四半期報告書（第65期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

リバーエレテック株式会社
山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第５
１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第65期第２四半期（自【会社名】

リバーエレテック株式会社【英訳名】

RIVER ELETEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号【電話番号】（０５５１）２２－１２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務本部長【最寄りの連絡場所】

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号【電話番号】（０５５１）２２－１２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成21年７月１日

若尾

至

高保

富士男

高保

譲治

譲治

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第64期
第65期
第64期
第65期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

第64期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

3,591,713

2,416,127

1,680,249

1,306,320

5,884,751

経常利益又は経常損失（△）（千円）△29,555△474,764△49,685△146,358△794,920

四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）△242,089△414,816△242,808△87,017△1,425,763

純資産額（千円）－－

8,247,948

6,247,755

6,800,503

総資産額（千円）－－

12,448,701

10,359,748

10,871,430

１株当たり純資産額（円）－－1,062.11

841.09891.88

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は純損失金額（△）（円）△32.31△56.27△32.41△11.80△190.67

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

63.9

59.8

60.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

164,405

92,872－－560,047

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△499,615△260,554－－△1,030,143

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

657,407△268,845－－

1,348,798

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

1,276,595

1,332,071

1,749,468

従業員数（人）

－

－

383

363

368

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありませんが、平成21年10月10日に以下の会社を当社の子会社として設立しております。
名称

資本金
（千円）

住所

西安大河晶振科技有限
公司

中国

西安

20,000主要な事業の 議決権の所有
内容
割合
水晶製品

100％

関係内容
当社製品の販売をしている。
役員の兼任あり

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）（注）363

従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（(276)）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）（注）111

従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（(4)）内に外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（千円）

水晶製品

前年同四半期比（％）
1,186,362

73.1

抵抗器

13,599

20.6

インダクタ

29,32668.2

その他

10,12350.4

1,239,411

70.7

合計

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメン
受注高（千円）
前年同四半期比（％）
受注残高（千円）
前年同四半期比（％）
トの名称
水晶製品

1,503,087

89.0

610,801

105.0

抵抗器

32,154

42.9

6,187

46.5

インダクタ

25,98751.2

11,43393.0

その他

10,200

51.7

82

45.0

1,571,430

85.6

628,504

103.4

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 2 -(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

水晶製品

前年同四半期比（％）

1,236,922

80.3

抵抗器

29,870

42.5

インダクタ

29,01858.3

その他

10,50852.3

1,306,320

77.7

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先日本サムスン株式会社

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

98,983

5.9

144,62211.1

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済政策などにより、緩やかではあるが景気回復の兆候が見えるものの、雇用情勢の悪化と所得の減少を背景に個人消費を中心とした最終需要は引き続き低調であり、また急
速な円高の進行も重なり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの主力分野である水晶製品事業では、前第４四半期連結会計期間を底として受注が持ち直し傾向にあるものの、前年同期と比較すると依然として低水準な状況で推移いたしました。この結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間における売上高は1,306,320千円（前年同期比22.3％減）となりました。
また、利益につきましては、減収に対処するために引き続き、生産体制の最適化等による原価低減や労務費を中心とした固定費の継続的な縮減に努めましたが、営業損失は157,070千円（前年同期は59,486千円の営業損失）、
経常損失は146,358千円（前年同期は49,685千円の経常損失）、四半期純損失は87,017千円（前年同期は242,808千
円の四半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①水晶製品
水晶製品事業におきましては、携帯電話向けの販売が堅調に推移し前年同期を上回りましたが、無線モジュー
ル向けは、価格競争が厳しく前年同期を下回っております。また、車載関連向けは引き続き新車販売台数減少の影響により、キーレスエントリー、カーナビゲーション向けの販売が低迷し、売上高は前年同期を下回っております。
以上の結果、当事業の売上高は1,236,922千円（前年同期比19.7％減）、営業損失は13,853千円（前年同期は
125,124千円の営業利益）となりました。

- 3 -

②抵抗器
抵抗器事業におきましては、海外市場のみで事業展開しており、主としてＡＶ機器や電源等に使われております。
当事業は、製品ラインナップの見直しやＴＶ向けの販売が低迷したこと等により、売上高は29,870千円（前年
同期比57.5％減）、営業利益は5,051千円（前年同期比55.7％減）となりました。
③インダクタ
インダクタ事業におきましては、主としてＡＶ機器や照明機器の分野に販売を展開しております。
当事業は、ＡＶチューナー向けの販売が低迷したこと等により、売上高は29,018千円（前年同期比41.7％減）、営業利益は3,904千円（前年同期比15.2％増）となりました。
④その他
当事業の売上高は10,508千円（前年同期比47.7％減）、営業利益は2,609千円（前年同期比62.6％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
国内は、受注の持ち直しがあったものの、無線モジュール向け水晶製品の価格下落が大きく、売上高は974,437千円（前年同期比13.1％減）、営業損失は20,022千円（前年同期は125,683千円の営業利益）となりました。
②アジア
アジアは、受注の持ち直しがあったものの、抵抗器事業の製品ラインナップ見直しに伴うTV向けの受注減少や無線モジュール向け水晶製品の価格下落が大きく、また円高による為替の影響もあり、売上高は331,882千円（前年同期比40.7％減）、営業損失は1,855千円（前年同期は2,607千円の営業利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ10,888千円減少し96,310千円となりました。これは税金等調整前四半期純損失86,062千円、減価償却費232,274千円となったほか、売上債権の増加396,012千円、仕入債
務の増加324,605千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ135,330千円減少し292,553千円となりました。これは定期預金預入による支出163,217千円、定期預金の払戻による収入51,578千円、有形固定資産の取得による支出
84,857千円、少数株主からの株式取得による支出126,251千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、76,235千円（前年同期は405,688千円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出160,440千円、短期借入金の増加84,401千円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41,163千円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画①重要な設備の新設
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設について完了
したものは次のとおりであります。
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.（在外子会社）において、前四半期連結会計期間末に計画中であった小型水晶製品の生産設備の新設が平成21年７月に完了し、８月から操業を開始しております。この新設は青森リバーテクノ株式会社に設置する当社所有の小型水晶製品の生産設備の移設を主としたものであり、生産能力に影響はありません。
②重要な設備の除却等
当初青森リバーテクノ株式会社における生産設備（提出会社より賃貸）の一部除却を計画しておりましたが、実施予定時期を平成21年９月から平成21年10月、除却予定金額を81,377千円から47,956千円にそれぞれ見直しております。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,600,000
計

21,600,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

7,492,652

7,492,652

ジャスダック証券取引所

単元株式数
100株

計

7,492,652

7,492,652

－

－

- 5 -

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成21年７月１日～
平成21年９月30日

－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）
－

7,492,652

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

1,070,520

957,810（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

若光株式会社

山梨県韮崎市旭町上條北割2314

1,223,368

16.33

竹田

愛知県名古屋市天白区

320,000

4.27

株式会社山梨中央銀行

山梨県甲府市丸の内１丁目20－８

268,000

3.58

リバー従業員持株会

山梨県韮崎市富士見ケ丘２丁目１－11

178,543

2.38

若尾

磯男

山梨県韮崎市165,100

2.20

若尾

富士男

栃木県宇都宮市

161,600

2.16

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１－５

150,000

2.00

持原

和則

山梨県甲斐市

130,000

1.74

若尾

亘

山梨県甲府市

128,158

1.71

和平

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10−17

計
（注）

－

上記のほか、自己株式が121,058株あります。

- 6 -120,000

1.60

2,844,769

37.97

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

121,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,370,500

単元未満株式

普通株式

1,152

－

－

発行済株式総数

7,492,652－－

総株主の議決権－－

73,705－73,705②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号

121,000－

121,000

1.61－

121,000－

121,000

1.61

所有者の氏名又は名称所有者の住所

リバーエレテック株式会社
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

188

189

260

240

284

288

最低（円）

145

151

180

210

223

227

（注）

最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 7 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,791,654
1,552,651
192,592
223,709357,97417
111,449△2,3082,278,613
1,074,610
280,667
208,524
372,782－

流動資産合計4,227,740

4,503,618

1,236,080
3,603,910
132,308
472,026
2,754
366,414

1,247,250
3,913,459
160,367
472,0263,130
241,661

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -5,813,495

290,531△2,110※6,037,895

6,207
19,7508,075
20,69925,957

28,774

151,998
72,750140,556△72,750

109,902
69,000191,239△69,000

292,554

301,141

6,132,007

6,367,812

10,359,748

10,871,430（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
繰延税金負債
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

835,426
618,264
622,9107,300
2,214
187,014－323,843

501,840
565,836
636,760
10,033－2,596,974

2,206,176

1,310,512
612
100,700
101,090
2,103

1,617,542
580
104,030
140,100
2,497

1,515,018

1,864,750

負債合計

4,111,992

4,070,927

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,070,520
957,810
4,502,398△17,759

1,070,520
957,810
4,910,903△17,759

6,512,968

6,921,473

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△23,989△288,773△35,254△311,634

評価・換算差額等合計△312,762△346,889

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

220,779441
270,486

47,549225,919

純資産合計

6,247,755

6,800,503

負債純資産合計

10,359,748

10,871,430- 10 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

3,591,713
2,877,797

2,416,127
2,308,287

売上高
売上原価
売上総利益

713,915

販売費及び一般管理費※

761,180

107,839※598,648△47,264△490,809

9,441
581
－
11,974
4,829
6,259

4,370
643
18,472－－
22,33433,08645,821

15,158－219

20,252
3,496
6,028

15,377

29,776△29,555△474,764

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益61－742
59,996

特別利益合計61

60,738286
699
42,14787,750587－－－

130,882587△160,377△414,613

66,96052,6505,222△459

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
材料差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計119,6104,763

少数株主損失（△）△37,898△4,561

四半期純損失（△）△242,089△414,816- 11 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

1,680,249
1,377,784

1,306,320
1,172,540

売上高
売上原価
売上総利益

302,465

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
材料差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

361,951

133,779※

290,850△59,486△157,070

4,753
－
－
4,776
4,829
3,344

2,313
300
4,715
－
－
20,224

17,70327,553

7,882
－
19

9,884
2,433
4,523

7,901

16,841△49,685△146,358

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益61－742
59,996

特別利益合計61

60,738256699
87,750442－－

経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計88,705442△138,329△86,062

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△3,426
144,727

1,818
309

法人税等合計141,300

2,127

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損失（△）△36,822△1,172

四半期純損失（△）△242,808△87,017- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△160,377△414,613

603,801
87,427△110,321
6,357△410△10,023

499,718143
2,214△3,329△39,010△5,013

15,125△18－△61

20,2532,566△59,996△742

286
62,668△62,009587△459,761

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

95,641
300,780
3,400△3,02911,865△50,643
3,923△112,800

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他

21,097284,788△39,092

10,035△15,964△114,454－

5,108△18,500－

164,405

92,872△298,850△363,217

331,676△554,940

449,809△253,884

24,154△2,854－－

2,229△30,830△126,251

145,357

1,200

62,613△1,025

投資活動によるキャッシュ・フロー

△499,615△260,554

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

90,976805,000△182,742△55,564△262

52,428－△320,880－△394

財務活動によるキャッシュ・フロー

657,407△268,845

現金及び現金同等物に係る換算差額△32,972

19,130

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

289,225△417,397

現金及び現金同等物の期首残高

987,369※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

1,276,595

1,749,468※

1,332,071

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平
成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成21年４月１日以後開始する連
結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用できることになったことに伴い、当第２四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を早期適用しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額は、10,230,854千円
であります。
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、9,816,542千円であります。
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

- 14 -

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。

※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。

給与手当等

213,693千円

給与手当等

賞与引当金繰入額

35,200

賞与引当金繰入額

3,556

退職給付費用

10,370

退職給付費用

12,306△410

役員退職慰労引当金繰入額

187,811千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,990

研究開発費

122,364

研究開発費

83,725

減価償却費

9,906

減価償却費

9,481

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。

※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。

給与手当等

102,604千円

給与手当等

96,818千円

賞与引当金繰入額

15,802

賞与引当金繰入額

1,663

3,650

退職給付費用

退職給付費用5,164

役員退職慰労引当金繰入額△4,370

役員退職慰労引当金繰入額△2,450

研究開発費

57,645

研究開発費

41,163

減価償却費

4,975

減価償却費

4,519

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,794,279千円
預入期間が３ヶ月を超える△517,683
定期預金
現金及び現金同等物※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,791,654千円
預入期間が３ヶ月を超える△459,582
定期預金

1,276,595

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

7,492,652株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

121,058株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 15 -

1,332,071

平成21年４月１日

至（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自
水晶製品
（千円）

平成20年７月１日
抵抗器
（千円）

至

インダクタ
（千円）

平成20年９月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する

1,540,169

70,26549,732

20,083

1,680,249－

1,680,249

－

－

－

－

－

－

－

計

1,540,169

70,26549,732

20,083

1,680,249－

1,680,249

営業利益又は営業損失（△）

125,124

11,413

3,390

6,981

146,909(206,396)△59,486

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

当第２四半期連結会計期間（自
水晶製品
（千円）

平成21年７月１日
抵抗器
（千円）

至

インダクタ
（千円）

平成21年９月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する

1,236,922

29,87029,01810,5081,306,320－

1,306,320

－

－

－

－

－

－

－

計

1,236,922

29,87029,01810,5081,306,320－

1,306,320

営業利益又は営業損失（△）△13,853

5,051

3,904

2,609

△2,288(154,782)△157,070

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高前第２四半期連結累計期間（自
水晶製品
（千円）

平成20年４月１日
抵抗器
（千円）

至

インダクタ
（千円）

平成20年９月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する

3,323,014

131,225

95,46642,0073,591,713－

3,591,713

－

－

－

－

－

－

－

計

3,323,014

131,225

95,46642,0073,591,713－

3,591,713

営業利益又は営業損失（△）

356,286

21,303

8,056

15,216400,861(448,126)△47,264

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

当第２四半期連結累計期間（自
水晶製品
（千円）

平成21年４月１日
抵抗器
（千円）

至

インダクタ
（千円）

平成21年９月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する

2,280,014

48,41763,59024,1052,416,127－

2,416,127

－

－

－

－

－

－

－

計

2,280,014

48,41763,59024,1052,416,127－

2,416,127

営業利益又は営業損失（△）△168,325

7,322

6,193

7,093

△147,714(343,094)△490,809

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高- 16 -

（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

水晶製品

表面実装型水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子、表面実装型水晶発振器等

抵抗器

炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等

インダクタ

ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等

その他

開閉器等

３．会計処理方法の変更
前第２四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は水晶製品事業で66,289千円、インダクタ事業で513千円それぞれ減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（2）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（3）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を適用しております。これにより営業利益又は営業損失に与える影響はありません。

- 17 -

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

日本
（千円）

至

平成20年９月30日）
計
（千円）

アジア
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,120,937

559,3121,680,249－

1,680,249(2）セグメント間の内部売上高

468,064

22,435490,499(490,499)－

計1,589,001

581,748

2,170,749(490,499)

1,680,249

125,683

2,607

128,290(187,777)△59,486

平成21年７月１日

至営業利益又は営業損失（△）
当第２四半期連結会計期間（自

日本
（千円）

平成21年９月30日）
計
（千円）

アジア
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

974,437

331,882

1,306,320－

1,306,320(2）セグメント間の内部売上高

313,455

29,581

343,037(343,037)－

計

1,287,893

361,464

1,649,357(343,037)

1,306,320△20,022△1,855△21,878(△135,192)△157,070

営業利益又は営業損失（△）
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

日本
（千円）

至

平成20年９月30日）
計
（千円）

アジア
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,561,319

1,030,393

3,591,713－

3,591,713(2）セグメント間の内部売上高

855,176

43,700898,877(898,877)－

計3,416,496

1,074,094

4,490,591(898,877)

3,591,713

390,899

6,053

396,952(444,217)△47,264

平成21年４月１日

至営業利益又は営業損失（△）
当第２四半期連結累計期間（自

日本
（千円）

平成21年９月30日）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,791,744

624,382

2,416,127－

2,416,127(2）セグメント間の内部売上高

573,545

45,623

619,168(619,168)－

計

2,365,289

670,006

3,035,296(619,168)

2,416,127△154,625△13,118△167,744(△323,064)△490,809

営業利益又は営業損失（△）- 18 -

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…台湾、シンガポール、マレーシア
３．会計処理方法の変更
前第２四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は日本で66,802千円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（2）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（3）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を適用しております。これにより営業利益又は営業損失に与える影響はありません。

- 19 -

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至北米

平成20年９月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

11,513604,091

1,623

617,228

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

1,680,249

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

0.7

35.9

0.1

36.7

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至北米

平成21年９月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

6,865

389,132

619

396,617

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

1,306,320

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

0.5

29.8

0.0

30.3

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

北米
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第２四半期連結累計期間（自平成20年９月30日）

アジア

21,345

その他

1,228,648

計

2,261

1,252,255
3,591,713

0.6

34.2

平成21年４月１日

至

北米

0.1

34.9

平成21年９月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

16,697

732,809

1,684

751,191

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

2,416,127

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

0.7

30.3

0.0

31.0

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米 …米国、カナダ(2）アジア…シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、香港(3）その他…ＥＵ、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 20 -

（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
共通支配下の取引等（子会社の増資引受）
１ 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の内容（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.（当社水晶製品、抵抗器及びインダクタの製造）（2）企業結合日
株式取得日 平成21年７月31日（3）企業結合の法的形式
第三者割当増資（4）取引の目的を含む取引の概要
当社は主力事業である水晶製品事業におけるコスト競争力と収益力を獲得を目指し、River Electronics(Ipoh) Sdn. Bhd.の生産能力の拡大を始めとする事業強化を目的に全額引受による増資を実施いたしました。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」に基づき、子会社株式の追加取得として会計処理を行いました。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
現金及び預金 14,705千マレーシアリンギット（2）発生した負ののれんの金額、発生原因① 負ののれんの金額
39,982千円② 発生原因当社の第三者割当増資引受による取得の対価に増資前の少数株主持分割合を乗じた額が、増資による当社持分変動に対応する受入純資産の額を下回っていたことによるものであります。
（少数株主からの株式取得）
１ 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の内容（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.（当社水晶製品、抵抗器及びインダクタの製造）（2）企業結合日
株式取得日 平成21年９月15日（3）企業結合の法的形式
少数株主からの株式買取による完全子会社化（4）取引の目的を含む取引の概要
当社子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の少数株主より、所有株式売却の申し入れがあったため、当社が買い取り完全子会社化することにいたしました。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」に基づき、少数株主との取引として会計処理を行いました。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
現金及び預金 4,791千マレーシアリンギット（2）発生した負ののれんの金額、発生原因① 負ののれんの金額
20,013千円② 発生原因追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を下回っていたことによるものであります。

- 21 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
841.09円 １株当たり純資産額891.88円

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
32.31円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

56.27円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△242,089

普通株主に帰属しない金額（千円）△414,816－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△242,089△414,816

期中平均株式数（株）

7,491,594

7,371,594

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
32.41円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

11.80円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円）△242,808

普通株主に帰属しない金額（千円）△87,017－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△242,808△87,017

期中平均株式数（株）

7,491,594

7,371,594（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日

リバーエレテック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

星野

正司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏訪部

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

伸司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

リバーエレテック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

星野

正司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏訪部

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

伸司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。