2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

証券コード

2897

日 時

2024 年 6 月 26 日（水）午前 10 時（受付開始 午前 9 時）
場 所

ホテルニューオータニ大阪
2 階「鳳凰の間」
決議事項

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

剰余金の処分の件
取締役 10 名選任の件
監査役 1 名選任の件
招集通知がスマホでも！
パソコン・スマートフォン
からでも招集ご通知がご覧
いただけます。

https://p.sokai.jp/2897/

表紙

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

株主の皆様へ
中長期成長戦略目標を前倒し達成
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、
このたびの能登半島地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げますと

具体的には、
グローバルビジネスのさらなる飛躍、
新規事業「完全メシ」を中心とした事業基盤の構築、食の未来を形作るフードテック開発の深耕に取り組んでまいります。また、ともに、一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。 環境への配慮を経営の中核に据えた「E A R T H F O O D
2023年度は、コロナ禍が落ち着きを見せ、経済活動の正常化が進みました。一方で、長引くインフレや地政学的緊張の高まりにより、依然として原材料価格やエネルギー
コストの上昇が続くなど、世界経済に不確実性をもたらしました。こうした厳しい事業環境の中、国内外で価格改定を余儀なくされたものの、即席めんをはじめとする当社

グループ商品の相対的価値が再認識され、市場に広く受け入れられました。国内市場では、非即席めん事業が好調に

CHALLENGE 2030」
への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に向けた企業としての責務を果たしてまいります。さらには、人材を企業価値の源泉と捉え、人材育成と組織力の向上にも引き続き注力し、人的資本の拡充を図るとともに、企業文化の醸成に努めてまいります。

株主の皆様には、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。

推移し、グループ全体の業績を下支えいたしました。グ
ローバルブランディングを推進する海外事業では、地域に応じた各種戦略効果で需要が拡大し、大きく飛躍した年となりました。

2024年度は、「 マーケティングとフードテックを成長の原動力に」をテーマに掲げ、世界で相次ぐ自然災害や国際紛争、不透明な経済情勢に左右されない、レジリエントで強固な経営基盤を築き、より一層の成長を目指します。
－1－

グループ理念日清食品ホールディングス株式会社
代表取締役社長・CEO2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

目次

招集ご通知

3

第76期定時株主総会招集ご通知

第76期
定時株主総会
招集ご通知

株主総会参考書類

6第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件［ 添付書類 ］

事業報告

23

計算書類

63

連結計算書類

61

監査報告

65

－2－

目次

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

第76期定時株主総会
招集ご通知
拝啓

証券コード 2897
2024年６月４日

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

代表取締役社長・CEO安藤宏基

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第76期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しましては、電子提供措置をとっておりますので、「株主総会の招集にあたって」
をご参照の上、株主総会参考書類等をご確認ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら、「 議決権行使についてのご案内」をご確認の上、2024年６月25日（火曜日）
午後５時40分までに行使くださいますようお願い申し上げます。

記
日時

場所

2024年６月26日（水曜日）午前10時
大阪市中央区城見一丁目４番１号

ホテルニューオータニ大阪 ２階「鳳凰の間」
報告事項

１. 第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

目的事項
決議事項

第１号議案：剰余金の処分の件
第２号議案：取締役10名選任の件
第３号議案：監査役１名選任の件

－3－

狭義招集

敬具

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会の招集にあたって
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブ
サイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト

http://nissin.com/jp/

株主総会招集通知掲載サイト

当社ウェブサイトでは、「IR」「株式・配当金情報」「株主総会」を選択し、第76期定時株主総会の情報をご確認ください。

東証ウェブサイト
東証上場会社情報サービス

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.
do?Show=Show

東証ウェブサイトでは、
銘柄名
（会社名）
「日清食品ホールディングス」
又は証券コード「2897」
にて検索し、「基本情報」「、縦覧書類／PR情報」
を選択して、
ご確認ください。

• 電子提供措置事項のうち、事業報告の「株式会社の新株予約権等に関する事項」、「会社の体制及び方針」、「会社の支配に関する基本方針」、連結計算書類の「連結持分変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」は、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、当該書面は、監査役が監査報告を、会計監査
人が会計監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類又は計算書類の一部であります。
• 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
•イ ンターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。

当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

インターネットライブ配信

2024年6月26日（水曜日）午前10時から
詳しくはリーフレットに記載の「第76期株主総会ライブ配信のご案内」をご覧ください。

－4－

狭義招集

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

議決権行使についてのご案内
前頁に記載しておりますウェブサイトより株主総会参考書類等をご検討の上、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案の賛否をご記
載の上、ご返送ください。

下記の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

日 時

行使期限

行使期限

2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2024年６月25日（火曜日）
午後５時40分必着

2024年６月25日（火曜日）
午後５時40分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記載方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記載ください。
議決権行使書第１、３号議案• 賛成の場合○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.

××××年××月××日

2.

• 反対する場合「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

ログインQRコードを読み取る方法

第２号議案
の欄に○印
• 全員賛成の場合 「賛」

議決権行使書ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/ にアクセスしていただき、議案の賛否をご入力ください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数の欄に○印
• 全員反対する場合「否」

××××年××月××日• 一部の候補者に反対する場合

反対する候補者「賛」の欄に○印をし、の番号をご記入ください。

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。議決権行使コード及びパスワー
ドを入力することなく議決権行使ウェブサイト
にログインすることができます。
基準日現在のご所有株式数
議

決

権

の

XX 株

数

XX 個

XX 個

1.

議決権行使書2.

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○○○○○○○○（注）「QRコード」は株式会社
デンソーウェーブの登録
商標です。

•議
 決権行使書用紙に議案の賛否が記載されていない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
•書 面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
•代 理人による議決権の行使は、議決権を有する株主の方1名に委任する場合に限られます。その場合、代理出席される株主様の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面（委任状及び代理人により議決権を行使される株主様の議決権行使書用紙）を会場受付にご提出ください。
【インターネットによる議決権行使に関するお問合せ先】三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部  
0120-173-027（午前９時～午後９時）【ご参考】機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

以上－5－

議決権行使の方法

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

金銭といたします。

２. 株主に対する配当財産の割当てに当社普通株式１株につき金総額関する事項及びその総額

40円
12,172,415,120円

連結計算書類

１. 配当財産の種類

これにより、中間配当金（１株につき金26.7円）と合わせまして、
年間配当金は１株につき金66.7円（連結配当性向37.4％）となります。

３. 剰余金の配当が効力を生じる日

事業報告

期末配当に関する事項

株主総会参考書類

当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
上記方針に基づき、中長期成長戦略では安定的株主還元を中長期的な経済価値ターゲットの１つとして定めております。
また、内部留保した資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究
開発投資、M&A等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら、効率的に運用してまいります。
この方針に沿って、当期は中間配当として１株当たり26.7円を実施し、また、年間配当として66.7円を予定していることから、期末配当は次のとおり、40円とさせていただきたく存じます。
なお、今後の株主配当につきましても、持続的な利益成長に合わせ、連結配当性向約40％を目安とした柔軟な増配を行う累進的配当に努めてまいります。

招集ご通知

剰余金の処分の件

第１号議案

2024年６月27日（木曜日）(注) 当社は2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記中間配当金につきましては、当該株式分割後換算の金額を記載しております。
■ 中間

■ 通期

66.7

30.0

36.7

36.7

40.0

43.3

46.7

40.0

25.0

25.0

25.0

25.0

26.7

11.7

13.3

13.3

13.3

13.3

13.3

13.3

15.0

18.3

18.3

18.3

23.3

21.7

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度 2023年度

26.7

（当期）
(注) 当社は2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記配当額の推移は、2010年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たりの配当額」を算定しております。

剰余金処分議案

監査報告

23.3

28.3

－6－

計算書類

配当額の推移（円）2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

取締役10名選任の件

第２号議案

本定時株主総会終結の時をもって、取締役９名全員が任期満了となります。つきましては、経営体制の強化・多様性の確保を図るため、社外取締役を１名増員し、取締役10名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案が原案どおり承認された場合、社外取締役が過半数となります。また、社外取締役のうち、５名を東京証券取引所の定める独立役員とする予定であり、当社の取締役の半数が独立役員となります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

あんどう

こう

安藤 宏基

２

あんどう

のりたか

安藤 徳隆

３

よこやま

ゆき

横山 之雄

４

小林

５

岡藤 正広

６

水野 正人

７

中川 有紀子

こ ばやし

き

お

けん

健

おかふじ

まさひろ

みず

まさ

の

なかがわ

８

さくら ば

９

お

10

取締役会
出席状況

氏名

ゆ

き

と

こ

えいえつ

櫻 庭 英悦がさわらゆか小笠原 由佳
やまぐち

けい

こ

山口 慶子

(男性)

再任

10／10回（100%）

代表取締役社長・CEO

(男性)

再任

10／10回（100%）

代表取締役副社長・COO

(男性)

再任

10／10回（100%）

取締役・CSO 兼 常務執行役員

(男性)

再任

社外

10／10回（100%）

取締役

(男性)

再任

社外

10／10回（100%）

取締役

(男性)

再任

社外

独立

10／10回（100%）

取締役

(女性)

再任

社外

独立

10／10回（100%）

取締役

(男性)

再任

社外

独立

10／10回（100%）

取締役

(女性)

再任

社外

独立

10／10回（100%）

取締役

(女性)

新任

社外

独立

－

－7－

取締役選任議案

現在の当社における地位・担当－

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

安藤
ん

ど

う

宏基
こ

う

き

招集ご通知

1

あ

再任
1947年10月７日生（満76歳）

当社入社

1983年 7月
1985年 6月

当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長

1974年 5月
1979年 4月
1981年 6月

当社取締役海外事業部長 兼 開発部長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役専務取締役

財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団理事長（現任）
当社代表取締役社長・CEO（グループ最高経営責任者）（現任）
特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長（現任）■ 所有する当社の株式の数

368,182株

事業報告

2007年 1月
2008年10月
2010年 8月

株主総会参考書類

略歴並びに当社における地位及び担当
1973年 7月

■ 取締役在任年数

重要な兼職の状況

50年 ※本総会終結時● 特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長■ 2023年度における取締役会への出席状況

取締役候補者とした理由
安藤宏基氏は、長年、当社グループの統括を務めた経験、実績に基づく高い見識及び専門性

10回／10回（100％）

連結計算書類● 公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団理事長

で、ガバナンスの強化、業務執行の監督、重大リスクへの予見と対応に優れた成果を上げました。中長期成長戦略2030において取締役候補者と当社との特別の利害関係等

計算書類

も、目標利益水準に早期到達するなど、利益ポートフォリオ変革と持続的成長の推進において重要な役割を果たしています。当社グ
ループのさらなる企業価値向上に不可欠な人材であるため、引き続き取締役候補者としました。

当社グループは、安藤宏基氏が理事長を務める公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団との間において、建物の賃借等を行っております。
当社グループは、安藤宏基氏が会長を務める特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会との間において、イベント協賛、寄監査報告付等を行っております。

－8－

取締役選任議案

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

２

安藤
あ

ん

ど

う

徳隆
の

り

た

か

再任
1977年６月８日生（満47歳）

略歴並びに当社における地位及び担当

2004年 6月
2007年 3月
2008年 2月
2008年 6月
2008年10月
2010年 6月

2011年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2014年 6月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 6月

財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団常務理事
当社入社 経営企画部部長
当社執行役員経営戦略部長
当社取締役マーケティング担当
当社取締役・CMO（グループマーケティング責任者）
当社専務取締役・CMO
日清食品株式会社代表取締役副社長
財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団副理事長（現任）
当社専務取締役・CMO 兼 米州総代表
当社専務取締役・CSO（グループ経営戦略責任者）
兼 Regional Headquarters of Asia統括
当社専務取締役・CSO 兼 マーケティング管掌 兼 生産・資材管掌
当社代表取締役専務取締役・CSO 兼 マーケティング管掌 兼 SCM管掌
当社代表取締役専務取締役・CMO
日清食品株式会社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役専務取締役
当社代表取締役副社長・COO（グループ最高執行責任者）（現任）■ 所有する当社の株式の数

113,005株■ 取締役在任年数

16年 ※本総会終結時■ 2023年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

重要な兼職の状況● 日清食品株式会社代表取締役社長

取締役候補者とした理由

安藤徳隆氏は、戦略やマーケティングをはじめとする主要部門のリーダーとして中心的な役割を果たしてきました。現在、代表取締役副社長・COO及び日清食品㈱の代表取締役社長として、中長期成長戦略2030の達成に向け既存事業の成長と新規事業の推進を牽引し、その革新的なアプローチがブランド力向上に大きく寄与しています。当社グループのさらなる企業価値向上に不可欠な人材であるため、引き続き取締役候補者としました。

取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

－9－

取締役選任議案

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

横山
こ

や

ま

之雄
ゆ

き

お

招集ご通知

３

よ

再任
1956年11月16日生（満67歳）

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2008年10月

当社執行役員財務経理部長
日清食品アセットマネジメント株式会社代表取締役社長

2005年 4月
2007年 4月
2008年 4月

株式会社みずほ銀行渋谷支店長
同行執行役員渋谷支店長
当社入社 執行役員財務部長

当社執行役員・CFO（グループ財務責任者）
当社取締役・CFO
当社取締役・CFO 兼 常務執行役員
当社取締役・CSO（グループ戦略責任者） 兼 常務執行役員（現任）■ 所有する当社の株式の数

7,426株事業報告

2010年 1月
2010年 6月
2016年 6月
2021年 4月

株主総会参考書類

略歴並びに当社における地位及び担当
1979年 4月

■ 取締役在任年数

14年 ※本総会終結時

重要な兼職の状況■ 2023年度における取締役会への出席状況

取締役候補者とした理由
横山之雄氏は、㈱みずほ銀行の執行役員を経て当社の財務部門の統括を務め、財務戦略に関

10回／10回（100％）

取締役候補者と当社との特別の利害関係等

計算書類

する深い見識と実務経験を有しています。現在、取締役・CSOとして、グループガバナンス・業務基盤の強化、リスクマネジメン
トの体制構築、海外事業比率の拡大に向けた戦略において、中長期成長戦略2030を推進する重要な役割を担っています。当社グループのさらなる企業価値向上に不可欠な人材であるため、引き続き取締役候補者としました。

連結計算書類● 特にありません。

特別の利害関係はありません。

監査報告－ 10 －

取締役選任議案

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

４

小林
こ

ば や し

健
け

ん

再任

社外

1949年２月14日生（満75歳）

略歴並びに当社における地位及び担当

1971年 7 月
2003年 4 月
2007年 6 月
2010年 4 月
2010年 6 月
2011年 6 月
2016年 4 月
2016年 6 月

2021年12月
2022年 4 月
2022年11月
2022年11月

三菱商事株式会社入社
同社執行役員
同社取締役常務執行役員
同社副社長執行役員社長補佐
同社代表取締役 社長
当社社外取締役（現任）
三菱商事株式会社代表取締役会長
同社取締役会長
三菱重工業株式会社社外取締役（現任）三菱自動車工業株式会社社外取締役（2022年退任）
株式会社三菱総合研究所社外取締役（現任）
三菱商事株式会社相談役（現任）
東京商工会議所会頭（現任）
日本商工会議所会頭（現任）

重要な兼職の状況● 三菱商事株式会社相談役● 三菱重工業株式会社社外取締役● 株式会社三菱総合研究所社外取締役● 東京商工会議所会頭● 日本商工会議所会頭■ 所有する当社の株式の数

30,784株■ 取締役在任年数

13年 ※本総会終結時■ 2023年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

小林健氏は、三菱商事㈱において社長や会長を務め、総合商社の経営者としての豊富な経験と卓越した見識を有しています。また、
現在東京商工会議所及び日本商工会議所の会頭としても活躍し、経済に関する幅広い知見を有しています。これらの知見をもとに、取締役としての業務執行監視・監督の役割を果たすこと、経営の意思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、引き続き社外取締役候補者としました。

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等

当社グループは、小林健氏が相談役を務める三菱商事㈱との間において、商品の販売、資材の仕入等の取引を行っております。

－ 11 －

取締役選任議案

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

岡藤
か

ふ

じ

正広
ま

さ

ひ

ろ

再任

招集ご通知

５

お

社外

1949年12月12日生（満74歳）

伊藤忠商事株式会社入社

2002年 6月

同社執行役員

2004年 4月

同社常務執行役員

2004年 6月

同社常務取締役

2006年 4月

同社専務取締役

2009年 4月

同社取締役副社長

2010年 4月

同社代表取締役社長

2011年 6月

当社社外取締役（現任）2018年 4月

■ 所有する当社の株式の数

伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO（現任）

31,186株

事業報告

1974年 4月

株主総会参考書類

略歴並びに当社における地位及び担当■ 取締役在任年数

13年 ※本総会終結時

重要な兼職の状況■ 2023年度における取締役会への出席状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
岡藤正広氏は、伊藤忠商事㈱において社長や会長CEOを務め、総合商社の経営者としての豊富

10回／10回（100％）

連結計算書類● 伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEOな経験と卓越した見識を有しています。これらの知見をもとに、取締役としての業務執行監視・監督の役割を果たすこと、経営の意
思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、引き続き社外取締役候補者としました。

当社グループは、岡藤正広氏が代表取締役会長CEOを務める伊藤忠商事㈱との間において、商品の販売、資材の仕入等の取引を行って
おります。

計算書類

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等

監査報告－ 12 －

取締役選任議案

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

６

水野 正人
み

ず

の

ま

さ

と

再任

社外

独立

1943年５月25日生（満81歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
1966年 3月

美津濃株式会社入社

1978年 5月

同社取締役

1980年 2月

同社常務取締役

1983年 6月

同社代表取締役常務取締役

1984年 5月

同社代表取締役副社長

1988年 5月

同社代表取締役社長

2006年 6月

同社代表取締役会長

2012年10月

同社顧問

2014年 7月

同社相談役会長（現任）2016年 6月

■ 所有する当社の株式の数

14,943株■ 取締役在任年数

当社社外取締役・独立役員（現任）８年 ※本総会終結時

重要な兼職の状況■ 2023年度における● 美津濃株式会社相談役会長

取締役会への出席状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

10回／10回（100％）

水野正人氏は、美津濃㈱において30年以上にわたり経営を行い、豊富な経験と卓越した見識を有し、また、経営諮問委員会の委員長として議論をリードした実績があります。これらの知見をもとに、取締役としての業務執行監視・監督の役割を果たすこと、経営の意思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、引き続き社外取締役候補者としました。また、当社グループ
は、同氏が関わる美津濃㈱との特段の取引関係がないため、同氏を独立役員として指定する予定です。

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

－ 13 －

取締役選任議案

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

中川 有紀子
か

が

わ

ゆ

き

こ

再任

社外

招集ご通知

７

な

独立

1964年６月３日生（満60歳）

8,022株■ 取締役在任年数

５年 ※本総会終結時■ 2023年度における取締役会への出席状況● 東邦亜鉛株式会社社外取締役● 株式会社マクロミル社外取締役

10回／10回（100％）● 青山学院大学経営学部特任教授

連結計算書類重要な兼職の状況■ 所有する当社の株式の数

事業報告

2021年 6 月
2021年 9 月
2024年 4 月

三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入行（1994年退職）
東芝ジーイー・タービンサービス株式会社人事部長（2011年退職）
慶應義塾大学産業研究所共同研究員（現任）早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員（現任）株式会社Mizkan Holdings人事部長（2016年退職）
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授（2021年退任）
株式会社エディオン社外取締役（2019年退任）
ルネサスエレクトロニクス株式会社社外取締役（2020年退任）
当社社外取締役・独立役員（現任）
イワキ株式会社（現 アステナホールディングス株式会社）社外取締役（2023年退任）
東邦亜鉛株式会社社外取締役（現任）
株式会社マクロミル社外取締役（現任）
青山学院大学経営学部特任教授（現任）

株主総会参考書類

略歴並びに当社における地位及び担当

1988年 4 月
2006年10月
2010年 4 月
2011年 4 月
2014年 9 月
2016年 4 月
2018年 6 月
2019年 3 月
2019年 6 月
2021年 2 月

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

計算書類

中川有紀子氏は、商学博士であり、人的資本経営やグローバル人材育成の専門家としての長年のビジネス経験と学識を有しています。同氏には、直接企業経営に関与された経験はありませんが、これらの知見をもとに、取締役としての業務執行監視・監督の役割を果たすこと、経営の意思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、引き続き社外取締役候補者としました。
また、当社グループは、同氏が関わる東邦亜鉛㈱との特段の取引関係はなく、他方で㈱マクロミルとの取引はありますがその額は双方から見て売上の0.5%未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定する予定です。

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等
監査報告

特別の利害関係はありません。

－ 14 －

取締役選任議案

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知８

櫻 庭 英悦
さ く ら

ば

え

い

え

つ

再任

社外

独立

1956年５月30日生（満68歳）

略歴並びに当社における地位及び担当

1980年 4 月
2001年 1 月
2002年10月
2005年 7 月
2008年 4 月
2009年 7 月
2011年 5 月
2011年 8 月
2011年 9 月
2012年 9 月
2014年 7 月
2016年 4 月
2016年 9 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 2 月
2023年 4 月
2024年 1 月
2024年 1 月

農林水産省入省
同省 総合食料局消費生活課物価対策室長
同省 大臣官房参事官
同省 総合食料局食品産業振興課長
同省 北海道農政事務所長
同省 大臣官房情報評価課長
同省 大臣官房審議官兼国際部兼生産局
同省 総合食料局次長
同省 大臣官房審議官兼食料産業局兼生産局
同省 大臣官房審議官兼食料産業局
同省 食料産業局長
内閣官房内閣審議官 併任（2016年退官）
一般社団法人ヤマトグループ総合研究所エグゼクティブアナリスト（2021年退任）
高崎健康福祉大学農学部客員教授（現任）
当社社外取締役・独立役員（現任）
一般社団法人環境にやさしいプラスチック容器包装協会理事長（現任）
高崎健康福祉大学特命学長補佐（現任）
内閣府本府参与（現任）農林水産省顧問（現任）■ 所有する当社の株式の数

2,744株■ 取締役在任年数

４年 ※本総会終結時■ 2023年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

重要な兼職の状況● 一般社団法人環境にやさしいプラスチック容器包装協会理事長● 高崎健康福祉大学特命学長補佐・客員教授● 内閣府本府参与● 農林水産省顧問

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

櫻庭英悦氏は、農林水産省で食料産業局長等の重要な役職を歴任し、食の安全・安心や食品分野の環境問題に関する専門知識と卓越した見識を有しています。同氏には、直接企業経営に関与された経験はありませんが、これらの知見をもとに、取締役としての業務執行監視・監督の役割を果たすこと、経営の意思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、引き続き社外取締役候補
者としました。また、当社グループは、同氏が関わる団体との特段の取引関係がないため、同氏を独立役員として指定する予定です。

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

－ 15 －

取締役選任議案

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

小笠原 由佳
が

さ

わ

ら

ゆ

か

再任

社外

招集ご通知

９

お

独立

1975年11月10日生（満48歳）

2005年 9 月
2009年12月
2019年 4 月
2022年 5 月

海外経済協力基金（現 株式会社国際協力銀行）入社（2004年退職）

べイン・アンド・カンパニー入社（2009年退職）
独立行政法人国際協力機構（JICA）入構（2019年退職）
一般財団法人社会変革推進機構（現 一般財団法人社会変革推進財団）
インパクト・オフィサー（2023年退職）
Rennovater株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役・独立役員（現任）
株式会社藤村総合研究所取締役（現任）■ 所有する当社の株式の数

1,267株重要な兼職の状況

事業報告

2022年 6 月
2023年 4 月

株主総会参考書類

略歴並びに当社における地位及び担当
1999年 4 月

■ 取締役在任年数

２年 ※本総会終結時● 株式会社藤村総合研究所取締役

小笠原由佳氏は、インパクト投資を含む多岐にわたる分野で20年以上の経験を有しています。
現在も経営及び政策コンサルティング分野でその経験を活かし続けており、サステナビリティ■ 2023年度における取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

経営に関する先進的な見識を有しています。これらの知見をもとに、取締役としての業務執行社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等

計算書類

監視・監督の役割を果たすこと、経営の意思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、引き続き社外取締役候
補者としました。また、当社グループは、同氏が関わる企業との特段の取引関係がないため、同氏を独立役員として指定する予定です。

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

特別の利害関係はありません。

監査報告－ 16 －

取締役選任議案

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

10

山口
や

ま

ぐ

ち

慶子
け

い

こ

新任

社外

独立

1974年12月24日生（満49歳）

略歴並びに当社における地位及び担当
1999年 6 月

2001年10月
2012年 9 月
2023年 5 月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行（2001年退職）
野村證券株式会社入社（2012年退職）
ゴールドマン・サックス証券株式会社入社（2023年退職）
株式会社湘南山鉄取締役（現任）

重要な兼職の状況■ 所有する当社の株式の数● 株式会社湘南山鉄取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

０株

山口慶子氏は、20年以上にわたりリサーチ・アナリストとして活躍し、特に、食品・飲料業界やトイレタリー・化粧品業界をはじめとする消費財産業を専門分野としてきました。多数の経営トップとの交流を通じて企業経営に係る豊富な見識と財務会計分野での深い理解を有しています。これらの知見をもとに、取締役としての業務執行監視・監督の役割を果たすこと、経営の意思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、社外取締役候補者としました。また、当社グループは、同氏の出身であるゴー
ルドマン・サックス証券㈱との取引がありますが、その額は双方から見て売上の0.5%未満であること、同氏の出身である㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）及び野村證券㈱とも取引がありますが、同氏は同行及び同社を退職してから10年以上経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定する予定です。

社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

－ 17 －

取締役選任議案

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者になります。当該保険契約では被保険者がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一連結計算書類された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
５. 各候補者の年齢は、本定時株主総会時のものであります。
６. 小林健、岡藤正広、水野正人、中川有紀子、櫻庭英悦、小笠原由佳及び山口慶子の七氏は、社外取締役候補者であります。
７. 山口慶子氏は、新任の取締役候補者であります。
８. 小林健氏は、現に当社の特定関係事業者である三菱商事㈱の相談役であり、過去10年間に、同社の業務執行者となったことがあります。また、岡藤正広氏は、現に当社の特定関係事業者である伊藤忠商事㈱の代表取締役会長CEOであり、過去10年間に、同社の業務執行者となったことがあります。

事業報告

定の免責事由があります。なお、当該保険契約は2024年８月に更新する予定であります。
４. 当社は、水野正人、中川有紀子、櫻庭英悦及び小笠原由佳の四氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、四氏が再任された場合、引き続き四氏を独立役員として届け出る予定であります。また、山口慶子氏が取締役に選任

株主総会参考書類

櫻庭英悦氏との間において、また、2022年６月28日付にて社外取締役小笠原由佳氏との間においてそれぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容は「３.社外役員との責任限定契約の内容の概要(１)」に記載のとおりであります。当社は、六氏が再任された場合、六氏との間の契約を継続する予定であります。また、山口慶子氏が社外取締役に選任された場合、2024年６月26日付にて同様の責任限定契約を締結する予定であります。
３. 当社は役員が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、役員全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案のとおり承認され、各招集ご通知（注）１. 中川有紀子氏の戸籍上の氏名はシュライバー有紀子、小笠原由佳氏の戸籍上の氏名は藤村由佳であります。
２. 2011年６月29日付にて社外取締役小林健及び岡藤正広の両氏との間において、2016年６月28日付にて社外取締役水野正人
氏との間において、2019年６月26日付にて社外取締役中川有紀子氏との間において、2020年６月25日付にて社外取締役

計算書類
監査報告

－ 18 －

取締役選任議案

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知（ご参考）取締役候補者の選任及び取締役の解任方針▍取締役会の構成・取締役候補者の選任及び取締役の解任基準

当社グループは、「EARTH FOOD CREATOR」のグループ理念の下、国内外で事業展開するにあたって必要な人材を

取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、専門分野・性別・年齢に加えて、人種・民族、国籍・出身国の多様性、規模の適正さ等を総合的に考慮し、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有した候補者を選任しております。
取締役候補者（社内）は、代表取締役社長・CEO、代表取締役副社長・COOのほか、グループ経営を担う執行役員、
チーフオフィサ一、各事業会社社長、各地域総代表等の中から選任しております。
社外取締役候補者は、会社法上の基準を満たすとともに、豊富な経験に基づき、国内外の経済・金 融・ 産業情勢 、
企業戦略、マーケティング、先進的な研究等、高い見識、高度な専門性を有した企業経営者、学識経 験者 等であり 、客観的な立場から、取締役会において経営の適法性と業務執行に対する意思決定の妥当性をチェック する ことはも とより、取締役会等において企業価値を高める事業活動につながるアドバイス等が期待できる方を選任しております。
また、その手続きにつきましては、経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証した後、取締役会にて決定しております。
これらを踏まえて原則として取締役に選任された者や執行役員の中から、過去の実績に加え、グループ理念の実現に向けた強いオーナーシップと責任感があり、決断力・ブレークスルー力・人心掌握力・モラル・正義感の高さから、社内外から人望が厚く、経営に関する幅広い経験・知識を有しながら、先進的な見識への進取の精神を持ち、高い経営判断力を有する者を経営陣
幹部（以下、役付取締役、役付執行役員をいう）の候補者として選定し、経営諮問委員会の諮問を経て、取締役会は該当者を経営陣幹部としてふさわしい人物かを判断することとしています。
なお、経営陣幹部の解任につきましては、その業績につき毎年定期的に経営諮問委員会にて審議するほか、解任基準（①法令、定款及び行動規範等の社内規程に違反し、当社グループに多大な損失又は業務上の支障を生じさせたこと、又は生じさせるおそれがあること、②職務執行に著しい支障が生じたこと、③選任基準の各要件を欠くことが明らかになったこと）に該当する疑いのある事象が生じた場合は、経営諮問委員会において解任の是非を審議・検証し、取締役会にて決定いたします。
▍独立社外取締役の社外性・独立性の判断基準

会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。

－ 19 －

取締役選任議案

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

監査役１名選任の件

西川 恭
に

し

か

わ

き ょ う

新任

社外

独立

1959年6月1日生（満65歳）

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって、監査役 亀井温裕氏は辞任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

招集ご通知

第３号議案

略歴及び当社における地位■ 所有する当社の株式の数

０株

連結計算書類株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）日本橋営業部副部長
同行 浜松営業部長
同行 香港支店長
同行 執行役員本店審議役（2010年退任）
テルモ株式会社入社 執行役員国際統轄部統轄
同社 執行役員テルモヨーロッパ社社長
同社 上席執行役員（CHRO）
同社 取締役上席執行役員（CHRO）
同社 取締役常務執行役員（CHRO）
同社 取締役顧問
ISO/TC260（ヒューマンリソースマネジメント）国内審議委員会委員（現任）
テルモ株式会社 アドバイザー（現任）（2024年６月退任予定）

事業報告

1982年 4 月
2004年 4 月
2006年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2010年 6 月
2012年 3 月
2018年 4 月
2019年 6 月
2021年 4 月
2023年 4 月
2023年 4 月
2023年 6 月

重要な兼職の状況

社外監査役候補者とした理由

社外監査役候補者と当社との特別の利害関係等
特別の利害関係はありません。

－ 20 －

監査役選任議案

監査報告

西川恭氏は、金融業界で20年以上の経験を有しております。また、テルモ㈱のCHRO（最高人事責任者）及び管掌役員として、グ
ローバルなガバナンス強化と人事改革を行い、事業成長を推進しました。これらの財務及び会計に関する相当程度の知見と構造改革に対する豊富な経験を当社グループの監査に反映することを期待し、社外監査役候補者としました。また、当社グループは、同氏がアドバイザーを務めるテルモ㈱との特段の取引関係はなく、他方で同氏の出身である㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）及び㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）とは取引関係がありますが、同氏は同行を退職してから10年以上経過していることから、一般
株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定する予定です。

計算書類● テルモ株式会社アドバイザー（2024年６月退任予定）

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知（注）１. 当社は、西川恭氏が社外監査役に選任された場合、2024年６月26日付にて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、その内容は「３.社外役員との責任限定契約の内容の概要(２)」に記載のとおりであります。
２. 当社は役員が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、役員全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案のとおり承認
され、監査役に就任した場合には、当該候補者は当該保険契約の被保険者になります。当該保険契約では被保険者がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約は2024年８月に更新する予定であります。

３. 当社は、西川恭氏が監査役に選任された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
４. 西川恭氏の年齢は、本定時株主総会時のものであります。
５. 西川恭氏は、社外監査役候補者であります。
６. 西川恭氏は、新任の監査役候補者であります。

（ご参考）監査役候補者の選任方針▍監査役会の構成・監査役候補者の選任基準

監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施します。
監査役は総数を4名以内とし、その過半数を社外監査役とします。
監査役候補者（社内）の選任基準は、当社グループにおける豊富な業務経験に基づく視点から、監査を行え、経営の健全性を確保できる者としております。
社外監査役候補者の選任基準は、会社法上の基準を満たすとともに、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する者
としております。
なお、その手続きにつきましては、経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証し、監査役会の同意を得た後、取締役会にて決定しております。

▍独立社外監査役の社外性・独立性の判断基準

会社法に定める社外監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外監査役を選任しております。

－ 21 －

監査役選任議案

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知（第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決された場合）

安藤 宏基
安藤 徳隆
横山 之雄
小林 健
岡藤 正広
水野 正人
中川 有紀子
櫻庭 英悦
小笠原 由佳
山口 慶子
澤井 政彦
西川 恭
道 あゆみ

代表取締役社長・CEO
代表取締役副社長・COO
取締役・CSO 兼 常務執行役員
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
常勤社外監査役
社外監査役<各スキルの内容・選定理由>
スキル

独立役員

企業経営

〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

ブランド
戦略

〇
〇

〇
〇
〇

フード
テック

〇
〇

スキル
サステナ
ビリティ

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇

構造改革

〇
〇

財務・
会計

リスク・
法務

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇

内容・選定理由

計算書類
監査報告－ 22 －

連結計算書類

構造改革

事業環境の不確実性に強靭なレジリエンスをもって適応し、中長期にわたる持続可能な成長を実現するために
企業経営
は、企業経営に関する深い知識、豊富な経験及び実績が必要である。
「CUP NOODLES」のようなグローバルブランドの核となる価値を強化し、国内外の市場で競争力を高め、ブランド戦略
持続的な収益成長を実現するためには、ブランド戦略とマーケティングに関する専門知識と実践経験が必要である。
当社の技術力を向上させ、先進技術を活用した高品質な製品を安定供給し、「FUTURE FOOD CREATOR」
フードテックとして新たな食文化とビジネスを創出するためには、フードテックの最前線でイノベーションを推進できる専門知識と実践経験が必要である。
ビジョン達成と持続可能な成長のためにCSV経営を推進し、資源有効活用と気候変動問題へのチャレンジ
サステナビリティ （EARTH FOOD CHALLENGE 2030）を進めるには、サステナビリティに関する深い知識と実践経験が必要である。
戦略的な実行と新たな食文化の創出を牽引する革新的な組織を築き、当社独自の変革ロードマップを策定・推人材・組織進するには、人材・組織分野に関する深い知識と実践経験が必要である。
急速に進化するデジタル環境において、純粋なデジタル化に留まらないビジネスモデル自体の変革を目指した
全社活動テーマNBX（NISSIN Business Transformation）を推進するためには、デジタルトランスフォーメ
DXーション（DX）に関する広範な知識と実践的な経験が必要である。
正確な財務報告と強固な財務基盤の構築、企業価値の持続的向上に資する成長投資と株主還元の強化を実現す
財務・会計
るためには、財務・会計に関する専門知識と実務経験が必要である。
企業価値を持続的に向上させるためには、適切なガバナンス体制の構築が不可欠である。また、当社の使命でリスク・法務ある食品の安定供給を支えるには、リスク管理、コーポレート・ガバナンス、法務に関する高度な知識と豊富な経験が必要である。
これらのスキルはいずれも当社の経営にとって重要と考えるものでありますが、その中での優先順位も勘案した記載順にしております。
以 上（ご参考）スキルマトリクス

事業報告

地位・担当

株主総会参考書類

氏名

招集ご通知

（ご参考）スキルマトリクス

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果

当連結会計年度における世界経済は、米国において個人消費が堅調であるなど底堅く推移したものの、地政学リスクの高まりやインフレの進行等で先行き不透明感が増しております。国内においては、新型コ
ロナウイルス感染症の5類移行により経済活動が正常化し、内需が回復しつつあることなどから、景気は
緩やかに回復基調にあります。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、為替変動や金融政策の転換などのリスク要因もあり、予断を許さない状況であります。
かかる環境下、即席めん業界においては、新型コロナウイルス感染症流行期の需要増の反動もあり、中国など一部の国では前年比消費が減少しましたが、世界総需要は、流行前の2019年と比較すると10％以上高い堅調な水準を維持しています。
こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」で掲げたビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD
CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益では前期比9.5％増の7,329億33百万円となりました。
利益面では、既存事業コア営業利益（注１）は前期比33.9％増の806億１百万円、営業利益は前期比
31.9％増の733億61百万円、税引前利益は前期比32.7％増の769億15百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比21.0％増の541億70百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前期比6.5％増の7,125億17百万円、既存事業コア
営業利益は前期比30.2％増の783億90百万円となりました。（注２）（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業に係る損益及び非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2021年度以降、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。
（注２）2023年度の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。

売上収益（億円）
6,692

7,329

既存事業コア営業利益（億円）
806

602

2022年度

2023年度（当期）

2022年度

営業利益（億円）

734

2022年度

2023年度（当期）－ 23 －

事業の経過及びその成果

769

580

556

2023年度（当期）

税引前利益（億円）

2022年度

親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）
448

2023年度（当期）

2022年度

542

2023年度（当期）

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

単位：百万円

売上収益

区分

セグメント利益

増減率

増減率

日清食品

220,204

232,221+12,017+5.5％

26,79529,741+2,946+11.0％

明星食品

40,51143,450+2,939

+7.3％

2,373

2,818

+444

+18.7％

低温・飲料事業86,83895,221+8,383

+9.7％

3,890

7,692

+3,802+97.7％

菓子事業

74,057

85,150+11,092+15.0％

2,768

4,496

+1,727+62.4％

米州地域

140,042

160,333+20,290+14.5％

12,483

21,486+9,002+72.1％

中国地域

66,972

66,452

△519

△0.8％

8,360

8,129

△231

△2.8％

その他

40,621

50,102+9,481+23.3％

5,392

7,146

+1,754+32.5％

合計

669,248

732,933+63,685+9.5％

62,06581,512 +19,446+31.3％

2023年度(当期)（注）１. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 当連結会計年度から、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その他」に含めていた「ニッシンフーズベ
トナムCO.,LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報
は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

セグメント別売上収益

連結計算書類

増減額

2022年度

事業報告

増減額

株主総会参考書類

2022年度

2023年度(当期)

招集ご通知

報告セグメント別の概況

その他 501億円（6.8%）
日清食品 2,322億円（31.7%）

計算書類

中国地域 665億円（9.1%）

合計

米州地域 1,603億円（21.9%）

7,329億円

菓子事業 852億円（11.6%）

低温・飲料事業 952億円（13.0%）－ 24 －

セグメント

監査報告

明星食品 435億円（5.9%）

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

日清食品
売上収益

2,322億21百万円

当期の状況
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類、カップライス類が堅調に推移し、価格改定効果もあり、各カテゴリーとも前期比で増収となりました。カップめん類では、「カップヌードル 具材まみれ」シリーズをはじめ、期間限定商品の「日清のどん兵衛 だし比べ」シリーズなどお客さまニーズを捉えた商品が順調に推移しています。袋めん類では、発売65周年商品である「チキンラーメン」をはじめとするロングセラー商品や、2024年3月発売の「日清ラ王 3食パック」シリーズ等が売上を伸ばし、増収に寄与しました。カップライ

前期比

5.5％
増

ス類では、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調を維持しています。利
益面では、原材料価格の上昇等によるコストアップ要因がありましたが、増収効果により増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比5.5％増の
2,322億21百万円、コア営業利益（注３）は、前期比11.3％増の295億48百万円、営業利益は、前期比11.0％増の297億41百万円となりました。

2022年度

2,202億４百万円－ 25 －

セグメント

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

434億50百万円

当期の状況
明星食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類とも、前期比で増収となりました。カップめん類では、主力の「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」が好調に推移したほか、2023年3月に新発売した「ロカボＮＯＯＤＬＥＳおいしさプラス」も貢献しました。袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが引き続き好調に推移しました。

株主総会参考書類

売上収益

招集ご通知

明星食品

利益面では、原材料価格の上昇や広告宣伝費・販売費用等の増加等、費用の

前期比

7.3％

この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比7.3％増の434億50百万円、コア営業利益（注３）は、前期比18.4％増の27億38百万

事業報告

増加がありましたが、増収効果により前期比で増益となりました。

円、営業利益は、前期比18.7％増の28億18百万円となりました。
連結計算書類

増

2022年度

405億11百万円
計算書類
監査報告

－ 26 －

セグメント（明星食品）

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

低温・飲料事業
売上収益

952億21百万円

前期比

9.7％
増

2022年度

当期の状況
チルド事業は、新商品の「チルド 日清Spa王」、夏場の冷し中華群、秋季より賞味期限を40日から60日に延長した「行列のできる店のラーメン」が好調に推移しました。さらに、2024年3月発売の「チルド 日清焼そばU.F.O.」も単
月ながら大きく売上に貢献し、前期比で増収となりました。利益面では、売上増及び価格改定により原材料価格上昇等によるコストアップを吸収し前期比で増益となりました。
冷凍事業は、ラーメン類、うどん類等が堅調に推移し、前期比で増収となりました。ラーメン類では「冷凍 日清中華」、「冷凍 日清まぜ麺亭」シリーズが好調でした。利益面では、原材料価格の上昇等によるコストアップ要因がありましたが、価格改定効果により前期比で増益となりました。
飲料事業は、乳酸菌飲料の「ピルクル400」シリーズ、“睡眠の質を改善し、疲労感を軽減する”「ピルクル ミラクルケア」が引き続き好調に推移したほか、「十勝のむヨーグルト」シリーズも秋のリニューアルで大きく伸長しました。
また価格改定効果もあり、前期比で増収増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前期比9.7％増の952億21百万円、コア営業利益（注３）は、前期比96.3％増の77億2百万円、営業利益は、前期比97.7％増の76億92百万円となりました。

868億38百万円－ 27 －

セグメント（低温事業）

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

851億50百万円

当期の状況
菓子事業では、㈱湖池屋は「湖池屋ポテトチップス」シリーズや「スコーン」シリーズ等の主力商品や「湖池屋プライドポテト」シリーズ等の高付加価
値商品の販売が拡大したことに加え、国内外において価格改定が奏功したことで、前期比で大幅な増収増益となりました。
日清シスコ㈱は発売から60年を迎えた「シスコーン」シリーズや「ココナッ株主総会参考書類

売上収益

招集ご通知

菓子事業

ツサブレ」シリーズが堅調に推移し前期比で増収増益となりました。

前期比増の851億50百万円、コア営業利益（注３）は、前期比73.6％増の49億30百万円、営業利益は、前期比62.4％増の44億96百万円となりました。

2022年度連結計算書類15.0％

この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前期比15.0％増

事業報告

ぼんち㈱は5パック商品や値ごろ感のある商品が堅調に推移し、また、価格改定を行ったことにより前期比で増収増益となりました。

740億57百万円
計算書類
監査報告

－ 28 －

セグメント(菓子・飲料事業）

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

米州地域
売上収益

1,603億33百万円

当期の状況
米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた高付加価値商品の提案
強化や導入推進に加えて価格改定も寄与し、増収増益となりました。売上については、米国では2022年８月に実施した価格改定後も底堅い即席めん需要が続く中、普及価格帯商品の販売が堅調に推移したことに加え、高付加価値商品を中心とした積極的な販売施策に取り組んだことで増収、ブラジルでは生産設備の大型メンテナンスや自然災害による生産トラブルの影響で販売数量減があったものの、価格改定効果および為替影響により、増収となりました。

前期比

14.5％
増

利益については、米国において第３工場建設関連等の一時費用が発生したものの、主要原材料等のコスト上昇が落ち着きつつあることや、価格改定による増収効果、為替影響等によりセグメント全体で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比14.5％増の1,603億33百万円、コア営業利益（注３）は、前期比72.3％増の215億31百万円、営業利益は、前期比72.1％増の214億86百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比4.2％増の1,459億

2022年度

1,400億42百万円

米国

31百万円となり、コア営業利益は、前期比57.8％増の197億24百万円となりました。（注４）

米国

ブラジル－ 29 －

セグメント(米州地域）

ブラジル

メキシコ

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

中国地域
当期の状況

664億52百万円

前期比減

2022年度

669億72百万円

連結計算書類0.8％

事業報告

中国地域においては、販売エリア拡大や中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化及び高価格帯袋めんの販売の拡大に取り組んでいます。中国大陸
は、第4四半期の販売は緩やかな回復傾向にありましたが、年度を通じて消費は伸び悩みました。香港は、第4四半期の販売は中国本土からの旅行客が増加し、外食産業向けの即席めんの販売が伸び、更に輸出や香港でのプレミアム袋めんの「北海道出前一丁」の販売が伸長しました。また当期中国地域セグメントに変更をしたベトナム日清のベトナム国内販売チャネルが拡大し、即席めんの販
売ボリュームが増加しました。年間を通じては香港市民の深圳への越境旅行増加による消費行動の変化などにより伸び悩みました。こうした状況の下、当年度の売上に関しては、第4四半期の増収要因があったものの、第3四半期までの減収要因を吸収できず微減になりました。利益については、前年度計上した一過性の政府補助金要因が今年度なくなり前期比で減益になりましたが、本業ベースは主に原材料価格低下や販売費用減少により利益率は改善し、加えて為替換算影響もあり、前期比で増益になりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比0.8％減の
664億52百万円、コア営業利益（注３）は、前期比3.6％増の80億53百万円、営業利益は、前期比2.8％減の81億29百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比4.4％減の640億27百万円となり、コア営業利益は、前期比0.8％増の78億39百万円となりました。（注４）

株主総会参考書類

売上収益

計算書類
監査報告

中国

中国

中国

－ 30 －

セグメント（中国地域）

中国

ベトナム

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

その他
当期の状況

売上収益

その他の報告セグメントの販売状況は、アジア地域において、タイ、インドをはじめとして各地域で増収となったこと、またEMEA地域において、価格改501億2百万円

定後も好調に推移したことにより、その他の報告セグメント全体の売上は、前期比で増収となりました。利益面では、持分法適用会社の利益貢献もあり、前期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおけるその他の売上収益は、前期比23.3％増の501億２百万円となり、コア営業利益（注３）は、前期比36.9％増の77億82
百万円、営業利益は、前期比32.5％増の71億46百万円となりました。

前期比

なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比14.5％増の465億

23.3％13百万円となり、コア営業利益は、前期比33.5％増の75億90百万円となりました。（注４）

増※当連結会計年度から、従来、「その他」に含めていた「ニッシンフーズベトナムCO.,
LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更しております。

2022年度（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。
（注４）2023年度の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。

406億21百万円

インド

タイ

シンガポール－ 31 －

セグメント（その他）欧州欧州2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

2020年度（第 73 期）

2021年度（第 74 期）

2022年度（第 75 期）

2023年度（第 76 期）569,722669,248

732,933

既存事業コア営業利益(百万円)

52,38249,55960,19280,601

営業利益

(百万円)

55,532

46,61455,63673,361

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

40,82835,412

44,76054,170

資産合計

(百万円)

663,530

683,423

708,374

812,382

資本合計

(百万円)

421,435

444,590

467,949

535,010

基本的１株当たり当期利益(円)

130.65114.50146.94178.16

１株当たり親会社所有者帰属持分(円)

1,228.79

1,326.55

1,415.70

1,621.91

ご 親会社所有者帰属持分比率
参
考 ROE

(％)

57.9

59.6

60.8

60.7

(％)

11.5

8.9

10.7

11.7

資産合計（億円）
6,834

7,084

2020年度

2021年度

2022年度

親会社所有者帰属持分比率（％）
57.9

59.6

60.8

60.7

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（当期）

ROE（％）
11.5

8.9

10.7

11.7

監査報告

6,635

8,124

計算書類

（注）１. 「既存事業コア営業利益」とは、営業利益から新規事業にかかる損益及び非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2021年
度（第74期）以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。
２. 「基本的１株当たり当期利益」は、期中平均発行済株式総数に基づき、また「１株当たり親会社所有者帰属持分」は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
３. 「基本的１株当たり当期利益」及び「１株当たり親会社所有者帰属持分」は、発行済株式総数から自己株式を控除して算出しております。
４. 2024年1月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2020年度（第73期）の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して「基本的１株当たり当期利益」及び「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。

連結計算書類506,107

事業報告

(百万円)

株主総会参考書類

売上収益

招集ご通知

２．財産及び損益の状況の推移

2023年度（当期）－ 32 －

財産及び損益の状況の推移

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（当期）

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

３．対処すべき課題

1

CSV経営における中長期成長ストーリー

2021年５月に開示した中長期成長戦略2030において、グループMissionVisionValueに基づくCSV経営として、以下のストーリーを発表いたしました。
常に新しい食の文化を創造し続ける

MissionVisionValue“EARTH FOOD CREATOR（食文化創造集団）”として、環境・社会課題を解決しながら持続的成長を果たす

成長ストーリー：3つの戦略テーマ

1 既存事業のキャッシュ創出力強化

中長期成長戦略2030
利益成長とポートフォリオ変化イメージ *新規事業による
さらなる飛躍海外：Global Branding深化と成長モメンタム維持
国内非即席めん：グ ル ー プ シ ナ ジ ー の徹底追求
国内即席めん：需 要 開 発 ・ ブ ラ ン ド
浸透・市場開拓・供給力強化への取り組みをさらに深化

2 EARTH FOOD CHALLENGE 2030
有限資源の有効活用と気候変動インパクト軽減
既存事業のライフサイクルの超長期化へ

3 新規事業の推進
フードサイエンスとの共創による“未来の食”
テクノロジーによる食と健康のソリュー
ション企業へ

既存事業の
成長性水準

Mid-single Digit
での持続的成長

海外

約45％

約30％

**
***

約15％

国内
約10％
非即席めん
国内
即席めん

約60％

約40％

2020**

2030

1桁台後半

市場成長率
以上

1桁台半ば

既存事業コア営業利益成長率

長期的に10％

ROE
純有利子負債／EBITDA倍率

≦2倍
累進的配当

配当政策
相対TSR TOPIX食料品対比

＞1倍

非財務
持続可能なパーム油の調達比率

100％

水使用量 IFRS売上100万円あたり

12.3㎥

流通廃棄物削減率 2015年度対比／日本国内 △ 50％

CO2排出削減（Scope3）2020年対比△ 25％***

非経常損益としての「その他収支」の影響や、連結時円換算為替レート影響を除いた実質的な営業利益（当社においてはNon-GAAP指標「コア営業利益」として定義）の成長
2020（2020年度）の値は、2020年度IFRS営業利益から、国内その他セグメントの損益や非経常損益としての「その他収支」、加えて2019～2020年度において大幅な利益増大要因となったCOVID-19影響を控除したおおよその値
2023年５月に2030年目標を上方修正－ 33 －

対処すべき課題①

1桁台後半
～2桁

財務

CO2排出削減（Scope1+2）2020年対比 △ 42％***COVID-19除く*

価値ターゲット2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

中長期成長戦略：始動３ヵ年レビュー項目

既存事業コア営業利益
成長率

効率性

ROE

旧：長期的に10％
新：2030年度までを目途に15％

安全性Net debt/EBITDA

２倍以下

累進的配当

配当性向：約40％

自己株式の取得

機動的な自己株式取得

安定的株主

旧：Mid-single Digit

2020年度－2023年度※

新：Mid-single Digit（オーガニック）

還元＋24.4％
2023年度

11.7％
2023年度△0.4x
2023年度 37.4％
累進的配当継続

自己株式取得
2021年度 約120億円
2022年度 約120億円
2021年度 1.2倍
2022年度 1.1倍

１倍超

2023年度 1.1倍

評価
◎

○

○

○

◎

○

※Mid-single Digit（オーガニック）：インオーガニックグロース（M＆A等）、外部環境の急変（為替、インフレ率等）を含まない実力値としての成長性－ 34 －

対処すべき課題①

監査報告

相対TSR
（TOPIX食料品対比）

進捗レビュー

計算書類

成長性

財務
KPI

目標値

連結計算書類

項目

事業報告

区分

株主総会参考書類

財務KPIとして掲げた2030年度までの目標に対し、多くの項目で既にターゲット水準を達成しております。成長性、効率性指標は、新たな目標値を設定しました。

招集ご通知

2

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

3

中長期成長戦略の成長イメージ

急成長を遂げた2023年度起点にオーガニックベースでMid‐single Digitの成長を計画しております。
新たなマイルストーンとして売上収益１兆円、既存事業コア営業利益1,000億円、時価総額２兆円を設定しました。
インオーガニックグロースも活用し、さらなるアップサイドを追求すると共に、潤沢なキャッシュフローの有効活用により「戦略的成長投資」と「ROEの一層の向上」を両立してまいります。

－ 35 －

対処すべき課題②

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知＜中長期成長戦略の成長イメージ＞（売上／億円）

2030年度までに
Next
Milestone
6,692

売上収益
（左軸）

（COVID-19影響除） 5,697

5,000

806
496

419

Next
Milestone

602

500

2030年度までにNext Milestone
を通過

2022

2023

2024

2030

0

＜ROE向上のためのキャピタルアロケーションの考え方＞

Cash-In
2030年度まで7,000～8,000
億円

戦略的
成長投資

オーガニックグロース投資

負債
有効活用

資本
コントロール

営業CF

インオーガニックグロース投資
株主還元強化－ 36 －

対処すべき課題②

中長期目標

ROEの向上2030年度までを目途に

15％

将来的に、設備投資が一巡し、利益成長が巡航速度に戻る
タイミングでは、ROE20％台を展望

監査報告

キャピタル アロケーション
計算書類

Cash-Out

連結計算書類

2021

1,000
▲

846

（COVID-19影響除）0（年度）2020（利益／億円）

事業報告

既存事業
コア営業利益
（右軸）

）
ニック

ガ
git（オー
i
D
e
l
ing
Mid-s

4,896

既存事業
コアEBITDA（COVID-19影響除）
524
（右軸）

7,329

インオーガニック&
外部環境激変によるアップサイドポテンシャルも7,850

株主総会参考書類

１兆円▲

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

4「完全メシ」シリーズは、発売２年で2,500万食を突破！

※2024年５月時点「完全メシ」とは？

「完全メシ」は、「日本人の食事摂取基準」で設定されたビタミン・ミネラルなど33種類の栄養素とおいしさの完全なバランスを追求したブランドです。当社の最新フードテクノロジーを駆使することで、たんぱく質、脂質、炭水化物の三大栄養素のほか、ビタミン、ミネラル、
必須脂肪酸もバランスよく整え、さらに、栄養素独特の苦みやエグみを抑えることで、普段の食事と変わらないおいしさを実現しています。

カップメシ

カップめん

カップスープ

ドリンク

冷凍食品「最適化栄養食協会」
認証を続々と取得！
「最適化栄養食」
は、
年齢や性別、
生活習慣など、一人ひとりの状態に合わせて主要な栄養素がバランスよく適切に調整された食のことで、「日本最適化栄養食協会」
は「最適化栄養食」
を広く世の中に普及させることを目的として設立されました。

オンラインストア品

市販品「完全メシ DELI」
21品のラインアップ
今後も続々拡充予定

シーンに合わせて選べる充実のラインアップ
栄養バランスもおいしさも諦めたくない人に2023年7月3日記者発表時の様子「完全メシ カレーメシ 欧風カレー」が認証第一号－ 37 －

対処すべき課題③

せっかく食べるなら自分想いな食事をしたい人に毎日バランスの良い献立を考えるのが大変な人に自分だけだとつい手抜きになってしまう人に2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知「完全メシ」ブランドのタッチポイント創出

ブランド認知とビジネス展開の加速

健康経営の推進

BtoBtoCビジネスの展開

社食事業： 給食型、設置型の拡大小売店・メーカー協業： 食カテゴリーの拡大

設置型

小売デリカ協業
おにぎり

他分野食品メーカー協業

調理パン

パン

※現在は販売しておりません。

お弁当

など

など

基材販売とレシピ提供サービスを開始！

シニアに強いチャネルでの展開

その他分野の協業

通販事業： ジャパネットでの展開

異業種協業： 明治安田生命との取り組み

・『QOL保障プログラム』
・法人営業分野での共同取り組み

TV
ショッピング

を検討し、
展開を予定

冷凍 完全メシ 三ツ星シリーズ
BS番組で紹介&TVショッピングで販売！

明治安田生命と幅広い取り組みを推進！

－ 38 －

監査報告

完全メシを活用した、保険契約者の健康づくりや
QOL向上に貢献するための

計算書類

社食事業
（給食型、
設置型）
本格始動、
続々導入中！

BS
番組

対処すべき課題③※2024年４月～６月の期間限定販売

連結計算書類

菓子

事業報告

給食型

株主総会参考書類「完全メシ」は、カップメシやドリンクといった常温品、温めていただくだけで召し上がれる冷凍食品だ
けではなく、社員食堂での提供、小売店でのお惣菜弁当、他メーカー様とのコラボ商品といった形でも展開しております。さらに通販チャネルや保険業界との協業を通じて、より多くのシーンで「完全メシ」をお届けし、その認知とビジネス展開を加速してまいります。

招集ご通知

5

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

6

中長期的な経済価値ターゲット

持続的な利益成長に加え、効率的な資本活用、安全性ある負債活用、そして安定的な株主還元の４つをCSV経営上の中長期的経済価値ターゲットとしてコミット❶ 成長性
既存事業コア営業利益成長率

Mid-single Digit!
New（オーガニック）

資本コスト意識を規律づけ

適切な負債水準を規律づけ❹ 安定的株主還元

累進的配当

❷ 効率性
ROE（Return on Equity）

配当性向約40％を目安とした柔軟な増配および市場環境を考慮した機動的な自己株式取得

15 %

相対TSR >!
New 2030年度までを目途に

7

1

倍

（TOPIX食料品対比）❸ 安全性
純有利子負債／EBITDA倍率≦2倍（M＆Aの場合は3倍まで機動的に検討）

EARTH FOOD CHALLENGE 2030

日清食品グループ環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指したさまざまな取り組みを進めています。
2030年に向けた環境目標

目標値

持続可能なパーム油の調達比率
資源有効活用へのチャレンジ

水使用量…IFRS売上収益百万円あたり
廃棄物再資源化率…日本国内
販売・流通領域における廃棄物削減

気候変動問題へのチャレンジ

CO₂排出削減率：Scope１＋２
CO₂排出削減率：Scope３

2015年度対比／日本国内

2020年対比／国内外

2020年対比／国内外－ 39 －

対処すべき課題③

2023年実績
100％

43.4％

12.3m ／百万円

9.7m ／百万円

99.5％

99.8％

△50.0％△51.1％△42.0％△16.1％△25.0％

△2.3％

３

３

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

2024年度 通期連結業績計画

売上収益
売上収益

前期比
前期比

● 億円
億円
7,850

＋7.1
● ％%
＋

億円
846
● 億円

＋
＋● ％ %

Mid-single Digitでの成長を継続
Digitでの成長を継続
Mid-single

既存事業コア営業利益
既存事業コア営業利益億円
760●~～800● 億円
億円
545 ~ 575億円●～●
179 ~ 189 円 ／ 株

営業利益
営業利益
親会社の所有者に帰属する
親会社の所有者に帰属する
当期利益
当期利益
EPS

3.6~＋9.0 %＋＋●～＋●％＋0.6~＋6.1 %△●～△●％※計画に係る円表示数値はすべて2022年度実績レート※ 計画に係る円表示数値はすべて2023年度実績レート

12.5%

12.0%

13.3%

明星食品

11.1%

11.7%

11.7%

2023

2024

連結計算書類

コア営業利益推移*
（億円）

400

国内

即席めん
事業

日清食品

2019

2021

2022

4.1%

4.3%

4.2%

2020

2021

2022

7.0%

150

非即席めん
事業

3.6%

計画

（年度）

計算書類

2020

COVID-19控除後

（億円）

国内

事業報告

新規事業投資を既存事業コア営業利益5~10%で実施
新規事業投資を既存事業コア営業利益5～10％で実施

5.0

株主総会参考書類

売上収益は前期比＋7.1％、既存事業コア営業利益は前期比＋5.0％、846億円を計画しております。
売上収益、各段階利益とも過去最高更新を目指してまいります。

招集ご通知

8

7.3%

菓子

低温・飲料
2019

COVID-19控除後

16.9%

（億円）

500

コア営業利益には、持分法
損益含む

EMEA
アジア
中国

9.7%

9.8%

2024
計画

（年度）

15.4%

監査報告

海外事業

2023

12.2%
8.1%

米州

2019

2020

COVID-19控除後

2021

2022

営業利益率、コア営業利益率－ 40 －

対処すべき課題③

2023

2024
計画

（年度）

*2019年度は営業利益、営業利益率を表示

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

４．重要な親会社及び子会社の状況（2024年３月31日現在）（１）重要な親会社の状況
該当事項はありません。
（２）重要な子会社の状況
当社の連結子会社は、64社（下記の23社を含む）であります。
区分

会社名

5,000百万円

持株比率
(％)
100.0

即席めんの製造販売

100百万円

100.0

チルド食品の製造販売

所在地

資本金

日清食品株式会社

大阪府

日清食品チルド株式会社

大阪府

明星食品株式会社

東京都

日清食品冷凍株式会社

大阪府

日清ヨーク株式会社

東京都

3,143百万円
100百万円
870百万円日清シスコ株式会社

大阪府

2,600百万円

株式会社湖池屋
ニッシンフーズ（U.S.A.）Co.,Inc.
ニッシンフーズメキシコS.A.de C.V.
ニッシンフーズブラジルLtda.
日清食品有限公司
永南食品有限公司
日清食品（中国）投資有限公司
珠海市金海岸永南食品有限公司

東京都
米国
メキシコ
ブラジル
中国
中国
中国
中国
中国
中国
シンガポールインド
タイ
インドネシアハンガリー
ドイツ2,269百万円
184百万米ドル
215百万メキシコペソ
102百万ブラジルレアル
2,981百万香港ドル
29百万香港ドル
1,563百万人民元
84百万香港ドル
１千香港ドル
20百万人民元
26百万シンガポールドル
6,904百万インドルピー
2,618百万バーツ
5,145億インドネシアルピア
16,604百万フォリント
25千ユーロ

ぼんち株式会社

MC Marketing & Sales (Hong Kong) Limited

上海東峰貿易有限公司
ニッシンフーズシンガポールPTE.LTD.
インドニッシンフーズPRIVATE LTD.
ニッシンフーズタイランドCO.,LTD.
PT.ニッシンフーズインドネシア
ニッシンフーズKft.
ニッシンフーズGmbH

日清食品

大阪府

明星食品

160百万円

低温・飲料事業

100.0
100.0

主要な事業内容
即席めんの製造販売
冷凍食品の製造販売

100.0

乳製品等の製造販売

92.1

米菓・スナック菓子の製造販売

100.0
45.1
95.5
100.0
100.0
72.1
72.1
72.1
72.1
58.4
72.1
100.0
65.7
66.0
66.0
100.0
100.0

各種シリアルフーズ、菓子等の製造販売
スナック菓子の製造販売
即席めんの製造販売
即席めんの製造販売
即席めんの製造販売
即席めんの製造販売、中国における統括会社
即席めんの販売、冷凍食品の製造販売
中国事業に対する投資会社、即席めんの販売
即席めんの製造販売
食料品の販売輸入食品の卸売販売
即席めんの販売
即席めんの製造販売
即席めんの製造販売
即席めんの製造販売
即席めんの製造販売
即席めんの販売

菓子事業

米州地域

（注）当連結会計年度末日において、会社法施行規則第118条第４号に定める特定完全子会社はありません。

－ 41 －

重要な親会社及び子会社の状況

中国地域

その他

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知（３）重要な企業結合等の状況
該当事項はありません。
（４）主要な事業内容

報告セグメント

株主総会参考書類

当社グループは、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、チルド食品、冷凍食品、飲料及び菓子等の食品事業、物流業等周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助等により業域を拡大しております。
主要な商品

明星食品

明星 チャルメラ、明星 一平ちゃん、明星 麺神、明星 中華三昧等

低温・飲料事業

日清スパ王、日清もちっと生パスタ、つけ麺の達人、行列のできる店のラーメン、ピルクル等

菓子事業

ごろグラ、湖池屋ポテトチップス、ぼんち揚等

米州地域

CUP NOODLES、Top Ramen、CHOW MEIN、Nissin Lamen等

中国地域

出前一丁、CUP NOODLES（合味道）等

その他

CUP NOODLES、Demae Ramen等

連結計算書類

チキンラーメン、カップヌードル、日清のどん兵衛、日清ラ王、日清焼そばＵ.Ｆ.Ｏ.等

事業報告

日清食品

（５）当社の事業所
東京本社：東京都新宿区新宿六丁目28番１号
研 究 所：グローバルイノベーション研究センター（東京都）、グローバル食品安全研究所（東京都）

計算書類

大阪本社：大阪市淀川区西中島四丁目１番１号※登記上の本店は、大阪本社でありますが、主要な業務は、東京本社で行っております。

監査報告－ 42 －

重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

５．重要な設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、749億68百万円となり、その主な内容は次のとおりであります。
日清食品㈱では、新工場用地取得及び各工場における生産性向上のための設備投資を行っております。また、米国日清では、米国における３番目の生産拠点として、米国サウスカロライナ州グリーンビル工場の建設を進めております。その他、グループ各社において、生産対応工事や生産能力増強を目的とした新ラインの立ち上げ及び新製法対応工事等を中心に実施しました。
なお、これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金により充当
しております。

設備投資額の推移（億円）
750

340

2020年度

283

2021年度

６．主要な借入先（2024年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

11,725
6,932
3,106
2,499
2,275
2,275
2,275
2,275
967

株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社日本政策金融公庫
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社伊予銀行
株式会社静岡銀行
株式会社常陽銀行
株式会社千葉銀行
株式会社北陸銀行－ 43 －

重要な設備投資及び資金調達の状況、主要な借入先

327

2022年度 2023年度（当期）

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

７．従業員の状況（2024年３月31日現在）（１）当社グループの従業員の状況
事業区分

使用人数

2,065名
585名
913名
1,765名4,891名3,424名2,866名
16,509名

前連結会計年度末比増減

125名増
8名増
27名増
73名増
717名増
36名増
296名増
1,282名増株主総会参考書類

日清食品
明星食品
低温・飲料事業
菓子事業
米州地域
中国地域
その他
合計

（注）従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均人員数は7,398名であります。

従業員数

839名

前期末比増減

平均年齢

72名増

40.1歳

平均勤続年数

事業報告（２）当社の従業員の状況
10.1年（注）従業員数は、就業人員数であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 44 －

従業員の状況

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

２ 株式会社の株式に関する事項 （2024年３月31日現在）
１．発行可能株式総数

1,200,000,000株（注）2023年12月6日開催の取締役会決議により、2024年１月1日付で株式分割（普通株式１株につき３株の割合）に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は700,000,000株増加しております。

２．発行済株式の総数

308,584,500株（注）１．2024年１月1日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）により、発行済株式の総数は205,723,000株増加しております。
２．発行済株式の総数には、期末に保有する自己株式4,274,122株が含まれております。なお、自己株式（4,274,122株）には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式（233,400株）は含んでおりません。

３．１単元の株式数
４．株主数
５．上位10名の株主の状況

100株
90,065名

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

持株数
(百株)

持株比率
(％)

307,436

10.10

公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団

237,1297.79

三菱商事株式会社

165,240

5.43

伊藤忠商事株式会社

162,000

5.32

株式会社安藤インターナショナル

118,365

3.88

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

94,675

3.11

STATE STREET BANK WEST CLIENT– TREATY 505234

52,841

1.73

株式会社みずほ銀行

50,610

1.66

日清共栄会

47,148

1.54

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

44,507

1.46

株主名（注）１. 上記のほか、当社所有の自己株式42,741百株があります。
２. 持株比率は、自己株式（42,741百株）を除く発行済株式の総数を分母として算出しており、また、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 45 －

株式会社の株式に関する事項

所有者別状況（％）
個人その他

16.94

金融機関

27.55

その他の
法人

30.71

自己株式

1.39

外国法人・個人

23.41（注）所有株式数の割合は、単元未満株式を含めずに算出しております。

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告

当社は、配当・キャピタルゲインの獲得以外に、経営戦略上、取引先との良好な関係を構築し、効率的・安定的な取引や業務提携等により事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する上場企業の株式を保有することがあります。
こうした株式の中で、保有の意義が希薄と判断された株式については、可能な限り速やかに売却していくことを基本方針としており、また、毎年3月に開催される取締役会にて、個別銘柄毎に事業収益への貢献度合や資本コストをベースとする収益目標対比で実際のリターンが上回っているか等の経済合理性、保有目的・取引状況等の要素を総合的に勘案し、継続保有の可否や売却のスケジュールについて、定期的に検証しております。
2015年6月1日の東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」の策定直後の事業年度末である
2016年3月末時点において政策保有株式残高92,496百万円を有しておりましたが、政策保有株式の縮減をこれまで進めてきた結果、2024年3月末の政策保有株式残高は、2024年3月末資本合計535,010百万円の9.5％相当、海外銘柄を除いた政策保有株式については同8.7％相当となります。2024年３月末時点で政策保有株式は57銘柄となります。
当社は、上記基本方針の下で、引き続き政策保有株式の縮減を進めてまいります。

招集ご通知（ご参考）当社が保有する株式に関する事項▍政策保有株の縮減推移（億円）
国内分／資本合計

20.7%
17.5%

20%

14.2%
9.8%

10%

60

６

8.5%

8.7％

302
36

874

9.5％

計算書類

160

9.4%

2

88

780

159

511

440

株式
売却*2

株価
上昇等

出資

2022年
３月末

PF社
持分法
適用*1

株式
売却*2

株価
下落等

*1.Premier Foods plc持分法適用会社化*2.2021年度〜 2022年度の株式売却額は、削減目標100億円に合わせて2021年３月末の時価ベースにて表示*3.2023年度の株式売却額は、実際の売却金額ベースにて表示－ 46 －

株式会社の株式に関する事項

2023年
３月末

株式
売却*3

株価
上昇等

2024年
３月末

監査報告

2021年
３月末

連結計算書類

政策保有株式全体／資本合計

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

３ コーポレート･ガバナンスの状況
コーポレート･ガバナンスの基本的な考え方
当社は、安全・安心な食品を提供し、株主、消費者、従業員、取引先、地域社会・住民等、すべてのステークホルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート･ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識し、客観性と透明性の高い経営の実現に努めております。
当社では、監査役会設置会社を採用しており、独立・公正な立場から当社の業務執行を監視・監督する
社外取締役、社外監査役を選任するとともに、迅速な業務執行体制の構築のために執行役員制度を導入
しております。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
取締役の選解任

監査役の選解任

経営・監督

監査

経営諮問委員会
サステナビリティ・
アドバイザリーボード

業務執行会計監査人の選解任

諮問・提言

諮問
答申

投融資委員会

監査役会
（監査役）

監査
付議
報告

重要な業務
執行の決定

経営会議

指示・報告

連携

指示・報告
内部監査部

総合リスク
対策委員会
商品事故対策委員会
BCP委員会
コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会

事前審議

指示・報告

執行役員／各事業会社（国内外関連会社含む）－ 47 －

コーポレートガバナンスの状況

会計監査人

監督

代表取締役
（CEO）

サステナビリティ委員会
人事委員会

監査

取締役会
（取締役）

報告

監査

監査

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

社外取締役の役割

事業報告

社外取締役は、経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から助言を行うとともに、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことを、その主たる役割の一つとしております。
そのため当社は、客観的な立場から、取締役会において経営の適法性と業務執行に対する意思決定の妥当性をチェックすることはもとより、取締役会等において企業価値を高める事業活動につながるアドバイス等が期待できる方を社外取締役として選任しております。

株主総会参考書類

取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に従い、経営上の重要事項について審議・決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行っております。
さらに、経営の監督と執行の適切な役割分担を図るため、執行役員制度を導入するとともに、経営会議を設置
し、取締役会から権限委譲を受けた事項について、審議・決定を行っております。これにより、取締役会では、
経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項について、より集中して議論を行うことのできる環境を整えております。
取締役会を構成する候補者の選任にあたっては、ガバナンス強化の観点から、取締役の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能のさらなる強化を図っております。

招集ご通知

取締役会

取締役会の実効性についての分析と評価

2023年度の取締役会実効性評価
結果の概要

審議の結果、取締役会に多様な知見を有する取締役が参画し、自由闊達に議論がなされている点や独立社外取締役・監査役連絡会などを通じた情報共有のほか、過去に取締役会の実効性評価で指摘された事項について、事務局が着実に改善活動を図っていることなどが高く評価され、実効的に機能していると評価されました。

さらなる実効性向上に向けた
今後の課題と取り組み方針

重要審議項目について議論の機会があったことや運営の改善がなされたことをポジティブに評価しつつも、さらなる取り組みの深化を期待することなどの意見がありました。
引き続き「重要審議項目に対する審議時間・機会の創出」を進めるべく、議案の事前説明を拡充し、メ
リハリのついた議事進行を試みることで、さらなる取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。

－ 48 －

コーポレートガバナンスの状況

監査報告

2022年度に示された課題である「重要審議項目の設定」については、(Ａ)中長期成長戦略の視点でみた海外展開、(Ｂ)中長期視点の投融資、(Ｃ)人的資本の３点を設定するとともに、同項目の「審議時間の確保」を図るために、社外役員に向けた議案の事前説明の充実や取締役会当日の時間配分等の調整など、運営強化を進めてまいりました。

計算書類

2022年度に示された課題に対する取り組み連結計算書類

当社グループの持続的成長と中長期の企業価値向上の実現に向けて、取締役会が担うべき役割を果たしているかを確認するとともに、その実効性を高めるため、毎年、取締役会の実効性評価を行うこととしています。
評価の方法は経営諮問委員会及び取締役会の審議に基づき決定しており、2023年度はアンケートと経営諮問委
員会によるディスカッション結果に基づく第三者評価を行うことといたしました。
2023年度の評価の結果、取締役会の実効性は全体として適切に確保されていることが確認されました。概要は以下のとおりです。

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

経営諮問委員会

取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の透明性・公平性を担保するため、独立社外取締役
を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」を設置しております。
「経営諮問委員会」は、取締役会の諮問機関として、原則として年３回開催し、以下の議題について審議し、その結果を取締役会に答申することで、取締役会の審議や決議に寄与しております。
テーマ
1．経営陣幹部の選解任
取締役候補者を含む経営陣幹部を選任又は解任する際の方針や基準について審議を行っております。また、その一連の手続きの方法に関する審議及び監督を行っております。

過去の審議内容（抜粋）

ご参考

取締役候補者の選任基準等 19頁 ご参照

取締役会の構成

経営の監督機能強化と意思決定の迅速化をより進めるため、2016年に社外取締役を１名増員する一方で、社内出身の取締役を６名減員しました。
これにより、取締役のうち過半数を社外取締役とする、現在の体制となりました。

2．取締役の報酬
取締役の個人別の報酬等の決定
方針と、その決定プロセスの妥当性について、経営の透明性・公平性等の観点から審議及び監督を行っております。
3．その他のコーポレート・
ガバナンスに関する事項
上記のほか、当社のガバナンス体制の一層の向上を図るため、適宜、
必要な議題を設定し、審議を行っております。

報酬等の決定方針及び報酬決定の手続き

取締役会の運営に対する評価

54頁～58頁 ご参照

48頁 ご参照

最高経営責任者(CEO)の後継者の計画後継者計画の監督や、CEOの後継者に求める
スキルセットの議論等を行っております。
詳細は当社ウェブサイトに掲載しております「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。
(当社ウェブサイト http://nissin.com/jp/)

買収への対応方針の廃止

当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収への対応方針の有効期限（2019年3月期に関する当社の定時株主総会の終結時）が到来する前の、2017年12月に廃止しております。

取締役会は、上記の事項についての審議・決議に先立って、経営諮問委員会に諮問しなければならないとしております。また、取締役会は、経営諮問委員会の答申を尊重し、十分考慮して、これらの事項を審議・決議しております。
－ 49 －

コーポレートガバナンスの状況

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

１．取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

安

藤

宏

基

取締役副社長

安

藤

徳

隆

取締役

横

山

之

雄

COO（グループ最高執行責任者、Chief Operating Officerの略記）
日清食品株式会社代表取締役社長
CSO（グループ戦略責任者、Chief Strategy Officerの略記）
兼 常務執行役員
三菱商事株式会社相談役
三菱重工業株式会社社外取締役
株式会社三菱総合研究所社外取締役
東京商工会議所会頭
日本商工会議所会頭

取締役

小

林

取締役
取締役

岡
水

藤
野

正
正

取締役

中

川

有紀子

取締役

櫻

庭

英

悦

取締役

小笠原

由

佳

東邦亜鉛株式会社社外取締役
株式会社マクロミル社外取締役
一般社団法人環境にやさしいプラスチック容器包装協会理事長
高崎健康福祉大学特命学長補佐・客員教授
内閣府本府参与
農林水産省顧問
株式会社藤村総合研究所取締役

み弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック所属弁護士
日本弁護士連合会司法調査室室長

井
井

政
温

監査役

道

あ

ゆ

代表取締役

彦
裕

経営諮問委員会委員

美津濃株式会社相談役会長

社外取締役

社外監査役

－ 50 －

取締役及び監査役の氏名、地位および重要な兼職等

監査報告（注）１. 取締役のうち、水野正人、中川有紀子、櫻庭英悦及び小笠原由佳の四氏、監査役のうち、亀井温裕及び道あゆみの両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２. 取締役中川有紀子氏の戸籍上の氏名はシュライバー有紀子、取締役小笠原由佳氏の戸籍上の氏名は藤村由佳、監査役道あゆみ氏の戸籍上の氏名は、児玉あゆみであります。
３. 常勤監査役澤井政彦氏は、入社以来国内・海外（香港、米国）の財務経理部門に所属し、財務経理部部長、米国日清CFOを経験する等、事業会社の財務体制やガバナンスに関する高い専門性と見識を有しております。
４. 常勤監査役亀井温裕氏は、金融・資本市場での豊富な経験から財務及び会計に関する十分な知見があり、また、会社経営にも精通していることから、会社経営を監視、検証するための十分な知識、経験を有しております。
５. 取締役櫻庭英悦氏は、2023年４月１日付で高崎健康福祉大学特命学長補佐に就任いたしました。また、2024年１月３日付で内閣府本府参与及び農林水産省顧問に就任いたしました。
６. 監査役道あゆみ氏は、2023年８月１日付で日本弁護士連合会司法調査室室長に就任いたしました。また、2023年９月28日付
で株式会社SBI新生銀行社外取締役を退任いたしました。

計算書類

澤
亀

伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO

連結計算書類

常勤監査役

常勤監査役

広
人

事業報告

健

CEO（グループ最高経営責任者、Chief Executive Officerの略記）
公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団理事長
特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長

株主総会参考書類

取締役社長

招集ご通知

４ 株式会社の会社役員に関する事項

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

２．社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況と主な活動状況（１）重要な兼職先と当社との関係
社外取締役小林健氏は、三菱商事株式会社の相談役であり、社外取締役岡藤正広氏は、伊藤忠商事株式会社の代表取締役会長CEOであります。当社グループは、両社に商品を販売し、両社から資材を購入しております。いずれの取引も定型取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役中川有紀子氏は、株式会社マクロミルの社外取締役であります。当社グループは同社との取引がありますが、その取引額は双方から見て売上の0.5%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
その他の社外役員の兼職先と当社との間には特別な取引関係はありません。
（２）各社外役員の主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
会社
における
地位

取締役

取締役

取締役

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

小 林

健

岡 藤 正 広水 野 正 人

主に、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくほか、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しておりました。特に、総合商社の経営者としての豊富な経験と東京商工会議所及び日本商工会議所会頭としての経済に関する幅広い知見から、国際情勢や市場動向が当社経営に与える影響について、先進的かつグローバルな視点から助言や質問を行う等、当社グループの事業全般について幅広い発言を行う
ことで、経営の意思決定に際して客観的な立場から取締役会の実質的かつ適切な監督を促す活動を行っております。
主に、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくほか、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しておりました。特に、総合商社の経営者としての豊富な経験や高い見識から、当社のブランド戦略や株主施策に関して、先進的かつグローバルな視点から助言や質問を行う等、当社グループの事業全般について幅広い発言を行うことで、経営の意思決定に際して客観的な立場から取締役会の実質的かつ適切な監督を促す活動を行っております。
主に、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくほか、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しておりました。特に、企業経営者としての豊富な経験や高い見識から、サステナビリティの取り組みに関する質問や提言を行う等、当社グループの事業全般について幅広い発言を行うことで、社外役員として客観的な立場から取締役会の実質的かつ適切な監督を促す活動を行っております。
また、当該事業年度開催のすべての経営諮問委員会にも委員長として出席しており、公正で透明な委員会運営を主導しております。企業経営者としての高い視座から、当社の役員候補者の選定や役員報酬等すべての議案に対し積極的に意見や提言を行う等、委員として、自由闊達
で建設的な議論に寄与しております。

－ 51 －

社外取締役および監査役の重要な兼職の状況と主な活動状況

取締役会
出席回数
監査役会
出席回数

10／10

－

10／10
－

10／10

－

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

亀 井 温 裕道 あ ゆ み主に、財務・会計の専門家としての知見及び企業経営者としての豊富な経験から、取締役会
において、社外取締役と監査役とのコミュニケーションのさらなる充実を目的とした問題提起
や、内部統制システムの構築に関する具体的な提言を行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために適宜、必要な発言を行っております。
また、当該事業年度開催のすべての監査役会にも出席しており、当社のコンプライアンス体
制等について適宜、必要な発言を行っております。
主に、弁護士としての専門性と豊富な経験から、取締役会において、当社グループ全体の内部統制システムの強化に資する提言や、質問や助言を行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために適宜、必要な発言を行っております。
また、2023年６月28日就任以降の当該事業年度開催のすべての監査役会にも出席しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の在り方等について適宜、必要な発言を行っております。

－ 52 －

社外取締役および監査役の重要な兼職の状況と主な活動状況

10／10

－

10／10

－
10／10
22／22

７／７

15／15

監査報告

監査役

小笠原由佳

主に、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくほか、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しておりました。特に、インパクト投資に関する豊富な経験や見識から、サステナビリティ経営に関して専門的な立場から発言を行うことで、社外役員として客観的な立場から取締役会の実質的かつ適切な監督を促す活動を行っております。
また、当該事業年度開催のすべての経営諮問委員会にも出席しており、当社の役員候補者の選定や役員報酬等、多くの議案に対し、公正な意見や提言を積極的に行っております。

－

計算書類

常勤
監査役

櫻 庭 英 悦主に、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくほか、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しておりました。特に、農林水産省での豊富な経験や教鞭活動を通じた学識と高い見識から、当社の経営環境を取り巻く食料需要の動向、環境問題等に関して専門的な立場から発言を行うことで、社外役員として客観的な立場から取締役会の実質的かつ適切な監督を促す活動を行っております。
また、当該事業年度開催のすべての経営諮問委員会にも出席しており、当社の役員候補者の選定や役員報酬等、多くの議案に対し、公正な意見や提言を積極的に行っております。

10／10

連結計算書類取締役

中川有紀子

主に、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくほか、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しておりました。特に、人的資本経営、グローバル人材の育成に関する長年のビジネス経験と学識から、当社グループの人的資本経営等に関して専門的な立場から発言を行うことで、社外役員として客観的な立場か
ら取締役会の実質的かつ適切な監督を促す活動を行っております。
また、当該事業年度開催のすべての経営諮問委員会にも副委員長として出席しており、委員長をサポートして議論をリードし、経営諮問委員会における審議事項の提言を行う等、当社の役員候補者の選定や役員報酬等、多くの議案に対し、公正な意見や提言を積極的に行っており
ます。

取締役会
出席回数
監査役会
出席回数

事業報告

取締役

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

株主総会参考書類

取締役

氏名

招集ご通知

会社
における
地位

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

３．社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月29日開催の第58期定時株主総会で「定款」を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の規定を設けております。責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
（１）社外取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は金12百万円又は同法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額であります。
（２）社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は金10百万円又は同法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額であります。

4．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の国内外子会社の取締役及び監査役並びに執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟等の損害賠償請求について填補することとしております。ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

－ 53 －

社外役員との責任限定契約の内容の概要

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類
計算書類

2023年６月28日開催の第75期定時株主総会において、取締役（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含みません。）の基本報酬の限度額は年額1,450百万円以内(うち社外取締役150百万円以内）、監査役の基本報酬の限度額は年額100百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は６名）、監査役の員数は３名であります。
なお、業績連動型株式報酬の限度額に関する株主総会決議については、下記「D. 役員報酬に関する株主総会決議」をご参照ください。

事業報告

取締役に対する報酬は、取締役の役位及び役割の大きさ並びに全社業績や個人業績に応じて支給される「基本報酬」と、中長期的な企業価値の向上、取締役の貢献意欲・士気の向上及び株主との株式価値の共有を目的とした「業績連動型株式報酬」の２点で構成されております。「基本報酬」は、取締役の役位及び役割に基づく固定部分と、会社業績及び個人成果の達成度に連動する業績等連動部分で構成されており、月例にて金銭で支給します。また、「業績連動型株式報酬」は、取締役の退任又は死亡時に当社株式を給付するものであり、その給付数は、3事業年度ごとに業績と連動させて算出します。
ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績には連動させず、役位に応じて支給される「基本報酬」のみとします。
また、監査役に対する報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定
しますが、監査という業務の性格から業績には連動させず、役位に応じて支給される「基本報酬」のみとします。

株主総会参考書類（１） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、報酬等の構成、役
位や役割ごとの報酬水準、業績指標やその報酬等への反映方法等を定めた取締役報酬の設定基準を策定しております。
取締役報酬の設定基準は、中長期的な企業価値の向上、取締役の業績向上への貢献意欲・士気の向上を図ることを目的としたものであり、その内容については、取締役会の諮問機関としての独立社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」にて審議され、その了解を得たうえで、取締役会決議により確定します。当社は、取締役会決議をもって、代表取締役社長・CEO安藤宏基に取締役の個人別の報酬等の内容の一部の決定を委任しております（取締役の個人別の報酬額の決定の代表取締役社長への委任に関する詳細については、下記「(4)当事業年度における取締役報酬等の決定機関及び手順」をご参照ください）。

招集ご通知

５．取締役及び監査役の報酬等の額＜報酬項目ごとの対象者＞

取締役（社内）固定部分〇

取締役（社外）〇監査役〇

業績等連動部分〇－ 54 －

取締役及び監査役の報酬等の額

業績連動型株式報酬
〇

監査報告

基本報酬

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

報酬の水準については、同規模や同業界のベンチマーク対象企業群の統計水準を参考に、経営諮問委員
会で水準の妥当性を検証の上、決定しております。業績連動型株式報酬の報酬全体に占める構成比についても、同規模や同業界のベンチマーク対象企業群の動向を踏まえて設定しております。基本報酬と業績連
動型株式報酬の比率については、基本報酬はおよそ80％～87％、業績連動型株式報酬はおよそ13％～
20％の範囲で展開されるように設計しております。
「基本報酬」は、取締役の役位及び役割に基づく固定部分と、会社業績及び個人成果の達成度に連動する業績等連動部分で構成されており、月例で支給します。業績等連動部分につきましては、当社の「連結業績指標」の実績及び「個人業績評価」の結果に応じ基準額に対してそれぞれ最大20％ずつ、合計で最大40％の範囲で変動する仕組みとしており、翌年度の「基本報酬」の業績等連動部分へと反映されます。
連結業績に連動する指標については、分かりやすさと短期的な収益の向上に資するという観点から、以下のものを選択しております。
ウェイト

達成基準

選択理由

売上収益

指標

30%

計画達成度

本業での稼ぐ力を示す指標であるため親会社の所有者に帰属する当期利益

70%

計画達成度

株主への最終責任を示す指標であるため

上記連結業績指標の当年度の目標に対する実績につきましては、下記のとおりとなっております。な
お、各指標とも100％を標準評価とし、これらの実績は翌年度の「基本報酬」の業績等連動部分へと反映されます。
単位：億円未満切捨

区分
売上収益
親会社の所有者に帰属する当期利益

当期実績

計画
金額

7,329

7,100

541

425～445

前期
比率
+3.2％
+21.7～+27.5％

金額

比率

6,692

+9.5％

447

+21.0％

個人業績評価につきましては、業務執行を通じた業績達成が会社業績の向上につながるという考えから、個人の責任や成果を明確にし、その計画達成度を評価します。計画達成度は、当社全社業績、担当部
門業績、担当事業会社業績といった指標を踏まえて評価します。担当部門業績の目標には、非財務指標が含まれます。役位に応じて、評価におけるこれらの指標の適用ウェイトが異なります。

－ 55 －

取締役及び監査役の報酬等の額

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告「業績連動型株式報酬」は、当社の株式の価値と取締役の報酬を連動させることにより、株主の皆様との利益を共有することで、より一層の中長期的な企業価値の向上並びに取締役の業績向上への貢献意欲及び士気の向上を図ることを目的としております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程（以下「当社役員株式給付規程」といいます。）に従って、当社株式等が給付される株式報酬制度です。本制度においては、当社役員株式給付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて定められた仮ポイントが付与され、当該仮ポイントは、毎事業年度を１年目とする各3事業年度の業績測定期間ごとに、当該期間における業績評価の達成率等に応じて決定される業績係数に応じたポイント数の調整を経て、確定ポイントとなります。そして、当該取締役が退任又は死亡したときに、当社役員株式給付規程に定められた手続きを経て、その時点で保有する確定ポイント数に応じて、1確定ポイントあたり1株として本信託を通じて取得された当社株式が給付されます（当社役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付することがあります。）。当社は、本制度が終了するまでの間、原則として事業年度ごとに、当該事業年度を１年目とする業績測定期間に対応する株式取得資金として1,860
百万円（うち当社の取締役分として930百万円）を上限として金銭を本信託に追加拠出することとしています。
A.ポイント算定方法
・各業績測定期間に付与するポイント＝仮ポイントの3事業年度の累計×業績係数
・取締役としての任期の途中で対象者の役位に変更がある場合には、それぞれの役位に応じた仮ポイントの数を12で割りそれぞれの役位に在籍した月数を乗じた数の仮ポイントを付与します。
・対象者が取締役としての任期の途中で退任した場合は、在任期間に応じて按分した仮ポイントを付与します。

連結計算書類

B.業績指標連結業績に連動する指標については、中長期的な成長と株主の皆様との利益の共有の観点から、「既存事業コア営業利益成長率」、「相対TSR」等の指標のうち、経営諮問委員会が本制度の趣旨から適切と判断し選択する複数の指標の3年平均等を使用します。

計算書類

指標

達成基準

選択理由

50%

成長率の3年平均

本業での稼ぐ力を示す指標であるため

相対TSR

50%

3年間の相対TSR

株主との利益共有ができる指標であるため*業績指標に基づく変動幅は、標準的な結果に対する係数を100％として50～180％で推移します。
*既存事業コア営業利益は、中長期の成長率として一桁台半ばを目指しております。既存事業コア営業利益の定義については23頁 企業集団の現況に関する事項 1.事業の経過及びその成果 (注1) をご参照ください。
*相対TSRは、中長期目標としてTOPIX食料品対比1倍超を目指しております。
*なお、本制度は2022年４月1日を始期として導入しており、最初の業績評価期間の満了は2025年３月31日となります。
業績連動型株式報酬に係る業績指標の実績は、業績評価期間終了後に決定されるため、当事業年度に係る実績はありません。

－ 56 －

取締役及び監査役の報酬等の額

監査報告

ウェイト

既存事業コア営業利益成長率

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

C.給付条件
取締役が退任又は死亡した場合など、当社役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役には、所定の受益者確定手続きを経ることにより、その時点で保有する確定ポイント数に応じて、
1確定ポイントあたり1株として本信託を通じて取得された当社株式が給付されます（当社役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付することがあります。）。
もっとも、当該取締役について、株主総会の決議により解任された場合若しくは取締役会において株主総会に解任議案を付議する旨の決議がされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、受益者要件を満たさないものとします。
また、事業環境や株式分割・株式併合等の株式に関する大きな変化があった場合には、経営諮問委員会
での厳正な審議を経てポイント算定方法や給付条件に合理的な調整を加えることがあります。
D.役員報酬に関する株主総会決議
2022年6月28日開催の第74期定時株主総会において、取締役（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含みません。）の基本報酬の限度額とは別枠で、当社の取締役分として、本信託設定（2022年８月）時に、当初の業績測定期間に対応する株式取得資金として930百万円を上限とした金銭を拠出すること、原則として事業年度ごとに、当該事業年度を１年目とする業績測定期間に対応する株式取得資金として930百万円を上限として金銭を本信託に追加拠出すること、本制度において付与される確定ポイントの上限数を1業績測定期間当たり10万ポイント（確定ポイント数の上限数に相当する株式数は1業績測定期間
当たり10万株）とすることについて、決議をいただいております（決議時取締役３名（社外取締役を除きます。））。
（２） 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬
固定報酬等

業績連動報酬

業績連動型
株式報酬

対象となる
役員の員数
(人)

785
(75)

598
(75)

46
(－)

141
(－)

9
(6)

46
(29)

46
(29)

－
(－)

－
(－)

4
(3)

831
(104)

644
(104)

46
(－)

141
(－)

13
(9)

（注）１. 上記「基本報酬」の「業績等連動部分」は、前期（2022年度）の業績を反映しております。
２. 上記には、2023年6月28日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員1名に対する役員報酬を含んでおります。

－ 57 －

取締役及び監査役の報酬等の額

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

氏名

連結報酬等の
総額
（百万円）

460

安藤徳隆

278

役員区分
取締役

会社区分
当社

基本報酬
業績連動
固定報酬等
報酬
341
30

業績連動型
株式報酬

89

取締役

当社

109

9

40

取締役

日清食品株式会社

109

9

－

事業報告
連結計算書類（４） 当事業年度における取締役報酬等の決定機関及び手順
当社は、取締役会において、代表取締役社長・CEO安藤宏基に対し、当事業年度に係る各取締役の基
本報酬の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任した権限内容は、株主総会の決議による役員報酬（基本報酬）の限度額の範囲内で、取締役報酬の設定基準に則って各取締役の基本報酬の内容を決定することであり、当社全体の事業や業績への貢献度という視点からの取締役個人の評価について
は代表取締役に委任することが最適と判断しております。
本権限が適切に行使されるよう、取締役報酬の設定基準の内容については、取締役会の諮問機関としての独立社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」で審議することとし、代表取締役社長は、同委員会の了解を得た取締役報酬の設定基準に則って各取締役の基本報酬の内容を決定することとする旨を取締役会において決議しております。
当期においても、取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長・CEO安藤宏基が、上記の委任内容及び決定手順により決定しておりますので、取締役会としては、取締役の個人別の報酬等の内容は報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。

株主総会参考書類

安藤宏基

報酬等の種類別の総額（百万円）

招集ご通知（３） 役員ごとの連結報酬等の総額等

計算書類
監査報告

－ 58 －

取締役及び監査役の報酬等の額

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

５ 会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 当社の事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額 80百万円(2) 当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 175百万円（注）１. 当社及び当社の連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、(1)、(2)の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、同意することが相当であると判断いたしました。

３．連結子会社の監査の状況
当社の連結子会社のうち、海外子会社等の一部につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者も含む。）の監査を受けております。

４．非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、非財務情報開示に係るアドバイザリー業務について対価を支払っております。

５．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合、又は、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合、監査役会は、その事実に基づき、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が相当と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

６．会計監査人との責任限定契約の内容の概要
責任限定契約は締結しておりません。

－ 59 －

会計監査人の状況

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告

当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
上記方針に基づき、中長期成長戦略では安定的株主還元を中長期的な経済価値ターゲットの１つとして定めております。
また、内部留保した資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資、M&A等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら、効率的に運用してまいります。
今後の株主配当につきましても、持続的な利益成長に合わせ、連結配当性向約40％を目安とした柔軟な増配を行う累進的配当に努めてまいります。

招集ご通知

６ 剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類計算書類－ 60 －

会計監査人の状況

監査報告（注）１．本文中に特別な記載がない限り、本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
ただし、億円単位の表示は億円未満を四捨五入し、また、基本的１株当たり当期利益、１株当たり親会社所有者帰属持分及び百分率については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類 ＜IFRS＞
連結財政状態計算書（2024年３月31日現在）

科目

金額

科目

資産
流動資産

(単位：百万円)

負債304,849

現金及び現金同等物

96,659

営業債権及びその他の債権

116,407

棚卸資産

64,060

未収法人所得税

1,137

その他の金融資産

18,752

その他の流動資産

7,832

流動負債

161,453

借入金

12,941

未払法人所得税

7,819

その他の金融負債

4,905

その他の流動負債

315,573

のれん及び無形資産

12,207

投資不動産

7,231

持分法で会計処理されている投資

95,577

その他の金融資産

59,228

繰延税金資産16,619

その他の非流動資産

1,095

資産合計

812,382

63,874

借入金

21,911

その他の金融負債

17,037

退職給付に係る負債

5,293
469

繰延税金負債

16,408

その他の非流動負債

2,753

負債合計

277,372

資本
親会社の所有者に帰属する持分

493,185

資本金25,122

資本剰余金

44,054

自己株式△11,341

その他の資本の構成要素

65,570

利益剰余金369,779

非支配持分41,824

資本合計

535,010

負債及び資本合計

812,382－ 61 －

連結財政状態計算書

26,377

非流動負債

507,533

有形固定資産213,498

営業債務及びその他の債務

引当金
非流動資産

金額

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知科目(単位：百万円)

金額732,933

売上原価

474,303

売上総利益

258,630
197,252

持分法による投資利益

13,038

その他の収益2,334

その他の費用

3,388

営業利益

73,361
4,138

金融費用

584

税引前利益

76,915

法人所得税費用

18,197

当期利益

58,717

親会社の所有者

54,170

非支配持分

4,547

当期利益

計算書類

当期利益の帰属58,717－ 62 －

監査報告（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

連結損益計算書

連結計算書類

金融収益

事業報告

販売費及び一般管理費

株主総会参考書類

売上収益

招集ご通知

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

計算書類 ＜日本基準＞
貸借対照表（2024年３月31日現在）
資産の部
流動資産

科目

(単位：百万円)

金額
88,276

現金及び預金36,252

売掛金

33,684

原材料及び貯蔵品

5,814

前払費用

269

関係会社短期貸付金

4,659

未収入金

2,383

未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

868
4,431
△86
321,014
16,478

建物

6,320

構築物

474

機械及び装置

357

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

1,307

土地

7,487

リース資産

13

建設仮勘定

518

無形固定資産510

商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産

3454
53304,024

投資有価証券

51,882

関係会社株式195,517

関係会社出資金43,942

関係会社長期貸付金

12,051

その他
貸倒引当金
資産合計

804
△172
409,290

科目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
設備改善積立金海外市場開発積立金
商品開発積立金
特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 63 －

貸借対照表

金額155,90274
43,781
6,000
8
9,005
1,783
504
93,77998866
24,547
14,299
6
7,025
442
231
2,542
180,449
204,528
25,122
48,522
48,370152
142,394
6,280
136,113
2,572
200
200
300
125
60,30072,416△11,511
21,44327,921
37△6,5152,869
228,841
409,2902024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知科目(単位：百万円)

金額

売上収益
19,433

関係会社受取配当金収入

13,409

その他の売上収益

23,96856,811

売上原価

21,356

売上総利益

35,454

販売費及び一般管理費

24,918

営業利益

10,536

株主総会参考書類

経営サポート料収入

招集ご通知

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

営業外収益
151

受取配当金

1,207

為替差益

210

その他

92

事業報告

受取利息

1,662

営業外費用
146

その他

98

経常利益

245
11,953

特別利益
固定資産売却益0

投資有価証券売却益

3,772

3,772

固定資産廃棄損

3

法人税、住民税及び事業税△157

法人税等調整額

1,774

当期純利益

1,617
14,104－ 64 －

監査報告(注) 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

損益計算書

3
15,722

計算書類

特別損失
税引前当期純利益

連結計算書類支払利息

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月14日

日清食品ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人
東 京 事

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

トーマツ
務 所
公認会計士

鈴

木

公認会計士

服

部

基

之
理

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日清食品ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項
目の一部を省略した会計の基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 65 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる

株主総会参考書類

継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

場合に、重要性があると判断される。

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施・する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際・して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業

・の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められてい連結計算書類事項の妥当性を評価する。

る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

計算書類

連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項

・

監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 66 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

以

上

監査報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月14日

日清食品ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人
東 京 事

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

トーマツ
務 所
公認会計士

鈴

木

公認会計士

服

部

基

之
理

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日清食品ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 67 －

会計監査人の監査報告書

2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合

株主総会参考書類

開示する責任がある。

に、重要性があると判断される。

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施・する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、・状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人

連結計算書類

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記

・の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を

計算書類

・

含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な監査報告水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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会計監査人の監査報告書

以上2024/05/23 15:48:45 / 23070736̲日清食品ホールディングス株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告
監 査

報 告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第76期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線またはインターネッ
ト等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告書

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招集ご通知

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果

株主総会参考書類① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

会計監査人

事業報告

(３) 連結計算書類の監査結果
有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月16日

連結計算書類

日清食品ホールディングス株式会社

監査役会

澤 井 政 彦㊞

常 勤 監 査 役
(社外監査役)
監
査
役(社外監査役)

亀 井 温 裕㊞
道

あゆみ ㊞

監査役会の監査報告書

上

監査報告

以

－ 70 －

計算書類

常 勤 監 査 役

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株主総会会場ご案内
本年の株主総会の運営について

当社企業情報サイト⃝ 議決権行使書用紙をお持ちの上、当日会場までお越しください。
⃝ 手話通訳が必要な場合は、受付にて係員にお知らせください。
⃝ 今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社企業情報サイトにてお知らせいたします。

（株主総会情報）
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