平成１４年１０月４日
各位
会 社 名

三 井 建 設 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長清昇（コード番号 １８２１ 東証第一部）
問合せ先

経営企画部長河野 豊輝（ＴＥＬ ０３−５６１４−９８２３）
会 社 名

住 友 建 設 株 式 会 社

代表者名

取締役社長

辻本均

（コード番号 １８２３ 東証、大証各第一部）
問合せ先企 画 室 長杉尾 裕嗣

（ＴＥＬ ０３−３２２５−５１００）

三井建設株式会社と住友建設株式会社の合併について

三井建設株式会社と住友建設株式会社は、本日開催の取締役会において、株主及び関係官庁の承認を前提として、平成１５年４月１日に両社対等の精神をもって合併することで合意に達し、合併基本合意書を締結することを決議いたしました。
両社は、本年１月３０日に「全面的提携関係を構築し、将来の経営統合を図ること」について基本合意して以来、提携・統合委員会を中心に、「信頼」「迅速」「最善」を統合の基本理念とし、極めて順調に統合協議を進めて参りました。
その間、先行しておりました技術協力分野においては今年度既に１４の共同研究をスタートさせ、両社技術水準の更なる向上と積極的な技術者交流が図られております。加えて、調達情報の相互活用も始まっており、コスト改善に繋がる成果が期待されております。
また、両社は各々の中期経営計画を着実に実現して来ており、特に統合までの目標とした両社合算での人員４，６００人体制に関しても、平成１５年３月までに達成できる見通しとなっております。
以上のことから、当初経営統合の目処を１〜２年後としておりましたが、早期に統合を実施に移せる環境が整ったと判断いたしまして、平成１５年４月１日をもっての両社合併を決断いたしました。
本日、両社が合併に関して合意、決議いたしました事項につきまして、以下の通りお知らせいたします。

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１．合併の目的（１） 両社は、建設市場の規模縮小等、経営環境が厳しさを増していく中、合併により一層技術と経営に優れた企業 への変革を目指します。
（２） 両社は、得意分野、主要顧客、営業地盤等の補完性が高いことから、合併により強固な事業基盤を構築します。
（３） 両社は、合併を通じて更なる経営の効率化を実現し、もって、２１世紀の建設市場において顧客満足度の高い、技術力に秀でた、スリムで高収益体質を備えた企業を創出していきます。

２．合併の基本事項(1) 合併期日
合併期日は平成１５年４月１日といたします。
(2) 合併形態
両社対等の精神をもって合併いたしますが、法手続き上、三井建設株式会社を存続会社といたします。
(3) 商号
商号は「三井住友建設株式会社」といたします。
英文名称は「Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd．」といたします。

(4) 会長、社長
合併新会社の取締役会長には辻本 均（現住友建設社長）、取締役社長には清昇（現三井建設社長）が就任いたします。
(5) 合併比率
合併比率については、市場における株価を基本とし、一株当たり純資産・収益等を総合的に考慮し、外部機関の評価も参考の上、平成１４年１１月中旬までに、両社で協議の上、公正且つ適正に決定します。
また、住友建設の優先株式は、合併新会社が引き継ぐことといたしますが、条件等必要があれば適宜見直しいたします。
(6) 本店所在地
合併後の本店は、東京都新宿区荒木町１３番地の４（現住友建設本店所在地）に置きます。
(7) 合併の日程
合併基本合意書承認取締役会

平成１４年１０月４日

合併基本合意書締結

平成１４年１０月４日

合併契約書承認取締役会

平成１４年１１月中旬（予定）

合併契約書承認臨時株主総会

平成１５年２月中旬（予定）

合併期日

平成１５年４月１日（予定）

合併登記

平成１５年４月上旬（予定）2３．合併当事会社の概要 （平成１４年３月末現在）①商号

三井建設株式会社②事業内容

住友建設株式会社

建設事業

建設事業

土木・建築工事の設計・施工

一般土木建築工事及びＰＣ工事

並びにこれらに関係する事業の設計並びに施工請負

開発事業

不動産事業

不動産の売買、賃貸及び管理不動産の売買、賃貸及び管理にに関する事業

関する事業③設立年月日昭和16年10月14日昭和25年3月1日④本店所在地東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目36番5号東京都新宿区荒木町13番地の4⑤代表者

代表取締役社長 清 昇

取締役社長 辻本 均

⑥資本金24,517 百万円(注1) 20,559 百万円⑦発行済株式総数

481,101 千株(注1) 291,748 千株⑧株主資本33,335 百万円(注2) △26,680 百万円⑨総資産

422,692 百万円

349,209 百万円

⑩決算期

3月31日

3月31日

⑪従業員数

2,771 名1,954 名⑫主要取引先

主要仕入先

主要仕入先

三井物産株式会社、三井松島産業株式会社

住友商事株式会社、住友石炭鉱業株式会社

三機工業株式会社、新日本空調株式会社

住友大阪セメント株式会社

主要販売先

主要販売先

国土交通省他官公庁

国土交通省他官公庁

三井不動産株式会社

住友不動産株式会社⑬大株主

三井不動産株式会社

14.89% 住友生命保険相互会社

5.29%

及び持株比率

三井生命保険相互会社

9.15% 株式会社三井住友銀行

4.99%

三井住友海上火災保険株式会社

8.35% 住友金属鉱山株式会社

4.84%

株式会社三井住友銀行

4.99% 住友不動産株式会社

3.48%

中央三井信託銀行株式会社

4.99% 住友信託銀行株式会社

3.46%⑭主要取引銀行

株式会社三井住友銀行

株式会社三井住友銀行

中央三井信託銀行株式会社

住友信託銀行株式会社(注1) 住友建設では、平成14年6月27日開催の定時株主総会において、無償減資、並びに2株を１株への株式併合が承認され、8月2日に手続きを完了いたしました。また、300億円の優先株式を発行し、主力・準主力銀行を割当先とする第三者割当増資を行い、9月6日に資本金が増加したことから、9月末現在で資本金、発行済株式総数は以下の通りとなっております。
資本金： 17,055 百万円

発行済普通株式総数： 145,874千株
発行済優先株式総数：60,000千株(注2) 住友建設では、上記（注1)の300億円の優先株式発行、並びに、主力・準主力銀行に9月25日実行頂きました300億円の債務免除により、平成14年3月末時点の債務超過は解消しております。
(注3) ⑬持株比率は表示単位未満は切捨てております。

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⑮ 最近３年間の業績
三井建設株式会社

住友建設株式会社

12/3期

13/3期

14/3期

12/3期

13/3期

14/3期

売上高（百万円）

411,213402,901

380,810274,471295,275

273,231

経常利益（百万円）

8,256

9,482

7,208

6,196

7,313

3,028

当期純利益（百万円）

84△26,889235△24,339214△51,918

１株当たり当期純利益（円）0.25△79.01

0.57△95.130.74△177.97

１株当たり配当金（円）−−−−−−−−−−−−（注）

１株当たり株主資本（円）

67.86

27.03

69.33

91.25

92.28

△91.46（注） 先述の通り、住友建設における債務超過は、優先株式発行300億円、債務免除300億円、計600億円の金融支援により、平成14年9月には解消しております。

４．新会社の概要(1) 経営理念
新会社は次の経営理念の下で建設事業を営んで参ります。
○ 顧客満足の追求
高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会のニーズと信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを提供します。
○ 株主価値の増大
徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的発展を実現し、企業価値＝ 株主価値の増大に努めます。
○ 社員活力の尊重
社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、働き甲斐のある、開かれた闊達な会社を創ります。
○ 社会性の重視
公正な企業活動を行い、社会から信頼される健全な企業市民を目指します。
○ 地球環境への貢献
人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。
(2) 経営戦略
両社合併による営業面での高い補完性や技術面での相乗効果を最大限に活用すると共に、経営の効率化を早期に実現し、２１世紀に勝ち残る安定した収益力を確立します。

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① 技術面における相乗効果の発揮
両社それぞれが培ってきた技術力を一段と高めていくことは勿論ですが、例えば、高層集合住宅建築技術と免制震技術の組み合わせ、或いはプレストレストコンクリート技術の都市再開発及び建築分野への応用など、それぞれが保有する得意技術を融合し、新しい技術へと展開を図ります。
これによって、顧客に対する企画提案力を一層強化し、受注機会を拡大します。
② 重点事業分野への注力
両社がそれぞれ強みとしている高層建築分野、プレストレストコンクリート関連工事分
野などの領域、或いは今後拡大が見込まれるリニューアル事業、都市再生関連事業、環境関連事業などの成長分野については、技術開発や営業・施工体制の強化など重点的に経営資源を配分し、一段の営業基盤の強化・拡大を図ります。
③ 効率経営の追求
合併時重複する支店・営業所の一本化或いは改廃、間接部門人員の適正化、を早期に実現させることは勿論、調達面の合併効果を最大限に活用すると共に、今後の市場規模の縮小に応じて組織、人員のスリム化を図っていくことで、強靱な高収益体質を構築します。
（３） 経営体制新会社の経営理念、戦略を日々の事業活動において強力且つ確実に実行していくことのできる経営体制を確立します。
① コーポレートガバナンス
・

意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図るため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、「執行役員制」を導入いたします。

・

取締役会の決定に基づく業務執行上の決議機関として「経営会議」を設け、機動的な業務執行を確保します。

・

また、特に業務執行におけるコンプライアンスの徹底と事業リスクの排除を期して、経営会議の諮問機関として「リスク審査委員会」を設置いたします。

② 事業推進体制
・

新会社は事業本部制を採用し土木、建築の両事業本部を設け、部門計画の達成責任を明確にすると共に、計画達成の為の企画戦略機能の強化を図ります。

・

コーポレートスタッフ部門として経営企画本部を置き、事業部門の総合的、統括的指導、管理を担わせ、年度計画、中期経営計画の必達を図って参ります。

③ 人事委員会
人事における成果主義、能力主義を実現すると共に、合併新会社における透明性・公平性を確保すべく、経営会議の諮問機関として幹部社員を対象とした「人事委員会」を設置いたします。

5（４） 主要計数目標
合併効果や新会社の体制が定着すると想定される、合併３年後（１８/３期）における主要計数目標を次の通りに設定いたしました。
なお、合併後の連結ベースを含めた計数計画の詳細は、これからの検討といたします。
決定次第お知らせいたします。
① 受注工事高（単体）
建設市場の縮小が予想されますが、競争優位分野及び成長分野に注力することで、受注５，０００億円を目指します。
（単 位 億 円 ）国内土木工事
国内建築工事海外工事
受 注 工 事 高

14/3期 実 績
両社単純合算2,172
3,571263
6,006

18/3期
目 標
1,700
3,100200
5,000

14/3期 比
△ 472
△ 471
△ 63
△ 1, 006② 本業利益（単体）
不採算工事の受注回避、ＶＥ・ＣＤ等企画提案力の強化により工事採算を向上させると共に、固定費等経費削減を進めることで、本業経常利益２００億円を目指します。
（単位 億円）完成工事高完成工事総利益（同率）
販 管 費（同率）
本業営業利益（同率）本業経常利益14/3期実績
両社単純合算6,451
512(7.9%)292(4.5%)220(3.4%)
121

18/3期
目 標
5,200530(10.2%)
205(3.9%)325(6.3%)200

14/3期比△1,251+ 18(+ 2.3% )△87(△0.6%)+ 105(+ 2.9% )+ 79（注） 本業利益には 開発事業損益を含んで おりません。
③ 人員（単体）
合併後も引き続き経営の効率化を図り、３，８５０名体制を目指します。

（単位 人：億円）

期末従業員数
1人当たり完工高
1人当たり受注高

14/3期末実績
両社単純合算4,725
1.371.27
6

18/3期末目 標
3,850
1.351.30

14/3期末比△875△0.02+ 0.03

④ 有利子負債（単体、連結）
目標本業利益の確保、資産処分の促進により有利子負債残高の圧縮を進め、売上高比５０％台を目指します。
（単位 億円）期末有利子負債残高(単体）

完工高比

14/3期末実績
両社単純合算4,271
66.2%

18/3期末
目 標
2,600
50.0%

14/3期末比△1,671△16.2%

5,166
7,128
72.5%

3,300
6,000
55.0%

△1,866△1,128△17.5%

期末有利子負債残高(連結)

連結売上高
連結売上高比以7上