外貨普通預金規定
1． (反社会的勢力との取引拒絶)
この預金口座は、第 15 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 15 条第 3 項各号の一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
2． (取扱店の範囲)
この預金は、この預金口座の開設店(以下「当店」という。)に限り取り扱います。
3． (通帳式、無通帳式)
この預金については、通帳式か無通帳式かを選ぶことができます。無通帳式の場合には、お取引の記録はご希望により当金庫所定の方法によりご報告します。
4． (預入れの最低金額、最低単位)
この預金の最低預入金額は当該通貨１通貨単位以上、最低預入単位は補助通貨単位以上とします。
5． (証券類の受入れ)(1)
この預金口座には現金(外国通貨を除く。)のほか、手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立てのできるもの(以下「証券類」という。)を受け入れます。
手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充(2)する義務を負いません。
(3)
証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
(4)
手形、小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
(5)
証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
6． (振込金の受入れ)(1)
この預金口座には外国為替による振込金を受け入れます。
(2)
この預金口座への振込について、振込通知または支払指図の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
7． (受入証券類の決済、不渡り)(1)
証券類は、当店で取り立て、その決済を確認したうえでなければ、預金の払戻しはできません。
(2)
受け入れた証券類が不渡り、または支払拒絶された場合は、ただちにその通知を届出の住所あてに発信するとともに、その預入れを取消し、その証券類は当店で返却します。
前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券類につ(3)いて権利保全の手続きをします。
8． (預金の払戻し)(1)
この預金を払い戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章(または署名)により記名押印(または署名)して提出してください。
(2)
この預金から現金による払戻しの要請があった場合、当金庫所定の換算相場により換算した円貨をもって支払います。
同日に数件の支払をする場合でその総額が預金残高を超えるときは、そのいずれを(3)支払うかは当金庫の任意とします。
(4)
外国為替市場が閉鎖されているときは、当金庫の営業日であってもこの預金の払戻しはできません。

9． (利息)この預金の利息は、毎日の最終残高(受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。)1 通貨単位以上について当該通貨 1 通貨単位を付利単位として、毎年 2 月と 8 月の第 3 日曜日の翌営業日に、当金庫所定の利率および計算方法によって計算のうえ、この預金に組み入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
10． (相場、手数料)(1)
この預金の預入れ、または払戻しを他の異なる通貨を対価として行う際に適用される外国為替相場は、当金庫の計算実行時の相場とします。なお、為替予約を締結しているときは、当該予約相場により換算します。
この預金の預入れ、または払戻しについて当金庫所定の手数料をいただくことがあ(2)ります。
11． (変更・取消)(1)
外貨預金の預入れ・払戻しにかかる日時、金額、利率、適用外国為替相場等の取引条件については、預金者と当金庫が合意した後は、その取引実行の前後を問わず変更または取消はできません。
前項にかかわらず、当金庫がやむをえないものと認めて、変更または取消に応じる(2)
場合には、預金者はそのために生じる一切の手数料、費用、精算金、損害金等を当金庫に支払うものとします。
12． (届出事項の変更等)(1)
外貨預金にかかる通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2)
外貨預金にかかる通帳または印章を失った場合の通帳の再発行もしくは預金口座の解約、または預金の払戻しは、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
13． (印鑑照合等)
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影(または署名)を届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
14． (譲渡、質入の禁止)(1)
この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2)
当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
15． (解約)(1)
この預金口座を解約する場合には、お届け印と通帳式の場合は通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。
(2)
次の各号に一つでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、またはこの預金口座が名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が 14.(1)に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当金庫が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当金庫が必要と判断した場合(3)
この預金口座は、次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各号の一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① （居住者のみ）この預金の預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② この預金の預金者が以下の各号に該当する者(以下「反社会的勢力」という。) であることが判明した場合
A 暴力団
B 暴力団員C 暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者
D 暴力団準構成員
E 暴力団関係企業
F 総会屋等
G 社会運動等標ぼうゴロ
H 特殊知能暴力集団
I その他前各号に準ずる者③ この預金の預金者が反社会的勢力、又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者と以下の各号のひとつにでも該当する関係を有することが判明した場合
A 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
B 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
C 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき
D 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
E その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき④ この預金の預金者が自ら又は第三者を利用して、以下の各号のひとつにでも該当する行為をした場合
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当金庫の信用を棄損し、又は当金庫の業務を妨害する行為
E その他前各号に準ずる行為(4)
この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5)
当金庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（取引の制限）(1) 当金庫は、預金者の顧客情報を適切に管理するため、各種確認や資料の提出を依頼させていただくことがあります。預金者から正当な理由なく別途定める期日までに回答いただけない場合には、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、払戻し等本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明が合理的と判断されたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当金庫は速やかに前２項の取引等の制限を解除します。
17． (相殺等)(1)
預金者に万一著しく信用を害する事態が発生した場合には、当金庫は預金者が負担する全ての債務の弁済期が到来したものとみなして、当金庫所定の方法により外貨預金勘定残高を任意に相殺します。
(2)
相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
18． (保険事故発生時における預金者からの相殺)(1)
この預金は、当金庫に農水産業協同組合貯金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)
相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書にお届け印を押印して、通帳方式の場合は通帳とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)
相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する違約金等の支払いは不要とします。
(4)
相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)
相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16.

19． (通知等)
届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
20． (適用法令等)(1) この預金には、日本における外国為替に関する法令が適用されます。
(2)
この預金に関し紛争が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
21． (規定の改正)
この規定を改正する場合は、店頭表示または当金庫ホームページにおいて改正内容を告知することとし、改正後の規定については、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用するものとします。また、改正後の規定は、すでに取引のある預金者にも適用されます。
以 上(2019 年 5 月 1 日現在)