北陸先端科学技術大学院大学における研究資料等の保存に関する指針
平成３１年３月１５日
学

長裁

定（趣旨）
第１ この指針は、北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）の研究者等が本学における研究活動に伴い作成・取得した研究資料等の保存期間等についての基準を定めるものである。
（定義）
第２ この指針において「研究資料等」とは、研究活動に伴い発生し、又は使用する以下に掲げるもののうち、外部に発表した論文、報告等の研究成果に関するものであって、研究者等が当該研究活動の正当性等を説明するために必要とするものをいう。
一 文書（実験ノート等を含む。）、数値データ、画像等の「資料」
二 実験試料、標本、装置等の「もの」
２ この指針において「研究責任者」とは、独立して研究室を主宰し、研究代表者として研究を総括する立場にある者をいう。
（研究者等の責任）
第３ 研究資料等の保存は、当該論文等を作成した研究者等が責任を負う。
（研究資料等の保存）
第４ 研究資料等は、後日の利用・検証に堪えるよう適切な形で保存しなければならない。なお、保存に際しては、作成者、作成日時及び属性等を整理し、検索・抽出等が可能となるようにしておくこと。
（研究資料等の保存期間）
第５ 研究資料等のうち、第２第１号に掲げる「資料」の保存期間は、原則として、当該論文等の成果発表後、１０年間とする。ただし、保管スペースの制約などやむを得ない事情がある場合には、合理的な範囲で廃棄することも可能とする。
２ 研究資料等のうち、第２第２号に掲げる「もの」の保存期間は、原則として、当該論文等の成果の発表後、５年間とする。ただし、保存・保管が本質的に困難なもの（例：不安定物質、実験自体で消費されてしまう試料）、保存に多大なコストを要するもの（例：生物系試料）についてはこの限りでない。
３

法令等又は契約により研究資料等の保存期間が別途定められている場合は、その定めに従う。

４

前３項の規定にかかわらず、必要に応じ、保存期間を延長できるものとする。
（異動又は退職に伴う対応）

第６ 研究責任者は、自らのグループの研究者等の異動又は退職に際して、当該研究活動に関わる研究資料等のうち保存すべきものに係る対象論文名、研究資料等の保存場所及び後日確認が必要となった場合の連絡方法等について、当該研究者等と確認した内容を記載したものを保管し、追跡可能としておくものとする。また、必要に応じ、研究資料等のバックアップを保管するなどの措置を講ずるものとする。
２ 研究責任者が異動又は退職する場合は、研究資料等の名称とその保存場所を記載したリストを本学に提出するなど、所在が把握できるよう措置を講ずるものとする。

北陸先端科学技術大学院大学における研究資料等の保存に関する指針に対する意見等

研究倫理委員会では、研究資料等の保存について「北陸先端科学技術大学院大学における研究資料等の保存に関する指針」（以下、「指針」とします。）を検討するにあたり、指針案について各学系にご意見を募りました。以下は指針案に対するご意見等と、それに対する委員会としての回答です。指針による研究資料等の保存にあたり、考え方の参考としてご活用いただければ幸いです。

（趣旨）
第１ この指針は、北陸先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）の研究者等が本学における研究活動に伴い作成・取得した研究資料等の保存期間等についての基準を定めるものである。
※意見等なし（定義）
第２ この指針において「研究資料等」とは、研究活動に伴い発生し、又は使用する以下に掲げるもののうち、外部に発表した論文、報告等の研究成果に関するものであって、研究者等が当該研究活動の正当性等を説明するために必要とするものをいう。
一 文書（実験ノート等を含む。）、数値データ、画像等の「資料」
二 実験試料、標本、装置等の「もの」
２ この指針において「研究責任者」とは、独立して研究室を主宰し、研究代表者として研究を総括する立場にある者をいう。
※意見等（ア）「研究者等」の定義はなにか。
←この指針は「国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学研究活動における不正行為の防止及び措置に関する規則」（以下、「規則」とします。）を受けています。
「研究者等」とは、規則第 2 条第 2 項にある「教員、研究員、技術職員、学生その他本学において研究活動を行う全ての者」となります。
（イ）研究室は主宰していないが主指導として学生を指導する講師は「研究責任者」として取り扱うかどうか明確にすべき。
←研究室は主宰していないが主指導として学生を指導する講師は、「研究責任者」として取り扱います。

（研究者等の責任）
第３ 研究資料等の保存は、当該論文等を作成した研究者等が責任を負う。
※意見等（ア）保存に責任を負うのが論文等を作成した研究者等なのか、研究室を主宰する研究責任者なのかを明確にすべき。
←一義的には、論文等を作成した研究者等が保存に責任を負いますが、研究者等が責任を負いきれない者である場合は、研究室を主宰する研究責任者が保存の責任を負うこととなります。
（イ）研究資料等の保存は、研究者の責任なのか大学の責任なのか？「研究者の責任」であるならば、大学として指針を定めるのはおかしいのではないか。
「大学の責任」であるならば、保管スペースや保管に伴う経費についても、大学側が相応の責任を担って欲しい。
←研究資料等の保存は、規則第 3 条第 3 項で「研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観測記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保管・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。」と規定され、一義的には研究者の責任とされています。
現行でも研究資料等の保存の義務はありますが、大学として保存に関する基準がありません。本指針制定の目的は、本学における研究資料等の保存の基準を定めることです。
（ウ）研究資料の保存に関する費用は誰が負担するのか？
←原則として研究者が負担することとなります。
（研究資料等の保存）
第４ 研究資料等は、後日の利用・検証に堪えるよう適切な形で保存しなければならない。なお、保存に際しては、作成者、作成日時及び属性等を整理し、検索・抽出等が可能となるようにしておくこと。
※意見等（ア）研究資料および機材の保存に多大なコストがかかる場合がある。特に機材は高価であり、実験ごとに構成を含めて完全に再現可能な状態で保存するのはコスト上困難である。
（イ）個人情報を含む資料の取り扱いについて、具体的にどこまで保存すべきなのか。
←研究成果について疑義が唱えられた場合、研究活動の正当化の証明手段を確保するため、それに必要な範囲で研究資料等を保存することとなります。

（研究資料等の保存期間）
第５ 研究資料等のうち、第２第１号に掲げる「資料」の保存期間は、原則として、当該論文等の成果発表後、１０年間とする。ただし、保管スペースの制約などやむを得ない事情がある場合には、合理的な範囲で廃棄することも可能とする。
２ 研究資料等のうち、第２第２号に掲げる「もの」の保存期間は、原則として、当該論文等の成果の発表後、５年間とする。ただし、保存・保管が本質的に困難なもの（例：不安定物質、実験自体で消費されてしまう試料）、保存に多大なコストを要するもの（例：生物系試料）についてはこの限りでない。
３ 法令等又は契約により研究資料等の保存期間が別途定められている場合は、その定めに従う。
４ 前３項の規定にかかわらず、必要に応じ、保存期間を延長できるものとする。
※意見等（ア）「やむを得ない事情」、「保存・保管が本質的に困難なもの」、「保存に多大なコストを要する」については、廃棄可能、「この限りでない」としているが、判断基準はあるのか？誰が、どのような判断するのか？
←研究資料等として保存すべきものは多岐多様にわたり、一律の定めることは困難です。保存すべきかの判断に悩む際には個別に相談していただき、研究成果について研究不正の通報があった場合に、当該研究成果について研究活動の正当化の証明手段を確保できるかを基準に、個別に検討することとなります。

（異動又は退職に伴う対応）
第６ 研究責任者は、自らのグループの研究者等の異動又は退職に際して、当該研究活動に関わる試料のうち保存すべきものに係る対象論文名、研究資料等の保存場所及び後日確認が必要となった場合の連絡方法等について、当該研究者等と確認した内容を記載したものを保管し、追跡可能としておくものとする。また、必要に応じ、研究資料等のバックアップを保管するなどの措置を講ずるものとする。
２ 研究責任者が異動又は退職する場合は、研究資料等の名称とその保存場所を記載したリストを本学に提出するなど、所在が把握できるよう措置を講ずるものとする。
※意見等（ア）退職者に指針を遵守させる拘束力はないのではないか？
←本指針は、本学所属中について定めようとするものです。なお、退職や異動等により、本学における研究資料等の保存について自分では責任を負えなくなる場合は、当該研究資料等の保存について、関係者の間で取り決めておいてください。
（イ）研究資料等のバックアップを本学に保管するためには、大学または学系が適切な保管場所を用意すべきだと考えます。
←研究責任者の責任となっています。
※「指針の英語版」については、今後の課題とさせていただきます。