参考資料１

2019（令和元）年度
知床半島ヒグマ管理計画
アクションプラン知床ヒグマ対策連絡会議

目次
１．知床半島ヒグマ管理計画アクションプランについて ..................................................1
２．平時と出没時における管理の方策 （表１） .............................................................5
３．特定管理地における利用者への対応 （表２）..........................................................6
４．平時と出没時における管理の方策ロードマップ（表３） ...........................................7
５．特定管理地における利用者へのロードマップ（表４）...............................................9６．知床半島ヒグマ管理計画に係るモニタリング項目（表５）................................. 10

７．ヒグマの適正管理に必要な調査・研究 （表６） ....................................................11
８．知床半島ヒグマ管理計画目標の達成状況（表７） ................................................... 12
補足資料１．ゾーニングと行動段階区分による管理の方策............................................ 13
補足資料２．ゾーニング .................................................................................................. 14
補足資料３．ヒグマの行動段階区分 ................................................................................ 17
補足資料４．
「３町共通の方針」

19（知床半島ヒグマ管理計画の対象地域におけるヒグマ対策の鉛製銃弾使用に関わる指定猟法取扱要領への対応について）

１．知床半島ヒグマ管理計画アクションプランについて

１） 目的・位置付け等「知床半島ヒグマ管理計画」（以下「管理計画」という。）では、管理計画に基づく各種対策を確実かつ計画的に実行するために年毎のアクションプランを定め、ヒグマ対策連絡会議において実施状況や実施結果を点検することとしている。
今年度は、管理計画の計画期間（平成 29（2017）年 4 月～令和 4（2022）年 3 月）の 3
年目にあたり、本アクションプランは平成 31（2019）年 4 月～令和 2（2020）年 3 月を計画期間とする。
また、管理計画は、北海道が定める「北海道ヒグマ管理計画」（第二種特定鳥獣管理計画）の地域計画に位置づけられているとともに、知床世界自然遺産地域におけるヒグマの生態及び個体群の維持に係る観点や適正な利用の観点など広範な内容が含まれることから、本アクションプランに基づく各種事業の実施にあたっては、「北海道ヒグマ管理計画」及び知
床半島における各種計画と相互に連携を図るものとする。
（参考）管理計画の目標①計画期間内における、斜里町、羅臼町及び標津町内でのメスヒグマの人為的な死亡総数の目安を 75 頭以下とする。
②計画期間内における、ヒグマによる人身事故をゼロとする。
③利用者の問題行動に起因する危険事例の発生件数を半減させる。
④地域住民や事業者の問題行動に起因する危険事例の発生件数を半減させる。
⑤市街地（ゾーン４）への出没件数を半減させる。
⑥斜里町における農業被害額及び被害面積を３割削減する。
⑦漁業活動（特に羅臼側の昆布番屋等）に関係する危険事例の発生件数を半減させる。
⑧ヒグマによる人身事故を引き起こさないための知識、ヒグマに負の影響を与えずにふるまうための知識を地域住民や公園利用者に現状以上に浸透させる。

２）令和元（2019）年度アクションプラン概要＜平時と出没時における管理の方策＞

・・・表１参照

管理計画では、様々な管理の方策をゾーニングとヒグマの行動段階に基づいて実施している。
i. 対ヒグマ① ヒグマの管理対策
ゾーンとヒグマの行動段階に応じた対策を実施する。ヒグマが出没していない「平時」と出没した場合の「出没時」とで方策を分けることとする。

1

ii. 対人間②利用者への対応
ゾーンとヒグマの出没状況に応じた対策を実施する。特定管理地では利用をコントロールする対策を重視する。
③地域への対応
ゾーンとヒグマの出没状況に応じた対策を実施する。
＊管理計画で定義されている方策、ゾーニング、行動段階については、それぞれ補足資料 1，2，3 参照＜特定管理地における利用者への対応＞

・・・表２参照

一般観光客も含む利用者の往来が比較的多く利用拠点が存在する遺産地域や利用者が一定程度訪れる隣接地域など、ヒグマへの対応策が限定される地区は特定管理地とし、個別の対策を実施する。
＜平時と出没時における管理の方策ロードマップ＞

・・・表３参照

管理計画期間中における管理の方策のロードマップを定める。
＜特定管理地における利用者へのロードマップ＞

・・・表４参照

特定管理地におけるロードマップを定める。
＜知床半島ヒグマ管理計画に関わるモニタリング項目＞

・・・表５参照「知床半島ヒグマ管理計画」の中で定めたモニタリング項目に基づいて実施することとする。結果を次年のアクションプランに反映する。
＜ヒグマの適正管理に必要な調査・研究＞

・・・表６参照「知床半島ヒグマ管理計画」に記載された調査・研究項目に基づいて実施することとする。結果を次年のアクションプランに反映する。

2

３） 特記事項
i. ヒグマ人身事故対応マニュアルの作成
平成 29 年度に斜里町内で 31 年ぶりの人身事故が発生した。その際の対応経験から得たノウハウを対応マニュアル骨子案に反映させる。対応マニュアルをベースに、実際に事故が発生した際に機能する体制づくり、準備を進める。
関連する目標：②⑧
対応する方策：26、39（表１）ii. 利用自粛対応の適用基準の統一化
平成 29 年度に過去 10 年間に斜里町羅臼町内において実施した利用自粛（法的根拠のない立ち入り禁止措置を含む）措置について、整理点検を行い、大別すると 3 つのカテゴリーに分類した。これをベースに利用の自粛を管理の方策として選択可能としているゾーン 1、特定管理地において、利用自粛を適用する際の基準を明確化し、公開する。またその上で利用自粛まで至らないと判断されたケースにおいては、その判断過程も含め情報公開を積極的に行い、利用者がその情報を基に判断、行動できるような環境を整備する。
関連する目標：①②③④⑧
対応する方策：12、23、24、26、S1、S11、S18、S19（p.6～7 表１～２）

iii. カメラマンやさけます釣り等特定目的の利用者への対応


幌別河口釣りガイドラインの作成

釣り人有志団体との協働により試行している幌別河口での対策を今後継続することを前提に、継続実施する上で課題となる事項を整理し、解決。またカメラマンも含めた
幌別河口部における包括的な対策プランへ発展をめざす。
関連する目標：①②④⑤⑥⑦⑧
対応する方策：12、18、24、S18、S19


岩尾別川周辺道路沿線での対策

遡上産卵するサケ科魚類とヒグマ等の捕食者との食物連鎖を身近で見られる岩尾別川
において、世界自然遺産の価値の普及啓発とヒグマとの軋轢防止の両立を目指した管理手法を開発する。
関連する目標：①②③④⑤⑦⑧
対応する方策：12、16、18、22、24、26、S1、S3、S19

3

iv. 道路沿線対策における道路管理者との協働
道路沿線での利用者の問題行動に起因する軋轢を軽減するため、ルールやマナーに関する情報発信や啓発看板設置等を道路管理者と協働で実施する。連絡会議構成団体、道路管理者がそれぞれの立場から共通の発信を行うことで道路利用者へのルールやマナーの効果的な浸透を図る。
関連する目標：①②③④⑤⑥⑧
対応する方策：12、14、16、18、22、26、S1、S2、S3

v.

計画期間中のモニタリング項目実施計画

以下の内容に関連したモニタリング項目に特に注目し、結果を次年度のアクションプ
ランに反映させる（表５）。
 個体群動態の把握、増減トレンドの把握、密度指数の推定に向けた情報収集の強化
関連する目標：①・ 個体数推定は重要であるが、絶対数を求めることは困難であることから、増減のト
レンドや密度指数を推定するモニタリングが重要。
・ 3 町における死亡個体に関する情報や目撃情報の収集を強化する。人為死亡だけでなく自然死亡数の把握にも努める。
問題個体数の増減の把握の強化
関連する目標：①③④⑤⑥⑦

・ 問題個体をリストアップし、各個体の行動履歴を整理する。
・ 捕獲に対するレスポンス（目撃情報の変化、被害状況の変化等）を見る。


捕獲に至った個体の行動履歴を整理。
関連する目標：①

・ 捕獲個体ごとに情報を整理し、改善につなげる。


未然に防止できた捕殺の件数と因果関係を整理する。
関連する目標：①

・ 人側の行動のコントロールなどによって減らせたはずのヒグマの捕殺件数を推定する。
モニタリング結果のアクションプランへのフィードバック法の検討
関連する目標：①～⑦・ モニタリング結果をアクションプランにフィードバックする体制を構築する。
vi.


計画期間中のヒグマの適正管理に必要な調査・研究実施計画
関係機関連携による長期的なヒグマ個体群トレンド調査

生息数のトレンドを把握するための調査。具体的には糞カウント調査、自動撮影カメラ調査を主に、一部採取した糞について DNA 分析を行う。

4

２．平時と出没時における管理の方策 （表１）
方策
No

平
時
①
ヒ
グ
対
マ
ヒ
の
グ
管
マ
理
対
策

出
没
時

平
時
②
利
用
者
へ
の
対
応

対
人
間

出
没
時

③
地
域
へ
の
対
応

平
時

出
没
時

管理計画に記載された方策

1

・パトロール等を通じたヒグマの出没状況の把握

2・不法投棄ゴミやエゾシカ・海棲ほ乳類の死体等誘引物の除去

3実施予定機関・団体（委託事業含む）
環境省 林野庁 北海道 斜里町 羅臼町 標津町

○

○

〇

△

○

◎

財団

◎

備考

その他

◎

環境省・斜里町・羅臼町は知床財団に業務委託
標津町は南知床ヒグマ情報センターに業務委託
環境省と林野庁は直営でも実施（ARやGSS等）
斜里町農地は猟友会に委託してパトロールを実施

〇

△

◎

◎

◎

〇

環境省・斜里町・羅臼町は知床財団に一部業務委託。
羅臼町は町内のシカや海棲哺乳類死体の撤去を主体として実施。
標津町は南知床ヒグマ情報センターに一部業務委託。
道路敷地については、道路管理者も対応
海産哺乳類の漂着場所によって、道振興局（建設管理部・水産課）も対応

・一定の技術や経験を有する、普及啓発、モニタリング、問題個体の捕獲まで総合的に対応可能な現場実務者を安定的に確保するための人材育成、技術伝承

○？

◎

◎

◎

◎

◎

当初案は、猟友会員を想定して記載していると推察されるが、本件の「管理計画に記載された方策」の内容は、猟友会にはなしえないこと。ここの内容は、財団等の実働・実務組織の人材養成に関することである。その他＝「南知床NPO]

4・コミュニティ・ベースの管理を担う地元猟友会との情報交換・
共有・調整

〇

○

○

○

○

現状認識： ５年後のH33年には、現在各町の猟友会で現場活動の中核を担っているメンバー（60代後半〜70代）は、活動が大幅に低下する。また、３町とも、財団や町の対応組織のメンバー以外は、一般若手会員の成長は十分ではない。 現状放置ではこの状況はさらに悪化する

5・個体識別を前提とした行動履歴情報の蓄積と共有

△

〇

〇

○

◎

DNA分析や対応時にビデオやカメラ等を用いて個体識別を実施。DNA分析の継続的かつ安定的に実施には、モニタリング調査の一環としても位置付け、道による予算措置が必要。

6・仮設電気柵等による行動管理

〇

〇

〇

◎

各町のヒグマ対策事業の中で状況に応じて実施。貸出電柵の整備は町による。

△

7・威嚇追い払い（ゴム弾・花火弾・轟音玉・犬）

△

△

○

◎

◎

◎

各町のヒグマ対策事業の中で状況に応じて実施。
猟友会・南知床ヒグマ情報センターも実施。

8・捕獲（駆除、生け捕りと忌避学習付け）

△

△

○

○

◎

◎

猟友会に依存した駆除は困難になる中、適切な銃器使用・駆除技術の管理側職員への継承が必要。生け捕りや忌避学習付け技術の継承と共有も必要。特に農地周辺における行動パターンの把握が望まれる。北海道の「鉛製銃弾使用に関する指定猟法取扱要領」改訂に対応し、対策連絡会議として別に定める3町共通の方針に従い、許可対象者の限定、鉛製ライフル弾使用の限定、捕獲個体の確実な回収等を行う。

9

・公園拠点施設等や野外におけるレクチャー・情報提供・指導を行える体制整備

△

△

○

◎

◎

知床世界遺産センターではBES（自然公園財団）が実施。
知床森林生態系保全センター（ボランティア活動施設）では林野庁が実施。
知床自然センター・五湖FH・羅臼VC・ルサFHでは知床財団が実施。

10

・民間自然ガイドによるレクチャー等。そのために必要な情報提供を行う体制整備

11

・「知床国立公園知床半島中央部地区利用の心得」、「知床国立公園知床半島先端部地区利用の心得」記載内容の普及△

12

・適切・不適切な行動の明示と、利用者が行動を選択するうえで必要なそれらの情報の周知や普及啓発（ホームページ、SNS、パンフレット、拠点施設内の展示の活用）○

13

・安全対策機材の利用推奨や貸出（クマスプレー・フードコンテナ等）

14

・野外看板の設置、広報

○

○

〇

〇

〇

〇

15

・登山道・遊歩道における出没状況等の情報公開と周知

△

◎

〇

△

△

〇

16

・強制力のある利用者のコントロール（利用調整地区制度の導
入等）

◎

17

・アクセスのコントロールや安全管理可能な人材による引率○

18・カメラマンやさけます釣り等特定目的の利用者向け啓発活動○

19

・登山道、野営指定地等へのフードロッカーの設置、維持管理◎

20

・野営場におけるクマ対策型ゴミ箱の設置

21

・ホテル・観光船等を通じた利用者への普及啓発

22

・看板設置による注意喚起

△

△

23

・レクチャーや、各種メディアによる情報提供。

△

○

24

・利用自粛要請◎◎25

・歩道等公園施設の閉鎖◎

26

・利用者の避難誘導、降車抑止等の指導◎

27

・学校教育を通じた児童生徒への普及啓発（ヒグマ学習、トラン
クキット）

○

28

・定期的な住民との情報交換の場の設定◎

29

・社会教育活動を通じた地域住民への普及啓発

30

◎

○

◎

SNS等での情報提供。

◎

環境省はルサFHの運営とウェブページを通じて普及。林野庁はGSSの活動を通じて普及。普及度評価の調査等は環境省以外の関係機関も予算化を検討すること。

○○

主要な施設では貸出が行われている状態とする。必要数を整理し関係機関で分担を
検討する。

◎

○

各施設の展示やホームページ等で実施。ヒグマ餌やり禁止キャンペーンは継続。普及
度評価の調査等は環境省以外の関係機関も予算化を検討すること。

〇

ヒグマ生息地の道路沿いでの注意喚起を強化する必要がある。道路看板での啓発を
道路管理者へ依頼することを検討
林野庁は登山道におけるヒグマ出没情報の発信を実施。
フレペの滝遊歩道等のヒグマ出没情報の発信は知床財団が実施。

〇

〇

〇

環境省は知床五湖で利用調整地区制度を運用。
高架木道を知床五湖で運用。
幌別駐車帯の閉鎖を道路管理者に依頼。
道路管理者の連携を要請することを検討

○

○

○

〇

知床五湖で利用調整地区制度を改良しつつ運用。
夏の繁忙期にマイカー規制を実施（カムイワッカ方面）。
バス事業者・ガイド事業者の協力も必要

○

○

◎

◎

幌別川の釣りについて、有志団体と協力して対策活動を実施。
先端部の釣りついては、羅臼町の遊漁船部会と不定期に情報交換。
地の涯駐車場等、国立公園内のキャンパー対策を各団体の業務内で実施。
フードロッカーの維持点検は環境省が実施。

◎

〇

〇
◎

ホテル語り部さんと連携した啓発試行。
観光船での啓発方法について、事業者と具体案調整。

◎

各町のヒグマ対策事業の中で状況に応じて実施。

○

△

△

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

△

△

△

○

◎

◎

ヒグマ授業を各町で実施。

◎

◎

◎

現状はウトロで年1回実施。

○

○

○

・ポスター等の掲示や町広報誌での情報発信

○

○

○

○

既に実施している内容をベースに実施

31

・定期チラシ発行（春・秋のチラシ折り込み）

○

○

○

○

町広報、知床財団便りでヒグマに関する啓発記事を掲載。

32

・被害発生頻度の高い農地や番屋等への侵入防止柵・電気柵の活用による防衛の普及

○

○

◎

◎

33

・ゴミや食料（干し魚等）の管理に関する指導

△

○

◎

◎

主にヒグマ対策事業で実施。

34

・水産加工施設等への加工残滓の管理に関する指導

◎

◎

◎

被害を抑制するための手法構築（残滓容器の開発）に向けた取り組みを実施。

35

・侵入防止柵・電気柵の整備

◎

◎

◎

斜里町と羅臼町、知床財団で実施。

36

・住民居住地域におけるクマ対策を意識した家庭ゴミ収集ス
テーション、収集容器等の普及

◎

？

◎

ウトロ東でクマ対策ゴミステーション1基を新規設置。

37

・居住地周辺の草刈り

△

△

〇

38

・防災無線、メール同報サービスによる出没情報の提供。

◎

◎

◎

39

・地域住民の避難誘導、指導等。

◎

◎

◎

◎：主で実施している機関・団体○：副で実施している機関・団体、一部委託や外注して実施△：おもに委託や外注して実施している機関・団体

5◎

ウトロ野営場の現状改善を林野庁・観光協会で検討。湯ノ沢野営場については、道と羅臼町で検討する

△

◎

△

〇

◎

◎

自然系各施設や各施設のSNS、ウトロ道の駅等で実施。
各施設の管理者が状況に応じて実施。
知床五湖、フレペの滝遊歩道で閉鎖対応あり。
羅臼湖やクマ越えの滝の閉鎖実績なし、情報提供のみ。
カムイワッカ湯の滝では対応方針に基づいた対応。

○

出没時の降車抑止啓発について、道路管理者との連携模索。

各種イベントや講習会を通じて普及啓発。

◎

◎

〇

ヒグマ対策事業や知床財団独自で実施。
農地の電気柵はJA等が主体となり補助金を用いて普及。

一部作業は町から業者に発注。
不足分については、ヒグマ対策事業で実施。ウトロ地区については観光拠点の美化の観点からも観光協会とも連携
斜里町はメール同報サービスを利用。
羅臼町と標津町は防災無線を利用。

◎◎

人身事故対応マニュアル素案の作成

３．特定管理地における利用者への対応 （表２）
実施予定機関・団体（委託事業含む）
地区名

公
園
内
車
道
沿
線

知
床
五
湖
園
地

ッ

カ
ム
湯
イ
の
ワ
滝
カ

ホ
フ
ロ
遊レ
ベ
歩ペ
ツ
道の
園
滝
地

岩
尾
別
温
泉

方策
No

管理計画に記載された利用者向けの対応

S1

・岩尾別川温泉道路における駐車禁止区間の設定、監視員ボックスの設置
等地元関係機関連携によるサケ遡上期のカメラマン対策（斜里町・環境省・林野庁・知床財団）。

○

○

S2

・ヒグマの食物となりうる生ゴミ等の管理徹底（環境省・林野庁・北海道・斜里町・羅臼町・知床財団）。

○

○

S3

・車両での追跡撮影、長時間駐停車によるヒグマ出没待ちの自粛要請（環境省、林野庁、北海道、斜里町、羅臼町、知床財団）。

S4

・自然公園法第23条利用調整地区制度に基づいた利用調整。
- 地上遊歩道利用者への事前レクチャーの徹底。
- ヒグマ活動期における地上遊歩道ガイド同行の義務付け。
- ヒグマ遭遇時の遊歩道閉鎖・開放システムの整理。

◎

S5・電気柵が整備された高架木道の維持運営（環境省）。

◎

S6

・「カムイワッカ地区でヒグマが出没した際の対応方針」に基づいた対応（斜里町・観光協会・環境省・知床財団）。

△

S7

・カムイワッカ地区自動車利用適正化対策（マイカー規制）に基づき混雑期に運行されるシャトルバスへの乗り換え促進（カムイワッカ地区自動車利用適正化対策協議会）。

〇

S8・ヒグマの食物となりうる生ゴミ等の管理徹底（環境省・林野庁・北海道・斜里町・知床財団）。

○S9

環境省 林野庁 北海道 斜里町 羅臼町

○
〇

△

○
○

○
◎

○

○

○

◎

○

○

○

○

〇

○

○

○

・知床自然センターを拠点としたヒグマ情報の提供と、必要に応じた遊歩道閉
鎖等の安全対策（知床財団、斜里町、北海道）。

△

△

◎

S10

・ヒグマの食物となりうる生ゴミ等の管理徹底（環境省・林野庁・北海道・斜里町・知床財団）。

〇

△

◎

S11

・知床五湖利用調整地区に準じたレクチャーの実施や安全と適正な利用を担保する制度の導入検討。

S12・ヒグマの食物となりうる生ゴミ等の管理徹底（環境省・林野庁・北海道・斜里町・知床財団）。

○・ヒグマの食物となりうる生ゴミ等の管理徹底（環境省・林野庁・北海道・斜里町・知床財団）。

S17

・長期車中泊者対策としてのヒグマ出没多発期の国道駐車帯閉鎖（道路管
理者）。

○

○

○

○

〇

△

◎

△

○

◎

週刊ヒグマ情報など情報提供を充実させ、森作
りの道の運用ほか、クマがいることを前提とした新たな利用システムを2021年までに導入する。

左記の対策を充実させ、2021年までには、岩尾別温泉地区〜羅臼岳登山道における問題発生を2017の1／3以下とする

○
◎

○

○

〇

△

◎

△

◎

・河口域でのサケマス釣り利用に関して、釣り利用を前提とした管理をする
S18 か、あるいは制限するか、その扱いについて方針を決定する（環境省、林野
庁、北海道、斜里町、知床財団）。

○

○

○

◎

○

・カメラマン・釣り人を対象にしたガイドライン作成等、普及啓発の推進（環境省、林野庁、北海道、斜里町、知床財団）。

○

○

○

◎

○

S19

クマ対策の観点からも、マイカー規制のあり方を見直し。

◎

S15 ・クマスプレー等対策備品の貸し出し（知床財団）。

◎

S20 ・登山口掲示板における登山道ヒグマ情報の発信（林野庁、知床財団）。
（

・羅臼ビジターセンターを拠点としたヒグマ情報の提供。クマスプレー等対策
備品の貸し出し（知床財団）。

△

S22

・ヒグマの食物となりうる生ゴミ等の管理徹底（環境省・林野庁・北海道・羅臼町・知床財団）。

○

）

S21

○

S23 ・キャンプ場における指導（北海道・羅臼町）。
S24

・ルサフィールドハウスを拠点としたヒグマ情報の提供。クマスプレー等対策
備品の貸し出し（知床財団）。

△

S25

・ヒグマの食物となりうる生ゴミ等の管理徹底（環境省・林野庁・北海道・羅臼町・知床財団）。

○

S26

・カメラマン・釣り人を対象としたガイドライン作成等、普及啓発の推進（環境省、林野庁、北海道、羅臼町、知床財団）。

△

～

○

△

◎

〇

○

○

〇

◎
○

◎

○

○

○

〇

〇

〇

)

◎：主で実施している機関・団体○：副で実施している機関・団体、一部委託や外注して実施△：おもに委託や外注して実施している機関・団体

6

幌別の釣りを守る会の協働による管理などを進め、釣り人による利用と安全が両立された持続可能な運営体制の目処を2021年までに付け
る。

○

(

相
公
沿 泊
園
線
内
ル
車
サ
道

○
現状対策を継続実施

S14 ・登山口掲示板における登山道ヒグマ情報の発信（林野庁、知床財団）。

集
湯
団
ノ
施羅
沢
設臼
町
地温
地
区泉
区

少なくとも2021年を目処に、一部期間と区間で集中的な対策を複数年で試行し、解決に向けた
道筋をつける。
その間の過程として、対策のガイドラインを定め、道路管理者との対策の連携を図る。

◎

S16

備考

その他

△

S13 ・キャンプ・車中泊の自粛要請（林野庁、斜里町、知床財団、環境省）。

幌
別
川
河
口
域

財団

情報提供やキャンプ場での対策を充実させ、2021年までに、湯ノ沢地区〜羅臼岳登山道における問題発生を2017年の1／3以下とする

ルサ〜相泊間の番屋等のゴミ管理については、
行政等（これは自然環境巡視やAR等の巡視を想定）による日々の監視に努め、問題のある番屋へ漁協からの指導強化を進める。ルサなどのカメラマン対策は幌別岩尾別の試行例を参考に
今後の対応方針検討。当地区の問題発生を2021年までに2010年代の発生水準以下にする。

４．平時と出没時における管理の方策ロードマップ（表３）方策 管理計画に記載された方策
No

計画期間平成29～令和3（2017～2021）年度
地区

斜里

1

・パトロール等を通じたヒグマの出没状況の把握

羅臼
標津

2

・不法投棄ゴミやエゾシカ・海棲ほ乳類の死体等誘引物の除去

3

・一定の技術や経験を有する、普及啓発、モニタリング、問題個体の捕獲まで総合的に対応可能な現場実務者を安定的に確保するための人材育成、技術伝承

平成29年（2017）

平成30年（2018）

目撃アンケート、通報対応パ
トロールなど

同左

①
ヒ
グ
マ
の
対 管
ヒ 理
グ 対
マ 策

4

・コミュニティ・ベースの管理を担う地元猟友会との情報交換・共有・調整、人材育成

令和3年（2021）

ヒグマ誘引物は速やかに除去される体制が整っていること体系的技術訓練あり方検討
羅臼

同左、及び、普及啓発等の新体系的な技術訓練の定期的同左、及び、３町連携の組織 体系的な技術訓練の定期的 現場において即応できる組織
たな仕組み作りを検討（研実施や人材の育成のあり方検討 実施、地域密着型の普及啓 が整備され、一定の技術や経修、視察など）発等の新たな仕組みの試験を有する現場実務者が3町行、３町連携を試行。
で計10名以上いる。
左記人材育成の体系化を検３町連携の組織や人材の育同左
討
成のあり方検討

標津町・NPOによる人材育成

斜里分会による新人発掘や研修

同左＋若手研修の充実

羅臼

集団シカ駆除による技術研
修と連携強化

同左、及び、新人発掘や新人
技術研修の充実の方策検討

標津

射撃技術研修の実施及びイベント等による新人発掘

DNA分析や画像を用いた情報収集を実施

左記＋若手研修の充実

同左＋３町猟友会の合同研
修会などを通じた連携協力

同左

継続的な新人発掘・技術研
修、管理側との連携協力

同左＋３町猟友会の合同研
修会などを通じた連携協力

同左

同左

同左

同左＋３町猟友会の合同研
修会などを通じた連携協力

同左

同左

同左＋若手研修の充実

斜里

5・個体識別を前提とした行動履歴情報の蓄積と共有

6・仮設電気柵等による行動管理羅臼

7

・威嚇追い払い（ゴム弾・花火弾・轟音玉・犬）・捕獲（駆除、生け捕りと忌避学習付け）

貸出電気柵１セット体制

貸出電気柵２セット体制

貸出電気柵３セット体制

同左

羅臼

仮設電気柵貸出開始

貸出電気柵１セット体制

貸出電気柵２セット体制

同左

同左

仮設電気柵貸出開始

貸出電気柵２セット体制

同左

同左

同左

斜里

ゴム弾、花火弾、轟音玉によ 左記、及び、犬による追い払 左記、及び、犬による追い払 左記、及び、犬による追い払 同左、および対策犬の複数
る追い払い
い強化の再導入を検討
い強化の再導入を試行
い強化の実行頭化を検討

羅臼

ゴム弾、花火弾、轟音玉によ
る追い払い

同左

同左

同左

同左

標津

ゴム弾による追い払いの試
行

ゴム弾、轟音玉による追い払
いの試行

同左

標津町における適切な追い払い法の検討

標津町における適切な追い払い法の確立

羅臼
標津

9

10

11

・公園拠点施設等や野外におけるレクチャー・情報提供・指導を行える体制整備

・民間自然ガイドによるレクチャー等。そのために必要な情報提供を行う体制整備

・「知床国立公園知床半島中央部地区利用の心得」、「知床国立公園知床半島先端部地区利用の心得」記載内容の普及・適切・不適切な行動の明示と、利用者が行動を選択するうえ
12 で必要なそれらの情報の周知や普及啓発（ホームページ、SNS、パンフレット、拠点施設内の展示の活用）

既存施設で情報提供
羅臼
斜里
SNS等での情報提供
羅臼
斜里
羅臼
斜里
羅臼

・安全対策機材の利用推奨や貸出（クマスプレー・フードコンテナ等）
羅臼

14 ・野外看板の設置、広報

15 ・登山道・遊歩道における出没状況等の情報公開と周知
平時
16・強制力のある利用者のコントロール（利用調整地区制度の導入等）

17 ・アクセスのコントロールや安全管理可能な人材による引率

18 ・カメラマンやさけます釣り等特定目的の利用者向け啓発活動

左記、及び、H30年までの先端部地区利用懇談会の結果を踏まえた新たな情報発信の検討

左記、及び、H30年までの先
左記、及び、H30年までの先端部地区利用懇談会の結果
端部地区利用懇談会の結果を踏まえた新たな情報発信を踏まえた新たな情報発信の試験

ポータルサイト、SNSでの情 ポータルサイト、SNSでの情報発信試行
報発信本格実施。

同左、継続

同左継続と、利用者への普及度を評価するための調査を実施

左記の調査を踏まえて、情報
利用者の60％以上が正しい
阪神や普及啓発の手法を見知識を得ている状態の実現
直す

縦走登山者、カヤッカー、トレッカーのの60％以上がクマスプレーを携行している状態
同左、及び、評価結果を踏ま の実現。食料ロッカー整備のえた情報発信の改善ない先端部に行くトレッカー、
左記、及び、スプレーは必須 左記、及び、岬トレッキング＆ 同左、及び，登山者、トレッカヤッカーの60％以上がコン
羅臼VC、ルサFHで貸出を実であることのポータルサイト、 カヤックでのコンテナ必携発 カー、カヤッカーのスプレー、テナを携行している状態の実
施
SNSでの発信強化
信強化
コンテナ利用率評価
現同左、及び，登山者、カヤッ
自然センター、木下小屋で貸 左記、及び、スプレーは必須
左記、及び、岬カヤックでのコ出を実施（コンテナはセンター であることのポータルサイト、
カーのスプレー、コンテナ利ンテナ必携発信強化
のみ）
SNSでの発信強化
用率評価

同左継続

羅臼

ヒグマ生息地を認知させる看 道路管理者、施設管理者と恒常的な看板はほとんど無し
板の設置地点の抽出の協議

外国語にも対応したものを順
次整備（国道、道道、ほか施
設）

同左継続

標津

恒常的な看板は無し

ヒグマ生息地を認知させる看 道路管理者、施設管理者と板の設置地点の抽出の協議

外国語にも対応したものを順
次整備

同左継続

斜里

登山口、主要歩道で実施

同左、及び、森作りの道でも 同左、及び、ポータルサイト、開始
SNSでの情報発信も実施

同左

羅臼

緊急時のみ実施

情報を公開する登山道、歩道
登山道における試行の検討

標津

緊急時のみ実施

対象地区の抽出

斜里

同左

対象地区の抽出

具体的なコントロール手法の検討と社会実験

社会実験

国立公園内における釣り人や
社会実験の結果を踏まえた
カメラマンによる問題が対象
試行
地域で縮小している。

五湖における制度改良のための実験を実施
マイカー規制継続

H32までの試行を利用適正化
計画へ反映。
マイカー規制制度の見直し。 引率ツアー制度 or レク
引率ツアー制度 or レク
チャー制度を五湖以外でも必チャー制度を五湖以外でも必 要な地域へ拡大する。
要な地域へ拡大を検討(フレペなど）

五湖における制度改良のための実験を実施
マイカー規制継続

五湖における制度改良のための実験を実施
マイカー規制継続

同左

特定管理地での先行試行の特定管理地での先行試行の遺産地域内における釣り人や
特定管理地で先行的に試行 ガイドライン案に対する意見 結果を受けて、ガイドラインの特定管理地で先行的に試行
結果を受けて、普遍性の高い
カメラマンによる問題が対象
ガイドライン案に対する意見 聴取の結果を受けて、運用を 内容のうち普遍性の高い内ガイドライン素案作成。
内容について、特定管理地
地域で縮小している。
聴取。
改善して特定管理地で試行 容について、特定管理地以以外にも展開を検討
外にも展開を検討

維持管理の継続

維持管理＋、ピーク時を中心 維持管理＋、評価を踏まえに利用状況の評価て、改善事項を検討

維持管理＋、配置、数、構造などを改善

19 ・登山道、野営指定地等へのフードロッカーの設置、維持管理
羅臼

恒常的な実施方法の検討

主要な登山道、歩道のうち、必要性の高い地区について
は、入口などに最新の情報が提示され、ポータルサイト、
SNSでの情報発信もなされて
いること。

同左

羅臼

知床五湖において継続
マイカー規制継続

登山道、その他歩道での試行手法等の見直し

ヒグマの日常的な生息地には、その存在とリスクが具体的に感じられる看板等による周知がなされていること。外国語対応も実現する。

同左

斜里

標津

クマの出没に対して、非致死的に対応する際に、安全かつ効果的な追い払いが、常時即応できる体制が3町で確立されること。

左記、及び、H30年までの先端部地区利用懇談会の結果を踏まえた新たな情報発信の検討

外国語にも対応したものを順
次整備（国道334、道道公園線）

羅臼

必要に応じて、すぐに電気柵を設置できる体制が整っている。

ポータルサイト、SNSでの情 ポータルサイト、SNSでの情報発信試行、パンフレットのリ 報発信本格実施。刷新されニューアル
たパンフレットの配布開始。

公園内国道334沿い、主要な ヒグマ生息地を認知させる看歩道入口、サケマス釣り場に 板の増設地点（道路沿い）の 道路管理者との協議
整備
抽出

斜里

DNA分析と外見的特徴を用いた個体識別が3町で継続的に実施されており、特に問題個体については、３町で情報共有がなされ、行動履歴を踏まえた適切な管理が行われている。

公園施設は現状どおり実施、 公園施設は現状どおり実施、 公園施設は現状どおり実施、 左記、及び、バスターミナル、
観光客の立ち寄る主要施設
道の駅での手法検討
道の駅での試行
道の駅での継続的実施
JR駅などでの検討
では、情報提供が行われてい公園施設は現状どおり実施、 公園施設は現状どおり実施、 公園施設は現状どおり実施、る状態。
同左
道の駅での手法検討
道の駅での試行
道の駅での継続的実施
H30年並みを維持してSNS等
公園利用者に直接接するガイ
H30年並みを維持してSNS等 H30年並みを維持してSNS等
での情報提供を継続。
での情報提供を継続。
ド等が正しい知識を持ち、適SNS等での情報提供、H29よ での情報提供を継続。
シーズン前、シーズン後にガ切な情報を利用者に提供すり拡充
シーズン前にガイド向けの研 シーズン前、シーズン後にガイド向けの研修会を定例化す
イド向けの研修会を試行ることができる状態とする。
修会を試行
る

斜里

斜里

十分な技術・知識を有した猟友会員が斜里・羅臼・標津町
でそれぞれ１０人以上(財団のぞく）が継続的に活動し、必要に応じて管理側と連携協力できる状態。

指定猟法取扱要領変更への 駆除における銃器使用ガイド 同左の実施、農地における忌 同左、及び、農地周辺のヒグ同左継続、３町での技術共有 猟友会に依存した駆除は困対応
ライン整備と訓練の試行
避学習付け試験
マの行動の把握、対策検討
難になる中で、適切な銃器の使用や駆除技術が管理側職駆除における銃器使用ガイド
同上
同左の実行
同左
同左継続、３町での技術共有
員に継承されていること。生ライン整備と訓練の試行
け捕りと忌避学習付けの技術
NPOベテラン職員からの技術 同左の実施、農地における忌 同左、及び、農地周辺のヒグ同上同左継続、３町での技術共有 継承と共有もなされること。
継承
避学習付け試験
マの行動の把握、対策検討

斜里

斜里

13

同左＋糞DNA分析＋自動カ DNA分析や画像を用いた情メラの導入検討
報収集を実施

仮設電気柵貸出開始

斜里8

情報集約体制の検討

同左、及び、特に問題個体を 個体識別情報、問題個体な中心に、情報共有の仕組み どの行動履歴情報などの共
を検討
有を試行

斜里

標津

出
没
時

目標
（令和3年時点）

同左

継続実施

全域

標津

対
人 ②
間 利
用
者
へ
の
対
応

令和2年
（2020）

同左、及び、情報共有システ 同左、及び、情報共有システ
通報に応じたパトロールやアム検討
ムの試行
ンケートにより、出没地域や目撃アンケート検討、通報対 目撃アンケート試行、通報対 目撃アンケート、通報対応パ 同左、及び、情報共有システ 同左、及び、情報共有システ 状況が適切に把握されていること。
応パトロールなど
応パトロール
トロール
ム検討
ムの試行
特に、問題グマの早期感知と目撃アンケート検討、通報対 目撃アンケート試行、通報対 目撃アンケート、通報対応パ 同左、及び、情報共有システ 同左、及び、情報共有システ
情報共有が可能なこと
応パトロールなど
応パトロール
トロール
ム検討
ムの試行

斜里

平
時

令和元年
（2019）

維持管理の継続

維持管理＋、泊まり場・知床 維持管理＋、増設の場合、構維持管理＋、増設？
沼での必要性を検討
造等具体化

7

利用状況などの再評価、次期管理計画に向けて見直しを検討

野営指定地等においては、テント内に誘引物を入れて就寝しなくても良い状況を実現

方
策 管理計画に記載された方策
No

計画期間平成29～令和3（2017～2021）年度
地区

平成29年
（2017）

平成30年（2018）

斜里

ウトロ野営場クマ対策用ゴミ
ウトロ野営場での対策につい ウトロ野営場にクマ対策用ゴ
ステーション維持管理、食料て協議
ミステーション設置（２基）
保管庫の検討

羅臼

羅臼温泉野営場(湯ノ沢）、羅
設置の場合、構造や配置箇
臼オートキャンプ場での必要所などの具体化性検討

20 ・野営場におけるクマ対策型ゴミ箱の設置

ホテル語り部への啓発定型項目の作成。レクチャーへの組
み込み依頼の他、啓発チラシの部屋おきなど、協力ホテル
で試験的に実施。

21 ・ホテル・観光船等を通じた利用者への普及啓発

対
人
間
②
利
用
者
へ
の
対 出
応 没
時

斜里
羅臼

23 ・レクチャーや、各種メディアによる情報提供。

全域

管理計画において、対外情
SNSを活用した情報提供試
報発信の窓口を整理
行
SNSによる発信を実施

24 ・利用自粛要請

全域

リスクに応じた利用制限措置
過去のケースを参考に、自粛（情報提供、自粛要請、入域要請を行う基準・条件等を整
左記の運用を開始
禁止等）の適用基準を明確
理化

25 ・歩道等公園施設の閉鎖

全域

27

実施個所拡大拡大・継続

全船での実施継続

出没などに際して、単なる「出没注意」ではなく、適切な情報提供が行われていること

窓口担当からの情報発表、SNS発信を迅速に行う

同左

同左

ヒグマ出没に関する情報提供が十分に行われている。

同左

同左

関係機関の連絡調整・合意
形成が迅速に行われ、リスクに応じて、自粛要請から入域禁止まで適切な措置が実行されること。
リスクに応じて適切な措置が迅速に実行されること。

必要に応じて実施
人身事故対応マニュアル素
案作成

野営場のごみステーションがクマに荒らされない状態に常に保たれている。

ホテルや観光船がヒグマに関する正しい情報提供の場となっている。

必要に応じて実施

図上演習を実施。結果に基成案化。運用試験。関係機関
警察・消防との連携の下に図づき改良。警察・消防との連
への説明連携協議
上演習。結果に基づき改良
携を確立

事故対応マニュアルが完成され、万が一の際には適切な避難誘導が実行可能なこと

・降車抑止等の指導

特定管理地内 道路管理者との連携模索
国道道 実施方法の検討。
道

道路管理者との連携模索
実施方法の検討。

期間と区間を設定し社会実験
効果検証

左記を踏まえて、さらに社会 社会実験を踏まえて、制度化 道路管理者と連携した対策が実験と効果検証を検討
適切に行われている。

斜里

ウトロ学校、全学年毎年実施

同左＋、斜里への拡大について学校サイドと協議

同左＋、斜里地区小中学校
での試行

同左＋、斜里地区小中学校での手法見直しと試行

同左＋、斜里地区小中学校での学習を定例化

羅臼

幼稚園〜高校、全学年隔年
実施

同左

同左

同左

同左

標津

中学時代に１回は受講するよ
うに実施

同左

同左

同左

・学校教育を通じた児童生徒への普及啓発（ヒグマ学習、トラン
クキット）

斜里

クマ端会議実施

同左＋ウトロ地区班会議での 同左＋ウトロ地区班会議での 同左を定例化、斜里郊外地
試行
巡回実施を試行区自治会での実施を検討

羅臼

継続実施可能な体制を検討

自治会ごとの意見交換の場の設定を検討標津

実施方法の検討

農家向け懇談会において意
見交換実施

斜里
羅臼
標津

各種イベントや講習会を通じて普及啓発

斜里

30 ・ポスター等の掲示や町広報誌での情報発信

羅臼各町の広報に折り込む科学
委員会ニュースレター（SCNL)の内容改訂で対応

標津斜里

31 ・定期チラシ発行（春・秋のチラシ折り込み）

試行を踏まえて手法の見直し

自治会ごとの意見交換の定
例化を検討

同左

同左

同左

同左

同左

年１〜２回は社会教育事業と社会教育サイドと手法につい して普及啓発活動を実施て協議
イベント時における普及啓発

同左の実施
SCNL継続、えさ禁マグネット SCNL継続、えさ禁ステッカー
同左＋、道の駅トイレにポスステッカー増刷配布（英文併 をすべての公用車、財団車ター記）
へ
SCNL継続、えさ禁ステッカー 同左＋、道の駅トイレにポス
SCNLによる広報継続
の導入配布
ター

同左

同左

SCNL継続、えさ禁ステッカー
の導入配布

同左

同左

同左

同左

同左

同左

標津

春・秋に町広報誌に折込実
施

斜里羅臼と同じチラシ折り込
みを検討

左記を実施

同左

同左

斜里

斜里町美咲・大栄地区 電気
JA斜里町鳥獣被害防止対策
柵設置（ 実施主体JA斜里町
事業による電気柵設置農地
鳥獣被害防止対策事業活用
の拡大
予定）

同左

同左

同左

標津

特定の農家に対し、被害防
除指導実施

斜里

随時実施

羅臼

随時実施

標津

必要に応じて実施

試作実証実験

34 ・水産加工施設等への加工残滓の管理に関する指導標津

必要に応じて実施

番屋、住宅への電柵貸し出し
検討

貸し出し開始貸し出し実施

同左

同左

同左

随時指導＋、トバ作りシーズ
同左＋、魚干し場用小型電
ン前に強いインパクトのチラ
柵への補助制度検討
シを折り込む

同左＋、魚干し場用小型電柵への補助制度を試行

社会教育の事業としても年１〜２回は定期的に普及啓発の事業が定例化されていること。
ヒグマに関する注意事項が、科学委ニュースレターでくり返し広報され、餌禁ステッカーの車が各地で目にとまる状況
道の駅では適切な広報が行われている。

年２回のチラシ折り込みが定例化され、山菜採りやキノコ採りの際の注意事項が広く認知されていること。

同左
ゴミや干し魚の管理に関する
同左＋、魚干し場用小型電 知識が広く普及し、被害発生
柵への補助制度を試行検討 多発地域では電柵の使用が普及されること

同左

同左

同左

同左

電柵の使用の普及啓発。
クマ対策残滓容器の改良試
験、加工場での運用試験を実施。
被害発生業者への行政指導。

電柵の使用の普及啓発。
クマ対策残滓容器の改良試
験、加工場での運用試験に基づいて改良。被害発生業
者への行政指導。

電柵の使用の普及啓発。
クマ対策残滓容器の導入。
被害発生業者への行政指導。

電柵の使用の普及啓発。
クマ対策残滓容器の導入。
被害発生業者への行政指導。

水産加工場がヒグマに荒らされないような状態に常に保た
れている。

同左

同左

同左

同左

被害が発生しないこと

隔離柵の配置等の見直し

隔離柵の改良の実施

斜里羅臼

ダイキン電気柵の維持管理

同左＋、住民参加型の管理の検討

ルサ以南における部分的な電気柵導入を検討。住民参加型管理の検討

ルサ以南において部分的な電気柵導入を試行、住民参加型管理を試行斜里

斜里町ウトロ東地区に1基追加導入（全２基体制）

計画的な設置検討

順次配置

同左

過去の被害状況、被害に遭いそうな箇所の調査

改善策検討

改善策試行

改善策試行

同左

同左

同左

同左

羅臼

地域住民との情報交換の場
が定期的に設定され、管理計画による取組が、住民に認知されていること

被害発生頻度が高い農地や番屋等に電気柵が導入され同左ている。
番屋、住宅への設置の補助制度検討（自己負担あり）

ウトロ・斜里の市街地隔離柵
同左＋、課題抽出の維持管理

35 ・侵入防止柵・電気柵の整備（住宅地への侵入対策）

学校教育の場でヒグマ学習が定期的かつ継続的に実施されている。

同左
同左＋、斜里郊外地区自治
会での試行

同左

羅臼

羅臼

・住民居住地域におけるクマ対策を意識した家庭ゴミ収集ス
テーション、収集容器等の普及

同左

春の山菜シーズン前、秋のキ
ノコシーズン前にはチラシ折り込みを実施・被害発生頻度の高い農地や番屋等への侵入防止柵・電気柵の活用による防衛の普及

33 ・ゴミや食料（干し魚等）の管理に関する指導

同左の試行

SCNLによる広報継続

羅臼

被害が発生しないこと

維持管理

隔離柵が安定的に維持管理され、効果を持続すること同左

主要な市街地と山林が隔離され、電柵の維持管理が自主的に行われること

ウトロ地区の電気柵外のごみ
ウトロ地区の電気柵外のごみ
ステーションがすべてクマ対
ステーションすべてに配置完策を意識したものになってい了る。
容易に被害に遭わないゴミ収集箱になっている

標津

必要に応じて実施

斜里

ウトロ地区の一部で実施

実施地域の拡大と手法を検討

ウトロ中島、香川地区のやぶ 同左について、町・自治会。
の解消について検討
観光協会で検討

同左について、町・自治会。
観光協会で事業化

少なくとも中島・香川地区ではクマの潜むやぶが解消され，観光地としても景観上恥ずかしくない状況が実現

羅臼

ダイキン寄付金による実施
一部住民が自主的に実施

ダイキン寄付金
イベントやCSR検討
土地所有（管理）者へ要請

ダイキン寄付金ダイキン寄付金
イベントやCSR試行
イベントやCSR検討
土地所有（管理）者へ要請及 土地所有（管理）者による実施び実施

ダイキン寄付金
イベントやCSR試行
土地所有（管理）者による実施

ヒグマが潜めそうな藪がほぼ
なくなる。

標津

崎無異地区で実施

37 ・居住地周辺の草刈り

出
没
時

維持管理

全域

29 ・社会教育活動を通じた地域住民への普及啓発

36

食料保管庫の設置目標（令和3年時点）

・利用者の避難誘導(事故発生時）

28 ・定期的な住民との情報交換の場の設定

32

令和3年
（2021）

維持管理

観光船への乗客への啓発定 観光船への乗客への啓発定実施事業者の拡大、定型項
型項目の作成。アナウンス依 型項目の作成。アナウンス依
目の改良頼。協力事業者への試行。
頼。協力事業者への試行。

全域

令和2年
（2020）

設置の場合、羅臼温泉野営場(湯ノ沢）、羅臼オートキャ
ンプ場に整備を実施

試行結果をうけて実施

22 ・看板設置による注意喚起

26

③ 平
地 時
域
へ
の
対
応

令和元年
（2019）

38 ・防災無線、メール同報サービスによる出没情報の提供。

全域

39 ・地域住民の避難誘導、指導等(事故発生時）

全域

必要に応じて実施

同左

同左

同左

図上演習を実施。結果に基成案化。運用試験。関係機関
警察・消防との連携の下に図づき改良。警察・消防との連
への説明連携協議
上演習。結果に基づき改良
携を確立

8

被害が発生しないこと
緊急時の情報が迅速に住民に伝わること継続実施
人身事故対応マニュアル素
案作成

被害が発生しないこと

同左

事故対応マニュアルが完成され、万が一の際には適切な避難誘導が実行可能なこと

５．特定管理地における利用者へのロードマップ（表４）
地区名
公
園
内
車
道
沿
線

知
床
五
湖
園
地

計画期間平成29～33（2017～2021）年度
平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
（2017）（2018）（2019）（2020）
・岩尾別川温泉道路における駐車禁止区間の設定、監視員ボックスの設置等地元関 現状の対策 ガイドライン
S1 係機関連携によるサケ遡上期のカメラマン対策（斜里町・環境省・林野庁・知床財をまとめガイ 案に対する 啓発周知団）。
ドライン案作 意見聴取

方策
No

管理計画に記載された利用者向けの対応

S2

・ヒグマの食物となりうる生ゴミ等の管理徹底（環境省・林野庁・北海道・斜里町・羅臼町・知床財団）。

S3

・車両での追跡撮影、長時間駐停車によるヒグマ出没待ちの自粛要請（環境省、林野庁、北海道、斜里町、羅臼町、知床財団）。

ガイドライン ガイドライン
案への要請 案に対する 啓発周知事項とりまと 意見聴取

S4

・自然公園法第23条利用調整地区制度に基づいた利用調整（環境省）。
- 地上遊歩道利用者への事前レクチャーの徹底。
- ヒグマ活動期における地上遊歩道ガイド同行の義務付け。
- ヒグマ遭遇時の遊歩道閉鎖・開放システムの整理。

知床五湖に
おいて継続
マイカー規
制継続

ッ

滝

S6

カ
湯
の
フ
ホレ
ロペ
ベの
ツ滝
園遊
地歩
道

岩
尾
別
温
泉

・「カムイワッカ地区でヒグマが出没した際の対応方針」に基づいた対応（斜里町・観光協会・環境省・知床財団）。

現状の対策を継続実施
カムイワッカ部会において、将来的な園地のあり方検討

S8

・ヒグマの食物となりうる生ゴミ等の管理徹底（環境省・林野庁・北海道・斜里町・知床財団）。

現状の対策を継続実施

S9・知床自然センターを拠点としたヒグマ情報の提供と、必要に応じた遊歩道閉鎖等の週刊ヒグマ情報など自然センターでの情報提供を強化して継続実施
安全対策（知床財団、斜里町、北海道）。

S10

・ヒグマの食物となりうる生ゴミ等の管理徹底（環境省・林野庁・北海道・斜里町・知床
財団）。

S11

・知床五湖利用調整地区に準じたレクチャーの実施や安全と適正な利用を担保する制度の導入検討。

S12

・ヒグマの食物となりうる生ゴミ等の管理徹底（環境省・林野庁・北海道・斜里町・知床財団）。

当面現状の対策を継続実施
制度導入の可能性検討

判断。決定。

整理後の制度で、運営

S13 ・キャンプ・車中泊の自粛要請（林野庁、斜里町、知床財団、環境省）。

当該地宿泊施設の営業再開後、対策を再検討

S14 ・登山口掲示板における登山道ヒグマ情報の発信（林野庁、知床財団）。

当面現状の対策を継続実施（入林口情報掲示・情報玉手箱等）

S15 ・クマスプレー等対策備品の貸し出し（知床財団）。

当面現状の対策を継続実施

斜里町幌別・フンベ駐車帯において継続実施。道路管理者と駐車帯
閉鎖以外の対策について、連携を模索。

入山口での
情報掲示

S20 ・登山口掲示板における登山道ヒグマ情報の発信（林野庁、知床財団）。
・羅臼ビジターセンターを拠点としたヒグマ情報の提供。クマスプレー等対策備品の貸し出し（知床財団）。

（

・ルサフィールドハウスを拠点としたヒグマ情報の提供。クマスプレー等対策備品の貸し出し（環境省・知床財団）。

～

・ヒグマの食物となりうる生ゴミ等の管理徹底（環境省・林野庁・北海道・羅臼町・知床
S25
財団）。

ガイドラインに沿った普及啓発活動実施
他地域への応用検討

キャンプ場で 設置の場のクマ対策 合、構造やゴミ箱必要 配置箇所な
性検討
どの具体化

設置の場
合、町内の
キャンプ場に整備を実施

維持管理

電気柵の全周設置と維持管理

現状の対策を継続実施
ARと財団に
よる巡視で
課題箇所の
特定

ARと財団の
巡視継続
課題箇所の
改善指導

）

幌別岩尾別 幌別岩尾別
・カメラマン・釣り人を対象としたガイドライン作成等、普及啓発の推進（環境省、林野 との差異、共 との差異、共S19と同様。
S26
庁、北海道、羅臼町、知床財団）。
通点明確
通点明確
化。
化。

9

釣り人による利用と安全が両立されており、持続可能な体制の運営について目途がつい
ている。

継続実施

キャンパー
への情報提
供、電気柵
全周設置

S23 ・キャンプ場における指導（北海道・羅臼町）。

方針に基づいて対策を実施。持続可能な体制の検討。

現状の対策を継続実施

・ヒグマの食物となりうる生ゴミ等の管理徹底（環境省・林野庁・北海道・羅臼町・知床
S22
財団）。

S24

岩尾別温泉地区〜羅臼岳登山道における問題発生を2017の1／3
以下とする

・ヒグマの食物となりうる生ゴミ等の管理徹底（環境省・林野庁・北海道・斜里町・知床 幌別の釣りを守る会との協働を進めるが、悪質なケースへの対応方
法を並行して検討。
財団）。

現在試行中
ガイドラインの内容を基案に対する・カメラマン・釣り人を対象にしたガイドライン作成等、普及啓発の推進（環境省、林野に、ガイドラ
S19
意見聴取、と庁、北海道、斜里町、知床財団）。
イン内容の
りまとめ。
検討

S21

森づくりの道と合わせて十分な情報提供が行われている。クマがいることを前提として利用
システムが導入されている。

現状の対策を継続実施

幌別の釣りを守る会との計画期間内・河口域でのサケマス釣り利用に関して、釣り利用を前提とした管理をするか、ある
協働で昨年
の管理方針
S18 いは制限するか、その扱いについて方針を決定する（環境省、林野庁、北海道、斜里
実施の試行
を決定。
町、知床財団）。
を継続実
施。

公
園相
内泊
車
道ル
沿サ
線

渋滞対策だけではな
く，沿道沿いのクマ対策の観点も踏まえてバスへの乗り換え期間を検討

現状の対策を継続実施

S17 ・長期車中泊者対策としてのヒグマ出没多発期の国道駐車帯閉鎖（道路管理者）。

湯
ノ
沢
地
区

制度改良の 制度改良の実験を実施 実験を実施 シャトルバス
シャトルバス シャトルバス によるアクセ
による五湖 による五湖 スコントロー 幌別〜五湖間のバスによるアクセスコント
アクセスコン アクセスコン ル実験
ロールを実現
トロール検討 トロール検討

・カムイワッカ地区自動車利用適正化対策（マイカー規制）に基づき混雑期に運行さS7 れるシャトルバスへの乗り換え促進（カムイワッカ地区自動車利用適正化対策協議
会）。

S16

幌
別
川
河
口
域

一部期間と区間で集中的な対策を複数年で試行、解決に向けた道筋がついている。特にカメラマンに重点を置いた施策を試行している。

現状の対策を継続実施

制度改良の
実験を実施
マイカー規
制継続

目標
（令和3年時点）

現状の対策を継続実施

S5 ・電気柵が整備された高架木道の維持運営（環境省）。

カ
ム
イ
ワ

令和3年
（2021）

同左

同左

ルサ〜相泊間における問題発生を2010年代の平均発生水準以下とする。

６．知床半島ヒグマ管理計画に係るモニタリング項目 （表５）モニタリング項目

環境省

人為的死亡個体に関する情報収集

林野庁

北海道

有害捕獲個体の頭数・齢構成・繁殖状
況・胃内容物・遺伝子情報・捕獲要因
等の解析

斜里町

羅臼町

○

○

実施計画

実施頻度 理計画上の「本計標津町 知床財団 道総研

◎

○

その他

◎

備考

画の目標」

H29

H30

R1

R2

R3

①③④

○

○

○

○

○

サンプル収集は継続実施可能だが、分析は遅滞する可能性あり。

①

○

○

○

○

○

狩猟個体のサンプルは確実に収集されている訳ではない。
分析は遅滞する可能性あり。

③④⑤⑦

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

毎年

狩猟個体の頭数・齢構成・繁殖状況・
胃内容物・遺伝子情報等の解析

ヒグマ目撃アンケート

関連するヒグマ管

実施主体

モニタリング内容○◎○

ヒグマ目撃アンケート・通報電話等により出没情報を収集、ゾーン・行動段
階ごとの出没状況の解析○

斜里町におけるヒグマの農業被害金額
の集計

◎

○

◎

◎

○

毎年

ＪＡ斜里町による集計データを斜里町役場がとりまとめ。

⑥
斜里町におけるヒグマの農業被害面積の集計◎

農林水産業被害統計・被害発生状況

○

○

○

○

⑥

○

○

○

○

○

毎年
羅臼町・標津町における農業被害の発生件数と内容斜里町・羅臼町・標津町における漁業活動に関わる被害や危険事例の発生件
数と内容出没や被害に関する通報・対応件数と対
応状況

○

◎

◎

○

○

◎

◎

⑦

○

○

○

○

○

標津町や羅臼町においても農業被害は発生しているが、被害の発生頻度や被害額は斜里町と比較して少なく、被害として計上する状況には至っていない。

ゾーン・行動段階ごとの出没状況の解
析

○

○

○

○

◎

③④⑤⑦

○

○

○

○

○

人身被害・危険事例の発生状況の集計

○

○

○

◎

◎

②③④⑦

○

○

○

○

○

ゴミの投棄等、地域住民による問題行動に関する情報の集計

○

○

○

◎

◎

④⑧

○

○

○

○

○

餌やり等、利用者による問題行動に関する情報の集計

○

○

○

◎

◎

③⑧

○

○

○

○

○

ヒグマに関係する遊歩道等の閉鎖状況

○

○

○

◎

◎

③⑧

○

○

○

○

○

○

○

◎

◎

毎年

⑧

○

○

○

○

○

○

○

◎

◎

毎年

⑧

○

○

○

○

○

⑧

×

×

×

○

×

今後実施方法、体制等を検討。

×

今後実施方法、体制等を検討。
関係機関等が行う各種アンケート調査へ共通の項目の組み込みを検討。
住民向け調査は期間中に１回程度の実施を検討。

学校教育や社会教育における地域住民へ普及啓発活動の内容及び実施回数の普及啓発活動
施設等における利用者への普及啓発活動

普及啓発活動の内容及び実施回数○

利用者のヒグマ及び対策への意識調査

ヒグマに関する意識調査を公園利用者等を対象に実施○

ヒグマ及び対策への住民意識調査

ヒグマに関する意識調査を地域住民を
対象に実施

◎

○

毎年

◎
○

○

○

○

10

未定

⑧

×

×

×

○

７．ヒグマの適正管理に必要な調査・研究 （表６）
実施主体
項目

内容

知
床
財
団

知
床
博
物
館

北
大

道
総
研

NPO
南
知
床

そ
の
他

斜
里
町

実施計画
羅
臼
町

標
津
町

北
海
道

林
野
庁

環
境
省

実施頻度

関連するヒグマ管理計画上
の「本計画
の目標」

平成29年
（2017）

平成30年（2018）

平成31年（2019）

平成32年（2020）

平成33年（2021）

備考

繁殖状況の調査

標識装着個体の追跡や遺伝子調査、外部的特徴による個体識別調査の結果から、毎年の産子数や生存率など繁殖状況を把握する。

○ ○ ◎

（毎年）

①

○

○

△

△

△

外見的特徴による個体識別調査は、実施地域が斜里町の一部（幌別・岩尾別地区、ルシャ地区）に限定。
2018年までは外部の研究助成金で継続（遺伝子分析およびル
シャ現地調査）、その後の実施は未定。

血縁関係の把握有害捕獲や狩猟により死亡したヒグマについて、個体識別のための遺伝子調査を実施、血縁関係を把握する。また、生体や糞からもサンプルを採取して同様の調査を実施する。

○ ○ ◎

（毎年）

①

○

○

○

○

○

2018年までは継続（資金源同上）。遺伝子分析については、
2019～2021年は環境研究総合推進費で実施予定。

生息地利用様式や行動パ
ターンの調査標識装着個体の追跡等により、土地利用様式
や行動パターンを把握する。

◎ ◎ ◎

（毎年）

⑤⑥⑦

○

○

○

○

○

捕獲地域が斜里町と標津町の一部に限定。
北大・知床博物館による調査は2018年までは継続、その後の実施は未定。

問題個体数の動向把握

出没情報を基にヒグマの問題個体数を推定す
る。

◎

毎年

②③④⑤⑥
⑦

△

△

△

△

△

標津町では実施なし。
※実施主体については調整中。
※道総研は環境省との共同研究により実施。

毎年

①

○

○

○

○

○

知床ウトロ海域環境保全協議会がウトロ港発着の観光船が収集したデータをとりまとめ。
羅臼発着の観光船が収集したデータをとりまとめ。

◎

毎年

-

○

○

○

○

○

斜里町の2カ所（岩尾別・イダシュベツ）で実施。

○ ○

隔年

-

○

－

○

－

○

河川工作物の改良等に関連して実施。2017年林野庁分は知床財団が受託。

(毎年)

⑤⑥⑦

○

○

○

○

○

2018年までは継続（資金源同上）。遺伝子分析については、
2019～2021年は環境研究総合推進費で実施予定。

観光船からのヒグマの目 観光船からのヒグマの目撃状況（頻度・構撃状況成）から、ヒグマの生息状況を把握する。
ミズナラ結実調査

ヒグマの餌となるミズナラ堅果について、
シードトラップを設置して、個数と重量を計測する。

サケ科魚類遡上調査

サケ科魚類の遡上状況を調査する。

遺産地域からの移動分散 標識個体の追跡、遺伝子情報の対比等によ
状況の調査
り、遺産地域から知床半島基部、さらには道（広域的な捕獲個体との 東各地へのヒグマの移動分散状況を把握す
遺伝子情報の対比など） る。

最低メス個体数カウント
出没情報等を基にメスヒグマの最低確認頭数
調査を推定する。
（出没記録）

最低メス個体数カウント
DNA分析結果を基にメスヒグマの最低確認頭数
調査を推定する。
（DNA分析）設定したコース上でヒグマの糞を調査し、糞発見頻度を記録、一部はDNA分析する。また
長期的なヒグマ個体群ト
コース上には自動撮影カメラも設置する。こ
レンド調査
れらの結果を合わせて広域的な密度を把握する。

広域ヘアトラップ調査に トラップの空間的配置と毛根から採取した遺よる生息数推定
伝子情報とにより、個体数を推定する。

△
○

○ ○ ○

○

◎

○

○

◎ ○ ◎

◎ ○

○ ○

○ ○ ○

○ ○

◎ ○ ◎

◎ ◎ 〇

毎年

①

毎年

○ ○ ○ 〇 〇 〇ARやGSS等巡視時の親子グマ目撃情報の収集体制を強化。
※道総研は共同研究を検討。
関係機関連携
調査継続およ関係機関の連 関係機関の連により、♀確び、調査結果に DNA調査継続実施の目途がついた場合は出没記録によるカウ携により本調 携により調査
認記録収集を基づき環境研に ントを中止することもある。
査開始
継続
試行
て個体数再推定

（毎年）

未定

11

①

管理活動にともなう
各種DNA試料の収集を継続。
糞カウント調査から得られるDNA試料も収集。分析は北大獣医学部が外部資金による研究にて協力。

①

博物館により、調査
2016年以前からの調査資料も合わせて、2021年には個体数の再コース検討と予備調関係機関の分 環境研究総合推進費による糞DNA・糞内容サ 推定が行われ、第3期ヒグマ管理計画の検討に供されるという査
担により調査 ンプル収集（北大・知床財団）の一環として 前提。
第2回シカクマWGに調査継続。
開始
2022年からの第3期ヒグマ管理計画は2021年の新規個体数推定
手法と役割分担を提結果に基づいて策定されるという前提。
案①

WGにおける検討結果を踏まえ対応。
エゾシカ・ヒグマWGにおいて調空間明示標識再捕獲法とTag-recovery法
査デザインや実施方法、実施体を統合した新規個体数推定法を開発する
制等について引き続き検討。
方向。

同左

環境研究総合推進費による調査の一環とし2019-2021年は道総研・北大獣医学部・知床財団で環境研究て、各種DNA試料の収集を継続。分析は同費
総合推進費を確保。
用により北大獣医学部が実施。

規模が大きいため、資金源・実施方法・実施体制等について検討が必要。
少なくとも知床半島で実施する場合の調査デザインと、経費の試算まではしておく必要あり。左記新手法は2019-2021年に環境研究総合推進費により試行予定。

８．知床半島ヒグマ管理計画目標の達成状況（表７）
目標値

H28

H29

H30

①計画期間内における、斜里町、羅臼町及び標津町内でのメスヒグマの人為的な死亡総数の目安を75頭以下とする。（注４）

75頭
（５年計）

10頭

21頭

15頭

②計画期間内における、ヒグマによる人身事故をゼロとする。

０件
（５年計）

０件

１件

０件

③利用者の問題行動に起因する危険事例の発生件数を半減させる。

12件
（５年計）

13件

7件

10件

H24-28で計24件（注８）H30→斜里8件、羅臼2件、標津0件④地域住民や事業者の問題行動に起因する危険事例の発生件数を半
減させる。

10件
（５年計）

１件

12件

9件

H24-28で計20件（注８）H30→斜里2件、羅臼6件、標津1件⑤市街地（ゾーン４）への出没件数を半減させる。

210件
（５年計）

60件

96件

84件

H24-28で斜里17件、羅臼403件（注９）H30→斜里6件、羅臼78件、標津0件⑥斜里町における農業被害額及び被害面積を３割削減する。（注５、６）4,652千円
523ａ（５年平均）

5,524千円
609ａ

8,727千円
852a

5,180千円
557ａ

H24-28で6,647千円、747ａ（５年平均）⑦漁業活動（特に羅臼側の昆布番屋等）に関係する危険事例の発生件数を半減させる。

2件
（５年計）

0

4件

5件

⑧ヒグマによる人身事故を引き起こさないための知識、ヒグマに負の影
響を与えずにふるまうための知識を地域住民や公園利用者に現状以上に浸透させる。

-「本計画の目標」

R1

R2

R3

備考
H30羅臼♀6頭、斜里♀8頭、標津♀1頭

H24-28で計５件（注８）H30→斜里1件、羅臼4件、標津0件（注４）当該地域におけるヒグマの個体数に係る新たな知見が示されるなど状況に変化があった際には、その結果を踏まえ科学的な見地から人為的な死亡総数の目安について再考する。
（注５）本目標は、斜里町鳥獣被害防止計画（H27-29)より引用したもの。なおH30-R2以降の防止計画では目標を3割から1割減に下方修正している。
（注６）標津町や羅臼町においてもデントコーンや牧草ロール等に農業被害が発生しているが、被害の発生頻度や被害額は斜里町と比較して少なく、被害として計上する状況には至っていない。
したがって、目標には掲げずに被害状況を注視することとする。
（注７）③～⑧において基準とする年度及びそれらの達成状況を測るための年度については、それぞれの値の変動状況等を踏まえつつ、適切な設定を行う。
（注８）平成28年度知床半島ヒグマ保護管理方針検討会議 資料１-２から算出。
（注９）平成28年度知床半島ヒグマ保護管理方針検討会議 資料１-３、ヒグマ対応件数のゾーン別・行動段階別集計から算出。

12

補足資料１．ゾーニングと行動段階区分による管理の方策
出没した個体の行動段階ごとの対応内容
区分

該当地域とその特性

クマへの許容度：大利用者責任：大

ゾーン２
人身・経済
リスク：低
クマへの
許容度：大
利用者責任：大全域が遺産地域で定住者は存在しない。季節的に漁業者が生活する番屋がわずかに存在する。自己責任での利用が基本となる登山、トレッキング、カヤッキ
ング等の利用者が季節的に少数訪れる。

遺産地域の核心部分であり、ヒグマの重要な生息地となっている。番屋における被害防止のための場合を除いて、ヒグマに対する人為的介入は基本的に避ける。

定住者が少数存在するか、少数の番屋がある遺産地域。もしくは、自己責任での利用が基本となる登山、トレッキン
グ、カヤッキング等の利用者や自然ガイ
ドによるツアー等の参加者が一定程度
訪れる遺産地域。
定住者は存在しないが、事業所がわずかに存在する隣接地域の山林・山岳地域。低標高の山林の一部では林業等が行われている。登山、山菜・キノコ採り等の利用者や狩猟者が季節的に少数訪れる。

・羅臼湖、ポンホロ沼、 対ヒ
羅臼岳登山道。
グ・幌別岩尾別地区。
マ・羅臼側の知床岬（町界）～アイドマリ川間の海岸線。
・隣接地域における緑の 対回廊地区、道立斜里岳自 人
間然公園。

ヒグマの重要な生息地であるが、番屋における被害防止や利用者、事業者の安全確保のために、ヒグマに対する必要最小限の人為的介入を実施する。

定住者が少数存在するか、小規模な集落が存在する隣接地域。農業や漁業等の経済活動が行われている。

・斜里町ウトロ高原、オ
チカバケ川以南の斜里
平野農耕地域。
・羅臼町ルサからショウジ川までの海岸部。
・羅臼町峯浜地区農耕地域。
・標津町、崎無異川以南の市街地を除く平野部、望ヶ丘森林公園、ポー川
自然公園。

ゾーン３
人身・経済
リスク：大
クマへの
許容度：小
住民責任：大

ゾーン４
人身・経済
リスク：大
クマへの
許容度：最小
住民責任：大隣接地域の市街地とその周辺。

特定管理地
人身・経済リ
スク：中～大クマへの許容度：中利用者責任：大基本的な考え方と平時における対策

対ヒ・斜里側の知床五湖以北 グマ～知床岬（町界）の海岸線。
・知床連山縦走路、遺産地域の山林・山岳地域。 対
人
間

ゾーン１
人身・経済
リスク：わずか

具体的エリア

一般観光客も含む利用者の往来が比較的多く、利用拠点が存在する遺産地域。
利用者が一定程度訪れる隣接地域で、ヒグマへの対応策が限定される地区。

・斜里町ウトロ市街地。
・斜里本町市街地。
・羅臼町市街地。
・標津町中心市街地。
・川北市街地。

・国立公園内のすべての車道沿線。
・知床五湖園地。
・カムイワッカ湯の滝。
・フレペの滝遊歩道、ホロベツ園地。
・岩尾別温泉。
・幌別川河口域
・相泊～ルサ・湯ノ沢集団施設地区。

１

０+行動改善なし

番屋への普及啓発や情報提供を行い、食料・ゴミ等の管理の徹底を求めるとともに、電気柵等による防衛策の普及を図る。
利用者への普及啓発や情報提供を行い、ゴミや食糧の管理、クマスプ
レーやフードコンテナの携行等の安全対策に関するルールや指導を徹
底する。

経過観察。

番屋や事業者への普及啓発や情報提供を行い、食料・ゴミ等の管理の徹底を求めるとともに、電気柵等による防衛策の普及を図る。
利用者への普及啓発や情報提供を行い、ゴミや食糧の管理、クマスプ
レーやフードコンテナの携行等の安全対策等の履行を徹底させる。

経過観察。必要に応じて定期的なパトロール。

捕獲。

必要に応じて利用自粛と注意喚起。

情報提供。必要に応じて仮設電柵による被害の防止。
必要に応じて利用自粛と注意喚起。

情報提供と安全誘導。
利用自粛と注意喚起。

経過観察。必要に応
じて誘引物除去や追い払い。

番屋周辺では必要に応じて捕獲。

基本的に捕獲。可能であれば追い払いと誘引物
除去。

捕獲。

情報提供。必要に応じて仮設電気柵による被害の防止。
必要に応じて利用自粛と注意喚起。

情報提供。必要に応じて仮設電気柵による被害の防止。
必要に応じて利用の自粛、歩道等の閉鎖と注意喚起。

情報提供と安全誘導。
利用自粛と注意
喚起。

捕獲。

捕獲。

情報提供。

情報提供。

情報提供と安全誘導。

基本的に捕獲。市街地周縁部への出没等、可能ならば追い払いを実施。

捕獲。

捕獲。

情報提供。必要に応じて安全誘導。

情報提供と安全誘導。

基本的に捕獲。捕獲機会
まで追い払いと誘引物
除去。

捕獲。

番屋周辺では経過観察。

番屋周辺では必要に応じて追い払い。

対ヒグマ

可能ならば追い払いを行うが、生活や産業への被害防止を優先し、被害が見られる場合には捕獲する。

対人
間

地域住民への安全対策に関する普及啓発を推進するとともに、農地等における電気柵の導入等被害防止対策の普及に努める。

対
ヒ
グ
マ

基本的に捕獲。
市街地周縁部の出没等、条件が良い場合は、追い払いを実施する。た 市街地周縁部
だし、市街地内あるいは隣接した場所に出没した場合には、人口が多い への出没等、可市街地であるため、住民の安全を優先し、捕獲を前提とした対応を行う。 能ならば追い払いを実施。

対人
間

地域住民への安全対策に関する普及啓発や、電気柵の導入、草刈りによる見通し確保等による被害防止対策を推進する。

情報提供。

情報提供。必要に応じて安全誘導。

対
ヒ
グ
マ

公園利用者の安全確保の他、番屋周辺では生活や産業活動へ被害を防止するため、追い払い等を実施する。

経過観察。

誘引物除去と追い
払い。

対
人
間

人間側の行動の制御に管理の重点をおき、ヒグマに関する情報提供やルールやマナーに関する普及啓発をより充実させるとともに、遵守を徹底する。
地区の特性、利用の実態や季節変化に応じて、個別に利用者側の制御を重視した対応を行う。

13

３（問題個体）

必要に応じて誘引物除去や追い払い。番屋周辺
で行動改善が見られな
い場合、捕獲も検討す
る。

対応なし。
対応なし。

２（問題個体）

誘引物除去。
追い払いを実施。

基本的に捕獲。
可能ならば追い払いを実施。

誘引物除去と追い払い。番屋周辺では必要に応じて捕獲。

別表補足資料２．ゾーニング

本計画の対象地域は、人間が滅多に訪れないような世界遺産の核心地域から観光地、農耕地及び住宅街まで多岐にわたる。各地域に応じて人間及びヒグマに対する適切な対策をとるため、対象地域を５段階にゾーニングする。
特に利用者が訪れ、ヒグマへの対応策が限定される地区は特定管理地とし、個別の対策を実施する。
・ゾーン１：

全域が遺産地域で定住者は存在しない。季節的に漁業者が生活する番屋がわずかに存在する。自己責任での利用が基本となる登山、トレッキング、
カヤッキング等の利用者が季節的に少数訪れる。
・斜里側の知床五湖以北～知床岬（町界）の海岸線
・知床連山縦走路、遺産地域の山林・山岳地域
・ゾーン２：

定住者が少数存在するか、少数の漁業番屋がある遺産地域。もしくは、自己責任での利用が基本となる登山、トレッキング、カヤッキング等の利用
者や、自然ガイドによるツアー等の参加者が一定程度訪れる遺産地域。
定住者は存在しないが、事業所がわずかに存在する隣接地域の山林・山岳地域。低標高の山林の一部では森林施業等が行われている。登山、山菜・キノ
コ採り等の利用者や狩猟者が季節的に少数訪れる。
・羅臼湖、ポンホロ沼、羅臼岳登山道
・幌別岩尾別地区（園地、遊歩道等、一般利用を想定した区域を除く）
・羅臼側の知床岬（町界）～アイドマリ川間の海岸線
・隣接地域における緑の回廊地区、道立斜里岳自然公園
・ゾーン３：

定住者が少数存在するか、小規模な集落が存在する隣接地域。農業や漁業等の経済活動が行われている。
・斜里町ウトロ高原、オチカバケ川以南の斜里平野農耕地域
・羅臼町ルサ～ショウジ川までの海岸部。
・羅臼町峯浜地区農耕地域。
・標津町、崎無異川以南の市街地を除く平野部、望ヶ丘森林公園、ポー川自然公園
・ゾーン４：

隣接地域の市街地とその周辺。

・斜里町ウトロ市街地
・斜里町本町市街地
・羅臼町市街地
・標津町中心市街地
・川北市街地14

・特定管理地：

一般観光客も含む利用者の往来が比較的多く、利用拠点が存在する遺産地域。
利用者が一定程度訪れる隣接地域で、ヒグマへの対応策が限定される地区。
・国立公園内のすべての車道沿線
・知床五湖園地
・カムイワッカ湯の滝
・フレペの滝遊歩道、ホロベツ園地
・岩尾別温泉・幌別川河口域
・相泊～ルサ・湯ノ沢集団施設地区

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補足資料３．ヒグマの行動段階区分

ヒグマに対しては、危険度の高い問題個体を確実に排除するとともに、問題個体ではない個体の捕獲を避けるため、出没したヒグマがとった行動の有害性によりヒグマの行動段
階を４段階に規定し、その段階に応じた対策を実施する。なお、下記のうち、段階２と段階３が問題個体である。
段階１の個体のうち、行動改善が見られない個体については段階１＋として区別する。
段階１＋は、人間側の活動が活発なゾーンにおいて繰り返し出没し、追い払い等の非致死的な対応では行動が改善されない。一方で、人間の所有物に実害を与えていないため段階
２と判断することもできず、その扱いに苦慮するケースが多い。段階１＋は特に対応を要するため、通常の段階１の個体とは区別して対応する。
・段階０： 人を避ける。人との出会いを積極的に回避し、出会った場合にも逃走していくような個体。
・段階１： 人を避けない。人に出会っても慌てて逃走するような行動はみられないが、人為的食物を食べてはいない。
・（段階１＋： 段階１ではあるが行動改善が見られない個体。人間の所有物に実害を与えているとまで言えないが、強い興味を示す行動等が見られる個体。）
・段階２： 人の活動に実害をもたらす。人為的食物を食べた個体、あるいは、農作物や漁獲物、人家等人間の所有物に直接被害を与えた個体。
・段階３： 人につきまとう、または人を攻撃する。

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○行動段階判断フロー
ヒグマの行動段階は、以下のフローを参考に判断する。

ヒグマの行動はい人を攻撃したいいえ

はい人につきまとい、離れない

いいえ

はい
食べ物をねだる

いいえ

はい

建物を破壊した
いいえ

はい

建物に侵入した
いいえ

はい
農作物・家畜等を食害した

いいえ

はい
生ゴミ・廃棄物を食べた

いいえ

はい

はい

以下の項目のいずれかにあてはまり（1つ以上）、なおかつ追い払い等の対応を行っても行動改善しない
・車両や建造物に手を触れた・追い払っても30分以内に同じ場所に戻ってくる
・人や車両5m以内に接近しても逃げない
・車両や建物の至近（5m以内）を徘徊した・人の多い時間帯と場所に何度も出没する
いいえ

はい
人間を見ても逃げない

いいえ

はい

道路沿い、人家付近、農地に頻繁に出没する
いいえ
段階３

段階２

段階１＋

段階１

段階０

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補足資料４．「３町共通の方針」
知床半島ヒグマ管理計画の対象地域におけるヒグマ対策の鉛製銃弾使用に関わる指定猟法取扱要領への対応について
知床半島ヒグマ管理計画の対象地域である斜里町・羅臼町・標津町の 3 町は、ヒグマの生息密度や馴化個体の割合が高い特異な地域である。それらへの対応件数は年間千件以上となり、道内他地域に比べて飛び抜けて多い。そのような状況を反映して、本計画地域では平筒散弾銃とゴム弾・花火弾を用いた追い払いや、市街地周辺部における緊迫した状況
下での駆除もしばしば行われている。これらの対策活動における地域住民や従事者の安全を確保するためには、鉛製銃弾の使用が欠かせない。鉛弾の使用を可能とする指定猟法許可取扱要領の平成 29 年度の改訂による許可基準の厳格化に対応して、当計画地域における鉛製銃弾の運用を以下のとおり定める。
追い払いおよび忌避学習付けに用いる銃器と鉛製銃弾について
本計画対象地域ではヒグマ追い払いや忌避学習付けのために、平筒のスラッグ銃身付き
散弾銃を用いてゴム弾・花火弾を発射している。その際の従事者等の安全確保用や現場の状況急変にともなう追い払いから駆除への転換に備えて、大型のヒグマをも捕殺可能な信
頼性の高い実弾として鉛製スラッグ弾も常に携帯している必要がある。
１）使用する銃器： 12 番の平筒のスラッグ銃身付き散弾銃を使用すること。火薬量が少ない花火弾やゴム弾でも確実な排莢・装填を行うためにポンプアクションのものを基本とする。
２）威嚇追い払い用銃弾：

12 番の花火弾・ゴム弾を使用すること。

３）バックアップ用実弾： 追い払い時の緊急的な駆除や万一のクマの反撃に対応するために、平筒のスラッグ銃身でも命中精度や威力が十分であることが確認済みの鉛製のスラッグ弾（ロットウェルブリネッキ弾）を常時携行すること。
市街地隣接地等における緊急駆除対応ライフルと鉛製銃弾について
市街地隣接部や市街地内で緊急的にヒグマの駆除が必要になった際に用いるライフル銃とその銃弾については、確実な捕殺と安全を担保するために、大口径ライフルと大重量鉛弾の使用を基本とし、以下のとおり指針を定める。
１）使用する銃器： 住民などの安全上、手負いでの逃走はあってはならないし、仮に致命傷を負わせることができたとしても被弾後にヒグマが移動できる状況は許されない。
大型のヒグマであっても必ずその場で即倒させるために、375 マグナムまたは 338 マグ
ナムの使用を基本とする。特に必要とする場合には、当面 30 口径のマグナム級以上のライフルも許容する。
２）使用する銃弾： 即倒させる確実な威力を確保し、貫通後の銃弾の危険性を軽減する
ために 375 マグナム・338 マグナムでは 250 グレイン以上の貫通力の弱い鉛製弾頭を用いる事を基本とする（30 口径マグナムでは 200 グレイン以上）。
19鉛製銃弾の管理と運用について
１）管理の明確化： 鉛製銃弾の購入（作成）数、使用数、残弾数およびその処理について、各町が責任を持って確認するものとする。実施要領は各町が別に定める。
２）許可対象者の限定：

許可対象者は町職員、または町行政よりヒグマ対策業務を受託している知床財団・南知床ヒグマ情報センターの構成員を基本とし、鳥獣被害対策実
施隊員の中から厳格に選抜した者を加える。
３）鉛製ライフル弾の使用の限定： 市街地とその周辺における対応において、町理事者の指令に基づく場合に限定する。加えて市街地内等では、警察官職務執行法第４条第１項に基づく対応や緊急避難の措置における場合などに限定する。
４）捕獲した個体の確実な回収について： 捕獲個体は確実に回収をすること。特に鉛製銃弾を用いた捕獲個体については、必要に応じてヒグマ対策を受託する知床財団・南
知床ヒグマ情報センターが組織的にバックアップしてまちがいなく回収を行うこと。

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