木津川市教育委員会会議録
令和４年第８回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和４年８月３１日（水）午後２時３０分から午後３時５７分まで○場 所：木津川市中央図書館２階視聴覚室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、大村理事、吉村理事、吉岡教育部次長兼こども宝課長

１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認〇出席者欄、佐脇委員の氏名漏れ落ち〇３ページ佐脇委員の発言について、委員の質問趣旨とは異なるとの指摘があった。本来の趣旨は、寄付された方が育英資金について知るに至った経過や方法、そして実際に寄付するに至った理由などがわかれば、今後周知する際の参考になると思い発言した。と説明があった。
この２点について、教育長が事務局に修正を指示し異議なく承認された。
教育長：４ページ高橋委員の意見について、夏季交流会の子どもを念頭に回答したが、質問の趣旨は保護者の交流が重要との視点であったと思い至った。子どもだけでなく保護者の交流の場も大切であるが、どちらも新型コロナウイルス感染拡大により実施はできなかった。来年度は実施したい。
教育長：何度も議論を重ね、前回の委員会で公立幼稚園規則等の一部改正を決定したが、その後、高の原幼稚園の保護者や地域住民からの意見等はあったのか。
事務局：高の原幼稚園の保護者に個別ヒアリングを実施し、３名参加された。そこでの意見をもとに、規則改正も踏まえて、市全体の教育保育サービスの拡充に向けた取り組みについて検討している。また現在のところ、閉園についての意見や問い合わせ等は寄せられていない。
３．議 事《議案第２４号 令和４年度木津川市一般会計補正予算第４号について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
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〔説明〕
令和４年第３回木津川市議会定例会に提出の令和４年木津川市一般会計補正予算第４号の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
主な内容について説明する。
歳入歳出の総額にそれぞれ８１，５６２千円を追加し、３５，５７１，２９７千円とする。そのうち９款教育費の歳出は５０，５３３千円を追加し、５，７４３，０２３千円で、全体に占める割合は１６．１５％になる。
各事業費について。
ＩＣＴ教育推進事業費では、使用頻度、持ち帰り回数の増加による修繕料の増額。豊かな学び・文化体験活動推進事業費は、京都府の「ＫＹＯ発見 仕事・文化体験活動推進事業」の廃止に伴い新設された補助金を財源とするもの。幼稚園事務事業費は、任用変更や社会保険適用拡大に伴う増額。木津川市学校給食センター管理運営事業費では、第６回定例会でも材料費の高騰について意見があった。献立や食材の選定で、これまでの水準を維持してきたが、１学期の状況や、今後も値上がりが続く見込みであることを踏まえ、保護者負担を増額せず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し補助を行うこととした。
【質疑応答】
委 員：豊かな学び・文化体験活動は全校で実施しないのか。
事務局：複数のメニューを提示し、希望した学校１３校で実施する。
委 員：希望校はすべて予算がつくのか。
事務局：全小中学校に２つのメニューと、実施するための講師などの情報を提示し、学校で選択して応募されている。学校がどういったことをしたいのか、という考え方による。
委 員：タブレット修理費用は、タブレットの不具合ではなく、児童生徒が壊してしまうものか。
事務局：使い方に慣れていないためキーボードを強くたたきすぎたり、持ち帰り時に接合部分が割れるなどが壊れてしまう例である。市内小中学校で８千台以上保有しており、保守契約していないものもある。現在、保守契約をするか、個別に修理対応するか、担当が検討している。
委 員：持ち帰りは多いのか。
事務局：夏休みは小学校１年生以外は持ち帰った。平日も曜日を決めて持ち帰るなど、使用頻度は上がっている。
委 員：学校によって差はあるのか。
事務局：使用実態は異なるが、全体として使用頻度は上がっている。
事務局：デジタルドリルも導入しているので、持ち帰って家庭で学習もしている。
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委 員：持ち運びの専用ケースはあるのか。
事務局：専用のカバーに包んでカバンに入れている。
教育長：故意による破損や紛失等重大な過失の場合は保護者に弁償してもらう。線引きをどこでするのか更に検討を要する。
委 員：タブレットの大きさはどれくらいか。
事務局：Ａ４サイズ程度。
教育長：説明の中で「多数発生」とあるが、適切な表現なのか。
事務局：当初予算は令和３年度の実績から積算して計上したが、事実１学期でほぼ使ってしまった。
教育長：新１年生の分は卒業生のものを使い、不足分を買い足しているのか。
事務局：卒業生より新入生の方が少ない学校の分を、不足する学校にまわすこともある。
事務局：小中とも同じ機種を採用している。
事務局：個人のＩＤは９年間同じだが、タブレットは小学校は小学校のものを貸与し、中学校への入学時に中学校のものを貸与される。
教育長：給食費については意見などないか。
事務局：材料費高騰分を公費で負担することとして、２，３学期の提供日数分を補正予算計上している。
委 員：公費負担は今回だけか。
事務局：令和４年度は臨時交付金で賄う。
委 員：保護者への周知はしているのか。
事務局：９月議会で議決を得た後、何らかの形で周知する。
委 員：今回の予算がなくなったら保護者負担が増加するのか。
事務局：平成２６年にそれぞれ３０円増額したまま、据え置いてきた。今回の物価高騰がなくても見直しが必要な時期であると考えていた。来年度については、市サイドとも協議しながら検討していく。
【採決】
教育長が議案第２４号について採決を行い、全員一致で可決された。
４．教育長報告（令和４年７月２６日～令和４年８月３１日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。中でも次の点について、説明があった。
・７月２９日 木津川市図書館協議会、木津川市歴史文化基本構想策定委員会を開催した。
・８月１０日 木津川市臨時議会が開催された。
・８月２２日 小学生対象英語夏休みイベントレッスンを開催した。
５．その他
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（１）今後の行事予定
事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）令和４年度第１回木津川市いじめ調査結果について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
市内全小中学生を対象としたアンケート調査で、質問内容はすべて共通である。
「いやな思いをしたことがある」小学生１，０７７人、中学生７６人。うち、「今はない」は小学生７５６人、中学生３７人で、小学２年生、中学１年生でそれぞれ発生率が高い。また、「誰かに相談した」のは小学生４８８人、中学生５０人で、どちらも相談した相手は家族、先生、友達が多かった。
経年比較すると、令和３年度より増加している。事務局で分析したところ、令和３年度は行事が少なく人とのかかわりが少なかった。令和４年度は行事も回復傾向にあることが原因と考えられる。
いやな思いの態様別では、「⑨いやなこと、はずかしいこと、危険なことをされたり、させられた。」は発展すると重大事案になりかねないので、校長会でも注意喚起した。
同じ資料に京都府いじめ調査結果を掲載している。「３．認知件数」は市のアンケートで「いやな思いをしたことがある」の回答のうち、聞き取りをしていじめとして認知したもの。継続していないかどうかは学校で精査された。
【質疑応答】
教育長：いじめの態様別「⑨いやなこと、はずかしいこと、危険なことをされたり、させられた。」とあるが、「いや」と「危険」が一緒になっていることに違和感を覚えるが、京都府の文言に合わせているのか。
事務局：京都府の調査に合わせている。
教育長：ある学校は認知件数１％だが、正しいのか。
事務局：確認する。
委 員：市の調査結果のグラフで、継続でも解消でもない人数があるが、これは何か。
事務局：確認する。
委 員：「される」「させられる」は違う。一緒にはできないのではないか。
事務局：設問を分けることはできる。今後の課題として実態に即して検討したい。
教育長：アンケートで大切なことは重要な危険を見逃さないこと。学校が早期に発見し、きちんと指導できるかどうかが問題。いじめ防止対策会議でも、できるだけ網を広げてすくい取る方がよいと話されていた。
委 員：誰かに相談していない方が気になる。件数など集計していないのか。
事務局：集計していない。
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委 員：相談できない方が問題ではないか。
教育長：１校抽出して実態を確認してはどうか。相談できない理由などもあるのではないか。
（３）部活動の地域移行について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
運動部活動の地域移行に関する検討会議提言は、令和５年度から７年度を移行集中期間とし、土・日曜日の部活動を地域に移行していくという内容だが、具体的にはまだ決まっていない。
【質疑応答】
教育長：補足する。この提言を受けて、スポーツ庁・文部科学省の方針が出るはずだが、まだ何も通知がない。改革の方向性としては、令和８年度さらに改革し、平日も地域へ移行していく。課題は地域で部活動の受け皿が確保できるか。また保護者の負担増などが大きな問題。部活動の指導がなくなれば教員の勤務軽減につながるとして、現場の教員は賛成者も少なくない。ただし兼業兼職は認められる。国の方針と財政的な支援がかみ合ってないように思う。少子化で自校だけでクラブ活動ができないところもあり、複数校が一緒にチームを作っているところもある。過渡期において、既存の学校でのクラブとの差異をどうするのかも課題である。
この提言を実行することが子どものためになるのならよいが、教員の負担軽減だけなら別の方法もあるのではないかとも思う。
（４）こども基本法について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和４年６月２２日公布、令和５年４月１日施行される。こどもの権利擁護や就労、結婚、妊娠、出産、育児等の子育て支援の施策を総合的に推進することを目的とする。校長会
でも基本理念を念頭に教育を実践していくと説明した。
【質疑応答】
教育長：具体的なことは今後になるが、こども家庭庁で大綱を作成することになる。
委 員：こどもの定義が曖昧では。
教育長：これまで子どもは１８歳未満と年齢で区切られていた。この基本法では「心身の発達過程にある者」とされており、年齢を問うていない。
委 員：「心身の発達過程にあるもの」という定義では、逆に言うと、おとなや成人は発達過程を終了した存在ということになる。極論すれば、今の脳科学が解明してきた、成人脳の可塑性という知見を否定するものであるし、成人以降も「学習・再学5習を通して獲得される叡智や進歩も過小評価される。教育の中でも、生涯学習を大切にしてきたし、医療でもリハビリテーションの概念は、高齢者にとっても、心身の発達の中でも、重要性が増している。申し上げたいのは、子どもの定義をすることよりも、子どもの心身の発達にとっての大きな阻害要因が、今の社会の縦割りの仕組みの中だけでは、解決がされにくいし、児童虐待や子どもの貧困、ヤングケアラーなどのまたあらたな阻害現象が目立ってきているということ。これらを、社会の総力をあげて、解決するのだという理念を表現する文言にふさわしいものが望まれる。
委 員：学校教育に何か影響は出るのか。
教育長：校則など、こどもの意見を尊重することになる。
委 員：こどもの意見を聞くことはよいことだと思うが、基本法のこどもの定義がこれでは何をしようとしているのかわからない。こどもの施策に全くこどもの考えが入っていないよりはいいとは思うが、今後どのようにまとめていくのか。
教育長：理念法のようなものかと思う。大綱が策定されれば、それを勘案し市の計画を定めるよう努めるものとされている。
事務局：これまでこどもに関する基本法はなかった。各省庁の関連する法律をとりまとめるための法律が整備される。
委 員：こども政策推進会議の位置づけは。
事務局：こども家庭庁の附属機関になると考えられる。
委 員：職員構成はどうなるのか。
委 員：児童養護施設は１８歳以上でもいられるようにすることはよいことだと思う。ただ、サポートが必要だから「こども」と定義してしまうと、個人の判断力を軽視するイメージがある。
教育長：基本法には具体的なものはない。今後の動向を注視したい。
（５）次回教育委員会は、令和４年９月２６日（月）午後２時に開催予定とすることを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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