四 半 期 報 告 書(第102期第３四半期)

株式会社

オ ー バ ル

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第102期第３四半期(自【会社名】

株式会社オーバル【英訳名】

OVAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区上落合三丁目10番８号【電話番号】(03)3360－5061【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区上落合三丁目10番８号【電話番号】(03)3360－5061【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

2023年10月１日

本

2023年12月31日)

淳

管理部担当

管理部担当

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

浅

沼

良

夫

浅

沼

良

夫

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第101期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第102期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第101期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

9,470,019

10,556,404

13,312,886

経常利益

(千円)

976,565

1,313,814

1,228,172

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

528,290843,786

649,186

四半期包括利益または包括利益(千円)

859,084

1,111,776

935,382

純資産額

(千円)

14,211,560

15,110,129

14,282,447

総資産額

(千円)

22,146,739

22,904,162

22,365,305

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

23.58

37.66

28.98

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

62.4

64.0

62.0

第101期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第102期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

10.43

13.10

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ538百万円増加し、22,904百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ777百万円増加し、12,312百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が168百万円減少しましたが、電子記録債権が276百万円、棚卸資産が681百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、10,591百万円となりました。これは主に、長期前払費用が95百万円増加しましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、ソフトウェア、のれんが減価償却等により163百万円、繰延税金資産が148百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、7,794百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、3,899百万円となりました。これは主に、未払金が157百万円、預り金が102百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が110百万円、賞与引当金が241百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は194百万円減少し、3,895百万円となりました。これは主に、長期借入金が125百万円、役員退職慰労引当金が36百万円、退職給付に係る負債が16百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ827百万円増加し、15,110百万円となりました。これは主に、利益剰余金が574百万円、為替換算調整勘定が180百万円、非支配株主持分が35百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米においてはインフレが鈍化しつつも高い水準であること
や、金融引き締め政策の継続などにより不安定な状態が続いております。中国においては雇用の悪化や将来不安の高まりなどを背景に消費の伸びは力強さに欠けるものとなっており低調に推移しております。わが国経済は、
インバウンド需要やサービス消費は増加傾向であるものの、賃金の増加率を物価上昇率が上回る状況が続いており、個人消費の弱さが経済を下押ししており、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは「中期経営計画『Imagination 2025』」の２年目として、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じてこれまで培ってきた技術をより一層深化させて、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供してまいりました。さらに、アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間では、化学関連業界向けと中国、韓国の電気自動車用の電池関連業界向けが好調に推移し、半導体関連業界向けは在庫調整が進展しつつあることより、足元では一服感がみられましたが堅調に推移しました。石油関連業界向けについては、脱炭素化の波が押し寄せてはいるものの、国内については底打ちとなり、エネルギーの安定供給に関わる商品やサービスについては長年に渡る技術力や実績が評価され、一定の需要を維持しております。
また、「経営基盤強化戦略」として継続的にDX推進戦略を進めており、2023年９月１日に経済産業省より、同省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」の認定を取得し、『人、情報、モノを“繋いで”新たな価値を創造する』を推進ビジョンとし、データやデジタル技術を活用した“データに基づいたモノづくりの高度化”を目指し、生産性の向上やバックオフィス部門の省力化を進めております。また、データに基づいたマーケティン
グ・営業・サービスメンテナンスの提供を実現にすることにより、“お客様体験価値向上”を目指した取り組み― 3 ―も行っております。
その結果、受注高は12,221百万円（前年同四半期比13.9％増）、売上高は10,556百万円（同11.5％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高が1,086百万円増と前年同四半期を上回った
ことで人件費などの固定費の比率が下がり、売上原価率が1.5ポイント改善し57.4％となり、販売費及び一般管理費率も1.0ポイント改善し30.7％となりました。その結果、営業利益は1,263百万円（同40.9％増）、経常利益は
1,313百万円（同34.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は843百万円（同59.7％増）となり、いずれも前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
（センサ部門）受注高は、国内は、化学関連業界向けが素材市場などを中心に好調に推移しております。また、半導体関連業
界向けが足元では一服感がみられましたが、当第３四半期連結累計期間においては堅調に推移しております。海外は中国、韓国において電気自動車用の電池関連業界向けが好調に推移しております。その結果、受注高は8,534
百万円（前年同四半期比8.8％増）と前年同四半期を上回りました。売上高も、受注高同様に、化学関連業界向けと半導体関連業界向けが堅調だったこと、海外も中国、韓国において電池関連業界向けが堅調だったことなどに
より7,536百万円（同14.4％増）となり、前年同四半期を上回りました。
なお、2023年２月24日付け「Anton Paar GmbHとのライセンス契約の締結に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社は、2023年２月24日付けでAnton Paar GmbHとの間で、コリオリ流量計および電磁流量計に係るライセンス契約を締結しておりますが、知的財産のライセンスの対価である契約一時金の収受につきまして、第２四半期連結累計期間に受注高・売上高の計上があり、収益確保に寄与しております。
（システム部門）
受注高は、国内で国立研究開発法人産業技術総合研究所より「石油流量標準設備 更新・点検整備・改修作業」
や、食品関連業界向けおよび防衛省向けの大口案件受注があり、1,644百万円（同54.0％増）と大きく前年同四半期を上回りました。一方、売上高は、国内・海外ともに前連結会計年度の受注低迷などにより、997百万円（同6.3％減）と前年同四半期を下回りました。
（サービス部門）
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動を継続しております。また、他社商品のメンテナンス事業や校正事業の強化の一環として、2023年１月20日に京浜計測株式会社の全株式を取得し、前連結会計年度末より貸借対照表を、第１四半期連結累計期間より損益計算書も連結いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間においては、受注高は2,041百万円（同12.6％増）、売上高は2,021百万円（同11.3％増）と共に前年同四半期を上回る結果となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要
な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、第102期第２四半期報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は394百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2024年２月９日)(2023年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
26,180,000
26,180,000
スタンダード市場

計

26,180,000

26,180,000

内容
単元株式数は100株であります。

――（注）2023年10月20日に、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

26,180―2,200,000―

550,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,776,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

22,391,100

223,911―

単元未満株式

普通株式

12,900――

発行済株式総数

26,180,000――

総株主の議決権―

223,911―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区上落合
三丁目10番８号

3,776,000―

3,776,000

14.42

3,776,000―

3,776,000

14.42

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社オーバル

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,191,416
3,808,470
1,009,398
680,136
743,100
1,853,448
269,155△20,159
11,534,966― 8 ―当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※1※1

3,148,789
3,639,473
1,286,048
955,902930,830
2,071,147
305,638△25,310
12,312,520

5,756,028
2,969,517
8,725,545

5,757,132
2,891,177
8,648,309

360,815
245,869
606,685

315,713
185,843
501,557

1,508,098△9,9901,498,108
10,830,339
22,365,305

1,451,765△9,9901,441,775
10,591,642
22,904,162

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品回収関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

751,988
1,413,512
268,028
633,109
2,882
923,905
3,993,426

747,844
1,389,862
157,054392,105
1,212,158
3,899,024

714,163
1,513,700
50,6085,465
1,560,890
143,996
100,606
4,089,431
8,082,858

588,768
1,513,700
13,852
5,465
1,544,549
145,224
83,446
3,895,008
7,794,032

2,200,000
2,137,129
5,957,154△403,009
9,891,273

2,200,000
2,137,129
6,532,093△403,010
10,466,213

48,2303,386,928
548,850△10,124
3,973,884
417,289
14,282,447
22,365,305

75,982
3,386,928
729,693△1,214
4,191,390
452,526
15,110,129
22,904,162

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
製品回収関連損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
有形固定資産除却損
アドバイザリー費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
9,470,019
5,577,004
3,893,015
2,996,233
896,781(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
10,556,404
6,054,634
4,501,769
3,238,611
1,263,157

11,683
4,404
58,18813,27945,871
133,427

13,8104,578
4,435
58,288887
38,047
120,049

18,84731,7632,820
211
53,644
976,565

35,14632,605
1,640
69,392
1,313,814

458
4,850
2,169
7,477

376
868
2,882
4,127

32
1,209
160,246
161,488822,554
177,718
107,010284,729
537,824
9,533
528,2908
5,660※116,54522,214
1,295,727
290,669
136,737
427,407868,320
24,533
843,786※1― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
537,824(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
868,320

9,860
286,020
25,593△214
321,260
859,084

27,752
207,577
8,910△784
243,456
1,111,776

822,428
36,656

1,061,292
50,483― 11 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、満期日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権を満期日または決済日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日)(2023年12月31日)
受取手形－千円
5,049千円
電子記録債権－ 〃
125,812 〃２

受取手形裏書譲渡高
当第３四半期
連結会計期間(2023年12月31日)
1,064千円

前連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形裏書譲渡高３4,085千円

保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。

JGC Holdings Corporation
Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd.
China TianChen Engineering Corporation

11,735千円
3,734 〃
－ 〃当第３四半期
連結会計期間(2023年12月31日)－千円－ 〃17,018 〃合計

15,469 〃17,018 〃前連結会計年度(2023年３月31日)(四半期連結損益計算書関係)※１

アドバイザリー費用

前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至（自2022年４月１日

至2022年12月31日）および当第３四半期連結累計期間

2023年12月31日）

Anton Paar GmbHによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等に関する対応その他の株主対応等に係るものであります。

― 12 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
減価償却費
386,916千円
356,460千円
のれんの償却額
45,101 〃45,101 〃(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2022年６月28日
定時株主総会2022年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

67,212

普通株式

89,616

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

4.00

2022年９月30日

2022年12月２日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2023年６月28日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

112,019

普通株式

156,827

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

7.00

2023年９月30日

2023年12月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

― 13 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
事業部門

センサ

システム

合計

サービス

出荷元の国別日本

4,809,945

954,712

1,796,278

7,560,936

中国

538,332－6,317

544,650

台湾

177,295－

1,980

179,275

韓国

640,770－5,826

646,596

シンガポール200,543

109,759

5,988

316,290

マレーシア

100,050－－

100,050

アメリカ合衆国

122,219－－

122,219

顧客との契約から生じる収益

6,589,157

1,064,471

1,816,391

9,470,019

外部顧客への売上高

6,589,157

1,064,471

1,816,391

9,470,019

一時点で移転される財およびサービス

6,589,157

944,300

1,816,391

9,349,848

一定の期間にわたり移転される財およ
びサービス

－

120,170－

120,170

顧客との契約から生じる収益

6,589,157

1,064,471

1,816,391

9,470,019

外部顧客への売上高

6,589,157

1,064,471

1,816,391

9,470,019

収益認識の時期別

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）
事業部門

センサ

システム

合計

サービス

出荷元の国別日本

5,441,408

825,516

1,999,125

8,266,050

中国

637,208－

4,991

642,199

台湾

162,796－

1,374

164,171韓国

791,787－

3,195

794,983

シンガポール

235,706

172,410

13,068421,184

マレーシア

152,300－－

152,300

アメリカ合衆国

115,513－－

115,513

顧客との契約から生じる収益

7,536,723

997,926

2,021,754

10,556,404

外部顧客への売上高

7,536,723

997,926

2,021,754

10,556,404

一時点で移転される財およびサービス

7,536,146

738,633

2,021,612

10,296,392

一定の期間にわたり移転される財およ
びサービス

576

259,292142

260,012

顧客との契約から生じる収益

7,536,723

997,926

2,021,754

10,556,404

外部顧客への売上高

7,536,723

997,926

2,021,754

10,556,404

収益認識の時期別― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

23円58銭37円66銭528,290843,786－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

528,290843,786

普通株式の期中平均株式数(千株)22,40322,403

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 15 ―

２ 【その他】(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 剰余金の配当
第102期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を決議し、配当を行っております。
①配当金の総額

156,827千円②１株当たりの金額

７円00銭③支払請求権の効力発生日および支払開始日

2023年12月４日― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社オーバル
取締役会

御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浅

井

清

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

森

脇

淳

澄

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバ
ルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【会社名】

株式会社オーバル【英訳名】

OVAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役兼常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都新宿区上落合三丁目10番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

本

淳

管理部担当

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

浅

沼

良

夫

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長谷本淳および当社最高財務責任者浅沼良夫は、当社の第102期第３四半期（自 2023年10月１日
至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷