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Title

歴史的文脈の再導入によって見えてくる戦後中国の対日友好外交 ―商船三井の船舶差し押さえ騒動を事例に―Author(s)張, 宏波

Citation

PRIME, 38: 63‑78

Issue Date

2015‑03‑31

URL

http://hdl.handle.net/10723/2488

RightsMeiji Gakuin University Institutional Repository
http://repository.meijigakuin.ac.jp/

論 文
特集２：東アジアの緊張の原因を考える

歴史的文脈の再導入によって見えてくる戦後中国の対日友好外交──商船三井の船舶差し押さえ騒動を事例に──張宏 波（PRIME 所員）や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべ
はじめにきだ」と提言したうえ（１）、「現行の民法、刑法では十分に対処できていないと指摘し、加害者を処

近年の東アジア国際関係の悪化について語ると（２）。また、日本軍従罰するよう法整備を求めた」

き、日本にも問題があるが、中国や韓国・北朝鮮

軍「慰安婦」問題についても、「『本人の意思に反にも問題があり、“ お互い様だ ” という捉え方がする行為は人権侵害とみなされる』と断じ、人権

日本社会では広く見られる。例えば、「良い韓国侵害を調査して責任者を訴追・処罰し、本人と家人も悪い韓国人もどちらも殺せ」といった「民族族が裁判と完全な賠償を受けられるよう求め」、

浄化」プラカードを掲げたヘイトデモ（差別扇動「日本政府が『公的に謝罪を表明し、国家責任をデモ）が繰り返されていることが報道されても、（３）。こうした相次ぐ正式に認める』よう促した」

一部の特殊で過激な人たちの問題とみなされ、さ勧告に対して、日本政府は「わが国の基本的立場

らに中国や韓国でも「反日デモ」が行われているや取り組みが十分に理解されなかったことは非常ことが引き合いに出されて「中和」されてしまう。

（４）（菅義偉官房長官）ときわめて消極に残念だ」

いや、むしろ「大国化し軍事的膨張を進める中国」的な反応を示した。差別的風潮が根強い社会に「“ 慰安婦 ” 問題や竹島／独島問題で感情的に攻撃あっては法的措置を含めた断固とした姿勢を取らする韓国」などと相手国の＜非＞をクローズアッ

ない限り、差別扇動や戦争被害に苦しむ人々の人

プし、日本は「安全」や「誇り」を守れる強い国権は回復できないと考える国際世論の潮流の中でなくてはいけないという世論が、静かだが確固で、日本社会は “ ガラパゴス化 ” しつつあるといたる支持を拡げている現状がある。

える。
問題は政府の態度だけではない。政治的な主張

日本社会で支配的になりつつあるこうした＜まなざし＞は、国際的な文脈ではどう映っているだをする場ではないサッカースタジアムでろうか。2014年７月にジュネーブの国連欧州本部「Japanese Only」という排外主義的な横断幕を掲で開かれた人権規約委員会は、日本の人権状況にげたサポーターがいたことにも、同国連委員会は関する審査を行い、複数の勧告を日本政府に発し「懸念」を表明している（５）。Ｊリーグ裁定委員会ている。ヘイトスピーチについては、「人種や国は処罰として無観客試合を命じ、村井満チェアマ

籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰

ンは「受け手がどのように感じたかということにするよう勧告し」、「差別や暴力を誘う人種的優位目を向けるべきで」あり、「今回の行為は差別的─63─

歴史的文脈の再導入によって見えてくる戦後中国の対日友好外交 ──商船三井の船舶差し押さえ騒動を事例に──（６）
な行為であったと考えざるを得ません」とのコ

勢を取るようになった。防空識別圏の設定でも譲メントを発表しているが、加害者も被害者も曖昧歩する様子は見られない。日中関係においてこれにしたままの解決となっている。それに比べれまで見られなかった変化の「潮目」が生じつつあば、「Ｊリーグおよび日本サッカー界全体のブラるといえる。

ンドイメージを大きく毀損」し、「フェアプレー

この「潮目」について考えるとき、日本社会での精神に逆行した事象」であり、「安心・安全では、“ 攻撃的姿勢を強める ” 中国の「変化」にもっ快適なスタジアム運営を目標に掲げるＪリーグのぱら注目し、それを疑う気運はきわめて小さい。

スタジアムが危険で怖い場所というイメージに

本稿はそれがいかに歴史的文脈を踏まえない、近なってしまうことは、絶対に避けなければならな

視眼的な捉え方であるのかを明らかにすること（７）い」 がゆえに制裁を科したという説明は、具体で、日中関係の現状を捉える代替的な視点を提示性が高い。この問題を論評した毎日新聞も同様

してみたい。歴史的文脈を導入すると、中国は戦に、近年のヘイトスピーチとの関連に触れながら後一貫して対日友好路線を堅持しており、その前も、「スタジアムの秩序」や「ルール」に反する

提を日本政府や社会が次々に掘り崩すことで、近から厳しく対処すべきという主張に流れ、「細か

年の「変化」が生じていることを示す。具体的なな規制や厳重な警備、厳しい罰則で応援の自由を事例として、2014年４月に起きた商船三井の船舶

縛るようなことは避けたい」と、観客の「自制と差し押さえ騒動を中心にして検討していく（９）。

節度」に期待して締めくくっている（８）。
ここには、公正でルールを守り、「言論の自由」

１．商船三井の船舶差し押さえに基づいた民主主義社会が日本の「本来の姿」であり、「人種差別」といった人権問題は例外的な2014年４月、上海の裁判所（上海海事法院）がもので、“ 適切 ” な努力で乗り越えていけるとい

浙江省の港に停泊中の商船三井の船舶を差し押さう自己像が垣間見える。国連勧告が示したようなえたことが大きなニュースとなった。この出来事

深刻な危機感を共有する人々からすれば、こうし

もまた、日本社会にあっては、近年の「中国当局た現状認識が驚くほど楽観的なものに見えているによる対日強硬姿勢の表れ」として報じられ、日ことは自覚されていないだろう。

本政府も同様の見解を示し、「中国側に遺憾の意

こうした日本と国際社会（特に、中国や朝鮮半

（10）
。
を伝えた」

まず、この差し押さえの経緯を確認しておこ島）との間にある＜まなざしの落差＞に日本社会が鈍感であり続ける限り、東アジアにみられるう。
問題は戦時中の1936年にまで遡る。この年、日「すれ違い」は解消しないのではないかというの

本の船舶会社（大同海運、後にナビックスライン

が本稿の問題意識である。
事実、この＜落差＞が大きくなり続けている近を経て、商船三井に吸収合併）が中国の船会社

年の現状は、新しい変化を生み出しつつある。日（中威輪船公司）から２隻の船（順豊号、新太平

中関係に関して言えば、「中国の軍事的脅威」「力号）をリース契約したが、翌年から日中戦争／侵による現状変更」「“ 反日 ” 感情の高まり」が日本

華戦争が全面化したことで日本政府がそのまま徴の＜戦争準備＞を正当化し、国際的緊張をいっそ用した。事実上の「略奪」状態である。後に２隻う高めてしまっている。尖閣諸島／釣魚島をめぐとも沈没・行方不明となり、返却もせず使用料もる対立では、中国はこれまでにない断固とした姿

支払われないままになった。中国の船会社は1960

─64─

歴史的文脈の再導入によって見えてくる戦後中国の対日友好外交 ──商船三井の船舶差し押さえ騒動を事例に──

年代以降に日本の裁判所で日本政府を相手にした

２−１

戦後中国の対日友好外交

調停や裁判に臨んだが、時効を理由に斥けられ既に述べたように、中国の船会社による賠償請た（11）。90年代以降の戦時賠償訴訟において広く

求活動は1960年代から始まっており、舞台を日本見られる一方的な「解決策」が早くも展開されてから中国に移してようやく結審されたのはわずかいたといえる。戦争犯罪については時効を停止し数年前のことだった。近年の日中関係の悪化とて自らの手で裁くといったドイツに見られた姿勢

いった文脈とはまったく無関係に、企業の損害をは、日本においては見られない（12）。

回復しようとする民事訴訟が50年近くかけて続け

そこで、中国の船会社は1988年末に上海海事法られていた。中国の裁判所に提訴したのは80年代

院に大同海運の後継会社を訴えた。長らく審理が後半のことだが、これほど長い時間をかけて審理行われなかったが、2007年12月に29億円あまりのを行うことは中国では珍しい。このことの意味は賠償を認めて一審原告勝訴、2010年８月には二審後に明らかにしたい。

でも勝訴し、2011年１月に最高裁で商船三井の敗

逆にいえば、なぜ80年代にすぐに審理が進めら訴が確定した。この結果を受け、商船三井は賠償れ、結審されることなく20年近くも放置されてい金の減額を求めて和解交渉を続けるものの不調にたのかが問題となる。この点を明らかにするため終わり、今回の差し押さえに至った。同社は、「突には、戦後中国の対日政策の文脈について検討し（13）

然差し押さえの執行を受けた」と表明している。

ておく必要がある。

差し押さえをめぐって日本政府は、「日中共同

新中国の対日基本政策は、戦後一貫して「中日声明に示された国交正常化の精神を根底から揺る友好」を最重要視していた。これはむろん、甚大がしかねず、日本企業に萎縮効果を生むことに繋な被害を被った日本との戦争を二度と繰り返さな（14）

がりかねない」 と不快感を示した。一方、中国

いことが、戦後中国の復興、再建のためには何よ

政府は「商業契約をめぐる通常のもめ事」「戦争

り重要だったからである。しかし、当時の国際情賠償の問題とは関係ない」「〔日中共同〕声明の原

勢は、その達成を難しくする要因に満ちていた。

則を守るという中国の立場に変化はない」と応じ

国共内戦を経て1949年10月に中国共産党が建国（15）。まったくのすれ違いである。ここには現を宣言すると、アメリカは対共産圏封じ込め政策

在の日中関係における＜まなざしの落差＞が端的をさらに強化し、日本を「防共の砦」と再定義しに示されていると考えられる。以下では、双方のた。民主化・非軍事化路線が覆される「逆コース」

立場について検討していく。

化が始まり、反共と再軍備という戦前体制への回た

帰が進められた。事実、吉田茂首相はサンフラン
２．
「中日友好」を最優先する対日友好外交という歴史的文脈シスコ講和条約の締結交渉過程において、アメリカの反共政策を逆に利用する形で、大陸敵視・台湾確保という独立後の「２つの中国」外交を基礎

船舶差し押さえに対する日本の反応についてもう少し細分化して表現すると、「いきなり差し押

付け、日米安全保障条約の下でアメリカと共に新（16）

中国の封じ込めに奔走した。

さえ？」「どうして今になって？」「戦争賠償問題

こうした逆境下の国際情勢のなかで米軍を主力は解決済みでは？」という３つの論点が確認できとする朝鮮戦争を経験した中国としては、日米にる。これらの当否について確認してみよう。

よる大陸侵略の危機は常に「現実」的なものと映っていた。その可能性を回避するためにも、
「中

─65─

歴史的文脈の再導入によって見えてくる戦後中国の対日友好外交 ──商船三井の船舶差し押さえ騒動を事例に──日友好」は国家の存亡をかけた大命題であった。

であり、2000万人とも3500万人ともいわれる死傷

日本と早い段階で講和を結んで戦争状態を終結者数を考えると、量刑面での寛大さは際立っていし、両国関係の再出発を望んでいた中国は、冷戦る。また、戦犯管理所収容時の待遇についても、体制下でそれを阻まれ、サンフランシスコ講和会

国際基準を厳格に適用したきわめて人道的なもの

議に招請されることもなかった。それでも、戦後だった。この点に何より驚いたのは収容された戦

中国の対日外交は一貫して「友好路線」を採用し犯自身であった。日本軍時代に捕らえた中国人捕ていたのである。これは、アヘン戦争以降、100

虜は基本的に拷問のうえ殺害することが多かった

年にわたって欧米列強や日本に半植民地化されたからである（20）。

悲惨な経験を踏まえ、自他共に二度と同様の苦難

なぜこのように日本人戦犯を処遇したのかを考を味わわせたくないという新中国の平和理念に基えるには、戦犯管理所で戦犯たちが過ごした期間

づく平和外交の一環に位置付けられる。

の内実を確認しておく必要がある。1956年夏に戦近年の対立関係だけを見ていると、中国が日本犯裁判が開廷されるまでの約６年の間に戦犯たちに友好的であった歴史など信じ難いとする向きもが求められたことは、犯罪事実の自白と反省の一あるかもしれない。確かに、2000年代後半に入っ点に集約されるといってよい。むろん、他国で収て中国の対応に「変化」の兆しが見え始めている。

容された戦犯たちと同様に、自己の犯罪事実を認

それがどのようなものかを確認するために、戦後めれば処刑されることが想定されたため、当初は中国の対日友好路線の具体例について、以下検討

すすんで犯罪を認める雰囲気は皆無だった。それしていく。字数の制約があるため、その一貫性をどころか、シベリアに抑留されていたり、国共内

示す代表的なトピックをあげるにとどめたい。

戦に加担したりして敗戦後５年以上が経ちながらも、戦犯たちは戦時中の中国人への敵対姿勢を崩

２−２

1950年代の日本人戦犯への人道的処遇

さず、収容されていることに激しく抵抗する動き

および寛大な量刑さえ見られた。それでも中国政府は当時の国内経

1949年10月に建国した新中国は、翌年７月末に済事情を考えればきわめて水準の高い待遇を提供

ソ連から日本人戦犯969名を引き渡され、遼寧省

し、日本人の生活習慣を尊重する姿勢を崩さなかっの撫順戦犯管理所に収容した。これとは別に、戦た。戦犯管理所の中国人職員は雑穀の高梁飯を２後も山西省に組織的に残留し、国共内戦に加担し食しか摂っていないなかで、日本人戦犯らには白た500名以上の日本人戦犯を河北省永年県の軍事

米を３食支給し、副菜もできるだけ日本風にして（17）

コーリャンめし。敗戦後に連合国各国で行量も豊富だった。看守が戦犯たちに暴行を加えた

われた戦犯裁判や極東軍事裁判では、その罪状にり暴言を投げかけたりすることもなく、撫順戦犯

応じて死刑を含む極刑が言い渡され、執行されて管理所ではスチームの入った暖かく大きな部屋でいる。BC 級戦犯に問われた者は計７カ国で5700過ごし、浴場まで整備されていた。傷病者への治人におよび、934人に死刑が執行された（18）。約療も手厚く、スポーツや文化活動の機会まで設け16％に極刑が下ったことになる。ここには新中国られていた。戦犯の人間性を尊重した厚遇が続けで戦犯になった1109名は含まれていないが、新中られた結果、収容後２年ほどを経た時点で、戦犯国の戦犯裁判では一人の死刑も終身刑も言い渡さたちの攻撃性は次第に影を潜めるようになり、中れていない（有期刑が45名、残りは起訴免除で釈

国人看守らを卑下する態度も自然と改められて訓練団に収容した（19）放） 。先の15年に及ぶ侵略戦争の主戦場が中国

いった。

─66─

歴史的文脈の再導入によって見えてくる戦後中国の対日友好外交 ──商船三井の船舶差し押さえ騒動を事例に──

その頃から、中国社会の現状や日中関係につい特筆すべきは、彼らは帰国して中国帰還者連絡て学ぶための新聞記事や学習資料が回覧されるよ会を結成し、自身の加害責任を伝えることを通じうになり、抗日戦争や封じ込め政策下の中国の視て日本社会の戦争認識に働きかける運動を近年ま点に触れる機会が増えていった。
「社会主義」とで続けは何かほとんど知るところのなかった戦犯たち、を解散するまで、右派からの妨害に左右されるこ

特に農民や底辺労働者だった下級兵士たちは、はとなく加害認識を保持し続けた点である。戦犯管じめて階級史観に触れることで、出征前の自身の理所での「認罪」は減刑を引き出すための「方便」

苦難を別の形で捉えられるようになり、「皇国史

ではなく、帰国後の自発的・持続的運動を引き出観」を相対化していく者も少なくなかった。

すほどの「転変」だったことが分かる。

（21）、平均年齢が80歳を越えた2002年に会こうした準備期間を経て1954年に入ると、一人帰国後も変わることのなかった戦犯たちの歩み

一人の収容者が自己の中国での犯罪行為についてをみれば、中国の戦犯政策が戦争犯罪人を報復的書き出すことが求められた。
「学習」を経て戦争に処罰することではなく、侵略戦争を担った日本認識に変化が見られた者でも、自己の犯罪行為を人たちを平和の担い手に変えることで、「中日友

書き出せば処刑されるのではないかという不安は好」を実現しようとした平和志向を有していたこ

根強く、戦犯たちは苦悩の日々を過ごした。心身とが確認できる（22）。また、戦犯管理所で日本人に支障を来したり、自殺者まで出るほどだった。

戦犯の教育改造に直接あたっていた中国人職員がそれでも、管理所側は “ 罪を率直に認める者には直面したであろう心理的・実存的困難の大きさを光明がある ” と励まし、嘘や隠し事のある自白書想起すれば、こうした寛大な処遇が日本を米国かを繰り返し書き直させることで、罪を自覚させる

ら引き離すための外交的取り引き材料だったといように働きかけた。同じ部隊に所属していた兵士

う説明では取りこぼしてしまう側面がある（23）。

らに相互に批判させ、事実に向き合うような取り＜戦争責任を真摯に反省すれば寛大に赦す＞とい組みもなされた。その結果、下級兵士から将校、う建国初期の友好路線がこの後も一貫して続いて「満洲国」の高級官吏らが約半年かけて自身の罪いることを引き続き検討したい。

行を明らかにしていった。
自白を済ませて供述書を書き上げた戦犯たち

２−３

次に、日中関係の重要な節目の一つである1972

は、自身を「加害者」として認識するようになっていた点で、管理所に入所した当初とは歴史認識

国交回復：賠償放棄のねらい

年の日中国交回復について確認しておこう。

を一変させていた。その新しい認識をもとにした

上述のとおり、1945年８月に終結した日中戦

表現活動を文芸、創作劇、合唱、壁新聞などの形

争／侵華戦争は対日講和会議に中国が招請されなで展開しながら、その後も深めていった。1956年

かったため、戦争状態が終結することがないまま

夏に特別軍事法廷に出廷したのは高級将校や高級持ち越されていた。田中角栄首相と周恩来首相と官吏、特務、裁判官ら45人だけであり、懲役20年の間で1972年９月に交わされた「日中共同声明」

が最高刑だった。残りの約1000名は起訴免除・即によって国交が回復し、「両国間にこれまで存在

日釈放となって帰国を果たしている。有期刑戦犯していた不正常な状態に終止符を打つ」（前文）もシベリア抑留期や戦犯管理所入所期間が刑期にことになった。
その際、声明第５項で中国政府が戦争賠償を放算入され、1964年３月には全員釈放されて帰国を果たした。

棄したことは、近年の日本社会ではあまり言及さ─67─

歴史的文脈の再導入によって見えてくる戦後中国の対日友好外交 ──商船三井の船舶差し押さえ騒動を事例に──れなくなっている。

ける確約を得ておく必要があったことは十分理解できる。実際に、周は「我々の方も人民に説明す

中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のたる必要がある。人民を教育しなければ、『三光政めに、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを策』でひどい目にあった大衆を説得することはで

宣言する。

（26）
と語っている。
きない」

一方的な侵略戦争であったことや、被害の甚大

争責任の明確な自覚と反省＞が＜寛大な処遇＞とさを考えれば、この賠償放棄条項そのものが対日セットになっていた。冷戦期の日米による封じ込

友好路線の表れであることは明白であるが、本条め政策を経てもなお、同型の友好路線が堅持され項が何の “ 前提 ” もなしで規定されているわけでていたことは今こそ思い起こされるべき点であろはないことは指摘しておく必要がある。その後のう。

五

先にみた日本人戦犯に対する政策もまた、＜戦

日本社会はこの点を忘却しつつあると思われるからである。その “ 前提 ” は、声明の前文で以下の２−４

90年代に発掘された遺棄毒ガス兵器の処理をめぐってように明記されている。

日中共同声明の発表以降の曲折については後述
日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国することにして、ここでは、より現在に近い時期

民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、である90年代から2000年代の懸案の一つである遺深く反省する（前文）。

棄毒ガス兵器の処理をめぐる両国の対応を確認しておきたい。

この文言が固まるまでに、日中両首相の間で応日本軍が敗戦時に中国各地に遺棄していった毒酬があったエピソードもまた、再確認しておく必ガス兵器の処理を中国政府が日本政府に要求した要があるだろう。当初、日本政府は「中国国民にのは1990年のことである。背景として、当時、国対して多大の御迷惑をかけた（添了很大的麻煩）」連軍縮会議で化学兵器禁止条約（1993年１月署という表現で過去の責任を表明しようとしたこと名）の調印に向けた作業が行われていた（27）。中について、周首相が激怒したと伝えられている。

国が早い段階から化学兵器問題の徹底的な解決を

その後、外相同士で協議した結果、責任を一定程

国際社会に提起していたのは、戦後も長年にわ度明確にする上記引用文に落ち着いた（24）。

たって被害に苦しめられてきたからである。敗戦

ここで確認しておく必要があるのは、中国が示間もない1945年から断続的に黒竜江省などで毒ガした＜戦争賠償の放棄＞は、日本の＜戦争責任のス缶などの漏洩による被毒者・死者が出ていた（28）。

明確な自覚と反省＞が前提となっていることであ

日本軍が文字どおり放置していった毒ガス弾をそる。周恩来首相は、「我々は賠償の苦しみを知っ

れと知らずに触れて被害を受けた住民が吉林省をている。この苦しみを日本人民になめさせたくな中心に後を絶たなかったことから、発見された毒い。我々は田中首相が訪中し、国交正常化問題を

ガス弾を埋める作業が50年代以降続けられてき解決すると言ったので、日中両国人民の友好のたた。それでも事故は続き、1974年10月には佳木斯（25）

めに、賠償放棄を考えた」 と発言している。国市で港湾作業中の船が川底に埋まっていた毒ガス

民に戦争賠償放棄を納得させるためには、日本が弾を吸い上げたことで35名が重軽傷を負った。

この後も戦争の反省を堅持し、戦争責任を認め続

1982年７月には牡丹江市の基盤工事現場で地表に

─68─

歴史的文脈の再導入によって見えてくる戦後中国の対日友好外交 ──商船三井の船舶差し押さえ騒動を事例に──

埋まっていた毒ガス弾に触れた作業員５名が重傷され、化学兵器が保管・埋蔵されている中国各地を負い、失明者も出ている。1991年５月には河北で処理されることが決まった。覚書からは、処理

省石家荘市近郊の建設現場で、毒ガス弾と知らず事業に伴うリスクの高さを踏まえた上での決定で（29）に移動させた労働者の多くが被毒している。

あったことが窺える。

こうした経緯から1992年２月、中国代表は国連
軍縮会議に資料を提出し、未処理の化学兵器が３．日本国政府は、上記の廃棄に係る作業を進めるに

200万発に達し、戦後の被害者だけでも2000人をあたり、中華人民共和国の法律を遵守し、中華人民共和

超えることを指摘して問題の早期解決を迫ってい国の領土の生態環境に汚染をもたらさないこと及び人員

（30）

た

。

の安全を確保することを最も優先させることを確認する。この基礎の上に、中華人民共和国政府は中華人民共和国国内で廃棄を行うことに同意する（35）。

こうした化学兵器は中国人民の生命の安全、財産ならびに生態環境に対して重大な危害を及ぼしております。
関係国が一貫して自分の遺棄した化学兵器の情況につい2000年には最初の発掘・回収作業がスタートして明らかにしないために、人びとはこうした化学兵器をたが、処理を請け負った日本企業の詐欺事件など発見しても事前に必要な防護措置を採るすべがなく、多で無毒化処理の開始は大幅に遅れた。2010年10月（31）

くの人の被毒障害を引き起こしているのであります。

に南京市でようやく廃棄事業が始まり、同市周辺の3.6万発の処理は終えたが、まだ処理が始まっ

化学兵器といえば、イラク北部やシリアでの使ていない地域も多い（36）。

用が問題化したことが記憶に新しいが、先の大戦

こうした経緯においても、もし中国の対日姿勢

中でも国際条約で使用が禁じられていた。しかが「攻撃的」なのであれば、リスクを伴う化学兵

し、旧日本軍は広島県の大久野島などで密かに製器の処理を中国で引き受けることにはならなかっ

造し、華北地域などで広範に使用していたことがたといえる。無毒化処理の最終過程で残るヒ素明らかにされている（32）。中国各地の山間部や河は、現在の技術では処理しきれないとわかってい

川、平地などに遺棄された化学兵器はこれまでにながら、「〔処理〕施設の近傍に民家のようなもの

日本政府が認めたものだけで40万発以上が確認さがちょっと見えた」といった地域でも処理が行われており、最北の黒竜江省から香港に近い広東省

れているのである（37）。もちろん、砲弾の劣化の（33）まで中国全土から回収されている。

ため移動中あるいは移動先で事故が起きる可能性

1995年と97年に日本と中国がそれぞれ化学兵器を考慮して中国で処理することになった側面も大禁止条約を批准したことで、遺棄国である日本のきい。ただ、こうした処理を要するだけの戦争責責任でその無毒化処理が進められることになっ任を日本は負っているという「事実」を日本社会た。ただ、「半世紀以上前の古い砲弾等で腐食しが直視することで、日本側の＜戦争責任の明確なているものが多く、中には変形していたり、一部

自覚と反省＞をさらに一歩進め、「中日友好」の漏洩が見られるものもある。有毒化学剤のみなら礎にしたいという判断がなければおよそ説明のつず爆薬による爆発リスクもある」ため、どこで、かない事態である。しかも、こうした処理方法が

（34）

。

決定された90年代後半から2000年代は、後にみる

1999年７月に日中両政府間で「中国における日本

ように日中関係が次第に悪化していった時期での遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が取り交わあったことも視野に入れておく必要がある。

どのように処理を進めるかが懸案となった

─69─

歴史的文脈の再導入によって見えてくる戦後中国の対日友好外交 ──商船三井の船舶差し押さえ騒動を事例に──

ここでも、＜戦争責任の明確な自覚と反省＞をたことでも知られる（花岡事件）。蜂起は鎮圧さベースにした友好関係を希求する中国の姿勢に変れて直後の１ヶ月だけでも約100名の中国人被連化はないことが確認できる。

行者が死亡している（41）。

なお、原稿執筆段階の11月末には、吉林省で新蜂起の際にリーダーだった耿諄の所在が判明したな毒ガス処理設備が完成し、稼働することにた1985年以降、鹿島と日本政府の責任を求める動なったという報道に接した。
「2022年までに処理

きが被害者の間で生まれ、「花岡受難者連誼会（準を終えることを目指している」ものの、「30年か備会）」が1987年に結成された。その後、鹿島と（38）かる可能性もある」と専門家は指摘している。

の間で自主交渉をすることになるが、中国政府はこの連誼会の結成に正式に承認を出すこともなけ

２−５商船三井への損害賠償請求訴訟に時間をれば、鹿島に賠償要求を出す連誼会の動きそのも要した文脈

のに「様々な圧力」をかける行動にまで出てい戦後中国の対日政策が両国の恒久平和を志向しる（42）。鹿島との自主交渉が決裂し、東京地裁へた友好路線を堅持していたことを、代表的な事例の提訴が準備されていた1995年の段階でも、「日をあげて確認してきた。ここまでくれば、80年代

中共同声明」で賠償を放棄したこととの整合性か

末に中国の裁判所で商船三井に対する訴訟が提起

ら、強制連行被害が賠償放棄の対象に含まれるかされながらも、2000年代後半に至るまでなぜ進展どうか、被害者個人が賠償請求権を有するかどうしなったのかも見えてくる。原告側は戦時中の商かの判断を中国政府が示すのに長い時間がかかっ

業契約上の不履行を訴えているとはいえ、戦争賠

たことも付言しておく必要がある（43）。

償を想起させる可能性のある本訴訟が、対日友好

日本に対して「攻撃的」なのであれば、戦争被路線に水を差すことになる可能性を考慮し、実質害者が訴訟を起こすことを制限する必要はない。

審理に入らない状況が続いていたとみることがでしかし、実際には、戦争賠償を請求する自国民に（39）。審理に「入らない」理由を史料から裏犠牲を強いてまで、中国政府は対日友好路線の堅付けることは困難だが、傍証として同時期に行わ持を優先したのである（この点は、別の意味で無れつつあった戦時賠償訴訟に中国政府がきわめて視できない問題を孕んでいる）。

きる

抑制的だった事例をあげておきたい。

同時期の80年代末に日本の船舶会社を相手に提中国人強制連行の被害者が日本の裁判所に賠償訴された裁判が、90年代から2000年代前半までほを求めて提訴する動きは90年代半ばから2000年代

とんど放置されていた点も同様に、対日友好を優いっぱい続いていたが、ここでは最初に提訴に先する対外政策のなかで留保されてきたという歴至った鹿島花岡訴訟をめぐる動きが注目に値す

史的文脈において捉える必要がある。

る。
日本外務省が戦後作成した資料から、戦時中に

３．友好路線の限界を突きつけられた中国

約40,000人の中国人が強制連行され、日本の135の事業所で奴隷労働に従事させられたことが明ら（40）

次に考えるべきことは、友好路線のなかで表面。秋田県の花岡鉱山にある鹿化させてこなかった日本企業に対する賠償請求を

島花岡出張所には986名の中国人が連行されたが、なぜ2000年代後半になって結審させ、2014年に死亡率が約42％と極端に高いだけでなく、追い詰

入って「差し押さえ」を執行したのかという点でめられた被連行者が1945年６月末に蜂起を起こしある。これを考えるには、商船三井の差し押さえかとなっている

─70─

歴史的文脈の再導入によって見えてくる戦後中国の対日友好外交 ──商船三井の船舶差し押さえ騒動を事例に──がニュースになる少し前に起きていた戦時賠償にを国是としており、日本との平和友好は中国の発関するもう一つの新しい動向を検討しておく必要

展にとって必要不可欠なものと捉えている。中国がある。

の経済力・軍事力が伸張してきているとはいえ、2014年３月、前節で述べた強制連行・強制労働

日米安全保障条約が存在するという客観情勢にもの被害者たちが、北京市や河北省、山東省など中変化はない以上、中国の「中日友好」を重視する

国の裁判所において日本政府や企業への賠償請求姿勢は容易に転換するはずもない。にもかかわらを相次いで起こし、そのうち１件が裁判所に正式ず、日本に対する近年の中国の対応に「変化」が（44）。日本の裁判所におけ生じ始めているとすれば、その前提条件が揺らいる強制連行訴訟は2007年４月の対西松建設訴訟にできていることに理由を見出すほかない。既に確おいて最高裁で敗訴が確定した結果、すべての裁認したように、対日友好路線の一つの表れとして

判で原告である被害者が敗訴している（45）。戦争の「戦争賠償の放棄」は、日本側がかつての戦争犯罪にあっては時効を設定しないという国際基準に対する＜責任の明確な自覚と反省＞を堅持し続を採用しない日本の裁判所に失望した被害者らけるという前提があってはじめて成り立つもの

は、今度は中国の裁判所で日本の企業を提訴しただった。

に「受理」されていたのである。

日中国交正常化以降、日本がこの前提にどのよ

これまでも、中国の裁判所で訴えを起こす被害

うに向き合ってきたのかは、歴史認識問題という者は少なからず存在したが、「中国当局はこれま形で表れてきた。1978年の日中平和友好条約が締で、日中関係への配慮などから同様な訴訟の受理結されてまもない80年代には、早くも教科書問題をしてこなかった」ため、審理に入ることもなが起こり、1985年８月には中曽根康弘首相による（46）。裁判所で戦争被害に関する有罪判決

靖国神社公式参拝が日中関係を揺るがせた。90年を科し、日本企業や政府に賠償を命じるような事

代に入っても閣僚クラスの政治家が相次いで「侵態になれば、友好の大局に影響を及ぼしてしまう

略」否定の発言を繰り返し、更迭される事態が続恐れがある。中国政府としては、日本が＜戦争責いた。社会的にも「自由主義史観」に代表される

任の明確な自覚と反省＞を自発的に深めることを歴史修正主義が台頭し、その意を汲んだ歴史教科

求める従来の友好路線を一貫して優先させていた書が採択されるに至った。2000年代に入ると、小のである。そう考えれば、今回の正式「受理」は、

泉純一郎首相による靖国神社参拝が強行された。

日本の積極的な対応を促すものであった。

これは、近隣諸国からの強い反発が続いてもなおかった

表面化しつつあるこうした「潮目」について、継続された点で、それまでとは次元を異にする強日本では「中国が歴史認識で新たな攻勢に出てい硬な参拝だった。1972年の日中国交正常化の際に

（47）

（48）

る」 「政治的な圧力を強めるようなやり方」 と「棚上げ」とされて以降ほとんど問題化することいった非歴史的な捉え方が主になっている。あるのなかった尖閣諸島／釣魚島問題の現状を変更しいは、「両国の政権が背を向け合ったまま、問題て、一方的に「国有化」を宣言したのは2012年９

解決でなく、悪化を招く言動を繰り返すことは、月である。もっとも最近では、安倍晋三首相がいい加減にやめてもらいたい」とする “ お互い様

2013年12月、やはり関係国の反対を押し切って靖（49）だ ” 式の批判も見られる。他方で本稿では、歴国神社を参拝している。

史的文脈のなかで現在の新しい動きについて捉え

個々の問題を詳細に検討する余裕はないため、ようとしている。既にみたように中国は平和外交代表的な問題を列挙するにとどめたが、国交回復

─71─

歴史的文脈の再導入によって見えてくる戦後中国の対日友好外交 ──商船三井の船舶差し押さえ騒動を事例に──

時に前提として確認された、かつての戦争に対す伝えられている（51）。直接的な引き金として2013

る＜責任の明確な自覚と反省＞が堅持されてきた年末の安倍首相による靖国参拝が考えられるが、とは言い難い。こうした歴史的文脈からすれば、第二次安倍政権になってからでも、「侵略」を曖

戦争指導者を祀った靖国神社を参拝することは、

昧化する首相答弁や、「河野談話」の検証など、

日本の戦争責任とその反省の撤回を意味する国際＜戦争責任の自覚と反省＞が覆されていると受け問題であるにもかかわらず、「心の問題」「英霊へ止められる事態が続いていることも無関係ではなの感謝」といった国内問題あるいは個人の問題へいだろう。また、アヘン戦争以降の「被侵略のとすり替えられている。いや、年々掘り崩されて100年」を経験した中国では、領土主権では二度きて、もはや信頼関係の基盤となるものが何も残と妥協しないことが歴史的・国家的教訓となってされていないと言ったほうが適切なくらいだ。

いる。尖閣諸島／釣魚島問題における中国側の対深刻なのは、近年の靖国参拝問題にしても領土

応はしばしば「攻撃的」と指摘されるが、日本側問題にしても、中国や韓国が「攻撃的」で「内政が領土問題に踏み込んだこともまた、中国が対日干渉」をしているといった捉え方が支配的にな友好路線を堅持できる「閾値」を超えさせつつあり、疑われることさえ少なくなってきている点にる事態だといえる。

ある（50）。友好路線の前提とされたはずの＜戦争

ここで「超えさせつつある」と表現した。本節

責任の自覚と反省＞を次々と一方的に覆してきたの冒頭で検討したように、強制連行訴訟が中国ののが日本であることは、前記の通りわずか40年の裁判所ではじめて「受理」されたとはいえ、その歴史を振り返るだけで明白であるが、ほとんど顧後半年以上経った今もまだ審理に入っていない。

みられることもない。これほど信義に反する日本

商船三井の差し押さえ問題に関しても、「戦争賠

政府に対して、中国は今も基本的には友好路線を償」ではなく「商業契約上の不履行」という形で護持しており、戦争賠償を突きつけたことはない

執行された。いずれも「戦争賠償」として対処すことに、本稿であえて言及しなければならないほることを回避する余地がまだ残っており、「変化」

どである。現在の日本が友好路線の外交的ねらいの表れとはいえないほどだ。次節での検討を通じを受け止めることもなく、中国の「攻撃性」を指て、このことの意味を考えてみたい。

摘するのに終始する様子は、15年戦争下でしばしば使われた「暴支膺懲（暴虐な支那を懲らしめ

４．「戦争賠償は解決済み」なのか？

ろ）」のスローガンさえ想起させられる。歴史的文脈を踏まえて見たとき、「攻撃的」なのはどち

４−１

戦争賠償の個人請求権をめぐる日本政府の矛盾らだろうか。
ここまで確認すれば、2014年に入ってなぜ「変前節までに指摘したように、商船三井の船舶差化」が生じ始めたのかも見えてくる。国交正常化

し押さえに対する日本政府やメディアの反応のな

以降の40年間だけでなく、戦後一貫して続けてきかに、“ 戦争賠償は日中共同声明で解決済み ” とた友好路線の限界を、中国政府も自覚せざるをえする主張が見られた。また、近年の韓国で、戦争なくなってきたのではないだろうか。事実、前述被害者が韓国の裁判所に提訴した案件で日本企業の強制連行訴訟「受理」の直後、中国政府関係者に賠償を命じる判決が出ていることに対しても、の言葉として「訴えは筋が通っている。原告の訴

日本政府は「日韓間の財産請求権の問題は、（1965

えを日本側が放置してきた結果だ」という見解も年の）日韓請求権協定により、完全に最終的に解─72─

歴史的文脈の再導入によって見えてくる戦後中国の対日友好外交 ──商船三井の船舶差し押さえ騒動を事例に──

決済みというのが日本の立場だ」（菅官房長官）（52）

家無答責」の論理が判決で否定されるようになる。ちなみに、前述の強制連行西と（56）、日本政府はそれまでの論理一貫性を投げ

松建設訴訟最高裁判決においても、日中共同声明出す形で、アジアの被害者の要求に対して「戦争第５項で中国政府が戦争賠償を放棄したことを根賠償は解決済み」という主張を持ち出すようにと応じている（53）

拠に、被害者の賠償請求を斥けている。

なった。事実、2000年代に結審した戦後補償裁判

しかし、戦後補償問題にかかわる法律家らは、の多くで、被害者個人の請求権は存在しないこと「2000年までは戦後補償裁判の中で『請求権放棄を根拠とした判決が下されてきた。被害の事実を条項で解決済み』と国側が主張することはありま認定しながらも、被害回復の「請求権」が条約に（54）せんでした」と指摘している。

よって喪失していると裁判所は認定し、政府も同

これまで、戦争賠償はアジアの被害者たちだけ様の立場をとっているのである（57）。

の問題ではなく、広島・長崎の原爆被害者、旧ソ

ちなみに、戦争被害に関する個人請求権につい連によるシベリア抑留を経験した旧日本軍人らにても一定の対処を行うのが国際社会の基本的趨勢もかかわる問題であった。彼らもまた、不当で深となっている。アメリカやカナダでは、戦時中に刻な被害の回復を要求していたのである。しか強制収容した日系人に対する個人補償や政府によし、アメリカとの間ではサンフランシスコ講和条

る謝罪が80年代以降行われてきた（58）。ドイツが約（1951年）で、ソ連との間では日ソ共同宣言

ユダヤ系への補償を積み重ねてきたことは言うま（1956年）でそれぞれ戦争賠償の相互放棄が規定でもないだろう。中国の裁判所で強制連行訴訟がされている。そのため、被爆者や被抑留者らの被2014年に入ってはじめて「受理」されたのも、こ害の回復は、日本政府に対して請求されてきた。

の流れに位置付けられる。国内でも国外でも戦争

これに対し日本政府は、アメリカやソ連との間

被害者個人への補償に向き合わず、被害の「受忍で取り決めた戦争賠償放棄は国家間の請求権に関論」さえ持ち出している日本政府とは対照的であするものにとどまり、被害者個人が相手国政府にる（59）。

対して戦争被害の回復を請求する権利は残されて本稿で検討している中国との問題に関していえいるという立場を長らくとってきた。つまり、国ば、戦争賠償の放棄が明記されているのは、先に家が自国の戦争被害者の戦争賠償を相手国に請求みた「日中共同声明」第５項である。日本政府はする「外交保護権」を放棄したに過ぎないため、この規定を根拠に個人の戦争賠償請求権も含めて被害者は加害国に対して被害の回復を請求する権放棄されているという立場をとって、戦争被害者

利は失っていないし、そうすべきだという対応をに向き合おうとしない姿勢を貫いている。一方

とってきたのである。そうした背景があったたで、第５項の前提となっていた＜戦争責任の明確

め、2000年以前には、中国や朝鮮半島などの戦争な自覚と反省＞については次々と掘り崩してきて被害者が日本政府に個人補償を求めてきた際に、いる現状を考えたとき、こうした日本政府の対応「戦争賠償は解決済み」と主張することはなかっが被害者たちにどのように映っているのかは想像た。日本人被害者の個人請求権が存在するなら、に難くない。

アジアの被害者も同じ権利を保有していると認めざるを得ず、一定の整合性を持たせていたのであ

４−２ 「商船三井の船舶差し押さえ」の意味

る（55）。

ここまで確認してきたことを踏まえて、「商船

ところが、2000年代に入り、依拠してきた「国三井の船舶差し押さえ」についてもう一度みてお─73─

歴史的文脈の再導入によって見えてくる戦後中国の対日友好外交 ──商船三井の船舶差し押さえ騒動を事例に──

こう。

「攻撃的」な選択肢もあったといえる。しかし、先に見たように、2000年代に戦後補償裁判のな

あくまで民事上の請求にとどめて対応したことかで日本の裁判所が下した判決では、戦争被害者

は、民間企業であっても日本側が戦時中の責任にの個人請求権が失われていることが根拠になって一定の対処をとった「事実」を足がかりとして、いた。他方で、2014年２月に中国の裁判所が強制個人請求権への対応を日本政府に促していこうと

連行被害者の訴えを「受理」したことは、中国政するものであったと考えられる。言い換えれば、府が個人請求権の存在をあらためて認容したこと

日本が＜戦争責任の明確な自覚と反省＞という前の表れである。そうした文脈で上海海事法院が提に立ち戻ることに今なお期待していることの表「差し押さえ」を執行したことは、戦争責任に真れといえよう。

摯に向きあおうとしない日本政府の姿勢に風穴を開けようとする含意があったと理解することがで

おわりに

きる。
日本政府は差し押さえに対して、当初「国交正以上の検討から、商船三井所有船舶の差し押さ常化の精神を根底から揺るがしかねない」「政府えに際して日本政府や社会が示した３つの反応としてもきわめて遺憾だ」と抗議の意志を示した「 い き な り 差 し 押 さ え？」「 ど う し て 今 に な っ

とおり、この問題を戦争賠償の一環と捉えていて？」「戦争賠償問題は解決済みでは？」はいず（60）。しかし、訴え自体が民法上の契約不履行

れも、歴史的文脈や戦争責任に対する国際的水準を問題とする法構成になっており、戦争賠償とはを踏まえることのない近視眼的な反応であったこ

切り離した民事裁判の帰結として差し押さえを執とが確認された。中国からすれば「いきなりの差行したことで、まず日本側が対処しやすい次元かし押さえ」ではなく、戦後処理と戦後対日外交とら戦時中の責任に向き合わせようとしたと考えらいう文脈の現在的地点における措置であり、「どれる。事実、商船三井は直ちに40億円の賠償金をうして今なのか」については、国交回復時の前提

納付し、差し押さえが解除された。同社は「本船が根こそぎにされているのが「今」だったからだ

差し押さえが長引くとお客様にご迷惑をおかけすと考えられる。
「戦争賠償問題は解決済み」どこ

ること、また、その結果当社の中国での事業活動

ろか、そうした主張は戦争責任に向き合う基本的に悪影響を生じかねないことを勘案し」たと説明

姿勢の欠如を示しているに過ぎず、日中間でまっしているが（61）、実際には「戦争賠償は解決済み」

たく逆に捉えられていることが見えてきた。

た論に逃げ込むことができないと判断したことが大日本と中国（を含めた東アジアの被害国）とのきいだろう。事実、日本政府は三井による賠償金

間に存在するこうした＜まなざしの落差＞は、日の納付後も「特異な事例だ」とコメントしており、本社会における歴史的文脈の軽視あるいは無視、（62）

戦争賠償ではないという見解を示している。

「現在」しか見ない風潮を端的に反映している。

ここで確認しておきたいのは、中国の「攻撃性」

日本で指摘されている最近の中国の対日姿勢のの表れとして差し押さえが執行されたのであれ「変化」とは、日本側の＜戦争責任の自覚と反省＞ば、違った対応になっていたのではないかというを前提にした日中友好という戦後の枠組みを、日点である。個人請求権が存在するという立場を事本が一方的に否定し続けてきたことの帰結であ前に中国政府は示していた以上、中国の船舶会社

り、中国政府は戦後対日外交の「原点」にまで立の請求内容を戦時賠償と合わせた形で問題化する

ち戻ることを余儀なくされたことの表れであると

─74─

歴史的文脈の再導入によって見えてくる戦後中国の対日友好外交 ──商船三井の船舶差し押さえ騒動を事例に──

考えることができる。つまり、加害国側が＜戦争

差別的横断幕『割れた窓』放置するな」。

責任の自覚と反省＞に基づかないのでれば、友好（９）本稿は、張宏波・石田隆至「変化しつつあ

路線や賠償放棄はその前提を失ってしまうため、る中国の対日『友好』路線」『世界へ未来あの戦争とは何だったのか、その責任を自覚してへ ９条連ニュース』236号、2014年、４〜

反省を深め、友好関係を構築するという国家間の５頁を大幅に加筆修正したものである。

取り決めはどのような内容だったのかという根源（10）『朝日新聞』2014年４月22日朝刊「中国『戦的次元からの対応を迫らざるを得なくなっている

争賠償と無関係』商船三井船差し押さえ、のである。それは確かに「変化」であるが、変化

政治的意図の有無焦点」。

を引き起こしたのは、本稿で検討してきたように（11）「プレスリリース：中国当局による当社船日本の対応だった。中国政府としては「中日友好」

差し押さえの件」（2014年４月21日）http://のための原点に回帰するよりほかない状況に追い

www.mol.co.jp/pr/2014/14026.html

込まれたことがわずかな「変化」として表れてい（12）望田幸男「『戦争責任・戦後責任』問題のるだけで、基本的な路線に変わりはない。まして水域」、粟屋憲太郎・田中宏ほか『戦争責や、「攻撃」性の表れと呼べるものでもない。＜

任・戦後責任：日本とドイツはどう違うか』

戦争責任の自覚と反省＞を後退させれば、関係再朝日新聞社、1994年、７頁。

構築の基盤が失われるため、何度でもそこに立ち（13）前掲プレスリリース。各紙報道では、最高戻るしかないのは、50年代でも現在でも変わらな裁判決後の和解交渉が決裂したため、原告い。これは、中国の対日外交の特徴というより、が2013年12月に強制執行を請求していたこ「罪」に向き合う上での普遍的なアプローチではとが記されており、「突然」の差し押さえないだろうか。

とは言い難い。
（14）前掲『朝日新聞』2014年４月22日。

註（15）同上。

（１）時事通信2014年７月24日「ヘイトスピーチ（16）こうした視点は、陳肇斌『戦後日本の中国

処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ−国政策──1950年代東アジア国際政治の文連対日勧告」。

脈』東京大学出版会、2000年を参照。

（２）『毎日新聞』2014年７月25日夕刊「国連人権委：慰安婦へ『完全な賠償』をスピーチ禁止せよ（17）このうち重要戦犯140名は1952年末に太原

ヘイト

戦犯管理所に移管され、残りは河北省の西日本に勧告」。

陵農場に移管された。

（３）同上。

（18）林博史『BC 級戦犯裁判』岩波書店、2005年、（４）時事通信2014年７月25日「国連勧告『理解されず残念』＝菅官房長官」。

61頁。
（19）岡部牧夫・荻野富士夫・吉田裕編『中国侵（５）前掲『毎日新聞』2014年７月25日夕刊。

略の証言者たち──「認罪」の記録を読む』（６）「浦和レッズへの制裁に対するチェアマン

岩波書店、2010年。

のコメント」（2014年 ３ 月13日 ）http://（20）中国帰還者連絡会編『私はちは中国で何をwww.j-league.or.jp/release/000/00005692.html

したか：元日本人戦犯の記録』三一書房、（７）同上。

1987年など。本文中の以下の戦犯処遇の実（８）『毎日新聞』2014年３月12日朝刊「社説：態についての記述も同書から。個人の経験

─75─

歴史的文脈の再導入によって見えてくる戦後中国の対日友好外交 ──商船三井の船舶差し押さえ騒動を事例に──を回想したものとしては、島村三郎『中国（32）吉見前掲書、147〜168頁。

から帰った戦犯』日中出版、1974年などが（33） 内 閣 府 遺 棄 化 学 兵 器 処 理 担 当 室：http://
wwwa.cao.go.jp/acw/jigyobetsu/jigyobetsu.

詳しい。

html

（21）中国帰還者連絡会編『帰ってきた戦犯たちの後半生：中国帰還者連絡会の40年』新風（34）同上：http://wwwa.cao.go.jp/acw/keii/keii.html

書房、1996年；難波靖直編『支部報でみる（35） 内 閣 府 前 掲 HP: http://wwwa.cao.go.jp/acw/
keii/keii_oboegaki.html

中 連 山 陰50年 の あ ゆ み：1956.9〜2006.9』（36）同上 http://wwwa.cao.go.jp/acw/keii/keii.html

私家版、2013年。
（22）石田隆至「中国の戦犯処遇方針に見る『寛（37）第６回遺棄化学兵器処理事業に関する有識大さ』と『厳格さ』：初期の戦犯教育を中者会議議事概要：http://wwwa.cao.go.jp/acw/

心に」『PRIME』第32号、2010年、
67〜80頁。

pdf/kaigi_06gaiyo.pdf（23）新井利男資料保存会編『中国撫順戦犯管理（38）『日本経済新聞』2014年11月30日朝刊「日中、所職員の証言』梨の木舎、2003年。なお、遺棄化学兵器の処理に着手

詳しく触れる余裕はないが、中国残留日本

吉林省で１日から」。

人孤児への中国社会の対応を想起すれば、（39）次節で検討する強制連行に関する損害賠償

政治的な駆け引きの次元だけでは捉えられ請求訴訟について、「中国では政府が水面ない側面がいっそう見えてくる。

下で封印してきた」との指摘も見られる（24）田村宏嗣『キーワード30で読む中国の現代（『朝日新聞』2014年３月20日朝刊「強制連史』高文研、2009年、89〜90頁。

行訴訟

日中の遠い「戦後」解決」）。

（25）日中国交正常化交渉の第２回首脳会談での（40）田中宏・松沢哲成編『中国人強制連行資周恩来首相の発言（1972年９月26日）。外料：「外務省報告書」全五分冊ほか』現代

務省アジア局中国課作成「田中総理・周恩
来 総 理 会 談 記 録 」http://www.ioc.u-tokyo.

書館、1995年。
（41）旻子（山邉悠喜子訳）『尊厳：半世紀を歩

ac.jp/~worldjpn/

いた「花岡事件」』日本僑報社、2005年。

（26）同上。「三光政策」とは、日本軍による絶（42）同書、196頁。

滅作戦を中国側が表現したもので、「殺し（43） 同 書、255〜258頁 の ほ か、『 読 売 新 聞 』

尽くし、焼き尽くし、奪い尽くす」を意味

1995年３月９日朝刊「対日戦争賠償する。

請求権は放棄せず（27）歩平（山辺悠喜子・宮崎教四郎監訳）『日（44）『朝日新聞』2014年３月19日朝刊「中国、本の中国侵略と毒ガス兵器』明石書店、

戦後補償で転換

1995年、340〜342頁。

日中（45）瑞慶山茂編『法廷で裁かれる日本の戦争責

2004年、287頁。

任：日本とアジア・和解と恒久平和のため（29）歩前掲書、324〜334、269〜287、339〜340
頁。

強制連行提訴受理

関係の悪化背景」。

（28）吉見義明『毒ガス戦と日本軍』岩波書店、（30）吉見前掲書、286頁。

民間

中国外相が見解」。

に』高文研、2014年。
（46）前掲『朝日新聞』2014年３月19日。
（47）『毎日新聞』2014年４月22日朝刊「中国：（31）歩前掲書、341頁。

日本船差し押さえ

─76─

政府、法的論点を検討

歴史的文脈の再導入によって見えてくる戦後中国の対日友好外交 ──商船三井の船舶差し押さえ騒動を事例に──

中国の狙い分析」。

日本船差し押さえ『正常化精神を揺るが（48）『東京新聞』2014年４月22日朝刊「船舶差し押さえす』政府、中国に抗議」。

経済、民間に水差すな」。

（61）「プレスリリース：中国当局による当社船（49）前掲『朝日新聞』2014年３月20日。

差 し 押 さ え の 件（ ２）」2014年 ４ 月24日

（50）首相による靖国参拝に批判的な新聞記事等

http://www.mol.co.jp/pr/2014/14027.html。

においても、国際関係に緊張をもたらす点（62）『毎日新聞』2014年４月24日夕刊「中国：は問題視しても、被害国への戦争責任を反日本船差し押さえ解除

故にすることになる側面への批判は希薄で40億円支払い」。

商船三井、中国にある。
（51）前掲『朝日新聞』2014年３月19日。

参考文献

（52）
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会、1994年。

歴史的文脈の再導入によって見えてくる戦後中国の対日友好外交 ──商船三井の船舶差し押さえ騒動を事例に──

田中明彦『日中関係

1945-1990』東京大学出版

難波靖直編『支部報でみる中連山陰50年のあゆ会、1990年。

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田中明彦研究室「日本政治・国際関係データベース」http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/

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原田敬三・内藤雅義「戦争被害受忍論批判と特別

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歩平（山辺悠喜子・宮崎教四郎監訳）『日本の中田村宏嗣『キーワード30で読む中国の現代史』高文研、2009年。

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マリカ・オマツ（田中裕介ほか訳）『ほろ苦い勝

中国帰還者連絡会編『私はちは中国で何をした

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中国帰還者連絡会編『帰ってきた戦犯たちの後半

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1996年。

下）大月書店、1996年。
旻子（山邉悠喜子訳）『尊厳：半世紀を歩いた「花陳肇斌『戦後日本の中国政策─1950年代東アジア
国際政治の文脈』東京大学出版会、2000年。

岡事件」』日本僑報社、2005年。
吉田裕『現代歴史学と戦争責任』青木書店、1997

富永正三『あるＢ・Ｃ級戦犯の戦後史─ほんとう年。

の戦争責任とは何か』影書房、2010年。

吉見義明『毒ガス戦と日本軍』岩波書店、2004年。

豊下楢彦『安保条約の成立─吉田外交と天皇外劉傑・三谷博・楊大慶編『国境を超える歴史認識交』岩波書店、1996年。

日中対話の試み』東京大学出版会、2006年。

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