(())※上記は、あくまで現時点でのイメージです。

30

3

(

)

現在、東京都によって都営矢川北アパートの建替事業が進められている。この建替事業に伴い、同じ都有地内の矢川児童館、矢川学童保育所、矢川保育園も順次取り壊されることとなった。国立市として
これらの公共施設の建替や移転先を検討する必要があり、都営住宅建替事業によって生じる空地を、これらの施設を含む公共的用途に国立市が使えるよう東京都に要望してきたところである。
このような状況の中で、国立市として矢川地域の抱える課題を的確に把握し、その解決に向けたビジ
ョンを示すとともに、必要となる施設等について検討することとした。そのため、関係部署の職員を集めたプロジェクトチームを結成し、検討結果を 2012(平成 24)年 1 月に『矢川駅周辺地域ビジョン』として報告書にまとめている。
また、矢川公共用地(都有地)の活用計画を検討するにあたり、地域住民の声を反映したものとするため、矢川地域にお住まいの方、矢川地域で活動されている方の意見を聞くことにした。そこで、2014(平成 26)年 7 月以降、矢川地域周辺の自治会、商店会、大学、小学校や学童保育所の保護者などを対象に、関係者からの意見を聞く会を開催し、数多くの意見を伺ってきた。
これまでの市民の意見を受け、全庁的な組織である富士見台地域まちづくり庁内検討会において、矢川公共用地(都有地)の活用について議論をし、この計画をまとめた。
この矢川公共用地(都有地)が地域住民にとって「ふらりと立ち寄りたくなる元気の場」となるよう、今後も一緒に考えていきたい。

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(2017(

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)

1

都営矢川北アパートは矢川駅から北西に伸びるメルカード商店街を抜けた先に位置する、総戸数 768戸を有する大規模団地である。1968(昭和 43) 年及び 1970 (昭和 45) 年にこの団地が建設されると、矢川地域の人口は急激に増加し、それに応えるように矢川保育園、国立第六小学校、矢川児童館といった公共施設が建設され、メルカード商店街も発展してきた。
東京都は高度成長期に建設された都営住宅について順次建替えを実施しているが、都営矢川北アパー
トについても、建設後相当の年数が経過していることから建替えることを決定し、その中で一部用地について市の活用が検討されることとなった。

建替えにあたり、全体の戸数は建替前の規模を維持しながらも、最大 8 階建てに高層化する予定となっている。西敷地、東敷地、北敷地の順に建替えを実施していく予定となっており、第 1 期工事は2016 (平成 28) 年度末に完了し、既に居住者の入居が始まっている。現在は、第 2 期の工事を行っている。

都営矢川北アパート現況図
市立矢川児童館
延べ面積：約 400 ㎡
実使用敷地面積：約 1100 ㎡(児童館敷地面積：約 600 ㎡、
その他敷地面積：約 500 ㎡)

位置

国立市富士見台四丁目 17 番地ほか

建設年度

1968 (昭和 43)年度、1970(昭和 45)年度

構造

鉄筋コンクリート造 5 階建て

戸数

19 棟 768 戸

市立矢川保育園
延べ面積：約 600 ㎡
敷地面積：約 1300 ㎡

N-1-

都営矢川北アパートの建替えにあたっては、全体の総戸数を変えずに高層化する計画となっているた
め、敷地内に住宅が建たない空地が生じることとなる。東京都との協議の中では、東敷地に約 5,000㎡の空地が生じることが想定されている。国立市は、『東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱』に基づき、この空地に施設を建設できるよう東京都に要望している。この計画の中では、この空地のことを「矢川公共用地(都有地)」と呼ぶこととする。
現在、都営矢川北アパートの敷地内にある矢川児童館、矢川学童保育所、矢川保育園についても、建替事業で取り壊されることになるため、移転先を検討する必要がある。これらの施設を都営住宅敷地内に建設する場合は、この矢川公共用地(都有地)に建設する必要がある。
しかし、矢川駅近傍という恵まれた立地なので、ただ単に既存施設の移設だけを考えるのではなく、矢川地域の課題解決という視点や、ストックマネジメントの考え方に基づいた公共施設再配置という視点も取り入れながら検討する必要がある。
矢川公共用地(都有地)は東京都の土地であるため、その活用にあたっては、東京都の各種要綱に合致する必要がある。矢川公共用地(都有地)に建設可能な施設の延べ面積は、都営住宅の建設事業に支障の無い範囲とされており、かつ建設可能な施設の用途も限定されている。このような条件の下で、矢川公共用地(都有地)の具体的な活用計画を検討する必要がある。

矢川公共用地(都有地)の位置及び面積

・敷地面積は、約 5,000 ㎡と想定・施設の延べ面積は東京都の要綱上、都営住宅の建設事業に支障の無い範囲とされている

N

-2-

(

)

2

都営矢川北アパートの建替えに際し、国立市としても矢川地域の抱える課題を的確に把握し、その解決に向けたビジョンを示すとともに、必要となる施設等について検討することとした。そのため、関係部署の職員を集めたプロジェクトチームを結成し、検討結果を 2012(平成 24)年 1 月に『矢川駅周辺地
域ビジョン』として報告書にまとめている。

(

1

)

矢川公共用地(都有地)の活用計画を検討するにあたり、実際に施設を利用することになるであろう矢川地域にお住まいの方、矢川地域で活動されている方の意見を聞くことにした。そこで、周辺の自治会、商店街、大学、小学校や学童保育所の保護者などに対して意見を聞く会を開催した。

(

2

)

市民に求められている行政サービスを一番把握しているのは、実際に行政サービスを提供している現場の職員である。そこで、矢川公共用地(都有地)にどのような機能が求められているかを知るため、各部署に対し矢川公共用地(都有地)の利用希望調査を実施し、提出のあった部署と詳細な意見交換を行っ
た。

(

)

(

3

)

「矢川公共用地(都有地)の活用計画素案」策定後、「素案」に関するパブリックコメントを実施し、②で意見を聞いた方を中心に、意見を聞く会等を開催した。その後、いただいた意見を受け庁内で検討し、素案の修正版「矢川公共用地(都有地)の活用計画修正素案」を策定した。2016(平成 28)年 10 月から「修正素案」について再び意見を聞く会を開催した。

(

4

)

2014 (平成 26) 年 6 月に、全庁的な組織である「国立市富士見台地域まちづくり庁内検討会」を立ち上げた。この検討会において、矢川公共用地(都有地)の活用について議論をし、活用計画としてまとめ、東京都とも協議をしていく。

-3-

1

矢川地域の現状と課題については、『矢川駅周辺地域ビジョン』に詳述しているが、その概要は下記の通りとなっている。都営矢川北アパートの建替えにあたっては、矢川地域の抱えるこれらの課題を解決できるような方策が求められている。

2015 (平成 27) 年 9 月のデータで比較すると、富士見台四丁目の高齢化率(※)は 24.7％となっており、国立市全体の高齢化率 21.9％を上回っている。中でも、都営矢川北アパートの高齢化率が 59.4％となっており、高齢者 1 人世帯も多く、今後も増加することが見込まれている。(建替事業が始まる前の2011(平成 23)年のデータでは、国立市全体の高齢化率 19.1%、都営矢川北アパートの高齢化率 49.7％となっていた。年齢構成の変動の要因として、建替事業の影響もあると考えられる。)

国立市及び都営矢川北アパートにおける高齢化率■2011 (平成 23) 年 8 月時点■2015(平成 27)年 9 月時点
56.3％

70%

49.7％

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

59.4％

60%

60%

19.1％

20%

10%

10%

0%

0%

21.9％

24.4％

24.7％

※高齢化率：65 歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合のこと

-4-

(

)

都営矢川北アパートは 1968 (昭和 43) 年と 1970 (昭和 45) 年築、矢川保育園は 1970 (昭和 45) 年築、
矢川児童館は 1971(昭和 46) 年築となっており、いずれも建築後 40 年以上が経過している。今後は、これら老朽化した施設の修繕費増が見込まれる他、更新についても検討する必要がある。

都営矢川北アパートの入居者が高齢化し単身世帯が増加したこと、マンション建設を機に矢川通り沿
いに店舗が増加したことなどにより、メルカード商店街の店舗は、下図のように減少した。そのため商店会では、2012 (平成 24) 年 11 月に商店街イベント(矢川まつり)を実施し、2013 (平成 25) 年 5 月に商店会青年部立ち上げ、最近では高齢者等を対象とした買い物代行・配達事業の実施、東京女子体育大学との協働事業など、多世代のにぎわいを取り戻すために積極的な取り組みを行っている。

出典：「矢川駅周辺地域ビジョン」より

-5-

2

富士見台地域は、国立市のほぼ中央に位置し、交通の便もよく、公共施設も充実している閑静な住宅街となっている。2018(平成 30) 年 2 月時点の富士見台地域の人口は 17,677 人となっており、国立市
全体の 23.3％を占めている。
富士見台地域全体を見たときに、矢川地域と似たような課題があることが分かってきた。公共施設の老朽化、国立富士見台団地入居者の高齢化及び空き部屋の増加といった課題がある。

-6-

(

)

1
・用途地域 第一種中高層住居専用地域
・建ぺい率 50％・容 積 率 150％
・高度地区 第 2 種高度地区
・日影規制 3 時間／2 時間 ＧＬ＋4ｍ
・そ の 他 準防火地域

2
東京都の要綱として「東京都が行う公共住宅建設に関する地域開発要綱」や「都有地活用による地
域の福祉インフラ整備事業実施要綱」があり、要綱上、建設できる施設や要件等が定められている。

3

5

1

(2016(

28)

3)

「次世代の育成」「安心・安全の確保」「国立ブランド向上」を、市の最上位計画である第 5 期基本構想の中では政策の視点として、また、第 1 次基本計画では重点項目として位置付けている。
「次世代の育成」では、人口減少社会における都市間競争において、まちの活力を生み出す子どもや子育て世代の人口や割合が重要とし、今後、国立市は、これから子どもを産み育てようとする段階から、子育て期の世帯を対象とする支援をより充実させ、教育水準の向上や教育環境の充実を図っていくこと
で、子育て世代が「住みたい」「住み続けたい」と思える都市となるべく、狙いを定めたまちづくりを推進するとしている。
また「安心・安全の確保」では、「安心・安全」は、防災や防犯のみにとどまるものではなく、安心・
安全なまちであってこそ、まちに活気を与える若者が住みたい、安心して子どもを育てることができる、
高齢者にとっては医療と福祉の連携、地域包括ケアが機能して安心な老後を送ることができる市民生活の土台であるとしている。国立市は、この土台となる「安心・安全」なまちづくりを推進し、土台を守っていくことを、最も重要な施策の一つとしている。
「国立ブランドの向上」では、「ブランド」とは、市民がまちに対して抱く愛着や誇り、いわゆる「シビックプライド」とし、国立市は、今すでに評価されている点を磨き上げるとともに、マーケティングの観点を取り入れて積極的に情報発信していくことで、国立ブランドの向上へ結びつけ、国立市へ「行ってみたい」「住んでみたい」という意識や行動を喚起し、抵触機会の増加や、定住人口の増加へとつなげるとしている。

-7-

4(2017(

29)

3)

高度経済成長期に一斉に整備した公共施設が、今後一斉に老朽化してくる。そして、今ある公共施設
を今の規模で維持・更新しようとすると、費用が大幅に不足することが分かっている。この公共施設の老朽化問題に対する取組方針や数値目標等を定める国立市公共施設等総合管理計画を 2017(平成 29)年
3 月に策定した。この計画の中では、公共施設等マネジメント基本方針として、「①市民のニーズを捉えた魅力的な施設」、「②規模・配置の適正化」、「③効果的・効率的な管理運営」を掲げている。

5(2016(

28)

3)

計画の基本理念として、未来をつくる子どもたちは、本市の「宝」であり、大人たちの「夢」であり、社会の「希望」であると記されている。
子どもたちは生活環境や様々な世代の人々との交わりの中で、生活習慣・生活能力やマナー、人との距離の取り方などを習得し、身近な遊びや体験の中で小さな成功・失敗体験を繰り返しながら、成長し社会性などを徐々に身に付けていく。
子どもたちにとって、このような学校とは異なる遊びやスポーツ、様々な体験活動を異年齢で行ったり、地域の人と触合い交流したりする時間は、非常に貴重であるとし、第三次国立市子ども総合計画の中では、子どもたちが安心・安全に、かつ、主体的に学び成長できる居場所づくりを施策目標としてい
る。

6
2018(

30)

国立市都市計画マスタープランでは、「関係機関との連携・協働のもと、大規模団地の再生や公共施設の再編、谷保駅及び矢川駅周辺の商業地の活性化等の取り組みを複合的に推進し、より多くの若者・子育て世代を地域内に呼び込むとともに、高齢者がいつまでも安心して暮らすことができ、多世代がバランスよく集い、支え合うまちを目指す」という富士見台地域の将来像が示されている。

2017(

29)

富士見台地域まちづくりビジョンは、市民を含めたまちづくりに関わる関係者がそれぞれの役割を踏まえながら、富士見台地域のまちづくりの方向性について共有するための羅針盤となる役割を果たす。ビジョンの中では、共有すべき地域の魅力やそれらを活かしながら伸ばす視点を示し、それに基づいた目指すまちの将来像を「人が主役、多彩な暮らしが重奏するまち富士見台 ≪コミュニティイ
ンフラの創造・展開へ≫誰もが、活き活きと交流し、お互いに支え合い、彩り豊かな暮らしを安心・
安全・快適に楽しみつづけられるまち」と明記している。
また、まちの将来像実現に向けた まちづくりの取組みとして、「公共施設の再編、及び、シビックセンターの整備」「大規模団地の再生計画の進捗と共に取り組むまちづくりの推進」「緑や農の保全、

-8-

(

)

景観形成、環境に配慮したまちづくりの推進」「まちづくり条例との連携による良好な街並みや用途の誘導」「さくら通りの再整備による歩いて楽しい歩行者ネットワークの形成」「コミュニテイや市民の活動を支える地域交流拠点の確保」「富士見台地域における地域包括ケアの推進」「若年層・子育て世代を積極的に呼び込むまちづくり」「駅前の新たなにぎわい創出」「安心・安全なまちづくりの推進」「市民の知恵・アイデア・ノウハウをまちづくりの実践につなげる検討の場づくり」を例示している。

2003(

15)

3

国立市緑の基本計画では、「生き物と共に暮らせるまち・くにたち」というコンセプトを柱とし、「自然が豊かなまちづくり」「緑と文化を育むまちづくり」、、「美しさと安らぎをおぼえるまちづくり」の３つのテーマによる緑のまちづくりを推進していくと記述されている。
また、緑化重点地区計画の中で、集合住宅（富士見台団地、都営矢川北団地）の方針として、「生物の生息拠点や回廊となるように、既存樹木の保全とともに、建て替えに併せた自然環境及び住環境の向上を目指します。
」と記述されている。

-9-

1

2012(

24)

東京都の都営矢川北アパート建替事業に、国立市のまちづくりという視点を反映させるため、2012(平成 24) 年にプロジェクトチームを結成し、矢川駅周辺のビジョンを検討している。この報告書の中では、矢川駅周辺における地域ビジョンとして「安心して暮らし続けられるふれあいのまち・安心して子育てのできる元気なまち」を掲げている。矢川地域の課題を解決し、この二つの地域ビジョンを実現するために矢川公共用地(都有地)への公益的施設等を整備するとし、「子どもゾーン」、「にぎわいゾー
ン」、「高齢者ゾーン」というコンセプトに沿った施設整備を行うとしている。
矢川公共用地(都有地)の活用計画は、この『矢川駅周辺地域ビジョン』を基に考えていくことにした。

2
検討を進める中で、矢川地域の抱える課題というのは富士見台地域の抱える課題と重なるところが多いことがわかってきた。そこで、公共施設の再配置という観点からも、矢川地域だけで考えるのではな
く、富士見台地域全体を面として捉えて検討することにした。それぞれの課題により、矢川公共用地(都有地)で取り組むべきもの、矢川地域で取り組むべきもの、富士見台地域全体で取り組むべきものに分けて考えることにしている。
国立市は、市が目指すべき方向性を「365 日 24 時間安心・安全のまちづくり」と位置付け、「国立市認知症の日」を制定し啓発活動を行うなど、地域社会全体として福祉のまちづくりを行っている。
高齢であっても、しょうがいがあっても、あるいは生活困窮をはじめ、さまざま日常生活に困難を抱えていても、一人ひとりが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることが出来るような支えあいのしくみを構築している。
富士見台地域全体で、超高齢社会に対応したまちづくりのひとつのモデルとなるような「地域包括ケ
アシステム(※)」の構築を目指していく。
また、富士見台地域は、様々な行事や地域活動が行われるなどコミュニティ活動が盛んな地域である。
魅力ある暮らしの継承に向けたコミュニティがより活発に活動するための環境づくりを目指していく。
なお、市は平成 29 年度に、富士見台地域の魅力や今後想定される課題を踏まえ、まちづくりの方向性を示した「富士見台地域まちづくりビジョン」を策定している。
※地域包括ケアシステム：住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される支援体制のこと

3
国立駅南口公共施設等用地の活用計画として、安全で快適なまちなみ、良好な市街地環境の形成・保全を考慮し、市民が交流する広場、文化を発信する空間、にぎわい空間を創出していくための複合施設を整備する予定である。国立駅南口複合公共施設及び矢川複合施設においても、子育て支援施設の整備を検討しており、相互に連携を図っていく必要がある。

- 10 -

(

(

)

)

1

( )
ふらりと立ち寄りたくなる場※プラスの由来=place フランス語の「ひろば」Plus 英語の「加える」
矢川プラス子ども、矢川プラス芝生、矢川プラス健康など

場づくりは仲間づくり、仲間づくりは元気づくり。だれもがふらりと立ち寄りたくなる元気の場。子ども自身や子育て中の親子をはじめ、だれもが自分ペースで居場所を見つけ、子育て中の仲間やこれまで地域で活動してきた先輩と出会い、地域を知り、地域とふれあうことでコミュニティや支援の輪が広がっていく。コミュニティの輪が子どもの成長を育み、高齢者も地域も元気になる。そんな場づくりを目指す。

- 11 -

2

2012(

24)

日本は既に人口減少時代に突入し、急速に少子高齢化が進展しているが、これは国立市においても他
人事ではない。国立市の人口推計を見ると、総人口には大きな変化がないものの、高齢人口が増加する
一方、生産年齢人口と年少人口が減少するといったように年齢構成が大きく変化していくことが予想されている。このような状況下においても、国立市が今後も魅力的な地域であり続けるためには、若者や子育て世代に選ばれる地域になっていく必要がある。そのために国立市は「子ども」施策に力を入れていく。
この第一歩として(仮)矢川プラスでは、保育園、児童館、子ども家庭支援センター、発達支援室、地域元気スタジオ(多目的ホール)、屋外スペース(芝生ひろば)といった機能を複合的に整備し、矢川の周辺地域課題を解決するための子育てを応援する拠点とすることを目指していく。
また、矢川学童保育所は国立第六小学校へ、小学校適応指導教室は保健センター分室へ移転すること
により、機能拡充を目指していく。

都営矢川北アパートの高齢化率は非常に高く、都営矢川北アパート建替事業において、ファミリー向けの間取りを増やすよう東京都に要望をしていく。
(仮)矢川プラスには、矢川メルカード商店街からつながる屋外スペース(芝生ひろば)、地域の活動を支える地域元気スタジオ(多目的ホール)を整備し、商店街と共に地域のにぎわいを創出することを目指していく。

2012(平成 24)年『矢川駅周辺地域ビジョン』の中で、この地域に必要とされていた介護・医療サービス拠点については、矢川公共用地(都有地)の近隣に地域密着型複合施設（看護小規模多機能型居宅介
護事業所）が整備される予定となっている。これらの介護・医療サービス事業所と連携し、高齢者ゾーンとして求められた機能を充実させていく。また、市独自の高齢者を支えるための事業として、地域元
気スタジオ(多目的ホール)を使った介護予防事業や、健康相談などを実施していく。

- 12 -

()＜子どもゾーン＞＜にぎわいゾーン＞＜高齢者ゾーン＞※2012 (平成 24) 年「矢川駅周辺地域ビジョン」より
東敷地◆保育事業(保育園)◆子どもの居場所づくり事業(児童館)◆子育て支援事業(子ども家庭支援センター)(発達支援室)◆健康相談事業◆介護予防事業(地域元気スタジオ)(エントランスひろば)(芝生ひろば)元
気。

・子ども、子育て関連の施設を集約し、子育ち・子育て支援のモール化を実現し、「子ども」施策に力を入れていく。

()◆地域活性化事業(地域元気スタジオ)(エントランスひろば)(芝生ひろば)・矢川メルカード商店街を通って人が集まる施設を目指す。

・ここに来れば元気になれる、介護予防事業を展開。

・子育て中の親子、多世代が楽しめるプロ
グラムを提案。

・子どもとのふれあい、仲間とのふれあ
い、地域とのふれあい。

・地域イベントなど地域活性化に寄与する場の創出。

・不安なときは相談できる場を設置。

- 13 -

3

(

)

(

)

施設用途
子
ど
も

保育園

主な内容・機能

想定面積

・保育事業
・一時保育事業

合計
外部

保育園専用園庭

施設用途

児童館

子
ど
も

子ども家庭支援センター(子育てひろば等)

子ども家庭支援センター(発達支援事業)

(

に
ぎ
わ
い
地
域

エントランス

多目的ホール)(地域元気スタジオ)

民間事業者

800 ㎡

―

―

民間事業者

想定面積

・0～18 歳の子どもの居場所(小学校
高学年や中高生の居場所として強化)
・調理、工作等の体験事業
・子育て支援事業 (子ども家庭支援センター等との連携)

約 250 ㎡
+共用

・交流スペース(子育てひろば)
・子育て講座、講演会の開催
・子育て相談、子ども相談(子ども自身
からの相談)
・ファミリーサポートセンター
・関係機関向け研修や連携会議の開催

約 200 ㎡・個別発達専門相談
・未就学児から 18 歳までの発達に応じた小集団のグループ指導(親子の遊び教室「くれよん」含む)
・各種発達支援に関する講演会

約 170 ㎡

・介護予防事業
・相談事業(出張)

高
齢

800 ㎡

・保育園園児の遊び場

主な内容・機能

設置主体

共用

・室内イベント・地域活性化活動・子どもの発表会
・たまり場コーナー(飲食可能エリア)

約 250 ㎡

・市民・地域の活動の場(分割利用可)
・介護予防プログラム
・生涯学習室・炊事(調理)用シンク、作業用シンクによる各種教室等

約 170 ㎡

- 14 -

設置主体

市

(

そ
の
他

その他の必要諸室

廊下等

・事務室及び受付
・相談ブース・ロッカー、更衣休憩室、給湯室等

約 660 ㎡

・階段エレベーター、廊下、倉庫等
・子どもトイレ、誰でもトイレ等

合計
児 童館 園庭・ 屋外 ス

外部

ペース(芝生ひろば)・
駐車・駐輪場等)

・保育園の行事
・児童の健全な遊び場
・運動・体操スペース
・地域活性化イベントスペース

1700 ㎡―――

想定面積は、あくまで現時点での想定面積であり、今後基本計画等で検討していく過程において調整する。
なお、この矢川公共用地(都有地)の活用計画の中では、保育園部分を「矢川保育園」とし、保育園以外の公共機能を複合した施設を「矢川複合公共施設」という。また、矢川保育園及び矢川複合公共施設の両施設を包含するエリア全体を「(仮)矢川プラス」という。

- 15 -

4

(

)

(

2階

)

屋上ひろば
子ども家庭支援センター(子育てひろば等)(200 ㎡)

事務室(70 ㎡)㎡)
事務室(70
事務室等
WC

相談ブース

子ども家庭支援センター(発達支援事業(通所事業))(170 ㎡) 吹抜け

EV・階段

JR 南武線
ENT

保育園専用
園庭

１階

倉庫・機械室等
作業用シンク

多目的ホール
地域元気スタジオ(170 ㎡)

WC

保育園(800 ㎡)

児童館(250 ㎡)

事務室等

たまり場コーナー
炊事用シンク

EV・階段

エントランスホール
デッキテラス

ENT

屋外スペース(芝生ひろば)

室内エントランスイメージ- 16 -

(

)

5

考え方：
2017(平成 29)年 4 月時点で国立市全体の待機児童は、旧定義 125 人、新定義 101 人おり、待機児童を解消していくことは最優先課題である。
現在矢川保育園は、耐震診断の結果を受けて東京都の都市計画道路予定地に移転し、仮園舎にて保育を継続しているが、今後、矢川公共用地に整備する保育園は、「国立市保育整備計画(2017(平成 29)年
11 月」に示したとおり民営化することとし、新たに一時預かり保育事業を実施する。また、新たな事業の展開とあわせて、待機児童の解消を図るため、定員の増加を検討していく。

考え方：
矢川公共用地に整備する児童館の考え方については、市内全体の今後の子どもの居場所のあり方について検討するために組織した庁内検討会で議論し、2017(平成 29)年 3 月「子どもの居場所づくり庁
内検討会報告書」としてまとめた。
報告書の中で、矢川公共用地に整備する児童館は、以下の検討をすることとしている。
・これまでの児童館機能に加え、小学校高学年や中高生向けの居場所(青少年センター機能)となるよ
うな施設を目指していくこと
・利用児童が運動できるスペースの確保や職業体験など将来の社会参加につながるような事業展開も検討していくこと・また、関係行政機関や NPO 等とのネットワークを構築し、子どもに関する事業の情報収集と情報発信の拠点とすること・運営体制については、民間ノウハウの活用も含めて検討していくこと

(

)

考え方：
現状より広い子育てひろばに加えて、食事スペースや共用の複数の相談室を配置し、子どもと家庭に係る相談窓口および子育ち・子育て支援機関としての機能を強化する。子育てひろばでは乳幼児とその保護者が自由に遊び、交流しながら子育ての仲間づくりや情報交換ができる。また、現状、他施設の会
議室等を借りて実施している各種子育て講座や研修、関係機関との会議等を自施設内で実施できるようになる。さらに複合化のメリットを活かし、児童館や保育園、発達支援事業との連携および支援の強化を図っていくとともに、多目的ホール(地域元気スタジオ)やエントランスひろば、屋外スペース(芝生ひろば)等を活用し、子育て世代を対象とした新たな事業展開をすすめていく。

(

)

考え方：
現在の発達支援事業は、未就学児を対象に保健センターでの事業に支障のない範囲で実施をしている。

- 17 -

今後は、より広く、支援を必要としている様々な年齢層に対して、アプローチしていく必要がある。また、利用者に利便性の良い形での実施(曜日・環境・専門スタッフ等)が必要とされており、相談しやす
い環境づくりのため、常設の個別発達専門相談を展開し、切れ目のない支援を行っていく。さらに、未就学児から 18 歳までを対象に、発達に応じた小集団のグループ指導を展開していく。

考え方：
矢川複合公共施設のエントランスとして、誰もがふらりと立ち寄れ、ここに来れば誰かに出会える、
ほっとできる、楽しむことができる、そんな期待感が持てるような空間とする。また、市民活動の発表の場、イベントの開催スペースとしても利用してもらう。屋外の芝生ひろばと室内のエントランスひろばを一体的に利用したイベント等の開催もできるようにしておく。
またイベント等を開催していない時は、エントランスにソファ・椅子・テーブル等を設け「たまり場コーナー」として、利用者同士が気軽に集えるようにし、持ち込んだ食べ物等を飲食可能なリラックスして過ごせるエリアとする。

(

)

考え方：
多目的ホール(地域元気スタジオ)は、高齢者支援課による介護予防事業や幅広い年齢層による体操等の運動、市民による地域活動、生涯学習活動、子育て中の親たちの活動など様々な活動が行われる場・
市民の活動を支援する場として貸出機能も有するものとする。
また、炊事用シンク(厨房機能)を設け、地域のイベント開催時の煮炊きや、厨房を利用した食育イベ
ントなどにも利用できる計画とする。ただし、施設の有効利用の観点から児童館の調理スペースとしても使用する。さらに、作業用シンクを設け、生け花や寄せ植えなど市民活動が行われるとともに、調理スペース同様、児童館の工作スペースとしても使用する。
多目的ホール(地域元気スタジオ)の詳細については、今後、施設の整備計画を検討する基本計画等の中で検討することとする。

(

)

考え方：
メルカード商店街からこの建物に至る動線上に、屋外スペース(芝生ひろば)を整備し、この地域の憩いの場とする。子どもの遊び場や市民の憩いの場として利用してもらうほか、地域や商店街のお祭り等でも利用できるようにしておく。この芝生ひろばを、地域をつなぐハブ的な役割とすることで、コンセプトにある「こども」「高齢」「にぎわい」が重なり合って、「元気」が生まれる場にしていく。

考え方：
国立第六小学校の児童は、踏切を超えて矢川学童保育所に通っており、移動時における事故等の危険性が指摘されている。そこで、国立第六小学校内の余裕教室を活用し、学童保育所として利用すること- 18 -

()

を検討している。このことにより、安心安全な学童保育となるほか、ほうかごキッズとの連携を図ることができるようになる。

考え方：
小学生対象の適応指導教室は矢川学童保育所の空き時間を利用して開設しているため、午後 1 時までしか使うことができず、指導時間の確保ができないという課題がある。子ども家庭支援センターを矢川複合施設に移転することにより空いたスペースに、小学校適応指導教室を入れ、既存の中学校適応指導教室と同じ施設内で事業を行い機能強化をすることで対応を図る。

- 19 -

6()

都営矢川北アパート東敷地

建替え予定地都市計画道路3・3・15 号線
屋外スペース
(芝生ひろば)

駐車場

メルカード商店街

園庭

N

南武線

※上記は、あくまで現時点でのイメージです。

- 20 -

(
7

(

)

)

矢川メルカード商店街側から見たイメージ

南武線側から見たイメージ※上記は、あくまで現時点でのイメージです。
- 21 -

1「矢川公共用地(都有地)の活用計画素案」及び素案の修正版「矢川公共用地(都有地)の活用計画修正素案」に対して、市民意見を聞く会等で寄せられた意見を参考に庁内で協議を行い、平成 30 年 3 月に、
この用地の活用方法について市の考えをまとめた「矢川公共用地(都有地)の活用計画」を策定した。

2
矢川公共用地(都有地)の活用について、今後も東京都と協議を進めていく。

3
矢川保育園の概算事業費(設計費、建設工事費、外構工事費)は、約３億円程度を想定し、矢川複合公共施設の概算事業費(設計費、建設工事費、駐車場整備含む外構工事費)は、約１０億円程度になると想定している。
矢川保育園の建設にあたっては、国・東京都の保育所整備に関する補助金を活用して進めることとする。また、矢川複合公共施設の財源についても、補助金等含め事業費に対して適正な金額確保に努めていく。
なお、両施設の概算事業費は、施設の基本計画前の概算額であるため、設計仕様のグレードや、資材・労務費の価格変動及び消費税増額等の社会事情の変化などにより、今後、変更になる可能性がある。設計段階で詳細な事業費を積算することとする。
また、今回の概算事業費は建設に要する費用のみであり、運営コストや備品の整備等に関わる費用は見込んでいない。それらについても、今後検討していく。

4
今後のスケジュールについては、東京都との協議や都営住宅の建替事業スケジュールの影響を受けることなど、不確定な要素が多いため、変動する可能性はあるが、下記の通り計画している。

- 22 -

(

国立市の
活用計画
決定
2017 (平成 29)年度

基本計画
基本設計
実施設計
2018 (平成 30)～

)

建設

施設

工事

オープン

2020(平成 32)年度

2021 (平成 33)年度

2019(平成 31)年度(注：2019(平成 31)年度、矢川保育園の設置主体である国立市社会福祉事業団設立予定)

国立市の
活用計画
決定
2017 (平成 29)年度

基本計画
基本設計
実施設計

建設

施設

工事

オープン

2018 (平成 30)～2021(平成 33)年度～

2021 (平成 33)～

2020(平成 32)年度

2022(平成 34)年度

2022(平成 34)年度(注：矢川複合公共施設とは、保育園以外の公共機能を複合した施設をいう。)(注：改元後は、新元号に読み替える。)- 23 -

- 24 -

(
1

(

)

)

1）意見を聞く会開催経過
・2014(平成 26) 年 7 月より、都営矢川北アパート周辺の下記関係者に対して、施設希望・要望に関する意見を聞く会を実施した。
期間

相手(順不同)
富士見台四丁目自治会、矢川北団地自治会、矢川台自治会、四軒在家自治

2014(平成 26)年
7 月～9 月会、青柳中央会、東京女子体育大学、国立第六小学校 PTA 保護者、矢川学
童保育所利用児童の保護者、矢川保育園利用児童の保護者、矢川メルカー
ド商店会、子ども家庭支援センター利用児童の保護者、庁内職員(職員、嘱託員、臨時職員の希望者)

2）市民からの主な意見
・子ども関連施設の要望(保育園、保育園専用園庭、学童保育所、児童館、子ども家庭支援センター、発達支援室、子どもの健診機能、小・中学校の適応指導教室、子ども総合相談窓口、子どもが自由に遊べるフリースペース、公立幼稚園)
・相談窓口設置の要望(行政窓口、子育て・介護等の相談窓口)
・高齢者施設の要望(サービス付き高齢者向け住宅、デイサービス、特別養護老人ホーム)
・その他屋内施設の要望(公民館、図書館、集会所、コミュニティ施設、屋内プール等運動施設、スポーツジム、小ホール、スタジオ、食事スペース、調理スペース、倉庫、防災備蓄倉庫)
・屋外スペースの要望(運動スペース、遊びを規制しないスペース、公園、自然体験スペース、地域活性化イベント利用、駐車場、駐輪場)
・その他の要望(飲食店、食料品店、物販店、衣料品店、銀行、郵便局、病院、交番、消防署)
・矢川地域の課題に対する意見(子どもの遊び場不足、駐車場不足、矢川の知名度不足、街灯が少ない、道路が狭い、子どもが少ない等)
・利用方法に関する要望(土日祝日開館、夜間開館)
・動線計画に関する要望(商店街を通る動線計画)
・抽象的な施設への要望(雨の日に遊べる施設、高齢者の娯楽施設)
・計画の進め方に関する要望(施設名公募、市民参加の手法検討、情報提供の徹底)
・運営方法に関する要望(施設全体をマネジメントできる人が必要)
・イベント等の要望(多世代交流、保育園栄養士による料理教室や食事提供、東京女子体育大学との連携、フリーマーケット、子どもの本読み聞かせ)- 25 -

2()

・2014(平成 26)年 6 月 2 日、庁内関係各課宛てに、矢川公共用地(都有地)の利用希望調査表を配布し、提案のあった部署から個別に詳細な意見を聞いた。発達支援室、子ども家庭支援センター及び保健センタ
ーにおいては、市民から広く意見を聞いていく中で、施設希望として数多く挙げられたため、個別に詳細な意見を聞いた。
期間

2014(平成 26)年
7 月～9 月提案施設(機能)名相手

総合教育センター

教育指導支援課

オープンスペース

産業振興課 商工観光係

体育室、トレーニング室、ダンススタジオ

生涯学習課 社会教育・体育担当

保育園、子ども総合センター

児童青少年課 保育・幼稚園係

児童館、学童保育所

児童青少年課 児童・青少年係

地域包括支援センター窓口

高齢者支援課

地域密着型介護老人福祉施設
介護予防事業
発達支援室

子育て支援課

子ども家庭支援センター

子育て支援課

子ども健康診査事業、健診後フォロー事業

健康増進課 保健事業係- 26 -

(
3

(

)

)

(

)
1）パブリックコメント実施報告
・2014(平成 26) 年 11 月「矢川公共用地(都有地)の活用計画素案」を策定し、2015(平成 27) 年 2 月にパブリックコメントを実施した。
期間2015(平成 27)年
2 月 5 日(木)～2 月 27日(金)内容
パブリックコメント実施
全 14 件(メール 7 件、FAX

4 件、その他 3 件)

2）「矢川公共用地(都有地)の活用計画素案」について意見を聞く会開催
・2015(平成 27) 年 1 月より、都営矢川北アパート周辺の下記関係者に対して、「矢川公共用地(都有地)の活用計画素案」に関する意見を聞く会を実施した。
期間

相手(順不同)
富士見台四丁目自治会、矢川北団地自治会、矢川台自治会、四軒在家自治

2015(平成 27)年 1 月～
2016(平成 28)年 6 月

会、青柳中央会、東京女子体育大学、国立第六小学校 PTA 保護者、矢川学
童保育所利用児童の保護者、矢川保育園利用児童の保護者、矢川メルカー
ド商店会、子ども家庭支援センター利用児童の保護者、国立富士見台団地
幼児教室「風の子」

3）「矢川公共用地(都有地)の活用計画修正素案」について意見を聞く会開催
・「矢川公共用地(都有地)の活用計画素案」について、パブリックコメントや市民等の意見を受け、庁内で協議し素案の修正版「矢川公共用地(都有地)の活用計画修正素案」を策定した。2016(平成 28) 年 10月より、下記関係者に再度意見を聞く会を実施した。
期間

相手(順不同)
富士見台四丁目自治会、矢川北団地自治会、矢川台自治会、四軒在家自治

2016(平成 28)年 10 月～

会、青柳中央会、東京女子体育大学、国立第六小学校 PTA 保護者、矢川学
童保育所利用児童の保護者、矢川保育園利用児童の保護者、矢川メルカー
ド商店会、子ども家庭支援センター利用児童の保護者

4）市民からの主な意見
・計画素案についての感想(このような複合施設が矢川にできると素晴らしい)・施設全体への要望(子ども中心だけでなく多世代交流ができる施設、気軽に立ち寄れる施設、利用者が丸一日過ごせる施設、高齢者が集いくつろげる施設、雨の日に子どもが遊べる施設の要望)
・建物に関する意見(将来ニーズに対応できる可変可能な間仕切り壁の設置要望、子育て環境に適した
木造や自然素材の要望)
・イベントに関する要望(朝市、高齢者と子どもが触れ合うイベント、東京女子体育大学と連携した運- 27 -

動イベント、女性向け料理教室、子ども向けダンス教室、シニア向け脳トレーニング教室、日替わり教室の開催)・新たなコーナー・スペースの設置に関する要望(厨房スペース、飲食可能なスペース、保護者・小さなグループが気軽に集まれるコーナー、印刷機の設置、市民の展示・発表スペース、子どもの居場
所(監視されたゲームエリア)、高齢者が静かに過ごせるスペース、自動販売機の設置、図書コーナー、セミナールーム、子どもの落書きスペース、相談コーナー、自治会資料保管スペース、自治会清掃
用具や自主防災用具の保管スペース、お祭り用具の保管スペース)・新たな機能の要望(行政窓口、図書館、病児・病後児保育機能、一時保育機能、飲食店・喫茶店、大きなアリーナ、自治会用倉庫、医療施設、コンビニエンスストア)
・保育園に対する要望(子ども家庭支援センターとの連携、旧矢川保育園の遊具の移転)
・児童館に対する要望(調理スペース設置、運動できる広い遊戯室の設置、1 階への配置計画、屋外ス
ペースへの動線計画)
・学童保育所に対する要望(小 1～3 年生の学童保育所は小学校内に設置、学童保育所と児童館との一体的な整備)
・子ども家庭支援センターに対する要望(子育てひろば内で食事できるスペース設置、入りやすい開放的な空間、木質系の自然素材仕上げ、昼寝もできる畳スペース、おむつ替えスペース、気軽な相談ができる職員の配置、土日開館及び開館時間延長、曜日ごとのイベント開催、年齢によるエリア分
けの要望、荷物置きの棚設置、1 階と 2 階にベビーカー置き場の設置、授乳室の設置、絵本のエリア、子どもが遊びながら親が談笑できるエリア)
・多目的ホールに対する要望(面積の拡大、会議室数の増設、稼働率向上の検討、自治会お祭り時の優先的利用、施設利用の有料化、運営主体及び運営方法の検討、厨房スペースの設置、インターネッ
トやプロジェクターの設置、防音機能、多目的ホール等予約システムの簡略化、収納スペースの設
置、鏡の設置)・エントランスホールに対する要望(食事できるスペース設置、高齢者が静かに過ごせるエリアの確保、
子どもたちの動線と高齢者の動線分離、お祭り時に自治会での占有許可、自動販売機の設置)
・屋外スペースに対する要望(各種イベント開催、イベント用舞台の設置、日よけテントの設置、近隣に対する騒音対策の検討、商店街活性化につながる動線計画、建物に車両が直接寄りつける計画、保育所園庭と児童館園庭と一般利用できるエリアの区別、遊具の設置要望、芝生整備の要望)
・スケジュールに対する要望(施設の早期建設)
・運営方法に関する要望(土日開館及び開館時間の延長、お祭り時の夜間開館、予約システムの簡易化、時間で対象を分けるなど施設の有効利用)
・その他の要望(定期的な情報提供、安全面での配慮、事務室の監視機能強化、移動販売(メルカード商
店街の協力)、出入口の管理体制強化)
・その他地域に関する要望(さくら通りの横断時の安全配慮)- 28 -

()41）国立市富士見台地域まちづくり庁内検討会委員(2018(平成 30)年 3 月時点)
職
政策経営部

行政管理部
健康福祉部

子ども家庭部

生活環境部
都市整備部

教育委員会事務局

氏 名

備考

政策経営課長

黒澤 重徳

特命担当課長山本 俊彰

建築営繕課長内山 猛

防災安全課長古沢 一憲

高齢者支援課長

馬塲 一嘉

地域包括ケア推進担当課長

大川 潤一

健康づくり担当課長

堀江 祥生

児童青少年課長

松葉 篤

施策推進担当課長

清水 周

待機児童対策・調整担当課長

薄井 敏男

子育て支援課長

宮崎 きよみまちの振興課長

三澤 英和

都市整備部長

門倉 俊明

委員長

都市整備部参事

江村 英利

副委員長

都市計画課長佐伯 喜重郎

教育総務課長川島 慶之- 29 -

2）国立市富士見台地域まちづくり庁内検討会開催経過
年度

日付
第1回

内容
メンバー顔合わせ及び今後の進め方について協議2014(平成 26)年度

6 月 2 日(月) 13：00～14：00
第2回

UR 都市機構から過去の経緯説明・まちづくりの提案

8 月 29 日(金) 14：00～15：45

矢川公共用地(都有地)の施設希望・要望まとめ報告

第3回

矢川複合施設事務局案の報告

10 月 9 日(木) 16：00～17：00
第4回

矢川複合施設のコンセプトについて協議、計画素案検討

10 月 17 日(金)13：00～14：30
第5回

多目的ホール使用目的について協議、計画素案検討

10 月 27 日(月) 10：00～11：30
第6回

矢川公共用地(都有地)の活用計画素案検討

11 月 6 日(木)13：00～14：00
第7回

パブリックコメント実施報告

3 月 20 日(金)13：00～14：00

2016(平成 28)年度

第8回

矢川公共用地(都有地)の活用計画素案修正検討

7 月 11 日(月)10：30～12：00
第9回

矢川公共用地(都有地)の活用計画素案修正検討

8 月 30 日(火)10：00～11：00
第 10 回

矢川公共用地(都有地)の活用計画今後の進め方について協議

11 月 1 日(火)14：00～15：00
第 11 回富士見台地域まちづくりについて協議

1 月 10 日(火)10：00～10：45
第 12 回

矢川公共用地(都有地)の活用計画案検討

2017(平成 29)年度

4 月 25 日(火)10：00～10：45
第 13 回富士見台地域まちづくりについて協議

7 月 26 日(水)9：00～10：00

矢川公共用地(都有地)の活用計画案検討

第 14 回富士見台地域まちづくりについて協議

8 月 17 日(木)16：00～16：30
第 15 回(仮)矢川プラス検討部会設置について協議

1 月 15 日(月)9：00～10：40
第 16 回富士見台地域まちづくりについて協議

1 月 31 日(水)9：00～10：00

矢川公共用地(都有地)の活用計画案について協議- 30 -

()3）他市事例視察

2017(平成 29)年度

2016(平成 28)年度

2014(平成 26)年度

年度

日付

10 月 16 日(木)内容・目的
子ども家庭支援センター等複
合施設視察

視察先

立川市子ども未来センター施設見学

府中市子ども家庭支援センター「たっち」施設

10 月 16 日(木)子ども家庭支援センター視察

5 月 20 日(金)子ども家庭支援センター視察

7 月 22 日(金)児童館視察

清瀬市児童センター「ころぽっくる」施設見学

4 月 3 日(月)児童館視察

文京区青少年プラザ「b-lab」施設見学

9 月 22 日(金)児童館視察

町田市子どもセンター ただ ON 施設見学

- 31 -

見学

東村山市 子育総合支援センター「ころころの森」施設見学5

平成26年５月22日訓令第36号
改正
平成27年５月18日訓令第52号
平成29年６月30日訓令第55号
国立市富士見台地域まちづくり庁内検討会設置要綱
（目的）
第１条

国立市富士見台地域におけるまちづくりの方向性を検討するため、国立市富士見台地域まちづくり庁内検討会（以下「検討会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 検討会は、次の各号に掲げる事項について検討し、その結果を市長に報告する。
(１)

国立市富士見台地域のまちづくり構想に関する事項(２)

矢川公共用地（都有地）の具体的活用に関する事項(３)前２号に掲げるもののほか、国立市富士見台地域のまちづくりに関して必要な事項（組織）第３条 検討会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２

委員長は、都市整備部長をもって充てる。

３

副委員長は、都市整備部参事をもって充てる。

４

委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
（任期）

第４条 委員の任期は、第２条の結果を市長に報告するまでの間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員長は、検討会を代表し、会務を統括する。
２

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。
（会議）

第６条 検討会は、委員長が必要に応じて招集し、議長となる。
２

委員長は、必要があると認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（検討部会）

第７条 検討会は、検討部会を設置することができる。
２

検討部会は、委員長が指名する職員をもって構成する。

- 32 -

(
３)

検討部会は、検討会から付議された事項について調査検討し、その結果を検討会に報告しなければならない。
（庶務）第８条 検討会の庶務は、都市整備部国立駅周辺整備課において処理する。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
付 則
この訓令は、平成26年５月22日から施行する。
付 則（平成27年５月18日訓令第52号）
この訓令は、平成27年５月18日から施行する。
付 則（平成29年６月30日訓令第55号）
この訓令は、平成29年７月１日から施行する。
別表
政策経営部

政策経営課長
特命担当課長

行政管理部

建築営繕課長
防災安全課長

健康福祉部

高齢者支援課長
地域包括ケア推進担当課長
健康づくり担当課長

子ども家庭部

児童青少年課長
施策推進担当課長
待機児童対策・調整担当課長
子育て支援課長

生活環境部

まちの振興課長

都市整備部

都市計画課長

教育委員会

教育総務課長- 33 -

()

2018(平成 30)年 3 月 国立市富士見台地域まちづくり庁内検討会
担当：都市整備部 富士見台地域まちづくり担当〒186-8501 東京都国立市富士見台 2-47-1
電話：042-576-2111（代表）／FAX：042-576-0264