三越伊勢丹ニッコウトラベルの

国内旅行傷害保険

安心が

あるから
楽しい

保険金をお支払いする場合、保険金のお支払額、保険金をお支払いしない主な場合
保険金の種類 保険金をお支払いする場合

死亡保険金

後遺障害
保険金

国内旅行中の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合国内旅行中の事故によるケガのため､事故の発生の日からその日を含めて180日以内に約款所定の後遺障害が発生した場合保険金のお支払額
保険金額（＊）の全額

次のいずれかによるケガについては保険金をお支払いできません。
※保険期間中に、既にお支払いした ①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失後遺障害保険金がある場合、保険金額 （＊） からその額を差し引 ②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
いてお支払いします。
ア.法令に定められた運転資格を持たないで自動車等（注1）を（＊）保険金額とは、保険証券の「死亡・後遺障害」に記載
運転している間の保険金額をいいます。
イ.道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等（注1）を運転している間保険金額（＊）× 約款所定の保険金
ウ.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等（注1）を支払割合（4％〜100％）
運転している間※保険期間を通じ、合算して保険金 ④被保険者の脳疾患、病気または心神喪失（＊）
額が限度となります。
⑤被保険者の妊娠、出産、早産または流産（＊）保険金額とは、保険証券の ⑥保険金をお支払いすべきケガの治療以外の被保険者に対する「死亡・後遺障害」に記載
外科的手術その他の医療処置の保険金額をいいます。
⑦被保険者に対する刑の執行⑧戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動（注2）
入院保険金日額 × 入院日数
⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑩核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故※事故の発生の日からその日を含め ⑪上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染て180日以内の入院を対象とし、
1事 ⑫別記の「補償対象外となる運動等」を行っている間の事故
故につき、180日が限度となります。 ⑬被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア.乗用具（注3）を用いて競技等（注4）をしている間（ウ．に該①入院中（注10）に受けた手術
当しない「自動車等（注１）を用いて道路上で競技等（注4）をしている間」の事故は保険金をお支払いします。）
入院保険金日額 × 10
イ.乗用具（注3）を用いて競技等（注4）を行うことを目的とする②上記①以外の手術場所において、競技等（注4）に準ずる方法・態様により乗用入院保険金日額 × 5
具（注3）を使用している間（ウ.に該当しない「道路上で競※1事故につき1回の手術に限りま技等（注4）に準ずる方法・態様により、自動車等（注1）を使用す。また、1事故に対して、上記している間」の事故は保険金をお支払いします。）①と②の手術を受けた場合は、
ウ.法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占上記①の手術を1回受けたものと有した状態で、自動車等（注1）を用いて競技等（注4）をしていします。
る間または競技等（注4）に準ずる方法・態様により自動車等（注1）を使用している間⑭むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注5）⑮入浴中の溺水（注6）（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。）（注7）によって発生した肺炎⑯誤嚥（えん）など

入院保険金

国内旅行中の事故によるケガの治療のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院した場合

手術保険金

国内旅行中の事故によるケガの治療のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に被保険者が手術（＊）を受けた場合（＊）手術とは、次の診療行
為をいいます。
①公的医療保険制度において手術料の対象となる診療行為。ただし、次の診療行為は保険金お支払いの対象になりません。
・創傷処理
・皮膚切開術・デブリードマン・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
・抜歯手術
・歯科診療固有の診療行為②先進医療 （注8） に該当す
る診療行為（注9）

通院保険金

国内旅行中の事故によるケガ 通院保険金日額 × 通院日数の治療のため、事故の発生の日からその日を含めて180日 ※事故の発生の日からその日を含め以内に通院（＊）した場合て180日以内の通院を対象とし、
1事故につき、90日が限度となり（＊）通院とは、病院もしくは診ます。
療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治 ※通院しない場合においても、約款所定の部位を固定するために、療を受けることをいい、オ
医師の指示によりギプス等（注11）
ンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を常時装着した期間は、 通院日を伴わない、薬剤、診断数に含めてお支払いします。
書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場
合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点
数表においてオンライン診
療料を1回算定された場合は、最初の1回にのみ通院したものとみなします。

賠償責任保険金 被保険者が国内旅行中の偶然★賠償責任 な事故により、他人の身体の補償特約
障害または他人の財物の損壊（次ページへ続く）（国内旅行特約用）

保険金をお支払いしない主な場合被保険者が損害賠償請求権者に対し 次のいずれかによって発生した損害に対しては保険金をお支払て負担する法律上の損害賠償責任の いできません。
①保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意（次ページへ続く）（次ページへ続く）
1

保険金をお支払いする場合、保険金のお支払額、保険金をお支払いできない主な場合
保険金の種類 保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いできない主な場合（前ページからの続き）（前ページからの続き）（前ページからの続き）
について法律上の損害賠償責 額＋判決により支払を命ぜられた訴賠償責任任を負担することによって損③戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動（注2）訟費用または判決日までの遅延損害 ④地震もしくは噴火またはこれらによる津波害を被った場合※被保険者が責任無能力者の 金−被保険者が損害賠償請求権者 ⑤被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の場合には、その親権者また に対して損害賠償金を支払ったことに損害賠償責任）はその他の法定監督義務者 より代位取得するものがある場合は、 ⑥被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、を被保険者とします。ただその財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害
（注12）
（0円）
し、保険金のお支払対象と その価額 − 免責金額
賠償責任（＊）。ただし、宿泊施設の客室（注13）に与えた損害なる損害は、その責任無能
は、お支払いの対象となります。
力者の国内旅行中の行為に ※1回の事故につき、賠償責任保険 ⑦被保険者と同居する親族（注14）および旅行行程（注15）を同じ
金額が限度となります。
より発生した他人の身体のくする親族（注14）に対する損害賠償責任
障害または他人の財物の損 ※損害賠償金額等の決定については ⑧航空機、船舶・車両（原動機付自転車を含み、ゴルフ場敷地
あらかじめ引受保険会社の承認を壊について、その親権者ま内におけるゴルフカート、自転車、身体障害者用車いす、歩必要とします。
たはその他の法定監督義務
行補助車および原動力が専ら人力のものを含みません。）、※上記算式により計算した額とは別者が法律上の損害賠償責任
銃器（空気銃を含みません。）の所有、使用または管理に起に、損害の発生または拡大を防止すを負担することによって被因する損害賠償責任るために必要または有益であった費 ⑨核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故
った損害に限ります。
用、示談交渉費用、争訟費用等をお ⑩上記⑨以外の放射線照射または放射能汚染
支払いします。
など※事故により損害賠償の請求を受け （＊）レンタル用品やゴルフ場のゴルフカートなど、他人からた場合、引受保険会社は、被保険借りたり預かった物の損壊や使用不能に対する損害賠償者からの申出があり、かつ、被保険責任を負担することによって被った損害に対しては保険者の同意が得られれば、被保険者金をお支払いできません。
のために被害者との示談交渉を引
賠償責任保険金き受けます。なお、示談交渉をお引受けした場合でも、話合いでの解決★賠償責任が困難な場合等、引受保険会社は補償特約
必要に応じ被保険者の同意を得た（国内旅行特約用）
うえで弁護士に対応を依頼すること続きがあります。また、次のいずれかの場合は、引受保険会社よる示談交
渉はできません。
①被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が賠償責
任保険金額を明らかに超える場合②損害賠償請求権者が、引受保険会社と直接、折衝することに同意
しない場合③正当な理由がなく被保険者が当社への協力を拒んだ場合④日本国外で発生した事故の場
合または被保険者に対する損
害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された
場合※補償内容が同様の保険契約（国内
旅行傷害保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社
以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額を確認し、ご契約の要否を判断のうえ、ご契約ください。
国内旅行中の偶然な事故により、被保険者が携行している
身の回り品（＊）に損害が発生した場合（＊）身の回り品とは、被保険者が所有する、日常生活において職務の遂行以外の目的で使用する動産（カメラ、衣類、レジャー用品等）
をいいます。ただし、別記の「補償対象外となる主な『携行品』」
携行品損害保険金を除きます。
★携行品損害補償特約（国内旅行特約用）

損害の額 − 免責金額（注12）（1回の （１）次のいずれかによって発生した損害に対しては保険金をお支払いできません。
事故につき3,000円）①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失※損害の額は、修理費用または時価 ②被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア.法令に定められた運転資格を持たないで自動車等（注1）を額 （注16） のいずれか低い方が限運転している間
度となります。
イ.道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動※保険金のお支払額は、保険期間を車等（注1）を運転している間通じ、携行品損害保険金額が限度
ウ.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響によりとなります。
正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等（注1）※損害の額は、1個、1組または1対を運転している間のものについて10万円が限度となります。ただし、乗車券等（鉄 ③携行品の自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・かび・
腐敗・ひび割れ・剥がれ・発酵・自然発熱、ねずみ食い、虫食い等
道・船舶・航空機の乗車船券・航空券、宿泊券、観光券または旅行 ④携行品の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみそ
券をいいます。ただし、定期券はの他外観上の損傷または携行品の汚損であって、携行品が有含まれません。）または通貨もしする機能の喪失または低下を伴わないもの
くは小切手については１回の事故につき合計5万円が限度となります。 ⑤偶然な外来の事故に直接起因しない携行品の電気的事故・機械的事故（故障等）。ただし、これらの事由によって発生し※損害による価値の下落（格落損）
た火災による損害を除きます。
は損害の額には含めません。
※補償内容が同様の保険契約（国内 ⑥携行品である液体の流出。ただし、その結果として他の携行品に発生した損害を除きます。
旅行傷害保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会 ⑦携行品の置き忘れまたは紛失（注2）
社以外の保険契約を含みます。） ⑧戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動が他にあるときは、補償が重複す ⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波
ることがあります。補償内容の差 ⑩核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故
異や保険金額を確認し、ご契約の ⑪上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染
要否を判断のうえ、ご契約くださ （２）別記の「補償対象外となる主な『携行品』」に損害が発生した場合についても保険金をお支払いできません。
い。
など
2保険金をお支払いする場合、保険金のお支払額、保険金をお支払いできない主な場合
保険金の種類 保険金をお支払いする場合
救援対象者 （＊1） が国内旅行
中に次のいずれかに該当し、被保険者 （＊2） が捜索救助費用等を負担した場合①救援対象者 （＊1） が搭乗している航空機または船舶が行方不明になった場合または遭難した場合②急激かつ偶然な外来の事故により救援対象者 （＊1） の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったこと
が警察等の公の機関により確認された場合③救援対象者 （＊1） が、急激かつ偶然な外来の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、死亡した場
合または継続して14日以上入院した場合救援者費用（＊1）救援対象者とは、保等保険金
険証券記載の被保険★救援者費用者をいいます。
等補償特約 （＊2）この特約の被保険者
は、保険契約者、救（国内旅行特約用）
援 対 象 者 （＊1）お よび 救 援 対 象 者 （＊1）
の親族 （注14） となります。

保険金のお支払額

保険金をお支払いできない主な場合

救援者費用等の額
救援者費用等の額とは、被保険者が負担した次のア〜オの費用のうち社
会通念上妥当な金額をいいます。
ア.遭難した救援対象者を捜索、救助または移送する活動に要した費用（＊1）
イ.救援者（注17）の現地（注18）までの1往復分の交通費（救援者（注17）2
（＊2）
名分まで）
ウ.救援者（注17）の現地（注18）および現地 （注18）までの行程での宿泊料（救援者（注17）2名分かつ1（＊2）
名につき14日分まで）
エ.死亡したまたは治療を継続中の救援対象者を現地 （注18）から移送する費用
オ.諸雑費（救援者 （注17）または救援対象者が現地 （注18）において支出した交通費・通信費等をいい、3万円が限度となります。）（＊1）山岳登はん中の遭難に伴う捜索、救出または移送に要した費用については、別途「遭難捜索費用補償特約」をセットした場合にお支払いの対象となります。
（＊2）上記イ、ウについては、左記「保険金をお支払いする
場合」の②の場合において救援対象者の生死が判明した後または救援対象者の緊急な捜索もしくは救援活動が終了した後に現地（注18）に赴く救援者（注17）にかかる費用は含みません。
※保険金のお支払額は、保険期間を通じ、救援者費用等保険金額が限度となります。
※補償内容が同様の保険契約（国内
旅行傷害保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会
社以外の保険契約を含みます。
）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償内容の差異
や保険金額を確認し、ご契約の要否を判断のうえ、
ご契約ください。

次のいずれかによって発生した損害に対しては保険金をお支払いできません。
①保険契約者、救援対象者または保険金受取人の故意または重大な過失②救援対象者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③救援対象者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア.法令に定められた運転資格を持たないで自動車等（注1）を運転している間
イ.道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等（注1）を運転している間
ウ.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等（注1）を運転している間④救援対象者の脳疾患、病気または心神喪失⑤救援対象者の妊娠、出産、早産または流産⑥保険金をお支払いすべきケガの治療以外の救援対象者に対する外科的手術その他の医療処置⑦救援対象者に対する刑の執行⑧戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動（注2）⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑩核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑪上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染⑫むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注5）⑬救援対象者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア.乗用具（注3）を用いて競技等（注4）をしている間（ウ.に該当しない「自動車等（注1）を用いて道路上で競技等（注4）をしている間」の事故は保険金をお支払いします。）
イ.乗用具（注3）を用いて競技等（注4）を行うことを目的とする場所において、競技等（注4）に準ずる方法・態様により乗用具（注3）を使用している間（ウ.に該当しない「道路上で競技等（注4）に準ずる方法・態様により、自動車等（注1）を使用している間」の事故は保険金をお支払いします。）
ウ.法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等（注1）を用いて競技等（注4）をしている間または競技等（注4）に準ずる方法・態様により自動車等（注1）を使用している間⑭別記の「補償対象外となる運動等」を行っている間の事故⑮入浴中の溺水（注6）（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。）（注7）によって発生した肺炎⑯誤嚥（えん）など

イ.旅行行程（注15）中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶（＊）に対する第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰すことのできない事由により日本国外に出た場合（＊）航空機または船舶とは、日本国内から出発して日本国内に帰着する
予定の航空機または船舶をいい、日本国外に寄港する予定のものを含みません。
●すべてのご契約に「戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動的にセットされ、保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

●この保険には、「国内旅行傷害保険特約」がセットされるため、上記表の各保険金欄には同特約をセットした後の補償内容を掲載しています。
●国内旅行傷害保険の保険期間は、始期日の午前0時に始まり、満期日の午後12時に終わります。ただし、被保険者が旅行行程（注15）を開始する
前および旅行行程（注15）を終了した後に発生した事故はお支払いの対象となりません。
●乗客として搭乗する予定の航空機等が遅延または欠航等の場合など、責
任期間が自動的に延長される場合があります。
●【保険責任の範囲に関するご注意】
次の場合は、被保険者が日本国外において被ったケガに対しても保険金をお支払いします。
ア.旅行行程（注15）中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶（＊）が通常の航路により日本国外を通過する場合

補償対象外となる主な「携行品」
株券、手形、定期券、有価証券（乗車券等、通貨および小切手は補償の対象となります。）、印紙、切手、預金証書・貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、電子マネー、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書（運転免許証およびパスポートを含みます。）、帳
簿・ひな形・鋳型・木型・紙型・模型・勲章・き章・免許状（印章は補償の対象となります。）、船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・自動車等（注1）およびこれらの付属品、下記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のその運動等のための用具、義歯、義肢、コンタクトレンズ、動物、植物、テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データ（市販されていないものをいいます。）など補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊1）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊2）操縦（＊3）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊4）搭乗、ジャイロプレーン搭乗

その他これらに類する危険な運動（＊1）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。
（＊2）グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊3）職務として操縦する場合は含みません。
（＊4）モーターハンググライダー、
マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
自動車または原動機付自転車をいいます。
（注4） 競技等とは、競技、競争、興行（これらのための練習を含みます。）または（注1） 自動車等とは、
試運転（性能試験を目的とする運転または操縦）をいいます。
（注2） テロ行為によって発生したケガまたは損害に関しては自動セットの「戦争危脳波所見、理学的検査、神経学的検査、険等免責に関する一部修正特約」
により保険金お支払いの対象となります。 （注5） 医学的他覚所見のないものとは、
臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証（注3） 乗用具とは、自動車、原動機付自転車またはモーターボート・水上オート
明することができないものをいいます。
バイ等をいいます。
3

ーおよびルームキーを含みます。
水を吸引したことによる窒息をいいます。
（注6） 溺水とは、６親等内の血族、配偶者（＊）および３親等内の姻族をいいます。
（注7） 誤嚥
（えん）
とは、
食物、
吐物、
唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。（注14）親族とは、（注8） 先進医療とは、（＊）配偶者とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実手術を受けた時点において、
厚生労働省告示に基づき定め
上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別られている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定める先進医療をいいが同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にあます（先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院等において行われるる方を含みます。
ものに限ります。
）。
なお、
先進医療の対象となる医療技術、
医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、（注15）旅行行程とは、保険証券記載の旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの行程をいいます。
変動します。
損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価治療を直接の目的として、メス等の器具 （注16）時価額とは、（注9） 先進医療に該当する診療行為は、を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限りま額であって､再調達価額（＊）から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
す（診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、薬剤（＊）
再調達価額とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の投与（全身・局所）、
放射線照射、温熱療法による診療行為を除きます。
）。
対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するの（注10）入院中とは、に必要な金額をいいます。
なお、再取得に必要な額は、被害物を購入手術を受けたケガの治療のために入院している間をいいます。
（注11）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これしたときの金額より低い金額となる場合があります。
らと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定 （注17）救援者とは、救援対象者の捜索、救助、移送、看護または事故処理を行う
ために現地（注18）へ赴く救援対象者の親族（注14）
帯、
肋
（ろっ）
骨固定帯、
サポーター等は含みません。
（これらの方の代理人を（注12）免責金額とは、支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額含みます。
）
をいいます。
で、自己負担となる金額をいいます。
（注18）現地とは、事故発生地または救援対象者の収容地をいいます。
客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキ（注13）客室には、重要事項のご説明

契約概要のご説明（国内旅行傷害保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。
ご加入前に必ず読んでいただき、
ご加入くださいますようお願いします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）
が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。
ご加入の内容は、
普通保険約款・特約等によって定まります。
ご不明な点について
は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
い。この保険は、国内旅行の目的をもって住居を出発してから住居にお帰1．
商品の仕組みおよび引受条件等りになるまでを補償するものです。保険期間の途中であっても、住居にお（1）商品の仕組み帰りになった時に補償は終了しますのでご注意ください。お客さまが実
この保険は、被保険者（補償の対象者）が国内旅行中に事故によりケガを際にご加入いただく保険期間については、国内旅行傷害保険加入カードされた場合（＊）に保険金をお支払いします。
の保険期間欄にてご確認ください。
（＊）国内旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの引受条件間かつ国内旅行傷害保険加入カードの保険期間欄に記載された保険 （5）ご加入いただく保険金額につきましては、次の①にご注意ください。お客期間中のケガを補償します。
様が実際にご加入いただく保険金額につきましては、パンフレットP1の（注）次の場合は、被保険者が日本国外において被ったケガに対しても保保険金額欄および国内旅行傷害保険加入カード、普通保険約款・特約等に険金をお支払いします。
てご確認ください。
ア.旅行行程中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船①保険金額は被保険者（補償の対象者）の片の年齢・年収などに照らして舶（日本を出発して日本に帰着する予定の航空機または船舶をい適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受できな
い、日本国外に寄港する予定のものを除きます。）が通常の航路にい保険金額・ご契約条件等もありますのであらかじめご承知おきくだより日本国外を通過する場合
さい。
イ.その航空機または船舶に対する第三者による不法な支配その他被保険料
保険者の責めに帰することのできない事由により日本国外に出た場合 2．
保険料は保険金額・保険期間等によって決定されます。実際のご加入時の（2）
補償内容
保険料につきましては、
パンフレットP1の保険料欄にてご確認ください。
保険金をお支払いする場合はパンフレットP2〜P5のとおりです。詳細は
3．
保険料の払込方法について
普通保険約款・特約に基づきます。
パンフレットP1をご参照ください。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
4．
満期返れい金・契約者配当金
パンフレットP2〜P5をご参照ください。
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
解約返れい金の有無
パンフレットP2〜P5をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特 5．
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日（3）
セットできる主な特約およびその概要
から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況に
パンフレットP2〜P5をご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約より、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもか
款・特約に基づきます。
かわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
（4）
保険期間
注意喚起情報のご説明の「7.解約と解約返れい金」
をご参照ください。
この保険の保険期間は、1か月以内で旅行期間に合わせて設定してくださ

重要事項のご説明

注意喚起情報のご説明（国内旅行傷害保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。
ご加入前に必ず読んでいただき、
ご加入くださいますようお願いします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）
が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。
ご加入の内容は、
普通保険約款・特約等によって定まります。
ご不明な点について
は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

1．
クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）

この保険は株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルが保険契約者となる包括契約であることからクーリングオフの対象となりません。

2．
告知義務等

4

保険金受取人（1）
告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、国内旅行傷害保険加入カードに記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、保険契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
国内旅行傷害保険加入カードの記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】●他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
（2）
その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去3年以内に合計して5万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、国内旅行
傷害保険加入カードの備考欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）
「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について・死亡保険金は、特に死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場
合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただ
死亡きます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なる
保険金ご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていた
ときは、保険契約が無効となります。
また、ご加入後に死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。
上記以外 ・普通保険約款・特約に定めております。
■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約の解約（＊）を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約を解約（＊）しなけ 4．
保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
等
ればなりません。
（1）
保険金をお支払いしない主な場合①この保険契約の被保険者となることについて、同意していなかった場合
パンフレットP2〜P5をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載する行為があった場合されておりますのでご確認ください。
・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発 （2）
重大事由による解除
生させ、または発生させようとしたこと。
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないこ
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
とがあります。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会の反社会的勢力に該当する場合社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大発生させようとしたこと。
となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が保険金の請求について詐⑤②〜④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約の欺を行い、または行おうとしたこと。
存続を困難とする重大な事由を発生させた場合③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大とまた、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約（＊）を求めることができなり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
ます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
⑤上記のほか、①〜④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契（＊）
解約する範囲は、その被保険者に係る部分に限ります。
約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。
■複数のご契約があるお客さまへ
5．
保険料の払込猶予期間等の取扱い
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（国内旅行傷害
保険料は、
パンフレットP1記載の方法により払込みください。
パンフレッ
保険以外の保険契約にセットされる特約や引受保険会社以外の保険契約
トP1記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をを含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償がお支払いできないことがあります。
重複すると、補償対象となる事故による損害については、
いずれの保険契 6．
失効について約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険
ご加入後に、被保険者が死亡された場合には、この保険契約は失効となり契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることます。なお、死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡によがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のる失効のときは、
未経過期間分の保険料を返還します。
（注）
うえ、
ご加入ください。
7．
解約と解約返れい金（注）複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引している場合、ご加入を解約したときや、
状況の変化により被保険者
受保険会社までお申出ください。
が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがあ・脱退（解約）の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解りますのでご注意ください。
約返れい金を返還させていただきます。詳細は代理店・扱者または引受＜補償が重複する可能性のある主な特約＞保険会社までお問合わせください。
・解約返れい金を返還させていただく場合、保険料から既経過期間に対応
今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する他の保険契約の例
する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
国内旅行傷害保険
自動車保険
8．
包括契約の仕組み
賠償責任補償特約（国内旅行特約用）
日常生活賠償特約
この保険は株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルが保険契約者となる包括契約です。被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をと3．
補償の開始時期
りまとめのうえ保険会社に払込みいただきます。なお、保険契約者が保険会始期日の午前0時に補償を開始します。
社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支
ただし、保険期間が始まった後であっても、被保険者が旅行行程を開始す
払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取る前または旅行行程を終了した後に発生した保険金支払事由に対しては消等をされた場合、保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
保険金をお支払いしません。
保険料は、
パンフレットP1記載の方法により 9．
保険会社破綻時等の取扱い
払込みください。パンフレットP1記載の方法により保険料を払込みいた
パンフレットP7をご参照ください。
だけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払い 10．
個人情報の取扱いについてできません。
パンフレットP7をご参照ください。
この保険商品に関するお問合わせは＜代理店・扱者＞
株式会社

三越伊勢丹ニッコウトラベル
ＴＥＬ 03−3274−5272

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」
0120-632-277（無料）「チャットサポートなどの各種サービス」
https://www.ms-ins.com/contact/cc/
こちらからアクセスできます。

万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
0120−258−189（無料）
事故は いち早く

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター[ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）]0570−022−808
・受付時間［平日9：15〜17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）］・携帯電話からも利用できます。
IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html＜代理店・扱者＞
観光庁長官登録旅行業第1987号・日本旅行業協会正会員

東
大

京
阪

営
営

業
業

所 03（3274）5272 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-2-4 三越SDビル8階
所 06（6344）1111 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-11 大阪駅前第4ビル10階

引受保険会社

企業営業第五部 航空旅行宇宙課〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台 3-11-1

5

その他のご説明（国内旅行傷害保険）
ご加入に際してご確認いただきたいその他の事項を記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださるようお願いします。
この書面は国内旅行傷害保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約、ご加入内容確認事項等でご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただ
きます。
（＊2）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊3）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、
日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
●法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する特約の対象となる賠償事故の示談交渉については、事前に引受保険会社へご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。
＜示談交渉サービス＞
日本国内において発生した、賠償責任補償特約（国内旅行特約用）の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受いたします。なお、示談交渉をお引受けした場合でも、話合いでの解決が困難な場合等、当社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。また、日本国内において発生した賠償事故で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
［ご注意ください］
次の場合には、当社は相手の方との示談交渉を行うことができませんので、ご注意ください。
なお、その場合でも、相手の方との示談交渉等の円満な解決に向けたご相談に応じます。
＜示談交渉を行うことができない主な場合＞○1回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が賠償責任補償特約（国内旅行特約用）で定める保険金額を明らかに超える
場合○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合○相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合●＜保険金のご請求時にご提出いただく書類＞
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
【ご提出いただく書類】
以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの◦引受保険会社所定の保険金請求書 ◦引受保険会社所定の同意書◦事故原因・損害状況に関する資料 ◦被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写）等）◦引受保険会社所定の診断書 ◦診療状況申告書 ◦公の機関（やむを得ない場合には第三者）等の事故証明書 ◦死亡診断書 ◦他から支払われる損害賠償金・保険金、給付金等の額を確認する書類 ◦損害賠償の額、費用の額および損害賠償請求権者等を確認する書類
事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
●＜代理請求人について＞
高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、被保険者と同居または生（以下「代理請求人」といいます。
計を共にする配偶者（＊）等
詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。
また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする3 親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合
または「上記②以外の3 親等内の親族」「上記①以外の配偶者（＊）」（＊）
法律上の配偶者に限ります。

1．
ご加入内容確認事項

ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
この「ご加入内容確認事項」は、お申込みいただく保険契約がお客さまのご希望にそった内容であることを確認させていただくために必要な事項です。また、お申込みいただくうえで特に重要な項目について国内旅行傷害保険加入カードに正しくご記入いただいていることを確認させていただくための事項にも該当します。お手数ですが、以下についてもれなくご確認いただきますようお願いいたします。
（1）「 重要事項のご説明」「、パンフレット」
をご確認いただき、「今回お申込みの保険契約」が次の点で、お客さまのご希望にそった内容となっている
ことをご確認いただきますようお願いいたします。万一、ご希望と異なる内容になっている場合は、必ず代理店・扱者または引受保険会社までご連絡いただきますようお願いいたします。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
①保険金のお支払事由・セットしている特約
②保険金額
③保険期間
④保険料・保険料払込方法（2）次の項目について国内旅行傷害保険加入カードの記入が正しく行われているかどうかをご確認いただきますようお願いいたします。万一、正しく行われていない場合は、必ず代理店・扱者または引受保険会社までご連絡いただきますようお願いいたします。
⇒ 次の項目は適切な条件でご加入をお引受したり、保険金を適切にお支払いするために正確な記入が必要な項目です。
①被保険者の氏名欄②「他の保険契約等（＊）」（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、国内旅行傷害保険団体
総合生活補償保険、
普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。
また、他の保険会社等における契約、
共済契約、
生命保険契
約等を含みます。

2．
ご加入時にご注意いただきたいこと（1）この保険は、株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルが保険契約者となる包括契約です。被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ保険会社に払い込みいただきます。なお、保険契約者が保険会社に保険料を払いこまなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
（2）この保険は、包括契約特約期間に旅行行程を開始した下記の旅行者を被保険者とします。
株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルが販売・募集する国内旅行の参加者。
ただし、保険加入を希望しない方を除くことができます。
（3）＜契約内容登録制度について＞
お客さまのご契約内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。

3．
ご加入後にご注意いただきたいこと●国内旅行傷害保険加入カードは、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行為について
は、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
●保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承くだ
さい。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。
あらかじめご了承ください。
●＜保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡等＞
保険金をお支払いする場合に該当したときは代理店・扱者または引受保
個人情報の取扱いについて
険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案 4．
内いたします。
なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から30日以 この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行
内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、ま うことに同意のうえお申し込みください。
たは事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被 〔個人情報の取扱いについて〕この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査おった損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
よび履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&ADインシュアラ●＜保険金支払いの履行期＞
引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊1）をご提出いただいてからそ ンス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約の日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確 以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の（＊3）
認（＊2）を終えて保険金をお支払いします。
履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のた（＊1）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく めに利用することがあります。
書類」
をご参照ください。
代理請求人が保険金を請求される場合は、 ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目
6

的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com) をご覧ください。

5．
保険会社破綻時の取扱い＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状
況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しております。
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となりますので、引受保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生し
た事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％
補償されます。

7