１人１台端末を活用した授業づくりに向けた ①各教科研究部会で１人１台端末を研修を実施し、教員の ICT 活用能力を向上活用した授業実践を共有し、年度 ①教職員学診「コンピューター等の ICT
機器が授業で活用されている」85％以させる。
末に各教科１以上のモデル授業案を作成する。
上【82.2％】

教員研修を全校体制で行った。(〇)（３）①情報文化部による定期的な情報研修により ICT 機器の活用が高まった。年度末教科研究部会でモデル
授業案を共有した。【89.9%】（〇）

２
支
援
教
育
力
の
向
上

②ストックされたライブラリデータの情②教材等のライブラリ化に取り組み、教材の共 ②校内の共有フォルダ内の教材デー ②学診教職員アンケート「各教科の備品 報共有や活用促進、ICT 機器などの有化と効率的な教育システムを構築する。
タ等を整理し、活用しやすくするこや教材教具が適切に配置され、活用 備品・教具等の適正な管理・使用がとで授業改善につなげる。
されている」75％以上【66.2％】
課題である。【65.2%】（△）

№Ｓ１６

府立泉北高等支援学校（１）生徒が互いのこころとからだを大切にし、人 （１）（１）
権を尊重する学校づくりを進める。
①全教育活動を通じて、生徒がこころ・からだ・ ①保健体育の授業や自立活動、部
つながりの３側面において主体的にフィット
活動等を通じて生徒の体力づくり ①生徒の特性に応じた３年間の体力の向上を測る指標を整理できたか。
ネスを向上させることにより自己肯定観を育に取り組み、効果検証のための指む。
標を整理する。（新体力テストや授生徒学診「先生は私たちの障がいに業の記録から）ついてよく理解してくれている」80％
担任等による個別カウンセリングを
以上【76.4％】
自立活動に組み込み、生徒が主体的に「 自分の気 持ちを 理解す
る、言葉にする、伝える」を意識した取り組みを行う。

３
生
徒
が
安
心
で
安
全
に
学
ぶ
こ
と
が
で
き
る
学
校
の
環
境
づ
く
り

②生徒・教員が互いの人権を尊重し、お互いに認め合い、助け合う学校風土を構築する。

（１）①スポーツテストや持久走記録を体力向上指標とした。自立活動での体つくりや体重管理などで効果が表れている。心理的に不安定な生徒に対しては個別のカウンセリングによりモチベーションの喚起を図っている。
【76.2%】（△）②各学年で人権教育を実施し、実施 ②教職員学診「生徒や地域の実態に基 ②各学年で人権教育を実施したが、づいた人権教育の重点課題を設定し 更に生徒の障がい特性に応じた内内容を共有することで今後の系統的な指導の確立につなげる。
ている」70％以上【56.8％】
容・方法の検討が必要である。人権
体罰やハラスメント防止について
人権問題検討委員会を学期に１回開 問題検討委員会を２回開催し、ハラ
職員研修を実施するとともに人権
催し、情報共有・発信に努めたか。
スメント事案の相談、情報共有、管理問題検討委員会を定期開催し情職からの発信を行った。【56.6%】（△）
報共有、情報発信に努める。

（２）学校内外で防犯・防災計画等を共有し、危 （２）（２）
機管理体制を堅固なものとする。
①各種避難訓練を定期的に実施し、生徒の安 ①防犯研修を年度当初（６月）に実施 ①防犯研修を実施し、不審者侵入時の役割分担を明確にできたか。
全教育を充実する。
し不審者侵入に対する危機管理体制を構築する。
消防署と連携した避難訓練、警察と連警察、消防などの関係機関、保護携した交通安全指導、防犯訓練を実者と連携した各種避難訓練を実施
施できたか。
し、生徒および教職員の防災意識
を高める。

（２）
①防犯・防災計画の見直して役割分担を 明 確にし 、 防 犯 研修 を実 施した。コロナ禍のため関係各所と連携した訓練や研修は実施できなかった。（△）②福祉避難所として地域と連携し、災害時に備 ②堺市危機管理室や地域との連携②防災 PT を設置し防災計画の見直しが ②防災 PT を設置、開催し、備蓄品
えて必要な備蓄品等の整備に努める。
を図りつつ、食糧備蓄を含めて福できたか。
の確認や防災計画の見直しが進ん祉避難所としての役割が果たせるだ。（〇）
よう準備する。
（３）生徒指導・生徒支援、教育相談の充実を （３）（３）
図り、生徒の自己実現を支援することで安心安全な学校生活を実現する。
①学校行事、生徒会活動および部活動の充実 ①部活動の大会参加や各種検定受 ①学診保護者アンケート「生活（生徒）指を図り、生徒が主体的に学校生活を楽しむ
験など、生徒の課外活動の充実を
導 の 方 針 に 共 感 で き る 」 80 ％ 以 上
力を育み卒業後の余暇生活の充実につな
図り、自己肯定感を高める。
【75.8％】げる。
①部活動参加率上昇【33.1％】（３）①終業式等で各種検定試験合格者
や部活動大会参加者の表彰を行った。【77.0%】（△）
部活動参加率は減少した。【30.8％】（△）②クラスや学年、部活動等の生徒の活動の場 ②HR の活用について教育課程委員 ②学診保護者アンケート「学校はいじめ ②教育課程委員会で HR の時間のを安心安全なものとし、生徒の集団所属意会を中心に検討し、必要な内容にについて子どもが困っていることがあ 活用について検討し、次年度から生識、規範意識を育み、いじめのない学校づく
ついて年間計画案に示す。
れば、真剣に対応してくれる」70％以 徒会活動や人権学習、道徳（仲間づりをする。
上【64.8％】
くりやいじめ防止を含む）を年間計画に示した。【66.7%】（△）

４
校
務
の
効
率
化
と
働
き
方
改
革
の
推
進

（１） 学校組織の改革（１）（１）①担任、クラス付による学級運営の役割分担、 ①「基礎」および「職業」とその他の教①学診教職員アンケート「教職員が意欲
担当授業の決定方法の見直し、主任・部長
科の担当の仕方や時間割の組み的に取り組める環境にある」70％以上の授業軽減数の整理により業務の均衡化を方を検討し、働き方改革を推進す【47.2％】図る。
る。
②今年度実施した校務分掌組織のマイナーチ ②分掌組織の改変、業務の整理、再 ②時間外在校時間 45 時間以上の教員
ェンジを検証し、更に効果的かつ効率的な分配により、個人の負担を軽減す
数を減らす。【12.6％】
分掌組織の構築への改革をすすめる。
る。

（１）①担任、クラス付による役割分担、担
当授業決定方法や軽減数の見直しにより業務均等化を図れたが、継続して改善が必要である。【53.6%】（△）②時間外在校時間 45 時間以上の教員 の 割 合 は 減 少 し て い る 。 【 6.8% 】（〇）＊２月まで