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背 +2mm

表 1_210 × 297mm

地域におけるインクルーシブ教育システムの推進

特教研Ｂ－３１７

平成２８・２９年度

地域実践研究事業報告書

地域における
インクルーシブ教育システムの推進

平成３０年６月
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所

平成３０年６月
独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所

表 2_210 × 297mm

背 +2mm＜表紙の絵＞
福地大輔さん（社会福祉法人大成会 かしの木園利用者）の作品です。ご本人及びご家族のご厚意により使用させていただきました。

表 3_210 × 297mm

はじめに
平成 26 年 1 月に、我が国は障害者の権利に関する条約を批准し、そこで提唱されている
インクルーシブ教育システムの構築に向けて、特別支援教育を一層推進していくこととしています。
平成 28 年 4 月に、本研究所は独立行政法人として、五年間にわたる第四期中期目標期間を迎えました。その際、従前の研究活動や研修事業等に加えて、本研究所のインクルーシ
ブ教育システムに係るリソースを一元化したセンターを新たに設置し、各都道府・市町村の直面する課題の解決に寄与する取組等を行うこととしました。地域実践研究は、まさにセンターの中核を担う事業であり、本研究所としても、新たなコンセプトによる取組でもあります。
各地域のニーズ等を勘案して、二つのメインテーマの下に、それぞれ四つのサブテーマを設け、研究を行うこととしました。また、各都道府県等の教育委員会から地域実践研究員を派遣していただき、地域の課題解決に取り組むことにしました。さらに、それぞれのサブテーマごとに、本研究所として、全体を俯瞰した研究成果をまとめることとしています。
先の条約が唱えるインクルーシブ教育システムの構築には、それぞれの地域の実情や特色等に応じた個性のある取組を継続していくことが大切です。また、研究を開始した当初の都道府県という大きな括りから、市町村という小さな括りでの取組を集積し、より地域の実態に即した研究の必要性に思い至るとともに、地域実践研究員を派遣し易くするための工夫を講じるなどして、研究の改善を図りました。
将来の、我が国における共生社会の形成を見据えた特別支援教育の推進のためには、各地域における主体的かつ創造的で、地道な取組を推奨するとともに、それを参考にして、自分の地域に生かすような取組が求められます。一歩ずつの確かな歩みを紹介するとともに、各地域での新たなチャレンジを期待するものです。
本報告書が、そうした動きの契機になることを期待するとともに、本研究所の取組に対する更なるご協力とご支援をお願いして、挨拶といたします。

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 理事長
宍戸 和成

目

次

地域実践研究事業の概要

・・・・１

地域実践研究の成果の概要

・・・・７

・地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究・・・・９・インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究・・・１７・交流及び共同学習の推進に関する研究

・・・２５

・教材教具の活用と評価に関する研究

・・・３１

この報告書について
本書は、国立特別支援教育総合研究所が平成 28・29 年度に実施した地域実践研究事業について報告するものです。前半では、地域実践研究事業の全体像について概要を紹介します。
後半では、地域実践研究の研究成果について、全体像と地域から１年間、本研究所に派遣された地域実践研究員（長期派遣型）の研究成果を中心に報告します。
地域や学校においてインクルーシブ教育システム構築に取り組んでいらっしゃる方々に、本事業を一層ご理解いただき、ご活用いただければ幸いです。

※地域実践研究の成果につきましては『研究成果報告書サマリー集【平成 29 年度終了課題】』
も御参照ください。また、各研究の詳細につきましては本研究所Ｗｅｂサイトに掲載している各研究の研究成果報告書を御参照ください。

●地域実践研究事業とは

地域実践研究事業の概要

平成28年度よりインクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校が抱える課題を本研究所と教育委員会が協働して⾏う「地域実践研究事業」を実施しています。教育委員会は、図に⽰した地域実践研究のサブテーマから、地域の課題・実情に応じたテーマを選択します。研究所は、サブテーマごとに研究所の研究員、教育委員会から派遣された地域実践研究員による研究グループを組織して研究活動を推進します。研究期間中または研究終了後に、研究所と教育委員会の共催により、「地域実践研究フォーラム」等を実施し、インクルーシブ教育システムの構築に資するための研究成果の普及に努めます。地域実践研究への参画期間は１年間ですが、再度の応募も可能です。

メインテーマ１
メインテーマ２●地域実践研究員の派遣について

平成29年度からは、より多くの地域が本研究に参画いただけるよう、地域実践研究員の派遣形態について従来の「⻑期派遣型」に加えて、新たに「短期派遣型」を導⼊しました。

−1−

●地域実践研究事業への参画地域と地域実践研究員⼀覧（平成28・29年度）
メインテーマ１︓インクルーシブ教育システム構築に向けた体制整備に関する研究
平成28年度地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究平成29年度

平成28年度インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究平成29年度

⻘森県

佐々⽊ 恵

奈良県

井上 和加⼦

和歌⼭県

太⽥

梨絵

神奈川県

髙味

翔三

⾼知県

⼭中

智⼦

埼⽟県

⻄ 聡

⻘森県

藤川

くみ

埼⽟県

坂⼝

勝信

千葉県

松⾒

和樹

相模原市

福井

智之

新潟市

⻄村

圭⼦

神⼾市

後藤⽥ 和成

⻑期派遣型

⻑期派遣型

短期派遣型
⻑期派遣型
⻑期派遣型

短期派遣型

メインテーマ２︓インクルーシブ教育システム構築に向けた特別⽀援教育に関する実際的研究
平成28年度
交流及び共同学習の推進に関する研究

教材教具の活⽤と評価に関する研究

静岡県

井上 久美⼦⻑期派遣型

静岡県

遠藤 ⿇⾐⼦

⻑期派遣型

相模原市

⻄内

⼀裕

短期派遣型

平成28年度

神奈川県

⼩原

俊祐

⻑期派遣型

平成29年度

⻑野県

⼆村 俊

⻑期派遣型

平成29年度−2−

交流及び共同学習の推進に関する研究●地域実践研究員の声 平成28年度
平成 28 年度は、地域実践研究員のみなさんに、研究所での研究活動や⽣活の様⼦について、研究所メールマ
ガジンに投稿していただきました。

地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究「久⾥浜に来てよかったなぁ」と、こちらに来てまだ２か⽉半ですがそう思います。その理由は、⼤きく３つあります。⼀つは、多くの⼈との素敵な出会いがあること。⼆つは、⾃⾝を振り返り、考える
時間がたくさんあるということ。三つは、研究所の先⽣⽅と⼀緒に、地域の課題解決に向けた実際的な研究ができるということです。
久⾥浜に来る前の私は、この研究に参画し地域に還元するに⾜る⼈間かという不安を多く抱いていました。しかし、研究所の先⽣⽅の下で意⾒を交わすにつれ、⻘森県の⼦どもたちのためにという想いが⽇に⽇に増しています。それは、研究所の先⽣⽅や他の地域実践研究員と過ごす⽇々そのものが勉強になり、楽しく得難い経験をしているからにほかなりません。この１年は、地域で⾃分にできることは何かということについて真摯に向き合う年になるかと思います。研究で得られた知識や経験、たくさんの⼈との貴重な出会いを地域にお返しできるよう、研究に励みたいと思っています。
佐々⽊ 恵（⻘森県）（平成 28 年 7 ⽉号掲載）

インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究
久⾥浜で学んで４か⽉、季節は春から夏になりました。地域実践研究員室からみえる景⾊はオーシャンビューでとてもきれいです。実はこの久⾥浜は⾃然環境のほかにも素晴らしい環境があります。資料や⽂献が豊富であることは⾔うまでもありませんが１
番は⼈です。⾝近に国を代表する研究者が多数いて直接指導をしてもらえることが⼤きいです。これは会議や研究協議会等だ
けでなく、何気ない話の中にも解決のヒントとなることが多々あるのです。まさに、⽣活しているだけで⼒がついてしまうのです。まるで魔法のようです。私はこの恵まれた環境の中、埼⽟県の全ての⼦どもが⼒を最⼤限に発揮できるようにする研修プログラムを作成しています。研究班の先⽣⽅には、埼⽟県教育委員会、秩⽗市教育委員会、熊⾕市教育委員会、越⾕市教育委員会に⾜を運んでもらいアドバイスを受けています。現場ですぐに、しかも短時間で活かせる研修プログラムを埼⽟県に還元できるよう、素晴らしい環境の中で研究に励みたいと思います。
⻄ 聡（埼⽟県） （平成 28 年 8 ⽉号掲載）

久⾥浜に来て早くも５か⽉が過ぎようとしています。真夏を迎え、各地が猛暑となる中、久⾥浜の海から吹く⾵が少しだけ暑さを忘れさせてくれるような気がします。教師になって 10 年、⼦どもと関わらない⽇々ははじめてで、初めはとても⼾惑いがありました。
また、「研究」というものに、⾃分がどれだけ貢献できるかもわからず、不安を感じていました。しかし、研究を進める中で、今まで⽬の前の⼦どもにしか⽬がいっていなかった⾃分に気づきました。現場の教育実践を⽀える仕組みや制度を知ることで、改めて、特別⽀援教育の意義や進む⽅向について考えることができています。
そして、何よりも得難いことは、多くの⽅々との出会いです。研究所の⽅々は優しく温かく、そして熱⼼で情熱的です。研究員の⽅々の⾔葉の⼀つ⼀つが、⾃分に気づきや学びを与えてくださいます。微⼒な⾃分ですが、少しでも研究に寄与し、そして、静岡に帰り、⾝に付けたこと学んだことを還元できるよう、残り半年、頑張っていきたいと思います。
井上久美⼦（静岡県）（平成 28 年 9 ⽉号掲載）

教材教具の活⽤と評価に関する研究
４⽉から始まった久⾥浜での地域実践研究員としての⽣活が半年経ちました。これまで勤めていた学校現場とは異なる職場環
境や神奈川県が抱える課題の解決に果たして⾃分⾃⾝が貢献できるのかといった不安もあり、当初は⼾惑いの気持ちの⽅が⼤きかったことを覚えています。しかし、こちらで研究を進めていくうちに、研究所の先⽣⽅の協⼒や⽀えに⾮常に⼤きな⼒をいただくとともに、これまでの教員⼈⽣とはまた違った視点での知識の獲得
や新しい発⾒に気付くことができ、そのことが向上⼼、探究⼼につながり、とても充実した毎⽇を過ごしています。また、特別⽀援教育に携わる全国の先⽣⽅と関われる機会も多く、意⾒交換等を通してとても刺激を受けることができ、⾃分の活⼒にもなっています。地域実践研究員として、研究⽣活の折り返し地点となりました。限られた残りの⽇々を⼤切にし、研究成果を地域の教育に少しでも寄与できるよう引き続き努めていきたいと思います。
⼩原 俊祐（神奈川県）（平成 28 年 10 ⽉号掲載）−3−

●地域実践研究員の声 平成29年度
平成 29 年度は、地域実践研究員のみなさんに、インクルーシブ教育システム推進センター年報に投稿していただ
きました。

インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究
県⽴⾼等学校における特別⽀援教育の現状と課題を把握し、校内研修等の校内⽀援体制について整理・検討するとともに特別⽀援学校との連携の在り⽅を探ることを⽬的に、質問紙調査及び学校訪問による情報収集を⾏いました。研究を通して、⾼等学校における特別⽀援教育を更に推進するためには、校内
⽀援体制の整備を図るとともに、特別⽀援学校等と連携・協働していくことが重要だと学びました。今後は研究で得た知⾒を地域にお返しできるよう、励みたいと思います。
藤川 くみ（⻘森県）
埼⽟県内における各市町村教育委員会が⼩・中学校の特別⽀援教育を主体的に⽀援するために、校⻑及び特別⽀援教
育コーディネーターを対象とした「研修プログラム」を秩⽗市・熊⾕
市・越⾕市各教育委員会と協働して開発する研究に取り組み、完成させることができました。この研究を通して得られた数多くの経験やネットワークを活かし、埼⽟県のインクルーシブ教育システ
ムの推進に向けてこれからも努⼒していきたいと思います。
坂⼝ 勝信（埼⽟県）
教材教具の活⽤と評価に関する研究
教材教具の活⽤と評価について、タブレット端末に着⽬し、地域における⼩・中学校でのタブレット端末活⽤のニーズについて、インタビュー調査及び、訪問調査を⾏いました。この調査を通して、⼩・中学校でのタブレット端末活⽤の現状や課題を得ることができました。この課題解決のために、今後、研究を通してできた⻑
野県の特別⽀援学校や地域の⼩・中学校とのつながりを活⽤し、邁進して取り組んで⾏きたいと思います。
⼆村 俊（⻑野県）地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究
障害のある児童・⽣徒の通学の現状とニーズを把握するために、公⽴⼩・中学校特別⽀援学級の担任や特別⽀援学校の地域連携担当、地域の福祉機関の担当者の⽅にインタビュー
調査を⾏いました。研究を通して、多くの⽅々と出会い、通学に関する実態や課題を知ることができました。また、その結果から他機関との連携が重要であることを改めて実感しました。この経験を地域に還元できるよう、今後も努めていきたいと思います。
髙味 翔三（神奈川県）
通常の学級を含む特別⽀援教育全般を⽀えるシステムづくりを⾏うために、各⼩学校の校内⽀援体制の充実に向けた巡回
訪問相談システムが試⾏されました。研究を通して、先⽣⽅の専⾨分野を⽣かし、協働しながら地域の課題を捉えること、解決に向けての取組を重ねていくことが、⼦供たちの教育的ニーズに応えていけることに繋がると実感しました。これからも地域の課題解決に向けて取り組んでいきたいと思います。
井上 和加⼦（奈良県）
市町村における個別の教育⽀援計画の作成・活⽤の現状・
課題や効果的な活⽤を探ることを⽬的にアンケート調査及びインタビュー調査を⾏いました。研究を通して、⼦どもの⽀援をつな
いでいくために個別の教育⽀援計画が果たす役割とその重要性を再認識することができました。この経験を活かして、地域の特別⽀援教育の推進のために頑張っていきたいと思います。
太⽥ 梨絵（和歌⼭県）

平成 29 年度から短期派遣型が開始され、以下の地域実践研究員（短期派遣型）が研究に取り組みました。
松⾒ 和樹（千葉県） ⻄内 ⼀裕（相模原市）
福井 智之（相模原市） ⻄村 圭⼦（新潟市）
後藤⽥ 和成（神⼾市） ⼭中 智⼦（⾼知県）

交流及び共同学習の推進に関する研究
昨年度の研究成果を基にチェックリストを作成し、⼩・中学校の通常の学級担任の意識に焦点を当て研究を進めました。⼩・中学校、特別⽀援学校、児童・⽣徒、保護者、市や県教育委員会など、様々な⽴場からの⾒⽅や考え⽅を知ることができました。そして、それぞれの役割を明確にし、協同して取り組むことの⼤切さを学びました。充実した交流及び共同学習の実践が広まっていくよう、得た知⾒を地域で活かしていきたいと考えています。
遠藤 ⿇⾐⼦（静岡県）−4−

みんなで未来を考えるワークショップ ー⼦どもたちのため●地域実践研究フォーラム 平成 28 年度
地域実践研究フォーラムは、地域実践研究に参画している地域において、研究成果を速やかに普及することを⽬的として実施
しています。平成 28 年度は２県で実施しました。

に特別⽀援教育コーディネーターとしてできることー「地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究」
では、⼩・中学校の特別⽀援教育コーディネーターに視点をあて、その課題解決の⼀助となるよう、平成 28 年 12 ⽉ 9 ⽇、⼋⼾
市総合教育センターを会場にワークショップを実施しました。当⽇

地域実践研究フォーラム in 静岡
本フォーラムは 「交流及び共同学習の推進に関する研究」に参画した静岡県教育委員会と本研究所の共催で実施しました。
静岡県教育委員会指定による特別⽀援学校の研究成果と、
地域実践研究における研究成果を静岡県内の教育関係者等に普及し、インクルーシブ教育システムの構築を推進することを⽬的としました。詳細は以下のとおりです。

は、⻘森県の⼩・中学校特別⽀援教育コーディネーターを中⼼に、特別⽀援学校の特別⽀援教育コーディネーター等を含めて50 名ほどの参加がありました。
午前は、情報提供として、⽂部科学省初等中等教育局特別⽀援教育課の⽥中裕⼀特別⽀援教育調査官にお越しいただ
き、これからのインクルーシブ教育システムや特別⽀援教育コーディネーターの役割についてお話しいただきました。 また、地域実践

⽇ 時︓平成 29 年２⽉ 22 ⽇（⽔）９:30〜16:30

研究員の佐々⽊恵⽒から、⼩・中学校の特別⽀援教育コーデ

場 所︓静岡県男⼥共同参画センター⼤会議室ィネーターの課題や他地域における特別⽀援教育コーディネータ

第１部︓９:30〜12:30

ーの実践の紹介がありました。

平成 28 年度静岡県特別⽀援学校研究指定報告会

午後は、特別⽀援教育コーディネーター同⼠でのグループ協議

第２部︓13:30〜16:30
平成 28 年度地域実践研究「交流及び共同学習の推進にを⾏いました。「通常の学級の⼦どもたちの学びをより充実させる

関する研究」研究報告

ために 〜今、特別⽀援教育コーディネーターにできること〜」をその１ 研究所の事業報告及び研究報告

テーマに事前に出された課題について、課題が起こる背景や要

その２ シンポジウム

因、課題解決のためにはどのような⼿⽴てがあるか、等についてグ「副次的な学籍を活⽤した居住地校交流の推進」

ループ毎に話し合いました。

・⻑野県における副学籍による交流及び共同学習
・埼⽟県における⽀援籍学習による交流及び共同学習
・交流及び共同学習Ｑ＆Ａの視点からの討論

午前の部︓情報提供
井上地域実践研究員の報告

午後の部︓グループ協議

参加者からは「特別⽀援教育コーディネーターとして今後の実

活発な質疑応答の様⼦

施可能な対策を得ることができた」「情報共有を⾏うことで、安⼼
当⽇は、静岡県内の特別⽀援学校、⼩・中学校、⾼等学校感が得られた」「同じ⽴場の⼈と話し合うことで、いろいろなアイデ

等の教員、市町村教育委員会職員約 120 名が参加し、研究アを出すことができた」等、ワークショップが有意義であったとの感

報告を熱⼼に聞くとともに、多数の質疑応答がなされました。終想が寄せられました。また、「特別⽀援教育コーディネーター以外

了後のアンケートには研究所及び地域実践研究事業に対するでも、参加できるものがあると良い」「初任者研修等の悉皆研修

期待が寄せられました。

で全職員が受けることができるようになると良い」「特別⽀援教育

本フォーラムの実施に当たり、⻑野県教育委員会、埼⽟県教育委員会のご協⼒をいただきました。御礼申し上げます。

コーディネーターとしての仕事に関する情報を幅広く知りたい」という今後のグループ協議や研修等に期待する感想も⾒られました。

−5−

「交流及び共同学習の推進に関する研究」では、静岡県教●地域実践研究フォーラム 平成 29 年度
平成 29 年度は、指定研究協⼒地域である８つの県市で地域実践研究フォーラムを開催しました。概要は以下のとおりです。
「インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究」
では、４県市において、教職員研修や⾼等学校の取組の現状

育委員会指定による特別⽀援学校の研究成果と地域実践研
究における教育委員会及び⼩学校への訪問調査等の研究報
告を⾏い、今後の交流及び共同学習の具体的な進め⽅について考えました。
○静岡県

期 ⽇︓平成 30 年２⽉22⽇（⽊）
場 所︓静岡県男⼥共同参画センターの研究報告を⾏い、これからの校内外における教職員研修シス
テムや学校体制づくりの在り⽅を考えました。
○埼⽟県

期 ⽇︓平成 30 年１⽉29⽇（⽉）
場 所︓上尾市⽂化センター○千葉県

期 ⽇︓平成 30 年２⽉１⽇（⽊）
場 所︓千葉県総合教育センター○⻘森県

期 ⽇︓平成 30 年２⽉14⽇（⽔）

会場⾵景

場 所︓⻘森県総合学校教育センター○神⼾市

期 ⽇︓平成 30 年２⽉20⽇（⽕）

「教材教具の活⽤と評価に関する研究」では、⻑野県内の特場 所︓神⼾市総合教育センター

別⽀援教育における ICT 機器の活⽤の現状と取組に関する調査、及び ICT 機器の活⽤の実際に関する研究報告を⾏い、学校教育における ICT 機器の更なる普及を考えました。
○⻑野県

期 ⽇︓平成 30 年２⽉１⽇（⽊）
場 所︓⻑野県総合教育センター

研究報告の様⼦「地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究」
では、２県で地域における学校間連携の現状や個別の教育⽀
援計画の活⽤状況等の研究報告を⾏い、インクルーシブ教育システム構築に向けた地域の体制整備ついて理解を深めました。

研究報告の様⼦○奈良県 期 ⽇︓平成 29 年 10⽉12⽇（⽊）・13 ⽇（⾦）
場 所︓⼤淀町役場、⼤和⾼⽥市総合福祉会館○和歌⼭県 期 ⽇︓平成 30 年２⽉19⽇（⽉）
場 所︓和歌⼭県書道資料館

各県・市において、特別⽀援学校、幼稚園、認定こども園、⼩学校、中学校、⾼等学校の教職員、県教育委員会及び市
町村教育委員会の職員など、およそ 1200 名の⽅々（各フォー
ラム 60〜300 名参加）が参加し、熱⼼に研究報告を聞くとともに活発な質疑応答も⾏われました。地域実践研究フォーラム終了後の参加者アンケートからは、本研究所及び地域実践研究
事業に対する期待や要望が多く寄せられました。

グループ協議の様⼦

地域実践研究フォーラムの開催に当たりまして、各県教育委員会をはじめ多くの⽅に御尽⼒いただきましたことに感謝申し上
げます。

−6−

地域実践研究の研究成果の概要

ここからは、４つの地域実践研究の研究成果の概要を報告します。
まず、各研究の全体について、要旨や成果の活用等について説明し、ポンチ絵を用いて研究の構造や成果を示します。続いて、各研究に参画した地域実践研究員（長期派遣型）の研究成果を報告します。地域実践研究員（長期派遣型）は、１年間、本研究所において
地域実践研究のチームの一員として活動し、地域の課題を解決する研究を実施しました。
その研究成果は、地域に還元するとともに、各地域実践研究を構成する要素としてとりま
とめ、同様の課題のある地域に活用いただけるように発信しました。

−7−

地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究【研究代表者】牧野【指定研究協力地域】

泰美
長期派遣型：青森県、神奈川県、和歌山県、奈良県
短期派遣型：高知県【要旨】
インクルーシブ教育システム構築に向けては、これまでの研究において、どの市町村においても重視すべき事項（グランドデザイン）が整理されてきているが（国立特別支援教育総合研究所，2015，2016，等）、それを地域において実効性のあるものとするためには、様々に異なる各々の地域の状況や課題に応じた取組の視点、推進方策の検討が必要である。本研究では、指定研究協力地域が抱える課題の解決に向けた検討・取組を中心に、調査や実践的検討を通して、地域においてインクルーシブ教育システム構築を進めていく上での課題解決の視点・方策を考察・整理し、各地域の参考となる取組、取組を進めるための関係機関・関係部局等の相互連携の在り方等ついての知見を提供することを目的とした。
指定研究協力地域における調査や実践的検討を通して、①特別支援教育コーディネーターの機能充実の重要性、及びそれに向け、巡回相談等を利用しやすくする工夫、士気･意欲の向上につながる研修の必要性、②通級指導教室の機能の有用性、③児童生
徒の「通学」状況の把握と必要な支援の検討の必要性、④個別の教育支援計画の活用
における校内の相互協力体制や教育委員会の学校支援の重要性、⑤外部専門家の活用
における校内体制の整備の重要性、⑥特別支援教育コーディネーター、通級指導教室、
校内支援体制、個別の教育支援計画、外部専門家の活用等の充実に向けた取組の相互の関連性、及び取組を進める上での関係機関、関係部局等の連携・協働の必要性、⑦
連携･協働における、関係機関、関係部局等の各々の担えることの整理とそれらの相互共有の重要性、及び各々の専門性を充実させることの重要性、等が示された。
【キーワード】連携・協働、特別支援教育コーディネーター、通級指導教室、校内支援体制、
個別の教育支援計画、外部専門家の活用【成果の活用】
本研究成果の一部は、日本特殊教育学会第 55 回大会（愛知教育大学）において報告した（李熙馥・涌井恵・深草瑞世・牧野泰美・森山貴史・佐々木恵・藤本裕人，2017，等）。
今後、研究成果報告書の配布、Web サイトへの掲載等のほか、本研究所の専門研修等における講義や協議、都道府県をはじめ各自治体等の研修、各地の校長会、各地の特別支援連携協議会等において活用し普及を図る予定である。

−9−

地域実践研究（平成 �� 年度～�� 年度）�地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究�【背景・目的】�
インクルーシブ教育システム構築に向けては、これまでに、どの市町村においても必要かつ重視すべき事項（グランドデザイン）が整理されてきているが、地域において実効性のあるものとするためには、地域の状況や課題に応じた取組の視点、推進方策の検討が必要である。�
本研究では、指定研究協力地域における調査や実践的検討を通して、地域においてインクルーシブ
教育システム構築を進めていくための視点・方策を考察し、各地域の参考となる取組、取組を進める
ための関係機関・関係部局等の相互連携の在り方等ついての知見を提供することを目的とした。�

【指定研究協力地域内の市町村教育委員会への調査から】�
○市町村が小･中学校の特別支援教育コーディネーターを支える必要性�
○通級指導教室の設置の有無が、市町村のインクルーシブ教育システム構築の推進に影響する可能性�【視点２ 】�
校内支援体制の充実�

【視点１ 】�
特別支援教育コーディネーターの機能充実�
○巡回相談、外部専門家等を利用しやすくする仕組○通級指導教室の機能が有用�
○通級担当者の専門性の充実�

みづくり、相互のつながりづくり�
○研修機会の確保（教育委員会、特別支援連携協議○通級担当者、小学校及び特別支援学校の特別支援教育コーディネーターの連携による小学会等との連携・協働。既存の会合の活用）�
○基礎的知識、情報交換、仲間づくり、士気･意欲の校への巡回訪問相談が有効�

向上等を満たす研修内容が必要��
地域における�【視点３ 】�
個別の教育支援計画の作成と活用�
○校内教職員の連携・協力体制�
○教育委員会の支援���○専門性の向上� �

インクルーシブ
教育システム�構築の推進�� � � � � � � � 【視点４ 】�
� � � � � � 児童生徒の通学支援�
○「通学」の困難さが「共に学ぶ」
ことの課題となっている可能性�
○関係機関・部局の役割の明確化�
○関係機関・部局の連携体制の確立�

○本人･保護者の参画� ○作成の負担軽減【視点５ 】�
� 外部専門家の活用�
○専門家の助言内容の理解への支援、助言内容の校内での共有、それを可能にするための校内教職員の専門性向上など、外部専門家の効果的な活用に向けた校内教職員の連携・協力体制の整備�� 【連携・協働を進めるために】�
○関係者・関係機関・関係部局が、各々、担えること、できることを整理すること、それらを相互に知ること、知らせること、共有すること。各々の専門性の充実を図ること�
○たとえば、地域の当面の課題解決に向けて、教育委員会、学校、通級指導教室、特別支援学級、管理職、特別支援教育コーディネーター等が、それぞれに何ができるのかを整理し共有すること�� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � （研究代表者：牧野泰美）�
−
−
− 35
10 −

地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究－学校間連携及び県・市町村連携を中心に－
佐々木恵（青森県立八戸第二養護学校）

１．研究の趣旨及び目的
本研究では、指定研究協力地域である青森県のインクルーシブ教育システム構築の現状と課題の把握、小中学校の特別支援教育コーディネーターの課題の整理、検討をとおして、特別支援教育コーディネーターがより機能するための方策・取組を考察することを目的とした。

２．研究の方法及び結果研究全体をとおして地域実践研究員は、主に青森県三八地区の小中学校の特別支援教育
コーディネーターへの聞き取り調査をもとに現状と課題、意識の把握と必要な情報の整理、それに係る関係機関との連絡調整、県教育委員会への進捗状況の報告、他地域への情報収集を行った。
聞き取り調査の結果から、校内支援がうまくいっている場合には、特別支援教育に全校で取り組む学校の雰囲気のよさが特別支援教育コーディネーターの動きやすさにつながり、
さらに地域のネットワークの活用により校内支援体制の充実につながっていると考えられた。一方、校内支援がうまくいっていない場合には、特別支援教育コーディネーターが情報を得る機会の不足、地域の関係機関につなげることが難しい状況があることがわかった。
このような状況下で、特別支援教育コーディネーターは、自身の専門性に関する不安、無力感、校内での影響力のなさなどの悩みを抱えていることが示された。
上記の知見から、青森県三八地区において必要なこととして、特別支援教育コーディネーターのネットワーク構築のきっかけとなる研修会の企画、管理職への理解啓発等が考えられた。
さらに、青森県三八地区におけるインクルーシブ教育システム構築に向けた課題解決の方策を検討・提供する上での参考とするため、他地域へ訪問し情報収集を行った。訪問した地域は、宮崎県、岩手県、神奈川県横浜市立飯島小学校、東京都中野区立上高田小学校、
東京都中野区立西中野小学校、東京都立中野特別支援学校、岐阜県白川町立白川中学校、
日本特殊教育学会、日本 LD 学会である。
今回訪問した地域では、特別支援教育コーディネーターが機能するための地域における体制づくりと学校における体制づくりが体系的になされていた。具体的には、県や市教育委員会は、特別支援教育コーディネーターが関係機関と連携、情報交換しやすいような仕組みをつくり、特別支援教育コーディネーターの取組を支えていることなどである。

３．成果

以上の研究成果を踏まえて、次年度は、青森県教育庁三八教育事務所、三八地区特別支
援連携協議会、市町村教育委員会と連携しながら、特別支援教育コーディネーターの連携や情報共有のきっかけとなる研修会等の企画・実施、または、実施するための仕組みを構築すること等を予定している。

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和歌山県内の市町村におけるつなぎ愛シート（個別の教育支援計画）に関する実態と効果的な活用
太田梨絵（和歌山県立紀伊コスモス支援学校）

１．研究の趣旨及び目的和歌山県では個別の教育支援計画について、統一様式であるつなぎ愛シートの普及を推進しており、その作成と活用を重点課題の一つとしている。そこで和歌山県の小学校・中学校における個別の教育支援計画の作成と活用について、特別支援学級を担当する教員の視点から現状と課題を明らかにし、市町村で作成・活用を推進していくための方策を探る。

２．方法（１）アンケート調査：県内 30 市町村の公立小学校・中学校の特別支援学級を担当するすべての教員を対象にアンケート調査を行い、約 93%の回収率で回答を得た。単純集計の後、クロス集計を行い、単一回答の項目についてχ ２ 検定で有意差が認められた場合は残差分析を実施した。
（２）インタビュー調査：さらに具体的な情報を得るために、アンケート調査結果より抽出した９名の教員にインタビュー調査を実施した。

３．結果（１）アンケート調査の結果、つなぎ愛シートを作成している教員は、それ以外の様式で作成している教員に比べて「本人・保護者と作成している」ことや、保護者との話し合いに活用できていることが明らかとなった。また、様式の違いや作成の有無に関わらず、個別の教育支援計画の作成において「作成や話し合いに時間がかかる」ことに負担感を感じていることや、今後、個別の教育計画の作成・活用の推進のために必要な取組として「特別支援教育の専門性の向上」を求めている教員が多いこと等が明らかとなった。
（２）インタビュー調査の結果、つなぎ愛シートの作成・活用において、特別支援教育の経験不足による記述の難しさや、話し合いの時間の確保の困難さ、合理的配慮についての理解などの課題が挙げられた。また、つなぎ愛シートの作成・活用の推進のために、今後必要な取組として、すべての教員に作成・活用の研修を実施することや、校内でつなぎ愛シートを活用する機会を工夫することなどが挙げられた。

４．考察

今後は、和歌山県にて個別の教育支援計画の作成・活用を推進していくための方策として、特別支
援教育の経験が浅い教員が多い現状をふまえながら、
特別支援教育の専門性を向上するための研修内容や機会をより充実させていくことや、作成への負担を軽減するための取組が必要である。また、特別支援学校のセンター的機能を活用したサポートの充実も必要であることが示された。各学校が取り組んでいくこととして、本人・保護者の参画や、支援内容を共有するための会議の機会設定など、校内で個別の教育支援計画を活用するための工夫が必要である。

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小・中学校特別支援学級（知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害特別支援学級）に在籍する児童生徒の「通学」に関する検討－神奈川県の現状及び課題－
髙味

翔三（神奈川県立鶴見養護学校）

１．研究の趣旨及び目的
神奈川県内の小・中学校特別支援学級(知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害特別支援学級)に在籍する児童生徒における、通学の現状とニーズを把握することを目的とした。

２．方法

市区町村の人口や特別支援学級に在籍する児童生徒数、自治体の移動支援事業の内容等
から調査地域を選定し、小・中学校特別支援学級(知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障
害特別支援学級)の担任教員を対象に通学に関するインタビュー調査を行った。分析では、録音データを逐語録に起こし、内容のまとまりごとに区切り、一行見出しをつけてカードを作成した。そして、内容が類似していると思われるカード同士をまとめていく作業を行って、小カテゴリ、中カテゴリ、大カテゴリを生成した。また、特別支援学校の地域連携担当教員及び相談支援機関・事業所の担当者にもインタビュー調査を行い、その概要をまとめた。調査に先立ち、国立特別支援教育総合研究所の倫理審査委員会の承認を受けた。

３．結果

分析により、63 個の小カテゴリと、24 個の中カテゴリが生成され、６つの大カテゴリ『通学支援の課題』、『教員がとらえる保護者による支援の現状』、『付き添いの理由』、『通学に対する取組』、『移動の学習として取り組んでいること』、『教員・学校が保護者に行っていること』にまとめられた。
『通学支援の課題』は４つの中カテゴリ「役割分担の不明確さ」、「 通学に対する課題意識の持ちづらさ」、「教員・学校が通学支援を行うことの難しさ」、「保護者との連携不十分」で構成された。通学についてあまり考えられていない、通学について大事なことと思っている等の語りが聞かれた。取組について、可能な範囲での通学支援の実施や自立活動における指導の内容等が挙がったが、学習時に通学の課題を考慮す
ることの難しさも語られた。また、登校時に付き添いが必要な児童生徒には主に保護者が付き添っており、保護者の体調不良による欠席があり得るという語りが聞かれた。相談支
援機関・事業所の担当者への調査では、児童生徒の成長により保護者による支援が難しくなる事例の存在や通学支援の役割分担の不明確さについて語られた。

４．考察

通学支援に関して、学校での取組が行われている一方で、役割分担の不明確さ等の課題があることが窺われた。また、保護者のみで通学支援を行うには限界があり、関係機関が連携して障害のある児童生徒の通学を支援することが、学びの機会の保障につながることが示唆された。保護者・学校(教員)・福祉機関の各々について、図 1 のように通学にかかる課
題の整理を行った。今後、通学支援や連携の在り方、個別の教育支援計画の活用や特別支援教
育コーディネーター等の役割など、更なる検討が必要である。

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小学校及び特別支援学校の特別支援教育コーディネーターと通級指導教室の連携に着目した校内支援体制の充実－奈良県の現状と取組からー井上

和加子（奈良県立大淀養護学校）

１．研究の趣旨及び目的
奈良県の自閉症・情緒障害通級指導教室の巡回による指導の開始に伴う導入時期の課題を検討し整理する。各校の特別支援教育力の向上を目的に、学校間連携による巡回訪問相談システムを試行し、連携の在り方やその意義を探る。さらに、特別支援教育コーディネーター等から見た小学校の校内支援体制の現状と課題を検討する。

２．方法（１）巡回訪問相談システムの施行：小学校及び特別支援学校の特別支援教育コーディネーターと、通級指導教室の連携に着目した校内支援体制の充実に向けた取組の実施。
（２）アンケート調査：地域実践研究普及フォーラムに参加した特別支援教育コーディネーターを対象に、巡回訪問相談システムを進めていく上で参考となる情報を得るために、
特別支援教育コーディネーターの校内支援体制に関する課題についての調査を実施した。
（３）インタビュー調査：巡回訪問相談システムのメンバー８名より、特別支援教育コー
ディネーターを中心とした特別支援教育全般を支える仕組みや地域に応じたネットワーク
づくりについて必要な情報の調査を実施した。

３．結果

アンケート調査の結果、外部機関の利用内容は「通常の学級で困難さがある児童生徒の相談」が最も多く（全回答の 26％）、「授業づくりや教材」が（全回答の 7.2％）「校内支援体制作り」については（全回答の 4.8％）と最も少なく、組織や体制作りへの振り返りが少ないことが明らかになった。インタ「校内支援体制についての「学校間連携におけるビュー調査の結果では、それぞれの立

具体的事例」

予想される成果や課題」

場から語られた事例や課題を合わせ、各校が困っているであろう課題

課題解決するシステムを利用することでのための方略として多角的視点想定した３つの視点に振り分けて関係性を捉えた。
「通常の学級の特別支援教
育」等の課題を中心に解決していくた

課題を解決することによって特別支援を

校内支援体制に影響更に充実させるためにめには、この一連の動きを繰り返すことで、校内支援体制の見直しが可能に「課題解決のために必要な情報や連携

なり、地域におけるインクルーシブ教の在り方」

育システム構築が進んでいくきっかけ

何をどのような方法で解決していけばよいかとなりうることが明らかになった。

４．考察

各校の特別支援教育に対する校内支援体制を充実させるには、試行として行われている
巡回訪問相談システムを地域ごとに実施することが有効であると考えられる。各校の校内支援体制が整い運用されることで、全ての子供たちに係る教育的ニーズに応えていけることが可能であろう。そのことは、通級指導教室を含む、連続性のある多様な学びの場を確保し、本人や家族が学びの場を選択できる一助になると考える。

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インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究【研究代表者】

久保山【指定研究協力地域】茂樹
長期派遣型：青森県、埼玉県
短期派遣型：千葉県、相模原市、新潟市、神戸市【要旨】
インクルーシブ教育システム構築を推進する上で教員の専門性を向上する研修は欠かせない。平成 24 年の中央教育審議会初等中等教育分科会の報告でも「特別支援教育を充実させるための教職員の専門性の向上等」として研修について触れている。
その中で、すべての教員が「特別支援教育に関する一定の知識・技能を有している」
ことや「学校全体としての専門性の確保」、「校長等の管理職のリーダーシップ」の重要性等を指摘している。
こうした背景から、本研究所としては、インクルーシブ教育システムにおいてめざ
したい学校の７つの姿を検討した。また、指定研究協力地域である６県市は研究所と協働し、研修に関する地域の課題である、都道府県教育委員会による市町村教育委員会への支援、市町村教育委員会による研修の充実、特別支援学校との連携による研修の充実に関する研究に取り組んだ。
【キーワード】
専門性向上、校内研修、学校全体としての専門性、特別支援学校との協働、高等学校における特別支援教育【成果の活用】
指定研究協力地域６県市の研究成果は、地域実践研究フォーラム等において地域に還元された。さらに、埼玉県では「インクルーシブ教育システム推進に向けた研修プ
ログラム」を県内全市町村教育員会に配付し活用する予定である。相模原市では研究成果を市総合教育センターにおける研修充実に活用する予定である。新潟市では「特別支援学級の授業づくりガイドブック」を全特別支援学級に配付し研修で活用する予定である。神戸市では、研究指定校の取組を市内全校に広めていく予定である。青森
県と千葉県では、研究成果を高等学校の特別支援教育の充実やインクルーシブ教育シ
ステムの構築に活用する予定である。

− 17 −

平成２８・２９年度 地域実践研究

インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究【背景】インクルーシブ教育システムの構築を推進するために、特別支援教育の一層の充実が重要
そのためには、「学校全体としての専門性」の確保と「すべての教員の資質・能力」の向上が重要【目的】○インクルーシブ教育システムにおいて目ざしたい学校の姿 こんな学校になるといいな の提案○インクルーシブ教育システ構築に向けた 新たな研修の考え方 の提案○都道府県教育委員会による市町村教育委員会への支援、市町村教育委員会による小・中学校の研修の充実、 特別支援学校と高等学校との連携による研修の充実に向けた提案【本研究所】

特別支援学校との連携による研修（高等学校）【青森県】

校内体制づくりをしたい【千葉県】

主体的に研修する学校づくりをしたい

こんな学校になるといいな＜提案＞
 インクルーシブ教育
システムにおいて学校が目ざしたい７つの姿
 校内研修の新たな考え方

秩父市・熊谷市・越谷市
教育委員会

都道府県教委による市町村教委への支援【埼玉県】

市町村教育委員会
による研修（主に、小・中学校）【相模原市】

コーディネーターの資質を向上したい【新潟市】

特別支援学級担任の資質を向上したい【神戸市】

通常の学級の授業改善をしたい

研修プログラムの作成

こんな学校になるといいな の提案
１．管理職のリーダーシップが発揮されている
２．特別支援教育コーディネーターが機能的に活動している３．機能的な校内体制が構築されている
４．教師間のチームワーク（同僚性）が良好である
５．子どもに関する情報が収集され活用されている
６．一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を行っている
７．わかりやすい授業づくりがなされている

新たな研修の考え方の提案
授業研究の持ち方、指導案作りの工夫、立ち話での情報交換など、日常の教育活動を充実させようとするインフォーマルな
取組も、インクルーシブ教
育システムに関する研修と呼べるもの。

【成果の活用】○６県市の研究成果は地域実践研究フォーラム等において地域に還元○埼玉県： 「インクルーシブ教育システム推進に向けた研修プログラム」を県内全市町村教育委員会に配付○相模原市： 研究成果を市総合教育センターにおける研修充実に活用○新潟市： 「特別支援学級の授業づくりガイドブック」を全特別支援学級に配付し研修で活用○神戸市： 研究指定校の取組を市内全校に広めていくために活用○青森県と千葉県： 研究成果を高等学校の特別支援教育の充実やインクルーシブ教育システムの構築に活用（研究代表者：久保山茂樹）− 18 −

インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究西聡（埼玉県教育委員会）

１．研究の趣旨及び目的
埼玉県では、小・中学校の特別支援教育の質を高める取組が、まだ十分に進められていない現状がある。小・中学校の特別支援教育を充実させるためには、校長、特別支援教育
コーディネーターが中核となって取り組み、市町村教育委員会は学校を支援する必要がある。そのため、埼玉県では、「市町村教育委員会が主催する、小・中学校の校長と特別支援教育コーディネーター用の研修プログラム」を開発することとした。

２．研究の結果
研修プログラムは、研究協力機関３市（秩父市・熊谷市・越谷市）の平成 29 年度の校長及び特別支援教育コーディネーターの研修を企画する中、インクルーシブ教育システム
推進に向けた現状と課題を分析するためにチェックリストを作成したり、市教育委員会や小・中学校での訪問によるインタビュー調査を実施したりして開発した。訪問インタビュ
ー調査では、市教育委員会や小・中学校の校長及び特別支援教育コーディネーターからの意見や質問を取り入れて修正を加えながら研修プログラムは完成した。
開発した研修プログラムは、「研修の現状と課題把握のためのチェックリスト」、「解説」、「内容として押さえておきたいポイント」、「研修企画書」、「研修を見直す評価指標（案）」で構成されている。記入するだけで研修の実施内容を見渡すことができ、選択に経験や専門性を問わないものであることから各市町村等の異なる状況でも対応できるものと考える。

３．成果

今年度は、「平成 28 年度共生社会の形成に向けた特別支援教育推進事業インクルーシブ
教育システム研修会」の場で、全ての市町村教育委員会の担当者を招聘し研修プログラムの周知を図った。次年度は研修を実施した後の効果結果を周知する予定である。
この研修プログラムは、該当項目を選択することで研修内容の偏りの有無を確認することができるものである。全ての市町村で活用されることで県下の最新の現状と課題を県教育委員会が把握できる。県として市町村全体の現状と課題を分析し、インクルーシブ教育推進の方策を考える際の資料として活用できる可能性も考えられる。
今回は、地域実践研究として、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所と協働し、秩父市教育委員会・熊谷市教育委員会・越谷市教育委員会の研修企画書を作成した。しかし、現状ではまだアドバイザーが必要である。次年度で研究が完結することを考えると、県として今後どのように市町村を支援していくか方策を検討していく必要がある。
市教育委員会の担当者は多忙である。できるだけ短時間で準備や研修企画書を作成するために、研修方法の具体例（講義、シンポジウム、協議・演習、実践研修、事例検討

他）のサンプルを提示したり、ワークシートや研究企画書の記入例などを作成したりすることも必要だったと考える。

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インクルーシブ教育システム推進に向けた研修プログラムの開発－校長及び特別支援教育コーディネーターを対象に－
坂口勝信（埼玉県立深谷はばたき特別支援学校）

１．研究の趣旨及び目的
埼玉県では、小・中学校における特別支援教育の取組が十分に進められていない状況がある。小・中学校の特別支援教育を充実させるためには、校長及び特別支援教育コーディ
ネーターが中核となって取り組み、市町村教育委員会は学校の取組を支援する必要がある。
そこで、埼玉県では市町村教育委員会が主催する小・中学校の校長と特別支援教育コーディネーターを対象としたインクルーシブ教育システム推進に向けた「研修プログラム」を開発し、市町村教育委員会への研修による支援体制の充実につなげることを目的とする。

２．方法「研修プログラム」（「研修の現状と課題把握のためのチェックリスト」「研修実施計画一覧表」「研修アセスメントシート」「研修企画書」「研修企画例」「解説」で構成される）の開発に当たっては、研究協力機関として県内 62 市町村（さいたま市を除く）の中から、特別支援教育の課題や人口規模が異なる、秩父市（人口約６万人）、熊谷市（人口約 20 万人）、越谷市（約 30万人）の３市教育委員会を指定した。３市と協働して研究に取り組み、結果に示す４つの取組を実施した。

３．結果（１）評価指標の具体化
昨年度示された研修の評価指標を具体化するために２つの調査を実施した。
①３市教育委員会への訪問インタビュー調査
チェックリストから研修企画書の作成に関しては困難さが伴うため、研修企画例や研修実施のためのマニュアルが必要であることが明らかになった。
②各都道府県等教育センターへの質問紙調査
研修の事前・事後の取組や重点を置いている評価項目に関する調査を行った。研修の事前・事後の取組は実施している機関は多くはなかったが、事前レポートの提出や研修実施後の受講者への相談・助言等を実施している機関が見られた。また、研修の評
価に関しては、研修に対する内容満足度の項目が高く、目的達成度や成果活用に関する項目が低い状況が明らかになった。
以上の調査結果を踏まえ、「研修企画の目的、開催時期、テーマ等を振り返る評価指標」、「研修受講者の目的達成度に重点を置いた評価指標」を開発した。
（２）３市主催の研修の実施に係る情報収集及び効果検証
３市と協働して作成した「研修企画書」に基づいて実施された校長及び特別支援教育コーディネーター対象研修会では、情報伝達、講義、演習・協議やそれらを組み合わせたス
タイルで研修が実施された。目的達成度に重点を置いた参加者アンケートから高い評価が得られ、研修の効果が実証された。
（３）「研修プログラム」実施マニュアルの作成
各市町村教育委員会が「研修プログラム」を円滑に実施できるように研修プログラム実
施マニュアルを作成した。
（４）研究協議会
２年間の取組を埼玉県及び３市教育委員会と振り返り、成果と課題を振り返った。研修プログラムの完成により、PDCA サイクルの確立は大きな成果であることや小規模自治体への県による支援、出前研修などの研修実施後の取組の充実が必要であることが確認された。

４．考察「研修プログラム」が完成し、県内市町村教育委員会への研修による支援体制の充実につなげることができたと考える。今後は県内市町村教育委員会による「研修プログラム」の実施及び普及、研修実施後の市町村教育委員会による小・中学校への協働的フォローア
ップの取組が重要になると考える。

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青森県内の県立高等学校における特別支援教育の現状と課題－特別支援学校におけるセンター的機能の一層の活用に向けて－
藤川

くみ（青森県立八戸盲学校）

１．研究の趣旨及び目的
県内の県立高等学校におけるインクルーシブ教育システムを推進するにあたり、校内支
援体制や特別支援教育コーディネーター、特別支援教育に関する校内研修といった特別支
援教育の現状と課題を調査により把握するとともに、高等学校と特別支援学校との連携の在り方を探った。

２．方法（１）質問紙調査の実施
県立高等学校全 61 校 70 課程に「基本情報」や「特別支援教育に関する校内支援体制」、「特別支援教育に関する校内研修」についてたずねる 38 項目の質問紙調査を実施した。67
課程から得られた集計結果をまとめ、特別支援教育の現状と課題を整理・検討した。
（２）学校訪問による情報収集
質問紙調査から得られた情報をもとに、校内支援体制や校内研修、特別支援学校との連携など特別支援教育に関する現状について詳しい実態を探るために県内３校及び他県の２校訪問し、情報収集を実施した。

３．結果（１）質問紙調査の結果①平成 28 年度に特別支援教育に関する校内研修を実施している学校は約半数に留まったが、「教育的ニーズのある生徒への具体的な支援の手立て」や「障害特性の理解」など
即時に日々の実践に生かすことができる内容について研修されていることが明らかになった。職員会議後の短時間に校内研修を実施するなどの工夫も見られた。また、特別支援教育コーディネーターの指名を受けている教頭が校内研修の講師をし、全教職員に特別支援教育の考え方を普及するなど管理職のリーダーシップを発揮している学校もあった。
②特別支援学校のセンター的機能を活用したことのある高等学校は少なかったが、ほとんどの学校は今後活用したいと回答していた。また各学校の実態によって、特別支援学校へのニーズの内容が異なることも明らかになった。
（２）学校訪問による情報収集
特別支援教育が推進されている学校では、丁寧な実態把握や校内研修の実施時期の設定等の工夫がされていた。

４．考察

調査結果から、県内の県立高等学校における特別支援教育をより一層推進していくためには「特別支援教育の充実に向けた校内支援体制の整備」や「特別支援教育コーディネー
ターの専門性の確保」、「全教職員で取り組む校内研修」、「特別支援学校との連携と専門家の活用」が必要であることが分かった。

− 21 −

交流及び共同学習の推進に関する研究【研究代表者】

定岡 孝治【指定研究協力地域】

長期派遣型：静岡県
短期派遣型：相模原市【要旨】
交流及び共同学習は、インクルーシブ教育システム構築に向けた基礎的環境整備に位置付けられるなど重要な教育活動である。しかし、これまでにインクルーシブ教育
システム構築の視点から交流及び共同学習の在り方や意義について具体的に検討した研究はほとんど見られず、教育現場で活用できる資料は乏しい。そこで、本研究では、交流及び共同学習に関する全国調査、交流及び共同学習の特色ある実践に関する訪問調査を実施した。また、インクルーシブ教育システム構築における交流及び共同学習の考え方を整理し、交流及び共同学習の実践の具体的なポイントを記した汎用性のあるチェックリストを作成した。さらに、指定研究協力地域として、静岡県教育委
員会及び相模原市教育委員会に参画いただき、居住地校交流、及び、小学校内における交流及び共同学習の充実を図ることを目的とした実践的な研究を実施した。研究成果を踏まえ、教育現場の手引きとなる Q&A（試案）を作成した。
【キーワード】交流及び共同学習、インクルーシブ教育システム、居住地校交流、小学校内の交流
及び共同学習【成果の活用】
・交流及び共同学習の具体的な実践のポイントを記した汎用性のあるチェックリストの開発とその活用方法の提案
・インクルーシブ教育システムにおける交流及び共同学習の意義やポイ
ン ト を ま と め た 「 交 流 及 び 共 同 学 習 Q&A21」 （ 試 案 ） の 作 成 （ 今 後 ガ
イドブック作成を計画）
・ 指 定 研 究 協 力 地 域 に お け る 「 地 域 実 践 研 究 フ ォ ー ラ ム in 静 岡 」 を 通 じた 研 究 成 果 普 及 （ 平 成 28 年 度 、 平 成 29 年 度 実 施 ）・国立特別支援教育総合研究所セミナーにおける研究成果報告
・ 日 本 特 殊 教 育 学 会 第 55 回 大 会 に お け る 研 究 成 果 発 表 （ 2017 年 9 月 ）・ 研 究 成 果 を 踏 ま え た 雑 誌 へ の 寄 稿 （ 特 別 支 援 教 育 の 実 践 情 報 、 2018 年
3 月号）− 25 −

− 26 −

静岡県内の特別支援学校における交流及び共同学習に関する調査
井上久美子（静岡県立西部特別支援学校）
１．研究の趣旨及び目的
居住地校交流を中心に、静岡県内の特別支援学校における交流及び共同学習の実態と課題について明らかにし、県内の交流及び共同学習の推進に資する基礎資料を作成する。

２．研究の方法及び結果（１）質問紙調査の実施：県内の国立・県立特別支援学校全 39 校に質問紙調査を行い、全校から回答を得た。集計結果をまとめ、県内の交流及び共同学習の現状を把握する資料を作成するとともに、クロス分析により居住地校交流の実施率の高さを支えている可能性のある９つの項目を明らかにした。
（２）県内の特色ある取組に関する訪問調査：質問紙調査結果から、「実施率の高さ」、「独
自の書式等の作成」、「障害種別の特徴」等を踏まえ、７校を選択し、訪問調査を行った。
「交流を通して付けたい力の段階表の作成」「 低学年からの居住地校交流実施を推進するための保護者への働きかけ」「小・中学校の受け入れを円滑にするための市町教育委員会との連携」等、各校で行われている具体的な工夫について把握することができた。
（３）県外の先進的な取組に関する訪問調査：副次的な籍を導入し、居住地校交流の推進を行っている長野県及び埼玉県の学校や教育委員会へ、訪問調査を行った。長野県では、市町村主体で制度を導入・運営することで、特別支援学校の子どもが地域の一員として受け入れられ、同窓会や成人式への出席等に繋がっていた。一方、埼玉県では、県が主体で制度を導入し、基本方針や事務手続きの流れを示すことで、特別支援学校及び小・中学校、
市町村教育委員会の役割が明確になり、スムーズな居住地校交流の運営に繋がっていた。
（４）居住地校交流の実際に関する訪問調査：静岡県内で唯一、副次的な籍（交流籍）を導入しているＡ市内の小・中学校を訪問（計５校８回）し、居住地校交流当日や打ち合わせの様子を参観した。
「居住地校交流当日の教師の役割」、「低学年からの実施」、「事前打ち合わせの重要性」、「授業内容の工夫」、「相手校の子どもたちの事前・事後学習」等、居住地校交流推進に向けたポイントを掴むことができた。
（５）全国調査との比較：研究班が行った交流及び共同学習に関する全国の特別支援学校を対象とした質問紙調査の結果と、静岡県の質問紙調査の結果を比較した結果、静岡県の特徴として、学校間交流の充実と、小学部１学年及び高学年での居住地校交流実施率の低さ等が明らかになった。

３．成果

各調査結果より、「 学校間交流と居住地校交流の役割の違い」、「 居住地校交流の実施要点」を整理した。また、「 居住地校交流のさらなる推進に向けた要点」について７点にまとめた。
課題として、「小・中学校等にとっての交流及び共同学習の充実や有効性の検証」、「交流及び共同学習の推進に向けた市町教育委員会の役割」について挙げた。県内の特別支援学校
及び小・中学校や教育委員会等が、現状を把握し、さらなる推進に向けた具体的な要点を掴むための資料として活用されることを期待する。

− 27 −

静岡県における居住地校交流の推進に関する研究遠藤麻衣子（静岡県立沼津特別支援学校）

１．研究の趣旨及び目的
居住地校交流を実施する通常の学級担任の意識と、実施に当たっての要点に焦点を当てて、特別支援学校と小・中学校が協同して居住地校交流を推進していくための具体的な方策を探る（県が副次的な籍「交流籍」を導入するための施策に活用できる基礎資料の作成）。

２．方法

質問紙調査として使用できる居住地校交流のチェックリストを作成した。昨年の研究成果（Q＆A 試案）をベースに、学習のユニバーサルデザイン（UDL）と階層的な支援シス
テムの２つの考えを取り入れて項目を整理し、Ａ４用紙 1 枚にまとめた。
モデル地域２市において、実施状況と重要度を回答してもらう意識調査（居住地校交流の事前事後計２回実施）、事前打合せの充実（特別協力を依頼した６ケース）、好事例の整
理を、チェックリスト項目の視点を用いて行った。

３．結果

全てのチェックリスト項目について、重要と考えている割合が８割以上であった。一方、実施していてうまくいっている割合は２～７割弱と、項目によって差があった（図１）。
通常の学級の担任が、居住地校交流を経験すると実施状況は向上した。事前打合せの充実によって、さらに上昇する傾向が強まることが明らかとなった。
好事例において学級担任が行っていた工夫についてチェックリスト項目の視点を用いて整理することができた。居住地
校交流に携わる通常の学級の担任は割合
的には多くないことから、具体的な事例を示し共有していく必要性が挙げられた。

４．考

察

図１

実施してうまくいっていると回答した割合と、重要と回答した割合の比較

充実した居住地校交流の実施には、特別支援学校と小・中学校の担任、双方に役割があると考えられる。特別支援学校の担任は、障害のある子どもの実態に合わせて居住地校交流の実施をコーディネートしていくことが求められる。他方、小・中学校担任は、全ての子どもにとって居心地の良い学級づくり、一次的な取組の充実した授業づくりを行い、障害のある子どもと通常の学級の子どもたち双方の学びの土台を作ることが重要である。
本研究で得た知見より、充実した居住地校交流の実施に向けた具体的な方策の提案として、「適切な視点をもって計画・実施すること」「それぞれの専門性を生かし、役割を明確にして取り組むこと」「意義を感じられる実践を積み上げていくこと」「実施を支える支援
体制づくり」の４点をまとめた。さらに、チェックリスト項目の視点を事前打合せに用いることの有用性や、項目を意識することで実施率に加えて質的な向上を期待できること等、
チェックリストの様々な活用の仕方が示唆された。

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教材教具の活用と評価に関する研究－タブレット端末を活用した実践事例の収集と地域支援のためのガイドの作成－【研究代表者】

新谷【指定研究協力地域】洋介
長期派遣型：神奈川県、長野県【要旨】
本研究では、タブレット端末等の ICT 機器を活用することで障害のある子どもの教育が効果的かつ有効に行われることへの期待（文部科学省, 2011）がある一方、ICTを含む教材・教具についてセンター的機能による支援を行っていた特別支援学校が約３割 （ 国立 特 別支 援 教 育総 合 研究 所 ，2016）で あ った こ とな ど を 踏ま え て教 育 現場に役立つ「特別支援学校のセンター的機能を担当する先生のための小・中学校のタブ
レット端末の活用に関するガイド」を作成することを目的とした。研究の１年目は、特別支援教育におけるタブレット端末活用の 295 の実践事例を ICT 活用の観点を用いて分析し、障害種別に、その特徴を明らかにするとともに、特別支援学校の教師の専門性の向上のための研修と授業実践を実施した。２年目は、長野県 A 地区の小・中学校におけるタブレット端末等 ICT 機器の活用に関するニーズ調査と、全国の特別支援学校の中で ICT を含む教材・教具に関するセンター的機能による支援を行っている学校への質問紙調査から、小・中学校におけるタブレット端末等 ICT 機器の活用に関するニーズ１０項目を明らかにした。これらを基に特別支援学校の教師、
小・中学校の教師の両方の立場で利用し易いように「具体的な場面、困難さの背景」、「タブレット端末を利用することで可能になること」、「児童・生徒の期待できる変化」等の観点で記述したガイドを作成した。
【キーワード】
教材教具、タブレット端末、地域支援、センター的機能、ガイド【成果の活用】
・「特別支援学校のセンター的機能を担当する先生のための小・中学校のタブレット端末の活用に関するガイド」を作成したことで、教育センターや学校での研修会での活用、特別支援学校センター的機能担当者が小・中学校へ地域支援を行う際の資料としての活用、小・中学校教員が障害のある児童生徒へ支援を行う際の資料として活用が期待できる。
・タブレット端末を活用した特別支援学校における取組事例や、センター的機能による取組事例を、指定研究協力地域及び特別支援教育教材ポータルサイトで公開し成果の普及を図る。

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−
−
− 59
32 −

成
果
物

V.

IV.

III.

II.

I.

【方法】
特別支援学校のタ
ブレット端末を活用した指導の充実のための教師の専門性の向上のための研修と授業
実践【方法】
タブレット端末活用のガイド作成のための小・中学校のニーズの検討と実
践事例の収集※文中に「本文p.**とあるのは研究成果報告書のページ」【本文の研究３】
小・中学校の特別支援教育におけるタブレット端末に対するニーズを明らかにする。

指定研究協力地域 ２年次：長 野 県【本文の研究２】
特別支援学校の教師のタブレット
端末を活用した指導の充実を図るための方策を検討する。

指定研究協力地域 １年次：神奈川県

長野県内特別支援学校に対するタブレット端末等ICT機器を活用したセンター的機能に関する訪問調査（本文p.80）

全国のタブレット端末等ICT機器を活用したセンター的機能を実施している特別支援学校に対する質問紙調査（本文p.65）

長野県A地区の小・中学校におけるタブレット端末等ICT機器の活用に関するニーズ調査（本文p.60）

研究授業指定校からの実践事例収集（本文p.43）

タブレット端末を活用した研修
ニーズ（本文p.37）【結果】タブレット端末活用の障害種別の特徴の例（本文p.30）• 視覚障害：視覚情報による困難を補うための活用など「B1 情報入手支援」が多い。
• 病弱教育：テレビ会議システムやメール等の活用など「A2 遠隔コ
ミュニケーション支援」
が多い、他

【方法】
障害のある児童生徒のタブレット端末活用先行事例の分析（本文p.8）【本文の研究１】
特別支援教育におけるタ
ブレット端末活用の特徴を明らかにする。

本ガイドを手にした方へ（活用方法、留意点）、児童生徒の困難さに対するタブレット端末の活用方法、①タブレット端末の指導のルールの指導、②児童生
徒に対する操作方法の指導、③読みの指導に対するタブレット端末の活用方法、④書きの指導に対するタブレット端末の活用方法、⑤数量の指導に対するタブレット端末の活用方法、⑥コミュニケーションの指導に対するタブレット端末の活用方法、⑦スケジュール管理の指導に対するタブレット端末の活用方法、⑧主体的・意欲的に取り組めるための工夫、⑨先生のタブレット端末の活用の取り組み方、⑩タブレット端末を活用するための機器等の環境整備「センター的機能を担当する先生のための小・中学校のタブレット端末の活用に関するガイド」の項目

障害種別の
活用の特徴
教師の専門
性の向上
小・中学校のニーズ
ガイドの作成と活用
教材・教具の活用における評価

障害のある児童
生徒のタブレット
端末活用に関する総合考察（本文p.155）（本文p.4）

研究１から
研究３の構造は右の通り

研究の背景：インクルーシブ教育システムにおいては、連続性のある「多様な学びの場」が必要とされており、小・中学校に対する特別支援学校によるセンター
的機能の充実が重要である。全国の特別支援学校のうち、ICTを含む教材・教具についての支援を実施していたのは、およそ３割（国立特別支援教育総合研究所，2016）であり、タブレット端末等のICT機器を活用することで障害のある子どもの教育が効果的かつ有効に行われることへの期待が教育の情報化ビジョン（文部科学省, 2011）等にも示されていることから、特別支援学校の教師のタブレット端末を活用した指導の充実のための専門性の向上と、小・中学校へ支援するための手立てを明らかにすることが重要と考えた。そこで、本研究では、以下の研究を通じて教育現場に役立つ「ガイド」を作成した。

－タブレット端末を活用した実践事例の収集と地域支援のためのガイドの作成－

地域実践研究（平成28年度～29年度） 教材教具の活用と評価に関する研究タブレット端末を活用した指導の専門性の向上と地域支援小原俊祐（神奈川県立鎌倉養護学校）

１．研究の趣旨及び目的
地域の課題として特別支援学校の多くの教員がタブレット端末活用に関する指導力が十分ではない現状がある。このことから目的は以下のとおりであった。
（１）特別支援学校におけるタブレット端末等の活用に関する専門性の向上（２）タブレット端末活用の推進に向け、指導的役割を担う人材育成
また、研究を進めるにあたり、研究所として（３）の目的を付加した。
（３）（１）により、地域の小中学校に活用方法を発信することでインクルーシブ教育シス
テムの推進

２．研究の方法及び結果（１）タブレット端末活用事例の整理
タブレット端末の実践研究等を対象に 295 事例の活用方法について整理し、分析を行った。分析結果から障害種別に活用の傾向を把握し、各特徴について検討し、障害種別の活用事例や再検討した ICT 活用の観点等をまとめた。
（２）神奈川県におけるタブレット端末を活用した地域支援調査
神奈川県の特別支援学校を対象にアンケート調査を実施した。回収数は 38/50 校であった。結果からタブレット端末を活用した地域支援の取組として「情報提供に対するニーズの高さ」「機器や活用に関する課題」等が明らかになった。
（３）神奈川県の実践研究についての協議および整理
神奈川県の協議会に参加をし、各校の実践研究について協議を行った。また、各校の実践事例について整理をしてまとめた。
（４）研究協力機関や神奈川県の特別支援学校への訪問調査
各校でのタブレット端末活用に関する実践事例を調査し、活用方法や教材開発、地域支援の取組等について研究班で参考となる取組について協議をした。
（５）研究に関連したセミナー等や関係文献等による情報取集研究を進めていく上で実践事例や機器等に関する情報等を収集した。

３．成果

研究報告としてＡＴＡＣカンファレンスで（１）を、電子情報通信学会で（２）をそれぞれ発表した。参加者との意見交換を実施し、協議を深めた。平成 28 年度末に地域実践研
究員の研究報告書を県教委、県立特別支援学校に配付する予定である。今回の研究成果であるタブレット端末活用の事例一覧表等を各校で手引きとして活用していただくことで、特別支援学校や地域の小中学校でのタブレット端末活用を推進していくための一助となることを望んでいる。また、個人としては、これまでの研究成果や研究に関連した知見をもとに地域の研修会等での成果普及や情報提供、教員が活用していく上での支援、学校現場での実践等を通して、地域におけるタブレット端末活用の推進につなげていけるように努めたい。

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長野県の地域支援におけるタブレット端末活用に関する研究
二村俊（長野県飯山養護学校）

１．研究の趣旨及び目的
長野県内の小・中学校タブレット端末活用に関するニーズを調査すること、特別支援学校が行うタブレット端末活用に対する地域支援の現状を明らかにすることにより、特別支
援学校のセンター的機能において、ニーズに応じた支援ができるようにする。また、地域
へタブレット端末活用方法や教材教具などについて情報発信を行う。

２．方法

県内特別支援学校 18 校に対して「タブレット端末を用いた地域支援」についてのアン
ケート調査を行った。その中でタブレット端末を用いた地域支援を行っている特別支援学
校および、地域支援対象の小・中学校に対して訪問調査を行った。
長野県内指定地域にて、小・中学校教師と特別支援学校教師で構成したフォーカスグル
ープを作り、ブレーンライティング法を用いてニーズの創出と解決策に関する調査を行ったことで、小・中学校の特別支援教育におけるタブレット端末等 ICT 機器の活用に際してどのようなニーズがあるのかを明らかにした。

３．結果

特別支援学校への訪問調査では、４校がタブレット端末を用いた地域支援を行っていた。
取組事例は、読み書き計算の支援がほとんどであった。また、巡回支援用のタブレット端末を持参して地域支援を行っている事例もあった。
小・中学校への訪問調査では、小学校２校・中学校２校でタブレット端末を活用した学習支援をすることで、平仮名への興味関心をもたせたり、板書の代替手段として活用したりしていた。
小・中学校のタブレット端末等 ICT
機器の活用に関するニーズ調査では、ある特定の地域において、出されたニーズを精査し、10 テーマ 29 項目に分類することができた。

４．考察

今後タブレット端末等の普及が推進されることが考えられるが、現状ではタブレット端末を活用するための整備が進められている段階である。活用方法を普及するためには、地域支援を行う際にタブレット端末を使用し、子どものニーズに応じた支援をすることで、効果的な学習につながるケースがあることなどを紹介する必要がある。また、小・中学校の特別支援教育におけるタブレット端末活用に関するニーズ調査より得られた、「 センター的機能を担当する先生のための小・中学校のタブレット端末活用に関するガイド」を作成した。このガイドは、今後、地域支援を行う際の小・中学校のタブレット端末活用における様々なニーズに対するヒントになるものだと考える。

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平成２８・２９年度地域実践研究事業報告書

地域におけるインクルーシブ教育システムの推進

独⽴⾏政法⼈国⽴特別⽀援教育総合研究所

理事⻑

平成 30 年６⽉
著作

独⽴⾏政法⼈国⽴特別⽀援教育総合研究所
インクルーシブ教育システム推進センター

発⾏

独⽴⾏政法⼈国⽴特別⽀援教育総合研究所〒239-8585
神奈川県横須賀市野⽐ 5 丁⽬ 1 番 1 号
TEL︓046-839-6803
FAX︓046-839-6918
http://www.nise.go.jp

宍⼾和成