東根市商業活性化事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市内の商業活性化を図るために事業を実施する中小企業者及び商工団体等に対し、東根市補助金交付規則（昭和31年規則第２号）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

中小企業者 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者

及び個人事業主のほか、その他市長が特に認める事業者をいう。
(２)

商工団体等 東根市商工会及び東根市商工会の各支部並びに市内の商業者等により組織される団体のうち市長が適当と認めるものをいう。
(３)

商業店舗 日本標準産業分類に掲げる小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービ

ス業、及び娯楽業等に属する事業所のうち市長が適当と認める事業所が営む店舗であって通年の営業を行うものをいう。
(４)

地産品 市内で生産された一次産品又は二次産品を活用して加工された製品をいう。

(５)

普通充電設備及び急速充電設備

一般社団法人次世代自動車振興センターによる「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業補助金」の対象となる充電設備又は市長がそれと同等であると認めるものをいう。
(６)

キャッシュレス決済

クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、二次元コード決済等の現金を使わずに支払いを済ませる決済方法をいう。
(７)

エコ容器 バイオプラスチック等（有機資源やリサイクル素材等）を使用する容器をいう。

(８)

新規創業者等

申請時点において過去に事業を営んでいない個人（異なる業種に参入する既存の法人及び個人事業主を含む。）(９)

空き家 東根市内の一戸建ての住宅で、申請日より起算して過去３か月以内に居住又は事業の用に供されていないものをいう。
(10)

空き店舗 申請日より起算して過去３か月以内に事業の用に供されていない店舗。ただし、大規模小売店舗立地法の対象となる施設内のテナント型店舗物件を除く。
（補助対象事業）第３条

補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号のすべてに該当1/8するものとする。
(１)

別表第１に掲げる事業区分に応じた事業内容であることとし、１申請者につき、別表第１の事業区分ごと、１年度当たり１申請とする。ただし、魅力向上事業の新生活様式対応の申請は、同事業区分の他の補助対象事業と併用できるものとする。なお、新規創業の場合は、魅力向上事業１ 店舗整備(１)

事業所新築・改装又は創業者支援事業のいずれかのみ申請できるものとする。
(２)

市税等（法人の場合は、法人市民税、固定資産税、水道料及び下水道使用料をいい、個人事業主の場合は、個人市民税、固定資産税、水道料及び下水道使用料をいう。）の滞納がないこと。

２(３)

事業を実施しようとする年度において完了する事業であること。

(４)

補助金の交付決定の日より前に着手した事業でないこと。

(５)

東根市の他の制度の補助金等を受けていない、又は受ける予定のない事業であること。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。

(１)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員もしくは暴力団と密接な関係を有する者(２)

性風俗関連特殊営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業をいう。）を営む者（補助の内容）第４条

事業区分に応じた補助金の交付対象者、補助対象経費、補助率、補助上限額は、別表第２に掲げるとおりとする。
２

補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。

３

補助金の額の算定に当たっては、千円未満の端数は切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）

第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、東根市商業活性化事業費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

事業計画書（様式第２号）(２)

収支予算書（様式第３号）(３)

事業実施場所の位置図及び現況写真(４)

事業実施に係る見積書、計画図及び導入設備の内容が確認できるもの

2/8

(５)

市税等情報確認承諾書（様式第４号）(６)

創業者支援事業を実施する場合は、東根市商工会の事業支援確認書（東根市商業活性化事

業申請についての事業支援確認書（様式第５号））(７)

創業支援事業で空き家、空き店舗等を利活用する場合は、空き家、空き店舗に係る誓約書（様式第６号）(８)

魅力向上事業の防犯カメラ設置を実施する場合は、防犯カメラの適正運用に関する誓約書（様式第７号）(９)

申請者が法人又は団体である場合は、規約、定款、会則又はこれらに準ずる書類(10)

その他市長が必要と認めるもの（補助金の交付決定）
第６条

市長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、当該申請の内容が適当であると認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、東根市商業活性化事業費補助金交付決定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（権利譲渡の禁止）
第７条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（対象事業の変更等）
第８条

補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後に補助対象事業の内容を変更し、又は廃止しようとするときは、東根市商業活性化事業変更（廃止）承認申請書（様式第９号）に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、変更内容が、補助金の額が２割以内の減額となるものを除く。
２

前項の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助対象事業の変更又は廃止を認めたときは、速やかに東根市商業活性化事業変更（廃止）承認書（様式第10号）により通知するものとする。
（実績報告）

第９条

補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、事業完了後30日を経過する日又は交付決定の日の属する年度の末日までに、東根市商業活性化事業実績報告書（様式第11号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)事業報告書（様式第２号）

3/8

(２)

収支決算書（様式第３号）(３)

補助対象経費に係る領収書の写し(４)

工事明細書の写し又は請求書の写し(５)

事業実施内容が分かる写真(６)

その他市長が必要と認めるもの（補助金の額の確定）
第10条

市長は、前条の規定による報告を受けたときは、報告書等の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その内容が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、東根市商業活性化事業費補助金交付額確定通知書（様式第12号）により通知する。
（補助金の請求）第11条

前条の規定による補助金の額の確定を受けた補助事業者は、速やかに東根市商業活性化事業費補助金交付請求書（様式第13号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消及び補助金の返還）
第12条

市長は、第10条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

２(１)

偽りやその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(２)

補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(３)

その他市長が補助金の交付決定を取り消すべき事由があると認めたとき。

前項の規定により補助金の交付決定を取り消された補助事業者が、既に補助金の交付を受けているときは、市長の請求に応じ、補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
（補則）第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
附 則
この告示は、令和６年４月１日から施行する。

4/8

別表第１（第３条関係）
事業区分
活性化事業

補助対象事業内容
来客の増加を図り地域の賑わいを生み出すため、新規に又は継続事業を拡充して行う、イベントの開催やパンフレット作成等のソフト事業で、事業規模が10万円以上のもの。

共同施設整備 商店街の安心・安全の向上又は活性化を図るために行う共同施設の整備（新設・事業改修工事等）事業で、事業規模が10万円以上のもの。

魅力向上事業 １

店舗整備(１)

事業所新築・改装 商業店舗の魅力を向上させ、売上の向上を図るための店舗の整備（市内業者による新築・改装・移転等に伴う工事）事業（以下「店舗整備」という。）で、事業規模が100万円以上のもの。
(２)

消防設備導入・耐震化整備 来客者の安心・安全を図るための消防設

備の導入・耐震化のための店舗整備事業で、事業規模が50万円以上のもの。
ただし、設備導入が必要である理由が確認できることとする。
２

防犯カメラ設置
来客者の安心・安全を図り、店舗の防犯機能を高めるための防犯カメラ設置事業で、事業規模が５万円以上のもの。

３

地産品開発
新たな地産品の商品開発を行うため、新規に設備を導入する事業（以下「地産品開発」という。）で、事業規模が10万円以上のもの。

４

新生活様式対応(１)キャッシュレス決済導入 新型コロナウイルスの感染拡大を防止しながら経済活動を行うために、非接触決済のための設備等を導入する事業(２)

宅配サービス等環境整備 宅配サービスやテイクアウトを新規又は拡充して実施する事業に要する経費（弁当等容器購入費、広報費、配送委託料、配送用自動車等借上料）ＥＶ充電器整 来客者の利便性を高め、集客力向上を図るためのＥＶ充電器整備事業
備事業

5/8

創業者支援事 新規創業者等が市内に新たに事業所等を新設する事業又は市外事業者が市内に業事業所若しくは本店を移転・新規出店する事業（農林水産業以外）※実施事業につき、商工会からの支援を受けることが確認できること。

備考
１ 実績報告時に工事明細書又は請求書の写しを提出すること。
２ 創業者支援事業は、東根市商工会に加入し、事前指導を受けることとし、創業後１年間は毎月商工会の経営指導を受けることする。
別表第２（第４条関係）
事業区分

交付対象者

活性化事業 商工団体等補助対象経費

補助率

補助上限額

事業実施に必要な経 対象経費の２分の１ １件当たり50費（印刷費、広告費、以内（継続事業を拡充 万円需用費、食糧費（懇親 したものについては目的のものを除く。）、３分の１以内）
謝金、使用料、抽選会等の景品購入に係る経費（10万円以内）及び委託料（経費総額の５割以内））

共同施設整 商工団体等事業実施に必要な経 対象経費の２分の１ １件当たり300

備事業

費（土地の取得、使用、以内。ただし、街路灯 万円
造成及び補償に要す の整備は経費の３分る経費を除く。）の２以内（当該事業が国や県等の助成を受ける場合は経費の２分の１以内）とする。

魅力向上事 １
業店舗整備
(１)

事業所新

店舗の魅力向上に必 対象経費の３分の１ １事業者につ築・改装 市内で 要な店舗の整備に要 以内
商業店舗を営む する経費（倉庫等店舗6/8

き50万円

中小企業者又は 外施設の改修及び備
市内で商業店舗 品の購入経費は対象を開業しようと 外）する中小企業者
及び個人(２)

消防設備導 店舗の消防設備導入 対象経費の２分の１ １事業者につ入・耐震化整備 や耐震化の整備に要 以内

き100万円

市内で商業店舗 する経費を営む中小企業者
２

防犯カメラ設置 事業実施に必要な経 対象経費の３分の１ １事業者につ市内で商業店舗を 費

以内き20万円

営む中小企業者
３

地産品開発

地産品開発に必要な 対象経費の２分の１ １事業者につ市内の中小企業者 設備の導入経費
４以内

き50万円

新生活様式対応(１)キャッシュ キャッシュレス決済 対象経費の２分の１ １事業者につレス決済導入

導入に係る初期費用 以内

市内で事業所を 及び月額基本料金
営む中小企業者(２)

宅配サービ 宅配サービスやテイス等環境整備

クアウトの新規・拡充

市内で飲食店を 事業に要する経費（弁営む中小企業者 当等容器購入費（弁当等容器購入費はエコ容器等の導入及び買換えのみ対象とし、容器以外（割り箸、使い捨ておしぼり、持ち帰7/8

き10万円

り用の袋等）は対象外とする。）、広報費、配送委託料及び配送用自動車等借上料）
ＥＶ充電器 商工団体等又は市内 ＥＶ充電器本体の購 対象経費の４分の１ １ 普通充電整備事業

で商業店舗を営む中 入に要する経費（設置 以内

設備

小企業者

10万円に要する経費は対象外）

２ 急速充電設備75万円（申請は、１団体又は１店舗当たり、年度につき普通充電設備又は急速充電設備のいずれか１回限りとする。）

創業者支援 新規創業者等又は市 創業時に要した費用 対象経費の２分の１ １事業者につ事業外事業者で市内に事 （新築・改装等工事 以内。ただし、次の要 き70万円
業所若しくは本店を 費、設備費、備品費、件に該当する場合は、（左記のただ移転・新規出店する事 広告費、物件賃貸料 １要件につき15万円 し書に該当す業者等）を加算する。

※既存の法人、個人事る場合は、当該(１) 東根地区及 金額を加算す

業主が異なる業種（日び神町地区以外 る。）

本標準産業分類の中の地域への出店分類が異なる業種）に(２) 空き家、空き参入する場合も対象

店舗等利活用8/8