月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成29年８月28日（月）14:50～15:05
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

野田聖子

総務大臣

江﨑鐵磨

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）梶山弘志

まち・ひと・しごと創生担当大臣

松山政司

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

西村康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣

武藤容治

経済産業副大臣

土井亨

復興副大臣

村井英樹

内閣府大臣政務官

大沼

みずほ

厚生労働大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

岩田規久男

日本銀行副総裁

二階俊博

自由民主党幹事長

岸田文雄

自由民主党政務調査会長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久公明党幹事長

石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

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兼兼経済再生担当大臣

国家公務員制度担当大臣
兼一億総活躍担当大臣

（茂木大臣）報告させていただく。

まず、お手元の横長の配付資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いている。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
２ページ目、政策の基本的態度について、先月に引き続いて、新たに「人生100年時代を見据えた経済社会のあり方を構想するため『人生100年時代構想会議』を早急に立ち上げ、人づくり革命を推進する」ことを書き加えた。
３ページ目、４ページ目で、今月のポイントを２点挙げている。
３ページ目、ＧＤＰ成長率は、８月14日に公表した2017年４－６月期ＧＤＰの一次速報では、実質成長率は６四半期連続のプラスとなり、前期比1.0％、年率に換算すると4.0％になった。これは、2015年１－３月期以来の高い伸びである。その内訳をみると、民需の大半を占める個人消費や設備投資が堅調に増加し、内需主導の経済成長となっている。
４ページ目、雇用の状況について、有効求人倍率は1.51倍と、1974年２月以来、実に43年ぶりの高水準となっている。また、正社員の有効求人倍率は、本年６月に、2004年11月の統計開始以来、初めて１倍を超えた。その一方で、職種別にみると、介護・ＩＴ関係等
では求人が多く、一般事務等では求職のほうが多くなっており、雇用のミスマッチ解消が課題である。
詳細については中村統括官から説明させる。
（中村内閣府政策統括官）

５ページ目、個人消費は緩やかに持ち直している。消費総合指数は緩やかに増加している。個人消費の伸びを形態別に分解すると、外食や旅行がサービス支出の増加に寄与している。また、家電は天候要因で振れているが、ならしてみれば横ばいで推移している。
６ページ目、生産は持ち直している。６月の鉱工業生産は、５月に稼働日数の関係で減少した輸送機械が増加に転じたことなどから増加している。設備投資は持ち直している。
実質設備投資額は2007年のピークを超え、約85兆円となっている。2017年度設備投資計画
では、製造業では新技術への対応等、また非製造業ではインバウンドや省力化対応等を背景に増加が見込まれている。
７ページ目、住宅建設は横ばいとなっている。公共投資は堅調に推移していると上方修正をしている。補正予算の効果もあり、出来高、手持ち工事高がともに増加傾向で推移をしている。
８ページ目、企業収益は改善している。上場企業の４－６月期決算を集計したものであるが、製造業、非製造業、いずれも前期比で増益となっている。製造業では、半導体需要の増加を背景に、電気機器が大幅な増益となっている。また、非製造業では卸売業が資源価格の回復により増益となっている。
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９ページ目、輸出は持ち直している。アジア向け輸出は情報関連財輸出の一服から増勢が鈍化していたが、日本からアジアへのIC輸出の動向をみると、2017年４月に一時的に落ち込んだ後、７月に向けて再び増加をしている。こうした電子部品等の利用先である中国・韓国・台湾からの電気・電子機器の輸出をみても、足下では増加をしてきている。
10ページ目、雇用情勢は引き続き改善している。先ほど大臣から雇用のミスマッチのお話があったが、ハローワークでは介護サービスの職業で月平均14万人の求人超過となっているが、一般事務では月平均約32万人の求職超過となっている。民間職業紹介所では、ＩＴ関係の求人倍率が高い一方、ハローワーク同様、オフィスワーク事務職の求人倍率が最も低くなっている。
11ページ目、物価について、消費者物価の基調をみると、横ばいで推移をしている。食料・エネルギーを除いた消費者物価上昇率をアメリカ・欧州と比較すると、日本は他国と比べて低い状況だが、いずれの国・地域でも、景気回復に比べると物価上昇率は緩やかな伸びにとどまっている。賃金上昇率を諸外国と比較すると、日本は他国より低くなっている。消費者物価の伸び悩みは、このような賃金動向が背景にあると考えられる。
12ページ目、アメリカ経済は、着実に回復が続いている。2017年第２四半期のＧＤＰ成長率は、個人消費などに支えられ、前期比年率プラス2.6％と前期から上昇した。雇用者数も増加をしており、失業率も低下傾向にある。個人消費の構造をみると、インターネットを含む無店舗販売の売上が急激に伸びている。雇用者数の伸びでみても、無店舗販売は一貫して高い伸びを示している。
13ページ目、中国経済は各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられる。投資から消費主導の経済への転換が課題となるなかで、ＧＤＰ成長率における消費の寄与が高まってきている。消費を支える可処分所得についても、足下で伸びが高まっている。政策効果もあり、固定資産投資のなかでもインフラ関連投資が特に高い伸びを示している。消費のなかでもインターネット販売、特にスマホなどモバイルを通じた販売が急速に伸びている。
14ページ目、ユーロ圏の景気は緩やかに回復しているが、英国は景気回復が緩やかとなっている。2017年第２四半期の前期比年率のＧＤＰ成長率は、ユーロ圏はプラス2.5％、英国はプラス1.2％と差がみられる。７月のユーロ圏の物価上昇率は、前年同月比プラス1.3％とインフレ参照値の２％よりもやや低めになっている。こうしたなか、９月７日に欧州の中央銀行政策理事会が開催されるが、来年以降の量的緩和の方針について、どのような議論がなされるのかが注目されるところである。
以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。

（岩田日本銀行副総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げると、前回会合７月19日以降、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクや米国の政治情勢に関する不確実性などが意識され、主要国の金利はやや低下してい3

る。株価についても幾分下落する場面がみられたが、全体としては引き続き高めの水準で推移している。
以下、個別の市場について御説明する。
１ページをご覧いただきたい。金利の動きについて、米国の長期金利は一部の物価指標が弱めの動きとなり、ＦＲＢによる利上げペースが鈍化する可能性が意識されたほか、米国の政治情勢に対する警戒感もあり、幾分低下している。ドイツの長期金利も前回会合時からは低下方向の動きとなっている。我が国の長期金利は横ばい圏内で推移している。
２ページ目をご覧いただきたい。為替市場の動きである。円の対ドル相場は米国の長期金利が低下していることや地政学的リスクの高まりを受けて、安全資産とされる円が買われたことなどから、やや円高方向の動きとなっており、最近では109円前後で推移している。
この間、円の対ユーロ相場はおおむね横ばいとなっている。
最後に３ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。まず、下段の主要国の株価をご覧いただきたい。米国株価については政治情勢に対する警戒感などから、下落する場面もみられたが、全体としては堅調な企業決算などを背景に引き続き史上最高値圏で推移している。欧州の株価も足もとは幾分下落しているが、なお高めの水準で推移している。我が国の株価は、為替相場が円高方向の動きとなるなかで北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクなども意識され、幾分下落している。最近では５月以来となる１万9,000円台半ばで推移している。
日本銀行としては、内外の金融市場の動きが我が国の経済・物価に与える影響について引き続き注視してまいりたい。
以上である。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば賜りたい。

よろしいか。以上をもって、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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