教育委員会事務の点検及び評価報告書（平成２９年度事業分）

平成３０年８月

東根市教育委員会

目

１

２

３

４

次

教育委員会事務の点検及び評価について

・・・・・ １１－（１）

点検及び評価の対象

・・・・・ １

１－（２）

点検及び評価の実施方法

・・・・・ １

１－（３）

点検及び評価の経過及び計画

・・・・・ ２

教育委員会の活動状況について・・・・・ ３

２－（１）

教育委員会の制度と組織・・・・・ ３

２－（２）

活動内容

・・・・・ ３２－（３）平成２９年度教育委員会等の開催状況

・・・・・ ３２－（４）平成２９年度議決状況及び会議内容

・・・・・ ４２－（５）

教育委員会研修及び学校訪問等の実施状況について ・・・・ ５

事務・事業体系図、事務の点検及び評価
３－（１）

管理課

・・・・・ ７

３－（２）

施設課

・・・・・２９

３－（３）

生涯学習課

・・・・・３５

点検及び評価に関する有識者意見

・・・・・６１

１

教育委員会事務の点検及び評価について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 26 条の規定

により教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられた。
この規定に基づき、教育行政の実施機関として、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすために、平成 29 年度に実施した教育委員会が所管する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、加えて、教育委員会の開催
状況や審査議案等を記載した報告書を策定した。
この報告書の点検及び評価に基づき事務事業を見直し、改善に努めていく。

１－（１）点検及び評価の対象
点検及び評価の対象項目は、平成 29 年度「東根市の教育」に基づき実施した事業のう
ち、重点的に推進した事業や、事業の成果や進捗状況について説明責任を果たす必要があると思われる事業を対象とした。

１－（２）点検及び評価の実施方法
点検及び評価は、教育委員会の各課等による事務事業の自己点検及び評価と、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第 2 項の規定に基づいた学識経験者による外部評価を行った。
外部評価員は、本市の教育に理解と識見のある、山形大学大学院 教授 三浦登志一氏、
元市内小学校校長 阿相利幸氏の２名を依頼した。
外部評価員からは、重点目標ごとに取り組んだ事務事業の内容のほか、効果や成果、
課題、今後の方向性について、ご意見、ご助言をいただいた。さらには教育委員会全体の事務事業についての総評をいただいた。
【参考】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局
職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

1

１－（３）点検及び評価の経過及び計画
点検及び評価について、下記のとおり実施しました。

時 期
５月上旬～
６月上旬
６月上旬

６月２０日

７月２日

８月７日

８月２３日

９月

内

容

・「事務の点検及び評価」を各課で作成、集約
内部評価・「事務の点検及び評価」の教育委員会事務局の評価、検討
・「事務の点検及び評価」（内部評価）を教育委員に説明
外部評価員によるヒアリング（１回目）
・外部評価員による教育委員会各所属長へのヒアリング
外部評価員によるヒアリング（２回目）
・外部評価員による教育委員会評価・教育委員会 議決
・議会へ報告書提出
・ホームページに公表

2

２

教育委員会の活動状況について

２－（１）教育委員会の制度と組織○ 教育委員会は、法により設置された合議制の執行機関で、教育長及び４人の教育委員で組織され、その権限に属する教育に関する事務を管理し、執行する。
○ 教育長及び教育委員は、教育に関し識見を有する者のうちから、市長が市議会の同意を得て任命する。任期は教育長が３年、教育委員が４年。
○ 会議は教育長が招集し、教育長及び委員の過半数の出席により開催され、出席委員の過半数で議決される。
なお教育委員会の権限に属するすべての事務を会議にかけるのではなく、日常的な事務等一定の事務については、教育長に委任されている。
教育委員
職 名

氏 名

任

期

教育長

元 木 正 史平成 29 年 4 月 1 日～平成 33 年 3 月 31 日

委員（教育長職務代理者）

小 野 智 子

平成 22 年４月１日～平成 29 年 12 月９日

委員（教育長職務代理者）

赤 木 雄 一平成 27 年 4 月 1 日～平成 30 年 11 月 11 日

委員

矢 萩 弘 樹平成 22 年 7 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

委員

児 玉 良 治平成 29 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日

委員

福 永 郁 子

平成 29 年 12 月 10 日～平成 33 年 3 月 31 日

※赤木委員は平成 29 年 12 月 10 日より教育長職務代理者

２－（２）活動内容○ 教育委員会の会議については、原則として、毎月第３木曜日に開催する「定例会」及び必要に応じて開催する「臨時会」があり、教育目標、教育委員会規則改廃その他の教育に関する案件について審議している。さらに市内小・中学校１４校の学校訪問を
毎年１回、各地区公民館等の生涯学習施設訪問を２～３年に１回実施している。
○ 教育委員会では、東根市の教育施策と基本となる「教育目標」及びこの目標を達成するための「基本方針」を定めている。さらに、この基本方針に基づく具体的な取り組みを「重要事業」として定め、教育施策の着実な推進に取り組んでいる。

２－（３）平成２９年度
定例会

教育委員会等の開催状況

１０回、臨時会

１回、協議会

学校訪問 １４校、生涯学習施設訪問 ３施設

3

３回、

２－（４）平成２９年度

議決状況及び会議内容

主な議決内容① 教育予算についての意見に関すること② 教育委員会規則の制定及び改正に関すること③ 翌年度の使用教科用図書の採択に関すること
④ その他

開催日
4月 3日

4 月 20 日

5 月 18 日

会議
種別
協議会

定例会

定例会

6 月 15 日

定例会

7 月 14 日

臨時会

7 月 20 日

会議内容

定例会

8 月 17 日

定例会

9 月 22 日

協議会

10 月 20 日

協議会

11 月 16 日

定例会

12 月 21 日

定例会

分
類

教育長職務代理者の指名について－

東根市教育委員会事務局及び教育機関等の組織規則の一部を②改正する規則の制定について
東根市長瀞公民館長の任命について④

東根市社会教育委員の委嘱について④

東根市中央公民館運営審議会委員の委嘱について④

東根市地域公民館運営審議会委員の委嘱について④

東根市学校給食センター運営委員会委員の委嘱について④

東根市小田島公民館長の任命について④

県費負担教職員の懲戒処分の内申について④

東根市図書館協議会委員の委嘱について④

東根市美術館協議会委員の委嘱について④

平成 30 年度使用教科用図書の採択について③

教育委員会事務の点検及び評価報告書について

④

教育長報告

－

全国学力・学習状況調査について

－

教育長報告

－

東根市立小学校小規模特認校の就学等に関する要綱の一部を②改正する告示について
県費負担教職員の懲戒処分の内申について

4④東根市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の一
1 月 19 日

定例会②

部を改正する訓令について
東根市特別支援教育就学奨励費支給要綱の一部を改正する訓

②

令について
2 月 13 日

3月8日

定例会

定例会

平成 30 年度教育委員会所管一般会計当初予算案について①

平成 30 年度東根市立小中学校教職員人事について④

東根市立小中学校通学区域に関する規則の一部を改正する規②

則の制定について
東根市立中学校部活動指導員設置要綱の制定について②

２－（５）教育委員会研修及び学校訪問等の実施状況について【教育委員会研修状況】
日

程

７月 28 日

内

容

研修場所

教育委員とＰＴＡ会長との情報交換会

さくらんぼ東根温泉「青松館」

山形県市町村教育委員会大会
８月４日「大会主題／

村山市「村山市民会館」

社会の進展に主体的に対応する教育の実現」

5

【学校訪問等の状況】
日

程視察・訪問施設
小田島小学校5 月 10 日目

的学校の教育活動・環境整備状況を視察し、学校の抱える課題について解決の方策を見出す。

第二中学校
第三中学校
5 月 18 日
神町公民館
6 月 15 日

東根中部小学校
大森小学校

7月 6日

学校の教育活動・環境整備状況を視察し、学校の抱える課題について解決の方策を見出す。
市民参加を踏まえた公民館の現状視察と課題を検討する。
学校の教育活動・環境整備状況を視察し、学校の抱える課題について解決の方策を見出す。
学校の教育活動・環境整備状況を視察し、学校の抱える課題について解決の方策を見出す。

神町小学校
長瀞小学校
9 月 13 日

第一中学校
長瀞公民館

学校の教育活動・環境整備状況を視察し、学校の抱える課題について解決の方策を見出す。
市民参加を踏まえた公民館の現状視察と課題を検討する。
学校の教育活動・環境整備状況を視察し、学校

9 月 22 日

東根小学校の抱える課題について解決の方策を見出す。

東根公民館

市民参加を踏まえた公民館の現状視察と課題を検討する。

10 月 17 日

大富中学校（公開研究会）

10 月 20 日

大富小学校（公開研究会）

11 月 8 日
11 月 16 日

公開研究授業を視察し、より効果的な授業に向けた指導を行う。
公開研究授業を視察し、より効果的な授業に向けた指導を行う。

東根小学校

学校の教育活動・環境整備状況を視察し、学校

神町中学校の抱える課題について解決の方策を見出す。

高崎小学校

学校の教育活動・環境整備状況を視察し、学校の抱える課題について解決の方策を見出す。

6

３

事務・事業体系図、事務の点検及び評価

３－（１） 管理課
東根市では「めざす子ども像」として「夢をもって前向きに学ぶ子ども」「真
心をもって人と接する子ども」「自然を愛し、ものを大切にする子ども」を掲
げ、知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒の育成をめざしている。特に大切にしたいのは、子どもたちが決して受け身ではなく主体的に課題をとらえ、自分の頭でしっかりと考える能動的な力。さらに他の人と協働的に課題を解決する力。そして、共により良い社会をつくろうとする態度を育てることである。
こうした教育を具現化すべく、本市では「教育大綱」の下、「基礎的な知識・技能の習得と課題解決に必要な思考力・判断力・表現力」「命の尊さや人とのかかわりを大切にする心」「郷土を愛する心」などを育てる教育施策を展開する。
さらに、我が国の未来を担う子どもたちを育てるという大きな視点に立てば、日本の国際競争力の強化に向けて、グローバルな人材を育成するために、
理・数・英といった教科指導のより一層の充実・強化を図ることは必要不可欠

基本方針

であり、産業界も強く求めている。そこで、本市では、すべての小中学校に「学力向上支援員」を配置するとともに、ＡＬＴ（外国語指導助手）を５名体制とし、各中学校区に配置している。こうした人的支援を充実させることで、きめ細やかな指導・支援の方法を工夫し、さらなる授業改善を進める。また、小学校５年生から中学校３年生までの全学級に新聞を配置し、読解力の向上を図るなど、本市の子どもたちの学力向上をより一層推進する。
一方、東桜学館中学校との連携や、お互いが切磋琢磨することを通して、プラスの波及効果が生まれることに大いに期待する。特に、市内５つの中学校では、これまで以上に「魅力ある特色と競争力のある学校経営」への積極的な転換を求める。本市では小・中学校が連携して９年間を見通した学びと育ちの研究を委嘱しており、小・中学校の教員が力を合わせて、子どもたち一人ひとりに「確かな学び」と「健やかな育ち」を保障する質の高い授業づくりや教育活
動に取り組んでいく。

施 策 の 体 系

(1)

幼児教育の充実

幼児教育の充実１

主な事務・事業

幼稚園・保育所と小学校との①

・幼保小連携研修会

円滑な接続、家庭との連携強化②③

私立幼稚園の運営に対する助・私立幼稚園運営補助事業

成・私立幼稚園子育て支援事業

教育相談の充実・就学時健康診断事業7

・学力向上対策①

基礎学力の向上

・学力向上支援員及び教育支援
専門員の設置②③

主体性、協働性、創造性を養・アイジー基金運営事業

う教育の充実
豊かな人間形成を育む教育の・小中学校感性教育推進事業

推進
・地域の自然を利用した体験活④

体験を重視した教育の充実⑤

情報教育の推進・教育用コンピュータ整備事業⑥

環境教育の推進・学校版ＩＳＯ推進事業

動の推進

福祉教育、男女共同参画教育、 ・道徳の授業への指導助言⑦

国際化教育など社会の要請に基づく教育の推進⑧

道徳教育の充実
いじめ、非行、不登校などの(1)

小中学校教育の充実

学校教育の充実２⑨

防止と対応及び教育相談体制
の充実

⑩

⑪
⑫
⑬

・授業研究会等での指導助言
・児童生徒の問題行動に対する未然防止と対応・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業

少人数学級編制のメリットを活かした教育内容の充実
健康な心と体を育むための保健体育の充実・Ｑ－Ｕアンケートと標準学力検査（ＮＲＴ）のクロス集計
分析結果の活用・道徳教育の推進と指導方法の改善

適切な心身の健康管理に向け

・学校保健管理事業

た保健指導の充実
外国語によるコミュニケーショ ・語学指導事業
ン能力の育成・イングリッシュキャンプの実施
・学力向上支援員の配置による
理・数教育の充実⑭

理・数教育の充実

・ひがしねサイエンスアカデミ
ーの実施
・算数・数学チャレンジカップ
in ひがしねの実施⑮

キャリア教育の推進

・特別活動や総合的な学習時間への指導助言・教育研究委嘱支援事業
・児童生徒指導活動支援事業⑯

教職員の資質向上

・生徒指導研修会の実施
・理科教育センター事業

8

生涯学習など地域住民の自主
①

、
家
庭

②
③

と
連
(2)

④

携
し
た

⑤

教
育
の
推

⑥
⑦

学校行事や地域行事を通した・特色ある学校経営事業

地域との連携強化

・地域行事への参加

郷土の教育資源の掘り起こし

・社会科副読本「わたしたちのと教材化の推進⑧

校
教・見守り隊の活動の充実

安全管理対策、不審者対策の・通学路合同点検

推進・不審者対策

家庭、地域、学校の連携強化
による指導体制の強化①の・学校評価の活用の充実
・東根市要保護児童対策地域協
議会「遊育」「共育」の推進

・遊育等の実践

地域と連携する小規模特認校

・小規模特認校事業

制度
ボランティア活動、社会奉仕活動の充実

・さくらんぼマラソン大会や、
ひがしね祭へのボランティア協力

障がいの程度に応じた適切な育東根市」の作成活用事業

地域や警察等と連携した学校

進

学

２

学習の場としての学校施設の提供

地
域

・学校施設の一般開放

・特別支援教育推進事業

教育、就学相談、交流事業の実施

充心身障がい・発達障がい等を(3)

特別支援教育の充実

実②

・特別支援教育就学奨励事業

持つ児童・生徒への適切な教育を行うための教育環境の整
備・特別支援教育体制整備にかか③

特別支援教育の研修などを通した教職員の指導力の向上
障がいを持つ児童生徒へ適切④

わる研修会の開催

・育児相談充実事業への参加

な教育支援を行うための福祉部門との連携強化(4)

東桜・東桜学館との連携、情報の共学館

有、教育環境整備への協力支

と連

援

携し

①

東桜学館との連携

た教
育の
充実

9

食育の充実３

食育教育の実践と学校給食の充実

(1)

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

学校給食の
安全管理

(2)

望ましい食習慣と豊かな人間

・食を通した教育の実践

関係を育む給食指導の充実

・モニタリング

バイキング給食の充実

・バイキング給食「学校給食ランチタイム」等

・学校給食ランチタイム

を通した学校給食への理解
地元産食材の積極的活用

・地産地消促進事業

たくましく生きる力や心を育

・五大栄養素を基本とする栄養

む学校給食の推進
食への理解を深める広報、研指導・リクエストメニュー修会等の開催家庭と連携によるバランスの・試食会

とれた食生活の推進
・食中毒・異物混入防止①

衛生管理の徹底及び給食の安・放射性物質検査

全性の確保

・残留農薬検査・食材の産地公表②

食物アレルギーへの対応

・食物アレルギー対策※色染めされた事業について、「事務の点検及び評価」を行っています。
※施策については、実情に合わせて文言の調整や組み換え等を行っていますが、基本的に前年の施策を継続して実施しています。

10

事務の点検及び評価
１

施 策

幼児教育の充実（１）幼児教育の充実

主な成果指標又は達成目標○山形県教育委員会作成の「幼保小連携スタートプログラム」を参考にしながら、幼稚園、保育所等の幼児施設から小学校への円滑な接続を図る。
○就学に向けて早期から情報の共有を図り、適正かつ適切な教育支援を行う。

主な事務・事業内容○幼保小連携研修会《第１回 ６月６日》
・小学校の授業の映像をもとにした事例研修／映像提供：大森小学校１年
国語、算数の授業の映像を見て、子どもの行動とその内面を推察するグループ
協議・講義／講師：東北文教大学短期大学部 教授 奥山優佳 氏「児童の行動から見える心の内面」《第２回 １月２３日》
・子ども園の活動の映像をもとにした事例研修／映像提供：東部こども園「遊び」から「学び」への連続性と、子どもの行動とその内面を推察するグル
ープ協議・講義／講師：東北文教大学短期大学部 教授 奥山優佳 氏「園児の行動から見える心の内面」○私立幼稚園子育て支援事業
・幼稚園教育の振興と子育てに係る保護者の経済的負担軽減や子育て支援を図るため、私立幼稚園の設置者に対し各種補助金を交付する事業
・これにより、幼稚園の運営支援を図るとともに、保育料等支払いの経済的負担が大き
い世帯や多子世帯、ひとり親世帯等の経済的負担の軽減を図っている。
《私立幼稚園就園奨励費補助金》
私立幼稚園が、就園している幼児の保育料等について所得状況等に応じて減免措置を行った場合、幼稚園へ補助金を交付し、保護者の負担軽減を図る国の制度（国：１／３ 市：２／３）【対象者】

東根市に在住する満３歳～５歳児を私立幼稚園に通園させている方11

【補助限度額】

世帯の所得状況、ひとり親世帯の該当の有無、兄弟姉妹の状況等により、年額３０８，０００円／人を上限に補助金の額を決定【交付実績】

平成 27 年度

351 人

45,112 千円

平成 28 年度

355 人

47,435 千円

平成 29 年度

357 人

49,842 千円《私立幼稚園にこにこ子育て支援事業費補助金》
私立幼稚園に同時に２人以上の園児を在園させている場合、所得制限を設けずに補助する県の制度（県：１／２ 市：１／２）【対象者】

東根市に在住する満３歳～５歳児を２人以上同時在園させている方【補助限度額】 月額２２，０００円／人 × 該当月数 － 国の補助額【交付実績】

平成 27 年度

20 人

736 千円

平成 28 年度

25 人

666 千円平成 29 年度

22 人

786 千円《私立幼稚園第３子以降保育料無料化事業費補助金》
３人目以降のお子さんで、国・県の制度で保育料が無料とならない場合、差額分を補助する市の制度。平成２８年９月より実施（市：１０／１０）【対象者】

東根市に在住する第３子以降のお子さんを通園させている方【補助限度額】 保育料から国・県の補助額を引いた額【交付実績】

平成 28 年度

44 人

3,293 千円

平成 29 年度

44 人

5,272 千円

主な事業の効果・成果○幼保小連携研修会

点・小学校の授業とこども園の活動の映像から、子どもの見とり方について学ぶ研修を行った。
「遊び」から「学び」への連続性と、子どもを見とる“４つの目”を意検識しながら考えを交流することで、見とり方の相違点や共通点に気づき、子ども
理解のあり方について共有することができた。

・ 評○私立幼稚園子育て支援事業
・すべての子どもに質の高い幼児教育を保障すべく幼児教育無償化に向けた動きが価進んでおり、国の制度である私立幼稚園就園奨励補助事業は年々拡充されている。
・平成 28 年度には多子世帯及びひとり親世帯等の保護者負担軽減が図られ、平成 29
年度には補助単価が引き上げられており、無償化に向け段階的な拡充が進んでいる。

12

・本市においても平成 28 年度より第３子以降の保育料無料化事業に取り組んでおり、第３子以降については所得や兄弟姉妹の状況によらず完全な無料化が実現している。
・国・県制度に加え、市独自の取り組みにより、幼児教育に係る保護者負担の軽減が図られており、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な幼児教育の機会の保障につながっている。

主な課題・今後の方向性○幼保小連携研修会
・「幼稚園教育要領」、「保育所保育指針」、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」の改定により、「幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿」が示された。保育
活動参観や小学校の授業参観など、具体的な子どもの姿をもとにした研修を意図的に仕組み、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の実現を目指していく。
○私立幼稚園子育て支援事業
・国では段階的に幼児教育の無償化を進めており、消費税増税に合わせた幼児教育
無償化の議論が進んでいる。
・制度改正に合わせた確実な事業の実施が求められており、国の動向に注視しながら適切な対応を図っていく必要がある。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価委員】
幼児教育無償化に向けた国の動きに合わせて、私立幼稚園子育て支援事業を実施し、無償化に向けて段階的な拡充を進めることができている。平成 29 年度も私立幼稚園就園奨励
費補助金等で十分な交付実績を残している。国・県の制度に加えて、市独自の取り組みによって保護者の負担軽減を図ることができている点は、高く評価することができるものである。幼保小連携研修会については、今後も事業を継続することが大切である。
【阿相外部評価委員】
幼保小連携研修会での子どもの見とり方を学ぶ研修は、幼児期の教育と小学校教育の円
滑な接続を目指すうえで欠くことのできない取組である。
「幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿」については、それぞれの教育に携わる関係者が共通理解のもと、子どもた
ちにどうアプローチすることが大切なのかについての視点での参観、そして子どもたちの具体的な姿をもとにした話し合いを継続してほしい。

13

施 策

２

学校教育の充実（１）小中学校教育の充実

主な成果指標又は達成目標○全国学力・学習状況調査及び標準学力検査の結果等を踏まえ、指導方法の改善と充実に向けて活用し、個に応じた適切な指導・支援に取り組む。そのために教員ＯＢなどを活用したよりきめ細かな学習支援を進めていく。
○学校が家庭や地域と連携して、地域の特色を活かした社会奉仕体験活動や自然体験活動などが充実するよう指導・助言・支援する。
○情報教育の充実を図るため、タブレット型ＰＣ等の情報機器を整備する。
○「特別の教科道徳」へと変わることを見通し、「考える道徳」「議論する道徳」への転換を図る。
○これまで以上にいじめに対する共通認識を深め、未然防止策と早期発見、緊急かつ適切な対応が機能する学校等の組織を確立するとともに、児童会・生徒会の主体性を最大限に発揮する取り組みが展開されるよう指導・助言する。
○教育相談の充実を図るため、教育相談員等を全小中学校に配置する。
○英語に触れさせる機会の拡大、外国語活動並びに外国語教科を通してグローバルな人材育成に努めるため、各中学校区に外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置する。
○理・数・英に対する興味・関心・意欲を醸成する「サイエンスアカデミー」や「算数・数学チャレンジカップ」、「イングリッシュキャンプ」を、教員、企業等の協力を得ながら開催する。

主な事務・事業内容○学力向上支援員及び教育支援専門員の配置
全国学力・学習状況調査や山形県学力等調査などの結果を踏まえ、指導方法の改善と充実のために、教員ＯＢなどを活用し、よりきめ細かい学習支援や個に応じた適切な指導・支援に取り組んだ。
《学力向上支援員》
・各学校に１名ずつ配置して、児童・生徒一人ひとりの確かな学びを保障し、チームティーチングや習熟度を踏まえたコース別学習など学習形態を工夫することによって学力向上が図られるようにした。
・学校教育主幹と補佐で市内全校を訪問し、校長及び教頭と学力向上を推進するための懇談を実施した。学力向上支援員の活用状況や学力向上策などについて意見交換を行った。
・学力向上対策研修会を実施し、他校の好事例等を共有することで学力向上の取組みの進展を図った。

14

《教育支援専門員》
・管理課内に常時２名配置し、各小・中学校における様々な教育指導上の課題解決や支援をした。
・地域における人材を活用した支援体制の在り方や具体的な支援方策を検討、実施した。
・学校の希望に応じて、授業や放課後補習を支援する学習ボランティア（教員 OB や大学生）２６名配置し、教育支援専門員が調整し、派遣した。
◇授業サポート（小学校）：学校のニーズに合わせた学習支援、４校に合計２３５時間◇別室登校サポート（中学校）：別室登校している生徒への学習支援、３校に合計１６４時間
・教員ＯＢによる「夏休み学習相談会」を実施した。（７月２９・３０日、８月３日）◇ 参加児童数／５３人（延人数）
参加保護者数／１３人（延人数）・長期欠席児童生徒の状況について、市内全校を訪問のうえ確認し、指導方法等をアドバイスしている。
○児童生徒の問題行動に対する未然防止と対応
適応指導教室の開設による不登校児童生徒への学習支援、心の教室相談員の配置による教育相談等の支援を行った。また、「スマイルサミット」の開催により児童生徒主体のよりよい人間関係づくりを図った。
《不登校児童生徒の適応指導事業》
・不登校並びに不登校傾向のある児童生徒を対象に適応指導教室を開設し、本人への学習支援や保護者に対する助言を行っている。
◇ 適応指導教室（月・火・木・金 ９:００～１２:００開設）旧東根公民館
・子育てに困り感をもつ親を対象に交流の場を設定し、互いの困り感を語り合ったり、
臨床心理士にアドバイスをもらったりしている。
◇ ゆっくりいこう会（年１０回１９:００～２１:００開設）
さくらんぼタントクルセンター
アドバイザー：臨床心理士 太田 優 氏《Ｑ－Ｕアンケートの実施》
・Ｑ－Ｕアンケートを年２回（５月・１０月）実施している。
・学級集団における立ち位置を分析・考察し、指導方法の改善に活用して、児童・生徒のつまずきや不適応等の未然防止や適切な対応に努めている。
◇生徒指導主任等を対象としたＱ－Ｕ活用研修会
・期日：５月２３日
・会場：さくらんぼタントクルセンター ミーティングルーム
・講師 県スクールカウンセラー 笹原 英子 氏

15

《いじめアンケートの実施》
・いじめ防止対策推進法に基づくアンケートと個別面談（６月・１１月）を年２回、すべての児童・生徒に実施し、いじめの早期発見に努めている。
◇認知件数／小学校１,１６８件、中学校１５４件 ※重大な事案なし
未解消（経過観察・継続指導）件数／１２５件
解消率／９０．５％《スマイルサミットの実施》
・ 市内全小中学校の代表が一堂に会し、よりよい人間関係づくりについて考える「スマイルサミット in 東根」を開催した。ポスターセッション形式のワークショップで各校
児童・生徒会の主体的な取り組みについての情報交換や、各校代表によるパネルディ
スカッションを行い、幅広い価値の共有と今後への取り組みへのイメージ化を図った。
期日：７月１３日
会場：第一中学校《心の教室相談員の配置》
・児童・生徒の話し相手や悩みの相談対応などを支援するため、「心の教室相談員」を配置している。
◇心の教室相談員等の配置校／１４校（県費対応含む）※スクールカウンセラーや県費の教育相談員・子どもふれあいサポーターが配置されない学校へ配置することにより、市内全校で心の悩みに関する相談対応の体制を強化・充実を図っている。
・「心の教室相談員」の資質向上に向けて、年１０回の事例研修会を実施している。
○語学指導事業・ＡＬＴ（外国語指導助手）を、５つの中学校区に１名ずつ配置している。
・小学校では５・６年生の外国語活動の時間、中学校では全学年の英語の授業で、ＡＬＴを活用している。 ※特認校である高崎小学校には週３日の配置
・Ｈ２８年度に作成した東根市外国語活動プランの活用を推進した。
◇ＡＬＴを活用した、小学生対象と中学生対象の「イングリッシュキャンプ」＜小学校の部＞
・期日：８月４日
・会場：さくらんぼタントクルセンター
・参加者数／ ３２名＜中学校の部＞
・期日：８月７日・８日
・会場：職業訓練センター及び市内観光名所等
・参加者数／ １６名

16◇ 小学校教員を対象とした外国語指導力向上研修会を実施した。
・期日：２月２２日
・会場：市役所会議室
・講師

長瀞小学校 斉藤 妙子 教諭（県英語教育推進リーダー）

・参加人数／ ２７名

主な事業の効果・成果○学力向上支援員及び教育支援専門員の配置
・学力向上支援員の本格配置２年目となり、各校では、実態や課題に応じて活用し、チームティーチングや習熟度別学習など、少人数指導のメリットを活かす指導法などの工夫を取り入れた。
・児童生徒一人ひとりに、よりきめ細かな指導・支援ができるようになった。
・学力向上支援員の配置に伴い、教員 OB による現職教員への授業改善に向けたＯ
ＪＴとしての効果も大きいとの報告が多い。
・管理課内への教育支援専門員２名の配置により、学校の課題に応じた学習支援の他、生徒指導事案への相談対応や保護者対応等への相談、特別支援教育に関する相談など、非常に幅広いサポートで、学校が学力向上により力を注ぎやすい体制
づくりに貢献している。

点○児童生徒の問題行動に対する未然防止と対応

検・スマイルサミットに参加して他校の取り組みを聞いたことをきっかけとして、具体事例を吸収し合い、児童生徒主体の学校づくりが促進された。

・ 評

・小中学生が、同じテーマに向かって活動を共にすることで、互いの発想や取り組みに刺激を受けたり、小中連携による取り組みつなげるきっかけとなったりしていた。

価○語学指導事業
・同じＡＬＴが継続して配置されることで、事前打ち合わせや授業づくりで単元の流れを意識した活用が可能となり、授業改善に役立った。
・小学校のイングリッシュキャンプを小中の教員が一緒になって企画・運営することで、外国語の授業づくりのよい研修の場となった。
・中学校の部では、これまで身につけてきた英語力を活用する場を提供し、英語への興味や関心を一層高めることができた。
・外国語指導力向上研修会では、Ｈ３０年度から使用する外国語教材の活用法について、実際の教材を使用しながら具体的なイメージづくりにつなげることができた。

17

主な課題・今後の方向性○学力向上支援員及び教育支援専門員の配置
・学力向上支援員のより有効な活用を研究し、児童生徒に確かな学力を保障するための日々の授業改善への意識をより高めていく。
・１単位時間での授業サイクルの改善だけでは本当の改善には至らない。発達段階
や実態に応じて、カリキュラム・マネジメントの工夫が必要である。その一つとして、授業と家庭学習のつながりも考慮した単元計画の工夫が必要と考える。
○児童生徒の問題行動に対する未然防止と対応
・生徒指導主任会等を活用し、生徒指導上の問題に対する方向性の共有・意見交換を行い、同一歩調で取り組んでいく必要がある。
・スマイルサミットは、開催校以外の学校も主体的に参加できるよう、企画段階から、各校の共通理解のもと進めていく必要がある。
○語学指導事業
・小学校における外国語の授業が５・６年生の実施から３～６年生の実施となることから、まずは、できるだけ多くの教員が具体的な外国語の授業イメージをもつ必要がある。
・中学校のイングリッシュキャンプの企画・運営にも、英語科教員がかかわれば、
より授業との関連を図ることができるようになる。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価委員】
いろいろな課題に対応しながら進められている小中学校教育を、人的な面から積極的に支援し、その充実が図られている。学力向上支援員については、本格配置２年目になり、各校の実態に応じてティーム・ティーチングなど指導方法の工夫改善が進められている。
また、各中学校区にＡＬＴが配置されていることは、小学校での外国語の授業実施に備えた取り組みである。各小学校における外国語の授業が着実に実施されるよう期待したい。
【阿相外部評価委員】
２年目となる学力向上支援員及び教育支援専門員の配置は、学校現場にとって課題である児童生徒一人一人に対する確かな学力の保障に向け、そして増加する児童虐待や保護者対応などの多様化・複雑化する問題事案への対応に有効な事業である。いじめ認知件数における未解消事案、特に学年や校種をまたぐ事案については、情報の共有や対応の一貫性など格別な配慮が必要である。

18

施 策

（２）地域、家庭と連携した教育の推進

主な成果指標又は達成目標○地域の自然や環境、風習などを活用した特色ある学校経営を目指す

主な事務・事業内容○特色ある学校経営事業
・地域の文化や特性に触れる総合学習、キャリア教育など、各学校の特色ある教育活動の実践に対して、交付金を交付している。各学校の規模に応じた額（均等割＋児童生徒数
割）と、事業提案に応じた額（重点事業枠）があり、重点事業については、年度ごとに重点的に推進すべき事項を明示した上で、各学校の提案を受け付け、学校長ヒアリング等を踏まえ事業採択を行っている。
・平成 29 年度は外国語活動、理数系教育、読書活動、居心地の良い学級づくり、郷土愛を育む活動を重点事項と位置付け、小中学校合わせて 37 事業について提案があった。
・スクールバスの空き時間を活用し、まなびあテラスやタントクルセンターなど市内施設の見学や社会科見学等の校外学習に利用しており、教育活動の充実を図っている。
◇特色ある学校経営事業の実施状況
うち 重点事業の状況

全 体

H27

交付額

交付額

重点事業

（千円）

（千円）

採択件数

3,744

1,578

13 件

重点事項

主な採択事業

外国語活動、理数系

地域を紹介するミニ

教育、読書活動、体パンフレットの作成

験学習の充実及び推と配布、英語の楽しさ

進を学ぶための講演会、おだしまっこ読書祭
り 等

H28

3,761

1,603

24 件

外国語活動、理数系

炭焼き体験活動、キャ

教育、読書活動、体リア教育の充実（山形験学習の充実及び推技能五輪の見学等）、

進

算数理科好きな子どもを育てる講演会
等

H29

3,783

1,646

37 件

外国語活動、理数系

大けやきを活かした教育、読書活動、居学び活動、親子英会話

心地の良い学級づく

教室、生活科・総合的

り、郷土愛を育む活な学習の授業力向上

動

事業 等

19

○小規模特認校事業
・本市では児童生徒数が年々増加しているが、高崎地区では人口・児童生徒数がともに減少しており、高崎小学校では将来的に複式学級が想定されるなど、地域や学校の活性化が喫緊の課題となっていた。
・こうした課題を踏まえ、平成 26 年 10 月に、小規模校の良さを活かし「特色ある学校運営」を進めるため、指定された学区以外から児童を募集する「特認校制度」を試行し、
平成 27 年度より本格実施している。
・東根小・東根中部小・大森小・神町小学校区の生徒に限り、高崎小学校への通学を認めることとし、朝活動での「英語集会」や「英語タイム」の実施、ALT の配置時間の拡充
等により外国語活動の充実を図るとともに、少人数を活かしたきめ細やかな学習指導を行っている。
・放課後の時間を利用し、地域住民を中心とした運営委員会によるアフタースクールを実施しており、地域住民等を講師とした習字や体操、和太鼓等の体験型学習、学生や教員
OB による寺子屋教室等を開催している。
◇区域外通学者の推移（単位：人）

１年生

２年生

３年生

４年生

５年生

平成 27 年度

２

１

１

平成 28 年度

６

２

３

１

平成 29 年度

８

６

３

４

６年生

合計

１

５
１

１

１３
２２

◇アフタースクールの実施状況
実施回数

主な活動内容平成 27 年度

77 回

寺子屋教室・英会話教室・体操教室など

平成 28 年度

75 回〃

平成 29 年度

78 回〃

主な事業の効果・成果○特色ある学校経営事業

点

・重点事項を設定した上で重点事業の提案を受け付けることで、市として重点を置
きたい事項に関連した事業の推進が図られている。

検・学校毎に特色ある事業提案を行うことで、学校としての課題や学校・地域の特性を整理し考える契機となっており、その後の教育活動の充実に繋がっている。

・ 評

・地域住民や学校の卒業生を招いての体験学習や講演会など学校や地域の特色を生かした事業の実施、スクールバスを活用した校外活動等の充実により、郷土愛や地元への理解を深め、地域と連携した教育の推進が図られている。

価○小規模特認校事業
・英語教育の充実や小規模校の良さを活かしたきめ細やかな対応などが評価され、年々、区域外からの通学者が増加している。

20

・導入当初５人だった区域外通学者は平成 29 年度には２２人となっており、学校の活性化を図ることができた。
・地域住民が中心となり運営しているアフタースクール活動についても、活動内容
や先駆性が評価され、平成 28 年度には文部科学大臣表彰を受賞した。
・子ども会については、区域外通学者も高崎小の児童とともに活動を行っていただ
いており、地区の運動会や育成会活動を一緒に行うことで、保護者間や地域とのつながりも深まり地域の活性化にもつながっている。

主な課題・今後の方向性○特色ある学校経営事業
・事業を１回実施しただけでは教育効果は薄いことから、各学校で、事業の前後に関連付けた学習を行う等、年間の教育課程の中に位置づけながら、他の授業等と連携して事業を進めている。今後も、一層連携を深めながら相乗的な効果を高めていく必要がある。
・特色ある学校経営を地域や保護者等にお知らせするため、ホームページや学校だより等で事業内容の発信に努めていく。
○小規模特認校事業
・地域住民を中心に運営しているアフタースクールについては、スタッフの高齢化や後継者不足による影響も今後危惧されることから、後継者の育成やノウハウの継承がしっかり図られ活動を持続できるよう支援していく必要がある。
・区域外通学者の増加に伴い、スクールバスの運行や管理についての負担が増加しており、今後、利用者の増加に合わせ、運行方法や運行体制等について検討していく必要がある。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価委員】
平成 27 年度から実施されている特色ある学校経営事業は、重点事業採択件数が平成 27年度と比較して 3 倍になるなど充実ぶりがうかがえる。事業の趣旨が理解され、各校での工夫された教育活動を支えることができているものと考えられる。また、小規模特認校事
業では区域外通学者が 22 名になっており、地域のニーズに応じた事業であることが分かる。
スクールバスの管理等、長期的な展望に立って事業が継続されるよう期待したい。
【阿相外部評価委員】
特色ある学校経営事業の重点事業採択件数の増は、自校の特色を生かした教育活動や自校が抱える課題の解決に向けた創意ある活動に対する取組を事務局サイドが尊重した現れといえる。学校サイドにとっても、自校で申請した内容が採択されることは嬉しいことで、事業実施に対する意欲も高まると思われる。地区民や保護者の学校理解、そして「開かれた学校」のツールとして有効な各校ホームページの定期的な更新を望む。

21

施 策

（３）

特別支援教育の充実

主な成果指標又は達成目標○障がいの状況、教育的ニーズ、指導目標と内容・方法、必要な配慮・支援、教育の体制整備の状況等について、保護者や関係者で共通理解し、相談や支援をしながら進めていく。

主な事務・事業内容○特別支援教育推進事業
・特別な支援の必要な児童生徒について、早期からの切れ目ない支援体制を整えるために、保護者や関係機関と連携を図りながら「個別の教育支援計画」を策定している。
・具体的な支援策について「個別の指導計画」を作成し、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導の充実を図っている。
・スクールサポーター（18 名・8 校）を配置し、特別な支援が必要な児童生徒への支援を行っている。
・障害のある児童生徒の就学先の決定に向け、きめ細かな対応を図るため、必要に応じて、学校への助言や保護者との面談を実施している。
・平成 29 年度から、ＷＩＳＣ検査員を外部に依頼するなど体制の充実・強化を図った。
○特別支援教育体制整備にかかわる研修会の開催
・校内の特別支援教育の中心を担う特別支援教育コーディネーターの指導力を向上させるとともに、市内でも知能検査の実施や巡回相談に応じることのできる人材を育成し、特別支援教育体制の充実を図る。
《特別支援教育コーディネーター研修会》
第１回 ４月２５日
・特別支援教育コーディネーターの役割と教育相談の進め方について
第２回 ９月１２日
・発達障害のある子どもへのＩＣＴ機器を活用した支援について
・講師／北村山視聴覚教育センター 指導主事 髙橋 文明 氏
《特別支援教育体制整備実技研修会》
１月２４日～３月７日 計６回
・ウェスクラー式知能検査（ＷＩＳＣ-Ⅲ）の理解と検査の実際
・講師／社会福祉法人ユトリア会 おおとみ保育園長 荒木 孝 氏

22主な事業の効果・成果○特別支援教育推進事業
・子どもの特性や困り感を把握することが、より効果的な支援や指導を探ることにつながる。
・個別の知能検査のための検査員を確保したことで、昨年度よりも在学児に対する知能検査の要望に応えることができた。
・今後も学校との情報共有を密にし、就学相談で適切な指導や助言を行っていきたい。
○特別支援教育体制整備にかかわる研修会の開催
・第１回研修会では、個の実態を適切に把握した適切な校内での就学相談の在り方について意識を高めるとともに、精度の高い判断書の記入について、具体的な事例をもとに研修できた。

点・第２回研修会では、特別支援教育コーディネーター以外にも参加を呼びかけ、視聴覚学習教材、タブレットなど、通常学級でも役立つＩＣＴ機器活用について研検修会を実施した。
・知能検査の実施方法やプロフィールの作成方法、分析をもとにした支援方法につ・ 評

いて具体的な事例をもとに研修を行った。市内すべての小中学校からの参加があり、特別支援教育の必要感の高まりが感じられる。
・知能検査の結果を正確に読み取るなど、教員の指導力向上を図ることで、一人一価

人の障がいの特性に応じた適切な指導・支援が期待される。

主な課題・今後の方向性○特別支援教育推進事業
・「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」の活用状況に差が見られた。作成することが目的にならないように、適切な指導や助言を引き続き行っていく。
・各校で作成している形式が異なっているため、切れ目ない支援のためには、ある程度統一した形式が望ましいと考えられる。作成のための作業事務を軽減することや、切れ目ない支援のための統一した形式について検討していく。
○特別支援教育体制整備にかかわる研修会の開催
・経験年数が浅く不安を感じているコーディネーターも見られるため、指導力向上を図るため、研修会を引き続き行っていく。あわせて、校内及び関係機関が連携したチーム支援の必要性について、適切に指導助言していく。
・実際に検査が実施できるようになるためには、引き続き研修会の実施が望まれる。
市の特別支援教育の体制整備のために、計画的に人材育成を図っていく。

23

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価委員】
特別支援教育コーディネータ研修会を 2 回、特別支援教育体制整備実技研修会を 6 回開催するなど、特別支援教育の体制整備が確実に進められている。また、スクールサポータ
ー18 名を 8 校に配置して、特別な支援が必要な児童生徒の教育に対する支援が着実になされている。
「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」の活用状況に差が見られたという課題の解決を図って、一人一人に応じた指導を行っていく必要がある。
【阿相外部評価委員】
個別検査のためにＷＩＳＣ検査員を外部に依頼したことは、検査までの期間の短縮化と併せ児童生徒へのきめ細やかな対応の検討の迅速化につながっている。教育支援会議の資料となる判断書は、校内での共通した見取りが基本になる。対象となる児童生徒を個々の職員の判断でなく、組織として共通認識のもとで適正な把握をするためにも、判断書作成のもとになる市内統一した選定基準様式が必要と考える。

24

施 策

３

食育の充実

（１）食育教育の実践と学校給食の充実

主な成果指標又は達成目標○地産地消を身近に学ぶ機会の創出を図る○関係機関と連携し学校給食で使用している地元食材の学習会を開催する○食について理解し、自己責任による健康づくりを推進する

主な事務・事業内容○食を通した教育の実践
・学校給食の運営については、ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱及び学校との連携を緊密にし、食材の安全性確保と衛生管理の徹底を図りながら、児童生徒に栄養バランスのとれた「安全・安心でおいしい給食」を提供している。
・学校と連携し児童生徒や保護者等に「東根市食育推進計画」及び「東根市学校給食センター食育年間計画」を基に、各学年に応じた栄養指導など、学校給食を通して食育に取り組んでいる。
・食を通した教育の実践として、小中学校への食育指導を実施し、放送資料や給食だよりなどで児童生徒・保護者への啓発を図っている。
・安全・安心でおいしい給食の提供と業務に係る職員の資質向上を目的に、児童生徒、保護者の一部を対象とした嗜好・満足度調査（アンケート）を実施し、集計分析した
結果を献立作成や栄養指導等に向けた基礎資料として活用している。
・東京五輪・パラリンピックのホストタウン登録などの国際化に向けた市の取り組みに合わせ、ホストタウン登録を行っているドイツ国にちなんだフランクフルトやライ麦
パン、ザワークラウト等のドイツ料理を給食として提供し、食を通した国際理解の促進を図った。
○地産地消促進事業
・地産地消の推進のため、ＪＡさくらんぼひがしね、学校給食物資納入協力会、市農林課と連携・協力し、地場産物食材を積極的に活用し、給食内容の充実を図っている。

点

主な事業の効果・成果○食を通した教育の実践

検・「東根市食育推進計画」及び「東根市学校給食センター食育年間計画」を基に、学校と連携し給食の時間や各教科の学習において、各学年に応じた食に関する指導・ 評を栄養教諭を中心として積極的に実施した。
・地場産物を取り入れた献立の時には、献立表に東根産の食材を詳しく紹介しており、それを基に各学校にて放送資料や給食だよりを作成することにより、学校に価

おいて児童生徒の理解に努めた。

25

○地産地消促進事業
・地産地消促進事業として、ＪＡさくらんぼひがしね、学校給食物資納入協力会、市農林課、学校給食センターと納入可能な野菜の種類や納入時期、数量などをあらかじめ打合わせを行い、献立を作成し、利用を拡大することができた。
・ＪＡさくらんぼひがしねや学校給食物資納入協力会と連携し、できる限り地場産物の供給を依頼し、利用の拡大を図った。
・家庭用献立表に地産地消ウィークを表示し、地産地消食材を積極的に周知した。
・県内産の食材を使用した郷土料理を積極的に献立に取り入れ、献立表で紹介した。

主な課題・今後の方向性○食を通した教育の実践
・中学校からの食育指導の要望が少ない傾向にあるので、食育指導の機会を増やすために引き続き中学校へ働きかけていく必要がある。
・学校給食の安定した提供について、委託業者（ＳＰＣ）と連携し、より一層の衛生管理の徹底を図り、引き続き安全・安心でおいしい学校給食の提供に努めていく。
○地産地消促進事業
・東根市の産物の理解は深まっているようであるが、食文化や食にかかる歴史などの理解を深める機会が不足している。食は、心身の成長や健康の保持増進に密接に関連していることから、今後も説明していく必要がある。
・農林水産物の提供面では、天候などの影響で予定していた東根市産食材の確保が困難な場合や価格的に折り合わない場合には、学校給食物資納入協力会の協力で、県内産を利用することができたが、特に地元野菜は収量にばらつきがあるた
め、安定供給するための工夫が必要である
・県内産の食材を使用した郷土料理を今後も積極的に取り入れ、地域の食文化への
児童生徒の関心と理解を深めていく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価委員】「東根市食育推進計画」や「東根市学校給食センター食育年間計画」を基に、計画的に食を通した教育が実践されている。食育は、世代間を超えて継承されることでその意義が高まるものである。東根市の食に関する文化や歴史などについての理解を深める機会を提供するなど、今後も長期的な視野に立って事業を展開していくことが大切だと思われる。
【阿相外部評価委員】
食育指導の要望が中学校から少ないことを受け、なぜ要望が少ないのかを探る必要がある。小学生とは異なる、中学生の心と体の成長、そして部活動や受験と食育の結びつき、
中学生だからこそ大切な食育指導内容について積極的にＰＲしていくことが望ましいと考える。ホストタウン登録事業としての「ドイツにちなんだ給食」の実施は、国際理解の促進とともに五輪・パラリンピックに向けた機運醸成にもつながる。

26

施 策

（２）学校給食の安全管理

主な成果指標又は達成目標○適切な栄養の摂取による健康の保持増進、日常生活における健全な食生活、望ましい食習慣などを目標とする学校給食法第２条の達成に努める

主な事務・事業内容○食中毒・異物混入防止・ノロウイルスなどの食中毒や異物混入防止のため、委託事業者や食材納入業者への指導体制を徹底し、学校とも情報の共有と連携を密にして、食の安全性を確保している。
○ 食物アレルギー対策
・食物アレルギーの児童・生徒について、申請に基づき４品目（乳製品、鶏卵、そば、落花生）に対するアレルギー除去食（代替食）を提供。該当する児童生徒に確実に提供するとともに、学校や担任、保護者と情報を共有し、誤食の防止に努めている。
・学校給食主任会議を開催し、食物アレルギーを有する児童・生徒への今後の対応等について協議し、センター、学校との共有を図っている。
・児童生徒の食物アレルギーに関する正確な情報を把握するため、成長に伴い体質が変化し、新たに発症する例などを考慮し、市内小中学校全学年を対象に年１回の食物ア
レルギー調査を実施している。

主な事業の効果・成果○食中毒・異物混入防止・委託事業者や食材納入業者への指導体制を徹底し、学校とも情報の共有と連携を密にして、食の安全性を確保した。

点○ 食物アレルギー対策

検・学校と連携し、食物アレルギーを有する児童生徒に、確実に給食（代替食）が届
くように、配送車出発時から児童生徒が受け取るまでの受取時間、受領サイン等・ 評を記入する「食物アレルギー対応給食チェックリスト」を作成し、誤食の防止を強化している。
・市内全小中学校教職員等を対象とした、東根市学校保健会研修会を平成 29 年８価

月３日に東根市さくらんぼタントクルセンターを会場として開催した。
・「アナフィラキーショックへの組織的な対応」と題した医師の講演を実施し、アレルギーの基礎知識やアナフィラキシーの症状について、アレルギーを持つ児
童・生徒への対応についてなどの詳しいお話をお伺いすることができた。また、研修会に参加した全員が、キットを用いたエピペン注射の講習を受け、緊急時の対応を学ぶことができた。

27

主な課題・今後の方向性○食中毒・異物混入防止・今後とも、委託事業者や食材納入業者への指導体制を徹底し、各学校と情報の共有と連携を密にして、食の安全性の確保に努めていく必要がある。
・児童生徒及び保護者の食の安全性に対する関心がより高まっていることから、各学校に対して、情報を正確に伝えるとともに、丁寧な説明を実施していく必要がある。
○ 食物アレルギー対策
・近年、成長に伴って新たに食物アレルギーを有する児童生徒が増加している。特に４品目以外のアレルゲンについての相談が増えており、保護者と学校との連携を密にしていく必要がある。
・食物アレルギー対応は、事故予防をしていても、事故は起きうるものという考え方を共有し、特定の教職員だけではなく、学校全体での取り組みを把握しておく必要がある。
・全部の教職員が食物アレルギーについての正しい知識を有することができるように、関係機関と連携して研修の機会を設けていく必要がある。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価委員】
委託事業者や食材納入業者への指導体制を徹底し、各学校と連携を密にして情報を共有することで食の安全性が適切に確保されている。また、児童生徒の生命に関わる食物アレ
ルギーに対する体制も、着実に整備されてきている。食物アレルギーについては、一部の職員が専門的な知識を有しているだけでは十分な対応ができないことが考えられる。全職員が研修を受けられるようにしていくことが大切である。
【阿相外部評価委員】
近隣市町での異物混入事案は後を絶たず、頻繁に報道されている。それに伴い、保護者や児童生徒は食の安全に敏感に反応するようになってきている。安心・安全を確保するために、今後もチェック体制・指導体制を徹底してほしい。食物アレルギー対策として、前年度のアンケート調査をもとに市内全職員を対象とした研修会の開催は効果的である。人事異動での転出入を考慮し、隔年での研修会開催を望む。

28

３－（２）

施設課
学校施設は、子供たちにとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、学校教育活動を行う上において安全・安心な場であることが基本的条件となる。また災害発生時には地域住民の避難場所等防災拠点となることから、重要な役割を担っており、常に安全・安心な施設であることが求められている。
これらを踏まえ、適正な維持管理及び計画的な改修整備、増改築等を推進
し、充実した教育活動を十分に展開できるようより安全に、かつ防災・防犯

基本方針

上の性能を高めるほか衛生的な環境を整えた快適な学校施設となるよう努める。また、インクルーシブ教育の理念に基づき、必要に応じて基礎的環境整備を進める。そのほか、地域に開かれた学校として、生涯にわたる学習、文化、スポーツの活動の場としても利活用できるよう施設の充実を図る。
社会教育・体育施設については、生涯学習活動の拠点施設と位置づけ、市民がより利用しやすい施設となるよう計画的な整備・維持管理を実施し機能の充実を図る。

施 策 の 体 系①

主な事務・事業

学校トイレリニューアル事
業

・学校トイレリニューアル事業（東郷小・小田島小・長瀞小・
神町小）
・神町小学校移転改築事業

学校教育施設の整備

教育環境の整備１(1)②（物件補償・用地買収・基本計
画、開発行為許可申請等）③

学校施設の老朽化対策等④

学校施設の維持管理事業⑤

社会教育・体育施
設の整備(2)

神町小学校移転改築事業

校舎等の計画的な整備による良好な学習環境の確保⑥

学校安全管理対策の充実①

東の杜資料館の整備②

生涯学習施設の整備

・学校施設長寿命化計画策定に向けた現況調査
・小中学校施設維持管理事業
・大森小学校整備等事業
・学校仮設校舎リース事業
・学校施設の日常点検・保守点
検の強化
・東の杜資料館リノベーション
事業（改修工事の実施）
・公民館施設整備事業
・社会体育施設整備事業※色染めされた事業について、「事務の点検及び評価」を行っています。
※東日本大震災を受け進めていた屋内運動場等天井落下防止対策及び東根工業高校跡地への社会体育施設
整備は、平成 28 年度で完了したことから施策を廃止。平成 29 年度より全小中学校のトイレリニューア
ルを年次計画で重点的に進めていることから、新たに施策に追加しています。

29

事務の点検及び評価

施 策

１

教育環境の整備（１）学校教育施設の整備

主な成果指標又は達成目標○家庭におけるライフスタイルの変化によりトイレの洋式化が進んでいることから、平成
28～31 年度の 4 カ年計画で、洋式便器への改修及び壁や床等の改修を行う。
○神町小学校移転改築事業に係る公募型プロポーザル方式による基本設計を行う。また、庁内関係部課との協議及び関係機関や地権者との交渉を進め、用地取得等を実施する。
○各学校施設の適正な維持管理に努めるとともに、長寿命化計画策定（平成 31 年度予定）に向け、現況把握を進める。

主な事務・事業内容○学校トイレリニューアル事業
・学校トイレリニューアル計画に基づき、学校トイレのリニューアル（洋便器の改修及
びトイレ床の乾式化と高架タンク式小便器をプッシュ型小便器へ更新）工事を実施する。
◇ 東郷小学校便所改修工事◇ 小田島小学校便所改修工事◇ 長瀞小学校便所改修工事◇ 神町小学校便所改修工事○神町小学校移転改築事業
・公募型プロポーザル方式による設計者を選定し、基本設計を実施する。
・前年度に実施した補償物件等の調査結果に基づき、物件補償及び用地取得等を実施する。
・開発行為許可の申請を行う○学校施設長寿命化計画策定に向けた現況調査
・「学校施設長寿命化計画」（平成 31 年度予定）策定に向け、学校施設の現況調査を実施する。
・各学校の改修、増改築、設備の更新、環境への配慮を踏まえた改修等の履歴整理を行う。

30

○小中学校施設維持管理事業
・学校施設の適正な維持管理を行うため、日常点検や保守点検をさらに強化するとともに、迅速な修繕や補修に努める。
◇ 学校における定期点検の実施◇ 専門業者による保守点検業務委託の実施◇ 定期点検及び法定・保守点検の実施。
◇ 点検結果に基づく修繕・補修の実施

主な事業の効果・成果○学校トイレリニューアル事業
・策定した計画どおりに小学校４校を実施した。学校が子供たちにとって１日の大半を過ごすのにふさわしい学習・生活の場として、また住民が災害時の避難場所として、普通教室棟及び体育館のトイレのリニューアルを実施したことにより、より衛生的で快適な環境整備が図られた。
○神町小学校移転改築事業
・公募型プロポーザル方式により設計業者を決定し、基本設計を完了し、関係者との協議を進めることができた。
・用地取得については、昨年度の物件調査に基づき国関係機関や地権者との交渉は点概ね進んだが、未相続者のいる共有地の用地交渉等に時間を要し、学校用地の開発行為許可が次年度となることから、一部の公有財産購入費について、繰越検することとなった。

・ 評○学校施設長寿命化計画策定に向けた現況調査
・各学校との連携を図りながら、各校毎の工事履歴と現況調査による老朽化の状況把握が図られた。

価○小中学校施設維持管理事業
・学校における点検を強化するとともに、専門業者への保守点検業務委託を行い適正な維持管理に努めた。
・建物や設備の法定点検の結果をもとに、施設及び設備の不具合や劣化状況を適切に把握し、事前に改修・補修することで、予防保全型管理が図られた。

主な課題・今後の方向性○学校トイレリニューアル事業
・年次計画に合わせて、大富中学校、大富小学校、東根中部小学校の改修工事を行うとともに、最終年度である平成３１年度実施予定の中学校４校（第一中、第二中、第三中、神町中）の実施設計を行う。

31

○神町小学校移転改築事業
・今年度に実施した基本設計に基づき、地区・学校・PTA 等の意見を反映させながら、実施設計を行う。
・課題である共有地の用地買収を早期に完了し、開発行為の許可を受けるとともに、移転用地内の造成工事を行い、平成３２年１２月の開校を目指す。
○学校施設長寿命化計画策定に向けた現況調査○小中学校施設維持管理事業
・平成３１年度の長寿命化計画策定に向け、各学校と連携を図りながら、各学校の現況把握と工事履歴の調査に努めていく
・長寿命化計画策定を進めていくために、研修等に職員を参加させる。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価委員】
策定した計画にしたがって小学校 4 校の学校トイレがリニューアルされ、従来よりも衛生的で快適な環境整備が図られている。学校施設については、各校の老朽化の現状を的確に把握し、老朽化への対応を長期的な視野に立って考えていくことが求められている。その意味で、また同時に、児童生徒や地域住民の安全を確保するという点から、定期的に学校教育施設の保守点検作業を実施していく必要がある。
【阿相外部評価委員】
年次計画に基づく「学校トイレのリニューアル事業」同様、小学校の普通教室冷房化は快適な教育環境整備には欠かせない喫緊の課題である。６月から７月、そして２学期がスタートする８月下旬から９月にかけた暑さ対策として是非計画してほしい。学習への集中力の高まり、そして学力の定着、学力向上に結び付くと考える。
「学校施設長寿命化計画」
策定により、計画的な改修等が進められることが期待できる。

32

施 策

（２）社会教育・体育施設の整備

主な成果指標又は達成目標○東の杜資料館リノベーション事業として、平成 29～30 年度の２カ年計画で、現在の東の杜資料館を改修・耐震補強・再生し、風格のある「和」の佇まいを再現し、伝統文化を継承しながら、賑わいのある交流拠点施設とするための改修工事を実施する。また、来客用駐車場が不足しているため、駐車場用地を取得する。
○生涯学習施設、社会体育施設の適正な維持管理及び改修、整備を行う。

主な事務・事業内容○東の杜資料館リノベーション事業◇ 東の杜資料館改修工事（平成３０年度まで）◇ 駐車場整備工事○社会体育施設整備事業◇ 市民体育館トイレ改修工事◇ 中央運動公園多目的運動広場防球ネットかさ上げ工事◇ 中央運動公園野球場環境整備工事

主な事業の効果・成果○東の杜資料館リノベーション事業
・東の杜資料館リノベーション事業では、可能な限り現存する建物の佇まいを維持することを目標に「保存」を前提とした施設改修工事を実施した。
・改修内容の特性上、解体工事等の進捗につれて当初設計時は把握できなかった柱点や梁など既存建築部材の腐食や虫食い、白壁内部の老朽化、既存植栽の樹勢悪化等の状況が確認された。その対応に時間を要したため、一部工事が翌年度へ繰越検することとなった。
・駐車場整備については、用地交渉の結果、地権者の意向により買収ではなく借地・ 評とすることとなった。
○社会体育施設整備事業

価・社会教育施設の整備として、市民体育館の中でも利用頻度の高い１階中央トイレ
及び身障者用トイレの改修を行った。これにより衛生的な環境整備が図られるとともに、ホストタウン事業の受入態勢が整えられた。

33

主な課題・今後の方向性○東の杜資料館リノベーション事業
・東の杜資料館の平成３１年度オープンに向け、改修工事を平成３０年度に完成させる。
○社会体育施設整備事業
・生涯学習施設の整備として、市民体育館や公民館等の老朽化による不具合を解消するため、所管課との協議を図りながら、改修年次計画に基づき整備していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価委員】
東の杜資料館リノベーション事業については、当初設計時には把握できなかった状況への対応などから、一部工事が平成 30 年度に繰り越されたものの、「保存」を前提とした改修工事が実施されている。また、市民体育館の 1 階中央トイレ等が改修され、ホストタウ
ン事業への受け入れ態勢が整えられている。市民体育館や公民館等の老朽化への対応については、年次計画に基づいて整備していく必要がある。
【阿相外部評価委員】
東の杜資料館は昭和６３年開館から３０年を迎え、今年度から実施している改修工事で予期せぬ事態が発生することは仕方のないことと考える。市民にとって、様々な資料の展
示施設と同時に芸術文化の交流、そして憩いと安らぎを感じさせる交流施設となることから、３１年度のリニューアルオープンが今から待たれる。

34

３－（３）

生涯学習課
市民一人ひとりがさまざまなことを学び、仲間と交流を深め、生きがいを持つことは、元気なまちをつくる基本であり、生涯を通した学びの充実が求められている。また、東根創生の最重要課題である「教育力の充実」と「人づくり」
を推進するため、生涯学習の果たす役割は今後ますます大きくなる。
今年度は、教育によるまちづくりをより一層推進するため、家庭や地域の教育力向上を図り、子どもたちの地域を愛する心を育て、東根の将来を担うたくましい人材を育てることを重点とする。また、まなびあテラスを活用し、芸術・文化の振興と関係団体の育成を図るため、図書館、美術館、市民活動支援セン

基本方針

ターの利用を促進するなど、新たな生涯学習を展開する。
さらには、幅広い年代の多様なニーズを踏まえ、学びによって知識を深める
活動、芸術・文化に触れる活動、スポーツを楽しむ活動などを推進するとともに、日頃の活動の成果を発表する機会の創出など、市民の心の豊かさを高める
生涯学習活動の充実を図る。 また、文化財や地域に根ざした独自の文化を適切に保護及び継承し、これらの歴史的価値の高い資源を活用した風格のあるま
ちづくりを推進する。
こうした基本的な考え方のもとに、だれもが楽しく参加することができる生
涯学習社会の構築を目指すものである。

施 策 の 体 系①

主な事務・事業多様化する学習ニーズへの対応

なべ学園」事業

幼児期から高齢期までラ②(1)

地域に根ざした生涯学習活動の推進

生涯学習の充実

１

・東根市民立大学「タントまイフステージに応じた学・各地域公民館における各種講座事業

習活動の推進子どもの豊かな人間形成③に向けた家庭教育講座等

・各地域公民館における家庭教育講座事業の充実④

自主的生涯学習活動への・生涯学習フェスティバル

支援・各地区文化祭における活動
成果発表の場の提供

大学など各種教育機関と⑤の連携による学習活動の・大学講師や県の家庭教育アドバイザー等の活用推進⑥⑦

学校、家庭、地域との連携・放課後子ども教室推進事業

による生涯学習の推進
中央公民館と地域公民館

・青少年健全育成事業の連携による学習内容の・市民ゴルフ大会

充実強化

35

⑧
⑨

⑩

地域住民による主体的な・生涯学習推進事業

公民館活動の充実と強化

・地域づくり事業

まなびあテラスを活用し・まなびあテラス運営管理事

た生涯学習の推進

業

地域公民館等における地・地域づくり活動推進事業

域特性を活かした事業の・地域づくり活動活性化事業

推進
生涯学習推
進のための
環境の整備

(2)

①
②

①
青少年の
健全育成

(3)

集会施設等施設整備費補助制度の周知地域公民館の計画的な改③④①

将来の担い手となる若者

・石川奨学金返還支援事業

定着に向けた取組みの推・山形県若者定着奨学金返還
支援出捐金事業

未来を拓く高校生応援事

多様な芸術文化活動の推進

芸術文化の振興２(1)

・未来を拓く高校生応援事業

業の推進
青少年育成関係団体との・青少年育成市民会議

連携による活動充実

・青少年補導センター事業

友好都市間の青少年交流

・中央区子ども交流事業の推進
芸術文化団体やサークルなどの育成
まなびあテラスを活用し②

・公民館施設整備事業

築と修繕

進
②

・集会施設等開設整備事業た作品展示・鑑賞・創作な・文化団体等との共催事業の実施及び後援・まなびあテラス運営管理事
業

どの芸術文化活動の充実③④⑤

芸術文化イベントの充実

・東根市総合文化祭
・大ケヤキ全国書道絵画展

芸術文化を鑑賞する機会の充実

・まなびあテラス運営管理事
業

文化事業やイベントに関・芸文ひがしねの編集・発行する情報の収集と提供

・市報、公民館だより、市 HP等を活用した啓発、広報

文化大会出場などに対す⑥

・文化大会出場者激励金交付

る激励金交付による活動
支援

芸術文化環

境の整備

(2)

東の杜資料館リノベーシ①

ョン事業

・東の杜資料館リノベーショ
ン事業

36

学校、地域、競技団体など①

・体育施設等運営管理事業との連携による生涯スポーツの普及促進
市民のニーズを踏まえた②

・体育施設等運営管理事業

各種スポーツ教室の充実と健康づくりの推進

生涯スポーツの推進(1)

スポーツ推進委員の活用③

会、各事業への派遣

制の充実
④
⑤

スポーツの振興

３と交流などによる指導体

・スポーツ推進委員の研究大⑥

スポーツを通した交流の促進
高いレベルのスポーツに触れる機会の拡充
総合型地域スポーツクラブの育成

・東根市民モンテディオ山形
サポーター運動・総合型地域スポーツクラブの機能強化「東根市スポーツ推進計⑦

・友好都市スポーツ交流事業

・体育施設等運営管理事業画」に基づくスポーツの振興

競技スポーツの振興

(2)

①

②

・体育施設等運営管理事業

よる指導力強化
上位大会出場に対する激・保健体育総務事業

励金交付による優秀選手、
スポーツ少年団等への支援③
スポーツ施設の整備と施設の利用拡大(3)

指導者研修の充実などに①②③

大規模な各種スポーツ大会の誘致と開催支援
老朽化した体育施設の計・各種団体等との共催事業の実施及び後援・体育施設管理事業

画的改修と整備の検討
中央運動公園を活用した・体育施設等運営管理事業

各種事業の推進
学校体育施設の有効利用

37

・生涯スポーツ振興事業

国、県、市指定有形文化財
文化財の保護と活用(2)の保護活動の推進

業・イバラトミヨ環境整備事業

②
③

伝統芸能、
伝承文化の
保護と活用

文化財、伝統芸能、伝承文化の
保護継承

４

(1)

①

・東根の大ケヤキ環境整備事

継承活動に対する支援

・指定文化財への保存報償

調査研究などによる適正・東根の大ケヤキ環境整備事

な保護の推進業・イバラトミヨ環境整備事業①②

市指定無形民俗文化財の・輝き躍動する東根創造事業

伝承活動の推進・各種補助事業の活用

伝統芸能、伝承文化をとお・輝き躍動する東根創造事業

した交流促進※色染めされた事業について、「事務の点検及び評価」を行っています。
※施策については、まなびあテラスオープンに伴う施策の充実を図るとともに、ソフト事業とハード整備事
業の適正な分類、実情に合わせた施策の項目立ての組み直しなどを行い、体系の見直しを行っています。

38

事務の点検及び評価

施 策

１

生涯学習の充実（１）地域に根ざした生涯学習活動の推進

主な成果指標又は達成目標○市民憲章の具現化に向けて、教養を深め、香り高い文化のまちをつくるため、多様な市民ニーズに対応するとともに市民自らが学習できる活動の推進を図る。

主な事務・事業内容○東根市民立大学「タントまなべ学園」事業
・市民の多様な学習ニーズに対応するため、市民自らの企画運営により講座や講演会を開催している。
○タントまなべ学園実行委員会 市民等１５名 計７回開催○期間 思学部 平成 29 年 12 月 3 日（日）～平成 30 年 3 月 4 日（日）ものつくり学部 平成 30 年 1 月 27 日（土）～平成 30 年 2 月 24 日（土）○会場 さくらんぼタントクルセンター（大ホール、視聴覚室、栄養指導室）○事業費

市交付金 3,600,000 円（全体予算約 5,300,000 円）○内容
思学部（T・M・G コース）合同開講式・閉講式含む
募集定員（T コース 60 名・M コース 60 名・G コース 400 名）
申込者数（T52 人・M35 人・G420 人）
ものつくり学部（ガラスアート体験教室・ソーセージ手作り体験教室）
募集定員（ガラスアート体験教室 40 名・ソーセージ手作り体験教室 35 名）○受講料

思学部 １コース 2,000 円（２コースの場合は２コース目が 1,500 円）
ものつくり学部 各 2,000 円○生涯学習フェスティバル
・日頃の学習活動の成果発表の場を提供し、モチベーションを高めることにより、リーダー育成を推進し、市民主体の生涯学習をより一層活発に展開している。
○日時 平成 29 年 11 月 12 日（日） 午前９時～午後３時○会場 さくらんぼタントクルセンター（内、外）○来場者 一般市民 約 3,000 名○事業費 市交付金 980,000 円 （全体事業費 1,070,141 円）○内容

広く生涯学習に関する活動を実践する場を提供することにより、生涯学習への意欲を高め、学習活動への参加を促進し、生涯学習の振興を図る。

39

◇生涯学習ステージ発表（サークルなどの団体発表）： 40 団体◇生涯学習展示体験広場（生涯学習に取り組むサークル等）： 9 団体出展◇生涯スポーツ体験広場：マイスポーツひがしね PR コーナー
◇健康まつり：健康栄養相談コーナー・出張歯ピカ隊・健康ポスター展示 ほか◇当日協賛事業：北村山建設総合組合による住宅デー・東根市商工会建設業部会による働く車の展示体験・東根さくらんぼライオンズクラブによる「盲導犬ふれあい広場」ほか○放課後子ども教室推進事業
・地域の教育力の向上、郷土愛の醸成などを目的に、地域の実情に応じた放課後子ども教室を実施している。
○高崎小学区 実施回数／年間７８日
内容／書道教室、英会話・寺子屋教室など
参加人数／全校生７６名（うち学童クラブ４０名）
実施場所／高崎小学校○長瀞小学区 実施回数／年間１２日
内容／農業体験、昔遊び体験などの体験学区集を中心とした教室
参加人数／６５名（うち学童クラブ４６名）
実施場所／長瀞公民館○東郷小学区 実施回数／年間２０日
内容／体験教室、昔遊びなど
参加人数／３０名（うち学童クラブ５名）
実施場所／東郷小学校及び東郷公民館

主な事業の効果・成果○東根市民立大学「タントまなべ学園」事業
・市民の学習活動への参加意欲を喚起し、市民主体による企画運営を行い、各界で点活躍されている講師を招くなど、多くの受講生から講演内容等高い評価を得た。

検○生涯学習フェスティバル
・生涯学習活動の成果発表の場を提供することにより、生涯学習推進に向けた機運

・ 評の醸成が図られ、多数の来場者を迎え、生涯学習の祭典として盛大に開催できた。
○放課後子ども教室推進事業

価・地域の実情に応じた事業運営主体を組織し、地域の将来を担う子供たちに多様な体験・活動を通して学習支援を行っている。

40

主な課題・今後の方向性○東根市民立大学「タントまなべ学園」事業
・「生涯学習によるまちづくり」の実現に寄与するため、市民主体の実行委員会により、受講生のニーズを捉えた講師選定やコース設定などの企画内容を検討する。
○生涯学習フェスティバル
・「主体的な“まなび”による自己啓発」「健康づくり・生きがいづくり」など、全ての参加者の想いを受け、本市の生涯学習の核となる事業として、これまでの参加状況を維持しながら、新規団体の参加が促進されるよう継続開催していく。
○放課後子ども教室推進事業
・地域の活性化と子供達が放課後等に安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行えるような事業運営について、情報提供・助言・指導を行う。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価委員】
東根市民立大学「タントまなべ学園」事業は、参加した受講生から講演の内容等について高い評価を得ている。また、市民が参画しての運営によってニーズに対応したものとなっている点も望ましいものである。生涯学習フェスティバルには約 3,000 名の来場があり、放課後子ども教室が各地区の実情に応じながら継続的に実施されるなど、地域に根ざした
生涯学習活動が推進されている。今後もこうした事業を展開していくことが大切である。
【阿相外部評価委員】
東根市民立大学は事業内容の発想の良さ、講師陣の充実、そして開催期間が冬期間と農閑期を設定していることが特徴といえる。実行委員会主導の中にも、市民や受講者のニー
ズを常に意識した運営を今後も期待する。放課後子ども教室推進事業の開設地区が増えていることは喜ばしいことである。地域の実情や特性、そして子どもたちの要望を大切にした取組を継続してほしい。また、開催日数は今後徐々に増やしていってほしい。

41

施 策

（２）生涯学習推進のための環境整備

主な成果指標又は達成目標○集会施設等施設整備費補助制度の周知を図る。
○地域公民館の計画的な改築と修繕を行う。

主な事務・事業内容○集会施設等開設整備事業
地区からの要望に基づき、施設の開設及び改善に対し補助を行う。
平成 29 年度実績
開設事業 ０件
改善事業 ２件（神町下三公民館 457,200 円、藤助新田公民館 496,879 円）

主な事業の効果・成果
点 検 ・評 価○集会施設等開設整備事業
・地域コミュニティの醸成と住民自治意識高揚が図られた。

主な課題・今後の方向性○集会施設等開設整備事業
・各地区の集会施設については、コミュニティの拠点として活発に利用されているが、老朽化や利用者の高齢化などを背景に改修の要望が増加しているため、今後とも集会施設等施設整備費補助金制度を推進していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価委員】
集会施設等開設整備事業については、地区からの要望に基づいて改善事業を２件行い、地域住民の自治活動への意識を高めることにつながっている。現在、地域活動の拠点として活用されている集会施設については、老朽化が懸念される。また、利用者の高齢化に伴うバリアフリーへの対応など、改修に対する要望は多くなることが予想される。補助金制度についての周知を図っていくことが大切である。
【阿相外部評価委員】
集会施設は地域コミュニティー意識を育むうえで欠かせない施設である。今後も、計画的な改築・修繕と併せ、地区からの要望にも補助金の交付というかたちで対応してほしい。
また、高齢者の利用に配慮し、バリアフリー化による安全で安心な集会施設等となるように奨励してほしい。

42

施 策

（３）青少年の健全育成

主な成果指標又は達成目標○青少年の基本的な生活や活動の場である家庭における教育力の向上はもとより、学校、
職場、地域社会並びに関係諸団体等が緊密な連携を図り、市全体で青少年を見守り、「青
少年は地域で育む」という意識を高めるとともに、青少年健全育成のための推進体制を強化する。

主な事務・事業内容○石川奨学金返還支援事業・山形県若者定着奨学金返還支援出捐金事業ア）石川奨学金返還支援事業
公益財団法人東根育英会より石川奨学金の貸与を受け、一定の要件を満たすものに対して石川奨学金の返還を支援する。
平成 29 年度貸与実績 ２件
イ）山形県若者定着奨学金返還支援出捐金事業
本県・本市の将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進し、地域の中核を担うリーダー的人材を確保するため、特定の奨学金の貸与を受けた大学生等を対象に、県と連携して創設した奨学金の返還支援制度
平成 29 年度実績 地方創生枠 ４人、市町村連携枠 ２人○未来を拓く高校生応援事業
本市の将来を担う高校生が将来の目標を実現するために、高校生の自主的な活動に要する費用を補助する。
・対象 東根市内在住の高校生、高等専門学校生（１～３学年）
・対象事業

グローバルな視点を養い、語学力の向上に関わる活動、専門知識や技能の習得に関わる活動（資格取得に関するものを除く）、社会貢献に関わる活動、その他、人材の育成に関わる活動・補助対象経費 事業を実施するための交通費、宿泊費、受講料及び参加費など・補助金の額 補助対象系の項目ごとに基準となる額の４/５、又は 20 万円のいずれか少ない額
・事業費 200 万円
・平成 29 年度実績 10 件 1,943,000 円
語学研修、英語での研究発表などの活動で、活動先はシンガポール、アメリカ、フィリピン、カナダ、イギリス、オーストラリアのいずれも海外での活動

43

○青少年育成市民会議
各専門部を組織し、年間を通してそれぞれの専門的な活動を継続的に実施している。
また、学校や地域、ＰＴＡ、民生委員、防犯推進員などの関係団体代表者から組織されることで、青少年補導センター・子どもクラブ育成連絡協議会等の他青少年関係団体とともに、組織力強化が図られ、情報の共有化を促進している。
＜青少年育成市民会議＞○活動内容
・地域活動部 青少年の非行防止及び環境浄化、青少年育成座談会、声かけ運動の企画
・調査研究部 青少年育成市民大会企画、青少年の動向及び実態の把握
・啓発広報部 青少年育成だよりの発行（年 2 回）
・研修部

委員等の資質向上を目的とし、研修会の企画実施○事業費

市補助金 1,277,000 円○総会

平成 29 年 5 月 30 日（火） 午後７時～○青少年育成座談会 平成 29 年 9 月 21 日（木） 午後７時～
・参加者

青少年育成市民会議委員・青少年育成推進員・学校関係者（教員・ＰＴ

Ａ等）
・内容

話題提供「いじめ解消法」

・講師 (有)蔵王マウンテンファーム 代表取締役 山川喜市 氏○青少年健全育成を考える市民のつどい 平成 29 年 12 月 7 日（木）午後 5 時 45 分
・対象者 青少年健全育成関係者及び一般市民
・参加者 約 200 名・テーマ 「躍動」
・内容

・明るい東根善行表彰 7 個人、3 団体が受賞
・講演 講師 菊地 幸夫 氏 （弁護士）・演題 『ワークライフバランス～仕事も家庭も一生懸命～ 』○声掛け運動
開催日／平成２９年７月５日、１０日
会場／大富中、神町中、第三中、県立東桜学館○青少年育成だよりひがしね 第 77 号、第 78 号発行

主な事業の効果・成果○石川奨学金返還支援事業・山形県若者定着奨学金返還支援出捐金事業

点 検・
評 価

・名誉市民であった故石川尭氏から市に寄付され三千万円を原資として、（公財）東根育英会に「石川奨学金」を創設し、地元定着促進に向けた本市独自の奨学金返還支援事業を推進している。

44

○未来を拓く高校生応援事業
・平成 29 年度が事業初年度であったが、事業申請をすべて採択することが出来た。
・年度末に活動した高校生同士による発表会を開催し、意見交換を行ったことで、高校生同士が多くの刺激を受け、多角的な視点を養い、より一層の人材育成に資することができた。
○青少年育成市民会議
・第４０回目となる東根市青少年育成市民大会を開催し、明るい東根善行表彰や講演会などを行い、市民の自覚と理解を深めた。
・市青少年育成推進員を中心とした市民主体による青少年健全育成活動を展開している。

主な課題・今後の方向性○石川奨学金返還支援事業・山形県若者定着奨学金返還支援出捐金事業
・若者定着奨学金返還支援事業などの活用により、若者の回帰・定着を図り、将来の地域人材の養成を推進する。
○未来を拓く高校生応援事業
・高校生の多様化する事業ニーズを的確に捉え、時節にあった制度設計を継続的に検討していく。
○青少年育成市民会議
・学校・家庭・地域社会並びに関係諸団体とのより一層の相互連携を強め、「青少年は地域で育む」という視点に立った青少年健全育成活動を展開していく。
・各種会議や講演会において、現代の子供たちの最新の動向を学ぶ研修の開催や青少年への声がけ運動等の活動により、問題行動等の未然防止に努める。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価委員】
創設された「石川奨学金」の返還支援事業や未来を拓く高校生応援事業など、将来の本市の担い手となる若者に対して手厚い支援策が講じられている。平成 29 年度の新規事業である「未来を拓く高校生応援事業」では 10 件の活動を支援した実績を残しており、市民のニーズに対応した事業であったことがうかがえる。地域を支える人材を育成する観点から、継続していくべきものだと考えられる。
【阿相外部評価委員】
新規事業として、高校生と高等専門学校生を対象とする「未来を拓く高校生応援事業」の予算を獲得したことに敬意を表する。実績は語学力の向上にかかわる活動が多数であったが、今後は社会貢献にかかわる活動として、高校生等の地域ボランティア活動にも本事業を広めてほしい。青少年健全育成に向けての講演会は、まずは多くの市民や関係者に関心を向けさせるということで、著名な講師の選定を希望する。

45

施 策

２

芸術文化の振興（１）多様な芸術文化活動の推進

主な成果指標又は達成目標○市民が生涯学習の一環として、芸術・文化に対し、理解と関心を深めるため、文化的イ
ベントのさらなる充実を図り、「発表」「鑑賞」「創作」などの芸術文化活動を推進する。
○東根市芸術文化協会や関連団体、サークル等の組織強化を図る。
○芸術・文化イベント等について、より多くの観覧者を得て、団体構成員の向上心を高め、さらなる活動の活性化を図るため、さまざまな手法で情報発信の充実を図る。

主な事務・事業内容○まなびあテラス運営管理事業ア）利用集計平成 29 年度入館者数（全体）309,521 人、（29 年度末現在 443,588 人）（図書館）282,916 人（美術館） 27,902 人
図書カード登録者数 15,605 人（平成 29 年度末現在）
貸出点数327,142 点

イ）平成 29 年度の主な主催展覧会
石巻工房の家具展（4/15～5/12）、本の服のスタディ展（6/3～7/9）、マルセル・ブ
ロイヤー展（7/15～9/24）、丸沼芸術の森コレクション 佐藤忠良展（10/14～12/17）、
開館一周年記念事業宇宙学校・ひがしね SPACEWEEK（10/21～11/12）、武田敏雄展（11/7～19）
、WOW POPPO 展（12/1～12/25）、東根市出身画家・ながさわたかひろ展（H30/1/13～2/12）、東根市小中学校読書感想画展（2/3～2/18）、東根市市民芸術展（3/17～3/25）
その他数多くのワークショップ等のイベントを展開
貸館による展覧会 ２１件
ウ）図書館協議会・美術館協議会
第１回 平成２９年７月３１日、第２回 平成３０年２月１９日
委員：図書館協議会委員８名、美術館協議会委員８名
内容：運営状況・事業報告、事業計画説明、意見聴取など○東根市総合文化祭
・東根市総合文化祭は、さくらんぼタントクルセンター・まなびあテラスを会場に、優れた芸術文化活動の成果を広く市民に公開し、芸術文化に対する理解と関心を深める
とともに、文化功労者の表彰などによって文化活動の促進を図っている。
◇会 期／平成２９年１０月２８日（土）～１１月５日（日）◇舞台発表９団体、作品展示１１団体、お茶会１団体

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◇文化功労賞受賞者表彰式
東根市芸術文化賞１名・感謝状８名・特別栄光賞１名・栄光賞８名◇入場者数

６，４１２名◇市負担金

５００千円（ほか芸文協より１３０千円）○大ケヤキ全国書道絵画展
・大ケヤキ全国書道絵画展は「東根の大ケヤキ」をシンボルに、平成２年度から創作活動を実践する方々の交流を通じ、本市の芸術文化の振興を図るため、実行委員会を組織し開催している。
・東根市民体育館を会場とする手作りの展示が高い評価を受けており、文化庁（文部科学大臣賞）他、多くの関係機関より後援を受け実施している。
◇会 期／平成２９年１０月２０日（金）～２４日（火）◇出展数／出品点数 ３４，００２点（書道 31,407 点・絵画 2,595 点）◇入場者数 ２，９３５人◇市負担金 ３，５１２千円（ほか協賛金１，０４８千円）

主な事業の効果・成果○まなびあテラス運営管理事業
・平成 28 年 11 月開館から１周年にあたる平成 29 年 11 月に来館者 30 万人、開館
15 か月目の平成 30 年 2 月には来館者 40 万人に達成した（平成 29 年度末では 44
万 3 千人）。
・市民や地域を支える知の情報拠点としての図書館、市民ギャラリーを基本とした芸術文化の活動拠点としての美術館、活力ある団体活動の拠点としての市民活動

点

支援センター、学びと憩いの空間として多くの人々が行きかう都市公園、これら複合施設ならではの強みを活かした施設運営を行い、基本理念である「集い、学検び、創造する 情報と芸術文化の交流拠点」として香り高い文化のまちづくりに貢献している。

・ 評

・平成 29 年度では、まなびあテラスの建築や地域活性化の活動が評価され、次の価＜まなびあテラス表彰受賞＞

２つの賞を受賞した。

１）照明普及賞 一般社団法人照明学会が主催する、その年に竣工した優秀な照明施設を表彰するもので、まなびあテラスが「平成２８年照明普及賞」を受賞。
施設から漏れる光が、まちの夜景をシンボリックに演出する設計となっている点などが評価された。
２）地域づくりのやまがた景観賞
山形経済同友会が実施する「地域づくりのやまがた景観賞」において、まな
びあテラスが「山形経済同友会賞」受賞。従来の概念にとらわれない新たな取り組みや地域の人と共に創り上げる活動などが評価された。

47

○東根市総合文化祭・大ケヤキ全国書道絵画展
・東根市総合文化祭では、展示８部門について、平成２９年度に初めてまなびあテ
ラス市民ギャラリーを会場に開催した。
・展示専用施設を活用した質の高い展示が実現でき、作品の芸術性も高まり、訪れた市民もこれまでとは違った印象で鑑賞することが出来た。
・大ケヤキ全国書道絵画展では、全国各地から出品される書道・絵画作品の作品数が例年３万点を超え、その規模から日本有数の文化事業として位置づけられるに至っており、本市の芸術文化の振興と本市のＰＲに大きく寄与している。

主な課題・今後の方向性○まなびあテラス運営管理事業
・市内中高生や市民らと共同で作品を創り上げるアートプロジェクトを展開した
り、地域伝統行事である「ひがしね祭」と連携した田楽提灯づくりワークショッ
プを開催したりするほか、地域の祭典としてウィンターフェスティバルの開催を市とともに計画するなど、地域の人と共に創り上げる活動を今後とも指定管理者
とともに実践していく。
○東根市総合文化祭・大ケヤキ全国書道絵画展・準備作業の効率化が課題となっており、中高校生等のボランティアの活用は、安全上の観点及び学校行事等との兼ね合いから、学校側では対応が困難な状況にある。
・小中学生の出展と鑑賞機会の拡大を図りながら、若年層が芸術文化に触れ、親しめるきっかけづくりを検討していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価委員】
まなびあテラスの入館者数が、平成 29 年度末の時点で 44 万人を超えており、地域を支える知の拠点としての役割を十分に果たしている。市内の中高生が参画するプロジェクトを展開するなどして、まなびあテラスの基本理念である「集い、学び、創造する

情報と芸術文化の交流拠点」として、さらに充実を図る必要がある。東根市総合文化祭、大ケヤ
キ全国書道絵画展は、これまでの実績を踏まえ、今後も継続することが期待される。
【阿相外部評価委員】
まなびあテラスは図書館・美術館・市民活動支援センターを併せ持つ複合施設の良さを生かし、創意あふれる様々な催し、そして小中学校や市芸文協等との連携した催しの開催
は市民の興味関心を高め、多くの来館者を引きつけている。今後も魅力ある施設運営を期待する。市総合文化祭・大ケヤキ全国書道絵画展の開催は、芸術の秋にふさわしい取組として本市を代表する芸術文化活動に位置付けられている。

48

施 策

（２） 芸術文化環境の整備

主な成果指標又は達成目標○東の杜資料館周辺は、東根城に代表されるように、古くから地域の中心として栄え、「東根の大ケヤキ」をはじめとする貴重な文化財も数多く点在している。東の杜資料館リノ
ベーション事業により、この地の歴史と文化を感じられる場所となるよう、整備を進める。

主な事務・事業内容○東の杜資料館リノベーション事業
・工事着手までに、現資料館の展示品・物品等の整理及び仮移設を行い、工事進捗に合
わせ、リノベーション後の展示方法や備品選定等について検討を行った。
・施設の建設工事と並行して、伝統芸能や伝承文化の保存や継承を主な目的とした施設とするため、関係機関や団体との協議を進めた。
・再開館に向けて、管理運営の基本的事項や開館時間や休館日、使用料、管理運営に必要な指定管理料、指定管理者募集スケジュールなどについて検討を進め、平成 30 年度に行う指定管理者募集手続きの準備を進めた。

主な事業の効果・成果点○東の杜資料館リノベーション事業
・平成 31 年度の施設再開館に向けて、円滑に実施できるよう、準備を進めている。

検・再開館後に事業の効果・成果が表れるよう、指定管理者の選定や、指定管理者との協議など、開館までの準備に万全を期す。

・ 評

主な課題・今後の方向性○東の杜資料館リノベーション事業
・施設を活かし、利用促進に向け、平成 31 年度の再開館後は、効果的な施設活用

価のＰＲ、魅力ある事業展開が重要となる。
・施設オープン直後は、ハード・ソフト両面において様々な課題の顕在化が見込まれる。再開館後当面は、施設管理・運用の両面において、市が指定管理者による運営に積極的に関与し、市内外から人を呼び込む吸引力を高める。

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外部評価員の意見・助言【三浦外部評価委員】
東の杜資料館リノベーション事業は、資料館周辺の貴重な文化財についての周知を図るなど、本市の歴史と文化を感じられるようにする上で重要な事業である。施設の建設工事と並行して、伝統芸能や伝統文化の保存、継承について、関係機関や団体と協議を進めるなど、平成 31 年度の開設に向けて着実に事業が進められている。今後は、積極的な PR を行い、東の杜への関心を高めていく必要があると思われる。
【阿相外部評価委員】
東の杜資料館リノベーション事業の推進にあたっては、ハード面における施設課の取組とソフト面での生涯学習課の取組についてのすり合わせを丁寧に行い、併せて関係機関や団体との話し合いのもと、平成３１年度の再開館を目指してほしい。

50

施 策

３

スポーツの振興(1) 生涯スポーツの推進

主な成果指標又は達成目標○東根市民体育館及び大森山周辺体育施設、並びに東根市中央運動公園を本市スポーツ振興の拠点と位置付け、子どもから高齢者まで幅広い世代の市民がスポーツに親しみ、健康で豊かな生活を送れるよう、「東根市スポーツ推進計画」に基づき、本市生涯スポーツの振興と普及を図る。

主な事務・事業内容○体育施設等運営管理事業《総合型地域スポーツクラブの各事業をはじめとする指定管理事業》
・体育施設指定管理者を通じて、様々なスポーツ事業を実施し、市民の生涯スポーツの推進を図っている。
（例）
総合型地域スポーツクラブ事業（平成 29 年度２１教室）
東根市・中央区少年少女スポーツ交流事業
東根市・東松島市スポーツ交流事業
体育の日記念事業
大ケヤキリレーマラソン
１２時間バドミントン
東根元旦マラソン
各種市民スポーツ大会等事業 など○友好都市スポーツ交流事業◇ 中央区スポーツ交流（平成３０年１月２７日～２８日）
会 場／中央区
参加者／東根市スポーツ少年団員１６名、中央区スポーツ少年団員２２名◇ 東松島市スポーツ交流（平成２９年１０月１４日）
会 場／東根市
参加者／東根市スポーツ少年団員５１名、東松島市スポーツ少年団員４１名

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主な事業の効果・成果○体育施設等運営管理事業
・総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」については、定期教室、交流大会開催のほか、指導者派遣事業等が積極的に実施され、市民の“誰もが”“いつでも”“どこでも”“気軽に”スポーツに親しみ、日常生活の一部として取り組めるスポーツ環境が構築できている。
・各事業を展開する（公財）東根市体育協会に対しては、生涯学習課職員が運営委
員として運営を支援したり、様々な相談に応じながら活動を支え、クラブ運営を点支援している。

検○友好都市スポーツ交流事業
・友好都市である東京都中央区や宮城県東松島市との子どもスポーツ交流におい・ 評て、自然体験やスポーツ活動などを通じて交流を深め、互いの地域の産業等に触れ、将来を担う子どもたちの心身の育成が図られた。

主な課題・今後の方向性
価○体育施設等運営管理事業
・総合型地域スポーツクラブが展開する各種教室をはじめ、（公財）東根市体育協会、セントラルスポーツ東根市体育協会共同事業体の両体育施設指定管理者のス
ポーツ事業を主要施策として、更なる事業の充実を図り、本市生涯スポーツの振興を図っていく。
○友好都市スポーツ交流事業
・友好都市との交流促進の一翼を担う事業として、引き続き、両市の地域特性を活かした自然体験やスポーツ活動などを通じた交流を深めていく。
・交流事業参加者同士がお互いに行き来し合う、市民レベルの交流につながることを目標としながら、スポーツの振興を図っていく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価委員】
体育施設等運営管理事業では、総合型地域スポーツクラブ事業など様々なスポーツに関する事業が実施されており、市民の生涯スポーツの推進につながっている。また友好都市である中央区や東松島市とのスポーツ交流事業では、子ども同士の交流が深まり、将来を担う子どもたちの育成につながっている。今後も両事業を充実し、生涯スポーツの推進を図っていくことが大切である。
【阿相外部評価委員】「東根市スポーツ推進計画」に基づき、「市民一人一スポーツ」の定着と充実のために、老若男女を対象に様々なスポーツ事業を提供していることは、生涯スポーツの推進に大きな役割を果たしている。友好都市スポーツ交流事業は、参加するスポーツ少年団員の学校生活に配慮し、長期休業中の開催が望ましいと考える。

52

施 策

(2) 競技スポーツの振興

主な成果指標又は達成目標○質の高い指導者の育成と指導体制を整備する。
○選手等の育成強化と支援を図る。

主な事務・事業内容○体育施設等運営管理事業《競技力向上に向けた指定管理事業》
体育施設指定管理者を通じて、競技スポーツの振興につなげる事業を実施している。
（例）
県ジュニア駅伝クロスカントリー競走大会東根チーム運営事業「楽天イーグルスフィールドサポートプログラム」少年野球教室
ハンドボール競技力向上対策事業
チェリーカップ東日本小学生大会，日本ハンドボールリーグ招聘
東根市スポーツ少年団本部運営事業
東根ロードレース大会《指導者研修の充実などによる指導力強化》
楽天イーグルスフィールドサポートプログラム事業を通じた野球教室、体育施設指定管理事業を通じた水泳教室、ランニング教室、サッカー教室等を実施し、選手の競技力向上だけでなく、チームコーチや保護者等がその指導方法を学べる機会を創出した。
○保健体育総務事業《上位大会出場者激励金交付》
東北大会、全国大会、国外大会に出場する競技者に対して激励金を交付し、活動奨励と激励を行っている。これにより、東根市におけるスポーツ活動の普及・推進を提唱し、「市民一人一スポーツ」の実現を目指すとともに、競技力の向上と競技スポーツの振興を図っている。
平成 29 年度には、支給範囲の拡大と支給額の増額を行い、支援を強化した。
（支給範囲の拡大）
高校生の学校体育に係る大会出場においても対象に加えた。
（支給額（個人の場合））
東北大会出場：3,000 円⇒5,000 円
全国大会出場：5,000 円⇒10,000 円

53主な事業の効果・成果○体育施設等運営管理事業
・元プロ野球選手やオリンピアンをはじめとする一流指導者を招致し、講習会等の開催を通して、チームコーチや保護者等の指導力強化を図るなど、様々な指定管理事業を通じて、本市における競技力の向上に寄与した。

点○保健体育総務事業

検・平成 29 年度から、上位大会出場者激励金の支給範囲の拡大と支給額の増額を行い、競技者に対する活動奨励と激励を図り、士気を高めることにより、競技力の・ 評

向上につなげるきっかけづくりを行った。
＜激励金交付実績＞

価

平成 29 年度 個人１３４件、団体８件 計 1,355,000 円（参考 平成 28 年度 個人８３件、団体３件 計 459,000 円）

主な課題・今後の方向性○体育施設等運営管理事業・保健体育総務事業
・上位大会出場者激励金交付のほか、体育協会加盟団体への活動支援、スポーツ少
年団の育成、スポーツ指導者の研修会の開催などを通じて、競技スポーツの振興を図る。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価委員】
競技力の向上を図るために、楽天イーグルスフィールドサポートプログラム事業を通じた野球教室など実施し、選手の競技力向上と指導者の指導方法の研修の機会としている。
また、保健体育総務事業では、東北大会、全国大会、国外大会に出場する競技者に対して激励金を交付している。平成 29 年度は、支給範囲の拡大と支給額の増額を行って、支援を強化しており、競技スポーツの振興につながる事業として評価することができる。
【阿相外部評価委員】
強いチーム、常勝チームが優れたチーム、優れた指導者と思われやすいが、必ずしもそうとは限らない。競技力の向上とスポーツをとおした交流や人格形成は、スポーツの振興を支える両輪と考える。この両輪が歩調を合わせ、スムーズに回転するためにも、正しい指導方法の啓発普及が大切である。

54

施 策

(3) スポーツ施設の整備と施設の利用拡大

主な成果指標又は達成目標○「東根市スポーツ推進計画」に基づき、本市生涯スポーツの振興と普及を図る。
○東根市中央運動公園の活性化と利用促進を図る。

主な事務・事業内容○体育施設管理事業
平成 29 年度 主な施設修繕内容
・東根市民体育館トイレ改修工事 23,760,000 円
・大森パークテニスコート人工芝張替工事 5,400,000 円
・大森緑地公園野球場グラウンド整地工事 1,944,000 円
・大森緑地公園野球場照明改修工事 795,420 円
・東根市中央運動公園体育館屋根ケラバ改修工事 810,000 円
・東根市中央運動公園多目的運動広場防球ネット嵩上げ工事 7,452,000 円
・東根市中央運動公園野球場環境整備工事 1,274,400 円○体育施設等運営管理事業
・東根市中央運動公園をスポーツ振興の新たな拠点と位置づけ、賑わいを創出し、運動公園の活性化を図るため、指定管理事業をとおし、各種事業を実施している。
＜平成 29 年度に実施した東根市中央運動公園施設指定管理者企画事業＞◇いきいき元気教室／（１回目）平成 29 年５月 12 日,19 日,26 日／（２回目）平成 29 年 12 月８日,15 日,22 日
平成 30 年１月 12 日,19 日,26 日
平成 30 年２月９日,16 日,23 日◇第 16 回さくらんぼマラソンふれあいイベント（千葉真子氏）ランニング走り方教室／平成 29 年６月３日（土）◇「ロンドンオリンピック日本代表選手と泳ごう」（渡辺一樹氏）／平成 29 年７月８日（土） 講演・模範泳法（実技）など◇青空ヨガ教室／平成 29 年７月 22 日（土）
◇着衣水泳教室／平成 29 年８月 12 日（土）
◇かけっこ教室／平成 29 年 11 月 11 日（土）,平成 30 年３月３日（土）◇モンテディオ山形サッカー教室／平成 29 年 11 月 23 日（木・祝）◇カローリング交流会／平成 30 年３月３日（土）55主な事業の効果・成果点○体育施設管理事業・体育施設等運営管理事業
・「東根市スポーツ推進計画」に掲げる施設整備計画に基づき、施設の改修・補修検が行われた。
・スポーツ専門の民間企業を含む指定管理者の強みを活かし、オリンピアンや専門・ 評

トレーナーを講師に迎えて開催する各種教室を開催し、多くの市民の興味・関心を得ながら、本市スポーツ施設の活性化と利用促進を図った。

主な課題・今後の方向性
価○体育施設管理事業・体育施設等運営管理事業
・「東根市スポーツ推進計画」に基づき、本市生涯スポーツの振興と普及を図る。
・東根市中央運動公園の活性化と利用促進を図る。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価委員】
東根市民体育館トイレ改修工事や大森パークテニスコート人工芝張替工事など、施設の修繕が行われている。また、体育施設等運営管理事業では、東根市中央運動公園をスポー
ツ振興の新たな拠点として位置づけ、いきいき元気教室などが実施されている。今後も、「東
根市スポーツ推進計画」に基づいて、施設の改修を行い、スポーツ施設の利用促進を図っていくことが大切である。
【阿相外部評価委員】
東根市中央運動公園はじめ新しいスポーツ施設が次々とオープンし、市民の生涯スポー
ツに対する思いがより一層高まってきていると感じる。生涯スポーツに対する様々な年代の市民の意識調査をとおして、より市民の思いに沿った取組を期待する。また、「市民一人
一スポーツ」の普及と健康な体づくりに向け、小中学生の施設使用料の無料化を検討していただきたい。

56

施 策

４

文化財、伝統芸能、伝承文化の保護継承(1) 文化財の保護と活用

主な成果指標又は達成目標○関係機関との連携し、文化財の保存及び活用のため必要な措置を講じ、地域と一体となった保全・継承等の活動を推進する。
○国指定特別天然記念物「東根の大ケヤキ」は、適正な維持管理を継続し、東根が誇る宝として、文化財の保護継承のみならず、地域活性化やまちづくりにも繋げていく。
○県指定史跡名勝天然記念物「イバラトミヨ生息地」については、イバラトミヨ保護対策検討会議で保護対策を協議し、これに基づく対策を講じる。

主な事務・事業内容○東根の大ケヤキ環境整備事業
・国指定特別天然記念物である「東根の大ケヤキ」については、関係機関との緊密な連携のもと、専門家の意見も取り入れながら、樹木や樹勢の維持を目的とした下記事業等を計画的かつ適切に実施している。
◇樹勢活性剤散布業務◇大ケヤキ薬剤散布業務（ケヤキフシアブラムシ等対策）◇ワイヤーロープの張り替え工事（３年に１回）※直近では平成 28 年度に実施◇枯枝伐採業務◇大ケヤキ樹勢調査業務◇樹幹部補修業務（平成 29 年度新規）◇土壌改良業務（平成 29 年度新規）○イバラトミヨ環境整備事業
・県指定史跡名勝天然記念物である「イバラトミヨ生息地」については、地域の関係団
体や関係各種機関との連携を図りつつ、専門家の意見も取り入れながら、地域と一体となった保全活動を推進している。
◇環境整備事業
河川内の藻刈り、河川通路（岸）の除草作業／平成２９年９月２８日実施◇調査事業
個体数調査／平成２９年１１月３０日 トラップ仕掛け～１２月１日 トラップ引き上げ（捕獲数２２匹確認・推定個体数４０２匹）
水温、水質等の調査／平成２９年１２月１２日 データ収集・解析実施◇イバラトミヨ生息地保存連絡協議会 保護対策検討会議
平成３０年３月２日１０：００～57

主な事業の効果・成果○東根の大ケヤキ環境整備事業
・樹勢調査をもとに、専門家の意見に基づき、例年実施している活性剤と薬剤散布に加え、平成 29 年度は新たに、樹幹中心部等の空洞部分を補強していた腐朽箇
所の補修業務と、水分の吸収を良くするために活性炭を埋設する土壌改良などを実施し、国指定特別天然記念物「東根の大ケヤキ」の適切な保護・管理及び環境整備を行った。
・さくらんぼと並ぶ二大観光資源として交流人口の拡大に大きく寄与している。

点○イバラトミヨ環境整備事業
・イバラトミヨ生息地保存連絡協議会保護対策検討会議において、個体への影響を

検鑑み、平成 28 年度同様、平成 29 年度においても、営巣調査を見送ることにした。
・個体数調査においては、指定区間で２２匹（推定個体数は算式により４０２匹）

・ 評のイバラトミヨを捕獲し、昨年度とほぼ同等数を確認することが出来た。
・藻刈り作業や個体数調査は、地域や関係機関の方々を含めた保存連絡協議会のメンバーとともに実施しており、地域と一体となった取り組みを実施している。

価

主な課題・今後の方向性○東根の大ケヤキ環境整備事業
・老化している現状を踏まえ、専門家である樹木医等の意見を徴しながら、継続的によりきめの細かい観察を行い、これに応じた適切な対応を行っていく。
○イバラトミヨ環境整備事業
・依然として個体数が少ない状況が継続しているが、保存連絡協議会を開催し、専門家も参加していただきながら、保全池に防鳥ネットを設置するなど、関係機関
とともに具体的な対策を検討している。
・引き続き、生息環境の変化に注視しながら、専門家や関係機関の指導を仰ぎながら継続した調査・保全活動を行い、官民一体となってイバラトミヨの住みやすい環境を守っていく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価委員】「東根の大ケヤキ」と「イラバトミヨ生息地」について、関係機関と連携し、専門家の意見も取り入れながら、保全活動が推進されている。こうした文化財は、失うことのできないものであり、その保護には、年度を問わず常に万全の態勢がとられなければならない。
継続的な観察を行い、変化への適切な対応が講じられるようにしてほしい。
【阿相外部評価委員】
大ケヤキ・イバラトミヨは市内小中学生、特に東根小学校・大富小学校の児童にとっては、地域とのつながりを実感できる「生きた教材」である。両校とも様々な取組をとおして、今後とも地域の宝を誇りに思うとともに、その保護活動・広報活動に貢献してほしい。
また、大ケヤキの保護・管理、イバラトミヨの調査・保全活動については、これまでと同様に専門家の意見を大切にしてほしい。

58

施 策

(2) 伝統芸能、伝承文化の保護と活用

主な成果指標又は達成目標○関係機関と連携しながら、保護活動団体や市民への支援を通し、伝統芸能、伝承文化の保護・継承・普及啓発に努め、後世に伝えていく。

主な事務・事業内容○輝き躍動する東根創造事業（市指定無形民俗文化財の伝承活動の推進、伝承文化をとおした交流促進）
・ふるさとに伝わる貴重な民族芸能や民俗行事などの公演・公開等の伝承文化活動を行っている「Ｌｏｏｋ ｆｏｒ 伝承文化実行委員会」への支援を行い、伝承文化の継承と発展を図っている。
平成 29 年度開催内容
開催日：平成 29 年９月 23 日（土）13:30～
出演団体：長瀞七階節踊、若木焔太鼓、民俗行事「鳥追い」、谷柏田植踊保存会、
長瀞猪子踊りクラブ、盛岡さんさ踊り

主な事業の効果・成果点○輝き躍動する東根創造事業
・第 21 回の「Ｌｏｏｋ ｆｏｒ 伝承文化」から「Ｌｏｏｋ ｆｏｒ エブリィ（みん検なの）伝承祭」として開催されている伝承活動である。
・平成 29 年度で第 22 回となる公演では、特別招待として「盛岡さんさ踊り」を招・ 評

聘し、市内の芸能団体と交流が出来たほか、保存継承を通して世代間交流も生まれた。

主な課題・今後の方向性
価○輝き躍動する東根創造事業
・伝統芸能・伝承文化については、保護継承や支援を継続していくとともに、市民共通の宝であり、ひがしねを象徴するものとして価値を高め、歴史と文化が香る
魅力と風格あるまちづくりに活用していく。

59

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価委員】「Look for エブリィ 伝承祭」は、平成 29 年度で 22 回の開催となった息の長い、芸能や文化の伝承活動である。伝統芸能・伝承文化については、市民共通の宝であるとの認識を共有して、保護活動団体や市民への支援を継続的に行って、保護継承を支援していくことが大切である。
【阿相外部評価委員】
伝統文化や伝承芸能は一度失われてしまうと、それを復活させるのは並大抵なことではない。我が国固有の豊かな文化を知ることは、その文化が生まれた時代背景や当時の人々の暮らしを知ることにつながり、それを継承することは世代間の交流、結びつきを強めることになる。これからも是非継承し、その発表の場の提供も続けていただきたい。

60

４ 点検及び評価に関する有識者意見【三浦外部評価員】
教育委員会各課の事務・事業が、平成 29 年度「東根市の教育」に基づいて推進されている。各課が担当する事務・事業については、課としての基本方針を示した上で、明確な基本方針の下、施策の体系ごとに整理して展開されている。事務・事業の点検及び評価は、その中でも重点的に推進した事
業や進捗状況等について、教育委員会としての説明責任を果たす必要があると思われ得る事業を中心に行われている。平成 29 年度において、教育委員会として重点的として実施した事務・事業が明確で、その成果や課題が具体的に把握された「事務に関する点検及び評価」となっていると判断することができる。
「教育委員会事務の点検及び評価（平成 29 年度事業分）」の全体的な特徴は、以下のように整理することができる。「○」は成果、「▲」は課題として考えられるものである。
○「評価報告書」が読みやすいものに更に改善されている。重複して記載されている情報を削減した
り、記載する事務・事業の数を絞り込んだりするなどの改善を加えて、何を評価しているのかの中
心的な部分が明確になっている。どの事務・事業について説明責任を果たすべきだと考えているのか、報告書に明瞭に示されるものとなっている。また、基本方針、主な事務・事業内容の記述内容についても、行政のことに詳しくない外部の者が読んでも分かるような書き方になっている。
○管理課所管の「学校教育の充実」については、人的な側面からの支援が手厚くなされており、学校が抱える課題への対応として高く評価することのできるものである。小・中学校は、学力向上、小学校での外国語の導入、特別な支援を必要とする児童生徒への対応など多くの課題に直面している。
そのような状況を把握して、学力向上支援員、外国語指導助手、スクールサポーターを配置して学校を支援している。こうした事業は、今後も継続的に展開されるべきものである。
○生涯学習課所管の「生涯学習の充実」では、東根市民立大学「タントまなべ学園」事業が内容を充実させながら継続されている点や、「芸術文化の振興」のまなびあテラスの 50 万人に迫る入館者数など、評価すべき点が多い。今後も、こうした事業を継続・発展させていくことが大切であると考えられる。
▲各施策に対して「主な成果指標又は達成目標」が示されている。その施策についての評価は、そこで示された「成果指標」あるいは「達成目標」に沿って行われるのではないかと考えられる。施策を構成する主な事務・事業について、「主な事業の効果・成果」を示す現在の形を保持しつつ、「主な課題・今後の方向性」は施策全体についての言及があってもよいのではないか。
▲事務・事業について点検・評価を行い、「評価報告書」を作成するねらいの一つには、当該年度に展開された事業がそれ以降も継続される必要があるのかということについて判断したり、拡大する
方向性を明らかにしたりすることがある。場合によっては、縮小・廃止となる事業も想定される。
今年度の報告書においては、縮小や廃止となる事業についての言及は見られなかった。実際にそうした事業がなかったということなのかどうか、報告書から判断することができる部分が含まれるとよいのではないかと思われる。
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【阿相外部評価員】
各課ともに当該年度の目標達成に向け、限られた予算と人員のもとで取り組み、成果を上げている
ことは称賛に値することである。また、新規事業の展開にあたっては、前年度段階での予算獲得に向けた財政当局とのやり取りの中で、柔軟な発想を発揮するとともに多くの時間を費やしたのではないかと思われる。
さて、平成３０年６月２７日に文部科学省は平成２９年度の全国学力・学習状況調査で学力調査を基にした調査分析を公表した。この中で注目されたのが「不利な環境を克服し学力が上位となった子どもの家庭の特徴」である。不利な環境とは、親の年収や父親・母親の学力が低い環境のことであり、それを克服し子どもの学力が高い傾向にある家庭の特徴についての公表である。具体的な家庭の環境としては、以下の①から④などである。
様々な理由から家庭で取り組むことができないケースも考えられる。親の所得格差・学力格差が子どもの学力格差につながらないよう、教育行政や学校現場等でできること、やらなければならないこと、やってほしいことについて私見を述べさせていただく。
①「毎日子どもに朝食を食べさせている」に関連して文科省が調査分析を公表した６月２７日、山形市に「みんなの食堂」がオープンしたことが翌々日の山形新聞に報じられた。孤立や孤食を防ぎ、世代を超えた交流の場の提供である。県内の「子ども食堂」（経済的・家庭の事情などにより、十分な食事を食べられない子どもや孤食の子どもに対して食事を無償、または低価格で提供し、安らげる居場所）の数は７月現在で開設準備中を含め８市１８か所である。全国には約２３００か所開設されていることからみると、数的には少ない。本県の３世代同居率が高いことが好影響となっているとも考えられるが、他所からの転入が多い東根市にとって、孤立や孤食などの厳しい実態があるとすれば、「子ども食堂」の開設について検討していく必要があると考える。なお、吉村県知事は４月の定例記者会見で、年度内に関係団体のネットワークづくりと開設支援のための手引書作成を進める考えを明らかにしている。
②「子どもに本や新聞を読むようにすすめている」に関連して本市では昨年度から、小学校５年生から中学３年生までの全学級に新聞を配置し、学力の向上を図るとともに郷土愛の醸成を目指す取組を進めている。諸事情から家庭に新聞がなくとも、学校に行け
ば新聞は身近な存在になり、いつでも目にすることができる。新聞記事に触れることをとおして、読解力や表現力、そしてコミュニケーション力の育成を目指してほしい。
③「子どもが小さいころ絵本の読み聞かせをした」に関連して「まなびあテラス」の読書テラス・キッズテラスのほかに、外にある「まなびあ公園」にパラソルなどで日よけスペースを設け、そこで親子読書や絵本の読み聞かせができるようにしてはどうか。他の利用者に迷惑をかけてしまいそうでという理由から来館をためらう方もいるとしたら、子どもと話（おしゃべり）をしながらの読書活動ができる公園はうってつけの場所と考える。そうしたことが読
書好きの子どもを増やすことにつながるのではないか。

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④「計画的に勉強するよう子どもに促している」に関連して家庭学習の改善が大切である。小学校の場合、授業の復習を重視した家庭学習（宿題や自主学習）
を学年に応じた内容、個に応じた内容で準備し、やらせっぱなしではなくきちんとした点検やフォローをしながら進めていく必要がある。学習内容の確実な定着を目指す取組である。
子どもが自分自身で家庭環境を変えることは容易ではない。子どもが自分の将来に夢が持てるよう、
家庭・学校・地域・関係機関が一体となった取組が大切である。

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