一般財団法人 日本総合研究所

社会福祉士養成所通信課程

学

短期養成コース

則第１章 総則（設置目的）
第１条
わが国の少子高齢化は他に類を見ないほどのスピードで進展している。また、ますます高度化・複雑化する社会では、複数の福祉ニーズを持つ人々が増加している。それらに対応するために、ジェネラリスト・ソーシャルワークといった相談援助技術が求められる。しかしながら、そのニーズに対応する人材はまだまだ不足している現状である。
当養成所は、対人援助に必要な価値・知識・技術を体系的・専門的に学びたいと考えている現任者などに、社会福祉士として必要な基礎理論および応用技術について通信教育を主として、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法第30号。以下「法」という。）に定める社会福祉士国家試験の受験資格を与えて社会福祉士を養成する。あわせて社会福祉の向上に寄与することを目的として設立する。
（名称）
第２条
本通信課程は、一般財団法人 日本総合研究所 社会福祉士養成所通信課程 短期養成コース という。
（位置）
第３条
本通信課程の本部は名古屋市中村区則武本通１－３８に置く。
（会計）
第４条
会計は、一般財団法人日本総合研究所に所属させる。

第２章 養成課程、修業年限、定員及び地域（養成課程、修業年限、定員、対象地域）
第５条
養成課程、修業年限、定員、対象地域は、次のとおりとする。
養成課程 社会福祉士短期養成施設通信課程
修業年限 9ヶ月

定員240名

学年

1学級

1

対象地域 全国 区割りは１８条参照

第３章 授業科目、授業時間及び学期（授業科目、授業時間）
第６条
学期毎に授業科目及び授業時間は次のとおりとする。
ただし、ソーシャルワーク実習およびソーシャルワーク実習指導は、法第７条第１項第４号に規定する指定施設において１年以上の相談援助の業務に従事した後当養成所に入所するものについては、免除とする。

学期科目
社会福祉の原理と政策
地域福祉と包括的支援体制
ソーシャルワークの理論と方法
ソーシャルワークの理論と方法（専門）ソーシャルワーク実習指導
地域福祉と包括的支援体制

前期

後期

印刷教材による
学習時間
180時間
90時間
180時間
180時間
143時間
90時間

面接授業時間

13.5時間ソーシャルワーク演習（専門）

324時間

45時間（前期・後期に３回に分けて行う）

ソーシャルワーク実習指導

100時間

13.5時間ソーシャルワーク実習

240時間（修業期間中に行う）※ソーシャルワーク演習（専門）の面接授業は、ソーシャルワーク演習の振り返り学習を含め45時間とする。
（学期、休業日）
第７条
学期は次のとおりとする。
前期 ４月１日～７月３１日
後期 ８月１日～１２月３１日
２ 本通信課程においては休業日を定めない。ただし、一般財団法人日本総合研究所社会福祉士養成所所長が特に必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず臨時に休業日を定めることができる。

第４章

授業、学習指導及び面接授業（授業、学習指導）
第８条
授業は、教材及び学習指導書を配布し、質問応答、学習課題に対するレポートの提出及び面接授業その他適当な方法によって行う。
２ レポートは印刷教材による学習時間９０時間につき１回以上提出する。（ただし、ソーシャルワーク実習とソーシャルワーク実習指導は除く）
３ 受講者は、第６条に定める授業科目ごとの時間数を自宅学習し、示された学習課題について、科目ごとに学期内にレポートを提出し、添削指導及び評価を受けなければならない。
４科目の履修免除についてはソーシャルワーク実習のみ認める。その内容は、厚生労働省通知「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針」のとおりとする。
（面接授業）
第９条
面接授業は第６条に定める科目および時間数とする。
ソーシャルワーク演習（専門）は、１教室に２０名程度で行う。
各地区会場は下記のようなスケジュールにしたがい面接授業（ソーシャルワーク演習（専門））を行う。
前期・後期の期間中のいずれか2日間（1日目2日目とも午前9時30分～午後６時30分）
実質講義時間は2日間で15時間を３回行う。
※ソーシャルワーク実習指導は実習必要者のみ参加する。それぞれの面接授業の前期2日、後期2日ずつ行う。
それぞれ13時間30分。

第５章 ソーシャルワーク実習（ソーシャルワーク実習）
第１０条
ソーシャルワーク実習は、一般財団法人日本総合研究所 社会福祉士養成所通信課程 短期養成コースが確保する実習施設において行うものとする。

第６章 入学時期及び卒業時期（入学時期、卒業時期）

第１１条
入学時期は毎年４月１日とし、卒業時期は１２月３１日とする。

第７章 入学資格、入学者の選考及び入学手続き（入学資格、入学者の選考、入学手続き）
第１２条
入学資格は、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和６２年厚生省令第５０号）第３条第２号イに定めるいずれかに該当するものとする。
２ 入学者の選考は、小論文及び願書提出書類等によって行う。
３ 入学手続きは、次のとおりとする（１） 入学希望者は入学申込書に入学選考料及び示された課題による小論文を添えて一般財団法人日本総合研究所社会福祉士養成所所長あて入学申し込みするものとする。
（２） 一般財団法人日本総合研究所社会福祉士養成所所長は、小論文および入学申込書により、定員の範囲内で入学者を承認し、その結果を本人に通知するものとする。
（３） 入学承認の通知を受けた者は、所定の期日までに授業料の納入等の手続きを行うものとする。
４ 他の社会福祉士短期養成施設等もしくは大学等からの転入学は認めないものとする。

第８章

科目の合否、科目の再判定及び卒業（科目の合否、科目の再判定及び卒業）
第１３条
各科目の合否は、レポートの採点、面接授業（ソーシャルワーク演習（専門）及びソーシャルワーク実習指導のみ）の出席を判定し、６割以上を合格、６割未満を不合格とする。
２ 面接授業は、出席時間数の３分の２未満の場合には修了を認定しないものとする。
（遅刻などの授業態度等は面接授業担当教官が判断する）
３ ソーシャルワーク実習は、実習時間の５分の４以上の実習を受けた場合に修了とする。
４ 全科目の判定の結果、不合格の科目３科目以内である者は、一般財団法人日本総合研究所社会福祉士養成所所長に願い出て、当該科目の再判定を１回に限り受けることができる。
この場合、別に定める再判定料を納入し、示された課題によるレポートを提出しなければならない。

５ 全科目に合格した者について、本通信課程の修了を認定し、卒業証書を交付する。

第９章

休学、復学、除籍及び退学（休学、復学）第１４条
病気その他やむを得ない事情によって学習を継続できない者は、一般財団法人日本総合研究所社会福祉士養成所所長に休学を願い出て休学できる。
２ 休学できる期間は２年までとする。ただし休学期間は在学年数にはいれない。
３ 休学者は、別に定める継続授業料を納入し、一般財団法人日本総合研究所社会福祉士養成所所長に復学願い書を提出すれば復学することができる。

（除籍）
第１５条
第１３条第４項（科目の再判定）及び第１４条（休学、復学）に定める手続きを期限までに行わなかった者は、受講辞退とみなして除籍する。
この場合、授業料、実習料は返還しない。また、除籍以降の教材の送付は行わない。
２ 除籍者が再び入学を希望するときは、第１２条に定める入学手続きを経なければならない。
（退学）
第１６条
退学を希望する者は、一般財団法人日本総合研究所社会福祉士養成所所長に願い出なければならない。
この場合、授業料、実習指導料は返還しない。また、退学以降の教材の送付は行わない。
２ ソーシャルワーク実習の出席時間数が５分の４以上に満たない者は履修認定を受けられず次年度以降のソーシャルワーク実習に再度出席しなければならない。
３ 退学者が再び入学を希望するときは、第１２条に定める入学手続きを経なければならない。
４ 当養成所には３年を超えて在学できない。

第１０章 入学選考料等（入学選考料等）
第１７条
入学選考料等は、次のとおりとする。
（１）入学選考料

10,000円（入学申込時に納入する。）（２）入学金

20,000円（入学承認通知後に納入する。）（３）授業料

65,000円（入学承認通知後に納入する。）（４）面接授業料（ソーシャルワーク演習（専門）） 90,000円・（ソーシャルワーク実習指導）40,000円（入学承認通知後に納入する。）（５）実習料

280,000円（ソーシャルワーク実習を行う者）（６）入学を許可された者は、前各項に規定する納入金のほか、テキスト代を納入しなければならない。
使用テキストの変更・改訂によってテキスト代を改正する場合があるため、その額は別に定める。
（７）各種証明書発行手数料等は別に定める。
２ 入学、再判定、休学等に関する書類の受付後は、いかなる理由によっても入学選考料、入学金、授業料、面接授業料、実習料は返還しないものとする。
ただし入学年の4月1日前に入学辞退を申し出た場合については、入学選考料と入学金以外の授業料、面接授業料、実習料，テキスト代は返還することができ、入学年の4月30日前に入学辞退を申し出た場
合については、入学選考料と入学金、テキスト代以外の授業料、面接授業料、実習料は返還することができる。
加えて、合理的配慮対象者において入学願書受け付け後に出願取消を希望する場合には入学選考料を返還することができる。

第１１章 面接授業等でのブロックなどの考えかた

第1８条
一般財団法人日本総合研究所 社会福祉士養成所 通信課程 短期養成コースにおいてブロックの地区割りは原則的に次のとおりとする。
北海道に住所を有する受講者
面接授業会場→北海道地区（札幌会場）
実習施設→北海道内に所在する実習施設
青森、秋田、山形、岩手、宮城、福島の各県に住所を有する受講者
面接授業会場→東北地区（仙台・盛岡会場）
実習施設青森、秋田、山形、岩手、宮城、福島の各県に所在する実習施設

栃木、茨城、新潟、群馬、東京、千葉、神奈川、埼玉、山梨の各都県に住所を有する受講者
面接授業会場→関東地区（東京会場）
実習施設→栃木、茨城、新潟、群馬、東京、千葉、神奈川、埼玉、山梨の各都県に所在する実習施設
静岡、長野、福井、石川、富山、岐阜、愛知、三重の各県に住所を有する受講者
面接授業会場→中部地区（名古屋会場）
実習施設→静岡、長野、福井、石川、富山、岐阜、愛知、三重の各県に所在する実習施設
滋賀、京都、奈良、大阪、兵庫、和歌山の各府県に住所を有する受講者
面接授業会場→近畿地区（大阪会場）
実習施設→滋賀、京都、奈良、大阪、兵庫、和歌山の各府県に所在する実習施設
岡山、鳥取、島根、広島、香川、愛媛、高知、徳島、山口の各県に住所を有する受講者
面接授業会場→中国・四国地区（岡山会場）
実習施設→岡山、鳥取、島根、広島、香川、愛媛、高知、徳島、山口の各県に所在する実習施設
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県に住所を有する受講者
面接授業会場→九州・沖縄地区（福岡会場）
実習施設→福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県に所在する実習施設
ただし上記ブロック分けは、受講者の要望による変更はこの限りではない。その際、面接授業会場の人員定員を満たしている会場には変更できない。

第１２章 教職員の組織（教員組織および事務職員）
第１９条
学習指導を担当する教員として、一般財団法人日本総合研究所社会福祉士養成所に専任教員及び非常勤講師を置く。
２ レポートの添削指導は、専任教員並びにその他の在籍教員が担当する。
３ 教務は専任教員が担当する。
４ 事務を担当する職員として、一般財団法人日本総合研究所に事務職員を置く。

第１３章 賞罰

（賞罰）第20条 本通信課程の受講者で下記の賞罰に該当するものがあった場合は、一般財団法人日本総合研究所社会福祉士養成所所長がこれを判断し、表彰あるいは懲戒する。
１ 特に賞揚に価する業績のあった者
２ 素行の不良の者
３ 学業を怠り、成業の見込みのない者
４ 正当の理由がなくて出席の常でない者
５ 養成所の秩序を乱し、その他受講者として本分に反した者
６ 養成所長の指示・指導に従わない者

第１４章 入学資格に関する法規（社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則）
施行日： 令和四年四月一日
第3条
法第七条第二号に規定する養成施設に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
イ

入所の資格は、次のいずれかに該当する者であることとするものであること。

（１）

学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。次条において同じ。）において法第七条第二号に規定する基礎科目（以下この号において「基礎科目」という。）を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号。以下「施行規則」という。
）第一条の三第二項各号に掲げる者（２）

学校教育法に基づく短期大学（修業年限が三年であるものに限り、同法に基づく専門職大学の三年の前期課程を含む。
）において基礎科目を修めて卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業し又は修了した者を除く。
）その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の三第五項に掲げる者であつて、法第七条第四号に規定する指定施設（以下「指定施設」という。）において一年以上相談援助の業務に従事したもの（３）

学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）において基礎科目を修めて卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）その他その者に準ずるものとして施行規則第一条の三第八項に掲げる者であつて、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの（４）

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十九条第一項第二号に規定する養成機関の課程を修了した者であつて、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの（５）

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に定める児童福祉司、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）に定める身体障害者福祉司、社会福祉法に定める福祉に関する事務

所に置かれる同法第十五条第一項第一号に規定する所員、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）に定める知的障害者福祉司並びに老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第六条及び第七条に規定する社会福祉主事であつた期間が四年以上である者

附則
１．この学則は、2024年４月１日から施行する。