7/17/2007

5:02 pm

連結情報
当行グループは、当行及び連結子会社4社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。

●銀行及びその子会社等の概況
1. 企業集団の状況
筑銀ビジネスサービス株式会社

ちくぎんコンピュータサービス株式会社

銀行業に付随し、関連する業務

筑邦銀行

銀行業に付随し、関連する業務

ウエスタンリース株式会社

銀行業
本店ほか支店41か店

筑邦信用保証株式会社

リース業及びそれに付随し関連する業務

債務保証業及びそれに付随し関連する業務

2. 連結子会社の状況
名

称

住所

資本金

主要な事業の内

容

設立年月日

百万円

議決権の所有割合

当行との関係内容
役員の 資金

営業上設備の業務兼任等 援助の取引

賃貸借

提携

％

人

筑 銀 ビ ジ ネ ス
福岡県久留米市
サービス株式会社

10

事務受託業

昭和57年
12月13日100.0
3（―）［―］ （1）―

預金取引

親会社より建物の一部賃借―

ちくぎんコンピュータサービス株式会社

福岡県久留米市

10コンピュータ関連業

60.0
3
昭和63年
（55.0）
1月30日 ［40.0］ （1）

―

預金取引

親会社より建物の一部賃借―

ウエスタンリース
株 式 会 社

福岡県久留米市

20

リース業

9.5
3
昭和49年
（4.5）
10月9日 ［60.5］ （1）―

金銭貸借取引 親会社より建物預金取引 の一部賃借―

筑 邦 信 用 保 証
福岡県久留米市
株 式 会 社

30

保証業

29.1
3
昭和60年
（24.1）
10月1日 ［24.1］ （1）―

預 金 取 引 親会社より建物債務保証取引 の 一 部 賃 借―（注）1. 上記子会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
4. ウエスタンリース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、各指標は下表のとおりであります。

（単位：百万円）

経常収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

5,302

117

68

2,03413,482※銀行の一の子会社等以外の子会社等が所有する当該一の子会社等の株式等の発行済株式の総数等に占める割合
名

当行グループが所有する株式等の出資割合

称

うち当行分％※うち当行グループ会社の持分

100.0

ちくぎんコンピュータサービス
（株）

60.0

5.055.0

ウ エ ス タ ン リ ー ス
（株）

9.5

5.0

4.5

29.1

5.0

24.1

筑邦信用

保証
（株）

100.0％

筑銀ビジネスサービス（株）―％（注）連結子会社の状況及び当行グループが所有する株式等の出資割合につきましては平成19年3月31日現在で記載しております。

●銀行及びその子会社等の主要な業務
1. 直近の営業年度における営業の概況
・企業集団の業績
当連結会計年度（自平成18年4月1日 至平成19年3月31日）の経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金・譲渡性預金合計は、資金調達のコアとなる個人預金が順調に増加したことから、前年度末比111億円増加して5,185億円となりました。貸出金は、地元中小企業を中心とした新規取引の拡大や個人のお客さまの住宅ローンをはじめとした資金ニーズにお応えするため積極的な営業活動に努めた結果、前年度末比17億円増加して3,934億円となりました。有価証券は、資金調達が好調であったことから国債などの債券を中心に運用残高の増加を図り、前年度末比147億円増加して1,257億円となりました。なお、有価証券は、先行き金利が上昇した場合の価格変動リスクを考慮して変動利付債での運用を増加させるなど運用対象の多様化を図っております。また、純資産は、保有有価証券の評価差益が減少したためその他有価証券評価差額金が減少する一方で、内部留保により利益剰余金が増加したこと、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」及びその適用指針が適用され、少数株主持分（21億円）が純資産の部に表示されることとなったことなどから、前年度末比19億円増加して354億円となりました。
損益につきまして、経常収益は、短期プライムレートなどを引上げたことや市場金利が上昇したため、資金運用収益が増加したことなどから、前年度比6億85百万円増加して184億58百万円となりました。一方、経常費用は預金金利を引上げたため資金調達費用が増加したことに加え、貸倒引当金の繰入や株式の償却負担が増加したため、前年度比12億60百万円増加しました。この結果、経常利益は前年度比5億75百万円減少して14億62百万円となりました。
また、当期純利益は、経常利益が減少し、役員退職慰労引当金の繰入負担のうち、前事業年度以前の発生額を特別損失に計上したことから、前年度比2億49百万円減少して6億92百万円となりました。

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連結情報

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は資金運用利回りの上昇により資金運用収益が増加したことなどから前年度比6億86百万円増加して136億8百万円となりました。一方、経常費用は預金金利の引上げに伴う資金調達費用の増加や株式の償却負担が増加したことなどから前年度比7億55百万円増加しました。この結果、経常利益は前年度比68百万円減少して15億55百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益はリース等の取扱残高が着実に増加し、リース料収入等の営業収益が増加したことから前年度比27百万円増加して53億2百万円となりました。一方、経常費用は貸倒引当金の繰入負担が増加したことなどから前年度比1億84百万円増加しました。この結果、経常利益は前年度比1億57百万円減少して1億17百万円となりました。
③ その他の事業
その他の事業では、経常収益は保証料収入の減少により前年度比17百万円減少して1億71百万円となりました。また、経常費用は償却・引当基準の変更により貸倒引当金の繰入負担が増加したことなどから、前年度比3億26百万円増加しました。この結果、経常損益は前年度比3億42百万円減少して2億9百万円の経常損失となりました。
・キャッシュ・フロー
① 現金及び現金同等物の増減状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年度末比27億61百万円減少して284億25百万円となりました。これは、効率的な資金の運用・調達を行う中で、貸出金が17億7百万円増加し、有価証券による資金運用収支が129億5百万円の支出増加となったのに対し、預金・譲渡性預金による資金調達が111億74百万円の増加となったことなどによるものです。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、146億96百万円となりました。これは、主として銀行業において貸出金による資金運用が17億7百万円増加したものの、預金・譲渡性預金による資金調達が111億74百万円増加したことによるものです。また、前年度末比では、105億20百万円増加しました。
これは、主として銀行業において預金・譲渡性預金及び預け金（日銀預け金を除く）によるキャッシュ・フローが46億19百万円増加し、リース業において借用金（劣後特約付借入金を除く）によるキャッシュ・フローが15億22百万円増加したことなどによるものです。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、171億40百万円の減少となりました。これは、主として銀行業において有価証券の売却・償還により368億76百万円の収入がありましたが、取得により497億81百万円支出したことによるものです。また、前年度末比では、53億31百万円減少しました。これは、主として有価証券の売却・償還による収入が78億43百万円増加しましたが、取得による支出が119億98百万円増加したことによるものです。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3億17百万円の減少となりました。これは、配当金の支払いなどによるものです。また、前年度末比では、9百万円増加しました。これは、自己株式の売却による収入が増加したことによるものです。

2. 主要な経営指標等の推移
当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
連結会計年度
項 目連

結経常経常

平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度

1日
1日
自平成16年4月 1 日
自平成17年4月 1 日
自平成18年4月 1 日（自平成14年4月（自平成15年4月（至平成17年3月31日）（至平成18年3月31日）（至平成19年3月31日）
至平成15年3月31日 ）至平成16年3月31日 ）収益

18,439 百万円

18,154

17,396

17,77318,458利益

722 百万円

1,354

1,516

2,037

1,462利益

300 百万円

547

858

941

692

連

結連

結

連

結純

資

産

額

28,831 百万円

30,184

31,63933,43135,424

連

結

総資

産

額

527,614 百万円

539,753

557,785

565,890576,775

当

1株

当

1株

当

期

たり

額

462.22円

484.08507.63536.65534.55

純

利

4.80

8.77

13.76

15.11

11.11

―

円

――

―

―

連 結 自 己 資 本 比 率 （ 国 内 基 準 ）

8.83

％

8.95

9.28

9.59

9.83

連率

1.04％

1.85

2.77

2.89

2.07

率

104.16

倍

55.87

35.53

32.75

38.61

13,236 百万円

13,832

18,995

4,176

14,696

連結株

資価

期産

益

己当資

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
自り純円

結た

純本収利益
益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,651 百万円△18,396△17,735△11,809△17,140

財務活動によるキャッシュ・フロー

△△△

△

△

現金及び現金同等物の期末残高

341 百万円

43,093 百万円

322

38,204324

39,143326

31,186317

28,425（注）1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 連結純資産額及び連結総資産額の算定にあたり、平成18年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
3.「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」（以下、「1株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。1株当たり純資産額は、企業会計基準適用指針第4号が改正されたことに伴い、平成18年度から同適用指針を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「1株当たり情報」に記載しております。
4. 連結自己資本比率は、平成18年度から、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。なお、平成17年度以前は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成5年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。

●銀行及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況
連結財務諸表1. 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
ただし、前連結会計年度（自平成17年4月1日 至平成18年3月31日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき作成し、当連結会計年度（自平成18年4月1日 至平成19年3月31日）は、改正後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。また、「会社法」（平成17年法律第86号）に基づき、監査法人トーマツの監査を受けております。
2. 当連結会計年度（自平成18年4月1日 至平成19年3月31日）は、連結株主資本等変動計算書の作成初年度であるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
3. 前連結会計年度（自平成17年4月1日 至平成18年3月31日）及び当連結会計年度（自平成18年4月1日 至平成19年3月31日）の連結財務諸表は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、監査法人トーマツの監査証明を受けております。
4. 連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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