2023（令和 5）年度

事業計画書

学校法人東邦学園
2023（令和 5）年 3 月 25 日

目次

Ⅰ はじめに
Ⅱ 法人（学園）の事業計画
Ⅲ 愛知東邦大学の事業計画
Ⅳ 東邦高等学校の事業計画

1

Ⅰ.はじめに
東邦商業学校を大正 12（1923）年に創立して満 100 年、学園は記念すべき年度を迎えた。
「創立 100 周年」は目指してきた到達点だったが、今後は覚悟を持って進まなければならない。向かう先の環境は、厳しい優勝劣敗・淘汰が待ち受けている。
先ず学園の活動ぶりを約 10 年前と比較すると、創立 90 周年の頃の東邦高校の生徒数は1600 名台、愛知東邦大学の学生数は 1100 名台で年間予算は 30 億円前後だった。現在は、生徒が 1900 名近く、学生も定員を上回る 1400 名台であり、事業活動収支は 38 億円台で推移する。少子化が進展する中で、学園は生徒・学生数と予算からみれば、活発化した。
高校は、募集政策のつまずきで数年落ち込んだ志願者と入学者が今は回復し、昨春は県下最多の入学者となった。低迷が続いた大学も５年前から募集状況を大きく好転、隣地の購入を実現させて高校の創作棟新築にも役立った。
実現の要因は、普段の教育活動を真摯に続けつつ、高校においては人間健康、国際探究などコース制の強化、探求的な学習を柱とするキャリア教育の充実、さらに課外活動を通じて、生徒が満足度を高めたことが大きい。硬式野球部は「平成最後のセンバツ優勝」も実現してくれた。
大学は教育学部と経営学部国際ビジネス学科を新設、ブランディング活動を通じて、学生も教職員も自信やオンリーワンの誇りを持てるようになった。
ただ、少子化と３年続いたコロナ禍により、大学は２年連続で定員割れとなった。高校は名古屋東部域の人口増加に支えられる側面を見落とせない。
高校は多くの生徒を擁しても、一層の特色化、個別最適なメニューを正課と課外双方を通じて、提供する必要がある。学科創設 30 年を迎えた美術科は、創作棟を新築した。国際探究コースは初の卒業生を輩出し、学科格上げを進める。また、教員の系統的な人材育成と校長のもとで教育方針が的確かつ迅速に実現できる体制の整備が必要である
大学は、18 歳人口が予測以上のペースで減少している。高等教育に目を向かせる「耕し・掘り起こし」、海外の若者を積極的に留学生として迎える海外展開、「（政府が５年間で１兆円投じる）リスキリング」に対応する体制を整えたい。
高大連携は、学園の成否を左右する。全ての教職員への認識の浸透が欠かせない。特に内部進学者はサッカーと野球において成果を挙げる一方、全体では最大時の半数以下に落ち込んでおり、多様な方法を通じた努力を続けたい。

2

Ⅱ 法人（学園）の事業計画
１.ブランディングの取組<責任者：ブランディング担当理事、責任組織：ブランド推進委員会、東邦学園 100 周年
事業委員会、新たな 100 年事務局・広報室>【2022 年度進捗状況】（１）創立 100 周年事業の本格稼働：事務局体制の整備、公式事業の計画推進
2022 年は室員の増員による事務局体制が整備され、公式事業及び行事の計画推進向けて準備作業に着手している。2023 年度当初に実施する「100 周年ブランドビジョン」については 2 月中に番組収録を終え、4 月初旬の放映に向けて製作中である。
（２）スポーツ/文化事業の可視化：内外のファンづくりと広報活動強化
スポーツ庁補助事業「大学スポーツ資源を活用した地域振興モデル創出支援事業」採択、事業を円滑に実施。同内容を基に、2 月に地域創造研究所にてシンポジウム開催。一旦は法人化見送りとした地域スポーツクラブの構想は、23 年度以降の活動内容如何により再度検討。活動の可視化については、各方面と連携し援助を仰ぎつつ、応援する文化の醸成・広報を促進する。
（３）地域貢献・国際化の可視化：情報集積と HP コンテンツ増加
大学は「TOHO stories」、大学及び高校は「news＆information」を主として公式 Web ペー
ジにて、地域貢献活動及び国際交流活動についての情報発信を行うと共に、アーカイブとして情報集積に取り組んでいる。
（４）人材育成成果の可視化：進路・進学・就職・留学等の実績の情報発信
大学生については産学活動の情報発信、教育情報公開での就職状況、高校生は国公立大学への進学実績を現役生のみ掲載など積極的な情報発信を行っている。
（５）外部向け広報媒体のデジタル化（「東邦キャンパス」など）
東邦キャンパスについては、冊子製作及び電子版の法人公式 Web での公開を併用して行っている。電子版の公開によりデジタル化は達成できている。
（６）高大接続機能の強化～高校大学のシナジー追求と交流を深める企画の取組。創立 100
年事業を契機とする TOHO One Team キャンペーン取組～
創立 100 周年を契機とした TOHO One Team を目指し、生徒・学生の自主的な活動を促すキャンペーンとして「TOHO なんでもチャレンジコンテスト」に取り組む。
【目標】
高校・大学の入試広報だけでなく、スポーツや文化事業を通して東邦ブランディングを行うために、特色のある教育方針の策定、広報体制の強化や ICT を活用した情報発信などを行なう。また、100 周年を機に高校・大学それぞれの同窓会、後援会、PTA 等と連携協力して寄付活動等を推進する。
【計画】（１）創立 100 周年記念事業「The TOHO EXPO」の実施本格稼働：公式事業を円滑に実施
3

する。
（新たな 100 年事務局・広報室）（２）創立 100 周年寄付の目標額達成に向けた募金活動を推進する。
（３）創立 100 周年記念事業の広報活動による協賛を獲得する。
（新たな 100 年事務局・
広報室）（４）地域との連携による学生の学びの場の創出、強化指定クラブ支援の継続、活動の可視化によるファンづくりを推進する。
（スポーツ・文化振興局）（５）地域貢献・国際化の可視化：情報集積と HP コンテンツを増加する。
（新たな 100 年
事務局・広報室、高校広報企画室）（６）人材育成成果の可視化：進路・進学・就職・留学等の実績の情報を発信する。
（入試広報課、高校広報企画室、新たな 100 年事務局・広報室（７）フレンズ TOHO などの外部ネットワークを有効活用し活性化を図る。
２.キャンパス整備の推進<責任者：プロジェクト責任者、責任組織：キャンパス整備計画プロジェクトチーム>【2022 年度進捗状況】（１）高校美術科新設教室の設計企画と着工
計画通り、2023 年 3 月竣工に向けて順調に進んでいる。
（２）大学の飲食サービスの運営会社の交代
4 月に参入した学食の運営業者が半期で交代したものの後期からは新業者により円滑に運営されている。
（３）大学野球部・サッカー部寮の契約と管理体制の確立（大学連携）
老朽化していた野球部の寮は企業の社員寮であった物件と新たに契約し、4 月に移転した。
また、サッカー部は低年次学生のために寮を確保し学生の健康管理体制が確立できた。
（４）日東工業工場跡地（長久手市）におけるサッカーグラウンドの獲得交渉
日東工業の跡地は条件が合わず見送りとなった。他候補を探索中である。
（５）大学新キャンパス建設予定地のデモリッションの着手と建築企画の決定
キャンパス整備マスタープランが完成し、公式 Web で公開している。
【目標】
学生・地域・社会にとって魅力あるキャンパスの実現、学園立地に沿った建物・サービス、
CO2 削減への貢献、大学の中期計画の Campus Planning for 2030 の実現を目指す。2023
年度には具体的な基本設計に着手し、2025 年度なるべく早い時期に第 1 期工事着工、2026
年度完成を目指す。併せて、①既存施設の修繕・改修、②高校・大学の一体化についても計画化し、キャッシュフローをはじめとする財務政策を綿密に設計する。
【計画】（１）大学新キャンパス建設予定地の基本設計を着手する。
（２）既存施設の修繕・改修、高校・大学の一体化についての計画を着手する。
4

（３）スマートキャンパス構想を実現するため、DX や新キャンパス設計計画を推進する。
（４）強化指定クラブ競技施設の修繕および新規開拓をする。
３.教育・学生生活支援サービスの向上と業務生産性の向上<責任者：DX 推進本部長、責任組織：DX 推進本部>【2022 年度進捗状況】
DX 専任人材の採用を試みたが、雇用条件が合わず実現できなかったため、外部企業との共同体制構築へと政策転換を行う。
DX 推進に関連する規程が整備され、マニュアル・ポリシーの整備も着手された。
加えて、一部のワークフローが改善され、それによりペーパーレス化、時間の効率化が進んだ。
【目標】
DX 推進に必要な規程・マニュアル・ポリシー等の整備、学生データベース改善と活用、教育支援サービス、学生情報ポータルの向上、業務の改善、ワークフロー改善、ペーパーレス・効率化【計画】順次上記を計画し、DX を推進する。
（大学：DX 推進室、高校：メディア推進会議）
４.組織行動管理と人材活用の取組<責任者：法人事務局長、責任組織：法人総務課>【2022 年度進捗状況】（１）メンタル＆ヘルスケア拡充、リモート（在宅）勤務の継続化の検討
衛生委員会において教職員の健康保持促進については議題として取り上げられ改善が図られているが、拡充には至っていない。また、在宅勤務制度も次年度の継続課題とする。
（２）財務、デジタル人材等の登用検討
DX 専任人材の採用を試みたが、雇用条件が合わず実現できなかった。
【目標】
教職協働の推進、公選制の見直し、専用人材の確保、定年延長制度の導入、障害者雇用の改善、職員研修体系化により能力開発を促進する。
【計画】（１）メンタル＆ヘルスケアの拡充を図る。リモート（在宅）勤務の継続化を検討する。
（法人総務課）（２）財務、デジタル人材等登用を検討する。（法人大学事務局執行部、法人総務課）（３）高校教員・法人職員の定年年齢引上げ検討、人材マネジメントポリシーを策定する。
（人事諸制度検討プロジェクト）（４）理事会・評議員会の運営を適正に運営するための体制を整備する。
（事務局執行部）（５）法令遵守を含む、体系化された職員研修を実施する。
（事務局執行部および職員研5修委員会（６）障害者雇用率の改善を図る。
（法人総務課）
５.リスクマネジメント＆ガバナンス（内部統制）強化<責任者：危機管理担当理事、コンプライアンス担当理事、高校労務担当理事、責任組織：
法人総務課>【2022 年度進捗状況】（１）最新の教育手法研修、モラルハザード・ハラスメント研修の定例化
衛生委員会が e-ラーニングによるハラスメント研修を 8 月・9 月で実施した。教職員ア
ンケートの結果、概ね好評であったことから、内容を変えて定例化を目指す。
（２）災害時における地域連携体制の構築と防災対策・啓蒙活動の実施
年に 1 回の防災訓練の実施および高大連携研修会においては、防災をテーマに取り上げ研修会を合同で実施した。
（３）感染症、デジタルインシデント、テロや犯罪対策の対応フローの検討
コロナ対応フロー以外は検討段階に至っていないため、次年度の継続課題とする。
【目標】
法人主体の高大合同研修、全学 SD 研修に加え、時事的なテーマの e ラーニングによる自主的な研修を導入する【計画】（１ ）最新の 教育手法研修 、モラル ハザード・ハ ラスメン ト研修 を定例 化する 。
（法人総務課）（２）災害時における地域連携体制の構築と防災対策・啓蒙活動を実施する。
（法人総務課）（３）感染症、デジタルインシデント、テロや犯罪対策の対応フロー を検討する。
（法人総務課）
６.財務体質の改善<責任者：財務担当理事、イープロ担当理事、責任組織：法人経理課、イープロ将来像検討委員会>【2022 年度進捗状況】（１）基本金組入前当年度収支差額の黒字化を達成する年間予算設計
大学の入学者 400 名を確保することが困難なため、入学者数を 348 名に見直した財政シ
ミュレーションを作成中。第一次補正予算策定時には、学生・生徒の入学者及び事業の詳細が確定するため補正予算のタイミングで公開する。
（２）創立 100 周年記念事業の広報活動による寄付金募集と協賛獲得
現状の法人公式 Web トップページを 12 月中に 100 周年シグネチャーを用いたデザインに6

完了した。今年度中に 100 周年事業及び諸行事の広報に適したものとして寄付金活動を行
いやすい環境とする。
（３）子会社の戦略的運営（イープロ事業の中期計画の立案）
学園が求めるイープロの将来像について教学法人協議会等で協議を行い、将来像の意識共有を図った結果、イープロ将来像検討委員会を立ち上げ、改めて検討の場を設けることに
なった。
【目標】
継続事業の見直しによる戦略的経費の捻出。イープロの将来像と戦略的位置づけを明確
にする。
【計画】
（１）大学の学生募集状況を踏まえた中期計画の定員計画および財政目標を見直す。
（事務局執行部）（２）基本金組入前当年度収支差額の黒字化を達成する年間予算を設計する。
（法人経理課）（３）子会社の戦略的位置づけとイープロ事業の将来像を検討する。
（イープロ将来像検討委員会）（４）継続事業の見直し：大学における各種奨学金の費用対効果を検証する。
（法人経理課）（５）継続事業の見直し：大学における各種委託費を検証する。
（法人経理課）7

Ⅲ

愛知東邦大学の事業計画

第三期中期計画ビジョン（再掲出）
建学の精神を受け継ぎ、きらりと光る独創性を如何なく発揮し、人材育成と学術で地域社会の活力を生む創発大学として新たな時代を切り拓く
個性を磨き、地域・社会へと繋がる共感力を育む人材育成を実現する
ビジョン実現に向けた５つの方針（再掲出）１．教育方針：ひとり一人の英知と技能を育てるテーラーメイド教育
２．研究方針：社会の変化に適応し、知と技能を価値に変える研究拠点
３．グローバル化方針：出会いと気づきを育むダイバーシティーキャンパス
４．社会貢献方針：地域社会、そして愛知とともにある大学
５．大学経営方針：成長する大学、開かれた大学へ
１．教育プログラム【前年度までの推移及び成果】（１）2030 愛知東邦大学ビジョンを実現するため、新たな教育プログラム開発として、現在の資源を最大限に活かしながら、社会や時代の要請に基づく、大学院開設や魅力的な学部
学科や学位プログラムの検討を行う複数のワーキンググループを設置して議論を重ねた。
結果、最速で実現可能な学部学科の再編構想を最優先する方針を策定した。
（２）2022 年度はこれまでの全学共通科目から、新たに総合教養科目へと新カリキュラム
導入が行われた。また人間健康学部および教育学部では 2023 年度から新カリキュラム導入の準備を完了した。
【本年度の計画】（１）新学科設置構想の実現を 2025 年 4 月に行うため、カリキュラム開発、教員配置などの具体案作成など、開設に向けた諸準備を進める。
（２）数理/データサイエンス、アントレプレナー教育については、経営学部内での新科目開設の検討など、前述の新学科構想に取り入れ、またリソース強化のために他大学との連携を強化する。
（３）新カリキュラム導入プログラム（2021 年度経営学部、2022 年度教養教育、2023 年度
人間健康学部、教育学部）の進捗状況については、履修状況などのデータを継続的に収集分析し、成果の確認・課題の発見、改良に向け新たな施策づくりなど PDCA 運営を継続する。
（４）新たな入学前プログラム（自分ブランディング）を導入し、テーラーメイド教育の実現に向けて、学生ひとり一人へのコンサルティング機会を増やし、基礎演習やキャリア教育との接続を強化する。
（５）東邦学園 100 周年を機に、TOHO のブランドイメージを体現するスポーツ・文化に秀8でた人材の育成プログラムの開発に着手する。同時に東邦高校の各コース（普通科・国際探究・人間健康・美術科）の特性に応じた科目配置や継続的な学習機会を検討し、東邦高校生の進学検討対象としての魅力度を増やす施策を検討する。
（６）社会人のリカレント教育、留学生の大学院進学ニーズに応えるために、引き続き大学院開設の検討を継続する。同時に留学生を含む本学卒業生の大学院進学の実現性を高める
ために、各学部の専門性との接続が可能な大学院との連携に着手する。
２．学生支援とキャンパスライフ向上【前年度までの推移及び成果】（１）Google や Microsoft のプラットフォームを活用した学習体制へ移行、人数規制を前提とした教室運用など、コロナ禍対応に基づく学修体制の構築・衛生管理を行ってきた結果、本学おいてはクラスター感染の発生はほぼ抑えることに成功した。一方感染症の沈静化に伴って、バック・トゥ・キャンパスを推進するため、2022 年度は飲食サービスの拡充、スチューデント・コモンズの開設などを実施した。また、学生会は 3 年ぶりに大学祭の開催を果たした。
（２）東邦ステップは、本学固有のキャリア支援として定着、進路支援と学生募集の両側面において一定の成果を獲得している。
（３）総監督制導入や学生寮の改善などの支援強化もあり、硬式野球部は創部 22 年目にして悲願の愛知大学野球連盟の 1 部リーグ昇格を果たすなど、コロナ禍においても、各強化指定クラブの活動成果が顕現した。
【本年度の計画】（１）2023 年度はバック・トゥ・キャンパスを本格的に推進するため、様々な施策導入を試みる。同時に長期的ビジョンであるスマートキャンパス構想を実現するため、DX や新キ
ャンパス設計計画を推進する。
（２）Microsoft Teams のプラットフォーム活用の継続、対面とオンラインを同時に実現するハイフレックス授業の可能性を追求し、BYOD を活用したポストコロナ時代に適した ICTを活用した授業、時間割及び教室運用、視聴覚環境構築の知見を蓄積する。
（３）入学前からキャリア形成まで、学生時代のライフサイクルを設計する“自分ブランデ
ィング”を本格的に進めるために、IR 機能の拡充やキャリア支援センターの支援メニュー開発など、学生が主体的に考え自ら行動できるような施策を導入する。
（４）そのため、保健学生相談、課外活動支援、国際交流支援、探求研究支援、キャリア支援において学生ファーストを実現するため、個別対応力の強化を図り、学生のライフサイク
ル全体を支援する体制の実現を目指す。
（５）東邦 STEP のさらなる成果獲得のために、開講科目・体制・料金などを改善する。
（６）コロナ禍で停滞した、中経連の企業講師派遣や、愛知中小企業家同友会企業のゲスト
スピーカー招聘を再検討する。また 100 周年を契機にフレンズ TOHO 会員企業との連携機会9を創出する。
（７）学生生活全般のインフラについては、住居（寮）、施設、移動、飲食、物販等の改善を長期的視点にて計画化する。
（８）“はばたき新時代”という学生の新たな挑戦を支援する東邦学園 100 周年のコンセプ
トを具現化するため、100 周年事業に大学として積極的に参加する。また、100 周年を機に大学独自の学生表彰・褒賞制度を導入し、学生の新たな挑戦を支援する。
（９）S 棟コモンズに続き、L 棟の活性化を企画し、学生の利便性・快適性の向上を図る。
また、学生に向けた情報発信、学生同士のコミュニケーション強化を図るため、MS Teams の機能活用、ポータルサイトやホームページの改善を図る。
（１０）学生会と教職員組織の意見交換機会を増やし、学生の声を活かした支援活動とキャンパスライフ向上を図る。
３．研究活動と社会貢献【前年度までの推移及び成果】（１）社会実装可能な研究活動の実現に向け、若手研究者の研究支援プログラム、学部資金獲得支援を行ってきた。また大学のプレゼンスを向上させるために、コロナ禍であってもハイブリッド方式による地域創造研究所主催のシンポジウムを毎年開催し、さらに 2022 年度
では新たにスポーツ・文化振興事業の推進、日本ビジネス実務学会の年次大会誘致などの活動を行ってきた。まだ研究拠点としての個性発動や情報発信は十分とは言えないが、地域における知の拠点となるべく、実践的研究活動に向けた第一歩を踏み出している。
【本年度の計画】（１）大学院の開設検討や学部の専門性と連携する大学院連携を推進する。
（２）新学科構想の推進やカリキュラム開発・改編と並行して、各学部の研究方針を検証する。
（３）内外の大学との連携協定の数を増やし、研究者招聘や人事交流プログラムの開発を行う。
（４）コロナの沈静化を機に、教育連携を締結している地方自治体（名古屋市名東区・日進
市、阿南町・売木村・読谷村）などの交流を再活性化させ、学生の受け入れ促進、プロジェ
クト起案や探究/研究機会の創出を図る。
（５）東邦学園 100 周年を契機に、ビジネスコンテストを含む名古屋グランパスエイトとの連携活動をさらに活性化・多層化する。
（６）産学連携や地域連携において、学生の教育機会だけでなく事業化などの検討を行う。
（７）外部の連携先や研究者と本学の研究機能を結ぶプラットフォーム構築の検討を開始する。合わせて、研究者データベースの整備、研究系 IR 機能の整備を図る。
（８）地域創造研究所の研究活動の更なる活性化を図るために、学内研究助成や支援体制を見直す。同時に学部横断型の共同研究の推進を進める。
10

４．定員管理と入試政策【前年度までの推移及び成果】（１）2030 ビジョンでは中規模大学への到達を目指しているが、実際の年次計画では、直近の学生募集状況に基づき、単年度の入学者見通しに基づき財政政策を検討し実行している。
（２）ここ数年教育学部の定員割れが継続したため、入学定員の変更を実施してきたが、2023 年度募集では人間健康学部も定員割れのリスクに直面している。コロナ禍による対面
接触の機会減少と、定員管理の厳格化の緩和などが主要因であるが、特に内部進学者の減少が顕著であり、短期的な施策だけではなく、長期的な政策の検討が急務となっている。
【本年度の計画】（１）定員管理の厳格化の緩和に伴い、学部学科の再編などにおいて定員政策の再検討を行う。
（２）新学科構想においては、内部進学者、女性、リカレントの３つのセグメントを視座に入れてカリキュラムや入試制度の魅力度を構築する。また内外の大学との連携を活性化し、ユニークな学生寮である TLH の存在を活用して、中部圏以外の国内学生・留学生の入学・編転入学を促進する。
（３）愛知東邦大学版アジア人材育成構想として、中国の提携校とのコミュニケーション強化を図ることに加え、韓国やベトナムとの提携校開拓など留学生獲得機会を創出する。
（４）MS プラットフォームを活用したリカレント教育の機会を検討する。
（５）内部進学者の促進を促すために、東邦高校へのインナーブランディングを強化し、入れる大学から、選択肢に入れたい大学に位置づけられることを目指し、大学の魅力の可視化、交流機会の増大、東邦高出身者による交流イベントなどを開発し、東邦高校入学時点から、生徒と保護者向けのコミュニケーション機会を設け、大学のプレゼンス向上を図る。各種の100 周年事業をその取組の契機とする。
（６）各学部は育てたい人材像を検証し、明確化する。それに沿った大学広報や内外の提携
校とのコミュニケーションを強化する。対象となる提携校と、感情的な絆、受験制度などの利便性など機能的な絆、入学検定料や入学金免除などの経済的な絆の 3 点を見直し、絆の強化を図る。
（７）100 周年事業や新学科構想などを早めに広報し、刈り取り志向の入試広報だけでなく、種まき志向の大学広報を強化する。
５．組織行動とガバナンス【前年度までの推移及び成果】（１）コロナ禍によって本学においてもデジタル化の遅れが顕現した。リモート授業やリモート会議の常態化、デジタル活用の社会的な要請、働き方改革や業務効率化、学生サービスの向上、組織行動改革やガバナンス強化など、複数の視点から DX の本格推進が重要である
11

と認識された。
（２）法人組織に DX 推進本部、大学に DX 推進室を設置し、DX 専任人材の採用を試みたが、本学の雇用条件では残念ながら実現できないため、外部企業との共同体制構築へと政策転換を行う。
（３）一方で認証評価の結果では、運営体制における内部質保証の改善が要求され、コンプ
ライアンス意識の向上を目的とした研修が必要であると指摘された。
（４）毎年実施される学生の満足度調査結果では、コロナ禍においても大きな低下は見られないが、一方で学内でのハラスメント問題は皆無ではない。ハラスメント防止意識をもてる
研修の継続的な実施と、ストレス軽減策も必要である。
【本年度の計画】（１）気づきと出会いを育むダイバーシティーキャンパス、“自分ブランディング”などライフサイクル全体の支援、学生個人の特性に沿ったテーラーメイド教育実現には、DX による
ICT 活用や施設のリニューアルだけでは到達できない。教職員の研修・研鑽による行動変容も欠かせない。コンプライアンスやハラスメント研修だけではなく、スキル強化を含めた多様な e ラーニングのメニューを開発する。
（２）また、成長する大学、開かれた大学になるためには、個々人の努力のみならず、組織
行動や人事制度（採用・研修・評価）の改善など、働く環境の整備も不可欠である。処遇待遇といった経済的な制度設計だけでなく、“やりがい”“貢献できる”“自分ごと”などのモ
チベーション向上につながるような、「フラットで柔軟な組織体制」「多様な働き方を選択できる人事制度」「他大学や外部企業との交流機会の創出」「現実的で効果的な FD/SD 活動」など多岐にわたる制度設計に取り組む。
（３）大学組織、各学部では求める人材・教員像を明確化し、人材のダイバーシティを促進する。
（４）100 周年を機に、東邦高校との交流機会を増加し、相互理解を深め、より長期的な視点にたった高大接続の在り方を検討する。
（５）さらに、（株）イープロとの業務委託の領域・プロセス・手法の見直しを図り、イープロの発展に寄与できるアイデアや施策の導入を図り、効率化だけでなく相互に発展する
土壌を再形成する。
（６）防災意識を高め、南海トラフなどの自然災害に備える施策（避難訓練、ANPIC 稼働確認の常態化、防災講座、地域や高校との連携）を強化する。
（７）こうような方針や施策を通して、自らが進化する組織を目指し、統合的な内部質保証の向上を図る。

12

Ⅳ 東邦高等学校
１．学力向上(教務・進路・メディア情報・教科・学年)【目標】（１）「主体的・対話的で、深い学び」の推進（２）「学びに向かう力」の育成（３）新たな学力向上体制の推進（４）英語検定合格者を増やす【2022 年度計画の進捗】（１）昨年度各教科で「目指す生徒像」をもとに「目指す授業像」を議論し策定。今年度
は各教科が「目指す授業像」実践を始めた。年度末職員会議にて取り組みの年間総括をし、引き続き次年度も「目指す授業像」に向けての取り組みを進めたい。1 年
生では授業改善と並行し、観点別評価を実施した。
また「主体的・対話的で、深い学び」実践のために、全学年「総合的な探究の時間」を用いて探究活動を行っているが、3 年間の実践が概ね出そろい、いよいよ 3
年間を通した「総合的な探究の時間」のプログラム作成の準備が整った。
教員研修としては、例年の研修のほかに「主体的・対話的で、深い学び」をテーマに 11 月、本校を研修会場に愛知県私学協会教育研究集会が開催され、本校の ICT
教育について研究発表を行った。本校 20 名余の教員が研究授業を実施、全校的な研鑽機会となった。研究授業については他校の先生から「ソフトの使い方に熟知している」「端末を用いた授業方法が先進的である」との評価を受け、概して好評
で、本校の ICT 教育の到達点を客観的に点検する良い機会となった。
（２）昨年度キャリア教育の一層の充実を図るために発足した「進路ガイダンス委員会」
が各学年の段階に応じたガイダンスを設定した。当初の予定通り全学年で進路ガイ
ダンスを実施することができた。生徒が主体的に面談に臨むための生徒面談シートの改善、ポートフォリオについて一層の利用促進を進めていく。
（３）新学力向上プロジェクト 4 チームのうち、「欠点・再試制度」「学園祭日程」の 2 チームから答申があり、それをもとに運営委員会案を提案する段階となった。他のチームも「探究・授業改善・深い学び」「キャリア教育」について、答申に向け着実に議論検討を重ねている。
（４）英語検定受験者は約 100 名増加、準 1 級合格は 2 名、2 級合格者は微増、準 2 級合格者は 70 余名増加した。
【2023 年度計画】～「自ら考え、学ぶ」生徒を育てる～（１）「主体的・対話的で、深い学び」の推進

13

①新学習指導要領、目指す生徒像のもと各教科で策定した「目指す授業像」実践の進化と深化を期す。そのために教科会議などを利用して、教科内で授業実践について話し合う
機会をできるだけ増やす。
②観点別評価の研究と実施。
③「総合的な探究の時間」の体系化
全学年の「総合的な探究の時間」の探究活動の体系化・明文化をした上で、3 年間を見通したより良い探究活動のプログラムを策定する。
④「主体的・対話的で、深い学び」をテーマに、教員相互の公開授業・研究授業を一定期間実施し、授業改善・学び合いの機会とする。
（２）「学びに向かう力」の育成①進路ガイダンスの充実
生徒が志を抱いて自分の進路に向き合えるよう、「進路ガイダンス委員会」を中心に持続可能で体系的なガイダンス設定をする。新たなガイダンスを開拓し、キャリア教育の充実を図る。
②短期的な目標のみならず、生徒が自らの進路や生き方を主体的に考えるための学習・進路面の面談を質・量ともに活性化する。
③生徒自身が学習・学校行事・課外活動などで自ら計画や課題を設定して行動し、振り返る活動としてのポートフォリオ作成を継続、活用していく。
（３）新たな学力向上体制の推進①「新学力向上プロジェクト」の答申をもとに従来の施策や日程の見直し、生徒の学力・
進路意識の向上を期すべく施策を打ち出し、検討する。
（４）検定合格者を増やす①卒業までに全員が英語検定準 2 級取得を目指せるよう、現在の受験体制の継続、通常授業の内容とリンクした英語検定対策の実施、英語 4 技能の重要性について生徒の理解を促進し実用英語へのモチベーション向上、等に留意して合格者数増加に努める。
②各種検定試験に積極的に取り組む。
２．キャリア教育の充実と進路希望実現（進路・教務・教科・学年）【目標】（１）愛知東邦大学・愛知大学との連携事業のより一層の充実を図る（２）新たな大学との高大連携事業を模索する。
（３）学内外インターンシップ・キャリアガイダンスの充実で未来への志を育む（４）第一志望校合格の実現【2022 年度計画の進捗】（１）愛知東邦大学：昨年度実施できなかった高大連携授業の代替として「模擬授業と学内ツアー」を実施し 74 名が参加。12 月の一般入試説明会には 3 年生 43 名が参加。一般
14

入試受験者数は 31 名、合格者数 31 名であった。総合型選抜・スポーツ選抜・一般入試
で 17 名が進学を決めている（2 月 17 日現在）
。高大連携して数年来進めてきた愛知東邦大学の魅力を伝えるための様々な情宣活動、啓蒙活動を継続しつつ、新たな教育連携を深めていく段階に入っている。
愛知大学：模擬講義を 7 回実施。15 名が提携校推薦で受験・合格した。学校推薦型選抜
入試では、24 名（昨年度比+16 名）の生徒が受験した。昨年度開催された経済学部の学生とのワークショップのような、新たな教育連携を今後模索したい。
（２）今年度は 1 学期に名古屋外国語大学との連携事業を行った。
（３）23 名のインターンシップを実施した。報告会では制限時間に収まりきらない思いと発見に満ちた生徒報告が続いた。生徒が仕事や生き方を考えるための貴重な契機となっている。本校の実施方法については受け入れ企業様からの評価も高い。現在のところ指導できる人数に限界があるのでやむなく選考しており、申込者全員に実施できていないのが残念である。
（４）一般的に年内で大学合格を決める生徒が 6 割と言われており、国公立大学の総合型
選抜・学校推薦型選抜も増加する傾向にある。本校結果も同様の傾向であり、第一志望校にどのようにアプローチさせるか、生徒一人ひとりに最適な受験指導の重要性が一層増している。また、一致した指導方針の下で指導を行うためにも教員研鑽の必要性が増している。受験動向の大きな変化の中で、本校の受験指導の今後を考える時期に差し掛かっている。
【2023 年度計画】～「強い心で挑戦する」進路開拓を～（１）愛知東邦大学・愛知大学との連携事業の一層の充実を図り、新たな教育連携を模索する。
（２）他大学との連携事業の発展を図る、新規の連携事業を行う。
（３）内外インターンシップ・キャリアガイダンスの充実で未来への志を育む①学外インターンシップ参加目標を 25 名とし、１・２年生に積極的参加を働きかける。
②より多くの生徒が参加できる新形態のインターンシップを研究し、実現に向けて検討する。
（４）第一志望校合格の実現①3 年間の体系的な進路指導を確立するため、各学年の進路カレンダーを完成させる。
②生徒個々に最適な受験指導をするための情報提供、教員研鑽機会を増やし、生徒個々に最適な受験指導のために教員間の意思疎通を密にする。
３．持続可能な社会を担う人材の育成(校務・生活指導・国際交流・生徒会・学年)
15

【目標】
（１）SDGs を意識した国際理解・平和・環境・防災・地域連携教育の推進（２）2023 年度「UNESCO DAY」学校行事化に向けての準備（３）夏期英語研修の拡充を検討する（４）国際交流提携校の新規開拓（５）外部機関、地域（名古屋市・名東区・平和が丘など）との関係の強化【2022 年度計画の進捗】（１）姉妹校交流会、沖縄修学旅行・美術科イタリア研修旅行、国際探究コースシンガポ
ール研修旅行、人間健康沖縄研修旅行の 3 年ぶりの復活で、それぞれ現地で、国際理解・平和の学びを深めることができた。名古屋外大教授地田先生を講師に迎え、希望者教員生徒 54 名を対象に国際交流室主催で「ロシア・ウクライナ学習会」を開催した。研究者の立場からの講義は新鮮で、戦争、平和、今回の侵攻について考えるまたとない機会となった。
また次年度から男女混合名簿に変更することとした。決定に向けた議論の過程で「名簿だけではなく、もっと様々な分野でのジェンダー平等を進めるべき」との前向きで強い意見が教員から多く出た。次年度以降の教科、学年、分掌での取り組みが大いに期待される。文化祭本部企画で生徒会や学園祭総務が「地域防災と高校生の関わり」、「多文化共生」について取り上げ、意欲的な取り組みとなった。
（２）来年度の学校行事実施を目指して、名古屋国際日本語学校と交流会を行い、実施
形態や方法について模索した。3 学期には放送部と協力し昼の放送で「UNESCO WEEK」を試行した。
（３）コロナウィルス感染症の拡大、同時期に姉妹校交流会が実施されたことにより、今
年度も英語研修は中止したが、次年度に向けての検討の結果、従来の N.Z 姉妹校と、フィリピンでの語学研修に拡充を予定している。
（４）コロナ禍のオンライン交流として、台湾、インドネシア、タイの学校とやり取りした。タイのピリヤライ高校とは提携を視野にオンライン交流を続けている。
（５）平和が丘地域清掃参加、防災教育を平和が丘学区防災委員会と協力して実施、放送部が「名東区青少年のつどい」で司会を務めるなど、コロナ前の活動が再開した。
一方関係強化という点では新規事業がコロナ禍で行われないこともあり、参加できる行事が限られたものになった。

【2023 年度計画】「他者と共に歩む」～SDGｓを意識した ESD 教育の推進～（１）SDGs を意識した国際理解・平和・環境・防災・地域連携教育の推進

16

①分掌・教科・学年それぞれの立場で SDGｓ、ESD 教育を意識し、環境教育・平和教育の深化、地域防災との連携、ジェンダー・ギャップの是正等々各種課題に取り組む。
生徒各種委員会活動などでも、持続可能な開発に向けた取り組みを進める。
（２）本校での 100 周年記念姉妹校交流会が多くの生徒の国際理解教育となるよう、運営する。
「UNESCO DAY・UNESCO WEEK」などの学校行事化を実現する。
（３）N.Z とフィリピン、2 か国での夏期英語研修実施に向けて準備を進める。
（４）国際交流提携校の新規開拓に向けて新たな交流を進める。
（５）外部機関、地域（名古屋市・名東区・平和が丘など）との関係の強化①名古屋市・名東区・平和が丘学区との共同行事に年間 10 回の参加を目標とする。
４．学校生活の充実（生徒会、生活指導、校務、保健指導、学年）【目標】（１）生徒が主体的に企画運営し参加する自主活動の場を増やす。
（２）部活動では、運動部のみならず文化部のより一層の活性化を図る。
（３）相談体制の充実（４）行事における ICT 利用の推進【2022 年度計画の進捗】（１）各学年で級長会・幹部会、委員会が活発に行われた。１・2 年生では級長会がレク
リエーション大会で自主的な行事の運営を行った。オミクロン株変異でコロナウィル
ス感染症対策が緩和され学園祭をはじめとした学校行事の制約も一定緩和され、生徒の学校行事への参加実感も高まった。学校生活アンケート「体育祭文化祭などの学校行事に積極的に参加」の生徒割合は各学年 91％～94％と高水準であった。
（２）吹奏楽部、マーチング部、写真部が東海大会や全国大会に出場した。文化部は大会やコンテストは少ないが、地域の催し・調査研究に参加する部も増えている。
（３）週 1 回のチームミーティングが行われ、カウンセラー・養護教諭と学年・担任が有機的に連携して生徒対応にあたっている。
（４）始業式・終業式、学年集会、学級合宿校長講話、創立記念日校長訓示、保護者向け
進路ガイダンスや進路関係の生徒向けガイダンスの一部など、オンラインやオンデマンド形式で実施している。対面・オンラインそれぞれの特徴、長所を活かすべく、各種分野で試行を続けた。
【2023 年度計画】～「自分で考え自ら行動する」自律した集団の中で生徒一人ひとりが充実した学校生活を送るために～（１）学校生活の様々な場面で、①H.R・委員会活動など、生徒による討議・議論の場を増やす。
②生徒が主体的に企画運営する行事や活動の場を増やす。
17

③部活動では、運動部と共に、文化部のより一層の活性化を図る。
（２）相談体制の一層の充実を図るため、スクール・ソーシャルワーカーを試行的に導入
し、チームミーティングにも参加することで生徒・保護者へのより多面的な支援を図り、漸増する転退学者に歯止めをかける一歩としたい。
（３）行事における ICT 利用の推進
行事の効率化と内容の充実を両立しながら、効果が認められるものや期待されるものについては、オンラインを継続、新規導入する。
５．科・コースの充実と普通科教育の見直し（教務・進路・学年・科・コース）【目標】（１）「目指す生徒像」のもと、科・コースの充実を図る【2022 年度計画の進捗】（１）「目指す生徒像」のもと、科・コースの充実を図る
学校生活アンケート「充実した学校生活を送っている」について、中期経営計画目標
95％に対し、1 年生 91.9％、2 年生 92.6％、3 年生 90.8％と、目標値に近づきつつある。
また、美術科創作棟については、美術科の意見をまとめ、十分に新棟建設に反映することができた。国際探究コースの学科新設に向けての検討と準備、特別棟 4 階の探究スペース
設置にも、国際探究学科設置準備委員会としての意見を反映することができた。2024 年度
国際探究学科設置に向けての準備を進めた。
【2023 年度計画】（１）「目指す生徒像」のもと、科・コースの充実を図る。
各科・コース生徒の学校生活アンケート「学校生活の満足度」でコロナ前以上の水準である 95％を目指し、学習活動・行事・課外活動など、学校生活でのバランスを意識してそれぞれの充実を図る。
（２）2024 年度国際探究コースの学科新設申請に向けてカリキュラム等の最終準備をし、滞りなく申請を行う。
６．学校運営の安定化と適正化(広報・教頭・理事)【目標】（１）安定的な生徒募集（２）100 周年後の東邦教育の礎を築くブランディング推進と広報の充実（３）通信制課程設置の検討を開始するための調査研究を行う。
【2022 年度計画の進捗】

18

（１）入試基準の変更により推薦受験者が減少したのは意図した通りであった。同時に一
般入試は文理特進・普通コースで志願者が増加し、昨年度より 200 名ほど多い 2500余名が受験した。
（２）今年度も、ホームページ、ガイドブック、リーフレット、ポスターなど統一したイ
メージで中学生・保護者にアピールできた。説明会、内外の相談会にも精力的に参加した。100 周年に関しては記念事業の準備に関わると同時に、教職員も折に触れて生徒への意識づけを行っている。
【2023 年度計画】～真に「選ばれる学校」に～（１）安定的な生徒募集① 入学人数の安定化を図るため、入試についての工夫を継続する。
② 本校の教育活動について広く理解してもらうための広報活動を展開する。
（２）100 周年後の東邦教育の礎を築くブランディング推進と広報の充実①

在校生・卒業生が誇りに思い、ステークホルダーに一層の応援をいただけるよう、100 周年記念事業の成功に向けて注力する。

② 生徒向け 100 周年企画への積極的な参加を促進する。また、マーチングバンド部
100 周年記念ローズパレード参加の成功を期す。
（３）通信制課程設置の検討を開始するための調査研究を進める。
① 検討委員会での検討を進め、当面の実現可能性を精査していく。
７．学内環境の整備(理事・教頭・メディア情報・事務)【目標】（１）生徒学習環境の整備（２）教職員研修の充実と教育力の向上 ～教職員の「学び」を促進する～（３）業務の合理化と働き方改革の推進（理事・校長・教頭）（４）教職員職場環境の整備【2022 年度計画の進捗】（１）教務部が通信を発行し、スタディサプリの利用促進を図った。家庭学習がままならない生徒が多い中、一つの打開策として、放課後教室を設置する件に関して調査を開始した。
（２）免許状更新制度の発展的解消により、公立高校では 2023 年度から教員研修を行う
ことが定められた。本校では「ファインド・アクティブラーナー」を用いて教員が個別最適な学びができるよう研修プログラムを策定した。T.I 研修は 2 名の教員が参加した。夏期研修は「ファインド・アクティブラーナー」を利用して、若手教員が運営を行う形で授業改善についての知見を広げた。冬期研修は性的少数者の人権についてのオンライン研修会を実施した。また、2 学期には私学協会主催「愛知県教育研究集
19

会」の会場校となり、本校の ICT 教育について 20 名余の教員の公開授業を行った。
本校教員の ICT による教育システムを駆使した授業の外部からの評価は高いものであった。
（３）デジタル採点の試行拡大（小テスト、定期考査から推薦入試まで）、新年度生徒オ
リエンテーション期間の担任業務軽減、生徒ゴム印の廃止、携帯電話預かり指導の廃止、職員会議資料の簡易検索、試験問題のデータでの PDF 保存、学級懇談会の開始時間を早める、毎学期ノー残業デーを実施、など、できるところから業務の合理化を始めている。また、部活動ガイドラインの遵守については教員の理解は深まっている。
今後も、教員の部活動への熱意を大切にしながら、ガイドラインの遵守を一層進めたい。
（４）施設面での福利厚生こそなかったが、産後 8 週間以内の父親の育児休暇規程を設置し、周知・啓蒙活動に努めた。その他分野でも学園規程として福利厚生面の進捗があった。
【2023 年度計画】～生徒の成長・教職員・目指す生徒像教育を支える環境整備～（１）生徒学習環境の整備（教務・教科・学年）① 部活動に参加する生徒、家庭学習をしたいが方法がわからないような生徒に対してスタディサプリなどの有効活用、体制整備について研究を進める。
（２）教員研修の充実 ～教員の成長を支援する～①免許状更新講習発展的解消後の、本校独自の教員研修を実施し、教員が教職に必要な資質を高め、常に新たな知見に触れ、個々の興味・関心や成長願望、経験年数や職責に応じた「自分の仕事に役立つ研修」で研鑽を積めるシステムを開始する。
管理職が面談等で教員の成長を支援できるような体制づくりを検討、準備する。
② TI 研修をはじめとした外部研修に積極的に取り組む。
③ 授業アンケート結果を教科で有効に活用し、個人・教科全体で授業について振り返り、授業改善に取り組む契機とする。
（３）業務の合理化と働き方改革の推進（理事・校長・教頭）① 部活動ガイドラインの遵守を推進する。
② 業務合理化を進める。
（４）教職員職場環境の整備①福利厚生の充実を進める以20上