厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総括研究報告書
受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究
研究代表者

中村

正和

公益社団法人地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター長

研究要旨
本研究は、たばこ規制枠組条約（FCTC）に照らして特に取り組みが遅れている受動喫煙防止、広告・販売促進・後援の禁止、健康警告表示の3政策に重点をおき、政策化に役立つエビデンスの構築と実効性のある政策の提言を目的としている。
たばこ規制の強化を図る上で重要な基礎データとなる喫煙に関連するコストについて、喫煙との因果関係が十分（レベル1）と評価された疾患のみを組み込んだ分析に加えて、能動喫煙に関しては因果関係が示唆されているが十分でない（レベル2）と評価された疾患も加えた分析を行った。その結果、2015年の喫煙に伴う超過コストの総額は2兆500億円となり、そのうち、超過医療費は能動喫煙1
兆3,594億円、受動喫煙3,295億円であった。
2018年7月に成立した改正健康増進法により第一種施設（学校、病院、行政機関等）に設置が認められた「特定屋外喫煙場所」および特定施設以外で想定されている「屋外喫煙場所」について、事例収集、分析・評価を行い、効果のある技術的対策や運用上の工夫を検討した。東京都受動喫煙防止条
例、改正健康増進法の制定以降、他の地方自治体についても条例制定の動きが広がっていることを踏
まえて、今後、法令及び条例の施行後の実効性を担保するために、罰則等の執行体制、助成金・補助金のあり方について検討した。そのほか、国や自治体の受動喫煙対策に対するたばこ産業等による政策干渉の実態把握、受動喫煙の他者危害性の理解につながる曝露指標の検討を行った。
財務省財政制度審議会の健康警告表示の改定案のインパクトが小さいことが、本研究班の意識調査
や警告表示の内容別のインパクト調査で明らかになったことを受けて、FCTC第11条に基づいた課題
整理と画像付きの表示の導入を含む改定案をとりまとめ、日本公衆衛生学会等の関連学会と協働して2018年3月に財務省に要望書を提出した。
たばこ対策が喫煙者の認識や行動に与えるインパクトを評価するため、2014年度に実施した調査を2018年度に同様の方法で実施し、たばこ対策の進展度を評価した。その結果、たばこの健康影響に関する認識やたばこ規制の取り組みから受けているインパクトは数％の改善にとどまり、法規制の面での取り組みの遅れが改めて確認された。
肺機能検査や質問票によるCOPDの簡易スクリーニングがCOPDの認知度や禁煙率に及ぼす効果を調べるため、人間ドック受診者を3群（短時間禁煙支援、短時間禁煙支援と呼吸機能検査（肺年齢）、
短時間禁煙支援とCOPD質問票）に割り付けるRCT研究を実施した。６ヵ月後の調査では、肺年齢およびCOPD質問票の提示が禁煙成功やCOPDの認知の増加につながらなかったが、回収率が40%～50%と低かった。今後、1年後の回収率を高めたデータで最終検討を行う。
昨年度実施した加熱式たばこ使用者に対するインタビュー調査で得られた知見や仮説を定量的に検証するため、インターネット調査を実施した。その結果、加熱式たばこ使用のきっかけは、加熱式たばこ使用者からの勧めや試し吸いなどであり、紙巻たばこのニオイや灰などの問題が軽減したことで今まで吸えなかったところでもたばこを吸える機会ができたこと、喫煙による健康リスクが軽減したと考え、禁煙しようという意欲が低下している実態が明らかになった。また、加熱式たばこの流行に伴う禁煙治療への影響を調べるため、禁煙試行者が用いた禁煙方法を2016年と2018年で比較した。
その結果、すでに2018年において加熱式たばこの利用が禁煙外来での禁煙治療や薬局・薬店でのニコチン製剤の利用を上回り、今後モニタリングの継続の必要性が示された。
世界保健機関（WHO）の研究グループ等と共同で、日本においてたばこ規制枠組条約の政策パッ
ケージが履行された場合の喫煙率および疾病負荷の軽減効果の暫定推定を行った。その結果、短期的にも喫煙率の低減効果が期待でき、長期的には大きな疾病負荷低減効果があることが示された。

1

研究分担者 所属機関名

職名

性のある政策提言を行うことを目的としている。

中村正和

地域医療振興協会

センター長

大和浩

産業医科大学産業生態科学研究所

教授

B．研究方法河井一明

産業医科大学産業生態科学研究所

教授

１．受動喫煙防止の法規制の強化

五十嵐中

東京大学大学院

田淵貴大

特任准教授

喫煙ならびに受動喫煙のコストについて、2010

大阪国際がんセンターがん対策センター

副部長

年の医療経済研究機構の「喫煙のコスト推計」

欅田尚樹

産業医科大学産業保健学部

教授の方法論を踏襲しつつ、可能な限り最新のデー

若尾文彦

国立がん研究センター

センター長

タを用いた上での再推計を行ってきた。今年度

原田正平

聖徳大学児童学部教授

は、これまで行った喫煙との因果関係が十分（レ岡本光樹

岡本総合法律事務所

所長

ベル１）と評価された疾患のみを組み込んだ分

大森久光

熊本大学大学院生命科学研究部

教授

析に加えて、能動喫煙に関して因果関係が「示部長

唆されているが十分でない（レベル２）」と評価

片野田耕太 国立がん研究センター

された疾患、具体的には大腸がん・喘息・認知研究協力者 所属機関名
大島明

大阪大学大学院

曽根智史

国立保健医療科学院

河本知秀

医療法人千希会河本医院

谷直樹

谷直樹法律事務所

職名症も加えた分析を行った。その他、喫煙に伴う招聘教員

超過介護費用・火災関連費用・清掃関連費用の次長

三項目を算出した（五十嵐班員）。

理事長

屋外における有効な受動喫煙防止対策の事例

所長

収集とその効果について検討を行った。第一種

片山律

ウェルスマネジメント法律事務所 弁護士

施設の「特定屋外喫煙場所」と見なすことがで

太田勝造

東京大学大学院法学政治学研究科

教授

きる良好な事例の収集を行った。また、
「特定施

米村滋人

東京大学大学院法学政治学研究科 准教授

設等の喫煙禁止場所以外の場所」、つまり、市街

飯田香穂里 総合研究大学院大学先導科学研究科

准教授

地等において受動喫煙を防止するために設置さ外来研究員れた施設の事例を収集し、その一部については

吉見逸郎

国立がん研究センター

姜 英

産業医科大学産業生態科学研究所

秋山理

大阪大学医学部医学科
主任研究官

濃度をデジタル粉じん計（TSI 社製、AM510）

教授を用いたリアルタイムモニタリングを行った（大

ギルモー・スチュアート 聖路加国際大学公衆衛生大学院
国際がん研究センター(IARC)

受動喫煙対策の効果を評価するために、タバコの燃焼により発生する微小粒子状物質（PM2.5）

戸次加奈江 国立保健医療科学院
十川佳代

助教

Postdoctoral Fellow

和班員）。

講師

2018 年 6 月に東京都受動喫煙防止条例、7 月

尾上 あゆみ 熊本大学大学院生命科学研究部

研究員に健康増進法の改正、9 月に千葉市受動喫煙の萩本 明子 同志社女子大学看護学部

准教授

防止に関する条例が可決・成立し、他の地方自田極 春美 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社

主任研究員

治体についても条例制定の動きが波及している。

仲下祐美子 千里金蘭大学 看護学部

法律および条例の内容を比較、検討するとともA．研究目的
本研究は、国民の健康を守る観点から、わが国が批准している WHO のたばこ規制枠組条約に、施行していく上での課題として、罰則等の執行体制、助成金・補助金のあり方について検討・考察した（岡本班員）。

（FCTC）に照らして国際的に特に取り組みが「たばこ対策等に関する JT の考え方・コメン

遅れている受動喫煙防止、広告・販売促進・後ト」として JT ホームページに掲載されている

援の禁止、健康警告表示の 3 政策に重点をおき、2006 年 2 月 15 日から 2019 年 3 月 22 日までの政策化に役立つエビデンスの構築を行い、実効事例のうち、国（厚生労働省）および都道府県
2

の政策に関する内容を精読して、政策干渉の主べて履行された場合とした。たばこの値上げに張内容、目的について分析を行った（原田班員）。

ついてはたばこ税率が 75%（小売価格約 1.5 倍）

他者危害性の理解につながる曝露指標として、になることを想定した（片野田班員）。

尿中 7-methylguanine(7-mG)量に着目し、禁煙外来を受診した患者を対象に禁煙の前後で尿中５．COPD を含めたたばこの健康影響に関する

7-mG レベルの変動を測定した（河井班員）。

啓発と禁煙推進
COPD を含めたたばこの健康影響の啓発と禁２．広告・販売・後援の禁止

煙を推進するためのシステムを構築するため、広告・販売促進・後援の禁止の強化に向けて

質問票による COPD の簡易スクリーニングの効のエビデンスの構築に関連し、昨年度に引き続果検証のための RCT 研究を実施した。①短時間き実施した加熱式たばこ使用者に対するインタ

禁煙支援、②短時間禁煙支援＋呼吸機能検査（肺ーネット調査において、国民の加熱式たばこに年齢）、③短時間禁煙支援+COPD 質問票の 3 群関する認知等とあわせて、広告・販売促進等にに介入を実施し、「禁煙状況（禁煙達成率、禁煙関する実態把握を行った。そのほか、実際の加外来受診状況含む）」、「禁煙ステージの変化」、「喫

熱式たばこの広告資材の検討を試みた（若尾班

煙関連疾患（COPD）認知度の変化」に関する員）。

アウトカム評価を実施した（大森班員）。

３．健康警告表示の強化

６．加熱式たばこ使用の実態把握と禁煙試行へ

財務省財政制度審議会の健康警告表示の改定の影響の検討案のインパクトが小さいことが、本研究班の意

加熱式たばこの使用者の心理や認識等を詳細

識調査で明らかになったことを受けて、FCTCに把握するため、グループインタビューによる第 11 条に基づいた健康警告表示の国内における定性調査を昨年度実施した。この定性調査で得現状課題と今後の改訂をとりまとめ、財務省宛られた知見や仮説を定量的に検証するため、イての要望書素案を作成した（欅田班員）。

ンターネットによるアンケート調査（定量調査）を 2018 年 4 月に実施した。

４．成人喫煙率減少の目標達成に必要な対策内
容の検討

対象者は、20～59 歳の加熱式たばこの使用開始から 6 ヵ月以上経過している喫煙者とした。

喫煙率の予測モデルを構築している国際保健

目標回収数は、性別、年齢階級別（20 代、30機関（WHO）の研究グループ、国際がん研究機

代、40 代、50 代）による 8 カテゴリを設定し、関(IARC)の研究グループ、および西太平洋地域

各カテゴリ 100 人で計 800 人とした。調査は、事務所（WPRO）と共同で、日本においてたば

インターネット調査会社のパネルを用い、対象

こ規制枠組条約の政策パッケージである者を抽出するための「スクリーニング調査」と、

MPOWER が履行された場合の喫煙率および疾対象者に対する「本調査」の 2 段階で実施した。

病負荷の軽減効果の暫定推定を行った。①現状

スクリーニング調査では、たばこの喫煙状況、維持シナリオ、および②包括的たばこ対策履行

加熱式たばこの使用状況、紙巻たばこ・加熱式

シナリオの 2 つを設定し、喫煙率のベイズ予測

たばこの平均喫煙本数（カプセル数）、加熱式たモデルに、Levy らがまとめたたばこ対策の効果ばこの使用期間を把握した。本調査では、性別、を組み合わせたモデルを用いた。①は 2017 年時

年齢別に、加熱式たばこ使用の動機や広告の影

点の日本の現状、②は 2018 年から 2020 年に響を含め使用に至るきっかけ、メリット・デメ

WHO のたばこ対策パッケージ MPOWER がす

リット、禁煙意向等を把握した（田極協力員）。
3

加熱式たばこの普及に伴って、喫煙状況のモ

会たばこ対策委員会と連携して、その使用実態、ニタリングや禁煙実施方法にどのような影響が

健康影響についてエビデンスのレビューを行う

あるのか考察するため、昨年度実施した一般住とともに、たばこ規制への影響とそれを踏まえ民に対するインターネット調査のデータを分析た政策提言について検討した。

した（田淵班員）。

日本における今後のたばこ規制のあり方について検討する基礎資料とするため、OECD が日

７．全国の喫煙者を対象としたたばこ規制等に本の公衆衛生分野の取り組みをレビューし関するインターネット調査

た”OECD Reviews of Public Health: Japan”をわが国は FCTC を批准したものの、FCTC の各条項の履行状況は他の締約国に比べて遅れて踏まえた検討を、日本のたばこ対策研究に携わってきた研究者に依頼した。

いる。今後、日本が取り組むべきたばこ規制の課題の検討に向けて、全国の喫煙者を対象とし（倫理面への配慮）

たたばこ規制に関するインターネット調査を実個人を対象としたアンケート調査、介入研究、施し、2014 年に実施した調査結果と比較し、たヒト由来資料を用いた研究を行う場合には、研ばこの使用実態、たばこに関する知識・信念、究者の所属する施設の倫理審査委員会の承認を受動喫煙防止等のたばこ政策から受けるインパ

得て適正に進める。全ての研究事業は厚生労働

クト等の経年変化を把握した。経年変化の比較

省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指のため、2010 年調査として、2005 年より 6 年針」（2014 年 12 月 22 日）を遵守して行う。ア

間実施したモニタリング調査結果の一部を用い

ンケート調査においては、個人情報保護法に基た。調査対象は全国の喫煙者 2,000 人とし、直づきデータ等は匿名化番号等による管理とし、近の国民生活基礎調査の喫煙率に基づいて性・対応表は個人情報管理者が保存して、プライバ

年齢階級別の調査対象者数を設定した（萩本協

シーを保護する。介入研究においては、対象者力員）。

に研究目的、方法等を説明し、承諾を得た上で研究を行う。

８．研究成果を踏まえた政策提言

喫煙者を対象としたインターネット調査と加受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正に

熱式たばこ使用者を対象としたインターネット

むけて、受動喫煙に関するコストの最新の推計調査については、公益社団法人地域医療振興協

結果をはじめ、これまで本研究班で創出した政会の倫理審査委員会からの承認を得て実施した。

策化の検討に役立つエビデンス（受動喫煙による他者危害性の検討結果や飲食店の禁煙化に伴C．研究結果う経済影響など）を厚生労働省や関連学会に提１．受動喫煙防止の法規制の強化供した。

喫煙との因果関係レベルが 2 の疾患まで組み2016 年から検討されていた財務省財政制度審込んだ場合、2015 年度の超過医療費は能動喫煙

議会の健康警告表示の改定案（2018 年 12 月最由来が医科医療費 1 兆 2,578 億円・歯科医療費

終報告）のインパクトが小さいことが、本研究

1,016 億円 (能動合計 1 兆 3,594 億円)となった。

班が実施した意識調査や警告内容別のインパク

受動喫煙分の 3,295 億円 (受動喫煙はレベル 2

ト調査で明らかになったことを受けて、政策提組み込みなし)を加えると、合計 1 兆 6,888 億円

言のための要望内容の検討や原案作成を行った。

となった。超過介護費用・火災関連費用・清掃

加熱式たばこの規制のあり方について検討す関連費用は、それぞれ 2,617 億円・975 億円・るための基礎資料とするため、日本公衆衛生学

16 億円となった。すべての費用を合計すると、4

2015 年の喫煙に伴う超過コストは 2 兆 500 億円

防止に関する条例が可決・成立し、他の地方自と推計された。

治体についても条例制定の動きが波及している。

IHEP2010 の超過費用は 2 兆 4360 億円で、今後、法令及び条例を施行していくにあたり、全体の金額としては 3,864 億円 (15.9%)減少し

指導や罰則の適用にあたる保健所の人員体制のている。

拡充や、法律・条例違反に関する住民からの相

受動喫煙の曝露率に関しては、禁煙政策の推談窓口をどこにどのように設置するのか、また、進により大きな改善が見られ、どのタイミング

保健所以外の部署において罰則適用等の行政処での曝露率を用いるかについて議論があるる。

分はできないとしても啓発・指導・助言にあた

上述の受動喫煙分の超過医療費 3,300 億円は、る人員体制を創設すべきでないかといった課題

Kurahashi ら (2008)および厚生労働省平成 10がある。助成金・補助金のあり方については、

年度喫煙と健康問題に関する実態調査の数値を

建物内の喫煙所は、FCTC（たばこ規制枠組条

用いた推計によるものであるが、片野田ら (2014)

約）第８条ガイドラインに反し、あくまで例外で引用された数値 (男性:職場のみ 29.4%。女性:

的な措置であることから、店舗等が自費（その家庭 31.1%・職場 18.2%)を用いた場合は、寄与

原資は喫煙者が負担）で設置することを許容す

危険度の減少にともなって 1,500 億円となる。

るにとどめるべきと考えられる。行政は、分煙

都道府県別の超過費用推計結果として、総額のための補助よりも、むしろ禁煙化のために喫及び人口 1 万人あたりの超過費用を示した（五煙室撤去や壁紙変更や改装等をする場合にこそ十嵐班員）。

補助金を出して、屋内禁煙化を後押しすべきで

第一種施設における「特定屋外喫煙場所」については、喫煙場所をパーティション等で区画あり、これについては幾つかの自治体で取り組みが始まっている。

し、喫煙場所であることが容易に識別できる掲

屋内外の公衆喫煙所の設置に公費を投ずる場

示を行い、かつ、第一種施設を利用する者が通合、厚労省の施行規則が定める以上に受動喫煙

常立ち入らない場所に設置した事例を良好事例防止のための十分な配慮がなされるべきである。

として示した。屋外公衆喫煙場所の周囲の受動喫煙所に補助金を出すことは過渡的な施策で喫煙を防止する対策として、身長よりも高い壁あり、他方、禁煙外来治療費への助成など禁煙・で四方から囲い込む、出入り口にクランクを設

卒煙を推進することは抜本的かつ根本的に重要けるといった工夫が有効であることが認められな施策と考えるべきである（岡本班員）。

た。また、壁と路面の間に数センチの隙間を残2018 年 7 月の「健康増進法の一部を改正する

すことは上昇気流の確保、および、壁の内側に（以下、改正健康増進法）の施行を受けて、法律」

灰が溜まらない工夫として有効であった。屋外

従来、受動喫煙そのものの有害性を認めてこな

喫煙場所を設置する場合のポイントを以下に示

かったたばこ産業の、自治体の受動喫煙防止対す。

策への政策干渉に大きな変化が認められた。2018

・身長よりも高い十分な高さの四方向の壁

年 6 月以降の日本たばこ株式会社（以下 JT）ホ

・出入口はクランクを設けるームページで確認しうる主張は「分煙」のすす

・壁の路面の間に数センチの隙間を残す工夫

めから、「望まない受動喫煙を防止するための様々

・喫煙場所の外での喫煙をしにくくする掲示物

な取り組みについては賛同」という表現に変化

・清掃業者への配慮を促す掲示物

し、加熱式たばこを紙巻きたばこと同様に規制（大和班員）

しないこと、「従業員を使用している飲食店にお2018 年 6 月に東京都受動喫煙防止条例、7 月

ける原則屋内禁煙」に異論を示すことに絞られに健康増進法の改正、9 月に千葉市受動喫煙のてきている。改正健康増進法成立により、従来
5の健康増進法より強い受動喫煙防止対策をとるあった。科学的なデータなどの説明的な内容に自治体への政策干渉を継続的に行ってきたたば

ついては、コンパクトにしている一方、注意表

こ産業（主として JT）に主張の転換がみられた示の変更や、ニコチンへの言及の追加などとい（原田班員）。

った、具体的な工夫がなされており、時期に応本研究では、禁煙外来を受診した患者を対象に禁煙の前後で尿中 7-mG ならびに 8-OHdG レ

じた細かな改訂を行っていることが明らかになった（若尾班員）。

ベルの変動を測定した。一昨年までに、30 名の被験者について禁煙外来受診後 2 週目までの測３．健康警告表示の強化

定結果を報告したが、今年度は、被験者数が 62

財務省財政制度審議会の健康警告表示の改定

名まで増加した。また、初回受診後 8 週までの案のインパクトが小さいことが、本研究班の意

測定結果も 19 名について得られた。尿中 7-mG

識調査で明らかになったことを受けて、FCTCの値は、個人によって差が見られたものの、禁第 11 条に基づいた健康警告表示の国内における

煙後 2 週間で有意に低下した。禁煙 8 週目では、

現状課題と今後の改訂をとりまとめ、財務省宛

有意差は見られなかったが低下が認められた。

ての要望書素案を作成した。文献的検討結果とこれに対して尿中 8-OHdG 値は、禁煙開始後 2

本研究班での研究成果をを踏まえ、要望事項と週目、8 週目で、中央値に低下が見られた。受して次の３つを取りまとめた。

動喫煙者においては、尿中 7-mG、8-OHdG と

1.

たばこパッケージの注意文言表示（健康警

もに、喫煙者と非喫煙者の間の値となった（河告表示）として、たばこの使用による有害井班員）。

な影響を伝える上で効果のある画像を含んだ表示の導入をお願いしたい。

２．広告・販売・後援の禁止

2.

たばこ事業法施行規則を改正し、リスクが初年度実施した、企業イメージ広告、喫煙マ

低いと消費者に誤解を生じさせるおそれのナー広告および未成年者喫煙防止広告を含めたある「低タール」、「ライト」、「ウルトラ ラ

たばこ広告、販売促進、後援活動に関する調査

イト」又は「マイルド」などの文言を禁止

では、多くの項目で、性や年齢階級別での状況していただきたい。

の違いが認められた。今年度実施した加熱式の

3.

ニコチン、タール量の表示を中止し、「たばたばこ製品に関する実態調査（広告・販売促進

こには発がん物質を多数含みます」など定等に関して分担）についても同様の結果が得ら

性的な表現とする。もしくは定量的な表示れた。
「たばこ会社の人から加熱式たばこの製品を継続する場合には、リスクが低いと消費説明を受けたり、無料で試し吸いができると誘者に誤解を生じさせるおそれのある現行のわれたことがありましたか。」については 30%

主流煙捕集方法（ISO 法）を中止し、よりが「はい」と回答し、男性の 20 代、30 代が 44%、

ヒトの喫煙方法を反映するものとして WHO

48%と高かった。加熱式たばこの広告資材の検が推奨する HCI 法に変更していただきたい。

討として、店頭などで配布されている IQOS の（欅田班員）

パンフレットの 2018 年 8 月版と 2018 年 10 月
版を比較した。もともと、数ヵ月程度で微修正

４．成人喫煙率減少の目標達成に必要な対策内が加えられていることが指摘されていたが、こ容の検討の時期の改定は表紙デザインも変わるなど比較2018 年から 2020 年にかけて MPOWER の包的大きな改変と思われた。文言や構成において、括的なたばこ対策が実施されたシナリオでは、

より共感的な方向に改訂がなされている印象が喫煙率は 2030 年までに現状維持シナリオより男
6

性で約 20%ポイント、女性で約 3%ポイント低加熱式たばこ使用者への定量調査の結果、喫下することができ、男女とも喫煙率は 2050 年ま煙者の 5 人に 2 人が加熱式たばこを使用していでに数%になると推計された。2010 年から 2100

ること、特に 20 代の男性喫煙者では 5 割を超え

年 ま で の 90 年 間 の 喫 煙 起 因 死 亡 数 は 、ており若い年齢層ほど加熱式たばこ使用者の割

MPOWER の包括的なたばこ対策が実施された合が高く、加熱式たばこが若い年齢層を中心にシナリオでは、現状維持シナリオに比べて約 93

普及していることが明らかになった。加熱式た万 5 千人（男性 66 万 8 千人、女性 26 万 7 千人）

ばこ使用のきっかけについては、加熱式たばこ少なかった。日本における包括的たばこ対策の使用者からの勧めや試し吸いなど実体験であり、履行は、短期的にも喫煙率の低減効果が期待でニオイが少ないこと、周囲の人への害が少ない

き、長期的には大きな疾病負荷低減効果がある

こと、紙巻たばこより害が少ないこと等のメリことが示された（片野田班員）。

ットを感じていることが明らかとなった。
また、こうした“メリット”を理由に紙巻たばことの併

５．COPD を含めたたばこの健康影響に関する用者では従来喫煙できなかった家や車の中でも啓発と禁煙推進

吸えるなど、加熱式たばこが喫煙機会を増やし研究協力機関の人間ドック受診者（喫煙者）ている実態が明らかになった。加熱式たばこにを対象とし、2017 年 10 月より 2018 年 3 月ま関する正しい情報が喫煙者に十分に伝わっていでの期間に、①短時間禁煙支援のみ（117 名）、

ないことも明らかとなっており、こうしたこと②禁煙支援＋呼吸機能検査（肺年齢）（125 名）、が加熱式たばこ使用定着となる可能性も示唆さ③禁煙支援＋COPD 質問票（125 名）、の 3 群にれた（田極協力員）。

割り付けた。禁煙支援には短時間支援（ABR 方式）を用いた。

昨年度実施したインターネット調査のデータを用いて、加熱式たばこの普及と喫煙状況のモ

介入後 6 ヵ月後に、「禁煙状況」、「禁煙ステー

ニタリングや禁煙実施方法の関連を分析した。

ジの変化」、「喫煙関連疾患（COPD）認知度のその結果、紙巻たばこを吸っていない加熱式

変化」について郵送にてアウトカム評価を行っ

たばこ使用者の 9.6%は、「あなたはタバコを吸た。その結果、群別の禁煙成功率は、①群で 6.0%、っていますか」に対して「現在吸っている」と②群で 4.1%、③群で 2.4%であった。COPD には回答していなかった。禁煙試行者における禁

ついて、「知っている」および「内容は知らない

煙方法の割合は、新型たばこ（電子たばこ、加が言葉は聞いたことがある」と回答した者の割

熱式たばこ）の使用が 64.1%と最も多く、市販合の変化は、①群で 13.2%から 20.8%、20.8%の禁煙補助薬 22.9%、禁煙外来 15.2%を上回っ

から 35.8%、②群で 13.6%から 34.9%、24.3%た。加熱式たばこ普及の実情に合わせて、質問から 33.3%、③群で 9.8%から 11.8%、31.4%か

紙票や問診表などのフォーマットを改変していら 49.0%であった。このように６ヵ月後の調査く必要がある。また、禁煙方法が変わってきたでは、肺年齢および COPD 質問票の提示が禁煙実態を踏まえ、さらなる実証研究が必要である

成功や COPD の認知の増加につながらなかった（田淵班員）。

が、回収率が 40%～50%と低かった。今後、1年後の回収率を高めたデータで最終検討を行う

７．たばこ使用者を対象としたたばこ対策のイ（大森班員）。

ンパクト調査2014 年から 2018 年にかけて、たばこの健康６．加熱式たばこ使用の実態把握と禁煙試行へ影響に関する認識やたばこ規制の取り組みからの影響の検討受けているインパクトは多くの項目で数％改善
7したが、未だ、たばこ規制が進んでいる国々の（健康警告表示）の改定に関する要望書」、2019

喫煙者と比べて低い割合であった。

年 3 月 4 日、巻末資料１）

加熱式たばこの使用者は、紙巻たばこ使用者

昨年度に引き続き、2018 年 10 月の日本公衆に比較し、たばこの健康影響に関する認識が高衛生学会総会において、本研究班の班員が中心

く、検討した 3 つのたばこ規制の取り組みからとなり、加熱式たばこのシンポジウムを開催し、受けているインパクトが高い傾向がみられたが、加熱式たばこの流行がたばこ政策に与える影響

警告表示による禁煙の可能性や居酒屋・バーのについて議論を深めた。加熱式たばこ使用者へ

全面禁煙への賛同については低かった。禁煙支の適切な情報提供や規制のあり方について政策

援・治療については、禁煙試行率は 8 年間で約提言を取りまとめ、同学会誌に投稿中である。

5％の増加にとどまり、選択された禁煙方法は、

今後のたばこ対策・規制のあり方の検討に役

禁煙成功率の高い禁煙治療は未だ少なく、加熱立てるため、OECD が日本の公衆衛生分野の取式たばこや電子たばこを選択するたばこ使用者

り 組 み を レ ビ ュ ー し た 「 OECD Reviews ofが増加していた（萩本協力員）。

Public Health: Japan」のたばこ規制に関する記述の紹介と、たばこ対策研究に携わってきた

８．研究成果をふまえた政策提言2018 年 7 月に受動喫煙対策を強化する改正健

研究者の今後のあり方についての意見を巻末に資料２として掲載した。

康増進法が成立した。今回の法改正の実現にあたり、受動喫煙に関するコストの最新の推計結D．考察

果をはじめ、これまで本研究班で創出した受動本研究では、わが国で取り組みが特に遅れて喫煙による他者危害性の検討結果や飲食店の禁

いる受動喫煙防止の法規制の強化、広告・販売・煙化に伴う経済影響などの研究成果とその公表

後援の禁止、健康警告表示の強化の 3 政策を重が法改正の実現に一定の貢献をした。東京都に点テーマとして、政策化の検討に役立つエビデ

おいても、改正健康増進法の成立より 1 ヵ月早ンスの創出と実効性のある政策提言を行う研究く東京都受動喫煙防止条例が成立した。飲食店を実施し、政策の推進に資することを目指しての禁煙化については、飲食店の例外規定を面積いる（図表１）。

や規模でなく従業員を雇用していない飲食店と研究 3 年目の 2018 年度の主な研究成果は、し、規制の適用範囲を拡大することにつながっ

図表２のとおりである。ここでは本研究班の研たが、この議論においても上述した研究班の成究成果が政策化の実現に貢献したと考えられる果が役立ったと考えられる。

受動喫煙防止の法規制の強化に焦点を当てて考財務省が 2016 年 6 月にたばこの注意表示（警察する。

告表示）の見直しの方針を示した。示された内2018 年 7 月 18 日に受動喫煙対策を強化する

容は現行と比較して、文字数が削減され文字の改正健康増進法が成立した。規制内容を敷地内

サイズが大きくなっているものの、画像はなく、

禁煙と原則屋内禁煙（喫煙専用室の設置は可）

注意表示としてのインパクトが現行と比べてほの２段階とし、学校・保育所や病院、行政機関

とんど変わらないことを本研究班としてすでには前者、オフィスや飲食店などは後者を適用し明らかにしている。画像付きの表示の導入を含た。喫煙ができる場所へは従業員を含む 20 歳未む警告表示の強化に関する政策提言案を作成し、満の立ち入りを禁止した。焦点となった既存の日本公衆衛生学会および 27 学会で構成される禁小規模飲食店については、個人経営か資本金

煙推進学術ネットワークと協働して財務省に対5000 万円以下でかつ客席面積 100 平方メートル

して要望書を提出した（「たばこの注意文言表示

以下を満たせば、「喫煙」「分煙」などの標識を8

掲示すれば喫煙を認める例外規制を設けた。飲専用室での飲食については、給仕を行う労働者

食店は当初、例外なしの原則屋内禁煙とし、30の健康を守る立場から、受動喫煙の健康影響が平方メートル以下のスナックやバーなどに限っ解明されるまでは紙巻たばこと同様の扱いとすて例外を認める予定であった。しかし、飲食業るのが望ましい。

界や自民党内からの反対が強く、飲食店の規制

東京都においては、2017 年 10 月の子どもをが後退した。最近流行している加熱式たばこを

受動喫煙から守るための条例の制定に続き、改規制の対象に含めたが、受動喫煙による健康影

正健康増進法の法案を参考に罰則付きの条例が響が未解明として加熱式たばこ専用室での飲食2018 年 6 月に制定された。

を容認した。

前者の条例は本研究班が 2016 年度の研究成

今回成立した改正健康増進法は、すべての施果として提案した条例案を参考に制定されたも設において屋内禁煙を求めている WHO のたばのである。罰則を伴わない啓発条例であるが、こ規制枠組条約と比べると不十分な点があるが、法的規制の対象とすることが難しいとされる家

以下のような意義が考えられる。

庭にまで踏み込んで受動喫煙防止の呼びかけを

まず第 1 にこれまでの健康増進法や労働安全行ったことは評価できる。2018 年 6 月に制定さ衛生法に基づく受動喫煙防止の規制は努力義務

れた罰則付きの条例と合わせると、プライベーにとどまり、そのため WHO による評価は 4 段

ト空間を含め、受動喫煙の防止につながる。ま

階の最低ランクであった。今回の改正で罰則規た子どもを持つ若い年齢層を中心に受動喫煙の定が設けられ、違反した場合は管理者と喫煙者問題の認識や取り組みが促進することが期待さにそれぞれ最大 50 万円、30 万円の過料を科すれる。

ことになり、法的な強制力が加わった。

後者の条例は、飲食店を除く施設の規制内容

第 2 に学校、病院、行政機関などの公共性のは改正健康増進法とほぼ同様であるが、飲食店高い施設については、敷地内禁煙という国際標の例外規定を「労働者を雇用していない飲食店」

準以上の規制が実現した。約 9 割がすでに敷地とした。その結果、規制の対象となる飲食店の内禁煙になっている学校は別として、取り組み

割合は、国では 45％にとどまるのに対して、東が十分でなかった行政機関や病院の敷地内禁煙

京都では 84％と大幅に増えることが見込まれてが進み、公共性の高い施設では自由にたばこがおり、高く評価できる。

吸えないのが当たり前という社会規範が醸成される。

東京都では、子どもを受動喫煙から守る条例と罰則付きの条例を段階的に制定し、セットと第 3 にオフィスについては、受動喫煙対策としての受動喫煙防止効果をねらっている。このして効果が期待できない喫煙コーナーが認めら段階的な条例の制定と内容の組み合わせは他のれなくなった。その結果、事業所の規模に関わ自治体にとってのモデルとなる。子どもを受動らず職場での受動喫煙対策が進むことになる。

喫煙から守る条例では、その観点から受動喫煙

第 4 に焦点となった既存の小規模飲食店につの有害性、禁煙の効果や禁煙治療に関する知識

いての例外規定は 55％が該当するとされている。

の普及啓発が条文に盛り込まれている。そのた新規店ではこの例外規定が認められないため、め、この条例を通して受動喫煙の有害性につい

飲食店の閉店・開店のサイクルを考えると、今て周知が図られることになり、諸外国に比べて後規制の対象となる飲食店が増加し、将来的に特に低い受動喫煙の有害性の認識が改善されるは実効性が高まる。

ことが期待できるので、罰則付きの条例制定に

第 5 に、加熱式たばこを罰則付きで禁煙場所むけた準備にもなると考える。この条例の施行での使用を不可としたのは評価できる。ただし、を受けて、公的に管理されている児童公園など
9

では罰則はないものの、灰皿が撤去されるといり、飲食店等のサービス産業や中小零細事業所

った実効性を伴う動きが出始めている。このよでの従業員の受動喫煙問題はより深刻と考えら

うに、罰則付きの条例とセットとなることで、れる。健康格差是正の観点から、これらの事業

社会のより広い範囲での受動喫煙の防止につな者において受動喫煙の防止が進む取り組みの検がることが期待される。

討が必要である。

わが国では、これまで受動喫煙防止に関わる

わが国は屋内の禁煙化に先立ち、罰則を伴う

法的根拠は健康増進法と労働安全衛生法であっ

路上禁煙条例を制定する動きが東京都千代田区

たが、いずれも罰則規定がないため、WHO にを最初に急速に全国的に広がった。路上禁煙条

よる受動喫煙防止の取り組みの評価は 4 段階の例の対象となる人口密集地域や繁華街では屋内最低ランクにとどまっていた。今回の健康増進

禁煙を議論する際に「外で吸える場所がない」

法の改正により、最低レベルから 1 段階上昇すといった発言が出て、路上禁煙条例の存在は屋る。1 段階の上昇にとどまるのは、評価対象と内での喫煙規制の妨げとなる場合がある。受動なる 8 つの施設のうち、職場、レストラン、カ

喫煙の曝露レベルや曝露時間から、優先すべき

フェ・パブ・バーの 3 つの施設において屋内全は屋内での曝露の防止である。屋外についても、

面禁煙が定められていないからである。今後、

路上禁煙条例を残しつつ、屋外の喫煙所の設置

これらの 3 施設のうち、1－2 施設に対して屋内を見直し、路上等の屋外での受動喫煙を防止す

全面禁煙が定められると 1 段階さらに上昇し、3る環境を整備すれば、「周回遅れ」から「トップ

施設とも屋内全面禁煙になると最高ランクの評

ランナー」になることも不可能ではない。屋外

価を受けることになる。

での受動喫煙防止の観点から、密集地において今後の当面の課題は法律や条例の施行後の実も屋外での受動喫煙が生じにくい屋外喫煙所の効性をいかに確保するかにかかっている。特に設置を検討すべきである。国や東京都では今回実効性が問題となる飲食店や中小零細事業所にの法的規制に合わせて一定の条件を満たす事業対して違反をどうチェックするかについては、所に対して屋内の喫煙専用室の設置に公的な補今後制定される政令や施行規則の内容を確認し助金を支出することとなっている。今後は、2018

ながら、その方法や体制の検討が必要である。

年 9 月に成立した千葉市の条例のように屋内のまた、これらの事業所の経営者に対して店舗や喫煙室の撤去に費用を助成したり、さらに屋外施設の禁煙化は従業員や顧客を他者危害性の高の公衆喫煙所の整備にこれらの補助金を活用す

い受動喫煙から守るだけでなく、人材確保や飲ることのパラダイムシフトが必要である。

食店においては売上の点から「ビジネスチャン

東京都では 2018 年 4 月から職員に対して休ス」であることと伝え、対策の理解を得ること

憩時間を含めて就業時間中の禁煙と庁舎内の全が必要である。特に飲食店からは売上への影響

面禁煙に踏み切った。喫煙習慣の本質はニコチを心配する声があるが、2015 年の国民健康・栄ン依存症であり、東京都職員はもとより、今後養調査によると、飲食店は受動喫煙対策を望む

受動喫煙防止の法規制やたばこの値上げなどで声の最も多い場所であることも併せて伝えると禁煙の関心が高まった喫煙者に ICT や治療に関よい。飲食店等のサービス産業での禁煙化におわる新しいエビデンスを活用して効果的な禁煙

いては利用客の視点での議論が中心となりがち支援・治療をタイムリーに実施できる環境を整だが、より優先されるべき対象は、そこで働く備することも重要である。

労働者の健康であることも確認しておく必要が

わが国のたばこ規制はたばこ事業法の存在もある。受動喫煙の実態について、所得等の社会あって、法的規制という面で国際的に大きく遅経済状況の違いによる格差)が明らかになっておれている。今回改正された健康増進法が実効性
10のある形で施行された後、国際標準並みのレベ

特に記載するべきものなし

ルまで段階的に規制を強化することが望まれる。
自治体レベルでは、東京都の 2 つの条例を参考

G．研究発表に、国よりもさらに進んだ規制が進むことが期

１．論文発表待される。

（研究代表者：中村正和）

すでに東京都に続いて、千葉市（2018 年 9 月）、1)

Akiko Hagimoto, Masakazu Nakamura,

静岡県（2018 年 10 月）、山形県（2018 年 12

Shizuko Masui, Yoshiko Bai, Akira Oshima:

月）、大阪府（2019 年 3 月）などにおいて条例

Effects of Trained Health Professionals’が制定された。また、神奈川県（2019 年 3 月）

Behavioral Counseling Skills on Smokingと兵庫県（2019 年 3 月）では、条例の改正が行

Cessation Outcomes. Annals of Behavioral

われた。国よりもさらに進んだ規制内容となっMedicine, 16; 52(9): 752- 761, 2018.

た点として、静岡県、山形県、大阪府、兵庫県

2)秋山理, 中村正和, 田淵貴大: 受動喫煙の他では東京都の条例と同様、改正健康増進法では者危害性の認識と禁煙への関心. 日本公衆衛

屋外喫煙場所の設置が認められた学校・保育所

生雑誌, 65(11): 655-665, 2018.

において、その設置を認めない規定を盛り込ん

3)

中村正和: 喫煙者の治療－禁煙保険治療の現だ。兵庫県では違反に罰則が適用されるが、そ状と展望. 医学のあゆみ, 265(10): 847-853,のほかは努力義務にとどまった。大阪府では医2018.

療機関や行政機関にも同様の方針を適用し、公4)

中村正和, 川畑輝子, 増居志津子, 山口幸代,

共性の高い場所を全て敷地内禁煙とした。さら高山結花, 小林聡史, 相田依里奈, 高橋麻衣に、大阪府では小規模飲食店の例外規定を客席子, 中野博美, 杉田義博, 山田隆司: 病院職員

面積 30 平方メートル以下とし、国に比べて例外を対象とした禁煙補助薬の新しいエビデンスとなる飲食店をより小規模な飲食店に限った。

に基づいた治療の試み―健康保険組合とコラ

兵庫県では、国では認められた加熱式たばこ専

ボした充実した禁煙治療メニューの提供とそ

用室での飲食を認めない規定を盛り込んだ。今の効果の検討. 月刊地域医学, 32(8): 687-695,

後、さらに進んだ規制が全国の自治体に広がり、

2018.

それが法改正につながることを期待したい。

5)中村正和: 健康日本 21（第二次）－5 年の成果とこれからの取り組み「喫煙」について. 健

E．結論
超高齢化社会の到来にむけて、生活習慣病や康づくり, 489: 12-15, 2019.
6)中村正和: 特集 受動喫煙防止の法的規制の持介護の原因に深く関係する喫煙ならびに受動喫

つ意義と課題. 法律のひろば, 72(2):

煙の低減を図ることの社会的意義は大きい。20182019.

年 7 月に受動喫煙対策を強化する改正健康増進

7)34-42,

日本人間ドック学会 学術委員会 喫煙対策委法が成立した。法改正の実現にあたり、受動喫

員会 委員長 中村正和: 会告人間ドックにお煙に関する超過医療費の推計結果をはじめ、こける喫煙に関する標準的問診の一部改訂と解れまで本研究班で創出した受動喫煙による他者説. 人間ドック, 33(5): 1-6, 2019.

危害性の検討結果や飲食店の禁煙化に伴う経済

8)

日本人間ドック学会 学術委員会 喫煙対策委

影響などのエビデンスとその公表が法改正の実員会（中村正和, 新智文, 大森久光, 加藤公,

現に一定の貢献をしたと考えられる。

福田洋, 武藤繁貴, 森由弘, 岩男泰, 伊藤千賀子）: 人間ドック健診施設における喫煙の標

F．健康危険情報

準的問診改訂版を用いたパイロット調査. c,

11

9)

33(5): 74-82, 2019.

を作成して. 日本衛生学雑誌. 2018; 73(2):中村正和: 第 23 章 禁煙支援. 門脇 孝, 津下

116-129.

一代(編). 第三期 特定健診・特定保健指導ガ
イド. 東京: 南山堂, p201-207, 2018.

（研究分担者：田淵貴大）

10) 中村正和: 第 3 章 職場における喫煙の問題 1.

1)

Tabuchi T, Gallus S, Shinozaki T et al.

ニコチン依存症の診断と治療. 樋口進, 廣尚典

Heat-not-burn(編). 「はたらく」を支える！職場×依存症・Japan:

ア デ ィ ク シ ョ ン . 東 京 : 南 山 堂 , p98-107,

perceived symptoms from exposure to2019.

secondhand heat-not-burn tobacco aerosol.

11) 中村正和: Part4 ニコチン依存. 樋口進(編著).
現代社会の新しい依存症がわかる本－物質依

its

tobaccoproduct

prevalence,use

predictors

inand

Tob Control 2018; 27: e25-e33.
2)

Tabuchi T, Shinozaki T, Kunugita N et al.

存から行動嗜癖まで. 東京: 日本医事新報社,

Study Profile: The Japan "Society and New

p80-101, 2018.

Tobacco" Internet Survey (JASTIS): A
longitudinalinternetcohortstudy

of（研究分担者：大和浩）

heat-not-burn tobacco products, electronic

1)

Yamato H, Jiang Y. Smoke-Free Legislation

cigarettes

and acute coronary syndrome. Circ J. 2018;

products in Japan. J Epidemiol 2018.

andconventional

tobacco82: 1749–1751.
2)

Inomoto A, Jiang Y, Yamato H, et al.

（研究分担者：欅田尚樹）

Frequency

1)ofexposuretosecondhand

特集「喫煙のサイエンス III」

smoke outside the home is associated with

基礎医学とのダイアローグ 加熱式タバコと喫a

煙 の バ イ オ マ ー カ ー . THE LUNG

lower

FEV1/FVCinmale

workers

regardless of smoking status. J UOEH.

perspectives 2019; 27(1):57-61.
2)

2019; 41(1): 15-24.
3)

欅田尚樹.

欅田 尚樹. ２．新型タバコに含まれる成分 [ミMorita Y, Ohta M, Jiang Y, Tanaka H,

ニ特集]タバコの害から子どもたちを守るため

Yamato H. Relationship Between Nicotineに ―新型タバコの登場をふまえ―, 小児科臨

Dependency and Occupational Injury in a

床, 2019.72(1):13-18.

Japanese

Large-Scale

Manufacturing

3)

欅田尚樹. タバコ対策の新たな火種: 加熱式タ
バコへの対策. 健康管理 2018; 65(6):21-34.

Enterprise: A Single-Center Study. J Occup
Environ Med. 2018. 60(12): e656-e662.
4)5)

Kawai K, Kasai H, Li Y-S, Kawasaki Y,（研究分担者：岡本光樹）

Yamato

1)

H,

et

al.

Measurementof

岡本光樹: 特別寄稿 東京都受動喫煙防止条

8-hydroxyguanine as an oxidative stress

例と健康増進法改正の成立. 日本禁煙学会雑biomarker in saliva by HPLC-ECD. Genes誌. 13(4), 49-63, 2018.

Environ. 2018; 40: 5.

http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/jo

岸玲子,吉野博,荒木敦子,西條泰明,東賢一,河urnal/18-13_04_1212.pdf

合俊夫,大和浩,大澤元毅,柴田英治,田中正敏,
増地あゆみ,湊屋街子,アイツバマイゆふ. 科学（研究分担者：大森久光）

的エビデンスに基づく『新シックハウス症候

1)群に関する相談と対策マニュアル（改訂新版）』

大森久光. 日本呼吸器学会 COPD ガイドライン第 5 版作成委員会編集 COPD（慢性閉塞12性肺疾患）診断と治療のためのガイドライン[第 5 版]2)

2018 年..

（研究分担者：大和 浩）

尾上あゆみ、大森久光. 特集 COPD 早期発
見の試み

2（研究分担者：片野田耕太）

4)

2)

曝露について. 第 91 回日本産業衛生学会.
2018 年 5 月, 熊本.
3)of heat-not-burn tobacco products andcharacteristics of Japanese workers who

2018. 10(107): p. 6-11.

use such products 第 28 回

片野田耕太, 受動喫煙の健康被害. 地医学の学術会議. 2018 年 5 月, 札幌.
4)

中村正和: ランチョンセミナー ICT や最新のawareness,usage

regulationofheat-not-burnandtobaccoIncheon, Mexico.
5)

大和浩. 労働衛生の 3 管理として推進する

紙巻き・加熱式タバコ対策. 第 50 回日本動脈と実際（加熱式たばこ使用者への対応を含む）.

硬化学会総会. 大阪.
6)2018 年 9 月, 新潟.

H,

Jiang

Y.

Structuresandheat-not-burn tobacco sold in Japan. The

中村正和: リレー特別講演 「健康な食事・食から. 第 65 回日本栄養改善学会学術総会,

Yamatosecond-hand exposure of three types of
12th Asia Pacific Conference on Tobacco or環境」推進の科学的根拠―受動喫煙防止対策

Health. Bali. Indonesia.
7)

Jiang

Y,

Yamatoheat-not-burnH.

tobaccoAwareness
products

and

of
a

中村正和: シンポジウム 禁煙治療への影響.

survey of their use among workers in Japan.

第 77 回日本公衆衛生学会総会, 2018 年 10 月,

The 12th Asia Pacific Conference on

福島.

Tobacco or Health. Bali. Indonesia.

中村正和: 市民公開講座 2-2 最近急速に流行

8)

禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会. 2019 年

用者への対応に役立つエビデンス」. 第 77 回
日本公衆衛生学会総会, 2018 年 10 月, 福島.
中村正和, 川合厚子: 講演 1 Q&A セッション

姜英、垣内紀亮、西山信吾、大和浩. 新たな社会問題:加熱式タバコの蔓延. 第 28 回 日本する新型たばこの正体とは？「新型たばこ使

6)

The

Conference on Lung Health. June 2018,

年 8 月, 新潟.

5)Y.

エビデンスを活用した禁煙支援・治療の方法
第 59 回日本人間ドック学会学術大会, 2018

4)

Jiang

日韓中産業保健products in Japan. The48th Union World（研究代表者：中村正和）

3)

Jiang Y, Kakiuchi N, H.Yamato. Awareness

被害. 地方公務員安全と健康フォーラム,２．学会発表2)

大和浩. 加熱式タバコの構造、有害性と二次

片野田耕太, 受動喫煙-分煙では防げない健康

あゆみ, 2018. 265(10): p. 855-859.

1)

英. 喫煙による勤労者の超過医療費の評熊本.

日本医事新報社（in press）.

姜

価. 第 91 回日本産業衛生学会. 2018 年 5 月,

呼吸機能検査を用いた健診による COPD の早期発見

3)

1)

2 月. 千葉市.
9)大和

浩. 加熱式タバコの有害性「加熱式タバコによる二次曝露、使用の法規制のあり方-

禁煙困難事例をどうするか. 第 28 回日本禁煙

有害性についてどう考えるか-」. 第 28 回

推進医師歯科医師連盟学術総会, 2019 年 2 月,

本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会. 2019千葉.

年 2 月. 千葉市.

日

増居志津子, 中村正和, 阪本康子, 大島明: eラーニング(J-STOP)を活用した指導者トレー（研究分担者：田淵貴大）

ニングの普及. 第 28 回日本禁煙推進医師歯科

1)

医師連盟学術総会, 2019 年 2 月, 千葉.

田淵貴大．加熱式たばこの流行がたばこ規制に与える影響 モニタリングへの影響(シンポ13ジウム)．第 77 回日本公衆衛生学会総会；

1)

2018.10.24-26；郡山.

望月友美子, 中村明夫, 金森晶作, 原田正平,
笹原 悟, 市谷雅裕：タバコフリーキッズ・ジャパン

未来を担う子ども達による地域変革（研究分担者：欅田尚樹）

プロジェクトの展望．第 12 回日本禁煙学会学1)

術総会（高松市）2018 年 11 月．

Kunugita N, Uchiyama S, Inaba Y, Bekki K.
An update on the analysis of Tobacco2)

原田正平：学生時代から始めるタバコ規制活

Contents and Emissions of Heated Tobacco

動Products. Global Forum on Tobacco Control

門家になろう．第 51 回日本小児呼吸器学会（札2018: Strengthening Evidence for Future

幌市）2018 年 9 月．

アドボカシーの視点を持った子どもの専

Generations; 2018.11.23; Seoul, Korea.
2)

Kunugita N, Uchiyama S, Bekki K, Inaba Y.

（研究分担者：大森久光）

Concentrations of Hazardous Chemicals

1)

Generatedby

Heat-not-burnTobacco4)

援の現状と課題～短時間禁煙支援の定着に向けて～on

プロジェクト セミナー

Tobaccoor

Health;2018.9.13-15;

in くまもと2019

欅田尚樹. 新型タバコを含むタバコ煙に含まれる有害成分とニコチン依存. 第 41 回日本分（研究分担者：岡本光樹）

子生物学会年フォーラム; 2018.11.29；横浜．

1)

岡本光樹

タバコ受動喫煙の法規制をめぐる欅田尚樹．指定発言：有害性に関する最新の攻防最前線. 神田雑学大学；2018.10.12； 東

知見．シンポジウム 34 加熱式たばこの流行

京．
2)

岡本光樹

特別報告 東京都受動喫煙防止条

衛生学会総会；2018.10.24-26；郡山．抄録集.

例から全国へ. 第 12 回 日本禁煙学会学術総欅田尚樹. 特別講演 1 加熱式タバコに含まれ会；2018.11.11； 香川．

る有害性成分. 日本タバコフリー学会第７回
6)

第１回グローバルブリッジジャパン

年 3 月 23 日．

がたばこ規制に与える影響. 第 77 回日本公衆5)

他．人間ドックにおける禁煙支

Products. The 12th Asia Pacific Conference
Indonesia.
3)

鬼木夕希子

3)

岡本光樹

シンポジウム１ 東京都・千葉市・学術大会；2018.9.23；兵庫．抄録集

神奈川県における受動喫煙防止条例. 第 28 回

欅田 尚樹, 戸次 加奈江, 稲葉 洋平, 内山

日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会；

茂久. 新型タバコの子どもへの影響 加熱式タ2019.2.23； 千葉．

バコのエアロゾル成分と健康影響, 第 65 回日
本小児保健協会学術集会

ミニシンポジウ

ム;2018.6.14-16；鳥取, 小児保健研究. 2018;（研究分担者：片野田耕太）
1)

77: 83.
7)

欅田尚樹, 稲葉洋平, 戸次加奈江, 内山茂久.

片野田耕太: 受動喫煙のエビデンス. 第 16 回
日本臨床腫瘍学会学術集会, 2018.7.19, 神戸.

2)

片野田耕太: たばこ税・警告表示・広告規制

加熱式タバコをはじめとした新規タバコおよへの影響. 第 77 回日本公衆衛生学会総会,

び関連商品をめぐる課題，第 91 回日本産業衛2018.10.26, 郡山.

生学会；2018.5.17-19；熊本.

3)

片野田耕太: 国と東京都の受動喫煙防止法制化 その内容と経緯. 第 83 回日本循環器学会（研究分担者：原田正平）

学術集会, 2019.3.30, 横浜．

14

図表１．本研究の概要
目的と 目的：わが国で取り組みが遅れている受動喫煙防止、広告・販売・後援の禁止、健康警告表示の3政策に重点をおき、わが国に合った実効性のある政策提言をとりまとめる。
本研究
特色：たばこ政策研究において実績のある学際的な研究チームで実証的研究を実施し、政策化に役立つ質の高いの特色
エビデンスの構築と効果的なアドボカシーの方法論を開発する点。

平成28～29年度
１．受動喫煙防止の法規制の強化

平成30年度①国内外の法規制の事例分析による政策化の促進・阻害要因の検討②法的規制に伴うサービス産業等への経済影響に関する実証的研究③他者危害性の理解につながる受動喫煙の新しい曝露指標（DNA付加体など）の検討④受動喫煙の他者危害性を啓発するメディアキャンペーンの効果検証

検
討
事
項
と
方
法

２．広告・販売・後援の禁止①広告等の規制先進国の情報収集と国民を対象とした意識調査②たばこ会社の政策干渉に対する法的規制の実態把握とその国際比較③政策干渉の観点からみたたばこ産業の広告やCSR活動の分析

３．健康警告表示の強化
・異なる注意文言の表示から受けるインパクトを調べる実験的研究

４． COPDを含めたたばこの健康影響に関する啓発と禁煙推進
・健康影響の啓発と禁煙を推進する効果的な保健医療システム構築にむけた実証的研究

５．たばこ対策による健康面・経済面の効果評価
・健康面や経済面の効果を定量的に評価できるモデルの構築と普及

６．対策推進にあたっての法的側面からの検討
・たばこ対策推進にあたっての法的課題や効果的な解決策の検討

７．たばこ規制・対策の効果評価とモニタリング

期待される
成果
８．
実
効
性
の
高
い
た
ば
こ
対
策
の
政
策
提
言

喫
煙
率
の
低
下
・
受
動
喫
煙
曝
露
の
減
少

喫
煙
に
よ
る
健
康
被
害
・
経
済
損
失
の
減
少

・喫煙者を対象としたたばこ対策のインパクトの評価とその国際比較・経年的評価の指標とその情報収集の仕組みの確立

図表２．今年度の主な研究成果

今年度の主な研究成果
１．受動喫煙防止の法規制の強化
・新しいエビデンスを踏まえた喫煙関連コストの推計（受動喫煙、能動喫煙による超過医療費、超過介護費、火災・清掃関連費用）
・改正健康増進法の実効性を高めるための検討
罰則の執行体制などの法的側面からの課題整理と対策の検討
屋外喫煙場所に関する検討（技術的対策、運用など）

２．健康警告表示の強化
国内における課題整理と画像付きの表示の導入を含む改定案の作成
関連学会と協働した財務省への要望書の提出

３．たばこ政策が喫煙者に与えるインパクトの評価
受動喫煙対防止、たばこ増税、警告表示、禁煙支援・治療の評価（2014年との比較）

４．COPDを含めたたばこの健康影響の啓発と禁煙推進
肺機能検査や質問票によるスクリーニングによる介入効果の検討（RCT研究）

５．加熱式たばこ使用の実態把握と禁煙試行への影響の検討
使用動機や禁煙意向などに関する定量調査、
禁煙試行者における禁煙方法の実態把握（2016年と2018年の比較）

６．成人喫煙率減少の目標達成に必要な対策内容の検討
包括的なたばこ対策を実施した場合の喫煙率減少、疾病負荷の軽減効果の推計

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