電子マニフェスト情報

CASE STUDY

ユーザ事例紹介

新日鉄住金
エンジニアリンググループにおける
電子マニフェスト利用について
新日鉄住金エンジニアリング株式会社
日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング株式会社■企業概要
社
名：新日鉄住金エンジニアリング株式会社

博雄
義明（平成24年10月現在）■企業概要
社
名：日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング株式会社（略称：日鉄住金P&E）
本社所在地：東京都品川区大崎一丁目５番１号 大崎センタービル
従 業 員 数：750名■企業プロフィール
当社は平成24年10月、旧：日鉄パイプライン㈱と旧：住友金属パイプエンジ㈱が合併し設立されました。両社が有するパイプラインエンジニアリングに関する経営資源を統合することで、事業効率の向上、事業基盤の強化等、早期にシナジーを発揮し、技術・品質・コストなどあらゆる面でトップクラスの実力を備える、パイプラインを中核とした社会に貢献するエンジニアリング会社を目指しています。

事務の効率化、また不法投棄防止やコンプライアンスの面を含めて廃棄物管理について検討した結果、両社ともに環境省の推進する『電子マニフェスト』を採用することとしました。
また、より利便性の向上を図るため、実績のあるASP事業者（㈱エジソン GENESYS-ECO）を起用して、平成20年から両社でマニフェストの電子化に取り組みました。
その結果、平成23年度におけるマニフェストの電子化率は新日鉄住金エンジニアリング㈱では84.3％、日鉄住金パイプライン＆エンジニアリン

然 ガ ス 等 の エ ネ ル ギ ー 関 連 施 設、 洋 上 プ ラ ッ ト

フォーム等の海洋構造物、物流施設・工場等の鉄骨建築物など多岐にわたる施設・構造物の建設を行っています。中でも、大きな環境問題である廃棄物処会社として、エネルギーパイプライン（ガス、石油など）及び水道施設の更正更新、配管プラントを中心に事業を行っています。

前身である旧：日鉄パイプラインは、環境省通知

理に関しては、「シャフト式ガス化溶融炉」の建設を

Ｈ18・12・27「環廃産発第061227006号

理、スラグ・メタルの資源化による埋立処分量の削の普及について」を重く受け止め、不法投棄防止、通じて、その特長である多様なごみの確実な溶融処減、発電によるエネルギーの積極活用などによって、循環型社会の実現を目指して積極的に取り組んでい産業

廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェスト
コンプライアンスの面からも電子マニフェスト導入力化ができる。

・紙マニフェストを利用した廃棄物について、処理後に紙マニフェストのデータをASPに送付することで、全廃棄物について排出現場・廃棄物の種類等の「種別管理」が可能となり、事業部門ごとの排出状況把握が容易になった。
・排出事業者の直接現場登録システムにより、緊急工事にも対応可能になった。
・他 のASPとの互換性が取れるシステムであるため、収運・処分会社に電子マニフェストの使用協力が得やすくなった。

１）新日鉄住金エンジニアリング㈱

80%
70%

※

※

60%
50%

新日鉄住金エンジ

40%

日鉄住金P&E

30%

平成23年度にはマニフェストの電子化率84％を達成していますが、更に業務効率化を推し進めるため、中期目標として電子化率90％以上を目指して取り組んでいます。例えば、電子マニフェスト対応

20%

業者に処理を委託するために、JWNETの加入者情10%報検索機能を利用する操作マニュアルを作成してい0%２）日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング㈱当社は新日鉄住金エンジニアリング㈱のグループ・ASPによる行政報告書等の作成支援により書類作成の省

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

 成22年度に電子化率が下がった原因：排出場所近隣に委託業者
平が電子マニフェストに加入していない地方で複数のプロジェクトを実行したことによる。

図１

両社におけるマニフェスト電子化率の推移

現状では両社のマニフェスト電子化率に差はありますが、電子マニフェストを使用することにより、両社ともに以下の効果があらわれています（表１）。
表１

電子マニフェスト利用のメリットます。これにより、遠隔地に新規排出現場を設置する際にも現場担当者が電子マニフェストに対応した業者を選定することができ、電子化率の向上につながっています。
２）日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング㈱合併前の旧：日鉄パイプラインの平成23年度における産業廃棄物の現状は、排出量33,000ｔ、マニフェスト発行6,720件です。この内、マニフェス
トの電子化率が32.6％と、残念ながら未だ50％に達していない状況です。その理由の一つとして、収の検討を開始しました。

・データ改ざんが防止でき、廃棄物の適切な処理にも役立つ。

ングで取り組んでいる企業であるため、受注プロ

当時は、建設業界全体でもまだ電子マニフェストを・収集運搬、処分の終了など処理状況の確認が随時PC画面上でできる。

真剣に取り組んでいます。

協力要請が困難なことが予想されました。

・紙マニフェストの保存が不要となり、スペースの有効利用が可能となる。

ストに加入しなければならないため、協力会社の電が全社の排出データを取りまとめて各自治体に提出を見てから」「使いやすい環境が整ってから」などの・産 業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出が不要となり、事務負担が軽減される。

また、旧：住友金属パイプエンジは今までほとんに点在しており、そこで排出される量は年間に数万入しなければならないことならば、導入しなさい」

ます。このように、当社は環境問題にエンジニアリジェクトの建設に際して排出される廃棄物処理にも当社では廃棄物に関する種々の行政報告は、当部しています。廃棄物を排出する工事現場は全国各地ｔにのぼります。そのため、紙マニフェストでは、行政報告を適切に行うための集計・分類、処理の確

電子マニフェスト導入の検討に入った平成19年

使用している会社が少なく、処理委託業者への使用そのため、社内でも「時期尚早」「他社の使用状況意見が大勢を占めていました。しかし、社長の「導の一言で決定し、導入することになりました。

ま た、ASP事 業 者（㈱ エ ジ ソ ン GENESYSECO）を介してJWNETに接続することによって、集運搬を担当する事業者に小規模企業が多く、電子化に対応できていないことが上げられます。排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が電子マニフェ子化を働きかけていく必要があります。
どを紙マニフェストで運用していましたので、今後はこれらの拠点も含めて使用できる環境を整え、マニフェストの電子化率アップを図っていきます。

以下のメリットも享受しています（表２）。

認などに膨大な時間と労力を割かざるを得ない状況でした。

30

2013.1 JW INFORMATION 31

電子マニフェスト情報

当社は鉄鋼生産設備、廃棄物処理施設、石油・天ASP利用のメリット

今後の取り組み90%

電子マニフェストの導入まで
１）新日鉄住金エンジニアリング㈱表２グ㈱においては32.6％となっています（図１参照）。

マニフェスト電子化率

本社所在地：東京都品川区大崎一丁目５番１号 大崎センタービル
従 業 員 数：1,255名■企業プロフィール
当社は新日本製鐵㈱（現 新日鐵住金㈱）から分社独立したエンジニアリング企業です。
「その情熱で、先端へ」をコーポレートメッセージに掲げて活力ある事業活動を行うとともに、「社会に貢献する必須の存在」となることを目指しています。

庭田
安全衛生・環境統括部 能戸
安全衛生・環境統括部

電子マニフェストの導入とその効果