木津川市教育委員会会議録
令和２年第２回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和２年２月１９日（水）午後３時３０分から午後５時３０分まで○場 所：木津川市立州見台小学校会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、志賀理事、藤岡教育部次長兼学校教育課長、
吉岡教育部次長兼こども宝課長、西村社会教育課長、肥後文化財保護課長
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、令和２年第１回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より、異議なく承認された。
３．議 事
教育長が、これから説明する「議案第２号 令和２年度木津川市一般会計予算について」及び「議案第３号 令和元年度木津川市一般会計補正予算第５号について」は、２月２１日開催の議会運営委員会に提出する案件であり、木津川市教育委員会会議規則第１２条但し書きに該当し、同条第１項第４号の規定により秘密会を提案した。併せて、会議録については、事務の執行に支障が生じなくなった段階で公表することを提案し、賛成者の挙手を求めた。
挙手全員により秘密会及び会議録を事務の執行に支障が生じなくなった段階で公表することを決定した。
《議案第２号 令和２年度木津川市一般会計予算について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和２年第１回木津川市議会定例会に提出の令和２年度木津川市一般会計予算の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
予算総額は、前年度より１４，０００千円の減額となっている。９款教育費については、３，３２９，５２４千円、前年度より９３５，２４５千円の減額となっており、一般会計全体に占める割合は１１．７６％で、昨年度より３．３１ポイントの減となっている。減の要
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因は、新学校給食センター建設事業の終了である。
（教育委員会関係予算案資料により、主たる施策内容を説明）【質疑応答】
委

員：木津学校給食センターは解体すると聞いているが、山城学校給食センターは今後どうするのか。

事務

委
事局：現在協議中である。
員：木津学校給食センターの跡地はどうするのか。

務

局：売却予定である。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第３号 令和元年度木津川市一般会計補正予算第５号について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和２年第１回木津川市議会定例会に提出の令和元年度木津川市一般会計補正予算第５号の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１，２２６，６６１千円を追加し、歳入歳出それぞれ３０，５５６，１９８千円とするもの。歳出予算の９款教育費について、補正前の額４，３６７，８２６千円に１，４４７，１８７千円を追加し、５，８１５，０１３千円とするもので、一般会計に占める教育費の割合は１９．０３％となる。
（教育委員会関係予算案資料により、主たる施策内容を説明）【質疑応答】
委事員：校舎の改築や増築の予算に、空調設備の整備は含まれているか。
務局：校舎改築には既にＰＦＩ事業にて設置済みの空調設備を使用する。校舎増築についても、空調設備を整備予定である。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で承認された。
説明の終了により、教育長が秘密会を解いた。
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《議案第４号 会計年度任用職員制度移行に伴う関係規則の整理に関する規則について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
地方公務員法の一部が改正されたことにより、非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の職が会計年度任用職員の職に移行することに伴い、木津川市教育委員会学校教育指導主事の設置に関する規則及び木津川市社会教育指導員の設置等に関する規則を廃止し、木津川市外国語指導助手の服務等に関する規則の一部を改正するもの。
規則の内容について、第１条にて木津川市教育委員会学校教育指導主事の設置に関する規則及び木津川市社会教育指導員の設置等に関する規則の廃止を行う。第２条にて木津川市外国語指導助手の服務等に関する規則の一部改正を行う。
第１条にある２規則については、木津川市会計年度任用職員の給与等に関する条例及び施行規則のなかで、これらの職が規定されるため廃止する。第２条の外国語指導助手の服務等に関する規則については、外国語指導助手の規定が市長部局の会計年度任用職員の規則では網羅されないため、一部改正により独自規則を残す。また、現在は外国語指導助手を「契約」として雇用していたが、会計年度任用職員の地位に置くため、「任用」という言葉に改正する。
また、第２条中介護休暇の規定において、第１６条の２で引用している市長部局の規則が未公布となっているため、規則番号を空白としている。
教育長が、関連する議案第５号についても説明を求めた。
《議案第５号 会計年度任用職員制度移行に伴う関係訓令の整理に関する訓令について》事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕議案第４号の規則改正と同様、地方公務員法の一部改正により、非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の職が会計年度任用職員の職に移行することに伴って、木津川市教育委員会事務決裁規程及び木津川市立学校職員旧姓取扱要綱の一部を改正するもの。
改正内容については、第１条にて木津川市教育委員会事務決裁規程の中で非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員と表記されている事項を会計年度任用職員に改めるもの。第２条の木津川市学校職員旧姓使用取扱要綱についても、臨時的任用職員を会計年度任用職員に改めるもの。
また、資料として、会計年度任用職員制度に移行することに伴って整備される木津川市全体の例規一覧を添付している。
【質疑応答】
3

委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が、議案第４号について採決を行い、全員一致で可決された。続いて、議案第５号について採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第６号 木津川市社会教育関係団体事業補助金交付要綱の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
一般社団法人木津川市スポーツ協会が設立され、これに伴い補助対象団体の名称変更が必要となるため所要の変更を行うもの。
当該要綱の第２条第１項第５号において、体育協会と記載があるものをスポーツ協会に名称を変更する。また、第３条についても同様に変更を行っている。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第７号 木津川市教育委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検・評価に関する報告書（平成３０年度実施事業）について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の規定に基づき、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、教育委員会が所管する事務の管理及び執行状況について、教育に関して学識経験を有する中下和男氏の助言をいただき、自ら点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を本年２月２８日召集の令和２年第１回木津川市議会定例会に提出するとともに公表するもの。
点検評価の対象及び方法について、平成３０年度の教育委員会が所管する事務事業は１２９事業あり、そのうち、職員給与や施設維持管理事業、１００万円未満の事業は除いた７６事業を点検及び評価の対象としている。有識者の中下和男氏の助言をいただき、報告書を作成している。
報告書は、市で行っている事務事業評価の調査票を基に作成している。評価の方法につい4

ては添付のとおりである。
【質疑応答】
委員：毎年同じような結果が見受けられ、昨年、評価方法見直しの提案をしたと覚えているが、検討等はされたか。

事

務局：資料については、市の事務事業評価調査票にて報告している。

事務局：市の事務事業評価の方法は、所管課である市の行財政改革推進室が見直しを行った。

委員：評価結果の比率について提示していただきたい。また、評価の低い事業については、今後事業の見直しを検討していかなければならないと考えるが、Ａ評価以外の事業はあるか。

教育長：生涯スポーツ振興事業費と地域の文化財資料調査活用事業費がＢ評価となっているが、どのような視点からの結果か。

事務局：生涯スポーツ振興事業費については、時代の経過とともに妥当性が薄れており、他の実施主体を活用することも検討できる、また天候により実施回数が少なかったなどの観点から、Ｂ評価となった。

事

務局：地域の文化財資料調査活用事業費について、３か年計画で始めた事業であるが、採択が半年と遅れたこと、資料が膨大で３か年で調査を終了するのは困難であるとの観点から、Ｂ評価となった。

事

務局：担当にも検討してもらい、教育振興基本計画に沿った事業ごとに分類して事業報告をする案もあったが、急に方法等を変更することが最善とは限らないので、今回は市の行財政改革推進室が作成した事務事業評価調査票を利用した。
今後、より良い形を模索・精査し、協議していこうと考えている。

教

育長：従来から変わった視点や評価を説明できるようにしていただきたい。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で承認された。
４．教育長報告（令和２年１月２３日～令和２年２月１９日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。中でも次の点について、説明があった。
・１月２６日 歴史めぐりマラソンｉｎ 木津川と当尾文化祭の開催。
・１月３０日 いじめ防止対策委員会を行った。先の重大事案の報告と整理方法等について議論した。
・２ 月 ５ 日 山城地方教育委員会連絡協議会教育長・教育委員研修会で黄檗山萬福寺を訪問。教育長、委員２名が出席した。
・２ 月 ６ 日 相楽地方教育長会議と相楽地方教育委員会連合会教育長・教育長職務代理者合5同会議を実施。教育長と教育長職務代理者が出席した。
・２月１７日 今年度最後の校園長会を実施した。
５．その他（１）今後の行事予定
事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）学校等における食物アレルギー対応マニュアルについて事務局が、資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
昨年７月に、木津川市アレルギー対応検討委員会を設置し、併せて学校等現場からも意見を得て、取りまとめを行ったもの。２月７日に教職員等へ向けた当マニュアルの説明会を実施したところ、早急に各学校に配布し対応してほしいとの要望があったため、配布を行った。マニュアルに従って、現場内部また現場と給食センターが連携して子どもたちの安心安全のため取り組んでいく必要があると考えている。内容については、各自ご覧いただきたい。
【質疑応答】
教育長：配布対象はどこか。

事務局：各学校・園の全教職員に配布した。

教

育長：新規採用教職員や講師など、初めて学校現場に配属された職員でも対応できるよう、学校に任せきりにせず、市教委としてのフォローも必要と考える。

委事員：食物アレルギー対応面談調書の様式について問う。
務局：全園児・児童・生徒を対象とした事前調査の中で、アレルギーに関する面談を希望した方に対して、面談を実施し、様式の食物アレルギー対応面談調書を作成する。本来なら、医師に記載してもらう「学校生活管理指導表」を必要とするが、なかなか提出してもらえないのが現状である。そこで、面談を実施し、面談調書を作成することで、市独自の対策を行うこととなった。

教

育長：マニュアル冒頭の「学校等における食物アレルギー対応の基本的な考え方」（４）において、「学校生活管理指導表」の提出を必須とする、とある。現状はなかなか提出されないとのことであるが、提出の徹底に努めるよう求める。
また、食物アレルギー対応面談調書で聞き取る内容が必要記載事項を超えており、学校での対応について誤解を生む恐れがある。

委員：教育委員会が多くの情報を聞き取るほど、学校に対する保護者の期待が大きくなる。様式の修正が望ましい。

教

育長：以上の意見を踏まえ、検討をお願いする。
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（３）令和２年度学校教育の重点について、事務局が、資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和２年度の重点取り組み事項について、翌年度に中学校、翌々年度に小学校で本格実施となる新学習指導要領の基礎的内容を反映させている。また、木津川市教育振興基本計
画後期計画が昨年度３月に改訂施行されたところであり、昨年分と特に変更点はない。
令和２年度の学校教育の重点では、府の内容を踏まえて、昨年分から加筆修正している。変更点について説明する。まず、重点目標１について、従来は個別の補充学習に重点を置いていたが、基礎基本の定着を図る個別補充学習と課題解決型学習の推進として、府の重点に合わせた内容とした。本市は、活用問題には強いが基礎基本問題には弱いところがあり、基礎基本を鍛えながら活用問題も頑張る方針とした。重点目標２について、主に児童・生徒指導に関わる事項だが、多様な他者を尊重する態度を育て、自己肯定感を高める指導の充実に変更した。重点目標３について、木津川市の施策面では、中学校部活動指導員を２名配置する、小学校のためのメンタルヘルス教育として、全小学校でしなやかな心を育てる同志社大学のプログラムの実施を計画している。府の施策面では、部活動指導員に関わる変更を加えている。重点目標５について、プログラミング教育及びそれに関わる教員のＩＣＴ活用指導力・児童生徒のＩＣＴ活用力の育成の観点で変更している。市の施策として、プログラミング教育や、グローバル化への対応として英語イベントレッスンを計画している。夏季休業中のＡＬＴ教員の活用を含め、英語専科教員・英語指導員の協力の下、小学生の英語力強化を行う施策である。重点目標７について、コミュニティ・スクールについての実践研究の推進として、上狛小学校において地域の方の協力を得ながらコミュニティ・スクールの在り方について実践研究を行っていく。
【質疑応答】
委
事員：部活動指導員の配置校はどこか。
務局：今年度は泉川中学校陸上部に配置した。来年度は木津中学校吹奏楽部が決定している。他１校については、教員の人事異動により決まる。

委員：保育園も教育部となったが、学校教育の重点には含まれるか。

事

務局：保育園は補助執行なので、保育園の内容は含まない。

教

育長：小学校教育への接続にむけた幼小連携には、保育園を含めるのがよい。
また、幼稚園使用料減免や私立幼稚園就園奨励費については、制度を廃止しているのでは。

事務局：公立幼稚園については、幼児教育無償化により減免措置を廃止している。私立幼稚園については、名称を変え、同様の制度を継続している。

委員：学校教育の重点は幼稚園には配布しているのか。教育部として、これからは保育園にも配布し、内容を知ってもらうべきでは。
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事務局：校園長会にて、幼稚園長には配布している。

事

務局：幼稚園と保育園を同様にとらえていくことは難しい。

委
教員：幼保から小学校への接続という観点からは見直す必要がある。
育委事長：制度名の確認や文言を整理していただきたい。
員：小学校同士の連携は実施されるか。

務

局：小小連携や小中連携についても加えていきたいと考えている。

（４）令和２年度社会教育の重点について、事務局が説明を行った。
〔説明〕
昨年教育振興基本計画や生涯学習推進計画の中間見直しがあり、令和元年度については見直しを行ったが、令和２年度について変更はない。
【質疑応答】
教

育長：毎年どのような変更をしているのか。

事務

局：平成３１年３月で生涯学習推進計画の中間見直しがあり、平成２９年３月の法改正、木津川市の教育振興基本計画の見直し、社会教育課事業の現状に沿った見直しの３つの観点から見直しを行った。

教

育長：社会教育の重点の配布先はどこか。

事務

局：社会教育委員と、担当者会議で他市町担当者に配布している。

（５）令和元年度幼稚園：卒園式、小中学校：卒業式 教育委員等出席者について、事務局が説明を行った。
（６）令和２年度幼稚園：入園式、小中学校：入学式 教育委員等出席者（案）について、事務局が説明を行った。
（６）次回教育委員会日程について
次回教育委員会は、令和２年３月２６日（木）午前９時３０分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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