第67回 価格調査評価監視委員会
開催結果報告このほど第67回価格調査評価監視委員会が開催されましたので，議事概要について報告いたします。
本委員会は，当会における調査基準，調査実施状況，調査結果等の妥当性，透明性について外部有識者が評価，監視するものです。
［議事概要］
開催日時

2021年7月20日（13時58分～15時51分）

開催場所

一般財団法人 経済調査会 会議室

出席委員

小林誠治（委員長），齊藤浩司，榊原渉，塩田克彦，關豊，渡部正（五十音順）
1．前回委員会議事録（案）の承認

議題

2．事例審議（1）自主調査：法面工（東京）（2）受託調査：鉄筋コンクリートフリューム 水路用 L 形（高岡）［議事要旨］
議題・質問

１．前回（第66回）委員会議事録（案）の承認…………………………………

説

明・

答

弁

〇事前に配付した議事録（案）について確認，承認された。

…………………………………

２．事例審議「法面工」（東京）の概要を説明した後，調⑴ 自主調査「土木施工単価」夏号より，「法面工」 〇（説明）査総括表，調査情報票等に従って調査プロセス，調（東京）について審議。
査結果等を説明。
〇材料費，労務費，機械経費の内訳を示すことはでき 〇材工共の一式価格として調査しているためできない。
るか。
〇法面工のうち，モルタル吹付工を中心に説明した理 〇法面工の代表的な工種であるため。
由は。
〇7cm 以外の規格については資料が提示されていな 〇今回は代表的な規格を提示したが，資料作成において今後留意したい。
いため，妥当性の判断が難しい。
〇掲載価格に聞き取り調査の結果が採用されており， 〇聞き取り調査では，シェアの高い業者から多くの取引実績を確認し，各社における最頻値を聞き取ってより回答社数の多い通信調査の単純平均値が採用さいるため。通信調査の回答は各社における最頻値でれていない理由は。
はない可能性があるため，参考にとどめている。
○加算率・補正係数についても調査しているのか。ま ○継続的に調査した上で必要に応じて国土交通省に改訂等を提案するものであり，今回は必要ない。
た，今回，加算率・補正係数を改訂する必要はないのか。

議

題・質

問

説明・答

弁

○業者からの見積書に材料費，労務費，機械経費の割 ○通常は出ていない。
合は出ているのか。
○調査対象事業所の推定シェアの根拠は。

○当会独自の推定であり，総合建設業者や専門工事業者等への聞き取りによる。

○推定シェアを裏付ける客観性の高い資料があるとよ ○情報が入手できた場合は，資料作成において今後留い。
意したい。
○法面工で市場単価方式が採用されている理由は。

○平成5年以前は積み上げ方式が採用されていたが，積算の省力化などの目的から市場単価方式が採用されている。

○盛土と切土では価格が変わるのではないか。

○盛土，切土などの条件で価格に乖離が出る場合は，データを蓄積した上で必要に応じて適用範囲等の改訂等を国土交通省に提案する。

○法面工の土木工事市場単価調査票は独自に作成した ○そのとおり。
ものか。
○通信調査の結果，今回は聞き取り調査の対象となら ○価格変動が想定される場合などは聞き取り調査の対なかった業者にも聞き取り調査を行うケースがある
象に加える場合がある。のか。
⑵

受託調査「鉄筋コンクリートフリュームＬ形」（高岡）について審議。

水路用 ○（説明）「鉄筋コンクリートフリューム 水路用Ｌ形」（高岡）の特徴と受託業務の概要を説明した
後，調査方法，回収データの状況，調査プロセス，調査結果等を説明。

○資料に記載のある㎏当たり価格で報告したのか。

○㎏当たり価格は調査の中で確認した内容であり，本当たり価格で報告している。

○水路用Ｌ形ではなく，大型フリュームの価格推移グ ○水路用Ｌ形の調査実績が少ないため，類似品で調査ラフを資料に記載した理由は。
実績の多い大型フリュームを参考に記載した。
○調査情報票に今回の調査対象である4規格分の価格 ○通常，調査情報票には品目を代表する規格のみ指標を記載していない理由は。
として記載している。
○水路用Ｌ形と大型フリュームの㎏当たり価格を比較 ○調査の過程で比較検討している。資料に記載していしてはどうか。
なかったため，資料作成において今後留意したい。
○水路用Ｌ形の製品図に標準型とあるが，本来，張出 ○寸法表に標準タイプと記載されているため，そのよがないものが標準型ではないか。
うに捉えている。

…………………………………
次回委員会の確認…………………………………
10月19日頃を予定（文責価格調査評価監視委員会事務局）

価格調査評価監視委員会規約（目的）
第１条 一般財団法人経済調査会が実施する資材価格及び工事費（以下「資材価格等」という。
）の調査について，その妥当性・透明性を高め，調査の信頼性を向上させることを目的として，第三者による価格調査評価監視委員会（以下「委員会」という。）を設置するものとする。
（委員会の事務）第 2 条 委員会は，代表理事の委嘱に基づき，次の事務を行う。
一 次の事項について，審議すること。
イ 資材価格等の調査基準
ロ 調査基準に基づく調査実施状況
ハ 資材価格等の調査結果
二 前号において，審議の対象とする資材価格等は，定期刊行物掲載価格に係る調査及び受託調査のうちから委員会が選定する。
三 その他資材価格等の調査に関して必要と認められる事項について審議すること。
（委員会の委員及び任期）
第 3 条 委員は，公正中立の立場で審議を適切に行うことのできる学識経験等を有する者のうちから，代表理事が委嘱する。
2 委員会は，委員８人以内で組織する。
3 委員の任期は，２年とする。ただし再任を妨げない。また委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
4 委員は，非常勤とする。
（委員長）
第 4 条 委員会に委員長を置き，委員の互選により選任する。
2 委員長は，委員会を代表する。
3 委員長に事故あるときは，あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
（委員会の開催）
第 5 条 委員会は，委員長が招集し，原則として年に３回開催する。
（審議結果の報告）
第 6 条 委員会は，第２条により審議の対象となった事項に関し，改善すべき事項があると認めたときは，代表理事に対し報告する。
2 前項の報告及びそれにもとづく改善措置は，その内容を公表する。
3 委員会の審議結果は，委員会開催後，国土交通省に報告するものとする。
（委員会の意見等の聴取）
第 7 条 委員会は，第２条の事務を行うにあたり，必要に応じて委員以外の者から意見等を聴取することができる。
（秘密を守る義務）
第 8 条 委員は，第２条の事務を処理する上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も，また同様とする。
（事務局）
第 9 条 委員会の事務局は，一般財団法人経済調査会価格調査評価監視委員会事務局に置く。
附則
この規約は，平成15年10月29日から施行する。
この規約は，平成24年7月27日から改定施行する。
この規約は，平成28年4月20日から改定施行する。
この規約は，平成29年4月21日から改定施行する。

価格調査評価監視委員会委員名簿（五十音順）
小林 誠治
齊藤 浩司
榊原渉
塩田 克彦
關豊渡部正（一財）
公会計研究協会 参与
齊藤浩司公認会計士事務所 公認会計士（株）野村総合研究所
コンサルティング事業本部 主席コンサルタント
日本メックス（株） テクニカル・アドバイザー （公社）日本建築積算協会顧問
AZ サーベイ（株）執行役員技師長 博士（工学）日本大学 生産工学部 土木工学科 特任教授 博士（工学）