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日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型（トルコリラコース）

2024年8月30日現在

1/8（投資一任先：ピムコジャパンリミテッド）ファンドの特色
１．米ドル建ての新興国ソブリン債を中心に、幅広く分散投資を行ないます。
２．原則として、毎月、安定した収益分配を行なうことをめざします。
※「原則として、安定した分配を行なう」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移することなどを示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況などによっては安定した分配とならない場合があることにご留意ください。

ファンドの概要
設 定 日 : 2009年7月10日
償 還 日 : 2029年1月15日
決 算 日 : 原則毎月15日
収 益 分 配 : 決算日毎

運用実

※当レポートでは基準価額および分配金を１万口当たりで表示しています。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。

績＜基準価額の指数化グラフ＞
設定日の前営業日を10,000として指数化
純資産総額（右軸）分配金込み基準価額（左軸）参考指標（左軸）

基準価額（左軸）

25,000（億円）
10,00020,0008,000

15,000

6,000

10,000

4,000

5,000

2,000

0
09/07/09

12/07/19

15/07/30

18/08/09

21/08/19

024/08/29●基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。
●分配金込み基準価額は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意下さい。
●参考指標は、ＪＰモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ディバーシファイド（トルコリラヘッジ・円ベース）です。当指標に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、ＪＰモルガンに帰属します。

＜分配金込み基準価額のパフォーマンス＞
１ヵ月 ３ヵ月 ６ヵ月

基準価額： 1,045円

純資産総額： 109.38億円

１年３年

設定来ファンド -3.58%-0.40%

14.12%

26.19%-14.41%9.54%

参考指標 -3.14%

1.78%

15.55%

29.31%-41.47%3.51%※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意下さい。

＜基準価額騰落の要因分解（月次ベース）＞
ＰＩＭＣＯ エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ トルコリラクラス

99.1%

前月末基準価額
当月お支払いした分配金

マネー・オープン・マザーファンド

0.1%

要現金その他

0.8%＜当ファンドの資産配分＞

債券要因

1,089円-5円

インカムゲインキャピタルゲイン

為替要因
内 為替取引によるコスト／プレミアム要因

因そ の 他＜分配金実績(税引前)＞
設定来合計 直近12期計 23･9･1523･10･16 23･11･15 23･12･15 24･1･15

11,380円

60円

5円

5円

5円

5円

5円

24･2･1524･3･1524･4･1524･5･1524･6･1724･7･1624･8･15

5円

5円

5円

5円

5円

5円

5円

当月末基準価額

6円
20円
-47円
(48円）
-18円
1,045円※上記の要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧下さい。
※為替取引によるコスト／プレミアム要因はトルコリラの短期金利がアメリカドルの短期金利より高い場合にはプラス、低い場合にはマイナスの数値となります。
※為替取引によるコスト／プレミアムは、為替取引を行なう通貨間の金利差相当分等の費用／収益です。
※ピムコジャパンリミテッドより提供された情報です。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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2/8◆「ＰＩＭＣＯ エマージング・マーケット・ボンド・ファンドⅡ トルコリラクラス」の状況（運用：PIMCO） 以下は、同社より提供された情報です。

【通貨別構成比率】【債券ポートフォリオの概況】【格付別構成比率】

債券比率

69%

長期 ＡＡＡ15%

1 トルコリラ

現金その他

31%

ＡＡ

8%

2 その他

組入銘柄数

572

Ａ9%

3

通貨比率
100%
0%

平均デュレーション

6.43年

ＢＢＢ

35% ※債券比率および「格付別構成比率」には債券とその他金融商品が含まれます。

平均最終利回り

7.08%

ＢＢ

4%

平均格付

BBB-Ｂ以下
無格付＜ご参考＞
52.39%

為替取引によるコスト／プレミアム

短期 Ａ１／Ｐ１
Ａ２／Ｐ２以下※為替取引によるコスト／プレミアムは、為替取引を行なう通貨間の金利差相当分等の収益／費用です。信頼できると判断されたデータで算出された理論上のものであり、実際の運用における数値とは異なります。

※「通貨別構成比率」「国別投資比率」は、純資産総額に対する比率です。
「格付別構成比率」は、債券および短期金融資産の時価総額に対する比率です。
29% ※格付は、Ｓ＆Ｐ社、ムーディーズ社のものを原則としており、格付機関により格付が異なる場合は、高い方を採用しております。
0% ※平均格付とは、データ基準日時点で当外国投資信託が保有している有価証券など0% に係る信用格付を加重平均したものであり、当外国投資信託に係る信用格付ではありません。
0% ※「国別投資比率」は実質的に属する国に分類しています。また、掲載されている国以外に、当ファンドは米国短期国債などへの投資も行なっています。
※平均最終利回りは、信託報酬、手数料および税金などを考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものでも、将来得られる期待利回りを示すものでもありません。

【国別投資比率】
6.0%
5.0%
4.8%

4.0%

4.3%

4.2%
3.8%

3.0%

3.7%

3.5%

3.5%
2.9%

2.9%

2.0%

2.7%

2.7%

2.5%

2.4%

2.4%

2.3%

2.1%

2.1%

1.9%

1.9%

1.0%

1.8%

1.6%

1.6%

1.6%

1.5%

1.4%

1.4%

1.4%

1.3%

1.2%

0.0%
-1.0%
-2.0%

-2.0%
-3.0%
チ
リエジ
プトナイジェリ
ア

コ
ロ
ン
ビ
ア

カ
タ

ル

ル

ポ

マ
ニ
ア

ラ
ン
ド

イ
ス
ラ
エ
ル

ア
ル
ゼ
ン
チ
ン

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

サ
ウ
ジ
ア
ラ
ビ
ア

ウ
ク
ラ
イ
ナ

エ
ク
ア
ド
ル

カ
ザ
フス
タン

ア
ゼ
ル
バ
イ
ジ
ャン

コ

ト
ジ
ボ
ワ

パ
ラ
グ
ア
イ

オ
マ
ン

ア
ン
ゴ
ラ

ガ

ー

ハ
ン
ガ
リ

ー

ア
ラ
ブ
首
長
国
連
邦

ー

南
ア
フ
リ
カー

ペ
ル

ー

ド
ミ
ニ
カー

欧
州
連
合ー

トル
コ

ー

メ
キ
シ
コ

ー

パ
ナ
マ

ナ

その他

ル

【組入上位10銘柄】
銘柄

種別

国比率

1 MEXICAN UDIBONOS I/L

国債

メキシコ

1.3%

2 SOUTH AFRICA (REP) BD SER R186

国債

南アフリカ

1.3%

3 ISRAEL GOVT

国債

イスラエル

1.1%

4 DEVE BK OF SA LT REGS

準ソブリン債

南アフリカ

1.1%

5 EGYPT GOVT SR UNSEC

国債

エジプト

1.1%

6 REPUBLIC OF NIGERIA REGS

国債

ナイジェリア

0.8%

7 QATAR PETROLEUM SR UNSEC REGS

準ソブリン債

カタール

0.8%

8 DOMINICAN REPUBLIC SR UNSEC REGS

国債

ドミニカ

0.8%

9 COLOMBIA (REP OF) BD GLBL

国債

コロンビア

0.8%

10 TENGIZCHEVROIL FIN CO IN SR SEC REGS社債

カザフスタン

0.7%

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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運用

コメン

ト3/8

※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

◎市場環境
米ドル建て新興国債券は参考指標（米ドルベース）で前月比上昇、為替市場では円高トルコリラ安となりました。
当月の新興国債券市場は上昇しました。米国債券市場では、月初、7月の雇用統計が市場予想を大きく下回ったことを背景に、景気の急減速懸念が浮上したことから利回りは大幅に低下しました。その後は、予想を下回る失業保険申請件数により、米経済の底堅さが改めて意識され上昇に転じたものの、CPI（消費者物価指数）の伸び率が約3年ぶりに3.0％を下回ったことや、PMI（購買担当者景気指数）が景気の拡大と縮小の節目となる50ポイントを下回ったことなどを背景に低下しました。
新興国債券市場では、上旬、世界的な株式の急落や中国の景気減速への懸念などを受けてスプレッドが拡大しました。
しかしその後、米国で小売売上高などにおいて景気の底堅さが確認されたことやジャクソンホール会議におけるパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長のハト派的な発言などが市場センチメントの改善につながり、新興国債のスプレッドは縮小基調となり、月を通じてもスプレッドは縮小しました。スプレッドが縮小したことに加え、米国債利回りが低下した
ことがプラス要因となり、新興国債券市場は上昇しました。国別の債券市場動向をみると、アルゼンチン、エルサルバド
ル、エクアドルなどが市場平均を上回った一方、スリランカ、ウクライナ、パキスタンなどが市場平均を下回るパフォーマンスとなりました。
◎運用概況
当月の騰落率はマイナス（分配金考慮）となりました。新興国債券市場が堅調に推移したものの、円高トルコリラ安が進行したことから、基準価額は下落しました。参考指標との比較では、メキシコへの消極姿勢がプラスに寄与した一方、コロンビアの銘柄選択がマイナスに寄与しました。今月の当ファンドのパフォーマンスは参考指標を下回りました。
◎今後の見通し世界経済については、米国を除いて多くの先進国で景気が停滞傾向となった一方で、米国は他の先進国に比べて堅調さを維持し他地域とは一線を画してきました。8月に一部の経済指標が予想外に弱い結果となったことをきっかけに景気の急減速が意識され、金融市場は不安定な動きとなりました。一部では米景気の後退を織り込む動きもみられるものの、年末にかけては緩やかな景気減速に留まるとみています。また、金融政策については、ECB（欧州中央銀行）やBOE（イングランド銀行）は既に利下げを開始しており、FRBについても9月に利下げを開始するとみています。
エマージング諸国は、先進国に比べて全体的に対GDP（国内総生産）での債務比率が低くバランスシートの安定性が保たれていることはサポート材料です。また中国の景気減速が懸念されるものの、過去に比べてエマージング諸国全体は中国の景気の影響を受けにくくなっている状況です。なお、米大統領選挙に伴う不確実性の高まりによる、エマージング諸国への影響にも注意が必要であり、どちらの政党が選挙に勝利するかで恩恵を受ける国と、苦境に立たされる国がそれぞれ現れると想定しています。
こうした見通しの下、IMF（国際通貨基金）による支援などが期待されるコートジボワール等を積極方針とします。一方、米国との貿易摩擦等が意識される中国等を消極姿勢とします。

ご参（円）

考

＜為替推移 円・トルコリラ＞

403530252015105021/822/823/824/8※信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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4/8■お申込みメモ
商品分類
購入単位
購入価額
信託期間
決算日
収益分配

換金価額
購入・換金申込不可日

換金代金
課税関係

追加型投信／海外／債券販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
2029年1月15日まで（2009年7月10日設定）
毎月15日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。
※「原則として、安定した分配を行なう」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移することなどを示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況などによっては安定した分配とならない場合があることにご留意ください。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額【購入申込不可日】販売会社の営業日であっても、購入申込日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、購入の申込み（スイッチングを含みます。）の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
【換金申込不可日】
販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、換金の申込み（スイッチングを含みます。）の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・換金申込日から換金代金の支払開始日までの間（換金申込日および換金代金の支払開始日を除きます。）の全ての日がニューヨーク証券取引所の休業日に当たる場合原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※配当控除の適用はありません。
※益金不算入制度は適用されません。

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5/8■手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料（スイッチングの際の購入時手数料を含みます。）は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
≪ご参考≫（金額指定で購入する場合）
購入金額に購入時手数料を加えた合計額が指定金額（お支払いいただく金額）となるよう購入口数を計算します。
例えば、100万円の金額指定で購入する場合、指定金額の100万円の中から購入時手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当ファンドの購入金額とはなりません。
※上記の計算方法と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（口数指定で購入する場合）
例えば、基準価額10,000円のときに、購入時手数料率3.3％（税込）で、100万口ご購入いただく場合は、次のように計算します。
購入金額＝（10,000円／1万口）×100万口＝100万円、購入時手数料＝購入金額（100万円）×3.3％（税込）＝33,000円となり、購入金額に購入時手数料を加えた合計額103万3,000円をお支払いいただくことになります。
※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
換金手数料ありません。
信託財産留保額ありません。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用
純資産総額に対し年率1.76％（税抜1.6％）が実質的な信託報酬となります。
（信託報酬）
その他の費用・手数料

目論見書などの作成・交付に係る費用および監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。

組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■委託会社、その他関係法人
委託会社：日興アセットマネジメント株式会社
投資顧問会社：ピムコジャパンリミテッド
受託会社：野村信託銀行株式会社
販売会社：販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

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6/8■お申込みに際しての留意事項○リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に債券を実質的な投資対象としますので、債券の価格の下落や、債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・新興国の債券は、先進国の債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・新興国の債券は、先進国の債券に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。
信用リスク
・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じるリスクが高まる場合があります。
為替変動リスク◆毎月分配型（米ドルコース）
・投資対象とする外国投資信託の組入資産については、原則として為替ヘッジを行なわないため、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。一般に外国為替相場が米ドルに対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
◆毎月分配型（円ヘッジコース）
・投資対象とする外国投資信託の組入資産については、原則として米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行なうことで組入資産に対する為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、円の金利が米ドル金利より低い場合、米ドルと円の金利差相当分のヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。

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7/8◆毎月分配型（ブラジルレアルコース）
・投資対象とする外国投資信託の組入資産については、原則として米ドル売り、ブラジルレアル買いの為替取引を行なうため、ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けます。一般に外国為替相場がブラジルレアルに対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。なお、為替取引を完全に行なうことができるとは限らないため、場合によってはブラジルレアルと米ドルの２通貨間の金利差を十分に享受することができない可能性や、米ドルの対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。また、ブラジルレアルの金利が米ドル金利より低い場合、米ドルとブラジルレアルの金利差相当分の為替取引によるコストが発生します。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
◆毎月分配型（トルコリラコース）
・投資対象とする外国投資信託の組入資産については、原則として米ドル売り、トルコリラ買いの為替取引を行なうため、トルコリラの対円での為替変動の影響を受けます。一般に外国為替相場がトルコリラに対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
なお、為替取引を完全に行なうことができるとは限らないため、場合によってはトルコリラと米ドルの２通貨間の金利差を十分に享受することができない可能性や、米ドルの対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。また、トルコリラの金利が米ドル金利より低い場合、米ドルとトルコリラの金利差相当分の為替取引によるコストが発生します。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
カントリー・リスク・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
○その他の留意事項
・当資料は、投資者の皆様に「日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分配型（米ドルコース）（円ヘッジコース）（ブラジルレアルコース）（トルコリラコース）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

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2024年8月30日現在

設定・運用は

8/8

日興アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

アイザワ証券株式会社
あかつき証券株式会社
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
極東証券株式会社
Ｊトラストグローバル証券株式会社
東海東京証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
内藤証券株式会社
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
三田証券株式会社
三井住友信託銀行株式会社
水戸証券株式会社
楽天証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3283号
関東財務局長（金商）第67号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

登録金融機関

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会
○
○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

関東財務局長（登金）第10号○○

金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第65号
関東財務局長（金商）第35号○○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第165号
東海財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第175号
関東財務局長（登金）第649号
関東財務局長（金商）第181号
関東財務局長（金商）第195号

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益（①+②）50円

10,500円

＊50円

＊500円
（③+④）

前期決算から基準価額が下落した場合

分配金
100円
10,450円

10,500円

＊450円
（③+④）

＊500円
（③+④）

10,400円

配当等収益
①20円

＊80円

分配金
100円
10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円＊分配対象額＊分配対象額500円500円(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、 実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（ 特別分配金）元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。