令和 3 年度 事 業 報 告 および 令和 3 年度 決

算令和 3 年度は、当初に 4 つの計画方針を掲げて事業を展開する予定であったが、新型コロナウイル
ス感染症による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の度重なる適用により、事業の転換を余儀なくされた（京の夏の旅の開催期間途中での中止、二条城売店と旧三井家下鴨別邸での臨時休業、また、昨年度に引き続く三大祭観覧席設置事業の中止等）。
コロナ禍による多大な影響を受ける中でも、観光事業者の健康と安全の確保とともに、安心して京都にお越しいただく環境の整備や京都観光の早期回復のため、新型コロナウイルスワクチンの職域接種に取り組んだ（当協会主催に加え観光事業者の独自実施への助成）。
11月には、27の関連団体の皆様と「新しい京都観光に向けた共同宣言」を行った。この宣言には、徹底した感染症予防・拡大防止対策、市民生活と観光の調和、観光がもたらす地域への貢献等による市民の共感の輪の拡大、環境問題に対応したSDGsの達成に貢献する持続可能な観光の追求等、市民及び観光客の皆様とともに京都を守り観光を進化させるべく挑戦することを掲げている。
また、ウィズコロナ、ポストコロナの京都観光を見据え、京都市と策定した京都観光行動基準（京都観光モラル）の周知・啓発の一環として、大学とのワークショップやキャンペーン、サステナブルツー
リズムの実現につながるビジネスプランの募集等に取り組んだ。
【令和 3 年度計画方針】

計画方針①

安心・安全な観光の実現による安定した誘客

コロナの影響による苦境から脱却するために、観光客が安心・安全に京都観光を楽しむことができ、市民が安心して観光客を受け入れられるよう、予約制をはじめとした安心・安全なコンテンツやサービスの開発につながる支援、優良事例の発掘に取組、国内外からの誘客につなげることで、会員をはじめとした観光関連事業者の経営維持・復興に注力する。
＜関連する主な取組＞
京都観光Naviの運営、多言語サイト「Kyoto City Official Travel Guide」の運営、混雑可視化による分散化、隠れた名所の活用等による分散化、朝観光・夜観光の推進、第46回「京の夏の旅」キャンペー
ン、第56回「京の冬の旅」キャンペーン、三大祭観覧席設置事業

計画方針②

京都観光行動基準の普及による持続可能な観光の実現

持続可能な京都観光の実現に向け、京都市と連携し、観光事業者・従事者等、観光客、市民に対して、
京都観光行動基準の周知・啓発につながる取組を推進する。
特に、観光事業者・従事者等や観光客が、「市民生活と観光の調和」をはじめとした京都観光行動基準に掲げる内容を、具体的な行動につなげられるような事業を推進する。
― 1 ―＜関連する主な取組＞
観光事業者の交流の場の創出、事業者向けWEBサイトの充実を中心とした広報・広聴機能の強化、
マナー啓発

計画方針③

観光事業者や担い手の支援を通した観光業界の魅力向上

京都の観光業界で働く人や、就職を目指す人にとって魅力的な業界となるよう、観光事業者・担い手の支援を行うとともに、経営者や従事者が誇りをもって働けるよう、観光業の役割や意義の発信に努める。
＜関連する主な取組＞
宿泊施設活性化事業の実施、京都市認定通訳ガイドの育成・活躍支援、事業者向けWEBサイトの充実を中心とした広報・広聴機能の強化、観光関連統計の分析結果の解説、デジタル技術の普及・啓発

計画方針④

デジタル技術やデータの利活用によるDXの推進

観光事業者が、観光客にサービスを提供するあらゆる場面においてデジタル技術の導入を促し、手続きの効率化やノウハウの標準化を目指すとともに、当協会が収集したデータを経営の改善につながる情報として業界へ還元し、観光事業者の経営力強化やイノベーションを推進する。
また、最新技術や予約システムを通して得られた観光客のデータを基に、個々の属性や経験に応じて情報や特典を提供し、早期の再来訪や滞在日数の延長につなげるとともに、混雑等の問題が再発しないよう、観光地の賑わいに関する情報を公開し、観光客や事業者が活用できるよう支援する。
加えて、当協会の事業においても、ICTの利活用やデジタル化の推進、電子媒体の活用によってノウハ
ウの共有等を強化し、不測の事態にも柔軟に対応できるような事業展開や体制の強化に取り組む。
＜関連する主な取組＞
京都市観光協会データ月報の充実、デジタル技術の普及・啓発、京都物産出品協会ECサイトとの連携、京都総合観光案内所「京なび」運営業務の受託、元離宮二条城大休憩所内店舗の運営― 2 ―＜実施事業詳細＞
Ⅰ
1

観光都市京都の紹介宣伝事業（公益目的事業会計）
JR各社との連携活動⑴

JR西日本との連携
九州、北陸、中国地区からの観光客誘致を図るため、JR西日本との共同事業「京都・大阪・神戸

観光推進協議会」に参画し、京都・大阪・神戸の三都市間で連携した誘致を行った。新型コロナウイ
ルス感染症拡大の状況に応じて、東京カメラ部と連携したSNSフォトコンテストによるブランディン
グや、「三都スペシャルキャンペーン」として旅行商品による集客、宣伝等のプロモーションを弾力
的に組み合わせて展開し、広域観光を推進、三都市の魅力発信に努めた。

⑵

JR東海との連携
最重点市場である首都圏及び東海道新幹線沿線地区からの観光客誘致を図るため、JR東海との共同事業「京都観光宣伝協議会」に参画し、JR東海の媒体の活用やメディア招請ツアーの実施等、幅広い京都PRを推進した。

⑶

JR東日本グループとの連携
JR東日本グループ旅行会社と京都の宿泊施設等を中心に組織された「びゅう京都会」に参画し、情報交換や宿泊客の誘致対策を協議するとともに、受入体制の整備に取り組んだ。
― 3 ―

⑷

JRグループ 6 社共同キャンペーンと連携した観光振興の継続実施
昭和54年度より長年にわたり実施しているJRグループとの「京の冬の旅」キャンペーンについて、
冬季の観光振興を図る最重点事業として、令和 4 年度以降も引き続きJRグループ 6 社によるデスティ
ネーションキャンペーンとして実施できるよう要請した。

2

情報発信の充実⑴

京都観光Naviの運営
事前予約が可能なコンテンツやオンラインイベント等、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した
取組や、イベント等の中止・延期情報や施設の休止等、時宜に応じた情報を発信した。また、ポスト
コロナを見据え、新たな京都観光に関するアイデアを広く募る企画「京都観光未来への“ホームワー

ク”」を実施した。
ア

コロナ禍の日々移り変わる状況に対応し、観光施設・イベント等の総合的な休止・中止情報や行政からの注意喚起等の迅速な情報発信を継続した。
イ

コロナ禍の旅行需要の変化を踏まえ、観光と感染症対策の併存に考慮したコンテンツの充実や情報発信を行ない、京都市民と観光客の安心・安全の確保と市民生活・地域コミュニティと観光の更なる調和に取り組んだ。
ウ

京都総合観光案内所における案内業務との連携を深め、観光客からのニーズに即した情報発信を図った。
エスマートフォンの位置情報を活用して観光快適度を予測し、その結果を「京都観光Navi」内に「観光快適度マップ」として掲載。令和 3 年度中に計 7 エリア・ 9 箇所でライブカメラ映像の配信を開始した。
観光快適度マップhttps://ja.kyoto.travel/comfort/

Youtubeライブカメラ
https://www.youtube.com/watch?v=jqtsC5BYlIk&list=PLRZI-uS7qxtBsJeiJJfYy_paW2jy3N9Vz&index=1

ねねの道

京都駅八条口タクシー乗り場
― 4 ―

⑵

多言語サイト「Kyoto City Official Travel Guide」の運営
ア京都ブランドの維持向上や回復期の来訪機運を醸成するため、他社メディアと連携しながら、関心の高いテーマについての記事を定期的に発信した。

イ

コロナ禍以前の観光課題を再び発生させないために、観光モラルやマナー情報といった浸透に一定の時間を要する情報の発信を継続して実施した。

⑶

SNSを活用した情報発信
現在運営しているFacebook（日本語、英語）やInstagram、Twitter、Weiboの公式アカウントを引き続き運営し、観光情報のタイムリーな発信やマナー啓発、災害時の情報発信等を行った。

― 5 ―

⑷

京都物産出品協会ECサイトとの連携
令和 2 年12月に開始した京都物産出品協会ECサイト「日々の京都展」と連携し、京都観光Naviとの相互の情報掲載、サービス利用者への観光情報の発信を行い、ウイズコロナにおけるコト消費とモノ消費の喚起をオンラインでも継続して実施した。
また、宿泊観光促進を図った「平日の京都へ！おこしやすキャンペーン」でも、当選賞品を同サイ
トから提供し、京都の名産品に触れていただく機会創出とサイトの周知を図った。

⑸

事業者向けWEBサイトの充実を中心とした広報・広聴機能の強化
昨今の情勢変化、各事業における取組方針や状況を踏まえて、事業者向けWEBサイトの掲載内容を更新した。新たに、市内主要ホテルの統計データを自由に分析・加工できるダッシュボード機能の販売を開始し、約50件の申込みがあった。
また、市民生活と観光の調和等、持続可能な観光をこれまで以上に進めていくために策定した京都
観光行動基準（京都観光モラル）の説明や、関連する事業実績に関するページを作成し、各事業者の優良事例、ワークショップの開催等を発信した。
さらに、令和 2 年度に開設した、事業者向けの研修動画ページ「オンラインアカデミー」について
は、引き続き配信動画を充実し、京都観光に携わる経営者や従業員にとって必要な基礎知識の研修として活用いただいた。

3

海外情報拠点の運営⑴

京都市海外情報拠点運営事業
海外における旅行動向等の情報を収集するとともに、マーケティングに基づいた京都観光のPR活動等を行うため、世界 6 都市において情報拠点（レップ窓口）の運営を行った。
コロナ禍による海外からの渡航制限で訪問は実現できなかったが、観光協会から京都市内での新規開業情報、マナー啓発、イベントの開催有無、オンラインツールによる京都情報等を発信し、それをもとに各拠点から京都観光の魅力強化及び周知希望事項について、現地の有力メディアに対し、将来の京都来訪につながる観光・文化情報の発信を実施した。
（海外情報拠点設置都市）
ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、シドニー、台北⑵

オンラインによる旅行博・商談会への参加
国内外で開催されている旅行商談会については、オンラインで参加し、デスティネーションとしての京都をPRした。また、多くの顧客を有する海外の有力旅行会社関係者に対し、市内の旅行事業者― 6 ―等に関する情報を提供する等、海外から京都への旅行商品造成の呼びかけ及びネットワーク構築を図った。
参加商談会一覧※ 8 月出展を予定していた、オリンピックメディア
ブース（東京）は無観客開催のため、資料設置のみ。
4

メディア支援⑴

海外メディア取材支援
海外有力メディア（雑誌、テレビ、WEBサイト等）の取材誘導と受入を推進し、メディアへの効

果的な露出を通じ、京都ブランドの一層の向上を図った。
特に、コロナ禍での渡航制限により、海外メディアの来訪に対する直接的支援が困難な中、現地メディアへのオンラインでの助言や情報提供を充実した。
主な支援先：アメリカ、イギリスの大手旅行雑誌「Travel＋Leisure」、オーストラリアのラグジュ
アリー情報誌「LATTE」、台湾の大手ファッション・ライフスタイル雑誌「VOGUE」
等
支 援 件 数：23件
⑵

広告換算額

合計1.8億円以上

貸出用写真・動画素材の拡充
デスティネーションとしての京都の露出強化を図るため、メディア関係者等に

京都の写真素材を提供する専用サイト「KYOTO IMAGE BANK」及び京都観光動画素材貸出サイト「KYOTO
STOCK FOOTAGE LIBRARY」を通じて報道機関等に素材を提供し、メディア露出の更なる拡大を図った。
対応件数 「KYOTO IMAGE BANK」 28件 「KYOTO STOCK FOOTAGE LIBRARY」 7 件
5

食を生かした観光振興
観光客や市民に「京の食文化」を体験していただくため、魅力や情報を発信するとともに、府内産食材の認知度向上と飲食店における消費拡大を図った。
⑴

体験コンテンツの造成
下記の体験コンテンツを造成し、京都観光Navi「事前予約で楽しむ京都旅」ページに掲載。

ア

市内農家（収穫体験）と飲食店の訪問ツアー
― 7 ―

イ

座禅と精進料理（京懐石普茶料理）の体験ツアー

ウ

伝統工房（酒器制作）と京都の食（日本酒、京都産食材）の体験ツアー

⑵

情報の発信
造成した体験コンテンツの取材記事を作成し、京都観光Navi「食の京都」ページに掲載（ 3 記事）。

Ⅱ1

京都ブランドの向上を目指す京都観光振興事業（公益目的事業会計）
市民と観光客の満足度の向上

⑴

マナー啓発
これまで外国人観光客の急増や、一部の地域や時期への観光客の集中により生じていたマナー問題について、観光需要の回復時に同様の問題が生じないよう、市民生活と観光の調和を図り、持続可能な京都観光の実現に向けた、広報活動等のマナー啓発を展開した。
ア

啓発グッズ制作①

マスクケース（不織布マスク 1 枚入）
1種

②

3000部

イ

除菌ウェットティッシュ

3 種4000部

啓発活動①

京ものぎょうさん市（配架200部、手渡しでの配布400部）
令和 3 年11月20日（土）・21日（日）及び11月27日（土）・28日（月）に、京都駅で開催された「京ものぎょうさん市」において、啓発グッズの配架・配布を実施した。
初日（11月20日）は、観光協会職員（ 5 名）が着物姿で配布を行った。
②

旧三井家下鴨別邸での配布（初回400部）③

京都総合観光案内所（京なび）での配架（初回1200部）④

朝日会館 1 階修学旅行相談窓口での配架（初回200部）※令和 3 年12月の窓口終了まで

11月20日 京都駅前での配布

旧三井家下鴨別邸― 8 ―京都総合観光案内所

ウ

広報活動
ポスター、ステッカーを制作し、駅構内や市営地下鉄車両内で広告を掲載した。
①

京都駅ホーム階ポスタージャック
掲出期間： 令 和 3 年11月 5 日 ～12月 9 日 の 期 間中、 3 エリア計35日間
掲出枚数：94枚

京都まちけっとポスター

京都駅ホーム階②

京都市市営地下鉄烏丸線・東西線両面ステッ
カー掲出
掲出期間：令和 3 年11月19日～12月31日（43日間）／掲出枚数：270枚⑵

混雑可視化による分散化
スマートフォン利用者の位置情報や天気、曜日、時間等のビックデータをもとに、観光快適度を予測し、その結果を引き続き公式サイト「京都観光Navi」に掲載した。
また、観光客が特に多い地点に設置したライブカメラの動画を配信して、混雑状況を視覚的に確認できるようにすることで、密を避けた観光情報を充実させた。さらに、民間メディアと連携し、人気観光地の周辺のおすすめ穴場スポットを紹介する記事のリンクを充実させた。

― 9 ―【観光快適度マップ】https://ja.kyoto.travel/comfort/【京都市観光協会公式YouTube】https://www.youtube.com/c/DMOKYOTO

2

マーケティング・調査分析事業⑴

京都市観光協会データ月報の充実
京都観光の市場動向をいち早く把握できるよう、市内主要ホテルの統計情報や免税店の売上状況、
ビッグデータの分析結果等を毎月発表する「京都市観光協会データ月報」について、以下のとおり調査指標や対象施設数を拡充した。
○新たに追加した調査指標
・主要指標の令和元年同月比（コロナ禍前からの変化の把握のため）・ 3 箇月先までのホテル客室稼働率予測
・旅館統計（32施設）の開始
・諸外国における訪日及び国際旅行に関するインターネット検索需要
・新型コロナウィルス感染者数、重症者病床使用率、ワクチン接種率⑵

観光関連統計の分析結果の解説
京都市において毎年実施している「京都観光総合調査」をはじめ、外部の統計調査を幅広く収集・分析し、より質の高い観光地づくりにつながる情報を、各種講演・視察対応等で発表した。

⑶

各種調査結果を活用した戦略・計画の策定
平成30年度に策定した経営戦略を総括するとともに、京都市において令和 3 年 3 月に策定された「京都観光振興計画2025」の内容等を踏まえ、経営戦略2025を策定した。
京都市観光協会経営戦略2025
https://www.kyokanko.or.jp/wp/wp-content/uploads/Strategy2025_DMOKYOTO.pdf⑷

デジタル技術の普及・啓発
観光客を対象とした店舗や施設を運営する事業者が、Googleマイビジネスを活用できるよう支援するとともに、取組を通して得られる口コミ内容などのデータを分析、活用する等、観光事業者のデジタルマーケティングを促進することにより、事業者の経営力を強化し、それらのデータを互いに活用
する等、一体的かつ効率的に促進することで、市域全体の観光振興をはかった。

⑸

各種調査の企画・実施
ア

文化財特別公開等の事業において実施しているアンケート結果や、来訪・予約等の実績データ及びWEBサイトのアクセス解析結果等を組み合わせ、イベントの認知から来訪に至るまでの状況を― 10 ―

把握した。これにより、個々の属性や経験に応じたより効果的な情報発信が可能になった。
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京都の観光業界で働く人や、就職を目指す人にとって魅力的な業界となるよう、観光事業者・担い手を支援するとともに、京都市が毎年実施している「京都観光総合調査」をはじめ、様々な統計調査を幅広く収集・分析して観光事業者の実態を把握し、政策立案や事業の改善、より質の高い観光地づくりにつながるデータとして広く公表した。
①

京都観光事業者実態調査― 11 ―

②

3

京都観光従事者実態調査

観光コンテンツの開発⑴ 「とっておきの京都プロジェクト」の充実（場所の分散化）
市内観光エリアの分散化事業として、対象エリアである伏見、大原、高雄、京北、西京、山科において、
ポストコロナにおける分散観光の定着化を目指したもの。地域の寺社や事業者と連携した事前予約コ
ンテンツの拡充、事業者同士が連携しての地域活性化のきっかけ作りの他、WEBサイトの運営と情報発信、京の夏の旅や京の冬の旅事業との連携によるJRグループと連携したプロモーションにより、全国に分散観光を訴求しつつ、多様なエリアへの誘客を図った。
【実績】
・各地域での連携先：京都府、京都府観光連盟、区役所、鉄道会社、航空会社、タクシー会社、自転車事業者、保勝会、酒造組合、旅行会社、宿泊施設、寺社等
・WEBサイトの運営、各種媒体での情報発信、DMC企業支援（ROOTS、on the trip）
・事前予約コンテンツ開発：新規開発72件【事業者との連携(例)】― 12 ―

⑵

隠れた名所の活用等による分散化（場所の分散化）
西陣エリアをはじめ、潜在的な魅力を持つ隠れた名所に着目し、現地事業者と関係構築のうえ、新たな観光素材を開発。安心・安全な京都観光の提供を通じて、地域の付加価値向上、持続可能な京都観光の魅力づくりに取り組んだ。

⑶

朝観光・夜観光の推進（時間の分散化）
早朝特別拝観や夜間イベント、ライトアップをはじめ、朝・夜の魅力ある観光コンテンツの開発と情報発信を行い、安心・安全な京都観光の有効な時間の活用方法を観光客に提案することにより、時間の分散化を図り、宿泊の促進、観光消費の拡大に取り組んだ。

⑷

第46回「京の夏の旅」
京の夏の旅キャンペーンでは、コロナを契機とした新たな客層の開拓を目的に、若年層をターゲットとした「刀剣」等をテーマに、普段見学することのできない社寺や施設等の文化財特別公開や定期
観光バス特別コースの運行を行った。あわせて、京都千年の心得や朝夜観光、とっておきの京都等の事業を切り口にした、少人数で安心してお楽しみいただける事前予約コンテンツを拡充し、京の夏の旅のPR媒体を活用した訴求を行った。
※新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令により、期間途中（ 8 月22日）で大半の事
業を中止○文化財特別公開及び定期観光バス特別コース実績※ 8 月22日までの実績。悪天候のための終日休止の日を含む。
※令和 2 年度（第45回）は中止― 13 ―

＜参考＞「京の夏の旅」文化財特別公開箇所＜参考＞「京の夏の旅」定期観光バス特別コース⑸

第56回「京の冬の旅」
京の冬の旅キャンペーンでは、「伝統建築工匠の技：木造建造物を受け継ぐための伝統技術」のユ
ネスコ無形文化遺産登録（令和 2 年12月）や、茶人・千利休生誕500年、茶人・織田有楽斎没後400年にちなみ、京都が誇る国宝・重要文化財級の「建築の美」と、千利休や織田有楽斎、古田織部等茶人
ゆかりの寺院を中心に、普段は見学できない寺社や施設の特別公開や、冬ならではの風情を楽しむ定期観光バスの特別コースを実施した。また、少人数で安心してお楽しみいただける事前予約コンテンツを整備し、JRグループと連携して全国でのプロモーションを実施した。
○非公開文化財特別公開及び定期観光バス特別コース

実績※令和 2 年度（第55回）は、新型コロナウイルス感染症拡大状況を踏まえ 1 月 9 日から開催予定であった「非公開文化財特別公開」及び「定期観光バス特別コース」の開始を見合わせ、「非公開文化財特別公開」は 3 月 1 日から、「定期観光バス特別コース」は 3 月13日から開始した。なお、「非公開文化財特別公開」は、施設により期間は異なるが、最長 4 月11日まで実施期間を延長した。

― 14 ―

＜参考＞「京の冬の旅」文化財特別公開箇所＜参考＞「京の冬の旅」定期観光バス特別コース⑹

春季・秋季の観光誘致
予約制の体験型コンテンツの提供により、人数制限、エリアや時間の分散化を図ったほか、京都市
京セラ美術館の企画展「モダン建築の京都展」と連動した特別公開等、「桜・紅葉」以外にも場所やテーマの分散による誘致の機会を開拓した。

― 15 ―

○特別公開実績※印は京都市京セラ美術館「モダン建築と京都展」連動企画として実施○拝観者数⑺

36,500人（前年比175％）

京都市認定通訳ガイドの育成・活躍支援
京都市認定通訳ガイド制度に基づく通訳ガイドのサービス品質維持・向上を目的として、より実践的なガイディングスキルや具体的な専門知識を学べるスキルアップ研修を実施した（実地・オンライ
ンを併用）。
＜実施講座＞

実施回数：全27種32日程

参加者数：延べオンラインツアー講座

928名

伝統産業ミュージアム探訪

今こそ学ぶ免税研修

4

伝統行事・伝統文化の振興⑴

四大行事の執行支援
ア

京都三大祭観覧席設置及び宣伝・販売促進
例年、京都三大祭の当日に行列・巡行を快適に楽しんでいただける有料観覧席を設置。旅行会社
等へのセールス活動やマスコミ等への報道要請を行うとともに、各祭をわかりやすく紹介したパン
フレットを作成し、三大祭の魅力を発信している。
― 16 ―

令和 3 年度は、令和 2 年度に続き、コロナ禍により、三大祭の巡行・行列が全て中止されたため当事業も見送ることとなった。
イ

伝統行事執行補助
葵祭及び京都五山送り火においては、協賛会事務局の運営を担い、例年募金活動等を行っている。

また、三大祭に京都五山送り火を加えた京都四大行事に対し、安定した執行及び保全を図るため、
例年補助金を交付している。
しかしながら令和 3 年度は、令和 2 年度に続き、コロナ禍により、京都四大行事の全てが縮小開催または中止となり、各補助金とも大幅減額での交付となった。
⑵

伝統文化・伝統産業等の体験型事業（京都「千年の心得」）
京都ならではの奥深い魅力に触れる体験を訴求するブランドとして、予約制による安心・安全の提供を前提に、JRグループや旅行会社等との連携を通じて、京都の伝統・文化・自然等、日本文化の原点に出会える体験プランの造成や情報発信を行い、京都ファンの拡大、リピーターの増加、観光客の満足度向上を図った。また、「朝観光・夜観光」「隠れた名所」等の観光課題解決事業と連携した情報発信や「サステナブル・エコ」といった次世代のツーリズム開発の視点で、新たな体験の開発等にも取り組んだ。

⑶

京の食文化魅力発信事業「京都レストランウインタースペシャル」
京都国際観光レストラン協会の事務局を務めるとともに、京都レ

ストランスペシャル実行委員会に参画し、「京都レストランウイン
タースペシャル」（ 1 ～ 3 月）の開催を通じ、京の食文化の発信に努めた。
また、LINEを活用した食事券のプレゼント企画を実施し、フォ
ロワーの獲得及び、参加店舗への誘客につなげる等、食を通じた観光施策にも寄与した。
なお、「京都レストランサマースペシャル」は、コロナ禍により実施を見送った。
ウインタースペシャル対前年度実績※公式ガイドブックの制作数

5

3 万部

地域振興及び面的観光の促進⑴

琵琶湖疏水沿線魅力創造協議会の運営
京都市、滋賀県、大津市等で構成される「琵琶湖疏水沿線魅力創造協議会」の事務局を担当し、「び― 17 ―

わ湖疏水船」の運航をはじめ、令和 2 年 6 月に「日本遺産」に認定された琵琶湖疏水の整備事業等、
琵琶湖疏水沿線の魅力発信事業を推進した。
本格運航を開始して 4 年目を迎えた「びわ湖疏水船」の運航事業については、春季秋季ともに実施した。コロナ禍により、春季運航については期間途中で運休、秋季運航については当初の運航期間を短縮することとなったが、安心安全に乗船いただけるよう感染防止策をしっかりと講じ、持続可能な通船運営に努めた。
日本遺産整備事業では、琵琶湖疏水の水路や関連施設等のハード整備に加え、疏水沿線ウォーキン
グマップの作成や道標の設置、案内ガイドの人材育成等琵琶湖疏水の受入環境整備や魅力発信に努めた。
【びわ湖疏水船運航実績】○運航期間（春季）令和 3 年 3 月27日（土）～ 4 月24日（土）24日間（当初計画～ 6 月27日）（秋季）令和 3 年10月30日（土）～ 11月30日（火）27日間（当初計画10月 1 日～）（⑵）内は前年度実績

琵琶湖疏水記念館に係る観光案内機能充実業務
令和 2 年11月に「琵琶湖疏水記念館を中核とする文化観光拠点計画」が文化観光推進法に基づく拠点計画として認定された。これを受け、琵琶湖疏水記念館をフィールドミュージアムに情報発信拠点と位置づけた事業を京都市から受託し、多言語とデジタルに対応した観光案内機能の充実や民間団体と連携したフィールドツアー等、周遊誘客促進事業を実施した。

⑶

地域と連携した観光と市民生活との調和の推進
地域観光の振興に係る宣伝、観光客の急増等に伴う混雑対応やマナー啓発、新型コロナウイルス感染症の拡大による観光課題の防止・解決に資する地域団体の主体的な活動を京都市と連携し支援する事業に取り組んだ。

⑷

京都・花灯路京都府、京都市、京都商工会議所、京都仏教会、京都文化交流コンベンションビューローで構成する「京都・花灯路推進協議会」の事務局の主要業務を担い、12月上旬に嵐山で、 3 月初旬に東山でそれぞれ京都・花灯路を開催し、市内全域での夜観光・宿泊観光の推進による経済効果の波及を狙った。
令和 3 年度の嵐山花灯路においては、令和 2 年度に得た知見・ノウハウを最大限活用することで、ルートの再検討による新たな魅力の創出や、エリア内での回遊性の向上、及び密集・密接の回避による安心・安全の確保を図った。
また、東山花灯路においては、平成31年以来 3 年ぶりに開催。嵐山花灯路で得たコロナ対策や来場者の密集回避のノウハウを活かし、安心・安全を確保のうえ実施した。
― 18 ―

なお、令和 3 年度をもって京都・花灯路事業は終了した。今後は、行灯等を貸し出す「灯りの催事奨励事業」を推進して、夜観光の取組を促進する。
【京都・嵐山花灯路―2021】○開催期間

令和 3 年12月10日～ 19日

10日間

○来場者数

1 ,578,000人（令和 2 年度

389,000人）【京都・東山花灯路―2022】

⑸

○開催期間

令和 4 年 3 月 4 日～ 13日

10日間

○来場者数

951,000人（令和 2 年度

開催中止）

京の七夕
京都府、京都市等で構成する「京の七夕実行委員会」の事務局を務め、旧暦の七夕にちなみ、例年
8 月上旬に、「祈り」や「願い」をテーマに、京の七夕を京都各地の会場で開催している。
令和 3 年度はライトアップ（リアル）とWEB（オンライン）の連携を強化することで、事業全体の更なる魅力アップと参加者の利便性向上を図った。
○「願いごと」募集期間○「願いごと」件数⑹

令和 3 年 6 月23日～ 8 月11日

20,010件（令和 2 年度49日間（令和 2 年度48日間）

8,133件）二条城との連携
元離宮二条城が開催する春の「二条城桜まつり」や、秋の「二条城まつり」事業へ協力した。また、イベントの際には京の名産品展を開催した。

【京の名産品展】

6○二条城桜まつり2021

令和 3 年 3 月19日～ 4 月11日

○二条城まつり2021

令和 3 年10月29日～ 12月 5 日○二条城桜まつり2022

令和 4 年 3 月18日～ 4 月10日

修学旅行受入環境の整備⑴

京都観光推進協議会への参画
修学旅行相談窓口において、京都観光推進協議会策定の京都市版修学旅行ガイドラインの周知等により連携した（例年の各地の学校訪問は、新型コロナウイルス感染拡大期を避けて、オンラインを含
め１０回の実施にとどまった。春季の京都駅での修学旅行歓迎式は、コロナ禍により実施せず）。

⑵

修学旅行受入環境の整備
修学旅行相談窓口及び京都総合観光案内所窓口において、下見等で来所された学校関係者からの相談対応、修学旅行パスポートをはじめとする修学旅行向け

資料の提供を行った。コロナ禍による修学旅行の中止・延期を受け、下見等で来所される件数（校数）は減少した。
また、紙資源の節約のため修学旅行パスポートを従来の冊子型からカード型へ移行するとともに、優待内容の追加充実及び整理を行い、次年度配布用として 3 万部を作成した。

― 19 ―

【令和 3 年度

来所件数等】○修学旅行相談窓口（京都市観光協会）146件 （令和 2 年度

156件）

○京都総合観光案内所

180件 （令和 2 年度

124件）

292施設（令和 2 年度

298施設）【修学旅行パスポート】○協賛施設数7

事業者支援⑴

多言語対応支援
会員の海外販路拡大等を促進するため、メールでの翻訳サービスを提供し、多言語対応を支援した。

⑵

買物環境整備・キャッシュレス促進
Visaがワールドワイドスポンサーを務めた東京オリンピック・パラリンピックの開催にあわせて、
京都商店連盟中京東支部協力のもと、市内中心部の13商店街にて、Visaが支援する日本人選手や公式
マスコットのオリンピックフラッグやバナーを掲出し、市内での消費喚起を図った。

三条名店街

四条繁栄会

掲出商店街
①河原町御所表繁栄会⑧新京極商店街振興組合②商店街振興組合寺町会⑨寺町京極商店街振興組合③京・寺町会商店街振興組合⑩河原町蛸薬師商店街振興組合④パレット河原町商店街振興組合⑪花遊小路商店街協同組合⑤河原町商店街振興組合⑫京都錦市場商店街振興組合⑥三条名店街商店街振興組合⑬四条繁栄会商店街振興組合⑦寺町専門店会商店街振興組合― 20 ―

⑶宿泊施設活性化事業の実施
ア

宿泊施設従業員向けの研修
礼法、京ことば、ビジネスマナー、クレーム対応、お茶屋体験、京都市京セラ美術館、びわ湖疏
水船をテーマに、一部オンラインを活用し、各 2 回、計12回開催した。（参加者数：207名）

イ

京ことば（オンライン配信中の様子）

クレーム対応

お茶屋体験

京都市京セラ美術館

旅館の魅力発信強化
閑散期が明けた桜シーズンを対象に、OTA「楽天トラベル」のサイト上で、京都の旅館の魅力を伝える特設ページを作成した。京都の対象旅館予約者の限定楽天ポイントを付与することで、旅館の宿泊を促進した。
期間中にまん延防止等重点措置が発出されていたため、昨年同期と単純比較は困難であるが、年代別・宿泊者居住地・宿泊者構成のカテゴリーにおいて、需要喚起に一定の効果がみられる。

※一人あたりの楽天ポイント付与額：686ポイント（推計）― 21 ―

●利用者特徴

男女とも40歳代が一番多く、男女比では男性が約 6 割を占める。
利用者の居住地は、東京都、神奈川県、大阪府、京都府の順で関東のみならず、関西圏からの利用者も多い。
宿泊者構成については、子供づれ、男性一人が半数を占めており、いずれも対前年同期（楽天トラベル内実績で比較）を上回っている。
（キャンペーンサイト）⑷

観光事業者の交流の場の創出
持続可能な京都観光の実現に向け、京都市と連携し、観光事業者・従事者等、観光客、市民に対して、「京都観光行動基準（京都観光モラル）」を周知・啓発した。
業界有志及び京都大学と連携してワークショップを開催し、京都観光モラルの普及啓発につながるアイデアを検討した。また、提案されたアイデアを参考に、京都観光モラルについて考えるきっかけとなるマンガ教材を作成した。さらに、これらの成果を効果的に発信するため、ロゴマークを作成するとともに、特設サイトも開設した。
― 22 ―

【京都観光モラル特設サイト】
https://www.moral.kyokanko.or.jp/⑸

新型コロナウイルス感染症対策としての事業者支援
観光事業者等の健康と安全を守るとともに、観光客が安心して京都にお越しになれる環境整備や京都観光の早期回復を目指し、観光事業者等を対象とした新型コロナワクチンの職域接種に加え、観光事業者等による職域接種への助成を実施した。
職域接種の実施イ

新型コロナワクチン職域接種（ 1 ・ 2 回目）に対する支援助成金

ウ

新型コロナワクチン職域接種（ 3 回目）に対する支援助成金

8ア

市民生活と調和した京都観光モラル普及事業
市民生活と調和した持続可能な観光を実現するため、訪問先の地域や環境に与える影響を自覚して行動する京都観光モラルの周知を図るとともに、市民・観光客が共に取り組むための事業を実施した。
⑴

京都観光モラルの実践促進
市民・観光客を対象に、地域や環境に配慮した観光及び観光モラルの実践を促すキャンペーンを実施した。
京都観光モラルの趣旨に賛同するとともに、ワクチン接種又はPCR検査等での陰性が分かるものを提示できる方を対象に、飲食店や土産物店でのサービスや宿泊券等再来訪を促すプレゼント（抽選）の特典を提供し、観光需要回復にもつなげた。
府内GoToトラベルの開始、GoToイートの販売再開等、大規模な消費喚起キャンペーンと同時期の実施となったが、 1 万人を超える参加者があった。

― 23 ―

○「KYOTO again ！～京のため、明日のためにできること～」キャンペーン

⑵

京都観光モラルの啓発
首都圏、大都市圏、近隣府県等でのPRを実施（啓発物（チラシ、カード等）の制作、ポスター、
デジタルサイネージ等の掲出を、新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえながら実施した。

⑶

京都信用金庫との連携
京都信用金庫と当協会が、相互の強みを生かしながら、ポストコロナを見据え、観光産業の活性化― 24 ―

を進めるとともに、京都経済の発展に寄与するため、連携協定を締結した。
この協定のもと、京都観光行動基準（京都観光モラル）やサステナブルツーリズムの実現につながるビジネスプランを募集したところ、49件の応募があった。このうち一次審査の後、 3 月の最終審査
会を経て 6 件を表彰した。
9

宿泊観光の促進による地域経済活性化
閑散期における平日の宿泊観光を促進し、消費喚起につなげるためのキャンペーンとして、京都府下の宿泊施設利用者を対象に、デジタルクーポン券や豪華賞品を抽選でプレゼントした。開催期間中に、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が重なったが、平日の京都へ！おこしやすキャンペー
ン（同時期に開催中であった府内版GoToトラベル（きょうと魅力再発見旅プロジェクト）は停止）参加宿泊施設及びクーポン利用施設には、営業時間短縮や利用制限の措置に対応いただきつつ、キャンペーンを運営した。

― 25 ―

ステッカー

キャンペーン特設ウェブページ

抽選券

Ⅲ
1

入洛観光客に対する案内事業（公益目的事業）
京都総合観光案内所「京なび」運営業務の受託
コロナ禍により、 4 月25日から 9 月30日までの間閉所した。（電話による観光案内は継続）。昨年度に引き続き、三大祭を含む多くの祭りや行事の中止や縮小が相次ぐ中、社寺や観光施設の休止状況、再開
時期や休止期間の変更等の情報収集を行い、来所者や電話での各種問い合わせに対応するとともに、災害用デジタルサイネージを活用して情報を周知した。
新型コロナウイルス感染症防止策として、「足踏み式消毒液」の設置やキャッシュレス決済を導入し非接触化を進めたほか、京都観光オフィシャルサイト「京都観光Navi」において配信されている市内
9 か所のライブカメラ映像を所内でも放映し、三密回避のための情報を提供した。
また、スタッフの案内レベル向上を図るために、京都府域各地への実地研修をはじめ、新規開業宿泊施設の視察やオンライン研修にも参加した。
相談者数については、京なび再開後は徐々に回復基調にあったものの、引き続き外国人の入国制限措
置やまん延防止措置の適用が影響し、前年比84．8％となった。

― 26 ―

京都総合観光案内所の相談状況（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月末）※令和 3 年 4 月25日～ 9 月30日まで閉所し、電話対応のみ実施
なお、令和 2 年 4 月11日以降は17時までの時短営業を継続
2

観光地図の作成
京都総合観光案内所における基本ツールである多言語の観光地図は、コロナ禍による日本人及び外国人の相談者数の大幅な減少に伴い、新たな発行は控えた（前年度のものを活用）。

3

市内観光案内所との連携
京都駅周辺の観光案内所をメンバーとする「京都駅ホスピタリティ向上に関する検討会」を開催し、春・秋のトップシーズンにおける観光客の受入体制について情報交換を行った。
また、例年設置していた臨時観光案内所については、昨年度に引き続き開設を見送った。

Ⅳ
1

観光客の利便向上を図る販売事業（収益事業等会計）
元離宮二条城大休憩所内店舗の運営
二条城大休憩所内にある物販コーナーとイートインコーナーの店舗を引き続き運営した。
令和 3 年度は、緊急事態宣言の発令に伴う休城により、延べ76日間、臨時休業した。入城者数の大幅な回復は望めない中でもしっかりと売上を確保するため、レジデータを分析し、商品入れ替えや陳列の見直しを計画的に実施した。とりわけ、幅広い層に人気のある入城記念符は通常版に加え、城内イベン
トに合わせた期間限定版を取り揃え、売上確保に努めた。
また、新たな試みとして、嵯峨美術大学との連携のもと、グラフィックデザインを学ぶ学生のデザイ
ンよるオリジナルのショッピングバッグや包装紙を導入し、 二条城及び売店のイメージアップを図った。さらに、来城した修学旅行生へのオリジナル栞のプレゼント等、受入推進に取り組んだ。
※令和 3 年 4 月25日～ 5 月30日、 8 月23日～ 9 月30日は臨時休業
2

有料出版物・乗車券・入場券等の販売
京都総合観光案内所では、観光客のニーズに応じた各種出版物、交通系チケット、催事観覧券、博物館・美術館入場券等を販売した。令和 3 年度は、昨今の山歩きブームを踏まえ、「京都一周トレイルマッ
プ＆ガイド」の取り扱いを開始した。
また、観光客の利便性の向上を図るため、キャッシュレス決済を導入した。

― 27 ―

Ⅴ
1

観光施設等運営事業（収益事業等会計）
旧三井家下鴨別邸の管理運営
指定管理者である旧三井家下鴨別邸運営コンソーシアムの代表団体として、引き続き、「文化財の保存と活用のモデルとなる持続可能な施設運営」を目指し、施設管理と事業運営を行った。
令和 3 年度は、緊急事態宣言発令による臨時休館が延べ68日間に及んだ。入館者数は前年度を上回ったものの当初想定を大幅に下回る結果となった。
一方で、施設の特性を生かした事前予約制の各種自主事業イベントは好調だった。また、 7 月には 2
年ぶりに夏の夜間開館を開催したほか、12月 3 日～ 5 日には紅葉の見ごろに合わせ、庭園を和ろうそくで演出した秋の夜間開館を初開催した。

※令和 3 年 4 月25日～ 5 月30日、 8 月20日～ 9 月30日は臨時休館

Ⅵ
1

共催・後援・会員向け事業（収益事業等会計）
会員・事業者向けメールマガジンの運営
京都文化交流コンベンションビューローと共同で配信している「京都観光MICE NEWSletter」を引き続き配信し、今後の当協会の活動予定や最新の情報を発信した。
・発信回数：29回
・ 3 月末購読者数：14,803件（年度当初は14,052件）
2

会報の発行
当協会の活動状況や事業報告、新入会員の紹介を中心とした会報誌「京観協だより」を発行した。
また、助成金等の支援策をはじめとした情報をタイムリーに提供するため、メールを活用した会員向け情報発信を強化した。

3

表彰
観光に携わる事業者や従業員の意識高揚を図るため、事業振興に貢献のあった個人及び団体を表彰した（コロナ禍により式典の開催は見送り）。

4

共催・後援
京都の観光振興につながる年中行事・催事を中心に共催・後援を行った。

― 28 ―

Ⅶ
1

関係団体共同事業（収益事業等会計）
広域観光事業⑴

全国京都会議京都と全国の“小京都”と京都ゆかりの市町で組織している全国京都会議の事務局を運営し、広域的な誘致宣伝活動を実施した。令和 3 年度は、島根県松江市で総会を開催する予定であったが、コロナ禍により、書面開催とした。引き続き加盟都市間で連携を図り、各都市の魅力発信の強化に取り組んだ。
○加盟市町数⑵40市町

大都市観光協会連絡協議会
コロナ禍により、オンラインで政令指定都市や大都市の観光協会運営について情報交換を行った。

⑶

全国足利氏ゆかりの会
足利氏の顕彰とゆかりの地の発展のため、本会に引き続き参画し、情報交換や交流促進に努めた。

2

京都観光施設協議会
京都市内及びその近郊の観光施設等で構成する「京都観光施設協議会」の事務局を担当した。ホーム
ページやSNSによる施設情報発信や京都観光推進協議会と連携した修学旅行誘致事業のほか、誘致キャ
ラバンの実施等、安心・安全に観光いただける参画観光施設のPRとともに、京都への誘客に向けた事
業を共同で実施。
令和 3 年度については、施設PRパンフレットに代えて、各施設において卓上ラックで配架する施設
ごとの宣伝カードを制作した。

3

その他
関係業界団体の事業に参画し、地域経営の方針の浸透を図る。主な連携先は以下のとおり。
情報発信の強化・京都市メディア支援センター
・京都文化交流コンベンションビューロー
・京都創生推進フォーラム
地域連携
・京都市地域活性化総合特別区域協議会
・京都岡崎魅力づくり推進協議会
・OKAZAKI LOOPS実行委員会
コンテンツ・イベント関連
・「ワールドマスターズゲ―ムズ2021関西」京都市実行委員会
・京都文化力プロジェクト実行委員会― 29 ―

・京都マラソン実行委員会
・京都学生祭典企画検討委員会
・京都ブランド名産品公正取引協議会
・京都一周トレイル会
・京都ツーデーウォーク実行委員会
・京都市温泉観光活性化協議会
・京都レストランスペシャル実行委員会
交通・「歩くまち・京都」推進会議
・公共交通機関でおこしやす・京都市協議会
・嵐山及び東山交通対策研究会
・京都エリア観光渋滞対策実験協議会
その他
・観光立国推進協議会
・関西観光本部
・京都テロ対策ネットワーク
・京都市まちの美化推進事業団
・「スローライフ京都」大作戦推進会議
・国民公園協会京都御苑運営協議会
・「伝統産業の日」実行委員会
・KYOTO NIPPON FESTIVAL実行委員会
・東海自然歩道連絡協会
・明日の京都文化遺産プラットフォーム

・ITコンソーシアム京都
・京のアジェンダ21フォーラム
・伝教大師最澄1200年魅力交流委員会

Ⅷ
1

事務報告

（令和 3 年度定時総会～令和 4 年度定時総会）

総会
定時総会（ウェスティン都ホテル京都）

2

令和 3 年 6 月11日

理事会
（京都ブライトンホテル）

令和 4 年 3 月23日

（ANAクラウンプラザホテル京都）

令和 4 年 5 月26日

― 30 ―

3

委員会
⑴

⑵

総務企画委員会（京都ホテルオークラ）

令和 4 年 3 月17日

（ザ・サウザンド

令和 4 年 5 月19日

キョウト）

総務企画委員会JR部会（書面開催）

4

令和 3 年 9 月17日

決算監査会

令和 4 年 5 月23日

― 31 ―