貸借対照表（平成23年３月31日現在）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
科

目（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
貸付金
手形貸付
証書貸付
他勘定貸付金
他勘定長期貸付金
その他資産
求償債権
年金譲受債権
未収収益
金融派生商品その他の資産保証債務見返貸倒引当金（△）

金額322,729,679,035
132,442
310,041,064,683
12,688,481,910
243,726,165,489
40,565,328,334
45,772,620,671
19,412,642,796
137,975,573,688
877,272,095,854
90,048,030,000
787,224,065,854
38,803,725,182
38,803,725,182
223,557,867,772
69,702,199,950
141,611,861,767
2,791,227,793
258,811,633
9,193,766,629
605,832,218,449△ 82,416,549,878

科

目

金

額

（負債の部）
借入金
財政融資資金借入金
債券
政府保証債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
住宅宅地債券
債券発行差額（△）
その他負債
未払費用
前受収益
金融派生商品その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金
抵当権移転登記引当金
保証債務

5,079,434,000
5,079,434,000
1,159,118,592,268
95,000,000,000
62,384,527,015
552,875,674,770
449,066,000,000△ 207,609,517
75,037,398,027
16,255,413,452
50,051,923,256
161,352,108
8,178,154,768
390,554,443
133,667,321
5,738,100,719
232,014,400
447,710,307
605,832,218,449

負債の部合計

1,851,619,135,491（純資産の部）

資産の部合計

2,229,505,201,903

資本金
政府出資金
利益剰余金
団信特約料長期安定化積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

42,400,000,000
42,400,000,000
335,391,590,378
316,881,146,068
17,853,027,892
657,416,418(657,416,418)

純資産の部合計

377,886,066,412

負債の部及び純資産の部合計

2,229,505,201,903

94,476,034
94,476,034

損

益

計算書

（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
科目

経常収益
資金運用収益
貸付金利息求償債権損害金等
年金譲受債権利息
有価証券利息配当金
買現先利息
預け金利息
他勘定貸付金利息保険引受収益
団信特約料
団信受取保険金
団信配当金
役務取引等収益
保証料
その他の役務収益
その他業務収益
金融派生商品収益
その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
保険引受費用
団信支払保険料
団信弁済金
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常損失
特別利益
償却債権取立益
有価証券売却益その他特別利益
保証料返還引当金戻入額
抵当権移転登記引当金戻入額
団信取引先の株式会社化に伴う株式割当益
特別損失
その他特別損失
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
当期純損失
目的積立金取崩額
当期総利益

金

額

234,091,079,976
32,456,525,169
22,892,618,930
378,082,196
5,321,323,859
3,296,793,274
73,764,316
342,601,975
151,340,619
200,464,944,420
96,031,141,317
101,142,613,815
3,291,189,288
1,076,852,990
456,552,740
620,300,250
2,983,491
2,983,491
89,773,906
89,773,906
242,889,867,233
15,522,892,438
94,619,883
15,428,272,555
210,235,001,773
107,983,170,750
102,251,831,023
2,134,462,036
2,134,462,036
559,372,772
530,065,190
29,307,582
7,070,851,050
7,367,287,164
7,367,210,964
76,200△ 8,798,787,257
5,067,620,828
418,320,397
590,921,867
4,058,378,564
26,188,000
73,910,653
3,958,279,911
82,257,158
82,257,158
82,257,158△ 3,813,423,587
4,470,840,005
657,416,418

キャッシュ・フロー計算書（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
ⅠⅡⅢ

ⅣⅤ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
人件費支出
団信保険料支出
団信弁済金支出その他業務支出貸付金の回収による収入貸付金利息の受取額
貸付手数料等収入
団信特約料収入
団信保険金収入
団信配当金の受取額
その他業務収入小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 338,385,240,000△ 2,237,218,965△ 108,109,598,146△ 102,066,750,267△ 18,176,535,098
212,626,060,047
22,694,210,306
3,893,400
93,225,903,800
101,284,929,050
8,059,526,423
44,306,084,788△ 86,774,734,662
3,967,484,015△ 14,150,963,462△ 96,958,214,109

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（債券）の売却による収入
他勘定長期貸付金の貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 89,321,160,000
24,000,000,000
17,473,650,000△ 38,803,725,182△ 86,651,235,182

財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

151,038,969,180△ 20,028,457,058△ 311,954,000△ 30,000,000,000
100,698,558,122資金減少額
資金期首残高資金期末残高△ 82,910,891,169
405,640,570,204
322,729,679,035

利益の処分に関する書類【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
ⅠⅡ

当期未処分利益
当期総利益

657,416,418
657,416,418

利益処分額
積立金

657,416,418

657,416,418

行政サービス実施コスト計算書（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
資金調達費用

15,522,892,438

保険引受費用210,235,001,773

役務取引等費用

2,134,462,036

その他業務費用

559,372,772

営業経費

7,070,851,050

その他経常費用

7,367,287,164

勘定間異動に伴う退職給付引当金
繰入額82,257,158

242,972,124,391(2) （控除）自己収入等
資金運用収益△ 32,456,525,169

保険引受収益△ 200,464,944,420

役務取引等収益△ 1,076,852,990

その他業務収益△ 2,983,491

その他経常収益△ 89,773,906

償却債権取立益△ 418,320,397

有価証券売却益△ 590,921,867

保証料返還引当金戻入額△ 26,188,000

抵当権移転登記引当金戻入額△ 73,910,653

団信取引先の株式会社化に伴う株式割当益△ 3,958,279,911

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ

行政サービス実施コスト△ 239,158,700,804

3,813,423,587
1,638,419

890,052,876

890,052,876
4,705,114,882

重要な会計方針（住宅資金貸付等勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準の適用
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しています。

２ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額について、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づき引き当てています。
ウ 正常先、要管理先以外の要注意先及び要管理先については、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づき引き当てています。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響については、債務者の被害状況及び担保物件の状況等の実態を、可能な限り自己査定に反映させ、合理的な見積額を計上しています。
(2) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4) 保証料返還引当金
注記事項の１(2)の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行
政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号。以下「機構法」といいます。）附則
第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

(5) 抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金及び年金譲受債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払いに備えるため、将来の支払見込額を計上しています。
３

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。

４ 金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。
５６

金利スワップ取引の処理方法
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。
債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

７

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10年利付国債の平成23年３月末利回りを参考に1.255％で計算しています。

８

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

９

表示方法の変更キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において「他勘定貸付金の貸付による支出」及び「他勘定貸付金の回収による収入」を区分表示していましたが、当事業年度より「他勘定短期貸付金の純増減額」として純額表示しています。なお、当事業年度の「他勘定貸付金の貸付による支出」は467,600,000,000円、「他勘定貸付金の回収による収入」は467,600,000,000円です。

注記事項（住宅資金貸付等勘定）
１

貸借対照表関係(1) 担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2) 年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。

２キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 322,729,679,035円
資金期末残高： 322,729,679,035円

３

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

４

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
(2) 退職給付債務に関する事項
区分

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金(A)(B)(C)=(A)+(B)(D)(E)(F)=(C)+(D)+(E)(G)(F)‑(G)（単位：円）
平成23年３月31日現在△ 8,598,017,203
2,223,385,126△ 6,374,632,077
0636,531,358△ 5,738,100,719
0△ 5,738,100,719(3) 退職給付費用に関する事項

区分

勤務費用利息費用
期待運用収益過去勤務債務の損益処理額
数理計算上の差異の損益処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

（単位：円）
自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
218,937,839
169,440,945△ 45,504,511
068,012,375
0410,886,648

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

５ア
イウ
エ

区分
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の額の処理年数

オ

数理計算上の差異の処理年数

平成23年３月31日現在
２.０％
２.０％
期間定額基準10年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）
10年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券(3) 貸付金
貸倒引当金（※１）

時価差額

322,729,679,035

322,729,679,035

0

246,777,342,000

3,051,176,511(4) 他勘定貸付金(5) 求償債権（※１）(6) 年金譲受債権（※１）

243,726,165,489
877,272,095,854△ 5,800,257,929
871,471,837,925
38,803,725,182
12,209,390,304
137,923,252,832

879,137,799,891
38,521,032,673
12,209,390,304
141,198,054,173

7,665,961,966△ 282,692,509
0
3,274,801,341

資産計

1,626,864,050,767

1,640,573,298,076

13,709,247,309(1) 借入金(2) 債券（※２）

5,079,434,000
1,159,118,592,268

5,209,561,758
1,202,396,157,792

130,127,758
43,277,565,524

負債計

1,164,198,026,268

1,207,605,719,550

43,407,693,282

金融派生商品（※３）

97,459,525

97,459,5250

金融派生商品計97,459,525

97,459,5250（※１） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※２） 債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※３） その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 有価証券
業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
(3) 貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(4) 他勘定貸付金元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(5) 求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
(6) 年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
負 債(1) 借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(2) 債券
政府保証債券、貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。

６

有価証券関係(1) 満期保有目的の債券（単位：円）
区 分

種 類

貸借対照表計上額

時 価差 額

国債

31,456,176,768

33,415,406,000

1,959,229,232

地方債

15,927,304,760

16,499,994,000

572,689,240

9,605,010,162

9,660,110,000

55,099,838

社債

72,511,338,355

75,058,702,000

2,547,363,645

小計

129,499,830,045

134,634,212,000

5,134,381,955

国債

9,109,151,566

9,033,550,000△ 75,601,566

地方債

29,845,315,911

29,263,500,000△ 581,815,911

9,807,632,634

9,692,090,000△ 115,542,634

社債

65,464,235,333

64,153,990,000△ 1,310,245,333

小計

114,226,335,444

112,143,130,000△ 2,083,205,444

243,726,165,489

246,777,342,000

3,051,176,511

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの

合 計(2) 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（単位：円）
種 類

売却原価

売却額

売却損益

国債

11,685,680,405

12,106,341,000

420,660,595

地方債

4,997,047,728

5,161,525,000

164,477,272---

200,000,000

205,784,000

5,784,000

16,882,728,133

17,473,650,000

590,921,867

政府保証債
社債
合 計

（売却の理由） 不要財産に係る国庫納付を行うため売却しました。

７

重要な債務負担行為該当事項はありません。

８

重要な後発事象該当事項はありません。

９

不要財産に係る国庫納付等(1) 不要財産としての国庫納付等を行った資産の概要
ア 種類
金銭
イ 帳簿価額30,000,000,000円(2) 不要財産となった理由
平成21年度第１次補正予算において措置された出資金についてその執行の見直しを行った結果、今後見込まれる事業量のもとでは、上記財産については業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
(3) 国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の２第１項の規定に基づき、国庫納付等を行いました。
(4) 国庫納付等の額30,000,000,000 円(5) 国庫納付等が行われた年月日
平成 23 年３月 14 日
(6) 減資額
30,000,000,000 円