月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成29年６月22日（木）16:42〜17:55
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

山本有二

農林水産大臣

高市早苗

総務大臣

松本純

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）山本幸三

まち・ひと・しごと創生担当大臣

加藤勝信

一億総活躍担当大臣

野上浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣

木原稔

財務副大臣

橋本岳

厚生労働副大臣

長沢広明

復興副大臣

武村

展英

内閣府大臣政務官

滝沢求

外務大臣政務官

大串正樹

経済産業大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

中曽宏

日本銀行副総裁

二階俊博

自由民主党幹事長

茂木敏充

自由民主党政務調査会長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼兼経済再生担当大臣

国家公務員制度担当大臣

（石原大臣）最近の経済動向等の概要を報告させていただく。
横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「緩やかな回復基調が続いている」として、先月から上方修正している。これは、個人消費の緩やかな持ち直しに持続性がみられ、設備投資も持ち直すなど、家計部門や企業部門別に改善が進んでいることを踏まえたものである。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
２ページ目の政策の基本的態度については、先月からの変更点として、「骨太方針2017」や「未来投資戦略2017」等を閣議決定したことを踏まえた記述にしている。
以下、詳細については、井野統括官にお願いする。
（井野内閣府政策統括官）今月は、国内の個別主要項目のうち、個人消費、設備投資、住宅投資、公共投資について、判断を上方修正している。
まず、３ページをお開きいただきたい。個人消費は、先月まで総じてみれば持ち直しの動きとしていたが、緩やかに持ち直していると上方修正した。消費総合指数は、４月にはやや高めの伸びとなり、緩やかな持ち直しに持続性がみられるようになっている。乗用車販売・家電販売は５月も順調であり、旅行取扱高は国内を中心に持ち直しの動きがみられる。景気ウォッチャー調査は、景気の見方を数値で集計するとともに、現場の「生の声」をコメントとして集めて蓄積しているため、その情報をきめ細かな分析に利用することができる。ここでは、集めた全てのコメントの中から「旅行」「観光」という言葉をピックアップし、その言葉を使用したウォッチャーのみで景気判断指数を集計したところ、昨年のマイナスから大きなプラスに転じている。旅行関係に明るい動きが出てきていることを示唆している。
４ページ目、住宅建設は先月まで弱含みとしていたが、貸家や持家の動きに支えられて、全体の着工戸数がこのところ横ばいとなってきており、判断を上方修正している。公共投資は実際の工事の進捗を示す出来高でみてこのところ増加がみられており、先月の底堅い動きから、底堅さが増していると判断を引き上げている。昨年度第２次補正の事業が徐々に進捗してきているものとみられる。
５ページ目、雇用情勢は引き続き改善している。４月の有効求人倍率はバブル期の最高である1.46倍を超える1.48倍となった。現在は全ての地域で１倍を超える状況であるが、かつては高度成長期にさかのぼってみても、景気回復局面でも地域によってばらつきがみられていた。全国的な雇用情勢の改善は、従来みられなかった近年の特徴の一つといえる。
６ページ目、生産は持ち直している。４月の鉱工業生産は３月の一時的な落ち込みから回復している。５月の予測指数は輸送用機械などで例年より稼働日が少なかったことなどから減少が見込まれているが、持ち直しの基調は続くものと考えている。また、半導体メモリの需要はタイトになってきており、価格が上昇している。世界の今年の半導体需要は2

メモリを中心に堅調であると予測されている。企業収益は改善している。法人企業統計によれば、本年１−３月期の経常利益は、前期比で2.7％の増益となった。前年同期比でも、特に世界経済の回復の影響を強く受けている大企業、中堅企業の製造業を中心に大きく伸びている。
７ページ目、設備投資であるが、先月までの持ち直しの動きがみられるとの判断から、持ち直していると上方修正している。法人企業統計でみると、昨年10−12月期に大きく伸びたところから、本年１−３月期はさらにプラス1.3％と堅調に推移している。法人企業予測調査によると、今年度の設備投資計画は、運輸、郵便、情報通信機器、窯業・土石などが強い伸びとなっている。窯業・土石は、車のタッチパネルなどに使用される高機能のガラスの需要に対応する設備投資などがあるといわれている。
８ページ、輸出は持ち直している。日本が競争力を持つ資本財の輸出が昨年後半以降、増加を続けており、その中でも電気計測機器、半導体等製造装置などの増加が目立っている。
９ページ目、物価について、消費者物価の基調は横ばいで推移している。足下までの物
価動向をＰＯＳデータ、すなわちスーパーのレジでの販売記録から得られた価格データで確認すると、６月初めから若干高まりがみられる。スーパーに限ったデータであるが、こうした速報的なデータの動きにも注視していきたいと考えている。
次に、海外経済の動向である。
10ページのアメリカ経済は、今月、３か月ぶりに政策金利が引き上げられた。また、2014年までの量的緩和により拡大した中央銀行のバランスシートの状況だが、今後、経済が予想どおりに推移すれば、今年中にバランスシートの正常化、すなわち資産規模の縮小に着手するとの方針が示されているところである。こうした金融政策の変更の背景には、失業率の低下など、良好な雇用情勢がある。
11ページ、中国経済である。インフラ関連投資などの政策に支えられているが、中国政府はさらに、減税や手数料の引下げなど、合計で１兆元規模の企業負担軽減措置を発表している。中国経済は短期的な変動要因はあるが、中長期的には、急速に都市化が進んでおり、それに伴って所得増加も期待されている。自動車保有台数は日米と比べて依然低く、自動車市場の拡大余地もなお残されているとみられている。
最後に12ページ、ドイツでは輸出の増加や生産の持ち直しの動きを背景に、これまで弱い動きであった機械設備投資が横ばいとなっており、企業部門の弱めの動きがなくなってきている。これを受け、ユーロ圏の景気判断も若干引き上げたところである。
以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いしたい。
（中曽日本銀行副総裁）それでは、私から内外の金融市場の動向について御説明する。
まず、資料に入る前に全体感を申し上げておくと、前回会合以降、米国ＦＲＢが政策金利の引き上げを６月14日に行ったが、経済・物価指標が市場予想を下回ったことなどを背3景に、米欧の長期金利は緩やかに低下する展開となった。この間、フランスの国民議会選挙では、マクロン大統領が率いる新党が勝利し、欧州の政治情勢をめぐる不透明感は幾分後退している。こうしたもとで、米欧の株価は高値圏で推移し、我が国の株価も２万円台を回復している。
それでは、以下、個別の市場について御説明したいと思う。
１ページをご覧いただきたい。金利の動きである。米国の長期金利は、雇用統計や物価指標が市場予想を下回ったことなどを受けて幾分低下し、最近は2.1％台で推移をしている。
この間、ＦＲＢが今年２度目となる政策金利の引き上げを行ったほか、保有資産の縮小を年内に開始する方針を示したが、長期金利への影響は小幅なものにとどまっている。ドイツの長期金利であるが、米国長期金利の低下などを受けて幾分低下し、最近は0.3％程度で推移している。こうした中、我が国の長期金利をみると、横ばい圏内で推移をしている。
日本銀行は、昨年９月以降、短期政策金利をマイナス0.1％、10年物国債金利の操作目標を「ゼロ％程度」とする「金融市場調節方針」のもとで国債買入れを運営しているが、長短金利は、こうした方針と整合的な形で形成されている。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。円の対ドル相場であるが、６月前半にかけて、米国長期金利の低下などから、一時109円台まで円高が進んだ。もっとも、ＦＲＢのイエレン議長が、最近の物価上昇率の低下は一時的との見方を示したことなどから、ドルが買い戻され、足下では前回会合時点と同程度の111円前後まで円安が進んでいる。
この間、円の対ユーロ相場もおおむね横ばいの動きとなっている。そして、英国ポンドの対ドル相場であるが、６月８日の英国総選挙で与党保守党が過半数割れとなって、今後の政策運営やＥＵ離脱交渉に関する不透明感が高まったことから、前回会合時から幾分ドル高ポンド安方向の動きとなっている。
最後に３ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。まず先に、主要国の株価について、米国株価は好調な企業決算に加え、長期金利が低下傾向にあることや、欧州政治情勢をめぐる不透明感が幾分後退していることなどを背景に、引き続き史上最高値圏で推移している。欧州の株価も2015年８月以来の高値圏で推移している。そして、我が国の株価であるが、米欧の株価が堅調に推移するもとで上昇しており、2015年12月以来となる２万円台を回復している。
日本銀行としては、国際金融市場の動きが、我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き注意してみてまいりたい。
私からは以上である。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば賜りたい。
よろしいか。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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