2024 年 7 ⽉２⽇
⽇本たばこ産業株式会社
2024 年６⽉２４⽇開催 個⼈投資家向けオンライン会社説明会
ご質問への回答につきまして平素より格別のご⾼配を賜り、厚くお礼申し上げます。
2024 年６⽉２４⽇開催の個⼈投資家向けオンライン会社説明会におきまして、当⽇は多数のご質問を頂き、誠にありがとうございました。頂いたご質問のうち、説明会当⽇に回答できなかったご質問につきまして、下記のとおり回答申し上げます。
なお、説明会当⽇に回答いたしましたご質問につきましては、オンデマンド配信をご確認ください。
記
Q１
A

たばこ事業について、海外の売上⽐率はどのくらいか？
販売数量ベースでは、2023 年度実績におきまして、当社たばこ事業全体での総販売数量は 5,401 億本、うち⽇本市場での総販売数量は 637 億本となっており、海外市場での販売数量が全体の約 9 割近くを占めております。
売上収益といった⾦額ベースの数値につきましては、グローバルな事業運営体制のもと、グローバル資源の最⼤活⽤、意思決定スピードの向上等によりお客様への価値提供を強化する体制を構築するため、2022 年に海外及び国内たばこ事業運営体制の⼀本化を実施しており、⽇本市場を除いた海外市場のみの売上収益は公表しておりません。

Q２
A

たばこ事業において、国内で競合している企業はあるのか？
たばこ事業法の規定により、国内において当社以外にたばこ製品を製造する企業はございませんが、国内市場で輸⼊たばこを販売している会社としましては、フィリップモリスジャパン合同会社や、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社等がございます。

Q３

葉たばこの⽣産量は世界全体でどのくらいか？また、⽣産量の多い国はどこか？

A

葉たばこの⽣産量は世界全体で 7,177 千トン（2014 年）となっており、主要な⽣産国は、中国、ブラジル、インド、アメリカ等が挙げられます。
出典：FAO（国連⾷糧農業機関） Tobacco, unmanufactured 2017 年 1 ⽉末時点

Q４

たばこがもたらす健康への影響について、JT としてどのようなスタンスでたばこ事業を継続していくのか？

A

喫煙は肺がん、⼼筋梗塞、肺気腫、妊娠に関連した異常などの特定の疾病に対するリスク要因と認識しております。しかしながら、どの程度の喫煙がどのような影響を及ぼすかについては、今後の更なる研究が必要であると考えております。
⼀⽅で、たばこは、⻑年にわたり⽣活に定着し親しまれてきた合法な⼤⼈の嗜好品であり、喫煙するかしないかは、健康に関する適切なリスク情報を認識した
うえで 20 歳以上の個々⼈が⾃ら判断すべきものと考えております。
今後もお客様に対して、ご満⾜いただけるような商品を提供できるよう、取り組んで参る所存です。

Q５
A

説明会で出てきた RRP や HTS とは何か？
RRP は Reduced-Risk Products を省略したもので、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品です。HTS は Heated tobacco sticks を省略したもの
で、たばこ葉を使⽤しながらも、たばこ葉を燃焼させず、加熱等によって発⽣するたばこベイパー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ RRP 製品となっております。
その他、当社の製品等に関する⽤語につきましては、以下 URL より⽤語集をご覧ください。
https://www.jti.co.jp/investors/individual/glossary/index.html

Q６
A

他社では社内禁煙が進んでいるが、JT では社内禁煙はどうなっているのか？
就業時間中の禁煙等、禁煙化を検討・推進する企業が増加していることは報道等で承知しております。当社としては、禁煙されたいと考える⽅を⽀援する取組
みは⽀持するところであり、また、従業員との協議により決められた各社による取組みは尊重いたしますが、喫煙者に対して⼀⽅的に⼀律禁煙を強制することは問題であると考えております。
たばこは⻑年に亘り⽣活に定着し、親しまれてきた⼤⼈の嗜好品であり、喫煙するかしないかは、健康に関する情報を認識した上で成⼈各⼈が⾃ら判断すべきものと認識しており、当社におきましても、喫煙については従業員⾃らの判断を尊重しており、禁煙化は推進しておりません。

Q７

たばこを購⼊する際に成⼈であることを証明する taspo について、電⼦マネーやスマホアプリ化等での活⽤は検討されているのか？

Ataspo（成⼈識別たばこ⾃動販売機システム）につきましては、2023 年 4 ⽉より「全国たばこ販売協同組合連合会」を主体として運営されておりますが、使⽤している通信回線（FOMA）が 2026 年 3 ⽉末で終了することから、成⼈識別の厳格性の担保を前提とした現⾏システムの継続が困難であると判断に⾄ったた
め、FOMA サービス終了時期である 2026 年 3 ⽉末をもって、taspo サービスも終了と承知しております。
従いまして、taspo を活⽤した電⼦マネーやスマホアプリ等の検討は実施しておりません。

Q８
A「⼼の豊かさ」とたばこの関連性や考え⽅は？
たばこは、豊かな味わいや⾹りを愉しむため、リラックスしてひとときのゆとりを得るため、あるいは集中⼒を⾼めるためなど様々な理由から愛⽤されており、「⼼の豊かさ」に貢献する製品であると考えております。

Q９
A

喫煙以外に、「⼼の豊かさ」をもたらたすモノ、コトは何があるのか？
「⼼の豊かさ」に繋がるモノゴトは幅広く、例えば⾹りや⾷のような五感に訴えるものや、呼吸のようなウェルネスに関係するものなど、活動の対象領域は多岐にわたります。
コーポレート R&D 組織である D-LAB は、「⼼の豊かさ」を中⼼概念とした、研究や未来の事業シーズの探索・創出を実施しており、D-LAB の活動は、⻑期視点で社会に「⼼の豊かさ」を育むことに貢献していくとともに、JT グループの利益成⻑への貢献も⽬指しております。

Q10

JT のテレビ CM はわかりづらいので、何を販売している会社か伝わるテレビ CMの⽅が効果的ではないか？

A

テレビ、新聞等のマス広告においては、たばこ製品の販売促進活動について、法令・業界団体の⾃主規準による規制があることから、テレビ CM においてはたばこ製品の広告はしておりません。
テレビ等においては、当社の企業思想や、さまざまな事業活動を社会の皆さまにお伝えする重要なコミュニケーション⼿段として企業広告を実施しております。今後も社会からの理解・好意の獲得による企業レピュテーションの維持向上を⽬的に企業広告を展開してまいります。

Q11
A

医薬事業では具体的にどのような薬を扱っているのか？
医薬事業では、「循環器・腎臓・筋」「免疫・炎症」「中枢」を注⼒領域としております。国内での製品販売を担っております、当社のグループ企業である⿃居薬品の主な取扱品⽬としましては、リオナ錠（⾼リン⾎症治療剤、鉄⽋乏性⾎治療剤）、コレクチム軟膏（アトピー性⽪膚炎）、シダキュア スギ⾆下錠（アレルゲン免疫療法薬）等がございます。

Q12
A

個⼈投資家との対話の場として、投資家懇談会の企画はないのか？
現在のところ、個⼈投資家様との投資家懇談会の実施は予定しておりません。
当社では、個⼈投資家の皆様との適切な対話を促進するため、株主総会における事前質問の受付や、当⽇お答えできなかったご質問へのウェブサイト上での回答、オンラインでの個⼈投資家向け会社説明会の実施等、様々な取組みを検討・実施しております。今後も個⼈投資家の皆様からご理解、ご⽀援を得られるよう、対話の充実に努めてまいります。

Q13
A

サステナビリティ戦略の具体的な取組みは公表されているのか？
当社の具体的なサステナビリティの取組み及び詳細につきましては、以下 URLにて公開しておりますのでご覧ください。
サステナビリティトップページ
https://www.jti.co.jp/sustainability/index.html
統合報告書ページ
https://www.jti.co.jp/investors/library/integratedreport/index.html

Q14
A

⼥性活躍推進に対する JT の考え⽅と具体的な取組みは？
⼥性活躍の推進については、経営課題及びダイバーシティ＆インクルージョン推進のためのひとつの⽅策として位置付け、積極的に取り組んでおり、社内の⼥性の成⻑⽀援にも注⼒しております。具体的には、JT グループとして「2030 年までに⼥性マネジメント⽐率 30％」という⽬標を掲げ、⼀層取組みを推進しております。
JT においては、⽬標の達成に向けて各役員の強いコミットの下、⼥性社員の成⻑を加速させ、キャリアギャップを解消させる取組みとともに、ロールモデルとなるような⼥性管理職の積極的な採⽤にも継続して取組んでおります。

Q15
A

統合報告書を冊⼦でもらうことは可能か？
環境負荷等に鑑みまして統合報告書の冊⼦は作製しておらず、ウェブサイト上のみでご覧いただけます。ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、当説明会でもご案内しましたとおり、最新の「統合報告書 2023」を６⽉２７⽇に公開しております。以下 URL よりぜひご覧ください。
https://www.jti.co.jp/investors/library/integratedreport/index.html

Q16A

株式分割をする予定はあるか？
東証が「望ましい投資単位の⽔準」として 50 万円未満と明⽰していることは認識しており、また昨今多くの企業が株式分割を⾏っていることも承知しています。
引き続き、市場環境、株価や株主構成の状況に加え、株式分割に関する市場の皆様からの要請状況や上場各社における分割の状況等についてもモニタリングを⾏った上で、必要に応じて検討してまいります。

※同趣旨のご質問につきましては、当社にてまとめさせていただきましたのでご理解くださいますようお願いいたします。
※多くの株主様の読みやすさの観点から、ご質問の趣旨を損なわない範囲で質問内容の⼀部について要約・補⾜等を⾏っております。
以上