重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組みの間）を特定しました。

データセクション

コーポレートガバナンス報告書③人権デュー・デリジェンスは 第 1クールに て 当社単体、

国連指導原則が定める苦情処理メカニズムの有効性を確

第 2クールにて国内外関係会社をそれぞれ対象として実保するための 8要件に基づき当社の既存メカニズムを見直

施 し ま し た。今後、協力会社 に ま で 対象範囲 を 拡大 し、し、当社 W e b サイトからの救済窓口へのアクセス方法を

サプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定するとと見直しました。

もに、調査結果を分析し、当社にとって重要な人権課題
総合お問い合わせ

から優先順位を付けて是正措置を講じます。

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

当社では従業員の人権尊重に対する理解を深めるために継続的に人権教育を行っています。

な

当社グループは、効率的で公正な経営体制を構築し、この基本方針のもと、企業集団としての適切な内部

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上により、株主統制システムを構築・運用し、継続的にコンプライアの皆さまならびにお客さま、地域社会、従業員等すべてンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響のステークホルダーとの親密な関係を維持し、透明・を及ぼすさまざまなリスクに対し、迅速かつ的確な対公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、以下の5点応を行っています。

をコーポレートガバナンスの基本方針としています。

「ビジネスと人権」をテーマに、すべての役員と従業員向

なけに e - ラーニングによる教育を行うとともに、同コンテンツを英文に翻訳し、海外ローカルスタッフ向けにも教材と2して提供しています。

3

その他、新入社員を対象とした人権啓発教育、全社員を

な
の

業

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ー

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の

の

対象としたコンプライアンス教育やハラスメント教育を定④人権教育を含む人権への取り組みをマネジメントシステ
ムとして構築します。
⑤当社における人権尊重の取り組み状況を、当社 W e b サ

期的に実施しています。今後も継続的な教育と啓発を通します。

イト等を通じて開示し、ステークホルダーとのエンゲー
ジメントを推進します。
人権尊重への取り組み

人権教育テキスト

な取

の

の

への

「パートナーシップ構築宣言」は、内閣府と中小企業庁が主体となり、中小企業の事業継続と取引適正化を推進する「CSR 調達方針」では当社が調達業務において実践する事項、ために 2020年 5月に導入された制度です。企業は①サプ

および対等なパートナーである取引先に求める事項を定め

ライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たています。当社を含むサプライチェーン全体が調達業務にな連携、②親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下おいて公正な事業活動を遂行することは、当社の事業活動

請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守、を含む「パーに関係するすべてのステークホルダーからの要請でもあり

トナーシップ構築宣言」を行い、公益財団法人全国中小企業ます。

振興機関協会のポータルサイトで公表されます。

「CSR 調達方針」を展開するため、マネジメントシステム

当社は 2022年 3月に「三井住友建設 CSR 調達方針に基づ文書として「調達管理規定」を定めています。作業所ではき、サプライチェーン全体で社会との共存共栄を図る事業「C S R 調達方針」への対応状況を考慮して取引先を選定し、活動を展開」することを含む「パートナーシップ構築宣言」を

安全衛生協議会等で「CSR 調達方針」の周知を図っています。

行っています。

記しています。新規取引先に対しては「CSR調達方針」に配慮することを求め、同意を得た場合に取引を開始しています。
CSR 調達方針

三井住友建設コーポレートレポート 2023

パートナーシップ構築宣言の取り組み

コーポレートガバナンス・コードの改訂、東京証券

しています
（P.61
「取締役会の実効性評価の概要」
参照）。

取引所の市場再編など、コーポレートガバナンスを取国 内 の 大 型 建 築 工 事 の 度 重 な る 損 失 発 生 を 受 け、り巻く環境が大きく変化する中で、当社の取締役会は、2023年 5月に中期経営計画 2022 - 2024の見直しを行

2021年 6月から独立社外取締役を 4名体制とし、取締

い ま し た。加 え て、中長期的 な 企業価値向上 に向け、役会に占める独立社外取締役比率を 3分の 1以上としコーポレートガバナンスのさらなる強化を図るべく、ています。また、コーポレートガバナンスの強化に向政策保有株式の縮減、取締役会の監督機能の強化、外けて、取締役会の機能強化・実効性の向上を図るため

部有識者による調査委員会の開催を実施していくことの諸施策について、取締役会で議論を重ね、実行に移

としました
（P.18
「企業価値向上に向けて」
参照）
。

の

企業行動憲章を調達業務において展開するための基本方条件とし、契約約款にも「CSR調達方針を遵守する」
ことを明

58

る

針として 2020年 4月に「C S R 調達方針」を制定しました。

また取引先からの見積提出には「CSR調達方針」への賛同をのて、人権方針や人権尊重の考え方を当社に浸透させていきの2003 年

取

14 名

取

取
取

と

の

2014 年

2016 年

9名

9名

1名

2018 年
10 名

2019 年

2021 年

9名

9名

2名

3名

4名

5月

取締役会の実効性評価開始

2022 年
9名

（1 名）

4月
（合併時） 執行役員制度導入

11 月

社外取締役が指名・報酬諮問委員会の議長に就任

6月

株式報酬制度導入

4月（合併時） 3 名※ 21月

4月
業績連動報酬
（金銭）
導入

指名・報酬諮問委員会設置

東証一部
大証一部
（〜 2008 年 5 月まで）

4月
プライム市場へ移行※ 1 各年 6 月の定時株主総会終了時点※ 2 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第 18 条 1 項（廃止施行：2006 年 5 月 1 日）に基づく

三井住友建設コーポレートレポート 2023

59

事業活動の前提となる重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

当社は、業務執行とこれに対する監視・監督のそれぞ役を選任し、取締役会の意思決定機能および監督機能を

役員人事・役員報酬についての透明性・公平性を確か ら 慎重 に 検討 の 上、適切 な助言・意見陳述を行い、れの機能が十分に発揮される制度として、監査役制度お強化するとともに、企業経営の透明性、公共性を高める

保し、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目

取締役会にてその助言・意見を参考に、個別の報酬および執行役員制度を採用し、取締役会による「 意思決ため、監査役会設置会社の監視機能に加え、取締役会の的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員

よび役員の人事について決定します。

定・監督 」、執行役員による「 業務執行 」、監査役会および諮問機関として社外役員が構成員の過半数を占める指会を設置しています。同委員会にて、当社の役員報酬

会計監査人による「 監査 」の区分による組織体制のもと

名・報酬諮問委員会を設置しています。

体系および役員人事について、独立性、客観性の観点

会長、社長、社外取締役および非常勤の社外監査役
を構成員としています。

で運営しています。また、社外監査役に加えて社外取締

取

選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役の職務執行監査
諮問

取

報告

選定・監督

業
選任・
監督

監査役室

監査部

取締役会事務局
報告

経営会議
指示・監督

報告・連携・情報共有

報告

取

指示・諮問

内部統制委員会

答申・報告

サステナビリティ推進委員会

付議・報告その他委員会

執行役員
本店・支店・グループ会社

要

づき、取締役および監査役に取締役会の実効性に関するうに努めています。2022年度の取締役会評価の分析・評

現況評価、さらなる改善に向けた助言・意見を求め、その価の概要は以下のとおりです。

相当性監査

指名・報酬諮問委員会

付議・報告

の

結果の概要を開示し、取締役会の実効性の向上に資するよ

会計監査等

取

の

コーポレートガバナンス・コード（補充原則4-11③）に基

内部監査

の

の

の
る

の

要

の

2022 年度の分析・評価にあたっては、第三者のアンケートの回答結果から、取締役会全体として視点から客観的に当社の位置付けを認識することをの実効性については、概ね確保されていると認識し目的として、第三者機関に対し以下の事項の無記名ております。

アンケート（各設問に対する評価点の記入と、自由な意見記入欄に対する意見の記入）の設問の設定・集計を実施し、それらを総合的に分析したレポートの事

2022 年度における取締役会は、臨時を含め、計17 回開催いたしました。取締役会の運営や支援体作成を委託しました。

制の改善が進み、取締役会では、自由闊達な議論や

取

る

要

取締役選任にあたっては、当社は国内外の土木事業、資金調達、企業管理に精通した者をジェンダーや国際• 取締役会の構成

建築事業を主体とした総合建設会社であるという観点性の面を含む多様性に考慮してバランスよく取締役会• 取締役会の運営

から、両事業に対する相当程度の知見を有する者を選の構成員とすることとしています。また、員数につい• 取締役会の議論任することとしています。加えて、東京証券取引所プては、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断していき• 取締役会のモニタリング機能なる向上と重要な経営課題の審議の充実を図るた

ライム市場に上場する企業として事業活動を遂行するます。

• 社内取締役のパフォーマンス

め、引き続き改善に努めていくことを共有いたしま• 社外取締役のパフォーマンス

した。

• 取締役・監査役に対する支援体制①取締役会の構成については、当社の経営戦略に照にふさわしい体制を維持する観点から、ガバナンス、の一方、以下の事項については、取締役会機能の更らして議論していく。

• トレーニング
監査役会は、すべての監査役により構成され、原則決議を行っています。

として毎月 1回、また必要に応じ随時開催しています。

監査役直属の監査役室を設置し、監査役の職務を補

監査の方針、業務および財産の状況の調査方法、その助する専属の使用人を 2名配置しています。補助使用人

他 の 監査役 の 職務 の 執行 に 関 す る 事項 を 決定 す る とに対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人と も に、各監査役 が 実施 し た 監査 の 状況 お よ び 結果

はすべての取締役からの独立性が保障されています。

について報告を受け、監査に関する重要事項の協議・60

意見交換がなされているものと認識しております。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

• 株主（投資家）との対話• 自身の取り組み 等②国内外の関係会社を含む、グループ全体のリスク
事象への対処等について、適時の状況把握と十分な議論を行い、モニタリングしていく必要がある。

取る

評価にあたっては、第三者機関の分析レポートを参考に、取締役会において、分析・評価いたしました。

③経営戦略上の重要課題の審議の充実を図るための取締役会の運営や支援体制、役員のトレーニング
について、更なる改善に努める。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

61

事業活動の前提となる重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

特集

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

当性・合理性を評価します。取締役会は指名・報酬諮問委員会の評価を参考にして、後継者人事を決議します。

導入を決議しました。業績連動金銭報酬は、会社業績同プランに 照 ら し、指名・報酬諮問委員会 に お い て、

役員報酬体系・水準等の協議を経て、取締役会の決議を示す指標を基礎として決定します。評価指標は、評選定に係る透明性・公正性・適時性を確認のうえ、妥により決定し、監査役の報酬等は監査役の協議により価対象期間の平均連結営業利益、E S G に関する社外評決定しています。

価、および人事関連指標の目標への達成度合いをその内容とします。

重要課題への取り組み

定めており、社長作成の後継者人事の原案については、取締役の報酬等は、指名・報酬諮問委員会における取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬とし価値創造の実践

当社グループは、投資先企業との取引関係強化により却により縮減する方針としています。2022年度に当社ての金銭報酬と、株価変動のメリットとリスクを株主

社外取締役については、独立性を担保する観点から企業価値の向上を図る政策保有株式を保有しています。

と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲

金銭報酬のみとし、優秀な人材の確保ならびに独立役

取締役会は、個別の政策保有株式について、保有の目的、また、2024年度までに政策保有株式残高を 2022年をより一層高めるための中長期インセンティブ報酬と員としての監視・監督および監査機能を有効に機能さ便益、リスクの資本コスト等を含む経済合理性や将来の度比 50 % まで縮減し、早期に連結純資産比率を 20 %

しての譲渡制限付株式報酬により構成されています。

せることを考慮し、相当な水準を定めることを基本と見通し等を検証します。

以内とし、将来的には 10 % 以内を目指していきます。

基本報酬（金銭報酬）は月例報酬とし、役位ごとの役割

しています。

のほか、経営環境、業績、同業他社の報酬水準、従業グループ保有の8銘柄（388百万円）
を売却しました。

検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売

なお、みなし保有株式は保有していません。

当社は、「内部統制システムに係る基本方針」
を多年度

システムの構築・運用に努めています。

なお、取締役の報酬限度額は、以下のとおりです。

員に対する処遇との整合性を考慮して適切な水準を定めることを基本としています。
ま た、2022年 4月 22日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、取締役（社外取締役を除く）の報酬として、従前の基本報酬としての金銭報酬、および中長期インセンティブ
報酬としての譲渡制限付株式報酬に加えて、2019年 6月 27日開催の定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内にて業績連動報酬としての金銭報酬の
との

の

の

の

金銭報酬 年額総額 450百万円以内（うち社外取締役
80百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与にわたる継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年「内部統制システムに係る2023年度基本方針」についを含む）

度に見直しています。また、四半期毎に内部統制委員ては、コーポレートガバナンス報告書の「Ⅳ内部統制シス

会で進捗状況および運用上の問題点等の是正・改善状

テム等に関する事項」の「1．内部統制システムに関する

況ならびに講じられた再発防止策への取り組み状況を基本的な考え方及びその整備状況」
をご参照ください。

上記1の報酬の別枠として、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式の割当のための報酬等として支給する金銭報酬債権年額総額 60百万円以内
となる

の

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動

6

244

176

26

41

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39

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（注 1）期末現在の株主総会決議による報酬限度額は、取締役年額総額 450百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与を含む）および譲渡制限付株式報酬として支給する
金銭報酬債権年額総額 60百万円以内、監査役年額総額 108百万円以内です。
（注 2）非金銭報酬として、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式報酬を支払っています。
（注 3）使用人兼務取締役（2名）の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠であり、その額は12百万円です。
（注 4）期末現在の取締役は9名（うち社外取締役 4名）、監査役は5名（うち社外監査役 3名）です。

の社長作成の役員人事の原案は、独自に定めた「役員選自に定めた「最高経営責任者等解任基準」もしくは「役員任基準」に照らし、指名・報酬諮問委員会において、選解任基準」に照らし、指名・報酬諮問委員会において、任に係る透明性等を確認し、妥当性・合理性を評価し客観性・適時性・透明性を確認のうえ、妥当性・合理ます。取締役会は指名・報酬諮問委員会の評価を参考

性を協議します。取締役会は指名・報酬諮問委員会のにして、役員人事を決議します。

協議結果を参考にして、解任を決議します。

また、経営陣幹部を任期途中で解任する場合は、独の後継者人事に関しては、後継者要件・選定プロセス・

62

三井住友建設コーポレートレポート 2023

内部統制システムに係る2023 年度基本方針

社外取締役メッセージ業

取果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制のの取報告し、運用状況をモニタリングしています。その結

前
社外取締役

総務・法務・人事部門を歴任して培った経営に関する豊富な経験を当社の経営に活かしている。

る

る

株主価値の維持向上に近道はありません。愚直に企業活動に取り組み続ける
ことこそが、株主価値の持続的向上を可能なものにすると考えています。そして、企業行動の規範の一つであるコーポレートガバナンス・コードを、常に照査しながら、前進しなければなりません。一方でコードに絡み取られるのではなく、独立した経営主体として適切・健全に経営を行うことによって、ス
テークホルダーの付託に応える必要があります。私は、この「適切・健全な経営」を行うことが『ガバナンス
を効かせる』ことだと考え、あらゆる局面で、どのような役割を果たすことが可能かを常に意識して取り組んでいます。
ガバナンスに対する無知・無意識が、もし組織の奥底に引き継がれているとしたら、日頃の企業活動は

甘えたものとなり、緊急の際に適切な対応の妨げとなってしまいます。また組織内で「温度差」があれば、モチベーションの低下を招くことになります。表面的なガバナンスだけでは無力であり、機能し得ません。
全社員が一体となって「浸透・共有」することが不可欠であり、それぞれの場面で「愚直」にその実現を図るべきと考えています。
当社が直面している課題は容易なものではありません。企業価値・株主価値の維持向上のため、ガバナ
ンスの効いた適切・健全な事業活動の道を一歩ずつ進むため、社外取締役としての『役割』を果たさなければならないと思っています。

育成計画等を明確にした「後継者承継プラン」を独自に三井住友建設コーポレートレポート 2023

63

事業活動の前提となる重要課題への取り組み

業

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクションの2016年 1月 に 当社施工 の 横浜市所在マンションの法の遵守状況の確認や指導を行うとともに、パトロー事案に関連して、国土交通省関東地方整備局から建設ルの結果や課題などを全店で情報共有し、「生産シス業法 に 基 づ く 指示処分 を 受 け た こ と を 踏 ま え、各支

テム改善委員会」の下部組織である「施工体制改善小委

顧問弁護士事務所

店においては、管轄する作業所を対象とした「建設業員会」において、必要な諸施策の検討・立案・推進な

民間専門機関※法パトロール」を継続しています。パトロールでは、どを行っています。

連携

通報・相談

技術者の配置などについて、下請業者も含めた建設業

報告

三井住友建設 管理本部
ー

法令遵守 の 周知徹底 と 意識向上 を 図 る た め、経営

倒産法制、贈収賄など、広範なテーマを取り上げ、各

トップよ り 役員・社員 に 対 し て コンプライアンスに

種会議、職種・階層別教育、新入社員研修、キャリア

関 す る メッセージを 発信 す る と と も に、コンプライ

採用時研修などの場や e - ラーニングを利用して、教育

アンス年度教育計画を毎年策定し、法務部が中心となを実施しています。

三井住友建設 各支店（ハラスメント）

取

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連携

各グループ会社※一部、英語での通報にも対応

り、役員・社員を対象にコンプライアンス教育を実施

また、グループ会社については、経営幹部などに対当社グループは、“リスク ”を最終的に損益悪化によっしています。内容としては、建設業法や独占禁止法をするコンプライアンス教育を実施し、各社内で教育内て組織目標の達成を阻害する要因と捉え、「リスク管中心としつつ、各職種・階層または各部署のニーズを容の周知展開により、企業倫理とコンプライアンス経理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とそのそして、人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜

踏 ま え、契約不適合問題、下請法、個人情報保護法、営の理解・浸透を図っています。

改善 を 継続 す る こ と に よ り リスク管理 の 実効性 を 高などにより、当社の経営または事業活動に重大な影響

め、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのあを与えるリスクが顕在化した場合、もしくは顕在化す

るリスクの低減を徹底しています。また、全社的な視る可能性がある場合には、「危機管理規則」に基づき、点でリスク管理を統括・推進し、各部門各部署におい適切に対応策を展開します。

な取の当社は、公正な取引を推進するため「 談合排除プログ

当社役員・社員は、このプログラムに基づき、「 談合をラム 」を制定し、「 談合行為の完全排除・禁止 」を全役員・行わない・談合に関与しない 」旨を誓い、毎年 4 月に誓約社員に周知徹底しています。

書を会社宛に提出しています。また、グループ会社におこのプログラムは、「 談合行為の完全排除・禁止 」のために、①経営トップの明確かつ揺るぎのない「 完全排

いても、各社での「 談合排除プログラム 」を制定し、各社内で周知徹底を図っています。

除・禁止 」姿勢、②社内遵守・監視体制の構築、③役員・社員の理解と高い遵守意識とが、三位一体として維持されることが肝要であると位置付け、これらを明文化した
ものです。

の
100%

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事業

建設事業を通じて安全・安心を提供する重要な社会て 主体的 な リスク対応 を 促進 す る た め の 体制 お よ び
仕組みづくりに努めています。

訓練を実施しました。

的責務を負っていることを深く認識し、災害発生時に②大規模地震発生時に、各支店に設置された現地対は事業活動の重要な機能の維持・継続に努め、被災地

策本部、事務局および各班のメンバーが事業継続

お よ び 社会資本 の 復旧・支援活動 を 迅速 に 行 う た め

計画 に 沿っ て 初動 か ら 復旧 へ の 対応 が と れ る よに BCP を策定しています。

う訓練を実施しました。

① 2022年度は、当社各支店の管轄エリアに甚大な被害をもたらす大規模地震の発生を想定した BCPる③計画 や 課題 の 検証 お よ び 検討 と 大規模災害 へ の対応力の向上を図りました。

「内部通報者保護規則」に基づき内部通報制度を運用

適切 か つ 必要 な 対応 を タ イ ム リ ー に 行っ て い ま す。

しています（「i −メッセージ」とは、内部通報制度とハ問題点が発見された場合には、是正措置や再発防止策

海外勤務者（帯同家族を含む）や出張者の緊急時におし、テロ事案への対応など、必要に応じ随時開催してラスメント相談窓口制度の総称です）。

を講じるとともに、社内規則に則り関係者に対し必要

け る 安全確保 の た め に、「海外危機管理 マ ニ ュ ア ル」

います。なお、テロ事案などへの対応については、専な措置を行っています。

「海外安全対策マニュアル」を制定しています。また、門の危機管理コンサルタント会社と危機管理に関する海外事業 に 携 わ る ローカルスタッフも 含 め た 安全 を契約を締結し、危機管理体制のさらなる強化を図って確保するための施策の検討・立案・推進および体制のいます。

当社グループ会社を含めた通報案件は、通報者の保護に配慮しながら、顧問弁護士とも緊密に連携をとり、維持を図ることを目的に「海外安全対策委員会」を設置
新入社員を対象に、人権啓発教育を毎年実施しています。ハラスメント相談窓口として本店人事部と各支置し、相談窓口の担当者が変更になった場合には、相談窓口向けの教育を実施しています。

店管理部に、それぞれ男女 1名ずつ以上の担当者を配64

三井住友建設コーポレートレポート 2023

三井住友建設コーポレートレポート 2023

65

事業活動の前提となる重要課題への取り組みの価値創造ストーリーと事業

当社グループは、リスクを最終的に損益悪化によっン）において、部門リスク管理責任者がリスク管理のて組織目標の達成を阻害する要因と捉え、「リスク管運用・有効性の評価を実施し、リスク評価報告書をリ

理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とそのスク管理統括責任者に提出し、全社におけるリスク管改善 を 継続 す る こ と に よ り リスク管理 の 実効性 を 高

理状況を把握します。リスク管理統括責任者は、部門

め、当社グループの 事業運営 に 影響 を 及 ぼ す 恐 れ のリスク管理責任者によるリスク管理体制の有効性評価

あるリスクの低減を徹底しています。

お よ び 全社 に お け る 統制環境 に 関 す る リスクアセス

リスク管理の基本体制として「3ラインモデル」を採メント結果 に 基 づ き、当社 に お け る リスク管理体制

用しています。リスクに直接対応する部門（第 1ライの問題点を把握し、今後の対応策を策定しています。

個別リスクの所管部署（第 2 ライン）は所管するリス
ク項目に関してリスクに直接対応する部門（第 1 ライン）に対し、発生頻度、経営への影響度、脆弱度の 3 つのリスク管理統括責任者は、各部門の業務プロセスに基準で点数化し、評価しています。この評価に基づき、関するリスクアセスメント結果・各部門のリスクマッ

リスクに直接対応する部門（第 1 ライン）の各部門におプ、リスクシナリオ、リスク顕在化事案を参考に、全社

いて重点的に対応すべきリスクが選定され、個別リス

ベースのリスクマップを作成し、全社における重要リ

クの所管部署（第 2 ライン）は選定されたリスクに対しスクと対策案の把握、リスクへの対応状況をモニタリて具体的なリスクシナリオを想定し、基本対策案を立ングするという仕組みを構築・運用しています。

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があり、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

重要動脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガス排出量の上限規制や炭素税が導入された場合、施工量の制限やコスト増等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動により自然災害が激甚化傾向にあり、台風や洪水等による施工中工事への被害や施工遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

重要

戦争、暴動、テロ、その他の要因による社会的混乱が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型の感染症等が拡大し、長期的に事業活動の停滞状況が続いた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

重要動3 ライン）がこれらのリスクシナリオをチェックし、必要に応じて、修正・追加を実施しています。

価値創造の実践

要

重要

の

特集

公共投資、企業の設備投資、民間住宅投資等の建設投資動向に左右され、受注工事高が増減し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設物の着工から完成までは長期間に及ぶものが多く、工事施工期間中の原材料等コスト変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
金利水準の急激な上昇および為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引先の信用不安や資産価値の著しい下落等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外ではアジア地域を中心に建設工事を行っていますが、その国の政情の変化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

重要事業推進にあたり、建設業法、建築基準法、環境関連法規等、多数の法規制を受けています。また、海外においても、各国における事業許可等をはじめとして、国内同様に法規制の適用を受けています。特に、建設工事を行うにあたっては、各種法規制に基づく許認可等の取得が多岐にわたり、これらの法規制が変更され、当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業推進にあたり、契約不適合、製造物責任、特許、独占禁止法等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向
によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

重要

事業

要

案します。また、独立した客観的な立場から、監査部（第
事
重要
単位

役割

リスクマネジメント体制図
独立的立場から
リスクマネジメントを
支援・監督

事
リスク

リスク
の

リスク

リスク

価

専門的立場からリスク対応主体を
支援・監督

の

リスク
リスク

リスク

業

リスク

要となる事業の業と事業基盤のカテゴリーに分け、かつ、各リスク項目に、え、当社グループが「2030年の将来像」を目指すにあ

最重要リスク、重要リスクを記し、各リスクが顕在化したり設定している事業戦略と基盤戦略を実行するうえた場合に経営成績等の状況に与えるリスク内容、リスク

で、対応が必要となるリスクとして 17項目を挙げてへの対応策、戦略との関係性を記載しています。

有価証券報告書では、それらのリスク項目を事業環境

三井住友建設コーポレートレポート 2023

次ページにリスク項目とリスク内容について掲載します。

設計と異なる施工、要求品質に満たない施工、外注する協力業者の施工品質不良、作業所内各種検査や検査書類等の不適切な管理により、品質不具合を発生させることによって、社会的信頼の失墜、工期遅延に伴う追加コストの発生などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

重要建設物の施工にあたっては、品質管理を徹底していますが、万一、当社が施工した建設物に大規模な瑕疵が存在した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

重要
重要

事の

受注時における想定の誤りや、施工条件の変化・変更等により、受注工事が不採算となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
施工時において予算外の原価負担により利益率が低下した場合には、工事利益の大幅な下振れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

重要事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報を漏洩した場合には、顧客や社会からの信用を失うとともに、取引の停止や損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

重要受注増加および工事規模の大型化に伴い工事立替資金が増加した場合、多額の資金調達が必要となり、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

重要重要2022年度におけるリスクアセスメント結果を踏ま

います。

66

建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことが多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっています。
安全管理を徹底していますが、労働災害事故が発生した場合には、建設業法の監督処分や自治体等各発注機関の指名停止措置の対象となるとともに、損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

重要

重過重労働（長時間労働）や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下が見られた場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
採用や外部への人材流出抑制が人員計画どおり進められなかった場合、長期的視点から当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループおよびサプライチェーンにおいて、人権を侵害する行為が発生した場合、社会的信頼を喪失する可能性があります。
職場におけるハラスメントや労働衛生環境の悪化が生じた場合、従業員の健康やメンタルヘルスの悪化、離職率の増加に伴う社員活力の低下により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

重要

法令および社内規定の遵守のためのさまざまな取り組みをもってしても、従業員の不正行為等、その内容次第で当社グループの経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

重要関係会社におけるリスク管理体制上の不備によりさまざまなリスク事象が発生し、当社グループの経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

三井住友建設コーポレートレポート 2023

67

事業活動の前提となる重要課題への取り組み

価値創造ストーリー

への取り組み先進デジタル技術を活用したビジネスや社会の変革攻撃」など今後も多様化・複雑化する情報セキュリティ（DX）、さらにはワークスタイルまでも大きく変化するの脅威に対し、パソコンやサーバーにおける不審な挙時代の中、当社もスマートワーク環境の整備に伴って、動を検知し、封じ込め等の迅速な対応を実現する E D R

サイバー攻撃リスクへの対応や情報漏洩事故防止のた※1

めに、セキュリティ対策を強化しています。年々巧妙※ 1 EDR：Endpoint Detection and Response の略

化する政府や企業をターゲットにした「標的型サイバーののによる 24時間監視を実施しています。

情報セキュリティ基本方針

特集

価値創造の実践

データセクション

な

の

事

ー
と3

への

対面（ZOOM 会議） 受講率 100％リ事

対面（ZOOM 会議） 受講率 100％
法務部主導の各主管部門にて展開

業

e- ラーニング

受講率 100％

業

e- ラーニング

受講率 100％

e- ラーニング

受講率 100％

セリ事

セキュリティインシデント発生時の被害最小限化 や 早期復旧に向 け、
適正かつ迅速な対応から、影響範
囲特定・被害拡大防止、さらに事後の再発防止策と是正追跡等までを専門的に取り扱うインシデント対応チームを組成し活動しています。

対面（ZOOM 会議） 受講率 100％
対面（ZOOM 会議） 受講率 100％

対面（ZOOM 会議）

なキシの導入によるセキュアなネットワーク環境の構築

バイル化やテレワークの浸透などに伴い、自宅から外に注力しています。今後も、アダプティブセキュリティ

出先等 の さ ま ざ ま な 場所 か ら で も、社内 と 同一 の セの 4要素を軸に、グローバルでのセキュリティレベル

キュリティ水準の通信環境を実現できるクラウドプロ向上を継続的に目指します。

大学教授 お よ び 経営学 の 専門家 と し て 培っ て き た 高度 な

SOC：Security Operation Center（セキュリティオペレーションセンター）､ 24 時間 365 日体制でネットワークやデバイスを監
専門知識、ならびに幅広い見識を、当社経営に関する監督
視し、サイバー攻撃の検出や分析、対応策のアドバイスを行う外部組織

社外取締役

機能の強化や経営全般に活かしている。

長く大学

と
※1

る

に籍を置き、経営学を講じる傍ら、企業向けのコンサルティン

グと企業研修指導に従事し、他社において独立社外取締役を務めてきました。
の一翼を担っていきたいと希求しています。
当社につきましては、中堅のゼネコンながら、他社にはない独自の技術力を有し、三井・住友の 2大財閥を始祖とする “ 建設業界の老舗中の老舗 ” と認識しています。
国内建築、国内土木、海外事業、新規・建設周辺事業を 4本柱として、チャレンジを続けている当社は、
気候変動リスク、地政学的リスク、“ エネルギー・原材料・人件費等 ” の高騰リスク、財務リスク、経営を取り巻く想定外のさまざまなリスクに対して、内外の状況把握力と予見能力に磨きをかけ、着実にタイミン

当社では、
ISO27001（ISMS）の外部認証を継続取得し、さらなるセキュリティ強化に向け、「アダプティブセ

要求事項に準じ全社で掲げる情報セキュリティ目標をキュリティ※ 2」を採用しました。この実現に必要な 4つ

もとに、情報セキュリティの確保と運用、継続的な改の要素となる「Predict（予見 ･設計）
、Prevent（防御）、善に取り組んでいます。また、2021年 4月に情報セキュ

Detect（監視 ･検知）、Respond（対応）」ごとに強化施策

リティに関する専門組織「情報セキュリティ管理室」をを展開しています。

設置し、急速に進展するデジタル化に対応しながら、※ 2 アダプティブセキュリティ：ガートナー社（IT 分野を中心とした調査・助言を行う企業）が提唱する、目的と状況に応じた柔軟に対処するセキュリティ

三井住友建設コーポレートレポート 2023

※3

そうした経験を活かし、当社のより良き未来のために、『経営とガバナンス』

海外を含むグループ全体へ E D Rを導入し、また、モのり

社外取締役メッセージのへのネットワークやサーバー等の不正通信や不審な挙動に対する監視強化
として、SOC ※ 3による24時間監視を実施しています。また、 内部不正防止対策として、ソフトウェアの不正使用やパソコンの利用状況を監視し指導しています。

※ 3 SOC：Security Operation Center（セキュリティオペレーションセンター）､ 24 時間 365日体制でネットワークやデバイスを監視し、サイバー攻撃の検出や分析、対応策のアドバイスを行う外部組織ー68

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

サイバー攻撃など情報セキュリティ
脅威に対し、EDR 等のセキュリティ対策ツールの導入を図るとともに、海外を含むグループ全体の情報セ
キュリティのリテラシー向上策としてターゲット別の情報セキュリティ
教育や標的型攻撃メール訓練を定期的に実施しています。

海外を含むグループ全体の情報セ
キュリティに関するリスクアセスメン
トの実施から外部専門調査会社によるセキュリティ評価診断をしています。 さらに サプ ライチェーンセ
キュリティ対策の一環として外部委
託先のセキュリティ評価を実施して
います。

る

の

重要課題への取り組み

グよくリスク対応していく必要があるように思います。そのためには、全社を挙げて、より一層のリスク
マネジメント体制の強化に取り組むことが、必須の要諦かと存じます。
見通しが困難な VUCA ※ 2 の時代において、当社の有する確固たる技術基盤を大前提に、DX を活用しつつ、技術力・現場力・経営力を掛け合わせ、当社の総合力の持続的な向上に心血を注いでいく必要があります。
※ 1 学習院大学経済学部にて教授を務め、現在は名誉教授※ 2 Volatility（変動性）
・Uncertainty（不確実性）
・Complexity（複雑性）
・Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った造語で、社会やビジネスにとって、未来の予測が難しくなる状況のこと

三井住友建設コーポレートレポート 2023

69

事業活動の前提となる重要課題への取り組み（2023年6月末現在）

価値創造ストーリー

特集

価値創造の実践

重要課題への取り組み

事業活動の前提となる
重要課題への取り組み

データセクション

取取重1979年 4月
1999年 6月
2003年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2016年 4月
2019年 4月
2019年 10月
2023年 4月

1955年 7月29日生

1965年 12月24日生

1962年12月8日生

取締役会長

代表取締役社長
執行役員社長

代表取締役
専務執行役員
土木本部長

住友建設株式会社入社
同社管理本部総務部長
当社国際事業部総務部長
当社執行役員
当社常務執行役員、管理本部長
当社取締役
当社専務執行役員
当社代表取締役、執行役員副社長
当社管理本部長
当社取締役会長（現任）

1988年4月 株式会社住友銀行入行
2010年4月 株式会社三井住友銀行
法人審査第一部上席審査役
2013年4月 同行浅草橋法人営業部副部長
2015年4月 同行名古屋法人
ソリューションセンター長、
法人戦略部 部長
2017年4月 当社理事、企画部・関連事業部担当
2018年4月 当社常務執行役員、企画部長
2019年4月 当社専務執行役員
2019年6月 当社取締役
2020年4月 当社経営企画本部長
2021年4月 当社代表取締役社長（現任）、
執行役員社長（現任）

1985年4月 三井建設株式会社入社
2003年4月 当社土木事業本部
土木統括部土木設計第二部
2012年4月 当社土木本部土木技術部長
2018年4月 当社執行役員
2019年4月 当社東京土木支店長
2020年4月 当社常務執行役員、土木本部長（現任）2020年6月 当社取締役
2022年4月 当社代表取締役（現任）、
専務執行役員（現任）1981年 4月
2003年 4月
2004年 7月
2011年 6月
2018年 6月

1950年12月24日生

1956年6月23日生

取締役
専務執行役員
安全環境生産管理本部担当
建築工事審査担当

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

1981年4月
2003年4月
2007年7月
2012年4月
2013年4月
2015年4月
2016年4月
2019年4月

三井建設株式会社入社
当社東京建築支店作業所長
当社九州支店建築部長
当社九州支店長
当社執行役員
当社常務執行役員、建築本部工事部門統括
当社生産管理本部長
当社専務執行役員（現任）、
安全環境生産管理本部長
2021年4月 当社安全環境生産管理本部担当役員（現任）
2021年6月 当社取締役（現任）
2023年4月 当社建築工事審査担当（現任）1974年 4月 日本鋼管株式会社入社
1999年 12月 同社総務・人事部門
土地活用統括グループリーダー
2001年 4月 同社総務・人事部門
法務・総務統括グループリーダー
2003年 4月 JFEホールディングス株式会社
総務・法務部門 理事
2005年 4月 同社常務執行役員 総務・法務部門長
2005年 8月 同社常務執行役員 総務部長
2008年 4月 同社専務執行役員
2009年 6月 JFEライフ株式会社 代表取締役社長
2012年 6月 JFEホールディングス株式会社 監査役
2016年 6月 当社取締役（現任）1979年 4月
2007年 7月
2008年 7月
2009年 7月
2011年 7月
2012年12月
2014年 6月
2015年 7月
2017年 5月
2018年 4月
2019年 6月

大蔵省（現財務省）入省
国税庁 調査査察部長
関東信越国税局長
国税庁 長官官房審議官（国際担当）
東京国税局長株式会社証券保管振替機構審議役
同社常務取締役、
株式会社ほふりクリアリング常務取締役
株式会社証券保管振替機構常務執行役
株式会社IDOM社外取締役（現任）
一般社団法人投資信託協会
副会長専務理事（現任）
当社取締役（現任）1974年 4月
2000年 6月
2001年 4月
2002年 6月
2005年 7月
2012年 6月
2012年 6月

1959年 8月4日生

1961年 5月13日生

常勤監査役（社外監査役）

常勤監査役

住友建設株式会社入社
当社財務統括部経理部集中事務センター
当社北海道支店総務部経理チームリーダー
当社監査部長
当社常勤監査役（現任）前1957年9月8日生

1958年 11月25日生

常勤監査役

1982年 4月
2006年 6月
2008年 2月
2009年 4月
2010年 5月
2011年11月

住友信託銀行株式会社入社
同社吉祥寺支店長
同社リテール営業開発部長
同社営業開発部長
同社本店支配人 兼 業務監査部副部長
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社内部監査部主任調査役
2012年 4月 三井住友信託銀行株式会社内部監査部主管
2012年 6月 当社常勤監査役（現任）
2022年11月 公益社団法人日本監査役協会監事（現任）1948年 10月16日生

1957年 6月5日生

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

弁護士登録
理想科学工業株式会社 社外監査役
日本弁護士連合会常務理事
空港施設株式会社 社外監査役
紀尾井総合法律事務所開設
学校法人芝浦工業大学理事（学外）
当社監査役（現任）1981年 4月 住友金属鉱山株式会社入社
2004年 6月 同社金属事業本部
銅・貴金属事業部東予工場長
2007年 1月 同社金属事業本部ニッケル工場長
2008年 4月 同社金属事業本部事業室長
2011年 6月 同社執行役員 金属事業本部副本部長
2013年 6月 同社執行役員 技術本部副本部長
2014年 6月 同社常務執行役員 技術本部長
2017年 6月 同社取締役、専務執行役員
材料事業本部長
2019年 4月 同社取締役、専務執行役員
電池材料事業本部長 兼 DKP推進室長
2019年 6月 同社顧問（現任）2020年11月 株式会社エンビプロ・ホールディングス顧問（現任）
2021年 1月 東京大学生産技術研究所特任教授（現任）2022年 6月 当社監査役（現任）1984年 4月 三井建設株式会社入社
2012年 4月 当社広島支店管理部長
2014年 3月 当社広島支店管理部長 兼
安全環境部長2014年11月 当社広島支店管理部長
2018年 4月 当社監査部長
2023年 6月 当社常勤監査役（現任）

当社は、東京証券取引所プライム市場に上場する企業として事業活動を遂行するに 相 応 し い 体 制 を 維 持 す る 観 点 か ら、ジェンダーや国際性の面を含む多様性に考慮して、「企業経営」「営業・マーケティ
ング」「技術・IT」「リスクマネジメント・
コンプライアンス・監査」はもちろんのこと、「グローバル」「サステナビリティ」「ダイバーシティ推進・人財開発」等のスキルを取締役会構成員で保有することとしています。

取業※ 2023 年 6 月就任
1968年7月12日生

1955年3月28日生

1951年 11月17日生

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

1993年 5月
2003年10月
2004年 4月
2016年 1月
2017年 6月

ジャーナリスト（現任）
品川区教育委員星槎大学非常勤講師（現代政治論）
学校法人千葉工業大学 理事
公益財団法人国家基本問題研究所
理事（現任）
2019年 6月 当社取締役（現任）
2021年 4月 内閣府男女共同参画会議議員（現任）、
東京都情報公開・個人情報保護審議会委員
（現任）

1977年
1995年
1999年
2001年
2003年

4月
1月
2月
2月
6月

2005年 8月
2007年 9月
2009年 7月
2010年 6月
2011年 9月
2014年10月
2016年 6月
2018年 6月
2020年11月
2021年 2月
2021年 6月

70

三井住友建設コーポレートレポート 2023

外務省入省
外務省総合外交政策局人権難民課長
在フィリピン日本大使館参事官
在フランス日本大使館公使
外務報道官組織・報道広報担当参事官
兼 文化交流部参事官
シドニー総領事
ストラスブール総領事
東京都知事本局儀典長
外務省領事局長
駐アルジェリア特命全権大使
国際テロ対策・組織犯罪対策担当特命全権大使
沖縄担当特命全権大使
駐ポーランド特命全権大使
外務省退職
三井住友海上火災保険株式会社顧問（現任）
当社取締役（現任）1982年 4月
1989年 4月
1990年 4月
1992年 4月
2013年 6月
2013年10月
2019年 4月
2023年 6月

学習院大学経済学部経営学科専任講師
学習院大学経済学部経営学科助教授
学習院大学経済学部経営学科教授
学校法人学習院企画部長
株式会社関電工社外取締役
一般社団法人経営研究所代表理事（現任）
学習院大学名誉教授（現任）
当社取締役（現任）

重

前

る

業

男性

取締役会長

●

●

●

●

男性

代表取締役社長
執行役員社長

●

●

●

●

男性

代表取締役
専務執行役員

●

●

●

男性

取締役
専務執行役員

●●●社外／独立役員／
男性

取締役

●

●

社外／独立役員／
男性

取締役

●

●

社外／独立役員／
女性

取締役

社外／独立役員／
男性

取締役

社外／独立役員／
男性

取締役

男性

常勤監査役

社外／独立役員／
男性

常勤監査役

●

男性

常勤監査役
監査役

●

社外／独立役員／
男性

監査役

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

社外／独立役員／
男性

●

●

●

●

●

●

●
●

三井住友建設コーポレートレポート 2023

71