大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第５４回）議事要旨
１． 日時

平成２９年１１月１６日（月）１０：４５～１３：３０

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３． 出席者

小森議長、郷評議員、小間評議員、佐藤評議員、長谷川評議員、花輪評議員、村上評議員、德田評議員、金子評議員、林評議員、山本評議員、井本評議員、川合評議員、室賀評議員、上野評議員、鍋倉評議員、岡本評議員（陪席者）
二宮監事、竹俣監事（事務担当者）
植垣総務課長、髙田企画連携課長、布野財務課長、宮内施設企画室長、
国立天文台 笹川事務部長、核融合科学研究所 西山管理部長、岡崎統合事務センター 棚木事務センター長及び三好財務部長 他（研究成果発表者）
森崎 友宏 教授（核融合科学研究所）

４． 配付資料
１-1 教育研究評議会（第５２回）議事要旨（案）１-2 教育研究評議会（第５３回）議事要旨（案）２-1 大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する大学共同利用機関の長の選考の手続き及び任期等に関する規程
２-2 大学共同利用機関法人自然科学研究機構大学共同利用機関長選考委員会規程３
生命創成探究センター（仮称）の設置
４-1 岡山天体物理観測所の廃止について
４-2 国立天文台組織図
４-3 京都大学大学院理学研究科と自然科学研究機構国立天文台との研究教育協力に関する覚書
４-4 大学共同利用機関法人自然科学研究機構国立天文台と国立大学法人東京工業大学理学院系外惑星観測研究センターとの岡山１８８ｃｍ望遠鏡を用いた共同研究に関する協定書（案）４-5 国立天文台 岡山天体物理観測所 配置図
５-1 機構における役職員給与等の改定について（案）５-2 給与勧告の骨子
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大学共同利用機関法人自然科学研究機構定年制移行職員就業規則７
大隅良典本機構基礎生物学研究所名誉教授への特別栄誉教授称号授与式
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平成２８年度に係る業務の実績に関する評価結果（原案）
９-1 平成２８年度自己点検・自己評価、外部評価について（国立天文台）
９-2 平成２８年度自己点検・自己評価、外部評価について（核融合科学研究所）
９-3 平成２８年度自己点検・自己評価、外部評価について（基礎生物学研究所）
９-4 平成２８年度自己点検・自己評価、外部評価について（生理学研究所）
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９-5
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平成２８年度自己点検・自己評価、外部評価について（分子科学研究所）
超大型望遠鏡ＴＭＴ計画＜ＴＭＴ計画の現状について＞
平成３０年度概算要求額（国立大学法人運営費交付金等）
研究大学コンソーシアムについて
第２４回自然科学研究機構シンポジウムについて

５． 議事等
議事に先立ち、事務局から定足数及び配付資料の確認があった。
前々回及び前回議事要旨（案）について前々回教育研究評議会（第５２回）及び前回教育研究評議会（第５３回）の議事要旨（案）（資料１－１及び資料１－２）が了承された。
国立天文台長候補者の選考について事務局から、資料２－１及び資料２－２に基づき、関係規程の説明があった。
小森議長から、国立天文台長選考委員会より、常田 佐久 氏（現 宇宙航空研究開発機構 理事／宇宙科学研究所 所長）を次期国立天文台長候補者（任期：平成３０年４月１日～平成３４年３月３１日（４年））として推薦があった旨説明があった。
各評議員から特段の意見等はなく、これを踏まえて機構長（議長）が決定する旨の表明があった。
生命創成探究センターの設置について
井本評議員から、資料３に基づき、生命創成探究センターの設置について説明があり、審議の結果、案（資料３）のとおり了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 岡崎の３研究所から人事も独立した組織となるのか。
○ 移行を円滑にすることから、当面は、従前どおり岡崎の３研究所と連携して行う予定である。将来的には、今後の検討課題である。
○ 生命創成探究センターという名称は、どのように生命が生まれたかということが研究のテーマのようにイメージされ、「みる。よむ。つくる。」というテーマにつながらないと思われる。
○ ご指摘の点は議論となったが、様々な検討を行った結果、現在の「生命創成探究センター」という名称となった。生命のオペレーティングシステムの研究と解している。
○ 組織図において、生命創成探究センターが５つの研究所と同列に並んでいることについて違和感がある。例えば、機構内共同研究施設というカテゴリーを設け、その下に設置してもよいのではないか。
○ 大学共同利用機関は法令で定められているものであり、これらのセンターは別のものと考えているが、機構として新しいセンターを設置し、強力に推進していることを説明する上で、このような図となっている。
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○ 規模的には小さいが、共同研究を推進するという機能面では同じと考えている。また、機構全体として共同研究を受け入れていくという方向で進んでおり、そのためにＮＯＵＳを開発し、運用を始めたところである。
○ 大学から共同利用・共同研究にどの程度来ているのか、最近１０年間くらいの状況を説明していただきたい。
○ 生理学研究所では、法人化のときと比較して約２倍となっている。他の研究所も同様であるが、以前と比べてニーズを把握し、対応するようにしている。
○ 法人化前は大学から人件費も込みで異動してくる流動研究部門があったが、現在はできなくなっている。分子科学研究所で流動研究部門を経験された先生方からは、もう一度、同様の制度はできないかという意見を聞いており、今後検討していく必要があると考えている。
○ 機構共通のセンターという点では、将来的には大学共同利用機関より上に位置付けてもよいのではないか。また、岡崎統合バイオサイエンスセンターは、無くなってしまうのか。
○ 岡崎統合バイオサイエンスセンターは、廃止する。
○ 現在、プリンストン大学とマックスプランクとの協力関係を構築し、機構直轄の国際センターを設置する方向で検討を進めている。
国立天文台の組織改編について
林評議員から、資料４－１から資料４－５に基づき、国立天文台の組織改編について説明があり、審議の結果、案（資料４－１及び資料４－２）のとおり了承された。
機構における役職員給与等の改定について
德田評議員から、資料５－１及び資料５－２に基づき、機構における役職員給与等の改定について説明があり、審議の結果、案（資料５－１）のとおり了承された。
定年制移行職員への移行について事務局から、資料６に基づき、関係規程の説明があった後、井本評議員及び川合評議員から２名の候補者の説明があり、審議の結果、２名とも定年制移行職員への移行が了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 研究者についても、同様の任期無しの職に移る制度はあるのか。
○ 研究所によって運用は異なるが、同様の制度はある。
○ 今回の候補者は特任専門員ということであるが、どのような組織に所属し、どのようなポジションになるのか。
○ 生理学研究所の候補者は、研究力強化戦略室の室員である。上位のポストへの登用は、将来的に資金的な裏付があれば可能性はあるが、現状では難しいと考えている。
○ 定年制移行職員へ移行する場合は、機構の規則により教育研究評議会の議3

を経ることになっているが、今後は、この手続きを経ることなくできるよう、規則を改正したいと考えている。
特別栄誉教授の称号授与について
小森議長から、資料７に基づき、特別栄誉教授の称号授与について報告があった。
平成２８年度に係る業務の実績に関する評価結果（原案）について
金子評議員から、資料８に基づき、平成２８年度に係る業務の実績に関する評価結果（原案）について報告があった。
平成２８年度自己点検・自己評価、外部評価について
林評議員、室賀評議員、山本評議員、井本評議員及び川合評議員から、資料９－１から資料９－５に基づき、各機関の平成２８年度自己点検・自己評価、外部評価について報告があった。
ＴＭＴ計画の状況について
林評議員から、資料１０に基づき、ＴＭＴ計画の状況について報告があった。
平成３０年度概算要求について
德田評議員から、資料１１に基づき、平成３０年度概算要求について報告があった。
研究大学コンソーシアムについて
金子評議員から、資料１２に基づき、研究大学コンソーシアムについて報告があった。
第２４回自然科学研究機構シンポジウムについて事務局から、資料１３に基づき、第２４回自然科学研究機構シンポジウムについて報告があった。
機構の最近の研究について
本機構の最近の研究成果について、核融合科学研究所の森崎 友宏 教授から「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ)重水素実験の初期結果」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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