信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス

高齢化社会における財産の管理と活用― 87 ―

高齢化社会における財産の管理と活用～信託や各種サービスによる高齢化社会への貢献の検討～
三井住友信託銀行㈱個人企画部商品企画チーム長

高

木

― 目

賢

一

次 ―

はじめに

3.

高齢者の資産について1.

高齢化の進展

4.

まとめ

2.

意思能力が低下したら／低下する前に

はじめに

１．

高齢者の財産管理について、いままでのご報告は運用のお話が中心だったが、私は信託

高齢化の進展

項目は細かく八つに分けているので、順にご説明していきたい。

銀行に所属しているということもあるので財資料 4 頁は健康寿命と平均寿命についてで産管理を中心にご報告させていただく。目次ある。金融庁の資料にもあったとおり、これには大きな項目が三つある。「１．

高齢化のは2013年という古いデータだが、男性の平均進展について」は、これまで皆様のお話しさ

寿命は80歳、健康寿命は71歳であり、女性のれたデータと重複する部分もあるが、高齢化

平均寿命は86歳、健康寿命は74歳である。健の進展についてご報告させていただく。「２．

康寿命と平均寿命は、このように約10年前後

意思能力が低下したら／低下する前に」では、の差異がある。逆に言うと、高齢者の財産管

高齢者になるとどうしても認知症という課題

理という意味では、認知症に限らず、この10が出てくる。意思能力が低下したら、あるい

年間の健康を害している間、どのように財産は低下する前にどのような財産管理ができるを管理していくかということが一つの課題にかについてお話しさせていただく。「３．

なる。

高齢者の資産について」では、現状ではどのよ

資料 5 頁をご覧いただきたい。「人生100年

うな状況になっていて、何か手の打ちようが時代」が現実味を帯びている。直近の平均寿

あるかといったことをお話しさせていただき命でいくと男性は81歳、女性は87歳というのたい。

が平均寿命だが、ご案内のとおり、これらは― 88 ―

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高齢化社会における財産の管理と活用

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ゼロ歳児平均余命である。これを70歳時点の65歳でも月額 1 万3,000円、90歳を超えると平均余命について改めて確認してみると、男

2 万円程度かかってくる。このような費用も性は85歳、女性は90歳となり、平均寿命と 5増加することを含めて試算したのが図表 7 の歳前後の差が出ている。しかも、グラフを見グラフである。夫婦 2 人世帯でそのうちの 1ていただければお分かりのとおり、男性の 2

人が75歳から要介護になったと想定すると、人に 1 人は85歳まで、 4 人に 1 人は90歳まで

95歳時点では467万円の資金が必要になる。

長生きする。女性はさらに 5 年長くて、 4 人

2 人とも要介護になったと想定すると800万に 1 人の方が95歳まで長生きする。つまり、円超の資金が必要になる。先ほどの2,200万

すでに100年時代に突入しつつあることを改円から預貯金の上積みも必要だということでめて確認できる。

ある。このようなことも想定されるので、ト

資料 6 頁をご覧いただきたい。今後、長くンチン年金や医療・介護保険といった社会保なる老後の生活費はどういう状況か。図表 3

障とどのようなバランスをとっていくかといにあるとおり、夫婦 2 人の場合、公的年金そうことも大きな課題になると考える。

の他の収入を合わせて実収入は月額ベースで資料 8 頁では、長生きに伴ってどのような20万円位である。一方、消費支出を見ていく

財産管理の方法が可能か、取り得る手段としと平均して26万円位になる。その差が 6 万円てはどのようなことが可能かということを模であり、これが毎月赤字になっている。この式図に落としてみた。色々な要素はあるだろ

赤字部分は、無職世帯の方をベースに考える

うが、幸いなことに75歳以上の方でも 6 ～ 7と、恐らくそれまでに貯めてある貯蓄等を取割位の方は健康だと思っている。健康であれり崩して賄うということだろう。しかし、平ば、運用や財産管理にも大きな問題はない。

均寿命が90歳を超えるとなると、仮に60歳か

ただ、一方で要支援・要介護という方が合わ

ら90歳までの30年間、赤字の 6 万円を賄うにせて 3 割位出てくる。要支援・要介護でも、はどれだけ必要か。図表 4 をご覧いただきたご本人が判断できれば助けを借りて手続きでい。30年と考えると約2,200万円になる。男

きるだろう。但し、手続きには平易なサポー

性の平均寿命は85歳なので、60歳から85歳まトが必要になる。また、耳が遠くなったり、でを考えたとしても1,800万円位は必要にな

目が見えにくくなったりという状態にもサポる。図表 5 は老後の生活資金に関する意識調ートが必要になる。これらの状態であれば、査の結果である。年度に応じて状況は少し変財産の管理という観点では手伝いがあればごわるが、退職時の預貯金として2,000万円か本人ができるだろう。しかし、認知症になる

ら2,300万円が必要になる。これが老後に必と判断能力の低下等も伴うので、後見制度等、要な生活費から見た姿だと考える。

様々な制度の利用が必要になる。次の世代の資料 7 頁をご覧いただきたい。さらに長生ために、例えば信託銀行で相続・遺言といっきするとどうなるか。いま申しあげたのはあ

たことを相談し、自分らしい最期の迎えるこ

くまでも無職収入の場合の平均の生活費だけとを考えるにしても、意思能力が低下してくを見たものである。医療・介護でいくと、図ると難しくなる可能性がある。

表 6 にあるとおり、介護サービスの負担額が資料 9 頁では、認知症患者の推移を示して

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高齢化社会における財産の管理と活用― 89 ―

いる。認知症患者について、通院率だけで言以上の方の半分位の方が要支援・要介護とな

えば 3 ～ 5 ％という数字であるものの、現在、るとどうなるか。管理困難な貯蓄が、いまは認知症患者は460万人位いると推定されてい約52兆円と申しあげたが、今後は増加が見込る。また2020年時点では、65歳以上の方の15まれる。管理困難な貯蓄は個人にとっても大～16％が認知症患者と推定される。通院されきな課題だが、世の中全体にとっても大きなている方以外の方でも認知症と疑われる方が課題になるだろう。

結構いらっしゃるということで、金融の取引等の場面では、ご本人の認識と周りの認識とのずれもあり、色々なことが課題になってき
ている。

２．

意思能力が低下したら／低下する前に

次に、認知症等を含めた意思能力の低下が

資料12頁以降では、高齢者個々人の方の意

財産ベースで見るとどのようになっているか

思能力が低下したら、あるいは低下する前に示してみる。資料10頁のデータは全国消費実

どのような手立てがあるかについて、いくつ態調査を使っているので、新聞等で出ているかの商品事例等を用いて報告させていただ

日銀の資金循環統計とは数字が異なっている

く。

ものの、パーセンテージ的には高齢者の貯蓄

資料13頁では、意思能力が低下した後に取の15％位は管理困難なものになっているので組む財産管理についての方法である。認知症はないかと我々も見ている。その推計により、等を患って意思能力が低下した後、現在の制

65歳以上の高齢者の保有する貯蓄総額357兆

度としては成年後見制度を活用しながら、併円のうち52兆円が管理困難な貯蓄ではないかせて財産管理を行っていくという手立てが現と考えている。資料には落としていないが、実的である。皆様ご存知のとおり、信託業界

日銀の資金循環統計等を使うと個人全体で約では後見制度支援信託という商品があり、委1,800兆円の財産があり、そのうちの 6 割超

託者に代わって裁判所から指定された後見人の約1,200兆円を高齢者が保有している。そが関与して、金銭の信託を受託している。計のうち15％位が管理困難だと推計すれば、現数的には、2018年 3 月末現在で約21万人の成時点でも160～180兆円という数字になるの

年後見制度の利用者に対して約 2 万件の利用で、新聞等でも報道のあった数字とも近いもがあり、6,000億円を超える金額を受託してのと考えている。

いる。しかし、先ほど申しあげたように、推資料11頁をご覧いただきたい。高齢者によ定される認知症の患者数が約460万人、認知る管理の困難な貯蓄の増加という観点で見る症患者の通院率が 3 ～ 5 ％である。また、実と、左の図表11にあるとおり、要介護の比率

際に成年後見制度を利用している方は推定患

は80歳を超えると少しずつ上昇していって、者数の 5 ％程度の約21万人である。その中で85歳、90歳となると半数位の方が要支援・要さらに後見制度支援信託を使われている方が介護となっていく。右のグラフは年齢別の人

2 万件なので、制度の善し悪しもあるだろう

口構成を示している。2030年を見ていただく

が、後見制度支援信託だけでカバーしていくと、ざっと 4 割の方が80歳以上になる。80歳のは難しくなってくるかもしれない。

― 90 ―

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高齢化社会における財産の管理と活用

信託277号 2019.2

資料14頁をご覧いただきたい。では、意思には社会貢献にも取組みたいというご意見が能力が実際に低下する前にどのような方法が一定程度ある。そのようなニーズには平成23あるのか。制度としては任意後見制度がある。

年度税制改正で創設された特定寄附信託とい成年後見制度はご案内のとおり後見の認定をう商品がある。弊社でも必ずしも件数が大き受けて利用するものだが、高齢者自身の自由

く増えているわけではないが、信託業界では意思で任意後見制度を使うのも一つの財産管

このような取組みも進めている。これも手前理の方法である。弊社の手前味噌になり恐縮

味噌の話で恐縮だが、たまたま弊社では、ほだが、三井住友信託銀行では後見制度支援信

ぼ同時期に起きた東日本大震災の復興等にこ託に加えて、任意後見制度支援信託という、の信託を使って支援された方がいらっしゃっ

任意後見制度利用者に合わせた商品も用意した。そのような観点で、高齢者の方々の資金ている。ただ、公表数字では任意後見制度のの使い方の一つとしてサービスの提供等を進

利用者も年間 1 万件位である。制度が始まっ

められれば、特定寄附信託のような商品の意て 5 ～ 6 年なので数万件程度にとどまってい

義も広がるだろう。

ることもあり、任意後見制度でも必ずしも十

資料17頁では、意思能力の低下に備えた不分ではないのかもしれない。しかし、資料の動産の管理について記載している。日本の高下の四角の枠の中にも書いてあるとおり、成齢者の資産については、金融資産が半分近く

年後見制度利用促進法等もあり、これから任を占める一方で、 6 割位は自宅を含む不動産

意後見制度が安心、かつ利用が進むことに対等の資産であり、これらの管理が大きな課題

して政府を挙げて取り組んでいることも踏まとなっている。この点についても、意思能力

えると、我々もそのような制度に即した商品・の低下に備えた管理方法の一つとして、信託サービスを提供することで、高齢者の方々のの活用があげられる。

財産管理に寄与できればと考えている。

まず、自宅等の信託について、簡単なスキ資料15頁をご覧いただきたい。それ以外に、ーム図を載せている。高齢者の方が自宅の管意思能力が低下する前にどのような方法があ

理等に不自由を生じる場合、自宅を信託して、るか。財産をお持ちの高齢者の方が多いとい

使用権等をもって自ら利用できる。また、仮うことであれば、教育資金贈与信託を利用すにご本人が認知症を患って老人ホーム等に入るといったことが考えられる。高齢者が自身居する場合にも、ホームに入居した後で受託で使えなくなる前に資産をあらかじめ次世代者が自宅の処分を検討できる。ご本人の意思に渡して使ってもらう、そのようなかたちで能力が低下した場合には後見制度の利用にお資金の使い道や管理方法を広げていくこともいても財産の処分に制約がある中で、受託者一つの方法だろう。税制上の優遇措置の広報が代わりに財産の処分を行うことで、例えば効果もあり、教育資金贈与信託は累計で19万

空き家の抑制や、不動産の活用にもつながっ

件を超える状況になっている。 1 兆円を超えていくと考えられる。ただ、自宅は収益を生る残高がすでに利用されており、一定の成果

まない不動産でもあるので、商事信託においがあがっている。

てどのように取組んでいくか、担い手がどの

資料16頁をご覧いただきたい。高齢者の方ように取組んでいくかが一つの課題である。

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高齢化社会における財産の管理と活用― 91 ―

次はアパート等の信託である。賃料を生む

このような部分も含めてコンサルティング

アパート等の収益不動産については、自宅とやアドバイスが必要だというご意見もあったは異なり収益によるカバーができるという点が、信託業界としてもアドバイスをしながらで、商事信託でも取扱う余地がある。現実にそれぞれのサービスを提供していくことが課

いま一部の信託会社等でアパートの信託の運題である。三井住友信託銀行では、現在の財用が始まっている。

産の状況――これをバランスシートと見立て

以上のように、担い手について課題はいくて相談に応じる――だけでなく、将来のイベつかあるが、例えば民事信託等で、親族間でントもイメージした上での資産の運用や活用の信託を利用することで、高齢者のご家族がの相談に応じる、B/S コンサルと呼ぶコンサ

受託者になれば、先ほどの自宅の信託等といルティングに取り組む中で対応したいと考えった課題で解決できるものもあるだろう。信ている。

託銀行等としては、そういった部分へのサポ

資料20頁では、マクロ的な世代別の金融資

ートもこれから社会貢献の一つの方法になる産の状況をご覧いただきたい。60歳以上のいと考えている。

わゆる退職世代が1,800兆円強の金融資産の6 割、すなわち1,200兆円を保有していると

３．

高齢者の資産についてよく言われるが、それを表しているのが図表11である。図表12は家計金融資産の年齢別の資料18頁以下では、以上のような高齢者の分布である。70歳代で4,000万円以上を持っ財産管理や信託を使った主な管理方法に加えている方が多いという資産の偏在が見られるて、高齢者の資産状況について報告させてい半面、70歳代、60歳代でも資産が150万円をただきたい。

切る方も一定割合いる。先生方のコメントに

資料19頁では、ライフステージに応じたイもあったとおり、保有資産の種類も多様化しベントへの対応について記載している。これており、極端にいうと二極化も含めて進んでも手前味噌になるが、いま三井住友信託銀行いる状況だろう。それぞれの高齢者にどのよで実際に使っているパンフレットからの抜粋

うなサービスを提供していくかということをである。ライフステージに応じて資産の運用考えていかなければいけない。すべてが金融や取崩しを考えていくにあたり、これまではサービスで賄えるわけではないので、今後は給与収入と退職金をどのように運用しつつ、社会保険制度等、あるいは生活保護等も含め年金を中心にライフステージを重ねていこう

たサービスとの棲み分け・使い分けも必要にかというところが中心であった。今後はそれなってくるだろう。

に加えて、資料右上の水色で示しているとお資料21頁では、高齢者貯蓄の状況を表にしり、年金だけでなく退職金などの金融資産のてみた。70歳以上の方の平均貯蓄額は1,768

取り崩し、さらには退職後の就労収入や保有万円である。60歳以上の無職の方々が30年生資産の活用などの部分に対してもサービスを活しようと思うと約2,200万円必要だという

きちんと考え、提供していかなければいけなことに対して、70歳で1,768万というのは、いだろう。

余命に対して足りるかどうかというのが一つ― 92 ―

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高齢化社会における財産の管理と活用

信託277号 2019.2の検討事項になるだろう。この表でもう一つ

資料23頁は、住宅融資保険付リバースモー

着目すべき点は、3,000万円以上を持っていゲージ型住宅ローンについて述べている。こる方々が18.8％いらっしゃる半面、金融資産

れは住宅金融支援機構が保険契約を付ける形

非保有という方が28％、1,000万円未満といで導入した住宅融資保険付リバースモーゲー

う方も24％いらっしゃる。金融資産非保有にジで、2016年から各金融機関による提供が開なると、金融サービスで手当てができるとい始された。仕組みとしては住宅金融支援機構

う状況ではないのかもしれないが、1,000万が保証保険で担保しているノンリコース型の円から2,000万円を保有しているという、平ローンであり、60歳以上の方が利用できる。

均を下回っている高齢者には単に貯蓄の取りまだ始まったばかりではあるものの、利用状崩しだけではなく、今後20～30年生きるため

況を見ればこの 1 年で申込み戸数が約140件の分散投資や、資金を使いながらの投資も必増えた。利用率という観点では伸び率が高い

要になるだろう。

こともあり、今後この商品の活用はリバース

資料22頁では、リバースモーゲージについモーゲージの一つのサービス提供として拡大て述べている。金融資産以外の資産というこするだろう。但し、このローンについては資とで自宅資産も 6 割位あるということであれ

料の右側に記載した商品概要にあるとおり、

ば、金融庁の小森課長も触れられたようにリ

資金使途が住宅の建設または購入資金をはじ

バースモーゲージの活用も一つの手法になるめとする 5 種類に限られているので、生活費だろう。リバースモーゲージは生活資金を補の補填に充てたいという方々のニーズにどこうために高齢者が利用できるローンである。

までマッチするかというところは課題だろ

しかし資料に記載のとおり、実際の利用件数う。その点については仲立ちになる金融機関

は限定的になっている。一般的に言われていにとって、どのような営業・仲介・サービスるリスクとして――これは金融機関側だけでの提供を考えていくかという課題でもあるだ

なく、借りる側としてのリスクの要素でもあろう。

るが――長寿リスク、金利リスク、不動産リスクがある。また、取扱う金融機関が限定的であることも利用件数が限定的な一因と挙げ

４．

ま と め

られる。金融庁の資料では取扱金融機関が49

資料24頁で、最後にまとめとしたい。これ社程度である。また、国土交通省のアンケーまでご報告したとおり、一つは、意思能力のト調査によれば1,241金融機関のうち取扱金低下に備えてどのように財産を管理するかに融機関は約 5 ％である。単純計算すると約60ついてである。この点については、主に金融の金融機関がすでに取扱いをしており、さら資産の管理、あるいは自宅不動産の管理としに5.8％、すなわちさらに約60の金融機関がて、成年後見制度の利用や、それとの組み合今後取扱いを検討すると回答している。ただ、わせといったことが一つの方法ではある。加足しても10％程度しか取扱いがないというこ

えて、意思能力が低下する前に色々な取り組とで、すぐに普及するのは難しい商品といえみをすることで、高齢者それぞれの状況に適る。

した仕組みの財産管理をこれから広げていく信託277号 2019.2

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高齢化社会における財産の管理と活用― 93 ―

ことが有意義となるだろう。信託業界は、そ間をかけて資産形成を図っていく、運用しなのような場面で役に立つサービスの提供を考がら使っていくことが一つの方法である。まえていくべきだろう。

たは、リバースモーゲージなどに代表される

もう一つは、長生きに伴う生活資金をどのように、住宅を使って資金化するといったこように準備するかということである。3,000とで高齢者の生活を支援することも必要だろ

万円などと言われる、高齢者に必要な生活費う。そのようにして財産管理を図ることで、をカバーする運用や、そのような資産をどの

高齢の方々も安心できる暮らしの一助になれように準備するかということについては、時ばと願っている。
（たかぎ・けんいち）

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高齢化社会における財産の管理と活用【コメントと回答】（コメント）前多康男氏

信託277号 2019.2

大きなデメリットとして、認知症になった方が利用するものなので、認知症になった人が何ら指示はできない。民法上の法理だから、「高齢化社会に当然、本人の財産を守るというのが最大の課おける財産の管理

題になるので、本人の財産は本人のためにしと活用」についてか使えない。例えば、子どもにお小遣いをあコメントさせていげるとか、空いている土地にアパートを建てただく。いまご報て運用するとか、預金をするとか、株式を買告にもあったが、うとか、そのようなことは一切できなくなっ

70歳時点の平均死てしまう。メリットとしては、家庭裁判所の亡 年 齢 が 男 性85

監督下に置かれるので後見事務が適切かどう

歳、女性90歳であか、チェックされるということがある。

り、まさに人生100年時代を迎えている。長

任意後見は、あらかじめ信頼できる人を任

生きリスクが増加しており、生活費、医療

意後見人として選んでおける。公正証書によ費、介護費も増加している。高齢者に対するって契約を締結しておくことになるが、メリリスクがすべて増加している状況にあると言ットとしては後見人を選べるということがあえる。

る。法定後見の場合、裁判所が指定するので

特に認知症高齢者に絞ってコメントさせて家族がなるとは限らないが、任意後見の場合いただく。認知症高齢者はますます増加すは後見人を選べる。また、契約内容は比較的る。厚生労働省の研究によると、2025年には自由に決められる。ただ、契約時には判断能

65歳以上の20％が認知症を発症するというこ力が必要なので、意思能力・行為能力が十分とで、かなりの数になる。この資産管理をどなうちに行わなければいけない。これがデメうするかというのは大きな問題である。後見

リットになる。

制度がそのための制度であるが、これは1999

後見制度支援信託というのは、家庭裁判所

年に民法が改正され、翌年施行された制度でがこの信託の利用がふさわしいと判断した時ある。民法に基づく法定後見と任意後見契約に、専門職後見人を選任して信託利用を検討

に関する法律に基づく任意後見がある。それするように指示がなされる。メリットとしてとはまた違う切り口の話であるが、2007年には、資産の安全性が担保されるということが信託法の改正があって民事信託が使いやすくある。後見制度そのものは、後見制度がないなっている。それと、先ほどからお話に出てと家族が使い込んでしまうなどの不正が起きいる後見制度支援信託というものがある。こる可能性があるが、後見制度があったとしてれは2011年から成年後見制度に導入された仕も専門後見人が不正を行うことも考えられ組みである。

る。

まず法定後見であるが、法定後見は家庭裁

後見制度支援信託の場合は、銀行が財産を判所に申し立てて成年後見人を選任して、そ管理するので安全性は担保される。デメリッの成年後見人が財産管理を行う。この非常にトとしては、実務的な話になるが、現状では

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高齢化社会における財産の管理と活用

自由度がないことである。例えば、金銭信託― 95 ―

重要だと思う。

だから信託財産は現金に限られて、不動産・

商事信託、民事信託のいずれを利用するか動産の信託は一応想定されていない。預入れは、安全性と自由度の間のトレード・オフが額の最低限が割と大きいうえ、商品内容が決あるので、商事信託で自由度が高くなれば安まっている。また、商事信託一般の話になる

全性と自由度が両立するので一番良いわけでが、耐震基準を満たしていない自宅の受託はある。その辺りの金融実務を積み重ねてもら難しい。未上場株も信託できない。その意味

うとともに、ある程度自由度のある商品設計

で自由度は非常に少ない。

がもう少しできないかと思う。

そこで家族信託というのが出てきたが、こ後見制度全体も、法定後見では後見監督にれは民事信託である。民事信託が家族信託と対する苦情などもあるし、家庭裁判所の業務呼ばれている理由は、普通は家族に財産の管負担が高い。利用者数は結構少ない。これは理を任せる。そうすると自由度は高い。贈与制度が使いにくいということではないか。信や投資を含めて委託者と受益者の間で柔軟に託は、民法では実現できないような法律構成設定できるし、次の相続が起きたとき、すな

も信託の本質に反しないかぎり設定できるは

わち受益者が亡くなった後の受益者が誰かとずなので、そこは頑張ってもっと使いやすいいうことも指定できる。その意味では自由度ものにしていただきたいと考えている。

が高い。信託なので当然、信託財産は倒産隔
離されているから、家族を受益者にするとし（質問）ても家族の破綻から財産を守れる。また、基金融庁の説明資料の中に、医療・介護制度

本的には、ランニングコストが発生しない。

改革との相互関連といったことが書いてあっ法定後見では後見人に毎月 2 ～ 3 万円の報酬

たし、いまのお話の中でも、認知症になる前を払うので、年に30万円程度になる。10年生の準備が大事であるといったお話があった。

きるとしたら、それで300万円なくなってし

先ほど石巻市での包括ケアセンターの事例がまう。例えば財産が500万円位しかない時で出てきたが、厚生労働省はそういうものを使も専門職の後見人の報酬でかなりの部分が払いながら高齢者対応をどうにかしたいと思っ

われてしまう。家族信託の場合はそれが基本ているのではないかと感じた。そのような社的には不要になる。ただ、デメリットとして会保障的なものと金融のあり方は、今後もうは当然、判断能力が必要になるということが少し近づいていくことになるのかどうか。ごある。

意見があれば教えていただきたい。

最後になるが、一番重要なのは認知症になる前に準備することである。それに対して、（回答）高木賢一氏

信託銀行等としては、認知症になると大変だ

ご質問の趣旨は、金融だけではなく、医療・といったアドバイスをすることが考えられ介護というと広くなるかもしれないが、駒村る。一旦認知症になってしまうと法定後見に先生の話にあったジェロントロジーも含め、なるから、そうなると自由度が全くなくなっ

どういったところまで広がりを持たせるかとてしまう。認知症になる前に準備することがいうことだと思う。高齢者が認知症になった、

― 96 ―

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あるいは独居になった時、生活が金融サービ

しゃったように、例えば包括ケアセンターやスだけで、あるいは介護サービスだけで足り介護機関などとうまく連携しながら考えているかというと、何か一つの業務だけで事が足くべきサービスだと思っている。ただ、先ほりるということではないと思う。

どの石巻市の事例でも、石巻市にお伺いした

ただ一方で、そういう部分ももしかすると時にも、そこまで金融機関と組んでサービス

リテラシーなのかもしれないが、色々なサーを提供できている事例は少ないと聞いていビスを自分で選んでいくことができるかといる。今後考えるべき課題だとは思っているが、うと、そこはなかなか難しいだろう。そうだ

どのように進めていくかはこれからだと思っとすると、私見の部分が大きいが、いまおっている。

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高齢化社会における財産の管理と活用～信託や各種サービスによる高齢化社会への貢献の検討～

2018年12月1日
三井住友信託銀行株式会社
個人企画部 高木賢一

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目次
Ⅰ．高齢化の進展
Ⅱ．意思能力が低下したら／低下する前にⅢ．高齢者の資産について

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2

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高齢化社会における財産の管理と活用

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Ⅰ．高齢化の進展• １．健康寿命と平均寿命• ２．現実味を帯びる「人生100年時代」• ３．老後の生活費の状況• ４．長生きすると負担増加 ～生活費＋医療・介護費用～• ５．長生きに伴って考える財産管理の方法は• ６．認知症患者数の推移• ７．高齢者貯蓄に対する自己管理のゆくえ• ８．高齢者による管理の困難な貯蓄の増加

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3

Ⅰ-１．健康寿命と平均寿命
平均寿命の長寿命化による健康寿命との乖離
男性

女性

平均寿命（2013）80.21歳86.61歳

健康寿命（2013）71.19歳74.21歳平均寿命と健康寿命の「差」

約9年

約12年

（図表1）健康寿命と平均寿命の推移

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（内閣府作成 平成29年高齢社会白書から引用）

4

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Ⅰ-２．現実味を帯びる「人生100年時代」• 日本人の“リアル”平均寿命は３年～５年長い---男性=85.7歳、女性=90.0歳• 男性の２人に１人は85歳まで、４人に１人は90歳まで生きる• 女性の２人に１人は90歳まで、４人に１人は95歳まで生きる
図表2

日本人の平均寿命と年齢別生存者比率

（％）
100

平均寿命
男性81.1歳 女性87.3歳

92.0

平均寿命は
男性81.06歳、女性87.26歳

88.1

90 83.7
80（厚生労働省 2017年簡易生命表）

男性

81.5
75.3

女性

69.7

しかし、70歳時点の平均余命から推計すると男性85.7歳、女性90.0歳

63.5

70
60

46.5

50

50.2

多くの人々にとって「人生100年時代」が現実になりつつある。

40
25.8

30
20

25.5
9.1

6.8

10

1.5

0
70

75

80

85

90

95

100

105（歳）

現在70歳の人の平均死亡年齢 *男性85.7歳 女性90.0歳* 現在70歳の人の平均死亡年齢＝70歳＋70歳時点の平均余命（資料）厚生労働省「生命表」などより三井住友信託銀行調査部作成。
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5Ⅰ-３．老後の生活費の状況• 高齢夫婦世帯の家計収支は月々6.1万円の赤字 → 貯蓄を取り崩してまかなう• 高齢夫婦世帯の老後資金として必要な貯蓄額は2200万円と試算
図表3

図表4

60代無職世帯の収支構造（月額）
【実収入】

【実支出】

（万円）
30
25

15

5
0

b
25
30

その他
収入 2.9

実収入
20.5万円

不足額
月額（万円） 年額（万円）

a

不足額
6.1 万円

2010

老後資金として必要な貯蓄残高

生存年数
（年）

年金等
社会保
障給付
17.6

可処分所得
17.7万円

消費支
出 23.8

実支出
26.6万円

図表5（万円/月）
35
30
25

非消費
支出 2.86.1
6.1

c=b×12
73.3
73.3

c×a
1,831
2,198

老後の生活資金に関する意識調査の結果（回答者=60歳未満）

26

（万円）
2,500

27
25

25

25

27

2,300
2,289

20

2,200

2,195

2,163

15
2,109
2,072

10

2,105

2,000
準備しておきたい金融資産残高（右軸）

0
2010

2,100

2,104

老後の最低予想生活費

1,999
5

6

2,400

25

25

（資料）図表3、図表4は総務省「家計調査」より、図表5は金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」より
三井住友信託銀行調査部作成。

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必要貯蓄残高（万円）

2011

2012

2013

2014

2015

2016

1,900

1,800
2017 （年）

― 100 ―信託経済コンファレンス

高齢化社会における財産の管理と活用

信託277号 2019.2

Ⅰ-４．長生きすると負担増加 ～生活費＋医療・介護費用～• 長生きすると、まずは「毎月赤字分の6.1万円×12ヶ月×○○年」の「○○年」が延びる• 要介護状態になれば追加的費用が発生---高齢になるほど負担額も増加• トンチン年金、医療・介護保険などへのニーズ増大
図表6

年齢別 介護サービスの利用者負担額（1人あたり月額）

図表7 要介護状態になった場合に必要な 追加的費用例（累計）
（万円）

（円/月）
25,0001000

22,93019,39720,00015,000800
75歳～1人要介護、80歳～2人とも要介護

17,173
13,395

15,402

14,206842

75歳～1人要介護21,269

582

600
467

95歳以上

90～94

0

85～89

0
80～84

200

75～79

5,000

70～74

400

65～69

10,000

337

65

70

75

80

85

90

（注）夫婦ともに健康な世帯と比べ余計にかかる年間費用を「年齢階層別平均介護費用（月額）×12ヶ月」で算出し、累積加算。

(注) 要介護１級～5級の平均利用者負担額。

（資料）図表6、図表7とも厚生労働省「介護給付費実態調査報告」より三井住友信託銀行調査部作成。
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7Ⅰ-５．長生きに伴って考える財産管理の方法は75歳以上における割合

健康と思っている高齢者(※1)

要介護認定の状況(※2)（身体的な不自由等）（判断能力の低下等）

男性：69.3%
女性：66.4%

要支援 9.0%
要介護23.5%

男性3.34%女性4.91%

平均寿命(2017年)
男性81.09歳
女性87.26歳

難しい

運用商品を解約せずに承継できるか

後見人等の助けが必要

葬儀代等を予め払えるか難しい

遺言でできる

難しい

遺言でできる

ふやす・ためる（運用）
自分のために使う（支払）
子供・孫に渡す（贈与）
社会に還元（寄付・遺贈）判断できれば助けを借りて
手続できる
自分で手続
できる

95

年齢（歳）

併せて平易な
手続が必要
・音声入力
・文字表示
等

認知症での
通院者率(※1)

相続の発生時「75歳以上」の7割弱が「自分は健康」と思い、認知症の通院率は3～5%ですが・・・(※1)厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査の概況」、（※2）内閣府「平成30年版高齢社会白書」から引用
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8

信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス

高齢化社会における財産の管理と活用― 101 ―

Ⅰ-６．認知症患者の推移
高齢化社会の進展に伴い、認知症患者も増加する見込み（図表8）_65歳以上の認知症患者の推定者と推定有病率

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（内閣府作成 平成29年版高齢社会白書から引用）

9Ⅰ-７．高齢者貯蓄に対する自己管理のゆくえ• 認知機能の衰えなど → 資産管理に支障・問題が発生• 保有者自身による管理が難しい「管理困難貯蓄」は推定52兆円（高齢者貯蓄の15％）• 後見制度支援信託、任意後見制度支援信託などへの需要増加
図表9高齢者が保有する管理困難貯蓄図表10 後見制度支援信託の受託状況（件）
24,000

管理困難貯蓄52兆円
15%

受託残高（右軸）
20,12821,00020,9277,000

18,528

受託件数（左軸）
16,55218,0006,000

12,91815,000

5,000
4,000

12,000
9,000
5,188

6,000

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10

3,000
2,000
1,000

2018/3月

2017/9月

02017/3月

350

2016/9月

2014/3月

2013/3月

2012/2月（取扱開始）

0（資料）総務省「全国消費実態調査」、同「国勢調査」、厚生労働省「介護給付費実態調査報告」より三井住友信託銀行調査部作成。

5,447

6,173

1,654
2016/3月

1,048

3,000

高齢者が保有する貯蓄総額=357兆円

4,727

5,902

3,760

2015/3月

307兆円
85%

（億円）
8,000

（資料）信託協会公表データより三井住友信託銀行調査部作成。

― 102 ―信託経済コンファレンス

高齢化社会における財産の管理と活用

信託277号 2019.2

Ⅰ-８．高齢者による管理の困難な貯蓄の増加• 年齢と共に要介護・要支援者比率は上がる• 今後は高齢者の中でも高年齢層の比率がup---2030年～80歳以上が４割超に、2035年には85歳以上が１/４超に• 要介護・要支援者比率の上昇は必然 → 管理困難貯蓄の増加も避けられない
図表11 年齢階層別 要介護者比率

図表12 高齢者の年齢階層別人口構成比（将来推計）

（％）

（％）
100

100
79.2
80

80

5.3
9.3
14.8

53.0

60

60

18.8

6.8

8.5

9.8

10.3

11.1

12.6

11.2

13.6

13.5

12.9

15.2

12.5

11.2

12.3

16.6

14.1

14.9

16.7

19.4

16.7

16.9

18.4

21.2

18.3

18.8

19.7

22.1

22.8

19.5

20.1

21.4

23.1

2020

2025

2030

2035

2040

14.9

23.1
40

16.0

20
0.2

1.7

3.4

23.0

95歳以上

90～94

85～89

80～84

75～79

70～74

21.1

19.3

20
28.8

65～69

25.5

7.0

0
40～64歳

19.9

19.6

32.4

40

16.6

2015
65～69歳（資料）厚生労働省「介護給付費実態調査報告」より
三井住友信託銀行調査部作成

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19.8

17.7

2045

2050 （年）85～89歳

90歳～

070～74歳

75～79歳

80～84歳（資料）国立社会保障人口問題研究所「日本の将来推計人口（2017年推計）」
より三井住友信託銀行調査部作成。

11

Ⅱ．意思能力が低下したら／低下する前に• １．意思能力が低下した後に取組む財産管理（金銭の管理）• ２．意思能力の低下に備えた財産管理（金銭の管理）• ３．意思能力が低下する前に子供や孫への教育資金を贈与する• ４．意思能力が低下する前に寄附で社会貢献に取組む• ５．意思能力の低下に備えた不動産の管理

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信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス

高齢化社会における財産の管理と活用― 103 ―

Ⅱ-１．意思能力が低下した後に取組む財産管理（金銭の管理）
認知症を患うなど、意思能力の低下した高齢者の財産をいかに守っていくか
成年後見制度を活用する

後見制度支援信託＜信託の概要＞委託者

受託者（被後見人）

後見人

1. 被後見人の財産を保護し、将来にわたる生活の安定に②金銭の信託資するための信託です。

（信託銀行）③家庭裁判所の指示書に即した金銭の交付

2. 信託金は、必要に応じて、家庭裁判所の指示書に基づき設定された特約によって、定期的に一定額が被後見（専門職・親族）人の委託者に交付されます。
3. 家庭裁判所の指示書に基づく場合を除いて、被後見人

④報告

①指示

は一時金の交付等の受けることはできません。

家庭裁判所
2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

後見制度支援信託（件数）1,048件

5,188件

12,918件

18,528件

20,927件

後見制度支援信託（残高）350億円

1,654億円

3,760億円

5,447億円

6,173億円

176,564人

184,670人(2014年12月)(2015年12月)

成年後見制度利用総数(2013年12月)

191,335人

203,551人(2016年12月)

210,290人(2017年12月)（信託協会、 最高裁判所事務総局家庭局公表資料から引用）
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Ⅱ-２．意思能力の低下に備えた財産管理（金銭の管理）
予め、認知症等に備えて、意思能力の低下する高齢者の財産をいかに守っていくか
任意後見制度を活用する

任意後見制度支援信託（商品の一例）
委託者（被後見人）

任意後見人
②説明
・依頼

①金銭の信託＜信託概要＞

受託者④任意後見監督人の同意を得た上で任意後見人の指図に従い金銭を交付（三井住友信託銀行）

1. 任意後見制度をサポートするための信託です。
2. 任意後見契約が発効した後は、任意後見監督人の同意を受けて金銭信託からの払い戻しを行います。
3. 後見制度支援信託と同様に、生活に必要な資金などを③同意

定期的に受取ることもでき、任意後見人が担う財産管理の負担を軽減できます。

任意後見監督人

成年後見制度の利用促進を目的とした理念法「成年後見制度利用促進法」（2016年5月施行）に基づく「成年後見制度利用促進基本計画」が2017年3月に閣議決定。当該計画の中で「利用者の自発的意思を尊重する観点から、任意後見制度が適切かつ安心して利用されるための取組を進める」と、自己意思の尊重が図られる
任意後見制度のメリットを挙げ、今後の利要促進及び不正防止策への取組みの必要性が明記されています。
法定後見制度については、信託業界の統一商品である「後見制度支援信託」（2012年2月開始）により既に信託を活用した支援スキームが開始されているが、任意後見制度についても信託を活用した支援スキームを導入することで、財産管理・保全への高齢者ニーズに対応するものです。

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― 104 ―信託経済コンファレンス

高齢化社会における財産の管理と活用

信託277号 2019.2

Ⅱ-３．意思能力が低下する前に子供や孫への教育資金を贈与する
資産をどのように使って、幸せな老後につなげていくか
子供たち、孫たちの教育のために資産を活用する

教育資金贈与信託②払出の請求①金銭の信託委託者

受託者（祖父母や父母）（信託銀行）

教育機関等の領収書

受益者③金銭の支払い（子供や孫）(信託財産の支払い)④支払＜商品の特徴＞
1. お孫さま等の教育資金として信託銀行が管理します。
学校等のお預け入れいただいたご資金は、お孫さま等が将来にわたり十分な教育教育機関が受けられるように教育資金として信託銀行が管理します。
2. 教育資金としてまとめて1,500万円まで贈与いただくことができます。
学校等の教育機関へのお支払いであればお孫さま等１人あたり1,500万円まで贈与税が課税されません。
2014年3月

2015年3月

2016年3月

51,481件

2017年3月

41,680件

18,749件

2018年3月（件数）

67,073件

信託財産設定額（年度毎）

4,476億円

3,554億円

2,895億円

1,457億円

1,353億円

契約件数

（累計）

67,073件

118,554件

160,234件

178,983件

194,336件

信託財産設定額（累計）

4,476億円

8,030億円

10,925億円

12,382億円

13,735億円

新規契約件数

15,353件（信託協会資料から引用）
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15

Ⅱ-４．意思能力が低下する前に寄附で社会貢献に取組む「特定寄附信託」の取組事例
信託を活用した継続的な取組みが、東日
本大震災の復興支援に安定的に役立つことを、実感いただけます。

金銭を寄付

お客さま

金銭を
信託

三井住友
信託銀行

寄附金
送金
収益
(非課税)

寄附先
（PHJ）

寄附受領書、活動報告書の送付

石巻市立
病院

＊ドクターカーを寄贈＊5年間の維持費を支援

支援①
初年度から支援Copyright © 2018SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED All rights reserved.

3年後

16

石巻包括
ｹｱｾﾝﾀｰ
支援②
3年目に
追加支援

＊震災から4年経過した時点で必要な物資を追加で寄贈

信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス

高齢化社会における財産の管理と活用― 105 ―

Ⅱ-５．意思能力の低下に備えた不動産の管理
意思能力の低下に備えて、いかに不動産を管理・運用していくか
自宅や賃貸不動産（アパート）などを管理するための仕組みを考える（１）自宅等の信託＜信託の概要＞
1. 委託者が自宅を信託し、受託者が管理します。

①自宅等を信託

委託者
（高齢者）

受託者

2. 高齢の委託者の判断能力が低下しても、受託者により自宅を適切に管理できます。

②自宅等を使用

3. 認知症を患ってから老人ホーム等に入居した場合も、受託者が処分すれば、空き家の抑制にもつながります。
4. 課題の一つは「受託者の担い手」がいるかどうか。

（２）アパート等の信託
委託者
（高齢者）

①賃貸不動産を信託＜信託の特徴＞

受託者④信託収益を配当

1. 委託者がアパートを信託し、受託者が管理及び入居者
へ賃貸します。

②賃貸

③賃料

入居者

2. 高齢の委託者の判断能力が低下しても、受託者により自宅を適切に管理できます。
3. 一部の信託会社が受託者を担っています。

例えば「民事信託」を利用すれば、高齢者の家族が受託者になることで上記の仕組みを実現することが可能。
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17Ⅲ．高齢者の資産について• １．ライフステージに応じたイベントへの対応• ２．世代別の金融資産の状況• ３．高齢者貯蓄の状況• ４．リバースモーゲージ• ５．住宅融資保険付リバースモーゲージ型住宅ローン

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18

― 106 ―信託経済コンファレンス

高齢化社会における財産の管理と活用

信託277号 2019.2

Ⅲ-１．ライフステージに応じたイベントへの対応
住宅購入

退職

相続
金融資産の取り崩し 等

現在の「バランスシート」だけでなく、将来のイベント時の「バランスシート」のイメージも共有し、お客さまが“ご不安に感じること”を確認しながら信託銀行ならではの幅広いコンサル提案をすることを
三井住友信託銀行では「Ｂ／Ｓコンサルティング」と呼んでいます。
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19

Ⅲ-２．世代別の金融資産の状況
退職世代等が家計金融資産の6割を保有
退職世代等の様々な状況を踏まえ、金融資産の運用・取崩しをどのように行い、幸せな老後につなげていくか、金融業はどのような貢献ができるのか検討（金融庁 平成29事務年度 金融行政方針から抜粋）

図表１１ 世代別金融資産分布状況

図表１２ 家計金融資産の分布（金額ベース）

金融庁 平成27事務年度金融レポート（平成28年9月）から引用
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20

信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス

高齢化社会における財産の管理と活用― 107 ―

Ⅲ-３．高齢者貯蓄の状況
二人以上の70歳以上世帯の平均貯蓄額は1,768万円。老後資金に足りるかどうか。
2人以上かつ70歳以上世帯
の金融資産

金融資産
非保有

1000万円未満

1000万～
2000万円未満

2000万～
3000万円未満

3000万円
以上

収入はない

57.1%

14.2%

0.0%

7.1%

14.3%

931万円

0万円

年収300万円
未満

28.4%

32.7%

16.9%

7.7%

12.5%

1,234万円

500万円

年収300万円～500万円未満

19.2%

24.9%

18.4%

13.8%

22.6%

1,854万円

1,180万円

年収500万円～750万円未満

21.3%

33.5%

14.6%

5.6%

34.8%

2,720万円

1,320万円

年収750万円～1000万円未満

10.0%

10.0%

30.0%

10.0%

35.0%

4,221万円

1,950万円

年収1000万円～1200万円未満

18.2%

9.1%

9.1%

18.2%

45.5%

3,587万円

2,665万円

年収1200万円
以上

0.0%

0.0%

6.7%

13.3%

60.0%

10,762万円

4,800万円

28.3%

24.7%

15.1%

8.9%

18.8%

1,768万円

600万円

合計

平均

中央値

（金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査］（2017年）から引用）

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21

Ⅲ-４．リバースモーゲージ
生活資金などを補うために高齢者が利用できるローン①ローン申込顧客（借入人）
資金使途は生活資金が一般的住宅（自宅）②ローン貸出金融機関（貸付人）③利払（月次）④返済は手元資金又は住宅の売却資金（借入人の死亡時も売却資金で返済）

現状、リバースモーゲージの利用は限定的。
但し、退職金（退職給付額）の減少、税・社会保障負担の増加、公的年金受給開始年齢の後ろ倒し、公的年金受給額の減少、低金利等の要因により、高齢層のキャッシュフローは今後悪化することが見込まれるため、資産寿命伸長の観点からは、保有資産の一つである不動産の有効活用（＝リバースモーゲージの利用）が増加する可能性はある。
金融機関にとっての主なリスクは長寿リスク、金利リスク、不動産リスクが一般的。
また顧客（借入人）にとっては、利用できる都道府県等が限られる商品も多い。
なお、2018年3月公表の国土交通省の調査によれば、住宅ローンを取扱う金融機関1,241機関の内、商品として取扱っているのは5.1%、商品化を検討しているのは5.8%である。（「平成29年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」から引用）
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22

― 108 ―信託経済コンファレンス

高齢化社会における財産の管理と活用

信託277号 2019.2

Ⅲ-５．住宅融資保険付リバースモーゲージ型住宅ローン
60歳以上の高齢者が住宅資金、リフォーム資金として利用できるローン＜商品スキーム＞①ローン申込顧客（60歳以上の借入人）④保険料支払
金融機関（貸付人）②ローン貸出③利払（月次）住宅購入・
リフォーム等⑥相続人からの返済が見込めない場合、機構は金融機関に保険金支払い（保険代位）（機構は担保物件の売却等により回収）

住宅（自宅）⑤返済は手元資金又は住宅の売却資金（借入人の死亡時も売却資金で返済）

相続人

住宅融資保険契約

住宅金融
支援機構

＜商品概要＞
60歳以上の顧客（借入人）が利用できる
ノンリコース型（又はリコース型）の住宅ローン。
資金使途は5種類＜利用状況＞
2016年度
39戸

申込戸数

1.
2.
3.
4.
5.

2017年度
174戸

実績戸数

16戸

68戸

実績金額

1.5億円

8.5億円

取扱金融機関数

23機関

38機関

借入期間中の月次支払は利息のみ。
担保不動産の評価額の50%または60%以内で利用可能。

（住宅金融支援機構公表資料から引用）
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住宅の建設または購入資金
リフォーム資金サービス付高齢者向け住宅の入居一時金
住宅ローン借換資金
子世帯等が居住する住宅の取得資金を借り入れるための資金

23

Ⅳ．まとめ• これからの高齢者の財産管理には長生きリスクに伴う課題がある
1. 意思能力の低下に備えてどのように管理するかa.

成年後見制度の利用

b. 信託を利用した財産管理方法の検討
高齢者それぞれの状況に適した仕組みを財産管理に活かす

2. 長生きに伴う必要な生活資金をどのように準備するかa.

時間をかけて貯める、運用しながら使う

b. 住宅を使って資金化を図る
高齢者それぞれの状況に適した資産の運用と取り崩しを実施する

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信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス

高齢化社会における財産の管理と活用― 109 ―

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