2023年8月29日

組合員・ご利用者様本位の業務運営に関する取組状況
およびＫＰＩ実績値の公表について

当組合は「私たちは人と自然とのかかわりを大切にし、食を守り、地域に愛されるJAグリーン近江をめざします。」を経営理念に掲げ、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指しています。
この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・ご利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、今回その取組状況を公表いたします。
また、上記とあわせ「お客様本位の良質な金融商品・サービスを提供する金融事業者をお客さまが選ぶ上で比較することのできる統一的な指標」（「比較可能な共通ＫＰＩ」）も同時に公表いたします。

グリーン近江農業協同組合

Ⅰ.取組状況
１ 組合員・ご利用様への最適な商品の提供 【原則２本文および（注）、原則３（注）原則６本文および（注２、３）】• 特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、組合員・ご利用者様の多様なニーズにお応えできるものを選定します。当組合では、数あるバランス型ファンド、債券型ファンド、株式型ファンド、ＲＥＩＴ型ファンド、つみたてＮＩＳＡ専用ファンドの中から 、組合員・ご利用者様が選定しやすいよう商品数を一定に絞った「ＪＡバンクセレクトファンド」 を取り扱っております。なお、当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
• JAバンク全体では商品新規導入を行う際は、第三者評価機関からの意見を伺いながら、お客様のニーズに合った商品を取入れ、パフォーマンスが芳しくない場合は取扱いを行わない等、定期的な商品ラインアップの見直しを行っております。
＜投資信託の取扱い商品ラインナップ（2023年3月末時点）＞
カテゴリ

国内

海外

債券型

１
（前年度末：１）

３（前年度末：３）

株式型

４（前年度末：４）

５（前年度末：５）

REIT型

２（前年度末：２）

２（前年度末：２）

バランス型

７（前年度末：７）※ 現在、新規でお申込みいただけないファンドも含まれておりますが、公社債投信は含んでおりません。
2

Ⅰ.取組状況
２ 組合員・ご利用者本位のご提案と情報提供①••【原則２本文および（注）、原則５本文および(注１～５）、原則６本文および（注１～4）】

安定的な運用成果をご享受いただくために、組合員・ご利用者様の金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、ふさわしい商品のご提案を行います。
分散投資・長期投資の有用性をご提案した結果、「投信つみたて」を利用されるお客さまが増加し、「毎月分配型ファンド」を選択されるお客様の比率が低下いたしました。

＜投信つみたて契約件数の推移＞＜購入額に占める毎月分配型ファンドの比率＞（件）

3

Ⅰ.取組状況
２ 組合員・ご利用者様本位のご提案と情報提供② 【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1～5）】•••

組合員・ご利用者様の投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について、ＪＡバンクセレクトファンドマップ、ＪＡバンクファンドマップ等を活用のうえ、分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供しました。
また、組合員・ご利用者様にご負担いただく手数料について、組合員・ご利用者様の投資判断に資するよう、丁寧かつ分かりやすい説明に努めました。
なお、2022年4月から重要情報シートを導入しております。

4Ⅰ.取組状況
３ 利益相反の適切な管理 【原則３本文および（注）】• 組合員・ご利用者様への商品選定や情報提供にあたり、 組合員・ご利用者様の利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理しております。

４ 組合員・ご利用者様本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築【原則2本文および（注）、原則6（注5） 、 原則７本文および（注）】• 組合員・ご利用者様の多様な資産運用ニーズに対し、的確な商品・サービスをご提案するため、研修による指導や資格取得を推進しております。
• 高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、組合員・ご利用者様本位の業務運営を実現するための態勢を構築しております。
• また当組合ではGreen Wayを策定し、共通価値観と行動原則を明文化することで役職員一人ひとりの 「思考」「解釈」「判断」「行動」「成果」等のどの場面においても基準となる価値観を共有しています。
＜ＪＡグリーン近江 Green Way＞
【共通価値観 】 【行動原則】
協同型思考・・・・地域と共に協同の理念を育み、スピード感をもって意欲的に思考します。
道徳的考動・・・・道徳心をもって仕事にあたり、立派な社会人として考動します。
感動的想造・・・・良心と真心をもって、感動と感謝を想造します。
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Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
１ 運用損益別顧客比率（投資信託）• 「運用損益別顧客比率」は、お客さまへ長期・分散投資やつみたて投資をご提案してきたことにより、2023年3月末時点では全体の100％のお客さまの損益がプラスとなりました。

お客さまのうち100％の損益がプラス

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Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（1/3）（2023年３月末）• ＪＡバンクでは、取扱うファンドの運用実績をお客さま本位の業務運営の観点に基づきチェックし、運用実績が優良なファンドを選定しております。
• 2023年3月末時点の預り残高上位20銘柄の平均コスト0.64％、平均リスク16.23％に対して、平均リターンは8.00％でした。
＜預り残高上位20銘柄のリスク・リターン＞＜預り残高上位20銘柄のコスト・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リスク・リターンは、次のページに記載しております。
※赤い点は平均値を示しています。
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Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（2/3）（2022年３月末）• 2022年3月末時点の預り残高上位20銘柄の平均コスト0.73％、平均リスク15.04％に対して、平均リターンは6.55％となりました。

＜預り残高上位20銘柄のリスク・リターン＞＜預り残高上位20銘柄のコスト・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リスク・リターンは、次のページに記載しております。
※赤い点は平均値を示しています。
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Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（3/3）（2021年３月末）• 2021年3月末時点の預り残高上位20銘柄の平均コスト0.73％、平均リスク14.56％に対して、平均リターンは6.28％でした。

＜預り残高上位20銘柄のリスク・リターン＞＜預り残高上位20銘柄のコスト・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リスク・リターンは、次のページに記載しております。
※赤い点は平均値を示しています。
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Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（1/3）（2023年３月末）
リターン

リスク

コスト（年率）

（年率）

全体

ファンド名

運用会社

1

Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（毎月分配型）

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

4.62%

15.04%

0.66%

2

つみたてＮＩＳＡ米国株式 Ｓ＆Ｐ５００

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

15.05%

17.74%

0.50%

3

つみたてＮＩＳＡ日本株式 日経２２５

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

7.26%

17.10%

0.39%

4

農中日経２２５オープン

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

7.05%

17.04%

0.91%

5

ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

5.17%

15.06%

0.94%

6

長期厳選投資 おおぶね

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

14.48%

15.74%

1.43%

8.00%

16.23%

0.64%

789
10
1112131415161718
19
20
残高上位20ファンドの残高合計／残高加重平均値※ 2023年３月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は6本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しております。

10Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（2/3）（2022年３月末）
リターン

リスクコスト

（年率）

（年率）

全体

ファンド名

運用会社

1Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（毎月分配型）

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

6.02%

14.90%

0.66%

2ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

7.00%

14.67%

0.94%

3

農中日経２２５オープン

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

9.53%

16.42%

0.91%

6.55%

15.04%

0.73%

45678910
111213141516171819
20
残高上位20ファンドの残高合計／残高加重平均値※ 2022年３月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は3本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しております。

11Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（3/3）（2021年３月末）
リターン

リスクコスト（年率）

（年率）

全体

ファンド名

運用会社

1

Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（毎月分配型）農林中金全共連アセットマネジメント（株）

4.75%

14.19%

0.66%

2ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

9.55%

15.21%

0.94%

3

農中日経２２５オープン

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

13.27%

16.56%

0.91%

6.28%

14.56%

0.73%

4567891011
121314151617181920
残高上位20ファンドの残高合計／残高加重平均値※ 2021年３月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は3本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しております。

12掲載・更新年月日：

2023年8月29日

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表
金融事業者の名称

グリーン近江農業協同組合■取組方針掲載ページのURL ：https://www.jagreenohmi.jas.or.jp/img/bank/bank_top/2022_bank_top/2022_1129_torikumihousin_4.pdf■取組状況掲載ページのURL ：https://www.jagreenohmi.jas.or.jp/img/bank/bank_top/2023_bank_top/2023_0829_kpi.pdf

原 則

実施・不実施 ※6

取組方針の該当箇所 ※6【顧客の最善の利益の追求】

原則
２

取組状況の該当箇所 ※6

取組方針１（１）、２（１）、４（１）Ⅰ取組状況 １組合員・ご利用者様への最適な商品の提供、２組合員・ご利用者様本位のご提案と情報提供①、４組合員・ご利用者様本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

実施

取組方針１（１）、２（１）、４（１）Ⅰ取組状況 １組合員・ご利用者様への最適な商品の提供、２組合員・ご利用者様本位のご提案と情報提供①、４組合員・ご利用者様本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

実施

取組方針３（１）

Ⅰ取組状況 ３利益相反の適切な管理実施

取組方針１（１）、３（１）Ⅰ取組状況 １組合員・ご利用者様への最適な商品の提供、３利益相反の適切な管理実施

取組方針２（２）、２（３）Ⅰ取組状況 ２組合員・ご利用者様本位のご提案と情報提供②

実施

取組方針２（１）、２（２）、２（３）Ⅰ取組状況 ２組合員・ご利用者様本位のご提案と情報提供①・②

実施

取組方針２（１）、２（２）、２（３）Ⅰ取組状況 ２組合員・ご利用者本位のご提案と情報提供①・②（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

実施

取組方針２（１）、２（２）、２（３）Ⅰ取組状況 ２組合員・ご利用者様本位のご提案と情報提供①・②（注3）

金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。

実施

取組方針２（１）、２（２）、２（３）Ⅰ取組状況 ２組合員・ご利用者様本位のご提案と情報提供①・②（注4）

金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。

実施

取組方針２（１）、２（２）、２（３）Ⅰ取組状況 ２組合員・ご利用者様本位のご提案と情報提供①・②金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

（注）

金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

実施【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。

原則
３

・
（注）

販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合・ 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・ 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合【手数料等の明確化】

原則４

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
・（注1）

原則
5

顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・ 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある
場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響

原 則
金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。

実施・不実施 ※6

取組方針の該当箇所 ※6

取組状況の該当箇所 ※6

実施

取組方針２（１）、２（２）、２（３）Ⅰ取組状況 ２組合員・ご利用者様本位のご提案と情報提供①・②

実施

取組方針１（１）、２（１）、２（２）、２（３）Ⅰ取組状況 １組合員・ご利用者様への最適な商品の提供、２組合員・ご利用者様本位のご提案と情報提供①・②（注1）

金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと
・ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと
・ 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと

実施

取組方針２（１）、２（２）、２（３）Ⅰ取組状況 ２組合員・ご利用者様本位のご提案と情報提供①・②（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

実施

取組方針１（１）、２（１）、２（２）、２（３）Ⅰ取組状況 １組合員・ご利用者様への最適な商品の提供、２組合員・ご利用者様本位のご提案と情報提供①・②（注3）

金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

非該当

取組方針１（１）、２（１）、２（２）Ⅰ取組状況 １組合員・ご利用者様への最適な商品の提供、、２組合員・ご利用者様本位のご提案と情報提供①・②（注4）

金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

実施

取組方針２（１）、２（２）、２（３）Ⅰ取組状況 ２組合員・ご利用者本位のご提案と情報提供①・②（注5）

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

実施

取組方針２（２）、２（３）、４（１）Ⅰ取組状況 ２組合員・ご利用者様本位のご提案と情報提供②、４組合員・ご利用者様本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

実施

取組方針４（１）

Ⅰ取組状況 ４組合員・ご利用者様本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

実施

取組方針４（１）

Ⅰ取組状況 ４組合員・ご利用者様本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（注5）【顧客にふさわしいサービスの提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

原則
6【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

原則
7

金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

（注）

金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。

【照会先】
部署

金融事業部信用業務課

連絡先0748-25-5116※6 「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則２～７（これらに付されている（注）を含む）毎に、「実施」、「一部実施」、「不実施」、「非該当」を選択し、取組方針・取組状況の該当箇所（項目名、見出し、ページなど）を記載してください。
金融事業者のウェブサイトに掲載されている対応関係表と本報告フォーマットとに不一致があれば、金融事業者リストへは掲載されません。