令和４年度 島本町一般廃棄物処理実施計画

令和４年６月島

本町

１ 計画策定の趣旨
本町では、令和２年 3 月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づき、廃棄物処理をめぐる今後の社会経済情勢等を踏まえ、さらに、本町の立
地特性・廃棄物処理の現状を十分考慮のうえ、長期的な視点に立った計画的かつ適正な廃棄物処理の推進に努めることを基本方針とし、島本町一般廃棄物処理基本計画（以下、「計画」という。
）を策定しました。このような趣旨から、発生抑制及び排出抑制から最終週処分に至るまでの廃棄物の計画的かつ適正な処理を進めるため、令和４年度の実施計画を定めるものです。
２ 計画年度
令和４年度
３ 計画区域
島本町全域

1

≪ごみ処理実施計画≫
１ ごみの処理状況（単位：ｔ）
可燃ごみ

不燃ごみ

収集

直接搬入

収集

直接搬入

4,986.50

1,054.53

831.28332.71

粗大ごみ

合計

157.62

7,362.64

２ 資源ごみの状況（単位：ｔ）
新聞

雑誌

鉄

アルミ

ビン

紙パック

77.78

96.94

140.4814.22

250.441.80

段ボール

ペットボトル

古布

小型家電

58.00

30.50

36.28

60.81

電池・蛍光灯 ※小計（②）
12.19

集団回収量（③）

合計（②＋③）548.74

1,328.18

779.44※資源ごみの量（小計（②））については、「１ ごみの処理状況」のうち、「不燃ごみ 収集」、「不燃ごみ 直接搬入」、「粗大ごみ」から発生するものですが、それぞれの内訳は算出できない。
３ ごみの処理体制の状況
区分

運営管理体制
可燃ごみ

委託

不燃ごみ

委託

ごみ焼却処理施設

直営・委託

粗大ごみ処理施設

直営・委託

運搬及び処分

委託

収集・運搬

中 間 処 理最 終 処 分2

４ 発生・排出抑制方策の内容⑴

分別収集の徹底
分別収集の徹底を推進し、リサイクルとごみの減量化を図ります。

⑵

分別収集資源物のリサイクルの推進
分別収集により回収した資源物をリサイクル業者、指定法人等に引き渡し、適正かつ確実なリサイクルを推進します。
⑶

家電４品目のリサイクルの推進
家電４品目（エアコン、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫）の処分について、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく適正なリサイクルの推進を図るとともに、不法投棄の防止を図ります。
⑷

小型家電のリサイクルの推進使用済小型家電に含まれるレアメタルのリサイクルと破砕残渣中の有害金属の削減を目的に、粗大ごみから小型家電をピックアップ方式により選別し、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）に基づく認定事業者へ引渡しを行います。
⑸

再生資源等の持ち去り対策の実施
島本町廃棄物の減量化及び適正処理等の推進に関する条例に基づき、再生資源等の持ち去り行為を防止します。
⑹

環境学習の充実
家庭等から出されたごみがどのように処理されているかを学び、ごみ問題について考えていただくため、自治会等の団体のほか、町内小学校の児童に対し、清掃工場見学会を実施します。
⑺

広報紙等による啓発
家庭ごみの分け方や出し方、収集日程などを広報紙に折り込んで配布するとともに、スマートフォン用のごみ分別アプリを活用いただくことにより、ごみの出し方・分別の周知徹底を図ります。

⑻

廃棄物減量等推進員の活用
廃棄物減量等推進員への研修などを実施し、地域でのごみ減量・リサイクル活動を推進します。
⑼

再生資源集団回収への支援
空き缶、新聞、雑誌、ダンボール、紙パック、古布の資源回収を実施する町内の自治会や子ども会等の団体に助成金を交付し、その活動を支援します。
⑽

レジ袋無料配布中止の推進
北摂地域７市３町と事業者で締結した「北摂地域におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」に基づき、レジ袋の削減を呼びかけ、ごみの減量を図ります。
⑾

事業系ごみの減量事業活動に伴って発生するごみについて、事業所内での発生・排出抑制・再利用に努めるよう周知・啓発を実施します。
3

５ 収集・運搬計画⑴

収集・運搬の方法
収集方式は、ステーション方式をこれからも採用していきます。

⑵

家庭系一般廃棄物（ごみ）の排出場所
ア 可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ（新聞、雑誌、鉄、アルミ、ビン、紙パッ
ク、段ボール、ペットボトル、古布、小型家電、電池・蛍光灯）については、所定の場所（ごみ集積所等）にそれぞれの収集日の当日午前８時００分までに排出するものとします。
イ アの所定の場所は、その現地において、看板の設置その他の方法により、その場所が所定の場所であることを表示するものとします。ただし、表示が困難である場合その他相当の理由がある場合は、この限りでない。
ウ アの所定の場所の位置は、地図上に明示し、島本町都市創造部環境課において、一般の閲覧に供するものとします。
☆再生資源等の持ち去り規制について
アの所定の場所から再生資源等を収集・運搬することは禁止されています。
【参考】島本町廃棄物の減量化及び適正処理等の推進に関する条例
第２０条の２
町長以外の者（町長から収集又は運搬の委託を受けた者を除く。
）は、一般廃棄物処理計画に従って所定の場所に排出された家庭廃棄物のうち規則で定めるもの（以下この条において「再生資源等」という。）を収集し、又は運搬してはならない。

⑶

収集・運搬量２ページに記載の「１

ごみの処理状況」及び「２ 資源ごみの状況」のとおり。
⑷

不法投棄廃棄物の対応
処理困難物等の不法投棄防止のため、町内におけるパトロールの実施を継続します。不法投棄が発生した場合は、廃棄物処理法の規定による不法投棄の調査・告発等について、大阪府・高槻警察及び管理者と協議して対応するものとします。
⑸

災害廃棄物対策（水害・震災等）
災害によるごみ処理の停止を防止し、被災時には迅速な応急復旧を図れるように努めるとともに、公衆衛生の向上、良好な生活環境の維持に努め、円滑な処理の継続を図ります。令和元年度には大阪府が実施した「中小規模市町村の府県調
整型の災害廃棄物処理計画策定モデル事業」に参画し、災害廃棄物処理計画の骨子を作成しました。これらを踏まえ、令和２年度には、将来発生が予測される大規模災害に備え、災害発生時の状況に即した災害廃棄物処理の具体的な業務内容を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指すべく、「島本町災害廃棄物処理計画」を策定いたしました。
また、大阪府との連携・協力体制や周辺市町等との相互支援体制を確立するべく、平成２７年度には「北摂地域における災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定」を締結しています。災害時には、本協定に基づき円滑なごみ処理に努めます。
4

６ 中間処理計画⑴

中間処理の方法
可燃ごみは、ごみ焼却処理施設において、全量焼却処分し、不燃ごみは粗大ご
み処理施設において破砕・選別を行います。

⑵ 中間処理量
年

間

焼却

量 ： 6,613.53t

粗 大 ご み 処 理 施 設 処 理 量 ： 878.7t
リサイクル率（集団回収量含む）： 16.8%
７ 最終処分計画⑴

最終処分の方法
本町には、最終処分場が無いため、焼却残渣や資源化できない粗大ごみ処理施設の破砕・選別残渣を大阪湾広域臨海環境整備センター（通称：大阪湾フェニックス）において、処分委託しています。
処分委託にあたっては、大阪湾フェニックスの受入基準を遵守します。

⑵ 最終処分量
焼 却 残 渣 量 ： 727.49t
破 砕 埋 立 量 ：合99.26t

計 ： 826.75t

８ 運転管理計画
可燃ごみ・不燃ごみの中間処理は、島本町清掃工場にて委託で運営を行っています。
今後の施設の運営にあたっては、広域化を目指しつつ、広域化の目途が立つまでは、現施設の延命化を図りながら、不測の事態が生じないよう安定した施設運営を行っていきます。

5≪生活排水処理実施計画≫
１ し尿の処理状況（単位：kl）
項目

処理量

浄化槽汚泥

1,058

汲み取りし尿

487

合計

1,545

２ し尿の処理主体
区分

運営管理体制

収集・運搬

委託

処

委託

理

（高槻市エネルギーセンター分室）

３ 収集・運搬計画⑴ 収集・運搬の範囲・方法
本町の汲み取りし尿の収集は、委託により行っており、収集運搬は原則として
月2回の頻度です。
浄化槽汚泥の収集は、許可業者が行っており、収集運搬は、清掃を含めて適宜行っています。
収集運搬の範囲及び方法は、現状を継続します。
⑵ 収集・運搬の量「１

し尿の処理状況」に記載のとおり。

⑶ 収集・運搬車両台数
本町では、し尿等量が減少する見込みです。収集・運搬に支障のない台数を確保します。
４ 中間処理計画⑴

基本方針
本町のし尿処理における基本方針は、公共下水道整備地区における生活排水は
公共下水道による処理を柱とします。一方、当面公共下水道未整備地区における生活排水（し尿等）は、高槻市に処理委託を行うものとします。

⑵

し尿等処理量「１

し尿の処理状況」に記載のとおり。
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