2-2 日本と中華人民共和国における国立公園の保全と活用に関する地理学的比較研究
●代表者

任

●分担者

関根智子（地理学科・教授）
森島海（地理学科・准教授）
済（地理学科・教授）

中岡裕章（地理学科・助手）
前田拓志（地理学科・助手）【研究の目的および概要】
国立公園制度は，1872 年にアメリカ合衆国のイエローストーン国立公園が設置されてから現在まで 150 年の歴史があり，その存在意義を世界中に伝え広めたことで評価されている。国立公園は，国際自然保護連合 (IUCN) が「生物多様性及び自然資源や関連した文化的資源の保護を目的として，法的に若しくは他の効果的手法により管理される陸域または海域」と定義する「保護地域」の中で，カテゴリー 1 の「厳正保護地域」に続くカテゴリー 2 の「生態系の保護とレクリエーションを主目的として管理される地域」と位置づけられている。現在，IUCN の定義に適合する国立公園は世界に約 7,000 存在する。
日本では，1931 年に「国立公園法」が施行され，3 年後の 1934 年に雲仙，霧島，瀬戸内海の 3 地域が国立公園に指定されてから，現在 34 の国立公園がある。一方，広大な国土を有する中国では，2017 年に「国立公園体制を制定する総体方案」(『建立国家公園体制総体方案』) が公表された。世界的に人間社会と自然環境の共立・共存を目指した国立公園制度は重視されているが，国立公園制度を導入した時期には大きな差があり，国情や国立公園の立地により，また国立公園の維持・管理や問題点にも差異があると考えられる。
本研究では，人間と環境のかかわりを研究する地理学の視点と研究方法を用いて，先進国の日本と新興国の中国における国立公園制度の現状を調査し，それぞれの発展段階の問題点を整理して比較研究を行い，その違いを明らかにする。そのうえで，生態学的構造と環境プロセスを重視する自然環境保全と，社会においてのレクリエーションや環境教育などの活用の場としての国立公園のあり方および地域における意味を模索することを目的とする。
【研究の結果】
本研究では，今年度において日本と中国の国立公園制度の発展と現状を整理し，その相違点と共通点を考察した。
日本の場合は，1931 年にアメリカ合衆国を模倣して国立公園制度が導入され，すでに 80 年を超えた。当時の日本の国内事情により，アメリカ合衆国のような国有地・直轄管理型の国立公園ではなく，風景保護を第一義とした緩やかな制度として発足した。その後，1957 年にそれまでの国立公園法の代わりに自然公園法が制定され，数回の改正や変更を加えつつ現在に至っているが，現在の社会要請または持続可能な発展に対応できない部分があることが問題点としてあげられる。日本の国立公園は，多様な生態環境に恵まれ，その自然景観や自然に根ざした地域文化が観光資源として国内外の利用者を魅了させている。2016 年に観光庁が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の 10 の施策の一つとして，国立公園の「ナショナルパーク」ブランド化を目指されるとともに，環境省が「国立公園ステップアッププログラム 2020」を策定し，地域活性化の推進に繋がることが期待されている。これらの動向を踏まえ，2016 年に「国立公園満喫プロジェクト有識者会議」が設置され，「地元の熱意と仕組み」などの定性的指標を用いて，8 か所の国立公園を「先導的モデル」として選定してエコツーリズムなどの集中的対策を実施し，その成果を全国的に展開することを目指している。
一方，中国では，1956 年に初めて自然保護区が設立されたが，森林と野生動物保護が目的であった。近年，経済成長に伴って様々な環境問題が発生し，持続的発展の可能性の観点から，国立公園制度が必要となる時代になってきた。そのため，2008 年に試験的に国立公園地域を指定し，制度の設立に関する一連の議論を経て，2017 年に「国21立公園体制を制定する総体方案」に基づき，日本と同様にアメリカ合衆国の経験を参考して国立公園制度を築き上げる第一歩を踏み出した。しかし，中国では環境保全のための制度は，国家自然保護区をはじめ，国家森林保護区，国家地質公園 ( ジオパーク )，国家湿地公園，国家鉱山公園，国家風景名勝区など様々な類型があるため，これら管理体制の国立公園制度への集約が課題となっている。また，中国では，土地が国家所有または集団所有であるが，国立公園に指定された地域において既に人間社会が形成されているため，地域の需要と地域住民の意識への配慮も課題であることが明らかになった。
日中両国における国立公園に関する従来の研究では，アメリカ合衆国と比較しながら法学，社会学，ランドスケープ，環境政策，観光学などの学問分野で数多くの国立公園に関する研究がなされ，成果が挙げられている。ところが，日本と中国の国立公園地域では，指定以前から活発な人間活動が営まれてきており，原生的自然が多く残存するアメリカ合衆国の国立公園とは大きく異なっている。そのため，既に国立公園に指定されている地域で先祖代々から生産・生活活動を行う人々，あるいは特定の集団 ( 例えば，少数民族集団 ) などの地権者の利益と不利益について重要視すべきである。また，世界的に人間社会と自然環境の共立・共存を目指した国立公園制度は重視されているが，それぞれの地域の実情に適合した環境の保全と活用の方法を確立する必要があることがわかった。
【研究の考察・反省】
今年度における研究は，新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け，現地調査ができなかったため，現場の様子が把握できず，日中両国における国立公園に関する文献データベースの構築，地理情報データの収集にとどまった。これらの資料を用いて，両国における国立公園制度の現状を考察し，それぞれの発展段階の問題点を整理して比較研究を行った。従来の研究成果で指摘された問題点については，①日本に国立公園制度が設立された当時の目的である風景保護は，現在および将来の国土，社会にとってどのような意味があるのか，②国立公園をどう捉えなおし，新たな役割を付加して再生していくのか，の二点にまとめられる。しかし，これらの研究は，ランドスケー
プ，環境政策，観光学などの学問分野で行われ，自然と人間の関係に関する研究を重視してきた地理学分野による研究は少ない。具体的には，地理情報を用いた定量的分析とフィールドワークによる定性的分析を融合した研究がほとんどない。今年度の研究結果を踏まえて，両国の国立公園に関連する自然環境と人文環境の諸指標に対する多変量解析によって，国立公園を環境における自然的因子・人為的因子の強弱バランスで類型化し，それぞれの特徴を明らかにすることができる。また，社会情勢を鑑みて両国の各分類の中で最も代表的な国立公園においてフィールドワークを実施し，管理部門，レクリエーション利用者等の関係者に聞き取り調査を行い，国立公園のあり方に関してレクリエーションや環境教育などの場としての側面から定量的分析ではみえない地域側の考え方・意向を明らかにする必要がある。さらに，これらの結果を，実際に国立公園を運営する管理部門や研究機構などに所属する研究者と議論し，検証する必要がある。
ウィズコロナ時代が続く中で，世界において密集・密閉・密接を避けた観光活動やアウトドアレジャー活動への関心が高まり，新しい生活様式への転換が進んでいることが見込まれる。この背景の下で，国立公園における新しい保全・活用方法を考案し，運営方法を再構築する契機でもある。その礎として，国立公園における環境保全と地域開発を総合的に促進するための評価モデルが必要である。
【研究成果物】
Ren Hai・Zhang Baoxiu ・Nakaoka Hiroaki・Gong Hui・Sano Mitsuru(2020) : A study on the Development, Current
Situation and Enlightenment of Japanese National Parks. URBAN DEVELOPMENT STUDIES, 27(10):pp.74-81.（査読有）22