【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月７日【四半期会計期間】

第63期第３四半期(自【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

平成22年10月１日

安藤至

平成22年12月31日)

宏基（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・ＣＦＯ（グループ財務責任者)【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

横山

東京本社

（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

之雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第３四半期
連結累計期間

第63期
第３四半期
連結累計期間

第62期
第３四半期
連結会計期間

第63期
第３四半期
連結会計期間第62期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高

（百万円）

278,630

279,982

100,116

104,150

371,178

経常利益

（百万円）

28,402

27,811

12,606

12,47732,794四半期（当期）純利益 （百万円）

17,856

17,271

7,439

7,751

20,496

純資産額

（百万円）

－

－

283,185

275,658

271,951

総資産額

（百万円）

－

－

421,414418,743

408,410（円）－－

2,392.58

2,436.98

2,406.26

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円）

152.92156.08

64.33

70.04

177.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）152.83155.87

64.28

69.94

176.91

－

－

65.7

64.4

65.2

29,857

19,114－－

40,777

1,285△19,797－－△2,339△22,686△4,182－－△38,109

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）－－

80,472

66,45572,688

従業員数

－

－

7,299

7,498

7,388

１株当たり純資産額

自己資本比率（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

（名）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

所有割合

関係内容

（％）
（持分法適用関連会社)
マルベンフード

千ロシア
キプロス共和国

ホールディングスLtd．

ルーブル
398

即席めん事業を営む企業集団の持株会社

24.9

役員の兼任等…有（注）平成23年２月４日付けにて、同社株式を追加取得しており、提出日現在の議決権所有割合は33.5％となっております。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（名）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［
しております。

7,498 [5,085]］内に当第３四半期連結会計期間の平均人員数を外数で記載（2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（名）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［
おります。

390

[9]

］内に当第３四半期会計期間の平均人員数を外数で記載して-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

日清食品（百万円）

25,058－明星食品（百万円）

6,314

－

低温事業（百万円）

6,595

－

米州地域（百万円）

4,453

－

中国地域（百万円）

3,122

－

報告セグメント計（百万円）

45,544－

その他（百万円）

4,738－

50,283－

合計（百万円）（注）１
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 受注状況
重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

日清食品（百万円）

58,399－明星食品（百万円）

11,577－

低温事業（百万円）

13,290－

米州地域（百万円）

6,360

－

中国地域（百万円）

4,581

－

報告セグメント計（百万円）

94,209－その他（百万円）

9,940－

104,150－

合計（百万円）（注）１

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（百万円）

２
３

割合（％）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
金額（百万円）

割合（％）

三菱商事㈱

35,43735.4

36,95535.5

伊藤忠商事㈱25,285

25.3

25,69824.7

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

-3-

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の重要な契約等のうち、平成20年12月26日付けで締結した
ロシア即席めんメーカー最大手企業の持株会社Angleside Ltd.(平成21年４月14日にMareven Food Holdings Ltd.に社名変更。）との資本・業務提携契約に基づき、平成22年12月21日に第三者割当増資の引受けにより同社の発行済
株式総数の10.0％（取得株式総数 1,570株、取得総額 74億円）を追加取得し、当第３四半期末時点で同社の発行済
株式総数の24.9％を保有しております。
また、平成23年２月４日に同社の発行済株式総数の8.6％（取得株式総数 1,134株、取得総額 52億円）を追加取得し、提出日現在、発行済株式総数の33.5％を保有しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表」の［重要な後発事象］に記載しております。

-4-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、企業収益は概ね改善傾向にあるものの、円高による輸出競争力の低下、厳しい雇用情勢、欧米の景気減速、特にＥＵ諸国の財政不安の影響を受け、力強い回復局面には至りませんでした。
当社グループのコア事業である国内の即席めん業界においては、緩やかなデフレ傾向の中で、消費者の生活防衛意
識は依然として高く、低価格志向の状況が続きました。また、９月上旬まで続いた記録的な猛暑の影響を受けて、消費は低迷しました。
このような厳しい販売環境下で、当社グループは、引続き多様化する消費者ニーズに対応した商品開発を行い、当社の技術力とマーケティング力を結集して、品質向上に努め、新価値商品の提案を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期比4.0％増の1,041億50百万円となりました。これは、国内において新しい技術を応用した商品が好調に推移したことによるものです。
営業利益は退職給付費用の減少により、前年同四半期比3.5％増の121億77百万円となりました。経常利益は為替差損の発生により前年同四半期比1.0％減の124億77百万円となりましたが、投資有価証券評価損戻入益が発生したこともあり、当四半期純利益は前年同四半期比4.2％増の77億51百万円となりました。
＜連結業績＞
前第３四半期連結会計期間
区分

自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日（単位：百万円）
対前年同期

当第３四半期連結会計期間
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

金額

％

売上高

100,116

104,150＋4,033＋4.0

営業利益

11,76912,177

＋408

＋3.5

経常利益

12,606

12,477△129△1.0

四半期純利益

7,439

7,751

＋311

＋4.2

報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。
① 日清食品
当第３四半期連結会計期間の販売状況は、新技術の「３層太ストレート製法」を用いたノンフライめん「日清ラ王」を９月に新発売し、これが消費者に受け入れられ大ヒットとなったほか、「日清のどん兵衛」シリーズ、「日清太麺堂々」シリーズなど、太めん技術を基軸とした製品群が順調に推移しました。また、８月中旬に近畿地区で先行発売した電子レンジ調理専用・即席カップライス「カップヌードルごはん」は、当初計画していた販売数量を大幅に上回る売れ行きとなったため、同月下旬から販売を一時休止しましたが、急遽生産体制を整え、９月下旬から近畿地区で販売を再開し、好調に推移しております。この結果、当期間の売上高583億99百万円となり、セグメント利益は83億42百万円となりました。
② 明星食品
当第３四半期連結会計期間の販売状況は、９月に発売45年目を迎えた「明星チャルメラ」シリーズの品質、パッケ
ージ、広告等を全面的にリニューアルしたことにより堅調に推移しました。また、同社子会社の西日本明星㈱神戸工場にノンフライタテ型カップめんラインを新設し、タテ型ＢＩＧサイズのカップめん「明星 佐野実 限定味噌らぁ麺」「明星 屋台のラーメン 一平ちゃん」や、１分で湯戻しできる「チョッパヤ バリカタ麺＆トンコツ」を製造販売した結果、それぞれ好調な売れ行きを示し、ＣＶＳを中心に成長するタテ型ＢＩＧサイズカップめん市場で、安定した地位を占めることができました。この結果、当期間の売上高は115億77百万円となり、セグメント利益は10億81百万円となりました。
③ 低温事業当第３四半期連結会計期間の低温事業について、日清食品チルド㈱の販売状況は、上半期同様に「つけ麺の達人」
シリーズが好調に推移するほか、「横手風焼そば」をはじめとするご当地焼そばも堅調に推移しました。また、９月に新発売した「有名店つけめん」シリーズも消費者の皆様に受入れられ、好調な売上となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況においても「冷凍 日清スパ王プレミアム」シリーズや「冷凍 日清 横手風焼そば」が上半期に引続き好調に推移しました。また、秋冬の新商品として発売した具付き冷凍らーめん「冷凍 日清のラーメ
ン屋さんプラス」シリーズやご当地焼そば「冷凍 日清 北見風塩焼そば」も好調に推移しました。
この結果、低温事業における当期間の売上高は132億90百万円となり、セグメント利益は７億72百万円となりました。

-5-

④ 米州地域
当第３四半期連結会計期間の販売状況は、上半期同様に「Top Ramen」や「CHOW MEIN」「Bowl Noodles」「Souper Meal」が堅調に推移しましたが、「Cup Noodles」が苦戦した結果、売上高は63億60百万円となりました。
セグメント利益は「Cup Noodles」の販売数量減に伴う利益減や小売価格の低下により３億91百万円となりました。
⑤ 中国地域
当第３四半期連結会計期間の販売状況は、既存品の袋めんと冷凍製品の販売額が減少しましたが、高価格帯製品が好調に推移しました。
この結果、中国地域の売上高は45億81百万円となりました。セグメント利益は原材料の高騰や販売費の増加等に
より２億57百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、国内の菓子事業、飲料事業、外食事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上高は99億40百万円となり、セグメント利益は５億29百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、第２四半期連結会計期間末に比べ42億11百万円減少し、664億55百万円となりました。当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日
平成22年12月31日

増減額

12,36813,595＋1,227

投資活動によるキャッシュ・フロー

△560△13,927△13,366

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,993△3,095△102

現金及び現金同等物に係る換算差額

△937

△785

＋152

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,877△4,211△12,088

第２四半期末の現金及び現金同等物残高

72,59570,666△1,928

現金及び現金同等物の四半期末残高

80,472

66,455△14,017

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー

自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

自至（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は135億95百万円（前年同四半期比12億27百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益（126億40百万円）と仕入債務の増加（104億71百万円）、減価償却費（36億23百万円）によるものです。また、主な減少要因は売上債権の増加（118億54百万円）と法人税等の支払（38億97百万円）とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は139億27百万円（前年同四半期比133億66百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出（96億４百万円）と投資有価証券の取得による支出(79億61百万円)によるものです。また、主な資金の増加要因は有価証券の売却及び償還による収入（21億99百万円）と定期預金の払戻による収入（14億88百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は30億95百万円（前年同四半期比１億２百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払による減少（38億73百万円）によるものです。また、増加要因は長期借入による収入（11億30百万円）によるものです。

-6-

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、その他事業としては、菓子、乳酸菌飲料の製造販売や外食事業を展開しております。
当社の企業価値の源泉は、①創業者が掲げ受け継がれる創業者理念、②時代に先駆けた創造性を活かした製品開発力や高い技術力、③「チキンラーメン」、「チャルメラ」、「カップヌードル」、「どん兵衛」、「U.F.O.」等
を始めとしたロングセラーブランドやトップシェアを誇るブランドを育成するマーケティング力、④即席袋めん、
カップめん、チルドめん、冷凍めんに加え外食事業（めん類）を含めた「めん」のフルラインナップ、⑤食品安全研究所による安全・安心への取組み、⑥お取引先、お得意様との長期的な協力関係の維持等にあり、当社企業価値の根幹をなすものと考えております。
また、当社は、創業者である安藤百福が昭和33年に世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を発明し、その後も「カップヌードル」など、これまでにない食の創造で、世の中に対して常に新しい提案を続けてきました。そしていま、さまざまなカテゴリーの広がりとともに、「総合めんメーカー」から「総合食品メーカー」へと歩みを進めています。
しかし、当社が目指しているのは、単なる総合化ではありません。それは強いブランドを創造・育成する「ブランディングコーポレーション」への進化です。さまざまな食品カテゴリーの中で、常に新しい提案を続け、NO.１
ブランドを目指すこと。そして、そのNO.１ブランドの集合体として強い日清食品グループを作り上げること。個々のカテゴリーのブランドが互いに共鳴し合い、シナジー効果を発揮してさらに広がっていくこと。このようなグループを構築し、企業価値、株主共同の利益確保・向上に努めます。
また当社は、平成20年に創業50周年を迎え、新たなグループスローガン『もっと「食」を動かそう。』を掲げ、「人々に幸せを提供」、「地球の環境を保護」、「新しい生活スタイルの提案」、「食の楽しさを追及」、「人々の健康の維持」等、新たな展開を図っております。“攻めの姿勢”と”“スピード感”を持って、必要な資源の積極投入により、常に構造改革やグループシナジーの拡大、グループ収益力の強化に努め、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えう
るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記①で述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、
大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、更に、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為
又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年４月23日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入を決議し、平成22年５月21日開催の当社取締役会で、本対応策の更新を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は、大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール（「大規模買付ルール」）を定めております。

-7-

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。独立委員は、厳格な基準の下で選任され、また、独立委員を解任するには当社取締役会において出席取締役の３分の２以上の賛成によらなければなりませんので、当社取締役会の恣意的な判断を遮断する高度な独立性、公平性が確保されております。また、独立委員会は、大規模買付者が出現した場合、当社の費用負担において、必要に応じて当社取締役会から独立した第三者（フィナンシャルアドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント、その他の専門家を含みます。）の助言を受けることができますので、独立委員会の実質的な判断の独立性、公平性、中立性及び客観性も担保されております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなけ
ればなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億72百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-8-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

-9-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成23年２月７日）

普通株式

117,463,685

117,463,685

計

117,463,685

117,463,685

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成21年６月３日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）633

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式63,300（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年６月27日
平成61年６月26日
2,326
(注2)

(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注)１．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率-10-調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事
項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号
イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社法計算規則第17条第１-11-

項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）3,155

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
3,155（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年６月27日
平成61年６月26日
2,678
(注2)

(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注) １及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)４に同じ。

-12-

３．第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）9,890

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式9,890（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年６月27日
平成61年６月26日
2,678
(注2)

(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注) １及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４. １．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)４に同じ。

-13-

４．第６回新株予約権（第６回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年６月27日定時株主総会及び平成22年６月１日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）645

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式64,500（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年６月30日
平成62年６月29日
2,617
(注2)

(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注) １及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の（注）４に同じ。

-14-

５．第７回新株予約権（第７回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成22年６月１日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）5,710

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式5,710（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年６月30日
平成62年６月29日
3,004
(注2)

(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注) １及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４. １．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の（注）４に同じ。

-15-

６．第８回新株予約権（第８回株式報酬型ストック・オプション）
平成20年９月４日取締役会決議及び平成22年６月１日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）20,081

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式20,081（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自至

平成22年６月30日
平成62年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

3,004
(注2)

(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注) １及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の（注）４に同じ。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

117,463,685－

25,122－

48,370-16-

（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,794,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

110,493,200

単元未満株式

普通株式

175,585－－

発行済株式総数

117,463,685－－

総株主の議決権－－

1,104,932－

1,104,932（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

日清食品ホールディングス
株式会社

大阪市淀川区西中島
４－１－１

計

－

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

6,794,900－

6,794,900

5.78

6,794,900－

6,794,900

5.78（注）当第３四半期会計期間末日現在（平成22年12月31日）の自己名義所有株式数は6,795,483株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.79％であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

3,250

3,210

3,340

3,280

3,080

3,150

3,030

2,986

2,967

最低（円）

3,090

2,975

2,980

3,015

2,918

2,970

2,865

2,876

2,887

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-17-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-18-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

63,24452,192
13,727
8,554
7,181
7,922
△367

67,30443,60622,653
7,666
6,805
8,074
△299

流動資産合計152,455

155,810

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他※2

流動負債合計49,68375,801※1

125,485

109,278

3,586
786

4,149
701

4,373

4,850

117,304
19,473△348

119,287
19,554△370

136,428

138,471

266,287

252,600

418,743

408,41047,2101,986
21,402
6,736
19,33840,4002,030
19,240
7,982
18,434※2

96,674

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他※2

固定負債合計負債合計-19-

46,94662,331

13,507
18,071
14,831

88,088※2

9,869
22,47016,031

46,41048,371

143,085

136,459（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

25,122
48,416233,341△20,39325,122
48,416
223,857△20,448

286,486

276,948

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

681△7,649△9,822

3,587△7,682△6,600

評価・換算差額等合計△16,790△10,695

新株予約権
少数株主持分

428
5,533

204
5,494

純資産合計

275,658

271,951

負債純資産合計

418,743

408,410

株主資本合計-20-

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

278,630
151,095

279,982
150,735

売上高
売上原価
売上総利益

127,534

販売費及び一般管理費※1

103,324

129,246※1

102,624

営業利益

24,20926,622

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他

856
1,455
872
998
630

658
1,515
－

4,812

3,829

161
－
459

167
2,153
320

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

1,258
397

620

2,641

28,402

27,811

10
83
3
4

13
－
848
93

102

954

8
255
60
112
181
43
－
3

2
101
－

664

381

169
－
－
67
41

27,839

法人税等

※2

9,619

28,384※2

10,817

少数株主損益調整前四半期純利益－

17,567

少数株主利益363

295

四半期純利益17,856

17,271-21-

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

100,116
52,396104,150
55,504

売上高
売上原価
売上総利益

47,720

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

35,951

48,645※1

11,76912,177

198
679
310
145

157
541
311
152

1,333

1,162

57
401
37

69
712
80

496

863

12,606

12,477

0
－

10
65
－

3
49
7

156
－

61

231

4
－
60
112
42
30

2
50
－
－
－
16

250

68

12,417

法人税等※236,467

4,871

12,640※24,800

少数株主損益調整前四半期純利益

－

7,839

少数株主利益106

88

四半期純利益

7,439

7,751

-22-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

27,839
6,735
5,044
△998

28,384
9,031△4,174△1,258168△7,591△607

235△8,973△1,523

5,479
618△1,6187,027
2,390△2,58335,06928,555△13,733△13,302

5,063
3,458

1,523
2,337

29,857

19,114△2,232－△0△3,370

6,302△9,035

9,704△23,72850△13,43547△8,622

20,793△1,402
244

4,021
△290
105

1,285

△19,797△2,806
5,720△18,666△5,947
△57
△928

1
4,500
△3
△7,746△18△915△22,686△4,182

現金及び現金同等物に係る換算差額△106△1,390

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,349△6,256

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

71,491631－

72,688－

現金及び現金同等物の四半期末残高

80,472

66,455

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

-23-

2,334
△0

23

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．持分法の適用に関する事項の変更

持分法適用関連会社（1）持分法適用関連会社の変更
当第３四半期連結会計期間より、株式取得によりマルベンフードホールデ
ィングスLtd.を新たに持分法適用の範囲に含めております。
また、みなし取得日を10月１日としており、同社の決算日（12月31日）と連結決算日とに３ヶ月の差異があることから、持分法による投資損益は発生しておりません。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
３社

２．会計処理基準に関する事項の変更 （1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(2）在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は在外連結子会社等における短期的な為替相場変動の影響を排除
し、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
なお、この変更による損益に与える影響及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の払戻による収入」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「定期預金の払戻による収入」は、39百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第３四半期連結会計期間において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産廃棄損」
は、特別損失合計の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間から区分掲記しております。なお、前第３四半期連結会計期間の「特別損失」の「その他」に含まれる「固定資産廃棄損」は、27百万円であります。

-24-

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１※２

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、133,805百万円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、127,048百万円
であります。
であります。
財務制限条項※２ 財務制限条項
連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株
式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計５社の協式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計５社の協調融資による分割実行可能期間付シンジケートロー
調融資による分割実行可能期間付シンジケートロー
ン契約（借入金残高4,600百万円）を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
①貸借対照表の純資産の部の金額を平成20年９月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額

ン契約（借入金残高4,900百万円）を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
①貸借対照表の純資産の部の金額を平成20年９月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損の75％および直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

失を計上しないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１※２

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１
とおりであります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費

9,815百万円

広告宣伝費

10,958百万円

運賃・倉敷保管料

16,148運賃・倉敷保管料

16,336

拡販費

44,716

拡販費「法人税等調整額」は「法人税等」に含めて記載し ※２ております。

-25-

47,376
同左

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１※２

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１
とおりであります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費

3,043百万円

広告宣伝費

3,671百万円

運賃・倉敷保管料

5,747

運賃・倉敷保管料

5,850

拡販費

16,676

拡販費「法人税等調整額」は「法人税等」に含めて記載し ※２ております。

17,859同左（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定

79,749

現金及び預金勘定

63,244

預入期間が３か月を超える定期預金△6,876

預入期間が３か月を超える定期預金△6,989取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資 (有価証券)

7,599

取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資 (有価証券)

10,199

現金及び現金同等物

80,472

現金及び現金同等物

66,455（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
1,174,636百株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成22年４月１日

67,954百株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

428百万円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,872

35

平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金

平成22年10月28日
取締役会

普通株式

3,873

35

平成22年９月30日 平成22年11月26日

利益剰余金

-26-

基準日

効力発生日

配当の原資

至

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

即席めん及び付随する事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

90,193

9,923

100,116－

100,116

－

2,424

2,424

(2,424)－90,193

12,347

102,541(2,424)

100,116

11,124850

11,974(205)

11,769平成21年４月１日

至

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
前第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）

即席めん及び付随する事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

249,632

28,997

278,630－

278,630

－

6,273

6,273

(6,273)－

計249,632
35,271
284,903(6,273)
営業利益
22,3382,382
24,720(510)（注）１ 事業区分は、製品の種類・性質等を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) 即席めん及び付随する事業……即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品(2) そ の 他 の 事
業……菓子、飲料、外食事業

278,630

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

24,209【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

89,336

5,656

5,123

100,116－

100,116

228

－

－

228

(228)

－

89,564

5,656

5,123

100,345(228)

100,116

11,246297

385

11,929(160)

11,769前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

計
（百万円）

消去又
は全社
（百万円）

連結
（百万円）

平成21年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又
は全社
（百万円）

連結
（百万円）

239,838

20,64918,142

278,630－

278,630

902

－

－

902

(902)

－

240,741
20,64918,142
営業利益
20,946
1,814
1,938（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北
米……米国、メキシコ(2) その他の地域……中国、ドイツ、ハンガリー

279,532(902)

278,630

24,699(489)

24,209

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

-27-

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

北米
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

その他の地域
5,693

5,257

連結売上高に占める海外売上高の割合

前第３四半期連結累計期間（自5.7

平成21年４月１日

至

5.3

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

10.9

平成21年12月31日）

北米
海外売上高（百万円）

10,950100,116（％）Ⅰ

計

その他の地域

20,789

計

18,52339,313
278,630

連結売上高に占める海外売上高の割合

7.5

（％）

6.7

14.1

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北
米……米国、メキシコ(2) その他の地域……中国、ドイツ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社制を採り、国内７事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席麺事業を中心に展開
し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温事業」はチ
ルド製品及び冷凍製品を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への145,567
売上高

31,71039,07519,745

625

876

393

－

計

146,192

32,58739,46819,745セグメント利益

16,536

1,813

2,041

1,060

セグメント間の内部売上高又は振替高－279,982

13,280 △13,280－

13,876 251,870

41,392 293,263 △13,280

279,982

1,013

1,632

26,622

13,717 249,816
159

2,054

22,46530,166 279,982
11,22624,0982,524（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業、外食事業等並びに海外の欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額2,524百万円には、退職給付関係費用3,013百万円、のれんの償却額△562百万円、セグメント間取引消去等73百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-28-

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

58,399

11,577

13,290

6,360

4,581

94,209セグメント間の内部売上高
又は振替高

236

294

157

－

27

715

計

58,636

11,871

13,447

6,360

4,609

94,924セグメント利益

8,342

1,081

772

391

257

10,845－

104,150

4,602 △4,602－

13,828 108,753 △4,602

104,150

9,940 104,150
3,887

529

11,375802

12,177（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業、外食事業等並びに海外の欧州地域、アジア地域を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額802百万円には、退職給付関係費用1,003百万円、のれんの償却額△187百万円、セグメント間取引消去等△12百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号）を適用しております。

-29-

（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（資産除去債務関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
2,436.98 円 １株当たり純資産額

2,406.26 円

２．１株当たり四半期純利益金額等（自前第３四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

（自

当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）

152.92 円

１株当たり四半期純利益金額

156.08 円

152.83 円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

155.87 円（注)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

17,856

17,271

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

17,856

17,271

1,167,693

1,106,645

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加額（百株）

684

1,486

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な異動があったものの概要－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（百株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

-30-

（自

前第３四半期連結会計期間
平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）（自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

64.33 円

１株当たり四半期純利益金額

70.04 円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

64.28 円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

69.94 円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

7,439

7,751

－

－

7,439

7,751

1,156,466

1,106,684

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加額（百株）

879

1,665

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な異動があったものの概要－－

１株あたり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（百株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（重要な後発事象）（マルベンフードホールディングスLtd.への追加出資について）
当社は、平成22年10月６日開催の取締役会において持分法適用関連会社であるMareven Food Holdings Ltd.の株式1,134株を追加取得することを決議し、平成23年２月４日に第３回目の出資を実施しました。これにより持分割合は33.5％となりました。
（1）マルベンフードホールディングスLtd.の概要①名
称 ： Mareven Food Holdings Limited②主な事業内容 ： 即席めん事業を営む企業集団の持株会社③設 立 年 月 ： 2005年12月④所
在地 ： キプロス共和国⑤売
上高 ： 8,411百万ルーブル（2009年12月期）（2）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率等①取得する株式の数 ： 1,134株②取 得 価 額 ：52億円③取 得 前 持 分 ：24.9％④取 得 後 持 分 ：33.5％⑤資 金 調 達 方 法 ： 自己資金
（リース取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

-31-

２【その他】
第63期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中間配当については、平成22年10月28日開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,873百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年11月26日-32-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-33-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月５日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多

潤一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年
10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月４日

日清食品ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多

潤一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年
10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。