デジタル時代における放送制度の在り方について（第29回FMMC研究会

2023年12月６日実施）
総務省放送政策課長

放送を巡る環境変化と検討会の問題意識

飯倉

主税

きました。
「デジタル時代における放送制度の在り方に関近年、メディアの利用環境が大きく変わってきたと考えています。
総務省の主なメディア利用時間の調査結果でする検討会」は、2021年にスタートし、2022年８月の「一次取りまとめ」を行いました。概要が図表１となります。

は、平成24年頃はテレビを見ている時間が多かっ

上の左側には放送を取り巻く環境変化があるこたのですが、令和２年にネット利用がテレビを初と、右側には、放送の意義・役割として、災害情めて超過し、令和４年になると、テレビの視聴時報・地域社会の基本的な情報を世の中に供給する、間が135分、ネット利用が175分と逆転して、２年取材・編集に裏打ちされた信頼性の高い情報を発間でその差が開いてきております。

信する、さらに、情報空間広がる中でアテンショ

令和３年度において、メディア接触にどの程度ンエコノミーやフェイクニュースといった、デジ時間を使っているのかを見ると、大体５時間程度

タルならではの問題が生じており、そういう状況となっており、テレビが減る分、他が増えるといを踏まえると、放送の役割は、これまで以上に求うことかもしれませんが、パソコン、タブレット、められているのではないかと整理をしていただきモバイル等のネットに費やす時間が増えています。

ました。

テレビ以外のオールドメディアと言われるようなそれを踏まえて、将来像を３本柱で整理しました。

雑誌、新聞、ラジオも総じて減ってきています。

１つ目の柱が「放送ネットワークインフラ」
です。

テレビが見られなくなっているという環境変化

ポイントは、設備負担の軽減やブロードバンド、があり、他方でテレビだけにとらわれずに話をすデジタル技術を積極的に活用することです。具体

ると、情報空間全体としては広がってきていると的には、中継局の共同利用もしくは中継局に光思います。

ファイバーが来ていれば、ブロードバンドなどで放送制度の検討の基本的な考えとして、西暦代替可能ということや、各社放送事業者ごとに置2000年ぐらいまでは、放送が絶対的な王者だった

いていたマスター設備もIP化、クラウド化は避け時代で、資本規制が厳しく、営業エリアが厳密で、られないということをまとめていただきました。

技術基準も水準を高くして、その分お金がかかっ

２つ目の柱は、「放送コンテンツのインターネッていました。これからの時代、デジタル時代には、ト配信」です。ポイントは、放送局各社が、ネッ放送事業者ではDXが必要で、そういったことがト空間にどう浸透していくのかとなります。民放可能になるよう、総務省は規制の合理化が必要でを含めた同時配信を、どうやって後押しをできるあることから、有識者会議での検討をお願いしてのかといったことも大きなポイントです。
そして、

図表１

検討会 「一次取りまとめ」の概要 （2022年8月）放送を取り巻く大きな環境変化

デジタル時代における放送の意義・役割• ブロードバンドの普及、動画配信サービスの伸長• 「テレビ離れ」、情報空間の放送以外への拡大• 人口減少の加速• 災害情報や地域情報等の「社会の基本情報」の共有• 取材や編集に裏打ちされた信頼性の高い情報発信• 情報空間におけるインフォメーション・ヘルスの確保

2030年頃の「放送の将来像」

設備コストの負担軽減
ブロードバンド基盤やデジタル技術を積極的に活用

放送の価値のインターネット空間への浸透① 放送ネットワークインフラ② 放送コンテンツのインターネット配信○小規模中継局等の「共同利用型モデル」⇒ 柔軟な参入制度、NHKによるコスト負担等○小規模中継局等のブロードバンド等による代替⇒ 実証事業○マスター設備の効率化（IP化、クラウド化等）⇒ 安全・信頼性の要求条件○インターネット空間への放送コンテンツの価値の浸透○放送同時配信等サービスの後押し⇒ 継続検討○NHKのインターネット活用業務の見直し⇒ NHKによる社会実証も踏まえ、継続検討③ 経営基盤の強化○安定的な経営環境の実現○コンテンツ制作への注力⇒ マスメディア集中排除原則の見直し

複数地域での放送番組の同一化

柔軟な制度見直しにより、経営の選択肢を拡大

NHKは任意業務としてインターネット配信をし多様性を確保するために、複数の放送局の兼営やていますが、こういった業務の在り方をどのよう支配を基本的には認めないというものです。に位置づけを変えていくのか、もしくは変える必

放送法では、他の放送局の免許を持っている、要はないのかということを整理いたしました。

他の放送局を支配している又は他の放送局を支配３つ目の柱は、「経営基盤の強化」です。このしている社から支配されているといった三類型に中では、マスメディア集中排除原則の見直しや、該当する場合、いずれも免許を受けられません。

複数地域で番組を完全に同一化することも可能で支配の概念は、役員によるものだけでなく、資はないかという提言もいただいています。

本によるものとしては、同じ放送対象地域での支その後、この検討会自体は継続して行われてお配という概念を表すのは、10分の１超の株式の保り、NHKのインターネット業務について検討す有です。同一の放送対象地域ではなく、別の放送る「公共放送WG」のほか、「コンテンツWG」、「PF対象地域での支配は、３分の１超の株式の保有です。

タスクフォース」、「ブロードバンド代替作業チー

この原則には、認定放送持株会社による例外（図ム」を置きながら、2023年10月に「二次取りまと表２）を含めて、いくつか例外があります。このめ」を行いました。

認定放送持株会社を使った例外は、総務大臣の認

今回は、「一次取りまとめを踏まえた制度見直定を受けた認定放送持株会社によるグループ経営し」が、１つ目の論点です。２つ目の論点は、検を可能とする制度です。元々は、複数保有は認め討会の「公共放送WG」でNHKのインターネットられておりませんでしたが、この認定放送持株会業務の在り方についての検討結果です。それ以外社は、いわゆる先ほどの３分の１を超えた議決権の課題については、３つ目の論点としてお示ししを保有することができる会社が２つ以上可能になます。

り、12都道府県までそれができるということになっています。

制度的な見直し（マスメディア集中排除原則）

これに対して、検討会にフジ・メディア・ホールディングスから、この12地域の制限の撤廃につ「一次取りまとめ」を踏まえた制度的な見直しいて要望をいただきました。のうち、マスメディア集中排除原則についてです。

その時点で、フジ・メディア・ホールディング

マスメディア集中排除原則は、放送の多元性・ス傘下に、既に３分の１の議決権保有を超える会

図表２

認定放送持株会社制度におけるマスメディア集中排除原則の特例○ 認定放送持株会社制度は、総務大臣の認定を受けることにより、基幹放送事業について、持株会社によるグループ経営を可能とする制度であり、平成１９年の放送法改正により創設。
○ 認定放送持株会社制度を活用する場合は、マスメディア集中排除原則の特例として、複数の基幹放送事業者を傘下に置くことが可能。

認定放送持株会社

×

議決権10分の1超保有不可

Ｂ社（地上テレビ）

議決権２分の1超保有

×Ａ社（地上テレビ）

甲県

議決権２分の1超保有

Ｃ社（地上テレビ）※地上・地上の兼営不可※関係会社間の支配関係不可（10分の１超３分の１以下の議決権保有の場合は可）

乙県

×

議決権10分の1超
３分の１以下保有

議決権３分の1超
２分の１以下保有

Ｄ社（地上テレビ）×

Ｅ社（地上テレビ）

丙県

丁県※12のカウントには含めない※12都道府県まで可（広域放送、県域放送の場合）

社が11地域であり、また、３分の１に近くなってに「放送法及び電波法の一部を改正する法律」をいるような支配関係にある会社が増えてきて、地提出しました。

域の株主がその株を手放す際に、フジ・メディア・この法律は大きく３点からなっております（図ホールディングスで、もう少し株を持たないとい表３）。１点目は中継局の共同利用、元々テレビけない状況となってくるため、緩和してほしいと局の中継局は、基本的には自社で持つというルーいう要望でした。

ルでしたが、中継局の保有・運用・維持管理を担この要望を踏まえて、緩和すべきという取りまとめを検討会ではいただいて、それに基づいて省令を見直すという作業をしました。

うようなハード事業者を放送事業者が利用することができるようになるものです。
２点目は、放送設備については、クラウド化な

省令改正事項の１つ目は、元々認定放送持株会

どを見据えると、外部の事業者の利用がこれから社の下の支配可能な地域の数を12都道府県から、進んでいくと思います。これを踏まえ、その外部数の制限をなくしました。

利用の際も監督規定等を新設することです。

２つ目の改正事項としては、検討会においては、３点目が、番組の同一化となりますが、現行の認定放送持株会社によらない場合でも、経営の選放送制度では、東名阪は広域で、他は県単位で、択肢は増やす必要があるという議論がありまし放送対象地域ごとに同じ番組も流れてはいますた。これまで、認定放送持株会社以外の例外規定

が、24時間365日では全てが同じというわけではとして、隣接特例と言われる、隣接している都道なく、各地域の地域性等を考慮して、放送対象地府県であれば最大９局まで、例外的に支配をして域毎に放送番組が異なっています。これを総務大いいという規定がありました。改正により、隣接臣の認定を受けることによって、100％同一化でをしていない飛び地であっても、最大９局まで支きる制度を新設しました。

配することが可能となりました。

改正内容に関しまして詳細を述べますと、１点
目は「中継局の共同利用」で、中継局を放送事業制度的な見直し（放送法及び電波法の一部を改正者とは別の、いわゆるハード事業者（共同利用会する法律）社）が免許人として、まとめて中継局の設備を保有・運用をすることを想定しています（図表４）。

「一次取りまとめ」を受けて、2023年通常国会

現行のハード・ソフト分離制度は、完全なソフ

図表３

放送法及び電波法の一部を改正する法律（令和５年法律第４０号） （令和５年６月２日公布）の概要

改正の概要

現状と課題
１. 中継局の共同利用について○ 現在の地上テレビ局が、中継局の保有・運用・維持管理を担うハード事業者（共同利用会社）の利用を可能とする。

○ 現状、全ての地上テレビ局が、ソフトハードを自ら構築し、保有・運用・維持管理。
○ 費用対効果の低い中継局の全てを個社で保有し続けることは限界。

○ ＮＨＫが、自らの設備だけでなく、子会社であるハード会社の設備を利用を可能とする。

２. 放送設備の外部利用への対応について○ 現状では、マスター設備や中継局などの放送設備の多くを、地上テレビ局が自ら設置。

○

外部利用の際の監督規定の新設を行う。

○ 具体的には、外部利用を含む業務管理体制の適合維持義務を課し、その履行を担保する制度とする。

○ 今後、クラウド化など外部利用が進んでいくことが予想される。

３. 放送番組の同一化について○ 現行放送法では、放送対象地域ごとに放送番組が異なるものとされており、現在の地上テレビ局は、同一化は認められていない。

○ 希望する地上テレビ局が、総務大臣の認定を受けることにより、複数の放送対象地域において放送番組を同一化できる制度を創設する。

○ 将来的に更なる固定的費用の抑制が求められる可能性があり、今後の経営形態の合理化に資するよう、放送番組の同一化が必要。

○ 認定の要件として、同一化が可能な地域の数の上限や、地域情報発信を確保するための仕組みを講じることを求める。

※ 公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行予定。（一部の規定（準備行為）は公布日施行）

図表４

改正項目１ 中継局の共同利用 （改正趣旨）○ 現状、すべての特定地上基幹放送事業者（テレビ・ラジオ）が、その放送局ネットワーク（ソフト・ハード）を自ら構築している。
○ 放送を巡る環境変化を踏まえ、中継局を別の者（共同利用会社）がその免許人として、（他の特定地上基幹放送事業者の中継局とまとめて）保有・運用する（「中継局の共同利用」）ことによる効率化を可能とする。

＜イメージ＞
共同利用として制度上可能となる最大範囲
一の放送対象地域（都道府県等）親局
光ファイバ等

小規模局

大規模局
中継中継ミニサテ局
中継特定地上基幹放送事業者A

親局

大規模局・重要局

小規模局

ミニサテ局

特定地上基幹放送事業者Ｂ

親局

大規模局・重要局

小規模局

ミニサテ局

特定地上基幹放送事業者Ｃ

親局

大規模局・重要局

小規模局

ミニサテ局

共同利用会社が、中継局の免許人となり、その中継局をまとめて運用・管理ト事業者と完全な親局、中継局を含めたインフラいうことは想定していなかったのですが、最近のを持つハード会社という、大きな分け方であれば環境変化を踏まえると、特に小さな中継局、ミニ対応可能となっています。

サテライト局は、効率的に自分で持つのは限界が放送事業者は、中継局については、自分で持っあるといった考えも出てきました。て運用したいという気持ちが強かったと思われる

放送事業者は、インフラを提供するハード事業

中で、親局も含めて、ハード・ソフト分離すると者が持つ中継局を使うということで、この制度が出来上がっています。利用する対象としての中継外にも、例えば議決権40％プラス資金と収支金調局は、図表４に示す部分が最大の範囲で、この中達の過半数を持つといった場合も含めて子会社とで放送事業者が、他者に委ねる範囲を自ら決めて、されており、そういった共同利用会社であれば、自分で持たないところについては、ハード事業者NHKも参加することができます。

を利用するといった柔軟な運用ができるような仕組みとしています。

NHKの技術力や資金力に期待がされ、2024年から2026年の「NHKの中期経営計画」にはイン

そのニーズの背景には、送信に関するコストがフラについては、ネットワーク効率化に向けた取あります。民放連の検討会における説明によりまり組みとして、経済合理性を前提に、民放と協調すと、親局でカバーできる世帯は74.4％あり、エして積極的な対応をしていくため、600億円を使っリア全体をカバーしようとすると大きな中継局をて、将来的に受信料の負担が上がらないよう貢献

組み合わせて20.2％。さらに2.4％～0.4％の残りしていくとされています。この３年間で600億円の世帯を小規模中継局、ミニサテライト局でカの投資をすることによって、NHKとしても、将バーします。その小規模中継局やミニサテライト来的に費用を効率化ができる。そして、民放も費局は、カバーしている対象世帯が少ないが、年間用的に効率化できる、こういったことを目指した

維持費が大きいので、放送事業にとっては効率的投資をこれからしていくことです。また、共同利

ではないことが、制度改正につながっています。

用、あるいはブロードバンドによる代替で、効率また、127社あるテレビ局のうち、東名阪の広化ができないかが想定されている状況です。

域を除いたところの収支状況は、ピーク時2016年

中継局の共同利用に向けて、NHKと民放におに7,169億円あったものが、2022年に6,214億円まいて協議をするということも、話としては少し進で落ちてきており、効率性を求める問題意識が出んでおり、全国もしくは地域レベルの協議の場を、てきたということだと思います。

2023年内に設置すべきと取りまとめられました。

改正項目の１つ目は、今の特定地上基幹放送局（「ハード・ソフト一致」の事業者）が、ハード全国協議会と、放送対象地域ごとの地域協議会を、設置いただけないかと思っています。

事業者が持っている中継局を用いて業務を行うこ共同利用会社については、法律的な手当が整っとが可能になります。他社の中継局を使う場合にていて、NHKも財源を確保されているので、事は、当該のハードに関して放送事業者は、ソフト業者間協議が整えば、来年度にもNHKの子会社事業者となり、ソフト事業者の認定を取る必要がが参加して設立可能となるものと考えています。

ありましたが、改正により、総務大臣の確認によ

改正項目の２つ目は、マスター設備の外部利用る簡易な手続きによって、今の「ハード・ソフトに備えた制度改正です（図表５）。
基幹放送設備は、一致」の免許のままで、他社の設備を使うことが技術基準について、５年に１回免許・認定の時に可能となります。

審査をして、そしてその技術基準は、免許期間中もう１つの改正内容では、NHKも重要なプレーヤーだと考えています。元々NHKは、放送法上、は維持をしないといけないという義務がかかっています。

あまねく受信できるようにしなければならず民放

他方で設備ではない業務管理体制については、よりも責務が厳しくなっております。これは他社

免許・認定の際には審査をしていますが、現在は、のハードに依存してしまっていると、いざという免許・認定の期間中の基準適合性の維持義務があ時に「あまねく普及義務」が達成されないので、りません。新たに基準適合性の維持義務を設ける

NHKは自分の設備でもって、サービスを提供すとともに、その際に委託先も含めた業務管理体制るということが法律上の前提でしたが、ハード中の基準適合性の維持義務を設けることとします。

継局の共同利用を行う場合に、NHKの参画を可そうすることで、委託先に対しても、問題があれ能にしたものです。

ば報告を求めることや改善命令の対象となります。

業務の効率化を図る必要性が高い地域として、マスター設備については、IP化、クラウド側に総務大臣が指定した地域においては、NHKは、向けて、技術基準を総務省放送技術課で、検討をNHKの子会社である共同利用会社を使ってもい進めており、外部利用の業務管理体制に関する規いとしています。議決権の過半数を有する場合以律もかけることと併せて、マスター設備の外部利図表５

改正項目２ 放送設備の外部利用への対応○ 放送を巡る環境変化を踏まえ、固定費用削減の観点から、基幹放送設備のマスター設備をはじめ、外部利用（委託等、他者の設備の利用等）による活用が一層進むことが想定される。
○ 外部事業者を利用した場合でも、基幹放送事業者等が自社のみで放送する場合と同様に、基幹放送の安定的な提供を確保するため、業務管理体制の構築・維持を求めることする。
※

非常時や緊急時を含め、業務を確実に実施できる能力や体制が確保されていること。

免許・認定 ※５年に一度（免許・認定期間中における）維持義務

基幹放送設備等○○

基幹放送設備等の技術基準適合性の審査

基幹放送設備等の技術基準適合性の維持義務

業務管理体制○新規追加

技術的能力の審査業務管理体制の基準適合性の維持義務

 委託先も含めた業務管理体制の基準適合性の維持義務を設け、また、免許・認定の申請事項に委託先の氏名・名称を追加し、免許等の審査や維持義務を委託先を含めた規律とする。

 場合によっては、委託先も報告徴求・改善命令の対象。

図表６

改正項目３ 放送番組の同一化○ 放送法では、地域固有の需要を満たすように、放送対象地域ごとに視聴可能なチャンネル数（放送系）を設定し、放送対象地域とそのチャンネルごとに放送番組が異なるものとされている。
○ 放送を巡る環境変化を踏まえ、経営状態にかかわらず異なる放送対象地域における放送番組の同一化を行うことを可能とし、マスター設備等の共用による効率化を実現する。
特定放送番組同一化実施方針
 需要の減少その他の経済事情により放送系の目標の達成が困難となるおそれがある地域を「指定放送対象地域」として、総務大臣が告示により指定。
 指定地上放送対象地域で、総務大臣の認定により、地域性確保措置等を要件として放送番組同一化を可能とする。
【地域性確保措置の想定事例】＜イメージ＞
総務大臣が放送番組の同一化の実施方針を認定

①
②
③
④

各地域向けの放送番組
地域ごとの取材拠点の維持
各地域向け災害放送の体制確保
編成担当の役員や従業員、放送番組審議機関委員の構成の地域バランス

地域性確保措置等を講じた上で放送番組の同一化
放送局Ｂ放送局Ｃ

放送局Ｄ（マスター設備共用）（マスター設備あり）

放送局Ａ（マスター設備あり）

X県用についても、制度上の手当をします。

Y県

これによって、隣の県であっても、全く同じ番改正項目の３点目が、番組の同一化となります。

組にすることによって、各県でそれぞれ放送事業放送対象地域ごとに番組が異なるのを、今回、経者が持っているマスター設備もしくはスタジオ設営状態にかかわらず、異なる放送対象地域におけ備を一つにすることができ、設備の効率化が図らる放送番組の同一化を可能とする制度を作りますれます。

（図表６）。

ただし、それぞれの県の情報が提供されなくなる懸念があるので、地域性確保措置として、各地する事業を行う者」に提供するというBtoBtoCの域向けの放送番組を入れる、取材拠点はそれぞれ業務になります（図表７）。の県で設ける、災害放送はそれぞれの県のものを

これをもとに提供されている実際のサービス放送するといったことを講じることとしております。

は、同時配信と見逃し配信が提供される「NHK加えて、番組統一化ができるような地域、県のプラス」、「NHKオンデマンド」やテキスト情報数については、マスメディア集中排除原則の規制がメインとなる「ニュース防災アプリ」、国際関緩和も踏まえて決めていきたいと思います。

、「NHKワールド係では「NHKワールドJAPAN」プレミア」が提供されています。

NHKのインターネット活用業務

これらのインターネット活用業務については、本来のミッションというわけではないという観点から、NHKで実施基準を作り、総務大臣が認可

本日２つ目の論点としては、NHKのネット業することによって実現できる形になります。認可

務についてとなります。
放送法では、NHKの目的は、国内基幹放送を要件としては、NHKの目的達成に資するである、行うことに加えて、国際放送や受信の進歩発達に本来業務に影響を与える過大な費用を要するもの必要な業務としての研究開発がありますが、ネッではない、受信料制度の趣旨に対して不適切ではト配信のことについては記載されていません。

ないといった観点から、総務大臣が認可しています。認可の中で、予算の上限を200億円とすると業務については、放送法第20条第１項では、されています。

NHKが、必ず実施しなければならない業務を列

公共放送WGの議論では、視聴者のメディアへ挙しています。そして第２項に任意業務に分類さの接触行動の変化を踏まえた時に、NHKの業務れるものを列挙しています。

は、今のままでいいのかどうか、ということを議必須業務としては、放送、つまりテレビ、ラジ論のテーマとさせていただきました。

オが記載され、ネット配信やインターネット業務については記載されておらず、第２項の任意業務

諸外国の状況をみますと、イギリスでは、2007に記載されています。第２項第２号では「一般の年からネット配信を必須業務と位置づけていま

利 用 に 供 す る こ と」 と な っ て お り、 い わ ゆ るす。ドイツ、フランスについても必須業務ととしBtoCの業務です。第３号では「一般の利用に供て位置づけがなされています。
図表７

NHKのインターネット活用業務の制度的位置付け NHKプラス、NHKオンデマンドなどの「インターネット活用業務」は、放送法第20条第２項の規定に基づき、NHKの目的（同法第15条）を達成するため「行うことができる」業務の一つとして位置付けられている。
 その実施に当たっては、NHKが定める実施基準を総務大臣が認可する仕組みとしており、「目的達成に資すること」「過大な費用を要するものでないこと」「受信料制度の趣旨に照らして不適切でないこと」などを要件としている。

ＮＨＫの業務
第20条第１項（目的を達成するため「行う」業務）

第20条第２項（目的を達成するため「行うことができる」業務）

■国内放送

■国際放送

■インターネット活用業務■放送に関する研究開発等（２０２３年度予算 197.5億円）

ＮＨＫプラスＮＨＫｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

NHKワールドJAPAN
ネットサービス

国内地上波番組の国内地上波・衛星波番組の外国人向け国際放送番組の• 放送同時配信• オンデマンド配信• 放送同時配信• 見逃し配信• オンデマンド配信

（第2号）

（第2号）

■放送番組等の外国放送事業者への提供（第2号）

NHKワールドプレミアム
ネットサービス• 邦人向け国際放送番組の一部の放送同時配信・オンデマンド配信（第2号）• 日本語テレビ番組（邦人向け国際放送番組含む）を外国動画配信事業者への提供を予定（第3号）■附帯業務（番組の周知広報、テキスト出版、受信相談等）

インターネット活用業務実施基準 （総務大臣認可）• 業務の種類・内容・実施方法• 業務の実施に要する費用に関する事項• 料金その他の提供条件に関する事項

認可要件
等• ＮＨＫの目的達成に資すること• 過大な費用を要するものでないこと• 受信料制度の趣旨に照らして不適切ではないこと 等□

ただ何の議論もなく、そういう必須業務としてであると整理をいただいたということになります。

位置けられたかというと、そうではありません。

新聞の見出しで、ネット業務有料化が散見され必須業務にする時に、各国において、テキスト情ますが、元々無料だったものが有料になるという報に対して、公正競争の確保が求められるのではものではなくて、テレビを持たない人に対して可ないかという議論があったようで、イギリスでは、能性を新しく広げていくというのが、一番のコン公共価値テストと競争評価といわれている、公正セプトだと思っています。
公平負担という点から、競争を確保するための担保措置が決められおり、そういう方に対する受信料と同等程度の負担は発ドイツにも同様の手続きがあります。

生することにはなるでしょう。

イギリスのBBCは、新規事業や事業変更をす

次に必須業務として発信すべき情報の範囲につる場合には、テストを実施して、テストの結果をいては、メディアの多元性が損なわれないように、公表するというプロセスを行うこととなっていまその範囲を限定的にすべきです。新聞社からは、す。このプロセスを受けて、Ofcom（英国情報通テキスト情報については、今もNHKの「ニュー信庁：英国における電気通信・放送等の規律・監ス防災アプリ」等で出されており、野放図に出る督を行う規制機関）が、新規事業や事業変更が重と、メディアの多元性が損なわれて、最終的に日大であるかないかをまず判断して、重大で競争評本の民主主義にとって良くないといった意見をい価が必要だという場合には、競争評価を実施して、ただきました。

その競争評価の結果を踏まえて、事業実施をする

今回の取りまとめに当たっては、放送番組と同ことが許されるのか、もしくは条件付きで可能か、一の内容を基本とすると整理し、国民の生命・安実施不可かを仕分けしていく仕組みがあります。

全に関わる緊急度の高い情報や、放送番組に密接こういったことも参考にしながら、公共放送に関連する情報に限定をかけた上で、定性的に規WGでは１年ぐらいかけて議論いただいて、その定をすべきという取りまとめをいただいています。

結果を取りまとめたものを親会にかけ、そしてパイギリスの例等を参考にしながら、あるサービブコメの手続きを取った後、2023年10月に「二次スを実施したい場合は、競争評価をまずはNHK取りまとめ」の一部として取りまとめました。

が行い、問題ないとなれば、その結果をNHK以大きな構成では、NHKの役割を議論、整理い外の第三者機関、例えば総務省での競争評価の会ただいて、その役割から業務の在り方を整理しま議でNHKが提出したものを検証するといった事した。NHKについては、二元体制（広告放送の前のプロセスが必要だとしています。そこには、民放と受信料収入のNHKが共存するシステム）民放、新聞社といった関係者の参加を得たようなを基本とするわが国の放送全体の発展に貢献する形で実施をすることがよいとしていますので、制ことが、NHKの役割だと改めて整理いただきま度的に担保していくことが重要だと思っています。

した。

また、受信料制度との関係は重要なポイントで二元体制の枠組みの下で、これまでは放送だけす。ネット受信料という言葉にまだ定義はありまですが、これに加えてインターネットを通じて放せんが、スマホを持っただけで受信料を取られる送番組を視聴者に提供することもNHKの役割とという制度はあり得ないと思っています。今の放整理いただきました。NHKが肥大化しすぎて、送法だと協会の放送を受信することができる受信他のメディアが小さくなるのも良くなく、また、設備を設置した者は、受信料契約の義務が発生すNHKが小さくなってしまうことも良くないことかることとなっており、受信設備を設置した者と同ら、放送の多元性が必要であると考えております。

等と評価される者に、費用負担を求めるのが基本NHKの役割を踏まえて業務の在り方を考えるであるという整理をいただいています。と、まず必須業務とは何かということを、整理い例えば、スマホの場合は、テレビ端末のようなただいております。
テレビを持たない方に対して、テレビを見るためだけの装置ではなく、いわゆる全国で同時配信もしくは見逃し配信を継続的、安汎用設備ですので、アプリのダウンロード、ID定的に提供することを義務付けることになりまの入力、一定の試用等を経た上で、本人のある程す。このように定義した上で、NHKの役割を踏度の意思といったものを考慮すべきであり、そうまえれば、少なくとも地上テレビ放送は必須業務いった点を総務省で明確にすべきだ、という指摘をいただいています。また、受信契約の単位が、二次取りまとめ今は世帯となっていることも併せて考えていく必要があると思います。
今後は、地上テレビ放送に加えて、衛星放送、国際放送、ラジオ放送に関しましては、引き続きこの公共放送WGで議論を継続しています。

最後に、３つ目の2023年の10月「二次取りまとめ」や、それ以外で出てきた課題について紹介させていただきます。
まずは衛星放送についてですが、今衛星放送で具体的な範囲や提供状況について、制度が始使われている衛星は、BSの専用衛星、共同衛星、まってすぐ検証すると、どうしても認識の違いと110度CSの衛星がそれぞれあり、BSは、B-SATいうのが顕在化するので、制度開始前に、どういっ社が、CSはスカパーJSAT社が運用しています。

たものを提供するのか、どのように競争評価して放送の環境変化の中で、動画配信の影響を一番受いくのか、イメージ合わせを行うための原案を取けるのは地上波よりも、衛星放送でないかと考えりまとめいただきました。これを踏まえて、競争ており、インフラコストの引き下げが至上命題と評価の準備会合を、2023年11月から実施をしておなります。

ります。制度ができた時に、仕組みが円滑に機能

スカパーJSAT社からは、共同衛星にすると、するように、イメージ合わせを関係者間でするこもっと費用が減るといった提案をいただいていまとが目的です。

す。こういったことを検討するために、検討会の準備会合の主な検討項目の１つ目は、競争評価の枠組みです。体制やプロセスのイメージ合わせ下に新しいWGとして、「衛星WG」を設けて、検討が始まったところです。

を行います。２つ目は、どういったものを提供す

BS放送の右旋、左旋のうち、右旋は基本的にるのか、具体的な範囲の提供条件について、イメーは埋まっていますが、BS放送への新規参入申請ジ合わせをしたいと思っています。の数も、昔と比べると減っているので、この先ど制度的な見直しが順調にいけばという条件付きうなっていくのか、市場の全体的な行方を注視す

ではありますが、最短では2025年度には、新しいる必要があると思っています。左旋に至っては、制度に基づくインターネット活用業務が、NHK使われていないところが非常に多いので、市場がにおいてなされるではないかと思います。その費どんどん右肩上がりで拡大していく絵図は描きに用は、2025年度の予算に盛られるため、2025年１くいと思います。また、WOWOWの加入件数も、月のNHK予算の総務大臣への提出の時までに、最近は右肩下がりになってきていますので、市場競争評価プロセスが終わっている必要があること構造も踏まえ、衛星の将来像を描いていけるといから、2024年内に競争評価プロセスを進める必要いと思っています。

があり、今回の準備会合では、この正式な競争評

そのほかでは、放送大学が地上波で2018年９月

価プロセスが円滑に行われるように、この前の段まで使っていた関東全域カバーできる周波数の利階で、ある程度イメージ共有を関係者でするとい用ニーズ調査を、総務省で進めていきます。

う趣旨で開催しています。

放送の大きなテーマの一つとしてラジオもあり2023年11月に開催された第１回目の準備会合ます。検討会でも、まだ検討が進んでいないとこに、総務省から競争評価のプロセスの基本イメーろの一つです。AM局の運用休止については、６ジを提出しました。NHKから提出された原案を、カ月以上の運用休止を特例的に認めることが、総務省として検証するための検証会議が必要で、2023年からできるようになっています。これは有識者だけでなく、民放、新聞社、通信社といっ2023年12月の再免許を経て、2024年２月から適用た競争事業者にも参加いただいて、検証をいただされることになっており、１年以内に、一旦リプく。その結果を、NHK予算に対する大臣意見とレースは終了することになります。

して反映して、国会に提出するイメージです。公

AMをFMに転換することについては、放送事業共放送WGの取りまとめにいただいた意見を踏ま者のニーズも高く、特例措置において、住民や事えて、実効性がある競争評価ができると考えてい業者の経営の影響を検証した上で、所要の制度整ます。

備を総務省が行うということになっており、今後の検討会の大きなテーマになっていくと思います。

□次は、ブロードバンド代替についてです。
ブロー

信が大切とはいえ、ローカル局に一定水準の経済ドバンド代替とは、電波に代えて、光ファイバー的なメリットがあるのか、各地域の方に確実に届等（ケーブルテレビも含む）で届けることができく仕組みがあるのか、といったことが課題としてるのではないかということで、特に、一番小さな多く残っている中で、事業性もなくてやれと言わ中継局であるミニサテライト局の更新時期は2026れても、やれるものではないということが述べら年度以降と聞いており、それに間に合うように、れています。協調領域だと思いますので、総務省実証事業も踏まえて、制度的な検討が2024年からのほか、ローカル局だけでなくてキー局も入れて、必要となります。

知恵を出し合って考えていかないといけないといろいろな制度を組み合わせないといけないと思っています。

ころもありますが、経営の選択肢として、いいツールにはなると思っておりますので、課題等の検証

引き続き、放送事業者だけではなく、様々な方々を行った後に制度的な検討のフェーズに入っていの意見を受けつつ、放送事業をDX化することと、くものと考えております。

規制を担務する総務省として、規制の合理化を行また、民放、特にローカル局のネット配信をこい、新しい時代に向けて見直し、経営の選択肢をれからどうしていくのかというのは、大きなテー増やしていくことに貢献できればと思っています。

マです。パブリックコメントの中でも、ネット配