2023 年 12 月 28 日
お客さま 各位
株式会社七十七銀行

投資信託取引にかかる約款等の改正のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
令和５年度税制改正に伴い、「＜七十七＞投資信託取引規定・約款集」に記載しております約款および規定を下記のとおり一部改正いたします。
なお、改正後の約款は、改正前よりお取引いただいているお客さまに対しても適用いたします。
記

１．改正する約款（１）＜七十七＞特定口座及び特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款
（２）自動けいぞく（累積）投資約款（３）非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款（４）未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款（５）＜七十七＞積立投信取扱規定※改正後の約款および規定は、別紙をご参照ください。
２．改正日2024 年 1 月 1 日（月）※改正後の約款および規定は、当行ホームページに掲載いたします。
以 上

（別

紙）
＜七十七＞特定口座及び特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

1．
（約款の趣旨）(1) この約款は、お客様（個人のお客さまに限ります。
）が株式会社
七十七銀行（以下「当行」といいます。
）において設定する特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号に規定する特定口座をいいます。
）に関し、特定口座内保管上場株式等（特定口座に係る振替口座簿に記載または記録がされる上場株式等をいいます。以下同じ。
）の譲渡に係る所得計算等の特例の適用を受けるための事項を定めるものです。なお、この約款において「上場株式等」とは、租税特別措置法第 37 条の 11 第 2 項に規定する上場株式等のうち、国債、地方債および投資信託受益権をいいます。
 また、お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例の適用を受けるために当行に開設された特定口座（次条第 4 項に定める特定口座源泉徴収選択届出書の提出により開設される「源泉徴収選択口座」に限ります。
）における投資信託の収益分配金又は公共債の利子の受領について、同条第 4 項第 1 号に規定される要件および当行との権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
(2) お客様と当行の間における取引等の内容や権利義務に関する事項
については、各種法令・通達及びこの約款に定めがある場合を除き、「投資信託受益権振替決済口座管理規定」、国債の「振替決済口座管理規定」、「一般債振替決済口座管理規定」その他約款・規定の定めるところによるものとします。
2．
（特定口座の申込方法等）(1) お客様が当行に特定口座の開設を申し込むにあたっては、あらか
じめ、当行に対し、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号に定める特定口座開設届出書を提出するものとします。その際、お客様は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類および、住民票の写し、印鑑登録証明書、運転免許証等の当行所定の確認書類を提示
し、お名前、生年月日、住所等につき確認を受けていただくこととします。
(2) お客様が当行に特定口座の設定をされるには、あらかじめ当行に投資信託受益権振替決済口座または国債振替決済口座もしくは一般
債振替決済口座（以下、それぞれの振替決済口座を、あるいはそれらを総称して「振替決済口座」といいます。
）を開設していただく必要があります。
(3) お客様は当行に複数の特定口座を開設することはできません。
(4) お客様が特定口座内の投資信託受益権（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 1 項に規定する「上場株式等」のうち当行が取り扱う
証券投資信託受益権等をいいます。以下「投資信託」といいます。
）
または国債もしくは地方債（以下「公共債」といいます。
）の譲渡（租税特別措置法第 37 条の 10 第 4 項に該当する場合を含みます。以下同じ。
）による所得について源泉徴収を希望する場合には、その年最初の特定口座内の投資信託または公共債の譲渡の時までに、当行に対し特定口座源泉徴収選択届出書（租税特別措置法第 37 条の 11 の4 第 1 項に規定されるものをいいます。以下同じ。
）を提出していた
だくものとします。また、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以降は、お客様からその年の最初に特定口座内の投資信託または公共債の譲渡等の時までに特にお申出がない限り、毎年、引き続き当該特定口座源泉徴収選択届出書は有効なものとみなします。なお、その年の最初の特定口座内の投資信託または公共債
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12 —
ー１－

の譲渡等の後には、当該年内に特定口座における源泉徴収の取り扱いを変更することはできません。
(5) お客様が当行に対して、租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 2 項
及び租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 13 第 2 項に規定する源
泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出されており、その年に交付を受けた投資信託の収益分配金又は公共債の利子を特定上場
株式配当等勘定（租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 4 項第 2 号に規定する投資信託の収益分配金又は公共債の利子に関する記録を他の投資信託の収益分配金又は公共債の利子に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）において受領される場合には、その年最初に投資信託の収益分配金又は公共債の利子の支払いが確定した日以後、お客様は、その年における特定口座内の投資信託又は公共債の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申し出をすることはできません。
3．
（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）(1) お客様が、租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源
泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例の適用を受けるためには、当行に前条に規定する特定口座を開設していただくとともに、同条第 4 項に規定する特定口座源泉徴収選択届
出書を提出いただき、投資信託の収益分配金または公共債の利子の支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 2 項及び租税特別措置法施行令第 25 条の 10の 13 第 2 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出していただく必要があります。
(2) お客様が、租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源
泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例の適用を受けることをやめる場合には、投資信託の収益分配金または公共債の利子の支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 3 項及び租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 13 第 4 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等
受入終了届出書を提出していただく必要があります。ただし、お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する特定口座廃止届出書を提出される場合を除きます。
4．
（特定保管勘定に係る振替口座簿への記載又は記録）
特定口座に係る投資信託または公共債の振替口座簿への記載又は記録は、特定保管勘定（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号に規定する当該特定口座に係る振替口座簿に記載又は記録がされる投資信託又は公共債について、当該振替口座簿への記載又は記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）
において行います。
5．
（特定上場株式配当等勘定における処理）
第 3 条第 1 項の規定により源泉徴収選択口座において交付を受ける
投資信託の収益分配金又は公共債の利子については、源泉徴収選択口
座に設けられた特定上場株式配当等勘定（租税特別措置法第 37 条の
11 の 6 第 4 項第 2 号に規定する投資信託の収益分配金または公共債の利子に関する記録を他の投資信託の収益分配金または公共債の利子に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）において処理します。
6．
（特定口座を通じた取引）(1) 特定口座を開設したお客様が当行との間で行う投資信託又は公共債に関する取引に関しては、お客様から特段のお申し出がない限り、すべて特定口座を通じて行うものとします。
(2) 前項にかかわらず、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」に基づく非課税口座を開設さ— 13 —ー２－れているお客様（購入に係る取引については、その年分の特定非課
税管理勘定が当行の非課税口座に設けられている申込者に限ります。
）については、国内公募非上場株式投資信託受益権（特定非課税管理勘定に受入れ可能な銘柄に限ります。
）の取引を当該課税口座に設けられる特定非課税管理勘定で行うか、特定口座で行うかを選択していただくものとします。
7．
（特定口座に受け入れる投資信託または公共債の範囲）
当行はお客様の特定保管勘定において、次の各号に定める投資信託
又は公共債のみを受け入れます。なお、下記に該当する投資信託又は公共債であっても、当行の都合により特定保管勘定に受け入れないことがあります。
① お客様が第 2 条第 1 項に定める特定口座開設届出書の提出後に、当行で募集の取扱いにより取得した、もしくは当行から取得した
投資信託又は公共債で、その取得後直ちに特定口座に受け入れるもの。
② 当行以外の金融機関等に開設されているお客様の特定口座で管理されていた投資信託又は公共債の全部もしくは一部を所定の方法により当行の特定口座に移管（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。
）することにより受け入れるもの。
（ただし、当行が取扱いしていない銘柄等は受入れしません。
）
相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じ。
③ お客様が贈与、）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。
以下同じ。
）により取得した投資信託又は公共債で、当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者（以下「被相続人等」といいます。
）が開設していた特定口座で管理されていた投資信託、もしくは公共債、または被相続人等が当行に開設していた、租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座（以下「非課税口座」といいます。
）で管理されていた国内公募非上場株式投資信託受益権（以下「株式投資信託」といいます。
）、又は被相続人等が開設していた特定口座以外の口座に係る振替口座簿に記載又は記録がされていた投資信託もしくは公共債で、引き続きこれらの口座に係る振替口座簿に記載又は記録がされている投資信託もしくは公共債で、所定の方法により当行の特定口座に移管（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。
）されるもの。
④ お客様が、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 2 項の規定により開設された出国口座に係る振替口座簿に引き続き記載又は記録がされている投資信託又は公共債で、お客様からの出国口
座内保管上場株式等移管依頼書の提出により当該出国口座から特定口座への移管により、そのすべてを受け入れるもの⑤ お客様が当行に開設する非課税口座、又は当行に開設する租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座で管理されていた株式投資信託で、所定の方法により、お客様が当行に開設される特定口座への移管により受け入れるもの（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。
）⑥ お客様が当行に提出された非課税口座開設届出書が、租税特別措置法第 37 条の 14 第第 12 項の規定により非課税口座に該当しないものとされた場合において、その非課税口座で購入等し、保管されている株式投資信託で、その口座からお客様の特定口座への振替の方法によりそのすべてを受け入れるもの⑦ お客様が当行に開設されている特定口座で管理されている株式
投資信託の分割又は併合により取得するもので、当該分割又は併合に係る株式投資信託の特定口座への受け入れを、振替口座簿に記載又は記録をする方法により行うもの。
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14 —
ー３－

8．
（源泉徴収選択口座で受領する投資信託の収益分配金及び公共債の利子の範囲）(1) 当行は、お客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配
当等勘定においては、租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する投資信託の収益分配金もしくは公共債の収益分配金又は利子で同項の規定に基づき当行が所得税および住民税等を徴収するもの（当該源泉徴収選択口座が設定されている当行の本店または支店に係る振替口座簿に記載又は記録がされている租税特別措置法第 37条の 11 の 3 に規定する投資信託又は公共債に係るものに限ります。
）
のみを受け入れます。
(2) 当行が支払いの取扱いをする前項の投資信託の収益分配金又は公共債の利子のうち、当行が当該投資信託の収益分配金又は公共債の利子をその支払いをする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。
9．
（譲渡の方法）
お客様は、特定保管勘定において記載又は記録がされている投資信
託又は公共債を譲渡する際には、解約請求（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法）もしくは買取請求（当行に対いて譲渡する方法）のいずれかによって行う
ものとします。ただし、当行は買取申込日が当該投資信託銘柄のクローズド期間に該当する場合（本人死亡・天変地異・破産手続開始・疾病
その他やむを得ない事情があるものとして当行が認めた場合を除きます。
）その他投資信託又は公共債の換金制限のある期間中は、解約請求・買取請求に応じられないことがあります。
10．（特定口座からの投資信託又は公共債の払出しに関する通知）
お客様が特定口座から投資信託又は公共債の全部もしくは一部の払出しを行った場合には、当行は、お客様に対し、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 9 項第 1 号の定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日及び当該取得日に係る数等を書面により通知します。
11．（特定口座内の投資信託又は公共債の移管）(1) 当行の特定口座内の投資信託又は公共債の当行以外の金融機関等の特定口座への移管、ならびに、当行以外の金融機関等の特定口座内の投資信託又は公共債の当行の特定口座への移管は、租税特別措置法施行令の定めるところにより行います。
(2) 前項にかかわらず、当行では、当行の特定口座内の投資信託又は公共債を当行以外の金融機関等の特定口座へ移管すること、ならびに、当行以外の金融機関等の特定口座内の投資信託又は公共債を当行の特定口座へ移管することはできない場合があります。
12．（贈与、相続又は遺贈による特定口座への受入れ）
当行は、第 7 条第 3 号に規定する贈与、相続又は遺贈による特定口座への投資信託又は公共債の受け入れについては、当行は租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項第 3 号および第 4 号ならびに同条第 15 項の定めるところにより行います。
その際、お客様は当行に対して相続上場株式等移管依頼書を提出する
ものとします。
13．（特定口座年間取引報告書の送付）(1) 当行は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7 項の定めるところ
により特定口座年間取引報告書を、
翌年 1 月 31 日までに 2 通作成し、1 通をお客様に交付し、1 通を所轄の税務署長に提出します。
(2) 第 18 条の規定により特定口座が廃止された場合には、当行は、その特定口座を廃止した日の属する月の翌月末日までに特定口座年
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ー４－

間取引報告書をお客様に交付します。
(3) 前二項にかかわらず、お客様の特定口座において投資信託もしく
は公共債の譲渡又は収益分配金もしくは利子の受入れがなかった年の特定口座年間取引報告書については、お客様からの請求がない場
合には、当行はお客様に交付しないことができることとします。
14．（所得金額等の計算）
特定口座における投資信託又は公共債の譲渡に係る所得金額の計算
及び源泉徴収選択口座内配当等に係る所得金額の計算は、法その他関係法令の定めに基づき行います。
15．（所得税及び復興特別所得税、地方税の徴収方法）(1) 当行は、お客様から租税特別措置法第 37 条の 11 の 4 第 1 項に定める特定口座源泉徴収選択届出書の提出を受けた場合、及び租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 2 項に定める源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出を受けた場合には、法、地方税法その他関係法令の規定に基づき、源泉徴収及び特別徴収・還付を行います。
(2) 源泉徴収及び特別徴収・還付については、振替決済口座の指定預金口座からの引き落とし、または入金により行います。指定預金口
座からの引き落としの際には、当座勘定規定または普通預金規定・総合口座取引規定にかかわらず、小切手または普通預金・総合口座通帳および同払戻請求書の提出は省略するものとします。
16．（届出事項の変更）(1) 第 2 条第 1 項に基づく特定口座開設届出書の提出後に、当行にお届出いただいた印章、お名前、住所、個人番号その他の届出事項に変更があったとき、お客様は遅滞なく特定口座異動届出書（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 4 に規定されるものをいいます。以下同じ。
）により当行に届け出るものとします。また、その変更がお
名前又は住所に係るものであるときは、お客様には「個人番号カー
ド」等および住民票の写し、印鑑登録証明書、運転免許証等の当行所定の確認書類を提示し、確認を受けていただくものとします。
(2) 特定口座を開設している当行の本支店の変更（移管）があったと
きは、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 4 の規定により、遅滞なく特定口座異動届出書を当行にご提出いただくものとします。
17．（出国・帰国時の取扱い）(1) 特定口座を開設しているお客様が出国される場合には、租税特別措置法施行令 25 条の 10 の 5 第 2 項第 1 号の規定に基づき、出国前
特定口座に係る投資信託又は公共債を出国口座に係る振替口座簿に記載又は記録を行うため、あらかじめ特定口座継続適用届出書を当行に対して提出するものとします。
(2) お客様が帰国された場合は、租税特別措置法施行令 25 条の 10 の
5 第 2 項第 2 号の規定に基づき、当行に対し、特定口座開設届出書を再度提出するとともに、出国口座内保管上場株式等移管依頼書を提出するものとします。これにより、出国口座に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされている投資信託又は公共債は特定口座に移管されます。
18．（特定口座の廃止）(1) この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは直ちに解約され、お客様の特定口座は廃止されるものとします。
① お客様が当行に対して特定口座廃止届出書（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定されるものをいいます。以下同じ。
）を提出されたとき。ただし、当該特定口座廃止届出書のご提出があった日前に支払いの確定した投資信託の収益分配金または公共債の利子でご提出を受けた日において当行が申込者に対してまだ交付していないもの（源泉徴収選択口座に受け入れるべき— 16 —ー５－ものに限ります）があるときは、当該特定口座廃止届出書は、当行が申込者に対して当該投資信託の収益分配金または公共債の利子の交付をした日（2 回以上にわたって当該投資信託の収益分配
金または公共債の利子の交付をする場合には、これらの交付のう
ち最後に交付をした日）の翌日に提出されたものとみなします。
② 特定口座開設者死亡届出書（租税特別措置法施行令第 25 条 10の 8 に規定されるものをいいます。
）の提出があり、相続または遺贈の手続きが完了したとき。
③ やむを得ない事由により、当行がこの契約の解約を申し出たとき。
④ 申込者が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないことになったとき。この場合、租税特別措置法施行令の規定により特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされます。
⑤ この約款の変更にお客様が同意されないとき。
(2) 前項の規定に基づき特定口座が廃止されたときは、第 3 条の規定
により源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出がされていたとしても、源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例は適用されません。
19．（法令・諸規則等の適用）
この約款に定めのない事項については、租税特別措置法、地方税法、関係政省令、諸規則、「投資信託受益権振替決済口座管理規定」、国債の「保護預り規程兼振替決済口座管理規程」「一般債振替決済口座管理規程」、「＜七十七＞積立投信取扱規定」等にしたがって取り扱うものとします。
20．（免責事項）
お客様が第 16 条及び 17 条の手続を怠ったことその他の当行の責めに帰すべきでない事由により特定口座に係る税制上の取扱い、この約款の変更等に関しお客様に生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。
21．（約款の変更）(1) この約款の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他
相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲
載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できる
ものとします。
(2) 前項の変更は公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
22．（合意管轄）
お客様と当行との間のこの約款に関する訴訟については、当行の本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
以 上2005 年 4 月施行
2007 年 1 月改正
2009 年 1 月改正
2010 年 1 月改正
2014 年 1 月改正
2016 年 1 月改正
2020 年 4 月改正
2024 年 1 月改正

ー６－— 17 —

自動けいぞく（累積）投資約款
1．
（約款の趣旨）
この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。
）と株式会社
七十七銀行（以下「当行」といいます。
）とのあいだの、当行が販売を行う各投資信託（当行が累積投資コースを取り扱う投資信託に限ります。以下「各累積投資ファンド」といいます。
）の累積投資取引に関する取り決めです。
当行はこの約款にしたがって、
自動けいぞく（累積）投資契約（以下「本契約」といいます。
）を申込者と締結し、申込者が以降購入する各累積
投資ファンドについては全て、この約款に従い、累積投資の取り扱いをするものとします。この約款に別段の定めがないときには、「投資信託受益権振替決済口座管理規定」、「＜七十七＞積立投信取扱規定」によるものとします。
2．
（定義と適用範囲）
累積投資取引とは、あらかじめ定められた方法により、申込者の指定預金口座から引き落した金銭または振替決済口座（「投資信託受益権
振替決済口座管理規定」第 1 条に規定する振替決済口座をいいます。
以下同じ。
）に記載または記録されている投資信託の収益分配金等の金銭を対価として同一種類の投資信託の買付注文を継続的に行い、取得することをいいます。なお、累積投資取引のために、申込者の金銭を分別する口座を「累積投資口座」といいます。累積投資口座で申込者の金銭に対しては、利子、その他いかなる名目による対価もお支払いしません。
3．
（包括累積投資取引の申込方法）(1) 申込者が、累積投資取引を開始するときは、この約款を確認のうえ、当行所定の申込書に必要事項を記入、署名押印し、これを当行に提出することによって本契約を申し込むものとし、当行が申込みを承諾した場合に限り、本契約が成立します。
(2) 契約成立後、当行は各累積投資ファンドの「自動けいぞく（累積）投資口座」を開設いたします。
4．
（個別累積投資取引の申込方法）(1) 申込者が、個別銘柄の累積投資取引を開始するときは、前条規定の申込みをした上で、当行所定の申込書に必要事項をご記入の上、署名押印し、当行にご提出いただくことによって申し込むものとします。ただし、当行が累積投資取引の対象としていない投資信託については当該申込みをすることはできません。
(2) 累積投資取引のうち、積立投信の申込方法等については「＜
七十七＞積立投信取扱規定」によるものとします。
5．
（買付方法、時期および価額）(1) 当行は、申込者からこの約款に基づく、累積投資取引による買付けの申込みがあったときは、「投資信託受益権振替決済口座管理規定」およびその他の約款・規程等の定めるところにより、対象となる投資信託の買付けを行います。
(2) 前項の買付けに伴う取得価額は、原則として買付約定日の基準価額に所定の手数料および消費税を加えた額となります。
(3) 買付けされた投資信託の所有権およびその収益分配金または元本に対する請求権は当該買付けがあった日から申込者に帰属するもの
といたします。

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ー７－

6．
（受益権の管理）(1) この契約によって買付けされた投資信託は、振替決済口座に記載
または記録して管理します。
(2) 当行は、投資信託の管理に係る口座管理料をいただくことがあります。
7．
（収益分配金の再投資）(1) 各累積投資ファンドの果実（収益分配金が該当します。
）は、申込者に代わって当行が受領の上、申込者の累積投資口座に繰り入れ、その全額から税金等を差し引いた金額をもって、その果実が生じた
各累積投資ファンドと同銘柄の累積投資ファンドを買い付けます。
なお、この場合、買付けにかかる手数料は無料とします。
(2) 申込者は、いつでも前項の買付けの中止を、当行に申し出ることができるものとします。
8．
（最低換金単位）
累積投資取引による投資信託の換金注文については、当行所定の最低換金単位を指定して換金できるものとします。
9．
（換金方法、時期および価額）「投資信託受益(1) 当行は、申込者から換金の申込みを受けたときは、権振替決済口座管理規定」その他の約款・規定等の定めるところに従い、累積投資取引による投資信託の換金を行います。
(2) 前項による換金により、当行が申込者に代わって受領した当該投資信託の換金代金（当該投資信託の目論見書に規定する所定の価額に換金口数を乗じた金額）については、当該換金代金から、当該換金に係る費用等（換金に係る手数料がかかる場合は当該手数料およ
びそれに伴う消費税、換金に伴い源泉徴収等がされる場合には当該税金等）を差し引いた残額を、当該投資信託の目論見書に規定する所定の日後に、申込者の指定預金口座に入金します。
10．（累積投資取引の解約）(1) この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約される
ものとします。
① 申込者から累積投資取引の解約の申し出があったとき② 当行が累積投資業務を営むことができなくなったとき③ 本契約にかかる各累積投資取引による投資信託ファンドがすべて償還されたとき④ 「投資信託受益権振替決済口座管理規定」に関する契約が解約されたとき⑤ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき⑥ 申込者が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき⑦ 申込者が第 13 条に定めるこの約款の変更に同意しないとき⑧ 申込者が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき(2) 本契約が解約されたときには、当行は遅延なく申込者の各累積投資ファンドの投資信託受益権を換金し、累積投資口座で管理中の金銭を指定預金口座に入金するとともに、累積投資取引による投資信託については申込者の指示に従いお取扱いします。
(3) なお、申込者が保有している累積投資ファンドの投資信託受益権を換金した場合は、残りの累積投資ファンドについては、引き続き本契約が適用されます。
11．（申込事項等の変更）(1) 改名、転居および届出印の変更など申込事項に変更があったときは、申込者は所定の手続きにより、遅滞なく当行に届け出ていただ

ー８－
—
19 —

きます。
(2) 前項のお届出があったときは、当行は、運転免許証、戸籍抄本、印鑑登録証明書、住民票、その他当行が必要と認める書類等をご提示いただくことがあります。
(3) 前項により、お届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ累積投資取引によるファンドの返還または契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
(4) 第 1 項による変更後は、変更後の印鑑、氏名または名称、住所等をもってお届出の印鑑、氏名または名称、住所等とします。
12．（その他）(1) 当行は、本契約に基づいてお預かりした金銭に対しては、利子、その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
(2) 当行は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。
① 第 11 条によるお届出の前に生じた損害② 届出印の捺印された所定の書面と引き換えに、この契約に基づくファンド返還代金の金銭を返還した場合に生じた損害③ 印影が届出印と相違するために、この契約に基づくファンドの返還代金の金銭を返還しなかった場合に生じた損害④ 天災地変その他不可抗力により、または当行の責めによらない事由により、記録設備の故障等が発生したため、累積投資取引に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により、投資信託の記録が滅失等した場合または第9 条等による換金代金等の指定預金口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 当行が金銭を指定預金口座へ入金した後に生じた損害⑦ 電信または郵便の誤配、遅延等、当行の責に帰すことのできない事由により生じた損害
13．（この約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じた
きに、民法 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力の発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
14．（合意管轄）
この約款に基づく取引に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
附則2007 年 1 月施行
2014 年 1 月改正
2020 年 4 月改正
2024 年 1 月改正

ー９－— 20 —

非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
1．
（約款の趣旨）(1) この約款は、お客様が租税特別措置法第 9 条の 8 に規定する非課
税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、株式会社七十七銀行（以下「当行」といいます。
）に開設された非課税口座に係る非課税上場株式等管理契約、
非課税累積投資契約及び特定非課税累積投資契約について、同条第37 条の 14 第 5 項第 2 号、第 4 号及び第 6 号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
(2) お客様が当行で、この規定に基づき、法第 37 条の 14 第 5 項第 6号に規定する「特定非課税累積投資契約」（特定累積投資勘定に係るもの）を締結されるには、併せて当行との間で「自動けいぞく（累積）投資約款」及び「＜七十七＞積立投信取扱規定」を締結いただくことが必要です。
(3) お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「＜七十七＞投資信託取引規定・約款集」その他の当行が定める契約条項及び法その他の法令によります。この規定と、当行の「自動けいぞく（累積）投資約款」および「＜七十七＞積立投信取扱規定」その他の当行が定める契約条項に定められた事項との間で内容が異なる場合には、この規定が優先するものとします。
2．
（非課税口座開設届出書等の提出等）(1) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号、第10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書（既に当行以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当行に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」及び「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」、
既に当行に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法
第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 19 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
(2) 「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非）課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
又は特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
— 21 —
ー１０－(3) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。
(4) 当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
非課税口座に① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合同日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられていたとき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に同日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき(5) お客様が当行の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。
 なお、当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
(6) 当行に既に非課税口座を開設しているお客様は、「非課税口座開設届出書」を当行に提出することはできません。
(7) 非課税口座を当行以外の他の証券会社または金融機関に開設し、もしくは開設していたお客様は、「非課税口座開設届出書（非勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。
）」
を当行に提出することはできません。
(8) お客様が当行に提出された「非課税口座開設届出書」が、租税特別措置法第 37 条の 14 第 7 項第 2 号の規定により、所轄税務署長から、当行が受理または当行に提出することができないものに該当する旨
およびその理由の通知を受けた場合には、お客様が開設された非課税口座は、その開設の時から非課税口座に該当しないものとして取扱い、所得税等に関する法令の規定が適用されます。
(9) 非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する
年の 1 月 1 日において満 18 歳以上である居住者または恒久的施設を有する非居住者のお客様に限られます。
2 の 2．
（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客様が当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします（非課税口座開設届出書の提出時に特定口座開設済みのお客様に限ります）。

— 22 —ー１１－

3．
（特定累積投資勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘
定をいいます。以下同じ。
）は、2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）において設けられます。
(2) 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日
前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
3 の 2．（特定非課税管理勘定の設定）
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は第 3 条の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
4．
（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定及び特定非課
税管理勘定における処理）(1) 上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたしま
す。
(2) 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載
若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
(3) 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定
累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。
5．
（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当行は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当行と締結した累積投資契約（当行の「自動けいぞく（累積）投資約款」及び「＜七十七＞積立投信取扱規定」に基づく契約をいいます。以下同じ。
）に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、以下、これを「特定累積投資上場株式等」といいます。
）のみを受け入れます。
① 第 3 条第 2 項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた特定累積投資上
場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいいます。
）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該
特定累積投資上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場
合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れ

ー１２－— 23 —

ている、買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該特定累積投資上場株式等を除く。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する
同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する上場株式等(2) 前項にかかわらず、当行が定めるところにより、特定累積投資勘定に受け入れない上場株式等があります。
5 の 2．（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当行は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。
）のみを受け入れます。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間に、当行が行う有価証券の募集（金融商品取引法第2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）
により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいいます。
）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときを除く。
）
イ 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が 1,200 万円を超える場合ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている、買付けの委託等により取得した特定
累積投資上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資
勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する
同条第 12 項各号に規定する上場株式等(2) 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第 4 条第 1 項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第 1 項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第 3 条第 1 号に規定する信託契約において
法人税法第 61 条の 5 第 1 項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項
第 2 号に規定する目的によるものを除きます。
）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、委託者指図型
投資信託約款に、次の定めがあるもの以外のもの
イ 信託契約期間を定めないこと又は 20 年以上の信託契約期間が定められていることロ 収益の分配は、1 月以下の期間ごとに行わないこととされて— 24 —ー１３－

おり、かつ信託の計算期間ごとに行うこととされていること(3) 前項にかかわらず、当行が定めるところにより、特定非課税投資勘定に受け入れない上場株式等があります。
6．
（譲渡の方法）
非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法、租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号若しく
は第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
7．
（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、非課
税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘
定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定、
累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、当該各勘定に受け入れた後直ちに当該各勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には、当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）
による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しをした上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
8．
（非課税管理勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課
税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了いたします。
(2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様が当行に特定口座を開設していない場合、又は特定口座を開設している場合で、お客様から当行に対して租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった
場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
8 の 2．（累積投資勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 20 年を経過する日に終了いたします。
(2) 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様が当行に特定口座を開設していない場合、又は特定口座を開設している場合で、お客様から当行に対して租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する同条第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管— 25 —ー１４－

8 の 3．（特定累積投資勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した特定累積投資勘定は、第 2
条第 3 項の規定により「非課税口座廃止届出書」を提出した場合、当該提出した日に終了いたします。
(2) 前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の2 第 14 項第 27 号に規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管
② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管
8 の 4．（特定非課税管理勘定終了時の取扱い）(1) この約款に基づき非課税口座に設定した特定非課税管理勘定は、
第 2 条第 3 項の規定により「非課税口座廃止届出書」を提出した場合、当該提出した日に終了いたします。
(2) 前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱う
ものとします。
① お客様から当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の2 第 14 項第 27 号に規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管
② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管
9．
（手数料）
将来、法令・諸規則の変更等が行われることまたは当局等の動向等を反映して、業務その他に影響が生じたことにより、手数料をいただ
くことがあります。
10．
（累積投資勘定、又は特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定を設定した場合の所在地確認）(1) 当行は、お客様から提出を受けた第 2 条第 1 項の「非課税口座開
設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、
当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載又は記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定、又は特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後 5年を経過した日ごとの日をいいます。
）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。
① 当行がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第6 項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当行からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当行に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名および住所(2) 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定並びに特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受け— 26 —

ー１５－

た場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
11．（非課税口座取引である旨の明示）(1) お客様が当該各年の「特定累積投資勘定」又は「特定非課税管理勘定」が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下本条において、「受入期間」といいます。
）内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等
又は当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようする場合には、当該取得に係る注文等を行う際又は累積投資契約を締結する際に、当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
 なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。
）。
(2) 特定累積投資勘定に係る累積投資契約においては、受入期間内に取得することとなる上場株式等の取得対価の合計額が、120 万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。
(3) お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
 なお、お客様から、当行の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
12．（異動、出国、死亡時の取扱い）
次の各号に該当したときは、法令にもとづき、該当する届出書を提出していただきます。
① 住所、氏名、個人番号等に異動があった場合は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 1 項の規定により、非課税口座異動
届出書を提出していただきます。
② 出国により国内に住所及び居所を有しないこととなった場合は、租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 2 号の規定により、出国届出書を提出していただきます。
③ 非課税口座開設者が死亡した場合は、租税特別措置法施行令第25 条の 13 の 5 の規定により、非課税口座開設者死亡届出書を提出していただきます。
13．（契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 2 号に定める「出国届出書」の提出があった場合 出国日までの間で当行が定める日③ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合 租税特別措置法第 37 条の 14 第 26項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）④ お客様の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死）の手続きが完了し、租税亡により効力を生ずる贈与を含みます。
特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「非課税口座開設者
死亡届出書」の提出があった場合 当該非課税口座開設者が死亡
した日。

ー１６－
— 27 —

14．（届出事項の変更）「非課税口座開設届出書」の提出後に、当行に届出された氏名、住所又は個人番号その他の届出事項に変更があったときは、お客様は遅滞なく非課税口座異動届出書（租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2
第 1 項に規定されるものをいいます。
）により当行に届け出るものとします。また、その変更が氏名、住所又は個人番号に係るものであると
きは、お客様には「個人番号カード等」及び住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証その他一定の書類をご提示いただき、確認をさせていただ
きます。
15．（法令・諸規則等の適用）
この約款に定めのない事項については、法、地方税法、関係政省令
および諸規則等に従って取り扱うものとします。
16．（免責事項）
お客様が第 12 条の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責めによらない事由により、非課税口座に係る税制上の取扱い、この約款の変更等に関しお客様に生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。
17．（合意管轄）
この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については、当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
18．（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。
改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以 上
附則

この約款は、2024 年 1 月 1 日より適用させていただきます。

— 28 —
ー１７－未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
第 1 章 総則
1．
（約款の趣旨）(1) この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座及び同項第 5 号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客様」といいます。
）が、同法第 9 条の 9 に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第 37 条の 14 の 2 に規定する未成年者口座内の少額上場株
式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、株式会社七十七銀行（以下、「当行」といいます。
）に開設された未成年者口座及び課税未成年者口座について、同法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号及び第 6号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
(2) 当行は、この約款に基づき、お客様との間で租税特別措置法第 37条の 14 の 2 第 5 項第 2 号に規定する「未成年者口座管理契約」及び同項第 6 号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。
）を締結します。
(3) お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「約款」そ
の他の当行が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
第 2 章 未成年者口座の管理
2．
（未成年者口座開設届出書等の提出）(1) お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、2023 年 9 月 30 日までに、当行に対して租税特別措置法第 37条の 14 の 2 第 5 項第 1 号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課
税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8
第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
(2) 当行に未成年者口座を開設しているお客様は、当行又は他の証券
会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書、「未成年者口座開設届出書」又は租税兼 未成年者口座開設届出書」
特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する「非課税口座開設届出書」を提出することはできません。
(3) お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に規定
する「未成年者口座廃止届出書」を提出してください。
3．
（継続管理勘定の設定）
未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載又は記録がされる上場株式等につき、当該記載又は記録に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、2024 年から2028 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1 日において 18 歳未満で— 29 —
ー１８－ある年に限ります。
）の 1 月 1 日に設けられます。
4．
（非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理）
未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載又は記録は、当該記載又は記録に係る口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管
理勘定において処理いたします。
5．
（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当行は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
① 当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当行に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 3 項
第 1 号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額 ）を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日（以下「5 年経過日」といいます。
）の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出する必要はありません。
）③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上
場株式等
6．
（譲渡の方法）
非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載若し
くは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当行に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192
条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当行の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われるものに限ります。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項
第 4 号又は租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法
により行うこととします。
7．
（課税未成年者口座等への移管）(1) 未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管
は、次に定める取扱いとなります。
① 非課税管理勘定に係る 5 年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第 5 条第 1 項第 1 号若しくは第 2 号の移管がされるものを除く）次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ
次に定める移管イ 5 年経過日の属する年の翌年 3 月 31 日においてお客様が 18
歳未満である場合 当該 5 年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ イに掲げる場合以外の場合 当該 5 年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管② お客様がその年の 1 月 1 日において 18 歳である年の前年 12 月
31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う他の保管口座への移管

ー１９－— 30 —

(2) 前項第 1 号イに規定する課税未成年者口座への移管並びに前項第1 号ロ及び第 2 号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
① お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 5 項第 2 号、第 6 項第 2 号若しくは第 7 項において準用する同号に規定する書面を提出した場合または当行に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号に規定する特定口座をいい、前項第 1 号
イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）
を開設していない場合、一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合、特定口座（前項第 1 号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）への移
管
8．
（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）
非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等は、その年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。
）の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第2 条第 16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたこと
その他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第 18 条の
15 の 10 第 8 項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。
）による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた 課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わな
いこと② 当該上場株式等の第 6 条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の 2 第 2 項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 16 条第 2 号において同じ。
）
で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないことイ 租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号から第 3 号まで、
第 6 号又は第 7 号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。
）
による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の 2 第 2 項第 5 号又は第 8 号に掲げる譲渡
ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の 8 第 4 項第 1 号に掲げる事
由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の 4 第 3 項第 1 号に規定する取得請求権付株式、同項第 2 号に規定する取得条項付株式、同項第 3 号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第 6 号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議 を除きます。
）による譲渡③ 当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第 37 条の 11 第 3 項又は第 4 項の規定によりこれらの規定に規定する上
場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。
）又は当該上場株式等に係る配 当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第 9 条の8 に規定する配当等で、当行が国内における同条に規定する支払— 31 —
ー２０－

の取扱者ではないもの及び前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当行を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。
）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れすること
9．
（未成年口座及び課税未成年者口座の廃止）
第 7 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。
10．（未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）
未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座を除きます。
）
への移管に係るものに限ります。
）があった場合には、当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた
日その他参考となるべき事項を通知いたします。
10 の 2．（継続管理勘定等への移管）(1) 非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
(2) 前項の場合において、お客様が、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 3 号に規定する書面を 5 年経過日の属する年の9 月 30 日までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座又は一般口座に移管いたします。
11．（出国時の取扱い）(1) お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その出国をする日の前日までに、当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 4 号に規定する出国移管依頼書を提出してください。
(2) 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客様の未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
第 3 章 課税未成年者口座の管理
12．課税未成年者口座の管理（課税未成年者口座の設定）
課税未成年者口座（お客様が当行又は当行と租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 13 項各号に定める関係にある法人の営業所に開設している特定口座若しくは預金口座、貯金口座若しくはお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、2 以上の特定口座が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。
）は、未成年者口座と同時に設けられます。
なお、本条に規定する預金口座については、この約款で定められた事項と、当行預金規定で定められた事項で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとし、それ以外の場合については、この約款の目的を害しない限度で預金規定を適用するものとします。
— 32 —
ー２１－

13．（課税管理勘定における処理）
課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の11 第 2 項に規定する上場株式等をいいます。以下第 14 条から第 16 条
及び第 18 条において同じ。
）の振替口座簿への記載若しくは記録若し
くは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は、同法
第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資産につき、当該記載若し
くは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。 以下同じ。
）において処理いたします。
14．（譲渡の方法）
課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社
法 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当行の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われるものに限ります。
）又は租税特別措置法第 37 条の 11 第 4
項第 1 号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
15．（課税管理勘定での管理）
課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託いたします。
16．（課税管理勘定の金銭等の管理）課税未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等及び当該課税未成年者口座に預入れ又は預託がされる金銭その他の資産は、お客様の基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等及び上場等廃止事由による課税未成年者口
座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと② 当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないことイ 租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号から第 3 号まで、
第 6 号又は第 7 号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。
）
による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の 2 第 2 項第 5 号又は第 8 号に掲げる譲渡
ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の 8 第 4 項第 1 号に掲げる事
由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の 4 第 3 項第 1 号に規定する取得請求権付株式、同項第 2 号に規定する取得条項付株式、同項第 3 号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第 6 号に規定する取得
—
33 —
ー２２－

条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。
）
による譲渡③ 課税未成年者口座又は未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等の取得のためにする払出し及び当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと
17．（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第 15 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。
18．
（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）(1) お客様が課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の 1 月 1 日において、当行に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。
(2) 前項の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当行に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。
19．（出国時の取扱い）
お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第 12 条から第 17 条（第 14 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。
第 4 章 口座への入出金
20．（課税未成年者口座への入出金処理）(1) お客様が課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客様本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。
① お客様名義の当行預金口座からの入金② お客様名義の当行証券口座からの入金③ 現金での入金（依頼人がお客様又はお客様の法定代理人である
場合に限ります。
）
なおお客様には、第 12 条に定める課税未成年者口座の開設に当たり、同条に定めるお客様名義の預金口座のほか、第 1 号に定める入金のためのお客様名義の当行預金口座を開設していただきます。
(2) お客様が未成年者口座又は課税未成年者口座から出金又は証券の）を行う場合には、移管（以下この条において「出金等」といいます。
次に定める取扱いとなります。
① お客様名義の当行預金口座への出金）② 現金での引出（窓口で行うものに限ります。
③ お客様名義の証券口座への移管(3) 前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客様又はお客様の法定代理人に限ることとします。
(4) お客様の法定代理人が第 2 項各号の出金等を行う場合には、当行は当該出金等に関してお客様の同意がある旨を確認することとします。
— 34 —
ー２３－

(5) 前項に定める同意を確認できない場合には、当行は当該出金等に係る金銭又は証券がお客様本人のために用いられることを確認する
こととします。
(6) お客様本人が第 2 項第 2 号に定める出金等を行う場合には、お客様の法定代理人の同意（同意書の提出を含む）が必要となります。
第 5 章 代理人による取引の届出
21．（代理人による取引の届出）(1) お客様の代理人が、未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。この場合当行は、届出された代理人に対し、当行所定の方法により、届出された代理人ご本人であることの確認、代理権の確認などをさせていただく場合があります。
(2) お客様が前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の変更の届出を行っていただ
く必要があります。この場合においては前項後段の規定を準用します。
(3) お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が 18 歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
(4) お客様の法定代理人以外の者が第 1 項の代理人となる場合には、第 1 項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者
口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。この場合において、当該代理人はお客様の 2 親等内の者に限ることとします。
(5) お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が 18 歳に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
22．（法定代理人の変更）
お客様の法定代理人に変更があった場合には、直ちに当行に届出を行っていただく必要があります。
第 6 章 その他の通則
23．（取引残高の通知）
お客様が 15 歳に達した場合には、当行は未成年者口座及び課税未成年者口座に関する取引残高をお客様本人に通知いたします。
24．（未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示）(1) お客様が受入期間内に、当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。
(2) お客様が未成年者口座及び未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただ
く必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

ー２４－— 35 —

25．（基準年以降の手続き等）
基準年に達した場合には、当行はお客様本人に払出制限が解除された旨及び取引残高を通知いたします。
26．（非課税口座のみなし開設）(1) 2024 年以後の各年（その年 1 月 1 日においてお客様が 18 歳である年に限ります。
）の 1 月 1 日においてお客様が当行に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。
）には、当該未成年者口座が開設されている当行の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。
(2) 前項の場合には、お客様がその年 1 月 1 日において 18 歳である年の同日において、当行に対して非課税口座開設届出書（同項第 1号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。
）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当行とお客様との間で特定非課税累積投資契約（同項第 6 号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。
27．（本契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
① お客様又は法定代理人から租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項第 6 号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合 租税特別措置法第 37 条の 14 の 2
第 20 項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 30 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合 出国日④ お客様が基準年の 1 月 1 日以後に出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合 租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者口座を開設している者の帰国に係る届出書」を提出しなかった場合 その年の 1 月 1 日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日
⑥ お客様の相続人・受遺者による相続・ 遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項で準用する同施行令
第 25 条の 13 の 5 に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日
28．（免責事項）
お客様がこの約款に定める手続きを怠ったこと、その他当行の責めによらない事由により、未成年者口座及び課税未成年者口座に係る税制上の取扱い等に関し、お客様に生じた損害等については、当行はその責めを負わないものとします。
29．（合意管轄）
この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については、当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
— 36 —ー２５－30．（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、改定されるとがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以 上
附則

この約款は、2024 年 1 月 1 日より適用させていただきます。

—
37 —
ー２６－

＜七十七＞積立投信取扱規定
1．
（規定の趣旨）
この規定は、お客さま（以下「申込者」といいます。
）があらかじめ
指定する日（以下「振替日」といいます。
）に、申込者があらかじめ指
定した金額（以下「購入金額」といいます。
）を、申込者があらかじめ指定する預金口座（以下「振替口座」といいます。
）から引落し、申込者があらかじめ指定する銘柄（以下「指定銘柄」といいます。
）の受益権を自動的に取得する取引に関する株式会社七十七銀行（以下「当行」といいます。
）との取り決めです。この取引を定時定額購入サービス「＜七十七＞積立投信」といいます。
2．
（定時定額購入サービス））とは、(1) 「定時定額購入サービス」（以下「本サービス」といいます。
毎月申込者が指定する振替日に、申込者が指定する購入金額をご指定の振替口座から自動引落して、指定銘柄を購入する取引をいいます。
(2) 本サービスの振替口座は、投資信託取引における振替口座と同一の振替口座とし、自動引落にあたっては、預金規定または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出は不要とします。
(3) 前 1 項の振替日が、銀行休業日または下記 3．
（買付ファンド）の「投資信託説明書（目論見書）」に記載の購入申込不可日にあたる場
合は、翌営業日に自動引落を行います。
3．
（買付ファンド）(1) 本サービスによって買付できる投資信託は、当行が定める銘柄（以下「対象銘柄」といいます。
）とします。
(2) 申込者は、対象銘柄の中から買付を希望する銘柄を指定するものとします。
4．
（申込方法）(1) 申込者は、この規定を確認し当行所定の申込書に必要事項を記入のうえ署名捺印し、これを当行に提出することによって、本サービスを申込むものとします。
（インターネットバンキングによる場合
は、当行所定の画面に必要事項を入力することによって本サービスを申込むものとします。
）
 ただし、その場合、当行が本申込みを承諾した場合限り本サービ
スを利用できるものとします。
(2) 申込みにあたっては、指定銘柄の累積投資口座を開設していただ
きます。ただし、すでに開設済みであるときにはこの限りではありません。
（申込内容の変更または解約）
5．
本サービスの変更（毎月の振替金額や振替日等）または解約の申込
みは当行所定の書面に必要事項を記載のうえ署名捺印し、変更または解約希望日の 5 営業日前までに提出するものとします。
（インターネットバンキングによる場合は、当行所定の画面に必要事項を入力することによって変更または解約希望日の 5 営業日前まで申込むものとします。
）
6．
（買付方法および払込金）(1) 申込者は、対象銘柄の中から、1 以上の銘柄を指定し、本サービ
スによる買付の申込を行うものとします。
(2) 当行は、振替口座からの自動引落が成立した場合に限り、当該金
—
38 —
ー２７－

額を当行がお預りし、「自動けいぞく（累積）投資約款」の定めに従い、買付を行います。
(3) 申込者が指定する振替日前日の当行所定時間において、振替口座の支払可能残高（総合口座の貸越可能額およびカードローン等の貸越限度額を除きます。
）が、払込金に満たないときは、自動引落は不成立となり、買付は行いません。
(4) 前項にかかわらず、申込者が複数の指定銘柄を指定している場合
で、支払可能残高が総払込金に満たない場合は、買付の優先順位は当行が決めさせていただきます。
 なお、この場合、当行は申込者に対して事前の通知を行いません。
 また、本取扱によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(5) 1 銘柄あたりの購入金額は「自動けいぞく（累積）投資約款」の定めにかかわらず、当行が別に定める金額とします。また、申込者が「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」（以下「NISA 約款」といいます。
）に基づき、つみたて投資枠での買付けをする場合は、当該指定銘柄の購入の代価（購入金額から、「自動けいぞく（累積）投資約款」第 5 条第 2 項に規定する所定の手数料および消費税を除いたものとし、当該手数料がゼロの場合は購入金額と同額とします。以下、本項において同じ。
）の各年ごとの合計額（つみたて投資枠で複数銘柄の買付けを申込む
場合は、申込む全銘柄の購入の代価の各年ごとの合計額）が 120 万円を超えることとなるような購入金額の指定はできません。
(6) 年 2 回まで、購入金額に加え特定月加算額を加算した金額を振替口座から引落し、指定銘柄の購入を申込むことができます。ただし、申込者が当行の「NISA 約款」に基づき、つみたて投資枠での買付けをする場合は、つみたて投資枠で買付しようとする全銘柄についての、前項の購入金額と本項の特定月加算額（「自動けいぞく（累積）投資約款」第 5 条第 2 項に規定する所定の手数料および消費税を除いたものとし、当該手数料がゼロの場合は当該特定月加算額とします。
）との各年ごとの合計額が 120 万円を超えることとなるような特定月加算額の指定はできません。
7．
（買付時期および価額）(1) 当行は、振替口座から自動引落を行った日に、買付の申込みがあったものとして取扱います。
(2) 前項の買付価額は、指定銘柄の投資信託説明書（目論見書）に定める買付約定日の価額に所定の手数料および消費税を加えた金額といたします。
(3) 前 1 項の規定にかかわらず、指定銘柄の委託者が買付の申込みを受付しない場合または取消しした場合は、買付の申込みは不成立となります。
8．
（果実の再投資）
果実の再投資は、「自動けいぞく（累積）投資約款」に基づき行うものとします。
9．
（取引および残高の通知）
当行は、本サービスに基づく申込者への取引明細および残高明細の通知を次の各号より行うものとします。
(1) 取引の明細
 当行は、本サービスに基づく取引の明細について、「投資信託受益原則として四半期毎（3,6,9,12
権振替決済口座管理規定」等に基づき、月末を基準として翌月）に期間中のファンド毎の買付明細および買付合計金額、取得合計口数等を記載した「取引残高報告書」により申込者に通知します。
 なお、取引残高報告書は取引にかかる受渡決済の都度、通知する— 39 —
ー２８－

方法に変更することができます。この場合は当行所定の方法によりお手続きください。
(2) 金銭および残高明細 当行は、指定銘柄の残高等について、取引残高報告書に記載して申込者に通知します。ただし、前号の該当取引がない場合は、1 年に 1 回以上、取引残高報告書により申込者に通知します。
10．（対象銘柄の除外）
対象銘柄が以下の各号のいずれかに該当した場合、当行は当該銘柄を対象銘柄から除外することができるものとします。この場合、当行は、申込者に遅滞なく通知するものとします。
(1) 当該対象銘銘柄が償還されることとなった場合もしくは償還された場合(2) 当該対象銘柄の買付口数が当行の定める口数以下となった場合(3) その他当行がやむを得ない事情により必要と認めた場合
11．（解約）(1) 本サービスは、次の各号のいずれかに該当したときに解約される
ものとします。
① 申込者が当行所定の手続きにより、本サービスの解約を申し出た場合② 申込者が振替口座を解約した場合③ 申込者が指定ファンドの累積投資口座を解約した場合④ 当行が本サービスを提供することができなくなった場合⑤ 当行が本サービスの解約を申し出た場合(2) 前項に定める場合のほか、当行 NISA 約款に基づく本サービスのご利用については、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、各号に定める日をもって本サービスを解約する旨をお申し出いただきます。
 なお、申込者が当該解約の申し出をされない場合、本サービスは継続し、当該指定銘柄は特定口座（特定口座を開設済みの申込者の場合）または一般口座での買付けとなることがありますが、その場合、当行は、裁量により、当行の任意の時期に申込者から本サービスの解約のお申し出があったものとして取扱うことができることとします。
① NISA 約款第 8 条の 3 の規定に基づき、特定累積投資勘定が廃止される場合 特定累積投資勘定が廃止される日② NISA 約款第 13 条各号の規定により「NISA 約款」に係る契約が解除される場合 当該各号に定める日
12．（その他）(1) 当行はこの契約にもとづいてお預りした金銭に対しては、いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
（取引及び残高の通知）」の規定に従い、申込者に対して当行(2) 「9．
よりなされた本サービスに関する諸通知が、転居、不在その他申込者の帰すべき事由により延着し、または到着しなかった場合においては、通常到達すべきときに到達したものとしてみなします。
(3) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他
相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲
載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できる
ものとします。
(4) 前項の変更は公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
(5) 本規定に別段の定めのないときは、「投資信託受益権振替決済口座管理規定」および「自動けいぞく（累積）投資約款」等（申込者が、つみたて投資枠での買付けをすることができる投資信託の銘柄につ
いては、「NISA 約款」を含みます。
）の各規定にしたがうものとし— 40 —ー２９－

ます。なお、申込者が NISA 約款に基づき、つみたて投資枠での買付けをすることができる投資信託の銘柄として、当行ホームページに掲載した投資信託については、つみたて投資枠以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取得のお申込みをすることはできません。
以 上2015 年 10 月施行
2024 年 1 月改正

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ー３０－