奈良交通株式会社の皆さまへ
親御さまに介護が必要になったときの「仕事と介護」の両立のために･･･

親 介 護 費 用補償特約セット
団体総合保険その日は突然やってきます。
もしも、大切な親御さまが要介護状態になってしまったら、仕事と介護の両立はとても大変です・・・

そんな不安を軽減する
ために、今から準備しておきたい保険が誕生！

募集期間
2021年

4/1(木曜)～6/30(水曜)「 親 子 の ち から」 が あな た と親御さまをサポートします！
申込締切日

保険期間

2021年

2021年

6/30(水曜)

7/1(木曜) から 1年間
２０２１年３月

介護 を取り巻く社会環境
ご存知ですか？いまや誰もが働きながら介護を担う可能性があります。


要支援・要介護認定者は年々増加し、2018年時点で約650万人に達しており、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、さらに増加すると想定されます。
親の介護や看護を理由とする離職者は年間約10万人発生しています。

 要介護・要支援認定者数の推移
（万人）

620

 介護・看護が原因の離職者・転職者数

658

531

（人）

99,000 100,000

90,900432

99,10081,2002000年と
比較して

256

約

2.5倍

2000年 2005年 2011年 2015年 2018年

※

※

※

※

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年※10月～翌年9月までのデータです

出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（平成30年）」

出典：総務省「就業構造基本調査（平成29年）」

職場の仲間
に迷惑が
かかる

妻の体力の
限界

出張が
できない

他に頼める人
がいない

10月以降

時間外業務
ができない

家族の介護
は自分の責任保険（親子のちから）
 「公的介護保険」ではカバーしきれない介護サービス利用にかかる費用や、給付対象外の介護にかかる所定の費用を補償

要介護状態・要支援状態については８ページを参照してください。

 提携業者をご利用いただいた場合、キャッシュレス対応が可能

認知症ケア

認知機能
低下予防

 「認知症になってもその人らしく生きられる」ための介護関連サービスを提供「親子のちから」では、親を介護しながら働く子の仕事と介護の両立を支援します！
1

特長

1 介護サービス利用 に か か る 費 用を補 償
公的介護保険があるから安心！大丈夫！と思ってませんか？
公的介護保険には利用限度額があり、サービス範囲も限られています！

▍介護にかかる費用
 介護者が仕事と介護を両立できる理想のケアプランの設定例
時間割

Aさんの場合

朝

訪問介護

午前

家事代行
サービス

昼

配食
サービス

 70歳、同居
 骨折、認知症

月

火

水

訪問介護

訪問介護

木
訪問介護

家事代行
サービス
デイ
サービス

配食
サービス

金

土

日
ショート
ステイ

訪問介護
家事代行
サービス

デイ
サービス

配食
サービス

ショート
ステイ

午後

 要介護2夕方 自己負担額1割

訪問介護

訪問介護

訪問介護

訪問介護

訪問介護

夜

その他 ショートステイ2回／月、介護ベッドレンタル、車イス・松葉杖レンタル

 公的介護保険の対象外の費用は全額自己負担
 公的介護保険利用限度額 自己負担分（1割）

19,705円 ※1

 公的介護保険 利用限度額超過分（全額自己負担）

72,000円 ※2

 公的介護保険 対象外サービス分（全額自己負担）

64,000円※2

1か月の自己負担額

155,705円※1 利用限度額197,050円（月額）➡ 自己負担額19,705円（1割）※2 お住まいの地域やご利用の事業所によって金額は異なります。費用はあくまでも参考価格であり、実際にかかる費用とは異なります。

平均寿命

健康寿命

平均介護期間男性

80.98歳

72.14歳

8.84年

女性

87.14歳

74.79

12.35年

厚生労働省「平成28年簡易生命表の概況」、「 第１１回健康日本２１（第二次）推進専門委員会 資料」（平成30年3月）

親子のちからは、公的介護保険制度ではカバーしきれない
公的介護利用限度額超過分・対象外サービス分を補償します。
1
2
利サ
用ー
費ビ
用ス

1

～

3

上乗せサービスの部分をサポートします
3 公的介護保険の対象外部分

公的介護保険の給付メニューに上乗せする費用• 家事代行サービス利用費用

公的介護保険の自己負担分• 配食サービス利用費用

所得に応じて自己負担割合が異なる

公的介護保険の給付額• 安否確認サービス利用費用• 有料老人ホーム等入居費用• 住宅改修費用※など※20万円までは公的介護保険で給付

公的介護制度の詳細は、こちらでご確認ください。

サービスメニュー2

特長

2 要介護1 から補償！
※※ 要介護1の場合、その認定時の「認知症高齢者の日常生活 自立度判定基準」の判定で、医師からⅡa以上の診断を受けている状態にかぎります。

認知症高齢者数、高齢者に占める割合は年々上昇
2025年には65歳以上の高齢者のうち5人に1人が認知症患者
要支援・要介護認定者のうち約6割が認知症



 認知症高齢者の数と高齢者全体に占める割合（万人）

認知症高齢者数（左軸）

1500
1200
900

34.3%

高齢者全体に占める割合（右軸）

16.0%

15.0%

18.0%

20.6%

23.2%

462

525

631

2012年

2015年

2020年

30%
20%

600
300

27.8%

25.4%

40%

830

953

1,016

730

2025年

2030年

2040年

2050年

1,154
10%

0

0%

2060年

出典：厚生労働省「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～の概要」（平成27年）を基に作成

 介護が必要となった主な原因

 在宅介護にかかる年間費用

不明・不詳 1.7%

2倍

認知症
その他

21.1%

110万円

24.3%

心疾患
3.3%
（心臓病）
関節疾患

以上

52万円

6.9%

19.2%

12.0%
骨折・転倒

11.4%

脳血管疾患
認知症がない介護

高齢による衰弱

重度認知症がある介護

重度認知症がある介護は、認知症がない介護と比較し、2倍以上の費用が発生

介護が必要となる原因は認知症が最多

出典：厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」

出典：公益社団法人家計経済研究所「在宅介護にかかる総費用・時間の実態」
厚生労働省「平成24 ～25年度認知症者の生活実態調査結果」

認知症になるとこんな症状が
でます。
記憶障害

見当識障害

実行機能障害行方不明

その他 失語・失認・失行、理解力・判断力の低下、妄想、不安・抑うつ、暴力・暴言、幻覚・錯覚、など
3

特長

3 認知機能低下の予防から介護までを幅広くサポート！

認知機能チェックや認知機能低下の予防サービスを中心に、介護関連サービスの情報も網羅した国内最大のプラットフォーム（WEBサービス）です。

▍SOMPO笑顔クラブのサポート機能
知る

チェックする

無償

無償※

認知機能チェックツールの提供により、認知機能低下の早期発見に寄与します。結果
データを蓄積し、経年での変化を追うことが可能です。

基礎知識から認知機能低下の予防に向けた活動まで、充実の情報を提供します。
（一例）
 認知症の基礎知識
 認知症の最新情報
 専門家コラム
 早期発見・予防に向けた行動紹介※ 一部有償のサービスがあります。
※ 認知症の診断ツールではありません。

MCIや認知症に関する正しい知識の取得、早期発見・備えのための活動を支援します。

長期的にチェックを行えるため、認知機能低下の早期発見につなげることが可能です。

ケアする

予防する

介護が必要な状態になった場合に備え、
SOMPOケア（介護事業）をはじめとする介護関連サービスをご紹介します。

あなたに合ったサービスをご提案するツール「サービスナビゲーター」をご利用いただけます。パートナー企業と連携し、早期発見から運動、生活習慣のサ
ポートプログラムなど、幅広いサービスを選択いただけます。

介護関連サービスをご紹介し、介護の不安・負担軽減をお手伝いします。

専門分野に特化したパートナーと連携し、サービス提供を行います。

支える
家族会員としてご家族にもご登録いただくことで、周りの方々にもサポート機能を提供します。

会員向け一部サービスのご紹介

全国で約280の介護付きホーム、約130のサービス付き高齢者向け住宅等を運営する「SOMPOケア」では、ご希望のエリアやお身体の状況等をお伺いし、介護付きホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームなど、お勧めのホームをご案内します。
※在宅サービスもご用意しています。

施設介護
には

調理方法は簡単

在宅介護には

SOMPOケアフーズが提案する在宅介護向けお食事宅配サービスです。食事される方の「噛む」「飲み込む」力に合わせて3つの食形
態をご用意しており、一食340円～ご利用いただけます。

電子レンジで温めるだけ！

4

特長

では一部コンテンツを

3
3

無料 で ご 提 供 ！

・・

国の介護保険はあるけど、施設に入居することになったら幾らくらいかかる？
どのくらいのお金を準備したらいいの？
ＳＯＭＰＯケア社が運営する介護付ホーム「そんぽの家」の利用料シミュレーションが可能です！
施設を利用した場合の自己負担額が確認できる！

ご利用になりたい施設が所在する都道
府県と、利用したい期間を選択してクリック！
在宅介護をした場合の自己負担額も併せて表示されます。

自分や家族の認知機能は大丈夫か心配・・▲介護施設の利用料シミュレーション

で定期的なチェックを！

▲短期記憶の問題：物を覚える▲判断力の問題：重なる絵を答える

楽しみながら10つの問題に答えていくとご自身の認知機能スコアが確認できます。定期的にチェックすることは認知機能の早期発見と、早期の予防活動に繋がります。

無料で体験してみませんか？

２次元コードにアクセスして、今すぐ

5

親子のちから で は 、 2 種 類 の 保 険 金 を お 支 払 い し ま す 。
親介護費用保険金
親御さま（対象者）が所定の要介護状態となった場合に、介護のため＋諸費用保険金に対象期間中に利用した、被保険者が負担した次の①から⑥の費用

親介護費用保険金が支払われる場合にを合算し、保険金額を限度に被保険者（対象者の子）にお支払いします。ただし、⑤および⑥については、それぞれの費用について別途定める保険金額を限度とします。

その保険金の10％を別にお支払いします。

①介護サービス利用費用
対象者（親）が公的介護保険の利用限度額を超えて介護サービスを利用した場合や、公的介護保険の自己負担部分を補償します。

②家事代行サービス利用費用
対象者（親）または被保険者（子）が利用した家事代行費用を補償します。

③安否確認サービス利用費用
対象者（親）または被保険者（子）が、対象者（親）の安否を確認するためのサービス（※）費用を補償します。
（※）カメラ、センサーまたは訪問等により高齢者の見守りを行う事業者がその役務または情報の提供を行うサービスをいいます。

④配食サービス利用費用
対象者（親）または被保険者（子）が、対象者（親）のために利用した費用（※）
を補償します。
（※）期間または回数を定めて継続的に行うサービスをいいます。

⑤住宅改修費用
対象者（親）の介護を目的として、対象者（親）居住の住宅を改修した費用を補償します。
（注１）公的介護保険により支払われるべき費用は除きます。
（注２）住宅改修費用は親介護費用保険金の請求時の限度額または100万円のいずれか低い金額をお支払限度とします。

⑥有料老人ホーム等入居費用
対象者（親）が有料老人ホーム等（※１）に入居するための費用（※２）を補償します。
（※1）次のａ～ｃまでのいずれかに該当する施設をいいます。
ａ.老人福祉法（昭和38年法律133号）に定める有料老人ホーム
b.老人福祉法に定める軽費老人ホーム
c.高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）に定めるサービス付
高齢者向け住宅事業に関わる賃貸住宅（※2）有料老人ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書に定められた費用で、家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供およびその他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として入居時までに支払うべき一時金および家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供の対価として支払う月々の費用をいいます。
ただし、敷金、保証金およびこれらに類するものを除きます。
（注） 有料老人ホーム等入居費用は親介護費用保険金の請求時の限度額または300万円
いずれか低い金額をお支払限度とします。
6

保険金お支払い例
ご契約例• 親介護費用保険金額500万円
たとえば・・・• 諸費用保険金割合10%（50万円限度）

骨折入院をきっかけに認知症状がみられたため、公的介護保険を申請し、要介護度1・認知症生活自立度Ⅱaと診断された場合（自己負担1割）。

退院後1か月でかかる費用は・・・

 介護サービス（公的介護対象）部分として訪問介護サービス（身体介護）
ショートステイ（従来型個室・福祉施設利用）
介護ベッドレンタル（テーブル、手すり、マットレスを含みます。）
車いすレンタル松葉杖レンタル

236,400円／月 1
12,500円／月 2
13,000円／月 34,000円／月 4200円／月 512
3
4
5☆①＋②＋③＋④＋⑤＝266,100円が公的介護保険対象のサービス利用合計額。
そのうち、167,650円が要介護度別支給限度額（要介護度1の場合）として支給される。

➡ 167,650×10%＝16,765円が公的介護要介護度別支給限度額（要介護度１）の自己負担分➡ 266,100－167,650＝98,350円が支払限度額超過分（上乗せサービス分（全額自己負担）） 家事代行サービス部分（居住住宅の対象者（親）専用部分以外を含む清掃）として1時間×2回×4週間＝31,680円

親介護費用保険金として
公的介護保険の自己負担分

公的介護保険の限度額超過分

16,765円

公的介護保険の対象外サービス

98,350円

38,680円（上乗せサービス分）（家事代行サービス）

退院後1か月でかかる費用のさらに諸費用保険金として「親子のちから」でお支払いする保険金

169,175円

15,380円（親介護費用保険金×10%）

保険加入

153,795円

要介護状態該当

保険加入後（要介護状態になる前）
保険加入

物忘れが多くなった・・・
道に迷うことが増えた・・・
家事がおっくうに・・・

保険加入後は・・・
SOMPO笑顔倶楽部※2が日常生活をご支援
します！

要介護状態に該当してから最大10年間補償
要介護状態に！※1

要介護状態該当後は・・・被保険者（対象者の子）が負担した所定の費用※3
が、保険金としてお支払いの対象になります！

※1 要介護1かつ認知症自立支援度がⅡa以上、あるいは、要介護2以上を「要介護状態」といいます。詳細はP8をご参照ください。
※2 サービス利用費用はお客さま負担です。
※3 支払い対象費用の詳細はP6をご参照ください。
7

親子のちからの所定の介護状態「親子のちから」の要介護状態
補償対象とする公的介護の要介護度および認知症生活自立度
要介護1かつ認知症自立支援度Ⅱａ以上または要介護2から5を補償します。

Ａ．要介護度
公的介護の要介護度は下表のとおり区分されます。
本人または家族が市町村の介護保険窓口へ申請してから、訪問調査、主治医意見書、介護認定審査会を経て判定されます。
軽要介護度

身体の状態（例）自立

要介護状態ではなく、社会的支援も不要な状態

要支援

要介護
重

1

要介護状態とは認められないが、社会的支援を必要とする状態

2

生活の一部について部分的に介護を必要とする状態

1

生活の一部について部分的に介護を必要とする状態

2

軽度の介護を必要とする状態

3

中等度の介護を必要とする状態

4

重度の介護を必要とする状態

5

最重度の介護を必要とする状態

補償対象外
条件付で補償対象（認知症生活自立度Ⅱa~）

補償対象

Ｂ．認知症生活自立度
認知症生活自立度は厚生労働省の定めるもので、要介護の判定を行う際に主治医が作成する主治医意見書において、記載必須項目とされています。
軽

ランク

判定基準

Ⅰ

何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内および社会的にほぼ自立しているⅡ

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立できるⅡａ

家庭外でも上記Ⅱの状態がみられる

Ⅱｂ

家庭内でも上記Ⅱの状態がみられる
日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さがみられ介護を必要とする

重

かつ

Ⅲａ

日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる

Ⅲｂ

夜間を中心として上記Ⅲの状態がみられる

Ⅳ

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁にみられ常に介護を必要とする

Ｍ

著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ専門医療を要する

要介護1であっても補償対象とする条件

要介護状態の認定の目安とは？
要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

 食事や排せつに時々、介助が必要

 食事や排せつに何らかの介助が必要

 食事や排せつに一部介助が必要 食事に一部介助が必要 立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多い 立ち上がりや歩行などに何らかの支えが必要 入浴などに全面的に介助が必要 排せつ、入浴などに全面的に介助が必要

 日常生活を遂行す
る能力は著しく低
下し、日常生活全般に介護が必要

 片足での立位保持ができない

 片足での立位保持がほとんどできない 意思の伝達がほとんどできない8

親子のちから の 対 象 期 間 と 支 払 限 度 額「保険期間中に保険金をお支払いする要介護状態に対象者（親）が該当した場合に、その日から保険金をお支払いする期間（対象期間（※））」は最長10年となります。
・保険金額は、対象期間10年の通算限度額です。
・月ごとや年ごとの限度額ではないため、介護に関わる費用の変動にも対応します。

（※）対象期間
対象者（親）が保険金を支払うべき要介護状態に該当した場合において、その要介護状態に該当した日から保険金を支払う対象期間を経過する日までの期間をいいます。

要介護認定日起算ではなく申請日起算です。

対象期間 （10年間）
●

●

●

原因
発生

要介護
状態

要介護
認定

対象者（親）
最長30日※要介護状態に該当した日（＝公的介護保険の被保険者証に記載された有効期間開始日）が起点となります。

対象期間中の費用負担が保険金の支払対象です。
費用
負担

費用
負担
被保険者（子）
保険金支払
対象外

限度額の
残高

施設利用費・配食
サービス利用料・・・

保険金支払
対象外

保険金
実損払のため、
保険金額はお支払いする都度減少します

対象期間は、次の①から③までのいずれかに該当した場合は、その事実が発生した時をもって終了します。
① 対象者（親）が要介護状態に該当しなくなった場合② 対象者（親）が死亡した場合③ 被保険者（子）が死亡した場合
無効と失効・対象者が保険期間の開始日までに要介護状態となってしまった場合は無効（その保険契約のすべての効力が、保険期間開始日の前日から生じなかったものとして取扱うこと）となります。
・要介護状態に該当した場合、要介護状態に該当した日の翌日に失効します。以降の保険料はいただきません。

※要介護状態に該当した日の翌日に保険契約は失効します。

9

健康状態に関する告知について■加入にあたっては、対象者（被保険者の親）の「健康状態に関する告知書」をご提出いただく必要があります。

お子さまが親御さまの状態を告知ください。

■対象者には、被保険者の親または被保険者の配偶者の親を指定することができます。

■被保険者（対象者の子）が告知者として、対象者（被保険者の親）の公的介護保険の認定・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知をしていただきます。
■ 「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

親介護費用保険金の直接支払いサービスなど
お客さまに介護サービス費用を立て替えていただく必要はありません。
介護事業者

被保険者（子） 直接支払利用のお申し出キャッシュレスでサービスが利用可能！
被保険者（子）対象者もしくは被保険者（子）がサービス利用後、保険金を提携事業者へお支払い！

被保険者（子）が損保ジャパンと提携する事業者から費用の請求を受け、親介護費用保険金をお支払いする場合は、損保ジャパンにご依頼いただければ、その事業者に保険金を直接支払うことができます。なお、保険金支払時の提携事業者からのサービス購入や直接支払サービ
スの利用は任意であり、利用を義務付けるものではありません。

保険金直接支払におけるご注意事項

費用

事業者名

●携事業者の選定基準（業績・財務・コンプライアンス）は安否確認サービス
綜合警備保障株式会社（ALSOK）
損保ジャパンの定めるところにより決定します。
利用費用●提携事業者名は左記「提携事業者名」に記載しています。
●被保険者は親介護費用保険金を直接受け取ることも可能です。
住宅改修費用株式会社 フレッシュハウス●提携事業者からサービスの提供を受けた場合において、保険金が株式会社 LIXILトータルサービス
サービスの対価に満たないときは、被保険者は不足分をお払いい
優良老人ホーム入
SOMPOケア株式会社
ただきます。
居費用●提携事業者のサービス等の提供が困難になる場合として次のようなケースが想定されます。
（ご注意）提携業者は、2021年2月現在の内容です。
・提携事業者が損保ジャパンの定める選定基準を満たさなくなった場合
お客さまに事前にご案内なく変更となる場合が・提携事業者が損保ジャパンの改善要求に対して誠実に履行しない場合あります。
・提携事業者が廃業・倒産等により事業を継続できない場合など
ご加入車限定電話相談サービス

離れていても安心！

SOMPO 健康・生活サポートサービス

お元気コール

ご加入いただいている皆さまにお電話にて
２４時間・３６５日気軽にご利用いただ
ける無料電話相談サービスです。
介護はもとより育児や法律、税金など幅広
くご相談いただけます。

「お元気コール」は経験豊富なオペレーターが、離れて暮らす対象者（親御さま）に定期的に連絡し、お話し相手となり、健康状況やご様子を確認し、サービス利用者（被保険者等、本サービスに登録された方）にメールで状況報告をするサービスです。
離れて暮らす対象者（親御さま）がいらっしゃる場合は、是
非ご利用ください。

サービスメニュー●健康・医療相談サービス●介護関連相談サービス●人間ドック等検診・検査紹介・予約サービス●医療機関情報提供サービス●専門医相談サービス（予約制）●法律・税務・年金相談サービス（予約制・30分間）●メンタルヘルス相談サービス●メンタルITサポート（WEBストレスチェック）サービス

担当オペレーターが定期的にお電話しますので、親近感、安心感をもっていただけます。
単にお元気かどうかの確認をするのではなく、状況に応じたきめ
細やかなヒアリングを行った上で適切な対応を行います。
確認できたご様子を定型メールで、サービス利用者さま等にお知らせします。
損害保険ジャパン株式会社でございます。
弊社サービスのご利用、誠にありがとうございます。
下記のとおり、コールセンターから、お元気コールを行いましたので、確認できましたご様子についてお知らせいたします。
【ご様子・対応内容】「先日より腰が痛くて動くのがきつい状況です。病院は行っていますが痛みがひきませんとのこと・・・

10

保険料表
●保険期間：1年●対象期間：10年●払込方法：月払保険金額（※１）

年齢区分（対象者（親）の
満年齢）
（※２）

Aプラン

Bプラン

Cプラン

Dプラン

300万円

500万円

700万円

1,000万円

40-44歳

490 円

520 円

540 円

560 円

45-49歳

540 円

590 円

640 円

690 円

50-54歳

650 円

770 円

870 円

990 円

55-59歳

880 円

1,160 円

1,370 円

1,650 円60-64歳1,390 円

1,990 円

2,460 円

3,060 円65-69歳2,500 円

3,810 円

4,840 円6,150 円70-74歳

4,840 円

7,640 円

9,830 円

12,630 円

75-79歳9,450 円

15,210 円

19,710 円

25,460 円（※１） 対象期間（10年）通算でのお支払限度額となります。
（※２） 年齢は、保険期間の初日現在の満年齢（中途加入の場合は、中途加入日時点の満年齢）となります。
（注１） 住宅改修費用としてお支払いする保険金は100万円を限度とします。
（注２） 有料老人ホーム等入居費用としてお支払いする保険金は300万円を限度とします。
（注３） 親介護費用保険金とは別枠で、親介護費用保険金の10％の額を諸費用保険金としてお支払いします。
（注４） 本保険は介護医療保険料控除の対象となります。（2021年４月現在）

ご注意

本保険は、介護を受ける親御さま（対象者）の年齢により保険料が変わります。
また、満40歳から満79歳までの方が新規加入いただけます。継続は、満89歳まで可能です。
（注1） 保険料は、保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。
（注2） 年齢は、保険期間の初日現在の満年齢（中途加入の場合は、中途加入日時点の満年齢）となります。
（注3） ご契約は1年ごとの更新となりますので、更新加入の保険料は、更新時の保険始期日時点の満年齢による保険料となります。

11

保険期間と支払責任について◆ △◆要介護状態になった原因 ◆要介護状態に該当 △

保険期間（更改契約）
２年目

保険期間（ご加入初年度契約）
１年目

支払終了▲
保険金を支払います。

▲

対象期間 10 年間△保険金を支払いません。

◆△

対象期間 10年間▲保険金を支払います。

初年度契約の開始時から１年を経過した
後に要介護状態に該当した場合・ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
・加入者ご本人以外の被保険者（対象者の子）、対象者（被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み ： この商品は団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、親介護費用補償特約をセットしたものです。
■保険契約者： 奈良交通株式会社■保険期間： ２０２１年７月１日午後４時から１年間となります。

■申込締切日： ２０２１年６月３０日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 ： 引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者 ： 奈良交通株式会社の社員●被保険者： 奈良交通株式会社の社員またはご家族（配偶者･子供･両親･兄弟姉妹および同居の親族）を被保険者としてご加入いただけます。

●対象者： 被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方になります。

ただし、未成年者を除きます。
（新規加入の場合、満40歳以上79歳以下（継続加入は89歳以下）までの方が対象となります。）●お支払方法 ： ２０２１年９月分給与から毎月控除となります。（１２回払）●お手続方法 ： 別紙お手続方法に記載の通り、インターネット手続きになります。以下のURLまたは二次元コードからお申込みください。
ご加入対象者

お手続方法
インターネット手続き（パソコン、スマートフォン、タブレットから）新規加入者の皆さま
ID：社員コード（5~7桁） PW：生年月日

UPL：https://ssl01.beat-fx.com/nakoseibi.co.jp/hoken/Go_Group.html●中途加入： 保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月14日までの受付分は受付日の翌月1日（14日過ぎの受付分は翌々月1日）から２０２２年７月１日午後４時までとなります。
保険料につきましては、中途加入の保険期間開始日の翌々月の給与から毎月控除します。

●中途脱退： この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の松田までご連絡ください。

●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が１０名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金 ： この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。
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補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金の種類

親介護費用
保険金

諸費用
保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

対象者（被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方。以下同様とします。）が要介護状態（※１）に該当したことにより、被保険者が日本国内において対象者の介護のために対象期間（※２）中に利用した（※３）次の①から⑥までのサービス等の費用（※４）を合算し、保険金額を上限に被保険者にお支払いします。ただし、⑤は１００万円限
度、⑥は３００万円限度とします。また、公的介護保険制度等の給付等がある場合は、その額を親介護費用保険金から差し引きます。なお、被保険者が損保ジャパンと提携する事業者
から次の①から⑥までの費用の請求を受け、その支払いについて損保ジャパンに求めた場合、損保ジャパンは保険金をその事業者にお支払いすることができます 。

①故意または重大な過失②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）を除きます。）、核燃料物質等によるもの③自殺行為、犯罪行為または闘争行為④無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故⑤麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場
合を除きます。）⑥アルコール依存、薬物依存または薬物乱用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）⑦先天性異常⑧頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの⑨正当な理由なく治療を怠り、要介護状態に該当した場合など（※５）①介護サービス利
用費用

対象者が介護サービス②家事代行サービ
ス利用費用

対象者または被保険者が家事代行サービスいます。

③安否確認サービ
ス利用費用

対象者または被保険者が対象者の安否を確認するためのサービスを利用した費用をいいます。

④配食サービス利
用費用

対象者または被保険者が対象者のための配食サービス
費用をいいます。

⑤住宅改修費用

対象者の介護を目的として、対象者が居住する住宅を改修した費用をいいます。ただし、①により支払われるべき費用を除きます。

⑥有料老人ホーム等入居費用対象者が有料老人ホーム等す。

を利用した費用をいいます。

(※９)

(※６)

を利用した費用をい
(※７)

(※８)

の入居に関する費用

を利用した

(※10)

をいいま

（※１）要介護状態
用語のご説明 「要介護状態」をご確認ください。
（※２）対象期間
用語のご説明 「対象期間」をご確認ください。
（※３）利用した被保険者が実際に費用を負担した場合に保険金をお支払いします。
（※４）サービス等の費用保険金をお支払いした後に、事業者との契約の解約または取消等により、被保険者が負担した費用が返還された場合は親介護費用保険金の全部または一部の返還を求めることがあります。
（※５）介護サービス
公的介護保険制度において給付の対象となる種類のサービスをいい、公的介護保険制度の給付の有無を問いません。
（※６）家事代行サービス
炊事、掃除、洗濯等の世話を行う事業者が、その役務の提供を行うことをいいます。
（※７）安否を確認するためのサービス
カメラ、センサーまたは訪問等により高齢者の見守りを行う事業者が、その役務
または情報の提供を行うことをいいます。
（※８）配食サービス
事業者が、調理済みの食事の提供および配達を、期間または回数を定めて継続的に行うことをいいます。
（※９）有料老人ホーム等
次の①から③までのいずれかに該当する施設をいいます。
① 老人福祉法（昭和38年法律第133号）に定める有料老人ホーム② 老人福祉法に定める軽費老人ホーム③ 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）に定めるサー
ビス付き高齢者向け住宅事業に係る賃貸住宅（※10）入居に関する費用
有料老人ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書に定められた費用
で、家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供およびその他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として入居時までに支払うべき一時金および家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供の対価として支払う月々の費用をいいます。
ただし、敷金、保証金およびこれらに類するものを除きます。

（※１）「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯す
るものがその主義・主張に関して行う
暴力的行為をいいます。
（※２）「医学的他覚所見」とは、理学的検
査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

親介護費用保険金が支払われる場合において、親介護費用保険金とは別に対象者の介護のために生ずる諸費用に対して、次の算式によって算出した額を諸費用保険金として被保険者にお支払いします。ただし、保険金額に支払割合（10％）乗算した額を諸費用保険金の限度とします。
諸費用保険金 ＝ 親介護費用保険金 ×支払割合（10％）（注１）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時から起算して１年を経過した後に対象者が要介護状態に該当した場合を除きます。
①対象者に疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時のお支払条件により算出された保険金の額②対象者が要介護状態に該当した日のお支払条件により算出された保険金の額（注２）補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されます
が、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の13
要否をご判断ください。

用語のご説明
用語

用語の定義

公的介護保険制度

介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。

対象期間保険金を支払うべき要介護状態に対象者が該当した場合において、その要介護状態に該当した日から10年を経過する日までの期間をいいます。ただし、次の①から③までのいずれかに該当した場合は、その事実が発生した時をもって対象期間は終了します。
① 対象者が要介護状態に該当しなくなった場合② 対象者が死亡した場合③ 被保険者が死亡した場合

対象者

親介護費用補償特約の対象者をいいます。

保険金

親介護費用保険金および諸費用保険金をいいます。

保険金額

親介護費用保険金の保険金額をいいます。

要介護状態

次の①または②のいずれかの状態をいいます。
① 要介護状態Ａ
公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分において要介護１の認定を受けている状
態、かつ、その認定時の「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」（平成18年老発第0403003号
厚生労働省老健局長通知）の判定において、医師からⅡa、Ⅱb、Ⅲa、Ⅲb、ⅣまたはＭのいずれかを受けている状態② 要介護状態Ｂ
公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分において要介護２から５までのいずれかの認定を受けている状態

要介護に該当した日

対象者が保険期間中に初めて要介護状態に該当した場合における、その要介護状態の有効期間の初日（※）をいいます。
（※）有効期間の初日
公的介護保険制度を定める法令に規定された被保険者証に記載された有効期間の初日をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方(※1)および同性パートナー(※2)を含みます。
(※1) 内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
(※2) 同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注） 内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

ご加入に際して、特ご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）がご認識している対象者の疾病・症状名が「疾病・症状一覧表」にある疾病・症状名と一致しなくても、医学的にその疾病・症状
名と同一と判断される場合は告知が必要です。傷病歴があり、「疾病・症状一覧表」に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）「他の保険契約等」とは、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保
ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時 （※）からその日を含めて１年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に「保険金の支払事由」が発生していた
場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
●「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など●ご契約のお引受けについて、告知していただいた内容により、ご加入いただけない場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
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●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）より前に、対象者に疾病、傷害その他の要介護状態の原因が生じたときや、対象者が要介護状態に該当したときは、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）より前に、対象者が要介護状態の原因となった事由が生じたときであっても、ご加入
初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年を経過した後に保険金の支払事由（要介護状態）に該当した場合は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。
（※）継続時に保険金額を増額する等新たに補償を拡大された場合は、新たに補償を拡大された日をいいます。
３．ご加入後における留意事項●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者または対象者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者（保険金受取人）または対象者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
４．責任開始期●保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月14日までの受付分は受付日の翌月1日（14日過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
５．事故がおきた場合の取扱い●対象者が保険金支払事由（要介護状態）に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住
民票 など

②

対象者の要介護状態が確認できる書類

診断書、診療報酬明細書、要介護状況説明書、公的介護保険制度における要介護状態に該当していることを証明する書類③

公の機関や医療機関等関係先への調査のために必要な書類

同意書④

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

保険金支払いの対象となる費用を負担したことおよび内容を証明する書類または当会社と提供する事業者からその費用の請求書、有料老人ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書、労働災害補償制度を瑠湯したことを示す書類など（注１）保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガにより対象者が要介護状態に該当された場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する
月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
８．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の９割までが補償されます。
９．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
加入者および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

SOMPO笑顔倶楽部について＜ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部の主なコンテンツ＞【認知症知識・最新情報】認知症やＭＣＩ、介護に関する基礎知識や最新情報をご提供します。
【認知機能チェック】認知症・ＭＣＩの予兆を把握（チェック）するサービスをご提供します。認知機能チェックを習慣化し、自身の変化を捉えることが予防につながります。
【サービスナビゲーター】お客さまの日常生活の状況やお住まいの地域等から、認知機能低下予防に向けておススメのサービスをご提示します。
【認知機能低下の予防サービスの紹介】予兆把握、運動、睡眠、学習、言語、音楽、心理相談など、認知機能低下予防につながるサービスをご紹介します。（※）【介護に関するサービスの紹介】ＳＯＭＰＯホールディングスグループの介護会社「ＳＯＭＰＯケア」を中心とした介護に関するサービス（介護相談、施設見学、体験入居、介護実技研修等）をご紹介します。 （※）（※）パートナー企業が提供し、提供サービスは有償・無償いずれもあります 。
（注１）本サービスの詳しい内容につきましては、ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部のサービス利用規約をご確認ください。
（注２）お住まいの地域や、やむを得ない事情によってサービスのご利用までに日数を要する場合やサービスをご利用いただけない場合があります。
（注３）本サービスはＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部を運営する損保ジャパンのグループ会社およびその提携先の企業が提供するサービスです。
（注４）本サービスは、サービスパートナー企業のサービスについて、損保ジャパンが紹介をするものです。サービスをご利用の場合にかかる費用はお客さまのご負担となります。
（注５）写真、イラストはイメージです。実際に提供されるサービスとは異なる場合があります。
（注６）本サービスのご利用方法については、ご加入いただいた皆さまに後日お配りするご案内チラシに記載していますので、ご確認ください。
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SOMPO健康・生活サポートサービスとお元気コールに関する注意事項
・「SOMPO 健康・生活サポートサービス」は、損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。「お元気コール」は、株式会社エヌ・ティ・ティ マー
ケティング アクトが提供します。
・「お元気コール」は、サービス利用時点における「親子のちから」の被保険者さま、対象者さま、およびそのご家族の方がご利用できます。サービスの詳しい内容につきましては、サービス利用規約をご確認ください。
・「SOMPO 健康・生活サポートサービス」は、加入者さま、被保険者さま、および対象者さまがご利用できます。ご相談の際は、お名前、ご加入者番号等をお聞きす
ることがございますのでご了承ください。
・「SOMPO 健康・生活サポートサービス」のご利用は、日本国内からにかぎります。また、ご相談内容やお取次ぎ事項によっては有料となるものがあります。
・本サービスは、予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
＊「SOMPO 健康・生活サポートサービス」の電話番号または「お元気コール」の登録方法などについて は、ご加入いただいた皆さまに後日お配りするご案内チラ
シに記載していますので、ご確認ください。

ご加入内容確認事項
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約

□保険金額

□保険期間

□対象期間

□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□対象者および被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、 「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる 情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

問合せ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●取扱代理店
ナコー保険センター 担当：松田〒６３０-８１３３ 奈良県奈良市大安寺１－３－１ TEL ０７４２－６１－１６９９（受付時間 ：平日の午前９時から午後５時まで）●引受保険会社 損害保険ジャパン株式会社 奈良支店 奈良支社
〒６３０-８１１５ 奈良県奈良市大宮町６－２－８ TEL ０７４２－３４－９１１１（受付時間 ：平日の午前９時から午後５時まで）●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分から午後５時まで （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】０１２０－７２７－１１０ （受付時間：２４時間３６５日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものとなります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。
SJ20-17221 2021/03/25

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