2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

上 場 会 社 名
株式会社イトーヨーギョー
コ ー ド 番 号5287
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長
四半期報告書提出予定日
2023年２月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無2023年２月10日
上場取引所
東URL https://itoyogyo.co.jp(氏名) 畑 中
浩(氏名) 山 﨑 智 彦(TEL) 06-4799-8850
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第３四半期の業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

2,416
1,952

23.8―

80
△46―
―

79
△49―
―

58
250

△76.7―

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

2023年３月期第３四半期
19.87―
2022年３月期第３四半期
83.87―(注)前期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、上記の売上高は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、2022年３月期第３四半期については対前期増減率を記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2023年３月期第３四半期
5,587
2022年３月期
5,619
3,220百万円(参考) 自己資本 2023年３月期第３四半期

％

3,220
3,196
2022年３月期

57.6
56.9
3,196百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

期末銭円

合計銭円

銭

2022年３月期
―
0.00
―
10.00
10.00
2023年３月期―
0.00―
2023年３月期(予想)
15.00
15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2023年２月10日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正 並びに配当政策の基本方針の変更に関するお知らせ」をご覧ください。

３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円 銭

通期
3,200
9.1
110 77.9
100 71.5
70 △77.9
23.84(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有業績予想の修正については、本日（2023年２月10日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正 並びに配当政策の基本方針の変更に関するお知らせ」をご覧ください。

※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期３Ｑ

3,568,000株

2022年３月期

3,568,000株2022年３月期

631,403株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ631,403株③期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

2,936,597株※※

2022年３月期３Ｑ

2,986,497株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………7（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………71

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和５年度道路局関係予算決定概要において掲げられている
とおり、令和５年度道路関係予算においては、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全による老朽化対策」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められる方針とされています。
無電柱化関連におきましては、無電柱化の推進に関して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が「無電柱化推進計画」を策定し、未だ多くの課題が残っているものの、無電柱化の推進に向けた着実な取組が行われております。
このような状況のなかで、当社では「原点は、小さくて強い会社。～もう一歩着実な成長へ～」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、これにより他製法に比べてＣＯ２排出量を削減できることから、ＳＤＧｓ実現に貢献した製法を採用しております。そのなかでも、当社主力製品である「ライン導水ブロックシリーズ」が引き続き高い評価を受けており、昨年度の「建設技術展2021近畿」で注目技術賞を受賞したペダループの採用が増加しております。
また、ライン導水ブロックの新シリーズとなるライン導水ブロックV300タイプが新たに採用され、さまざまな場面に対応できるラインナップの拡充を行っております。当社無電柱化製品におきましては、国土交通省による「低コスト手法導入の手引き(案)」に準拠した「S.D.BOX」等の採用も増加しております。
環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は2015年～2020年の５年間で約５倍に増え、2022年度には総販売台数が1,000基に達する見通しなど非常に高い評価を戴いております。
また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発にも着手しております。
これらの製品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、「建設技術展2022近畿」、「ハイウェイテクノフェア2022」及び「エコプロ2022」に出展し、官公庁を始め、設計・施工会社、専門商社等の皆さまから非常に高い評価を戴いております。
その結果、当第３四半期累計期間において、売上高は24億16百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は80百万円（同１億27百万円の改善）、経常利益は79百万円（同１億28百万円の改善）、四半期純利益は58百万円（前年同期比76.7％減）となりました。
当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は15億25百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は28百万円（同62百万円の改善）となりました。
「ライン導水ブロック」を中心とした道路製品が堅調に推移いたしました。特に、環境対策製品「ヒュームセプ
ター」が関東地方を中心に高速道路関連事業や民間施設の環境対策として好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。なお、このヒュームセプターの受注状況等におきましては、前記に記載しております。

2

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 第３四半期決算短信（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は８億11百万円（前年同期比50.3％増）、セグメント利益は33百万円（同76百万円の改善）となりました。
前年同期と比較して期首からの仕掛案件が多く、これらの工事が進捗したことや、公共施設等における多くの空調設備改修工事を堅調に受注したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は80百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件（事業用店舗）を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末の資産、負債及び純資産の状況(イ)資産
当第３四半期会計期間末の流動資産は25億59百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円減少しました。
完成工事未収入金の減少１億54百万円、受取手形及び売掛金の増加61百万円、電子記録債権の増加45百万円、立替金の減少などによるその他流動資産の減少35百万円、商品及び製品の増加12百万円、原材料及び貯蔵品の増加６百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は30億27百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加しました。
有形固定資産の増加35百万円、無形固定資産の減少４百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は55億87百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少しました。
(ロ)負債
当第３四半期会計期間末の流動負債は16億94百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少しました。
未払法人税等の減少１億11百万円、短期借入金の増加１億円、支払手形及び買掛金の増加25百万円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少23百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は６億73百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少しました。
長期借入金の減少31百万円、長期未払金の減少などによる固定負債その他の減少20百万円、役員退職慰労引当金の増加８百万円、退職給付引当金の増加２百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は23億67百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少しました。
(ハ)純資産
当第３四半期会計期間末の純資産は32億20百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円増加しました。
利益剰余金の増加26百万円が主な理由であります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、今後も、感染拡大における経済活動への影響は、依然として先行きが不透明な状況となっております。
今後、新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響により、業績予想の修正が必要となった時点で、速やかに開示いたします。

3

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

4

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

572,973602,054
169,880
652,434
481,093
68,15377,008△31
2,623,567

573,935
663,234
215,702497,473493,428
74,75941,051△37
2,559,549

750,091
1,948,388
81,9332,780,412
22,153751,780
1,953,935
110,476
2,816,192
18,146

93,241
136,443△36,327
193,357
2,995,923
5,619,490

84,816145,170△36,327
193,659
3,027,999
5,587,548

538,259
700,000
41,832
111,655
27,500290,097
1,709,344

563,936
800,000
41,832－
22,068266,264
1,694,101

272,387
149,33147,71883,056
161,073713,567
2,422,911

241,013
151,980
56,437
83,070140,750
673,251
2,367,353

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

500,000
249,075
2,659,330△254,486
3,153,919

500,000
249,075
2,685,851△254,486
3,180,440

42,65942,6593,196,578
5,619,490

39,75439,7543,220,195
5,587,548

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
スクラップ売却益
不用品売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
受取保険金
資産除去債務戻入益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,952,290
1,368,545
583,744630,028△46,283(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
2,416,913
1,686,894
730,018
649,177
80,840

0
3,857
474
569
1,213
2,365
8,481

0
3,712
488
1,132
550
3,754
9,637

3,075
7,570
285
550
11,482△49,283

3,656
4,950
2,709
－
11,316
79,161－
48,000323,628
371,628

960
－
520
1,481

3
3
322,341
71,868250,473

231
231
80,411
22,04858,3626

株式会社イトーヨーギョー(5287) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算方法）
当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）（固定資産の取得）
当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を取得することを決議し、2023年１月18日に契約を締結し、同日付で決済及び引渡しが完了いたしました。
１．取得の目的当社として長期・安定的な収益貢献が見込める優良な収益物件であると判断したため。
２．取得資産の内容①

物件名

プラティーヌＣ棟②

所在地

東京都港区白金台四丁目16番８③

土地面積54.28㎡④

延床面積120.96㎡

⑤

取得価額

187,388千円⑥

取得日

2023年１月18日

7