留萌南部衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例
平成２５年１月７日条例第１号
改正
平成２６年３月１２日条例第１号（目的）
第１条 この条例は、留萌南部衛生組合（以下「組合」という。）の区域内における廃棄物の収集及び処理に関し、廃棄物を適正に処理し、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
（処理施設の設置及び名称）
第２条 前条の目的を達成するため、次の施設を設置する。
名称
位置
一般廃棄物最終処分場
増毛郡増毛町御料１５５０番地１外
生ごみ処理施設
留萌郡小平町字鬼鹿富岡４６番１
資源化施設
留萌市大字留萌村字藤山１７１４番１
有害鳥獣焼却施設
留萌郡小平町字鬼鹿富岡４６番１（用語の定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 法 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）をいう。
(２) 施行令 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）をいう。
(３) 廃棄物 法第２条第１項に規定する物をいう。
(４) 一般廃棄物 法第２条第２項に規定する廃棄物をいう。
(５) 処理区域 一般廃棄物の処理について組合長が定めた区域をいう。
(６) 清掃義務者 処理区域内における土地又は建物の占有者（占有者がない場合には、管理者）をいう。
（処理区域）
第４条 組合長が定めた処理区域は、留萌市及び増毛町並びに小平町の全区域とする。
（収集日程）
第５条 収集日程については、組合長が別に定める。
（住民の協力義務）
第６条 清掃義務者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物は、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分できない一般廃棄物については、組合長が指定する容器に収納するほか、組合長の指示する方法に従い排出し、収集、運搬及び処理に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第７条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
２ 事業者は、原材料の合理的使用及びその事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用を図るなど減量化に努めなければならない。
（一般廃棄物処理計画）
第８条 組合は、法第６条第１項の規定により定める一般廃棄物処理計画に基づき、総合的かつ適正な一般廃棄物の処理を行うものとする。
（一般廃棄物の処理に関する基本的事項の告示）
第９条 組合長は、清掃義務者及び事業者が一般廃棄物の適正な処理を容易に行うことができるよう、一般廃棄物処理計画のうち排出方法、処理施設、受入時間等基本的事項を告示するものとする。
２ 組合長は、前項の基本的事項に変更が生じた場合は、その都度変更の内容を告示するものとする。
（組合が処理する一般廃棄物）
第１０条 組合は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物を処理するものとする。
ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。
２ 組合は、家庭系廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の収集、運搬又は処分をすることができる。
３ 組合は、前２項に規定するもののほか、必要と認めた一般廃棄物の収集、運搬及び処分をすることができる。
（排出マナーの遵守義務等）
第１１条 清掃義務者は、自ら処分できない一般廃棄物については、組合長の定める排出日時及び排出方法を遵守して所定の場所へ持ち出す等第９条第１項の基本的事項に従わなければならない。
（多量の一般廃棄物）
第１２条 組合長は、事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる清掃義務者に対し、当該一般廃棄物を運搬処理すべき方法を別に指示することができる。
（適正処理困難物）
第１３条 組合長は、組合が行う一般廃棄物の収集、運搬又は処分に際し、適正な処理が困難となる物（以下「適正処理困難物」という。）を指定することができる。
２ 組合長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、その回収等の措置を講ずるよう必要な協力を求めることができる。
（排出禁止物）第１４条 清掃義務者は、組合が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。ただし、規則で定める処理を施した物については、この限りでない。
(１) 有害性のある物(２) 感染性のある物(３) 危険性のある物(４) 引火性のある物(５) 著しく悪臭を発する物(６) 特別管理一般廃棄物に指定されている物(７) 収集、運搬又は処分に際し、特別の取扱いを要する物で、規則で定める物（一般廃棄物の自己処理の基準）
第１５条 清掃義務者及び事業者は、自らその一般廃棄物の収集、運搬又は処分を行う
場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第３条又は第４条の２に定める基準に従わなければならない。
（組合長の指示）第１６条 組合長は、必要と認めるときは、一般廃棄物を排出する事業者に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法を指示することができる。
（一般廃棄物の受入基準等）
第１７条 一般廃棄物を組合長の指定する処理施設に搬入する者は、規則で定める受入基準に従わなければならない。
２ 前項の処理施設の管理者は、当該施設に一般廃棄物を搬入する者が同項に定める受入基準に従わない場合には、当該一般廃棄物の受入れを拒否することができる。
（改善命令等）第１８条 組合長は、清掃義務者及び事業者が条例の規定に違反していると認めるときは、その者に対して、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。
２ 組合長は、前項の規定による命令を受けた者が、その命令に従わなかったときは、その旨を公表するとともに、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を拒否することができる。
（一般廃棄物の処理手数料）
第１９条 組合は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分をする場合は、別表第１及び別表第２に定める手数料を徴収する。
２ 前項の手数料の徴収方法については、規則で定める。
（手数料の減免）
第２０条 組合長は、特に必要と認めるときは、前条に定める手数料を減免することができる。
（一般廃棄物の収集、運搬及び処理の委託）
第２１条 組合長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処理の業務を施行令第４条第１項から第３項に定める基準に適合する者に委託することができる。
（一般廃棄物収集運搬業等の許可申請等）
第２２条 法第７条第１項又は第６項の規定により一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者若しくは法第７条第２項、第７項の規定により一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可の更新を受けようとする者は、組合長の定めるところにより申請し、組合長の許可を受けなければならない。
２ 前項による許可を受けようとする者は、次の各号に定める手数料を申請の際、納入しなければならない。
(１) 一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料
１件につき１０，０００円(２) 一般廃棄物処分業許可申請手数料
１件につき１０，０００円(３) 一般廃棄物収集運搬業許可更新手数料
１件につき１０，０００円(４) 一般廃棄物処分業許可更新手数料
１件につき１０，０００円(５) 前各号における許可証の再交付申請手数料 １件につき１，０００円
３ 既納の手数料は、還付しない。
４ 前項の許可を受けた者が法律又はこの条例に違反する行為をしたときは、その許可を取消し、若しくは期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
（一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格）
第２３条 法第２１条第３項の条例で定める資格は、次のとおりとする。
(１) 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第２条第１項に規定する技術士（科学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第２次試験に合格した者に限る。）であること。
(２) 技術士法第２条第２項に規定する技術士（前号に規定する者を除く。）であって、１年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。
(３) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）
第８条の１７第２号イからチまでのいずれかに該当する者であること。
(４) 前３号に規定する者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者である

こと。
（過料）
第２４条 詐欺その他の不正行為により、この条例に定める手数料又は費用の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５０，０００円を超えないときは、５０，０００円とする。）（委任）第２４条 この条例の施行について必要な事項は、組合長が規則で定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに、留萌市廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例（平成９年３月２６日条例第７号。以下「留萌市条例」という。）、増毛町廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成１４年１２月２０日条例第２１号。以下「増毛町条例」という。）又は小平町廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成１３年１２月２１日条例第３６号。以下「小平町条例」という。）の規定により公布された一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可証は、有効期間の満了する日までの間は、第２２条第１項の規定により交付された一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可証とみなす。
３ この条例の施行の際、留萌市条例、増毛町条例又は小平町条例で規定している手数
料を既に納入している指定ごみ袋があるときは、この条例の施行の日から平成２５年
４月３０日までの間、当該指定ごみ袋を用いて一般廃棄物（可燃系埋立ごみ、不燃系埋立ごみに限る。）を排出することができる。
（準備行為）
４ 第１９条第１項の規定による一般廃棄物の処理手数料の徴収及びその他条例を施行するために必要な準備行為は、施行期日前に行うことができる。
附 則
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。