平成３１年３月１日

お 客 様 各 位
ひまわり信用金庫「後見支援預金」の取扱開始について平素は当金庫をご利用いただき、誠にありがとうございます。
当金庫は、成年後見制度に新たな財産管理機能の提供を目的に「後見支援預金」のお取扱いを開始いたしました。
「後見支援預金」は、家庭裁判所の「指示書」に基づいてご利用いただける普通預金です。被後見人の預金のうち、日常的な支払をするのに必要な金銭は後見人自身で管理し、通常使用しない金銭については、「後見支援預金」として家庭裁判所の「指示書」に基づいて管理します。家庭裁判所の「指示書」がなければ、入出金等すべてのお取引ができないため、後見人による被後見人の財産管理の透明性が図れます。

≪ 取引条件・特徴 ≫1. ご利用いただける方

家庭裁判所から「指示書」の発行を受けた方

2. 取扱商品

普通預金（ 付利型または無利息型の選択方式 ）3. 特徴（1） すべてのお取引は、家庭裁判所の「指示書」に基づき取扱いをいたします。
（2） 給与・年金等の自動受取り及び公共料金・クレジット等の自動支払いにはご利用いただけません。
（3） キャッシュカードは発行できません。
（4） ATMでのご利用はできません。口座開設された窓口での取扱いに限定させていただきます。

※ 詳細につきましては、下記にお問い合わせください。
お問い合わせ先
ひまわり信用金庫 各営業部店（平日9:00～17:30）
ひまわり信用金庫 事務部 ℡ 0246-23-8500（平日9:00～17:30）

後見支援預金手続きの流れ
福島県信用金庫協会

後見開始又は未成年後見人選任の申立て申立人又は後見人候補者による後見支援預金の利用申し出

家庭裁判所による利用適否の検討

後見人が、後見支援預金の利用が適していると判断した場合①預入する金額、②定期金交付の金額などを設定し、家庭裁判所に後見支援預金を利用する旨の報告書を提出します。
（注）後見人が後見支援預金の利用に適さないと判断する場合があります。

後見支援預金の作成
家庭裁判所が、報告書の内容を確認し、後見支援預金の利用に適していると判断した場合は、指示書が後見人に発行されるので、指示書を持参して福島県内の信用金庫窓口で、口座の作成手続きをして下さい。

口座作成後、家庭裁判所に作成報告・口座作成後速やかに、口座の写し等資料を添えて報告してください。

後見制度において利用する「後見支援預金」のご案内～

ご本人の大切なご預金を安全かつ簡便に管理するための制度です ～福島県信用金庫協会

Ｑ.1 「後見支援預金」とはどのようなものですか。
Ａ

後見制度による支援を受ける方（ご本人）の預貯金のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭は後見人がご自身で管理し、残りの通常使用しない金銭は「後見支援預金」として家庭裁判所の指示書に基づき別口座で管理します。

Ｑ.２「後見支援預金」の作成手順を教えてください。
Ａ

後見人が管理するのに必要十分な金額以上の預金があり、「後見支援預金」を作成した方が良いと後見人が判断した場合、後見人は家庭裁判所にその旨申し出ていただき、家庭裁判所が発行した指示書を福島県内の信用金庫窓口に持参して「後見支援預金」を作成し、その通帳の写しを裁判所に提出します。
なお、後見人が管理するのに必要十分な金額以上の預金がある場合、別途、家庭裁判所において専門職後見人が選任されることもあります。この場合、「後見支援預金」を作成した方が良いかどうかはその専門職後見人が判断し、一般的に手続き終了後に裁判所の許可を得て辞任します。

Ｑ.３ 後見人が自由に「後見支援預金」を出金することはできますか。
Ａ預け入れる場合も、出金する場合も家庭裁判所の指示書が必要となります。後見人が自分で管理している口座では資金が不足する場合、家庭裁判所に申し出ていただき、一時金交付等の指示書を発行してもらってください。
また、後見人が管理している口座の残高が増加し、「後見支援預金」に追加で預け入れる場合も、家庭裁判所に申し出て追加預入の指示書をいただいてください。

Ｑ.４ 誤って指示書なく後見支援預金に預け入れた場合、入金の訂正はできますか。
Ａ

指示書なく誤って入金した場合でも、出金又は訂正をする際は家庭裁判所の指示書が必要です。

Ｑ.５ 本人の毎月の定期的収支は赤字なので、後見人の管理する預金はすぐに不足することが予想されるのですが。
Ａ

そのような場合には、定期的かつ自動的に必要金額を「後見支援預金」から後見人管理の預金口座に送金することができます。
また、本人の定期的な収支が変動した場合は、家庭裁判所に変更する理由を記載し1た報告書（書式は裁判所にあります）を裏付け資料とともに提出してください。家庭裁判所は報告書の内容に問題がないと判断すれば申出に基づいて定期金交付額変更の指示書を発行するので、送金額の変更をしてください。
Ｑ.６「後見支援預金」はいくらから預入できるのでしょうかＡ

金額は自由です。例えば本人の預金残高が３百万円、かつ毎月の収支が黒字の場合で、後見人の手元には１百万円あれば十分と考えた場合には、残額の２百万円を「後見支援預金」に預入することで後見人の管理負担を軽くすることができます。

Ｑ.７ 同じような制度の後見制度支援信託とはどこが違うのでしょうか。
Ａ

主な違いは次の２つです。
１．後見制度支援信託では最低預入単位が定められている信託銀行もありますが、後見支援預金は最低預入の制限がありません。従ってどなたでも利用し易くなっています。
２．「後見支援預金」には特別な手数料等や後見支援信託では発生する信託報酬も必要ありません。

Ｑ.８ 「後見支援預金」の利息はどのようになりますか。
Ａ取扱信用金庫により異なりますので、詳しくはお取引信用金庫のホームページをご覧になるか、お取引先の信用金庫へ直接お問い合わせください。

Ｑ.９ 預金保険の対象となりますか。
Ａ「後見支援預金」も預金保険の対象となり、被後見人がお取引先の信用金庫に預入されている他の預金と合算して 1,000 万円とその利息が保護されます。
なお、無利息型をご指定いただいた場合は、「後見支援預金」の全額が保護されます。

Ｑ.10 「後見支援預金」を利用しても家庭裁判所の後見監督はありますか。
Ａ「後見支援預金」を利用している場合でも、家庭裁判所は毎年定期的に後見報告をお願いしています。従って後見等事務報告書の提出時、「後見支援預金」を含む通帳のコピーも添付してください。また、収支一覧表の作成や、領収書などを保管するとともに、ご本人の心身の状態や生活の状況を定期的に記録するようにしておいてください。
以上

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後見支援預金特別約定
平成３１年３月現在
ひまわり信用金庫

後見支援預金は別途交付します「普通預金規定」（以下、「規定」といいます。）に定めるところに加えて、以下の特別約定（以下「特約」といいます。）に定めるところにより取扱います。
１．（利用対象者）
家庭裁判所が「指示書」を交付した者。
２．（取扱店の限定）
口座取引店のみを窓口として取扱うものとする。
３．（取引の方法）
すべての取引は「指示書」に基づき取扱うものとし、当庫所定の手続申込書に届出の印章を押印して通帳とともに提出してください。
４．（自動支払い）
この預金口座からの各種料金等の自動支払いはできません。
５．（キャッシュカードの取扱い）
キャッシュカードは発行できません。
６．（ＡＴＭ利用）
ＡＴＭでのご利用はできません。窓口でのお取扱いに限定します。
７．（死亡時等の取扱い）
被後見人が死亡した場合や未成年者が成年に達した場合等、法定後見制度の適用外となった場合は、本預金の解約要件となり、家庭裁判所の「指示書」によらず相続手続き或いは、口座解約手続等が必要となります。
８．（適用条項）（１）この特約に定めのない事項については、規定が適用されるものとします。
（２）特約の条項と規定の条項が抵触する場合には、この特約の条項が優先して適用されるものとします。
（３）この特約および規定に定めのない事項が発生した場合は、当庫と協議のうえ決定します。
以上

HS0810229（H31.3）