「都市機能誘導区域・誘導施設」、「居住誘導区域」は、下妻駅周辺及び宗道駅周辺の街なかの人口密度を維持し、地価下落の防止により税収を確保することを念頭に置き、以下の目的のもと設定しました。
都市機能誘導区域及び居住誘導区域の区域界は、公共交通からの徒歩圏や各種生活サービス施設の立地状況、用途地域等を考慮して定めました。
都市機能誘導区域・誘導施設設定の目的①地域内外の交流を活発化させる都市機能誘導②市役所再整備や公共施設再編と合わせた拠点性強化③街なか居住者を呼び込むための生活利便性の向上、高齢者の利便性確保④空き店舗や低・未利用地の有効活用

居住誘導区域設定の目的①都市機能を支える人口の確保②都市基盤の有効活用③居住集約による行政コストの効率化④“健幸”に暮らせるまちづくり≪高齢化率≫
2015 年

25.5%（平成 27 年）

2040 年

36.5%（平成 52 年）（人）
46,544（％）

推計

50,00045,46646,435 44,987

45,000 42,704

43,29340,00035,000

41,78140,027

28.7

30.8

36.5

34.0

コミュニティの衰退により孤立する高齢者の増加も予想され、外出機会の低下による健康面への影響が懸念されます。

40.0
35.0

32.2

30.0

38,15336,14530,00033,99025.5

25,000

税収の低下により、公共施設や水道等のインフラの維持・管理・改修等が困難となるほか、福祉や医療等をはじめ行政サービス全体の低下も懸念されます。

高齢化が進行する見込みとなっています。

現在の下妻市の人口は 43,293 人となっており、2000 年（平成 12 年）をピークに人口減少しています。

子育てしやすい環境を形成し、子育て世代を呼び込むことが必要です。

25.0
20.0

21.7
20,00015,000

16.2

18.0

19.7

また、既存の公共施設や生活サービス施設を活かして交流人口を増やすことで、街なかをにぎやかにする必要があります。

15.0

14.2

10.0

10,0005.05,0000.00
年少人口（0〜14 歳）

生産年齢人口（15〜64 歳）

老年人口（65 歳〜）

高齢化率

高齢になっても元気に暮らせるよ
うに、外に出かけたくなるまちづくりが必要です。

出典：国勢調査（総務省統計局）、地域別将来推計人口 平成 25 年 3 月（国立社会保障・人口問題研究所）より作成

下妻市では、人口減少・高齢化が進行する中でも財政面及び経済面において持続可能な都市経営を推進することで街なかのにぎわいを高め、将来にわたり誰もが安心で快適に生活できる環境を実現するため、立地適正化計画を策定しました。

立地適正化計画とは？
立地適正化計画は居住の誘導や都市機能（医療・福祉・商業等）の誘導、公共交通の充実によって持続可能なまちづくりを目指す都市再生特別措置法にもとづく計画であり、2014 年（平成 26 年）8 月に創設されたものです。

■居住誘導区域
買い物等の生活サービスや公共交通の利便性が高く人が集まるエリア等において、人口密度を維持し、生活サービスや地域コミュニティが持続的に維持されるよう居住を誘導すべき区域。

都市再生特別措置法第 88 条及び第 108 条の規定にもとづき、都市機能誘導区域外または居住誘導区域外において開発行為、建築等行為を行う場合、これらの行為に着手する日の 30 日前までに、行為の種類や場所等について市へ届け出ることが必要です。また、都市機能誘導区域内において誘導施設の休止又は廃止をしようとする場合についても、行為に着手する日の 30 日前までに市への届出が必要となります。

下妻市

建設部

都市整備課

都市計画係

〒304-8501 茨城県下妻市本城町二丁目 22 番地
TEL：0296-43-2111（代）／FAX：0296-43-2945
E-mail：toshikeikaku＠city.shimotsuma.lg.jp■都市機能誘導区域
スーパーマーケットや病院等の生活に身近な医療・福祉・商業等の都市機能を拠点となるエリアに誘導・集約し、各種サービスの効率的な提供を図る区域。

■誘導施設
都市機能誘導区域ごとに誘導すべき施設を定めます。
（例：病院・診療所、幼稚園、スーパーマーケット等）

〜公民連携による交流の場づくりと生活利便性の確保を通じた持続可能なまちづくり〜【立地適正化計画】

方針① 下妻駅周辺市街地の拠点性強化による若者も高齢者も集まれる街の顔づくり

コンパクトシティ＋ネットワークによる生活サービス・都市経営等の持続的確保

本市では、下妻駅周辺・宗道駅周辺以外の地域においても地域の拠点となるエリアが存在していることから、それらの地域の特性に応じた居住環境を形成≪主な誘導施策≫するため、一定程度の人口密度や必要な都市機能の維持を目指し、生活利便性■公共施設等マネジメント計画と合わせた商業機能、子育て機能、福祉機能等の誘導による生活複合エリアの形成や地域コミュニティ等が失われないよう努める必要があります。
そこで、本計画における誘導施策や「下妻市総合計画」、「下妻市まち・ひ■コミュニティバスや商店街等と連携した既存公共施設（さん歩の駅サン・SUN さぬま、Waiwai ドームしもつま等）の利用促進と・しごと創生総合戦略」等の関連計画にもとづき、郊外部においても市民が■空き家や空き店舗、公共空間を活用したリノベーションまちづくりの推進 等

日常生活サービスや交通手段を享受できる住環境の形成や、本市の活力向上に向けた取組みを今後も進めていきます。

方針② 宗道駅周辺市街地の低・未利用地の活用による生活利便性の向上≪主な誘導施策≫■街なかの低・未利用地を活用したスーパーマーケット等の不足する
都市機能の誘導■都市機能を支えるための低・未利用地を活用した若者や子育て世代等の新規居住者の受け皿確保

用途地域の変更による居住誘導区域の見直し

工業地域・工業専用地域の維持・拡大

農政等と連携した
地域特性を活かしたまちづくり

地域生活拠点の生活環境の維持方針③ 観光客や地域住民の交流の場となる居場所づくり（プレイスメイキング）≪主な誘導施策≫■商店街や砂沼広域公園、誘導施設を活用した観光客や学生、高齢者等が集まる居場所づくりの推進■郊外集落における既存の交流空間や空き家・空き地等を活用した居場所づくりの推進 等

方針④ 人の流れを生み出し、街なかに人を呼び込む
コミュニティ交通の充実≪主な誘導施策≫■各公共交通の利便性の向上や利用促進■コミュニティサイクルや都市機能誘導区域内の駐車場の活用による公共交通の補完と回遊性向上■官民連携による新たな交通サービス導入可能性の検討 等方針⑤ 地域特性に応じた街なか居住・郊外居住の環境づくり≪主な誘導施策≫■民間事業者（不動産業者、金融機関等）と連携した街なかの空き家・空き地等の解消による新規居住者の居住スペースの確保

関係施策との連携イメージ
本計画は、医療・福祉、地域公共交通等の市民生活に関わる多様な分野との連携により、相乗効果を発揮しつつ、総合的な取組みとして施策を推進していくことが重要となります。
本市においても、本計画で目指すまちづくりの方針や目標等の実現に向けて、関係施策との連携をより一層図ります。

■子育て支援や教育環境の充実■地域生活拠点への身近な都市機能の誘導やそれに相応するサービス提供の検討 等

出典：「立地適正化計画作成の手引き（国土交通省）」

居住誘導区域内における人口密度の維持

居住誘導区域内における地価公示平均価格の維持

当該区域の人口密度は今後低下する見込みとなっていますが、誘導施策等の推進によって街なかの生活利便性・魅力の向上を図り、当該区域の人口密度の維持を目指します。

当該区域の地価（住宅地）は下落傾向となっていますが、人口密度の維持に伴う都市機能の維持等によって当該区域の地価下落の抑制を図り、財政面・経済面の持続を目指します。

目標値 ： 25.0 人/ha［2035 年］

目標値 ： 21,175 円/㎡［2037 年］（平成 47 年）（平成 49 年）