糸魚川市令和６年能登半島地震に係る被災家屋等の自費解体及 び撤去に要する費用の償還に関する要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、令和６年能登半島地震（以下「地震」という。）により損壊した家屋等を、糸魚川市（以下「市」という。）に代わって自らの費用負担によって解体及び撤去(解体又は撤去に付随して行う廃棄物の収集、運搬及び処分を含む。以下「自費解体・撤去」という。 ）を行うことにより生活環境保全上の支障を除去した者に対して、民法(明治29年法律第89号)第702条の規定に基づき、自費解体・撤去に要した費用の償還(以下「償還」という。）をすることに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）被災家屋等

被災建築物、被災工作物等及び災害廃棄物をいう。

（２）被災建築物

地震で損壊した市内に存する家屋、事業所その他これらに類する建築物（事業の用に供する建物である場合は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者又はこれに準ずる公益法人等が所有するものに限る。）であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア

罹災証明書により証明された被害の程度が、全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊である建築物

イアに掲げるもののほか、倒壊による危険及び生活環境保全上の支障となることを防止するため、やむを得ず取り壊す必要があると市長が認める建築物（３）被災工作物等

被災建築物のある同一敷地内に存する地震により損壊した工作物、がれき等で、早急に解体及び撤去をしなければ人的被害又は物的被害を引き起こすおそれがあるもの又は生活環境の保全上支障があると思料されるものをいう。
（４）被災民有地

個人が所有する市内に存する土地（被災家屋等が存するもの（地震により被災家屋等が流失したものを含む。）に限る。）で、災害廃棄物が流入した状態にあるものをいう。
（５）災害廃棄物

地震によって損壊し、又は変質し、本来の用をなさなくなったことにより廃棄することを余儀なくされた物が混然となったものをいう。
（償還の対象）第３条

償還の対象となる被災家屋等の解体及び撤去は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）被災建築物の自費解体・撤去であって、当該自費解体・撤去に係る被災家屋等の所有者（所有者が死亡しているときは、相続人その他の一般承継人 ）又はその委任を受けた者（以下「所有者等」という。）と解体及び撤去を行う者（以下「解体業者等」という。）との契約が令和６年１月１日から令和６年５月31日までに締結されたもの（２）被災工作物等及び災害廃棄物の自費解体・撤去であって、当該自費解体・撤去に係る所有者等と解体業者等との契約が令和６年１月１日から令和６年５月31日までに締結されたもの（３）前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの（解体及び撤去の対象）
第４条
２

この要綱に基づく解体及び撤去の対象となる物は、被災家屋等とする。

被災家屋等を改修するための解体その他の当該被災家屋等の一部の解体及び撤去は、償還対象としないものとする。
（対象者）

第５条

償還を受けることができる者は、令和６年１月１日において被災家屋等を有し、第３条各号のいずれかに該当する解体及び撤去を行った者とする。
（償還金の額）
第６条

償還金の額は、市長が別に定める基準額を基礎として積算した額と前条に規定する対象者が第３条各号に規定する自費解体・撤去に要した費用の合計のいずれか低い額とする。
（申請）
第７条

償還を希望する者（以下「申請者」という。）は、自費解体・撤去に係る償還申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）罹災証明書（災害廃棄物の撤去のみを申請する場合を除く。）（２）運転免許証、旅券又は個人番号カードその他申請者の本人確認ができる書類（３）被災家屋等の写真で、次に掲げるもの
ア

被災家屋等の全景その他の解体及び撤去に係る対象物が特定されるもの

イ

被災家屋等に係る解体及び撤去作業の着手前、作業中及び完了後の過程が分かるもの（４）申請者の印鑑登録証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし 、 指 定 都 市に あ っ ては 、 市 長 又 は区 長 若 しく は 総 合 区 長と す る 。以 下 同じ。）又は登記官が作成する印鑑の登録に係る証明書をいい、作成後 ３月以内のものに限る。以下同じ。）（５）解体及び撤去に係る見積書及び契約書（６）領収書その他解体及び撤去に要する費用を支払ったことを証する書類（７）マニフェスト（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生 省 令 第 35号） 第 ７ 条の ２ 第 ３ 項 第３ 号 に 規定 す る 産 業 廃棄 物 管 理票 を いう。）
（８）次の表の左欄に掲げる場合の区分に応じ、同表の右欄に掲げる書類
１

被災家屋等の解体及び撤去の申請を行う場合

被災建築物に係る全部事項証明書（不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第196条第１項第１号に規定する全部事項証明書をいい、作成後３月以内のものに限る。以下同じ。）。ただし、当該被災建築物が未登記であるときは、次のア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれア又はイに定める書類
ア

当該被災建築物に固定資産税が課税されている場合

当該被災建築物に係る家屋評価証明書（作成後３月以内のものに限る。）
イ

当該被災建築物に固定資産税が課税されていない場合

当該被災建築物が存する土地

に係る全部事項証明書
２

３

被災民有地内の災害廃当該被災民有地に係る全部事項証明書(不動産

棄 物 （被 災建 築物 内の災登記規則(平成１７年法務省令第１８号)第１

害 廃 棄物 を除 く。 ）の撤

９６条第１項第１号に規定する全部事項証明

去の申請を行う場合

書をいい、作成後３月以内のものに限る。)

代理人が申請する場合

委任状（申請者の登録印（市町村長又は登記官が登録した印鑑をいう。以下同じ。）が押印されたものに限る。）

４

申請者と被災家屋等の所有者が異なる場合所有者に係る次に掲げる書類
ア

自費解体・撤去に係る償還申請に係る同意書

イ５

印鑑登録証明書

被災建築物 が共有であ

申請者を除く共有者全員又は相続人全員に係る 場 合又 は被 災 建 築物のる次に掲げる書類。ただし、災害廃棄物等の所 有 者が 死亡 し、 遺産分撤去のみを申請する場合にあっては、アに掲

割 協 議が 完了 して いないげる書類を除く。

場合

ア

自費解体・撤去に係る償還申請に係る同意書

イ６

印鑑登録証明書

所有者が死亡している

次に掲げる書類。ただし、所有者の相続人が場 合 にお いて 、被 災 建築１人であるとき又は災害廃棄物の撤去のみを物 を 相続 する 相続 人が申申請するときは、ウ及びエに掲げる書類を除請を行う場合く。
ア

所有者の死亡を証する書類

イ

相続人の全員が確認できる戸籍謄本等

ウ

相続人の全員（申請者を除く。）に係る登録印が押印された遺産分割協議書

エ

相続人の全員（申請者を除く。）に係る印鑑登録証明書

７

所有者が死亡している

次に掲げる書類。ただし、所有者の相続人が場 合 にお いて 、被 災 建築１人であるとき又は災害廃棄物の撤去のみを物 を 相続 する 相続 人が決申請するときは、ウ及びエに掲げる書類を除

ま っ てい ない が被 災 建築

く。

物 の 解体 及び 撤去 についア

所有者の死亡を証する書類て 相 続人 の全 員が 同意し

イ

相続人の全員が確認できる戸籍謄本等ている場合

ウ

相続人の全員に係る登録印が押印された自費解体・撤去に係る償還申請に係る同意書
エ

相続人の全員（申請者を除く。）に係る印鑑登録証明書（９）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２

前項各号に掲げる書類は、特段の事情がある場合を除き、令和６年１月１日以後に作成された原本を提出するものとする。

３

第１項第８号３の項に規定する委任状並びに４の項、５の項及び７の項に規定する自費解体・撤去に係る償還申請に係る同意書の様式は、市長が別に定める。

４

第１項の規定による申請の受付期間は別に定める。ただし、第１項各号に掲げる書類のうち、やむを得ない事情により受付期間内に提出できない書類がある場合については、この限りではない。
（審査等）

第８条

市長は、前条第１項の規定による申請書等の提出があった場合は、その内容を審査し、当該申請に係る償還の決定及び償還金の額の確定をしたときは、申請者に対し、償還金交付決定通知書（様式第２号）によりその旨を通知するものとする。
２

市長は、申請書等の内容の審査の結果、償還が不適当と決定したときは、申請者に対し、償還金不交付決定通知書（様式第３号）により、償還をしない旨を通知するものとする。

３

市長は、申請書等の内容の審査のため必要があるときは、現地調査その他必要な調査を行うものとする。
（償還金の交付請求等）

第９条

前条第１項の規定による償還の決定及び償還金の額の確定に係る通知を受けた者は、速やかに次に掲げる書類を市長に提出するものとする。
（１）自費解体・撤去に係る償還金交付請求書兼口座振込依頼書 （様式第４号）（２）前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（償還決定の取消し等）
第10条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、償還の決定の一部又は全部を取り消すとともに、既に交付された償還金があるときは、その一部又は全部の返還を命ずるものとする。
（１）この要綱の規定に違反したとき。
（２）虚偽の申請又は不正な手段によって不当に償還を受けようとし、又は受けたことが明らかになったとき。
（その他）
第11条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、告示の日から施行し、令和６年１月１日から適用する。

様式第１号（第７条関係）

自費解体・撤去に係る償還申請書
年

糸魚川市長月日

様申請者（解体・撤去の契約者）※太枠内を記入してください。
申請者

住所１

〒

フリガナ

実印

氏 名

生年月日

（大・昭・平・令年

家屋等所有者
氏名
住所２代理人

自宅（）
－
携帯（）
－
月日生）
□本人 □配偶者
申請者との□ 親□ そ の関係
（）
電話

他

〒

フリガナ印）－

申請者との□配偶者 □子 □兄弟 □その他関係※決定通知等の送付先になります□申請者と同じ □代理人と同じ
連
〒
住所３
絡
先
フリガナ
電 話 （）
氏 名

－

氏 名

電話

（

私は、令和６年能登半島地震により損壊した下記の被災家屋等について、解体又は撤去に付随して行う廃棄物の収集・運搬及び処理を業者に委託しましたので、その委託に要 し た 費用 に つい て の償 還 を 申請 し ます 。
記

被災家屋等の解体・撤去の概要※太枠内を記入してください。

罹災場所（アパート、ビル等の場合、名称）所在地番
１．住家
対象家屋等

□全壊（棟）□中規模半壊（棟）□大規模半壊（棟）□半壊（棟）

２．土砂混じりのガレキ □なし □あり
３．その他（家屋の現況契約日支払金額（消費税込））□全部を解体・撤去済 □公費解体を前提として一部を解体・撤去済
年月日※年 月日までの日付
円

裏面あり

償還申請に係る同意償還申請を行うに当たり、以下の点について同意します。
１

償還の対象となるのは、原則、罹災証明書にて『全壊』『大規模半壊』『中規模半壊』『半壊』と判定された家屋等の全部又は公費解体を前提として家屋等の一部を解体することを業者に委託し、解体により生じた廃材等の撤去・処理を行った場合です。
※単に家屋の一部を解体し、解体により生じた廃材等の撤去・処理を行った場合は、対象となりません。

２

償還額は、糸魚川市が定めた基準により算定した額となりますので、解体業者等への支払金額を下回ることがあります。

３

償還の対象は、家屋等及び家屋等と一体として解体を行ったもののうち、糸魚川市が解体・撤去が必要と認めるものです。

４

解体・撤去に関して関係権利者や近隣住民との紛争が生じた場合は、申請者がその責任において解決します。

５

糸魚川市が、償還に関する事務を行うために必要な範囲で、解体・撤去した当該家屋等の固定資産税の評価及び賦課に関する情報を閲覧・照会することに同意します。

６ 本申請書に記載された個人情報その他の情報については、糸魚川市の本事業に関与する事業者に提供することに同意します。

（注記）■ 代理人による申請の場合は、申請者の委任状（実印）・印鑑登録証明書を添付してください。
■ 申請の際に、運転免許証など本人確認ができる書類の確認・複写をします。
■ 申請者が所有者と異なる場合は、所有者全員の同意が必要です。

申請者

実印

様式第２号（第８条関係）第号
年月日

申請者 住 所氏 名様

糸魚川市長印

償還金交付決定通知書
年 月 日付けで償還申請のあった自費解体・撤去に係る償還金の申請について、令和６年
能登半島地震に係る被災家屋等の自費解体・撤去に要する費用の償還に関する要綱第８条第１項の規定により、下記のとおり交付決定したので通知します。

記

受付番号
１ 償還金交付決定額\－

２ 被災家屋等の所在地番＊ 交付の条件は、次のとおりとします。
⑴ 自費解体・撤去に係る償還金交付請求書兼口座振込依頼書（様式第４号）を、速やかに市長に提出すること。
⑵ 要綱の規定に違反したとき、若しくは虚偽の申請又は不正な手段によって不当に償還を受けようとし、又は受けたことが明らかになったときは、償還の決定の一部又は全部を取り消すとともに、既に交付されたものについては返還を命ずるものとする。

様式第３号（第８条関係）第号
年月日

申請者 住 所氏 名様

糸魚川市長印

償還金不交付決定通知書

年月日付けで償還申請のあった自費解体・撤去に係る償還金の申請について、下記の理由により不交付と決定しましたので通知します。

記

受付番号※不交付とした理由

この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。また、この処分の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６月以内に、市を被告として(市長が被告の代表者となります。)提起できます。ただし、①審査請求があった日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起できます。

実印

様式第４号（第９条関係）（捨印）

自費解体・撤去に係る償還金交付請求書兼口座振込依頼書年月日

糸魚川市長 様申請者 住所氏

名

実印

電話番号
年月日付け
第号で交付決定のあった自費解体・撤去に係る償還金を請求します。
また、償還金の支払については、下記の口座名義人の預金口座へ振込を依頼します。

記

１ 償還金請求額\２ 振込先銀行・信用金庫・信用組合・農協・その他（金融機関名本店・支店・支所・出張所

預金種別

普通 ・ 当座 ・ 貯蓄

口座番号
フリガナ
口座名義
※ 通帳の写しを添付してください。
※ 振込先は、申請者（解体工事の契約者）本人名義の口座に限ります。

）