38201
愛媛県
松山市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内

松山市企業立地促進

H13.10

対象産業あり企業立地促進奨励金

条例

H19.3

【1】立地用資産の取得と雇用を伴う場【1】【2】

H19.12

合市が評価した固定資

H22.7

投下固定

新規雇

H24.3

資産総額

用者数

市外企業の

H29.3

（転勤者

新設

R4.3 改正

を含む）

市内企業の

大企業

中小企業

産総額への補助率

５%

５人

増設・移設

上

以上

※本社機能を有する場合加算あり

3,000 万２人・限度額５億円

円

以上

・10 年間分割払
【3】
新規用者数

土地・建物

（転勤者を

賃借料への

含む）

補助率

市外企業

10 人以上

1/4

の新設

の場合

【2】立地用資産の取得の場合
投下固定資産総額

中小企業

８%

1 億円以

以上

大企業

容

３億円以上
9,000 万円以上

5 人以上の

1/6

場合【3】事業所を賃借する場合
・新規雇用者数５人以上（転勤者を含

市内企業

5 人以上の

む）

の増設・移

場合

1/6

設
※本社機能を有する場合加算あり
・対象期間 10 年間・限度額１億円

1雇用促進奨励金【1】【3】
万円／人
正社員または転勤者

55

地域限定正社員

45

契約社員

30

女性または高年齢者

５への加算
・対象期間１年間【1】市外企業の新設は５年間【3】市外企業の新設で新規雇用者（転勤者を含む）が 10 名以上は５年間・限度額１億円

新規事業促進奨励金【1】【3】
・市が評価した固定資産総額×0.7%
・対象期間１年間・限度額 5,000 万円

グリーンイノベーション推進奨励金【1】【2】【3】・脱炭素社会または循環型社会の推進に資する設備の設置に要した費用の 1/2
・対象期間１年間・限度額 5,000 万円

松山市情報通信関連

H14.12

市内で情報通信関連事業を行う①通信設備等整備に係る工事費及び購入

企業立地促進要綱

H22.7【1】コールセンター

費の 1/6 の額

H24.3【2】データセンター②オフィス、通信機器等の賃借料のH29.3【3】事務センター

1/6 の額R4.3 改正○専用通信回線等を利用して集約的③専用通信回線利用料の 1/6 の額に業務を行うこと※①②③新規雇用者のうち半数以上の者○操業開始時に新規雇用者が 20 人以が正社員、地域限定正社員または転勤者の上であること（転勤者を含む）

場合は 1/42

④雇用促進奨励金（万円/人）【1】【2】

【3】

40

55

地域限定正社員

35

50

契約社員

30

45

女性又は高年齢５５

正社員または転勤者者加算
期間①②③10 年間
④３年（新規雇用者のうち半数以上が正社
員、地域限定正社員または転勤者の場合は５年）
限度額①～③は合わせて 8,000 万円（新雇用者が100 人に満たない場合は新規雇用者数に80 万円を乗じて得た額）④【1】【2】は３億円、【3】は４億５千万円）

松山市 ICT 関連企業

H31.4

市内に新設される ICT 関連の事業を行①事業所の改装等の工事及び物品の購入

新規拠点促進要綱

R4.3 改正う事業所をした場合又は事業用資産の取得をしたと

R6.3 改正○常用雇用者の数が２人以上であるこきの適正な費用の 1/2 以下の額と（転勤者を含む）

・対象期間 1 年間（5 年分割払い）②貸しオフィス若しくは通信機器の賃借又は専用回線の利用等の事業所の適切な運営をしたときの適正な費用の 1/2 以下の額
・対象期間 3 年
③正規雇用従業員又は転勤者１人につき55 万円
・対象期間 3 年

338202
愛媛県
今治市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

今治市企業立H18.4○指定区域（今治新都市区域）

奨励金

地促進条例

H20.4

(1)企業立地促進奨励金○指定区域（今治新都市区域）

改正【新設、指定区域外からの増設】(1)企業立地促進奨励金

H21.4

・ 投 下固 定 資 産総 額 １ 億 円（ 中 小企 業 は【新設、指定区域外からの増設】

改正

3,000 万円）以上

・立地に伴う固定資産税の収納額に相当す

H23.10【上記を除く増設・移転】

改正

・ 投 下固 定 資 産総 額 ２ 億 円（ 中 小企 業 は

H25.125,000 万円）以上（ただし、投下固定資産総額 50 億円以上

改正

・新規雇用従業員 10 人（中小企業は３人）以の場合は７年間）

R5.4

上

改正

る額
・期間 ５年間【上記を除く増設・移転】・立地に伴う固定資産税の収納額に相当す
る額
・期間 ３年間(2)賃貸借型企業立地奨励金(2)賃貸借型企業立地奨励金

・新規雇用従業員 ２人以上（短期間労働者

次の区分による金額の合計

は２人で１人とみなす）(Ⅰ)賃借料に対する奨励金・交付額：賃貸オフィス等の月額賃借料に2/3 を乗じて得た額
・限度額：１月当たり 50 万円（36 ヶ月）(Ⅱ)開設費用に対する奨励金・交付額：改装費用、通信回線設置費用、機器等の購入及び搬入費用等の事業所開設に要する費用の合計額
・限度額 500 万円(3)雇用促進奨励金(3)雇用促進奨励金

・(1)の奨励金または(2)の奨励金に該当する企(Ⅰ)(1)の奨励金に該当する企業業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用したとき（(2)の奨励金に該当する企業につい・交付額：新規雇用従業員１人につき 50 万円
以内の額ては、短期間労働者も対象とする。ただし、(Ⅱ)(2)の奨励金に該当する企業

２人で１人とみなす）

・交付額：新規雇用従業員１人につき 30 万円
以内の額(4)用地取得奨励金(4)用地取得奨励金

4

・市または独立行政法人都市再生機構から直接用地を取得した企業が、自ら立地したとき・交付額：用地の取得価額の 10/100 以内の額・限度額 ５億円(5)大規模用地取得奨励金(5)大規模用地取得奨励金

・市または独立行政法人都市再生機構から直・交付額：取得した用地の面積のうち次の区接用地を３ha 以上取得した企業が、自ら立地したとき分ごとの額の合計額(Ⅰ) ３ha までの部分
・当該部分に相当する用地の取得価格の10/100 以内の額
(Ⅱ) ３ha を超え５ha までの部分
・当該部分に相当する用地の取得価格の20/100 以内の額
(Ⅲ) ５ha を超える部分
・当該部分に相当する用地の取得価格の30/100 以内の額

(6)設備投資奨励金(6)設備投資奨励金

・中小企業者が行う設備更新に係る投資が・設備更新に伴う固定資産税の収納額に相2,000 万円以上のとき当する額
・限度額 各年度 1,000 万円
・期間 ３年間※対象業種(1)、(3)、(5)、(6)の奨励金：製造業（先進的植物工場を含む）、電気・ガス・熱供給・水道業、医療・福祉の全て。さらに情報通信業（コールセンター業務を含む）、運輸・郵便業、卸売・小売業、教育・学習支援業、学術研究・専門技術サービス業のそれぞれ一部(2)の奨励金：情報通信業（コールセンター業務を含む）、学術研究・専門技術サービス業のそれぞれ一部(4)の奨励金：業種は問わない○指定区域外（指定区域を除く全域）

奨励金(1)企業立地促進奨励金○指定区域外【新設】(1)企業立地促進奨励金

・ 投 下固 定 資 産総 額 １ 億 円（ 中 小企 業 は【新設、増設、移転】

5,000 万円）以上【増設・移転】
・投下固定資産総額 ３億円（中小企業は１億円）以上
・新規雇用従業員 10 人（中小企業は３人）以上(2)賃貸借型企業立地奨励金

・立地に伴う固定資産税の収納額に相当す
る額
・期間 ３年間
ただし、カーボンニュートラル実現に資する企業にあっては、当該交付対象期間に２年度を加える。
(2)賃貸借型企業立地奨励金

5・新規雇用従業員２人以上（短期間労働者は２人で１人とみなす）

次の区分による金額の合計(Ⅰ)賃借料に対する奨励金・交付額：賃貸オフィス等の月額賃借料に2/3 を乗じて得た額
・限度額：１月当たり 50 万円（36 ヶ月）(Ⅱ)開設費用に対する奨励金・交付額：改装費用、通信回線設置費用、機器等の購入及び搬入費用等の事業所開設に要する費用の合計額
・限度額 500 万円(3)雇用促進奨励金(3)雇用促進奨励金

・(1)の奨励金または(2)の奨励金に該当する企(Ⅰ)(1)の奨励金に該当する企業業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用し・交付額：新規雇用従業員１人につき 50 万円たとき（(2)の奨励金に該当する企業につい以内の額ては、短期間労働者も対象とする。ただし、・限度額 １億円

２人で１人とみなす）(Ⅱ)(2)の奨励金に該当する企業
・交付額：新規雇用従業員１人につき 30 万円以内の額
・限度額 １億円(4)設備投資奨励金(4)設備投資奨励金

・中小企業者が行う設備更新に係る投資が・設備更新に伴う固定資産税の収納額に相2,000 万円以上のとき当する額
・限度額 各年度 1,000 万円
・期間 ３年間※対象業種(1)、(3)、(4)の奨励金：製造業（先進的植物工場を含む）、電気・ガス・熱供給・水道業、卸売業・小売業さらに情報通信業（コールセンター業務を含む）、医療・福祉（産科・小児科医に限る）、学術研究・専門技術サービス業の一部(2)の奨励金：情報通信業（コールセンター業務を含む）、学術研究・専門技術サービス業のそ
れぞれ一部

6

38203
愛媛県
宇和島市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

宇和島 市企 業立

H27.4○「製造業」、「運輸業」、「卸売＜企業立地促進奨励金＞

地促進条例

H27.6 改正業」、「宿泊業」に属する事業所○要○投下固定資産総額 3,000 万円○交 付 額：指定事業者が本市に設置した事業所に以上係る固定資産税額に相当する額の２分の１以内の額○本市に住所を有する新規雇用○交付期間：５年度以内

従業員 ３人以上○限 度 額：総額３億円

件：指定事業者が、企業の立地を行うこと。

＜工場等立地奨励金＞○要件：指定事業者が、新設又は増設による工場等の立地をすること。
○交 付 額：当該年度の投下固定資産額の 100 分の10 以内(農林水産関連製造業(日本標準産業分類(統計法(平成 19 年法律第 53 号)第 2 条第 9 項に規定する統計基準である日本標準産業分類をいう。)に定める製造業のもののうち、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業又は木材・木製品製造業のものをいう。)については、100 分の 20 以内)の額○交付期間：５年度以内○限 度 額：総額５億円＜雇用促進奨励金＞○要 件：指定事業者が、本市に住所を有する新規雇用従業員を引き続き１年以上雇用すること。
○交付額：新規雇用従業員で規則で定めるもの(２年度目以降は、前年度までに認定された雇用人数からの純増員数とする。)１人につき 50 万円○交付期間：５年度以内○限 度 額：総額 5,000 万円○「ソフトウェア業」、「その他の固＜雇用促進奨励金＞

定電気通信業」、「情報処理・提○要 件：指定事業者が、本市に住所を有する新規雇供サービス業」、「コールセンター

用従業員を引き続き１年以上雇用すること。

業」等に属する事業所○交付額：新規雇用従業員で規則で定めるもの(２年○本市内に住所を有する新規雇

度目以降は、前年度までに認定された雇用人数からの用従業員 10 人以上

純増員数とする。)１人につき 50 万円

7○交付期間：５年度以内○限 度 額：総額 5,000 万円＜情報通信関連企業奨励金＞○要 件：情報通信関連企業のうち雇用促進奨励金の要件を満たすこと。
○交付額：事業所、通信機器等の賃貸料及び専用回
線通信料の年額の６分の１以内に相当する額○交付期間：５年度以内○限 度 額：総額 5,000 万円
宇和島 市企 業競H29.12○本市から工業用の用途による＜宇和島市企業競争力強化支援事業補助金＞

争力強 化支 援事

H30.4 改正

給水を受けている事業所○要 件：工業用の用途による給水１契約当たりの１年

業

R6.4 改正

間の総使用水量が 2,400 ㎥を超えていること。
○交付額：①前年度６月請求分から申請年度５月請求分の使用水量のうち、各月の基本料金の使用水量を超過した分の合計が 10，000 ㎥以下の部分の超過使用水量 90 円/㎥②前年度６月請求分から申請年度５月請求分の使用水量のうち、各月の基本料金の使用水量を超過した分の合計が 10，000 ㎥を超える部分の超過使用水量180 円/㎥○交付期間：毎年度○限 度 額：１事業所当たり 200 万円（年度単位）

宇和島 市指 定事

H29.12

業者キックオフ奨○宇和島市企業立地促進条例に＜宇和島市指定事業者キックオフ奨励金＞

よる指定を受けた事業所○要 件：工場等立地奨励金の対象となる工場を新

励金

設、又は増設すること。
○交付額：①愛媛県企業立地促進要綱に定めるキック
オフ奨励金の対象となる奨励対象経費の２分の１②工場等立地奨励金の対象となる工場の操業開始か
ら１年経過した日までに使用した水道料金の基本料金及び加入金（消費税及び地方消費税は除く）の 10 分の 10
○交付期間：申請書年度のみ○限 度 額：①、②の合計で 2,000 万円

宇和島市サテライ

R4.3

市内の企業と連携してデジタル＜宇和島市サテライトオフィス開設促進事業補助金＞

トオフィス開設促

技術を活用しながら地域の産業○要 件：①操業開始後３年以内に市内に住所を有す

進事業補助金創出に取り組む見込みがある企る新規雇用従業員を３人以上雇用する見込みがあるこ

業（法人のみ）と。
②サテライトオフィスとして３年以上運営される見込みが8あること。
③サテライトオフィスに役員又は従業員（常用雇用者）
を２人以上置くこと。
※オフィス立地に係る国や県の補助金等の交付を受ける場合は対象外○交付額：①開設費（建物の改修、購入又は新築に要する経費、設備機器の購入費）の 1/2②運営費（建物の賃借料、設備機器の使用料）の 1/2③雇用拡大支援費 新規雇用従業員 1 人につき 50 万円
○交付期間：①操業開始時、②１年度以内、３年度以内○限度額：①、②、③の 600 万円

938204
愛媛県
八幡浜市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）
新増設等

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,000

３

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

八幡浜市企業等誘H28.9○投下固定資産額 2,000 万円以上

企業等立地促進奨励金

致促進条例

R5.6 改正○常時雇用従業員数 ３人以上

○工場立地に係る土地の価額の＊上記 2 要件にいずれにも該当すること

40/100 以内（限度額１億円）○土地を除く投下固定資産額の 40/100以内（限度額 1 億円）＊一括交付＊上記のいずれかを選択
雇用促進奨励金○市内に住所を有する新規雇用従業員
1 人につき 50 万円以内（交付期間 5年）○短時間労働者の奨励金の算定については、当該者２人をもって１人とみなす。
○限度額 5,000 万円

八幡浜市情報通信
関連企業誘致促進条例

H18.3○市内においてコールセンター又はデータセンターを行うこと○常用雇用者数 20 人以上

開業時奨励金○直接事業の用に供される投下固定資産の取得価額の合計額及び事業用資産の改造に要した額の 10/100 相当額○限度額 3,000 万円
事業用資産奨励金○直接事業の用に供される事業用資産の適正な賃借料の年額 1/3 相当額及び専用回線、電話料金及びインター
ネット接続サービスの利用に係る､適10正な賃借料の年額の 1/2 相当額○限度額 1,000 万円/年（５年以内）
雇用促進奨励金○新規市内雇用者の数に 30 万円を乗じて得た額
○限度額 5,000 万円（３年以内）

1138205
愛媛県
新居浜市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

ＪＲ新居浜駅前（坂井町二丁目 1383～1389 番）において取得し、新築し、

課税免除

固定資産税

３年間

又は増築した固定資産（家屋に限る。）であって、指定事業者が所有し、（家屋のみ）

かつ、指定に係る事業の用に供するもの〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

新居浜 市企 業立

H14.4 制定

① 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業は、企業立地促進奨励金

地促進条例

H20.3 改正

投下固定資産総額が５億円以上(1)企業の立地に伴う新規雇用従業員が 20

H21.3 改正

② ①以外の業種は、投下固定資産総額が３人（10 人）以上のとき取得した固定資産にH23.3 改正

億円以上

ついて市が評価した額の 5/100（10/100）

H26.3 改正

③ 中小企業者については、投下固定資産以内の額

H29.3 改正

総額が 3,000 万円以上

(2)企業の立地に伴う新規雇用従業員がR2.3 改正④ICT 関連誘致奨励金については、投下固20 人（10 人）未満のとき取得した固定資産

R5.3 改正

定資産総額の制限なしに つ い て 市 が 評 価 し た 額 の 2.8/100⑤脱炭素化取組促進奨励金については、大（5.6/100）以内の額

企業、中小企業の区分はなく、脱炭素化に向○限度額 ５億円

けた設備投資に対する投下固定資産総額※（ ）内は中小企業者の場合（償却資産の取得に限る）が 2,000 万円以上
○市外からの新設または新たな事業展開に

新規事業促進奨励金

伴い増設、移転をしたとき○市が評価した額×1.4/100 以内○限度額 １億円○企業立地に伴い新規市内雇用従業員及雇用促進奨励金び配置転換従業員を５人（中小企業者は２○新規雇用従業員・家族配置転換従業員人）以上、操業開始後 1 年経過時まで雇用し数×50 万円以内たとき○短時間・単身配置転換従業員数×25 万円以内○限度額 5,000 万円○成長分野に関連する事業の展開に伴う企成長分野促進奨励金

業の立地をしたとき（環境・エネルギー、先端○市が評価した額×2.8/100 以内

部素材、医療・介護・健康及び情報通信）○限度額 ２億円

12○市内企業が受注した工事請負契約等の金市内企業活用奨励金額の総額が設備投資総額の 1/2 以上である○市内工事請負契約額等×2/100 以内とき○限度額 3,000 万円又は企業立地促進
奨励金のいずれか低い額○企業の立地に伴う操業開始前１年から後３

労働環境整備奨励金

年の間に保育施設、体育施設、休憩施設、○市が評価した額×1.4/100 以内

社員住宅等を設置したとき○限度額 1,000 万円(1)市が造成した用地を市から直接取得し、用地取得奨励金

企業の立地をしたとき(1)企業の立地に係る土地の取得価格の(2)市の事業用借地に立地する企業が当該20/100 以内の額

用地を市から取得したとき(2)土地の取得価格の 10/100 以内の額

(3) 工業専用地域、工業地域、準工業地域、(3)面積 1,000 ㎡以上の土地であり、市が評

特定用途制限地域のうち産業居住地区の用価した額の 20/100 以内の額

地を取得したとき○限度額 ３億円〇情報通信の技術を活用した規則で定める

ICT 関連誘致奨励金

産業を営む企業の立地をしたとき(1)新規雇用従業員及び配置転換従業員の合計数が２人以上のとき
土地・家屋貸借料（最大 36 月分）、事務所
改装費、情報通信関連機器設置費の合計額×50/100 以内〇限度額 3,000 万円(2)新規雇用従業員及び配置転換従業員の合計数が２人未満のとき
土地・家屋貸借料（最大 36 月分）、事務所
改装費、情報通信関連機器設置費の合計額×30/100 以内〇限度額 1,000 万円

規則で定める脱炭素化に向けた設備投資を脱炭素化取組促進奨励金

したとき〇市が評価した額（償却資産の取得に係るものに限る）の 5/100 以内

新居浜 市中 小企

S59.10 制定〇中小企業者が家屋固定資産評価額 500 万事業所設置事業補助金

業振興条例

適用期間

円以上の事業所を設置したとき○固定資産税課税標準額の 2.8/100 以内

H23.4～○限度額 1,000 万円

H26.3 改正
H29.3 改正
R2.3 改正
R5.3 改正

13

38206愛媛県
西条市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内

西条市企業立H17.3(1)企業立地促進奨励金

奨励金

地促進条例

H21.3 改正

①対象業種

(1)企業立地促進奨励金

容H25.3 改正

建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道

H25.12 改正

業、運輸・通信業、卸売業、サービス業の一

H27.6 改正部（ソフトウェア業、情報処理サービス業等）○固定資産税の収納額に相当する額とし、

R4.3 改正②投下固定資産総額が１億円以上（中小企業算定の対象期間は５年間、５億円を限度

R6.4 改正の場合、3,000 万円以上）①企業立地促進奨励金の指定事業者が企業の立地をした場合とする。
②企業立地促進奨励金の指定事業者が、企業の立地を行い、併せて本社の機能を本市に移した場合○上記固定資産税の収納額に相当する額に、法人市民税の収納額に相当する額とし、算定の対象期間は５年間、５億円を限度とする。
※交付する総額は各年度につき 1 億円が上限。交付基準に基づき算定された額のうち 1 億円を超える部分については、
次年度の算定額に合算。「(2)用地取得奨励金」「(3)雇用促進奨励金」「(4)工業用水利用促進奨励金」も同様。

(2)用地取得奨励金
企業立地促進奨励金の指定事業者が、用地(2)用地取得奨励金
土地の評価額の 10/100 以内の額とし、を取得し、企業の立地をしたとき３億円を限度とする。

(3)雇用促進奨励金(3)雇用促進奨励金

企業立地促進奨励金の指定事業者が、企業の立地に伴い新規雇用従業員を５人（中小企業

新規雇用従業員１人につき 50 万円以内の額とし、5,000 万円を限度とする。

にあっては２人）以上かつ引き続き１年以上雇用した場合(4)工業用水利用促進奨励金(4)工業用水利用促進奨励金

企業立地促進奨励金の指定事業者が、企業の工業用水使用料の年額 1/2 に相当する

立地に伴い、契約基本水量が日量 100 ㎥以上

額とし、交付算定の対象期間は３年間、14

の契約を締結し、工業用水を使用した場合

3,000 万円を限度とする。

（5）設備投資促進奨励金(5)設備投資促進奨励金①対象 中小企業者

設備投資促進奨励金の指定事業者が②設備投資の実施

設備投資を行った場合③投下固定資産が 2,000 万円以上

○固定資産税の収納額に相当する額とし、交付期間は３年間、1,000 万円を限度とする。

(6)事業継続強化事業費奨励金(6)事業継続強化事業費奨励金

事業継続計画（ＢＣＰ）等を定め、これに基づく事業継続強化事業費奨励金指定事業

設備投資費用が１億円以上（中小企業の場合、者(設備投資促進奨励金の適用を受けよう

3,000 万円以上）(7)設備投資促進奨励金とする企業を除く。)が、自ら定めた事業継①対象 中小企業者

続計画等に基づき浸水対策、液状化対策②設備投資の実施

又は耐震補強の設備投資を行った場合③投下固定資産総額が 2,000 万円以上

○事業継続強化のために要した設備投資
費用の 100 分の 10 に相当する額とし、2,000 万円を限度とする（１企業ＢＣＰ１件、１回限り）。

(7)脱炭素化取組促進奨励金(7)脱炭素化取組促進奨励金事業に供する設備の導入によって、一定以上

脱炭素化取組促進奨励金の指定事業者の CO2 排出量が削減される以下の①が設備投資を行った場合

又は②のいずれかに該当する取組に該当かつ〇固定資産税の収納額に相当する額とし、投下固定資産総額が 2,000 万円以上

交付期間は３年間、2,000 万円を限度とす①カーボンニュートラルに向けた投資促進税

る。

制の認定を受けた取組②導入する設備の CO2 排出量が既存設備と比べ 10%以上削減される取組
ただし、省エネ診断の結果及び製造メーカー等の証明資料に基づくもの(8)事業継続強化事業
費奨励金
事業継続計画（ＢＣＰ）等を定め、これに基づ
く設備投資費用が１億円以上（中小企業の場合、3,000 万円以上）
サテライトオフィ

R5.4 制定〈補助対象者〉〈補助対象経費〉

ス設置事業費

情報システムの開発等の業務、各種設計デザイ

機器購入費、改修費、その他設置に係る補助金ンを行う業務、インターネットを活用した業務、経費

新商品の開発等を行う業務を営むもの〈限度額〉〈対象要件〉

100 万円（補助対象経費（税抜）の 2 分の 1① 原則県外に本社を置く法人

以内の額

15

②引き続き 1 年以上事業を営んでいること③サテライトオフィス等に勤務する役員または従業員（常用雇用者に限る）を 2 名以上置くこと④おおむね 3 年以上継続した運営が見込まれること⑤空き家を活用したものであること⑥市税を滞納していないこと⑦他に同種の補助を受けていないこと

1638207愛媛県
大洲市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
大洲市企業立地促

制定年月
H21.12

対象者の要件
①

進条例

②

③

内

容

投下固定資産総額 1 億円以

企業立地促進奨励金

上(中小企業は 3,000 万円以○各年度の固定資産税(土地に係るものを除き、上)であること。

増設にあっては拡張した部分に限る。)の収納額

事業所を新設、又は増設するに相当する額５年間

企業は、新規雇用従業員５人〇限度額 ４億円（１年当たり 8,000 万円）

以上(中小企業は２人以上)で雇用促進奨励金あること。

○本市に住所を有する新規雇用従業員を５人

事業所を移設する企業は、常(中小企業にあっては２人以上)以上かつ継続し時雇用従業員が 10 人以上でて 1 年以上雇用したときあること。

○１人につき 50 万円 (短時間・有期雇用労働者

公害を発生させ、又は発生さにあっては 25 万円)以内せるおそれがないこと。

○限度額 5,000 万円 1 年間
用地取得奨励金○土地を取得して立地する企業が、次の要件を満たし、取得後３年以内に操業を開始したとき(規則で定める場合を除く。)。
(1) 事業所の用地取得面積が３千平方メートル以上であること。
(2) 事業所の建築面積が 500 平方メートル以上であること。
(1)(2)のいずれも満たす新設又は増設は、事業所用地の取得費に 100 分の 10(市有地を取得した場合は 100 分の 20)を乗じて得た額とし、１億５千万円を限度とする。ただし、交付期間の各年度において均等に分割して交付する。

(1)及び(2)のいずれかを満たす新設若しくは増設又は交付要件のいずれも満たす移設は、用地取得費に 100 分の５(市有地を取得した場合は100 分の 10)を乗じて得た額とし、1 億円を限度とする。ただし、交付期間の各年度において均等に分割して交付する。

17

○交付期間 ５年間○用地造成奨励金との重複交付は不可
用地造成奨励金
宅地以外の土地を取得して立地する企業が、次の要件をいずれも満たし、操業を開始したとき(1) 事業所の造成面積が３千平方メートル以上であること。
(2) 事業所の建築面積が 500 平方メートル以上であること。
新設又は増設においては、造成工事に要した費用の 100 分の 10 を乗じて得た額とし、1 億円を限度とする。ただし、交付期間の各年度において均等に分割して交付する。

移設おいては、造成工事に要した費用の 100 分の 5 を乗じて得た額とし、5 千万円を限度とする。
ただし、交付期間の各年度において均等に分割して交付する。

○交付期間 ５年間
○用地取得奨励金との重複交付は不可
事業用資産賃借奨励金
土地又は建物を賃借して立地する企業が、次の要件を満たし、操業を開始したとき(規則で定める場合を除く。)。
(1) 賃借した土地の面積が３千平方メートル以上であること。
(2) 賃借した建物の建築面積が 500 平方メート
ル以上であること。
(1)(2)のいずれも満たす新設又は増設は、土地及び建物の賃借料の年額に 100 分の 10 を乗じて得た額とし、５年間において 1 億円を限度とする。

(1)及び(2)のいずれかを満たす新設若しくは増設又は交付要件のいずれも満たす移設は、土地及び建物の賃借料の年額に 100 分の５を乗じて得た額とし、５年間において５千万円を限度と

18

する。
※情報系企業については、

雇用促進奨励金①

新規雇用従業員 10 人以上○本市に住所を有する新規雇用従業員を５人②

公害を発生させ、又は発生さ(中小企業にあっては 2 人以上)以上かつ継続しせるおそれがないこと。

て 1 年以上雇用したとき○１人につき 50 万円 (短時間・有期雇用労働者にあっては 25 万円) 以内○限度額 5,000 万円 ３年間
事業用資産賃借奨励金
土地、建物等を賃借して立地する企業が、操業を開始したとき(規則で定める場合を除く。)。
土地、建物、通信機器等の賃借料及び専用回
線通信料の年額に３分の１を乗じて得た額とし、３年間において５千万円を限度とする。

19

38210愛媛県
伊予市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

伊予市企業誘致

H17.4

〇対象業種

奨励金

促進条例

H21.3

製造業、通信業、道路貨物運送業、倉庫(1)企業立地促進奨励金

改正業、こん包業、卸売業①本市又は愛媛県から用地を直接取得し、H23.12○立地から５年以内の操業開始

改正○新規雇用従業員（市内に居住）数

H27.4

新設 ５名以上

固定資産税の収納額に相当する額の改正

増設・移設 ３名以上

100/100 を５年間

Ｒ2.4.1○固定資産評価額 5,000 万円以上

改正

○環境の保全について適切な措置が講じら

固定資産税の収納額に相当する額のれていること50/100 を５年間立地した場合◆新設・移設の場合◆増設の場合○都市計画法、建築基準法その他の法令②その他の場合に適合するものであること◆新設・移設の場合
初年度は固定資産税の収納額に相当する額の 100/100、第２年度は 90/100、第３
年度は 80/100◆増設の場合初年度は固定資産税の収納額に相当す
る額の 50/100、第２年度は 40/100、第３年
度は 30/100③限度額：総額３億円(2)雇用促進奨励金○新規雇用従業員を引き続き１年以上雇用した場合、新規雇用従業員１人につき 50
万円以下の額○限度額：１事業所 5,000 万円(3)用地取得奨励金○指定事業者が、本市又は愛媛県の所有する用地を本市又は愛媛県から直接取得
し、企業立地したとき。
○用地取得価格に 10/100 を乗じて得た額以内の額○限度額：１億円

20

奨励金の交付
操業開始に伴い、当該指定事業所に対して市税が完納された年度以降に交付する。ただし、奨励金の額が 5,000 万円を超えるとき
は、その超える部分について次年度以降分割して交付する

21

38213
愛媛県
四国中央市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

四国中央市企業立

H17.10

投資要件〇企業立地促進奨励金

地促進条例

H21.4 改正

○大企業

投下固定資産評価額×1.4％（限度額：総・投下固定資産 ２億円以上

額 1 億円）（製造業、電気、・ガス・熱供給・水道業以新規雇用従業員数により、１～５年間交付

外の企業は１億円以上）○新規事業促進奨励金

・新規雇用 ５人以上

投下固定資産評価額×1.4％（限度額：総額 5,000 万円）○中小企業

新規雇用従業員数により、１～２年間交付

・投下固定資産 3,000 万円以上

○雇用促進奨励金

・新規雇用 ２人以上

新規雇用従業員×50 万円（限度額：総額
5,000 万円、１年間）〇対象資産奨励金交付初年度に限る

・企業立地に際して投下した土地、建物、○拠点営業所立地促進奨励金

償却資産

投下固定資産評価額×1.4％（限度額：総額 5,000 万円）〇新規雇用従業員

賃貸部分固定資産税相当額（限度額：総額

・対象期間内に本市に住所を有する者

5,000 万円）
新規雇用従業員数により１～２年間交付※奨励金は各奨励金の交付要件を満たせば重複交付できる

22

38214
愛媛県
西予市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）
新増設、移転

3,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
新規市内常用雇用従業員
３

固定資産税
課税免除

５年間
（総額２億円内）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
西予市企業誘致条例

制定年月
H25.4

対象者の要件内

容

助成対象産業のいずれかに該当し、雇用促進奨励金

助成の要件のすべてを満たすもので、○市内に住所を有する（市内に住所を有する企業が事業所を新設し、増設し、又はこととなったものを含む）新規常用雇用従業移設し、これにより事業を営む法人又員を１年以上雇用したときに交付

は個人○人数１人当り 50 万円○対象産業

ただし、短時間労働者は１人当り 25 万円２

１ 製造業

年目以降は純増員に対してのみ交付

２ 電気・ガス・熱供給・水道業○限度額 総額１億円以内

３ 運輸業○期間 ５年以内

４ 卸売業

企業立地促進奨励金

５ 宿泊業（旅館、ホテル）○工場建設等に伴う投下固定資産評価額の６ サービス業（学術、開発研究機関）

10/100 以内の額を交付（ただし、農林水産関○要件

連製造業【日本標準産業分類による製造業①投下固定資産額 3,000 万円以上の内、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製②新規市内常用雇用従業員 ３名以上

造業、木材・木製品製造業】の立地は 20/100（注：雇用従業員は雇用保険法第４条１以内の額）項に規定する被保険者である事）○1 指定事業者当たり合計１億円（ただし、農③生活環境保全の確保

林水産関連製造業【日本標準産業分類による製造業の内、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業】の立地は２億円）○１回限り(３年間の分割交付可)
ランニングコスト奨励金○指定事業者の内、日本標準産業分類による製造業のみ23

○操業を継続するにあたり、事業安定化に資すると認められる電気、水道、ガスなどの公共サービス代金等に係る経費の 50/100 以内の額を交付○1 指定事業者当たり 1 年につき 400 万円
５年以内
西予市情報通信関連
企業誘致条例

H25.4

助成対象事業者のいずれかに該当

開業準備奨励金

し、助成の要件のすべてを満たすもの○開業時に事務所の建設又は改造を行ったで、企業が事業所を新設し、増設し、又場合に交付は移転し、これにより事業を営む法人○要した額の 30/100 に相当する額

又は個人○限度額総額 1,000 万円以内

○対象事業者○期間 １回限り

１ 情報通信業

事業用資産奨励金

・コールセンター○直接事業の用に供される事務所の賃借料

・データセンター

及び、通信回線の使用料に係わる額に対し

○要件

て交付

①市内において事業を行うこと○年額の 1/3 に相当する額②事業開始時、常用雇用従業員が 15○年度額 1,000 万円以内/年

人以上○期間 ５年以内（注：雇用従業員数は雇用保険法第４雇用促進奨励金条１項に規定する被保険者である事）○市内に住所を有する（市内に住所を有することとなったものを含む）常用雇用従業員を雇用したときに交付○人数１人当り 50 万円
ただし、短時間労働者は１人当り 25 万円、２年目以降は純増員に対してのみ交付○限度額 総額１億円以内○期間 ５年以内

2438215
愛媛県
東温市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

対象業種 製造業、電気、ガス、熱供給、水道業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、学術研究開発機関、宿泊業、洗濯・浴場業、娯楽業
新設 地域未来投資促進法に基づく―企業立地（投下固定資産総額 10,000
農林漁業関連業種 5,000）
新設 地域未来投資促進法に基づか―ない企業立地（投下固定資産総額 2,500）
増設・移設 地域未来投資促進法に基―づかない企業立地（投下固定資産総額 2,500）（土地、家屋、
償却資産）
課税免除

固定資産税

５年間
100/100

課税免除

３年間
100/100

課税減免

第１年度 100/100
第２年度 70/100
第３年度 50/100〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
東温市企業立地促
進条例に基づく雇用創出奨励金交付要
綱

制定年月
H29.4

対象者の要件【交付条件】○企業
・新たに東温市内へ立地又は増設、移設する場合で、企業立地促進条例に規定する課税免除等の措置を受けることができる企業であること。
・労働者名簿等の法定帳簿類を備え付け、市の要請により提出できること。
・奨励金支給対象の労働者を、雇用した日から１年以内に事業主都合で解雇しないこと。
○労働者
・企業の操業日を基準として、６か月前から３か月後までの期間に、新たに雇用した者であること。
・雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者として、企業に直接労働契約によって雇用された労働者であること。
・雇用された日から奨励金申請までの間、継続して東温市内に居住している者である
こと。

内

容

【雇用創出奨励金】
正規労働者１人につき年間 50 万円（定額）
※６か月経過ごとに 25 万円を交付
※１事業所当たり 100 人を限度
※支給は１回のみ※予算の範囲内25

38356愛媛県
上島町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業誘致促進条例

制定年月
H26.4

対象者の要件内

容

対象業種〇企業立地促進奨励措置

製造業、電気・ガス・熱供給・固定資産税の減免

水道業、卸売業、情報通信業、（期間：３年以内）

運輸業、医療・福祉、学術研究

用地取得及び建設費用総額×10％（限等

度額：5,000 万円）①

投下固定資産総額１億円以上（中小企業にあっては、2,000②③

上下水道料金×50％（限度額： 総額
1,000 万円、３年以内）

万円以上）〇環境保全施設等奨励金

新規雇用従業員（町内）２名

環境保全施設、福利厚生施設及び以上

防災保安施設の設備に要する経費（限度その他町長が特に認める事業額：総額 1,000 万円、１年間）〇雇用促進奨励金[１年以上雇用した場合]30 万円/人（限度額：3,000 万円、３年間）
ただし、短期間労働者（社会保険加入者に限る）については 15 万円/人
また、２年目以降は、純増員に対してのみ交付する。

対象業種〇情報通信関連企業奨励金

コールセンター、データセンター

事業所等賃借料及び通信回線使用料×①

1/3（限度額：年間 1,000 万円、３年以内）

情報通信関連企業の指定事業者が企業の立地をしたとき②

新規雇用従業員（町内）２名
以上

26

38386
愛媛県
久万高原町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

10000 万円超

新規町内雇用従業員５人以上(中小企業者の場合 3000

(中小企業者の場合２人以上)

課税免除

固定資産税

３年間

万円超)

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
久万高原町企業立
地促進条例

制定年月
H30.9

対象者の要件内

容

投下固定資産総額が 1 億円以上

●施設の建設・改修（中小企業者の場合 3,000 万円以上）新規総額の 10 分の 1 以内、上限 1,000 万円。

町内雇用従業員が５人以上（中小企業者の場合２人以上）
町内の賃貸オフィス等で事業所を開設し、●事業所賃借料

新規町内雇用従業員が１人以上

年額３分の１以内、交付期間３年以内、上限 300 万円。
●事務所開設に要する費用
3 分の 1 以内、上限 200 万円。

上記奨励措置の指定事業者が、新規町内

町内に住所を有する(町内に住所を有する

雇用従業員を引き続き１年以上雇用したときこととなったものを含む)新規常用雇用従業員を 1 年以上雇用したとき、１人につき50 万円。短時間労働者は１人につき 25 万円。
交付期間５年以内。上限 1500 万円。
２年目以降は純増員に対してのみ交付。

27

38401
愛媛県
松前町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

松前町工場立地促

S60.10(1)固定資産評価額 3,000 万円以上

工場等設置奨励金

進条例

H20.3 一 部

(2)特定地域へ新設または増設するもの○当該工場等の新設又は増設部分に改正係る固定資産税額○限度額 ２億円○固定資産税が賦課されることになった
年度の翌年度から５年以内○雇用従業員（町内に住所を有している者

雇用促進奨励金に限る）新たに１0 人以上雇用し、雇用の日○従業員 1 人につき 40 万円

から引き続き１年以上雇用するもの○限度額 5,000 万円

28

384020
愛媛県
砥部町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

対象業種：先端素材関連産業、機械器具関連産業、医療関連産（土地、家屋、構業、繊維関連産業及び情報サービス関連産業

築物）

新設・増設・移設

―

課税免除

固定資産税

３年間

地域未来投資促進法に基づく企業立
地（投下固定資産総額 10,000、農業関連
業種 5,000）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
砥部町サテライトオフ

制定年月
R5.3

対象者の要件内容

次のいずれにも該当するもの。

【整備費】

ィス等開設支援事業

1.補助金申請時において次に掲げる事業

・建物の内装改修に要する経費、インタ補助金のいずれかを３年以上継続して営む企業等

ーネット等改修工事に要する経費、備品であること。

及び機器設備（車両を除く）の購入に要➀情報通信業する経費➁学術研究・専門技術サービス業

補助対象経費の 2 分の 1（上限 50 万➂教育・学習支援業

円、サテライトオフィス開設に対し 1 回限

➃その他町長が適当と認める業種り）

2.町内のサテライトオフィスにおいて 5 年以

【施設運営費】

上継続して業務行うことを誓約できること。

・貸借料、人件費（当該施設整備後の運3.開設したサテライトオフィスにおいて、従業営に直接的に要したものに限る）、光熱

員が 1 人以上就労している企業等であるこ

水費、通信費、消耗品費と。

補助対象経費の 2 分の 1（月 20 万円、4.町税等の滞納がないこと

サテライトオフィス事業開始月から 36 か月間とし当該年度において支払ったもの）29

38422
愛媛県
内子町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
内子町企業誘致条例

制定年月
H24.9.21

対象者の要件内

容【対象業種】

企業誘致促進奨励措置

製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業・固定資産税の減免(総額上限 1 億円)

郵便業、卸売業、宿泊業、スポーツ施設提供

要件①の場合：5 年以内

業、情報通信関連企業

要件②の場合：3 年以内【要件】

情報通信関連企業奨励金①投下固定資産額 3,000 万円以上かつ、新規○事業所、通信機器等賃貸料、通信

町内雇用者数 3 人以上

回線使用料の 1/3 以内の額

②新たな建屋を含む投下固定資産額が 1 億○年間限度額 1,000 万円

円以上

○５年以内
雇用促進助成金○新たに町内から雇用した常用雇用者数×30 万円（短時間労働被保険者
は１名につき 15 万円）○限度額 5,000 万円○５年以内（２年目以降は純増員に対してのみ交付）30

38442
愛媛県
伊方町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
伊方町企業誘致条例

制定年月

対象者の要件

内

容

H17.4

○製造業、旅館業、リゾート施設、農林水○企業誘致促進奨励措置

H24.9

産物等販売業、情報サービス業等のほ固定資産税の減免（３年度分に限り課税し

Ｒ3.12

か、試験・研究施設に属する事業所

ない）

改正

①【製造業又は旅館業】投下固定資産額
が 500 万円以上のもの（資本金の額が雇用促進奨励金

5,000 万円を超え１億円以下である法人が行うものにあっては 1,000 万円以上とし、資本金の額が１億円を超える法人が行うも50 万円以内/人（限度額：総額 1,500 万円、のにあっては 2,000 万円以上とする。）

交付期間５年間限度）【リゾート施設、農林水産物等販売業、情報サービス業等又は試験・研究施設】投下固定資産額が 500 万円以上のもの○開業時奨励金
投下固定資産額の 100 分の 10 以内の額と② 常用雇用従業員３人以上し、3,000 万円を限度とする。
○ランニングコスト奨励金
ガス、上水道及び下水道の使用料に係る経費の 100 分の 50 以内の額（１指定事業者当たり年額 400 万円限度、交付期間５年間限度）○情報通信関連企業等奨励金
事業所及び通信機器等の賃貸料並びに専用回線通信料の年額の３分の１以内の額（交付期間３年以内、総額 3,000 万円限度）

3138484
愛媛県
松野町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）
新増設

2,500

―

3,000 万円以上

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除

町内に住所を有する新規常用従業員３人

固定資産税

３年間

固定資産税
課税免除

以上

総額１億円

３年

以内

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
松野町企業誘致促
進条例

制定年月
H25.3

対象者の要件内

容

事業者の要件(1) 投下固定資産総額が 3,000
万円以上(2) 町内に住所を有する新規常用雇用従業員が３人以上(3) 製造業、運輸業（道路貨物運送業、倉庫業及びこん包業に限る。）、卸売業、宿泊業、情報通信業①雇 用 促 進 奨 励 措 置

事 業 者 が 、 町 内 に 住 所 を 有 す る （企業に常用

事 業 者 が、企 業 の立 地 に伴雇用者として新たに採用され、かつ引き続き雇用さい、本 町 内 に住 所 を有 するれる松野町企業誘致促進条例 13 条の協定を締結

新 規 雇 用 従 業 員 (純 増 員 にした地方公共団体である宇和島市、鬼北町に住所

限 る。)３ 人 以 上 を引 き続 きを有する者を含む。）新 規 常 用 雇 用 従 業 員 ３

１ 年 以 上 雇 用 したとき。

人 以 上 を１ 年 以 上 雇 用 したときに、１ 人 につき 50 万 円 とし、交 付 期 間 は５ 年 以 内 、総額 ５ 千 万 円 を限 度 とする。また、２ 年 目 以 降
は純 増 員 に対 してのみ交 付 する。

②情報通信関連企業奨励金

事業所、通信機器等の賃貸料及び専用回線通信

情報通信関連企業の指定事業料の年額３分の１以内に相当する額とし、交付期間

者が、企業の立地をしたとき。

は３年以内、総額３千万円を限度とする。

32

38488愛媛県
鬼北町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額

（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新増設(１ 億 円 )

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

鬼北町企業誘致促

H22.6

事業者の要件進条例

H27.6 改正

(1) 投下固定資産総額が３千万円

内

容

以上
(2) 町内に住所を有する新規常用
雇用従業員が３人以上(3) 製造業、運輸業、卸売業、宿泊業、情報通信業等①雇 用 促 進 奨 励 措 置

事 業 者 が、町 内 に住 所 を有 する(町 内 に

事 業 者 が、企 業 の立 地 に伴住 所 を有 することとなったものを含 む。 )新い、本 町 内 に住 所 を有 する新規 常 用 雇 用 従 業 員 を１ 年 以 上 雇 用 した

規 雇 用 従 業 員 (純 増 員 に限ときに、１ 人 につき 50 万 円 とし、交 付 期 間る。)を引 き続 き１ 年 以 上 雇 用

は５ 年 以 内 、総 額 ５ 千 万 円 を限 度 とすしたとき。

る。また、２ 年 目 以 降 は純 増 員 に対 してのみ交 付 する。
町 外 の企 業 の立 地 （ 新 設 に限 る） で、地域 産 業 の振 興 及 び地 域 経 済 の活 性 化に資 すると町 長 が特 別 に認 めたものについても適 用 する。

②情 報 通 信 関 連 企 業 奨 励 措
置

鬼北町地域課題解
決ビジネスマッチング促進事業補助金R6.4.1

事 業 所 、通 信 機 器 等 の賃 貸 料 及 び専 用
回 線 通 信 料 の年 額 の３ 分 の１ 以 内 に相情 報 通 信 関 連 企 業 の事 業 者

当 する額 とし、交 付 期 間 は３ 年 以 内 、総が、企 業 の立 地 をしたとき。

額 ３ 千 万 円 を限 度 とする。

町 内 サテライトオフィスへの入入 居 事 業 者 が、地 域 課 題 解 決 のため行う事 業 に対 し、補 助 金 を交 付 する。
○補 助 金 限 度 額 100 万 円 （ 町 内 事 業
者 と共 同 で行 う事 業 については 50 万 円
を加 算 ）居事業者。

○補 助 率10/10

33

38506
愛媛県
愛南町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
企業立地促進奨励措置
新増設

課税減免
５

10,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）（中小企業者２）

固定資産税

５年以内

固定資産税

５年以内

固定資産税

無期限

(総額２億円を限度)（中小企業者 2,000）
新規事業促進奨励措置
新増設

課税減免
５

10,000（中小企業者２）（中小企業者 2,000）
企業留置奨励措置(税額の 1/2 以内、総額１億円を限度)
課税減免

企業立地促進奨励措置の指定事業者が、その指定を受けるために町内に事業所を新設した日から起算して６年以上町内での事業を継続した

企業立地促進奨励措
置(製造業に限る)の終了後、固定資産税が課せられた年度以降の当該固定資産税が対象(税額の 1/2 以内（５年目まで）、1/4 以内（６年目以降）、総額２億円を限度)とき〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

愛南町企業立地促

H18.3

企業立地促進奨励措置の指定業者が企

奨励金

進条例

H20.5 改正

業の立地に伴い、新規雇用従業員を引き雇用促進奨励措置

H26.4 改正

続き１年以上雇用したとき○新規雇用従業員６人目（中小企業者は３

H27.12 改正人目）から１人につき 50 万円以内
○５年間○限度額 総額 5,000 万円
情報通信関連企業が企業の立地に伴

情報通信関連企業奨励措置

い、貸しビル等に事業所を開設し、新規(1)貸しビル等の賃借料の 1/3 以内

雇用従業員を 10 人以上、引き続き１年以○３年間上雇用したとき○限度額 300 万円(2)新規雇用従業員１人につき 50 万円以内
※短時間労働者は２人をもって１人とする※２年目以降は純増員に限る○３年間○限度額 1,500 万円

34