公益財団法人東京都道路整備保全公社
公益財団法人東京都道路整備保全公社
技術力評価型
技術力評価型総合評価方式の取扱い
評価型総合評価方式の取扱い（試行）
総合評価方式の取扱い（試行）平成 26 年 1 月 1 日 25 東道総計第 148 号
（趣旨）
第１条

この取扱いは、公益財団法人東京都道路整備保全公社（以下「公社という。」）が発注する工事において、品質確保を図るため、入札の際に、工事価格及び施工計画等の技術的能力を総合的に評価して落札者を決定する方式（以下「技術力評価型総合評価方式」という。）を試行するに当たり、基本的事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この取扱いにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 契約担当者

公社処務細則の計理課契約係をいう。

(2) 一級技術者

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 15 条第 2 号イに該当する者をいう。

(3) 二級技術者

建設業法第 27 条第１項の規定による技術検定その他の法令に規定する試

験で当該試験に合格することによって直ちに同法第 7 条第 2 号ハに該当することとなるものに合格した者又は他の法令の規定による免許又は免状（以下「免許等という。」で当該免許等を受けることによって直ちに同号ハに該当することとなるものを受けた者であって一級技術者以外の者をいう。
(4) その他の技術者

建設業法第 7 条第 2 号イ、ロ若しくはハ又は同法第 15 条第 2 号ハに該当する者で一級技術者及び二級技術者以外の者をいう。
(5) コリンズ

一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービスをいう。

(6) 工事成績評定通知書の総評定点

公社工事成績評定要綱（平成 19 年 8 月 1 日付 19 東道

総計 114 号）及び東京都工事成績評定要綱（平成 14 年 3 月 26 日付 13 財営技第 167 号）第12 条に基づく、過去の工事成績評定通知書の総評定点をいう。
(7) 基 準日

各四半期の初日（4 月 1 日、7 月 1 日、10 月 1 日及び 1 月 1 日）のうち、発注予定の公表を開始する日の直前のものをいう。ただし、発注予定の発表を開始する日が各四半期の初日の場合は、当該する四半期の初日とする。
(8) 入札参加希望者

発注工事の競争入札を希望する者をいう。

(9) 入札参加者

入札参加希望者のうち、当該競争入札の参加者として指名を受けた者をいう。
（試行対象工事等）
第３条 技術力評価型総合評価方式の試行対象工事は、予定価格が、建築工事にあっては 2 億円
以上、土木工事にあっては 1 億 5 千万円以上、設備工事にあっては 1 億円以上の工事案件から選定する（共同企業体発注工事を含む。）。
２

工事を主管する部の長（以下「工事主管部長」という。）は、具体的な試行対象工事を、契約担当者と協議のうえ決定するものとする。

1

（試行実施要領）
第４条

工事主管部長は、技術力評価型総合評価方式の試行に当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を内容とする試行実施要領を、技術審査委員会が実施する第６条第 2 項(1)に規定す
る調査及び審議を経て、契約担当者と協議の上、定めるものとする。
(1) 前条第 2 項に規定する試行対象工事の決定に係る方針(2) 第 12 条第 3 項及び同条第 5 項に規定する技術点を評価する項目（以下「技術点の評価項目」という。）の選択に係る方針(3) 第 12 条第 3 項に規定する技術点の評価項目のうち「施工計画に係る所見」に関する審査基準 なお、試行実施要領を定めようとするときは第 7 条の規定に基づき、あらかじめ学
識経験を有する 2 人以上の者から意見を聴取しなければならない。
（公表に当たり工事主管部長が定める事項）
第５条

工事主管部長は、技術力評価型総合評価方式を試行しようとする場合は、発注予定工事の事前公表として次に掲げる事項について、契約担当者と協議の上、あらかじめ定め具体的に明示するものとする。
(1) 技術力評価型総合評価方式の対象工事であること(2) 工事件名、工事場所及び工事概要(3) 提出資料の様式及び提出方法(4) 価格点の評価方法(5) 技術点の評価項目及び評価方法(6) 総合評価の方法及び落札者の決定方法(7) 資料についてのヒアリングを実施すること（資料についてのヒアリングを実施する場合）(8) 資料の提出後は、原則として資料に記載された内容の変更を認めないこと(9) 資料に記載された配置予定技術者は、原則として変更できないこと(10) その他必要と認める事項（技術審査委員会）
第６条

工事主管部長は、技術力評価型総合評価方式における試行実施要領の策定及び技術点の評価に当たって、技術審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を設置するものとする。
２

審査委員会は、次の事項を所掌するものとする。
(1) 試行実施要領の策定に当たっての調査及び審議(2) 技術点の評価に当たっての審査

３

審査委員会は、委員長及び委員若干名をもって組織する。

４

審査委員会は、委員長が招集する。

（学識経験を有する者の意見の聴取）
第７条 試行実施要領を定めようとするとき工事主管部長は、あらかじめ学識経験を有する 2 人
以上の者から、次の内容についての意見を聴取しなければならない。
(1) 試行実施要領を定めるに当たり留意すべき事項(2)

落札者を決定しようとするとき改めて学識経験を有する者から意見聴取を行う必要の有

2

無
２

前項第 2 号において、必要があるとの意見が述べられた場合には、落札者（あらかじめ予定
価格の制限の範囲内の価格をもって行われた申込みをした者のうち、価格その他の条件が公社にとって最も有利な者）を決定しようとするときは、学識経験を有する 2 人以上の者から、その決定についての意見を聴取しなければならない。

（技術力評価型総合評価方式における入札方式）
第８条

技術力評価型総合評価方式の入札は、予定価格に応じて、希望制指名競争入札によるものとする。
また、希望制指名競争入札のうち共同企業体に発注する場合であっても、あらかじめ自主的に結成された共同企業体に競争入札参加希望申込みを行わせる方式により行うものとする。
（競争入札参加申込に当たっての資料の提出）
第９条 当該競争入札の入札参加希望者は、発注予定工事の事前公表に基づき、当該競争入札の工事希望票の提出と併せて、第 15 条第 4 項に規定する「企業の技術力」を示す資料のうち公社が指定するもの（「「以下「工事成績評価点」に係る資料」という。
）を提出するものとする。
なお、提出された書類等に虚偽事実が発覚した場合、入札参加の制限及び契約の解除、契約解除に伴う損害賠償請求等を行う。
（指名選定及び競争入札参加資格の確認等）
第１０条

指名競争入札における指名業者の選定に当たっては、公社工事請負指名競争入札参加

者指名基準（以下「指名基準」という。）により、指名すること。ただし、本取扱いを適用する案件に限っては、指名基準第４を原則として適用せず、発注工事の予定価格の等級に対応す
る当該等級に属する者のほか、直近上位又は直近下位に属する者を指名することができるものと読み替える。
２

契約担当者は、「工事成績評価点等」に係る資料を確認した上で、競争入札参加資格の確認又は指名業者の選定を行うものとする。

３

競争入札参加資格の確認又は指名業者の選定に当たっては、第 15 条第 4 項に規定する「工事成績評価点」の算定の基となる工事成績評定通知書の総評定点のうち、最直近のものが 60 点
未満でない者を対象とする。

（競争入札参加者の資料の提出）
第１１条

競争入札参加希望者のうち、当該競争入札の入札参加者として指名を受けたものは、入札と併せて、「工事成績評価点」以外の第 12 条第 3 項に規定する技術点の評価項目ごとの評
価点を示す資料（以下「「工事成績評価点」以外の技術点に係る資料」という。）を提出するものとする。
（総合評価の方法）
第１２条 技術力評価型総合評価方式の評価は、価格点と技術点を合計した評価値による。
２

価格点の算定は次のとおりとする。

3

価格点＝（式①×0.4＋式②×0.6）×0.8
式① （上限は 50 点とする。
）

50 ×

予定価格－入札価格

最低入札価格予定価格－最低入札価格 ＋

入札価格

1
× 2

・最低入札価格について、基準値※を下回る場合は、基準値とする。
(※)基準値＝直接工事費×75%＋共通仮設費×70%＋現場管理費×70%＋一般
管理費×30%＋ガス工事費＋発生材売却費等
・最低入札価格について、最低制限価格制度適用案件においては、最低制限価
格未満の入札を除き、最も低い金額とする。
・最低入札価格と予定価格が同額の場合は、50 点とする。
式② （上限は 50 点とする。
）

50 ×

予定価格－入札価格

最低制限価格予定価格－最低制限価格 ＋

入札価格

1
× 2

・最低制限価格は、有効数字 3 桁として、端数処理したものとする（4 桁目は切り上げる）。
３

技術点の評価は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」から算定するものとし、技術点の評価項目、技術点の評価項目ごとの評価点及び満点は、別表１のとおりとする。ただし、「企業の信頼性・社会性」における環境への配慮実績、雇用・就業への配慮実績又は仕事と家庭の両立支援配慮実績については、評価項目ごとに実績を有していても合計で 1 点を上限とする。
また、技術点の上限は 50 点とする。
４「企業の技術力」は、別表１に掲げる 8 つの評価項目とし、評価はそれらの評価点の合計によるものとする。
なお、第 15 条第 3 項第 6 号及び同条第 8 項第 5 号の規定により同種工事を指定しない工事については、「企業の実績点」及び「配置予定技術者の実績点」を評価項目としない。
５ 「企業の信頼性・社会性」は、別表１に掲げる評価項目とし、「事故及び不誠実な行為の有無」、「環境への配慮実績」、「雇用・就業への配慮実績」、「仕事と家庭の両立支援配慮実績」及び別表１の備考欄に示す選択対象の評価項目（以下「選択対象項目」という。
）のうち工事主管部長が選択し定める２つの評価項目とする。評価は、それらの評価点の合計によるものとする。
６

別表１に掲げる選択対象項目について、建築工事及び設備工事においては、「地域における実績」、「災害協定等の締結の有無」、「ISO9001 又は 14001」の認証取得の有無」及び「地域内における本店又は営業所の所在の有無」とし、土木工事においては、「地域における実績」、「災害協定等の締結の有無」、「単価契約工事又は緊急施行工事の実績」、「ISO9001 又は 14001」の認証取得の有無」及び「地域内における本店又は営業所の所在の有無」とする。

4

（技術点の評価）
第１３条

工事主管部長は、契約担当者から全ての技術点に係る資料の送付を受けたときは、速やかに審査委員会による技術点の審査を行うものとする。
２

技術点の評価は、工事主管部長が審査委員会の審査に基づいて、発注予定工事の事前公表において示した評価方法により決定するものとする。

（落札者の決定方法）
第１４条 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であるもののうち、第 12 条第 1 項の評価値の最も高いものを落札者とする。
２

前項の評価値の最も高いものが２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

（「企業の技術力」の評価方法）
第１５条 「企業の技術力」の評価は、以下の項で規定する評価点の合計によるものとする。
２「施工計画評価点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「施工計画に係る所見」については、当該発注工事の施工上の課題及び工程管理に着眼して競争入札参加者が提示する技術的所見を評価するものとする。
(2) 「施工計画評価点」は 18 点満点とし、「施工計画に係る所見」が優れている場合に 18 点、良い場合に 12 点、普通の場合に 6 点、劣る場合に 0 点とする。
(3)

工事主管部長は、必要があると認めるときは、「施工計画に係る所見」について、配置予定技術者に対してヒアリングを実施した上で評価することができるものとする。

３「企業の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 企業の実績点は２点満点とし、競争入札参加者が、基準日の５年前の日から起算して５年の間に完了した工事のうち、同種工事の実績を１件以上有する場合に 2 点、それ以外の場合に 0 点とする。
(2) 前項の同種工事とは、コリンズにおける工種が当該発注工事と同一で、高さ、長さ及び面積等の規模が当該発注工事と同程度以上のものとし、起工時に指定する。
(3) 「企業の実績点」は、コリンズに登録されたデータから算定する。
(4) 前項の実績は、単体又は共同企業体の代表者（乙型建設共同企業体の場合は担当工事の代表者）としての実績とする。
(5) 当該発注工事が共同企業体を対象としている場合は、前項を踏まえた上で構成員のいずれかの実績を対象とする。
(6) 同種工事の指定が困難な建築工事又は設備工事の改修工事の場合は、第１号の同種工事を指定しない。

４「工事成績評価点」は、次に掲げるとおり算定する。
(1) 工事成績評価点の算定は、工事成績評定通知書の総評定点の平均に応じて、別表２のとおりとする。
(2) 工事成績評定通知書の総評定点の平均は、競争入札参加希望者が、基準日の 5 年 3 か月前の日から起算して 5 年の間に完了した工事のうち、工事完了日が基準日に近いものから順に
3 件の工事成績評定通知書の総評定点の相加平均とし、少数第 2 位以下は切り捨てを行い少5

数第 1 位とする。3 件に満たない場合は、当該工事件数のみを対象とする。工事完了日が同一の案件が複数存在する場合は工事成績評定点の低いものを優先する。
また、工事成績評定通知書の総評定点が 60 点未満のものは、当該総評定点を 0 点として算定するものとする。
なお、上記期間中に完了した工事のうち、公社の発注工事に伴う工事成績評定通知書を有する場合は、直近３件のうち公社が発行した工事成績評定通知書を優先するものとする。
(3)

工事成績評定通知書は、公社及び東京都（公営企業局を含む。以下同じ。）の発注工事を対象とする。

(4) 工事成績評価点の算定の対象工事は、原則として、東京都建設工事等競争入札参加資格の業種区分で当該発注工事と同一の業種とする。
なお、当該発注工事と異なる業種を対象とする場合は、起工時に指定するものとする。
(5) 当該発注工事が共同企業体への発注の場合は、共同企業体としての「工事成績評価点」は、
第 1 号に基づき算定される構成員ごとの工事成績評価点全てについて、構成員ごとの出資割合で加重平均することにより算定するものとする。
５「企業の優良工事表彰の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「企業の優良工事表彰の実績点」は 2 点満点とし、競争入札参加者が、入札参加申込受付
期間の末日の５年前の日が属する年度の 4 月 1 日から起算して 5 年の間に、優良工事として表彰された実績を 1 件以上有する場合に 2 点、それ以外の場合に 0 点とする。
(2) 優良工事として表彰された実績は、東京都の発注工事において、工事を優良な成績で完成させたとして、賞状等の賞状を贈呈された実績を対象とする。
(3) 当該発注工事が共同企業体への発注の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。

６「技術提案採用の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「技術提案採用の実績点」は 2 点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込みの提出の時点で、入札時ＶＥ又は契約後ＶＥを適用した工事において技術提案が採用された実績を 1 件以上有する場合に 2 点、それ以外の場合に 0 点とする。
(2) 前項の適用工事は、東京都の発注工事かつ、東京都建設工事等競争入札参加資格の業種区分と当該発注工事とが同一業種であることとする。
(3) 第 1 号の実績は、単体又は共同企業体の代表者（乙型建設共同企業体の場合は担当工事の代表者）としての実績とする。
(4) 当該発注工事が共同企業体を対象としている場合は、前項を踏まえた上で構成員いずれかの実績を対象とする。

７「配置予定技術者の資格点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 配置予定技術者の資格点は、3 点満点とし、配置予定技術者が、当該発注工事の建設業法上の業種について、一級技術者の場合に 3 点、二級技術者の場合に 2 点、その他の技術者の場合に 1 点とする。
なお、複数の資格を持つ場合には、上位の資格１つについてのみ評価する。
(2) 当該発注工事が共同企業体への発注の場合は、配置予定技術者のうち監理技術者として予定している者が保有する資格を対象とする。

８「配置予定技術者の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 配置予定技術者の実績点は 3 点満点とし、配置予定技術者が、基準日の 5 年前の日から起6算して 5 年の間に完了した工事のうち、同種工事の実績１件について監理技術者として係った場合に 3 点、主任技術者又は現場代理人として関わった場合に 1 点、それ以外の場合に 0点とする。
なお、実績の対象となる工事において、配置予定技術者が複数の職務を兼ねていた場合は、いずれか一つの職務についてのみ評価する。
(2) 前項の同種工事とは、コリンズにおける工種が当該発注工事と同一で、高さ、長さ及び面積等の規模が当該発注工事と同程度以上のものとし、起工時に指定する。
(3) 「配置予定技術者の実績点」は、コリンズに登録されたデータから算定する。
(4) 当該発注工事が共同企業体への発注の場合は、配置予定技術者のうち監理技術者として予定している者の実績を対象とする。
(5) 同種工事の指定が困難な建築工事又は設備工事の改修工事の場合は、第 1 号の同種工事を指定しない。
９「配置予定技術者の優良工事の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「配置予定技術者の優良工事の実績点」は 3 点満点とし、配置予定技術者が、基準日の 5
年 3 か月前の日から起算して 5 年の間に完了した工事のうち、監理技術者、主任技術者又は現場代理人として関わった工事の実績１件について、工事成績評定通知書の総評定点が80 点以上の場合に 3 点、工事成績評定通知書の総評定点が 75 点以上 80 点未満の場合に 2
点、それ以外の場合に 0 点とする。
(2) 工事成績評定通知書は、公社及び東京都の発注工事を対象とする。
(3) 「配置予定技術者の優良工事の実績点」は、第 1 号の工事におけるコリンズに登録されたデータ及び工事成績評定通知書から算定する。
(4) 当該発注工事が共同企業体への発注の場合は、配置予定技術者のうち監理技術者として予定している者の実績を対象とする。

（「企業の信頼性・社会性」の評価方法）
第１６条 「企業の信頼性・社会性」の評価は、以下の号で規定する評価点の合計によるものとする。
２「事故及び不誠実な行為の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「事故及び不誠実な行為の実績点」は、競争入札参加者が、基準日の 3 年前の日から起算
して 3 年の間に、東京都競争入札参加有資格者指名停止等取扱要綱（平成 18 年 4 月 1 日付
17 財契総第 1543 号）に基づく指名停止を受けている場合に－5 点とする。
(2) 当該発注工事が共同企業体への発注の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。

３「地域における実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「地域における実績点」は 2 点満点とし、技術点の評価項目として選択され、競争入札参加者が、基準日の 3 年 3 か月前の日から起算して 3 年の間に完了した工事のうち、当該発注工事の施工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村において行った工事で、工事成績評定通知書の総評定点が 60 点以上の実績を 1 件以上有する場合に 2 点、それ以外の場合に 0 点とする。
(2) 工事成績評定通知書は、公社及び東京都の発注工事を対象とする。
(3) 当該発注工事が共同企業体への発注の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。

7

４「災害協定締結の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「災害協定締結の実績点」は 2 点満点とし、技術点の評価項目として選択され競争入札参加者が競争入札参加申込みの提出の時点で、東京都又は都内の区市町村と災害時における防災活動について定めた災害協定を 1 件以上締結している場合に 2 点、それ以外の場合に 0点とする。
(2) 当該発注工事が共同企業体への発注の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。

５「単価契約工事又は緊急施行工事の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「単価契約工事又は緊急施行工事の実績点」は 2 点満点とし、技術点の評価項目として選択され、競争入札参加者が基準日の 3 年前の日から起算して 3 年の間に、施設維持に係る単価契約工事又は災害時における緊急施行工事を完了した実績を 1 件以上有する場合に 2 点、それ以外の場合に 0 点とする。
(2) 施設維持に係る単価契約工事又は災害時における緊急施行工事は、公社及び東京都の発注工事を対象とする。
(3) 当該発注工事が共同企業体への発注の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。

６「ISO9001 又は 14001 認証取得の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「ISO9001 又は 14001 認証取得の実績点」は 2 点満点とし、技術点の評価項目として選択され、競争入札参加者が競争入札参加申込みの提出の時点で、ISO（国際標準化機構）9000
シリーズの 9001 又は ISO14000 シリーズの 14001 を認証取得している場合に 2 点、それ以外の場合に 0 点とする。
(2) 当該発注工事が共同企業体への発注の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。

７ 「地域内における本店又は営業所所在の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「地域内における本店又は営業所所在の実績点」は 2 点満点とし、技術点の評価項目として選択され、競争入札参加者の「都と契約する本店又は営業所」の所在地が、当該発注工事の施工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村の場合（いずれの区市町村も都内に限る。）に 2 点、それ以外の場合に 0 点とする。
(2) 当該発注工事が共同企業体への発注の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
８「「東京都緑の大賞」受賞の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「「東京都緑の大賞」受賞の実績点」は 1 点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加
申込受付期間の末日の 5 年前の日が属する年度の 4 月 1 日から起算して 5 年の間に、東京都が定めた東京都緑の大賞、部門賞又は特別賞を受賞した実績を 1 件以上有する場合に 1
点、それ以外の場合に 0 点とする。
(2)９

当該発注工事が共同企業体への発注の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。

「障害者雇用の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「障害者雇用の実績点」は 1 点満点とし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年
７月 25 日法律第 123 号。以下「障害者雇用促進法」という。
）第 43 条第 7 項に規定する厚生労働大臣への報告義務がある競争入札参加者が、競争入札参加申込期間の末日の直近に公共職業安定所宛提出した障害者雇用状況報告書における実雇用率が法定雇用率を上回る場合に 1 点、それ以外の場合に 0 点とする。
(2) 前号に規定するほか、障害者雇用促進法第 43 条第 7 項に規定する厚生労働大臣への報告義務がない競争入札参加者が、競争入札参加申込日において、第 8 号に規定する常用労働者

8

のうち１週間の所定労働時間が 30 時間以上の障害者を１名以上雇用している場合は 1 点、それ以外の場合は 0 点とする。
(3) 第 1 号及び前号に規定するほか、障害者雇用促進法第 43 条第 7 項に規定する厚生労働大臣への報告義務がない競争入札参加者が、競争入札参加申込日において、第 7 号に規定す
る短時間労働者のうち第 5 号に規定する重度身体障害者又は重度知的障害者を１名以上雇用している場合 1 点、それ以外の場合は 0 点とする。
(4) 第 1 号、第 2 号及び前号に規定するほか、障害者雇用促進法第 43 条第 7 項に規定する
厚生労働大臣への報告義務がない競争入札参加者が、競争入札参加申込日において、第 7 号に規定する短時間労働者のうち次号に規定する身体障害者、知的障害者又は精神障害者を 2名以上雇用している場合は 1 点、それ以外の場合は 0 点とする。
(5) 第 2 号の障害者とは、障害者雇用促進法第 2 条の「身体障害者」「重度身体障害者」「知的障害者」「重度知的障害者」「精神障害者」をいう。ただし、精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限る。
(6) 第 2 号から第 4 号までの加点対象となる障害者は、競争入札参加申込日から起算して過去 3 か月以上雇用されている労働者に限るものとする。
(7) 短時間労働者とは、次の者をいう。
① １週間の所定労働時間が、競争入札参加者の事業所に雇用する通常の労働者の１週間の所定労働時間に比し短く、20 時間以上 30 時間未満である者② ①に該当する者のうち、次号に規定する常用労働者である者(8) 常用労働者とは、次のいずれかの者をいう。
① 期間の定めなく雇用されている労働者② 一定の期間（例えば 1 か月、6 か月等）を定めて雇用されている労働者であって、その雇用期間が反復更新され、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から 1 年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者(9) 当該発注工事が共同企業体への発注の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
１０ 「「東京ワークライフバランス認定企業」の実績点」は、次に掲げるとおり算定するものとする。
(1) 「「東京ワークライフバランス認定企業」の実績点」は 1 点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込受付期間の末日の 5 年前の日が属する年度の 4 月 1 日から起算して 5 年の間に、東京都が定めた東京ワークライフバランス認定制度の長時間労働削減取組部門、休暇取得促進部門、育児・介護休業制度充実部門又は多様な勤務形態導入部門に認定された実績を 1 件以上有する場合に 1 点、それ以外の場合に 0 点とする。
(2) 当該発注工事が共同企業体への発注の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
11 前３項に規定する実績点について、複数の実績に該当する場合は、いずれか一つの実
績のみ評価する。
（資料説明会）
第１７条 資料説明会は開催しない
（その他）

9

第１８条 この取扱いの実施に関し必要な事項は、総務部長が定めるものとする。

附 則
この取扱い（試行）は、平成２６年１月１日から施行する。

別表１

10

評価項目

満点

施工計画に係る所見

施工計画評価点

18

企業の同種工事等の実績

企業の実績点2

過去の工事成績評定

工事成績評価点

13

企
業

評価点

企業の優良工事表彰の実績
企業の優良工事表彰の実績

2

備 考

18

19

点

の
技
術
力

技術提案の採用実績

技術提案採用の実績点

2

配置予定技術者の保有する資格

配置予定技術者の資格点

3

配置予定技術者の実績点

3

配置予定技術者の同種工事等の実績

9配置予定技術者の優良工事の実配置予定技術者の優良工事

績

の実績点

3

技
術
点

企

事故及び不誠実な行為の実事故及び不誠実な行為の有無

業有る場合に減点
-5

-5

績点

の

地域における実績

地域における実績点2

選択対象の評価項目

信災害協定等の締結の有無

災害協定締結の実績点

2（このうち２つを選択）

頼

単価契約工事又は緊急施行工事

単価契約工事又は緊急施行

性の実績

工事の実績点・

ISO9001 又は ISO14001 認証取得

ISO9001 又は ISO14001 認証取

社

の有無

得の実績点

会

地域内における本店又は営業所

地域内における本店又は営性の所在の有無業所所在の実績点

24
2

2「東京都緑の大賞」受賞の実
環境への配慮実績

複数の実績を有する場合
1

績点
雇用・就業への配慮実績

でも 1 点とする。

障害者雇用の実績点

1「東京ワークライフ・バラン
仕事と家庭の両立支援配慮実績

1ス認定企業」の実績点
技術点の上限：50 点

別表２
工事成績評定通知書の総評定点の平均

工事成績評価点

80 点以上 100 点以下

13

77.5 点以上 80 点未満

10

75 点以上 77.5 点未満

870 点以上 75 点未満

665 点以上 70 点未満

3

0 点以上 65 点未満

0

111