担い手を育てる

海と暮らしを守るために私たちだからできるC S Rがあります。

海・山・大 地 の ためにつなごう！
森林・林業の再生

C S R 報告書 2 0 11

海・山・大 地のために、
農 林 中 央 金 庫ができること。
近年、企業の社会的責任（CSR）にかかわる活動は、地球環境保全、
地域貢献、法令遵守やリスク管理など、多角的に広がっています。
農林水産業の協同組織を基盤とする全国金融機関として、
食・環境・地域社会に深くかかわる農林水産業をしっかりと支えていくこと。
それが農林中央金庫の使命にほかなりません。

この冊子は、当金庫が独自で、あるいは会員と連携して事業活動を行ううえでかかわるすべてのステークホル
ダーのみなさまに、
当金庫のCSRに対する考え方、方針および活動内容についてご理解いただき、
みなさまからのご意見で今後のCSR活動の可能性を広げていくコミュニケーションツールとしたいと考えています。

CONTENTS
トップメッセージ

3

ステークホルダーのみなさまへ、
当金庫のCSR活動への思いをお伝えします。

被災地への支援5

東日本大震災からの復興に向けた当金庫の取組みをご紹介します。

協同組織中央機関としての活動

7

当金庫の基盤である農林水産業協同組織の仕組みと業務内容、当金庫の役割等につ

私たちが考えるCSR
農林中央金庫は、農林水産業の協同組織を基盤とする金融機関として、
またグローバルな投融資活動を行う金融機関として、いてご説明します。

JAグループの一員として — 農業への貢献

JFグループの一員として — 水産業への貢献
資源管理・教育啓発などを通じた貢献活動をご紹介します。

貢献できるよう、「法令等遵守の徹底など強固な内部管理態勢」とJForestグループの一員として — 林業への貢献「多様な人材が活躍できる人事施策」をすべての信頼の基盤と森林再生基金（FRONT80）などを通じた貢献活動をご紹介します。

① 会員への貢献② 農林水産業振興への貢献③ 社会への貢献を3つの柱としてグループ全体でCSR活動に積極的に取り組んでまいります。

農林水産業サポートへの取組み

農業協同組合（JA）
や漁業協同組合（JF）、森林組合（JForest）等の会員、農林水産業に従事する方々、
ビジネスパートナー、職員、
さらには地域社会（地域住民）のお一人おひとりが、
当金庫を取り巻くステークホルダーです。

13
17
20  

日銀資金ファンドを活用した資金対応、農林水産環境格付制度の導入等、平成22年度の新たな取組みをご紹介します。

農林中央金庫グループの活動状況

22

当金庫グループが取り組む活動をご紹介します。

農林中央金庫のCSR取組方針

23

人づくり

27

農林中央金庫の経営体制

農林中央金庫グループの社会・環境貢献活動

農林中央金庫のステークホルダー

写真提供：JF全漁連

JAバンクアグリサポート事業などを通じた貢献活動をご紹介します。

多様なステークホルダーの信頼を得て経済・社会の持続的な発展に位置付けるとともに、業務全般を通じて、

9

農林中央金庫概要

25
34

38

■ 対象範囲（農林中央金庫グループ）
農林中央金庫の国内本支店・事務所・推進室および海外支店・駐在員事務所、子会社の活動を対象としています。
子会社は、農中信託銀行（株）（、株）協同セミナー、（株）農林中金総合研究所、農中ビジネスサポート（株）、協同住宅ローン（株）、
農中情報システム（株）、農林中金全共連アセットマネジメント（株）の各社です。
■ 対象期間平成22年4月1日～平成23年3月31日（平成22年度）。
ただし、一部には、平成21年度以前や発行日直近までの活動状況も含めています。
■ 発行情報
発行日：平成23年7月／次回発行予定：平成24年7月（前回：平成22年7月、発行頻度：毎年）

1

農林中央金庫 C SR報告書2011

農林中央金庫 CS R 報告書2 0 1 12

トップメッセージ

現場の声に応える。
食・環境・地域社会に深くかかわる
農林水産業をしっかりと支えていくこと。
それが農林中央金庫の使命にほかなりません。

会員との大切な絆。
常に原点に立ち返り、農林水産業のフィールドで「現場の声に応えるCSR活動」を画に一旦区切りをつけ、新たな中期経営計画を策定し、88年前に当金庫を設立した全国の協同組合組織は、ております。
このなかでは、東日本大震災からの復興支援「相互扶助」と「共生」の理念のもと、厳しい自然と向き合経営管理委員会会長

代表理事理事長

い、経済や社会の変化に対応し、今日にいたるまで一貫して日本の農林水産業の発展に貢献してきました。
それは、農林水産業者を経済的に支援することはもちろん、ふ
るさとの美しい風景を守り、心のつながる地域の暮らし

東日本大震災により被害を受けられた方々に対して、心よりお悔やみとお見舞いを申しあげますとともに、支援や復興にあたられている方々のご尽力に対し、敬意を表します。

私たちの使命農林水産業をしっかりと支えていきます

協同組織中央機関としての一層の機能発揮
近年、わが国の農林水産業は、高齢化や後継者不足、価格の低迷などから、生産基盤が弱体化し採算も悪化すの事業や活動が、経済のみならず、環境や地域社会の持続的発展という、CSR活動の目的とすべき分野に本来的に深くかかわりを持つことを誇りに思います。

るという、極めて厳しい状況にあります。
しかし、
その一方

農林中央金庫のCSR活動は、こうした会員のさまざまで、食の安全確保や自給率の向上、
自然環境の保全、雇な業務やユニークな活動事例を踏まえ、「現場の声」に応用の受け皿など、さまざまな機能への期待が高まっておえながら、私たちの原点である農林水産業のフィールド

り、
また、農地の集約化や施設の共同利用の促進、新たで、業務全般を通じてその振興や地域社会・環境への貢な形態の経営体の出現など、今後の協同組織の事業の献のために展開してまいります。

私たち農林中央金庫の存在意義は、「農林水産業の発あり方に新しい展開を求める動きも盛んになってきてい展に寄与すること」。
この農林中央金庫法の第一条に謳ます。
このような情勢にあって、当金庫が、JA、JF、および

われた、農林水産業のメンバーシップバンクとしての特有

JForestグループとともに果たすべき役割と社会的責任の役割は、私たち役職員の一人ひとりが、どのような分野

は、一段と大きくなっていると認識しております。

で仕事をしていても、忘れてはならない協同組織中央機

このため当金庫では、一層の機能を発揮するため①関としての使命です。
当金庫は、その使命を果たしていく

JAやJFにおける農業・漁業・生活のメインバンク機能のため、会員組織の資金運用の担い手としてグローバルな強化、②当金庫とJA、JF、各連合組織（信農連・信漁連）

投融資業務を展開する一方で、農林水産業や関連するとの連携・補完による農林水産金融の強化、③会員組織

産業分野に対する良質な金融サービスの提供、および地との人事交流による人材育成、
そして④CSR活動を通じ

域社会に根ざしたJAバンクやJFマリンバンクの金融事た農林水産業・環境・地域社会への貢献に取り組んでま業のサポート、森林組合系統の取り組む森林再生事業

いります。

等へのサポートに取り組んでおります。

を守ることでもありました。私たちは、
こうした協同組織

農林中央金庫 C SR報告書2011

を目的に創設した「復興支援プログラム」に基づき会員
組織・農林水産業者の金融・事業支援に取り組むとともに、「安定的な収益還元」と「機能発揮」という、経営安定化計画に掲げた柱を堅持していくこととしております。
私たちは、新たな計画を着実に実行してまいります。
CSR活動につきましても、農林水産業の現場にある会員と相互に連携し、協同組織のグループ全体で協調して取り組んでいくことが、多くのみなさまのご理解と評価につながっていくものと考えております。当金庫のCSR活動
は、
こうした会員との「絆」
を源泉に、みなさまへの貢献のあり方を考え、社会的な存在意義を確認する、重要なバ
ロメーターとなるものです。

おわりに以上のような考えから、平成17年3月には「森林再生

会員との大切な絆…
それが私たちのCSR活動の源泉
当金庫は平成21年2月に「経営安定化計画」を策定し、この計画に沿って、安定的な収益還元等とともに、協同組織中央機関としての一層の機能発揮に取り組んでまいりました。
その結果、平成22年度は計画を上回る実績を確保し、3期ぶりの復配を実現することができました。
また、協同
組織中央機関としての機能発揮については、「私たちの機能が会員にとって価値あるものであるか、農林水産業、地域、そして社会の持続可能性に貢献しているか」を常に念頭に置いて取り組み、組織に着実に定着しております。
当金庫は、この2年間の取組みをもって経営安定化計3

平成23年度から2年間の業務運営の指針とすることとし基金（FRONT80）」を設定し、民有林の再生を目的とした活動への助成を開始しました。
また、平成19年度から
は、当金庫を含むJAバンクグループが一体となって実施
する「JAバンクアグリサポート事業」
を立ち上げ、
日本の農業・農村に対してこれまで以上に踏み込んだ支援を開始しました。
こうした活動については、
みなさまからご意見を賜りながら、
さらに意義あるものへと発展させていきたいと考えております。
4回目の発行となります本報告書は、こうした取組みを
分かりやすくご説明するよう努めたつもりでございます。
忌憚のないご意見、ご指導を賜りますよう、よろしくお願いします。
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4

被 災地への支 援

農林中央金庫は、農林水産業を基盤とする協同組織中央機関として、
震 災直 後 の緊 急 支 援にとどまらず、農 林 水 産 業 の 復 興を全 力かつ多面的に支援してまいります。

緊急物資支援 対応

JAバンク、JFマリンバンクにおける金 融 対応

JAグループ、JFグループでは、被災地での生活物資等の不足を解消するため、JAバンク、
JFマリンバンクでは迅速かつ適切な金融対応を通じて、被災された支援物資を被災地に届けました。

方々や地域の一日も早い再建に全力で対応しています。

JAグループでは、各県JAから米・野菜・果実などの食料、生活用品等の物資について、各種ルートを活用し無償提供しました。
また、JFグループでは、救援物資を運ぶトラック「とどけ！全国の漁師の想い号」
による食料品、生活用品等の無償提供の具体的には、
農業・漁業経営の継続のための緊急的な金融支援対策として、
JA
とどけ！全国の漁師の想い号（写真提供：JF全漁連）

が対応する農業資金貸出、
信漁連・JFが対応する漁業資金貸出の合計3,000億円
に対して、借入者の金利負担が無利子となるような利子補給等を実施しています。

ほか、
ゴム長靴、
カッパ、
ゴム手袋などの現場用資材を全国のJFから被災地JFへ贈る「1JF・1箱運動」
を展開しました。

また、被災された利用者のみなさまの利便性を維持するため、被災各県に相談窓

当金庫は、各グループの一員としてこれらの活動に参画するとともに、被災組合のニーズを踏まえ、
什器・備品の提供口を設置し、
全国段階でもコールセンターを稼働させ、ご本人であることを確認のも行いました。

コールセンター

うえ、
お取引JA、
JF以外の店舗でも一定の範囲内における貯金の払い戻しを行う
とともに、被災者の方々の各種相談にも応じています。

JAグループ支援隊

さらに、
信農連、
信漁連および当金庫本支店において、今回の震災にかかる融資相談窓口を開設し、各種相談を受けJAグループでは、全国のJA等から希望者を募り、JAグループ支援隊を組成し付けています。

て、4月19日以降、被災県である岩手県、宮城県および福島県へ派遣しています。

（詳細はディスクロージャー誌に掲載がございます）が れ き

被災県では、
JA関連施設の復興をはじめ、組合員施設等における泥・瓦礫の撤去など、地域の災害ボランティアセンターと連携しながら、活動しています。
当金庫も、
JAグループの一員として、6月末までに40名を派遣し、7月以降もイチゴ農家のハウス内ガレキ撤去

復興支援態勢理事長を本部長とする復興対策本部会議、および復興対策担当理事を新設し、当金庫が策定した復興支援プログラ

継続しています。

ムの着実な実践に向け、本支店あわせて総勢100名規模の職員が関与する態勢を整備しました。

募金・義援金復興支援プログラムの創設について

JAグループ、JFグループおよびJForestグループでは、
東日本大震災を受けて、被災者支援や事業基盤の復興のため、募金活動に取り組みました。
当金庫も、役職員一同での募金活動に協力いたしました。
また、JAグループ各組織による被災したJAグループ組織・事業の復興・復旧に向けた「JAグループ復興・再建義援金」（総額100億円）にも協力いたしました。

街頭募金活動（写真提供：JF全漁連）

このほか、
被災地全体の復興に資するため、役職員と合同で中央共同募金会への寄付金を拠出いたしました。

JAグループ5

東北関東大震災JAグループ
復興支援募金目的等

各団体のホームページもご覧ください。

被災者の当面の食料、住居等にかかる経済的不安の解
全国農業協同組合中央会
消やJAの復興のため、全国のJAグループの組合員・役
http://www.zenchu-ja.or.jp/
職員による募金活動

JFグループJFグループ東北地方太平洋沖地震 被災者の生活にかかる経済的不安の解消に向けた、漁 全国漁業協同組合連合会
被害義援募金業・漁村の復興等のための募金活動
http://www.zengyoren.or.jp/

JForestグループ

被災者の当面の食料、住居、生活等にかかる経済的な 全国森林組合連合会
東北地方太平洋沖地震
森林組合系統 災害緊急支援募金 不安の解消や森林組合の復興のための募金活動
http://www.zenmori.org/

農林中央金庫 C SR報告書2011

本プログラムは、複 数年（4年 程 度）にわたって実 施し、専門金融機関として、東日本大震災により第一次 産業従その間の事業規模（低利融資等）は1兆円、当金庫の支援

事 者、JA・JF・JForest が甚大な被害を受けていること

額は300 億円を想定しています。

を踏まえ、農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため、以下の内容を柱とする「復興支援プログラム」を創復興支援の推進にあたり、当金庫職員の人員派遣等の人的支援もあわせて実施する予定です。

設いたしました。
復興支援プログラムの概要

JA グループ、JF グループ、JForest グループ募金活動の概要
名称

当金庫は、農林水産業を基盤とする協同組織中央機関・

内容

対象者

JAバンク・JFマリンバンク・森林系統

金融支援
プログラム

農林水産
業者等

金融対応
（利子補給、復興再生ローン（低利融資）
等）

事業・経営支援
プログラム

会員組織

事業復旧
（店舗、
ＡＴＭ、端末等のインフラ復旧支援）
経営対策（会員の経営基盤強化のための支援等）（詳細はディクスロージャー誌に掲載がございます）

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協同組織中央機関としての活動
農林中央金庫は、
日本の農林水産業を基盤とする協同組織金融機関として1923年にス
タートしました。
私たちは、農業を基盤とする「農業協同組合（JA）」、
水産業を基盤とする「漁業協同組合（JF）」、林業を基盤とする「森林組合（JForest）」
といった協同組織を主な会員とし、会員と連携してわが国農林水産業の発展のために活動しております。

日本の農林水産業のために。
私たちの活動は、会員とともにあります。
主な系統組織の仕組み
組合員等

市町村段階

都道府県段階

全国段階

事業・機能

JA中央会

指導

JA全中

（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

系統組織と系統信用事業

めの指導事業、組合員の漁獲物・生産物の保管・加工・

私たちの協同組織は、貯金や貸出などの業務を行う

販売や組合員の事業・生活に必要な物資の供給を行う「信用事業」のほか、農林水産業者に対する事業や生活経済事業、組合員向けに生命共済・損害共済を提供す

面での指導を行う「指導事業」、
農林水産物の販売や生る共済事業、貯金の受入や必要な資金の貸出、為替な産資材などの購買を行う「経済事業」、共済などを取り

どの金融サービスを提供する信用事業（JFマリンバン

扱う「共済事業」など、さまざまな事業を行っています。

ク）などがあります。

このような幅広い事業を行う、市町村段階のJA・JF（漁協）
・森組から、それぞれの事業ごとに組織された都道

JA全農

県本部

経済

農業者等

全国本部

（全国農業協同組合連合会）

JA経済連（経済農業協同組合連合会）

JA（農業協同組合）
共済

県本部

JA共済連

（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

全国で1,001のJF（漁協）（平成23年4月1日現在）
が、各地で漁業や地域社会の発展に貢献しています。

府県・全国段階の連合会などにいたる協同組織を「系
統組織」と呼んでいます。

JForest（森組）

また、市町村段階のJA・JF（漁協）、都道府県段階のJForest（森組）
は、「森林組合法」
を根拠に設立され

信農連（信用農業協同組合連合会）
・信漁連（信用漁業

た協同組織で、小規模所有者の森林が多くを占めるわが協同組合連合会）および全国段階の当金庫にいたる

国森林所有構造のなかで、
小規模所有者を取りまとめる「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事業」と呼ん

重要な機能を果たしています。主な事業には、組合員所でいます。

有林などの植林・下草刈り・間伐などを行う森林整備事
業、伐採した木材など林産物の販売を行う販売事業など系統組織の事業活動
信用

JA（農協）

JA信連（信用農業協同組合連合会）

農林中金（農林中央金庫）

信用

漁業者等

JF

JF信漁連

JAは、
「農業協同組合法」を根拠に設立された協同地域の森林整備の中核的な担い手として、森林の持つ組織です。主な事業には、組合員の農業経営の改善や多面的機能（国土の保全、水源のかん養、生活環境の生活向上のための指導事業、農産物の集荷・販売や生保全、保健休養の場の提供、木材など林産物の供給な

産資材・生活資材の供給などを行う経済事業、万一のど）の発揮にも貢献しています。

業、および貯金・ローン・為替などの金融サービスを提JF漁連（漁業協同組合連合会）

JF全漁連（全国漁業協同組合連合会）

供する信用事業（JAバンク）などがあります。
全国で715のJA（平成23年4月1日現在）
が、農業や地域社会の発展、環境の保全に貢献しています。

林業者

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農林中央金庫 C SR報告書2011

JForest（森林組合）

指導・経済

JForest森連（森林組合連合会）

全国で678の森林組合（平成23年4月1日現在）
が、備えとなる生命共済や自動車共済などを扱う共済事（信用漁業協同組合連合会）（漁業協同組合）指導・経済があります。

JForest全森連（全国森林組合連合会）

農林中央金庫農林中央金庫は、こうした系統組織の中央機関として「農林中央金庫法」を根拠に設立され、会員である協同組織に金融サービスを提供するとともに、
「 JAバ
ンク」
「 JFマリンバンク」の一員として、会員と連携して

JF（漁協）

農林水産業者のみなさま、地域社会のみなさま、関連JF（漁協）は、「水産業協同組合法」を根拠に設立さする企業のみなさまへの金融サービスの提供を行い、れた協同組織です。主な事業には、水産資源の管理に

農林水産業の発展に寄与し、国民経済の発展に資す

関する事業や組合員の経営改善や生産技術向上のたるという役割を担っています。

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JAグループの一員として担い 手 を 育 て る

農 業 への 貢 献
世界的な穀物需給バランスのひっ迫と“食の安全・安心”へのニーズから、国内産の農産物を見直す動きが急速に高まっています。
食糧安全保障といった大きな観点だけでなく、身近で収穫された農産物を身近な地域で消費する

JAバンクの取組み
農林中央金庫では、JAバンクの一員として、JAバンクアグリサポート事業、
アグリシードファンドなど、さまざまな取組みを行っています。

JAバンク
アグリ
サポート事業当金庫は、JAバンクが設立したJAバンクアグリ・エコサポート基金に対し、平成22年度までの4カ年で119億円を拠出するとともに、JAバンクの一員として、大きな変革に直面する日本の農業・農村に対しこれまで以上に踏み込んだ施策を展開し、自らの社会的使命に応えていくため、「JAバンクアグリサポート事業」
をJA・信農連と連携のもと取り組んでいます。
事業概要「農業担い手に対する支援」「農業および地域社会に貢献する取組みなどに対する支援」を切り口に、農業振興等に貢献する事業を展開するもの。

事業実施主体一般社団法人 JA バンクアグリ・エコサポート基金

平成22年度の取組み“地産地消”の声も着実に広がっています。

利子助成事業：JAが行う農業関連の融資に対して最大1％の利子助成を実施

農林中央金庫は、JAグループの一員として、JA が行う6万1,000 件の農業関連融資の利用者に、10 億 8,900 万円の助成金を交付しました。

また、JAバンクの一翼を担う金融機関として投資事業：農業・環境分野の経営体にファンドを通じて支援

JAバンクが提唱する「JAバンクアグリサポート事業」などに協力し、
日本農業に対する正しい理解を得るとともに、農業担い手に対する支援

農業振興、環境貢献、社会貢献に積極的に取り組む経営体を支援していくことを目的に設立したアグリ・
エコファンドにアグリ・エコサポート基金より20億円出資し、これまでに22社、9億5,600万円の投資を実行しました。

新規就農支援事業：農業担い手育成のための新規就農希望者の受入れを支援

これからの日本農業を支える担い手を支援しています。

平成22年4月から、将来の農業担い手の育成を支援するため新規就農希望者（研修生）を受け入れる
農家・JAなどへの助成を開始し、
平成22年度は約500件、4,900万円の計画を受け付けました。

農業および
地域社会に
貢献する取組みなどに対する
支援

JAバンク食農教育応援事業：
JA等が行う食農教育等の活動に対する助成、教材本の制作・贈呈を実施
教材本贈呈事業：食農教育・環境教育・金融経済教育をテーマとする小学校高学年向けのオリジナル教材本を制作し、JAバンクから全国の小学校の97％にあたる2万1,000校に137万セットを贈呈しました。
教育活動助成事業：全国のJA等が実践する、子どもを対象とする食農教育等をテーマとした活動に対し費用助成を行っており、
平成22年度は2,200件、7億2,700万円の活動計画を受け付けました。

アグリシードファンド
平成22年4月、
当金庫は、関連法人であるアグリビジネス投資育成株式会社（以下、「アグリ社」）と連携して、地域農業の担い手に育ち得る農業法人の育成について取組みを一層強化することとし、農業法人育成のための資本供与の仕組み（愛称：アグリシードファンド）を新たに整備いたしました。従来から、アグリ社は農業法
人への出資を通じて、出資先の財務安定化を図ることを主な事業としておりますが、これらに加え、「資本不足
ながら技術力のある農業法人」へ当ファンドを通じて資本を提供することにより、地域農業の担い手に育ち得る農業法人を幅広く育成することとしております。
平成22年度は、
当ファンドを通じて、17の農業法人へ投資を実行しました。

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農林中央金庫 C SR報告書2011

農林中央金庫 CS R 報告書2 0 1 1

10農 業 への 貢 献
新規就農支援事業（JAバンクアグリサポート事業）
平成22年度からの新たな事業として、JAバンク新規展に貢献するものです。具体的には、独立就農のための「アグリ・エコサポート投資事業有限責任組合」（通称：アグリ・エコファンド）
は、農業振興・環境貢献に積極的に取就農応援事業を開始しています。
この事業は、将来の国実践的な研修を行う研修受入先に対し、研修生1名あり組む意欲のある企業経営体を、ファンドからの資本提供を通じて育成支援していくため平成20年8月に設立され、内農業における担い手として期待される、新規就農希たり年額12万円（最長2年間）の助成を行うものです。

平成23年3月末現在、22社でご利用いただいています。

望者（研修生）を育成するための研修を行う農家やJA

平成22年度は、500件、4,900万円の計画を受け付など研修受入先の取組支援を通じ、新規就農希望者の投資先の紹介～ベルグアース株式会社

教材本贈呈事業・教育活動助成事業（JAバンクアグリサポート事業）
教材本贈呈事業
食農教育・環境教育・金融経済教育をテーマとする
全国の小学校高学年向けのオリジナル教材本を制作

葉や高い評価等をいただいており、実際に教材を手にした小学生からは2,508件、
また先生からも349件に及ぶアンケートの回答をいただきました。

し、平成22年度は、JA
バンクから2万1,000

次世代を担う農業法人等への投資事業けました。

独立就農を後押しすることにより、地域農業の振興・発教育活動助成事業校 の 小 学 校（ 全 国 の全国のJA等が実践する子どもを対象とする食農教

97%をカバー）に137

育等をテーマとした教育活動に対し、基金が費用助成万セットを贈呈しましを行うことでJA等の取組みをサポートしています。平成た。
この取組みに対し、22年度は2,200件、7億2,700万円の活動計画を受け小学校等から感謝の言付けました。

ファーマーズ&キッズフェスタ2010への特別協賛

ベルグアース株式会社の概要
設立

平成13（2001）年1月

本社所在地

愛媛県宇和島市

代表取締役
生産拠点
事業内容

本社農場、長野農場、いわて花巻農場
野菜苗の生産販売

なっています。
また、地元での雇用機会の創出に加え、山口社長の「日ベルグアース株式会社は、接ぎ木苗を中心とした野本の農業に革命菜苗の生産量日本一を誇るアグリベンチャー企業でを」という夢 にす。平成18年には国内最大級の閉鎖型 育 苗施設を共感して県外か建設、減農薬・高品質苗や生分解性ポットを使用したら就職する若手

苗など、顧客や時代のニーズにマッチした新商品の開社員が増加して発生産に取り組んでいます。

おり、地域の活

いくびょう

育苗まで手が回らない高齢の農家や規模拡大を進める農家・農業法人からの需要が高まるなか、生産・性化にも貢献しています。

在庫管理等のシステム化にも積極的に取り組み、苗の「ファーマーズ&キッズフェスタ2010」に特別協賛を行

もにブース出展を行い、JAバンクアグリサポート事業のいました。
同イベントは「子供と農業をつなぎ、未来への紹介をパネル展示やDVD放映により行うとともに、JA

全日本大学駅伝への特別協賛

架け橋となることを願う」という趣旨で、
日本農業法人バンクの教材本を配布しました。
ブースへの来場者は2「日本の未来を担う若者たちを応援したい」という思協会の会員である農業法人等が中心となって企画した

日間で1万人を超えました。

いから、JAバンクは学生三大駅伝の一つである「全日

イベント全体では2日間で58,000人が来場し、テレ

本大学駅伝大会」（熱田神宮〜伊勢神宮：106.8km）

ビニュースや新聞、
ツイッター等でも幅広く広報され、首に特別協賛しています。全国8ブロックで開催される予し、農産物の販売等を行いました。
また子供向けのイベ

都圏で農業選会では学生ランナーに地元産米おにぎりを配布、本ントとして、農産物の販売体験や、ミニ農園での農業体をPRする良大会では沿道のみなさまに地元産具材をふんだんに験、動物とのふれあいコーナー等が実施され、子どもたい機会とな

使った鍋を振る舞うなど、JAバンク役職員が熱のこちが楽しみながら農業に親しむ様子が見られました。

りました。

もった応援を送り、大会を大いに盛り上げています。

農林中央金庫 C SR報告書2011てきました。
在では生産量日本一となり、国内農業を支える企業と当金庫はJA全農、
JA共済連、
株式会社農協観光とと全国から農業法人や農業関連企業・団体等が出展

計画生産、安定供給を可能とする体制づくりに注力しこのような取組みが取引先や利用者に評価され、現

山口 一彦（やまぐち かずひこ）

当金 庫では、東 京・日比 谷 公 園にて開 催された

ものです。

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アグリ・エコファンド

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JFグループの一員として

海 と 暮 らし を 守 るために

水 産 業 への 貢 献
周囲を海に囲まれた日本。
海がもたらす恵みを誰もが享受してきました。
地球温暖化や海洋汚染による生態系への懸念。
農林中央金庫は、JFグループの一員として、
日本の食を守るためにも、

環境・生態系保全活動への支援など
農林中央金庫では、JFグループの一員として、JFグループが行う保全・再生活動や資源管理型漁業などへのさまざ
まな支援を行っています。
漁業者は、環境や生態系を守り育て、漁業生産を維持するために、藻場づくりや干潟の

環境保全
活動

管理等に努めています。
そのため、JFグループは本来業務として「資源保護や管理」「害敵
生物の駆除」「種糸やプレートによる藻場造成」「干潟における二枚貝や稚貝の移植・放流」「サンゴ礁域における赤土などの流入防止対策」など、さまざまな保
全・再生活動を行っています。

さらには、JF（漁協）の女性部や青壮年部を中心に、漂着したゴミ等の回収・清掃を行う「海浜清掃」
や、森を守ることを通じて豊かな海づくりを目指す「植樹活動」などにも取り組んでいます。
また、天然油脂を使った肌にやさしく自然環境に負荷も少ない石鹸のオリジナルブ
ランド“わかしお”を開発し、使用運動に取り組んでいます。
JFオリジナルブランド石鹸“わかしお”

漁業者をはじめ浜のみなさまとの連携を進めています。
“獲る”から“育てて獲る”へ。JFグループにおいても、資源

資源管理型
漁業の推進

管理活動として、各浜の青壮年部が中心となり、漁獲量を決める、産卵場を禁漁区にする、漁具や漁法を制限し小さい魚は獲らないなど、さまざまな取組みを行っています。
また、稚魚や稚貝を育てて放流するなど、資源回復に向けた積極

JFシェルナース※

的な取組みとして、「資源管理型漁業」
を全国各地で実践しています。
また、
JFシェルナース（貝殻魚礁）
を設置して、
稚魚のえさ場、隠れ場、保護育成
場や産卵場などを作り、資源の回復と貝類養殖の副産物である貝殻のリサイクル
こううん

将来に資源を残すに取り組んでいます。
そのほか、藻場の造成・干潟の耕耘など、ためのさまざまな取組みを行っています。

海浜清掃活動

当金庫は、こうしたJFグループの自主的な活動へ協力する
ため、浜の清掃作業に活用する「廃棄物処理袋」
を提供して
います。
また、
子どもたちや地域住民に対する啓発普及活動として、地球環境について学ぶ糸口としての「海藻おしば栞」
や、

海藻おしば栞

魚食を中心とした日本型食生活の推進や食育活動に寄与する箸などを提供しています。

資源管理型漁業※

平成22年度は、
海浜清掃に参加した全国306のグルー
エコお箸

プ（取組人数60,250人）
に
「海浜清掃
ゴミ袋」
を20万枚配布し、「海藻おしば栞」
を18万枚作成しました。
また、魚食普及を中心とする食育活動を支援するため、JF全漁連・JForest全森連と連携し、
富
山県西部森林組合が制作するスギ間伐材の木粉等を使った「エコお箸」を5万膳提供しました。

13

農林中央金庫 C SR報告書2011

干潟の耕耘※
写真提供：JF全漁連※

海浜清掃ゴミ袋

農林中央金庫 CS R 報告書2 0 1 1

14水 産 業 への 貢 献【農林中央金庫理事長賞受賞作品】
全国海の子絵画展への協力

水産業振興に関する当金庫の貢献活動
水産業に対する教育啓発活動
全国漁業協同組合学校（千葉県柏市）
は、
「協同組合

小学校の部

当金庫は、昭和53年から毎年開催されている「全国

漁船海難遺児育英資金年末募金（水色の羽根募金）への協力

海の子絵画展」（主催：JF全漁連、後援：文部科学省・農林水産省ほか）に協力しています。
この絵画展は、小・中学生のみなさんが絵を描くこと精神を持ったJF職員の養成」
を目的としたJFグループで漁業は、大自然のなかでの厳しい仕事のため、安全管を通して、海に対する興味、漁業に対する理解や夢を唯一の教育専門機関であり、
昭和16年に創設されて以理に最善の努力を払っているものの、残念ながら毎年多持って育っていただきたいとの願いを込めて実施されて来、JFおよび漁村の指導者を多数養成し、送り出してき

くの尊い人命を失う事故が後を絶ちません。漁船海難おり、平成22年度には、全国から約27,000点（参加校ています。高校や大学等を卒業し、JFグループへの就職

遺児育英会は、漁業従事中に海難等の事故で、死亡・行

約1,100校）
もの応募がありました。

を目指す新卒者やJF・JF漁連等の在職者が漁業や漁協

方不明になられた方々の遺された子どもたちが、将来に関する理論と実務を学んでいます。

社会に役立つ人材に成長してくれることを願い、学資の「魚の水あげ」
篠塚さん（茨城県）

海の子絵画表彰者

当金庫も、賛助会員として、
また、
一部セミナーの講義

給与、奨学金の貸与等の事業を行っている団体です。

平成22年度も第33回全国海の子絵画展が実施さ等により、将来のJFを担う若きリーダー育成に協力してまた、当金庫も設立以来協力を行っており、
当初、小・中れ、文部科学大臣奨励賞、農林水産大臣賞をはじめ水います。

学生に対する学資給

産庁長官賞、NHK会長賞、教育美術振興会理事長賞、与制度からスタート

農林中央金庫理事長賞、全漁連会長賞の各受賞者がした本制度は、現在表彰されました。
ここでは、農林中央金庫理事長賞を受では幼児から大学生

賞された方々の作品を紹介します。

「豊かな海づくり」運動への協力
当金庫は、
昭和56年から毎年開催されている水産業まで一貫した育英事最大のイベント「全国豊かな海づくり大会」に協力して業に充実・整備され

います。

ています。

水色の羽根募金贈呈式

平成22年6月13日には、第30回大会（主催：豊かな海づくり大会推進委員会、後援：農林水産省、環境省）
が天皇皇后両陛下ご出席のもと岐阜県で開催され、当金庫も中央機関として協賛いたしました。
こうしたイベントを通じて、水産資源の維持培養・海の環境保全に対する意識の高揚を図り、水産業への認

JFマリンバンク「海の天気予報」の放送
JFマリンバンクでは、
ニッポン放送をキーステーショ
ンに全国32局を結んで、JFマリンバンク「海の天気予報」を展開しています。

識を深める活動に支援を行っています。

番組内容
【概要】
全国の臨海地区を結んだ放送局ごとに「海の天気予報」
を提供。

【内容】毎週月〜金曜日の朝6〜7時台を中心に、地元の海・浜の状況等を各放送局で制作・放送。

「出漁前」
佐野くん
（静岡県）

全国青年・女性漁業者交流大会から「大好きな私の海」
宮内さん
（山口県）

「海の大ぼうけん」
中島くん
（長崎県）

中学校の部

「早朝の埴生漁港」
熊本さん
（山口県）

「干潟と船」
溝口さん（佐賀県）

を目的として、
年に1度、全国青年・女性漁業者交流大会

水産庁補助事業により、全国の青年・女性漁業者が日が開催されており、当金庫も後援しています。平成23年頃の研究・実践活動の成果を発表するとともに、広く相3月に開催された第16回大会において「農林中央金庫理

互の知識や研究を交換し深めることにより、水産業・漁村事長賞」を受賞された5グループのうち、
地域活性化部門の発展・活性化のための技術・知識などを研鑽することで受賞されたグループについて紹介します。

「杉から始まった伊勢志摩海女小屋物語」
こしか

三重県 三重外湾漁業協同組合越賀地区
市の全域が伊勢志摩国立公園に含まれる志摩市志摩町越賀地区は、かつては海女漁が大変盛んで160名以上の海女がアワビ・サザエなどを獲っていましたが、現在では32名となり大幅に減少しています。
海女漁の存続が危ぶまれるなか海女同盟会有志などが、志摩町と友好関係にある岐阜県郡上市の特産物である「杉」
を有効活用した体験施設で、
平成16年から「海女小屋体験活動」
を始めています。
体験施設では、海女たちが地元で採れた旬の魚介類の炭火焼きや郷土料理の「てこね寿司」を振る舞って精一杯もてなしています。近年は、アワビなど磯資源の減少と魚価安により海女漁による収入だけで生活するのは厳しいですが、「海女小屋体験」で周年活動することにより、漁業のほかに観光業にも取り組むことで安定した収入を得ることができています。体験者のなかには、リABCラジオでパーソ
ナリティーを務める

ピーターも大変多いため、再び “おもてなし”ができるように海女漁を守り、海女文化を発信し、「仲間と無事を確認しあい、皆が明日への力を得ていく場」
として、新たな担い手確保や情報交換の場としての機能も高め、積極的に活動していきたいと考えています。

ながお みつこ

永尾 光湖さん15

農林中央金庫 C SR報告書2011

写真提供：JF全漁連

農林中央金庫 CS R 報告書2 0 1 1

16

JForestグループの一員としてわが国では、新たに造成される森林（新規の植林、再植林）が限られていることか
CO2を吸収し、炭素を固定します。
ら、CO2削減で成果をあげるには、間伐などの森林整備が最も有効だとされています。
しかし、
日本の林業地の多くは、林業家の高齢化が進行しているうえに後継者が不足し、また、森林所有者の多くが不在村者となって、手入れの行き届かない山が各地に広がっています。
こうした状況を背景に、当金庫は、創立80周年を機

国土の7割が森で覆われる森林大国・日本。
温暖な気候や豊富な降水量によって国土は緑に彩られています。

に、
平成17年3月に国内の荒廃した民有林を再生し、森林の公益性を発揮させることを目指した事業・活動に対して助成を行う「公益信託 農林中金80周年森林再生基金」を設立しました。
日本の森林危機克服のための
「最前線」
という意
味から
「FRONT80」
とも呼んでいます。

しかし、主に戦後に植林された森林の4割を占める人工林の
多くは、木材価格の低迷や林業担い手の減少により、荒れ果てた森に変わろうとしています。
このままでは貴重な資源である森林も危ないのです。
農林中央金庫は、「公益信託 農林中金80周年森林再生基金（FRONT80）」
および「施業共同化プロジェクトサポート事業」等を通じ、農林中央金庫 C SR報告書2011

日本の森林・林業の再生を応援しています。

F R O N T80の概要

FRONT80の目指す森林再生事業
荒廃した民有林

助成対象事業（おそれのあるものを含む）

国内の荒廃した民有林の公益性を発揮させるこ

非営利の法人（森林組合、生産森林組合、
NPO法人等）とを目指した活動であって、地域の森林に対する長期ビジョンを持った活動で、かつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる事業に対して助成金が支給されます。

助成金額等①助成金額は年額1億円を予定②1件あたりの助成金の限度額は3,000万円③助成対象者は営利を目的としない団体で法人格を有するもの等。
さらに、「フォローアップ事業」として、事業実施に際して専門家を派遣し、事業完成に向けたサポー
トを併せて実 施するほか、7月には事業発表会を
開催。

F
R
O
N
T

80

複数の森林所有者の森林の取りまとめ

地域内・外への波及効果

17

地球温暖化対策として、森林の有するCO2吸収機能が注目されていますが、森林は植林されて20～30年頃が最もによる助成

つなご う！ 森 林・林 業の再 生

林 業 への 貢 献

森林再生基金（FRONT80）が目指すもの（ひとまとまり・5ha以上）

長期施業委託契約等の締結（期間5年以上）

森林再生事業の実施（境界・森林・不在村者の調査等を含む）

多面的機能の持続的発揮

森林再生のノウハウの蓄積
ノウハウ等の事業成果の情報発信

施業共同化プロジェクトサポート事業
当金庫は、森林組合系統が平成18年度から実践している「施業共同化プロジェクト」
への支援を行っています。
近年、森林所有者の高齢化や世代交代等で、森林における境界線の明確化および現況把握が喫緊の課題となっています。
同プロジェクトでは、組合員の森林情報を詳細に把握してデータベース化することを第1ステップに、施業の集約化（大規模化）や機械化による間伐コストの低減など林業経営の改善、適正な間伐等による木材の安定供給を目指しています。
当金庫は、間伐等の適正な森林整備活動の推進は、地球温暖化防止にも大きく寄与することから、平成21年度から森林組合、森林組合連合会が森林情報を管理するGIS（地理情報システム）、境界測量用の機器であるGPS（全地球測位システム）、
デジタルコンパスを購入またはリースする費用の一部を助成しています。

農林中央金庫 CS R 報告書2 0 1 1

18

林 業

への

国際森林年

貢 献

国連は、世界の森林の減少・劣化をくい止め、持続可能な森林管理・利用を拡げていくために、2011年を「国際森林年」と定めました。
その国際テーマは、「Forest for People（人々のための森林）
」
で、
私たち人類

森林再生基金（FRONT80）

にとっての森林の重要性と、一人ひとりの行動の重要性を示しています。
国内テーマは「森を歩く」
で、森林に対して誰でも気軽にできる具体的な行動が「森を

これまで6年間の取組み
森林再生基金（FRONT80）
は、既に平成17年度から6回の募集を行い、これまでに計216件の応募件数から28案件への助成が決定しました。
（平成23年度（第7回）
は募集を終了し、審査中です。）

歩く」
ことでもあることから、森林にかかわる入り口として、まずできることから始めてみよう、という思いが込められています。
当金庫も、国際森林年の趣旨に賛同し、ロゴマークの活用等によりその趣旨の普及に努めています。

北信州森林組合（長野県）
境界明確化、資源量調査のデータをGISでデジタル管理し、森林整備（ハード）事業に結び付けることで、地域森林の持続的利用モデルの構築を目指すもの

第6回助成先第1〜5回助成先

吉野林業協同組合（奈良県）「壊れない作業道づくり」の技術を吉野地域の林業家で共有することで、利用間伐等の低コスト化

そまのもりがくしゃ等を図り、長伐期施業を旨とした適正な森林整備

NPO法人杣の杜学舎（岐阜県）

を目指すもの地域住民から信頼を得ているNPO法
人が指導的役割を務め、地域住民とともに森林整備のモデル林を設置し、地域住民による共有林管理体制の再構築を目指すもの

そ お

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、従来から、農林水産業の生産・加工・流通にかかわる運転資金・設備資金をご提供し、また、農林水・商工連携による新たなビジネス機会の創出を図るなど、農林水産業に携わる方々をサポートする取組みを積極的に進めております。

日銀ファンドを活用した資金対応

ちゅうせ い熊本県森林組合連合会（熊本県）

曽於地区森林組合（鹿児島県）

連合会が自ら集約化し、森林境界の明

私有林と公有林とを一体として集約化

森林ゾーニングを行い、境界調査、林況

中勢森林組合（三重県）

平成22年8月、日本銀行から「成長基盤強化を支援

産業、農林水・商工連携を最重点取組み対象とし、アジ確化を実践し、集約化施業の実践ノウし、路網整備を行い、高性能林業機械を

調査結果に基づき、人工林についてはハウを蓄積し、連合会として本来果たす活用した適切、かつ効率的な施業を行

路網整備、高性能林業機械の活用にするための資金供給」の枠組みが示されたことを踏ま

ア諸国等における投資・事業展開、環境エネルギー事べき森林組合への指導機能の強化をい、森林所有者の意識を高め、台風による低コスト化に努め、C材搬出を含めえ、総額1,000億円の融資ファンド「成長基盤強化資業等を重点取組み対象として、成長基盤強化に向けた図ろうとするもの

強いふるさとの森の再生を図るもの

た各段階のコスト検証を行うもの

金ファンド」
を創設しました。
このファンドでは、農林水取組みをサポートいたしました。

施業共同化プロジェクトサポート事業

森林関係では、森林組合等に対してハーベスタ、
プロセッサ、
フォワーダ等の高性能林業機械等16件（平成23年3月31日現在）

GIS・GPS・デジタルコンパス助成
平成21〜22年度に森林組合、都道府県森林組合
連合会が森林情報を管理するGIS、境界測量用の機器であるGPS、
デジタルコンパスを購入またはリースする
費用の一部を助成した組合数は右記の通りです。

19

農 林 水 産 業 サポ ート への 取 組 み

農林中央金庫 C SR報告書2011

機器種別の融資を実施しました。

組合数

平成21年度

平成22年度

GIS

42

54

GPS

44

29

デジタルコンパス

33

16

GIS・GPS

21

11

GIS・GPS・デジタルコンパス

20

13

GIS・デジタルコンパス

6

4

GPS・デジタルコンパス

48

42

合

214

169

計

宮城県森林組合連合会では、集約化施業の推進役となる間伐プランナーを養成するなど、指導機関としての役割を果たすとともに、自らも利用間伐等林産事業に取り組んでいます。
その労働生産性の向上、年間素材生産量の増大を目指して、従来のプロセッサに代えて、
より多機能で効率的なハーベスタを導入することにしました。
また、当機械の導入にあたっては、森林整備加速化・林業再生事業の補助金を受け、当ファンドにも活用の申し出があり、ファンドの趣旨に合致するものとして融資が行われました。
当連合会では、
このハーベスタを導入することにより、新たな低コスト・高効率作業システムを構築し、
従来8,500ｍ3/年から10,500ｍ3/年の素材生産を行い、労働生産性も大幅に向上させることを目指しています。

農林中央金庫 CS R 報告書2 0 1 1

20農 林 水 産 業 サポ ート への 取 組 み
農林水産環境格付制度の導入
農林水産環境格付制度の評価項目

平成22年12月、お客さまの環境分野への取組み等を評価・ランク付けし、ランクに応じた貸出金利の優遇を行う「農林水産環境格付制度」を導入しました。環境

環境分野

農林水産業分野（当金庫独自項目）

CO2排出削減

環境保全型農林水産業

環境マネジメント

国産農畜水産物の消費拡大

コンプライアンス

トレーサビリティのための設備投資資金を無利子化する環境省の利子

環境会計の導入

生物多様性の確保

補給制度「環境配慮型設備投資促進利子補給金交付

環境保全ボランティア活動の実施 6次産業化と第一次産業との関連を踏まえ、評価項目には、
お客さまの環境保全型農林水産業への取組みや、生物多様性の維持、6次産業化への取組み等を組み入れ、当金
庫独自の環境格付制度となっています。CO₂排出削減事業」にも対応しています（当金庫は当該利子補給制
度の融資機関に選定されております）。
平成22年度は、本制度に基づき6件（計6,737百万円）の貸出を実行しました。
これからも、お客さまの先進的な環境保全活動や農林水産業の発展に資する取組みの後押しのために、本制度を活用してまいります。

農林中央金庫グループの活動状況
当金庫グループでは、さまざまな取組みを通じて、グリーン調達

地産地消、食農教育、エコツーリズム

省エネ活動

バイオマスの活用

よりよい環境・住みやすい地域・環境配慮型商品の提供

地域ブランド化

省資源、
リサイクル

人材育成

豊かな社会づくりに貢献しています。

海外商談会
平成22年9月、海外で開催される食の商談会に、
当
金庫は初めて参加しました。
具体的には、香港で開催された生鮮果実・野菜の専当金庫として、6次産業化の取組みのなかで、引き続き会員・農林水産業者の輸出を含めたビジネスチャン
スの拡大に取り組んでまいります。

門商談会であるアジア・フルーツロジスティカに当金庫が出展し、農業者団体を誘致したものです。
当金庫が誘致した団体の案件が成約するなど、活発な商談が展開されました。
農畜産物輸出は、国内生産力の強化（自給率向上）、
農業者等の経営の発展に寄与するものとして、政府が国策として積極的に促進支援を行っています。
当金庫としても、会員・農林水産業者の輸出支援に取り組み、
サ
ポートメニューの拡充を図っているところです。
商談会の出展ブース

21

農林中央金庫 C SR報告書2011

農林中央金庫 CS R 報告書2 0 1 1

22農林中央金 庫のCSR取 組 方針
日本の農林水産業のために。私たちの活動は、会員とともにあります。
農林中央金庫の基本的使命

社会の持続的な発展に貢献していくことをCSR活動の農林水産業協同組織の中央機関としての機能発揮に基本としています。
取組みにあたっては、「法令等遵守の努めます。

徹底など強固な内部管理態勢」と「多様な人材が活躍で

当金庫は、
1923年
（大正12年）に「産業組合中央金庫」

きる人事施策」
をすべての信頼の基盤とし、業務全般をとして設立され、1943年（昭和18年）
に名称を
「農林中央

通じて、
①会員への貢献、②農林水産業振興への貢献、金庫」に改めました。
現在は「農林中央金庫法」
を根拠法

および、
③社会への貢献、を3つの柱としております。

とし、各地域の協同組合と都道府県段階の連合会
（信農

近年は、
自然環境の保全、
食品の安全性、そして地域経連、信漁連、
県森連など）
を会員（出資団体）とする協同組済・社会の活性化など、わが国が抱える重要なテーマにつ織の中央機関として活動しております。
農林中央金庫法

いて、企業が果たすべき責任もさらに重みを増しています。

第一条の
「目的」
には、
「会員に金融の円滑化を図ることに私たち協同組織は「相互扶助」と「共生」
を基本理念により農林水産業の発展に寄与し、国民経済の発展に資す

掲げ、
農林水産業と地域をフィールドとし、その振興と発ること」
が基本的な使命として定められています。

展を事業の目的としてまいりました。
そこでは、
従来から

この使命を果たすため、
当金庫は、
JA・JF
（漁協）
が組

会員を中心として、農林水産業者や地域社会に対する多合員利用者のみなさまからお預かりした貯金を原資とす

様かつきめ細かい事業や活動が展開されています。
当金る会員からの預金などにより調達した資金をもとに、会庫のCSR活動は、
これをサポートするかたちで、「現場の員、農林水産業者、農林水産業に関連する企業、および声」に応えながら、会員と協調し、相互に連携した取組み

地方公共団体などへの貸出を行っています。

を中心に進めてまいります。

また、会員が保有する資金の最終的な運用の担い手となお、
平成21年度に策定いたしました「経営安定化計

して、国内外で多様な投融資を行い、資金の効率的運用

画」につきましては、
この2年間の機能強化等への取組実を図り、会員への安定的な収益還元に努めております。

績をもって一旦区切りをつけ、新たな中期経営計画を策

さらに、
信用事業
（金融事業）を営む全国のJA・JFの事

定し、
平成23年度から2年間の当金庫経営の指針とする

業企画、健全経営の維持、国内有数の規模である共通業

農林中央金庫のCSR概念図【基本的使命の遂行による社会全体の持続的な発展への貢献】
基本的使命＝農林水産業の発展への寄与
当金庫のステークホルダー ＝当金庫のＣＳＲ活動の領域
組合員（農林水産業者のみなさま）

また、農林水産業系統組織の一員としての自覚の強階の連合会と連携し、「JAバンク」
・「JFマリンバンク」の化、
系統・農林水産業に関する理解の深化のため、JAや名のもとで一体的な運営を行っております。

都道府県連合会などとの交流人事の活発化や、本支店

23

ＪＡバンク・

会員

ＪＦマリンバンク

（JA・JF・JForest等）
ビジネスパートナー
農林水産業関連企業
金融市場参加者 等

① 会員
（出資者）
への貢献

としての一体的事業運営

当金庫職員② 農林水産業振興への貢献③ 社会への貢献

会員・現場と連携したCSR活動【ステークホルダーからの信頼の基盤】■ 法令等遵守の徹底など強固な内部管理態勢の構築

における役職員向け講演会を開催しています。
業務全般を通じて会員の事業・活動をサポートし、（地域利用者のみなさま）こととしております。

務システムの運営等に関しては、
都道府県および全国段

農林中央金庫のCSR取組方針

地域社会■ 多様な人材が活躍できる人事施策

ＪＡ等との
人材交流

の活発化

CSR活動の推進体制

農林水産業のフィールドで現場の声に応えながら、

ステークホルダーのみなさまの期待にお応えする

会員と協調・連携したCSR活動を行ってまいります。

ため、CSRを推進する体制の整備に努めています。

図ってまいりました。

運営に関しては、学識経験者や専門家の方々の運営委

当金庫のCSR取組方針は、CSR委員会での協議を員会等へのご参加を得て、適切な運営に努めています。

当金庫は、農林水産業の協同組織を基盤とする金融

当金庫では、平成20年7月に理事会の下部機関とし経て理事会で決定されます。
その方針に基づき、個別の本報告書は、CSR推進室が中心となり作成・発行し機関として、
またグローバルな投融資活動を行う金融機ての「CSR委員会」、
また、CSR活動全般を統括する機活動を所管する部署が会員等との調整を行い、CSR推ております。今後とも情報発信の充実に努め、
みなさま

関として、
多様なステークホルダーの信頼を得て、
経済・

能を担う
「CSR推進室」を設置するなど、体制の強化を

進室と連携しながら活動しています。
また、個別事業のとのコミュニケーションの充実に努めてまいります。

農林中央金庫 C SR報告書2011

農林中央金庫 CS R 報告書2 0 1 1

24農林中央金 庫の経営体 制
社会に信頼される金融機関であり続けるために、経営体制の詳しい情報は、2011年版ディスクロージャー誌をご参照ください。
http://www.nochubank.or.jp/ir/disclosure/pdf/discr_11.pdf

経営管理態勢の強化に不断の取組みを続けます。
経営体制（コーポレートガバナンス）

内部統制強化

コンプライアンス

リスク管理

系統信用事業を支える基本的使命と国内有数の金融経営管理態勢の構築を経営の最重要課題と位置づ

コンプライアンス態勢の整備と実効性向上を、重要

農林漁業協同組織の全国金融機関として取り組む収益機関としての社会的責任を果たす基盤であるコーポ

け、内部統制強化に向けた不断の取組みを続けていな経営課題として不断の取組みを続けています。

還元や機能発揮を支える安定した財務基盤を構築する

レートガバナンスの強化に努めています。

ます。

ため、リスク管理態勢の高度化に努めています。

当金庫は、農林水産業者の協同組織の全国金融機

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とした金当金庫は、わが国金融システムの中核を担うグロー

当金庫は、認識すべきリスクの種類や管理のための関であると同時に、国内外での巨額な資金運用を通じ融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていバルな金融機関として、
またJAバンク・JFマリンバンク

体制・手法などのリスク管理の基本的な体系を定めたて金融・資本市場に大きな影響を及ぼす機関投資家とくために、経営管理態勢の構築を経営の最重要課題との全国機関として、その基本的使命と社会的責任を果「リスクマネジメント基本方針」
を制定し、業務を運営す

しての側面をあわせもっています。
これを受けて、当金庫位置付けるとともに、企業倫理および法令などの遵守、

たし、社会情勢や経営環境の変化を踏まえ、お客さまやるなかで直面するリスクの重要性評価を行い、管理対の意思決定は、会員総会に代わって会員の代表者で構

適切なリスク管理その他業務執行の適正性を確保する

会員からの信頼に応えるために、徹底した自己責任原象とするリスクを特定したうえで、各リスクの特性を踏

成される
「総代会」
の決定事項を遵守しつつ、農林中央ための内部統制に関する基本方針を制定しています。

則のもとで法令遵守等社会的規範に則った業務運営

まえた個別の管理を行うとともに、計量化手法を用いて金庫法に定められた「経営管理委員会」と「理事会」がを行うとともに、
ディスクロージャー（情報公開）とアカ

これらのリスクを総体的に把握し、経営体力と比較して協同組織の内外の諸情勢を踏まえ、分担・連携する体

ウンタビリティー（説明責任）を重視し透明性を確保す

管理する統合的リスク管理を行っています。

制としています。

るよう努めることにより、コンプライアンスへの不断の取組みを積み重ねています。

農林中央金庫の経営体制

役員推薦委員会

監事・監事会

経営管理態勢の構築

お客さま・会員

理事会
経営目標（中期経営計画・業務計画・ICAAP・予算）

コンプライアンス責任者・担当者

監

コンプライアンス統括部

査

農林中央金庫 C SR報告書2011

信用ポートフォリオ
マネジメントオペレーショナル・
リスク管理
資産査定管理企画
管理部

25

市場ポートフォリオ
マネジメント

統合リスク
管理部

理事会

系統金融会議

リスク管理
財務マネジメント（財務上の諸リスク （リスク管理制度の設計・リスク計測・検証）のコントロール）
市場リスク管理
予算統制
信用リスク管理ALM
流動性リスク管理
自己資本管理報告

クレジット
コミッティー
リスクマネジメント

企画管理部

コンプライアンス委員会
委員長：副理事長

オペレーショナル・
リスク管理協議会

市場ポートフォリオ 信用ポートフォリオ
マネジメント会議
マネジメント会議

統合的リスク管理

事務局

統合リスク
管理会議

監事・監事会

連絡･相談

業務主管部

業務監査部

職員
外部弁護士

部

内部統制基本方針

経営会議［戦略・方針・ルールの決定・協議］

各部店
コンプライアンス・
ホットライン

内

モニタリングコンプライアンスへの対応

リスクマネジメント
高度化への対応

法令等改正・
外部検査等への対応

会

JFマリンバンク中央本部委員会

事

JAバンク中央本部委員会

理事会

理

経営管理委員会

リスク管理体制

自律的かつ不断の取組み

PDCAサイクル（経営管理委員、理事、監事の候補者推薦）コンプライアンス運営態勢

監事・監事会

総代会（総会）

経営管理委員会

会 員

内部統制強化への取組み

農林中央金庫 CS R 報告書2 0 1 1

26

人づくり
人材育成

経営環境の変化に柔軟に対応するチャレンジ精神に溢れた中核人材の育成を目指し、職員一人ひとりの自主的な取組みを支援しています。

当金庫は、人材育成にも力を入れています。業務目標の設定や成果の検証、仕事上で発揮された能力の振り返りを通じて、職員の能力開発に対する意識・取組みの向上を図り、豊富な研修メニューでサポートを行っています。
うち、新入職員には約2週間のJA現地研修を実施し、「現場からの学習」
を促しています。
さらに、系統団体などから有識者を招聘した研修会を行うとともに、若手・中堅職員を中心にJA・信農連ほか系統
団体との人的交流を強化しています。

集合研修

外部派遣

• キャリア開発研修：能力の棚卸・自己分析を通じてキャリア開発意識を醸成• 海外留学：MBA・LL.M等への派遣を通じた専門知識の習得、国際感覚の養成• 管 理職研修：
リーダーシップ、部下育成、効率的な業務処理等のマネジメントに必要な知識の習得・向上• 海外トレーニー：海外支店における各種実務を通じたグローバル人材の養成• 企 業診断研修：企業経営にかかる基礎理論の理解とコンサルティング能力の習得・向上
自己啓発支援• 通信研修、外部資格取得、外国語学校通学助成制度：職員の自律的なキャリア開発の支援として、各種取組みにかかる費用の一部を助成

JA・信農連ほか系統団体と当金庫での人的交流を従来以上に充実させ、相互理解の促進とノウハウ共有化・人材育成に努めています。

JA

主な人材育成プログラム• ビジネススキル研修：コーチング、ネゴシエー
ション、7つの習慣等のビジネススキルの習
得・向上

人的交流
の強化

• 異 業種交流型研修、運用会社、JA・信農連等への派遣・出向を通じた人材交流、専門知
識の習得
新人教育

JAあおば

農中

J Aでは支 店 融 資 担 当をしていたこともあり、ローン推 進につ

核を担う人材の育成を目的に、JA信用事業企画・実践
研修によるトレーニーの受入れや、金庫支店におけるJA職員トレーニーの受入れを行っています。

• 新入職員職場教育制度、指導係研修
その他

ね

ぎ

たかゆき

根木 崇 行

2日目
3日目
4日目
5日目

JA 本店

本店研修（地域・JA概要等）

営農部・経済部 直売所での販売業務他
共済事務・事故
処理センター

共済事務・事故処理、
直売業務

信用部

イベント・表彰式参加

アグリセンター 青果物収集出荷作業

6日目

農業実習

草引き、野菜の収穫

7日目

農業実習

野菜販売の袋詰め

8日目

マーケット

品出、陳列他、法要品包装、
葬儀片付け

9日目

支店

支店信用窓口、帳票・伝票整理他

10日目

直売所

直売所での販売業務

11日目 配送センター 配送準備、配送補助
12日目

27

JA 本店

農林中央金庫 C SR報告書2011

研修まとめ

り、全 国の J A の成 功 事 例や取組みの情 報を収 集することができ、勉 強になることばかりです。今後は、金 庫の本店でしか得られない経 験を通して、
J Aで活かせる知 識を身に付けられるよう一日を大 切に過ごしています。

し げ た とおる

JAおきなわ茂太 徹（研修先：JAバンク企画推進部）（研修先：JAバンク企画推進部）• 系統有識者等による講演、職員勉強会を通じた系統組織の一員としての意識醸成

大 変有意義に感じていることは、信用事業の推進企画や指導業務

研 修に参 加させていただいてトレーニーを含め全国の JA 職員• ｅラーニングの方々や金 庫 職 員の方々と意 見

J A 現 地 研 修（ 研 修 先 ：J A 岡 山 西 に 学 ぶ ）1日目

た。ローングループに配 属にな• 業後研修、土曜セミナー

交換する機会が持てることです。

JA岡山西
（岡山県）
現地研修全日程

いて勉 強したいと思っていまし

JAにおける信用事業の推進企画・推進指導業務の中

JA 岡山

栄 政晴

（研修先：JAバンク企画推進部）

JAからのトレーニーの受入れ• 受入研修、新人基礎研修、JA現地研修

さかえ まさはる

総合事業を展開するJAでは、職員のみなさまが、業務に取り組んでおられました。組合員の声に耳を傾け、日々努力している姿を目の当たりにし、胸を打たれる毎日でした。

ことができたものを自 JAの現場へフィードバックしていきたい

得・経験できる JAトレーニー制度は、素晴らしいものであり、

JA 足利

営業第一部
岡山支店

まさき

ようこ

真崎 陽子
わ だ

ま

な

み

和田 真渚美お世話になったJAの直売所では、組合員の農作物を取り扱うだけでなく、営農指導や資材販売も同時に行い、組合員のニーズに応える体制が整っていました。そこには、組合員とJA 職員が親密に話を交わし、その会話のなかから JA への希望・要望を汲み取り、応えていくという、地 域に密着した組合員とJAの信頼関係が存在しており、一般の企業とは異なる JAの強みを実感することができました。

また、農業実習では、夏の暑い日差しのなかでの野菜類の収穫作業や、屈みこんでの草引きなどの農作業を手伝わせていただき、普段口にする野菜な

ることはもちろん、それ以上に「人（職員同士）のつながり」をより強固なものにし、多くの方々と繋がりを持ち、良きパイプ役になと考えています。

組合員の多様なニーズに応えるため、熱心に幅広いに関する様々なノウハウを習得す

また、全国の JAの状況を見ていくなかで、JA 岡山の現状について良い点・改善点も見えたように思います。この研修で得る

JA研修全日程を終えた感想

本 研 修にあたり、JA における

お

の

のりかず

小 野 紀一（研修先：宇都宮支店）

業 者営業トレーニーとして、住れる人材になりたいと思っていました。人材育成や交流が習
今後も継続していただきたいと強く望みます。

JA 秋田おばこ

す ず き やすひろ

鈴木 靖浩

（研修先：秋田支店ほか）

JAトレーニーとして半年間は企宅 業 者に対する営 業 力強化・推画推進部、そして現在秋田支店でるとともに、各 JAの融 資渉外実の業務や意見交換を通じて、強く進話法等のスキルアップを研修す
績検討会等に参加し、意見交換研修させていただいています。日々感じたのは「人材育成」が最も重要を行うことにより、他 JAの効率的な推進体制等を参考にさせであるということです。それは支店に在籍している今も変わらずを業務に活かし、融資の伸長を図るとともに、JA 足利の若い日々考えるようになりました。この研 修は自分にとって大変有ていただいております。この研 修で培われた知識・スキル等
信用事業職員を指導育成したいと思います。

JA秋田しんせい

わたべ わかこ

渡部 若子

自JAでも課題であることを感じており、自分でもその解決策を益なものであり、今後の活動にも役立てていきたいと思います。

JA 秋田ふるさと

さ さ き

ひとし

佐々木 仁

どは、収穫するまでに大変な作業が重ねられているということを知ることが（研修先：秋田支店）

左右されるなどの厳しい条件のなかで、より良い品質のものを出荷する努力

進企画、実践研修に参加するなかして、年金トレーニーの受 入れがにし、感謝する気持ちを強く持つことができました。

さ、熱意を日々感じております。県

画や基礎知識について学んでおりできました。さらに、農作物は予測できない天候や獣害によって出来栄えがを重ねており、農家の方々の姿勢に頭が下がる思いと同時に、食べ物を大切
この研 修を通じ、農林中金が取り扱う資 金の重みは、こうした組合員やJA 職員のみなさまの毎日の努力の結果であるということを強く感じました。
その重みをしっかりと心に刻み、お世話になったみなさまの期待に応えられるよう、今後の業務に励んでいきたいと思います。

年金トレーニーとして、県域の推で、JA バンクのネットワークの強内 JA 職 員との交 流を通じて、自（研修先：秋田支店）

今年度から中期戦略の一環と行われ、半 年 間、年 金 推 進の企ます。自分のステップアップと同JAの年金推進のあり方について見つめ直し、課題や戦略につい金庫職員や県内 JA 職員と絆を深める絶好の機会となってい人と人とのつながりを重視した活動を目指し、組合員、地域住など、幅広い相談に適切なアドバイスができるよう、専門的なて意見交換できることは貴重な経 験となっています。今後も、
民のみなさまに貢献できるよう取り組んでいきたいと思います。

ます。研修を通して、年金の受け取りや各種手続きのお手伝い
スキルの習得を図り、自JAで活かしていきたいと思います。

農林中央金庫 CS R 報告書2 0 1 1

28

人づくり
人的交流
の強化

信農連・JA等

農中

有価証券運用業務（研修制度）
当金庫では、信農連を中心とした人材育成の一環として、有価証券運用に関する研修制度を運営しています。研修は、当金庫グループ内およびみずほ証券株式会社とも連携し、講義・模擬ディール・ポートフォリオ分析などを行う実践的な内

信農連等からのトレーニー・出向の受入れ容となっています。

リテール企画・事務統一企画・制度対応・農業融資・法人融資・有価証券運用といったさまざまな業務で信農連等の職員の受入れを進めているほか、JAバンクの全国統一システムであるJASTEMシステムを担う農中情報システム

昭和60年の制度創設以来、これまでに迎えた研修生は500名を超えています。

株式会社でも多数の人材を受け入れ、システムの安定運営に取り組んでいます。

JAバンクのリテール企画業務
JA バンク中期戦略で掲げる生活メインバンク機能強化にかかる業務企画を担当しています。信農連での経験を、全国のJA バン
クで取り扱う貯金・年金・給与振込・JAカード・ローン等の商品・サービスや、営業力強化策の全国企画に活かしています。

JAバンクの事務統一にかかる推進・企画業務
JA バンクにかかる全国統一事務手続の整備や、その円滑な導入・定着に向けた県域取組支援策の企画を担当しています。
これまで、全国統一事務手続については、個々のJA・県域ごとに整備されていましたが、これを全国で一元的に対応することに

JASTEMシステムの開発・運用業務
JA バンクの全国統一システムであるJASTEMシステムの開発・運用や、事務手続の作成、システムユーザーのサポート等を担当しています。JA・信農連で培った現場での実務経験を活かし、より良いサービスの提供に向けた取組みをシステ
ム面から支えています。

よって、JA バンク全体としての効率性向上や内部けん制体制の水準の向上等を目指しています。

JAバンクに関する制度対応業務
JA バンクの業務にかかる法規制・会計制度等について、さまざJA バンクが掲げる「農業メインバンク機能の強化」に向け、全国

まな環境変化のもと、適切な対応が行われるよう、制度全般に関のJA バンクで取り扱う農業融資商品や、地域農業の担い手へのするとりまとめを行う役割を担い、特に最近では、利用者保護に関

訪問・融資・相談対応、JA バンクの社会貢献活動「JA バンクアグ

する対応に力を入れています。

リサポート事業」などの企画を担当しています。

また、JA バンクが一体的業務運営を行っていくための「JA バン
ク基本方針」も、このチームが担当しています。

29

農業融資・社会貢献活動の企画業務

農林中央金庫 C SR報告書2011

法人融資業務
当金庫本・支店で行う法人融資を担当しています。
信農連で培われた経験をもとに、当金庫のフィールドで融資業務に携わることにより、ノウハウの共有と蓄積を進めています。

また、当金庫自身の農業融資業務を直接担当する出向者もおり、農業融資業務に関するノウハウの共有も行っています。

農林中央金庫 CS R 報告書2 0 1 1

30

人づくり
人的交流
の強化

農中

JA・信農連・県中央会「現場の実情を学び取りたい。
」「協 同 組 合としての意 義、J A の取 組みをサポートする連 合 会の役 割を再 認 識してJA・信農連・県中央会への出向います。」

当金庫の基盤である系統信用事業の現場を肌で感じ、協同組織中央機関職員としての自覚を一層高めることを目「JA 組合員のニーズや第一次産業の大切的に、受入れ先の協力を得て当金庫職員の系統団体（JA・信農連・県中央会）
への出向を充実させています。

さを肌で感じながら、業務に取り組んでいます。」「JAごとに異なる状況と多様なニーズ、そ「事業推進の最前線の厳しさを実感するとともしてそれに応えるためのみなさんの努力。

に、総合事業体であるJA の業務の幅広さを毎日が貴重な経験です。
」

再認識しています。」「系統信用事業の最前線で働く方たちの努力と苦労を再認識させられました。この体験を糧にして、JAの取組みにより貢献できるように
がんばります。」「地域に根差した農協事業を体験するなかで、地域における農協の役割を改めて実感しています。ここで培った思いを形にしていきたい。」「日々、『現場力』の重要性を実感しつつ、貴重な経験を積んでいます。
」「人とのつながりの大切さ、地域とともに生きていく力を感じています。
」「現場での事業推進の難しさを実感するとともに、それを支援するために県連・全国連はどうあるべきなのか熟考の日々「新たな出会い、新たな視 点、毎日が新 鮮です。
系統信用事業の存在意義を考えさせられる日々です。」「系統組織が一体となった取組みの必要性を実感です。」「JA 出向者・信連プロパー・金庫出向者がひとつのチームのなかでケンケンガクガク、何か新しいものを生み出したいともがいています。
」

する日々です。」「JA 事 業を通じた農 業・地 域 発 展に貢 献していきたい。」「農業融資の難しさ、大切さを日々感じています。」「県 域 推 進 機 能のやりがい・重 要 性を実 感する
毎日です。
」

31

農林中央金庫 C SR報告書2011

農林中央金庫 CS R 報告書2 0 1 1

32

人づくり
講演会等

農林中央金 庫グループの社会・環 境 貢献 活動
主な社会・環境貢献活動実績（平成22年度）

系統団体や農林水産業に従事されている有識者の方々を招聘しご講演いただくなど、農林水産業や系統団体に貢献していくという当金庫の基本的使命を役職員全員がより深く理解し、業務に活かしていくための取組みを進めています。

地域・社会貢献活動

平成22年度は、本店地区においては、7回にわたって系統の全国連、県連およ「花いっぱい運動」の全国展開

びJAの役員の方々や農業法人の経営者を講師としてお招きして、農林水産業の現

3 2支店・事務所・推進室で地方公共団体、各種学校、老人クラブ等にチューリップ球根、花種状や系統団体の現場での取組み、当金庫への期待等について役職員にお話しいたを寄贈

公園等への花壇寄贈（札幌、盛岡、福島、水戸、高知、鹿児島）

だきました。
また、大阪支店や札幌支店、高松支店など複数の支店においても同様
花壇（高知推進室）の講演会を実施しています。
このほか、農林水産業の時事問題、協同組合の歴史等個別テーマの知識を深めるための職員向けの勉強会を活発に開催しています。

花 いっぱいコンクール、「 緑と花の街づくりコンクール」、「 みやざきフラワーフェスタ」等各地緑化推進活動への協賛

環境美化活動への参加・協力

長崎県信漁連馬場会長による講演会風景

清 掃ボランティアへの参加（札幌、青森、山形、福島、宇都宮、富山、名古屋、大阪、鳥取、岡山、高松、熊本、鹿児島、那覇等）

富士山（甲府）、御堂筋（大阪）、長崎市等の環境美化団体・イベントへの寄付

農林水産
研究会

地域振興・食農教育の支援

当金庫の経営層自らが農林水産業等の現状・課題等に対する認識を深め、今後の経営・業
務運営に活かしていくことを目的に、外部より講師をお招きし、役員・関係部長による月次の意

清掃ボランティア（鳥取推進室）見交換会を開催しています。

「おきなわ花と食のフェスティバル」、「ひめじ田宴アート」、「ながさき実り・恵みの感 謝 祭 」、
「ファーマーズ&キッズフェスタ2010」等、地方公共団体・系統団体の地域振興活動への協賛

社会福祉活動・義援金活動

当金庫およびグループ、職員有志による募金協力

平成22年度は、新田社長（株式会社平田牧場）、澤浦社長（グリンリーフ株式会社）、加藤会長（生活クラブ生協連

N HK歳末たすけあい・海外たすけあい、日本赤十字社、赤い羽根共同募金、緑の募金、漁船海合会）、伊藤社長（株式会社マルハニチロ水産）、大塚専務（日本スーパーマーケット協会）等、主として農林水産業の

難遺児育英資金年末募金（水色の羽根募金）、東日本大震災復興支援募金・義援金、アジアと生産・流通・販売の第一線で活躍されている方々を講師としてお招きしました。

の共生募金

ランドセルカバー寄贈（青森）、防犯ブザー寄贈（高知）、交通安全運動への協力（大分）また、「TPPと日本農業」「新しい公共」等の時事問題や、「協同金融」等の協同組合の一

ながさき実り・恵みの感謝祭（長崎支店）

員であることを再確認するテーマも取り上げております。
なお、平成23年度は従前の取組みに加え、「東日本大震災からの復興に向けた取組み」

N Y支店「農林中金基金」による義援金支出（ジャパンソサエティ、NY市植物園、社会的弱者支

援活動、メトロポリタン美術館等）、寄付先が実施するチャリティ・イベントに参加し、ファンド

レイジング（資金集め）に協力

を大きなテーマに据え、現地の農林水産業復興に携わっている方々にお越しいただき、金学生インターン受入れ（北京、シンガポール）

グリンリーフ（株）
澤浦社長

庫が震災復興に取り組む一助にしたいと考えております。

海外での取組み

環 境・自然 保 護 活 動
働きやすい職場環境に向けて
人権意識の向上

子育てサポート企業（くるみん）の認定

当金庫は、人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織

当金庫は、次代の社会を担う子どもたちの健全な育成環

風土の構築に努めており、毎年度の理事会において方針を

境の整備を目的とした「次世代育成支援対策推進法」に基づ決定したうえで、役職員に対するさまざまな人権問題に関す

き、育児支援制度の充実を通じた職員の育児と仕事の両立る教育・啓発などの諸施策を実施しています。

支援に取り組んでいます。

また、
セクシュアルハラスメントおよびパワーハラスメント

平成21年度から2年間の行動計画にて、育児休業取得要防止にあたっては、金庫内の相談窓口担当者に加え外部相件である子の年齢基準の緩和、育児短時談窓口も設置するなど、職員が安心して働ける職場環境の間勤務制度の新設、一定期間の有給によ維持・向上のため、さまざまな取組みを実施しています。

る育児休業制度の新設等を進めてきた結さらに、JAグループの一員として全国農業協同組合中央会と連携し、当金庫グループ会社を含めた人権意識の一層の向上に取り組んでいます。

33

県産間伐材製品の寄贈（宇都宮支店）

農林中央金庫 C SR報告書2011

地球温暖化防止、生物多様性保全活動への協力
間伐材の利用促進木 質ペレットストーブ、木製ベンチ・レイズドベッド（花壇）等の寄贈（山口、関東業務、仙台、宇都宮、大阪、松江）、「 木の名刺を使おう運動」、「 間伐材使用の紙利用の促進」

日本野鳥の会活動への協力（フリーペーパー『Toriino』の発行支援）
環境負荷低減に向けた当金庫グループでの活動

省 エネルギー対策（省エネ法、東京都条例対応、クールビズ等節電対応）『Toriino』（日本野鳥の会）

ペーパーレス化、資源リサイクル推進

グリーン適合法適合商品購入

教 育・研 究 支 援 活 動
大学寄付講座果、平成23年6月に「子育てサポート企

東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京理科大学、一橋大学

業」の認定を受けました。

高校の職場訪問受入れ
東京理科大学寄付講座

鹿児島県立鶴丸高等学校

農林中央金庫 CS R 報告書2 0 1 134

地 域・社会貢献 活動

環 境 貢献 活動

花いっぱい運 動

関東業務部「県産間伐 材ベンチ寄贈事業」 寄贈した県産間伐材ベンチ
宮崎推進室の取組み

県内産の間伐材ベンチを寄贈
こうどうかん

宮崎推進室では、宮崎市の市民運動のひとつである

また、宮崎を代表する花の祭典「フラワーフェスタ宮

関東業務部では、茨城県の特別史跡である弘道館公

全国的に名高い弘道館公園に来園される多くの方々に、「まちに緑と花をふやす運動」に参加し、春と秋の年2崎」にも協賛しているほか、宮崎市が実施している花の園に8基のベンチを寄贈しました。
この取組みは、茨城県

間伐材の有効利用の大切さを理解いただければと考え

回、種子・球根を市内の小中学校・幼稚園に贈呈していまちづくり運動の各種行事に、宮崎市を通じて花の種で推進される「いばらき木づかい運動」の目的である森ております。

ます。
この取組みは、当金庫が全国展開している「花いっを配布しています。

林環境の整備、県産材の利活用といった趣旨に賛同しぱい運動」を始めた昭和41年

寄贈先からの声

から実施しており、今回で88回

宮崎市立古城小学校

目となりました。毎年10月頃に

ま え だ けん前田 健様

本校は、宮崎市大淀地区の南西部に位置する全校児

は、チューリップの球根を贈呈

童191名の学校です。周りが野山に囲まれており、このしています。地域住民の方と地

豊かな自然環境を生かして、米作りや野菜作りなどの農

元 小 学 校の児 童で植 栽を行業体験学習に取り組んでいます。
3月に農林中央金庫さんからいただいた、ニチニチソ

い、花と緑のまちづくりに役立ててもらっています。

教頭

ウ、ダリア、グラジオラスは、校舎南側の花壇に植えて、
宮崎推進室
古城小学校での贈呈式実施したものです。
寄贈したベンチは、
茨城県森林組合
連合会によって製作さ次長兼林政課長

くりた せいじ栗田 晴二様先日は、県産材を使用したベンれたもので、
茨城県北チを寄贈いただき、ありがとうござ

やみぞさん

部八溝山系から切り出いました。
「いばらき木づかい運動」

した樹齢40年のスギを今 後さらに展 開していくため、大切に活用させていただきます。

間伐材を使用しています。
「梅の公園」としても大事に育てています。みんなで花いっぱい優しさいっぱ
いの学校になるようにがんばります。どうもありがとうございました。

地 球 温暖化 対 策に向けた取 組み

海 外での取 組み

省エネルギー・省資源への取組み

北京駐在員事務所のインターンシップ受入れ
北京駐在員事務所では、現地の学生および日本からを簡潔にまとめ報告するという実務能力も養います。

の留学生に当金庫に対する理解を深めてもらうため、

最後に、
研修の仕上げとして自分で選んだテーマについ2年前からインターンシップ受入れを行っています。

て調査、報告してもらいます。

当金庫は、省エネ法改正を踏まえ、エネルギー管理

また、両面コピーの原則化や電子メールの活用等に体制を新たに構築して、全社的なエネルギー使用量のよる紙使用量削減のほか、リサイクルの促進にも取り組「見える化」を実現したほか、設備更新時における省エんでいます。

ネルギー化の検討、適切な空調温度の設定、クールビ

今後も、省エネ法や各都道府県条例に適切に対応

ズ活動など地球温暖化対策にも引き続き積極的に取りし、地球温暖化対策に向けた取組みを一層強化してい組んでいます。

きます。

エネルギー使用量（原油換算）の推移

紙ゴミ量とリサイクル率（DN タワー）

駐在員事務所の業務を体験し、当金庫を含む日系企業（kl）
25,000（t）
300の海外拠点業務について理解を深めてもらうことを目

20,000240

的としています。

15,000180

最初は記事の見方や日本語翻訳、表現の仕方等を学

10,000120

びます。
あわせて、外部機関の主催するセミナー等への

5,000

60

研修では、
主に現地新聞記事の翻訳、
中国経済・産業

日本人留学生および現地の学生に日系企業の海外等に関する報告書の作成、セミナーの出席等を担当し業務を理解してもらい、日系企業へ関心を持ってもらます。
北京駐在員事務所では、
中国のマクロ経済や各産

ううえでも、
インターンシップ受入れは学生に非常に好業動向等を分析し情報発信していますが、実際に海外評であり、今後とも継続していく方針です。

出席を通じ、最先端の研究成果に触れるとともに、要旨

35

茨城県農林水産部

農林中央金庫 C SR報告書2011

研修中の風景

0

紙ゴミ量
（t）

（%）
80

リサイクル率
（％）

75
70
65

0
平成21年度

平成22年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

60

農林中央金庫 CS R 報告書2 0 1 136

教育・研究 支 援 活動

農林中央金庫概要

大学への寄付 講座開設
大学と連携し、学生たちの教育や研究を支援
当金庫は、農林水産業や金融・投資に関する教育・研究活動に寄与するため、
平成20年度より寄付講座の設

設立年月日：

大正12（1923）年12月20日

根拠法：

農林中央金庫法（平成13年法律第93号）

経営管理委員会会長：

茂木 守

代表理事理事長：

河野 良雄

資本金：

3兆4,259億円（平成23年3月31日現在）

会員:

農業協同組合（JA）、漁業協同組合（JF）、森林組合（JForest）、
およびそれらの連合会、その他の農林水産業者の協同組織等のうち、
農林中央金庫に出資している団体。
（平成23年3月31日現在3,919団体）

連結総資産額：69兆8,338億円（平成23年3月31日現在）

連結自己資本比率：

22.67％（平成23年3月31日現在）（国際統一基準）

置に取り組み、国内5大学で開設しています。
さらに平成23年度からは、早稲田大学への委託研究も開始しました。
寄付講座には、当金庫およびグループの役職員も出講し、次世代を担う若者に対して、
当金庫およびグルー早稲田大学（オープン教育センター）
早稲田大学（留学センター）
早稲田大学（委託研究）
東京大学経済学部

東京理科大学工学部

農山村体験実習

備考

システムマネジメント研究科

AGRIゼミ

自然資源経済論

東京大学経済学部「証券投資：理論と実践」
あらい とみお

東京大学大学院経済学研究科 教授 新井 富雄様
寄 付 講 座における主な活 動は3つあります。第一は、「証券投資：理論と実践」の

A+
Aa3

A-1
P-1

事業所：

本店1／国内支店・事務所18／分室3／推進室17／海外支店3／
海外駐在員事務所2 （平成23年3月31日現在）

北京大学との共同講座として北京で開催。

ホームページのご紹介

証券投資：理論と実践

Active Learning Program Sequence (ALPS)

短期債務格付

3,183人（平成23年3月31日現在）

農業・食料の世界的枠組み形成と国際交渉に関わる
研究
金融工学Ⅰ・Ⅱ

長期債務格付

従業員数：（株）農林中金総合研究所との共同設置。

食と経済、協同組合論（隔年）慶應義塾大学大学院
一橋大学経済学部

よしお

スタンダード&プアーズ社
ムーディーズ社

講義の風景（東京大学）

設置科目

農を基礎とした持続的社会の研究

こうの： 格付機関名格付（平成23年3月31日現在）

プで蓄積した実務知識・ノウハウを提供しています。
大学名

も て き まもる

農中情報システム（株）との共同設置。

（株）農林中金総合研究所が運営に協力。

農林中央金庫では、タイムリーな情報発信と当金庫およびグループをよりご理解いただくためにウェブサイトを積極的に活用しています。
当金庫のホームページでは、さまざまな情報をご覧いただけます。

ディスクロージャー誌「REPORT 2011」

農林中央金庫の経営戦略、系統信用事業の現状と農寄付講座における書籍のご紹介
当金庫寄付講座での活動の成果が書籍化され、広く社会に発信されています。

講 義です。この授 業では株式投 資だけで

林中央金庫の役割、自己資本とリスク管理の状況、経営管理システム、主要な業務のご案内、営業状況や財務内容などに関する財務データのほか、組織、役員・従業員、沿革、店舗、グループ会社といった会社データをまとめた資料です。経営管理体制などの詳細な情報
は、ディスクロージャー誌をご覧ください。

なく、債 券 投 資や金融 機 関のリスク管 理にいたる幅 広いトピックをカバーしています。金融機関のリスク管理に関しては、農林中央金庫からゲスト講師を招き実 践的な講義を実施いたしました。第二は、海外からの多くの講師を招聘

http://www.nochubank.or.jp/

して8月はじめに京都で開催する国際カンファレンス「International
Workshop on Finance 2011」の共催です。第三は、若手研究員の研究支援です。このように農林中金寄付講座では、学部生の証券投資に対する関心、理解度を高めると同時に、最先端のファイ
ナンス研究の推進を図っています。

一橋大学「自然資源経済論入門1
農林水産業を見つめなおす」

早稲田大学「書を持って農村へ行こう—早稲田発・農山村体験実
習のすすめ」

農中

この冊子に関するご連絡先
農林中央金庫 総務部CSR推進室〒100-8420 東京都千代田区有楽町1-13-2 DNタワー21
TEL： 03-3279-0111（代表）37

農林中央金庫 C SR報告書2011

農林中央金庫 CS R 報告書2 0 1 1

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The N or inc hukin Bank

国 連は、2 0 1 2 年を国 際 協 同 組 合 年（International Year of Co-operatives＝
IYC）とすることを宣言しました。日本では、
平成22年8月4日に2012国際協同組合
年全国実行委員会が発足し、協同組合の価値や役割等について国民への認知を高め協同組合運動を促進する活動に取り組ん
でいます。

間

伐

は

吸

本報告書は、間伐材マーク認定委員会により認定された紙を使用しています。
深みどり
を 育 てる

呼間伐材マーク（かんばつざいマーク）とは、間伐や間伐材利用の重要性等を PRし、間伐材を用いた製品を表示するマークで、間伐推進の普及啓発および間伐材の利用促進と消費者の製品選択に資するものです。

本報告書は、VOC（揮発性有機化合物）が少ない植物油を主成分としたインクを使用して印刷しています。

この報告書は、色覚の個人差を問わず、多くの方に見やすい
ようカラーユニバーサルデザインに配慮して作られていると、
NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構（CUDO）
から認定されました。

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平成23年7月発行
農林中央金庫 C SR報告書2011