経
実施者名（法人番号）（地方公共団体コード）

実施期間

目

標

事業内容

連 絡 先

営

発

達

支

援

計

画

の

概

要

大洲商工会議所（法人番号６５００００５００２６１３）
大 洲 市（地方公共団体コード３８２０７８）
令和２年４月１日～令和７年３月３１日
大洲商工会議所は、「事業者ファースト」の理念の下、小規模事業者に寄り添った身近な相談窓口として、「平成３０年７月豪雨災害」からの復興を含めた経営上の課題解決のための伴走型支援体制を構築する。そして意欲的な経営意識の醸成や創業支援等を積極的に行い、より一層の地域経済の活性化を目指す。そのため近年の人口減少による地域の市場規模の縮小を念頭に、行政・関係機関と連携し、継続的に事業が営める愛媛県南予地域の玄関口としての立地や自然環境、歴史的遺産を背景に商工業の振興に取り組む。
（経営発達支援事業の目標）（１）新規創業・事業承継の支援（２）小規模事業者の事業計画に沿った経営の推進及び支援（３）職員の資質向上の取組、支援体制の整備（４）「大洲産商品」のＰＲと販路拡大（５）インバウンドを顧客ターゲットとした売上拡大の支援
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること【指針③】①管内小規模事業者の景気動向調査を実施し分析したものを小規模事業者へ巡回や窓口相談、会報、ＨＰにより情報提供する。
②各関係機関が公表する地域経済動向調査を参考に分析したものを小規模事業者
へ巡回や窓口相談、会報、ＨＰにより情報提供する。
３．経営状況の分析に関すること【指針①】○小規模事業者に対して、経営分析の重要性を周知・啓蒙するために、経営支援
基幹システム（ＢＩＺミル）を用いた、財務状況分析、経営状況分析、ローカ
ルベンチマークによる経営分析を行う。
４．事業計画策定支援に関すること【指針②】○地域動向を把握し、各事業者の経営分析を通して課題を解決する。また、事業計画の策定支援及び創業支援等をセミナー開催や専門家派遣等活用しながら行っていく。
５．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】○計画の進捗管理を含め、フォローアップ、補助金情報提供・申請、事業承継・引継ぎ支援など持続的発展を目指し継続した支援を行う。
６．需要動向調査に関すること【指針③】①一般消費者を対象とした需要動向調査②経営指導員による需要動向調査データの収集・分析提供
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】①商談会・販売イベントへの出展支援②インターネットを活用した販路開拓支援③インバウンドに対する売上拡大支援
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
大洲市や大洲市観光協会、また商店会連合会等の各種団体との連携のもと、地域経済に波及効果のある事業の企画及び推進を図る。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
えひめ産業振興財団をはじめとした支援機関との連携を強化し、経営指導員等個人の資質向上に努める。
○大洲商工会議所○大洲市商工産業課
住所：７９５－００１２
住所：７９５－８６０１
愛媛県大洲市大洲６９４番地１
愛媛県大洲市大洲６９０番地１
電話番号：（０８９３）２４－４１１１
電話番号：（０８９３）２４－１７２２
Ｅ－mail：info@ozu-cci.or.jp
Ｅ－mail：shokosangyoka@city.ozu.ehime.jp

（別表１）
経営発達支援計画

経営 発

Ⅰ．大洲市の現状
１．地理的概要
大洲市は、愛媛県の西部、南予地方に位置し、東部の山間地域から伊予灘に注ぐ一級河川「肱川」の流域で、市内中央部には大洲盆地が開け、その地形の特徴から「伊予の小京都」と呼ばれている。
県都松山市と南予の中心都市である宇和島市との中間に位置し、高速道路の開通後も中予地域と南予地域の交通結節点となっている。
地形は盆地型で、晩秋から冬にかけて霧が発生しやすく、肱川河口（長浜）では「肱川あらし」という現象が見られる。また、下流に向けて川幅が狭まっていることや肱川の勾配が緩やかなことなどから、大雨が続くと増水しやすく、
平成３０年７月豪雨をはじめ、過去に何度も甚大な被害が頻発している。

達 支 援 事 業 の 目 標

大洲 市

２．歴史的概要
大化の改新によって設けられた地方制度によると、大洲は、伊予国宇和郡に属し、８６６年には独立して喜多郡となった。喜多郡は、矢野（市内を流れる肱川と冨士山）郷・久米郷・新屋郷の３郷に分かれていた。源平の合戦では、喜多郡もその戦乱の渦中に巻き込まれ、１１８５年、河野通信（こうのみちのぶ）が比志城（ひじじょう）に立てこもって平氏の攻撃を退けた。
鎌倉時代に入って、大洲地方を治めたのは伊予国守護宇都宮豊房であった。１３３０年着任から２４０年近く支配するところとなった。１５９５年、豊臣秀吉の重臣、藤堂高虎が、板島（宇和島）から大津（現大洲）に入り、１６０９年、淡路国州本城から入城した脇坂安治（わきざかやすはる）に引き継ぐことなった。大洲城を近世城に改造したのは、藤堂氏から脇坂氏時代とみるのが妥当と考えられている。町割りなど近世城下の基礎は、藤堂氏が。現在復元している大洲
城天守の造営は、脇坂氏が行ったとみるのが一般的といわれている。脇坂氏の後を受けて１６１
７年に、加藤貞泰（かとうさだやす）が、米子から大津へ転封した。以来、明治維新まで１２代、２５０年余りにわたって大洲は加藤氏の治政のもとにおかれていた。
日本の陽明学の祖といわれ、儒学者で「近江聖人」と呼ばれる中江藤樹（なかえとうじゅ）も１０歳のとき加藤貞泰とともに大洲に移り２７歳まで大洲で暮らし、勉学に励み、門人たちに「大学」を教えた。
「人の道」を説いた藤樹先生の教えは、今も大洲の人々の心に深く刻まれている。
明治の先覚者として、国学者の矢野玄道（やのはるみち）、明治憲法制定に尽力した香渡晋（こうどすすむ）、シーボルトに仕えた医学者の三瀬諸渕（みせもろぶち）、函館五稜郭を設計した武田成章（たけだしげあや）など多くの偉人を輩出している。かつては、手すき和紙、木蝋（もくろう）、製糸業が盛んで、現在でも和紙は大洲和紙として、蚕糸は良質の伊予生糸として知られている。

３．食文化の概要
食に関しては、里芋をメインに、油揚げ・こんにゃく椎茸・鶏肉などを煮込み、藩政時代から受け継がれている「いもたき」や「アマゴのさつま」、地元の栗を使用した「とんくりまぶし」などの郷土料理ある。また、特産品としては小豆と米粉や餅粉を混ぜ合わせて、セイロで蒸しあげた和菓子「志ぐれ」が大洲銘菓として知られている。
市内の製造販売店が１１店舗あり、それぞれのお店のこだわりにより、食感・甘さ・香り・風味など様々であり食べ比べをする観光客も多い。
大洲市内で製造される特産品や農林水産物のうち、市が定めた基本理念や基準に適合する商品
を「大洲ええモンセレクション」として認定し、地域を代表する商品として重点的に支援を行っている。当制度により更なる認知度の向上並びに流通拡大と地域産業の活性化、市全体のイメージアップに取り組んでいる。

【いもたき】【大洲ええモンセレクション認定マーク】

Ⅱ．商工業の概要
肱川の氾濫がもたらした肥沃な土壌により、古くから農業が盛んで県下有数の農業地帯として発展し第１次産業は本市の中核をなす産業であったが、時代の変化と共に衰退し、第１次産業の総生産額は平成１６年の６７.９億円から平成２７年では３９.３億円へと減少している。
平成２２年に本市の工業と雇用の一翼を担っていた大手家電製造メーカーの工場閉鎖、平成２４年には生理用品製造工場の移転など第２次産業を取り巻く環境も極めて厳しい状況で、総生産額も一次産業と同様大きく減少したが、平成２５年以降、第２次産業事業所の大洲進出やリーマ
ンショックによる不景気からの脱却により総生産額は回復傾向である。しかし、市内の大半を占める小規模製造業への支援、育成は十分とはいえず、土木建設業の衰退や工場閉鎖の受け皿となれないまま現在に至っている。
商業・サービス業については、人口減少に伴い消費者そのものの数が減少している一方で、これまで以上に商業・サービス業のニーズは高まっているものの、その変化に十分な対応できておらず総体的に卸売業、小売業の販売額、店舗数ともに減少しつつある。
平成５年の地方拠点都市地域の指定や平成１４年の高速道路の開通を機に、インターチェンジ
付近の東大洲地区では、国道５６号沿道を中心に大型店が新規に立地し、にぎわいを見せる一方で、古くからの中心市街地である肱南・肱北地区の商店街は利用者の減少により空き店舗が目立
つようになってきている。
【第１次・第２次・第３次別総生産額の推移】（単位：百万円）
平成１８年

平成２１年

平成２４年

平成２７年

第１次産業

5,506

5,206

4,502

3,937

第２次産業

30,97024,33823,67826,830

第３次産業

116,548

119,372

111,164

103,169［出典：大洲市統計書（平成３０年版）］

【大洲市の産業分類別総生産額・事業所数・従業員数】
業

種

総生産額

事業所数

従業員数

農林水産業

3,937 百万円

31 事業所

562 人

製造業

16,563 百万円

168 事業所

2,507 人電気・ガス・水道・廃棄物処理業

3,396 百万円

６事業所

87 人

建設業

10,268 百万円

232 事業所

1,458 人卸売・小売業

12,975 百万円

739 事業所

4,037 人運輸・輸送業

10,166 百万円

65 事業所

970 人

宿泊・飲食・サービス業

3,814 百万円

582 事業所

2,460 人情報通信・金融保険・不動産業

24,723 百万円

173 事業所

674 人

専門・科学支援サービス業

5,272 百万円

72 事業所540 人

公務7,417 百万円

50 事業所

648 人

上記以外

42,823 百万円

607 事業所

6,409 人

合計

134,710 百万円 2,725 事業所

20,352 人［出典：大洲市統計書（平成３０年版）／県統計課「経済センサス－基礎調査」（H26.7.1）］【平成２８年経済センサス－基礎資料に基づく大洲商工会議所管内の小規模事業者数等】
商工業者数

小規模事業者数

1,737

1,339

同左（平成２４年） 小規模増減率
1,341

△0.1％

Ⅲ．商店街の概要
愛媛県が実施した平成２９年度愛媛県商店街実態調査によると、南予地域の商店街は、近隣型（最寄り品販売が中心）の商店街が約６７％、地域型（買い回り品と最寄り品が混在）の商店街
が約２３％で合わせると約９０％を占めている。
（図表１）これらを見ると、南予地域の地元住
民は商店街では日用品を買うところとして位置づけられている。
大洲市にある商店街は、肱南地域商店街（６商店街）と、肱北地域商店街（６商店街）、新谷
商店街、八多喜商店街で構成されており、統計上と同じように最寄り品と買い回り品が中心となっている。また、飲食サービス店舗の比較的多くあり、地域の人々の買い物の場、交流の場としての意味合いが強い。
平成１０年以降大型スーパーやドラックストア、家電量販店の出店や、コンビニ業界・大手飲食業界の参入し、低価格・豊富な品揃え、営業時間や駐車場環境等で勝る、商店街以外の販売店に顧客が流出している。また、高速道路の開通に伴って、県都松山市や周辺にある大型ショッピ
ングモールで買い物をする市民が増え、商店街の衰退は深刻なものである。
しかし衰退の一途を辿る商店街だが、夏の夜市を行うと多くの老若男女が集い、笑顔が溢れる場となっている。地域コミュニティーの場としては大変重要な存在であることは間違いない。商店街の存続は存在意義を十分に示した商店街は残っていくと思われる。
空き店舗率は、南予地域では２１.７％となっており、（図表２）平成２１年度と比較して、５．
８％上昇している。
（図表３）南予地域全体において８年間の間に急速に空き店舗が増加していることが分かる。当市においては、高い割合で空き店舗になっている。

（図表１）

（図表２）

（図表３）

［出典：平成２９年度愛媛県商店街実態調査結果報告書］

Ⅳ．観光の概要
前述した通り当大洲地域には、「大洲城」や「臥龍山荘」をはじめとした建築物や、明治の町並み等数々の映画やドラマのロケ地となっており、「伊予の小京都」とよばれ観光資源が充実している。また市の中心部を清流「肱川」が流れ、夏の風物詩として、篝火（かがりび）を炊いた
鵜船を屋形船が取り囲み、アユなどの魚を獲る鵜を見物するという「大洲の鵜飼い」は日本三大鵜飼に数えられている。平成３０年度の観光客数は、７月豪雨災害の影響もあり、６５７,９１６人であり、前年比１９.５％の大幅減となっている。
他方、現状では年間１１,０００人のインバウンド（外国人観光客）が訪れている。今後「東京オリンピック」をはじめとする多くの国際イベントが予定しているため、インバウンドの増加が予想される。
このような中、地元小規模事業者の観光産業に対しての意識は低く、観光資源を利用した売上拡大の取り組みが進んでいないことが課題である。

【大洲の鵜飼い】【大洲城】

Ⅴ．大洲商工会議所のこれまでの取組
１．当所のこれまでの取組
当所は旧大洲市（長浜町・肱川町・河辺村除く）全域を管内とし、経営改善普及事業全般、
会員サービス事業のほか、実行委員会組織で行っている大洲産業フェスタ、大洲まつりなどの周期的なイベント等に協力・実施し、地域の連携、消費拡大、中心市街地を基点とした活性化事業に取組んでいる。
２．小規模事業者の課題（当所へのニーズ）
当所では、会員企業（１,００８社）が商工会議所に対してどのような経営上のサポートを望んでいるかを正確に把握し、会員企業の課題解決を図り事業の円滑な推進と更なる発展を図ることを目的とした「会員企業経営実態調査事業」（図表４）を平成２９年度に実施した。
（図表４）商工会議所に対してどのようなことを望んでいるか／回答

今回の経営発達支援計画の実施を通じて、上記の当所へのニーズに沿えるような、地域の小規模事業者等に頼られる支援体制づくりの強化を図っていく必要がある。

３．
「平成３０年７月豪雨」災害における取組
平成３０年６月２８日から７月７日にかけて、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録された台風７号および梅雨前線等の影響による集中豪雨で、大洲市では７月６日～８日に被害を受けた。
（１）大洲市の被害状況（令和元年７月１日現在）
死者
（名）

全壊

５

395

住宅被害（棟）
大規模
一部
半壊
半壊
破損
523

1,141

１６

床上
浸水

床下
浸水

被災
事業者
（件）

２２

788

914

中小企業
被害推計額
（千円）
36,599,106※死者５名のうち、１名は災害関連死。

【被災した市内の様子】（２）被災事業所への支援①職員による被災事業所のお見舞い及び調査事業【調査件数】５３２件(延べ)【調査期間】平成３０年７月１０日～８月２日※期間中３日間、県内４会議所から派遣職員にて対応。
②補助金の取り扱い○被災地域販路開拓支援事業 小規模事業者持続化補助金事業（１）平成３０年予備費予算型補助金【募集期間】（第一次受付）平成３０年８月２７日～ ９月７日
（第二次受付）平成３０年９月１０日～１０月５日【申請件数】１１０件【採択件数】１０８件（第一次受付－４１件、第二次受付－６７件）
・申請支援／経営計画作成セミナーの開催【開 催 日】平成３０年８月２４日【参 加 者】３４名（午前の部１８名）（午後の部１６名）
・申請支援／特別相談窓口等の設置【設置期間】（第一次受付）平成３０年８月２７日～ ９月７日
（第二次受付）平成３０年９月１０日～１０月５日【相談件数】（第一次受付） ８９件（延べ）／４３事業所（第二次受付）１６８件（延べ）／７１事業所【対 応 者】１０８名（第一次受付－３８名、第二次受付－７０名）※県内各会議所からの派遣指導員にて対応。
・実績報告支援／採択事業者説明会の開催【開 催 日】（第一次受付）平成３０年１０月１８日（第二次受付）平成３０年１１月 ９日【参 加 者】７８名（第一次受付－２３名、第二次受付－５３名）

・実績報告支援／特別相談窓口等の設置【設置期間】平成３０年１０月１８日～１２月２６日【相談件数】１４５件（延べ）／７７事業所【対 応 者】４８名※県内各会議所からの派遣指導員にて対応。
（２）平成３０年７月豪雨対策型補助金【募集期間】（第一次受付）平成３０年１２月２６日～平成３１年１月３１日（第二次受付）平成３１年 ２月 １日～平成３１年４月１０日【申請件数】７７件【採択件数】１０８件（第一次受付－４０件、第二次受付－３６件）
・申請支援／経営計画作成セミナーの開催【開 催 日】平成３１年１月８日・１０日【参 加 者】４９名（１／８－２４名）（１／１０－２５名）
・申請支援／特別相談窓口等の設置【設置期間】（第一次受付）平成３１年１月 ８日～ １月３１日（第二次受付）平成３１年３月１８日～ ４月 ９日【相談件数】（第一次受付）１１６件（延べ）／５５事業所（第二次受付） ３６件（延べ）【対 応 者】８６名（第一次受付－６９名、第二次受付－１７名）※県内各会議所からの派遣指導員等にて対応。
・実績報告支援／採択事業者説明会の開催【開 催 日】（第一次受付）平成３１年 ３月１９日（第二次受付）平成３１年 ６月２４日【参 加 者】６０名（第一次受付－３０名、第二次受付－３０名）【申請特別相談窓口】【採択事業者説明会】○愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（愛媛県グループ補助金）【グループ名】大洲商工会議所復興支援グループ【構 成 員 数】３２社【事 業 計 画】①共同事業名 災害から自社を守るためのＢＣＰ（事業継続計画）策定支援事業の実施②補助事業に要する経費
313,750,000 円③補助金申請予定額
234,520,000 円③大洲復興冬花火大会の実施【開 催 日】平成３１年１月１１日【開催場所】肱北河原【主催団体】大洲商工会議所／大洲市観光協会／大洲商店会連合会／大洲市
当所おいては、被災事業所が復旧・復興するための補助金を早期に活用できるよう様々な支援を行ってきた。だが、完全復興にはまだまだ道半ばであるため、今後もきめ細やかな支援を実施していく予定である。

Ⅴ．長期的な振興のあり方(１０年先を見据えて)大洲市は、「人口ビジョン」と「総合戦略」を平成２８年３月に策定し、本市における人口減
少は、将来もこの傾向が続くと予測している。一方、人口の自然増減に関わる重要な指標である
合計特殊出生率は国や県よりも高い水準にあり、また、 将来人口における自然減・社会減の影
響を分析したところ、社会減を収束させていく施策に優先的に取り組む必要があることに着目し、国の長期ビジョンや愛媛県の人口ビジョン等を考慮した上で、人口の維持・人口構造の安定化に向けて目指すべき将来像について以下のように定めている。
（１）雇用の場を確保し、新しいひとの流れをつくる（２）元気で安全・安心に暮らせる地域を守る
そこで当所は、「事業者ファースト」の理念の下、新規創業・事業承継支援の取組をメインとし、市と方向性を一つにしつつ、産業振興施策の実行に協力する。
○当所が見据える長期的なあり方(１０年先を見据えて)（１）新規創業及び第２創業の活発化がなされている。
（２）事業承継が相談しやすい、支援機関の体制づくりがなされている。
（３）小規模事業者それぞれが事業計画書を掲げ、円滑に事業を遂行している。
（４）職員が職種を問わず、経営支援の対応力の向上が図られている。
（５）「大洲産商品」の製造業が活性化し、市内外の取引拡大や国内外の消費者向け商品の開発が図られている。
Ⅵ．大洲商工会議所の経営発達支援事業の目標と方針
大洲市の商工業の長期な振興のあり方を踏まえ、経営発達支援事業の目標と方針は次のとおりとする。
１．新規創業・事業承継の支援【目 標】
新規創業及び事業承継者予定事業者に対し支援を行い、地域の小規模事業者の減少に歯止めをかける。
【方 針】
それぞれの事業者の発掘、抽出については、「きらめく大洲支援プロジェクトチーム（以下「支援ＰＴ」）」の支援ネットワークで連携・情報交換する。そのうち、新規創業や第２創業の希望者に対しては、当所が実施している特定創業支援等事業の個別相談により、創業に必要なノウハウ・知識の習得までの過程について支援を実施する。また、事業継
続・承継等に悩む事業者に対しては、名義変更等の初歩的な手続は当所で支援し、Ｍ＆Ａ等の高度な支援は専門家を派遣もしくは事業承継センターを紹介し対応する。
また、いずれの事業者においても、前述した「支援ＰＴ」において検討された大洲市の施策「大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業（図表５）」の補助を受けることができるよう支援する。
（図表５）～大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業～（抜粋）○補助対象者
・市内の中小企業者・小規模事業者
・市内で創業、事業承継を考えている者○補助率 １／２○補助事業
・新たに創業したい
・事業を承継したい

上限５０万円
上限５０万円※Ｍ＆Ａ・・・企業買収、事業譲渡等のこと※きらめく大洲支援プロジェクトチーム・・・大洲市が地域経済の持続的な発展を推進することを目的として、実効性のある施策により市内の中小企業並びに小規模事業者の経営力強化と事業承継・新規創業に適した環境づくりを支援するために組織されたプロジェクトチームのこと。大洲市商工産業課が事務局となり、市内の商工会議所・商工会や金融機関が支援機関となっている。
２．小規模事業者の事業計画に沿った経営の推進及び支援【目 標】
事業計画策定により、大型店との競合に負けない競争力ある企業の育成及び発掘に取
り組む。
【方 針】
郊外型チェーン店の進出、大型店等による競争の激化に対し、小規模事業者の経営計 画
策定支援の推進・強化を図る上で、地域の情報の収集、調査分析を行い当該情報・分析
結果を提供し、自らが事業計画書を策定できる小規模事業者を増やす。また、策定した事業計画書を活用し、様々な補助金の申請等にも役立てることで、小規模事業者の発展に資する支援を実施する。
３．経営指導員等の資質向上の取組、支援体制の整備【目 標】
商工会議所の職員全員が事業計画策定・税務・金融・創業・事業承継といった 各支援における幅広い知識が求められるため、職員一人一人の資質向上に取り組み、地域の支援機関としての全体的な底上げを図る。また、取得した情報や支援ノウハウは組織内で共有する体制を整備する。
【方 針】
職員の知識・支援における資質向上のため、所内研修及び外部研修に積極的に参加し、研修で得た支援事例や外部情報、また、経営支援基幹システム（ＢＩＺミル）を導入小規模事業者の抱える課題やこれまでの支援履歴、指導ノウハウといった情報を共有し、地域の支援機関としての全体的な底上げを図り、あらゆる経営相談にワンストップで対応できる仕組みを整備する。
４．
「大洲産商品」のＰＲと販路拡大【目 標】
魅力ある「大洲産商品」のＰＲと、インターネットを活用した販路開拓支援【方 針】
地域資源を強みとした「大洲産商品」ついて、市内外でのアンケート調査を実施し、各種商談会や販売イベントへの出展支援を行う。同時に、インターネット等を利用した新たな販路の開拓についても支援を実施し、ＰＲに努める。
５．インバウンドを顧客ターゲットとした売上拡大の支援【目 標】
インバウンドを対象とした販路の拡大【方 針】
当所独自の認定制度を設けることにより、増加するインバウンドを顧客のターゲットとした販路開拓事業を支援する。

経

営 発

達 支 援 事業 の 内 容 及 び 実 施 期 間（１）経営発達支援事業の実施期間
令和２年４月１日～令和７年３月３１日（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること【指針③】［現状と課題］
小規模事業者が独自で地域の経済動向を把握することは困難である。当会議所としては、当初独自また日本商工会議所からの依頼にて地域内の経済動向調査を以下の通り実施している。今後は、既存の調査事業に加えビッグデータの調査について、そのデータ
を当所の職員間で分析・共有を図るとともに、当所ＨＰ及び会報にて地域小規模事業者へ公表する。
［事業内容］（１）市内業種別景気動向調査（既存事業（当会議所独自調査））
当会議所独自で四半期ごと年４回実施し、大洲地域の経済動向及び景況等について調査している。これにより大洲地域の景気の現状把握を行い、小規模事業者の景気動向等の詳細について分析を行う。
①対象事業所
８５社（製造業１４社、建設業１４社、卸売業１０社、小売業１５社、飲食業
１５社、サービス業１７社)②調査項目
・調査期間の実績及び対昨年比の動向（売上額・受注額・原材料仕入れ・在庫・資金繰り・従業員数等）
・アンケート内の３項目のいずれかに○印をつける（１．増加、２．不変、３．減少)③実施期間
年４回（４月～６月、７月～９月、１０月～１２月、１月～３月）④調査方法
調査票を郵送し、郵送・ＦＡＸ等にて回収⑤分析方法
集計したデータを業種ごとに当商工会議所経営指導員が分析。
⑥成果の活用・集計された地域内の景気の動向等のデータを職員間（経営指導員・補助員）で分析・共有を図る。
・結果は、四半期ごと年４回、当所ＨＰ及び会報により公表する。
【目 標】

項
目
調査対象企業数
公表回数

現状
340 件
４

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

340 件
４

340 件
４

340 件
４

340 件
４

340 件
４

（２）商工会議所ＬＯＢＯ調査（景気早期観測調査）（既存事業（会議所独自調査））
日本商工会議所が、各地商工会議所のネットワークのもと毎月実施(年１２回)、
地域や事業所が全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して付帯調査（設備投資や採用・賃金の動向等）を実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用している。 大洲地域においても、小規模事業者

を対象に調査を実施、これにより、全国の景気の現状把握を行い、大洲地域における小規模事業者の景気動向等の詳細について分析を行う。
①対象事業所
７社（製造業３社、建設業２社、サービス業１社、飲食業１社)②調査項目
・先行き３カ月の動向及び対昨年比の動向（売上額・採算・仕入単価・業況・資金繰り・従業員数等）
・アンケート内の３項目のいずれかに○印をつける（１．増加、２．不変、３．減少)③実施期間
年１２回（毎月）④調査方法
経営指導員等が調査票を持って事業所を訪問、ヒアリングにて調査回収。
⑤分析方法
業種別に整理したデータを日本商工会議所に送付、その後、フィードバックされた日本全国のデータを当所経営指導員が分析。
⑥成果の活用・集計された地域内の景気の動向等のデータを職員間（経営指導員・補助員）で共有を図る。
・今後、結果は毎月１２回、当所ＨＰにより公表することとする。
【目 標】
項
目
調査対象企業数
公表回数

現状
８４社
－

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

８４社
４回

８４社
４回

８４社
４回

８４社
４回

８４社
４回

（３）地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」の活用
内閣府の「まち・ひと・しごと創生本部」が提供しているビッグデータで、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のデータを集約し、可視化を試みる「ＲＥＳＡＳ」システムを活用する。 提供されたデータをただ受け取るだけではなく、効率的な地域活性化を目指すために、経営指導員が地域の実情を把握・分析を行う。
①分析方法
都道府県単位および市町村単位で検索、分析する。
・人口マップ⇒人口構成、人口の自然増減や社会増減により人口の動態を分析
・地域経済循環マップ⇒生産マップによる生産分析により地域産業の現状等を分析
・まちづくりマップ⇒Ｆｒｏｍｔｏ分析により滞在人口にみる地域における人の動きを分析
・産業構造マップ⇒産業の現状等を事業所単位の売上高、付加価値額などにより分析②成果の活用・分析結果を職員間(経営指導員・補助員)で共有を図り、小規模事業者の経営分
析、方向性提案、経営計画作成支援に活用する。
・分析結果は、当会議所ＨＰにより随時公表することとする。

【目

標】
目

現状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

公表回数

－

１回

１回

１回

１回

１回

項

３．経営状況の分析に関すること【指針①】［現状と課題］
現状、当所では小規模持続化補助金、ものづくり補助金などの補助金申請支援、日本政策金融公庫小規模事業者経営改善資金等融資斡旋時、また専門家派遣制度を活用時にしか経営状況の分析を行っていない。また、小規模事業者の経営状況を伺う際は、共通のツールがなく職員がそれぞれ独自に聴き取りしている状況である。このため、職員のス
キルや経験により、収集した内容にバラつきや不足が生じている。他方、多くの小規模事業者が経営状況の分析を実施することに対してその必要性や認識が薄い。
課題としては、小規模事業者は、己の経営感覚に頼る経営が多いため、「経営状況の分
析の必要性」について周知していくことが必要不可欠であると考えられる。
［事業内容］「ＢＩＺミル」を活用した小規模事業者の経営分析（新規事業）※経営支援基幹システム（ＢＩＺミル）を導入し、小規模事業者に対しての事業計画の策定支援を伴走型で実施する（１）経営分析対象者の発掘、抽出方法
小規模事業者に対しては、金融や補助金支援、また巡回訪問や窓口相談等を通じて、
また、事業承継の課題を抱えている事業者については、前述した「支援ＰＴ」のネットワークにより連携・情報交換し、掘り起こしを行う。経営状況の把握と分析を行うと同時に事業計画の策定の重要性を認識してもらい、関心を持つ小規模事業者
を地道に増やしながら、広く周知・啓蒙していく。
（２）経営分析の方法・手段
簡易分析として、巡回訪問
・窓口相談時においてヒア
リングシートを活用し、簡易的な質問に回答してもらい、経営状況分析表（簡易版）を作成し事業者へ提供する（図表１）。
このことで、事業計画を作成することが必要であるとの認識を持った小規模事業者について、以下のより深い経
営分析を行う。

（図表１）経営状況分析表（簡易版）

このことで、事業計画を作成することが必要であるとの認識を持った小規模事業者について、以下のより深い経営分析を行う（図表２）。
①財務状況分析表による経営分析
事業者の決算データより、一期分ごとの財務分析シートを作成する。
②経営状況分析表による経営分析
自社の現状、目標、課題を分かりやすくまとめた「経営状況分析表（詳細版）」
を作成する。
③ローカルベンチマークによる経営分析
経済産業省から提供されている経営診断ツールのローカルベンチマークを作成する。
（図表２）経営状況分析表（詳細版）（３）経営分析結果の活用方法
経営状況の分析結果を当該事業者にフィードバックするとともに、経営状況の客観的分析により、今後のあるべき事業の方向性と具体的な経営課題の抽出を行い、課題解決に向けた支援を実施する。
【目 標】
実施内容

現状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

経営分析件数

－

３０件

３０件

３０件

３０件

３０件

４．事業計画策定支援に関すること【指針②】［現状と課題］
現状、小規模事業者が自ら事業計画の策定をしているケースは少なく、当所においても事業計画策定支援は創業補助金や創業融資の申込時、小規模事業者持続化補助金など事業者からの要望に応え作成支援している状況である。加えて、昨年の平成３０年７月豪雨にて被災した事業所については、グループ補助金・災害型小規模持続化補助金等の支援を受け復旧・復興を目指している段階であり、ほとんどの小規模事業者は事業計画の策定自体に取組むことが難しく、無くても困らないと言った旧態以前の考え方から積極的に取組む事業者はごくわずかである。
課題としては、事業計画書作成の必要性を認識してもらうことである。そのためには、補助金活用はもとより、経営革新、経営力強化支援などの中小企業施策に関心を持ってもらうために巡回訪問・窓口相談等を積極的に推進していかなければならない。
［事業内容］「ＢＩＺミル」を活用した小規模事業者の事業計画書の作成※経営支援基幹システム（ＢＩＺミル）を導入し、小規模事業者に対しての事業計画の策定支援を伴走型で実施する（１）事業計画策定事業者の発掘、抽出方法
上記３で経営状況を分析した小規模事業者や事業承継予定者を中心に啓発を行う。
また、前述した「支援ＰＴ」のネットワークにより、新規創業事業者についても掘り起こしを行う。
（２）支援の対象とその方法
事業計画の策定支援にあたっては、ＢＩＺミルを利用し、上記３で実施した経営状
況分析でのデータを引継ぎ、事業者から必要な質問をヒアリングすることにより、事業者が考える将来の事業イメージを事業計画書として作成する（図表３）。
（図表３）事業計画書

【目

標】

項
目
事業計画策定事業者数

現状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

新規創業者

－

５社

５社

５社

５社

５社

－

１５社

１５社

１５社

１５社

１５社

既存事業者
（事業承継予定事業者含む）

５．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】［現状と課題］
現状は、金融実行支援、小規模事業者持続化補助金における採択後の金融や補助事業だけの支援に留まっており、継続した事業計画の実行支援には取組めていない。
課題として、事業者の事業計画策定後の支援に取組んでいけるよう計画を立て、巡回訪問等で定期的な支援を実施し、事業計画の実行支援、新たな課題の取組等による計画の変更など、策定した事業計画が円滑に進められるよう支援することが必要である。
［事業内容］（１）巡回訪問（フォローアップ）
事業計画を策定した小規模事業者を、経営指導員等が巡回訪問し、計画の着実な実施を支援する。
①指導内容
進捗状況・実施上の問題点の把握、未実施項目がある場合は、その理由と今後の対応方針等②回数 四半期に１回以上（２）専門家派遣事業計画の実施に関して、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合、またより専門的知識を要する問題点が生じた場合は、連携機関に専門家（コンサルタント・アドバイザー等）の派遣を求め、経営指導員と帯同訪問して解決を支援する。
①指導内容
会計・法律・税務問題やビジネス実務に関する専門的知見に基づく指導・助言②回数 ６回／年
【目

標】
項

目

現状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

フォローアップ
対象事業者数

－

２０社

２０社

２０社

２０社

２０社

頻度（延回数）

－

８０回

８０回

８０回

８０回

８０回

－

５社

５社

５社

７社

７社

－

５社

５社

５社

７社

７社

売上増加
事業者数
利益率３％以上
増加の事業者数

６．需要動向調査に関すること【指針③】［現状と課題］
市内の小規模事業者は、多様化・複雑化する社会環境に対応できず、商品やサービス内容を見直すことも少なく、今までと同じような経営を続けている。
小規模事業者が新商品や新たなサービスの提供などを開発し販路開拓の方向性を探る
ためには、先進的な取組をしている事業所を見てもらい、需要の動向を的確に把握することが重要であるが、情報の収集力は乏しく、自社で需要や市場動向をリサーチすることは困難である。
このような状況で、当所では需要動向に関する調査を行なっておらず、小規模事業者に対し消費ニーズや市場動向のデータを提供できていなことは大きな問題である。
［事業内容］
今後は、小規模事業者が商品の見直しや新商品、新規サービスの開発、また販路開拓などの取組を行うため、商工会議所として販売イベント等へ同行し、一般消費者から直接求められている商品やサービスの需要動向に関する情報を収集・分析を実施し、小規模事業者へ個社支援として情報提供を行う。また、県・市の主要観光施設の特産品売り場
にて消費者を対象にヒアリング調査実施し、前述した「しぐれ」をはじめとした地元特産品等のブラッシュアップに必要な情報を収集し、小規模事業者へ個社支援として情報提供を行う。
○一般消費者を対象とした需要動向調査（大洲市との連携）事業者が開発した新商品や既存商品を、地元等で開催される販売イベントや首都圏での即売イベントに出展し、経営指導員等も同行して、地元消費者や市外からの来場者、また首都圏消費者から直接ヒアリング調査を行う。
調査結果を分析した後、当該事業者へフィードバックし、効果的な商品の改善や新開発を行う。またこの支援により、特産品等地域資源のブラッシュアップにもつながり大きな効果が期待できる。
①対象支援者
前述した事業計画策定支援を実施した事業者を中心として、特産品（主に食料品）
を製造しており、お土産等の新規改良に意欲のある小規模事業者。
③調査項目
味、品質、価格、パッケージデザイン、改善点などの意見④分析手段・手法
調査結果はＰＤＣＡサイクル等で分析し、よろず支援拠点の販路開拓等の専門家に意見を聞きつつ経営指導員が分析を行う。
⑤分析結果の活用
分析結果は、経営指導員が当該事業者へ直接説明する形でフィードバックし、当該商品の改善や販売戦略、新開発について活用する。
⑥想定される販売イベント○大洲産業フェスタ
平成２２年より毎年１０月に、大洲市東大洲の産直市「愛たい菜」駐車場で開催される、市内のええもの・うまいものを集めて市内外の一般消費者に販売展
示するイベントである。
【種別】ＢｔｏＣ（訴求対象者－一般消費者等）【出展者数】６０ブース（食品製造業、工業製品製造業、団体等）【来場者数】約１０,０００～１５,０００人【サンプル数】来場者６０人

【大洲産業フェスタの様子】○せとうち旬彩館フェア
毎年２月に、大洲市物産協会（事務局：大洲商工会議所内）が、東京新橋にある香川・愛媛せとうち旬彩館にて一週間の期間で、首都圏の一般消費者に販売を行うイベントである。
【種別】ＢｔｏＣ（訴求対象者－一般消費者等）【出展者数】６０ブース（食品製造業、工業製品製造業、団体等）【来場者数】約２,０００人【サンプル数】来場者２０人【せとうち旬彩館フェアの様子】
【目

標】

項
目
支援事業者数大洲産業フェス
タ
せとうち旬彩館

現状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

－

２社

２社

３社

３社

３社

－

１社

１社

１社

２社

２社

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】［現状と課題］
愛媛県や大洲市、金融機関など様々な支援機関が実施する商談会や販売イベントの開催
情報や募集案内は、会員事業所に対しＤＭや巡回訪問時に情報提供をしているが、実際商談会や販売イベントへ参加した事業所は少ない。また、大洲市は独自に展示会等の出展に対し援助制度を設けており、こちらは幅広く周知を行っているが、出展する事業所は例年同じ小規模事業所が出展している状況である。
出展に興味はあるが、出展準備や当日の運営、商談の流れなどのノウハウを有していな
い小規模事業者が多く出展を断念していると考えられる。これは、当所が小規模事業者への周知に留まり、出展や販路拡大に意欲ある小規模事業者の発掘を真剣に行っていなことが大きな原因である。販路拡大セミナーの開催や出展企業への個社支援も行っていないことが現状であり大きな課題である。
［事業内容］
販路拡大に意欲はあるが自社での販路開拓力が弱く、展示会への参加や商談のノウハウを持たない小規模事業所対象に 出展支援を実施し商談の成立を目指す。
また、インターネットを活用した商品販売に取り組みたいが、インターネットの知識が乏しく断念している小規模事業者に対し、セミナーの開催や、専門家派遣などの支援を実施し、大洲商工会議所が有するインターネット販売支援ツール「大洲特産品広場」を活用して、小規模事業者の新たな販売網の構築を支援する。
さらに、宿泊業や飲食業、地元特産品・土産品小売業などにおけるインバウンドを顧客
ターゲットとした取り組みを支援する。
（１）商談会の出展支援（ＢｔｏＢ）（大洲市との連携）
事業を効果的に推進するためにカテゴリー別（Ａ出展前、Ｂ出展中、Ｃ出展後）に出展支援を実施し、商談の成立による売上販路拡大の支援を目指す。
①対象支援者
前述した事業計画策定支援を実施した事業者を中心として、販路拡大に意欲はあるが、独自での出展力や販路開拓力が弱い小規模事業者②支援内容（カテゴリーＡ）商談会や販売イベントへの出店前支援
商談会や販売イベントの開催情報を収集し小規模事業者に随時提供行い、販路拡大意欲はあるが自社での出展力と販路開拓力弱く、商談会や販売イベントのノウハウを持たない小規模事業所を対象にセミナー開催し、商談会や販売イベントに参加するためのスキルアップ支援を行なう。商談会や販売イベントへの出展が決まった小規模事業者に対し、経営指導員や専門家による商談会や販売イベントでのプレゼンテーション力の向上などの個社支援を行う。
また、適宜商談会や販売イベントへの出展を目指す小規模事業者に対し、売れる商品プレゼンテーションの仕方、成果獲得に向けた事後のフォローなどを学
び、展示会出展のため支援を実施する。
（カテゴリーＢ）商談会や販売イベントでの出展中支援
出展の際、経営指導員と専門家が同行し、一般消費者のニーズやバイヤーの意
見、他の出展者の状況等を把握し、参加した小規模事業者の商談後のフォロー
アップや次回の出展支援に活かす。
（カテゴリーＣ）商談会や販売イベントでの出展後支援
出展後は、出展の成果や改善点などについて出展者と同行した経営指導員、専門家で意見交換を行い、次回につながる継続的な個社支援を行なう。改善事項については各分野の専門家支援も取り入れ販路拡大の個社支援を実施する。
愛媛県、えひめ産業振興財団や大洲市と連携し、情報の収集・提供を行い、次回以降の商談会や販売イベントへも出展できるような体制強化を図る。

③想定される商談会○スーパーマーケット・トレードショー
スーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展
示会で、全国のスーパーマーケットを中心とした小売業をはじめ、卸・商社、中食、外食、海外などから多数のバイヤーが来場し、出展者の新たな販路やビ
ジネスチャンスにつながる場として全国的にも有名な商談会である。
【出展者数】２,１７６社【来場者数】８８,４１２人※２０１９年実績○バイヤー招聘小規模商談会
大洲市が２０１７年度から３か年事業としてスタートさせた、大洲ブランドの販路開拓や認知度向上に関する戦略である「大洲ブランド魅力創出事業」の一つで、首都圏等のバイヤーを招へいし、出展者と商談する場を提供する商談会である。
【招聘バイヤー】４～６社【参加事業者】９～１２社※２０１９年想定数（２）インターネットを活用した販路開拓の支援（ＢｔｏＣ）
インターネットを活用し販路開拓を考えるも、インターネットに関するハード面・ソフト面の専門知識が不足し積極的に取り組めない小規模事業者を対象に、ホーム
ページの作成やＳＮＳなどを活用した新たな販路開拓を目指すセミナーの開催、経営指導員による個別支援や専門家の派遣などによる個社支援を行う。
①対象支援者
前述した事業計画策定支援を実施した事業者を中心として、インターネットを活用して新たな販路開拓に取り組む意欲のある小規模事業者②支援内容
インターネットを活用した販路開拓セミナーを開催し、ホームページの作成やＳ
ＮＳを活用した新たな販路拡大の支援を行う。
（３）インバウンドを顧客ターゲットとした売上拡大の支援
大洲市に訪れている１１,０００人のインバウンドに対する売上拡大を支援するため、ホテルや旅館、飲食店、地元特産品小売店、土産品小売店等の業種を対象とした大洲商工会議所会員としての認定制度を設け、一定の基準（商品・サービスの質、清潔感、おもてなし等）をクリアした事業者に認定証（図表４）を交付し、インバウンドが安心して商品の購入やサービスの提供を受けることができるような仕組
みづくりを行う。そのため、大洲商工会議所内にインバウンド対策優良事業所認定審査委員会（仮称）を設置し、必要に応じて委員会を開催する。毎年度、優良事業所５件の認定を目標とする。
①対象支援者
大洲商工会議所会員企業の中で、インバウンド対策を実施して売上拡大に取り組む意欲のある事業者②支援内容○インバウンド対策個別相談会の開催認定を希望する事業者（小売業、サービス業等）に対して、大洲市におけるインバウンドの現状と大洲市、大洲市のＤＭＯ「一般社団法人キタ・マネジメント」が行う地域マネジメントの方向性を説明し、正しく理解して頂いたうえで、取り組みの進め方について支援する個別相談会（毎年度目標１０件）を随時開催する。
○おもてなし（外国語表記等）の支援
インバウンドに対するおもてなし（外国語表記等）について、パソコン、タブ

レット等（翻訳アプリ）のＩＣＴを積極的に活用するほか、大洲市のＡＬＴ（外国語指導助手）に対して指導・協力を依頼し、インバウンドに分かり易いおもてなしについての取り組みを支援する。
（図表４）認定書及びフラッグ

【目 標】
項

目

現状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

参加事業者数

－

４社

５社

５社

５社

５社

成約件数／社

－

２件

３件

３件

３件

３件

商談会への出展支援

インターネットを活用した販路開拓の支援
出店事業者数

－

３社

３社

５社

５社

５社

売上額／社

－

５万円

５万円

10 万円

10 万円

10 万円

インバウンドを顧客ターゲットとした売上拡大の支援
認定事業者数

－

３社

３社

５社

５社

５社

売上額／社

－

５万円

５万円

10 万円

10 万円

10 万円

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組（大洲市との連携）
当所では、地域における賑わいを創出することにより観光振興と交流人口の拡大を図る
ため、大洲市や大洲市観光協会、また大洲商店会連合会等、関係団体と連携し、前述した「うかい」（６月～９月中旬実施）」や「川まつり花火大会（８／３・４実施）」、また「いもたき（８月下旬～１０月）」等のさまざまな地域活性化イベントを実施・協力してきた。
その他、小規模事業者の労働力確保に関するものとして、「大洲・内子地域合同企業説
明会」を大洲市及び隣接する内子地域の行政・関係機関とともに開催している。
本発達支援計画においても、これらのイベントにより一層の創意工夫を凝らし、小規模事業者の利益確保や地域経済の活性化を図ることを目的とした以下の取組みを行う。
［事業内容］（１）地域経済の活性化に寄与する観光イベントの実施①うかい等検討委員会
前述した大洲市の夏の風物詩である「うかい」について、大洲市、大洲市観光協会、
またうかい登録店等で構成される委員会で毎月１回開催され、事業の運営スケジュールや料金等の商品内容、また広告宣伝等について協議している。
②川まつり花火大会実行委員会
夏の観光イベントの目玉である市内の肱川の河原（肱北・肱南）で２日間連続で開催される花火大会を、大洲市、大洲市観光協会、大洲商店会実行委員会の四者にて主催している。スケジュールや当日の運営等を協議会する委員会を年４回実施している。
③いもたき初煮会実行委員会「うかい」と並ぶ大洲市の秋の風物詩である「いもたき」を盛り上げようと企画運
営する実行委員会で、大洲市や大洲市観光協会、ＪＡ等で構成されている。内容等を協議する委員会を年３回実施している。
（２）合同企業説明会の実施
近年の大洲市・喜多郡管内の事業所の経営課題であった労働力不足や従業員の高齢化また若手人材の確保等を鑑み、当所では平成２８年度より、大洲・内子地域の行政・関係機関との協議会（年３回）を開催し、新卒の高校生や大学生をはじめ地元志向の強い若者の雇用拡大を図るために、地元企業のマッチングの機会として「大洲・内子地域合同企業説明会」を計画し、毎年６月頃に開催している。以下の通り、
参加学生・事業所も増加しており、一定の成果をあげてきている（図表５）。
（図表５）合同企業説明会の推移
項目

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ１年度

参加学生数

６５人

６６人

131 人

159 人

高校生

５４人

５８人

125 人

149 人

大学生
既卒者

１１人

８人

６人

１０人

参加企業数

３９件

４６件

４８件

５０件

【合同企業説明会（Ｒ１年度）の様子】

（３）大学生を対象とした企業説明会の実施
例年実施している「合同企業説明会」では、大学生の参加が少ないため、大洲管内の事業者の大学生への周知とＵＩターンを促進し労働力確保を支援するために、前述の協議会と松山大学との連携にて、松山大学構内で「地域業界研究会」という形の管内事業所数社を対象とした企業説明会（年２回／大学３回生対象－
前期日程中、大学２回生対象－後期日程中（秋ごろ））を企画し、実施する。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援に関する情報交換に関すること［現状と課題］
これまで他の支援機関との連携は、えひめ産業振興財団、日本政策金融公庫、地元金融機関などの機関と行ってきた。今後も、支援内容の拡充と支援対象者を拡大していく必要性があることから他の支援機関との連携を密にし、経営指導員と支援機関とで情報の共有を図る。
［事業内容］（１）「公益財団法人えひめ産業振興財団」との連携について
公益財団法人えひめ産業振興財団は、地域産業の高度化及び新事業創出の支援を行うとともに、県内中小企業等の情報化、 経営基盤の強化、経営革新、設備の導入等を促進することにより愛媛県経済の発展に資するために設置された公益財団である。
①「チームえびす支援拠点事業」について
愛媛県内の支援機関・金融機関など１８機関の連携により組織され、支援機関連絡会議が開催（年２回）されている。連絡会議では、小規模事業者の新たな需要の開拓に向けた各支援機関での取り組みや、地域需要動向や小規模事業者への支援ノウ
ハウ、施策の活用方法について情報交換を行う。
この連携により、当所のみでは対応できないような専門的知見が必要な案件については構成機関と連携して課題解決に向けた支援や事業計画の策定、ブランディング等を実施するとともに、支援ノウハウの習得につなげ、当地域小規模事業者に対する支援スキルの向上を図っていく。
②「よろず支援拠点事業」について「よろず支援拠点」は、平成２６年度に国が全国に設置した中小企業・小規模事業者の経営相談窓口で、「愛媛県よろず支援拠点」は、えひめ産業振興財団に設置され、中小事業者の様々な相談等に対応している。平成３０年７月豪雨災害による被災事業者への各種補助金対応等のため、平成３０年８月から令和２年３月までは、所内に毎日相談窓口を設置。令和２年４月からは、通常サイクル（月１回第４火曜日）の設置となる予定。
（２）「日本政策金融公庫松山支店」との連携について
日本政策金融公庫松山支店および近隣商工会議所との情報交換会を開催（年２回）。
各商工会議所の支援事例の発表や金融から見た地域の動きについて、情報および支援ノウハウの共有を行い、支援スキルの向上を図っていく。
（３）「きらめく大洲支援プロジェクトチーム」での連携について（大洲市との連携）
大洲市内の中小企業並びに小規模事業者の経営力強化と事業承継・新規創業を支援する目的で、大洲商工会議所ほか市内の商工団体・金融機関、日本政策金融公庫松山支店等の協力機関にて組織された。それぞれ情報を共有し、また支援施策等の立案や評価・改善を行う会議が開催（年６回／平成３０年度）する等、伴走型の支援を実施している。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること［現状と課題］
現状はこれまで、資質向上において全体としての内部研修会は不定期での実施で、計画的な取り組みではなかった。また、組織として全体的に支援能力の向上を図る意識も少なく個々の支援能力を頼る状況である。
課題として、職員が総合的に支援能力を向上するよう以下の取り組みを行い、支援能力の共通意識をもって取組む。
（１）資質向上に関する取り組み
経営発達支援事業を円滑に遂行するために、小規模事業者の現状把握から今後の経営方針策定に関する実践力向上を図る。 特に売上や利益の増加につながる支援ス
キルや、ノウハウの向上を図る必要がある。
①愛媛県商工会議所連合会、愛媛県商工会連合会主催の経営指導員研修（一般研
修・特別研修）を中心に、各種研修会等に参加し資質向上に努める。
②日本商工会議所、中小企業庁が主催する小規模事業者支援研修や中小企業大学校
が主催する事業計画策定、売上や利益の向上を目的とした研修に 経営指導員が年が１回以上参加することで、支援能力の向上を図る。
③中小企業診断士等の専門家指導に同席した際に、高度・専門的な支援ノウハウを専門家指導現場において習得する。
④経営指導員・経営支援員のみならず、全職員に対して経営の基礎である労務関連、記帳・決算・税務申告等の内部研修を行い、全所的な資質向上を図る。
（２）組織内共有に関する取り組み
経営指導員が習得した支援ノウハウ、及び小規模事業者の経営状況の分析結果や事業計画書、事業計画書策定後フォローアップ等の情報を導入予定のＢＩＺミルにてデータベース化し、担当者が不在等の場合でも迅速・適確な対応・情報提供ができる個社支援体制の確立を図る。 更に、経験の少ない職員については、巡回
指導及び経営計画策定において、経験豊富な指導員とのチームで小規模事業者を支援することを実践して、指導・助言内容、情報提供方法を学ぶなどＯＪＴによる伴走型の支援能力の向上を図る。
①商工会議所内にて、全体職員会議を月１回２時間程度開催し、経営分析～事業計画の策定を行った事業所について成果の報告・検証・共有を行う。
また、事業計画策定後のフォローアップ支援についても相互検証の実施を行う。
その他経営指導員研修内容、中小企業診断士等の専門家指導同席案件を、研修受講者、支援担当者より全職員へ伝達し、支援ノウハウを共有する。
②現在、事業所データの管理・経営カルテに使用している経営指導カルテに加えて、経営分析シート・事業計画書・実施支援内容・フォローアップの内容等をデータベース化し、所内ネットワークにて閲覧可能とし支援内容の共有を行う。
③様々な国・県・市等の制度・施策、補助金・助成金等の内容について、支援知
識・情報の共有を図る。
④ベテラン経営指導員と経験の少ない職員が、チームで小規模事業者を支援する
ことを通じて、ＯＪＴにより支援に必要な知識や技能、取り組み姿勢等を学ぶ
ことで、伴走型の支援能力の向上を図る。
１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の通り評価検証を行う。
（１）経営発達支援計画における事業については、当商工会議所委員会規程に基づき常議員会（年５回ほど開催）において事業活動を定期的に報告し、その進捗状況及
び実施状況を確認して、意見聴取を行い事業の推進を行う。
併せて、専務理事、事務局長、（法定）経営指導員、大洲市商工産業課、その他外部有識者として連携関係にある「よろず支援拠点事業」に関わる中小企業診断士等
にて組織する「経営発達事業評価委員会（仮称）」を設置して、半期ごと年２回開催し、評価・見直しを行う。
（２）事業の成果・評価・見直し結果の閲覧について
事業の成果や評価、見直し結果については、企業情報の守秘義務に反しない範囲
で当商工会議所のホームページに掲載する。

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（１）実施体制（令和６年３月現在）

会

副

頭

会

頭

専 務 理 事事 務 局 長

中小企業相談所長
法定経営指導員 ３名

指

導

課

大 洲 市
商工産業課

総

務

課

指 導 課 長総 務 課 長経 営 指 導 員

主 事 職 員補助

員

臨 時 職 員

記帳専任職員①大洲商工会議所事務局人員
全職員：１１名 主任経営指導員１名、経営指導員２名、補助員２名、記帳専任職員３名
一般職員２名、臨時職員１名②経営発達支援事業を確実に実施する体制、実際に事業を実施する人員
当商工会議所では、管内を５地区に分け、経営指導員と補助員５名の担当地区制を敷いている。このため、経営発達支援事業の実施にあたっては、中小企業相談所長を統括責任者として、記帳専任職員や一般職員も加わり、事務局職員全員が総力を挙げてワンス
トップで行うなど、小規模単会であるため原則、役職員全員で対応する。

（２）法定経営指導員の関わり

①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：濱 田 雄 一、澤 木
亨、宇都宮諭■連絡先：大洲商工会議所 ＴＥＬ０８９３－２４－４１１１②法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）連絡先大洲商工会議所 中小企業相談所■住所：愛媛県大洲市大洲６９４番地１■電 話 番 号：（０８９３）２４－４１１１■ＦＡＸ番号：（０８９３）２３－３７７４■Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.ozu-cci.com■Ｅ-ｍａｉｌ：info@ozu-cci.or.jp
大洲市商工産業課■住所：愛媛県大洲市大洲６９０番地１■電 話 番 号：（０８９３）２４－１７２２■ＦＡＸ番号：（０８９３）２４－１７３６

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位：千円）
Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

2,100

1,400

1,400

1,400

1,400

地域経済動向調査費

0

0

0

0

0

経営状況分析費

0

0

0

0

0

300

300

300

300

300

事業計画策定後の実施支援費

0

0

0

0

0

需要動向調査費

0

0

0

0

0

1,700

1,000

1,000

1,000

1,000

0

0

0

0

0

100

100

100

100

100

必要な資金の額
小規模企業対策事業費

事業計画策定支援費

新たな需要開拓費
経営発達支援機関連携費
地域業界研究会開催費（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調

達

方

法

国補助金、市補助金、会費収入、中小企業基盤整備機構、各種事業収入等

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割