清掃事業概要
平 成 24 年 度

宜 野 湾 市

目

Ⅰ

Ⅱ

総

次

説

１．宜野湾市の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２．宜野湾市の清掃事業の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

ごみ減量・再資源化事業
１．概

況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２．再資源化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３．再生利用の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４．ごみ減量・再資源化キャンペーン事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
５．家庭ごみ有料化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

Ⅲ

ごみ処理事業１．概

況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

２．収集・処理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３．処理業者一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
４．ごみの収集・処理量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
５．犬・ねこの死骸処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
６．不法投棄防止対策及び処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
７．放置自動車の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
８．事業所ごみ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
９．クリーンリーダー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
10．新炉稼動開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
11. 宜野湾市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の概要・・・・・・・・・・・・・・ 25

Ⅳ．し尿処理事業
１．概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

２．生活排水処理人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
３．し尿・浄化槽汚泥の処理量の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

Ⅴ．事業推進体制
１．機構及び事務分掌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
２．清掃施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
３．予算・決算・原価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
４．事業年表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

Ⅵ

参考資料
１．分別収集計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
２．一般廃棄物処理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
３．宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例・・・・・・・・・・ 53
４．宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する規則・・・・・・・・・・ 57
５．宜野湾市資源回収推進団体報償金交付要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
６．宜野湾市生ごみ処理容器購入費補助金交付要綱・・・・・・・・・・・・・・・ 61
７．宜野湾市生ごみ処理機貸与事業実施要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
８．宜野湾市一般廃棄物処理手数料徴収事務委託要綱・・・・・・・・・・・・・・ 64
９．宜野湾市一般廃棄物減量推進審議会規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
10．宜野湾市ポイ捨てのない快適なまちづくり条例・・・・・・・・・・・・・・・ 67
11．宜野湾市ポイ捨てのない快適なまちづくり条例施行規則・・・・・・・・・・・ 69
12．宜野湾市クリーンリーダー設置規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
13．宜野湾市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例・・・・・・・・ 71
14．宜野湾市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則・・・・ 73
15．宜野湾市一般廃棄物収集運搬業務委託業者選定基準要綱・・・・・・・・・・・ 76
16．「家庭ごみの正しい分け方・出し方」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

Ⅰ

総

説

１．宜野湾市の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

２．宜野湾市の清掃事業の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

1

１．宜野湾市の宜野湾市の沿革
宜野湾間切は、1671 年（寛文 11 年）、首里王府によって、都合 14 カ村でもって設立した。
1908 年（明治 41 年）、「沖縄県及島嶼町村制」により、間切が廃止され宜野湾村となった。
村内には、沖縄県庁の支庁として普天間に中頭郡役所や中頭郡教育部会事務所、県立農事試験場の官公署が設置されるなど、本島中部の政治、経済、教育の中心地として活気を呈していた。
1945 年（昭和 20 年）の沖縄戦では、宜野湾村内の大抵の集落が壊滅的な戦災を受け、村内から 3,670 人余の犠牲者が出た。また、戦中、戦災をほとんど受けなかった野嵩集落には、米軍が保護した住民達の収容所を設置し、宜野湾以南の住民達の多くがそこに収容された。戦後、1946 年（昭和 21 年）には、町村制が復活し、村行政が再び発足した。
その後、普天間を中心に都市化が著しく、人口も 3 万人を突破し、1962 年（昭和 37 年）
7 月 1 日に市制が施行され、「宜野湾市」が誕生した。
市制施行から 49 年が経過した現在、人口は 9 万人を超え、沖縄国際大学、沖縄コンベン
ションセンター等の立地や、西海岸地区の都市機能用地への宿泊・屋内型複合レジャー施設、さらにマリン支援センターの供用開始など、地域開発も着々と進み、近年、那覇市の外延的な拡大等に伴い、急速に市街化が進展しつつある。

面

積019.70 ｋ㎡（平成 23 年 10 月１日現在）

人

口95,321 人（平成 24 年 12 月末現在）

世 帯 数

40,127 世帯（平成 24 年 12 月末現在）

事業所数

04,003 事業所 （平成 21 年 7 月１日現在）

２．宜野湾市の宜野湾市の清掃事業の清掃事業の沿革
昭和37年7月の市制施行により、清掃法の規定による「特別清掃地域」となったことに伴い、衛生行政の強化と改善を図るため、翌年の2月に「宜野湾市清掃条例」を施行した。この条例により、ごみ（汚物）の収集・運搬・処分を業として行うには、市長の許可を必要とするようになり、市内の清掃業務に行政が深く関わっていくようになった。
当時、市としてのごみ処分場は確保しておらず、自治会や許可業者は山林や原野にてごみを処分していたが、都市化が進むにつれ、各家庭から大量に排出されるごみが大きな行
政課題となっていた。
昭和41年7月に北中城村渡口にごみ処理場を設置し、市内から出るごみの衛生処理を充実させるが、昭和42年12月に処理場を撤去することになった。昭和43年1月には中城村南浜にごみ処理場を設置するが、ここも翌年の12月に撤去することになった。
懸案のごみ処理問題を解決するため、昭和44年12月、一般廃棄物の処理をコザ市・北谷村と共同で行うことを目的に、「コザ市・宜野湾市・北谷村清掃施設組合」を設立した。

2

しかしその後、建設予定地の移動等による条件悪化の理由により、昭和45年10月、宜野湾市は組合より脱退し、ごみ処理についての課題解決は先送りとなった。
中城村南浜のごみ処理場を撤去した翌月の昭和45年1月より、喜友名地区でごみの埋立処理を始めた。組合脱退による未解決ごみ処理課題への対策のため、本市独自での清掃工場建設を目指して調整を進めたが、昭和48年10月、建設予定地である地元住民との団体交渉の結果、建設計画を白紙に戻すことになった。
このような状況から、昭和49年7月には市側で処分場が確保できず、ごみ収集を約2週間中断するなど、ごみ処理問題は相当深刻な状況に陥った。
暫定的な処分場でのごみ処理を行っていく中、「新しくし尿処理施設を宜野湾市に建設できれば、ごみ処理は沖縄市で行う」という提案が、し尿処理問題を抱えていた沖縄市・北谷村清掃施設組合より出された。ごみ・し尿処理のための基本施設がない本市は、日を追って深刻化するごみ処理問題の解決のため、し尿処理施設建設の実現へ動き出し、昭和50年10月号の市報にて市民に理解と協力を求めた。その後昭和51年に本市は組合（現在の名称は倉浜衛生施設組合）へ再加入を果たし、かねてより懸案だったごみ処理問題は大きく前進することになった。同年の4月より新工場へごみ搬入することになり、これまでの埋立処理から焼却処理へ移行することから、ごみを燃えるごみ・燃えないごみに分別する分別収集を開始した。昭和52年4月に、し尿処理施設「宜野湾清水苑」が始動し、ごみ処理についての基本施設が完成した。長年の懸案事項であったごみ処分場確保問題はこれで一旦の落ち着きをみた。
昭和46年に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が施行され、これにより、一般廃棄物の処理は市町村の責務として位置づけられ、本市においては、昭和49年4月「廃棄物の処
理及び清掃に関する条例」を施行し、市の責任においてごみ収集を進めるということで、自治会加入世帯のごみ収集料金の無料化を行った。従来のドラム缶方式から、袋に入れて収集する方式に変更し、より衛生的な収集を行うようになった。
平成3年4月には、廃棄物の排出抑制と再利用を理念に「資源の有効な利用の促進に関する法律」が新たに制定され、同年10月にはいわゆる廃棄物処理法が20年振りに全面改正された。
それに伴い、本市においても資源循環型社会の実現を目指すため、同年4月より資源ごみ（紙類）回収団体への報償金制度を実施し、また、平成5年4月には家庭から出る生ごみの有効利用を図るため、生ごみ処理容器購入費補助金制度を実施し、平成7年より市民・児童生徒へのごみ減量化・リサイクルの普及啓発活動のため、市役所に空き缶プレス機を設置している。
平成8年3月、宜野湾市一般廃棄物処理基本計画を策定し、より循環型社会の構築を進め、
平成10年10月から市内全域において資源ごみ収集（古紙・缶・びん）を開始し、平成12年6月にはペットボトルの分別収集も始めた。同じ頃、倉浜衛生施設組合において民間企業への委託による草木類のリサイクルを開始した。

3

その後、廃棄物処理法・資源有効利用促進法の改正施行に伴い、家電リサイクル法や自動車リサイクル法等のリサイクル関連法が次々と制定された。
平成16年4月には、一般廃棄物減量推進審議会の答申を経て、指定袋・粗大ごみ処理券による家庭ごみの有料化を実施している。これに伴い、粗大ごみの収集受付窓口が、市役所に一本化されている。
平成19年4月に、一般廃棄物処理基本計画を改定し、「みんなでつくる循環型社会」の構築を目指している。
平成22年4月より、「倉浜衛生施設組合」新炉が稼動開始した。新たに熱回収施設、リサ
イクルセンターが完成した事により、最終処分場への負担軽減、3Ｒ（リデュース・リユー
ス・リサイクル）の推進など更なる「循環型社会」への効果が期待できる施設となっている。
平成23年4月から、更なるごみの減量化・資源化を図るため、これまで「燃やすごみ」
・「燃
やさないごみ」の2分別であった事業系ごみの分別方法を、「燃やすごみ」・「燃やさないごみ」・「資源ごみ」の3分別へ移行した。
平成25年3月に、「一般廃棄物処理基本計画（改訂版）」を策定し、当初計画との相違や課題等の改善・解決に向けた新たな施策を展開し、更なる循環型社会の構築を目指している。

4

Ⅱ

１．概

ごみ減量・再資源化事業

況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

２．再資源化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(１) びん・缶の資源化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(２) ペットボトルの資源化・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(３) 古紙分別収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(４) 草木類の資源化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(５) 生ごみ処理容器購入補助・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(６) 集団回収・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(７) 空き缶プレス機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(８) 粗大ごみ・不燃ごみ破砕後の鉄類回収・・・・・・・・・・ 10

３．再生利用の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

４．ごみ減量・再資源化キャンペーン事業・・・・・・・・・・・・ 12

５．家庭ごみ有料化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

5

１ ．概

況

ごみは、従来の収集運搬、処分などの適正処理に加えて、減量再資源化が大きな問題となっている。
ごみ問題は、その量的増大と質的多様化ゆえに抱える処理困難性の課題とともに、地球温暖化等の環境への負荷、資源の枯渇等地球規模の課題まで、今や、経済、文化等の分野をも取り込んだ大きな社会問
題になるに至った。
21 世紀を迎え、資源循環型の社会システムの構築は必須の目標であり、ごみ減量・再資源化は行政のみならず市民・事業者の一人ひとりが可能なところから実践していかなければならないテーマである。

２．再資源化事業（１） びん・缶
びん・缶の資源化
平成 10 年 10 月から市内全域で 5 分別収集が実施され、びん・缶は資源物として収集している。
現在びんは、無色、茶色、その他、生びんに、缶は、スチールとアルミに倉浜衛生施設組合で選別し資源化している。
(単位 : t)

年

度
20 年度

項

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

目
カレット（瓶、ガラス）

597.79498.87708.19781.67789.74

瓶類（リターナブル）

15.48

13.06

19.55

31.27

34.53

缶

327.53306.12140.53128.43149.54

スチール

315.43291.82108.83101.61

119.13

アルミ

12.10

14.30

31.70

26.82

30.41

940.80818.05868.27941.37973.81

カレット・瓶類・缶合計

びん・缶の資源化量
カレット・
びん類
缶

（ｔ）
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
20年度

※

21年度

22年度

23年度

24年度

びん、缶については、倉浜衛生施設組合（2 市 1 町分）のみの数量データより、資源ごみ搬入量の割合で按分し算出している。

6

(２) ペットボトルの資源化
ペットボトルの資源化
家庭から排出されるペットボトルの増加に伴い、回収体制を強化し、リサイクルへ積極的に取り組
むため、門前収集による分別収集を平成 12 年 6 月より開始した。
(単位 : t)

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

227.59241.40229.91228.02238.62

ペットボトルの資源化量
（ｔ）
300
260
220
180
140
100
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

(３) 古紙分別収集
平成 7 年度から一部地域を対象に分別収集を開始し、徐々に収集区域を拡大し、平成 10 年 10 月からは市内全域を対象に収集を開始した。
(単位 : t)

内

訳

新聞紙

雑誌・雑紙

項目
収集量
年度

ダンボール

紙パック

20 年度

351.6385.70

180.39

81.13

4.41

21 年度

518.77

182.69196.55129.42

10.11

22 年度

324.42145.08123.38

49.91

6.05

23 年度

290.05125.25110.27

49.66

4.87

24 年度

314.24134.38119.98

55.47

4.41

古紙分別収集
（ｔ）
600
500
400
300
200
100
0
20年度

21年度

22年度

7

23年度

24年度

(４) 草木類の草木類の資源化
従来、剪定木等の草木類については、焼却・埋立処理を行っていたが、平成 12 年 6 月に倉浜衛生施
設組合は民間企業と業務委託を行い、草木類をチップ化し、リサイクルしている。
(単位 : t)

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

1092.08

1170.89

1338.66

1383.75

1208.77

草木の資源化
（ｔ）
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

(５) 生ごみ処理容器購入補助
ごみ処理容器購入補助
家庭から出る生ごみの減量を目的に、市民が生ごみ処理機・生ごみ処理容器を購入する場合、購入費の一部を補助し、生ごみの減量化・再資源化を推進している。

項目
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

補助台数

62

43

29

22

16

補助金額（円）

1,198,653

974,647

505,155

327,236

137,075

年度

生ごみ処理容器購入補助台数
（台）
70
60
50
40
30
20
10
0
20年度

21年度

22年度

8

23年度

24年度

(６) 集団回収
本市では、平成 3 年度より排出源のごみ減量・再資源化を一層推進するため、自治会や子ども会等の資源回収推進団体が行う集団回収に対し報償金（1kg につき 4 円）を交付し、その活動を支援している。
(単位 : ｔ)

内

訳

新聞紙

模造紙

項目
回収量

登録団体数
ダンボール

年度

雑

誌

20 年度

418.14103.31209.76

24.13

80.95

35

21 年度

385.65165.49163.61

9.18

47.38

42

22 年度

350.78143.87136.16

16.72

54.03

42

23 年度

462.80235.65136.33

22.03

68.79

40

24 年度

456.08280.76

99.58

41.16

34.58

47

集団回収

（ｔ）
500
450
400
350
300
250
200
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

(７) 空き缶プレス機
プレス機
平成 7 年度から、市民へのごみ減量、リサイクル意識の啓発を目的に、空き缶を図書券に換える事業を行っている。
(単位 : 枚)図書券交付枚数

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

439

432

342

309

196

空き缶プレス機
（枚）
500
400
300
200
100
0
20年度

21年度

22年度

9

23年度

24年度

(８) 粗大ごみ・
粗大ごみ・不燃
ごみ・不燃ごみ
不燃ごみ破砕後
ごみ破砕後の破砕後の鉄類回収量
倉浜衛生施設組合に集められた不燃ごみ・粗大ごみは、破砕した後に出る鉄類を回収、資源化している。
(単位 : t)

項目
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

111.56

131.62227.18200.90188.53年度
鉄類回収

粗大ごみ・不燃ごみ破砕後の鉄類回収量
（ｔ）
250
200
150
100
50
0
20年度

21年度

22年度

10

23年度

24年度

３．再生利用の再生利用の推移(単位：ｔ)
項目

20 年度

人口（人）

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

91,99492,80993,436

94,372

95,056①

スチール缶

315.43291.82108.83101.61

119.13

②

アルミ缶等

12.10

14.30

31.70

26.82

30.41

③

鉄類

111.56

131.62227.18200.90188.53④

カレット（びん・ガラス）

597.79498.87708.19781.67789.74⑤びん類（リターナブル）

15.48

13.06

19.55

31.27

34.53

⑥

古紙類

351.63518.77324.42290.05314.24⑦

ペットボトル227.59241.40229.91228.02238.62⑧

草木

1,092.08

1,170.89

1,338.66

1,383.75

1,208.77

Ａ計（①～⑧）

2,723.66

2,880.73

2,988.44

3,044.09

2,923.97⑨

集団回収量418.14385.65350.78462.80456.08Ｂ計（⑨）

418.14385.65350.78462.80456.083,141.80

3,266.38

3,339.22

3,506.89

3,380.05
3,380.05

可燃

12,960.18

13,147.98

13,497.88

13,918.22

14,299.80

不燃

319.06321.86339.88383.47401.74

家庭系

粗大516.07367.36364.40409.64461.05収集

資源2,478.36

2,810.68

1,393.13

1,455.20

1,467.27

有害

0.00

0.00

6.82

14.18

13.51

計

16,273.67

16,647.88

15,602.11

16,180.71

16,643.37

可燃7,595.01

7,555.75

7,382.11

7,481.19

8,002.05

不燃

320.12334.30337.73

87.89

82.27

粗大

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

資源

0.00

0.00

0.00

229.27237.44

計

7,915.13

7,890.05

7,719.84

7,798.35

8,321.76

再生利用量【
再生利用量【計】
Ｃ
（Ａ＋Ｂ）

ａ

事業系
ｂ
収集

Ｄ 総収集量（ａ＋ｂ）
総収集量（ａ＋ｂ）

24,188.80 24,537.93 23,321.95 23,979.06 24,965.13

総排出量Ｅ24,606.94 24,923.58 23,672.73 24,441.86 25,421.21（総収集量（Ｄ）＋Ｂ）
総収集量（Ｄ）＋Ｂ）
再生利用率（Ｃ
再生利用率（Ｃ/（Ｃ/Ｅ）

12.77%

13.11%

14.11%

14.35%

13.30%

排出量原単位（ｇ排出量原単位（ｇ/（ｇ/人・日）639.27639.32596.22607.77635.28※20～22 年度における人口は各年度 9 月末日現在（外国人含む）を使用している。
※23～24 年度における人口は、23 年度 9 月末現在（外国人含む）（94,417 人）から、基地内居住者
人口（45 人）を差し引いた資料を使用している。
（倉浜衛生施設組合統計資料参照）
11４．ごみ減量
ごみ減量・減量・再資源化キャンペーン
再資源化キャンペーン事業
キャンペーン事業増大するごみ問題について、市民の理解と協力を得るため、廃棄物の減量と再資源化推進についての
各種意識啓発事業を展開した。
（平成 24 年度）(１) イベント・キャンペーンによる啓発
イベント・キャンペーンによる啓発①

ボランティア清掃
市内道路上や公共施設内にあるごみ・空き缶など散乱ごみの収集活動を実施した。

②

開催回数

21 回

参加人数

385 人

ごみのポイ捨て防止公開パトロール
空き缶、吸い殻等の投げ捨て禁止行為に対する抑制効果を高めるため、県の実施する「ごみのポイ捨て防止公開パトロール」に連携を図り、宜野湾市独自の「ごみのポイ捨て防止公開パトロール」を実施した。
実 施 日：平成 24 年 5 月 30 日（水）場

所：かねひで野嵩店、ユニオン宇地泊店

参 加 者：クリーンリーダー44 人、市職員 5 人
実施内容：啓発用チラシ配布、携帯灰皿配布、のぼりや横断幕による広報(２) 出版物による出版物による啓発
による啓発①

市報ぎのわん
7 月号（台風時のごみの出し方についてについて/危険ごみの出し方について）
11 月号（宜野湾市クリーンリーダーをご存知ですか？/台風時のごみ収集について）
12 月号（年末のお掃除はお早めに!!ごみの収集日は地域によって異なります。）
2 月号（家電は正しくリサイクル！/ごみに関する情報・お願い）②「新しいごみの分け方・出し方」パンフレット、チラシ
市民にごみ減量を啓発するために、リサイクルに関する知識や情報が総合的に掲載されたごみの出し方一覧表付ガイドブック・ポスターを作成した。
・仕様

Ⅰ．Ａ4 版タテ（日本工業規格）、16 頁中綴じ 4/4 色、シルバーダイヤ紙Ａ判
Ⅱ．Ｂ3 版タテ（日本工業規格）、4/4 色、シルバーダイヤ紙Ｂ判
・発行部数
Ⅰ．5,400 部 Ⅱ．5,400 部

12③「宜野湾市一般廃棄物処理基本計画（改訂版）」
平成 19 年 3 月に 10 年計画として策定された「宜野湾市一般廃棄物処理基本計画」が策定から5 年が経過したため、新たに「宜野湾市一般廃棄物減量推進審議会」を設置し、これまでの実績等を踏まえ改訂版を策定した。この計画は地域の団体の代表者やごみに関する有識者と協議を重ね、宜野湾市のごみ行政の現状や、平成 28 年度を達成目標年度とした今後の課題や施策等を示したものである。
・仕様

Ａ4 版タテ（日本工業規格）、98 頁くるみ（無線）製本、表紙：レザック 66 175kg、
本文：上質紙エコＧ 100% Ａ判 44.5kg、見返し：上質紙エコＧ 100% Ａ判 57.5kg、刷色：表紙 墨 1 色刷り・本文 カラー 4 色刷り

・発行部数

100 部

(３) インターネットによる啓発
インターネットによる啓発
宜野湾市の新しいごみの出し方等の各種ごみ情報をインターネットホームページで提供した。
ホームページアドレス
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/organization/kankyotaisakuka/sm.html

13

５．家庭ごみ
家庭ごみ有料化事業
ごみ有料化事業
ごみ減量とリサイクルの推進、受益者負担によるごみ処理費用負担の公平化を図るため、平成 16 年 4月より指定袋・処理券制による家庭ごみの有料化事業を実施している。

(１) 有料化による有料化による減量効果
による減量効果①

ごみ有料化を実施した平成 16 年度は平成 15 年度と比較して総量で約 10％の減量効果がみられた。また一人 1 日あたりの排出量は、864g から 770g へと、約 94g の減量効果がみられる。

②

平成 24 年度においても一人一日あたりの排出量は 754ｇと、平成 16 年度の減量水準を維持しており、いわゆるリバウンド現象は現れていない。

(２) 歳入・歳入・歳出 （平成 23 年度決算ベース
年度決算ベース）
ベース）
歳入118,934,790 円
内訳

一般廃棄物処理手数料（指定ごみ袋代）
118,934,790 円

歳出118,934,790 円
内訳

ごみ減量対策事業
52,464,496 円（指定ごみ袋販売委託料）
26,393,486 円（指定ごみ袋印刷製本費）
22,184,983 円（人件費等）
03,748,952 円（生ごみ処理容器購入費補助金）
0 137,075

円

倉浜衛生施設組合処理負担金事業
66,470,294 円

指定ごみ袋収入の使いみち

販売委託料

22%
ごみ袋印刷製本費

人件費等

55%
19%

生ごみ処理容器購入費
補助金
倉浜衛生施設組合負担
金

1%

3%
14

Ⅲ

１．概

ごみ処理事業況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

２．収集・処理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

３．処理業者一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(１) 収集運搬委託業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(２) 収集運搬許可業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(３) 処分業許可業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

４．ごみの収集・処理量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19(１) 平成23年度収集量及び処理量・・・・・・・・・・・・・・ 19(２) 平成23年度収集処理内訳・・・・・・・・・・・・・・・・ 19(３) 人口とごみ収集量の推移・・・・・・・・・・・・・・・・ 20(４) 焼却・埋立処分量の推移・・・・・・・・・・・・・・・・ 21(５) 1人1日当たりの家庭ごみの排出量の推移・・・・・・・・・ 22

５．犬・ねこの死骸処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

６．不法投棄防止対策及び処理・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

７．放置自動車の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

８．事業所ごみ対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

９．クリーンリーダー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

10．新炉建設事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

11．宜野湾市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の概要・・・・・・・ 25

15

１ ．概

況

ごみ処理は、収集、運搬、中間処理（破砕・焼却）・最終処分（埋立）と再資源化によって行われる
一連のシステムであり、地域住民との合意によって成立し、その協力によって維持される。
本市では、年々増加、多様化するごみを環境衛生上支障のないよう処理するため、収集運搬体制の整備・充実をはじめ清掃工場や最終処分場等各種清掃施設の整備・拡充に努めてきた。
また、平成 7 年度より、古紙・缶・びんの資源ごみ収集のモデル事業を 2 地域で実施し、平成 10 年度までに市内全域での資源ごみ収集をスタートさせており、資源循環型の都市づくりを目指している。
さらに平成 16 年 4 月より、指定袋による家庭ごみの有料化、平成 23 年 4 月より、事業系ごみの 3 分
別化を実施するなど、排出者である住民・事業者対策として、正しいごみの処理方法及びごみの減量・再利用など市の清掃事業への理解と協力を積極的に呼びかけている。

２．収集・収集・処理体制(平成 25 年 4 月 1 日現在)

中間処理及び
中間処理及び最終処分フロー
最終処分フロー

倉浜衛生施設組合

燃やすごみ

燃やさないごみ

エコトピア池原
エコトピア池原(溶解処理施設)(溶解処理施設)309t/日(24h)309t/日(24h)

飛灰固化物
・不燃物等

エコボウル倉浜
エコボウル倉浜(最終処分場)(最終処分場)
400,000㎥
400,000㎥

可燃残渣
融解スラグ
・金属類

可燃性粗大
粗大ごみ
不燃性粗大

金属類(かん)エコループ池原
エコループ池原(ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ)(ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ)
82t/日(5h)82t/日(5h)

不燃残渣

破砕・選別・
圧縮・梱包

ｶﾞﾗｽ類(びん)
資源ごみ

古紙類
再資源化
再資源化
(民間業者)(民間業者)

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ
草木類
一時保管

乾電池
有害ごみ
蛍光灯

16

分別区分及び分別区分及び収集体制(平成 25 年 4 月 1 日現在)

分別区分

具体的品目

排出方法

収集形態

収集回数

台所ごみ、プラスチック類、トレイ、ゴ

燃やすごみ

週2回
ム・革製品、発泡スチロール

指定袋

茶碗・食器、陶磁器類、びん類の割れ物・(有料)

燃やさないごみ

月2回
ヤカン、小型家電等

缶類

空き缶、クッキー缶、スプレー缶等

透明袋
(無料)
びん類

空びん、油びん等

週1回

資源

新聞、雑誌、ダンボール、牛乳パック、

紙類

束ねて
雑がみ

ペット

透明袋
ペットボトル

ボトル

(無料)
月2回
透明袋(無料)

草木

枝葉、枯葉

委託
または束ねて燃やす

通常の粗大ごみ処理券貼付（約 90cm 以上 または 約 10kg 以上）（有料）

袋に入る粗大ごみ

指定袋（布団・毛布）

(有料)

①

粗大ご
み

②
通常の粗大ごみ（約 90cm 以上 または 約

処理券貼付

①

受付制

10kg 以上） ガスコンロ、電子レンジ

燃やさない

袋に入る粗大ごみ

指定袋（カセットコンロ・鉄アレイ等）(有料)

ブラインド、カーテンレール、ものほし

束ねて

②
粗大ご
み

③
パイプ、ゴルフクラブ等

処理券貼付
透明袋

有害ごみ

蛍光管、水銀使用製品、ライター

週1回
(無料)

17

３．処理業者一覧（１） 収集運搬委託業者（平成 25 年 4 月 1 日現在）
委託車両台数
名称

代表者名

所在地

TEL
可燃・不燃
草木・ﾍﾟｯﾄ

粗大
公共粗大

かん・びん
紙・有害

計

1

宜野湾市清掃事業協同組合

宮城

清満

宜野湾市
字佐真下 7491

10898-70352(有)宜野湾クリーンサービス

呉屋

健

宜野湾市
大山 3-28-5

6

1

7

898-9341

3(社)宜野湾市シルバー人材
センター

高宮城

6

6

893-6828

6

23

昇

宜野湾市
新城 2-4-11

計 3 業者

152（２） 収集運搬業許可業者（平成 25 年 4 月 1 日現在）

名称

代表者名

所在地

許可車両
台数

TEL

備考

1

(有)森屋衛生

森屋

幸雄

宜野湾市
新城 2-23-6

6

892-1148

事業系ごみ2(有)米須衛生社

米須

清次

宜野湾市
字愛地 178-1

6

893-4984〃3(資)照喜名衛生社

照喜名

昇

宜野湾市
長田 2-12-12

6

892-2502〃4(有)照山環境

照喜名

朝春

宜野湾市
野嵩 3-35-3

2

893-8090

し尿
浄化槽清掃業5石川

宜野湾市
大山 4-2-24

1

897-3925〃

6

オパス(株)

與那嶺

浦添市
前田 3-3-3

6

877-7120

犬・猫死骸

7(株)沖善社仲西

沖縄市
胡屋 5-2-1

1

933-5400

病理物及び胎盤8

沖縄県医療廃棄物事業協同組合

南

裕次

沖縄市
字登川 3410-1

3

939-9999

紙くず・木くず・繊維くず（医療機関）

9(株)環境ソリューション

仲西

昇

沖縄市
字登川 3320-1

7

937-8660

〃

清

－

健和

弘一

計 9 業者

38（３） 処分業許可業者（平成 25 年 4 月 1 日現在）
名称

1

オパス(株)

代表者名

與那嶺

健和

所在地

宜野湾市
嘉数 2-17-3

計 1 業者

18

TEL

備考

877-7120

犬・猫死骸焼却４．ごみの収集
ごみの収集・
収集・処理量(１) 平成 25 年度収集量及び年度収集量及び処理量（単位：ｔ）
家庭系

可燃ごみ
22,301.85

14,299.80

焼却施設
事業系

8,002.05

総収集量26,173.90
家庭系

不燃ごみ
484.01401.74

選別施設

埋立施設

事業系

82.27

総排出量
26,629.98

粗大ごみ
破砕処理
施設

粗大ごみ
461.05

家庭系

資源物
2,913.48

2,676.04

各資源化
施設

事業系

237.44

有害ごみ
13.51

各処理
施設

集団回収量
456.08(２) 平成 25 年度収集処理内訳（単位：ｔ）
資源

直営

倉浜衛生施設組合

0.00

0.00

委託
17,563.66

可燃14,105.35

家庭系ごみ17,852.14

0.00
倉浜衛生施設組合
14,105.35
東部清掃施設組合
0.00
那覇市・南風原町環境施設組合
0.00

不燃
398.83
粗大444.90資源
2,601.07

総収集量26,173.90

倉浜衛生施設組合
398.83
倉浜衛生施設組合
444.90
沖縄クリーン工業
1,208.77
倉浜衛生施設組合
1,392.30
倉浜衛生施設組合

有害

13.51

13.51
一般
288.48

事業系ごみ
8,321.76

許可8,321.76

19

可燃
194.45
不燃
2.91
粗大
16.15
資源
74.97

倉浜衛生施設組合

可燃
8,002.05
不燃
82.27
資源
237.44

倉浜衛生施設組合

194.45
倉浜衛生施設組合
2.91
倉浜衛生施設組合
16.15
倉浜衛生施設組合
74.97

8,002.05
倉浜衛生施設組合
82.27
倉浜衛生施設組合
237.44

総収集量内訳

ごみの種類別搬入状況

直営
0.00(0.00%)
許可
8,321.76(31.8%)

粗大461.05(1.8%)

資源
2,913.48(11.1%)

有害13.51(0.1%)

不燃
484.01(1.8%)

総 量26,173.90

総 量26,173.90

委託17,563.66(67.1%)

可燃
22,301.85(85.2%)

一般
288.48(1.1%)(３) 人口とごみ
人口とごみ収集量とごみ収集量の収集量の推移

年度

世帯数

人口

家庭系収集量（各年度末）
事業系収集量

(世帯)

(人)

(t)

(t)

15

34,10287,70018,9169,066

1635,02988,565

16,8848,329

1735,75389,072

16,7928,661

18

36,34490,018

16,9478,372

1936,83890,58916,8298,349

20

37,32591,264

16,274

7,915

21

38,62892,80916,6587,890

2239,15593,436

16,9417,720

23

40,084

94,715

17,5647,798

24

40,00894,961

17,8528,322※世帯と人口は各年度末の住民基本台帳を用いている。
（外国人含む）t又は人、世帯100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000人 口

世帯数

家庭系収集量事業系収集量

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24
年度

20

(４) 焼却・焼却・埋立処分量の埋立処分量の推移（単位：ｔ）
倉浜衛生施設組合(旧炉)主灰
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

飛灰

6,338
5,633

倉浜衛生施設組合(新炉)

残渣

飛灰

残渣

1,268
1,292

―
―

―
―

2,328

1,248

584

818

2,660
2,591

1,038
929

0
0

696
734

719
637

―
―
―

―
―
―

―
―
―

主灰

飛灰

残渣

8,289
7,768
1,550
1,671
1,698

1,583
1,494
2,992

1,439
1,497
1,395

3,349
3,286

1,211
1,049

東部からの倉浜分搬入量

スラグ 破砕不燃

―
―

合計

―
―

8,325
7,562
4,978
4,394
4,254

主灰

飛灰

合計

428
615
0

194
245
0

0
0

0
0

622
860
0
0
0

東部から東部分搬入量
主灰

飛灰

1,523
1,520
1,550
1,671
1,698

残渣

670
612
664
689
695

171
205
147
173
120

搬入量合計

平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度スラグ 破砕不燃

―
―

合計

―
―

584
0
0

11,311
10,759818 7,339
696 6,927
734 6,767

（ｔ）

9,000
主灰

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
飛灰

2,000
残渣

1,000
スラグ

破砕不燃物

0
20

21

22

23

24
（年度）

最終処分場埋立量の推移（ｔ）

12,00010,000

東部分

8,000

6,000
倉浜分

4,000

2,000

0
20

21

22

23

24
（年度）

埋立処分量
21

合計

2,364
2,337
2,361
2,533
2,513

(５) 1 人 1 日当たりのごみの日当たりのごみの排出量
たりのごみの排出量の排出量の推移単位：t/年燃やす

１人１日あたり

燃やさな
粗大ごみ

ごみ

資源

有害

合計
のごみ量

いごみ

（g/人日）
H18

21,308

722

1,115

2,174

25,319764

H1921,197

694

1,201

2,086

25,178754

H2020,555

639

516

2,478

24,188720

H2120,704

656

367

2,821

24,548725

H2220,880

678

364

2,732

7

24,661723

H2321,400

471

410

3,068

14

25,363736

H2422,302

484

461

2,913

14

26,174754※資料：倉浜衛生施設組合「平成 18 年度～平成 24 年度 ごみ搬入及び処理状況年報」※本資料における人口は各年度 9 月末日現在（外国人含む）を使用している。

（t/年）（g/人日）

800

30,000
有害
資源780

25,000粗大

燃やさないごみ760

20,000740

15,000燃やすごみ

10,000

720

5,000

700

680

0
18

19

20

21

22

23

24
（年度）

22

５．犬・ねこの死骸処理
・ねこの死骸処理
犬・ねこの死骸について、収集・運搬・処分を行った。
平成 22 年度

445 件

平成 23 年度

427 件

平成 24 年度

465 件

６．不法投棄防止対策及び不法投棄防止対策及び処理
不法投棄されたごみの撤去作業、投棄者調査・指導を行うほか、常習場所や不法投棄されやすい地域
において、警告看板を設置し、監視パトロールを実施するなど、不法投棄防止対策を行っている。

７．放置自動車の放置自動車の処理
放置自動車の撤去処理については、「宜野湾市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例」に基づき実施している。
市道や公園等、市有地上の放置自動車の処理にあたっては、市民からの通報などをもとに調査を行い、所有者の判明した車両については、所有者に撤去させるほか、所有者が判明しない車両については、撤去処分公告を経た後に撤去している。私有地に放置された自動車について所有者が判明しない場合は、土地や建物の所有者（管理者）の責任にて処分するよう指導を行っている。
環境対策課 対応区分
原因者による
年度

発生件数

市による撤去数

その他件数

自主撤去数
平成 22 年度

17

11

0

6

平成 23 年度

9

6

0

3

平成 24 年度

15

11

0

4

※1 撤去については、発見・通報のあった年度を越えて実施している場合がある。
※2 通報受付及び調査に関しては、放置状況に応じて、各担当部署が行っている。

８．事業所ごみ
事業所ごみ対策事業
ごみ対策事業「資源循環型社会」の実現をめざして、ごみの発生の抑制と再資源化などの徹底をスローガンに、平成 13 年 4 月に「宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例」を施行した。この条例で、市・事業者・市民の三者の役割・責任を明確にし、三者の協力体制によるごみの減量・再資源化とともに、とくに事業者には自己処理責任の徹底など、責務と努力目標を規定している。
また、平成 23 年 4 月より事業系ごみの 3 分別化（可燃・不燃・資源）を導入し、更なるごみの減量化・資源化を進めている。

９．クリーンリーダー
市内の廃棄物に関する情報を適時に把握し、資源回収の推進と一般廃棄物の散乱の防止を迅速かつ適切に行うため、平成 4 年 3 月に「宜野湾市クリーンリーダー設置規定」を制定した。クリーンリーダー
は清掃指導員と連携を密にし、毎月の定例会などを通して、環境保全対策を協議している。

宜野湾市クリーンリーダー ： 44 人（平成 25 年 3 月）
23

10．
10．新炉稼動開始
平成 22 年度 4 月より、倉浜衛生施設組合にて以前稼働していた焼却施設に代わり、熱回収施設が稼動し、またリサイクルセンターも新たに供用が開始された。
熱回収施設は、一般廃棄物（可燃ごみ）を対象とし、流動床式ガス化溶融方式にてごみの熱分解ガスを使用し高熱で炭化した灰を溶融する施設である。この過程で発生するメタルやスラグは路盤材等に有効利用していく。また余熱利用を実施し、場内の冷暖房や発電等を行う。
リサイクルセンターでは、缶類、びん、ペットボトル、古紙等の資源を分別して再生利用し、また不燃ごみ及び不燃性粗大ごみは破砕し、鉄・アルミを選別して資源物として再生利用している。

熱回収施設の熱回収施設の施設概要
項 目
施 設 名 称

エコトピア池原所

沖縄市字池原3394番地

在

地

内

容

内

容

稼 動 年 月 日 平成22年
炉形

式

施 設 規 模流動床式ガス化溶融炉システム
309t/日（103t/24h×3炉）
延床面積：9,425.85㎡

建 築 規 模建築面積：5,059.55㎡
煙突：高さ；59m

リサイクルセンターの施設概要
リサイクルセンターの施設概要
項 目
施 設 名 称

エコループ池原所

沖縄市字池原3394番地

在地

稼 動 年 月 日 平成22年
処 理 方 式

破砕・選別・圧縮・梱包

施 設 規 模82t/日（5h）
延床面積：5,480.57㎡

建 築 規 模建築面積：3,195.33㎡

24

11．
11．宜野湾市一般廃棄物（
宜野湾市一般廃棄物（ごみ）ごみ）処理基本計画の処理基本計画の概要

25

26

Ⅳ

１．概

し尿処理事業況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

２．生活排水処理人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

３．し尿・浄化槽汚泥の処理量の推移・・・・・・・・・・・・・・ 30

27

１ ．概

況

昭和 37 年 7 月の市制施行により、清掃法の規定による「特別清掃地域」となったことに伴い、衛生行政の強化と改善を図るため、翌年の 2 月に「宜野湾市清掃条例」を施行した。
これにより汲み取り業者は市長の許可制となり、市の責任体制が確立された。
当時し尿は、中部 9 市町村が輪番制で海洋投棄を行い処理していた。しかし、海洋汚染防止の時代要請もあり、従来の海洋投棄による処理方法を廃止するため、倉浜衛生施設組合は昭和 52 年 2 月に処理能力 130kl／日の近代的なし尿処理場「宜野湾清水苑（せいすいえん）」を伊佐に建設した。以降清水苑では、宜野湾市・沖縄市・北谷町から排出されるし尿の適正な処理を行っている。
2 市 1 町におけるし尿及び浄化槽汚泥の処理・処分の形態は次のとおりである。
し尿の収集は 2 市 1 町の許可業者によって「し尿」
・「浄化槽汚泥」別に戸別収集され、倉浜衛生施設組合「宜野湾清水苑」へ搬入される。搬入に際し、倉浜衛生施設組合一般廃棄物処理手数料に関する条例により処理手数料を徴収している。
搬入されたし尿及び浄化槽汚泥の処理・処分は、倉浜衛生施設組合「宜野湾清水苑」で行い、その処理方式は、嫌気消化方式、加圧浮上法＋活性汚泥法に加え、高度処理（オゾン脱色法＋濾過処理法）によって行われ、浄化された処理水は、宜野湾市伊佐地先の海域に放流されている。また排出される処理汚泥は汚泥処理施設を設置している業者に処分を委託している。
公共下水道の整備促進により水洗化普及率は年々上昇する一方、し尿収集世帯は減少、散在化し、収集量も大幅に減少している。このような状況の中、減少する業務量にあわせ許可業者の合理化を推進してきた。平成 25 年 4 月現在、宜野湾市のし尿収集運搬業務は、許可業者 2 者により行っている。

28

２．生活排水処理人口の生活排水処理人口の推移
本市における生活排水処理人口は下記のとおりとなっている。
平成 22 年度において、計画処理区域内の人口は 86,319 人となっており、そのうちの82,897 人が公共下水道を使用している。
また、
計画処理区域内人口に対する普及率は 96.0％となっている。
単位：人
区 分

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

89,804

90,58991,264

92,062

92,46793,751

94,961a

81,186

82,10583,353

84,63485,06886,31986,594b

79,31880,23081,227

81,76581,99882,897

83,595

1,868

1,875

2,126

2,869

3,070

3,422

2,999

8,618

8,484

7,911

7,428

7,399

7,432

8,367

97.7%

97.7%

97.4%

96.6%

96.4%

96.0%

96.5%

行政人口
計画処理区域内人口
公共下水道

その他
計画処理区域外人口
下水道普及率c=b/a※1：「その他」とは合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、くみ取りの世帯の人口の事である。
※2：「下水道普及率」とは計画処理区域内人口に対する下水道の普及率のことである。

（人）

100.0%
100.0%

100,000
下水道普及率

計画処理区域外人口

90,00099.0%

80,00098.0%
その他

70,00097.0%

60,00096.0%

50,00095.0%

40,000

94.0%
93.0%

30,000
公共下水道

20,00092.0%

10,000

91.0%
90.0%

0
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

29

３．し尿・浄化槽汚泥の浄化槽汚泥の処理量の処理量の推移本市のし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬量は減少傾向にあり、平成 24 年度実績で、し尿 763
kl、浄化槽汚泥 2,928 kl、合計 3,691 kl となっており、１日平均で、約 12.2 kl/日である。（平成 24 年度 搬入日数 307 日）

し尿運搬量

浄化槽汚泥

収集運搬量 計

１日平均収集量

(kl)

(kl)

(kl)

(kl/日)

H18

1,303

3,965

5,268

17.0

H19

1,369

2,964

4,333

14.0

H20

1,140

3,131

4,271

13.8

H21

1,191

2,850

4,041

13.0

H22

800

3,130

3,930

12.6

H23

549

3,296

3,845

12.4

H24

763

2,928

3,691

12.2

（kl/年）（kl/日）

6,000

30.0

25.0

5,000
1日平均収集量
浄化槽汚泥

4,000

20.0

3,000

15.0

2,000

10.0

1,000

5.0
5.0
し尿

0.0
0.0

0
18

19

20

21

22

23

24

（年度）

30

Ⅴ

事業推進体制１．機構及び事務分掌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32(１) 機構・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32(２) 事務分掌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

２．清掃施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34(１) 清掃工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35(２) 最終処分場・し尿処理施設・・・・・・・・・・・・・・・ 36

３．予算・決算・原価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37(１) 予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37(２) 決算推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39(３) 原価計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

４．事業年表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

31

１．機構及び機構及び事務分掌（ １） 機構（平成 25 年 4 月 1 日現在）

環境対策課

清掃指導係

（7人）
課 長

（3人）

環境指導係
（3人）
（２） 事務分掌
市 民 経 済 部

環 境 対 策 課

清 掃 指 導 係
098-893-4411 内線(452～455)

098-893-4140 （粗大ごみ受付専用電話）(１) 一般廃棄物処理計画及び分別収集計画に関すること(２) 一般廃棄物の収集及び運搬の委託に関すること(３) 一般廃棄物処理業の許可、指導及び監督に関すること(４) 家庭系一般廃棄物の適正排出の普及及び啓発に関すること(５) 一般廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用施策の企画、立案及び推進に関すること(６) 一般廃棄物減量推進審議会に関すること(７) 一般廃棄物処理手数料の徴収に関すること(８) 倉浜衛生施設組合との連絡及び調整に関すること(９) 清掃事業概要作成に関すること(10) 粗大ごみの受付及び収集に関すること(11) クリーンリーダーに関すること(12) 資源回収推進団体への報償金交付に関すること(13) 生ごみ処理容器の購入費助成制度に関すること(14) ごみ置き場の設置に関すること(15) 不法投棄ごみの調査、回収及び防止に関すること(16) 放置自動車の調査に関すること(17) ボランティア清掃及び区内清掃に関すること(18) 空き缶プレス機に関すること(19) 一般廃棄物搬入許可証の発行に関すること(20) ごみ収集業者との連絡調整事務に関すること(21) 各種照会・調査依頼文書の処理に関すること32

環 境 指 導 係
098-893-4411 内線(451・456・457)(１) 環境衛生思想の啓発に関すること(２) 環境衛生業務の委託に関すること(３) ハブ対策に関すること(４) そ族・昆虫等駆除に関すること(５) 空き地の適正管理指導及び勧告事務に関すること(６) 環境保全業務及び各種公害防止に関すること(７) 野外焼却（野焼き）の指導に関すること(８) 特定建設作業に関すること(９) 特定施設設置に関すること(10) 騒音測定に関すること(11) 自動車騒音常時監視業務の委託に関すること(12) 飼育犬の登録・狂犬病予防及び野犬に関すること(13) 犬猫の保護、その他負傷した動物等の管理運搬に関すること(14) 飼い犬・猫等による被害調査及び各種指導に関すること(15) 犬・猫の死骸処理の指導及び引取りに関すること(16) 自然保護に関すること(17) 鳥獣飼養登録・更新事務に関すること(18) 夏休みこども自然観察会に関すること(19) 宜野湾市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に関すること(20) 宜野湾市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に関すること(21) 宜野湾市墓地基本計画に関すること(22) 墓地・納骨堂・火葬場の経営の許可等に関すること。
(23) 市無縁者之墓の管理及び無縁墓地に関すること(24) 各種照会・調査依頼文書の処理に関すること

33

２ ．清 掃 施 設
倉浜衛生
施設組合
倉敷ダ ム

←

倉敷 環境
至
石
川
バ
イ
パ
ス

最終
処分場
沖縄北
ＩＣ

東南植物楽園農民 研修
セン ター

東南植物 楽園入口看 板
←至

嘉手 名

池武 当

至→

至

←

至

北
谷
町

沖縄県宜野湾
浄化センター

法務局

伊佐公民館

ム

国
道
5
8
号
線

（

青
少
年
ホ

ー

宜野湾
清水苑

国
道
5
8
号
線

至

伊
佐

普

交
差

天
間

点

）

バ
イ
パ
ス

伊

那
覇
市

→

利
原
団

至

地

34

知
花
十
字
路
→

嘉手納基地
第３ゲート

国
道
3
2
9
号
線

ケンタ ッキーサンエーＶ ２１

（ １） 清 掃 工 場

エコトピア池原

稼

動

炉

年
形

エコループ池原月

平成 22 年 4 月〃

式

流動床式ガス化溶融炉システム

〃

―

〃

選別・破砕・圧縮・梱包〃

82t／日（5ｈ）

処

理

形

式

施

設

規

模

―

309t／日（103t/24h×3 炉）

平成 22 年 4 月〃

設 計 施 行 メ ー カ ー

荏原環境プラント株式会社
株式会社仲本工業
光南建設株式会社 特定建設共同企業体

建

延床面積

築

規

模

9,425.85 ㎡

新明和工業株式会社
玉鐵建設株式会社 特定建設工事企業体

〃

延床面積

5,480.57 ㎡

規〃模

受入供給設備

ごみピット・破砕ごみピット
ごみクレーン

受入貯留ヤード

燃焼方式

流動床式ガス化溶融炉システム

不燃ごみライン処理能力 21t/5h

燃焼条件

ガス化炉 500℃～600℃
溶融炉 1,300℃～1,400℃

不燃性粗大ごみライン
処理能力 7t/5h

及
び
形
式
等
廃熱ボイラ方式

各通風方式

平衡通風方式・煙突（59ｍ）

ラ

除塵方式

ろ過式集塵装置・触媒脱硝装置

イ

ガス冷却方式

缶類ライン
処理能力 12t/5h

設備内容

びん類ライン
処理能力 8t/5h
ン

排水処理設備

凝集沈殿方式・ろ過方式

余熱利用設備蒸気タービン発電機及び蒸気利用方式

灰出し設備

薬剤処理（混練機）方式

給水設備

圧力給水方式（河川水＆上水利用）

ペットボトルライン
処理能力 3t/5h

紙類ライン
処理能力 31t/5h

建

設

負

担

15,017,922,867 円

金35

（２） 最 終 処 分 場・し 尿 処 理 施 設

最終処分場（埋立処分場・浸出水処理施設）

稼

動

処

理

年

方

し尿処理施設（宜野湾清水苑）

月

平成 9 年 4 月※平成 9 年 2 月から試運転及び埋立を始める。

昭和 52 年 4 月

式（埋立処分場）
準好気性埋立・サンドイッチ工法（浸出水処理施設）
接触ばっ気生物処理＋疑集沈殿

浄化処理方式（活性汚泥法・加圧浮上法・オゾン脱色法
・濾過処理）

130 ㎘／日（敷地面積）
13,039.22 ㎡（建物面積）
延面積 1,319.78 ㎡

施

設

規

模

（埋立処分場）
埋立面積
38,000 ㎡
埋立容量400,000 ㎡
埋立期間
15 年間（平成 23 年）（浸出水処理施設）
処理能力
140 ㎥／日

建

築

規

模

（敷地面積）
68,694 ㎡※搬入路・埋立処分場・浸出水処理施設

処

理

目

標

規
模
及
び
形
式
等

計

建

画

設

負

水

担

（BOD）
（S S ）―

10mg／ℓ15mg／ℓ

質

流入水質処理（放流）水質B O D ・・・ 250mg／ℓ ⇒ 10mg／ℓ
C O D ・・・ 100mg／ℓ ⇒ 20mg／ℓ
S
S ・・・ 300mg／ℓ ⇒ 10mg／ℓ
N ・・・ 100mg／ℓ ⇒ 10mg／ℓ
T －
P
H ・・・
－
⇒ 5.8～8.6
色度 ・・・－⇒ 30 度以下
大腸菌群数 ・・・－
⇒ 1,000 個以下

流入水質処理（放流）水質金

2,738,582 千円
※ 内 訳
国庫補助金
起
債
一般財源

1,293,000 千円
※ 内 訳
国庫補助金
起
債
一般財源

1,179,538 千円
1,130,800 千円
428,244 千円

36252,900 千円
964,500 千円
75,600 千円

３．予算・
予算・決算・
決算・原価（ １） 予算
平成 24 年度清掃費当初予算内訳（単位：千円）
雑入240

清掃事務運営費
7,718

職員給与
45,714

塵芥処理事
務運営費
1,600

資源ゴミ回収事業
46,449

清掃手数料
110,087

ごみ減量対策事業
55,180

歳 入
745,126

歳 出
745,126
一般財源
634,799
ごみ処理委
託事業
165,570

倉浜衛生施設処理負担金
422,895

平成 24 年度一般会計当初予算額（単位：千円）
衛生費
2,338,344

清掃費745,1262.2%

消防費662,510

その他
753,670

保健衛生費

1,593,218

公債費
2,393,571

土木費3,102,563

歳 出
33,540,000

総務費3,353,975
教育費
6,565,651

37

民生費
14,369,716

平成 24 年度当初予算事業別内訳（単位：千円）項清

掃 費745,126目

事業別内訳

１．清掃総務費
577,956

２．塵芥処理費
167,170１

職員給与45,714２

清掃事務運営費

7,718

３

資源ゴミ回収事業

46,449４

倉浜衛生施設組合処理負担金事業

422,895

５

ごみ減量対策事業

55,180１

塵芥処理事務運営費

1,600

２

ごみ処理委託事業

165,57038

（２）決算推移（単位：円）

歳入
一般会計決算額

清掃事業決算額

使用料及び手数料

県補助金
954,000

その他収入

14

24,326,782,502

1,150,870

31,00015

23,308,918,851

88,458,545

88,217,000

241,545

16

23,937,825,027

49,173,780

48,924,390

249,39017

23,570,818,027

108,152,727

107,860,940

291,787

18

24,075,675,879

110,743,650

110,476,700

266,950

19

26,198,977,380

108,889,141

108,467,650

421,491

20

26,572,595,923

100,612,983

100,410,090

202,89321

30,064,134,289

104,344,366

104,121,000

223,366

22

30,838,439,775

106,239,460

106,001,000

238,460

23

33,252,545,969

113,350,949

113,210,880

140,069

24

34,684,773,689

119,178,959

118,976,290

202,669（単位：円）

歳出
一般会計決算額

165,870

清掃事業決算額

清掃総務費

塵芥処理費

し尿処理費

14

23,706,088,242

744,002,028

591,000,925

152,992,703

8,400

15

22,765,674,985

765,986,784

611,807,341

154,179,443

0

16

23,408,576,693

713,502,174

560,367,769

153,134,405

0

17

23,210,197,883

699,307,245

546,093,629

153,213,616

18

23,596,974,546

864,364,026

711,285,815

153,078,211

19

25,919,223,546

880,227,200

726,239,870

153,987,330

20

24,754,600,662

876,381,615

721,683,615

154,698,000

21

29,356,865,532

1,021,684,168

854,694,768

166,989,400

22

29,990,463,144

702,851,123

535,861,723

166,989,400

23

32,138,783,419

714,024,000

546,854,600

167,169,400

24

33,236,876,171

736,648,850

569,739,450

166,909,400

39

（３） 原価計算

平成23年度原価計算

収

集

運

搬

(単位：円）

費等

226,510,000

中間処理費・最 終処 分費

324,319,000

部

門

直

接

原

価

550,829,000

ご

み

量

（

ｔ

）

25,362１ t 当 た り の 経 費

21,719

市民１人当たりの 経費

5,834※平成23年度一般廃棄物処理事業実態調査より抜粋。
※本資料における人口は平成23年9月末現在（外国人含む）を使用している。

平成23年度部門直接原価内訳

中間処理
最終処分費
58.9%

原 価
100.0%

40

収集運搬費
等
41.1%

４．事 業 年 表

41

年
明治 33
昭和 29
昭和 37
昭和 38
昭和 41
昭和 42

月
4
7
7
2
7
4

昭和 42
昭和 43
昭和 44
昭和 44

12
1
12
12

昭和 45
昭和 45
昭和 46

1
10
3

昭和 46
昭和 48

9
10

昭和 49
昭和 49

4
4

昭和 49

7

昭和 50

10

昭和 51
昭和 51
昭和 51

2
4
4

昭和 52

2

本

市

関 係

倉 浜 衛 生 施 設 組 合 関 係

市制施行
許可業者によるごみ収集を開始
北中城村渡口にごみ処理場を設置
市がごみ収集車を購入。市によるごみ収集が始まる。（公共の場のごみ、共同作業によって出たごみ等）
北中城村渡口のごみ処理場を撤去
中城村南浜にごみ処理場を設置
中城村南浜のごみ処理場を撤去法
汚物清掃法施行
清掃法施行

令

関 係

宜野湾市清掃条例施行

一般廃棄物の協同処理を目的に「コザ市・宜野湾市・北谷村清掃施設組合」を設立
喜友名でごみの埋立処理を始める
宜野湾市が組合より脱退「コザ市・北谷村清掃施設組合」において県内初のごみ焼却炉を建設
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行
地元住民との団体交渉の結果、清掃工場計
画が白紙に戻る
ごみ収集料金の無料化を実施
宜野湾市廃棄物の処理及び清掃に関する条
例施行
処分場を確保できず、ごみ収集が約２週間中断
ごみ処理問題解決のための、し尿処理場計
画を市報で公表
宜野湾市が組合へ再加入
新清掃工場落成式
ごみ処理方法の移行に伴い、ごみの分別収集（燃えるごみ・燃えないごみ）を開始
し尿処理施設「宜野湾清水苑」落成式

年
昭和 52
平成 3

月
5
3

平成 3
平成 4
平成 4
平成 4

4
3

本

市

関 係

倉 浜 衛 生 施 設 組 合 関 係
組合名称を「倉浜衛生施設組合」と変更

法

令

関 係

宜野湾市資源回収推進団体報償金交付要綱
制定
資源ごみ回収団体への報償金制度実施
宜野湾市クリーンリーダー設置規定制定
クリーンリーダー制度を実施
廃棄物の量的増大・質的多様化に対応する
ため、門前収集のモデル地域を設定（～平
成 6）

平成 4
平成 4

12

平成 5

4

平成 7

平成 7

42
平成 7

12

平成 8
平成 8

3

平成 8

12

平成 9
平成 10

10

平成 11

12

平成 12
平成 12
平成 12

6
6
6

宜野湾市廃棄物減量推進協議会規則制定
宜野湾市生ごみ処理容器購入費補助金交付
要綱制定
家庭から出る生ごみの有効利用を図るた
め、生ごみ処理容器購入費補助金制度を実
施
市民・児童生徒への減量化・リサイクルの普及啓発活動のため、市役所に空き缶プレ
ス機を設置
古紙・缶・びんの資源ごみ収集のため、モデル地域を 2 地区設定
第 1 回生ごみ処理容器の堆肥による花のまちづくりコンテスト実施
宜野湾市一般廃棄物処理基本計画策定
ごみに関する啓蒙・啓発用ビデオ『リサイクルを始めよう』を製作し、市内小中学校の教材として活用。
組合独自の最終処分場となる一般廃棄物
最終処分場が完成
大型生ごみ処理機を福寿園に設置
市内全域において資源ごみ収集（古紙・缶・ビン）を開始
組合において、ダイオキシン対策工事を完了
資源ごみの透明袋での収集を開始
ペットボトルの分別収集を開始
民間企業への委託による草木類のリサイ
クルを開始

月
3

平成 14

6

平成 14

6

平成 15
平成 15

10
11

平成 15

12

平成 16
平成 17
平成 19
平成 20
平成 20

4
6
4
3
4

平成 22

4

平成 23

3

平成 23
平成 25

4
3

本

市

関 係

倉 浜 衛 生 施 設 組 合 関 係

法 令 関 係
宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例制定
宜野湾市一般廃棄物減量推進審議会規則制
定
宜野湾市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例制定

パソコンリサイクル制度の開始
家庭ごみの有料化について、一般廃棄物減量推進審議会より答申
宜野湾市ポイ捨てのない快適なまちづくり
条例制定
家庭ごみの有料化実施
分別収集計画策定宜野湾市一般廃棄物処理基本計画改定「新しいごみの分け方・出し方」全戸配布
ごみ分別・収集曜日の変更。草木の定期収集開始。
「倉浜衛生施設組合」新炉稼動開始
エコトピア池原（熱回収施）
エコループ池原（リサイクルセンター）

43

年
平成 13

「事業系ごみの分け方・出し方」ポスター
配布
事業系ごみの 3 分別収集実施
宜野湾市一般廃棄物処理基本計画（改訂
版）策定

44

Ⅵ

参考資料

分別収集計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
一般廃棄物処理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例・・・・・ 53
宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する規則・・・・・ 57
宜野湾市資源回収推進団体報償金交付要綱・・・・・・・・・・・・ 60
宜野湾市生ごみ処理容器購入費補助金交付要綱・・・・・・・・・・ 61
宜野湾市生ごみ処理機貸与事業実施要綱・・・・・・・・・・・・・ 63
宜野湾市一般廃棄物処理手数料徴収事務委託要綱・・・・・・・・・ 64
宜野湾市一般廃棄物減量推進審議会規則・・・・・・・・・・・・・ 66
宜野湾市ポイ捨てのない快適なまちづくり条例・・・・・・・・・・ 67
宜野湾市ポイ捨てのない快適なまちづくり条例施行規則・・・・・・ 69
宜野湾市クリーンリーダー設置規程・・・・・・・・・・・・・・・ 70
宜野湾市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例・・・ 71
宜野湾市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則・・・・・・ 73
宜野湾市一般廃棄物収集運搬業務委託業者選定基準要綱・・・・・・ 76
家庭ごみの正しい分け方・出し方・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

45

２．基本的方向

分 別 収 集 計 画 書
本計画を実施するにあたっての基本的方向を以下に示す。
（１）

ごみの排出抑制とリサイクルを主とした循環型社会の構築（２）

市民・事業者と市が一体となった排出抑制、資源化の促進

平成２０年４月～平成２５年３月まで（３） 廃棄物の適正処理を推進し、地域環境を保全し廃棄物処理施設の延命化を図る
１．計画策定の意義
宜野湾市（以下、「本市」という。
）のまちづくりの基本は、三つの自立の達成を目標に掲げ、「経済の自立」「生活・居住の自立」及び「文化の自立」の充実を目指し『ねたての都市ぎのわん』を本市の将来都市像として、独自の機能を持つ自立的な都市形成の３．計画期間
本計画の計画期間は平成２０年４月を始期とする５カ年計画とし、３年ごとに改定する。

実現にある。これは市民の暮らしや経済・文化活動などの地域活性化と環境との調和を、最大限図ることにより良好な環境を創出することである。

４．対象品目

快適で潤いのある生活環境を創りだすために、今日まで大量生産、大量消費、大量廃棄

本計画は容器包装廃棄物のうち、スチール製容器・アルミ製容器・ガラス製容器（無色・に支えられてきた社会経済、ライフスタイルを見直し、廃棄物を資源化し再利用して循

茶色・その他）、飲料用紙製容器、段ボール、紙製容器包装・ペットボトルを対象とする。

46

環させる循環型社会を形成していく必要がある。
そのためには市民・事業者・行政３者が、それぞれの立場を理解し合い役割を明確にす

５．各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込み（法第８条第２項第１号）

ることが重要である。

（単位：ｔ／年）

我が国の廃棄物処理は、今日まで大量消費のなかで焼却を中心とした「ごみ処理」を進
２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２，２６０

２，２３８

２，２４８

２，２２４

２，２１１

めてきましたが、その結果、焼却施設の老朽化及び最終処分場の負担増につながっている。
容器包装廃棄物
本市では、廃棄物処理施設の延命化及びリサイクル社会を目指し、平成７年５月より資源ごみ回収のモデル地区をスタートさせ、順次拡大し、平成１０年１０月からは市内全域
において資源ごみ回収を実施しているところである。
「平成１９年３月・宜野湾市一般廃棄物処理基本計画より」
本計画は、このような状況の中、一般廃棄物の約３０％を占めるといわれる容器包装廃
棄物を容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「法」という。）
６．容器包装廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項（法第８条第２項第２号）
第８条に基づいて分別収集し、最終処分場の安定化及び循環型社会を進める目的から市
容器包装廃棄物の排出の抑制のため、以下の事業を継続して実施する。
民・事業者・行政それぞれの役割を明確にし、関係者が一体となって取り組むべき方針を（１）

清掃指導員制度示したものである。
地域のごみ減量化運動・資源化及び地域の環境美化推進のため、「ごみの適正排出」「ご
みの分別排出」の徹底した指導を行う。
今後も、平成８年度に作製した「ごみ処理及びリサイクルについての啓発用ビデオ」
を説明会等において活用していく。

（２）空き缶プレス機の設置

平成７年度より市役所前に設置した空き缶プレス機によって、これまでに約４８０万個

主としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の空き缶（アルミ・スチール）を回収し資源化され、図書券に引換えられており、継続し製の容器であって飲料又はしょうゆを充てんすて実施する。

るためのものペットボトル

平成８年度から海浜公園内に１基設置して、人工トロピカルビーチ及び公園内の空き缶についてもプレスし資源化に努めている。
主としてプラスチック製の容器包装であって上記以外の 白色の発泡スチロール製食品トレイ
７．分別収集をするものとした容器包装廃棄物の種類及び当該容器包装廃棄物の収集に係るもの（以下「白色トレイ」と表記）

分別の区分（法第８条第２項第３号）
ペットボトル、白色トレイ以外のプラス（１）

分別収集する容器包装廃棄物の種類と分別の区分
チック製容器包装

分別収集をする容器包装廃棄物の種類

収集に係る分別の区分

主としてスチール製の容器

缶

主としてアルミ製の容器

47
主として

無色のガラス製容器

ガラス製の茶色のガラス製容器

容器

その他のガラス製容器

ガラスびん
８．各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び容器包装リサイクル法第２条第６項に規定する主務省令で定める物の量の見込み（法第８条第２項第４号）（単位：ｔ／年）

主として紙製の容器であって飲料を充てんする

飲料用紙パック

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

ためのもの（原材料としてアルミニウムが利用されるものを除く。）

主として段ボール製の容器

段ボール

主として紙製の容器包装であって上記以外の

飲料用紙パック、段ボール

もの以外の紙製容器包装

主としてスチール製の容器

４９６

５０１

５１６

５２１

５２７

主としてアルミ製の容器

１３

１３

１３

１３

１４

無色のガラス製容器

３０１

３０４

３１３

３１６

３１９

茶色のガラス製容器

２３１

２９９

２３８

２４１

分別収集する容器包装

収集に係る

収集・運搬

選別・保管等廃棄物の種類

分別の区分

段

段

２４３
階

階

スチール
無色のガラス製容器

１５９

１５８

１６４

１６６

１６７

缶

委託による指定日

倉浜衛生施設回収

組合ヤード

委託による指定日

倉浜衛生施設回収

組合ヤード

委託による指定日

倉浜衛生施設回収

組合ヤード

委託による指定日

倉浜衛生施設

回収

組合ヤード

類

アルミ
主として紙製の容器であって無色ガラス
飲料を充てんするためのもの
１５

１５

１５

１６

１６
茶色ガラス

（原材料としてアルミニウムがビ ン 類利用されているものを除く。）
その他ガラス
主として段ボール製の容器

１７２

１７４

１７９

１８１

１８３
紙パック

主としてポリエチレンテレフタ
レート（PET）製の容器であっ

段ボール

48

て飲料又はしょうゆその他主

２５８

２５６

２６６

２６９

古

紙

２７２
その他紙製容器包装

務大臣が定める商品を充てんするためのもの
PET ボトルプラスチック類

９．各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び容器包装リサイクル法第２条第６項に規定する主務省令で定める物の見込みの算定方法
平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

９２，２２２人

９３，０６９人

９６，０６３人

９６，９２５人

９７，７９４人(対前年度比)(対前年度比)(対前年度比)(対前年度比)(対前年度比)

１０１％

１０１％

１０３％

１０１％

１０１％

１１．分別収集の用に供する施設の整備に関する事項（法第 8 条第 2 項第 6 号）
当面は、缶（スチール・アルミ）、ガラスびん（無色ガラス・茶色ガラス・その他ガラス）、紙製容器包装（紙パック・段ボール・その他紙製容器包装）については、既存の倉「平成１９年３月・宜野湾市一般廃棄物処理基本計画より」
浜衛生施設組合ごみ処理場内のストックヤードにおいて選別・保管を行う。
分別収集の用に供する施設計画を下表に示す。
１０．分別収集を実施する者に関する基本的な事項（法第８条第２項第５号）
本市では、缶・ビン及び古紙を資源ごみとして、平成１０年１０月より市内全域について分別収集を実施している。今後、容器包装廃棄物の分別収集の実施にあたり、現行の収集体制を維持しながら対応していく。
収集・運搬の段階、選別・保管等の段階の実施者について下表に示す。

容器包装廃棄物

収集に係る

の種類

分別の区分

収 集 容 器

収 集 車

中 間 処 理２ｔ平ボディー

倉浜衛生施設組

改造車

合ストックヤード

アルミ
缶 類

袋

スチール

無色ガラス

倉浜衛生施設２ｔ平ボディー
組合ストックヤー

プラスチック
茶色ガラス

改造車

ビン類
コンテナ

ド

その他ガラス

紙パック

倉浜衛生施設２ｔ平ボディー
組合ストックヤー

49

段ボール

古紙

（縛る）

改造車
ド

その他紙製容器包装

倉浜衛生施設PET ボトルプラスチック類

袋

３ｔパッカー車

組合ストックヤード

１２．その他容器包装廃棄物の分別収集の実施に関し重要な事項(法第８条第２項第７号)
分別収集計画が実行あるものとするため、次の取り組みを進める。
（１） 容器包装廃棄物が排出されたとき、分別区分にしたがって適正に排出されるよう資源ごみ指導員と連携して啓発を行う。
（２） 自治会、市民団体等の行う資源回収推進団体補助金交付については、これまでどおり継続して支援していく。
（３） 分別収集計画により、現行の資源ごみ回収を通じてステッカー貼り、チラシ配布、説明会等の啓蒙啓発を実施し、順次順次拡大していく。

一 般 廃 棄 物 処 理 計 画

週１回
資源ごみ
（草

宜野湾市告示第３８号
（かん・び

木・ペ
ん・紙・ペ
ットボ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第６条第１項の規定により、

3,068

ットボト
トル

一般廃棄物の処理計画について別紙のとおり定めたので、宜野湾市廃棄物の減量化の推進及ル・草木）
び適正処理に関する条例（平成13年宜野湾市条例第４号）第７条第３項の規定により告示す

は、月

る。

２回）
週１回
有害ごみ

15

平成２４年６月２６日
粗大ごみ

随時
410

公共施設
宜野湾市長

佐 喜 眞

淳

随時
粗大ごみ
事業系
燃やすご
7,481

一般廃

平成２４年度宜野湾市一般廃棄物処理計画

み

契約に

燃やさな

よる

棄物

許可
88

50

いごみ
１．処理区域

宜野湾市全域
し尿及

家庭系

び浄化

及び事

槽汚泥

業系

し尿

随時

550

随時

3,296

倉浜衛生

２．廃棄物の種類及び排出量（見込み処理量）
許可

浄化槽汚

施設組合

泥
ごみ 25,363t、し尿及び浄化槽汚泥 3,846kℓ
単位：ごみ（ｔ）、し尿及び浄化槽汚泥（kℓ）
３．処理計画
系統

び最終処分

（内

種類

① ご み

主体

数

主体

訳）

種類

（１）収集・運搬計画

収集

収集回
棄物の

中間処理及

処理量

一般廃

ア 一般家庭から排出される燃やすごみ・燃やさないごみ・粗大ごみ
燃やすご
週２回

家庭系

13,918

普通ごみは、「燃やすごみ」を週２回、「燃やさないごみ」を月２回の分別収

み
ご み

倉浜衛生

一般廃

集により定められた日に収集する。収集方法は門前収集とし、委託業者が行う。

委託
施設組合

燃やさな
棄物

月２回

383

収集手数料は有料とする。

いごみ
粗大ごみは、「燃やす粗大ごみ」と「燃やさない粗大ごみ」の分別収集とし、申し出により委託業者が門前収集を行う。収集手数料は有料とする。一時多量の粗大ごみは、自己搬入とする。
イ 一般家庭から排出される資源ごみ
資源ごみは、「かん」「びん」「紙」「ペットボトル」「草木」の５種類に分別収集する。

「かん」「びん」「紙」は週１回の分別収集により定められた日に収集する。
ただし、「ペットボトル」｢草木｣については、月２回の分別収集により定曜日
４．一般廃棄物の収集・運搬委託業者に収集する。収集手数料は無料とする。
ウ 一般家庭から排出される有害ごみ（１）一般家庭普通ごみ委託業者（１５台）「有害ごみ」は、週１回の分別収集により定曜日に収集する。収集手数料は無
業 者 名

住

所

台数

料とする。
エ 公共施設から排出される粗大ごみ
委託業者が契約書に記載のある市公共施設からの申し出により、一般家庭粗大(有)宜野湾クリーンサービス

宜野湾市大山三丁目２８番５号

６宜野湾市清掃事業協同組合

宜野湾市字佐真下７４番地

９

ごみに合わせ収集・運搬を行う。収集手数料は無料とする。
オ 事業所から排出されるごみ（２）一般家庭資源ごみ委託業者

普通ごみは、「燃やすごみ」と「燃やさないごみ」に分別し、週２回以上許可業者によって収集・運搬を行う。収集手数料は有料とする。粗大ごみは自己処

（２１台）

業 者 名

住

所

台数

(公社)宜野湾市シルバー人材
宜野湾市新城二丁目４番１１号

６(有)宜野湾クリーンサービス

宜野湾市大山三丁目２８番５号

６宜野湾市清掃事業協同組合

宜野湾市字佐真下７４番地

９

理とする。
センター

51

② し尿及び浄化槽汚泥
許可業者が随時、個別収集を行う。収集手数料は有料とする。
（３）一般家庭有害ごみ委託業者（６台）（２）中間処理計画
業 者 名
一般廃棄物の種類

住所

台数

処理主体及び所在地
倉浜衛生施設組合(公社)宜野湾市シルバー人材
宜野湾市新城二丁目４番１１号

６

ご み
センター
（沖縄市字池原３３９４番地）
倉浜衛生施設組合（４）一般家庭及び公共施設粗大ごみ委託業者
し尿及び浄化槽汚泥（２台）

宜野湾清水苑
業 者 名

住

所

台数

（宜野湾市伊佐四丁目９番６号）(有)宜野湾クリーンサービス

宜野湾市大山三丁目２８番５号

１

宜野湾市清掃事業協同組合

宜野湾市字佐真下７４番地

１（３）最終処分計画
処理主体及び所在地
倉浜衛生施設組合（沖縄市字倉敷１１１番地）

６．一般廃棄物の処分業許可業者

５．一般廃棄物の収集・運搬許可業者

業 者 名

住

所

（１）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下
オパス(株)

浦添市前田三丁目３番２号「法」という。）第７条に規定する一般廃棄物処理業
７．許可業者の収集・運搬区域①事業系ごみ（１）事業系ごみ
業 者 名

住

所
業 者 名

(有)森屋衛生宜野湾市新城二丁目２３番６号(有)米須衛生社

宜野湾市字愛知１７８番地の１(資)照喜名衛生社

宜野湾市長田二丁目１２番１２号

住所

野嵩、普天間、新城、喜友名、伊佐の一部、大山の一(有)森屋衛生部、上原、赤道、愛知、神山、宜野湾、長田の一部
伊佐の一部、大山の一部、真志喜の一部、宇地泊、大(有)米須衛生社
謝名の一部
長田の一部、志真志、我如古、真栄原、佐真下、嘉数、(資)照喜名衛生社②犬猫死骸

大謝名の一部、真志喜の一部
業 者 名

52

オパス(株)

住所

浦添市前田三丁目３番２号
８．細目について市民に配布する「新しいごみの分け方・出し方」その他チラシ、リーフレット等に③病理物及び胎盤
記載する細目は、この告示に基づくものとみなす。
業 者 名(株)沖善社住所

沖縄市胡屋五丁目２番１号④紙くず、木くず、繊維くず（医療機関から排出されるものに限る）
業 者 名

住

所

沖縄県医療廃棄物事業協同組合

沖縄市字登川３４１０番地の１(株)環境ソリューション

沖縄市字登川３３２８番地（２）法第７条に規定する一般廃棄物処理業（し尿）及び浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）第３５条に規定する浄化槽清掃業
業 者 名(有)照山環境住所

宜野湾市野嵩三丁目３５番３号

困難となることのないようにしなければならない。

宜野湾市廃棄物の宜野湾市廃棄物の減量化の減量化の推進及び推進及び適正処理に
適正処理に関する条例する条例

4 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用、長期間使用可能な製品及び再生利用が容易な製品の開発、修理体

平成13年3月30日
制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じ、廃棄物の減量が図られるよう努めなけれ
条例第4号
ばならない。
(目的)

5 前4項に定めるもののほか、事業者は、廃棄物の減量その他適正な処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

第1条 この条例は、市、事業者及び市民が一体となって、生産、流通、消費及び廃棄の各段階における廃棄物の抑制並びに廃棄物の自己処理、再使用及び再生利用による廃棄物の減量化を推進するとともに、廃棄物を適正に処理することにより、生活環境の保全及(市民の責務)第5条 市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再び公衆衛生の向上を図り、もって本市における豊かで快適な環境の創造に寄与すること
生利用を図り、廃棄物を分別して排出しなければならない。
を目的とする。
2 市民は、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他(定義)

その適正な処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律53第137号。以下「法」という。)の例による。

(一般廃棄物減量推進審議会)
第6条 一般廃棄物の減量及び処理に関する事項を審議するため、宜野湾市一般廃棄物減量(市の責務)
第3条 市は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般推進審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
2 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。
2 市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の(一般廃棄物処理計画)
第7条 市は、法の規定に基づき中長期的な視点に立った一般廃棄物の減量及び処理に関す改善を図る等、その能率的な運営に努めなければならない。
3 市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努める計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めるものとする。
2 一般廃棄物処理計画は、基本的事項について定める基本計画とその基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画に分けて定めるものとする。

なければならない。
3 市は、一般廃棄物処理計画を定めたとき又は変更したときは、これを告示する。
(事業者の責務)
第4条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理し(他の地方公共団体との連携)
第8条 市は、廃棄物の減量及び処理に関する施策の推進に当たって、必要と認めるときは、なければならない。
2 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量

他の地方公共団体との連携を図るものとする。

に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行わなければならない。
3 事業者は、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が(市による廃棄物の減量及び処理)
第 9 条 市は、一般廃棄物処理計画に従い、廃棄物の分別、収集、運搬及び処分、資源化の徹底を図るとともに、廃棄物の減量化に努めなければならない。

2 市は、前項の規定を普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

第13条 事業者等は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはいけない。
(1) 有害性のある物(事業者等による廃棄物の減量及び処理)
第10条 事業者及び土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「事(2) 危険性のある物(3) 引火性のある物業者等」という。)は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その排出した一般廃(4) 著しく異臭、悪臭のある物

棄物のうち再生利用可能なものはなるべく再生利用を図るように努めなければならない。

(5) 特別管理一般廃棄物

2 事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物について
は、なるべく自ら処分するように努めなければならない。
3 事業者等は、その排出した一般廃棄物を適正に自ら処理するか又は法の規定に基づく許(6)

前各号に掲げるもののほか、市が行う一般廃棄物の処理を著しく困難にし、又は市の処理施設の機能に支障が生ずる物

2 事業者等は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処理しようとするときは、市の指示に従わなければならない。

可を受けた者にその収集、運搬、処理を委託しなければならない。
4 市は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法の規定に基づく許可を受けた者以外のものに収集、運搬、処理を委託している者に対して改善のための必要な指示を行うことができる。

(多量排出事業者に対する指示)
第14条 市は、多量に一般廃棄物を排出する事業者に対し、当該事業者が排出する一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬又は処分すべき場所及び運搬又は54

処分の方法その他必要な事項を指示することができる。
(事業者等の協力)
第11条 事業者等は、一般廃棄物処理計画に従い、自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別、保管し、排出する場合には、市の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。
2 市は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者等に対し、市の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。
(適正包装の推進等)
第12条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定すること等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の排出の抑制に努めなければならない。
2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等(改善勧告)
第15条 市は、第10条第4項、第11条第2項又は前条に規定する指示に従わない事業者に対し、期限を定めて指示の内容を履行するよう勧告することができる。
2 市は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
(共同住宅の廃棄物の排出方法等)第16条 共同住宅を建築しようとする者は、あらかじめ、一般廃棄物の排出方法等について、
市と協議しなければならない。
2 市は、前項の規定による協議において必要があると認めるときは、共同住宅を建築しようとする者に対し、一般廃棄物の排出方法等について、改善その他必要な措置を講ずるよの普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずること等により、その包装、容器
う指示することができる。
等の再利用の促進に努めなければならない。
3 事業者は、市民が商品の購入等に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、市民がその包装、容器等を不用とし、返却をする場合には、その回収に努めなければならない。
(排出禁止物)(報告の徴収)(廃棄物再生事業者の協力)
第17条 市は、一般廃棄物の減量を図るため、登録廃棄物再生事業者に対し、一般廃棄物の第22条 市は、法に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者に対し、必再生に関して必要な協力を求めることができる。

要な報告を求めることができる。
(平13条例10・一部改正)(清潔の保持)第18条 事業者等は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなけ(立入検査)

ればならない。
2 何人も公園、広場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければ第23条 市は、法に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とするならない。
3 前項に規定する場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保つように努めなければな

者の事務所又は事業場に立ち入り、一般廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類
その他の物件を検査させることができる。

らない。

2 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提(特定家庭用機器廃棄物の処理等手数料)
第19条 市は、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)で規定する特定家庭用機器

示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはな

55

らない。

廃棄物の種類ごとに2,500円以内で規則で定める手数料を徴収する。

(平13条例10・一部改正)(平13条例10・追加)(委任)(一般廃棄物処理手数料)
第19条の2 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、一般廃棄物(し尿及第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(平13条例10・一部改正)

び浄化槽汚泥を除く。)の処理手数料として、別表第1に掲げる額を徴収する。
2 前項に規定する一般廃棄物処理手数料の徴収方法については、規則で定める。
3 市長は、天災その他特別の理由があると認められるときは、規則に定めるところにより

附 則(施行期日)

第1項に規定する手数料を減免することができる。
(平15条例25・追加)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
(宜野湾市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)(許可証の交付)

2 宜野湾市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年宜野湾市条例第5号)は廃止する。
(経過措置)

第20条 市は、法及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に規定する許可、許可の更新又は事業の範囲の許可を行ったときは、許可証を交付する。
(平13条例10・一部改正)

3

この条例の施行前に附則第2項の規定による廃止前の宜野湾市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

(許可等の申請手数料)

4 この条例の施行の日前に申請がなされた事務に係る手数料については、なお従前の例に第21条 法又は浄化槽法の規定による許可を受けようとする者は、許可証及び検査証交付のよる。
際、別表第2に掲げる手数料を納付しなければならない。
(平13条例10・平15条例25・一部改正)

(2) 器具検査手数料

附 則(平成13年6月29日条例第10号)
この条例は、平成13年7月1日から施行する。

区分

附 則(平成15年12月26日条例第25号)
1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、改正後の宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例第19条の2及び別表第1の規定による手数料の徴収その他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
2 この条例の施行前の受付に係る粗大ごみの処理手数料については、なお従前の例による。

別表第1(第19条の2関係)(平15条例25・追加)
一般廃棄物処理手数料
区分56

市が収集し、運搬し、及び処分する一般廃手数料
市の指定するごみ袋1枚につき 大30円

棄物のうち、燃えるごみ及び燃えないごみ

中20円
小17円

市が収集し、運搬し、及び処分する一般廃1個又は1束につき 300円

棄物のうち、粗大ごみ(特定家庭用機器廃棄物を除く。)

別表第2(第21条関係)(平15条例25・旧別表・一部改正)
一般廃棄物許可、検査手数料(1) 許可手数料
区分
一般廃棄物処理業許可手数料

手数料
1件につき 2,000円

浄化槽清掃業許可手数料

1件につき 2,000円

許可証の再交付手数料

1件につき 1,000円

手数料

器具検査証交付手数料

1件につき 500円

器具検査証再交付手数料

1件につき 200円

(1)宜野湾市廃棄物の宜野湾市廃棄物の減量化の減量化の推進及び推進及び適正処理に
適正処理に関する規則
する規則

250リットル以上の内容積を有する電気冷蔵庫 1,905円(2) 前号に定めるもの以外の特定家庭用機器廃棄物 1,429円(平13規則19・追加)

昭和49年12月12日
規則第21号(一般廃棄物処理手数料の徴収方法)(目的)

第5条の2 条例第19条の2第2項に規定する市が収集し、運搬し、及び処分する一般廃棄物に係る手数料の徴収方法は、市長が指定するごみ袋又は粗大ごみ処理券を販売すること

第1条 この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例(平成13年宜野湾
市条例第4号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とすにより徴収する。
2 市長は、前項の徴収事務を委託することができる。
(平16規則1・追加)

る。
(平13規則16・一部改正)(手数料の減免手続)(用語の定義)第5条の3 条例第19条の2第3項の規定により手数料の減免を受けようとする者は、手数料減免申請書(様式第1号の2)を市長に提出しなければならない。

第2条 この規則における用語の意義は、法及び条例の例による。
257(清掃指導員)第3条 占有者に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する啓蒙指導の職務を行なわせるため、市長は、減免の決定をしたときは、手数料減免決定通知書(様式第1号の3)を交付するものとする。

3 市長が特別の事情があると認めるときは、第1項の申請書の提出及び前項の決定通知書の交付を省略することができる。

清掃指導員を置く。
2 清掃指導員は、宜野湾市職員のうちから市長が任命する。

(平16規則1・追加)

3 清掃指導員は、第1項の職務を行なう場合は、その身分を示す清掃指導員証明書(様式第1号)を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
(昭59規則6・一部改正)(ごみ袋等の規格)
第5条の4 第5条の2第1項に指定するごみ袋及び粗大ごみ処理券の規格は、次の表のとおりとし、市章その他必要な文字を記入するものとする。
(単位：センチメートル)(大掃除)第4条 法第5条第2項の規定による大掃除の実施については、実施の時期及び区域を告示する。
2

指定ごみ袋等材質

指定ごみ袋 大ポリエチレ

指定ごみ袋 中(1) 建物内外の不潔な個所を掃除すること。
(2) 屋内の通気をよくし、畳、敷物等を戸外で乾燥させること。

規格(縦×横)半透明

0.0025

80×65

ポリエチレ

半透明

0.002570×50

半透明0.002560×40

ン製
指定ごみ袋 小(3) 下水溝及び便所を掃除し、ねずみ、蚊、はえ等が発生しないようにすること。

ポリエチレ
ン製

粗大ごみ処理券

紙製裏糊付(特定家庭用機器廃棄物の処理等手数料)
第5条 条例第19条に規定する2,500円以内で規則で定める手数料は、次のとおりとする。

厚み

ン製

土地又は建物の所有者は(占有者がない場合は管理者とする。)次に掲げるところにより大掃除を実施しなければならない。

色(平 16 規則 1・追加)

緑色

／

9×17

(平13規則19・一部改正)(処理業の許可申請等)
第6条

法第7条第1項及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業(以下「処理業」という。)の許可を受けようとするものは、(／一般廃棄物処理業／浄化槽清掃業／)許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。
(昭59規則6・昭63規則6・平13規則19・一部改正)(許可証の返還)第11条 許可業者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。
(1) 許可の有効期間が満了したとき。
(2) 許可を取り消されたとき。

(許可証の交付)第7条 市長は、許可業者に対し許可証(様式第3号)を交付する。
2 許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(3) 処理業を廃止したとき。
2 許可業者は、前条第1項の規程により業務の全部の停止を命ぜられた場合又は第8条の規定により業務の全部を休止する場合は、許可証を一時市長に返還しなければならない。
(平13規則19・一部改正)(平13規則19・一部改正)(許可証の再交付)第8条 許可業者は、許可証を亡失し、き損し、又は汚損したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

58

2 前項の規定により許可証の再交付を受けようとするものは、許可証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。
(平13規則19・一部改正)(実績報告書の提出)第12条 許可業者は、廃棄物の収集、運搬もしくは処分又は浄化槽の清掃に関する実績を次に掲げる期日までにそれぞれ、一般廃棄物処理業務実績報告(様式第8号)、一般廃棄物処
理業務実績報告書(様式第8号の2)及び浄化槽清掃業務実績報告書(様式第8号の3)により、市長に報告しなければならない。
(1) し尿関係の一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業にあつては、前月の実績を毎月10日まで。

(業務の廃止及び休止)(2) ごみ関係の一般廃棄物の処理業にあつては、前2ケ月の実績をその月の10日まで。
(昭59規則6・昭63規則6・平13規則19・一部改正)

第9条 許可業者は、その業務を廃止又は業務の全部もしくは一部を休止しようとするときは、廃止又は休止しようとする日の30日前までに業務廃止(休止)届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。
(平13規則19・一部改正)(器材の検査)第13条 一般廃棄物処理業者は、廃棄物運搬器材について、毎年市長が行なう検査を受けなければならない。ただし、市長が必要があるときは、臨時に検査を行なうことができる。

(許可の取消し等)第10条 市長は、許可業者が次の各号に該当するときは、その許可を取り消し又は期間を定

2 前項の規定により検査を行なうときは、一般廃棄物処理業者に対し、検査の日時、場所、その他必要な事項を文書でもつて通知するものとする。
(平13規則19・一部改正)

めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
(1) 法、条例もしくはこの規則又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。
(2) 偽り、その他不正の手段により許可を受けたとき。
(3) 正当な理由がないのに1ケ月以上業務の全部もしくは一部を休止したとき。
2 市長は、前項の規定により許可を取り消し、又は業務の全部もしくは一部の停止を命ずるときは、許可取消書(様式第6号)又は業務停止命令書(様式第7号)により行なうものとす
る。

(その他)
第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
(平 16 規則 1・追加

附 則
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。
2 宜野湾市清掃規則(1963年規則第1号)は、廃止する。

附 則(昭和59年3月16日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月26日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の宜野湾市廃棄物の処理及び清掃に関する施行規則の規定は、昭和62年6月20日から適用する。

附 則(平成13年6月25日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年6月29日規則第19号)

59

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成16年1月28日規則第1号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、一般廃棄物処理手数料の徴収のため必要な準備行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

附 則(平成18年6月30日規則第32号)
この規則は、公布の日から施行する。

第7条 市長は、前条により報償金の交付を受けた団体が、次の各号に該当する場合は、資

宜野湾市資源回収推進団体報償金交付要綱
源回収推進団体報償金返還命令書により、報償金の返還をさせることができる。
平成3年3月4日
訓令第1号
(目的)

(1) 報償金の申請に不正があった場合(2) その他、不適当と認められる事実があった場合(雑則)
第8条 この訓令に定めのない事項については、市長の指示に従うものとする。

第1条 この訓令は、『健康都市・宜野湾』の良好な生活都市環境を維持する為、市民への啓蒙運動でもって資源の再利用とゴミの減量化を図ることを目的とする。
附 則(交付対象団体)

この訓令は、公布の日から施行し、平成3年4月1日以降に実施した資源回収にかかるものから適用する。

第2条 報償金の交付対象は、資源回収活動を実施している自治会、老人クラブ、婦人会、PTA、子供会等(以下「団体」という。)で、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 市に登録した団体であること。
(2) 回収を当該年度に2回以上実施する団体であること。

附 則(平成5年3月31日訓令第5号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(3) 営業を目的としない団体であること。
附 則(平成12年5月15日訓令第24号)

60(資源回収品目)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の宜野湾市資源回収推進団体報償金交付要綱の規定は、平成12年4月1日から適用する。

第3条 団体が、資源回収する品目は次のとおりとする。
(1) 古紙類
附 則(平成15年2月25日訓令第3号)(団体の登録)第4条 第2条に規定する団体は、資源回収推進団体登録申請書(様式第1号)により、毎年登録しなければならない。
(報償金の申請)
第5条 資源回収により報償金の交付を受けようとする団体は、資源回収推進団体報償金交付申請書(様式第2号)に資源回収業者発行の計量明細書等を添えて、毎月末日までに、市長に申請しなければならない。
(報償金の交付等)第6条 市長は、前条の申請を受理したときは、団体に対して予算の範囲内で報償金を交付するものとする。
2 報償金の額は、資源回収重量1kgについて4円とする。
(報償金の返還)

この訓令は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

宜野湾市生ごみ
宜野湾市生ごみ処理容器購入費補助金交付要綱
ごみ処理容器購入費補助金交付要綱(補助金の交付決定)
第5条 市長は前条の申請書を受理したときは、必要な調査を行い、補助金を交付すべきも

平成4年12月1日のと認めたときは、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
訓令第28号(目的)(生ごみ処理容器販売所の指定)
第6条 市長は、この補助事業を円滑かつ効果的に実施するため、容器等を販売することに第1条

この訓令は、生ごみ処理容器又は生ごみ処理機(以下「容器等」という。)を購入す
より補助金申請者に代わって補助金を代理受領することができるものとして、生ごみ処るものに対して、経費の一部を補助することにより、生ごみ等の堆肥化を促進し、以て、理容器販売所(以下「指定販売所」という。)を指定することができる。
ごみの減量化を図ることを目的とする。
(定義)(指定販売所の手続き及び義務)
第7条 第6条の規定により指定販売所の指定を受けようとするものは、生ごみ処理容器販売

第1条の2 この訓令において、「団体」とは、市内に存在する営利を目的としない集団で、所指定申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。
次に掲げるものをいう。
(1)

宜野湾市自治会の認定に関する規程(昭和60年宜野湾市訓令第5号)第4条の規定に基づき認定された自治会(2) 宜野湾市商工会

2 市長は、申請書類を審査し、適当と認めた場合には、指定販売所に指定する。
3 指定販売所の販売価格は、あらかじめ市長と販売所責任者の協議により決めるものとし、補助金額を差し引いた価格で販売しなければならない。

61(3) 市の商工行政担当課に「通り会」として登録されているもの(指定販売所で購入した補助金の請求及び受領)(補助の対象)第8条 指定販売所で容器等を購入した補助金申請者は、指定販売所に対し、生ごみ処理容器購入費補助金請求委任状(様式第3号)をもって補助金の請求及び受領を委任することが第2条

この訓令に基づく生ごみ処理容器購入費補助金(以下「補助金」という。)の交付をできる。

受けることができるのは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 市内に住所を有し、かつ、居住しているもの

2 前項により補助金の請求及び受領の委任を受けた指定販売所は、生ごみ処理容器販売実(2) 容器等を設置し適正に維持管理ができるもの

績報告書(様式第4号)又はその他市長が認めた書類を翌月10日までに提出しなければなら(3) 堆肥化された生ごみを自家処理できるものない。
3 市長は、前項の書類を受理したときは直ちに検査の上補助金を交付する。

(補助金の額)第3条 補助金の額は、容器等1基の購入費の2分の1以内とする。ただし、その額が3万円を(指定の取消し)第9条 指定販売所が次の各号の一に該当する場合は、市長はその指定を取り消すことがで超えるときは、3万円とする。
2

きる。
補助金の対象となる容器等の数量は、1世帯又は1団体当たり5年間につき、生ごみ処理
容器は3基以内とし、生ごみ処理機は1基のみとする。

(1) 容器等の販売について市長の指示に従わなかったとき。
(2) 市長が不適当と認めたとき。

(補助金の交付申請)
第4条 補助金の交付を受けようとするものは、生ごみ処理容器購入費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(3) その他不正行為があると認めたとき。

(指定販売所以外で購入した補助金の請求)第10条 指定販売所以外で容器等を購入した補助金申請者は、生ごみ処理容器購入実績報告
及び補助金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は前項の補助金請求書を受理したときは、必要な調査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
(補則)
第11条 この訓令に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この訓令は、平成5年4月1日より施行する。

附 則(平成5年6月14日訓令第15号)
この訓令は、公布の日から施行する。

62

附 則(平成5年12月1日訓令第20号)
この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年12月16日訓令第24号)
この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年2月9日訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年5月15日訓令第23号)
この訓令は、公布の日から施行し、改正後の宜野湾市生ごみ処理容器購入費補助金交付
要綱の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年12月4日訓令第22号)
この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年4月18日訓令第22号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の宜野湾市生ごみ処理容器購入費補助金交付
要綱の規定は、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。

第7条 申請者は、市長から生ごみ処理機の返却を求められた場合は、速やかに返却しなけ

宜野湾市生ごみ宜野湾市生ごみ処理機貸与事業実施要綱
ごみ処理機貸与事業実施要綱
ればならない。
平成16年11月9日
訓令第23号(事業の所管)第8条 事業は、ごみ減量対策担当課が所管する。

(目的)
第1条 この訓令は、生ごみを再資源として大地に還元するための啓発を図り、身近な範囲(備品簿冊等)
第9条

事業所管課は、事業の適切な管理及び運用を行うため、宜野湾市財務規則(昭和57

でごみの排出量を抑制するため、生ごみ処理機貸与事業(以下「事業」という。)を実施す
年宜野湾市規則第8号)第217条の規定に加え、生ごみ処理機貸与台帳(様式第3号)を簿冊とることにより、循環型社会の形成を促進し、もって環境保全に寄与することを目的とす
して備え付けるものとする。
る。
(無償貸与)(委任)第10条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

第2条 事業により生ごみ処理機を貸与する場合は、宜野湾市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例(昭和47年宜野湾市条例第16号)第7条の規定に基づき、無償とする。
附 則(事業の対象者)

63

第3条 生ごみ処理機の貸与を受けることができる者は、宜野湾市内に所在する公共施設又は公共的団体の管理者とする。
(貸与期間)
第4条 貸与期間は、第1条に掲げる目的が達成されたと市長が認める期間とする。
(申請及び決定)第5条

生ごみ処理機の貸与を希望する者(以下「申請者」という。)は、生ごみ処理機貸与

申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定による申請書類を審査し、生ごみ処理機を貸与することが適当であると認めたときは、生ごみ処理機貸与決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。
(設置後の管理)第6条 生ごみ処理機設置後の当該機器の管理については、申請者の責任に帰属するものと
する。
(返却)

この訓令は、公布の日から施行する。

(指定店の申請)

宜野湾市一般廃棄物処理手数料徴収事務委託要綱
第5条

指定店の指定を受けようとする者は、手数料徴収指定店申請書(様式第1号)により、申請するものとする。
平成16年1月28日
告示第2号(指定店の資格)(趣旨)

第6条 指定店の指定を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも適合する者でなければならない。

第1条 この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の規定に基づき、市長が私人に宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例(平成13年宜野湾市(1)

市内全域において、指定袋等の販売体制があり、相当量の指定袋等の販売が見込める者

条例第4号)別表第1に定める一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)の徴収を委託することに関し、宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する規則(昭和49年(2)

禁固以上の刑に処せられてない者、成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人でない者又は破産宣告を受けていない者

宜野湾市規則第21号。以下「規則」という。)第5条の2及び宜野湾市財務規則(昭和57年
宜野湾市規則第8号)第49条に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(3) 市税その他市に対する債務の履行を怠っていない者(指定店の選定等)(指定店の指定)第7条 市長は、第5条の申請があった場合、その内容を審査し、前条の要件に適合すると認第2条 市長は、手数料の徴収事務を委託しようとする者を定め、一般廃棄物処理手数料徴64

められる者の中から5者以内を指定店に指定し、手数料徴収指定店決定通知書(様式第2号)
収指定店(以下「指定店」という。)として指定するものとする。
2 市長は、規則第5条の4に規定する指定ごみ袋及び粗大ごみ処理券(以下「指定袋等」といにより通知するものとする。
2 市長は、指定店を指定したときは、市報により公表するものとする。

う。)を指定店に預託するものとする。

3 第1項の規定による指定の期間は、2年を超えない期間とする。
4 前項の期間は、更新することができる。

(指定店の業務)第3条 指定店は、市長から預託された指定袋等を販売することにより手数料を徴収し、市(異動の届出)長に納付するものとする。

第8条 指定店が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに市長に届け出
(委託料)
第4条

なければならない。

市長は、指定店に対し次の表により算定した額に100分の105を乗じて得た額(その(1) 事業所の住所、名称又は代表者に変更があったとき。

額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)を手数料徴収事務委託料とし(2) 手数料の徴収事務を休止又は廃止したとき。

て支払うものとする。

(3) 第6条に規定する要件に関し、異動が生じたとき。
(4) その他重大な事情が生じたとき。

種別

規格

委託料の額

指定袋

大

1枚につき 5.7円

指定袋

中1枚につき 5.7円

指定袋

小1枚につき 5.7円

粗大ごみ処理券

ステッカー

1枚につき 28.5円

(指定店の取消し)
第9条 市長は、指定店が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、指定店の指定を取り消すことができる。
(1) 指定店から取消しの申出があったとき。
(2) この要綱に違反する行為があったものと認められるとき。
(3) 第6条に定める要件を欠いたとき。
(4) 申請書に虚偽の記載があったとき。
(5) 手数料の徴収に関して、著しく信用を失う行為があったとき。
2 市長は、指定店の指定を取り消したときは、取消事由を付して手数料徴収指定店取消通知書(様式第3号)により、通知するものとする。

附 則
この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年6月21日告示第30号)
この告示は、公布の日から施行する。

65
附 則(平成18年6月30日告示第46号)
この告示は、公布の日から施行する。

(会議)

宜野湾市一般廃棄物減量推進審議会規則
第6条 審議会は、会長が招集する。
平成14年6月28日
規則第33号

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 会長は、会議の議長となる。
4 議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長がこれを決する。

(趣旨)
第1条 この規則は、宜野湾市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例(平成13年宜(関係者の出席)第7条 審議会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聞く

野湾市条例第4号)第6条第2項の規定に基づき、宜野湾市一般廃棄物減量推進審議会(以下ことができる。
「審議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務)(庶務)第8条 審議会の庶務は、清掃担当課において行う。

第2条 審議会は、一般廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する事項について、審議する。
(委任)(委員構成)

第9条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し、必要な事項は会長が定める。

66

第3条 審議会は、委員10人以内で構成する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。
(1) 学識経験者(2) 各種団体の関係者(3) 関係行政機関の職員(4) 市議会の議員(5) その他市長が必要と認める者(委員の任期)
第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 前項の規定にかかわらず、委員が委嘱又は任命されたときにおける当該身分を失った場
合は、委員の職を失うものとする。
3 委員の再任は妨げない。
(会長及び副会長)
第5条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選でこれを定める。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

附 則(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(宜野湾市廃棄物減量推進協議会規則の廃止)
2 宜野湾市廃棄物減量推進協議会規則(平成 4 年宜野湾市規則第 11 号)は、廃止する。

宜野湾市ポイ
宜野湾市ポイ捨
ポイ捨てのない快適てのない快適なまちづくり
快適なまちづくり条例
なまちづくり条例(事業者の責務)
第5条 事業者は、その事業活動に伴って生ずる空き缶、吸い殻等の散乱を防止するため必平成15年12月26日
要な措置を講じ、市が実施する防止施策に協力しなければならない。
条例第26号
2 事業者は、事業活動等に当たっては、その社会的責任を自覚し、周辺住民等のため自己(目的)の施設及びその周辺を清潔にし、健康で快適なまちの実現に資するため必要な措置を講じるよう努めなければならない。

第1条 この条例は、市民等、事業者、土地の占有者等及び市が一体となって、空き缶、吸い殻等の散乱又は落書きを防止することにより、市民が健康で快適な生活を営み、生き3

空き缶、吸い殻等の散乱の原因となる物を販売(自動販売機による販売を含む。)する事
業者は、空き缶、吸い殻等の散乱の防止について消費者の啓発を行うとともに、その販がいを共感し、誇れるまちづくりに寄与することを目的とする。
売する場所(自動販売機の設置場所を含む。)にこれらを回収する設備を設け、適正な回収(定義)及び資源化に努めなければならない。

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)(土地の占有者等の責務)
第6条 土地の占有者等は、その占有し、又は管理する土地における空き缶、吸い殻等の散

市民等 市民及び市内に勤務若しくは在学又は滞在し、又は市内を通過する者をい
乱又は落書きの防止に努め、市が実施する防止施策に協力しなければならない。
う。

(2) 事業者 市内で事業活動を行うすべての者をいう。

67(3) 土地の占有者等 土地、建物及び工作物を占有し、又は管理する者をいう。
(4) 空き缶、吸い殻等 空き缶、空き瓶その他の容器(中身の入ったもの及び栓又はふた2 公共の場所を管理する者は、空き缶、吸い殻等の散乱又は落書きの防止について、市民等に対する啓発に努めなければならない。
3 土地の占有者等は、その占有し、又は管理する場所に落書きが行われた場合は、当該落書きの消去に努めなければならない。

を含む。)、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、紙くず、廃プラスチック類
及び飼い犬、飼い猫、家畜その他愛玩動物(以下「飼い犬等」という。)のふんをいう。
(5) ポイ捨て 軽度なごみの投棄行為全般をいう。
(6)(投棄等の禁止)第7条 何人も、みだりに空き缶、吸い殻等をポイ捨てし、又は落書きしてはならない。

落書き 建物、塀その他の工作物にみだりにペイント、墨、油性フェルトペン等により文字、図形若しくは模様をかくこと又はかかれた文字、図形若しくは模様をいう。

2 飼い犬等の飼い主又は管理者は、当該動物を適切に管理し、公共の場所で、ふんを放置する等他人の迷惑となる行為をしてはならない。

(市の責務)
第3条 市は、空き缶、吸い殻等の散乱又は落書きの防止に関する諸施策(以下「防止施策」という。)を総合的に推進するものとする。

(措置命令)
第 8 条 市長は、前条の規定に違反した者に対し、美観の保持のため必要があると認めるときは、期限を定めて、捨てた空き缶、吸い殻等の回収その他必要な措置をとるべきことを(市民等の責務)
第4条 市民等は、自主的に清掃活動を行い、常に清潔にし、健康で快適なまちづくりに努
め、市が実施する防止施策に協力しなければならない。
2 市民等は、公共の場所において歩行中に喫煙をしないように努めなければならない。
3 市民等は、公共の場所で自ら生じさせた空き缶、吸い殻等を持ち帰り、散乱の防止に努めなければならない。

命ずることができる。

(環境美化促進重点地区)
第9条 市長は、特に空き缶、吸い殻等の散乱又は落書きを防止し、環境美化を促進する必要があると認める地区を、環境美化促進重点地区として指定することができる。
2 市長は、環境美化促進重点地区を指定するときは、その旨を公表するものとする。
3 前項の規定は、環境美化促進重点地区の区域の変更又は指定の解除について準用する。
(立入調査等)第10条 市長は、空き缶、吸い殻等の散乱を防止するため、必要があると認めるときは、市長の指定する職員に空き缶、吸い殻等の散乱している土地への立入調査を実施させ、関係人に対して説明又は資料の提出をさせることができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合は、これを提示しなければならない。
(助言又は指導)第11条 市長は、空き缶、吸い殻等の散乱又は落書きを防止するため必要があると認めると

68

きは、市民等、事業者及び土地の占有者等に対し、助言又は指導を行うことができる。
(罰則)第12条 市長は、第8条の規定による措置命令を受けた者が正当な理由がなく従わないときは、3万円以下の過料に処する。
(規則への委任)第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則
この条例は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 8 条及び第 12 条の規定は、
平成 16 年 10 月 1 日から施行する。

宜野湾市ポイ
宜野湾市ポイ捨
ポイ捨てのない快適てのない快適なまちづくり
快適なまちづくり条例施行規則
なまちづくり条例施行規則
平成16年1月28日
規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、宜野湾市ポイ捨てのない快適なまちづくり条例(平成15年宜野湾市条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(措置命令書)第2条 条例第8条の規定による措置命令は、様式第1号により行うものとする。
(環境美化促進重点地区)
第3条 条例第9条第1項の規定による環境美化促進重点地域の指定は、ごみの散乱の状態、地理的条件及び特殊性を勘案して行うものとする。

69

2 条例第9条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する事項は、次のとおりとする。
(1) 環境美化促進重点地区の名称(2) 環境美化促進重点地区の区域図(3) 環境美化促進重点地区の指定年月日(身分証明書)第4条 条例第10条第2項に規定する身分を示す証明書は、様式第2号のとおりとする。
(その他)
第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則
この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、平成 16 年 10
月 1 日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

宜野湾市クリーンリーダー
宜野湾市クリーンリーダー設置規程
クリーンリーダー設置規程
附 則(平成8年4月25日訓令第10号)
平成4年3月30日
この訓令は、公布の日から施行する。
訓令第14号(設置)第1条 宜野湾市内の廃棄物に関するあらゆる情報を適時に把握し、資源回収の推進と一般廃棄物の散乱の防止を迅速かつ適切に行うため、宜野湾市クリーンリーダー(以下「リーダー」という。)を設置する。
(委嘱)
第2条 リーダーは、宜野湾市に1年以上居住する者から50人以内を市長が委嘱する。
(任期)第3条 リーダーの任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

70

(活動)
第4条 リーダーは、常に廃棄物の散乱の発見及び情報の収集に努め、次の各号の活動事項を行うものとする。
(1) 廃棄物の散乱の事実(発生のおそれのあるものを含む。)のほか、資源の再利用とゴミの減量化に関するあらゆる情報を迅速に通報すること。
(2) 清掃指導員と連携を密にして、地域環境保全の対策を協議する。
(3) 宜野湾市クリーンリーダー活動報告書(様式第1号)を作成し、月末までに提出すること。
(庶務)第5条 リーダーに関する一切の事務は、清掃担当課で処理する。
(謝礼)
第6条 市長は、リーダーに対し予算の範囲内で謝礼をすることができる。
(補則)
第7条 この訓令に定めるもののほか必要な事項については、市長が別に定める。
附 則

第5条

市民(市の区域内において自動車等を所有し、又は使用する者を含む。)は、市が実

宜野湾市放置自動車の宜野湾市放置自動車の発生の発生の防止及び防止及び適正な
適正な処理に処理に関する条する条
施する施策に協力する責務を有する。
(放置の禁止)例

第6条 何人も、自動車等を放置し、若しくは放置させてはならず、又はこれを放置し、若平成14年6月27日
しくは放置させようとする者に協力してはならない。
条例第23号(廃棄物の認定)(目的)第7条 市長は、放置自動車の性状、放置された状況等を総合的に勘案して、廃棄物と認定
第1条 この条例は、放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関し必要な事項を定めるこすることができる。
とにより、宜野湾市の自然環境及び快適な生活環境の維持を図ることを目的とする。
2 市長は、前項の規定により廃棄物と認定したときは、規則で定める事項について公告しなければならない。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ(市民の通報)る。
(1)

第8条 放置自動車を発見した者は、市長にその旨通報するよう努めなければならない。
自動車等

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及2 市長は、前項の通報を受けた場合において必要があると認められるときは、関係機関にび同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。

71

(2)

その内容を連絡する等適切な措置を講ずるものとする。
放置 自動車等が正当な権原に基づき置くことを認められた場所以外の土地に規則で定める期間にわたり置かれていることをいう。

(3) 放置自動車 土地所有者等が適切に管理している土地に放置されている自動車等を(土地所有者等からの調査依頼)
第9条 土地所有者等は、その土地について自動車等が放置されないよう適切な管理をしていう。
(4) 土地所有者等 土地を所有し、又は占有し、若しくは管理する者をいう。

いたにもかかわらず、自動車等が放置されているときは、当該自動車等の調査を市長に(5)依頼することができる。
所有者等 自動車等を所有し、又は占有し、若しくは使用する権原を現に有する者をいう。

(6) 処理担当部長 放置自動車が放置された場所の管理を所管する部長をいう。

(調査)
第10条

(市の責務)

市長は、第8条第1項又は前条の規定による通報又は依頼があったときは、処理担当部長に自動車等の状況、所有者等その他必要な事項を調査させることができる。
2 処理担当部長は、調査を実施するため必要がある場合は、職員に自動車等が放置されて第3条 市は、放置自動車の発生の防止及び適正な処理について、啓発活動、広報活動及びいる土地に立ち入り、当該自動車等の調査をさせることができる。
その他必要な施策を実施しなければならない。
3 前項の規定により立ち入り調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者(土地所有者等の責務)の請求があったときは、これを提示しなければならない。
4 第 1 項の規定による立ち入り調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈し第4条 土地所有者等は、その土地について自動車等の放置を防止する適切な措置を講ずるてはならない。
よう努めるとともに、市が実施する施策に協力する責務を有する。
(市民の責務)(廃棄物認定外の措置)
第11条 市長は、放置自動車について、その所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、期限を定めて、当該放置自動車を撤去するよう命令することができる。
2 前項の規定による命令をするときは、規則で定める事項を記載した命令書を交付しなけ
ればならない。
(放置自動車の撤去・処分)
第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、自ら、放置自動車を撤去し処分することができる。この場合において、第2号に該当すると認められるときは、規則で定める事項について公告しなければならない。
(1) 前条第1項の規定による命令をした後、規則で定める期間を経過してもなお撤去されない場合(2) 前条第1項の規定による命令をしようとする場合において、放置自動車の所有者等が確認できない場合

72(関係法令の活用)
第13条 市長は、放置自動車の適正な処理を行うため、関係機関と連携し、関係法の積極的な活用を図るものとする。
(関係行政機関への照会等)第14条 市長は、この条例の規定に基づく事務に関し、関係機関と連携し、関係地方公共団
体に対し、照会し、又は協力を求めることができる。
(委任)第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第16条 第11条第1項の規定による命令に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

附 則
この条例は、平成 14 年 10 月 1 日から施行する。

の協力を得て行い、調査を行う担当職員は、その身分を示す証票(様式第3号)を携帯し、宜野湾市放置自動車の宜野湾市放置自動車の発生の発生の防止及び防止及び適正な
適正な処理に処理に関する条
する条
かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3 前項による調査を実施したときは、放置自動車状況調査書(様式第4号)を作成し、放置自例施行規則

動車に関する事項を記録するために放置自動車処理記録台帳(様式第5号)を備えるものとする。
平成14年9月30日
規則第45号(撤去勧告及び命令)
第7条 処理担当部長は、条例第10条の規定による調査の結果、当該自動車等が放置自動車(趣旨)であると判明したときは、当該放置自動車に警告書(様式第6号)を張り付け、期限を定め第1条 この規則は、宜野湾市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例(平成14て撤去するよう勧告することができる。
年宜野湾市条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものと
2 前項の規定による勧告を受けた当該放置自動車の所有者等が、当該放置自動車を撤去しする。
ないときの当該所有者等に対する条例第11条の規定による撤去命令は、撤去命令書(様式第7号)により行うものとする。

(定義)
第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(放置自動車の処分等の公告)

73(放置となる期間)

第8条 条例第12条第1号に規定する期間は、30日間とし、同条第2号に該当するときの規則で定める事項についての公告は、様式第8号により行うものとする。

第3条 条例第2条第2号に規定する規則で定める期間は、14日間とする。ただし、これによ(平15規則36・一部改正)
り難い場合は、市長が別に定める期間とすることができる。
(廃棄物の認定)(費用の請求)第9条 条例第12条の規定により放置自動車を撤去した場合の費用の請求は、放置自動車処

第4条 条例第7条第1項の規定による認定は、別表の放置自動車廃棄物認定基準表に掲げる
理費用請求書(様式第9号)により行うものとする。
事項を総合的に勘案して判断するものとする。
(放置自動車廃棄物認定の公告)(不服申し立て)第10条 この規則に定める処分について不服があるときは、公告の日又は警告書等を受け取第5条 条例第7条第2項の規定による規則で定める事項についての公告は、放置自動車廃棄った日の翌日から起算して60日以内に、市長に対して不服申し立てをすることができる。
物認定公告(様式第1号)により行うものとする。
(平15規則36・一部改正)

2 前項に規定する公告は、宜野湾市公告式規則第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。
(平15規則36・一部改正)
(調査等)
第6条

条例第9条の規定による土地所有者等からの調査の依頼は、放置自動車調査依頼書(様式第2号)により行うものとする。
2

条例第9条及び第10条の規定による調査を実施する場合は、必要に応じて土地所有者等(補則)第 11 条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

傷又は紛失している。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

□ 車体の損傷が著しい。
(2) 現場の状況

附 則(平成15年11月6日規則第36号)□

この規則は、公布の日から施行する。

通常、車を置くべきところでない場所に放置されている。

附 則(平成18年11月22日規則第56号)□

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

車の中又は周囲にごみが散乱し、ごみ捨て場と化している。

別表(第4条関係)□

放置自動車廃棄物認定基準表
次の1から3のどちらかに該当する放置自動車については、廃棄物として認定すること
ができる。
1

3

附属機能が失われ、かつ、 次の(1)において二つ以上、現場の状況から見て自動車

及び(2)において一つ以上該

認定基準

認定要素

として本来の用に供するこ

当

土地所有者等以外の者が74

管理・使用の形跡がなく、とができず、不法投棄と確(1) 附属機能の状況

放置した自動車等であり、次のいずれかに該当認される場合□登録番号などが確認でき

□

場合

□

□ 証明装置等(ヘッドラン
プ、ブレーキランプ、テ

車体番号が消されていールランプ)が損傷してる。
主要機能が失われ自動車いる。

次の(1)及び(2)において、そとして本来の用に供するこ

れぞれ一つ以上該当とができず、現場の状況か(1) 主要機能の状況

らして、不法投棄と確認さ

□

れる場合

□

□ 室内が損傷している。

器が著しく損傷又は紛失□ 車体が損傷している。

走行装置(タイヤ周り)(2) 現場の状況□

放置されている。

る。

□

操縦装置(ハンドル周

通常、車を置くべきところでない場所に長時間が損傷又は紛失してい□エンジンルーム内の機器が損傷している。

エンジンルーム内の機

している。
□

ガラスが損傷している。

ナンバープレートがはずされている。

ず、不法投棄と確認される

2

管理・使用の形跡がない。

□

車の中又は周囲にごみり)が損傷又は紛失してが散乱し、ごみ捨て場といる。

化している。

乗車装置(シート周り)
又は積載装置(荷台)が損□

長期間にわたり、管理・使用の形跡がない。

(受託者の選定)

宜野湾市一般廃棄物収集運搬業務委託業者選定基準要綱
第6条 市長は、第4条の申請のある25歳以上45歳未満の者(法人は除く。)のうちから選定する。
平成2年2月20日
訓令第2号(選定委員会)(目的)
第1条 この訓令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」

第7条 第5条の審査及び第6条の選定を行うため委員会を設置する。
(1)

委員は、建設部長、企画部長、総務部長、市民経済部長、福祉保健部長及び市民経済部次長で構成する。

という。)第6条第3項に基づく一般廃棄物収集運搬業務の委託業者選定を行うにあたり、同法施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)に定める委託基準のほか必要(2) 委員会の長は、市民経済部長とし、会議を総理する。

な基準を定めることにより、一般廃棄物処理業務の適正な実施を図ることを目的とする。

(3) 委員会の庶務は、清掃担当課において処理する。

(受託者)
第2条 受託者とは、市との委託契約により一般廃棄物の収集運搬業務を行う者をいう。

附 則
1 この訓令は、公布の日から施行し、平成2年2月1日から適用する。
2 第5条第2号については、施行の日から5年間猶予する。

(受託者の資格)第3条 受託者(法人にあっては役員及び従事者も含む。)は、政令第4条に定めるもののほか、

附 則(平成5年6月2日訓令第13号)

75

この訓令は、公布の日から施行する。
次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。
(1) 宜野湾市に3年以上住所を有し、引き続き住所を有する者。ただし受託者が法人にあ附 則(平成6年6月30日訓令第12号)っては事業所(本社)が市内に所在し、引き続き所在する者(2) 一般廃棄物収集運搬業務に直接自ら従事する者

この訓令は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(3) 心身とも健康な者(4) 普通運転免許を有する者

附 則(平成14年3月29日訓令第20号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(申請)
附 則(平成18年6月30日訓令第15号)
第4条 受託者に欠員又は増員が生じた場合、受託を希望する者は、受託申請書(様式第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
を市長に提出しなければならない。
(契約更新)
第5条 現に受託者である者は、引続き契約更新することができる。ただし、次の各号の一に該当する者は、契約更新することができない。
(1) 第3条の資格を喪失した者(2)

65歳以上の者(法人は除く。)(3) 選定委員会において、契約更新することが不適当と認められた者

76

清掃事業概要
平成 24 年度

平成 26 年 1 月発行
宜野湾市

市民経済部

環境対策課

〒 901-2710 沖縄県宜野湾市野嵩 1 丁目 1 番 1 号
TEL：(098)893-4411（代表）FAX：(098)893-4410