19年第23号

自交労働者情報

2019.12.11
（電子版）

2019年

(1)

info@jikosoren.jp

第23号

2019年12月11日
発行：自交総連本部〒110-0003 東京都台東区根岸2-18-2-201
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タク運賃改定 来年２月１日実施

国交省 労働条件改善の留意事項を通達
国土交通省は12月10日、実施予定の10月１日から先送りされていた全国48地域のタクシー運賃について、各運輸局が12月13日に公示、来年２月１日の実施を目指して準備を進めていることを公表しました。公示にあたって、タクシー運転者の労働条件の改善を図るため、改善措置や運転者の経費負担の見直しなどについて留意するよう事業者に指示するとの通達を12月10日付で出しました。

（国交省の報道発表文）
令和元年１２月１０日
自 動 車 局 旅 客 課

タクシー運転者の労働条件の改善を図ります～タクシーの運賃改定に際しての留意事項～
昨年６月から本年７月まで間に申請がなされた48地域のタクシーの運賃改定については、現在、審査を継続しているところですが、昨年５月に取りまとめられた「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」や本年４月から順次施行されている働き方改革関連法の趣旨を踏まえ、運賃改定によりタクシー運転者の労働条件の改善が図られるよう、改定後運賃の公示にあたって留意すべき事項を改めて明確化し、本日付で通達を発出しました。
なお、48地域のタクシー運賃改定（※）については、12月13日（金）に各地方運輸局において公示し、来年２月１日（土）の実施を目指して準備を進めているところです。
（※）23地域において、初乗り距離短縮運賃の導入を予定。
〈タクシーの運賃改定の公示にあたっての留意事項〉（注．下記通達参照）

(2)2019.12.11

自交労働者情報19年第23号（通達）
国自旅第２１３号
令和元年12月10日
各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

殿
殿
自動車局長（公印省略）

タクシーの運賃改定の公示にあたっての留意事項について
今般の運賃改定について、運賃の公示にあたっての留意事項を以下のとおり通知するので、遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本件については、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長及び一般社団法人全国個人タクシー協会会長あて、別添のとおり通知したので、申し添える。
記(1) 各地方運輸局長等は、公定幅運賃及び自動認可運賃の公示にあたり、以下の事項を事業者団体に指導するものとする。
① 運賃改定実施後において、各事業者において、適切に運転者の労働条件の改善措置を講ずること。その際、運賃の障害者割引など事業に要する経費を運転者に負担させる慣行がある場合には、見直しを図るよう留意すること。
② 運賃改定の認可又は届出後、運転者の労働条件改善についての考え方を利用者に対して積極的に表明するとともに、運賃改定実施後の然るべき時期において、運転者の労働条件の改善状況について、自主的にその実績を公表すること。
その際、賃金水準のみならず、実質的な労働者負担の軽減や手当て類の創設、車いす利用者・訪日外国人旅客等への対応に係る乗務員の研修等これに関連して講じた措置についても併せて公表すること。
(2) 各地方運輸局長等は、事業者団体における労働条件の改善状況の公表の結果が、運賃改定の趣旨を逸脱すると認められるときには、その事実関係を公表するとともに、必要な指導等を行うこととする。

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自交労働者情報

2019.12.11(3)

ウーバーの「安全報告書」に衝撃２年間で性的暴行5981件、レイプ被害464件、死亡19件
ライドシェア大手の米ウーバーが、安全性に関する報告書を公表し、最近２年間で性的暴行被害が5981件、レイプ被害が464件、死亡19人に上っていることが明らかになりました。被害の大きさに衝撃が広がっています。国内の新聞やインターネッ
トニュースでも大きく報道されました。
ライドシェアは、運転者がウーバーなどのプラットホームに雇用されない働き方で、身元の確認も不十分なことから、安全性に問題があることが、本質的な危険として以前から指摘されてきました。批判に押されて、ウーバーが報告書を公表せざるを得なくなったものですが、ウーバーは輸送回数当たりの発生率は減少しているなどと強弁しています。
主な海外通信社の報道は以下のとおりです。
米ウーバー、直近２年で性的暴行6000件 レイプ被害450件超【 AFP 2019.12.6 】 米 配 車 サ ー ビ ス 大 手 ウ ー バ ー ・ テ ク ノ ロ ジ ー ズ （ UberTechnologies）は５日、同社サービスの安全性に関する報告書を発表し、米国内で2017～18年の2年間に6000件近い性的暴行被害が報告され、うち450件以上がレイプ被害を訴えるものだったことを明らかにした。また、同期間に暴行を受けて19人が死亡したとしている。
ウーバーがライドシェアサービスをめぐる被害報告について、具体的な数字を公表するのは今回が初めて。ウーバーやそのライバル企業は、報告件数が増加している暴行被害への対応を迫られている。
ウーバーによると、強制性交の被害報告が2年間で464件あったほか、強制性交未遂の被害報告が587件あった。その他の性的暴行被害としては、合意を伴わないキスやボディータッチがあったという。
ウーバーは、最も深刻な性的暴行被害を５種類に分類した上で、このうち強制性交と合意を伴わない性的ボディータッチなど３種類については、2018年の報告件数が前年より増えたが、「５種類全体の平均被害発生率」は前年比で「約16％減少した」としている。(AFP)
ウーバーの性的暴行被害、２年間で5981件【CNN Business サンフランシスコ 2019.12.6】米配車サービス大手のウーバーが５日に公表した安全性に関する報告書で、2017～18年にかけて報告された性的暴行被害が5981件に上っていたことを明らかにした。
このうち464件はレイプ被害だった。
ウーバーをめぐっては、ＣＮＮの調査報道で昨年、それまでの４年間で米国内の(4)2019.12.11

自交労働者情報19年第23号

運転手少なくとも103人が、乗客に対する性的暴行などの罪に問われていたことが判明した。運転手は逮捕されたり警察に指名手配されたり、民事訴訟を起こされたりしている。
ウーバーは昨年、安全対策の強化を発表し、乗客がウーバーのアプリで非常ボタンを押すと、地元の警察に通報できるシステムを導入するなどの対策を講じた。運
転手の身元調査に関する方針も見直して、毎年調査を実施するようになった。
今年５月には新規株式公開（IPO）を果たしたが、安全性に関する報告や報道などが同社の評判に悪影響を及ぼす恐れもあると予告していた。
ウーバーも競合するリフトも、全土で安全問題に関連した法的措置を起こされている。しかし運転手が関与した事件に関する透明性の欠如がそうした訴訟の妨げになっていた。
リフトも年内に安全性に関する報告書を公表するとしている。（CNN)
ウーバー、2018年に米国で約3000件の性的暴行事件の報告【ロイター 2019.12.5】米配車大手ウーバー・テクノロジーズ(UBER.N)は５日、安全に関する報告書を公表し、同社のサービス中に運転手や利用客が関わった性的暴行事件が米国内で2018年に3000件以上報告されたと明らかにした。
米国内で昨年のウーバーの利用回数は約13億回だったという。
18年の性的暴行の報告件数は前年から16％減少した。また、乗客に責任があるものが全体の約半分を占めた。
17年と18年を合わせた23億回の利用回数のうち、99.9％は安全面で問題がなかったという。
同社は約70カ国でサービスを展開しているが、今回の米国の安全に関する報告書を他国でのサービスにも活用すると説明した。
ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）はツイッターへの投稿で、性的暴行事件の発生率や同社の安全対策については肯定的、否定的両方の見方があると思うが、「どれも正しいだろう」と述べた。
報告書によると、18年は強制性交の被害が235件、強制性交未遂の被害が280件報告され、ほぼすべて女性によるものだった。このほか、同意のないキスや体への接触も性的暴行に含まれている。
また、暴行事件による死者は17年に10人、18年に９人で、被害者のうち８人が乗客、７人が運転手、４人が通行人など第三者だったとしている。
ウーバーと競合するリフト(LYFT.O)は文書で、安全に関する報告書を出し、安全でない運転手について情報を共有する考えだと表明。報告書の発表日は明らかにしていない。
ウーバーは、自社サービスで運転手を採用する前に職歴などを厳しく審査していると説明。報告書によると、2017―18年に審査で不合格となった運転手は100万人に上った。さらに、追加の審査で４万人以上の採用を撤回したと明らかにした。
（REUTERS）