新島村

国土強靭化地域計画

令和 3 年 3 月

新島村

目次
第１章 国土強靭化の基本的な考え方 .................................................................................................................................1
第２章 対象とする災害と被害想定 ........................................................................................................................................5
第３章 脆弱性評価について .................................................................................................................................................. 11
第４章 脆弱性評価及び推進方針 ....................................................................................................................................... 12
1．最大限の人命保護 .......................................................................................................................................................... 12
2．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保 ........................................................................................... 17
3．行政機能の確保 ............................................................................................................................................................... 26
4．情報通信・情報サービスの確保 ................................................................................................................................. 28
5．経済活動の機能維持 ..................................................................................................................................................... 32
6．ライフライン、交通等の早期復旧 ............................................................................................................................... 34
7．二次災害・複合災害の抑制 ......................................................................................................................................... 37
8．強靭な姿で復興する条件の整備 ............................................................................................................................... 40
第５章 重点プログラムの設定 .............................................................................................................................................. 43
第６章 計画の推進 .................................................................................................................................................................... 44

第１章 国土強靭化の基本的な考え方
第１節

計画の目的

近年、我が国では、気候変動の影響等による風水害の頻発や激甚化、南海トラフ地震などの巨大地震の発生等が懸念されており、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成 25 年 12 月施行）」に基づき、従来の狭い意味
での「防災」の範囲を超えて、国土・産業政策も含めた総合的な国土強靭化を推進しています。
国では「国土強靱化基本計画」（平成 26 年 6 月 3 日閣議決定）（以下「基本計画」という。
）
を策定し、平成 30 年 12 月に変更しました。また、東京都においても、「東京都地域強靭化計画（平成 28 年１月）」を策定し、計画に基づく年次事業一覧を作成するなど、国土強靭化に関する施策を推進しています。
当村においても、大規模自然災害による甚大な被害を出さないよう、従来の「事後対策」
から、様々な危機を想定した備えを行う「事前対策」を重視し、安全・安心で持続可能なまちづくりを推進するため、新島村国土強靭化地域計画（以下「本計画」と言う。
）を策定し
ます。
強靱性とは「強くてしなやか」という意味であり、「レジリエンス」とも訳されています。国土強靱化（ナショナルレジリエンス）とは国土や経済、地域社会が災害などにあっても致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つことを目指すものです

第２節 基本目標
当村は、住民、地域、企業及び国・都等と協働して、下記の 4 つを基本目標とした「強さ」と「しなやかさ」のある地域社会・経済の構築に向け地域強靭化への取り組みを推進します。
① 人命の保護を最大限図ります。
② 村の重要な機能が致命的な障害を受けないようにします。
③ 住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ります。
④ 迅速な復旧復興を図ります。

1

第３節 本計画の役割と位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画にあたります。本計画は、当村の総合計画と整合・調和を図るもので、国土強靭化に係る部分については、地域防災計画など
様々な分野別計画の指針となります。本計画を手引きとし、関連計画を順次見直しながら必要な施策を具体化し、国土強靭化を推進します。
国土強靭化基本計画

東京都地域強靭化計画
調和

調和

新島村国土強靭化地域計画

新島村総合計画・後期基本計画
整合・調和

国土強靭化に関する事項の指針

各分野別計画（地域防災計画、過疎地域自立促進計画、総合戦略

等）【参考】本計画と地域防災計画との関係

第４節 計画期間
本計画は令和 3 年度（2021 年度）から、令和 7 年度（2025 年度）の 5 年間とします。計
画期間中であっても、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画を見直すこととしますが、計画の軽微な変更等については、毎年度の進捗状況確認の中で対応します。

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第５節 国土強靭化を推進する上で基本的な方針
基本目標を踏まえ、過去の災害から得られた経験を教訓として、事前防災及び減災、迅速な復旧復興等に向け、以下の基本的な方針に基づき推進します。
１ 国土強靭化の取組姿勢
 村の強靭性を損なう本質的原因として何が存在しているのかを、あらゆる側面から検証しつつ取り組みます。
 短期的な視点によらず、時間管理概念をもちつつ、長期的な視野をもって計画的に取り組みます。
 地域特性を活かした災害に強い地域づくりを進めることにより、地域の活力を高めます。
２ 適切な施策の組み合わせ
 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設や道路の整備、代替施設の確保等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を組み合わせた効果的な施策の推進、そのための体制を整備します。
 「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、行政と住民、企業が連携及び役割分担し、協働して取り組みます。
 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫します。
３ 効率的な施策の推進
 行政需要の変化や社会資本の老朽化等を踏まえ、財源の効率的な使用による施策の持続性、重点化を図ります。
 既存の社会資本の有効活用、施設の維持管理等により、効率的かつ効果的に施策を推進します。
 国、都の施策、民間資金の積極的な活用を図ります。
４ 個々の特性に応じた施策の推進
 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めます。
 女性、高齢者、子供、障がい者、外国人、観光客等に十分配慮して施策を講じます。
 環境との調和や景観の維持に配慮し、自然環境の有する多様な機能を活用するなど自然との共生を図ります。

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第６節 基本的な進め方
強靭化の施策を総合的・計画的に推進するため、次のとおりＰＤＣＡサイクルを繰り返して進めます。
■基本的な進め方

Plan
STEP１

地域を強靭化する上での目標の明確化

STEP２

リスクシナリオの設定、施策分野の設定

STEP３

脆弱性の分析・評価、課題の検討

STEP４

リスクへの対応方策の検討

STEP５

対応方策について重点化、優先順位付け

ActionDo
計画的に実施全体の取組みの見直し・改善

Check
結果の評価

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第２章 対象とする災害と被害想定
第１節 新島村の特性
１ 地形等
新島・式根島は、富士火山帯に属する火山の噴出物から形成された島で、大島南方の海底の高まりから、新島・式根島・神津島、その南方の銭洲を経て、さらに南西にのびる海底の小海嶺上にあります。
新島は、南北の長軸 11.5km、最大幅 3.2km の細長い島で、10 個以上の起伏が激しい小火
山体から構成されていますが、宮塚山（海抜 432.7m）を最高点とする北部の山地、本村中央にある低地とに分けることができます。
式根島は、新島の南西約 3km に位置し、南北 2.5km、 東西 2.9km で、台地状の遠景です
が、周囲の海岸線は複雑に入り組み、坂道や急崖が多い地形となっています。
地質的には、新島の一部を除いては、両島ともに流紋岩の溶岩及び火砕岩から形成され、伊豆諸島の玄武岩や安山岩で形成される他の火山島とは、火山活動の様式・規模・間隔も大きく異なっています。なお、新島の向山から採取されるコーガ石は、黒雲母流紋岩溶岩の軽石質部分で、各種建築材として幅広く利用されてきました。
当村には急傾斜地崩壊危険区域や砂防指定地が数多く存在しており、治山による保全・防護工事などを引き続き対策を講じていく必要があります。また、海岸沿に潮害防備防風、山地部に土砂流出防止保安林がそれぞれ指定されていますが、特に砂浜が減少し、大きな問題となっています。今後、住民の生活環境の保全や村土の保全について、長期的な視野の下に事業展開していく必要があります。
２ 気象
当地域の気象は、黒潮の影響から海洋性の温暖な気候で、気温の日較差や年較差が小さく、
年平均気温は 17.7 度、一番低い 2 月でも 9.0 度と「常春の島」と言われています。一方で、冬季の西風の季節風も含め年間を通じて風が強く、島の暮らしの様々な障害要因となっています。
３ 人口構造
当村の人口の推移は、緩やかな減少傾向が続き、現在では 2,688 人（令和 2 年 1 月住民基
本台帳人口）となっています。人口の減少もさることながら、年齢構成のバランスが悪化していることに将来の不安が高まっており、ＵＩＪターンによる生産人口の増加や少子化への対策が必要となっています。
人口を年齢別で見ると、10 歳から 20 歳代前半にかけての人口が少なく、その結果として生産年齢層の減少が進み、令和 2 年 1 月における高齢化率は 39.8％と高齢化が進展しています。
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４ 社会的条件
当村は 3 つの集落から成り、新島には人口が集中している本村と若郷の 2 つの集落があり、都道 211 号（若郷新島港線）により結ばれています。平成 12 年の新島近海地震により、都道が使用不可能となったため、新たに 2 本のトンネルが掘られ、安全な生活道路として利便性は向上しています。式根島においては都道 237 号（式根島循環線）が幹線道路となっています。
海路については、当村には新島港と式根島港の 2 つの地方港があります。定期的な貨客船の就航は、新島港・野伏漁港を拠点として、東京・下田を結んでいます。平成 14 年にはジェットフォイルが就航し、東京～新島間を 2 時間程度で結ぶ時間短縮が図られています。また、若郷・羽伏・野伏・小浜の各漁港があり、野伏港は定期船の発着港として通年利用され、商港的役割も担っています。羽伏漁港については、冬季の季節風による欠航を防止する港としての機能も併せ、その早期整備が切望されています。
空路については、新島空港（都営第三種空港）が整備され、小型機による航路が開設され住民の重要な交通アクセス手段として利用されています。

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第２節

対象とする自然災害

当村では、沿岸部を中心に南海トラフ巨大地震による津波被害や元禄型関東地震などの地震動による被害、台風や豪雨による風水害や土砂災害など、様々な災害リスクが想定されます。
１ 風水害 （土砂災害）
伊豆諸島の気候区分は、黒潮の影響を受ける温暖多雨の海洋性気候で、当村の年間降水量は 2,225mm（2003～2020 年の平均）であり、全国の平均降雨量 1,700mm に比べて多く、台風の影響を受ける 8 月～10 月に多くの降雨があります。
現在の気象観測点で 2003 年～2020 年に観測された日最大降水量は 232mm、日最大 1 時間
降水量は 68.5mm です。なお、1976 年からの観測値では、日最大降水量 387 mm(1996/9/22)、
日最大 1 時間降水量 90 mm(1988/10/6)が記録されています。
2019 年（令和元年）9 月 8～9 日の台風 15 号では最大瞬間風速 52.0m/sec を記録し、建物被害（約 550 件（全壊、半壊、一部損壊含む））や道路の損壊、断水、停電、光回線切断等の被害が発生しています。
また、当村の土砂災害警戒区域は 186 か所（うち特別警戒区域 167 か所）（土石流 161 か所、急傾斜地崩壊 25 か所）に上り、斜面崩壊等のリスクが高い地形条件にあり、地球温暖化に伴う海水温の上昇等により、台風の大型化、集中豪雨の頻発化などの傾向により、強風、
土石流、高潮なども懸念されます。
■新島の降水量等の極値（第 5 位まで）
要素名／順位

1位

2位

3位

4位

5位

統計期間

日降水量

232

220

196.5

188

173

2003 年(mm)(2006/8/8)(2005/8/25)(2017/10/22)(2004/10/8)(2007/10/27)

2020 年日最大 10 分間降水量

22.5

21.5

20.5

20.5

20.5

2009 年(mm)(2010/11/25)(2019/10/19)(2019/7/23)(2011/10/9)(2010/11/23)

2020 年日最大 1 時間降水量

68.5

66

61

58

57.5

2003 年(mm)(2009/11/1)(2012/11/12)(2004/10/8)(2013/11/7)(2016/8/22)

2020 年

日最大瞬間風速・風向52.0 西44.2 西34.0 北北西

33.4 南西32.9 西2009 年(m/s)(2019/9/8)(2019/9/9)(2013/10/16)(2018/10/1)(2018/3/1)

2020 年

出典：気象庁

２ 地震・津波
伊豆諸島では、1923年の関東地震（M7.9）などのように相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震によって、強い揺れや津波による被害を受けたことがあります。また、関東地方東方沖合から伊豆・小笠原海溝沿い、三陸沖や東海沖・南海沖などの太平洋側沖合で発生するプレート境界付近の地震により、津波や強い揺れによって被害を受け、さらに、外国の地震によっても津波被害を受けたことがあります。なお、伊豆諸島の周辺では、火山活動に関連して、噴火の前後にやや大きな浅い地震や群発
7地震活動が発生して、局地的に大きな被害が生じることがあります。
近年では、2000年（平成12年）6月に始まった三宅島の火山活動（7月8日に三宅島雄山
で噴火）に伴う三宅島近海～新島・神津島近海の断続的群発地震により、新島・神津島近海を震源とするM6.4の地震（7月1日）が発生し、当村（新島・式根島）では、6月29日から8月18日にかけて、最大震度6弱の地震が3回、最大震度5強の地震が4回発生しています。一連の地震による斜面崩壊等で、重傷者1名、建物、道路、砂防施設や農林水産施設、全島停電などの被害が生じました。なお、斜面崩壊は、向山や若郷周辺の溶岩ドーム
壁で多く発生しました。
■平成 12 年新島・神津島近海地震の当村の主な被害
被害内容
全壊2棟、半壊15棟、一部損壊123棟、公共建物の被害2
新島：都道6か所、村道12か所（土砂崩落、落石、路面亀裂等）、海岸2か所、砂防施設1か所、がけ崩れ8か所 式根島：村道2か所（落石）農林水産業施設 林地荒廃・林業用施設（林地荒廃・治山施設 39か所、林道 2路線）、水産施設（冷蔵施
設、給油施設等）、漁港施設(3か所）に被害が発生。
出典：「平成12年（2000年）三宅島噴火及び新島・神津島近海地震について」（平成15年9月19日）内閣
府
建物等
公共土木施設等■2000 年以降に観測された震度：新島村本村（新島村役場）の震度３以上の地震回数
期間
震度３
震度４
震度５弱
震度５強
震度６弱
合計
2000 年代
189
40
2
1
1
233
2010 年代
51
1
0
0
72020 年代
2
1
0
0
0
3
合計
196
42
3
1
1
243
出典：気象庁

今後の地震活動については、当村は、「首都直下地震緊急対策区域」、「南海トラフ地震
防災対策推進地域」及び「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されています。
国の地震調査研究推進本部において、南海トラフで発生するⅯ8～9クラスの地震について、今後30年以内の地震発生確率（算定基準日：2021年1月1日）を70％～80％と評価しています。
また、「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定報告書（平成25年6月）」においては、当村では、最大津波高30.16ｍ、最大津波の到達時間15.1分と推計されています。
３ 火山噴火新島では北部の宮塚山・阿土山等と南部の向山の 2 つの地域に十数個の溶岩ドーム群が形成されており、両者に挟まれた集落のある平地は 9 世紀の噴火に伴う火砕物の堆積により形成されています。新島南部の向山(標高 301ｍ)は 9 世紀末の噴火により形成され、活動初期に爆発的なマグマ水蒸気噴火を起こし、その後山体成長とともに火砕丘の形成から溶8岩の流出へと噴火様式が推移しました。また、これに先立つ 9 世紀中期には久田巻、阿土山
でマグマ水蒸気噴火を起こし、後者はやや規模の大きな噴火とされています。
噴火間隔は長いが、噴火すれば激烈で、火砕サージ・火砕流を生じやすいと考えられ、火
砕流や火砕サージが海面上を流走する可能性や、浅海域で噴火が始まった場合の小規模な津波発生についても注意が必要とされます。また、火砕流、溶岩流が海域に達した場合には、マグマ噴出口以外の地点で発生する二次爆発に注意が必要とされています。
■新島有史以降の火山活動（噴火に至った火山活動）
年代現象

活動経過・被害状況等▲838←→886 年

マグマ水蒸気噴火

火砕物降下？ 噴火場所は久田巻・淡井浦付近。

▲838←→886 年

大規模：マグマ水蒸気
噴火 → マグマ噴火

火砕サージ、火砕物降下 → 溶岩ドーム。噴火場所は阿土山。
マグマ噴出量は 0.085 DRE km3。

▲886→887 年

大規模：マグマ噴火→ マグマ水蒸気噴火→ マグマ噴火、マグマ水蒸気噴火 → マ
グマ噴火

向山噴火：6 月 29 日～。火砕流 → 火砕サージ → 火砕物降
下、火砕サージ → 溶岩ドーム、火砕物降下 → 火砕流、火砕物降下。噴火場所は向山火山。向山火山生成（古記録では新たに１島を生じたという）。
房総半島で黒煙、鳴響、雷鳴、地震頻発、降灰砂多く牛馬倒死多数。マグマ噴出量は 0.73 DRE km3。

出典：
「新島火山避難計画（令和 2 年 10 月）」■噴火特性○ 流紋岩質マグマの活動が主だが、玄武岩質マグマが活動する可能性もある。
○ 特に玄武岩質マグマの場合、長距離貫入の可能性がある。
○ 流紋岩質マグマにより溶岩ドームが形成される場合には、数か月～数年間活動する可能性がある。
○ マグマと海水が接することによるマグマ水蒸気噴火、溶岩ドーム形成、溶岩流・溶岩ドームが沿岸部に達することによる二次噴火等、火口位置により噴火活動が多様である。
○ 大規模なマグマ水蒸気噴火が発生した場合には、その影響が隣接の島（利島・神津島）に及ぶ可能性がある。
○ 大規模な地震あるいは地殻変動等が発生した場合、山体崩壊や地すべり及びそれに伴う津波が発生する可能性がある。

出典：「新島火山避難計画（令和 2 年 10 月）」■噴火ケースと火山現象
噴火ケース
浅海での噴火マグマ水蒸気噴火
マグマ噴火

島内での噴火二次噴火
マグマ水蒸気噴火
マグマ噴火

火山現象
火砕サージ、火砕流、噴石、火山灰、津波（小規模）、降灰後の土石流火砕サージ、火砕流、噴石、火山灰、溶岩流（溶岩ドーム）、 降灰後の土石流
噴石、火砕サージ、火砕流、津波（小規模）
火砕サージ、火砕流、噴石、火山灰、降灰後の土石流
火砕流、噴石、火山灰、溶岩流（溶岩ドーム）、溶岩崩壊型火砕流（小規模津波）、降灰後の土石流

出典：「新島火山避難計画（令和 2 年 10 月）」

9４ 想定するリスク
住民の生活・経済に影響を及ぼすリスクとしては、大規模事故やテロ等も含めたあらゆる事象が想定されますが、近い場所での地震、南海トラフ地震等の大規模自然災害が遠くない
将来に発生する可能性があると予測されていること、地球規模での気候変動に伴う台風の巨大化や短時間豪雨の増加傾向など、大規模自然災害はひとたび発生すれば、甚大な被害をもたらすものとなることから、まずは大規模自然災害を想定した目標とします。
本計画で対象とする「想定するリスク」は、今後、高い確率で発生が懸念され、特に甚大な被害が発生する可能性のある次の 3 つの災害を対象とします。
想定するリスク理由○当村は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定され、今後 30 年以内に南海トラフで M8～9 クラスの地震が発生する確率は 70～
地

震

80％（令和 2 年 1 月 1 日現在）となっており、地震発生の危険性

津波

は年々高まってきています。
〇近海で M6.5 の地震の発生（2000 年）。震度 6 弱も含め、元禄型関東地震などのリスクがあります。
○当村は台風等の豪雨による浸水、土砂災害、高潮等による災害の

風水害（土砂災害）

経験があります。
○近年、地球温暖化等の影響を受け、台風が大型化しているほか、全国各地で集中豪雨による被害も激化しています。

火山噴火〇当村での近年の火山噴火はありませんが、噴火した場合は全島避難や甚大な被害を受けることも想定されます。

10

第３章 脆弱性評価について
第１節 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
本計画では、4 つの基本目標を達成するため、8 つの「事前に備えるべき目標」と 25 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を次のとおり設定します。
事前に備えるべき目標

1

2

最大限の人命保護

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）(1)(2)

地震による建物倒壊や火災等による多数の死傷者の発生
津波等による多数の死傷者の発生

(3)
(4)

風水害による浸水や土砂災害等による多数の死傷者の発生
火山噴火による多数の死傷者の発生(1)

生命に関わる物資・エネルギー供給の停止(2)
迅速な救助・救急、(3)
医療及び避難生活
(4)
の環境確保
(5)

長期にわたる孤立地域の発生
消防等の被災に伴う救助・救急活動等の絶対的不足
大量かつ長期の帰宅困難者の発生・混乱
医療・保健・福祉機能の麻痺(6)

被災者の健康状態の悪化、感染症等の大規模発生

3

行政機能の確保(1)

行政職員不足や施設の損壊等による行政機能の大幅な低下

4

情報通信・情報サービスの確保

(1)

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

5

経済活動の機能維
持

(2)
(1)

情報サービスの機能停止による避難行動や救助・支援の遅れ
サプライチェーンの寸断や施設等の被災等による経済活動の低下

(2)
(1)

食料等の安定供給の停滞や物流機能等の大幅な低下
ライフラインの長期間にわたる機能停止

6

ライフライン、交通等の早期復旧(2)(3)

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
基幹的な交通ネットワークの長期間にわたる機能停止

(4)
(1)

防災インフラの長期間にわたる機能不全
複合災害等の大規模な二次災害の発生(2)

防災インフラ等の損壊・機能不全や土砂等の流出による多数の死傷者の発生(3)

有害物質の拡散・流出

(1)
(2)

災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ
人材不足、地域コミュニティの崩壊等による復興の大幅な遅れ(3)

生活・経済支援の遅延による復旧・復興の大幅な遅れ

78

二次災害・複合災
害の抑制

強靭な姿で復興す
る条件の整備第２節 脆弱性評価を行う施策分野
本計画では、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために必要な施策分野として、以下を設定し評価を行います。
個別施策分野（5 項目）①行政機能②健康・医療・福祉③情報通信④経済・産業⑤教育・文化

横断的分野（3 項目）① リスクコミュニケーション② 老朽化対策③ 地域づくり

11

第４章 脆弱性評価及び推進方針
1．最大限の人命保護
1－(1) 地震による建物倒壊や火災等による多数の死傷者の発生① 住宅、不特定多数が集まる施設等の耐震化の推進(建設課・総務課)【脆弱性の評価】○ 当村の住宅は、コーガ石等を利用した建物が多く、火災や強風には比較的優れていますが、強振動に対しては脆弱であり、耐震性の向上の必要があります。
○ 公共施設等については、役場等を含め老朽化しているものもあり、耐震化や天井等非構造部材の落下防止対策や老朽化対策、安全対策等を進める必要があります。
○ 家具の転倒防止策や身を守る行動の取り方等について、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 住宅等における耐震診断、耐震改修等の耐震化について、普及啓発を行い耐震性の向上に努めます。
○ 保育園、学校、福祉施設、診療所、村営住宅、観光文化施設、コミュニティ施設など防災上重要な施設は、建物及び非構造部材の耐震化を継続して推進します。
○ 家具類転倒防止器具の取付け、耐震シェルターの設置や身を守る行動の取り方な
ど住宅内での安全対策について、より一層普及啓発を進めます。
② 道路、避難路等の沿道建築物等の耐震化の推進(総務課・建設課)【脆弱性の評価】○ 集落内道路は、都道及び 1 級・2 級村道以外は狭小な道路が多い現状でもあり、建物をはじめ、窓ガラスや看板等の工作物の脱落、ブロック塀、電柱の倒壊など
による危害を与えないよう、耐震化や除却等を促進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 道路施設の点検、維持管理、老朽化対策、耐震化を着実に進め、道路の致命的な損傷を防止します。
○ 避難路・輸送道路などの沿道建築物等の倒壊を避けるため、これらの耐震化や倒壊危険物の除去に努めます。
○ 倒壊した電柱の早期撤去・復旧、道路啓開に向けた事業者等との連携体制を強化します。
③ 出火・延焼の抑制(総務課)【脆弱性の評価】○ 当村では、密集性が高い集落も多く、冬季を中心に強風による延焼火災の可能性
12

も抱えていることから延焼防止対策が必要です。
【強靭化の推進方針】○ 震災時の火災被害軽減のため、建物の不燃化や、延焼遮断等に有効な道路、空地の確保、老朽空き家対策を行い、燃え広がらない・燃えないまちづくりを推進します。
○ 円滑な消防活動のため、防火水槽及び自然水利を消火用水として活用できるように水際へのアクセス性を改善するなど、消防水利の整備を促進します。
④ 地域防災力の向上(総務課)【脆弱性の評価】○ 地域の住民が自分たちの生命・ 財産を守るため継続して防災訓練等を実施できるよう支援を行っていく必要があります。
○ 観光客、住民等に対しての災害関連標識等の外国語標記も含め、防災知識等の支援をしていくことが必要です。
【強靭化の推進方針】○ 消防団員の確保、装備・訓練の充実強化を進めるとともに、災害対応機関等の装備資器材の充実、各種訓練等による災害対応能力及び連携能力を向上させます。
○ 大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、応急手当の普及や自治会等の充実強化、学校等における防災教育の推進など地域協力体制を築きます。
○ 地区防災計画制度の普及啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促します。

1－(2) 津波等による多数の死傷者の発生① 海岸保全施設等の整備・耐震化 (建設課)【脆弱性の評価】○ 堤防・護岸等の海岸保全施設等の耐震化・液状化対策等を計画的に進める必要があります。
○ 堤防等の整備に当たっては、自然との共生及び環境との調和に配慮する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 堤防・護岸等の海岸保全施設等は、発生頻度の高い津波（レベル 1 津波）を対象として、堤防・護岸の嵩上げや耐震化等を都と連携し、対策を進めます。また、高潮対策として波高低減対策を都と連携し、進めます。
○ 堤防等の整備に当たっては、漁業、観光利用等を十分踏まえた上で、自然との共生及び環境との調和に配慮するよう都と連携し、取り組みます。また、汀線の後退傾向が13

著しい海岸においても、都と連携し、砂浜の保全・維持の対策を進めます。
② 浸水想定区域の安全確保 (総務課・建設課)【脆弱性の評価】○ 津波浸水被害が想定されている地域において、実効性のある訓練を実施し、災害に強いまちづくり活動を推進する必要があります【強靭化の推進方針】○ 津波浸水被害が想定されている地域において、実効性のある訓練を実施し、地域と企業が連携した災害に強いまちづくり活動を推進するとともに、ライフライン施設など重要施設の新設時には安全な区域への整備に努めます。
③ 津波避難施設の確保、津波避難計画の策定、早期避難の徹底（総務課・建設課・教育課・
民生課）【脆弱性の評価】○ 津波からの避難行動の遅れが人的被害に直結することから、津波浸水想定の周知、避難訓練等を促進していますが、津波到達時間が短いこともあり、港・海岸の利用者が高所などへ避難できない箇所においては、津波避難施設を整備する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 津波ハザードマップの周知をはじめ、海抜情報の表示や津波避難場所看板、避難誘導
サインなど現地情報の整備を進めるとともに、住民・観光客等への情報伝達手段の多様化を図ります。また、各施設への電話連絡や、漁港・港湾、海岸にいる人に確実に伝達できるよう、人員配置等のあらゆる手段を活用した体制を構築します。
○ 津波避難行動の啓発や実践的な避難訓練を促進するとともに、津波に対する防災学習を促進し、早期避難の徹底に努めます。
○ 地区レベルにおいて、高齢者等への避難支援方法の検討、車での避難による交通混雑等を踏まえた津波避難計画の策定に努めます。
○ 避難行動要支援者等の状況を把握するとともに、自治会など地域コミュニティで相互支援できるよう準備します。
○ 保育園、学校、社会福祉施設などでの津波避難訓練や防災教育の推進、津波避難行動
マニュアルの整備を促進します。また、海水浴客、釣り客、サーファー、ダイバー等の避難体制の確立を図ります。
○ 擁壁整備、沿道建物の耐震化など道路閉塞対策を進めるとともに、避難施設整備箇所の確保、必要箇所への避難路、津波避難タワー等の避難施設の整備を検討し、整備します。
○ 港の船上など、様々な状況下にいる者を想定した避難方法を整えていくとともに、防災関係機関と連携し、逃げ切れず、孤立･漂流した者の命を可能な限り救う方策を検14

討します。
○ 災害リスクの見える化、建物等の立地に関する制度の活用等により、災害リスクの高いエリアにおける立地の抑制に努めます。
④ 南海トラフ地震臨時情報に係る防災対策の推進（総務課）【脆弱性の評価】○ 南海トラフ沿いの大規模地震の発生が高まったとき、気象庁から発表される臨時情報を十分に活用し、被害軽減につながる対応を実施する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 南海トラフ地震臨時情報を十分に活用し、被害軽減につなげる防災対応を実施するとともに、平時より、村、都及び防災関係機関等が連携し、南海トラフ地震臨時情報発表時の防災体制を確立します。

1－(3) 風水害や土砂災害等による多数の死傷者の発生① 風水害対策の推進(建設課・産業観光課)【脆弱性の評価】○ 当村では地形上、洪水による大規模な浸水の危険性はあまりありませんが、大型台風等の増加に伴って、高潮災害や高波・風害の防止が必要です。

【強靭化の推進方針】○ 高潮対策として、海岸堤防の適切な維持・管理等を都と連携し、対策を進めます。
○ 風害対策として、送電設備や通信設備の倒木等による途絶の防止のため、沿道の樹木の剪定や伐採、工作物等の飛散防止に努めます。

② 土砂災害対策の推進(総務課・建設課・産業観光課)【脆弱性の評価】○ 気候変動等の影響による集中豪雨、大雨、大型台風等の増加、さらには地震に伴う崖崩れや落石、道路崩落などの土砂災害の発生リスクが高まっていますが、土砂災害危
険箇所の整備率は低い状況であり、砂防施設等の整備を推進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 都と連携し、斜面崩壊や土石流など大規模な土砂災害を防止・軽減するため、砂防堰
堤や法枠工などの砂防施設の計画的な整備を推進します。また、自然回復が困難で二次災害のおそれがある森林については、治山事業により復旧を図ります。
○ 土砂災害等により、道路が寸断され、迅速な避難等ができなくなる可能性がある地域については、線形改良や代替路など防災性向上を図る道路整備を推進します。
○ 施設等の整備に当たっては、気候変動や社会状況の変化に対応しつつ「減災」を基本として、自然環境に配慮した多様な整備手法の導入等に取り組みます。

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③ 警戒・避難体制の整備(総務課・企画調整室)【脆弱性の評価】○ 津波浸水域や土砂災害警戒区域等のハザードマップを作成し、避難先や危険な地域の確認を促していますが、より一層周知及び活用に努めていく必要があります。
○ 気象警報や土砂災害警戒情報等を住民に提供するとともに、避難指示等の判断に活用していますが、伝達手段の多様化など警戒避難体制の構築を図る必要があります。

【強靭化の推進方針】○ 住民がより適切な防災行動がとれるよう、各種ハザードマップ作成をはじめ、警戒レ
ベル、避難情報の種類など防災情報の周知を図ります。
○ 防災行政無線、全国瞬時警報システム（J－ＡＬＥＲＴ）、緊急速報メール、ホームページ、ＳＮＳ、サイレン等を用いた伝達手段の多重化・多様化を図ります。
○ 台風接近時における事前の防災行動を時系列に沿って整理した防災行動計画（タイムライン）について、普及・充実を進めます。

1－(4) 火山噴火による多数の死傷者の発生① 火山防災対策の推進(総務課)【脆弱性の評価】○ 新島の火山は、他の伊豆諸島に比べ噴火の頻度が低い状況ですが、噴火した場合には甚大な被害が想定され、令和元年 7 月 30 日より噴火警戒レベルの運用が開始された
ことに伴い、警戒避難等の円滑な対応に向け準備する必要があります。

【強靭化の推進方針】○ 新島火山避難計画（令和 2 年 10 月）に基づき、それぞれの警戒レベル、島内、浅海域で噴火が発生した場合の立入り規制及び住民、避難行動要支援者、来島者についての避難の目安等が規定され、その対応を準備するとともに、火山ハザードマップの周
知を進めます。
○ 噴火時には短時間で居住地域等に影響が及ぶことから、観測体制の強化等により、噴火兆候の早期把握を行った上で、関係者間の連絡・連携体制を強化します。また、迅
速な避難を実施するため、あらかじめ、関係機関等での検討を通じて、実効性の高い
避難計画等を策定します。
○ 火山被害が想定される区域内にある集客施設及び要配慮者利用施設等の避難確保計
画の策定を支援するとともに、計画に基づく訓練実施を促します。
○ 火山被害が想定される地域においては、関係機関と連携し、火山砂防事業として、土石流を対象とした堆積工などのハード対策や、監視観測機器の整備等のソフト対策を行います。

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2．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保
2－(1) 生命に関わる物資・エネルギー供給の停止① 非常用備蓄の促進(総務課)【脆弱性の評価】○ 住民に対し、7 日間程度（うち 3 日分は非常持出用）の食料等の家庭備蓄、ローリン
グストックを呼びかける必要があります。
○ 村は、家庭における備蓄を補完するため、個人で備蓄することが困難な物資や、災害時に特に需要のある物資の備蓄拡充に努めるとともに、民間企業・団体等との応援協定の締結を促進することにより、流通備蓄の確保を図る必要があります。
○ ガソリンや自家発電設備の燃料の不足により、災害対応や生活に大きな支障が生じる可能性があることから、国、都や石油関係団体、電力会社等と連携し、燃料の備蓄や災害時における燃料供給体制の整備を図る必要があります。
○ 大規模停電時に備えた防災拠点施設の自家発電装置の整備やガソリン・ＬＰガスなど燃料供給体制の整備を図る必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 家庭及び事業所での食料・飲料水・生活必需品・ポータブル燃料・簡易トイレ等の備
蓄の増強を図るため、防災啓発イベントを実施するなど働きかけを強化します。
○ 村は、避難所への避難者及び避難所外避難者に食料・飲料水・生活必需品等を提供するため、備蓄目標数量を計画的に確保し、公的備蓄を充実します。
○ 災害時において不足する物資の確保を図るため、広域の自治体間、民間企業、団体等との連携強化により調達体制の整備、流通備蓄等の確保を図ります。
○ 地域ごとの備蓄倉庫の整備及び分散備蓄の促進、自治会による備蓄の促進、地元の小売店、宿泊施設、漁協や農協等との連携など流通備蓄の確保を進めます。
○ 公共施設における電力供給停止に備え、自家発電装置など非常時バックアップ体制の整備を促進するとともに、燃料供給業者、国、都や石油関係団体等と連携したガソ
リン・重油・ＬＰガスなど燃料供給体制の整備を図ります。
○ 避難所への省電力機器、自家用発電機や太陽光発電及び蓄電池の整備など自立・分散型エネルギーの導入を推進し、エネルギー供給源の多様化や分散化を図ります。
② 救援物資受入体制の整備(産業観光課・総務課)【脆弱性の評価】○ 島外から支援物資を受け入れる物資集積拠点のほか、災害種別、被害規模、発災季節等の異なる様々な災害に対応できるよう、補完する候補施設を関係機関や民間施設も含めて選定し、受け入れ体制の拡充を図る必要があります。
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○ 物資の受入手順や体制等を定める受援計画の策定、定期的な検証や見直しが必要です。また、大規模災害に備え締結している相互応援協定等に基づき、国や都、関係機関等と連携した訓練等を実施し、見直しや実効性の向上を図る必要があります。
○ 災害時における食料や飲料水などの支援物資の提供や輸送に関し、民間企業や各種団体等との応援協定の締結を進める必要があります。
○ 支援物資のプッシュ方式の輸送に対応し、指定避難所への物資輸送について、ラストマイルを中心とした搬送計画についても、あらかじめ検討しておく必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 島外から支援物資を受け入れる輸送ルートの確認・確保、物資集積場所の整備に努めるとともに、物資の受入手順や体制等を定めた受援計画等を策定します。
○ 支援物資のプッシュ方式の輸送に対応し、物資集積拠点において物資が滞留することがないよう早期の開設をはじめ、指定避難所への搬送計画について検討するとともに、既に協定を締結している企業等については、定期的に情報交換や連絡窓口の確認等を行うなど連携体制の維持・強化を図ります。
③ 緊急輸送道路などの災害対応力の強化(総務課・建設課・産業観光課)【脆弱性の評価】○ 物資の供給や救援・救護を迅速かつ確実にするため基幹道路等についての更なる整
備、補完する村道や農林道も含め引き続き防災対策を推進する必要があります。
○ 島外から物資を受け入れる際の拠点となる港湾・漁港・空港施設等の耐震化等の着実な推進、臨時ヘリポートの確保等を進める必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 都と連携し、陸・海・空の輸送基盤の防災対策等を着実に進めるとともに、複数輸送
ルートの確保を図るなど平常時の輸送力を強化します。また、大規模災害時の船舶の活用のため、マニュアル等の策定などを進めます。
○ 被災時における迅速な救援・救護を迅速かつ確実にするため、都と連携し、輸送道路の計画的な整備をはじめ、橋梁及びトンネルの信頼性・安全性を確保する適切な維持管理などにより災害に強い地域道路ネットワークの構築を図ります。
○ 村道、農林道等については、法面等の整備、狭隘道路の拡幅や線形改良、交差点の改良、舗装などきめ細かな整備・改良に努めます。
○ 関係機関との連携強化を図り孤立可能性地域等の道路復旧を円滑に行う手段の確保
や、緊急車両の通行確保のための交通規制計画を策定します。
○ 都と連携し、海上から物資を受け入れる際の拠点となる港湾施設等の耐震化等の着実な推進、空港の活用や臨時ヘリポートの確保等を進めます。
④ 水道施設の耐震化等(建設課・総務課)18【脆弱性の評価】○ 大規模災害による長期断水を防ぐため、簡易水道施設の耐震化や老朽化対策を推進
するとともに、多様な水源利用の検討を進める必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 簡易水道の長期間にわたる供給停止を防ぐために、基幹管路や各水道施設の耐震化
及び老朽化対策を着実に促進します。
○ 災害時の水道供給体制として、非常用飲料水の確保、給水タンクや応急復旧用資機
材、都や他自治体への応援協力要請を含む復旧応援体制の強化を進めます。

2－(2) 長期にわたる孤立地域の発生① 道路や港湾等における防災対策の強化(総務課・建設課・産業観光課)【脆弱性の評価】○ 当村では、道路の通行止めにより孤立地域の発生が懸念され、基幹道路や集落から避難所への避難路等の整備に努めるとともに、道路や港湾等における防災対策を着実に進める必要があります。
○ 孤立を迅速に解消するため、国や都、民間事業者等と連携し、道路や航路等の早期啓開体制を整備する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 基幹道路の耐震化や土砂災害防止対策、孤立する可能性のある地区に通じる道路防
災危険個所の対策を進めます。
○ 集落から指定避難所への避難路の点検をし、強化や整備を進めます○ 孤立を迅速に解消するため、都、建設業協会等と連携し、道路の早期啓開体制の整備に努めます。また、村内の建設資機材の状況等を把握し、有事の際の円滑な実施に向けた体制の検討を行います。
② 孤立集落対策の充実 (総務課)【脆弱性の評価】○ 大規模災害による孤立に備え、衛星携帯電話など通信手段を確保するとともに、長期にわたる孤立対策として、避難所等に必要な資機材・食料等の分散備蓄を進める必要があります。
○ 地域の住民に対して、平素から必要量の食料、飲料水の備蓄の推進、携帯ラジオ等の備えなどの周知を図るとともに、孤立が長期化した場合の集団避難の実施について、
都等関係機関と検討する必要があります。
○ 空からの救出・救助や物資の輸送等を円滑に行う消防防災ヘリコプターの活用、ヘリ
コプター離着陸場の整備、船舶による緊急輸送に係る環境整備を促進する必要があります。
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○ 災害時要配慮者への支援など必要な取組みを進めるとともに、実効性を高めるため、関係機関や住民が参加する訓練を実施する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 大規模災害による孤立に備え、通信サービスの充実、衛星携帯電話、非常通信用回線など災害時に大きな干渉を受けない通信設備の配備を行います。
○ 長期にわたる孤立対策として、指定避難所等に必要な資機材・食料、生活必需品等の分散備蓄を進めます。また、指定避難所への省電力機器や自家発電機器の導入及び燃料の備蓄・確保に努めます。
○ 必要量の食料、飲料水の備蓄、井戸水や雨水の活用、携帯ラジオ等の備えなどの家庭内備蓄の周知・促進を図ります。
○ 早めの避難勧告など高齢者等の早期避難を促すとともに、孤立状況が長期化した場合の集団避難の実施について、都等関係機関と検討します。
○ 集落が孤立した場合であっても、集会所等への自主避難や住民・自治会等による災害時要配慮者への支援、救出・救護活動等を行う仕組みの検討、関係機関や自治会による訓練など地域防災力の強化を図ります。
○ 警察、消防、自衛隊、海保の航空部隊を早期投入した孤立者の搬送、救出・救助や物資の輸送等を円滑に行うため、ヘリコプター等の派遣の要請の迅速化を準備します。
○ 平時より地理空間情報の整備・更新、空輸可能エリア等の把握に努め、ヘリポートの維持管理を促進します。また、海路からの物資や人の輸送方法を検討します。

2－(3) 消防等の被災に伴う救助・救急活動等の絶対的不足① 救助・救急機関等との連携の強化 (総務課)【脆弱性の評価】○ 大規模災害時に被災地で救出・救助の中心となる自衛隊、警察、消防、海保等について、平時から連携を密にして情報共有や意見交換等を行い、災害対応能力を向上させる必要があります。
○ 全国から派遣される自衛隊、警察、消防、海保等の救助機関等の受入手順や体制等について、国や都、関係機関等と連携した訓練等の実施を通じ、定期的に検証や見直しを行うなど広域受援体制の強化を図る必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 警察、消防、自衛隊や海保のほか、警察災害派遣隊や緊急消防援助隊、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）など各機関等の応援部隊の受け入れ、東京消防庁応援
協定等を踏まえた広域受援体制を整備します。また、連携を強化するための各種訓練を実施することにより災害対応能力を向上させます。
○ 各機関の受入手順や体制等を定める受援計画を策定します。また、国や都、関係機関

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等と連携した訓練等に参画します。
② 消防施設の耐震化や資機材等の充実(総務課)【脆弱性の評価】○ 救出・救助活動の中心となる消防等について、体制強化等を図るほか、消防団施設の耐震化を進めるとともに、災害対策用の資機材や情報通信基盤の充実を図る必要があります。
○ 地域防災の中核を担う消防団員については、自治会や事業所と連携して加入の働き掛けを強化するとともに、装備資機材の充実を図る必要があります。
○ 大規模災害時の被災者の救出や初期消火活動、避難誘導等は地域コミュニティによる「共助」が大きな役割を果たすため、自治会の防災活動の活性化に努めるとともに、防災士のなど地域防災リーダーの育成などあらかじめ地域における人材等を把握し、自助・共助による一定の支援体制を構築する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 救出・救助活動の中心となる消防等について、災害対応力強化のための体制の強化等を図るほか、施設の耐震化を進めるとともに、災害対策用の装備資器材や情報通信基盤の充実を図ります。
○ 消防団への加入の働き掛けの強化、装備資機材の充実をはじめ、他機関等と連携した各種訓練を実施します。また、ＯＢ等経験者で集まりサポートできるよう体制作りを検討します。
○ 大規模災害時の被災者の救出や初期消火活動、避難誘導等のため、自治会の活性化や資機材の充実、救命講習・出前講座等の開催、防災士のなど地域防災リーダーの養成・活用など、地域の防災力の向上に努めます。

2－(4) 大量かつ長期の帰宅困難者の発生・混乱① 観光客・帰宅困難者への対策(産業観光課)【脆弱性の評価】○ 当村には、海水浴場、観光地や施設、イベントが数多くあり、災害時には観光客が帰宅困難になる可能性があるため、対策を進める必要があります。
○ 事業所等は、被災して来訪者等が帰宅困難になる場合を想定した備蓄を促す必要があります。
○ 滞在場所となる公共施設、民間施設における受入スペース、備蓄など帰宅困難者の受入れに必要な滞在場所を確保する必要があります。
○ 観光客・帰宅困難者に対し、適切な情報提供や水・トイレ等の支援を行うため、観光施設、旅客施設等を災害時帰宅支援ステーションとして活用する必要があります。
○ 帰宅するために必要な交通インフラを早期に復旧するため、関係機関や事業者等と21

連携し、港湾や空港等の早期復旧のための計画や体制を整備する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 災害時には観光客が帰宅困難になる可能性があるため、観光協会や宿泊施設等と連携し、適切な対応が取れるよう対策を進めます。
○ 事業所等に対し、来訪者・従業員等が帰宅困難になる場合を想定し、3 日間程度はその場に留まれるよう、水、食料、トイレ、毛布などの緊急物資備蓄の促進、業務継続計画（ＢＣＰ）策定を促します。
○ 帰宅困難者の一時滞在場所となる避難所などの公共施設、民間施設の協力による受入スペースなど滞在場所の拡充を図るとともに、毛布、トイレ、食料、医薬品等備蓄品、簡易トイレや発電機など防災資器材等を確保していきます。
○ 都の応援協定に沿い、観光施設、旅客施設等を災害時帰宅支援ステーションとして活用し、必需品の提供や情報提供体制を整備します。
○ 帰宅するために必要な交通インフラを早期に復旧するため、関係機関や事業者等と連携し、港湾や空港等の早期復旧や代替輸送の確保のための体制づくりを進めます。

2－(5) 医療・保健・福祉機能の麻痺① 医療機関の稼働対策や重傷者の広域搬送(診療所・さわやか健康センター)【脆弱性の評価】○ 各村立診療所の耐震化、災害時のエネルギー供給や医薬品・医療資機材の供給・調達など稼働対策を強化していく必要があります。
○ 大規模な災害時において、大量に発生する負傷者への応急処置・搬送・治療など、適切な医療の提供について検討する必要があります。
○ 重症患者の広域搬送等を円滑に行う搬送手段の運用の検討、災害派遣医療チームＤＭＡＴ等の受け入れを円滑に行う必要があります。
○ 災害時に医療支援が必要な難病患者等の慢性疾患患者に対して迅速な対応ができる
よう、支援体制の強化を図る必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 大規模災害に備え、各診療所に開設する医療救護所における災害医療活動に必要な医療機器の充実や医療資機材の備蓄、医療設備の耐震化、自家発電稼働時間の延長等に努めるほか、水道、エネルギー等の応急供給体制の強化など稼働対策を進めます。
○ 都など関係機関との連携のうえ、都災害時医療救護活動ガイドライン等に沿い医療救護体制の整備を進めます。
○ 災害派遣医療チームＤＭＡＴ・災害派遣精神医療チームＤＰＡＴの受け入れを円滑に行うため、ＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）の運用体制、受け入れ体制を強化します。

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○ 島内で対応が困難な重症患者を被災地外に搬送し治療するための航空搬送拠点・航空搬送拠点臨時医療施設(ＳＣＵ)等の強化に向けて、必要な設備や機能や資機材等について検討します。
○ 大規模災害時に、重症患者の広域搬送等を円滑に行うため、ドクターヘリや消防防災
ヘリ等の効率的な運用等を進めます。また、基幹道路等の通行確保対策を着実に進め、重症患者輸送や支援物資の物流を確保します。
○ 医薬品・医療資機材の供給・調達については、平常時から、関係者の役割分担等を明確にし、災害時に医薬品等が適切かつ迅速に供給できる体制を構築します。
○ 災害時に医療支援が必要な難病患者等の慢性疾患患者、透析患者、在宅で医療機器等を使用している身体障がい者等に対して対応ができるよう、支援体制を強化します。
○ 島しょ保健所大島出張所新島支所等との連携強化により村さわやか健康センターの機能向上を図るとともに、ＯＢを含む看護師等の事前確保などの充実を図ります。
② 保健衛生活動や福祉支援体制の強化(民生課)【脆弱性の評価】○ 大規模災害に備え、保健・福祉施設等における、施設耐震化や非常用電源、サービスの継続に必要な食料、資機材等の整備・備蓄、水道、エネルギー等の応急供給体制の強化が必要です。
○ 災害時においても介護・療養施設等における医療的ケア・介助の継続実施、早期のサービス再開に向けた体制の整備が必要です。
○ 災害時要配慮者支援チームの設置など災害時の福祉支援体制の強化が必要です。
【強靭化の推進方針】○ 介護保険施設、児童福祉施設等の耐震化、利用者・入所者等の緊急保護をはじめ、サービスの継続に必要な食料、資機材等の整備・備蓄、電力供給の途絶に備えた自家発電設備の設置や稼働時間の延長等に努めるほか、水道、エネルギー等の応急供給体制の強化など稼働対策を進めます。
○ 介護保険サービス、障がい者サービス、保育サービスなどの早期の再開に向け事業継続体制の整備を支援します。
○ 関係機関と連携し、医療、看護、リハビリ、介護等の多職種の専門職から成る災害時
要配慮者支援チームの運用、災害時に不足する人材の確保など災害時の福祉支援体
制の強化を図ります。

2－(6) 被災者の健康状態の悪化、感染症等の大規模発生① 避難所の運営体制の充実 (民生課・さわやか健康センター・診療所・総務課)23【脆弱性の評価】○ 高齢者、障がい者、乳幼児、外国人など要配慮者をはじめ、ペットの受入について、
発災時にスムーズに対応できるよう避難所運営マニュアルの作成を進める必要があります。
○ 福祉避難所の指定促進や支援を行う人材の育成等、支援体制を整える必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 大規模災害時における避難所での女性や高齢者など、多様な避難者の視点やニーズを取り入れ、国の「避難所運営ガイドライン」を参考に、学校や会館などの管理者、自治会と協力し、地域の実情に合ったマニュアルを整備します。
○ 避難所での段ボールベッドやパーテーション等、長期避難生活を想定した物資の用意、授乳スペース、高齢者のスペースの確保や簡易テントの準備などプライバシーの確保、熱中症や寒さ対策など、環境整備を進めます。
○ 要配慮者の避難先として必要となる福祉避難所を確保するとともに、社会福祉施設
等管理者や関係団体と連携した設置運営訓練等により実施体制の充実を図ります。
○ 医療、保健、福祉関係者の資格保持者の登録をはじめ、社会福祉協議会等関係機関と連携したボランティア活動の支援、福祉避難所の運営人材確保などを進めます。
○ 民間企業との連携、協力による滞在場所、毛布、トイレ、食料、通信インフラ、医薬品等の確保を検討します。
② 感染症の早期把握とまん延防止に向けた体制の整備(さわやか健康センター・総務課・建設課・教育課)【脆弱性の評価】○ 大規模災害時における疫病・感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進するとともに、災害時には、都と協力し消毒等の実施や感染症のサーベイランス
体制を整備する必要があります。
○ 消毒・害虫駆除体制等を構築しておく必要があります。さらに、下水道施設の整備及び耐震化を推進し、適時・適切に機能診断を実施し、災害時においても公衆衛生の維持を図る必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 災害時の保健衛生活動の実施に向け、「都災害時保健活動ガイドライン」を活用し、避難所等において、発災直後から、被災者の健康状態の把握や感染症予防、メンタルケア等の保健活動を速やかに実施できる体制を整備するとともに、都と連携し、ＤＨ
ＥＡＴ（災害時健康危機管理支援チーム）の受援体制を構築します。
○ 平時からのインフルエンザ等の予防接種の接種率向上を推進するとともに、感染症の知識の周知、感染症まん延防止対策を熟知した職員の育成、調査に必要な資機材の充実等を進めます。
24

○ 新型コロナウイルス等の様々な感染症予防マニュアルの作成をはじめ、マスク・消毒液・防護服、パーテーション等の資機材の備蓄など、感染症の発生・まん延防止体制を整備します。
○ 感染症が発生した場合の避難所の分散設置、個室を備えた施設の確保、レイアウトの
工夫、換気の実施など開設の注意事項等のマニュアルを作成し、密を防ぐ避難所環境の整備を図ります。
○ 新型コロナウイルス等感染症の発生や影響により、学校や教室が閉鎖された場合でも、ＩＣＴを活用したオンライン授業の実施など、子供たちの学習を継続できる環境を整備します。
○ 下水道施設等の整備や津波対策及び耐震化をはじめ、マンホールトイレの整備等、トイレの確保と被災地の広域的な消毒実施など衛生維持対策を進めます。
③ 広域火葬体制の構築 (民生課)【脆弱性の評価】○ 各島火葬場の防災体制を充実するとともに、遺体が速やかに火葬できない事態に備え、都と連携した広域火葬の支援体制の強化を進める必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 大規模災害によって発生した遺体が速やかに火葬できない事態に備え、遺体の安置場所の確保や都と連携した広域火葬体制の強化を進めます。

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3．行政機能の確保
3－(1) 行政職員不足や施設の損壊等による行政機能の大幅な低下① 業務継続計画（ＢＣＰ）の推進(総務課)【脆弱性の評価】○ 住民の生命、身体及び財産を守ることは、村に課せられた責務であることから、大規模災害発生時においても、必要な機能を維持する必要があるため、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、組織改正等に応じたマニュアルの見直しを行う必要があります。
○ 重要機関に対して、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援し、自主防災体制の整備や災害に備えた備蓄、災害時の早期稼働を促進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 村業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性を高めるため、大規模災害の知見、組織改定、関係機関・事業者との連携強化、防災訓練の実施などを踏まえ改定を行います。またＩ
ＴＣ分野のＢＣＰの導入を検討します。
○ 都等と協力し福祉施設など重要防災施設の業務継続計画（ＢＣＰ）策定を働きかけます。
② 災害対策本部の機能強化、災害対応力の強化 (総務課)【脆弱性の評価】○ 都地域防災計画の改定に合わせ、村地域防災計画を改定するとともに、各種マニュア
ルを作成していますが、さらに体制強化を図る必要があります。
○ 庁舎等災害拠点施設が被災により使用できない場合を想定して代替施設の確保や執務環境等を充実していく必要があります。
○ 庁舎等における通信基盤や非常用電源、自家発電設備、燃料等ライフラインの確保対策、資機材や職員用食料等の備蓄等執務環境の整備を進める必要があります。
○ 大規模災害時に、国や都、他市町村、関係機関等と、迅速かつ的確な情報収集・伝達を行うため、都災害情報システム（ＤＩＳ）等の活用を図るとともに、重要情報の損
失回避のため基幹システムのクラウド化やＡＩ等新技術の導入する必要があります。
○ 職員が円滑な災害対応を図れるよう、各種研修や訓練を継続して行うとともに、職員の安否確認及び連絡手段の確保など初動体制の強化に取組む必要があります。
○ 職員（関係機関等も含む）
・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、国や都、他自治体からの支援を円滑に受けるための体制を整備する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 村地域防災計画を改定するとともに、避難指示等の判断・伝達マニュアルなど各種マ
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ニュアルを作成・更新し、防災体制を強化します。
○ 大規模災害時に災害対策の拠点となる庁舎等の耐震化など防災対策を推進するとともに、非常用電源や再生可能エネルギーの導入を進めます。また、必要な資機材の整備、職員用食料等の備蓄など執務環境の整備に努めるとともに、庁舎機能低下に伴う本部等移転先の複数検討、機能を移転出来るよう機材の確保、訓練を行います。
○ 大規模災害時に、国や都、他市町村、関係機関等と、迅速かつ的確な情報収集・伝達を行うため、災害情報システム等の活用を図るとともに、基幹システムのクラウド化
やＡＩ等新技術の導入等の検討を進めます。
○ 職員が円滑な災害対応を図れるよう、各種研修や防災訓練、国・都の災害対策本部合同運営訓練などの様々な訓練を継続して行います。
○ 大規模災害を想定した職員の安否確認及び連絡手段の確保など初動体制の強化に取組みます。
○ 都への職員派遣要請や応援協定締結自治体への応援要請など、都、他自治体から応援
職員を受け入れる際の受援計画の策定・受援体制の確立を進めます。

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4．情報通信・情報サービスの確保
4－(1) 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止① 防災拠点施設等における停電対策 (総務課・企画調整室)【脆弱性の評価】○ 電力の供給停止に備え、防災拠点施設において、防災通信システムや災害情報システ
ムなど災害時における情報通信基盤の機能維持に必要な非常用電源を整備するとともに、燃料を確保する必要があります。
○ 災害時に迅速に救助や復旧活動等が行えるよう、村はもとより、関係機関や事業者も含め、情報通信施設（中継局等も含む）の耐震化や回線の多重化等の防災対策を進める必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 防災拠点施設において、災害時における情報通信基盤の機能維持に必要な非常用電源の整備、発電容量の適量化、省電力機器の導入を進めるとともに、事業者との連携により燃料を確保します。
○ 迅速に救助や復旧活動等が行えるよう、村、関係機関や事業者も含め、情報通信施設（中継局等も含む）の耐震化や回線の多重化等の防災対策を進めます。
② 放送・通信事業者との連携強化(企画調整室・総務課)【脆弱性の評価】○ 大規模災害に備え、平時から通信事業者と情報共有や手順の確認等を行うとともに、連携強化に努める必要があります。
○ テレビ・ラジオ放送等が災害時に中断・停止しないよう、放送事業者は、中継局等も含めた施設の耐震化や設備の多重化等の防災対策を推進する必要があります。
○ メディア情報中断の際にも住民に対して的確な情報提供ができるよう防災行政無線
等情報通信施設の整備及び災害情報共有システム（Ｌアラート）
・全国瞬時警報シス
テム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、ＳＮＳ等の充実を図る必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 平時から通信事業者と情報共有や手順の確認等を行うなど連携強化に努めます。また、移動電源車、可搬型基地局、車載型移動基地局の配備を要請します。
○ 放送事業者には、中継局等も含めた施設の耐震化や設備の多重化等の防災対策を要
請します。

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4－(2) 情報サービスの機能停止による避難行動や救助・支援の遅れ① 災害関連情報の伝達手段の多様化(総務課・企画調整室)【脆弱性の評価】○ 村防災行政無線をはじめ、緊急地震速報や特別警報、土砂災害警戒情報等の緊急速報
メールによるプッシュ型配信がありますが、活用について全ての住民に周知する必要があります。また、広報車、自治会等を通じた戸別訪問など、情報伝達手段の多様化、確実性を高める必要があります。
○ 災害時における通信規制及び電話回線の損傷、大規模停電等に備え、無線を基本とした衛星携帯電話等による情報伝達体制、災害時のリアルタイム情報の確保を進める
必要があります。
○ 避難所等の防災拠点において、災害時に必要な情報を入手できるよう、Free Wi-Fi
スポット等の整備を促進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 防災行政無線（戸別受信機、屋外拡声器）をはじめとして、災害情報共有システム（Ｌアラート）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、緊急速報メール、ＳＮＳなど伝達手段の多様化を図るとともに、情報インフラの環境変化等に応じ、新たな手段を検討します。
○ 被害を受けにくい情報通信システムに改めるほか、初動マニュアルの整備、情報通信訓練を実施します。
○ 国や都、他市町村、関係機関等と、迅速かつ的確な情報収集・伝達を行うため、都災
害情報システムを運用することにより、情報収集・共有の強化を図ります。
○ 避難所や庁舎等の防災拠点において、避難者や職員等が必要な情報を円滑に入手できるよう、公衆無線ＬＡＮを維持管理していきます。
○ インタ－ネット、ＳＮＳ等の活用による救助要請などの早期取得、現地状況を把握す
るドロ－ンの運用、監視カメラなどリアルタイム情報収集及びリアルタイムＧＩＳの構築などに向けた取組を進めます。
○ 関係機関との連携による被災状況調査、建設・運輸等の事業者との緊急連絡体制の整備を促進します。
○ 自治会等との連携により、住民への必要な情報の伝達に努め、ＳＮＳ等を利用した災害情報伝達訓練などを行います。
○ 「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」に基づき、多言語化や視覚化、翻訳、障害のある人に便利なア
プリや機器の導入など災害時要配慮者への災害情報の提供を進めます。

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② 防災・減災意識の向上等(総務課、教育課)【脆弱性の評価】○ 大規模災害による被害を最小限に抑えるためには、住民一人ひとりが、地域の危険度を把握した上で、災害関連情報を正しく理解し、適切な避難行動をとることができるように努める必要があります。
○ 大規模地震発生直後の被災者の救出や初期消火活動、避難誘導等は地域コミュニテ
ィによる「共助」が大きな役割を果たすことになるため、「共助」を担う自治会の活性化に努めることが必要です。
【強靭化の推進方針】○ 大規模災害発生時に速やかに自分の身を守る行動がとれるよう、各種の避難訓練など実働的な訓練を推進します。
○ ハザードマップなど地域における災害の発生リスクや適切なタイミングでの避難、周囲への避難の呼びかけなど対処方法等の周知・啓発を継続して行い、防災・減災意
識の高揚に努めます。
○ 学校では、発達の段階に応じた防災教育の充実に努めるとともに、地域と連携した防災力の向上を推進します。
○ 自治会活動の活性化や防災士等の地域防災リーダーの育成、資機材整備に取り組む
とともに、消防団や関係機関と連携した訓練の実施など、地域防災力の向上を図ります。
③ 適切な避難行動の呼びかけ(総務課)【脆弱性の評価】○ 大規模な災害が発生するおそれがある場合、空振りをおそれず、適切に避難指示（緊急）等を発令する必要があります。また、確実に伝達できる手段の確保などが必要です。
○ 台風など発生の前から予測できる災害に対し、適切に避難等の防災対応を行うため、あらかじめ時系列で整理した「タイムライン（防災行動計画）」の作成が必要です。
【強靭化の推進方針】○ 大規模な水害、土砂災害等が発生するおそれがある場合、空振りをおそれず、適切に避難指示（緊急）等を発令できるよう、内閣府「避難勧告等の判断・伝達マニュアル
作成ガイドライン」等を参考に、発令基準の見直しを行うとともに、手順等を取りまとめたマニュアルの作成や、確実に住民に伝達できる手段の確保を行います。
○ 台風など発生の前から予測できる災害に対し、適切に避難等の防災対応を行うため、村、防災関係機関はもとより、住民や事業者においても、あらかじめ時系列で整理した「マイ・タイムライン（防災行動計画）」の普及に取り組みます。

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④ 災害時要支援者対策 (民生課・教育課)【脆弱性の評価】○ 高齢者、障がい者など、特に配慮を要する在宅要配慮者の避難を支援できるよう共助・公助による避難支援体制の整備が必要です。
○ 介護保険施設や児童福祉施設などの各福祉施設における入所者、通所者の避難支援体制の整備が必要です。
○ 保育園、小中学校、高等学校など各施設における園児、児童・生徒の保護、避難支援体制の整備が必要です。
【強靭化の推進方針】○ 避難行動要支援者名簿の更新及び個別計画の策定を行うとともに、民生委員、自治会など避難支援等関係者と協力し、地域における避難支援体制を整備します。
○ 高齢者、障がい者、乳幼児、外国人など要配慮者について、発災時にスムーズに対応できるよう支援マニュアル等を作成するとともに、福祉避難所の指定促進や支援を行う人材の育成など、支援体制を整えます。また、防災に関するパンフレット等は優しい日本語及び多言語に翻訳して公開・配布を行います。
○ 園児、児童・生徒が在校（園）時に災害が発生した場合を想定し、避難計画を作成・見直すとともに、一時保護や引き取り、通学路の安全性等の把握などができるよう体制の整備を図ります。
○ 津波や土砂災害が想定される区域内にある要配慮者利用施設の避難確保計画の策定を支援するとともに、計画に基づく訓練実施を促します。また、地域の自治会等の協力体制を整備します。
○ 社会福祉施設等入所者の島外への広域避難対策について支援、助言を行います。

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5．経済活動の機能維持
5－(1) サプライチェーンの寸断や施設等の被災等による経済活動の低下① サプライチェーンの寸断対策、産業施設等の被災対策(産業観光課・総務課)【脆弱性の評価】○ 大規模災害発生時におけるサプライチェーンを確保するため、事業者は、被害や生産力の低下を最小限に抑える業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に努める必要があります。
○ 農業や漁業におけるサプライチェーンの寸断を防ぐため、流通の中心となる農業協
同組合や漁業協同組合における防災対策を促進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 中小企業における主体的な業務継続計画（ＢＣＰ）策定を促進するため、都と協力し普及啓発を図ります。
○ 農林水産業等における事業継続のため、農業協同組合や漁業協同組合と連携した防災対策の推進、平時からの地産地消の促進など事業継続体制の確立に向けた支援を行います。
② エネルギー供給体制の確保(建設課・総務課)【脆弱性の評価】○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、各ライフライン機関において、施設や設備等の耐震化や燃料備蓄等の対策を進めるほか、村においても、平時から連携体制を強化する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 各ライフライン機関において、施設や設備等の耐震化や燃料備蓄、自立・分散型エネ
ルギーの導入等の対策を進めるほか、村においても、平時から訓練や連絡会議等を実施し、連携体制を強化します。
○ 燃料供給については、国・都と連携し、石油関係団体をはじめとした関係団体等と情報交換を行うなど連携を密にし、発災時の燃料供給が円滑に行われるよう対策を進めます。
③ 基幹的な陸上海上交通ネットワークの機能停止対策(総務課・建設課・産業観光課)【脆弱性の評価】○ 大規模災害により、道路、海上輸送路等の交通ネットワークが分断される可能性があることから、国や都、関係機関等と連携し、代替ルートの検討や、各種交通施設の耐震化や整備等の防災対策を推進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 都と連携し、基幹的な道路や港湾・空港施設など交通ネットワークの防災対策や迂回

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路の確保、道路等の早期啓開体制を整備します。
○ 都と連携し、港湾・漁港施設等の耐地震・耐津波性能を向上させ、南海トラフ巨大地震等の最大級の地震・津波に対して人命を守り、被害を小さくするほか、発災後の復旧活動等に必要な緊急輸送用の岸壁等の整備に努めます。

5－(2) 食料等の安定供給の停滞や物流機能等の大幅な低下① 食料等の供給体制の確保(産業観光課)【脆弱性の評価】○ 大規模災害時に、食料等の安定供給を図るため、農業協同組合や漁業協同組合等と連携し、災害対応力強化に向けた生産基盤の整備等を進める必要があります。
○ 大規模災害時に、農林水産業の被害を最小限に抑え、速やかに被災農地や漁港等を復旧し、事業を再開する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 大規模災害時に、食料等の安定供給を図るため、漁業協同組合等と連携し、災害対応力強化に向けた生産基盤の整備等を進めます。
○ 大規模災害時に、農林水産業の被害を最小限に抑え、速やかに被災農地等を復旧し、事業を再開するため、農林水産業版の業務継続計画の策定を検討します。
○ 食品産業事業者、食品等の流通事業者、農業協同組合、漁業協同組合、小売店、商工会との連携・協力により食料等の供給体制の確保対策を進めます。
② 物流機能等の維持・早期再開(産業観光課・建設課)【脆弱性の評価】○ 大規模災害時における人や物資等の緊急輸送に備え、都や村と関係団体等との間で締結している協定に基づき、災害時に円滑に緊急輸送等の支援活動が実施できるよう取組みを推進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 大規模災害時における人や物資等の緊急輸送に備え、円滑に緊急輸送等の支援活動が実施できるよう情報共有に努めるなど、実効性を高めるための取組みを推進します。また、物資輸送拠点や輸送手段の確保に向け新たな協定締結の検討を進めます。
○ 物資の輸送ルート及び被災時の代替えルートを確保するため、国や都、建設業協会等と連携し、道路等の早期啓開体制を整備します。さらに、都と連携し、道路、港湾・漁港施設等の耐震対策や長寿命化により、インフラの被害軽減を図ります。

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6．ライフライン、交通等の早期復旧
6－(1) ライフラインの長期間にわたる機能停止① ライフラインの防災対策の推進 (建設課・総務課・企画調整室)【脆弱性の評価】○ 大規模災害による電力、ＬＰガス、上下水道、通信などのライフラインの長期停止は、
社会生活全般に多大の機能低下をもたらすことから、事業者等は、施設や設備の耐震化や老朽化対策等の促進、復旧体制の充実を図る必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 電力、ＬＰガス、上下水道、通信などの各ライフラインを所管する機関や事業者は、施設や設備の耐震化や老朽化対策等を促進するとともに、迅速な復旧を図るため、非常用電源の配備や燃料の確保、非常用資機材や人員の確保等の体制を構築します。また、業務継続計画（ＢＣＰ）の見直し、訓練の実施等を通じ、復旧体制の充実を図ります。
○ 迅速な復旧・復興のため、各ライフライン事業者は平時から連絡会議等を通じ情報共有や意見交換を行うなど連携体制を強化します。
② エネルギー供給の多様化 (企画財政課・総務課)【脆弱性の評価】○ エネルギー供給源の多様化を図るため、太陽光、風力等の自立・分散型エネルギーの導入を促進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 災害発生時において長期停電を回避するため、家庭や事業所、避難所の自家発電やコージェネレーション設備、蓄電池、電気自動車・燃料電池自動車等の普及促進を図ります。
○ 多様なエネルギー供給源の確保を図るために太陽光・バイオマス・風力等の自立分散型エネルギーの導入の促進などを通じスマートコミュニティの形成等を進めます。
③ 水資源の確保や節水型社会づくりの推進 (建設課)【脆弱性の評価】○ 各給水区域の人口動態を考慮し、水源の確保と災害発生時にも対応できる安定した供給体制が求められており、併せて節水方法などの啓発活動が必要です。
【強靭化の推進方針】○ 限りある水資源を有効に活用するため、実態に応じた水利用の調整に努めるとともに、水源地域や農地の保全等を通じ、健全な水循環の保全を進めます。
○ 水資源の重要性に関する啓発や、災害時における節水や雨水利用等に関する情報提34

供等を通じ、住民の節水意識の高揚に努めるとともに、節水機器等の普及などにより、節水型社会づくりを推進します。

6－(2) 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止① 下水道等の防災対策の推進 (建設課・民生課・総務課)【脆弱性の評価】○ 公共下水道の整備促進と下水道等施設に非常用設備の整備などを行う必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 下水道施設の耐震化、浸水・停電対策をはじめ、下水道ストックマネジメント計画を策定し、施設の改築更新を進めます。また、下水道業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき対応訓練を重ねながら、速やかな復旧のための体制整備を進めます。
○ 防災拠点や避難所におけるマンホールトイレ等の整備、簡易トイレの拡充など被災時の代替性の向上を検討します。
○ 下水道処理区域外の浄化槽については、災害に強い合併浄化槽の整備を促進します。

6－(3) 基幹的な地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止① 道路交通ネットワークの整備促進(建設課・総務課・産業観光課)【脆弱性の評価】○ 都道・村道など道路交通ネットワークが分断されないよう都と連携を深め、各種交通施設の耐震化、代替えルートの検討、道路啓開に必要な装備資機材の充実等の体制整備を進める必要があります。
○ 都道のトンネル内放送施設の設置により、災害時における避難誘導を支援する必要があります。
○ 主要道路の代替ルートや避難道路となる農道や林道についても法面改良や舗装等の防災対策を進める必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 災害に強い幹線道路のネットワーク化を進めるため、都道、幹線村道の整備、海岸部等の孤立のおそれのある迂回路のない路線等における整備を推進します。
○ トンネル、法面等の防災対策を推進します。また、集落内の道路等に面する建物やブロック塀等の耐震化対策、看板やガラス等の飛散・落下対策を働きかけます。
○ 道路啓開に必要な装備資機材の充実や、情報収集・共有等の体制整備を進めます。
○ 都と連携し、トンネル内放送施設等の整備を通じ、災害時における避難誘導の支援を行います。
○ 都道のトンネル等の道路構造物について、定期的に点検を行うとともに、損傷が軽度
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なうちの修繕など計画的な老朽化対策を要請します。
○ 主要道路の代替ルートや避難道路となる農林道についても、法面改良や舗装等の防災対策を進めます。
② 港湾・漁港施設等の整備促進(建設課)【脆弱性の評価】○ 海上輸送拠点となる港湾や漁港において、大規模地震や津波が発生した場合にも使用できる耐震強化岸壁の整備を進める必要があります。また、水産物の生産・流通の重要拠点である漁港において、重要施設の耐震・津波強化対策を着実に進めます。
○ 港湾・漁港施設、海岸保全施設等について計画的に老朽化対策を進める必要があります。
○ 港湾や漁港が被災した場合においても速やかに復旧できるよう、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに計画の実効性を高める必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 港湾や漁港において、都と連携し、大規模地震や津波が発生した場合にも使用できる
耐震強化岸壁などの整備を進めます。また、漁港において、陸揚げ岸壁等の重要施設の耐震・津波強化対策を進めます。
○ 港湾・漁港施設、海岸保全施設等について、定期的に点検を行うとともに、 長寿命化対策を要請します。

6－(4) 防災インフラの長期間にわたる機能不全① 海岸堤防等の整備、耐震対策(建設課)【脆弱性の評価】○ 南海トラフ地震等の発生に備え、海岸保全施設等については、発生頻度の高い津波（レベル１津波：概ね数十年から百数十年に一度の発生頻度）を対象に設計津波水位を設定し、堤防・護岸等の整備を推進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 堤防・護岸等の海岸保全施設等は、発生頻度の高い津波（レベル１津波）を対象として、堤防・護岸の嵩上げや耐震化等を都と連携し、対策を進めます。また、高潮対策として波高低減対策を都と連携し、進めます。（再掲）② 信頼性の高い、災害時道路ネットワークの構築(建設課・総務課)【脆弱性の評価】○ 被災地への迅速かつきめ細かな救援・救護、機能復旧に必要な基幹道路の整備や災害時でも通行可能な信頼性の高い道路ネットワークの構築を図る必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 緊急輸送道路の整備や災害時でも通行可能な信頼性の高い道路ネットワークの構築を図るため、都と連携し、耐震化等の防災対策を推進します。
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7．二次災害・複合災害の抑制
7－(1) 複合災害等の大規模な二次災害の発生① 住宅密集地での延焼防止対策(総務課・建設課)【脆弱性の評価】○ 緊急車両及び避難路の通行障害の解消や火災延焼を防止する、安全な集落の形成を図る必要があります。
○ 木造住宅の防火対策や、住宅への火災報知器の設置促進、延焼防止を防ぐために空き家戸数の増加を抑えるなど、火災予防のための取組を進める必要があります。
○ 同時に発生することが想定される地震・津波火災に迅速に対応するため、消防体制、消防水利等の対策を強化する必要があります。
○ 災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図る必要があります。また、消防団、自治会の充実強化など、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 地震発生時等における火災延焼を防止する延焼遮断空間の確保のため、道路・公園等の公共施設の整備を推進します。
○ 感震ブレーカーや消火器の普及促進など家庭における出火防止対策、自治会での消火訓練などを推進します。
○ 同時多発火災に対応するため、消防施設の耐震化や資機材の充実、耐震性貯水槽の整
備促進、消防団員の確保等の対策を進めます。
○ 火災予防思想普及啓発など意識啓発を進め、防火体制の向上を図ります。
○ 地震や津波によるＬＰガス等の放出による延焼を防止するため、事業者にガス放出防止装置等の設置を要請します。
② 海上・臨海部の複合災害対策(総務課)【脆弱性の評価】○ 災害の発生・拡大の防止を図るため、関係機関による合同訓練の実施や大規模・特殊
災害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る必要があります。
○ 高圧ガスや危険物等を貯蔵、取り扱っている施設の被災は、周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進するとともに、災害情報を伝達する体制を構築する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 危険物質を取り扱う施設について、施設の耐震化を働きかけます。また、各種災害対応の事前計画の策定や沿岸部の災害情報を周辺住民等に迅速に伝達する体制を構築します。
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③ 建物倒壊等による交通麻痺対策(建設課・総務課)【脆弱性の評価】○ 緊急輸送道路等の閉塞を防止するため、沿道建築物の所有者等に対し、耐震化の必要性について周知を図ります。
○ 道路啓開に必要な装備資機材の充実や、情報収集・共有等の体制整備を進める必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 建物の倒壊等により緊急輸送道路等が閉塞することがないよう、沿道建築物の所有者等に対し、耐震改修促進法に基づく啓発を行います。また、倒壊・焼失の可能性が高い老朽建築物の更新を促進します。
○ 道路啓開に必要な装備資機材の充実や、情報収集・共有等の体制整備を進めます。

7－(2) 防災インフラ等の機能不全や土砂等の流出による多数の死傷者の発生① 山地等の防災対策(総務課・企画調整室)【脆弱性の評価】○ 大規模地震等による深層崩壊等の発生が予測される場合、二次災害の発生を防止す
る避難情報を提供する体制を整備する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 大規模地震や集中豪雨により深層崩壊や地滑り等が発生する可能性がある場合、二次災害の発生を防止するため、迅速に避難情報を提供する体制を整備します。

7－(3) 農地、森林等の荒廃① 農地や農業用施設等の適切な保全管理(産業観光課)【脆弱性の評価】○ 農地・農業水利施設等の適切な保全管理や自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 耕作放棄地の対策及び担い手不足の解消に向けた施策を進め、農地・農業・農村の持
つ防災、環境・生態系の保全、景観形成、文化伝承など多面的機能の保全を図ります。
○ 農地の保水や土壌流出などの保全機能の維持を図るため、都と連携しながら、保全管理や水利施設の設備更新など農業用施設の長寿命化を進めます。
○ 地域コミュニティ等による施設等の適切な保全管理や、自立的な防災・復旧活動等の体制整備を推進します。

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② 森林が有する多面的機能の維持 (産業観光課)【脆弱性の評価】○ 森林の荒廃等により、山地災害の発生リスクの高まりが懸念されることから、適切な森林整備や効果的な山地防災対策を進める必要があります。
○ 森林が有する多面的機能を維持するため、シカの食害対策など森林保全活動や環境教育を推進する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 森林が有する国土保全機能（土砂災害防止、水源涵養等）を維持する健全な森づくりを推進し、森林荒廃による土砂の流出や表層崩壊等を防止する治山事業などを進めます。
○ 鳥獣害対策、地域に根差した植生の活用等、自然と共生した森林づくりを推進します。
○ 森林が有する多面的機能を維持するため、森林保全活動や環境教育を推進します。

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8．強靭な姿で復興する条件の整備
8－(1) 災害廃棄物処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ① 実効性のある災害廃棄物処理体制の構築(民生課)【脆弱性の評価】○ 災害廃棄物発生量の推計、仮置場の確保、処理方法、必要となる施設や資機材等の整備等について事前に具体化するなど、災害廃棄物処理体制の構築に取り組む必要があります。
○ 災害廃棄物には、大量のガレキ・土砂等が発生することが予測されるため、広域支援体制の構築が必要です。
【強靭化の推進方針】○ 災害廃棄物処理対策マニュアルの策定、仮置き場の確保など災害時に早急に受け入れできる体制を整備します。また、廃棄物処理施設については、燃料の備蓄など地震対策を推進します。
○ 都等と連携し、災害廃棄物処理の広域協力体制の構築を図ります。
○ 災害時の廃棄物を速やかに処理するため、一般廃棄物処理業許可業者、関係団体等との連携を進めます。

8－(2) 人材不足、地域コミュニティの崩壊等による復興の大幅な遅れ① 復旧・復興を担う人材等の確保(総務課・民生課)【脆弱性の評価】○ 大規模災害時における道路啓開等の復旧・復興を迅速に行うためには、建設事業者の協力体制が必要です。
○ 職員・施設等の被災による行政機能の低下を回避するため、都や他自治体からの支援を円滑に受けるための体制を整備する必要があります。
○ 社会福祉協議会やボランティア団体と連携し、災害ボランティアの育成や災害ボラ
ンティアを適切に受け入れる体制を整備する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 大規模災害時における道路啓開等の復旧・復興を迅速に行うため、建設事業者との協力体制を整備するとともに、災害時の応援協定が機能するよう実効性を高めます。
○ 村の職員・施設等の被災を回避するため、平時からの職員への被災防止研修の実施をはじめ、他自治体からの支援を円滑に受ける受援計画を策定し受け入れ体制を整備します。
○ 社会福祉協議会やボランティア団体と連携し、災害ボランティアセンター設置訓練等を行うなど、災害ボランティアを適切に受け入れる体制を整備します。
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② 地域コミュニティの活性化(総務課・企画調整室)【脆弱性の評価】○ 地域が迅速に復旧・復興するためには、地域におけるコミュニティの力が重要となることから、地域コミュニティの活性化を図ることが必要です。また、地域課題の解決に取り組むため、地域協働ネットワークの構築を支援する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 自治会や消防団等を中心に、地域住民や事業所等が協力し、防災訓練等を通じ、防災分野における地域コミュニティの活性化を図ります。
○ 防災士等の養成、男女共同参画の視点からの防災対策の推進等により地域の防災活動を支える人材の育成を進めます。
○ 地域の担い手など人材確保のため移住・定住促進策を推進します。
③ 文化財の防災対策(教育課)【脆弱性の評価】○ 文化財建造物及び文化財収蔵施設の耐震化をはじめ、被災文化財の救出活動等を適切に行うため、災害対応能力の向上と防災体制の強化を図る必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 災害発生時における被災文化財の救出活動を適切に行うため、文化財所有者をはじめ都や関係機関等と連携を図りながら、災害対応訓練等を実施し、災害対応能力の向上を図ります。
○ 各施設（歴史、芸術、産業、自然科学等）における展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物の被害を防止します。
○ 各施設の展示物・収蔵物のほか、有形・無形の文化を写真や映像等に記録します。

8－(3) 生活・経済支援の遅延による復旧・復興の大幅な遅れ① 生活支援体制の整備 (各課)
【脆弱性の評価】○ 災害復旧・復興を迅速に取り組むため、避難所運営人材の育成をはじめ、仮設住宅用地の確保・整備、被災建築物応急危険度判定、応急仮設住宅の建設や民間借上げ、罹災証明書の速やかな交付、税の減免など様々な生活支援が必要となります。
【強靭化の推進方針】○ 避難所において、良好な生活環境の確保を図るため、必要な資機材等の整備や運営する人材の育成に努めます。
○ 避難場所や仮設住宅地等として予定されている公園等について、非常用電源や非常灯など必要な資機材等の整備を進めます。
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○ 住宅の被害認定調査や被災宅地や住宅の危険度を判定するため、被災宅地危険度判定士や応急危険度判定士等の育成を推進します。
○ 応急仮設住宅の建設など体制の整備を図るとともに、空き家活用や宿泊施設の一時転用なども含め民間借上住宅の提供に係るマニュアルの整備を行います。
○ 住宅の応急処理に関る協定を締結するなど、協力体制を整備します。
○ 仮設住宅建設候補地において、災害発生時にスムーズに利用できるよう事前協議を行うとともに、都有地・国有地の検討・協議を進めます。
○ 被災住宅の応急修理や新築等を支援するため、災害救助法や被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給等の事務について、速やかに実施できる体制を整備します。
○ 罹災証明書の迅速な発行や被災者台帳の円滑な作成のため研修を実施し、生活再建支援に早期着手できる体制を構築します。
○ 速やかに生活が再建できるよう、国・都税の特例措置の広報、村による税の減免や補助・助成金を適切に実施する体制を整備します。
○ 経済活動が低下した場合の国・都・村による現金給付等の支援や雇用の維持などサポート体制を想定しておきます。
○ 事業継続・生活再建の支援などを早期に実施するため、財政調整基金等の増額を検討します。
○ 施設の設置・改修の際には、自然環境の持つ防災・減災機能をはじめとする多様な機能が発揮されるよう考慮しつつ取組を推進します。
② 風評被害の防止(企画調整室・産業観光課)【脆弱性の評価】○ 災害発生時において、正しい情報を発信するため、発信すべき情報、情報発信経路をシミュレーションしておく必要があります。
○ 消費者の過剰反応などの風評被害等を防ぐため、必要な情報を迅速かつ的確に発信する必要があります。
【強靭化の推進方針】○ 災害発生時における消費者の過剰反応などの風評被害等を防ぐため、関係機関等から正確な情報の収集に努めるとともに、風評被害払拭のため適切かつ積極的な広報活動を実施します。また、特産品や観光業等の風評被害対策に取り組みます。

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第５章 重点プログラムの設定
１．プログラムの重点化の考え方と設定方法
本計画では、国の基本計画で設定された事態を参考に、脆弱性評価のプロセスを踏まえ、25 の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。
さらに、当村の特性や被害想定を勘案し、以下に示す視点から優先度を総合的に判断し、「重点化すべきプログラム」を選定しました。
○「起きてはならない最悪の事態」による当村での被害想定の大きさや当該事態が与える影響の大きさを評価○ 国・都・民間事業者など、それぞれの取組主体が適切な役割分担と連携のもとで事態の回避に向けた取組を推進する上で、当村が担うべき役割の大きさを評価○当該事態を回避することにより、他の複数の事態の回避や被害軽減への寄与度を評価

２．重点化すべきプログラムの一覧
本計画では、以下の 12 の「重点化すべきプログラム」を選定しました。
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態「重点化すべきプログラム」
1-(1)地震による建物倒壊や火災等による多数の死傷者の発生
1-(2)津波等による多数の死傷者の発生

1.最大限の人命保護
1-(3)風水害や土砂災害等による多数の死傷者の発生
1-(4)火山噴火による多数の死傷者の発生
2-(1)生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
2-(2)長期にわたる孤立地域の発生
2.迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境 2-(3)消防等の被災に伴う救助・救急活動等の絶対的不足
確保
2-(5)医療・保健・福祉機能の麻痺
2-(6)被災者の健康状態の悪化、感染症等の大規模発生

5.経済活動の機能維持

5-(1)サプライチェーンの寸断や施設等の被災等による経済活動の低下
5-(2)食料等の安定供給の停滞や物流機能等の大幅な低下

6.ライフライン、交通等の
6-(1)ライフラインの長期間にわたる機能停止
早期復旧

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第６章 計画の推進
１．本計画の進捗管理
本計画に基づく取組を確実に推進するため、関連事業等の進捗状況を把握していくものとし、進捗状況の把握については総合計画や関連計画で行う事業評価（進捗管理）とも連携して実施します。また、関連事業の進捗状況や各種取組結果等を踏まえ、所管部課が中心となり、各種取組の見直しや改善、必要となる予算の確保等を行いながら事業を推進します。
また、当村だけでは対応できない事項については、国・都・関係機関等への働きかけなどを通じ、事業の推進を図ります。

２．他の計画等の見直し
本計画は、当村の地域強靱化の観点から、村の総合計画や地域防災計画をはじめとする
様々な分野の計画等の指針であり、他の計画等においては、必要に応じて所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていきます。

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■KPI（重要業績評価指標）の一覧
事前に備えるべき目標
1.最大限の人命保護2.迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保

3.行政機能の確保
4.情報通信・情報サービスの確保

5.経済活動の機能
維持
6.ライフライン、交通等の早期復旧
7.二次災害・複合
災害の抑制
8.強靭な姿で復興する条件の整備KPI（重要業績評価指標）
道路に接したブロック塀の点検調査
村内消防水利施設数
消防団員の防災訓練
村防災訓練への参加率
南海トラフ地震臨時情報発表時の防災体制の確立
火山ハザードマップの周知
防災備蓄倉庫の整備
水道版業務継続計画（BCP）の策定
東京都・新島村合同総合防災訓練の実施
消防団員の防災訓練【再掲】診療所版業務継続計画（BCP）の策定
介護保険・児童福祉施設等の自家発電設
備設置数
避難所で使用する簡易テント及びエアーベ
ッド数
下水道面整備普及率
業務継続計画（BCP）策定の促進・啓発
地域防災計画の改定
非常用電源の整備
島内公共施設 wifi 設置数（3 地区）
村防災訓練への参加率【再掲】
避難確保計画の策定
認定・認証農業者数
災害時の燃料供給に向けた協定等の締結
農林水産業版業務継続計画（BCP)の策定
ライフライン事業者との連絡体制等の確立
下水道ストックマネジメントの策定
道路に接したブロック塀の点検調査【再掲】消防団員の防災訓練【再掲】
道路に接したブロック塀の点検調査【再掲】耕作放棄地等の面積
災害廃棄物処理対策マニュアルの策定
定住化促進事業への参加人数（体験住宅の利用者数）
有形・無形文化財の写真・映像等への記録

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指標策定時
未実施
貯水槽 66 箇所
消火栓 83 箇所
2 回／年
45.9%

目標値
（令和 7 年度）
実施
維持
継続
50.0%

未策定

策定

未実施
3 箇所
未策定
－

実施
6 箇所
策定
令和 6 年度実施

2 回／年
未策定

継続
策定

0 箇所

2 箇所

各 150 個各 250 個75%
未実施
平成 30 年度
0 箇所
24 箇所
45.9%
未策定
17 人
未締結
未策定
未実施
未策定
未実施
2 回／年
未実施
250ha
未策定
13 人／年（令和元年度実績）
未実施

90%
実施
令和 5 年度
1 箇所
30 箇所
50.0%
策定
25 人
締結
策定
実施
策定
実施
継続
実施
245ha
策定
10 人／年実施