令和２年度
総事業報告

括
公益法人としてより一層の組織体制全般及び事務、事業の推進を図り、加盟団体との連携体制の適正化や事務事業の効率化、競技力向上やタレント発掘事業、スポーツ医・科学事業等の推進において、一定の成果を上げることができた。
⑴

会議、委員会・定例理事会を３回開催した。
・定時評議員会を１回、臨時評議員会を１回開催した。
・評議員選定委員会を１回開催した。
・専門委員会等（書面決議を含む）
総務委員会、財務委員会を３回開催した。
企画委員会、競技力向上対策委員会を３回開催した。
普及委員会、表彰委員会を３回開催した。
・４月に加盟団体事務事業説明会（書面での案内）を開催した。
⑵ 自主財源確保事業・賛助会員募集 法人会員１５１件、個人会員７２件
・協賛広告募集 １０件・オリジナルシャツ販売 ３４５着
・ Sports for all 推 進 費 付 き 自 動 販 売 機 ２ 台・香典返し寄付金 ２件
・寄贈 １件１

競技力向上事業継続、安定した競技力を目指し、関係機関団体と連携して、事業等の検証、競技団体の組織運営の向上、指導者の育成、県民の理解、支援拡大に取り組んだ結果、各事業で下記のとおりの成果を上げることができた。
⑴

選手強化事業・競技団体４１団体、個人１４名に補助した。
⑵ ジュニアブリッジ育成事業
・競技団体３０団体に強化活動費の一部を補助した結果、合同練習、遠征を中心とした小中学生の選抜チームの強化が進んだ。
⑶ 宮崎ワールドアスリート発掘・育成プロジェクト事業
・世界や全国の舞台で活躍できるトップアスリートの育成を目指して、１２６名のアスリート生を対象に、月２回の育成プログラムや専門化を図るためのパスウェイプログラムを実施した。また、県内の小学４年・５年生を対象にオーディションを実施した結果、男女２７名の第６期生が認定された。
⑷ 加盟団体組織整備事業
・競技団体４１団体に強化対策活動費の一部を補助した結果、競技力向上に向けた組織整備が図られた。
⑸ 強化推進事業
・本会と競技団体との協議：１２月から１月の間、４１競技団体と協議した。
・選手強化対策会議
第１回：５月１４日 中止（書面での案内）
第２回：６月２６日、国民体育大会関係競技団体強化担当者を対象に、ひなた武道館大会議室において、九州ブロック大会、国民体育大会についての情報提供を行った。その後スポーツ振興課から今年度新規事業についての説明を行った。

第３回：１１月１８日、国民体育大会関係競技団体強化担当者を対象に「ニューウェルシティー宮崎」において、小柳勝彦氏（長崎商業高等学校長）をお招きし「長崎国体で天皇杯を獲得した本当の理由」をテーマに講演頂いた。
その後中馬委員長をコーディネーターとし各競技団体と意見交換した。
・国民体育大会強化指定証交付：４１競技団体１，７９５名に交付した。
⑹ 国体選手育成強化事業
・大学・社会人スポーツ支援：７団体、個人１４名を指定して活動費の一部を補助した。
⑺ アスリート育成支援プロジェクト事業
・トップチーム活用事業：１０団体を指定して活動費の一部を補助した。
・メンタルコーチ等活用事業：９団体を指定して活動費の一部を補助した。
⑻ 女性アスリート強化対策事業
・女性アスリート支援事業：６名のママさんアスリートと２２名のふるさと選手、国民体育大会女子種目等の選手１７名、団体種目の１１チームに対して活動費の一部を補助した。
⑼ 障がい者アスリート支援事業
・個人強化選手：１名に活動費の一部を補助した。
⑽ チームみやざき強化アドバイザー招へい事業
・２０競技２３種目を指定して活動費の一部を補助した結果、高い指導力や豊富な指導経験を有する全国トップレベルの指導者を「チームみやざき強化アドバイザー」として招聘し、各競技団体の競技力強化を図ることができた。

２

国民体育大会派遣事業
帯同コーチ、ドクター、トレーナーの確保を図り、その派遣等を通して試合環境の整備を推進することができた。
⑴

国民体育大会九州ブロック大会派遣
・大会中止のため派遣なし
・冬季大会：１２月、福岡県で開催の１競技（アイスホッケー）に選手、役員等２５名を派遣した。
⑵ 国民体育大会派遣
・大会中止のため派遣なし⑶ コーチ派遣・大会中止のため派遣なし⑷ ドクター、トレーナー派遣
・大会中止のため派遣なし

３

みやざき県民総合スポーツ祭事業
・新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から大会期日の調整が難しく、参加者が例年に比べ大幅に減少した。
・総合開会式は中止とした。
大会は３市４町１５会場で１１競技に１，４５２名が参加した。

４

スポーツ指導者養成事業
・公認スポーツ指導者の活用、活躍に向けて、公認スポーツ指導者資格の啓発、指導者の資質向上に取り組み、地域のスポーツ指導者の取組を支援することができた。
・ 宮 崎 県 ス ポ ー ツ 指 導 者 協 議 会 理 事 会 を ３ 回 開 催 し た 。（ 書 面 開 催 を 含 む ）・スポーツ指導者研修会は中止とした。
・表彰推薦：日本スポーツ協会公認スポーツ指導者等表彰で４名が受賞した。
・ ス ポ ー ツ 指 導 者 協 議 会 機 関 誌 ｢躍 動 み や ざ き ｣（ 第 ９ 号 ） を 発 行 し た 。
・ 日 本 ス ポ ー ツ 協 会 公 認 ス ポ ー ツ 指 導 者 養 成 講 習 会 を 「 軟 式 野 球 連 盟 」「 ハ ン ド ボール協会」が主管し開催した。それぞれ２４名・２７名が受講した。

５地域スポーツ振興事業
競技の普及、競技力の向上、スポーツに対する県民の意識向上のため、加盟団体、報道機関、行政等と連携して、関係事業を推進することができた。
⑴

総合型地域スポーツクラブ設立、育成支援
・今年度までに１６市町村３２クラブとなった。
・クラブ連絡会議を２回、県総合型クラブ連絡協議会を２回、県総合型クラブ運営委員会を２回開催した。
・クラブマネジメントセミナーは中止とした。
・クラブ訪問については、６２回実施した。
・市町村主管部局を訪問し、啓発活動・設立要請を含め５２回実施した。
⑵ 生涯スポーツ普及活動支援事業
・総合型地域スポーツクラブ６クラブ、生涯スポーツ加盟団体２団体に対し、支援を行ったが１クラブ２競技が中止した。
⑶ 加盟団体組織整備補助
国体競技団体以外の１３競技団体と３学校体育団体、１５市郡体育・スポーツ協会に補助金を交付した。
⑷ 令和２年度宮崎チャレンジマッチは中止とした。
⑸ 名義後援、共催・加盟団体等の事業、大会の後援：８１件（大会中止２１件）

６

スポーツ医・科学事業
宮崎県スポーツ協会認定アスレティックトレーナー（ＡＴ）養成講習会も９回目を迎え、２０２７宮崎国スポ・障スポに向けたＡＴの確保、活用を更に推進することができた。
・ ス ポ ー ツ 医 ･科 学 委 員 会 を ３ 回 開 催 し た 。
・ドーピング防止研修会：中止
・メ デ ィ カ ル チ ェ ッ ク ： １ １ 月 ２ ２ 日 、 国 体 候 補 選 手 （ 陸 上 、 ボ ク シ ン グ 、 バ ド ミ
ントン、カヌー、自転車競技、ボート競技、ソフトボール競技、剣道）の８競
技１０３名に実施した。
・メディカルチェック報告会：中止（書面での案内）
・宮崎県スポーツ協会認定アスレティックトレーナー養成講習会開催：７月から２月の間新規受講者７名、年５回の講習会を実施した。

７スポーツ顕彰事業
表彰の推薦及び表彰事務が適正、円滑に行われるよう規程等を見直し、整備することができた。
・スポーツ功労賞、優秀賞、奨励賞、推進賞：個人３１名と５団体を表彰した。
・小・中学生を対象にしたスポーツ優秀賞、奨励賞を２月に該当の中・高等学校を訪問し２団体、８名の選手、指導者を表彰した。
・ スポーツ少年団功労賞：２月の本部長会議にて２団体、個人８名を表彰した 。

８

スポーツ少年団事業
団員減少、指導者の資質向上、学校及び地域のスポーツ団体との連携など課題解決に組織全体で取り組んだ。
今年度の登録団数は７４０団、登録団員は１１，８８４名（前年度７７９団、１３２ ６ ６ 名 ）、 登 録 指 導 者 は ２ ， ７ １ ７ 名 （ 前 年 度 ２ ， ８ ７ ５ 名 ） で 減 少 傾 向 で あ っ た 。
⑴⑵

宮崎県中央大会：中止
競技別交流大会：中止
・ 全 国 ス ポ ー ツ 交 流 大 会 （ バ レ ー ボ ー ル ・ 剣 道 ）： 中 止⑶ スタートコーチ養成講習会：中止⑷ リーダー育成事業
・ジュニアリーダースクール：８月開催予定から１２月へ延期したが中止
・九州ブロックスポーツ少年大会：中止
・全国スポーツ少年大会：中止
・リーダー会活動：中止⑸ 指導者研修会開催：中止⑹ 母集団育成研修会、ブロック別研修会、リーダー研修会
・母集団育成事業を６市町村が希望したが５市町村が中止。
・初級ジュニアリーダー研修会：中止

９

広報及び記録収集、活用事業
本会、加盟団体及び本県スポーツに対する認識向上のため、ＳＮＳの活用などあらゆる機会を利用して情報を発信することができた。
⑴

広報・宮崎スポ協発行：県内関係機関に、３月末に１，９００部発行した。
・スポーツイベント発行：年４回、ホームページで掲載した。
・ＨＰ運用：月平均アクセス数３１５，４５２件
・国民体育大会や本会の関わる会議、事業等の様子を即時に情報発信できるようフェイスブックの活用に努めるとともに、ＨＰ上に国民体育大会申込専用ページをリンクさせ、情報発信に努めた。
・広報機関誌やＨＰを利用し、本県スポーツ施設の利用促進のための情報を発信した。
⑵ 記録収集、活用
・本会、加盟団体の事業、活動記録及び本県スポーツ情報を収集、管理し、ＨＰ等を通して県民に提供した。

10

スポーツ交流事業
日本スポーツ協会の交流事業：中止