○阿南市契約規則
平成２４年３月１９日
阿南市規則第７号
改正

平成２８年７月８日規則第４３号
平成３０年１月１９日規則第２号
令和２年３月２日規則７号
令和４年３月２４日規則第１０号

（趣旨）
第１条

この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、本市が契約する売買、賃貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。
（一般競争入札参加者の制限）
第２条

市長は、一般競争入札に参加しようとする者が地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者（その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む。 ）について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。
（一般競争入札参加者の資格）
第３条

市長は、施行令第１６７条の５第１項の規定に基づき、契約の種類及び金額に応じ、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めるものとする。
２

市長は、前項の規定により資格を定めたときは、資格審査の申請の時期及び方法等を併せて公示するものとする。

３

市長は、一般競争入札に参加しようとする者の申請を受けて、その者が第１項の規定により定めた資格を有するかどうかについて審査し、その結果を当該申請者に通知するも
1 / 16

のとする。
４

市長は、前項の結果に基づき、一般競争入札参加資格者名簿を作成するものとする。
（入札の公告）第４条

市長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも７日前までに掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を３日前までに短縮することができる。
２

前項の規定による公告は、施行令第１６７条の６に規定するもののほか、次に掲げる事項について行うものとする。
⑴

入札に付する事項⑵

契約条項を示す場所及び時期⑶

入札保証金及び契約保証金に関する事項⑷

入札に参加する資格を有することについて市長の審査を受けなければならない旨⑸

契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を経たときに本契約を締結する旨⑹

契約書作成の要否⑺

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（入札保証金）第５条

施行令第１６７条の７第１項の規定による入札保証金の額は、入札に参加しようとする者の見積りに係る入札金額の１００分の５以上の額とする。
２

前項の規定にかかわらず、単価契約（一定の期間継続し、かつ、同一単価で製造、修理、加工、売買、供給、使用等の行われる契約及び公有財産の貸付契約において、年又は月 を 単 位 と し て 貸 付 料 を 定 め る 契 約 を い う 。 以 下 同 じ 。） を締結する場合における入札保証金の額については、その都度市長が定める。
2 / 16

（入札保証金の免除）
第６条

市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められる

ときは、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
⑴

入札に参加しようとする者が保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結しているとき。

⑵

入札に参加しようとする者が過去に当該入札に係る契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を国又は地方公共団
体その他の法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第１に掲げる公共法人と数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行しており、その者が契約を締結しないおそれがないと認められるとき。

⑶

物件の買入れに係る入札において入札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

⑷

１件の予定価格が１００万円未満の入札において入札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

⑸

前各号に掲げるものほか、市長が特に必要ないと認めるとき。

２

市長は、前項第１号に該当するものとして入札保証金の全部または一部を納めないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。
（入札保証金に代わる担保）第７条

施行令第１６７条の７第２項の規定により入札保証金の納付に代えて提供することのできる担保は、国債及び地方債のほか、次に掲げるものとする。
⑴

政府の保証のある債券⑵

銀行又は市長が確実と認める出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関（以下「銀行等」という。）
3 / 16

が振り出し、又は支払保証した小切手⑶

銀行等の保証⑷

前３号に掲げるもののほか、確実と認められる担保で市長が定めるもの

２

前項第２号の小切手は無記名のものとする。

３

市長は、銀行等の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させなければならない。
（担保の価値）

第８条

前条第１項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。
⑴

国債及び地方債

額面金額⑵

前条第１項第１号に掲げるもの額面金額の１００分の

８０⑶

前条第１項第２号に掲げるもの

小切手金額

⑷

前条第１項第３号に掲げるもの

その保証する金額⑸

前条第１項第４号に掲げるもの

市長が定める額（入札保証金等の還付）
第９条

入札保証金（第７条の規定により提供された担保を含む 。） は 、 入 札 終 了 後 又 は 入 札 を 中 止 し た と き に 速 や か に 還付するものとする。ただし、落札者に対しては、締約を締結した後にこれを還付するものとする。
２

市長は、落札者の申出により、入札保証金を契約保証金に充てることができる。

３

入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さないものとする。
（予定価格）

第１０条

市長は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等により、予算の範囲内において予定し、その予定した価格（以下「予定価格」という。
4 / 16） を 記 載 し た 書 面 （ 以 下 「 予 定 価 格 調 書 」 と い う 。） を 封 かんし、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。
２

予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、単価契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

３

予定価格は、当該物又は役務の取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して定めなければならない。
（最低制限価格）第１１条

市長は、施行令第１６７条の１０第２項の規定により、最低制限価格を設けることとした場合には、第４条の規定による公告においてその旨を明らかにしなければならない。
２

最低制限価格は、予定価格の３分の２以上の額とし、予定価格を記載した書面に併せて記載するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、最低制限価格の額に代えて、最低制限価格の算定方法を定めることができる。

４

前条の規定は、最低制限価格を設ける場合について準用する。
（入札書の提出）

第１２条

一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を作成し、封筒に入れ、指定の日時までに指定された場所に提出しなければならない。
２

代理人が入札する場合には、入札前に代理権を有することを証する書面を提出しなければならない。

３

同一の入札においては、２人以上の入札者の代理人となることができず、また入札者が他の入札者の代理人となることができない。
5 / 16

４

市長は、特に必要があると認めるときは、指定の日時までに指定された場所に到達するように書留郵便の方法により、入札させることができる。この場合においては、当該封筒の表面に当該入札書在中の旨を朱書させなければならない。
（再度入札）

第１３条

市長は、施行令第１６７条の８第４項の規定により再度入札に付するときは、直ちにその旨を開札に立ち会った入札者に告げなければならない。
２

再度入札には、当初の入札に参加した者でなければ参加することができない。
（再度公告入札）第１４条

市長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合においては、さらに公告して一般競争入札に付することができる。
（落札者への通知）
第１５条

落札者が決定したときは、市長は、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。
（電子入札）
第１６条

第１２条、第１３条及び前条の規定にかかわらず、市長が別に定める方法により電子入札（本市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電子通信
回 線 で 接 続 し た 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 す る 入 札 を い う 。）
を行うことができる。
（指名競争入札参加者の資格）
第１７条

指名競争入札に参加できる者は、第３条の規定により作成した名簿に記載された者とする。
（入札参加者の指名）
第１８条

市長は、指名競争入札に参加させようとする者を指名する場合には、３人以上指名しなければならない。ただ6 / 16

し、第３条の規定により作成された名簿に記載された者のうち、指名できるものの数が３人に満たないときは、指名する入札参加者の数を２人とすることができる。
２

市長は、指名競争入札に参加させようとする者を指名したときは、施行令第１６７条の１２第２項及び同条第３項において準用する施行令第１６７条の６第２項に規定するもの の ほ か 、 第 ４ 条 第 ２ 項 各 号 （ 第 ４ 号 を 除 く 。） に 掲 げ る 事項を、その指名する者に通知しなければならない。
（指名競争入札に係る一般競争入札に関する規定の準用）

第１９条

第２条及び第５条から第１６条まで（第１４条を除く 。） の 規 定 は 、 指 名 競 争 入 札 の 場 合 に つ い て 準 用 す る 。
（随意契約の種類及び金額）
第２０条

施行令第１６７条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、別表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ同表の相当右欄に定める額とする。
（特定の随意契約に係る手続）
第２０条の２

施行令第１６７条の２第１項第３号及び第４号に規定する規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。
⑴

契約を締結する前に、契約内容並びに契約の相手方の決定方法及び選定基準を公表すること。

⑵

契約を締結した後に、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約の締結状況について公表すること。

（随意契約に係る予定価格の決定）
第２１条

市長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第１０条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。この場合において、同条に規定する予定価格調書の作成が必要ないと認めるときは、省略することができる。
（随意契約に係る見積書の徴取）
7 / 16

第２２条

市長は、随意契約によろうとするときは、見積りに必要な事項を示して２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的により２人以上の者から見積書を徴することができないときは、見積書を徴する者を１人とすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴取を省略することができる。
⑴

法令により価格が定められているものを購入するとき。

⑵

官公署と契約するとき。

⑶

災害その他緊急を要する事態に対処する場合において契約するとき。

⑷

第１０条第３項の１件の予定価格が１０万円を超えないものを購入するとき。

（せり売りに係る一般競争入札に関する規定の準用）
第２３条

第２条から第１０条まで及び第１５条の規定は、せり売りに付する場合について準用する。
（契約書の作成）
第２４条

市長は、契約の相手方を決定したときは、遅延なく契約書を作成しなければならない。
２

契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
⑴

契約の当事者

⑵

契約の目的

⑶

契約金額

⑷

履行期限又は期間

⑸

契約保証金

⑹

契約履行の場所⑺

契約代金の支払又は受領の時期及び方法⑻

監督及び検査8 / 16

⑼債務不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

⑽

危険負担

⑾

契約不適合責任⑿

契約に関する紛争の解決方法⒀

前各号に掲げるもののほか、必要な事項

３

契約書には、必要に応じて附属書類として図面、設計書、仕様書等を添付するものとする。

４

契約書は、市長が別に定める書式に準じて作成しなければならない。
（契約書の作成の省略）

第２５条

次の各号のいずれかに該当する場合には、前条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。
⑴

契約金額が３０万円を超えない指名競争入札による契約又は随意契約をするとき。

⑵

せり売りに付するとき。

⑶

物品売払いの場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

⑷

国又は他の地方公共団体を契約の相手方とするとき。

⑸

随意契約において、市長が特に必要ないと認めたとき。

２

市長は、前項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の適正な履行を確保するため、前条第２項各号に掲げる事項のうち必要なものについて、次の各号により処理しなければならない。
⑴

前項第１号の規定に該当するときは、契約金額が１０万円以下の契約を除き契約の相手方から請書その他これに準ずる書類を提出させること。

⑵

前項第４号の規定に該当するときは、契約の相手方との間において必要に応じ協定書の交換等をすること。

（契約保証金）9 / 16第２６条

施行令第１６７条の１６第１項の規定による契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額に相当する額とする。
２

市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
⑴

契約の相手方が、保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。

⑵

契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

⑶

施行令第１６７条の５第１項又は第１６７条の１１第２項の規定に基づき市長が定める資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去に国又は地方公共団体その他の法人税法別表第１に掲げる公共法人とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、その者が当該契約を履行しないおそれがないと認められるとき。

⑷

物品を売り払う契約を締結する場合において、売払い代金が即納されるとき。

⑸

随意契約を締結する場合において、契約金額が２０万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないとき。

⑹

債務負担行為の議決を経た長期にわたる委託契約を締結する場合で、市長が特に必要がないと認めるとき。

３

市長は、前項第１号又は第２号の規定により契約保証金の全部又は一部を免除するときは、当該履行保証保険契約に係る保険証券又は当該工事履行保証契約に係る保証証券を契約締結の時までに提出させなければならない。
（契約保証金に代わる担保）

第２７条

契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
10 / 16

⑴第７条第１項に掲げるもの⑵

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証

２

第７条第２項及び第３項並びに第８条の規定は、前項第１号の規定による担保について準用する。この場合において、第７条第３項中「入札保証金」とあるのは「契約保証金」と読み替えるものとする。

３

市長は、第１項第２号に規定する保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させなければならない。この場合における担保の価値は、その保証する額とする。
（仮契約）

第２８条

市長は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年阿南市条例第６号）の規定により、その締結について議会の議決を経なければならない契約については、議会の議決を経たときに本契約を締結する旨の文言を付した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。
２

市長は、仮契約を締結した契約の締結について議会の議決を経たときは、遅延なくその旨を契約の相手方に通知しなければならない。
（監督）

第２９条

市長は、請負契約（工事又は製造その他についての請 負 契 約 を い う 。 以 下 同 じ 。） 又 は 物 件 の 買 入 れ そ の 他 の 契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。
２

市長は、必要があるときは請負契約又は物件の買入れその11 / 16

他の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。
３

市長は、前２項に規定する事務を補助させるため、職員のうちから監督員を指定するものとする。

４

市長及び監督員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

５

監督員は、市長と緊密に連絡するとともに、市長の要求に基づき又は随時に監督の実施について報告をしなければならない。
（検査）

第３０条

市長は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２

市長は、請負契約以外の物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

３

市長は、前２項の場合において必要があるときは、破壊若
しくは分解又は試験により検査を行うものとする。

４

市長は、前３項に規定する検査事務を補助させるため、職員のうちから検査員を指定するものとする。

５

市長及び検査員は、第１項から第３項までに規定する検査の実施に当たっては、契約の相手方又はその代理人の立会いを求めなければならない。

６

市長は、前各項の規定により検査を完了したときは、検査12 / 16

・検収承認書（別記様式。なお、建設工事の請負及び建設工事に関する測量、調査、設計等の業務に係るものについて は 、 別 に 定 め る 様 式 に よ る 。） を 作 成 し な け れ ば な ら な い。この場合において、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。
７

前各項の規定は、給付の完了前に代価の一部の支払をしようとする場合における工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認のための検査に準用する。
（検査の一部省略）

第３１条

市長は、施行令第１６７条の１５第３項に規定する特約により、給付の内容が担保されると認められる物件の買入れに係る契約で、その買入れに係る単価が５万円に満たないものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。
（検査・検収承認書の作成の省略）
第３２条

市長は、請負契約又は物件の買入れその他の契約であって契約金額が３０万円を超えないものに係る給付の完了の確認のための検査を完了したときは、第３０条第６項（
同 条 第 ７ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に よ る 検査・検収承認書（別記様式）の作成を省略することができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。
（監督又は検査の委託）
第３３条

市長は、施行令第１６７条の１５第４項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとする場合においては、同一の者に監督及び検査を委託してはならない。
２

市長は、施行令第１６７条の１５第４項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合において13 / 16

は、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
（契約保証金等の還付）
第３４条

契約保証金又はその納付に代えて提供された担保は、契約が履行された後に還付する。
２

契約保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さないものとする。
附則

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２８年７月８日規則第４３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成３０年１月１９日規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第３０条第６ 項 、 第 ３ ２ 条 の 見 出 し 及 び 同 条 の 改 正 規 定 （「 検 収 承 認 書」 を 「 検 査 ・ 検 収 承 認 書 （ 別 記 様 式 ）」 に 改 め る 部 分 に 限 る。） 並 び に 様 式 第 １ 号 を 削 り 、 別 表 の 次 に １ 様 式 を 加 え る 改
正規定は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の阿南市契約規則第３０条第６項及び第３２条並びに別記様式の規定は、平成３０年度以降の契約に係る検査について適用し、平成２９年度までの契約に係る検査については、なお従前の例による。
附則（令和２年３月２日規則第７号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月２４日規則第１０号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

14 / 16別表（第２０条関係）
契約の種類

額

⑴

工事又は製造の請負

１３０万円

⑵

財産の買入れ

８０万円⑶

物件の借入れ

４０万円⑷

財産の売払い３０万円⑸物件の貸付け

３０万円⑹

前各号に掲げるもの以外のもの

５０万円

15 / 16別記様式（第３０条、第３２条関係）
決裁欄
検査・検収承認書
相手方の所在地、商号、代表者の役
職氏名
業務箇所、修繕場所又は納付場所
業務名、修繕名又
は納入品名
業務内容、修繕内容又は納入内容（規格・数量）
検査・検収確認年

年

月日

月日

上記のとおり完了したことを承認します。
年

月日

課名
検 査 ・ 検 収 者 (職 氏 名 )16 / 16印