様式第６号（第２０条関係）
番号2021 年 6 月 30 日

佐賀県知事

様

住

所 京都府京都市下京区五条高倉角堺町 21 番

jimukinoueda bldg. 403 号室団 体 名 認定

NPO 法人テラ・ルネッサンス

代表者職・氏名 理事長 小川 真吾

佐賀県ふるさと寄附金「ＮＰＯ等を指定した支援」による寄附金活用実績報告書

令和２年８月１３日付け県協第９２６号、令和２年１１月４日付け県協第１４５０号及び令和３年２月５日付け県協第１９９９号により寄附金交付決定通知のあった佐賀県ふるさと寄附金「ＮＰＯ等を指定した支援」を活用して下記のとおり事業を実施したので、佐賀県ふるさと寄附金（「県民協働の地域づくり」及び「ＮＰＯ等を指定した支援」）による寄附金交付要綱の規定により、関係書類を添えて報告します。
記
１ 活用実績報告書（様式第６号 別紙１）
２ 収支決算書（様式第６号 別紙２）

（様式第６号 別紙１）

令和２年度寄附金活用実績報告書
事業名

アフリカ中東部地域における最脆弱層のレジリエンス向上プロジェクト
及び佐賀県内国際意識向上事業

寄 附 受 入 額

15,830,578 円

事業内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように実施したのかについて記載）
アフリカ中東部地域に暮らす、元子ども兵や、紛争被害女性、難民など最も脆弱な人々を対象に、可能な限り個別のニーズに寄り添いながら、必要な物資、知識、技術を提供するとともに、対象者や対象地域に内在する多様な力、または、文化的・伝統的な価値を活かしながら、対象者（地域・コミュニティ）の自立と自治を促進することを目的とし、以下の活動１〜3 を実施した。
また、アフリカ中東部地域における事業に関する、佐賀県内での活動報告を通し、個人、家庭、学校、会社や団体における社会貢献活動を開始、もしくは社会貢献に対する意識を向上させることによって、平和に寄与すること、そして、平和、人権、命の大切さを伝え、思いやりの心を持った次世代育成に寄与することを目的として、以下の活動４を実施した。
●活動１
活動場所：ウガンダ共和国北部地域（主にグル県、アムル県、キトグム県、パデー県、アジュマニ県）
活動期間：2020 年 4 月〜2021 年 3 月
実施者：弊会ウガンダ共和国グル事務所・アジュマニフィールド事務所スタッフ
対象者（活動受益者）：元子ども兵/難民/国内避難民/紛争被害を受けた女性/最貧困層住民
活動内容：ウガンダ北部において帰還した元子ども兵や最貧困層 42 名に対して、自立に向けた職業訓練、基礎教育などを行い、その訓練期間中、食費や医療費などの生活支援を行った。また、同地域での新型コロナウィルス感染予防のための啓発活動、衛生用品の供与、及び、コロナ禍での元子ども兵や最貧困層への生活物資の供与、生計支援を実施した。
●活動２
活動場所：コンゴ民主共和国南キブ州
実施期間：2020 年 4 月〜2021 年 3 月
実施者：弊会コンゴ民主共和国ブカブ事務所スタッフ
対象者（活動受益者）：紛争被害女性、国内避難民、最貧困層住民
活動内容：コンゴ（南キブ州）において、国内避難民や最貧困層などの最脆弱層 80 名を対象に、養蜂活動や家畜飼育を通して収入源を確保するための技術指導、必要用具、機材、家畜などを供与した。また、同地域での新型コロナウィルス感染予防のための啓発活動、衛生用品の供与、及び、コロナ禍での元子ども兵や最貧困層への生活物資の供与、生計支援を実施した。
●活動３
活動場所：コンゴ民主共和国中央カサイ州カナンガ市
活動期間：2020 年 4 月〜2021 年 3 月
実施者：弊会コンゴ民主共和国カナンガ事務所スタッフ

対象者（活動受益者）：紛争被害女性、高齢者、国内避難民、最貧困層
コンゴ（中央カサイ州）において、紛争の影響で夫や子ども、家族を亡くした女性や国内避難民となった紛争被害女性 280 名に対して、洋裁、石鹸作り、パイナップルジュース作り、農作物の一次加工活動を通して、安定した収入を得られるように必要な資機材や道具、マテリアルを供与して、定期的に収入向上活動の助言を行なった。また、同地域での高齢者や最貧困層への新型コロナウィルス感染予防のための啓発活動、衛生用品の供与、及び、生活物資の供与、生計支援を実施した。
●活動４（佐賀県内国際意識向上事業）
活動場所：佐賀県内
活動期間：2020 年 4 月〜2021 年 3 月
実施者：弊会佐賀事務所スタッフ
活動内容：2020 年度内に、活動内容１～３に関する途中経過及び成果について、弊会主催イベント(テラ・カフェ in 佐賀等)にて、報告会を実施した。また、佐賀県内にて、佐賀県庁との連携等による講演を実施した。

事業実施の成果・効果（見込み）※提出期限までに成果・効果を示すことが困難な場合は、成果・効果の見込みを記入してください。

●活動１の成果
元子ども兵 34 名とその受け入れ家族・及び最貧困層 37 名に対して、コロナ禍で一時中断を余儀なくされたが、職業訓練や基礎教育など社会復帰に必要な知識や技術支援を提供するとともに、訓練後の収入向上活動をフォローアップすることができた。また南スーダン難民 112 名及び地域住民（ホストコミュニティ）86 名に対して、BHN（人間としての基本的ニーズ）を満たすための支援や、職業訓練、収入向上のための支援を行うことができた。これらの活動は、コロナ禍に入り、ウガンダ政府が社会経済活動の制限をかけたことにより、大きな影響を受けたが、同時に、新型コロナウィルス対策支援事業を行い、感染予防のための活動や、ロックダウン下で生活が困窮した元子ども兵や難民、最貧困層への生活支援を行うことができた。感染予防の活動としては、石鹸や消毒液、手洗い設備、手洗い方法や、マスクの使用方法などの感染予防のための啓発ポスターの掲示、また新型コロナウィルス患者を受け入れているグル病院への医療機器の支援などを行なった。同時に、コロナ禍で生活が困窮した人々への直接的な食料や衛生用品の配布、また、仕事を失った脆弱層へのマスク作りの仕事提供などを行い、累計、65,000 名の人々に支援を届けることができた。

●活動２の成果
コンゴ（南キブ州）においては、紛争下で暮らす最貧困層 50 名に対する養蜂技術訓練や、元子ども兵・孤児を抱える 50 世帯に対する家畜（ヤギとモルモット）の供与及び、家畜飼育の訓練を行うことができた。それにより、コロナ禍で生活が困窮した世帯が繁殖させたヤギを販売することによりこの危機を乗り越えるなどの事例が見られた。また、コロナ禍の影響で、予定していた養蜂製品の加工訓練の資機材が隣国ブルンジから運搬できない状況が続いていたが、養蜂の実地訓練は継続して行うことができ、現在は受益者のみで、養蜂箱の内検や害虫の駆除、養蜂場の整備などを行うことができるようになっている。
また、コロナ禍の影響は大きく、感染予防のため診療所や、市場や刑務所などの人が密集する場所、40 箇所に大型の手洗い設備を設置することができた。また、経済活動の制約により、仕事（収入）が減少した洋裁店を営む脆弱層女性に対して、マスク作り、制服作りの仕事を提供した。

●活動３の成果
コロナ禍の影響を受けたが、①パイナップルジュース作りに取り組む全グループ（１グループ 25 名×４グループ=100 名）は、ジュース販売を継続することができ、収益を維持することができている。コロナ禍で他地域からの飲料の流通が滞る中、地元のパイナップルを使ったジュース作りは、コロナ禍の影響を最小限に抑えることができている。また、②石鹸作りに取り組む全グループ（１グループ 25 名×４グループ=100 名）も、コロナ対策に必須な石鹸の需要は高く、付加価値の高い石鹸を開発するなどして収入を維持することができている。なお、新型コロナウィルス対策支援事業として、石鹸グルー
プには、地域の最貧困層へ配布する石鹸を約 6 万 5 千個生産することができた。また、③洋裁訓練の対象者全員（60 名）がグループまたは個人で洋裁店舗を開業し、90％以上（54 名）が基本的ニーズを満たすだけの収入を確保・維持することもできている。

●活動４の成果
活動 1～3 に関連する佐賀県内での活動
自主イベント開催及び教育機関開催の講演会により、佐賀県民の国際的課題、国際社会への関心を喚起し、県民の国際理解を深めた。
・教育機関での国際理解教育を目指した、講演回数 3 回及び対象人数 123 名・弊会主催月次講演イベントの開催回数 5 回及び参加者数累計 37 名

（様式第６号 別紙２）
収 支 決 算 書
アフリカ中東部地域における最脆弱層のレジリエンス向上プロジェクト

事業名

及び佐賀県内国際意識向上事業
区分

佐賀県ふるさと寄附金

決算額（円）

受取寄附金

考15,830,578 第 1 回交付：4,786,678 円

第２回交付：

574,200 円

第 3 回交付：

10,469,700 円

収入

備

42,573,091

イベント参加費17,000

収入 計

58,420,669

支

元子ども兵 BHN 支援活動費

8,202,671

出

元子ども兵能力向上支援活

11,130,309 同上

動費
元子ども兵心理社会支援活3,903,669 同上

動費
元子ども兵収入向上支援活4,248,823 同上

動費
最脆弱層世帯養蜂支援活動

7,428,430 同上

費
最脆弱層世帯家畜飼育支援

5,939,503 同上

活動費
紛争被害女性収入向上支援

8,543,258 同上

活動費
現地安全管理費692,313 同上

現地事務所通信費

1,299,102 同上

現地事務所水道光熱費

482,829 同上

現地事務所備品消耗品費

809,877 同上

イベント運営費

1,000 佐賀県内国際意識向上事業

返礼品等の調達に係る費用

2,249,578

返礼品等の送付に係る費用

503,702

広報に係る費用

985,605

事務に係る費用

2,000,000

支出 計

58,420,669○支出区分は、謝金、旅費、印刷製本費、消耗品費、使用料等に分けて記載してください。
経理上の区分名で記載して構いません。
○領収書等は事業終了後５年間保存してください。