公益財団法人さいたま市スポーツ協会 定款

第１章 総則(名称）
第１条 この法人は、公益財団法人さいたま市スポーツ協会と称する。

(事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。

第 2 章 目的及び事業(目的）
第３条 この法人はさいたま市における体育・スポーツを振興し、市民の健康増進と体力向上を図り、もって明るく活力に満ちたさいたま市民の育成に寄与することを目的とする。

(事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 市民の健康及び体力づくりの推進(2) 体育・スポーツ指導者の養成及び資質の向上(3) 体育・スポーツ団体及びスポーツ少年団の育成(4) 加盟団体の競技力向上及び大会等への選手の派遣(5) 各種大会、講習会及び各種スポーツ事業の実施並びに援助(6) 体育・スポーツに関する調査研究及び情報発信(7) 体育・スポーツ功労者及び優秀指導者の表彰(8) 市内スポーツ施設の管理運営に関する事業(9) その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、さいたま市内及びその周辺において行うものとする。

第５条 削除

第３章 資産及び会計（基本財産）
第６条 この法人の設立に際し基本財産として指定された財産を、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(事業年度）第７条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 正味財産増減計算書（5） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員(評議員）
第 11 条 この法人に評議員を２０名以内を置く。

(評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律によって設立され、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 人及びその親族その他の特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

(任期）第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員に対しては無報酬とする。

第５章 評議員会(構成）第 15 条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事の選任及び解任（2） 理事及び監事の報酬等の額（3） 評議員に対する報酬等の支給の基準（4） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（5） 定款の変更（6） 残余財産の処分（7） 基本財産の処分又は除外の承認（8） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集の請求をすることができる。

（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 定款の変更（2） 評議員に対する報酬等の支給の基準（3） 基本財産の処分又は除外の承認（4） 監事の解任（5） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した評議員及び理事の中から選出された議事録署名人 2 人は、前項の議事録に署名押印する。

(評議員会運営規程）
第 21 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。

第６章 役員(役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ５０名以内(２) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、3 名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって法人法第 197 条において準用する第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

(役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長並びに副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他の特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

(理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長並びに副会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。

(役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等）
第 28 条 理事及び監事に対しては、無報酬とする。
２ 前項にかかわらず、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章 理事会(構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限）第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長並びに副会長及び専務理事の選定及び解職
２ この法人は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。

(種類及び開催）
第 31 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、各事業年度の３月と５月に開催する。
３ 臨時理事会は、必要があると認めたときに開催する。

(招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

(決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
３ 会長が欠席をしたときは、出席した理事及び監事の全員が、第 1 項の議事録に署名しなければならない。

(理事会運営規程）
第 35 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第 8 章 専門委員会(委員会)
第 36 条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、専門委員会を設置することができる。
２ 専門委員会の委員は、理事会において選任する。

３ 専門委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程によるものとする。

第 9 章 スポーツ少年団(設置)
第 37 条 この法人に、さいたま市内のスポーツ少年団によって構成するスポーツ少年団を置く。
２ スポーツ少年団の設置に関する規定については、理事会の決議を経て別に定める。

(業務)
第 38 条 スポーツ少年団は、第 4 条第 3 号、その他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき実施する。

第 10 章 加盟団体
(加盟団体)
第 39 条 この法人は、次の各号の一に該当するものを加盟団体とする。
(1) 種目を代表するさいたま市単位の競技団体(2) 小・中学校を母体とする学校教育団体(3) 前 2 号に定めるもののほか、スポーツに関する事業を行う団体であって、この法人に加盟したもの
２ 加盟団体となろうとする団体は、別に定めるところにより加盟申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
３ 加盟団体に関する規定は、理事会の決議を経て別に定める。

第 11 章 定款の変更及び解散(定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の特別決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条、第 5 条及び第 12 条についても適用する。

(解散）
第 41 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる公益法人等又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 12 章 公告の方法(公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

監事

北清治

岡野 進一

程塚 孝作

出田 良彦

林

島田 宏二

松沢喜久夫

金子 禎助

中陳 敏雄

田中 宏司

風間 正義

権田 富久

西村晧大塚 俊臣

浅見豊嶋 正夫

樺嶋進

井上馨

中島松山馨

智一夫

茂

４ この法人の最初の会長は北 清治、副会長は、岡野進一、程塚孝作、出田良彦、専務理事は林一夫とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員 池田 金作

山田 清繁

小池 友良

山本寛

大内 敏郎

山田 恭史

松尾 栄一

関和雄

後藤 節哉

飯田 舞子

内原繁

赤岩 敦夫

榑沼賢次

平田 利雄

皆藤 重治

中島 政司

白島 一芳

君島克憲

岡田 義助

田井 伸彦

飯塚 博明

關根 喜昭

古里忠昭

小俣 正己

髙野帆足 光代

小宮山 司

渡邉将弘

窪田啓

大岩 博信

井澤章

木立 幹子

菊池悦夫

乾光伸

町田 章司

坂場 勝利

杉山 和雄

峻福壽明