Fact sheet

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がん検診の場における禁煙支援

KEY FACT（要約）● 喫煙者の約 6 割（約 1300 万）が、1 年間に健診・がん検診・人間ドックのいずれかを受診● 年間約 100 万人の喫煙者が市町村で実施するがん検診（対策型検診）を受診● がん検診当日は、受診者の健康意識が高まる時であり、禁煙支援に最適の機会● 2013 年度からの特定健診における禁煙支援の強化に引き続き、市町村でのがん検診においても検診当日の禁煙支援の強化が必要● 検診当日に診察医の一言指導と保健指導者による1〜2 分程度の情報提供を導入することにより、約 3 倍の禁煙率の向上が可能

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なぜ必要か？

● わが国の喫煙者数は約 2100 万人と推定され１）、喫煙者の約 6 割 2）

煙関連がんです。これらの検診の場で、禁煙支援を同時に行うことににあたる 1300 万人が健診・がん検診・人間ドックのいずれかを受より、がんの早期発見だけでなく発症の予防という意義が加わります。

診していると推定されます。

● 検 診 当 日 は、 受 診 者 が「 病

● 健康増進法に基づき全国の市町村で実施しているがん検診（対策型気が見つかったらどうしよ検診）に限ると、年間受診者数は合計 708 万人にのぼり３）、そのう？」と健康への不安を抱いうち約 100 万人が喫煙者と推定されます。

たり、健康への意識が高まっている時であり、禁煙をはじ● 市町村が実施するがん検診の胃、大腸、肺、乳房、子宮頸部のうち、め生活習慣の改善を図るには乳房を除く 4 つのがんはいずれも喫煙との関係が明らかな喫煙関連最適の機会です。

がんです 。また、肝炎ウイルス検診が予防をめざす肝臓がんも喫4）2

現状はどうか？

● 健康増進法に基づき市町村が実施するがん検診の指針「がん予防重■ 喫煙者の健診・がん検診等の年間受診割合と禁煙を勧められた割合

点健康教育およびがん検診実施のための指針」（厚生労働省健康局長

健診・がん検診等の年間受診割合

通達）には、「肺がん予防健康教育を実施する場合は、肺がん検診の禁煙を勧められた割合

実施会場において同時に実施する」と記載されていますが、具体的な健康教育プログラムが未整備でもあり、混雑した検診会場で同時に行われているケースは少ないと思われます。

受診なし
36.4

● 市町村では、禁煙希望者を対象に予約制で後日、個別禁煙教育を実施していますが、参加者は全国で年間 1,269 人3） と少ないのが現

なし
68.2

受診あり
63.6あり31.8

状です。
● 医療機関で実施されている個別検診でも状況は同じで、当日に禁煙

平成 22 年度厚労科学 第 3 次対がん研究 中村班で行った喫煙者コホート調査（2009 年 6 月ー 2010 年 5 月コホート解析データ）のデータ解析に基づく。

支援まで行われていません。
● 厚生労働省の研究班のデータによると、喫煙者の約6 割が毎年健診・がん検診・人間ドックのいずれか■ がん検診の場における禁煙支援の実態−大阪府内市町村の実態調査結果−

を受診しているものの、禁煙を勧められた割合は約（右上図）。
3 割にとどまっています２）● 大阪府内の市町村を対象とした調査でも、がん検診

肺がん検診

26.3％

胃がん検診

5.4％の割合は、肺がん検診でも 3 割にとどまり、他のが肝炎ウィルス
検診

4.0％

ん検診では 1 割に満たないことが明らかになってい大腸がん検診

2.9％の場で喫煙者全員に禁煙支援を実施している市町村（右下図）。
ます 5）

乳がん検診 ０.０％
子宮頸がん検診 ０.０％
020

40

60

80

100（％）（大阪府内市町村のたばこ規制・対策実態調査報告書（平成 23 年度））

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取り組むべきことは何か？

● 特定健診では 2013 年度より健診当日からの喫煙の保健指導の強● 医師の協力を得るための工夫として、「たばこを吸われるのは体に化が図られ、｢禁煙支援マニュアル（第二版）｣ が整備されています 6）。

よくないことですよ。あとで保健指導者から詳しく説明があります」

これをがん検診の場でも活用し、禁煙支援を行うことが望まれます。などの短い声かけを文例として示し、事前ならびに診察前に依頼しておくと協力してもらいやすくなります。

● 看護師・保健師など保健指導者による 1〜 2 分程度の情報提供だけでもよいですが、医師による一言指導を併用するほうが禁煙率を高める効果の向上が期待されます。

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期待される効果は？

● 2013 年のコクランレビューによると、臨床の場で医師単独または医療従事者の手助けを得て医師が行う比較的簡易な禁煙アドバイス（指導回数 1 回、指導時間 20 分以内）（％）

■ 短時間の禁煙介入の効果 −6カ月後断面禁煙率（呼気CO濃度確認）−

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は、禁煙率を 1.7 倍高めるとされています。
10● がん検診を含む総合健診を受けた地域住民を対象とした介入研究では、短時間の禁煙支援（診察医師からの禁煙の助全体の調整オッズ比 *（95% 信頼区間）
呼気 CO 確認 3.29 (1.33-9.36)

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言と保健指導者による 1 〜 2 分程度の禁煙支援）を受けた介入群の 6カ月後の禁煙率が、非介入群に比べて 3.3 倍

11.26.1

420

介入群

8.16（右図）。に向上したという結果が得られています7）

非介入群* 性、年齢、禁煙関心度、禁煙経験の有無で調整

4.0
2.6

1.9

（N＝230）（N＝221）

全体（N＝155）（N＝132）（N＝75）（N＝89）（6カ月以内に禁煙を考えていない）（6カ月以内に禁煙を考えている）

無関心期＋前熟考期

塾考期 + 準備期

研究方法：大阪S市での総合健診（がん検診を含む）の場での介入研究、月ごとに割付
研究対象：介入群 221 人、非介入群 230 人（応諾率 91.7%、90.9%）、
研究時期：2011 〜 12 年
介入内容：介入群は診察医師の禁煙の助言と保健指導者による1〜2分間程度の禁煙支援、非介入群はアンケート調査のみ（中山富雄, 他 : 健診・検診や保健指導の場における禁煙支援の事例報告（1）地域の事例報告.
大井田隆, 他（編集）: 特定健康診査・特定保健指導における禁煙支援から始めるたばこ対策. 日本公衆衛生協会, pp125-133, 2013.）

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よくある疑問や反論についてのＱ＆Ａ

Q. 禁煙に関心のない喫煙者に禁煙を勧めると、Q. 地域住民を対象にした研究で示された短時間のA. たしかに、禁煙に関心のない喫煙者に一方的に禁煙を勧めても、A. 上図の研究対象者は、肺がん検診を含む総合健診を受けた地域住むしろ反発して逆効果ではありませんか？

禁煙支援の効果は高すぎるのではないですか？

抵抗感が生じてしまい、効果は期待できません。

民です。一般的に検診を受ける人は健康意識が高く、喫煙者にお厚生労働省の「禁煙支援マニュアル（第二版）」に示されているいても禁煙しやすい特性を有していたと考えられます。また、検ように、喫煙者の禁煙の関心度に合わせた禁煙支援を行えば、関診受診者は、「病気にかかってはいないだろうか？」と不安を感心度にかかわらず禁煙率を高めることができます。

じながら検診を受けているため、診察医師と保健指導者からのタ禁煙支援の研修が都道府県や関係学会、保険者などによって開催

イムリーな禁煙のアドバイスと情報提供がより大きな効果を導いされています。また、パソコンで自己学習できる e ラーニングたものと考えられます。

（J-STOP）8） も実施されています。禁煙支援にあたっては、それらの研修を受けられるとよいと思います。
【参考文献】
1) 厚生労働省 : 平成 23 年国民健康・栄養調査報告. 2013.
2) 中村正和 , 他： 医療や健診の場での禁煙推進の制度化とその効果検証に関する研究 . 厚労科研費平成 23 年度「発がんリスクの低減に資する効果的な禁煙推進のための環境整備と支援方策の開発ならびに普及のための制度化に関する研究」報告書
3) 厚生労働省 : 平成 23 年度地域保健・健康増進事業報告 . 2013.
4) IARC monographs on the evaluation of carcinogenic risks to humans. vol.100E: Personal habits and indoor combustions. pp. 167, 2012.
5) 健康おおさか 21 推進府民会議たばこ対策部会 : 大阪府内市町村のたばこ規制・対策実態調査報告書（平成 23 年度）「たばこ対策の自己点検票」を用いた実態把握 .
6) 厚生労働省 : 禁煙支援マニュアル（第二版）. 2013.
7) 中山富雄, 他 : 健診・検診や保健指導の場における禁煙支援の事例報告（1）地域の事例報告. 大井田隆, 他（編集）: 特定健康 診 査・ 特 定保健指導における禁煙支援から始めるたばこ対策. 日本公衆衛生協会. pp. 125-133, 2013.
8) 日本禁煙推進医師歯科医師連盟 : J-STOP ホームページ（http://www.j-stop.jp）
本ファクトシートは、平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金による第３次対がん総合戦略研究事業「発がんリスクの低減に資する効果的な禁煙推進のための環境整備と支援方策の開発ならびに普及のための制度化に関する研究」班（研究代表者 中村正和）の補助金の配賦を得て作成しました。
作成担当：中山富雄（大阪府立成人病センターがん予防情報センター）、中村正和（大阪がん循環器病予防センター）