Carbon Frontier Magazine
第 16 号＿令和 6 年 8 月 30 日

Carbon Frontier Magazine
カーボンフロンティアマガジン
第 16 号（2024 年 8 月号）

目次
今月の Topics■ 第 7 次エネルギー基本計画に対する各団体からの提言■ 開催報告： 夏休みこども石炭実験教室開催
海外ニュース■ 中国： CO2 排出規制強化を計画■ 中国： 気候変動目標達成のための新ガイドライン発表■ イタリア： 旧炭鉱跡に 100MW のハイブリッド重力蓄電施設を建設へ■ オーストラリア： 坑内掘り VAM 削減技術の実証試験プロジェクト■ オーストラリア： 主要サプライヤーの 1－6 月操業実績
石炭価格推移中国石炭輸入推移
カーボンフロンティア機構からのお知らせ■ 「第 33 回クリーン・コール・デー国際会議（2024）」「資源の安定供給と脱炭素化シンポジウム 2024」開催のご案内■ クリーン・コール・デー記念行事のご案内■ アンケートへのご協力お願い■ 読者限定 ミュージカル 「ビリー・エリオット」 東京公演ご優待案内

1

CF Magazine 購読（メール配信）のお申込
は jcoal-magazine★jcoal.or.jp（★を@に変更）まで、E-mail を送信下さい。

Carbon Frontier Magazine
第 16 号＿令和 6 年 8 月 30 日

今月の Topics■ 第 7 次エネルギー基本計画に対する各団体からの提言
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 （分科会長： 隅 修三 東京海上日動火災保険 相談役）の第６０回会合が 8 月 2 日に開かれ、第７次エネルギー基本計画策定議論のための提言を経済３団体、労働団体、消費者団体からヒアリングした。 各団体からの提言骨子を以下に要約した。 詳細は資源エネル
ギー庁 HP を参照願いたい。
（https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/060/）＜日本経済団体連合会＞
エネルギー基本計画策定の視点


安定供給の懸念・重要性増大 （国際情勢の不安定化に伴う化石燃料の供給不安+経済安全保障の重要性の高まり+DX・GX 進展による電力需要の伸長見通し）

産業競争力強化の視点が不可欠であり産業政策とエネルギー政策の一体化が必要

安価で安定したエネルギー供給の確保が産業の国際競争力に直結（エネルギー供給確保の見通しが立たなければ）産業の海外移転・国内事業縮小、海外からの投資減少を引き起こし、雇用や国民生活に甚大な影響｢化石エネルギーへの過度な依存からの脱却を目指し｣、｢エネルギー安全保障に寄与し、再生可能エネルギー（再エネ）や原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用する｣ 方針を次期エ
ネルギー基本計画で打ち出すべき

不確実性に対応するため複数シナリオを検討し、進捗に応じて現実的かつ柔軟な政策を講じるべき

化石燃料依存度の低減


役割を増す LNG の調達への関与を強化するなど、国による一段の政策的対応が必要



非効率石炭火力のフェードアウト等の施策を講じつつ、現実的なトランジションの重要性について、ファイナンス面を含め、国際的な理解をさらに深める取組が不可欠

再エネ出力変動に対応する調整力、供給の予備力となる火力発電や、産業用熱源等、将来も残る化石燃料利用の脱炭素化に向け、水素・アンモニア、合成燃料等の社会実装を加速すべき

アジア・ゼロエミッション共同体 (AZEC) 等の枠組みも活用し、アジア地域のエネルギー・産業の実態を踏まえた形で、エネルギー安全保障とカーボンニュートラルの同時達成に向けたトランジションの考え方を発信すべき2
一般財団法人カーボンフロンティア機構

目次に戻る

CF マガジン問い合わせ・アンケート

Carbon Frontier Magazine
第 16 号＿令和 6 年 8 月 30 日

再生可能エネルギーの主力電源化


再エネの最大限導入を図るべき



再エネを必要とする需要家が、国際的に遜色ない価格でアクセスできる環境整備が重要

レジリエンス強化にも資する分散型再エネや蓄電池の活用も進めるべき

原子力の最大限の活用

安全性が確認された発電所について、地元の理解を得て、再稼働を進めるべき

リプレース・新増設がなければ、2040 年代から設備容量が急減。 建設等のリードタイムを勘案すれば、次世代革新炉の建設具体化を急ぐべき

将来の目標導入量など、中長期的な政策上の位置づけを明確化することを期待。併せて、投資回収の予見性確保等、資金調達の観点も踏まえた事業環境整備が必要＜経済同友会＞
現状認識


第 6 次エネルギー基本計画の 2030 年の削減目標の実現は厳しい「S＋3E」を大前提に、現実を直視していくことが肝要



第７次エネルギー基本計画には「蓋然性」「予見性」「具体性」のある道筋が不可欠

「CO2 排出はコストゼロで無制限に可能」という仮説と決別。 CN 化コストの抑制と市場原理に基づいた応分負担

再エネポテンシャルに恵まれない日本は海外有志国との連携も重要「活・原子力」


安全性の認められた原子力を活用すべき

2040 年以降原子力という選択肢を失う可能性が強い

3
一般財団法人カーボンフロンティア機構

目次に戻る

CF マガジン問い合わせ・アンケート

Carbon Frontier Magazine
第 16 号＿令和 6 年 8 月 30 日



供給側の取り組み（原子力）

安全性確保を前提に、最適な次世代炉ポートフォリオの構築が必要

S＋3E を維持したトランジションe-methane や SAF 等のカーボンリサイクル燃料需要と Hard-to-Abate 産業を統合させ、低コストでカーボンマネジメントサイクルが可能な革新的コンビナートを形成

CCS の国内確保はもとより、海外有志国と連携しより有利な条件での CO2 貯留権益の確保に取り組む



海外の LNG 需要増に対抗すべく、日本政府の政策的措置を通じた、LNG の安定供給確保（長期契約確保）を講じる



余剰分のグローバル市場での再販時の差損を国が保証することや、有志国連携によって市場対処力を強化＜日本商工会議所＞


エネルギー政策を巡る変化

地政学リスクの上昇→ エネルギー自給率向上のための継続的取組必要



電力需要増大→ 供給体制の整備・拡充必要

エネルギー投資低迷→ 海外での上流投資の停滞とともに、長期契約の成立も困難→ 中長期的な投資促進を図る仕組みづくりが必要

再エネに関する課題の顕在化（太陽光の稼働抑制拡大等）
4
一般財団法人カーボンフロンティア機構

目次に戻る

CF マガジン問い合わせ・アンケート

Carbon Frontier Magazine
第 16 号＿令和 6 年 8 月 30 日

エネルギー最適化・多重化の追求


再エネ
主力電源としてさらに拡大
国からの支援を利用しながら開発から実装普及までの取組加速（ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力）

化石燃料
トランジションにおける安定的な電源として維持
水素・アンモニアの専混焼や e-methane・バイオ燃料・CCUS 等多様な技術開発の促進
ASEAN 等に対する石炭を含む高度な化石エネルギーの利用技術・ノウハウの積極展開

原子力
安全性が確認された原発の早期再稼働および新増設次世代革新炉(SMR・核融合)の実装に向けた技術開発や人材育成

中小企業に対する支援

トランジションにおける困難性を克服できる支援

GX 推進の導入・加速と、徹底した省エネ・効率化促進のための資金・マンパワー・ノウハウ支援

カーボンプライシングや製品のライフサイクル CO2 に対する評価・規制等の導入に当たっては、中小企業が対策を講じることができる柔軟性とタイムライン設定



地域における脱炭素推進と産業活性化を両立させる地域特性を踏まえたエネルギー戦略立案＜日本労働組合総連合会＞～第７次エネ基計画策定議論に求める事～

複数シナリオの提示
エネルギーの政策転換とインフラ変革には長い時間がかかるため、多様な前提条件に基づく複数シナリオを客観的に予測して示した上で、それぞれの効果、優先順位、資源配分についても検討すべき

国民的議論を経た丁寧な合意形成
国民への「情報公開・情報提供」が適切に行われた上で、労働代表、産業代表、消費者代表など広く国民各界各層が参加する公正で透明な国民的議論が確立されることが必要



喫緊の課題への対応
早急な意思決定と対応が求められる課題（廃炉や使用済み核燃料の対応など）は、対応のあり方を決定する道筋を明確に示すこと＜全国消費者団体連絡会＞～第７次エネ基計画策定議論に求める事～

徹底した省エネルギー推進のための施策強化
激変緩和措置はエネルギー節約意識の低下につながる恐れがあり、省エネルギーを促す啓発とともに省エネルギー型社会への移行を進める施策との組み合わせで効果的に行う事が必要
5
一般財団法人カーボンフロンティア機構

目次に戻る

CF マガジン問い合わせ・アンケート

Carbon Frontier Magazine
第 16 号＿令和 6 年 8 月 30 日

再生可能エネルギーの導入加速と最大限活用するための施策の強化


再エネ導入によりエネルギー自給率を向上し、国際的エネルギー価格高騰による生活影響をできるだけ抑制すべき

出力抑制を極力抑えるための施策や連携線の増強、蓄電池の導入をさらに加速させるべき化石燃料を使う火力発電の比率は、安定供給を考慮しつつ出来るだけ抑えるべき

非効率な石炭火力発電のフェードアウト加速と、化石燃料を使った火力発電の依存度低減は共通認識と理解

原子力発電については「可能な限り依存度を低減する」方針を維持した目標を立てるべき

原子力文化財団の世論調査では、まだ半数近くが「徐々に廃止・即時廃止を希望」との結果



使用済核燃料の扱いや、放射性廃棄物の処分が進んでおらず、廃棄物の問題が解決しないまま、原子力発電を活用することは難しい

基本政策分科会において、多様な視点の意見を積極的に聞く機会を設け、国民的な論議を進めること

6
一般財団法人カーボンフロンティア機構

目次に戻る

CF マガジン問い合わせ・アンケート

Carbon Frontier Magazine
第 16 号＿令和 6 年 8 月 30 日

■ 開催報告： 夏休みこども石炭実験教室開催
例年、広報活動の一環として、クリーン・コール・デー実行委員会と科学技術館との共催で実施している「夏休みこども石炭実験教室」を、8 月 6 日（火）、7 日（水）の 2 日間、科学技術館で開催した。
ホームページを通じて小中学生の参加者を募集したところ募集人員を大きく上回る 275 名の応募があり、抽選の結果、小中学生 75 名と保護者 68 名の合計 143 名に参加いただいた。 これに加えて、江東区立有明中学校科学部の生徒 15 名を特別に受け入れ、石炭実験教室のパワーポイントスライドや動画を使って石炭に関する臨時授業を行った。 さらに、博物館学芸員実習中の大学生 10 名も受け入れ、石炭について学んでもらった。
実験教室では、石炭の性状や生成過程、賦存状況や生産方法、用途等について各種石炭の実物や動画、スライドを使って説明した後、①石炭と岩石とを重液を使って選び分ける選炭実験、②沸騰させて作る蒸気によりプロペラを回して電気を起こす発電実験、③実際に石炭を燃やして臭いや煙を感じてもらう石炭燃焼実験を実施し、子どもたちに体験してもらった。 子どものみならず、保護者にも石炭を見るのも触れるのも初めてという方が多く、熱心に見学し、指導員に質問をする姿も見受けられた。
教室の進行と解説、実験の指導は科学技術館の学芸員が担当したが、クリーン・コール・テクノロジー、地球温暖化防止に向けたカーボンニュートラルやカーボンリサイクルなどについて当機構の職員が解説した。
各回約 1 時間の実験教室であったが、小学 1 年生など低学年の子どもたちも含めて、参加者全員が最後まで熱心に耳を傾け、質問やクイズなどにも活発に答えてくれるなど石炭に興味を持ってもらえたようだ。
応募いただいたにもかかわらず抽選の結果、ご参加いただけなかった方々にお詫び申し上げると共に、開催にご尽力いただいた科学技術館の関係者の皆様に改めて御礼を申し上げます。

7
一般財団法人カーボンフロンティア機構

目次に戻る

CF マガジン問い合わせ・アンケート

Carbon Frontier Magazine
第 16 号＿令和 6 年 8 月 30 日

海外ニュース■ 中国： CO2 排出規制強化を計画
中国は、CO2 排出量の管理方法を変更し排出権取引スキーム（ＥＴＳ）の拡大を図るとみられる。
中国は従来「GDP 当たりの排出量（＝排出強度）」を基準としており、排出量が GDP 成長以下にとどまるならば許容されてきたが、新たな CO2 指標を導入する事で排出規制を強化しようとしている。
8 月 2 日に発表された国務院の計画によると、製造拠点からの CO2 排出量を計測し、製造物のカーボンフットプリント評価を行うようにする。 また地方政府は全産業を対象とした省ベースでの排出予算を策定する事で 2026 年からの五カ年計画での排出量の規制を強化していく。 従来の「排出強度」も維持したうえで「排出量」を統制に加える事になる。
現状、中国のＥＴＳは、全産業の正確な排出データが確立されていないため、発電業界のみが対象となっているが、新しい評価方法が確立されれば鉄鋼や化学など幅広い産業もＥＴＳの対象になろう。
（出典：8 月 5 日付け Argus Media）■ 中国： 気候変動目標達成のための新ガイドライン発表
中国共産党中央委員会と国務院はエネルギー移行を加速し気候変動目標達成のためのガイドラインを発表した。省エネ・環境産業の規模は 2030 年までに約 15 兆元（2 兆 1,000 億ドル）に達すると予想される。
炭素排出量削減、資源活用、グリーン開発促進を加速させ 2030 年までに以下の数値目標を掲げている。
 化石燃料によるエネルギー消費比率：25％前後
 揚水発電所の設備容量：１億 2,000 万 kW 以上
 大型固形廃棄物の年間利用量：45 億トン前後
国家発展改革委員会（NDRC）によると、中国の再生可能エネルギー設備容量は 6 月末時点で総容量の53.8%にあたる 16 億 5,300 万 kW に達している。 非化石燃料発電容量は昨年だけで 3 億 kW の増加を達成している。
中国の 2021 年の国際公約（NDC）では、GDP 単位当たりの CO2 排出量を 2005 年比で 65%以上削減し、風力と太陽光発電の総設備容量を 12 億 kW 以上としている。
ガイドラインは鉄鋼、非鉄金属、石油化学部門の低炭素化を加速させ、輸送部門のグリーン化を推進する。
更に、都市および農村建設のグリーン化を推進する、としている。
一方、NDRC は、中国のグリーン化は進展しているものの、エネルギー・産業部門は依然として石炭に大きく依存しており、大きな課題であるとの認識を示した。 ガイドラインでは石炭のクリーンかつ効率的な使用を継続し、石炭消費量を抑制していく事にしている。 中国は 7 月、石炭火力発電所でアンモニアとバイオマスを混焼するとともに、CCS を検討すると発表し、2025 年までにいくつかのプロジェクトで実証試験を始める計画。
政府はまた、グリーン・エクイティ・ファイナンスおよびグリーン・ファイナンシャル・リース等低炭素開発を促進するための金融手段を強化し、関連する税制優遇措置の実施やグリーン税制の改善を目指している。
8一般財団法人カーボンフロンティア機構

目次に戻る

CF マガジン問い合わせ・アンケート

Carbon Frontier Magazine
第 16 号＿令和 6 年 8 月 30 日

（出典：8 月 13 日付け Argus Media）■ イタリア： 旧炭鉱跡に 100MW のハイブリッド重力式蓄電施設を建設へ
スイスを拠点とするエネルギー貯蔵専門企業 Energy Vault 社は、イタリア、サルデーニャ島の州営石炭会社 Carbosulcis SpA 社が所有する、イタリア最大炭鉱であった Nuraxi Figus 炭鉱に 100MW のハイブリッド重力式蓄電システムの導入を発表した。 同炭鉱は、カーボンフリー技術開発拠点への転換が予定されている。
同システムは、Energy Vault 社が坑内掘炭鉱向けに設計したもので、20MW のモジュラー式揚水型重力式蓄電技術と 80MW のリチウムイオン電池を組み合わせたもので、地下 500 メートル の坑道内に配備される予定である。 布地タンクに貯水された水が余剰電力発生時に揚水され、電力必要時に上流から放流する事で発電を行う。モジュールは今年 9 月に設置が始まり、2025 年にかけて各種テストを行う予定。
（出典；8 月 6 日付け S&P Global）■ オーストラリア： 坑内掘り VAM 削減技術の実証試験プロジェクト
Mining3 と Low Emission Technology Australia (LETA)*は、新しい触媒酸化技術の実証試
験を行い、坑内掘り炭鉱からのメタン排出削減を目指す。 メタンは、二酸化炭素の 28 倍の温室効果を持っており、炭鉱からの排出メタンの効果的削減は重要な課題である。
坑 内掘 りでは大 規模 な通 気 を行 い、 発生する メタン を希釈 し て排 気し ている （ Ventilation AirMethane － VAM ） 。 VAM の メ タ ン 濃 度 が 一 定 以 上 で あ れ ば 「 蓄 熱 式 直 接 燃 焼 脱 臭 装 置 」(Regenerative Thermal Oxidizer – RTO)が有効だが、一定濃度以下で RTO 代替となる触媒酸化技術を実証するプロジェクトを開始する。 同プロジェクトは 18 ヵ月かけて触媒の有効性を評価し、商業化ロードマップを策定する計画。
＊） Mining3： 資源メジャー、主要機材サプライヤー等を会員とし、CSIRO 鉱山部門と統合して発足した鉱山技術の研究と開発に特化した組織。
LETA： オーストラリアの温室効果ガス排出削減に取り組む石炭業界を母体にした投資基金運営団体。
（出典： 8 月 2 日付け Australia Mining Monthly）

9
一般財団法人カーボンフロンティア機構

目次に戻る

CF マガジン問い合わせ・アンケート

Carbon Frontier Magazine
第 16 号＿令和 6 年 8 月 30 日

■ オーストラリア： 主要サプライヤーの 1－6 月操業実績
単位：mil ton（権益生産分）

2024/1-3 月

2024/4-6 月

Anglo

豪州原料炭

3.8

4.2

American

豪州一般炭

0.3

0.1

期初見通

直近見通

15-17

14-15.5

2023CY 通期生産見込（*1）（*1）Grosvenor 炭鉱操業は 2024 年末まで再開できない前提で下方修正
資産売却は 2025 年末までの完了を目標

単位：mil ton（権益生産分）
Glencore

2024/1-3 月

2024/4-6 月

豪州原料炭

2.2

2.6

豪州一般炭

15.1

12.8

南ア一般炭

43.9

コロンビア一般炭

5.34.7

合計

26.624

期初見通直近見通

105-115

117-1272024/1-3 月

2024/4-6 月

豪州原料炭

6.04.9

豪州一般炭

4.1

3.8

2023CY 通期生産見込（*2）
2023/2 月：Newlands 炭鉱閉山
2024/6 月：Integra 炭鉱閉山
2024/7 月：カナダ Teck 社炭鉱資産買収完了(*2)期初見通にカナダ炭鉱資産買収は含まず

単位：mil ton（権益生産分）
BHP

2022/7-2023/6

2023/7-2024/6

通期実績（7-6 月）原料炭

29.022.3

通期実績（7-6 月）一般炭

14.2

15.4

2025FY 生産見込 原料炭

16.5-192025FY 生産見込 一般炭

13-152024/4 月：Whitehaven 社への Blackwater、Daunia 両炭鉱売却、権益移転完了
2024/4-6 月期より年間約 6.5-7.0mil ton 減

単位：mil ton（権益販売分）
Yancoal2024/1-3 月

2024/4-6 月

豪州原料炭

1.0

1.1

豪州一般炭

7.3

7.5

期初見通

直近見通

35-39

35-39

2024CY 通期生産見込（出典；各社 HP）

10
一般財団法人カーボンフロンティア機構

目次に戻る

CF マガジン問い合わせ・アンケート

Carbon Frontier Magazine
第 16 号＿令和 6 年 8 月 30 日

石炭価格推移

$500
$450
$400
$350

石炭価格推移 2015～2024/7月World Bank他($/t)
Australia 一般炭South Africa 一般炭
ベンチマーク(国内長期契約)
原料炭先物月平均(SGX)

$300
$250
$200
$150
$100
$50
$0

（出典：世界銀行「Commodity Markets」
https://www.worldbank.org/en/research/commodity-markets）

中国石炭輸入推移（出典:中国煤炭資源網データより作成）

11
一般財団法人カーボンフロンティア機構

目次に戻る

CF マガジン問い合わせ・アンケート

Carbon Frontier Magazine
第 16 号＿令和 6 年 8 月 30 日

カーボンフロンティア機構からのお知らせ■ 「第 33 回クリーン・コール・デー国際会議（2024）」「資源の安定供給と脱炭素化シンポジウム 2024」開催のご案内
当機構では、1991 年に当時の通商産業省制定の石炭の社会的受容性のための「9 月 5 日石炭の日（クリーン・コール・デー）」のもと、国内外の関係者と協議する場として「クリーン・コール・デー」国際会議を開催しております。
本年度第 33 回「クリーン・コール・デー」国際会議（2024）は、9 月 2 日（月）（終日）に虎ノ門ヒルズフォーラム（森タワー）にてハイブリットで開催致します。また、2 日夕には昨年度同様に意見交換会を実施致します。
更に翌 3 日（火）には資源の安定供給と CCS について「資源の安定供給と脱炭素化シンポジウム 2024」を同じ会場で行います。
詳細については当機構 HP 等をご参照ください。https://ccd2024.jp/■ クリーン・コール・デー記念行事のご案内■ アンケートへのご協力お願いCF マガジンのご愛読を頂きありがとうございます。 当機構広報室ではどのような内外のお知らせやニュースが皆様のご興味を引き、お役に立っているのかと、暗中模索を続けています。 各ページ右下にアンケート用紙へジャンプするリンクを埋め込みました。
短時間でご回答いただける様式にしております。 各ニュースへのご感想、取り上げてほしい題材、マガジンの構成等、どのようなご意見でも頂戴できると幸甚です。
12
一般財団法人カーボンフロンティア機構

目次に戻る

CF マガジン問い合わせ・アンケート

カーボンフロンティア Magazine限定 東京公演ご優待案内
イギリス北部の炭鉱の町が舞台となったミュージカル、『ビリー・エリオット』をご存知ですか？
演劇の聖地、ロンドン・ウエストエンドで11 年に渡り記録的ロングラン公演を続けてきた大人気ミュージカルです。その人気は途切れる事なく、ロンドンの新たな観光の目玉の一つとなったほどです。
世界のエンタテイメントの中心・ブロードウェイでも成功をおさめた本作が、7月27日（土）より、東京建物 Brillia HALL（池袋）で開幕します。
本メールマガジンをご覧の皆様に、このミュージカルのご優待販売をご案内いたします。
イギリスの炭鉱事情をご存知の方にはいっそう深く楽しめるエンタテインメントです。
この機会をぜひ利用下さい！

【関連コラム全文はこちらから！】
https://horipro-stage.jp/special/billyelliot20240610/

ダラム炭鉱祭と炭鉱業国有化が示す未来
ミュージカル『ビリー・エリオット』は、主人公ビリーの故郷ダラムで行われたダラム炭鉱祭のニュース映像から始まる。1871年に始まったこの歴史ある祭典は大集会と呼ばれ、毎年七月の第二土曜日に開催される。労働者階級の「団結（solidarity）」を示す重要な行事として、今も英国全土から大勢の人々が集まるのである。このニュース映像は1947年にクレメント・アトリー労働党政権下で炭鉱業が国有化された当時の人々の姿である。ブラスバンドの演奏に合わせて誇らしげに彼らが掲げているのは、全国炭鉱労働組合（The National Union of Mineworkers）各支部のバナー（旗）。炭鉱労働者にとって国有化とは、産業の保護と再建および将来の労働条件の改善を約束する一つの大きな達成であった。
＜コラムの続きは左記URLよりご覧ください＞

特別優待のご案内

10月26日（土）j-stage●●●jcoalmember●●●