本社〒107-6332 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー

TEL：03-5572-0200 FAX：03-5572-0205
https://www.inpex.co.jp
国内事業所
技術本部 技術研究所〒157-0061 東京都世田谷区北烏山9-23-30

TEL：03-3300-5121 FAX：03-3300-5129
国内エネルギー事業本部 直江津LNG基地〒942-0027 新潟県上越市八千浦12

TEL：025-545-2196 FAX：025-545-2359
国内E&P事業本部 東日本鉱業所〒950-8512 新潟県新潟市中央区東大通1-4-1

TEL：025-247-2171 FAX：025-247-5390
国内E&P事業本部 東日本鉱業所 秋田鉱場

〒010-0977 秋田県秋田市八橋大道東2-1

TEL：018-862-4131 FAX：018-862-4139
国内E&P事業本部 東日本鉱業所 千葉鉱場

〒289-1326 千葉県山武市成東3319

TEL：0475-82-0830 FAX：0475-82-0836
国内E&P事業本部 東日本鉱業所 南阿賀鉱場〒959-2117 新潟県阿賀野市下黒瀬1175

TEL：0250-67-2311 FAX：0250-67-2930
国内E&P事業本部 東日本鉱業所 長岡鉱場

〒949-5411 新潟県長岡市来迎寺字原2943

TEL：0258-41-3583 FAX：0258-41-3584

グループ海外オフィス
ジャカルタ

アスタナ

パース

アブダビ

ダーウィン

ヒューストン

シンガポール
ロンドン
オスロ

CORPORATE PROFILE 2023

株式会社 INPEXは、Energy Transformation（ EX ）のパイオニアとして、石油・天然ガスから水
素、再生可能エネルギーまで多様でクリーンなエネ
ルギーの安定供給を目指すことで、ネットゼロカー
ボン社会の実現に向けた取組みを推進します。

経営理念
私たちは、
エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、
より豊かな社会づくりに貢献します。

2050年

ネットゼロカーボン社会に向けた基本方針
INPEXはEnergy Transformation（EX）のパイオニアとして、石油・天然ガスから水素、再エネ電力まで多様でクリーンなエネルギーを安定供給します。

2030年頃に目指す姿
INPEXはネットゼロカーボンを理想から現実に変えていきます。
〜ネットゼロ5分野へ最大1兆円程度を投入、2030年に営業CFの1割程度を目指す〜

企業理念

INPEXが目指す未来

水素・アンモニア事業の展開

石油・天然ガス分野のCO₂低減（CCS・CCUS）

再生可能エネルギーの強化と重点化

カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓
森林保全の推進
石油・天然ガス分野の取組み
海外プロジェクト
国内プロジェクト
サステナビリティ推進の取組み
石油や天然ガスが届くまで
沿革、生産量・埋蔵量データ
会社概要

1

P01
P03
P05
P06
P07
P08
P09
P10
P11
P17
P19
P21
P25
P26

2

2050年
ネットゼロカーボン社会に向けた基本方針

INPEXが目指す未来

2050年

ネットゼロへの挑戦

Energy Transformation

当社は、2050年のネットゼロカーボン社会の実現に向けて、2030年においてネットゼロカーボンを理想から現実に変えていきます。石油・天（EX）のパイオニアとして、石油・天然ガスから水素、再エネ
電力まで多様でクリーンなエ
ネルギーを安定供給します。

然ガスは経済社会活動に引き続き不可欠なエネルギー源として、その安定供給を図ります。特にアジアを中心として堅調な需要が想定される天然ガスは、CCUSの導入等により徹底したクリーン化を進めながら、収益基盤として強化・拡充します。
また、
ネットゼロ5分野において商業化を実現し、それぞれの事業で確固たる地位を確立することを目指します。

中期経営計画 2022〜2024

2030年頃

持続的な発展ができる
活力と創造性・多様性に富んだ企業へ

2050年

営業CFの1割程度へ※1

水素・アンモニア
水素事業の展開

CCUS

石油・天然ガス分野の
CO₂低減

ネットゼロ5分野
商業化の実現と確固たる地位の確立

再エネ
再生可能エネルギーの強化と重点化柏崎実証事業
年間700トン

約150倍

3件以上の事業化
年間10万トン※2

柏崎実証事業等
年間6,000トン

約400倍

CO₂圧入
年間250万トン

約2〜4倍

再エネ発電容量
1〜2GW

国内技術開発事業
400N㎥/h

約25倍

製造事業規模1万N㎥/h
（年間6万トン）

拡大

2035年頃製造事業規模 6万N㎥/h（年間36万トン）

REDD＋事業※4150万トン

事業参画

クレジット調達
年間200万トン

拡大

持続可能な
森林保全事業の拡大

再エネ発電容量500MW

国内需要の約1割を供給

大規模化

CCUS事業として収益化

グリーン水素※3も製造（政府支援活用、産学官連携等を最大限推進）

メタネーション
カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓

森林
森林保全の推進

GHG原単位
10%以上削減

石油・天然ガス分野
安定供給を継続・拡大

CCUS等によりクリーン化を進めながら収益基盤として強化・拡充

石油・天然ガスガス事業投資比率70%程度へ

強靭化とクリーン化を一体で推進
ガス事業投資比率
50%程度

ガスシフト

継続的取組みクリーンな石油・天然ガスの安定供給を継続・拡大

徹底した
クリーン化を前提に安定供給を継続

トレーディング機能強化※5

LNG取扱量1,000万トン程度（イクシス下流IJV込みの数値であり制度会計ベースとは異なる）。再エネは持分営業CFベース（概算）※1：探鉱前営業キャッシュフロー※4：Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation Plus：森林減少・劣化の抑制によるCO₂排出削減に加え、森林管理を通じた劣化防止および植林等による炭素※3：風力等の再生可能エネルギーを利用し、水を電気分解することで製造される水素※5：中下流事業等を含む※2：アンモニアは水素換算

3

クリーン化

GHG原単位
30%以上削減（2019年比）

各事業を加速度的に拡大し、信頼される
主要なプレイヤー
としての
地位を確保

INPEXが目指す未来（2010年）で定める概念ストックの積極的増加も含むCOP16の「カンクン合意」

INPEXが目指す未来4水素・アンモニア事業の展開

石油・天然ガス分野のCO₂低減（CCS・CCUS）

2030年頃までに3件以上の事業化を実現し、年間10万トン以上の水素・アンモニアの生産・供2030年頃にCO₂圧入量年間250万トン以上達成を目標とし、技術開発・事業化を推進することで、CCS・CCUS分野におけるリーディングカンパニーを目指します。

給を目指します。

新潟県柏崎市での
水素・アンモニア製造・利用一貫実証

新潟県におけるブルー水素商業化

新潟県南阿賀におけるCO₂EOR※1実証

アブダビでのCO₂EOR事業化

ブルー水素※1・アンモニア製造実証プラントを建設し、2025年中

左記成果を基盤に、当社天然ガス田および既存インフラを活用しCO₂の圧入試験を2023年までに開始し、開発中のEOR効率改

ADNOCとともに、アブダビ陸上鉱区の現状年間 80 万トンのたブルー水素製造プラントを建設し、2030年頃までに商業化をの運転開始を目指します
（下図）。

目指します
（10万トン規模※2）。

善技術※2の確立を図り、国内におけるCCUS技術の拡大と海外油田でのEOR技術の展開を目指します。

タイにおけるCCSプロジェクト開発
水 H₂O

酸素 O₂

豪州イクシスLNGプロジェクトでのCCS※3導入

日揮ホールディングス、PTTEP（タイ国営資源開発会社）とともに、
タイ国内でのCO₂回収・貯留の協業を開始します。

ガス
生産

水素
製造

水素
発電

パイプライン

天然ガス CH₄2 0 2 2 年 8 月 に 豪 州 北 部 準 州 沖 合 G H G アセスメント鉱 区（ G- 7 -AP ）を落札、また JOGMECと豪州 LNG 事業におけるCO₂排出低減のためのCCS事業に向けた共同研究を開始しました。2020 年代後半に導入し、第一段階として年間 200 万トン
以上※4のCO₂の圧入を開始します。

送電

国内における船舶輸送を用いた
CO₂回収

酸

化

炭

素

水素 H₂

C

O

₂

大規模広域CCS事業の共同スタディ

二天然ガス CH₄

南長岡ガス田

水素 H₂CCUS能力の増強を目指します。

マレーシアでのCCSプロジェクト開発

伊藤忠商事、三菱重工、大成建設とともに、CO ₂の分離回収・出PETROS ※5とともに、マレーシア・サラワク州内にてCCSプロ

荷・船舶輸送・貯留に係る共同事業化に向けたスタディを進め、ジェクトの開発に向けた協業を実施します。

日本国内におけるCO₂貯留候補地の選定作業を実施します。

アンモニア
製造

アンモニア

東柏崎ガス田平井地区

窒素 N₂

ガス輸送パイプラインは約890kmにもおよびます。
これは東京↔福岡間の距離に相当します。

アブダビにおける水素・アンモニア事業

オーストラリアにおけるグリーン水素製造

ADNOC※3/JERA/JOGMECと共同でアブダビにおけるクリー

AGL Energyとともに、オーストラリアにて2件（南オーストラリア

ンアンモニア生産事業の事業化可能性を調査しました。
アブダビにおける水素・アンモニア事業への参画を目指して、ADNOCや

イクシス
ガス・コンデンセート田

チモール海

約890km

ダーウィン

北部準州

州トーレンズ島/ニューサウスウェールズ州ハンターバレー）のグ

ダーウィン事務所

リーン水素製造の検討を実施しています。

Masdar※4と様々な水素・アンモニア事業の可能性について協オーストラリア

議を行っています。

パース事務所

海外でのクリーン水素プロジェクト

イクシス ガス・コンデンセート田の位置○西豪州北西大陸棚沖合ブラウズ堆積盆○西豪州の沖合約200km

海外大型事業の開発を目指し、事業性検討や協業による事業拡大を推進。
水素製造・液化・出荷事業への参画等を検討しています。

注釈

注釈※1：天然ガス等の資源を改質して得られる水素で、同時に発生するCO₂はCCUS等の技術で回収および貯留を行います ※2：プロジェクトベース※3：Abu Dhabi National Oil Company；アブダビ国営石油会社

5※4：Abu Dhabi Future Energy Company；アブダビの再生可能エネルギー企業

水素・アンモニア事業の展開※1：Enhanced Oil Recovery；原油増進回収※2：CO₂フォームEOR技術※3：Carbon Capture and Storage；CO₂回収・貯留※4：プロジェクトベー

ス（当社権益分相当：イクシス年間約130万トン） ※5：Petroleum Sarawak Berhad；サラワク州政府が設立し所有する国営の石油およびガス探査会社

石油・天然ガス分野のCO₂低減（CCS・CCUS）

6

再生可能エネルギーの強化と重点化

カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓

洋上風力・地熱発電事業を中心として、1〜2GW規模の設備容量確保を目標に、M&A等によメタネーションの社会実装を推進し、2030年を目途に年間6万トン程度※1の合成メタンを当社り取得したアセットをプラットフォームとして事業を加速度的に拡大し、主要なプレイヤーとなパイプラインで供給することを目指すとともに、さらなる発展を追求します。

ることを目指します。
浮体式洋上風力発電事業のメインプレイヤーへ

風力オランダ洋上風力ルフタダウネン、
ボルセレⅢ/Ⅳに続き、英国洋上風力モーレイイーストの株式をメタネーション※2

人工光合成※4

過去の実証試験の成果※3を活用し、さらに大規模な400N㎥/h

NEDO※5の「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参画し、のプラントを新潟県長岡市に建設中です。2025年度に合成メタ取得しました。欧州他有望地域の風力発電事業

ンの生産を開始し、当社ガスパイプラインで需要家に供給しまに参入し、人材等のアセットを確保し、プラットす。その後、
さらなる発展を追求し、豪州で1万N㎥/h規模の設備

フォームとします。

を計画しています。2030 年頃を目途に、合成メタンを国内に輸

2021年6月に五島市沖洋上風力（長崎県）の選送し、ガスパイプラインで需要家に供給することを目指します。

触媒反応を利用したソーラー水素製造の技術開発を担当します。最終的に太陽光エネルギー変換効率10％を目標に研究開発を推進し、今後実用化を検討します。
イクシスの陸上プラントがある豪州ダーウィンにて実証実験を実施しました。

定事業者に決定。当社にとって国内初の洋上風力事業として、2024年の操業開始に向けた開発を進めます。特に浮体式洋上風力発電事業の分野において、主要なプレイヤーとなることを目指します。

ルフタダウネン洋上風力発電所

国内およびインドネシアを中心として

越路原プラント内のメタネーション実証設備

さらなる拡大を目指します

地熱

インドネシアにおける地熱開発を進め、2021年

12月に参画したムアララボ地熱発電事業にお豪州ダーウィンに設置した人工光合成パネル

メタン直接分解研究開発の推進や将来の事業化に向けた検討を進めています。

いて、追加開発を検討します。
小安（秋田）
では、発電所の建設を決定し、2027
年3月の運転開始に向けて開発を進めます。

ドローン

阿女鱒岳
（北海道）
の調査を継続するほか、
日本・
インドネシアにおける新規事業を追求します。

出資先スタートアップ企業であるテラドローン株式会社等と協業し、ドローンなどのエアモビリティを用いて設備点検の自動化などを目指す「INPEX‐Terra Drone Intelligent Drone 構想」の実現も見据えて、当社施設の点検におけるドローン活用に向けた取組みを推進しています。石油・天然ガス生産操業現場のドローンによる点検に加え、ドローンによるパイプラインパトロールの自動化も検討しています。

技術開発
次世代型の地熱開発技術等、多様な地熱事業

その他、
クリーンエネルギー領域にて、社内ベンチャー制度や国内外スタートアップ、大学等とのの実用化に向けた検討を進めます。
ムアララボ地熱発電

協業を通じた新事業を検討しています。

注釈※1：約20万世帯相当※2：水の電気分解等で製造した水素を利用し、高濃度CO₂や天然ガス生産時の随伴CO₂を触媒によってメタンに変換します※3：8N㎥/hの技術実証プラントを建設・運転※4：人工光合成パネルの表面に設置された光触媒を用いて、太陽光により水を酸素と水素に分解し、発生した水素を燃料・原料等に利用します ※5：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

7

再生可能エネルギーの強化と重点化

カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓

8森林保全の推進

石油・天然ガス分野の取組み

森林保全によるCO₂吸収を目的とした事業を、引き続き強化・拡充し、今後は森林保全事業へ「コアエリアへの選択と集中」
・「天然ガスシフト」
・「強靭化とクリーン化」を一体で推進し、クの参画も目指します。

リーンなエネルギーの安定供給を目指します。

森林保全事業への参画を目指す

コアエリアへの選択と集中

Rimba Raya Biodiversity Reserve REDD＋プ

資金・人材等のリソースをコアエリアに集中させるこロジェクトの支援によるクレジットの取得や豪州イクとにより事業の効率性を向上させます。

シスにおける植林・サバンナ火災管理等の成果と経コアエリア以外については、バランスの取れたポー験を活用し、優良なREDD＋を中心とする森林保全

トフォリオの構築を目指すため、資産売却も含めて事業への支援機会を増やしていきます。

検討します。

また、豪州で豪州企業とともにカーボンファーミング
およびバイオマス燃料事業に係る協業を開始するな
ど森林保全事業への参画にも取り組んでいきます。

天然ガスシフト
ガス投資比率を現在の 50 % 程度から70 % 程度の
Rimba Raya Biodiversity Reserve REDD＋プロジェクト地域の森林水準に引き上げ、ポートフォリオのガス比率を向上さ

アブダビ陸上鉱区せることで、
日本の自主開発比率向上に貢献します。
天然ガス開発事業は、
アジア・オセアニアを中心に規模の拡大を図り、需要に応え、水素・アンモニアプロ
ジェクトへの原料供給や事業転換の可能性も視野に

ネットゼロ目標および入れるほか、石油開発事業については、早期生産・早Scope3の削減に向けた取組みを強化

期コスト回収・GHG原単位等を重視し、厳選します。

Rimba Raya Biodiversity Reserve REDD＋プ
ロジェクト等の優良な森林保全事業から、クレジット確保ができるよう努めます。
石油・天然ガス分野のクリーン化、天然ガスシフト、

強靭化とクリーン化

CCS・CCUS 、水素・アンモニア、再生可能エネル
ギー、
カーボンリサイクル等によるネットゼロ目標へ

コスト低減・ポートフォリオマネジメントにより、低油の取組みを補完します。
カーボンニュートラルLNG・

価でも収益を上げられるような体制に強化します。

ガス等の顧客への販売を通じてScope 3を削減し2030年までに通常操業時のゼロフレア実現を目指

すとともに、CCUS の導入および再エネ電力導入、ます。

省エネ、森林クレジットの活用等により、プロジェクトのクリーン化を徹底して進めます。
操業のデジタル化により、生産性向上・省力化を実現し、強靭化・クリーン化を図ります。
イクシスLNGプロジェクト

Rimba Raya Biodiversity Reserve REDD＋プロジェクト地域でのオランウータン保護9

森林保全の推進

石油・天然ガス分野の取組み

10エネルギーの安定供給とネットゼロカーボン社会の実現を目指して。

INPEXは、今この瞬間も世界で挑戦を続けています。

11

海外プロジェクト

海外プロジェクト

16

海外プロジェクト

PL1133

オペレーター

権益比率：66.245％

1.イクシスLNGプロジェクト

WA-50-L鉱区 / WA-51-L鉱区

5.ノルウェープロジェクト

オースト
ラリア

などの開発準備作業を経て、2012年1月に最終投資決定をしました。生産に必要な施設の建設作業

や試運転作業を経て、2018年7月に生産を開始し、順次コンデンセート、液化天然ガス（LNG）、液化

世界約 カ国でプロジェクトを推進

存在し、現在12油田から安定的に原油生産が行われています。現在の日量200万バレルの生産能力をさらに増強する計画を検討しています。

PL090F
PL293CS

ロシア
オスロ
ザパドナ・ヤラクチンスキー鉱区/
ボルシェチルスキー鉱区

イギリス
オランダ
カザフスタンロンドン

アゼルバイジャン

ACG油田

BTCパイプラインプロジェクト
イラク

アブダビ

アラブ首長国連邦

は、ジルク島へ送られアッパーザクム原油として出荷されています。下部ザクム油田の生産原油は、ダス島へ送られダス原油として出荷されています。当社は、下部ザクム油田において、ADNOCよりア

2.アブダビ陸上鉱区

6.サルーラ地熱発電事業

オスロ

インド
ネシア

6.インドネシアにおける地熱発電事業

当社は、インドネシア共和国スマトラ島に位置する4つの地熱発電事業（ムアララボ、
ランタウ・ドゥダップ、
サルーラ、

7.ルフタダウネン洋上風力発電所
7.ボルセレIII/IV洋上風力発電所

オランダ

イギリス

ラジャバサ）に参画しており、
このうちムアララボ地熱発電事業、
ランタウ・ドゥダップ地熱発電事業、
サルーラ地熱発電事業は商業運転中です。3つの地熱発電事業の発電容量の合計は約513MWであり、同国スマトラ島の約290万

世帯の年間使用電力量に相当する電力を賄っています。それぞれの発電事業は、商業運転開始から約30年間にわたって、
インドネシア国営電力会社（PT PLN（Persero））に地熱で発電した電力を販売する計画です。
ラジャバサ地熱発電事業は、探鉱段階の事業ですが、既に地表調査および物理探査等を通じて一定の地熱資源ポテンシャルが確認されており、今後、探鉱活動等を通じて開発移行に足る地熱資源を確認できた場合は、同国地熱発電事業の拡大

アメリカ合衆国に資することが期待されます。

メキシコ

ベトナム

6.ランタウ・ドゥダップ地熱発電事業
6.ラジャバサ地熱発電事業

4E鉱区

キースリーキャニオン921/965、
ウォーカーリッジ881/925鉱区

当社は、2022年2月にオランダ沖合にて操業中のルフタダウネン洋上風力発電所の50%持分、および2022年3月

SK-10鉱区にボルセレⅢ/Ⅳ洋上風力発電所の15%持分を取得しました。ルフタダウネン洋上風力発電所は、
ノルドバイク市の沖合23kmに位置し、2015年9月から129MW（3MW×43基）の出力規模で商業運転を行っています。
また、ボル

オペレーター

インドネシア
セブク鉱区

ダーウィン

セレⅢ / Ⅳ洋上風力発電所はウエストカペッレ市沖 22 kmに位置し、731 . 5 MW（ 9 . 5 MW × 77 基）の出力規模で4.アバディLNGプロジェクト

7月にはアバディガス田の天然ガスを年産950万トン規模の陸上LNG施設にて液化・出荷を想定する

PSC-TL-SO-T19-10/11鉱区
PSC-TL-SO-T 19-12鉱区（バユ・ウンダンプロジェクト）（ヴァンゴッホ油田）

EP（A）318鉱区
GHGアセスメント鉱区G-7-AP

WA-43-L鉱区（ラベンスワース油田）に向けた詳細サーベイ作業は中断しましたが、ネットゼロカーボン社会に向けた対応の必要性に鑑み、エネルギートランジションの中で競争力のあるクリーンなプロジェクトとすべく検討を重ね、2023

年4月にCCSを新たに追加した再改定開発計画を提出しました。2020年代後半の最終投資決定、

パース

2030年代初頭に生産開始を目指して取り組んでいます。

※2：Front End Engineering Design;詳細設計

石油・天然ガスプロジェクト

ダーウィン

WA-35-L鉱区

限も2055年まで延長されました。その後、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、FEED※2開始を行っています。

AC/P66鉱区

WA-74-R鉱区
WA-79-R鉱区
WA-85-R鉱区
WA-84-R鉱区
WA-81-R鉱区

鉱区ユニタイゼーション（コニストン油田）

プロジェクトとした改定開発計画がインドネシア政府当局に承認され、併せてマセラ鉱区のPSC※1期

ドモーレイ湾沖合約22kmの海域に位置し、2022年4月から950MW（9.5MW×100基）の出力規模で商業運転

WA-343-P鉱区

AC/P36鉱区

プレリュードFLNGプロジェクト

WA-80-R鉱区
WA-86-R鉱区
WA-281-P鉱区
WA-35-L&WA-55-L

当社は、1998年11月に公開入札によりインドネシア領アラフラ海に位置するマセラ鉱区の100%権

レイイースト洋上風力発電所の16.7%持分を取得しました。
モーレイイースト洋上風力発電所は、英国スコットラン

BM-ES-23鉱区

ジャカルタ

益を取得し、2000年に掘削した試掘第1号井によりアバディガス田を発見しました。そして、2019年

2021年1月から商業運転を行っています。また、2023年3月には、英国スコットランド沖合の海域にて操業中のモー

ブラジル

マセラ鉱区

シンガポールインド
ネシア

オランダ イギリス

7.欧州における洋上風力発電事業

R2.4 ブロック22（サリナ）

SK418鉱区
タングーLNGプロジェクト（ベラウ鉱区）

パース※1：Production Sharing Contact;生産分与契約の削減の可能性を追求するなど、事業の低炭素化を検討しています。

7.モーレイイースト洋上風力発電所

日本

オーストラリア

マセラ鉱区

PL636C
PL090JS
PL090B
PL090
PL090E供給される予定であり、また、陸上水力発電から供給される電力の利用による油ガス田生産プラントのCO₂排出量©EQUINOR

ヒューストン

シンガポール6.ムアララボ地熱発電事業

トナー各社と密接に連携し、主導的な立場で開発作業を進めています。

4.アバディLNGプロジェクト

PL090C
PL293B

3.アブダビ海上油田（サオバン・ダイグエットガス田）
マレーシア

セットリーダーに任命され、原油生産能力を日量45万バレルに引き上げるべく、ADNOCおよびパー権益比率：65％ており、当社上流事業のポートフォリオの最適化に資するものと考えております。中核アセットであるスノーレプロ

PL1153
PL636
PL636B

秋田県湯沢市かたつむり山発電所

東京本社

05-1b/05-1c鉱区

数の規模を誇る上部ザクム油田をはじめ、下部ザクム油田、
サター油田、
ウムアダルク油田の4つの海2017年11月には、日量100万バレルまで増産する計画に合意し、権益期限をさらに10年延長しました。2018年2月には、下部ザクム油田の利権を取得し、これまで保有していたサター油田、
ウムアダル
ク油田の利権も25年延長しました。上部ザクム油田、
サター油田およびウムアダルク油田の生産原油

ウェーは、同社の100%子会社であるINPEX Idemitsu Norge AS（ノルウェー法人）
を通じて、スノーレプロジェ

ウムアダルク油田

サター油田
上部/下部ザクム油田

Onshore Block-4

ブロック10鉱区

当社は、1973年からアブダビ首長国沖合にて、海上油田の開発・生産事業に参画し、現在では世界有
上油田事業を推進しています。2014 年 1 月に上部ザクム油田の権益期限を15 年余延長し、加えて当社は、2022年1月に、出光興産株式会社および大阪ガスサミットリソーシズ株式会社より、両社が保有する出光

クトをはじめとする10の生産中の油ガス田権益のほか、複数の有望な既発見未開発油ガス田と探鉱鉱区を保有し

ノルウェー

INPEXメガソーラー上越
長崎県五島市沖
浮体式洋上風力発電プロジェクト

ノルウェー

ジェクトでは、操業に必要となる電力の最大約35%が浮体式洋上風力発電設備（名称：Hywind Tampen）
によりサハリンⅠプロジェクト

アスタナ

トルコ

オペレーターロンドン

PL057 / PL089等

スノーレ石油開発株式会社（新商号：株式会社 INPEXノルウェー）の株式 50 . 5 %を取得しました。INPEXノル

PL1016

PL090G
PL090I
PL1179

北カスピ海沖合鉱区

3.アブダビ海上油田

PL1130PL090HS

ジョージア

アラブ
首長国
連邦

PL609D

5.ノルウェープロジェクト

PL318

ノルウェー

よびアブダビ国営石油会社（ADNOC）と締結しました。同鉱区内には、世界でも有数の超巨大油田がPL1129PL318B

アラブ
首長国
連邦
当社は、
アラブ首長国連邦アブダビ陸上のADCO鉱区に係る入札に参加の上、2015年4月に同鉱区

PL609

PL318C

PL882
PL882Bの5%の参加権益を取得し、2015年1月1日からの40年間を契約期間とする利権契約を同国政府おPL057 / PL089等

PL1194

石油ガス（LPG）各製品の出荷を開始しました。2018年の生産開始以来、安定生産を継続しており、2022年は112隻のLNGカーゴを出荷、2023年は安定操業を前提として、月に11隻程度のLNGカー
ゴの出荷を見込んでいます。
また、2023年は現在の年間LNG生産能力890万トンを、中期経営計画
で掲げた年間930万トンに引き上げ、安定生産できる体制を1年前倒しで構築することを目指してい

2.アブダビ陸上鉱区

PL537

PL609B

当社は、1998年に本プロジェクトが位置する鉱区の探鉱権を取得し、探鉱・評価作業や基本設計作業

ます。

20

PL1170PL537B

オペレーター
プロジェクト
生産中

WA-56-R鉱区
WA-285-P鉱区

開発中

WA-532-P鉱区
WA-533-P鉱区

開発準備
作業中

オペレーター

オーストラリア

1.イクシスLNGプロジェクト
WA-50-L鉱区 / WA-51-L鉱区

ノンオペレーター
プロジェクト探鉱中
主な当社グループ会社の本店・事務所
再生可能エネルギー
プロジェクト

原則2023年3月末時点

12

海外プロジェクト

13

14

海外プロジェクト

15

天 然 ガスパイプラインネットワーク

新潟市

南阿賀油田

直江津LNG基地

南桑山油田

関原ガス田
（地下貯蔵）

新潟県
長岡市

柏崎市

南長岡ガス田上越市

国産天然ガス
糸魚川市

国産天然ガス・

LNG（液化天然ガス）気化ガス

富山ライン
新青海ライン
富山市

富山県

東御BS

東京ライン

国内プロジェクト

化された後、南長岡ガス田にて生産した天然ガスと合わせて、関東甲
信越から北陸にかけて広がる総延長約1,500kmの天然ガスパイプラ

長野県

山梨県
甲府ライン

天然ガスパイプラインは約1,500kmにもおよびます。
これは本州の長さに相当します。

されています。
さらに2018年10月には、当社がオーストラリアにて生静岡ライン［静岡ガス］

を、直江津LNG基地にて受け入れ開始。当社の国内における天然ガス
内ガス市場とを結ぶグローバルガスバリューチェーンの一翼を担って新潟県

当社は1979年に南長岡ガス田を発見しました。国産エネルギーとしての大きな期待を担い、1984年に越路原プラント（現処理能力：420万Nm³/日）が稼働し、ガス生産を開始しました。1994 年からは親沢プラント（現処理能力：166 万

Nm³/日）も稼働しています。

直江津LNG基地

静岡県

新潟県

成東ガス田

千葉県

八橋油田

LNG（液化天然ガス）気化ガス

御殿場市

千葉県

富士市

清水LNG
（株）袖師基地

供給能力および安定供給体制が一層強化され、海外のガス供給源と国

成東ガス田

東京都

甲府市

第二駿河幹線

産・操業を行うイクシスLNGプロジェクトから初めて出荷されたLNG

青梅市

昭和町

インネットワークを通じて都市ガス事業者および工業用需要家へ供給います。

南長岡ガス田 越路原/親沢プラント

埼玉県

茅野市

の生産を続けています。2013年にはLNGの受け入れ基地である直江
津LNG基地（新潟県上越市）が稼働し、本基地で受け入れたLNGは気

鴻巣市

本庄市

入間ライン

松本ライン

を開始し、1984年から日本最大級の南長岡ガス田（新潟県長岡市）
で

佐野市

軽井沢町
富岡市

当社は国内において、1950年代から天然ガスの探鉱・開発・生産活動

両毛ライン

藤岡BS
新東京ライン

松本市

国内や海外で生産された天然ガスを
安全かつ確実にお届けします。

栃木県

群馬県

長野市

南富士幹線
［当社、静岡ガス、東京ガス］

静岡市：自社天然ガスパイプラインネットワーク

BS：ブースターステーション

秋田県

発電事業

新潟県

天然ガスパイプライン
運転保守

当社の天然ガスパイプラインネットワークの要衝に位置する新潟県上越市の直国内最大の水溶性ガス田である南

秋田平野を流れる雄物川流域一帯

南長岡ガス田で生産した天然ガス

江津港において、2013年に直江津LNG基地（18万klタンク×2基）の操業を開

関東ガス田は、千葉県を中心としたでは、大正時代から油やガスの探鉱始しました。同基地ではLNGを気化、熱量調整して需要家の皆さまの元へ送り出を燃料として、出力約5万5千kWの24時間体制で当社天然ガスパイプ

関東地区南部に分布しています。当

活動が盛んであり、日本最大級の高効率ガスタービンコンバインドサ

ライン網を監視しています。
また、パ社は1960年に同県で成東ガス田を油田である八橋油田において、当イクル火力発電による発電事業を

イプ探知機による探査やパイプライ

開始しました（現最大製造能力：750万N㎥/日）。

発見し、採取したガスを周辺に供給

社は探鉱・開発技術の向上を図り

2007年から行っています。発電した

ンルートのパトロールなど、施設のするとともに、副産物のヨードも販ながら開発・生産を進め、現在も生電気は小売電気事業者へ全量売電

保守点検により安全な輸送を実現

売しています。

産中です。

しています。

しています。

しており、2018年10月より、イクシスLNGプロジェクトからLNGの受け入れを

天然ガスを安定的に供給するため、

越路原プラント17

国内プロジェクト

国内プロジェクト

18

サステナビリティ推進の取組み
ステークホルダーとの信頼関係を築きながらESGの取組みを強化し、自社の成長と共に、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に貢献します。

インドネシア等での奨学支援
インド
ネシア

従業員

株主・投資家アラブ
首長国
連邦

ノルウェーでのムンク美術館支援

オースト
ラリア

ノル
ウェー

INPEX教育交流財団は、1981年の設立以来、インドネシアと日本の留学生に対する奨学支援事業を行っています。
2023年3月までに受け入れた奨学生数は、
インドネシア人147名、日本人65名となり、奨学生

上流事業のCO₂低減（CCUS推進）の多くは、各人が留学時に取り組んだ研究開発分野で、それぞれの母

地域社会

お客さま
再生可能
エネルギーの強化と重点化NGO

EnergyTransformationのPioneerへ

カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓

サプライヤー・
コントラクター国に貢献しています。
また、2023年からはアブダビおよびオーストラ

ノルウェー現地法人のINPEX Idemitsu Norge ASは、前身である

Idemitsu Pertroleum Norge の時代から、ムンク美術館設立の1991年以来、30年以上にわたってスポンサー活動を継続し、同館の拡張と修復や、2004 年の盗難事件後の絵画「叫び」と「マドンナ」の修復など、いくつかの主要プロジェクトの実現に協力してきました。

リアの留学生に対する支援も開始しました。

水素事業の
展開

森林保全の
推進

ビジネス
パートナー

資源国

オーストラリアでの小児病棟支援「Starlight Express Room」

アブダビでの公文式の展開

当社事業を通じて貢献する代表的なSDGs

アラブ
首長国
連邦

オースト
ラリア

STEM（Science, Technology, Engineering and Mathematics）

西豪州北部のRoyal Darwin Hospital の小児病棟で、入院中の子教育の基礎となる算数計算能力を幼少期に身に付けることを目的と供たちとその家族がゲームや読書などを楽しめるレクリエーションス

して、
アブダビの小学校にて公文式算数を導入しました。現在は10校/

約6,000名の生徒を対象に展開し、2021年からは当社からの資金提供も行い、今後も益々の生徒の学力向上に寄与します。

ペースに、人気ミュージカル「Starlight Express」のキャプテンを派遣するプログラム「Starlight Express Room」を支援しています。

2022年12月には、エルフに扮した当社スタッフが北極からサンタを招待しました。

19

サステナビリティ推進の取組み

サステナビリティ推進の取組み

20石油や天然ガスが届くまで

掘削深度日本一大型リグは、富士山の 2 倍近6,000m
人工衛星画像分析
人工衛星から撮影した地表のできます。当社は 1991年に、3,776m

海上リグ（プラットフォーム）

画像を分析することで、岩石

い 6,000m以上も掘ることが掘削深度の日本記録6,310m

陸上物理探査の性質を知ることができます。
© METI and NASA [2010] Distributed by ERSDAC

フローライン

を達成しています。

生産施設（処理プラント）へ

風車

人工衛星

陸上リグ
生産井
石油や天然ガスを採り出すための井戸です。

ポンピングユニット
石の隙間に眠る石油・天然ガス
石油や天然ガスは、岩石中のとても原油を地下からくみあげる装置です。

海上物理探査細かな隙間にたまっています。隙間の大きさは、ほとんどが 1 mm 以下

弾性波による物理探査と、
とても小さなものです。

天然ガス
原油

地表や海上から人工の弾

岩石も砕く性波として振動を送り、地リグ（掘削装置）からつり下げられたパイ

下から返ってきた振動をプの先端に「ビット」と呼ばれる特殊なド分析すると、地下の地層

リルをつけて掘り進みます。
「ビット」は硬ビットの様子がレントゲン写真

い岩石も砕くことができるように刃先に超硬合金や粒状のダイヤモンドが付けらのように写し出されます。

れているものもあります。

探す

採る

作る

運ぶ

地下に存在する石油や天然ガスを最先端の技術を使って探し出します。

しくつせい

作る

運ぶ

リグ
（掘削装置）を使って井戸を掘り、石油や天然ガスを採取します。

地層を調べる［地質調査］

振動を与えて探す［物理探査］

試しに掘る［試掘井の掘削］発見後の調査分析［生産テスト］

直接見ることができない地下の地地層を構成する岩石の物理的なさまざまな調査によって有望とさ「試掘井」によって石油や天然ガス層でもその延長部が地表に露出性質を利用して地下の地質構造れた鉱区でも、本当に石油や天然を発見できても、それらが商業化していることがあります。地質調査を調べます。
これが物理探査です。

ガスがあるかどうかは、実際に井に見合う量であるか 分かりませでは、そのような地層を調査・分析

その一つ、弾性波探査は、地表や戸を掘って地下の様子を調べてみん。そのため、試験的に石油や天し、石油や天然ガスのもとになっ海上から地下に人工的な振動をないと分かりません。
どの場所に然ガスを産出する「生産テスト」をやぐらを組むビットで掘る

土を取り除きながら掘り進む

石油や天然ガスを採取するため

1本約10ｍのパイプを継ぎたしな

井戸を掘った時に出る土や石など掘り進んだ井戸は、崩れないように、井戸を掘ります。地下深くまでがら、地中深く井戸を掘ります。パの掘りくずは、泥水と呼ばれる液に「ケーシング」と呼ばれる鉄管で井戸を掘り進むためには、長いパ

イプの先には「ビット」と呼ばれる体を地上から強力なポンプで流し補強します。掘った穴の大きさにイプを何本も継ぎたさなければな

特殊なドリルが取り付けられ、
ビッ込み、
ビットの先端から勢いよく吹合わせて太いものから細いものりません。そのため、「やぐら」と呼トの回転とパイプの重さを利用しき出させることで地上に押し上げを順に使い、土との間をセメント

でいすい

崩れないように固めて掘る

た岩石がどこに分布するか、生成送り、地下の岩石にぶつかって地どれくらいの深さの井戸を掘れば行います。あらゆる面からの検討

ばれる鉄塔を組み、さまざまな機て、硬い岩石を削り、地中を掘り進て運び出します。泥水は、地下ので固定します。井戸を掘り終える

された石油や天然ガスがどこに表に戻ってきた振動を分析して、よいかといった詳細な計画を作成を重ね、開発・生産に移行するか

械や装置を設置します。これらをんでいきます。
ビットはさまざまな

ビットやパイプの冷却や、掘ったと、石油や天然ガスがある場所の集積していそうかを調べます。

地下の地質構造を調べます。

し、試し掘りの井戸「試掘井」を掘どうかを判断します。

まとめて「リグ（掘削装置）」と呼ん

種類があり、岩石に応じて使い分

井戸の壁を補強する役割も果た

ケーシングに穴を開け、石油や天

でいます。

けます。

します。

然ガスを採り出します。

削します。

21

採る

探す

石油や天然ガスが届くまで

石油や天然ガスが届くまで

22石油や天然ガスが届くまで貴重な輸出資源ヨード生産施設（処理プラント）

ヨードは水溶性天然ガスの副産物

都市ガス事業者

火力発電所

で、医薬品などに利用される日本で唯一の輸出鉱物です。当社では千葉県の世界最大級の水溶性ガス田の地下水からヨードを精製し欧米などに輸出しています。

パイプライン

LNG受入基地

オイルターミナル
製油所

オフィス
家庭

天然ガス地下貯蔵

オイルタンカー

圧入・排出井天然ガスを液化したLNG

ガスを運ぶ丈夫なパイプ枯渇した油・ガス田などを活用して気体の天然ガスを超低温（約−162℃）
まで冷却

当社は天然ガス輸送のため、パイあります。当社でも、南長岡ガス田

キャップロック近くの関原ガス田を活用し、需要変ガス層（貯留層）

探す

動に対応しています。

を製造します。
して液化し、LNG（液化天然ガス）

プラインを敷設しています。天然ガ

LNGにすることで、体積が気体の600分の1に圧スを安全に供給するため、敷設する

縮され、タンカーやタンクローリーなどでの大量パイプには、十分な強度、優れた耐輸送が可能になります。

震性を持たせています。

作る

採る

運ぶ

探す

採り出した石油や天然ガスを製品とするために精製・処理します。

ガス分を分離し不純物を処理した後、精製採取した原油には、ガスや水分などが含まれているため、セパレーターによってガスを分離した後、水分や硫

石油
加熱炉

黄分などを除去します。処理後の原油は、製油所の蒸留装置にてLPG・ナフサ（石油化学製品の原料）
・ガソリ

蒸留塔

液体石油ガス（LPG）

30~180℃

ナフサ・ガソリン

170~250℃

灯油

240~350℃

軽油

350℃以上重油

天然ガス

クリスマスツリー
高圧セパレーター

きないため処理プラントに送られ、油分はセパレーター
にて分離、不純物は炭酸ガス除去装置や冷凍装置にて処理され、皆さまが利用できる天然ガスとして送り出し

1

石油や天然ガスが届くまで

冷凍装置

炭酸ガス
除去設備
水・油・砂

ます。

断熱タンクを船体内に備えており、安全性に考慮した特殊な設計になっています。

運ぶ

作る

石油

石油製品の輸送

身近な石油製品

石油製品の輸送には、海上では専用のタン

石油製品はさまざまな用途に使用されます。

カー、陸上ではパイプラインやタンクローリー

工場や家庭などでは熱源として、自動車・船などの車両、時には貨物列車が使われます。

パイプラインへ油分を分離し不純物を処理採取した天然ガスには、油分や不純物（炭酸ガス・水分

超低温（約− 162 ℃）の LNGを安全に輸送するために専用の LNGタンカーが活躍します。低温

石油

二酸化炭素

2

水分・油

3

舶・航空機などでは動力源として使われます。
さらに、洗剤やプラスチック製品、合成繊維な潤滑油アスファルト

ン・灯油・軽油・重油などの石油製品に精製されます。

など）が含まれています。
そのままでは製品として使用で採る

超低温のLNGを運ぶタンカー

製品となった石油や天然ガスが皆さまの元に届けられます。

石油

23

ガソリンスタンド

自然の貯蔵庫地下に天然ガスを貯蔵する技術が工場

LNGタンカー

LNG液化プラント/LNG出荷施設

どの原料としても利用されています。

天然ガス

天然ガス

LNG輸送

パイプラインによる輸送

日本の国内天然ガス生産量は、国内消費量の輸入されたLNGは受入基地で気化して気体

3 ％足らずであるため、残りの約 97 ％はインに戻され、国産ガスと混ぜ合わせて、パイプラ

ドネシア、オーストラリア、中東地域などからインを通して川をわたり、山を越えて都市ガ

LNGとして輸入しています。当社は、新潟県ス事業者などに送られます。

の直江津港に LNG 受入基地を保有し、ガスを安定的に供給しています。

石油や天然ガスが届くまで

24

沿革

会社概要

2008年

国際石油開発帝石ホールディングス、国際石油開発、帝国石油が合併し、国際石油開発帝石として発足

商号

2012年

オーストラリア・イクシスLNGプロジェクト最終投資決定

電話番号

本社所在地
設立

2013年

「直江津LNG基地」竣工

2014年

アラブ首長国連邦・上部ザクム油田権益期限延長

2015年

アラブ首長国連邦・ADCO鉱区（石油生産プロジェクト）権益取得

2016年「富山ライン」供給開始

決算期
資本金
従業員数
主な事業

株式会社INPEX（英文商号：INPEX CORPORATION）〒107-6332 東京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー

03-5572-0200
2006（平成18）年4月3日
12月
2,908億983万5,000円
3,364名（連結、2022年12月末現在）① 石油、天然ガスその他の鉱物資源の調査、探鉱、開発および生産② 地熱、風力、太陽光その他のエネルギー資源の調査、開発および生産③ 前二号に定める資源およびそれらの副産物の精製、加工、貯蔵、売買、受託販売および輸送

カザフスタン・北カスピ海沖合鉱区カシャガン油田から原油出荷開始

2017年

アゼルバイジャン・カスピ海ACG鉱区権益期限25年延長

2018年

アラブ首長国連邦・下部ザクム油田の権益取得およびサター・ウムアダルク油田の権益期限延長

組織図

オーストラリア・イクシスLNGプロジェクト生産開始
オーストラリア・プレリュードFLNGプロジェクト生産開始

株主総会

2019年

インドネシア・アバディLNGプロジェクト改定開発計画（POD）承認

2021年「今後の事業展開〜2050 ネットゼロカーボン社会に向けて〜」発表

取締役会

監査ユニットグローバルエネルギー営業本部

米州事業ユニット

HSEユニット

国内エネルギー事業本部

国内E&P事業本部社長

リーガルユニット

上流事業開発本部

指名・報酬諮問委員会

戦略プロジェクト室

水素・CCUS事業開発本部

経営諮問委員会

総務本部

コンプライアンス委員会

経営企画本部

再生可能エネルギー・
新分野事業本部

サステナビリティ推進委員会

財務・経理本部

コーポレートHSE委員会

資材・情報システム本部

情報セキュリティ委員会

技術本部

監査役（会）

国際石油開発帝石株式会社から株式会社INPEXへ社名変更
ノルウェー領北海 スノーレプロジェクトへの参入

経営会議

インドネシア・ムアララボ地熱発電プロジェクトへの参入

2022年「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」発表
オランダ・洋上風力発電プロジェクト（ルフタダウネン、
ボルセレIII/Ⅳ）への参入

2023年

イギリス・洋上風力発電プロジェクト（モーレイイースト）への参入

生産量・埋蔵量データ
原油換算（2022年12月期）

ネット生産量日量

取締役および監査役

原油換算（2022年12月期）

62.2万バレル

確認埋蔵量

63％

日量39.0万バレル

37％37.4億バレル

8.8億バレル

製品別

原油

77％

28.6億バレル

米州

2％

3％

地域別

0.1億バレル

1.3億バレル

ユーラシア・中東・アフリカ

55％

米州

0％

日本

日量0.9万バレル

日量2.1万バレル

日量34.5万バレル

代表取締役会長

北村

代表取締役社長

上田

取締役副社長執行役員

川野

隆之
憲二

ユーラシア・中東・アフリカ

アジア・オセアニア

23％

8.4億バレル

地域別

74％

40％

日量24.7万バレル

藤井洋

アブダビ事業本部長

専務執行役員大川

人史

オセアニア事業本部長

再生可能エネルギー・

常務執行役員島田伸介

上流事業開発本部長

新分野事業本部長、常務執行役員三浦和佳

国内エネルギー事業本部長

米州事業ユニットおよび常務執行役員仙石雄三

欧州・中東事業本部長

戦略プロジェクト室担当、常務執行役員八方

庸介

資材・情報システム本部長

コンプライアンス担当、常務執行役員栗村英樹

海外事業統括

常務執行役員杉山広巳

技術本部長、
HSE担当

公久

経営企画本部長、法務担当

常務執行役員加藤博史

取締役専務執行役員

佐瀬

信治

総務本部長

常務執行役員渡邉章弘

取締役常務執行役員

山田大介

財務・経理本部長

執行役員

細野

宗宏

取締役常務執行役員

滝本

俊明

執行役員

池田

幸代

取締役（社外）柳井

準

水素・CCUS事業開発本部長

取締役（社外）飯尾紀直

取締役（社外）西村篤子

取締役（社外）西川

取締役（社外）常勤監査役

アジア事業本部長

欧州・中東事業本部本部長補佐
欧州・中東事業本部本部長補佐、

INPEX Idemitsu Norge AS 出向（同社Managing Director）

オセアニア事業本部本部長補佐、パース事務所

執行役員

高田

知雄

執行役員

加賀野井

森本

英香

執行役員

村山

徹博

オセアニア事業本部本部長補佐、パース事務所長

川村明男

常勤監査役（社外）

刀禰

俊哉

執行役員

野尻

渉

常勤監査役（社外）

麻生

憲一

執行役員

福井

敬

President Director Australia
HSEユニットGM

監査役（社外）

秋吉

満

執行役員

岡本

浩一

監査役（社外）

木場

弘子

執行役員

宮永

勝

国内エネルギー事業本部本部長補佐

執行役員

高橋

功

アブダビ事業本部本部長補佐、アブダビ事務所長

執行役員

長谷川

執行役員

落合

浩志

執行役員

今田

美郎

27.6億バレル

2023年4月1日現在※GMはジェネラルマネージャーの略

沿革、生産量・埋蔵量データ

国内E&P事業本部長

橘高

グローバルエネルギー営業本部長、事業開発ユニットGM

取締役専務執行役員

アジア・オセアニア

25

アブダビ事業本部

専務執行役員俊昭

23％

日量23.2万バレル

3％欧州・中東事業本部

執行役員

天然ガス

製品別

日本

オセアニア事業本部

INPEX Value Assurance
System 審査会

原油・コンデンセート・LPG

天然ガス

アジア事業本部伸一

Senior Vice President Development

彰一 水素・CCUS事業開発本部本部長補佐、技術開発ユニットGM

健二

総務本部本部長補佐、総務ユニットGM

グローバルエネルギー営業本部本部長補佐

経営企画本部本部長補佐、経営企画ユニットGM

欧州・中東事業本部本部長補佐、INPEX Idemitsu Norge AS 出向（同社 Deputy Managing Director）

再生可能エネルギー・新分野事業本部本部長補佐

INPEX Renewable Energy Europe Ltd. 出向（同社 Managing Director）

会社概要

26