CONTENTS

2014. Jan. 24 No.010

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
SIGMA21-χ 外国証券/外国債券機能強化概要 ……………… 02
東証大証デリバティブ市場統合 ………………………………… 03−証券トレンド−
地域密着型証券ビジネスのすすめ（その3） …………………… 04
リテール証券業〜2020年に向けて、その進化の可能性 ……………………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向■ 証券関連業務に関する行政の動き

呼値細分化 1月14日より、TOPIX100銘柄のうち3,000円
開始
以上の42銘柄が対象（1/14）

・「責任ある機関投資家」の諸原則（案）《日本版スチュ
ワードシップ・コード》〜投資と対話を通じて企業の持続（株価6,000円以上）
5円単位（同─ 10円単位的成長を促すために〜を公表（12/26）
3,000円以上）を1円へ変更。
第二弾の変更─ 機関投資家が投資先企業の持続的成長を促し、
顧はTOPIX100の残り銘柄対象に7月22日より
客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る
1月下旬に夜間取引の研究会設置へ（1/14）
夜間取引 東証が、ために、以下の原則を示した。
─ 論点を整理し、夜間市場開設の是非を▶明確な方針を策定し、これを公表すべき
最終判断▶管理すべき利益相反について、明確な方針を策
大証が、外国為替証拠金取引を休止する
大証FX定し、これを公表すべきことを検討へ（1/13）▶スチュワードシップ責任をどのように果たしている
今秋にもFX市場から一旦撤退か─取引低迷で、のかについて、原則として、顧客・受益者に対して（1/11）
私募REIT 機関投資家の需要で昨年は倍増へ
定期的に報告を行うべき 等─ 地方銀行や年金基金を中心に資金流
・「金融指標の規制のあり方に関する検討会における議入が続き、2013年末時点で6投資法人の論の取りまとめ」の公表について（12/25）
資産合計は5,000億円強と、1年前の2倍─ 我が国の金融取引の基礎として幅広く使用されてい賃上げ 野村證券に続き、大和証券が給与水準3%る金融指標に対して公的規制を導入することが必要
以上の引上げを検討（12/5）とし、指数の算出者・提示者に関する規制を導入
─ 若手社員中心に検討されており、政府の・金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給
賃上げ要請に応え4月から実施へのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の公4月に予定してい統合延期 丸八証券とエース証券は、表について（12/25）た経営統合を延期すると発表（1/10）
─クラウドファンディングの利用促進
1月24─経営統合に関する条件の合意が遅れ、
─ 非上場株式の取引・換金のための枠組み
日開催予定の臨時株主総会に間に合わず
─ 保険子会社ベンチャーキャピタルによるベンチャー企
有料老人ホームなどに投ヘルスケアREIT 大和系運用会社が、業への投資促進 等資するヘルスケア専門のREITを設立（12/25） ・平成26年度税制改正大綱における金融庁関係の主─ 3月に投資を開始、J-REITとして年内の要項目について（12/24）
東証上場を目指す
一年単位で─ NISA口座を開設する金融機関について、IPO支援 関西企業の新規株式公開を増やす目的で、の変更を認めたり、
口座廃止後の再開設を認めること
官民連携の支援組織を立ち上げ（12/26）
─ デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化に法律事務─ 大阪や京都の創業支援組織と、ついては、証券・金融、商品を一括して取扱う総合取所や会計事務所、証券会社など18団体が引所の実現にも資する観点から、意図的な租税回参加し「関西IPOチャンスセンター」
を設立避の防止に十分留意し、引続き検討すること 等
2014. Jan. 24 JIPs DIRECT No.010

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ SIGMA21-χ 外国証券/外国債券機能強化概要◆ SIGMA21-χ 外国証券／外国債券の機能が強化されます
2008年のリーマンショック以降、世界的な株式市況の低迷を背景に個人投資家における外国債券投資は活発化傾向にあり、2013年の10月の買い越し額は6,413億円と高水準を維持しています。
これらを背景に、弊社システムをご利用の皆様からは、外国債券に関するバックオフィスシステムの更なる機能強化のご要望をいただいておりました。
このたび、
外国債券販売の促進の一助となるよう以下の対応を行なうことといたしました。

外国債券投資（月間ベース）（億円）

53,94460,00050,00047,53040,00030,000■ 強化される機能
１．多重通貨による外貨建て債券取引に対応
２．外国債券の利払い処理期間の短縮
３．
コンプライアンス機能の強化

取得

20,000

処分

10,0000

2012年

11月 12月

2013年

1月

※出所

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

財務省「国際収支統計 投資家部門別対外証券投資（中長期債）データ」
より

1 多重通貨による外貨建て債券取引に対応
海外流通制限を受ける通貨による外貨建て債券などの取扱いにおいて、発行通貨に加え流通通貨による外貨決済を可能となるよう対応します。
発行体
アフリカ開発銀行
欧州復興開発銀行
世界銀行
アジア開発銀行 ほか

ブローカー

債券
ロシアルーブル建て社債
ブラジルレアル建て社債
南アフリカランド建て社債
トルコリラ建て社債 ほか

注文

販売会社
（国内証券会社）

投資家
販売

円貨決済（JPY)

利金・償還
流通通貨
（USD）
（AUD）
（EUR）

清算機関

決済通貨の選択可（USD）（AUD）（EUR）

2 外国債券の利払い処理期間の短縮
利払い処理では、
これまで１日目に支払情報登録、
２日目に支払指示入力と２日間を要していました。
これを支払情報登録から支払指示入力まで同日の処理を可能とし、従来の２日間方式に加えて、翌日の利払い処理を実現いたします。

3 コンプライアンス機能の強化
近年、リスク商品の販売における確認が強化される傾向にあります。
これにあわせ外国債券における目論見書交付管理/契約締結前交付書面のチェック機能の強化を図ります。
これらの対応は以下のスケジュールで順次リリースしてまいります。
外国債券
今後の対応予定

イベント

2014年

月

フェーズⅠ

1月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

利払い処理期間の短縮
コンプライアンス機能強化

フェーズⅡ

02

2月

2014. Jan. 24 JIPs DIRECT No.010

多重通貨による外貨建て債券取引対応

9月

10月

●

J I Pからの 情 報 発 信■ 東証大証デリバティブ市場統合
平成26年3月24日（月）にデリバティブ市場は大証（J- GATE）へ統合します。今号では、目前に迫ったデリバティ
ブ市場統合に対する当社の取組みについてご案内します。

1 市場統合の概要
これまで大証と東証でそれぞれ取引されてきましたが、今後は東証のデリバティブ商品（取引）が大証J-GATEシステ
ムに集約されます。
デリバティブ市場が大証に集約されることに伴いＳ
ＩＧＭＡ２１-χの対応を行います。
東京証券取引所（東証）
Ｔ−ｄｅｘ＋

大阪証券取引所（大証）
Ｊ−ＧＡＴＥ

統合

2 SIGMA21-χ取扱商品および取引時間
日中立会

市場
商品分類

上場商品

現 新

東 大 中期国債
国債証券先物

ナイト・セッション

オープニング・クロージング・ オープニング・
クロージング・
レギュラー・セッション
レギュラー・セッション
オークション
オークション
オークション
オークション

備考

午前

東 大 長期国債（ラージ）

午前 8:45

8:45〜11:00

午前11:02

東 大 超長期国債

午後12:30

午後

午後15:02

国債証券先物オプション 東 大 長期国債先物オプション

12:30〜15:00

15:30

15:30〜 2:55

3:00

16:30

16:30〜2:55

3:00

東 大 TOPIX（ラージ）東 大 TOPIX（ミニ）
東 大 TOPIX Core30
東 大 東証REIT指数
東 大 東証銀行業株価指数

指数先物

大 大 日経平均株価（ラージ）
大 大 日経平均株価（ミニ）

9:00

9:00〜15:10

15:15

e-SIGMA21 可
e-SIGMA21 可

大 大 Russell/Nomura Primeインデックス
大 大 日経平均ボラティリティ・インデックス
大 大 Dow Jones Industrial Average
指数オプション

有価証券オプション

東 大 TOPIX
大 大 日経平均株価

東 大

e-SIGMA21 可
午前

153銘柄

午前 9:00

9:00〜11:30

午前11:35（2014年1月6日現在）

午後12:30

午後

午後15:15

12:30〜15:10

3 SIGMA21-χ対応概要
項

目

概

要

（１）立会時間・ 現行の大証の指数先物・オプション取引の立会時間を踏襲します。
・ 原則、現行の東証の国債証券先物取引の立会時間を踏襲するものの、ナイトセッションの終了時刻を翌日3:00に繰り延べるとともに、国債証券先物オプション取引についても国債証券先物取引にあわせてクロージング・
オークションを導入します。
・ 有価証券オプション取引の立会時間は、現行の東証の有価証券オプション取引の立会時間を踏襲し、昼休みを設けることとします。

（２）発注機能・ 東証取扱商品について、大証商品として対応を行います。
・ 東証取扱商品のナイトセッション取引時間を23:30から翌日3:00に延長する対応を行います。
・ 現在休止中の超長期国債先物取引の再開に伴い、限月取引対応を行います。

（３）上場廃止商品対応

・ S&P／TOPIX先物・日経300先物・ 電気機器業先物・ 東証株券オプション

2014. Jan. 24 JIPs DIRECT No.010

03●

証 券トレンド■ 地域密着型証券ビジネスのすすめ（その3）
前2回は、地域において証券会社が地元企業とどのよ
完全な売り手市場である。そのため、M&A専業者も売
うにビジネスを興して行くかをフォーカスした。3回目の今回
却企業発掘に重点を置くし、地域金融機関などが進めるは、地域密着型のＭ＆Ａ関連ビジネスについて見直して顧客企業への「事業承継」
ビジネスも、M&Aが一つの目みたい。地域に基盤を持つ証券会社の強みのうち、
地元標になっている。翻って、地域証券会社では地元企業の企業の個人株主の多くが地元住民であることを活用す
経営者などが投資家として主要な顧客となっている場合るケースを探ってみる。地元企業のＭ＆Ａプロセスの中で、 も多い。
あくまでも投資家としての接点だろうが、彼らの経いくつかの役割を地域証券会社が担っていくことができ営者としての事業戦略に触れるケースもあり、M&Aプロ
ることを検証する。
セス❶における買い手や事業提携先探しに、地元証券会社がアドバイザーとして関与していくことも可能だろう。
M&Aの基本的なプロセスは、
次のようになっている。
その際には、
M&Aアドバイザーとして次の二つの事が必❶買い手・売り手探し⇒❷対象企業の精査⇒❸両社の要になる。
条件すり合わせ⇒❹M&Aの統合実務
・ 買い手探しなどを自ら行うのではなく、M&A専業者やこの中で地域証券会社の関与の可能性を、地元の上他の金融機関などとの情報交換可能なネットワークを場企業と非上場企業の二つのケースに分ける。
活用すること【地元上場企業M&A】
・ M&A以外の他のソリューション、
例えばビジネスマッチ
M&Aは、商社や金融機関・M&A専業者やコンサルタ
ングなどの対応を可能としておくことント会社などアドバイザー・ビジネスとして取り組むところが
特にビジネスマッチングについては、地方銀行が進めるよ
多いが、上場会社のM&Aでは、❹の実務の中で証券会
うに広く地元中小企業ビジネスの拡大を行うことを目指す
社にしかできないことがある。対象となる上場企業ののではなく、提携先を探すとか、不動産の売却などに関TOB（公開買付）
だが、対象が地元企業なら株主も地元与することに絞っていけば、
地域密着型M&Aビジネスの株主が多い場合もあり、
当該M&Aの内容を既存株主に効率を上げることも可能だ。
なお、証券会社がこれらの業浸透させるためには、地元証券会社の方が既存株主の務を実際に行っていくためには、
金融商品取引法に定め利便性は高い。地元企業の地元株主に対して、
M&Aのる第１種金融商品取引業者の付随業務として届け出る
目的を丁寧に説明したり、株式を一時的に保管しTOBに必要がある。
また、他の業法に触れる可能性がある仲介応じた株主へ資金決済を行うのは、本来地域に密着しに関しては、紹介業務として整理が可能となる場合もある。
た証券会社の仕事であるべきだ。
これらを効果的に行っいずれにせよ、地域密着型M&A業務を進めていくためていくためにも、地元証券会社として日頃から地元企業にも他のソリューションを持っているということが、地元企の地元株主との関係作りに関与していくべきだ。最近は業経営者との関係を深めていく。
地方に拠点を置く上場企業が地元でのIR活動に重点を大手・準大手証券会社では、
よくミドルマーケットの開拓
置く傾向が強まっており、地域密着型TOBを進めるにはということが言われるが、
地元法人・企業に運用商品を販フォローとなっている。
このことは、同時に地元証券会社
売する以外に地元企業のM&Aを狙っている。
しかし、地が地元上場企業との接点を多く持つことにもなる。
元企業の経営相談業務は、本来経営者との関係が深い【地元非上場企業M&A】
地域証券会社に強みがあるはずだ。
M&Aは買い手10に対して売り手1と言われるような、
M&Aプロセスと地域密着型M&Aビジネス❶買い手・売り手探し
地域密着型M&A助言❷対象企業の精査

経営相談業務（付随業務）❸両社の条件すり合わせ❹M&Aの統合実務
地域密着TOB

不動産など売却紹介
事業提携先紹介04

2014. Jan. 24 JIPs DIRECT No.010

●

今 月のテーマ■ リテール証券業〜2020年に向けて、その進化の可能性■ 最近の大手ネット証券会社動向■ 個人投資家が求めるもの、求められるもの■ 大手証券会社のリテール戦略強化プランとその背景■ 代替機能と他社との協働、そして課題■ 最近の大手ネット証券会社動向
我が国の証券業の中心に位置するのはリテール証券
界最低水準を更新した。実際の収益面での影響は、前業であったし、今後も「貯蓄から投資へ」の政策遂行が年同期に比べ委託売買代金が4.7倍に急増しているが、続く限りそうあり続けるだろう。
そのリテール証券業で、
割
委託手数料は2.7倍、金融収益は1.9倍にとどまる。
安な手数料やネット取引の利便性を使い、勝ち組となった【楽天】 国内最大の個人向けeコマースに成長した楽のが大手のネット専業証券会社であったが、大手証券会
天グループのメリットが大きい同社だが、新規顧客の約4社などから顧客が大量に移動した後、リーマンショックのリ
割はグループ内プラットフォーム経由によるものだ。
また、
最スクオフでの取引低迷もあって、
最近は成長の限界を指近は対面営業の同業も含めた証券仲介業に注力してい摘されることが多くなっていた。
さすがに、アベノミクス相場る。
これはネット証券会社として取引の高度化・グローバル
での株式取引の活況で、取引高は急増し収益が大幅に化に対応するためには、システム費用や事務費用などの拡大しているが、再び第二成長期に入ったのだろうか。
一定の固定費が避けられないが、仲介業者や他社利用
最近の決算説明資料等から、大手ネット証券会社の事
で有効活用して、グループ全体のネットワーク強化にも貢業戦略の特徴について取り上げたいが、共通している方献しようという戦略だ。
ただし、
同ビジネスの規模はまだ収向性が二つほどある。
一つは、個人トレーダー層の獲得競益に貢献する程ではない。
争であり、もう一つは、投資のグローバル化に合わせたも 【マネックス】 ネット証券ビジネスを、米国や中国においのだ。
各社の最近の取り組みは、
次のようになっている。
て推進していこうとする同社の戦略は変わらない。
日米中【SBI】 同社の戦略を一言でいえば、総合ネット証券会の各拠点をネットワーク化することで相乗効果を狙い、顧社だったが、最近はグループでの保険や金融の強化で、客へのサービス向上を目指している。
また、
米国子会社に総合金融業を目指すイメージが強まっている。
そのために、 おいては、
システム開発要員を抱えていることも同社の強同社を中心としたグループ全体の金融取引のプラットみであるが、同時に米国人件費は同社グループ全体のフォーム化を目指している。最優先される戦略は顧客の固定費削減の課題にも見える。
なお、12月より特定口座に囲い込みだが、顧客獲得手段の中心は手数料の安さだ。 よる米国株取引サービスを始めた。
また、従来から注力し
下図にあるように、大手ネット証券会社の最近の手数料ていた店頭FX取引等によるトレーディング収益は、上期率（委託手数料÷売買代金）は１年前と比べて低下してで営業収益全体の15.9%を占めネット証券会社で最も収おり、同社は本年度上半期は2.4bp（百分の1%）と更に業益貢献比率が高い。
（SBIは10.5%、
楽天は10.2%）
大手ネット証券会社の最近のキャンペーン（12月末時点）
証券会社

直近のキャンペーン内容（NISA口座開設以外）

SBI

海外ETF、新規上場ETF・ETN、債券取引に対するキャッシュバック

楽天

アセアン株、新規上場ETF・ETＮ、国債・地方債取引に対する楽天ポイント付与

マネックス

新規信用取引、米国株取引に対するキャッシュバック
新規FX口座で現金プレゼント

松井

一日信用の手数料・金利を無料 新規上場ETF・ETＮに対するキャッシュバック
中国株・米国株ETFの手数料無料化

カブコム

新規上場ETF・ETＮに対するキャッシュバック
中国株・米国株ETFの手数料無料化

GMO

新規FX口座に対するキャッシュバック
新規信用取引の手数料無料化

岡三オンライン取引所FX手数料無料化
先物・オプション・取引所CFD口座開設でキャッシュバック

大手5社の実質手数料率（委託手数料÷売買代金）

（bp）
14

12.7

12

10.2

10

8.4

8
6
4
2
0

6.9

6.8
4.1

6.2
4.1

4.0
2.4

SBI

楽天

マネックス

松井

平成24年度上期

カブコム
平成25年度上期※SBI平成25年度上期決算資料より2014. Jan. 24 JIPs DIRECT No.010

05

●

今 月のテーマ【松井】 同社が進める手数料・金利を無料化とする「一
日信用取引」は、個人トレーダー層の取り込みに大きく貢献したと見られる。今年度上期の個人投資家委託売買
シェア（東証1・2部：楽天証券決算資料より）
は、10.6%と前年同期に比べ3%以上拡大した。ちなみに、SBIは35.0%、
楽天15.2%、
GMO8.3%、カブドットコム7.5%、
マネッ
クス6.8%となっている。ただし、信用残高に占める同社
シェアは7%台と、それほど増加していないのが課題となっているようだ。

【カブドットコム】 率先したネットでの取引機能改善が同社の特徴であるが、MUFGグループと組むことで経営資源を自社システム開発に注力できる体制を整えたようだ。
また自社開発したFXなどの取引システムの他社利用を
ASPモデルで推進し始めた。大手ネット証券会社全体に言えることだが、取引機能の進化やグローバル化対応のために、恒常的なシステムやネットワーク維持費用の負担が見込まれる。
そのため、自社インフラの他社利用を進めるBtoBビジネスの推進が課題となっている。

■ 大手証券会社のリテール戦略強化プランとその背景
最大手である野村證券のリテール部門が、リテール証
券業界全体に及ぼす影響は大きい。
しかし、
同社は今回
の金融危機以降、
リーマン（欧州・アジア部門）との統合が経営戦略として優先していたようで、目立ったリテール営業
推進策は少なかった。
ただ、
増資インサイダー問題や法人部門の収益改善が期待ほど進んでいないことなどから、
最近は同社の強みであるリテール営業部門に対しても、再強化策を進めようとしているようだ。
中心となるテーマは多少使い古された感もある「貯蓄から投資へ」だが、NISA口座の充実・
日本版401Kの拡充・
日本版IRA（個人退職勘定）の導入支援など、個人のライフサイクルに合わせてマス
マーケッ
トで持続的に個人投資資金を取り込もうとしている。
例えば、同社のNISA口座は昨年11月末時点で106万口座に達しているが、営業網を活用したNISA普及セミ
ナーが計1,800回も実施され、
NISAに適した投信や株式累投などの商品浸透が図られている。
また、日本版401K（確定拠出年金制度）
は、昨年9月末で約480万人が加入しているが、今後大企業の確定給付年金制度からの変更も見込まれ、年金制度改革の中で同制度の拡充が期待されている。現在6兆円余り（個人金融資産の0.4%程度）の日本版401Kでの運用資産は、米国の約500兆円余り（個人金融資産の9.1%）と比べ相当の増加余地がありそうだ。
なお、同制度は企業の年金制度変更（確定給付型⇒確定拠出型）の中で参加するケースが殆どで、今後も企業単位の参加が見込まれるが、中小事業者
や主婦・公務員などの制度参加が課題になっている。最近、
日本版IRA導入に関する議論が活発化し始めたが、これは米国において企業年金のない従業員や配偶者向けに始まった制度で、現在では米国において401K制度とほぼ同規模の運用資産となっており、その8割以上が株式や投信・債券などのリスク資産で運用されている。
一方、大和証券のリテール戦略では子会社銀行の貯蓄・決済機能とリンクさせたサービスの強化や、ラップ口座を使った富裕層の深耕が中心テーマになっている。証券会社の口座と銀行の預金・決済機能を連携させるサービ

06

2014. Jan. 24 JIPs DIRECT No.010

スは、
今や銀行系証券会社や大手ネット証券会社では当たり前だが、銀行子会社において他社より高めの金利で集めた新規定期預金口座顧客のうち、3割以上が株式や投信・債券などのリスク商品を証券口座で購入している（昨年9月時点での累計）。更に顧客の海外投資ニーズにあわせ銀行子会社での外貨預金の充実も図ることで、自社グループ独自の銀証連携モデルを推進するとしている。
また、
ラップ口座推進は同社リテール戦略の特色でもあるが、残高ベースでは業界の45％程度を占め昨年9月
末残高は4,642億円となり、1年間で93%増加している。
両社を含めリテール証券会社に共通する重点テーマ
は、次の新規顧客・個人投資資金をどのようなかたちで導入していくかだが、今年から新しく始まるNISAは個人の非 課 税 投 資を支えることが期 待されている。そのNISA口座で新しく投資を始める個人層の利用方法として、毎月定額を投資する継続投資や、1万円単位で株式投資が可能な累積投資などが見直されているが、これらはかつてはリテール証券各社で推進していた。
しかし、シ
ステム・事務コスト負担などから撤退や縮小するところが相次いだものだった。最近の業況の回復やNISA開始を契機に、再び継続投資に対するリテール証券会社の関心が高まっているが、NISA・日本版401K・日本版IRAな
ど継続投資に合った非課税投資制度が強化・整備されていくなら、個人の継続投資というカテゴリーで、今後リテール証券業務が拡大していく可能性もある。
また、資産管理型営業に関しては、米国でのリテール
証券のあり方や市況に大きく影響されないリテール営業
組織を目指して、顧客の預り資産に合わせた収益を確保しようとする試みが大手・準大手証券会社中心に10年以上も標榜されている。例えば、投信の預り残高を増やし、それに関わる信託報酬の証券会社への戻し分を安定収益として目標数値化することが続いているし、投資一任勘定においては運用の成果に合わせて報酬を得るラップ・SMA口座獲得も、最近は預り資産下限を引き下げてその拡大を狙っている。

●

今 月のテーマ

リテール証券会社の課題
新規顧客・資金の導入

資産管理型営業への転換

NISA口座の取り込み

安定収益の確保

成功報酬への取り組み

継続投資スキームの見直し

投信預り資産の増加目標

ラップ・SMA口座獲得

NISA専用投信

株式・ETFの累投

既存の投信販売体制の刷新■ 個人投資家が求めるもの、求められるもの
先ず、
個人投資家動向の現状の概要について見てみると、
アベノミクス相場が10か月経過した2013年9月末時
点での個人金融資産は1,598兆円（日銀の資金循環統計）と1年間で約90兆円増加している。
その中で株式が前年比43.8%増となっているが、個人の取引では売り越しとなっており、増加分は値上がり益だ。
また投信は33.2%の増加となっているが、約20%が値上がり分で残りが新規資金増加分（新規資金から売却分を差し引いたもの）となっている。債券に関しては、
個人向け社債は増加した
ものの国債償還が他の金融資産に回ったとみられ8.7%の減少となっている。
なお、2011年から個人向け国債の大量償還が始まっており、過去3年は年間4兆円以上が償還されているが、
今年・来年は年間8兆円を超える償還規模となっている。
次に、
個人投資家がリテール証券会社に求めるものについて考えてみるが、個人の投資目的によって概ね三つの階層に分けてそのニーズを見ることができる。
（以下の
個人投資家に関する数値は、
平成25年度日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」
より）
短期的な利ザヤを狙う個人トレーダー層は約30万人程度と推計されるが、彼らがリテール証券会社に求めるものは、低い取引コスト
・取引の利便性・市場分析情報などが中心だ。松井証券が手数料無料の「１日信用取引」で委託売買シェアを昨年は10%台と前年に比べ3%伸ばしたことや、口座数がマネックス証券やカブドットコム証券の6分の1程度のGMOクリック証券が委託売買シェアで両社を上回っていることなど、特に信用取引の手数料や金利が個人トレーダー層取り込みの重要な要因となっている。
そのため、大手ネット証券会社による実質的手数料・金利引き下げ競争は今後も続きそうだ。
二つ目は個人投資家の大半を占める資産運用層だが、以下のような投資目的をもって資産運用を行っている。
・ 配当金、分配金、利子を得るため…全体の53.5%
・ 長期資産運用のため…全体の45.5%
・ 老後の生活資金のため…全体の37.9%（以上複数回答）
これらの数値は近年あまり変化がないが、運用サービスを提供するリテール証券側では、プライベートバンクのような富裕層ビジネスと、
ネット＆コールのような個人へのサービス提供の効率化の二つの流れがある。富裕層ビジネスは、負債まで含めた個人資産のバランスシートに関与
しようとする取組みが中心だ。
また、営業対応の効率化のため、過去10年来、大手・準大手では一般的な顧客のネットやコールセンター取引への誘導が行われてきたが、インターネットで情報を提供し、コールセンターで疑問に答え、営業部員より投資判断のコンサルティングを受けるといったハイブリット型の営業で多面的に顧客をカバーすることも定着してきたようだ。
三つ目は資産形成層だが、投資によって資産形成を明確に目指すものは、今まで投信や株式の累積投資と日本版401Kだった。
これにNISAが加わり、今後さらに非課
税投資制度が拡充していけば「貯蓄から投資へ」の大きな流れをつくる投資家層として期待されている。
ただし、今まで投資に不慣れな個人も多く、リテール証券会社側
は資産形成目的に合わせて彼等の投資をナビゲートすることが求められそうだ。
そのためには、
インターネットの効
果的利用は勿論、セミナー等での支援もまた必要となるだろう。
2014. Jan. 24 JIPs DIRECT No.010

07

●

今 月のテーマ

個人向け国債の償還額

三つの個人投資家層とリテール証券戦略
今後

（億円）

30,000

個人トレーダー層

25,000

安い取引コスト

取引機能充実20,000

資産運用層

15,000

富裕層ビジネス10,0005,000
0

ネット・コール活用

資産形成層
平成23年

平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月

3年債

5年債

10年債

投資ナビゲーション

セミナー等※財務省資料より作成■ 代替機能と他社との協働、そして課題
個人の投資手段が多様化しグローバル化が進む中で、 が可能だが、先物などのレバレッジに引けを取らない。
むし
すべてのリテール証券会社が個人のための総合取引プ
ろ、
普段から信用取引を活用している個人投資家は同一
ラットフォーム化を目指す必要はないし、また個人投資家の保証金が活用できるので利便性は勝る。
一方、外国株側もそれを望んではいない。
むしろ、得意とする投資家層
や外債のETF・ETNが充実してきたことで、これを海外投にターゲットを絞り、その個人投資家層の投資ニーズを掘資の代替手段として利用する動きも広まりつつある。
実際り起こすコミュニケーションの深化が必要で、
コアビジネスに外国証券取引口座を開設する必要もないし、日本株並とする部分以外は代替機能の活用や他社との協働を利みの低コストで利用でき信用取引を利用すれば売りからも用していくことが考えられる。
入ることができるので、その代替機能が見直されている。
先ず、代替機能の活用としては、
現状では次のようなこ
次に、他社との協働に関しては大手・外国・大手ネットのとが行われている。
各証券会社の取引インフラを、他のリテール証券会社が【代替市場としてのPTSの活用】
利用していくことが考えられるが、現状はリテールにおける取引所取引の代替としてPTS取引が増加している。
他社との協働は地域金融機関の方が進んでいるようだ。
昨年10月以降は取引所取引の7%程度まで増加している【地域金融機関における他社との協働】
が、今後日本証券業協会の一部懇談会で検討されてい地方銀行や信用金庫などでは金融商品の販売で他る信用取引解禁やPTS取引が取引所取引の10%を超え社との協働を進める動きがある。一つは個人への外債販られない金商法のルールなどが緩和されていけば、個人売において、大手証券会社の仲介業者として外債仕入
投資家取引の利便性が向上する可能性が高い。例えば、 や取引後のメンテナンスを頼るケースで、もう一つは投信
呼び値の細分化や夜間取引はPTSが先行しているし、のインターネット販売体制整備で、運用会社を介して同業有効なPTS市場があれば取引所との間で最良執行市者と協働するケースだ。
場の選択も可能となる。
リテール証券会社の一部でも、外国債券の仕入れを【代替商品としてのETF・ETN】
共同で行ったり、同一の債券や私募ファンド販売を試み
ここ1年の株式市場では先物が先行して動くことが多ている動きはあるが、まだ業界のトレンドとなるほどの動き
かったが、最近の銘柄別売買金額では、TOPIXや日経平ではなく、他社の強みを利用する協働は、
中堅・地域証券
均の関連ETFが上位を占めることが多くなった。
特に指会社にとっての課題でもある。
ただし、他社との協働を有数の2倍にレバレッジが掛かったものや、指数の逆に動くも効にするためにも、
自社の強みとする部分の顧客層を特のの取引が増加しているが、これは先物などのデリバティ
定する専業化や投資家に提供する情報の専門化など
ブ取引を代替した取引ともいえる。
例えば、信用取引を利が必要なのかも知れない。2020年に向けて、リテール証用してレバレッジETFを売買すれば資金の約6倍の取引券会社として次の成長のために。

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08

2014. Jan. 24 JIPs DIRECT No.010

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