IEEJ：2020 年 9 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2020 年 9 月 28 日

国際エネルギー情勢を見る目（500）

中国、2060 年までの「カーボンニュートラル」達成方針発表とその背景
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
9 月 22 日、中国の習近平国家主席は、国連総会一般討論のビデオ演説で、中国の二酸化炭素（CO2）排出量を 2030 年より前にピークアウトさせ、2060 年までに排出量と吸収（除去）量を均衡させることで実質排出ゼロとする「カーボンニュートラル」を目指す方針を発表した。習国家主席は、この演説の中で気候変動に対する国際的な取り組みの枠組みである「パリ協定」を重視し、世界が同協定に基づいて気候変動対策を強化することの重要性を訴え、その一環として、中国の自主的な取り組みとして、上述の 2030 年以前の排出ピークアウトと 2060 年までのカーボンニュートラル達成を目標として打ち出したものである。
中国は、「パリ協定」に基づいて、国家としての自主的な取り組み目標、いわゆるNationally Determined Contribution（NDC）を既に 2015 年には国連に提出している。そこでは、中国の CO2 排出について、GDP 当たりの排出原単位を 2030 年には 2005 年比で60～65％減とした上、2030 年前後のできるだけ早い時期に（原単位でなく）排出量全体をピークアウトさせる、という目標が明示されていた。今回、習国家主席は、国連での演説という形で、国家元首として、CO2 排出量ピークアウトのタイミングを前倒しすること、より長期の目標としてカーボンニュートラルを目指すことを 2060 年という目標年次付きで、世界に向けて表明し、中国が気候変動対策を一層強化することを明らかにしたのである。
中国は、世界最大の CO2 排出国である。2019 年のエネルギー起源 CO2 排出量は、98.3億トンとなっており、世界全体の排出量の 29％を占める（第 2 位は米国の 49.6 億トン、15％）。
最大排出国である中国が、自国の気候変動対策の強化を明確に打ち出したことは、世界の気候変動問題を巡る議論に大きな影響を与える可能性がある。おりしも、9 月 17 日に欧州委員会は、EU の 2030 年における温室効果ガス（GHG）排出削減目標を従来の 1990 年比40％減から、少なくとも 55％減へと、目標を引き上げる提案を発表していた。EU はカーボンニュートラルについて 2050 年での達成を目指す考えを示しており、そのためには 2030年段階の目標も引き上げる必要がある、との考えである。ちなみに、2019 年の EU のエネ
ルギー起源 CO2 排出量は 33.3 億トンであり、地域としての排出量は、中国、米国に次ぐ第 3 位となっている。今回の中国のカーボンニュートラル達成を目指す方針発表は、EU の動きに呼応したような形となっており、ますます世界の注目を集めることとなった。
今回の中国、そして EU の気候変動対策強化の発表の背景には、様々な要因の存在が考えられるが、一つの興味深いキーワードとして、「コロナ禍の影響」を考える必要があるのではないだろうか。その第 1 の影響としては、コロナ禍が世界の脱炭素化への取組みにどのような影響を与えるのか、という点である。中国も、EU も、そして世界の多くの国でも、気候変動対策を強化し、低炭素化・脱炭素化に取り組むことの重要性自体は、コロナ禍の深刻な被害発生の中でも変わっていない。気候変動という地球規模の長期的な課題・危機に取り組まなければならない、という問題意識は現時点で、どの国でも共有されている。
しかし、コロナ禍で、国民・市民の生命・健康・安全が「目の前」で脅かされている現状を踏まえ、そして劇的な悪化を示している経済状況に直面し、気候変動への取組みの重要
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性が「相対化」される可能性がある。その可能性が危惧・懸念される中、気候変動対策への取り組み強化のモメンタムを維持するためには、野心的な目標引き上げを図り、世界にアピールしていくことが重要な意味を持ちうる。中国も EU も、目標引き上げを実施する主体として、気候変動問題に関して世界をリードする立場を明確に打ち出したことになる。
また、気候変動対策の目標を引き上げることが、クリーンエネルギーへの転換を通して、コロナ禍からの経済復興に貢献する、という考えの影響もある。EU の「グリーンディール」がその象徴であり、GHG 排出削減目標引き上げは、クリーンエネルギーへの転換の加速化であり、それを通してコロナ禍による甚大な経済悪影響を克服する、という考えである。
もう一つ、より注目すべき背景要因としての「コロナ禍の影響」は、地政学的な問題と関係がある。それは、特に中国に当てはまる問題であり、コロナ禍進展の中で生じてきた、国際社会、とりわけ米欧の中国を見る目の厳しさが増していることに対応して、中国が戦略的な動きを示していると読むこともできよう。上記の国連総会一般討論の場でも、コロナ禍を巡って、米中が激しい応酬を行ったが、米中関係は現在極めて厳しい対立状況及び高い緊張関係にある。その中で、中国が「パリ協定」を重視し、その下で自らの取組みを強化して、世界大の問題である気候変動への対応に関して貢献をする姿勢を強めることは、「パリ協定」から一方的に離脱したトランプ政権下の米国との違いを国際社会にアピールすることにつながる。気候変動問題への対応を通じて、「責任ある大国」という中国の立場と、「国際社会との協調から距離を置く」米国（トランプ政権）を際立たせることになる。
加えて、米国の次期大統領を意識した戦略的な対応という面もありうる。仮に民主党のバイデン氏が勝利し、次期大統領になる場合には、その選挙公約を見ても、明らかにトランプ大統領よりは、環境重視の政策が取られること必至である。2035 年において米国の発電部門の炭素排出を実質ゼロとする目標が示されており、「バイデン大統領」になれば、米国の気候変動対策は強化に向けて動き出す。現在の米国政治を取り巻く環境から見て、「バイデン大統領」になったとしても中国に対して急激に融和的になるとは考えにくく、厳しい対中姿勢が維持される、と見る向きが多いが、その中でも、気候変動分野などでは、中国とも一定の協力が可能であり、重要となる、との見方もある。その中で、中国が、気候変動への取組み強化を打ち出すことは、大統領選挙も睨んで気候変動対策強化を巡る将来の協力の可能性を探る「布石」の一つともなりうるものである。
さらに、EU との関係においても、従来、EU は経済関係重視で中国との関係緊密化に動いてきたが、コロナ禍の中で香港問題等もあり、EU は中国との関係をどうすべきか、再び熟考する状況にあるとの指摘も多い。その状況下、世界で気候変動に最も積極的な EU に対して、中国がそれに呼応して気候変動対策強化を打ち出せば、気候変動分野での EU との協力関係強化の道筋が維持・強化されることが期待できる。これは、中国の国際社会におけるプレゼンスの強化と、特に厳しい対米関係を睨んで欧州・EU との関係を維持しておくという戦略にも資するものとなる可能性がある。
もちろん、中国自身が、気候変動対策を強化し、地球規模の課題に対応・貢献していこう、という問題意識が今回の決定において極めて重要な役割を果たしていることは確かだ
ろう。その意味においても、今後の中国の取組み強化を図る具体的な対応策から、目を離すことは出来ない。特に、カーボンニュートラル達成に関しては、如何に目標年次が 2060年という長期的将来であっても、2019 年時点で一次エネルギーの 58％を石炭に依存する中国にとっては、極めてチャレンジングな目標であることは間違いない。世界最大のエネルギー及び石炭消費大国で、最大の CO2 排出大国である、中国の今後の気候変動対策強化と関連する内外エネルギー戦略の展開に、引き続き大いに注目していきたい。
以上
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