⼩売規制料⾦の認可の概要について

2023年5月19日
東北電⼒株式会社

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目次
１．値上げ認可の概要

1
・・・・・・・・・・３

・１－① 料⾦値上げの対象となる⼩売規制料⾦のお客さま
・１－② 補正原価の概要について
・１－③ 直近の燃料価格等に基づく再算定【参考】前提諸元と発受電電⼒量【参考】原価算定上の原⼦⼒運転計画
・１－④ 補正原価の概要と査定内容等【参考】経営全般の徹底的な効率化

２．電気料⾦の設定について・・・・・・・・・11

３．お客さまへのご説明について・・・・・・・・・20

・２－① 今回の値上げ対象となる規制料⾦プラン一覧
・２－② 電気料⾦⾒直しの概要
・２－③ 電気料⾦設定の考え⽅【参考】主なご契約メニューの値上げ影響【参考】従量電灯Bの平均的なモデル（260kWh/月）の料⾦について【参考】従量電灯Bのご契約アンペアごとの値上げ影響（月額）【参考】新たな託送料⾦の反映について
・３ お客さまへのお知らせ⽅法【参考】省エネや電気料⾦の節約につながる情報発信

４．約款規定の変更について・・・・・・・・・24

・４ー① 約款規定の変更について（全体概要）
・４ー② 約款規定の変更について（一部業務取扱いの⾒直しについて）＜補⾜資料＞（補⾜資料１．値上げに⾄った背景）

・・・・・・・・・27

・１－① 値上げに⾄った背景【参考】燃料価格と卸電⼒取引市場の⾼騰
・１－② 燃料費調整制度の上限価格超過による「逆ザヤ」の発⽣
・１－③ 収支状況の急速な悪化
・１－④ 財務状況の悪化に伴う影響と料⾦⾒直しの必要性（補⾜資料２．補正原価の内訳） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
・２－① 人件費
・２－② 燃料費
・２－③ 修繕費
・２－④ 減価償却費
・２－⑤ 事業報酬
・２－⑥ 他社購⼊電⼒料
・２－⑦ 公租公課・２－⑧ その他経費・原⼦⼒バックエンド（BE）費用
・２－⑨ 控除収益（他社販売電⼒料）
・２－⑩ 控除収益（他社販売電⼒料除く）（補⾜資料３．電気料⾦の仕組みと燃料費調整制度） ・・44
・３－① 電気料⾦の仕組み
・３－② 燃料費調整制度の仕組み
・３－③ 燃料費調整（2023年6月分の燃料費等調整単価）【参考】燃料費調整制度について，燃料費調整制度に係る⾒直し（補⾜資料４．国による電気・ガス価格激変緩和措置） ・・53
・４－① 国による電気・ガス価格激変緩和対策について
・４－② 電気・ガス価格激変緩和対策と当社の料⾦値上げとの関係（補⾜資料５．電気料⾦改定⼿続きの概要） ・・・・・・・・・56
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・５ 電気料⾦改定⼿続きの概要

⼩売規制料⾦をご契約のお客さまへ
当社は、2013年9月の電気料⾦改定以降、経営効率化に最⼤限取り組み、⼩売規制料⾦をご契約いただいているお客さまの電気料⾦については、可能な限り現⾏の⽔準を維持するよう努めてまいりました。
しかしながら、2021年と2022年に⽴て続けに発⽣した福島県沖を震源とする地震の影響により財務基盤が毀損する中で、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、輸⼊燃料価格等が⼤幅に⾼騰しました。このため、2022年6月以降、燃料費調整制度における上限価格を上回る分の当社負担額が継続的に増加し、このままでは電⼒の安定供給に支障を来しかねない状態となることが想定されました。
そうした状況から、⼤変苦渋の決断ではありましたが、2022年11月24日、最⼤限の経営効率化の実施を前提に、2023年4月1日から平均32.94％の値上げとなる特定⼩売供給約款の変更を経済産業⼤⾂に申請いたしました。
その後、国の審査や公聴会などを経て、経済産業省から査定⽅針が示され、申請内容に対する修正指示をいただいたことから、2023年6月1日より平均25.47％の値上げとなる補正申請を⾏い、5月19日に認可をいただきました。
当社は、これまでに賜りましたご意⾒・ご指摘を真摯に受け止め、引き続き徹底した経営効率化の下で、電⼒の安定供給に最⼤限取り組んでまいります。さらに、お客さまのご負担軽減につながる電気の効率的なご利用⽅法のご提案などにも、より一層取り組んでまいります。
何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
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2

3

１．値上げ認可の概要

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１－①．料⾦値上げの対象となる⼩売規制料⾦のお客さま

4• 2016年4月の⼩売全面自由化により、住宅や商店などの低圧受電を含む全てのお客さまが電気の契約先を選択できるようになりましたが、低圧受電のお客さまには、経過措置として、従量電灯など従来型の料⾦メニューが規制料⾦として残されています。
• ⾼圧以上を含む自由化部門の料⾦につきましては、2022年11月に値上げや燃料費調整制度の上限を廃止するなどの⾒直しを⾏っておりますが、今回、規制料⾦についても経済産業⼤⾂の認可を得て値上げさせていただきます。
• なお、2023年4月に⾒直された新たな託送料⾦についても、今回の値上げに合わせて反映しております。

＜電気料⾦の構造と今回申請の対象＞
低 圧
規制部門

今回対象
⼩売料⾦

自由化部門
2022年11月燃調上限設定廃止

⼝数︓536万⼝（77％）
電⼒量︓117億kWh（18％）⾼圧以上
2022年11月標準メニュー値上げ

2023年6月料⾦⾒直しを実施

一旦受付停止後、新たなメニューにより2023年2月に受付再開

⼝数︓154万⼝（22％）
電⼒量︓110億kWh（17％）

⼝数︓6.8万⼝（1％）
電⼒量︓431億kWh（65％）

燃料費調整制度

託送料⾦
再⽣可能ｴﾈﾙｷﾞｰ
発電促進賦課⾦新たな電気料⾦と合わせて、レベニューキャップ制度に基づく新たな託送料⾦を反映

2023年4月からレベニューキャップ
制度に基づく新たな託送料⾦を反映

毎年3月に、経済産業⼤⾂が再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦の単価を決定する

注）口数は2023年3月末時点、販売電⼒量は2022年度の実績となります。

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１－②．補正原価の概要について

5• 当社は、2022年11月24日に、⼩売規制料⾦について平均32.94％の値上げを申請して以降、電⼒・ガス取引監視等委員会の料⾦制度専門会合における審査や公聴会の議論を受けて、燃料費・購⼊電⼒料などの費用を直近の燃料価格・市場価格に基づき再算定いたしました。
• その後、専門会合でのさらなる審査や経済産業省と消費者庁との協議、物価問題に関する関係閣僚会議を経て、5月16日に経済産業⼤⾂から査定⽅針が示されました。
• 査定⽅針に基づく⼩売規制料⾦の補正原価は3,297億円、平均値上げ率は25.47％となりました。この補正原価に基づき、本年６月1日から値上げを実施することについて、経済産業⼤⾂に対して補正申請を⾏い、5月19日に認可をいただきました。
• なお、補正原価には2023年４月に⾒直された新たな託送料⾦を反映しております。

⼩売規制料⾦の対象原価

値上げ幅
32.94％

2,628
億円

燃料費等
再算定影響
▲203億円

7.47％縮⼩

値上げ幅
25.2％

3,494
億円

査定影響
▲71億円

新託送料⾦
反映分
＋77億円

3,291
億円

申請原価

（2022年11月24日）

3,297
億円
新たな託送料⾦を反映

従来の託送料⾦で算定

改定前料⾦に基づく想定収入※

値上げ幅
25.47％

再算定原価（2023年3月30日）※ 今回前提諸元となっている燃料価格・販売電⼒量⽔準で、現⾏料⾦を継続した場合の今回原価算定期間における年平均収⼊注）再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦および消費税等相当額は含みません。

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補正原価

（2023年5月19日認可）

１－③．直近の燃料価格等に基づく再算定

6• 当社が2022年11月24日に申請した料⾦原価においては、経済産業省令に基づき、申請時点での直近の貿易統計値（2022年7月〜2022年9月）を基に、燃料費・他社購⼊電⼒料・他社販売電⼒料等の⾦額を算定いたしました。
• その後、公聴会および経済産業省が募集した「国⺠の声」などにおいて、「申請後の燃料価格・卸電⼒市場価格が下落傾向にあり、直近の実績を勘案すべきである」などのご意⾒を頂戴したことから、今年３月時点での直近の貿易統計値（2022年11月〜2023年1月）を基に、燃料費などの料⾦原価を再算定した結果、当社の平均値上げ率は⼤きく縮⼩しております。
＜燃料価格＞

貿易統計における採録期間

申請原価［A］

再算定原価［B］（補正原価）差（B－A）

2022年7⽉〜9⽉

2022年11⽉〜2023年1⽉

－

円/kl

85,400[128,100]

83,500[125,300]

為替レート

円/ﾄﾞﾙ

137

139

原油CIF

円/kl

97,466

82,572▲14,894

LNG価格

円/ﾄﾝ

142,803

132,509▲10,294

石炭価格

円/ﾄﾝ

51,87553,189＋1,314

基準燃料価格[参考]上限価格▲1,900[▲2,800]＋2＜卸電⼒市場価格＞

設定の考え⽅
想定価格

申請原価［A］

再算定原価［B］（補正原価）差（B－A）

原価算定期間における、第三者機関が提供する将来想定値

2023年2月時点の電⼒先物価格に基づく将来想定値－

35円/kWhAll Rights Reserved. Copyrights © 2023， Tohoku Electric Power Co.， Inc.

21円/kWh▲14円/kWh【参考】前提諸元と発受電電⼒量

7• 燃料費等の再算定において、燃料価格を置き換えしたことにより、自社発電・他社受電の単価も変動したことから、発受電電⼒量の一部を組み替えしております（再算定時と認可時の発受電電⼒量は同一となっています）。
• なお、販売電⼒量につきましては、2022年11月の申請時の内容から変更はありません。

<販売電⼒量※><発受電電⼒量>

申請時から変更なし（単位︓億kWh）

689

687

687
JEPX購⼊
他社新エネ

587

102
2023年度

599

88
2024年度

612

76
2025年度

自由化部門

再算定
認 可

申請時

他社
⽕⼒・⽔⼒・
原⼦⼒

自社新エネ

909

911
36
65

▲6

（▲2）

31
65

167
6

167
6

39

自社原⼦⼒

39

自社ガス

249

自社石炭

255

255

11
83

11
83

＋4

253

規制部門

※自社消費分を除く

自社石油
自社⽔⼒

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（単位︓億kWh）

メリットオーダーに基づく⾒直し

【参考】原価算定上の原⼦⼒運転計画

8• 今回の原価算定にあたって、⼥川2号機については、2024年2月に再稼働する運転計画を前提に原価を算定しております。
• 燃料費等の再算定で用いた諸元で評価すると、年間で400億円程度、改定率にして2％程度の料⾦原価を低減しており、可能な限り、お客さまのご負担軽減を図っております。
【⼥川2号機の再稼働による原価低減効果】【原⼦⼒運転計画】
ユニット名

2023年度

2024年度

2025年度

設備利用率※
1.0％

設備利用率※
29.5％

設備利用率※
19.8％

× 調達単価20.97円/kWh＝ ▲811億円程度／年

原⼦⼒再稼働による費用の増

増 （安全対策工事や起動前点検等に係る費用含む）＋439億円程度／年

2024年2月再稼働

東通1号機

減 購⼊電源費︓JEPX調達量▲38.67億kWh
※

定期
点検

⼥川2号機

⼥川3号機

電源調達費用の減

原価算定期間中には運転しない前提で算定（原価上、必要な維持投資費用のみ計上）※設備利用率は上記３基合計の発電可能量に対する発電電⼒量の割合

は運転中の期間注）なお、他社原⼦⼒発電からの受電について、原価算定期間中には織込んでおりません（原価上、受給契約に基づく費用を計上）。
＜対象ユニット＞
東京電⼒HD（株）:柏崎刈羽発電所１号機
日本原⼦⼒発電（株）:東海第二発電所

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減

原⼦⼒(⼥川２号機)の再稼働による原価低減効果▲372億円程度／年※調達単価は再算定原価で用いた市場価格

１－④．補正原価の概要と査定内容等

9• 査定方針を反映した補正原価（自由化部門を含む）は1兆5,680億円となり、燃料費等再算定後の原価と比較して572億円の減額となりました。
• 当社は申請時点で既に311億円の経営効率化を織り込んでおり、⼤変厳しい査定となりましたが、審査等でいただいたご指摘を踏まえ、引き続き経営効率化の深掘りに努めてまいります。
• なお、送配電関連費を含む総原価は、本年４⽉に⾒直された新たな託送料⾦を反映したことから、1兆9,743億円となります。
＜補正原価の概要と査定内容等＞（単位︓億円）
補正原価
A

再算定原価
B

構成比

差
A－B

査定内容等

（原価に対する影響）

人件費

459

2.3％

459

燃料費

10,936

55.4％

11,213

修繕費

797

4.0％

868

▲71 メルクマール超過分の減、効率化深掘りによる減 ほか

減価償却費

947
729

4.8％

971

▲25 特別監査による減、非化石証書販売収⼊の償却相当の減 ほか

3.7％

660

68 託送料⾦改定影響を反映、特別監査等によるレートベースの減 ほか

6,492
432

32.9％

6,193

300 容量市場の織込みによる増、効率化深掘りによる減 ほか

2.2％▲48 法人税等の算定諸元としての１株当たり配当⾦額の減 ほか

その他経費

1,241

481

6.3％

1,293

▲52 普及開発関係費などの個別査定、効率化の深掘り ほか

控除収益▲6,353▲32.2％▲5,885▲468 容量市場および需給調整市場の織込みによる減 ほか

総原価

15,680－

16,252▲572

送配電関連費※

4,063

20.6％

3,857

送配電関連費を含む総原価19,743100％

20,110

事業報酬
購⼊電⼒料
公租公課

▲0 社外役員の給与⽔準の減、出向者給与負担の減 ほか▲278 発⽣熱量当たり調達単価のトップランナー査定による減 ほか

206 本年4月に⾒直された新たな託送料⾦反映による増▲366※ 送配電関連費は、補正原価は2023年4月時点、再算定原価は2022年11月申請時点の託送料⾦を基に算定All Rights Reserved. Copyrights © 2023， Tohoku Electric Power Co.， Inc.

【参考】経営全般の徹底的な効率化

10• 当社は、⼩売規制料⾦値上げ申請に当たり織り込んだ年平均311億円の効率化（原価算定期間︓2023〜2025年度）に加え、今回の料⾦審査でいただいたご指摘を真摯に受け止め、さらなる効率化に取り組んでまいります。

着眼点
•

•

⾼騰する調達コスト（燃料・電⼒）の抑制が急務強靭な事業体質の構築に向け、事業全般の固定費を抑制する（安定供給確保
は⼤前提）

 申請時に織り込んだ効率化
費目
効率化額
燃料費・
購⼊電源費

主な取り組み人件費

熱効率向上、秋⽥4号廃止時期変更、
低品位炭調達拡⼤、LNG契約⽅法多様化▲20 業務効率化（ 1 ）、退職給与⾦削減

設備投資関連費用▲8 競争発注拡⼤、情報システム管理効率化

修繕費▲30 ⽕⼒発電所の定検⻑周期化

その他経費▲14 競争発注拡⼤（ 2 ）

▲239

合 計

▲311

1 業務効率化

2 競争発注拡⼤（間接業務のシェアードサービス化）（51%）（単位︓億円）（49%）

東北電⼒ﾄﾗﾝｽｺｽﾓｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾊﾟｰﾄﾅｰ
株式会社（2023年4月設⽴）

間接業務（総務・人事労務・経理・資材調達のオペレーション業務）のSSC化によるコスト削減（運営体制⾒直し）•第一線組織の販売業務・間接業
務の運営体制⾒直しによる効率化•

外部委託拡⼤や関係会社への業務移管による効率化

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調達改革の現状「調達改革委員会」の下、⾄近では対2012年度比で年間500億円程度の効率化を達成

2025年5月末までにさらに60億円程度の調達価格低減を目指す

11

２．電気料⾦の設定について

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２－①．今回の値上げ対象となる規制料⾦プラン⼀覧

12• 規制料⾦について、国の認可を受け、特定⼩売供給約款に定める全ての料⾦プラン（13プラン）を値上げさせていただきます。
• 変更後の新料⾦については2023年6月1日からの実施をお願いすることとし、6月1日以降のご使用分から値上げ後の料⾦を適用いたします。
規制料⾦プラン（全13プラン）














定額電灯
従量電灯A
従量電灯B
従量電灯C
公衆街路灯A
公衆街路灯B
臨時電灯A
臨時電灯B
臨時電灯C
低圧電⼒
農事用電⼒A
農事用電⼒B
臨時電⼒
低圧自由料⾦プラン（全36プラン）

 よりそう＋eねっとバリュー
 よりそう＋ナイト８・１０・１２・S など＜規制料⾦＞
2016年4月の⼩売全面自由化に際し、需要家保護の観点から、経過措置として存続。
→みなし⼩売電気事業者（旧一般電気事業者）が供給義務を負い、料⾦設定などにおいて、電気事業法・省令等の規制ルールが存在。
→料⾦値上げを⾏う場合は、国の認可が必要。

→当社は、料⾦値上げを⾏うため、2022年11月24日に
経済産業⼤⾂へ認可申請を⾏い、その後、料⾦制度専門会合での申請内容の確認や広く一般のお客さまのご意⾒を伺う場である公聴会などを経て、2023年５月19日に認可。

＜低圧自由料⾦＞
2016年4月の⼩売全面自由化により、低圧のお客さまも電気のご契約先を自由に選択可能になったことを受け新たに設定した料⾦プラン。
→規制料⾦の値上げに合わせて⾒直し。

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２－②．電気料⾦⾒直しの概要①

13• 電気料⾦は、契約電流などに応じてご負担いただく「①基本料⾦」、電気のご使用量に応じてご負担いただく「②電⼒量料⾦」、
電気のご使用量に応じて国が定めた単価によりご負担いただく「③再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦」により構成されています。
• なお、電⼒量料⾦については、経済産業省令に基づき、電気料⾦の設定において⾒込んでいる輸⼊燃料価格からの、実績価格（貿易統計値）の変動相当を迅速に電気料⾦に反映する観点から、燃料費調整が⾏われます（基準となる価格と実績の価格の差に応じて、毎月の電気料⾦をプラス調整／マイナス調整）。
• このたびは、基本料⾦、電⼒量料⾦および燃料費調整について、それぞれ⾒直しを⾏います。
【電気料⾦の仕組み】②電⼒量料⾦①基本料⾦

基本料⾦単価の⾒直し
 託送料⾦の変動分を反映＋電⼒量料⾦単価
×
１カ月のご使用電⼒量±

燃料費等調整額

電⼒量料⾦単価の⾒直し 託送料⾦の変動分を反映 現在の電源構成
や燃料価格などを前提とした費用の増加分を反映All Rights Reserved. Copyrights © 2023， Tohoku Electric Power Co.， Inc.

③再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦＋

再⽣可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電促進賦課⾦単価
×１カ月のご使用電⼒量

燃料費調整の⾒直し 最新の電源構成を反映するとともに、基準燃料価格について料⾦算定の前提となる直近の燃料価格に置き換え（2022年11月〜2023年1月の貿易統計値）
 経済産業省令に基づき、離島ユニバーサルサービス
調整を新たに設定

２－②．電気料⾦⾒直しの概要②

14• 今回の料⾦値上げは、現在の電源構成や燃料価格などを前提とした費用のご負担をお願いするものですが、燃料価格などの⾒直しや
経済産業省による査定により、値上げ幅が認可申請時より縮⼩いたしました。
• また、2023年4月からはお客さまに電気をお届けするために使用する送配電設備の利用料⾦にあたる「託送料⾦」が⾒直されたことから、その変動分を反映いたしました。これにより、規制料⾦全体では、1kWhあたり平均で税込8.31円、25.47％の値上げとなります。
• お客さまにはご負担をお願いし、⼤変申し訳ございませんが、ご理解をいただきますよう、お願い申し上げます。
電気料⾦⾒直しの概要（政府による激変緩和措置は含まない）
2022年11⽉にお知らせした内容(認可申請時)

国による査定方針
を反映※記載の数字は規制平均の仕上り単価影響(1kWhあたりの料⾦⽔準、税込)

今回お知らせする値上げの内容（認可）+14.21円+10.74円/kWhの値上げ+11.78円(旧燃調)
基準燃料価格
31,400円

燃料費調整
12月:3.47円

値上げ幅+8.31円/kWh※託送料⾦の変
の値上げ
動分を含む

燃料費調整
4月:3.47円

申請前の
料⾦⽔準

⾒直し後の
料⾦⽔準

現在の
料⾦水準

⾒直し後の
料⾦水準

現⾏単価

改定単価

32.64円/kWh43.38円/kWh

値上げ前（5⽉31日まで）

値上げ後（6⽉1日から）

32.64円/kWh

燃料費等調整により増減(新燃調)※燃料費調整の基
礎となる基準燃料
価格を引き上げ(31,400円→83,500円)

40.95円/kWh※⾒直し後(改定単価・値上げ後)と同条件で比較するため、⾒直し前(現⾏単価・値上げ前)には料⾦算定の基礎となる燃料価格の採録期間に対応する燃調単価を含んでいます。
※実施日以降、実際にお支払いいただく電気料⾦は、燃料費等調整額および再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦により変動する場合があります。

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２－③．電気料⾦設定の考え⽅

15• 料⾦値上げにより、ご家庭(契約種別︓従量電灯B、契約電流︓30A、使用電⼒量︓260kWh/⽉の場合)の電気料⾦は、
現在のお支払い額と比べて26.27％の値上げとなり、⽉額10,142円（値上げ額2,110円）となります（激変緩和措置含まない）。
• 具体的な料⾦単価設定にあたっては、電気のご使用量に応じてご負担いただいている電⼒量料⾦について、一律の単価を上乗せするとともに、2023年4月からはお客さまに電気をお届けするために使用する送配電設備の利用料⾦に該当する「託送料⾦」が⾒直されたことから、託送料⾦の変動分を基本料⾦および電⼒量料⾦に反映しました。
• なお、2022年11月の申請時には、基本料⾦についてもあわせて⾒直す旨お知らせしておりましたが、経済産業省の査定⽅針を踏まえ、託送料⾦の変動分のみを基本料⾦に反映しました。
電⼒量料⾦の⾒直し（従量電灯Ｂの場合）

託送料⾦変動分の反映（従量電灯Ｂの場合）

 査定⽅針を踏まえ電⼒量料⾦の値上げ単価については一律としました。
 引き続き、ナショナルミニマムの観点などから設定されている3段階料⾦を維持します。

 託送料⾦の変動分を基本料⾦および電⼒量料⾦に反映しました。

42.89円（円/kWh）

40.41円38.68円〔申請単価〕〔新単価〕(1kWhあたり)32.75円

28.80円+7.66円 （0.33）
22.05円

第1段階料⾦

8.91円

9.24円

+0.33

+7.66円 （0.33）

29.71円+7.66円 （0.33）〔旧単価〕(10Aあたり)

電⼒量料⾦

36.46円

31.79円【託送料⾦:電灯標準接続送電サービス・税込】
⾒直し前
⾒直し後
単価差
基本料⾦
126.50円 166.10円+39.60

第2段階料⾦120kWh

第3段階料⾦300kWh※同じ条件で比較するため旧単価には2022年11月〜2023年1月の平均燃料価格による燃料費調整単価を含みます（激変緩和分含まない）。
※各単価には、消費税等相当額を含みます。

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【従量電灯Ｂ:基本料⾦・税込】
契約電流
10ｱﾝﾍﾟｱ

旧単価
330.00円

新単価
369.60円

値上幅39.60円15ｱﾝﾍﾟｱ

495.00円

554.40円

59.40円20ｱﾝﾍﾟｱ

660.00円

739.20円

79.20円

30ｱﾝﾍﾟｱ

990.00円

1,108.80円

118.80円

40ｱﾝﾍﾟｱ

1,320.00円

1,478.40円

158.40円

50ｱﾝﾍﾟｱ

1,650.00円

1,848.00円

198.00円

60ｱﾝﾍﾟｱ

1,980.00円

2,217.60円

237.60円

【参考】主なご契約メニューの値上げ影響

1カ月の
ご使⽤量

値上げ前の
お支払い額

16

値上げ後の
お支払い額

値上げ額

値上げ率

従量電灯Ｂ
(契約電流︓30A)

260kWh8,032円(6,212円)

10,142円(8,322円)

2,110円26.27%

従量電灯Ｃ(契約容量︓13kVA)

810kWh29,956円(24,286円)

36,675円(31,005円)

6,719円

22.43%

低圧電⼒(契約電⼒︓6kW)

340kWh13,796円(11,416円)

16,652円(14,272円)

2,856円

20.70%（括弧内は、電気・ガス価格激変緩和対策（1kWhあたり▲7円の軽減）を含む場合のお支払い額をお示ししております。）※「1カ月のご使用量」は、当社実績に基づくものです。
※値上げ後のお支払い額と同条件で比較するため、値上げ前のお支払い額には、2022年11月〜2023年1月の平均燃料価格による燃料費調整単価にもとづく燃料費
調整額を含みます。
※値上げ前のお支払い額および値上げ後のお支払い額には、消費税等相当額および2023年度の再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦（1.40円/kWh）を含みます。
（「値上げ前のお支払い額」は、値上げ申請時点でお示しした「現⾏料⾦」とは一致しておりません。）※低圧電⼒のお支払い額には、「その他季」の電⼒量料⾦単価を適用し、⼒率は90％で算定しています。
※実施日以降、実際にお支払いいただく電気料⾦は、燃料費等調整額および再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦により変動する場合があります。

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【参考】従量電灯Bの平均的なモデル（260kWh/⽉）の料⾦について

17• 値上げのご説明で用いている値上げ後のモデル料⾦(10,142円)は、燃料費調整額を含まない⾦額でお示ししています。これは、値上げ前料⾦の燃調単価算定における燃料価格の採録期間と、新料⾦設定における燃料費等の原価算定に用いる燃料価格の採録期間を統一し、値上げ前後の料⾦負担⽔準を同じ条件で比較することにより、純粋な電気料⾦の値上げ影響をお示しするためです。
• ただし、実際にご負担いただく際は、新料⾦設定以降の輸⼊燃料価格の変動を反映して燃料費調整が適用されるとともに、現在は国による激変緩和措置
により電気料⾦が減額されることから、実際の電気料⾦のお支払い額とは異なります。
燃料費等調整(激変緩和含む)適用後の実お支払い額

値上げのご説明でお示ししている数値+2,110
料⾦改定の影響額（値上げ額）

8,565①再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ
発電促進賦課⾦②燃料費調整額
（旧基準）
④約款料⾦
基本料⾦
電⼒量料⾦

①再エネ賦課⾦897

10,142364

再エネ賦課⾦単価の年度更新により減額

902
6,766

8,032
364
9,778

902
6,766

値上げのご説明でお示ししている数値
値上げ前のお支払い額
値上げ前のお支払い額
値上げ後のお支払い額(申請時)(認可時・今回)
2022FY(+3.45円)
2023FY(+1.40円)
2023FY(+1.40円)

2022.7~9(※１)
旧の供給約款

2022.11~2023.1(※１)
旧の供給約款

▲2,309――
認可された供給約款②燃料費調整額（旧基準）+③激変緩和措置

7,833
364
7,469※(9,778)2022.12:+3.47円[旧燃調] 2023.4:+3.47円[旧燃調]②燃料費調整(―)(―)(③再掲:激変緩和)(―)(―)(再掲:離島US調整)
参考:貿易統計④約款料⾦

▲2,309

燃料費調整および激変緩和措置の影響により実支払額は減少②燃料費等調整額（新基準）+③激変緩和措置+1,621※④約款料⾦は、
燃料費調整等の減額(②③)を反映後の⾦額

5,848 ※
(6,766)

▲918
6,212
364

6月分の
お支払い額（※２）

5月分の
お支払い額

2023FY(+1.40円)

2023FY(+1.40円)

2023.6:▲8.88円[新燃調](▲7.00円)(▲0.01円)
2023.1~3
認可された供給約款

2023.5:▲3.53円[旧燃調](▲7.00円)(―)
2022.12〜2023.2
旧の供給約款

※１︓認可された供給約款料⾦の前提となる貿易統計です。ただし、燃料価格の採録期間の⾒直しにより、2022年7月〜9月から2022年11月〜2023年1月に変更しております。
※２︓認可された供給約款の料⾦単価は6月1日以降のご使⽤分からご負担いただきます。料⾦算定期間に応じて日割計算を⾏うため、検針期間ごとに異なります。

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【参考】従量電灯Ｂのご契約アンペアごとの値上げ影響（⽉額）
ご契約
アンペア

平均
ご使用量

値上げ前の
お支払い額

値上げ後の
お支払い額

10A

30kWh

1,033円

1,302円

269円

26.04％

15A

70kWh

2,136円

2,732円

596円

27.90％

20A

120kWh3,474円

4,472円

998円

28.73％

30A

210kWh6,522円

8,249円

1,727円

26.48％

40A

280kWh8,966円

11,269円

2,303円25.69％

50A

380kWh12,632円

15,740円

3,108円

24.60％

60A

450kWh15,352円

19,037円

3,685円

24.00％

値上げ額

値上げ率

18

○ご契約のアンペア別のシェア
0%

10%

20%

30%

40%

50%

2%

5%

14%

39%

18%

15%

7%

※平均ご使用量およびご契約アンペア別のシェアは当社実績に基づくものです。
※値上げ後のお支払い額と同条件で比較するため、値上げ前のお支払い額には、2022年11月〜2023年1月の平均燃料価格による燃料費調整単価にもとづく
燃料費調整額を含みます。
※現⾏のお支払い額および値上げ後のお支払い額には、消費税等相当額および2023年度の再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦（1.40円/kWh）を含みます。
（「値上げ前のお支払い額」は、値上げ申請時点でお示しした「現⾏のお支払い額」とは一致しておりません。）※国による激変緩和対策事業にもとづく軽減措置▲7円/kWhは含めずに算定しております。
※実施日以降、実際にお支払いいただく電気料⾦は、燃料費等調整額および再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦により変動する場合があります。

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【参考】新たな託送料⾦の反映について

19• 2020年6月に「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確⽴を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が成⽴したことに伴い、2023年4月より新たな託送料⾦制度（レベニューキャップ制度）が導⼊されました。
• 新たな託送料⾦制度の導⼊に伴い、2023年4月にお客さまに電気をお届けするために使用する送配電設備の利用料⾦に該当する「託送料⾦」が⾒直されたことから、託送料⾦の変動分を基本料⾦および電⼒量料⾦に反映しました。
託送料⾦


再⽣可能エネルギーの主⼒電源化に向けた系統増強や、自然災害を踏まえたレジリエンス強化などの観点から、2023年4月より新しい託送料⾦制度が導⼊されました。



料⾦制度専門会合などにおいて、一般送配電事業者の事業計画・収⼊上限等について議論され、国の承認後（下図の破線囲み部分）、
新たな託送供給等約款が申請・認可されました。

⼩売料⾦

経済産業省令の定め※に基づき、新たな託送料⾦制度導⼊に伴い⾒直された託送料⾦の変動分を基本料⾦および電⼒量料⾦に反映しました。
託送料⾦変動分の反映（従量電灯Ｂの場合）【託送料⾦:電灯標準接続送電サービス・税込】
基本料⾦＜新しい託送料⾦制度の全体像＞(10Aあたり)

電⼒量料⾦(1kWhあたり)

⾒直し前

⾒直し後

単価差

126.50円

166.10円+39.60

8.91円

9.24円

+0.33

※みなし⼩売電気事業者特定⼩売供給約款料⾦算定規則
第16条第2項抜粋
特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額（その⼩売電気事業等を⾏うために当該事業者が使用する電気（特定需要に応ずるものに限る。）に係る託送供給に要する費用に相当する額を含む。以下同じ。）として、特別関係事業者（一般送配電事業者であるものに限る。）が法第十八条第一項の認可の申請をした託送供給等約款又は特別関係事業者（⼀般送配電事業者であるものに限る。）が同項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第⼋項の規定による変更の届出があったとき、又は法第⼗九条第二項の規定による変更があったときは、
その変更後のもの）に基づき算定した額 送配電関連費＜出典︓料⾦制度専門会合 中間とりまとめ（2021年11月24日）より抜粋のうえ一部加工＞

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20

３．お客さまへのご説明について

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３．お客さまへのお知らせ⽅法

21• 新たな電気料⾦単価等については、当社ホームページ内の専用サイト等で幅広くお知らせするとともに、お客さまとのあらゆる接触
機会を捉えて、引き続き丁寧にご説明してまいります。
 当社ホームページ内で、値上げに⾄った背景、（当社ホームページ）
新たな電気料⾦単価、経営効率化への取り組みなどをお知らせするとともに、値上げ影響をご試算
いただける機能を準備しております。
お知らせ方法専用サイトはこちら

 また、値上げについては、新聞広告で広くお知らせ
するとともに、お客さまとのあらゆる接触機会を通じて、引き続き丁寧なご説明に努めてまいります。
 料⾦値上げに関するお客さまからのお問い合わせにつきましては、専用フリーダイヤルを設置しており、引き続き丁寧な対応に努めてまいります。
お問い合わせへの対応

専⽤
フリーダイヤル

0120-211-440（オール電化のお客さま）
0120-393-043（上記以外のお客さま）
平日9時〜17時（土日祝日を除く）
21

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【参考】省エネや電気料⾦の節約につながる情報発信①

22• 当社ホームページなどを活用し、電気料⾦の値上げ内容の説明に加えて、電気を効率よくお使いいただくための省エネや節電の⽅法など、お客さまのお役に⽴つ情報をご紹介しております。
• また、2023年度も2022年度に引き続き、お客さまのご負担軽減につながる省エネ促進の取り組みを検討しており、詳細が決まり次第お知らせいたします。

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【参考】省エネや電気料⾦の節約につながる情報発信②【家電製品の上⼿な使い⽅、省エネチェックシート】
家電製品ごとの上⼿な使い⽅や省エネした場合の料⾦節約額の目安をご紹介しております。
１．家電製品ごとの上⼿な使い⽅（省エネ⽅法）

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２．省エネの取り組みに応じた料⾦の節約目安を試算

23

24

４．約款規定の変更についてAll Rights Reserved. Copyrights © 2023， Tohoku Electric Power Co.， Inc.

４－①．約款規定の変更について（全体概要）

25• 当社は、この度の⼩売規制料⾦の値上げに伴い、以下のとおり、約款規定の⾒直しを⾏います。
• 現⾏の約款は、消費税率変更にともなう電気料⾦単価の⾒直しを反映（2019年10月1日実施）して以来、変更していないことから、今回は、法的分離にともなう分社化の反映や、その後の電気事業の制度変更などを反映いたします。
• また、当社の業務効率化などの観点から一部取扱いについて、変更いたします。
• 今回の具体的な⾒直し項目は以下のとおりです。
分類

項目

⾒直し概要

法的分離に伴う 託送業務・送配電設備等に係る • 当社が⾏う⼩売供給と一般送配電事業者が⾏う託送供給に関する業務の区分を明確にし、託送供給
分社化規定
規定簡素化
に関する事項は、お客さまへの影響を考慮して⼊念規定するものを除き、「託送約款等の定めによるもの」
として簡素化または削除。
実施主体変更/明確化• 上記に伴い各業務の実施主体を変更/明確化（当社/一般送配電事業者）。
制度変更

配電事業ライセンス• 配電事業ライセンス制度の導⼊に伴い、配電事業者に係る規定を追加（配電事業者が託送供給を
⾏うお客さまも特定⼩売供給の対象）。

指定区域供給制度• 一般送配電事業者が国の承認を受け⼭間地等を独⽴系統運用する指定区域供給制度の導⼊に伴い、供給区域の一部が指定区域供給化された場合の契約期間の終期について⼊念規定(当該地域は離島供給等約款の対象となる)。

複数需要場所1引込• 審議会で整理された複数需要場所1引込（非常災害時のマンション間の電⼒融通など）について託送
供給等約款に規定されたため、需給契約の単位の原則によらない旨規定。

再エネ特措法関連• 法律名称等の変更を反映。

日本産業規格• 名称変更を反映。

蓄電池の取扱い• 一定規模以上の系統用蓄電池を用いた蓄電事業が、電事法上発電事業と位置付けられたことを反映。

取扱変更
契約期間
(業務効率化) 窓口持参払い• 契約期間を年度（4月〜翌3月）に統一。
• 窓口持参払い以外の代替⼿段を用意・定着していることを踏まえ、窓口持参払いの取扱いを削除。

店頭掲示(燃調単価・再ｴﾈSC) • 店頭掲示について、確認できる代替⼿段を用意していることを踏まえ店頭掲示の取扱いを削除。

料⾦改定に伴 離島ユニバーサルサービス調整
うもの
約款切替に係る措置
その他
実施日• 料⾦⾒直しに伴い、従来燃調に加え離島ユニバーサルサービス調整を⾏う旨規定。
• 料⾦単価変更に伴う日割計算を⼊念規定。
• 実施日を変更（今回の変更に合わせ⻄暦表記に⾒直し）。

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４－②．約款規定の変更について（⼀部業務取扱いの⾒直しについて）26• 約款規定の変更のうち、当社業務の取扱いの⾒直しを⾏います。
• いずれの⾒直しによるお客さまへの実質的な影響はないと考えており、今後も業務効率化に努めることで全体的なコスト削減につなげる
ほか、新料⾦プラン・サービスの開発を通じてお客さまに還元してまいります。

ご契約期間の⾒直し（年度単位でのご契約へ変更）
 契約期間について、これまでは、需給契約が成⽴した日から料⾦適用開始後1年目の日までとしておりましたが、契約期間管理の観点およびお客さまの簡明性の観点から、今後は、料⾦適用開始の日が属する年度（4月1日から翌年3月31日までの期間）の末日までに変更いたします。
 これにより、年度単位（4月1日から翌年3月31日までの期間）での契約更新となります。

電気料⾦の支払い方法に係る⾒直し（当社事業所における料⾦収納業務の取扱い終了）
 電気料⾦の支払い⽅法については、口座引き落としやクレジットカード払い、⾦融機関・コンビニエンスストアでの振り込みなどの利便性の⾼い多様な⼿段を用意しております。
 これらの支払い⽅法が定着していることを踏まえ、当社事業所窓口での料⾦収納業務の取扱いを終了することとし、電気料⾦のお支払いに関する規定を変更いたします。

再エネ賦課⾦および燃料費調整単価等のお知らせ方法に係る⾒直し（店頭掲示の終了）
 再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦単価および燃料費調整単価等について、当社事業所窓口への店頭掲示によりお知らせすることとしておりますが、インターネットの普及やペーパーレス推進の観点などから、当社ホームページへの掲載など、店頭掲示によらない⽅法でお知らせすることとし、必要な規定の⾒直しを⾏います。
 なお、事業所にお越しいただいた場合でも、窓口にてお問い合わせいただければ、ご確認いただくことが可能です。

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27

補⾜資料１．値上げに⾄った背景

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１ー①．値上げに至った背景

28• 当社はこれまで、再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤による電⼒需給構造の変化や電⼒システム改革による市場化の進展など、事業環境が⼤きく変化する中においても、徹底した経営効率化に取り組み、東北・新潟地域における電⼒の安定供給に努めてまいりました。
• しかしながら、2021年および2022年に発⽣した福島県沖を震源とする地震により財務基盤が毀損する中、ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格や卸電⼒取引市場価格の⾼騰により、当社の収支・財務状況はさらに⼤きく悪化しております。
• このままでは安定的な燃料調達や、電⼒設備の更新・修繕などへの投資を⼗分に⾏うことができず、電⼒の安定供給に影響を及ぼしかねない非常に厳しい状況にあると判断し、2022年11月24日に⼩売規制料⾦の値上げを申請いたしました。

＜事業環境変化と当社電⼒供給コストの関係＞

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【参考】燃料価格と卸電⼒取引市場の高騰

29• 福島県沖地震による発電所被災に伴う代替の電⼒調達が必要な状況が続く中、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を機とした石炭やLNGなど全ての燃料種の価格⾼騰、円安の進⾏、卸電⼒取引市場の価格（スポット市場価格）の⾼騰により、2022年度は燃料費および卸電⼒取引市場からの電⼒の調達コストが⼤幅に増加いたしました。
• ピーク時からは下落傾向にあるものの、依然として改定前の⽔準を⼤きく上回る⽔準で推移しております。
【石炭およびLNGの燃料価格推移】
450
（＄/ｔ）
400
350

ウクライナ侵攻に伴う、燃料価格の⾼騰

300

150（＄/MMBtu）

50

30

石炭スポット価格(左軸)
LNGスポット価格(右軸)

今回料⾦の
石炭価格
今回料⾦の
LNG価格

60
50 電⼒調達コストが料⾦収⼊
40

10

50

80

を上回る「逆ザヤ」が発⽣

30

0

0
20

160
150（円/＄）
140
130
120
110
100
90

日本卸電⼒取引所のスポット市場価格［東北エリアプライス(日平均)］

70

20

100

（円/kWh）【卸電⼒取引市場(スポット市場)の価格推移】
90

40

250
200

60

【為替の推移】当社⼩売収⼊単価(2021年度産業用
ﾓﾃﾞﾙｹｰｽ)※

10

急激な円安進⾏⇒輸⼊コスト増

今回料⾦の
為替レート

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0

※当社の産業用モデルケースにおける、燃料費調整額を含み、託送料⾦および再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦を除いた2021年度の仕上単価

今回料⾦の
市場価格

１ー②．燃料費調整制度の上限価格超過による「逆ザヤ」の発生

30

⼩売規制料⾦に適用する平均燃料価格および燃料費調整単価には経済産業省令に基づく上限が設定されております。
2022年6月に燃料費調整単価が上限を超過して以降、2022年度末までに約800億円にのぼる超過相当分を当社が負担しており、電⼒供給コストと収⼊単価が逆転する、いわゆる「逆ザヤ」の状態が続いております。
燃料価格はピーク時から下落傾向にあるものの、平均燃料価格および燃料費調整単価は、改定前の⼩売規制料⾦に適用する上限を依然として上回る⽔準で推移しております。

•••【燃料費調整単価の推移】（円/kWh）

上限あり

16

上限なしの場合2022年6月以降、燃料費調整単価が改定前の上限値で止まっている状況（当社負担額︓2022.6~2023.3の累計794億円※[税込]）14※低圧自由料⾦に係る負担額を含む。

12

6

13.81

12.99
11.80

10.98

10.74

9.46

10
8

12.57

13.41

7.67
改定前の⼩売規制料⾦における燃料費調整単価の上限
3.47円/kWh[税込]

5.86
3.60

4
2

上限超過相当分

4.66

2022年5月までは上限内で推移

従来よりお客さまからご負担いただいている燃料費調整額

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

2021年度All Rights Reserved. Copyrights © 2023， Tohoku Electric Power Co.， Inc.

9月

10月

2022年度

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

2023年度１ー③．収支状況の急速な悪化

31• 当社は、電⼒の安定供給・安全確保を前提に徹底的な経営効率化を⾏ってきたものの、2年連続で発⽣した福島県沖地震や
燃料価格・卸電⼒取引市場価格の⾼騰影響に伴う電⼒調達コストの増加や、燃料費調整制度における平均燃料価格の上限超過
による電気料⾦収⼊の不⾜などにより、連結決算では2021年度以降2期連続赤字となりました。
• 規制部門は⾄近では⿊字の実績が続いておりましたが、2022年度は電⼒供給コストと収⼊単価が逆転する「逆ザヤ」の影響などに
より、⼤幅な赤字の⾒通しとなっております。

【当社の収支の状況】
連結経常利益
675
規制部門
収支※１

親会社株主に帰属する当期純利益

293

2021年度（単位︓億円）

2022年度

277
42

2020年度※１部門別収支における規制部門の当期純損益▲492

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▲1,083▲550※２▲1,275※２ 2022年度の部門別収支における規制部門の当期純損
益は昨年7月の業績予想に▲1,992
基づく試算値

１ー④．財務状況の悪化に伴う影響と料⾦⾒直しの必要性

32• 収支が急速に悪化する厳しい状況において、当社の自⼰資本比率は、2022年度末時点で東日本⼤震災後を下回る⽔準まで急激に悪化しております。財務体質が悪化し続けた場合、会社の信用⼒を示す格付けの引下げなどにより資⾦調達に支障が出る
ことで、安定的な燃料調達や、電⼒設備の更新・修繕などへの投資を⼗分に⾏うことができず、電⼒の安定供給に支障を来しかねな
い非常に厳しい状況となります。
• そのため、最⼤限の経営効率化やコスト削減に引き続き取り組んでまいりますが、⼩売規制料⾦のお客さまにつきましても、需給構造などの事業環境の変化に伴い、電⼒供給コストが前回改定時から⼤きく変化しているため、電気料⾦の⾒直しを⾏わせていた
だくことといたしました。
【自⼰資本比率・自⼰資本（個別）の変化】
（億円）

21.2%

8,000

18.8%

7,000
6,000
5,000
4,000

東日本
⼤震災後
最低⽔準

4,200

3,560

12.3%
11.4%
10.5%
1,360

780 1,150

3,000
2,000

17.2%
16.0% 16.3% 16.6%
14.7%

13.5%

13.0%

1,590

2,240

2,720 2,950 3,120

利益剰余⾦等3,410 資本⾦＋法定準備⾦

1,000
0

17.9%

3,420 3,160

1,910

8.8%
450

東日本⼤震災時
以上に財務体質が悪化

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

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33

補⾜資料２．補正原価の内訳

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２ー①．人件費

34• 人件費は、出向者給与負担や健康保険料の事業主負担割合の⾒直しにより減額となりましたが、１人あたり給与⽔準において最新の統計値に基づく算定が認められたことなどにより、申請に対し0.03億円の減少となりました。
（単位︓億円）

補正原価 申請原価 補正額
A
B
A-B

項目

補正内容

▲0 • 【社外役員給与】１人あたり800万円/人に減額

役 員 給 与23

給 料 ⼿ 当330

329

給料⼿当振替額▲2▲2▲0 • 【出向者給与負担】52名の出向者給与負担の原価算⼊は不可［▲2］ほか

退職給与⾦

51

51

▲0

法定厚⽣費

49

50

▲1 • 【健康保険料】事業主負担割合の減 ほか

一般厚⽣費

15

15

▲0

雑

13

13

ー

459

459

▲0

給
計

1

• 【１人あたり給与水準】申請626万円/人から632万円/人に⾒直し（最新の統計値を反映）［＋3］※ 端数処理の関係で合計値が一致しない場合があります。（次⾴以降同様）
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２ー②．燃料費

35• 燃料費は、他電⼒との横比較によるトップランナー査定やLNG⻑期契約の上⽅弾⼒性の加味によるスポット調達量の低減などにより、燃料価格補正後の再算定原価に対し石炭系が103億円の減少、ガス系が175億円の減少、合計278億円の減少となりました。
（単位︓億kWh［発電端］，億円）
項目

電⼒量

⽕

再算定原価 B

補正原価 A（燃料価格補正後）

⾦額

電⼒量

⾦額

補正額
A－B
電⼒量

補正内容
⾦額

⼒

542

10,863542

11,140

-

▲278

石炭系

270

5,042

270

5,145

-

▲103 • 発⽣熱量あたり単価のトップランナー査定による減• LNG中⻑期契約単価およびスポット単価のトップラン
ナー査定による減［▲110］▲175 • LNG中⻑期契約の上⽅弾⼒性の加味等に伴う調達数量増加（スポット調達数量の減少）による減
［▲65］

ガス系

261

5,422

261

5,597

-

石油系

11

398

11

398

-

-

原 ⼦ ⼒

40

23

40

23

-

-

新 エ ネ

7

50

7

50

-

-

589

10,936589

11,213-▲278

計All Rights Reserved. Copyrights © 2023， Tohoku Electric Power Co.， Inc.

２ー③．修繕費

36• 修繕費は、査定⽅針に基づき、審査において目安となるメルクマールの算定期間を2017〜2021年度としたことから、メルクマールを超過する分を減額したことや、効率化係数を適用したことなどにより、申請に対し71億円の減少となりました。

 補正項目ごとの⾦額
項目

補正原価 申請原価 補正額
A
B
A-B

⽔

⼒

117

145

▲28

⽕

⼒

375

398

▲23

原⼦⼒

284

299

▲15

新 エ ネ

12

16

▲4

業

務
計

9

9

▲0

797

868

▲71

（単位︓億円）

補正項目

補正内容

メルクマール
による減額• 査定⽅針に基づき、直近5年間（2017〜2021年度）をメルクマールの基準期間としたことから、メルクマール
超過分を減

▲39

特別監査

• 特別監査の結果、料⾦原価への算⼊が認められない設備などに係る修繕費について、当該部分を減

▲5

効率化係数

• 今後の契約取引に係る費用について、効率化係数を適用したことによる減▲27

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計

補正額

▲71

２ー④．減価償却費

37• 減価償却費は、特別監査により料⾦原価への算⼊が認められない設備などを査定⽅針に基づき減額しております。また、非化石証書販売収⼊について、設備投資額より当該収⼊分を減額しております。
• 上記に加え、効率化係数を適用したことにより、申請に対し25億円の減少となりました。

 補正項目ごとの⾦額
項目

補正原価 申請原価
A
B

補正額
A-B

⽔

⼒

79

85

▲7

⽕

⼒

405

413

▲8

原⼦⼒

392

397

▲4

新エネ

8

8

▲0

業

務
計

64

69

▲5

947

971

▲25

（単位︓億円）

補正項目

補正内容

特 別 監 査• 料⾦原価への算⼊が認められない設備などとして、予備品、PR館の一部・厚⽣施設などの査定による減

▲8

非化石証書
販 売 収 ⼊• 規制料⾦と非化石証書の双⽅からの二重回収とならないよう、設備投資額から当該収⼊分を減

▲6

効率化係数

• 今後の契約取引に係る費用について、効率化係数を適用したことによる減▲10

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計

補正額

▲25

２ー⑤．事業報酬

38• 事業報酬は、特定固定資産、建設中の資産などのレートベースを査定⽅針に基づき減額しているものの、本年４月に⾒直された
新たな託送料⾦の反映などに伴い、申請に対し68億円の増加となりました。
（単位︓億円）

項目

補正原価

申請原価

A

B

補正額
A-B

補正内容

特

定

固

定

資

産

11,193

11,477▲284

・特別監査（書画骨董、予備品、緑化率、PR施設関連など）、非化石証書
販売収⼊の未償却残⾼相当、効率化係数の適用による減

建

設

中

の

資

産

1,105

1,147

▲42

・効率化係数の適用による減使用済燃料再処理関連加工仮勘定

431

431

-

産

1,504

1,504

0

資

422

422

▲0

本

1,684

1,946

▲262

・営業費項目の置換による減

品

1,357

1,403

▲45

・⽕⼒燃料費の置換による減

産

-

-

-

持 株 レ ー ト ベ ー ス 計 （ ① ）17,697

18,330▲633

一般送配電事業者レートベース（②）

18,207

16,3291,877

レートベース合計（③＝①＋②）

35,90434,659

1,245

事

）

2.79%

2.80%

▲0.01%

事業報酬額(一般送配電事業者含む)（ ⑤ ＝ ③ × ④ ）

1,002

970

31

一般送配電事業者の事業報酬額（⑥）

273

310

▲37

事業報酬額（⑦＝⑤ー⑥）

729

660

68

核

燃

料

特

定

運転
資本

営

繰

資
投

業

貯
延

業

蔵
償

報

資

酬

却

率

資

（

④

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・為替置換による増・石炭資源開発（株）から配当相当額を減額

・本年４月に⾒直された新たな託送料⾦の反映による増・β値・公社債利回りなどの採録期間の⾒直しによる減・本年４月に⾒直された新たな託送料⾦の反映による減２ー⑥．他社購⼊電⼒料

39• 他社購⼊電源費は、相対取引・関係会社取引への効率化係数を適用した一⽅、容量市場を反映した結果、燃料・市場価格補正
後の再算定原価に対し307億円の増加となりました。
• 非化石証書購⼊費は、エネルギー供給構造⾼度化法の目標値に関して、3ヶ年とも2023年度値とする査定⽅針に基づき、燃料・市場価格補正後の再算定原価に対し7億円の減少となりました。
（単位︓億kWh［送電端］，億円）

再算定原価 B

補正原価 A項目

電⼒量（燃料・市場価格補正後）

⾦額

電⼒量

⾦額

補正額 A-B
電⼒量

補正内容

⾦額

51

1,087

51

1,087

ー

ー

F

T

61

1,008

61

1,008

ー

ー

か

7

54

7

54

ー

▲0

新 エネ

市 場 取 引I

他社購⼊電源費

ほ⽕・発電事業者側の容量市場収⼊
還元による購⼊額減［▲90］▲107 ・相対取引効率化・関係会社取引
効率化係数適用による減［▲17]

⼒

147

3,433

147

3,540

ー

⼒

ー

265

ー

278

ー

▲12

容量拠出⾦

ー

444

ー

ー

ー

444 ・容量市場反映による増

そ

18

155

18

173

ー

▲18

283

6,446

283

6,139

ー

307

ー

46

ー

53

ー

▲7

原

⼦

の

他

計
非化石証書購⼊費

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・相対取引効率化・関係会社取引効率化反映による減・発電事業者側の容量市場収⼊
還元による購⼊額減・⾼度化法目標値に関する査定
⽅針の反映による減２ー⑦．公租公課40• 公租公課は、査定⽅針に基づき、法人税等算定の基となる配当⾦の減額や他費目における置き換え影響などにより、申請に対し48億円の減少となりました。

（単位︓億円）

項目

補正原価
A

申請原価
B

補正額

補正内容

A-B

⽔利使用料

27

27

－

固定資産税

147

148

▲2

・資産に係る補正の反映による減

雑税

25

25

▲0

・他費目における補正の反映による減

事業税

176

185

▲8

・総原価の置換による減

法人税等

58

96

▲39

・法人税算定の基となる配当⾦50円/株→過去10年間の電⼒9社平均＝30円/株

計

432

481

▲48

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２ー⑧．その他経費・原⼦⼒バックエンド（BE）費用

41• その他経費は、申請に対し54億円の減少、原⼦⼒BE費用は3億円の増加となりました。その他経費では、個別項目の査定に加え、効率化係数の適用（効率化査定、関係会社査定）による一括査定を考慮した内容となっております。
■その他経費（原⼦⼒ＢＥ費用以外）

補正原価 申請原価

項目

A

廃棄物処理費
消耗品費
補償費
賃借料
委託費
損害保険料
原賠・廃炉等支援機構一般負担⾦

普及開発関係費
養成費
研究費
諸費
貸倒損
固定資産除却費

原⼦⼒廃止関連仮勘定償却費

その他※2

計

■原⼦⼒ＢＥ費用

再処理等拠出⾦発電費
特定放射性廃棄物処分費
原⼦⼒発電施設解体費

計※１ 誤算定の修正分を含む

B

149
25
5
109
304
7
107
6
8
30
192
7
106
24
3
1,083

150
27
5
110
320
7
107
26
10
34
194
9
112
24
3
1,138

65
19
74
158

66
17
73
155

補正額
A－B

▲0
▲2
▲0
▲1
▲16
▲20
▲1
▲4
▲3
▲1
▲6
▲0
▲54

①個別査定※1

▲1
2
2
3

補正内訳
②効率化 ③関係会社 ④再算定

▲0
▲1
▲0
▲1
▲2
▲20
▲1
▲2
▲2
▲1
▲0
▲30

▲1
▲13
-

▲0
▲1
▲2
▲1
▲6
▲17

▲0
▲0
▲0
▲0
▲0
▲0
▲0
▲1

▲1
2
2
3

-

-

-

（単位︓億円）補正内容- ・効率化係数の適用による減- ・宿舎賃料の減- ・効率化係数の適用による減- ・節電・脱炭素ＰＲ費用の減- ・効率化係数の適用による減- ・効率化係数の適用による減- ・年功慰労費・団体費等の減▲1 ・原価置換影響による減- ・効率化係数の適用による減▲0▲1- ・誤算定の修正による減- ・最新単価への置換による増- ・最新の総⾒積額へ置換による増-※２ 原⼦⼒損害賠償資⾦補助法一般負担⾦、共有設備費等分担額、建設分担関連費振替額、附帯事業営業費用分担関連費振替額、電⼒費振替勘定、社債発⾏費

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２ー⑨．控除収益（他社販売電⼒料）

42• 他社販売電⼒料は、査定⽅針に基づき、容量市場および需給調整市場を反映した結果、燃料・市場価格補正後の再算定原価に対し462億円の増加となりました。
（単位︓億kWh［送電端］，億円）

再算定原価 B

補正原価 A項目

電⼒量（燃料・市場価格補正後）

⾦額

電⼒量

⾦額

補正額 A-B
電⼒量

補正内容

⾦額

域 内 外 卸

97

2,842

97

2,898

ー

市 場 取 引

33

903

33

903

ー

⽕

⼒

68

1,520

68

1,554

ー

⼒

ー

329

ー

329

ー

ー

調 整 ⼒ 関 連

ー

101

ー

24

ー

77

容 量 確 保 ⾦

ー

476

ー

ー

ー

476 ・容量市場反映による増

そ

2

16

2

16

ー

ー

201

6,186

201

5,724

ー

462

原

⼦

の
計

他

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▲56 ・容量市場収⼊還元による減ー▲34 ・容量市場収⼊還元による減・需給調整市場および調整⼒公募反映による増注）⾦額がプラスの場合、総原価の減（値上げ幅の圧縮）

２ー⑩．控除収益（他社販売電⼒料除く）

43• 控除収益（他社販売電⼒料を除く）は、申請に対し5億円の増加となりました。
• このうち、電気事業雑収益は、書面発⾏⼿数料の織り込みなど個別件名の査定により2億円の増加（原価減）、賠償負担⾦相当
収益および廃炉円滑化負担⾦相当収益は、新託送料⾦における託送回収相当分への置き換えにより、それぞれ１億円、２億円の増加となりました。
（単位︓億円）

補正原価

申請原価

107

105

預⾦利息

0

0

賠償負担⾦相当収益

21

20

1 ・新託送料⾦における託送回収相当分への置換による増廃炉円滑化負担⾦相当収益

38

36

2 ・新託送料⾦における託送回収相当分への置換による増

計

166

161

5 注）⾦額がプラスの場合、総原価の減（値上げ幅の圧縮）

項目
電気事業雑収益A

B

補正額

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補正内容

A-B

2 ・過去平均実績を踏まえた補正による増▲0 ・総原価の置換による影響

44

補⾜資料３．電気料⾦の仕組みと燃料費調整制度

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３－①．電気料⾦の仕組み

45• 毎月お支払いいただいている電気料⾦は、今回⾒直しを⾏った「基本料⾦」「電⼒量料⾦」に加え、燃料価格の変動を毎月反映する「燃料費調整額」や再⽣可能エネルギーの普及拡⼤に向けた「再エネ賦課⾦」で構成されています。
• 基本料⾦や電⼒量料⾦は、今回のように国に対して申請(認可)や届出を⾏ったうえで⾒直ししますが、燃料費調整額は設定された基準価格に対する燃料価格の増減にともない毎月⾒直ししております。（燃料費調整額の基準価格等の変更には国への申請が必要）• 再エネ賦課⾦の単価については、国の「再⽣可能エネルギーの固定価格買取制度」に則り、全国一律で設定されています。

【電気料⾦の設定の仕組み】
電⼒量料⾦
電⼒量料⾦

燃料費調整額［料⾦単価×使用量］[調整単価×使用量]

基本料⾦

（kWh）

変更するには国への申請(認可)や届出が必要です
今回⾒直しとなる部分（kWh）

毎⽉⾒直されます（毎月下旬に２カ月後の調整単価を公表しています）

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再エネ賦課⾦[賦課⾦単価×使用量]（kWh）

毎年⾒直されます（毎年3月下旬に資源エネル
ギー庁から公表され、5月分から反映されます）

３－②．燃料費調整制度の仕組み

46• 燃料費調整制度は、料⾦設定時以降の燃料価格の変動を、あらかじめ定めたルールにもとづき、毎月の電気料⾦に自動的に反映する仕組みです。
調整の上限となる平均燃料価格
125,300円/kl
基準となる平均燃料価格
83,500円/kl

燃料費調整単価

燃料費調整単価+0.99円/kWh+8.23円/kWh

電気料⾦

電気料⾦

平均燃料価格が5,000円/kl上昇した場合

平均燃料価格が上限価格を超えて上昇した場合

燃料費調整単価▲0.99円/kWh

電気料⾦

電気料⾦

料⾦設定時点（今回）

平均燃料価格が5,000円/kl低下した場合【燃料価格の算定期間と電気料⾦への反映時期のイメージ】
１⽉

２⽉

３⽉

１月〜３月の平均燃料価格

４⽉

５⽉

4月に
確定

２月〜４月の平均燃料価格

７⽉

８⽉

６月分
電気料⾦

5月に
確定

３月〜５月の平均燃料価格
３カ月分の平均燃料価格をもとに燃料費調整額が決まります。

６⽉

７月分
電気料⾦

6月に
確定

８月分
電気料⾦

２カ月後の電気料⾦に反映されます。

上表のとおり、３カ月分の平均燃料価格（実績）をもとに、毎月の電気料⾦へ反映しております。
燃料価格の下落傾向が続いた場合には、燃調費調整額は「マイナス調整」となり、電気料⾦の減額(割り引き)として反映されます。
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３－③．燃料費調整（2023年6⽉分の燃料費等調整単価）

47• 規制部門のお客さまにつきましては、2023年5月31日までのご使用分には値上げ前の供給約款に基づく燃料費調整単価を、2023年6月１日以降のご使用分には値上げ後の供給約款に基づく燃料費等調整単価を適用いたします。
• なお、燃料費調整単価算定の基礎となる基準燃料価格をこれまでの31,400円から83,500円へ引き上げておりますので、激変緩和
対策の影響を除けば、6月分の平均燃料価格の場合は、旧料⾦ではプラス調整であっても、新料⾦ではマイナス調整となります（基準燃料価格の引き上げ相当分については、値上げ後の新たな電⼒量料⾦単価に含まれることになります）。
• また、今回の⾒直しにより、これまで燃料費調整の内数であった離島ユニバーサルサービス調整について、経済産業省令に基づき、適用いたします（⾒直しによるお客さまの追加負担が発⽣するものではありません）。お客さまには燃料費調整単価とあわせて「燃料費等調整単価」としてお知らせいたします。⾒直しの概要については次ページ以降をご確認ください。
2023年6月分電気料⾦の燃料費調整単価等
2023年5月31日までのご使用分

2023年6月1日
以降のご使用分

平均燃料価格75,000円/kℓ74,000円/kℓ

適用単価（低圧供給の場合）▲3円53銭/kWh▲8円88銭/kWh

新基準価格
83,500円
マイナス調整平均燃料価格内訳

燃料費調整単価(括弧内、激変緩和による▲7円を含まない場合)▲3円53銭/kWh(3円47銭/kWh)▲8円87銭/kWh(▲1円87銭/kWh)

基準価格
引上げ

離島ユニバーサルサービス調整単価―▲0円01銭/kWh

旧基準価格31,400円※ 平均燃料価格は、2023年1月〜2023年3月の貿易統計価格に基づき算定しています。
※ 燃料費調整単価、離島ユニバーサルサービス調整単価には、消費税等相当額を含みます。
※ 定額電灯などについても、ご契約メニューに応じた燃料費調整単価、離島ユニバーサルサービス調整単価を設定しています。
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プラス調整

【参考】燃料費調整制度について

48• 燃料費調整制度とは、⽕⼒発電に用いる燃料（原油・LNG・石炭）の輸⼊価格の変動について、電気料⾦に迅速に反映させることを目的に、毎月の電気料⾦について、あらかじめ定めた諸元に基づき、自動的に調整する仕組みです。
• 貿易統計価格に基づき、⾒比べ対象となる基準燃料価格と、実績の平均燃料価格の差分について、電気料⾦に反映する仕組みであり、実績の平均燃料価格が基準燃料価格を上回ればプラス調整（電気料⾦に加算）、実績の平均燃料価格が基準燃料価格を下回ればマイナス調整（電気料⾦から差し引き）して毎月の電気料⾦のご請求額に「燃料費調整額」として反映しております。
• 毎月の燃料費調整単価は自動的に⾒直され、具体的には、燃料価格の3カ月平均値（平均燃料価格）に基づき、2カ月後の燃料費調整単価を算定し、毎月（1カ月ごと）の電気料⾦に反映します。
【燃料費調整制度の仕組み】
再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦

電⼒量料⾦

基本料⾦

＋

電⼒量料⾦単価
×
１カ月のご使用電⼒量±

燃料費調整単価
×
１カ月のご使用電⼒量＋

再⽣可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電促進賦課⾦単価
×１カ月のご使用電⼒量→燃料費調整額として毎⽉調整
燃料費
３カ⽉間の
－ 基準燃料価格＝
調整単価
平均燃料価格× 基準単価 ÷1,000円／kl＜基準燃料価格＞＜平均燃料価格(実績価格)＞→料⾦改定の都度⾒直し→実績に基づき毎月変動
料⾦設定の前提である原油・LNG・石炭
財務省が公表する貿易統計価格の燃料価格の加重平均値で、燃料費調(実績)から原油・LNG・石炭それ整における価格変動の基準値。
ぞれの平均価格(3カ月平均値)を算定し、熱量構成比などを勘案し→料⾦設定上の燃料価格相当と⾔い換た原油1キロリットルあたりに換算しえることができ、料⾦設定上の燃料価格
た平均燃料価格を算定します。
からの変動分を燃料費調整制度において（熱量構成比などに基づく換算
調整（プラス/マイナス）しています。
係数は改定の都度⾒直し）
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(燃料費調整のイメージ)
平均価格が
基準価格を
上回る場合

プラス調整
(電気料⾦に加算)
基準燃料価格

平均価格が
基準価格を
下回る場合

マイナス調整(電気料⾦から減額)＜基準単価＞→料⾦改定の都度⾒直し
基準単価は、平均燃料価格が1,000円/kℓ変動した場合の電⼒量1kWhあたりの変動額。
→燃料価格が変動した影響を
1kWhあたり単価に換算する
単価と⾔い換えることができます。

【参考】燃料費調整制度に係る⾒直し①（全体概要）

49• 当社は、燃料費調整制度により、⽕⼒燃料の輸⼊価格（原油、LNG、石炭）の変動を、あらかじめ定めたルールにより、毎月の電気料⾦を通じて調整（燃料価格が基準を上回る場合はプラス調整（電気料⾦へ増額）、下回る場合はマイナス調整（電気料⾦から減額）を⾏っております。
• 今回の料⾦改定においては、燃料費調整制度について以下の⾒直しを⾏いました。
①最新の電源構成などを反映し、基準燃料価格・基準単価などの燃料費調整単価算定の基礎となる算定諸元を⾒直し。
②経済産業省令に基づき、これまで燃料費調整に含まれていた離島供給（東北電⼒ネットワークが供給）に係る⽕⼒燃料費の変動を区分して「離島ユニバーサルサービス調整※」として算定。
【燃料費調整の⾒直し内容】
再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦

電⼒量料⾦

基本料⾦

＋

電⼒量料⾦単価
×
１カ月のご使用電⼒量±

燃料費等調整額

再⽣可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電促進賦課⾦単価
×１カ月のご使用電⼒量±【離島ユニバーサルサービス調整のイメージ】

燃料費調整(本土・離島)

＋

±

燃料費調整

離島ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ調整
離島ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ
ｻｰﾋﾞｽ調整単価
×
１カ月のご使用電⼒量（離島分） 離島ユニバーサル
サービス調整東北電⼒ネットワークが⾏う
離島供給に係る「離島」の
燃料費の変動を反映

燃料費調整単価
×
１カ月のご使用電⼒量

燃料費調整

当社が⾏う⼩売供給に係る燃料費の変動を反映②省令に基づき区分①算定諸元⾒直し今までの燃料費調整の範囲（本土分）※「離島ユニバーサルサービス調整」とは、本⼟と電⼒系統が接続されていない離島において一般送配電事業者が⾏う離島供給に係る⽕⼒燃料費の毎月の変動を、託送料⾦を通じて調整するものです。託送料⾦を通じて⾏われるものですが、経済産業省令に基づき、託送料⾦と同様の調整を電気料⾦においても⾏うものです（託送料⾦と同じ単価）。
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【参考】燃料費調整制度に係る⾒直し②（燃料費調整の前提諸元①）50• 電源構成や燃料価格の⾒直しに合わせ基準燃料価格および基準単価を変更しております。なお、燃料価格の採録期間の⾒直しを⾏ったことなどに伴い、申請時にお知らせした⾦額とは異なります。
• 燃料価格の⾼騰や為替の影響により、基準燃料価格が⼤幅に上昇しております。
• なお、基準単価は、平均燃料価格が1,000円/kℓ変動した場合の1kWhあたりの調整単価であり、価格の変動に伴う燃料費調整の調整幅は、現⾏より⼩さくなります。
旧（値上げ前）基準燃料価格
換算係数

新（値上げ後）差 引（新－旧）

円/kℓ

31,40083,50052,100α－0.11520.0259▲0.0893β－0.27140.2563▲0.0151γ－

0.7386

0.89150.1529

円/kWh

0.195

0.173

▲0.022

基準単価（税抜・平均）①基準燃料価格 （ 83,500円/kℓ ）• 基準燃料価格とは、料⾦設定の前提である原油・ＬＮＧ・石炭の燃料価格（2022年11月〜2023年1月の貿易統計価格）の加重平均値で、燃料費調整における価格変動の基準値となるものです。
• 具体的には、各燃料の熱量構成比に原油換算係数を加味した係数（α、β、γ）を算定し、以下のとおり算定します。
〔算定式〕
82,572円/kℓ × 0.0259 ＋ 132,509円/t × 0.2563 ＋ 53,189円/t × 0.8915 ＝ 83,500円/kℓ
原油価格

α

ＬＮＧ価格

β

石炭価格

γ

②基準単価 （ 0.173円/kWh ）• 基準単価は、平均燃料価格が1,000円/kℓ変動した場合の電⼒量1kWhあたりの変動額です。
• 具体的には、当社の⽕⼒発電の燃料消費数量（原油換算kℓ）をもとに、以下のとおり算定します。
〔算定式〕
35,722千kℓ × 1,000円/kℓ ÷ 206,495百万kWh ＝ 0.173円/kWh
燃料消費数量（原油換算）

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総販売電⼒量

基準単価（税抜）

基準燃料価格【参考】燃料費調整制度に係る⾒直し③（燃料費調整の前提諸元②）③平均燃料価格• 平均燃料価格とは、毎月の原油・ＬＮＧ・石炭の貿易統計価格の加重平均値（上述のα・β・γで加重）であり、毎月変動いたします。
• 具体的には、原油・ＬＮＧ・石炭の実績貿易統計価格（３〜５カ月前の平均）にα・β・γをそれぞれ乗じて合計し算定します。
④毎月の燃料費調整• 毎月変動する平均燃料価格と基準燃料価格との差に基準単価（税込）を乗じて燃料費調整単価を算出します。
（低圧で供給を受けるお客さまの場合の算定例）〔算定式〕（ XX,XXX円/kℓ － 83,500円/kℓ ） ÷ 1,000円/kℓ × 0.197円/kWh ＝ 毎月の燃料費調整単価
毎月の平均燃料価格

基準燃料価格基準単価（税込）• この燃料費調整単価にお客さまのご使用量を乗じた⾦額が毎月の燃料費調整額になります。

（参考） 換算係数（α、β、γ）の算定⽅法
熱量構成比

原油換算係数 ※

換算係数

ａ

ｂ

ｃ＝ａ×ｂ

原 油

0.02591.00000.0259・・・ α

ＬＮＧ

0.36640.69950.2563・・・ β

石 炭

0.60771.46700.8915・・・ γ

合 計

1.0000－－※ 原油換算係数

ＬＮＧ︓ １ℓ あたりの原油発熱量（38,260kJ） ÷ １kgあたりのＬＮＧ発熱量（54,700kJ）
石 炭︓ １ℓ あたりの原油発熱量（38,260kJ） ÷ １kgあたりの石炭発熱量（26,080kJ）

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【参考】燃料費調整制度に係る⾒直し④（離島ユニバーサルサービス調整）• 離島ユニバーサルサービス調整算定の基礎となる「離島基準燃料価格」および「離島基準単価」は以下のとおりです。
• なお、離島ユニバーサルサービス調整額の算定は、託送供給等約款と同じ数字を使用して算定いたします。

新たに設定(託送供給等約款に基づく値)

離島基準燃料価格

円/kℓ

79,300

離島基準単価（税込、全電圧共通）

円/kWh

0.001

※「離島基準燃料価格」とは、離島ユニバーサルサービス調整を⾏う際の、原油価格の基準となる⾦額のことです。
（実績価格が基準価格を上回る場合はプラス調整、下回る場合はマイナス調整）※「離島基準単価」とは、離島平均燃料価格が1,000円/kl変動した場合の1kWhあたりの調整単価のことです。

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52

53

補⾜資料４．国による電気・ガス価格激変緩和措置

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４－①．国による電気・ガス価格激変緩和対策について

54• 2022年10月28日に電気料⾦の激変緩和対策を含む「物価⾼克服・経済再⽣実現のための総合経済対策」が閣議決定されました。
• 本内容に基づき、お客さまのご負担軽減を直接的に実現する措置として、低圧のお客さまについては「1kWhあたり7円を電気料⾦のご請求時に値引きを⾏う措置」を実施しております。
• 本措置は、 2023年1月検針日以降ご使用分（2月検針分）の電気料⾦から適用しておりますが、電気料⾦の値上げ実施後（6月以降）も、継続いたします。
• 具体的には、毎月の電気料⾦の計算において、燃料費調整単価から7円を差し引いた⾦額に基づき電気料⾦をご請求するものです。
• 本措置により、一般的なご家庭向けのモデルケース（従量電灯B、使用電⼒量260kWh/月）においては、電気料⾦から毎月1,820円の値引き（国におけるモデルケース（使用電⼒量400kWh/月）においては、毎月2,800円の値引き）を⾏います。
• 本措置は、国の予算措置を受けて実施するものであり、 2023年9月検針日以降ご使用分（10月検針分）で措置が縮⼩（半減）されることとなっております。なおそれ以降については未定であるため、国の制度設計を踏まえて対応してまいります。

【国による電気・ガス価格激変緩和対策を受けたご負担軽減イメージ】
国による激変緩和対策

値引前
電気料⾦

国による予算措置を受け「7円×1カ⽉のご使⽤電⼒量」
を値引き（ 2⽉検針分〜 ）ご請求額

毎⽉「1kWhあたり7円を差し引いて」算定いたします。

⼀般的な電気料⾦の計算方法

基本料⾦

＋

電⼒量料⾦

燃料費調整額

電⼒量料⾦
単価
×
１カ月の
ご使用電⼒量

燃料費
燃料費
調整単価
調整単価

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±

×
１カ月の
ご使用電⼒量

再⽣可能エネルギー
発電促進賦課⾦＋再⽣可能エネルギー
発電促進賦課⾦単価
×
１カ月のご使用電⼒量４－②．電気・ガス価格激変緩和対策と当社の料⾦値上げとの関係（イメージ）••

55

国による電気・ガス価格激変緩和対策に係る電気料⾦の値引措置は、2023年1月検針日以降のご使用分（2月検針分）から実施しおります。
当社の電気料⾦値上げ後も、本措置の値引単価（1kWhあたり7円）は継続され、2023年9月検針日以降ご使用分（10月検針分）で半額となることが決定しておりますが、10月ご使用分以降の措置については現時点で未定であり、国の制度設計を踏まえて対応してまいります。

【料⾦のご負担イメージ（税込）※】

国による電気・ガス価格激変緩和対策

縮小

現時点で未定10,50010,0009,500
9,000

激変緩和対策により電気料⾦を減額
（値引）

8,500
8,000
7,500
7,000
6,500

再エネ賦課⾦単価の減少(3.45→1.40)

電気料⾦の
値上げ改定

値上げ後も激変緩和
対策により電気料⾦を減額（値引）

6月

8月

6,000

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

2022年度4月

5月

7月

2023年度

※従量電灯Ｂ(30A、260kWh)の料⾦ご負担イメージ。6月以降の燃料費等調整単価は0円/kWhとして算定しています。
再エネ賦課⾦は2023年4月まで3.45円/kWh、2023年5月以降1.40円/kWhにて算定しています。

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9月 10月 11月 12月

56

補⾜資料５．電気料⾦改定⼿続きの概要

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５．電気料⾦改定⼿続きの概要

57• 昨年11月の値上げ申請後、電⼒・ガス取引監視等委員会による申請内容の審査や、広く一般のお客さまの意⾒を伺う場である
公聴会、経済産業省と消費者庁の協議、関係閣僚会議などを経て、今回の認可を受けております。

出典︓経済産業省HPより引用
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