01206
北海道
釧路市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額

従業員

(万円超)

(人以上)

○地域未来投資促進法に基づく課税の

措置事項

適用

措置範囲

期間

課税免除

・固定資産税特例の要件を満たすもの

・基準年度100/100以内

・都市計画税

取得価額10,000(建物・構築物）

・２年目 75/100以内(土地・建物・構築物)○地域未来投資促進法に基づく課税の・３年目 50/100以内

特例の要件を満たすもののうち、農林

３年間

限度額なし

漁業関連業種に該当するもの
取得価額 5,000(建物・構築物)○製造業、旅館業

課税免除

・固定資産税

取得価額は資本金に応じて次のとおり

・基準年100/100以内

・都市計画税・資本金5,000万円以下：500万円以上

・２年目 75/100以内(土地・建物・機械装置)

・資本金5,000万円超１億円以下：1,000

・３年目 50/100以内

万円以上

３年間

限度額なし

・資本金１億円超：2,000万円以上○農林水産物等販売業、情報サービス
業等
取得価額 500万円以上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
釧路市

制定

対象者の要件年月
H17.10○製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、データセンタ

企業立地

ー、コールセンター、リサイクル産業施設、試験研究施設、

促進条例

植物工場

内容
設備投資資金助成
・固定資産(土地を除く）の取得価額の８/100以内の額【新設】(増設で新たな雇用が５人未満の場

・固定資産(土地を除く)の取得価額が5,000万円以上

合は４/100以内)

・雇用増５人以上・限度額 １億円【増設】(新設で新たな雇用が10人以上の場・固定資産(土地を除く)の取得価額が3,000万円以上

合は２億円)○(阿寒・音別地区のみ)旅館業、観光施設、特産品開発施

設備投資資金助成

設、教育文化施設、医療福祉施設、その他の施設

・固定資産(土地を除く）の取得価額の【新設】

８/100以内の額

・固定資産(土地を除く)の取得価額が5,000万円以上(増設で新たな雇用が５人未満の場

・雇用増５人以上

合は４/100以内)

1

【増設】

・限度額 1,000万円

・固定資産(土地を除く)の取得価額が3,000万円以上○製造業、リサイクル産業施設、電気業(新エネルギー供給業
を除く）、ガス業、熱供給業、植物工場【新設】
・雇用増５人以上

雇用助成
・新たに雇用される市内居住者１人につき20万円（特例の場合は30万円）
・限度額 3,000万円【増設】・取得した固定資産(土地を除く）の基準年度における評価額
が3,000万円以上
・雇用増５人以上○ソフトウェア業、情報処理サービス業、データセンター、コー
ルセンター、試験研究施設
・雇用増５人以上○新エネルギー供給業(新設のみ。太陽光をエネルギー源とするものを除く）・取得した固定資産の取得価額が10億円以上
・雇用増１人以上○(阿寒・音別地区のみ)旅館業、観光施設、その他の施設

雇用助成

・雇用増20人以上

・新たに雇用される市内居住者１人につき10万円・限度額 2,000万円○製造業、電気業、ガス業、熱供給業

緑化助成

・工場立地法第６条第１項の規定による特定工場（敷地面積・緑化事業費の25/100相当額

9,000㎡以上又は建築面積3,000㎡以上）の届出を完了した・限度額 1,000万円

もの○製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、データセンタ
ー、コールセンター、リサイクル産業施設、試験研究施設、植物工場【市外からの進出】
・土地を取得し、３年以内に操業を開始すること

土地取得助成・土地取得価額の25/100相当額(事業場の用に直接供する部分の建築面
積相当分)・限度額 １億円【市外からの進出以外】
・土地を取得し、３年以内に操業を開始すること・雇用助成の要件を満たすこと○コールセンター(新設のみ)

事業所賃借料助成

・雇用増50人以上

・事業所賃借料の１/２相当額を３年間・限度額 年500万円○本社機能移転事業所

事業所賃借料助成

・雇用増30人以上

・事業所賃借料の１/２相当額を１年間・面積300㎡以上・限度額 年500万円○コールセンター(新設のみ)

通信回線使用料助成

・雇用増50人以上

・通信回線使用料の１/２相当額を３年間・限度額 年1,000万円

2

01207北海道
帯広市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
製造業

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除

2,000 万円

建物、その他附属

３年間

設備、構築物、土農林水産業関連業種（各種商品卸売業、飲食料品卸売業、木材・竹材卸

地（着工日前１年

売業、農業用機械器具卸売業、家具・建具卸売業）植物工場

以内に取得したも5,000 万円の）、機械、装置、

情報サービス業、インターネット付随サービス業、道路貨物運送業、倉庫その他の償却資産業、電気業、熱供給業、学術・開発研究機関、廃棄物処理業 等
１億円〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

帯広市企業立地促

S61.10物の製造又は加工を行う施設、リサイクル

補助金

進条例

H9.4

工場、新エネルギー電気供給施設、植物(1)投資額（土地は除く）の８％（新設）、６％

一部改正

工場、物流関連施設（増設雇用増）、４％（増設雇用維持）及び

H16.4(1)投資額が 2,000 万円で､かつ新設にあ

雇用増１人当たり 10 万円（正規職員の場

一部改正っては５人以上、増設にあっては２人以合 15 万円）

H21.4

上の雇用増があるものまたは雇用の現状

・限度額

一部改正

維持をしているもの

投資額分 新設 １億 5,000 万円

H28.4(2)食産業の振興に資する設備を設置す

一部改正

る場合、加算措置あり

雇用増分 5,000 万円

H29.9(3)デジタル化推進に資する設備を設置(2)該当投資額の２％

一部改正する場合、加算措置あり

・限度額 当該加算額と(1)の助成額の合R2.4(4)ZEB 認証にされた施設であり、ZEB 化

算額の(1)の限度額以内

一部改正に向けて必要とした投資額に対し、加算(3)該当投資額の 1%

R6.4

措置あり

・限度額 当該加算額と(1)の助成額の合

一部改正(5)工場立地法第６条の届出事業所で緑算額の(1)の限度額以内

地及び環境施設を整備するもの(4)該当投資額の 20％(6)工場等の増設であって、労働生産性・限度額 1,000 万円の向上に資する設備を設置する場合に(5)緑 地 及び 環 境施 設 の面 積１ ㎡ 当た り

加算措置あり1,500 円

増設 １億円・限度額 500 万円

3(6) 該当投資額の１％・限度額 当該加算額と(1)の助成額の合算額の(1)の限度額以内※正規職員：雇用期間の定めが無く、一般被保険者である者○特定事業所（ソフトウェア業・情報処理補助金

サービス業・情報提供サービス業・機械○投資額（土地は除く）の８％又は雇用増１

設計業・デザイン業・システムインテグレ

人当たり 10 万円（正規職員の場合 15 万ーション事業・アプリケーションサービスプ

円）

ロバイダ事業・データセンター事業・デジ○限度額 投資額分 １億円

タルコンテンツ事業・コールセンター事

雇用増分 5,000 万円

業）及び試験研究施設
投資額が新設にあっては 2,000 万円以※正規職員：雇用期間の定めが無く、一般

上、増設にあっては 1,000 万円以上で、被保険者である者

かつ新設にあっては５人以上、増設にあっては３人以上の雇用増のあるもの
帯広市工業団地立

H13.4

地奨励金交付要綱○固定資産に係わる設備の投資額（土地奨励金

取得費を除く）が 2,300 万円以上

○対象地域
帯広市西 19 条北工業団地○対象業種 入居可能な全業種○助成の額
固定資産に係わる投資額の４％に相当する額（限度額 1,000 万円）

帯広市中小企業振
興融資規則

H19.4

○中小企業者又は中小企業団体等で、融資

帯広市西 19 条北工業団地の入居が決定

土地の取得、工場等の移転・新増築のた

している方

めの資金

〇中小企業者又は中小企業団体等で、○融資限度額 １億円

帯広市西 20 条北工業団地の入居が決定○償還 25 年以内

している方（うち据置３年以内）○利率 1.50%(R6.6 月現在)

4

01208北海道
北見市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
北見市中小企業

制定年月
H18.3

融資制度要綱対象者の要件内容（融資制度等）融資○市内において同一事業を１年以上営む中

用地取得及び設備資金の融資

小企業者等で工場、試験研究施設及びソ○利率 2.0％

フトウェア等の新増設を行う製造業者等○期間 15 年以内（うち据置２年以内）○限度額
用地取得は土地取得費。設備は投資額の 80％以内（限度額２億円）

北海道中小企業

H18.3

利子補給

総合振興資金利○借受者負担が 2.0％となるように利子補

子補給要領

給
○工業団地及びハイテク団地の用地取得に係る借入については 24 ヶ月無利子となるよう利子補給北見市中小企業

H25.4（工場等設置助成）

助成金

等振興助成金交○中小企業者等○当該施設の固定資産税評価額相当額

付要綱○工業団地等の指定地域で用地取得後３年の 5/100 以内（限度額 3,000 万円）

以内に工場等を新築、増築、改造した場合
北見市企業立地
促進条例

H18.3

市外から北見市内に進出する下記の業種

補助金

○工場
○試験研究施設○情報サービス業関連施設○コールセンター等○土地・建物・設備補助金○固定資産税相当額

下記２つの要件を満たす場合（工場：上限 3,000 万円／年）①固定資産評価額 3,000 万円以上

（試験研究施設・情報サービス関連施②常用雇用者（北見市民であり、かつ年収見込 130 万円以上）
・工場：５人以上

設・コールセンター等：上限 1,000 万円／年）○最大５年間・試験研究施設、情報サービス業関連施設、
コールセンター等：３人以上

5

○雇用補助金
下記２つの要件を満たす場合※ただし、情報サービス業関連施設、コール○常用雇用者 20 万円／人・年（上限 1,000 万円／年）○最大５年間センター等については、②の要件のみ①固定資産評価額 3,000 万円以上
②常用雇用者（北見市民であり、かつ年収見込 130 万円以上）
・工場：５人以上
・試験研究施設：３人以上
・情報サービス業関連施設、コールセンター
等：15 人以上※ただし、転入を伴う場合１人以上
北見市企業立地

H18.7

報奨金交付要綱

企業誘致に直結する有益な情報を提供し、か報奨金

つその情報を元に企業誘致のための交渉を主体的に行った企業等（株式・有限・合名・合資・協同組合等）で、その活動の結果、北見市への企業誘致が成功した場合○土地・建物・設備に関する報奨金
下記２つの要件を満たす場合①固定資産評価額 3,000 万円以上

○固定資産税相当額（上限 500 万円）○１回限り②常用雇用者（北見市民であり、かつ年収見込 130 万円以上）
・工場：５人以上
・試験研究施設、情報サービス業関連施設、
コールセンター等：３人以上○雇用に関する報奨金○常用雇用者 20 万円／人 に固定報奨

下記２つの要件を満たす場合

金 300 万円を加算した額（上限 1,000 万※ただし、情報サービス業関連施設、コール円）センター等については、②の要件のみ○１回限り①固定資産評価額 3,000 万円以上
②常用雇用者（北見市民であり、かつ年収見込 130 万円以上）
・工場：５人以上
・試験研究施設：３人以上
・情報サービス業関連施設、コールセンター
等：15 人以上
北見市ＩＴ企業
進出支援補助金

H20.4

市外から北見市内に新規に進出するＩＴ関連

補助金

企業が、下記の全ての要件を満たす場合○オフィス賃借料

6

交付要綱①市内に事業所等を設置し、継続的に運営するＩＴ関連企業②事業所等施設の用途として、賃貸物件に対する賃貸借契約を締結

月額 2,000 円／㎡※北見市中心市街地の区域は月額 2,500円／㎡○最大３年間③常用従業員（北見市民であり、かつ年収見込 300 万円以上）３人以上④税等を完納している
北見市航空運賃
補助金交付要綱

H31.4

市外から北見市内に新規に進出するＩＴ関連

補助金

企業が、下記の全ての要件を満たす場合○航空運賃の 50％以内①市内に事業所等を設置し、継続的に運営するＩＴ関連企業（上限 200 万円／年）○最大３年間②常用雇用者（北見市民であり、かつ年収見込 130 万円以上）３人以上③税等を完納している

7

01211
北海道
網走市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
網走市中

制定年月
S44.7

小企業振

対象者の要件内

容○中小企業者であって、市の指定する分譲工業団地

融資（工場等進出資金）に進出する製造業及びこれに関連する企業等

用地取得費及び建築費の総額

興条例

上限○中小企業団体、先端技術応用事業場
12,000 万円以内
○その他の企業 8,000 万円以内
○利率 2.2％○償還 10 年以内（うち据置１年以内）
網走市企
業立地促
進条例

H19.3

○工場

１号

・情報通信技術関連、先端技術産業、研究開発型の○限度額 3,000 万円

機械工業、医薬品工業○投資額の 新設 2.5％

・投資額 2,500 万円以上

増設 2.5％・雇用増 ５人以上○国際物流関連施設

２号

・国際物流関連業（外国貨物に限る）○限度額 3,000 万円

・投資額 2,500 万円以上

○投資額の 新設 2.5％

・雇用増 ５人以上増設 2.5％○工場

３号

・製造業（塗料材料、セメント、骨材、石工芸等及び武○限度額 3,000 万円

器製造業を除く）、リサイクル工場○投資額の 新設 2.0％

・投資額 2,500 万円以上

増設 2.0％・雇用増 ５人以上○工場

４号

・基盤的技術産業○限度額 3,000 万円

・投資額 2,500 万円以上

○投資額の 新設 2.5％

・雇用増 ５人以上増設 2.5％○ 特定事業所等

５号

1)産業支援サービス業（①ソフトウェア業、②情報処理○限度額 3,000 万円

サービス業、③情報提供サービス業、④機械修理○投資額の 新設 2.5％8

業、⑤電気機械器具修理業、⑥機械設計業、⑦デ

増設 2.5％

ザイン業、⑧システムインテグレーション事業、⑨Ａ
ＳＰ事業、⑩データセンター事業、⑪デジタルコンテ
ンツ事業、⑫バイオテクノロジー利用産業）
・投資額 2,500 万円以上
・雇用増

５人以上

2)産業支援サービス業（コールセンター事業）
・投資額 2,500 万円以上
・雇用増 15 人以上○試験研究施設

６号

・自然科学系の試験研究施設（テストコース除く）○限度額 3,000 万円

・投資額 2,500 万円以上

○投資額の 新設 5.0％

・雇用増 ５人以上増設 5.0％○再生可能エネルギー電気供給施設

７号

・再生可能エネルギー電気供給業○限度額 3,000 万円

・投資額 ５億円以上○投資額の 新設 2.5％

・雇用増 １人以上増設 2.5％○物流施設

８号

・物流業（①道路貨物業、②海運貨物業、③倉庫業、○限度額 3,000 万円④卸売業）○投資額の 新設 2.0％

・投資額 2,500 万円以上

増設 2.0％・雇用増 ５人以上※網走港新港地区又は能取工業団地に限る○１号～６号まで及び８号の対象業種

９号（固定資産税を基準とする助成）○限度額 3,000 万円／年

・１号～６号まで及び８号の対象用件をそれぞれ満た○対象施設に係る土地、家屋及び償却している場合資産の固定資産税相当額○３年間○１号～８号までの対象業種

10 号（雇用増を基準とする助成）○限度額 3,000 万円

・１号～８号の対象用件をそれぞれ満たしている場合○常時雇用する従業員数に１人当たり※コールセンター事業除く

30 万円を乗じて得た額○コールセンター事業

11 号

・投資額 2,500 万円以上○限度額 3,000 万円

・雇用増 15 人以上○常時雇用する従業員数に１人当たり30 万円を乗じて得た額○限度額 500 万円（年間合計）○施設の賃借料の 1/2

9

○通信回線使用料の 1/2
○３年間

10

01219北海道
紋別市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

置法に基づく製造業、旅館業、農林水産物等販
売業 情報サービス業等①

製造業、旅館業
設備取得額 500～2,000 万円超(資本金による金額区分あり)②

農林水産物等販売業 情報サービス業等
設備取得額 500 万円超

通称地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業のうち、下記①又は②の基準を満たすものであり、主務大臣の確認を受けたもの①農林漁業及びその関連業種の場合、取得価
額 5,000 万円超②①以外の業種の場合、取得価額 1 億円超〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

紋別市産業施設誘S60.12（施設の設置に対する助成）

補助金

致等促進条例

H31.3 改正○製造業、先端技術産業、試験研究施設、植物○投資額の 10/100（5,000 万円限

工場、承認地域経済牽引事業

度、ファイナンス・リース取引によるも①新増設 3,000 万円以上のを含む）

②雇用増 ５人以上

累積限度額（指定地域に立地する場合３人以上）○同一企業の施設等につき２億５千万円（雇用増に対する助成）

補助金①新増設 3,000 万円以上

○従業員１人当たり 20 万円（製造業、先端技術産業、試験研究施設、植物（1,000 万円限度）

工場、承認地域経済牽引事業）②雇用増 ５人以上

11（技術修得に対する助成）

補助金○特殊技術修得助成（製造業）○特殊技術修得費用の 1/2 以内（１人当たり 30 万円限度）(特例による助成)○製造業（新設）

補助金①投資額 10 億円以上

○助成内容は、その都度議会の議決②雇用増 10 人以上により決定○卸売業（新設）①投資額 １億円以上②雇用増 10 人以上○社会福祉施設及び教育施設（新設）①投資額 ２億円以上②雇用増 10 人以上○先端技術産業、医療施設､観光･リゾート産業
施設及びこれに類似する公益上、産業振興上必要と認められる産業施設（新設）①投資額 ３億円以上②雇用増 10 人以上

12

01223
北海道
根室市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

根室市過疎地域産業開発促進条例に基づき、固定資産税の課税免

課税免除

固定資産税

３年間

除を行う。
１．対象地域
根室市内全域
２．対象業種製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業（下宿業を除く）
３．課税免除の対象となる固定資産
家屋（建物及びその附属設備のうち、直接事業に供する部分）、償却
資産（機械・装置のみ対象）、土地（家屋・償却資産の直接事業に供する部分のみ）
４．課税免除対象要件（1）青色申告書を提出する個人又は法人（2）租税特別措置法第 12 条又は第 45 条の適用を受けることができる
設備（3）対象事業の用に供する工業生産設備等の取得価額の合計が 500万円以上（製造業又は旅館業の場合は、資本金の額等が 5,000 万超 1
億円以下の法人は 1,000 万円以上、資本金の額等が 1 億円超の法人
は、2,000 万円以上）※申請方法や固定資産課税免除の概要については下記ホームペー
ジ参照
https://www.city.nemuro.hokkaido.jp/lifeinfo/kakuka/suisankeizaibu/
shoukoukankou/oshirase/9603.html

根室市企業立地促進条例に基づき、市内に事業所等を新設又は増設する際に投資額及び雇用人数に応じた助成及び固定資産税の課税

助成の内容

措置期間

免除の措置を行う。
（1）投資額を基準とする助成
事業所等の新増設に係る投資額が 2,500 万円以上、かつ雇用増が５

投資額の 5％以内

単年度

13

人以上ある場合。

（物流施設は 3％以内）

対象施設

対象業種

工場

製造業

情報サービス業関連施設

情報通信業

試験研究施設

学術研究

宿泊施設

宿泊業（旅館・ホテル）

物流施設

運輸業、卸売業※5,000 万円限度

（2）雇用増を基準とする助成

雇用増となる常時雇用する・投資額を基準とする助成を受けた施設・業種

従業員の区分に応じて 1 人

・コールセンター設置にかかる助成を受けた施設・業種

当たり30 万円～50 万円

3 年間
年間 1,000 万円(3 年 3,000 万円)（3）コールセンター設置にかかる助成・施設賃借料の3 年間

・対象施設：コールセンター業

１/２以内

年間 1,000 万円

・対象業種：コールセンター業（年 500 万円上限）(3 年 3,000 万円)

・対象要件：雇用増が 15 人以上の場合

・通信回線料の１/２以内（年 500 万円上限）（4）課税の免除

固定資産税等の課税免除

3 年間・投資額を基準とする助成を受けた施設・業種
・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に規定する承認地域経済牽引事業者を対象として根室市内における承認地域経済牽引事業のための施設

14

01543
北海道
美幌町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎地域の持続的発展のため、製造業、情報サービス業等、農林水産物等

課税免除

固定資産税

３年間

販売業、旅館業（下宿業を除く）の用に供する設備の取得等をした者で、その取得価格の合計が 500 万円を超えるもの（資本金の額等が 5,000 万円超１
億円以下である法人は 1,000 万円、１億円超である法人は 2,000 万円）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
美幌町中小企

制定年月
S55.3

業振興条例

対象者の要件内容

産業導入地区に土地を取得し、３年以利子補給内に施設を設置した中小企業者等

土地取 得 に要 する資 金と して 、融資 を受け た額(5,000 万円を限度として５年間元金均等年賦償還の方法により求めた額）に年３％以内の率を乗じた額を毎年度①生産、加工、販売、購買、保管、検査

補助金

及び技術改善に関する共同施設の準耐火構造若しくは同程度以上の安全性及び耐久設置性を有する施設又は土地で、当該施設又は土地の②小売商業店舗の共同化又は企業合同のための共同施設の設置

固定資産評価額若しくはこれに準ずる額を基礎とし算出した額の 5/100 以内

町長が定める福利厚生施設の設置補助金

町長の指定した地域に、生産、加工等

準耐火構造若しくは同程度以上の安全性及び耐久の施設設置のための土地取得性を有する施設又は土地で、当該施設又は土地の固定資産評価額若しくはこれに準ずる額を基礎とし算出した額の 5/100 以内

美幌町中小企S55.3

中小企業者及び協同組合等

業振興条例

利子補給
中小企業者等の運転又は設備資金に資するもの。
予算の範囲内で町長が指定する金融機関及び北
海道信用保証協会からの融資、信用保証料及び利子を補給。

美幌町企業立地促進条例

R4.9

次のアからクの施設を新設又は増設し、それぞれ定める雇用増がある事業者①固定資産税を基準とする助成取得資産に課せられる固定資産税に相当する額を 3 年間助成。

15

ア 工場
イ 試験研究施設
ウ 物流施設エ 情報サービス事業所②雇用増を基準とする助成
雇用増の算定対象者のうち、美幌町内に住民票を有する者 1 人当たり 20 万円を 3 年間助成。

オ コールセンター
カ データセンター
投資額が 2，500 万円以上であり、新設の場合 3 人以上、増設の場合 1 人以
上の雇用増があること。

キ 再生可能エネルギー電気供給施設
投資額が 2，500 万円以上であり、1 人以上の雇用増があること。

ク 宿泊施設
投資額が 2，500 万円以上であること。

16

01544
北海道
津別町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新増設（製造業、ソフトウェア業、旅館業）

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
津別町起業等振興

制定年月
Ｈ25.10促進条例

対象者の要件内容

助成の対象となる事業

補助金

・観光施設

・対象投資額

・販売施設
・集合住宅

100 万円以上～
・補助金

・社宅、社員寮

対象投資額の 10 分の２または 3・介護、福祉施設

（起業者は 10 分の１、空き店舗等

・特定事業所（サテライト・オフィス）

活用は 10 分の 1、新たに雇用２名

・生産施設

以上は 10 分の 1 加算）

・サービス事業所

限度額 ～2 千 5 百万円

助成対象者
町内において、上記事業を新規に開始する事
業者及び事業を行うために必要な施設を増設
または改修する事業者
津別町中小企業振H14.3

興基金運用要綱

・津別町内において同一の事業を引き続き 1 年
以上経営している者

町長が指定する金融機関からの融資、信用保証料及び利子の補給。

・資本金又は元入金の額が 3 千万円以下もしくは常時使用する従業員が 300 人以下の商工業者で、津別町内に主たる事業所（店舗）を有している者

津別町小規模事業

H28.7【対象事業者】

・対象若年者 1 名につき月額 2 万者若者雇用促進助

・町内に事業所または事務所を有すること

円を３年を限度に助成成金交付要綱・正規雇用 100 人以下の事業所であること（１事業者３名まで）

・雇用保険法第 5 条第 1 項に規定する適用事業者であること

17

・中小企業法に規定する中小企業者であること
・申請年度及びその前年度において正規雇用職員を事業者の都合で解雇したことがないこと【対象若年者】
・雇入れ時において 35 歳以下の方・正規雇用された日から１年以内において町内に住所を有する者
津別町介護保険施

H26.7.1

町内の介護保険施設で新たに常勤雇用と就職〇就業支援補助金

設従事者就業支援する施設従事者（理学療法士、作業療法士、言就職後１年経過毎に２４万円を３年等補助要綱

語聴覚士、看護師、准看護師、介護支援専門を限度に助成員、介護福祉士）〇就業支援補助金〇住宅準備補助金

・新たなに介護保険施設に常勤雇用され就職期

家賃（１か月分）、敷金、礼金、転居

間中、津別町に住所を有する方運送費用にかかる実費相当とし、２・就職日以前３年間、町内介護保険施設に勤務

０万円を限度として、１回助成していない方
〇住宅準備補助金
就業支援補助金の対象者で、町内介護保険施設に従事するため、町内の賃貸住宅に居住する
方
津別町林業従事者

R2.6.1

・令和２年４月１日以降に町内の林業事業体に就〇就業支援補助金

就業支援等補助要

職した方・就職後、１年経過毎に１２万円を３綱・上記対象者を雇用した林業事業体

年を限度に助成
・対象となる期間のうち、１月以上の日数を町内に住所を有した場合は１月当たり１万円を加算〇住宅準備補助金
町外から町内の賃貸住宅に居住した、または居住予定者に、家賃（１か月分）、敷金、礼金、転居運送費用にかかる実費相当とし、２０万円を限度として、１回助成〇林業事業体就業支援補助金
上記交付対象者を１年間雇用した場合、交付対象者１人につき５０万円を１回助成18

01545北海道
斜里町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
斜里町工場設置促
進条例

制定年月
H9.3

対象者の要件内容※地場産原料使用の対象企業

奨励金

○新増設

○当該企業に対する奨励金の対象施設に投下固定資本額 1,000 万円以上

おいて、その年度に賦課された固定資産※上記以外の企業

税の 1/3 の額及び斜里町公害防止条例に○新増設 ２億円以上

より町長の認める地域に移転した工場に賦○従業員 ５人以上課された不動産取得税の 1/3 の額

19

01546
北海道
清里町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
清里町中小企制定年月
S35.4

業融資制度要綱

対象者の要件内容○町内で事業を経営している者（信用保融資証取扱対象業種）、町税を完納している①運転資金 限度額 1,000 万円

者

期間 ７年以内②設備資金 限度額 2,000 万円
期間 10 年以内

清里町工場設置奨
励条例

S36.7

新設、再建、拡充

奨励金

投下固定資本額 5,000 万円以上

○固定資産税相当額（３年間）

従業員 20 人以上

2001547北海道
小清水町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
小清水町企業立地促進条例

制定年月
H23.12

対象者の要件内容①(1)固定資産税額を基準とする助成対象施設：工場、研修施設、試験研

固定資産税相当額（３年間）

究施設、特定事業所等、その他の(2)雇用増を基準とする助成

施設、再生可能エネルギー電気供常時雇用する従業員 1 人当たり 30 万円を乗じ給施設て得た額 パート従業員（年間 180 日以上若しく

対象要件：新増設のための投資額

は 1,350 時間以上勤務する者）1 人当たり５万円

が 2,500 万円以上、かつ雇用増がを乗じて得た額（３年間）

新増設５人以上ある場合。ただし、限度額 年間 2,000 万円

コールセンターは、15 人以上ある場(3)事業所の賃借料を基準とする助成合に限る。

対象施設の土地及び建物に係る年間賃借料の100 分の 50 以内（３年間）
限度額 年間 50 万円【(1)～(3)について、地場産品を利用する工場については助成期間を５年間とする】①の対象要件をそれぞれ満たして(4)環境対策に係る投資額を基準とする助成いる対象施設において、操業から３エネルギー導入設備に係る投資額の 100 分の５年以内に太陽光、風力、地熱、バイ以内

オマス、その他環境への負荷の少限度額 500 万円

ないエネルギーを利用する設備を導入した場合。
②(1)固定資産税額を基準とする助成対象施設：再生可能エネルギー電

固定資産税相当額（３年間）

気供給施設
対象要件：町内に事業所を設置し、新設のための投資額が３億円以上、かつ雇用増が１人以上ある場合。
※小清水町企業立地促進条例 平成２４年４月１日施行

21

01549北海道
訓子府町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

従業員（人以上）

2,700―〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
訓子府町企業立地
促進条例

制定年月
H2.3

対象者の要件内容

工場等の設置に対する助成

補助金○製造業 新増設 3,000 万円以上

○投資額の 6/100

雇用増 10 人以上（限度額 5,000 万円）○ソフトウェア施設、試験研究施設

補助金

新増設 3,000 万円以上

○固定資産税相当額 ３年間

雇用増 ５人以上雇用増に対する助成補助金○製造業 新増設 3,000 万円以上

○従業員１人当たり 20 万円

雇用増 10 人以上（限度額 1,000 万円）

22

01550北海道
置戸町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,700

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
置戸町中小企業金

制定年月
H14.3

融資金融資規則

対象者の要件内容(1) 本町に主たる事業所を有し、同一事融資

業を１年以上継続して経営しているもの○運転資金 1,000 万円(2)町税を完納しているもの○設備資金 2,000 万円(3)融資を受けた資金の償還について十○運転資金分な支払能力を有すること５年以内の割賦償還又は１年以内の一括償還○設備資金 10 年以内の割賦償還○利子補給制度あり

置戸町林業・林産業

S59.6

振興資金融資規則(1)本町に主たる事業所を有する造林、造融資材、製材、木製品製造業者○ 対 象 費 用 の 80 ％ 以 内 融 資 額 は １ 件(2)町税を完納しているもの

3,000 万円以内

(3)経営内容が計数的に正しく把握でき、○対象 設備資金

融資金の償還が確実に行えるもの○融資期間 10 年以内（据置１年）○利子補給制度あり

置戸町元気だすべぇ
基金条例施行規則

R3.3（1）本町に住所を有し、町内に起業する

応援金もの（※公共施設の利用は除く）〇１００万円（2）置戸町商工会の会員でありること（3）起業後５年以上事業を継続し、積極的に事業を営む意志があること

23

01552
北海道
佐呂間町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,700

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
佐呂間町中小企業

制定年月
H20.4

対象者の要件内容○中小企業者（設備資金は小規模企業者）

利子補給

振興資金利子補給○佐呂間町商工会会員又はサロマ水産加○運転資金及び設備資金条例

工共同組合員

○総額３億２千万円以内○町内に独立した事業所を１年以上営むも○１企業当たり３千万円以内

の

○貸付期間

○町税等を完納しているもの

運転資金：５年以内（１年据置）
設備資金：10 年以内（１年据置）○利子補給額利子の 40％

佐呂間町小規模事

Ｒ4.4.1

・町内で開業する小規模事業者であって、 ①開業支援補助金

開業のための事

業者開業支援補助

佐呂間町商工会の会員又は会員になる者

業所及び設備の整備の支援を目的と

金・本町に住所を有することとなる者

する補助金

・満 18 歳以上の者（法人の場合は代表者） ・対象経費に２分の１を乗じて得た額
・開業の日から５年以上、事業を継続する以内とし、600 万円を限度とする。

こと②経営支援補助金

・事業計画に収益性及び継続性が認めらの経営の支援を目的とする補助金れること・対象経費に２分の１を乗じて得た額・町税等を滞納していないこと以内とし、月額５万円を上限とする。

開業から３年間

ただし、36 か月を限度とする。
佐呂間町商工業活

H25.4

・町内の個人及び町内に本社のある法人

補助金性化事業補助金交

・町商工会の会員若しくは会員になる者

・施設整備費の合計額が 100 万円（消費付要綱

・５年以上事業継続が見込まれる者
・町税等を完納している者
・町又は農林水産業協同組合より 1/2 以上の出資を受けていない者

税を除く）以上・施設整備に要する費用の 1/2 以上を町内事業者から調達又は購入する事
業

24

・施設整備費に 2/10、400 万円以内（起業 3/10、600 万円以内）

25

01555北海道
遠軽町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

―

課税免除

固定資産税

３年間
（令和 6 年 3月 31 日まで）

―

課税免除

固定資産税

３年間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業【製造業、旅館業】
資本金 5,000 万円以下：500 万円
資本金 5,000 万円超 1 億円以下：1,000 万円
以上
資本金 1 億円超：2,000 万円以上

【農林水産物等販売業、情報サービス業等】
取得価額 500 万円以上
遠軽町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例に基づき、取得価格の合計額が１億円（農林漁業及びその関連業種に係るものは５千万円）を超えるものである施設を新設した場合〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
遠軽町企業振興促進条例

制定年月
H17.10

対象者の要件内容

工場（製造、加工）、指定施設（試験研究施

補助金

設、ソフトウエア施設、観光施設、宿泊施(1)該当者

設、林業施設）ア 固定資産税と都市計画税の額に相当(1)固定資産投資総額 3,000 万円以上する額（５年間）

従業員数 ５人以上増加

イ 従業員増加１人につき 50 万円（1,500(2)固定資産投資総額 500 万円以上万円限度）
(2)該当者
建物及び償却資産の投資総額の 30/100 に相当する額（1,000 万円限度）

26遠軽町中小企業

H17.10

融資条例

町税を完納し、次に該当するもの

融資(1)町内に独立した事業所店舗を有し、同一○資金の使途

事業を引き続き１年以上経営しているもの

運転資金及び設備資金（保証協会が定める対象外業種を除く）○融資額 １企業 1,500 万円以内

(2)常時使用する従業員の数が 50 人以下の○融資期間 運転資金 ７年以内

会社又は中小企業等協同組合法による事業協同組合及び企業組合又は個人

設備資金 10 年以内（両資金とも据置１年以内）○担保金融機関が必要とする場合○保証人 法人 法人代表者
個人 不要
○融資利率
中小企業総合振興資金の一般経営資金の一般貸付の融資利率に 0.7％を上乗せした
利率○保証料 北海道信用保証協会の定めた額

遠軽町特産品等

H28.3.25

町内に住所を有する個人又は町内に主たる(1) 新商品開発支援事業

開発支援事業補事務所を置く法人もしくは法人格のない団対象経費の 3 分の 2 以内（50 万円限度）

助金交付要綱体で、町税等を滞納していない者(2) 既存商品改良支援事業
対象経費の 2 分の 1 以内（30 万円限度）

2701559北海道
湧別町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

過疎地域の持続的発展のため、製造業、旅館

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

業、情報サービス業等、農林水産物等販売業の事業用資産を取得、新設、増設した者で、その取得価格の合計が 500 万円を超えるもの（資本金の額等が 5,000 万円超 1 億円以下である法人は 1,000 万円、1 億円超である法人は2,000 万円）

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
湧別町 中 小企 業
融資要綱

制定年月
Ｈ22.4

対象者の要件○中小企業協同組合法による協同

内

容

○融資条件

組合又は企業組合、会社若しく・資金の使途 運転資金又は設備資金

は個人で、町内に独立した事業・融資金額

所、店舗を有し、事業を営んでい

運転資金 2,000 万円以内

るもの

設備資金 2,000 万円以内

○風営法等の規制及び業務の適・融資期間正化等に関する法律による規制

運転資金 60 ヵ月以内の対象とされていない業種のもの

設備資金 84 ヶ月以内（据置 24 ヶ月）○町税を完納しているもの

・償還方法
運転資金 毎月元金均等償還、四半期又は６カ月ごとの元金均等償還
設備資金 毎月元金均等償還・担保保証人 法人は連帯保証人（必要に応じ担保提供）
・融資利息 町長と指定金融機関の協議利率
・保証料 保証協会の定めた額○利子補給 利率の 80％以内と保証料 1/2 以内を加算

28

01560北海道
滝上町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）○過疎地域の持続的発展の支援に関する特別

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

措置法に基づく製造業、ソフトウェア業等の新増設 2,000 万円超○地域未来投資促進法に基づく課税免除
・製造業、運輸業、卸売業、コールセンター、
自然科学研究所～取得価格１億円超
・農林漁業関連業種～取得価格 5,000 万円超〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

滝上町企業振R01.8

興促進補助要（R05.8

綱制定予定）

対象者の要件
町内に生産施設・販売等施設・その他施設を新設又は増設する者
生産施設、その他施設については投資

内容
補助額～投資額×補助率○生産施設の補助率
20/100 以内（町内事業所による額が 100 万円以上（消費税を除く）であるこ

施工の場合 30/100 以内）と※他の補助・助成を受けた場合は補助残の販売等施設については投資額が 50 万円

以上（消費税を除く）であること

10/100 以内
限度額 1,000 万円○販売施設の補助率
20/100 以内（町内事業所による施工の場合 30/100 以内）※他の補助・助成を受けた場合は補助残の10/100 以内
限度額 1,000 万円○その他施設の補助率
20/100 以内（町内事業所による施工の場合 30/100 以内）※他の補助・助成を受けた場合は補助残の10/100 以内
限度額 1,000 万円

29

滝上町産業開H3.7

地場資源の加工を目的とし新製品の開発

補助額～経費の 50％以内

発促進補助金及び地場製品製造機械設備等の開発試作

限度額１事業につき 100 万円

交付要綱を行うもののうち、地場産業の振興並びに地○新製品の開発試作にかかる経費

域の活性化に資すると町長が認める事業○地場製品製造の技術革新を図るための、製品
機械及び設備の開発試作にかかる経費

滝上町中小企町内に事業所があり、かつ住所を有する○新規に退職金共済制度に加入する場合は、

業退職金共済退職金共済制度による退職金共済契約を納入した掛金の 1/2 から国補助を差し引いた

掛金補助要綱締結し掛金を納入した事業主

額以内

滝上町中小企

H9.3

S39.4

就業者にとって３親等以内の親族が代表○掛金月額が 18,000 円以下の従業員の掛金を者、取締役などの経営を担う職務を務めて増額する場合は、納入した掛金の増額分のいる法人への就業でないこと

1/3 以内町の中小企業の振興上必要にしてかつ・融資額

業融資制度要その事業が健全に育成されることが、明らか

綱な次の要件に該当するものを対象とする・区分・町内に独立した事業所、店舗を有し、同一○運転資金事業を引続き１年以上経営している者
・資本金の額又は出資の総額が１千万円以下又は常時使用する従業員数が 100 人～一企業者につき 13,000 千円以内

～一企業者につき 5,000 千円以内
○設備資金
～一企業者につき 8,000 千円以内

以下の会社又は個人
・中小企業等協同組合法による事業協同組
合又は企業組合※この制度により融資を受けた者が、融資時に保証料を支払った場合には、当該融資を受けた者に対し保証料の一部又は全部を補給する

滝上町中小企R01.9

中小企業者の育成振興と経営の合理化

業振興資金利

（R05.9を促進し、事業運営の基礎となる金融の円

子補給条例

制定予定）

滑化を図るため、必要な資金の融資を受け○利子補給の率
融資利率 1/2 年利 5.0％を限度た者に対して、利子補給を行い、滝上町の商工業振興に資することを目的とする。
商工業後継

R01.8

町内の中小企業者、農業生産法人、農者・担い手チャ（R05.8

業者でかつ、滝上町商工会員または加入見レンジ応援補制定予定）込者で町内事業所であること。

助要綱●後継者・第二創業支援事業補助金
・後継者の異業種取り組み経費補助対象事業に要した投資額の 50％以内
・補助限度額１件当たり 50 万円●後継者・担い手スキルアップ研修事業補助金
・後継者・担い手が経営に必要な資格・技術取得経費
・第二創業に必要な資格・技術取得経費対象事
業に要した投資額の 50％以内
・補助限度額１件当たり 10 万円

30

●後継者・担い手マーケティング研修事
業補助金
・販路の拡大を図るため研修及び調査事業に要する経費・対象事業に要した投資額の 50％以内
補助限度額１件当たり 100 万円●新規開業促進補助金
・後継者不在の商工業者事業の継承者、新規開業の担い手
・開業経費、経営開始後の経営安定化に係る経費・対象事業に要した投資額の 50％以内
・補助限度額１件当たり 200 万円
・経営補助年額 60 万円（2 年間まで）
滝上町ふるさとR1.8

町内に居住し町内事業所に常用労働者とし●奨励金の額創出新規就業（R05.８て就職した者（40 歳未満）

・就職後１年目は１月あたり３万円、２年目は１月

支援事業奨励制定予定）

事業主の３親等以内の親族でないこと 等

あたり１万円分の商品券を交付

金交付要綱

・奨励金は同一の者に対し、同一町内事業所での連続した２年限り

31

01561
北海道
興部町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
興部町企業振興促進条例に基づく課税免
除観光施設 新設
増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,000

新設

５

増設

３

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

1,000

興部町企業振興促進条例に基づく課税免
除生産、試験研究その他施設

新設

５

新設

1,000

増設

３

増設

500

過疎地域自立促進特別措置法に基づく製造業、ソフトウェア業等の新増設

―

2,700

興部町産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例に基づく課税免除①製造業、運輸業、卸売業、コールセンタ―
ー、自然科学研究所の場合、取得価額 ２億円超②農林漁業関連業種の場合、取得価額
5,000 万円超〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
興部町企業振興促
進条例

制定年月
H2.4

対象者の要件内容○生産、試験研究、その他の施設

補助金

新設・投資額 1,000 万円以上

新設 投資額の 20/100

・雇用増 ５人以上
増設・投資額 500 万円以上
・雇用増 ３人以上

増設 投資額の 10/100
限度額○生産、試験研究施設○観光施設

新設 2,000 万円

新設・投資額 2,000 万円以上

増設 1,000 万円

32

・雇用増 ５人以上
増設・投資額 1,000 万円以上
・雇用増 ３人以上○観光施設
新設 4,000 万円
増設 2,000 万円○その他の施設新設 1,000 万円
増設

興部町産業開発育成促進条例

H10. 4500 万円○研究開発奨励・投資額 30 万円以上

奨励金

○事業化奨励 ・投資額 300 万円以上

○研究開発奨励対象経費の 1/2○販売促進奨励・投資額 30 万円以上限度額 50 万円○事業化奨励対象経費の 20/100
限度額 200 万円○販売促進奨励対象経費の 1/2
限度額 50 万円

33

01562
北海道
西興部村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

・新過疎法制定に伴い、租税特別措置法の規定により特別償却を行った

課税免除

固定資産税

３年間

家屋、償却資産。また、当該家屋の敷地である土地（土地取得翌日から１
年以内に家屋建設着手したものに限る）
・製造業等又は旅館業は取得合計額５００万円以上（資本金５，０００万円超１億円以下は１，０００万円以上、資本金が１億円超
は２，０００万円以上）
・情報サービス業等又は農林水産物等販売業は合計取得額５００万円以
上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
西興部村中小企業
等ふるさと創造支援

制定年月
R3.4

対象者の要件内

容・村内において起業を目指す者及び村内の起業家支援事業 （ハード）

中小企業者等

起業するために必要な施設の整備及び事業補助金交付要

改修等を行う事業で、事業費総額 600

綱万円（消費税を除く）以下の事業。ただし、村内事業者が施工する場合は 500万円（消費税を除く）以下の事業。
補助率３／４以内
補助金額 300 万円を上限
新規事業創出支援事業（ハード）ア 起業するために必要な施設の整備及び改修等を行う事業で、事業費総額 600万円（消費税を除く）を超える事業。ただし、村内事業者が施工する場合は 500万円（消費税を除く）を超える事業。
補助率５／10 以内
村内業者施工は６／10 以内
補助金額 1,000 万円を上限

34

新規事業創出支援事業（ソフト）
起業するため又は既存の村内事業者が新商品・新サービスの研究開発及び新分野進出に伴う調査研究を行う事業。
補助率１／２以内
補助金額 50 万円を上限
経営基盤強化支援事業（ハード）
中小企業者等が経営基盤強化等のため施設を改修する事業。
既存の村内事業者が、経営基盤強化のため施設等の新設又は増改築、及び改修等を行う事業。
補助率３／10 以内
村内業者施工は４／10 以内
補助金額 500 万円を上限

35

01563北海道
雄武町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

雄武町中小企業等

H26．3 条例

○中小企業施設新設等助成金

振興助成条例及び

H26．3 規程

新設又は増改築○実施に要した対象経費の３分の１

雄武町中小企業等

・町内で事業を営む者（中小企業者等）

限度額 500 万円

振興助成条例規則

・町税等を滞納していない者○中小企業施設改修○実施に要した対象経費の３分の１

施設改修

限度額 200 万円

・町内で事業を営む者（中小企業者等）
・町税等を滞納していない者○特産物等研究開発○事業に要する対象経費の 100 分の 30

・町内で事業を営む者（中小企業者等）

限度額 300 万円

・町税等を滞納していない者
雄武町中小企業等

H29．3 条例

○運転資金

融資

融資あっせん条例及H29．3 規程

・町内で事業を営む者（中小企業者等）○3,500 万円

び雄武町中小企業・町税等を滞納していない者（運転資金・設備資金併せて３年間の総等融資あっせん条例

・北海道信用保証協会の保証付き

額）

規則

○設備資金

運転資金 10 年以内

・町内で事業を営む者（中小企業者等）

設備資金 10 年以内

・町税等を滞納していない者○保証料の 50％を限度に補給・北海道信用保証協会の保証付き○利子全額補給（ただし、３年間）
開業支援助成金

雄武町小規模企業

H31．4 条例

・町内で開業する小規模企業者であって、振興基本条例及び

H31．4 規程

雄武町商工会の会員又は会員になる者

雄武町小規模企業
創業支援助成金交
付規則

・町内に住所を有する者又は助成金の実
績報
告までに住所を有することとなる者（開業のための事業所及び設備の整備の支援を目的とする助成金）○助成対象経費の４分の３
限度額 500 万円

・助成金の交付申請日において、満２０歳以上の者（法人の場合は代表者）
・開業の日から５年以上、事業を継続すること。
・町税等を滞納していないこと。

経営支援助成金（開業から３年間の経営の支援を目的とする助成金）○助成対象経費の４分の３
限度額 500 万円（月額５万円限度）

3601564北海道
大空町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎地域自立促進特別措置法に基づく製造業、旅館業又は情報通信技

課税免除

固定資産税

３年間

術利用業による家屋及び償却資産の取得価格 2,700 万円超
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、又は旅館業の用に供する設備の取得等をした者に係る固定資産税の課税免除〇製造業又は旅館業 500 万円（資本金の額等が 5,000 万円を超え 1 億円以下である法人が行うものにあっては 1,000 万円、資本金の額等が 1 億円を超える法人は 2,000 万円とする）〇情報サービス業等又は農林水産物等販売業 500 万円〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
大空町企業振興促
進条例

制定年月
H20.9

対象者の要件内容

投資額 3,000 万円（増設 1,500 万円）以上の(1) 事業所新設（増設）補助金

場合であって、かつ、新設のときに雇用増が固定資産税相当額 ３年間３人以上（新エネルギー電力供給施設の対（①地場産品を利用又は先端技術を利象施設にあっては 1 人以上）または、増設の用する工場で、新設又は増設投資額がときに雇用増が 1 人以上ある場合

3,000 万円以上の場合、②新設投資額

対象施設：工場、宿泊施設、研修施設、試が５億円以上、増設投資が２億 5,000 万験研究施設、医療福祉施設、観光施設、特円以上の場合、③東日本大震災により

定事業所、新エネルギー電力供給施設

工場等に被害を受けた事業者の場合物流施設、店舗施設

５年間）

雇用者が次の用件を全て満たす場合(2) 雇用促進補助金

・町内に住所を有する

新規雇用従業員の数に 20 万円を乗じ・雇用期間に定めがないて得た額（60 歳以上の常時雇用者数は・雇用保険に加入

10 万円上乗せ） １回

・年間給与所得が 130 万円以上見込

限度額 1,000 万円

新設又は増設のときに雇用増が３人以上で(3) 借上補助金（土地・建物）ある場合

年間賃借料の 50/100 以内 ３年間
限度額 50 万円

37太陽光・風力・雪氷・バイオマスを利用して(4) 環境対策補助金得られるエネルギーを導入した場合

投資額の 5/100 以内 １回
限度額 500 万円

大空町企業振興のた

H20.3

工場であって、新たに物の製造、加工又は(5) 借上補助金（機械器具）修理を行うための機械の賃貸料の１年間の年間賃貸料の 10/100 以内 ３年間合計額が 500 万円以上の場合限度額 50 万円

従業員住宅を町内に３戸以上新設した場合住宅と土地の固定資産税相当額を３年めの従業員住宅助成
金交付要綱

間助成
町内に５戸以上の従業員住宅を賃貸した場

住宅賃貸料に対して１戸月額５千円を３合又は町内に１棟５戸以上の寄宿舎を従業年間助成員住宅として賃貸した場合

限度額 120 万円

38

01601
北海道
日高町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
日高町企業振興促

制定年月
H18.3

進条例

対象者の要件
新設 投資額 2,000 万円超
雇用増 ２人以上
移設 投資額 2,000 万円超
雇用増 ２人以上
増設 投資額 2,000 万円超
雇用増 ２人以上

内

容

助成金○固定資産税相当額（５年間）○新たに採用した人員に 20 万円を乗じた額（1,000 万円限度）
融資○生産設備資金、運転資金、用地取得資金
への融資○生産設備及び用地取得資金
7,000 万円限度
○期間 15 年以内○運転資金 3,000 万円限度
○期間 10 年以内
利子補給○国又は道等の制度資金を受けた者○利子補給対象融資
対象額は各制度融資で定める額及び期間○利子補給の率は、町長が別に定める※利子の 1/2 を超えない 2.0％の範囲内で補給
信用保証料の補給○北海道信用保証協会の保証料
保証料率の 1/2 以内で 0.4％を超えない範囲

日高町地場生産加H18.3

工業奨励育成条例○日高町及び近隣町内で地場生産さ奨励金・利子補給れる農林水産資源を加工する施設を(1)奨励金の交付及び用地の貸与又はあっ町内に設置する企業

せん(2)利子の 1/2 を超えない 2.0％の範囲内で補給

日高町販売施設等整備促進補助要綱

H18.3○施設の新築及び改築に要する投資

補助金

額が 2,000 万円を超えるもの○補助額 固定資産税相当額○施設の増築に要する投資額が（３カ年）

1,000 万円を超えるもの

39○上記の投資額には土地の購入費を含める

40

01602
北海道

平取町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

地場産業振興対策

H25.12.20○地場産業の振興及び地域の活性化を推進

補助金

しようとする団体及び個人○試験研究に必要な経費補助金交付及び融資に関する要綱内容

補助率 80％以内(一部 1/2 以内)
補助額 100 万円限度
○農林水産等の資源の有効活用を図るため

融資・利子補給の加工等の事業(1)融資限度額 3,000 万円○地域の特性を生かした産業振興事業(2)融資を受けた資金に対し５％以内の利子を補給する(3)北海道信用保証協会の保証付の場合は保証料相当額を補助する

41

01604
北海道
新冠町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
新冠町企業誘致条

制定年月
H1.9

例

対象者の要件

内容

○新増設

奨励金

投下固定資本額 2,000 万円以上

○固定資産税（３年間）

従業員 10 人以上
新冠町企業誘致・新H27.11.26

新冠町企業誘致に基づく認定企業

新冠町企業誘致条例に基づく認定企

規操業事業安定化業（以下「認定企業」という。）に対して支援助成金交付規

助成金を交付することにより、認定企

則業が行なう新規操業事業の安定化及び雇用の創出並びに若者の定住を推進する
１操業を開始した年から採用した職員（パート、臨時等除く）で、年齢が 40 歳
以下の町内に居住する者に対して支給する基本給を基本額とする。
Ⅰ．操業１年目
基本給×1/2×12 ヵ月分
Ⅱ．操業２年目
基本給×1/3×12 ヵ月分
Ⅲ．操業３年目
基本給×1/4×12 ヵ月分
２(1)操業を開始した年から採用した職員（パート、臨時等除く）で、年齢が 40歳以下の者が町内に居住するために住宅を借上げ、その借上料の全部または一部を支給する場合、その支給額を基本額とする。
Ⅰ．借上料全額支給
１ＬＤＫ以下支給額×1/2（上限 20 千円）
２ＤＫ以上
支給額×1/2（上限 30 千円）
Ⅱ．借上料一部支給支給額相当額とする。
ただし、上記Ⅰで定める上限額を適用。
(2)操業を開始した年から採用した職員（パート、臨時等除く）で、年齢が 4042歳以下の者が町内に居住するために認定企業が住宅を借上げ、無償または一部を有償で貸与する場合、その借上料を基本額とする。
Ⅲ．無償貸与
１ＬＤＫ以下借上料×1/2（上限 20 千円）
２ＤＫ以上
借上料×1/2（上限 30 千円）
Ⅳ．有償貸与（借上料の一部徴収）※借上料から徴収額を差引いた残額とする。
１ＬＤＫ以下（借上料 － 徴収額）× 1/2（上限 20 千円）
２ＤＫ以上（借上料 － 徴収額）× 1/2（上限 30 千円）

43

01607北海道
浦河町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）取得または新増設

課税免除○製造業又は旅館業（下宿営業を除く）

500※資本金 5,000 万円～1 億円以下

1,000

1 億円以上2,000○情報サービス業等又は農林水産物等販売業

固定資産税

３年間

500

（過疎地域の持続的発展を支援するための固定資産税の課税免除に関する条例）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
浦河町企業振興促
進条例

制定年月
H1.12

対象者の要件

内

容

○新増設

奨励金

投下固定資本額 2,100 万円以上

○固定資産税の相当額

新 設 従業員 ５人以上（３年間）

増 設 従業員 ３人以上

44

01608北海道
様似町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
様似町企業立地促進条例

制定年月
S63.12

対象者の要件○新増設
投資額（土地の取得費及び造成費を除く） 2,500 万円以上

内

容

補助金
○固定資産税納付額の範囲内
（３年間）

45

01609北海道
えりも町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
えりも町工場誘致条
例

制定年月
S63.9

対象者の要件内

容○投下固定資産額（土地に係るものを奨励金除く）が 1,000 万円以上で、常時使用す○当該工場に係る固定資産税相当額の範る従業員数が 10 人以上のもの

囲内○期間３年を限度
利子補給○当該工場を設置する者が導入する制度
資 金 の う ち元 金 2,000 万 円を 限 度 と し、3.5％を超える利率のうち３％以内の利子を
10 年間
便宜供与
○町有地を使用する場合は、賃貸料を５年間免除

46

01610北海道
新ひだか町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,000

３

課税免除

固定資産税

雇用人数に応じ、都市計画税

３～10 年間〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
新ひだか町企業
立地促進条例

制定年月
H25.7.1

対象者の要件内

容【支援対象業種】

雇用創出奨励金①製造業

新規雇用１名につき、10 万円②情報通信技術利用事業（限度額：1,000 万円）③試験研究施設

改修等助成金④旅館業

事業に直接必要な施設改修や設備導入等に⑤地域振興に資すると町長が認める事要する経費の 30％（町内業者に発注するものに業（町が指定する建物を活用する場合にあっては、40％）に相当する額を助成限る。）（限度額：2,000 万円）※左欄⑤に該当する事業に限る。

【雇用人数】
３人以上
財産取得助成金【初期投資】
2,000 万円以上

建物の取得に要する経費について、雇用人数に応じて次のとおり助成（限度額：2,000 万円）【その他】
公害防止措置を講じていること。
市町村税の滞納が無いこと。

・雇用 50 名以上
取得費の２分の１
・雇用 30 名以上 50 名未満
取得費の 10 分の３
・雇用 10 名以上 30 名未満
取得費の 10 分の１※左欄⑤に該当する事業に限る。

47

01631
北海道

音更町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）指定地域内（都市計画法に規定する工業地

―

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

域）
●特定事業（下記別表）用の土地○家屋又は償却資産を新設、移設又は増設するため取得した土地○貸付特約付分譲制度を利用した土地であって、契約締結から３年以内に取得したもの●特定事業用の家屋及び償却資産○新設又は移設

500 万円超(土地の取得等から１年以内に建設に着手するものに限る。)○増設

500 万円超

別表1 林業 2 水産養殖業 3 食料品製造業 4 飲料・たばこ・飼料製造業（たばこ製造業を除く） 5 繊維工業 6 木材・木製品製造業 7 家具・装備品製造業（家具を除く） 8 パルプ・紙・紙加工品製造業 9 印刷・同関連業 10 化学工業（塩製造業を除く） 11
石油製品・石炭製品製造業 12 プラスチック製品製造業 13 ゴム製品製造業 14 なめし革・同製品・毛皮製造業 15 窯業・土石製品製造業 16 鉄鋼業 17 非鉄金属製造業 18 金属製品製造業 19 はん用機械器具製造業 20 生産用機械器具製造業
21 業務用機械器具製造業 22 電子部品・デバイス・電子回路製造業 23 電気機械器具製造業 24 情報通信機械器具製造業
25 輸送用機械器具製造業（鉄道車両・同部品製造業を除く） 26 その他の製造業 27 電気業 28 熱供給業 29 情報サービス
業 30 道路旅客運送業 31 道路貨物運送業 32 水運業 33 倉庫業 34 運輸に附帯するサービス業（鉄道施設提供業を除く）
35 各種商品卸売業 36 飲食料品卸売業 37 建築材料・鉱物・金属材料等卸売業 38 機械器具卸売業 39 その他の卸売業
40 学術・開発研究機関 41 宿泊業 42 その他の生活関連サービス業のうち旅行業 43 娯楽業 44 廃棄物処理業 45 その他の
サービス業

48

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
音更町工業立地促進
条例

制定年月
H12.3

対象者の要件
上記＜立地企業に対する税制上の優遇措置等＞により課税の免除を受けた土地、家屋及び償却資産

内容
事業所立地奨励金の交付○土地、家屋及び償却資産に対する固定資産税相当額を課税免除終了後２
年度分交付「指定地域内」立地事業者

事業所立地奨励金の交付●上記〈立地企業に対する税制上の優遇○土地、家屋及び償却資産に対する固措置等〉に該当しない土地

定資産税相当額を最長５年度分交付○新設、移設又は増設するため取得した
土地○貸付特約付分譲制度を利用した土地であって、契約締結から５年以内に取得したもの●上記〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉に該当しない家屋及び償却資産○新設又は移設の場合は、取得価額が500 万円を超える家屋及び償却資産(土地の取得等から１年以内に建設に着手するものに限る。)○増設の場合は、増設部分の取得価額
が 500 万円を超える家屋及び償却資産○音更町土地開発公社から土地を取得し、３年以内に設置する取得価額 500 万円を超える家屋及び償却資産○音更町土地開発公社から 9,000 ㎡以上の土地を取得し、年次計画に基づき７年以内に設置する取得価額 500 万円を超える家屋及び償却資産
音更町土地開発公社から土地を購入した
事業者

土地購入資金の利子補給○土地購入時の借入れに係る利子 (年利３%相当額が上限)を最長７年間補給「指定地域内」立地事業

雇用増に伴う助成金の交付●操業開始から１年間に限り、次の全部に○新設、移設又は増設に伴う雇用増１人該当するものが対象

につき 12 万円を交付(交付は１回限り。

○新設、移設又は増設時の投資額(土地3,600 万円(300 人分)が上限)

49

を除く)が 2,500 万円を超えること○雇用期間が１年を超える雇用増が３人以上であること(助成金は、雇用増を確認した後に交付)※「雇用増」は、雇用期間の定めがなく、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に加入する雇用者が対象
音更町商工業振興資

H15.3

金融資規則

○町内に独立した店舗又は工場等の事
業所を有する人〇町内に住所を有する個人で、町外に独商工業振興資金の融資○運転資金 2,000 万円 ７年以内
○設備資金 3,000 万円 10 年以内

立した店舗又は工場等の事業所を有す○小口資金 2,000 万円（運転資金７年る人

以内、設備資金 10 年以内）

○空き店舗活用事業の創業事業計画認定を受けた人○IC 工業団地の土地を音更町土地開発○創業資金 500 万円 ７年以内
※設備資金に係る融資は、町内に設備を整備する場合が対象

公社から購入して事業を行おうとする人○町内に事業所を設置して創業しようとする人(創業資金のみ)
音更町商工業振興資金利子等補給規則

H15.3○商工業振興資金の融資を受けた人

商工業振興資金に係る利子及び信用保証料の補給○利子補給 運転資金及び設備資金は融資利子の額から年２％の利率に相当する額を差し引いた額とし、その限度額は年２％の利率に相当する額が限度。
○信用保証料補給 年次割により全額を補給。創業資金は補給なし。

50

01632
北海道
士幌町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

承認地域経済牽引事業計画に従って対象

製造業、情報通信促進区域内において施設を設置した事業者について、当該対業、運輸業、卸売

同意基本計画の同意

象施設の用に供する家屋若しくは構築物

業、自然科学研究(法第４条第６項の規又はこれらの敷地である土地に課する固定所、農林漁業関連

定による同意に限

資産税について最初に課される固定資産業種の新設・増設る。)の日から起算して税の賦課期日の属する年度から３年間免に対する免税

５年以内

投下固定資本額（万円以上）
従業員（人以上）―

除〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

士幌町企業立地促進

21.9

製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、自課税免除の適用を受けた期間の翌年

条例（立地奨励金）

24.3

然科学研究所で投下固定資産税総額が１度から賦課徴収した投下固定資産税相26.3

億円を超えるもの

当額を限度として２年間交付

29.9

農林漁業関連業種で投下固定資産税総額

２.11

が５千万円を超えるもの

一部改正
士幌町企業立地促進

21.9

製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、自事業者が雇用した従業員数１人につき条例（雇用奨励金）

24.3

然科学研究所を対象に投下固定資産税総36 万円を乗じて得た額。ただし、1,800

26.3

額が１億円を超えるもの

万円を限度とします。（奨励金の交付期

29.9

農林漁業関連業種を対象に投下固定資産

間は３年以内）２.11

税額が５千万円を超えるもの

一部改正

51

01633北海道
上士幌町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

従業員（人以上）

新増設（過疎地域自立促進特別措置法に基―づく製造業・ソフトウェア業・旅館業）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

上士幌町企業振興

S63.12

○新増設

補助金

促進条例

H 3.12 改正

従業員 ５人以上○固定資産税相当額の範囲内

H12.12 改正

固定資産評価額①３年間

H15.2 改正

①3,000 万円以上

②４年間

H15.12 改正②１億円～３億円以下③５年間

H22.6 改正

③３億円～10 億円以下

④７年間

R6.6 改正④10 億円～52

01634北海道
鹿追町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
鹿追町企業活制定年月
R2.9

性化推進条例

対象者の要件内

事業所、工場、宿泊・飲食施設、その他の

補助金

施設

○新設

・新設 投資額 1,000 万円以上

・投資額の 30％以内

容

ただし、投資額のうち地元業者の施工割合が５割未満の場合は 20％以内
・補助限度額：2,000 万円○起業・投資額の 35％以内
ただし、投資額のうち地元業者の施工割合が５割未満の場合は 25％以内
増設・移設・事業転換

補助金

・ 投資額

○増設・移設・事業転換

500 万円以上

・投資額の 30％以内
・補助限度額：500 万円
鹿追町中小企H10.3

鹿追町において独立した事業所又は店利子等補給

業事業資金利舗を有し、卸小売業、サービス業、鉱工○運転資金

子等補給規則業、運輸業、その他の事業を１年以上営支払利息 30％以内 or20 万円限度

む法人又は個人。ただし、遊興娯楽等の○近代化資金

不急の業種は除く

利率の３％を越える利息 or 支払利息額の 50％○災害資金 支払利息の 50％以内

中小企業近代
化融資規則

H10.3

鹿追町において独立した事業所又は店融資

舗を有し、卸小売業、サービス業、鉱工○運転資金 1,000 万円以内

業、運送業、その他の事業を１年以上営む法人及び個人の中小企業者。ただし、遊興娯楽等の不急の業種は除く

融資期間

１０年以内

○設備資金 3,000 万円以内
融資期間 20 年以内

53

01635北海道
新得町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）・製造業、旅館業―

1) 資本金の額

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

従業員（人以上）

5 千万円以下

取得価格（下限）
2) 資本金の額

500 万円
5 千万円超
１億円以下

取得価格（下限）
3) 資本金の額

１千万円
１億円超

取得価格（下限）

２千万円

・情報サービス業等、農林水産物等販売
業
資本金の額

－

取得価格（下限）

500 万円〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
地域振 興 事業 補助金交付要綱制定年月
H7.8

対象者の要件内容

新規に事業を開始及び事業拡大により増補助金設する個人及び法人①設備投資額の 35％以内○産業の振興と町経済の発展に寄与する

5,000 万円までと認められる事業で設備投資総額（用地取（10 万円未満切り捨て）

得を除く）1,000 万円以上及び雇用増があ※補助率の加算（設備投資額の 50％が限ること度）
・ ・農商工等連携事業の場合は 5％加算
・雇用者１名につき 50 万円を加算
設備投資額の 1/2 が上限②新築または拡充分の固定資産税相当額
新規分は５年、拡充分は３年

54

商工業 活 性化 事
業補助 金 交付 要
綱

H15.3

町内で店舗を新築等・空き家を活用して開補助金業する個人及び法人《取得の場合》①店舗取得費（改修費）の 50％以内
600 万円まで （千円未満切り捨て）②店舗にかかる固定資産税相当額
５年間《賃貸の場合》①店舗改修費の 50％以内
300 万円まで （千円未満切り捨て）②店舗にかかる月額家賃 70%以内
２年間（月額 5 万以内）55

01636
北海道
清水町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,700

―

課税免除

固定資産税

３年間

（過疎地域自立促進特別法に基づく製造業・情報通信技術利用事業・旅館業)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

清水町企業立地

H4.4

促進条例

改正
H12.11
H17.12
H29.4

対象者の要件○製造、加工施設、ソフトウェアハウス、試
験研究施設(1)投資額 新設 3,000 万円以上
増設 1,500 万円以上
(2)雇用増 新設 ５人以上

内

容

補助金
○固定資産税相当額（土地を含む）ならびに新規雇用者一人当たり年間 36 万円（限度額3,600 万円）
○５年間

増設 ２人以上○観光施設(1)投資額 新設、増設共５億円以上(2)雇用増 新設、増設共 10 人以上
清水町中小企業

S38.4○清水町において中小企業等協同組合法

近代化資金融資

一部改正

による事業協同組合又は企業組合若しく条例

H28.10は常時使用する従業員の数が 50 人以下

R2.4の会社又は個人で町内に独立した事業

融資
○運転資金

1,000 万円以内
10 年以内○設備資金所等を有し、同一事業を営む法人及び2,000 万円以内
10 年以内

清水町中小企業

S38.4

個人。ただし、遊興娯楽等の不急の業種

利子補給

近代化資金融資

一部改正

は除く。

○運転資金・設備資金条例施行規則H28.10○清水町企業立地促進条例の対象となら

利子年率 1.5%に相当する額を補給

R2.4

ない、町内に住所を有する個人・法人※R7.3.31 まで運転資金は全額保証（特定非営利活動法人を含む。）で新規に事業を開始及び事業拡大による増設○保証料
保証協会が算出する保証料の全額をする事業者。
○資本金又は出資が 1,000 万円以下の事
業者、雇用増があるもの。

56

清水町起業等ス

R4.4

タートアップ支援

一部改正

事業補助金交付

R6.4〇清水町において起業を行う者や商工業者等（その他は要項規定による）補助金①

店舗・土地等の取得、既存店舗の全面改修費用等の 1/2（限度額 200 万円）

要綱（100 円未満切捨て）※補助率の加算・地元業者施工 ５％②

賃貸店舗家賃の 7/10（限度額月 5 万円）３
年間

新規雇用者一人当たり年間 50 万円（限度額 3
人合計 150 万円） ３年間

57

01637北海道
芽室町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
芽室町企業誘致条
例

制定年月
H12.3

対象者の要件内容①製造業、非製造業を問わず、奨励金事業の用に供する建物及びその(1)固定資産税相当額を交付（土地を除く）

附属設備機械及び装置、器具な・交付期間 ５年間

どの投下固定資産総額が 2,300

ただし、町長が別に定める食料品製造業の工場

万円以上等（主に十勝の農産物・畜産物・水産物を使用する②常時使用する従業員が３人以ものに限る）については、固定資産税を賦課される

上に至った年度から 10 年とする

○雇用増 新設・増設とも３人以(2)１人当たり 12 万円（町内在住者 18 万円）限度額

上3,600 万円
・交付期間 １年間

○新たに用地取得を行い、進出

融資

する企業

○用地取得資金の 80％以内○融資金額１億円以内（但し、町長及び金融機関が必要と認めたときは、この限りでない）○融資期間 10 年以内（うち据置３年以内）○貸付利率
北海道中小企業総合振興資金融資要領に定める融資利率以内58

01638北海道
中礼内村〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

中札内村企業立地

S61.3

当該事業場に対する投下固定資産総額

奨励金

促進条例

H21.9 改正

（土地を除く）が 2,000 万円以上であるも(1)固定資産に関する奨励金

R5.3 改正ののうち村長が特に認めたもの

固定資産税相当額で５年間(2)企業立地促進奨励金
投下固定資産(評価額)（土地を除く）の10/100 以内、1,000 万円限度
(3)雇用促進奨励金
常時雇用する従業員のうち村に居住する者１人につき 30 万円
1,500 万円限度
(4)土地取得奨励金
当該事業場の新設または増設に伴い取得した土地の取得価格 10/100 以内、
1,000 万円限度5901639北海道
更別村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

更別村が定める過疎地域持続的発展市

―

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

町村計画に記載された産業振興促進区
域内の持続的発展計画において振興すべき業種の設備の取得等をした者の課税を免除※1
・製造業、旅館業
1) 資本金の額
取得価格（下限）
2) 資本金の額

5 千万円以下
500 万円
5 千万円超1 億円以下取得価格（下限）
3) 資本金の額
取得価格（下限）

1 千万円
1 億円超
2 千万円

・情報サービス業等、農林水産物等販売
業
資本金の額

－

取得価格（下限）

500 万円※１更別村過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
更別村企業振興促
進条例

制定年月
S63.9

対象者の要件内容①工場、試験研究施設等の新増設補助金

取得価格 2,000 万円以上

○固定資産税相当額に雇用者１人に②雇用者 新設 ５人以上

つき 24 万円を加算した額（５年間）

増設 ２人以上

60

01641
北海道
大樹町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

適用
措置事項

投下固定資本額

従業員

(万円超)

(人以上)

＜地域経済牽引事業（地域未来投資促

措置範囲
期間

課税免除

固定資産税

３年間

進税制）関連＞（対象施設の用に供す①大樹町内の航空宇宙関連の産業の集る家屋若しくは構築物

積、技術、人材、情報、インフラを活用

又はこれらの敷地であした「成長ものづくり・デジタル分野」

る土地）②大樹町内の生乳、畜産物、水産物等の特産品を活用した「加工品製造・地域商社分野（農林水産又は食関連に係るもの。）」③大樹町内の観光資源や自然環境を活用した「観光・文化分野」④大樹町内の第一次・第二次産業の集積、技術、人材、情報、インフラを活用
した「環境・エネルギー分野」＜過疎地域持続的発展支援関連＞

課税免除

固定資産税

３年間

製造業、旅館業（下宿営業を除く）、情報（適用設備である家屋

サービス業等及び農林水産物等販売業

及び償却資産並びにで500万円超

当該家屋の敷地である
土地）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
大樹町企業立地振
興条例

制定年月
H4.3

対象者の要件次 の 施 設 を 新設 又は 増 設 する 場 合内

容１ 立地補助金

で、投下固定資産取得価格が2,000万円

立地に係る施設に対して賦課される固以上であり、かつ、常時雇用する従業員

定資産税相当額を３年間補助（地域経済がいること。

牽引事業（地域未来投資促進税制）関連①工場（物の製造又は加工の用に供する及び過疎地域持続的発展支援関連の課

施設）税免除措置を受けるものについては５年間②試験研究施設（製品の開発のための補助）試験又は研究を行う施設）③ソフトウェア施設（電子機器を機能させ

２ 雇用促進補助金
新設に伴い常時雇用する従業員数が 10

61

るプログラムの作成を主とする施設）

人以上の場合は全従業員数、増設の場合④観光施設（宿泊施設、遊園地・ゴルフ

は５人以上の増加従業員数に、１人当たり

場・スキー場、その他本町の観光振興

20 万円を乗じて得た額を補助。ただし、そに寄与すると認められる施設）⑤店舗（物の販売等又はサービスの提供の額が 400 万円を超えるときは、400 万円を限度とし、３年間補助する。

を事業としている施設。卸売・小売業、飲食業及びサービス業（遊興娯楽関係除く。））
大樹町起業家等支

H27.6

援補助金

大樹町に事業所及び事務所をおい

１ 起業家等支援事業て新しく事業を開始する者、又は新たな対象経費の1/2を補助（上限200万円、下分野の事業に進出する者

限50万円）
２ 空き店舗等取得支援事業
対象経費の1/2（上限100万円）
３ 空き店舗等活用支援事業
対象経費の1/2（上限月額５万円・12か月）

大樹町中小企業特
別融資

S38.4

一定の条件の融資に係る利子及び保証料の補給

１ 運転資金（1,000万円以内）に対する利子補給
支払利子額の10％を５年間補給
２ 設備資金（3,000万円以内）に対する利子補給
支払利子額の20％を５年間補給
３ 保証料に対する補給
運転資金の場合は33万円、設備資金の場合は100万円を上限に全額補給

62

01642
北海道
広尾町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）・製造業、旅館業
1) 資本金の額
取得価格（下限）
2) 資本金の額

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

従業員（人以上）―

5 千万円以下
500 万円
5 千万円超
１億円以下

取得価格（下限）
3) 資本金の額
取得価格（下限）

１千万円
１億円超
２千万円

・情報サービス業等、農林水産物等販売
業
資本金の額

－

取得価格（下限）

500 万円〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
広尾町企業振興促
進条例

制定年月
H7.12

対象者の要件内

容①工場等の新・増設

補助金

固定資産税評価額が 5,000 万円を超える(1)固定資産税及び都市計画税相当額

もの、ただし土地取得額が 5,000 万円以下を５年間であっても取得後１年以内に施設を着手し、(2)限度額 2,000 万円／年5,000 万円を超える場合は対象施設とみなす

6301643
北海道
幕別町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員 （人以上）

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

強化に関する法律の適用を受ける工業
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく製造業、旅館業、農林水産物販売業、情報サービス業等（旧忠類村地区）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

幕 別 町 企業 開S61.3

①指定地域内の事業所の新増設

補助金

発促進条例

H22.6

○工場等、ソフトウェアハウス、試験研究施設①固定資産税相当額を賦課される年度から

改正

投資額 500 万円以上

H23.10②指定地域外の事業所の新増設

改正

○工場等

Ｈ28.4

投資額 5,000 万円以上

①投資額補助

改正

常時雇用者 ５人以上

・投資額の 10％(限度額１億円)

R3.9○ソフトウェアハウス、試験研究施設②固定資産税相当額を賦課される年度から

改正

投資額 3,000 万円以上
常時雇用者 ５人以上
○観光事業施設

５年間
・農工法・企業立地促進法の対象となる場合は賦課された年度の４年後から２年間

３年間※企業立地促進法の対象となる場合は対象とならない。

投資額 １億円以上②投資額補助

常時雇用者 10 人以上

・投資額の５％(限度額１億円)①事業所の新増設に伴い新規に雇用した常時

補助金

雇用の従業員が居住している場合※対象業種及び投資額の要件は、上記に準ずる。

【指定地域】①町民の常時雇用の従業員１人あたり 40 万円（限度額 4,000 万円）【指定地域外】①町民の常時雇用従業員１人あたり 20 万円（限度額 4,000 万円）

64

①指定地域において幕別町土地開発公社から補助金土地を取得した場合又は指定地域以外の土

【指定地域】

地を取得した場合①投資額 500 万円以上～土地取得価格の※対象業種及び投資額の要件は、上記に準ずる。

30％（限度額 2,000 万円）
投資額 500 万円未満～土地取得価格の15％（限度額 2,000 万円）【指定地域以外】①土地取得価格の 15％（限度額 2,000 万円）①工業団地内の土地を幕別町土地開発公社
から取得した場合

融資の斡旋①

土地取得資金の 80％以内（限度額１億円）

・利率 1.5％（Ｒ６．４．１現在）
対象業種及び投資額の要件に該当する事業本社機能移転促進補助金

場で、新設又は増設をした事業場の操業後一○投資額補助の２０％割増（限度額 2,000 万

年以内に要件を満たす確認ができた場合

円）

65

01644
北海道
池田町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
池田町企業立地促
進条例

制定年月
S62.7

対象者の要件内容○工場

雇用促進補助金

新設 3,000 万円を超えるもの○常時雇用者１名につき 30 万円

雇用者 ５名を超えるもの○限度額 3,000 万円

増設 1,900 万円を超えるもの

工場等立地補助金

雇用者 ２名を超えるもの○固定資産税相当額 ５年間○ソフトウェアハウス、試験研究施設○限度額 1,000 万円

新設 1,500 万円を超えるもの（ただし、他の法律又は条例の定めるところ

雇用者 ５名を超えるもの

により、固定資産税の課税が免税されたも増設 1,500 万円を超えるもののについてはその期間を除いた期間とす

雇用者 ２名を超えるものる）66

01645
北海道
豊頃町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
市町村名

措置事項
投下固定資本額（万円以上）

豊頃町※

○新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
500

―

課税免除

固定資産税

３年間

家屋及び償却資産、家屋の敷地である土地に対する固定資産税（取得の日の翌日から１年以内に建設着手があった場合）※製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業のみ※過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例（R4.6 改正）

令和 13 年 3 月 31 日まで〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
市町村名
豊頃町

条例名

制定年月

対象者の要件内容

豊頃町工場誘致

S40.6

○新増設

奨励金

条例

S63.3 改正

投下固定資本額 3,000 万円以上

○固定資産税相当額の範囲内

H4.9 改正

従業員 ５人以上

（３年間）

67

01646北海道
本別町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
本別町企業誘
致条例

制定年月
S33.4

対象者の要件内容○工場・ソフトウェア施設、試験研究施

奨励金

設、物流拠点施設、旅館業、その他○固定資産税相当額の範囲内（５年間）

新設・増設○新たに採用した従業員の数に 1 人あたり 20 万円

投資額 1,000 万円以上

（町内在住者 40 万円）を乗じて得た額（３年間）

従業員 １人以上○3,000 万円又は設備投資額の 100 分の 10 の額のいずれか低い額（１年）
利子補給○借入金利率の 2.0％以内の利子相当額又は、地方交付税基準財政収入額に 100 分の 1 を乗じた額の何れか低い額（５年以内）

6801647北海道
足寄町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）①製造業・旅館業（下宿営業除く）

―

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

・資本金等の額が 5,000 万円以下
設備投資規模 500 万円以上
・資本金等の額が 5,000 万円超 1 億円以下
設備投資規模 1,000 万円以上
・資本金等の額が 1 億円超
設備投資規模 2,000 万円以上
②情報サービス業等・農林水産物等販売業
設備投資規模 500 万円以上

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
足寄町企業振興促
進条例

制定年月
H 元.6

対象者の要件内

容①工場、ソフトウェア施設、試験研究施設等

補助金

の新増設

○投資額の 20％

投資額 3,000 万円以上○限度額 1 億円②観光施設・宿泊施設・遊園地・ゴルフ場・（特産品開発施設投資額の 20％、限度

スキー場等の新増設

額 400 万円）

投資額 １億円以上○町民雇用増 1 人につき 50 万円③特産品開発施設の新増設（足寄高校新卒者は 100 万円）

投資額 500 万円以上

69

01648北海道
陸別町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）①製造業・旅館業（下宿営業を除く）

―

課税免除

固定資産税

３年間

・資本金等の金額が 5,000 万円以下
設備投資規模 500 万円以上
・資本金等の額が 5,000 万円超 1 億円以下
設備投資規模 1,000 万円以上
・資本金等の額が 1 億円超
設備投資規模 2,000 万円以上②

情報サービス業等・農林水産物等販売業
設備投資規模 500 万円以上

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
陸別町企業立地促
進条例

制定年月
H2.4

対象者の要件内

容○工場の新設・増設

補助金

・投資額 5,000 万円以上

○給与支払額により１人当たり 50 万円

・年間５名以上１年間雇用○ソフトウェア施設及び試験研究施設の新設、増設

又は 25 万円
○限度額 1,500 万円○連続３年を限度

・投資額 3,000 万円以上
・年間５名以上１年間雇用○観光リゾート施設の新設・増設

補助金

・投資額 ５億円以上○固定資産評価額の 5/100○限度額 4,500 万円

70

01649北海道
浦幌町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

浦幌町企業誘致促

S62.3

町内に新設又は町長が特に認めた進出

補助金

進条例

H9.6 改正事業者で、下記に該当するもの。

(1)工場等立地補助金

H15.9 改正

（１）工場（製造業、建設業、貨物運送業

固定資産税相当額の範囲内で７年以内

H23.2 改正

ほか、鉱業所（鉱物の採掘、又は（但し、過疎法の適用企業については、同R6.3 改正選鉱を行う施設及び付属施設）、法により免除される固定資産税相当額を除

産業振興施設（ガバメントクラウドく）

ファンディングを活用する事業を(2)設備補助金

行う施設）

設備投資額の 10/100 以内
限度額 7,500 万円以内

新設投資額 5,000 万円以上

(3)雇用促進補助金

新規雇用者 ５人超

１年以上常時雇用する者１人につき 50 万円

（２）ソフトウエア施設、情報通信技術利用事業施設、試験研究施設

限度額 3,000 万円/年（２年以内）(4)特定設備補助金

新設投資額 3,000 万円以上

設備投資額の 90/100 以内

新規雇用者 ５人超限度額 1 億円
事業化資金貸付（３）観光事業施設○設備資金投資額の 2/10 以内

新設投資額 １億円以上○償還期間 ７年以内

新規雇用者 ５人超

（うち据置６カ月）○償還方法 毎月元金均等償還○利率 金融機関の定める利率○限度額 1,000 万円○利子補給 償還期間内利子額の 20％以
内
町の協力
○道路整備・給排水施設・電気（外線）工事・用地の斡旋整備・下水道使用料減免など

71

01661
北海道
釧路町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
2,700

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）―

固定資産税の免除

全額３年間（対象業種）製造業、ソフトウェア

ただし、増設の場

業、コールセンター、試験研究施

合は、増設部分の

設、旅館業

みが対象。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

釧路町工業等振興H21.12.22（業種）工場、ソフトウェア施設、試（助成額）町が評価した投資額の 100 分の 3 以験研究施設、情報処理サービス業

内。限度額 500 万円。

条例

内

容

施設、コールセンター（投資額）5,000 万円以上
（新規雇用）３名以上（業種）大型宿泊施設（助成額）町が評価した投資額の 100 分の 3 以（投資額）５億円以上内。限度額 1,500 万円。

（新規雇用）３名以上（業種）簡易宿泊施設（助成額）町が評価した投資額の 100 分の 3 以（投資額）5,000 万円以上内。限度額 500 万円。

（新規雇用）２名以上（業種）特産品開発施設（助成額）町が評価した投資額の 100 分の 3 以（投資額）500 万円以上内。限度額 100 万円。

（新規雇用）１名以上（業種）その他産業振興施設（助成額）町が評価した投資額の 100 分の 3 以（投資額）5,000 万円以上内。限度額 500 万円。

（新規雇用）３名以上

72

01662北海道
厚岸町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

500

新増設○製造業又は旅館業
新増設

1,000

○製造業または旅館業において、資本金の額等が 5,000 万円を超え１億円以下であ
る法人
新増設

2,000

○製造業または旅館業において、資本金の額等が１億円を超える法人

新増設

500

〇情報サービス業等又は農林水産物等販
売業〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
厚岸町中小企業融資

制定年月
S48.9

対象者の要件（1）中小企業基本法による中小内

容〇貸付金額（１貸付あたり）

企業者及び中小企業等協同組合法

運転資金1,000 円以内

による協同組合

設備資金

1,500 万円以内

（2）町内に独立した事業所又は〇貸付期間（据置期間１年以内）

店舗を有して同一事業を引き続き

運転資金

７年以内

１年以上営むもので、その事業が設備資金

10 年以内北海道信用保証協会の保証対象業〇償還方法

種であるもの（3）公納金の滞納がないこと

割賦又は一時償還〇補助73

融資を受けた債務者の負担に属する保証協会の保証料の全額を補助し、貸付利率のうち 1.0％分を補給
厚岸町小規模商工業者

H14.3

小規模商工業者〇対象貸付資金

設備近代化資金利子補

ア（1）機械等を取得又は改良するための資給及び保証料補助条例

舗を有し、同一事業を引き続き１

金

年以上営んで常時使用する従業員（2）北海道信用保証協会の定める保証対が商業及びサービス業にあっては

象業種を営む小規模商工業者に貸し付け

５人以下、製造業その他にあってる資金

は 20 人以下の事業者

〇貸付金額

イ

町内に独立した事業所又は店

その他経営内容がアと同様の実態にあると町長が認めた事
業者

１小規模商工業者につき 1,000 万円〇償還期間
貸付資金が 500 万円以下の場合５年以

上記のほか、公納金を完納してい内、500 万円を超える場合７年以内

ること

〇償還方法
月賦償還（元金均等払い）〇補助
貸付資金を借り入れた小規模商工業者
が融資期間に支払う利子を全額補給し、
北海道信用保証協会に支払う保証料の 1/2を補助

厚岸町特産品等開発支
援補助金交付規則

H31.3

新たな特産品の開発及び商品化に〇対象経費取り組む者で、下記の要件を全て（1）特産品の開発に要する経費

満たす者（2）地域特産品の包装等の開発に要する（1）町内に住所、事業所若しく

経費

は事務所を有する個人、法人又は（3）地域特産品の販路開拓、ＰＲに要す

団体

る経費

（2）公納金の滞納がないこと〇補助（3）事業主又は役員が、厚岸町対象経費の額の 2/3 以内

暴力団の排除の推進に関する条例（補助金上限 100 万円）に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者でないこと

7401663
北海道
浜中町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
製造業、旅館業

措置事項

措置範囲

適用期間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

従業員（人以上）・資本金 5,000 万円以下（個人含む）
新増設、取得500

・資本金 5,000 万円～1 億円以下
新増設、取得1,000

・資本金１億円超
新増設、取得2,000※資本金等の額が 5,000 万円超の法人が行うものにあっては、新設又は増設に限る
農林水産物等販売業
情報サービス業等
・資本金 5,000 万円以下（個人含む）
新増設、取得500

・資本金 5,000 万円～１億円超
新増設、取得500

・※資本金等の額が 5,000 万円超の法人が行うものにあっては、新設又は増設に限る〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

浜中町中小企業特H26.4

別融資規則取扱要H30.4 改正

対象者の要件
浜中町内で商工業に従事しているもの

内

容

利子補給
〇貸付利率のうち、日本政策金融公庫が定綱める経営改善貸付の利率を上回る分
保証料
〇全額補助

浜中町中小企業特S39.11（1） 中小企業等協同組合法による事業・貸付限度額別融資規則

R2.4 最終改協同組合及び企業組合

運転資金 1,000 万円以内

75

正(2) 常時使用する従業員の数が 30 人以

設備資金 1,500 万円以内

下の会社又は個人（ただし、商工業に限同一企業体に対しては、２件以上の貸付はる。）

行わない。ただし、運転、設備資金の重複(3) 前各号の何れかに該当し、かつ町

貸付け、又は災害等の特別の事情がある場

内に独立した事業所（店舗）を有し、同合は、この限りではない。

一事業を引続き１年以上営むもの（ただ・償還期間

し遊興娯楽関係等の不急業種を除く。）

償還期間 10 年以内(4) 町税を完納している者

据置期間は、特に必要と認められる場合に限り、運転資金６ヶ月以内、設備資金 12 ケ
月以内
・補助融資を受けた債務者が負担する保証協会の保証料及び利子の一部を補助

浜中町地域経済活

H5.11

浜中町で生産される農・林・水産物等の(1) 農・林・水産物を主原料とした試験、研性化促進奨励補助

H9.7 改正

一次産品に付加価値を図るため、新製

究、試作品等の開発及び製造に関する事

品の試験、研究、開発等を行い、高価値業

規則の産品を奨励し、新しい産業の創出によ

ア 地場産品及び新製品（以下「特産品る雇用の拡大や、地域経済の活性化を等」）の開発、製造事業推進する事業に積極的な意欲をもって

イ 特産品等の試験、研究事業

いる町内の団体、集団組織及び個人のウ 特産品等の養殖、栽培事業行う次に掲げる事業

エ 特産品等の新技術の開発事業
オ 特産品等の生産方式の改善事業
カ 特産品等の包装等の研究、開発事業(2) その他、目的達成のため町長が特に必要と認める事業・補助金
当該単独事業経費の 1/2 以内（補助金上限 200 万円）
浜中町創業支援事
業補助金交付要綱

R6.4【対象事業者】

商工業の振興と活性化を図る目的から、町補助金の交付の対象となる者は、町内内で起業される方に対して事業所の新築、において通年で営業する事業の創業を

改修などを町内施行業者に依頼して行う場

予定している者であって、次に掲げる要合にその費用の一部に対して補助金を交付

件をすべて備えている者とする。

する事業

・個人事業主であっては、創業の日までに町内に住所を有する者

・補助金

・法人にあっては、創業の日までに町内

当該単独事業経費の 1/2 以内に本店所在地の法人登記が行われてお事業所の取得76

り、かつ、法人の代表者が町内に住所を

新築 上限 500 万円

有する者

中古物件の購入 上限 200 万円

・創業後５年以上事業を継続することが増改築、改修等 上限 200 万円見込まれる者
・浜中町商工会の会員である者（営業開

事業所の開設に係る設備、備品購入

始後６ヶ月以内に会員となることが見込

上限 200 万円

まれる者を含む。）
・３親等以内の親族から引き継いで行う事業所賃借料(補助対象経費 10/10 以内)

事業でないこと。

月額上限 5 万円以内。

・本人及び同一世帯員（法人にあっては(ただし、事業開始から 12 か月以内)

当該法人及び法人代表者）が、町に納付すべき町税等の債務について滞納がない者
・事業所の新築、増改築及び改修については、町内業者等が施工する新築工事であって、かつ、そのすべてを他に委託しないもの77

01664
北海道
標茶町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

500 万円以上（製造業・旅館業・情報

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

サービス業等・農林水産物等販売業）（製造業・旅館業において、資本金の額が 50,000 千円以上 100,000 千円以下の場合は投下固定資本額 10,000
千円。100,000 千円以上の場合は投下固定資本額 20,000 千円とする。）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
標茶町振興条例

制定年月
S63.6

対象者の要件内容

事業場、研究機関等の新設に伴う投資額（土補助金

地取得費を除く）○投資額に対し、町が評価した額の町外事業者 2,500 万円以上

8/100 以内の額

雇用増 ５人以上○限度額 1,000 万円○町が誘致したもの○投資額の 50％以上を町内事業者から調達
または購入しなければならない（ただし、正当な理由により困難な場合は適用しない）
標茶町地域総合整
備資金貸付条例

H4.4

投資額 10,000 千円以上

資金貸付

雇用増 １人以上○事業費の 45％以内(3,000 千円以
上 1,350,000 千円以内)を無利子融資
ただし、貸付対象事業が年度を越えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的複合的に整備するものは 2,020,000
千円以内

78

01665
北海道
弟子屈町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

製造業又は旅館業(下宿業を除く。)

―

課税免除

資本金 5,000 万円以下（個人を含む）：

家屋・償却資３年間

産・土地

投資額：500 万円以上
資本金 5,000 万円超 1 億円以下
投資額：1,000 万円以上（新設又は増設に限る）
資本金 1 億円超
投資額 2,000 万円以上（新設又は増設に限る）

農林水産物等販売業又は情報サービス業等―

投資額：500 万円以上（資本金 5,000 万円を超える法人の場合は、新設又は増設に限る。）※償却資産は、機械及び装置に限る。
※土地は、取得日の翌日から起算して 1 年以内に家屋の建設着手があった場合であって、当該家屋の水平投影面積部分に限る。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

弟子屈町企業振興

令和 4.6.7

促進条例

対象者の要件

内容

設備投資補助金

法人：500 万円

町内に事業所（宿泊施設を除く）を新設する事業者

個人：投資額の 1/2

法人：投資額 1,000 万円以上限度額 500 万円

個人：投資額 200 万円以上
サテライトオフィス設置補助金

100 万円

町内にサテライトオフィスを設置する法人であって、その投資額が 200 万円以上
宿泊業再生事業補助金

・投資額が１億円以上

新築若しくは空き施設を取得又は賃借し、宿泊施設を設

投資額の1／10

置する事業者

限度額：１億円

法人：投資額 1,000 万円以上

※投資額5億円以上のもの

個人：投資額 200 万円以上については、宿泊部屋数
及び雇用人数によっては79

補助金の減額があり・投資額が１億円未満
投資額の１／２
限度額：1,000 万円
家賃補助金

・営業を始めた月から１年間

町内の空き施設を賃借して新規に事業所を新設する事

月額賃借料の２／３以内

業者

限度額：50,000円
・営業開始２年目
月額賃借料の１／３以内
限度額：25,000 円※投資額とは、備の取得等に係る費用で、所得税法施行令（昭和 40 年政令第 96 号）第６条第１号から第７号までに掲げる資産の取得価格のうち、非営業用部分に係る価格（営業の用途に供する部分と容易に分けることができない場合は、面積案分により算出した額）を差し引いた額をいう。ただし、既設の建物の取得価格は、不動産鑑定評価額又は固定資産評価額を上限とする。

80

01667
北海道
鶴居村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

資本金 5,000 万円未満の事業者

―

課税免除

固定資産税

３年間

500 万円以上
資本金 5,000 万円以上 1 億円以下事業者

1,000 万円以上

資本金 1 億円超える事業者
2,000 万円以上
製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
鶴居村 中 小企 業

制定年月
S47.3

対象者の要件内容○鶴居村における中小企業の振興上必要であ融資

り、かつ、その事業が健全に育成されることが明○貸付金額（１企業）

らかなものに対して実施し、次の区分並びに条

運転資金 300 万円以内

件により選定設備資金 500 万円以内

(1)中小企業等協同組合法による事業協同組合○貸付条件

及び企業組合・償還期間は、運転資金５年以内、設備資(2)常時使用する従業員の数が 20 人以下の会

金 10 年以内（６ヶ月以内の据置）で割賦返社又は個人済又は一括返済(3)(1)、(2)のいずれかに該当し、かつ、村内に・原則、担保必要（ただし、貸付金額 300 万独立した事業所（店舗）を有し、同一事業を引き円以下の場合は、連帯保証人を付すること

続き１年以上営むもの（ただし、遊興娯楽関係により担保免除）

等の不急業種を除く）

・利率は、融資を扱う金融機関の利率によ(4)村税を完納しているもの

る（ただし、上限３％以内）○村長が策定した「地域振興民間能力活用事

融資

整備資 金 貸付 要業計画」に位置づけられた民間事業者等による

○貸付額

綱

事業で次のすべてに該当するもの

借入総額の 20％以内（１件当たりの貸付額

・公益性、事業採算性、低収益性等の観点から

は、おおむね 300 万円以上とし、10 億実施されるもの

5,000 万円を限度とする。ただし、年度を越融資制度規則鶴居村 地 域総 合

R3.6

81

・５人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもえて実施される場合であって、複数の施設のを一体的・複合的に整備するときは、限度・貸付対象費用の総額（用地取得費を除く）が額を 15 億 7,000 万円とする）

1,000 万円以上のもの○貸付条件

・契約後５年以内に営業が行われるもの

償還期間 15 年以内（５年以内の据置）
無利子○償還方法 元金均等半年賦償還

つるい未来へつ○村内において起業を予定している者または 5

補助金

なぐ商工観光経年以上前から村内で事業を営んでいる者

・新規開業支援

済活性 化 支援 事

○国税、道税、市町村税等の滞納がない者

・新分野進出支援

業補助規則

R2.2

補助対象経費の 1/2 以内（下限額 50 万円、上限額最大 850 万円）
・事業継続支援補助対象経費の 1/2 以内（下限額 50 万円、上限額 250 万円）
・観光推進事業
補助対象経費の 1/2 以内（下限額 50 万円、上限額 500 万円）

82

01668北海道
白糠町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

適用

措置事項

措置範囲

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

投下固定資本額

従業員

(万円超)

(人以上)

○地域未来投資促進法に基づく課税の特期間例の要件を満たすもの
取得価額 10,000万円超○地域未来投資促進法に基づく課税の特例の要件を満たすもののうち、農林漁業
関連業種に該当するもの
取得価額 5,000万円超○過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービ
ス業【製造業、旅館業】
取得価格は資本金に応じて次のとおり
・資本金5,000万円以下：500万円以上
・資本金5,000万円超１億円以下：1,000万円以上
・資本金１億円超：2,000万円以上【農林水産物等販売業、情報サービス業】
取得価額 500万円以上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
白糠町企

制定

対象者の要件

年月
R4.3

内容

○製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業

設備投資資金助成

業活動支

【新設】

・固定資産（土地を除く）の取得価格の援条例

固定資産（土地を除く）の取得価額が5,000万円以上

３分の２相当額【増設】・限度額 5,000万円

固定資産（土地を除く）の取得価額が2,000万円以上

83

01691
北海道
別海町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

増 設

5,000

―

課税免除

固定資産税

３年間

新 設

10,000

10

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
別海町 企 業振 興
促進条例

制定年月
S55.10

対象者の要件内容○町長が特に必要と認める事業場の新

補助金

増設

○固定資産税相当額の範囲内で、２カ年度○町内に事業場の新増設を行うもの

便宜供与○事業場の新増設に伴って必要とする用地のあっせん、道路整備その他の便宜を供与することができる○町長が必要と認める場合は町有地を事業場の敷地として、３年以内で無償貸与することができる

84

01692
北海道
中標津町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
中標津町産業振興

制定年月
S38.3

条例

対象者の要件内

容ア．工場（物の製造又は加工を行う施補助金及び便宜供与設）○指定事業者に対し、基準年度から３年間

投資額 5,000 万円以上に限り当該資産に係る固定資産税額相当

従業員 10 人以上の 25％について、予算の範囲内で補助金

イ．観光施設（宿泊施設、遊園地及びこを交付、また、特に必要があると認めたときれに類する施設で本町の観光の振興に

は、町長が適当と認める方法により協力する

必要と認められる施設）
投資額 １億円以上
従業員 10 人以上
ウ．特産品開発施設（地域特産品の開発等地域活性化に寄与すると認められる施設）
投資額 1,000 万円以上
従業員 ５人以上
エ．その他の施設（ア～ウに掲げるもののほか、本町の産業振興上特に必要と認められる施設）
投資額 5,000 万円以上
従業員 10 人以上
中標津町中小企業融資制度要綱S39.11○中小企業等協同組合法による事業協

融資

同組合及び企業組合○短期資金○中小企業基本法第２条に規定する会

・１企業につき 1,000 万円以内

社又は個人・貸付期間は１年以内○上記のいずれかに該当し、かつ、町・貸付利率は融資を取り扱う金融機関と協内に独立した事業所又は設備を有し、議して定めた利率

同一事業を引き続き１年以上営み、町税○長期資金を滞納がないもの（娯楽関係等の不急・１企業につき 1,500 万円以内

業種を除く）

・貸付期間は１年以上７年以内○町長が特別な理由として認めるもの

・貸付利率は融資を取り扱う金融機関と協議して定めた利率
保証料補助○保証料の 1/2（その額に１円未満の端数85があるときは、その端数を切り捨てた額）を補助する
ただし、当該制度を初めて利用する融資対象者にあっては、令和４年度中に融資実行したものに係る保証料補助額は当該年度支払うべき分についてのみ全額補助
空き地空き店舗等活用事業補助金H23.4.1○申請日において本町に住民登録して○用途地域の商業地域で起業する者は、いる者で満 20 歳以上の者

補助対象経費の２分の１以内（50 万円を限

○本町の町税等に滞納がない者

度）○町商工会の会員となる者○用途地域の商業地域以外で起業する者
は、補助対象経費の３分の１以内（25 万円を限度）8601693
北海道
標津町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

従業員（人以上）

標津町企業奨励並びに誘致に関する条例による企業指定された企
業

課税免除
又は
不均一課

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業 取得価額
500 万円超(製造業又は旅館業については資本金の額等が 5,000 万

課税免除
円超１億円以下の場合 1,000 万円、１億円超の場合は 2,000 万円）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
標津町企業奨励並

制定年月

内

容

○地域の資源、産物を活用し、自ら貸付及び補助金等

びに誘致に関する条

新製品の加工、開発等、特色ある(1)町有財産の貸付けもしくは売り払い

例

地場産品を製造する企業(2)原料、資材等の払い下げ又はあっせん○地域社会の公益増進に貢献する(3)町税の課税免除又は不均一課税

企業(4)助成金の交付○誘致企業(5)その他町長が特に必要と認めるもの〇町内に独立した事業所、店舗を融資

有し、同一事業を１年以上営む者〇短期資金〇町税を完納する者

・１企業につき 1,000 万円以内

〇中小企業等共同組合法による事・貸付期間は１年以内

標津町中小企業融
資条例

S57.3

対象者の要件

H7.3

業協同組合及び企業組合、若し・貸付利率は融資を取り扱う金融機関と協議しては常時使用する従業員の数が商定めた利率業にあっては 10 人以下、工業に○長期資金あっては 30 人以下の小規模事業

・１企業につき 3,000 万円以内

者

・貸付期間は 10 年以内
・貸付利率は融資を取り扱う金融機関と協議して定めた利率※信用保証料全額と利子補助

87標津町起業等支援

Ｈ21.8

新たに起業等を目指す者で次に該補助対象経費の 1/2 以内(下限額 25 万円、上限事業補助金交付要当する者

額 400 万円)

綱

○町税等の滞納がない者○申請日以前から引き続き１年以上本町に在住（住民登録）している者で、かつ、満 20 歳以上の者、又は本町に本店、支店等の事務所 又は事 業所 を有 する 法人。ただし、町内に事務所等を有する個人、法人その他の団体から推薦がある場合には、この限りではない。
○起業等に伴い町内に住所を有する者を１人以上新たに雇用すること。
〇町内に同一の事業を行う者がいないこと。
○支援を必要とする事業を生業とする者、又は被雇用者が生業とする事業に支援を必要とする者○町長が特に認めた者

標津町地場産品開S62.3

標津町の地場資源を生かした新製

事業費の１／２以内とし限度額を１０万円とする。

発振興奨励補助規品の加工開発等特色ある地場産品

ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りで

則を製造し個性あるまちづくりに貢献ない。

しようとするものが行う調査、研究、開発及び実用化のため町長が認めた事業を行う町内に独立した事業所を有する企業、その他町長が適当と認める者。
標津町地場産品開S62.3

町内に独立した事業所を有し、地融資の額及び期間

発振興資金融資制

場資源を活かした新製品の加工開（１）融資の種類 事業資金度要綱

発等特色ある地場産品を製造し個（２）融資の額 （１件、１事業所） ３００万円以内

性あるまちづくりに貢献しようとする（３）融資の時間 ２ヶ年以内（但し町長が認めた事業を行なうもので町税を完納してときは３ヶ年以内とする。）

いるものとする。

※町長は必要と認めた場合、予算の範囲内において貸付者に対して、利子補給及び保証料を補助することができる。

標津町特産品等スタ

R5.4

町内事業者

〇補助率及び補助金額88

ートアップ支援補助

対象経費の８０％、１件につき１０万円

金交付要綱〇補助の対象となる事業及び経費
本補助金の活用により販売促進の効果が得ら
れ、かつ、ふるさと納税の返礼品など直接的に地域振興に寄与する特産品等の充実に資するもの
で次の各号に該当するもの。
①顧客のニーズに対応するための既存品の内容
量の増減やリサイズに要する機材整備及び包装・パッケージの製作に係る費用②新たな特産品等の包装・パッケージの製作に係る費用③特産品等の宣伝用画像素材の整備等に係る費用④特産品等の開発・研究に係る費用⑤その他町長が必要と認める費用8901694
北海道
羅臼町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
羅臼町企業立地振興条例

制定年月
R5.7.1

対象者の要件（対象者）
１ 工場
製造業、加工業２ 指定施設内

容（工場等立地補助金）
固定資産税相当額を３年間補助する。ただし、新設の場合で羅臼町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例（令和３年

試験研究施設、観光施設（文条例第１７号）の適用を受ける者については５化、スポーツ、レジャー、特産

年間とし、当該条例の適用を受ける場合は、そ品）、宿泊施設（旅館、ホテル）、の期間を除く。

物流関連施設（運輸業、卸売業）、水産養殖施設（陸上養殖）、新エネルギー供給施設（新エネルギー供給業）
３ 店舗
その他町長が特に認める施設（雇用促進補助金）
常時雇用する従業員数が 10 人以上の場合
は全従業員数、増設の場合は５人以上の増加
従業員数に対し、１人当たり 20 万円を補助する。ただし、その額は 600 万円を限度とし、３年間補助する。

（要件）
当該 工場 等 の設 置 に伴 う投 下固定資産取得価格が 2,000 万円以上であること。
当該工場等の設置に伴い常時雇用する従業員がいること。

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