［運行管理業務と安全］
マニュアル

はじめに
トラック輸送は国内物流の基幹的役割を果たしており、わが国の経済と国民生
活に不可欠な存在です。また、災害時には緊急支援物資の輸送を担い、被災者の方々の「ライフライン＝命綱」としての役割を果たします。トラック運送業界としても、常に安心で安全な安全輸送サービスを安定的に供給する責務があり、そのために「安全の確保」を最も重要な課題としています。
また、各トラック運送事業者には、常に安全を最優先するという経営理念の下で、関係法令の遵守とともに、全社的な安全性向上の取り組みを主導する「運輸安全マネジメントの導入」が義務付けられています。
さらに、最前線で安全管理を担う運行管理者には、法令理解と遵守はもとより、運転者の教育・指導にも一定の知識や対応が求められ、安全管理上の極めて重要な役割が課せられています。
一方、運行管理者の遵守事項や業務は多岐に及び、その根拠となる貨物自動車運送事業法と貨物自動車運送事業輸送安全規則等の関係法令理解も容易ではありません。
このような状況を踏まえ、本マニュアルは、運行管理者の業務内容と関係法令を整理し解説することによって、運行管理者の法令理解を促進し、日々の業務をより適切に行うとともに、一層の安全対策に取り組むことを目的に作成されています。本マニュアルを交通事故防止と輸送品質の向上の一助としてお役立てい
ただければ幸いです。

令和４年５月公益社団法人全日本トラック協会

目 次
はじめに
1．運行管理業務の目的と体制の整備……………………………

1

2．貨物自動車運送事業関係法令体系……………………………

3……………………………………………………………………………………………

5

3．運行管理業務内容
3−1

貨物自動車運送事業者の遵守事項と運行管理者の業務 … ………… 5

3−2

運行管理業務について ………………………………………………………………………………………………… 7①

選任 … ………………………………………………………………………………………………………………………………… 7
1

運転者の選任 ……………………………………………………………………………………………………… 72

運行管理者の選任 … ………………………………………………………………………………………… 93

整備管理者の選任 … …………………………………………………………………………………… 15②

過労運転の防止 … ……………………………………………………………………………………………… 19
1

休憩、睡眠・仮眠施設の整備・管理・保守 … ………………… 19

2

勤務時間と乗務時間の設定 … …………………………………………………………… 21

3

乗務員の健康状態の把握 … ………………………………………………………………… 24

4

交替運転者の配置 … …………………………………………………………………………………… 26③

点呼 ………………………………………………………………………………………………………………………………… 27
1④

点呼の実施 ………………………………………………………………………………………………………… 27
過積載の防止 … …………………………………………………………………………………………………… 41

1

過積載自動車の運転禁止 … ………………………………………………………………… 41

2

貨物の積載方法 … ………………………………………………………………………………………… 45⑤

指導・監督 ……………………………………………………………………………………………………………… 49
1

運行管理者への指導・監督及び研修 ……………………………………… 49

2

乗務員に対する指導及び監督 ………………………………………………………… 53

3

乗務員及び運転者が遵守すべき事項 ……………………………………… 57⑥

記録の管理 ……………………………………………………………………………………………………………… 59
1

乗務記録の管理 … ………………………………………………………………………………………… 59

2

運行記録計による記録と管理 ………………………………………………………… 63

3

事故の報告及び緊急時対応マニュアル ………………………………… 67

⑦

各種規程類 ……………………………………………………………………………………………………………… 75
1

運行管理規程 … ………………………………………………………………………………………………… 75

2乗務基準の作成（特別積合せ貨物運送）… …………………………… 77

3

服務規律の作成（特別積合せ貨物運送）… …………………………… 78

4

整備管理規程 …………………………………………………………………………………………………… 79⑧

車両管理 ……………………………………………………………………………………………………………………   83
1点検整備（日常・定期）… ……………………………………………………………………… 83

2

施設管理（自動車車庫の確保・管理を含む）… ……………… 87
その他 … ……………………………………………………………………………………………………………………… 89⑨
1

運転者台帳の作成 … …………………………………………………………………………………… 89

2

異常気象時等における措置 … …………………………………………………………… 92

4．運輸安全マネジメント………………………………………………………………………

96

4−1

運輸安全マネジメントの適確な実施について … …………………………… 96

4−2

運輸安全マネジメントの概要 ………………………………………………………………………… 97
14−3

運輸安全マネジメントの概要 … ……………………………………………………… 97

規 程等義務付け外事業者（車両数概ね 100 両未満）が講ずべき措置 ……………………………………………………………………………………………………………… 1011

4−4

中小規模事業者を対象とした安全管理の進め方 … 101

規程等義務付け事業者が講ずべき措置 …………………………………………… 105
1

義務付け事業者を対象とした安全管理の進め方 … 1052

安全管理規程の届出 …………………………………………………………………………… 1133

安全管理規程の内容 …………………………………………………………………………… 114

1 運行管理業務の目的と体制の整備
的確な運行管理業務遂行の目的は、貨物自動車運送事業法や道路交通法をはじめとする各種関係法令を遵守することにより交通事故を防止し、安全・安心・確
実な輸送を実現することです。
このことは、公共の道路を使用して事業を行っている貨物自動車運送事業者にとって「社会との共生」を図るうえで、最も重要なことです。
また、的確に運行管理を行うことによって、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を含め高度化・多様化する荷主のニーズヘの対応（輸送サービスの最適化）や従業員への働きやすい環境の提供等、ほかの事業者との差別化を図ったり、人手不足への対応策となる等今後の事業の発展にもつながります。
この運行管理業務を的確に実行するためには、運転者や運行管理者の確保、休憩施設や睡眠施設の整備、適切な勤務時間及び乗務時間の設定、点呼の確実な実施、車庫と営業所が離れている場合の連絡体制の整備、事故防止についての教育・指導体制、事故報告体制の整備及び社内の指揮命令系統の明確化等さまざまな体制を整備することが必要です。
ただし、体制を整備さえすれば良いということではなく、「輸送の安全確保が最も重要である」とする社内風土を確立させるため、「運輸安全マネジメント」のPDCA サイクルに基づき、安全管理の取り組みを繰り返しながらスパイラルアップをさせていく等、経営トップが全社的な安全性向上に向けた取り組みを主導することが大変重要です。
なお、交通事故の削減や若者の雇用促進を目的に準中型免許が新設され、トラッ
ク事業者が運転者に対して実施しなければならない指導及び監督の具体的な内容等を定めた「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」も合わせて改正されています。
さらに、運転者の長時間労働の是正と適正取引構築のために、車両総重量８トン
以上または最大積載量５トン以上のトラックに乗務した運転者が、荷主都合で 30分以上荷待ちした場合や、荷役作業や附帯作業を行った場合は、乗務記録にその旨を記載することが義務付けられています。
このように、社会情勢に応じた法令改正に伴う業務内容の変更にも的確に対処できる体制も整備しなければなりません。

1

自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の内容を定めた指針（告示）の改正について

公布：平成 30 年 6 月 1 日

睡眠不足による重大な交通事故が発生していること、事故発生時や積雪時等の緊急時の対応や安全確保が不十分である事案が発生していること、被害軽減ブレーキや車線逸脱警報装置等の運転支援装置を備えた車両が普及してきていること等を踏まえ、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（告示）に、これらに対応する内容を追加するための改正を行いました。また、この指針を具体的に実施する際の手引き書として公表している「自動車運送事
業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」についても、指針の改正に関する内容を盛り込んだ改正を行いました。
トラックドライバーの荷待ち時間等の記録義務付けについて（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令について） 公布：平成 29 年 5 月 31 日
トラックドライバーの長時間労働の是正のためには、荷待ち時間等の削減を図ることが必要です。
このため、荷待ち等の実態を把握し、そのデータを元にトラック事業者と荷主の協力による改善への取り組みを促進するとともに、国としても荷待ち時間を生じさせている荷主に対し勧告等を行うに当たっての判断材料とすることを目的として、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年７月３０日
運輸省令第２１号）に定める乗務記録の内容等を改正することとするものです。
（１）乗務等の記録（第８条関係）
トラックドライバーが車両総重量８トン以上又は最大積載量５トン以上のトラックに乗務した場
合、ドライバー毎に、・集貨又は配達を行った地点（以下「集貨地点等」という。
）
・集貨地点等に到着した日時
・集貨地点等における荷積み又は荷卸しの開始及び終了の日時等について記録し、１年間保存しなければならない。
（２）適正な取引の確保（第９条の４関係）
荷主の都合による集荷地点等における待機についても、トラックドライバーの過労運転につながる
おそれがあることから、輸送の安全を阻害する行為の一例として加える。
荷役作業や附帯業務の乗務記録への記載について（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令について）

公布：令和元年 5 月 31 日

トラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築のため、貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部が改正され、令和元年６月１５日より、車両総重量８トン以上又は最大積載量５トン以上のトラックに乗務した場合に、集貨地点等で荷役作業又は附帯業務を実施した場合についても乗務記録の記載対象として追加します。
（１）対象車両
車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上の車両に乗務した場合（２）対象作業①荷役作業（例）積込み、取卸し②附帯業務（例）荷造り、仕分、横持ち・縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業※ 契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合は、所要時間が１時間未満であれば荷役作業等についての記録は不要です。

2

2 貨物自動車運送事業関係法令体系
貨物自動車運送事業保安関係法令【貨物自動車運送事業法】【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（平成元 .12.19 法律第 83 号）（平成 2.7.30 運輸省令第 22 号）

第 15 条（輸送の安全性の向上）
第 16 条（安全管理規程等）

第 17 条（輸送の安全）第 18 条（運行管理者）

第 18 条（運行管理者等の選任）
第 19 条（運行管理者の選任等の届出）
第 20 条（運行管理者の業務）
第 23 条（運行管理者の講習）

第 19 条（運行管理者資格者証）

第 24 条（運行管理者の資格要件）
第 25 条（資格者証の様式及び交付）
第 26 条（資格者証の訂正）
第 27 条（資格者証の再交付）
第 28 条（資格者証の返納）
第 29 条（試験方法）
第 30 条（試験の施行）
第 31 条（受験資格）
第 32 条（受験の申請）
第 33 条（試験結果の通知）
第 47 条の 2（国 土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）

第 20 条（運行管理者資格者証の返納）
第 21 条（運行管理者試験）
第 22 条（運行管理者等の義務）
第 23 条（輸送の安全確保の命令）
第 24 条（事故の報告）
第 24 条の 2（国 土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）
第 24 条の 3 （一般貨物自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表）
第 26 条（事業改善の命令）
第 33 条（許可の取消し等）
第 60 条（報告の徴収及び立入検査）

3

第 2 条の 2（輸送の安全）第 2 条の 3（安 全管理規程を定める貨物自動車運送事業者の事業の規模）
第 2 条の 4（安全管理規程の届出）
第 2 条の 5（安全管理規程の内容）
第 2 条の 6（安全統括管理者の要件）
第 2 条の 7（安全統括管理者の選任及び解任の届出）
第 2 条の 8（一 般貨物自動車運送事業者等による輸送の安全にかかわる情報の公表）
第 3 条（過労運転の防止）
第 3 条の 2（点検整備）第 3 条の 3（点検等のための施設）
第 3 条の 4（整備管理者の研修）
第 4 条（過積載の防止）
第 5 条（貨物の積載方法）
第 5 条の 2（通行の禁止又は制限等違反の防止）
第 6 条（自動車車庫の位置）
第 7 条（点呼等）
第 8 条（乗務等の記録）
第 9 条（運行記録計による記録）
第 9 条の 2（事故の記録）
第 9 条の 3（運行指示書による指示等）
第 9 条の 4（適正な取引の確保）
第 9 条の 5（運転者台帳）
第 10 条（従業員に対する指導及び監督）
第 11 条（異常気象時等における措置）
第 12 条（安全の確保のための服務規律）
第 16 条（乗務員）
第 17 条（運転者）
第 21 条（運行管理規程）
第 22 条（運行管理者の指導及び監督）【自動車事故報告規則】（昭和 26.12.20 運輸省令第 104 号）
自動車事故報告規則第 2 条（定義）、第 3 条（報告書の提出）、第 4 条（速報）【自動車運送事業等監査規則】（昭和 30.12.24 運輸省令第 70 号）

【国土交通省告示第 1090 号】（平成 18.9.19）
貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針【国土交通省告示第 1091 号】（平成 18.9.19）
貨 物自動車運送事業輸送安全規則第 2 条の 8 第 1 項の規定に基づき一般貨物自動車運送事業者等（特定第 2種貨物利用運送事業者を含む。）が公表すべき輸送の安全に係る事項【国土交通省告示第 1365 号】（平成 13.8.20）
貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準【道路運送車両法】（昭和 26.6.1 法律第 185 号）
第 47 条の 2（日常点検整備）
第 48 条（定期点検整備）
第 49 条（点検整備記録簿）
第 50 条（整備管理者）
第 52 条（選任届）
第 53 条（解任命令）【国土交通省告示第 485 号】（平成 22.4.30）
貨物自動車運送事業者が点呼等において用いるアルコール検知器を定める告示【国土交通省告示第 1366 号】（平成 13.8.20）
貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針【国土交通省告示第 1403 号】（平成 13.9.7）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第 10 条第 2 項に規定する国土交通大臣が認定する適性診断を定める件【国土交通省告示第 1092 号】（平成 18.9.19）
貨 物自動車運送事業輸送安全規則第 10 条第 7 項の規定に基づき貨物自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置【国土交通省告示第 1402 号】（平成 13.9.7）
貨 物自動車運送事業輸送安全規則第 23 条第 2 項、第 24 条第 1 項第 1 号及び第 31 条第 2 項に規定する国
土交通大臣が認定する講習を定める件
1. 運輸監理部長または運輸支局長が運行管理者について行う研修に代えることができる講習
2. 運行管理者の資格要件について実務の経験と合わせて受講することが必要な講習
3. 運行管理者試験の受験資格について実務の経験に代えることができる講習【国土交通省告示第 455 号】（平成 24.4.13）‌貨物自動車運送事業輸送安全規則第 18 条第 3 項、第 23 条第 1 項、第 24 条第 1 項及び第 31 条第 2 項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示
１．基礎講習（第 2 条）
２．一般講習（第 2 条）
３．特別講習（第 2 条）
４．５回以上受講する運行の管理に関する講習（第 6 条）
【国土交通省告示第 1224 号】（平成 21.11.20）
自動車運送事業者等が引き起こした社会的影響が大きい事故の速報に関する告示

貨物運送事業の種類

一般貨物自動車運送事業
特別積合せ貨物運送

貨物自動車運送事業法

貨物自動車利用運送
特定貨物自動車運送事業
貨物自動車利用運送
貨物軽自動車運送事業
4

3 運行管理業務内容
3−1

貨物自動車運送事業者の遵守事項と運行管理者の業務

貨物自動車運送事業は、社会的必需性が高く、公共性を有しているため、利用者の利益の保護と公共の福祉の増進を期し、かつ、運送事業の健全な発達を図るために、さま
ざまな法的規制が課せられています。
貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的に行うために、貨物自動車運送事業法（平成元年 12 月 19 日法律第 83 号）並びに貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2 年 7 月 30 日運輸省令第 22 号）が制定されており、貨物自動車運送事業者はこの法令を遵守し事業を行わなければなりません。
特に、
法第 17 条（輸送の安全）には輸送の安全確保のために「過労運転の防止」と「過積載による運送の禁止」の事項が定められています。
また、運行管理者は、事業者から運行の安全の確保に関する業務を行うために必要な権限を与えられ、誠実にその業務を行うべきことが法第 22 条（運行管理者等の義務）に規定されています。
運行管理者の業務（貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条第 1 項）と貨物自動車運送事業者が遵守すべき事項（同規則第 3 条〜第 12 条）との関係を表示すると次のとおりです。

5

3 − 1 貨物自動車運送事業者の遵守事項と運行管理者の業務◎ 運行管理者の業務と事業者の遵守事項との関係（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
第 20 条：運行管理者の業務

事業者の遵守事項

第 1 号 選任された運転者以外の運転禁止

運転者の選任第 2 号 乗務員の休憩・睡眠施設の管理

乗務員の休憩・睡眠施設の整備、管理及び保守

第 3 条第 1項〃 第 3項

第3号

定められた勤務時間・乗務時間の範囲内で乗務
運転者の勤務時間・乗務時間を定める割を作成し、これに従い乗務指示〃 第4 項第4号

酒気を帯びた状態にある乗務員の乗務禁止

酒 気を帯び た 状 態にある乗 務 員の乗 務
禁止〃 第5 項

乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、第 4 の 疲労、睡眠不足その他の理由により安全
2 号 な運転をし、または補助することができないおそれがある乗務員の乗務禁止

乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をし、または補助することができない
おそれがある乗務員の乗務禁止〃 第6 項長距離運転、または夜間運転の交替運転
者の配置

長距離運転、または夜間運転の交替運転
者の配置〃 第7 項

第5号

第 １ 項

第 6 号 従業員に対する過積載防止の指導、監督

過積載運送の禁止
従業員に対する過積載防止の指導法（注1）第 17 条
第4 条

第 7 号 従業員に対する貨物の積載方法の指導、監督

貨物の積載方法

第5 条

第7の運転者に対する通行方法の指導、監督
2号

道路法で規定する道路の通行禁止、又は第 5 条の 2
制限等の違反行為の防止

点呼の実施、報告、確認及び指示、並び
第 8 号 にその記録、記録を保存し、並びにアルコール検知器の使用と常時有効に保持点呼の実施、報告及び指示、並びにその記録、記録保存し、並びにアルコール検 第 7 条
知器の使用と常時有効に保持

第 9 号 運転者ごとに乗務記録をさせ、記録保存

運転者ごとに乗務記録をさせ、記録保存

第8 条

第 10 号 運行記録計の管理及び記録保存

運行記録計による記録、記録保存

第9 条

第 11 号 運行記録計による記録不能車の運転禁止

同上

第 12 号 事故の記録と保存

事故の記録と保存

第 12 の 運行指示書の作成、運転者の携行、変更
2 号 内容の指示、記載、運行指示書等の保存

運行指示書の作成、運転者の携行、変更
第 9 条の 3
内容の指示、記載、運行指示書等の保存

運転者台帳を作成し、運転者の所属営業
第 13 号
所に備える
第 14 号

乗務員の指導、監督及び運転者の特別な指導記録、3 年間の保存

運転者台帳を作成し、運転者の所属営業
所に備える

注：運転者でなくなった場合は 3 年間保存する〃
第 9 条の 2

第 9 条の 5

乗務員の指導、監督及び運転者の特別な第 10 条
指導記録、3 年間の保存

第 14 の運転者に適性診断を受けさせる
2号

運転者に適性診断を受けさせる

第 10 条第 2 項

第 15 号 異常気象時等の乗務員への指示・措置

異常気象時等の乗務員への指示・措置

第 11 条

第 16 号 補助者に対する指導及び監督補助者の選任可第 18 条第 3 項

第 17 号 事故警報に基づく従業員の指導、監督

事故の報告法（注1）第 24 条

第2項（特積）乗務基準を作成し、乗務員の遵守について指導、監督する（特積）乗務基準を定め、乗務員の遵守に
第 3 条第 8 項
ついて指導、監督する

第3項

事業者に対する助言

運行管理者の助言の尊重

第4項

統括運行管理者は、前 3 項の規定による運行管
統括運行管理者の選任
理者の業務を統括しなければならない

法（注1）第 22 条
第 18 条第 2 項※
本来事業者が行うべき事項であるが、運行管理者が事業者にかわって行っても良いことを示している。
※注1 法とは、貨物自動車運送事業法を指す。

6

3−2

運行管理業務について ① 選任

1 運転者の選任
ポイント
1. 事業者は、事業用自動車の数や荷役その他の自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じ、必要となる運転者や従業員の確保に必要な処置を講じなければならない。

2. 事業者は、業務に必要な運転者を常時選任しておかなければならない。
（選任された運転者以外に、事業用自動車を運転させてはならない。
）

3. 次の者は、上記 2. の運転者として選任してはならない。
（1）日々雇い入れられる者。
（2）2 月以内の期間を定めて使用される者。
（3）試みの使用期間中の者（14 日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く）
。

解 説

1

事業者は、業務に必要な運転者を常時選任しておかなければなりません。
運送事業は、顧客の利益の保護を目的とした許可事業であり、常に安定した輸送業務を提供できなければなりません。そのためには、許可された事業計画が円滑に遂行できるよう、また許可された車両数がいつでも稼動できるよう、常時選任された運転者との雇用関係が安定的に確立していなければなりません。
※事業許可の条件として事業者は、事業用自動車を営業所ごとに 5 両以上配置しなければなりません。ただし、霊きゅう運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょ（ほかの地域と橋梁による連絡が不可能なもの）の地域における事業については、制約を受けないことがあります。
また、計画する事業用自動車にけん引車、被けん引車を含む場合には、けん引車と被けん引車を合わせて 1 両と計算します。

2

運転者は、顧客に最も近い営業マン
運転者は、顧客の商品、財産等を預かって、安全に輸送する使命を負う公共性の高い事業に従事しているため、常に安全・確実な輸送の遂行が求められています。運転者は、顧客に最も身近に接する最先端の営業マンですから、事業者は、採用にあたっては運転技術、運転資
質、素質、人柄、接客態度等の優れている者を選び、採用後、社員としての適切な指導及び教育をしなくてはなりません。

7

3 − 2 運行管理業務について

3

運転者数について事業計画に応じた運転者の選任数については、さまざまな事業実態があるため、統一的・定量的な基準を定めることは難しいですが国土交通省から運転者の選任について一般的な指針が示されています。
（1）営業所全体に公休日がある場合
荷 主の休日にあわせて営業所全体が休みとなることが多く週単位に休日があり、1人1車を原則とすれば、[ 運転者数 ] ×（7 日−休日数）≧｛車両数｝×（7 日−休日数）[ 運転者数 ] ≧｛車両数｝（2）営業所全体が無休の場合
車両は無休で稼動し、運転者に週 1 日の公休を与え、かつ、1 人 1 車を原則とすれば、[ 運転者数 ] ×（7 日−休日数）≧｛車両数｝× 7 日[ 運転者数 ] ≧ 1.2（≒ 7/6）×｛車両数｝
この算出法は、極めて単純化されたケースであり、実際には夜間や長距離のための交替運
転者の配置、運転者の年休、車両の整備・検査による計画休車等それぞれの事業の実態を十分考慮の上、輸送の安全確保と過労防止措置を大前提として、個別に判断しなくてはなりま
せん。

根拠規定
・貨物自動車運送事業法第 4 条（許可の申請）
・貨物自動車運送事業法第 17 条（輸送の安全）・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 3 条（過労運転の防止）第 1 項及び第 2 項
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条（運行管理者の業務）第 1 項第 1 号
・‌国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送
事業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 3 条第 1 項・‌国自貨第 77 号（令和元年 8 月 1 日）
「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」

8

① 選任

2 運行管理者の選任
ポイント
1. 運行管理者の選任等（1）事業者は、運行の安全の確保に関する業務を行わせるために、運行管理者資格者証の交付を受けている者から、運行管理者を選任しなければならない。
（2）複数の運行管理者を有する営業所にあっては、統括運行管理者を選任しなければならない。
（3）事業者は、運行管理者を選任または解任したときは、遅滞なく（遅くとも１週間以内）その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

2. 運行管理者の資格者証の交付
国土交通大臣は、次に該当する者に対して運行管理者資格者証を交付する。
（1）運行管理者試験に合格した者。
（2）国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者。

3. 運行管理者等の義務（1）運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならない。
（2）事業者は、運行管理者に対し、運行管理の業務を行わせるために必要な権限を与えなければならない。
（3）事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならない。
（4）運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。
（5）運行管理者は、事業者に対し、事業用自動車の運行の安全確保に関し、必要な事項を助言することができる。

解 説

1

運行管理者制度について事業者にとって経営上最も重要な事項は、輸送の安全確保です。
そのために、事業者は、運行の安全確保を適切かつ効果的に行うため、各営業所に運行管理の専門家を配置し、業務の遂行に必要な権限を与えて専門的に従事するという運行管理者制度を設けています。

9

3 − 2 運行管理業務について

2

運行管理者の選任数
運行管理者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を事業者と一体となって遂行する職務を担う必要があることから、安全の確保に関する業務を遂行するために十分な管理者数が必要であるとともに、専門知識、経験が要求されることになります。こうしたことか
ら、下記の表のとおり、全ての営業所に運行管理者を１名以上選任することが義務付けられています。ただし、５両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所で、地方運輸局長が当該事業用自動車の種別、地理的条件その他の事情を勘案して当該事業用自動車の運行の安全の確保に支障を生ずるおそれがないと認められる場合は、運行管理者の選任が義務付けられないことがあります。
（※ 1）（※ 1）専‌ ら霊きゅう自動車の運行を管理する営業所、専ら一般廃棄物の収集のために使用される自動車等の運行を管理する営業所、一般的に需要の少ないと認められる島しょに存する営業所等となります。
（表）
事業用自動車の両数（被けん引車を除く）
運行管理者数
29 両まで1人
30 両から 59 両
2人
60 両から 89 両
3人
90 両から 119 両
4人
120 両から 149 両
5人
150 両から 179 両
6人
180 両から 209 両
7人
210 両から 239 両
8人

以降は、下記計算式による。
● 計算式

30 両以上の場合は、営業所で運行を管理する車両数（被けん引車を除く。
）を 30 で割って得た数（端数切り捨て）に 1 を加算した人数が、運行管理者の最低選任数となります。
1＋

車両数
30

（端数切り捨て）＝ 運行管理者数

なお、運行管理者は他の営業所の運行管理者または補助者を兼務することはできません。
ただし、以下のような IT 点呼、遠隔地 IT 点呼、他営業所点呼、同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業の点呼により他の営業所の点呼を行う場合は、運行管理者の兼務に該当しません。
■ IT 点呼
同一の事業者内のＧマーク営業所において、「国土交通大臣が定めた機器」（※ 2）を用い、営業所間、営業所と車庫間または車庫と車庫間で行う点呼等をいいます。
（３－２運行管理業務について③点呼 ８「ＩＴ点呼」 参照 32 頁）（※ 2）営
 業所で管理する機器であって、そのカメラ、モニター等によって、運行管理者等が運転者の酒
気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時確認でき、かつ、当該機器により行うとする
点呼において、当該運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できるものをいう。

10

① 選任
■遠隔地ＩＴ点呼
2 地点間を定時で運行する等定型的な業務形態にある同一事業者内の一のＧマーク営業所に所属する運転者が、運行上やむを得ない場合に、同一事業者内の他のＧマーク営業所の運行管理者等により、国土交通大臣が定めた機器による点呼を行った場合に、当該運転者が所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができるものをいいます。
■他営業所点呼
2 地点間を定時で運行する等定型的な業務形態にある同一事業者内の一のＧマーク営業所に所属する運転者が、同一事業者内の他のＧマーク営業所の運行管理者等により対面による点呼を行うことをいいます。
■同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業の点呼
同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業（資本関係があるグループ企業をいう。
）が、当該敷地内の一のＧマーク営業所の運行管理者等により、閑散時間帯（連続する８時間以内であって、原則、深夜、早朝をいう。
）に対面による点呼を行うことをいいます。

3
4

統括運行管理者の選任
営業所に複数の運行管理者を有する場合は、統括運行管理者を選任しなければなりません。

運行管理者の選任等の届出
運行管理者を選任または解任したときは、1 週間以内に国土交通大臣に届け出なければなりません。届出事項は次のとおりです。
（１）氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（2）貨物自動車運送事業の種類（3）運行管理者の氏名及び生年月日（4）運行管理者が交付を受けている資格者証の番号及び交付年月日（5）運 行管理者がその業務を行う営業所の名称及び所在地並びにその者の兼職の有無（兼職がある場合は、その職名及び職務内容）（6）運行管理者でなくなった場合にあっては、その理由※‌統括運行管理者を選任している営業所については、運行管理者の選任または解任の届出の際、統括運
行管理者の氏名、選任年月日を記載する。

5

運行管理者の資格要件
事業者が選任すべき運行管理者の資格要件は、次のとおりです。
（１）運行管理者試験に合格した者。
（2）事
 業用自動車の運行管理に関し 5 年以上の実務経験を有し、かつ、その間に国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習を 5 回以上受講した者。

11

3 − 2 運行管理業務について

6

補助者の選任一人の運行管理者が 24 時間勤務していることは現実的に不可能であるため、営業所内で一定の能力を有するものを「補助者」としてあらかじめ選任し、運行管理者の指導監督の下、営業所における運行管理業務を適切に実施する必要があります。
補助者は、運行管理業務のうち補助的な行為について運行管理者の指示の下、次の業務を実施することができます。
○ 点呼の一部（少なくとも点呼を行うべき総回数の 3 分の 1 以上を運行管理者が実施しなければならない）。
○‌ 運行指示書に係わる資料作成及び運転者への伝達行為。
また、事業者は、補助者を選任する場合、以下の点に留意しなければなりません。
○ 補助者は、運行管理に関する知識を有する等運行管理者に準じる者であること。したがって補助者の資格要件は、次のいずれかに該当している必要があります。
・運行管理者資格者証（貨物または旅客）を取得していること。
・国土交通大臣が認定する基礎講習を受講していること。
○ 補助者の選任については、運行管理者の補助として業務に支障が生じない場合に限り、同一事業者のほかの営業所を兼務しても構いません。
 ただし、その場合には、各営業所において、運行管理業務が適切に遂行できるよう運行管理規程に運行管理体制等を明記するとともに、体制を整えておかなければなりません。
○ 補助者は、運行管理者の履行補助を行う者であって、運行管理者に代わって運行管理業
務を行う者ではありません。
ただし、点呼に関する業務については、その一部を補助者が行うことができます。
○ 補助者が補助として行う業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行われるものです。
したがって、補助者が行う業務において、以下のようなおそれがあることが確認された場合には、直ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づいてそれぞれの運転者に対し指示を行わなければなりません。
イ．運転者が酒気を帯びている
ロ．疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができない
ハ．無免許運転、大型自動車等無資格運転
二．過積載運行
ホ．最高速度違反行為○ 補助者の選任方法及び職務並びに遵守事項等について、運行管理規程に明記しておく必要があります。
○

補助者の選任数は、運行管理の業務量を十分考慮した数であることが必要です。

12

① 選任
注意！
運行管理者資格者証の返納
運行管理者の輸送の安全に関する規制の違反や、休憩・睡眠施設の整備等の事業計
画等の事業に関する規制について繰り返し違反が行われていた場合や違反が悪質である場合には、運行管理者としての資質が欠如していると言えます。したがって、国土交
通大臣は、次の場合において運行管理者の資格者証の返納を命ずることができることとなっています。
処分日数に関係なく運行管理者資格者証返納命令を発動する場合①‌ 事業用自動車を運転した場合（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した行為をいう。）において、救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運転、無免許運転、酒気帯び運転または大型自動車等無資格運転を行った場合。
②‌ 運行の安全確保に関する違反の事実若しくはこれを証するものを隠滅しまたは改ざんを行う等これを疑うに足りる相当の理由が認められる場合。
③‌ 事業用自動車の運転者（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した者をいう。
以下同じ。）が酒酔い運転、薬物等使用運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転、大型自動車等無資格運転、最高速度違反行為または過積載運行を引き起こした場
合であって、資格者が当該違反行為を命じ、または容認したとして都道府県公安委員会から法令の規定に基づく協議及び意見聴取並びに通知があった場合。
④‌ 事業用自動車の運転者が③に該当する違反行為を引き起こした場合であって、補助者がその業務において運転者がこれらを引き起こすおそれがあることを認めたにもかかわらず、運行管理者への報告を行わず、または運行管理者の指示に従わずに、当該違反行為を命じ、または容認したとして都道府県公安委員会から法令の規定に基づく協議及び意見聴取並びに通知があった場合。
⑤‌ 事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準（平成 13 年国土交
通省告示第 1365 号）が、著しく遵守されていない場合、または全運転者に対して点呼を全く実施していない場合で処分日車数「120 日車以上」となった場合。
※‌複数の運行管理者が選任されている場合の運行管理者資格者証の返納命令処分
は「統括運行管理者」に対して行われる。
⑥‌ 運行管理者が実際に運行管理業務を行っていないにもかかわらず、その名義を当該事業者に使用（選任の届出をした場合を含む。）させた場合。
⑦‌ 運行管理者試験の受験資格の詐称等、不正な手段により運行管理者資格者証を取得したことが判明した場合。
⑧‌ 返納命令処分を受けた者は、処分の日から５年を経過しなければ運行管理者資格者証の交付を行わないものとする。運行管理者資格者証の返納命令に違反した場合も同様とする。
⑨‌ 処分日車数が 30 日車以上 120 日車未満の場合は、警告される。複数の運行管理者が選任されている場合は「統括運行管理者」に対して行われる。

13

3 − 2 運行管理業務について

根拠規定
・貨物自動車運送事業法第 18 条（運行管理者）
・貨物自動車運送事業法第 19 条（運行管理者資格者証）
・貨物自動車運送事業法第 20 条（運行管理者資格者証の返納）
・貨物自動車運送事業法第 22 条（運行管理者等の義務）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 18 条（運行管理者等の選任）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 19 条（運行管理者の選任等の届出）・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条（運行管理者の義務）第 3 項
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 24 条（運行管理者の資格要件）
・‌国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送事
業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 18 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条・‌
「貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について」（平成 8 年
11 月 1日 国自貨第 104 号自環第 245 号 一部改正 令和 2 年 11 月 18 日）

14

① 選任

3 整備管理者の選任
ポイント
1. 整備管理者の選任等（1）事業者（自動車の使用者）は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関して、特に専門的知識を必要とする整備管理者を選任しなければならない。
（2）国土交通省令で定める自動車が ､ 定められた台数以上ある場合、使用の本拠ごとに、一定の要件を備える者のうちから整備管理者を選任しなければならない。
（3）整備管理者には、その職務の執行に必要な権限を与えなければならない。
（4）整備管理者は、整備管理規程を定め、これに基づき、その業務を行わなければならない。
（5）適切な整備管理が行われていない場合、整備管理者は、地方運輸局長から解任を命じられる。

2. 整備管理者の選任を必要とする台数（1）乗車定員 10 人以下の自動車運送事業に使用する自動車の台数が 5 両以上。

3. 整備管理者の資格
次のいずれかに該当する者（1）整備の管理をする自動車（二輪を除く）の点検若しくは整備または整備の管理に関して 2 年以上の実務の経験を有し、地方運輸局長が行う研修を修了した者。
（2）自動車整備士技能検定に合格した者。
（3）上記技能と同等の技能として、国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を有する者。
＊ただし、解任されたことがある場合は、解任の日から 2 年を経過していること。

4. 整備管理者の権限（1）日常点検整備に規定する日常点検の実施方法を定める。
（2）（1）の点検の結果に基づき運行の可否を決定する。
（3）定期点検整備に規定する定期点検を実施する。
（4）日常点検整備及び定期点検整備のほか、随時必要な点検を実施する。
（5）日常点検、定期点検または随時必要な点検の結果、必要な整備を実施する。
（6）定期点検及び（5）の必要な整備の実施計画を定める。
（7）点検整備記録簿その他の点検及び整備に関する記録簿を管理する。
（8）自動車車庫を管理する。
（9）上記に掲げる事項を処理するため、運転者、整備員その他の者を指導し、または監
督する。

15

3 − 2 運行管理業務について

5. 補助者の選任（1）整備管理者が自ら業務を行うことができない場合は、予め選任された補助者を通じて業務を執行することができる。
（2）補助者の業務の範囲は、運行の可否の決定及び日常点検の実施の指導等、日常点検に係る業務に限る。

6. 整備管理者の外部委託の禁止

解 説1

整備管理者の選任
事業者は、5 両以上の自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検、整備及び自動車車庫の管理をさせるために、整備管理者を選任するよう定められています。そして、整備管理者には、運行管理者と同じようにその職務の遂行に必要な権限を与えなければなりません。
整備管理者は、「整備管理者の権限」
に関する事項の執行に係る基準に関する規程（整備管理規程）を定め、それに基づいて業務を行わなければなりません。

2

整備管理者の選任届
整備管理者を選任したときは、その日から 15 日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければなりません。これを変更した場合も同様です。
選任届の記載事項①

届出者の氏名または名称及び住所②

届出者が自動車運送事業者であるかどうかの別③

整備管理者の選任に係る自動車の使用の本拠の名称及び位置④

定員 10 人以下の自動車運送事業の用に供する自動車の数⑤

整備管理者の氏名及び生年月日⑥

整備管理者の該当資格⑦

整備管理者の兼職の有無（兼職している場合は、その職名及び職務内容）※選任届出の際には、整備管理規程の提示や必要書面の提出が必要となります。

16

① 選任

3

補助者
整備管理者の補助者は、整備管理者自ら業務を行うことができない場合に選任することができます。選任する場合は、業務の遂行にかかる基準を定めなければなりません。
業務の執行にかかる基準は、以下の条件を満足し、かつ、条件を満足していることが整備管理規程により担保されていなければなりません。
① 補助者は、「整備管理者の資格要件を満足する者」または「整備管理者が研修等を実施して十分な教育を行った者」から選任されていること。
②

補助者の氏名等及び補助する業務の範囲が明確であること。

③

整備管理者が、補助者に対して下表に基づいて研修等の教育を行うこと。
教育をするとき

教育の内容
・整備管理規程の内容

1．補助者を選任するとき・‌整備管理者選任前研修の内容（整備管理者の資格要件を満足する者
に対しては実施しなくてもよい）・‌整備管理者選任後研修の内容（他の営業所において整備管理者とし2．‌整備管理者が整備管理者選任後て選任されている者に対しては実施

研修を受講したときしなくてもよい）3．整備管理規程を改正したとき
4．行政から情報提供を受けたとき
その他必要なとき④

・改正後の整備管理規程の内容
・‌行政から提供された情報等必要な内容

整備管理者が、業務の遂行に必要な情報を補助者にあらかじめ伝達しておくこと。

⑤ 整備管理者が、業務の遂行結果について、補助者から報告を受け、また必要に応じて結果を記録・保存すること。

4

解任命令（１）整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、‌
その調査の結果、当該自動車について日常点検整備、定期点検整備等が適切に行われていなかったことが判明した場合。
（２）整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、‌
その調査の結果、整備管理者
が日常点検の実施方法を定めていなかったり、運行可否の決定をしていなかったりする等、整備管理規程に基づく業務を適切に行っていなかったことが判明した場合。
（３）整備管理者が自ら不正改造を行っていた場合、‌
不正改造の実施を指示・容認した場合または不正改造車の使用を指示・容認した場合。
（４）選任届の内容に虚偽があり、‌
実際には資格要件を満たしていなかったことが判明した場
合または選任時は資格要件を満たしていたものの、その後資格要件を満たさなくなった場合。

17

3 − 2 運行管理業務について（５）日常点検に基づく運行の可否決定を全く行わない、‌
複数の車両について１年以上定期点検を行わない、整備管理規程の内容が実際の業務に即していない等、整備管理者としての業務の遂行状態が著しく不適切な場合。		

5
6

整備管理者の兼職
整備管理者の兼職の可否については、法規上の規制はありませんが、管理を適切に行うことが出来ないようであれば、自動車の使用の本拠ごとに選任しなければなりません。

整備管理者の外部委託の禁止
事業者の責任のもとに適切な整備管理を行うことができる体制を整備するため、整備管理者の外部委託が禁止されています。ただし、一定の条件を満たすグループ企業（※ 1）については、特例として外部委託が認められています。
（※ 1）委託先と委託元が親会社と子会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社

7
8

車両管理
「⑧ 車両管理」83 頁参照

選任後研修の実施時期及び頻度「整備管理者として新たに選任した者」または「最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者」は、地方運輸局長が行う選任後研修を受講するようにします。
実施時期及び頻度は、「最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過」
した場合となります（地方運輸局長の判断に任せられている場合もあります）。
また、整備管理者として新たに選任した者については、選任された日の属する年度の翌年
度の末日までに選任後研修を受講するようにします。

根拠規定
・道路運送車両法第 50 条（整備管理者）
・道路運送車両法第 52 条（選任届）
・道路運送車両法第 53 条（解任命令）
・道路運送車両法施行規則第 31 条の 3（整備管理者の選任）
・道路運送車両法施行規則第 31 条の 4（整備管理者の資格）
・道路運送車両法施行規則第 32 条（整備管理者の権限等）
・道路運送車両法施行規則第 33 条（整備管理者の選任届）
・‌国自整第 216 号（平成 30 年 9 月 28 日）「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 3 条の 4（整備管理者の研修）18

② 過労運転の防止

1 休憩、睡眠・仮眠施設の整備・管理・保守

ポイント
1. 事業者は、乗務員が有効に利用できるよう、休憩施設及び睡眠・仮眠施設を整備しなければならない。
2. 事業者は、これらの施設を適切に管理するとともに、保守しなければならない。
3. 運行管理者は、業務として乗務員が休憩または睡眠・仮眠のために利用する施設を常に良好であるよう計画的に適切な管理を行わなければならない。

解 説

1

事業者の使命休憩、睡眠及び仮眠施設を整備しておくことは、過労乗務になりやすい傾向にある自動車運送事業にとって、適正な勤務時間、乗務時間を確保し、事故の防止を図るために重要なものです。このため、事業者は、乗務員が休憩時間に休憩する場合や乗務員に睡眠・仮眠を与える必要がある場合に有効に利用できるよう必要な施設を整備し、管理、保守しなければなりま
せん。

2
3
4
5
19

乗務員とは
乗務員とは、運転者及び運転の補助に従事する従業員のことを指します。

有効に利用することができる施設とは
休憩、睡眠・仮眠施設が設けられていても、次のいずれかに該当する施設は、「有効に利用することができる施設」には該当しません。
①

乗務員が実際に休憩、睡眠または仮眠を必要とする場所に設けられていない施設②

寝具等必要な設備が整えられていない施設③

施設・寝具等が、不潔な状態にある施設

施設を適切に管理するとは事業者が休憩、睡眠・仮眠施設の状態を常に良好であるように計画的に運行管理者に管理させることをいいます。

保守するとは
保守とは、事業者が休憩、睡眠・仮眠施設を良好に修復することをいいます。

3 − 2 運行管理業務について

6
注意！

運行管理者の役割
運行管理者には、休憩施設または睡眠・仮眠施設の状態が常に良好であるように計画的に管理する義務があります。
・原則として休憩、睡眠・仮眠施設は、営業所または車庫に併設します。
・睡眠する場合、1 人あたりの広さは、2.5 ㎡以上必要です。
・事 業の許可や事業計画を変更する際は、休憩施設に必要な備品等が備えられていることが確認できる写真の提出が必要です。

根拠規定
・貨物自動車運送事業法第 17 条（輸送の安全）・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 3 条（過労運転の防止）第 3 項・‌国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送事
業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 3 条第 2 項・‌国自貨第 77 号（令和元年 8 月 1日）「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」・国自貨第 80 号（令和元年 9 月 18 日）「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」の細部取扱について

20

② 過労運転の防止

2 勤務時間と乗務時間の設定
ポイント
1. 事業者は、休憩または睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息の時間が十分に確保できるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定めなければならない。
2. 運行管理者は、事業者が定めた勤務時間・乗務時間の範囲内で乗務割を作成し、これに従って、運転者を事業用自動車に乗務させなければならない。

解 説

1
2

運転者の勤務時間及び乗務時間の設定
事業者は、勤務時間、拘束時間、休憩時間、時間外勤務、公休、休日出勤、有給休暇等の事
項を明確にし、勤務体制を確立しなければなりません。

勤務時間及び乗務時間の基準
事業者が、勤務時間及び乗務時間を定める基準は、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準（平成 13 年国土交通省告示第 1365 号）」、基
発第９２号（平成元年３月１日）「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について」、基発第９３号（平成元年３月１日）「自動車
運転者の労働時間等の改善のための基準について」が適用されます（参照 23 頁 表 1）。

3

「一の運行」と運行期間の制限①

運行期間
運転者が、所属営業所に出勤（出発）してから所属営業所を退社（帰着）するまでの運行を「一の運行」といい、その運行に要する時間は、144 時間（6 日間）を超えてはいけません。
これは、運転者が所属営業所を長期間離れて運行する場合の疲労の蓄積を防止する観点から、運行全体の時間を制限したものです（図 1 参照）
。
図1

①

拘束時間

所属営業所

拘束時間

拘束時間

休息期間

休息期間

目的地

目的地

②
所属営業所

①〜②の全ての時間が 144 時間を超えてはならない。

21≦ 144 時間

3 − 2 運行管理業務について②

運行途中フェリーに乗船する場合の運行期間（図 2 参照）。
運行途中でフェリーに乗船する場合における運行期間は、フェリーの乗船時間を除いて、144 時間を超えてはならないことになっています。
図2

③

休息期間
拘束時間

拘束時間
休息期間

所属営業所

目的地

拘束時間

拘束時間
フェリー
乗船時間

④

休息期間
目的地

所属営業所

③〜④の時間から『フェリーに乗船する場合における休息期間』を除いた時間が 144 時間を超えてはならない。

4

乗務割にあたって
運行管理者は、乗務員の過労を防止するため、深夜勤務の時間の長さ並びに深夜勤務、早朝勤務及び夜間勤務の連続等について十分に考慮し、法令で定める基準に従って事業者が定めた勤務時間及び乗務時間に係る基準に則って乗務時間の設定及び乗務調整を行う必要があります。
乗務割の作成上の一般的な留意事項（例）①

前日の作業終了時からの休息期間の確認②

深夜勤務時間の確認③ 連続運転時間（深夜連続運転時間、高速道路連続運転時間を含む。
）と中間における休憩時間の確認④

2 週間を通じ、必ず 1 回休日を付与する⑤ 公休割当の作成と、周知の徹底（公休割当は、やむを得ない事由以外は変更禁止。
）⑥ 長距離運行や夜間運行に際し、疲労等により安全な運転をすることができない場合の交替運転者の配置⑦ 乗務前点呼で、運転者の酒気帯び及び健康状態を把握し、酒気帯び、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由による乗務の禁止

22

② 過労運転の防止
表1

運転者の拘束時間・休息期間・運転時間等の基準
1ヵ月について 293 時間以内
（ただし、労使協定があるときは、1 年のうち 6ヵ月までは 1 年間
基に つ い て の 拘 束 時 間 が 3,516 時 間 を 超 え な い 範 囲 内 に お い て、本

320 時間まで延長することができる）
1 日については 13 時間
拘束時間

1日
最大拘束時間
特が限度）
2 人乗務の場合

1日
2 暦日

例
基

最大 21 時間

3 回を限度に 24 時間まで延長できる）

本
特
例

運転時間

最大 20 時間

隔日勤務の場合 （ただし夜間に 4 時間以上の仮眠時間を与える場合は、2 週間につき分割する場合休息期間

最大 16 時間

（ただし、15 時間を超えることができる回数は、1 週間につき 2 回

勤務終了後、継続 8 時間以上
1 日において、1 回 4 時間以上で合計が 10 時間以上

2 人乗務の場合

4 時間まで短縮できる

隔日勤務の場合

勤務終了後、継続 20 時間以上

最大運転時間連続運転時間

2 日平均で 1 日 9 時間を超えないこと
2 週間で 1 週につき 44 時間を超えないこと
4 時間を超えないこと※勤務の途中でフェリーに乗船した場合は、原則として休息期間として取り扱う。
※時間外労働は、時間外労働に関する協定届が労働基準監督署へ届出されており、上記「拘束時間」の範囲内に限る。
※休日労働は、休日労働に関する協定届が労働基準監督署へ届出されており、上記「拘束時間」の範囲内で 2 週間で1 回を超えない場合に限る。

根拠規定
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 3 条（過労運転の防止）第 4 項
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条（運行管理者の業務）第 1 項第 3 号
・‌平成 13 年国土交通省告示第 1365 号「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」
・平成元年労働省告示第 7 号「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」
・‌国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送事
業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 3 条第 3 項・‌基発第９２号（平成元年３月１日）「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について」・‌基発第９３号（平成元年３月１日）「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」・‌基発第１４３号（平成９年３月１１日）「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正等について」
・‌基発０８１２第１号（平成２７年８月１２日）「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に係る関係通達の一部改正について」23

3 − 2 運行管理業務について

3 乗務員の健康状態の把握
ポイント
1. 事業者は、乗務員の酒気帯びの有無及び健康状態の把握に努めなくてはならない。
2. 事業者は、酒気帯びの状態にある乗務員の乗務の禁止の他、常に乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をし、またはその補助をすることができない乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。

解 説

1

事業者の役割（１）事業者は、乗務員の健康状態を把握し、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転、またはその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはなりません。
（2）事業者は、常時使用している乗務員に対して、医師による健康診断を 1 年以内ごとに1 回（深夜業務を含むときは、深夜業務への配置換えの際及び 6 ヵ月に 1 回）定期的に受診させ、健康状態を把握しなければなりません。
（3）事業者は、労働者の週 40 時間を超える労働が１月当たり 80 時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申出を受けて、医師による面接指導を行なわなければなりません（ただし、１ヵ月以内に面接指導を受けた労働者等で、面接指導を受ける必要がないと医師が認めた者を除きます）。
（4）事業者が自主的に定める基準に該当する労働者に対する面接指導（努力義務）。
（５）事業者は、要注意や要観察の所見がある運転者に対しては、当該運転者の日常生活に注意し、次回の健康診断まで様子を見なければなりません。さらに、必要に応じて、健康維持のために医師等の意見を参考にして、生活習慣の改善について、当該運転者に努めさせる必要があります。また、気になることや症状等が見受けられれば、医師の診断を受けさせる必要があります。

2

運行管理者の役割（１）運行管理者は、酒気帯びの状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させてはなりません。
（2）運行管理者は、乗務員の健康状態を常に把握し、健康な状態で乗務できるように、健康診断等を通じて管理、監督する義務があります。また、診断の結果、要注意者に対しては、自主的な管理に努めさせるほか、適宜、医師の診断を受けさせるよう適切に指導を行う
必要があります。そのためには、衛生管理者、産業医等と密に連絡体制を築いておかな
ければなりません。
24

② 過労運転の防止（3）運 行管理者は、乗務前点呼に際し、酒気帯び、疾病、疲労及び睡眠不足等の有無について、対面で本人からの申告を受けるだけでなく、運行管理者自らが確認を行わなければなりません。特に、酒気帯びの確認については、目視等のほか、アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無の確認をしなければなりません。

3

その他の理由とは
覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物の服用、異常な感情の高ぶり等をいいます。
国土交通省では、運転者の健康状態を良好に維持することを目的とした「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」を作成・公表
しています。事業者は、内容をよく把握した上で、運行管理者及び運転者に周知徹底してください。
以下の URL または QR コードからダウンロードできます。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/health.html

・事業用自動車の運転者の健康管理マニュアルの改訂について
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000033.html

・概要
https://www.mlit.go.jp/common/001041528.pdf

・マニュアル（本体）https://www.mlit.go.jp/common/001089815.pdf※ QR コードの位置は誤認識を防ぐ為の配置となっています。

根拠規定
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 3 条（過労運転の防止）第 6 項・‌国
 自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送事
業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 3 条第 5 項
・労働安全衛生法第 66 条（健康診断）第 1 項、第 4 項、第 5 項
・労働安全衛生法第 66 条の 8（面接指導等）及び第 66 条の 9・労働安全衛生規則第 44 条（定期健康診断）
・労働安全衛生規則第 45 条（特定業務従事者の健康診断）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条（運行管理者の業務）第 1 項第 4 号の 2・‌過重労働による健康障害防止のための総合対策（令和 2 年 4 月 1日 基発 0401 第 11 号 雇均発0401 第 4 号）

25

3 − 2 運行管理業務について

4 交替運転者の配置
ポイント
1. 運転者が長距離運転または夜間の運転に従事する場合に、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置しておかなければならない。

解 説

1

交替運転者
「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準（平成13 年国土交通省告示第 1365 号）」で定められた条件を超えて引き続き運行する場合は、交替運転者の配置が必要になります。
具体的には、次のような場合が該当します。
（１）拘束時間が 16 時間を超える場合（2）運転時間が 2 日を平均して 1 日当たり 9 時間を超える場合（3）連続運転時間が 4 時間を超える場合

2

交替運転者の配置とは交替運転者をあらかじめ同乗させる（1 台の自動車に 2 人以上乗務させる）
、または交替箇所に予め待機させることをいいます。

根拠規定
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 3 条（過労運転の防止）第 7 項
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条（運行管理者の業務）第 1 項第 5 号
・国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送事
業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 3 条第 6 項
・国土交通省基準告示第 1365 号（平成 13 年 8 月 20 日）「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」
・労働省告示第 7 号（平成元年 2 月 9 日）
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」

26

③ 点呼

1 点呼の実施
ポイント
1. 点呼は、運行上やむを得ない場合を除き、対面で実施することが基本である。
2. 点呼には、乗務前点呼、乗務後点呼及び乗務途中点呼（以下「中間点呼」という。
）があり、各々その実施内容が定められている。
3. 点呼時は、運転者に対し報告を求め、安全確保に必要な指示を出すだけでなく、酒気帯びの有無を確認しなければならない。その際、事業者は、酒気帯びの有無を目視等で確認するだけでなく、アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無の確認をしなければならない。
4. 対面による点呼（乗務前、乗務後の両方）を行うことができない場合は、乗務前、乗務後のほか、乗務の途中に少なくとも 1 回の点呼を行うことが義務付けられている（2 泊 3 日以上の運行の場合）。この場合は、「運行指示書（正）（副）」を作成し、運
転者に「運行指示書（正）」を携行させなければならない。
5. 運行計画に変更が生じた場合、運行管理者は変更内容を「運行指示書
（副）
」に記入す
るとともに運転者に指示を行う。同時に運転者は、変更内容を「運行指示書（正）」に記入するとともに「運行指示書（正）」を携行する。
6. 事業者は、酒気を帯びた運転者を事業用自動車に乗務させてはならない。また、運転者も、酒気を帯びた状態にある時は、会社に申し出なければならない。

解 説

1

点呼とは
運行管理者は、乗務前点呼を実施し、運転者から本人の健康状態や酒気帯びの有無、日常点検等の報告を求め、それに対して安全を確保するために必要な指示をしなければなりません。乗務終了後には乗務後点呼を実施し、乗務した自動車、
道路、
運行の状況、酒気帯びの有無、ほかの運転者と交替した場合には、交替運転者との通告について報告を受けなければなりません。しかし、乗務前、乗務後のどちらかが、やむを得ず対面で点呼ができない場合は、電話
その他の方法で点呼を行います。
また、長距離運行等により乗務前・乗務後のいずれの点呼も対面で行うことができない場
合は、乗務の途中で少なくとも１回電話その他の方法により点呼を実施しなければなりません。
・「運行上やむを得えない場合」とは、遠隔地で乗務が開始または終了するため、乗務前または乗務後の点呼が営業所において対面で出来ない場合のことを指し、車庫と営業所が離れているとか、早朝、深夜等のため点呼執行者が営業所に出勤していない場合等は該当しません。
なお、当該運転者が所属する営業所以外の当該事業者の営業所で乗務を開始または終了する場合には、より一層の安全を確保する観点から、当該営業所において当該運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を可能な限り対面で確認するようにします。

27

3 − 2 運行管理業務について また、点呼は営業所において行うことが原則であるが、営業所と車庫が離れている場合等、必要に応じて運行管理者または補助者を車庫へ派遣して点呼を行う等、対面点呼を確実に実施するようにします。
・‌「その他の方法」とは、携帯電話、業務無線等運転者と直接対話できる方法を指し、
電子メール、
FAX 等一方的な連絡方法は、該当しません。また、電話その他の方法による点呼は、運転中に行ってはいけません。

2

点呼場所
点呼場所をどのような所に定めるかは、決まった定義はありませんが、重要な点呼を騒々しい所で実施するのは好ましいことではありません。事務員やほかの運転者から見えず、運転者の点呼がスムーズにいくような独立した所が理想です。
そして、点呼場所には、点呼要領を表した掲示、指導の重点事項、時計、鏡、運転者の立つ位置の表示及び必要な帳簿類の備え付け等環境作りが必要です。

3

点呼の種類と確認・指示事項
点呼は、運転者や自動車が安全に運行できる状態かどうかを確認するとともに、安全運行のために必要な指示を与え、報告を聴取するため、次の内容を確実に実施しなければなりません。
（1）乗務前点呼における確認・指示事項
・‌運転者の健康状態、疲労の度合、酒気帯びの有無、異常な感情の高ぶり、睡眠不足等について確認し、安全な運転ができる状態か否かを判断する。
・‌日常点検の実施結果に基づき、整備管理者が自動車の運行の可否を決定したことを確認する。
・服装を端正に着用しているかの確認。
・運転免許証、非常信号用具、業務上必要な帳票類等、携行品の確認。
・‌休憩時間・場所、積載物、気象、道路状況等、
運行の安全を確保するための注意事項の指示。
・個々の運転者について、運転行動に現れやすい問題点についての注意。
（2）乗務後点呼における確認・指示事項
・‌車両、積載物の異常の有無、乗務記録、運行記録計等の記録により運転者の運転状況等の確認。
・工事箇所等道路状況に関する最新情報及びヒヤリ・ハット経験の有無等安全情報の確認。
・酒気帯びの有無。
・運転者に翌日の勤務を確認させる。
（3）中間点呼・‌乗務前及び乗務後のいずれの点呼も対面で実施できない乗務を行う運転者に対し、運行管理者は、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも 1 回電話等により、運転者と直接対話できる方法で酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を確認するため点呼を実施しなければなりません。
（4）アルコール検知器の使用
・‌乗務前点呼、
乗務後点呼及び中間点呼における酒気帯びの有無は、目視等で確認するほか、
アルコール検知器を用いて行わなければなりません。

28

③ 点呼
・‌アルコール検知器が１つも備えられていない場合、
アルコール検知器備え義務違反となり、初違反「６０日車」、再違反「１２０日車」となります。また、正常に作動しないアルコール検知器により酒気帯びの有無の確認を行った場合や、正常に作動しないアルコール検知器であることを理由に酒気帯びの有無の確認を怠った場合、アルコール検知器の常時有効保持義務違反となり、初違反「２０日車」、再違反「４０日車」となります。

4

点呼の記録
（1）乗務前点呼の記録の内容
乗務前点呼の記録内容は、次のとおりです。
①

点呼執行者名②

運転者名③

運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車
登録番号または識別できる記号、番号等

④

点呼日時

⑤

点呼方法
イ . アルコール検知器の使用の有無⑥

酒気帯びの有無⑦

運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況⑧

日常点検の状況

⑨

指示事項

⑩

その他必要な事項

ロ . 対面でない場合は具体的方法

運行管理者は、乗務前の点呼において、以下の点に注意して過労運転の防止を図らなければなりません。
・‌酒気帯びの状態にある乗務員を車両に乗務させてはなりません。
・‌疾病、‌
疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができない、またはその補助をすることができないおそれがあると判断した乗務員を車両に乗務させてはなりません。
・‌「その他の理由」‌とは、覚せい剤等の薬物の服用、異常な感情の高ぶり等を指します。
（2）乗務後点呼の記録の内容
乗務後点呼の記録内容は、次のとおりです。
①

点呼執行者名②

運転者名③‌ 運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車
登録番号または識別できる記号、番号等
④

点呼日時

⑤

点呼方法
イ . アルコール検知器の使用の有無⑥

自動車、道路及び運行の状況⑦

交替運転者に対する通告⑧

酒気帯びの有無⑨

その他必要な事項

ロ . 対面でない場合は具体的方法

・‌「交替する運転者に対する通告」‌とは、例えば、車両の乗り継ぎによって運転者が交替する場
合、前任者が交替する運転者に対し、これまで運転していた車両や道路、運行の状況について知らせることをいいます。

29

3 − 2 運行管理業務について（3）中間点呼の実施及び記録の内容
乗務前、乗務後のいずれも対面で点呼ができない場合は、乗務の途中に少なくとも一回電話やその他の運転者と直接対話できる方法で点呼を行い、酒気帯びの有無、睡眠不足等の健康状態について報告を求め、及び確認を行い安全を確保するために必要な指示をしなければなりません。
また、中間点呼を必要とする運行については、運行指示書を作成して運転者に携行させなければなりません。
中間点呼の実施内容は、次のとおりです。
①

点呼執行者名②

運転者名③ 運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車
登録番号または識別できる記号、番号等
④

点呼日時

⑤

点呼方法
イ . アルコール検知器の使用の有無
ロ . 具体的方法⑥

酒気帯びの有無⑦

運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況

⑧

指示事項

⑨

その他必要な事項※点呼記録簿の帳票（例）を次に示します。
点呼記録簿

年

月

日（

）天候

統括運行管理者 運行管理者 補 助 者

会 社 名

支

運転者名
（車両番号）

）

（

）
）
）

（

）
）
）

（

）

時

分
：

（

）

呼

有
・
無

有
・
無

時

日
分

対 面
ＴＥＬ
その他
（
）

有
・
無

有
・
無

時

日
分

状日
常
点
検
況の

乗 務 途 中 点 呼（ 中 間 点 呼 ）
指そ
の
示他
事必
要
項な

点
呼
執
行
者

法

有酒
気
帯
び
無の

ＴＥＬ
その他
（
）

有
・
無

有
・
無

時

日
分

ＴＥＬ
その他
（
）

有
・
無

有
・
無

時

日
分

点

呼

呼

日

方

時
：

：

睡
眠
の
状
況

指そ
の
示他
事必
要
項な

点
呼
執
行
者

点

点

呼

呼

日

方

務

後

の
使
用
の
有
無

有酒
気
帯
び
無の

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ＴＥＬ
その他
（
）

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・
無

有
・
無

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ＴＥＬ
その他
（
）

有
・
無

有
・
無

日 対 面
ＴＥＬ
時 分
その他
：
（
）

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・
無

有
・
無

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ＴＥＬ
その他
（
）

有
・
無

有
・
無

時
：

：

法

有
・
無

有
・
無

時

日
分

ＴＥＬ
その他
（
）

有
・
無

有
・
無

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ＴＥＬ
その他
（
）

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・
無

有
・
無

時

日
分

ＴＥＬ
その他
（
）

有
・
無

有
・
無

時

日
分

対 面
ＴＥＬ
その他
（
）

有
・
無

有
・
無

時

日
分

ＴＥＬ
その他
（
）

有
・
無

有
・
無

時

日
分

対 面
ＴＥＬ
その他
（
）

有
・
無

有
・
無

日 対 面
ＴＥＬ
時 分
その他
：
（
）

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・
無

有
・
無

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ＴＥＬ
その他
（
）

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・
無

有
・
無

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：
分
：

：

：

：

：

：

時 分 対 面
ＴＥＬ
その他
：
（
）

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・
無

有
・
無

時

日
分

ＴＥＬ
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（
）

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・
無

有
・
無

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ＴＥＬ
その他
（
）

有
・
無

有
・
無

時

日
分

ＴＥＬ
その他
（
）

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無

有
・
無

時

日
分

対 面
ＴＥＬ
その他
（
）

有
・
無

有
・
無

時

日
分

ＴＥＬ
その他
（
）

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無

有
・
無

時

日
分

対 面
ＴＥＬ
その他
（
）

有
・
無

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・
無

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ＴＥＬ
その他
（
）

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・
無

時

日
分

ＴＥＬ
その他
（
）

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無

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無

時

日
分

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ＴＥＬ
その他
（
）

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無

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・
無

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・
無

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日
分

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（
）

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無

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無

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日
分

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ＴＥＬ
その他
（
）

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無

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・
無

分
：
分
：
分
：

分 対

時
：

面
ＴＥＬ
その他
（
）

：

：

：

：

：

（注）良・・・・・○（注）否・・・・・×として、記事に書く

5

等疾
の病
・
状疲
況労

乗

の
使
用
の
有
無

点

時 分 対 面
ＴＥＬ
その他
：
（
）

時

）

対 面
ＴＥＬ
その他
（
）

法

分
：

時

（

睡
眠
の
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況

方

時

（

点

等疾
の病
・
状疲
況労

日

時

（

前

有酒
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帯
び
無の

呼

時

（

務

の
使
用
の
有
無

点

呼

時

（

乗
点

時

（

店

：

：

：

：

及自
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運車
行
の・
状道
況路

点
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る運
転
連者
絡に

呼
指そ
の
示他
事必
要
項な

点
呼
執
行
者

１年間保存すること（無断複写複製を禁じます。）公益社団法人 全日本トラック協会（書式例）

中間点呼の実施と運行指示書の携行（1）中間点呼と運行指示書が必要な運行とは
2 泊 3 日のように、乗務前、乗務後のいずれの点呼も対面で行うことができない 2 日目の乗務の運行のときは、乗務前、乗務後の点呼だけでなく、乗務の途中において少なくとも 1 回、電話その他の方法により、点呼を行うことが義務付けられています。

30

③ 点呼
そして、このような運行の場合は、「運行指示書（正）（副）」を作成し、運転者に適切な指示を行うとともに「運行指示書（正）」を携行させなければなりません（参照 39 頁 図 1 ）。
・‌「その他の方法」‌とは、携帯電話、業務無線等により運転者と直接対話できるものでなければならず、電子メール、FAX 等一方的な連絡方法は、該当しません。また、電話その他の方法による点呼は、運転中に行ってはいけません。
・‌「運行指示書‌（副）」は、営業所に置いておき、運行終了後に「運行指示書（正）」とともに保存
しておきます。
（2）上記（1）の運行で、行き先等に変更が生じた場合には行き先等の変更によって 2 泊 3 日が 3 泊 4 日になった場合は、2 日目の乗務と 3 日目の乗務において、乗務前、乗務後の点呼だけでなく、乗務の途中に少なくとも 1 回、点呼を行うことが義務付けられています。
そして、このような運行の場合は、「運行指示書（副）」に変更内容を記載し運転者に電話等により適切な指示を行うとともに、運転者が携行している「運行指示書（正）」にも変更内容を記載させなければなりません。
また、運転者に対して指示を行った日時及び運行管理者の氏名についても「運行指示書（正）（副）」に記載しなければなりません（参照 39 頁 図 2 ）。
・「運行指示書‌（副）」は、営業所に置いておき、運行終了後に「運行指示書（正）」とともに保
存しておきます。
（3）中間点呼と運行指示書が不要な運行とは
1 泊 2 日のように、乗務前、乗務後のどちらかが対面による点呼を行える場合は、乗務
途中の点呼及び運行指示書の携行は必要ありません（参照 40 頁 図 3）。
（4）上
 記（3）の運行で、行き先等に変更が生じた場合には目的地で荷卸しを完了した後、当日に営業所へ戻る予定であった運行が、行き先等の変
更により、乗務前、乗務後どちらの点呼も電話その他の方法で行わなければならなくな
った場合、運行管理者は、「運行指示書（正）（副）」を作成し運転者に対して電話その他の方法で適切な指示を行わなければなりません。
この場合、運転者は「運行指示書（正）」を携行していないので、乗務等の記録（運転日報等）に指示内容を記載しなければなりません（参照 40 頁 図 4）。
・「運行指示書
‌
（正）
（副）
」は、
営業所に置いておき、
運行終了後に乗務等の記録（運転日報等）
とともに保存しておきます。
・ また、
‌
運行管理者は運転者に指示した内容・日時及び運行管理者の氏名を「運行指示書（正）（副）」に、そして運転者は乗務等の記録（運転日報等）に同様の記載をしなければなりません。
（5）運 行指示書の内容
運行指示書には、次の項目を必ず記載しなければなりません。
1. 運行の開始及び終了の地点及び日時
2. 乗務員の氏名
3. 運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時

31

3 − 2 運行管理業務について
4. 運行に際して注意を要する箇所の位置
5. 乗務員の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る。
）
6. 乗務員の運転または業務の交替の地点（運転または業務の交替がある場合に限る。
）
7. その他運行の安全を確保するために必要な事項
（6）保
 存期間
運行指示書及びその写しは、運行終了の日から 1 年間保存しなければなりません。
（事業者用）

始業時間

運転者

支店

運転者

時

分

時

分

：
：

終業時間

運 行 指 示 書（正）

会 社 名

年

時

分

車

種

時

分

車

号

：

月

日
（

）

統括運行管理者 運行管理者 補 助 者：

行 メ ー タ ー

走

終了

開始

走

行

粁

計画 指: 示

運行開始及び終了地点、主な経路地及び発着時間、休憩地点及び時間、交替地点など運行計画
運
行
計
画
・
指
示 、
変
更

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24 運行の安全を確保するために必要な事項

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

１日目
（ / ）変計画 指: 示 変

更更 計画 指: 示 変

２日目
（ / ）

更

３日目
（ / ）

計画 指: 示 変

更 計画 指: 示 変

４日目
（ / ）

更 計画 指: 示 変

５日目
（ / ）

更 計画 指: 示 変

６日目
（ / ）

更

６日目
（ / ）

運行開始：S、運行終了：E、運転：D、積込：T、取卸：P、休憩：R、点検：C とする

678※この運行指示書（正）及び（写）を１年間保存すること （無断複写複製を禁じます。）
公益社団法人 全日本トラック協会（書式例）

点呼の際の心構え
点呼を実施するに当たっては、次のことを心がける必要があります。
①

身だしなみを整えておくこと。

②

目的を持って点呼に望むこと。

③

指示や注意を与えるときは、要点をはっきりさせること。

④

すべての運転者に公平であること。

保存期間点呼を行った際の報告や指示内容は、運転者ごとに記録し、その記録を 1 年間保存しなけ
ればなりません。

ＩＴ点呼
輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所には、国土交通大臣が定めた機器による点呼（ＩＴ点呼）を行うことができます。
この機器を利用して、同一事業者内のＧマーク営業所において、営業所間、営業所と車庫間
または車庫と車庫間でＩＴ点呼を行うことができます。
また、下記の条件を満たしている営業所は、営業所と当該営業所の車庫間または営業所の車庫と当該営業所の他の車庫間でＩＴ点呼を行うことができます。

32

③ 点呼
・開設後３年を経過していること
・過去３年間、所属する貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車の運転者が自らの責に帰する自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故を発生させていないこと
・過去３年間に点呼の違反に係る行政処分または警告を受けていないこと
・適正化実施機関の評価が規定の基準を満たしていること① 輸送の安全の確保に関する取り組みが優良であると認められる営業所とは、全国貨物自動車運送適正化実施機関が認定している安全性優良事業所（Ｇマーク営業所）をいいます。
② 国土交通大臣が定めた機器とは、営業所で管理する機器であって、そのカメラ、モニター等によって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時確認でき、かつ、当該機器により行うとする点呼において、当該運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できるものをいいます。
③ ＩＴ点呼を行う営業所（ＩＴ点呼実施営業所）または当該営業所の車庫において、当該営業所で管理する②の機器を使用してＩＴ点呼を行うことができます。なお、ＩＴ点呼の際、運転者の所属する営業所名と運転者のＩＴ点呼実施場所を確認する必要があります。
④ 運転者は、ＩＴ点呼を受ける運転者が所属する営業所 ( 被ＩＴ点呼実施営業所）または当
該営業所の車庫において、当該営業所で管理する②の機器を使用して、ＩＴ点呼を受けるものとします。
⑤ 点呼は対面により行うことが原則ですから、ＩＴ点呼の実施は、1 営業日のうち連続する
16 時間以内とします。ただし、営業所と当該営業所の車庫の間及び営業所の車庫と当該営業所の他の車庫の間でＩＴ点呼を実施する場合にあってはこの限りではありません。
⑥ 営業所間（営業所と他の営業所の車庫の間及び営業所の車庫と他の営業所の車庫間を含む）でＩＴ点呼を実施した場合、点呼簿に記録する内容を、ＩＴ点呼実施営業所及び被ＩＴ点
呼実施営業所の双方で記録し、保存します。
⑦ 営業所間でＩＴ点呼を実施した場合、ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内）、その記録した内容を被ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者
等に通知し、通知を受けた当該運行管理者等は、ＩＴ点呼実施営業所の名称、ＩＴ点呼実施
者の名前及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存します。
⑧ 営業所間でＩＴ点呼を実施する場合、被ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、ＩＴ点呼
実施営業所において適切なＩＴ点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報をＩ
Ｔ点呼実施営業所の運行管理者等に伝達しておかなければなりません。
⑨ ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、運行管理規程に明記するとともに、運行管
理者、運転者等の関係者に周知しておく必要があります。
⑩ 日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、整備管理規程（「整備管理規程」参照 79 頁）に基づいて行われること。
⑪ ＩＴ点呼を実施しようとする事業者は、ＩＴ点呼実施営業所及び被ＩＴ点呼実施営業所を管轄する運輸支局長等に、ＩＴ点呼実施予定日の原則 10 日前までに規定の報告書を提出しなければなりません。

【G マークについて】
G マークとは、荷主企業等がより安全性の高いトラック運送事業者を選びやすくするために、平成 15 年 7 月より全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（全日本トラック協会）が①
安全性に対する法令の遵守状況、②事故や違反の状況、③安全性に対する取組の積極性の 333

3 − 2 運行管理業務について
テーマに計 38 の評価項目が設けられ、厳正かつ公正な評価のもと、評価点数 101 点満点中80 点以上であること、更に社会保険等の適正加入等他の認定要件をクリアした事業所に対し交付するシンボルマークを指します。つまり、「安全性優良事業所」
認定のシンボルマークは、高評価を得た事業者のみに与えられる“安全性”の証といえます。
ただし、認定の対象となるのは「会社単位」ではなく「事業所単位」であること、また認定の有効期間（2 年間〜 4 年間）があることに注意してください。
安全性優良事業所に対して国土交通省関係では、違反点数の消去（3 年間→ 2 年間）、
ＩＴ点呼の導入、点呼の優遇、補助条件の緩和を、損害保険会社の一部企業では、独自の保険料割引を適用しています。

9

遠隔地ＩＴ点呼
2 地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の一のＧマーク営業所に所属する運転者が、運行上やむを得ない場合に、同一事業者内の他のＧマーク営業所の運行管理者等により、８②の機器による点呼（遠隔地ＩＴ点呼）を規定の方法により行った場
合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができるものとします。
① 運行管理者等は、遠隔地ＩＴ点呼を行う営業所（遠隔地ＩＴ点呼実施営業所）又は当該営業所の車庫において、当該営業所で管理する８②の機器を使用して遠隔地ＩＴ点呼を行う
ものとします。なお、遠隔地ＩＴ点呼の際は、運転者の所属する営業所名及び運転者の遠隔地ＩＴ点呼実施場所を確認します。
② 運転者は、業務を開始若しくは終了しようとする地点又は、中間点呼を受けようとする地点において、遠隔地ＩＴ点呼を受ける運転者が所属する営業所 ( 被遠隔地ＩＴ点呼実施営業
所 ) で管理する８②の機器を携行・使用し遠隔地ＩＴ点呼を受けるものとします。
 ただし、同一事業者の他のＧマーク営業所または当該営業所の車庫で乗務を開始若しくは終了する場合、または、中間点呼を受けようとする場合において、当該営業所または当該営業所の車庫に備えられた８②の機器を用いて遠隔地ＩＴ点呼を受ける場合はこの限りではありません。
③ 点呼は運転者の所属する営業所の運行管理者等により行うことが原則ですから、遠隔地
ＩＴ点呼の実施は、１営業日のうち連続する 16 時間以内とします。ただし、ＩＴ点呼を実施
する場合は、営業所間におけるＩＴ点呼の実施とあわせて１営業日のうち連続する 16 時間
以内とします。
④ 点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存します。
⑤ 遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内）、その記録した内容を被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた当該運行管理者等は、遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の名称、遠隔地ＩＴ点呼実施者の名前及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存します。
⑥ 被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、遠隔地ＩＴ点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に伝達しておかなければなりません。
⑦ 遠隔地ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知しておく必要があります。
⑧ 日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、整備管理規程（「整備管理規程」参照 79 頁）に基づいて行われること。

34

③ 点呼
⑨ 遠隔地ＩＴ点呼を実施しようとする事業者には、遠隔地ＩＴ点呼実施営業所及び被遠隔地
ＩＴ点呼実施営業所を管轄する運輸支局長等に、遠隔地ＩＴ点呼実施予定日の原則 10 日前までに規定の報告書を提出しなければなりません。

10

他営業所点呼2 地点間を定時で運行する等定型的な業務形態にある同一事業者内の一のＧマーク営業所に所属する運転者が、同一事業者内の他のＧマーク営業所の運行管理者等により対面による点呼（他営業所点呼）を行う場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができます。
①

点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存します。

②‌ 同一事業者の他営業所の点呼を行う営業所（他営業所点呼実施営業所）の運行管理者等
は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内）、その記録した内容を運転者が所属する営
業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、他営業所点呼実施者の名前、他営業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存します。
③‌ 他営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理者等は、他営業所点呼実施営
業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を他営業所点
呼実施営業所の運行管理者等に伝達しておかなければなりません。
④‌ 上記①から③での取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知しておく必要があります。
⑤‌ 日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、整備管理規程（「整備管理規程」参照 79 頁）に基づいて行われること。

11

同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業（資本関係があるグルー
プ企業）の点呼
当該敷地内の一のＧマーク営業所の運行管理者等により、閑散時間帯（連続する８時間以内であって、原則、深夜、早朝をいう）に対面による点呼を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「対面」による点呼に代えることができます。
①

点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存します。

②‌ グループ企業の他の営業所の点呼を行う営業所（他グループ営業所点呼実施営業所）の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内）、その記録した内容を運転者が所属する営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、他
グループ営業所点呼実施営業所の点呼実施者の名前、他グループ営業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存します。
③‌ 他グループ営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理者等は、他グループ
営業所点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を他グループ営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達しておかなければなりません。
④‌ 上記①から③までの取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知しておく必要があります。
⑤‌ 日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、整備管理規程（「整備管理規程」参照 79 頁）に基づいて行われること。

35

3 − 2 運行管理業務について⑥‌ 他グループ営業所点呼を実施しようとする事業者及び他グループ営業所点呼を受けようとする事業者は、当該点呼を実施しようとする営業所を管轄する運輸支局長等に、当該点呼の実施予定日の原則 10 日前までに規定の報告書を提出しなければなりません。報告書には、他グループ営業所点呼実施営業所と他グループ営業所点呼を受ける営業所は、資本関係があるグループ企業であることを示す書類及び双方の営業所の位置を示す図面を添付
します。

12

受委託点呼
深夜・早朝時間帯における点呼のための運行管理者等の確保が大きな負担となっている運送事業者にとって、輸送の安全確保を前提に、点呼の受委託制度を活用することができます。
例えば、流通業務団地等トラック運送事業者が多く集まる地区における活用や、従来進められてきた共同輸配送等とあわせて実施する等、トラック運送事業の共同化を通じた経営環
境の改善が期待されています。
受委託点呼を行う際は、受託者・委託者において契約を締結しなければなりません。
①

受委託の許可は、営業所単位であること。

②‌ 受委託点呼の対象業務は、対面点呼（乗務前点呼、乗務後点呼、アルコール検知器の備付け、常時有効保持及び活用、点呼の実施記録及び保存）に限ること。
③‌ 受託営業所はＧマーク営業所であること。
④‌ 委託営業所は、G マークを取得しているか、若しくは、申請日前３年間及び申請日以降に当該営業所の事業用自動車が第１当事者となる自動車事故報告規則第２条各号（「事故の報告及び緊急時対応マニュアル」
参照 67、
68 頁）に掲げる事故を起こしておらず、
かつ、
申請日前３年間及び申請日以降に、点呼の実施違反に係る行政処分を受けていないこと。
⑤

委託営業所で実施できる点呼の時間は、１営業日のうち連続する１６時間以内であること。

⑥

受委託点呼の実施場所は、受託営業所または受託営業所の車庫であること。

⑦‌ 受委託点呼の実施場所と委託営業所の車庫（受委託点呼を受ける委託営業所の運転者（「被受委託点呼運転者」）が乗務する事業用自動車を保管している車庫のこと）との距離が５km 以内であること。
⑧‌ 委託営業所は、受託営業所に対し、あらかじめ、運転者の名簿、運転者台帳の写し、直近の健康診断結果の概要・病歴・服用している薬、自動車の点検整備の状況が分かる書類、
緊急連絡体制表やその他必要と認める書類を提出すること。
⑨‌ 乗務前の受委託点呼実施時、被受委託点呼運転者は、前日の勤務状況が分かる書類等、点呼当日の運行計画に係る書類、運転免許証、乗務する自動車の自動車検査証や自賠責証等、その他必要と認める書類等を点呼実施者に提示し、日常点検の状況について報告すること。
⑩‌ 乗務後の受委託被受委託点呼運転者は、受委託点呼実施者に対し、安全規則第７条第２項の規定（「点呼の実施」参照 27 頁）に基づき必要な事項の報告を行うこと。
⑪‌ 乗務等の記録については、委託営業所の運行管理者が、被受委託点呼運転者に対して記録させ、及び当該記録を保存します。
⑫‌ 受委託点呼の結果については、受託営業所において、点呼の実施記録を作成及び保存するとともに、速やかに当該記録の写しを委託営業所に提出すること。
‌ 受託営業所から提出された点呼の実施記録の写しは、委託営業所において１年間保存するとともに、委託営業所が管理する同日の点呼の実施記録に、受委託点呼の状況が分かる
よう所要の記載を行うこと。

36

③ 点呼
⑬‌ 次の運行については、受委託点呼は実施できない。
‌ 自動車事故報告規則第２条第５号イからヘまでに掲げるものを積載する運行（「事故の報
告及び緊急時対応マニュアル」参照 67、68 頁）。
特別な許可（特殊車両通行許可、制限外積載許可等）が必要となる運行。
委 託 営 業 所

受 託 営 業 所

受委託点呼開始時に提出

受委託点呼実施者の体制の確保

・運転者の名簿・台帳の写し・病歴・服用薬が分かる書類
・事業用自動車の点検整備記録簿の写し
・緊急連絡体制表

導入時

・受委託点呼を受ける運転者の予定表

一定期間前・受委託点呼実施者は一定の数を確保

・適切な受委託点呼に活用

運 転 者

受 託 営 業 所

点呼実施時に以下の書類等を提示
・‌前日の勤務状況、当日の運行計画が分
かる書類
・運転免許証、車検証・自賠責証

・‌法令違反を発見、運行させるべきではないと判断した場合等は、委託者に連絡・‌警報発令時等は委託者の運行管理者に
連絡

乗務前点呼

・日常点検の状況及び委託者の整備管理者による運行の可否決定を報告

・事業用自動車、道路・運行状況の報告

乗務後点呼・法令違反を発見した場合、委託者に連絡※飲酒運転に対する行政処分

飲酒運転は、きわめて悪質で危険な犯罪行為です。そのため、運転者が、飲酒運転により事故を起こした場合は、事業停止や違反行為に使用された車両の停止等厳しい処分や罰則を受けることになります。

飲酒運転に対する事業者への行政処分
運転者が飲酒運転を引き起こした場合

初違反
再違反

100 日車200 日車★上記行政処分に加えて、事業者の指導監督義務違反や下命・容認等があった場合は、下記の行政処分が行われます。
事業者が飲酒運転を下命・容認した場合

違反営業所に対して

14 日間の事業停止

飲酒運転を伴う重大事故を引き起こし、かつ事業者
が飲酒運転に係る指導監督義務違反の場合

違反営業所に対して運転者が飲酒運転を行い、かつ事業者が飲酒運転に係る指導監督義務違反の場合

違反営業所に対して

37

7 日間の事業停止

3 日間の事業停止

3 − 2 運行管理業務について
飲酒運転に対する運転者への罰則
事故を起こさなくても違反だけで飲酒運転で人身事故を起こすと（道路交通法）（自動車運転死傷行為処罰法）

酒酔い運転

危険運転致死傷罪・5 年以下の懲役または100 万円以下の罰金・違反点数 35 点

・アルコールの影響により正常な運転ができない状態※免許取消し（3 年間は免許が取得できない！）

酒気帯び運転・3 年以下の懲役または 50 万円以下の罰金で人身事故を起こすと死亡事故

1 年以上 20 年以下の懲役

負傷事故

15 年以下の懲役

・アルコールの影響により正常な運転ができないおそれのある状態で人身事故を起こすと違反点数と行政処分

死亡事故

15 年以下の懲役

呼気 1ℓにつき 0.25 ｍｇ以上

負傷事故

12 年以下の懲役

25 点

免許取消し

（欠格期間 2 年）

※飲 酒運転による死傷事故後に、さらに飲酒をしたり、その場を離れて酔いをさますなどの飲酒の程度をごまかす行為をすると「過失運転致死傷
アルコール等影響発覚免脱罪」が適用され、12年以下の懲役となります。

過失運転致死傷罪

呼気 1ℓにつき 0.15 ｍｇ以上 0.25mg 未満

13 点

免許停止
（90 日）

・危 険運転致死傷罪が適用されない場合でも、自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死傷させると上記の行政処分は、いずれも前歴が 0 回の場合です。

7 年以下の懲役もしくは禁錮
または 100 万円以下の罰金

根拠規定
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 3 条（過労運転の防止）第 5 項
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 7 条（点呼等）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 9 条の 3（運行指示書による指示等）
・‌国
 自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 7 条
・貨物自動車運送事業法第２９条（輸送の安全に関する業務の管理の受委託）
・国自安第 66 号、国自貨第 37 号、国自整第 78 号「貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業
務の管理の受委託について」・国自安第 73 号、国自貨第 77 号、国自整第 67 号 ( 令和 3 年 5 月 28 日 )「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」・国自安第 75 号、国自貨第 79 号、国自整第 69 号 ( 令和 3 年 5 月 28 日 )「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」・‌自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第２条（危険運転致死傷）、第３条、第４条（過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱）、第５条（過失運転致死傷）、第６条（無免許運転による加重）38

③ 点呼
中間点呼及び運行指示書について
図1

中間点呼及び運行指示書の必要な運行
1 日目の乗務

2 日目の乗務

3 日目の乗務

中間点呼（電話等）
乗務前点呼
（対面）

乗務前点呼
（電話等）

乗務後点呼
（電話等）

発

着

乗務後点呼
（電話等）

発

着

乗務後点呼
（対面）

発

着

休息期間
目的地

休息期間
目的地

所属営業所

乗務前点呼
（電話等）

所属営業所

※中間点呼は、乗務前後の点呼がいずれも対面で行えない乗務の場合のみ実施すればよい。

出発時
・運行指示書の作成

図2

・運転者に対する指示及び携行 ・運行指示書の写しを営業所に備え置く

出発時図 1 の運行予定であったものが、運行途中で変更となる場合
1 日目の乗務

2 日目の乗務

3 日目の乗務

中間点呼（電話等）
乗務前点呼
（対面）
発
所属営業所

乗務前点呼
（電話等）

乗務後点呼
（電話等）
着

乗務後点呼
（電話等）

発

着

乗務前点呼
（電話等）
発

着

休息期間
目的地

休息期間
目的地

乗務後点呼
（対面）

所属営業所

出発時
・運行指示書の作成 ・運転者に対する指示及び携行・運行指示書の写しを営業所に備え置く

変更の指示
（電話等）

変更後の 3 日目の乗務

変更後の 4 日目の乗務

中間点呼（電話等）

変更後の乗務

乗務前点呼
（電話等）
発
休息期間
目的地

乗務後点呼
（電話等）
着

乗務前点呼
（電話等）
発

休息期間
目的地

乗務後点呼
（対面）
着
所属営業所

変更に伴い
運行管理者：運行の変更により、営業所にある運行指示書の写しを訂正し、運転者に電話等により指示する
運 転 者：変更の指示を受け、運行指示書を訂正し、運行する

39

3 − 2 運行管理業務について

図3

中間点呼及び運行指示書の必要のない運行
1 日目の乗務

乗務前点呼
（対面）

2 日目の乗務

乗務後点呼
（電話等）

発

着

乗務前点呼
（電話等）

乗務後点呼
（対面）

発

着

休息期間
目的地

所属営業所

所属営業所

※乗務前または後の点呼が対面により行う乗務の場合は、中間点呼の実施義務はない。

出発時
・運行指示書に関する義務はない

図4

・中間点呼に関する義務はない

出発時図 3 の運行予定であったものが、運行途中で変更となる場合
1 日目の乗務

乗務前点呼
（対面）

2 日目の乗務

乗務後点呼
（電話等）
着

発

乗務前点呼
（電話等）

乗務後点呼
（対面）
着

発

休息期間
目的地

所属営業所

出発時

所属営業所

変更の指示
（電話等）

・運行指示書に関する義務はない
・中間点呼に関する義務はない

変更後の乗務変更後の 2 日目の乗務

変更後の 2 日目の乗務は
中間点呼が必要となる

変更後の 3 日目の乗務

中間点呼（電話等）
乗務前点呼
（電話等）

①

発

目的地

乗務後点呼
（電話等）
着

乗務前点呼
（電話等）
発

休息期間
目的地

乗務後点呼
（対面）
着

②

所属営業所

変更に伴い
運行管理者：①〜②までの運行指示書を作成し、運転者に電話等で指示する
運 転 者：変更の指示を受け、指示内容を乗務記録に記録し、運行終了後、提出する

40

④ 過積載の防止

1 過積載自動車の運転禁止
ポイント
1. 事業者は、最大積載量を超えて積載するような運送（過積載による運送）の引受け、過積載による運送を前提とする運行計画の作成及び運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。
2. 事業者は、過積載による運送の防止について、運転者その他従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。

解 説

1

過積載の危険性（1）交通事故の要因①

制動距離が長くなる。
過積載運転時の制動距離は、通常運転時に比べ長くなり、追突等の危険性が高まります。

②

車両のバランスを崩しやすい。
過積載をすると一般に重心が高くなり、バランスを崩しやすくなります。重心が高くなると、走行中の左右の揺れがひどくなり走行が不安定になります。
また、遠心力が大きくなる分、カーブを曲がる時に曲がりきれず対向車線にはみ出したり、横転する危険性が高まります。
③

下り坂はブレーキが利きにくくなる。
重量に比例して慣性力が増加しますので、過積載で走行すると通常よりもスピードが増します。そのため、スピードを制止しようとする力も大きくなりますから、通常どおりにブレーキを使用していても、下り坂での過積載車両のブレーキ負担は大きくなり、フットブレーキを使い過ぎると、ブレーキライニングが過熱しブレーキが効かなくなるフェード現象を起こす危険性があります。
④

衝撃力が増大する。
衝突時の衝撃力は、重量とスピードに比例して大きくなります。過積載運転は、定量
積載運転時よりも重量が増していますので、車両が衝突すると、強い衝撃力を与えることとなり、死亡事故や重大事故につながる可能性があります。
⑤

ジャックナイフ現象（トレーラの場合）が起こりやすい。
過積載時は、定量積載時よりもトレーラ部分がトラクタ部分を押す力が大きくなるた
め、ハンドルを切ったりブレーキを踏んだりしたときに、トレーラ部分とトラクタ部分が「く」の字に曲がるジャックナイフ現象が起こりやすくなります。

41

3 − 2 運行管理業務について（2）交通公害の要因①

排気ガスによる大気汚染
 ディ−ゼル自動車の排気ガスに含まれる有害物質で、特に排出量が問題となっているのが、窒素酸化物（NOx）、粒子状物質（PM）等です。このうち NOx は、光化学スモッグ
や酸性雨の原因となり、また最近では、PM が人体に及ぼすさまざまな影響を指摘され、この対策が大きな社会問題に発展しています。
 過積載運転は、低速ギヤを多用した高回転走行になりがちなため、こうした汚染物質
が通常以上に排出され、環境汚染に一層の拍車をかけることにもなります。

②

騒音や道路・車両への悪影響
 過積載運転は、エンジン音が大きくなるばかりか、タイヤの早期摩耗、路面との摩擦による騒音の増大、車両、道路、橋梁の寿命の短縮の原因となります。また、燃費が低下するためエネルギーの無駄使いにもなります。

42

④ 過積載の防止

2

過積載に対する措置
過積載車両に対しては、法的に次の措置が取られます。
（１）車両が過積載をしていると認められる場合は、‌
警察官により車両の停止と自動車検査証の提示がもとめられ、積載物の重量測定をされます。過積載車両の運転者に対しては、過積載分の荷物を下ろす、代車に積み替える等、過積載とならないための応急の措置を取ることを命じられます。その場で措置をとれない場合には、警察官から通行区分や経路その他危険を防止するために必要な措置が指示された「通行指示書」が交付されます。
（2）荷主も、‌
運転者に過積載を要求したり、過積載になることを知りながら荷物を運転者に引渡しをすることが禁じられています。荷主が、過 積載の要求を繰り返し行なえ
ば、警察署長より過積載の再発防止命令を受けたり、貨物自動車運送事業法第 64 条により国土交通大臣から過積載を防止するための勧告を受けることがあります。

3

貨物自動車運送事業者の過積載違反に対する処分（１）貨 物自動車運送事業の運転者による過積載違反については、道路交通法第 108 条の34（使用者に対する通知）の規定に基づき、公安委員会から運輸支局に対して通知がされます。通知を受けた運輸支局は、監査等を実施し、処分基準に従い車両停止等の処分を決定し、その結果を公安委員会に回報する仕組みになっています。

警察署（交通違反切符）

運転者
（報告）

事業者
（使用者）
（通知）

都道府県
公安委員会

（通知）
（処分結果の回報）（監査）（処分通知）

運輸支局（通知及び意見照会）（行政処分の決定）

43

地方運輸局

3 − 2 運行管理業務について（2）過積載違反に対する処分基準
違

反

適用条項

行

為
事

基
項

準

日

車

等

初回違反

再違反

累違反

①過積載の程度が 5 割未満のもの

10 日車×違反車両数

20 日車×違反車両数

40 日車×違反車両数②過積載の程度が 5 割以上
10 割未満のもの

20 日車×違反車両数

40 日車×
違反車両数

80 日車×違反車両数③過積載の程度が10 割以上のもの

30 日車×違反車両数

60 日車×違反車両数

120 日車×
違反車両数

10 日車

20 日車

40 日車

3 過積載による運送の指示

20 日車

40 日車

80 日車

過積載運送防止の指導及び監督
の怠慢

10 日車

20 日車

40 日車

法第 17 条第 3 項 過積載運送の引受け、指示等
1 過積載による運送の引受け

2 過積載による運送を前提とした運行計画の作成
安全規則第 4 条

注意！

4自動車等の使用停止処分は、自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の一時返納を受けることとなります。

荷主への協力依頼
運送事業者が荷主に対して過積載運転をさせないように、重量証明を得る、運送契約に重量を明示する等の協力を仰ぐことが必要です。

根拠規定
・貨物自動車運送事業法第 17 条（輸送の安全）第 3 項
・貨物自動車運送事業法第 64 条（荷主への勧告）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 4 条（過積載の防止）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条（運行管理者の業務）第 1 項第 6 号
・道路交通法第 58 条の 2（積載物の重量の測定等）
・道路交通法第 58 条の 3（過積載車両に係る措置命令）
・道路交通法第 58 条の 4（過積載車両に係る指示）・道路交通法第 58 条の 5（過積載車両の運転の要求等の禁止）
・道路交通法第 108 条の 34（使用者に対する通知）・‌国自安第７４号、国自貨第７８号、国自整第６８号（令和元年 10 月 31日）
「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の細部取扱いについて」・‌国自安第７5 号、国自貨第７9 号、国自整第６9 号（令和 3 年 5 月 28 日）「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」44

④ 過積載の防止

2 貨物の積載方法
ポイント
1. 事業者は、貨物を積載するときは、次のことに気を付けなければならない。
（1）偏荷重が生じないように積載すること。
（2）貨物が運搬中に荷崩れ等により落下することを防止するため、ロープまたはシートを掛ける等必要な措置を講ずること。
2. 運行管理者は、貨物の積載方法について、従業員に指導及び監督を行わなければなら
ない。

解 説

1

積載制限のルールの遵守（1）運転者は、乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させたり、乗車や積載のために設備された場所以外に積載して車両を運転してはなりません。ただし、貨物自動車に貨物を積載し、それを看守するために必要最小限の人員を荷台に乗車させて運転することは認められています。
（2）道路交通法における積載物の長さ、幅、高さの制限は次のとおりです。

長さ

自動車の長さの 1.1 倍以下、かつ車体の前後から自動車の長さの 10 分の 1の長さを超えてはみださないこと

45

幅

自動車の幅を超えないもので、車体の高さ

地上から 3.8m 以下

左右からはみださないこと（公安委員会が特に認めた自動車は高さ 4.1m 以下）

3 − 2 運行管理業務について（3）分割できない荷物を運ぶ場合の措置
貨物を分割することができず、積載制限を超えてしまう場合は、出発地を管轄する警察署長の「制限外積載許可」を得て、「制限
外積載許可証」を携帯し、次の事項を遵守することを条件に制限を超えて積載することができます。
①

貨物の見やすいところに次のものを付ける。
昼間：0.3m2 以上の赤色の布
夜間：赤色の灯火または赤色の反射器②

車の前面の見やすいところに許可証を掲示する。

③

その他道路における危険防止に必要な事項。

【申請にあたって】
制限外積載許可の申請は、申請書２通を出発地の警察署長に提出しなければなりません。
また、警察署長が申請を審査する必要があると認めるときは、運転経路図その他審査に必要な書類の提出を求められることがあります。
【申請者】
制限外積載許可の申請者は、当該申請に係る自動車の運転者とし、運転者が複数の場合は全員を申請者とします。ここでいう「運転者が複数の場合」とは、長距離運転で同乗若しくは乗り継ぎの交替運転者があるとき等を指します。
【許可の単位】
制限外積載許可は、原則として、１回の運転行為ごとに行うものとします。ここでいう「１回の運転行為」とは、Ａ地点からＢ地点まで積載物を運搬する場合で車両、積載物、運転
経路及び時間がそれぞれ一つのものをいいます。
【許可の期間】
制限外積載許可の期間は、原則として、１回の運転行為の開始から終了までに要する期間とします。

2

積載についての注意事項（1）積み付け位置（重量配分）に注意します。
自動車の操縦安定性は、走行中の積荷の力が荷台の中心に働くものとして設計されていますので、積荷全体の重心の位置が、前後方向、左右方向ともに荷台の中心になるように積み付けることが理想的です。積荷の重心が高いと、走行中に左右の揺れがひどくなり、荷崩れが起こりやすくなるので、積み付けの段階から前後左右均等に、そしてできるだけ低く、床全体を使用するように積むことが肝要です。
（2）偏った積み付けの場合に起こる現象に注意します。
左右に偏った積載は、カーブ走行、右左折あるいは傾斜路面を走行する時に横転することがあります。前に偏った積載は、下り坂や急ブレーキをかけたときに制動力が不足するおそれがあります。後部に偏った積載は、ハンドルが不安定となり、発進時や登坂走行時、踏切通過時に車の頭が持ち上がってしまうことがあります。

46

④ 過積載の防止（3）荷崩れしないような固縛方法を行います。
積荷の固縛が適切でなければ、荷崩れを起しやすくなるので、シートやロープがけの基本を守り、しっかりと固縛をします。
① 転がり易い積荷には、歯止め（輪止め）やスタンションを使用します。
② 建設機械等を積載したときは、ワイヤーロープ等による固縛のほかに、機械のブレーキ
ロックや機械の車輪の輪止め等が完全であるか確認します。
③ コンテナ輸送を行う際は、トレーラの荷台とコンテナを固定する緊締装置のロックを確実に行います。また、運転者に対しては、運行時におけるトラクタ・トレーラの構造上の特性について指導します。
（4）積荷の長さが 5m 以上の場合は、少なくとも前後と中間の 3 点を固縛します。
（5）平ボディーの場合、‌
雨天時には、雨水による濡れを防ぐためシートを掛け、さらに走行中にシートが膨らんだり、はがれないように十分注意して固縛します。
（6）その他、固縛については、日頃から注意し、研究を怠らないようにします。

積付け位置が悪いとこうなる● 左右に偏った積載の場合

カーブ走行、右左折、傾斜路面走行
時に横転する危険性がある。

● 前に偏った積載の場合

降坂時や急ブレーキをかけたときに、制動力不足が生じるおそれがある。

● 後部に偏った積載の場合発進時や登坂走行時、踏切通過時に、ハンドルが不安定になったり、頭が持ち上がってしまうこ
とがある。

47

3 − 2 運行管理業務について
道路交通法だけでなく、他の法令においても車両諸元の制限があり、車両の長さ、幅、高さ及び重量について規定が設定されています。
車両諸元の制限

長

道路交通法
車両制限令
保安基準
自動車の長さの 10％を超えたはみ出しを禁止
貨物積載状態で 12m
自動車の全長（車長）が 12m【トレーラ連結車の特例】【トレーラ連結車の特例】【トレーラ連結車の特例】
他の車両を牽引する場合の全長が 25m を超え 高速自動車国道を通行する場合であり、かつ、・‌セミトレーラ連結車は、連結装置中心から車両てはならない貨物が前後にはみだしていないものに限り、後端までの距離が 12m
・セミトレーラ連結車は連結全長が 16.5m
・トラクタは、車長が 12m
・フルトレーラ連結車は連結全長が 18m

さ
幅 高【バン型等セミトレーラの特例】【バン型等セミトレーラの特例】
連結車両全長 18 ｍ
セミトレーラ連結車は、連結装置中心から車両※‌但し、リアオーバーハングの長さ条件を満 後端までの距離が 13 ｍ
足する必要あり貨物の幅は車両の幅を超えないこと
積載状態で 2.5m
空車状態で 2.5m
車両制限令と同じ
積 載 状 態で 3.8m（ 高さ指 定 道 路においては 車両の高さが 3.8m
（貨物の高さと荷台の高さの合計が 3.8m（高さ 4.1m）
指定道路においては 4.1m））
貨物の最大積載量は、保安基準に準拠（車検証 自動車の重量（自重）＋乗員の体重＋貨物重量 自重＋乗車定員の体重（１人当たり 55kg）＋貨の記載値）
が、高速自動車国道及び重さ指定道路では、軸距、 物の最大積載量が、軸距、車長に応じて 20 ～
車長に応じて 20 ～ 25t
25t
その他の道路では、一律 20t【トレーラ連結車の特例】【トレーラ連結車の特例】【トレーラ連結車の特例】
保安基準と同じバン型等のセミトレーラ、フルトレーラ連結車に セミトレーラ（被けん引車）は、連結中心から最限り、最遠軸距に応じて
後軸中心までの距離に応じ、20 ～ 28t
・高速自動車国道は 25 ～ 36t
・重さ指定道路は 25 ～ 27t
・その他の道路は 24 ～ 27t

さ
総
重
量

【バン型等セミトレーラの特例】
連結車両総重量 44t まで【バン型等セミトレーラの特例】
36t までポイント
1. バン型等セミトレーラ連結車の駆動軸重の許可基準の統一について ‌国際コンテナ輸送車両に限り許可されていた駆動軸重（11.5 t）をバン型等セミトレーラ連結車（2 軸のエアサスペンション付トラクタに限る特例 8 車種）にも緩和適用されました。
２. 45 フィートコンテナ等の輸送における許可基準の見直しについて ‌従来の 40 フィートコンテナより長い 45 フィートコンテナの需要に対応するため、バン型等
セミトレーラ連結車（特例 8 車種）の車両長の制限が緩和（17m → 18m）されました。ただし、リアオーバーハングに条件があります。
３. 長 さ２１ｍを超えるフルトレーラ連結車（ダブル連結トレーラ）については、①車両、②通行経路、③車両装置、④積荷、⑤運転者、⑥通行の各条件を満たせば、国に申請することができます。

根拠規定
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 5 条（貨物の積載方法）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条（運行管理者の業務）第 1 項第 7 号
・道路交通法第 55 条（乗車または積載の方法）
・道路交通法第 57 条（乗車または積載の制限等）
・道路交通法施行令第 22 条（自動車の乗車または積載の制限）
・道路交通法施行令第 24 条（制限外許可の条件）
・道路交通法施行規則第 8 条（制限外許可証の様式等）
・道路法第 47 条第 1 項 車両制限令第 3 条（車両の幅等の最高限度）
・道路運送車両の保安基準第 4 条の 2（軸重等）
・道路運送車両の保安基準第 55 条（基準の緩和）
・車両の通行の許可の手続きを定める省令第７条（車両の幅等の基準）
48

⑤ 指導 ･ 監督

1 運行管理者への指導・監督及び研修
ポイント
1. 事業者は、運行管理者に対して、安全規則に規定されている運行管理者の業務の適確な処理及び自社で定めた運行管理規程の遵守について、適切な指導及び監督を行わなければならない。
2. 事業者は、告示で定めるところにより運行管理者に国土交通大臣が認定した講習を受講させなければならない。
3. 事業者は、運輸監理部長または運輸支局長から特別講習を受講するよう通知を受けたときは、通知のあった運行管理者に特別講習を受講させなければならない。

解 説

1

事業者と運行管理者の役割（１）運行管理者は、事業者から権限を受け、現場責任者として運行の安全に関する実務的な管理及び運転者の指導・監督を行う重要な責務を持っています。それに対して、事業者
は、輸送安全規則に規定されている運行管理者の業務の適確な処理及び自社で定めた運行管理規程の遵守について、運行管理者に指導・監督を行う重要な責務を持っています。
（2）運行管理者は、常に運行管理に関する知識・能力の維持に努めるとともに、運送事業に係る関係法令の改正、関係通達等を熟知しておかなければなりません。その機会のひとつとして運行管理者に対する研修が義務付けられています。事業者は、その責任において告示で規定する対象運行管理者に対し、国土交通大臣が認定した講習を受講させなけ
ればなりません。
また、特別講習の通知があった場合には、通知のあった運行管理者に対して必ず研修の受講を指示しなければならず、いずれの場合にも受講後にその概要を報告させることが
大切です。

2
名

運行管理者の講習
運行管理者の講習は、国土交通省告示第 459 号で認定された講習機関で行われます。
講習とその対象者については、次のとおりです。

称

対

象

基礎講習 運行管理を行うために必要な法令及び業務等に関する基礎的な知識の習得を目的とする者
一般講習 既に運行管理者として選任されている者または運行管理者の補助者として運行管理の業務を行っている者
次のいずれかに掲げる場合において、当該事故または違反について相当の責任を有する運行管理者（ア）死者または重傷者（14 日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が 30 日
特別講習

以上のもの、あるいは病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が 30 日以上のもの、あるいは 14 日以上病院に入院することを要する傷害など）を生じた事故を引き起こした場合（イ）貨物自動車運送事業法若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づく処分または許可若しくは認可に付した条件に違反した場合

49

3 − 2 運行管理業務について

注意！

一般講習
・‌運行管理者の研修は、選任された運行管理者に漏れることなく、2 年ごとに 1 回受講させなければなりません。
・研修は、国土交通大臣が認定する講習をもって代えることができます。
・‌初めて選任届出された運行管理者については、原則として選任された年度に一般講習等を受講しなければなりません。
・‌一般講習または基礎講習の通知は行われなくなりましたが、各事業者は運行管理者に講習を受講させる日時等を把握し、必ず講習を受講させる必要があります。

特別講習・‌さらに事故の発生及び行政処分について、相当の責任を有していると認められる運行
管理者及び統括運行管理者については、その事由が発生した年度に特別講習の受講通知が併せて行われます。

根拠規定
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 22 条（運行管理者の指導及び監督）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 23 条（運行管理者の講習）・‌国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送事
業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 23 条
・‌国土交通省告示第 455 号（平成 24 年 4 月 13 日）「貨物自動車運送事業輸送安全規則第 18 条
第 3 項、第 23 条第 1 項、第 24 条第 1 項及び第 31 条第 2 項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示」
・‌国土交通省告示第 459 号（平成 24 年 4 月 13 日）｢ 貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく
運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領 ｣・‌｢貨物自動車運送事業輸送安全規則第 23 条第 2 項、第 24 条第 1 項第 1 号及び第 31 条第 2 項に規定する国土交通大臣が認定する講習 ｣ 国土交通省告示第 1402 号（平成 13 年 9 月 7 日）
改正 国土交通省告示第 509 号（平成 25 年 5 月 21日）

50

⑤ 指導 ･ 監督
貨物自動車運送事業輸送安全規則第 23 条第 2 項、第 24 条第 1 項第 1 号
及び第 31 条第 2 項に規定する国土交通大臣が認定する講習
改正1

国土交通省告示第 1402 号（平成 13 年 9 月 7 日）
国土交通省告示第 509 号（平成 25 年 5 月 21 日）

第 23 条第 2 項の規定に基づき運輸監理部長または運輸支局長が運行管理者について行う研修に代えることができる講習（1）講習を実施する者の名称

独立行政法人 自動車事故対策機構（2）主たる事務所の所在地

東京都墨田区錦糸 3-2-1 アルカイースト 19 階（3）講習の名称、対象及び内容
名称

対

象

基礎講習

運行管理を行うために必要な法令及び業務等に関する基礎的な知識の習得を目的とする者

内容
講習項目
自動車運送事業に関する法令

時間
2 時間

道路交通に関する法令

2 時間

運行管理の業務に関すること

4 時間

自動車事故防止に関すること

2 時間

自動車運転者の指導教育に関すること

2 時間

自動車運転者の適性管理に関すること

3 時間

その他運行管理者として必要な事項

1 時間

自動車運送事業に関する法令
一般講習

道路交通に関する法令
既に運行管理者として選任されている者または運行管理者の補助者として運行管理の業務を行っている者

運行管理の業務に関すること
自動車事故防止に関すること
自動車運転者の指導教育に関すること

5 時間
以 上

自動車運転者の適性管理に関すること
その他運行管理者として必要な事項

特別講習

次のいずれかに掲げる場合におい 自動車運送事業及び道路交通に関するて、当該事故または違反について相 法令並びに運行管理の業務に関すること当の責任を有する運行管理者
自動車事故防止のために特に必要な自（1）死者または重傷者（14 日以上
動車運転者の指導教育に関すること
病院に入院することを要する傷害
で、医師の治療を要する期間が 30 自動車事故に係る生理的及び心理的な日以上のもの、あるいは病院に入院 要因に関することすることを要する傷害で、医師の治療を要する期間が 30 日以上のもの、 事故事例の分析に基づく運行管理上のあるいは 14 日以上病院に入院する 要因の発見及び事故防止対策の立案にことを要する傷害など）を生じた事 関すること

故を引き起こした場合（2）貨物自動車運送事業法若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づく処分または許可若しくは認可に付した条件に違反した場合

51

2 時間
2 時間
2 時間

2 時間

事故事例の分析に基づく自動車事故防3 時間止に関するグループ討議
適性診断結果の運行管理の業務への活2 時間
用に関すること

3 − 2 運行管理業務について

2

第 24 条第 1 項第 1 号の規定に基づき運行管理者の資格要件について実務の経験と合わせて受講することが必要な講習（1）講習を実施する者の名称

独立行政法人 自動車事故対策機構（2）主たる事務所の所在地

東京都墨田区錦糸 3-2-1 アルカイースト 19 階（3）講習の名称、対象者及び実施内容
1 の（3）に掲げる基礎講習または一般講習（少なくとも 1 回は基礎講習を受講すること。
）
3

第 31 条第 2 項の規定に基づき運行管理者試験の受験資格について実務の経験に代えることができる講習（1）講習を実施する者の名称

独立行政法人 自動車事故対策機構（2）主たる事務所の所在地

東京都墨田区錦糸 3-2-1 アルカイースト 19 階（3）講習の名称、対象者及び実施内容
1 の（3）に掲げる基礎講習（平成 7 年 4 月 1 日以降の基礎講習を修了した者に限る。
）

注意！
基礎講習、一般講習、特別講習については、独立行政法人自動車事故対策機構をはじめ、民間の講習認定機関でも受講できます。
認定機関のＵＲＬ
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/dispatcher.html

52

⑤ 指導 ･ 監督

2 乗務員に対する指導及び監督
ポイント
1. 事業者は、運送事業に係る主な道路状況（注 1）、運行状況、運行の安全を確保するために必要な運転の技術、自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に適切な指導・監督をしなければならない。
2. 事業者は、次の運転者に対して、運行の安全を確保するために、特別な指導を行い国
土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならない。
（1）死者または負傷者が生じた事故を引き起こした者（注 2）（2）運転者として新たに雇い入れた者（3）高齢者（65 歳以上の者）
3. 事業者は、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、乗務員に対して適切な指導をしなければならない。
4. 事業者は、従業員に対して効果的で適切な指導・監督を行うために輸送の安全に関する基本的な方針の策定等告示で定める措置を講じなければならない。
5. 事業者は、運転者として新たに雇い入れた者については、自動車安全運転センターが発行する運転経歴証明書を取得させる等して少なくとも過去３年間の事故歴（注 3）を把握するとともに、死者または負傷者が生じた事故を引き起こした者については、
国土交通大臣が認定した適性診断を受診させなければならない。
6. 運行管理者は、乗務員に対して、指導・監督及び特別な指導を行い、並びに運転者に適性診断を受けさせなければならない。
（注 1）主な道路とは、
道路運送法第2条第7項に定められた道路に限らず、頻繁に通行する場所をいいます。
（注 2）「事故を引き起こした者」の解釈は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第 9 条の 5 第 1 項第 6 号の「事故を起こした場合」の解釈を準用します。
（注３）事故歴は事業用自動車に限りません。

解 説1

乗務員に対する指導及び監督
自動車運送事業の運転者は、営業所を一度離れると運行中の安全の確保が運転者にほとん
ど全て委ねられていること、また、道路上を自家用車、歩行者等と混在して走行するため、運転者に特に高い安全意識と能力が求められます。さらに、多様な地理的、気象的状況の下で運転するとともに、大型の自動車を運転することから、道路の状況その他の運行の状況に関する判53

3 − 2 運行管理業務について

断及びその状況における運転について、高度な能力が要求されます。こうしたことから、事業者において輸送の安全性を向上させるために「安全教育」を積極的に実施する必要があります。
運行管理者は、乗務員に対して継続的かつ計画的に指導及び監督を行い、貨物自動車運送事業法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項に関する知識や、運行の安全を確保するために必要な技能及び知識の習得を通して、ほかの乗務員の模範となるべき乗務員を育成しなければなりません。
乗務員に対する指導及び監督にあたっては、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成 13 年国土交通省告示第 1366 号）に基づき実施しなければなりません。
従業員に対する指導監督は、「貨物自動車運送事業輸送安全規則第 10 条第 4 項の規定に基づき貨物自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置」（平成 18 年国土交通省告示第 1092 号）及び安全マネジメント等実施通達により実施しな
ければなりません。

2

特別な指導の内容、時間及び実施時期（1）事故惹起運転者①‌ 死者または重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第 5 条第 2 号または第 3 号に掲げる傷害を受けた者をいう）を生じた交通事故を引き起こした運転者及び軽傷者（同条第4 号に掲げる傷害を受けた者をいう）を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の 3 年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者。
②

指導及び実施時期‌ 実施時期は、再度トラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある
場合は、再度乗務を開始した後 1 ヵ月以内に実施する。

事故惹起運転者に対する特別な指導の内容及び時間
内

容

時

間

① トラックの運行の安全の確保に関する法令等① から⑤までにつ②

交通事故の実例の分析に基づく再発防止対策

いて合計 6 時間以③ 通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法 上実施すること交④

交通事故を防止するために留意すべき事項⑥ につ い ては、可⑤危険の予測及び回避

能 な 限り実 施 する⑥

安全運転の実技

ことが望ましい（2）初任運転者①‌ 輸送安全規則第 3 条第 1 項に基づき運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者（当該貨物自動車運送事業者において初めてトラックに乗務する前 3 年間にほかの一般貨物自動車運送事業者等によって運転者として常時選任されたことがある者を除く。
また、事業の分割や継承により継承前の運転者が引き続き継承後の運転者として常時選任される場合、運転者台帳及びこれに添付する指導監督指針第 2 章 1 から 5 まで以外の部分に規定する書面またはこれらの写しがある者を除く）。
②

指導及び実施時期‌ 当該貨物自動車運送事業者において初めてトラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合は、乗務を開始した後 1 ヵ月以内に実施する。
54

⑤ 指導 ･ 監督
初任運転者に対する特別な指導の内容及び時間
内

容

時

間

① トラックを運転する場合の心構え② トラックの運行の安全を確保するために遵守すべき基本的事項③ トラックの構造上の特性④

貨物の正しい積載方法⑤

過積載の危険性⑥

危険物を運搬する場合に留意すべき事項⑦ 適切な運行の経路及び当該経路における道路及び交通の状況

15 時間以上実施すること⑧ 危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法⑨

運転者の運転適性に応じた安全運転⑩

 通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法
交⑪

健康管理の重要性⑫ 安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法⑬ 安全運転の実技

実
 際に事業用自動車を運転させ、道路及び交通の状況に応じた安全な運転方法を添乗等により指導する。

20 時間以上実施すること※上記②のうち日常点検に関する事項、③のうちトラックの車高、視野、死角、内輪差及び制動距離等に関する事項、④のうち貨物の積載方法及び固縛方法に関する事項については、実際に車両を用いて指導する。
※⑬の「添乗等により指導する」とは、原則として、添乗により安全運転の実技を実施することを指します。安全運転の実技を実施するための場所を有する外部の専門的機関を活用する場合は、添乗に代えて、ドライブレコーダーの記録により運転者の運転状況を確認し、指導することができることとします。

（3）高齢運転者① 高齢である運転者は、適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指
導する。
②

3

指導の実施時期は、適性診断の結果が判明した後 1 ヵ月以内に実施する。

国土交通大臣が認定する適性診断とは（1）特定診断
事故惹起運転者は、当該交通事故を引き起こした後、再度トラックに乗務する前に次に掲
げる事故惹起運転者の区分ごとにそれぞれの区分の運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させる。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後 1ヵ月以内に受診させる。
① 特定診断Ⅰ 死者または重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、その事故前の 1 年間に交通事故を引き起こしたことがない者及び軽傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、その事故前の 3 年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者。
② 特定診断Ⅱ 死者または重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、その事故前の 1 年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者。
（2）初任診断運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者で、当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前３年間に初任診断（初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの）を受診したことがない者は、はじめてトラックに乗務する前に受診させる。なお、運転者として新たに雇い入れた者が上記の「事故を引き起こした者」に

55

3 − 2 運行管理業務について
該当する場合には、特定診断Ⅰまたは特定診断Ⅱを受診させたことをもって、初任診断を受診させたものとみなして差し支えない。
また、運転者として新たに雇い入れた者が 65 才以上である場合には、適齢診断を受診させたことをもって、初任診断とみなしても差し支えない（運転者として新たに雇い入れた者が「事故を引き起こした者」に該当し、かつ、65 才以上である場合には、特定診断Ⅰまたは特定診断Ⅱを受診させたことをもって、初任診断及び適齢診断を受診させたものとみなす）。
ただし、やむをえない事情がある場合には、乗務を開始した後１ヵ月以内に受診させる。
（3）適齢診断65 才以上の高齢運転者は、高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを 65 歳に達した日以後 1年以内に1回受診させ、その後 3 年以内ごとに１回受診させる。

4

記録について運転者に対する適切な指導及び監督を行った場合は、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において 3 年間保存しなければなりません。
特別な指導と国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせた場合は、その旨を運転者台帳に記録しておかなければなりません。

5

非常信号用具の備え付け自動車が故障その他の原因で踏切内や高速道路上に立ち往生してしまった場合に、ほかの交通に対して迅速に非常事態の発生を知らせるため、自動車には、道路運送車両の保安基準により、非常信号用具の備え付けが義務付けられています。事業者は、非常の際に迅速かつ確実

6に非常信号用具を扱えるよう乗務員に使い方を実践体験させ、熟知させなければなりません。

事故に対する指導
事故を起こした運転者は、被害者の救護を行うとともに速やかに警察及び会社に報告し、運行管理者の指示に従うとともに、運行管理者は、適切に運転者に指示を与える等速やかに適切な処置を取らなければなりません。なお、運転者以外の乗務員に対する教育訓練も運転者教育と同様に計画的に実施しなければなりません。

根拠規定
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 9 条の 5（運転者台帳）第 1 項第 6 号、第 8 号
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 10 条（従業員に対する指導及び監督）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条（運行管理者の業務）第 1 項第 14 号
・‌国土交通省告示第 1366 号「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」
・‌国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送事業
輸送安全規則の解釈及び運用について」第 9 条の 5、第 10 条・国土交通省告示第 1403 号‌「貨物自動車運送事業輸送安全規則第 10 条第 2 項に規定する国土交通大臣が認定する適性診断を定める件」
・国土交通省告示第 1092 号（平成 18 年 9 月19 日）「貨物自動車運送事業輸送安全規則第 10 条第 7項の規定に基づき貨物自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置」

56

⑤ 指導 ･ 監督

3 乗務員及び運転者が遵守すべき事項
ポイント
1. 乗務員が遵守すべき事項（1）酒気を帯びて乗務しないこと。
（2）過積載をした事業用自動車に乗務しないこと。
（3）貨物を積載するときは、定められた積載方法により積載すること。
（4）故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに列車に対し適切な防護措置をとること。

2. 運転者が遵守すべき事項（1）酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。
（2）疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。
（3）日常点検を実施し、確認をすること。
（4）事業者が行う乗務前後及び中間点呼を受け、規定された報告をすること。
（5）乗務を終了し、他の運転者と交替するときは、その運転者に対して、乗務してきた
自動車、道路、運行の状況について通告をすること。
（6）交替して乗務を開始する運転者は、交替前の運転者から通告を受け、乗務する自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検をすること。
（7）乗務の記録（運行記録計の記録により記録すべき事項に付記しなくてはならない
場合は、その付記による記録）をすること。
（8）事業者が作成する「運行指示書」を乗務中携行し、事業者から途中で変更の指示があった場合は、変更内容を記載すること。
（9）踏切を通過するときは、変速装置を操作しないこと。

解 説

1
2

57

乗務員とは
運転者及び事業用自動車の運転の補助に従事する従業員をいいます。運転者は、乗務員の遵守事項に加えて、運転者の遵守事項を守らなければなりません。
日常点検は、運転者が自分で行うか、または検査係等によって行われたことを確認するか、いずれかによって行わなければなりません。

3 − 2 運行管理業務について

乗務員の遵守事項● 酒気を帯びて乗務しない。
● 過積載をした車両に乗務しない。
●偏‌ 荷 重 が 生じな い ように 積 載 す るとともに、荷崩れ等を防止するためロープやシート掛け等の措置をとる。
● 踏切内で運行不能となったときは、‌
速やかに列車に対して適切な防護措置をとる。

運転者の遵守事項● 酒気を帯びた状態にあるときは‌

申し出ること。
● 疾病、‌
疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転ができな
いおそれがあるときは申し出る。
● 日常点検を実施し、
‌
またはその

確認をする。
● 乗務の開始前及び乗務終了時‌には点呼を受け報告をする。
● 乗務終了後に他の運転者と交‌替するときは、自動車、道路、運行の状況について通告する。
※他の運転者と交替して乗務するときは、上記の通告を受け、ハンドルやブレーキ等の重要な装置の機能を点検する。
● 乗務を行った内容を記録する。
‌● 踏切を通過するときは変速装置を操作しない。
‌

根拠規定
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 9 条の 3（運行指示書による指示等）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 16 条（乗務員）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 17 条（運転者）
・‌国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送事
業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 17 条

58

⑥ 記録の管理

1 乗務記録の管理
ポイント
1. 事業者は、乗務を行った運転者ごとに、次に掲げる事項を記録させ 1
年間保存すること。
（1）運転者の氏名。
（2）乗務した自動車の登録番号、事業者が定めた車番または車号。
（3）乗務開始と終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離。
（4）運転を交替した場合におけるその地点及びその交替日時。
（5）休憩または仮眠、睡眠をした地点及びその開始・終了の日時。
（6）車両総重量 8 トン以上または最大積載量 5 トン以上の事業用自動車に乗務した場
合は、貨物の積載状況。
荷主の都合により集貨または配達を行った地点（集貨地点等）で待機した場合は規定された事項
集貨地点等で、荷役作業または附帯業務（荷役作業等）を実施した場合は規定された事項（7）道路交通法第 67 条第 2 項に規定する交通事故、自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故または著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合には、その概要及び原因。
（8）運行の途中において、運行指示書の携行が必要な乗務を行うことになった場合には、その指示内容。

2. 運行記録計による記録
運行記録計の装着を義務付けられた車両の乗務記録は、運行記録計（道路運送車両の保安基準第 48 条の 2 第 2 項の規定に適合する運行記録計）で記録することができる。
この場合、運行記録計で記録された事項以外の記録すべき事項は、運転者ごとに運行記
録計による記録（記録用紙）に付記しなくてはならない。

解 説

1

乗務記録の活用
乗務記録は、乗務実態を把握することを目的としています。したがって、運行管理者は、次の記載要領で正しく記録をさせ、過労運転や過積載の防止等、運行の適正化を図る資料として十分活用しなければなりません。
（１）10 分未満の休憩は、その記録を省略しても差し支えありません。

59

3 − 2 運行管理業務について（2）特別積合せ貨物運送を行う事業者は、‌
乗務基準に定められたとおり運行したときは、乗務基準どおり運行した旨を記録し、処理しても差し支えありません。
（3）車両総重量が‌
8 トン以上、または最大積載量 5 トン以上の事業用自動車に乗務した場合
は、貨物の積載状況の記録が義務付けられています。これは、過積載による運送の有無を判断するために記録するもので、貨物の重量、貨物の個数、貨物の荷台への積付状態等を可能な限り詳細に記録しなくてはなりません。
（４）荷 主の都合により集荷地点等で待機した場合は、下記の項目を記録しなくてはなりません。ただし、集貨地点等における到着日時から出発日時までの時間のうち、業務（荷積み、荷卸し、附帯作業等）及び休憩に係る時間を控除した時間（待機時間）が 30 分未満の場
合は、記録を省略して差しつかえません。なお荷主の都合とは、事業者としての運行計
画または運行指示によらない、荷主の指示等によるものをいい、事業者の都合により生じた待機時間は、これに含まれません。
①

集貨地点等

②

集貨地点等への到着の日時を荷主から指定された場合は当該日時③

集貨地点等に到着した日時④

集貨地点等における積込みまたは取卸し（荷役作業）の開始及び終了の日時⑤

集貨地点等で附帯業務を実施した場合はその開始及び終了の日時⑥

集貨地点等から出発した日時

 なお、附帯作業とは、当該一般貨物自動車運送事業者等が、貨物の荷造り、仕分その他の貨物自動車運送事業に附帯する業務をいいます。
（５）集 貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者等が、荷役作業または附帯業務（荷役作業等）を実施した場合は、下記の項目を記録しなくてはなりません。なお、（４）に該当する場合は、①及び②に掲げる事項は除きます。
ま た、荷主との契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合は、当該荷役作業等に要した時間が 1 時間以上である場合に限ります。
①

集貨地点等

②

荷役作業等の開始及び終了の日時③

荷役作業等の内容④ 上記①から③までに掲げる事項について荷主の確認が得られた場合は、荷主が確認したことを示す事項、当該確認が得られなかった場合はその旨（6）運転者は、‌
運行指示書の携行を必要としない運行に従事し営業所を出発した後、運行管理者から、次の運行の変更の指示を電話等により受け継続した場合には、その内容を乗務記録に記録し提出しなければなりません。
・氏名・自動車のナンバー
・乗務開始と終了の地点と日時
・主な経過地点
・乗務距離・運転交替地点と日時
・休憩や睡眠をした地点と日時
・大型車の場合は貨物の積載状況、
荷待ちや荷役作業等
・事故、著しい運行の遅延等の有無
とその原因

60

2

運行管理者の業務
運行管理者は、乗務した運転者に対して乗務の記録をさせ、その記録を 1 年間保存しなけ
ればなりません。

注意！
ポイント 1 の（7）に定める事故等
1.

道
 路交通法第 67 条第 2 項に規定する交通事故とは、車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊があった時を言います。

2. 自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故とは、次の事故を言います。
① 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。
）を起こし、または鉄道車両（軌道車両を含む。
）と衝突し、若しくは接触したもの。
② 10 台以上の自動車の衝突または接触を生じたもの。
③

死者または重傷者を生じたもの。

④ 10 人以上の負傷者を生じたもの。
⑤ 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、または漏えいしたもの（危険物、火薬類、高圧ガス、核燃料物質及びその汚染物、放射性同位元素及びその汚染物、毒物または劇物及び可燃物）。
⑥

自動車に積載されたコンテナが落下したもの。

⑦

旅客につき省略。

⑧

酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転または麻薬等運転を伴うもの。

⑨

運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの。

⑩

救護義務違反があったもの。

⑪

自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの。

⑫

車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る）。

⑬ 橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、３時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの。
⑭

高速自動車国道または自動車専用道路において、３時間以上自動車の通行を禁止させたもの。

⑮ 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの。

根拠規定
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 8 条（乗務等の記録）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条（運行管理者の業務）第 1 項第 9 号
・国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送事
業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 8 条
・自動車事故報告規則（昭和 26 年 12 月 20 日）

613 − 2 運行管理業務について

メモ欄

62

⑥ 記録の管理

2 運行記録計による記録と管理
ポイント
1. 運行記録計の装着を義務付けられている車両は、次のとおりである。
（1）車両総重量が 7 トン以上または最大積載量が 4 トン以上の普通自動車である事業用自動車。
（2）車両総重量が 7 トン以上または最大積載量が 4 トン以上の被けん引自動車をけん引するけん引自動車。
（3）特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車（運行車）。

2. 運行記録計の記録の内容は、瞬間速度、運行距離、運行時間である。
3. 運行記録紙等は、1 年間保存しなければならない。
4. 運行管理者の業務は、次の事項が定められている。
（1）運行記録計の管理とその記録を保存すること。
（2）運行記録計装着義務の車両で、運行記録計による記録ができない車両を運行させないこと。
（3）運行記録計による正確な記録が得られるように、運行記録計の整備及び記録用紙の装置への着脱等の管理を行うこと。

解 説

1

2

運行記録計とは
運行記録計とは、運行中の行動を自動的に記録用紙（チャート紙）やメモリーカード（記録媒体）に正確に記録し、車両の時々刻々の運行状況を科学的なデータとして提供するものです。

運行記録計に記録されるもの
運行記録計の基本記録は、「速度の記録」、「距離の記録」、「時間の記録」であり、この 3原則から車両の運行実態を把握します。この記録を管理・活用することで、日常の運転者の指導や運行管理をより効果的に行うことができます。
（1）走行距離の記録（第 1 針）
各区間の走行距離は、山形の線で記録されるので、山の数を数えることにより走行距離が計算できます。山形 1 つ（上下）で 10km を表しており、片側が 5km、目盛り幅は 1km を示しています。

63

3 − 2 運行管理業務について（2）運転者の交替記録（第 2 針）
運転者別に走行・停車・車両の振動をそれぞれ記録します。なお、運転者の交替は、交替
運転者が別のキーを使用することにより、記録線の幅が大小に変り、運転者の交替状況を明確にします。
（3）瞬間速度の記録（第 3 針）自動車が走行した瞬間速度を時間帯に応じて連続して記録をします。なお、停車中は、
0km ／ h を横に記録していきます。

第3針

瞬間速度の記録第2針

運転者交替の記録

第1針

走行距離の記録アナログ式

運行記録計の見方

運行記録計は、自動車の瞬間速度、
運行距離や時間等を記録するものです。

出典：矢崎総業株式会社

64

⑥ 記録の管理

3

記録用紙の主なチェックポイント
先ず、運行記録計に合致している運行記録紙がセットされているかを確認して、以下のチェックを行いましょう。
（1）速度記録のチェック・最高速度を超過していないか。
・等速運転をしているか。
・急加速や急減速等がないか。
・いつもと異なる走行をしていないか。
（2）運行時間のチェック・運転時間は、2 日を平均し、1 日当たり 9 時間を超えてはいないか。
・4 時間を超える連続運転をしていないか。
・運転者の休憩時間等の取り方は適切か。
・運転者の交替時間は適切か。
（3）運行距離のチェック・運行計画外の運行をしていないか。

4

運行記録計の活用方法（１）運行記録計により運行状態の分析を行い、乗務員の指導に活用します。
（2）運行記録計と乗務記録を確認しながら、‌
速度、距離、時間、及び休憩等に無理がないかどうかを調べ、必要に応じて指導をします。
（3）制限速度を超えた者、運行速度に著しくムラがある者については、注意指導をします。
（4）運行記録計装着の義務付け車両で、‌
高速道路走行における制限速度を超えた者について
は、速度抑制装置に問題が生じているおそれがあるので、運転者と車両のチェックを行います。
（5）過労運転を防止するために、‌
1 日当たりの拘束時間の点検と休息期間が適切であるかチェックを行ないます。

65

3 − 2 運行管理業務について

5

デジタル式運行記録計について
デジタル式運行記録計は、アナログ式と異なり、各種運行データ等を数値化して電磁的方法（メモリーカード等）に記録する運行記録計です。データが数値化されることにより、解析等の作業が素早く、かつ正確に処理することができるので、労務管理等の適正な運行管理に役立ちます。
1．一運行ごとのデータ
記録開始年月日時刻

記録終了年月日時刻

運転者名

最高速度

車両番号

運行距離

主な運行区域区域

走行時間

最大連続走行時間
km/h
km

保存年月日
保存作業者名2．図表ごとのデータ
運行距離
運行年月日

最高速度

km/h

km

走行時間

根拠規定
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 9 条（運行記録計による記録）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条（運行管理者の業務）第 1 項第 10 号、第 11 号
・国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送事
業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 20 条

66

⑥ 記録の管理

3 事故の報告及び緊急時対応マニュアル
ポイント
1. 事業者は、使用する自動車について、以下の解説 1 事故（定義）に定める事故があった場合には、国土交通大臣に国土交通省令で定める事項を届け出なければならない。
2. 事業者は、使用する自動車について、以下の解説 1 事故（定義）のうち、
（3）
、
（4）
、
（5）及び（7）のいずれかに該当する事故があったときまたは国土交通大臣の指示のあったときは、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法で、24 時間以内にできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長または運輸支局長に速報しなければならない。ただし、（3）は 2 名以上の死者または 5 人以上の重傷者を生じたものとする。
3. 事業者は、使用する自動車の事故に関し、報道機関による報道があったときまたは取材を受けたときその他社会的影響が大きい事故と認められるときは、電話、ファクシ
ミリ装置その他適当な方法により、できる限り速やかに、事故の概要を運輸監理部長
または運輸支局長に速報するよう努めなければならない。
4. 緊急時対応マニュアルの整備
・速やかに左側に寄せる・キーを挿したまま車から離れる

等

解 説

1

事故（定義）（１）自動車が転覆し（道路上において路面と 35 度以上傾斜したとき。
）、転落し（道路外に転落した場合で、その落差が 0.5 メートル以上のとき。
）、火災（積載物品の火災を含む。
）
を起こし、または鉄道車両（軌道車両を含む。
以下同じ。
）
と衝突し、
若しくは接触したもの。
（２）10 台以上の自動車の衝突または接触を生じたもの。
（３）死者または重傷者（下記の傷害を受けた者をいう）を生じたもの。
①

脊柱の骨折、若しくは、脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの②

上腕または前腕の骨折、若しくは、上腕または前腕の骨折で合併症を有するもの③

大腿または下腿の骨折④

内臓の破裂、若しくは、内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの⑤

病院に入院することを要する傷害、若しくは、１４日以上病院に入院することを要する傷
害で、医師の治療を要する期間が３０日以上のもの⑥ １４日以上病院に入院することを要する傷害（４）10 人以上の負傷者を生じたもの。
（５）自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、または漏えいしたもの。
イ

消防法第 2 条第７項に規定する危険物（塩素酸塩類、過塩素酸塩類、無機過酸化物、亜塩素酸塩類等）。

67

3 − 2 運行管理業務について

ロ

火薬類取締法第 2 条第 1 項に規定する火薬類。

ハ

高圧ガス保安法第‌2 条に規定する高圧ガス（常用の温度において圧力が 1 メガパス
カル以上となる圧縮ガス、または温度 35 度において圧力が 1 メガパスカル以上となる圧縮ガス（圧縮アセチレンガスを除く）等）。

ニ

原子力基本法第 3 条第 2 号に規定する核燃料物質及びそれによって汚染された物。

ホ放 射性同位元素等の規制に関する法律第 2 条第 2 項に規定する放射性同位元素及びそれによって汚染されたものまたは同条第 5 項に規定する放射線発生装置から発生した同条第 1 項に規定する放射線によって汚染されたもの。

ヘ

シアン化ナトリウムまたは毒物及び劇物取締法施行令別表第‌
2 に掲げる毒物または劇物。

ト

道路運送車両の保安基準第 47 条第 1 項第 3 号に規定する品名の可燃物。

（６）自動車に積載されたコンテナが落下したもの。
‌（７）酒気帯び運転、‌
無免許運転、大型自動車等無資格運転または麻薬等運転を伴うもの。
（８）運転者の疾病により、‌
事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの。
（９）救護義務違反があったもの。
‌（10）自動車の装置の故障により、‌
自動車が運行できなくなったもの。
（11）車輪の脱落、‌
被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る）。
（12）橋脚、‌
架線その他の鉄道施設を損傷し、3 時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの。
（13）高速自動車国道または自動車専用道路において、‌
3 時間以上自動車の通行を禁止させたもの。
（14）前各号に掲げるもののほか、‌
自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの。

2

事故報告書の提出
事業者は、その使用する自動車について、自動車事故報告規則の第 2 条（定義）各号の事故があった場合には、自動車事故報告書を 30 日以内に 3 通、その自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長または運輸支局長を経由して国土交通大臣に提出しなくてはなら
ない。

3

速報
事業者は、使用する自動車について、次の各号のいずれかに該当する事故があったときまたは国土交通大臣の指示があったときは、事故報告書によるほか、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、24 時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長または運輸支局長に速報しなければならない。
（１）旅客関係につき省略。
（２）第 2 条第 3 号に該当する事故（死者または重傷者を生じたもの）であって次に掲げるもの。
イ 2
 人以上の死者を生じたもの。
ロ 5 人以上の重傷者を生じたもの。
ハ

旅客関係につき省略。

68

⑥ 記録の管理（３）第 2 条第 4 号に該当する事故（10 人以上の負傷者を生じたもの）。
（４）第 ２条第５号に該当する事故（自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、または鉄道車両、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより生じたものに限る）。
（５）第２条第８号に該当する事故（酒気帯び運転があったものに限る）。

4

事故の記録と管理（1）事故の記録の作成時期と保存期間
事故の記録の作成時期は、事故発生後 30 日以内です。
（2）事故の記録の内容
事業者は、事故が発生した場合には、所定事項を記録し ､ その記録をその事業用自動車の運行を管理する営業所において事故発生後 3 年間保存しなければならない。
（１）乗務員の氏名（2）事業用自動車の自動車登録番号、事業者が定めた車番または車号等（3）事故の発生日時及び場所（4）事故の当事者の氏名（乗務員を除く）（5）事故の概要（損害の程度を含む）（6）事故の原因（7）再発防止対策（3）記載の留意事項①事故について・‌道路交通法第 67 条第 2 項に規定する交通事故（車両等の交通による人の死傷または物の損壊があったとき）をいいます。
・‌自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故をいいます。
②「事故の発生場所」‌は、事故発生場所付近の地図にその場所を表示したものを添付することで構いません。
③「事故の概要」‌は、自動車事故報告規則別記様式の「当時の状況」、「事故の種類」、「道路等の状況」、「当時の運行計画」、「損害の程度」を記載します。
	また、事故の概要は、運転者台帳へも記録します。この事故記録により、類似事故、悪質事故（歩行者、自転車との人身事故等）、事故多発者等の実態が把握できます。
④ 記録は、‌
自動車事故報告規則別記様式を活用しても構いません。この場合、「事故当事者（乗務員を除く）の氏名」を付記します。
（4）事故警報に基づく事故防止対策に関する措置
類似の事故で被害の著しく大きい事故が発生するおそれがあると判断したとき、または地理的、季節的条件等の誘因により事故が頻発するおそれがある場合において、国土交通大臣
または地方運輸局長より事故警報が発令されたときには、運行管理者は、これらの事故警報に定められた事故防止対策に基づいて、運行の安全を確保するため、従業員に対して周知し、指導監督を行わなければなりません。

69

3 − 2 運行管理業務について注意！

事故の記録として、事故の状況、発生原因等を的確かつ具体的に記録することで、同種事故の再発等、事故防止に役立ちます。また、運行管理者は、事故発生時点において推定される直接的原因のみならず事故の要因と認められるものを正確に把握し、諸々の要因について総合的に事故原因を究明することに努める必要があります。

根拠規定
・貨物自動車運送事業法第 24 条（事故の報告）
・自動車事故報告規則第 1 条（この省令の適用）、第 2 条（定義）、第 3 条（報告書の提出）、第 4 条
（速報）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 9 条の 2（事故の記録）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 9 条の 5（運転者台帳）第 1 項第 6 号
・‌貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条（運行管理者の業務）第 1 項第 12 号、第 13 号、第 17 号・‌国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送事
業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 9 条の 2・‌国土交通省告示第 1224 号「自動車運送事業者等が引き起こした社会的影響が大きい事故の速報
に関する告示」

70

⑥ 記録の管理

5

緊急時対応マニュアルについて（1）事故発生時の対応フローチャート

事

故速報の対象となる事故○ 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、まを含む。）を起こし、または鉄道車両（軌道車両を含む。）、自動車その他

告

たは漏えいした事故（自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災

報①特定重大事故

運転者等の物件と衝突し、若しくは接触したことにより生じたもののうち、大量に飛散し、または大量に漏えいしたものに限る。）
ⅰ

消防法第 2 条第 7 項に規定する危険物

ⅱ

火薬類取締法第 2 条第 1 項に規定する火薬類

ⅲ

高圧ガス保安法第 2 条に規定する高圧ガスⅳ

シ アン化ナトリウムまたは毒物及び劇物取締法施行令別表第 2 に掲
げる毒物または劇物ⅴ

道 路運送車両の保安基準第 47 条第 1 項第 3 号に規定する品名の可燃物○ その他事故に関し報道機関による報道があったときまたは取材・問い合わせを受けたとき②重大事故（特定重大事故以外の以下の事故）○

2 名以上の死者を生じた事故○

5 名以上の重傷者を生じた事故○

10 名以上の負傷者（重傷、軽傷を問わない。）を生じた事故○ 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、または漏えいした事故（自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、または
鉄道車両、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより
消防法第 2 条第 7 項に規定する危険物

ⅱ

火薬類取締法第 2 条第 1 項に規定する火薬類

ⅲ

高圧ガス保安法第 2 条に規定する高圧ガス

ⅳ シアン化ナトリウムまたは毒物及び劇物取締法施行令別表第 2 に掲
げる毒物または劇物
ⅴ 道路運送車両の保安基準第 47 条第 1 項第 3 号に規定する品名の可
燃物○

酒気帯び運転を伴う事故○

自然災害に起因する可能性のある事故○ その他事故に関し報道機関による報道があったときまたは取材・問い合わせを受けたとき
放射性輸送物の自動車輸送時における事故

71

告

ⅰ

報

生じたものに限り、大量に飛散し、または大量に漏えいしたものを除く。）

3 − 2 運行管理業務について

管 轄する
運輸支局等

緊急連絡担当者（社長、運行管理者等）
速やかに、把握した範囲の事故内容を所定様式に記載

し、管轄する運輸支局へ FAX（または電話）により速報

事

事業者名
事象の件名
発生日時
発生場所
事象の概要
運搬について責任を有する者
事故車の登録番号
死者数、重傷者数及び重傷・軽傷を含めた負傷者数※危険物大量漏洩の場合（種類／積載量／漏洩の状況）
事故概要
情報入手先
荷送人
荷受人
搬出日時
搬入予定日時その他判明している事項
緊急連絡担当者名及び連絡先

故
○
○
○

○
○
○
○
○

放射性
輸送物
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○

30

日以内に事故報告書を提出

報告事項

追 加 情 報 があれ ば速 やかに報 告

事故の報告事項及び放射性輸送物輸送時の事故の報告事項

直ちに 、把握した範囲の事故内容を所定様式に記載し、国土交通省自動車局車両基準・国際課へ FAX（または電話）により速報

速報様式
国土交通省自動車局車両基準・国際課
FAX

03 － 5253 ー 1639

令和

令和

放射性輸送物の自動車輸送時の場合は、「事故報告（様式 2）」を用い、第1 報を直ちに国土交通省
自動車局車両基準・国際課へ連絡してください。
72

⑥ 記録の管理（2）事件発生時の対応フローチャート

事件

速報の対象となる事件

運転者等①特定重大事件
施設の不法占拠○

爆弾またはこれに類するものの爆発○

核・放射性物質、生物剤または化学剤の散布○ 運行の安全に支障を及ぼす、または及ぼすおそれのある事件であって、わせを受けたとき②重大事件（特定重大事件以外の次の事件）
運行の安全に支障を及ぼす、または及ぼすおそれのある事件であって、その他事件に関し報道機関による報道があったときまたは取材・問い合わせを
受けたとき
③事件予告
特定重大事件または重大事件に係る予告電話、インターネットへの書き込
みその他の予告行為

連絡体制※重大事故・事件が発生した際、迅速に対応するため、緊急連絡先一覧を作成して下さい。
【運輸支局連絡先の勤務時間内】 月曜〜金曜の 8：30 〜 17：15
TEL【運輸支局連絡先の勤務時間外】 月曜〜金曜の勤務時間内以外の時間帯、土日及び祝祭日
携帯電話※放射性輸送物の自動車輸送時の場合は、国土交通省自動車局車両基準・国際課へ連絡
連絡先の勤務時間内

TEL：03-5253-8603

FAX：03-5253-1639

連絡先の勤務時間外

携帯電話：090-7845-0226

社長（支店長、所長他）

最運 行 管 理 者

最 寄 警 察 署

整 備 管 理 者

最 寄 消 防 署

73

寄

病

院

告

その他事件に関し報道機関による報道があったときまたは取材・問い合報○

3 − 2 運行管理業務について

緊急連絡担当者（社長、運行管理者等）
直ちに、 把握した範囲の事件内容を所定様式に記載し、管轄する運輸支局

追 加 情 報 があれ ば速 やかに報 告

へ FAX（または電話）により速報

特定重大事件／重大事件の報告事項及び特定重大事件の予告の報告事項
特定重大事件

報告事項
事件種別
事件概要
被害の概要（死傷者数等）
事業者名
発生日時
発生場所
受信日時、受信者、受信方法、受信回数等
予告日時、予告場所、予告内容
被害車両の情報（登録番号等）
警察への届出の有無及び警察の対応状況
情報入手先
その他把握している事項
今後の対応
緊急連絡担当者名及び連絡先

重大事件

特定重大事件の予告○（特定重大事件のみ）
○
○
○
○
○

○

○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

速やかに 、把握した範囲の事件内容や予告内容を所定様式に記載し、管轄する運輸支局へ FAX（または電話）により速報

速報様式
ＦＡＸ送信票【別添様式１】○○運輸局自動車技術安全部保安・環境課（保安・環境調整官付） あて（沖縄総合事務局運輸部陸上交通課）
令和年
月日
ＦＡＸ ○○○－○○○－○○○○
時
分 現在

特定重大事件報告事件種別ﾊﾞｽｼﾞｬｯｸ

施設の不法占拠（第爆弾等の爆発ＦＡＸ送信票報）

核物質等の散布

重大事件報告（いずれかを○で囲む）（第ＦＡＸ送信票【別添様式２】○○運輸支局整備部門（保安担当） あて（沖縄総合事務局運輸部監査指導課）
ＦＡＸ ○○○－○○○－○○○○

令和

年
時

月
日
分 現在

事件予告報告報）＜事件概要＞【別添様式３】○○運輸支局整備部門（保安担当） あて（沖縄総合事務局運輸部監査指導課）
ＦＡＸ ○○○－○○○－○○○○

（第

令和

年
時

月
日
分 現在

報）

事業者名

＜事件概要＞

受信日時

令和

年

月

日

時

分

令和

年

月

日

時

分

受 信 者
受信方法
被害の概要

受信回数

（死傷者数など）

被害の概要（死傷者数など）

予告日時
事業者名

事業者名
事業形態

一般乗合

発生日時

令和

一般貸切
年

月

特定

自家用有償

日

（いずれかを○で囲む）

時

発生場所

分

予告場所

事業形態

一般乗合

発生日時

令和

一般貸切
年

月

特定

自家用有償

日

時

＜予告内容＞

警察への届出の有無（登録番号、起終点など）（登録番号、起終点など）＜警察の対応状況＞

警察への届出の有無
警察への届出の有無

分

発生場所
被害車両の情報

被害車両の情報（いずれかを○で囲む）＜警察の対応状況＞
情報入手先＜警察の対応状況＞＜その他判明している事項＞
情報入手先

情報入手先

＜その他判明している事項＞＜その他判明している事項＞【緊急連絡担当者名・連絡先】氏名＜今後の対応＞＜今後の対応＞＜今後の対応＞
TEL【緊急連絡担当者名・連絡先】氏名

TEL【緊急連絡担当者名・連絡先】氏名TEL

重大事件については「重大事件報告」を、特定重大事件または重大事件の予告については、「事件予告報告」をそれぞれ用い、第1報を速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ連絡してください。
74

⑦ 各種規程類

1 運行管理規程
ポイント
1. 事業者は、運行管理者または統括運行管理者が的確かつ円滑に事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うために、運行管理者の職務や権限、統括運行管理者に係る組織、職務及び選任方法等並びに事業用自動車の運行の安全に関する業務の処理基準等を定めた運行管理規程を作成しなければなりません。
2. 運行管理規程は、少なくとも運行管理者及び統括運行管理者がその業務を行うに足りる権限を規定し、さらに自社の実態を十分考慮して実施すべき業務等をあらたに加え、運行管理の実施に支障が生じないものにしなければなりません。

解 説

1

運行管理規程の制定と内容
運行管理者の業務は、輸送安全規則第 20 条（運行管理者の業務）で規定されていますが、
輸送安全規則第 21 条（運行管理規程）では、運行管理業務が適切に処理されるよう、運行管理者の職務及び権限と統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに運行の安全の確保に関する業務の処理基準を付与した「運行管理規程」を社内規程として制定するよう義務付けています。
事業者は、運行管理業務の基本である「運行管理規程」に、法で定められた「運行管理者の業務」を妨げない範囲で、より高度な職務を定めることができます。その場合は、「運行管理規程」に内容を明記しておかなければなりません。

2

統括運行管理者を選任する場合
運行管理者を同一の営業所で 2 名以上選任する場合は、運行管理者の業務全般を統括する統括運行管理者に係る職務及び権限に関する事項を「運行管理規程」の中に定めなければなりません。さらに事業者は、「運行管理規程」を理解させるため、必要によっては個別に指導しなければなりません。

3

補助者を選任する場合
一人の運行管理者では、24 時間の勤務は不可能であるため、営業所内で運行管理者の業務を補助させる「補助者」をあらかじめ選任し、運行管理者の指揮監督の下、運行管理が完全に実施されるよう万全を期す必要があります。なお、「補助者」は、下記の条件のいずれかを満たした者の中から選任しなければなりません。
① 運行管理者資格者証を有する者② 国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習であって、国土交通大臣の認定を受けたものを終了した者
補助者の選任に当たっては、その選任方法及び職務並びに遵守事項等について「運行管理規程」に明確に規定しなければなりません。

75

3 − 2 運行管理業務について

運行管理規程の例については、都道府県トラック協会などのホームページに掲載されていることがありますので、参考にしてください。

根拠規定
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 21 条（運行管理規程）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 18 条第 3 項（運行管理者等の選任）
・‌国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送事
業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 21 条

76

⑦ 各種規程類

2 乗務基準の作成（特別積合せ貨物運送）
ポイント
1. 特別積合せ貨物運送を行う事業者は、運行系統ごと（起点から終点までの距離が100 キロメートルを超えるものに限る。
）に次の事項について乗務基準を定め、乗務員に適切な指導・監督を行わなければならない。
（1）主な地点間の運転時分及び平均速度。
（2）乗務員が休憩または睡眠をする地点及び時間。
（3）交替するための運転者を配置する場合にあっては、運転を交替する地点。
2. 特別積合せ貨物運送を行う運行管理者は、輸送安全規則第 20 条（運行管理者の業務）第 1 項に定められた事項のほかに乗務基準を作成し、この基準の遵守について乗務員に指導・監督を行わなければならない。

解 説

1

事業者の役割
特別積合せ貨物運送を行う事業者は、不特定多数の顧客の荷物を積み合わせて定期的に幹線輸送を行っているため、夜間や長距離の運行が多く、過労運転を生じやすいという危険があります。従って、事業者は、運行管理者に過労運転の防止を図るため、運行系統ごとに乗務基準を作成させ、それに基づき運転者を乗務させるよう指導・監督することが義務付けられ
ています。

2

運行管理者の役割
運行管理者は、乗務基準を作成し、運転者に対して指導・監督をしなければなりません。乗務基準の内容は、上記ポイントに記載された項目であり、運行系統のなかに複数の道順があるときは、利用度の高いものを対象に定める必要があります。

根拠規定
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 3 条（過労運転の防止）第 4 項、第 8 項
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条（運行管理者の業務）第 2 項・国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送事
業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 3 条第 7 項77

3 − 2 運行管理業務について

3 服務規律の作成（特別積合せ貨物運送）
ポイント
1. 特別積合せ貨物運送を行う事業者は、運行の安全を確保するため、乗務員の服務についての規律を定めなければならない。
2. 安全確保のための服務規律には、法令に基づく遵守事項に加え、一層の安全確保を図るために事業者が独自に定めた規律を含むことができる。
なお、国土交通省は、必要に応じて事業者が定めた規律の提出を求め、その内容について指導を行うことがある。

解 説

1

服務規律の目的
特別積合せ貨物運送は、不特定多数の顧客を対象に、集貨、幹線輸送、配達をシステム化したものであり、公共性も極めて高いことから、運行の安全確保並びに適確な輸送業務を遂行するため「服務規律」の制定が義務付けられています。

2

服務規律の内容
服務規律は、
輸送安全規則第 12 条の規定
（安全の確保のための服務規律）に基づくもので、規律正しい運行業務を確保するために、輸送安全規則第16 条（乗務員）、第 17 条（運転者）に規定されている事項をすべて定めなくてはなりません。
また、一層の安全確保を図るために、事業者が独自に定めた規律を含めることもできます。

3

運行管理者は、服務規律に基づいて運転者に指導・教育を行わなければなりません。同時に、運転者がどの程度服務規律を遵守しているか、機会を求めてその把握に努めなければなりません。

根拠規定
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 12 条（安全の確保のための服務規律）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 16 条（乗務員）、第 17 条（運転者）
・国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送事
業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 12 条

78

⑦ 各種規程類

4 整備管理規程
ポイント
1. 整備管理規程
運送事業者は、整備管理者の業務内容、地位等を明示し、自主的な車両管理体制を確立するため、整備管理者の義務として掲げる事項の執行に係わる基準に関する規程を策定する。

2. 整備管理規程の内容（1）整備管理者は、整備管理者の権限等に関する事項の執行に係わる基準について規程を定め、これに基づきその業務を行わなければならない。
（2）整備管理者の補助者を選任する場合は、補助者の業務の執行に係る基準について規定を定め、これに基づきその業務を行わなければならない。
（3）整備管理規程には、最低でも整備管理者の権限等各号の業務が明記されていること。
（4）一定の条件を満たすグループ企業内で整備管理者を外部委託する場合は、必要な事項が整備管理規程に明記されていること。
（5）整備管理規程は、可能な限り具体的に記述されることが必要である。
（6）整備管理規程にいかなる権限を付与するか等については、使用者の実態、車両数等によるので実情を考慮し策定すること。
（7）整備管理者は、整備管理規程に基づき業務を行わなければならないことから、違反事実が発覚した場合には、解任命令が発令されることがある。

解 説

1

整備管理の趣旨
整備管理は、本来事業者が法に従って、安全確保や環境保全を図るため、自動車の点検・整備、車庫の管理に注意を払わなければなりません。
しかし、近年事業者は、台数の増加、車両構造の特殊化等のため、自らが点検・整備をすることが困難となってきました。
整備管理制度とは、自動車の管理や責任体制の曖昧化を防ぐため、事業者に代わって専門的知識をもった整備管理者が車両の管理を行い、点検・整備に関する責任体制を確立することで自動車の安全確保、環境保全を図るために設けられた制度です。

79

3 − 2 運行管理業務について

2

整備管理規程の策定
自動車の使用者は、自主的な車両の管理体制を確立するために、道路運送車両法施行規則
第 32 条（整備管理者の権限等）に基づき整備管理者に権限を与えなければなりません。整
備管理者は、業務の執行に係る基準「整備管理規程」を策定しなければなりません。

3

事業者の義務
事業者は、道路運送車両法第 50 条の規定に基づき、整備管理者を選任して自動車の点検・整備、車庫の管理を処理させることは勿論のこと、選任後でも事業者自らも整備管理者
が適切に車両の管理を行っているか、自動車が適切に整備されているか常に注意と監督を怠ってはなりません。

4

整備管理者の地位
整備管理者は、事業者に代わって点検・整備を励行させる管理者であり、また事業者に対して安全確保及び環境保全を図るため、自動車の整備計画や車庫の改善計画等を進言する立場にあります。したがって、業務を的確に遂行するためには、責任のある地位の職員でなければなりません。

80

⑦ 各種規程類

5

補助者
整備管理者の補助者を選任する場合は、以下の条件を満足し、かつ、条件を満足していることが整備管理規程により担保されていなければなりません。
① 補助者は、「整備管理者の資格要件を満足する者」または「整備管理者が研修等を実施して十分な教育を行った者」から選任されていること。
②

補助者の氏名等が明確であること。

③

補助する業務の範囲が明確であること。

④

整備管理者が、補助者に対して下表に基づいて研修等の教育を行うこと。
教育をするとき

教育の内容
・整備管理規程の内容

1．補助者を選任するとき・‌整備管理者選任前研修の内容（整備管理者の資格要件を満足する者
に対しては実施しなくてもよい）・‌整備管理者選任後研修の内容

2．‌整備管理者が整備管理者選任後研修を受講したとき（他の営業所において整備管理者として選任されている者に対しては実施しなくてもよい）3．整備管理規程を改正したとき
4．行政から情報提供を受けたとき
その他必要なとき

・改正後の整備管理規程の内容
・‌行政から提供された情報等必要な内容⑤ 整備管理者が、業務の執行に必要な情報を、補助者にあらかじめ伝達しておくこと。
⑥ 整備管理者が、業務の執行結果について、補助者から報告を受け、また必要に応じて結果を記録・保存すること。

6

外部委託
一定の条件を満たすグループ企業内で整備管理者を外部委託する場合は、グループ企業が一体となって輸送の安全確保に取り組む体制を確保するため、安全管理規程及び整備管理規程その他必要な規程類について、次の事項を満たしていなければなりません。
① グループ企業が共同で作成していること。
② 親会社と子会社の関係のみならず、子会社同士の関係においても、親会社を介して判断基準を統一することを目的として、親会社が子会社に対して指揮、命令及び教育を行う旨が明記されていること。
③ 整備管理者が委託者に対し財政面を含めた意見具申を直接行うことを目的として、定期（3 月に 1 回以上）に会議等を開催する旨が明記されていること。

81

3 − 2 運行管理業務について●整備管理規程（例）
（例）

（例）

事業用

整 備 管 理 規 程（例）●●（運送事業者名）●●（整備管理者名）
令和●年●月●日
一部改正 令和●年●月●日

第１章 総則（目的）
第１条 本規程は、道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号。以下「施行規則」という。)
第３２条第２項の規定に基づく規程であり、自動車の安全運行を維持するために必要な点検・整備の内容、これを確実に行わせる任に当たる整備管理者の職務権限等について定め、もって車両の安全の確保
及び環境の保全等を図ることを目的とする。
（整備管理者の選任等）
第２条 整備管理者の選任は、施行規則第３１条の４に定められた資格要件を備えた者のうちから代表者(自動車の使用者をいう。以下同じ。) が任命することで行うものとする。
２ 代表者は、整備管理者を選任、変更又は解任したとき、その他施行規則第７０条第１項第３号に該当する場合には１５日以内に、その旨を自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等を経由して地方運輸局長等に届け出るものとする。
３ 整備管理者の補助者を選任する場合には、整備管理者と同等又はこれに準じた知識及び能力を有すると認められる者（整備管理者の資格要件を満足する者又は研修等により整備管理者が十分な教育を行った者）のうちから代表者が任命するものとする。ただし、補助者を選任した場合であっても、車両の整備管理に関する責任は、整備管理者自身が有するものとする。
４ 整備管理者は、前項により補助者が選任された場合には、遅滞なく、その氏名、所属及び補助する職
務の範囲等について、別紙１に記載するものとする。これは、補助者の変更又は解任があった場合も同様である。
５ 代表者は、整備管理者、補助者その他の車両管理を行う者の氏名、連絡先等を社内の見やすいところに掲示して従業員全員に周知徹底するものとする。
（補助者との連携等）
第３条 整備管理者は、職務の適切な実施のため補助者と密接に連携をとるものとする。
２ 整備管理者は、自らが営業所に不在のときに補助者を通じて職務を実施する場合には、その職務を実施するために必要な情報をあらかじめ補助者に伝達しておくものとする。
３ 前項の場合において、整備管理者は、補助者に対し職務の実施結果について報告を求め、その職務内
容の正確な把握に努めるとともに、必要に応じてその情報を記録・保存するものとする。
（運行管理者との連携等）
第４条 整備管理者は、運行管理者と常に連携をとり、運行計画等を事前に把握し、定期点検整備の計画、車両の配車等について協議するものとする。
２ 整備管理者は、日常点検の確実な実施を図るため、運行管理者と密接に連携をとるものとする。
３ 整備管理者は、車両管理状況について、毎月１回以上代表者に報告するものとする。
（整備管理規程の改廃）第５条 整備管理者は、本規程の改正又は廃止をするときには、代表者と十分調整するものとする。

第６条 整備管理者は、施行規則第３２条第１項各号に掲げる権限を有するほか、本規程に定める職務を遂行するために必要な権限を有するものとする。
（整備管理者の職務）第７条 整備管理者は、次の職務を遂行するものとする。
（１）日常点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は運転者等に実施させること（２）日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定すること（３）定期点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は整備工場等に実施させること（４）上記以外の随時必要な点検について、それを実施すること又は整備工場等に実施させること（５）日常点検、定期点検又は随時必要な点検の結果から判断して、必要な整備を実施すること又は整備工場等に実施させること（６）定期点検又は前号の必要な整備の実施計画を定めること（７）日常点検表（別紙２）や点検整備記録簿、タイヤ交換作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ交換・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）等の記録簿を管理すること（８）自動車車庫を管理すること（９）上記に掲げる職務を処理するため、運転者及び整備要員を指導監督すること（車両管理の範囲）
第８条 整備管理者は、選任された使用の本拠において使用する全ての自動車について前条の職務を遂行するものとする。
（補助者の権限及び職務）第９条 補助者は、整備管理者の指示により整備管理者を補佐するとともに、整備管理者が不在のときは、運行の可否の決定及び日常点検の実施の指導監督等、日常点検に関する職務を実施する権限を有するものとする。
２ 補助者が前項の職務を実施するに当たり、疑義を生じた場合又は故障若しくは事故が発生した場合、その他必要があると認めた場合には、速やかに整備管理者と連絡をとり、その指示に従うものとする。
３ 整備管理者が不在のときに補助者が職務を実施する場合、補助者は、当該職務の実施に必要な情報について、あらかじめ整備管理者から伝達を受けるものとする。
４ 前項の場合において、補助者がその職務を終了して、整備管理者に引き継ぐときには、整備管理者にその職務の実施結果を報告するものとする。

第３章 車両の安全確保及び環境の保全（日常点検）
第１０条 整備管理者は、車両の安全確保及び環境の保全等を図るため、その運行の開始前に、自動車点検基準（昭和２６年運輸省令第７０号。以下「点検基準」という。）による日常点検を自ら実施するか、又は乗務する運転者に実施させなければならない。
２ 日常点検の実施方法は、自動車の点検及び整備に関する手引き（平成１９年国土交通省告示第３１７号）及び自動車メーカーが定めた方法により実施するものとする。
（日常点検の実施の徹底）
第１１条 整備管理者は、日常点検を確実に実施させるため前条に規定する点検箇所、点検の内容及び点検の方法等について運転者に周知徹底を図らなければならない。
（日常点検結果の報告等）
第１２条 整備管理者は、日常点検を実施した運転者に対しその結果を所定の日常点検表（別紙２）に記入させ、整備管理者に報告させなければならない。ただし、整備管理者自らが実施した場合には、整備管理者はその結果を日常点検表（別紙２）に記入しなければならない。

第２章 権限及び職務（日常点検の結果の確認）
第１３条 整備管理者は、日常点検の結果について、日常点検表（別紙２）により確認し、運行の可否を（整備管理者の権限）
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※この整備管理規程（例）は、国土交通省のホームページから入手できます。
参考： 整備管理規程の例（事業用）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/inspection.html

根拠規定
・道路運送車両法第 50 条（整備管理者）
・道路運送車両法施行規則第 31 条の 3（整備管理者の選任）
・道路運送車両法施行規則第 31 条の 4（整備管理者の資格）
・道路運送車両法施行規則第 32 条（整備管理者の権限等）
・‌国自整第 216 号（平成 30 年 9 月 28 日）「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」82

⑧ 車両管理1 点検整備（日常・定期）
ポイント
1. 点検及び整備の義務
事業者は、自動車を点検し、必要に応じて整備をすることにより、自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。

2. 日常点検整備（1）事業者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交
通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
（2）事業者は、1 日 1 回、その運行の開始前において、日常点検すべき事項について点検をしなければならない。
（3）事業者は、点検の結果、自動車が保安基準に適合しないおそれがある状態または適合しない状態の場合には、保安基準に適合させるために必要な整備をしなければならない。

3. 点検整備記録簿
事業者は、自動車について点検または整備をしたときは、遅滞なく実施年月日、点検結果、整備の概要等所定の事項を点検整備記録簿に記載しなければならない。

解 説

1

日常点検整備
事業用自動車は、1 日 1 回、運行前に目視等により自動車を点検するように定められています。点検の結果不良箇所があった場合には、必要な整備をしてから運行を開始しなければなりません。運行前の日常点検は、貨物自動車運送事業にとっては欠くことのできない重要な業務です。
このため整備管理者は、法の定めにより、その業務として運転者または検査員が点検した結果により、自動車の運行の可否を決定する義務があります。
また運行管理者は、乗務前の点呼において、点検の実施またはその確認を行うことが義務付けられています。すなわち、運行の可否は、整備管理者の決定に従わなければなりません。

2

定期点検整備自動車運送事業の用に供する自動車は、3 月ごとに点検の時期、自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技術上の基準により自動車の点検をしなければなりません。
実施方法や内容については詳細に規定されています。

83

3 − 2 運行管理業務について

3

点検整備記録簿（1） 事業者は、点検整備記録簿を自動車に備え置き、点検または整備をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載しなければなりません。
①

点検の年月日

②

点検の結果

③

整備の概要

④

整備を完了した年月日⑤

その他国土交通省令で定める事項（2）点検整備記録簿の保存期間は、自動車運送事業の用に供する自動車にあっては、1 年間です。

4

自動車の構造・装置や使用状況に応じた点検・整備事業者は、道路運送車両法の規定によるもののほか、事業用自動車の構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離その他事業用自動車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検をし、必要な整備をしなければなりません。
なお、点検・整備は自身で行う必要はなく、整備計画や規定類等を定め、部分的な委嘱等でも構いません。
【事業用自動車の構造・装置や使用状況に応じた点検・整備の例】①

特種車や架装部分② シビアコンディション（雪道（冬用タイヤの溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないことの点検・整備を含む。
）、塩害、悪路走行、走行距離、登降坂路等）の対応。
 このうち、冬用タイヤの点検・整備は、日常点検と合わせて点検するなど、雪道上の輸送の安全を確保する必要があります。
【シビアコンディションの例】
・走行距離の大半が、悪路（凹凸路、砂利道、雪道、未舗装等）の場合
・走行距離が標準よりはるかに長い場合・山道等登り下りの走行が多く、ブレーキの使用回数が多い場合
・低速走行を繰返して走行する場合

根拠規定
・道路運送車両法第 47 条（使用者の点検及び整備の義務）・道路運送車両法第 47 条の 2（日常点検整備）
・道路運送車両法第 48 条（定期点検整備）
・道路運送車両法第 49 条（点検整備記録簿）
・‌自動車点検基準第 1 条（日常点検基準）、第 2 条（定期点検基準）及び第 4 条（点検整備記録簿の記載事項等）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条の２（点検整備）
・‌国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送事
業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 13 条

84

⑧ 車両管理
自動車点検基準
昭和 26 年 8 月 10 日運輸省令第 70 号
第1
 条（日常点検基準）道路運送車両法第 47 条の 2 第1項の国土交通省令で定める技
術上の基準は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
別表第 1（事業用自動車、自家用貨物自動車等の日常点検基準）（第一条関係）
点検箇所

点

検

内

容

1． ブレーキ・ペダルの踏みしろが適当で、ブレーキの効きが十分であること
2．ブレーキの液量が適当であること
1．ブレーキ3．空気圧力の上がり具合が不良でないこと
4． ブレーキ・ペダルを踏み込んで放した場合にブレーキ・バルブからの排気音が正常であること
5．駐車ブレーキ・レバーの引きしろが適当であること
1．タイヤの空気圧が適当であること
き

2．亀 裂及び損傷がないこと
2．タイヤ

3．異状な摩耗がないこと（※ 1） 4．溝の深さが十分であること（※ 2） 5．ディスク・ホイールの取付状態が不良でないこと

3．バッテリ（※ 1） 液量が適当であること（※ 1） 1．冷却水の量が適当であること（※ 1） 2． ファン・ベルトの張り具合が適当であり、かつ、ファン・

4．原動機

ベルトに損傷がないこと（※ 1） 3．エンジン・オイルの量が適当であること（※ 1） 4．原動機のかかり具合が不良でなく、かつ、異音がないこと（※ 1） 5．低速及び加速の状態が適当であること

5． 灯火装置及び方向指示器
6．ウインド・ウォッシャ
及びワイパー
7．エア・タンク8．運 行において異状が認められた箇所

点灯または点滅具合が不良でなく、かつ、汚れ及び損傷がないこと（※ 1） 1． ウインド・ウォッシャの液量が適当であり、かつ、噴射状態が不良でないことしょく（※ 1） 2．ワイパーの払 拭 状態が不良でないこと
エア・タンクに凝水がないこと
当該箇所に異状がないこと（注）①（ ※ 1）印の点検は、当該自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行うことで足りる。
②（ ※ 2）印の点検は、車両総重量 8 トン以上または乗車定員 30 人以上の自動車に限る。

85

3 − 2 運行管理業務について

日常点検の順序
日常点検は、効率の良い方法で行えば、決して面倒なものではありません。次のような順序で実施しましょう。
●毎回点検する項目○適切な時期に点検する項目

1. 点検前に

2. 車のまわりを一周しながら●エア・ブレーキ車の点検項目●前日までの異状箇所をチェック●タイヤの空気圧をチェック●タイヤの亀裂・損傷・異状摩耗をチェック○タイヤの溝の深さをチェック●ディスク・ホイールの取付状態をチェック（車両総重量 8 トン以上の貨物自動車が対象）○冷却水量をチェック●ブレーキ液量をチェック○エンジン・オイル量をチェック○バッテリ液量をチェック●エア・タンクの凝水をチェック

3. キャブをティルトして○ファン・ベルトの張り・損傷をチェック

4. キャブをおろし●パーキング・ブレーキ・レバーの引きしろをチェック○ウィンド・ウォッシャの液量・噴射状態をチェック○ワイパーの拭き取り状態をチェック

運転席に座って5. エンジンを始動して○エンジンのかかり具合・異音をチェック○エンジンの低速・加速の状態をチェック●空気圧の上昇具合をチェック●ランプ類の点灯・点滅、汚れ、損傷状態をチェック●ブレーキ・ペダルの踏みしろ・効き具合をチェック●ブレーキ・バルブからの異音をチェック
ブレーキ・チャンバのロッドのストロークをチェック○
ブレーキ・ドラムとライニングとのすき間をチェック

86

⑧ 車両管理2 施設管理（自動車車庫の確保・管理を含む）
ポイント
1. 事業者は、事業用自動車を保管する車庫を適切に確保しておかなければならない。
2. 事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、点検及び清掃のための施設を設けなければならない。
3. 整備管理者は、業務として自動車車庫を管理しなければならない。

解 説

1

施設管理とは①

車庫及び敷地内の点検、給油、洗車の施設や整備工場等の検討、運営②

整備要員の確保③

点検用具、燃料油脂の供給設備、給排水設備等の管理を指します。

2

自動車の保管場所の確保
事業者は、道路以外の場所に自動車の保管場所を確保しなければなりません（自動車の使用の本拠との距離やその他政令で定める要件を備えるものに限る）。
自動車の使用の本拠の位置と保管場所との距離は国土交通大臣の定める地域と距離によります。

3

自動車車庫の配置
事業者は、原則として、営業所に併設して車庫を配置しなければなりません。また、営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制を確立する等運行管理が十分できるように車庫を設置しなけ
ればなりません。さらに、車両と車庫との境界及び車両相互間の間隔が 50cm 以上確保され、車両数すべてを収容できるものであること、使用権限を有すること等事業を運営するにあた
り適切に車庫を設置しなければなりません。

87

3 − 2 運行管理業務について

4

自動車車庫の基準（１）自動車車庫は、自動車車庫以外の施設と明瞭に区別されていること。
（2）自動車車庫の面積は、‌
常時保管しようとする自動車について、日常点検並びに自動車の清掃及び調整が実施できる広さを有すること。
（3）自動車車庫は、‌
測定用器具、作業用器具、工具及び手工具を有すること（具備すべき工具の詳細は省略）。
（4）自動車車庫と営業所との距離やその他の具体的な基準は、‌
地方運輸局（沖縄総合事務局
を含む。以下同じ。
）による公示を確認すること。

根拠規定
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 6 条（自動車車庫の位置）、第３条の３（点検等のための施設）
・道路運送車両法施行規則第 32 条（整備管理者の権限等）第 1 項第 8 号
・自動車点検基準第 6 条（自動車車庫の基準）
・‌運輸省告示第 340 号「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第 1 条第 1 号の規定に基づき運輸大臣が定める地域及び運輸大臣が定める距離」
・‌国自貨第７７号「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認
可申請等の処理について」・‌国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送事
業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 6 条

88

⑨ その他

1 運転者台帳の作成
ポイント
1. 事業者は、運転者ごとに次に掲げる事項を記載し、所定の写真を貼付した一定の様式の運転者台帳を作成し、これを運転者の所属する営業所に備えて置くこと。
（1）作成番号及び作成年月日（2）事業者の氏名または名称（3）運転者の氏名、生年月日及び住所（4）雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日（5）道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項①

運転免許証の番号及び有効期限②

運転免許の年月日及び種類③

運転免許に条件が付されている場合は、その条件（6）事故を引き起こした場合または道路交通法第 108 条の 34（使用者に対する通知）の規定による通知を受けた場合はその概要（7）運転者の健康状態（8）輸送安全規則第 10 条第 2 項（従業員に対する指導及び監督）の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況（9）運転者台帳の作成前 6 月以内に撮影した単独、上 3 分身、無帽、正面、無背景の写真
2. 事業者は、運転者が転任、退職、その他の理由により運転者でなくなった場合は、直ちにその運転者の運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを 3 年間保存しなければならない。

解 説

1

（1）
「事故を引き起こした場合」とは
道路交通法第 67 条第 2 項に規定する交通事故及び自動車事故報告規規則第 2 条に規定する事故をいいます。
記載の判断は、事故の発生に最も大きな責任を有する（第一当事者）場合のみとし、第二当事者以下は記載する必要はありません。
また、運転者が、第一当事者であるかどうか直ちに判断することができない場合は、判断を保留する旨を記載し、後日判断した時にその旨を記載するとともに、根拠となった資料の写しを添付します。

89

3 − 2 運行管理業務について（2）「事故を引き起こした場合」には当該事故の記録の作成に併せて運転者台帳に事故の発生日時、事故の発生場所及び事故の概要（損害の程度を含む。
）を記載する必要があります。この場合、当該事故の記録の写しを添付するか、または、事故の発生日時及び損害の程度を運転者台帳に記載し、それ以外については当該事故の記録の作成番号等容易に事故の記録を参照できるようにするための情報を記載することで代えることができます。

2

道路交通法第 108 条の 34（使用者に対する通知）とは運転者が、道路交通法違反等を行ったとき、事業者の責務によって生じたものと認められた場合、公安委員会から事業者に対して行われる違反内容の通知のことをいいます。

3

運転者の健康状態

4

輸送安全規則第 10 条第 2 項（従業員に対する指導及び監督）とは

5
6

運転者の健康状態は、労働安全衛生規則第 51 条の規定に基づいて作成された健康診断個人票、または同規則第 51 条の 4 に基づく健康診断結果の通知の写しを添付します。

次の運転者に対して、自動車の運行の安全を確保するために、「特別な指導」と「適性診断の受診」を受けさせることをいいます。
①

死者または負傷者が生じた事故を引き起こした者②

新たに雇い入れた者③

高齢者（65 歳以上の者）

運行管理者の役割

運行管理者は、運転者台帳を作成し、営業所内に備えておかなければなりません。

その他① 道路交通法第 108 条の 34（使用者に対する通知）の規定による通知を受けた場合には、通知の内容に基づいて、運転者台帳に違反の種別、年月日及び場所を記載させます。
また、通知がない場合でも、道路交通法に違反して処分された場合には、極力自主的に運転者から事業者に報告させ、報告があったときは、運転者台帳にその概要を記載しなけ
ればなりません。
② 台帳の中で、運転免許関係の記載事項については、個々の運転者の状況を把握する観点から、運転免許証との照合により有効期限の更新等の変更があったときには、直ちに台帳に記載しな
ければなりません。

90

⑨ その他●運転者台帳の記載の一例

出典

独立行政法人

自動車事故対策機構

根拠規定
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 9 条の 5（運転者台帳）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条（運行管理者の業務）第 1 項第 13 号
・‌国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送事
業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 9 条の 591

3 − 2 運行管理業務について

2 異常気象時等における措置
ポイント
1. 事業者は、大雨、大雪、暴風等の異常気象、土砂崩壊、路肩軟弱等の道路障害により、輸送の安全確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示、その他輸送の安全を確保するために暴風警報等の伝達、避難箇所の指定、運行の中止等
必要な措置を講じなければならない。
また、雪道を走行するおそれがある場合は、日常点検の際に整備管理者等によって冬用タイヤの溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないこと等が確認されていること等、滑り止めの措置が講じられていることを確認しなければならない。
2. 運行管理者は、天災、異常気象及び土砂崩壊、路肩軟弱等の路線障害等により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、状況を的確に把握し、乗務員に対して暴風警報等の伝達、運行の中止、迂回、徐行運転、待避所の指定等を適切に指示しなければなりません。
3. 昨今、自然災害のうち雪害は、風水害に続き大きな問題となっています。事業者は、
気象情報や道路における降雪状況等を適時に把握し、タイヤチェーンの装着及び安全運行が確保できないおそれがある場合の運行計画の変更等降積雪期における事故防止対策の徹底に努めなければなりません。

解 説1

異常気象時の運行措置と指示
運行管理者及び乗務員は、大雨、大雪、暴風雨、暴風雪、濃霧等の異常気象時や土砂崩壊、
路肩軟弱等により運行に危険が伴う場合は、安全を確保するために適切な措置を講じなければなりません。
特に運行管理者は、異常気象時等の状況を的確に把握し、乗務員に対し、暴風警報の伝達、運行の中止、徐行運転、避難箇所の指定、貨物の保全等について適切な指示を行い、運行の安全を期さなければなりません。
豪雪地帯を運行する場合は、ダブルタイヤ用トリプル形チェーンを携行させる等、雪道対策を万全に整える必要があります。
雪道対策については、以下のＵＲＬまたは QR コードを参考にしてください。

https://jta.or.jp/member/anzen/snow.html

92

⑨ その他

2

異常気象時における措置の目安
台風等による異常気象時下における無理な運行により、トラックの横転等の被害発生が予測される場合には、国から示された「異常気象時における措置の目安」を基に、着荷主・発荷主等とも連携を図りつつ、ドライバーの命と大切な荷物を守るための行動の実践に取り組まなければなりません。
なお、安全な輸送を行うことができないと判断したにもかかわらず、荷主等に輸送を強要された場合、国土交通省のホームページに設置する「意見等の募集窓口」や、最寄りの地方運輸局または運輸支局等にその旨通報する手段が設けられています。

3「異常気象時等処理要領」等の作成と周知徹底
事業者は、異常気象の発生時に適切な措置が講ぜられるように「異常気象時等処理要領」
等を制定し、運行管理者はもとより乗務員全員に対して、周知させておく必要があります。
また、運行中の乗務員にも速やかに連絡が取れるよう、緊急連絡所等を指定する等緊急時
における連絡体制を確立しておくことが必要です。

4

情報収集体制の整備
情報収集を迅速に、かつ的確に行うためには、インターネットや気象台、気象協会、放送局、
日本交通情報センター及び運送事業者が設置している緊急連絡所等の一覧表を作成し、営業所等に掲示しておくと便利です。

5

緊急地震速報
緊急地震速報は地震の発生直後に

異常気象時の措置

震源に近い地震計でとらえた観測データ（初期微動）を解析して震源や地震の規模を推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻、震度を推定して素早く知らせる情報です。
情報が発表されてから大きな揺れが到達するまでの時間は 10 秒から数十秒かかるといわれています。事業者は、乗務員に対して緊急地震速報を受信したときの避難行動等を十分に徹底しておく必要があります。

根拠規定
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 11 条（異常気象時等における措置）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 20 条（運行管理者の業務）第 1 項第 15 号
・‌国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送事
業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 11 条93

3 − 2 運行管理業務について

全国トラックステーション
令和 4 年 5 月現在
T・Ｓ名

運行情報センター

所

在

地

TEL

FAX

幌

011-897-9101

011-898-4919

北海道札幌市厚別区厚別東 5 条 1-1-2

苫 小 牧

0144-55-7491

0144-55-7509

北海道苫小牧市ウトナイ北 11-11-33

青森

017-729-2000

017-729-2266

青森県青森市大字荒川字品川 110-1

仙台

022-232-9336

022-238-4981

宮城県仙台市宮城野区苦竹 4-1-15

白河の関0248-21-7167

0248-21-7168

福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字夏針 15-1

茨城

0299-48-3455

0299-48-3468

茨城県小美玉市西郷地字新田 1390

矢板0287-48-1919

0287-48-2466

栃木県矢板市乙畑 440-2

大宮

048-623-6815

048-625-4752

埼玉県さいたま市西区三橋 6-699-1

東神

046-261-1100

046-261-2000

神奈川県大和市上草柳 588

新潟025-233-6961

025-230-1893

新潟県新潟市西区山田 196-1

金沢

076-257-2755

076-257-0165

石川県金沢市千木町ル 21-1

浜松

053-421-5311

053-422-4080

静岡県浜松市東区流通元町 2-3

安

札

城

0566-98-8823

0566-98-8823

愛知県安城市尾崎町大縄 19-1

名 古 屋

052-303-2188

052-303-6879

愛知県名古屋市港区藤前 3-601

亀山

0595-82-3935

0595-82-6534

三重県亀山市小野町桜口 586-4

彦根

0749-26-0156

0749-26-0166

滋賀県彦根市鳥居本町字むさ満 2337-1

大阪

072-832-2362

072-832-2372

大阪府寝屋川市木屋元町 20-1

奈 良・針

0743-82-0622

0743-82-0628

奈良県奈良市針町 487-1

岡山

086-277-4055

086-276-3496

岡山県岡山市中区倉富 285-19

尾道

0848-46-1882

0848-46-5107

広島県尾道市高須町字才ケ久保 21193-3

三次

0824-63-0025

0824-63-0025

広島県三次市西酒屋町船所 1468

北 九 州

093-581-5031

093-581-5031

福岡県北九州市小倉北区東港 1-3

鳥栖

0942-83-7035

0942-84-1587

佐賀県鳥栖市永吉町 617-1

諫早

0957-26-8228

0957-26-8236

長崎県諌早市貝津町 1051-12

大分

097-597-6233

097-597-0106

大分県大分市大字上戸次字宇土ノ口 6045-2■各都道府県トラック協会で建設・運営しているＴ．
Ｓ休憩施設
令和 4 年 5 月現在
運営する協会
いわき共同休憩所
会津方部共同休憩所

福島県トラック協会

相馬方部共同休憩所
塩尻休憩所

長野県トラック協会

所

在

地

電

話

福島県いわき市小名浜島字舘下 19-1

0246-58-8223

福島県会津若松市町北町大字始字見島 80-2

0242-24-4855

福島県相馬市赤木字松ケ沢 144-7

0244-37-3070

長野県塩尻市広丘野村−

群馬県安中市松井田町入山 291-4−

群馬県前橋市野中町 597−

群馬県太田市八重笠 330−

北毛地区運転者共同休憩所及び研修センター

群馬県渋川市白井 2128-1

0279-20-1009

鹿島トラック休憩所

茨城県鉾田市大字上沢字南砂子 8-4−

茨城県日立市大字伊師字中谷地 1673-1−

茨城県水戸市三湯町 333

−

碓氷休憩所
野中休憩所
東毛地区共同輸送サービスセンター

県北トラック休憩所
水戸トラック休憩所

群馬県トラック協会

茨城県トラック協会

94

⑨ その他
道路交通情報 のお問い合わせ先
新電話番号案内 Web サイト
携帯短縮ダイヤル（携帯電話・PHS 専用）

https://www.jartic.or.jp/♯ 8011★ IP 電話専用局番 050 をお忘れなく！！★
北海道地方

関東・甲信越地方

北海道地方・札幌方面情報

050-3369-6601

全国・関東甲信越地方情報

050-3369-6600

北海道地方高速情報

050-3369-6760

東北道・常磐道・関越道・東関道・函館方面情報050-3369-6651

京葉道路・アクアライン情報

旭川方面情報050-3369-6652

東名高速情報050-3369-6763

釧路方面情報050-3369-6653

中央道・長野道情報

050-3369-6764

北見方面情報050-3369-6654

新潟地方高速情報

050-3369-6765

050-3369-6762

首都高速情報050-3369-6655

東北地方・宮城情報

050-3369-6604

茨城情報050-3369-6608

東北地方高速情報

050-3369-6761

栃木情報

050-3369-6609

青森情報

050-3369-6602

群馬情報

050-3369-6610

岩手情報

050-3369-6603

埼玉情報

050-3369-6611

秋田情報

050-3369-6605

千葉情報

050-3369-6612

山形情報

050-3369-6606

都内情報

050-3369-6613

福島情報

050-3369-6607

神奈川情報

050-3369-6614

東北地方

新潟情報

050-3369-6615

東海北陸地方・愛知情報

050-3369-6623

山梨情報

050-3369-6619

北陸道・東海北陸道情報

050-3369-6767

長野情報

050-3369-6620

東海地方高速情報

050-3369-6766

近畿地方

名古屋高速情報

050-3369-6677

近畿地方・大阪情報

050-3369-6627

富山情報

050-3369-6616

近畿地方高速情報

050-3369-6768

石川情報050-3369-6617

阪神高速情報06-6538-0777

福井情報

050-3369-6618

滋賀情報050-3369-6625

岐阜情報

050-3369-6621

京都情報

050-3369-6626

静岡情報050-3369-6622

兵庫情報

050-3369-6628

三重情報

050-3369-6624

奈良情報

050-3369-6629

和歌山情報

050-3369-6630

東海・北陸地方

中国地方
中国地方・広島情報

050-3369-6634

九州・沖縄地方

中国地方高速情報

050-3369-6769

九州地方・福岡情報

050-3369-6640

鳥取情報

050-3369-6631

九州地方高速情報

050-3369-6771

島根情報050-3369-6632

福岡都市高速情報

050-3369-6680

岡山情報

050-3369-6633

北九州都市高速情報

050-3369-6688

山口情報

050-3369-6635

佐賀情報

050-3369-6641

長崎情報

050-3369-6642

四国地方
四国地方・香川情報

050-3369-6637

熊本情報050-3369-6643

四国地方高速情報

050-3369-6770

大分情報

050-3369-6644

宮崎情報

050-3369-6645

鹿児島情報

050-3369-6646

沖縄情報

050-3369-6647

神戸淡路鳴門道・
瀬戸中央道・西瀬戸道情報050-3369-6772

徳島情報

050-3369-6636

愛媛情報050-3369-6638

高知情報

050-3369-6639

95

全国共通ダイヤル
全国高速ダイヤル

050-3369-6666
050-3369-6700

4 運輸安全マネジメント
4−1

運輸安全マネジメントの適確な実施について

全ての事業者には、平成 18 年 10 月の貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送
事業輸送安全規則の改正及びそれに伴う告示により、経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築、全社内の安全意識の浸透及び安全最優先の風土の定着を図ること等を目的とした「運輸安全マネジメント制度」が導入されました。
運輸安全マネジメントは、経営トップから現場の運転者に至るまで「輸送の安全確保が最も重要」であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないことを求めています。
運輸安全マネジメント制度は施行から 10 年以上が経過し、運送事業者の間で概ね定着し、一定の効果を得ています。一方、未だ取組の途上にある事業者も存在す
ること、相当数の事業者が努力義務に留まっていること、自然災害、テロ、感染症等への対応の促進等の課題もあります。これらを踏まえ、国土交通省では、事業者が安全管理体制を構築・改善するにあたり、その効果を実効性のあるものとするため、「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」の改訂を行いました。ガイドラインは、事業者の規模に応じて下記の２つが示されています。
・保有車両数が概ね１００両以上の事業者「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/content/20200615.pdf
・保有車両数が概ね１００両未満の事業者「中小規模自動車運送事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/content/001410757.pdf
ガイドラインは、
https://www.mlit.go.jp/unyuanzen/documents.html や QR コードからダウンロードできます。

※ QR コードの位置は誤認識を防ぐ為の配置となっています。

なお、上記のガイドラインの他に、事業者がより効果的に安全管理に取り組むことができるよう、安全
マネジメントの実施に当たっての２つの手引が作成されています。手引きを活用する際は、別添１または別添２を選択します。
別添 1 規程等義務付け事業者及び規程等義務付け外事業者のうち、車両数が概ね１００両以上又は営業所が２以上である事業者
別添 2 規程等義務付け外事業者のうち、車両数が概ね１００両未満かつ営業所が１である事業者
手引きや安全管理規程モデルは、
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03management/laws.html や QR コードからダウンロードできます。
96

4−2

運輸安全マネジメントの概要

1 運輸安全マネジメントの概要
ポイント
1. 運輸安全マネジメントとは、PDCA サイクルを継続的に繰り返すことによって、輸送の安全確保を図るものである。
2. 運輸安全マネジメントは、日々実施している運行管理とは異なるものである。
3. 運輸安全マネジメント評価に当たっては、新たな取り扱いが定められた。
4. 事業者は、運輸安全マネジメントの実施の徹底と輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならない。

解 説

1

ＰＤＣＡサイクルについて
運輸安全マネジメントは、・「Ｐｌａｎ（計画）……… 安全性の向上のための計画を作成する」
・「Ｄｏ（実施） ………… 計画に基づく安全対策を実施する」
・「Ｃｈｅｃｋ（評価）…… 実施したことによる効果を評価する」
・「Ａｃｔ（改善）………… 改善ポイントを整理し、さらに計画を改善し実施する」という定められた手順を、経営トップや安全統括管理者のリーダーシップのもと、継続的に繰り返すことにより、安全マネジメントの態勢が段階的に向上し、事業所内の安全文化が構築され、定着し、関係法令等の遵守と安全最優先の原則が徹底されてきます。

輸送の安全確保に係る PDCA サイクル
Plan

安全性
の向上

計画

Act

改善

実施

Do

Check
経営トップ
安全統括管理者

2

安全
管理
規程

評価

運行管理と運輸安全マネジメントの相違について
運行管理は、事業者及び運行管理者が、法令等で定められた事項をきちんと実施すること
により、安全を確保するものです。
それに対して運輸安全マネジメントは、経営トップが「輸送の安全が最も重要である」こと
を基本に事故防止のための方針を策定し、全従業員に周知することから始まり、方針に沿った97

4 − 2 運輸安全マネジメントの概要

目標及び実施計画を作成し実施するとともに、常に状況をチェックし、改善すべき事項があれば直ちに是正するといった、事業者自らが安全性向上のために絶えず改善を図るものです。

3

運輸安全マネジメント評価制度の改正
国土交通省では、
運輸安全マネジメント評価の実施に当たり、新たな取り扱いを定めました。
その内容は、安全管理規程が義務付けられた事業者に限られていた評価が、中小企業にも拡大されました。
また、「第一当事者となる死亡事故を惹起した事業者」及び「危険物運搬車両による大量漏
えい事故を惹起した事業者」等、安全性のレベルが低いと認められる事業者等から優先的に評価が実施されることとなりました。

4

運輸安全マネジメントの実施の徹底と安全に関する情報の公表・義務
全事業者は、輸送の安全が最も重要であることを自覚し、運輸安全マネジメントの実施により絶えず輸送の安全性の向上に努めなければなりません。その上で、安全規則に基づき輸送の安全にかかわる情報を、毎事業年度の経過後 100 日以内に外部に対して公表しなければなりません。安全規則に基づき公表しなければならない内容は、以下のとおりです。公表
を忘れないよう注意して下さい。

（1）安全管理規程が義務付けられた事業者が公表する内容①

輸送の安全に関する基本的な方針②

輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③ 自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）④

安全管理規程⑤

輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置⑥

輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制⑦

輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況⑧ 輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置⑨

安全統括管理者に係る情報（2）安全管理規程の義務付けがない事業者が公表する内容①

輸送の安全に関する基本的な方針②

輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③ 自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）
上記内容以外に、次に掲げる情報も公表することが望まれます。
①

輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置②

輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制③

輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況④

輸 送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする
措置（3）安全規則に基づく行政処分について「輸送の安全確保命令」、「事業改善命令」及び「自動車その他の輸送施設の使用停止処分、
事業停止処分」を受けた時は、その「処分内容」及び「改善報告書」等を遅滞なく公表しなけ
ればなりません。

98

5

公表の方法
事業者は、できる限り多くの方々が情報を知り得るよう、自社の実状に応じた方法で公表します。
公表の方法（例）1．場所① 前頁の 4（1）及び 4（2）の情報は、本社及び全営業所②

前頁の 4（3）の情報は、本社及び行政処分を受けた営業所

2．手段

6

①

自社ホームページへの掲載②

報道機関等へのプレス発表③

自社広報誌等への掲載④

営業所等利用者が出入りする自社施設における掲示等

運輸安全マネジメント制度の一層の浸透・定着について
国土交通省は、運輸安全マネジメント制度の効果的・効率的な浸透・定着を図るため、
当面、試験的に第三者機関によるマネジメント評価の実施を認める措置を導入しています。
（１）認定機関による評価の実施
国土交通省が認めた機関（認定機関）が行うマネジメント評価は、国土交通省が実施するマ
ネジメント評価と同等に取り扱うものとしています。
なお、認定機関の行う評価については、自社の安全マネジメント取組状況を客観的に把握できることから、より一層安全・安心の推進を図る上で、有効と考えます。
現在の認定機関は、下記一覧表のとおりですので、評価を希望等される事業者の方々は、当該認定機関へお問い合わせください。

■運輸安全マネジメント評価の第三者認定機関
名

称

認定日

役職

（独）自動車事故対H21. 安全指導部
策機構（NASVA） 10.26 マネージャー

ＭＳ＆ＡＤインター
リスク総研（株）
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント（株）
東 京 海 上 デ ィーアール（株）（一財）日本品質保証機構（ＪＱＡ）（一社）日本海事検定協会 (NKKK)（令和 2 年 11 月 26 日現在）

ホームページ

電話番号

https://www.nasva.go.jp/fusegu/
hyouka_gaiyou.html

H22.
9.16

交通リスクマネジメント二部

H22.
3.31

モビリティコンサルティング部

https://www.sompo-rc.co.jp/

特命部長

services/view/83

交通リスク第一グループ長

H22.
3.31

運輸・モビリティ本部

H22.
3.31

マネジメントシステム部門

R2.
3.26

検定サービスセンター
審査評価チーム
チームリーダー

03-5608-7610

https://www.irric.co.jp/index.php 03-5296-8915

https:/ / w w w.tokiorisk.co.jp/
service/auto_loss/transport/
https://www.jqa.jp/service_list/
management/index.html
ht tps:/ / w w w.nkkk.or.jp/
authorization/index.php#09

03-3349-5435
03-5288-6586
03-4560-5710

045-201-2843
出典：国土交通省 HP

99

4 − 2 運輸安全マネジメントの概要（２）運輸安全マネジメントの取り組み等に対するインセンティブ
地方運輸局は、国土交通省または認定機関のマネジメント評価を受けた事業者については、
マネジメント評価の内容に応じて、長期未監査を理由とする巡回監査及び呼出監査の対象としないことができるものとしています。
（３）運輸安全マネジメント制度に関する認定されたセミナー、講習会等の活用
国土交通省では、民間機関等が実施する運輸安全マネジメントに関するセミナー及び講習会等のうち、その実施内容が運輸安全マネジメント制度のさらなる浸透・定着に有効なもの
を ｢ 認定する制度 ｣ を構築し、事業者に対し、機会を捉えてこれらのセミナーや講習会等の紹介をするとともに積極的に参加することをすすめています。
このセミナー等を受講し、受講内容を活用して安全管理体制の構築、強化に取り組んでいることが調査票により確認された事業者については、（２）と同様の措置がとられる場合があります。

■認定セミナーの実施機関
セミナーの認定を受けた者（令和 3 年 9 月1日現在）

セミナーの種別
ガイドライン（一財）日本品質保証機構

内部監査（基礎）
リスク管理（基礎）

東京海上ディーアール（株）

ガイドライン

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント（株）

内部監査（基礎）

ガイドライン
リスク管理（基礎）
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研（株）（一社）日本海事検定協会

絡先マネジメントシステム部門
TEL：03-4560-5720
自動車リスク本部
TEL：03-5288-6586
モビリティコンサルティング部
TEL：03-3349-5436

ガイドライン

リスクマネジメント第二部

リスク管理（基礎）TEL：03-5296-8916

ガイドライン

審査評価チーム

内部監査（基礎）

TEL：045-201-2843

ガイドライン（独）自動車事故対策機構

連

内部監査（基礎）
リスク管理（基礎）

安全指導部（安マネ・ISO・評価グループ）
TEL：03-5608-7610

ガイドライン（公財）関西交通経済研究センター

内部監査（基礎）

TEL：06-6543-6291

リスク管理（基礎）黒井産業（株）

ガイドライン

黒井交通教育センター
TEL：022-283-9777
出典：国土交通省 HP

100

4 − 3 規程等義務付け外事業者（車両数概ね
100 両未満）が講ずべき措置

1 中小規模事業者を対象とした安全管理の進め方

ポイント
1. 代表者（経営者）は、経営トップの責務として、安全管理の体制を整え、取組計画を作成する。
２. 代表者（経営者）等は、安全管理の考え方を定めた安全方針や事業者が達成したい安全に関する目標とそのための具体的取組計画（安全重点施策）について取組を行う。
３. 事業者は、輸送の安全を確保するために必要となるさまざまな情報伝達やコミュニケー
ションの確保に関する取組を行う。
４. 事業者は、事故の再発防止または未然防止を図るため取組を行う。
５. 事業者は、従業員に必要な教育・訓練を実施し、重大な事故等への対応体制の整備、関係法令等の遵守状況の確認など、輸送の安全を確保するために必要な取組を行う。
６. 事業者は、輸送の安全の確保に向け、定期的に安全管理の取組状況を点検し、把握した問題点を改善するするための見直し・改善を行う。

解 説

1

経営トップの責務等
代表者（経営者）は、自らが輸送の安全の最高責任者として、安全管理の体制を整え、取組計画を作るとともに、社員・職員を指揮・指導して、その役割を果たさなければなりません。
また、社員・職員の高齢化や車両・施設等の老朽化への対応、自然災害、テロ、感染症への対応等の課題に対して的確に対応することが重要であることを認識しなければなりません。
（１）輸送の安全に関する基本的な考え方（安全第一、法令遵守等）を記載した安全方針を作り、事業者内部に周知徹底する。
（２）安全方針に基づき、事業者が達成したい成果として安全目標を設定し、目標を達成するための取組計画を決め、安全運行に努める。
（３）重大な事故、自然災害等が発生した場合の対応方法をあらかじめ決める。
なお、自然災害の場合には、ハザードマップ等を活用してリスク評価を行った上、対応方法を決める。
（４）輸送の安全に必要な人員や設備等を確保・整備する。
（５）安全管理の取組状況を年に１回は点検し、問題があれば改善する。

101

4−3

規程等義務付け外事業者（車両数概ね100 両未満）が講ずべき措置（６）人
 員体制上、可能な場合には、選任した安全統括管理者に次の事項を行わせる。
①

安全方針を事業者内部に周知すること② 安全目標を作成し、社員・職員を指揮・指導し、安全目標の達成に向けた取組を積極的に行うこと③ 代表者（経営者）との連絡を密にし、輸送の安全に関する情報を集め、代表者（経営者）に適時、適切に報告すること④ 人員規模に応じた安全管理の取組体制を決め、各自の役割を定め、事業者内部に周知すること⑤ 安全管理の取組状況を年に１回は点検し、その結果を代表者（経営者）に適時、適切に報告すること（７）輸送の安全に必要な手順・規則
安全統括管理者は、社員・職員に指示する等して、輸送の安全に必要な手順・規則を作成し、事業者内部に周知する。
（８）必要な要員の責任・権限
安全管理体制を適切に構築・改善するために必要な要員の責任・権限を定め、事業者内部に周知する。
また、安全管理体制の運営上、必要な責任・権限の他、関係法令等で定められている責任・権限を、必要とされる要員に与える。

2

安全管理の考えと計画（１）作成した安全方針を事業者内部に周知徹底する。また、必要に応じて見直しを行う。
（２）安 全方針に沿い、かつ、自らの安全に関する課題に基づき、年に１回、事業者が達成した
い安全に関する目標とそのための具体的取組計画（安全重点施策）を作成し、目標の達成に向けて取り組む。
（３）取組計画の進捗状況及び安全目標の達成状況を把握し、必要に応じて見直しを行う。

3

情報伝達及びコミュニケーションの確保に対する取組（１）輸送の安全に関する情報の伝達
代表者（経営者）等は、輸送の安全に関する情報が適時、適切に事業者内部に伝わるようにするとともに、現場の課題等を適時、適切に把握する。
なお、必要に応じて、委託先事業者との情報伝達も行う。
（２）情 報伝達及びコミュニケーションにおいて、明らかになった課題等について、必要な措置を実施し、見直しを行う。
（３）関 係法令等に従い、事業者において輸送の安全を確保するために講じた措置、講じようとする措置等の輸送の安全にかかわる情報を外部に対して公表する。

4

事故情報等の収集・活用① 社員・職員は、事故が発生した場合は、代表者（経営者）等にその情報を適時、適切に報告する。
② 代表者（経営者）は、自らまたは安全統括管理者に指示する等して、①で報告を受けた
事故について、原因の究明を行った上で、再発防止策を検討し、実施する。
③

上記②で実施した対策の効果を把握し、必要に応じて、対策の見直しを行う。

102

④ 代表者（経営者）は、自ら、または安全統括管理者に指示する等して、必要に応じて、現場からのヒヤリ・ハット情報（事故にはならなかったが、「ヒヤッと」した、「ハッと」したできごと）を集め、事故防止のために適切な対応策を講じる。なお、特に報告することの重要性を事業者内部に周知するとともに自発的な報告に対する不利益が生じないよう配慮する。
⑤ 代表者（経営者）は、自ら、または安全統括管理者に指示する等して、他の事業者の事故事例やヒヤリ・ハット情報等についても積極的に集め、事業者自らの事故防止に活用する。
⑥ 自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定める事故があった場合は、
国土交通省へ必要な報告または届出を行う。
※上記の取組は、必要に応じて、情報の分類・整理、対策の検討及び効果把握・見直しにグループ

5

会社または社外の機関（民間リスクマネジメント会社）等を活用することができます。

教育・訓練等の取組（１）必要な教育・訓練等① 輸送の安全にかかわる者に対して、運輸安全マネジメント制度の趣旨等の理解を深めるために必要な教育・訓練を計画的に実施するとともに、実施後は定期的に振り返りを行い、必要に応じて見直しを行う。また、教育・訓練の実施にあたっては、グループ会社、
外部（民間リスクマネジメント会社等）等が主催する運輸安全マネジメント制度に関するセミナー、講習会等を活用する等により教育・訓練に代えることができる。
② 運転者等現業実施部門の全ての社員・職員に対し、必要な能力の習得及び技能の維持のための教育・訓練を計画的に実施するとともに、実施後は定期的に振り返りを行い、必要に応じて見直しを行う。
（２）関係法令等の遵守状況の確認
輸送の安全に必要な関係法令、通達及び事業者で定める規則を遵守するとともに、代表者（経営者）等はそれらの遵守状況を定期的に確認する。

6

点検及び見直し・改善（１）取組状況の点検等① 代表者（経営者）は、安全統括管理者や他の社員・職員に指示して、「安全管理の取組
状況の自己チェックリスト」を活用して、少なくとも年に１回、安全目標の達成状況や安全管理の取組状況を点検させ、その結果を報告させる。
② 上記①が困難な場合は、代表者（経営者）自らが「安全管理の取組状況の自己チェックリスト」を活用して点検することができる。
③ 可能な場合は、親会社、グループ会社、協力会社等と連携し、社外の人材を活用して、内部監査を実施してもらうこともできる。
（２）見直し・改善① 代表者（経営者）は、（１）の点検の結果、安全管理体制に問題があることが分かった
場合には、必要な見直し・改善を行う。
② 事業者は、現業実施部門等において把握した日常業務で明らかになった課題等に対して、継続的に見直し・改善を行う。
（３）文書・記録類の作成・維持事業者は、安全管理体制を構築・改善するために作成した文書類や安全管理体制の運用結果を残すために作成した記録類を適切に管理または維持する。

103

4−3

規程等義務付け外事業者（車両数概ね100 両未満）が講ずべき措置●安全管理の取組状況の自己チェックリスト※「運輸防災マネジメント指針～自然災害への対応に関する運輸安全マネジメント～」国土交通省大臣官房運輸安全監理官（令和 2 年 7 月）もあわせて参考とすること。
104

4 − 4 規程等義務付け事業者が講ずべき措置

1 義務付け事業者を対象とした安全管理の進め方

ポイント
1. 事業者は、経営トップ自らが全ての現場を直接管理ができないこともあるため、安全統括管理者の選任及び安全管理規程の設定により、事業者全体の安全確保の仕組みを構築し、運輸安全マネジメントを適確に実施しなければならない。
2. また、事業者は、上記以外の実施事項の内容を適確に実施することにより、自社の運輸事業の安全管理に積極的に取り組まなければならない。
3. 実施事項は解説に示すとおり、1 〜 14 まであり、それぞれについて実施すべき内容
及び含めなければならない内容が定められているので、それらを十分理解した上で、自社の状況に即した体制を構築しなければならない。

解 説

1

経営トップの責務（１）経営トップは、次に掲げる事項について、主体的に関与し、事業者組織全体の安全管理体制を構築し、適切に運営する。
①

関係法令等の遵守と安全最優先の原則を事業者内部へ徹底する。

②

安全方針を策定する。

③

安全統括管理者、その他経営管理部門で安全管理に従事する者（以下「安全統括管理者等」という。
）に指示するなどして、安全重点施策を策定する。

④

安全統括管理者等に指示するなどして、重大な事故等への対応を実施する。

⑤

安全管理体制を構築・改善するために、かつ、輸送の安全を確保するために、安全統括管理者等に指示するなどして、必要な要員、情報、輸送施設等（車両及び施設などをいう。
）が使用できるようにする。
⑥

マネジメントレビューを実施する。

（２）上記のほか、経営トップは、リーダーシップを発揮し、安全統括管理者等に指示するなど
して、２項以降の取組を構築・改善し、もって安全管理体制を適切に機能させる。

2

安全方針（１）経営トップは、事業者の輸送の安全の確保に関する基本理念として、安全管理にかかわる事業者の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を策定する。
（２）安全方針には、輸送の安全の確保を的確に図るために、少なくとも次に掲げる事項の趣
旨を盛り込むものとする。なお、各要員にその内容を理解させ、実践することができるよ
う、できるだけ簡明な内容とする。

105

4 − 4 規程等義務付け事業者が講ずべき措置①

関係法令等の遵守②

安全最優先の原則③

安全管理体制の継続的改善等の実施（３）経 営トップをはじめ経営管理部門は、安全方針の意義、内容等を、深く自覚するとともに、各要員に安全方針の内容を理解させ、その実践を促すため、経営トップの率先垂範により、あらゆる機会を捉え、事業者内部への周知を効果的に行う。
（４）事業者は、安全方針に関する各要員の理解度及び浸透度を定期的に把握する。
（５）経 営トップは、安全方針について、（４）の結果を踏まえ、必要に応じて、見直し（現行の安全方針の変更の必要性の有無及び周知方法の見直しを含む。
）を行う。

3

安全重点施策（１）事 業者は、
安全方針に沿い、かつ、
自らの安全に関する具体的な課題解決に向け、組織全体、各部門または支社等において、輸送の安全の確保に関する目標（以下「目標」という。
）を設定し、目標を達成するため、輸送の安全を確保するために必要な具体的な取組計画（以下「取組計画」という。
）を作成する。
（２）事業者は、目標の設定及び取組計画の作成にあたっては、以下の点に留意する。
① 目標年次を設定すること、また、可能な限り、単年度の目標及び中長期の目標の両者を設定すること② 可能な限り、数値目標等の具体的目標とし、外部の者も容易に確認しやすく、事後的にその達成状況を検証・評価できるものとすること③ 事故やヒヤリ・ハットの発生状況、現場からの改善提案、内部監査の結果、マネジメン
トレビューの結果、保安監査の結果、運輸安全マネジメント評価の結果、利用者からの意
見・要望などにより、輸送現場の安全に関する課題を具体的かつ詳細に把握し、それら課題の解決・改善に直結するものとすること④ 社員・職員の高齢化、老朽化した輸送施設等を使用することから生じる安全上の課題に配慮すること⑤

取組計画実施にあたっての責任者、手段、実施期間・日程等を明らかにすること⑥ 現場の声を汲み上げる等、現場の実態を踏まえた改善効果が高まるよう配慮すること⑦ 社員・職員が理解しやすく、輸送の安全性の向上への熱意・モチベーションが高まるよう配慮すること⑧ 目標達成後においては、その達成状況を踏まえ、必要に応じて、より高い目標を新たに設定すること（３）事
 業者は、目標を達成すべく、取組計画に従い、輸送の安全に関する取組を着実に実施する。
（４）事
 業者は、安全重点施策について定期的に取組計画の進捗状況及び目標の達成状況を把握するとともに、内部監査の結果等を踏まえ、マネジメントレビューの機会等を活用して、
少なくとも１年ごとに見直しを行う。

4

安全統括管理者の責務
経営トップは、経営トップのリーダーシップの発揮、安全管理体制の適切な運営、事業者内部への安全最優先意識の徹底を実効的とする観点から、安全統括管理者には、次に掲げる責
任・権限を具体的に与える。

106

（１）安全管理体制に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持し、改善する。
（２）安 全管理体制の課題または問題点を的確に把握する立場として、以下の事項を経営トップに適時、適切に報告または意見上申する。
・安全方針の浸透・定着の状況
・安全重点施策の進捗・達成状況
・情報伝達及びコミュニケーションの確保の状況
・事故等の発生状況
・是正措置及び予防措置の実施状況
・安全管理体制の実施状況及び改善の必要性の有無
・内部監査の結果
・改善提案
・過去のマネジメントレビューの結果に対する対応状況
・外部からの安全に関する要望、苦情
・その他必要と判断した情報（３）安全方針を事業者内部へ周知徹底する。

5

要員の責任・権限（１）事
 業者は、安全管理体制を適切に構築・改善するために必要な要員の責任・権限を定め、事業者内部へ周知する。
（２）事
 業者は、「責任・権限」として、安全管理体制の運営上、必要な責任・権限の他、関係法令等で定められている責任・権限を、必要とされる要員に与える。

6

情報伝達及びコミュニケーションの確保（１）事
 業者は、事業者内部に、以下のとおり、輸送の安全の確保に係る的確な情報伝達及びコ
ミュニケーションを実現する。
①

経営管理部門から現場への情報伝達の仕組みを構築し、適切に運用する。

② 現場で明らかとなった課題、潜在している課題等が、現場から経営管理部門に対して報告・上申される仕組みを構築し、適切に運用する。
③ 関係する部門間の情報の流れの滞りや共有不足などに起因する輸送の安全の確保に関するトラブル等を防止するため、事業者内部において縦断的、横断的に輸送の安全の確保に必要な情報を共有する。
④ 経営管理部門が自ら、または、現業実施部門の管理者を通じて、経営管理部門の方針、目標、取組計画等の考えを的確に現場に伝えるとともに、現場の課題等を的確に把握する。
⑤ 情報伝達及びコミュニケーションにおいて、明らかになった課題等について、必要な措置を検討・実施し、それら措置に対する効果の検証、見直しを行う仕組みを構築し、適切に運用する。
（２）事
 業者は、委託先事業者との間においても輸送の安全の確保に係る的確な情報伝達及びコミュニケーションを実現する。
（３）事
 業者は、関係法令等に従い、事業者において輸送の安全を確保するために講じた措置、
講じようとする措置等の輸送の安全にかかわる情報を外部に対して公表する。
（４）事
 業者は、必要に応じて、旅客、荷主等に対して、旅客、荷主等の行動が輸送の安全の確保に影響を与えるおそれがあることを伝えるなどの安全啓発活動を適時、適切に行うとともに、旅客、荷主等からの意見・要望を収集し、事故の未然防止に活用する。
107

4 − 4 規程等義務付け事業者が講ずべき措置（５）事
 業者は、
自社の安全管理実態等を踏まえ、必要に応じて、次に掲げるような措置を講じる。
① 輸送の安全の確保に関する情報のデータベース化とそれに対する容易なアクセス手段の確保② 経営トップ等への目安箱等のヘルプラインの設置（１）②に掲げるコミュニケーションとは別ルートの確保

7

事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用（１）事
 業者は、輸送の安全を確保するため、事故、ヒヤリ・ハット情報等の定義及び収集手順を定め、それらの情報を収集する。収集した情報のうち、事業者が輸送の安全確保のため特に重要と定めた情報については、適時、適切に経営トップまで報告する。
（２）事
 業者は、輸送の安全を確保するため、以下の手順により（１）で収集した情報の活用に取り組む。なお、情報の分類・整理、対策の検討及び効果把握・見直しに親会社、グループ会社、協力会社、民間の専門機関等を活用することができる。
① （１）で収集した情報を分類・整理する。
② ①の分類・整理の結果、根本的な原因の分析を行う必要がある事象を抽出し、当該事象が発生した根本的な原因を究明するための多角的な分析を行い、当該原因を究明する。
③①または②の結果を踏まえ、対策をたてるべき原因を絞り込む。

④③の結果を踏まえ、事故等の再発防止・未然防止のための対策を検討し、実施する。

⑤④で実施した対策の効果を把握し、必要に応じて、対策の見直しを行う。

⑥ ①～⑤の手順の運用が確立できた後は、①で分類・整理した情報等を参考に、潜在的な危険（日常業務に潜在する輸送の安全に関する危険）についても洗い出し、潜在的な危険が生じる可能性と事故につながる可能性、事故につながった場合の影響の大きさの評価を行い、対策を立てるべき潜在的な危険を選定する。
⑦ ⑥で選定した潜在的な危険から発生し得る事故の未然防止対策を検討し、実施するとともに、実施した当該対策の効果を把握し、必要に応じて、見直しを行う。
（３）事
 業者は、必要に応じて、（１）及び（２）の取組の円滑かつ有効な実施に向けた業務環境の整備を図る。特に報告することの重要性を周知浸透するとともに、報告者の自発的な報告を促すよう配慮する。
（４）事
 業者は、事故等の再発防止・未然防止の観点から他の事業者や他のモードにおける事故等の事例を的確に活用する。
（注）上 記（１）～（４）の取組の具体的手法等については、国土交通省大臣官房運輸安全監理官室が公表した冊子「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用の進め方～事故の再発防止・予防に向けて～」等を参照してください。

8

https://www.mlit.go.jp/common/001061869.pdf

重大な事故等への対応（１）事
 業者は、事業者全体として対応しなければならないような程度・規模の重大な事故等（通常の事故等の対応措置では対処できない事故・自然災害、テロ等）が発生した場合に備え、「5 要員の責任・権限」で定めた責任・権限を超えて適切かつ柔軟に必要な措置を講じることができるように、その責任者を定め、事故等の応急措置及び復旧措置の実施、事故等の原因、被害等に関する調査及び分析等に係る責任・権限等必要な事項を明らかにした対応手順を定め、事業者内部へ周知する。
（２）上記（１）の対応手順は、いたずらに複雑かつ緻密な手順とならないようにする。
108

（３）事
 業者は、重大な事故等の発生時には、事故等発生の速報を関係する要員に伝達するとともに、適宜、事故等の内容、事故等の原因、再発防止策等を伝達し、全組織で迅速かつ的確な対応を図る。
（４）事
 業者は、（１）の対応手順を実効的なものとするため、必要に応じて、事業者の事業規模、事業内容に応じた想定シナリオを作成し、定期的に全社的な重大事故等対応訓練（情報伝達訓練や机上シミュレーションを含む。
）を行う。
（５）事
 業者は、必要に応じて、（４）の訓練や過去対応した事故対応経験における反省点、課題等を取りまとめ、（１）の対応手順、事故対応のための組織・人員体制、事故対応設備・資機材等の見直し・改善を図る。

9

関係法令等の遵守の確保
事業者は、次に掲げるような輸送の安全を確保する上で必要な事項に関し、関係法令等の規定を遵守する。安全統括管理者等は、各部門や各要員におけるそれらの遵守状況を定期的に確認する。
① 輸送に従事する要員の確保② 輸送施設の確保及び作業環境の整備③ 安全な輸送サービスの実施及びその監視④ 事故等への対応⑤ 事故等の是正措置及び予防措置

10

安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等（１）事
 業者は、安全管理体制の構築・改善の取組に直接従事する要員、即ち、経営トップ、安全統括管理者等、各部門の安全管理に従事する責任者及びその補助者等並びに安全管理体制に係る内部監査を担当する者に対して、運輸安全マネジメント制度の趣旨等の理解を深めるため、次に掲げる事項に関し必要な教育・訓練を計画的に実施し、その有効性、効果を把握し、必要に応じて、当該教育・訓練の内容等の見直し・改善を図る。
① 本解説の内容（運輸安全マネジメント制度の趣旨・ねらい、安全管理体制におけるＰ
ＤＣＡサイクルの概念等を含む。
）②

安全管理規程の記載内容

③

関係法令等

（２）上
 記（１）の教育・訓練の内容は、安全管理体制の構築・改善の取組に必要とされるもの
で、要員が理解しやすい具体的なものとする。
（３）事
 業者は、上記（１）以外の現業実施部門の社員・職員の必要な能力の習得及び獲得した技能の維持のための教育・訓練・研修を計画的に実施し、その有効性、効果を把握し、必要に応じて、当該教育・訓練の内容等の見直し・改善を図る。
（４）事
 業者は、現業実施部門の管理者に対して、安全管理体制を運用する上で必要な能力を習得させるための教育・訓練・研修を計画的に実施する。
（５）事業者は、「事故」体験を共有する取組を行う。

11

内部監査
（１）事
 業者は、安全管理体制の構築・改善の取組に関する次の事項を確認するために内部監査を実施する。なお、内部監査の範囲は、安全管理体制全般とし、経営トップ、安全統括管理者等及び必要に応じて現業実施部門に対して行う。また、事業者は、必要に応じて、

109

4 − 4 規程等義務付け事業者が講ずべき措置

親会社、グループ会社、協力会社、民間の専門機関等を活用して内部監査を実施することもできる。
① 安全管理体制の構築・改善の取組が、安全管理規程、その他事業者が決めた安全管理体制に関する規程・手順に適合しているか。
②

安全管理体制が適切に運営され、有効に機能しているか。

（２）内部監査の一般的な手順等は、以下のとおりである。
① 事業者は、監査対象となる取組状況、過去の監査結果等を考慮して、監査方針、重点確認事項等を含めた監査計画を策定する。
② 事業者は、監査の範囲、頻度及び方法を定めて、経営トップ及び安全統括管理者等に対しては、少なくとも１年ごとに内部監査を実施する。さらに、重大事故等が発生した際は適宜必要な内部監査を実施する。
③ 内部監査を担当する者（以下「内部監査要員」という。
）は、監査終了後、監査結果を速やかに取りまとめ、経営トップ及び安全統括管理者に報告するとともに被監査部門関係者に監査結果を説明する。
④ 被監査部門の責任者は、監査で指摘を受けた点に対して、必要な是正措置・予防措置を実施する。
⑤ 事業者は、執られた措置内容の検証を行い、検証内容を経営トップ及び安全統括管理者に報告する。
（３）内部監査の実施にあたっては、以下の点に留意する。
① 経営トップ等は、内部監査の必要性・重要性を事業者内部へ周知徹底する等の支援を行う。
② 事業者は、内部監査を受ける部門の業務に従事していない者が監査を実施するなど、監査の客観性を確保する。
③ 事業者は、内部監査要員に対して、他部署に展開することが望ましいと思われる優れた取組事例の積極的な収集・活用や是正措置・予防措置の提案などが内部監査の重要な要素の一つであることを伝え、理解を促す。
④ 事業者は、内部監査要員に対して、内部監査を効果的に実施するため、内部監査の方法等について必要な教育・訓練を実施する。
⑤ 事業者は、内部監査の取組状況や内部監査要員の力量を定期的に把握・検証し、必要に応じて、内部監査の方法や内部監査要員に対する教育・訓練などの見直し・改善を図る。
（注）安 全管理体制に係る内部監査の取組の具体的手法等については、国土交通省大臣官
房運輸安全監理官室が公表した冊子「安全管理体制に係る「内部監査」の理解を深めるために」を参照してください。
https://www1.mlit.go.jp:8088/unyuanzen/content/001369430.pdf

12

マネジメントレビューと継続的改善（１）マネジメントレビュー① 経営トップは、事業者の安全管理体制が適切に運営され、有効に機能していることを確認するために、安全管理体制の機能全般に関し、少なくとも１年ごとにマネジメントレ
ビューを行う。さらに、重大事故等が発生した際は適宜実施する。
② 経営トップは、マネジメントレビューの際に、例えば以下に示す安全管理体制に関する情報を確認し、安全管理体制の改善の必要性と実施時期、必要となる資源等について検
討を行う。
110

・社員・職員への安全方針の浸透・定着の状況
・安全重点施策の進捗・達成状況
・情報伝達及びコミュニケーションの確保の状況
・事故等の発生状況
・是正措置及び予防措置の実施状況
・安全管理体制の実施状況及び改善の必要性の有無
・内部監査の結果
・改善提案
・過去のマネジメントレビューの結果に対する対応状況
・外部からの安全に関する要望、苦情
・国の保安監査や運輸安全マネジメント評価の結果
・その他必要と判断した情報等③ マネジメントレビューの具体的な実施体制、方法は、事業者の安全管理の実態に見合ったものとする。
④

経営トップは、マネジメントレビューの結果として、例えば以下に示す事項を決定する。
・今後の安全管理体制の構築・改善に関する取組目標と計画（次年度の安全重点施策
を含む。
）
・輸送の安全に関する取組の手順・方法の見直し・改善
・輸送の安全に関する組織・人員体制の見直し・改善
・輸送の安全に関する投資計画の見直し・改善

等（２）継続的改善（是正措置及び予防措置）
事業者は、「マネジメントレビュー」、「内部監査」または日常業務における活動等の結果か
ら明らかになった安全管理体制上の課題等については、その原因を除去するための是正措置を講じ、輸送の安全に関する潜在的な課題等については、その原因を除去するための予防措置を適時、適切に講じる。是正措置及び予防措置を実施する際には、以下に定める手順で行う。
①

明らかとなった課題等及び潜在的課題等の内容確認②

課題等の原因の特定③

是正措置及び予防措置を実施する必要性の検討④

必要となる是正措置及び予防措置の検討・実施⑤

実施した是正措置及び予防措置の事後の有効性の評価（注）マ
 ネジメントレビュー及び継続的改善の取組の具体的手法等については、国土交通省
大臣官房運輸安全監理官室が公表した冊子「安全管理体制に係る「マネジメントレビューと継続的改善」の理解を深めるために」を参照してください。
https://www.mlit.go.jp/common/001212555.pdf

13

文書の作成及び管理（１）事
 業者は、安全管理体制を構築・改善するために、次に掲げる事業規模等に合った文書を作成し、適切に管理する。
①

安全管理体制を構築・改善する上で、基本となる必要な手順を規定した文書（ア）文書管理手順：文書の承認、発行、改訂等を定めた文書（イ）記録管理手順：記録の分類、保管、廃棄等を定めた文書

111

4 − 4 規程等義務付け事業者が講ずべき措置（ウ）事
 故情報等管理手順：事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用の手順を定めた文書（７項関係）（エ）重大事故等対応手順：重大な事故等の対応の手順を定めた文書（８項関係 )（オ）内部監査手順：内部監査の手順を定めた文書（11 項関係）
（カ）是
 正及び予防に関する手順：是正措置及び予防措置を決定するための手順を定めた文書（12 項（２）関係）②

関係法令等により作成を義務付けられている文書③ その他安全管理体制を構築・改善する上で、事業者が必要と判断した文書
なお、適切な文書化を行うことのねらいは、以下のとおりである。
①

安全管理体制の運営上必要な業務内容が明らかとなる。

②

その内容が必要とされる要員に理解されることとなる。

③①及び②により、必要な手順が確実な再現性を伴って実施される。

④

当該業務に関し、内外の評価が容易となる。

（２）文 書は、文書の様式、書式、形態（電子媒体を含む。
）等を含め、文書化すべき文書の範囲、程度、詳細さは、事業者が（１）の文書化のねらいを踏まえ実効性のある文書管理を行う
ために適切と判断したものとする。過剰、複雑な文書化は、却って文書管理の効率を損なうこととなることから、既存文書をできる限り活用し、過剰に文書を作成しないよう留意し、また、必要に応じて、フローチャート、図、表等を活用する等文書内容を簡明化する。

14

記録の作成及び維持（１）事
 業者は、安全管理体制の運用結果を記録に残すために、次に掲げる記録を作成し適切に維持する。
①

安全管理体制を構築・改善する上で、基本となる記録（ア）安全統括管理者から経営トップへの報告内容に関する記録（４項（２）関係）（イ）事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用内容に関する記録（７項関係）（ウ）安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練に関する記録（10 項関係）
（エ）内部監査の実施に関する記録（11 項関係）
（オ）マネジメントレビューに関する記録（12 項（１）関係）（カ）是正措置及び予防措置に関する記録（12 項（２）関係）②

関係法令等により作成を義務付けられている記録③

その他安全管理体制を構築・改善する上で、事業者が必要と判断した記録
なお、適切な記録を行うことのねらいは、以下のとおりである。

①

安全管理体制の実施結果が明確になり、内外に達成状況を示すことができる。

②①により、その実施結果の評価や「継続的改善等」が可能となる。

③

データとして蓄積され、業務の一層の効率化が図られる。

（２）記
 録は、記録の様式、書式、形態（電子媒体を含む。
）等を含め、作成・維持すべき記録の範囲、程度、詳細さは、事業者が（１）の記録を行うことのねらいを踏まえ、事業者が実効性のある記録管理を行うために適切と判断したものとする。さらに、過剰、複雑な記録化は、却って記録管理の効率を損なうこととなるから既存の記録をできる限り活用し、過剰に記録を作成しないよう留意し、また、記録は読みやすく、容易に識別かつ検索可能なも
のとする。

112

2 安全管理規程の届出
ポイント
1. 事業用自動車が 200 両以上の事業者は、貨物の運送を開始する日までに安全管理規程設定届出書を提出しなければなりません。
2. 事業計画の変更により 200 両以上となる事業者は、その計画の実施予定日までに安全管理規程設定届出書を提出しなければなりません。
3. 安全管理規程の変更を届出しようとする事業者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、安全管理規程変更届出書を提出しなければなりません。

解 説1

安全管理規程を届出する事業者は、設定届出書に以下に掲げる事項を記載し、設定した安全管理規程及び関連する必要事項を記載した書類を添付の上、安全管理規程設定届出書を提出します。
（１）氏名または名称、住所、法人の場合は代表者の氏名（２）安全管理規程の実施予定日

2

安全管理規程を変更しようとする事業者は、変更後の安全管理規程の実施日までに次の事項を記載した安全管理規程変更届出書と、変更後の安全管理規程及び関連する必要事項を記載した書類を添付して提出しなければなりません。
（１）氏名または名称、住所、法人の場合は代表者の氏名（２）変更後の安全管理規程の実施予定日（３）変更した事項 ( 新旧の対照を明示する )（４）変更を必要とする理由

113

4 − 4 規程等義務付け事業者が講ずべき措置

3 安全管理規程の内容
ポイント
1. 安全管理規程は、次に掲げる事項を定めたものでなければなりません。

（1）輸送の安全を確保するための事業の運営方針（2）輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（3）輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（4）安全統括管理者の選任及び解任に関する事項

解 説

1

安全管理規程の作成に当たって安全管理規程の作成に当たっては、運輸安全マネジメントを適確に実施するため、以下の点に留意して内容を定めたものにしなければなりません。
（１）輸送の安全を確保するための事業の運営方針①

輸送の安全に関する基本的な方針

・経営トップは、輸送の安全に関わる事業者の方向性を示す基本的な方針を定めるとともに、その方針に従って具体的な施策を実施するため、安全重点施策を策定し従業員に十分周知するようにしなければなりません。
②

輸送の安全に関する重点施策

・経営トップは、関係法令の遵守の徹底と安全管理規程を定め、安全最優先の原則を従業員に徹底するようにしなければなりません。
③

輸送の安全に関する目標の策定と計画の作成

・事業者は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、目標を設定します。同時に事業者は、目標を達成するため、現状の問題点を把握し、輸送の安全確保のために必要な計画を作成します。
（２）輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制①

社長等経営トップの責務

・経営トップは、輸送の安全に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置の実施、安全統
括管理者の意見の尊重及び輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況の確認と必要な改善の実施を行う等最終的な責任を有します。
②

組織体制

・経営トップは、各担当者の役割や連絡体制を明確化する等責任ある組織体制を構築する
ようにしなければなりません。
・経営トップは、安全統括管理者が不在の場合や事故・災害等が発生した場合等、非常時における指揮命令系統や組織体制を規定しなければなりません。

114

③

安全統括管理者の責務

・‌経営トップは、安全統括管理者に、運輸安全マネジメントの確立、維持、実施ができるよう責任と権限を与えるようにしなければなりません。
（３）輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法①

情報の伝達及び共有・‌経営トップ及び安全統括管理者は、安全管理部門と現業部門間のコミュニケーションを実現し、事業者内部において必要な情報を伝達、共有するようにしなければなりません。
特 に、現業部門の従業員が安全性を損なうような事態を発見した場合は隠したりせず、すぐに必要な部門に連絡させ、適切な対処策を講じることができる体制を確立しなければなりません。
②

事故、災害等が発生した場合の報告連絡体制

・‌経営トップ及び安全統括管理者は、事故や災害等が発生した場合における連絡体制を整備し、すみやかに社内全体に伝達されるようにするとともに、事故や災害等を分析して今後の防止対策を策定するようにしなければなりません。
③

輸送の安全に関する教育及び研修・‌経営トップ及び安全統括管理者は、必要となる人材育成を目的とした教育・研修の具体的な計画を策定し、実施しなければなりません。
④

内部監査その他の事業の実施及びその管理状況の確認

・‌安全統括管理者は、運輸安全マネジメントが適切に確立、維持され、機能していることを確認する
ため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて内部監査を実施するようにしなければなりません。
・‌安全統括管理者は、内部監査の終了結果や改善すべき事項を速やかに経営トップに報告するとともに、必要な方策を検討し、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じなければなりません。
⑤

文書の整備及び管理

・‌経営トップ及び安全統括管理者は、運輸安全マネジメントの確立、維持、実施するために必要な手順を規程した文書（安全管理規程）を作成し、業務の実態に応じ適時適切に見直し、管理しなければなりません。
・‌事業者は、方針の作成に関する議事録、
基本的な方針、重点施策、報告連絡体制、事故、災害等の報告、内部監査の結果、安全統括管理者の指示その他の輸送の安全に関する情報の記録及び保存の方法を定め、保存しなければなりません。
⑥

事業の実施及びその管理の改善

・‌経営トップは、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために改善方策を検討し、是正措置または予防措置を講じなければなりません。
（４）安全統括管理者の選任及び解任に関する事項
・‌経営トップは、関係法令に定める要件を満たした者の中から安全統括管理者を選任するように規定しなければなりません。
また、安全統括管理者を解任する事由を明確に規定しなければなりません。

115

4 − 4 規程等義務付け事業者が講ずべき措置（５）情報の公開
・‌経営トップは、安全管理規程で定めた事項（基本的な方針、目標及びその達成状況、事故に関する統計、及び輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置等）について、毎事業度の経過
後 100 日以内に外部に対し公表します。
・‌事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表します。

注意！

国土交通大臣は、安全管理規程が法令に適合しないと認めるときは、事業者に対して変更すべきことを命ずることができる。

根拠規定
・貨物自動車運送事業法第 15 条（輸送の安全性の向上）
・貨物自動車運送事業法第 16 条（安全管理規程等）
・‌貨物自動車運送事業法第 24 条の 3（一般貨物自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 2 条の 2（輸送の安全）・‌貨物自動車運送事業輸送安全規則第 2 条の 3（安全管理規程等を定める貨物自動車運送事業者の事業の規模）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 2 条の 4（安全管理規程の届出）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 2 条の 5（安全管理規程の内容）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 2 条の 6（安全統括管理者の要件）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 2 条の 7（安全統括管理者の選任及び解任の届出）
・‌貨物自動車運送事業輸送安全規則第 2 条の 8（一般貨物自動車運送事業者等による輸送の安全にかかわる情報の公表）
・貨物自動車運送事業輸送安全規則第 10 条（従業員に対する指導及び監督）第 4 項
・国土交通省告示第 1090 号「貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針」
・‌国土交通省告示第 1091 号「貨物自動車運送事業輸送安全規則第 2 条の 8 第 1 項の規定に基づき
一般貨物自動車運送事業者等（特定第２種貨物利用運送事業者を含む。
）が公表すべき輸送の安全に係る事項」
・‌国土交通省告示第 1092 号「貨物自動車運送事業輸送安全規則第 10 条第 4 項の規定に基づき貨物自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置」
・国自総第 321 号「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」・‌国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第 279 号（令和 3 年 1 月 26 日）「貨物自動車運送事
業輸送安全規則の解釈及び運用について」第 2 条の 2、第 2 条の 6、第 2 条の 8116

［運行管理業務と安全］マニュアル
平成 16 年 3 月
平成 23 年 3 月
平成 27 年 11 月
令和 4 年 5 月

初版
改訂
改訂
改訂

公益社団法人 全日本トラック協会〒 160-0004 東京都新宿区四谷三丁目２番５
TEL 03 − 3354 − 1009（代）ホームページ https://jta.or.jp/
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