○○○エネルギー供給サービス事業における下水熱利用に関する協定（案）

長野市上下水道事業管理者（以下「下水道管理者」という。）と□□□（以下「熱利用者」という。）は、熱利用者が需要者の◇◇◇と契約を締結する○○○エネルギー供給サービス事業（以下「エネルギー供給サービス事業」という。）における長野市公共下水道（以下「下水道」という。）の下水熱利用について、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）
第１条 この協定は、下水道管理者が許可した行政財産の使用に関し、熱利用者が熱交換器等を設置し下水熱を利用する事業（以下「下水熱利用事業」という。）について、長野市公共下水道下水熱利用手続要領（以下「手続要領」という。）に定めるもののほかに、必要な事項を定めるものとする。
（熱交換器等の維持管理）
第２条

下水熱利用設備の所有区分及び管理区分は、熱利用者が管渠内に設置された熱交換器等を所有、維持管理し、下水道管理者が当該設備を設置する管渠を維持管理することを原則として、次の各号により、その費用を負担する。
(1) 地震等自然災害又は事故により、管渠の早期復旧が必要となる場合は、下水道管理者は熱利用者に確認の上、工事を実施し、所有区分に基づき、その費用を下水道管理者と熱利用者で負担する。
(2) 下水道管理者が行う維持管理作業時に熱利用者の熱交換器等を破損させた場
合は下水道管理者が、熱利用者が行う維持管理作業時に下水道管理者の管渠を破損させた場合は熱利用者が、速やかに原状復旧をし、費用を負担する。
(3) 下水道管理者が管渠の改築、廃止又は移設を行う場合は、下水道管理者は熱利用者に協議の上、所有区分に基づき、その費用を下水道管理者と熱利用者で負担する。
(4) 熱利用者が設置した熱交換器等により、下水道管理者又は第三者に対して損害を与えた場合は、熱利用者がその損害を負担する。
（管渠内の点検）第３条 熱利用者は、管渠内に設置された熱交換器等の不備又は汚泥等の堆積により、下水の流下に支障が生じていないか、年１回以上目視等により点検し、その結果を下水道管理者へ書面で報告しなければならない。
２ 下水道管理者は、前項の点検に協力しなければならない。
（管渠使用期間）
第４条 管渠使用期間は、行政財産使用許可書のとおりとする。

- 1 -２ 使用許可を更新するときは、手続要領第８条に規定する手続きを行い、下水道管理者がこれを許可したときは、引き続き管渠を使用することができるものとする。ただし、当該管渠を継続して使用できる期間は、エネルギー供給サービス事業に係る契約の履行期間満了日を限度とする。
（管渠使用料の額）
第５条 管渠使用料は、行政財産使用許可書のとおりとする。
（管渠使用料の支払）第６条 熱利用者は、下水道管理者の発行する納入通知書により、管渠使用料を下水道管理者の指定する期日までに支払わなければならない。
（延滞金）
第７条 熱利用者は、第６条に定める納入期限までに管渠使用料を支払わないときは、下水道管理者に延滞金を支払わなければならない。
２ 下水道管理者は、前項の規定による延滞金を、市税以外の諸収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例（昭和 41 年 10 月 16 日長野市条例第 50 号）に準じて徴収するものとする。
（保証金）
保証金を徴収する場合に記載（徴収しない場合は以下の条文を削除）
第８条 熱利用者は、行政財産使用許可条件に基づく使用管渠の原状回復に要する費用に相当する額として、熱回収設備等の設置費用の 10 パーセントに相当する額（以下「保証金」という。）以上を下水道管理者が指定する期日までに下水道管理者に預託するものとする。この場合において、熱利用者は、熱回収設備等の設置費用が確定したときは、速やかに下水道管理者に文書により報告し、下水道管理者は当該報告に基づき熱利用者に請求するものとする。
２ 下水道管理者は、熱利用者が使用管渠の原状回復を行うことができないと認めたときは、下水道管理者が原状回復し、保証金をその費用に充当するものとする。
３ 使用管渠を原状回復することが適当でないと下水道管理者が認めたとき又は熱利用者が自己の負担において使用管渠を原状回復したときは、保証金を熱利用者に返還するものとする。この場合において、保証金には利息を付さないものとする。

保証金を徴収しない場合に記載（徴収する場合は以下の条文を削除）
第８条

保証金は減免するものとする。ただし、下水熱利用を終了する際は、申請内容のとおりに設備類を撤去し、使用管渠を原状回復すること。また、許可条件に基づいた適正な工事施工及び管渠使用に努めること。

- 2 -（費用負担）第９条 下水熱利用事業を施行するための熱交換器等の設置、維持管理及び撤去に要する費用は、熱利用者の負担とする。
２

前項の他に、下水熱利用に関する道路占用料、各種使用料、その他必要となる費用は、熱利用者の負担とする。

（協定の解除）第 10 条 下水道管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、熱利用者に対し書面により通知した上で、本協定を解除することができる。
(1) 熱利用者が、本協定に定める義務を履行しないとき。
(2) 熱利用者が暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当する旨の通報を警察から下水道管理者が受けたとき。
(3) 下水道管理者の事由により、管渠に設置した熱交換器等が行政財産としての本来の用途又は目的を妨げる事態に至ったとき。
（下水熱利用事業の中止又は制限）
第 11 条 下水道管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、熱利用者に対し下水熱利用事業の中止又は制限をすることができる。
(1) 行政財産使用許可に付した許可の条件に違反していると認められるとき。
(2) 熱交換器等の維持管理義務を著しく怠っていると認められるとき。
(3) 管渠使用料を滞納したとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、下水道管理者が下水熱利用事業を中止すべきであると認めたとき。
２ 下水道管理者は、災害や管渠の工事及びその他やむを得ない場合は、下水熱利用事業の中止又は制限をすることができる。
３ 下水道管理者は、前項の中止又は制限をしようとするときは、あらかじめ、その期間を熱利用者に通知するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
４ 下水熱利用事業の中止又は制限により、熱利用者に損害を生ずることがあっても、下水道管理者は、その責任を負わない。
（リスク分担）第 12 条 下水熱利用事業に関するリスク分担は、別表のとおりとする。
（暴力団員等からの不当介入を受けた場合における措置義務）
第 13 条 熱利用者は、下水熱利用事業の施行に当たり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けたときは、これを拒否し、速やかに所轄の警察署に通報して捜査上必要な協力を行うとともに、その内容を下水道管理者に報告するものとする。

- 3 -（管轄裁判所）
第 14 条 本協定に関する紛争の管轄裁判所は、下水道管理者の事務所の所在地を管轄する裁判所とする。
（協定期間）
第 15 条 この協定の有効期間は、本協定が締結された日から、エネルギー供給サービス事業に係る契約の履行期間である令和年月日までとする。

（その他）
第 16 条 この協定に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、下水道管理者と熱利用者が協議して定める。
２

使用条件の変更等に伴い協定の内容に変更が生じた場合には、変更内容に即した変更協定を締結するものとする。

この協定締結の証として本書２通を作成し、下水道管理者と熱利用者の記名押印の上、各自その１通を保有する。

令和年月日

下水道管理者

熱利用者

- 4 -

別表（協定第 12 条関係）
協定リスク分担表

法制度・法令変更

下水熱利用事業に影響を与える法制度・法令等の変更によ

リスクり、追加費用の発生や何らかの対応が求められるリスク

許認可リスク

下水熱利用事業の実施に当たり、取得すべき許認可が得ら

利用者

２

リスクの内容（例）

管理者

段階
１

リスクの種類○○れず、事業開始が遅延するリスク
・下水熱利用事業実施に必要となる下水道法、都市再生特○別措置法、低炭素まちづくり法、道路法、熱供給事業法に係る許認可が得られないケース等
３

税制変更リスク

法人税や消費税、その他の税に係る制度の変更によって、○経費の支払額が増加するリスク
４

政治リスク

下水熱利用事業に影響を与える政策の変更リスク

５

住民対応リスク

下水熱利用事業に対する住民反対運動・訴訟・要望等が発○○生し、対応が求められるリスク
６

環境問題リスク

設計、建設、維持管理・運営等における汚染物質の排出・漏全段階共 通○えい等のリスク７

第三者賠償リスク

下水熱利用設備の瑕疵や施設の劣化、維持管理の不備、○その他の事由により、第三者に損害を与えるリスク
８

物価変動リスク

下水熱利用事業期間中のインフレ、デフレ等による物価変動リスク

９

金利リスク

下水熱利用事業期間中の金利変動リスク

10

資金調達リスク

初期投資及び更新投資に係る資金調達に関するリスク

11

事業の中止・延期

長野市における下水熱利用事業への施策方針の変更、そリスクの他の事由により、下水熱利用事業が中止・延期となるリス

○

○

○

○
○

○

ク
12

事業破綻リスク

経営悪化等による熱利用者の倒産により、下水熱利用事業○が破綻するリスク
13

14

民間事業者債務

熱利用者の下水熱利用事業の放棄、サービス水準の低下、不履行リスク

業務の重大な違反等のリスク

公共債務不履行

下水道管理者が熱利用者に対して負う債務の不履行とする

リスク

リスク

○

○

不可抗力リスク

天災等、予見が困難な自然的又は人為的現象が発生し下利用者リスクの内容（例）

管理者

段階15リスクの種類

全段階共 通水熱利用事業が中断するリスク
・地震等の大規模災害により、下水管路や下水熱利用設備○が損傷するケース
・下水流量・水温の変化により、想定どおりの熱源供給又は熱供給が行えなくなるケース等
16

測量・調査リスク・現場での測量・調査等が必要となるリスク○・測量・調査の誤りにより、損害や追加費用が発生するリスク
17

設計変更リスク

下水道管理者の提示条件、指示及び判断の不備・変更、又は熱利用者の判断の不備により、設計変更が生じるリスク

18
計画 ・設計計画変更リスク

上位の全体計画の変更に伴い、下水熱利用事業条件に変(計画・設計段階）更が生じ、追加費用が発生するリスク
・下水道計画や開発計画等の変更により、下水熱利用事業○○○において追加的な設備が必要となるケース等
19

設計完了遅延リスク

下水道管理者又は熱利用者の計画変更等により、設計期間が延長するリスク20

設計費用増大リスク

下水道管理者又は熱利用者の計画変更等により、設計費が増大するリスク

21

設計の成果物の瑕疵

下水熱利用設備の新設又は更新に関する瑕疵リスク

リスク
22

工事完成遅延リスク

下水道管理者の指示や意向による設計変更、熱利用者の建不適切な工程管理等により、工事の完成が遅延するリスク
23

工事費用増大リスク

下水道管理者の指示や意向による設計変更、熱利用者の設不適切な工程管理等により、工事費が増大するリスク
24

工事施工リスク工事の施工に関連して、管渠、熱回収設備等に損害を与えるリスク

○

○

○

○

○

○

計画変更リスク

下水道管理者又は熱利用者の意向による下水熱利用事業(維持管理・運営段階） の内容・用途の変更により、追加費用が発生するリスク
26

利用者

リスクの内容（例）

管理者

段階
25

リスクの種類○

運営開始の遅延リスク 下水道管理者の指示や意向、熱利用者の運営準備の遅延、関係者間での調整等により、運営開始時期が遅延する○

ことで損害や追加費用が発生するリスク
27

性能リスク

維持管理に不備があり、契約条件に満たないリスク(維持管理・運営段階) ・熱回収設備等が適切に維持管理なされていないために、○

夾雑物等の汚れが付着し、性能が低下するケース等
28

施設瑕疵リスク

新設又は更新する設備及び既存設備の瑕疵に係るリスク・新設した下水熱利用設備の瑕疵により、稼動できないケー○

ス等
維持管理 ・運営

29

維持管理費用増大

下水道管理者の指示や意向、その他想定外の事由等によリスクり、維持管理費用が増大するリスク
・想定以上に夾雑物が多く、汚れの付着を防ぐために追加○的な費用が必要となるケース等
30

施設・備品の損傷

流入汚水の水質等に起因する設備・備品の損傷リスク

リスク
31

需要変動リスク

当初想定された需要者の離脱等により、収入が減少するリス
ク32

料金設定リスク○○

料金水準の改定が認められない、需要者からの値下げ要求がなされる等の理由により、当初想定よりも収入が減少するリ
スク○・需要者が熱利用者へ支払う料金、熱利用者が下水道管理者に支払う料金33

料金未払いリスク

料金滞納によって、本来得られるべき収入が得られないリス
ク・需要者が熱利用者へ支払う料金、熱利用者が下水道管理者に支払う料金○

維持管理 ・運営

リスクの内容（例）維持管理・運営の・下水道管理者の事由により、熱源供給ができなくなるリスク

中断リスク（管渠更新、管更生の実施等）

利用者

管理者

段階
34

リスクの種類○・熱利用者の事由により、熱供給ができなくなるリスク
35

技術革新リスク

技術革新により、当該技術の技術力が低下するリスク36

利用者対応リスク・需要者から熱利用者に対して熱供給に係る苦情が発生するリスク
・熱利用者から下水道管理者に対して熱源供給に係る苦情○○○が発生するリスク
事業終了

37

移管手続きリスク

下水熱利用事業の終了手続きや精算手続きにおいて、追加費用が発生するリスク
・承認工事や管更生と同時施工する熱回収技術等において○追加費用が発生するケース等【備考】
1.管理者の欄に丸印があるリスクは、下水道管理者（長野市上下水道局）の負担とする。
2.利用者の欄に丸印があるリスクは、熱利用者（エネルギーサービス事業者）の負担とする。
3.管理者、利用者両方の欄に丸印があるリスクは、協議のうえ定める。
4.需要者が熱利用者となる場合には、必要な箇所を読み替えるものとする（図 1 参照）。

２者体制のケース

下水道管理者

下水道管理者

熱利用者

下水熱利用個別協定

ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽ事業者（□□□）
別途エネルギー
サービス供給契約
（〇〇〇）

適用範囲

適用範囲

３者体制のケース

下水熱利用
個別協定

熱利用者
需要者(◇◇◇)

需要者(◇◇◇)

図１：下水熱利用体制及び協定適用範囲