MASAMITSU日本株戦略ファンド
追加型投信/国内/株式交付運用報告書
第9期（決算日 2023年10月25日）
作成対象期間（2022年10月26日～2023年10月25日）
第9期末（2023年10月25日）
基準価額

17,610円

純資産総額

3,746百万円（2022年10月26日～2023年10月25日）
騰落率

10.3%

分配金合計

300円

（注1）以下本書において、基準価額及び分配金は1万口当たりで表記しています。
（注2）騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「MASAMITSU日本株戦略ファンド」
は、このたび、第9期の決算を行いました。
当ファンドは、わが国の株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

照会先

ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク：03-3553-8711(受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時まで)

東京都中央区入船1－2－9 八丁堀MFビル8階
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）
を電磁的方法によりご提供することを定めております。
上記PCサイトにアクセスし、「ファンドを検索する」
等から、
当ファンドのページを表示させることにより、
運用報告書
（全体版）
を閲覧及びダウンロードすることができます。
なお、
ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

［運用報告書の表記について］
・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率および騰落率は小数点第2位または小数点第2位未満を四捨五入しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値と一致しない場合があります。ただし、単位未満の数値について小数表記する場合があります。
・－印は組入れまたは売買がないことを示しています。

★運用経過☆基準価額等の推移（円）
22,00021,00020,00019,00018,00017,00016,00015,00014,00013,0002022/10/25（期首）

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

2023/2/25

6/25

分配金再投資基準価額（左軸）参考指数（左軸）（百万円）
18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
10/25
（期末）

第9期首：16,239円
第9期末：17,610円（既払分配金300円）
騰落率：10.3％（分配金再投資ベース）（注1）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンス
を示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドはベンチマークはありません。参考指数はTOPIX（東証株価指数）です。詳細につきましては後記をご覧ください。
（注4）分配金再投資基準価額及び参考指数は、2022年10月25日の基準価額に合わせて指数化しています。

－1－

☆基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・2022年11月：10日に発表された米国CPI（消費者物価指数）が前年同月比+7.7%上昇と、前月の+8.2%上昇から減速し、市場予想を下回ったことで、米国の金融引き締めペースが減速するとの思惑などから世界的に株価が上昇したこと・2023年1月：18日の日銀の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）政策の撤廃などを含む政策修正があるとの一部の市場見通し予想に反して、金融緩和政策の現状維持が決定されたことを受けて、円安進行が好感されたこと
・2
 023年5月：米国の半導体大手エヌビディア社の好決算を受けて、生成AI（人工知能）が市場の大きなテーマとなり、半導体製造装置株などハイテク関連株が大幅上昇となり相場をけん引し、また、昨年11月以
来の6ヵ月ぶりに140円台をつける円安ドル高が進行したことも好感されたこと・2023年6月：底堅い米経済指標を受けて米景気の楽観的な見方やインフレ鈍化期待などが広がったことなどを背景に米国株が上昇し、また、日銀政策決定会合で金融緩和を継続する現状維持を決定したことでの安心感や、円安進行の追い風などを受けたこと・2023年8月：下旬、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の講演内容ではややタカ派的ではあったものの、事前の市場は警戒ムードを高めていただけに、およそ想定内との印象を市場に与え、イベントを無事に通過したとの安堵感が広がり、米国株の上昇を好感したこと＜下落要因＞
・2
 022年12月：FRB（連邦準備制度理事会）の政策金利見通しにおいて、2023年末の予想中央値が従来の4.6%から5.1%に引き上げられたことや、日本銀行のイールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）
政策の修正（10年国債の許容変動幅を±25bpから±50bpに拡大）が日本の金融引き締めへの転換の第一歩と市場で捉えられたことなどで、世界的な金利上昇圧力が強まったことを背景に、世界的に株価が下落したこと・2023年3月：10日に米国の新興企業向けに事業を展開するSVB（シリコン・バレー・バンク）ファイナンシ
ャル・グループ社に続き、12日には暗号資産（仮想通貨）企業への融資が多いシグネチャー・バンク社と、相次ぐ米銀の経営破綻によって破綻の連鎖への警戒感が強まり、また、20日にクレディ・スイス・グルー
プが発行する一部の債券（その他ティア1債＝AT1債とも呼ばれ、株式と債券の中間の性質を持った証券のひとつで、発行体の自己資本比率が一定の水準を下回った場合や監督当局の決定などにより、強制的に元本が削減されたり株式に転換されたりする特性がある）価値がゼロになるとスイス当局が発表したことで、北欧の金融に対する不安感が強まったことなどを嫌気したこと
・2 023年7月：5日に公表された6月の米FOMC（連邦公開市場委員会）議事録において、複数の米FOMCメ
ンバーが利上げに積極的だったことが明らかとなり、米国10年債利回りが4ヵ月ぶりに4％台を超えて上昇するなど、米金融引き締め政策が長期化するとの警戒感が重荷となったこと・2023年8月：上旬から中旬、フィッチ（格付け会社フィッチ・レーティングス）が米国債格付けを引き下げたことと、日銀によるイールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）政策の柔軟化で、日米と共に金利が上昇したことに加え、下旬に予定されているジャクソンホール会議でのパウエルFRB（連邦準備制
度理事会）議長の発言への警戒感が重荷となったこと・2023年9月：20日の米FOMC（連邦公開市場委員会）において政策金利は据え置かれたものの、先行きの政策金利見通しにおいて2024年末の金利見通し（中央値）が前回から0.5％引き上げられ上方修正されたことで、米国の金融引き締め政策の長期化懸念が強まり、世界的に株価が下落したこと－2－☆1万口当たりの費用明細項目（ａ）信託報酬

第9期（2022年10月26日～2023年10月25日）
金額
（円）
比率
（％）
326

1.87

項目の概要

（ａ）
信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率
期中の平均基準価額は17,515円です。

信託報酬に係る消費税は当（作成）
期末の税率を採用しています。

（投信会社）（154）（販売会社）（164）

基準価額の計算、
開示資料作成等の対価（0.88） 委託した資金の運用、（0.94） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（投資証券）（ －）投信会社からの指図の実行の対価（0.05） 運用財産の管理、〔期中の売買委託手数料〕
0.70（ｂ）
売買委託手数料＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（0.70）（ －） 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う（先物オプション）（   0）（0.00）

（ －）
－

（ －）
－

（受託会社）（ｂ）売買委託手数料（株式）（新株予約権証券）（   8）
123

（123）

（ －）

（信用）

（ －）

（株式）

（ －）

（投資信託受益証券）（ｃ）有価証券取引税

（ －）
（ －）

（ －）

（ －）

（先物オプション）

（ －）

（信用）

（投資信託受益証券）（ｄ）その他費用（ －）〔期中の有価証券取引税〕（ｃ）
有価証券取引税＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（ －） 有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関す（ －） る税金

（投資証券）（新株予約権証券）（ －） 手数料

（ －）
18

（ －）

（ －）
（ －）
0.10

〔期中のその他費用〕（ｄ）
その他費用＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（ －） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（保管費用）（ －）（監査費用）（   4）

監査法人に支払うファンドの監査に係る費用（0.02） 監査費用は、交付運用報告書等の作成・印刷・送付に係る費用、及び（0.07） 印刷費用は、（信用取引）（ －）信用取引に係る品貸料、未払配当金等（ －） 信用取引は、金銭信託への預入金額に対する手数料（0.01） その他は、（印刷費用）

（その他）

（ 13）

合計

（   1）
467

信託財産計理業務に係る費用

2.67（注１）期中の費用（消費税にかかるものは消費税を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、当ファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注２）各比率は「1万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－3－

（参考情報）
総経費率

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.97％です。
その他費用

運用管理費用
（受託会社）

0.10％

0.05％

総経費率

運用管理費用（販売会社）

1.97％

運用管理費用
（投信会社）

0.88％

0.94％

（注1）費用は、1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

－4－

☆最近5年間の基準価額等の推移（円）
24,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
6,000
2018/10/25

2019/10/25

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）

2020/10/26

2021/10/25

2022/10/25（百万円）
18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2023/10/25

分配金再投資基準価額
（左軸）
参考指数
（左軸）

（注1）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンス
を示すものです。
（注2）当ファンドはベンチマークはありません。参考指数はTOPIX（東証株価指数）です。詳細につきましては後記をご覧ください。
（注3）分配金再投資基準価額及び参考指数は、2018年10月25日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

2018年10月25日 2019年10月25日 2020年10月26日 2021年10月25日 2022年10月25日 2023年10月25日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）

14,14814,87916,831

18,41816,23917,610

期間分配金合計
（税込み）
（円）

－

300

350

2,000

300

300

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

7.3

15.5

21.3

△10.2

10.3

参考指数騰落率
（％）

－

3.0

△1.8

23.3

△4.4

18.2

純資産総額
（百万円）

1,916

2,088

4,524

8,306

5,526

3,746

※騰落率は1年前の決算応答日との比較です。

参考指数は、
TOPIX（東証株価指数）です。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しております。
TOPIX（東証株価指数）とは、株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ」）が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。同指数
は、ＪＰＸの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利は、ＪＰＸが有しております。なお、ＪＰＸは、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有
しません。

－5－

☆投資環境TOPIX（東証株価指数）の推移（期初2022年10月26日～期末2023年10月25日）（ポイント）本 フ ァ ン ド の 期 末 に は 日 経 平 均 株 価 指 数 は 3,000
31,269.92円となり、期初前日の27,250.28円と比較して、+4,019.64円上昇し+14.75％の上昇率となり 2,500
ました。また、同期間のTOPIX（東証株価指数）（配当込み）は、+662.64ポイント上昇し+21.24％の上昇 2,000
率となりました。一方、同期間の東証マザーズ指数
は、－90.27ポイント下落し－12.24％の下落率とな 1,500
りました。
日 本 株 式 市 場 は、1 1 月 の 月 初 に 開 催 さ れ た 米
1,000
FOMC（連邦公開市場委員会）後のパウエルFRB（連2022/10/25
2023/2/25
6/25
10/25
邦準備制度理事会）議長の会見で、利上げの最終到達
点はこれまでの想定よりも高くなるとの見方を示したことを受け、米国債金利が上昇に転じたことなど
が重荷となりました。しかし、10日に公表された米国CPI（消費者物価指数）が市場予想を下回ったこと
で、FRBが利上げペースを減速するとの思惑などから米国債金利が低下し、世界的に株価が上昇する推移となりました。しかし、12月には、FRBが公表した政策金利見通しで、金利はさらに引き上げられ、より長期にわたり高水準に維持されるとの見方を示したことなどが嫌気され、米国株が下落し、世界的に株価は調整色を強める推移となりました。また、日銀が予想外にイールドカーブコントロール（長短金利操作、
YCC）政策の調整を発表し、事実上の利上げ政策へ転換するなど、世界的な金利上昇を意識する展開となり、年末にかけて、世界的に株価は下落に転じました。2023年1月年初は、引き続き、各国主要中央銀行が金融引締めスタンスを強める姿勢を継続していることなどで、景気後退懸念を意識する軟調なスタートとなりました。しかし、米国10年債利回りが一時3.3％台前半まで低下したことなどを好感し、米国株は上昇基調に転じました。また、日本市場では、18日の日銀の金融政策決定会合で、一部の市場見通し予想に反して、緩和政策の現状維持が決定されたことなどを受けて、ドル円相場が一時130円台まで円安に振れた
ことも追い風となりました。中国のゼロコロナ政策の終了に伴う中国経済の回復期待や中国からのインバウンド需要の回復期待なども好感され、堅調な推移となりました。2月は、月初では米FOMCを受けて、金融引き締めに軟化傾向が見られたことなどから、1月の堅調な流れを引き継ぎ上昇して始まりました。
しかし、その後の米経済指標からは物価上昇圧力の根強さを意識させる内容となり、また、FRB高官からのタカ派的な発言などを受け、金融市場では一段の利上げを織り込む向きが進み、米国株が下落したことなどが重荷となりました。しかし、次期日銀総裁の今後の金融政策方針において、現在の金融緩和策を当面続けるとの姿勢を示したことや、米国債利回りの上昇による日米金利差拡大の思惑などから円安が進んだことなどが下支えとなり、底堅い推移となりました。3月に入っても円安が進行し、輸出関連業種への業績期待が強まるなどして上昇しました。しかし、米国の新興企業向けに事業を展開するSVB（シリコン・
バレー・バンク）ファイナンシャル・グループ社に続き、シグネチャー・バンク社と、米銀の相次ぐ経営破綻
によって、破綻の波が広がることへの警戒感から世界的に株価が急落しました。また、スイスの金融大手
クレディ・スイス・グループの経営不安が重なったことも下落に拍車をかけることとなりました。20日には、スイスの銀行大手UBSグループによるクレディ・スイス・グループの買収が合意と伝えられるも、クレディ・スイス・グループが発行する一部の債券（その他ティア1債＝AT1債とも呼ばれ、株式と債券の中間の性質を持った証券のひとつ）価値がゼロになるとスイス当局が発表したことで、北欧の金融に対する不安感が強まり、下げ幅を拡大する推移となりました。しかし、3月下旬は、スイスの金融大手クレディ・スイ－6－ス・グループの経営不安や、米銀の相次ぐ経営破綻に対し、スイスの銀行大手UBSグループによるクレディ・スイス・グループの買収発表が迅速に行われたことや、米金融当局が経営不安に陥った金融機関への救済措置を迅速に進めたことなどで、反発する推移となりました。4月も上昇で始まり、大手米銀の決算内容が好調だったこともあり、緩やかに上昇基調を辿りました。また、決算発表を行った米メタ・プラットフ
ォーム社の株価が大幅高となり、大型テック関連株の下期回復期待の高まりなどが追い風となりました。
5月は、米債務上限問題の先行き不透明感が相場の重荷となりましたが、半導体市況の回復期待の高まり
から、半導体製造装置などハイテク関連株が相場をけん引し、世界的に株価が上昇しました。米国の半導体大手エヌビディア社の好決算を受けて、生成AI（人工知能）が市場の大きなテーマとなり、半導体・同製
造装置セクターが堅調に推移し、米債務上限問題を巡る不透明感が後退したことも好感されました。6月も大幅上昇となりました。世界的な金融引き締め長期化懸念が重荷となりましたが、底堅い米経済指標を受けて米景気の楽観的な見方やインフレ鈍化期待などが広がり、衆議院解散の見送りや月後半の年金売
り観測などが重荷となるも、米国株の上昇に加え、日銀政策決定会合で金融緩和を継続する現状維持の決定や、円安進行の追い風などを受けて、堅調な推移となりました。7月に入ると、米国10年債利回りが4ヵ月
ぶりに4％台を超えて上昇し、米金融引き締め政策が長期化するとの警戒感などにより株価は下落しまし
たが、6月の米国CPIが市場予想より鈍化したことが好感され、米国の金融引き締め長期化懸念が後退し、上昇に転じました。8月上旬では、フィッチ（格付け会社フィッチ・レーティングス）が米国債格付けを引き下げたことや、下旬に予定されているジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の発言への警戒感が高まったこともあり、上値の重い展開となりました。下旬には、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB
議長の講演内容がおよそ想定内との印象を市場に与え、また、米国の経済指標が軟調だったことから、FRBの金融引き締め政策継続の観測が後退して米国債金利の上昇の勢いが止まり、米国株の上昇を受けて、上昇しました。9月も堅調を維持して、中旬にかけて、市場で警戒された8月の米国CPIの発表を大きな
波乱なく通過し、米国の金融引き締め長期化への過度な警戒感が和らいだことなどを受けて、半導体製造
装置や電子部品の関連株が相場の上昇をけん引しました。しかし、中旬以降は、米FOMCにおいて政策金利は据え置かれたものの、2024年以降の利下げペース鈍化の可能性が高まったことを受け、欧米金利が上昇傾向を強めたことから、株価は世界的に下落に転じました。10月も続落し、米国金利が更に上昇を続ける中、中国経済への懸念や中東情勢の緊迫化などが加わり、当期末にかけて、下落幅を拡げる推移となり
ました。

－7－

☆当該投資信託のポートフォリオ＜MASAMITSU日本株戦略ファンド＞
当ファンドは、主要投資対象の「MASAMITSU日本株戦略マザーファンド（以下、マザーファンドといいます。
）」受益証券の組入比率を通常の状態で高位に維持することを基本としました。当ファンドは、マザーファンドを通じて、日本の株式に投資する戦略で運用を行う事を基本としているため、基準価額はマ
ザーファンドの運用成果の影響を大きく受けました。
＜MASAMITSU日本株戦略マザーファンド＞
当ファンドは、主として、わが国の金融商品取引所上場株式を投資対象とし、国内外のマクロ分析及び重要イベントの予測を通じて投資テーマを設定し、そのテーマに合致する企業への投資を重視しました。
銘柄の選定においては、成長性、収益性、安定性を網羅したボトムアップリサーチに基づき、個々の企業の信用力、経営力、成長力を重視し選定しました。株式の組入比率は、通常の状態で原則として高位を基本としました。ボトムアップリサーチによる個別企業分析を通じ、ファンドサイズに応じた最適な投資銘柄を選定した株式に投資を行い、全セクターを広く投資対象とする一方で、金融・不動産セクターを最重要セクターと位置づけ、個別銘柄投資の成果を享受できるようにポートフォリオを構築しています。当期においては、投資対象を特定のテーマや業種などに限定せず、また、バリュー株（割安株）やグロース株（成長株）のいずれも幅広く投資対象として運用を行いました。中長期投資を主眼としながらも、短期的な投資リターンの極大化という観点を取り入れて、株式市況環境を鑑みながら調整を行い、銘柄選択や銘柄入替を機動的に行いました。

☆当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
以下のグラフは、
当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
(％)
25.0
20.0

基準価額（分配金込み）
参考指数（18.2％）

15.0
10.0（10.3％）

5.0
0.0

第9期

（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

－8－

☆分配金
分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益、基準価額水準等を考慮して以下の通りとさせていただきました。なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
（1万口当たり・税引前）
第9期
2022年10月26日～2023年10月25日

項目
当期分配金

（円）

300

（対基準価額比率）（％）（1.68）

当期の収益

（円）

233

当期の収益以外

（円）

66

翌期繰越分配対象額

（円）

7,609

（注1）
「当期の収益」
及び「当期の収益以外」
は、円未満を切り捨てて表示していることから、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注2）
当 期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

★今後の運用方針＜MASAMITSU日本株戦略ファンド＞
当ファンドは、主としてMASAMITSU日本株戦略マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
＜MASAMITSU日本株戦略マザーファンド＞
当ファンドは、今後も従来の運用方針を継続します。主として、わが国の金融商品取引所上場株式を投資対象とし、国内外のマクロ分析及び重要イベントの予測を通じて投資テーマを設定し、そのテーマに合致する企業への投資を重視します。銘柄の選定においては、成長性、収益性、安定性を網羅したボトムアッ
プリサーチに基づき、個々の企業の信用力、経営力、成長力を重視し選定します。株式の組入比率は、通常の状態で原則として高位を基本とします。中長期投資を主眼としながらも、短期的な投資リターンの極大化という観点も取り入れた運用を心がけ、銘柄選択や銘柄入れ替えを機動的に行います。

今後とも引き続きご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

★お知らせ

2023年7月26日付けで、新NISA制度に対応するべく約款の変更をいたしました。

－9－

★当該投資信託の概要
商 品 分 類

追加型投信/国内/株式

信 託 期 間2014年11月27日から原則として、無期限とします。

運 用 方 針

主として、
MASAMITSU日本株戦略マザーファンドの受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定も含みます。）に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

主要投資対象組 入 制 限分 配 方 針MASAMITSU日本株戦略ファンド

下記のマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

MASAMITSU日本株戦略
マザーファンド

わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市
場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）上場株式を主要投資対象とします。

MASAMITSU日本株戦略
ファンド

株式への実質投資割合には制限を設けません。

MASAMITSU日本株戦略
マザーファンド

株式への投資割合には制限を設けません。

原則として、
年1回（毎年10月25日。
但し休業日の場合は翌営業日）
決算を行い、
以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）
等とします。
②分配原資の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定し、収益の分配を行います。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益は、運用の基本方針に基づき運用を行います。

－10－

★代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
150
100
50
0
△50
△100

58.4%

42.1%
7.1%

6.8%

59.2%

57.1%
12.5%

2.9%

△17.2%△16.0%△14.8%△22.0%

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

（2018年10月末～2023年9月末）
最大値
最小値
平均値
14.7%
5.9%
3.0%
△4.2%
△5.2% △0.5% △5.8%
4.9%

7.9%

日本国債

先進国債

新興国債

（注1）当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについては、2018年10月～2023年9月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値、最大値、最小値を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注2）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されておりますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注4）各資産クラスの指数
日本株：TOPIX（配当込み）
TOPIXとは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利はＪＰＸ総研に帰属します。ＪＰＸ総研は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。ＪＰＸ総研はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしく
は使用の停止を行う権利を有しています。
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデ
ックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCIエマージン
グ・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
日本国債：NOMURA－BPI国債
NOMURA－BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している我が国の代表的な債券パフォーマ
ンスインデックスで、国債のほか、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA－BPI国債は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング
株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックスは、
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平FTSE新興国市場国債インデックスは、均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※先進国株ならびに新興国株については米ドルベースのため、Bloomberg L.P.（ブルームバーグ・エル・ピー）が提供する円換算の指数を表示しております。

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★当該投資信託のデータ☆当該投資信託の組入資産の内容○組入ファンド

当期末
2023年10月25日

ファンド名
MASAMITSU日本株戦略マザーファンド
その他
組入銘柄数

98.6％
1.4％
1ファンド

（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

1.4％

100.0％

98.6％■■

親投資信託受益証券
その他

■

日本

100.0％■

円（注1）資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。
（注2）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

☆純資産等
項目

当期末
2023年10月25日

純資産総額

3,746,094,366円

受益権総口数

2,127,310,156口

1万口当たり基準価額

17,610円（注）当期間中における追加設定元本額は125,521,752円、同解約元本額は1,401,434,029円です。

－12－

☆組入ファンドの概要
MASAMITSU日本株戦略マザーファンド（2022年10月26日～2023年10月25日）○基準価額の推移○1万口当たりの費用明細（2022年10月26日～2023年10月25日）(円)
36,000

項目（a）売買委託手数料（株式）（先物オプション）（b）その他費用（その他）
合計

34,00032,00030,00028,00026,00024,000
基準価額

22,00020,0002022/10/25 2023/1/25

4/25

7/25

10/25

（注）1万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。3ページ（1万口当たりの費用明細）の項目の概要および注記をご参照ください。

○組入上位10銘柄
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

210円
（209）
（   1）1（   1）
211

銘柄名
三菱重工業
三井不動産
ルネサスエレクトロニクス
ふくおかフィナンシャルグループ
トヨタ自動車日本電信電話
三菱商事
東京センチュリー
シグマクシス・ホールディングス
味の素
組入銘柄数

国
機械
不動産業
電気機器
銀行業
輸送用機器
情報・通信業
卸売業
その他金融業
サービス業
食料品
230銘柄

組入比率
1.8％
1.3％
1.2％
1.1％
1.1％
1.1％
1.0％
1.0％
1.0％
1.0％

（注1）比率は純資産総額に対する評価額の割合で、小数点第2位を四捨五入しています。
（注2）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

○資産別配分
その他
3.5％

○国別配分

○通貨別配分

100.0％

100.0％

株式
■ 日本
■ 円
96.6％
（注1）上位10銘柄、資産別
・国別
・
通貨別配分のデータは2023年10月25日現在のものです。
■ 株式（注2）1万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の決算期のものです。
費用項目の概要等については「運用経過の説明 1万口当たりの費用明細」を■ その他
ご参照ください。
（注3）資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。
（注4）比率は小数点第2位を四捨五入しております。

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