⒉ 新規受検申込者の受検資格（旧受検資格）と提出書類（1）令和 6 年度中における年齢が19歳以上の者で、受検資格区分（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）のいずれか（4）指定学科・専修学校等の取り扱いについては、49ページおよび当センターホームページの「指定学科一覧」を参照してください。に該当していることが必要になります。
（2）受検申請書類（ A票 , Ｂ票 ※, Ｃ票 , Ｄ票 ）及び必要な証明書類等を提出してください。

（5）再受検申込者は19ページを参照してください。

（申込みに必要な書類に不足があると受検できません。）

ご注意※ Ｂ票 は受検資格区分（ハ）、（ニ）の方のみ必要です。

・申込書類提出後の新・旧の受検資格区分の変更はできません。
・受検資格のない方および書類不備等で、第一次検定の受検資格のみ満たす場合は、「第一次検定のみ」に検定区分を変更します。
（その場合、第一次検定を合格しても当年度の「第二次検定」は受検できません）
なお、検定区分の変更については、事前に文書にて通知します。

（3）実務経験の内容及び年数、指導監督的実務経験、実務経験の証明等については、9 〜16ページを参照してください。

区分

受検資格区分（イ）最終学歴卒業後の実務経験年数
受検資格区分（ロ） 2 級合格者の実務経験年数
土木施工管理に関する必要な実務経験年数

学 歴 と 資 格
学校教育法による・大学・専門学校の「高度専門士」＊1

指 定 学 科

指定学科以外卒業後 3 年以上の実務経験年数

卒業後 4 年 6 ヵ月以上の実務経験年数

1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。

卒業後 5 年以上の実務経験年数

学校教育法による・短期大学・高等専門学校（5年制）＊2（イ） ・専門学校の「専門士」

卒業後 7 年 6 ヵ月以上の実務経験年数

1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。

卒業後 10年以上の実務経験年数

学校教育法による・高等学校・中等教育学校（中高一貫6年）
・専修学校の専門課程

卒業後 11年 6 ヵ月以上の実務経験年数

区分（イ）、（ロ）の受検者全員が必要な書類

受検資格に応じた必要な証明書類①

卒業証明書（18ページ参照）

・卒業証明書は原本のみ・卒業式で授与される卒業証書は不可
・卒業証明書が旧姓の方は、戸籍抄本等（原本のみ）が必要です
・高度専門士・専門士は、称号が記載された卒業証明書が必要です（記載がない場合は別途証明書が必要）
・専修学校専門課程の卒業証明書には「専門課程」の記載が必要です

1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。

1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。

合格後

2 級土木施工管理技術検定第二次検定※合格者

5 年以上の実務経験年数（本年度該当者は平成30年度までの合格者）（※令和 2 年度までは実地試験）

1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。

学校教育法による・高等学校（ロ） 2 級土木施工管理 ・中等教育学校
技術検定第二次検 （中高一貫6年）
定※合格後、実務経 ・専修学校の専門課程卒業後 9 年以上の実務経験年数

卒業後 10年 6 ヵ月以上の実務経験年数

験が 5 年未満の者（※令和 2 年度までは実地試験）

1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。

その他（学歴を問わず）14年以上の実務経験年数
1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。

③※

2 級土木施工管理技術検定第二次検定（令和２年度までは実地試験）に合格したことを証する書類（写）

2 級土木施工管理技術検定第二次検定（令和２年度までは実地試験）に合格したことを証する書類（写）卒業証明書（18ページ参照）

・卒業証明書は原本のみ・卒業式で授与される卒業証書は不可
・卒業証明書が旧姓の方は、戸籍抄本等（原本のみ）が必要です
・専修学校専門課程の卒業証明書には「専門課程」の記載が必要です

2 級土木施工管理技術検定第二次検定（令和２年度までは実地試験）に合格したことを証する書類（写）18ページ参照−5−②票・21〜24、 29ページ参照
票・31〜32ページ参照
・証明用写真を貼付（17ページ参照）
票・30ページ参照
・振替払込受付証明書を貼付（17ページ参照）④ 住民票
・17ページ参照

15年以上の実務経験年数

その他（学歴を問わず）＊1、＊2

申込みに必要な書類−6−

票の提出は不要です。

区分

受検資格区分（ハ）専任の主任技術者の実務経験が 1 年（365日）以上ある者（25ページ 参照）
受検資格区分（ニ）指導監督的実務経験年数が１年以上、主任技術者の資格要件成立 後、専任の監理技術者の指導のもとにおける実務経験が 2 年以上ある者（27ページ参照）
学専任の主任技術者の実務経験が1年

（ハ）

歴と

資

土木施工管理に関する必要な実務経験年数

格

指2 級土木施工管理技術検定第二次検定※合格者（※令和2年度までは実地試験）

科

指定学科以外合格後 3 年以上の実務年数（本年度該当者は令和 2 年度までの合格者）

学校教育法による2 級土木施工管理技術検定第二次検
定※合格後、実務経 学校教育法による・高等学校
験が 3 年未満の者
・中等教育学校（※令和2年度までは実（中高一貫６年）
地試験）
・専修学校の専門課程
その他（学歴を問わず）卒業後 7 年以上の実務経験年数

卒業後 7 年以上の実務経験年数

卒業後 8 年 6 ヵ月以上の実務経験年数

12年以上の実務経験年数

以上ある者

その他

受検資格に応じた必要な証明書類

該当区分の受検者全員が必要な書類

2 級土木施工管理技術検定第二次検定（令和２年度までは実地試験）に合格したことを証する書類（写）
2 級土木施工管理技術検定第二次検定（令和２年度までは実地試験）に合格したことを証する書類（写）卒業証明書（18ページ参照）

・卒業証明書は原本のみ・卒業式で授与される卒業証書は不可
・卒業証明書が旧姓の方は、戸籍抄本等（原本のみ）が必要です
・高度専門士・専門士は、称号が記載された卒業証明書が必要です（記載がない場合は別途証明書が必要）
・専修学校専門課程の卒業証明書には「専門課程」の記載が必要です

2 級土木施工管理技術検定第二次検定（令和２年度までは実地試験）に合格したことを証する書類（写）

①②

③

④

票・ 票（Ｂ­１）
・21〜26、 29ページ参照
票・31〜32ページ参照
・証明用写真を貼付（17ページ参照）
票・30ページ参照
・振替払込受付証明書を貼付（17ページ参照）

専任の主任技術者として従事したことが確認できる書類の写し（25ページ⑤参照）⑤ 住民票
・17ページ参照

卒業証明書（18ページ参照）

学校教育法による・高等学校・中等教育学校（中高一貫６年）
・専修学校の専門課程
その他（学歴を問わず）

指導監督的実務経験が 年以上︑主任技術者の資格要件成立後︑専任の監理技術者のもとにおける実務経験が 年以上ある者

2

学・短期大学・高等専門学校（ 5 年制）
・専門学校の「専門士」（365日）（ニ）定

申込みに必要な書類

卒業後 8 年以上の実務経験年数

卒業後 ※ 9 年 6 ヵ月以上の実務経験年数

・卒業証明書は原本のみ・卒業式で授与される卒業証書は不可
・卒業証明書が旧姓の方は、戸籍抄本等（原本のみ）が必要です
・専修学校専門課程の卒業証明書には「専門課程」の記載が必要です

13年以上の実務経験年数①

合格後 3 年以上の実務経験年数票・ 票（Ｂ­ 2 ）・21〜24、27〜29ページ参照（本年度該当者は令和2年度までの合格者）

2 級土木施工管理技術検定第二次検定※合格者※ 2 級合格後、以下の両方を含む 3 年以上の実務経験年数を有している者
・指導監督的実務経験年数が 1 年以上・専任の監理技術者の配置が必要な工事において、監理技術者の指導を受けた 2 年以上の実務年数（※令和2年度までは実地試験）

2 級土木施工管理技術検定第二次検定（令和２年度までは実地試験）に合格したことを証する書類（写）③1

指定学科を卒業後８年以上の実務経験年数
学校教育法による・高等学校
・中等教育学校（中高一貫6年）
・専修学校の専門課程※左記学校の指定学科を卒業後、以下の両方を含む 8 年以上の実務経験年数を有している者
・指導監督的実務経験年数が 1 年以上
・５年以上の実務経験の後に、専任の監理技術者の配置が必要な工事において、監理技術者の指導を受けた２年以上の実務経験年数

卒業証明書（18ページ参照）

・卒業証明書は原本のみ・卒業式で授与される卒業証書は不可
・卒業証明書が旧姓の方は、戸籍抄本等（原本のみ）が必要です
・専修学校専門課程の卒業証明書には「専門課程」の記載が必要です※建設機械施工管理技士に限ります（合格証明書の写しが必要です）。建設機械施工管理技士の資格を取得していない場合は11年以上の実務経 験年数が必要です。

−7−

②

−8−

票

・31〜32ページ参照
・証明用写真を貼付（17ページ参照）
票・30ページ参照
・振替払込受付証明書を貼付（17ページ参照）④ 住民票
・17ページ参照

⒊ 実務経験について［表Ⅰ］土木施工管理に関する実務経験として認められる工事種別・工事内容
工事種別（1）実務経験とは工事内容⑤ 工事種別は10ページの［表Ⅰ］から該当するものを選び記号を記入してください。

１. 築堤工事、２. 護岸工事、３. 水制工事、４. 床止め工事、５. 取水堰工事、６. 水門工事、７. 樋門（樋管）
Ａ．河川工事工事、８. 排水機場工事、９. 河道掘削（浚渫工事）、10. 河川維持工事（構造物の補修）
１. 道路土工（切土、路体盛土、路床盛土）工事、２. 路床・路盤工事、３. 法面保護工事、４. 舗装（アスファルト、コンクリート）工事（※個人宅地内の工事は除く）、５. 中央分離帯設置工事、６. ガードレール設置
Ｂ．道路工事工事、７. 防護柵工事、８. 防音壁工事、９. 道路施設等の排水工事、10. トンネル工事、11. カルバート工事、12. 道路付属物工事、13. 区画線工事、14. 道路維持工事（構造物の補修）
１. 海岸堤防工事、２. 海岸護岸工事、３. 消波工工事、４. 離岸堤工事、５. 突堤工事、６. 養浜工事、７. 防Ｃ．海岸工事
潮水門工事
１. 山腹工工事、２. 堰堤工事、３. 地すべり防止工事、４. がけ崩れ防止工事、５. 雪崩防止工事、６. 渓
Ｄ．砂防工事流保全（床固め工、帯工、護岸工、水制工、渓流保護工）
工事
１. 転流工工事、２. ダム堤体基礎掘削工事、３. コンクリートダム築造工事、４. 基礎処理工事、５. ロッ
Ｅ．ダム工事クフィルダム築造工事、６. 原石採取工事、７. 骨材製造工事
１. 航路浚渫工事、２. 防波堤工事、３. 護岸工事、４. けい留施設（岸壁、浮桟橋、船揚げ場等）工事、５. 消
Ｆ．港湾工事波ブロック製作・設置工事、６. 埋立工事
１. 軌道盛土（切土）工事、２. 軌道敷設（レール、まくら木、道床敷砂利）工事（架線工事を除く）、３. 軌道
Ｇ．鉄道工事
路盤工事、４. 軌道横断構造物設置工事、５. ホーム構築工事、６. 踏切道設置工事、７. 高架橋工事、８. 鉄道トンネル工事、９. ホームドア設置工事
１. 滑走路整地工事、２. 滑走路舗装（アスファルト、コンクリート）工事、３. エプロン造成工事、４. 滑
Ｈ．空港工事
走路排水施設工事、５. 燃料タンク設置基礎工事
１. 取水堰（新設・改良）工事、２. 送水路工事、３. 発電所（変電所）設備コンクリート基礎工事、４. 発電・
Ｉ．発電・送変電工事
送変電鉄塔設置工事、５. ピット電線路工事、６. 太陽光発電基礎工事
１. 通信管路（マンホール・ハンドホール）敷設工事、２. とう道築造工事、３. 鉄塔設置工事、４. 地中配
Ｊ．通信・電気土木工事
管埋設工事
１. 公道下における配水本管（送水本管）敷設工事、２. 取水堰（新設・改良）工事、３. 導水路（新設・改良）
Ｋ．上水道工事
工事、４. 浄水池（沈砂池・ろ過池）設置工事、５. 浄水池ろ材更生工事、６. 配水池設置工事
１. 公道下における本管路（下水管・マンホール・汚水桝等）敷設工事、２. 管路推進工事、３. ポンプ場設
Ｌ．下水道工事
置工事、４. 終末処理場設置工事
１. 切土・盛土工事、２. 法面処理工事、３. 擁壁工事、４. 排水工事、５. 調整池工事、６. 墓苑（園地）造
Ｍ．土地造成工事
成工事、７. 分譲宅地造成工事、８. 集合住宅用地造成工事、９. 工場用地造成工事、10. 商業施設用地造成工事、11. 駐車場整地工事 ※個人宅地内の工事は除く
１. 圃場整備・整地工事、２. 土地改良工事、３. 農地造成工事、４. 農道整備（改良）工事、５. 用排水路（改Ｎ．農業土木工事良）工事、６. 用排水施設工事、７. 草地造成工事、８. 土壌改良工事
Ｏ．森林土木工事
１. 林道整備（改良）工事、２. 擁壁工事、３. 法面保護工事、４. 谷止工事、５. 治山堰堤工事
１. 広場（運動広場）造成工事、２. 園路（遊歩道・緑道・自転車道）整備（改良）工事、３. 野球場新設工事、４. 擁Ｐ．公園工事
壁工事
１. 地下横断歩道工事、２. 地下駐車場工事、３. 共同溝工事、４. 電線共同溝工事、５. 情報ボックス工事、Ｑ．地下構造物工事
６. ガス本管埋設工事
１. 橋梁上部（桁製作、運搬、架設、床版、舗装）工事、２. 橋梁下部（橋台・橋脚）
工事、３. 橋台・橋脚基礎（杭Ｒ．橋梁工事
基礎・ケーソン基礎）
工事、４. 耐震補強工事、５. 橋梁（鋼橋、コンクリート橋、ＰＣ橋、斜張橋、つり橋等）工事、６. 歩道橋工事
１. 山岳トンネル（掘削工、覆工、インバート工、坑門工）工事、２. シールドトンネル工事、３. 開削トン
Ｓ．トンネル工事
ネル工事、４. 水路トンネル工事
Ｔ．鋼構造物塗装工事 １. 鋼橋塗装工事、２. 鉄塔塗装工事、３. 樋門扉・水門扉塗装工事、４. 歩道橋塗装工事
１. トンネル掘削の止水・固結工事、２. シールドトンネル発進部・到達部地盤防護工事、３. 立坑底盤部
Ｕ．薬液注入工事
遮水盤造成工事、４. 推進管周囲地盤補強工事、５. 鋼矢板周囲地盤補強工事※建築工事、個人宅地内の工事は除く⑥ 工事内容は10ページの［表Ⅰ］から該当するものを選び番号を記入してください。

Ｖ．土木構造物解体工事「実務経験」とは、建設工事の実施にあたり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理に直接的に関わる技術上の職務経験をいい、具体的には次の①〜③をいいます。
① 受注者（請負人）として施工を指揮・監督した経験（施工図の作成や、補助者としての経験も含む）② 発注者側における現場監督技術者等（補助者としての経験も含む）としての経験③ 設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含む）
また、それらに関して具体的な工事種別・工事内容・従事した立場等については10 ～ 11ページを参照してください。
（実務経験の内容に不備があると当年度の第二次検定は受検できません）（2）実務経験の申請にあたって
① 実務経験は、受検資格（ 5 〜 8 ページ）の基本となる極めて重要な内容ですので、申込みにあたっては、実務経験に関する Ａ票 、 Ｂ票 、 Ｃ票 について、21 ～ 32ページをよく確認の上、作成してください。
② 申請書の記載内容は、提出後の訂正等はできませんので十分注意して記入してください。
③ 実務経験は、連続している必要はありません。それぞれ従事した期間の合計が必要な年数に達していれば結構です。
④ 勤務先が変わった場合は、行を変えて記入してください。書ききれない場合は20ページ注意事項④の要領で作成してください。
⑤ 工事種別は10ページの［表Ⅰ］から該当するものを選び記号を記入してください。
⑥ 工事内容は10ページの［表Ⅰ］から該当するものを選び番号を記入してください。
⑦ 従事した立場は、11ページの［表Ⅱ］から該当するものを選び記号を記入してください。
⑧ 実務経験証明書は、証明者による証明を必ずもらってから提出してください。
⑨ 12ページの（4）、（5）に該当する工事及び業務・作業等は実務経験になりません。

（3）指導監督的実務経験の申請にあたって
① 実務経験年数には１年以上の指導監督的実務経験が含まれていることが必須です。
② 指導監督的実務経験を工事名ごとに抜き出し、指導監督的実務経験内容を作成してください。
③ 指導監督的実務経験とは、現場代理人、主任技術者、工事主任、施工監督等の立場で、部下や下請業者等に対して工事の技術面を総合的に指導・監督した経験をいいます。
④ 指導監督的実務経験は、受注者の立場における経験のほか、発注者側の現場監督技術者等としての総合的に指導・監督した経験も含みます。

⑦ 地位・職名は、11ページの［表Ⅱ］から該当するものを選び記号を記入してください。
⑧ 12ページの（4）、（5）に該当する工事及び業務・作業等は指導監督的実務経験になりません。

１. 橋脚解体工事、２. 道路擁壁解体工事、３. 大型浄化槽解体工事、４. 地下構造物（タンク）等解体工事

１. ＰＣ杭工事、２. ＲＣ杭工事、３. 鋼管杭工事、４. 場所打ち杭工事、５. ＰＣ杭解体工事、６. ＲＣ杭W．建築工事解体工事、７. 鋼管杭解体工事、８. 場所打ち杭解体工事、９. 建築物基礎解体後の埋戻し、10. 建築物基（ビル・マンション等） 礎解体後の整地工事（土地造成工事）、11. 地下構造物解体後の埋戻し、12. 地下構造物解体後の整地工事（土地造成工事）
１. ＰＣ杭工事、２. ＲＣ杭工事、３. 鋼管杭工事、４. 場所打ち杭工事、５. ＰＣ杭解体工事、６. ＲＣ杭
Ｘ．個人宅地工事
解体工事、７. 鋼管杭解体工事、８. 場所打ち杭解体工事
Ｙ．浄化槽工事

１. 大型浄化槽設置工事（ビル、マンション、パーキングエリアや工場等大規模な工事）

Ｚ．機械等設置工事（コンクリート基礎）
ＡＡ．鉄管・鉄骨製作
ＡＢ．上記に分類できないその他の土木工事

１. タンク設置に伴うコンクリート基礎工事、２. 煙突設置に伴うコンクリート基礎工事、３. 機械設置に伴うコンクリート基礎工事
１. 橋梁、水門扉の工場での製作
代表的な工事内容を実務経験証明書の工事内容欄に記入してください。

※「解体工事業」は建設業許可業種区分に新たに追加されました。（平成28年6月1日施行）※解体に係る全ての工事が土木工事として認められる訳ではありません。
※上記道路維持工事（構造物の補修）には、道路標識柱、ガードレール、街路灯、落石防止網等の道路付帯設備塗装工事が含まれます。

−9−− 10 −

［表Ⅱ］土木施工管理に関する実務経験として認められる従事した立場及び地位・職名
受検資格として認められる工事に携わったときの立場（4）土木施工管理に関する実務経験とは認められない工事等
工事

種別工事

内

容

○施工管理（請負者の立場での現場管理業務）→ イ．工事係 ロ．
工事主任 ハ．
主任技術者 ニ．
現場代理人
ホ．
施工監督 ヘ．
施工管理係 ト．
現場施工係

建築工事
躯体工事、仕上工事、基礎工事、杭頭処理工事、（ビル・マンション等） 建築基礎としての地盤改良工事（砂ぐい、柱状改良工事等含む） 等○施工監督（発注者の立場での工事監理業務）→ チ．
発注者側監督員

個人宅地内の工事○設計監理（設計者の立場での工事監理業務）→ リ．
工事監理等

個人宅地内における以下の工事
造成工事、擁壁工事、地盤改良工事（砂ぐい、柱状改良工事等含む）、建屋解体工事、建築工事及び駐車場関連工事、基礎解体後の埋戻し、基礎解体後の整地工事 等

解体工事

建築物建屋解体工事、建築物基礎解体工事※設計監理業務を一括で受注している場合、その業務のうち、工事監理業務期間のみ認められます。

上水道工事

敷地内の給水設備等の配管工事

等

下水道工事

敷地内の排水設備等の配管工事

等

浄化槽工事

浄化槽設置工事（個人宅等の小規模な工事） 等

外構工事

フェンス・門扉工事等囲障工事

公園（造園）工事

植栽工事、修景工事、遊具設置工事、防球ネット設置工事、墓石等加工設置工事 等

道路工事

路面清掃作業、除草作業、除雪作業、道路標識工場製作、道路標識管理業務

河川・ダム工事

除草作業、流木処理作業、塵芥処理作業

地質・測量調査

ボーリング工事、さく井工事、埋蔵文化財発掘調査

電気工事
通信工事

架線工事、ケーブル引込工事、電柱設置工事、配線工事、電気設備設置工事、変電所建屋工事、発電所建屋工事、基地局建屋工事 等

等

等
等

等

機械等製作・塗装・据付工事 タンク、煙突、機械等の製作・塗装及び据付工事

等

等

コンクリート等製造

工場内における生コン製造・管理、アスコン製造・管理、コンクリート 2 次製品製造・管理 等

鉄管・鉄骨製作

工場での製作等

建築物及び建築付帯設
階段塗装工事、フェンス等外構設備塗装工事、手すり等塗装工事、鉄骨塗装工事 等
備塗装工事
機械及び設備等塗装工 プラント及びタンク塗装工事、冷却管及び給油管等塗装工事、煙突塗装工事、広告塔塗事
装工事 等
薬液注入工事

建築工事（ビル・マンション等）における薬液注入工事（建築物基礎補強工事等）、個人宅地内の工事における薬液注入工事、不同沈下建造物復元工事 等（5）土木施工管理に関する実務経験とは認められない業務・作業等※土木工事の施工に直接的に関わらない次のような業務などは認められません。
① 工事着工以前における設計者としての基本設計・実施設計のみの業務② 測量、調査（点検含む）、設計（積算を含む）、保守・維持・メンテナンス等の業務※ただし、施工中の工事測量は認める。
③ 現場事務、営業等の業務④ 官公庁における行政及び行政指導、研究所、学校（大学院等）、訓練所等における研究、教育及び指導等の業務⑤ アルバイトによる作業員としての経験⑥ 工程管理、品質管理、安全管理等を含まない雑役務のみの業務、単純な労務作業等⑦ 単なる土の掘削、コンクリートの打設、建設機械の運転、ゴミ処理等の作業、単に塗料を塗布する作業、単に薬液を注入するだけの作業等※ 上記の業務以外でも、その他土木施工管理の実務経験とは認められない業務・作業等は、全て受検できません。

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