5/19 CAN-Japanウェビナー
IPCC第6次評価報告書から気候危機を回避する道筋を考える

適応・緩和・ジェンダーに関する提起～IPCC第6次評価報告書を受けて～特活）「環境・持続社会」研究センター（JACSES）

気候変動プログラムリーダー/事務局次長 遠藤理紗
endo@jacses.org

構成
1. 適応
2. 緩和
3. ジェンダー
4. ご参考※出典「政策決定者向け要約」環境省による暫定訳【2022年3月18日時点】
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/ar6wg2_spm_0318.pdf
IPCC/AR6/WG2報告書の政策決定者向け要約（SPM）の概要
http://www.env.go.jp/press/files/jp/117548.pdf
IPCC/AR6/WG3報告書の政策決定者向け要約（SPM）の概要
http://www.env.go.jp/press/files/AR6WG3_SPM.pdf

団体・自己紹介＜「環境・持続社会」研究センター（JACSES）とは＞⚫1993年設立⚫持続可能で公正な社会の実現を目指し、幅広い市民と専門家の参加・協力のもと、調査研究・政策提言・情報提供等を行うNPO/NGO⚫現在、以下のプログラム・プロジェクトを推進
・気候変動プログラム
・SDGs（持続可能な開発目標）・SCP（持続可能な消費生産）プログラム
・持続可能な開発と援助プログラム
・持続可能な社会と税財政プログラム
・地域活性化・地方創生プロジェクト
・NPO・NGO強化プロジェクト
遠藤 理紗 JACSES気候変動プログラムリーダー／事務局次長
津田塾大学卒、マンチェスター大学修士課程（英国）修了。保険・エネルギー関連の民間企業での職務勤務を経て、2014年JACSESスタッフ。気候変動プログラム及びSDGs・SCPプログラムを担当し、気候変動・SDGsに関する政策提言、普及啓発等を行う。（一社）SDGs市民社会ネットワーク事業統括会議進行役、Climate Action Network
Japan副代表等も務める。
3

1．適応
1-1．適応策を推進する「政策・野心・行動」を強化●IPCC/AR6/WG2報告「SPM.B.1 人為起源の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴い、自然と人間に対して、広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしている。・・・気象や気候の極端現象の増加により、自然と人間のシステムはそれらの適応能力を超える圧力を受け、それに伴い幾つかの不可逆的な影響をもたらしている。（確信度が高い）」●国際・国内状況• COP26のカバー決定「グラスゴー気候合意」でも、この決定的な10 年間における適応に関連する野心及び行動を強化することの緊急性が強調された。
• 日本でも国会で2020年11月に「気候非常事態宣言」が決議され、気候変動による国内外の被害について危機感を共有。2021年10月22日には改訂された気候変動適応計画が閣議決定された。
●提起• 日本の温室効果ガスネットゼロ目標年である2050年までにも甚大な被害が生じる可能性があり、気候変動による被害を防止・軽減する適応策強化が不可欠。
「気候非常事態宣言」
国会決議
気候変動による被害について危機感の共有
2020年以前に気候変動によることが疑われる被害の発生

日本の温室効果ガス排出ゼロ目標発表

日本の温室効果ガス排出ゼロ目標年

2050年

2020年
2050年までの30年間で甚大な被害が生じる可能性

4

1-2．脆弱な立場の人々/コミュニティへの影響分析・適応策●IPCC/AR6/WG2報告「SPM.B.1 …複数の部門や地域にわたり、最も脆弱な人々とシステムが不均衡に影響を受けていると見受けられる。…（確信度が高い）」「SPM.B.2 気候変動に対する生態系及び人間の脆弱性は、地域間及び地域内で大幅に異なる（確信度が非常に高い）。これは、互いに交わる社会経済的開発の形態、持続可能ではない海洋及び土地の利用、不衡平、周縁化、植民地化等の歴史的及び現在進行中の不衡平の形態、並びにガバナンスによって引き起こされる(確信度が高い)。」「SPM.C.5.6 適応計画と実施において衡平と公正を優先する包摂的なガバナンスは、更に有効性の高い、持続可能な適応の結果をもたらす（確信度が高い）。脆弱性と気候リスクは、ジェンダー、民族性、障がい、年齢、所在地、収入などの文脈固有の不衡平に対処する法律、政策、プロセス、介入の慎重な設計と実施を通じて低減されることが多い（確信度が高い）。こうしたアプローチは多様な利害関係者を対象とした共同学習プラットフォーム、部門横断的な協力、コミュニティベースの適応、参加型シナリオプラ
ニングなどを含み、能力開発、最も脆弱で周縁化された集団の意味ある参画と、そして彼らが適応に必要な主要な資源を利用できることに重点を置く（確信度が高い）」「SPM.C.5.5 適応のモニタリングと評価（M&E）は進捗を追跡し、効果的な適応を可能とするために非常に重要である（確信度が高い）。M&Eの実施は現在限定的であるが（確信度が高い）、AR5以降、局所的及び国家レベルで増加している。適応のモニタリングのほとんどは実施に焦点をあてているか、結果のモニタリングは適応の有効性と進捗の追跡において非常に重要である（確信度が非常に高い）。M&E
は、成功裏の効果的な適応策に関する学習を促進し、追加な対策が必要かもしれない時及び場所を示す。M&Eシステムは、能力と資源に支えられ、可能とするガバナンスシステムに組み込まれた場合に最も効果的である（確信度が高い）。」5

1-2．脆弱な立場の人々/コミュニティへの影響分析・適応策●国際・国内状況•国内外でコロナ禍により貧困が拡大し、悪影響・被害を受けやすい人々が増えることが懸念される。

•気候変動適応計画には「欧米等の研究事例によると、資源管理、環境移民、脆弱な人々への補償や人権等をめぐり、気候変動が国際社会の不安定化を深める可能性や、社会的に不安定な地域の増加による安全保障政策のリスク等が拡大する可能性が示唆されている」と記載。

•

例えば、UNICEFは、子どもの視点から気候変動リスクを分析した報告書を発表、特定の主体やコミュニティなどに対する気候変動リスクを分析・対策をとるニーズが高まっている。 ※UNICEFプレスリリース
https://www.unicef.org/press-releases/one-billion-children-extremely-high-riskimpacts-climate-crisis-unicef•

パリ協定は適応コミュニケーション（気候変動の影響と適応の進捗に関する報告書）の提出を各国に求めているが、任意であり未提出の国が多い。グラスゴー気候合意では、未提出国にCOP27に先立ち適応コミュニケーションを提出し、グローバル・ストックテイクにタイムリーな情報を提供するよう要請。

●提起•

国内外の脆弱な立場におかれやすい人々/コミュニティの気候変動による「影響/リスクを分析・対策検討・適応策支援」が必要。

•途上国の適応策支援の効果を高めるには、気候変動の影響と適応策の実態を極力正確に把握することが必要。データ管理システムへの支援等も含め、適応報告のための支援強化を行うことも重要。
＜脆弱な立場におかれやすい人々の例＞

子ども

障がい者

生活困窮者

立場の弱い労働者

経営体力が脆弱な事業者

移民

先住民
6

1-3．適応のためのファイナンス
●IPCC/AR6/WG2報告「SPM.C.3.2 …公的及び民間の資金源を含め、適応のための世界全体の資金フローは、特に開発途上国において、適応オプションの実施には不十分で、その制約となっている（確信度が高い）。世界全体で集計されている気候資金は、圧倒的多数が緩和に向けられ、適応に向けられたものはわずかな割合であった（確信度が非常に高い）。適応資金は、圧倒的に公的資金源が占めている（確信度が非常に高い）。…」「SPMC.5.4 適応資金のニーズがAR5で示された水準より高く見積もられ、資金の動員とアクセスの強化は、適応の実施及び適応のギャップの低減に必要不可欠である（確信度が高い）。能力開発及び資金アクセスへの障壁の撤廃は、適応の加速化に、特に脆弱な集団、地域、部門にとって根本的である（確信度が高い）。公的及び民間の資金調達手段には、世帯の貯蓄及び保険に加え、とりわけ助成金、保証、株式、譲許的債務、市場債務、内部予算配分が含まれる。公的資金は適応の重要な成功要因である（確信度が高い）。公的メカニズムと資金は、現実の及び認識されている規制、コスト、市場の障壁に、例えば官民パートナーシップなどを通じて取り組むことによって、民間部門の資金を適応に活用しうる（確信度が高い）。…」「SPM.D.3.2 …インフォーマルな居住地に暮らす人々を含む、低所得で周縁化された住民にとってリスクを低減するための資金を優先させることで、福祉の最大化を実現しうる（確信度が高い）。」「SPM.D.5.2 …気候にレジリエントな開発は、特に脆弱な地域、部門及び集団のための、資金動員や資金へのアクセスの強化を含む、国際協力の増進によって可能となる。（確信度が高い）」

7

1-3．適応のためのファイナンス
●国際・国内状況• 途上国だけでも適応コストが2030年には1,400～3,000億ドル、2050年には2,800～5,000億ドルに達する可能性（UNEP適応ギャップ報告書2021）。
• グラスゴー気候合意にも、途上国への適応資金供与を先進国全体で2025 年までに 2019 年の水準から少なくとも2倍にすることを先進国に強く求める文言が含まれた。緑の気候基金（GCF）は資金の半分を適応に充てることを規定。COP26で日本政府は「気候変動に適応するための支援倍増」を表明。

• 2021年に環境省は「金融機関向け適応ファイナンスのための手引き」などを公表し、経済産業省も適応ビジネスを支援するなど、民間による取組・ファイナンスも不可欠。
●提起 貧困層・脆弱層の適応策等、利益の出しにくい対策の推進・支援には公的資金（政府や国際機関など）も不可欠。なお、途上国支援においては、日本が資金拠出する国連メカニズム（GCF・CTCN等）などのさらなる活用も期待される。
 適応策は、CO2削減量といった指標が分かりやすい緩和策と比べ、成果の見える化や評価指標の設定が難しいため、取組が進みにくい/資金が流れにくい傾向があるのでは。適応取組の評価手法・指標設定を支援するなど、適応のためのファイナンスの流れを後押しすることも必要。

82．緩和日本・世界のネットゼロへ：あらゆる種類の温室効果ガスの削減●IPCC/AR6/WG3報告「C.2…2030年と2040年までにGHG排出量の大幅な削減、特にメタン排出量の削減を行うことは、ピーク温度を引き下げると共に温暖化をオーバーシュートする可能性を低減し、今世紀後半に温暖化を逆転させる正味負のCO2排出への依存度の低下につながる。GHG排出量が世界全体で正味ゼロに達し、それを維持することは、温暖化の漸進的な低下につながる。（確信度が高い）」●国際・国内状況• グラスゴー気候合意では、世界全体の温暖化を1.5℃に制限するためには、世界のGHG排出量を迅速、大幅かつ、持続可能的に削減する必要がある（2010年比で2030年までに世界全体のCO2排出量を45％削減し、今世紀半ば頃に実質ゼロにすること、他の温室効果ガスを大幅に削減することを含む）と明記。
• COP26では、「グローバル・メタン・プレッジ」及び「森林・土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言」にそれぞれ100か国以上が参加を表明。
●提起• 温室効果ガスの影響は国境を越えるため、世界全体の削減が必要。エネルギー起源CO2削減とともに、例えば、「グローバル・メタン・プレッジ」「森林・土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言」の着実な実施、COP25で日本が発表した「フルオロカーボン・イニシアティブ」を通じたフロン対策なども含む緩和策が重要。
• 温暖化原因物質/ガスの影響/対策等に関する研究・モニタリングも重要。

9
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_ondanka/p04.html

3．ジェンダー
気候変動政策・対策へのジェンダー平等の主流化●IPCC/AR6/WG2報告「D.2 …気候にレジリエントな開発は、国際協力によって、そして全てのレベルの行政がコミュニティ、市民社会、教育機関、科学機関及びその他の研究機関、報道機関、投資家、並びに企業と協働することによって促進されるとともに、女性、若者、先住民、地域コミュニティ及び少数民族を含む伝統的に周縁化されている集団とパートナーシップを醸成することによって促進される（確信度が高い）。これらのパートナーシップは、それを可能にする政治的な指導力、制度、並びにファイナンスを含む資源、気候サービス、情報及び意思決定支援ツールによって支援されるときに最も効果的である（確信度が高い）。」●国際・国内状況• COP26では、「グラスゴー気候合意」にジェンダーに関する項目「…野心を高め気候目標を達成するために不可欠な、ジェンダーに対応した実施と実施手段を確保することを締約国に奨励する」が含まれるとともに、合意文書「ジェンダーと気候変動」が採択。2022年の「国際女性デー（IWD）」・「第66回国連女性の地位委員会（CSW66）」の主たるテーマも「気候変動」 。その背景に、女性や少女が気候変動の悪影響・被害を受けやすい状況や、気候変動対策への女性と少女の貢献に対する認識・評価が高まってきていることがある。
• 気候変動は、健康・食料・安全な飲料水と衛生設備・人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）等に深刻な影響を与え、ジェンダーを含む既存の不平等を悪化させる。
●提起• 気候変動・エネルギー関連施策及び予算におけるジェンダー主流化や、気候変動・エネルギー関連施策の立案や実施過程への女性を含む多様なステークホルダーの公平で意味のある参加を推進する議論が必要。
• UNFCCCではジェンダー＝女性・少女がメインの印象だが、ジェンダーは女性だけを指すものではない。「気候変動に対する脆弱性」はジェンダー以外にも様々な要因が関係する。女性・少女のみならず、脆弱な立場にある人々（男性も含め）への配慮が必要。
10

４．ご参考• 「日本発の国際社会のサステナビリティに向けた提言～
気候危機への対処とSDGsの達成に向けた、適応・緩和の包括的推進～」
http://jacses.org/report/1676/• ブリーフィングペーパー「ジェンダーと気候変動～
UNFCCC・COP26での議論から～」
http://jacses.org/report/1695/• 「気候変動対策・施策におけるジェンダー平等の推進を求める声明」http://jacses.org/1619/
11ご清聴ありがとうございました
ウェブサイト（http://jacses.org/）

インスタグラム（jacses_climate_sdgs）

12