事業・拠点･ｻ [0100:法人事業]

法人事業拠点区分 貸借対照表
平成28年 3月31日現在

資
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
建物
定期預金
その他の固定資産
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
権利
投資有価証券貸付事業等貸付金
退職手当積立基金預け金

退職給付引当資産
地域福祉振興基金積立資産

長期前払費用資産の部合計産の当年度末
132,306,075
112,015,498
20,240,577
50,000468,009,985
109,558,464
102,558,464
7,000,000
358,451,521
934,188
14,466,748
8,379,836
802,984
10,0001,256,400
27,801,960
44,824,226
259,577,919
397,260
600,316,060

部
前年度末第３号の４様式(単位：円)

負
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

増
減
132,306,075 流動負債
112,015,498
事業未払金
20,240,577
未返還金
50,000
預り金468,009,985
職員預り金
109,558,464
前受金
102,558,464 固定負債
7,000,000
退職給付引当金
358,451,521 負債の部合計
934,188
14,466,748
8,379,836 基金
802,984
地域福祉振興基金
10,000 国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金
1,256,400
27,801,960 次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額
44,824,226（うち当期活動増減差額）
259,577,919
397,260 純資産の部合計
600,316,060 負債及び純資産の部合計

債
の
当年度末
38,370,565
15,129,360
21,130,361
127,826
1,873,830
109,188
127,558,320
127,558,320
165,928,885

部
前年度末

純 資 産 の259,577,919
259,577,919
44,363,179
44,363,179
130,446,077
130,446,077△728,657
434,387,175
600,316,060

部

0
0
0
0
0
0
0
0
0

増
減
38,370,565
15,129,360
21,130,361
127,826
1,873,830
109,188
127,558,320
127,558,320
165,928,885

0
0
0
0
0
0
0
0
0

259,577,919
259,577,919
44,363,179
44,363,179
130,446,077
130,446,077△728,657
434,387,175
600,316,060

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算したものとする。
・有価証券は、総平均法に基づく原価法により評価する。
・有価証券のうち、満期保有目的以外の債券で、市場価格のあるものについては、
前述にかかわらず、会計年度末における時価をもって評価する。
・満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、当該債券は、会計年度末において、償却原価法により評価する。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合には、償却原価法によらないことができる。
（２）固定資産の減価償却の方法
・固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については定額法による減価償却を実施する。
・減価償却資産の残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1 円）を控除した金額に達するまで償却するものとする。ただし、平成 19
年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産については、残存価額を取得価額の 10％として償却を行い、耐用年数到来後も使用する場合には、備忘価額（1 円）まで償却するものとする。
・ソフトウエア等の無形固定資産については、残存価額をゼロとし、定額法による減価償却を実施する。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給付引当金に計上する。
・賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
・徴収不能引当金
金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込み額を徴
収不能引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
（４）リース会計

・ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。また、利息相当額の各期への配分方法は利息法とする。
ただし、リース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下又はリース期間が1 年以内のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
・オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。
（５）税効果会計
・法人税、法人住民税及び事業税については、税効果会計を適用する。ただし、税額の重要性が乏しいと認められる場合には、これを適用しない。

２．重要な会計方針の変更
・当会計年度から「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成 23 年 7 月 27 日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長連盟通知）に基づき処理する。

３．法人で採用する退職給付制度
該当なし
４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
・当会の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）法人運営拠点財務諸表(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）（４）法人事業拠点区分におけるサービス区分の内容
法人運営事業
総合福祉センター運営事業
要介護認定調査事業
総合福祉会館運営事業
三潴総合福祉センター運営事業
田主丸老人福祉センター運営事業
福祉バス運行事業
地域福祉振興基金
退職手当積立基金

貸付事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
・基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

建物

107,531,432
7,000,000

004,972,968
0

102,558,464
7,000,000

114,531,432

0

4,972,968

109,558,464

定期預金
合 計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し・カーナビゲーション１台を除却したことに伴い、国庫補助金等特別積立金を26,612 円取崩した。

７．担保に供している資産
・担保に供している資産は以下のとおりである。
該当なし
・担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
該当なし

８．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高・固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
建物（基本財産）
構築物
車両運搬具
器具備品
無形固定資産合計

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

271,258,400
3,911,400
88,834,046
16,060,186
5,764,500

168,699,936
2,977,212
74,367,298
7,680,350
5,764,500

102,558,464
934,188
14,466,748
8,379,836
0385,828,532

259,489,296

126,339,236

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益・満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益は以下のとおりで
ある。

該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

事業・拠点･ｻ [0200:地域福祉事業]

地域福祉事業拠点区分 貸借対照表
平成28年 3月31日現在

資
流動資産
現金預金
事業未収金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品産の当年度末
14,941,567
8,520,222
6,421,345
2,631,117
2,631,117
2,631,117

部
前年度末

負
0
0
0
0
0
0

増
減
14,941,567
8,520,222
6,421,345
2,631,117
2,631,117
2,631,117

流動負債
事業未払金
未返還金
負債の部合計次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

17,572,684

0

債
の
当年度末
14,941,567
3,231,637
11,709,930
14,941,567

純
次期繰越活動増減差額

資産の部合計

第３号の４様式(単位：円)

純資産の部合計
17,572,684 負債及び純資産の部合計

資 産 の2,631,117
2,631,117
1,126,707
2,631,117
17,572,684

部
前年度末
0
0
0
0

増
減
14,941,567
3,231,637
11,709,930
14,941,567

0
0
0
0
0

2,631,117
2,631,117
1,126,707
2,631,117
17,572,684

部

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算したものとする。
・有価証券は、総平均法に基づく原価法により評価する。
・有価証券のうち、満期保有目的以外の債券で、市場価格のあるものについては、
前述にかかわらず、会計年度末における時価をもって評価する。
・満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、当該債券は、会計年度末において、償却原価法により評価する。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合には、償却原価法によらないことができる。
（２）固定資産の減価償却の方法
・固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については定額法による減価償却を実施する。
・減価償却資産の残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1 円）を控除した金額に達するまで償却するものとする。ただし、平成 19
年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産については、残存価額を取得価額の 10％として償却を行い、耐用年数到来後も使用する場合には、備忘価額（1 円）まで償却するものとする。
・ソフトウエア等の無形固定資産については、残存価額をゼロとし、定額法による減価償却を実施する。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給付引当金に計上する。
・賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
・徴収不能引当金
金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込み額を徴
収不能引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
（４）リース会計

・ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。また、利息相当額の各期への配分方法は利息法とする。
ただし、リース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下又はリース期間が1 年以内のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
・オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。
（５）税効果会計
・法人税、法人住民税及び事業税については、税効果会計を適用する。ただし、税額の重要性が乏しいと認められる場合には、これを適用しない。

２．重要な会計方針の変更
・当会計年度から「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成 23 年 7 月 27 日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長連盟通知）に基づき処理する。

３．法人で採用する退職給付制度
該当なし
４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
・当会の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）地域福祉事業拠点財務諸表(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）（４）地域福祉事業拠点区分におけるサービス区分の内容
地域福祉活動推進事業
法人後見事業
共同募金配分金事業
ふれあいのまちづくり事業
ふれあい福祉相談所事業
ボランティアセンター運営事業
高齢者生活支援サービス事業
障害者社会参加促進事業

成年後見センター運営事業
福祉人材バンク運営事業
生活福祉資金貸付事業
福祉サービス利用援助事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
・基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし
６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
・担保に供している資産は以下のとおりである。
該当なし
・担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
該当なし

８．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高・固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価格
器具備品
合

計

減価償却累計額

当期末残高

3,448,056

816,939

2,631,117

3,448,056

816,939

2,631,117

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益・満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益は以下のとおりで
ある。
該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

事業・拠点･ｻ [0300:介護保険事業]

介護保険事業拠点区分 貸借対照表
平成28年 3月31日現在

資
流動資産
現金預金
事業未収金
固定資産
基本財産
建物
建物付属設備その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウェア
退職給付引当資産
人件費積立資産
修繕積立資産
備品等購入積立資産
施設･設備整備積立資産

介護保険事業積立資産

長期前払費用資産の部合計産の当年度末
87,337,177
64,500,272
22,836,905
303,696,231
113,064,210
101,648,242
11,415,968
190,632,021
6,071,148
5,582,748
229,320
1,145,375
7,813,760
9,789,738
2,000,000
31,116,982
61,968,000
64,760,170
154,780
391,033,408

部
前年度末第３号の４様式(単位：円)

負
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

増
減
87,337,177 流動負債
64,500,272
事業未払金
22,836,905 負債の部合計
303,696,231
113,064,210
101,648,242 国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金
11,415,968
190,632,021 その他の積立金
6,071,148
人件費積立金5,582,748
修繕積立金
229,320
備品等購入積立金
1,145,375
施設･設備整備積立金
7,813,760
介護保険事業積立金
9,789,738 次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額
2,000,000（うち当期活動増減差額）
31,116,982
61,968,000
64,760,170
154,780 純資産の部合計
391,033,408 負債及び純資産の部合計

債
の
当年度末
4,775,838
4,775,838
4,775,838

純

資 産 の61,050,626
61,050,626
169,634,890
9,789,738
2,000,000
31,116,982
61,968,000
64,760,170
155,572,054
155,572,054
16,315,864

386,257,570
391,033,408

部
前年度末
0
0
0

増
減
4,775,838
4,775,838
4,775,838

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

61,050,626
61,050,626
169,634,890
9,789,738
2,000,000
31,116,982
61,968,000
64,760,170
155,572,054
155,572,054
16,315,864

00386,257,570
391,033,408

部

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算したものとする。
・有価証券は、総平均法に基づく原価法により評価する。
・有価証券のうち、満期保有目的以外の債券で、市場価格のあるものについては、
前述にかかわらず、会計年度末における時価をもって評価する。
・満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、当該債券は、会計年度末において、償却原価法により評価する。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合には、償却原価法によらないことができる。
（２）固定資産の減価償却の方法
・固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については定額法による減価償却を実施する。
・減価償却資産の残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1 円）を控除した金額に達するまで償却するものとする。ただし、平成 19
年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産については、残存価額を取得価額の 10％として償却を行い、耐用年数到来後も使用する場合には、備忘価額（1 円）まで償却するものとする。
・ソフトウエア等の無形固定資産については、残存価額をゼロとし、定額法による減価償却を実施する。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給付引当金に計上する。
・賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
・徴収不能引当金
金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込み額を徴
収不能引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
（４）リース会計

・ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。また、利息相当額の各期への配分方法は利息法とする。
ただし、リース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下又はリース期間が1 年以内のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
・オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。
（５）税効果会計
・法人税、法人住民税及び事業税については、税効果会計を適用する。ただし、税額の重要性が乏しいと認められる場合には、これを適用しない。

２．重要な会計方針の変更
・当会計年度から「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成 23 年 7 月 27 日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長連盟通知）に基づき処理する。

３．法人で採用する退職給付制度
該当なし
４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
・当会の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）介護保険事業拠点財務諸表(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）（４）介護保険事業拠点区分におけるサービス区分の内容
居宅介護支援事業
訪問介護事業
通所介護事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
・基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

建物

105,067,777
14,492,678

00

3,419,535
3,076,710

101,648,242
11,415,968

119,560,455

06,496,245

113,064,210

建物付属設備
合 計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
・担保に供している資産は以下のとおりである。
該当なし
・担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
該当なし

８．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高・固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価格
建物（基本財産）
建物付属設備（基本財産）
車両運搬具
器具備品
無形固定資産合計

減価償却累計額

当期末残高

146,134,000
51,796,500
23,340,803

44,485,758
40,380,532
17,269,655

101,648,242
11,415,968
6,071,148

13,579,385
5,835,900

7,996,637
4,690,525

5,582,748
1,145,375

240,686,588

114,823,107

125,863,481

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益・満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益は以下のとおりで
ある。
該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし

事業・拠点･ｻ [0400:障害福祉サービス事業]

障害福祉サービス事業拠点区分

貸借対照表

平成28年 3月31日現在

資
流動資産
現金預金
事業未収金

産
の
当年度末
6,570,759
5,721,843
848,916

部
前年度末第３号の４様式(単位：円)

負
0
0
0

増
減
6,570,759
5,721,843
848,916

流動負債
事業未払金
負債の部合計債の当年度末
202,552
202,552
202,552

純
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

資産の部合計6,570,759

0

純資産の部合計
6,570,759 負債及び純資産の部合計

資 産 の6,368,207
6,368,207
556,474
6,368,207
6,570,759

部
前年度末

増
0
0
0

減
202,552
202,552
202,552000006,368,207
6,368,207
556,474
6,368,207
6,570,759

部

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算したものとする。
・有価証券は、総平均法に基づく原価法により評価する。
・有価証券のうち、満期保有目的以外の債券で、市場価格のあるものについては、
前述にかかわらず、会計年度末における時価をもって評価する。
・満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、当該債券は、会計年度末において、償却原価法により評価する。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合には、償却原価法によらないことができる。
（２）固定資産の減価償却の方法
・固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については定額法による減価償却を実施する。
・減価償却資産の残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1 円）を控除した金額に達するまで償却するものとする。ただし、平成 19
年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産については、残存価額を取得価額の 10％として償却を行い、耐用年数到来後も使用する場合には、備忘価額（1 円）まで償却するものとする。
・ソフトウエア等の無形固定資産については、残存価額をゼロとし、定額法による減価償却を実施する。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給付引当金に計上する。
・賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
・徴収不能引当金
金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込み額を徴
収不能引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
（４）リース会計

・ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。また、利息相当額の各期への配分方法は利息法とする。
ただし、リース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下又はリース期間が1 年以内のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
・オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。
（５）税効果会計
・法人税、法人住民税及び事業税については、税効果会計を適用する。ただし、税額の重要性が乏しいと認められる場合には、これを適用しない。

２．重要な会計方針の変更
・当会計年度から「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成 23 年 7 月 27 日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長連盟通知）に基づき処理する。

３．法人で採用する退職給付制度
該当なし
４．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
・当会の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（１）障害者福祉サービス事業拠点財務諸表(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）（４）障害者福祉サービス事業拠点区分におけるサービス区分の内容
居宅介護事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
・基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
・担保に供している資産は以下のとおりである。
該当なし
・担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
該当なし

８．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高・固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
該当なし

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益・満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益は以下のとおりで
ある。
該当なし

１０．重要な後発事象
該当なし

１１．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状況を明らかにするために必要な事項
該当なし