千葉県 L Pガスロードマップ【 ライフパートナーへの道 】〜社会貢献と事業の継続〜

2019 年 4月 吉日

一般社団法人

千葉県 LP ガス協会

２０１９年度事業
日本の社会は、超少子高齢社会に突入していることと２０３０年エネルギーミックス及び２０５０
年エネルギーシナリオを念頭に置くと、ＬＰガス需要の減少傾向は継続していくことを根底に据えて考えるべきと考えます。
安倍首相は、本年１月２３日の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演し、６月に大阪市で開く主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、世界経済の成長や格差是正に資するとして、国際的なデジタルデータの流通ルール策定を提唱すると表明しました。これを受けて本年２月１日に経済産業省内にＣＯ２の分離・回収や、その利用に関する技術のイノベーションを促進するため、カーボンリサイクル室が設置され、今後の進展に期待が寄せられているところです。
二酸化炭素（ＣＯ２）を回収し炭素化合物として再利用する技術の実用化、炭素循環が実現されれば、化石燃料も２０５０年以降も期待されるエネルギーの一つとして生き残れる可能性が出てきたといえるのではないでしょうか。化石燃料の一つであるＬＰガスが消費者から選択されるためには、エネル
ギー基本計画の基本方針であるＳ＋３Ｅ、とりわけ国民負担抑制にどれだけ貢献できるかが鍵となるでしょう。
なお、一般社団法人千葉県ＬＰガス協会の会員はＬＰガスを中心に事業展開をしていますが、一企業と考えた場合の事業の継続も一緒に考えていかなければなりません。
今、ＬＰガス業界が置かれている立場を考えた場合、エネルギー基本計画が期待するものは国民負担抑制でありましょう。すなわち、競合するエネルギーと比較した場合、国民負担の抑制とはその価格が同等あるいは低廉である事が必要と考えます。
そのためには、ＬＰガス専業では利幅が減少していくので、利益を確保するにはガス外収入を模索すること、すなわち「事業の多角化」を目指すことが必要と考えます。
以上より、本年度事業は、将来の社会情勢等を鑑み、次の２項目を実施します。

１．ネット環境の確立
全会員がネット環境を確立することを目指す（２年後に資料送付手数料有料化の方針、導入からのサポート体制を整える）

２．ＬＰガス広報宣伝活動強化
災害に強い、ＬＰガスの最新器具の良さ、保安活動等の我々の地道な努力を生活者の方々に理解してもらいＬＰガスファンを増やす等のＰＲ（協会・会員ともに新時代への行動をスタートする）

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兎追いし

かの山

小鮒釣りし

如何に在ます

父母

志を

果たして

恙なしや

友がき

いつの日にか

めぐりて

雨に風に

つけても

山は青き

故郷

水は清き

故郷

夢は今も

かの川

忘れがたき

故郷

思ひ出いづる

故郷

帰らん

これは、日本の童謡「ふるさと」の歌詞です。
「緑の美しい、澄んだ水の流れる故郷」が目に浮かんでくるようです。
２０１９年５月１日には、日本の象徴である天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴い、元号が改められます。
１０年後、３０年後のＬＰガス業界、そして私たちの生業はどうなっているでしょうか。

【（有）ふるさとや加藤（市原支部 No.4）さん提供】〜 2005 年 9 月 3 日構造改善支援事業セミナー講師（ちば炎の仲間 No.120 参照）〜2

皆様は、２００４年から５年間に亘る「ＬＰガス販売事業者構造改善支援（セミナー）事業」を覚
えていらっしゃいますか？
国のエネルギー政策上、ガス体エネルギーの一方であるＬＰガス普及に期待を寄せていましたが、その普及にはＬＰガス販売事業者の構造改善が必要だったので補助事業として行われました。この事
業によって、私たちの構造は変わったでしょうか？
日本の社会は、少子高齢化が進み少子高齢社会と言われてきましたが、総務省の発表では２０１８
年９月１５日現在、６５歳以上が占める人口割合２７．
７％となり今は超高齢社会に突入しています。
近年の地震、噴火、大雨等の自然災害が頻発する原因は、「地球温暖化に伴う気温の上昇と水蒸気量の増加」と言われています。
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は、自然災害と人災との複合災害ですが、多くの問題を提起しました。
２０１６年４月１日から電気の小売業への参入が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。
２０１７年４月１日には、都市ガスの小売全面自由化もスタートしました。
従来から自由料金であるＬＰガスやガソリン、灯油を含めた家庭用エネルギーの小売業は、全面的に自由化されました。
日本経済は、バブルが弾けて以降、緩やかな上昇傾向を見せてはいますが、予断を許さない状況が継続していると思われます。
一般社団法人千葉県ＬＰガス協会（以下「当協会」という。
）では、これからのＬＰガス販売事業をどう行っていくか、経営方針をどう建てるかを上述の諸情勢、そしてそれらから派生する諸問題を分析して検討することとしました。なお、その際にＬＰガス販売事業だけではなく、個々の企業やお店と当協会事業の継続についても検討することとしました。
当協会は、総務委員会のもとにＬＰガスロードマップワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。
）を設置し、私たちが今、これからの時代を生き残るための検討を行い、2019 年度に具体的な事業展開することとしました。
その事業内容は、次のとおりです。
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名称；千葉県 LPガスロードマップ（ライフパートナーへの道）

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目的；社会貢献と事業の継続

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内容；ＬＰガス業界及び私たちを取り巻く情勢を理解し、各事業を継続していく上での問題点を抽出し、課題について検討し、それらを年代毎に落とし込んだＬＰガスロードマップ（以下「マップ」という。
）を作成し、その周知を図り、課題を共有する。
なお、Ｐlan ( 計画 )・Ｄo（実行）・Ｃheck（評価）・Ａction（改善）を繰り返し、即ち、ＰＤＣＡ
サイクルを活用して定期的な、可能な限り毎年見直しを行う。
また、その際の視点としては、「三方よし」の視点、即ち、「売り手」と「買い手」が共に満足して、更に「社会貢献もできる」ことが、よい商売の在り方であるという近江商人の心得、経営哲学ともいえるものを参考とします。

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千葉県 LP ガスロードマップ（ライフパートナーへの道）〜社会貢献と事業の継承〜

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ＬＰガス販売事業

ＬＰガス販売事業とは、どの様な事業なのでしょうか。
ＬＰガス販売事業を行う場合には、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（以下「ＬＰ法」という。）に規定されている販売事業の登録及び保安機関の認定を受け、特定液化石油
ガス設備工事事業届出の手続を踏むことになります。なお、保安業務は、保安機関に委託することができます。一般的なＬＰガス販売業務は、ＬＰガス需要家からのＬＰガス供給継続の申込があり、Ｌ
Ｐガス販売事業者がそれを受諾すること（契約の成立）に始まり、次の順序で業務を行うことになります。
なお、蛇足とは思いますが、設備工事を行う場合には、工事図面とその見積を示し、工事請負契約を交わしてから工事を行い、工事完了後に請求書を示してその代金を頂くことにより設備工事が完了します。
ＬＰ法の目的は、一般消費者等に対する液化石油ガスの販売、液化石油ガス器具等の製造及び販売等を規制することにより、液化石油ガスによる災害を防止するとともに液化石油ガスの取引を適正にし、もって公共の福祉を増進することです。
ＬＰガス販売事業は、保安が確保されて、初めて販売できることとなっています。
ＬＰガス販売事業内容を時系列に箇条書きすると、次のとおりです。
（1）ＬＰガスを供給する設備工事を行う（2）供給開始時点検・調査の実施（3）１４条書面の公布（4）容器配送と供給設備（配送時）点検（5）検針・集金（収納）（6）周知業務（7）定期供給設備点検（8）定期消費設備調査（9）帳簿記載
ＬＰガス料金は、私たちがＬＰガス販売事業を行う上で必要な設備、機器、人件費、原料等の原価を積み上げ、利益を加えて基本料金や従量料金を決定します。しかし、自由料金制では、最終的には市場原理により決定されます。
ＬＰガス料金の透明化は、消費者の選択の自由を尊重する視点から、標準的料金メニュー等の公表と消費者からの相談に対応することが求められています。
ＬＰガス業界は、営業の他に周知、容器交換時点検、定期供給設備点検や定期消費設備調査等の保安業務を行う場合にお客様に接することができます。お客様に接する機会が多いことは、商売をする上での利点といわれます。特に、定期消費設備調査では、ご自宅に上がらせて頂き、より密接にお付
き合いさせていただける機会があります。
また、草創期のＬＰガス販売事業者の多くは、薪炭やお米、お酒等を扱っていた地域に密着した方々でした。前述のセミナー事業後には、水回りのお仕事やリフォームにまで手掛ける方々が増えました。
しかし、時代を振り返ってみると私たちの多くは、ＬＰガスという商品だけではなく、他の商品も取り扱っていることを忘れてはいけません。
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ＬＰガス業界及び私たちを取り巻く情勢

私たちを取り巻く情勢は数多ありますが、
ＬＰガス業界を取り巻く情勢の中で（1）
超少子高齢社会（2）地球温暖化（3）技術革新を取り上げます。
（1）については、①「平成２４年版

情報通信白書のポイント」（総務省）と②「次世代燃料供給

インフラ研究会報告書」（経産省）を、（2）については、①Ｇ８ラクイラ・サミット（主要国首脳会議）、②ＣＯＰ２１、③「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（経産省）、最後に④「エネルギー基本計画」（経産省）の順に掲載します。
なお、これらの資料は、各省庁の報告書ですので、各事業についての政策を示しています。政策は、政府の方針ですから一般的には、私たちはこの政策に沿った経営方針を定め、実行することが事業の継続に欠かせないと考えられます。政策に沿った各種事業には、補助金という形で補助がありますが、政策に反する場合には補助はありません。なお、その政策が誤っていると思われる場合には、その旨を主張することは国民としての義務であると思います。

（1）超少子高齢社会①「平成２４年版

情報通信白書のポイント」（総務省）より

超少子高齢社会が日本の経済に与える影響とその対策については、総務省が発表した「平成２4 年
版情報通信白書のポイント」の中の「少子高齢化・人口減少社会」の文章を掲載します。

我が国の人口については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成２４年１月推計）」における出生中位（死亡中位）推計を基に見てみると、総人口は、２０３０年の１億１, ６６２万人を経て、２０４８年には 1 億人を割って９, ９１３万人となり、２０６０年には８, ６７４万人になるものと見込まれている。また、生産年齢人口（１５～６４歳の人口）は２０１０年の６３. ８％から減少を続け、２０１７年には６０％台を割った後、２０６０年には５０. ９％になるのに対し、高 齢人口（６５歳以上の人口 ）は、２０１０年の ２, ９４８万人から、団塊の世代及び第二次ベビーブーム世代が高齢人口に入った後の２０４２年に３,８７８万人とピークを迎え、その後は一貫して減少に転じ、２０６０年には３, ４６４万人となる。そのため、高齢化率（高齢人口の総人口に対する割合）は２０１０年の２３. ０％から、
２０１３年には２５. １％で４人に１人を上回り、５０年後の２０６０年には３９. ９％、すな
わち２. ５人に１人が６５歳以上となることが見込まれている。
このように、我が国は、今後、人口減少と少子高齢化の急速な進展が現実のものとなり、この中で新たな経済成長に向けた取組が不可欠である。

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（出典）総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）:
出生中位・死亡中位推計」（各年 10 月 1 日現在人口）、厚生労働省「人口動態統計」② 次世代燃料供給インフラ研究会報告書（経産省）
次世代燃料供給インフラ研究会は、２０１８年２月２２日の第１回から同年６月５日までに５回開催され、同年７月に最終報告書がまとめられました。
本報告書では、現在の燃料供給インフラ機能を次のように評価しています。
自動車用のガソリン・軽油や暖房・熱源用の灯油・ＬＰガスなど燃料は国民生活に必要不可
欠な物資です。特に運輸部門においては、その燃料に占める石油製品（ＬＰガスを含む。以下同じ。）の割合が高く、２０１６年度時点で約９８％を占めています。また、ＬＰガスはタクシーの主燃料として運輸部門の燃料多様化を担っています。将来、次世代自動車が普及し、乗用車のガソリンへの依存が低下していくと考えられるものの、航空機用のジェット燃料、大型自動車用の軽油への依存は、当面は継続していくと見込まれます。また、灯油・ＬＰガスは、地方を中心に熱源として大きな役割を担っています。こうした燃料を最終的に消費者へ届け、全国津々浦々で国民の自由な移動を確保する供給ネットワークとして、燃料供給インフラは国民生
活・産業活動を支えています。
本報告書は、燃料供給インフラの効率的な維持と次世代化に向け、過疎化・人手不足等の足下の課
題克服や中長期的な産業構造変化に対応した、燃料供給インフラの発展的な持続可能性と将来像を提示しました。
また、その実現に向けて、保安規制の見直しの必要性等を提言しました。

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次世代燃料供給インフラ研究会報告書の概要

本報告書６．取り組むべき事項の「（３）技術の実証等」が興味深く感じたので、次に掲載します。

保安規制の在り方を検討する際には、実際に技術を導入し実証することにより、求められる安全水準や事業性を担保することができるかの検証が重要である。
元売、配送事業者、販売事業者、機器メーカー、ベンチャー企業等異業種を含めた関係事業者の技術と知恵を結集し、保安当局も含めた国、地方自治体の適切な連携・役割分担の下で新たな燃料供給体制の確立に向けた取組を進めることが重要である。
とりわけ、制度設計に関わる部分については、国が積極的な役割を果たし、また、喫緊の課題については、スピード感を持って対応を行う必要がある。
新たな技術を実装していくには、企業による投資が不可欠であることから、事業の効率性や柔軟性の向上により経営基盤を強化することで投資回収の蓋然性を高め、投資促進につなげる
好循環を生み出す視点も重要である。

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超少子高齢社会による需要減少と労働力不足問題に対する課題としては、次の事項が挙げられます。
カップリング付ＦＲＰ容器を使用した質量販売により、ＬＰガス栓のない都市ガスやオール電化宅へのＬＰガス供給によるＬＰガス販売による需要開発をすべきです。この場合には、容器の再検査及び使用期限の延長が課題となるが、中国工業㈱では、ＦＲＰ容器の再検査期限及び使用期限延長の特認申請手続を、２０１９年春に行う予定との情報があり、夏頃には再検査期限が５年に、使用期限は年度内に２０年に延長される見込みが出てきました。なお、２０１９年夏には現行バルブですが、２０ｋｇＦＲＰ容器の販売が開始される予定です。
また、当協会が実施してきたＬＰガス販売事業者構造改善事業を参考に、事業外収益を模索すべきです。
次に容器配送の労働力不足に対しては、ＦＲＰ容器等の軽量容器の使用や国外からの労働力の活用を検討します。また、各業務でのＩ o Ｔの導入・活用により配送計画、検針、集金（収納）、販売・保安等の各種台帳整備等の各種業務の省力化により労働不足を補うことが考えられます。
なお、２０１９年にはクラウドを用いたネットワーク検針を行う事業者が出てくることから、このシステムを販売や保安に活用し、「ゴールド保安認定」制度取得による他事業者との差別化により生活者の方々からの信頼確保、その先の総合エネルギー企業への道も開けるのではないでしょうか。ク
ラウドソーシングやクラウドファンディングの活用により、誰でもが未来へ羽ばたく可能性が生まれました。
また、ＨＥＭＳやスマートグリッドの活用ができるかが、鍵となるでしょう。

（2）地球温暖化
地球温暖化は、日本国は基より世界的な環境問題の一つと捉えられています。
日本では、地球温暖化対策の推進に関する法律を１９９８年１０月９日に公布し、その法 律の目 的は、次のとおりです。

地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、全ての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であることに鑑み、地球温暖化対策に関し、地球温暖化対策計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献すること。

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① Ｇ８ラクイラ・サミット（主要国首脳会議）
２００９年７月にイタリア・ラクイラにて開催された第３５回Ｇ８では、世界全体の温室効果ガ
ス排出量を２０５０年までに少なくとも５０％削減するとの目標を再確認するとともに、この一部
として、先進国全体として、５０年までに８０％又はそれ以上削減するとの目標を支持しました。これを受け、斉藤環境大臣は、我が国がこの目標を達成することは可能であり、達成すべきであるとの考えを示し、国民への問題提起を行うため、「温室効果ガス２０５０年８０％削減のためのビジョン」
を発表しました。

温室効果ガス2050年 80％削減に向けて○ＩＰＣＣでは、第 4 次 評価報告書においては、地球温暖化 により、極地の氷の融解による海面上昇、都市部での熱波をはじめとした異常気象、穀物生産量の低下、野生生物の絶滅の危機など、人類と生物の生存基盤を脅かすおそれが生じると指摘しており、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を２℃程度に抑える必要があります。
○そのためには、温室効果ガスの安定化濃度を 445ppm ～ 490ppm とする必 要があり、それには、2050 年までに全世界で 現状から温室効果ガス排出量を少なくとも半減、中でも先進国については 80％以上の削減が必要とされています○これについては、本年７月の G8 ラクイラ・サミットにおいて、主要先進国で支持されました。各国でも、米国や英国では、
既に 80％以上の削減を長期目標として掲げています。
○我が国は、世界に先駆けて低炭素社会を構築し、環境技術で国際的優位性を確保するとともに、先進国として地球全体の問題に責任を果たす必要があります。また、世界全体
で排出量を半減したときと、我が国が 80％削減したときの１人当たりの 年間平均排出量は、いずれも概ね２トン前後となり、足並みが揃うことになります。
○このため、私は政治的な決断として、我が国自らも 80％削減を達成すべきと考えます。
そこで、将来の技術ポテンシャルを 踏まえつつ、適切 な 政 策 を行うことで 80％削減が十分に可能であることを示すビジョンをまとめました。
○ビジョンの達成のためには、国民の皆様の理解と努力が必要です。研究・技術開発や政策の導入をいつ、どのように行うかは数多くのパス（経路）があり、一通りではありません。今後、我が国の将来目標や対策・施策のあり方について、国民全体での議論を進めていきたいと考えています。
【温室効果ガス２０５０年８０％削減のためのビジョンより抜粋；２００９年】

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② ＣＯＰ２１
ＣＯＰ（Conference of Parties））とは、日本語訳で気候変動枠組条約締約国会議と言い、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくための国際的な議論の場を指します。２０１５年秋に２１回目の会議がパリで開催されたため、この会議をＣＯＰ２１またはパリ会議と呼びます。そして、ＣＯＰ
２１で採択されたのがパリ協定という国際的な取り決めです。
パリ協定では、世界共通の長期目標として２℃目標の設定、世界の平均気温の上昇を工業化以前よりも１. ５℃高い水準までのものに抑える努力を追求することへの言及、主要排出国を含む全ての国が自国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution 以下「ＮＤＣ」という。
）を５年ごとに提出・更新すること、各国はＮＤＣの目的を達成するため緩和に関する国内措置を遂行すること、各国の次のＮＤＣはその時点のＮＤＣを超える前進を示すこと、共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けること、二国間オフセット・クレジット制度（以下「ＪＣＭ」という。）を含む市場メカニズムの活用、森林などの吸収源及び貯蔵庫の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する仕組み等の実施と支援、適応の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施、先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金の提供を行う
こと、イノベーションの重要性、５年ごとに世界全体の進捗状況を把握する仕組み等が規定されました。
２０１５年７月１７日に地球温暖化対策推進本部は、２０３０年度の温室効果ガス削減目標を、
２０１３年度比で２６. ０％減（２００５年度比で２５. ４％減）とする「日本の約束草案」を決定し、同日付けで国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。

（参考）各国の約束草案の提出状況（2015 年 12 月 12 日時点）
●各国は COP21 に十分先立って、2020 年以降の約束草案（削減目標案）を提出。＜ COP19 決定＞● 188 か国・地域 ( 欧州各国含む ) が提出 ( 世界のエネルギー起源 CO2 排出量の 95.6%)。
●先進国 ( 附属書Ｉ国 ) は提出済み。途上国 ( 附属書Ｉ国 ) も未提出国は 8 カ国のみ。

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③ 水素・燃料電池戦略ロードマップ（２０１６年３月改訂）（経産省）
２０３０年エネルギーミックス、２０５０年エネルギーシナリオでも水素の位置付けは、Ｓ＋３Ｅの視点からの問題を含んでいるものの、炭素を含まないエネルギーとして日本のエネルギー政策上期
待されています。
水素・燃料電池戦略ロードマップ（２０１４年６月策定）では、水素社会の実現に向けて、「水素利用の飛躍的拡大」、「水素発電の本格導入／大規模な水素供給システムの確立」、「トータルでのＣＯ２フリー水素供給システムの確立」の３つのステップで産学官の取組を進めることとされています。
足元では、家庭用燃料電池の普及が拡大し、燃料電池自動車が市販開始され、水素ステーションの整備も着実に進められている等、水素・燃料電池戦略ロードマップ策定時から様々な取組が進展している最新の状況を踏まえて、ロードマップの内容を改訂し、新たな目標設定や、取組の具体化を行いましたので、改訂のポイントを掲載します。

水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版

主な目標一覧

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水素・燃料電池戦略ロードマップ

改定の内容④ エネルギー基本計画（経産省）
エネルギー政策基本法は、２００２年に制定され、日本のエネルギー政策の基本方針やエネルギー需給見通しなどの基本計画策定手順などを定めた法律です。
基 本 方 針 は、 Ｓ ＋ ３ Ｅ で す。 Ｓ は、 Ｓafety( 安 全 性 )、 ３Ｅ は Ｅnergy Ｓecurity( 安 定 供 給 )、Ｅconomy Ｅfficiency ( 経済効率性の向上 )、Ｅnvironment( 環境への適合 ) です。
第１次エネルギー基本計画は、２００３年１０月に閣議決定されてから改訂を重ねて２０１８年７月３日に第５次エネルギー基本計画が閣議決定されました。
ＬＰガスは次のように政策上、位置付けされています。
・第１次（エネルギー基本計画）では、「ＬＰガスは、ＰＭ（粒子状物質）の排出がない等、環境負荷が相対的に小さく、天然ガスとともにクリーンなエネルギーである。また、災害時における安定供給の確保に資する等、国民生活に密着した分散型エネルギーのひとつである。このため、ＬＰガスを都市ガスとともにガス体エネルギーとして一体的にとらえるとともに、競争環境の整備等を通じ、より一層のガス利用者の利益の増進を図るものとする。
」と記載されました。
第３次までは、ガス体エネルギーの導入及び利用促進を図るとされていました。
２０１４年の第４次からは、「一体的」と言う言葉は用いられず天然ガスは、「コンバインドサイクル
火力発電など天然ガスの高度利用を進める」というように積極的な導入が図られるようになりました。

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・第４次と２０１８年の第５次では、ＬＰガス政策の方向性を次に示しています。
「災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」となるため、備蓄の着実な実施や中核充填所の設備強化などの供給体制の強靱化を進める。また、ＬＰガスの料金透明化のための国の小売価格調査・情報提供や事業者の供給構造の改善を通じてコストを抑制することで、利用形態の多様化を促進するとともに、ＬＰガス自動車など運輸部門においてさらに役割を果たしていく必要がある。
」としています。

⑤ エネルギー情勢懇談会
第５次エネルギー基本計画の策定に際して経済産業大臣は、２０１７年８月３０日にエネルギー情勢懇談会を立ち上げ、２０１８年４月１０日の９回の懇談会を開催しました。
同時に、「そろそろ２０３０年後も考えに入れる必要がある。特にパリ協定の『２０５０年に温室効果ガス８０％削減』という日本の目標を達成するために、２０５０年までのエネルギーを考えていかなくてはならない」ということで、２０３０年よりも遠い将来に向けての勉強と議論を始めるためにと立ち上げられた懇談会です。
他方、この野心的な取組は従来の取組の延長では実現が困難であり、技術の革新や国際貢献での削減などが必要となります。このため、幅広い意見を集約し、あらゆる選択肢の追求を視野に議論を行って頂くため、経済産業大臣主催の懇談会を新たに設置し、検討を開始しますと資源エネ庁のウェブに掲載されています。
なお、「主な情勢変化、今後その見極めが重要」として挙げられているのが、次の８つの観点です。
１

油価と再エネ価格の下落

２蓄電池開発の本格化と現実

３

脱原発を宣言した国がある一方、多くの国が原子力を活用している状況

４

自由化と再エネ拡大、悪化する投資環境

５

パリ協定、米国離脱もトレンド変わらず

６

拡大する世界のエネルギー・電力需要７

新興企業の台頭、金融の存在感

８

高まる地政学リスク、求められる戦略

エネルギー情勢懇談会委員名簿（敬称略）
飯

島

彰

己

三井物産株式会社代表取締役会長

枝

廣

淳

子

東京都市大学環境学部教授、有限会社イーズ代表取締役

五

神

真

東京大学総長坂

根

弘株式会社小松製作所相談役

白

石

隆

アジア経済研究所所長

中

西

宏

明

株式会社日立製作所取締役会長

船

橋

洋

一

一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長

山

崎

直

子

宇宙飛行士

正

（計 8 名）14

15

第 5 次エネルギー基本計画の構成

第 5 エネルギー基本計画
長期的に安定した持続的・自立的なエネルギー供給により、我が国 経済社会の更なる発展と国民生活の向上、世界の持続的な発展への貢献を目指す
３Ｅ＋Ｓの原則の下、安定的で負担が少なく、環境に適合したエネルギー需要構造を実現「３Ｅ＋Ｓ」⇒ 「より高度な３Ｅ＋Ｓ」○安全最優先（Safety）＋

技術・ガバナンス改革による安全の革新＋

技術自給率向上／選択肢の多様化確保○環境適合（Environment）＋

脱炭素化への挑戦○国民負担抑制（Economic

efficiency） ＋○資源自給率（Energy

情勢変化

security）①脱炭素化に向けた技術間競争の始まり

自国産業競争力の強化②技術の変化が増幅③国家間・企業間のする地政学リスク

競争の本格化

2030 年に向けた対応～温室効果ガス 26％削減に向けて～～エネルギーミックスの確実な実現～
ー現状は道半ばー計画的な推進
ー実現重視の取組
ー施策の深堀り・強化

2050 年に向けた対応～温室効果ガス 80％削減を目指して～～エネルギー転換・脱炭素化への挑戦～
ー可能性と不確実性
ー野心的な複線シナリオ
ーあらゆる選択肢の追求
ー科学的レビューによる重点決定＜主な施策＞＜主な方向＞○再生可能エネルギー○再生可能エネルギー

・主力電源化への布石
・低コスト化、系統制約の克服、火力調整力の確保

・経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す
・水素／蓄電／デジタル技術開発に着手

○原子力

○原子力

・依存度を可能な限り低減
・不断の安全性向上と再稼働

・脱炭素化の選択肢
・安全炉追求／バックエンド技術開発に着手

○化石燃料

○化石燃料

・化石燃料等の自主開発の促進
・高効率な火力発電の有効活用
・災害リスク等への対応強化

・過渡期は主力、資源外交を強化
・ガス利用へのシフト、非効率石炭フェードアウト
・脱炭素化に向けて水素開発に着手○省エネ○熱・輸送、分散型エネルギー

・徹底的な省エネの継続・省エネ法と支援策の一体実施

・水素・蓄電等による脱炭素化への挑戦
・分散型エネルギーシステムと地域開発○水素／蓄電／分散型エネルギーの推進

基本計画の策定⇒（次世代再エネ・蓄電、
EV、
マイクログリッド等の組合せ）

総力戦（プロジェクト・国際連携・金融対話・政策）
16

エネルギー情勢懇談会 提言のポイント～ エネルギー転換へのイニシアティブ ～○可能性→

野心的シナリオ「エネルギー転換、
これによる脱炭素化への挑戦」

脱炭素化への挑戦を主要国も主要企業も標榜
エネルギー転換に向けた国家間の覇権獲得競争の本格化

○不確実性

→

複線シナリオ「あらゆる選択肢の可能性を追求」

他方で、非連続の試み、主要国は野心的だが決め打ちなし
再エネ一本のドイツより全方位の英国、仏などが優れた成果
経済的で脱炭素の完璧なエネルギーがない現実
電源別コスト検証から脱炭素化システム間のコスト・リスク検証へ

○不透明性

→

科学的レビューメカニズム「最新情勢で重点をしなやかに決定」

地政学情勢、地経学情勢、技術間競争の帰趨は全て不透明
常に技術と情勢を 360 度観察し、開発目標と政策資源の重点を設定
一度定めた重点を、更なるレビューメカニズムで修正・決定○複雑で不確実な環境でのエネルギー転換○安全最優先○資源自給率○環境適合○国民負担抑制
○福島事故

→

○再エネ

→

○原子力

→
→
→

○化石

→
→

→
→
→
→

→ 「３Ｅ＋Ｓ」の要請を高度化技術とガバナンス改革による安全の革新で実現
技術自給率向上＋選択肢の多様化確保
脱炭素化への挑戦
自国産業競争力の強化

再エネは経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す
その中で、原子力依存度は低減
水素・蓄電・デジタル技術開発 送電網再構築 分散型ネットワー
ク開発
主力化に向け、人材・技術・産業の強化に直ちに着手
実用段階にある脱炭素化の選択肢
社会信頼回復必須 。
このため安 全 炉追 求・バックエンド技術開発
人材・技術・産業の強化に直ちに着手。福 島事 故の原点に立ち返った責任感ある真摯な取組こそ重要
過渡期主力 資源外交強化
火力ガスシフト・非効率石炭フェードアウト・高効率石炭技術傾注
低炭素化＋脱炭素化貢献。
これにより資源国とのエネルギー連携○エネルギー転換への総力戦 → ①内政・外交 ②産業強化・インフラ再構築 ③金融

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（3）技術革新「平成２４年版

情報通信（ＩＣＴ）白書のポイント」では、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災を受けて、その第 1 部 特集ＩＣＴが導く震災復興・日本再生の道筋を「人口減少・高齢化の進展等様々な課題に直面する中、日本再生に向けた取組が求められている。これらを踏まえＩＣＴが震災復興・日本再生に貢献する道筋について展望
２０３０年頃の社会は、その後の２０５０年を目指した各種の政策においてもＩＴ（Information
Technology の略；情報技術）やＩＣＴ（information and communication technology の略。情報通信技術）、ＩoＴ（Internet of Things の略；モノのインターネット）、ＡＩ（artificial intelligence の略。
人工知能）や移動通信システム等の進歩は、私たちの未来像を描く上で必要不可欠なものになっています。また、ＺＥＨやＺＥＢによる住宅やビルの高気密化の進展による省エネルギー化によるエネル
ギー事情の変化があります。
私たちの未来は、ＩＴ、ＩＣＴ、ＩoＴ、ＡＩ等が進化した時代に私たちが居るのでしょう。いずれにしても具体的な未来像は描くことは難しく、これからの技術革新がどう進化するのかをチェックしながら、適宜判断することが求められる時代になると思われます。
なお、興味深いのは、２０１９年１月２３日にダボス会議での安倍晋三首相の演説内容を受けて、３月１４日から「カーボンリサイクル技術ロードマップ検討会」が開催されることです。ＣＯ２を炭素資源（カーボン）と捉え、これを回収し、多様な炭素化合物として再利用（リサイクル）する技術の研究開発を効率的に推進というものです。今後も続く二酸化炭素の排出は、空気中にあるＣＯ２を取り除くことによって、２０５０年には、差引き帳尻が合うようにしないといけないという考え方です。
そこで私たちの未来像は技術革新に期待を持ち、「ＩoＴ活用した住生活パートナー」とし、その像に向かっての課題を克服することとします。
当協会にとっての問題は、会員の減少による会費収入の減少であり、その対策が課題となっています。
当協会の本質的事業は、現在も未来に亘っても「最新で正確な情報提供」と認識しています。会員の業態が変更すれば、当協会定款の変更により対応できます。
当協会事業は、今回のマップで示す事業、セミナー等の開催により会員の進むべき方向を示すとともに、ＰＤＣＡサイクルを用いて定期的な事業の見直しを行い、実行することです。
なお、売り手よし、買い手よし、社会貢献できてよしを社会にアピールできるのが、アピールすべ
きなのが協会の役目です。当協会役員は基より会員、職員が一丸となって、この役目を忘れずに運営することが必要と感じています。
当協会の２０１９年度事業は、２０３０年の「ＩoＴ活用した住生活パートナー」を見据えた各種事業と組織の見直しを行うことです。その際には、会員各位からのご意見をいただき、反映させるよう努力して参りますので、多くの会員のご理解とご協力をお願いいたします。

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非連続イノベーションの必要性

ダボス会議における総理スピーチ（平成 31 年 1 月 23 日）
私は、気候変動に立ち向かう上において、イノベーションがなせること、またイノベー
ションがどれほど大事かということに、大いに光を当てたいと考えています。それと申しますのも、今から大切なことを言いたいのですが、今必要とされているのは、非連続だからです。この際想起いたしますと、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）は、最近の 1.5 度報告で、こう言っています。2050 年をめどとして、人間活動が生む二酸化炭素の量は、差引きゼロになるべきだ、つまり、今後もなお残る二酸化炭素の排出は、空気中にある CO2 を取り除くことによって、差引き帳尻が合うようにしないといけないというのです。
今や手遅れになる前に、より多く、更に多くの、非連続的イノベーションを導き入れなくてはなりません。二酸化炭素というのは、皆様、事と次第によっては、一番優れた、しかも最も手に入れやすい、多くの用途に適した資源になるかもしれません。
例えば、人工光合成です。これにとって鍵を握るのが、光触媒の発見でしたが、手掛けたのは日本の科学者で、藤嶋昭（ふじしまあきら）という人です。メタネーションというと年季の入った技術ですが、CO2 除去との関連で、新たな脚光を浴びています。今こそ CCU を、つまり炭素吸着に加え、その活用を、考えるときなのです。それから水素です。水素は、一次エネルギー
であるだけでなく、エネルギーのキャリアでもあって、むしろそちらの方が重要なくらいですが、価格が安く、かつ、手に入れやすくならないといけません。我が政府は、水素の製造コストを 2050 年までに今の 1 割以下に下げる。それで、天然ガス
よりも割安にする、ということを目指す考えです。
この先、私どもは G20 諸国から科学、技術のリーダーたちを日本へお呼びし、イノベーションに、力を合わせて弾みをつけたいものだと思っております。これもまた、皆様にお話しできますのを喜びとするところでありますが、我が政府は昨年の 12 月、
世界に先駆けて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿うかたちでの、ガイダンスを明らかにいたしました。世
界規模で、ESG 投資が増えており、過去 5 年の間に、その規模は 9 兆ドル余りも増加しました。既に、巨額ではあります。しかし、
環境イノベーションのためには、今一層、お金が回るようにしなくてはなりません。この度作成したガイダンスは、より多くの会社に、非連続イノベーションのため、一層多額の資金を使ってくれるよう促すものとなるでしょう。
緑の地球、青い海のため投資をするといいますと、かつてはコストと認識されました。今ではこれが、成長の誘因です。炭
素をなくすこと、利益を得ることは、クルマの両輪になれる。私ども政策立案者は、そういう状態を現出させる責務を負っている。このことも、今年、大阪で強調してまいります。

カーボンリサイクルのためのイノベーション● CO2 を炭素資源（カーボン）と捉え、これを回収し、多様な炭素化合物として再利用（リサイクル）
する。このため技術の研究開発を効率的に推進。
●大気中に放出されるCO2 の削減を図り、気候変動問題の解決に貢献、また新たな資源の安定的な供給源の確保につなげるためのイノベーション。
●① CO2 の回収コスト、効率の改善② CO2 を素材・資源に転換する技術の開発（人工光合成、メタネーション、触媒、鉱物化、次世代バイオ等）③炭素由来の素材・資源の用途開発などに取り組み、新しいエコシステムを構築

カーボンリサイクル室の設置（平成 31 年 2 月 1 日）
● 2019 年 6 月頃に、カーボンリサイクル技術の研究開発ロードマップを取りまとめ。
● 2019 年秋に、カーボンリサイクル産学官国際会議（仮称）を開催。
●研究開発への支援等、その他カーボンリサイクルのイノベーションに必要な施策を推進。

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参考１

当協会が実施してきた事業

過去には国が、ＬＰガス販売事業者の構造に問題があるとして２００３年からＬＰガス事業者の課題として、ＬＰガス販売事業者構造改善事業を国庫補助事業としました。
当協会では、各種セミナー事業とＦＳ事業（Feasibility study の略；事業化の可能性を調査すること。）
を下記のとおり実施しました。
２００４年度と２００５年度には、ＬＰガス販売事業者の販売手法にリース制度の活用が必要との観点から、当協会が高効率厨房機器（ガラストップコンロ）普及促進補助事業に申し込み、参加会員を募り実施しました。
その結果、「ＬＰガス販売での利幅が減少することを前提とするならば、ＬＰガス販売を基幹事業に据えながら生活者の方々との接点強化に努め、ＬＰガス事業以外の収入を模索する」ことを当協会のＬＰガス販売事業継続課題としてきました。
多くの会員の方々は、ＬＰガス関連機器の販売からリフォーム等のＬＰガス販売業以外の事業にも取り組んでこられました。
２００１年には、ＬＰガス業界にも電気を取り扱う必要があるとの判断から、第二種電気工事士講
習を独自講習として始めました。
２０１３年からは、
荒尾博氏（当協会防災アドバイザー、
橋本総業（株）顧問）による複数回のリフォー
ム講習会を実施してきました。
【ＦＳ事業】
２００３年度；エネルギー産業の中で生き残りが出来る企業を描く～千葉県内一支部一ＬＰガス販売所の可能性～
２００４年度；生活提案型企業のシミュレーション【セミナー内容】
年度

演題

講師(敬称略)ＬＰガス業界の弱点は

⾓⽥憲司⽒(東京ガス㈱)メーカー・卸・⼩売業の構造改善について

重松公夫⽒（岩⾕産業㈱)2003 これからの燃料電池、コジェネレーションの販売促進⽅法について 宮崎淳⽒（岩⾕産業㈱)⽶屋に⾒る先進事例について

⽯川善雄⽒(㈲⽯川商店)

ＬＰガス業界の構造改善事業とＬＰガス販売事業の⽅向性について ⽯井晴夫⽒(作新学院⼤学教授)
液化⽯油ガス販売事業者構造改善事業について
2004

保安と販売の現状と今後は？

⼩野裕章⽒(⽯油流通課企画官)
⼤根正忠⽒(県産業保安課)

年度

演題
演題
環境にやさしい⾼効率燃焼機器のセールス⽅法は(5回)
環境にやさしい⾼効率燃焼機器のセールス⽅法は(5回)2006

東京ガスにおける広域エリアの電化対抗の取組について(3回)
東京ガスにおける広域エリアの電化対抗の取組について(3回)
⽕の⽂化を伝えるＬＰガス(5回)
⽕の⽂化を伝えるＬＰガス(5回)
千葉ガスにおける新規ビジネスの展開について(3回)
千葉ガスにおける新規ビジネスの展開について(3回)
⼥性脳で販路拡⼤！ガス屋さんも⽬からウロコがとれる！(3回)
⼥性脳で販路拡⼤！ガス屋さんも⽬からウロコがとれる！(3回)
電気を⾒える化
電気を⾒える化

2007 建築基準法改正とＬＰガスの需要について
建築基準法改正とＬＰガスの需要について

⼤島榮次⽒(東京⼯業⼤学名誉教授)

全員集合！ＬＰガスのイメージはボンベと思う⼈全員集合！ＬＰガスのイメージはボンベと思う⼈

取引適正化等について

藤森和弘(協会職員)

ＬＰガス業界の取引適正化について
ＬＰガス業界の取引適正化について

地域密着のサービスとは？

加藤榮男⽒(㈲ふるさとや加藤)

エネルギーと環境政策について

⽔野賢⼀(衆議院議員)

2005 ＬＰガス業界の販売取引適正化についてとその現状は？
コーチングセールス(７回)⽵越健⼆(当協会顧問弁護⼠)
堀部治⽒（実戦教育システム社⻑)

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参考 2

参考とした考え方

問題と課題への対応策を検討するに当たり参考とした、２つの考え方を紹介します。
一つ目は、
２０１８年８月３０日の総合エネルギー調査会基本政策分科会では、経済産業大臣主催の「エネルギー情勢懇談会」（以下「情勢懇」という。
）を新たに設置しました。日本は、パリ協定を踏まえ「地球温暖化対策計画」において、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として２０５０年までに 80％の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしています。この野心的な取組は従来の取組の延長では実現が困難であり、技術の革新や国際貢献での削減などが必要となります。このため、情勢懇では、幅広い意見を集約し、あらゆる選択肢の追求を視野に議論することを目的としています。
第７回情勢懇で枝廣淳子委員（大学院大学至善館教授、㈲イーズ代表取締役）は、不確実な未来の考え方として「ありたい未来」「あるべき未来」ではなく、複数の「ありうる未来」を考え、それぞれに打ち手を考える「シナリオ・プランニング」手法の採用に向けた研究を提言された。
二つ目は、都立工芸高校鳥屋尾 史郎（とやおしろう）校長の２０１７年１月２２日のブログにサピエンス全史を紹介した文章がありましたのでご紹介します。
認知革命の後、1 万年前に農業革命、500 年前に科学革命が起き、現在の私たちがあると筆者は考えています。そして現在起きていることは、人間の知的設計の変更、すなわち生物工学、サイボーグ工学、非有機的生命工学によって、サピエンスの種としての変更による生物革命であると述べています。生物が新しい種への変化していくためには、ダーウィンの進化論にあるような適者生存や突然変異による生物学的な変化でありました。サピエンスは自分の都合により、
これまでも家畜などの品種改良は行ってきましたが（ニワトリや豚、牛、羊など）、遺伝子工学により、ジュラシックパークのような絶滅した種を復活させることだってできるようになる。
そのような技術を確立したときに、遺伝子操作により、より優秀で長生きする人間を作ろうとしないと断言できるのだろうか。また、遺伝子工学だけではなく、マイクロチップ等の補助による知能や記憶の増大、きわめて強い力をもつ義手や義足による強靭な体など、メカニックによる人間の能力の向上についても試みられている分野はすでにあります。こうした技術や科学の発達により、サピエンスは近い将来に別の種へ、言わば超ホモサピエンスへと変化していくことになるだろう、ということを述べています。
サピエンス（私たち現生人類）が他の生き物、特にネアンデルタール人のような他の人類と決定的に異なり、進化することができたのは、虚構（フィクション）を信じることができる力があるからと考えています。貨幣制度も国家も宗教も資本主義も、現実のモノとして目の前に存在していないにも関わらず、人間は大勢の人々でその存在を信じてルールを作り、他の生き物とは異なるきわめて大きな集団を形成し、全人類でその虚構をシステムとして運用することができる。そのシステムを守るために殺し合いまでしてしまう、そうした力をもっている生き物であるからだそうです。

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今から 7 万年前までは、サピエンスにこの力はなかったと筆者は言います。それまでのサピ
エンスは、他のネアンデルタール人といった今では絶滅してしまった人類と同様に、火を使ったり道具を使ったり、あるいは言葉を話すことはできたが、他の人類に対して圧倒的な有利な立場ではなく、人類の一つの種として存在するに過ぎませんでした。筆者は虚構を信じることができるようになったことを認知革命と呼んでいて、この認知革命がなぜ起こったかについては、「たまたま遺伝子の突然変異が起こり、サピエンスの脳内の配線が変わり、それまでにない形で考えたり、まったく新しい種類の言語を使って意思疎通をしたりすることが可能になったのだ」と述べています。そのお蔭でサピエンスは「限られた数の音声や記号をつなげて、それぞれ異なる意味を持った文をいくらでも生み出せる」ようになり、神話、宗教、政治、人権、
貨幣、スポーツといった現在の人間社会を支えているありとあらゆる「虚構」（人間が考え、つくり出したシステム）によって、互いを見知らぬ大勢の人々（ときには何億人単位）が協力し合うことができる唯一の種となりました。しかも、虚構を信じることのできる力によって、遺伝子レベルでの突然変異や組み換えを必要とすることなく、さらに新たな虚構を作り出すことができます。社会的な行動をとることができるハチやアリは、社会的な振る舞いそのものが遺伝子に組み込まれているので、新たな社会的行動を獲得するためには遺伝子の特別変異が必要
で、そうした変異が起きるまでに何万年、何億年の月日が必要となるかもしれません。サピエ
ンスは学習により行動を変容させ、新たなシステムをつくり上げて行動パターンをきわめて短時間で（例えば一晩で）変えてしまうことができます。

「サピエンスの未来は、これまでの延長線上にはない。
」と言う文章をご存じでしょうか。イスラエ
ル生まれの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏の「サピエンス全史下巻」の訳者柴田裕之（やすし）
氏の「訳者あとがき」に出てくる文章です。この文章は、最近よく耳にしますが、ユヴァル・ノア・
ハラリ氏の「サピエンス全史：文明の構造と人類の幸福（上下巻）」、「ホモ・デウス：テクノロジーとサピエンスの未来（上下巻）」は、世界でベストセラーとなっている本です。ユヴァル・ノア・ハ
ラリ氏のこれらの本は、「事業を継続していく」ことを考えるうえで参考になる人類史書のひとつと言えると思います。

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