やないづ

議会だより

第134号
平成25年
（2013）

３月定例会報告
発行日：平 成 25 年 5 月 15 日
福島県柳津町議会（0241）42‑2390
編 集：議会広報編集委員会

３月定例会………３月６日〜１５日
第１回臨時会……１月１７日

議案審議
一般質問

第２回臨時会……２月２０日

予算・条例……………………………………………………… ２
平成２５年度予算
今後の財政見通しと町予算の対応
放射性物質の除染
西山支所周辺のプラン
中学校の統合安心して暮らせる町づくり
適正配置に向けた職員の採用
町政懇談会
８議員が問う！……６

監査指摘事項措置状況……１３

柳ヶ丘住宅団地・見学（平成２５年３月１５日）

議案審議

平成25年度当初予算 総額49億1,256万円○一般会計34億2,000万円○特別会計14億9,256万円

昨年度当初予算額より３, ９８４万円の減

計

予 算 額
３４億２,０００万円

前年度当初との対比
２.０％の減土 地 取 得 事 業 特 別 会 計
国民健康保険特別会計（事業勘定）
国民健康保険特別会計（施設勘定）
後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計介 護 保 険 特 別 会 計
簡 易 水 道 事 業 特 別 会 計
町営スキー場事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
下 水 道 事 業 特 別 会 計
簡 易 排 水 事 業 特 別 会 計
林業集落排水事業特別会計

１,３６６万円
５億４,７５０万円
７,９５０万円
５,１９０万円
４億２,７００万円
１億６,９４０万円
１,３３０万円
９,３２０万円
９,０７０万円
２００万円
４４０万円

０.３％の減２.１％の減５.９％の減３.０％の減１.４％の増４０.５％の増
２３.１％の増４.９％の減３.４％の減２３.１％の減
８.３％の減

名
会
算
予
般
一

審議された議案

５ 景観を含めた町の重
要な観光資源においては︑一貫性の有る計画を立て︑予算の執行に
また︑あいづダスト
平成 年第１回３月定当たられたい︒
センターに搬入された︑例会が︑３月６日より
高放射性物質を含んだ ６ 指定管理制度につい日までの 日間の会期でては７年が経過したが︑溶融ダストの観察を引行われました︒
公共施設の管理も含め
き続き行ない︑今後も今回の定例会は︑平成て︑業務内容等本来の汚泥等の搬入について
年度予算︑柳津町町営
目的に沿った運営の見は議会や関係機関等と住宅等の整備基準を定め直しを図られたい︒ま協議すること︒
る条例の制定など 議案
た︑復興対策管理委託
２ 原発事故による風評が審議されました︒
料は有効に使うべきで被害は︑農業や観光にあって︑民間企業に配及ぼす影響が大であり︑慮して︑目的に沿った
継続して重点的に対策事業を進めるべき︒
を講じること︒
３ 一般財源を活用した ７ 町 税 等 の 未 収 額 は年々増加しており︑現町単独補助事業が増え
平成 年度当初予算は下の厳しい行財政の中ており︑財政を圧迫す
予算特別委員会において︑において自主財源の確る要因となっている︒
主管課長︑班長の出席を保に努め︑納税者の公将来の財源事情を見据求め︑３月８日から３日
平を欠くことのないよ
えて︑公平性︑透明性
間︑審査を行った結果︑
う滞納徴収に取り組み︑を逸脱することなく︑
原案どおり可決しました︒
場合によっては法的手
予算の執行に当たられ段による対策を講じらたい︒
なお︑次の内容の意見れたい︒
４ 役場職員の採用にあ書を付けました︒
たり︑長期的な採用計 ８ 下水道等の加入率は︑約 ％と低く︑今後維
画と職員の適正化計画
持管理費等に︑繰入金を立て︑大量の退職による事務の停滞︑また︑を相当支出しなければ町民のサービス低下にならない現状にありま
つながらないよう人材す︒町の自主財源も今の育成を含め︑円滑な後益々厳しくなるので︑事務執行に当たられた
加入率の向上に努める
い︒
こと︒
25

25

10

年度予算

25

50

１ 原発事故による放射能対策として︑住民の安全・安心な生活を守るため︑農地や山林も含めた全町的な空間線量のモニタリング調査を行ない︑必要な対策を講じること︒

25

15

53

2

９ 柳津町民バス運行については︑安全運行に努めると共に︑ダイヤ・路線等の見直しを図り︑乗車率の向上に努めること︒
旧みなとやの跡地利用については︑地域や関係団体と十分協議し︑利用計画を策定すること︒
医療費について一定の改善は見られたものの︑依然として高額傾向に有るので︑町民の健康増進を図るため︑
住民基本検診等の受診率の向上に努め︑生活習慣病の予防に取り組
み保険医療費の削減を図られたい︒
行政評価事業については︑多額の経費を投入していることから︑成果を確認し︑広報等を利用しての情報を公開することにより︑町民の評価が得られるよう透明性のある事業運営を図ること︒
町が単独費で自然災
害の被害に対する︑生活再建支援金・事業再開支援金の給付に当たり︑速やかに支給につ議案審議

いてのルールを作成し︑適正に支給されるよう努められたい︒
多くのイベント事業
や補助事業︑そして工事請負等があるが︑年度内決算を原則とし︑効率的かつ適正な予算の執行を図ること︒
細越地区の分譲地については︑価格の見直しを含め︑早急に完売するよう努めること︒
又︑町所有の遊休地等の利用を検討されたい︒︻柳津町指定地域密着型
介護予防サービスの事
業 の 人 員︑ 設 備 及 び 運
営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条
例の制定︼
介護保険法の改正に伴い︑町に委任されることにより定める条例の制定を可決︒︻柳津町指定地域密着型
介護老人福祉施設の入所定員及び指定地域密
着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定︼

柳津町行政財産使用料条例︵昭和 年柳津町条
例第 号︶の一部改正を可決︒

ず︑給料月額から当該給︻柳津町町道の構造の技 ︻柳津町町営住宅等の整料月額に百分の五を乗じ術的基準を定める条例
備基準を定める条例のて得た額を減じて得た額の制定︼制定︼とする︒但し︑期末手当
公営住宅法の改正に伴
道路法の改正に伴い︑の額の算出の基礎となる町に委任されることによ い︑町に委任されること給料月額は︑同条に規定
り定める条例の制定を可 により定める条例の制定する額とする︒
を可決︒
決︒︻特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用︻柳津町移動等円滑化の ︻町長等の給与及び旅費弁償に関する条例の一ために必要な町道の構に関する条例の一部改部改正︼造に関する基準を定め正︼る条例の制定︼附則に次の１項を加え第２条に次の１項を加
高齢者・障がい者等の る︒
える︒
町長の給料月額は︑ ３ 地方公務員法第３条
移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い︑ 平成 年４月１日から平第３項第３号に規定する町に委任されることによ 成 年３月 日までの間︑ 嘱託員の報酬等は勤務１第３条第１項の規定にかり定める条例を可決︒
日について︑１万２千円
かわらず︑給料月額からを超えない範囲で町長が︻柳津町町道に設ける道
当該給料月額に百分の十別に定める︒
路標識の寸法を定めるを乗じて得た額を減じて︻柳津町行政財産使用料条例の制定︼
得
た
額
と
す
る
︒
但
し
︑
期
条例の一部改正︼
末手当の額の算出の基礎となる給料月額は︑同条に規定する額とする︒
道路法の改正に伴い︑町に委任されることにより定める条例の制定を可決︒︻教育長の給与︑勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正︼

附則に次の１項を加える︒
教育長の給料月額は︑
平成 年４月１日から平成 年３月 日までの間︑第２条の規定にかかわら第３条第３号中﹁障害者自立支援法﹂を﹃障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するた︻柳津町重度心身障害者
医療費の給付に関する条例の一部改正︼63条 例︻柳津町指定地域密着型
サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準を定める条例の制
定︼

介護サービスの基盤強化のための介護保険法の改正に伴い︑基準定める条例の制定を可決︒︻柳津町準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める
条例の制定︼
河川法の一部改正に伴
い︑町に委任されることにより定める条例の制定
を可決︒

31

14

15

介護保険法の改正に伴い︑町に委任されることにより定める条例の制定を可決︒︻柳津町水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定︼
水道法の改正に伴い︑町に委任されることにより定める条例の制定を可決︒

3

25

25

29

31

22

26

18

26

10

11

12

13

一般会計総額 億５︐５７２万３千円をはじめ︑原案のとおり可決︒

補正予算

町下水道条例︵平成１５年柳津町条例第１号︶の一部改正を可決︒

めの法律︵以下﹁障害者総合支援法﹂という︒︶﹄ ︻柳津町町営住宅等管理条例の一部改正︼に改め︑同条７号中﹁障害者自立支援法﹂を﹁障公営住宅法の改正に伴害者総合支援法﹂に改め︑ い︑入居資格者の収入基同条第８号中﹁障害者自準について︑町に委任さ立支援法﹂を﹁障害者総れることにより所要の改合支援法﹂に改める︒
正を可決︒
別表１その他医療に関する法令等の項対象医療 ︻柳津町下水道条例の一
部改正︼費の欄中﹁障害者自立支援法﹂を﹁障害者総合支援法﹂に改める︒︻柳津町道路占用料徴収
条例の一部改正︼第２条第２項第１号中﹁第 条の７﹂を﹁第条の８﹂に改める︒※別表︵第２条関係︶を改める︒︻一般会計補正︼︻簡易排水事業別特別会
計補正︼

▼農地費
︻簡易水道事業特別会計△４０８万９千円
補正︼▼林道費△９５５万３千円
予算総額から２１４万４千円を減額し︑予算総︻土地取得事業特別会計額を１億２︐４１０万９補正︼千円とした︒
予算総額から１︐３５０万円を減額し︑予算総 ︻農業集落排水事業特別額を１９万６千円とした︒ 会計補正︼
予算総額に１００万７︻国民健康保険特別会計
千円を増額し︑予算総額
補正︼を９︐９６３万８千円と事業勘定の予算総額に した︒
１１７万４千円を増額し︑予算総額を５億６︐３４ ︻下水道事業特別会計補
正︼０万円とした︒
又︑施設勘定の予算総予算総額に１３９万４
額から５１６万９千円を 千円を増額し︑予算総額減額し︑予算総額を８︐ を９︐６５５万３千円と１７７万８千円とした︒ した︒︻後期高齢者医療特別会
計補正︼

予算総額から２万１千円を減額し︑予算総額を
２６４万１千円とした︒

事長谷川和男氏︵出倉︶の任期が３月 日で満了

︻監査委員の選任︼人

予算総額に３６万１千円を追加し︑予算総額を
５︐０３１万１千円とした︒︻ 介護保険特別会計補正︼
予算総額から３５６万９千円を減額し︑予算総額を４億３︐２５４万４千円とした︒

することに伴い︑目黒忠
威氏︵野老沢︶を選任することに同意︒︻副町長の選任︼

議会推薦の農業委員に
角田久一氏︵猪鼻︶を推薦することを可決︒

その他︻辺地に係る公共的施設

地方自治法の規定に基づき︑左横書きとする規約を可決︒の総合整備計画の策定︼空席だった副町長に県から派遣された星 正敏
辺地に係る公共的施設
氏︵安久津︶を選任する の総合整備のための財政ことに同意︒
上の特別措置等に関する法律に基づき︑策定する︻指定管理者の指定︼案件を可決︒
地方自治法の規定に基づき︑次のとおり指定管 ︻柳津町過疎地域自立促
理者の指定について可決︒ 進計画の変更︼●施設名
過疎地域自立促進特別
柳津町つきみが丘措置法の規定に基づき︑町民センター 変更する案件を可決︒
柳津温泉スキー場︻町道路線の認定及び変
柳津町森林公園更︼柳津町西山温泉
山村公園 ●路線番号
柳津町観光物産館
３１００
●団体名
●路線名
一般財団法人
大成沢谷滝線
やないづ振興公社︻会津若松地方市町村圏●指定期間
整備組合規約の形式を
平成 年４月１日〜
左横書きとする規約︼
平成 年３月 日

31︻ 農業委員会委員の推薦︼

28 25︻柳津町町営住宅条例の
一部改正︼

26

43

予算総額から２︐７０
５万９千円を減額し︑予算総額を４３億５︐５７２万３千円とした︒︽主なもの︾▼財政管理費７︐１４４万６千円▼企画費△９６８万円▼老人福祉費△１︐９６０万９千円

31

11

第３条の次に次の１条
を加える︒
︵整備︶
第４条 公営住宅法︵昭和 年法律第１９３号︶に基づく町営住宅及び共同施設の整備に関しては︑柳津町町営住宅等の整備基準を定める条例にて定めるところによるものとする︒

11

議案審議

4

︻障がい者等の介護給付費等の支給に関する審査判定事務の変更及び障がい者等の介護給付費等の支給に関する審査判定事務の委託に関する規約の変更︼
地方自治法の規定により︑会津若松市に委託する審査判定事務の変更︑及び委託に関する規約の変更を可決︒︵ 月 日︶

例

議員提出議案︻柳津町議会委員会条例の一部改正︼

第２回定例会は、６月１２日から１４日の予定です。
皆さん気軽においでください。

第２回臨時会条

地方自治法の一部改正に伴い︑議会委員会条例の一部を改正するもので︑議員の常任委員会への所属義務と在任期間を規定するための一部改正を可決︒︻柳津町議会会議規則の一部改正︼

地方自治法の一部改正に伴い︑議会委員会会議
規則の一部を改正するもので︑本会議においても委員会同様︑公聴会の開催や参考人の招致ができるようになったため一部改正を可決︒

第１回定例会の一般質問は町ホームページで音声を聴くことができます。

補正予算︻一般会計補正︼

その他

補正予算

23

予算総額に１億１千万円を追加し︑予算総額を４３億８︐２７８万２千円とした︒▼財産管理費
１億１千万円

お知らせ

20

27

2

予算総額に８３万円を追加し︑予算総額を４２億７︐２７８万２千円と︻柳津町只見川流域豪雨した︒
災害復興基金条例の制︽主なもの︾
定︼▼学童保育費平 成 年 ７ 月 の﹁ 新１３０万９千円
潟・福島豪雨災害﹂からの復旧及び復興のために要する資金を積み立てる
ための基金条例の制定を可決︒但し︑平成 年３︻工事請負契約の変更︼
月 日限りでその効力を﹁町営住宅建設工事﹂に 失う︒
ついて契約内容に変更が生じたため請負契約を５
０３万７︐９００円増額
し︑３億２︐００３万７︐９００円に変更する案件︻一般会計補正︼を可決︒︻工事請負契約の変更︼﹁柳津小学校大規模改修工事﹂について契約内容に変更が生じたため請負契約を２１６万３千円
増額し︑１億７︐０１６万３千円に変更する案件
を可決︒

31

陳 情
▼平成 年７月新潟・福島豪雨災害による被害を受けたＪＲ只見線の早期全線復旧を求める意見書の提出を求める陳情◎陳情者
只見線活性化対策協議会
会長 竹内 是俊
◎審議結果
採択

第１回臨時会︵ 月 日︶

別表︵第２条関係︶
町営住宅︵町単住宅︶
大成沢の項を削る︒

18

別表︵第２条関係︶
１ 町営住宅 長坂第１の項の次に次のように加える︒︻柳津町町営住宅条例の
一部改正︼

条 例

1

柳ケ丘
柳津町大字柳津
字檀ノ浦甲 番地
平成 年

２

5

17

15

選 挙

31

23

24

︻選挙管理委員会委員及び補充員の選挙︼
委員の任期満了︵３月日︶に伴い︑選挙を行った結果︑次の方々が委員及び補充員に選ばれました︒︽委員︾▼天野 昭好︵牧 沢︶
長谷川義一︵野老沢︶齋藤 孝一︵ 藤 ︶伊藤 禎美︵黒 沢︶︽補充員︾▼佐々木憲一︵猪 鼻︶鈴木 武彦︵大成沢︶
横田 一郎︵八坂野︶鈴木 東作︵琵琶首︶

議案審議

一般質問

年度予算

もう一度︑どうすれば﹁みんなが主役﹂になれるのかを再検討すべき︒︵町長︶其々が年相応の役割を担い︑満足感を得ることが大切︒そのためには︑人づくりが重要である︒

農業・林業の﹁短・長期的ビジョン﹂とその振興策
少子高齢化とともに衰退の一途にある柳津町の農林業︑今後の具体的振興策を伺いたい︒

で暮らせる体制づくりに力を注ぎたい︒又︑林業面でも面的整備の継続を進め︑将来的には生産者や事業者が広域的に連携し︑二次製品の開発やバイオマス利用等を検討し︑町としての支援を考えたい︒

関による﹁人・農地プラン﹂の作成を進めたい︒

木材価格の低迷
によって︑伐期を過ぎ︑放置されている山林︒売れる杉︑用材づくり等の勉強会を開催し︑林業者に対し︑活力を︒︵町長︶介護事業者︑医療機関はもとより︑警察・消防など関係機関と連携を蜜にしながら︑高齢者の施策にあたる︒

高齢化︑核家族化︑これらの進行の中︑町としての取り組
み等は？

ライスセンター︵町長︶先人が残等の施設利用者
し︑守り続けていが︑今後︑増加する︒特 る山林の有効活用できるに支所地区は顕著であろ 方向性を探るために︑計う︒ 町 と し て の 対 応 策 画的に研究会を開くこと
は？
により︑農業経営の一助としたい︒︵地域振興課長︶
後継者問題も含め一人暮らし及びて︑受委託が進んでいる︒
高齢者世帯に対する
当然︑刈り取りの部分で﹁安全・安心﹂の支援
ライスセンター等の利用率が上がると認識している︒現状の拡大を検討すべき︒
農地の流動化︑担い手への集積︑
大規模経営等で見る町の現状は？
︵地域振興課長︶
町としては︑各集
落や地域のまとまりの中で︑行政・Ｊ Ａ・関係機

わが町の全世帯数の ％以上が高齢者のみの世帯︒どのような現状か︒︵町民課長︶ 行
政区の内︑本庁地
区で４︑支所地区で６︑計 地区で高齢者世帯が
５割強︒

30

全国の自治体では︑要綱で定めながら縦横のネットワーク
づくりを構築している︒
わ が 町 も︑ こ れ か ら︑
益々高齢者世帯の増加が予想される︒幅広い体制
づくりが重要であろうと考える︒︵町民課長︶町民の皆さんが︑こぞって安否を確認していけるような体制づくりをしていきたい︒

この現状の数字
から︑ここ数年でかなり増加するものと考える︒高齢者世帯のためにも︑町として統一された基準マニュアルの作成が必要では？

47

平成

︵町長︶
﹁みんな
が主役！笑顔広がる絆のまち﹂の実現のために︑①健康づくりの推進②火災・災害対策の推進③農林業の振興④観光の振興⑤商工業の振興⑥
学校教育の充実を重点施策とし︑第５次町振興計
画の実現に向け︑ の施策の中で重点施策を定め予算を編成した︒
第５次振興計画は今年度で３年目になるが︑これまでに︑どの程度実現されたと考えるか？
︵町長︶様々な災害があったが︑いい方向で進行しているという感触を持つ︒︵町長︶わが町の環境の中では︑稲作を中心としてキュウ
リ・トマト・アスパラ等の振興作物のブランドの確立が重要︒指導機関と連携してハード・ソフトでの支援を進めたい︒また︑地産や６次化への展開も大きな要素である︒
地域での集落営農体制を促進し︑支援していく︒
さらに新規就農者が農業

1025

３期目の町政に当 た り︑ 年 度 予
算では︑どこに重点を置
き︑どこに町長の特徴を反映させているか？
25

28

２番 伊藤昭一議員○平成２５年度予算○農業・林業の「短・長期的ビジョン」とその振興策○一人暮らし及び高齢者世帯に対する「安全・安心」の支援

6

一般質問

○今後の財政見通しと町予算の対応○いじめに対する対応○グループホームの設置計画
６番 横田善郎議員

今後の財政見通しと町予算の対応︵町長︶起債・借いじめに対する対応
金と町の財産・貯金︑それらを比較しなが全国的に社会問ら︑財政は健全化してい
題化しているが︑るので︑町民サービスが学校や教育委員会は︑ど低下しないような体制づのように対処しているのくりに︒
か？
︵総務課長︶ 年
度の当初予算につ︵教育長︶町内のいては︑町を一日でも早小中学校においてく以前に戻すとして︑復興対策にも具備している︒ 数件の発生が報告されて削減できるものは削減し︑ いる︒その子供の立場に立っていじめであると判
緊急性の高いものには投断されれば︑いじめたと資をしていく予算の基本される子供たちに必要な方針で臨んでいる︒
指導を行った︒教育委員会としては︑学校からのサービスを低下させないと言うが︑ 相談を受けているので︑適切な指導を進めるよう予算削減で狙われるの
指導助言を行った︒
が︑人件費︒健全な人員の適正化計画を持つべき︒
いじめは犯罪だと︑これは認識す︵総務課長︶以前︑ べき︒さらに地域社会で定員適正化計画・ 子どもを守っていくことが必要︒
管理計画は存在したが︑実態に合わない状況︒新たな行政課題に対応するため︑住民と行政との役割分担等︑新たな定員適正化計画を立て︑行政サービスの維持に努めたい︒

本会議において︑公聴会や参考
人招致をせざえるを得なくなった場合︑教育委員会の協力は︑可能か？

︵教育長︶教育委
員会の教育のレベ
ルが全体の中で議論すべき中味になっていく傾向にある︒今後︑法改正等も実施されると思われる
ので︑動きを注視しながら︑検討を進めたい︒

教育も行政の一環︒学校とか地域
社会の健全化の指導力の発揮︑これは町長がすべき︒国を挙げての対応を迫られている中で︑教育委員会と共に対応すべき︒︵町長︶人づくりは正にわが町の大事な一面︒教育委員会と呼吸を合わせながら行政を進めていく︒

グループホームの設置計画

平成 年度重点計画な中に民設民営による計画が出された
が︑高齢者福祉計画の位置づけや施設の設置計
画︑町の関わり等︑伺います︒︵町長︶ 年度の整備を目指したが︑諸般の事情により整備が困難となったため︑第５次介護保険事業計画
へ繰越しての整備となった︒原則として︑町民のみが利用できる地域密着型の施設で︑ 年度内の開所を目指している︒

25

23︵町民課長︶県からの補助金をもって民間が運営していく中で︑町としては県の指導を十分に聞きながら︑民間を指導していくという形をとっていきたいと考える︒

運営に際しては︑町はどのように関わって行くのか？

25

ここ４年ほど潤沢だった交付税や交付金︒国の財政事情から一転︑減額が予想される︒今後︑町が重点事業をどのように実現するのか？
︵町長︶ 年度交付税は前年比 ％の減︑ 年度以降も削減が予想される︒予算編成に際し︑振興計画施策優先度評価をし︑優先度を定めて実施している︒交
付税の削減が確定的な
中︑ 財 政 の 健 全 化 を 進め︑歳入歳出のバランスを保ち︑事務の執行に努める︒
25

町の財政力指数
は︑ ︒これだけ
財政力が低いとすれば︑町の予算規模を縮小せざるを得ない︒今後︑今のような町民に対するサービスが維持できるのか？

︵教育長︶早期発見︑早期対応に努めているが︑地域の方々の関わりをできるだけ増やす仕組みづくりも検討
したい︒

7

26

25

一般質問

○放射性物質の除染○新潟・福島豪雨災害の検証と防災対策

10番 小林 功議員

2312

放射性物質は︑
自然界で雪や雨によって一定の場所に集まり︑風に乗って移動もする︒雪解けを待って除染計画に着手すべき︒

で運用︒②調整池の堆積
土砂を今後も排除︒③平
成 年度までに被災施設の原形復旧︒新たな河川整備計画も平成 年度まで実施④下平地区の排水対策を策定し︑排水ポンプ整備予定︒
復興基金は︑被災した町民の方々の生活再建支
援と復興関連事業を目的とした基金で︑平成 年度までの期限付き︒︵町長︶これについては県の建設関係と立会いの下︑﹁暗渠排水の改良等の対策を講じることが重要であるという対策を見出している﹂ことから︑検証は実施しない︒

年度に﹁可搬式の大型ポンプ﹂の予算を考えていると聞く︒下平地区に現場設置型のものを考えては？

︵建設課長︶実際
は︑まめに国道・
瑞光寺橋から監視していた︒閉門が遅れたのではなく︑結果に基づいて閉門した︒︵総務課長︶東北電力㈱の被災地域調査の終了を待っての開催となる︒又︑支援金等の説明会も早く開催し︑支援に入っていきたい︒

次回の住民説明会︑及び復興基金・支援金交付説明会の開催
時期は？

︵総務課長︶このポンプの設置は︑
下平地内の浸水にある︒
クレーン︑ユニック車等での移動となることから︑近距離の場所に水防倉庫を設置したいと考える︒

26︵町民課長︶風評被害関係等を考慮
し︑ 月の段階では希望しなかった︒その後︑各町村の動向や町民との協議を進めた中で︑安心・安全のために指定を受けた︒︵町民課長︶基準
値に近い箇所が地区あることからも︑雪解けを待って再度調査したい︒

26

下平地区の冠水︒ 水 門 の 閉 門 の遅れが大きな原因では︒
日の 時から冠水が始まったが︑閉門の指示は時︒この時間差︑災害本部は何を︒

26

被害者の疑念を払拭するには第三者機関による検証を行い︑今後の防災に活かすこと
が大切︒

19

新潟・福島豪雨災害の検証と防災対策① 新 潟・ 福 島 豪
雨災害の検証結果とそれに伴う防災対策は？②只見川流域豪雨災
害復興基金の概要と目的
は？

25

29

21

追加指定の際に︑﹁ 柳 津 町 は 特に 放 射 線 量 が 高 い︒﹂ という誤解を招く結果となった︒除染費用は全て国の負担なのに︑なぜ実施しないのか？
︵町民課長︶全体
的に︑約３千ヶ所の調査をしているが︑基準値より低いということ
で︑環境省とも協議し︑除染計画等は出していない状況︒
国の基準値のマイクロシーベル
トを超える地点が８ヶ所ある︒町民の安心からす
れば除染すべきでは︒

1023︵ 町 長 ︶ ま ず︑ 河
川情報の見直しで︑
東北電力及び電源開発所
有のダムからの情報提供
が柳津ダムのみであったが︑上流ダムからの情報も取得し︑初動体制の早期確保が可能︒更に︑災害防止に向けた取り組み
として︑①ダムの下流への放流量低減対策を毎年６月 日から 月 日ま10

放射性物質の除染

2312︵町民課長︶部分
での数値は超えているが︑面的な数値は基準値以下であるため︑環境省との協議で除染計画に入れなかった︒

21

震災や事故からの復興には︑放射性物質を取り除く除染の推進が欠かせない︒柳津町におけるモニタリングの結果や除染の進捗状況︑
並びに今後の対応は？
︵町長︶原発事故
直後の 年６月から町独自の調査を︑町内ヶ所で毎月１回実施︒
その結果を広報紙において公表している︒その数値は平均で マイクロシーベルト未満であり︑除染を実施する基準以下︒
しかし︑ 年度に側溝などの除染を希望した４つの行政区で実施した︒今後は︑空間線量測定を定期的に継続して行い︑モニタリングの公表に努める︒
24

年 月の汚染状況重点地域の指定に際し︑当町は指定の申し入れをせず︑２ヶ月後に追加指定を受けた︒
この経緯は︒

73

8

一般質問

○国・県の支援事業による漆峠地区の集団移転○西山支所周辺のプラン
７番 鈴木吉信議員

国・ 県 の 支 援 事 業による漆峠地区の集団移転

その移転先は︑移転の内容等に大成沢の分校跡地
ついては︑漆峠地
なのか︑本庁地区なのか︒ 区がまとまったならば︑大成沢地区との話し合いを持って移転の調査をすべきと考えるので︑検討願いたい︒

西山支所周辺のプラン
町長は 月の定例 会 に お い て︑ 西山保育所の耐震性の問題から︑西山支所・診療所・
ＪＡ会津みどり西山支所︑この４つの施設を１ヶ所にまとめたいと答弁されたが︑現在の考えと今後の取り組みは？

25︵町長︶西山診療所は昭和 年度︑保育所は 年度︑地域交
流センターは 年度に建設︒西山保育所は耐用年数も経過するなど︑子供たちの安全を考えると︑早急な対策が必要︒施設を集中することにより︑子供から高齢者までの効果
的な行政サービスが可能となることから︑平成年度に調査を開始したい︒

未来を担う子供たちに︑安全な施設で十分な保育を受けてもらうことは︑早急に対応すべきと思う︒具体的に︑今︑計画している場
所は？

︵町長︶西山支所周辺を考えているが︑現在の支所の機能︑そして耐用年数等も調査したい︒そして︑Ｊ Ａ支所の周辺は︑全部が町の土地であることから︑保育所の新築によりかなりのスペースができる︒それにより︑砂子原地区の防災拠点としての活用も︒
それも踏まえながら︑支所機能の集約化を考えている︒

町長が調査対象としている場所
は︑面積として︑かなり狭い︒西山地区の今後を考えると︑その計画がいいのか︑又︑ディサービ
ス等の機能を持った施設も必要では？

︵町長︶確かに西山地区には︑そう
いった機能を保育所と併設すれば︑いいと考えるが︑耐震性の問題から︑保育所は早急に解決し︑その後︑推移を見ながら対応する︒

前に老人福祉施
設の設置の話があり︑これが断念されたが︑やはり西山地区には必要と感じる︒ 年度の調査に際し︑再考することはないのか？

何とか︑本当に西山の方々が︑今後︑明るい希望を持って︑有意義な一生を送ることができるよう︑行政の対応を期待したい︒︵町長︶やはり距離的な問題から︑参加事業者がいない︒今︑町の福柳苑のサブ的なもので︑西山地区に設置するための事業者との話合いが問題解決の近道なのかと考える︒今後の事情は理解していますので︑その対策に検討も含めながら︑調査していきたい︒

25︵町長︶峠地区の皆さんが希望する
移転先を見つけてやれる
方法を考えたい︒
私が心配するのは︑ 今 後︑ 同 じ ような問題が発生するのではないかと︒そのことから︑この問題は先駆者的な移転として考えるべきである︒但し︑西山地区
は過疎が進んでいることから︑大成沢でなくても西山地区での移転にすべきと考えるが︒︵町長︶これは西山とか柳津という問題ではない︒そこにいた皆さんの思いが中心︒
只︑柳津町をふるさととして生活出来るような状
況をつくってやりたい︒
確かに将来︑そのようになってくると思われるので︑この集団移転は一つのモデルになるような形にしたい︒大成沢地区の皆さんにもご理解いただ
けるものと思う︒

48

漆峠地区の皆さんと話し合いをしていると聞くが︑大成沢行政区との問題も発生するかと思うが︑現在の取り組みと進捗状況を伺う︒︵町長︶漆峠地区
は７世帯・ 人で︑高齢化率 ％︒現在︑地区の方々の意向を確認している︒交通事情や冬期間の雪の課題など︑生活上で多くの不安を抱えている︒速やかに対応したい︒又︑大成沢行政区との問題が発生とのことだ
が︑課題の整理や移転の内容・方法については︑
年度から調査に入る︒
12

町長の考えとして︑ 冬 期 間 だ け の移転になるのかどうか？

67︵町長︶国・県を交えて中で︑全ての機能を移転させたいと
考える︒

9

12

46

54

25

一般質問

○中学校統合問題○西山支所地区にある各施設の再編

３番 齋藤正志議員

委員各々がどういった方
中学校統合問題向が望ましいかという考えをまとめて戴いている︒
去年の９月定例
会でも質問させてということは︑いただいたが︑その後の教育委員会として進捗状況を伺います︒の方向づけは︑まだ出ていないと思うが︑検討委
員会での協議状況を伺い︵教育長︶昨年８たい︒
月に立ち上げた﹁学校教育に関する調査検討委員会﹂による検討︵教育長︶５回目を重ねた︒今後︑複数回の検討委員会がなの話し合いを経て︑委員 され︑議論の内容を報告の任期が切れる８ 月に書にての報告を求めた
は︑報告書として教育委 が︑多数決で決める性質
員会に提出される予定︒ のものではないと認識︒
その報告を待って︑教育 これまでは︑３つの議論
委員会としての方針を決 がある︒
定したい︒
①存続という方向性②統合という方向性③小中一貫校での存続
こ の 質 問 は︑ 今以上での詳しい議論を重回で３回目になるが︑検討委員会の協議状 ねている現状にある︒
況を聞く前に︑教育委員会として独自の考え方を
３つの方向性がまとめているのか伺いた出ているというい︒
が︑少しスピード感がな
いと感じるが︒︵教育長︶検討委
員会には事務局と︵教育長︶認識をして毎回出席しており︑共有した上で︑子教育委員会定例会の中
供たちへのより良い教育
で︑話し合いの結果を報 環境を考えることに若干告している︒それにより︑ 時間を費やすことは︑慎教育の質の向上︑子供たちの人間関係の構築︑そして学校経営︑更には維持管理等︑全て含め検討する必要がある︒誰が最終的に結論を出して︑責任を持ってこの問題を進めるのか︑最後に結論を出すのは誰なのか︑伺います︒

重な協議として理解する︒今後の日程の中で︑先進地を訪ね︑参考にしたいと考える︒

月定例会で町長が示された支所
地区の再編について︑具体的な考え方を伺います︒

年度当初から調査を進めるとの回答だが︑老人福祉問題も含めた上での検討を願いたい︒︵町長︶西山保育所や西山診療所な
どの施設の老朽化により︑修繕を必要とする箇所が増えている︒未来を担う子供たちが安全な施設で保育を受け︑又︑子
供から高齢者まで安全な施設で診療を受けられることと︑施設を集中することで︑支所地域の方々が効果的なサービスが受けられるよう︑次年度から調査を進めたい︒︵教育長︶方向性を決めるのは教育委員会であると考える︒︵町長︶教育委員会としての教育長の言葉を尊重しつつも︑最終的に︑将来の展望のできる判断は︑私がした
いと考える︒
慎重に進めていただき︑慎重な答えを出していただきたい︒

西山支所地区にある各施設の再編︵町長︶支所地域の方々が本庁地区
でのサービスを受けるには︑大変な労力を要することから︑中間点として高齢者施設のサブ的なものが必要と考える︒保育所機能も併せ持った場所として︑調査検討してい27︵町長︶様々な問題があるが︑ハードの面でかなり動かす部
分があるので︑ある程度の見通しを立てて︑何とか柳津町の５年・ 年のスパンで物事を考えられるような体制を作りたい︒

10

きたい︒

︵町民課長︶距離的な内容等もあり︑中長期的な考えのもとで計画に近づけていかなければと思う︒ 年度
におけるグループホームの設置︑ 年度までの介
護老人福祉施設︑特別養護老人ホームの福柳苑の床の増床等もあるので︑中長期的な考え方の中で進めて行きたい︒

30

集約することで︑最小の投資で最大の効果が得られる︒
もちるん︑安心・安全あってこそのこと︒さらに後年度負担がないものを望む︒ぜひ︑町長の任期中に︑このハードに見通しをつけていただきたいと考えるが︒

25

10

12

25

一般質問

○安心して暮らせる町づくり
８番 伊藤 毅議員

又︑保育料は柳津町は第３子から無料化だが︑両沼では高いように見受けられる︒対策は？
︵総務課長︶新築住宅の軽減措置として︑床面積の規定がある︒又︑所得税の軽減措置があり︑所得税で引き切れない分は︑町県民税を減額するという有利な制度があるが︑広報等によりお知らせしていきたい︒︵保育所長︶会津
坂下町や三島町が大幅に減額したことにより︑３歳未満については
トップクラスになった︒
尚︑坂下町は今年の４月
から︑４・５歳児が幼稚園に移るということで︑幼稚園と保育所の調整により大幅に減額した経緯があるが︑両沼町村の動向を見ながら︑今後とも検討したい︒
特効薬を早く見
つけて︑いいまちづくりをして戴きたい︒

適正配置に向けた
職員の採用

団塊世代の定年
退職の時期に伴い︑職員の新規採用については町振興計画による目標設定に見合ったものと思う︒又︑採用に際し︑
一般職・技術職・専門職をどんな割合で検討採用しているか︒︵町長︶適正配置に向けた職員の採用だが︑平成 年度から年度の４年間で 人が退職し︑職員構成が若年層化︒サービスの低下にならないように計画的にやっていきたい︒又︑一般職・技術職等の職員については︑一般職員の採用により広く事務を理解して︑少ない人数で効果的な行政運営と行政サービスの提供を図っている︒

18

次に職員数についてですが︑効率的に業務遂行ができる適
正数は何名だと考えるか︒

20

安心して暮らせる町づくり

平成 年度予算の町税・約３億８千万円の％が固定資産税である︒
家屋はその ％を占める︒貴重な自主財源であり︑大切にしたい︒この家屋に係る固定資産税
は︑市町村長が地方税法
第４０３条第１項により︑その評価基準により価格を決定することとされている︒全国的な統一と市町村間の均衡を維持するために総務大臣が法律の委任を受けて告示
し︑市町村間の均衡が図られる︒
保育料については︑国の基準を用い︑国より低い金額で設定している︒
両沼町村の中で比較すると︑当町の３歳以上児は平均的な金額だが︑３歳未満児については高い水準である︒今後︑国及び両沼町村の動向を見ながら︑必要な対策を講じて
いきたい︒
25

固定資産税は︑軽減措置もあると聞くが︒町民の人に把握してもらうことによって︑少しでも町に残っていただくような指導を︒

23

わが町でも人口が減少している
今︑若者たちがこの町に残り︑家庭を持ち︑家を建て︑子供を育てていく
際に︑安心して生活できる町づくり対策をお聞かせ願いたい︒又︑新築した場合の家屋の固定資産税︑及び保育料は︑近隣町村と比較して如何か？
︵町長︶定住促進の一環として︑若い方が家庭を持ち町に住んでもらえるよう︑一戸建て住宅の整備や町営住宅の整備︑次世代育成支援の一環として結婚祝い金の支給︑子育て支援の一環として出生祝い金の支給︑保育料の第３子無料化など多種多様の政策を実施︒しかし︑近隣町村も同様に︑少子化の歯止めになるような特効薬
的な事業は見つからな
い︒今後︑企業誘致による働く場所の提供・確保など︑より効果の期待できる事業を展開したい︒

11

25

62

○適正配置に向けた職員の採用

１番 田﨑信二議員

事務の迅速と町︵町長︶大変に事民への質の高いサ
務量の多い町であるが︑今までの町政の中 ービスを提供するには︑技術職員が必要では︒そで町民に対するサービ
ス︑町民が求める満足度 の採用により︑一般的な等は︑十分であったと考 事務を教えればいいのでは︒さらに︑民間企業等える︒︵総務課長︶今年 の職務経験者の採用も検度の町振興審議会 討しては？
でも審議されたが︑平均的な人数は 名で現在は︵総務課長︶今ま
名なので︑３名分を他で︑柳津町職員と職員で補っていると考え して一般職として採用さる︒尚︑定員の算定には︑ れ︑その後しっかりと技
単純に類似団体との比較 術の部分も賄ってきた︒
ではなく︑町自体の事務 今後もこの方法を継続し量や組織等々を見ながら たい︒中途採用の件です
算定していきたい︒
が︑これは現実的に実施している︒そのために年齢をある程度引き上げ
わが町の生活基て︑即戦力になる職員を盤である農業と観光について指導的なエキ 採用︒
スパートが必要なので︵町長︶これからは？
の柳津町に︑専門職がいれば確かに展望が開けるのでは︒一歩踏み出せない状況にあるので︑民間に等しいところ
で今年は試してみたいと考えている︒それによって︑大きく一歩踏み出せ
ば︑いろんな面で用いた
いと考えますので︑その辺をご理解願いたい︒
67

70︵総務課長︶小さな自治体では︑専門職として限定しては不利益︒広い能力を持って︑どこの部署でも対応でき
る︑そういった能力が必要︒今後も︑幅広く対応できる職員の採用と育成を図りたい︒

町政懇談会
町長は昨年 月に十数地区を訪れ︑﹁ 町 政 懇 談 会 ﹂ を 開催したが︑その際に出された要望は︑実際どのように対応されたのか︒また︑﹁ 町 政 懇 談 会 ﹂ を どのように位置付けている
のか︒

12

11
25

も開催する予定があるのか？

︵総務課長︶町政懇談会では︑振興計画の内容を説明し︑その後に地区の要望を聞くという流れである︒伺ってきた内容については︑予算にできるだけ反映させようと努めている︒
年度も総務省で考えている﹁集落提案型の地域再生﹂というものがあるので︑それを踏まえて実施
したい︒

公社管理施設やないづ振興公社に管理委託している町民センターやせい
ざん荘の建物は︑階段が多く︑高齢の利用者は︑
大変不便を感じていると聞く︒これらの施設の改善を要望したいが︒︵町長︶つきみが丘町民センターは
昭和 年９月に建設︒高齢者の方々や体の不自由な方が利用し易いように︑エレベーターの設置も考えているが︑せいざん荘も含めた指定管理施設についても︑今後も調査対応していきたい︒

せいざん荘の現状を見る限り︑雪国としての対応は疑問︒
どのように対応されるのか︒︵地域振興課長︶
冬期間の問題︑或いは屋根や軒先の部分もあるが︑全体的なものも含め︑今後の維持管理︑経費節減につながるような部分で対策できるよう対応する︒

年度に露天風呂の改修を計画しているが︑現在のお湯で間に合わせるのか︑新たにボーリングするのか︑伺いたい︒︵地域振興課長︶
今︑現状を基礎に設計を進めているが︑地元の関係者の方々と︑湯量や温度の問題を含め︑協議した中で進めていき
たい︒

25

12

︵町長︶本年度は月から 月までの間︑町民の方の要望を伺うことを基本に︑ 地
区で町政懇談会及び移動
町長室を開催︒第５次町振興計画の内容を説明し︑広く町民の方々の意見を聞き︑町政の執行に反映させる重要なものと位置付けている︒ 年度
予算には︑移動町長室で出された要望内容の緊急性などを踏まえ︑優先順
位を整理して予算に反映させるよう努めている︒
10

町政懇談会をやりっ放しでなく︑できることはできる︑やることはやる︒それをすべきと考えるが︑次年度

51

一般質問

○町政懇談会○公社管理施設

５番 菊地 正議員

25

12

監査公表
監査公表第１号
平成２４年度に監査委員が指摘した事項について、地方自治法第１９９条第１２項の規定に基づき、柳津町長から次のとおり措置状況の通知があったので、同項の規定によりこれを公表する。
平成２５年５月１５日
柳津町代表監査委員 長谷川 和 男
柳津町監査委員 伊 藤
毅
柳 総 第 ９３ 号
平成２５年３月２５日
柳津町代表監査委員 長谷川 和 男 様
柳津町監査委員 伊 藤
毅 様
柳津町長 井 関 庄 一
平成２４年度における監査指摘事項のうち措置を講じた件について
平成２５年２月２２日付柳監第４号で通知のありましたこのことについて次のとおり報告いたします。
平成２４年度監査委員による指摘事項のうち措置を講じたものの調書
指摘事項

措 置 状 況指摘月日：平成２４年５月２５日（例月）

歳入歳出外の雑入に 指摘のあった、例月出納検査
おいて、給料控除分 以降に関係各課等と連絡調整の他町村の町県民税 を実施し、４月に遡及して調他について、調定が 定・支出を実施している。
されてないので、今後調定すること。尚、工事契約保証金についても同様であること。

指摘事項

措 置 状 況行政評価事務については毎年説明を求めても満足な説明がな
く、業者への支払いだけとなっているので中止を求める。

昨年度までは研修は研修として実施し、その後に個人に依存していた成果品については、
２４年度から研修のみではな
く、その場で成果品まで作成する実地研修とするなど、やり方を改善している。
ようやく、事務事業評価と予算編成の連結が可能となってきた。事務事業を振り返ることで優先度を確定し、その内容を新年度予算に反映し、町の重点事業となった。

指摘月日：平成２４年７月２３日（決算審査）

指摘月日：平成２４年７月２４日（決算審査）

人事評価制度で能力 条例の制定、改正案作成の精向上を図っているが、 度を上げることと効率化のた
通常業務の基本的な めに導入した例規システムに部分の研修強化を図 ついての説明及び条例案の作る必要がある。条例 成に係る基本的事項について、規則の研修強化を求 全職員を対象とした研修を実施した。今後は担当職員によめます。
る研修を予定。
業務の基礎的研修は、自治研
修センターにおいて研修受講を実施。
財務会計の研修は、２５年度
内実施を予定。

保育料の不納欠損の実施

13

２名１７件・１８９,１６０円の不納欠損を行った。

指摘月日：平成２４年７月３１日（例決算審査においても各課指摘したが、調定の時期、支出負担行為の起票の時期が全般的適切さを欠いた件数が多かった。
過去に総務課長が全職員に通知した事務処理について再度出納機関でも指摘されたい。

月）

平成２２年３月１１日付で総務課長通知、及び平成２３年
１０月２６日付、総務課長名で全職員に通知済。
尚、本年度財務規則の内容等について見直しを実施しているので、２５年度には、説明会等を実施したい。

監査公表
指摘事項

措 置 状 況指摘月日：平成２４年１０月２３日（定期監査）
やないづ振興公 電子申請により法人化移行の手続
社の２５年４月 きも完了し、県の指導の下に、４１日一般財団法 月１日一般財団法人として設立さ人化について万 れることとなっている。
全を期されたい。
今後どのような
人事管理について、定員適正化
管理計画を早急に整備するよう指摘する。

町税の減収が見込まれる中で、徴収強化と課税
客体把握の強化に万全を期されたい。

２５年町議会定例会で答弁したが、事務事業の見直し、組織機構の見直し、民間委託、住民との役割分
担及び職員の人材育成並びに事務
事業評価の６つのポイントを考慮し、２４年度中を目指したが、策定に至らず、２５年度中に策定し、２６年度の人事に生かせるようにする。
２４年度中も会津地域地方税滞納整理機構に加入し、特別滞納整理チームとして県からの職員派遣、及び町職員の県税部での徴収実地研修を行うなど、２７年度まで継続される同機構に加入し、滞納整理の強化に努める。
課税客体の把握についても、指摘のとおり法人の把握に努め、納付されているので、さらに課税客体の把握についても強化する。

指摘月日：平成２４年１１月１日（定期監査）
縄文館及び陶芸教室の改善①縄文館については、文化財保護審議委員会で展示室の有効利用を考え、１階を展示室に２階を体験室にし、２５年度は講師を招き、復元教室等の開催並びに作品の展
示替えを計画している。
②陶芸教室については、２５年度は廃止することで決定。尚、クラブ員による自主活動は実施したい
ようだが、陶芸教室は独占しない。
又、講師料も予算計上していない。

指摘事項

措 置 状 況生涯学習事業の見直し

社会教育委員会で協議した結果、①青少年教育のジュニアサマーキ
ャンプと子どもチャレンジ、ジュ
ニア英会話教室を子どもチャレンジ事業１本に統合②中央成人学級
は内容検討し悠友倶楽部に③陶芸教室を廃止④文化団体の育成では文化協会加入団体数を５名以上の団体とすることを２５年度から履行することで決定。（文化協会承諾済）

指摘月日：平成２４年１２月２５日（例
資金繰りが非常に厳しくなるものと予測される
ので、早期にその対応を準備されたい。

月）

資金計画については、会計管理者
より２月以降に歳計現金が不足するとの話を受けて、定期運用している基金の解約と一時借入した場合の利子についての比較検討し、一時借入した方が有利であるので、２月８日に３億円、２月２７日に１億５千万円を借入している。返済方法は、基金満期による繰替運用。又、臨時財政対策債の３月２５日借入を実施して、歳計現金の不足に対応している。

福祉施設の整備 福祉施設の整備については、特別に係る事務を遅 養護老人ホーム福柳苑の増床（３れることのない ０床）を２６年度末の開所を目指よう進めること。 し、現在、運営主体となる両沼厚生
又、用地取得及 会、設計業者と協議中であり、県び設計等につい にも指導をいただいている。２５ては２５年度中 年度の当初予算では用地の取得費に事務処理され 及び基本・実施設計に係る負担金るよう指摘する。 等を計上しており、３月の定例議
会終了後から用地の交渉を実施したい。又、設計については、県のヒアリングが９月頃の予定。出来るだけ設計についても早期に完了できるよう、関係機関と協議する。

〃︻広報編集委員︼
委 員 長 鈴木 吉信
副委員長 齋藤 正志
委
員 伊藤
毅
磯部 静雄
〃
田﨑 為浩

指摘月日：平成２５年２月２５日（例一部特別会計において繰入金の事務処理の遅れが見受けられる
ので、早期の事
務処理を指摘する。

月）

繰入金については、３月定例議会
での２４年度補正予算の議決日の翌日に特別会計の事務担当者に対して繰入の実施を指導した。但し、国保（事業）・後期高齢・介護保険については、人件費等について確定による繰入をするので、出納整理期間中の繰入が発生する。

14