特集

非弁問題の現状と対策

非弁問題の現状と対策

非弁行為とは，弁護士法 72 条が禁止する弁護士

このような非弁行為の跳梁を防ぐために，当会でない者が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為

では非弁護士取締委員会が非弁被疑事案の調査又は訴訟事件や債務整理事件等の周旋行為を指す。

等を行っている。ただ，非弁行為による被害を防

この非弁行為については従来，「事件屋」によるぐためには，非弁行為取締の委員会の活動のみで法的紛争への介入が典型的なものとされていたが，は足りず，我々弁護士自身が一般市民への周知活

近時では，インターネットの発展等により情報発信・動，非弁護士取締委員会への情報提供等を積極的広告が容易になり，弁護士でない者が開設した法律に行う必要がある。そして，そのためには非弁問題問題相談サイトなどに誘引されて，弁護士でないについて十分な知識を有することが不可欠である者に事件を依頼したり，弁護士の紹介を受けたりことから，本特集で取り上げた次第である。

する事例が生じていると聞く。

（志賀 晃，臼井 一廣）

非弁護士取締りの現状と課題
非弁護士取締委員会委員長

1

はじめに石本 哲敏（42 期）て行ったような場合は，非弁護士取締りの対象になることがあり，「弁護士会から調査開始通知を受け非弁護士の取締りは，これを担当する非弁護士取た」との相談を弁護士として受けることも考えられ締委員会の議事および議決が非公開とされているとる。それだけでなく，その広告に，顧問弁護士としころから，会員に対する広報がほとんどなされておらて会員の名前が記載されていた場合には，ただちにず，なじみの薄い会員も多いことと思われる。

会員自身の問題にまで発展しかねない。

しかし，昨 今のインターネットの普及に伴い，非弁護士による法律事務取扱や周旋の広告が極めて容易になされるようになり，非弁被疑事案の情報提供は，後に述べるようにむしろ多くなっている。
例えば，顧問先の不動産会社が新規事業として有償の賃料増減額交渉業務をインターネットで広告し

2

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このように，今や非弁護士取締りの問題は，会員にとって身近な問題になっているといえる。
そこで，本稿では，非弁護士取締りの概要を簡単に紹介したうえで，その現 状と課 題について考えてみたい。

特集

非弁護士取締りの対象②

非弁問題の現状と対策

2

罰則
2 年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金（弁護士法 77 条 3 号）。

当会の非弁護士取締委員会が取締りの対象としているのは，以下の 3 種類の事案である。

③

趣旨
これは，弁護士が，基本的人権の擁護と社会⑴

非弁護士の法律事務取扱または周旋事案（弁護士法 72 条違反）

正 義の実 現を使 命とし， 広く法 律 事 務を行うこ

要件

士 法には厳 格な資 格 要 件が設けられ， かつ， そ①とをその職務とするものであり，そのため，弁護ⅰ 弁護士または弁護士法人でないものがの職 務の誠 実 適 正な遂 行のため必 要な規 律に服ⅱ法定の除外事由もないのにすべきものとされるなど，諸 般の措 置が講じられⅲ業としてているところ，かかる資 格を有さず，なんらの規ⅳ

報酬を得る目的で律にも服しない者が，自己の利益のため，みだりⅴ

一般の法律事件に関する法律事務の取り扱いに他人の法律事件に介入することを業とする行為

または一般の法律事務の取り扱いの周旋をするを放置すれば，当事者その他の関係人らの利益を場合損ね，法律生活の公正かつ円滑な営みを妨げ，ひ※「業として，報酬を得る目的で」法律事務を取り扱う

いては法 律 秩 序を害することになるので，これを禁 圧する必 要があるとの趣 旨に基づくものであるのが禁止されているところがポイント。
※法定の除外事由としては，以下のようなものがある。
ア

弁理士は，弁理士法 6 条の場合と特定侵害訴訟についての訴訟代理権をもつ（弁理士法 6 条の 2）。

イ

司法書士は，簡易裁判所において請求額が 140万円を超えない範囲の民事訴訟等の代理権をもつ（最判昭和 46 年 7 月 14 日判決・刑集 25 巻 690 頁参照）。
④

裁判例 1（最高裁平成 22 年 7 月 20 日判決・刑集 64 巻 5 号 793 頁）
最高裁は，土地建物の売買等を営む被告人らが，（司法書士法 3 条 1 項 6 号）。

多数の賃借人の存在するビルについて，ビルオーウナーから，その賃借人らと交渉して，賃借人らの税理士は，租税に関する事項について補佐人として裁判所において陳述をすることができる。

エオ

立ち退きの実現を図るという業務を，報酬を得る

行政書士については，2014 年 6 月に行政書士目的で業として，賃借人らに不安や不快感を与え法が改正され，行政庁に対する審査請求，異議申るような振舞いをしながら行った事案で，被告人立て，再審査請求等の不服申立て手続の代理権がらに弁護士法 72 条違反の罪の成立を認めた原審与えられることになった（行政書士法 1 条の 3）。

判断を相当であるとした。

債権回収会社（サービサー）は，法務大臣による厳格な規制のもと，債権の回収業務を行うことができる（債権管理回収業に関する特別措置法 1条，11 条 1 項）。

ここがポイント

地上げと非弁本文の最高裁平成 22 年 7 月 20 日判決は，地上げ（居住者や利用者を強引に立ち退かせ，細かいLIBRA Vol.14 No.12 2014/123

特集
非弁問題の現状と対策

土地をまとめて広い更地を確保すること，広辞苑第士の裁判外の和解権限について，受益説（弁済計5 版 1129 頁）交渉が弁護士法違反に該当しうる画の変更によって得られる利益が 140 万円を超えとして，不動産業者に対して大きなインパクトを与ない範囲で代理権があるとする説）と債権額説（裁えた。

判外の和解が不成立となった場合に通常される訴1980 年代後半の土地バブルのころ，商業用地の訟である貸金返還訴訟または過払い金返還訴訟に地上げが盛んに行われた（北澤正敏「概説現代バおいて訴えで主張する金額が 140 万円を超えないブル倒産史」（商事法務研究会）19 頁参照）が，範囲で代理権があるとする説）の対立がある。このその主役は，不動産業者であった。

点について，大阪高裁平成 26 年 5 月 29 日判決は，現在では，上記判決の影響もあってか，賃借人の意思に反して明渡し交渉を敢行する不動産業者は多くはない。法的紛議を生ずることが避けられないような土地や建物の明渡交渉は，弁護士の業務である。不動産業者が賃借人に対し不安や不快感

債 権 額 説を採ったといわれている（NBL1031 号
65 頁以下）。
ここがポイント

非弁行為の禁止と非弁提携の禁止を与えるような振舞いをしながら地上げ交渉を敢行

非弁行為の禁止と似て非なるものとして非弁提するような場合，上記判決を示してその中止を促す携の禁止というものがある。弁護士法 27 条は，弁など，毅然とした対応をする必要があると思われる。

護士が非弁行為禁止規定等違反者から事件の周旋を受けること，非弁行為禁止規定等違反者に自己⑤

裁判例 2（富山地裁平成 25 年 9 月 10 日判決・

判例時報 2206 号 111 頁）

弁提携の禁止である。

本人訴訟による約 1300 万円の過払金返還請求

この非弁提携の禁止と非弁行為の禁止の大きなの訴え提起が，その実質は司法書士による代理行

相違点は，その主体が「弁護士」か否かというと為によるものであり，民事訴訟法 54 条 1 項本文，ころにある。すなわち，弁護士でない者が，弁護士弁護士法72条に違反する違法なものであるとして，に対して，多重債務者など法律問題を抱える者を不適法却下された事例である。

紹介し，その見返りとして紹介料・事務手数料等

司法書士には，一定の要件のもと，簡易裁判の名目で金銭を得ることは非弁行為禁止規定（弁所における請求額が 140 万円を超えない範囲の民護士法72条

事訴訟等の代理権が与えられる（司法書士法 3 条違反となる。これに対し，弁護士が，弁護士でな

1 項 6 号 7 号，同 2 項，裁判所法 33 条 1 項 1 号）が，い者から依頼者を紹介してもらい金銭を支払ったり，これを超えるものについての権 限はない。 この裁

弁護士でない者が集客した法律相談会で相談を受判例は，司法書士の訴訟代理権や本人訴訟へのけて金銭を支払ったり，弁護士でない者に法律事助力の限界について判断したものとして注目され務所の実権を握られ給与制で働いたりすることは非ている。

弁提携禁止規定（弁護士法 27 条

なお，多重債務者の債務整理についての司法書4の名義を利用させることを禁止している。これが非LIBRA Vol.14 No.12 2014/12

なお罰則規定は弁護士法77条3号）

なお罰則規定は弁護士法 77 条 1 号）違反となるのである。

特集を得る目的で，預託金の額を下回る金額でゴルフ員会が，非弁提携弁護士に対する調査は非弁提携会員権を譲り受け，ゴルフ場経営会社を被告とし弁護士対策本部がそれぞれ担当している。て預託金の返還を求める訴訟を提起するという行本年も，残念なことに，NPO 法人から多重債務為を反復継続する意思のもとに行うことが弁護士者を紹介され，債務整理をしたとして当会会員が法 73 条に違反するか否かが争われた事案。最高裁

非弁提携行為の弁護士法違反で起訴されたことがは，形式的には他人の権利を譲り受けて訴訟等の報道されている。

手段によってその権利の実行をすることを業とする

非弁問題の現状と対策

当会では，非弁行為の取締りは非弁護士取締委行為であっても，みだりに訴訟を誘発したり，紛⑵ 譲受債権回収事案（弁護士法 73 条違反）議を助長したりするほか，弁護士法 72 条本文の非①

弁行為禁止を潜脱する行為をして国民の生活上の要件

ⅰ 他人の権利を譲り受け利益に対する弊害が生ずるおそれがなく，社会経ⅱ

済的に正当な業務の範囲内にあると認められる場

訴訟，調停，和解その他の手段によってその合には，弁護士法 73 条に違反するものではないと権利の実行をすることをⅲ業とする場合判示した。
この判決は，形式的には弁護士法 73 条違反の※主体は非弁護士に限定されていない。
※債権回収会社（サービサー）については，法務大臣要件にあたる行為であっても，違法とはいえないによる厳 格な規 制のもと，弁 護 士 法の特 例として，場 合があることを明 示したものとして注 目されて譲り受けた債権の回収も認められている（債権管理いる。

回収業に関する特別措置法 1 条，11 条 1 項）
。

②

罰則

⑶ 非弁護士虚偽標示事案（弁護士法 74 条違反）

2 年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金（弁護①士法 77 条 4 号）。
③ⅰ

趣旨
主として弁護士でない者が，権利の譲渡を受け弁護士または弁護士法人でないものが，弁護士または法律事務所の標示または記載をすること

ⅱ

弁護士または弁護士法人でないものが，利益ることによって，みだりに訴訟を誘発したり，紛を得る目的で，法律相談その他法律事務を取り議を助長したりするほか，弁護士法 72 条本文の扱う旨の標示または記載をすること禁止を潜脱する行為をして，国民の法律生活上ⅲの利益に対する弊害が生ずることを防止する（最高裁平成 14 年 1 月 22 日判決・判例時報 1775 号
裁判例（最高裁平成 14 年 1 月 22 日判決・判例時報 1775 号 46 頁以下）
ゴルフ会員権の売買等を業とする会社が，利益弁護士法人でないものが，その名称中に弁護士法人またはこれに類似する名称を用いること②49 頁）。
④要件（以下のいずれかに該当する場合）

罰則
いずれも 100 万円以下の罰金（弁護士法 77 条の 2）。
③趣旨
弁護士でない者による弁護士や法律事務所の名

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特集
非弁問題の現状と対策称を僭称する行為，法律相談等を取り扱う旨の標示・記載をする行為を禁止することによって，国東京弁護士会における非弁被疑事案処理の流れ

民が正規の弁護士や法律相談と誤認混同して不測①情報提供受付の損害や不利益を被ることを未然に防止する（髙中正彦「弁護士法概説（第 2 版）」（三省堂）364頁）。
④②事務局内での稟議具体例
弁護士でない者（NPO 法人など）が，ウェブサイトで，「〇〇法律相談所」などと標示して法律相談受任の誘因をしているケースが典型的である。

③委員会における担当部会決定等
他会への移送
調査不開始

調査開始

3

当会における非弁護士取締りの取組み④各担当委員による調査⑴ 非弁護士取締委員会の概要調査開始せずに終了⑤調査が終了した場合の委員会の対応

当会の非弁護士取締委員会は，委員定数 80 人のところ，2014 年 9 月時 点で 53 人（ 女 性 5 人，男 性ⅰ 刑事告発
ⅱ 厳重警告ⅲ 警告48 人）の委員が委嘱を受け，10 人前後の委員から⑥執行

ⅳ 措置をしない
ⅴ 調査打切りⅵ 事案の性質上調査しない

執行せずに終了

なる 6 つの部会に分かれて非弁被疑事実の調査を行っている。通常，各事件には主査 1 名と副査 1 ない＊編集部作成し 2 名が選任される。委員会の副委員長が各部会長
情報提供を受け付けた時点で，事務局は，第一を兼任している。2014 年 6 月時点における各部会の持ち事件数は，6 ～ 12 件である。

東京弁護士会（以下，「一弁」という）および第二東京弁護士会（以下，「二弁」という）事務局と⑵ 非弁被疑事案処理の流れの間で情報交換を行い，他会にも情報提供がなさ①

情報提供受付れている場合には，東京三弁護士会合同非弁護士

一般市民および会員からの非弁被疑者事件の情取締委員会に資料を回付し，同委員会で担当会を報提供書の提出によるものが典型的であるが，当会決めることになる。
なお，当会の非弁担当窓口は，司法調査課（電話ウェブサイト「ご意見・ご要望」欄への書き込み，匿名の投書，他の弁護士会からの調査依頼，消費生活センターからの情報提供等があれば，形式にかかわらず原則として受け付けている。

6

LIBRA Vol.14 No.12 2014/1203-3581-2207）である。
②

事務局内の稟議当会で処理することになった情報のうち，すで特集
非弁問題の現状と対策に調 査 中の非 弁 被 疑 者に関するものについては，担当委員に資料を回付する。新件については，事件番号を付して委員会に上程する。
③

非弁護士取締委員会における担当部会決定等委員会では，以下のように新件を処理している。
ア

他会への移送（東京三会以外）
非弁被疑者の本拠地が東京以外の場所にある

場合，地元の単位会で調査するのが便宜であるから，他会に移送する。
イ

調査不開始
提供された情報からは，非弁行為が認められない場合は，調査不開始とする。
ウ

調査開始・担当部会決定・委嘱
調 査 開 始が相 当であると認められる場 合は，担当部会を決定して事件番号を付し，その部会で指名された主査および副査に対し，事件処理を委嘱する。
④

各担当委員による調査新件を委嘱された担当委員は，事件処理計画書を作成して委員会に報告し，事件処理計画が承認された場合には，関係者に対する事情聴取等の方法により，事案を調査する。事情聴取のための呼出状の例は右記のとおりである。
⑤

ⅳ

措置をしない

調査が終了した場合の委員会の対応

ⅴ

調査打切り

担当委員が非弁被疑事案の調査をした場合は，ⅵ事案の性質上調査しない

事件処理報告書を作成して委員会に報告する。報の 6 種類である。

告を受けた委員会は，調査が不十分である等の場

なお，調査の過程で，調査対象者が非弁行為合を除き，調査対象者に対する措置について決定をしないことを誓約する場合は，誓約書の提出をする。

受け， 措 置をしないことを決 定する場 合もある。

措置は，また，調査の過程で，ウェブサイトの問題のあるⅰ 刑事告発記載が削除されたような場合には，それ以上の措置ⅱ

厳重警告をする必要がなくなるので措置をしないことを決定ⅲ

警告することがある。

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特集
非弁問題の現状と対策⑶

東京三弁護士会合同非弁護士取締委員会（三会非弁）①

三会非弁とは非弁活動に関する情報提供は，当会だけでなく一弁や二弁に対してもなされることがある。この場
合，東京三会のなかで担当会の調整をする必要があるので，三会非弁の会議が年 6 回程度開催されている。2014 年 度は当 会が担 当 会である。 担 当会の委員長が，三会非弁の委員長を兼任するのが通例となっている。
②

概要
三会非弁の委員は 40 名，うち 20 名が当会の委員である。事件の配点は，原則として当会→一弁→二弁の順で行うが，会員が関係している場合は
⑥

措置の執行

その会員の所属会が，以前に調査を終了した事案

刑事告発，厳重警告および警告の執行は，理事について再度の情報提供があった場合には，以前者会の決議を受けて会長名で行っている。刑事告発は捜査機関に告発状を提出する。厳重警告およ③

活動び警告は原則として調査対象者を呼び出し，委員

三会非弁は，三会非弁案件について，各会から長から警告書（上記警告書の例参照） を手交しての調査結果報告を受けて措置に関する審議・議決執行する。

を行い，処分を執行している。三会非弁で行う警ここがポイント

単位会に情報提供するか三会非弁に情報提供するか

三会非弁案件における警告・刑事告発等の措置は，三会会長の連名による書面で行われる。

8の担当会が担当することにしている。

検討する分，単位会単独のものより数か月余分に時間がかかる。さらに，措置内容が警告や刑事告発であっ三会非弁案件は，当会が調査担当になった場合を例た場合，三会会長の連名で執行するため，各単位会のにとると，三会非弁で配点→非弁護士取締員会で担理事者会を経て，月 1回の三会理事者会で審議可決さ当委員決定・委嘱→調査→非弁取締委員会で措置にれなければならない。このため，数か月余分に時間がついて審議・議決→三会非弁で審議・議決→措置等，かかる。非弁活動についての情報提供を三会非弁に対という流れで処理が進む。三会非弁は 2 か月に 1 回しして行う場合は，こうした手続的時間的な問題も念頭か開催されないから，配点と措置の 2 回，三会非弁でにおいていただければ幸いである。

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特集
非弁問題の現状と対策

表 当会非弁護士取締委員会における近年の係属事件数
年度

情報受付

前年度引継調査開始

調査

刑事告発

厳重警告

警告

終措置しない

了
調査打切

調査しない

次年度
引継

（含経過観察（含誓約書）（含移送）・調査不能）

201141492430014904720126447272001271522013

935213000158042【注】1 当会非弁護士取締委員会事務局調べ。
2 年度は各年の4月1日から翌年の3月31日までを基準とする。
3 日弁連の担当委員会は，「業際・非弁・非弁提携等対策本部」であるが，各単位会における非弁護士取締についての統計資料の収集はしていない。

告・刑事告発等の措置は，三会会長名で行われる。

きいと思われる。具体的には，非弁の疑いのあるイ

各会単独では調査が難しい案件については各会からンターネット広告を発見したとして，URLとコメン委員を選出して合同調査 PT を立ち上げて調査を行トを付した情報提供がしばしば寄せられている。件ったり，隣接士業問題についての調査・検討を行っ数の増加は，複数の情報提供者から同一の非弁被たりしている。さらに，警視庁（生活安全部および疑者についての情報が寄せられることがあることにも組織犯罪対策部）や東京地方検察庁（特別捜査部起因していると思われる。当委員会では，各非弁被直告班）への訪問，NTT タウンページのチェック

疑 者ごとに調 査開始をするかどうかを決している。

（弁護士欄に非弁護士が掲載されようとしている場

もっとも，インターネットの情報からだけでは非弁合にこれを削除する）なども行っている。

行為を認定することが困難なことが多く，委員会の審議により調査不開始となるケースも少なくない。
②4

非弁護士取締りの現状と課題

事案の内容
最近目立つのは賃料減額業務事案である。インターネットに広告を出して賃料減額交渉を行うこと⑴

当会非弁護士取締委員会における近年の係属を宣伝している会社について，多くの通報が寄せら事件数れた。隣接士業事案も相変わらず多い。隣接士業

上記表のとおりである。

がそれぞれの業務範囲を超えて法律事務を扱っているとの通報による。インターネット広告によるも⑵

最近の傾向と課題のと，会員の相手方として事件に関与したといっ①

情報提供の件数た情報提供が多い。また，「○○センター」などとここ数年で，情報受付数が大幅に増加している。

称する団体が，インターネット広告で債務整理のこれは，当会ウェブサイトの「ご意見・ご要望」欄

相談を受け付けているとの情報提供も毎年寄せらへの書き込みによる情報提供の増加によるものが大れている。

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特集
非弁問題の現状と対策③

貸金業者からの通報
最近，貸金業者から，非弁護士法律事務周旋事案や非弁提携が疑われる事案についての情報提供がまとめてなされている。情報として有用なものもあるが，いずれも，情報の出所を秘匿して欲しいとの条件付なので，調査をするには具体的根拠に乏しくなってしまう。残念ながら，こうした情報だけから調査を開始することは難しい。

⑶

当会非弁護士取締委員会の最近の活動
非弁護士取締委員会では，個々の非弁被疑事件の取締り以外にも，以下のとおり活発な活動をしている。
昨年度は不動産業者による滞納賃料回収業務について検討し，日弁連に提案書を提出した。今年度
は，三会非弁の行政書士 PT に委員を派遣して行政書士による非弁事案の情報収集・調査・研究を行っている。

10

5

会員へのお願い⑴

非弁被疑事案を発見した場合⑵

非弁護士取締委員会へのお誘い

非弁被疑事案を発見した場合は，右記の雛型（当非弁護士の取締りに興味のある会員は，是非，非会のウェブサイトにも掲載されている。http://www.

弁取締委員会に参加していただきたい。非弁護士のtoben.or.jp/pdf/hiben_jyouhou_teikyousyo.pdf）

取締りは，弁護士自治の根幹を担うものであるうえ，を参照するなどして情報提供書を作成し，証拠資料市民を非弁護士の法律事務取扱等による被害（無責を付けて，当会事務局（担当は司法調査課

電話

任な事件処理や，高額な報酬搾取など）から守ると

03-3581-2207） に提 出していただきたい。 特に，いう重要な意味がある。いわゆる実務委員会なので，事件の相手方に非弁護士が関与していた場合は，具委員会に出席していればよいというものではなく，部体 的な被 害が発 生しているといえるので，会による会に所属して非弁被疑者に対する調査等を担当して取締りの必要性が高いうえ，調査が円滑に進むこといただく場合もあるが，その活動は，委員自身の事件が多い。

処理にも役に立つことがあるはずである。

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特集

コラム

非弁護士 取 締 委 員 会 の 活 動から非弁問題の現状と対策重要かつ難しい判断，弁護士法の解釈論が必要に
非弁護士取締委員会副委員長

伊庭 潔（60 期）

非弁行為の調査では，調査対象者を弁護士会に呼び出すなどして，事実関係の確認を行うことになる。
調査対象者の多くは，弁護士会に呼び出されたことにより緊張しており，大抵，我々の調査には協力的である。
しかし，なかには反抗的な業者もおり，そのような相手には，普段の弁護士業務での経験を活かして，なだめたり，すかしたりしながら調査を進めている。
非弁の調査では，被疑事実が非弁行為に当たるかどうかの判断が一番重要である。そのためには，事実認定はもとより，弁護士法の解釈論も必要となってくるので，その判断は意外に難しい。
近時，隣接士業の者が弁護士の業務領域に入り込んでくるケースが増えており，非弁委員会が担う役割も増している。非弁委員会の活動は，国民へ質の高い法的サービスを提供するために行っているものであり，非常にやり甲斐があると感じている。

公益的目的の実現に携われることにやり甲斐
非弁護士取締委員会委員

呰 真希（56 期）

弁護士法 72 条（非弁行為の禁止）は，法律秩序全般の維持，確立を目的とする公益的規定であるとされている。委員会の活動は，日常の弁護士業務には必ずしも直結しないが，非弁行為を取り締まるという公益的目的の実現に携わることができて，やり甲斐が感じられる。
具体的には，非弁行為の疑いがある事件について，二人一組で担当が割り振られる。担当になれば調査せざるを得ないため，委員会の活動をしている！という実感が持てる。また，普段お仕事をご一緒させていただく機会のない委員と組んで調査にあたるのも新鮮である。
委員会では，各担当が調査した結果を報告し合い，活発な議論が繰り広げられる。中には非弁行為なのか微妙な案件もあり，委員の方々のご意見がとても勉強になる。
何をやっているのか分かりづらい委員会かもしれないが，その活動はなかなかおもしろい。特集を機に，より多くの会員に興味を持っていただけたらうれしいかぎりである。

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