第１１回資料

平成 15 年 6 月 4 日（水）13 時 30 分〜
ほっとプラザ大供

岡

山

市

水

道

局

目

次

１ 当面の主な事業及び課題(1)財政状況２(2)基幹施設整備事業

５(3)水道水質基準の改定

７(4)貯水槽水道管理の充実支援

８（5）水道料金等滞納整理業務の民間委託

１０（6）鉛製給水管解消事業

１１（7）岡山県の水源かん養税に対する取組み

１２

２ その他の事業（1）日本水道協会第 72 回総会の開催

１３（2）岡山市水道創設 100 周年記念事業

１３（3）ＩＳＯ14001 認証取得範囲の拡大

１３

別添資料
①水道施設及び主要配管図，水源かん養税に関する資料②平成 13 年度水質試験年報③平成 14 年度事業の概要④水道局報 5 月号

１ 当 面 の主 な事 業 及 び課 題
(1)財 政 状 況
ア 財 政 計 画 の策 定
水 道 局 では、平 成 １２年 ９月 に、概 ね１０年 間 の施 策 の方 向 、今 後 のあるべき水 道 事 業 の姿 を示 した水 道 事 業 総 合 基 本 計 画 「ステージ２１アクアプラン」を策 定 した。 平 成 ９年 の 料 金 改 定 の 際 に 策 定 した平 成 １２年 度 ま での財
政 計 画 の終 了 にあたって、この基 本 計 画 を基 に、平 成 １３年 度 から１７年 度までの５ヵ年 の「水 道 財 政 の見 通 し」を策 定 し、公 表 した。
見 通 しでは、１７年 度 までに約 １１億 円 の資 金 不 足 が見 込 まれている。
イ 財 政 の状 況
①料 金 収 入 の減 （景 気 低 迷 、節 水 意 識 ）②事業費用の増（鉛製給水管解消、修繕費、減価償却費等）③他の課題
老朽施設の更新、災害対策、水質監視体制の強化等
長 引 く景 気 の低 迷 による水 需 要 の減 、経 常 経 費 の増 により、平 成 １４年
度 決 算 に おい て、 ６年 ぶりに 営 業 収 支 が赤 字 と なった。 しかし、 一 部 工 事の先 送 り、人 員 削 減 、事 務 の効 率 化 等 によって、財 政 計 画 の予 測 までには悪 化 していない。
ウ 財 政 改 善 に向 けて
経 営 の効 率 化 策 として、財 政 計 画 の資 金 不 足 額 を上 回 る改 善 目 標 を
設 定 し、とくに建 設 コストの縮 減 、経 常 経 費 の削 減 、企 業 債 残 高 の縮 小を重 点 施 策 としている。

水道事業会計財政見通し
総 括 表 （水道事業収支税抜，資本的収支税込）（単位：千円）
年 度
項 目

資

13

14

15

16

17

13〜17

1

水道事業収益13,645,210

13,372,725

13,416,365

13,395,330

13,408,784

67,238,4142

水道事業費用

13,749,066

13,722,011

13,772,510

13,753,972

13,635,541

68,633,100

3

差引(純損益) (1−2)△ 103,856△ 349,286△ 356,145△ 358,642△ 226,757△ 1,394,686

4

資本的収入

4,102,504

3,687,752

3,704,725

3,694,547

3,648,106

18,837,634

5

資本的支出

9,082,221

8,476,987

8,579,717

8,690,516

9,003,157

43,832,598

6

ほてん財源

4,629,660

4,277,216

4,389,181

4,463,687

4,557,607

22,317,351

7

資本的収支(4−5＋6)△ 350,057△ 512,019△ 485,811△ 532,282△ 797,444△ 2,677,613△ 453,913△ 861,305△ 841,956△ 890,924 △ 1,024,201△ 4,072,299

2,525,382

1,664,077

822,121△ 68,803 △ 1,093,004

金 単年度分（3＋7）

過不足額 累計水道事業会計決算状況
総 括 表 （水道事業収支税抜，資本的収支税込）（単位：千円）
年 度 （決

算）

（決

算）

（決

算）

（決

算）

（決

算）

（決

算）

（決算案）

（当初予算）

8

9

10

11

12

13

14

15

水道事業収益11,481,524

13,824,268

14,017,108

13,592,307

13,677,962

13,437,524

12,997,771

12,993,366（水道料金）(10,109,768) (12,640,892) (12,883,614) (12,687,362) (12,641,824) (12,429,488) (12,055,568) (11,968,593)

2

水道事業費用

12,160,915

12,570,067

12,871,394

12,639,714

13,101,135

13,362,739

13,135,851

13,291,804

3

差引(純損益) (1−2)△ 679,391

1,254,201

1,145,714

952,593

576,827

74,785△ 138,080△ 298,438

資本的収入

5,440,601

6,211,430

5,448,440

4,841,679

5,655,346

3,293,232

3,528,559

3,305,000（企業債）(2,282,100)(2,360,100)(1,894,400)(1,867,100)(3,139,100)(1,305,000)(1,510,000)(1,600,000)

資本的支出

8,563,876

9,880,744

9,479,829

9,566,225

9,979,790

7,533,128

7,314,130

7,477,000（企業債償還金）(1,076,305)(1,160,037)(1,247,935)(1,334,148)(1459,000)(1,557,143)(1,643,337)(1,731,000)

6

ほてん財源

3,370,141

3,540,318

3,505,964

4,234,735

4,204,586

4,234,483

4,059,687

4,338,4387

資本的収支(4−5＋6)

246,866△ 128,996△ 525,425△ 489,811△ 119,858△ 5,413274,116

166,438△ 432,525

1,125,205

620,289

462,782456,969

69,372

136,036△ 132,000

314,050

1,439,255

2,059,544

2,522,326

2,979,295

3,048,667

3,184,703

3,052,703

項 目
1

4

5

資

金 単年度分（3＋7）

過不足額 累計(2)基 幹 施 設 整 備 事 業
ア 事 業 の必 要 性 と目 的
本 市 の水 道 事 業 は昭 和 ６２年 度 に、第 ７回 拡 張 事 業 の認 可 を取 得 し、計画 目 標 年 次 を平 成 １２年 度 、計 画 給 水 入 口 を649,000人 、一 日 最 大 給 水
量 411,000ｍ3として、基 幹 施 設 の拡 充 や給 水 区 域 を全 市 域 とした既 存 簡 易
水 道 の上 水 道 への統 合 、水 道 未 普 及 地 区 の解 消 を目 的 とした事 業 を実 施してきた。
しかし、事 業 着 手 から１４年 を経 過 した現 在 、基 幹 の施 設 整 備 は共 同 溝等 を除 いて概 ね完 了 し、併 せて平 成 ３年 度 から１１年 間 かけて実 施 してきた
未 普 及 解 消 事 業 は平 成 １３年 度 をもって完 了 の運 びとなったため、拡 張 事
業 を打 ち切 ることとした。
高 普 及 率 時 代 に突 入 し、建 設 から維 持 の時 代 を迎 え、水 道 に対 する市
民 ニ一 ズの多 様 化 や社 会 環 境 の変 化 等 を踏 まえて、健 全 な事 業 経 営 を維持 しつつ、渇 水 や地 震 に強 い水 道 づくりを行 うことが重 要 となっている。
これらの課 題 に応 えるため今 後 の事 業 として、配 水 池 の２槽 化 、老 朽 施 設の更 新 及 びクリプト対 策 等 の事 業 を柱 とする「第 １次 基 幹 施 設 整 備 事 業 」を平 成 １４年 度 から新 たに実 施 することとした。
イ 「ステージ２１アクアプラン」 に掲 げられた６本 柱 のうち基 幹 施 設 整 備 事 業 で取 り上 げる具 体 策
基 本 施 策（ １ ） 信 頼 性 の高 い
水 道 システムの具① ゆ とり ある 施 設 能 力 の 確
保

構築

体

策

配 水 池 の築 造
企 業 団 受 水 の 有 効 活 用 に よ る分 設
送 水 管 の整 備
安 定 給 水 に向 けた送 配 水 管 の整 備

（２）災 害 に強 い水 道 づ② 基 幹 施 設 の 整 備 と更 新幹線共同溝配水管整備③効 率 的 な水 運 用

配 水 制 御 弁 等 の設 置

①緊 急 給 水 体 制 の整 備

耐 震 管 の布 設

くり

配 水 池 ２槽 化
緊 急 遮 断 弁 の設 置

（３）安 全 でおしい水 の供給①水 質 監 視 及 び検 査 体 制

水 質 監 視 局 の設 置の向 上
②クリプトスポリジウム対 策

急 速 ろ過 池 の改 造 、増 設

ウ 今 後 の事 業 の進 め方
給 水 量 の需 要 が伸 び悩 んでいる現 状 で、投 資 が直 接 収 益 に繋 がらないた
め事 業 費 の確 保 が大 変 困 難 となるが、インフラ産 業 である水 道 事 業 は一 朝
一 夕 に整 備 できるものではなく、着 実 に整 備 を進 める必 要 がある。
事 業 更 新 に当 たっては限 りある財 源 のなか、利 用 者 の合 意 を得 ながら、また同 時 に経 費 の削 減 を図 りながら効 果 的 に整 備 を進 める必 要 がある。
事 業 の進 め方 としては、実 状 にあわせて随 時 計 画 を見 直 し軌 道 修 正 を図る必 要 から、事 業 期 間 を５年 の短 期 間 に設 定 した。

(3)水 道 水 質 基 準 の改 定 について
厚 生 労 働 省 では水 質 基 準 の改 定 等 の作 業 を行 っており、今 年 度 中 に省 令 公
布 、その後 1 年 以 内 の施 行 が予 定 されている。
ア 水 質 基 準 等 の分 類 方 法 の変 更
（現 在 の基 準 ）（新 しい基 準 案 ）
水質基準
４６項 目
水質基準
５０項 目
快適水質項目
１３項 目
水 質 管 理 目 標 設 定 項 目 ２７項 目
監視項目
３５項 目
要検討項目
４０項 目
計
９４項 目
計
１１７項 目①水 質 基 準 項 目
全 国 的 に見 れば検 出 率 が低 い物 質 (項 目 )でも地 域 や原 水 の種 類 等 により、
人 の健 康 の保 護 や生 活 上 の支 障 が生 じるおそれがある項 目②水 質 管 理 目 標 設 定 項 目
水 質 基 準 とする必 要 はないが、水 質 管 理 上 留 意 すべき物 質 (項 目 )として関係 者 の注 意 を喚 起 する項 目③要 検 討 項 目
毒 性 評 価 が定 まらない、浄 水 中 の存 在 量 が不 明 などの理 由 からいずれにも分 類 できない項 目
イ 合 理 的 な水 道 水 の水 質 検 査
水 質 検 査 を義 務 付 ける項 目 は基 本 的 なものに限 り、水 道 事 業 者 の判 断 で水質 検 査 を省 略 できるようにした。ただし、水 道 事 業 者 には検 査 を省 略 する理 由 等
を明 示 した水 質 検 査 計 画 の作 成 が義 務 付 けられ、これを公 表 し、透 明 性 を確 保するなど、需 要 者 との相 互 理 解 が必 須 となっている。
ウ 病 原 微 生 物 対 策 の強 化
クリプトスポリジウム等 の耐 塩 素 性 病 原 微 生 物 に対 する措 置 では、ろ過 施 設 を用 いた適 正 な浄 水 処 理 を義 務 付 ける。
エ 水 質 検 査 における信 頼 性 保 証 体 制 の導 入
水 道 水 の 水 質 検 査 の 質 を 確 保 す る た め に 、 優 良 試 験 所 基 準 （ Good
Laboratory Practice ,GLP）の考 え方 を取 り入 れた信 頼 性 保 証 システムを導 入 する。
以 上 が大 まかな改 定 のポイントであるが、10 年 ぶりの水 質 基 準 見 直 しは多 角 的
見 地 から、大 幅 に強 化 されたものとなっている。
したがって、我 々水 道 事 業 者 としては、この基 準 改 正 によって更 なる対 応 を迫 られることになる。

(4)貯水槽水道管理の充実支援
ア 貯水槽水道とは水道を直圧で送ることのできないビル等建物において、水をいったん地上（又は地下）の水槽（受水槽）に貯めた後、ポンプアップして屋上の高置水槽から流下させ、各階に給水する水道のこと。
受水槽以下の設備は、水道法上の給水装置でないことから、清掃や検査が不十分なための水質の劣化などが指摘されている。
イ 市内の受水槽の見込み数（平成１５年３月末現在）
１０立方メートルを超えるもの

１，２６１件

５〜１０立方メートル以下のもの

１，６６８件５立方メートル以下のもの

４，０７２件計

７，００１件ウ 管理の充実支援
水道法の一部改正により、貯水槽水道の利用者が安心できる飲料水の確保するため、水道事業者（水道局）が供給者の立場から、助言や指導など貯水槽水道の管理の充実・向上に関わることにしている。
水道局の役割り・貯水槽水道の設置者に対して、必要に応じて清涼な飲料水の確保のための指導や助言を行う。
・貯水槽水道の利用者に管理等に関する情報の提供を行う。
◎ 受水槽や高置水槽（受水槽以下の給水施設）の管理責任は、設置者にある。
◎ 貯水槽水道に対する行政権限（規制・監督・命令など）は、従来どおり保健所の管轄である。
◎ 水道局は、貯水槽水道の設置者や利用者に受水槽や高置水槽の管理の充実（意識高揚）のための業務サービスを行うもので、清掃や検査は行わない。
エ 具体的な取り組み① 平成１５年度から３年計画で貯水槽水道の実態調査を行う。
② 平成１６年度から、特に管理の不十分な小規模の貯水槽水道について、水道局が個々に訪問する巡回点検サービスを予定している。
③ 保健所と協力して、貯水槽水道に関する相談に応じている。なお、申し出があった場合には、水道局で簡易な水質検査を行う。

受水槽によらない給水方式

３階直圧給水と直結増圧給水方式
配水管の整備により、平成２年から３階まで直圧で給水する方式を採用し、１４年度
末で４１７建物に普及している。
ポンプ設備の性能向上を受けて、平成１３年度から増圧ポンプによって概ね１０階程度まで、受水槽を経ないで直接給水する方式を採用した。１４年度末で６５建物が採用している。

（5）水道料金等滞納整理業務の民間委託
ア 未収金の現状
経済的な不況を反映して水道料金の未納件数、額とも増加傾向にあり、件数は約21,000 件、金額的には全体の 1.3％前後が未収のまま次年度へ繰り越されている。このため過年度分をあわせた累計の未収金額は１４年度末で２億 3,200 万円余となっている。
さらに近時では、個人破産や企業倒産も増加しており、料金収納事務はますます厳しい状況となっている。このため、本年度の不納欠損額は 1,000 万円を超える見込みである。
イ 滞納整理業務の委託化
平成１４年度から、中営業所管内を皮切りとして３年計画で市内全域の民間委託化を行う｡民間の活力を生かして夜間や休日対応などフレキシブルな対応で収納率の向上を図り、費用対効果や使用者の利便性の追求とともに、従事職員の半減など人的資源の有効活用を期待している。
（委託の根拠 地方公営企業法第３３条の２）
１５年度 東営業所管内
１６年度 西営業所管内
ウ 委託業者
第一環境株式会社（本社：東京都）
岡山営業所： 岡山市野田三丁目１２−２８ 電話 ２４２−４１７１
岡山東営業所：岡山市可知一丁目６２−１２ 電話 ９４４−７１１２
エ 委託効果① １４年度は８名の従事職員を削減した。
② １５年度は更に６名の従事職員を削減し、１６年度以降では年間約 3,000 万円の経費節減を見込んでいる。
③ 厳しい収納環境の中、現年度分の収納率がわずかにアップするなど、未収金の抑制につながっている。
オ 今後の未収金対策① 大口未納者対策の強化、給水停止の徹底のほか、料金回収システムの検討などあらゆる角度から取り組む。
② 業者に対しても、業務実態に見合った成果主義や競争原理の導入などを視野にいれて、委託効果のアップを図る。

(6)鉛 製 給 水 管 解 消 事 業
鉛 製 給 水 管 （ 以 下 「 鉛 管 」とい う。）は、 鉛 が 水 道 水 に 溶 け 出 す危 険 性 が指摘 され 、 国 の水 質 基 準 が 平 成 １５年 ４月 １日 付 で WHO（ 世 界 保 健 機 構 ） のガ
イドラインにあわせた 0.01ｍｇ／㍑に強 化 された。
本 市 では、昭 和 ５３年 ３月 以 降 鉛 管 の使 用 を中 止 し、その後 は配 水 管 の改
良 工 事 等 に併 せて鉛 管 をポリエチレン管 に取 替 えを行 ってきた。
平 成 １３年 度 に鉛 管 の実 態 調 査 を行 い約 44,000 戸 の残 存 する鉛 管 の内公 道 部 分 約 21,500 戸 の鉛 管 解 消 を平 成 １４年 度 から実 施 している。
ア 期 間 及 び解 消 の目 標
平 成 １ ４年 度 か ら平 成 ２ ３ 年 度 ま での １ ０ 年 間 を 第 １期 解 消 計 画 と し、 他 の水 道 管 改 良 工 事 等 によるものを含 めて公 道 部 分 の解 消 率 を概 ね５０％とする。
イ 広 報
平 成 １４年 ７月 １日 付 の水 道 局 広 報 誌 （アクア通 信 ）を全 戸 に配 付 すると
ともに水 道 局 ホームページに「朝 一 番 や旅 行 などで留 守 にされていた時 の使
い始 めの水 道 水 を飲 み水 以 外 への利 用 の呼 びかけ」などを掲 載 し、鉛 管 解
消 事 業 への理 解 と協 力 をお願 いした。
ウ 取 替 えの範 囲
延 長 の長 い部 分 が鉛 の溶 出 に影 響 が大 きいと判 断 し、配 水 管 から分 岐 した公 道 部 分 の給 水 装 置 及 び官 民 境 界 から１ｍ以 内 の局 メータ又 は第 １止
水 栓 廻 りまでを優 先 的 に取 替 える。
配水管

官民境界

市道

民地内

○
鉛管

メータ

エ 対 象 家 屋 の選 定
水 質 調 査 結 果 及 び溶 出 のメカニズムから推 察 すれば、鉛 管 残 存 延 長 の
長 い順 に取 替 えることが最 適 と考 えられるが、工 事 費 の縮 減 、施 工 の効 率
性 から判 断 して、「 町 別 平 均 延 長 が 長 く」かつ「該 当 戸 数 の多 い町 」から、町単 位 で計 画 している。
オ 鉛 管 解 消 の概 況
平 成 １４年 度 鉛 管 解 消 工 事 及 び水 道 管 改 良 工 事 （配 水 管 改 良 、給 水 、
修 繕 工 事 ）の実 施 により 1,541 戸 の解 消 を終 えた。

(7)岡 山 県 の水 源 かん養 税 に対 する取 組 み
ア 水 源 かん養 税 の目 的
① 森 林 の 水 源 か ん 養 機 能 を 維 持 保 全 する た め に 、 そ の 恩 恵 を 受 け て い る
す べ ての 県 民 に 負 担 を 求 め る 。
②その負 担 を通 じて、県 民 に森 林 の大 切 さを知 ってもらい、県 民 が一 体 とな っ て そ の 維 持 保 全 に 取 り 組 むこ と を 目 指 す 。
イ 水 源 かん養 税 に反 対 の理 由
①賦 課 対 象 を水 道 使 用 者 に限 定 することは、水 使 用 の形 態 における応益 負 担 の原 則 との整 合 性 が見 られない。
② 水 道 事 業 者 を 特 別 徴 収 義 務 者 と す る こ と に つ い ても 税 の 徴 収 納 入 義
務 を負 い、徴 収 業 務 の増 加 、徴 収 不 能 分 を立 替 えて支 払 う義 務 、そして電 算 システムの修 正 など多 くの負 担 が生 じる。
したがって、公 共 性 を有 する目 的 と使 途 から、一 般 行 政 経 費 で対 応 するのが望 ましく、高 知 県 が県 民 の理 解 を得 て示 した県 民 税 上 乗 せも選 択
肢 の ひ と つ と し て あ げ、 県 当 局 で 責 任 あ る 税 制 を 構 築 す る よ う 求 め て い く 。
ウ 取 組 み状 況
①日 水 協 岡 山 県 支 部 で県 への陳 情…平 成 １４年 ７月 １９日 県 支 部
総 会 決 議 による。

②岡 山 県 市 長 会 から県 に要 望 書 提 出 …平 成 １４年 ９月 ２日③地 元 選 出 県 会 議 員 への陳 情…平 成 １５年 ５月 下 旬 〜④今 後 の予 定
岡 山 県 は 、 平 成 １ ６ 年 度 か ら 導 入 に 向 け て、 県 民 ア ン ケ ート 、 シ ン ポ ジ ウ
ムの開 催 など精 力 的 な動 きを見 せている。
県 民 へ の 周 知 期 間 も 必 要 で あ る ため 、 早 け れ ば ６ 月 も し く は ９ 月 県 議 会への議 案 提 出 が考 えられる。その前 までに、市 民 への広 報 を行 い、また本市 が 中 心 と なっ て 、 陳 情 等 を 県 下 事 業 体 で 切 れ 目 な く 波 状 的 に 行 う 必 要がある。

２ その他の事業(1)日本水道協会第７２回総会の開催
ア 開催期日平成 15 年 10 月 29 日（水）〜31 日（金）

イ 会

岡山ドーム

場

ウ 参 加 者

約３，０００人

エ 総会の概要①社団法人日本水道協会は、全国の水道事業体などで構成し、水道の普及とその健全な発展を図ることを目的に昭和７年設立された。
②総会は協会の意思決定の最高機関で、毎年１回秋期に開催②本市での開催は、平成元年の第５８回総会を高松市と共催して以来４回目③総会では、全国の会員から提出された諸問題を討議し、その結果により国ある
いは関係機関への要望等を行う。
(2)岡山市水道創設 100 周年記念事業
本市水道事業は、１９０５（明治 38）年 7 月 23 日全国で 8 番目に通水を開始し、以来断水することなく水を送り続けてきた。
２００５（平成 17）年には創設１００周年を迎えるが、これまでの市民の皆さんの水道事
業に対する理解と協力に感謝し、今後より一層信頼と親しみある水道を目指し、また現在の水道を築いた先人の努力に敬意を表するとともに、この貴重な財産を次世代に引き継いでいかなければならないと考えている。
そこで、平成 17 年さらに一層市民の皆さんの期待に応える水道を構築する出発の年として、記念事業を実施するもの。
現在、記念事業として①岡山市水道記念館のリニューアル②水道 100 年史の発刊③水道週間中央行事の招致 等を予定し、さらにこの他にも市民の皆さんに参加していただける企画を考えている。
(3)ＩＳＯ１４００１認証取得範囲の拡大
水道局は、事業運営に係る環境負荷の低減を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１を、本年３月本市の行政組織として初めて認証取得した。
今回の認証取得範囲は本局庁舎の実施する事務事業を対象としているが、さらに認証取得範囲の拡大を図るため、今年度は出先の２つの営業所と２つの工事センターを、来年度は浄水場での取得を目指す。

岡山県の独自課税「水源かん養税」について

Ⅰ 新しい税制度について
岡山県が独自に環境政策の主体的役割を果たすことに何ら異論はないが、この度の水源かん養税については、断固反対である。

Ⅱ なぜ岡山県の試案に反対しているか。

日本水道協会岡山県支部で平成１４年７月１９日に県当局に対して陳情したとおり、

１ 賦課対象を水道使用者に限定することは、水使用の形態における応益負担の原則との整合性が見られない。

２ 水道事業者を特別徴収義務者とすることについても税の徴収、納入義務を負い、徴収業務の増加、徴収不能分を立替えて支払う義務、そして電算システムの修正など多くの負担が生じることから反対である。

３ 公共性を有する目的と使途から、一般行政経費で対応するのが望まし
く、徴収コストの安い高知県の県民税上乗せも選択肢のひとつとしてあげ、県当局で責任ある税制の構築をすべきである.

Ⅲ 反対の具体的な理由は
１ 賦課対象を水道使用者に限定することは、公平性に欠ける。
①受益者負担を明確にする必要がある。
森林の果たす機能には木材の生産、水資源の確保、治水・治山等の国土保
全機能、大気や水質の浄化等の自然環境保全機能、保健休養・レクリエーシ
ョン機能等広範囲に亘っており、水源かん養・浄化機能により農業は勿論、漁業にも良い影響を与えている。このように、森林から受ける恩恵は水道事業に限らず（市政）行政全般に及ぶことから水源かん養税を水道利用者のみに課するのは、不公平である。また、井戸及び湧き水等を利用しているものに対して課税しない場合は公平感が損なわれる。
②二重負担となる。
水道利用者は水の安定確保や水源水質保全等のために、これまで水道料金
を通じて費用を負担してきており、水源かん養説が実施されれば水道料金に上乗せされ、二重の負担となる。

２ 水道事業者を特別徴収義務者とすることは、徴収業務の増加、苦情処理対応の精神的苦痛、電算システムの修正などの負担はきわめて大きいものがある。
①水道法上、適正な料金算定にならない。＝料金は給水サービスの対価である。

水道事業者は、水道法の目的から水道料金の低廉化を図るために事業全般にわたる経営の合理化に最大の努力を傾注すべきであることは言
うまでもなく、水道料金は事業の能率的経営を前提とする原価（給水に要する原価を償うもの）が基礎になっていることから、水道料金に関わらない今回の税金を使用者の負担に転嫁するようなことは到底許されない。
②未納税金分の納入義務を水道事業体が負わされる。
徴収義務は勿論のこと、未納税金分の納入義務を水道事業体が負わされる。独立採算で経営をする事業であることから、未納対策に力を注いでいる。しかし、共働き世帯など昼間不在世帯の増加に加え、企業倒産など長引く経済不況も影響しており、職員の対応にも自ずと限界がある
ため、累計未収金も年々増加傾向にあるのが実情であり、収入は横ばい

から減少へとどの事業体も台所事情は厳しい。これに加えて、本来の水道料金以外の徴収は、税金を理由に未納が発生し、今以上の減収につながることは容易に予想できる。特別徴収義務者はその未納分まで納めなければならないため、二重の減収も免れない。
③料金の一部とみなされ、使用者に対して実質の値上げとなる。
水源地コストを含めた水道に対する受益と負担の意識が、市民や企業には浸透しにくく、水道料金としか捉えてもらえない。結局、水道料金の値上げという意識はぬぐえない。特に不況やデフレ経済の中で、新たな負担への理解を得ることは困難である。通常の料金改定時さえ、理解を求める市民対応に四苦八苦するのに、どうして県が努力しないのか納得いかない。
④課税システムの新たなプログラム変更など事務経費の負担増となり、将来の料金値上げの要因となる。
料金の調定システム、ハンディターミナル、財務会計システムなどのデータ保存、計算、画面、印刷物など多くのプログラム修正が必要とされる。
（岡山市水道事業でも数千万円は下らない。
）これに維持管理も含めると将来の値上げ要因にもつながりかねない。

３ 公共性を有する目的と使途から一般行政費で対応し、徴収コストの安い高知県の県民税上乗せ方式も含めた再検討を①事務経費の負担はどこが負うのかはっきりしない。

プログラム修正等の事務経費をはじめ、これが各自治体による経営
原則から県下の７８市町村が個々に必要となり、莫大な経費となる。
それらの経費はどうするのか、全くはっきり示されていないし、年間３億円の税収見込みに対して、徴税コストと見合わないことは、
経費、実務面などから高知県が県民税超過課税方式を選んだことで証明されている。

②他の徴収方法を模索すべき。課税方法などの再検討を望む。（たとえ導入されても徴収コストの安い県民税上乗せ方式も含めた検討を）徴収方法の案を水道料金に上乗せして同時徴収することだけに絞り込み、代替案を示していないことに県民も水道事業者も考察の余地がない。
インターネットなどによる県民への意見聴取などもそのことだけに限って問うことにも疑問がある。
※ 全国初の導入を予定している高知県では、水道課税方式と県民税超過課税方

式などきちんと試案を示して、県民、議会の意見を踏まえて県民税への上乗せが良いとしていることも判断材料となる。
地方分権一括法で認められた法定外目的税ではなくなったが、新たに設置する「森林環境保全基金（仮称）」に税収相当額を積み立てることによって一般財源と区分し、使途を明確化したもので、県民の理解あっての税制度の設立である。

以上の理由から、水源かん養税の課税客体を水道使用者に限定し、水道事業者を特別徴収義務者とするのではなく、一般行政経費で対応するのが望ましく、高知県が県民の理解を得て示した県民税上乗せも選択肢のひとつとしてあげ、県当局で責任ある税制の構築をすべきである。

添付資料（新聞掲載記事）
１ 平成１５年１月３０日
２
２月２３日

水道産業新聞中国新聞

平成 15 年 1 月 30 日 水道産業新聞"水源税"反対が大多数
日水協全国アンケートで意見交換
日本水道協会は 15 日、「第 150 回事務常設調査委員会」を同協会会議室で開き、水源税等に関する全国アンケートの集計結果を基に意見を交換した。
日水協が昨年 11 月に行った水源税等の新税構想に関するアンケート(全国 47 の県支部都市が対象)では、水源税に肯定的な意見が幾つか出されたものの、反対意見が大多数を占めた。
反対意見では「受益者負担を明確にする必要がある」、「二重負担になる」、「水道事業者が特別徴収義務者となった場合に問題が生じる」、「水道料金値上げに繋がる可能性がある」、「徴収方法の検討が必要」、「早急に導入を決定すべきではない」−などがあげられた。
一方、肯定意見では「公益的機能を維持・保全することは大切」、「費用を国民が広く浅く負担する水源税的構想の必要性は理解できる」、「水道水源保護条例等
で、行政、産業界、市民が一体となっている」−などがあげられた。
森林から受ける恩恵は水道事業に限らず市政行政全般に及ぶことから水源税等
を水道利用者のみに課することに対し、不公平感は否めない。また、税の未収分について納入義務を負うことになると、徴収業務量の増加や電算システムの修正等、事業者に多くの負担が生じ、水道料金の値上げにつながる恐れもある。
委員会では「受益者と負担者がわかりにくい」、「水源を汚しているものが負担をしていない」、「高知県のように県民税で対応すべき」−など、水源税に反対する意見が相次いだ。意見交換の後、日水協としての統一見解として、環境税の必要性は認めるが水源税という水道利用者のみの負担には断固反対していく−との方針を確認した。

平成 15 年 2 月 23 日 中国新聞
時流 森林関連税の課題
水源かん養など森林の持つ多面的機能に着目。保全費用を受益者である住民に負担してもらおうと、各県が相次ぎ森林関連税の創設に動き出している。だが、気になるのが負担方式をめぐるきしみ。生まれたばかりの税制だけに、森林の機能と受益者をどうとらえるかをめぐって十分なコンセンサスが得られていないためだ。県民全体が受益者という視点で論議をつめていくことで、あるべき方向が見えてくるのではないか。(編集委員・桑田信介)
森林関連税の課税方法はほぼ二通りに分かれる。水道料金に上乗せする水道課税
方式と、個人・法人県民税の均等割り額に一定額をプラスする県民税超過課税方式だ。その方式をめぐってきしみが鮮明に出ているのが水道方式を打ち出した岡山県である。
「森林の水源かん養機能の受益者は水の利用者」として、昨年三月に公表した「水源かん養税」の試案で水道と工業用水を使う住民・企業に対して、使用量に応じて六段階の税額を提示した。1 カ月の使用が百立方メートル未満の標準家庭で、毎月30 円が水道料金に上乗せされる勘定だ。年額で三億円の税収を見込んでいる。
これに対して水道事業者の市町村は「税の意義は十分理解するが、森林の持つ多面的機能の受益者は水の利用者だけではない。新たな徴収事務や電算システムの変更に伴う負担増が大き過ぎる」と強硬に反対している。
システム変更には数千万円かかるというだけに市町村側は必死。県も県民税方式の方が負担が少ないことを認めながらも、今のところ水道方式を変える気はない。
市町村の費用負担を算定したうえで、あらためて協議の場を持つ姿勢である。
両者の主張は、保全されるべき森林の機能をどう評価し、だれに負担させるかという視点の相違でもある。森林は水源かん養だけでなく、洪水防止、自然環境の保全、レクリエーションの場など多面的な機能を持つ。受益者は水の利用者だけではないことは確かだ。
「森林環境税」と銘打った高知県のケースは、「受益者は全県民」という視点を明確に打ち出したものだ。一昨年十月に出した試案は両方の方式を提示。シンポジ
ウムや懇談会を通して県民の声を集め、知事が最終的に県民税方式を選択した。
上水道の普及率が 50％を切る自治体が六村あり、水道方式は地域間の公平性が損なわれるのと、徴税コストの負担増が全体で六千万円になるという試算が決め手になったという。税額は一律年五百円。税収見込みは水道方式の一億一千万円に対して県民税方式は一億四千万円。広く薄く負担する効果も上がる。
岡山県が水道方式に絞ったのは、水道普及率が高く、実質的に全県民に課税するのと変わらないことも理由にある。ただ水道方式の提示は全国で岡山、鳥取県だけ。
新税を検討している県の多くは両方式を提案して県民の意見を求めるプロセスを踏んでいる。

水道利用者への課税は使用量に応じて受益額をはじきやすく、それなりに分かりやすい。だが、森林の多面的機能を評価すれば「水源かん養税」より「環境税」としてとらえる方が、より妥当ではないかと言える。緒についたばかりの新税だけに、まずは幅広い県民論議を深めて、地域の実情に応じたコンセンサスづくりを急ぎたい。
《森林関連税》外形標準課税や産業廃棄物税などのように自治体の自由裁量で創設できる法定外目的税の一つ。
「森林環境税」「水源かん養税」「水源環境税」など
県によって名称はまちまち。林野庁によると、26 道県が検討に着手。そのうち高知県が先陣を切って新年度から導入を予定、10 県程度が試案を出している。
中国地方では広島を除く 4 県が検討。岡山、鳥取、島根が昨年、試案を公表している。