町田商工会議所 令和４年度 事業計画 ≪重点事項・各種事業≫≪基本方針≫～現場の支援機関として市内事業者に寄り添い、地域経済の再始動、そして発展に寄与していく～
昨年度は、一昨年に引き続き、新型コロナウイルスの断続的な感染再拡大を繰り返す中で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により経済活動が制限され、幅広い業種で厳しい経営環境におかれた１年でした。こうしたコロナ禍において、企業努力を続け、経営を持続されている事業者の皆様に深く敬意を表します。
令和４年度も引き続き感染拡大防止と経済活動の両立が求められる中、当所ではコロナ禍で２年にわたり中止や縮小を余儀なくされた事業活動の再開を目指すとともに、アフターコロナ、ポストコロナを見据え、コロナ禍で変化した社会環境において必要とされる新規事業に取り組みます。従来の各種事業に加え、デジタル活用による生産性向上や販路拡大の支援強化、感染症に対応する事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・実践の支援、会員事業所への一斉訪問による地域経済の現状把握および支援策の検討など、地域総合経済団体として商工会議所が担うべき役割を全うしてまいります。また、本年１１月の第１３期役員・議員の改選に向けて、各組織（委員会・部会・支部・女性会・青年部）の横断的連携により円滑な運営を推進します。
コロナ禍が長期化する一方で、多くの国民がワクチンのブースター接種を完了し、経口薬の準備も整いつつあり、今年度こそ社会活動の正常化が期待されます。
我々商工会議所は、現場の支援機関として市内事業者に寄り添い、役職員一丸となって地域経済の再始動、そして発展に寄与してまいります。

日本商工会議所は、１９２２年、わが国経済全体の課題に対応するために創立され、２０２２年に創立１００周年を迎えました。今後も全国の商工会議所とともに、会員企業・地域の発展、成長に向けた活動を展開してまいります。

≪重点事業≫（３）インボイス（適格請求書等）制度導入の支援

１．デジタル活用の推進

日本商工会議所の調査では、約７割の小規模事業者（売上高１，０００万円以下）が、インボイス制度の導入（令（１）ＩＴ・デジタルマンツーマン支援事業

和５年１０月）に向けて「特段の準備を行っていない状況である」と回答している。そこで、インボイス制度の導コロナ禍で加速しているデジタル社会において、中小・小規模事業者が抱える様々な課題を解決するため、事業者ごとのレベルに応じて基礎から応用のステージに至るまで、専門化によるマンツーマン支援を継続的に実施し、2入に関する情報発信を強化するとともに、セミナー・個別相談会を通じて、適格請求書発行事業者の登録が必要となる小規模事業者の事前準備を促す。

市内事業所におけるデジタル活用を推進する。

【日本商工会議所委託事業「経営相談体制強化事業」を活用】（２）中小・小規模事業者デジタル化支援事業（４）各種補助金や助成金の活用支援

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の社会の変化に対応する中小・小規模事業者を支援するため、生産性向上・販路拡大等を促進するデジタル化に係る経費の一部を補助する。

コロナ禍の影響を受け、厳しい経営環境に置かれている小規模事業者等の事業継続に向けて、国、東京都、町田市による各種支援策（補助金、助成金等）の情報提供、活用支援に取り組む。

【町田市「中小企業者デジタル化支援事業」補助金を活用】

２．感染症対応に係る事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・改定、実践を支援

４．事業承継・経営力向上に向けた専門家派遣の推進（１）「多摩ビジネスサポートセンター」による事業承継の推進

台風・地震などの自然災害への対策に加え、感染症対策を講じる事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・改定に必要なコンサルティング費用、および実践するために必要な物品や設備等の導入に要する経費の一部を補助する。

今年度は事業承継支援に重点を置き、専門家派遣を通じて、事業承継の早期着手を促進し、円滑な事業承継の実現に向けた支援の強化に取り組む。＜年間目標：１５０社・９００回＞【町田市「中小企業者ＢＣＰ策定支援事業」補助金を活用】

３．中小･小規模事業者および創業者に対する伴走型支援の推進（１）経営発達支援計画に基づく伴走型経営支援の推進
国から２回目の認定を受けた経営発達支援計画（期間：令和２年４月１日～令和７年３月３１日）に基づき、町田市および関係機関と連携しながら事業計画の策定および実行、販路開拓など経営戦略に踏み込んだ伴走型支援を推進する。

【日本商工会議所「伴走型小規模事業者支援推進事業」補助金を活用】【東京都「地域持続化支援事業」補助金を活用】（２）「中小企業活力向上プロジェクトアドバンス」による経営課題の解決支援
経営指導員と中小企業診断士が連携し、市内事業所における販路開拓や生産性向上、人材確保・育成などの経営課題を洗い出し、短期・中長期の課題解決とそのフォローアップまでを一貫して支援し、経営の安定と活力向上を図る。＜年間目標：延べ１００社・２００回＞【東京都「中小企業活力向上プロジェクトアドバンス」補助金を活用】

５．コロナ特別支援事業の企画・実施（２）創業支援の強化・拡充「本格コース」「副業コース」の構成で創業スクールを開催し、オンラインを活用したセミナーを取り入れて受講者のニーズに応える。

コロナ禍で社会経済活動が制限される中、厳しい経営環境におかれている市内事業者に対する迅速かつ効果的なまた、創業の実現に向けた個別フォローを積極的に行うとともに「町田創業プロジェクト」との連携により創業支援体制の強化・拡充を図る。

【東京都「活性化事業」補助金（提案型補助金）を活用】支援を目的として、部会組織や関係機関との連携による「コロナ特別支援事業」を企画・実施する。

６．組織基盤の強化（１）会員増強運動の推進
コロナ禍による経営状況の悪化や経営者の高齢化による廃業等で退会が進む一方で、コロナ禍での各種支援を通じて商工会議所の存在が見直され、新規入会が増加傾向にある。商工会議所活動の基盤が「会員」であることを再認識の上、組織財政委員会を中心に役職員が一丸となって計画的な会員増強運動を推進する。
また、各種事業を通じて会員の帰属意識を高め「信頼され必要とされる商工会議所」を目指し、退会防止を図っていく。

２．地域社会に貢献する商工会議所活動の展開（１）委員会・部会・支部・女性会・青年部活動の充実と連携（２）ＲＥＳＡＳや町田市統計書の活用による市内経済動向の調査・分析・公表（３）市内産業と地域活性化に向けた国、地方自治体等への政策提言・意見活動の強化・充実（４）行政・地元選出の国・都・市議会議員さらには市内関係諸機関との連携を強化し、各機関との意思疎通の円滑化を促進（５）多摩都市モノレール延伸の早期実現に向けた機運醸成、普及活動の推進

３．「連携」からはじまる地域活性化支援事業の強化（２）第１３期役員・議員改選に向けた横断的連携による円滑な運営
第１３期役員・議員改選にあたり、１号・２号・３号の各号議員の選任について、委員会・部会・支部・女性会・青年部の連携による円滑な運営を推進する。

（１）町田市、町田市農業協同組合、当所による連携イベント「２０２２キラリ☆まちだ祭」の開催（２）「小田急線沿線商工会議所広域連携協議会」への参加、関係機関との連携（３）「まちだシルクメロン」の地域ブランド化に向けた生産者、市内事業者との連携および新たな商品開発の支援（４）「町田・八王子・相模原広域ビジネス交流会」の開催（３）全職員による会員訪問の実施（２カ年計画）
コロナ禍の行動制限により会員事業所を訪問する機会が減少しているため、感染状況を踏まえた上で、全職員に（５）町田・八王子・相模原商工会議所工業部会連携による展示会の実施

４．組織・財政基盤の強化と会員メリットの拡充

よる会員事業所への一斉訪問を実施する。コロナ禍における地域経済の現状を把握し、支援策を検討するとともに、（１）各種共済・保険（生命共済、特定退職金共済、総合保障共済）制度の加入促進

積極的なコミュニケーションを通じて関係性の強化を図る。

（２）市内損害保険会社との連携強化による会員企業向け日商保険制度（「ビジネス総合補償」／「業務災害補償プラン」

７．産業人材の安定支援（１）健康経営の更なる推進
従業員の健康保持・増進への取り組みは、業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待できる。アクサ／「個人情報漏えい責任保険」／「休業補償保険」等）の加入促進（３）「パソコン講座ｅラーニング」教室２校の受講者増加に向けたＰＲの促進（４）貸出用会議室・テレワークボックスの利用促進（５）労働保険事務組合受託事業所の新規開拓

生命保険(株)との連携協定に基づき、健康経営の普及促進を図り、健康経営「銀の認定」及び「優良法人認定」の５．ＩＴ活用による商工業活性化支援事業と情報提供事業の拡大取得を支援する。

（１）町田商工会議所ホームページによる情報発信の強化（２）全国３０万社が活用する会議所共同運営サイト「ザ・ビジネスモール」の利用促進（２）人材確保支援（人材マッチング）
雇用過剰となった従業員の再就職や他企業への出向・移籍を支援するため、令和３年３月に締結した公益社団法
人産業雇用安定センター東京事務所との連携協定をもとに、従業員の雇用維持が難しくなった企業と、新たな雇用が必要な企業に対して雇用シェア（在籍型出向制度）や移籍を活用した人材マッチングをサポートする。

８．中長期ビジョンの検証と検討、商工会議所会館の将来構想の検討

2（３）「ツイッター」「フェイスブック」町田商工会議所アカウントからの情報発信と普及促進（４）情報提供誌「町田商工会議所ニュース」（毎月発行）の内容充実

６．商業振興及び街づくり振興策の推進と市内商店街の再生促進を強化（１）持続可能な中心市街地の形成に向けた活性化支援（２）「キラリ☆町田私の好きなお店大賞」表彰事業の実施（３）商店会活動（町田市補助金事業に限る）の運営資金に対する一部立替制度の実施「中長期ビジョン」（平成２６年～令和６年の１０年計画）は、策定当時と比べて社会情勢が大幅に変化しているため、進捗状況を検証するとともに今後のあり方も含めて検討を行う。
また、町田市公共施設再編計画に伴う産業支援施設の複合化に向けて、商工会議所会館の将来構想を検討する。

≪各種事業≫
１．中小・小規模事業者の経営基盤・活力強化策の推進・拡充（１）小規模事業者、創業予定者等に対する経営指導員による伴走支援（窓口相談、巡回相談、オンライン相談）の推進（２）公的融資制度の融資業務の適正な運営を図り、町田市利子助成の延長に伴うマル経融資（小規模経営改善資金）の普及及び活用促進（３）中小企業経営者が抱える「法律・税務・労務・特許・許認可・経営一般」等、様々な経営課題を解決するための専門相談（各種専門家の活用）の実施（４）各種補助金、助成金、支援施策の啓蒙普及び利用促進（５）経営者並びに従業員等への実効性の高い各種セミナー、講演会の企画・開催（６）経営に役立つ５００タイトル以上を２４時間いつでも視聴できるＷＥＢセミナーの活用促進（７）小規模事業者の経営安定を図るため「小規模企業共済制度」「経営セーフティー共済」の普及と加入促進（４）町田市商店会連合会の円滑な運営の支援（５）町田市名産品推奨事業（町田市観光コンベンション協会）に対する支援

７．会員向け各種事業の充実とその他サービス事業の強化（１）会員相互の人脈作りや新ビジネスの創出を目的とする「会員交流会」「新入会員交流会」の開催（２）部会、委員会主催による視察研修事業の実施（３）生活習慣病「集団検診事業」の実施（年２回）（４）会員企業の従業員「永年勤続表彰事業」及び「技能功労表彰」の実施（５）会員ニーズにあった各種福利厚生事業の実施（６）検定事業（簿記検定、珠算検定、各種ネット検定）の施行（７）貿易関係証明（原産地・サイン・その他）発給業務、ＥＴＣコスト削減関連業務、容器包装リサイクル関連事業業務、電子証明書割引クーポンの発行業務（８）新年賀詞交歓会「新春会員の集い」の開催（９）新型コロナワクチン「職域接種」の実施