中国景気概況（2022年1月）

2022年1月6日
調査部 研究員

丸山 健太

PMIは50を上回るも、景気は減速
中国景気は減速している。12月の製造業PMIは、半導体不足など一部の減速要因の剥落で小幅上昇し、景況感の境目である50を2ヶ月連続で上回った。もっとも、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるサービス消費の低迷、不動産業界の苦境、資源価格高騰を背景としたコスト高による企業業績の悪化などが、引き続き景気を下押ししている。なお、2021年第3四半期の実質GDP成長率は前年比＋4.9%と、前期の同＋7.9％から大幅に鈍化した。
PMI60（％）

2055

1550

1045

540

製造業

35

非製造業

30

1920（出所） 国家統計局

1

実質GDP（四半期）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

21（前年比、％）

0-5-10（年、月）19（出所） 国家統計局

2021（年、四半期）

固定資産投資、生産は増勢が鈍化
11月の固定資産投資（年初来累計値）は、前年比＋5.2％と増加幅が縮小した。特にインフラ投資の伸びの鈍化が目立つ。
地方政府はインフラ債の発行を加速させたが、投資基準の厳格化などもあり、投資の増加にはつながっていない。
11月の工業生産は、前年比＋3.8％と増加幅はわずかに持ち直したが基調は弱い。半導体など部品不足で減産を余儀なくされる自動車や、環境規制やそれに伴う電力不足を背景に、鉄鋼やセメントで生産の減少が続いている。
固定資産投資50

工業生産（年初来累計、前年比、％）403020全体

民間不動産

インフラ

4035302520
1510
50-5-10-15-20

100-10-20-30-40

1920（出所） 国家統計局

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

21（前年比、％）

19（年、月）（出所） 国家統計局

2021（年、月）消費は回復の動きに足踏み、物価は上昇幅拡大
11月の小売売上高（名目）は前年比＋3.9％と、増加幅は縮小した。特に、減産を強いられている自動車販売の減少が続いたほか、ゼロコロナ政策で局所的に厳しい行動制限が課され、飲食サービス消費は同－2.7％と3ヶ月ぶりに減少に転じた。2月には北京冬季五輪を控え、当面ゼロコロナ政策は続くとみられ、サービス中心に消費は低迷が続こう。
11月の消費者物価上昇率は前年比＋2.3％と、食品価格やエネルギー価格の上昇を背景に、上昇幅は拡大した。
小売売上高（名目）40

消費者物価指数（前年比、％）

630

520410302-101-200-30-1

1920（出所） 国家統計局

3（前年比、％）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

21（ 年、月）19（出所） 国家統計局

2021（年、月）輸出入とも増加が続く
11月の輸出は前年比＋22.0%、輸入は同＋31.7%と大幅な増加が続いた。貿易黒字は717億ドルと、前年同月（754億ドル）から縮小した。輸出は、品目別では電子部品の寄与が、地域別ではEUやASEAN向けの寄与が、それぞれ大きかった。また輸入は、需要の底堅い集積回路などの電子部品、価格上昇の著しい原油や石炭の増加が目立った。
貿易収支は、対EU、対香港などで黒字幅が拡大した一方、対米黒字はわずかながら縮小した。
財輸出入

貿易収支

（前年比、％）

1,000

200150

輸出100（億ドル）

500

輸入5000-500-50-100

米国以外
1920（出所） 海関総署

4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

21-1,000（年、月）19（出所） 海関総署

米国
2021（年、月）

為替は横ばい、株価は上昇後横ばい
人民元の対ドルレート（12月末値）は1ドル＝6.38元と、横ばいで推移した。12月中旬には、米国でテーパリング加速が決定され、中国では預金準備率引き下げなど金融緩和策が採られたが、人民元の対ドル相場への影響は限定的であった。
11月末時点での外貨準備高は、3兆2224億ドルと2ヶ月連続で増加した。
12月の上海総合株価指数は、金融緩和による株式市場への資金流入期待で上昇した後、横ばいで推移した。
外貨準備高
3,300

上海総合株価指数（10億ドル）

外貨準備高（左）人民元対ドル（右）

3,200

5.5

6.0（90/12/20=100）（90/12/20=100）

3,800

3,700

3,600

3,680
3,660

3,400

3,640

3,200

3,100

6.5

3,000

7.0

2,900

1920（出所） 中国人民銀行

5Mitsubishi UFJ Research and Consulting

21

7.5

3,620

3,000

3,600

2,800

3,580

2,600

3,560

2,400

1920（年、月）（出所） 上海証券交易所

21（年、日）1 6 9 14 17 22 27 30
2021/12(年/月、日）コロナ禍の行動制限でサービス消費の低迷が続く
新型コロナウイルス感染症の流行に対し、中国政府が厳格な行動制限（「ゼロコロナ」政策）を実施する中、サービス消費の低迷が続いている。飲食サービス消費は11月に前年を下回ったうえ（左図）、旅行についても、10月初旬の7連休（国慶節）での観光関連の消費金額はコロナ前（2019年）の6割の水準にとどまった。12月から1月にかけて浙江省や陝西省などで新型コロナ感染拡大がみられ、またオミクロン株への警戒感が高まる中、北京冬季五輪や共産党大会など重要なイベントを控えていることから、「ゼロコロナ」政策は続き、2022年もサービス消費は景気回復の抑制要因となりそうだ。
小売売上高（前年比）

新型コロナウイルス新規感染者数
（人）

（％）
25040

新規感染者数うち海外からの輸入症例
うち市中感染3020200100
150-10-20-30

小売売上高

-40

うち飲食サービス

100-50-60
1～2468201012 1～ 3245678910 1121（月次、年）（注） 「飲食サービス」について、21年1～2月、3月、4月はそれぞれ前年比＋68.9％、同＋91.6％、同＋46.4％と、前年の落ち込みの反動で上振れた。
（出所） 国家統計局

6Mitsubishi UFJ Research and Consulting

500123（出所） 国家衛生健康委員会

4567891011121（日次、月）インフラ投資が2022年前半の中国景気を下支えする可能性もインフラ投資が投資全体の回復の重石となっている。2021年は、インフラ投資の伸びが固定資産投資全体を一貫して下回った（左図）。中央政府が地方政府に対し、インフラ債（専項債）発行枠の早期消化を要請したこともあり、年後半は発行ペースが加速したものの（右図）、インフラ事業への投資基準が近年厳格化されたことや、固定資産投資は建設完了時点で計上されることが、インフラ投資の伸び悩みにつながった。もっとも、現在進行中の案件が完了することや、中央政府が2022年のインフラ債の前倒し発行を認めたこともあり、インフラ投資が22年前半の景気を下支えすることが期待される。
固定資産投資の成長率（年初来累計）

インフラ債の新規発行額（年初来累計）
（兆元）

（%）

03.5-53.0-10

2020年
2021年

2.0-20

固定資産投資-25

うちインフラ投資

1.51.0-300.5

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 112020（注） 2020年は前年比、21年は19年対比の年平均成長率（出所） 国家統計局

7

2019年

2.5-15-35

今年の全人代で認められた2021年の起債枠＝3.65兆元

4.05Mitsubishi UFJ Research and Consulting

210.0

123456789101112（出所） 財政部（月次、年）（月次）

ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。
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