大学共同利用機関法人人間文化研究機構
中期計画

平成２１年１２月２４日

目

次

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置・・・・・・

１（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・

３

２．共同利用等に関する目標を達成するための措置（１）共同利用等の内容・水準に関する目標を達成するための措置・・・・・・・

４（２）共同利用等の実施体制等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・

５（３）共同利用等に関するその他の目標を達成するための措置・・・・・・・・・

６

３．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・

６（２）人材養成に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

６

４．その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置・・・・・・

７

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・

８

２．研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・

９

３．人事の適正化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・

９

４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・

１０

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

１０

２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・

１０

３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・

１０

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・

１０

２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

１１

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

１２

２．安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別紙）・・・

１３

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

２．想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅸ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

２．人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

３．中期目標期間を超える債務負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

４．施設・設備に関する災害復旧に係る計画・・・・・・・・・・・・・・

１４（別紙）予算（人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画
１．予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

２．収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

３．資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「本機構」という。）が設置する国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、
総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館の６つの大学共同利用機関（以下「各機関」という。）における個々の研究者の主体的研究及び各機関の基盤的研究について、情報システムの整備、外部資金等の活用等に努め、研究環境の整備を図る。
②各機関において次のように研究活動を推進する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、歴史学、考古学、民俗学の協業に基礎を置くとともに、関連諸学との学際的研究を通しての新しい日本の歴史と文化の研究、並びに現代的視点に立ち、世界史的視野から確固とした方法論に立脚した実証的研究を推進する。
このため、・日本の歴史と文化について、大きな研究課題の下に、歴史学、考古学、民俗学及び関連諸学の学際的研究を目指す基幹研究、・所蔵資料の情報化を図り、歴史学、考古学、民俗学などの新しい方法論的な基盤をつくる基盤研究、・歴史学、考古学、民俗学及び自然科学の固有の課題を中心とする共同研究、などを推進する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、原典資料に関する実証的研究を基礎とし、日本文学の多元的な展開を日本文化の広がりにおいて総合的にとらえ直す研究を推進する。
このため、・新たな研究基盤形成に向けた、日本文学及びその周辺資料群を対象とする調査及び再資源化に関する基礎的研究、・作品の形成から享受までを多角的に追求するとともに社会及び文化構造と文学作品の相互連関を解明する総合的研究、・多様な文化資源の電子化と共有化及びその有効な活用の応用的研究、などを推進する。
(ｳ)国立国語研究所においては、世界諸言語の中での日本語の特質に関する多角的な研究とともに、国語の改善、国民の言語生活の向上及び外国人に対する日本語教育の振興に資する研究を開始する。
このため、・理論・構造研究系、時空間変異研究系、言語資源研究系、言語対照研究系での研究を体系的に積み重ねる基幹プロジェクト、・研究情報資料センター、コーパス開発センターの諸活動及び日本語教育研究・情報センターの基盤的調査研究、-1-

などを推進する。
(ｴ)国際日本文化研究センターにおいては、日本文化に関する国際的及び学際的な総合研
究を、国内外の研究機関、研究者と協力しつつ推進する。
このため、・個々の研究者が主体となって行う国際的共同研究、
・日本文化の基盤領域研究の推進、・機関による国際研究プロジェクトの推進並びに国内外における国際シンポジウム
等の開催、
・日本文化に関する外国語資料の網羅的収集・分析及び運用のための調査・研究
・各種資料のデータベース構築のための研究及びその活用に基づく研究、などを推進する。
(ｵ)総合地球環境学研究所においては、広義の人間文化としての地球環境問題の解決に向けた学問的基盤形成に資するための総合研究を、自然系・人文社会系諸分野の連携によるプロジェクト研究等を通して推進する。
このため、・研究プロジェクトを中核とする共同研究、
・地球環境に関する観測データの収集と分析、・共同研究と国内外における国際シンポジウム、などを推進する。
(ｶ)国立民族学博物館においては、文化人類学・民族学が特徴とする個別性への視点とフィールドワークを基盤としつつ、文化の普遍性・共通性の研究を視野に収めた新しい
人類科学を創造していく研究を推進する。
このため、・社会・文化現象の共時的・通時的研究、・隣接諸領域との協力の下に、多元的共生社会の研究、人類学的歴史像の構築、社会と人類学のインターフェイスに関する研究、新しい人類科学の創造に繋がる方法論的研究など、社会が直面している諸問題に対応するための機関研究、
・多様な文化の共生に資する新しい世界認識の確立を目指し、有形・無形の文化資源の研究並びにその成果の運用のための調査研究、などを推進する。
③人間文化に関する総合的研究の発展を図るため、大学・研究機関等との連携・協力を推進し、機構外に開かれた新しい研究システムの構築に向けての検討を行う。
④各機関において、出版物の充実をはじめとして、展示・情報発信などの多様な方法を用いて、社会への貢献効果を明らかにし、その向上に努める。そのための各機関相互の連携・協力についての調整を図る。展示については、国立歴史民俗博物館、国立民族学-2-

博物館においては、研究成果を常設展示、企画展示等により公開する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
各機関においては、多様な形態の研究が推進できるよう、研究組織の見直しを行い、
以下のような研究実施体制の整備を進める。
(ｱ)国立歴史民俗博物館の研究の目標は、歴史学、考古学、民俗学及び関連諸学の連携による新しい日本歴史学の創造にあり、その研究目標達成に必要な実施体制の整備を図る。そのために４研究部体制を廃止し、「研究部」を単一化する。また、研究活動の企画推進のため「研究連携センター」を、資料・情報の収集、展示を含む研究成果の公開の推進のため「歴史資料センター」を、それぞれ設置する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、研究者を研究プロジェクトに適正に配置し、基盤研究を維持・発展させるために、現行の３部１館制を、「文学資源研究系」「文学形成研究系」「複合領域研究系」「アーカイブズ研究系」の４つの研究系に改組する。
(ｳ)国立国語研究所においては、世界諸言語の中での日本語の特質を多角的に研究するとともに、国語の改善、国民の言語生活の向上及び外国人に対する日本語教育の振興に資するため、理論・構造研究系、時空間変異研究系、言語資源研究系、言語対照研究系と研究情報資料センター、コーパス開発センター及び日本語教育研究・情報センターを整備する。
(ｴ)国際日本文化研究センターにおいては、常に流動し、変化する研究動向に対応する
ため従来から行っている「動態研究」「構造研究」「文化比較」「文化関係」「文化情報」の５つの研究域に基づく研究体制を基本とするとともに文化の生成の根元を探るため、文化創造の過程を対象とした研究並びに海外の日本研究機関及び日本研究者と連携した研究を促進するために必要な整備を行う。
(ｵ)総合地球環境学研究所においては、創設時の全体計画に基づき地球環境問題の解決に向けた学問的基盤形成に資するために「自然変動影響評価」「人間活動影響評価」「空間スケール」「歴史・時間」「概念検討」の５つの「研究軸」に沿った「研究プログラム」を推進できる体制を整備する。また、地球環境学に関する情報の収集
・分析、成果の発信並びにこれらに関する研究を行うために「研究推進センター」を整備する。
(ｶ)国立民族学博物館においては、研究者を研究プログラムなどに適正かつ効率的に配置するために、現行の４研究部体制を、「民族社会研究部」「民族文化研究部」「先端人類科学研究部」の３研究部体制に改組する。また、国内外の研究動向及び社会的要請を把握し研究戦略を策定するための「研究戦略センター」並びに各種文化資源の整備と活用に関する研究を行うとともに社会的運用を図るための「文化資源研究センター」
をそれぞれ設置する。

-3-

国立民族学博物館に附置されている「地域研究企画交流センター」については、全国的な地域研究のコンソーシアム構築を目指し、同センターのあり方を見直す。
２．共同利用等に関する目標を達成するための措置（１）共同利用等の内容・水準に関する目標を達成するための措置①各機関におけるそれぞれの基盤領域に関する共同研究を実施し、国内外の研究機関及び研究者との連携・協力を促進する。すなわち、(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、日本の歴史と文化に関する総合的・先端的・実証的な研究を国内外の研究者との連携を図りながら共同研究として推し進め、殊に研究資料に基づく共同研究を積極的に行う。
(ｲ)国文学研究資料館においては、国内外の研究者との連携・協力を図りながら、日本文学及びそれに関連する文化事象についての共同研究を積極的に推進する。
(ｳ)国立国語研究所においては、世界諸言語の中での日本語の特質を多角的に研究するとともに、国語の改善、国民の言語生活の向上及び外国人に対する日本語教育の振興に資するため、４つの研究系の基幹プロジェクトと研究情報資料センター、コー
パス開発センターの諸活動及び日本語教育研究・情報センターにおける基盤的調査
研究との有機的な連携により、共同研究を開始する。また、大学を中心とする国内
外の日本語研究者（日本語教育研究者を含む）に開かれた場を提供する。
(ｴ)国際日本文化研究センターにおいては、国際的・学際的な日本研究に関する共同研究
・国際研究集会等の開催とその内容の充実に努める。
(ｵ)総合地球環境学研究所においては、地球環境学に係る中核的機関として、人文系から自然系まで幅広い分野における国内外の研究者の参加を得て共同研究を実施する。
(ｶ)国立民族学博物館においては、国内外の諸機関との連携を視野に入れて、文化人類学
・民族学及びその関連諸分野に関する共同研究を推進する。特に、基盤領域研究と関連づけた共同研究を戦略的に組織するとともに、研究者コミュニティーとのより密接な連携の下で研究の活性化を図る。
②各機関においては、研究資料及び情報の計画的な収集・整理並びに保存を行うとともに、この方面における各機関の協力連携を促進し、国内外の研究者の広範な利用に供する。各機関における取組みは以下のとおりである。すなわち、(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、国内外の研究者との連携を促進し、研究資料の積極的な収集を図るとともに、研究資料の目録作成・データベース化を通して、資料活用に便宜を図る。また、日本歴史に関する各種情報データベースを提供する。さらに２
１世紀における新たな歴史像の再構築と国際化への対応を目指し、総合展示リニュー
アルを実施する。

-4-

(ｲ)国文学研究資料館においては、国内外の研究者の参加を得て、日本文学及びそれに関連する諸資料を計画的に調査し、体系的に収集することによって、それらの保存と利用を図るとともに、日本文学に関する各種情報をデータベース化し提供する。また「情報事業センター」を設置し、収集した資料・情報を適切に提供する体制を整備する。
(ｳ)国立国語研究所においては、日本語に関する各種の調査研究等をもとに、日本語コ
ーパス、日本語及び日本語教育関係データベースの構築に着手し、多方面での有効利用に資する。方言をはじめとする日本語研究及び日本語教育研究については、全国の大学等の研究者とのネットワークを構築し、各種データの集積と整理を進める。
(ｴ)国際日本文化研究センターにおいては、資料・情報の国内外の研究者への提供を促進するため、データベースの構築を推進するとともに、収集した資料・情報の整備及び保存のためのハードとソフト両面における機能の強化を図る。
(ｵ)総合地球環境学研究所においては、地球環境学に係わる資料・情報を収集し、提供・利用するための体制を整える。
(ｶ)国立民族学博物館においては、文化人類学・民族学及び関連諸分野に関する研究資料
・情報を計画的に収集し、整理・保存・情報整備のための機能の強化を図る。特に、新しい総合的資料管理システム及びデジタル・アーカイブズの開発により、効率的な資料の保存と活用を図る。
③各機関のデータベースを結合するシステムを機能的に構築し、一層の研究環境の整備及び共同利用を促進する。
④共同研究の公募枠の拡大等、共同研究の運営並びに内容について検討を行うとともに、各種の資料・情報の提供方法についても改善を図り、共同利用の一層の進展を図る。
⑤国内外の諸機関との連携・協力について、必要に応じて協定の締結やネットワークの構築などを含め、積極的に推進する。
（２）共同利用等の実施体制等に関する目標を達成するための措置①研究者コミュニティ及び大学・研究機関等の意見を共同利用に反映させるよう努める。
②全国の大学・研究機関等並びに研究者に対し、各機関の所蔵資料の利用を促進する体制及びそのための設備を整備する。
③海外の研究者ネットワークとの連携を強化し、国際的協業の基盤整備に努める。

-5-

④国内外の研究者の受入れ・共同研究の公募・客員教員等の採用等を積極的に図る。
（３）共同利用等に関するその他の目標を達成するための措置①共同利用者に対する情報提供システムの構築、出版・研究集会等を通しての双方向的な情報や成果の共有、共同利用に関する積極的な情報公開等を進める。
②共同利用者のための施設設備の充実を図る。
③大学・研究機関等と連携したデータベースの構築、研究ネットワークの形成を必要に応じ進め、学術研究の進展に即した共同利用の体制の整備に努める。
３．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置①国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター及び国立民族学
博物館においては、総合研究大学院大学との協定に基づき、同大学院博士課程教育を、充実した研究環境を活かして、各機関の基盤的研究と一体的に以下のとおり協力・実施する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館における日本歴史研究専攻(ｲ)国文学研究資料館における日本文学研究専攻(ｳ)国際日本文化研究センターにおける国際日本研究専攻(ｴ)国立民族学博物館における地域文化学専攻及び比較文化学専攻②他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員として積極的に受け入れ、専門的研究指導を行うなど、総合研究大学院大学以外の大学院教育に協力する。
(ｱ)国立国語研究所においては、研究基盤の整備を進め、大学院生の教育に協力する。
（２）人材養成に関する目標を達成するための措置①各機関において、共同研究等を組織する際、競争的外部資金の活用等により、積極的
国内外の若手研究者の参加を促進する。
②各機関において、若手研究者育成の観点から適切な領域にリサーチ・アシスタントを採用し、人材の育成を積極的に図る。
③各機関それぞれにおいて、人材養成のための以下の措置を実施する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、日本の歴史と文化に関する総合的研究を通して学際的かつ世界史的な広い視野からアプローチし得る人材を養成する。

-6-

(ｲ)国文学研究資料館においては、原典資料の分析に基づいた総合的日本文学研究を行うことによって、膨大な典籍資料を的確に駆使しつつ新たな課題に応えることのできる
優れた人材を養成する。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、関係機関と連携しながら日本研究に関わる海外の大学院における教育及び研究指導への協力を行う。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、「研究プロジェクト」等の共同研究を通じて、地球環境学及び関連研究分野の人材養成を行うとともに、研究者の流動性を促進する体制の充実を図る。
(ｵ)国立民族学博物館においては、共同研究等を通じて、文化人類学・民族学及びその関連分野における人材養成に資する。
４．その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置①公開講演会・展示・ホームページや出版等の多様な活動を通じて、研究成果を社会へ普及させるとともに、社会との連携を積極的に推進する。
各機関それぞれの特性を踏まえて社会連携のための以下の措置を実施する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、研究活動の広報事業に関しては、日本の歴史と文化を一般に周知する「歴博講演会」、企画展等に関連したテーマを中心として最新の研究成果を一般に公開する「歴博フォーラム」等の推進を図り、展示事業に関しては、研究成果を広く一般に公開する常設の総合展示、一定のテーマによって構成された企画展示、館蔵資料を中心とした特別企画、新収資料展示等を行い、地方公共団体や各種民間団体等の関連機関と連携して国内巡回展示を行う。国際交流に関しては国際交流委員会を設けて、海外の諸機関等との学術交流を促進し、海外の関連機関と連携して展示活動の推進にも努める。
(ｲ)国文学研究資料館においては、日本固有の書籍文化への理解、及び海外における書籍
文化との共通性・異質性に対する認識を普及させるために、資料保存機関等との協力を進め、種々の講演会・セミナー・展示を実施し、社会の幅広い層に対応する活動を行うとともに、インターネットによる資料・情報の公開を進める。
(ｳ)国立国語研究所においては、学術フォーラム、公開シンポジウムを開催し、積極的に研究者及び一般社会への研究成果・情報の発信に努める。
(ｴ)国際日本文化研究センターにおいては、国際社会とりわけ海外の日本研究者や日本在住の外国人日本研究者への研究協力、産業界や地方自治体等との研究協力・連携
活動、研究成果や情報の一般社会への発信などに努める。

-7-

(ｵ)総合地球環境学研究所においては、「地球研フォーラム」等の公開講演会、展示、
ホームページや出版等を通じて、社会との多様な連携を図る。
(ｶ)国立民族学博物館においては、公開講演会、国際シンポジウム、公開フォーラム、
常設展示及び企画展示の開催などの展示活動、研究公演、出版、ホームページ、国内外の博物館ネットワークの形成と活用など、研究活動と社会との連携を進める多様な活動を展開する。
②各教育・研究機関、地方自治体等の専門職員の研修を実施・協力する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、地域社会における日本の歴史と文化の研究基盤の向上を目指し、各種博物館、地方自治体職員等を対象とした研修等に協力する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、日本文学及び原典資料に係る研究に関し、資料保存機
関等と協力し、専門職員を対象とした研修を行う。
(ｳ)国立民族学博物館においては、国際援助機関等諸団体と連携して研修を実施する。
③諸外国の研究機関等との関係の構築を図り、外国人研究者の招聘、研究者の海外派遣を進めるとともに、国際研究集会・国際シンポジウムの開催やそれへの研究者の参加を積極的に支援する体制を促進する。
④関連諸機関との連携を通じて、学術的・技術的支援を進める国際貢献のための体制を検討する。
⑤知的財産共有センター（他の大学共同利用機関法人との連合組織）と連携し、知的財産の管理・活用等に努める。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①役員会においては、経営協議会及び教育研究評議会の審議を踏まえながら、中期目
標・中期計画・年度計画、予算・決算、人事、重要な組織の設置・改廃等の重要事項について審議を行う。また、機構長の下に各機関の長等を含む機構会議を置き、各機関間の調整及び協議を行う。
②理事は、企画・連携、管理運営、研究・交流、評価等、機構運営上の重要機能について機構長を補佐し、組織の効果的・機動的な運営を行う。
③機構本部に事務局を置く。

-8-

④機構に各機関を代表する者が参画する企画連携室を設置し、各機関間の研究連携等
調整及び協議を行う。
⑤各機関には、外部有識者が参加する運営会議を設置し、各機関の研究連携等を促進するための特性に応じた研究者コミュニティ等の意見を積極的に反映させ、機関の運営に資する。
⑥各機関の長が組織する会議等の機能、権限を明確にし、効果的・効率的な運営を図る。
⑦各機関への基盤的経費は、各機関の活動に基づく資源配分を原則として行い、これに加えて企画連携室の活動など機構全体に関わる事項に対して配分を行う。また、機構長及び機関の長のリーダーシップが発揮できるよう戦略的運営を図るため、裁量経費を措置する。
⑧機構運営に財務会計や人事労務の外部専門家を必要に応じ活用する。
２．研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
研究実施体制の整備に関する目標を達成するための見地から、所要の措置を実施する。
３．人事の適正化に関する目標を達成するための措置①人事管理システムの整備を図るとともに、各機関の特性に応じたシステムの構築を図る。
②各機関における研究者及び事務系職員の配置は機関の長の裁量に委ねる。各機関においては、業務の適正な執行を図る観点から、運営体制、職務・責任分担及び役割分担の見直しを行い、職員の適正配置に努める。
③研究者の任期制については、現行の適用範囲等の拡充を検討する。また、公募制や研究者の外部資金による若手研究者の任期付き採用を通して、機動的で柔軟な教員の配置を図る。
④事務職員・技術職員の採用は、競争試験又は選考によることとし、競争試験は国立
大学法人等と共同した資格試験により実施する。
⑤事務職員について、大学等との人事交流を積極的に推進する。
⑥事務職員・技術職員について、適切な勤務評価制度を導入するとともに、効果的な研修を実施する。

-9-

⑦総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成 21 年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。
４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①機構本部に事務局を、各機関には管理部を設け、効率的事務体制を構築し事務の集約化・効率化・簡素化を図る。また、共通的な業務は、機構本部での一元化・集中化を進めるとともに、効率的な事務体制を構築するために、職員の弾力的な配置を図る。
②機構本部及び各機関は、事務情報化を積極的に推進する。その一環として機構内ネットワークを構築し、業務システムの導入及び情報を共有化することにより業務の合理化・効率化・迅速化を図る。
③種々の業務について外部委託の可能性を検討し、総合的なコスト評価を行った上で、外部委託が有効な業務については積極的に導入を図る。
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金等の競争的研究資金の獲得に努める。
②受託研究、民間等との共同研究等の促進により、外部資金の積極的獲得を図る。
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置①管理的経費の抑制に努めるとともに節約に関する意識の徹底を図る。
②省エネ対策に配慮した機器・物品の購入、節電、節水及び冷暖房温度の適切な管理、
電子メール等の活用による紙の使用量の抑制を図り経費の節約に努める。
③管理業務等に係る経費の節減を図るため、費用対効果を勘案し、業務の外部委託を推進する。
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資産の運用管理の方策を検討し、適切な運用管理に努める。
Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価の実施及び第三者評価への協力・対応、評価結果の機構運営改善への反映を適切に行うため、機構に機構外専門家を含む「評価委員会」を設置し、自己- 10 -

点検・評価のシステムを整備する。
②自己点検・評価、外部評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果は、それぞれの機関において運営の改善に活用するとともに、機構運営の改善、年度計画・中期計画の策定に反映させる。
２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価、外部評価及び国立大学法人評価委員会等の評価結果等は、機構本部及び各機関のホームページに掲載し公表するとともに、適宜、刊行物等にまとめ、関係機関等に配布する。
②機構本部及び各機関は情報を公開する体制を整備し、国民の利用に供するとともに、研究成果等の広報機能を強化する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、情報公開に努めるとともに、「広報委員会」を新設し、これに館外の有識者を含めた「広報懇談会」を併設して、効果的な広報活動を積極的に進める。また、研究情報を網羅した『研究年報』を毎年刊行するとともに、隔月刊行誌『歴博』や各種広報パンフレットによって広く一般に研究を広報する。さらに、これらの情報を含めたホームページの一層の充実を図る。
(ｲ)国文学研究資料館においては、館内に置く広報委員会により、ホームページと広報誌の不断の充実を図る。
(ｳ)国立国語研究所においては、研究情報資料センターを設置するなど情報を発信する体制を整備し、ホームページ上で各種情報資料、研究成果等の発信を行う。
(ｴ)国際日本文化研究センターにおいては、情報公開コーナーを設置し、適切な情報公開に努めるとともに、国内外への広報活動を推進するため、和英併記の要覧並びに『ニューズレター』を発行、ホームページの随時更新、インターネット放送の充実に取り組むことにより情報公開・広報活動の推進を図る。
(ｵ)総合地球環境学研究所においては、「広報委員会」や「研究推進センター」を中心に情報公開に積極的にと取り組むとともに、ホームページ等を通じて情報公開・広報活動の推進を図る。
(ｶ)国立民族学博物館においては、情報公開に努めるとともに、研究者情報、研究活動・
成果情報、大学院情報、社会連携情報などの情報を網羅的に記述した『研究年報』を刊行し、これらの情報をタイムリーに発信していくためホームページの充実・改善を図る。
また、定期的な記者発表を行うなどメディアを活用した情報発信を行う。
以上の広報活動を充実させるために「広報企画会議」及び「広報企画室」を設け、- 11 -

広報に必要な情報を集約し、社会からの要請に迅速に対応する。
Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設設備の整備を図る。
(ｱ)国文学研究資料館においては、立川地区への移転を計画的に進める。
(ｲ)国際日本文化研究センターにおいては、日本研究資料の収集、保存、活用を有効に行うために必要な施設整備を図る。
(ｳ)総合地球環境学研究所においては、創設時の全体計画に基づき PFI 事業により施設整備を確実に実施する。また、PFI 事業に必要な財源（施設整備費補助金及び運営交付金）
を別紙のとおり確保する。
②研究活動の推進及び研究のための資料保存等に必要な施設の整備計画を作成し、計画的な施設整備を行うとともに、研究施設等の適正な確保に努める。
③施設の利用状況、整備状況等の自己点検・評価を行う。
④施設の安全で効率的な利用・管理・運営のため、施設・設備の利用、維持管理及び改修整備の計画を作成し計画的な施設整備を行い、研究施設等の適正な確保に努める。
２．安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全衛生法等を踏まえ、機構全体の安全衛生管理体制を整えるとともに、安全
衛生環境の充実に努める。
②総合的な安全衛生対策を推進するため、資格を有する衛生管理者の適正配置、職員等に対する安全教育の徹底及び各種マニュアル作成を行う。
③職員等の安全確認、安全確保及び防災意識の向上のため、災害発生時における安全対策マニュアルの作成や防災訓練等を実施する。
④必要な防犯設備として、建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制を整備する。

- 12 -

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別紙参照）
Ⅶ．短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
29 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として、借り入れることも想定される。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
国文学研究資料館の土地の全部（東京都品川区豊町一丁目 1131 番地 114,749.56 ㎡）及び建物（１号書庫、鉄筋コンクリート造３階建、延面積 383 ㎡）を譲渡する。
Ⅸ．剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社会との連携、国際交流、施設
設備等に充当する。
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画（単位
施設・整備の内容

予定額

財

百万円）
源

総額
・総合地球環境学研究所整備事業（ＰＦＩ）
・立川団地関連施設整備事業
・小規模改修・災害復旧工事

4,832

施設整備費補助金（4,832）

注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注２）小規模改修について 17 年度以降は 16 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画① 研究目的に即した柔軟な教員の確保を図るため、任期制や公募制の活用など、研究者の交流、流動化を図る。
②

大学等との人事交流や研修を積極的に実施し、人事の活性化、職務の向上を図る- 13 -

とともに専門性をもった職員の採用・育成・交流を積極的に実施し、知識・技能の継承・発展に努める。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 31,577 百万円（退職手当を除く）

３．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担（PFI 事業）
総合地球環境学研究所施設整備事業・事業総額：5,852,765 千円
・事業期間：平成 15 年度から 29 年度（15 年間）（単位：百万円）
年度
H16

H17

H18

H19

H20

H21

中期目
標期間
小計

施設整備費補
助金

0

358

298

304

311

317

1,589

2,793

4,382

運営費交付金

0

36

157

150

144

137

625

846

1,471

財源

４．施設・設備に関する災害復旧に係る計画
災害により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

- 14 -

次期以
降事業
費

総事業
費

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
（単位
区

分

金

百万円）

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
自己収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
計

69,029
4,832
1,152
956
956
571
76,540

業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

51,39351,393
18,592
4,832
571
1,152
76,540

支出〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額 31,577 百万円を支出する。（退職手当は除く）
注） 人件費の見積りについては、17 年度以降は 16 年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注） 退職手当については、大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事
業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
［運営交付金の算定ルール］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。
Ⅰ［特定運営費交付金対象事業費］①「一般管理費」：管理運営に必要な職員（役員含む）の人件費相当額及び管理運営費の総額。Ｇ（Ｙ－１）は直前の事業年度におけるＧ（ｙ）。
②「教育等施設基盤経費」：教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
③「大学共同利用機関経費」：大学共同利用機関の研究活動に必要となる教職員の人
件費相当額及び事業経費の総額。Ｃ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＣ（ｙ）。
④「特別教育研究経費」：特別教育研究経費として、当該事業年度において措置する- 15 -

経費。
⑤「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。

Ⅱ特定運営費交付金対象収入⑥「その他収入」：雑収入。平成 16 年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。
運営費交付金＝Ａ（ｙ）＋Ｂ（ｙ）
１．毎事業年度の教育研究経費にかかる特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ａ（ｙ）＝Ｃ（ｙ）＋Ｄ（ｙ）＋Ｅ（ｙ）－Ｆ（ｙ）（１）Ｃ（ｙ）＝Ｃ（ｙ－１）×β（係数）×α（係数）（２）Ｄ（ｙ）＝Ｄ（ｙ－１）×α（係数）×±ε（施設面積調整額）（３）Ｅ（ｙ）＝Ｅ（ｙ）（４）Ｆ（ｙ）＝Ｆ（ｙ）
Ｃ（ｙ）：大学共同利用機関経費（③）を対象。
Ｄ（ｙ）：教育等施設基盤経費（②）を対象。
Ｅ（ｙ）：特別教育研究経費（④）を対象。
Ｆ（ｙ）：その他収入（⑥）を対象。
２．毎事業年度の一般管理費等にかかる特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ｂ（ｙ）＝Ｇ（ｙ）＋Ｈ（ｙ）（１）Ｇ（ｙ）＝Ｇ（ｙ－１）×α（係数）（２）Ｈ（ｙ）＝Ｈ（ｙ）
Ｇ（ｙ）：一般管理費（①）を対象。
Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑤）を対象。
【諸係数】
α（アルファ） ：効率化係数。△１％とする。
β（ベータ）：教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。
ε（イプシロン）：施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。

- 16 -

注）

運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
なお、運営費交付金で措置される「特別教育研究経費」「特殊要因経費」については、17 年度以降は 16 年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

注）

施設整備費補助金は「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。

注）

施設整備資金貸付金償還時補助金は、償還計画に基づく所要額を計上している。

注）

自己収入については、17 年度以降は 16 年度と同額として試算した収入予定額を計上している。

注） 産学連携等研究収入及び寄付金収入等については、版権及び特許権等収入を含み、
17 年度以降は 16 年度と同額として試算した収入予定額を計上している。
注）

業務費、施設整備費については、運営費交付金及び施設整備費補助金の予定額により試算した支出予定額を計上している。

注）
注）

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄付金収入等により行われる事業経費を計上している。

注）
注）

施設整備費は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。

長期借入金償還金については、償還計画に基づく所要額を計上している。

運営費交付金算定ルールに基づく試算において「教育研究政策係数」は１とし、また、「施設面積調整額」については、面積調整はないものとして試算している。

- 17 -

２．収支計画
平成 16 年度～平成 21 年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

72,86372,86356,83423,038335
776
18,70913,976
9,312
0
41
6,676
0

収入の部
経常収益
運営費交付金受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益

72,86372,86364,660
335
195
0
997
344
6,325
7
0

純利益
総利益
注）
注）

額

0
0

受託研究費等は、受託事業費及び共同研究費を含む。
受託研究等収益は、受託事業収益及び共同研究収益を含む。

- 18 -

３．資金計画
平成 16 年度～平成 21 年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

76,62566,186
9,202
1,152
85

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

76,62570,55669,029
335
195
997
5,984
5,984
0
85

注）前期中期目標期間よりの繰越金には、奨学寄附金に係る国からの承継見込額(85 百万円)が含まれている。

- 19 -