厚生労働科学研究費補助金（第 3 次対がん総合戦略研究事業）
分担研究報告書

医療の場における効果的な禁煙治療法の開発と普及のための制度化に関する研究

分担研究者 中村正和

大阪府立健康科学センター健康生活推進部長

研究協力者 守田貴子

大阪府立健康科学センター健康生活推進部（リサーチレジデント）

増居志津子 大阪府立健康科学センター健康生活推進部

研究要旨
本研究の目的は医療の場での禁煙治療の制度化に向けての環境整備やそのためにエビデンスを構築し、政策提言をすることにある。研究の 2 年目にあたる今年度は、昨年度の調査結果を踏まえ以下の研究を実施した。まず、第 1 に、禁煙治療のための制度化を目指したエビデンス構築のための研究と政策提言を行った。その内容は、1)喫煙者 2600 人を対象とした自己記入式アンケート調査によるわが国におけるニコ
チン依存症の実態と禁煙行動の実態把握、2)禁煙治療の制度化提言のためのより現実的な条件下での禁煙治療による医療費削減効果の推定、3)2006 年度の診療報酬の改定に合わせた禁煙治療に対する保険適用のための医療技術評価希望書などの提出、4)禁煙治療のための標準手順書の作成である。第 2 に、来年度の完成を目指して、禁煙治療のための診療ガイドライン作成の基本方針を検討するとともに、その作成作業を開始した。第 3 に、禁煙治療の効果的かつ効率的な普及方策について検討するため、諸外国における禁煙治療に関する制度の内容や効果について国際比較研究を開始した。
今年度の研究の結果、まず第 1 に、禁煙治療のための制度化を目指したエビデンス構築と政策提言に関する研究については、1)アンケート調査の結果、喫煙者の約 7 割がニコチン依存症と判定され、その 6 割
が禁煙を希望し、7 割が過去に禁煙を試みており、たばこをやめたくてもやめられないというニコチン依存症者の実態が明らかになった。2) 昨年度と比べてより現実的な条件下での禁煙治療の普及を仮定しても、医療費の削減効果が大きいことが明らかになった。3) 2006 年度の診療報酬の改定において、ニコチン依存症が一つの病気として認識され、外来での禁煙治療に対する保険給付が 2006 年 4 月から開始されることになった。禁煙治療の保険適用に関して厚生労働省の中央社会保険医療協議会で審議され、2006
年 4 月からの保険適用が決定した。4) 禁煙治療のための標準手順書では、まず保険適用となる外来の場
での禁煙治療の流れ（対象者のスクリーニングと 12 週に渡る 5 回の禁煙治療プログラム）を概説すると
ともに、禁煙治療方法のポイントを解説した。第 2 に、本ガイドライン作成 WG では、合計 39 項目のク
リニカル・クエスチョンが立案され、そのうち優先度の高い 12 項目を選び吟味され文献検索や評価などの作業に着手した。第 3 に、禁煙治療に関する制度化の内容や効果について国際比較を行うために、各国の研究者や文献より情報を収集中であるが、本年度はアジアで最初に禁煙治療の公的サービスを開始した
香港での現地調査を実施し、その制度内容や実績、効果等について詳細な情報を得た。
今後、2006 年度からの保険適用を踏まえて、禁煙治療サービスの効果的かつ効率的な提供体制の普及を目指して、エビデンスに基づいた診療ガイドラインの作成、保険給付による禁煙治療の効果の評価、禁煙
治療のサービス内容や効果についての国際比較研究などを推進する。さらに、医療と並んでわが国で多くの喫煙者に禁煙の働きかけが可能な健診の場での禁煙治療や支援の制度化についても政策提言ができるよう研究を実施する。

1

目などである。調査対象者は、Ipsos 日本統計調査

A．研究目的
本研究では、医療の場における禁煙治療の制度

株式会社に登録されているアクセスパネルより化を目指して、国内外の介入研究の成績をもとに、

性年代別・地域（ブロック）別に層化抽出された医療の場における禁煙治療の有効性や費用効果性

20～79 歳の喫煙者 2600 人（男性 1349 人、女性について分析検討を行い、わが国の実情に合った

1251 人）で、回収率は 72.3%であった。本年度は禁煙治療のガイドラインを作成するとともに、禁全調査項目のうち、基本属性、喫煙状況、禁煙へ

煙治療を普及するための環境整備について検討し、の態度、過去の禁煙行動、TDS によるニコチン依制度化にむけた提案を取りまとめることを目的と存度、過去 1 年間の受診状況と医師からの禁煙治している。

療の内容、およびたばこの値上げに関する項目を用いて、ニコチン依存症の頻度やニコチン依存症

Ｂ．研究方法の有無別による禁煙に対する態度および行動、医

今年度は、昨年度に引き続き、医療の場での禁師による禁煙治療の実施状況に関する分析を行

煙治療の制度化を目指して、１．エビデンスの構った。

築と政策提言、２．禁煙治療ガイドラインの作成、なお、禁煙への態度に関する項目のうち、禁煙

３．禁煙治療の制度に関する国際比較研究を実施の関心度については以下のように定義した。すな

した。

わち、禁煙に対して「関心がない」を無関心期、「関心があるが、今後 6 ヶ月以内に禁煙しようと

１．禁煙治療の制度化を目指したエビデンスの構は考えていない」を関心期、「今後 6 ヶ月以内に築と政策提言禁煙しようと考えているが、この 1 ヶ月以内に禁禁煙治療の制度化のためのエビデンスの構築と煙する考えはない」を熟考期、「この 1 ヶ月以内

政策提言を行うために、以下の研究を実施した。

に禁煙しようと考えている」を準備期とした。た1)アンケート調査によるニコチン依存症の実態とだし、熟考期と準備期は解析対象者数が少ないた

禁煙行動に関する実態把握、2)禁煙治療の制度化

め、今回の解析では熟考期と準備期を合わせて分提言のための禁煙治療による医療費削減効果の推析した。

定、3)2006 年度の診療報酬の改定に合わせた厚生
労働省への医療技術評価希望書などの提出、4)禁（２）禁煙治療の医療費削減効果の推定

煙治療のための標準手順書の作成である。

わが国で実施した医療の場での禁煙治療の介入研究の有効性のデータなどを用いて禁煙治療を医（１）わが国におけるニコチン依存症の実態把握

療の場に導入した場合に生み出される禁煙者数や、わが国におけるニコチン依存症の実態や禁煙行

必要な禁煙治療の費用、医療費の削減効果につい動に関する実態を明らかにすることを目的に、自ての推定を昨年度より開始した。昨年度実施した

己記入式アンケートによる郵送調査を 2005 年 6

推定では、禁煙治療の実施率を高めに仮定してい月に実施した。調査項目は基本属性、喫煙状況、たため、今年度はより現実に近い仮定で推定を行

禁煙への態度、過去の禁煙行動、喫煙の依存性のい、その推定結果の一部を 2005 年 6 月に提出した認識、喫煙と肺がんとの関連の認識、ニコチン依

医療技術評価希望書に用いた。昨年度の推定と異存症のスクリーニングやその程度を調べるため

なる主な前提条件は次の 2 点である。1 点目は、の Tobacco Dependence Screener (TDS)1)や先に述べた通り、全喫煙者における禁煙治療の実

Fagerstrom Tolerance Test for Nicotine Dependence

施率を昨年度より低く仮定したことである。昨年(FTND)2)、過去 1 年間の受診状況と医師からの禁度は、初年度 10％から毎年 10％ずつ上昇して、5

煙治療の内容、およびたばこの値上げに関する項

年目以降は 50％を維持すると仮定したが、今年度
2

は初年度 0.1％から毎年 0.1％ずつ上昇し、5 年目

2 月 15 日の中央社会保険医療協議会総会での禁煙

以降は 0.5％を維持した場合とその 10 倍（初年度

治療に対する保険適用の決定の際に追加された要1％から毎年 1％ずつ上昇し、5 年目以降は 5％を件等を踏まえて原案の一部を修正した。本手順書

維持）の場合で推定した。2 点目は禁煙治療の費は日本循環器学会、日本肺癌学会、日本癌学会の用の算出にあたっての受診回数を昨年度よりも少3 学会の承認を得て公表することとし、まず日本なく仮定したことである。昨年度は健康科学セン

循環器学会禁煙推進委員会、日本肺癌学会禁煙推ターの平均回数を用いて、無関心期と関心期の喫進小委員会、日本癌学会喫煙対策委員会に対して煙者は初診と再診 4 回、準備期の喫煙者は初診と研究班で作成した手順書の原案の検討を依頼した。

再診 7 回としていたが、今年度の推定では禁煙治

その後、各委員会での検討結果をもとに本研究班

療の対象を準備期の喫煙者に限定し、その受診回が最終案を完成させ、同 3 学会理事会での承認の数は医療技術評価希望書で提案した初診と再診 4上、3 学会のホームページや学会誌での公表を依

回とした。

頼した。

禁煙治療においては全員がニコチンパッチを使
２．禁煙治療のための診療ガイドラインの作成

用すると仮定しているが、患者の自己負担となる
ニコチンパッチの費用を禁煙治療費に含めた場合

昨年度の予備的検討に引き続き、今年度は禁煙と含めない場合の両方を推定した。さらに、これ治療のための診療ガイドライン作成の基本方針を

ら全てのシナリオ下で算出された医療費削減額と検討するとともに、その作成作業に着手した。12

禁煙治療費に対して年率 3%の割引を実施した場

名の禁煙治療や研究の専門家から成るワーキング合の結果についても求めた。以上述べた推定にあグループを組織し、3 回にわたる会議を開催した。

たっての考え方と前提条件を資料１にまとめた。

会議当日の討議やメールでのやり取りを行いながら、ガイドライン作成の基本方針、作成手順、ク（３）禁煙治療に対する保険適用のための医療技

リニカル・クエスチョン（CQ）、文献検索の方法

術評価希望書などの提出や個別文献の評価方法、エビデンスレベルや推奨

2006 年度の診療報酬の改定に合わせて、本研究レベルの基準、作業体制やスケジュールなどにつ班で禁煙治療に対する保険適用のための医療技術いて検討した。これらの検討にあたっては、英米

評価希望書の原案を作成し、日本循環器学会などの禁煙ガイドラインのほか、国内外の診療ガイドの学会と協同して 2005 年 6 月に厚生労働省保険局

ライン、ガイドラインの作成方法に関する文献、

医療課に提出した。医療技術評価希望書の原案作

禁煙治療に関するコクラン・ライブラリーによる成にあたっては、禁煙治療の標準治療プロトコー

システマティックレビューなどを参考にした（資ルを作成するとともに、上記の（２）で述べたよ

料 2）。

うに、禁煙治療が普及した場合の医療費削減効果の推定を行い、その結果を用いた。

３．禁煙治療の制度に関する国際比較研究
禁煙治療の効果的かつ効率的な普及方策につい（４）禁煙治療のための標準手順書の作成て検討するため、諸外国における禁煙治療に関す

禁煙治療の保険適用を想定して、保険適用後のる制度化の内容や効果について国際比較研究を開効果的な禁煙治療の推進を目的として、禁煙治療始した。昨年度すでに情報収集を行ったイギリス、の手順や方法を具体的に解説した標準手順書の原

アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドに案を作成した。原案作成にあたっては、2005 年 6

加えて、欧米やアジアの国々を対象に、禁煙治療

月に厚生労働省保険局医療課に提出した医療技術の制度化の現状に関する情報を論文やホームペー

評価希望書の内容に準拠したが、その後、2006 年

ジ、海外研究者との情報交換、関連文献のレビュ
3ーにより収集を始めた。次に、アジア諸国の中で答した割合は、ニコチン依存症者 52.4％、非依存

最初に禁煙治療の公的サービスを 2001 年より開症者 32.9％と、喫煙者一般を想定して質問した場

始した香港を訪問し、代表的な禁煙外来の施設見合の割合に比べて低かった。

学のほか、香港政府のたばこ対策室の関係者と面

過去 1 年間に病気で受診した喫煙者に対して、会し情報の収集を行った。また、香港における禁「その際に医師から禁煙をすすめられたか」とい

煙治療サービスの開発や普及の中心的な役割を果う質問に対して、「禁煙をすすめられた」と回答したしている香港大学を訪問し、研究者らと意見交た割合は、ニコチン依存症者では 32.3％、非依存

換や情報交換を行った。

症者では 19.8％にとどまったが、依存症者の方がより高い割合を示した。さらに、禁煙をすすめら

Ｃ．研究結果れた者を対象に、指導内容（複数回答）の内訳を

１． 禁煙治療の制度化を目指したエビデンスの

みると、具体的な禁煙方法まで指導を受けた割合
は、ニコチン依存症者では 16.0％、非依存症者で構築と政策提言は 9.4％にとどまった。

（１）わが国におけるニコチン依存症の実態把握
アンケート調査の結果、毎日あるいは時々たば

現在たばこを吸っている者に対して、「たばこのこを吸っていると回答した現喫煙者は男性 872 人、値段が上がれば、たばこを吸うのをやめると思う

女性 794 人の合計 1666 人であり、そのうち TDSか」という質問をしたところ、「やめる」と回答しにより「ニコチン依存症」と判定された者（TDS

た者は 31.0％で、ニコチン依存症者と非依存症者

スコア 10 点満点中 5 点以上）は 1123 人（67.4％）

別にみても差はなかった。次に、同じ質問に対しであった。喫煙者におけるニコチン依存症者の割て禁煙の関心度別に比較すると、関心が高いほど合は、男性では 67.1％、女性では 67.8％であった。

「やめる」と回答する割合が高くなった。
「今後 6「禁煙したい」と回答した割合は、ニコチン依ヶ月以内に禁煙しようと考えている」者がたばこ存症者では 62.1％、非依存症者では 36.8％で、依の値段が上がれば「やめる」と回答した割合は存症者の方が高かった。ニコチン依存症者におい55.4％で、「関心がない」人の 15.6％に比べて、約て、「禁煙したい」割合を男女別にみると、女性の3.5 倍高かった。ニコチン依存症者の有無別にみて70.3％が禁煙を希望し、男性の 54.5％よりも高いも、同様の傾向がみられた。

割合を示した。禁煙の関心度別（無関心期、関心

さらに、たばこの値段が上がれば「やめる」と期、熟考期および準備期の 3 分類）の分布にみる

回答した人に対して、「いくらであればやめると思と、ニコチン依存症者では各々18.9％、58.7％、うか」と尋ねたところ、70.2％の人が「500 円以上」

22.4％、非依存症者では 36.5％、51.0％、12.4％と、と回答した。この結果をニコチン依存症の有無別

依存症者の方が禁煙の関心度がより高かった。まにみても差はなかった。しかし禁煙の関心度別にた、「今までに禁煙を試みたことはある」と答えた

みると、禁煙の関心が高いほど、「500 円未満」で割合は、ニコチン依存症者 70.6％、非依存症者

も「やめる」と回答した割合が増加した。熟考期

42.2％であった。

または準備期の喫煙者（今後 6 ヶ月以内に禁煙し「一般的にたばこを吸う人が将来肺がんにかかようと考えている者）が「500 円未満」でも「やる可能性はどれくらいだと思うか」という質問に、める」と回答した割合は 37.7％で、無関心期の喫「とても高い」あるいは「高い」と答えた割合は、

煙者（禁煙に関心がない者）の 19.1％に比べて約

ニコチン依存症者 81.1％、非依存症者 67.0％と、2 倍高かった。

依存症者の方が多かった。一方、「自分が将来肺がんにかかる可能はどれくらいだと思いますか」と（２）禁煙治療の医療費削減効果の推定

いう質問に、「とても高い」あるいは「高い」と回

１）医療技術評価希望書に用いた試算結果
4

①禁煙治療実施率を 10 倍にした場合

禁煙治療の実施率を初年度 0.1％から毎年 0.1％ずつ増加させ、5 年目以降は 0.5％を維持すると仮

禁煙治療実施率を初年度 1％から毎年 1％ずつ定した場合、禁煙治療の実施数は年間 3.6～18.0

上昇し、5 年目以降はイギリス並みの実施率であ

万人の範囲にあり、5 年目をピークにその後漸次る 5％を維持すると仮定すると、禁煙治療の実施減少した（表 1）。また、禁煙治療によって生み出数は 15 年間の累計で 1,985.9 万人、禁煙成功者はされる禁煙成功者は年間 1.9～9.7 万人の範囲にあ1,067.2 万人と、医療技術評価希望書の試算結果のり、禁煙治療の実施数と同様、5 年目をピークに、

231.6 万人、124.4 万人と比べて約 9 倍になった（表その後漸次減少した。

3）。その結果、禁煙治療費の累計額は 4,593 億円、医療費削減額との差の累計額は 8,029 億円となっ

次に、1 年当たりの禁煙治療費は、禁煙治療のた。

実施数と同様、5 年目の 42 億円をピークに、その②禁煙治療費にニコチンパッチの費用を含めた

後漸次減少したが、年間の費用額は 8～42 億円の場合範囲であった（表 2－A）。一方、1 年当たりの医療費削減額は年々増加し、15 年目には年間 265 億

禁煙治療費にニコチンパッチの薬剤費と処方料円の削減額となった。1 年当たりの医療費削減額を含めると、1 人あたりの禁煙治療費は同費用をと禁煙治療費の差を求めると、禁煙治療導入後 4含めない場合の 23,130 円から 46,510 円と約 2 倍に年目に－26 億円の赤字のピークとなるが、その後、増加した。その結果、禁煙治療費は 15 年間の累計

医療費削減額の増加に伴い、単年ベースでは 7 年

で医療技術評価希望書の試算結果の 536 億円から目以降黒字に転じ、15 年目には 225 億円の黒字と1,077 億円と約 2 倍に増加し、医療費削減額との差なった（図 1－A）。なお、年率 3%で割り引いた現の累計額は 866 億円から 325 億円に減少した（表在価値では、禁煙治療費の範囲は 8～37 億円、医3）。
③禁煙治療実施率を 10 倍にし、かつニコチンパ

療費削減額は 15 年目に 175 億円、医療費削減額とッチの費用を含めた場合

禁煙治療費の差は 4 年目に－24 億円、15 年目に禁煙治療費は 15 年間の累計で 9,236 億円と医療149 億円であった（表 2－B）。
上記の単年ベースの推定結果を累積した結果、技術評価希望書の試算結果の 17 倍となったが、15

15 年目には禁煙成功者は累計 124.4 万人となり、年目の禁煙治療費と医療費削減額との差の累計額

これはベースライン時点での喫煙人口 3,363 万人

は 3,386 億円となり、同希望書の試算結果の 4 倍の 3.7％に相当した（表 1）。医療費削減額の累計の増加にとどまった（表 3）。

額は 9 年目までは禁煙治療費を下回ったが、10 年
目には禁煙治療費の累計額を上回り、49 億円の黒（３）禁煙治療に対する保険適用ための医療技術字に転じた（表 2－A）。なお、15 年間の両者の累評価希望書などの提出計額の差は、－109 億円～866 億円の範囲にあり、禁煙治療に対する保険適用を目指して、2005 年

6 年目の時点が－109 億円と赤字のピークであっ6 月に厚生労働省保険局医療課に提出した医療技

たが、15 年目には 866 億円の黒字となった（図 1

術評価希望書の概要は以下の通りである。ニコチ－B）。年率 3%で割り引いた現在価値では、医療ン依存症を対象疾患とし、保険適用を求める医療費削減額は 10 年目に 23 億円の黒字、医療費削減

技術として医師による禁煙指導を申請した。1 患

額と禁煙治療費の差は 6 年目に－101 億円、15 年者につき、①初診、②禁煙開始 1 週間後、③禁煙

目－101～591 億円であった（表 2－B）。

開始 4 週間後、④禁煙開始 8 週間後、⑤禁煙開始
12 週間後の合計 5 回の診療を行う。その具体的な

２）医療技術評価希望書の試算の前提を変化さ

内容は、1)喫煙状況、ニコチン依存度、禁煙関心

せた結果度の把握、2)喫煙状況とニコチン摂取量の客観的5

評価と結果説明（呼気中 CO 濃度測定等）、3)禁煙事会での承認を得て、2006 年 3 月 29 日に 3 学会

開始日の設定、4)禁煙の実行・継続にあたってののホームページで公開することができた。

問題点の把握とアドバイス、5)禁煙治療方法の選択と説明などである。

２．禁煙治療のための診療ガイドラインの作成

当該技術の普及性については、対象となる年間

エビデンスに基づいた禁煙治療のための診療ガ

患者数（喫煙者）が 1 年目 0.1%から毎年 0.1%ず

イドラインを作成するために、ワーキンググルー

つ上昇、5 年目以降は 0.5%を維持すると仮定し算プ（WG）会議を計 3 回開催し、ガイドライン作

出し、年間 3.6 万人～18.1 万人とした。また、当成にあたっての基本方針ならびに作成方法や手順

該技術の保険収載に伴う医療費への影響についての検討、文献の採用・不採用や個別評価の方法とは上述の（２）の禁煙治療の医療費削減効果の推

帳票類の作成などを行った。なお、禁煙治療の流定結果を用いた。

れに沿って考案した全 39 項目のクリニカル・クエ

当該技術の保険点数は、初回の禁煙治療管理料

スチョン（CQ）のうち優先順位の高い 12 の CQとして 230 点、2 回～4 回目（再診）の禁煙治療管について来年度中に外部評価を受けた上で完成さ理料として毎回 184 点とした。なお、禁煙治療管せることとした（表 4）。今年度の主な検討ならび理料の算出にあたっては、外来栄養食事指導料に作業結果は以下の通りである。

（130 点）と呼気ガス分析（100 点）を合計した。

まず、ガイドラインの主な目的としては、診療

但し、再診分の点数は、初回受診に比べて禁煙指現場での意思決定の参考となるエビデンスに基づ導の時間が少し短縮できることから初診の点数にいたガイドラインを作成することとした。ガイド

0.8 を乗じて算出した。当該技術に必要な医療機器ラインの使用者は、日常診療に従事する医師およは、呼気一酸化濃度測定器等（喫煙状況とニコチ

びその他の医療従事者（診療科を問わない）を想

ン摂取量の客観的評価とモニタリングが目的）と定し、対象となる患者集団は喫煙者全般で特に限した。

定しないこととした。ガイドラインの構成内容案
は、1) はじめに（本ガイドライン作成の背景）、（４）禁煙治療のための標準手順書の作成と公表

2) 本ガイドラインの特徴と作成手順、3) 禁煙治

作成した標準手順書の原案の内容としては、ま療の手順とその効果、4)煙治療の費用効果性と制ず保険適用となる外来の場での禁煙治療の流れ度化による経済効果、5) 今後の課題とした。本ガ（対象者のスクリーニングと 12 週に渡る 5 回の禁イドラインの形式は、禁煙治療における CQ を設

煙治療プログラム）を概説するとともに、計 5 回定し、その CQ に対する推奨レベルと解説を行うの禁煙治療方法のポイントを解説した。また、禁形式とした。本ガイドラインの完成までの作成手

煙治療に関する問診表や禁煙宣言書など、禁煙治順については、図 2 に示した通りである。

療を実施する際に役立つ 6 種類の帳票を添付する

CQ の内容は、禁煙治療の問診、検査、診断、ほか、計 5 回の禁煙治療の場面での患者との問答

治療の流れに沿って、PICO の 4 要素、すなわち集の例示やニコチン製剤の使い方についても参考

Patient、Intervention、Comparison、Outcome を盛資料として示した。

り込むこととした。ただし、これら 4 要素を全て研究班で作成した手順書を本循環器学会、日本の CQ に盛り込むことが難しい場合はテーマによ肺癌学会、日本癌学会の 3 学会の承認を得るため、って調整することとした。問診、検査、診断、治これらの学会の禁煙推進委員会もしくは喫煙対策療の各項目の CQ の設定においては、患者の禁煙委員会において、研究班で作成した手順書の原案率を高めることを主たる視点とした。また、検査の検討を依頼した。その後、各委員会での検討結や診断の項目では禁煙率の上昇を指標するだけで果をもとに内容の修正をした上で、同 3 学会の理なく、検査の精度や禁煙の動機の変化も指標とし6た。ニコチン代替療法（NRT）に関しては、日本

ビデンスレベルの分類は、Ia．ランダム化比較試

で認可されている NRT 製剤のみを対象とした。ニ験のメタ･アナリシスによる、Ib．少なくとも一つ

コチンパッチ、ニコチンガム以外の NRT 製剤やザのランダム化比較試験による、IIa．少なくとも一イバンなどの非 NRT 製剤については、今後の課題

つのよくデザインされた非ランダム化比較試験にとして言及することとした。また、禁煙治療後のよる、 IIb．少なくとも一つの他のタイプのよく体重増加やうつ症状などに関する CQ についてもデザインされた準実験的研究による、III．比較試

取り上げ、治療の項目に含めた。本ガイドライン

験や相関研究、ケース・コントロール研究など、では疾患ごとの CQ は今回設定しないが、今後のよくデザインされた非実験的、記述的研究による、課題として各診療科に特化した禁煙治療のガイド

IV．専門家委員会の報告や意見、あるいは権威者

ライン作成の必要性を提言することとした。

の臨床経験、である。

以上の点を踏まえて考案された全 39 項目の CQ

推奨レベルは、日本では広く使用されているのうち、優先順位の高い主要 12 項目で構成される

2001 年に脳卒中合同ガイドライン委員会が定め

ガイドライン（表 4）を来年度中に外部評価を受たものを一部改変した以下のものを暫定的に使用

けた上で完成させることとした。

し、作業状況に合わせて再検討を行うこととした。

文献検索の方法については、①データベースは、

すなわち、推奨レベル A：行うよう強く勧められ

英論文については、PubMed をインターフェイス

る、B：行うよう勧められる、C1：十分な科学的とする Medline および CENTRAL、和論文は医学根拠はないが、行うことを考慮してもよい、Ｃ2：

中央雑誌（医中誌）と JDream を利用することと科学的根拠がないので、勧められない、D：行わした。②検索の作業は、WG のメンバーのほかにないよう勧められる、である。

図書館員 4 名の協力を得ながら 16 名体制で行い、
３．禁煙治療の制度に関する国際比較研究

CQ を WG メンバーが 1～2 個ずつ分担した。③文
献の採用・不採用基準は、アメリカの Agency for

各国の禁煙治療サービスの内容や供給体制、成Health Care Policy and Research (AHCPR)および果などについて情報を収集中であるが、アジアでAgency for Health Research and Quality (AHRQ)の最初に禁煙治療の公的サービスを開始した香港を禁煙ガイドラインでの基準を参考に、国内文献と訪問し現地調査を実施した。その結果の概要を以海外文献に関して各々定めた（表 5）。④文献の採下に示す。
香港では、禁煙治療サービスは主に 2 種類の医用・不採用は、各 CQ に対し主担当と副担当の 2

療施設、すなわち、香港政府の Department of

名体制で採否を決定することとした。
個別文献の評価方法を吟味するために、厚生労Health (DOH)直轄の医療施設と、政府から運営費

働省がん研究助成金による祖父江班が作成したを受けて医療サービスを提供している Hospital「有効性評価に基づくがん検診ガイドライン作成

Authority (HA)の医療施設で提供されている。DOH

手順」 3)を参考に手順の検討や評価のための帳票によるサービスは、2001 年 2 月から開始され現在（チェックリスト）の作成を行った。 Abstract

4 施設あり、HA によるサービスは 2002 年 5 月かForm 及び Abstract Table については、中山によるら 10 施設で開始されたものが、2005 年 12 月時点「EBM を用いた診療ガイドライン 作成・活用ガで 17 施設まで拡大されている。いずれのサービスイド」 で例示されている様式を参考に作成した。

も、香港大学の研究者が中心になり開発しその有エビデンスレベルは、以下に示す福井らによる

効性を医療施設において実際に検証したものを応「診療ガイドラインの作成の手順」 で示されてい用したものである。本年度の調査において、DOH

るものを暫定的に使用し、作業が具体化したとこ

直轄の施設の一つである Ngau Tau Kok Jocky

ろで、再度検討を行うこととした。すなわち、エClub Clinic（NTK）と HA の施設の一つである Sai

4)

5)

7

Ying Pun Jocky Club General Outpatient Clinic間）の禁煙成功率が 33.9%であった。一方 HA の(SYP)を訪問し情報収集を行った。

施設では、2002 年 5 月～2003 年 4 月（開始 1 年目）

香港で提供されている禁煙治療は、指示的ではは、全 HA 施設において 4898 人がサービスを利用なく患者の意思を尊重したアプローチ

し、2003 年 5 月～2004 年 4 月（開始 2 年目）は、（non-directive approach）や、行動変容のステー

2465 人が利用した。また、1 年後の 7 日間断面禁ジモデルに基づいて患者の禁煙の準備性の考慮し煙率は、25%であった。

たアプローチが採用されている。また、アメリカ

香港における禁煙治療サービスでは、DOH 直轄の AHRQ による禁煙ガイドラインなどで推奨さの施設、HA の施設のいずれにおいても、Quitline

れている 5A（Ask、Advise、Assess、Assist、Arrange）（禁煙のための電話相談サービス）が提供されてや 5R（Relevance、Risks、Rewards、Roadblocks、

おり、禁煙治療サービス導入への窓口やフォロー

Repetition）などの介入方法を用いている 6)。これ

アップのための手段として有効活用されていた。

らの施設で用いられる禁煙治療の方法は香港大学

2000 年から Quitline によるサービスが開始されての研究者らによって開発されたものが使用されているが、開始から 16 ヶ月の間に 5554 件の相談をいるが、DOH 直轄の施設と HA の施設において、受け、6 ヶ月後の Intention-to-treat analysis によるカウンセリングの形態、従事するスタッフの職種

7 日間断面禁煙率は 12%、継続禁煙率は 4％であやその体制、ニコチン製剤の費用負担などにおいったと報告されている。また、Quitline の利用者て異なる点がみられた。例えば、DOH 直轄の NTKの特徴として、女性であること、年齢が若いこと、ではグループカウンセリングを中心とした系統的独身であること、無職であること、学齢が高いこなサービス（6-8 週間にわたり、初回と 1 週、4 週、と、1 日 20 本以上吸っていること、禁煙経験があ

6 週、8 週後の計 4 回、その後 26 週と 52 週目に再ることなどがあげられていた。

発予防のフォローアップ）を提供しており、喫煙の健康影響や禁煙方法、薬剤による治療方法など

Ｄ．考察

について、医師や看護師、その他のスタッフ間でわが国におけるたばこ消費量の水準は世界的にの連携のもとで指導を行っていた。一方 HA の高く、肺がんによる死亡者数はここ 50 年間で約SYP では外来診療の実施と併行して禁煙外来を実50 倍にも増加している。今後はさらに高齢化が進施する形で行われており、担当看護師による 1 対

むことで、肺がんをはじめ、喫煙による健康被害

1 の個人的なカウンセリングによるサービス（12がさらに拡大すると予想されており、青少年の喫ヶ月間にわたり初回と 1 ヶ月、3 ヶ月、6 ヶ月、12

煙防止対策とあわせて、喫煙者に禁煙を促して、ヶ月後の計 5 回、）が中心に行われていた。ニコチ

早急に喫煙率を低下させる必要があると考える。

ン製剤の費用負担においても、DOH 直轄の NTK

研究の 2 年目にあたる今年度は、昨年度の調査

では受診毎に一定額の負担をすればニコチンパッ

結果を踏まえ以下の研究を実施した。まず、第 1

チを必要分入手できるのに対し、HA の SYP ではに、禁煙治療のための制度化を目指したエビデン

1 週間の無料提供のみで、その後は自己負担であス構築のための研究と政策提言を行った。その内った。

容は、1)喫煙者 2600 人を対象とした自己記入式ア

香港大学による DOH 直轄の施設と HA の施設

ンケート調査によるわが国におけるニコチン依存における実績は以下の通りである。DOH 直轄の施症の実態と禁煙行動の実態把握、2)禁煙治療の制設では、2001 年～2003 年 6 月までに 1185 人がサ

度化提言のためのより現実的な条件下での禁煙治

ービスを利用し、2003 年では 412 人が NRT を使療による医療費削減効果の推定、3)2006 年度の診用した。2001 年～2003 年 6 月の期間、26 週間（約療報酬の改定に合わせた禁煙治療に対する保険適半年間）の禁煙成功率が 40.9%、52 週間（約 1 年

用のための医療技術評価希望書などの提出、4)禁8

煙治療のための標準手順書の作成であった。第 2後 15 年間で、男性では 20.9％、女性では 4.1％減に、来年度の完成を目指して、禁煙治療のための少させることが期待できると考える 9)。さらに、診療ガイドライン作成の基本方針を検討するとと喫煙率の減少は医療費の効果的な削減につながる。

もに、その作成作業を開始した。第 3 に、禁煙治

さらに今回の調査では、たばこの値上げで喫煙療の効果的かつ効率的な普及方策について検討す者の約 3 割がたばこをやめると回答し、その 7 割るため、諸外国における禁煙治療に関する制度のはたばこの価格が 500 円以上になればやめると答

内容や効果について国際比較研究を開始した。

えている。また、禁煙への関心が高い人では 500

まず第 1 に、禁煙治療のための制度化を目指し

円未満の値上げでも禁煙のきっかけになることがたエビデンス構築のための研究の一環として、喫明らかになった。わが国のたばこ価格は先進国の煙者 2600 人を対象としてニコチン依存症の実態中では非常に低く、喫煙者の禁煙を促す環境整備と禁煙行動の実態把握のための調査を実施したととしてたばこ価格の値上げを実施することは、禁ころ、喫煙者の約 7 割がニコチン依存症であり、煙治療の普及と並んで喫緊の課題と考える。欧米

ニコチン依存症の人の約 6 割が禁煙を希望し、約の経験によれば、たばこ税の値上げによりたばこ

7 割が過去に禁煙を試みているにも関わらず、喫の消費は減少するとともに、税収は増加すること

煙を続けているということが明らかになった。禁がわかっている 10～11)。その歳入増分をたばこ対策

煙を希望する割合ならびに過去に禁煙を試みていの財源として活用すれば、禁煙治療を含めてたばる割合は、非依存症の人に比べて、ともに 1.7 倍

こ対策が包括的に推進され、喫煙による健康被害高いという結果であった。

の抑制につながると期待される。

たばこをやめることの困難さは、ヘロインやコ

ところで、2006 年度の診療報酬の改定において

カイン、アルコールと同等であり、依存症を引き「ニコチン依存症管理料」が新設され、わが国で起こす原因薬物のニコチンには、精神依存性だけも外来での禁煙治療に対する保険給付が 2006 年 4

でなく、身体依存性があることも明らかになって

月から開始されることになった。これは、外来のいる 7)。欧米ではニコチン依存症を「再発しやす

場でニコチン依存症の治療を目的として医師がいが、繰り返し治療することにより完治しうる慢

12 週間にわたり計 5 回の禁煙治療を行うことに対性疾患」と捉え、高血圧や糖尿病などの疾患と同する保険給付である。保険点数としては初回（1様、医療の中でその治療に取り組めるよう、保険

週目）は 230 点、2 回目、3 回目および 4 回目（2適用などの制度化を進めている 8)。

週目、4 週目、および 8 週目）は 184 点、そして 5

しかし残念ながら、わが国においてはこれまで回目（最終回、12 週目）は 180 点の保険点数が与医療の場での禁煙治療は自費で行われており、禁えられている。ただし、2006 年 3 月時点での厚生

煙治療が日常診療の一環として普及していない現

労働省の告示や通知等においては、ニコチンパッ状にあった。今回の調査結果でも、ニコチン依存

チなどの薬剤については保険給付の対象となって症者が病気で受診した際に医師から禁煙をすすめいない。

られた割合は 3 割程度であり、具体的な禁煙方法「ニコチン依存症管理料」の対象患者や施設基まで指導を受けた割合はさらに少ないという結果

準等の条件は以下のとおりである。まず対象患者が得られた。禁煙を希望する喫煙者が禁煙しやす

は、①ニコチン依存症にかかるスクリーニングテ

い環境をつくるためには、禁煙治療を保険適用化

スト（TDS）でニコチン依存症と診断された者、して医療サービスの一環として提供し、その普及②ブリクマン指数（＝1 日の喫煙本数×喫煙年数）を図ることが必要である。毎年禁煙治療を受けるが 200 以上の者、③直ちに禁煙することを希望し、喫煙者の割合がイギリス並みの 5％になれば、わ「禁煙治療のための標準手順書」（日本循環器学会、が国の喫煙率は自然禁煙による変化と合わせて今日本肺学会および日本癌学会により作成）にそっ9

た禁煙治療プログラム（12 週間にわたり計 5 回の今回新設された「ニコチン依存症管理料」の効

禁煙治療を行うプログラム）について説明を受け、果については、中央社会保険医療協議会の診療報

当該プログラムへの参加について文書により同意

酬改定結果検証部会による検証の対象となった。

している者である。次に、施設基準は、①禁煙治算定要件として示されている禁煙成功率の地方社療を行っている旨を医療機関内に掲示しているこ会保険事務局長への報告は年１回の頻度とされてと、②禁煙治療の経験を有する医師が 1 名以上勤おり、その報告内容は、本管理料を算定した数、務していること、③禁煙治療に係る専任の看護職

12 週間にわたる計 5 回の禁煙治療を終了した者の員を 1 名以上配置していること、④呼気一酸化炭

数、そのうち禁煙に成功した者の数（呼気一酸化素濃度測定器を備えていること、④医療機関の構

炭素濃度測定器を用いて喫煙の有無を確認）であ内が禁煙であることである。さらに、算定要件は、る。この報告のデータを収集し解析することによ①「禁煙治療のための標準手順書」（日本循環器学

り、「ニコチン依存症管理料」を用いて実施された会、日本肺学会および日本癌学会により作成）に

禁煙治療の実施数と治療終了時 12 週時点での 4

そった禁煙治療を行うこと、②本管理科を算定し週間継続禁煙率を算出することができ、全体でのた患者について、禁煙の成功率を地方社会保険事

分析結果に加えて、地域別、医療機関別の成績の務局長へ報告すること、③再治療に関しては、初検討も可能になる。本研究班としては、これらの回算定日より 1 年を超えた日からでなければ、再検証作業に積極的に参画できるよう厚生労働省に度算定することはできないこととしている。

働きかけるとともに、この報告では把握できない

今回の保険給付の実現においては、本研究班がより詳細な評価についても、医師会等の協力を得

日本循環器学会などの学会と協同して、エビデンてモデル市町村を設定するような方式で実施したスに基づいた資料を作成して厚生労働省へ政策提いと考えている。その主な評価内容としては、上言等の働きかけをしたことが一定の貢献をしたも述の報告内容に基づく評価に加えて、12 週間の 5のと考えられる。学会からの厚生労働省への働き

回の禁煙治療の途中脱落者の実態把握とそれらをかけの内容としては、1)前述したように、日本循

考慮した禁煙率の算出、ニコチンパッチなどの薬環器学会が医療技術評価希望書を厚生労働省に提剤の処方の実態把握、同薬剤の処方または使用の出したこと、2)日本気管食道科学会が、日本循環有無別の禁煙率の算出、対象者の追跡調査による器学会が提出した同じ内容の医療技術評価希望書

6 ヶ月または 1 年後の禁煙率の算出などである。

を資料として日本医師会長宛に禁煙治療に対する第 2 に、禁煙治療の制度化を目指した禁煙治療

保険給付の要望書を提出したこと、3)日本循環器のための診療ガイドラインの作成については、本学会や日本肺癌学会などの禁煙に取り組む 9 学会

年度は、考案された全 39 項目の CQ のうち優先順（前記 2 学会のほか、日本呼吸器学会、日本産科位の高い 12 項目を選定し、文献検索の作業を実施

婦人科学会、日本小児科学会、日本心臓病学会、した。また、一部の CQ では個別文献の評価の検

日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆討も行った。来年度はさらに作業を進め、外部評

衛生学会）が厚生労働省保険局医療課長に対して価を受けた上で同 12 項目の CQ によって構成され

禁煙治療の保険適用の要望書を提出したことがあるガイドラインの完成と公表を目指す。完成したげられる。そのほか、上述の 9 学会が 2005 年 12

ガイドラインを印刷物として出版するとともに、月に禁煙ガイドラインを刊行したが、その中で喫

日本医療機能評価機構の医療情報サービス事業

煙を病気と捉え、喫煙者を「積極的な禁煙治療が（ Medical

必要な対象」と位置づけ、禁煙治療に対する保険

Service、Minds）のホームページ上でも掲載しエ

給付の必要性を示したことも今回の保険適用の決

ビデンスに基づいた効果的な禁煙治療の普及を目

定に少なからず寄与したものと考えられる。

指す。
10

Information

Network

Distribution

第 3 に、禁煙治療の制度化に関する国際比較研

た治療体制の整備が今後の課題である。このこと

究については、各国の制度化の内容や効果についにより、健診や医療の仕組みを通して多くの喫煙て国際比較を行うために、各国の研究者や文献よ者に禁煙の働きかけと治療の提供が可能になり、り情報を収集中であるが、本年度はアジアで最初わが国の喫煙関連疾患の予防ならびに医療費の節に禁煙治療の公的サービスを開始した香港での現減に少なからず寄与するものと考える。

地調査を実施し、その制度内容や実績、効果等にＥ．結論

ついて詳細な情報を得た。調査の結果、香港では香港大学の研究者を中心として禁煙治療の方法論

2006 年度の診療報酬の改定において、ニコチンの開発が行われており、その成果が公的な禁煙治

依存症が一つの病気として認識され、外来での禁療のサービスとして施策化がなされていた。

煙治療に対する保険給付が 2006 年 4 月から開始さ

Quitline も喫煙者が気軽に禁煙の相談ができる手

れることになった。今後、効果的かつ効率的な禁段として、わが国でも保険給付に合わせてその提煙治療サービスの提供体制の普及を目指して、エ供体制を検討する必要があると思われた。ニコチ

ビデンスに基づいた診療ガイドラインの作成、保ンパッチの費用補助については、HA の施設での険給付による禁煙治療の効果の評価、禁煙治療のサービスでは 1 週間の無料提供にとどまり、DOH

サービス内容や効果についての国際比較研究など

直轄の施設に比べて標準使用期間のニコチンパッを推進する。さらに、医療と並んでわが国で多くチを使用する場合の自己負担額がより高額になっの喫煙者に禁煙の働きかけが可能な健診の場でのた。両施設でのニコチンパッチの費用補助の差と禁煙治療や支援の制度化についても政策提言がで禁煙カウンセリングの濃密度の差が両施設間の 1

きるよう研究を実施する。

年後の禁煙率の差を説明する要因ではないかと推
察された。

[謝辞]

来年度は、世界に先駆けて全国民を対象に禁煙

禁煙治療のための診療ガイドラインの作成にあ治療サービスを提供したイギリスを訪問し、禁煙たり、以下の研究者の協力を得た。ここに記して治療サービスを提供している医療施設の訪問調査

謝意を表する。

のほか、サービスの評価や指導者の研修体制につ中山健夫（京都大学大学院医学研究科）、小笹晃

いて関係者と情報ならびに意見交換を行い、わが太郎（京都府立医科大学大学院医学研究科）、田中

国での禁煙治療の研究ならびにサービスの推進の英夫（大阪府立成人病センター調査部）、松崎道幸参考としたいと考えている。また、これまでに得（深川市立病院）、飯田真美（岐阜大学大学院医学られた各国の禁煙治療の制度化に関する情報をも研究科）、関奈緒（新潟大学大学院医歯学総合研究とに調査票を作成し、欧米ならびにアジア諸国で科）、関島香代子（新潟大学医学部保健学科）、川

禁煙治療の中心的な研究者にメールで送付し系統合厚子（医療法人社団公徳会トータルヘルスクリ

的に情報を収集するとともに、各国の現状の比較ニック）、野村英樹（金沢大学医学部附属病院）、を行う。また、アジアについては、韓国や台湾、

濱島ちさと（国立がんセンターがん予防・検診研

香港などの代表者による専門家会議を開催し、禁究センター）
また、本ガイドライン作成のための文献検索に煙治療の制度化の現状や問題点についてより詳細

あたり、以下の図書館員の協力を得た。ここに記な情報交換や意見交換を行う予定である。

して謝意を表する。

最後に、医療の場での禁煙治療の制度化と並んで、公衆衛生的にインパクトのある禁煙治療の制小田中徹也（国立病院機構京都医療センター図度化の政策として、健診の場でのニコチン依存症書館）、福島美知子（京都大学医学図書館）、山下のスクリーニング体制の構築と医療機関と連携し

ユミ（国立国会図書館）、若杉亜矢（松下記念病院
11

図書センター）

Activity Patterns in a Community in Japan. AM J

最後に、禁煙治療の制度化に関する国際比較研

HEALTH PROMOT. 2005; 19(6): 406-409.

究にあたり、以下の海外研究者の協力を得た。こ2)

こに記して謝意を表する。

Yuko Shimizu, Ako Maeda, Tetsuya Mizoue,
Masakazu Nakamura, Akira Oshima, Akira

Abu Saleh M. Abdullah（米国ボストン大学公衆Ogami, Hiroshi Yamato: Questionnaire Survey

衛生学部国際医療学教室助教授）、Sophia Chan（香and Environmental Measurements that Led to

港大学看護学教室教授）、Ta Hing Lam（香港大学

Smooth Implementation of Smoking Control

地域医療学教室教授）

Measures in Workplaces. J Occup Health. 2005;
47: 466-470.

[引用文献]
1) Kawakami N, et al: Development of a screening
questionnaire for tobacco/nicotine dependence
according to ICD-10, DSM-III-R, and DSM-IV.
Addict Behav, 24:155-66,1999.
2) Todd F, et al: The Fagerstrom Test for Nicotine
Dependence: a revision of the Fagerstrom
Tolerance Questionnaire. Br J Addict, 86:
1119-1127, 1991.
3) 平成 16 年度厚生労働省がん研究助成金「がん検診の適切な方法とその評価法の確立に関する研究」班（主任研究者:祖父江友孝）．有効性
評価に基づくがん検診ガイドライン作成手順.
2005.
4) 中山健夫: EBM を用いた診療ガイドライン 作
成・活用ガイド. 東京，金原出版，2004.
5) 福井次矢，他: 診療ガイドラインの作成の手順．
EBM ジャーナル，4(3): 28-36，2003.
6) US Public Health Service Report. A Clinical
Practice Guideline for Treating Tobacco Use and
Dependence: JAMA, .283 (24), 2000.
7) Royal College of Physicians. Nicotine addiction in
Britain: a report of the tobacco advisory group of
the Royal College of Physicians. Royal College ofPhysicians of London, 2000.
8) 中村正和: 禁煙治療の制度化の必要性と欧米の動向. 公衆衛生 68(12): 948-952, 2004.
9) 中村正和: 禁煙治療による肺癌の一次予防－
検診の場での禁煙治療の意義と方法－, 日本
肺癌学会第 21 回肺癌集検セミナー, 2005 年 11月, 千葉.
10) 世界銀行. 対策はどこまで進んでいるか：たばこ流行の抑制：たばこ対策と経済. 財団法人
日本公衆衛生協会, 1999.
11) US Department of Health and Human Services.
Reducing Tobacco Use: A Report of the Surgeon
General. 2000.

Akamatsu,

Minagawa, Masakazu Nakamura, Akira Oshima,
Yoshikatsu Mochizuki: Three-Year Follow-up on
The Effects of a Smoking Prevention Programfor

Elementary

SchoolChildrenwithaQuasi-Experimental Design in Japan. Jpn J
Public Health 2005; 52(11): 971-978.
4)中村正和: 知られざるタバコ公害の真実. 老年歯科医学, 19(4): 261-267, 2005.

5)中村正和: 禁煙支援：禁煙治療剤としてのニコ チ ン 代 替 療 法 . 治 療 , 87(6): 1953-1960,
2005.

6)

中村正和: 禁煙治療における薬剤師の役割.
大阪府薬雑誌, 56(12): 35-45, 2005.

7)中村正和. 第 2 章 1.青少年の喫煙防止の健康
課題上の意義, 4.青少年の喫煙防止のための環境づくり. JKYB 研究会（川畑徹朗, 西岡伸
紀）（編著）: 生きるちからライフスキルを育
む喫煙防止教育 NICEⅡ. 京都: 東山書房，
p32-35, p43-46, 2005.

8)中村正和（監訳）: ジェイムス・プロチャス
カ他著: チェンジング・フォー・グッド. 東
京: 法研, 2005.

9)

中村正和, 田中善紹（編著）: 全臨床医必携
禁煙外来マニュアル. 東京: 日経メディカル

10) 中村正和: 第 3 節 健診を契機とした喫煙習

１．論文発表Rie

Nobuki Nishioka, Tetsuro Kawabata, Ko-hei

開発, 2005.

F．研究発表1)

3)

Masakazu

Nakamura,

慣からの脱却サポート. 奈良昌治監修/山門Taro

實編: 最新の生活習慣病健診と対策のすべて

Shirakawa: Relationships Between Smoking－診断からフォローアップまで. 神奈川: ラ

Behavior and Readiness to Change Physical

イフサイエンスセンター, p207-216, 2006.
12ニコチン依存症と禁煙行動に関する実態調
２．学会発表1)

査（第 1 報）－ニコチン依存症の実態とタバ

中村正和, 増居志津子, 大和
大島浩, 筒井保博,

コの値上げに対する禁煙行動－. 第 16 回日
本疫学会, 2006 年 1 月, 名古屋.

明: 職域における喫煙対策の介入研究

10) 中村正和: 禁煙ガイドラインに学ぶ禁煙治療－介入 4 年間の成績の検討－. 第 78 回日本産2)

3)

業衛生学会, 2005 年 4 月, 東京.

の実際. 第 70 回日本循環器学会, 2006 年 3 月,

大和

名古屋.

浩, 大神

明, 永渕祥大, 溝上哲也,

中村正和, 大島明, 田中勇武, 筒井保博,

11) Igarashi A, Takuma H, Fukuda T, Oshima A,

田中雅人, 志水優子, 柴岡三智, 福満博子,

Nakamura M, Tsutani K. Cost-Effectiveness

落合秀夫, 山村

analysis for Smoking Cessation Therapy in Japan.

譲, 西雅子: 包括的な喫煙対策 第 5 報 受動喫煙対策の徹底と禁煙サ

ISPOR(International

ポート 1 年後の結果. 第 78 回日本産業衛生学

Phrmacoeconomics & Outcomes Research) 2nd会, 2005 年 4 月, 東京.

Asia-Pacific Conference, March 2006, Shanhai.

G. 知的財産権の出願・登録状況（予定含む。）
この研究において、知的財産権に該当するもの

回日本サイコオンコロジー学会総会合同大はなかった。

会, 2005 年 6 月, 横浜.
中村正和, 大島明, 嶋本喬, 増居志津子:

禁煙治療の普及による医療費削減効果の推定. 第 64 回日本公衆衛生学会, 2005 年 9 月,
札幌.
5)

西田明子, 植田紀美子, 森脇
土生川俊, 大松正宏,洋, 中村正和, 笹井康典, 大島明:

全館禁煙宣誓医療機関証の発行等による医療機関におけるタバコ対策の推進（第 3 報）.
第 64 回日本公衆衛生学会, 2005 年 9 月, 札幌.
6)

中村正和: 日本の禁煙治療の制度化を目指して. 第 64 回日本癌学会学術総会, 2005 年 9 月,
札幌.

7)Nakamura M. Increasing Needs of National
Policy for Nicotine Dependence Treatments as a
Part

of

TobaccoControl.

2005

Smoking

International Symposium of Korean Society ofCancer Prevention. September 2005, Seoul,
Korean.
8)

中村正和: 禁煙治療による肺癌の一次予防－
検診の場での禁煙治療の意義と方法－, 日本
肺癌学会第 21 回肺癌集検セミナー, 2005 年
11 月, 千葉.

9)for中村正和: がん患者に対する禁煙治療の意義と方法. 第 10 回日本緩和医療学会総会･第 18

4)Society

守田貴子, 中村正和, 増居志津子, 大島明:
13

図１．禁煙治療の医療費削減効果の推定結果

Ａ．医療費削減額と禁煙治療費（単年）
(億円)

400
300

265

200
100
40

0
1

2

3

4

5

6

7

8

医療費削減額9

10 11 12 13 14 15
[年目]

禁煙治療費

Ｂ．医療費削減額と禁煙治療費（累積）
(億円)

2,000

1,402

1,500
1,000
500

536

0
1

2

3

4

5

6

7

医療費削減額8

9 10 11 12 13 14 15

禁煙治療費

14

[年目]

図２．禁煙治療のための診療ガイドライン作成手順

ガイドラインの目的、テーマの設定

基本方針の決定クリニカル・クエスチョンの選定

クリニカル・クエスチョンに対する文献検索（採用・不採用の基準に基づく対象文献の選定）

個別文献の評価（Abstract Form 及びチェックリストの使用）

クリニカル・クエスチョンに対するAbstract Table の作成

エビデンスレベルの決定

推奨レベルの決定

ガイドライン案の作成

外部評価

ガイドラインの完成

参考文献
1. 平成 16 年度厚生労働省がん研究助成金「がん検診の適切な方法とその評価法の確立に関する研究」班（主任研究者:祖父江友孝）．有効性評価に基づくがん検診ガイドライン作成手順，2005.
2. 中山健夫:EBM を用いた診療ガイドライン作成・活用ガイド.東京，金原出版，2004.
3. 福井次矢，丹後俊郎:診療ガイドラインの作成の手順．EBM ジャーナル，4(3):28-36，2003.

15

表１．禁煙治療実施数と禁煙成功者数
全喫煙者
1年目
2年目
3年目
4年目
5年目
6年目
7年目
8年目
9年目
10年目
11年目
12年目
13年目
14年目
15年目

33,62933,61033,571
33,51233,43533,33833,24133,14533,04932,95332,85832,762
32,66832,57332,479

禁煙治療
実施率
0.1%
0.2%
0.3%
0.4%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%

禁煙治療実施数
単年
累積
36
36
72
109
109
217
145
362
180
542
180
722
179
901
179
1,080
178
1,258
178
1,435
177
1,612
177
1,789
176
1,965
176
2,141
175
2,316

禁煙成功者数
単年
累積
19
19
39
58
58
117
78
194
97
291
97
388
96
484
96
580
96
676
95
771
95
867
95
961
95
1,056
94
1,150
94
1,244
（千人）

表２．医療費の推定削減額
Ａ．割引をしない場合
医療費
禁煙治療を 禁煙治療を実施しない 実施する
1年目
43,53943,5392年目
45,41545,41547,3793年目
47,37649,4134年目
49,421
5年目
51,53351,5166年目
53,70453,6737年目
55,94755,8998年目
58,27358,2059年目
60,67060,579
10年目
63,12463,008
11年目
65,62165,477
12年目
68,154
67,980
13年目
70,70270,498
14年目
73,22572,990
15年目
75,67775,412

医療費削減額
単年
累積
(a)
(A)
0
0
0
0
3
3
8
11
17
27
30
58
48
106
68
173
91
264
116
381
144
525
173
698
204
902
235
1,137
265
1,402

禁煙治療費
単年
累積
(b)
(B)
8
8
17
25
25
50
33
84
42
125
42
167
41
208
41
250
41
291
41
332
41
373
41
414
41
455
41
495
40
536

医療費削減額-禁煙治療費
単年累積(a)-(b)(A)-(B)
-8
-8
-16
-25
-23
-47
-73
-26
-98
-25
-11
-109
6
-103
27
-76
50
-27
75
49
103
152
132
284
163
447
194
641
225
866
（億円）

医療費削減額
単年
累積
(a)
(A)
0
0
0
0
2
3
10
7
15
25
26
51
40
91
55
146
72
218
89
307
107
414
125
539
143
682
160
842
175
1,018

禁煙治療費
単年
累積
(b)
(B)
8
8
16
25
24
48
31
79
37
116
36
152
35
187
34
220
33
253
31
284
30
315
30
344
29
373
28
400
27
427

医療費削減額-禁煙治療費
単年累積(a)-(b)(A)-(B)
-8
-8
-16
-24
-21
-45
-24
-69
-22
-91
-10
-101
5
-96
22
-74
39
-35
58
23
77
100
96
195
114
310
132
442
149
591
（億円）

Ｂ．年率 3%で割引をした場合
医療費
禁煙治療を 禁煙治療を実施しない 実施する
1年目
43,53943,53944,092
2年目
44,09244,657
3年目
44,6594年目
45,22745,220
5年目
45,78645,772
6年目
46,32546,2997年目
46,85446,8158年目
47,38147,3269年目
47,89347,822
10年目
48,37948,290
11年目
48,82848,721
12年目
49,236
49,110
13年目
49,58949,44614年目
49,862
49,703
15年目
50,03149,85616

表３．禁煙治療の医療費削減効果の推定結果の比較

17表４．禁煙治療のための診療ガイドライン<12 項目版>の内容
種類No

クリニカル・クエスチョン(CQ)

1

すべての患者に対して喫煙状況を確認（問診）することが、確認（問診）しない場合に比べて、患者の禁煙率を高めるか？

2

呼気 CO 濃度測定を行うことは、行わない場合に比べて、喫煙状況ならびに喫煙量の把握の精度を高めるか？

3

喫煙状況ならびに喫煙量の把握において、ニコチェック検査（半定量コチニン代謝産物濃度測定法）は精密測定法（液体クロマトグラフィ法など）に比
べて、どれだけの精度があるか？

4

ICD-10 に定めるニコチン依存症の診断において、TDS (Tobacco Dependence
Screener)は、FTND (Fagerstrom Test for Nicotine Dependence)に比べて、より正確に診断し得るか？

5

喫煙する患者に対して、医師が禁煙カウンセリングを行うことは、行わない場合に比べて、患者の禁煙率を高めるか？

6

喫煙する患者に対して、医師およびコメディカルが連携して禁煙カウンセリ
ングを行うことは、行わない場合に比べて、患者の禁煙率を高めるか？

7

喫煙する患者に対して、1 回あたりの指導時間を長くとることは、そうでない場合に比べて患者の禁煙率を高めるか？

8

喫煙する患者に対して、指導回数を増やすことは、そうでない場合に比べて患者の禁煙率を高めるか？

9

喫煙する患者に対して、ニコチンパッチを使用することは使用しない場合に比べて、患者の禁煙率を高めるか？

10

喫煙する患者に対して、ニコチンガムを使用することは使用しない場合に比べて、患者の禁煙率を高めるか？

11

ニコチンパッチとニコチンガムの併用は、単独の使用の場合に比べて、禁煙率を高めるのに有効か？

12

禁煙カウンセリングに食事や運動指導を併用することは、併用しない場合に比べて、体重増加の抑制に有効か？

問診

検査

診断
禁煙カウンセリング
治療
薬物療法
その他

18

表５．文献の採用・不採用基準
国内
検索期間に関する共通基準

国外

医中誌で検索できる 1983 年以降の論文

＊ AHRQ のみある場合
1999 年 2 月以降の論文（AHRQ のレビュー以降の発表論文）＊ コクラン・レビュー(CR)のみある場合
CR のレビュー以降の発表論文＊ 両方ある場合
上記の 2 つの組合せ＊ 両方ない場合
1976 年 1 月以降の論文

有効性に関する CQ(CQ1, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11,12)

検査・診断の精度に関する CQ(CQ2, 3, 4)a) 禁煙に関する介入研究でコン
トロール群を設定しているものb) 少なくとも初回介入より 5 ヶ月間のフォローアップ時の結果を示しているもの
c) Peer-reviewed Journal への掲載
論文に加えて、その他の雑誌は含めるが、学会発表は含めないd) 日本語または英語で記載されたものa) 禁煙に関する介入研究で RCTのものb) 禁煙開始日から少なくとも 5ヶ月間のフォロアップ時の結果を示しているもの
c) Peer-reviewed Journal に掲載された論文d) 英語で掲載されたもの（AHRQ の基準）

a) Peer-reviewed Journal への掲載 a) Peer-reviewed Journal に掲載された論文
論文に加えて、その他の雑誌は含めるが、学会発表は含めない b) 英語で掲載されたものb) 日本語または英語で記載されたもの（注）CQ: Clinical Question
AHRQ: Agency for Health Research and Quality19

資料 1．禁煙治療の医療費削減効果の推定の前提
１．医療技術評価希望書に用いた試算の方法
厚生労働省「平成 10 年度

喫煙と健康問題に関する実態調査」に基づいて推計された喫煙者 3362.9 万人を母集団とし、15 年間禁煙治療を実施した場合の医療費削減効果を試算した（基礎表１）。

（１）禁煙治療の導入による禁煙成功者数の増加分
禁煙治療の導入による禁煙成功者数の増加分については、性、年齢別喫煙人口、喫煙人口の喫煙ステージの分布割
合、性、年齢別ニコチン依存度(TDS)割合、年度別禁煙治療実施率、禁煙治療によるステージ別の禁煙率の増加分の各データをもとに推定をおこなった。
①15 歳以上の喫煙者のうち、1 ヶ月以内に禁煙を考えている準備期の喫煙者（喫煙者の 20%に相当）でかつニコチン依存度の高い喫煙者を対象に禁煙治療を実施すると仮定した（基礎表２）。ニコチン依存度の高い喫煙者は、ニコチン依存症のスクリーニングテスト(TDS)で 10 点満点中 5 点以上の者と定義した（喫煙者の 53.9%に相当）（基礎表３）。
②禁煙治療の実施率は、初年度 0.1％から毎年 0.1％ずつ上昇し、5 年目以降は 0.5％を維持すると仮定した。詳しくは、喫煙者が 1 年間に医療機関を受診する割合と禁煙治療のサービスを希望する割合をそれぞれ 40%、
50%と仮定し、また禁煙治療のサービスを提供する医師の割合は 1 年目 5％、2 年目 10％、3 年目 15％、4 年目 20％、5 年目以降は25％で定常状態となると仮定し、さらに準備期でニコチン依存度の高い喫煙者の割合を乗じて計算している（基礎表４）。
③禁煙治療対象とする上記の喫煙者は、その後の試算期間中（15 年間）に死亡することなく、またいったん禁煙に成功した場合は再喫煙しないと仮定した。
④２年目以降禁煙治療対象とする喫煙者数は、前年の禁煙治療対象者数から禁煙成功者数を差し引いていった。
⑤禁煙治療の実施により、喫煙者集団におけるステージや依存度の分布が変化すると考えられるが、ここでは試算を行った 15 年間の期間中の喫煙者集団のステージや依存度の割合は一定とし、ベースライン時の分布割合がそのまま当てはまると仮定した。
⑥一般に医療機関の受診率は性・年齢階級によって異なることが予想される。禁煙治療の実施率も性、年齢階級別に異なるものと考えられるが、ここでは一律に同じ実施率を当てはめた。
⑦ステージの分布割合とステージ別禁煙率は、性、年齢階級に関わらず一定とし、基礎データとして用いた介入研究のデータを当てはめた（基礎表５）。
⑧禁煙治療対象者の 100%がニコチンパッチを使用したと仮定した。ニコチンパッチの禁煙オッズ比は依存度(TDS)により異なると考えられるが、ここでは依存度に関わらず一定とした。

（２）禁煙治療費の推定
禁煙治療費の推定にあたっては、初診、再診別の診療単価（診察料、検査料）のデータをもとに推定を行った。
①1 患者につき、初診 1 回、再診 4 回の計 5 回の診療を行うと仮定した。
②初診および再診の単価は、大阪府立健康科学センターの禁煙外来の単価（保険点数に一定の係数を乗じたもの）を用いた（基礎表６）。
③ニコチンパッチに関する費用は患者が自己負担するものと仮定し、ここではその費用を禁煙治療費に含めていない。

20

（３）医療費の削減額の推定
医療費の削減額については、禁煙治療を導入した場合と導入しない場合について、それぞれ性、年齢別喫煙人口、性年齢、喫煙習慣別の医療費の各データをもとに推定を行った。
①喫煙習慣別の医療費は廣岡論文の基礎データ（計算に用いた医療費のデータは平成 8 年分と古いが）をそのまま用いた（基礎表７）。
②廣岡論文の基礎データでは男女別の 20 歳代～60 歳代に限って禁煙による医療費を推定しているが、20 歳未満および 70 歳以上の医療費の推定にあたっては、各々20 歳代、60 歳代のデータを当てはめた。
③禁煙治療を実施する場合の医療費の算出において、禁煙による医療費削減の効果は翌年以降に反映されると仮定した。

２．医療技術評価希望書の試算の前提を変化させた試算について（１）禁煙治療実施率を 10 倍にした場合
医療技術評価希望書で示した試算においては、禁煙治療成功者数の算出の前提として実施率を 0.1～0.5%と仮定したが、すでに禁煙治療の制度化が実施されているイギリスの水準（約 5%の実施率）に達すると仮定して、医療評価希望書の実施率を 10 倍にして試算を行った。

（２）ニコチンパッチの費用を含めた場合
医療技術評価希望書では、ニコチンパッチに関する費用は患者が自己負担するものと仮定し、その費用を禁煙治療費に含めてなかった。しかし、社会の視点から医療費削減効果を推定する場合は、ニコチンパッチに関する費用を患者が全額自己負担する場合でも、その費用を禁煙治療費に含めて試算する考え方が一般的であるため、その費用を含めて試算した。ニコチンパッチの使用枚数、処方箋の回数は大阪府立健康科学センターの禁煙外来での平均値を用いた。

（３）禁煙治療実施率を 10 倍にし、かつニコチンパッチの費用を含めた場合
禁煙治療実施率を医療評価希望書の実施率の 10 倍にし、かつニコチンパッチに関する費用を禁煙治療費に含めて試算を行った。

21

基礎表1.男女別・年齢階級別、喫煙人口と構成割合
喫煙人口（推計）
男性
総数
33,629(100.0%)26,420(100.0%)
15-29
8,692
(25.8%)
6,365(24.1%)
30-39
6,728(20.0%)
5,129(19.4%)
40-49
6,867(20.4%)
5,466(20.7%)
50-59
5,489(16.3%)
4,573(17.3%)
605,852(17.4%)
4,886(18.5%)
出典：厚生労働省「H10喫煙と健康問題に関する実態調査」

女性
7,209
(100.0%)2,327(32.3%)
1,599(22.2%)
1,401(19.4%)
916(12.7%)
966(13.4%)(千人)

基礎表2.ｽﾃｰｼﾞ分布
無関心期
15.0%
関心期
65.0%
準備期
20.0%
(*1)外来診療の場におけるスモークバスターズ禁煙プログラムのRCT研究のデータによる。（中村正和、他, 日公衛誌, 42:315, 1995）

基礎表3.男女別・年齢階級別、現喫煙者のニコチン依存度(TDS)割合
5点未満
対象数
(%)
(依存度不明を除く)
全体
-29歳
838
414
(49.4%)
30-39
748
336
(44.9%)
40-49
786
361
(45.9%)
50-59
653
263
(40.3%)
60714
349(48.9%)
計
3761
1735(46.1%)
男性
-29歳
618
323
(52.3%)
30-39
558
254
(45.5%)
40-49
620
275
(44.4%)
50-59
530
208
(39.2%)
60594
286(48.1%)
計2928
1351(46.1%)
女性
-29歳
204
80
(39.2%)
30-39
175
76
(43.4%)
40-49
145
70
(48.3%)
50-59
97
39(40.2%)
60100
54(54.0%)
計723
320(44.3%)

5点以上
(%)
424
(50.6%)
412(55.1%)
425(54.1%)
390(59.7%)
365(51.1%)
2026(53.9%)
295(47.7%)
304(54.5%)
345(55.6%)
322(60.8%)
308(51.9%)
1577(53.9%)
124(60.8%)
99(56.6%)
75(51.7%)
58(59.8%)
46(46.0%)
403(55.7%)(人)

出典：厚生労働省「H10喫煙と健康問題に関する実態調査」
たばこ依存症ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ質問基礎表による判定

基礎表4.禁煙治療実施率
喫煙者の年間受診割合(a)

サービスを希望する割合(b)サービスを提供する医師の割合(c)

準備期の喫煙者の
割合(d)

40%
40%
40%
40%
40%

50%
50%
50%
50%
50%

5%
10%
15%
20%
25%

20%
20%
20%
20%
20%

1年目
2年目
3年目
4年目
5～15年目

ニコチン依存度の高い
禁煙治療実施率
喫煙者の割合(e)(a)×(b)×(c)×(ｄ)×(e)

53.9%
53.9%
53.9%
53.9%
53.9%

0.1%
0.2%
0.3%
0.4%
0.5%

基礎表5.ｽﾃｰｼﾞ別禁煙率
RCT研究での6ヵ月継続禁煙率(*1)
NRT使用禁
介入群

無関心期
関心期
準備期

5.6%
12.2%
33.3%

対照群

0.0%
2.5%
4.2%

カウンセリン
グによる
増加分

5.6%
9.7%
29.1%

煙率(*2)

9.7%
18.7%
53.7%

(*1)外来診療の場におけるスモークバスターズ禁煙プログラムのRCT研究のデータによる。カウンセリングによる増加分は介入群と対照群の禁煙率の差を用いた（未発表ﾃﾞｰﾀ）(*2)NRT使用時の禁煙オッズ比1.74倍は、コクランライブラリーのNRT全体の長期追跡調査に基づくメタアナリシスの結果を用いた（Silagy,C etal,Cochrane Database Systematic Reviews 2004,Issue 3）
NRT使用禁煙率はRCT研究の介入群の禁煙率にNRT使用時の禁煙オッズ比1.74を乗じた値から対照群の禁煙率を差し引いた値を用いた（介入群の禁煙率×NRT使用時の禁煙率－対照群の禁煙率）。

22

基礎表6.一般診療における禁煙治療の費用
NRT費含まない場合初診（含む検査）(*1)
再診(含む検査）(*1)

ﾆｺﾁﾝﾊﾟｯﾁ(*2)
処方箋(*2)
合計単価
指導回数\5,5781\4,388
4\21,670\570
0NRT費を含む場合

小計
指導回数\5,5781\17,552
4\0\0
3\23,130

小計\5,578\17,552\21,670\1,710\46,510(*1)初診および再診の単価は、大阪府立健康科学ｾﾝﾀｰの禁煙外来の単価（保険点数に一定の係数を乗じたもの）を用いた。内訳は次のとおり。
初診
再診
項目
金額
*
医師診察（初診）
2,264
1,033
*
医師診察（再診）
41*
再診（継続管理加算）
1,100
*
*
ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ
826**
呼気CO濃度1,157**
呼気機能検査等判断料
231**
NicCheck
5,578
4,388
計
(*2)ﾆｺﾁﾝﾊﾟｯﾁの使用枚数、処方箋の回数は、大阪府立健康科学ｾﾝﾀｰの禁煙外来での平均値を用い、53枚、3回とした。

基礎表7.喫煙習慣別の１人当たり医療費の推定結果
【男性】
20歳～
30
40
50
喫煙者
1年目
2年目(1年後)
3年目(2年後)4年目(3年後)
5年目(4年後)6年目(5年後)7年目(6年後)8年目(7年後)9年目(8年後)11年目(9年後)12年目(10年後)13年目(11年後)13年目(12年後)14年目(13年後)15年目(14年後)16年目(15年後)

【女性】
60

20歳～

30

40

50

60

47,377
48,62950,02251,55653,23155,04757,004
59,10061,33563,707
66,216
68,861
71,63874,54877,58780,754

66,637
69,29872,09375,021
78,07981,266
84,69388,47092,595
97,065
101,876
107,025
112,507
118,319
124,455
130,912103,074
108,283
113,829
119,709
125,918
132,451
139,374
146,745
154,546
162,757
171,352
180,305
189,584
199,153
208,975
219,006

175,614
184,789
194,298
204,106
214,172
224,452
234,899
245,460
256,078
266,694
277,243
288,079
299,530
311,484
323,821336,414

297,823
309,464
321,765334,606
347,859
361,387
375,047
388,690
402,162
415,306
427,964
439,597449,475
457,022461,649
462,784

66,09771,09575,22878,49880,90682,451
83,62684,922
86,33987,87589,53091,302
93,191
95,19597,31399,54589,80591,58393,477
95,48897,61399,851
102,311105,102108,221111,668
115,439
119,532
123,945
128,674
133,718
139,072

116,217
120,338
124,781
129,542
134,620140,010
145,757
151,903
158,441
165,361
172,653
180,306
188,306
196,641
205,296214,253

175,428
183,204
191,333
199,802
208,596
217,697
227,088236,748
246,657
256,791
267,126
278,385
291,262
305,682
321,563
338,812277,490
289,185
302,561
317,541
334,038
351,957
371,189
391,618
413,116
435,541
458,745
482,558
506,631530,398553,217574,379

47,37748,25449,27650,442
51,74853,19454,77856,49758,35060,33462,44864,69067,05869,551
72,16574,901

66,637
68,521
70,56872,77275,127
77,63080,37083,43586,81090,487
94,45898,714103,251
108,064
113,147
118,496

103,074
106,759
110,788
115,144
119,813
124,785
130,109
135,825
141,911
148,345
155,107
162,174
169,526
177,137
184,983
193,036

175,614
181,466
187,688
194,243
201,099
208,223
215,580
223,136
230,854
238,695
246,618
254,999
264,193274,121284,697295,831

297,823
302,835
308,961
316,095
324,131
332,955
342,454352,507362,991
373,781384,747
395,435
405,240
413,695
420,317424,618

66,09770,584
74,21377,01579,01080,21081,081
82,072
83,17084,36485,64887,016
88,462
89,983
91,577
93,24189,80590,77391,886
93,124
94,473
95,921
97,56999,518
101,761
104,293
107,110110,209113,586
117,239
121,166
125,362

116,217
118,629
121,379
124,456
127,852
131,560
135,620140,069
144,898
150,099
155,661
161,575
167,832
174,420
181,329
188,546

175,428
179,774
184,594
189,868
195,574
201,691
208,200
215,079
222,308
229,864
237,725
246,568
257,039
269,072
282,594
297,533

277,490
283,139
290,846
300,478
311,913325,033
339,721355,862
373,338
392,029
411,812432,457
453,585474,751495,470
515,213

禁煙者
1年目
2年目(1年後)
3年目(2年後)4年目(3年後)
5年目(4年後)6年目(5年後)7年目(6年後)8年目(7年後)9年目(8年後)11年目(9年後)12年目(10年後)13年目(11年後)13年目(12年後)14年目(13年後)15年目(14年後)16年目(15年後)(円)

出典：廣岡康雄. 厚生の指標, 48:3-10, 2001（図6の基礎ﾃﾞｰﾀを著者から入手した）

23

資料 2．
「禁煙治療のための診療ガイドライン」作成の参考資料集
１．国内外のガイドライン
１）禁煙に関するガイドライン＜アメリカ＞① Fiore C, Bailey C, Cohen J, et al. Clinical Practice Guideline: Treating Tobacco Use and Dependence. U.S.
Department of Health and Human Services, 2000.
② Fiore C, Bailey C, Cohen J, et al. Clinical Practice Guideline Number18: Smoking Cessation. U.S. Department
of Health and Human Services, 1996.
＜イギリス＞③ Raw M, McNeill A, West R. Smoking cessation guidelines for health professionals. A guide to effective smoking
cessation interventions for the health care system. Health Education Authority. Thorax 1998;53( Suppl 5) Pt
1:S1-19.
④ Parrott S, Godfrey C, Raw M, et al. Guidance for commissioners on the cost effectiveness of smoking cessationinterventions. Thorax 1998;53 (Suppl 5) Pt 2:S1-38.
＜日本＞⑤ 2003-2004 年度合同研究班報告．循環器病の診断と治療に関するガイドライン:禁煙ガイドライン．
Circulation Journal 2005;69 (Suppl 5):1005-1124.
２）その他の疾患に関するガイドライン⑥ 科学的根拠に基づく肝癌診療ガイドライン作成に関する研究班（編）科学的根拠に基づく肝癌診療ガ
イドライン 2005 年版，金原出版，2005.
⑦ 日本糖尿病学会（編）科学的根拠に基づく糖尿病診療ガイドライン，南江堂，2004.

２．ガイドラインの作成方法に関する資料⑧ Fiore C, Bailey C, Cohen J, et al. Guideline Technical Report Number18: Smoking Cessation. U.S Department
of Health and Human Services, 1996.
⑨ 平成 16 年度厚生労働省がん研究助成金「がん検診の適切な方法とその評価法の確立に関する研究」班（主任研究者:祖父江友孝）．有効性評価に基づくがん検診ガイドライン作成手順⑩ 中山健夫．EBM を用いた診療ガイドライン作成・活用ガイド，金原出版，2004.
⑪ 森實敏夫，福岡敏雄，中山健夫，他．EBM 実践のための医学文献評価選定マニュアル．ライフサイエン
ス出版，2004.
⑫ 福井次矢，丹後俊郎．診療ガイドラインの作成の手順．EBM ジャーナル 2003;4(3)28-36.

３．国内外の禁煙治療に関するレビュー
１）コクランレビュー⑬ Lancaster T , Stead LF . Physician Advice For Smoking Cessation. Cochrane Database Syst Rev. 2004
CD000165.
⑭ Lancaster T, Stead LF . Individual Behavioural Counselling For Smoking Cessation (Review). Cochrane
Database Syst Rev. 2004 CD001292.
⑮ Rice VH, Stead LF .Nursing Interventions For Smoking Cessation（Review）. Cochrane Database Syst Rev. 2003
CD001188.
⑯ Sinclair HK, Bond CM, Stead LF. Community Pharmacy Personnel Interventions For Smoking Cessation.
Cochrane Database Syst Rev. 2003 CD003698.
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⑰ Silagy C, Lancaster T, Stead L, et al. Nicotine Replacement therapy for smoking cessation. Cochrane Database
Syst Rev. 2004 CD000146.

２）国内におけるレビュー⑱ 厚生労働省 喫煙と健康問題に関する検討会（編）. 新版「喫煙と健康」，保健同人社，東京，2002.
⑲ 中村正和. 分担テーマ「h.禁煙」. 平成 16 年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業「最新の科学的知見に基づいた保健事業に係る調査研究」班（主任研究者:福井次矢）分担研究報告書, 2005.
⑳ 望月友美子（監修）．Tobacco Free＊Japan:ニッポンの「タバコ政策」への提言．Tobacco Free＊Japan 事
務局・株式会社インクス，2004.

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