18201
福井県
福井市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
福 井 市 企 業立 地 促

制定年月

対象者の要件

内

容

H28.4

進条例
（Ⅰ）企業立地助成金◆対象地域：用途地域、市長が特に認める
地域【製造業】◎基幹産業（繊維産業、化学産業）○投下固定資産相当額※2×10％〔新設〕○交付限度額Ａ：投下固定資産取得額 ※１ 30 億円以上

Ａ：交付限度額：８億円

かつ新規雇用者等 50 人以上
Ｂ：投下固定資産取得額 30 億円以上かつＢ：交付限度額：７億円

新規雇用者等 40 人以上
Ｃ：投下固定資産取得額 10 億円以上かつＣ：交付限度額６億円

新規雇用者等 30 人以上
Ｄ：投下固定資産取得額 10 億円以上かつＤ：交付限度額５億円

新規雇用者等 20 人以上
Ｅ：投下固定資産取得額３億円以上かつ新Ｅ：交付限度額３億円

規雇用者等 10 人以上
Ｆ：投下固定資産取得額 3 億円以上かつ新

Ｆ：交付限度額２億円

規雇用者等 5 人以上〔移設・増設〕○投下固定資産取得額１億円以上かつ新規雇用者等 ３人以上○投下固定資産相当額×10％○交付限度額：２億円※以下の場合は助成率 20％
・市内に工場等を有しない基幹産業の企業が立地する場合
・上記以外の基幹産業の企業が規則で定める地域内 ※３ に新設または移設する場合

1

◆対象地域：用途地域、市長が特に認める
地域【成長産業】（自動車関連産業、航空宇宙関連産業、ＩＣ○投下固定資産相当額×10％

Ｔ関連産業、健康医療関連産業、エレクト
ロニクス関連産業、ロボット関連産業、農商工関連産業）○交付限度額〔新設〕
Ａ：投下固定資産取得額 30 億円以上かつＡ：交付限度額：８億円

新規雇用者等 50 人以上
Ｂ：投下固定資産取得額 30 億円以上かつＢ：交付限度額：７億円

新規雇用者等 40 人以上
Ｃ：投下固定資産取得額 10 億円以上かつＣ：交付限度額：６億円

新規雇用者等 30 人以上
Ｄ：投下固定資産取得額 10 億円以上かつＤ：交付限度額：５億円

新規雇用者等 20 人以上
Ｅ：投下固定資産取得額 3 億円以上かつ新Ｅ：交付限度額：３億円

規雇用者等 10 人以上
Ｆ：投下固定資産取得額３億円以上かつ新

Ｆ：交付限度額：２億円

規雇用者等５人以上
Ｇ：投下固定資産取得額 5,000 万円以上かＧ：交付限度額：１億円

つ新規雇用者等３人以上〔移設・増設〕○投下固定資産取得額 5,000 万円以上かつ新規雇用者等３人以上○投下固定資産相当額×10％○交付限度額：２億円※以下の場合は助成率 20％
・市内に工場等を有しない成長産業の企業が立地する場合
・上記以外の成長産業の企業が規則で定める地域内に新設または移設する
場合【物流関連産業※４】〔新設〕○投下固定資産取得額３億円以上かつ新規雇用者等５人以上○交付限度額：２億円
投下固定資産相当額×10％2

〔移設・増設〕○投下固定資産取得額１億円以上かつ新規雇用者等３人以上○交付限度額：１億円
投下固定資産相当額×10％※以下の場合は助成率 20％
・市内に工場等を有しない物流産業の企業が立地する場合
・上記以外の物流産業の企業が規則で定める地域内に新設または移設する
場合（Ⅱ）研究開発施設
立地助成金及び◆対象地域：用途地域、市長が特に認める
地域

本社機能施設立【研究開発施設】

地助成金

〔新設〕
○投下固定資産取得額１億円以上○投下固定資産相当額×20％○交付限度額：２億円〔移設・増設〕○投下固定資産取得額１億円以上○投下固定資産相当額×10％○交付限度額：１億円【本社機能施設】〔新設・移設・増設〕○投下固定資産取得額 5,000 万円以上かつ新規雇用者等３人以上（Ⅲ）研究員雇用奨励助成金○投下固定資産相当額×10％○交付限度額：２億円○研究開発施設立地助成金該当企業○新規雇用者 80 万円/人○研究員として雇用した新規雇用者等

転属者

40 万円/人○交付限度額：１億円（Ⅳ）空き工場等活用助成金◆対象地域：用途地域、市長が特に認める
地域〔取得の場合〕○取得に要した費用×10％○製造業等の事業を営む企業○交付限度額：1,000 万円○延べ床面積 500 ㎡以上で事前に登録し〔賃借の場合〕ている物件○賃借料の２分の１（最大 36 月分）○交付限度額：月額 20 万円（Ⅴ）中心市街 地オ
フィス立地助成金◆対象地域：中心市街地〔家賃補助〕○市に事前に登録している、中心市街地に○賃貸料の２分の１（最大 36 月分)

立地する空きオフィス（延べ床面積 20 ㎡

○交付限度額：以上）にオフィスを新設すること・従業員 10 人以下：10 万円／月

○従業員２名以上

・従業員 11 人以上 20 人以下：20 万円／月

3

・従業員 21 人以上：30 万円／月
〔雇用奨励〕○新規雇用者 20 万円/人
転属者

10 万円/人○交付限度額：300 万円（Ⅵ）サテライトオフィ○県外に本社があり、IT 関連業務または事〔オフィス環境整備・運営費〕

ス立地助成金務系業務を行うサテライトオフィスを設置○オフィスの取得・賃借費等する企業

助成率：50％○①新規雇用者３人以上または②UI ターン者の新規雇用１人以上○通信回線の使用料
助成率：100％○交付限度額：①1,500 万円（３年間）②750 万円（３年間）〔雇用奨励〕○UI ターン新規雇用
助成額：30 万円/人
交付限度額：最大９人○子育て世帯雇用（UI ターン）
助成額：最大 50 万円/世帯
交付限度額：最大９世帯○住居賃借料（UI ターン）
助成率：賃借料の２分の１
交付限度額：180 万円（12 月）（Ⅶ）企業立地促進
資金○融資限度額（総事業費の８割を限度）○保証料×50％（保証協会利用時）

新設：５億円以内
新設以外：２億円以内○融資期間７年以上 15 年以内（据置１年以内を含む）○融資利率（10 年以内）
・保証付：1.8％
・保証なし：2.3％（10～15 年以内）
・保証付 2.1％
・保証なし：2.6％※１ ①土地取得費、②工場等取得費、③償却資産取得費の合計※２ ①土地取得費、②家屋課税台帳に記載された固定資産評価額又は投下固定資産取得額のいずれか低い方の額、③償却資産課税台帳に記載された課税標準額の合計

4※３ 地域未来投資促進法に基づく「福井県嶺北地域における基本計画」で定める重点促進地域等。
（福井北 JCT・IC 周辺、福井 IC 周辺、テクノポート福井周辺、二日市工業専用地域周辺、問屋団地周辺、下河北工場
適地周辺、福井中央工業団地周辺、三留工業団地周辺、甑谷工場適地周辺、波寄工場適地）※４ 道路貨物運送業、倉庫業、卸売業または小売業の配送センター等

5

18202福井県
敦賀市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）〈原子力発電施設立地地域の振興に関する特別措置法〉
新増設 2,700

措置事項

措置範囲

不均一課税

固定資産税

適用期間

従業員（人以上）
３年間

製造業 ―その他特定業種 15〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

敦賀市企業立地促進

R5.4.1

要綱（改正）（Ⅰ）企業立地促進補助金

対象者の要件

内

容

◆市内全域

○投下固定資産額×20％【製造業】○交付限度額Ａ：投下固定資産額 10 億円以上かつ新規雇用者 20

Ａ：３億円

人以上
Ｂ：投下固定資産額３億円以上かつ新規雇用者 15 人

Ｂ：1.5 億円

以上
Ｃ：投下固定資産額１億円以上かつ新規雇用者 10 人

Ｃ：１億円

以上
＊総交付限度額:９億円◆市内全域○投下固定資産額×20％【物流関連産業】○交付限度額Ａ：投下固定資産額 10 億円以上かつ新規雇用者 20

Ａ： 2.4 億円

人以上
Ｂ：投下固定資産額３億円以上かつ新規雇用者 15 人

Ｂ： 1.2 億円

以上
Ｃ：投下固定資産額１億円以上かつ新規雇用者 10 人

Ｃ： 0.8 億円

以上＊総交付限度額：7.2 億円◆市内全域○投下固定資産額×20％【情報サービス業】○交付限度額Ａ：投下固定資産額 5,000 万円以上かつ新規雇用者

Ａ： 1.2 億円

10 人以上
Ｂ：投下固定資産額 3,000 万円以上かつ新規雇用者５

Ｂ： 0.8 億円

6

人以上＊総交付限度額：3.6 億円◆市内全域○投下固定資産額×20％【試験研究所】○投下固定資産額 5,000 万円以上かつ新規雇用者５○交付限度額：1.2 億円

人以上＊総交付限度：3.6 億円◆市内全域○投下固定資産額×20％【植物工場】○投下固定資産額１億円以上かつ新規雇用者 10 人
以上（Ⅱ）特定地域企業立◆敦賀市産業団地

地促進補助金○交付限度額：1.2 億円＊総交付限度：3.6 億円○投下固定資産額×20％【製造業及び製造業の付随業務】◆敦賀市第２産業団地【製造業、物流関連産業】○交付限度額Ａ：投下固定資産額 20 億円以上かつ新規雇用者 30

Ａ：４億円

人以上（増設 25 人以上）
Ｂ：投下固定資産額 10 億円以上かつ新規雇用者 20

Ｂ：３億円

人以上（増設 15 人以上）
Ｃ：投下固定資産額３億円以上かつ新規雇用者 15 人

Ｃ：1.5 億円

以上（増設 10 人以上）
＊総交付限度額：12 億円（Ⅲ）雇用補助金○企業立地促進補助金、特定地域企業立地促進補
助金のいずれかの交付指定を受けていること○補助額：30 万円／人
（市外からの転入者は 45 万円）
○交付限度額：4,500 万円（Ⅳ）空き施設活用補助金○企業立地促進補助金の交付指定を受けていること○補助額：賃借料３年分×1/2○延床面積 600 ㎡以上（情報サービス業は 200 ㎡以○交付限度額：3,000 万円

上）（V）IT・新分野事業支援補助金

R5.4.1◆市内全域○投下固定資産額×2/3（改正）○情報サービス業または日本標準産業分類に定義で○交付限度額：500 万円

きない新分野事業を行う事業者であること○新規雇用者が３人以上であること（Ⅵ）サテライトオフィ

R5.4.1◆市内全域○投下固定資産額×1/2

ス整備事業補助金（改正）○市外に本社があり、サテライトオフィスを設置する企○交付限度額：250 万円

業○新規雇用者が１人以上であること

7

（Ⅶ）サテライトオフィ
ス誘致補助金R5.4.1◆市内全域○土地建物取得費・改修費、（改正）○県外に本社があり、サテライトオフィスを設置する企土地建物賃貸料、事務機器等

業○①U・I ターン者新規雇用１人以上、または②新規雇用者３人以上取得費及び事務機器リース料
×1/2○通信回線料×10/10○交付限度額①U・I ターン者新規雇用１人以上の場合 750 万円（３年間）②新規雇用者３人以上の場合
1,500 万円（３年間）○U・I ターン者新規雇用
30 万円/人○交付限度額：270 万円（３年間）○子育て世帯支援費（U・I ターン者）
子 1 人 30 万円/世帯
子 2 人 40 万円/世帯
子 3 人以上 50 万円/世帯
ただし、事業所が実際に支援した額の低い額○交付限度額：450 万円（９世
帯・3 年間）○住居賃借料（U・I ターン者）（事業開始から 3 年間のうち 12月分）×1/2○交付限度額：180 万円（３年間）

818204福井県
小浜市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）〈地域未来投資促進法〉
新増設 10,000

課税免除

固定資産税

３年間

不均一課税

固定資産税

３年間

―

（農林漁業関連 5,000）〈原子力発電施設立地地域の振興に関する特別措置法〉
新増設 2,700

製造業 ―その他 15〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
小浜市企業振興条例

制定年月
H1.4

対象者の要件内

容◆対象地域：工業専用、工業、準工業、工場適地、産業導入地区、市長特認地域【先端技術産業】○対象経費×25％○投下固定資産額 10 億円以上かつ新規雇用・用地取得・造成費者 20 人以上※移設除く

・事業所建設費・償却資産取得費○交付限度額：１億円【製造業】○対象経費×25％〇投下固定資産額 30 億円以上かつ新規雇用○交付限度額：３億円

者 50 人以上※移設除く

・用地取得費：１億円
・事業所建設費＋償却資産取得費：
２億円

Ａ：投下固定資産額 10 億円以上かつ新規雇用

Ａ：１億円

者 30 人以上

Ｂ：投下固定資産額３億円以上かつ新規雇用者

Ｂ：１億円

10 人以上

Ｃ：投下固定資産額３千万円以上かつ敷地面積

Ｃ：交付限度額：3,000 万円

91,500 ㎡以上または建物面積 500 ㎡以上
かつ新規雇用者
・新設：５人以上
・増設・移設：３人以上【先端的農商工連携施設】○対象経費×25％○投下固定資産額３億円以上かつ新規雇用者○交付限度額：5,000 万円

10 人以上○投下固定資産額３千万円以上かつ敷地面積○交付限度額：3,000 万円

1,500 ㎡以上または建物面積 500 ㎡以上かつ新規雇用者３人以上※新設除く【情報サービス業】○対象経費×25％○投下固定資産額 2,000 万円以上かつ新規雇○交付限度額：3,000 万円

用者
・新設：５人以上
・増設・移設：３人以上【試験研究所】○対象経費×25％○投下固定資産額 3,000 万円以上かつ新規雇○交付限度額：3,000 万円

用者
・新設：５人以上
・増設・移設：３人以上
空き店舗等活用企業誘H18.4

致モデル事業要綱○情報サービス業を営む中小企業者○改装費×10/10○市外企業が市長の積極的な誘致を受け、空○交付限度額：300 万円

き店舗等を利用して、市内に新たに事業所を○賃借料×10/10

開設すること○交付限度額○事業期間：最長３年間（操業開始時の雇用者数）
・10 名未満：300 万円
・10 名以上：500 万円

空き工場等活用支援事

H27.7

業補助金

○製造業

○投下固定資産額×1/2○先端的農工商連携施設○A 全雇用者数 39 人以内：上限○情報サービス業○試験研究所○空き工場等を活用し、投下固定資産 2,000 万円以上かつ延床面積 500 ㎡以上かつ新規雇用者５人以上小浜市お試しサテライト

R4.6

1,500 万円
○B 全雇用者数 40～79 人：上限
2,000 万円
○C 全雇用者数 80 人以上：上限
3,000 万円

○本拠となる事務所を県外に置く事業者で、サ○施設利用料、宿泊費×10/10

オフィス利用支援補助

テライトオフィスを新たに設置する意向を持つ事○交付限度額

金交付要綱

業者

・施設利用料 １日あたり 8,800 円、
15 日分まで

10

・宿泊費 一人あたり 5,000 円／日、70 泊分まで

11

18205福井県
大野市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）（地域未来投資促進法）
家屋・構築物・土地の取得価格の合計

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

―

額 10,000（農林漁業 5,000）（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法）
対象事業に要する設備の合計額 500―〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
大野市企業立地促進条例

制定年月
S59.10

対象者の要件内

容◆対象地域：特定地域（工業、準工業、工業団地、工場適地、産業導入地域）、市内全域◆対象業種：製造業、道路貨物運送業、倉庫業および運輸に付帯するサー
ビス業、情報サービス業等（Ⅰ）企業立地助成
金

〔
新
設
〕

〔大野市富田産業団地〕○投下固定資産額（用地取得費を除く）×20％○投下固定資産額 20 億円以上

○交付限度額：５億円(用地除く)○新規雇用者 20 人以上○2 区画以上取得〔大野市富田産業団地〕○投下固定資産額（用地取得費を除く）×20％○投下固定資産額１億円以上○交付限度額：３億円（用地除く）○新規雇用者 10 人以上〔大野市富田産業団地〕○投下固定資産額（用地取得費を除く）×20％○投下固定資産額１億円以上○交付限度額：２億円（用地除く）○新規雇用者５人以上〔大野市富田産業団地以外の○投下固定資産額（用地取得費を除く）×20％

特定地域〕○交付限度額：３億円○投下固定資産額１億円以上

12

（用地除く）かつ新規雇用者 10人以上〔大野市富田産業団地以外の○投下固定資産額（用地取得費を除く）×20％

特定地域〕○交付限度額：２億円○投下固定資産額１億円以上（用地除く）かつ新規雇用者５人
以上〔市内全域〕○投下固定資産額（用地取得費を除く）×10％○投下固定資産額 5,000 万以○交付限度額：5,000 万円

上（用地除く）かつ新規雇用者５
人以上
〔
増
設
、
移
設
〕

〔特定地域〕○投下固定資産額（用地取得費を除く）×10％○投下固定資産額 5,000 万円○交付限度額：２億円

以上（用地除く）かつ新規雇用者５人以上〔特定地域〕○投下固定資産額（用地取得費を除く）×10％○投下固定資産額 5,000 万円○交付限度額：１億円

以上（用地除く）かつ新規雇用者３人以上〔市内全域〕○投下固定資産額（用地取得費を除く）×10％○投下固定資産額 2,000 万円○交付限度額：3,000 万円

以上（用地除く）かつ新規雇用
者３人以上（Ⅱ）工場等用地取
得助成金

〔
新
設
〕

〔特定地域〕○用地取得費×20％○用地取得面積 3,000 ㎡以上○交付限度額：１億円

または建築面積 1,000 ㎡以上○企業立地助成金の交付要件を満たしていること
〔
増
設
、
移
設
〕

○

○用地取得費×10％

新○交付限度額：１億円

規
雇
用
５
人
以
上
○

○用地取得費×10％

新○交付限度額：5,000 万円

13

規
雇
用
３
人
以
上
〔
新
設
〕

〔市内全域〕○用地取得費×10％○企業立地助成金の交付要件○交付限度額：2,500 万円

を満たしていること
〔
増
設
、
移
設
〕

※対象業種が製造業、道路貨○用地取得費×10％

物運送業、倉庫業および運輸○交付限度額：1,500 万円に付帯するサービス業等の新設の場合、用地面積 3,000 ㎡以上
または建築面積 1,000 ㎡以上（Ⅳ）雇用促進奨励〔対象業種：製造業、道路貨物運送

金業、倉庫業および運輸に付帯するサー○10 万円／人※子育て世帯、障がい者雇用の

○交付限
度額：

ビス業等〕

場合は上乗せあり

3,000 万○企業立地助成金または空き工場等○新規雇用者（UIJ ターン者）の住円

活用助成金の交付要件を満たしている

居賃借料 2 年間

こと※1 年目：1/2、2 年目 1/3〔対象業種：情報サービス業等〕○10 万円／人○企業立地助成金または空き工場等※子育て世帯、障がい者雇用の

○交付限
度額：

活用助成金の交付要件を満たしている

場合は上乗せあり

3,000 万こと

○新規雇用者（UIJ ターン者）の住円

居賃借料２年間※1 年目：1/2、2 年目 1/3○新規雇用者採用に係る経費×50%(交付限度 100 万)○新規雇用者育成に係る経費×80%(交付限度額 25 万/人)（Ⅴ）空き工場等活〔対象業種：製造業、道路貨物運送

用助成金業、倉庫業および運輸に付帯するサー
ビス業等〕

〔
取
得
〕

○市長が認めた空き工場等であること○建築面積が 500 ㎡以上○新規雇用者３人以上

〔
賃
借
〕

○ 投 下 固 定 資 産 額 及 び 改 修費 ×50％
○交付限度額：1,500 万円○ 年 間 賃 借 料 × 50 ％

○交付限

（５年間）

度額：

○改修費×50％

1,000 万円

14

〔対象業種：情報サービス業等〕○市長が認めた空き工場等であること

〔
取
得
〕

○新規雇用者３人以上○投下固定資産額等及○交付限

び改修費×50％

度額：○事務機器等のリース

2,500 万料×50%(３年間)円○通信回線使用料×80%(３年間)〔賃
借〕○土地及び工場等の賃○交付限

借料×50%(3 年間)

度額：○投下固定資産額等及2,000 万び修繕費×50%円○事務機器等のリース料×50%(３年間)○通信回線使用料×80%(３年間)（Ⅵ）企業立地促進○福井県企業立地促進資金融資を受○利子×50％（５年間）

資金融資利子補給

けている事業者○融資限度額：１億円

金
詳しくはこちら（福井県大野市 企業立地ガイド）

15

18206福井県
勝山市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

地域未来投資促進法

課税免除

固定資産税

３年間

不均一課税

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

10,000 以上（農林漁業及びその関連業
種 5,000 以上）
地域再生法
本社機能の移転・拡充
3,800 以上（中小企業は 1,900 以上）
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
500 以上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

勝山市企業振興条

S59.4

例

H31.4

（Ⅰ）企業立地助成

改正

製造業○土地建物取得費（空き工場含む）×

R4.4 改正

情報通信業

20％

運輸業、郵便業○その他経費（土地造成費、機械設備

卸売業、小売業

費、空き工場改修費等）×10％

不動産、物品賃貸業○交付限度額

学術研究、専門・技術サービス業（Ⅰ）、（Ⅱ）合わせて１億円

金◆対象地域：市内全域

生活関連サービス業、娯楽業※中分類、小分類、条件等は勝山市 HP で確認○投下固定資産額 5,000 万円以上（Ⅱ）雇用促進助成○（Ⅰ）企業立地助成金に該当する企業

金○50 万円／人○交付限度額（Ⅰ）、（Ⅱ）合わせて１億円

サテライトオフィス立
地助成金○県外に本社があり、IT 関連業務または事〔オフィス環境整備・運営費〕

務系業務を行うサテライトオフィスを設置○オフィスの取得・改修、賃借料等する企業

助成率：50％○①新規雇用者３人以上または②UI ターン者の新規雇用１人以上○通信回線の使用料
助成率：100％○交付限度額：①1,500 万円（３年間）

16

②750 万円（３年間）〔雇用奨励〕○UI ターン新規雇用
助成額：30 万円/人
交付限度額：最大９人○子育て世帯雇用（UI ターン）
助成額：最大 50 万円/世帯
交付限度額：最大９世帯○住居賃借料（UI ターン）
助成率：賃借料の２分の１
交付限度額：180 万円（12 月）

1718207福井県
鯖江市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）〈地域未来投資促進法〉

課税免除

新増設 10,000

固定資産税

３年間

―

（農林漁業関連 5,000）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
鯖 江 市 企業 立 地

制定年月

対象者の要件

内

容

H17.4

促進助成金
（Ⅰ）用地取得助成金【製造業・試験研究所・道路貨物運送業・倉庫業・運輸に附帯するサービス業】○用地取得費・造成費×30％○交付限度額：１億円

◆用途地域
○面積要件
用地 2,000 ㎡以上または建築延べ面積 1,000 ㎡以上○新規雇用者〔新設〕５人以上〔増・移設〕２人以上【製造業・試験研究所・道路貨物運送業・倉庫業・運輸に附帯するサービス業】○用地取得費・造成費×15％○交付限度額：１億円◆用途地域以外○面積要件〔新設〕
用地 4,000 ㎡以上または建築延べ面積 2,000 ㎡以上〔増・移設〕
用地 2,000 ㎡以上または建築延べ面積 1,000 ㎡以上○新規雇用者〔新設〕５人以上〔増・移設〕２人以上【ソフトウェア業・情報通信技術利用業・インターネット附
随サービス業】○用地取得費・造成費×30％○交付限度額：１億円◆市内全域○面積要件 なし

18

○新規雇用者〔新設〕２人以上〔増・移設〕１人以上（Ⅱ）工場等建設促進助成金【製造業・試験研究所・道路貨物運送業・倉庫業・運輸に附帯するサービス業】○固定資産税額２年分（工場・設
備分）

◆用途地域
○面積要件
用地 2,000 ㎡以上または建築延べ面積 1,000 ㎡以上
または建物のみの投資額１億円以上○投下固定資産総額 １億円以上○新規雇用者〔新設〕５人以上〔増・移設〕２人以上◆用途地域以外○面積要件〔新設〕
用地 4,000 ㎡以上または建築延べ面積 2,000 ㎡以上〔増・移設〕
用地 2,000 ㎡以上または建築延べ面積 1,000 ㎡以上○投下固定資産総額 １億円以上○新規雇用者〔新設〕５人以上〔増・移設〕２人以上【ソフトウェア業・情報通信技術利用業・インターネット附
随サービス業】◆市内全域○面積要件 なし
○投下固定資産総額 2,000 万円以上
○新規雇用者〔新設〕２人以上〔増・移設〕１人以上（Ⅲ）空き工場等活用助成金【製造業・試験研究所・道路貨物運送業・倉庫業・運輸に附帯するサービス業】○固定資産税額２年分（土地・工場・設備分）◆市内全域○面積要件
取得する空き工場等の合計延べ面積 600 ㎡以上○新規雇用者〔新設〕５人以上〔増・移設〕２人以上

19【ソフトウェア業・情報通信技術利用業・インターネット附
随サービス業】◆市内全域○投下固定資産総額 1,000 万円以上
○新規雇用者〔新設〕２人以上〔増・移設〕１人以上（Ⅳ）環境整備助
成金【製造業・試験研究所・道路貨物運送業・倉庫業・運輸に附帯するサービス業】◆用途地域○環境保全施設、防災保安施設
整備費×30％○交付限度額：1,000 万円○面積要件
用地 2,000 ㎡以上または建築延べ面積 1,000 ㎡以上
または取得する空き工場等の合計延べ面積 600 ㎡以
上○新規雇用者〔新設〕５人以上〔増・移設〕２人以上◆用途地域以外○面積要件〔新設〕
用地 4,000 ㎡以上または建築延べ面積 2,000 ㎡以上
または取得する空き工場等の合計延べ面積 600 ㎡以
上〔増・移設〕
用地 2,000 ㎡以上または建築延べ面積 1,000 ㎡以上
または取得する空き工場等の合計延べ面積 600 ㎡以
上○新規雇用者〔新設〕５人以上〔増・移設〕２人以上【ソフトウェア業・情報通信技術利用業・インターネット附
随サービス業】◆市内全域○環境保全施設、防災保安施設
整備費×30％○交付限度額：500 万円○面積要件 なし
○新規雇用者〔新設〕２人以上〔増・移設〕１人以上（Ⅴ）雇用促進奨
励金【製造業・試験研究所・道路貨物運送業・倉庫業・運輸に附帯するサービス業】○初年度 20 万円／人
次年度 10 万円／人

20

◆用途地域※当該新規雇用者が障がい者で○面積要件あるときは、一人につき初年度

用地 2,000 ㎡以上または建築延べ面積 1,000 ㎡以上
または取得する空き工場等の合計延べ面積 600 ㎡以

10 万円、次年度５万円を加算○交付限度額：1,000 万円

上○新規雇用者〔新設〕５人以上〔増・移設〕２人以上◆用途地域以外○面積要件〔新設〕
用地 4,000 ㎡以上または建築延べ面積 2,000 ㎡以上
または取得する空き工場等の合計延べ面積 600 ㎡以
上〔増・移設〕
用地 2,000 ㎡以上または建築延べ面積 1,000 ㎡以上
または取得する空き工場等の合計延べ面積 600 ㎡以
上○新規雇用者〔新設〕５人以上〔増・移設〕２人以上【ソフトウェア業・情報通信技術利用業・インターネット附
随サービス業】◆市内全域○面積要件 なし
○新規雇用者〔新設〕２人以上〔増・移設〕１人以上（Ⅵ）借地借家助成金【製造業・試験研究所・道路貨物運送業・倉庫業・運輸に附帯するサービス業】○年間賃借料の 50％（1 回）○交付限度額：300 万円

◆用途地域
○面積要件
用地 2,000 ㎡以上または建築延べ面積 1,000 ㎡以上○新規雇用者〔新設〕５人以上〔増・移設〕２人以上◆用途地域以外
○面積要件
〔新設〕

21

用地 4,000 ㎡以上または建築延べ面積 2,000 ㎡以上〔増・移設〕
用地 2,000 ㎡以上または建築延べ面積 1,000 ㎡以上○新規雇用者〔新設〕５人以上〔増・移設〕２人以上【ソフトウェア業・情報通信技術利用業・インターネット附
随サービス業】◆市内全域○面積要件 なし
○新規雇用者〔新設〕２人以上〔増・移設〕１人以上（Ⅶ）企業立地促【製造業、ソフトウェア業、試験研究所、道路貨物運送○融資限度額：１億円（土地、建進資金融資

業・倉庫業・運輸に附帯するサービス業、情報通信技

物、機械等の設備資金の 80％

術利用業またはインターネット附随サービス業を営む

以内）

市内中小企業者】○融資対象○利率：年 1.5％
○期間：10 年（内据置１年含）

Ａ：工場等の建設および機械設備の取得に係る経費(ただし､投下固定資産総額が 5,000 万円以上のものに限る）
Ｂ：工場等を建設するための用地の取得および造成に係る経費（ただし、当該用地取得後６ヵ月以内に建設工事に着手する見込みのあるものに限る）

22

18208福井県
あわら市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）（地域未来投資促進法）特定地域以外の地域

課税免除

農林漁業及びその関連業種 5,000 万

固定資産税

３年間

―

円以上
上記以外の業種 １億円以上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
あわら市企業立地
促進条例

制定年月
H19.4

対象者の要件内

容◆対象地域：工専、工業、準工業、産業導入、市長特認地◆対象業種：製造業、情報関連産業、道路
貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス、学術・開発試験研究機関（Ⅰ）企業立地助○投下固定資産総額１億円以上かつ新規○助成対象経費×20％以内

成金雇用者又は転属者３人以上○交付限度額
１ 新規雇用者又は転属者が３人以上ある場合から支給する。
２ 新規雇用者等１人につき 1,000 万円を限度とし、３億円を上限とする。

（Ⅱ）雇用促進奨○企業立地助成金対象事業者

励金〔新規雇用者〕（１年目）30 万円／年
（２・３年目）10 万円／年
〔転属者〕
（１年目）15 万円／年
（２・３年目）５万円／年○交付限度額：１億円（Ⅲ）環境整備助
成金○企業立地助成金対象事業者○対象経費総額×30％以内○交付限度額：１億円

23

18209福井県
越前市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）〈原子力発電施設立地地域の振興に関する特別措置法〉
新増設 2,700

措置事項

措置範囲

不均一課税

固定資産税

適用期間

従業員（人以上）
３年間

製造業 ―その他特定業種 15〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名（Ⅰ）企業立地補助
金

制定年月
H18.

対象者の要件内容◆市内全域【生産施設―A】〇投下固定資産額３億円以上かつ選択要件 1 つ以上に該当〇投下固定資産額×５％〇交付限度額：３億円※選択要件に２つ以上該当する場
合、５億円【生産施設―B】※小規模企業者〇投下固定資産額 2,000 万円以上かつ選択要件 1 つ以上に該当〇投下固定資産額×10％〇交付限度額：1,000 万円【研究開発施設等―A】〇投下固定資産額３億円以上かつ選択要件 1 つ以上に該当〇投下固定資産額×10％〇交付限度額：２億円※選択要件に２つ以上該当する場
合、３億円【研究開発施設等―B】※小規模企業者〇投下固定資産額 2,000 万円以上かつ選択要件 1 つ以上に該当〇投下固定資産額×10％〇交付限度額：1,000 万円【情報通信関連施設】〇投下固定資産額３億円以上かつ選択要件 1 つ以上に該当〇投下固定資産額×10％〇交付限度額：2 億円※選択要件に２つ以上該当する場
合、３億円

24

◆越前たけふ駅周辺エリア【研究開発施設等―C】〇投下固定資産額 25 億円以上かつ選択要件 1 つ以上に該当〇投下固定資産額×20％〇交付限度額：5 億円【ホテル・商業施設・物流施設】〇投下固定資産額３億円以上かつ選択要件 1 つ以上に該当〇投下固定資産額×20％〇交付限度額：４億円〔選択要件〕①UIJ ターン者の増加に寄与すること②業界において先進性のある品目の生産や研究開発、事業活動に資すること③社会課題の解決に寄与する品目の生産や研究開発、事業活動に資すること④省人化に資すること ※小規模企業者限
定⑤地域経済への波及効果が認められること※ホテル・商業施設・物流施設限定（Ⅱ）雇用促進補助H27.10○（Ⅰ）に該当する企業

金○新規雇用者のうち U･I･J ターン者
50 万円／人 加算○交付限度額：2,000 万円（Ⅲ）今立工業団地○今立工業団地に立地する製造業○支払電気料×1/2（４年間）

立地企業支援補○電力契約の新増設○交付限度額：60 万円/月

助金

○新規雇用者 ３人以上（Ⅳ）空き工場等活用

H20.5

H24.4

助成金

〇延床面積 600 ㎡以上〇土地建物の賃借費×1/2（3 年間）〇新規雇用者 3 人以上

交付限度額：720 万円（月額 20 万円）〇土地建物の取得費×20％
交付限度額：1,000 万円（Ⅴ）サテライトオフィ
ス誘致補助金R3.10【IT 関連業務】①土地建物の取得費又は改修費、土地【IT を活用したクリエイティブ業務】

建物の賃借料、事務機器等の取得費、【IT を活用したサービス業等】

事務機器等のリース料×50%〇市内にオフィスを設置する県外事業者②通信回線料×100%〇新規雇用者 ３人以上（U・I ターン者のみ③U・I ターン者の新規雇用に対する費の場合、1 名以上）

用 30 万円/人〇 ５年以上事業を行うこと④子育て世帯（U・I ターン者）の雇用に25

要する費用 最大 50 万円/世帯 ※⑤住居賃借料（12 か月）×50%○交付限度額（①+②）：1,500 万円（新規雇用 3 人以上）or750 万円（新規雇用 U・I ターン者１名）③270 万円（最大 9 名/1 企業）④450 万円（最大 9 世帯/1 企業）⑤180 万円

26

18210福井県

坂井市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）（地域未来投資促進法）
原則 10,000 万円以上

措置事項

措置範囲

対象固定資

土 地 ・ 家

産税の免除

屋 ・構築物

適用期間

従業員（人以上）―３年間（農林漁業及びその関連業種については、5,000 万円以上）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

坂井市企業立地促

H18.3

進条例

R2.3 改正（Ⅰ）企業立地促進

R5.4 改正

対象者の要件内容◆テクノポート福井○投下固定資産総額×20％

助成金【製造業、物流業、情報サービス業、自然科学○交付限度額〔新設〕

研究所、コールセンター業】

・Ａ：５億円

Ａ：投下固定資産総額 10 億円以上かつ新規

・Ｂ：３億円

雇用者 30 人以上（※コールセンター業の場
合は 100 人以上）
Ｂ：投下固定資産総額１億円以上かつ新規雇用者 10 人以上（※コールセンター業の場合
は 50 人以上）◆テクノポート福井以外〇投下固定資産総額×10％【製造業、物流業、情報サービス業、自然科学〇交付限度額：２億円

研究所】○投下固定資産総額１億円以上かつ新規雇用者３人以上【成長産業】○投下固定資産総額 5,000 万円以上かつ新規雇用者３人以上【コールセンター業】○投下固定資産総額 1 億円以上かつ新規雇用者 25 人以上
◆市内全域

○投下固定資産総額×10％【旅館・ホテル業】○交付限度額27

A:投下固定資産総額 7 億円以上、客室数 100

A:1 億円室以上かつ新規雇用者 15 人以上

B：7，000 万円

B:投下固定資産総額 5 億円以上、客室数 60
室以上かつ新規雇用者 10 人以上（Ⅱ）事業施設設置費助成金〔増・移設〕◆市内全域〇投下固定資産総額×10％【製造業、物流業、情報サービス業、自然科学（移設の場合、建物については移設

研究所】○投下固定資産総額１億円以上かつ新規雇用者３人以上【成長産業】

前の固定資産評価額を、土地については移設前の用地面積をそれぞれ差し引いた分）〇交付限度額：２億円○投下固定資産総額 5,000 万円以上かつ新規雇用者３人以上【コールセンター業】○投下固定資産総額 1 億円以上かつ新規雇用者 25 人以上
（Ⅲ）空き施設活用助

◆市内全域

成金

【製造業、物流業、情報サービス業、【製造業、物流業、情報サービス業、コールセ

自然科学研究所】

ンター業、自然科学研究所、成長産業、本○賃借料×1/4（３年分）

社機能の移転又は拡充を行う市外企業】○延べ面積 600 ㎡以上○新規雇用者５人以上（コールセンター業は25 人以上）【成長産業、本社機能の移転又は拡充を行う市外企業】○賃借料×1/3（３年分）（本社機能の移転又は拡充を行う市外企業で
Ｕ・Ｉターン者のみ雇用する場合は３人以上）（Ⅳ）雇用促進助成○企業立地促進助成金、事業施設設置費助金

成金、空き施設活用助成金又は本社機能○交付限度額：1,000 万円○20 万円／人（障害者は 40 万円／人）

立地促進助成金のいずれかの適用認定を受けていること（Ⅴ）本社機能立地
促進助成金

◆市内全域

○投下固定資産総額×20％【本社機能の移転又は拡充を行う市外企業】（本社機能の新設・拡充に係る分のみ○新規雇用者５人以上（Ｕ・Ｉターン者のみを雇用する場合は３人以を対象とする）○交付限度額：２億円

上）坂井市サテライトオフ

R4.3

◆市内全域

〇土地建物取得費・改修費、土地建ィス立地促進助成金

次に掲げる要件をすべて満たすもの

物賃貸料、事務機器等取得費及び事交付要綱〇オフィスの新規立地又は新規立地時の事業

務機器リース料×1/2

開始から 10 年以内に着手する 2 回目以降の〇通信回線料×10/10

新設若しくは増設〇交付限度額：1，500 万円（3 年間）〇事業開始後 1 年以内に新規雇用者 3 名以U・I ターン者 1 名以上の場合 750 万28上又は U・I ターン者 1 名以上雇用円（3 年間）〇U・I ターン者新規雇用
30 万円/人〇交付限度額：270 万円（3 年間）〇子育て世帯支援費（U・I ターン者）
子 1 人 30 万円/世帯
子 2 人 40 万円/世帯
子 3 人以上 50 万円/世帯
ただし、事業所が実際に支援した額の低い額〇交付限度額：450 万円（9 世帯・3 年間）〇住居賃借料（事業開始から 3 年間のうち 12 月分）×1/2〇交付限度額：180 万円（3 年間）

2918322
福井県
永平寺町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）（地域未来投資促進法）
原則 10,000 万円以上

措置事項

措置範囲

適用期間

対象固定資

土地・家屋・

・ 県 基 本 計 画 同 意 日

産税の免除

構築物

(H29.9.29)から５年以内に対従業員（人以上）―（農林漁業及びその関連業種に

象施設を設置ついては、5,000 万円以上）

・土地の取得日翌日から１年以内に当該土地を敷地とする家屋の建設着手・課税年度から３年間適用〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
永平寺町企業立地
促進条例

制定年月
H18.9

対象者の要件内容◆対象地域：工業地域、準工業地域、工場適地、工業導入地区、重点促進区域◆対象業種：製造業、物流業、情報サービス業、試験研究所、成長産業◆操業開始：用地取得後３年以内（ Ⅰ） 用 地 取得 助 成○用地取得面積 3,000 ㎡以上○用地取得費×20％金○新規雇用者：３人以上○交付限度額：5,000 万円○10 年間転売禁止（ Ⅱ） 雇 用 促進 助 成○用地取得（借地）面積 3,000 ㎡以上

金○新規雇用者：３人以上○人件費：30 万円／人

○雇用期間：６ヶ月以上（ Ⅲ） 施 設 設置 助 成○用地取得（借地）面積 3,000 ㎡以上○建物・構築物の固定資産税相金○投下固定資産額：5,000 万円以上

当額（３年間）○新規雇用者：３人以上（ Ⅳ） 機 械 設備 等 設○用地取得（借地）面積 3,000 ㎡以上○機械設備等償却資産の固定

置助成金○投下固定資産額：5,000 万円以上

資産税相当額（３年間）○新規雇用者：３人以上（ Ⅴ） 環 境 施設 整 備○重点促進区域内で事業実施○上下水道施設整備費×30％

助成金○用地取得（借地）面積 3,000 ㎡以上(給排水設備等除く)○投下固定資産額：5,000 万円以上

○交付限度額：5,000 万円○新規雇用者：３人以上

30

18404福井県
南越前町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
南越前町工業振興

制定年月
H17.1

対象者の要件

内容◆対象業種：製造業

条例（Ⅰ）用地取得助成○用地取得面積 8,000 ㎡以上または建築面積○用地取得費×30％

金1,500 ㎡以上

○交付限度額：5,000 万円○新規雇用者 30 人以上（Ⅱ）工場設置助成○投下固定資本額１億円以上○固定資産税相当額（初年度）（Ⅲ）雇用促進奨励○敷地面積 8,000 ㎡以上または建築面積

○人件費

金

1,500 ㎡以上

・町内居住者：10 万円／人

○新規雇用者 30 人以上

・町外居住者：5 万円／人金

○交付限度人数：50 人（Ⅳ）工場設置促進○投下固定資本額 5,000 万円以上

○固定資産相当額

助成金○用地取得面積 2,500 ㎡以上または建築面積・初年度 100％

500 ㎡以上または新規雇用者 30 人以上

・２年目 80％
・３年目 50％

南越前町空き工場等

H23.12◆対象業種：製造業、運輸業、卸売業、

町内の空き工場等を、売買により取得

活用助成金交付要

小売業、植物工場型農業、または賃借して活用する事業者に助綱

その他住民福祉向上または商工業成

振興上必要と認める事業（Ⅰ）取得○延床面積 200 ㎡以上○売買契約額×（30％～80％）○新規雇用者 5 人以上かつ町内居住者 1/2○交付限度額：5,000 万円

以上○操業開始後 10 年以上継続○取得後 1 年以内の操業（Ⅱ）賃借○延床面積 200 ㎡以上○賃借料×50％○新規雇用者 5 人以上かつ町内居住者 1/2○交付限度額：月額 20 万円

以上（60 か月）○操業開始後 10 年以上継続○賃借後 1 年以内の操業

31

18423
福井県
越前町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）（地域未来投資促進法）
新増設 10,000

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

不均一課税

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

―

（農林漁業関連は 5,000）〈過疎地域の持続等発展の支援に関する特別措置法〉
資本金規模
5,000 万円以下（個人を含む）
製造業、旅館業、―500 万円以上（新設・増設・改修）
農林水産物等販売業、情報サービス業等
500 万円以上（新設・増設・改修）
資本金規模
5,000 万円超
１億円以下
製造業、旅館業、―1,000 万円以上（新設・増設）
農林水産物等販売業、情報サービス業等
500 万円以上（新設・増設）
資本金規模
１億円超
製造業、旅館業、―2,000 万円以上（新設・増設）
農林水産物等販売業、情報サービス業等
500 万円以上（新設・増設）〈原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法〉
新増設 2,700

製造業 ―その他 15〈過疎地域自立促進特別措置法〉
新増設 2,700―32

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
越前町企業立地促

制定年月

対象者の要件

内容

H27.4

進条例
（Ⅰ）用地取得補助【製造業、試験研究所等、情報サービス業

金、建物建設・機等】

械設備等設置補○投下固定資産額×1/3○交付上限額 3,000 万円○投下固定資産額９千万円以上

助金（情報サービス業は 3,000 万円以上）○新規雇用者数 10 人以上（うち町内者７人以上）（Ⅱ）雇用促進補助金

H27.4○（Ⅰ）に該当する企業○初年度 20 万円/人
２年目 10 万円/人
○交付上限額 1,000 万円

33

18442福井県
美浜町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）（原子力発電施設立地地域の振興に関する特別措置法）
新増設 2,700

措置事項

措置範囲

不均一課税

固定資産税

適用期間

従業員（人以上）
３年間

製造業 ―その他 15〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
美浜町企業誘致条

制定年月

対象者の要件

内容

H18.4

例
（Ⅰ）企業立地助成〈新設〉○投下固定資産総額×25％

金【製造業、物流関連産業、情報サービス○交付上限額 2 億円

業、周年園芸施設、試験研究所、旅館業】（若狭美浜インター産業団地及び美浜○投下固定資産総額 2,000 万円以上

町松原産業団地に新設のみ 2 億円

○敷地面積 1,500 ㎡以上又は建築床面積

その他は 1 億円）

500 ㎡以上（製造業、物流関連産業）○客室数が 30 室以上（旅館業）○新規雇用者数
Ａ：2,000 万円～１億円：3 人以上
Ｂ：１～２億円：5 人以上
Ｃ：２億円～４億円：10 人以上
Ｄ：４億円～：20 人以上〈増設〉【製造業、物流関連産業、情報サービス業、周年園芸施設、試験研究所、旅館業】○投下固定資産総額 2,000 万円以上
○敷地面積 1,500 ㎡以上又は建築床面積
500 ㎡以上（製造業、物流関連産業）○新規雇用者数
Ａ：2,000 万円～１億円：3 人以上
Ｂ：１～２億円：5 人以上
Ｃ：２億円～：10 人以上
〈移設〉

34

【製造業、物流関連産業、情報サービス業、周年園芸施設、試験研究所、旅館業】○投下固定資産総額 2,000 万円以上（純増加分）○敷地面積 1,500 ㎡以上又は建築床面積
500 ㎡以上（製造業、物流関連産業）○新規雇用者数
Ａ：2,000 万円～１億円：3 人以上
Ｂ：１～２億円：5 人以上
Ｃ：２億円～：10 人以上（Ⅱ）雇用促進奨励○企業立地助成金の交付基準を満たして○新規雇用者 1 人当り 100 万円

金

いること

○交付上限額 3,000 万円○美浜町内に住所を有している正規従業員○対象期間は操業開始から２年以内、12月以上継続雇用した者を対象（Ⅲ）社宅整備助成○投下固定資産総額 2,000 万円以上

○投下固定資産総額×25％

金○本町内において従業員の居住を目的と○交付上限額 1 億円した社宅の建設又は取得したものであること○企業立地助成金の交付決定を受けていること○交付期間は、操業開始 10 年以内とする

35

18481
福井県
高浜町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

適用期間

不均一課税

固定資産税

３年間

従業員（人以上）（原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法）
製造業 ―新増設 2,700
その他 15〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

高浜町企業立地促

平成 17 年 9◆対象業種：製造業、電気供給業、ガス供給

進補助金交付要綱

月制定

業、先端的農商工連携施設、卸売・小売業、

平成 18 年 3

サービス業

（Ⅰ）

月改正

○投下固定資産額１億円以上○投下固定資産額×25％

工場設置補助金

平成 18 年 11

○敷地面積 5,000 ㎡以上○交付限度額：3,000 万円

月改正○新規雇用者 10 人以上（Ⅱ）

令和 3 年 8 月○新規雇用者 10 人以上○５万円／人

雇用促進補助金

改正（Ⅲ）○新規雇用者 10 人以上○緑化工事費×30％

緑化奨励補助金○敷地面積の 10％以上の緑地○交付限度額：500 万円（Ⅳ）高浜町オフィス

R4.5.9◆町内全域○土地建物取得費・改修費、土地建

誘致補助金

（制定）

○町内に新たに事業所を設置する県外事業

物賃貸料、事務機器等取得費及び事者

務機器リース料×1/2○①U・I ターン者新規雇用１人以上、または②※空き家を活用した場合は 25％上乗

新規雇用者３人以上せ○通信回線料×10/10○交付限度額①U・I ターン者新規雇用１人以上の場合 750 万円（３年間）②新規雇用者３人以上の場合 1,500万円（３年間）③空き家活用上乗せ 750 万円（３年間）○U・I ターン者新規雇用
30 万円/人36

○交付限度額：270 万円（３年間）○子育て世帯支援費（U・I ターン者）
子 1 人 30 万円/世帯
子 2 人 40 万円/世帯
子 3 人以上 50 万円/世帯
ただし、事業所が実際に支援した額の低い額○交付限度額：450 万円（９世帯・3 年
間）
◆町内全域

○土地建物取得費・改修費、土地建○町内に新たに事業所を設置する事業者

物賃貸料、事務機器等取得費及び事○①U・I ターン者新規雇用１人以上、または②

務機器リース料×1/4

新規雇用者３人以上※空き家を活用した場合は 25％上乗
せ○交付限度額①U・I ターン者新規雇用１人以上の場合 375 万円（３年間）②新規雇用者３人以上の場合 750 万円（３年間）③空き家活用上乗せ 750 万円（３年間）○町内新規雇用
20 万円/人○交付限度額：180 万円（３年間）

37

18483
福井県
おおい町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

おおい町企業振興

H18.３制定◆対象業種：製造業、先端的農商工連携施条例施行規則H20.12 改正

設、サービス業、卸売・小売業、町長が特に認H31.3 改正める業種（ Ⅰ） 企 業 立地 助 成

R5.3 改正【製造業】

金R6.3 改正〔新設・増設〕
Ａ：投下固定資産総額３億円以上かつ新規雇用者 15 人以上

内容

○投下固定資産額×25～35％※※新規雇用者の 1/3 以上が「若年正社員」の場合、35％○交付限度額Ｂ：投下固定資産総額１億 2,000 万円以上か

Ａ：３億円

つ新規雇用者 10 人以上

Ｂ：１億円

Ｃ：投下固定資産総額 3,000 万円以上かつ新

Ｃ：3,000 万円

規雇用者５人以上、敷地面積 1,000 ㎡以上ま

移設：3,000 万円

たは建築面積 300 ㎡以上〔移設〕○投下固定資産額 1,000 万円以上かつ新規雇用 3 人以上【先端的農商工連携施設】〔新設・増設〕
Ａ：－
Ｂ：投下固定資産総額１億 2,000 万円以上か○投下固定資産額×25～35％※※新規雇用者の 1/3 以上が「若年正社員」の場合、35％○交付限度額つ新規雇用者 10 人以上

Ｂ：5,000 万円～１億円※

Ｃ：投下固定資産総額 3,000 万円以上かつ新※遊休農地等活用の場合、1 億円

規雇用者５人以上、敷地面積 1,000 ㎡以上まＣ：3,000 万円

たは建築面積 300 ㎡以上【卸売・小売業・サービス業等】※※指定地域のみ対象〔新設・増設〕
Ａ：投下固定資産総額３億円以上かつ新規雇○投下固定資産額×25～35％※※新規雇用者の 1/3 以上が「若年正社員」の場合、35％○交付限度額用者 15 人以上

Ａ：３億円

Ｂ：投下固定資産総額１億 2,000 万円以上か

Ｂ：１億円

つ新規雇用者 10 人以上

Ｃ：3,000 万円

Ｃ：投下固定資産総額 3,000 万円以上かつ新規雇用者５人以上、敷地面積 1,000 ㎡以上または建築面積 300 ㎡以上38【町施策連携事業】○投下固定資産額×25～35％※〔新設・増設・移設〕※新規雇用者の 1/3 以上が○町長が別に定める「若年正社員」の場合、35％○交付限度額予算で定める額（ Ⅱ） 借 地 借家 助 成○企業立地助成金の交付要件に該当する企

金

業○用地面積 3,000 ㎡以上又は建築面積 1,000○用地及び建物等の賃借料×50％（５年間）○交付限度額：2,000 万円（５年間計）㎡以上（卸売・小売業、サービス業等は、面積要件なし）（ Ⅲ） 雇 用 奨励 助 成○企業立地助成金の交付要件に該当する企○最大 90 万円/人金

業

○交付限度額：3,000 万円（ Ⅳ） 建 設 資金 等 利○企業立地助成金の交付要件に該当する企○借入金利子×50％（５年間）

子補給金

業

○交付限度額：3,000 万円（５年間計）（ Ⅴ） 社 宅 整備 助 成○企業立地助成金の交付要件に該当する企○投下固定資産総額×25％

金

業（事業開始 10 年後まで対象）○交付限度額：1 億円○投下固定資産総額 2,000 万円以上

詳しくはおおい町ホームページから（https://www.town.ohi.fukui.jp/1005/1214/109/p22448.html）

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18501
福井県
若狭町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）（地域未来投資促進法）
新増設 10,000

課税免除

固定資産税

３年間

不均一課税

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

―

（農林漁業関連及び関連業種(食品製造業等)は 5,000）（原子力発電施設立地地域の振興に関する特別措置法）
新増設 2,700

製造業 ―その他 15（過疎地域自立促進特別措置法）
新増設 500

ただし、旧三方町域のみ―〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
若狭町企業振興条
例

制定年月
H21.7

対象者の要件内容【製造業および運輸業】○投下固定資産額×25％○投下固定資産額 3,000 万円以上

○交付限度額：3,000 万円○新規雇用者数（総交付限度額 3,000 万円）〔新設〕５人以上〔移設〕３人以上○敷地面積 1,500 ㎡以上 又は建築床面積 500 ㎡以上【情報サービス業】○投下固定資産額×25％○投下固定資産額 2,000 万円以上

○交付限度額：3,000 万円○新規雇用者数（総交付限度額 3,000 万円）〔新設〕５人以上〔移設〕３人以上【試験研究所】○投下固定資産額×25％○投下固定資産額 3,000 万円以上

○交付限度額 3,000 万円○新規雇用者数（総交付限度額 3,000 万円）〔新設〕５人以上〔移設〕３人以上

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