(第95期第1四半期)

住 友 電 設 株 式 会 社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

住 友 電 設 株 式 会 社

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年8月6日【四半期会計期間】

第95期第1四半期(自【会社名】

住友電設株式会社【英訳名】

SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区阿波座2丁目1番4号【電話番号】

大阪(06)6537-3400（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田3丁目12番15号【電話番号】

東京(03)3454-7311（代表）【事務連絡者氏名】

東京総務部長

【縦覧に供する場所】

住友電設株式会社東京本社坂2019年4月1日

谷崎

奥山

全至浩

男

本治

賢太郎

(東京都港区三田3丁目12番15号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―2019年6月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

第94期
第1四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第95期
第1四半期
連結累計期間2018年4月 1日
2018年6月30日

自至

第94期

2019年4月 1日
2019年6月30日

自至2018年4月 1日
2019年3月31日

売上高

(百万円)

34,402

34,336

157,016

経常利益

(百万円)

2,506

3,136

11,561

1,650

2,095

5,292

1,701

1,450

5,143

親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包(百万円)
括利益
純資産額

(百万円)

68,892

71,59871,444

総資産額

(百万円)

120,289

120,109130,157(円)

46.39

58.88

148.73

(円)

―――

(％)

55.1

57.2

52.7

1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では輸出や生産の弱さが続いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、当社グループが事業展開している海外は、中国においては緩やかな減速が続いているものの、東南アジアにおいては、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision１９」（2016～2019年度：4ヵ年計画）に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
受

注高３９８億２９百万円（前年同期比１４．４％増）

売上高

３４３億３６百万円（前年同期比０．２％減）

営 業

利益

２９億３６百万円（前年同期比２６．７％増）

経 常利益

３１億３６百万円（前年同期比２５．１％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益

２０億９５百万円（前年同期比２６．９％増）

受注高につきましては、国内設備工事業を中心に堅調に推移した結果、前年同期より増加となりました。売上高につきましても、国内設備工事業を中心に受注が堅調に推移したこと等に加え、その他事業も増加したこと等から、前年同期並みとなりました。利益面では、工事採算の改善が進んだこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を上回る結果となりました。
セグメント別では、設備工事業の受注高は37,698百万円（前年同期比14.9%増）、売上高は32,205百万円（同0.6%減）、セグメント利益は2,804百万円（同26.3%増）となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は2,130百万円（同6.1%増）、セグメント利益は131百万円（同37.3%増）となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,047百万円減少の120,109百万円となりました。資産の部は、主に工事代金回収の進展による受取手形・完成工事未収入金等の減少や株価の下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ10,047百万円減少の120,109百万円となりました。負債の部は、主に工事代金の支払等による支払手形・工事未払金等の減少や法人税等の納付による未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末より10,201百万円減少の48,511百万円となりました。純資産の部は、株価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少があるものの、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ154百万円増加の71,598百万円となりました。

― 3 ―

(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3)

研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

73,000,000

計

73,000,000② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年6月30日)

普通株式35,635,879

計35,635,879

提出日現在発行数(株)(2019年8月6日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
35,635,879
市場第一部
35,635,879

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年4月 1日～
2019年6月30日

発行済株式総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─35,635

─

6,440

─

6,038

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

355,278―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

55,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

35,527,800

単元未満株式普通株式

52,479―

1単元（100株）未満の株式

35,635,879――

355,278―

発行済株式総数
総株主の議決権―(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
2 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
3 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
住友電設株式会社

所有者の住所
大阪市西区阿波座
2丁目1番4号

計―2019年6月30日現在自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
55,600―55,6000.16

55,600―55,6000.16

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

※1

※1

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

24,75754,242
2,712
13,0472,646△24
97,381

22,72045,3804,148
13,0502,628△1987,9085,411
13,880△9,272
4,607
10,0195,411
14,126△9,317
4,808
10,220

6
691
697

547
680
1,227

19,356
3,206△503
22,05932,775130,157

18,242
3,028△517
20,75232,201
120,10935,126
1,919
2,158
267
12,51551,988
1,091
137
3,486
2,009
6,724
58,712― 8 ―※1※129,605
1,815
170
127
10,26041,979
893
132
3,373
2,132
6,531
48,511(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

6,440
6,102
48,464△36
60,9706,440
6,102
49,314△37
61,819

9,318
△0
△108
△1,644
7,564
2,909
71,444130,157

8,601
△1
△229
△1,477
6,893
2,884
71,598120,109(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産廃却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年6月30日)
34,40230,1914,210(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)
34,33629,278
5,057

744
1,149
1,893
2,317

761
1,360
2,121
2,936

24
131
52
208

23
156
60
240

90
10
19
2,506

919
11
39
3,136

―
―

57
57

―
―
2,506
149
669
818
1,687
36
1,650

8
8
3,185
186
866
1,053
2,132
37
2,095

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日至 2018年6月30日)
1,687(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日至 2019年6月30日)
2,13250△0△80
44
131,701△716△0△131
167
△681
1,450

1,682
18

1,42326― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)
IFRS第16号「リース」の適用
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについては、当第1四半期連結会計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しています。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

受取手形等234百万円

126百万円

支払手形等

391453(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年6月30日)
減価償却費
のれんの償却額

180百万円
1― 12 ―

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)
190百万円29

(株主資本等関係)
Ⅰ前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

1 配当金支払額決議
2018年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

996

28

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月31日

2018年6月27日

利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

1 配当金支払額決議
2019年6月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)

普通株式

1,245

35

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月31日

2019年6月21日

利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他

調整額

四半期連結損益計算書計上額
（注）3

合計
設備工事業

（注）1（注）2

売上高
外部顧客への売上高

32,393

2,008

34,402―

34,402

3129

132

△132―

計

32,3962,138

34,535△132

34,402セグメント利益

2,221

95

2,31602,317

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他

調整額

四半期連結損益計算書計上額
（注）3

合計
設備工事業

（注）1（注）2

売上高
外部顧客への売上高

32,2052,130

34,336―34,336

10197

208

△208―

計

32,216

2,328

34,544△208

34,336セグメント利益

2,804

131

2,935

02,936セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)

46円39銭58円88銭

1,650

2,095

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,650

2,095

普通株式の期中平均株式数(千株)35,58135,580（算定上の基礎）親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
住友電設株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

一史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

光弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電設株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。