2021年度 決算説明会資料
JT Group CFO
加藤 信也※本資料に含まれる数値は各事業の業績を分かりやすく説明するために使用しており、財務諸表の数値と異なる場合があります。
※用語の定義については、スライド14以降に記載しております。

将来に関する記述等についてのご注意
本資料には、当社又は当社グループの業績に関連して将来に関する記述を含んでおります。かかる将来に関する記述は、「考えています」「見込んでいます」「予期しています」「予想しています」「予見しています」「計画」「戦略」「可能性」等の語句や、将来の事業活動、業績、事象又は条件を表す同様の語句を含むことがあります。将来に関する記述は、現在入手できる情報に基づく経営者の判断、予測、期待、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。これらの記述ないし事実又は前提（仮定）については、その性質上、客観的に正確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もなく、当社としてその実現を約束する趣旨のものでもありません。また、かかる将来に関する記述は、さまざまなリスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、将来に関する記述における見込みと大きく異なる場合があります。
その内、現時点で想定される主なものとして、以下のような事項を挙げることができます（なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません）。
（1） 喫煙に関する健康上の懸念の増大（2） たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導入・変更（増税、たばこ製品の販売、国産葉たばこの買入れ義務、包装、ラベル、マーケティング及び使用に関する政府の規制等）、喫煙に関する民間規制及び政府による調査の影響等（3） 国内外の訴訟の動向（4） たばこ事業以外へ多角化する当社の能力（5） 国際的な事業拡大と、日本国外への投資を成功させる当社の能力（6） 市場における他社との競争激化、お客様の嗜好・行動の変化及び需要の減少（7） 買収やビジネスの多角化に伴う影響（8） 国内外の経済状況（9） 為替変動及び原材料費の変動（10）自然災害及び不測の事態等© Copyright JT 2022

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2021年度 実績

2021年度 全社実績
（億円）

2021年

前年度比

財務報告ベース
売上収益23,248+11.1%

調整後営業利益

6,104+25.4%

営業利益

4,990

+6.4％

当期利益

3,385+9.1％

FCF

4,820▲219

為替一定調整後営業利益：前年度比＋22.9%• 引き続きたばこ事業が牽引
売上収益・調整後営業利益（財務報告ベース）• 海外たばこ事業におけるプライシング効果・数量成長の貢献により、二桁パーセント台の成長
営業利益• 国内たばこ事業において、たばこ事業運営体制強化施策及び葉たばこ耕作の面積調整に係る費用はあるも、増益当期利益• 法人税の増加があったものの、増益FCF• ビジネスを通じたキャッシュ創出能力は安定• 前年に発生した不動産売却収入の剥落

注：20年Q3よりIAS第29号超インフレ会計の適⽤を開始したことに伴い、上記の表に記載の財務報告ベースの21年実績は超インフレ会計の影響を含みます。為替一定ベースの実績は、21年Q1から特定市場のハイパーインフレーションに伴う売上及び利益の増加分について一定の算定方法を用いて控除しています。
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国内たばこ事業：数量/財務実績
数量実績（カッコ内は前年度比）
総需要JT販売数量

シェア

たばこTotal*

1,504（▲3.0%）

668（▲8.0%）

44.4%（▲2.4ppt）

Combustibles

1,053（▲8.4%）622（▲9.5%）

59.1%（▲0.7ppt）

RRP*

451（+12.3%）

46（+17.2％）

10.3%(+0.4ppt）

30.0%

ーー（億円）

2021年

前年度比

自社たばこ製品売上収益

5,198+0.8%

調整後営業利益

1,824+8.6%

（億本）

RRP
市場占有率** 自社推計（出荷ベース）

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総需要
• Combustibles ：想定よりもやや緩やかな減少• RRP：想定通りの増加
JT販売数量・シェア• Combustibles ：Combustible総需要減少に加え、RRP製品への移行、低価格帯競争の激化に伴うシェア下落により数量減少• RRP：半導体不足の環境下で販売数量は当初見込み「40億本台後半」を達成、カテゴリ内シェアはPloom Xが牽引し2021年10月定価改定後に上昇
自社たばこ製品売上収益・調整後営業利益（＋）増税に伴うcombustible単価上昇効果（＋）RRP関連売上収益の増加（－）Combustibles数量の減少
Topics：• 自社たばこ製品売上収益・調整後営業利益ともに5期ぶりに前年比で増加• 定価改定直前に発生した0.4か月分の一時的な需要増に対する反動は年内に解消• ダウントレーディングの進行程度について大きなサプライズはないものの、引き続き注視• たばこ事業運営体制強化施策は計画通り進捗
5海外たばこ事業：数量及び財務実績
数量実績

（億本）

2021年

前年度比

総販売数量

4,602+5.6%

GFB販売数量

3,117+10.5%

自社たばこ製品売上収益・調整後営業利益
Operations
主要市場を中心とした力強いプライシング効果と、堅調な総需要動向を背景とした好調なシェアモメンタムが牽引
FX
現地通貨／米ドル、米ドル／円ともにポジティブに推移

財務実績

2021年

前年度比

自社たばこ製品売上収益

14,821 億円+18.5%

為替一定ベース

12,969 USDMM+10.6%

調整後営業利益

4,544 億円

+33.3%

為替一定ベース

4,123 USDMM+29.6%

調整後営業利益ロードマップ（億円）
1,015

3585

4,544Operations

Localvs USD

USD vs JPY

2021年

3,409

2020年

注：20年Q3よりIAS第29号超インフレ会計の適⽤を開始したことに伴い、上記の表・グラフに記載の財務報告ベースの21年実績は超インフレ会計の影響を含みます。為替一定ベースの実績は、21年Q1から特定市場のハイパーインフレーションに伴う売上及び利益の増加分について一定の算定方法を用いて控除しています。また、ロードマップ上の為替影響には、従来の為替影響に加え、これらの影響も含みます。
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6医薬事業・加工食品事業：財務実績
医薬事業
（億円）

2021年

前年同期比

売上収益804+1.8%

調整後営業利益111▲35.4%

加工食品事業（億円）

2021年

前年同期比売上収益

1,472

▲1.4%

40-

調整後営業利益© Copyright JT 2022•

売上収益：鳥居薬品の増収が、海外ロイヤリティ収入の減少を上回り、増収•調整後営業利益：研究開発費や鳥居薬品における販管費の増加により、減益•

売上収益：冷食・常温製品のトップライン減少により、減収• 家庭用製品売上の相対的減少• 外食向け製品のトップラインはコロナ禍以前の水準までは回復せず•

調整後営業利益：販管費低減に加え、前年度に計上したベーカリー事業における減損損失の剥落により増益

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2022年度 業績見込

2022年度業績見込：全社（億円）

2022年

対前年度
増減

前年度比

財務報告ベース
売上収益

23,150▲98▲0.4%

調整後営業利益

6,110+6+0.1%

営業利益5,340+350+7.0%

当期利益

3,560+175+5.2%

FCF

3,420

▲1,400-

注：20年Q3よりIAS第29号超インフレ会計の適⽤を開始したことに伴い、上記の表に記載の財務報告ベースの見込は超インフレ会計の影響を含みます。
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為替一定core revenue*：前年度比▲0.1％
為替一定調整後営業利益：前年度比+4.0％
売上収益• たばこ事業の減収を、医薬及び加工食品事業の増収が相殺
調整後営業利益• 医薬事業及び加工食品事業の減益を、たばこ事業の増益が相殺• ネガティブな為替影響を想定
営業利益・当期利益• 日本市場におけるたばこ事業運営体制強化施策・葉たばこ耕作の面積調整に関する費用の剥落を見込む
FCF• 引き続き安定的なキャッシュ創出を見込むも、たばこ事業運営体制強化施策費用の支払、資本的支出の増加や運転資本の悪化もあり減少*役員報酬KPIの一つとして2022年より使用
92022年度業績見込：たばこ事業
数量前提

自社たばこ製品売上収益（財務報告ベース）

2022年
総販売数量

(＋) 継続的な単価上昇効果、各国でのシェア伸長、RRP販売数量の増加(ー) コロナ禍影響の縮小に伴う前年との不利な比較によるcombustible数量の減少

前年度比▲3%程度
調整後営業利益（財務報告ベース）(＋) 日本市場におけるたばこ事業運営体制強化施策及びJTIにおけるトランスフォーメーションによるコスト削減効果の発現(ー) HTSへの投資の増加

財務見込(ー) RUB、TRYを中心とした現地通貨安により、為替影響はネガティブに作用

（億円）

2022年

前年度比

自社たばこ製品売上収益

19,860▲0.8%

調整後営業利益

6,400＋0.1%

Topics：2022年Q1以降の開示について• 新たなクラスター（Asia、Western Europe、EMA）に基づき、• 販売数量• 自社たばこ製品売上収益、調整後営業利益を四半期毎に開示予定

注：20年Q3よりIAS第29号超インフレ会計の適⽤を開始したことに伴い、上記の表に記載の財務報告ベースの見込は超インフレ会計の影響を含みます。
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102022年度業績見込：医薬事業・加工食品事業
医薬事業（億円）

2022年

前年度比

売上収益

815+1.4％

調整後営業利益

100

▲9.9％

加工食品事業
（億円）

2022年

前年度比

売上収益

1,530+3.9%25▲36.8%

調整後営業利益© Copyright JT 2022•

売上収益：鳥居薬品の増収及び導出品のライセンス契約に伴う一時金収入の増加が、海外ロイヤリティ収入の減少を上回り、増収•調整後営業利益：鳥居薬品における販管費増加により減益•

売上収益：外食向け製品・ベーカリー事業におけるトップライン
回復、冷食・常温製品の家庭向け製品の伸長や価格改定効
果により、増収•調整後営業利益：原材料費高騰の影響により、減益

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終わりに

Closing remarks
2021年実績について

株主•

たばこ事業の成長により、当初計画を大きく上回る実績•

日本市場でPloom Xを発売、着実なシェアの伸長•

将来の成長に資する施策を継続的に実施

2022年見込について•

事業環境には依然として多くの不確実性が存在するものの、為替一定調整後営業利益及び当期利益は増益

お客様
株主還元

従業員

© Copyright JT 2022

社会•

一株当たり年間配当金(予定)•2021年：140円•2022年：150円

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＜用語の定義＞
調整後営業利益（AOP）：

調整後営業利益 = 営業利益 + 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 + 調整項目（収益及び費用)**調整項目（収益及び費用) = のれんの減損損失 ± リストラクチャリング収益及び費用等

為替一定調整後営業利益：

海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の現地通貨対ドル、円対ドルの為替レートを用いて換算/算出することにより、為替影響を除いた指標

為替一定 core revenue：

前年同期の現地通貨対米ドル、米ドル対円の為替レートを用いて換算／算出することにより為替影響を除いた自社たばこ製品売上収益＋医薬事業・加工食品事業・その他の売上収益。ただし、為替一定ベースの実績は追加的に提供しているものであり、国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務報告に代わるものではない

当期利益/四半期利益：

親会社の所有者に帰属する当期利益/四半期利益

Reduced-Risk Products (RRP)：

喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品

GFB：(Global Flagship Brands)

Winston、Camel、MEVIUS、LDの4ブランド

総販売数量：（海外たばこ事業）

水たばこ/E-Vapor/製造受託を除き、Fine Cut/Cigar/Pipe/Snus/Kretek/加熱式たばこを含む

自社たばこ製品売上収益：（海外たばこ事業）

物流事業、製造受託等を除き、水たばこ、RRPの売上込み

為替一定ドルベース
自社たばこ製品売上収益/調整後営業利益：（海外たばこ事業）

当期の自社たばこ製品売上収益/調整後営業利益を前年同期の現地通貨対ドルの為替レートを用いて換算/算出することにより、為替影響を除いた指標© Copyright JT 202214

＜用語の定義＞
たばこ総需要：（国内たばこ事業）

⽇本市場全体におけるたばこ製品の本数ベースの市場規模（自社推計）
RRPやシガリロを含む

Combustibles：（国内たばこ事業）

燃焼性のたばこ製品。RMC、Fine cut tobacco、シガー、シガリロ、パイプたばこを含み、水たばこを除く。

Combustible総需要：（国内たばこ事業）

⽇本市場全体における燃焼性たばこ製品の本数ベースの市場規模（自社推計）

Combustible販売数量：（国内たばこ事業）

国内免税販売中国事業の販売分を除く、燃焼性たばこ製品の販売本数

RRP総需要：（国内たばこ事業）

日本市場全体におけるRRPの本数ベース（1パック当たりRMC20本として換算）の市場規模（自社推計）
デバイス/関連アクセサリー等は含まない

RRP販売数量：（国内たばこ事業）

国内免税販売分を除く、JTのRRPの販売本数（1パック当たりRMC20本として換算）
デバイス/関連アクセサリー等は含まない

シガリロ：（国内たばこ事業）

たばこ葉を原料とする巻紙を使い、RMCと同様の形態に巻き上げた製品。
日本マーケットにおいてはリトルシガーとも呼ばれ、たばこ事業法上「葉巻たばこ」に分類される

自社たばこ製品売上収益：（国内たばこ事業）

輸入たばこ配送手数料収益等を除き、国内免税販売/中国事業/RRP関連の売上を含む© Copyright JT 202215

＜用語の定義＞
総販売数量：（たばこ事業）

水たばこ／製造受託／RRPデバイス及び関連アクセサリーを除くたばこ製品の販売数量

Combustible販売数量：（たばこ事業）

水たばこ／E-Vapor／無煙たばこ（スヌース・ニコチンパウチ）／加熱式たばこ／製造受託を除くたばこ製品の販売数量

RRP販売数量：（たばこ事業）

Reduced-Risk Products (RRP)の販売本数（紙巻たばことして換算）。デバイス/関連アクセサリー等は含まない

自社たばこ製品売上収益：（たばこ事業）

物流事業／製造受託等を除く売上収益。

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