木津川市教育委員会会議録
令和２年第４回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和２年４月２１日（火）午前９時３３分から午前１１時４２分まで○場 所：木津川市役所第２北別館 ２階 会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、吉岡教育部次長兼こども宝課長、
木下学校教育課長、福井学校教育課担当課長、坂元社会教育課長
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、令和２年第３回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員から、異議なく承認された。
３．議 事《議案第１９号 木津川市社会教育委員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
校園長会から推薦をいただいている城山台小学校校長が令和２年３月３１日付けで退職されたことに伴い、前任者の残任期間を、同じく後任者に委嘱するもの。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第２０号 木津川市公民館運営審議会委員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
議案第１９号と同様、校園長会から推薦をいただいている城山台小学校長が令和２年３月
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３１日付けで退職されたことに伴い、前任者の残任期間を後任者に委嘱するもの。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で可決された。
《報告第１号 木津川市立の小学校及び中学校に勤務する府費負担教職員の服務に関する規程の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、報告書に基づき説明を行った。
〔説明〕
３月２６日開催の令和２年第３回教育委員会定例会において臨時代理を受けた木津川市立の小学校及び中学校に勤務する府費負担教職員の服務に関する規程の一部改正について、京都府からの通知に基づき、４月１６日付けで決裁し、告示したので報告するもの。内容については、前回定例会にて説明した内容と同様である。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
４．教育長報告（令和２年３月２７日～令和２年４月２１日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。中でも次の点について、説明があった。
・３月３１日・４月１日 教職員の辞令交付式を行った。
・４月７日 小学校入学式。
・４月８日 中学校入学式。
・４月１０日 幼稚園の入園式が延期となった。
５．その他（１）今後の行事予定
事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）令和２年第１回木津川市議会定例会 会派代表質問、一般質問及び答弁について事務局が資料に基づき４会派４名の会派代表質問及び６名の一般質問について報告した。
（３）木津川市小谷教育集会所条例の一部改正について、事務局が資料に基づき説明を行った。
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〔説明〕小谷下教育集会所は、新耐震基準以前に建築された施設であり、老朽化が進んでいる。
また、急傾斜地に立地し建て替え等が非常に困難な状況であるため、当該施設の解体・撤去を行い、跡地利用として、隣接している複合施設の駐車場として整備を行うことが平成２９年度第１６回政策会議において決定され、事業を進めているところである。
解体工事の契約を令和２年７月に予定しており、６月末をもって小谷下教育集会所を廃止する検討をしていることから、当条例の一部改正により、第２条中の木津川市小谷下教育集会所の名称及び位置を削除するもの。
今後の予定として、４月２２日の社会教育委員会、２８日の政策会議に提案し、５月２８日の第５回教育委員会定例会にて条例改正及び施行規則の一部改正について議案を諮り、承認されれば木津川市議会に上程する。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
（４）木津川市学校施設等長寿命化計画について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
当事業は令和元年度に計画案作成業務を発注し、報告書が提出されたので本教育委員会定例会にて説明し、政策会議を経て、令和２年度５月に計画策定をする予定である。
学校施設等の長寿命化計画の背景と目的について、木津川市の学校施設は、建築後３０年以上が経過するものの割合が４５％を占め、老朽化が進んでいる現状である。今後、大規模改修や建て替えに多額の費用が必要となってくることが課題であり、施設の使用年数を伸ばす「長寿命化中心・予防保全」の考え方を取り入れた整備手法を示した、木津川市学校施設等長寿命化計画を策定する。
学校施設等の実態について、幼稚園３園、小学校１３校、中学校５校の２１施設がある。
そのうち、１９８８年（昭和６３年）以前に建てられた築３０年以上の建物が、面積として４５％を、平成１０年以前に建てられた築２０年以上の建物が６３％を占めている状況で、昭和５６年以前に建てられた旧耐震基準以前の建物が約１８％を占めており、これらは耐震診断および補強を行ったことで耐震性が確保されている。また、１４歳以下の人口が、平成３０年以降減少しているため、減築も視野に入れて検討している。
学校施設等を取り巻く課題について、１つ目に、学校施設等の環境向上として、計画的な建物の改修を行い、将来の教育ニーズに対応した施設の整備を考えている。二つ目に、園児・児童・生徒数が減少していくため、少子化に対応した活力のある学校づくりを検討していくことが必要と考える。３つ目に、社会状況の変化に対応した教育機材の導入として、多様な学習環境に対応した機器の整備を計画的に推進するなど、教育環境の改善が求められてくると考えている。４つ目に、地域コミュニティとしての学校施設等として、学校が地域の3

交流の場や災害時の緊急避難場所・避難所となっており、今後、地域社会の様々な活動機能に対応できる中核施設としての整備が求められてくるといった点が挙げられる。
学校施設等の長寿命化計画の基本方針について、１つ目に、施設総量の適正化として、今後の市の財政負担の状況も鑑み、施設規模の減築等の検討を行い、また、児童数・生徒数の増減を見据えて、木津川市全体の学校の適正な規模・配置を検討することが必要となってくると考えている。２つ目に、長寿命化の推進として、学校施設等の更新周期を延伸することで長寿命化を図り、劣化が進行している施設から状態監視保全型の改修を行い、耐用年数８０年まで施設を利用できるような計画を考えている。また、計画は１０年ごとに見直しを検討している。３つ目に、サービスの維持・向上として、学校施設等には安全性・快適性・学習効率の向上・地域コミュニティの拠点など、これらの機能性の向上に対応していくことを考えている。また多目的利用や複合利用化について取り組んでいきたいと考えている。
改修等の基本的な方針について、建物の目標耐用年数を８０年として計画を立てている。
まず、建築後２０年に大規模改造として、経年劣化に対する損耗や機能低下に対する機能回復の工事を行い、建築後４０年に長寿命化改修として経年劣化による機能回復と社会的要求に対応するための機能向上の工事を行い、建築後６０年に再度大規模改造を行い、耐用年数８０年とする計画を図っている。
４０年間の長寿命化型の維持・更新コストの試算では、長寿命化をすることにより約４５３億円となる見通しで、従来の整備方法では５２２億円との試算であるので、約６９億円の削減が可能となる。しかし、長寿命化を実施した場合でも、過去５年間の施設関連経費と比較して、年平均約３．７億円の経費がかかる状況であるため、今後は財政状況に応じた計画の検討や施設運営の合理化などにより、更に経費縮減に向けた取り組みを検討することを考えている。
今後１０年間の整備計画について、市内学校等施設のコンクリート強度の調査及び現地確認により建物の劣化状況の調査を実施し、５年ごとに前期・後期として整備の優先順位を付けて計画している。園児・児童・生徒数が減少傾向にあることから、本計画実施前に学校の適正規模の在り方を検討した上で、実行していく予定である。
長寿命化計画の継続的な運用方針について、１つ目の検討事項に、情報基盤の整備と活用として、校舎等の情報を今後に活かすため、各学校・建物ごとの施設カルテを本事業で作成して、学校施設の継続的な管理をしていく。２つ目に、推進体制の整備として、今後、長寿命化計画を行う上で、財政面、整備面、管理面など、関連する部署と連携を図り、全庁的な体制で取り組んでいく必要がある。３つ目に、本計画のフォローアップとして、より効果的・
継続的に進めていくにあたり、１０年ごとに見直してフォローアップしていく予定としている。
【質疑応答】
委員：学校設備の不具合について、学校と市役所とどのように連携しているのか。
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事

務局：不具合があれば学校から連絡があり、担当者が学校を訪問して現場を確認し、市が修繕を発注するという流れで行っている。

委員：施設総量の適正化の中で施設規模の減築を実施する等の検討をするとあったが、統合や廃止も含まれているのか。

教

育長：減築には統廃合は含まれる。また、将来不必要となる施設は整備をしないこともある。整備の設計時に、現在必要な部分を整備するだけではなく、将来を見据えて、今後必要となる部分だけ改修等の措置を行い、不要な部分については整備をせず、完全に不要になった時点で廃止するという対応も減築としてあり得る。

委員：施設整備は長期に渡るので、現状での整備計画と人口推移による減築計画は同時進行していくということか。

教

育長：お見込みのとおり。

事

務局：今後の計画策定において、将来の減築も見据え、木津川市学校施設等の適正規模・適正配置の在り方を別途策定し、本計画を推進していく。

（５）城山台小学校児童数急増対策について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
今後、様々な視点から、ピーク時を見据えた具体的な施策を、段階的かつ計画的に講じていく必要があると考え、８つの視点から対応策を検討している。
１つ目として、運動する場・遊びのスペースの確保について、運動場で行う体育は、学校の運動場だけでは授業コマ数に余裕がなく、令和３年度から城址公園グラウンドを利用することを考えている。５・６年生が２クラス合同で城址公園グラウンドを使い、体育の授業を実施し、その際２台の専用スクールバスで移動することを考えている。また、グラウンドには熱中症・突然の降雨対策として、日陰となる休憩所を設置する必要があると考えている。
体育館での体育については、当初、中央体育館を活用する予定であったが、既に社会体育が使用することで空き時間が無いこと、児童数のピーク時には運動場の体育の授業のコマ数に余裕がなくなってくるため、並行して体育館でも体育を行っていく必要があること、また、休み時間の遊び場を確保する必要があることから、敷地内に第２体育館の建設を検討している。
水泳学習について、山城プールの利用を検討したが、山城中学校が授業で使用しており、十分な空き時間の確保ができないため、民間プールに委託し、２・３年の授業を実施していくことを検討している。外の施設を活用するにあたり、連携・連絡を取り合う必要が生じる
ため、現在１台配備されている携帯電話の台数を増やしていくこととなる。休み時間の遊び場の確保として、敷地内で有効利用できるのが中庭であり、転倒による怪我を考慮し、人工芝を敷き詰め、子どもたちが体を動かせる場所にしたいと考えている。
２つ目として、学習指導・生徒指導対策において、学校運営、学力、いじめ・生徒指導の観点から、専門的な知見を得るため、大学教授等の顧問を配置したいと考えている。また、
5人的配置を充実させるため、英語学習のネイティブスピーカーの配置やスクールカウンセラーの専属配置、新学舎には学校司書、特別支援教育支援員、用務員、給食配膳員の配置をする。学級菜園について、現在の菜園位置に新学舎を建築するため、校長と相談し、新たな学級菜園の適切な場所について協議している。また、本学舎・新学舎ともに重複する備品についても、ピーク時を見据えて早めに準備していく必要がある。
３つ目として、安全対策について、本年度中に本学舎と新学舎の危機対応マニュアルの整備を行う。避難経路や避難の仕方、また、日ごろの訓練の在り方など、防災・防犯の専門家からの助言を受けながら進めていきたいと考えており、顧問として専門家の配置を検討している。アレルギー対応が必要な児童が７０名と多く、養護教諭・栄養教諭の配置も行っているが、担当教諭への負担軽減やアレルギーのある子どもたちの命を守るため、書類の確認や保護者面談などに対応する栄養職員を配置することを検討している。登下校を見守り、危険個所の改善について、学校とともに協議でき、また警察と連携できる警察ＯＢの専属配置が必要であると考えている。通学路の安全対策については、警察ＯＢや地域の方を含む城山台
通学路安全対策会議を立ち上げる予定である。防犯カメラや防犯センサーの設置についても、適切に判断していきたい。
４つ目として、学校行事の円滑な実施として、主な３つの行事である運動会・入学式・卒業式については、実施方法の検討を行い、学校と協議して、学校外施設を利用する場合があれば、予算面も含め、取り組んでいきたいと考えている。
５つ目として、保護者・地域との連携について、令和３年度から、コミュニティスクールを導入したいと考えている。今年度は上狛小学校にて取り組んでおり、そのノウハウをモデルに実施したいと考えている。学校運営の方針や教育活動の取り組みについて、地域の方々に理解していただきながら進めていきたいと考えている。
６つ目として、区域外就学の承認について、従来ある区域外就学制度を活用し、他校就学を希望する児童については承認することで検討している。今後、進学先の中学校の件など、細かなルール作りをしたうえで、今年度秋ごろまでに市民に提示できたらと考えている。
７つ目として、他府県の事例視察について、過大規模校における教育行政や学校運営の在り方について、視察・検証を行っていきたいと考えている。
８つ目として、第１期工事の終了時点でトイレが１か所のみとなるため、新学舎に仮設トイレを設置することを検討している。また、教職員駐車場について、近隣大手スーパー駐車場の借用を調整中である。最後に学舎名称について、城山台小学校教職員から募集して決定していきたい。
以上について、６月補正予算、９月補正予算、令和３年度当初予算等で計上していき、計画的に進めていきたいと考えている。
【質疑応答】
委

員：城址公園グラウンドを往復するバスは、城山台小学校に常備するのか。定員
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は。
事

務

委
事

局：中型バスを常備し、運転手を除き、１台４４人の定員である。
員：民間プール施設への移動手段は何か。いつから利用するのか。

務局：民間のスイミングスクールが送迎バスを提供する。令和３年度から利用する。

委
教員：区域外就学について、城山台小学校区から他区域への就学ということか。
育長：お見込みのとおり。市内全てで区域外就学を認めるのではない。城山台地域
において、区域外就学を希望する家庭が学校を選択し、通学における送迎も保護者が行うこととする。

事

務

委

局：細かなルール設定は必要だと考えている。
員：学校行事において外部施設を利用するとあったが、利用施設はどこを想定しているか。

事務局：児童２００名、保護者４００～５００人収容できる施設として、精華町のけいはんなプラザのメインホールを想定している。

教

育長：就学前の子どもの保護者の方々が特に不安を持たれているので、早めに対策を明示していく必要がある。

（６）新型コロナウィルス感染症対策に関する申し入れ等について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
４月９日付けで、日本共産党木津川市議団からの第４回申し入れがあった。幼稚園・小学校・中学校・児童クラブにおいて不足するマスクの確保について、政府からの布マスクが小・中学生１人につき２枚、４月に１枚、５月に１枚が配布される予定となっており、準備中である。次に、保育園での子どもの健康状態の把握について、登園後は園の責任において健康状態に気を付けるよう指示をした。また、妊娠中の市職員及び教職員については、ウィルス感染の恐れから在宅勤務等を許可して欲しいとあり、申し入れを受けた時点では未対応であったが、現在は妊娠中や基礎疾患のある職員には在宅勤務が認められている。日本共産党木津川市議団への回答はしていないが、申し入れのあった各項目については対応している。
（７）新型コロナウィルス感染拡大防止症対策に係る学校対応について、事務局が説明を行った。
〔説明〕
令和２年３月２４日の終業式については、児童・生徒が一堂に会さない形で、教室で校内放送により対応した。当日に保護者宛て文書にて離任式の中止と、始業式・入園・入学式の実施、入園・入学式については保護者１名の参加をお願いすること、春休み中の中学校の部活動について、屋外で活動するもののみ実施することを通知した。３月３１日に各学校の４月中の健康診断を見送る旨の連絡を行い、同日付でホームページに学校・園の再開につい7て、毎朝の検温とマスク着用のお願い、また、４月３日付けで４月６日から学校再開に関する事項を掲載し、学校からホームページを見ていただくようメール配信をした。しかし、４月４日に市内で感染者が確認されたことを受け、登校日として始業式・入園式・入学式を実施した上で、４月１０日まで臨時休校を延長する決定をしたが、幼稚園入園式のみ延期とした。４月１３日から学校再開の予定であったが、４月６日に京都府での感染者の増加と、感染経路不明者の増加、また、大阪府と兵庫県に緊急事態宣言が出されたことを受け、木津川市も５月６日まで臨時休校を延長する決定をし、児童クラブについては臨時休校中も午前中から開所することについて、４月７日付にて保護者に周知した。４月１０日に、臨時休校中の過ごし方として、子どもたちに向けた案内をホームページに掲載した。宿題については、４月１３日の週に、各校１回程度の登校日を設け課題を配布した。学校再開までの間に、電話にて子どもの様子を聞き取ったり、課題の進捗状況を把握したりと、各学校様々な方法で取り組んでいる。５月７日から学校・園の再開を予定し、給食については、食材調達の関係から、１週間程度は実施不可とする。
【質疑応答】
委員：大人に比べて子どもから子どもへの感染リスクは少ないと思われるが、木津川市の幼稚園・小学校・中学校を一律臨時休校にすべきだろうか。分散して登校するなど、柔軟な対応も考えられる。

教育委
事

員：臨時休校中の学校と子どもの連絡手段は何か。
務委事

長：学校の臨時休校は、子どもの命を一番に考えたことによる対応である。
局：保護者との電話連絡が主な手段となっている。メールも使用する。
員：課題についてはどうしているか。

務

局：始業式と登校日の１日に出題した。

（８）次回教育委員会日程について
次回教育委員会は、令和２年５月２８日（木）午後１時３０分から、第一学校給食センターにて開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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