日本たばこ産業株式会社

アニュアルレポート 2018年
2018 年 12 月 31 日終了年度

Contents
目次
Management

Corporate Information

001 経営指標

052 コーポレート・ガバナンス

002 JT グループの事業について

052 意思決定・業務執行・監督

004 過去 5 年分の主要財務情報006 会長及び社長からのメッセージ
008 CEO メッセージ
014 サステナビリティへの取り組み
018 特集：不法取引防止に向けた取り組み

056 社外取締役インタビュー
060 内部統制及びリスクマネジメント
体制
062 役員の報酬
064 規制及び重要な法令
067 訴訟

020 経営計画 2019068 取締役、監査役及び執行役員

024 JT のあゆみ

069 JTI の Executive Committee メンバー

025 CFO メッセージ
026 2018 年ハイライト /JT グループの IR 活動
028 業績指標

Operations & Analysis
030 業界概要
031 たばこ事業
033 医薬事業
033 加工食品事業
034 事業概況
034 海外たばこ事業
040 国内たばこ事業
043 たばこ事業のバリューチェーン
044 医薬事業
046 加工食品事業
048 リスクファクター

Financial Information
070 財務概況
078 連結財務諸表
088 用語解説
090 株式情報
091 会社概要

Per formance Indicators

経営指標
調整後営業利益

一株当たり年間配当金5,955 150

（億円）

+1.7%
対前年度増減調整後営業利益（為替一定ベース）

+8.9%

（円）

+7.1%

環境

サプライチェーン – 耕作労働規範：ALP（ Agricultural Labor Practices ）21.2% 96% 96%
温室効果ガス総排出量の削減

ALP 遵守に向けて、ALP 実施に関する報告を受けた（2009 年 -2017 年）*

耕作指導員がモニタリングした

葉たばこディーラーの割合

削減* 当初の削減目標：2020 年に 2009 年比で 20%20％削減

直接契約の葉たばこ農家の割合

対前年度増減Fact Sheets は当社ウェブサイトからダウンロードいただけます :https://www.jti.co.jp/investors/library/annualreport/

対前年度増減

6,372

（億円）

本アニュアルレポートに記載されている「 当社 」
「 我々」
「 日本たばこ産業 」「JT

将来に関する記述における見込みと大きく異なる場合があります。その内、グループ 」または「JT」は、文脈上別段の記載がない限り、日本たばこ産業株式

現時点で想定される主なものとして 、以下のような事項を挙げることができ会社及びその連結子会社を指します。「JTI」とは、当社の連結子会社である JTIます（なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありま

Holding B.V. とその連結子会社を指します。「 テーブルマーク 」は、テーブル

せん）。

マーク株式会社及びそのグループ会社を指します。
「 日本たばこ産業株式会社」
は、日本たばこ産業株式会社（ JT ）のみを指します。「JT International Holding（1） 喫煙に関する健康上の懸念の増大

B.V.」とは、JTI Holding B.V. のみを指します。

（2） たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導入・変更（増税、たばこ製品の販売、国産葉たばこの買入れ義務、包装、ラベル、マーケティング

将来に関する記述等についてのご注意

及び使用に関する政府の規制等）、喫煙に関する民間規制及び政府による本資料には 、当社又は当社グループの業績に関連して将来に関する記述を含

調査の影響等

んでおります。かかる将来に関する記述は、「考えています」「 見込んでいます」（3） 国内外の訴訟の動向「予期しています」「 予想しています」「 予見しています」
「 計画」
「 戦略」
「 可能性」（4） 国内たばこ事業、海外たばこ事業以外へ多角化する当社の能力等の語句や、将来の事業活動、業績、事象又は条件を表す同様の語句を含むこ（5） 国際的な事業拡大と、日本国外への投資を成功させる当社の能力とがあります。将来に関する記述は、現在入手できる情報に基づく経営者の（6） 市場における他社との競争激化、お客様の嗜好・ニーズの変化及び需要判断、予測、期待、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎまの減少せん。これらの記述ないし事実又は前提（仮定）については、その性質上、客観（7） 買収やビジネスの多角化に伴う影響的に正確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もなく 、当（8） 国内外の経済状況

社としてその実現を約束する趣旨のものでもありません。また 、かかる将来（9） 為替変動及び原材料費の変動に関する記述は、さまざまなリスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、（10）自然災害及び不測の事態等

Japan Tobacco Inc.

001

Annual Report 2018

At a Glance

海外たばこ事業

国内たばこ事業2018 年度（2018 年 12 月 31 日終了年度）

海外たばこ事業は、JT グループの利益成長を牽引する役割を担う存在です。

国内たばこ事業は、当社グループ利益の約 3 分の 1 を創出
しております。

JTグループは、70 以上の国と地域で事業を当社グループの利益 *の約6 割を創出しており、今後も更なる利益貢献が期待され、引き続き既存たばこ製品とReduced**の双方で競争力を強化してまいります。
Risk Products（RRP ）RMC（紙巻たばこ）では約 6 割のシェアを有しており、引き続 きブ ラ ン ド・エ ク イ ティ の 向 上 に 努 め 、リーディン グ
ポ ジ ション をより 強 固 なものにしてまいります。また 、
近年需要の高まっているRRPカテゴリーにも注力しております。

JT グル ー プの事業に つ い て展開するグローバルたばこメーカーです。
我々の製品は、130 以上の国と地域で販売されており、Winston 、Camel 、

MEVIUSやLDといったグローバルなブランドを保有しています。

2018 年度実績

加えて、当社グループの医薬事業及び加工食品事業は、
持続的な成長に向けて事業を展開しております。

23.9%

2018年度実績
調整後営業利益

自社たばこ製品売上収益

調整後営業利益（百万米ドル）（百万米ドル）

（億円）

（億円）

対前年度増減

対前年度増減

対前年度増減

対前年度増減

+7.9%

市場シェア

* 調整後営業利益（全社）：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品**Reduced-Risk Products（ RRP ）自社たばこ製品売上収益

11,330

グループの利益成長を補完する存在として、主要市場における JT のポジション

当社グループは、あらゆる製品カテゴリーや価格セグメントにおいて強いブランド力を有しています。製品ポートフォリオには、Winston 、Camel 、MEVIUS 、LDといったRMC（紙巻たばこ）やFine Cutの海外トップブランドに加え、PloomやLogicといっ
たRRP 製品のブランドが含まれます。

3,493

2,090

5,824

+11.3%-10.0%-1.4%• 買収効果及び GFBの伸長により、総販売数量は大きく増加• ロシア、英国など主要市場でプライシングモメンタムが回復• トップライン成長により、調整後営業利益は二桁台の成長を達成• Ploom TECHの全国拡販開始• RMCのシェアは61.8%となり、No. 1ポジションを更に強化• RMC 販売数量の減少を受け、減収減益

グローバル・フラッグシップ・ブランド（ GFB ）

主要ブランドITALY
RRP ブランド

RUSSIA

35.6%

UNITED KINGDOMFRANCE

41.3%

TURKEY

23.2%

27.7%

加工食品事業

医薬事業では 、医療用医薬品の研究開発、製造、販売を行っております。国際的に通用するオリジナル新薬創出のための研究開発主導型事業を運営し、プレゼンスの向上を目指してまいります。

加工食品事業では 、冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷
凍パンといっ たステープル（主食）商品を中心とした、冷凍・
常温加工食品、酵母エキス調味料、オイスターソース等の調味料、首都圏を中心に店舗を展開するベーカリー を主力とし、事業展開を図っています。

「 免疫・炎症」「 ウイルス」領域での
JT は主に「糖・脂質代謝」
研究開発機能を担い、グループ会社である鳥居薬品株式会社
が、国内での製造及び販売機能を担っています。

JAPAN

61.8%
SPAIN

24.8%

医薬事業

TAIWAN42.5%

2018年度実績

2018年度実績

売上収益

調整後営業利益

売上収益

調整後営業利益

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

対前年度増減

対前年度増減

対前年度増減

対前年度増減

1,140
+8.9%

事業別の売上収益構成比率（出典：IRI, Nielsen, Logista）

284+18.0%

その他
医薬事業

0.3%

国内たばこ事業

海外たばこ事業

5.1%

59.2%

28.0%

Japan Tobacco Inc.

002

Annual Report 2018-23.6%-1.1%

加工食品事業

7.3%

41

1,614

Japan Tobacco Inc.

003

Annual Report 2018

Consolidated Five -Year Financial Summar y

過去 5 年分の主要財務情報

日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2018 年度（2018 年 12 月 31 日終了年度）

2018 年度（2018 年 12 月 31 日終了年度）

億円

2014 年1-12 月
連結会計年度：

2015 年度（ IFRS ）2016 年度（ IFRS ）2017 年度（ IFRS ）2018 年度（ IFRS ）21,433

21,39722,160（継続事業） （継続事業）

売上収益（注1）

22,592

22,529

全社（継続・非継続事業の合計）億円
連結会計年度：

2014 年度（ IFRS ）2015 年度（ IFRS ）2016 年度（ IFRS ）2017 年度（ IFRS ）2018 年度（ IFRS ）総資産／資産47,04745,58247,44452,21554,614

海外たばこ

13,28013,172

11,992

12,376

13,123

有利子負債

2,282

2,553

5,553

7,558

9,876

国内たばこ

6,874

6,773

6,842

6,268

6,214

負債

20,822

20,36722,163

23,79527,610

医薬

658

756

872

1,047

1,140

純資産／資本

26,22525,21525,28028,42027,004

飲料

̶

̶

̶

̶

̶

主要財務指標

1,612

1,658

1,641

1,631

1,614

ROE（注7）

14.4%

19.5%

17.2%

15.0%

14.3%

75

68

（注 8）
資産合計税引前利益率（ ROA ）

10.8%

14.8%

12.4%

10.8%

10.0%

加工食品
その他

169

170

86

（注 6）

（単位：円）
1 株当たり情報：

自社たばこ製品売上高

（注 2）

海外たばこ

12,582

12,525

11,388

11,77012,507

希薄化後 1 株当たり当期利益（注9）199.56270.37235.33218.97215.20

国内たばこ

6,498

6,422

6,497

5,906

5,824

1 株当たり親会社所有者帰属持分

1,395.74

1,369.06

1,371.39

1,541.94

1,468.44

5,726

5,652

5,933

5,611

5,650

1 株当たり配当金

100

118

130

140

150

50.1%

53.2%**

55.2%

63.9%

69.7%

営業利益

（注 3）

海外たばこ

3,795

3,469

3,018

3,256

3,395

連結配当性向

国内たばこ** 2015 年度連結配当性向は、継続事業ベース基本的 EPS を基に算出

1,815

2,492

2,441

2,158

1,925

医薬

(73)

(23)

97

241

263

飲料

̶

̶

̶

̶

̶

加工食品

(12)

32

50

54

29

その他

202

(318)

327

(98)

38

調整後営業利益（注3）

6,610

6,267

5,868

5,853

5,955

海外たばこ

4,471

3,944

3,362

3,513

3,845

国内たばこ

2,387

2,541

2,602

2,323

2,090

医薬

(73)

(23)

97

241

284

飲料

̶

̶

̶

̶

̶

加工食品

14

27

50

54

41

その他
減価償却費（注3）

(189)

(222)

(244)

(278)

(306)

1,286

1,331

1,408

1,454

1,587

（注 4）
当期利益（親会社所有者帰属）

3,914

3,985

4,217

3,924

3,857

フリー・キャッシュ・フロー（ FCF ）*（注5）4,554*

3,867*(3,162)

726

1,056

* 2015 年度、2014 年 1-12 月の実績は継続事業及び非継続事業の合計数値

Japan Tobacco Inc.

004

Annual Report 2018

（注 9）

（注）1. たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く。また 2018 年度より、IFRS 第 15 号の適用に伴い、従来、販売費及び一般管理費等としていた一部の項目を売上収益の控除として会計処理
2. 海外たばこ事業は物流事業、製造受託等を除く、国内たばこ事業は輸入たばこ配送手数料収益等を除く（収益
3. 調整後営業利益= 営業利益+ 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費+ 調整項目
及び費用）*
（収益及び費用）* 調整項目=のれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等
4. IFRS の当期利益は非支配持分帰属損益を含むため 、親会社の所有者に帰属する当期
利益を表示
（FCF）
＝営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・
5. フリー・キャッシュ・フロー
フロー
ただし、以下の項目を除外
営業活動キャッシュ・フローから、利息及び配当金の受取額とその税影響額／利息の支払額とその税影響額
投資活動キャッシュ・フロー から、事業投資以外に係る、投資の取得による支出／投資の売却及び償還による収入／定期預金の預入による支出／定期預金の払出による収入／その他Japan Tobacco Inc.

005

6. 有利子負債にリース債務を含む
7. ROE：親会社の所有者帰属持分当期利益率
8. 資産合計税引前利益率＝税引前利益／資産（期首・期末の平均値）
9. 当期利益（親会社所有者帰属）を使用して算出
10. 財務数値については、基本的に単位未満を四捨五入して開示

Annual Report 2018

Message from the Chairman and CEO

会長及び社長か ら の メッ セー ジ

当社グループの経営理念は、「お客様を中心として、株主、従業員、社会の 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者の満足度を高めていく」とした4Sモデルです。

シェアを向上させてまいります。海外たばこ事業においては、
既存市場における持続的な成長、地理的拡大、RRP の成長加

当社グループは、4Sモデルの追求を通じ、速といった基本戦略を着実に実行し、高い水準での利益成長

これまで持続的な利益成長を実現してきを実現してまいります。なお、2018 年度においてもプライシました。

ング環境は依然として底堅く、グローバルには、たばこ産業のプロフィット・プール拡大の鍵は引き続きプライシングで今後もその実現を目指してまいります。

あることを確認しています。
医薬事業及び加工食品事業においては、両事業とも厳しい状
況にあるものの、事業基盤の再構築にスピード感をもって取将来の利益成長に向けた事業基盤を強化しつつ、着実な利益成長を達成

り組み、当社グループの利益成長の補完を目指してまいります。

2018 年度も、グローバルな経済及び政治情勢の変化、大幅な為替変動、地政学的リスクの増大等、当社グループを取り巻く経営環境は大変厳しいものでした。そのような環境下においても、グループ一丸となっ て着実な利益成長を達成しつつ、将来に亘る持続的な利益成長に向けた事業基盤を強化できた点において、充実した年であったと考えています。

と株主還元のバランスを重視するという経営資源配分方針を掲げています。加えて、株主還元方針については、強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元のの水準については、為替一定調整後営業利益の成長率を基本

Ploom TECH+ 、Ploom S といったRRP 新製品の開発も完了としつつ、想定される事業環境を踏まえ、今後の当期利益のしました。また、事業成長を支える基盤であるRMC 市場にお水準についても勘案した上で決定していくこととし、2019

いても、シェアの向上を通じて、リーディングポジションをより強固なものとしています。海外たばこ事業においては、
主要市場におけるシェアの向上及び着実なプライシング戦略

年度の一株当たり年間配当金予想は 154 円とさせていただきました。なお、一株当たり配当金の安定的・継続的な成長を目指すこと、事業の実力を図る指標として、為替一定調整後の遂行により力強い利益成長を達成し、将来の成長に向けた営業利益を重視していくことに変わりはありません。また、収益基盤を強化することができました。また、ロシア及びバ

株主還元の一環として、500 億円または 2,300 万株を上限とングラデシュにおける買収を完了し、フィリピン、インドネ

する自己株式の取得を決定いたしました。

シア及びエチオピアといった 2017 年度に買収を完了した市場においても統合施策を着実に実行しています。医薬事業及
び加工食品事業については、2017・18 年の 2 年間、国内たば

経営理念 「4Sモデル」

こ事業が逆風下にある中で、当社グループの利益成長を補完

当社グループの経営理念は、「 お客様を中心として、株主、従するというその役割において、着実な成果を上げています。

業員、社会の 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者の満足度を高めていく」とした 4S モデルです。4S

更には、将来の成長の確度を高めるため、組織能力の進化に

モデルの追求が、中長期に亘る持続的な利益成長の実現、企業向けた様々 な取り組みを進めています。国内たばこ事業にお取締役会長

事業投資を最優先に実行し、同時に事業投資による利益成長

成長を目指しています。この方針のもと、一株当たり配当金て、国 内 RRP 市 場 におけるプ レ ゼ ン ス を 強 化し、加 えて、泰健

当社グループは、中長期に亘る持続的な利益成長へつながる向上を図ることとし、一株当たり配当金の安定的・継続的な

国内たばこ事業においては、Ploom TECH の全国拡販を通じ

丹呉

株主還元

価値の向上につながり、4 者のステークホルダー にとっ て共寺畠 正道

いては、お客様への直接対話型営業への転換等、お客様を主

代表取締役社長

より競争力が高く、スピード感のある事業運営を行うため、眼に置いた活動への変革を徹底して推進しています。加えて、通利益となるベストなアプローチであると確信しています。
当社グループでは、この 4S モデルの追求に向けた透明・公正

JT 及び JTIのR&D 部門を統合して運営するためのマネジメン
ト体制変更など、JT-JTI 間の協業を加速させています。

レート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置

JT グループの持続的な利益成長に向けての監督機能の強化及び透明性の更なる向上を企図し、従来のかつ 迅 速・果 断 な 意 思 決 定 を 行 う 仕 組 みとしてのコーポ
付け、不断の改善に努めております。2019 年 3 月には、経営報酬諮問委員会の機能を併せ持った、独立社外取締役を主要

これまでも、そしてこれからも、鍵となるのはたばこ事業トーな構成員とする人事・報酬諮問委員会を取締役会の任意の諮

タルでの利益成長です。依然として不透明かつ厳しさを増す問機関として設置するとともに、社外取締役及び社外監査役

事業環境下においても、当社グループの利益成長の中核かつ牽引役としての役割を果たしてまいります。

をそれぞれ一名ずつ増員しております。今後も、我々 JT グ

国内たばこ事業は、2019 年度以降、持続的な利益成長へ回帰必要とされる存在で在り続けるために、社会の一員として、ループがお客様を中心とした株主、従業員、そして社会からその責務を果たしてまいります。

させてまいります。同時に、RRP 及びRMCの幅広い製品ポート
フォリオを通じて、多様なお客様ニーズを満たし、トータル
Japan Tobacco Inc.

006

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

007

Annual Report 2018

Message from the CEO

CEO メ ッ セ ー ジのライセンス契約が終了、海外ロイヤリティ の減少も見込まれます。今後は次世代戦略品の研究開発及び各製品の価値2018 年度利益目標を達成しました。

最大化に取り組んでまいります。加工食品事業は原材料費の今後も事業投資を最優先し高騰などにより減益となりましたが 、主力商品の販売伸長や生産性向上などを通じた収益性の改善に取り組んでいき

持続的成長の実現を目指してまいります。

ます。

2018 Key Highlights
調整後営業利益

5,955

150

考え方をしてほしい」「 こんな風に行動してほしい」といっ+7.1%

そしてその社員として何をするべきかの意識共有を図りま

（億円）

（円）

対前年度増減

対前年度増減+1.7%

社長に就任した一年目は国内拠点をすべて回り「こういう一株当たり年間配当金た私の考えを直接社員に話すことに多くの時間を使い、厳しい環境下で成長を続けていくために 、JT グループとして 、した。
「より良く、より早く、そしてより大胆に」― 私が社長になっ調整後営業利益（為替一定ベース）+8.9%てから掲げているスローガンです。社長就任前は 、スイスに拠点を置くグループ会社 JT インターナショナルに在籍し対前年度増減ていました。帰国後に感じたことは、スピード感の違いです。

6,372

JT における意思決定、殊に複数部門にまたがる組織を超えた意思決定には過度な時間を要していると感じました。このゆっ くりとした意思決定には非常に危機を感じており 、
とにかくスピード感を上げること 、そのために権限委譲を進めることを社内に要求してきました。また 、従来の考え方や仕事のやり方を能動的に変え 、自らが変革を起こしてスピードを上げて取り組まないと将来勝てないということ
を 強 く 表 明 し「より 良 く 、より 早 く 、そしてより 大 胆 に /BFB：Be better, Be Faster and Be Bolder 」をスローガンとしたのです。2018 年一年かけてこの方針を伝えてきました。
各組織、各社員今できることを一生懸命にやり始めてくれており、私自身も手応えを感じています。国内で急成長している RRP への対応についても 、営業体制を見直すことで社
員 たちの 努 力 も 結 実 され 、RRP カ テ ゴ リー における 成 長
機会を見いだすことができました。

（億円）「より良く、より早く、そしてより大胆に」「変化を待つのではなく、ＪＴ自ら能動的社長就任一年目の2018年、徹底した意識自ら変革を起こし、スピードを上げて取り組み改革を図り、それが成果となってきました。

グローバル No. 1 を目指します。

2018 年度は内外の事業環境が大変厳しい中、為替一定ベースの調整後営業利益は前年度比 8.9% 増となりました。持続的な利益成長を果たすとともに、事業基盤を強化できました。

理念“4Sモデル”を指針とし、揺るぎない

プライシングによる力強いパフォーマンスにより増益、加え事業基盤をつくり上げました。

て M&A の成果も着実に発現しています。国内たばこ事業では、Ploom TECH の全国拡販を完了させるとともに、シェアの向上を通じて 、RMC のリーディングポジションを一層強代表取締役社長

たばこ業界は従来、中長期的に先が読める業界といわれてき固なものとしました。医薬事業は、ロイヤリティ収入増によました。一方で RRP という新しいカテゴリーが誕生し、ここり利益目標を達成しましたが、抗 HIV 製品に関する日本国内
Japan Tobacco Inc.

008

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

国内外ともに描ける」

いかなる環境下においても不変の経営

海外たばこ事業では、主要市場におけるシェアの向上及び寺畠 正道に手を打っていけば、成長のシナリオは2、3 年で急成長しています。当然 RRP への投資も進めてきた
009

Annual Report 2018M e s s ag e fr om t h e C EO
CEO メッセージ

わけですが 、投資家からすると「リターンを本当に確保でき

この 4S モデルが共通の理念として JT グループに浸透してるのか？」といっ た不安要素があるのではないでしょ うか。

いることが我々 の大きな強みですが 、買収した企業の社員

経営者の立場からすると 、国際的な政治情勢の変化、英国のに 4S モデルを理解してもらうためには 、それなりの時間がEU 離脱問題等の地政学的リスク、新興国通貨の為替リスク
等、当社を取り巻く環境の不確実性の高まりを感じています。
たばこ業界では 、規制や増税、健康意識の高まりによる総需要の減少、RRPカテゴリーの競争激化など、周囲の環境は年々
厳しさを増しています。

必要です。買収先には事業投資が全くできていない企業もありました。そこで工場の立て直し 、グローバルブランドの統一など 、「お客様に受け入れられる商品を作り 、適切なブランド投資をして競争に勝とう。中長期の視点で事業に投資をし、リターンを取っていこう。」と説明してきました。
そこから結果が出てくると 、この考え方が正しいのだと 4S

そのような環境下、グローバルたばこメーカー 3 位の JT グ

モデルを理解してくれるようになるのです。これが 、他のループがこれらのリスクを機会とするための指針が 4S モデ

たばこ会社や他の欧米の会社ともちょっ と違う日本出自のルです。4Sモデルの中心はお客様です。より良い商品の提供、

JT グループが目指す姿であり 、サステナブルに成長していくのが JT のビジネスモデルであるということが 、JT 以外でのキャリアが長かっ た人たちにもやがてしっ くりときて 、それが確固たる指針として定着してきたと感じています。

選択肢を増やすことを繰り返し、そこから得られたリターンを競争力あるレベルで 、株主そして社会へ還元し 、従業員への報酬としていきます。また持続的な利益成長の実現を目指すためには 、短期的な収益だけでものを見ず 、中長期的に確

我々 にとっ て M&A は究極の人財採用ともいえます。ギャラ

実にリターンを得るためにしっ かりと事業投資を優先させる。これを繰り返すことで、収益の向上とともに安定的な財

ハー だっ たからとか、JT だからとか、レイノルズだったから務基盤の下での経営を実現でき、中長期的に Mid to highというような、経歴やバックグラウンドを問わず、このポジ

single-digit の利益成長にコミットできるのです。

ションには誰がベストなのかということでその人を評価する。
これをずっ と繰り返してきました。社員に対して公平を徹底し、能力ある人は出自を問わず登用し、そうすることによって組織のパフォーマンスを最大化してきました。国籍数では 100 ヶ国以上、また国籍や性別、年齢だけではなく、経験「限られた投資能力をどこにかけていくや専門性など異なる背景や価値観を尊重し、そしてその人財かは、我々の腕の見せどころ」

が最大限活躍できる環境を整えています。多様性に富んだ組
織マネジメントにおいて常に心掛けているのは「フェア、透明性、謙虚」。JT の企業文化から生まれた私の信念です。

リスクを成長機会とし、グローバル No. 1

RRP に対しこれだけのニーズがあっ たわけですが、我々 は日本市場のリーダー であるにもかかわらず 、そのニーズに気付かずに、他社の商品がお客様に受け入れられました。我々が本来真っ先に気付くべきだっ たという反省とともに 、営
業部隊には 、お客様を中心に捉えてすべての行動を見直し 、
どう改善すべきなのかを考え直してほしいと話をしました。

たばこ企業を目指します。
たばこ事業の中長期 Vision として「グローバル No. 1 たばこ企業」を掲げています。No. 1 の意味は、各国でしっかりシェ
アを伸ばしそれを積み上げることで「全世界ボリュームでNo. 1 を目指す」そして「お客様に一番先に選ばれるたばこ会社になる」ことであると、定義を明確にして一年間経営を進めてきました。

我々 はお客様中心と言っ ているが、お客様というよりたばこ販売店やコンビニエンスストア等のお得意様に偏りすぎていたのではないか。売場をどう抑えてどう陳列するかな
どに気を取られ過ぎていなかっ たか。そして本当にお客様

Vision 実 現 のために 、大 きく 3 本 の 戦 略 を 立 てています。
1 つ目がブランド・エクイティ の強化。日本も含めてシェアの高い国では、この足元のシェアをしっ かりと伸ばしていくということです。既存のブランド、既存の製品にしっ かり投資をして、お客様から選ばれる商品展開、素早いサービスの展開で差をつけてシェアを取っ ていき 、そしてしっ かり利益につなげていきます。2 つ目が新興市場への地理的拡大。既存ブランドから得た利益を将来に向けて新興国へ投資します。2017 年度、私が社長に就任する前から 、フィリ
ピン、インドネシア、エチオピアでの M&A をリードしてきました。2018 年度は 、ロシア、バングラデシュ で M&A を実施しました。これらは足元の収益に貢献すると同時に 、数量ベースの増強から将来の利益を生み出すポテンシャルのある投資案件です。我々 は主要な市場では着実にシェアを伸ばしているのですが 、プレゼンスが低い市場がまだ残されており 、アジアやアフリカ、また南米にも目を向け 、たばこ事業の更なる成長を追求していきます。そして 3 つ目が日本市場も含めた RRP への積極投資です。2014 年から JT
インターナショナルで RRP の責任者をしてきましたが 、その時から RRP に対しては投資を行い 、製造能力や R&D などを高めてきました。2020 年までには累計で 2,000 億円の投資が実施される見込みであり、一層強化を図っていきます。
更に 2019 年度、グループでの最適資源配分を通じてより競争力を高めるために R&D グループの事業運営体制も見直しました。この 3 本の戦略で Vision の実現に向けて走り始めた
ところです。

のニーズを聞く体制ができ上がっ ていたのかと反省することから 2018 年度はスタートしました。営業部隊を中心に 、お客様と直接コミュニケーションを取れるような体制とし、お客様のニーズを引き出しながら、色々な選択肢を提供する。
幅広いニーズを満たす選択肢を提供できる体制をつくって、商品を開発しお客様に試していただく。良ければ商品を拡販し、ダメなら新しいものを早く出す。お客様のニーズがどういうところにあって、それを満たすものは何か、想像を広げ開発をする。これを繰り返していく。当たり前のことではありますが、その心構えと意識付け 、それを実現する体制づくりが 2018 年度にかなり進みました。同年度、低温加熱式の Ploom TECHを全国展開し、2019 年 1 月にはより吸い応えのあるPloom TECH +と、高温加熱式の Ploom S を発売し、ラインアップ拡充を図っているところです。

Ploom TECH は、JT 独自の低温加熱方式により 、においの発生を大幅に減少 * させ、多彩なフレーバー とクリアなたばこの味わいをお愉しみいただける商品です。日本市場の特徴でもありますが、においに関して非常にセンシティブなお客様がいらっ しゃ り、またたばこを吸わない方もにおいに
センシティブであるという特性があります。このにおいの問題の解決に RRP が一助となっ ており 、これからも大きな機会になるとみています。お客様を業界やシーン、施設といった側面で捉えてみると、工場、高齢者施設、運送業、ホテルなどで色々 なニーズがあります。例えば高齢者施設では安全面から火を使わないという社会的ニーズがあります。運転
手さんも火を使わないことに加え 、灰皿を吸いがらでいっ
ぱいにしたくない、次の運転手さんに代わっ ても問題にならないよう、においを残したくない。喫煙者がホテルでたばこを吸うにはどこへ行けば良いか。このように様々 な社
会的・潜在的ニーズないしは課題を我々 の商品を通じて解決できると考えています。そしてたばこを吸われる方もた
ばこを吸われない方も共存できる社会の実現に向けて貢献できるのです。このようにニーズをあらゆる観点から深掘
りして RRP を広げることで、ビジネス機会を創出できると考えています。

「常に先を見て判断をする。利益が出なくなってからでは、何事も適切な判断を下せなくなる」* 紙巻たばこのにおいの濃さを 100% とした場合、1% 未満

RRP の成長の早さが世界から注目されたのが日本市場です。
国内たばこ市場における加熱式たばこの占有率は、ほとん
ど何もなかっ たところから 2016 年通年で 3% 、2017 年通年
で 12% 、2018 年には通年で 21% まで成長しました。日本でJapan Tobacco Inc.

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Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

更に規制も機会と捉えることができます。東京オリンピック・
パラリンピックに向けて昨年、改正健康増進法が公布され 、
今 後 施 行 される 予 定 です。Ploom TECH の 特 徴 をご 理 解
011Annual Report 2018M e s s ag e fr om t h e C EO
CEO メッセージと事業規範の実行」が支えています。注力分野においては、いただいた飲食店では 、現在禁煙エリア（紙巻たばこの使用が禁止されているエリア）
でも Ploom TECH なら使用できる

具体的なターゲットを設定し、PDCA サイクルを回しながら環境を提供しています。このような飲食店は、一年前は 800

取り組むことで、事業の持続的な成長を後押ししていきます。

店 舗 ほどでしたが、今 は 3,700 店 舗 を 超 えました。Ploom
TECHのベネフィットを、お客様だけでなく、お店のオーナーにしっ かり説明することで「これは良いね 、吸う人も吸わな
い人も共存できる」と 、自分の店で愉しんでいただける商品として採用していただき 、一年でこれだけ店舗数が増えたのです。先ほど、お客様と直接コミュニケーションが取れる
営業体制に進化させていると話しましたが、地域特性を吸い上げ地域に根ざしたネットワーキングの強化もこの一年の成果とみています。

持続可能なサプライチェーンの構築を例に取ると 、持続的な葉 たばこの 調 達 のためには 、ただ 市 場 に 出 回っ ている 葉
たばこを購入するのではなく、グローバルでは葉たばこの半分を葉たばこディーラー から、残りの半分を直接契約農家から調達しています。安価で質の高い葉たばこの長期に亘る供給を守ることは、将来の事業成長に欠かすことのできない要素であり、数多くの農家と強固な信頼関係を築く
ことにより、農家の所得や生活水準の向上、労働慣行、環境及び社会的影響の改善にも取り組んでいます。また 2011 年
より、ARISE（Achieving Reduction of Child Labor in Support

RRP も世界市場ではまだ黎明期といえます。日本ではかな
りのスピードで成長しましたが 、日本以外の国でそのような速さで成長している国はなく、日本でまず体制を整え直してシェアを取っ ていくことができれば 、そのノウハウをもっ て世界で展開できると考えています。勝負はこれからです。

of Education ）プログラムを通じて、葉たばこ農家における児童労働問題の根本的な解決を目指しています。同時に、環境対応も必須です。責任ある企業として、環境負荷を高めることのない 事 業 運 営 を 実 践 しています。環 境 長 期 計 画

2020 では 、グループ全体の環境負荷低減の取り組みを進め、
主要目標である温室効果ガス削減目標を 3 年前倒しで 2017年に達成しました。更に先を見据え環境計画 2030 の準備を開始しています。新計画では、JT グループのみならず、我々のバリューチェーン全体に長期的に影響を及ぼし得る環境
課題への取り組みを強化していきます。

「プレッシャーは相当あるが、社員の熱意、自ら変革し、変化を起こし、持続的成長のからプライシングをドライバー とした利益成長に回帰していますので、たばこ事業全体で、中長期の Mid to high single-実現を目指していきます。

digit の成長を実現していきます。医薬事業は引き続き、事業基盤の再構築に取り組んでいきます。加工食品事業は 2019
年に食品事業企画室を設立しました。新事業運営体制のもと持続的な収益向上に努め、医薬・加工食品両事業で 、全社利益成長の補完を目指します。

どのような環境下においても、経営資源配分の最優先は事業投資と考えています。また事業投資による利益成長と株主還元のバランスも重視し、安定的、継続的に増配を続けていきたいと考えています。株主還元については、これまで為替一定ベースの調整後営業利益の成長スピードに合わせて増配

テクノロジーの進展や経営環境の急激な変化によって、従来のを実施してまいりました。この基本方針に変わりはありま

成功モデルが通用しなくなっている昨今、我々の指針となる

せんが 、強固な財務基盤を維持しつつ、これからも安定的、不変の4Sモデルを通じて、そして多様な人財がより大胆に、継続的に配当を伸ばすことを考え、今年度からは当期利益のよりスピーディに行動し、自ら変革し変化を起こしていく会社

水準も勘案することにしました。あくまでも中長期の持続となることで、持続的成長の実現を目指してまいります。

的な利益成長につながる事業投資を最優先しそのリターン** グローバル FMCG：ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグロー
バル FMCG（ Fast Moving Consumer Goods ）
企業群

を 、グローバル FMCG** の還元動向を引き続きモニタリングしながら 、資本市場での競争力あるレベルで還元していくという考えです。

サステナビリティへの取り組み（14 ページ）2018 年、社長就任一年目をあらゆる施策とともに駆け抜けて来ました。たばこ事業はまだまだ成長できる余力があり、成長させる自信もあります。国内たばこ事業の収益は2018 年度
をボトムと捉えていて、2019 年度は増収、増益プランを描いており、それを実行していきます。海外たばこ事業も 2018 年度

特集（18 ページ）
経営計画 2019（20 ページ）
（25 ページ）
CFO メッセージ

商品の製造体制も整った。これからが本当の勝負だ」

サステナビリティ戦略が事業の持続的な成長を後押しします。
JT グループが持続的に成長するためには 、社会の持続的な発展に向けて事業を通じて貢献することが必要不可欠であることから 、2018 年度からサステナビリティ戦略を始動させています。世界情勢や規制が目まぐるしく変化し、RRP の急成長で環境が更に大きく変わってきている中では、サステ
ナビリティを経営の中核として考えていく必要があります。
2019 年、サステナビリティ専任の役員を就任させ、CSR 部門
をサステナビリティマネジメント部門へと進化させました。
サステナビリティ戦略を我々 の事業活動、SDGs とひも付けし、グローバルベースで進めることで会社としてのコミッ
トメントを高めていきます。
たばこ事業ではサステナビリティ戦略として 4 つの注力分野
1お客様の期待を上回る製品・サービスの提供、2人財への投資、3持続可能なサプライチェーンの構築、4事業を取り巻く規制への適切な対応と不正取引の防止を設定しています。
また、4 つの注力分野をJTグループの3 つの基盤「人権の尊重」「環境負荷の軽減と社会的責任の発揮」「 良質なガバナンス

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Annual Report 2018

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Annual Report 2018

Our Approach to Sustainabilit y

サステナビリティへの取り組み
4Sモデル

JTグループのサステナビリティ戦略

当 社 グ ループ の 経 営 理 念 は「 4S モ デ ル」の 追 求 です。
これは「お客様を中心として、株主、従業員、社会の 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者の満足度を高めていく」という考えであり、我々のサステナビリティ

2018 年度には 、当社グループの中核事業であるたばこ事業

います。持続可能な事業とするために必要な 4 つの注力分野において、サステナビリティ戦略が始動しました。同戦略は、と、これを支える 3 つの基盤を策定しました。なお 、3 つの4S モ デ ル に 基 づき 、JT グ ループ 及 び 我々 のス テーク ホ ル
ダー にとっ て重要なマテリアリティ を踏まえて策定されて基盤については、グループベースの基盤として我々 のサス
テナビリティへの取り組みを支えていきます。

たばこ事業のサステナビリティ戦略の基盤でもあります。

4 つの注力分野

JTグループが持続的に成長していくためには、社会の持続的な発展に向けて、事業を通じて貢献することが必要不可欠です。ステークホルダー の皆様と対話し、社会のお客様の期待を上回る製品・サービスの提供

私たちは、品質、イノベーション、リスクの低減に注力し、お客様により多くの選択肢を提供します。

人財への投資私たちは、人財への投資を通じて、従業員や社会から選ばれる企業になることを目指します。

持続可能なサプライチェーンの構築

私たちは、環境・社会面でのリスク低減に取り組み、
サプライチェーン全体で透明性と責任ある行動を実践します。

株主一員としての責任を果たすべく、日々様々なサステナビリ
ティの課題に取り組んでいます。

お客様

従業員

社会

私たちは、公平でバランスの取れた規制策定に向け事業を取り巻く規制へのた政策立案に積極的に協力します。また、不正取引
適切な対応と不正取引の防止に対処するために各国政府との連携を強化します。

3 つの基盤
人権の尊重

環境負荷の軽減と社会的責任の発揮

良質なガバナンスと事業規範の実行

私たちは、JT グループ人権方針で表明して 私たちは、事業活動のあらゆる場面においいるとおり、JT グ ループ およびバ リュ ー て環境保全に努め、有益な変化を生み出し
チェーン全体における人権の尊重に取り組 ます。
みます。

持続可能な開発目標 – SDGs
当社グループは、国連で採択された持続可能な開発目標（ SDGs：UN Sustainable Development Goals ）を支持しており、事業活動を通じて、関連する以下の目標の実現に貢献していきたいと考えています。

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Annual Report 2018

JT グループサステナビリティレポート FY2018 は、2019 年
5 月末発行予定です。たばこ事業における 4 つの注力分野の個別の目標の詳細については、同レポートでお知らせいたします。また、医薬事業及び加工食品事業においても、それぞれのサステナビリティ戦略を策定中です。

Japan Tobacco Inc.

私たちは、お客様、株主、従業員、社会の4 者それぞれの満足度向上を追求するために、透明・公正かつ迅速な意思決定を推進します。

JT グループのサステナビリティ
取り組みの詳細は、当社ウェブ
サイトでご覧いただけます。
https://www.jti.co.jp/csr/

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Annual Report 2018

Our Approach to Sustainability

JTグループ 環境計画 2030

葉たばこサプライチェーン

当社グループは、健全で豊かな環境が将来の世代に引き継が

温室効果ガス削減目標（2030 年目標）がれるよう、企業活動と環境の調和の実現に向け取り組んでいます。また環境負荷の低減は、資源の保全やパフォーマンス

「 SBT（ Science Based Targets ）」の認定を取得の向上、コスト管理にもつながるため、当社グループの持続

当社は、2030 年を目標年とする温室効果ガス排出量的な成長にも寄与すると信じています。

の削減目標を策定し、2019 年 2 月に SBT イニシアチブ

当 社 グ ループ は、2014 年 に 環 境 長 期 計 画 2020 を 策 定 し、として認定されました。
（ SBT ）

より 、パ リ 協 定 に 準 じた 科 学 的 根 拠 に 基 づく 目 標

環境負荷低減の取り組みを進めてきました。この長期計画により、グループ全体（国内たばこ事業、海外たばこ事業、医薬事業、加工食品事業のすべての子会社を含む）での環境負荷
低 減 への 取 り 組 みを 強 化 してまいりました。主 要 目 標 である 温 室 効 果 ガ ス 削 減 目 標 を 3 年 前 倒 しで 2017 年 に 達 成
したこと、また目標年である 2020 年をもっ て現行計画は終了を迎えることから、このたび 、2020 年の更に先を見据え「環境計画 2030」の策定を開始しました。

JTグループが事業を行う上で、葉たばこを確保することは非常に重要であり、
私たちのサプライチェーンの持続的な成長に不可欠です。

「環境計画 2030」では、近年大きく変化している社会環境、

私たちは、葉たばこの約 50%をJTグループが直接契約している農家から調達し、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）
より、先進的な取り組みを実施している企業として高評価を獲得当社グループの気候変動への取り組みが、2019 年1月に発行された CDP Stories of Change の中で 、ベスト
プラクティスとして紹介されました。

事業環境を踏まえ、当社グループのバリューチェーンに長期的に影響を及ぼし得る環境課題への取り組みを強化して残りの 50%を葉たばこディーラーから調達しています。

まいります。具体的には、気候変動や水資源管理、森林資源
管理、廃棄物について、明確な目的・目標を定め、取り組みを進めていきます。
詳細は、2019 年 5 月末発行予定の JT グループサステナビリ

耕作労働規範（Agricultural Labor Practices）

JT グループの耕作労働規範（ ALP ）は、国際労働機関（ ILO ）の「児童労働の防止」、条約及び勧告に基づいています。ALP は、「労働者の権利の尊重」、「適切な労働安全衛生の維持」の 3 つを基本としています。
葉たばこ農家からの直接調達、葉たばこディーラー を通じ2016 年2017 年

2018 年

耕作指導員がモニタリングした
直接葉たばこ農家の割合

21%

90%

96%*

ALP に関する報告を受けた
葉たばこディーラーの割合

31%

73%

96%

ティレポート FY2018 でお知らせいたします。

* 日本市場含むての 調 達、いずれのケース においてもすべてのサ プ ラ イ

2013 年から 2016 年のパイロットプログラムでは、短期間で100% に近いカバー率を達成することができました。私たちは、パイロットプログラムからの学びを現在のプログラムに生かし、直接契約農家及び葉たばこディーラーの双方に対し、
ALP の効果的な実施を促しています。

ヤー は、ALP を遵守する契約上の義務があります。ALP は事業に根ざしており、「対話」と「改善」のサイクルを継続して回しています。ALP の詳細については 、jti.com に掲載されているリーフレットをご覧ください。

JT グループではこれまで、すべての調達国において 2019 年

今後は、エチオピアやバングラデシュでの買収を踏まえ、ALP

までに ALP を実施することを約束していました。2018 年にを展開する対象国を拡大していきます。

は、直接契約農家の 96% をモニタリングし 、葉たばこディー
ラーの 96% から ALP に関する報告を受けました。

耕作労働規範私たちは2025 年までにすべての葉たばこ調達国において、プログラムを導入します。
耕作労働規範（ ALP ）ARISE：児童労働撲滅に向けてJT グループの中核的プログラムである ARISE（ Achieving
は、2011
Reduction of Child Labor in Support of Education ）年より、葉たばこ耕作コミュニティにおける児童労働の防止及び撲滅の徹底を図っています。
Japan Tobacco Inc.

ARISE の更なる進化に向けて、また、プログラム受益者の視点をより深く理解するため、2018 年では本プログラムの
社会的なインパクトを評価し、私たちの投資の社会的意義をより正確に把握することに努めました。
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Our Approach to Sustainability

特集：不法取引防止に向けた取り組み

不法取引防止プログラム

JT グループのグローバルな不法取引防止プログラムは、官民パートナーシップを通じて、各国政府や関係当局と密接に連携することで、組織化された犯罪と闘うことに貢献しています。不法取引対策チームはすべての関係法令を遵守し、不法なたばこ製品の年間消費量は、専門家を除く）の 10% 以上を占めており、毎年約450 億ドル の 税 収 が 失 われていると推 計

売上や利益に悪影響が出ることのないよう、JT グループの評判を守りながら事業をサポートしています。
主な取り組み2018 年度の実績

1

不法取引防止の取り組みを通じて
JT グループの事業を守る
注力地域と市場の特定偽造品「イリシット・ホワイト」* の防止

注力市場に不法取引防止のタスクフォースを設置

新たにロシア、ウクライナ、ベラルーシに
タスクフォースを設置
関係当局に情報提供することで、
27 億 7,500 万本以上の違法なたばこ製品（または違法な葉たばこ）を押収

2

コンプライアンスの徹底
関連法令の遵守
各市場における合法的なたばこ製品の需要分析と捜査協力

関係当局の情報提供要請に対する効率的かつ効果的な対応

関係法令をすべて遵守しつつ、500 件を超える関係当局からの情報提供要請に対応

3

各国政府、関係当局、取引先とのパートナーシップ強化
関係当局との情報共有
不正取引防止に関する啓発プログラムの実施

主な戦略によると世界の紙巻たばこ販売数量（中国

サプライチェーンを管理し、不法取引により 、JT グループの2018年の主な成果されています。この不法取引は、人身売買、組織犯罪、テロ組織の拡大を助長し、正規のたばこ事業に悪影響を及ぼします。また、

違法なたばこ製品の供給を防ぐための一環として、関係当局の職員 1,329 人に偽造品の見分け方について助言を実施

不法なたばこ製品は、遵守すべき規制や品JT グループから、関係当局への情報提供により、
27 億 7,500 万本以上の違法たばこを押収

質管理の要件を満たさないことから、お客サプライチェーンの管理に努めた結果、様にも悪影響を及ぼすものと考えています。

違法ルートに流れて押収される

関係当局に、偽造品の見分け方について助言不法取引の影響について、お客様の意識啓発のため、
グローバルなメディアキャンペーンをを展開

1,329 人の関係当局の職員に、偽造品の見分け方について助言を実施* イリシット・ホワイト：合法的に製造されるが、サプライチェーン管理がまったく実施されないため、製造した国以外の市場へ密輸され販売されるたばこ製品

JT グループ製品が 32% 減少

JTグループの事業を守る

そのため不法取引への対応は、JTグループ

コンプライアンスの徹底2018 年、不法取引対策チームは1,328 件の不法取引に関する情報を関係当局に提供し、27 億 7,500 万本以上の違法たばこの押収に協力しました。JT グループの情報提供に基づき、関係当局は 39 ヶ所以上の偽造たばこ製造工場と保管場所を強制捜査しました。

の最重要事項です。JTグループの不法取引対策チームは、この問題に対処する業界のリーダーとして評価されています。

JT グループは、2007 年にEUと締結した協力契約を遵守し、それぞれの市場における合法的なたばこ製品の需要を計算し、各市場で適正と考えられる数量のみを販売しています。また、各市場のたばこ製品の正当な需要（ LMD: Legitimate Marketが計算でき、国際的に適用できる方法を考案し、そDemand ）こから導き出された販売数量を年次販売計画と照らし合わせ、

不 法 取 引 防 止 の 取り組 みの 成 果 として、EU における JT グ

販売数量が LMD に沿っ ていることが確認できる、サプライループの正規品の押収量は 57% 減少する一方で、JT グループ

チェーンの管理体制を構築しています。

偽造品の押収量は、過去 4 年間で 82% 増加していることが挙「 EU たばこ製品指また、JT グループは 2019 年に施行される

げられます。これは、不法取引対策チームの支援のもとで、JTグループの取り組み
JT グ ループ の 不 法 取 引 対 策 チーム は、お 客 様、社 会、JT

ナーシップを通じ、関係当局や各国政府と活発な対話を続けグループの事業を守るため、不法取引の防止に努めています。

ています。また、違法なたばこ製品の流通に関する調査や、

当該チームは、JT グループの重要な機能として、各マーケッ

不法取引問題について取引先、お客様、社会に対する意識

トとともに、JT グループの正規品が違法なルートに横流し啓発という役割も担っ ています。不法取引対策チームは、JT

各マーケットにおいて、サプライチェーンの管理に努めたこ」により義務付けられる、たばこ製品追跡シス
令（ EU TPD2）とによるものです。このことは、EUと英国の歳入税関庁の両テムの導入準備を進めています。この法令により影響を受け者にも認識されており、JTIは不法取引防止における業界のる 28 の EU 加盟国を含む各市場が 混乱しないよう、主要なリーダーであると評価されています。

ステークホルダー と協力し、最も効果的な方法でこの法令を遵守する方法を検討しています。

されるのを防ぎ、市場から違法たばこ製品を取り除くため、グループの事業とその高い評価を守り、長期的かつ持続可能

オンライン違法取引

関 係 当 局 に 協 力 しています。当 該 チーム は、官 民 パート

な未来を支えています。

JT グループは、違法たばこ製品のオンライン取引の防止にも取り組んでおり、2018 年には活動を西欧全域に拡大し、違法な JT グループの製品を宣伝するリンクやソーシャル
メディアの投稿を削除するなど、優れた成果を上げました。

グローバルなたばこの違法取引の撲滅に向け、積極的に対処

犯罪組織による JT グループ製品の違法ルートへの横流しを防止

2

3

2

3

戦略を策定し、課題の優先順位を決定

市場ごとに戦略を実行

各マーケットにて、取引先とのタスクフォースを結成するなど、サプライチェーンの管理を実施

調査結果を関係当局と共有し、製品の横流しに関わった犯罪者を特定

1

4

1

4

市場の動向とリスクを分析（例：合法的な市場需要の計算）

JT グループの各マーケットとともに、関係当局の不法たばこ捜査と取り締まりに協力し、更なるリスクを特定押収した製品が正規品であるかを分析し、
違法ルートへの流出源を特定する関係当局が犯罪組織を取り締まる（逮捕 / 強制捜査 / 押収）

関係当局による違法たばこの押収

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「たばこ製品の不法な取引の根絶に2018 年 9 月に発効した」の要件の一つに、議定関する議定書（ WHO FCTC に基づく）
書締結国は紙巻たばこの場合、2023 年までに、その他すべてのたばこ製品は 2028 年までに、たばこ製品の追跡システムを実施するという項目があります。このシステムを効果的なものにするため、JT グループは、EU 全域で使用している既存の2018 年には 5,960 件の違法なネット投稿及び 65,300 以上

追跡システムとの連携を考慮しながら、オープンスタンダードの広告されていた違法たばこ製品の削除に協力しました。

に準拠した機能であり、サプライチェーンのすべての関係者

これは、約 710,433 米ドル相当の損失を防いだことにつなが相互に運用可能なシステムであることを支持します。

がります。

JTグループは引き続き違法なネット広告を削除し、関係当局と協力しながら証拠を提供し続けていきます。またこうした成果を背景に、アメリカ大陸や東欧地域でも違法なオンライン取引を防止するためのプロジェクトが開始されています。
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Annual Report 2018

Business Plan 2019

経営計画 2019

JTグループの経営計画は、期間を3 年として、経済動向、
地政学的リスク、競争環境等、直近の事業環境の変化を反映し、毎年ローリングする方式を採用しております。
著しい変化が見込まれる事業環境の中で、自ら変化を起こし、変革をリードする組織への進化を加速させ、持続的な利益成長を果たしていきます。

2019年度見込み

グループ利益指標
為替一定調整後営業利益の中長期年平均成長率：Mid to high single-digit

全社利益指標である為替一定調整後営業利益は、医薬事業で調整後営業利益は前年度比 8.8% の成長を計画しています。

は大幅な減益を見込んでいるものの、国内たばこ事業・海外

一方、イランレアル、ロシアルーブルなどの主要通貨の下落

たばこ事業を合わせたたばこ事業トータルでの増益により、により、為替影響を含んだ円ベースの調整後営業利益は前年

前年度比 2.4% 成長の 6,100 億円を計画しています。財務報

度比 7.4% の減益となる見通しです。また、医薬事業では、抗告ベースの調整後営業利益は、為替の不利な影響が継続する

HIV 薬に係る国内のライセンス契約解消、また抗 HIV 薬の競ことを見込んでいることから、前年度比 8.3% の減益となる合品の展開に伴っ て海外からのロイヤリティ収入の減少が見通しです。

想定されることから、大幅な減益を見込んでおります。加工
食品事業は、原材料の高騰等はあるものの 、生産性向上など

株主還元方針国内たばこ事業は 、引き続き RMC 販売数量の減少、また 、強固な財務基盤 * を維持しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元の向上• 一株当たり配当金の安定的・継続的な成長• 自己株式取得は、事業環境や財務状況の中期的な見通し等を踏まえて実施の是非を検討• 引き続きグローバル FMCG** の還元動向をモニタリング* 財務方針として、経済危機等の環境変化に備えた堅牢性及び事業投資機会等に対して機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持** グローバル FMCG：ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバル FMCG（ Fast Moving Consumer Goods ）企業群

（25 ページ）
CFO メッセージ

各事業の役割及び目標「強固な財務基2019 年度の一株当たりの配当金については 、盤を維持しつつ、中長期の利益成長の見通しに応じた株主還元の向上を図る」という方針の下、中長期の為替一定調整後営業利益の成長率を基本としつつ 、今後の当期利益の水準も勘案し、前年度比 2.7% 成長の 154 円を予定しております。

調整後営業利益（億円）

たばこ事業：JT グループの利益成長の中核かつ牽引役

一株当たり配当金（円）+2.4%

国内たばこ事業：事業成長の柱である RRP と、事業成長を支える基盤である RMC のトータルで持続的な

-8.3%

+145

利益成長へ回帰、多様な選択肢の提供を通じたトータルシェア向上-618

海外たばこ事業：既存市場での持続的な成長、新興市場を中心とした地理的拡大の推進、RRP における

-22

成長加速を通じ、JT グループの利益成長の牽引役としての役割を引き続き強化
医薬事業・加工食品事業：事業基盤の再構築を進め、JT グループの利益成長を補完
医薬事業：次世代戦略品の研究開発及び各製品の価値最大化

加工食品事業：持続的なトップライン成長に向けた事業運営

Japan Tobacco Inc.

を通じた収益性の改善に努め、増益を目指します。

RRP の販売促進費の増加が見込まれますが 、2018 年 10 月のたばこ税増税に伴う定価改定の値上げ効果が発現すること 、
また Ploom TECH をはじめとする RRP のトップライン成長
等が上回り、調整後営業利益は前年度比 2.9% の増益を見込
んでおります。海外たばこ事業では 、2019 年度も堅調なプ
ライシング効果が見込まれることに加え 、昨年のロシア・バングラデシュ での買収効果により、ドルベースの為替一定

020

2018 年度
実績

Annual Report 2018

6,100

5,955

事業
モメンタム

2019 年度
FX 影響
見込み
ドル vs
（為替一定） 現地通貨

FX 影響
ドル vs 円

5,460

100

118

130

140

150

154

2019 年度
見込み

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度見込み

Japan Tobacco Inc.

021

Annual Report 2018

Global RRP Strategy

このページは投資家の皆様に JT の事業内容を説明する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくは喫煙を促す目的ではありません。

RRP の グロー バル戦略

お客様の多様なニーズに、多彩な選択肢でお応えする

グローバルでの成功に向け、まずは日本から製品ポートフォリオを拡充

JT グループでは、たばこの選択肢を特定のカテゴリー や製品に絞るべきではなく、お客様がたばこ製品の使用に伴うリスクを理解された上で 、それぞれの好みや生活環境、ライフステージの変化等に応じていつでも最適な製品を選択できることが重要であると考え 、お客様に選んでいただける
多彩で魅力的な選択肢を提供し続けることをお約束いたします。

低温加熱型の Ploom TECH 、Ploom TECH+ 、高温加熱型の

JT グループが注力しているRRP カテゴリーは、たばこ葉を用、たばいず、リキッドを加熱して愉しむ E-Vapor（電子たばこ）
こ葉を燃焼させず、加熱により発生するたばこベイパー * を
愉しむ加熱式たばこがあります。加熱式たばこには、加熱温度に応じて低温加熱型、高温加熱型があります。それぞれのカテゴリー において製品パイプラインの充実、製品ポート
フォリオの拡充に取り組み、お客様の多様なニーズに応える製品を提供してまいります。

近年、欧米や日本を中心に人気が高まっ ている RRP についまた海外では、Ploom TECHをカナダ、スイス、米国*で展開しPloom S といっ た、異なる特徴を持つ製品が日本市場に出揃ております。これらのパイロット市場に加え、Ploom TECH+

い、お客様へ多彩な選択肢を提案できるようになりました。

とPloom S を発売している日本市場で蓄積された知見を活それぞれの製品をお客様にしっ かりと認知していただくた

用し、海外たばこ事業においてもT-Vaporカテゴリーのポート

めに、お客様との直接対話を重視した営業活動を進めていきフォリオを拡充してまいります。

ます。

* 米国では、Ploom TECHは JT のグループ企業であるLogic Technology Development LLC 社
により、 Logic Vapeleaf の製品名で展開。

* たばこベイパー：たばこ葉由来の成分を含む蒸気てもその考え方は変わりません。お客様に、幅広い選択肢をJT グループは、E-Vapor では Logic ブランドを、加熱式たばこでは Ploom ブランドを有しています。重点市場でのプレ
ゼンスの最大化を図るとともに、地理的拡大推進のため、各市場での効率的な資源配分を行ってまいります。

提供するという戦略の追求が 、中長期に亘る Mid to highsingle-digit の 利 益 成 長 をもたらすと 確 信 しております。
RRP をたばこ事業の成長の柱と位置付け、優先的な資源配分を実施していきます。

加熱式たばこE-Vapor（電子たばこ）Tobacco Infused
Vapor（低温加熱型）

Heated Tobacco（高温加熱型）

E-Vapor 製品は、Logic ブランドを英国、米国など 11 市場で展開し、またポケットサイズで高性能な新製品ており（2018 年末時点）
Logic Compact を発売いたしました。ベイパー の量を増やすとともに、機能性とデザイン性を高めた先進的なデバイスです。お客様やオピニオンリーダー からは、製品パフォーマンス及び吸い応えについて、高い評価を得ています。2019 年は、新たに 13 の市場において Logic Compact の発売を予定しており、重要市場において優先的に、地理的拡大を進めてまいります。E-Vapor カテゴリー では、魅力ある新製品の投入と、既存市場・新規市場での効果的な施策を通じて、引き続き高い成長を続けてまいります。

• 紙巻たばこのにおいの濃さを100%とした場合、においは 1% 未満 *• 健康懸念物質を 99% 以上カット**• 多彩なフレーバーとクリアなたばこの味わい• 手軽でクリーン• 紙巻たばこのにおいの濃さを100%とした場合、においは 1% 未満 *• 健康懸念物質を 99% 以上カット**• Ploom TECHよりも吸い応えが向上• たばこらしい奥深い味わい• 紙巻たばこのにおいの濃さを100%とした場合、においは 5% 未満 *• 健康懸念物質を90% 以上カット**• 高温加熱特有のにおいの軽減• 紙巻たばこのメビウスらしい味わい* 嗅覚検査に合格して一般的な嗅覚を持つことが確認されている6 名による三点比較式臭袋法に基づく判定。紙巻たばこの煙とPloom TECH/Ploom TECH+/Ploom S のたばこベイ
パー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を無臭の空気で希釈し、それぞれ入った袋のにおいをかぎ「ちょうどにおいがしなくなる希釈倍数」
を統計的に数値化した。
** 本製品の使用に伴う健康へのリスクが、紙巻たばこと比べて小さいことを説明するものではありません。紙巻たばこの煙1 パフとPloom TECH/Ploom TECH+/Ploom Sのたばこベイパーの（3R4F ）を選定。
1 パフに含まれる、WHO がたばこ煙中の含有量を優先して低減すべき物質として選択している9 物質の量を比較。紙巻たばこは、試験用標準紙巻たばこ

Japan Tobacco Inc.

022

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

023

Annual Report 2018

The History of JT

Message from the CFO

JT の あ ゆ み

CFO メ ッ セ ー ジ

M&Aと自律的成長の両輪を通じ、JTグループはグローバル化と多角化を

事業投資を通じて中長期の利益成長を実現し、果たしてきました。

株主還元向上を図る
2018年度の業績について

1985 年〜 1998 年

1999 年〜 2006 年

2007 年〜 2018 年

海外進出と事業の拡大を志す

成長の道を進む

海外たばこ事業が利益成長の牽引役へ

日本専売公社の民営化に伴い 、1985
年に日本たばこ産業株式会社が発足
しましたが、同年のプラザ合意とその後の円高、1986 年のたばこ増税、
1987 年の輸入紙巻たばこ関税無税化と、それに伴う海外たばこメーカーの攻勢等、我々を取り巻く経営環境は設
立後わずか2 年間で激変しました。

海外たばこ事業は 、1998 年時点では
RJRの米国外たばこ事業の買収以降、海外た
販売数量が約 200 億本にとどまり 、ばこ事業は各マーケットでシェアを伸ばす
その規模は限定的でしたが、1999 年など自律的成長を続けてきましたが、2007 年の RJR ナビスコ社からの米国外のたの英国ギャラハー社の買収により、同事業はばこ事業の買収を機に飛躍的な成長
JT グループ全体の利益成長を牽引する存在とを遂げました。本買収を通じなりました。英国やロシアといった、我々にて、我々 が展開するマーケットはとって重要なマーケットが加わり、海外たば
一 挙 に 拡 大 し 、また「 Winston 」
こ事業の収益は著しく増加しました。また現「 Camel 」
が当社のブランド・ポート
在 GFB*の一つである「 LD 」
や、各マーケット
このような急激な経営環境の悪化に対応
フォリオに加わりました。国内にで長い歴史を有するローカルブランドが多くすべく、国内販売数量維持のための営業
おいては、約 30 年 続 いた「マール
加わり、我々のブランド・ポートフォリオは
力強化、コスト競争力強化に向けた合理化
ボロ」のライセンス契約終了等大き一層強固で盤石なものとなりました。
施策を実施するとともに、事業の多角化な変化に直面しましたが、構造改を進めました。医薬事業や加工食品事業
革に努め 、事業基盤の強化を図り
国内においては、2008 年に（株）
加ト吉の買収、への布石を打ったのもこの時期です。
ました。
2015 年に飲料事業の撤退等、事業の選択と集
その後成年人口の減少や、喫煙と健康問題への関心の高まりも影響し 、90 年代後半をピークに日本国内のたばこの総需要は減少に転じました。経営環境が一層厳しさを増す中、持続的な成長に向けて、合理化施策の実施、多角化事業の選択と集中に加え、海外たばこ事業の拡大を進めました。

米 国 RJR ナ ビ ス コ 社 から 米 国 外のたばこ事業を取得（1999 年）「マールボロ」製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了（2005 年）

日本専売公社民営化、日本たばこ産業株式会社設立（1985 年）
新規事業の積極的展開を図るため
事業開発本部を設立（1985 年）、その後同本部を改組し 、医薬、食品等の事業部を設置（ ~1990 年）

中に努めました。たばこ事業においては 、国内 No.1 シェアを持つ「マイルドセブン」を「メビウス」へ名称変更を行う決断をし 、実行に移しました。また「ナチュラル アメリカン スピ
リット」の米国外たばこ事業を買収し 、事業基盤を一層強固なものとしました。

近年はアジアを中心とした地理的拡大に加え、成長カテゴリーであるRRP への投資を積極的に実施しており、特にRRPが伸長している日本では2018 年に
「 Ploom TECH」
を全国拡販いたしま
した。今後もたばこ事業の重点 3 分野 **の投資を継続し、高い水準での利益成長を目指していきます。
英国ギャラハー社の全発行済株式を取得（2007 年）

英国マンチェスタータバコ社を買収（1992 年）（株）加ト吉の発行済株式を取得（2008 年）

東京、大阪、名古屋等各証券取引所に株式を上場（1994 年）「マイルドセブン」
から「メビウス」
への名称変更（2013 年）
「ナチュラル アメリカン スピリット」の米国外
たばこ事業を買収（2016 年）

鳥居薬品（株）の発行済株式の過半数を公開買付により取得（1998 年）

フィリピン、インドネシア、ロシア、バングラデシュ等で買収を実施（2016 年〜 2018 年）「 Ploom TECH 」全国拡販（2018 年）* GFB：Winston 、Camel 、MEVIUS 及びLDの4 つをグロー
バル・フラッグシップ・ブランド（ GFB ）と定義** ブランド・エクイティ強化を通じた既存市場での持続的成長、新興市場を中心とした地理的拡大、RRP での成長加速

当社が利益指標としている為替一定調整後営業利益は、前年度比 8.9% 成長の 6,372 億円となりました。RMC* 販売数量の見浪

代表取締役副社長

減少とRRP** を中心とする販促投資の増加により、国内たばこ事業は減益となりましたが、海外たばこ事業においてプラ
イシングの効果が顕著に発現したことがその主な理由です。
2017 年度に発生した、英国における流通取引先の倒産に係る一過性の損失の影響を除いても、為替一定調整後営業利益は
前年度比約 5% の増益となりました。

株主還元について
中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資を最優先し、事業投資による利益成長と株主還元の適切なバランスを追求するという経営資源配分方針の下、強固な財務基盤を維持しながら中長期の利益成長に応じた株主還元の向上を図っていくという方針に変更はございません。2018 年度の年間財務報告ベースの売上収益及び調整後営業利益については、為替の不利な影響を受け、それぞれ前年度比 3.6% 、1.7% の成長にとどまりました。

配当金については、当初予想通り、一株当たり150 円をお支払
いいたします。

営業利益は、買収に係る商標権償却費の増加に伴い前年度比
0.7% 増益の 5,650 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益
は、金融費用の増加に伴い前年度比 1.7% 減益の 3,857 億円となりました。

一方、昨今世界経済の不透明性が増大し、外国為替は不安定に推移しており、為替のネガティブな影響が 2018 年度実績
では 400 億円超、2019 年度においては 600 億円を上回る見込みです。為替の不安定な状況は当面継続すると想定され、また、株主還元の安定的・継続的な向上を重視していることから、年間配当金については、中長期の為替一定調整後営業利益の成長率の見通しを基本としつつ、今後の当期利益の水準も勘案して決定してまいります。2019 年度の一株当たり年間配当金は、4 円増配の154 円を予定しております。なお、為替影
響につきましては、事業規模等を勘案した上で現地に製造拠点を設立する等、収入通貨と支払通貨を合致させることで為替影響の相殺を図るナチュラルヘッジを実施していることに加え、中長期的には、事業の地理的拡大や分散により、特定通貨への依存度を引き下げるよう取り組んでいます。M&A をはじめ、新興国での事業投資に当たっ ては為替変動リスクについても十分考慮した上で意思決定しており、中長期的な成長ポテンシャルを有する市場においては、経済成長をしっかりと捉え、利益成長を目指してまいります。

フリー・キャッシュ・フローについては、ロシア及びバングラ
デシュ での買収に伴い、2017 年度を上回る買収関連の支出の発生、RRP 関連をはじめとする設備投資の増加がありました
が、不動産売却収入の増加や運転資本の改善により、前年度
比 330 億円増加の 1,056 億円となりました。
*RMC：Ready-Made Cigarettes（紙巻たばこ）**RRP：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品

2019年度の業績見込みについて
財務報告ベースの売上収益は、国内たばこ事業・海外たばこ事業で売上増を見込むものの、ネガティブな為替影響と、医薬事業での減収が相殺し、前年度比ほぼ同水準となる見通しです。また、調整後営業利益は、前年度比 8.3% の減益となる見通しです。

営業利益、当期利益については、調整後営業利益の減益に加え、不動産売却益の減少、買収に伴う商標権償却費の増加が見込
まれますが、医薬事業での抗 HIV 薬に係る国内のライセンス
契約の解消に伴う一時金収入が一部相殺し、それぞれ前年度
比 4.4% 、4.1% の減益を見込んでおります。
フリー・キャッシュ・フローについては、2018 年度は2 件の買収がありましたが、新たな買収関連の支出を見込んでいないこと、
また、フリー・キャッシュ・フロー創出力を強化し、運転資本の改善を見込むことなどから、3,600 億円となる見通しです。
なお、全社利益指標である為替一定調整後営業利益は、前年度比 2.4% 成長の 6,100 億円を計画しています。

Japan Tobacco Inc.

024

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

直博

また、株主還元の一環として、2019 年 2 月8 日から 4 月22 日の期間で、500 億円または 2,300 万株を上限とする自己株式取得
を 決 定 いたしました。これは、今 後 の 事 業 環 境 やフリー・キャッシュ・フロー の見通し、また将来のバランスシートの状況などの要素に加え、2019 年度に医薬事業で一過性の収入が発生することや、当社の株価推移についても総合的に考慮の上決定したものです。
引き続き、積極的な事業投資を通じてグループの中長期的な利益成長を図るとともに、その利益成長に応じた株主還元の向上を目指してまいります。
経営計画 2019（20 ページ）

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Annual Report 2018

2018 Highlights

このページは投資家の皆様に JT の事業内容を説明する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくは喫煙を促す目的ではありません。

2018 年ハイライト JT グルー プの 1 年

The Japan Tobacco Group’s Activities

JTグループの IR 活動

2018

当社は、経営成績などの財務情報に加え、経営戦略、ガバナンス、ESG 情報、各事業の状況等の非財務情報について適時・的確に開示し 、また株主・機関投資家との対話を積極的に行っています。
東京とジュネーブのIR 担当者が中心となって、アナリストや機関投資家の皆様と日々対話を行っ ています。ここでは、2018 年度の主な IR 活動の実績をご紹介します。

3 月15 日2018 年度に実施したアナリスト・機関投資家との個別取材の回数

JAK 阻害薬「 JTE-052」についてのライセンス契約をロート製薬と締結
1

5 月21 日地球温暖化防止に向けて 、温室効果ガス排出量の削減目標を 3 年前倒して

2

活動

実績

3

2回

2017 年実績で 2009 年対比 20% 削減を実現
アナリスト・
機関投資家向け
決算説明会

6 月5 日ロンドンにてインベスターカンファレンスを開催 1

本決算は、社長・副社長・担当役員による2回

2018 年度は、6 月にグループ全体の中長期事業戦略、M&A を中心としたたばこ事業の成長戦略及び RRP 事業戦略について、ロン
ドンにてインベスターカンファレンスを開催し、来場者・ウェブキャスト視聴者を合わせ約110 名に参加いただきました。

専用たばこカプセルの取り扱い開始
アナリスト・
機関投資家向け
事業説明会

ます。加えて 、IR 活動レポートを月次で発行
し、マネジメントに報告しています。

4回

日本全国のコンビニエンスストアで「 Ploom TECH」のスターターキット及びロシアのたばこ会社「 JSC Donskoy Tabak 」の買収を完了 2

内容

第 1 〜第 3 四半期は副社長による電話会議、

7 月2 日

8 月1 日回

取締役会で年 2 回、IR 活動実績を報告してい取締役会報告達成したことを発表

700

約

説明会を実施しています。

また、上記ロンドン・インベスターカンファ
レンスのフォローアップとして、国内のアナ

8月

リスト・機関投資家向けにスモールミーティ

英国で電子たばこの新製品「 Logic Compact 」を発売 3ングを開催いたしました。

9月

4「 Dow Jones Sustainability Asia/Pacific (DJSI Asia/Pacific) 」の構成銘柄

5

アナリスト・
機関投資家向け
IR 取材

約 700 回に 5 年連続で選定
海外IR ロードショー

11 月29 日
バングラデシュのたばこ会社「 Akij Group 」のたばこ事業取得 *に係る手続きを完了 4* Akij Group がたばこ事業に係る資産を移管する United Dhaka Tobacco Company Limited(UDTC) の発行済全株式ならびに Akij Group が保有するたばこ事業に係る商標権及び意匠権を取得

12 月3 日「 Ploom TECH 」の白色デバイス及びピアニッシモブランドの専用たばこ

アナリスト・機関投資家との面談・電話会議を行っています。
社長・副社長または担当役員が 、海外の機関

5回

投 資 家（北 米、欧 州、ア ジ ア の 主 要 都 市）を個別に訪問しています。
証券会社主催のカンファレンスに参加し、担

国内・海外
証券会社
カンファレンス

12 回

個人投資家向け説明会

4回

当役員またはIR 担当者が、国内・海外のアナ
リストや機関投資家と面談を実施しています。
副社長または担当役員が 、全国各地で個人
投資家への説明会を実施しています。

カプセル 2 銘柄を新発売 5Japan Tobacco Inc.

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Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

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Annual Report 2018

Per formance Measures

業績指標2018 年度（2018 年 12 月 31 日終了年度）

経営計画 2019 において、調整後営業利益成長率（為替一定ベース）の目標

調整後営業利益成長率の目標を達成するための戦略フ

事業パフォーマンスを測る業績指標については、こうしたを設定しています。経営計画 2019 における目標は中長期を見通したもの「質の高いトップラ
レームワークの中で 、JT グループは 、考え方に則り、トップラインに関わるものが中心となってイン成長」を最重要視しつつ、「コスト競争力の更なる強化」

います。また、株主還元については 、一株当たり配当金の「基盤強化」にも注力しています。

安定的・継続的な成長を目指しています。

です。加えて、以下の業績指標についても毎年モニタリングしています。
たばこ販売数量

自社たばこ製品売上収益

海外たばこ事業（億本）

国内たばこ事業（億本）

海外たばこ事業（百万米ドル）

国内たばこ事業（億円）-450+1,282

3,987

3,985

4,276

1,062

929

820

10,49010,4982016 年度

2017 年度

2018 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2016 年度

2017 年度+7.3%-11.7% 対前年度増減

820 億本増加し、4,276億本

海外たばこ事業の総販売数量。なお、製造受託、水たばこ 、Reduced-Risk Productsを除き、Fine Cut 、Cigar 、Pipe 、Snus 、Kretekを含みます。

11,780事業
モメンタム

2018 年度
為替一定

FX

11,330

6,497

5,906

5,824

2018 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度+12.2%-1.4%

増加し、11,780 百万米ドル（為替一定ベース）

国内たばこ事業の RMC 販売数量。なお、国内免税販売、中国
事業部分及び Reduced-Risk Products を除いています。

減少し、5,824億円

海外たばこ事業の米ドルベースの自社たばこ製品売上収益（水国内たばこ事業の自社たばこ製品売上収益。なお、輸入たばこ。なお、物流事業、製造
たばこ、Reduced-Risk Products 含む）

配送手数料収益等を控除し、国内免税、中国事業、Ploom TECH

受託等からの売上収益は控除しています。

のデバイス・カプセル含むReduced-Risk Productsの売上を含んでいます。

GFB 販売数量

売上収益

調整後営業利益

一株当たり配当金

GFB 販売数量（億本）

売上収益（億円）

調整後営業利益（億円）

一株当たり配当金
（円）
-417

+519

2,571

2,604

2,664

21,433

21,39722,160

5,868

5,853

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2016 年度

2017 年度+2.3%+3.6% 対前年度増減

22,160 億円

増加し、2,664億本

連結ベースの売上収益。なお、たばこ税及びこれに類する税金、

海外たばこ事業における「 Winston 、Camel 、MEVIUS 、LD 」の当社グループが代理人として関与した取引に伴う収益は控除

販売数量しています。

6,372

事業
モメンタム

+8.9%

成長し、6,372 億円（為替一定ベース）

2018 年度
為替一定

FX

5,955

130

140

150

2018 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度（為替影響込み）+1.7% 増益の、+10 円増加し、5,955 億円 150 円

当該年度に基準日が属する一株当たり中間配当金及び一株当調整後営業利益は以下の計算式で算定しています。

たり期末配当金の合計額です。

調整後営業利益＝営業利益＋買収に伴い生じた無形資産に係る償却費＋調整項目（収益及び費用）*
は、のれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
* 調整項目（収益及び費用）

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Japan Tobacco Inc.

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このページは投資家の皆様に JT の事業内容を説明する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくは喫煙を促す目的ではありません。

Industr y Over view

業界概要

たばこ事業

RRP*は米国、欧州、そして日本で成長してたばこ市場きており、その売上規模は160 億米ドル以上

市場環境

たばこ製品には、最も親しまれている紙巻たばこの他にも、多種多様な製品があります。具体的には、Roll-Your-Own 、（鼻孔から吸入す
Make-Your-Own 、シガー、パイプ、スナッフ
る粉末状のたばこ）、噛みたばこ、水たばこ、クレテックなど
で、こうした製品の中には、販売数量が成長しているものもあります。
加えて、近年人気が高まっている次世代製品としてReducedRisk Products（RRP ）*があります。とりわけ、たばこ葉を使用
せず、ニコチンが含まれるリキッドを加熱して愉しむE-Vapor（電子たばこ）は、欧米の市場を中心に急速に伸長しています。
なお、E-Vaporはたばこ葉を使用していないことから、多くの市場において規制・税制上たばこ製品としての取り扱いを通常受けてきませんでしたが、各国の規制・税制は変化してきています。

に達しています。

2018 年の世界全体の紙巻たばこ総需要は、わずかながらも減少傾向にあります。しかしながら、たばこ産業の構造は強固であり、厳しい環境下においても、主に製品価格の上昇により、全体としての売上規模は成長を続けています。この総需要の減少と売上規模の増加傾向は、今後も継続するものと予想されます。またRRP カテゴリー の売上規模も伸長しており、160 億米ドルの規模から2021 年には 290 億米ドルに拡大する見込みです ** 。
** JT 調査（2018 年データ）

業界データについては、2019 年 7 月頃ウェブサイトで更新予定
シェア上位 4 プレイヤー
単位：%

もう一つのタイプの次世代製品として、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によっ て発生するたばこベイパー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ加熱式たばが、日本市場を中心に伸長しています。加熱式たこ（ T-Vapor ）ばこは、たばこ葉を使用していることから、原則として規制・税制上、たばこ製品としての取り扱いを受けます。加熱式たばこは各社が開発に力を入れており、イノベーションを通じ

2013

2014

2015

2016

2017

Philip MorrisInternational Inc.

24.5

24.5

24.9

24.7

24.7

British American
Tobacco Plc.

17.9

18.3

19.1

19.4

20.5

Japan Tobacco Inc.

14.1

13.8

13.7

14.2

14.7

Imperial Brands Plc.

6.4

6.3

6.7

6.5

6.5

出典：JT（2017 年データ）
China National Tobacco Corp.を除く

た更なる成長が期待されます。

紙巻たばこ消費量

世界の紙巻たばこ製品の総需要は年間約5.4 兆本、金額ベース

上位 10 ヶ国
単位：億本の市場規模では約 7,000 億米ドルです。中国は世界のたばこの 40% 超を消費する最大の市場ですが、専売企業が、製造・流通・販売をほぼ独占しています。また、2018 年の調査によると、中国に次いで、インドネシア、ロシア、米国、日本の市場規模が大きいとされています ** 。
紙巻たばこ市場は、成熟市場と新興市場とで、異なる特徴を有しています。成熟市場においては、経済成長が限定的であることや、増税及び規制の強化、人口構造の変化等の様々 な要因によって、総需要は減少傾向にあります。また、より低い価格帯の製品へとお客様の嗜好が移行する動きが広がっ てい
ます。

国名

2013

2014

2015

2016

2017

中国

24,90525,49524,89523,50523,689

インドネシア

3,083

3,143

3,204

3,161

3,082

ロシア

3,463

3,162

2,925

2,789

2,589

米国

2,795

2,706

2,699

2,625

2,527

日本

1,941

1,862

1,823

1,738

1,514

トルコ

917

947

1,032

1,055

1,062

エジプト

802

832

864

900

931

バングラデシュ

786

806

834

861

889

インド

1,009

959

881

849

813

ドイツ

796

803

800

782

790

出典：JT（2017 年データ）

一方、新興市場においては、人口の増加と経済成長に伴い、アジア、中東、アフリカを中心とした多くの国々 で総需要は増加傾向にあります。加えて、可処分所得の増加に伴い、お客様の需要はより高品質・高価格帯の製品へと移行する傾向があります。
：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品* Reduced-Risk Products（ RRP ）Japan Tobacco Inc.

030

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

031

Annual Report 2018

I n d u s t r y O ve r v i ew
業界概要

おります。2018 年も様々 な市場でたばこ税の増税が行われ規制環境ました。RRP に対する増税も行われています。当社を含む

規制は 、様々 な側面から強化されています。販売促進や広告

各たばこメーカー は、通常、増税分を価格に転嫁するという宣伝に対する規制が最も一般的なものですが、多くの国にお対応を取るため、度重なる増税や大幅な増税は総需要の減少

いて、公共の場所における喫煙規制や、健康に対する注意喚起

や不正取引の増加を招くおそれがあり、我々のビジネスへ影のパッケージへの表示義務が導入されています。パッケージ

響を及ぼすことがあります。

に対する規制については 、注意喚起の表示面積の拡大が求められる傾向にあります。また 、文字の他、市場によっ ては画

競争環境

像入り警告表示を用いるなど 、規制強化が進展しています。

たばこ産業の主なグローバルプレイヤーとしては、フィリッ

また、販売店の店頭でのたばこ製品陳列を禁止する国も出てきております。

プ・モリス・インターナショナル、ブリティッシュ・アメリ

近年、製品そのものに対する規制が高まっています。プレーン

この 4 社合計で 、中国市場を除いた世界のたばこ販売数量のカン・タバコ、JT グループ、インペリアル・ブランズがあり 、3 分の 2 を占めています ** 。厳しい競争環境下において、お客様のニーズや嗜好の多様化に対応し、シェアの拡大を図る
ためには、卓越したブランドによる強固なブランド・ポート
フォリオを築くことが重要です。そのため、グローバルたばこメーカー各社は、ブランド・エクイティ を強化し 、より強固なブランド・ポートフォリオの構築に向け、革新的な製品の投入を進めています。近年では RRP の市場投入が相次ぎ、当該カテゴリーにおける競争も激化しています。また、たばこ産業においては 、自律的な成長に加え 、M&A も成長のための有効な手段となっています。

の導入
パッケージング規制（ Branding ban とも呼ばれます）に加え 、各国規制当局は 、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約のガイドラインに則り、たばこの原材料やたばこの煙中成分に対する規制を、より積極的に施行しつつあります。また欧州では、EU たばこ製品指令の改定を受けて、警告
表示面積の拡大、製品の個装形状規制、最低包装本数・重量の制限や添加物が禁止されることになり 、EU 加盟国は本規制の施行を2017 年から開始いたしました。このように、個々のたばこ製品の特徴を排除しようとする規制は、多様化するお客様の需要に対応するための企業間の公正な競争を阻害する可能性があります。また、こうした特徴のない製品は、偽造を容易にし 、密輸品の摘発を困難にするため 、不法取引* Reduced-Risk Products（ RRP ）: 喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品** JT 調査（2017 年データ）

医薬事業

加工食品事業市場概況

市場概況

世 界 の 医 薬 品 市 場 は 成 長 を 続 けており、2017 年 における日本国内の冷凍食品の市場規模は 、2017 年における消費数

市場規模は約 1 兆 1,433 億米ドル
（前年比 2.5% 増）でした * 。

量については前年比 4.7% 増の 2,855,330 トンと過去最高を売上の中心は先進国であり、特に北米は世界の売上高の約記録し、輸入品を含む国内消費金額については前年比 7.0%

43% を占めています * 。また新興国においても、健康意識の増の 1 兆 585 億円 * となり、1 年ぶりに 1 兆円を上回りました。

高まり、人口の増加、公的医療制度の向上等に伴い、より先2017 年の冷凍食品の国内生産量については前年比 3.0% 増

進的な医薬品の需要が高まっ ています。一方、急速な高齢化の 1,600,968 トンと、過去最高記録を 2 年連続で更新し 、生産の進展や財政赤字といっ た背景もあり、各国政府は薬価に金額については 4.5% 増の 7,180 億円となりました。

対するコントロールを強め、医療費の抑制を図っています。
日本の加工食品市場は、単身世帯の増加や女性の社会進出促
当社の主要市場である日本の医療用医薬品市場における売上進等に伴い 、今後も需要が拡大すると考えられます。その中高の大部分は、新薬（先発品）
が占めています。日本におけるでも冷凍食品は、料理の再現性が高いためバリエーションがジェネリック医薬品のシェアは、欧米市場と比較すると低い豊富であり 、現代の消費者の高度なニーズを満たすことが水準にありますが、政府による医療費抑制を目的とした普及

できると期待されます。

促進に伴い、市場規模は拡大しています。また薬価制度の抜
本改革により、毎年薬価改定、新薬創出・適応外薬解消等促進

一方で、流通各社でのプライベートブランド商品の拡大や卸加算対象品目の絞り込み、長期収載品の後発品置き換え率に企業の業界再編など、販路の動向に注視が必要と考えており応じた段階的薬価引き下げ等が行われることになり、企業にます。また原材料においても、世界的な食糧不足を背景としとっ ては引き続き厳しい状況が予想されます。なお、2018 年

た価格変動等のリスクも依然として存在しております。

4 月の薬価改定による全体の引き下げ率は 7.48% でした。
世界の医薬品市場 *（億米ドル）

日本の冷凍食品消費金額 *（億円）の増加が懸念されます。

RRP* については 、喫煙に伴う健康リスク低減を科学的に評価するための新しい指針や枠組みが、米国をはじめ欧州各国で確立され始めており 、リスク低減に関する公的機関からの認証を得るための活動が、たばこメーカー各社の中で活発になってきております。

9,938

10,636

10,731

11,157

11,433

9,771

9,883

10,156

9,894

10,585

2013

2014

2015

2016

2017

2013

2014

2015

2016

2017

たばこ税

* 出典：日本冷凍食品協会

各国において 、財源の確保または健康増進を目的として、たばこ製品に対して個別物品税としてたばこ税が課せられて

RRP カテゴリー売上規模（億米ドル）

販売数上位ブランド
単位：億本
ブランド

JT 所有ブランド

2013

2014

2015

2016

2017

3,959

3,914

3,925

3,840

3,654

1,408

1,326

1,350

1,415

1,467

1,057

1,101

1,093

1,082

1,183

986

987

1,032

1,024

971

627

668

710

715

711

Rothmans

258

348

505

692

775

Cleopatra

537

562

593

659

687

837

791

773

762

686

Marlboro
Winston*Pall Mall
L&M
Camel*MEVIUS

出典：JT（2017 年データ）
China National Tobacco Corp. を除く* 米国の Winston と Camel については、それぞれ Imperial Brands Plc. と Reynolds American Inc. が保有Japan Tobacco Inc.

032

競争環境

競争環境

有望な創薬標的の発見は容易ではなく、また新薬の承認審査

テーブルマークの競合企業としては 、マルハニチロ、ニチレ

基準が厳格化する中で、グローバルの開発競争は厳しさを増イ、味の素、日本水産といっ た大手企業に加え数多くの中小しています。当社は、国際的に通用するオリジナル新薬創出

企業が挙げられますが、各社の商品カテゴリー による緩やのための研究開発主導型事業を運営しており、日本国内だけ

かなプレイヤーのすみ分けがなされております。

でなく、海外のメガファーマやベンチャー企業等、多数の企161

業と競合関係にあります。

近年では各社とも設備老朽化・人手不足対応に加え 、生産最適化を意図した生産拠点再編の動きがあります。また 、付加2017 年 地域別売上高 *113

価値商品・新価値商品の開発による新たなマーケット創出・
北米
欧州

72

中国
日本

47

2015

その他

2016

出典：JT（2018 年データ）

Annual Report 2018

2017

2018

拡大の動きが活発に起こっています。

42.9%
22.5%
10.7%
7.4%
16.5%

* Copyright © 2019 IQVIA.
IQVIA World Review Executive™ 2017より引用
無断転載禁止Japan Tobacco Inc.

033

Annual Report 2018

Review of Operations

事業概況の販売を開始し、お客様からも大変ご好評をいただいています。

海外たばこ事業2018 年度（2018 年 12 月 31 日終了年度）

これらはお客様目線に立った製品開発や販促活動への投資が発揮できたのは、特に我々 の GFB が重要な役割を果たしたか

着実に実を結んでいることの証左と考えています。同様に、らでもあります。既存市場、新興市場いずれでもシェアが伸

最近ではカナダ、ルーマニア及びロシアにおいても展開活動長した結果、GFB 販売数量は 2.3％増加し 2,664 億本となり、4を進めているところです。

年連続で数量成長を達成しました。具体的には 64 の市場で海外たばこ事業におけるこのような卓抜した成長の軌跡は、

ブラジル、ポーランド、ヨルダンなど 31 市場で二桁成長を果

優秀な社員の存在なくして語れません。JTIは 5 年連続 Global

たしています。

GFB 販売数量が増加しており、そのうちタイ、チェコ、トルコ、

2018 年度、JTIは目覚ましい成果を上げました。買収
効果と各市場のシェア伸長に牽引され総販売数量は7％以上増加するとともに、エクイティが一層強化された

GFBが大幅な単価上昇効果をもたらしました。
同時に、Logic Compactの展開等を実施したRRPや、
トップ・ボトムラインの成長に大きく貢献し続けている

海外たばこ事業は、一層強化された事業基盤

既存製品など、対象を絞った規律ある事業投資を継続しと堅調なビジネスモメンタムの中で2019 年度

有望な市場や製品カテゴリーでの競争力を強化していのスタートを切りました。人 財、ブランド、ます。

事業推進力強化に向けた戦略的投資を通じて成長を継続することができると自信を深め

2019 年度も大きな成果を上げるべく順調なスタートをているところです。

切ったところです。総販売数量は、ロシアとバングラデシュでの買収やGFBのお客様基盤拡大も貢献し、Eddy Pirard

業界平均を大きく上回る見通しです。引き続き安定した

Chief Executive Officer, JT International S.A.

Top Employer に選出されており、2019 年は 53 ヶ国における58 事業所でTop Employerの評価を受けています。このことは、バリューチェーン全体において魅力的な就業環境を提供し、長期的な雇用関係を維持し、人財を育成し、彼らの活躍に報いるといった我々の努力が着実に成果を上げていることの好例であるといえるでしょう。
戦略に合致した優先度の高い取り組みをたゆまずに実施し続けてこそ、我々 のブランドが既存たばこ・RRP いずれのカ

GFBの継続的な拡大を牽引したのは、Winston 、CamelそしてLDであり、台湾の総需要減少の影響を大きく受けたMEVIUSの数量減少分を上回っています。特筆すべきは Winstonのパ
フォーマンスです。対前年度で 60 億本増加した結果、販売数
量は過去最高の1,500 億本に到達しました。Camel は 5 年連
続で販売数量成長を果たし、LD はロシアとヨルダンでの堅調なパフォーマンスに牽引されモメンタムを回復するなど、両ブランドとも力強い推移を見せました。

テゴリーにおいてもお客様からの支持を更に拡大していくと、当社の上位 30 市場における市場シェアと売上シェアは前年

確信を持っ ています。お客様を中心とした取り組みを続ける
ことで、海外たばこ事業は 2019 年、そしてそれ以降も持続的度からそれぞれ 1.1ppt 、0.8ppt 増加し、28.1％及び 24.9 ％とな成長を果たすことができるのです。

なりました。GFB の市場シェア、売上シェアについてもそれ
ぞれ 0.7ppt 、0.4ppt 増加し、18.4％及び 14.4％となりました。
総販売数量（億本）

プライシング環境を見込み、更なる単価上昇効果拡大+291

を通じて、自社たばこ製品売上収益と調整後営業利益

総販売数量（億本）

GFB 販売数量（億本）

+7.3%

+2.3%

4,276

持続的成長に向けたロードマップ

2,664

海外たばこ事業では引き続き、有望な市場で紙巻を含む既存

自社たばこ製品売上収益（百万米ドル） 調整後営業利益（百万米ドル）

2018 年度において海外たばこ事業は特筆すべき成果を上げ、我々の投資戦略の妥当性をあらためて示すことができました。
直近で実施してきた買収効果に牽引され、総販売数量は 2013年以来となる 4,000 億本超えを達成しました。オーガニック
ベースでの成長は、様々 な市場でシェア拡大を牽引する GFBに支えられ、底堅い実績となっ ています。為替一定ベースでの自社たばこ製品売上収益と調整後営業利益は会社計画を上回り、二桁成長を果たしました。

対前年度増減11,330

3,493

+7.9%

数量及びシェア

総販売数量は前年度比 7.3％増加し 4,276 億本となりました。

対前年度増減

この大幅な成長はフィリピン、インドネシア、エチオピアで2017 年度に実施したM&Aに加え、先般買収を完了したロシア
及びバングラデシュ の UDTC ものドンスコイ・タバック（ DT ）
貢献を開始しています。

為替一定調整後営業利益の対前年度成長率 *

2,497

2,571

2,604

2,664

2014

2015

2016

2017

2018

当社の上位 30 市場におけるシェア+1.1pp

オーガニックベースに視点を移しても、力強い販売数量実績

27.0%

により、様々 な国や地域で市場トレンドを上回る推移を見せ+0.7pp

28.1%

17.7%

2018

2017

18.4%

ています。買収効果を除くと、当社の販売数量上位 30 市場で

13%

2017

11%

13%

10%

14%

2015

2016

* 2017 年度に発生した一過性の損失の影響を除く

Annual Report 2018

2017

2018

2018

為替一定ベースで前年度比 12.2％増加と力強い成長を果たしました。2018 年度のプライシング環境は特に英国やロシア等を牽引したのは好調なシェアトレンドであり、当社の販売数量の主要市場で改善を見せています。

上位 30 市場のうち 22 市場でシェアが増加しています。
Japan Tobacco Inc.

GFB

自社たばこ製品売上収益は単価上昇効果と数量成長が寄与し、の市場で数量を伸ばしています。この堅調なパフォーマンス
2014

JTI

財務実績

海外たばこ事業全体で見れば、イタリア、イラン、スペイン、
タイ、ドイツ、トルコ、ブラジル、ポーランド、ヨルダンなど 63

034

2018

2,387

の減少にとどまりました。

RRPカテゴリーにおいては、特にE-Vaporで展開エリアとポート
フォリオを着実に拡大しました。先般、英国でLogic Compact

M&A効果

GFB 販売数量（億本）

総需要が 3.3％減少したのに対し、当社の総販売数量は 1.1％

2017 年度にはフィリピン、インドネシア、エチオピアで M&Aを行い、直近で実施したロシア及びバングラデシュ での買収と合わせて新たな成長機会を JTIにもたらすとともに、既存
たばこ事業のトップライン・ボトムラインいずれのパフォー
マンスにも顕著に貢献しています。

4,276

2018年度事業実績+11.3%

対前年度増減M&A効果除く

2017

たばこカテゴリー に優先的に投資を実施するとともに、RRP
加えて、優秀な人財の育成にも力を注いでおります。

シェア伸長 = +90
総需要影響 = -132

3,985

対前年度増減カテゴリーでの競争力を高めるための投資を行っております。

+334

-42

Key Highlightsの持続的な成長を果たしてまいります。

Japan Tobacco Inc.

オーガニックベースでこのような力強いパフォーマンスを

035

Annual Report 2018

このページは投資家の皆様に JT の事業内容を説明する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくは喫煙を促す目的ではありません。

Review of Operations
事業概況

フランスを含む South & West Europe クラスター を除けば、2018 年 8 月にはロシアでDT の買収を完了し、DT が保有していその他すべてのクラスター で単価上昇効果はポジティブにたギリシャのたばこ会社であるSEKAPもJT グループに加わ

推移し、2018 年度に JTI 全体で発現した効果は 963 百万米ドルりました。DT の買収により、JTIのロシアにおける市場シェアに上ります。South & West Europe クラスター についても、は約40％に達するとともに、世界第 4 位の紙巻市場規模を有す

フランスを除けば、イタリアやスペイン等の市場においてるロシアにおいて、リーディングポジションを一層強固なも単価上昇効果が着実に発現しており、ポジティブな貢献を果のとしました。

Global Flagship Brands
GFB の 4ブランドは、象徴的で名の知れた世界有数のブランドとなっており、JTI のポートフォリオと事業投資戦略の中核を成しています。

たしています。

2018 年11月にはバングラデシュでUDTCの買収を完了しました。この結果、世界第 8 位の紙巻市場規模を有するバングラデ
シュにおいて、我々の市場シェアは2 位となる約20％まで増加しました。

調整後営業利益もトップライン伸長に支えられ、前年度に発生した一過性の損失の影響を除けば 為替一定ベースで14.3％の成長となりました。また、二桁の利益成長達成と同時に、RRP カテゴリー への投資等、高い水準の事業投資も継続していることは特記に値するでしょう。

WinstonWinstonは JTIのポートフォリオにおけるトップブランドです。1954 年に発売されたWinstonは、2007 年には世界第2 位の紙巻たばこブランドに成長しました。現在130 を超える市場で展開されており、2018 年度には新たにグアテマラ、コロンビア、リビア
で販売を開始しました。

これらの投資により、我々の戦略に沿った形で既存たばこカ
テゴリーの市場での拡大を加速させることができました。

2018 年度、同ブランドの販売数量は前年度比 3.9％増加の約 1,500 億本となり、28 の欧州の 2 クラスター を合わせると、フランスで競合企業が増

市場で10 億本以上を販売しました。Winston Core 及びXSの2 つのサブファミリーを2019年度見通し

税分を価格に完全に転嫁しなかっ たことにより発生した売上
収益への影響を含めてもなお、為替一定調整後営業利益は前中心とした包括的なポートフォリオ構成が、このような力強い実績を牽引しています。

2019 年度は、JTI の強固な事業基盤と堅調なビジネスモメン
タムが継続することで、持続的な成長を果たしていけると見ています。

年度比15.8％成長となりました。CIS+ 及び Rest-of-the-World
クラスターの調整後営業利益は、単価上昇効果と買収効果によりそれぞれ前年度比 26.8％増、23.4％増となりました。

Winston Blue 及び Redを主力とするWinston Coreファミリーは、同ブランドの中でも世界的なベストセラーとなっています。XSファミリーは2018 年度に前年度比15 ％以上の数量成長を果たしており、洗練された味わいとLSS（Less Smoke Smell）
技術と先般ロシアとバングラデシュ で実施したM&A は、2019 年度

2018年度キーハイライトにとどまらずそれ以降も販売数量、為替一定ベースの売上重点分野への投資収益ならびに調整後営業利益の成長に重要な役割を果たして2018 年度においても、事業基盤及び既存たばこカテゴリーでの競争力を強化するための投資を既存市場と新興市場双方にて実施してまいりました。特にGFBのブランド・エクイティ及びポートフォリオを最適化すること、更には製品流通網とお得意先様との関係を強化することに投資を集中しました。

いくものと考えています。
海外たばこ事業の総販売数量は買収効果の寄与により対前年度で約4％の増加を見込んでいます。買収効果を除いたオーガ
ニックベースでは、当社の販売数量上位30 の市場が平均で4％

いっ た特長を備えた先進的な製品です。XS ファミリー の成長を牽引するのはコン

パクト製品、ならびにロシアを含む多くの市場で展開されているフレーバーオンデマ

Global sales

1,499
億本

ンド製品です。

2018 年度は 37 の市場で Winston のシェアが伸長し、イラン、スペイン、フィリピン、

ロシアなど 29 市場で過去最高シェアを達成しています。その結果、JTI の上位 30 市場
における Winston の市場シェアは、前年度比 0.4ppt 増の10.9％となりました。

減少となる中、GFB 販売数量の成長によりそれよりも小さな減少率にとどまる見通しとなっています。

主要市場である英国とロシアにおいては、当社ブランドの競争力を一層強化しトップライン成長回帰を果たしました。イCamel
Camelは1913 年の発売以来、お客様の創造性・感性に訴えかける世界観を確立しており、100 年以上の歴史に裏打ちされたブランドです。ほかにはない味わいを持つCamelは
現在110 市場で展開されており、2018 年度には新たにエジプト、ニカラグア、ベトナムの3 市場で販売を開始しました。またこのうち13 市場では10 億本以上を販売しています。

2019 年度についても、計画されている単価上昇効果のうち
約 3 分の 2 がすでに実施済みの値上げで担保されており、単価上昇効果が自社たばこ製品売上収益と調整後営業利益の為
替一定ベースの力強い成長を牽引すると見立てています。

ランやフィリピンといった新興市場では、集中的に投資を行ったことで力強い数量成長と市場シェア増を達成しました。
既存たばこカテゴリーに対する取り組みに加えて、RRPカテゴ
リーでも事 業 投 資をしっかりと行ってまいりました。Logic

Proや、英国での発売後、お客様やお取引先様に大変好評をい
ただいているLogic Compactにより、JTIは欧州におけるクロー
ズドタンク製品でのリーディングポジションを強化しています。
2018 年末時点までに、JTIは新たに3 市場に参入するとともに、日本市場を除いたRRPの展開市場数を12に広げました。

2018 年度には、Camelの販売数量及び市場シェアが 5 年連続で伸長しました。同ブラ

更に、Logic Compact の展開によるRRP カテゴリー でのプレンドの販売数量は前年度から2.8％増加し、540 億本を超えました。27 の市場で二桁

ゼンス拡大、ならびに当社の人財、ブランド、事業推進力強化

成長を達成しており、特にスペイン、タイ、チェコ、チュニジア、トルコでの成長が、
Camelの販売数量伸長を後押ししています。

に向けた投資を織り込んでなお、自信を持っ てこの力強い見込みを示しています。同時に、当社のバリューチェーン全体にわたっ て改善点を洗い出し、その実践を継続することで、またベトナムで発売したCamel Casterを筆頭に、お客様のご愛顧にお応えするべく

JTIの機動力を一層高めてまいります。
このような重点分野への集中的な投資により、海外たばこ事

新たな製品の展開を継続しました。この取り組みにより、アジア有数の市場規模を誇る

同市 場において新たなお客 様 獲 得に成 功しています。更にCamelはCompactカテ2019 年度会社計画 *業全体の事業基盤をよりバランスの取れた競争力の高いものにすることができたと評価しています。この事業基盤のもと、2019 年、更にその先においても、持続性のある成長を実現してまいります。

総需要**

ゴリーでもプレゼンスを拡大しており、現在15 市場でCompact 形式の製品を展開、本

GFB
販売数量
+1%

事業基盤の拡大

総販売数量

自社たばこ製品
売上収益

+4%

+6%

調整後
営業利益
+9%

-4%

オーガニックベースでの成長を補完するために、2018 年度には2 つのM&Aを実施し、これらを通じて事業基盤を更に拡大

542
億本

カテゴリーでも更なる地位を築いています。

2018 年度、Camelは20 市場で過去最高シェアを達成し、従来プレゼンスの高かった欧州（オランダ、スペイン、チェコ、フランス、ベルギー）にとどまらず、フィリピンや南ア
フリカといった新興市場においても成長モメンタムが確認できています。その結果、JTIの上位30 市場におけるCamelのシェアは前年度から0.2ppt 増加し3.9％となりました。

* 2019 年度見込みの対前年度増減率、自社たばこ製品売上収益と調整後営業利益は米ドル
為替一定ベース
における前提** 当社の上位30 市場（RMC + Fine cut）

いたしました。
Japan Tobacco Inc.

Global sales

036

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

037

Annual Report 2018

このページは投資家の皆様に JT の事業内容を説明する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくは喫煙を促す目的ではありません。

Review of Operations
事業概況

需要を満たす供給能力を担保することを通じて、RRPカテゴ

Reduced-Risk Products

リーにおけるシェアを成長させてまいります。

Reduced-Risk 製 品 カテゴ リーは 2018 年 度 も 拡 大 を 続 けま
した。Vapor 製品ユーザーは2017 年の2,900 万人から、2018

生産性の高い自社の研究開発や優秀な人財獲得活動は、先般年末時点で 5,000 万人に増加しました。カテゴリー全体のグ

Plug-and-Play 社と新たにパートナーシップを結んだことにより一層強化されました。同社はカリフォルニアに位置しており、次世代の製品やサービスを検討・開発するにあたり、イノベーターとデータ解析専門家の協力を仰ぐことができる
技術面でのプラットフォームを開発し、この分野において
リーディングポジションを有しています。このような取り組
みを通じて、LogicとPloomの将来的な成長を更に加速させる
べく、既存の考え方にとらわれないアイディアを持った新鋭の起業家たちとのネットワークを拡充していきます。

ローバルに見た税抜売上高は約160 億米ドルに達しています。

LD

JTI

LD Corporate

CMYK
AW_LD_CMYK
AC
2016_05_18

AF

LD は世界有数のたばこブランドの一つであり、グローバルに見てもバリュー価格帯で重要な位置を占めています。現在 50 を超える市場で展開されており、2018 年度にはウズベキスタン、エジプト、ノルウェー、ボリビア、モロッコで販売を開始しました。
競争の厳しいバリュー価格帯において 、2018 年度の LD の販売数量は前年度比 2.2％

増加の 466 億本となりました。台湾、米国、マレーシア、ロシア、ヨルダン市場がこの成長に貢献しています。フレーバーオンデマンドや Compact といった先進的な製品

カテゴリーでも主に Eastern Europe 地域で二桁成長を達成しています。

また LD は、カナダ、シンガポール、台湾、ロシアなどの 13 市場で過去最高シェアを
Global sales466

達成しました。台湾では 、総需要が減少する中、2018 年第 4 四半期の市場シェアが前年同期比 3ppt 増加し過去最高の 5.5％となりました。JTI 全体で見ても、上位 30 市

場のシェアが前年度比 0.3ppt 増加した結果 3.0％に達しました。

億本

MEVIUS
1977 年に Mild Seven の名称で発売され 2013 年にブランド名変更を行っ た MEVIUS
は、日本市場では 30％以上のシェアを誇る販売数量第 1 位のブランドです。現在、海外においては主にアジア市場でプレゼンスを有しており、2018 年度にはカンボジア、
シンガポール、ミャンマーで過去最高シェアを達成しています。
2018 年度の販売数量実績においては 、台湾での増税値上げと韓国での RRP カテ
ゴリー拡大を起因とした両市場での総需要減少を背景に11.7％の減少となりました。
これらの市場以外では 、カンボジア及びミャンマー等の市場で二桁の販売数量成長を達成しています。
また MEVIUS は 、アジアの規模上位市場において 、プレミアム価格帯でシェアをGlobal sales

157

引き続き伸ばしています。台湾では市場全体のシェアを 18.4％有し No. 1 ブランドの地位を維持するとともに、プレミアム価格帯でもリーディングポジションを一層強化し、62％のセグメントシェアに達しました。

JTIはE-Vapor の展開地域拡大を続けており、2018 年もこのカテゴリーの事業基盤を一層強化した重要な年となりました。
Logicについては、製品ポートフォリオとお客様支持を更に拡大し、2018 年度末時点で世界のRRPカテゴリーの総売上高のうち約75 ％を占める11市場で展開しています。2019 年度も有望な市場への地理的拡大を着実に進め、更に展開市場数を増やしてまいります。
2018 年度は更に、ポケットサイズで高性能な新製品Logic
Compactを英国において発売しました。蒸気の量を増やすとともに、機能性とデザイン性を高めた先進的なデバイスです。
現在多数の色とフレーバーを展開し、アイルランド、イタリア、
カナダ、ギリシャ、ベルギー、ルーマニア、ロシアに市場を拡大しました。2019 年度中にLogic Compact の販売エリアを更に拡大していく計画です。
T-Vaporカテゴリーにおいては、カナダ、スイス、米国で引き続きテストマーケティングを実施しています。これらのパイ
ロット市場に加え、Ploom TECH+とPloom Sを発売している
日本市場で蓄積した知見を活用し、海外たばこ事業におけるT-Vaporカテゴリーのポートフォリオを拡充してまいります。
RRP 製品においても各種の取り組みを一層強化するとともに、お客様ニーズに対する洞察力を深める努力を行っています。
喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性がある製品という点においてニーズを満たすかどうかだけでなく、それ以外の様々な要素にもお客様の選択は左右されます。例えば、様々な場面で使用可能といった利便性を重視するお客様もいれば、周囲の方々に配慮しにおいが低減された製品を使いたいと考える方もいます。一部の市場においては、価格や喫味の満足度が重視される場合もあります。お客様こそがイノベーションが起きる際の最も重要な存在であるため、常にお客様目線に立って製品開発・発売に向けた取り組みを続けてまいります。
E-Vapor/T-Vapor の更なるポートフォリオ拡大に向けて、サプ
ライチェーンを強化する取り組みも実施してきました。サプ
ライチェーンは中国と日本を中心としていますが、ポーラン
ド のゴ スト ク フ に 位 置 しているEuropean Flavor House で
E-Vapor 用のリキッドの製造を開始するなど、他の地域での取り組みも行っています。
2019 年及びそれ以降も、我々はお客様の期待を上回ると同時

億本に喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性がある製品の開発に妥協することなく取り組んでまいります。これにより将来的な競争力を高め、ポートフォリオを拡大するとともに、Japan Tobacco Inc.

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Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

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Annual Report 2018

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Review of Operations
事業概況

国内たばこ事業

シェア実績

持続的成長に向けたロードマップ

2018 年度（2018 年 12 月 31 日終了年度）• 2018 年度も注力ブランドであるメビウスを中心に販売促進やブランド・エクイティ向上のための投資を継続した結果、
RMC シェアについては JT トータル、メビウスともに累計
では前年度を上回る実績を残しております。
– 2018 年度累計シェア：61.8%（前年度 61.3% 、+0.5 パーセ
ント・ポイント）• Ploom TECHについては、2018 年7 月の全国拡販により、RRP
カテゴリー内シェアは前年度を上回る実績– 2018 年度第 4 四半期における Ploom TECH の RRP カテゴ
リー内シェア：約 10%（実需ベース）

国内たばこ事業については、2018 年度を底とし、本年度以降、

国内たばこ事業は、すう勢減やReduced-Risk Products(RRP)* 市場の拡大、2018 年10 月のたばこ税増税に伴う定価改定影響により、RMC** 総需要は対前年度で12.4%の減少、JT RMC 販売数量は対前年度で11.7%の減少となりました。
定価改定の影響でJT RMCシェアは一時的に下落しま

RRP及び RMCトータルで利益成長へ回帰

したが、2018 年 12 月単月のシェアは、定価改定前とほJT 、メビウスのシェア推移（ % ）させると同時に、お客様への多様な選択肢

ぼ同水準まで回復し、通年でも注力ブランドの堅調なの提供により、トータルシェアを向上させてパフォーマンスにより、前年度を0.5 パーセントポイント

まいります。

上回る61.8%となりました。

佐々木

国内たばこ市場におけるRRPの市場占有率は、通年で

62.4

61.4

61.6

62.5

61.5

32.1

31.0

31.9

32.3

30.1

2017
10-12 月

2018
1-3 月

2018
4-6 月

2018
7-9 月

2018
10-12 月

約 21%（出荷ベース）であったとみています。Ploom

TECHは2018 年 7月に全国拡販を行い、通年でRMC
換算で28 億本を販売いたしました。低温加熱型製品の

JT RMC 販売数量（億本）

ベネフィット認知拡大に関しては、直接対話型の営業-11.7%JT

RRP 市場においては 、競争はより一層激化しているものの 、RRP を事業成長の柱と位置付け、第一優先に資源を投入してまいります。2019 年 7 月には Ploom TECH+ 、2019 年 9 月には Ploom S の全国拡販を予定しており、製品ラインアップの拡充に加え、上市したそれぞれの製品をお客様にしっ かりと認知していただくためにも、コミュニケーション施策の強化を図ることで 、同市場におけるリーディングポジショ
ンの早期獲得を目指してまいります。
RMC については、市場は引き続き底堅く、事業成長を支える基盤であり、主要ブランドのエクイティ向上に向けた施策を実行してまいります。

治道

たばこ事業本部 国内たばこ事業プレジデント

RRP 及び RMC のトータルで持続的な利益成長へ回帰させてまいります。同時に 、お客様へ多様な選択肢を提供すること
で、RRP・RMC トータルのシェアを向上させてまいります。

見通し

2019 年度は、RMC 販売数量は引き続き減少するものの、2 種類の新製品が加わったRRPの数量増加や2018 年10 月の定価改定に伴うRMCの単価効果により、売上収益及び調整後営業利
益はそれぞれ前年度比 6.5% 、2.9%の増収・増益を見込んでおります。

MEVIUS

体制への見直しを進め、お客様との接点増加の効果について手応えを感じておりますが、更なる認知拡大に引き続き努めてまいります。

事業実績
販売数量／財務実績• RMC 総需要減少の影響を受け、減収減益– 2018 年度の JT RMC 販売数量は、RMC 総需要の減少を受け、前年度比 11.7% 減少の 820 億本– RRP 販売数量は、RMC 換算で 28 億本– 自社たばこ製品売上収益は、RMC 販売数量の減少により、
前年度比 1.4% 減収の 5,824 億円
調整後営業利益は、減収影響に加え販促費の増加に伴い、–前年度比 10.0% 減益の 2,090 億円

929

820

2017年度

2018年度自社たばこ製品売上収益（億円）-1.4%* RRP：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品**RMC：Ready-Made Cigarettes（紙巻たばこ）

5,906

5,824

2017年度

2018年度

調整後営業利益（億円）-10.0%Key Highlights
JT RMC 販売数量 自社たばこ製品売上収益 調整後営業利益

820 5,824 2,090

（億本）

（億円）

（億円）

-11.7%-1.4%-10.0%

対前年度増減

対前年度増減

対前年度増減Japan Tobacco Inc.

040

Annual Report 2018

2,323

2,090

2017年度

2018年度Japan Tobacco Inc.

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Annual Report 2018

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Review of Operations
事業概況

たばこ事業のバリューチェーン

国内市場ブランド・ポートフォリオ

ナチュラル アメリカン スピリット

メビウス• 1982 年に米国で誕生、日本では 1996 年より販売• 2016 年 1 月に米国外たばこ事業を取得し、日本、
ドイツ、イタリア、スイス、英国、スペイン等において販売を拡大• 高品質な葉たばこをぜいたくに使用した無添加のたばことして 独 自 のブ ラ ン ド 世 界 観 を 確 立
している• RMC*10 銘柄、手巻たばこ 3 銘柄を発売中• 1977 年 発 売 のマ イ ル ド セ ブ ン から 2013 年 に名称変更。30 年以上に亘り、国内 RMC No. 1 の販売数量を継続しているブランド• まろやかな口当たりと、のどごしスムースな味
わいのレギュラー製品と、天然由来のメンソー
ルを 100% 使用したプレミアムで高品質なメンソール製品を展開• RMC 40 銘柄、Ploom TECH 用たばこカプセル 6
銘柄、Ploom TECH+ 用たばこカプセル 4 銘柄、Ploom S 用たばこスティック 3 銘柄を発売中

研究開発

製造

イノベーションと品質改善を通じた価値創造

高品質な製品製造によりトップライン成長をサポート• 他のバリューチェーン組織との密接な連携のもと、グローバ
ルな研究基盤を活用し、基礎研究と製品テクノロジー開発に注力しています。R&D で特に注力している分野は下記の通りです。
– 市場ニーズ、予想される規制動向を踏まえた製品開発力
及び分析力の強化– 既存製品の規制変化への対応– 競争力維持と効率性向上に資する新技術の開発及び製造工程の改善– 葉たばこ、ブレンド、フィルター、印刷技法、パッケージ
等、様々な角度からブランド・エクイティ向上につながる製品イノベーションを促進– RRP の開発

• イノベーティブな製品に対するお客様の期待に応えるべく、品質向上への取り組みを一層重視しています。また、効率的かつタイムリーに市場へ製品を供給する最適な製造体制を追求し続けています。
– 製品数増加に伴う製造工程の複雑化に対応しつつ、高い製品品質の担保と製造工程のフレキシビリティ向上を両立– 有事に備えた事業継続性への対応力強化– 同時に、コスト増の抑制及び最適な製造体制の構築により効率性を追求マーケティング
注力ブランドのブランド・エクイティ向上• お客様との効果的なコミュニケーションを通じて、注力ブラ
ンドのブランド・エクイティの更なる向上を目指します。
– 適切な資源配分による GFB のブランド・エクイティ向上– 各国の法律、規制や自主的なグローバルマーケティング
原則を遵守しつつ、効果的なマーケティング活動を実行

調達
セブンスター

高品質な原料の安定調達

ウィンストン• 1969 年発売のセブンスターは、チャコールフィ
ルターを国産のたばこ製品で初採用• 発売以来、味・香り・デザインにおいて独自の価値を追求• 14mg ソフトで知られるオリジナルは 、2018 年
まで、11 年連続 RMC 販売数量 No. 1• RMC 8 銘柄を発売中• 1954 年に米国で誕生したグローバルブランド• 2015 年には、日本市場において、キャビン、キャスター をウィンストン・ファミリー に統合。たばこの味の系統である「ビター系」「 ストレート系」「スイート系」の 3 つの味系統を、レギュラー及びメンソールそれぞれにおいてラインアップ• RMC 26 銘柄を発売中• 葉たばこは、たばこ製品にとっ て最も重要な原材料であることから、質のよい葉たばこを、長期的かつ安定的に調達できる能力の強化に努めています。
– アフリカ、ブラジル、米国における自社葉たばこ調達
基盤からの調達比率向上– 農家に対する生産性向上支援やコミュニティ に対する
地域貢献により、葉たばこ生産の持続性強化– 競争力ある価格で必要量を確保すべく、サプライヤー と良好な関係を維持• 材料品については、デザイン改善、イノベーティブなプロ
ダクトへの投資に伴うコスト増を緩和すべく、ロットサイズ
マネジメント等、効率性を追求しています。

販売・流通
卓越した営業力を梃子（てこ）に、販売網を拡大• たばこ製品はスーパーマーケット、コンビニエンスストア、
路上や駅の売店、個人商店や自動販売機といった様々なチャネルを通じて販売されています。市場によって重要なチャネルは異なりますが、当社と販売店の双方にメリットをもたらす関係を構築し、取扱店舗の拡大に努めています。
– 高い能力を有する営業員が核となり、主要販売店との関係を強化– 主要チャネルの動向、お客様のトレンド、競合他社の動きを踏まえ、市場に合わせた営業施策を展開* RMC：Ready-Made Cigarettes（紙巻たばこ）Japan Tobacco Inc.

042

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

043

Annual Report 2018

Review of Operations
事業概況

医薬事業

医薬事業のバリューチェーン

2018 年度（2018 年 12 月 31 日終了年度）

売上収益及び調整後営業利益は、導出品に係るロイヤ
リティ収入の増加及びマイルストーン収入により、それ

ライセンス
パートナー

ぞれ前年度比8.9% 増、18.0% 増となり、グループの利益

治験参加者・
治験実施施設

共同研究
パートナー

1

研究開発

工場
（鳥居薬品）

卸売業者

成長に貢献しました。
サプライヤー

事業戦略2019 年度における売上収益及び調整後営• 次世代戦略品の研究開発推進と最適タイミングでの導出• 各製品の価値最大化

業利益は、抗 HIV 薬6 品の国内におけるライ
センス解消及び HIV 関連の導出品の販売

業績概況

減少に伴う海 外ロイヤリティ収入の減少・• 売上収益及び調整後営業利益は、導出品に係るロイヤリティ
収入の増加及びマイルストーン収入により 、それぞれ 93
億円、43 億円の増収・増益• 自社開発品の状況（2018 年度の進展）– 新規臨床入り：JTT-662（ SGLT1 阻害剤）- Phase1（海外）– ステージアップ：JTT-751（経口鉄剤）- Phase3（国内）減益を見込んでおります。厳しい局面を迎

5

原料調達先

えていますが、引き続き事業基盤の再構築
略品の研究開発及び各製品の価値最大化

研究開発

ます。

持続的成長に向けたロードマップ

藤本2019 年度は 、抗 HIV 薬 6 品の国内におけるライセンス解消に加えて 、HIV 関連の導出品の販売減少に伴うロイヤリティ収入の減少が見込まれ 、売上収益及び調整後営業利益は 、それぞれ前年度比 28.9% 、82.4% の減収・減益を見込むなど 、厳しい局面を迎えています。

販売・プロモーション活動（鳥居薬品）（注）
この図は、JT で製造（開発）
し、鳥居薬品が販売するバリューチェーンを示したものです。

的な利益 成長への貢献を目指してまいり

https://www.jti.co.jp/investors/library/business/
pdf/20190207_06.pdf

3

製造委託工場にスピード感を持って取り組み、次世代戦を通じた、グループにおける中長期の持続詳細についてはウェブサイトにてご覧ください。

宗明

医薬事業部長調整後営業利益（億円）

+93

+43

1,140
対前年度増減

引き続き、医薬事業においては 、創薬力の向上、個別製品の価値最大化、戦略的な導入機会の探索などにより 、事業基盤の再構築にスピード感をもって取り組み、引き続きグループの利益成長への貢献を目指してまいります。

284
対前年度増減売上収益（億円）

調整後営業利益（億円）

医療機関・患者様• 特定疾病領域への資源集中により、研究開発機能の効率的強化に努め、革新的な医薬品の創出を目指します。
• 動物実験に関しては、政府の定める法令に従って機関内規程を定め、動物実験委員会において、動物実験計画が「 3R 」*の考えに基づき適切なものであるかを確認しています。また、公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団から、動物実験が適切に行われているとの認証を取得しています。

販売及びプロモーション

Key Highlights
売上収益（億円）

2

物流センター（鳥居薬品）（1）
動物を用いない代替試験法を活用すること（Replacement ）、(2) 使用する動物数を必要*3R：最小限にすること（Reduction）、(3) 動物に無用の苦痛を与えないようにすること（Refinement ）しかしながら 、2019 年 1 月 31 日に JTE-052 軟膏（アトピー性皮膚炎）の国内における製造販売承認申請を行い、JTZ-951（腎性貧血）及び JTT-751（鉄欠乏性貧血・適応拡大）も Phase3 段
階にあるなど 、ウイルス領域以外においてもパイプライン
は着実に厚みを増してきております。

製造• 高品質な医薬品を安定的に患者様にお届けできる体制を確立しています。
• 国内で販売している医薬品の製造は主に鳥居薬品が担っています。加えて、他社への製造委託も活用し、効率的な製造体制の構築を目指しています。
• 医薬品の承認書と製造実態の整合性を確認するための年次点検に関するガイドラインを策定し、製品品質確保のため、自社グループ工場のみならず製造委託工場についても本ガイドラインに準拠した年次点検を行っております。

• 国内においては、鳥居薬品が販売及びプロモーション活動を行っています。
• 海外においては、化合物ごとに海外における開発及び商業化権を他社に導出し、販売実績に応じたロイヤリティを導出
先から受領することとしています。

+93

なお、2019 年 2 月 6 日、当社グループ会社の鳥居薬品は、抜本的な事業構造改革を含む中期経営計画を公表しました。同社は、「中期経営計画 2021」において、組織・機能・人員の最適化、資源配分の見直しなどの事業構造改革に加え、製品の価値最大化、新規導入品の獲得、グループ内における連携・協業の更なる推進などの成長戦略により 、収益構造を抜本的に改善するとともに、継続的な利益創出の実現を目指します。
Japan Tobacco Inc.

お取引先様・お客様

JT グループ

+43

1,047

2017年度

044

1,140

2018年度Annual Report 2018

241

284

2017年度

2018年度

横浜リサーチセンター（2019 年 1 月竣工）
Japan Tobacco Inc.

045

Annual Report 2018

Review of Operations
事業概況

加工食品事業

加工食品事業のバリューチェーン

2018 年度（2018 年 12 月 31 日終了年度）

2018 年度はステープル*商品及び調味料の販売伸長や、価格改定を実施したものの、その他商品の売上減少に

60+

31
工場

流通

サプライヤーJT グループ

お取引先様・お客様

包装材サプライヤー

加えて、原材料費の高騰等により売上収益及び調整後営業利益ともに減収・減益となりました。厳しい状況にありますが、各事業会社において持続的なトップライン
成長に向けた事業運営を目的として2019 年よりJTに2019 年度における売上収益及び調整後営業

食品事業企画室を設立し、新事業運営体制のもと、引き利益は、ステープル商品の販売伸長や生産性

続きステープルを中心に、高付加価値な商品の提供に努めてまいります。

向上などを通じた収益性の改善に努め、それ* ステープル：冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パンなどの主食

ぞれ増収・増益を見込んでおります。これら

300+

ステープル商品の販売強化や最適生産体制の構築を通じた事業基盤設備を通じて全社

事業戦略

利益成長の補完を目指してまいります。

• 独自技術とお客様ニーズを組み合わせ、ステープルを中心とした商品力を強化し、販売を拡大するとともに、変化する
お客様の嗜好に対応するための高付加価値商品の開発• 原材料高騰影響の極小化

川股

50+

お取引先様・お客様

製造委託工場（注）
この図は、冷凍食品と常温食品のバリューチェーンを表したものです。
私たちは、取引業者や契約工場に原材料を提供している農家などの原材料製造業者と直接取引を行っておりません。

新事業運営体制のもと、中長期に亘っ てトップライン成長を篤博中心とした持続的利益成長を目指してまいります。

食品事業担当「一番大切な人に食べてもらうなら、心をこめて丁寧に作りたい」という想いをもっ て、加工食品事業では安全で高品質

Key Highlights

業績概況
ステープル商品を中心とした冷凍・常温加工食品、酵母エキ

売上収益（億円）

調整後営業利益（億円）

-18

-13

1,614

ス調味料、オイスターソース等の調味料及び首都圏を中心に店舗を展開するベーカリー を主力とし、事業展開を図っ ています。

• 売上収益は 、ステープル商品及び調味料の販売伸長があったものの 、その他商品の売上減少に伴い 、前年度比 1.1% の減収• 調整後利益については価格改定を実施したものの、原材料費の高騰等により前年度比 23.6% の減益

対前年度増減41

対前年度増減調整後営業利益（億円）

-18

-13

1,614

54
41

2017年度

2018年度

2017年度

2018年度

持続的成長に向けたロードマップ

2019 年度における売上収益は、ステープル商品の販売伸長により、前年度比 0.4% の増収を見込み、調整後営業利益については、原材料費の高騰等はあるも、生産性向上などを通じた収益性の改善により、前年度比 9 億円増の 50 億円、21.3% の増益となる見通しです。
046

Annual Report 2018

な食品をお客様にお届けするために食の安全管理を徹底して販売と流通：営業力の強化います。
調達：安全で高品質な原料の調達

売上収益（億円）

1,631

Japan Tobacco Inc.

卸売商社

• サプライヤーから提出される品質規格保証書の内容を確認
し、原料の選定をしています。
• 主要な原料については、残留農薬のモニタリング検査や原料工場の定期的な監査を 、食品衛生法等の関連法規の適法性はもとより、当社グループ独自で定めた基準により実施
しています。
• 海外調達では、原料農場の土壌や水質の検査、栽培状況の確
認、農薬の管理状態チェック、飼育場や養殖所の点検など、原材料の生産現場から安全性を確認する体制を構築しています。

• 収益力強化に向けて、営業部門組織体制の最適化に取り組
むとともに、量販店、コンビニエンスストア等への積極的なアプローチによる取扱品目の拡大や、優位な陳列場所の確保に取り組んでいます。
• 販売している家庭用・業務用商品に関する情報を積極的に開示しています。商品パッケージには、製品を製造した工場や主な原料の産地のほか、お客様窓口のフリーダイヤル
番号を掲載し、詳細な情報を必要とされるお客様からの問い合わせに対応しています。また、食品の安全を確保するために、原材料、生産、加工、流通、販売等の各過程において、商品の履歴を残し、追跡ができる仕組みを導入しています。
環境負荷低減の取り組み

製造：安全優先、品質管理の遵守• 当社グループでは、HACCP システム及び FSSC22000 の取得を推進しています。FSSC22000 では、HACCP の考え方
による科学的な裏付けを持っ た衛生管理や重要管理点をコ
ントロールするためのルールを定め、その管理手法に基づいた継続的な改善を行います。
• 国内外 31 の工場すべてにおいて、食品の安全に関するグ
ローバルな業界団体、国際食品安全イニシアチブが承認した食品安全マネジメントシステム FSSC22000 認証を取得
しています。またすべての冷凍食品委託製造工場においても、ISO22000 もしくはFSSC22000 認証を取得しています。
Japan Tobacco Inc.

047

• タイで調味料の製造販売を行うJTグループのタイ・フーズ・
インターナショナルは、もみ殻を燃料とするバイオマス
コージェネレーション設備を建築中で、2019 年の完成を予定しています。
（ CO2e* ）の温• 本システムの稼働とともに、年間約 7,000 トン
室効果ガス排出量 ** と大幅な電力購入量の削減が見込まれています。このプロジェクトは環境省の二国間クレジット制度（ JCM ）にも採択されており、JT グループの環境負荷低減とエネルギーコスト削減だけではなく、タイにおける温室効果ガス排出量削減にも貢献します。
「二酸化炭素換算量」* CO2e：温室効果ガスの（スコープ2）** 温室効果ガス排出量：電気、上記その他の購入したエネルギー使用に伴う間接排出

Annual Report 2018

Risk Factors

リスクフ ァ クタ ー1

JTグループは、たばこ、医薬、加工食品
といった様々な事業を行っています。

大幅または度重なる増税

たばこ製品に対しては 、付加価値税（消費税）に加えて 、たばこ

2

3

不正取引の増加

不正取引は、たばこ業界だけでなく、社会全般に関わる問題です。

たばこ規制の強化

たばこ業界は様々 な面で厳しい規制を受けていますが 、規制の税あるいはそれに類する税金が課せられています。JT グループ

たばこ業界にとっ ては 、適切に法に則っ て行っ ているビジネス

遵守により JT グループの事業パフォーマンスならびに業績へが事業を展開するほぼすべての国において 、政府は 、税収確保、を阻害するものであり、社会にとっ ては政府の税収の減少、組織影響を与えることがあります。

あるいは公衆衛生上の観点から、たばこ税の増税を行っています。

犯罪の増加、あるいは粗悪な製造品質や不適切な製品管理によ

加えて 、一般に 、付加価値税も上昇の傾向にあります。増税が行る健康被害といっ た問題を引き起こす可能性があります。たば

例えば、製品成分やパッケージに対する製品規制への対応に伴様々なリスクがあります。

われた場合には、原則として増税分を価格に転嫁することとしこ業界は 、密輸や偽造といっ た不正取引撲滅に向けた取り組み

い、追加的なコストが発生する可能性があります。また、たばこています。また 、値上げに伴い想定される販売数量の減少によを続けています。

製品の画一化を企図した規制は、不正取引の増加につながるお当社グループは、このような状況を踏まえ、リスク管理

る財務影響を考慮し、可能な範囲で増税を超える値上げを実施

加えて、欧州、CIS 諸国、アフリカ、中東等で、グローバルに事業を展開しています。
こうした多様性、また環境の変化により体制を構築しています。具体的には、関連する各部署へ権限を付与し、当社グループに不利な影響を与え得る事
象の動向を注視し、可能な限りその発生を未然に防止しています。
リスクが発現した際には 、その影響を最小限に抑える
ため迅速に対応しています。リスクの評価に当たっ ては、様々 な評価項目がある中で 、影響の大きさや発現の蓋然性をより重視しています。評価の結果、持続的利益
成長の実現や事業継続に重大な影響を与え得るものについては、社長へ報告し、対策の承認を得ることとしています。
右に記載するリスクは 、当社グループの事業運営ならびに業績へ重大な影響を及ぼし得るものですが、すべてしています。妥当な幅の増税であれば、こうした値上げに加えて、不正取引は大幅または度重なる増税実施後に増加する傾向が見

トップライン施策、コスト効率化によっ て十分に対応可能です。

られます。また、パッケージや製品そのものを画一化しようと

また 、ほとんどの政府が 、大幅な増税や度重なる増税は税収のする規制は 、偽造を容易にするとともに 、非正規品の検出を困

また 、お客様とのコミュニケーションに関する制約の厳格化が減少につながる可能性があることを認識し、合理的なアプローチ

難にするおそれがあり、不正取引を助長する可能性があります。

進展すれば 、効果的な販売活動を実施することが難しくなり 、を取っ ていますが、市場によっ ては過去に我々 の事業に大きなトップライン成長に影響を与える可能性があります。

影響を与えるような増税が行われたことがあります。

JT グループにとっ て、このような犯罪活動は、一切許容できるものではなく、密輸の撲滅に重点を置いた対応を取っています。

リスクの概要及びその影響リスクの概要及びその影響

たばこ製品に対する大幅または度重なる増税は、たばこの消費不正取引の増加は 、正規品の需要減少を引き起こし 、当社グ自体の落ち込みに加え、不正取引の増加を引き起こすことがあり、ループの販売数量、売上収益、利益の減少につながるおそれが正規品需要の大幅な減少につながります。また 、お客様の低価あります。また 、不正取引への対応に係る負担が 、利益を圧迫す

格製品への転移を発生・促進させることがあります。その結果、ることがあります。更に、偽造品の品質が低いこと、密輸品の管当社グループの販売数量、売上収益、利益が減少する可能性があ

理が不適切であることから 、非正規品の流通が正規品の信頼性ります。

を損ない 、そのブランドとブランドを保有する企業の評価を下

リスクの概要及びその影響げる可能性があります。

マーケティング活動に係る規制の強化によって、ブランド・エク

主な対応のリスクを網羅しているものではありません。また 、• 関係当局に対し、大幅または度重なる増税は、必ずしもその目的に資するものではないとの理解を促す。

現時点では軽微な、あるいは認識されていないリスクが、事業環境の変化に伴い、将来重大な影響を及ぼすリスクとなる可能性もあります。

• お客様の嗜好の変化に対応できるよう製品ポートフォリオの最適化を図る。

当セクションの記述は 、本アニュアルレポート記載の• 大幅または度重なる増税が行われた市場における影響をグ
ループベースでは限定的なものとすべく、地理的ポートフォ「将来に関する記述等についてのご注意」と併せてご覧

リオを拡大する。

ください。

それがあり、我々 の適法・適切に行っ ている事業にネガティブ• 収益を確保すべく、更なる効率化を進める。
• 大幅または度重なる増税が行われた場合には 、その市場における影響を極力抑えるべく適切な価格設定を行う。

な影響をもたらすことがあり得ます。

責任ある企業として 、当社グループは、事業を展開している国の法及び規制を遵守しています。一方で、法や規制は、各国の法制度、社会情勢、文化を背景として、国ごとに異なっ て然るべきであると考えています。我々は、たばこ規制に関して合理的かつ偏りのない措置が取られるよう、政府や規制当局との建設的な対話に努めています。

イティ を高める機会を失っ た結果、トップライン成長戦略の実

主な対応

効性を損なう可能性があります。また規制によっ ては、その遵守に伴い追加的な費用が発生することが考えられます。その結果、• 政府、規制当局、取締機関と協働して不正取引撲滅に向けた取り組みを実行する。

販売数量、売上収益、利益が減少することがあります。

• 厳格なコンプライアンス施策に則り 、信頼できる相手先とのみ取引を行う。

主な対応• 非正規品の購入が及ぼす悪影響を、消費者の方々 に理解していただく。

• 規制動向を早期に把握すべく、正確な情報を迅速に収集する。
• 目的にかなっ た合理的かつ偏りのない規制となるよう、政府や規制当局との建設的な対話に努める。
規制及び重要な法令（64 ページ）

不正取引撲滅に向けた関係当局との協働
当社グループ傘下の JT International Holding B.V. 社ならびにJT International S.A. 社は、EU 及びその加盟国と不正取引問題の解決に向けた協力契約を締結しています。
この協力契約に基づき、EU 及びその加盟国における密輸品・偽造品対策に係る取り組みを支援するために、契約締結時から15 年に亘って、当初5 年間は毎年50 百万米ドル、以降10 年間は毎年15 百万米ドルの資金を拠出することとしています。
また 、2010 年には 、当社グループ傘下の JTI Macdonald

Corp. 社が、カナダ国政府ならびにカナダ州政府と同様の契約を締結しています。
ロシアでは、たばこの製品追跡調査システム導入が 2019 年

3 月から義務付けられ、当社グループでは導入に向けた準備を完了しております。

Japan Tobacco Inc.

048

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

049

Annual Report 2018

Risk Factors
リスクファクター

42018 年 12 月 31 日現在、21 件係属しています。当社グループは、

カントリーリスク

こうした訴訟において、当社グループの主張に確固たる根拠があるものと認識しておりますが、現在あるいは将来の訴訟の結JT グループのたばこ事業は、長期的な成長を確かなものとする
ため、買収、新たな市場への参入、プレゼンスの小さい市場での果を予測することはできません。

シェア伸長により、収益基盤を拡大し続けてきました。こうしまた、喫煙と健康に関する訴訟以外にも、製品の品質に何らかた地理的拡大に伴い、カントリーリスクも増大しています。我々の問題が生じた場合に製造物責任の請求を受ける等、今後もが事業を行っ ている市場において、経済、政治、社会的な混乱が当社グループを当事者とした訴訟等が発生する可能性があり起こっ た場合、事業運営ならびにその市場における業績に影響ます。

を与える可能性があります。

リスクの概要及びその影響リスクの概要及びその影響訴訟が当社グループにとっ て望ましくない結果となっ た場合、

政情不安、景気低迷、社会的騒乱等により、特定の市場における賠償責任を負う等、業績にネガティブな影響を及ぼす可能性が当社グループの事業運営が阻害され 、販売数量、売上収益、利益あります。また 、これら訴訟に関する批判的な報道等により、が減少する可能性があります。

当社製品に対する社会の許容度が低下し 、規制が強化されるおそれがあります。こうした報道等により 、当社グループに対し主な対応

類似の訴訟が提起され 、多額の訴訟対応費用が発生することも• 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよう、あり得ます。

高い利益を創出できる市場数を拡大する。

5

主な対応• 社外弁護士との連携により適切な訴訟対応を継続する。
• 適法かつ適切な事業運営を継続する。

主要原材料調達の不確実性訴訟（67 ページ）JT グループの各事業は 、製品製造に使用する原材料を調達しており、特に主要な原材料について、必要な量を適切な価格で調達7すべく注力しています。たばこ事業で使用する葉たばこ 、加工食品事業で使用する穀物等、主要な原材料には農産物が含まれており、こうした農産物の供給は、多分に天候等自然の影響を受けます。一方、世界的な人口増加や新興国における経済成長に

自然災害

地震、台風、洪水、火山の噴火をはじめとした自然災害によって、より、エネルギー資源等に対する需要が高まっ た結果、農産物の事業運営が阻害される可能性があります。

生産に係る費用の増加が見込まれています。

日本は JT グループにとっ て最も重要な市場の一つですが、特にリスクの概要及びその影響

様々な災害のリスクに晒されています。東日本大震災では、当社グループも人的ならびに物的被害を受けるとともに、たばこ製主要原材料を十分に調達できない場合、製品製造に支障をきたし、品に必要な材料品の供給不足に直面しました。その影響から、一売上収益及び利益が減少する可能性があります。また 、農産物

時的ではあるものの、たばこ製品の出荷停止を余儀なくされ、その生産コスト上昇により、調達費用が増加すれば、利益を圧迫す
るおそれがあります。

の後も一定期間に亘って出荷数量を制限することとなりました。

主な対応

このような災害影響を極力低減すべく、グローバルベースでサプ
ライチェーンの全体最適化等の事業継続計画を整備しています。

• サプライヤー との関係強化により、主要原材料の調達能力を高める。葉たばこ調達については、内部調達比率を向上させる。

リスクの概要及びその影響• 製造工程や製品スペックを継続的に見直すことにより、効率的な原材料使用を推進する。

6

自然災害により、当社グループのみならず、バリューチェーン
全体が被害を受け、当社グループの事業を滞らせ 、業績を悪化させる可能性があります。

訴訟の不利な展開

主な対応

JT グループは、喫煙、たばこ製品のマーケティングまたはたば
この煙への曝露により損害を受けたとする訴訟の被告となっ ています。喫煙と健康に関する訴訟については、当社グループを被告とする訴訟、または RJR ナビスコ社の米国外のたばこ事業を買8

リスクの概要及びその影響

気候変動

日本円に対するその他通貨の為替変動が、当社グループの連結
業績に影響を与えます。また、米ドル表示の海外たばこ事業の業

地球温暖化に伴う気候変動は 、集中豪雨等の異常気象による浸績が 、米ドルに対するその他通貨の為替変動の影響を受けます。

水・洪水・土砂災害や、天候不順による酷暑・大雪・干ばつ、水加えて 、グループ会社がその報告通貨と異なる通貨で取引を行

資源の変化、生物多様性の損失等、様々な被害をもたらします。

う場合にも、為替変動リスクがあります。

リスクの概要及びその影響

主な対応

気 候 変 動 による 影 響 により、JT グ ループ や、当 社 グ ループ の• デリバティブの活用、外貨建有利子負債等の保有によるヘッジを行い、リスクを低減する。

バリューチェーンが被害を受けることで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10

主な対応
• 環境への負荷低減のため、温室効果ガス排出量削減や水資源の効率的利用、廃棄物削減などに取り組む。

JTグループは、国内外のたばこ市場において、競合他社と熾烈（し（ Science Based• 科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量の削減の策定や、シナリオ分析の検討等、気候変動が事業に及Target ）れつ）な競争関係にあります。

ぼす影響をより的確に把握し、適切に対応できる体制を整備する。

9

国内たばこ市場では 1985 年の製造たばこの輸入自由化を経て 、

1987 年からは紙巻たばこの関税が暫定的に無税とされ今日に至ります。以降、競合他社の積極的な販売促進活動や喫煙者の嗜

為替変動

好の多様化等により 、国内たばこ市場における競争は年々厳しさを増しています。

JT グループは、グローバルに事業を展開していることから、為替の変動に係るリスクに晒されています。

海外たばこ市場においては、当社グループは自律的成長に加え、当社グループの連結財務諸表は日本円表示で作成していますが、海外の当社グループ会社は、ロシアルーブル、ユーロ、英ポンド、
台湾ドル、米ドル、スイスフラン等の通貨で財務諸表を作成してい

050

ます。

買収の結果、JT グループは 、グローバルに事業を展開するたば関係にあります。

そのため、こうした通貨の日本円に対する為替変動がグループ業

各市場におけるシェアは、規制、喫煙者の嗜好の変化や各市場の績に影響を与えることとなります。海外たばこ事業の業績報告に経済情勢といった要因の他に、各社の価格戦略やブランド力といっ関しては、JT International Holding B.V. 社が海外たばこ事業傘下た競合他社との関係性により変動します。また、各社の新製品のの子会社の業績を連結し、米ドル表示で連結財務諸表を作成して投入やこれに伴う販売促進活動等により、短期的に変動することいます。海外たばこ事業の財務業績を米ドル表示で説明することがあります。

がありますが、この業績は米ドルに対する為替変動の影響を受けています。当社グループは、このような財務諸表の換算に起因すリスクの概要及びその影響るリスクについては原則ヘッジを行っていません。ただし、資本

シェアの変動は、我々の業績に影響を及ぼす可能性があります。

を日本円に換算し連結する際のリスクに対しては 、外貨建有利

また、我々が事業を展開する市場の中には、市場シェアの獲得を

子負債を利用したヘッジを行っ ており 、その一部は純投資ヘッジの指定を行っております。

目的とした値下げやブランドのリポジショニング等により価格競

また、多くのグループ会社が、通常のオペレーションの中で、自利益率が悪化する可能性があります。

争が起きる場合があり、この影響を受け個別市場の当社グループ

社の財務諸表の報告通貨とは異なる通貨で取引を行っています。
こうした実際の取引に伴っ て発生する為替リスクについては、

主な対応

ヘッジを行っ て低減を図っ ていますが、完全に回避することは• お客様の嗜好の変化やニーズにマッチした商品を提供することや、各価格帯に強いブランドを配置することで、製品ポート

できません。

• 事業継続計画の見直しを行い、必要があれば修正を加える。
• 防災訓練を実施し、従業員の防災意識を高める。

更に、日本円以外の通貨で取得したグループ会社について、清算、• 建物、機械、設備、在庫等、必要に応じて重要な資産に損害保険を付保する。

も為替影響を受けます。具体的には、取得時と清算等を実施した

Annual Report 2018

RJR ナビスコ社の米国外のたばこ事業の取得、更にはギャラ
ハー社の買収等を通じて事業を拡大してきました。これら大型こ会社に加え 、それぞれの地域において強みを持つ企業と競合

売却、あるいはその価値を大きく減損する場合に発生する損益Japan Tobacco Inc.

フォリオの最適化を図る。

• 営業力の強化や効果的な販促施策を行い、商品をサポートする。
• 収益を確保すべく、更なる効率化を進める。
• 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよう、高い利益を創出できる市場数を拡大する。

際との、取得通貨と日本円との間の為替差が影響します。

収した契約等に基づき当社が責任を負担するものを合わせて、Japan Tobacco Inc.

競合他社との競争

051

Annual Report 2018

Corporate Governanceコー ポレ ー ト・ガバナンス

意思決定・業務執行・監督
JTにおけるコーポレート・ガバナンス

株主総会

日本たばこ産業株式会社法業務執行の効率化

株主総会は、法定事項及び定款で定めた事項に関して決議す

当社は、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業を執行役員制度の導入（2001 年）

解任、剰余金の配当、欠損補填のための行為、定款変更など

コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み

当社は 、コーポレート・ガバナンスを、当社グループの経営

意思決定体制の整備と監督機能の強化

助言機能の強化「お客様を中心として 、株主、理念である
「 4S モデル」、即ち 、

コンプライアンス委員会 取締役会人数の適正化（2000 年）の設置（2000 年）

従業員、社会の 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者の満足度を高めていく」ことの追求に向けた 、
透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みと捉えています。
当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実が、アドバイザリー・コミッティの設置（2001 年）*

執行への権限委譲強化（2000 年、2008 年、2011 年）

報酬諮問委員会の設置（2006 年）**

社外取締役制度の導入（2012 年）

ひいては経済・社会全体の発展にも貢献するとの認識のもと、に基づいて設立された株式会社です。日本政府は 、この法律が含まれます。なお、当社定款においては、法定決議事項以外の株主総会決議事項を定めていません。定時株主総会は、約権を引き受けようとする者の募集をしようとする場合、または株式交換に際して株式、新株予約権もしくは新株予約

当社は、法令で認められる範囲において、定款により株主総会の決議要件の緩和を図っ ています。議案に対する決議は、出席した当該株主の議決権の過半数をもっ て決議されます。
ただし、取締役及び監査役の選任決議については、議決権を「 JT コーポレートガバナンス・ポリシー 」を定めています。

株主が出席し、その過半数をもって決議する必要があります。

題の一つと位置付け 、不断の改善に努め、その充実を図っ て

また、会社法第 309 条第 2 項に定める定款変更などの特別決

まいります。

会計監査人

報告書を財務大臣に提出する必要があります。

なお 、総会決議事項のうち 、一定の事項については 、財務大なお、2011 年 12 月2 日に公布・施行された復興財源確保法 **の附則において、日本政府は、2023 年 3 月 31 日終了年度までの間に、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与のあり方を勘案し、当社株式の保有のあり方を見直すこと

選任・解任

弁護士

による処分の可能性について検討を行うこととされています。

選任・解任
会計監査・業務監査

取締役会

取締役等の
人事・報酬に関する答申等

報告・提言

社長

JTグループコンプライアンス委員会

5名（社外監査役 3 名を含む）

5名（外部委員3 名を含む）

業務執行監督監査部* 種類株式：株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式** 復興財源確保法：東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

監査役会

コンプライアンス事項の上程

9名（社外取締役 3名
を含む）

会計監査

役及び監査役の選任及び解任の決議、ならびに定款の変更、

2 以上をもって決議されます。

株主総会

報告

に必要な事業を行うことが認められています。取締役、執行業年度終了後 3 ヶ月以内に、貸借対照表、損益計算書及び事業

臣の認可が必要になります。

監査報告て、当社が製造たばこの製造、販売及び輸入の事業ならびに決議には財務大臣の認可が必要とされています。また 、毎事権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し 、その議決権の 3 分の選任・解任なければなりません。この法律では、財務大臣の認可を受け剰余金の処分（損失の処理を除く）、合併、分割または解散の議については、議決権を行使することができる株主の議決

コーポレート・ガバナンス体制（2019 年 3 月 20 日現在）

権付社債を交付しようとするときは、財務大臣の認可を受けこれに付帯する事業のほかに、会社の目的を達成するため行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する

当社は 、今後もコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課において、常時、当社の発行済株式総数（種類株式 * を除く。）の 3 分の 1 を超える株式を保有していなければならないこととされています。また、当社が発行する株式もしくは新株予決議に従い開催します。株主総会の議長は社長が務めます。

* 2014 年 6 月 30 日に廃止** 2019 年 3 月 20 日に人事・報酬諮問委員会へ統合

向上につながり、当社グループを取り巻くステークホルダー、経営することを目的として、「日本たばこ産業株式会社法」

毎年 3 月に開催され、臨時株主総会は必要に応じて取締役会

人事・報酬諮問委員会の設置（2019 年）

当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値のることができます。法定事項には、役員及び会計監査人の選

人事・報酬諮問委員会

助言・指導

コンプライアンス
統括室

監査役室

4名
（社外取締役3名
を含む）

内部監査

執行役員

会計監査・業務監査

各部門

グループ
監査

子会社

JTコーポレートガバナンス・ポリシー全文は当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.jti.co.jp/investors/strategy/governance/

Japan Tobacco Inc.

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Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

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Annual Report 2018

Corporate Governance
意思決定・業務執行・監督

取締役会• 取締役会は、取締役の員数を15 名以内の必要かつ適切な範

取締役会は、原則毎月 1 回の開催に加え、必要に応じ機動的に

義 務 付 けています。2018 年 度 は 15 回 開 催 し、経 営 計 画 の囲とし、企業人としての高潔な倫理観・知識・経験・能力を兼開催し、会社法で取締役会の決議を要すると定められた重要策定等の重要事項について審議しました。

取締役会は 、全社経営戦略及び重要事項の決定とすべての事

ね備えた、多様な人財により構成する。

業活動の監督に責任を持つ機関です。その役割・責務を実効• 当社は、監督機能の強化及び経営の透明性の観点から中長的に果たす観点から 、取締役会の構成について 、次の通り定期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与する資質

めています。

を備えた独立社外取締役を2 名以上選任する。

な事業計画、重要な財産の処分及び譲受、多額の借財、重要な構成契約の締結等の決定を行うとともに、その他の重要事項を決定します。また 、取締役会は、業務執行を監督するため、取9 名（うち、社外取締役 3 名）

締役に対し、3 ヶ月に 1 回以上の頻度で業務執行状況の報告を* を付している者は、執行役員を兼務しております。

丹呉 泰健

寺畠 正道*

岩井 睦雄*

見浪 直博*

廣渡 清栄*

山下 和人*

幸田 真音

渡邉 光一郎

長嶋 由紀子

取締役会長

代表取締役社長

代表取締役副社長

代表取締役副社長

代表取締役副社長

取締役

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

生年月日：1951年 3 月21日生
任期：2018 年 3 月から 2 年
所有株式数：9,100 株

生年月日：1965 年11月26日生
任期：2018 年 3 月から 2 年
所有株式数：19,000 株

生年月日：1960 年10 月29日生
任期：2018 年 3 月から 2 年
所有株式数：23,800 株

生年月日：1964 年1月21日生
任期：2018 年 3 月から 2 年
所有株式数：12,600 株

生年月日：1965 年11月11日生
任期：2018 年 3 月から 2 年
所有株式数：5,800 株

生年月日：1963 年 2 月4 日生
任期：2019 年 3 月から 1 年
所有株式数：6,400 株

生年月日：1951年 4 月25 日生
任期：2018 年 3 月から 2 年
所有株式数：0 株

生年月日：1953 年 4 月16 日生
任期：2018 年 3 月から 2 年
所有株式数：0 株

生年月日：1961年 4 月4 日生
任期：2019 年 3 月から 1 年
所有株式数：0 株

1974 年 4 月
大蔵省入省

1989 年 4 月
当社入社

1983 年 4 月
日本専売公社入社

1986 年 4 月
当社入社

1989 年 4 月
当社入社

1986 年 4 月
当社入社

1995 年 9 月
作家として独立

1976 年 4 月
第一生命保険相互会社入社

2006 年 10 月
財務省理財局長

2005 年 7 月
当社秘書室長

2003 年 6 月
当社経営企画部長

2005 年 12 月
当社経理部長2010 年 7 月
当社法務部長

2003 年 1 月
財務省財政制度等審議会 委員

2001 年 7 月
同社取締役

2007 年 7 月
同省大臣官房長2008 年 7 月
当社経営企画部長

2004 年 7 月
当社経営戦略部長

2004 年 4 月
同社常務取締役

2011 年 6 月
当社執行役員 企画責任者 兼
食品事業担当 兼
経営企画部長

2005 年 6 月
当社執行役員 食品事業本部
食品事業部長2012 年 6 月
当社執行役員 法務責任者 兼法務部長

2004 年 4 月
滋賀大学経済学部 客員教授

2008 年 7 月
同省主計局長2010 年 7 月
当社財務副責任者 兼経理部長

2007 年 5 月
当社たばこ事業本部
渉外企画部長1985 年 4 月
株式会社リクルート（現株式会社リクルートホール
ディングス）
入社

2012 年 6 月
当社執行役員 財務責任者 兼経理部長

2014 年 7 月
当社執行役員 法務責任者

2005 年 3 月
国土交通省交通政策審議会委員

2004 年 7 月
同社常務執行役員

2009 年 7 月
同省財務事務次官
2010 年 12 月
株式会社読売新聞グループ
本社監査役
2012 年 12 月
内閣官房参与2014 年 6 月
当社取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社大垣共立銀行
社外取締役

2012 年 3 月
当社執行役員 企画責任者 兼
食品事業担当2012 年 6 月
当社執行役員 企画責任者
2013 年 6 月
当社取締役 JT International
S.A. Executive Vice President
2018 年 1 月
当社執行役員社長
2018 年 3 月
当社代表取締役社長（現任）

2006 年 6 月
当社取締役 常務執行役員
食品事業本部長
2008 年 6 月
当社常務執行役員
企画責任者
2010 年 6 月
当社取締役 常務執行役員
企画責任者 兼食品事業本部長
2011 年 6 月
当社取締役
JT International S.A.
Executive Vice President

2012 年 7 月
当社執行役員 財務責任者

2015 年 1 月
当社執行役員 たばこ事業本部
事業企画室長2018 年 1 月
当社執行役員副社長

2017 年 1 月
当社執行役員 人事担当

2018 年 3 月
当社代表取締役副社長（現任）

2018 年 1 月
当社執行役員副社長（重要な兼職の状況）
JT International Holding
B.V. Supervisory Board
Member2018 年 3 月
当社代表取締役副社長（現任）

2013 年 6 月
当社専務執行役員
企画責任者
2016 年 1 月
当社専務執行役員
たばこ事業本部長
2016 年 3 月
当社代表取締役副社長（現任）

2009 年 7 月
当社たばこ事業本部
社会環境推進部長
2010 年 6 月
当社執行役員 たばこ事業本部
渉外責任者
2015 年 1 月
当社常務執行役員 たばこ事業
本部 中国事業部長
2019 年 1 月
当社専務執行役員 コンプライ
アンス・サステナビリティマネ
ジメント・総務担当
2019 年 3 月
当社取締役
（現任）

2006 年 11 月
政府税制調査会 委員
2010 年 6 月
日本放送協会 経営委員
2012 年 6 月
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
作家
株式会社 LIXIL グループ社外取締役
株式会社日本取引所グループ
社外取締役
三菱自動車工業株式会社
社外取締役

2006 年 4 月
同社執行役員2007 年 7 月
同社取締役常務執行役員
2008 年 4 月
同社取締役専務執行役員
2010 年 4 月
第一生命保険株式会社
代表取締役社長
2016 年 10 月
第一生命ホールディングス
株式会社代表取締役社長
2017 年 4 月
同社代表取締役会長
第一生命保険株式会社
代表取締役会長

2008 年 1 月
株式会社リクルートスタッフィ
ング代表取締役社長
2012 年 10 月
株式会社リクルートホールディ
ングス執行役員2016 年 6 月
同社常勤監査役
2018 年 4 月
株式会社リクルート常勤監査役
2019 年 3 月
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社リクルートホールディ
ングス常勤監査役
株式会社リクルート常勤監査役

2018 年 3 月
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
第一生命ホールディングス
株式会社代表取締役会長
第一生命保険株式会社
代表取締役会長（重要な兼職の状況）
JT International Group
Holding B.V. Chairman andManaging Director

Japan Tobacco Inc.

054

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

055

Annual Report 2018

Corporate Governance
意思決定・業務執行・監督

社外取締役インタビュー

多様性があってもよいと思っています。外的変化にさらされたとき、異質な存在によって内部もかき回されると、それが落ち着いた後、組織は変化の前よりずっと強靭になるものです。

7 年近く社外取締役を務めてきましたが、JTには大きな可能性があると信じていますので、私自身は常にアウトサイダーとして、外からの新鮮な空気を吹き込む存在でありたいと願っています。
私は作家として独立する以前は米国系金融機関で働いていましたが、職務の性質上ビジネスカルチャー の異なる人同士の接点にいる経験が多く、その時に感じた疑問や解決策が社外取締役を務める上で生きていると感じています。

JTのガバナンス体制についてどのように感じていらっ
しゃいますか？
渡邉取締役

4S モデルという経営理念をベースとし、変革力が強み

らうか、その努力と工夫が今は強く求められています。JTはいささか謙虚すぎるというか、遠慮がちという印象があ

変革力を持っ たガバナンス体制であると認識しています。
幸田 真音

渡邉 光一郎

取締役

取締役

当社は、監督機能の強化及び経営の透明性の観点から、中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与する資質を備えた社外取締役を選任しております。

2012 年、2018 年からそれぞれ社外取締役を務める幸田 真音氏、渡邉 光一郎氏にJTグループのコーポ
レート・ガバナンスについてお話を伺いました。
社外取締役として、ご自身の役割をどのようにお考えですか？

幸田取締役
常にポジティブな違う風を吹き込み、変化や危機に対する

渡邉取締役

よりよい意思決定につなげる

投資家側、企業側、双方の経験を生かし 、4S モデルの追求に

JTは几帳面で誠実で、一致団結して進んでいく力強さがあり貢献ます。ただ、変化や危機に直面したときの対応には、もっと

私は生命保険事業出身で 、元々機関投資家として 、スチュ
ワードシップコードに基づき 、企業に行動を要求する側にJT は 、グローバル展開する中で模索しながら 、日本本社のガバナンス体制とグローバルのガバナンス体制の調和を図
り 、連携体制を取るという新たなガバナンス体制を築いてきました。日本のよさを生かし、あるいは日本のマーケットの強さを生かしながら 、なおかつグローバルでも成功する
ためのガバナンスモデルという点では 、日本企業の中でも数少ない成功モデルであると思っ ています。この変革力はJT の強みであり、今後もガバナンスの更なる向上に生かしていくことができると感じています。

ります。社外取締役に就任以来、JT が取り組んでいる様々 な

幸田取締役

渡邉取締役

乗り越えようとする気概が推進力となり、果断な意思決定を

次の持続的な成長をつくっ ていくという意識と変化活用力

を理解してもらえるのか、ここにもっ とエネルギー を割く必要があるとずっ と言い続けてきました。施策を実現することへのエネルギー はもちろん必須ですが 、それと同じく
らいのエネルギー をコミュニケーションにも注がないとい
けない時代です。それほど、逆風が強くなっているのも事実です。外部とのコミュニケーションの多様化と強化、これが今 JT に必要なことだと考えています。

を持って欲しい可能としているJT は M&A を推し進めてきました。M&A はあえて自ら有事を現状では、見渡せばリスクがあり、その中に経営があります。

取り込むこととも言えますが、その原動力は危機感だと思っ「変化は摩擦を生み 、摩擦は進歩を生む」と考えています。将ています。専売公社から民間企業になった後、たばこの輸入

来をバックキャストするような課題意識から 、どのような関税ゼロ化、マールボロのライセンス契約終了など、JT は何イノベーション、より大きな意味では変化活用力を生むか 、度も大きな波にさらされながら生き残ってきました。その後その視点が必要になっ てくると思っ ています。Society 5.0

も環境変化に対し、適切な危機感とそれを乗り越えていこう

いました。しかし 、2010 年の株式会社化と上場を通じて 、という責任感とで成長のチャンスに変えてきました。常に存

コーポレート・ガバナンスの強化を求める側と、求められる

在する緊張感が、困難を乗り越えるエネルギー になり組織の側の両方の立場を経験することとなりました。社長として、行動力となっ て、果断な意思決定を可能にしていると私はみ両方の狭間に立っ て 、企業経営とは何か、ガバナンスの強化ています。危機や逆風を前向きに捉え、その都度推進力にしてとは何か 、企業の持続的な成長は何かということについてきたことは、誇ってよいと私は思っています。

非常に考えさせられました。
特にこれからは、例えば ROE を重視する経営は当然大切では

更にJTグループが企業価値を高めるためにはどのようなことが必要とお考えでしょうか？

あるものの、本 当にそれだけでよいのでしょうか。むしろ

幸田取締役

日本に従来からある「三方良し」に代表される、いわば JT の外部とのコミュニケーションを強化し、様々な取り組みにつ4S モ デ ル のような 思 考 が、特 にリーマ ン ショ ック 以 降、
世界的に主流になっ てきているように感じています。JT が4S モデルで追求しようとしていることについて、私自身が培ってきた経験が役に立てばと考えています。
Japan Tobacco Inc.

ことについて、どうしたらステークホルダー に正しく本質

いて、真に理解していただくこと

たばこ産業への社会の視線が年々厳しくなってきている中で、for SDGs は 、デジタライゼーションが更に進展し 、従来の想定を超える社会構造の大きな変化の中、多様性に基づく創造性といっ た人の要素を強化していこうという、日本が提「人」の唱する目指すべき社会像です。これは 4Sモデルという要素を明確に入れたJT の経営理念と重なるものです。Society
5.0 を目指す世の中では 、JT が今まで培っ てきた変化対応力
や人財力はむしろ生かされやすくなると思っ ています。どういう一歩を踏み出したら新しい時代に対応できる事業モデルになるのか 、JT にはそういっ た発想をもっ と抱いて 、次の持続的な成長をつくっ ていくという意識を持っ て欲し
いと思っ ています。今までもそうだっ たはずですし 、RRPもそういう視点があればこそ展開できるもののはずです。
持続的な成長とは何か 、それは変化活用力から生まれると思っています。

JT という企業をどうやっ てステークホルダー に理解しても056

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

057

Annual Report 2018

Corporate Governance
意思決定・業務執行・監督

監査役会
監査役会は 、株主の負託を受けた独立の機関として 、業務監
査及び会計監査を行っ ています。経営・法律・財務・会計等の経験を有する 5 名の監査役で構成され 、うち 3 名は社外監査役です。監査役は、職務を遂行するために、取締役、執行役
員及び従業員に対する報告徴求権、取締役の違法行為差止請求権や、取締役と会社間の訴訟における会社の代表権、監監査役会に報告を行わなければなりません。監査役は取締

査役会による会計監査法人の解任権などの権限を有してい役会に加えその他重要な会議に出席でき、取締役等は、監査ます。なお、業務監査、会計監査の結果は、監査報告書として役から重要な文書の閲覧、実地調査、報告が求められたとき株主総会に報告されます。取締役及び執行役員は、会社に著には迅速かつ適切に対応しています。また 、内部監査を行う

しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には 、監査部及びコンプライアンスを統括する部署は、監査役との当該事実その他の会社の経営に関する重要な事項等について、間で情報交換を行うとともに、連携しています。

10. 以下の各号に掲げる者の近親者（1）上記2 から8 に掲げる者（法人等の団体である場合は、当該団体において、重要な業務を執行する者）（2）当社及び当社の関連会社ならびに当社の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または従業員（3）最近において（1）または（2）に該当していた者

構成

人事・報酬諮問委員会

5 名（うち、社外監査役 3 名）

人事・報酬諮問委員会は、従来の経営人財成長支援会議及び社外役員の独立性

報酬諮問委員会の機能を統合し 、2019 年 3 月 20 日に新たに設置した取締役会の任意の諮問機関です。本委員会の設置は、監督機能強化の観点から、当社は、社外取締役幸田 真音氏、委員会において経営幹部候補者群の成長支援、取締役・監査渡邉 光一郎氏及び長嶋 由紀子氏、ならびに社外監査役大林役候補者の選定及び役付取締役・業務を執行する取締役の解宏氏及び吉國 浩二氏について、金融商品取引所が定める独職についての審議、ならびに取締役・執行役員の報酬に関す

立役員に指定しています。社外監査役三村 亨氏は、金融商品
永田 亮子

山本 博

三村 亨

大林 宏

吉國 浩二

常勤監査役

常勤監査役

常勤監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

省の要職を退任してから、7 年以上経っています。

ます。人事・報酬諮問委員会は、取締役会長と独立社外取締「社外役員の独立性基準」

年に 1 回以上開催することとしています。

生年月日：1955 年12 月26日生
任期：2019 年 3 月から 4 年
所有株式数：0 株

生年月日：1947 年 6 月17 日生
任期：2019 年 3 月から 4 年
所有株式数：0 株

生年月日：1952 年9 月7日生
任期：2019 年 3 月から 4 年
所有株式数：0 株

1987 年 4 月
当社入社

1987 年 4 月
当社入社

1979 年 4 月
大蔵省入省1970 年 4 月
司法修習生

1975 年 4 月
日本放送協会入社

当社は、2012 年 4 月 26 日の取締役会において「社外役員の2001 年 4 月
当社食品事業本部 食品事業部
商品統括部長

2008 年 7 月
当社たばこ事業本部
資材部長

1972 年 4 月
検事任官

2003 年 6 月
同協会報道局経済部長

当社の独立社外役員は、以下に掲げる事項に該当しない者と2008 年 6 月
当社執行役員 食品事業本部
飲料事業部長 兼 食品事業部
商品統括部長2012 年 6 月
当社監査部長2010 年 7 月
金融庁総務企画局審議官 兼
公認会計士・監査審査会
事務局長

2001 年 5 月
法務省保護局長

2005 年 6 月
同協会横浜放送局長

2002 年 1 月
同省大臣官房長2007 年 6 月
同協会経営委員会事務局長

2004 年 6 月
同省刑事局長2010 年 2 月
同協会理事

2006 年 6 月
同省法務事務次官

2012 年 4 月
同協会専務理事

2007 年 7 月
札幌高等検察庁検事長

2017 年 4 月
事業構想大学院大学副学長・教授（現任）
学校法人法政大学監事（現任）

2008 年 7 月
当社執行役員 食品事業本部
飲料事業部長2010 年 7 月
当社執行役員 飲料事業部長
2013 年 6 月
当社執行役員 CSR 担当
2018 年 1 月
当社執行役員 社長付
2018 年 3 月
当社常勤監査役（現任）

2012 年 1 月
防衛省大臣官房審議官
2012 年 9 月
同省人事教育局長
2013 年 7 月
同省防衛研究所長
2014 年 7 月
同省経理装備局長

2008 年 7 月
東京高等検察庁検事長

2015 年 10 月
同省防衛審議官
2016 年 9 月
損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社理事長
2017 年 10 月
株式会社エルテス取締役
2018 年 3 月
弁護士登録2019 年 3 月
当社社外常勤監査役（現任）（重要な兼職の状況）
芝綜合法律事務所弁護士

Japan Tobacco Inc.

058

2010 年 6 月
検事総長
2011 年 3 月
弁護士登録2015 年 3 月
当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
大林法律事務所弁護士
大和証券株式会社社外監査役
三菱電機株式会社社外取締役
新日鐵住金株式会社社外監査役

Annual Report 20182019 年 3 月
当社社外監査役（現任）

高め、取締役会の監督機能の充実を図ることを目的としていらし 、独立役員には指定していません。なお 、同氏は 、財務

生年月日：1963 年11月29日生
任期：2019 年 3 月から 4 年
所有株式数：0 株

2019 年 3 月
当社常勤監査役（現任）て取締役会の意思決定における客観性と透明性をより一層

財務省での勤務経験があることから、当社の独立性基準に照生年月日：1963 年 7 月14 日生
任期：2019 年 3 月から 4 年
所有株式数：12,400 株

2011 年 7 月
財務省近畿財務局長

る事項についての審議を経て取締役会へ答申等を行い 、もっ取引所が定める独立役員の要件を満たしていますが、過去に役 3 名の 4 名で構成されており 、取締役会長を委員長として 、社外役員のサポート体制

独立性基準」を制定しました。当該独立性基準においては、

当社は 、取締役会における審議の充実に資するよう、社外取締役に対し、経営企画部及び秘書室が連携し 、取締役会に付することを定めています。

議する議案の事前説明、各種連絡及び資料等の情報提供を行

1. 当社及び当社の関連会社ならびに当社の兄弟会社に所属する者または所属していた者
2. 当社が主要株主である法人等の団体に所属する者
3. 当社の主要株主または当社の主要株主である法人等の団体に所属する者
4. 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
5. 当社の主要な借入先その他大口債権者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
6. 当社の会計監査人または会計参与である公認会計士
もしくは監査法人に所属する者
7. 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
8. 当社から多額の寄付を受け取っている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
9. 最近において上記 2 から8 のいずれかに該当していた者

う体制をとっ ています。また、社外監査役が株主の負託を受けた独立の機関として、会社の健全かつ持続的な成長と社会的信用の維持向上に向けて、取締役及び執行役員の職務の執行を十分に監査することができるよう 、情報連絡体制を整備するとともに 、必要な人員を配置した監査役室を設置し 、社外監査役の職務を支援する体制をとっています。
業務執行体制
当社は、変化の激しい外部環境にスピーディ に対応し 、全社
経営を効果的かつ効率的に進め、企業価値向上に資するよう、執行役員制度を設けています。執行役員は 、取締役会において選任され、責任権限規程に従い、各々 の領域において取締役会から委譲された権限のもと 、業務を執行しています。また、取締役会に付議する事項のほか 、業務全般に亘る経営方
針及び基本計画に関する事項等を中心とする経営上の重要事項については、社内の責任権限に関する規程により 、明確な意思決定プロセスを定め、迅速に意思決定を行える体制としています。
執行役員一覧（68 ページ）

Japan Tobacco Inc.

059

Annual Report 2018

Corporate Governance

内部統制及びリスクマネジメント体制の実効性の確保に向け、専門組織を設置するなど、監査役へ

概要の報告体制も整備しています。また、コンプライアンス体制

当社は、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等（相談・通報体制を含む）、財務報告の信頼性を確保するための取り組みを通じて 、適正な業務執行を維持するための体制の体制、及びリスク管理体制、ならびに内部監査体制についを整えています。これらの内部統制に関する情報は、定期的ては、グループ会社と連携を図り、整備しています。

に取締役会に報告されています。加えて、監査役による監査

財務報告の信頼性確保体制

その他のリスク

金融商品取引法等に基づき、財務報告に係る内部統制を整備・

その他のリスクの把握・報告については、責任権限規程により運用するとともに、これを評価・報告する専門の組織を設置定められた部門ごとの責任権限に基づき 、責任部署が適切にしています。加えて 、財務報告に係る内部統制の整備・運用管理を行うとともに、重要性に応じて社長へ報告し、対策の状況については、会社が作成した内部統制報告書に関して会承認を得ることとしています。

計監査人の内部統制監査を受けており、財務報告の信頼性が内部統制体制リスクファクター（48 ページ）確保されています。
取締役会
報告

会計監査人

内部監査体制リスク管理体制

社長直属の組織として監査部を設置し 、業務執行組織から金融・財務リスク

モニタリング金融・財務リスクについては、社内規程等を定めるとともに、
危機管理・災害対策

資金調達状況
与信管理状況

内部監査
計画・結果

コンプライアンス
取組方針・実践計画

内部統制報告書

内部統制監査四半期ごとに財務責任者を通じて社長及び取締役会に報告ます。監査部長は、検討及び評価結果について、社長に対する報告義務を負うとともに、取締役会への報告を毎年行っ ています。また、監査部長は、当社及びグループ会社の経営者に対危機管理及び災害対策については、対応マニュアルを定め、当社は 、取締役会において制定した規程に基づき 、取締役及び従業員が法令、定款及び社会規範等を遵守した行動をとる
ための行動規範を定め、コンプライアンスの徹底を図っ ています。また、取締役会は、コンプライアンスの実践を公正かつ効果的に確保するため、以下の体制を構築しています。

• 取締役会に直結する審議機関としての JT グループコンプライ

部は、その責務を全うするため、当社グループのすべての活動、記録及び従業員に対して制限なく接触できる権限を有していを行っています。
危機管理・災害対策

コンプライアンス体制

独立した 、客観的な視点から内部監査を行っ ています。監査

して、定期的かつ自由に接触することができます。

内部通報体制については、社内外に相談・通報窓口を設置し、的確な初動対応を取れる体制を整えています。具体的には、寄せられた相談・通報についてはコンプライアンス統括室が危機や災害の発生時には、経営企画部を事務局として緊急内容を調査し、必要な措置を講ずるとともに、担当部門と協議

プロジェクト体制を立ち上げ、社長の指揮のもと、関係部門のの上、再発防止策を実施します。また、重要な問題については、緊密な連携により、迅速・適切に対処することとしています。

JT グループコンプライアンス委員会に審議を求め、必要に応じて取締役会に報告することとしています。

されています。

なお、危機管理及び災害対策事案については、取締役会に報告

JT グループコンプライアンス委員会は、取締役会長が委員長を務め、外部委員を主要な構成員としています。2018 年度には 3 回開催し、コンプライアンス強化に向けた取り組み等について議論を行いました。

アンス委員会の設置• コンプライアンス統括室を所管する担当執行役員の選定• コンプライアンス取組方針及び実践計画等の取締役会における審議・承認• コンプライアンス実践状況の取締役会に対する報告
コンプライアンス統括室は、コンプライアンス体制の整備、推進及び問題点の把握に努めるとともに、取締役及び従業員を対象にした各種研修等を通じて教育啓発活動を行うこと
により、コンプライアンスの実効性の向上に努めています。

Japan Tobacco Inc.

060

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

061

Annual Report 2018

Corporate Governance

役員の報酬
社外取締役については、独立性の観点から業績連動性のある

役員報酬等の決定方法

2018年12月31日終了年度における役員報酬等は以下の通りです。

報酬とはせず、「基本報酬」に一本化しています。監査役の当社は、報酬諮問委員会において、当社の取締役、執行役員

報酬構成については、主として遵法監査を担うという監査役の報酬の方針、制度、算定方法等について諮問に応じ、審議・答申を行うとともに、当社における役員報酬の状況をモニタリングしています。
報酬諮問委員会の答申を踏まえ 、当社における役員報酬の基

655

369

176

109

8

なお、当社の取締役及び監査役に対する報酬総額の上限は、監査役（社外監査役を除く）

94

94

̶

̶

3

において承認を得ており、第 34 回定時株主総会（2019 年 3 月）

社外役員

70

70

̶

̶

5

計

818

533

176

109

16

限についても、第34 回定時株主総会において承認を得ており、* 役員賞与は、支給予定の額を記載しています。

2018年12月31日終了年度における連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等は以下の通りです。

年間 960 個及び年額 2 億 4 千万円となっています。なお、毎期• 中長期の企業価値と連動した報酬とするの割当個数につきましては、取締役でない執行役員への割当• 客観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担保した個数を含め、取締役会において決定しています。

報酬とする

取締役の報酬等の額については、第三者による企業経営者のこれらに基づき、役員報酬は 、月例の「基本報酬」に加え、単ストックオプション 対象となる役員の
員数（人）
報酬

取締役（社外取締役を除く）

に対して付与できる「株式報酬型ストックオプション」の上• 業績達成の動機づけとなる業績連動性のある報酬制度とする

役員賞与 *の役割に照らし、「基本報酬」に一本化しています。

額 2 億 4 千万円となっ ています。また、これとは別に取締役• 優秀な人財を確保するに相応しい報酬水準とする

基本報酬

役員区分

取締役の総数に対して年額 12 億円、監査役の総数に対して年本的な考え方は以下の通りとしています。

報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額（百万円）

連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

役員区分

会社区分

基本報酬

役員賞与

ストックオプション
報酬
合計（百万円）

寺畠

正道

代表取締役

JT

89

65

25

179

岩井

睦雄

代表取締役

JT

63

45

19

126

報酬に関する調査に基づき、規模や利益が同水準で海外展開

年度の業績を反映した「役員賞与」及び中長期の企業価値と連を行っている国内大手メーカー群の報酬水準をベンチマーキ

動する「株式報酬型ストックオプション * 」の 3 本立てとしています。当該「株式報酬型ストックオプション」については、
株主価値の増大へのインセンティブとなる中長期の企業価値向上と連動した報酬として、2007 年に導入しました。

ングした上で、報酬諮問委員会での審議を踏まえ、承認された報酬上限額の範囲内で、取締役会の決議により決定してい決議年月日

2018 年 6 月 15 日ます。また、監査役の報酬額についても、同様にベンチマーキ

付与対象者の区分及び人数

取締役（社外取締役を除く） 5 名
執行役員（取締役である者を除く） 18 名

株式の数

取締役（社外取締役を除く）
に対し 68,800 株、執行役員に対し 109,400 株、合計 178,200 株（新株予約権 1 個につき 200 株）

ングした上で、承認された報酬上限額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

取締役の報酬構成については、以下の通りとしています。

2018年12月31日終了年度における株式報酬型ストックオプションの付与人数及び個数は以下の通りです。

なお、2019 年 3 月 20 日に、報酬諮問委員会の機能を、新たに執行役員を兼務する取締役については、日々 の業務執行を通じた業績達成を求められることから、「基本報酬」「 役員賞与」「株式報酬型ストックオプション」で構成しています。なお、設置した人事・報酬諮問委員会に統合しています。これにより、
上述の報酬諮問委員会の機能については、今後、人事・報酬諮問委員会が担います。報酬諮問委員会については、2018「役員賞与」が標準額であっ た場合、「役員賞与」と「株式報酬

年度は 2 回開催し、役員報酬の水準等について審議・答申を型ストックオプション」の合計額の割合は 、基本報酬に対し行っています。

て 8 割程度としています。執行役員を兼務しない取締役（社外取締役を除く）については 、企業価値向上に向けた全社経営戦略の決定と監督機能を果たすことが求められることから、* 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り 、新株予約権を行使できるものとしており 、今後もこの行使条件を変更する予定はありません。

「基本報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」で構成しています。

Japan Tobacco Inc.

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Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

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Annual Report 2018

Regulation and O ther Relevant L aws

規制及び重要な法令

たばこ事業将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ

海外市場における規制

製品及び喫煙に関する法律、規則の正確な内容を予測すること

たばこ規制環境は 、2005 年 2 月に発効した「たばこの規制には困難ですが、当社グループは、国内外において、上記のよう関する世界保健機関枠組条約（ FCTC ）」を契機に、年々厳しくなる傾向にあります。

り、この規制には広告活動や製造たばこの包装に製造たばこ物に関する規制、たばこ製品についての情報の開示に関するの消費と健康の関係に関して注意を促す文言を表示する

規制、たばこ製品の包装及び表示に関する規制、たばこの広この供給削減に関する措置についての条項（たばこ製品の不法取引を防止するための措置、たばこ製品の未成年者への販売を防止するための措置等）を規定しています。なお 、当該条約においては 、各締約国の一般的義務として、たばこ規制
戦略、計画及びプログラムの策定、実施、定期的な更新、及び検討を行うことが定められていますが 、各締約国における具体的規制の内容・範囲・方法等は各国に委ねられています。
が定期的に開催され 、各
当該条約発効後、締約国会議（ COP ）条項にかかるガイドラインや議定書（ FCTC とは別に批准・受諾などを要する）を策定するなど 、締約国間で議論を継続しています。
（なお日本政府は 2004 年 6 月に当該条約を受諾）施行されております。
また、EUにおいては、2001 年 7 月に公布された「 EU たばこ製品指令」が改定され、たばこ製品の包装・表示規制の強化、たばこ製品の添加物規制、電子たばこ製品関連規制、不法品対策等を含むその改定指令が、2014 年 5 月に発効し、各加盟

JT グローバルマーケティング原則
当社グループは、事業を運営する各国の規制を遵守するとともに、「 JT グローバルマーケティング原則」に基づき事業を遂行しています。本原則は、たばこ製品について責任ある
マーケティング活動を実施していくことが重要であるとの認識を踏まえ、広告販促活動や注意文言の表示等についてのJT の考え方を記したものです。また 、未成年者喫煙防止は社会全体で取り組む必要のある課題であると認識しており、本原則に基づき、適切な事業運営及びマーケティング活動を行うとともに、政府や関係団体等と連携して未成年者喫煙問題に向けた様々な取り組みを行っています。

務大臣の認可を受けた小売定価によらなければ販売してはならないとされています。財務大臣は、消費者の利益を不当に害することになると認めるとき等を除き、申請された小売定価を認可しなければならないとされています。

ことも含まれています。

当社の国内産葉たばこの買入れについては、たばこ事業法に2003 年11月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意文言等の見直しが行われ、2005 年 7 月以降、すべての国内向け製造たばこが改正後の規則に従って販売されています。また、財務大臣
は、たばこ事業法に基づき、「 製造たばこに係る広告を行う際の指針」
を示しており、同指針は2004 年 3 月、より厳格な内容に改正されました。一般社団法人日本たばこ協会も広告及び販売促進活動等に関する自主規準を設けており、当社を含む
会員各社は、これを遵守しています。なお、2018 年12 月には
財 務 省の財 政 制度 等 審 議 会たばこ事 業 等 分 科 会において「注意文言表示規制・広告規制の見直し等について」がまとめられました。これによれば、製造たばこの包装における注意
文言表示について、最新の科学的知見に即した文言の追加・改定及び文言の表示面積を50％以上へ拡大する等の新たな表示方法へ、2020 年 7 月1日までに、全面的に切り替えることが適当とされています。また、広告規制については、今後見直しが行われる広告指針を踏まえ、インターネット広告等について、未成年者を対象としないためのより実効性の高い措置を講じる、
店頭広告の大きさや掲示方法について、新たに必要な制限を行う等、自主規準の改定等による見直しを行うことが、業界に対して求められています。当社としては、今後、定められる業
界統一の規準に則り対応していきます。

びに葉たばこの種類別及び品位別の価格を定めた葉たばこ

告、販売促進及びスポンサーシップに関する規制等）、たば

含む包括的たばこ規制法が成立し、同年 6 月から段階的にあり、製造たばこの小売販売業者は、財務大臣の許可を受ける必要があります。小売販売業者は、当社の製造する製造た製造たばこの販売及び販売促進活動に関する規制を設けておての条項（受動喫煙からの保護、たばこ製品の含有物・排出の設定、公共の場所における喫煙禁止、不法取引対策などをな規制を含む様々 な規制が広がっ ていくものと予測していたばこ事業法、関連法令及び業界自主規準は日本国内におけるついての条項、たばこ需要減少のための非価格措置につい

所規制、広告・販促・スポンサーシップの禁止、最低小売価格

製造たばこの特定販売業者（自ら輸入した製造たばこの販売を行う者）と卸売販売業者は、財務大臣の登録を受ける必要がます。
日本市場における規制としており 、たばこ需要減少のための価格及び課税措置においては、2013 年 2 月にたばこ製品の店頭陳列規制、販売場

マーケティングにおける自主規制について

ばこ及び特定販売業者の輸入する製造たばこについては、財当該条約は 、喫煙の広がりの継続的かつ実質的な抑制を目的

各国の具体的規制として、当社の重要市場であるロシアに

たばこ事業法について

国で本指令に基づく法制化がなされております。

基づき、国内の耕作者と毎年たばこの種類別の耕作面積なら

詳しくは、当社グループウェブサイトをご参照ください。

https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/
marketing_principles/の買入れに関する契約を締結し、当社は、この契約に基づいて生産された葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適さないものを除き、すべて買い入れる義務があります。
当社がこの契約を締結しようとするときは、耕作総面積及び葉たばこの価格について、国内の耕作者を代表する者及び学識経験のある者のうちから財務大臣の認可を受けた委員で構成される「葉たばこ審議会」に諮っ た上、その意見を尊重することとされています。他の多くの国内農産物と同様に国内産葉たばこの生産費は外国産葉たばこの生産費に比して高いため、国内産葉たばこ（再乾燥前）の買入価格も、外国産
葉たばこ（再乾燥済み）に対し約 3 倍と割高となっています。
なお、2003 年 11 月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意
文言の見直しが行われました。加えて、「 マイルド」「 ライト」
等の用語を使用する場合には、消費者にたばこの消費と健康との関係に関して誤解を生じさせないため、それらの用語は健康に及ぼす影響が他のたばこと比べて小さいことを意味するものではない旨を明らかにする文言をそれらの用語を使用しているたばこの包装に表示しなければならないとの規定が設けられています。2005 年 7 月 1 日から、製造たばこの販売に際しては、これらの規定に従っています。

更に、受動喫煙防止の観点から 2018 年 7 月には改正健康増進法が改正され、2020 年 4 月までに段階的に施行されます。

さらに、2012 年 12 月に、豪州が規定のフォントスタイル及び飲食店の例外措置はあるものの 、施設管理者の判断により、

フォント色での製品名の刷記を除き、たばこパッケージに全面禁煙を適用する施設が増加していく可能性もあります。

ロゴ・ブランドイメージ又は販促文言を刷記することを禁止

加えて各自治体単位で受動喫煙を防止する独自条例を策定するプレーンパッケージ規制を導入しております。現在、同様するケースが増加しており、こうした傾向は今後も継続しての 規 制 が、フ ラ ン ス、英 国、ノ ル ウェ ー、ア イ ル ラ ンド、

いくものと予測しています。

ニュージーランドで導入済みであり、複数国が施行を採択、または導入を検討している状況にあります。

Japan Tobacco Inc.

064

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

065

Annual Report 2018

Litigation

Regulation and Other Relevant Laws
規制及び重要な法令

訴訟

医薬事業

加工食品事業

日本及び世界の主要な市場において、医薬品の研究・開発・

加工食品事業においては、食品の製造販売業者として、主に食当社グループは、喫煙、たばこ製品のマーケティングまたは

ここ最近数十年の間に、米国において、多数かつ大規模な喫煙製造・販売及びプロモーション等は非常に厳格に規制されて品安全基本法、食品衛生法、食品表示法を含む法規制の対象とたばこの煙への曝露から損害を受けたとする訴訟の被告となっと健康に関する訴訟がたばこ製造業者に対して提起され、巨額います。更に近年、安全性要求の高まりを背景として、世界的なっています。

ています。喫煙と健康に関する訴訟については、当社グループの陪審評決が下される等の状況が見られます。当社グループを被告とする訴訟、または RJR ナビスコ社の米国外の海外たは米国におけるこれらの訴訟の被告とはなっておらず、またに新薬の承認審査がますます厳格化してきており、より多くの被験者で十分に時間をかけて安全性を見極める必要がある

食品安全基本法は、食品関連業者について、食品供給行程のばこ事業を買収した契約等に基づき当社グループが責任を負補償義務も負っておりません。当社が 1999 年にRJR ナビスコ

ことから、臨床試験の大規模化・長期化が進んでいます。一方各段階において食品の安全を確保するための必要な措置を担するものを合わせて、2018 年 12 月 31 日現在 21 件係属して社から取 得した事 業 及び 2016 年 1 月にReynolds American

で、承認申請に必要な資料の質・量ともに国際的な共通化が講じることをその責務と定めるほか、事業活動に係る食品います。当社グループは、将来においても喫煙と健康に関す進められ、開発の効率化や経費削減につながるデータの国際

その他の物に関する正確かつ適切な情報提供に努めなければる同様の訴訟が提起される可能性があるものと考えています。

的相互利用を企図した医薬品の開発が盛んに行われています。

ならないとしています。また、食品衛生法は、飲食に起因する

Inc.グループから取得したNatural American Spirit 事業には
米国たばこ事業は含まれておらず、また過去及び現在においても当社グループの米国たばこ事業の規模は小さく、米国内における喫煙と健康に関する訴訟のリスクは小さい状況にあるため、米国における訴訟状況が当社グループの事業に対し近い将来において重大な悪影響を及ぼすことはないと考えています。

衛生上の危害の発生を防止することを目的としており、食品

また当社グループは、喫煙と健康に関する訴訟以外の訴訟にお日本においては 、医薬品の製造販売は「医薬品、医療機器等等事業者は、食品、添加物、器具または容器包装について自らいても被告となっています。当社グループが被告となっていの品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機の責任においてそれらの安全性を確保するために、知識及びる主な訴訟については、有価証券報告書の連結財務諸表注記

法）」
により、厚生労働省、または関連する都道府県の規制対象

技術の習得、原材料の安全性確保、自主検査の実施その他必要「偶発事象」をご参照ください。今後も当社グループを当事者となっています。医薬品製造販売業者は、都道府県から5 年

な措置を講じるよう努めなければならないとしています。

とした訴訟が発生し、係属する可能性があります。

なお、当社グループは、2015 年に買収したLogic 社を通じ、米ごとに製造販売業許可を取得することが、薬機法により定め

更に、食品表示法に基づき、アレルゲンや賞味期限、原材料、られています。また、医薬品製造販売業者は、各医薬品につい原産地など販売の用に供する食品に関する表示の基準（いわ今日までのところ、当社グループは喫煙と健康に関する訴訟において電子たばこによる慢性的な健康影響を争点とした訴訟て、製造販売承認を厚生労働省より取得することが定められ

ゆる食品表示基準）が定められ、食品関連事業者等はこのおいて一度も敗訴しておらず、また和解金を支払ったこともはないと認識しています。一方、広告宣伝上の訴求やパッケージています。

基準に従った表示をしなければならないとされています。

ありませんが、当社グループは係争中のまたは将来の訴訟が上の表示が消費者の誤認を招くなどとして、損害賠償や警告表

どのような結果になるのか予測することはできません。喫煙示の刷記等を求める訴訟が電子たばこ会社に対し提起されて更に日本では国民皆保険制度のもと 、保険医療に使用できる

これらの関連法令を遵守・徹底することはもちろんのこと、と健康に関する訴訟か否かにかかわらず、これらの訴訟が、当社

おりますが、連 結決算日現 在、これらの訴訟において当社
グループが被告となっているものはありません。

国において電子たばこ事業を行っておりますが、現在米国に医療用医薬品の品目と薬価（公定価格）が定められています。

」
高いレベルの安全管理を推進すべく「食品安全（Food Safety ）グ ループ にとって 望ましくない 結 果 になった 場 合 に、当 社

また、薬価制度の抜本改革により 、毎年薬価改定、新薬創出・「 食 品 品 質（ Food Quality ）」「食 品 防 御（ Food Defense ）」グループの業績または製造たばこの製造、販売、輸出入等に適応外薬解消等促進加算制度対象品目の絞り込み 、長期収載」の4 つの「フードコミュニケーション（Food Communication）

悪影響を及ぼす可能性があります。

品の後発品置き換え率に応じた段階的薬価引き下げ等が行わ

視点から取り組んでいます。

米国・カナダをはじめその他諸外国における他のたばこ会社の訴訟についても、当社はたばこ会社として多大な関心を持ち、カナダにおいては、2018 年 12 月 31 日現在、JTI-Macdonald
Corp. 社及び当社の被補償者（ RJRナビスコ社のグループ企業）に対し、カナダ各州政府により提起された 10 件の医療費返還訴訟が係属中です。またカナダでは喫煙に起因する損害を被ったとしてその賠償を求める8 件の集団訴訟も係属中であり、そのうち6 件は現在手続停止中です。なお、これらの訴訟の一部には請求額が数兆円規模のものもあります。当社グループは、
これら一連の請求に対して、その根拠等を十分に精査した上で、必要なあらゆる手段を尽くして対処していく所存です。

れることになります。

Japan Tobacco Inc.

066

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

067

今後の動向を注視してまいります。

Annual Report 2018

The Board of Directors, Audit & Supervisory Board, and Executive Officers

Members of the JTI Executive Committee

取締役 、監査役及び執行役員

JTI の Executive Committee メンバ ー2019 年 3 月 20 日現在

2019 年 1 月 1 日現在

取締役

執行役員

取締役会長

社長

丹呉

寺畠

泰健

執行役員
正道

小倉

最高経営責任者

代表取締役社長
寺畠

正道

代表取締役副社長
岩井
見浪
廣渡

睦雄
直博
清栄

取締役
山下
幸田
渡邉
長嶋

和人

真音 *

光一郎 *
由紀子 *

* 取締役 幸田 真音、渡邉 光一郎及び長嶋 由紀子は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。

たばこ事業本部 原料担当

伊熊

副社長
岩井

睦雄

中島

直博
清栄

コーポレート・医薬事業・食品事業担当

専務執行役員山下和人

コンプライアンス・サステナビリティマネジメント・
総務担当

佐々木

治道

常勤監査役
永田
山本
三村

亮子
博

亨 **

福地

淳一
栄一

吉國

Deputy CEO and Executive Vice President,
Business Development andCorporate Strategy

Howard Parks

Stefan Fitz

Senior Vice President, Human Resources
and Chief Compliance Officer

Regional President, Western Europe

Roland Kostantos

Daniel Torras

Regional President, Americas

Chief Operating Officer

Senior Vice President, Reduced-Risk Products

Koji Shimayoshi 嶋吉 耕史

Suzanne Wise

Jorge da Motta
Regional President, Asia Pacific

たばこ事業本部 R&D 担当

Bilgehan Anlas

Senior Vice President, Global Supply Chain

小柳

たばこ事業本部 製造担当

Regional President, Middle East,
Near East, Africa, Turkey and Worldwide
Duty-Free

小口

Yves Barbier

三木

啓介
明弘
徹

藤本

Senior Vice President, Marketing and Sales

宗明

医薬事業部長滋紀

川股篤博

食品事業担当

晴彦

前田

勇気

企画担当

筒井

浩二 **

岳彦

ビジネスディベロップメント担当** 監査役三村 亨、大林 宏及び吉國 浩二は、会社法第 2 条第16 号に定める社外監査役です。

中野恵

コミュニケーション担当

柴山

武久

デジタライゼーション担当

菊池

孝徳

総務担当

小川

千種

サステナビリティマネジメント担当

森

功一

人事担当

Japan Tobacco Inc.

068

Annual Report 2018

Hiroyuki Miki 三木 啓介

Senior Vice President,
Legal and Regulatory Affairs

秀一

法務担当

宏 **

Marchant Kuys

Wade Wright

廣末

たばこ事業本部 マーケティング担当

山田

たばこ事業本部 セールス担当

監査役
大林

Senior Vice President,
Chief Transformation Officer

医薬事業部 医薬総合研究所長

たばこ事業本部 事業企画・渉外担当

清川Antoine Ernst

Senior Vice President,
Finance, IT, and Chief Financial Officer

Senior Vice President, Research andDevelopment, Chief Quality Officer

大川

常務執行役員Vassilis Vovos

President and Chief Executive Officer

Senior Vice President, Corporate Development

たばこ事業本部 中国事業部長

たばこ事業本部 国内たばこ事業プレジデント

監査役

康裕

たばこ事業本部 RRPディベロップメント担当

最高財務責任者、コミュニケーション担当

廣渡浩之

たばこ事業本部 品質保証担当

たばこ事業本部長

見浪

健資

Eddy Pirard

Japan Tobacco Inc.

069

Annual Report 2018

Andrew Newton
Kevin Tomlinson
Regional President, Eastern Europe

Financial Review

財務概況

業績についての解説
2018 年度（ 2018 年 12 月 31 日終了年度 ）売上収益 1億円
21,3972017 年度

当期利益 3億円
3,9242017 年度+748

海外たばこ事業益（ 同 –1.7% ）の 3,857 億円となりました。

+39

営業利益

国内たばこ事業

–53

医薬事業

+93

法人所得税費用–23

加工食品事業–18

非支配持分に帰属する当期損益

+26

その他

–7

2018 年度

–109

金融損益

• 金融損益は、主に新興国通貨の現地通貨安による為替差損の発生及び海外たばこ事業における買収資金調達に伴う支払利息の増加により、前年度比で悪化（グラフでは減少）• 法人所得税費用は、税前利益の増加により、前年度比で増加（グラフでは減少）

3,857

22,1602018 年度

海外たばこ事業において、主に新興国通貨安に伴うネガティブ

関連売上収益の増加及び RMC 単価上昇効果、医薬事業におけな為替影響及び国内たばこ事業における RMC 販売数量減少

るロイヤリティ収入の増加により、前年度比 763 億円の増収影響を受けたものの、海外たばこ事業における単価上昇効果及（ 同 +3.6% ）の 22,160 億円となりました。

び買収による数量効果に加えて、国内たばこ事業における RRP

事業セグメント別売上収益の内訳
2018 年度

21,39722,160

6,268

6,214

5,906

5,824

海外たばこ事業

12,376

13,123

11,77012,507

医薬事業

医薬事業

1,047

1,140

加工食品事業

加工食品事業

1,631

1,614

75

68

自社たばこ製品売上収益 4
億円
5,853

2017 年度 調整後営業利益
海外たばこ事業

事業モメンタム（為替一定）

海外たばこ事業

現地通貨対ドル為替影響

+750

億円

2017 年度

売上収益調整後営業利益 2・営業利益

事業セグメント別調整後営業利益及び営業利益億円

国内たばこ事業

海外たばこ事業当期利益は、営業利益の増益はあるものの、前年度比 67 億円減

海外たばこ事業
自社たばこ製品売上収益 5

その他

全社

–233

医薬事業

+43

加工食品事業

–13
–28

その他

5,955

2018 年度 調整後営業利益

平均為替レート

調整後営業利益は、ネガティブな為替影響を受けたことによ

5,650

2,158

1,925

3,256

3,395

241

263

54

29

(98)

38

(242)

(305)

国内たばこ事業

(164)

(165)

海外たばこ事業

(257)

(450)

—

(21)

加工食品事業0(12)

その他／消去

180

344

全社

調整後営業利益

5,853

5,955

国内たばこ事業

2,323

2,090

110.44

海外たばこ事業

3,513

3,845

62.68

医薬事業

241

284

0.78

0.75

加工食品事業

54

41

0.89

0.85

その他／消去

(278)

(306)

2017 年度
平均

2018 年度
平均

USドル／円

112.16

USドル／ RUB

58.35

USドル／ GBP
USドル／ EUR

• 事業部ごとの売上収益、自社たばこ製品売上収益、調整後営業利益に関する分析については、「 事業概況」
をご覧ください。

5,650

2018 年度 営業利益

5,611

医薬事業

–305

調整合計

営業利益
国内たばこ事業

その他／消去–65

国内たばこ事業2018 年度

調整合計 6–352

円安影響2017 年度• 医薬事業については、研究開発費の追加はあるも売上収益のり、前年度比 102 億円の増益（ 同 +1.7% ）の 5,955 億円となり増加により増益ました。
為替一定ベース調整後営業利益は、前年度比 8.9% 増となりました。

• 海外たばこ事業では、ネガティブな為替影響や買収を行った市
場における事業強化に向けた投資の増加があったものの、売上収益の増加により増益（前年度に発生した一過性の損失を除

営業利益は、買収に伴い生じた無形資産に係る償却費の増加等

いても同様）があったものの、調整後営業利益の増益及び不動産関連売却益

1：たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く。また 2018 年度より、IFRS 第 15 号の適用に伴い、従来、販売費及び一般管理費等としていた一部の項目を売上収益の控除として会計処理
2：調整後営業利益＝営業利益 + 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 + 調整項目（収益及び費用）*
3：親会社所有者に帰属する当期利益を表示
4：国内たばこ事業：輸入たばこ配送手数料収益等を除き、国内免税販売 / 中国事業 /RRP 関連の売上を含む
5：海外たばこ事業：物流事業 / 製造受託等を除き、水たばこ /RRP の売上を含む
6：調整合計 = 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 + 調整項目（収益及び費用）** 調整項目（収益及び費用）＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等の増加により、前年度比 0.7% 増の 5,650 億円となりました。

• 国内たばこ事業では、RMC 販売数量の減少影響及び販促費の増加をRRP 関連売上収益等の増加影響及びポジティブな紙
巻単価効果が一部相殺も、減益Japan Tobacco Inc.

070

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

071

Annual Report 2018

Financial Review
財務概況

業績についての解説
2018 年度（ 2018 年 12 月 31 日終了年度 ）連結財政状態計算書（ 資産の部 ）億円
52,2152017 年 12 月末

営業債権等

+254

棚卸資産

+363

当社グループの業績の有用な比較情報として、営業利益（ 損失 ）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目

チャリング収益及び費用等です。

より国際財務報告基準（ IFRS ）を適用しました。これにより、

また、全社及び海外たばこ事業における当期の調整後営業利益

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可を前年同期の為替レートを用いて換算・算出し、為替影響を除能性の向上、国際的な市場における資金調達手段の多様化を目いた、為替一定ベース調整後営業利益も追加的に開示しており

指してまいります。

商標権

+200

その他資産

+312

ます。

また 2018 年度より、IFRS 第 15 号の適用に伴い、従来、販売費

3. 2018 年度の事業実績について

及び一般管理費等としていた一部の項目を売上収益の控除または売上原価として会計処理しております。

54,6142018 年 12 月末

調整項目（ 収益及び費用 ）はのれんの減損損失、リストラク

した。こうした中、当社グループは 2012 年 3 月 31 日終了年度+1,172のれん（ 収益及び費用 ）を加えた調整後営業利益を開示しております。

品を販売するグローバル企業として着実な成長を続けてきま+132

有形固定資産• 資産合計は、主に海外たばこ事業における買収に関わるのれ（1）
2018 年度事業実績について
売上収益、調整後営業利益、営業利益及び当期利益（ 親会社所

なお、重要な会計方針の詳細については、「 有価証券報告書

ん及び商標権等の大幅な増加等により、前年度比 2,399 億円

有者帰属 ）の分析につきましては、70 〜 71 ページをご参照く（ 5. 経理の状況 ）」をご参照ください。

増加の 54,614 億円となりました。

連結財政状態計算書（ 負債・資本の部 ）

億円

ださい。

2. 非 GAAP 指標

2018 年 12 月 31 日終了年度の資産、負債及び資本の分析につ当社グループでは、連結財務諸表での報告数値に加え、IFRS できましては、72 ページをご参照ください。

定義されていない指標（ 非 GAAP 指標 ）を追加的に提供してお事業部ごとの実績に関する分析については「 事業概況 」をご覧ります。これらの指標は、当社グループが中長期的に持続的な

52,215–152

社債

理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グ+260

未払法人所得税等+1,241

利益剰余金–2,470

在外営業活動体の換算差額–187
54,614ります。

設備投資には、企業結合により取得した資産を除く、工場そのまた、海外たばこ事業については、連結決算において報告され事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業分野における搬具、その他の有形固定資産、ならびにのれん、商標権、ソフト

る米ドルベースでも内部的に管理しており、米ドルベースでの+1,432

その他負債等その他の資本計（ 2 ）設備投資の状況

ループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えてお
–507

借入金

ください。

成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管+750+2,7822018 年 12 月末

当社グループは、1999 年に RJR ナビスコ社から米国外のたば以上の国と地域で事業を展開、130 以上の国と地域で当社の製

–34

営業債務等

調整後営業利益こ事業を取得、2007 年に英国ギャラハー社を買収し、現在 70

現金及び現金同等物

2017 年 12 月末

1. 重要な会計方針

ウエア、その他の無形資産を含みます。

売上収益、調整後営業利益についても補足的に表示しています。これらの非 GAAP 指標については、対応する IFRS に準拠

2018 年度において、当社グループでは、全体で 1,598 億円の設して報告される財務数値の代替指標としてではなく、補足情報
としてご参照ください。

備投資を実施しました。

自社たばこ製品売上収益

設備投資額

たばこ事業においては、自社たばこ売上収益を、売上収益の内• 負債合計は、主に海外たばこ事業における買収資金調達によ

億円

訳として追加的に開示しております。具体的には、国内たばこり社債が増加し、3,815 億円増加の 27,610 億円となりました。

除き、国内免税販売／中国事業／ RRP 関連の売上を含みます。

1,416 億円減少の 27,004 億円となりました。

海外たばこ事業においては、物流事業／製造受託等を除き、水たばこ及び RRP に係る売上収益が含まれます。

Japan Tobacco Inc.

072

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

2018 年度

1,409

1,598

国内たばこ事業

515

554

海外たばこ事業

684

757

医薬事業

62

113

加工食品事業104

127

その他／消去4346

合計

事業においては、売上収益から輸入たばこ配送手数料収益等を• 資本合計は、在外営業活動体の換算差額の減少等により、2017 年度

073

Annual Report 2018

Financial Review
財務概況

国内たばこ事業については、RRP 関連の製造設備投資を中心

また、会計処理上は 2018 年度に関する期末配当金は翌年度に自己株式の取得（ 2 ）外部資金調達に 554 億円の設備投資を行いました。海外たばこ事業につい認識されるため、2018 年度の財務諸表には、前年度期末配当金

当社は 2018 年 12 月 31 日現在、208,576,641 株の自己株式（ 発

短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャては、海外工場への製造設備投資を中心に 757 億円の設備投（ 基準日 2017 年 12 月 31 日 ）と 2018 年度の中間配当金（ 基準

行済株式総数に対する所有株式数の割合：10.43% ）を金庫株

ル・ペーパーまたはその組み合わせ、中長期資金については、資を行いました。医薬事業については、主に安全性研究所及び日 2018 年 6 月 30 日 ）の総額が計上されています。配当金の詳として保有しております。

金融機関からの借入、社債、株主資本またはその組み合わせに

医薬探索研究所合同施設の新築等、113 億円の設備投資を行い細は、「 有価証券報告書（ 5. 経理の状況 ）」をご参照ください。
自己株式を取得する場合にも現金支出が必要となります。

資金調達のために、複数のコミットメント融資枠を設定するな

5. 資本管理について

2004 年 6 月 24 日の定時株主総会において、自己株式取得の機

ど、取引する金融機関と資金調達手段の多様性を維持しており当社グループは、お客様を中心として、株主、従業員、社会の 4

動的な実施を目的として、取締役会により自己株式の取得が可ます。資金調達の状況は、定期的に当社の社長及び取締役会に能となるよう定款の一部を変更しました。JT は、取得した自己報告しております。

ました。加工食品事業については、生産体制増強及び最適生産体制に向けた工場建設・設備等に 127 億円の設備投資を行いました。

者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者の満足

なお、設備投資に関する所要資金については自己資金及び借入度を高めていくこと、即ち「4S モデル 」の追求を経営理念とし金を充当しております。

ております。この経営理念に基づき、中長期の持続的な利益成長を実現させることが、中長期に亘る企業価値の継続的な向上

設備の新設、除却等の計画につながり、4 者のステークホルダーにとっての共通利益にな

当社グループの中長期的な経営資源配分は、経営理念に基づると確信しております。そのために、財務方針として、経済危

き、中長期の持続的な利益成長につながる事業投資を最優先と機等の環境変化に備えた堅牢性及び事業投資機会等に対してする方針です。中でも、海外及び国内たばこ事業を利益成長の機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持

中核かつ牽引役と位置付け、たばこ事業の持続的な利益成長にすることとしております。当社グループは、財務の堅牢性・柔向けた投資を最重要視します。

軟性及び資本収益性のバランスある資本構成を維持するため

一方、医薬事業は安定的な利益貢献につながる基盤強化に、
加工食品事業は更なる利益貢献につながる基盤強化にそれぞれ注力することとし、そのための投資を実行していきます。
このような方針のもと、2019 年度の設備投資計画は、1,560 億円としています。
設備投資計画は、当社及び連結子会社の個々のプロジェクトが財務指標のモニタリングを行っております。財務の堅牢性・柔軟性については、格付け、資本収益性については、ROE（ 株主資4. 配当実績について
2018 年度の期末配当金については、1 株当たり 75 円としましより、JT の経営陣が急速に変化する事業環境の中で必要に応

外部資金運用においては、安全性と流動性を確保した上で、じて、資本管理をより柔軟、かつスピーディに実施する選択肢

適切な収益を求め、また投機的取引を行ってはならないことをが増えることになります。

定めています。資金運用の状況は、定期的に当社の社長及び取締役会に報告しております。

なお、2019 年 2 月 7 日開催の取締役会において、500 億円または 2,300 万株を上限に自己株式を取得することを決定しまし7. キャッシュ・フロー実績についてた。取得期間は 2019 年 2 月 8 日〜 2019 年 4 月 22 日とし、信託2017 年度及び 2018 年度比較

方式による市場買付となります。

2018 年度の期末における現金及び現金同等物につきましては、2017 年度の期末に比べ 34 億円減少し、2,821 億円となりグしております。当社グループは有利子負債から現金及び現当社グループ財務部は、最適な財務リスクマネジメントに基づ

金同等物を控除した純有利子負債、及び資本（ 親会社の所有者

き財務戦略を策定し、安定的かつ効率的なグループ全体の財務

営業活動によるキャッシュ・フロー

に帰属する持分 ）を管理対象としており、各報告日時点の残高サポートを実施しております。当社グループは、経営活動を行2018 年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、以下の通りです。

う過程において、財務上のリスク（ 信用リスク、流動性リスク、は、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出が為替リスク、金利リスク、市場価格の変動のリスク ）に晒されあったことなどから 4,614 億円の収入（ 2017 年度は 4,192 億ており、当該リスクを回避または低減するために、一定の方針

円の収入 ）となりました。

ております。なお、当社グループの実際の設備投資は「 リスク見通しとは著しく異なる場合があります。

（ 3 ）外部資金運用用する可能性があります。自己株式の取得を実施することに

6. 財務活動について億円

ファクター」で記載したものを含む多くの要因により、上記の株式を金庫株として保有する可能性、またはその他の目的に使本利益率 ）を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリン

資本管理

多岐に亘るため、セグメントごとの数値を開示する方法によっより調達することを基本としております。安定的で効率的な2017 年
12 月 31 日
現在

2018 年
12 月 31 日
現在

有利子負債

7,558

9,876

現金及び現金同等物(2,855)(2,821)

純有利子負債

4,703

7,055

資本（親会社の所有者に帰属する持分）

27,61726,306た。従い、2018 年度の年間配当金は、中間配当金 75 円を含め、2017 年度から 10 円増の 150 円となります。

ました（ 2017 年度・期末残高 2,855 億円 ）。

に基づきリスク管理を行っております。主要な財務上のリス
ク管理の状況については、定期的に当社の社長及び取締役会に

投資活動によるキャッシュ・フロー

報告しております。なお、財務リスク管理の詳細については、

2018 年度の投資活動によるキャッシュ・フローにつきまして「 有価証券報告書（ 5. 経理の状況 ）」をご参照ください。

は、ロシア及びバングラデシュにおける企業結合に伴う支出及び有形固定資産の取得等があったことにより、3,833 億円の支（ 1 ）グループ内キャッシュマネジメント

出（ 2017 年度は 3,526 億円の支出 ）となりました。

グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主として財務活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュマネジメントシステム（ CMS ）によるグループ内

2018 年度の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましてでの資金貸借の実施を最優先としております。

は、社債の発行による収入があった一方で、配当金の支払い及び借入金の返済等があったことから、624 億円の支出（ 2017年度は 770 億円の支出 ）となりました。

設備投資予定2019 年度 億円

国内たばこ事業
海外たばこ事業

設備投資の主な内容・目的

570

RRP 関連投資及び製品スペック改善

800

製造関連投資資金調達の主な方法

自己資金
同上

医薬事業

50

研究開発体制の整備及び強化

同上

加工食品事業80

最適生産体制構築に向けた設備投資等同上Japan Tobacco Inc.

074

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

075

Annual Report 2018

Financial Review
財務概況

8. 流動性について

格付は、事業を行う主要市場の発展及び事業戦略の成功、なら

当社グループは、従来から営業活動による多額のキャッシュ・

びに当社グループではコントロールできない全般的な景気動フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでい向等、数多くの要因によって影響を受けます。格付は随時、撤ます。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、回あるいは修正される可能性があります。格付はそれぞれ、他

通常の事業活動における必要資金はまかなえると想定していの格付と区別して単独に評価されるべきものです。日本たばます。また、2018 年度末現在においては、国内・海外の主要なこ産業株式会社法のもと、当社により発行される社債には、当金融機関からの 4,785 億円のコミットメント枠があり、そのう社の一般財産に対する先取特権が付されております。この権

ち 100% が未使用です。更に、コマーシャル・ペーパープログ

利により、国税及び地方税ならびにその他の法定債務を例外とラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録

し、償還請求において社債権者は、無担保債権者よりも優先さ枠及びユーロ MTN プログラム等があります。

れます。

（ 1 ）長期負債（ 2 ）短期負債

社債（ 1 年内償還予定を含む ）は 2017 年度の期末現在 3,322 億

短期借入金は、2017 年度の期末現在 2,742 億円、2018 年度の円、2018 年度の期末現在 6,104 億円、金融機関からの長期借入

期末現在 1,660 億円です。2018 年度の期末現在、コマーシャル・金（ 1 年内返済予定を含む ）は、それぞれ 719 億円、1,293 億円

ペーパーの発行残高は 720 億円です。短期リース債務は 2017です。長期リース債務は 2017 年度の期末現在 93 億円、2018

年度の期末現在 13 億円、2018 年度の期末現在 10 億円です。

年度の期末現在 88 億円です。

2018 年度の期末現在、長期債務格付は、ムーディーズジャパン
株式会社（ 以下、ムーディーズ ）では Aa3、スタンダード & プ

本制作物は、情報開示の充実を目的とした、英文アニュアルレポートの和訳版となります。

アーズ・レーティング・ジャパン株式会社（ 以下、S&P ）では

ただし、一部の財務情報（主として財務諸表注記）については、英文の和訳を作成していません。
本アニュアルレポート和訳版に掲載されていない情報については、2018 年度有価証券報告書をご参照ください。https://www.jti.co.jp/investors/library/securities_report/AA −、格付投資情報センター（ 以下、R&I ）では AA となっています。見通しは、ムーディーズが「 ネガティブ 」、S&P が「 ネガ
ティブ 」、R&I が「 安定的 」となっています。

流動性億円

2018 年度期末

帳簿価額

1 年以内

1 年超〜
2 年以内

短期借入金

1,660

1,660

—

2 年超〜
3 年以内

3 年超〜
4 年以内

4 年超〜
5 年以内

5 年超

—

—

—

—

短期リース債務

10

10

—

—

—

—

—

コマーシャル・ペーパー

720

722

—

—

—

—

—

1 年内返済予定の長期借入金

124

124

—

—

—

—

—

1 年内償還予定の社債

—

—

—

—

—

—

—

長期借入金

1,169

—

120

116

416

116

403

社債

6,104

—

800

833

300

1,183

3,022

長期リース債務
合計

88

—

8

7

4

2

67

9,876

2,516

928

955

720

1,300

3,492

Japan Tobacco Inc.

076

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

077

Annual Report 2018

Consolidated Financial Statements

連結財務諸表連結財政状態計算書
日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2017 年及び 2018 年 12 月 31 日現在
百万円

資産

2017

2018

流動資産

百万円

負債及び資本20172018¥  395,733
398,182
46,452
6,906
13,028618,322
1,478,623¥  380,516
250,466
72,4494,486
6,078
716,190
1,430,185

346,955
11,013
330,762
4,005
120,779
87,319900,833

727,314
10,067
321,838
3,780
179,274
88,4971,330,770

2,379,456

2,760,955

100,000
736,400(443,636)(167,338)
2,536,262
2,761,687
80,3402,842,027

100,000
736,400(442,829)(423,357)
2,660,381
2,630,594
69,8512,700,445¥5,221,484¥5,461,400

負債

現金及び現金同等物¥  285,486
431,199
612,954
14,016
361,715
1,705,370
2,396
1,707,767

営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計¥  282,063
456,591649,238
35,633385,872
1,809,396
10
1,809,406

流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
未払法人所得税等
その他の金融負債
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

非流動資産

その他の金融負債

有形固定資産
のれん
無形資産
投資不動産
退職給付に係る資産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産非流動資産合計

745,607
1,891,210
479,175
16,70051,377
81,253
114,970
133,425
3,513,717

758,841
2,008,416
503,076
17,55857,14066,807
115,046
125,109
3,651,993¥5,221,484¥5,461,400

退職給付に係る負債
引当金その他の非流動負債
繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

資産合計

資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

Japan Tobacco Inc.

078

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

079

Annual Report 2018

連結損益計算書

連結包括利益計算書

日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2017 年及び 2018 年 12 月 31 日終了年度

日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2017 年及び 2018 年 12 月 31 日終了年度
百万円

売上収益
売上原価
売上総利益
その他の営業収益持分法による投資利益
販売費及び一般管理費等
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益

百万円

2017

2018

¥2,139,653(843,558)
1,296,094¥2,215,962(933,034)
1,282,928

45,7246,194(786,911)
561,101

48,532
3,931(770,407)
564,984

純損益に振り替えられない項目

4,780(27,349)
538,532

5,754(39,252)
531,486

後に純損益に振り替えられる可能性のある項目(141,783)¥  396,749(144,055)¥  387,431

当期利益

当期利益

2018

¥396,749¥387,431

9,402
20,02829,430(8,215)(3,195)(11,410)

128,073(54)
128,019(247,731)
1,012(246,719)

157,449¥554,198(258,129)¥129,302¥549,309
4,889¥554,198¥128,340
962¥129,302

その他の包括利益

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額
純損益に振り替えられない項目の合計

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計

法人所得税費用2017

税引後その他の包括利益
当期包括利益

当期利益の帰属
親会社の所有者¥  392,409
4,340¥  396,749

非支配持分
当期利益

¥  385,677
1,755¥  387,431

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益1株当たり当期利益（円）
基本的1株当たり当期利益¥   219.10
218.97

希薄化後1株当たり当期利益（円）¥  215.31
215.20

営業利益から調整後営業利益への調整表
百万円

営業利益
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費
調整項目
（収益）
調整項目
（費用）
調整後営業利益

Japan Tobacco Inc.

080

Annual Report 2018

2017

2018

¥561,101
50,414(37,569)
11,354¥585,300¥564,984
61,772(40,447)
9,154¥595,463

Japan Tobacco Inc.

081

Annual Report 2018

連結持分変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2017 年及び 2018 年 12 月 31 日終了年度

日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2017 年及び 2018 年 12 月 31 日終了年度
百万円

百万円
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2017 年 1 月1 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2017 年 12 月31 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2018 年 12 月 31 日残高

資本金

資本剰余金

自己株式

新株予約権

在外営業活動体の換算差額¥100,000
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
100,000
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
¥100,000¥736,400
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
736,400
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
¥736,400¥(443,822)
—
—
—
(1)
187
—
—
—
—
—
—
186
(443,636)
—
—
—
(0)
807
—
—
—
—
—
—
807
¥(442,829)¥1,794
—
—
—
—
(166)
336
—
—
—
—
—
170
1,964
—
—
—
—
(691)
274
—
—
—
—
—
(417)
¥1,547¥(335,642)—
127,758
127,758
—
—
—
—
—
—
—
—
—
(207,884)—(247,034)(247,034)
—
—
—
—
—
—
—
—
—
¥(454,918)

キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動¥  440
—
(54)
(54)
—
—
—
—
—
—
—
(475)
(475)
(88)
—
1,012
1,012
—
—
—
—
—
—
—
(480)
(480)
¥  443¥29,854
—
9,276
9,276
—
—
—
—
—
—
(461)
—
(461)
38,670—(8,239)(8,239)
—
—
—
—
—
—
(860)
—
(860)
¥29,570
百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2017 年 1 月1 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2017 年 12 月31 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2018 年 12 月 31 日残高

Japan Tobacco Inc.

確定給付型
退職給付制度の
再測定額

合計

利益剰余金

合計

非支配持分

資本合計

¥    ——
19,91919,919——————(19,919)—(19,919)——(3,075)(3,075)
—
—
—
—
—
—
3,075
—
3,075
¥    —¥(303,554)—
156,900
156,900
—
(166)
336
—
—
—
(20,380)(475)(20,684)(167,338)—(257,337)(257,337)
—
(691)
274
—
—
—
2,215
(480)
1,318
¥(423,357)¥2,367,067
392,409—392,409—(21)—(243,572)—(1)
20,380—(223,214)2,536,262
385,677—
385,677—(116)
2(259,724)—
495(2,215)—(261,558)¥2,660,381¥2,456,091
392,409
156,900
549,309(1)
0336(243,572)
—
(1)
—
(475)
(243,713)
2,761,687
385,677(257,337)
128,340(0)0275(259,724)
—
495
—
(480)
(259,433)¥2,630,594¥71,950
4,340
550
4,889
—
—
5
(1,547)
4,884
159
—
—
3,501
80,340
1,755
(792)
962
—
—
36
(1,914)139(9,713)——(11,452)¥69,851¥2,528,041
396,749
157,449
554,198(1)0341(245,119)
4,884
158
—
(475)
(240,212)
2,842,027
387,431(258,129)
129,302(0)0311(261,638)
139(9,218)—(480)(270,885)¥2,700,445082

Annual Report 2018

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費減損損失
関連会社株式減損損失戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（益）

有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益（益）
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）
棚卸資産の増減額（増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（減少）
退職給付に係る負債の増減額（減少）
前払たばこ税の増減額（増加）
未払たばこ税等の増減額（減少）
未払消費税等の増減額
（減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入企業結合による支出
関連会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金
非支配持分への支払配当金
非支配持分からの払込みによる収入
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の期末残高Japan Tobacco Inc.

083

Annual Report 2018

2017

2018

¥538,532
145,407
3,427(8,848)(4,381)
11,604(6,194)(21,221)(28,810)(41,102)
15,655(15,296)(10,281)(60,250)
1,117
12,228531,587
11,250(11,035)(112,591)
419,212¥531,486
158,671
8,454—(5,751)
16,343(3,931)(34,905)(30,818)(53,058)(4,618)(8,864)(36,662)
53,408(11,026)
8,969
587,697
11,743(13,685)(124,366)
461,389(11,479)
4,893(123,726)
21,195(16,412)(84)
101(212,707)(5,253)(9,160)(352,632)(36,705)
10,159(138,605)
46,868(20,205)(878)
812(247,632)—
2,878(383,307)(243,552)(1,502)
15
116,371
70,861(669)—(20,000)
2,819(1,373)(1)—
0(77,032)(10,452)
294,157
1,782¥285,486(259,671)(1,747)
109(133,849)
59,135(2,710)341,516(54,086)—(1,637)(0)(9,421)
0(62,360)
15,721
285,486(19,145)¥282,063

事業セグメント
日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2017 年及び 2018 年 12 月 31 日終了年度（1）報告セグメントの概要を行っております。
「海 外たばこ事 業」は、製 造・販 売を統 括するJT

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離

2018

International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売をされた財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定行っております。
「医薬事業」
は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売

及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事を行っております。
「加工食品事業」
は、冷凍・常温加工食品、ベーカ

業セグメントを基礎に決定されております。

リー及び調味料等の製造・販売を行っております。

百万円
報告セグメント

外部収益（注 3）

当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売してセグメント間収益

おり、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を （2）セグメント収益及び業績収益合計行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりで等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこす。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の 4 つを報告

を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、セグメントとしております。

法人所得税費用はグループ本社で管理されるため 、これらの収益・費「国内たばこ事業」
は、国内（国内免税市場及び当社の中国事業部が管用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引

轄する中国、香港、マカオ市場を含みます）
での製造たばこの製造・販売

は概ね市場実勢価格に基づいております。

国内たばこ

海外たばこ

医薬

加工食品

計

その他（注2）消去

連結¥621,426¥1,312,342¥113,992¥161,387¥2,209,147¥   6,815

7,976

27,637—

1

35,615

5,737(41,353)—¥2,215,962—¥629,403¥1,339,979¥113,992¥161,388¥2,244,762¥ 12,553¥(41,353)¥2,215,962¥208,977¥  384,524¥ 28,438¥  4,123¥  626,062¥(30,440)¥   (159)¥  595,463

売上収益

セグメント損益調整後営業利益（注 1）¥

その他の項目
減価償却費及び償却費¥ 55,044¥    89,887¥  5,071¥  6,708¥  156,710¥   2,193¥   (233)¥  158,671

減損損失（金融資産の減損損失を除く）

—

5,336

2,141

146

7,623

831

—

8,454

減損損失の戻入（金融資産の減損損失の戻入を除く）

—

692

—

—

692

—

—

692

持分法による投資損益
（損）

35

3,849

—

11

3,895

36

—

3,931

55,44475,727

11,333

12,749155,253

4,844

(289)

159,808

資本的支出

2017
百万円
報告セグメント
国内たばこ

海外たばこ

医薬

加工食品

計

その他（注2）消去

連結

調整後営業利益から税引前利益への調整表

2017
百万円

売上収益
外部収益

（注 3）

セグメント間収益
収益合計
セグメント損益調整後営業利益（注 1）¥626,758¥1,237,577¥104,714¥163,138¥2,132,187¥  7,466—¥2,139,653

8,558

31,465—22

40,045

7,543¥(47,588)—¥635,315¥1,269,042¥104,714¥163,159¥2,172,232¥ 15,008¥(47,588)¥2,139,653¥232,275¥  351,302¥ 24,094¥  5,397¥  613,069¥(28,156)¥    388¥  585,300

その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失（金融資産の減損損失を除く）¥ 56,00153¥   76,098¥  5,120

2,599—¥  6,137¥  143,355

286

2,938

¥  2,288
489¥   (237)—¥  145,407
3,427

減損損失の戻入（金融資産の減損損失の戻入を除く）

—

455

—

—

455

—

—

455

持分法による投資損益
（損）

22

6,102

—

17

6,140

53

—

6,194

51,54968,427

6,230

10,424

136,631

4,838

(564)

140,905

資本的支出

報告セグメント

調整後営業利益（注 1）
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費

国内たばこ

海外たばこ

医薬

加工食品

計

その他（注2）消去

連結¥232,275¥351,302¥24,094¥5,397¥613,069¥(28,156)¥388¥585,300(50,414)(16,245)(34,170)——(50,414)

—

—

（注 4）
調整項目
（収益）

6

16,723——

16,72920,840—37,569

（注 5）
調整項目
（費用）

(197)

(8,272)—(20)(8,489)(2,865)—(11,354)¥215,839¥325,584¥24,094¥5,377¥570,894¥(10,181)¥388¥561,101

営業利益
（損失）
金融収益

4,780

金融費用

(27,349)

税引前利益¥538,532

2018
百万円
報告セグメント

調整後営業利益（注 1）

買収に伴い生じた無形資産に係る償却費

国内たばこ

海外たばこ

医薬

加工食品

計

その他（注2）消去

連結¥208,977¥384,524¥28,438¥4,123¥626,062¥(30,440)¥(159)¥595,463(16,245)(45,527)——(61,772)——(61,772)

（注 4）
調整項目
（収益）

9

1,711

—

37

1,757

38,691—40,447

（注 5）
調整項目
（費用）

(288)

(1,195)(2,141)(1,240)(4,864)(4,290)—(9,154)¥192,453¥339,514¥26,297¥2,919¥561,183¥  3,960¥(159)¥564,984

営業利益
（損失）
金融収益

5,754

金融費用

(39,252)

税引前利益¥531,486（注 1）
調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。
（注 2「
）その他」
には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

Japan Tobacco Inc.

084

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

085

Annual Report 2018

（注 3）国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりです。
百万円

2017

2018

(2017 年１月–12 月)(2018 年１月 –12 月 )国内たばこ¥  590,605¥ 582,379

海外たばこ1,176,956

1,250,719（注 4）調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。
百万円

2017

リストラクチャリング収益

2018(2017 年１月–12 月)(2018 年１月 –12 月 )¥21,645¥39,284

関連会社株式減損損失戻入益

8,848

—

企業結合に伴う再測定益

5,042

—

その他

2,034

1,163

¥37,569¥40,447

調整項目（収益）
前年及び当年におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。
（注 5）調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。

百万円

2017

リストラクチャリング費用
その他
調整項目
（費用）

2018

(2017 年１月–12 月)(2018 年１月 –12 月 )¥ 8,398¥7,934

2,956

1,220

¥11,354¥9,154

前年におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化に係る費用です。当年におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る費用、医薬事業における事業構造改革に係る費用及び海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化に係る費用です。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前年 84 百万円、当年 13 百万円、
「 販売費及び一般管理費等」に前年 8,314 百万円、当年 7,921 百万円含まれております。当年におけるその他の調整項目（費用）は、主に2018 年 9 月に和解した訴訟に係る費用です。

英文アニュアルレポートに掲載している連結財務諸表については 、Deloitte Touche Tohmatsuによる監査報告書を受領してLimited（日本のメンバーファームである有限責任監査法人トーマツ）
います。監査報告書の監査意見は、連結財務諸表は適正に表示している旨の無限定適正意見です。

（3）地域別に関する情報
各年の非流動資産及び外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりです。
非流動資産
百万円

2017

2018

(2017 年 12 月31 日)(2018 年 12 月 31 日 )日本¥  830,838¥  835,386

海外

2,301,854

2,452,505

連結¥3,132,692¥3,287,891（注）非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。

外部顧客からの売上収益
百万円

2017

2018

(2017 年１月–12 月)(2018 年１月 –12 月 )日本¥  831,216¥  822,070

海外

1,308,437

1,393,892

連結¥2,139,653¥2,215,962（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

（4）主要な顧客に関する情報
当社グループの海外たばこ事業は、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolis グループに対して製品を販売しております。当該顧客に対する売上収益は、前年において 248,881 百万円（連結売上収益の 11.6％）、当年において 249,797 百万円（同 11.3％）
です。
Japan Tobacco Inc.

086

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

087

Annual Report 2018

Glossar y of Terms

用語解説
Unless otherwise stated, terms and numbers reported in this glossary are in accordance with IFRS.

調整後営業利益：

FCF：：
2014 年度実績（財務報告ベース）

イリシット・ホワイト：

営業利益＋買収に伴い生じた無形資産に係る償却費＋調整

営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー

国内事業：2014 年 4 月−12 月（9 ヶ月）

項目（収益及び費用）*

ただし以下を除く。

海外事業：2014 年 1 月−12 月（12 ヶ月）* 調整項目（収益及び費用）＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等• 営業活動キャッシュ・フロー から利息及び配当金の受取額とその税影響額／利息の支払額とその税影響額• 投資活動キャッシュ・フロー から、事業投資以外に係る、投資の取得による支出／投資の売却及び償還による収入／
定期預金の預入による支出／定期預金の払出による収入／
その他

為替一定（海外たばこ事業）：

為 替 一 定 ベース の 指 標 は 、当 年 度 の 実 績 を 前 年 度 の 為 替
レートに基づき算出し直したもの。
ただし、為替一定ベースの実績は追加的に提供しているものに基づく財務報告に代わるであり、国際財務報告基準（IFRS ）
ものではない。

GFB：グローバル・フラッグシップ・ブランド（ Winston 、Camel 、MEVIUS 、LD ）自社たばこ製品売上収益（海外たばこ事業）：

物 流 事 業、製 造 受 託 等 を 除 き 、水 たばこ 、Reduced-Risk

2014 年度：2014 年 12 月期終了年度
連結決算日を3 月31 日から12 月31 日へ変更したことにより、国内事業は 2014 年 4 月−12 月の 9 ヶ月、海外事業は 2014 年
1 月− 12 月の 12 ヶ月を 2014 年度に連結している（財務報告ベース）。

Products の売上込み。
自社たばこ製品売上収益（国内たばこ事業）：

輸入たばこ配送手数料収益等を控除、国内免税販売／中国事業／Ploom TECHのデバイス・カプセルを含むReduced-Risk

なお、2015 年度実績と比較可能な数値として 、2014 年度をProductsの売上込み。

（Like2014 年1月1日から2014 年12 月31日とした場合の数値を示している。
for-Likeベース）

1−
3月

4−
6月

7−
9月

合法的に製造されるが、サプライチェーン管理がまったく実施されないため、製造した国以外の市場へ密輸され販売され10− 1−
12 月 3 月

4−
6月

7−
9月

るたばこ製品10−
12 月：
Ready-Made Cigarettes（ RMC ）
紙巻たばこ

国内
海外

2014 年度

2015 年度：
Reduced-Risk Products（ RRP ）：2014 年1 月−12 月実績（ Like-for-Like ベース）
2015 年度実績と比較可能な数値として、2014 年度を 2014 年
1 月 1 日 から 2014 年 12 月 31 日 とした 場 合 の 数 値（ Like-forを提示
Like ベース）
1−
3月

4−
6月

7−
9月

10− 1−
12 月 3 月

4−
6月

7−
9月

喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品
売上収益：

たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く。

10−
12 月

当期利益：

国内

親会社の所有者に帰属する当期利益

海外2014 年 1−12 月

2015 年度

テーブルマーク：「売 上 収 益」• 2014 年1月 −12 月期における継 続 事 業からの「営業利益」「 調整後営業利益」及び全社「親会社の所有者に帰属する当期利益」につきましては、監査対象である 2015
年度有価証券報告書「経理の状況」に記載されております。

IFRS：

より IFRS を適用）

088

Annual Report 2018

Japan Tobacco Inc.

販売本数（海外たばこ事業）：

水 た ば こ ／ Reduced-Risk Products ／ 製 造 受 託 を 除 き 、Fine Cut ／Cigar ／Pipe ／Snus ／Kretek 込み。
：
RMC 販売数量（国内たばこ事業）
国内免税販売分、中国事業分、Reduced-Risk Products を含まない。

国際財務報告基準（ JT グループは 2012 年 3 月 31 日終了年度

Japan Tobacco Inc.

テーブルマーク株式会社及びグループ会社を指す。

089

Annual Report 2018

Shareholder Information

株式情報2018 年 12 月 31 日現在

株価チャート

株式の状況（注）2012 年7 月1 日を効力発生日として、1 株につき200 株の割合で株式分割を実施しました。

授権株式数：

8,000,000,000 株

発行済株式数：2,000,000,000 株

大株主所有者別状況
株主名

持株数

財務大臣

666,926,200

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

91,137,400

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

68,848,700

上場証券取引所

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

23,660,000

所有者別構成比（自己株式を除く）（常任代理人394,994 名

株主数：

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
東京証券取引所（市場第一部）

State Street Bank and Trust Company 505223
株式会社みずほ銀行決済営業部）

財務大臣

37.2%
22.3%
13.3%
3.6%
1.3%
22.3%

金融機関
個人その他
証券会社
その他の法人
外国法人等

23,351,971

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）22,744,400

SSBTC Client Omnibus Account（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

22,178,610

（円）

5,000

4,500

4,000

4,000

3,500

3,500

3,000

3,000

2,500

2,500

2,000

2,000

1,500

1,500

1,000

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）21,978,900

State Street Bank West Client-Treaty 505234
株式会社みずほ銀行決済営業部）

20,542,232

JP Morgan Chase Bank 385151

20,367,542（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

上場来最安値
2003 年 4 月7日：644 円（分割前：128,800 円）

500

96.3

97.3

98.3

99.3

00.3

01.3

02.3

03.3

04.3

1,000

【参考】
TOPIX（右目盛）

500

05.3

06.3

07.3

08.3

09.3

10.3

11.3

会社概要
本社
〒 105-8422
東京都港区虎ノ門二丁目 2 番 1 号
電話：（03）3582-3111（代表）（03）5572-1441
Fax：
URL：https://www.jti.co.jp/

第 1 次売り出し
売却方法

入札による売り出し

入札によらない売り出し

落札価格：1,362,000 〜 2,110,000 円
加重平均落札価格：1,438,000 円（1994 年 8 月 29 日）

1,438,000 円（1994 年 8 月 31 日）

売却株式数

229,920 株

164,356 株

売り出し（申込）期間

1994 年 8 月 15 日〜 18 日

1994 年 9 月 2 日〜 8 日

売却価格（決定日）

JT International S.A.
8, rue Kazem Radjavi
1202 Geneva
Switzerland
電話：41-22-7030-777
Fax：41-22-7030-789
URL: https://www.jti.com/

設立

1985 年 4 月 1 日
資本金1,000 億円

（注）上場年月日
1994 年 10 月 27 日：東京証券取引所（市場第一部）

第 2 次、第 3 次、第 4 次売り出し
売却方法
売却価格（決定日）
売却株式数
売り出し（申込）期間

第 2 次売り出し

第 3 次売り出し

第 4 次売り出し

ブックビルディング方式による売り出し

ブックビルディング方式による売り出し

ブックビルディング方式による売り出し

815,000 円（1996 年 6 月 17 日）

843,000 円（2004 年 6 月 7 日）

2,949 円（2013 年 3 月 11 日）

国内：237,390 株、海外：35,000 株（合計：272,390 株）

国内：198,334 株、海外：91,000 株 国内：145,625,500 株、海外：107,636,300 株（合計：289,334 株）（合計：253,261,800 株）

1996 年 6 月 18 日〜 19 日

Japan Tobacco Inc.

2004 年 6 月 8 日〜 10 日

090

Annual Report 2018

12.3

13.3

14.3

14.12

15.12

16.12

17.12

18.12

（注）2006 年4 月1 日を効力発生日として1 株につき5 株の割合、また、2012 年7 月1 日を効力発生日として1 株につき200 株の割合で株式分割を実施しました。株価は調整後株価を示しています。

Corporate Data

政府保有株式売り出し実績

5,000

4,500

94.10 95.3

（常任代理人（ポイント）

上場来最高値
2016 年 2 月1日：4,850 円

2013 年 3 月 12 日〜 13 日

Japan Tobacco Inc.

091

Annual Report 2018