UIJターンによる人材をお探しの法人様へ申請書類は随時受付※本社等所在地の市町村にお問合せください「移住支援金」とは
 東京23区(在住者又は通勤者)から宮城県内に移住し、宮城県に登録された法人に新規就業した方に移住支援金（※）を支給する制度です。
※世帯移住の場合は100万円、単身移住の場合は60万円
18歳未満の世帯員の方が一緒に移住される場合は100万円/人を加算
 移住支援金の支給対象法人となるためには、事前の登録が必要です。
 登録された法人の求人情報は、宮城県が運営する「みやぎ移住・交流ガイド」と大手民間求人サイトに掲載されます。

みやぎ移住・交流ガイド（求人掲載無料）
宮城県へ移住・就職を考えている⽅向けの情報サイトです。
県内の求人情報のほか，県内全35市町村の紹介記事や移住者のインタビュー記事等が掲載されています。
※掲載求人内容や企業情報に変更・更新等がありましたら，お早めにご連絡ください。

みやぎ移住・交流ガイド

検索

登録申請の様式もダウンロードできます。

移住支援金の支給対象法人となるメリット求人情報の作成支援など採用にかかるコストや時間が削減できます 宮城県へ移住・就職を考えている⽅向けの情報サイト「みやぎ移住・交流ガイド」に貴法人の求人情報を無料で掲載できます。
 貴法人の求人内容に関するヒアリングを実施の上、掲載する求人情報の作成支援をいたします。
 首都圏の移住相談窓口「みやぎ移住サポートセンター」の相談員が貴法人の魅⼒等を詳しく説明しながら、UIJターン求職者とのマッチングを図ります。

求人情報は大手民間求人サイトにも掲載されるため高い広告効果があります
移住支援金受給者の採用活動に対する助成制度（※）があります※

中途採用等支援助成金（UIJターンコース）。制度の詳細は，宮城労働局職業対策課（０２２－２９９－８０６３）にお問い合わせください。

お問い合わせ◆対象法人の登録申請について貴法人の本社・本店が所在する市町村に直接お問い合わせください（「みやぎ移住・交流ガイド」参照）。
◆求人情報作成支援・みやぎ移住・交流ガイドへの求人情報掲載について
みやぎジョブカフェ 平日（火・木）10:00～18:30（月・水・金）10:00～20:00 土曜日10:00～18:00
仙台市青葉区中央1-2-3 仙台マークワン1２階
電話：０２２－２６４－４５１０

登録申請が可能な法人の要件

次の１～８すべてに該当する法人が申請対象となります

１①製造業、②農林水産業、③宿泊業、④情報通信業、⑤医療・福祉又は⑥各市町村が地域の担い手として重要と考える産業分野で別に指定する産業分類に位置づけられる法人であること
２ 官公庁等（第三セクターのうち、出資金が１０億円未満の法人又は地⽅公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと
３ 資本金１０億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね５０億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村⾧の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと
４ みなし大企業（以下のいずれかに該当する法人）でないこと①発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人③資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人（注）上記項目の資本金１０億円以上の法人が３の要件で本事業の対象となる場合には，同項目の判定に当たり資本金１０億円以上の法人として考慮しない。
５ 本店所在地が東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうち条件不利地域以外（※）の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと
６ 雇用保険の適用事業主であること
７ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
８ 暴⼒団等の反社会的勢⼒又は反社会的勢⼒と関係を有する法人でないこと※条件不利地域
過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）､山村振興法（昭和４０年法律第６４号）､離島振興法（昭和２８年法律第７２号）､半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。）

登録申請から採用・移住支援金支給までの流れ⑫移住支援金の交付決定⑬就業状況の報告
①登録申請

県内市町村

④登録通知

県内法人

⑪交付申請
②推薦
③登録通知

⑤ヒアリング、求人情報作成支援⑥求人情報掲載⑨UIJターン求職者の紹介

宮城県
みやぎジョブカフェ
みやぎ移住・交流ガイド（マッチングサイト）⑦閲覧

UIJターン
求職者
UIJターン

就職者

みやぎ移住サポートセンター

（東京）

⑧登録相談

⑩応募、面接・採用、移住・就業
１．登録申請からサイトへの求人掲載まで① 移住支援金支給対象法人の登録を希望する法人は、原則として本社・本店の所在する市町村の担当者に相談の上、登録申請書等を当該市町村に提出してください（市町村の連絡先・申請様式は「みやぎ移住・交流ガイド」参照）。
② 申請を受けた市町村が登録要件を確認の上、県に登録を推薦します。県は登録要件を満たす法人を対象法人として登録します。
③④ 県は市町村を通して、登録した法人に対して通知をします。
⑤ 「みやぎジョブカフェ」が求人内容に関するヒアリングを実施し、留意事項等を説明しますので、これを踏まえ、求人情報を作成いただきます（申請の状況によっては、求人情報作成支援のご案内まで相当の日数がかかる場合がありますので、あらかじめ御承知ください）。
⑥⑦ 作成いただいた求人情報は「みやぎ移住・交流ガイド」のほか、大手民間求人サイト（スタンバイ）にも掲載され、UIJターン求職者の閲覧に供されます。
２．応募から採用、それ以降について⑧⑨ UIJターン求職者は「みやぎ移住・交流ガイド」に掲載された求人を閲覧し、募集法人に直接応募します。下記参考に記載された支給対象要件に合致した求職者の採用を内定した際は、「移住支援金」を受給できる可能性がある旨ご説明ください。
⑩⑪ 就業者が移住先市町村に対し、移住支援金の支給申請をしますので、就業証明書の発行などのご協⼒をお願いします。
⑫⑬ 移住支援金の申請から1年を経過した時点で、移住先市町村に就業継続の有無についてご報告ください。
【参考】移住支援金支給対象要件について以下の移住要件に該当する⽅が、みやぎ移住・交流ガイド掲載の「移住支援金対象求人」に就業した場合、支給対象となる場合があります。詳細は、お住まいの市町村にお問い合わせいただくようご案内ください。
○移住直前の10年間で通算５年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区へ通勤（※）していた者。
ただし、直近１年以上は、東京23区に在住または通勤していることが必要。
※雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
○東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間に加算可能。