IEEJ：2024 年 5 月掲載
特別速報レポート

禁無断転載

2024 年 5 月 31 日

国際エネルギー情勢を見る目（691）

台湾新政権発足と中台関係に関わる地政学リスク
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

国際エネルギー情勢を大きく左右しうる地政学リスクとして、現時点で最も世界的に関心が高いのは中東情勢の不安定化ということになるだろう。世界の石油輸出の 35％と最大のシェアを占め、日本の原油輸入の 95％を占める中東からの輸出は、国際エネルギー情勢の安定にとって、圧倒的な重要性を有している。その中東では、昨年 10 月に発生したガザ危機が深刻の度合いを増し、紛争・対立が地域的な拡大を見せている。その中で、イランとイスラエルの軍事的対立が一気に高まりを見せる局面もこの 4 月には見られた。現時点
までは、こうした中東情勢の不安定化という地政学リスクが、現実に中東の石油供給に特段の影響を及ぼしていないため、原油価格への影響は軽微なものにとどまっている。万が一、あってはならないシナリオではあるが、現実に中東の石油供給に何らかの支障が発生するような場合、国際エネルギー情勢が一気に不安定化することは必至である。
ウクライナ情勢も、国際エネルギー市場にとって決して見逃すことのできない地政学リスクであり続けている。2022 年に始まったウクライナ・ロシア間の戦争は、同年にロシアのエネルギー輸出を重大な不安定要因と変化させたことで国際エネルギー情勢を震撼させた。この戦争は現時点で長期化・膠着化の様相を強めているが、その中で双方がお互いのエネルギー関連施設への攻撃などを強化している。すなわち、軍事的攻撃が具体的なエネルギー供給支障に繋がっている、という側面がある。今後の展開次第で、再びウクライナ情勢がエネルギー市場を揺さぶることがあっても決して不思議ではない、といえよう。
中東情勢とウクライナ情勢が今後も重要であることは間違いないが、筆者が注目するもう一つの地政学リスクがある。それは、台湾での新政権発足後の中台関係の先行きとそれに伴う台湾海峡問題の行方である。中東やロシア（・ウクライナ）といった、国際エネルギー市場を代表するようなエネルギー供給国を巻き込む地政学リスクでは無いものの、この東アジアの地政学リスクは重要なエネルギー供給ルートに関わる問題として、決して過小評価すべきものではないと考えられる。
5 月 20 日、台湾では本年 1 月実施の総統選挙結果を受け、民進党の頼清徳氏が新しい総統に就任し、新政権が発足した。頼総統は、総統就任演説において、中国との関係について現状維持を重視し、中国と共に平和と繁栄を追求する姿勢を示した。同時に中国による併合の可能性への警戒も示し、防衛力の強化と、世界の民主主義国との連携・協力を重視する方針も示している。
台湾での新政権発足と頼総統の演説に対して、中国は「1 つの中国」原則を堅持する立場から、頼総統を「台湾独立派」の立場に立つものとして警戒・反発を強めている。中国政府は、台湾独立は台湾海峡の現状に対する最も危険な変更で平和を損なうもの、との姿勢を明確に示している。総統選挙選の最中からも頼氏が「台湾独立派」であるとの認識で中国は警戒感を有してきたが、実際に新政権が発足したことで、中国は台湾に対して様々な形での圧力を掛けていくものと思われる。
こうした状況下、5 月 23 日から 24 日にかけて、中国人民解放軍は中国海警局とも連携
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し、台湾を取り巻く海域で演習を実施した。2022 年 8 月に当時の米国下院議長ペロシ氏が台湾を訪問した際に続く、台湾を包囲するような形での軍事演習となった。演習期間は 2日間と 2022 年の 7 日間よりは短かったが、事前通告がなかった点、海警局が参加した点な
ど新たな要素もあり、新政権発足直後の台湾を大きく揺さぶるものとなった可能性がある。
米国も日本も、この事態を重く見て、大きな関心を持って先行きを注視している。また、米国は中国に対して自制を求める姿勢を示している。
こうして、台湾での新政権の発足直後から、中台関係には緊張感の高まりが見られ、その先行きに世界の関心が集まることとなった。前述の通り、おそらく中国は台湾の新政権に対して、様々な圧力を掛けていくことになると思われるが、事態の展開によっては緊張が大きく高まっていく可能性も否定はできない。その場合、台湾海峡及びその関連海域の安全通行にも様々なリスク要因が浮上する恐れがある。この海域は、東アジアの貿易・流通・国際海上移動にとって、極めて重要な位置を占めている。台湾にとってはもちろんのこと、日本や韓国にとっても、経済活動全般そしてエネルギー安全保障上、この海域での安全通行の確保は重大な意味を持つ。
エネルギーについてみれば、日本の原油輸入の 9 割強を占める中東からの輸入は基本的にこの海域を通過する。韓国にとっても同様である。LNG についても、中東からの輸入および東南アジア地域等からの輸入にとって、この海域の安全通行が重要な意味を持つことは言うまでもない。万が一、何らかの事象・事態の発生によって、安全通行に支障が出る
ような場合、原油価格、LNG スポット価格、タンカー輸送費などに重大な影響が発生する可能性がある。もちろん、その影響は、関連海域の安全通行に対する支障の地理的範囲の広さ、期間の長さ、支障のシビアさ（深刻さ）などによって大きく差異が出ることになろう。またエネルギー安定供給への影響だけでなく、中国との貿易や供給チェーン上の依存がある産業・企業・ビジネス全般にとっては、極めて甚大な影響が発生する可能性もある。
筆者は、先週、東京において世界のエネルギー安全保障の課題に関して海外専門家などと意見交換を行う機会を持った。そこでは、エネルギー問題の専門家だけではなく、安全保障問題の専門家・有識者とも議論することになったが、中台関係の先行きと台湾海峡問題、そしてそのエネルギー問題への影響に関しては、非常に高い関心が向けられていることを実感した。発生確率が非常に低いリスク事象であっても、そのインパクトが甚大である、とするならば、その発生に備えて、リスクシナリオを用意し、対応策を考えておくべき、という認識を安全保障関係者の議論の背後に感じることもあった。
もちろん、国際エネルギー市場への影響、とりわけ、エネルギー価格への影響を考える
ときには、地政学的リスク事象の問題を考えるだけでなく、それが発生するときの需給環境や価格動向も重要になる。需給逼迫傾向にあり、エネルギー価格が上昇している時に地政学リスクが顕在化すると、価格上昇が一気に加速する。これはまさにロシアによるウクライナ侵攻が発生した時期に見られたものである。逆に、需給が緩和し、価格低下傾向にある時は、地政学リスクが発生してもそのインパクトが緩和・軽減される場合も多い。その意味では、今後の国際エネルギー市場の需給・価格動向と合わせて、東アジアも含め、諸般の地政学リスクの展開・影響を見極めていく必要がある。
またこれまで述べてきた地政学リスクの帰趨に重大な影響を及ぼす要因として米国の国際戦略の行方がある。中台関係にせよ、中東情勢にせよ、ウクライナ情勢にせよ、SuperPower たる米国の国際戦略が如何なるものになるのか、によって大きな影響を受ける。当面はバイデン政権の政策が注目されるが、11 月の大統領選挙後の新政権の国際戦略如何によって、これらの世界を左右する地政学情勢そのものへも多大な影響が及ぶ可能性がある。
国際エネルギー情勢の安定という観点からも今後の米国情勢を注視すべきである。
以上
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