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メールマガジン 知財座敷童（ざしきわらし）かわら版 Vol.379（2024.4.15)
東北地域知財戦略本部（東北経済産業局知的財産室）*======*======*=====*=====*=====*=====*=====*=====*=====*=====*※本メールは送信専⽤のアドレスより配信しています。
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1. 令和 6 年度「知財功労賞」の受賞者を決定しました！
2. 知財経営⽀援モデル地域創出事業の知財重点⽀援エリアに⻘森県が選ばれました
3.「外国出願補助⾦事例集 2024 に東北地域の企業が掲載されました
4. 商標の活⽤事例集「事例から学ぶ 商標活⽤ガイド」2024 年版を掲載しました！
5. [再掲][INPIT]岩⼿県知財総合⽀援窓⼝の設置場所が移転しました◆補助⾦・公募情報
1. 令和 6 年度「中⼩企業知的財産活動⽀援事業費補助⾦（中⼩企業知的財産⽀援事業）」の公募を開始しました◆オンラインセミナー、説明会情報
1. [再掲]第 46 回 東北⼤学知財セミナー（オンライン）のお知らせ
2. [再掲]（初級）知的財産権研修（受講者募集中）◆プレスリリース◆知財座敷童（ざしきわらし）語り部『特許出願⾮公開制度』∴━━━━━━トピックス━━━━━━∴
1. 令和 6 年度「知財功労賞」の受賞者を決定しました！
特許庁は、⽇本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個⼈及び知的財産権制度を積極的に活⽤した企業等を表彰する｢知財功労賞｣の令和 6 年度受賞者を決定しました。東北地域からは、知的財産権制度関係功労者 1 名、知的財産権制度活⽤優良企業等 1 者が選ばれました。
■特許庁⻑官表彰・知的財産権制度関係功労者
⽊村 ⼀義 ⽒ ［株式会社シェルター 代表取締役会⻑] (⼭形県)
・知的財産権制度活⽤優良企業等
株式会社タンガロイ [知財活⽤企業（特許）]（福島県）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/tizai_koro/2024_tizai_kourou.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 知財経営⽀援モデル地域創出事業の知財重点⽀援エリアに⻘森県が選ばれました
特許庁では、令和 6 年度から新たにスタートする「知財経営⽀援モデル地域創出事業」を実施するに当たり、知財重点⽀援エリアとして、⻘森県、⽯川県、神⼾市の 3 地域を選定しました。
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240410001/20240410001.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3.「外国出願補助⾦事例集 2024 に東北地域の企業が掲載されました
外国出願補助⾦を活⽤し、海外に展開した中⼩企業等の皆様の声を集めた「外国出願補助⾦活⽤事

東北地域知財戦略本部事務局（東北経済産業局知的財産室）

例集 2024」に、秋⽥県の株式会社稲庭うどん⼩川（商標）、宮城県の株式会社 C&A（特許）が掲載されました。知財への取組や、外国出願による事業効果等について紹介されていますので是⾮御覧ください。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/document/shien_gaikokusyutugan/hojokin_2024_a3.pdf━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 商標の活⽤事例集「事例から学ぶ 商標活⽤ガイド」- ビジネスやるなら、商標だ！- （2024 年版）を掲載しました！
特許庁では、5 年ぶりに「事例から学ぶ 商標活⽤ガイド」を刷新しました！
2024 年版は、「ビジネスやるなら、商標だ！」と題し、前回同様、ビジネスにおける活⽤⽅法や権利化に関するメリット等の事例や商標を取っていなかったために起きてしまった失敗事例を紹介しています。これから商標を活⽤するという⽅も、既に活⽤している⽅も、是⾮御覧ください。
https://www.jpo.go.jp/support/example/trademark_guide2024.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
5. [再掲][INPIT]岩⼿県知財総合⽀援窓⼝の設置場所が移転しました
2024 年 4 ⽉ 1 ⽇より、岩⼿県知財総合⽀援窓⼝の設置場所及び電話番号が下記に変更となりました
のでお知らせします。連絡の際は御注意ください。
＜岩⼿県知財総合⽀援窓⼝＞
岩⼿県盛岡市肴町 4-5 カガヤ肴町ビル 3 階
電話：019-656-6017∴━━━━━━━━━
補助⾦・公募情報━━━━━━━━━∴
1. 令和 6 年度「中⼩企業知的財産活動⽀援事業費補助⾦（中⼩企業知的財産⽀援事業）」の公募を開始しました
本事業は、中⼩企業等への知的財産⽀援施策を拡充させる事業及び中⼩企業等に対する知的財産⽀援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中⼩企業等による知的財産の保護・活⽤を促進することを⽬的としています。
＜補助内容＞
・申請区分 A 中⼩企業⽀援発展型事業
補助率と上限額：補助対象経費の 1/2 以内（上限 500 万円）
・申請区分 B 中⼩企業⽀援定着型事業
補助率と上限額：定額（上限 1,000 万円）
応募締切：5 ⽉ 7 ⽇（⽕曜⽇）17 時 00 分必着
https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/koshin/kobo/2024/k240405001.html∴━━━━━━━━━━━━━━━━━
オンラインセミナー、説明会情報━━━━━━━━━━━━━━━━━∴
1. [再掲]第 46 回 東北⼤学知財セミナー「最新の知財法改正等」（オンライン）のお知らせ
今回のオンラインセミナーでは、知財関係官庁の担当者が、制度・運⽤の改正事項等について説明いたします。
開催⽇時：4 ⽉ 23 ⽇（⽕）14:00〜17:00
開催形式：オンライン（Microsoft Teams）
参加費：無料
定員：300 名（申込順）
https://peatix.com/event/3885899/view━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. [再掲]（初級）知的財産権研修（受講者募集中）

東北地域知財戦略本部事務局（東北経済産業局知的財産室）

知的財産に関連する業務に従事する職員等（特に知財初学者）を主な対象に、その業務遂⾏に必要な基礎知識を習得していただく研修です。
研修期間：6 ⽉ 4 ⽇（⽕）〜6 ⽇（⽊）（3 ⽇間）
研修⽅法：オンラインリアルタイム
定員：約 40 名（先着順）
受講料：8,300 円（消費税込）
申込期限：4 ⽉ 24 ⽇（⽔）17 時 まで（定員に達し次第締切）
https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/index.html∴━━━━━━━━━プレスリリース━━━━━━━━━∴＜特許庁＞▼知財重点⽀援エリアとして 3 地域を選定しました▼令和 6 年度「知財功労賞」の受賞者を決定しました
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/press_release/2024.html＜東北経済産業局＞▼令和 6 年度「知財功労賞」の受賞者を決定しました; 東北地域から個⼈ 1 名と企業 1 者が受賞
https://www.tohoku.meti.go.jp/index.html∴━━━━━━━━━━━━━━━━━━知財座敷童（ざしきわらし）語り部━━━━━━━━━━━━━━━━━━∴『特許出願⾮公開制度』
昨年、経済安全保障推進法が制定され、これを受けて本年 5 ⽉に特許出願⾮公開制度（注 1）が開始されます。今回は、この制度の概要について紹介します。
特許出願を⾏うと原則として出願から 1 年 6 ⽉後にその内容が公開されます。
従って、特許庁で⽅式審査を経て公序良俗違反等に該当するもの以外の特許出願は公開されることになります。
そうなると、国家及び国⺠の安全を損なう事態を⽣ずるおそれのある技術（特定技術）が公開される可能性が出てきます。このような公開による不利益を避けるために設けられたのが本制度です。
この特定技術に該当するか否かの判断は以下の２つのステップで⾏われます。
1.技術分野等によるスクリーニング（第⼀次審査）
特許庁は、特許出願に特定技術の分野に属する発明が記載されているか否かを IPC（国際特許分類）に基づき判断し、該当する場合は内閣府に送付します。
2.保全審査（第⼆次審査）
内閣府は、国家及び国⺠の安全を損なう事態を⽣ずるおそれの程度や発明を⾮公開とした場合に産業の発達に及ぼす影響等について、国の機関や外部の専⾨家の協⼒も得ながら保全指定すべきか否かを審査します。
そして、保全指定をする前に、出願⼈に対し、特許出願を維持するか否かの意思確認を実施します。
なお、保全審査の対象となる「特定技術分野」は政令で定められており、内閣府の HP で詳しく説明されています（注 2）。
これらの結果、保全指定された場合は、出願⼈に通知されます。
指定期間は１年以内で、以後、1 年ごとに延⻑の要否を判断します。指定された場合は、出願の取下げ禁⽌、発明の実施の許可制、発明内容の開⽰の原則禁⽌、発明に係る情報の漏えい防⽌のための必要かつ適切な措置の実施、外国への出願の禁⽌等の効果が⽣じます。
⼀⽅で、保全指定されたことにより、発明の実施の不許可等により損失を受けた者に対し、通常⽣ず

東北地域知財戦略本部事務局（東北経済産業局知的財産室）

べき損失を補償する⼿当がされます。
以上は、⽇本国特許庁に第⼀国特許出願を⾏った場合（出願料⾦:14,000 円）の審査の流れですが、⽇本に特許出願を⾏わず直接外国出願（ダイレクト PCT 出願を含む）を⾏う場合は、外国出願禁⽌の事前確認制度を利⽤することも可能です（⼿数料:25,000 円）。
この場合、国内出願の保全審査のように保全指定の要否を精査する過程がないため、事前確認の結果、特定技術分野に属する発明であると判断された場合、「国家及び国⺠の安全に影響を及ぼすものでないことが明らか」な場合以外は、外国出願が禁⽌されます。
まずは、⽇本国特許庁に特許出願を⾏うこともひとつの選択肢と考えられます。
経営戦略上、外国にのみ出願したい場合も、出願前に特許庁や弁理⼠に対応を仰ぐことをお勧めします。
＜参考＞
注 1：特許出願⾮公開制度について（特許庁ホームページ）
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/hikokai/index.html
注 2：特定技術分野及び付加要件の概要（内閣府ホームページ）
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/doc/tokutei_gijutsu_bunya.pdf━TOHOKU━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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