第２章 災害予防計画

本章では、災害が発生する前（予防期）の対策として、「災害に強い組織・ひとづくり」「災害に強いまちづくり」と「応急活動体制の整備」のための施策を体系化し、本町に必要な災害予防計画を提示した。

第１節
第２節

災害に強い組織・ひとづくり
災害に強いまちづくり

第３節

応急活動体制の整備

第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり

第１節 災害に強い組織・ひとづくり項
第１

防災組織の整備

第２自主防災活動の推進

第３

防災訓練

第４

防災知識の普及・啓発

第５

調査・連携

第１

目

防災組織の整備

東日本大震災をはじめとする近年の災害規模の拡大化や多様化をみると、今後の防災対策においては、町と各関係機関がより連携を図り、協力した取り組みが求められる。
このため、災害による被害を最小限に抑えるとともに、被災時には的確かつ円滑な対応を図られる
よう、町は、各関係機関における防災活動体制の確立・強化を支援するとともに、平常時からそれぞれの役割について理解・把握しておくものとする。

１．防災会議災害対策基本法第１６条の規定に基づき、町長を会長として上毛町防災会議を開催し、町及び関係機関相互の調整、地域防災計画の見直し等、防災対策を推進する。
なお、 その組織及び所掌事務については、上毛町防災会議条例に基づき実施する。

２．上毛町（災害対策本部）
町長（本部長）は、災害時に地域防災計画に基づき職員の参集、応急対策活動が迅速かつ的確に行えるよう、職員災害初動マニュアル等を周知徹底し、職員の応急対応力の強化を図る。
各課は、災害時にそれぞれの分掌事務に基づいた応急対策活動が迅速かつ的確に行えるよう、
連絡網や作業マニュアル等を作成し、職員に周知徹底する。

３．消防団
消防団は、消防本部及び災害対策本部等と連携し、適切な消火・救助活動等を実施するために必要な組織の整備、環境の改善を図る。
町は、消防団の充実強化と活性化を図るため、若年層等の入団促進、消防団の防災訓練・研修等による人材育成の充実、資機材や物資の整備に努める。

４．関係機関関係機関は、災害発生時における応急対策実施のために必要な組織の整備・改善を図る。
また、災害時要援護者に対する配慮等、近年の災害における新しい課題にも対応した防災体制の確立に努める。

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第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり

５．自主防災組織
自主防災組織は、平常時から地域内の安全点検や地域住民への防災知識の普及・啓発活動、防災訓練の実施、防災資機材の配備・強化等を行うなど、災害時における被害を最小限に留めるための体制づくりに努める。

６．事業所
事業所は、町が行う防災事業や防災活動において必要となる人材や資機材の提供等に努める。
また、事業所は、自衛防災体制を整備・充実させ、従業員、利用者の安全を確保するとともに、災害の拡大を防止するため防災体制の強化を図る。
町は、事業所における自衛防災組織の育成や防災マニュアルの作成を支援し、防災訓練等への参加を要請する。

７．災害ボランティア
町は、社会福祉協議会と連携し、平常時から近隣の災害ボランティア団体との連携を図り、受け入
れ体制の整備や協力・連絡体制の整備、さらに、必要に応じてこれら団体の活動支援に努める。
また、町及び社会福祉協議会は、災害時におけるボランティア活動を効果的に支援するため、平常時から各種ボランティア団体との連携に努める。

第２自主防災活動の推進

本町の自主防災組織の結成は平成２１年度に町内全自治会において行われ、現在は育成の段階にある。また、本町は、災害発生時に、限られた職員数の中から対処せざるを得ず、特に大規模災害時には応急対策に参加する人材の確保・増員は必然となる状況にある。
このような状況において、本町で円滑な防災対策を行うためには、行政及び防災関係機関等による防災活動だけでなく、住民や事業所、団体等が連携・協力し、「自分たちの地域は自分たちで守る」 という考えを持つことが必要であり、自主的に防災活動に参加し、地域で助け合うことは、災害を未然に防ぐことや、被害を最小限に抑えることに役立つだけでなく、住民相互の連帯感の育成にもつながり、
災害対策上重要である。
このため、本町は、住民、事業所等が迅速かつ的確な行動がとれるよう、住民による自主防災体制の育成・支援を行うとともに、住民による自主防災活動への積極的な参加を促すよう努める。

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第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり

１． 活動内容
自主防災組織は、町と連携して、以下の内容の活動を行う。
■自主防災組織の活動内容［平常時］○ 災害時要援護者を含めた地域コミュニティの醸成○ 防災関係機関・隣接の自主防災組織等との連絡○ 日頃の備え及び災害時の的確な行動等に関する防災知識の普及・啓発○ 地域における情報収集・伝達体制の確認○ 情報収集・伝達、初期消火、避難及び救出・救護等の防災訓練の実施○ 消火用資機材及び応急手当用医薬品等の防災用資機材の整備 ・ 点検等○ 地区別防災マップの作成（危険箇所、避難所、消防水利、医療救護施設等）［災害時］○ 初期消火の実施○ 情報の収集・伝達○ 地域住民の安否確認○ 救出・救護の実施及び協力○ 避難情報の周知及び集団避難の誘導○ 避難所における被災者への生活支援○ 炊き出し及び救助物資の分配に対する協力○ 災害時要援護者の避難支援等

２． 育成強化対策
町は、町内における自主防災組織の育成を促進するともに、自主防災組織に対して防災意識の高揚を図り、その活動の活性化を支援する。
また、町は、自主防災組織の育成及び体制の強化対策として、組織構成等のあり方に対する助言や、各地区ごとのオリジナル防災マップの作成、講習会・研修会等の開催による組織リーダーの養成、初期消火活動や被災者の救出・救助、情報の収集や避難所の運営といった防災訓練の実施及び参加要請、防災資機材の整備等、様々な地域活動における支援及び助成の実施に努める。
■育成強化対策○ 啓発資料の作成◯ 各種講演会、 懇談会等の実施◯ 各種防災情報の提供◯ 自主防災組織への個別指導・助言◯ 各自主防災組織ごとの訓練、研修会の実施○ 地域防災リーダー （女性含む） の育成

３． 事業所等の地域防災活動への参画促進
町内の事業所や団体等は、 災害時に果たす役割 （生命の安全確保、 二次災害の防止、 事業の継続、地域貢献・地域との共生）を認識し、各事業所や団体等において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画を策定するよう努める。
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第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり

また、災害時における防災活動が円滑かつ速やかに実施できるよう、自主防災体制の整備、防災訓練、建物の耐震化、予想被害からの復旧計画の策定、各計画の点検・見直し等を行うなど、防災活動の推進充実に努める。
さらに、事業所や団体等は、地域における災害が拡大することがないよう、自衛防災組織等の編成により、平常時から町及び自主防災組織との連携を図り、人材及び設備面での協力体制を確立するなど、地域の安全確保に向けて積極的な参加、協力に努める。
なお、町は、事業所等の取り組みに資する情報提供等を行うとともに、事業所等職員の防災意識の高揚を図るための啓発活動の実施、地域の防災訓練への積極的な参加を呼びかけ、防災に関する助言を行うとともに、防災体制の充実や防災マニュアル作成等について、積極的に支援を行う。

■対象施設○ 多数の者が利用する施設（学校、病院等）○ 危険物等を取り扱う施設（石油類等を貯蔵または取り扱う施設）○ 多数の従業員のいる事業所等で、防災組織を設置することが効果的な施設○ 複数の事業所が共同して防災組織を設置する必要がある施設など

第３

防災訓練

本町では、３年ごとに山国川河川敷において水防演習を行っているが、大規模災害を想定した総合的な防災訓練は行っていない。
このため、町及び防災関係機関は、災対法第４８条及び水防法第２８条に基づき、本計画や災害応急対策等の習熟、関係機関の連携体制の強化、住民の防災思想の高揚を図ることを目的として、関係機関等の参加と住民その他関係団体、災害時要援護者を含めた地域住民等が連携して、各種災害に関する訓練を行う。

１． 防災訓練
町は、消防団、消防本部、近隣市町、県、警察、 自衛隊等の関係機関、事業所、電気、ガス、通信等の関連民間事業者、自主防災組織、ボランティア組織等の団体、住民等の参加による防災訓
練を総合的に実施する。
また、町は、訓練等を通じて、その成果の検証とともに、防災訓練マニュアル等の作成・見直しを随時行っていく。

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第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり■訓練種目○ 災害対策本部の設置、運営○ 交通規制及び交通整理○ 避難準備及び避難誘導、避難所の開設・運営○ 救出救護、医療救護○ ライフライン復旧○ 各種火災消火○ 道路復旧、 障害物排除○ 緊急物資輸送○ 無線等による情報の収集伝達

２． 個別訓練(1) 水防訓練
町は、台風及び集中豪雤等による、河川や水路等の決壊や氾濫等に対する警戒と災害時の水防活動が的確に行えるよう、町職員・消防団員の動員、水防資機材の輸送、水防工法等の水防訓練を実施する。

① 訓練実施の時期
洪水が予想される時期前の最も訓練効果の上がる時期を選び、河川等の危険箇所において実施する。

② 訓練参加機関
・町及び所属機関

・消防団

・自主防災組織・その他必要な機関③ 訓練事項〇 観測訓練〇 通信訓練〇 動員訓練〇 輸送訓練〇 工法訓練〇 樋門開閉操作訓練〇 避難訓練〇 炊き出し訓練〇 救助訓練（水位、雤量等）（電話、無線、伝達）（消防団、自主防災組織、一般住民）（資材、器材、人員）（各工法）（電話、無線、伝達）（危険区域住民の避難）（罹災者に対する炊き出し）（罹災者の救助）(2) 地震・津波等防災訓練の実施
町は、防災関係機関、自主防災組織、地域住民、事業所等が一体となり、災害時要援護者にも配慮した警報等の伝達、避難誘導、避難援助等、実践的な地震・津波等の防災訓練を実施する。

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第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり① 訓練実施の時期
春または秋の時期において、随時行う。
② 訓練参加機関
・町及び所属機関

・消防本部

・消防団

・自主防災組織・その他必要な機関③ 訓練事項◯ 通信訓練◯ 動員訓練〇 輸送訓練◯ 避難誘導訓練◯ 炊き出し訓練◯ 救助訓練◯ 被災建築物応急危険度判定訓練（緊急地震速報、無線、サイレン等）（消防団、自主防災組織、一般住民）（資材、器材、人員）（津波危険区域住民の避難誘導）（罹災者に対する炊き出し）（倒壊建物からの救出等）（危険度の判定）(3) 消防訓練
消防団は、消防本部と連携し、災害の規模や事象に応じた消防活動の習熟を図り、突発的な災害に対処できるよう、下記の訓練を実施する。
① 訓練実施の時期
火災予防週間（春３月・秋１１月）のほか、随時行う。
② 訓練参加機関
・町及び所属機関

・消防本部

・消防団

・自主防災組織・その他必要な機関③ 訓練事項◯ 操作訓練◯ 非常招集訓練◯ 飛び火警戒訓練◯ 破壊消防訓練◯ 人命救助訓練◯ 通信連絡訓練◯ 避難誘導訓練◯ 火災防御訓練（消防機械器具）（消防団、自主防災組織、一般住民）（燃え広がりの防止）（建物破壊による延焼防止）（罹災者の救助）（電話、無線、伝達）（危険区域住民の避難誘導）（林野火災、車両火災、危険物等特殊火災）(4) 医療救護訓練
町は、災害発生直後の医療救護活動が実効あるものとして機能するよう、実践に即した訓練等の実施について検討する。訓練の実施にあたり、町は、具体的災害設定を行い、災害発生直後の医療情報の通報・収集、要請・指令に基づく医療救護部隊の緊急出動、傷病度合による選別等や症例に応じた応急医療・広域搬送など、机上訓練を含め、実際に即した医療救護訓練の計画を行う。各医療機関は、災害対応マニュ
アルの作成及びこれに基づく自主訓練の実施に努める。
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第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり① 訓練実施の時期
防災の日 （９月１日）～救急の日 （９月９日）の期間において随時行う。
② 訓練参加機関
・町及び所属機関
・自主防災組織・医療機関
・その他必要な機関

・消防本部

・消防団

③ 訓練事項◯ 通信訓練◯ 救護所設営訓練◯ トリアージ訓練◯ 搬送訓練（災害対策本部と現場指揮本部との交信等）（救護所の設営）（トリアージタッグの取り付け、応急措置）（重症患者の搬送）(5) 職員の訓練
町は、組織動員訓練、情報収集・伝達訓練、被害調査訓練、避難誘導訓練等の災害応急対策で担当する業務について必要な訓練を実施する。
① 訓練実施の時期
防災の日 （９月９日）のほか、随時行う。
② 訓練参加機関
・町及び所属機関

・消防団

・ その他必要な機関③ 訓練事項〇 情報収集・伝達訓練〇 組織動員訓練〇 被害調査訓練〇 避難誘導訓練○ 図上訓練（電話、無線等による連絡）（職員、消防団の招集）（罹災者、所属機関の建物・設備等）（建物からの避難）（災害対策本部設置、地域住民を対象とした訓練等）

３． 地域住民等の訓練
本町の自主防災組織は発足から間もないため、組織としての防災体制の充実及び積極的な防災活動への参加が求められる。
このため、町は、自主防災組織と協働し、出火防止訓練、初期消火訓練、避難訓練・避難誘導訓練、応急救護訓練など、自主防災組織と地域住民による訓練を促進するとともに、その活動を支援する。
① 訓練実施の時期
防災の日 （９月１日）のほか、随時行う。
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第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり② 訓練参加機関
・自主防災組織

・地域住民

・町

・消防団

・その他必要な機関③ 訓練事項〇 情報収集・伝達訓練〇 組織動員訓練〇 被害調査訓練〇 避難誘導訓練○ 図上訓練（電話、広報車、声かけ等による連絡）（自主防災組織、消防団の招集）（罹災者、地域の建物等）（地域からの避難等）（ワークショップ等）

４． 各種施設・事業所等の訓練
保育園、小学校、中学校、その他公共施設、社会福祉施設等の管理者は、災害による建物被害等から人命を守るため、平常時から防災対策に努める必要がある。 このため、関係機関の協力を得て、避難訓練等を実施する。
また、事業所は、消防計画及び防災計画に基づき、避難訓練等を実施する。
町は、これら事業所における取り組みについて支援を行う。
① 訓練実施の時期
防災の日 （９月１日）のほか、随時行う。
② 訓練参加機関
・施設管理者及び利用者

・町

・消防団

・その他必要な機関③ 訓練事項〇 情報収集・伝達訓練〇 組織動員訓練〇 被害調査訓練〇 避難誘導訓練○ 図上訓練第４（電話、無線、広報車等による連絡）（施設管理者・防災担当者、消防団の招集）（罹災者、建物・設備等）（建物からの避難等）（ワークショップ等）

防災知識の普及・啓発

災害の抑止や減災のためには、ハード面の施策である防災関係施設・設備等の整備と同時に、ソフト面である防災教育による啓発活動や訓練等による防災意識の高揚、防災力の向上が重要である。
よって、町は、次の基本方針に基づき、職員に対し防災教育を行うとともに、関係機関と連携しつつ、防災に関する知識の普及を推進する。

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第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり■基本方針○ 地域、職場、学校等と連携した防災知識の普及・啓発○ 防災関係職員に対する防災教育の実施○ 地域、事業所等における防災リーダーの育成○ 自主防災組織の育成及びそれを通じての防災教育の推進○ 学校での防災教育の推進○ 災害危険箇所等の調査、点検

町は、防災知識の普及・啓発を行う際には、災害時要援護者に十分配慮し、地域において災害時要援護者の支援体制が整備されるよう努めるとともに、男女のニーズの違い等にも十分配慮するよう努める。

１． 職員に対する防災教育
町及び防災関係機関は、平常時の的確な防災対策の推進、及び災害時における適正な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な実施を期すため、次により職員に対する防災教育を実施する。
(1) 教育の方法
以下に示す方法等により防災教育を行う。
■職員に対する防災教育の方法◯ 新たに職員として採用された者に対する防災研修◯ 研修会、講習会、講演会等の実施◯ 見学、現地調査等の実施◯ 防災活動手引等の冊子の配布(2) 教育の内容
教育の内容は、以下のとおりとする。
■職員に対する防災教育の内容○ 災害に関する知識・災害種別ごとの特性、 災害発生原因についての知識・当該地域の災害特性、災害別・地域別危険度
・過去の主な被害事例○ 町地域防災計画及び各機関の防災体制と各自の任務分担○ 初動時の活動要領(職員の動員体制、 情報収集伝達要領、 無線取扱い要領等)○ 防災知識と技術○ 防災関係法令の運用○ 被災時の男女のニーズの違いや災害時要援護者等に関する配慮○ その他の必要な事項
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第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり

２． 住民に対する防災知識の普及
町は、住民に対し、災害に関する知識や災害発生時における行動指針等について、 町の広報誌
や防災マップ、ビデオの上映等を利用して、正しい防災知識の普及・醸成に努める。
なお、災害知識の普及にあたっては、災害時要援護者への広報に十分配慮するとともに、わかりや
すい広報資料の作成に努める。
また、各施設管理者と協力し、園児・児童・生徒、従業者等に向けたわかりやすい防災教育の推進
や、学校教育による防災活動・体験活動等による災害対応への知識の普及に努める。

■普及に向けた実施事項○ 広報紙、パンフレット、ポスター等の活用〇 防災ビデオの上映〇 講演会、説明会等の実施○ インターネット （ホームページ）の活用〇 地区別防災マップ等の活用〇 防災行政無線（同報系）による広報○ 社会教育（ＰＴＡ、各種団体の会合・研修会、集会等）を通じての普及○ 学校教育（防災訓練・行事、教科指導、課外活動、授業参観等）を通じての普及■防災知識の内容○ 災害に関する一般知識○ 地域防災計画の概要○ 災害に備えた食糧、救急用品、非常持出品等の備蓄・準備○ 避難所等の避難対策に関する知識○ 災害時要援護者への支援及び女性への配慮事項○ 火災予防に関する事項○ 住宅の耐震診断・補強、火気の始末等の地震に関する対策事項○ 屋内、屋外における災害発生時の心得○ 洪水、土砂災害、津波等の災害危険箇所の場所○ 防災訓練、自主防災活動の実施等

３． 住民に対する啓発活動の実施
町は、様々な災害への防災対策を迅速に行うため、日頃から地域住民に対して啓発活動を実施する。
(1) 日頃の備えの充実
避難場所や避難経路の地域住民への周知、避難の際の情報収集に必要なラジオの携行等、非常時持ち出し品の備えの徹底について、機会を捉えて繰り返し広報・啓発に努める。
(2) 防災マップの整備
浸水等が予想される地域について事前に把握し、浸水想定の設定及び想定を踏まえた避難場所、避難路等を示す防災マップの整備を行い、地域住民等に対し周知・啓発に努める。
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第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり(3) 街頭における防災知識の啓発
過去の災害時や今後予想される浸水域・浸水高、避難場所等や避難路の表示の拡充など、地域住民が日常生活の中で、常に災害の危険性を認知し、災害発生時に円滑な避難ができるような取り組みを行う。

(4) 津波に対する啓発
町は、津波発生時において、住民が迅速な避難行動を行えるよう、防災関連行事等を通じて、その危険性を周知徹底し啓発に努める。
また、本町はもとより、外出先での津波の遭遇に備え、沿岸部はどこでも津波が襲来する可能性があることをふまえて、津波からの避難行動に関する知識について周知徹底し啓発に努める。

■津波の防災知識に関する啓発事項○ 強い地震（震度４程度）や長時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること。
○ 避難にあたっては、徒歩によることを原則とすること○ 自ら率先して避難行動を取ることが、他の地域住民の避難を促すことになること○ 津波の特性に関する情報○ 津波に関する想定・予測の不確実性○ 家庭での予防・安全対策○ 警報・注意報の発表時や避難勧告等発令時にとるべき行動、避難場所での行動○ 災害時の家族内の連絡体制の確保

第５

調査・連携

災害を未然に防ぎ、より効率的な災害予防及び応急対策等を実施するため、 災害に関する科学的な調査・研究に努めるとともに、平常時から消防本部、近隣市町、関係機関との情報交換など、広域的な連携・強化に努める。

１．防災アセスメント調査、防災関連資料等の収集等
町は、防災的な諸問題について、防災アセスメント調査等を実施するなど、今後、必要に応じて専門的調査研究を実施するよう努める。
また、防災に関する学術刊行物や、その他防災に関する図書・資料等のほか、本町における災害記録をはじめ、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の災害関連資料について収集・整理に努める。

２．近隣市町との情報交換、連携
町は、近隣市町と防災対策の情報交換に努めるとともに、各対策活動に関し、必要に応じて連携するよう努める。

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第２章 予防 第１節 災害に強い組織・ひとづくり

３．関係機関等との情報交換
町は、国、県、市町、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関が策定した防災対策に関する計画・情報については、連絡を緊密にして情報交換に努める。

４．地区別防災カルテの活用
町は、防災アセスメントや被害想定に、現地調査の結果の成果を地区別防災カルテとして、集落、自治会等の単位に防災に関連する各種情報を地図等によりわかりやすく整理するとともに、適宜見直しを行い、住民の自主的な防災活動に活用する。

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第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

第２節 災害に強いまちづくり
項
第１

市街地の整備等第２建築物の安全化

第３

交通施設の整備

第４ライフライン施設等の整備

第５風水害予防対策の推進

第６土砂災害予防対策の推進

第７

地震・津波災害予防対策の推進

第８液状化対策の推進

第９火災予防対策の推進

目

第１０ 農林産業災害予防対策の推進
第１１

原子力災害予防対策の推進

第１２

文化財災害予防対策の推進

第１

市街地の整備等

本町は、災害を予防するため、個々の災害危険箇所等の対策と同時に基盤整備を含めた総合的な防災対策を進めていく必要がある。
このため、町は、快適で安全な生活を確立するため、水害、土砂災害、地震・津波災害、火災等の災害に強いまちづくりを推進する。

１．安全な市街地の形成
町は、災害時における被害が町全体に広がることがないよう、建築物の不燃化や狭隘な道路の改善等を推進し、防災機能を強化する。
また、広域避難地や避難路の安全確保、誘導標識の整備充実等に努める。

２．公園・緑地の整備
公園・緑地は、住民の憩いの場、スポーツ・レクリエーションの場としての機能のほかに、災害時における避難場所あるいは延焼を防止するオープンスペース、応援部隊の集結・野営地、 ガレキ等の仮置き場、ヘリコプターの臨時発着場等の機能を有している。このため、町は、緑地保全に努めるとともに、公園・緑地の整備等においては、その適正な配置に努める。

３．宅地開発町は、開発業者等に対して宅地開発における適正な助言を行い、安全で安心なまちづくりを促進
する。
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第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

第２

建築物の安全化

一般に建築物は多種多様であり、建築基準には適合しているが、 その詳細な防災性については不明な点も多いのが現状である。
このため、 町は、県に対して、被害の発生が予想される箇所に対する点検整備の強化、耐震化 ・
不燃化 ・ 液状化対策の指導や、建築確認申請時における建築主への協力要請等について働きかけを行う。

１．建築物の不燃化
町は、木造住宅等が集積している地区において、火災による大きな被害が発生するおそれがあることから、これらの地区における新築や建て替え、民間の共同住宅等における新築等においては、可能
な限り耐火構造・防火構造の建築物を建築するよう働きかける。
また、老朽化した町営住宅の建て替え等においては、不燃化はもとより、オープンスペースを確保した一体的な整備により、防災空間を創出するように努める。

２．建築物の耐震化・液状化対策
町及び関係機関は、各建築物の耐震性等の向上を図るため、建築物の耐震改修の促進に関する法律及び建築物耐震改修促進実施計画等による耐震化及び土地の液状化の診断・改修を推進する。

(1) 公共建築物
防災上重要である公共施設については、町及び関係機関は耐震化等の点検を実施するとともに、その結果に基づき、耐震・耐火構造への改築・補強等の耐震改修等に努める。

(2) 一般建築物等
町は、老朽建築物等の所有者に対しては、建築物の補修・改修、窓ガラスや外装材等の落下物に対する予防措置についての助言・要請を行う。
また、 自動販売機の転倒、看板等の落下、ブロック塀の倒壊等を防止するため、所有者に対し安全確保についての助言・要請を行う。

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第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

第３

交通施設の整備

本町には、広域道路網として東西軸となる国道１０号線、南北軸として主要地方道吉富本耶馬渓線
及び県道福土吉富線がある。
一方、町道は、通学路や巡回バス路線に利用されているが、幅員が狭く、安全性・快適性が不足す
る状況にあるほか、その他の道路では、緊急車両の進入や自動車のすれ違いが困難な箇所、見通しが確保されていない交差点などもあり、道路の拡幅や安全性の向上が整備課題となっている。
このため、道路管理者は、所管施設の実態を勘案しつつ、災害時においても常に健全な状態が維持できるよう諸施設の整備等に努める。

１． 道路の整備(1) 幹線道路の整備
幹線道路は、災害時の救助活動、救援活動、物資輸送など緊急輸送路や火災の延焼防止機能としても有効である。本町では、県道が重要な幹線道路であり、被災により不通となったときは、町域が分断され大きな障害が発生する。
そのため、町は、幹線道路として重要な役割を担っている県道について、歩道及び広い幅員の確
保、道路排水施設の整備等を促進するよう県に要請する。

(2) 生活道路の整備
生活道路は、災害時の避難活動や緊急車両が通行する防災上重要な道路である。そのため、町は、
生活道路を幹線道路の整備や市街地の開発等にあわせて整備する。
また、既存道路の交通量や交通動線等を把握し、幅員の狭い道路の解消、歩道の整備、排水施設の整備等を推進するとともに、維持管理に努める。

(3) 緊急輸送道路の早期開通体制の整備
道路管理者は、発災後の緊急輸送道路の障害物の除去、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保を図るため、あらかじめ建設業者、団体との間で協定等を締結して体制を整備しておくものとする。
また、障害物の除去や応急復旧等を迅速に行うため、あらかじめ応急復旧計画を立案するよう努める。さらに、自衛隊の災害派遣への対応も円滑に行えるよう、受入れ体制の整備に努める。

２．橋りょうの整備
橋りょうは、長寿命化計画に基づき、老朽化した施設から必要に応じて順次補修、補強に努めるとともに、拡幅や架替え等が必要な箇所は整備について検討を行う。

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第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

第４ライフライン施設等の整備

本町は、給水を行っており、一部井戸水の使用している世帯があるが、平成２３年度の上水道普及率は約３７％である。また、農業集落排水事業については、整備率は４１％と途上にある。
電気・通信・LPガスについては、各事業者が災害時のサービス確保に向けて、予防措置等の強化を進めている。このようなライフライン施設は、日常生活及び産業活動において欠くことのできない施設であり、被災時には緊急を要する事態となる。
このため、各事業者は、所管施設の防災性・安全性の強化を図り、災害に強い施設づくりに努める
とともに、被災時には早期復旧が行えるよう、体制の強化等の環境整備に努める。

１．上水道施設
町は、災害による水道の被害を最小限にとどめ、速やかに水の供給を確保するため、水道施設の整備増強に努める。
また、日本水道協会制定の水道施設設計指針、水道施設耐震工法指針等により、施設の耐震化を推進する。

２．下水道施設
町は、汚水の迅速な排除が行えるよう努めるとともに、施設の耐震性の確保に努める。

３．電気施設九州電力株式会社は、災害による停電時においても早期の電力供給に努める。
町は、所有する電気施設の耐震化に努めるとともに、重要度の高い施設（防災拠点となる施設等）
における非常用電源機器の設置を行うなど、停電時におけるライフラインの稼働停止を防ぐ対策に努める。

４．電話施設西日本電信電話株式会社及びＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴドコモ株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、
ソフトバンクモバイル株式会社は、平常時から設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備を構築するとともに、電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性の向上を図る。

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第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

５． ＬＰガス施設
ＬＰガス事業者は、平常時からＬＰガス容器及び供給設備の転倒転落防止、配管の固定化等、容器具の流出防止や、設備の巡回点検等の維持管理の徹底等、防災対策の強化に努める。

第５風水害予防対策の推進

本町は、東西に山国川と佐井川が流れ、その河川敷は住民の憩いの水辺空間として機能している。
また、町内には農業用のため池が１０６箇所あり、これらの周辺は緑豊かな自然環境に恵まれている。
しかしながら、水害による危険箇所として、重要水防箇所７箇所、災害危険河川区域３９箇所が存在し、被災の規模により、その影響は町全体に広がる可能性がある。
よって、本町での発生が予想される危険性の高い水害について、 防止対策を積極的に進めてい
く必要があるため、町は所管内の対策を進めるとともに、今後も防災対策の推進について関係機関に働きかけていく。

１．河川等の整備
町は、関係機関、施設管理者と連携、協力し、水路、河川等の重要水防箇所等に対し、平常時から巡回点検を行うとともに、各施設の構造物の整備、改修に努める。

２．ため池の整備
町は、土地改良区・水利組合等と連携して、ため池の決壊による災害を未然に防止するため、農業用ため池の保全整備等を行い、改修等の整備に努める。
また、防災上特に重要なため池については、県、土地改良区・水利組合等と連携して調査を行い、安全対策の強化を図る。

３．水防体制の強化
町は、水防計画に基づき、消防本部、消防団、関係機関と連携し、風水害による被害を最小限にとどめるため、水防体制の強化に努める。
■水防体制の強化事項○ 情報連絡体制の整備○ 水防倉庫の整備及び保守点検○ 水防用資機材の点検、補充○ 水防訓練を通じた水防意識及び水防技術等の向上

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第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

４．浸水想定区域等の把握及び住民等への周知
町は、水防法第１４条の規定に基づく浸水想定区域の指定があったときは、当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法及び避難所等への円滑かつ迅速な避難確保を図るため、必要な事項及び災害時要援護者利用施設の名称・所在地、これらの施設への洪水予報等の伝達方法を本計画に定める。
また、浸水想定区域が指定された区域の住民及び該当施設を利用する周辺住民に対して、必要な事項等を町広報紙、洪水ハザードマップ、洪水関連標識等による周知に努める。
■浸水想定区域への措置
項目
浸水想定区域の指定

浸水想定区域ごとに定める事項

住民への周知

担当
国・県

町

町

措置内容
○ 河川がはん濫した場合に浸水が想定される区域水防法に基づき指定した洪水予報河川及び水位周知河川が対象（町域では山国川、佐井川）○ 洪水予報等の伝達方法○ 避難場所○ その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項○ 災害時要援護者が利用する施設の指定 （名称及び所在地、利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる場合）○ 災害時要援護者が利用する施設への洪水予報等の伝達方法○ 町広報紙○ 洪水ハザードマップ等○ 洪水関連標識等＊の設置（注） ＊洪水関連標識等：国土交通省河川局 「まるごとまちごとハザードマップ実施の手引き」
平成１８年７月を参考とする。

５．平常時の巡視
町及び施設管理者は、暴風雤時の危険を事前に察知し被害の拡大を防ぐため、平常時に予想される危険区域を巡視し、異常箇所等の把握に努めるとともに、異常が発見された場合には当該施設管理者に連絡し、当該施設管理者は速やかに調査を行い、必要に応じて補修等の対応に努める。

第６土砂災害予防対策の推進

本町は、土砂災害の危険区域として、急傾斜地崩壊危険区域が２箇所指定されており、急傾斜
地崩壊危険箇所が３８箇所ある。
よって、本町での発生が予想される危険性の高い土砂災害について、防止対策を積極的に進めていく必要があるが、これについては県による事業として実施されることから、今後も防災対策の推進について県に働きかけていく。

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第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

１．危険区域の指定、整備等
町は、県に対して、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）等による危険区域の指定や対策工事を要請し、その推進に協力する。
また、町は、急傾斜地崩壊危険区域内において、崩壊を助長または誘発するような行為を法律に基づき規制し、保全を図るとともに、建築基準法に基づき建築制限を行う。
さらに、町は、関係機関と連携して、急傾斜地崩壊危険区域内及び近隣の住民の避難が円滑に行われるよう、簡易雤量計や警報装置等の整備に努める。

２．ソフト対策等の推進
町は、県と連携し、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年
法律第５７号）等の規定に基づき、福岡県土砂災害危険度情報等を活用し、次のようなソフト対策等の推進に努める。
■土砂災害防止の対策事項○ 土砂災害危険区域の周知○ 警戒避難体制の確立○ 住宅等の新規立地の規制○ 既存住宅の移転促進等

３．自主防災組織との連携・協力体制の構築
町は、自主防災組織と連携して、特に梅雤期や台風期、集中豪雤が予想される場合のパトロールの実施や、土砂災害情報の収集・伝達、避難、救助等の活動が円滑かつ迅速に行うことができる体制の構築に努める。自主防災組織の主な活動は、次のとおりである。

■自主防災組織の活動内容◯ 防災パトロールの実施◯ 土砂災害に関する予警報の伝達、地区の情報の収集・伝達◯ 避難の勧告、指示の伝達、地区の情報の収集・伝達◯ 簡易雤量計による雤量の観測○ 事前の兆候現象の把握、町への報告

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第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

第７

地震・津波災害予防対策の推進

地震が発生した場合、強震動による建築物の倒壊、ライフライン等の寸断等により被害が想定される。
また、大地震の発生後、間もなくして津波が沿岸部に来襲した場合、本町では、地震と津波の被害を完全に防御することは極めて困難である。
そのため、地震の揺れに対しては、建築物等の耐震化、地震発生後の延焼の防止に努める。また、津波（川を遡上）に対しては、可能な限り「津波から逃げる」ための避難対策等（ソフト対策）を行うよう努める。

１．地震・津波に強いまちづくり
町は、地震で発生する被害を尐しでも軽減するため、まちづくりにおいては減災の理念を基本としつつ整備を行うとともに、町の耐震改修促進計画に基づき、建築物や構造物の耐震化の促進を図る。
津波については、浸水危険性の低い地域を居住地域とする土地利用計画、短時間で避難が可能となる避難場所や避難路などの避難関連施設の計画的整備、民間施設の活用による避難施設の確保、建築物や公共施設の耐浪化等の検討を行う。

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第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

２．津波監視体制等の確立
気象庁（福岡管区気象台）は、地震発生後、速やかに津波警報・注意報を発表するが、近地での地震によって発生する津波は襲来時間が非常に早く、津波予報が間に合わない場合も考えられる。
よって、町は、津波の襲来に備えるため、震度４以上の地震を感じた場合、または長時間の揺れを感じた場合、地域住民に対する通報・伝達手段の確保に努める。

３．津波におけるソフト対策の推進
津波対策においては、ソフト面での対策が必要であり、特に住民に対する津波知識の提供や避難対策は重要である。
このため、町は、津波避難計画の検討、町と住民との役割分担や防災意識向上に向けた取り組み
方策等の検討、津波による浸水が予測される区域と浸水の程度を示した地図に、必要に応じて避難場所・避難経路などの防災情報や津波に関する知識等を掲載した「津波ハザードマップ」の策定や、そのマップを利用した避難訓練、住民ワークショップの実施など、平常時から必要なソフト対策の推進
に努める。

第８

液状化対策の推進

本町では、過去の地震災害によって液状化現象が起きたことはないが、県内では平成１７年の福岡
県西方沖地震による液状化被害が大規模かつ広範囲に記録されている。近年では、埋立造成された
博多湾沿岸部の広範囲で、地面に土砂を含んだわき水が出る液状化現象が生じている。
よって、地震に起因する液状化による被害を最小限に止めるため、公共事業などの実施にあたって
は、必要に応じて現地の地盤を調査し、発生する液状化現象を的確に予測することにより、現場の施工条件と、効果の確実性、経済性等を総合的に検討・判断し、効果的な液状化対策の実施に努める。

１．調査・研究町は、県や関係機関と連携して、液状化現象に関する研究成果を踏まえ、危険度分布や構造物への影響を予測し、液状化対策についての調査・研究を行う。

２．液状化の対策
町は、県や関係機関と連携して、以下の対策に努める。

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第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり■液状化対策
◯ 液状化発生の防止
・地盤改良等による液状化発生の防止対策の実施◯ 液状化による被害の防止・発生した液状化による施設被害の防止・軽減に向けた構造的対策の実施◯ 代替機能の確保
・施設のネットワーク化等による代替機能の確保

３． 普及・啓発
町は、液状化対策の調査・研究等に基づき、住民や施工業者等に対して、地盤災害危険度、地形、地質、土質、地下水位等の情報を公開し、液状化等の地盤災害に関する知識と意識の向上に努める。

第９火災予防対策の推進

本町における火災の発生は、平成２年から１７年の１６年間に４１件発生しており、これは年に２～３件程度の発生である。本町の消防体制としては、京築広域圏消防本部及び上毛町消防団がある。消防団員数は１３８人（５分団、H２５.４.１）で、平均年齢は約４９歳である。
消防施設は、京築広域圏消防本部には、高規格救急車、屈折式大型高所放水車、大型化学自動車、泡原液搬送車、救助工作車、積載車、水槽付消防ポンプ自動車２台が配備されている。また、上毛町消防団には、普通消防ポンプ自動車４台、小型動力ポンプ付積載車３台（可搬式ポンプを各１基積載）が配備されている。
なお、本町は、町内全域にわたり防火水槽を１１２基設置、消火栓を６４基設置しているが、大規模火災への対応においては不充分な状況にあり、消火栓等の設置について今後も進めていく必要がある。

１．予防対策の強化
火災予防のため、町は消防本部と連携し、予防対策を推進する。

(1) 防火対策の推進
きょうあい
町及び消防本部は、消防団や自主防災組織と連携して、道路が狭隘で消防車の進入が困難な地区
における防火意識の普及高揚を図るとともに、消火訓練等の実施に努める。
また、防火訓練や講習会等により、住民に対する火災予防思想の一層の普及に努める。
(2) 住民に対する啓発
町は、災害発生時における住宅からの火災発生を未然に防止するため、防災パンフレットや住宅防火診断等を通じ、災害発生時の火気使用設備・火気器具の適切な取り扱い、消火器の設置及び使用方法等について啓発を行い、災害時における火災の防止と消火の徹底を図るとともに、住宅用防災機器（住宅用の熱式・煙式の火災警報器）の設置・普及促進に努める。

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第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり(3) 自主的な消防組織の育成
消防本部は、事業所等における自主的な消防組織、あるいは民間消防組織の結成を促進し、消防計画に基づいた管理体制の徹底を図る。
(4) 火災予防の推進
消防本部は、一般的予防対策として人命救助の方法、避難誘導、附近建物への延焼防止、危険物対策、高圧電気設備に対する消火方法、関係機関との連絡等について計画を策定する。
(5) 火災予防運動の推進
町、消防本部、消防団は、住民に対し、次のような火災予防運動を推進する。
■火災予防運動○ 火災予防の普及啓発○ 講習会、講演会等による一般啓発○ 広報紙と各種媒体等による防火思想の普及◯ 夜間の特別警戒○ 消防車による巡回パトロール

２．消防力の強化
消防本部及び消防団等は、 火災の防止のため、 消防力の強化を推進する。
(1) 資機材等の整備及び点検
消防本部は、消防活動、その他の災害の場合の行動を迅速に行うため、現有消防ポンプ自動車等の性能点検及び整備の実施により、常にその性能の維持向上を図り、有事の際の即応体制を確立するとともに、国や県の補助制度を活用し、消防車両や資機材等の整備充実に努める。
また、多様化する火災形態に対応するため、消防ポンプ自動車等の更新・整備に努める。

(2) 消防水利の整備
現有水利の保全に努めるとともに、計画的な消火栓、防火水槽、耐震性貯水槽等の設置や、地域の実状に応じた自然水利（河川、池）や井戸水、学校プールの活用検討など、消防水利の整備・強化に努める。

(3) 消防団の強化
消防団は、消防力の強化に向けた教育訓練の充実や団員の確保、消防団の各分団相互間における消防活動の協力体制強化に努め、町はこれらの活動の支援を行う。また、可搬式動力ポンプ等の施設・装備及び活動資機材の充実・強化を図るとともに、｢消防団協力事業所表示制度｣等を活用して、事業所等との連携体制を整備する。

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第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり(4) 地域住民による消火体制
地域住民による初期消火は、火災による被害を軽減する重要な活動である。各地域には消火設備を収納する格納箱が設置されており、火災の発生時には円滑かつ速やかに初期消火活動が行えるよ
うに準備しておくことが必要である。
このため、町は消防団と協力して、地域住民に消火設備の使い方の説明や使用体験活動等を実施するとともに、消火設備の充実に努める。

第１０

農林産業災害予防対策の推進

本町の農業は、農業従事者の確保に向けた取り組みの推進が必要である。生産基盤の整備はほぼ終了し、災害による農作物等の被害（病害虫を含む。）の減尐を図る防災営農を推進するため、防災営農技術の浸透に努めるとともに、県の援助を得つつ指導体制の確立及びその普及に努める。

１．防災営農技術指導体制の確立
町は、防災営農技術等を各農家へ迅速に伝達し、防災営農を推進するため、県や農業協同組合の営農指導職員等と連携し、各農家の指導体制を確立するとともに、関係機関及び団体との連携を図り、防災営農技術の各農家への浸透に努める。

２．防災営農技術の確立と普及
町は、防災営農技術の確立とともに、地域ごとに広報活動を行い、農地及び農業用施設の防災営
農技術の普及に努める。

３．林業対策町は、関係機関と連携し、林地の荒廃を防止するため保全を図るとともに森林施業を推進する。
また、小規模林地開発等の監視体制の充実を図り、林地保全と無秩序な開発防止を推進する。

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第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

第１１

原子力災害予防対策の推進

福岡県では、原子力災害への防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲は、玄海原子力発電所から半径３０kmの円内の地域としている。
本町は、玄海原子力発電所と愛媛県の伊方原子力発電所のほぼ中間、各発電所より半径３０km
圏外の位置にあるが、原子力発電所の事故による被害状況については様々な要素が関係するため、実際の事故発生時には、事故の規模や気象条件、環境放射線モニタリング結果等を踏まえ、柔軟に対応する必要がある。
このため、緊急時環境放射線モニタリング活動への協力、情報伝達・広報活動、広域的避難者の受け入れ等に係る事項について検討する。

１．原子力災害関連情報の収集及び伝達手段の整備
町は、原子力施設の災害等に係る情報収集・伝達体制の構築等、原子力災害が発生した場合における県、関係機関等との情報収集、連絡体制の構築に努める。
また、町ホームページや自主防災組織等を活用した住民への情報連絡体制の構築、庁内に住民相談窓口を設置する等、住民等への情報伝達体制の構築に努める。

２．放射能等モニタリング情報の収集体制の整備
町は、放射能発生源、近隣情報を含むモニタリング情報の収集体制を構築するため、国、県、その他モニタリング関係機関との平常時からの緊密な連携を図る。

３．小型放射能測定器の導入と観測体制の整備
町は、平常時から小型放射線測定器等による定点観測・定期観測を行い、放射線数値情報の収集・分析・公表を行う体制整備・強化に努める。

４．放射能等に関する知識等の普及・啓発
町は、放射性物質や放射線の特性、放射線による健康への影響、緊急時にとるべき行動、屋内退避や避難時の留意事項、汚染の除去・処理等に関する知識の普及・啓発を継続的に行う。
また、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、放射線による健康への影響及び放射線防護やモニ
タリング実施方法及び機器、放射線緊急被ばく医療（応急手当を含む）などの必要な知識について、関係省庁等が実施する原子力防災に関する研修に防災業務関係者を積極的に参加させるなどにより、防災知識の習得、防災技術の習熟等の実施に努める。

５．広域的避難者の受け入れ体制の整備
町は、原子力災害時に発生する広域避難者の受け入れ先となる避難所 （学校や公民館等）の指定及び住民への周知、避難誘導等、受け入れ体制の構築に努める。

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第２章 予防 第２節 災害に強いまちづくり

第１２

文化財災害予防対策の推進

本町には、国指定４、県指定６、町指定２１の文化財があり、このうち、史跡は６箇所、建造物は５箇所である。これらの文化財は、後世に残すべき地域の遺産であり、まちづくりや地域の活性化にも活用できる重要な資源でもある。
町は、文化財を災害から保護するため、防災意識の高揚、防災施設の整備を図るとともに、倒壊等の防止対策及び落下物等による破損防止対策により、文化財の破損防止に努める。

１．文化財保護思想の普及・啓発
町は、県と連携し、文化財に対する住民の防災意識の高揚と愛護精神の普及徹底を図るため、「文化財防火デー（１月２６日）」等を活用した広報活動を推進する。

２．火災予防体制の強化
町は、県と連携し、文化財所有者・管理者等に対して、文化財収蔵場所及び周辺における火気使用の制限、焚火、禁煙区域の設定等の防火措置の推進への支援や、改善点等について助言等を行うとともに、防火管理体制の徹底を要請する。
また、文化財所有者等を対象とした、文化財の防災に関する講習会等を行う。
■管理保護に係る事項〇 防火管理体制の整備〇 環境の整備〇 火気の使用制限〇 火災危険箇所の早期発見と改善及び火災警戒の実施〇 自衛消防隊の組織の確立とその訓練〇 火災発生時にとるべき初期消火等の訓練の実施

３． 防災設備等の強化
文化財所有者・管理者等は、次の防災設備等の整備充実に努める。
■強化する防災設備等〇 消火設備〇 警報設備〇 その他の設備

４． 古墳遺跡等の点検整備
文化財所有者・管理者等は、平常時から古墳や遺跡等の点検整備を行い、その保全に努めるとともに、被災時の被害軽減対策について調査し、その対応に努める。

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第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備

第３節 応急活動体制の整備

項
第１

情報の収集伝達体制の整備

第２

応援体制の整備

第３

災害ボランティア活動環境の整備

第４

避難体制の整備第５

救出救助体制の整備

第６

医療救護体制の整備

第７

輸送体制の整備第８

災害時要援護者等の安全確保体制の整備

第９給水体制の整備目

第１０ 食糧、生活物資の供給体制の整備
第１１ 防疫・清掃体制の整備
第１２

二次災害の防止体制の整備

第１３

業務継続計画の策定

第１４

資機材等の点検整備

第１

情報の収集伝達体制の整備

本町は、合併以前に防災行政無線（同報系）の運用を開始し、ほぼ全戸に戸別受信機の設置及び屋外
子局を町内１９箇所に設置を行った。平成２１年には J-ALERTの運用を開始し、防災行政無線と接続を行
い、平成２３年から２４年にかけてエリアメール及び緊急速報メールの運用開始、さらに防災行政無線の戸別受信機貸与範囲を町内事業所に拡大した。
今後は、防災行政無線のデジタル化対応（親機更新）、避難所への双方向通信設備の設置を行う予定である。このように、今後も災害時における情報伝達を確保し、さらに強化を図るため、通信施設や資機材等及び運用・連絡体制の整備充実に努める。

１． ハード面での体制整備(1) 情報関連施設等の整備①無線通信施設の整備
町は、災害現場からの情報収集、住民への情報伝達等のため、町防災行政無線のデジタル化等の充実整備を図る。

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第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備②避難所との通信手段の整備
町は、庁舎と学校等の避難所との情報伝達のため、双方向通信設備の設置等、通信施設の整備強化を図る。
③ 新しい情報通信設備の導入
町は、関係機関等との連携を図り、情報通信技術の高度化にともない、パソコン等による情報交換やインターネットによる情報発信、携帯電話やスマートフォンの活用など、災害時に有効な通信手段の導入に努める。
④防災情報ネットワークの整備
町は、庁内及び地域の情報インフラを整備し、情報伝達ルートの多重化を図るとともに、防災関連情報の各分野での共有化を推進し、情報の一元化を図る。
また、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」の活用やインターネット、電子メール、twitter（ツイッター）、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）等による情報伝達手段の強化に努める。
■多様な伝達手段の確保○ 町防災行政無線（同報系） （屋外子局、戸別受信機）○ 福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」○ 全国瞬時警報システム （Ｊ－ＡＬＥＲＴ）○ 携帯電話、スマートフォン（エリアメール・緊急速報メール、ワンセグ受信を含む。）○ テレビ、ラジオ（ケーブルテレビ、コミュニティＦＭ放送を含む。）○ 緊急警報放送システム受信機の普及 （テレビやラジオでの自動的受信）⑤ 被災者支援システムの整備
町は、被災者台帳や罹災者証明書の発行、避難所の管理、仮設住宅の管理等、災害時において速やかに被災者の支援体制を確立するため、被災者支援システムの整備を検討する。
⑥ 防災関連地理情報システムの導入
町は、災害や被害情報、応急活動情報などの早期収集・把握、情報の一元化のため、防災関連情報の表示・分析機能、施設・資機材・要員の管理機能をもつシステムを構築し、災害対策の円滑化に
努める。

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第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備■導入に向けての検討事項○ 平常時における地理情報システムの活用と防災関連情報の蓄積○ 防災関連地理情報システムの活用と運用強化のための体制の整備○ 関係機関、インターネット通信関係事業者との情報（災害状況､安否､ボランティア等）の共有化⑦ 通信機能確保のための措置
町は、災害時の通信機能を確保するため、応急対策活動の拠点となる庁舎等や避難所となる学校等の施設における非常用電源の確保、通信機器の耐震固定化等の落下防止等の措置を実施するよう努める。
(2) 通信連絡体制の整備
町は、災害時に円滑な通信連絡体制を確立するため、日頃から通信機器運用者の確保や訓練等
により通信連絡体制の整備及び運用体制の強化に努める。
①情報通信設備の維持
町及び防災関係機関は、雤量計、水位計、地震計等の観測機器の維持・整備に努めるとともに、防災行政無線等の活用により、震度情報ネットワークや全国瞬時警報システムその他の災害情報等を瞬時に伝達するシステムを維持・整備するよう努める。
また、災害時の通信確保を図るため、平常時から災害対策を重視した通信設備の総点検を定期的に行うとともに、非常通信の取り扱い、機器の操作の習熟等に向け、防災関係機関等との連携による通信訓練の実施に努める。さらに、非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底に努める。

② 非常通信体制の強化
町は、災害時に自己の所有する無線通信施設、一般加入電話等が使用できないとき、または使用が困難になったときに対応するため、電波法第５２条の規定に基づく非常通信の活用を図ることとし、
九州地方非常通信協議会の活動を通して、県が行う非常通信体制の整備充実に協力する。

③ 非常時における通信の運用方法の確立等
町は、災害が発生し、またはそのおそれがあるときを想定し、住民等への情報提供や災害情報の収集など、非常時の通信の円滑な運用方法を確立するとともに、情報伝達の基準設定、発生災害別の通信項目等について整備する。

２． 情報伝達体制の整備(1) 災害時の電話利用ルールの周知
町は、住民に対し、災害発生直後の固定電話、携帯電話の利用による通信障害を防止するため、電話利用ルールの周知を行う。

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第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備■災害時における電話利用に関する周知事項○ 通報、 緊急通話以外の利用控え○ 災害用伝言ダイヤル（１７１）、災害用伝言板の活用(2) 無線通信に関する関係者との連携強化
町は、多方面にわたる情報収集先を確保するため、無線を取り扱う事業所や民間団体等と連携し、通信網の多重ルート化に努める。
■連携に係る検討事項○ タクシー無線・無線取り扱い業者○ 災害時相互協力協定の締結○ 情報連絡の訓練、技術研修の実施(3) 情報共有・伝達体制の強化
町は、防災関係機関と協力して、次の情報共有・伝達体制の強化に努める。

① 町職員間の情報共有と伝達
災害対策本部が得た情報を時系列に整理し、 全ての職員がリアルタイムに携帯電話等で閲覧できるシステムの導入を検討する。

② 町と関係機関の情報共有と伝達
町、河川管理者、道路管理者、警察署等関係機関との間で交換すべき情報の項目、内容、時期、手段、ルール等を検討する。
③ 住民等への情報伝達
町は、住民、自主防災組織員等に、防災情報を携帯電話等に一斉メール配信する福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」への登録を促進するとともに、防災行政無線をはじめ、町ホームペー
ジや広報車等の活用による情報伝達ルートの多様化に努める。
また、町は、災害発生後に町外へ避難した者を含め、住民の安否確認情報の収集伝達や住民への支援・サービス情報を、容易かつ確実に伝達できる体制の整備及びシステムの構築に努める。
なお、町外への避難者の把握については、「全国避難者情報システム※（総務省）」により提供される所在地情報等を活用して、所在地の把握及び住民への情報提供に努める。
※ 避難者から避難先の市町村へ任意に提出された、避難者の所在地等の情報を避難元の県や市町村へ提供し、当該情報に基づき、避難元の県や市町村が避難者への情報提供等を行うシステム。

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第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備

第２

応援体制の整備

本町は、町職員の人数が約９０人と尐ないことから、大規模災害時において応急対策を迅速かつ的確に行うためには、広域的あるいは専門的な支援・協力体制の確立が不可欠である。
このため、各関係機関において相互応援の協定を締結するなど、平常時から応援体制の整備・強化を行う。

１．国・県・他市町等との連携体制の整備
町は、国・県等と、防災訓練の実施等を通じて、平常時から連携体制の強化を図り、大規模災害発生時において、迅速かつ広域的な支援が行われるよう、相互の情報連絡体制の充実に努めるとともに、近隣市町との相互応援協定の体制整備に努める。特に、広域災害を想定し、本町と同時に被災しない市町等との応援体制の整備を推進する。
また、町は、関係機関と災害応急活動及び復旧活動に関する相互応援の協定を締結する等、平常時から連携の強化を図り、食糧、水、生活必需品、医薬品、資機材等の調達、広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努める。
消防本部は、「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練等を通じて、人命救助活動等の体制整備に努める。

■相互協力体制の構築○ 近隣の自治体との後方支援に関する災害時相互応援協定○ 同時に被災する可能性の低い自治体との災害時相互応援協定など

２．自衛隊との連携体制の整備
町は、防災訓練の実施等を通じ、平常時から自衛隊との連携体制の強化を図り、あらかじめ自衛隊の災害派遣活動が円滑に行えるよう、共同の訓練実施や派遣要請手続きの明確化等、必要な事項を取り決めるとともに、相互の情報連絡体制の充実に努める。
また、平常時から自衛隊災害派遣部隊等の受け入れ担当連絡部署（職員）の指定及び配置、宿営地の候補地やヘリポートの選定等の準備を行っておく。

３．民間団体等との協定締結の促進
町は、大規模災害時における食料、飲料水、その他生活必需品等の物資の調達や応急・復旧対策を迅速に実施するため、町内外の関係団体等から協力が得られるよう、あらかじめ業務内容、協力
方法等について協議し、応援協定の締結に努める。

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第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備■民間団体等との協力体制の構築◯ 災害時における応急食糧、 生活物資等の供給に関する協定（農協、企業等）◯ 災害時の医療救護活動に関する協定（医師会等）◯ 災害時における緊急・救援輸送に関する協定（県トラック協会等）◯ 災害時における応急対策活動への応援協力に関する協定（建設事業者団体等）◯ 災害時における帰宅困難者支援に関する協定（コンビニエンスストア等）○ 災害時における福祉避難所としての利用に関する協定（社会福祉施設等）など

４．その他の関係団体等との協力体制の確立
町は、社会福祉協議会等と連携し、災害時における被災者支援を円滑に行うための人材を確保する
ため、平常時から各種ボランティア団体等との応援協力体制を確立する。また、定期的に災害発生時の対応や連絡体制について、ボランティア団体との意見交換等の実施に努める。
なお、町は、ボランティア活動に対する意識を高めるため、ボランティア団体の普及・啓発活動に協力する。

５．受け入れ体制等の整備
町は、災害時の関係機関、自衛隊、他自治体等への応援要請方法を検討し、効率的な運用に向け必要な整備を図る。
また、町は、他の自治体等からの支援部隊の受け入れ場所の選定、業務継続計画を踏まえた受援内
容をあらかじめ定め、受援計画の整備を行うとともに、円滑な受け入れ・受援のため、平常時から相互交流を深めておく。
■運用に向けての検討事項○ 担当者不在、情報不足時の想定○ 応援要請、受け入れ、派遣実施手順の検討○ マニュアル化

第３災害ボランティア活動環境等の整備

大規模な災害の発生においては、被災者の多様なニーズに、きめ細かな対応を行うためには、町内外からのボランティア団体の協力が必要となることから、被災地の支援に参加する災害ボランティア
に対しては、受け入れ体制を構築していく必要がある。
しかし、近年の大きな災害時における受け入れ対応の状況をみると、各地のボランティア受け入れ
窓口では、殺到するボランティアを登録する作業に忙殺されるなど、結果的に多くのボランティアが指示待ち状態となり、速やかな活動に結びつかないといった問題が発生した。
このため、町は、社会福祉協議会等と協力し、平常時からボランティアや関係団体との連携を強化
するとともに、受け入れ体制の整備など、災害時のボランティア活動が円滑に行われるよう、各種対策の推進に努める。

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第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備(1) 受け入れ体制の整備
町は、平常時からボランティアの担当窓口を設置するとともに、その活動が円滑に行われるよう支援する。また、大規模災害の発生時には、ボランティアによる速やかな支援活動が必要となることから、現地受け入れ窓口や連絡体制の確立等の災害ボランティア受け入れ体制について定めた実施計画の策定や、災害ボランティア支援本部の開設及び災害ボランティア支援本部運営マニュアル等の策定など、災害ボランティアの円滑な受け入れ体制の整備に努める。

(2) ボランティア団体の把握と人材の確保
町は、平常時から、各種ボランティア団体の把握に努めるとともに、被災地からの要請と対応す
るボランティアの調整役となる人材の確保について検討しておく。

(3) ボランティア活動の普及・啓発
町は、住民、事業所等に対し、ボランティア活動の普及・啓発を行う。
また、学校教育におけるボランティア活動の紹介や体験活動等による普及・啓発等により、ボラン
ティア活動への参加意識を高めるよう努める。

(4) ボランティア活動の環境整備
町は、災害時におけるボランティア活動の円滑な実施が図られるよう、人材のネットワーク化、活動拠点の確立、資機材等の充実備蓄など、活動環境の整備に努める。

第４避難体制の整備

本町は、災害時における地域条件等を考慮し、地域ごとに避難所を定めている。現在、本町が指定する避難所は、げんきの杜をはじめ、小中学校等の公共施設であるが、これらの避難所は防災ハザードマップ等に記載し、住民等に周知を図っている。
災害時における避難所の選定に当たっては、被災地に近く、集団的に収容できる既存建物を優先するとともに、既存建物を利用する場合には、炊き出し施設その他の条件を考慮して、適切なものから順次開設することになる。
また、避難所への通路となる避難路も安全性が確保されており、災害時でも容易に避難所に到達できることが必要である。

１．避難所の整備(1) 避難所の指定
町は、災害から人命の安全を確保するため、避難所（施設、場所）の指定においては、安全性、収容能力、近接性、設備の状況、規模等を総合的に考慮し、適切な施設を指定する。
なお、避難所の設置においては、以下の事項に留意するよう努める。

予防-33

第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備■避難所設置の留意事項◯ 一人あたりの避難所面積は、原則として１．５ ㎡／人以上を目安とする。
○ 浸水しない場所に非常用電源設備を確保する。
○ 避難生活の環境を良好に保つための換気、照明等設備を確保する。
◯ 学校施設を避難所と して使用する場合には、原則として体育館を使用する。
(地震時には校庭も必要に応じ使用)◯ 洪水時に床上浸水等の危険性が想定される場合には、必要に応じて建物の２階以上を使用することができるものとする。
○ 浸水危険性が想定される場合には、建築物の耐浪化、非常用発電機の設置場所の工夫、情報通信施設の整備、必要な物資の備蓄などに留意する。
○ 老朽化した避難所等は、新設や改良(鉄筋コンクリート造や耐火建築物への変更、バリアフリー化等)、災害防止対策の実施等を行う。
○ 公園等のオープンスペースは、大震火災の輻射熱に対して安全な空間であることとする。
◯ 当該避難所から別の避難所に移動する際の車両を確保する。

(2) 避難所機能の整備
災害発生時には、避難所生活について、長期にわたって使用することも予想される。
このため、町は、避難所施設の耐震性・耐火性等の確保による防災安全性の向上とともに、防災拠点、生活の場としての機能について整備充実を図る。
■避難所機能の整備項目○ 災害対策本部と相互連絡を行うための通信機器の設備
・防災行政無線（同報系） など○ 避難生活の環境を良好に保つための設備等
・パーテーション（間仕切り）・マットレス・日常生活用具等、備品
・非常用電源設備（自家発電設備等）・飲料水兼用耐震性貯水槽
・福祉仕様トイレ、簡易トイレ
・テレビ、ラジオ・電話
・パソコン等の通信設備
・愛護動物のスペース（必要に応じて）

など

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第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備(3) 福祉避難所の確保
避難所での滞在が長期間にわたる際には、特にその影響が大きいと考えられる災害時要援護者の支援について留意する必要がある。
このため、町は、災害時要援護者の受け入れ先となる福祉避難所を確保するため、あらかじめ社
会福祉施設等と連携し、災害時における協力体制を確立するよう努める。福祉避難所の候補となる施設としては、老人福祉施設、障害者支援施設等の施設、げんきの杜等があげられる。
なお、災害時要援護者は、自力での避難が極めて困難であるため、福祉施設等は想定する浸水深に対して安全な構造にするなど、一時避難が可能な施設となるように努める。
■福祉避難所として求められる機能○施設自体の安全性が確保されていること
・ 土砂災害危険箇所区域外［土砂災害]
・ 耐震、耐火構造の建築物［地震、火災］
・ 浸水しても一定期間、要援護者の避難生活のための空間を確保できる ［水害］
・ 近隣に危険物取扱施設等がない○ 施設内における要援護者の安全性が確保されていること
・ バリアフリー化されている・ バリアフリー化されていない施設の場合は、障害者用トイレやスロープ等設備の設置、物資・器材の備蓄を図ることを前提とする○ 要援護者の避難スペースが確保されていること
・ 要援護者の特性を踏まえ、避難生活に必要な空間を確保する

２． 避難路の整備
町は、地域住民や通勤者等の安全な避難を確保するため、主要幹線道路、生活関連道路等について、避難路の整備に努める。
■避難路の整備項目○ 広幅員の確保による歩道の整備○ 避難路沿道の危険箇所の周知・危険な重量塀、ブロック塀
・看板等の落下物、自動販売機等の転倒○ 避難誘導標識の設置など

３． 避難体制の整備(1) 避難計画の策定
町は、災害発生時に、安全かつ迅速な避難誘導が行えるよう、避難計画を作成し、訓練を行う。
また、平常時から災害危険性を広く周知するとともに、地域の地形や浸水予測等に応じた避難場
所及び避難経路の指定等を含めた具体的な避難計画の策定を推進する。

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第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備■避難計画等の検討事項○ 避難の長期化に配慮した計画の作成・更新○ 居住地外(町外) に避難する被災者への情報提供や支援等を行う体制の整備

災害時の避難に際しては、徒歩等による避難を原則とし、速やかに避難所に移動するものとする
が、家屋の倒壊や落下物、道路の損傷等に留意し移動する必要があるため、災害時要援護者の存在や避難所までの距離、避難路の状況等を踏まえて、自動車による避難も検討に加えるものとする。

(2) 安全な避難誘導体制の確立
町は、消防団、自主防災組織等と連携して、安全な避難誘導体制を整える。
また、災害時要援護者を適切に避難誘導するため、要援護者の状況把握、避難支援者の登録等を積極的に行い、災害時要援護者の支援体制を整える。
水防に係る避難誘導においては、消防団員、警察官、町職員など、避難誘導や防災対応にあたる
者の安全が確保されることを前提とする。特に、水門の閉鎖については、操作する者が被害にあうことがないよう、連絡手段の確保や管理規則等を改めるなどの措置を行うよう努める。

■避難誘導体制の検討事項○ 住民、 来訪者等への避難情報の連絡体制の整備○ 自主防災組織、関係機関等との応援協力体制の確立○ 広報・防災訓練・地域の話し合い等を通じての住民への避難誘導方法の周知(3) 地域住民の避難行動
町は、地域住民の自主的な避難行動が容易に行えるよう、日頃からの啓発活動により、各地域における避難所や避難経路の周知に努める。
また、自主防災組織や警察署との協力のもとに、避難者の掌握、災害時要援護者の把握・誘導及び必要な応急救護活動が行える体制を確立する。
(4) 町外からの来訪者等の避難誘導
本町の地理に不案内な町外からの来訪者が多数訪れる施設等の管理者、 事業者及びその地域の自主防災組織等は、あらかじめそれらの施設の来訪者に対する災害時の避難誘導についての協議・ 調整を行い、情報伝達及び避難誘導の手段を確立する。

４． 避難所の運営・管理体制の整備(1) 避難所の運営組織の整備
町は、災害時に避難所の自治組織を設け、住民等による自主運営体制を確立するため、自治会長、
自主防災組織等と協力して共通認識を深める。
また、災害時の避難所運営の支援体制を確立するため、災害ボランティア団体等との協力関係を整
える。

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第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備(2) 避難所の施設管理体制の整備
町は、災害時における避難所の開設及び運営を円滑に行うための体制を整える。
また、避難所運営マニュアル等の作成を行うとともに、マニュアルに基づき避難所の施設管理者、自治会長、自主防災組織等と連携して、避難所の開設・運営訓練を行う。
なお、避難所となり得る民間施設等の管理者に対しても、可能な範囲において協力を求める。

■避難所開設・運営に関する事項○ 門・建物の鍵等の管理における、施設、町、地域代表間での明確化○ 管理者不在時における開設体制の確立○ 避難所の運営に携わる避難所担当職員派遣の明確化○ 自治会、自主防災組織、施設管理者との協力体制の確立○ 避難者カード等、避難所運営に必要な書類の整備○ 避難所及び福祉避難所の運営マニュアルの作成及び活用

５． 避難所の環境整備
町は、避難所の生活が長期化する場合に対応するため、次のような環境整備を行うよう努める。

〇 施設としての機能維持に向けた非常用電源設備の整備・強化〇 衛生対策の推進
・し尿処理ができない場合・水道が復旧しない場合
・下水道が復旧しない場合など〇 二次被害防止対策の推進
・避難した被災者が避難所で亡くならない等〇 被災者の健康管理、 衛生管理体制の整備
・避難所での集団生活や長期化による持病の悪化
・インフルエンザ等の集団感染などの防止〇 専門職（医療・保健・福祉）の視点による被災者の健康観察〇 女性や子育て家族に配慮したスペースの確保
・乳幼児のいる家庭専用の部屋
・女性用物干し場
・トイレ、更衣室以外での女性専用スペース〇 避難所、不在住宅等の防犯対策〇 避難所運営訓練の実施による課題等の整理と避難所運営マニュアルへの反映

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第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備

６．避難所の周知
町は、災害時に的確な避難が行われるよう、町広報紙への掲載、防災マップの配布、誘導標識の設置、避難訓練等を通じて、住民への避難所の周知に努める。

第５救出救助体制の整備

阪神・淡路大震災や東日本大震災等、過去の震災時において明らかとなった、倒壊家屋により下敷きとなった人びと等の救出救助は時間の経過で生存率が下がるため、一刻も早く助けることが重要である。
そのため、救出救助活動は、関係機関のみならず、地域ぐるみの活動が重要であることから、平常時から住民、 自主防災組織、消防団等が参加し、救出救助体制について検討を行うとともに、救出用資機材の整備充実に努める。

１．住民及び自主防災組織の活動能力の向上
住民及び自主防災組織は、救出救助方法の習熟や周知活動の推進に努め、町は、これらの活動等の支援を行う。

２．消防団の活動能力の向上
町及び消防本部は、 消防団の教育訓練を推進し、災害時の救助活動能力の向上に努めるとともに、地域の自主防災活動の指導者的役割を果たせるよう、活動体制の強化に努める。

３．救出救助設備の構築
町及び消防本部は、救出事案に的確かつ速やかに対処できるよう、救出用資機材の計画的な整備に努めるとともに、ジャッキ、クレーン等の重機を含む資機材を保有する建設業組合等との協力体制の確立に努める。

第６

医療救護体制の整備

本町の医療機関は、診療所８箇所・１５床（いずれも平成２３年時点）である。 なお、京築地区における災害拠点病院は新行橋病院である。
大規模な災害が発生した場合は、局地的あるいは広域的に多数の負傷者が発生する事が想定され、かつ即応体制が要求されるため、これに対応できる体制づくりが必要である。
また、負傷の程度に応じて迅速かつ適確に実施されるよう、保健福祉環境事務所、医療機関等と連携し、必要な医療救護体制の整備に努める。

１． 医療体制の整備(1) 医療救護班の整備
町は、災害時における初動医療救護活動を第一次的に実施するため、県と連携して医師会等と協議調
整し、災害時における医療救護活動に関する協定を締結することにより、あらかじめ医療救護班の編成を行う。なお、医療救護班の構成は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、事務職員、運転手等によるものとする。
※医療救護班の各人数等は、第３章、４章の関連節にて記載。

予防-38

第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備(2) 保健福祉環境事務所等との連携強化
災害時には、保健福祉環境事務所が地域災害医療情報センターとして機能し、応急医療のネットワーク化が図られる。
そのため、町は、必要な事項について、平常時から保健福祉環境事務所等との連絡調整を行うな
ど、連携体制の強化を図る。

(3) 医師会等との連携強化
災害時の医療体制は、災害拠点病院等が地域のサブセンターとして機能し、応急医療が実施される。そのため、町は、医師会等に協力を求め、医療体制の整備を図る。
(4) 長期的医療体制の整備
町は、長期間にわたる避難所生活に対する医療体制を整えるため、避難所や被災地を巡回する巡回医療やメンタルケア対策として、平常時から災害精神保健活動を実施するための体制整備に努める。

(5) 近隣市町の病院との連携
町は、大規模災害時における負傷者等の大量発生に対応するため、平常時から近隣市町の医療機関との連携強化、応援協定の締結等に努める。

２． 医薬品・医療資機材の準備
町は、応急医療活動に必要な医薬品・医療資機材を確保するため、保健福祉環境事務所等と連携し、災害時の調達手段を確立しておく。
また、町及び関係機関は、負傷者等が多人数となる場合を想定して、応急救護用医薬品や医療資機材等の備蓄に努める。

第７輸送体制の整備

本町内の幹線道路は、緊急時の人や物資の輸送経路となる生命線であり、災害により通行に障害が生じる場合は迅速に対処を行い、一刻も早く開通させる必要がある。また、避難や物資輸送においては車両の確保が必要であることから、各事業者との協力体制を確立しておく必要がある。
このため、町は関係機関と連携し、平常時から応急対策用資機材や輸送車両、輸送施設等の確保
に努める。

予防-39

第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備

１． 緊急輸送路の確保
町は、緊急輸送を円滑かつ効果的に実施するため、建設事業者団体と事前に協議し、道路の早期開通に必要な資機材及び車両等を調達できるよ う、協力体制の整備に努める。
また、住民に対し、町広報紙等により自家用車両使用の自粛、発災時の運転車両の措置方法等の啓発を図る。

２．車両、燃料等の調達体制の整備
町は、災害時の物資輸送を円滑に実施するため、運送業者や燃料業者等と協定を締結するなど、災害時の車両、燃料の調達体制の整備に努める。

３． 緊急通行車両の事前届出
町及び関係機関は、県公安委員会に対し、災害発生時の混乱した現場における緊急通行車両の迅速な確認手続きを実施するため、災害時に使用する車両について、緊急通行車両の事前届出を提出しておく。
なお、県公安委員会は、事前届出車両については確認に係る審査を省略し、証明書及び標章を直ちに申請者に交付することになっている。

４． 物資集配拠点の整備
町は、物資集配拠点となる施設について、保管場所、輸送車両の進入ルート、駐車場所など使用方法について検討する。

■物資集配拠点の検討事項〇 案内標識の設置、 区画指定計画の策定○ 緊急輸送道路ネットワーク計画に基づく、確保すべき輸送施設及び輸送拠点の事前把握○ 輸送施設及び輸送拠点における耐震性の確保

５．臨時ヘリポートの指定
町は、災害時の自衛隊等のヘリコプターの発着場として、臨時ヘリポートを指定する。
設置予定地として指定する施設については、施設管理者等の協力を得て、臨時へリポートの整備に努める。
なお、町は、新たに臨時ヘリポートを選定した場合、あるいは報告事項に変更が生じた場合には、県に次の事項を報告（略図添付）する。

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第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備■県への報告事項〇 臨時ヘリポート番号○ 所在地及び名称○ 施設等の管理者、電話番号○ 発着場面積○ 付近の障害物等の状況○ 離着陸可能な機種

第８要配慮者等の安全確保体制の整備

本町では高齢化が進んでおり、今後は団塊の世代が高齢期を迎えることで、高齢者の急激な増加が予想される。このような高齢者、障がい者をはじめ、傷病者や乳幼児、妊産婦、外国人等の、いわゆる要配慮者は、災害時にはその行動等に多くの困難を伴うことになり、避難所生活においても厳しい環境下に置かれる事も予想され、特に支援が必要な要配慮者に対しては、平常時から配慮した防災対策の検討や、安全確保体制を整備しておく必要がある。
このため、社会福祉施設等での防災対策の推進、在宅の要配慮者の支援体制の確立等に努める。

１．社会福祉施設等に対する対策(1) 施設の整備
町は、社会福祉施設や病院、保育園等の管理者を支援し、要配慮者の安全確保のための、防災設備等の整備を促進する。
社会福祉施設等の管理者は、建物の耐震化など施設自体の安全確保に努めるとともに、非常用自家発電機等の防災設備の整備に努める。
また、社会福祉施設等の管理者は、ライフライン等の停止に備え、入所者の最低限度の生活維持に必要な飲料水、食糧、医薬品等の備蓄に努める。

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第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備(2) 組織体制の整備
町は、社会福祉施設等の管理者を支援し、 要配慮者の安全確保のための組織・体制の整備を促進
するとともに、自主防災組織や事業所の防災組織等の整備への支援を通じ、それらの防災組織と社会福祉施設等との連携を図り、要配慮者の安全確保に関する協力体制の整備に努める。
社会福祉施設等の管理者は、あらかじめ防災組織を編成し、職員の任務分担、動員計画、緊急連絡体制等の防災計画の作成に努める。また、社会福祉施設等の管理者は、施設相互間、近隣住民等との連携を密にし、災害時に協力がえられるような体制づくりに努める。

(3) 防災基盤の整備
町は、要配慮者自身の災害対応能力、社会福祉施設等の立地を考慮し、避難地・避難路等の防災基盤の整備に努める。

(4) 防災教育、防災訓練の実施
社会福祉施設等の管理者は、施設の職員や入所者に対し、災害知識や災害時の行動に関する理解や関心を高めるため防災教育の実施に努める。また、社会福祉施設等の管理者は、施設の構造や入所者の行動能力等の実態に応じた防災訓練の実施に努める。
町は、社会福祉施設、病院等に対し、防火指導や防災訓練等についての支援を行う。

２．避難行動要支援者に対する対策
高齢者、障害者、傷病者、乳幼児、妊産婦、外国人、旅行者等要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の安全を確保するため、自主防災組織等と連携を図ることとし、避難行動要支援者の実態把握、緊急連絡体制、避難誘導等の防災体制について次のとおり定める。

(1) 避難行動要支援者の把握①対象者の把握
町は、自治会、自主防災組織、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、消防団等（以下「地域支援団体等」という。）の協力を得て、平常時から避難行動要支援者の把握に努めるとともに、災害時の速やかな安否確認及び避難誘導を行うための基礎となる避難行動要支援者名簿を作成する。
②対象者の範囲
ア 65歳以上の単身世帯の者
イ 70歳以上の者のみで構成された世帯の者
ウ 介護保険法（平成9年法律第123号）第7条第1項に規定する要介護状態区分が要介護3以上の者
エ 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）の規定により身体障害者手帳の交付を受け、その傷害等級が1級又は2級の者
オ 療育手帳制度要綱（昭和48年厚生省発児第156号）に定める療育手帳の交付を受けている者
で、傷害の程度が重度（総合判定Ａ）である者
カ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）の規定により精神傷害者保健福祉手帳の交付を受け、その傷害等級が1級の者

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第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備

キ

前号各号に準じる状態にある者で、特に災害時に避難支援等が必要であると認められるもの③避難行動要支援者名簿の登載事項
避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し又は記録す
る。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

氏名
生年月日
性別
住所又は居所
電話番号その他の連絡先
避難支援等を必要とする事由
前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項④情報の入手方法及び管理等
避難行動要支援者名簿の作成に必要な情報は、作成に必要な限度で町の関係部局が保有する情報を利用し作成する。また、必要に応じて県の情報提供を求めるほか、本人、避難支援団体等から情報を取得する。
作成した避難行動要支援者名簿は、非常時に備え、電子媒体のほか紙ベースでも作成し、町で適切に管理するものとする。また、名簿の更新を年に１回行うものとするが、対象者情報の変更等を把握した場合は、情報の適正化を図るために、随時、追加修正等を行う。
⑤避難行動要支援者名簿等の情報の共有
町は、地域支援団体等、消防機関及び警察機関その他の避難支援等の実施に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。）に対し、避難行動要支援者本人の同意（本人の同意を得ることが困
難な場合は、家族、後見人等による同意）を得た避難行動要支援者名簿を提供する。ただし、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、避難支援等の実施に必要な限度で、名簿情報を避難支援等関係者に提供することができる。
なお、避難支援等関係者に名簿情報を提供するときは、名簿情報の管理を適切に行うため覚書を交わし、名簿情報の提供を受ける者に対して、名簿情報の漏えい防止のために必要な措置を義務付ける。
(2) 避難行動要支援者支援体制の整備
町は、避難支援等関係者といった多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制及び避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等、避難行動要支援者の避難への支援体制づくりを行う。ただし、避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提であるため、避難支援等関係者等が地域の実情の状況に応じて可能な範囲で避難支援等を行えるよう、避難支援関係者の安全確保に十分配慮する必要がある。この点について、避難行動要支援者及び避難支援等関係者の双方に対して平常時から周知をし、理解を得られるよう努める。
(3) 防災設備の整備
町は、一人暮らしの高齢者、寝たきり高齢者、障害者等の要配慮者の安全を確保し、また、円滑に避難できるようにするため、要配慮者に対する防災設備の整備に努める。
また、消防本部及び関係機関は、一般住宅防火指導の中で、 障害者に対して防災機器についての指導・助言を行う。

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第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備(4) 防災基盤の整備
町は、要配慮者自身の災害対応能力及び要配慮者の分布等を考慮し、避難所及び避難路等の防災基盤の整備を図る。
(5) 防災知識の普及等
町は、要配慮者及びその家族に対し、防災知識や避難方法等の普及を図るため、パンフレットやチラシ等を配布するとともに、地域の防災訓練への参加を呼びかける。
(6) 避難のための情報伝達
町は、一人暮らしの高齢者等、要配慮者が円滑に避難を行えるよう、防災無線や広報車、携帯端
末の緊急速報メールなど複数の情報伝達手段を活用するなど、避難支援の充実を図る。

３． 外国人に対する防災教育、訓練等
町は、町内で生活する外国人の災害時の安全確保を図るため、広報紙等における外国語による防災啓発記事の掲載や英語を始めとする外国語の防災パンフレット等による防災知識の普及に努めるとともに、災害時の避難場所等の情報提供体制の整備等の取り組みを推進する。

４． 帰宅困難者への支援体制(1 ) 災害時の情報収集伝達体制の構築
町は、県及び関係機関と連携して、公共交通機関の運行・復旧状況や道路の規制等の状況、
徒歩帰宅者支援ステーションの設置状況等を張り紙、放送機関からの放送等により、迅速に提供できる体制を整備する。
(2) 帰宅困難者の安否確認の支援
町は、福岡県防災情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」を効果的に活用できる
よう普及･啓発を行う。
(3) 避難場所の提供
町は、所管する施設において、帰宅可能になるまで待機する場所がない出張者、来訪者等の帰宅困難者を対象とした一時的収容の可能性を検討する。
(4) 災害時の徒歩帰宅者に対する支援
町は、企業等との協定の締結により、災害時における徒歩帰宅者支援サービスステーションの設置等を促進し、情報提供や水の供給及びトイレの利用等の支援を行う。
(5) 企業、通勤者等への意識啓発
町は、インターネットや町広報誌、リーフレット、企業との合同の帰宅困難者対策訓練等を通じ、企業や通勤者等への意識啓発を行う。
(6) 企業、学校等における対策の推進
町は、企業や学校等における発災時の安否確認や交通情報等の収集、 災害の状況を十分に見極めた上での従業員、児童 ・生徒、顧客等の扱いの検討について支援する。
また、帰宅する者の安全確保の観点に留意し、適切な措置を行うまでの待機の間、企業、学校等において必要となる飲料水、食糧、毛布などの備蓄の推進を啓発する。

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第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備

第９給水体制の整備

本町は、安全で良質な水を安定的に供給するため、老朽化した施設等の整備を図るとともに、上水道事業の安定経営を目指している。
しかしながら、災害時は、施設の被災や停電等による浄水施設の停止などにより、水道水の断水や汚染等が予想される。このため、災害時における応急対策のため、緊急補修等に対する体制づくりが必要である。
また、大規模災害時による断水を想定し、必要とされる飲料水の備蓄が必要である。

１．水の確保町は、京築地区水道企業団と連携し、災害時の水の安定供給に努めるほか、生活を維持していく上で重要な水道施設・設備について、施設の耐震化や緊急遮断弁等の整備、被災時の被害軽減化対策の実施等に努め、災害時の水を確保すると ともに、被災時には迅速な応急復旧を図ることができるよう、非常用施設・設備の充実強化に努める。

２． 給水体制の整備
町は、被災者への円滑な給水活動が行えるよう、給水車や給水タンク、給水容器類等の給水用資機材の整備充実を図るとともに、水道工事業者等との協力体制を確立する。
また、平常時から給水施設・設備について定期的な点検整備を実施し、非常時における作動確保が図られるよう努める。

３．家庭における備蓄の促進
町は、住民、事業所等に対して、町広報紙、防災パンフレット等による広報活動を通じて、各家庭における非常用飲料水や給水容器類の備蓄の促進に努める。
また、飲料水の備蓄量については、１人当たり１日３㍑を目安とし、これを２日分程度確保するよう奨
励する。

第１０

食糧、生活物資の供給体制の整備

本町では、防災備蓄倉庫を２基設置し、飲料水や米、毛布等の備蓄を行っている。しかし、大規模災
害の発生時に対する各物資の備蓄数量は必ずしも十分ではなく、今後の体制整備が必要な状況である。このため、各物資の備蓄体制の強化とともに、平常時から食糧及び生活物資の関係団体等との協力関係を整備する。

１．被害を想定した備蓄計画の策定
町は、東日本大震災等の過去の災害を踏まえ、大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食糧、生活必需品、非常用電源その他の物資について検討を行い、あらかじめ備蓄・供給・輸送体制を整備する。なお、備蓄物資は、後述する流通備蓄、家庭、事業所等の備蓄と合わせ、避難者の３日分程度を確保するものとし、次表に示す品目及び目標数を確保するよう努める。

予防-45

第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備■備蓄物資の品目及び目標数量
品

目

粉ミルク
食 保存食
料 飲料水
生 毛布

目標数量
２７０食

備
考
０～２才の割合(１５０人×１０％)×９食×２日

４，４０４食

避難者数×３食×２日

４，４０４㍑

避難者数×３㍑×２日

７３４枚

供給対象者１人１枚

７個

指定避難所７×１個

活 懐中電灯必 紙おむつ（乳幼児）需

２４０枚

０～２才の割合(１５０人×１０％)×８枚×２日

ビニール袋

２１０枚

指定避難所７×３０枚

ラジオ付懐中電灯７個

指定避難所７×１個品（注）避難者数を７３４人（「地震に関する防災アセスメント調査報告書」（福岡県 平成２４年３月）による地震想定）として算出

２．備蓄倉庫及び物資の整備
町は、災害に備えて、緊急物資等の備蓄倉庫の整備を図るとともに、食料及び生活必需品等の各種物資の備蓄を推進する。なお、備蓄に際しては、男女によるニーズの違いや、物資による保存方法や保存期間の違い等を考慮する。

３．流通備蓄の確保
町は、災害時の物資等の確保のため、在庫の優先的供給を受けるなど、協力業務の内容、協力
方法等について、関係団体・企業等と協議し、協定締結の促進に努める。また、災害時に積極的な協力がえられるよう、平常時からコミュニケーション強化に努める。

４．家庭、事業所等の備蓄の推進
町は、住民、事業所等に対し、町広報紙、防災パンフレット等による広報活動を通じて、３日分程度の食糧、生活物資の備蓄を奨励する。

５．物資を避難所等へ的確に供給する仕組みの構築
町は、町の備蓄物資や各自治体、企業等からの支援物資を、物資集配拠点から迅速かつ円滑に避難所等に搬送できるよう、次の事項を踏まえつつ、物資供給体制の構築に努める。

予防-46

第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備■留意事項〇 災害発生直後で被災者のニーズが把握できない場合
・当面必要とされる物資の短時間での効率的な供給（プッシュシステム）○ 最低限の必要物資が行き渡った後の場合・被災者のニーズに対応した物資の供給（プルシステム）〇 地域の宅配事業者の協力による避難所へ配送〇 必要物資情報の出荷元への的確な伝達による物資集配拠点の滞留在庫の解消
・必要な物資、不要な物資の情報を明確な発信〇 義援物資の整理の際はダンボール箱への混載を避け、中身の明示を徹底〇 医薬品の仕分けのため、物資集積拠点に薬剤師を配置

第１１

防疫・清掃体制の整備

災害の被災地域では、衛生条件が極度に悪化する事が予想され、このために感染症等の疾病の発生が懸念される。また、施設の被災により、し尿処理及び大量のごみやがれきの処理が滞れば、衛生環境の悪化も懸念される。
このため、平常時から関係機関との連携・協力のもと、災害時における適正な処理体制を整備しておく。

１．防疫体制の整備
災害により浸水した地域や避難所等において、感染症等の発生を予防するために、防疫用薬剤や器具等の確保が必要である。
このため、町は、消毒薬剤や薬剤散布用器械、運搬機材等の消毒資機材の備蓄に努めるとともに、薬品業者等と連携・協力し、災害時には速やかに消毒資機材が確保できる体制を確立する。

２．し尿、 ごみ、がれきの処理体制の整備(1) 仮設トイレの確保
町は、災害時に浄化槽や下水道施設の被災により、トイレが使用できなくなった地域において仮設トイレを設置するため、仮設トイレの備蓄を図るとともに、関連業者等との連携により、災害時に速やかに確保できる体制を確保する。
(2) ごみ・がれき処理体制の整備
町は、豊前市外二町清掃施設組合と連携し、災害時に大量に発生するごみ・がれきを処理するために必要な人員、資機材の確保等、収集・運搬・処理体制を整備する。
また、大量のごみ・がれきの仮置場の設置場所等をあらかじめ選定しておく。
(3) 応援協力体制の整備
町は、し尿・ごみ・がれきの収集処理を委託する業者や、応援を求める業者、団体等と協定を締結するなど、応援協力体制を整備する。
また、し尿・がれきの処理については、処理施設を有する他市町との協力体制を整備する。

予防-47

第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備

第１２

二次災害の防止体制の整備

本町は、災害時における二次災害の防止体制や応急仮設住宅の確保体制等は、現在のところ確立されていない。
このため、余震や降雤等に伴う二次災害の防止体制として、被災時に迅速な対応を行うことができるよう、あらかじめ必要な体制の整備や、土砂災害等危険箇所の危険度、被災建築物の危険度、被災宅地の危険度を応急的に判定する技術者の事前登録等を推進する。

１．水害・土砂災害・宅地災害防止体制の整備
町は、余震あるいは降雤等による二次的な水害・土砂災害・宅地災害等の危険箇所の点検を行う
ための、地元在住の専門技術者（コンサルタント、県・市・町職員ＯＢ等）の登録及び被災時の連絡体制の確保、関係機関との連携体制の整備等を推進する。

２．建築物応急危険度判定体制の整備
町は、被災した建築物等の余震等による倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全を確保することを目的とした、被災建築物の応急危険度判定体制の整備を図るため、応急危
険度判定士の登録を推進する。また、被災時の判定連絡網の整備を図る。

３． 被災宅地危険度判定体制の整備
町は、被災した宅地の被害状況を迅速・的確に把握し、余震等による二次災害を軽減・防止し、住民の安全を確保することを目的とした、被災宅地の危険度判定体制の整備を図るため、判定士の登録を推進する。また、被災時の連絡支援体制の整備を図る。

４． 住宅供給体制の整備(1 ) 応急仮設住宅の供給体制の整備
町は、災害時に応急仮設住宅を迅速に供与するため、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定し、建設候補地台帳を作成する等、供給体制の整備を行う。また、東日本大震災等の事例を参考に、応急仮設住宅の配置案を検討する。

(2) 空家住宅の確保体制の整備
町は、民間賃貸住宅関連事業者と協力し、災害時における民間住宅の空家状況を把握する体制を確立する。

予防-48

第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備

第１３

業務継続計画の策定

町や住民とともに、企業等も協力して災害に強い町づくりを行うことは、被害の軽減につながり、社
会秩序の維持等に大きく寄与するものである。企業等も災害時に事業が継続でき、かつ重要業務の操業レベルを災害前の状態に早急に近づけられるよう、事前の備えを行っておく必要がある。
このため、企業等は、災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続等）を認識し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に努める。
また、町は、その責務を果たすため、災害時における業務の遂行について検討し、事業継続計画の策定に努める。

１．企業等における業務継続計画の策定・運用
企業等は、災害時において重要業務を継続するため、業務継続計画の策定・運用に努める。また、
防災組織・防災体制の整備、取引先とのサプライチェーンの確保、事業継続上の取り組みの継続的な実施など、防災活動に取り組む。
なお、町は、企業等に対して、事業継続計画の策定の普及啓発に努める。

■防災活動の検討事項○ 従業者、顧客等の安全の確保○ 火災や構築物の倒壊など、二次災害の防止に向けた取り組みの実施○ 住民、行政、取引先等との連携による早期復旧

２．町における業務継続計画の策定・運用
町は、災害の発生後においても行政機能を確保し、迅速かつ的確な応急対策等を実施するため、優先業務を特定し、業務遂行のための体制を確立するよう努める。
■業務継続計画策定のための主な検討項目○ 業務継続体制
・全庁的な検討体制の構築
・国、県、関係機関等との連携、調整など○ 業務継続体制の検討
・検討の対象、実施体制
・被害状況の想定
・非常時優先業務の選定
・必要資源に関する分析と対策
・非常時の対応○ 業務継続体制の向上
・教育、訓練等・点検、是正

予防-49

第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備

第１４

資機材等の点検整備

災害発生時に速やかに対処できるよう、平常時から応急対策等に必要な資機材等は点検整備を行っておく必要がある。特に、大規模災害時においては地域における救助活動が重要であり、また、早期の救助活動が必要となるため、町の備蓄だけでなく、家庭が保有している資機材の利活用も可
能にしておく必要がある。

１． 常時点検整備を行う主な資機材等
町及び関係機関は、災害応急対策に必要な資機材等及び施設について、災害時にその機能を有効かつ適切に発揮できるよう、以下に示す資機材等において、平常時から点検整備及び必要に応じて補強を行う。
なお、自主防災組織が行う資機材等の点検整備について、町は支援に努める。

■点検整備を行う資機材等〇 救助用備蓄資材、器材・給水資材、器材等
・救急薬品、器材等
・その他救助用資材、器材〇 水防用備蓄資材、器材〇 消防用資材、器材〇 医療、助産、防疫に必要な資材、器材〇 災害救助用備蓄物資〇 その他水道、交通施設等復旧に必要な資材、器材

予防-50

第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備■町で保有する整備資機材の品目と数量
品

救
護
用
品

目

抗菌ウィルスマスク
発電機
カセットコンロ
投光機
スコップ
金属梯子
ロープ（大）
衛星携帯電話
非常用保存食（子供）
懐中電灯
掛矢
大ハンマー
なた
のこぎり
飲料水保存用ｷｰﾊﾟｰ
飲料水保存用ﾎﾟﾘﾀﾝｸ
エンジンポンプ
ハンドマイク
ヘルメット
水中ポンプ
延長コードリール
保存用飲料水（２Ｌ）
アルボナース消毒液
感染防疫ウェアセット
子供用紙おむつ（５８枚入り）
非常用保存食避難所用毛布鎌
土のう袋
ブルーシート
チェーンソー
木杭
コーンバー
スコッチコーン
工具一式
かきいた
バリケード
コーンベース
土のう数

量16,900
2
3
5
2２
5
15
3
300
12
10
5
8
13
11
11
2
2
10
1
11
295
12
200
100
1,060
300
20
3,400
25
4
66
36
30
3
2
42
28
430

（注） 防災拠点に整備される資機材等を他町の事例より設定。

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第２章 予防 第３節 応急活動体制の整備■自主防災組織で保有する整備資機材の品目と数量 （１自主防災組織当たり）
品

救
護
用
品

目

数 量

発電機

1

投光機
スコップ
金属梯子
救命ロープ
つるはし
大バール

2
各家庭
各家庭
2
5
2

大ハンマー

1

担架
ハンドマイク
ヘルメット
リヤカー

2
2
10
2

グランドシート

3

簡易トイレ

1

（注） その他、数量および種類は、地域の状況に応じる

２．点検整備の内容
町及び関係機関は、災害応急対策に必要な資機材等及び施設について、次の事項に留意して点検する。
■点検整備における留意事項

機械類

資材、器材類〇 不良箇所の有無、故障の整備〇 不良部分の取り替え〇 機能試験の実施〇 その他〇 規格ごと数量の確認〇 不良品の取替え〇 薬剤等効果判定
〇 その他

予防-52