火山災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

第４章 災害応急対策計画
火山災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、被害の軽減を図るために実施すべき応急的措置等は次のとおりとする。
なお、災害が発生するおそれがある段階で、国の災害対策本部が設置され、災害救助法が適用となった場合には、知事が必要な救助を行うこととなることから、被災が予想される市長は県との連携を密にするものとする。
特に、発災当初の７２時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。

第１節

噴火警報等の収集及び伝達［防災危機管理課、消防本部］

火山災害に対し、防災活動に万全を期するため、以下のとおり噴火警報等の収集及び伝達を迅速かつ確実に実施する。

１

実施責任者

（1） 市長は、法令及び本計画の定めるところにより、火山災害に関する予報、警報等を関係機関、住民その他関係ある公私の団体に伝達しなければならない。
（2） 火山災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を市長、消防職
員、警察官又は海上保安官に通報しなければならない。

２

実施内容

（1） 噴火警報等の収集及び伝達
ア

噴火警報等の発表
仙台管区気象台及び気象庁本庁は、火山現象に関する観測成果等に基づき、火山現象の状況を一般及び関係機関に周知し、防災に資するため、次により噴火警報等を発表する。
(ｱ) 噴火警報等の種類
a

噴火警報

b

噴火予報

c

噴火警戒レベル

d

噴火速報

e

火山の状況に関する解説情報

f

降灰予報

g

火山ガス予報h

火山現象に関する情報等(ｲ) 対象火山

4-1

火山災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

十和田(ｳ) 噴火警報等の概要
a

噴火警報
仙台管区気象台が、噴火に伴って発生し生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない火山現象）の発生やその拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」（生命に危険を及ぼす範囲）を明示して発表する。「警戒が必要な範囲」に居住地域が含まれる場合は「噴火警報（居住地域)又は噴火警報」、含まれない場合は「噴火警報（火口周辺）
又は火口周辺警報」として発表する。
噴火警報（居住地域）は、警戒が必要な居住地域を含む市町村に対する火山現象特別警報に位置付けられる。
b

噴火予報
仙台管区気象台が、火山活動の状況が静穏である場合、あるいは火山活動の状況が噴火警報には及ばない程度と予想される場合に発表する。
c

噴火警戒レベル
仙台管区気象台が、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災関係機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分し、噴火予報・警報に付して発表する。
活動火山対策特別措置法第４条の規定に基づき、各火山の地元の都道府県等は、火山防災協議会を設置し、平時から、噴火時や想定される火山現象の状況に応じた避難警戒体制の整備について共同で検討を実施する。
噴火警戒レベルに応じた「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」を設定し、市・都道府県の「地域防災計画」に定められた火山で、噴火警戒レベルは運用される。

4-2

火山災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

十和田の噴火警戒レベル
(

種

名

対象

称

範囲

特

噴
火
警
報

居
住
地
域
及
び
そ
れ
よ
り
火
口
側

火山活動の状況

住民等の行動及び登山者・入山者等への対応想定される現象等

)

別

キ
ーレ
ワベ
ール
ド

居
住
地
域
)
又
は
噴
火
警
報

避
難
)

報

(

警

(

別

５

４
(
高
齢
者
等
避
難

危険な居住地域からの避難等が必要。

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される（可能性が高まっている）。

警戒が必要な居住地域での高齢者等の要配慮者の避難及び住民の避難の準備等が必要。
想定火口範囲内の居住地域での避難等が必要。

)

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、あるいは切迫している状態に
ある。

警

(

３
入
山
規
制
)

火
口
周
辺

居火
住口
地か
域ら
近
く
ま
で

(

報

噴
火
警
報

危険な地域への立入規制等。
住民は今後の火山
活動の推移に注意。

火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）噴
火が発生、あるいは発生すると予想される。

火口周辺への立入規制等。
住民は今後の火山
活動の推移に注意。

火山活動に高まりがみられる。今後の活動の推移によってはレベルを引き上げる可能性がある。

状況に応じて、想定火口範囲内の居住地域での高齢者等の要配慮者の避難等が必要。
住民は通常の生活。

【４－１】●大きな噴石が火口から４km 程度まで飛散するなど居住地域に影響を及ぼす
噴火の可能性。
〈過去事例〉なし【レベル２、３の発表について】●火山活動が高まっていく段階では使用せず、火山活動が沈静化し、レベル４、５から下げる段階で、火山活動の状況に応じて発表する場合がある。

)

居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想
される。

【５－３】
●火砕流・火砕サージが火口から概ね30km の範囲の居住地域に被害を及ぼす噴火が発生、あるいは切迫。積雪期には融雪型火山泥流が海岸部までの河川流域の居住地域に到達、あるいは切迫。
〈過去事例〉
約6200年前の噴火（中掫軽石噴火）
915年のクライマックスの噴火（毛馬内
火砕流）
【５－２】
●火砕流・火砕サージが火口から概ね20km（最大 23km）の範囲の居住地域に被害を及ぼす噴火が発生、あるいは切迫。
〈過去事例〉
915 年の一回あたりの噴火（中規模噴火）【５－１】●大きな噴石が火口から４km 程度まで飛散するなど居住地域に被害を及ぼす
噴火が発生、あるいは切迫。
〈過去事例〉なし【４－２】●火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流が火口から概ね４km の範囲を超えた居住地域に到達する噴火の可能性。
〈過去事例〉なし

２

火
口
内
等

る１
こ
と活
に火
山
留で
意
あ

(

報

噴
火
予
報

火
口
周
辺
規
制
)

予

火
口
周
辺

(

又
は
火
口
周
辺
警
報

)

火山活動は静穏。

●浅部を震源とする火山性地震の増加、
火山性微動の発生、浅部の膨張を示す
地殻変動等。
〈過去事例〉なし●火山活動は静穏。

※火山活動に高まりがみられ、今後の活動の推移によってはレベルを引き上げる可能性がある、または判断に迷う場合には火山の状況に関する解説情報（臨時）を発表する。
※想定火口範囲内の居住地域は、他の居住地域より早期に避難等の対応が必要。
※火口とは、火山ハザードマップの想定する噴火場所のことをいう。
※融雪型火山泥流は積雪期のみ想定される。

4-3

火山災害対策編（第 4 章

d

災害応急対策計画）

噴火速報
仙台管区気象台が、噴火の発生事実を迅速に発表する情報。登山者や周辺の住民に、火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動を取ってもらうために発表する。
噴火速報は以下のような場合に発表する。
・噴火警報が発表されていない常時観測火山において、噴火が発生した場合
・噴火警報が発表されている常時観測火山において、噴火警戒レベルの引き上げや警戒が必要な範囲の拡大を検討する規模の噴火が発生した場合（※）
・このほか、社会的な影響が大きく、噴火の発生を速やかに伝える必要があると判断した場
合※噴火の規模が確認できない場合は発表する。
なお、噴火の発生を確認するに当たっては、気象庁が監視に活用しているデータだけでなく、関係機関からの通報等も活用する。
e

火山の状況に関する解説情報
仙台管区気象台が、現時点で、噴火警戒レベルの引き上げ基準に達していない、または、

噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行うような状況ではないが、今後の活動の推移によっては噴火警報を発表し、噴火警戒レベルの引上げや、「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性があると判断した場合等に、火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項を伝えるため、「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表する。また、現時点では、
噴火警戒レベルを引き上げる可能性は低い、または、噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性は低いが、火山活動に変化がみられるなど、火山活動の状況を伝える必要があると判断した場合に、「火山の状況に関する解説情報」を適時発表する。
f

降灰予報
気象庁は、以下の３種類の降灰予報を提供する。

(a）降灰予報（定時）・噴火警報発表中の火山で、噴火により人々の生活等に影響を及ぼす降灰が予想される場
合に、定期的（３時間ごと）に発表。
・１８時間先（３時間区切り）までに噴火した場合に予想される降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を提供。
(b）降灰予報（速報）・噴火が発生した火山※１に対して、事前計算した降灰予報結果の中から最適なものを抽出して、噴火発生後５～１０分程度で発表。
・噴火発生から１時間以内に予想される降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を提供。
※１ 降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予測された場合に発表。降灰予報（定時）が未発表の火山
では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。
(c）降灰予報（詳細）・噴火が発生した火山※２に対して、降灰予測計算（数値シミュレーション計算）を行い、4-4

火山災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

噴火発生後２０～３０分程度で発表。
・噴火発生から６時間先まで（１時間ごと）に予想される降灰量分布や降灰開始時刻を提供。
※２ 降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予測された場合に発表。降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。
降灰予報（速報）を発表した場合には、予想降灰量によらず降灰予報（詳細）も発表。
降灰量階級ととるべき行動等
名
称
多
量

厚さ
キーワード
1mm 以上
【外出を控
える】

表現例
イメージ
路面
視界
完全に覆 視界不良
われる。
となる。

や
や
多
量

0.1mm≦
厚さ
＜1mm
【注意】

白線が見
えにく
い。

明らかに
降ってい
る。

少
量

0.1mm 未満

うっすら
積もる。

降ってい
るのがよ
うやくわ
かる。

影響ととるべき行動
人
外出を控える
慢性の喘息や慢
性閉塞性肺疾患（肺気腫等）が悪化し健康な人でも目・鼻・のど・呼吸器等の異常を訴える人が出始める。
マスク等で防護
喘息患者や呼吸器疾患を持つ人は症状悪化のおそれがある。

道路
運転を控える降ってくる火山
灰や積もった火
山灰をまきあげて視界不良となり、通行規制や速度制限等の影響が生じる。

徐行運転する
短時間で強く降る場合は視界不良のおそれがある。
道路の白線が見えなくなるおそれがある（およそ 0.1 ～ 0.2mm
で鹿児島市は除灰作業開始）
フロントガラス
窓を閉める
火 山 灰 が 衣 服 や の除灰
身体に付着する。 火山灰がフロン
目 に 入 っ た と き トガラス等に付は痛みを伴う。
着し、視界不良の原因となるお
それがある。

その他の影響がいしへの火山
灰付着による停
電発生や上水道の水質低下及び給水停止のおそれがある。

稲等の農作物が収穫できなくなったり※1、鉄道のポイント故障
等により運転見
合わせのおそれがある。

航空機の運航不可※1※1 富士山ハザードマップ検討委員会（2004）による設定
g

火山ガス予報仙台管区気象台が、居住地域に長期間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する。
h

火山現象に関する情報等
仙台管区気象台が、噴火警報・予報、噴火速報、火山の状況に関する解説情報、降灰予報

及び火山ガス予報以外に、火山活動の状況等をお知らせするために発表する。
・火山活動解説資料
4-5

火山災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

写真や図表等を用いて火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項等について解説するため臨時及び定期的に発表する。
・月間火山概況
前月一ヶ月間の火山活動の状況や警戒事項をとりまとめ、毎月上旬に発表する。
・噴火に関する火山観測報
噴火が発生したことや、噴火に関する情報（噴火の発生時刻・噴煙高度・噴煙の流れる
方向・噴火に伴って観測された火山現象等）を噴火後直ちにお知らせするために発表する。
イ

噴火警報等の通報(ｱ) 青森地方気象台は、噴火警報、「臨時」であることを明記した火山の状況に関する解説情報（以下「臨時の解説情報」という。）、噴火速報が発表されたときは県、県警察本部、青森海上保安部、八戸海上保安部、青森河川国道事務所、放送機関及びその他必要と認める機関に速やかに通報する。
(ｲ) 県は、青森地方気象台から噴火警報、臨時の解説情報、噴火速報等の通報を受けたときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、関係市町村及び関係機関に対し、通報し、又は要請するものとする。特に特別警報に位置づけられている噴火警報（居住地域）の通報を受けたときは、直ちにかつ確実に市に通知する。
(ｳ) 放送機関は、必要に応じ、県民への周知を図るため、放送時間、放送回数を考慮の上、放送する。
(ｴ) 市は、県から噴火警報、臨時の解説情報、噴火速報等の通報を受けたときは、直ちに関係機関及び住民等に対し伝達する。この場合、必要があると認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について必要な通知又は警告をする。なお、特別警報に位置づけられている噴火警報（居住地域）の通報を受けたときは、直ちに住民等へ伝達する。

4-6

火山災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱系統給電指令所

注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号及び第９条の規定に基づく法
定伝達先注）二重線の経路は、気象業務法第１５条の２によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務付けられている伝達経路注）太線及び二重線の経路は、火山現象警報、火山現象特別警報、火山の状況に関する解説情報（臨時の発表であることを明記したものに限る。）及び噴火速報が発表された際に、活動火山対策特別措置法第１２条によって、通報または要請等が義務付けられている伝達経路(2) 火山災害が発生するおそれのある異常現象発見時の通報
活火山においては、噴火の前兆現象が観測される可能性がある。また、噴火開始後も時系列的に
噴火警戒レベルや災害形態が移行していくと予想される。これらのことから、登山者、住民等の生命の安全を確保するため、火山災害が発生する前の火山情報、異常現象に関する情報等を迅速かつ的確に伝達する。
通報すべき噴火の前兆現象については、下表のとおりである。

4-7

火山災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

山、崖等の崩壊○顕著な地形の変化

地割れ
土地の隆起・沈降等
噴気口・火口の拡大、位置の移動・新たな発生等○噴気、噴煙の異常

噴気・噴煙の量の増減、山麓での降灰・噴石現象の有無
噴気・噴煙の色・臭気・温度・昇華物等の異常
新しい湧泉の発見○湧泉の異常既存湧泉の枯渇
湧泉の量・成分・臭気・濁度の異常等
新しい地熱地帯の発見○顕著な地温の上昇

地熱による草木の立ち枯れ等
動物の挙動異常
水量・濁度・臭い・色・温度の異常○湖沼・河川の異常

軽石・死魚の浮上
気泡の発生○有感地震の発生及び群発短周期での微動の発生○鳴動の発生

山鳴り、火山雷の頻発

通報及び措置については、以下のとおりとする。
(ｱ) 発見者の通報
異常現象を発見した者は、市長又は警察官に通報する。なお、住民及び観光客等からの通報
は、異常現象の内容が不明確となる場合があるため、通報を受けた機関は、発生場所（発見場所）を正確に把握するよう努める。
(ｲ) 警察官の通報
通報を受けた警察官は、直ちに市長に通報するとともに、それぞれ警察署に通報する。
(ｳ) 市長の通報
通報を受けた市長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報する。
なお、危険が切迫している場合は、危険区域の住民等に周知し、予想される災害が隣接する市
町村に関連すると認められる場合は、その旨を隣接市町村に通報する。
ａ

青森地方気象台ｂ

県（防災危機管理課）(ｴ) 県の措置
通報を受けた県（防災危機管理課）は、災害の予防、未然防止又は拡大防止のため、必要に応じ、関係機関に通報するとともに、庁内各部局に通報する。庁内各部局は、必要に応じそれぞれ出先機関に通報する。

4-8

火山災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

通信系統図

※

矢印は災害対策基本法第５４条による情報の通報系統※

二重線矢印は、火山防災協議会構成機関からの噴火の事実及び噴火規模特定に必要な情報（噴火に結びつく可能性が高い現象を含む。）の通報系統（3） 防災関係機関連絡先
防災関係機関の連絡先は、資料編に掲載のとおり。
【資料・様式編】 資料７ 防災関係機関・関連事業者等連絡先一覧（4） 庁内の伝達方法
ア

関係機関から通報される気象予報・警報等は、勤務時間内は防災危機管理課長が、勤務時間

外は宿日直員（代行員等）が受領する。
イ

宿日直員（代行員）が受領した場合は、直ちに防災危機管理課長に伝達する。

ウ

気象予報・警報等を受領した防災危機管理課長は、市長に報告するとともに、その指示を得て関係課長、関係機関及び一般住民に通報する。
エ

関係機関等への通報は、次表のとおりとする。
伝

伝

達

先

等

達
伝

責任者

伝 達 先

達

勤務時間内
防災危機

管理課長

農林水産
課

長

教育総務
課

長

オ

関

係

課

42-2111

庁内放送
電話

車 力 漁 業 協 同 組 合

56-2679

電話

ごしょつがる農業協同組合

27-3301

電話

つがるにしきた農業協同組合

25-2002

電話

49-1201

電

話

各

学

方

法

伝

達

内

容

電話番号

校

勤務時間外
関係課長へ電話受領責任者へ電話

津波情報を除くすべての注意報、警報

特に必要と認める
注意報、警報特に必要と認める
注意報、警報一般住民に対する周知方法は、次のとおりとする。
市長は、必要があると認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をする。この際、要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるよう特に配慮するものとする。
4-9

火山災害対策編（第 4 章

通

報

責

任

災害応急対策計画）者

防災危機管理課長

周

市

全

知

先

住

民

周

知

方

法

通

広報車、防災行政用無線

報

内

容

津波情報を除くすべての警報
高潮、波浪の各注意報
霜注意報（5）関係機関との伝達系統
気象予報・警報等に係る関係機関との伝達系統は、おおむね次のとおりとする。

ＮＴＴソルコ
仙台センター

県
防
災
危機管理課

つ が る 市
消 防 本 部

火災警報

関係機関（学校、農協、漁協、病院等）
つ （
防
が 災
危
機
る 管
理
市 課

防災行政用無線・広報車

自治会長等

口頭

住

)

西 北 地 域県 民局地域整備部

気象庁が行うすべての警報等
気象庁が行う
すべての予報・警報及び
土砂災害警戒
情報等
水防指令
水防警報
洪水予報
氾濫警戒
情報等

つがる市

つがる市消防署

消防本部

つがる市北消防署
つがる市消防団

報 道 機 関4-10

防災行政用無線・広報車

民火山災害対策編（第 4 章

第２節

災害応急対策計画）

情報収集及び被害等報告［防災危機管理課、消防本部、各担当課］

火山災害に係る情報及び被害状況を迅速かつ確実に収集し、通報、報告するために必要な体制の確立を図るものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第２節１「実施責任者」参照。

２

情報の収集、伝達
風水害等災害対策編第４章第２節２「情報の収集、伝達」参照。

３

災害確定報告風水害等災害対策編第４章第２節３「災害確定報告」参照。

４

報告の方法及び要領
風水害等災害対策編第４章第２節４「報告の方法及び要領」参照。

５

情報の収集、報告の系統図
風水害等災害対策編第４章第２節５「情報の収集、報告の系統図」参照。

６

その他
風水害等災害対策編第４章第２節６「その他」参照

4-11

火山災害対策編（第 4 章

第３節

災害応急対策計画）

通信連絡［防災危機管理課、消防本部］

火山災害発生時において各機関相互の通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の整備を図る。また、夜間休日においても対応できる体制の整備を図る。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第３節１「実施責任者」参照。

２

通信連絡手段風水害等災害対策編第４章第３節２「通信連絡手段」参照。

３

連絡方法
風水害等災害対策編第４章第３節３「連絡方法」参照。

４

通信連絡
風水害等災害対策編第４章第３節４「通信連絡」参照。

５

災害通信利用系統図
風水害等災害対策編第４章第３節５「災害通信利用系統図」参照。

4-12

火山災害対策編（第 4 章

第４節

災害応急対策計画）

災害広報・情報提供［防災危機管理課、秘書政策課、市民課］

火山災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、社会秩序の維持及び民心安定を図る
ため、外国人住民、訪日外国人を含む観光客等にも配慮しながら、災害情報、事前措置、住民の心構え
等の広報活動について必要な事項を定め、迅速かつ適切な災害広報を実施するものとする。
１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第４節１「実施責任者」参照。

２

広報担当
風水害等災害対策編第４章第４節２「広報担当」参照。

３

災害広報の要領
風水害等災害対策編第４章第４節３「災害広報の要領」参照。

４

住民相談室の開設等
風水害等災害対策編第４章第４節４「住民相談室の開設等」参照。

５

避難住民への情報提供
風水害等災害対策編第４章第４節５「避難住民への情報提供」参照。

第５節

自衛隊災害派遣要請［防災危機管理課］

火山災害に際し、人命又は財産の保護のために特に必要と認められる場合には、自衛隊法第８３条の規定に基づく自衛隊の災害派遣を要請するものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第５節１「実施責任者」参照。

２

災害派遣の要件等
風水害等災害対策編第４章第５節２「災害派遣の要件等」参照。

３

災害派遣の要請手続
風水害等災害対策編第４章第５節３「災害派遣の要請手続」参照。

４

派遣部隊の受入体制の整備
風水害等災害対策編第４章第５節４「派遣部隊の受入体制の整備」参照。

4-13

火山災害対策編（第 4 章

５

災害応急対策計画）

派遣部隊の撤収
風水害等災害対策編第４章第５節５「派遣部隊の撤収」参照。

６

経費の負担
風水害等災害対策編第４章第５節６「経費の負担」参照。

７

その他
風水害等災害対策編第４章第５節７「その他」参照。

第６節

広域応援［防災危機管理課］

火山災害が発生した場合において応急対策活動を円滑に実施するため、以下のとおり地方公共団体
相互の広域応援対策を講じるものとする。なお、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体と相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。その際、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮する。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第６節１「実施責任者」参照。

２

応援の要請等
風水害等災害対策編第４章第６節２「応援の要請等」参照。

３

防災関係機関等との応援協力
風水害等災害対策編第４章第６節３「防災関係機関等との応援協力」参照。

4-14

火山災害対策編（第 4 章

第７節

災害応急対策計画）

航空機運用［防災危機管理課、消防本部］

県は、大規模災害時において、航空機（ヘリコプター及び固定翼機）を保有する防災関係機関相互の連携体制の確立を図るとともに、航空機等の安全運航及び効率的な運用調整を行うことから、必要な情報提供を行う。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第７節１「実施責任者」参照。

２

航空機の活動内容
風水害等災害対策編第４章第７節２「航空機の活動内容」参照。

３

安全運航体制の確保
風水害等災害対策編第４章第７節３「安全運航体制の確保」参照。

４

県防災ヘリコプターの運航
風水害等災害対策編第４章第７節４「県防災ヘリコプターの運航」参照。

第８節

避

難

［防災危機管理課、総務課、市民課、国保年金課、福祉課、介護課、健康推進課、教育委員会］
火山災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において災害から住民及び観光客等（訪日外国人等の旅行者を含む。）を保護するため、各火山避難計画に基づき、警戒区域の設定等さらには危険区
域内の住民を適切に安全地域に避難させるとともに、必要に応じて指定避難所を開設し、避難者を保護するものとする。
１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第８節１「実施責任者」参照。

２

避難指示等の基準
噴火警戒レベル毎の警戒範囲と避難指示等の発令基準については、概ね以下のとおりである。

4-15

火山災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

十和田の噴火警戒レベル毎の警戒範囲と避難指示等の発令
避難指示等
噴火の警報の種類

警戒範囲

噴火予報(噴火警戒レベ
ル 1)時に火山の状況に関する解説情報(臨時)
が発表

想定火口範
囲内

噴火警報(火口周辺)又は火口周辺警報(噴火警
戒レベル 2)
噴火警報(火口周辺)又は火口周辺警報(噴火警
戒レベル 3)【4-1】
噴火警報(居住地域)又は噴火警報(噴
火警戒レベ
ル 4)
【4-2】

火口の出現
位置に応じ
て設定
火口の出現
位置に応じ
て設定
想定火口範
囲から 4km
圏内(中湖から7.4ｋm)

【5-1】

想定火口範
囲から 4km
圏内(中湖から7.4ｋm)
想定火口か
ら概ね
20km
想定火口か
ら概ね
30km
海岸部まで
の河川流域
(積雪期)

噴火警報(居住地域)又は噴火警報(噴
火警戒レベ
ル 5)

【5-2】

【5-3】

想定火口範
囲内
・高齢者等
避難を発令
(冬期は避
難指示を発
令)

・避難指示
を発令

想定火口範
囲から 4km
圏内
・高齢者等
は避難準備
をするよう
促す。

想定火口範
囲から 20km
圏内

想定火口範囲から 30km
圏内

・避難指示
を発令

・高齢者等
避難を発令
(冬期は避
難指示を発
令)
・高齢者等
避難を発令
(冬期は避
難指示を発
令)
・避難指示
を発令

・避難指示
を発令

・避難指示
を発令

・避難指示
を発令

・避難指示
を発令

・避難指示
を発令

・避難指示
を発令

・避難指示
を発令

・避難指示
を発令

・避難指示
を発令

・避難指示
を発令

・避難指示
を発令

・避難指示
を発令

海岸部まで
の河川流域
(積雪期)

・避難指示
を発令

※【4-1】大きな噴石が火口から４km 程度まで飛散するなど居住地域に影響を及ぼす噴火の可能性。
【4-2】火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流が火口から概ね４km を超えた居住地域に到達する噴火の可能性。
【5-1】大きな噴石が火口から４km 程度まで飛散するなど居住地域に被害を及ぼす噴火が発生あるいは切迫。
【5-2】火砕流・火砕サージが火口から概ね 20km（最大 23km）の範囲の居住地域に被害を及ぼす噴火が発生あるいは切迫。
【5-3】火砕流・火砕サージが火口から概ね 30km の範囲の居住地域に被害を及ぼす噴火が発生あるいは切迫。
積雪期には融雪型泥流が海岸部までの河川流域の居住地域に到達あるいは切迫。

4-16

火山災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

十和田の噴火警戒レベルに対応した規制範囲（気象庁 噴火警戒レベルリーフレットより抜粋）
出典：気象庁ホームページ
https://www.data.jma.go.jp/vois/data/tokyo/keikailevel.html

３

避難指示等の伝達
噴火警報等の発表及び伝達、異常現象の通報がなされ、火山噴火等により地域住民等に被害が及
ぶおそれがあると判断される場合には、人命の安全を第一義とし、直ちに避難の指示を行う。
避難指示等を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における準備
情報の提供に努めるなど、避難指示等判断基準等を明確化しておく。
住民を避難させるに当たっては、そのときの情勢を検討し、火山避難計画に定める噴火警戒レベ
ル毎の警戒範囲と避難指示等の発令基準により行い、危険の切迫性に応じ伝達文の内容を工夫する
こと、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、積極的な避難行動の喚起に努める。
避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して早めの段階で高齢者等避難を伝達するなど、危険が切迫する前に十分な余裕をもって、避難指示等を行うほか、一般住民に対しては、
避難準備及び自主的な避難を呼びかける。
また、避難指示等の対象地域及び判断時期、避難指示等解除などに関して、国及び県に必要な助言
4-17

火山災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）を求めるものとする。
（1） 周知徹底の方法、内容
風水害等災害対策編第４章第８節３(1)「周知徹底の方法、内容」参照。
（2） 関係機関相互の通知及び連絡
風水害等災害対策編第４章第８節３(2)「関係機関相互の通知及び連絡」参照。

４

避難方法
避難指示等を行ったときの誘導等は、次のとおりとする。

（1） 原則的な避難形態
ア

避難指示等が発令された場合の避難の単位は、指定する避難場所ごとになるべく一定地域又は自治会などの単位とする。
イ

避難指示等を発令するいとまがない場合等で、緊急避難を要する状況のときは、住民は自ら判断し最寄りの最も安全と思われる場所への自主避難に努める。
（2） 避難誘導方法及び移送ア

誘導に当たっては、適切な時期と適切な避難方向への誘導、避難行動要支援者の優先及び携行品の制限等に留意し、実施する。
発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
イ

避難誘導員は、市職員、消防職団員、自主防災組織構成員等が当たることとし、災害の状況によって誘導できない場合は、自らの生命の安全の確保を最優先とする。

ウ

避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて、避難集団に付き添って避難を誘導する方法（引き連れ法）、又は避難者大勢に対して避難路上で避難方向等を指差したり、口頭で指示する方法（指差し法）のいずれか、あるいは併用により実施する。

エ

避難者の移送は、原則としてバス等による大量移送とする。なお、県は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機
関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請するも
のとする。

５

指定緊急避難場所の開設
風水害等災害対策編第４章第８節５「指定緊急避難場所の開放」参照。

６

指定避難所の開設
風水害等災害対策編第４章第８節６「指定避難所の開設」参照。

７

学校、社会福祉施設等における避難対策
風水害等災害対策編第４章第８節７「学校、社会福祉施設等における避難対策」参照。

８

警戒区域の設定
生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは、次により警戒区域を設定
し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限、禁止し、又はその区域から退去を命じる。
4-18

火山災害対策編（第 4 章

災害応急対策計画）

また、すでに開設されている避難所等や住民、観光客等に対して、警戒区域を設定することを周知する。なお、警戒区域の範囲については、気象庁、火山専門家等の助言も踏まえ、合同会議等で協議し設定する。
県、市は、火山避難計画に基づき、噴火警戒レベルに応じた通行規制の実施や、規制箇所の設置などを、各機関の役割分担により行う。また、住民、観光客等の対策として、入山規制、立入規制等の措置をとる。噴火警報が発表された場合には、警報の区分に応じた居住地域からの避難、入山規制、火口周辺への立ち入り規制などを検討し、必要な範囲に対して実施する。
ア

時機を失することのないよう、迅速に実施する。

イ

円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して、段階的に実施する。

ウ

区域の範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。

エ

区域の設定を明示する場合は、適当な場所に市名等の「立入禁止」、「車両進入禁止」等の標
示板、ロープ等で明示する。

オ

車載拡声器等の利用や警戒配置者等によって、次により周知徹底を図る。

(ｱ) 設定の理由
警戒区域とした理由を簡潔に表現し、災害対策本部からの情報を伝え、住民に周知する。
(ｲ) 設定の範囲「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、道路名、集落名等をなるべく分かり
やすく周知する。
９

孤立地区対策
風水害等災害対策編第４章第８節９「孤立地区対策」参照。

１０

帰宅困難者対策

風水害等災害対策編第４章第８節１０「帰宅困難者対策」参照。
１１

広域避難者対策

風水害等災害対策編第４章第８節１１「広域避難者対策」参照。

１２

訪日外国人旅行者対策
風水害等災害対策編第４章第８節１２「訪日外国人旅行者対策」参照。

１３

応援協力関係

風水害等災害対策編第４章第８節１３「応援協力関係」参照。

１４

その他

風水害等災害対策編第４章第８節１４「その他」参照。

4-19

火山災害対策編（第 4 章

第９節

消災害応急対策計画）

防［消防本部］

火山災害時において、負傷者の救急・救助活動を実施するとともに、火災等による被害の軽減を図る
ため、出火防止措置及び消防活動を行うものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第９節１「実施責任者」参照。

２

出火防止・初期消火
風水害等災害対策編第４章第９節２「出火防止・初期消火」参照。

３

消火活動
風水害等災害対策編第４章第９節３「消火活動」参照。

４

救急・救助活動
風水害等災害対策編第４章第９節４「救急・救助活動」参照。

５

市消防計画
風水害等災害対策編第４章第９節５「市消防計画」参照。

６

応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第９節６「応援協力関係」参照。

4-20

火山災害対策編（第 4 章

第１０節

救

災害応急対策計画）

出［防災危機管理課、消防本部］

火山災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を救出し、又は捜索し、被災者の保護を図るものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第１１節１「実施責任者」参照。

２

救出方法
風水害等災害対策編第４章第１１節２「救出方法」参照。

３

救出対象者
風水害等災害対策編第４章第１１節３「救出対象者」参照。

４

救出期間
風水害等災害対策編第４章第１１節４「救出期間」参照。

５

救出を要する者を発見した場合の通報等
風水害等災害対策編第４章第１１節５「救出を要する者を発見した場合の通報等」参照。

６

救出資機材の調達
風水害等災害対策編第４章第１１節６「救出資機材の調達」参照。

７

応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第１１節７「応援協力関係」参照。

８

その他
風水害等災害対策編第４章第１１節８「その他」参照。

4-21

火山災害対策編（第 4 章

第１１節

災害応急対策計画）

食料供給［市民課、国保年金課、総務課］

火山災害により食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障がある被災者等に対し、速やかに食料を供給するため、必要な米穀等の調達及び炊き出しその他の食品の供給（備蓄食品の供給を含む。）措置を講じるものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第１２節１「実施責任者」参照。

２

炊き出しその他による食品供給の方法
風水害等災害対策編第４章第１２節２「炊き出しその他による食品供給の方法」参照。

３

食品の調達
風水害等災害対策編第４章第１２節３「食品の調達」参照。

４

炊き出し及びその他の食品の配分
風水害等災害対策編第４章第１２節４「炊き出し及びその他の食品の配分」参照。

５

応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第１２節５「応援協力関係」参照。

６

その他
風水害等災害対策編第４章第１２節６「その他」参照。

4-22

火山災害対策編（第 4 章

第１２節

給

災害応急対策計画）

水［水道企業団西北事業部］

火山災害による水道施設の破損又は井戸等の汚染等により、飲料水を確保できない者に対して給水するための応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第１３節１「実施責任者」参照。

２

飲料水の供給方法等
風水害等災害対策編第４章第１３節２「飲料水の供給方法等」参照。

３

給水資機材の調達等
風水害等災害対策編第４章第１３節３「給水資機材の調達等」参照。

４

給水施設の応急措置
風水害等災害対策編第４章第１３節４「給水施設の応急措置」参照。

５

応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第１３節５「応援協力関係」参照。

６

その他
風水害等災害対策編第４章第１３節６「その他」参照。

4-23

火山災害対策編（第 4 章

第１３節

災害応急対策計画）

応急住宅供給［建築住宅課］

火山災害のため住宅に被害を受け、自らの資力により住宅を得ることができない者及び被害住家の応急修理をすることができない者を救済するため、以下のとおり応急仮設住宅の建設若しくは借り上げ又は被害住家の応急修理を行うものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第１４節１「実施責任者」参照。

２

応急仮設住宅の建設及び供与
風水害等災害対策編第４章第１４節２「応急仮設住宅の建設及び供与」参照。

３

応急修理
風水害等災害対策編第４章第１４節３「応急修理」参照。

４

建設方法、建築資材の調達及び建築技術者の確保
風水害等災害対策編第４章第１４節４「建設方法、建築資材の調達及び建築技術者の確保」参照。

５

住宅のあっせん等
風水害等災害対策編第４章第１４節５「住宅のあっせん等」参照。

６

応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第１４節６「応援協力関係」参照。

７

その他
風水害等災害対策編第４章第１４節７「その他」参照。

4-24

火山災害対策編（第 4 章

第１４節

災害応急対策計画）

遺体の捜索、処理、埋火葬［市民課、健康推進課］

火山災害により被災者が行方不明の状態にあり、周囲の事情によりすでに死亡していると推定される場合の捜索、遺体の処理及び死亡者の応急的な埋火葬を実施するものとする。
１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第１５節１「実施責任者」参照。

２

遺体の捜索
風水害等災害対策編第４章第１５節２「遺体の捜索」参照。

３

遺体の処理
風水害等災害対策編第４章第１５節３「遺体の処理」参照。

４

遺体の埋火葬
風水害等災害対策編第４章第１５節４「遺体の埋火葬」参照。

５

実施期間
風水害等災害対策編第４章第１５節５「実施期間」参照。

６

応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第１５節６「応援協力関係」参照。

７

その他
風水害等災害対策編第４章第１５節７「その他」参照。

4-25

火山災害対策編（第 4 章

第１５節

災害応急対策計画）

障害物除去［市民課、土木課］

火山災害により、土石、火山灰等が住家又はその周辺に運ばれ、又は道路等に堆積した場合、また、道路上に大量の放置車両や立ち往生車両が発生した場合、被災者の保護、被害の拡大防止及び緊急通
行車両の通行の確保のため障害物を除去するものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第１６節１「実施責任者」参照。

２

障害物の除去風水害等災害対策編第４章第１６節２「障害物の除去」参照。

３

除去した障害物の集積場所
風水害等災害対策編第４章第１６節３「除去した障害物の集積場所」参照。

４

資機材等の調達
風水害等災害対策編第４章第１６節４「資機材等の調達」参照。

５

応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第１６節５「応援協力関係」参照。

６

その他
風水害等災害対策編第４章第１６節６「その他」参照。

4-26

火山災害対策編（第 4 章

第１６節

災害応急対策計画）

被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与［総務課］

火山災害により日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。）をそう失又はき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給（貸）与するために応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第１７節１「実施責任者」参照。

２

確保
風水害等災害対策編第４章第１７節２「確保」参照。

３

調達
風水害等災害対策編第４章第１７節３「調達」参照。

４

給（貸）与
風水害等災害対策編第４章第１７節４「給（貸）与」参照。

５

応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第１７節５「応援協力関係」参照。

６

その他
風水害等災害対策編第４章第１７節５「その他」参照。

4-27

火山災害対策編（第 4 章

第１７節

災害応急対策計画）

医療、助産及び保健［健康推進課］

火山災害により医療、助産及び保健機構が混乱し、被災地の住民が医療又は助産の途を失った場合、あるいは被災者の保健管理が必要な場合において、医療、助産及び保健措置を講じる。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第１８節１「実施責任者」参照。

２

医療、助産及び保健の実施
風水害等災害対策編第４章第１８節２「医療、助産及び保健の実施」参照。

３

医薬品等の調達及び供給
風水害等災害対策編第４章第１８節３「医薬品等の調達及び供給」参照。

４

救護班等の輸送
風水害等災害対策編第４章第１８節４「救護班等の輸送」参照。

５

医療機関等の状況
風水害等災害対策編第４章第１８節５「医療機関等の状況」参照。

６

応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第１８節６「応援協力関係」参照。

７

その他
風水害等災害対策編第４章第１８節７「その他」参照。

4-28

火山災害対策編（第 4 章

第１８節

災害応急対策計画）

被災動物対策［市民課］

火山災害時における飼養動物の保護収容、特定動物の逸走対策等について、必要な応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第１９節１「実施責任者」参照。

２

実施内容
風水害等災害対策編第４章第１９節２「実施内容」参照。

３

応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第１９節３「応援協力関係」参照。

第１９節

輸送対策［総務課、管財課］

火山災害時において、被災者並びに災害応急対策の実施のために必要な人員、物資及び資機材等を迅速かつ確実に輸送するために必要な車両、船舶等を調達し、実施するものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第２０節１「実施責任者」参照。

２

実施内容
風水害等災害対策編第４章第２０節２「実施内容」参照。

３

応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第２０節３「応援協力関係」参照。

４

その他
風水害等災害対策編第４章第２０節４「その他」参照。

4-29

火山災害対策編（第 4 章

第２０節

災害応急対策計画）

労務供給［総務課、福祉課］

火山災害時において応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要な人員の動員、雇上げ及び奉仕団の協力等により災害対策要員を確保するものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第２１節１「実施責任者」参照。

２

実施内容
風水害等災害対策編第４章第２１節２「実施内容」参照。

３

技術者等の従事命令等
風水害等災害対策編第４章第２１節３「技術者等の従事命令等」参照。

４

労務の配分計画等
風水害等災害対策編第４章第２１節４「労務の配分計画等」参照。

５

応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第２１節５「応援協力関係」参照。

６

その他
風水害等災害対策編第４章第２１節６「その他」参照。

第２１節

防災ボランティア受入・支援対策［福祉課］

火山災害時において被災市の内外から参加する多種多様な防災ボランティアが効果的に活動できる
よう、防災関係機関及びボランティア関係団体等の連携により、防災ボランティアの円滑な受入体制を確立するものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第２２節１「実施責任者」参照。

２

防災ボランティアセンターの設置
風水害等災害対策編第４章第２２節２「防災ボランティアセンターの設置」参照。

３

応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第２２節３「応援協力関係」参照。

4-30

火山災害対策編（第 4 章

第２２節

防

災害応急対策計画）

疫［健康推進課］

火山災害時において生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等による感染症の発生を未然に防止するため、防疫措置及び予防接種等を実施するものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第２３節１「実施責任者」参照。

２

災害防疫実施要領
風水害等災害対策編第４章第２３節２「災害防疫実施要領」参照。

３

応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第２３節３「応援協力関係」参照。

第２３節

廃棄物等処理及び環境汚染防止［市民課］

火山災害時において、被災地の環境衛生の保全のため、ごみ、し尿及び死亡獣畜の処理業務及び環境
モニタリング調査等を行うものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第２４節１「実施責任者」参照。

２

応急清掃
風水害等災害対策編第４章第２４節２「応急清掃」参照。

３

収集運搬資機材の調達
風水害等災害対策編第４章第２４節３「収集運搬資機材の調達」参照。

４

応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第２４節４「応援協力関係」参照。

５

環境汚染防止風水害等災害対策編第４章第２４節５「環境汚染防止」参照。

4-31

火山災害対策編（第 4 章

第２４節

災害応急対策計画）

金融機関対策［会計課、総務課、収納課］

火山災害時において広範囲にわたり甚大な被害が発生したときは、金融機関等の業務の円滑な遂行
により被災住民の当面の生活資金を確保するため、必要な応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第２５節１「実施責任者」参照。

２

応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第２５節２「応援協力関係」参照。

第２５節

文教対策［教育委員会］

火山災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、児童生徒等の生命、身体の安全を確保するとともに、応急の教育を実施するために必要な応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第２６節１「実施責任者」参照。

２

実施内容
風水害等災害対策編第４章第２６節２「実施内容」参照。

３

教育施設の現況
風水害等災害対策編第４章第２６節３「教育施設の現況」参照。

４

応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第２６節４「応援協力関係」参照。

５

その他
風水害等災害対策編第４章第２６節５「その他」参照

4-32

火山災害対策編（第 4 章

第２６節

災害応急対策計画）

警備対策［防災危機管理課］

火山災害時において住民の動揺等による不測の事態及び犯罪を防止し、被災地における公共の安全と社会秩序の維持を図るために警備対策を行うものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第２７節１「実施責任者」参照。

２

災害時における措置等
風水害等災害対策編第４章第２７節２「災害時における措置等」参照。

第２７節

交通対策［防災危機管理課、土木課、農林水産課］

火山災害時において交通の安全、交通の確保及び交通の混乱防止のため、交通施設の保全及び交通規制等を行うものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第２８節１「実施責任者」参照。

２

陸上交通に係る実施内容
風水害等災害対策編第４章第２８節２「陸上交通に係る実施内容」参照。

３

海上交通規制
風水害等災害対策編第４章第２８節３「海上交通規制」参照。

4-33

火山災害対策編（第 4 章

第２８節

災害応急対策計画）

電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策［防災危機管理課、下水道課、水道企業団西北事業部］

火山災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、日常生活及び社会・経済活動上欠くことのできない電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の各施設（以下「各施設」という。）を防護し、その機能を維持するため、応急措置（応急復旧措置を含む。）を講じる。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第２９節１「実施責任者」参照。

２

応急措置の要領
風水害等災害対策編第４章第２９節２「応急措置の要領」参照。

第２９節

石油燃料供給対策［管財課］

火山災害時において、石油燃料供給不足に直面した場合でも、住民の安全や生活の確保、適切な医療等の提供、ライフライン等の迅速な復旧を行う施設・緊急車両等に必要な石油燃料を供給できるよう、必要な応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第４章第３０節１「実施責任者」参照。

２

実施内容
風水害等災害対策編第４章第３０節２「実施内容」参照。

３

応援協力関係
風水害等災害対策編第４章第３０節３「応援協力関係」参照。

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