フランスの国境間協力（財）自治体国際化協会

CLAIR REPORT NUMBER 296（Dec 15, 2006）

財団法人自治体国際化協会（パリ事務所）

目

次

はじめに
概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ⅰ
第１章

フランス一般事情・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第１節

国土と人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第２節

政治体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第３節

地方制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

１

地方団体の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２

コミューン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

３

県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

４

州・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

５

広域行政組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第４節

欧州連合と欧州評議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

１

欧州連合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

２

欧州評議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

第２章

フランス国内法の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第１節

戦後～60 年代－

姉妹都市提携・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第２節

70 年代～80 年代初頭－

第３節

80 年代初頭～現在

法的基盤の確立へ・・・・・・・・・・・・・・5－

経済協力へ ・・・・・・・・・・・・・・・ 5

１

州における法的基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5２

県、コミューンにおける法的基盤 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

３

フランス地方団体等の外国の国境間協力組織への参加・・・・・・・・・・6

４

外国の地方団体等のフランスの国境間協力組織への参加・・・・・・・・・7

第３章

二国間・多国間合意(Accords bilatéraux ou multilatéraux) ・・・・・・・ 8

第１節

ローマ合意(Accord de Rome) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

第２節

バイヨンヌ条約(Traité de Bayonne) ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

第３節

カールスルーエ合意(Accord de Karlsruhe) ・・・・・・・・・・・・・10

第４節

ブリュッセル合意（Accord de Bruxelles）・・・・・・・・・・・・・ 12

第４章
第１節

欧州連合の法的枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
マドリード協定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第２節

マドリード協定第１追加議定書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第５章

国境間協力欧州団体 GECT・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

第６章

欧州による資金援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第１節

欧州資金援助プログラム

Interreg（アンテレグ）・・・・・・・・・・19

１

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

２

手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

３Interreg III A、B、C について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第７章

国境間協力の具体例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

第１節

州の国境間協力

ノール・パ・ド・カレ州・・・・・・・・・・・・・・26

１

州の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

２

隣接地域との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

３

州と欧州資金援助プログラム Interreg・・・・・・・・・・・・・・・・・28

４

国境間協力の資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

５

プロジェクト例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第２節

県の国境間協力

ピレネー・ザトランティック県・・・・・・・・・・・32

１

県の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

２

スペインとの協力と Interreg・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

３

プロジェクト例

第３節

職員交流プログラム ITINERIS・・・・・・・・・・・・34

コミューンの国境間協力（アンダイユ）・・・・・・・・・・・・・・・35

１

コミューンの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

２

国境間協力組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

３

プロジェクト例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

第４節

広域行政組織の国境間協力

リール・メトロポール・・・・・・・・・・37

１

リール・メトロポールの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

２

国境間協力の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

３

国境間協力の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

４

プロジェクト例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

巻末１【地方団体又は地方政府の国境間協力に関する
欧州枠組協定（マドリード協定）】・・・・・・・43
巻末２【マドリード枠組み協定第１追加議定書】・・・・・・・・・・・・・・・・48
参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

はじめに
欧州連合条約（マストリヒト条約）が 1993 年 11 月１日に発効し、欧州連合が始動して以来 10 年以上が経過した。この間に欧州連合加盟国間で国境検査所が取り払われ、国境間の移動が自由になった。また、ユーロ通貨の流通により隣国へ移動しても紙幣交換の必要がなくなった。
日本ではあまり聞くことがない「地方団体の国境間協力」というテーマを取り上げたのは、日本には存在しない陸続きの国境地帯の大きく変わった現状を紹介し、欧州の地
方行政に対する理解を深めることができればと考えたからである。
調査を進めるうちに、国境地帯の地方団体は、経済開発、交通、環境保護、市民生活、保健衛生、道路や橋梁建設、労働市場など様々なテーマについて、隣国の地方団体との協力を進めていることが分かってきた。
ただ、取り扱っている分野があまりにも多岐にわたるため、今回は地方団体の国境間
協力の法的側面や欧州連合の資金援助など、制度面を中心に考察することとした。そのため国境間協力の具体例については、フランスの地方団体である州、県、コミューンと広域行政組織について１団体ずつ取り上げるにとどめた。
欧州連合の資金援助プログラムについては、2006 年が一つの区切りとなり 2007 年からは新しいプログラムが始まる。また法制面においても、新たな国境間協力組織の枠組みが近い将来に実現する見通しである。このように、国境間協力というテーマは常に進化しており、更に調査を続けることが望まれるところである。
本書の作成にあたっては、オ・ラン県、サン・ルイ市、ピレネー・ザトランティック
県、アンダイユ市、ミディ・ピレネー州、リール・メトロポール大都市共同体、ノール・
パ・ド・カレ州、ロレーヌ州で国境間協力に従事されている方々に大変お世話になった。
この場を借りて、改めてお礼を申し上げたい。
（財）自治体国際化協会

パリ事務所長図１

フランス地図概要

欧州では、各国の地方団体が国境を越えた様々な協力を行っている。地方団体と言っても、フランスのような歴史的に中央集権が強い国の地方団体と、スペインのような地方分権が進んだ国の地方団体はその形態が大きく異なっている。そのため、国境間協力の形態も多種多様である。今回はフランスの地方団体が、フランスと国境を接する国の地方団体と行っている協力を取り上げた。
第１章では、フランスの地方団体である州、県、コミューン、広域行政組織の特徴を説明した後、国境間協力に関係の深い欧州連合と欧州評議会についても簡単に触れた。
第２章では、フランス国内法の変遷ということで、姉妹提携に始まり、経済協力へと続き、更に州、県、コミューンが国境間協力を行う場合、フランスの地方団体が外国の国境間協力組織へ参加する場合、外国の地方団体がフランスの国境間協力組織へ参加する場合、それぞれの法的根拠など、次第に国境間協力の法的基盤が確立されていく流れ
を、法文の引用を交えながら説明した。
第３章では、地方団体が国境間協力を行うための二国間・多国間合意として、フランス・イタリア間の「ローマ合意」、フランス・スペイン間の「バイヨンヌ条約」、フランス・ルクセンブルグ・ドイツ・スイス間の「カールスルーエ合意」、フランス・ベル
ギー間の「ブリュッセル合意」について、合意が適用される範囲、国境間協力の組織などについて記述した。
第４章では、欧州連合の法的枠組みとなる「マドリード協定」、及び「マドリード協
定第 1 追加議定書」について説明し、これらの協定の訳文を巻末に掲載した。
第５章で取り上げた「国境間協力欧州団体 GECT」は 2006 年現在審議中であり、まだ明確な姿を見せていないが、この国境間協力組織が欧州レベルで合意されれば、協力に際して各国の地方団体が抱えている様々な困難が緩和される可能性が大きい。
第６章では、国境間協力を行う際に重要な、欧州資金援助プログラム Interreg（アンテレグ）について、その分類、対象地域、手続きなどについて記述した。
第７章では、国境間協力の具体例として、フランスの「ノール・パ・ド・カレ州」、「ピレネー・ザトランティック県」、「アンダイユ」（コミューン）、「リール・メト
ロポール」（広域行政組織）の協力例を取り上げた。

i

第１章

フランス一般事情

第１節

国土と人口

フランス共和国は、フランス本土（コルス〔コルシカ島〕を含む）、４つの海外県及び４つの海外領土からなる。フランス本土は、人口約5,900 万人（日本のおよそ半分）、
面積約55 万㎢（日本の約1.5 倍）であり、人口密度は日本の約３割となるが、フランスの平野部の多さ（本土の約３分の２）を考えると、実質的には、日仏間の人口密度の差はさらに大きいと言える。

第２節

政治体制

現在の政治体制は、第５共和制と呼ばれる大統領制と議院内閣制を組み合わせたもの
で、議会に対して行政権が優越しているところに特徴がある。行政権は共和国大統領の下に、大統領の任命する首相、各省大臣、特別問題担当大臣、特別問題担当閣外大臣で構成される内閣がある。大統領は、任期５年で、極めて大きな権限を有する。立法府は国民議会と上院で構成される２院政で、国民議会に大きな優越が認められる。

第３節
１

地方制度

地方団体の構成
フランスの基本的な地方自治の単位（地方団体）は基礎レベルのコミューン、広域レベルの県、さらに広域的な州の３層構造となり、そのいずれもが直接選挙の地方議会を有し、議会内での互選により選出される議会の長が執行機関の首長にも就く。また行政上の区画としてカントン及び郡がある。行政区画の概念は次のようになる。つまり州は複数の県から成り、県は複数の郡から成り、郡は複数のカントンから成り、カントンは複数のコミューンから成る。

２

州┬県

県┬郡

郡┬カントン

カントン┬コミューン

├県

├郡

├カントン

├コミューン

├県

├郡

├カントン

├コミューン

├県

├郡

├カントン

├コミューン

コミューン
コミューンは基礎的地方自治単位であるが、日本のような人口による市、町、村の-1-区別はない。コミューン数は約３万６千（日本の約 20 倍）に上り、その規模は極めて小さくコミューンの約９割が人口２千人未満であり、人口 10 万人以上の都市は 36
団体のみである。
コミューンの機関は、議決機関であるコミューン議会と、執行機関であるメール（maire）からなる。メールは日本における市町村長と議長を併せた職で、コミュー
ン議会議員から互選される。メールはまた、コミューンにおける国家代表として法令の公布及び執行、司法警察等の権限を行使する。コミューンにおける災害の予防と防御に関しては、警察権の範囲内でメールが責任を持つ。
なお、パリ市だけはコミューンと県の両方の地位を持ち、行政警察、司法警察に関しての権限はメールではなくパリ警視総監が有している。
３

県
県はフランス本土に 96、海外県に４あり、面積はほぼ均衡になるように作られている。平均面積は 5,700km²で、人口は最大 256 万人から最小 7,400 人までと格差がある。
県議会議長及び副議長は県議会議員から互選され、県議会議長は日本の知事にあたる県の首長として予算案を始めとする議案を作成し、議決を執行し、県の財政に責任を持つとともに県の諸部局を統括する1。
県における国家代表として、県地方長官（プレフェ préfet）が置かれている。県
地方長官は、国の代表として警察権その他の権限を行使するとともに、国の地方出先機関を統括する。県における災害の予防と防御の責任者は地方長官である。
４

州
州はフランス本土に 22、海外に４あり、人口はイル・ド・フランス州の 1,095 万

人から、コルス州の 26 万人まであるが、多くの州が人口 100 万人から 300 万人となっている。
州には、議決機関としての州議会、執行機関としての州議会議長（州知事）が設置されている。州議会議員は住民の直接選挙によって選出され、州議会議長は州議会議員から互選される2。
また県と同じく、州における国の代表として州地方長官（préfet de région）が閣議の議を経たデクレ3によって定められる。州地方長官は、州庁所在地の県地方長官
1

県庁のことを県議会（Conseil Général）と呼ぶ。
州庁のことを州議会（Conseil Régional）と呼ぶ。
3 大統領・首相が行う行政立法の行為形式。法律を制定することのできない領域すなわち命令事項について固有の行政立法として制定できるものと、法律の施行令として制定されるものがある。デクレはそれが一般的規律を定める場合は行政行為であり、特定の個人に向けられるとき（例、上級公務員の任命）は個別的決定である。また、形式上、閣議を経るデクレ（décret en conseil des ministres : これには大統領の署名を必要とする）、国務院の議を経るデクレ(décret en Conseil d’Etat)及びその他の諮問組織の意見を経2-2-

が兼任する。
５

広域行政組織フランスのコミューンはその規模が極めて小さいため、現代的行政課題に対応する

ため 1971 年７月に制定された通称マルスラン法によりコミューン合併促進のための手続きが整備され、コミューン総数は約 38,500 から約 36,500 に減少した。しかし、その後合併が行われることはまれであり、いったん合併したコミューンが政治的対立から分離することもあった。
一方、フランスにおいて多様な展開を見せたのが、コミューンの枠組みはそのまま残しながら複数のコミューンが共同で各種施策を実行する「広域行政組織」である。
1999 年７月 12 日法（通称：シュヴェヌマン法）により、コミューン間広域行政組織
は「事務組合」、「コミューン共同体」、「都市圏共同体」、「大都市共同体」、「新都市組合」に分類されている。
また、複数の県間における事務の共同処理を目的とした「県際機構」、複数の州間における事務の共同処理を目的とした「共益機構」及び隣接する２～４州間におけるより緊密な長期的協力関係の構築を目的とした「州間協議会」が存在する。

第４節

欧州連合と欧州評議会

フランスのみならず欧州における国境間協力において、欧州連合と欧州評議会の果たす役割が大きいことから、これらの二つの組織についてもここで簡単に述べておく。
１

欧州連合
欧州連合（UE : Union Européenne 英語略名 EU)の前身は欧州共同体（CE :Communauts Européenne 英語略名 EC）で、欧州における経済的な統合を中心課
題として発展してきた。欧州共同体は、欧州連合条約（通称「マーストリヒト条約」）
に従い、1993 年 11 月に政治・経済統合体である「欧州連合」に移行した。
欧州連合は、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務
協力等のより幅広い協力を目指している。加盟国は、オーストリア、ベルギー、キプ
ロス、チェコ、デンマーク、エストニア、ドイツ、ギリシャ、フィンランド、フランス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、
マルタ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデ
ン、オランダ、英国の 25 カ国となっている。
本部はベルギーのブリュッセルにあり、欧州中央銀行はドイツのフランクフルト・
アム・マインに、欧州司法裁判所はルクセンブルグに設置されるなど欧州連合の機関
るデクレの区別が行われる。

-3-

は各地に分散設置されている。欧州連合では加盟国の言語が等しく扱われ、公式文書
は 20 の言語に翻訳される。欧州連合を運営する機関は以下のとおりである。
・

欧州委員会

・

欧州会計監査院

・

欧州議会

・

欧州社会評議会

・

欧州理事会

・

地域委員会

・

欧州連合理事会（閣僚理事会）

・

欧州投資銀行・

欧州司法裁判所と第一審裁判所

・

欧州中央銀行２

欧州評議会
欧州評議会（Conseil de l’Europe 英語名 Council of Europe）は、1949 年、人権、民主主義、法の支配という価値観を共有する西欧 10 ヶ国が、その実現のためにフランス・ストラスブールに設置した国際機関である。2003 年４月にセルビア・モンテ
ネグロが加盟したことにより、加盟国は、45 ヶ国となった。
加盟国はフランス、イタリア、英国、ベルギー、オランダ、スウェーデン、デンマ
ーク、ノルウェー、アイルランド、ルクセンブルク（以上原加盟国）、ギリシャ、トルコ（1949）、アイスランド（50）、ドイツ（51）、オーストリア（56）、キプロ
ス（61）、スイス（63）、マルタ（65）、ポルトガル（76）、スペイン（77）、リ
ヒテンシュタイン（78）、サンマリノ（88）、フィンランド（89）、ハンガリー（90）、ポーランド（91）、ブルガリア（92）、エストニア、リトアニア、スロベニア、チェコ、スロバキア、ルーマニア（93）、アンドラ（94）、ラトビア、モルドバ、アルバニア、ウクライナ、マケドニア（95）、ロシア、クロアチア（96）、グルジア（99）、アルメニア、アゼルバイジャン（01）、ボスニア・ヘルツェコビナ（02）、セルビア・モンテネグロ（03）である。公用語は英語とフランス語となっている。
欧州評議会が対象とする分野は、司法、行政、政治、経済、社会、文化等多岐にわたるが、防衛は対象外である。
欧州評議会は閣僚委員会、議員会議及び欧州地方自治体会議によって構成され、事務局がこれらを補佐している。

第２章

フランス国内法の変遷
-4-

第１節

戦後～60 年代－

姉妹都市提携「姉妹都市提携」は、第二次世界大戦後、隣接する国民間の和解と相互理解を深めるという目的で、地方団体の中でも特にコミューンと外国の地方団体との間で、地方議員主導の下に盛んに締結された。「姉妹都市提携」は広い意味で国境間協力の原型とも言える。
一般的に「姉妹都市提携」においては、特に法的な裏付けがあるわけではなく、覚え書き等により提携都市間の意志を宣言するに留まる。また中心テーマは、文化的なものに限定されていた。
国際的な地方団体間協力組織である「世界都市連合 4 」（FMCU: La Fédération
Mondiale des Cités Unies）や「欧州地方自治体・州協議会フランス支部」（AFCCRE :l’Association Française du Conseil des Communes et Régions d’Europe）は、第二次世界大戦後の姉妹都市提携の中で発展したものである。

第２節

70 年代～80 年代初頭

－

経済協力へ

この時期には単なる姉妹都市提携から経済協力へと協力形態が発展したが、その傾向
は特に国境地帯で顕著であった。実際 70 年代は、コミューン、県、州が国境地帯での協力によって地域の発展を図るため、欧州評議会や欧州共同体との直接的な関係を深めた時期でもあった。
ただ、経済協力の分野における地方団体の経験や情報が不足していたため、必ずしも十分な成果が得られなかったのも事実である。

第３節
１

80 年代初頭～現在－

法的基盤の確立へ

州における法的基盤「州の設立に関する 1972 年７月５日付法律第 72－619 号第４条第２段落」及び「コミューン、県、州の権利と自由に関する 1982 年５月２日付法律第 82-213 号第 65 条」
は、州に対してのみではあるが、すでに存在していた国境間協力を法的行為として認め、法的基盤を作った。
【コミューン、県、州の権利と自由に関する 1982 年５月２日付法律 82－213 号 65 条】
1972 年７月５日付法律第４条第２段落及び 1976 年５月６日付法律第９条を以下
4 FMCU と国際地方自治体連合 IULA(仏語 Union international des villes et pouvoirs locaux 英語International Union of Local Authorities)は都市・自治体連合 CGLU (Cités et Gouvernements Locaux
Unis)として統合し、2004 年 5 月設立総会がパリ市で開催された。

-5-

のとおり改訂する。
２又は複数の州は、その権限を行使するため、州間で協定を締結し又は共益組織を設立することができる。
州議会は、政府の承認の元、協議を目的とし且つ国境間協力の枠内で、当該州と国境を共有する外国の地方分権団体と定期協議を開くという決定を行うことができる。
２

県、コミューンにおける法的基盤
ついで「地方団体の領域外活動に関する 1983 年５月 26 日付通達」により、州のみならずコミューン及び県にも外国の地方団体との接触が認められた。上記の法律第82-213 号 65 条は、より広い意味での国境間協力を定めた「共和国の地方行政に関する 1992 年２月６日付進路指導法律5第 92－125 号」の公布により廃止された（進路指導法律第 92－125 号は「地域整備、開発に関する 1995 年２月４日付進路指導法律
第 95－115 号」によって補完され、現在は地方自治法典に法典化されている。後述）。
ところで「国境間協力」を包含する「地方分権協力」という用語は 1980 年代初頭
からこの分野で使用され始めたが、公式文書としては 1985 年５月 10 日付通達及び1987 年５月 12 日付通達で初めて使用され、その後上記の進路指導法律第 92－125号において採用されて正式に法律用語となった（本文中では混乱を避けるため、引き続き「国境間協力」を使用する）。
進路指導法律第 92－125 号では、地方分権協力を以下のような様々な形態に分類することにより、地方団体の管轄地域外活動に関して法的枠組を明確にした。

３・

姉妹都市提携・パートナー提携

・

実例交換

・

発展促進

フランス地方団体等の外国の国境間協力組織への参加
現在前述の国境間協力に関する条項は、地方自治法典 L.1115-1 条から L.1115-7

条に法典化されている。
【地方自治法典 L.1115-1 条】
地方団体及びその広域行政組織は、その権限の範囲内において、且つフランスの国
際的約定を尊重しつつ、外国の地方団体及びその広域行政組織と協定を締結することが出来る。
これらの協定は、法 L.2131-1 条及び法 L.2131-2 条に定めた条件において、国の代表者へ通知した時点で効力を発する。法 L.2131-6 条の措置は当該協定に適用される。

5

進路指導法律とは、特定の社会的・経済的領域の新しい基本政策を定める法律。

-6-この条項により、フランスの地方団体が外国の地方団体及びその広域行政組織と協定を締結し、外国の国境間協力組織の枠組みに参加することが可能になった。協定を締結することができるのは、地方団体及び地方団体の広域行政組織のみである。
この条項は、法制化されていない国境間協力関係を排除するものではないが、1994
年５月 26 日付内務省・外務省通達は、どんな協力形態にせよ地方団体間の協定によって協力内容を決めることを定めている。
なお、地方団体は、外交、国防、司法など国政の分野に属する協力関係を結ぶこと、
外国の国家と協定を締結すること、国際条約の当事者になることはできないこととされている。地方自治法典 L.1115-1 条において、「その権限の範囲内において、且つフランスの国際的約定を尊重しつつ」とあるのは、まさに地方団体が国政の分野へ干渉できないことを定めたものである。
４

外国の地方団体等のフランスの国境間協力組織への参加
地方自治法典 L.1115-1 条により、フランスの地方団体が外国の国境間協力組織の枠組みに参加できるようになったが、「地方の自由と責任に関する 2004 年８月 13

日付法律第 2004－809 号」により6「欧州地域連合」（district européen）という制度が創設され、フランス国内の枠組みに外国の地方団体が参加する道が開かれた。
【地方自治法典 L.1115-4-1 条】
国境間協力の枠組みにおいて、地方団体及びその広域行政組織は、外国の地方団体及びその広域行政組織との間で、欧州地域連合と称する、法人格を持ち独立採算性の国境間協力地方団体を創設することが出来る。
欧州地域連合は、参加各公法人に利益を供する業務を行い、公役務及び付属する装備を創設し運営することを目的とする。
設立決定の発効日から公法上の法人格が認められる。
相反する国際規約を除き、第５編第７部第２章の条項は欧州地域連合に適用できる。
外国の地方団体及びその広域行政組織は、第５編第７部第２章の条項の枠内で創設された現に存する混成事務組合に加入することができる。この加入により、前段で定められた条件の中で正当な権利として、混成事務組合は欧州地域連合に転換する。

第３章

二国間・多国間合意(Accords bilatéraux ou multilatéraux)

第１節

ローマ合意(Accord de Rome)

6 法律第 2004－809 号により、地方自治法典中に欧州地域連合に関する L.1115-4-1 条が挿入された。

-7-

1993 年にイタリアとの間で締結されたローマ合意は、フランス国境において、地方団体レベルで国境間協力の枠組みを制定した初めての合意である。それまでは、国境地域の問題を調整できるのは国家のみであった。
ローマ合意に関わってくるのは、フランス側ではコルシカ州、ローヌ・アルプ州、プ
ロバンス・アルプ・コートダジュール州、これらの州内で国境と接する県、国境と接す
るコミューンか国境と接する県内のコミューン、イタリア側ではフランス・イタリア国
境から 25 キロ以内に少なくとも一部が存在する地方団体である。
図２

ローマ合意が適用されるフランスの地方団体

州
コルシカ州

県
コミューン
広域行政組織コルス・デュ・シュッ 国境と接するか、国 左 記 の 地 方 団 体 か
境と接する県内の ら成る広域行政組
ド県
織
コミューン
ローヌ・アルプ州 オート・サヴォア県（広域行政組織、混
サヴォア県
成事務組合）
プロバンス・アル オート・アルプ県
プ・コートダジュー アルプ・ド・オート・
プロヴァンス県
ル州
アルプ・マリティム県
図３

ローマ合意が適用されるイタリア側の地方団体

国境地域の州

国境地域の県

ヴァッレ・ダオスタ
州
ピエモンテ州
クーネオ県
トリノ県
リグーリア州
インペリア県
サルデーニャ州
サッサリ県

コムーネ（市町村）
国境から25キロ地
帯にその一部が位置するもの

コムーネ間広域行政組織
国境から25キロ地
帯にその一部が位置するコムーネ・県
共同体、山岳部共同体

ローマ合意によって地方団体が締結できる協定の分野は以下のとおり限定されている。
・

都市及び地方の開発

・

就職及び転職指導・

交通及び通信

・

保健衛生

・

エネルギー

・

文化及びスポーツ

・

環境保護

・

災害時における相互援助

・

廃棄物処理

・

社会・経済発展・

下水道及び下水処理施設の建設

・

農地改良

・

教育及び応用科学技術研究

・

観光

・

職業研修

-8-

ローマ合意にはバンヨンヌ条約（後述）のように法人格を持った国境間協力組織を創設することは記載されていないが、ローマ合意に関係する地方団体が、公益組織(GIP :Groupement d’Intérêt Public 例 Transalpes)や欧州経済組織(GEIE : Groupement
Européen d’Intérêt Economique 例 Sud Mont-Blanc)など法人格を持つ他の協力形態を利用することを妨げているわけではない。

第２節

バイヨンヌ条約(Traité de Bayonne)

1995 年３月 10 日バイヨンヌで署名されたフランス・スペイン間条約は、地理的な適用範囲が大変広く、フランスにおいては国境地帯のアキテーヌ州、ミディ・ピレネー州、
ラングドック・ルシオン州と、州内全ての 18 県と約８千のコミューンをカバーしている。
スペインにおいては、バスク州、ナヴァール州、アラゴン州、カタローニュ州と、州内全ての県とコミューンをカバーしている。
【バイヨンヌ条約第１条（条約の目的）】
1980 年５月 21 日マドリードで署名された地方団体間の国境間協力に関する欧州評
議会枠組協定により、当該条約はフランス・スペインの地方団体間の国境間協力を補助し促進することを目的とする。ただし、締結国双方の国内法規と国際約定、特に国内法
規で地方団体に認められた権限は尊重されなければならない。
バイヨンヌ条約は、国内法の優位性と関係地方団体の権限を尊重する限りにおいて、国境地帯の地方団体が自由に協力協定を締結できることが原則になっている。ただし、警察権や規制権、地方団体が国の代理として行使している権限は、第３条で明確に協定から除外されている。
この条約によって、スペインの地方団体はフランスにおける国境間協力公益団体（groupement d'intérêt public de coopération transfrontalière）や混合経済会社（SEML :Sociétés d'Economie Mixte Local）の資本に参加することができ、フランスの地方団体はスペインの地方団体によって構成される既存のコンソルシオ（consorcio）に参加することができる。
図４
州
アキテーヌ州

バンヨンヌ条約が適用されるフランスの地方団体
県
コミューン
広域行政組織ドルドーニュ県、ジロ 州 内 の コ ミ ュ ー ン 州 内 の 広 域 行 政 組
織全て
ンド県、ランド県、ロ 全て
ット・エ・ガロンヌ県、-9-

ピレネー・ザトランテ
ィック県
ミディ・ピレネー州 アリエージュ県、アヴ
ェロン県、オート・ガ
ロンヌ県、ジェール
県、ロット県、オート・ピレネー県、タル
ヌ県、タルヌ・エ・ガ
ロンヌ県
ラングドック・ルシ オード県、ガール県、
オン州
エロー県、ロゼール
県、ピレネー・ゾリオ
ンタル県【バイヨンヌ条約第５条抄訳（国境間協力組織）】
１

スペインの地方団体は、共益公共役務を行うことを目的としてフランスの地方団体により設立された既存の国境間協力公益団体又は地方混合経済会社の資本に参加することができる。
フランスの地方団体はスペインの地方団体により構成される既存の「コンソルシオ」に参加することができる。
スペインとフランスの地方団体は、フランスにおいて共益公共役務を行うことを目的とした国境間協力公益団体又は地方混合経済会社を、スペインにおいてコンソルシ
オを、それぞれ共同で設立することができる。
条約は、国境間協力組織が尊重すべき、身分、プロセス、経済的責任などの基本となる規則を定めている。そして第 11 条においては、国境間協力フランス・スペイン委員
会（La commission franco-espagnole de coopération transfrontalière）の設立と運用方式を定めている。委員会では、協力に関する情報交換、問題解決、改善提案、年報の作成などを行っている。

第３節

カールスルーエ合意(Accord de Karlsruhe)

カールスルーエ合意は、1996 年フランス、ルクセンブルグ、ドイツ、スイス間で締結された国境間協力に関する合意である。合意に関する各国の地理的適用範囲は以下のとおりとなっている。
図５
州
アルザス州

カールスルーエ合意が適用されるフランスの地方団体

県
バ・ラン県

コミューン
広域行政組織
公施設法人
州内のコミュ 州内の広域行 地方団体が参- 10 -

ーン全て
オ・ラン県
ムルト・エ・モー
ゼル県
ムーズ県
モーゼル県
ヴォージュ県

ロレーヌ州

図６
州
バーデン＝ヴュル
テンベルク州

政組織全て

加する州内の公施設法人

カールスルーエ合意が適用されるドイツの地方団体
州以下の地方団体
市町村、郡、地域連合

ラインラント・プフ 市町村、市町村連合、郡
ァルツ州
プファルツ広域連合、都市計画連盟
ザールラント州
市町村、郡、ザールブリュッケン都市連合
広域行政組織、法的に自治権を持つ公施設法人
図７

カールスルーエ合意が適用されるルクセンブルグの地方団体

コミューン
事務組合
公施設法人
自然公園
国内のコミューン 国内の事務組合全 コミューン監督下 地方公共団体とし全てての公施設法人て適用
図８

カールスルーエ合意が適用されるスイスの地方団体

州
コミューン
郡
ゾロトゥルン
州内の郡
州
都市バーゼル―――――――
半州
地方バーゼル―――――――
州内のコミュ
半州
ーン全て
アールガウ州
ジュラ州
州内の郡
シャフハウゼン州―――――――

広域行政組織

公施設法人――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法的に自治権州内の広域行を持つ公施設政組織
法人――――――――――――――

カールスルーエ合意の第８条では、地方団体間の協定における国境間協力組織として、
非法人組織、法人組織、そして第 11 条で定める「国境間協力地方組織」（GLCT :Groupement Local de Coopération Transfrontalière）を定めることができる旨が規定されている。

- 11 -

【カールスルーエ合意第 11 条

国境間協力地方組織】（１） 国境間協力地方組織は、双方に利益をもたらす使命又は役務を実現するために地方団体又は地方公共組織により創設することができる。この国境間協力地方組織は、その本部が位置する国側のコミューン間協力公施設法人に適用可能な国内法に従う。
（２）国境間協力地方組織は公法上の法人である。公法上の法人格は設立決定の発効日から認められる。国境間協力地方組織は法的能力と独立採算性を持つ。
第２章第３節３の「フランス地方団体等の外国の国境間協力組織への参加」で記述した、地方自治法典L.1115-4-1条に規定する「欧州地域連合」は、カールスルーエ合意の第11条に規定する「国境間協力地方組織」に同調した内容となっている。

第４節

ブリュッセル合意（Accord de Bruxelles）

ブリュッセル合意はフランス共和国とベルギー王国の間で2002年９月16日締結され、2005年７月１日から発効した。
関係する地域は、ベルギー側ではワロン州、フランドル州、州の領域を超えたコミューン間協力公的組織など、フランス側ではシャンパーニュ・アルデンヌ州、ロレーヌ州、
ノール・パ・ド・カレ州、ピカルディー州である（第２条）。
図９

ブリュッセル合意が適用されるベルギーの地方団体

適用領域

フランドル州

ワロン州

ベルギー全域

地方団体
・県
・コミューン間協力組織
・コミューン
・干拓地及び低地
・県立・コミューン立公団
・社会援助公的センター
・コミューン間広域組織
・社会援助公的センターが設立した
アソシエーション・州の領域を超えたコミューン間協力公的組織

国境間協力組織として、非法人組織、法人組織、国境間協力地方組織（GLCT :Groupement Local de Coopération Transfrontalière）を設立するか、または既存のこれらの組織に参加することができる旨が第８条に定められている。
第10条では両国における法人組織について述べられており、フランドル州では「コミューン間協力組織（2001年７月６日フランドル州デクレに基づくもの）」、社会援助- 12 -

公的センターが設立した「アソシエーション」、ワロン州では「コミューン間広域組織（1996年11月５日ワロン州デクレに基づくもの）」、社会援助公的センターが設立した「アソシエーション」、フランスでは「国境間協力公益団体」、「都市部社会発展公益団体」、「地方混合経済会社」が法人組織として規定されている。

- 13 -

第４章

欧州連合の法的枠組み

第１節

マドリード協定7

欧州評議会と欧州共同体は、「欧州」という枠組を造り始めた当初から、地方団体が「欧州」という新しい空間にアクセスすることを促進してきた。欧州評議会が欧州国境地域協会(ARFE : Association des Régions Frontalières Européennes )や欧州地域協会(ARE : Assemblée des Régions d’Europe )の設立を支援したのもその一環である。
特に、欧州評議会が中心となって各国間で締結された「1980 年５月２日マドリード
にて署名された、地方団体又は地方政府の国境間協力に関する欧州枠組協定（通称「マドリード協定」）は、地方団体の国境間協力における法的基盤として重要である。
協定が発効したのは 1981 年 12 月 22 日で、各国の批准状況は図９のとおりである。
ちなみに、フランスは 1984 年２月 14 日に協定を批准した。
マドリード協定の目的は第１条で述べられているように、締結国が国境の両側にある地方団体間の協力を円滑化し推進することであり、更にこれらの目的のために必要な合意及び取決めを締結するべく努めることである。
【マドリード協定第１条

抜粋】

各締結国は、自らの権限下にある地方団体又は地方政府と、他の締結国の権限下にある地方団体又は地方政府の間における国境間協力を円滑化し促進しなければならない。
「国境間協力」という用語の定義は、第２条により「近隣関係の強化及び発展を目指すすべての協調」と「その目的に有益な合意及び取決めの締結」であると定義されている。
【マドリード協定第２条

抜粋】

当該協定における国境間協力とは、２つ又はそれ以上の締結国に属する地方団体又は地方政府間の近隣関係の強化及び発展を目指すすべての協調、並びにその目的に合致する合意及び取決めの締結を指す。
また、第２条では締結国が協定締結当事者となる特定の団体、政府又は機関、対象及び形態を指定することができる旨が書かれているが、フランスにおいては地方自治法典
L.1115-1 条により、地方団体及び地方団体の広域行政組織のみが当事者になることが
7 「協定 convention」は国家、地方団体などが他の国家や地方団体との間で、相互関係において法的効果を生じさせる目的で締結される合意のことをいう。法的効果の点においては「条約 traité」と異ならないが、特に国際機関の指導下で締結される多数当事者間の合意については「協定」が多く用いられる。「批准」とは、「協定」「条約」の署名後に、国家機関がその内容を審査し、「協定」「条約」に拘束されることについて確定的な合意を与える行為をいう。

- 14 -

できる旨規定されている。
図 10

マドリード協定

フランスと隣接国の批准等の状況

国名
フランス

署名
1982.11.10

批准1984.2.14

発効
1984.5.15

ドイツ

1980.5.21

1981.9.21

1981.12.22

1981.4.16
スイス
ル ク セ ン ブ 1980.5.21
ルグ
1980.5.21
イタリア

1982.3.3
1983. 3.30

1982.6.4
1983.7.1

1985.3.29

1985.6.30

条項
3.2

ベルギー

1980.9.24

1987.4.6

1987.7.7

2.2

スペイン

1986.10.1

1990.8.24

1990.11.25

3.2【マドリード協定第２条

宣言、留保
国家間合意締結前提（1994
年１月 24 日、常任代表が口頭で留保撤回ベルリン州へ
の適用
なし
なし

3.5

1)関 係地 方団
体、地方政府
リストを含む
国家間合意締結2) 国 境 か ら
25km 地 帯に最低限一部が位置する地方団体のみ適用ブリュッセル
首都圏除外
1)国 家間 合意
締結若しくは政府確認
2)監督官庁
外務省、行政省

抜粋】

ただし、各締結国は、この協定の調印時又は欧州評議会の事務局長に対する事後通知により、特定の団体、政府又は機関、対象及び形態を指定することで、この協定の適用範囲を制限したり、適用対象からそれらを除外することができる。
欧州評議会加盟国は様々な法体系を持っているため、地方団体や地方政府が最も適した法的枠組みで国境間協力を行えることが重要である。第３条では多様な合意、規約及び契約のモデルに各締結国固有の特殊事情を加えて、取決めや合意を作成できる旨が述べられている。

- 15 -

マドリード協定については、マドリード協定第１追加議定書とともに日本語訳を巻末に掲載したので参照されたい。

第２節

マドリード協定第 1 追加議定書

マドリード協定の内容を強化するために第１追加議定書が締結され、1998 年 12 月１日に発効した。主目的は、地方団体が国境間協力合意を締結する権利を締結国に認めさせるというものであった。第１条では次のように述べられている。
【マドリード協定第 1 追加議定書第１条

抜粋】

各締結国は、自国の権限下にあり、さらに枠組み協定の第１条と第２条が適用される地方団体又は地方政府が、権限を共有する範囲において、他国の地方団体又は地方政府との間に、国境を越えた協力合意を締結できる権利を認め、それを尊重する。
この条項は、協定に署名した国家の義務を定めているという点で重要である。実際、国家が国境間協力の協定締結を補助し推進するという段階は終わり、第１議定書に署名し批准すれば、地方団体のために確立された権利を認知し尊重する義務を負うことになった。さらに追加プロトコルの第３条により、国境間協力に関する協定によって、協力のために法人格を持った独自組織を設立することもできるようになった。これにより、協定をまったく締結していない国に対して法的枠組みを提供することも可能となったのである。
【マドリード協定第１追加議定書第３条

抜粋】

地方団体又は地方政府によって締結される国境間協力合意では、国境間協力のための、法人格を有するあるいは有しない組織を設立することができる。
マドリード協定第１追加議定書の、各国における署名、批准などの状況は以下のとお
りである。
図 11

マドリード協定第１追加議定書

フランスと隣接国の批准等の状況

国名

署名

批准

発効

第４条

第５条

フランス

1995.11.9

1999.10.4

2000.1.5

○

×

ドイツ

1995.11.9

1998.9.16

1998.12.17

○

×

スイス

1997.2.28

1998.9.1

1998.12.1○

×ルクセンブル
1995.11.9
グ

1997.2.25

1998.12.1○○- 16 -

イタリア

2000.12.5

ベルギー

1997.7.25

スペイン- 17 -

第５章

国境間協力欧州団体 GECT

これまで、フランス国内法、二国間・多国間合意、マドリード協定とその追加議定書など、国境間協力に関する法的枠組みの整備状況を見てきた。これらの法的枠組みによって、国境地域における地方団体間の協力が進んだことは確かである。しかし、欧州連合加盟各国、州政府、地方団体などが、各国毎に法体系が異なることに起因して、依然として国境間協力において困難さを抱えているのも事実である。
これらの困難さを緩和するために、欧州委員会は 2004 年７月に、欧州連合加盟国の地方団体間における国境間協力に共通の法的手段となることを目指して、法人格を持った協力組織「国境間協力欧州団体」（GECT : Groupement Européen de Coopération
Transfrontalière）に関する法案を発表した。「国境間協力欧州団体」では、地方団体と共に加盟国自身も協力組織のメンバーになれる点に特徴がある。
【国境間協力欧州団体設立に関する欧州議会、欧州理事会規定理由書抜粋】

異なった国内法及び手続きの枠組みで国境間、国家間、州間協力活動を実現し管理するために、加盟国、州、地方団体が直面している重大な困難を考慮し、これらの困難を緩和するために欧州レベルにおける適切な措置が必要である。
欧州全体の調和の取れた発展と、経済的、社会的、地域的団結の強化は、国境間協力の強化、及び国境間協力が実行される条件の改善に必要な措置の採用を前提とするものである。
国境間協力欧州団体に関しては欧州連合加盟国の大半が賛成しているが、全ての加盟国が調印する協定の作成作業が行われており、実現は 2007 年になる見通しである。またこの名称は、「国境間協力地方組織」（GLCT : Groupement Local de Coopération
Transfrontalière）と紛らわしいため、略称は同じく GECT だが「欧州地域統合団体」（GECT : Groupement Européen de Cohésion Territoriale）という名称に改めることが提案されている。

- 18 -

第６章

欧州による資金援助

第１節

欧州資金援助プログラム

１

Interreg（アンテレグ）

概要
国境間協力による調和とバランスの取れた発展を推進するため、欧州委員会はInterreg という資金援助プログラムを 1990 年に創設した。1990 年～1993 年に実施された Interreg がうまく機能したため、欧州委員会は InterregII（1994 年～1999年）、InterregIII（2000 年～2006 年）へとプログラムを継続した。
Interreg の資金は、欧州構造基金（Fonds structurel）を構成する４基金の一つであ る 欧 州 地 域 開 発 基 金 （Fonds

Européenne

deDEveloppement

Régionale :FEDER）から支出される。ちなみに欧州地域開発基金は 1975 年、欧州共同体のイニシアチブにより創設されたものである。
Interreg による資金援助で国境間協力プロジェクトを実施できるのは、州、県、コ
ミューン、広域行政組織などの地方団体やアソシエーションなど、企業以外の全ての法人（個人は除く）となっている。
Interreg III は A, B, C の３部（Volet ヴォレ）から成っている。
・

Volet A （coopération transfrontalière 国境間協力）国境を隔てた近隣地域の協力

・ Volet B （coopération transnationale 国家間協力）広範囲の協力で、フランス
では国家及び州が Volet B に該当する。名称は transnationale（国家間）となっているが、フランスでは州が Volet B に参加できることから分かるように、従来から存在する国際協力とは異なる。
・

Volet C

（coopération interrégionale 州間協力）ネットワーク的な協力

なお、欧州において、フランスでは国家及び州が Volet B に相当する、というような領域分類は欧州委員会が行っており、 NUTS（ La nomenclature des unités
territoriales statistiques :統計的領域単位一覧表）という分類がなされている。
・

NUTS 1 人口が 300 万から 700 万の領域
フランスでは「領土研究・整備ゾーン」（ZEAT：Zone d'Etudes etd'Aménagement du Territoire）が該当する（９領域）。

・

NUTS 2 人口が 80 万から 300 万の領域
フランスでは州と海外県が該当する（26 領域）。

・NUTS 3 人口が 15 万から 80 万の領域
フランスでは県が該当する（100 領域）。

- 19 -

Interreg III に対する欧州全体の資金は 48 億 7,500 万ユーロで、フランスには３億9,700 万ユーロが割り当てられている。フランスはそのうち 55％を Volet A に、39％を Volet B に、６％を Volet C に振り分けている。
欧州委員会は Interreg III を効率的に運用するため、2000 年４月 28 日付け指針においてプログラムの運用方法と関係当局の役割を示した。その中で、Interreg を使って事業を実施する際に、関係当局からそれぞれ「管理機関」「支払機関」「事務局」「域内支部」を定めることとされている。
Autorité de gestion（１） 管理機関

管理機関は地方団体か、州地方庁（州における国の出先機関）が行う。その役割は欧州委員会との交渉、域内支部間の調整などで、Interreg の管理総括及び調整責任を担う。
（２）支払機関

Autorité de paiement

Interreg によってプロジェクトを実施する場合、支払機関はプロジェクト参加団体
全体の決定事項に従って支出を行う。業務の一部又は全部を仲介機関に委託することも可能である。
多くの場合、預金供託公庫が支払機関となっているが、これは財務面で地方団体に貢献したいという預金供託公庫の希望によるものである。
（３）共同事務局

Secrétariat technique conjoint

共同事務局はプロジェクト実施団体に対するサポートを行う。共同事務局の調整室をどこかに一カ所定めることとし、可能であればプログラムの調整と情報通信のために管理機関内におくことが望ましいとされている。
（４）域内支部 Chef de file ou correspondant national
国家の資格で、資金の有効利用のために手続きの各段階で監視を行う。フランスの場合、2000 年９月の政府決定により、域内支部となる権限は国家から希望する地方団体に委譲することとされたが、域内支部となることを希望する地方団体がない場合
は州地方庁が域内支部となる。
なお、欧州基金からの補助金は支払機関＞域内支部＞プログラム実施団体の順に交付され、更に補助金が目的どおりに使われているかを域内支部が監督する。
２

手続き
Interreg 融資を利用するためには、プロジェクト企画者とその共同実施者はInterreg 適用地域内の隣接二国又は複数国に属していなければならない。管理機関に提示された事業は計画委員会で審査のうえ受理され、後日修正があった場合は追跡委
員会が承認を行う。資金融資を受けるためには、プロジェクト企画者は現金か現物で保証を行わなければならない。また、事業者は責任者１名を任命し、Interreg 融資を受ける口座を開設しなければならない。

- 20 -

Interreg III A、B、C について

３

（１）Volet A （coopération transfrontalière 国境間協力）
国境を隔てた近隣地域における協力促進プログラムで、欧州連合領域外や海を隔てた協力も含まれる。その目的とするところは地域の経済的・社会的発展と、そのための共通戦略で、優先的な分野は以下のとおりである。
・

都市部、農村部、沿岸部の開発促進

・

企業精神、中小企業及び観光の発展、並びに発展と雇用に関する地方の主導権

・

統合労働市場の創設、社会包含・ 研究、技術開発、教育、文化、コミュニケーション、保健衛生、市民保護分野における協力
・

環境保護、エネルギー生産性向上、リサイクルエネルギー開発

・

国境地帯に利益をもたらすインフラ整備

・

法律、行政分野における協力

・

市民、組織間の協力

・

技術援助- 21 -

図 12Interreg IIIA の対象地域

欧州連合ホームページより（２）Volet B（coopération transnationale 国家間協力）
国家（autorités nationales）、州政府（autorités régionales）、地方団体（autorités
locales）が参加するより広い範囲における協力で、欧州委員会と加盟国が定義した13 の地域ごとに協力が行われる。

- 22 -

図 13Interreg IIIB の 13 対象地域

欧州連合ホームページより- 23 -

フランスが関係するゾーンは 13 ゾーン中５ゾーンになる。例えば北西ゾーンに関係する州は、アルザス州、ブルゴーニュ州、ブルターニュ州、バス・ノルマンディー
州、シャンパーニュ・アルデンヌ州、サントル州、フランシュ・コンテ州、オート・ノルマンディ州、イル・ド・フランス州、ロレーヌ州、ペイ・ド・ラ・ロワール州、
ピカルディー州、ノール・パ・ド・カレ州となっている。この中でパリを中心とした
イル・ド・フランス州などは他国と国境を接しているわけではないが、Interreg IIIBによる欧州資金援助を受けることが可能となっている。
図 14
北周辺ゾーン○北西欧州ゾーン○南西欧州ゾーン○はフランスが関係する
ゾーン

Interreg IIIB の 13 対象地域

北海ゾーン
バルト海ゾーン○大西洋ゾーン
CADSES ゾーン8
○西地中海ゾーン○アルプスゾーン
カリブ海ゾーン
ARCHIMED ゾーン9
アゾレス諸島・マディラ
島・カナリア諸島ゾーン
インド洋ゾーン（３）Volet C（coopération interrégionale 州間協力）
共通テーマを持つ隣接しない地域間のネットワーク的な協力で、情報交換と経験の共有によって、地域開発政策とその手段を効率的に進めることを目的とする。協力形
態は３種類ある。
・州間協力
州又は同等の組織が、作業方式や事業に関する具体的な活動について情報交換を希望する場合の協力で、Interreg III C 予算の 50～80％を占めている。

・

個別事業
事業の手順や活動、事業の共同実施に関する公的機関同士の情報交換で、予算の10～30％を占めている。

・ネットワーク
事業実施方式と地域政策のテーマ研究に関する、異なる地域間における公的機関のネットワークで、予算の 10～20％を占めている。セミナー、視察、インターネ
ットサイトなども資金補助を受けられる可能性がある。

2000 年から 2006 年の間に実施されるプログラムに対して、２億 9,600 万ユーロの予算が組まれており、全ての活動は、2008 年末までに終了しなければならない。
8 中央ヨーロッパ、アドリア海、ダニューブ川、南東ヨーロッパ（Central European, Adriatic, Danubian,South-Eastern European Space）。
8 ギリシャ全土、イタリア５州、キプロス、マルタ、トルコなどの地中海沿岸領域。

- 24 -

プログラム管理を容易にするために、欧州を東、西、南、北の４ゾーンに分類しており、フランスは西ゾーンと南ゾーンに属している。
図 15

西ゾーンと南ゾーンに属するフランスの州

西ゾーンに属する州
イル・ド・フランス州
シャンパーニュ・アルデンヌ州
ピカルディー州
オート・ノルマンディ州
サントル州
バス・ノルマンディー州
ブルゴーニュ州
ノール・パ・ド・カレ州
ロレーヌ州
アルザス州
フランシュ・コンテ州
ペイ・ド・ラ・ロワール州
ブルターニュ州

南ゾーンに属する州
プワトゥー・シャラント州
ミディ・ピレネー州
アキテーヌ州
リムーザン州
ローヌ・アルプ州
オーヴェルニュ州
ラングドック・ルシオン州
プロヴァンス・アルプ・コート・ダジュー
ル州
コルス州
グワドループ州
マルティニーク州
ギュイヤンヌ州
レユニオン州- 25 -

第７章

国境間協力の具体例

第１節

州の国境間協力

ノール・パ・ド・カレ州

州の国境間協力の実例として、ノール・パ・ド・カレ州の国境間協力を紹介する。
１

州の概要
ノール・パ・ド・カレ州はフランス最北部に位置する州で、西側から北側は英仏海峡に面し、北側から東側にかけてベルギーと国境を接している。州庁所在地はリール（Lille）で、面積は 12,414 平方キロメートル、人口は 402 万６千人、州内の県数は２（パ・ド・カレ県、ノール県）、コミューン数は 1,546 となっている。
この地方は歴史的に石炭業、鉄鋼業、繊維業が盛んであったが、第二次世界大戦後は石炭業、鉄工業が衰退し、州の経済は大きな痛手を受け失業率も全国平均を大きく上回った。しかし、英仏トンネルの開通、パリからリールを経てロンドンやブリュッ
セルへ続く TGV（新幹線）網の整備、欧州単一市場の誕生、フランスにおける地方分権などによって経済開発の環境が整い、この地方も活力を取り戻しつつある。

２

隣接地域との関係
ノール・パ・ド・カレ州は、英国及びベルギーと協力関係がある。このうち英国との関係は英仏トンネル開通により物理的にも関係が親密になったものの、協力を行うという意志があって始まった関係である。一方ベルギーとは陸続きであり民族的、文化的にも関係が深く、法律面、行政面の障害はあっても自然に発生したものである。
ここでは主としてベルギーとの関係について述べることとする。
ここで、簡単にベルギーの地方自治について言及しておくと、ベルギーはベルギー
連邦国家（Etat fédéral）の中に、フランス語共同体（Communauté française）、
オランダ語共同体（Communauté flamande）、ドイツ語共同体（Communauté
germanophone）の３つの共同体があり、ワロン州（Région wallonne）、フランドル州（Région flamande）、ブリュッセル首都圏州（Région de Bruxelles Capitale）の３つの州がある。ワロン州はフランス語共同体とドイツ語共同体を合わせた領域と一致し、フランドル州はオランダ語共同体の領域と一致する。
ワロン州とフランドル州にはそれぞれ５つずつ県（Province）があり、コミューンについてはブリュッセル首都圏州に 19、ワロン州に 262、フランドル州に 308、合計 589 のコミューンがある。
連邦国家は外交、国防、司法、社会保障等の権限を持ち、言語をはじめとする文化面は共同対政府が、経済分野を中心とするその他の分野は州政府が、それぞれ権限を持っている。

- 26 -

図 16Interreg III C の対象地域

欧州連合ホームページより- 27 -

３

州と欧州資金援助プログラム Interreg
ノール・パ・ド・カレ州は Interreg 以前の 1989 年から「エノー県・ノール・パ・
ド・カレ州協定」（programme Pacte Hainaut / Nord Pas de Calais）によりベルギーとの国境間協力を徐々に進め、1990 年の Interreg I の時代からは、欧州資金援助プログラムである Interreg に積極的に参加してきた。
（１）Interreg III A
Interreg III A では、Interreg II の時代に３つ（フランス／ワロニー、フランス／

フランドル、フランス／ワロニー／フランドル）に分かれていたプログラムを、フランス・ワロニー・フランドルとして一つにまとめた。パートナーと呼ばれるプログラ
ム参加団体は次の 15 団体である。
○
・

フランス側
シャンパーニュ・アルデンヌ州、ノール・パ・ド・カレ州３州の州地方庁（州地方庁：国の州における代表機関）・

シャンパーニュ・アルデンヌ州、ノール・パ・ド・カレ州

・ノール県、パ・ド・カレ県、エーヌ県、アルデンヌ県

○

ベルギー側

・

ワロニー州

・

フランス語共同体

・フランドル州・

西フランドル県、東フランドル県

この中で、プログラムの管理当局はベルギーのワロニー州がパートナー間で選出され、支払当局はフランスの預金供託公庫（Caisse des Dépôts et Consignations）が入札で決定された。また、共通事務局をベルギーのナミュールに置いて、事務的・技術的なサポートを行っており、ノール・パ・ド・カレ州がフランス側を代表して職員を派遣している。
更に、フランス、ワロニー、フランドルにおいて管理当局とプログラム実施団体との調整役として、ノール・パ・ド・カレ州、ワロニー州、フランドル州が支部（Chefde fil）に指名されており、それぞれの域内におけるパートナー間の調整や、支払い業務の代行、支出の管理などを行っている。
一方、技術チーム（équipe technique

実際は１名の特命担当官）をフランス、ベルギーの７カ所に配して、あるプロジェクトのパートナーを探すなど現場における支援を行っている。
（２）Interreg III B
ノール・パ・ド・カレ州が属する北西ゾーンは９の領域があり、このうちノール・
パ・ド・カレ州が関係するのは「フランス／ベルギー」と「リール・メトロポール

フ

ランス／ベルギー」で、これらの領域における関係地方団体は以下のとおりである。

- 28 -

なお、ノール・パ・ド・カレ州は北西ゾーンにおける管理機関になっている。
A）フランス／ベルギー
・

フランスの州シャンパーニュ・アルデンヌ州、ロレーヌ州、ノール・パ・ド・カレ州

・

フランスの県アルデンヌ県、ムルト・エ・モーゼル県、ムーズ県、ノール県

・ベルギーの州
フランドル州、ワロニー州

・ベルギーの県西フランドル県、エノー県、リュクサンブール県、ナミュール県B）リール・メトロポール
・フランス／ベルギー

フランスの州
ノール・パ・ド・カレ州

・

フランスの県
ノール県

・

ベルギーの州
フランドル州、ワロニー州

・ベルギーの県西フランドル県、エノー県（３）Interreg III C
欧州全体の４つのゾーン（東、西、南、北）のうち、ノール・パ・ド・カレ州は西ゾーンに属しており、ここでも管理当局になっている。
４

国境間協力の資金
欧州資金援助プログラム Interreg III A のフランス、ワロニー、フランドルにおける総額は１億７千３百万ユーロを超えるが、その半分にあたる８千 650 万ユーロを欧州基金を通して欧州連合から補助されている。Interreg III A を利用した国境間協力は様々な分野に及ぶが、代表的な協力分野と資金割合は以下のとおりである。
① 経済・技術開発

24.4％② 観光・文化・遺産 23.2%
③ 環境

13.6%

④ 労働市場統合

12.2%⑤ 日常生活11.5%⑥ 技術援助5.4%⑦ 農村開発5.1%⑧ 地域構造化

4.7%- 29 -

５

プロジェクト例
ここでは、分野別にいくつかのプロジェクトを紹介する。
（１） 経済・技術開発

STIMAT

STIMAT（Support Technologique Interrégional en Matériaux Avancés :先端素材州間技術援助）というプロジェクトは Interreg 以前から存在し、当時はセラミッ
クの工業への応用が業務の中心であったが、現在では範囲が徐々に広がり他の素材も扱っている。主な内容は、中小企業に対する技術援助、情報提供である。
プロジェクトのパートナーは素材専門の５研究機関で、内訳はワロニー州に３機関、ノール・パ・ド・カレ州に１機関、シャンパーニュ・アルデンヌ州に１機関となっている。プロジェクトリーダーは、ワロニー州の INISMA（Institut Interuniversitairedes Silicates, Sols et Matériaux : ケイ酸塩・土壌・素材に関する大学間研究所）である。プロジェクト全体の予算は 363 万ユーロで、このうちの 131 万ユーロを欧州基金からの補助で賄っている。
Lille, capitale européenne de la culture en 2004

（２）観光・文化・遺産「欧州文化首都」というプロジェクトは、欧州の各都市が毎年持ち回りで文化行事などを行うもので、1983 年ギリシャのアテネで始まりフランスでは 1989 年のパリに次いでリールが２番目の開催都市である。
2004 年の「欧州文化都市」に開催にあたっては、リールだけで行うよりは共同で行った方が大きな力が出るという判断の元に、範囲をノール・パ・ド・カレ州全体、更に国境を越えてベルギー側にも広げることが決定され、各地で様々な文化行事が行われた。例えば「ルーベンス展」はリールの他に、ベルギーのアントワープ、フランスのアラスでも同様に行われた。他にも、展示会、演劇、フェスティバル、コンサー
ト、美食などのテーマで様々な催しが行われ成功を収めている。
パートナーと出資額（総額 7,370 万ユーロ）の内訳は次のとおりである。
1,570 万ユーロ

・

国家

・

リール・メトロポール大都市共同体

・

ノール・パ・ド・カレ州

・

ノール県

・

パ・ド・カレ県

・

開催都市

1,090 万ユーロ（うちリールは 810 万ユーロ）

・

欧州連合

670 万ユーロ・企業（３） 環境1,370 万ユーロ

1,060 万ユーロ

670 万ユーロ
320 万ユーロ

610 万ユーロ
RADAR DU NORD

2005 年９月から始まった RADAR DU NORD（北部レーダー）というプロジェク
トは、フランス・ベルギー間を流れるエスコー川、ムーズ川、ソーム川、オワーズ川、
エーヌ川流域において、河川や水路の氾濫危険を効率的に予測しようというものであ- 30 -

る。
パートナーはフランス気象台、ワロン州施設・交通省、王立気象学院（ブリュッセ
ル）で、プロジェクトリーダーはフランス気象台である。これらのパートナーは共同でレーダーを設置し、約 600 万人の住民が居住する約３万平方キロメートルの範囲で、雨量データなどを駆使して増水予想を行ったり、国境間情報交換システムの開発などを行っている。
プロジェクト全体の予算は 190 万ユーロで、このうち 91 万ユーロが欧州基金からの補助金である。
（４） 労働市場統合

FAMAS

90 年代末、ノール・パ・ド・カレ州では千人以上の社会福祉士が不足しており、一方ベルギーでは社会福祉士の就職先が二千弱不足していた。この問題を解消しようとしたのが、FAMAS（Formation Adaptation au Métier d’Assistant Social : 社会福祉士研修・適合）というプロジェクトである。
ベルギーで取得した社会福祉士の資格はフランスでは認められていない。そのため、ベルギーの社会福祉士がフランスで働くためには２つ方法があり、一つはフランスで試験を受けて合格することである。もう一つの方法は理論と実習両面の 900 時間に及ぶ研修を受講することであり、FAMAS という研修プログラムにより、ベルギーの学生はフランスのリール・ヴォバン社会福祉学院で研修を行うことができる。1999 年
から 2001 年の間は、Interreg II により研修登録費用の半分が補助され、2003 年１月からの新しい研修では、Interreg III により研修登録費用全額と教育費用全てが補助されている。
プロジェクトのリーダーはリール・ヴォバン社会福祉学院で、プロジェクト全体の予算は 37 万３千ユーロで、このうちの 14 万４千ユーロが欧州基金から補助されている。
（５）日常生活DUO

DUO（ドュオ）というプロジェクトは、テレビを介したフランス・ベルギーの交流プログラムである。Interreg II の時代からうまく機能しており、当時はベルギーの
西エノーのテレビ局 No Télé とリールのテレビ局 C9 が共同で立ち上げた 50 分の番
組に小学生、中学生、高校生が参加して、討論を通じて交流を行っていた。
Interreg III に入ってからは番組名を DUO と改め、ベルギーのモン（Mons）、ヴァランシエンヌ（Valenciennes）、ノール・パ・ド・カレ州のテレビ局も参加して放送範囲を広げた。番組の方針は Interreg II 時代とほぼ同じで、時には生徒自身がジャーナリストになることもある。番組は隣接地域の生徒たちに新たな発見をさせ、相互理解にも役立っている。
プロジェクトリーダーはベルギーのテレビ局 No Télé で、プロジェクト全体の予算
は 60 万８千ユーロ、欧州基金による補助は 24 万３千ユーロとなっている。

- 31 -

第２節

県の国境間協力

ピレネー・ザトランティック県

県の国境間協力の実例として、ピレネー・ザトランティック県の国境間協力を紹介す
る。
１

県の概要
ピレネー・ザトランティック県はフランス南西部に位置する県で、県庁所在地はポー（Pau）、面積 7,644 平方 km、人口約 60 万人、コミューン数 547、広域行政体
２、県の南側はスペインと国境を接しており、フランス・スペイン国境の１／３はピレネー・ザトランティック県が占めている。主要産業は農業（山羊チーズ、トウモロ
コシ、フォアグラなど）、化学工業、機械工業、食品産業、観光（年間 300 万人）などである。
スペインとの国境間協力が盛んになったのは欧州資金援助プログラム Interreg が始まってからであり、それ以前はほとんど協力らしい協力は行われていなかった。その理由として、一つは地理的な条件、つまりピレネー山脈が国境地帯に立ちはだかり
交通が不便であること、もう一つはスペインが 1939 年から 75 年までの間フランコ
独裁政権下にあり、人々の自由な往来ができなかったことが挙げられる。
スペインとの協力と Interreg

２

ピレネー・ザトランティック県議会（県庁）において国境間協力を取り扱っているのは、開発局欧州地域協力部の国境間協力・Interreg 課と欧州計画課という部署である。国境間協力が始まったのは 1996 年からで、この時期にスペインと協力して国境間協力プロジェクトを行いたいという県民を、欧州資金援助プログラム Interreg を使って、財政面から県が支援したのがきっかけである。当時 Interreg は Interreg IIの時期（1994～1999 年）であった。
国境地帯では、2000 年から始まる Interreg III の準備作業を通して、フランス、
スペイン地方団体間の関係がより緊密になった。また、この時期に国が国境間協力に関する権限を地方に移す決定をしたことも、国境間協力に弾みを付けるきっかけになった。
Interreg III Volet A で国境地帯の協力に関わるのは、フランスの５つの県とスペインの５つの州である。更に、隣接地域としてフランスの５つの県とスペインの６つの県が関わっている。

- 32 -

図 17Interreg III Volet A に関わるフランス・スペインの県

フランス
ピレネー・ザトランティック県
オート・ピレネー県
オート・ガロンヌ県
アリエージュ県
ピレネー・ゾリオンタル県
図 18

スペイン
ギプスコア県
ナバラ県（＝州）
ウエスカ県
リェイーダ県
ジローナ県

Interreg III Volet A に関わる隣接地域のフランス・スペインの県
フランス

スペイン

ランド県
ジェール県
タルヌ・エ・ガロンヌ県
タルヌ県
オード県

ビスカヤ県
アラバ県
ラ・リオハ県
サラゴサ県
タラゴナ県
バルセロナ県

なお、Interreg III A における管理機関はフランスのアキテーヌ州、支払期間はス
ペイン財務省となっている。
フランス、スペイン間の Interreg III A には４つの大きな柱があり、それぞれが更に複数項目に分類され、予算が配分されている。
（１） 国境地帯を組織化して強化する
・

共通の自然空間：認識、評価、管理、危険防止（940 万ユーロ）
例：リサイクルエネルギー開発、共同（山林）火災防御・

質の高い都市部開発推進と、国境地帯の生活環境改善（954 万ユーロ）
例：住環境・都市計画共通観測所の創設

・

交通と重要な基幹施設（インフラ）の改善（2,527 万ユーロ）
例：公共交通の共同管理（２）活力と雇用開発
・

観光経済開発の遂行（2,128 万ユーロ）
例：観光案内所のネットワーク化、共同キャンペーン

・

地方物産の品質改善と価値の付加（3,510 万ユーロ）
例：商業交流、研修・ 企業と、国境間の利益になる活動の創設、発展、継続を推進（2,060 万ユーロ）
例：データベース
・

工業技術の調査と移転（1,923 万ユーロ）
例：物流・情報管理システム研究所創設（３） 開かれた連帯感のある社会交流、社会同化、男女同権- 33 -

・

共同研修推進・開発（485 万ユーロ）
例：美術館学研修、美術史、継続教育、二カ国語使用推進

・

雇用、研修、健康、男女同権、社会同化に関する共同手段の開発・活用（654 万ユーロ）
例：国境地域の雇用に関する情報センター、社会・保健予防活動
・

共同文化活動と文化多様化の推進・開発（1,529 万ユーロ）
例：地方言語・文化、遺産保護、文化創造・推進（４） 技術援助３

プロジェクト例

職員交流プログラム ITINERIS

スペインで、ピレネー・ザトランティック県と直接的なパートナーになるのは、バ
スク州、ナバラ州、アラゴン州である。ここでは国境間協力の一例として、ピレネー・
ザトランティック県とナバラ州の職員交流プログラムを紹介する。
イティネリス（ITINERIS）と呼ばれるこのプログラムでは、一方の職員が他方で同等の業務を行っている職員と交流するというもので目的は３つある。
・ 同等業務を行っている部署における業務の進め方を知る
・ 言語運用能力を身につける・ 業務上の交流を促進するため、開かれた精神、協力の精神を身につける交流の内容は次の３段階から成り立っている。
（１）語学研修への参加
この研修はプログラム参加者に対する相手方の言語への導入と研鑽を目的とするが、双方の全ての職員にも受講が勧められている。
（２）現地における研修（３）研修後の継続交流による関係強化
研修は、まず議員と部局長クラスの職員が組織紹介を行い、次に同等業務を行っている職員同士の紹介が行われる。それぞれの研修生は４日間相手方の組織へ出向いて、実務研修を行う。そして、仏西同数の認定委員会が研修の最後に提出されたレポートの審査を行い、言語習得状況や組織、業務に関する知識などを認定する。
2002 年、2003 年には各組織の担当部局でプログラムの草案が準備され、2003 年には 10 名、2004 年には 20 名の職員がイティネリスに参加した。20 名の職種は、地図作製、保健衛生、福祉、環境、基盤施設など多岐にわたっている。2005 年にも各組織 10 名ずつ、合計 20 名の職員が参加した。
この研修に限らず、このようなプログラムは、一つの欧州を創設し、異なる国家のメンバーがその中にとけ込んでいると感じることを究極の目的としている。実際、ピレネー・ザトランティック県の職員に尋ねてみると、電話で事務的に話しているだけ
ではうまく進まなかった業務が、相手方の職員との交流を通して円滑に進むようにな- 34 -

ったとのことであった。
イティネリスに参加したピレネー・ザトランティック県の保母は次のように語っている。「ナバラ州では、母親の出産後６日から 12 日の間に小児科看護婦による家庭訪問が行われている。この訪問によって、普通より早い時期に母子に付き添って母親の役割を教えたり、授乳補助を行うことができる。もしこのような訪問がナバラ州と同じくらい組織的に行われていたら、当県における授乳率はもっと高くなっていたでしょう。」このようにして、相手方の行政を知り、自分の組織の業務を見直すきっか
けになることもプログラムの成果の一つといえる。

第３節

コミューンの国境間協力（アンダイユ）

ここでは、フランス・スペイン国境に位置する小規模コミューンであるアンダイユ（Hendaye）の国境間協力を紹介する。小規模なコミューンであっても、独自政策によって隣国の地方団体と協力を行っている例である。
１

コミューンの概要
アンダイユはピレネー・ザトランティック県（アキテーヌ州）の大西洋側の南端に位置し、スペインと国境を接している海辺のコミューンである。人口は約１万５千人、面積８平方キロメートルと小規模だが、国境を越えてスペインまで続く美しい海岸のおかげで多くの観光客を集めている。
アンダイユは、大西洋に注ぐビダソワ川（Bidassoa）を挟んでイルン（Irun：人
口約６万人）及びオンダリビア（Hondarribia：人口約１万５千人）というスペイン（バスク州）の２つのコミューンと向かい合っている。これら３つのコミューンは、
地理的に密接に結びついているため一つの都市圏を構成している。このあたりはバス
ク地方と呼ばれており、フランス語やスペイン語の他にバスク語を話す住民も多い。

２

国境間協力組織
1993 年 11 月マストリヒト条約により欧州連合が発足し、また 1995 年３月にはシェンゲン条約が発効しフランスとスペインの国境通過が自由となった。しかし、国境が開かれたとはいっても、すぐに国境間協力を行うための法整備がなされているというわけではなかった。
マストリヒト条約、シェンゲン条約の締結に先立つ 1992 年に、アンダイユ、イル
ン、オンダリビアの３コミューンは、経済、商業、文化及びスポーツというテーマ別の委員会を作って、国境間協力のための共同作業を始めた。そして、３コミューンはそれぞれの国に対して、法整備の必要性を訴えた。委員会設立から３年後の 1995 年３月に締結されたバイヨンヌ条約は、フランス・スペイン国境間協力に法的枠組みを- 35 -

与えた最初の条約であった。
アンダイユ、イルン、オンダリビアの３コミューンが国境間協力を効率的に推進するためには、国境間協力組織を設立する必要があった。バイヨンヌ条約が定める選択肢としては、次の３つの形態がある（①と②はフランス法、③はスペイン法で定められたもの）。
① 国 境 間 協 力 公 益 団 体 （ groupements d'intérêt public de coopérationtransfrontalière）②地方混合経済会社（sociétés d'économie mixte locales）③コンソルシオ（consorcios）
３コミューンは国境間協力組織の形態として、1998 年 12 月に、スペイン法で定める法人格を持つコミューン間協力組織であるコンソルシオを選択し、「ビダソア・チ
ングディ国境間コンソルシオ（le Consorcio transfrontalier Bidasoa-Txingudi）」
を設立した。
３

プロジェクト例
３コミューンは、観光、文化、社会（福祉）、経済発展などの分野で協力を行っているが、以下にいくつかの具体例を紹介する。
（１） 観光
①

３コミューン共通の観光白書の作成②

共通観光政策決定に関する研究③

コマーシャル、見本市、セミナー、会議④

観光発展の共通活動実施のため、コンソルシオ内に観光センターを設立⑤

３コミューン間に、遊歩道、自転車道を建設⑥

３コミューン間で観光ルート作成

（２）文化
①

バスク語を中心とする言語学習、発展のための教育機関の設立、運営②

上級研修講座の実施③

３コミューンの歴史的データの収集、分類④

歴史的、文化的、考古学的に重要な場所の調査と再評価⑤

文化、祝祭、スポーツに関する共通行事を組織すること⑥

その他の文化的重要性を持つ研究の実施（３）社会（福祉）①

両国の社会・公衆衛生法に関する情報を収集し、企業と住民に助言を行う②

困難に直面した移住者共同体を受け入れる共通機関設立③

福祉情報事務所の設立（４）経済発展- 36 -

①

事業推進者のための情報、助言、研修のため、及び３コミューンの企業サポー
トのためのセンター設立、現存する企業間の関係促進②

国境地帯における規則的な乗客運送手段の設置③

社会、経済、文化の分野における協力推進研究の実施（５）家庭廃棄物処理場、下水処理場の建設、その他
３コミューン共通の家庭廃棄物処理場をオンダリビアに建設する計画があり、180
万ユーロをかけて事前調査を行った。事前調査経費の半分は、欧州からの補助金である。現在建設費用に対しても補助金申請を行っているところである。
また、アンダイユにある下水処理施設の老朽化に伴い、オンダリビアに建設中の大規模下水処理場までパイプラインで汚水を送って処理するという計画もある。
これらの計画は、コミューン外からの廃棄物や汚水を処理するという点で地元の反発がありそうに見えるが、特にそのような問題はないとのことである。
他のプロジェクトとしては、３コミューンが面するビダソワ川に沿って道路を建設し、フランス側９キロ、スペイン側９キロを花で飾るという計画がある。

第４節

広域行政組織の国境間協力

リール・メトロポール

第４節では、広域行政組織の国境間協力例としてリール・メトロポール大都市共同体（Lille Métropole Communauté urbaine）を紹介する。
１

リール・メトロポールの概要
フランスとベルギー国境に位置するリール・メトロポール大都市共同体（Lille
Métropole Communauté urbaine）は、ノール・パ・ド・カレ（Nord Pas de Calais）
州、ノール（Nord）県、リール（Lille）市を中心とした、85 のコミューンで形成され約 600 平方キロメートルの面積を持つ広域行政組織である。フランスのコミュー
ンは一つ一つの規模が小さいという特徴があるが、それらのコミューンをまとめて効率的な行政を行いたいという国家のイニシアチブによって設立された。最も住民の少ないコミューンは 200 人、最も住民の多いリール市は 20 万人で、都市圏全体の人口は 109 万人になる。主なコミューンはリール市を含んで４つあり、全体の 40％の人口を占めている。
管理運営は大都市共同体会議（le Conseil de Communauté）により行われる。議員は、参加コミューンを代表する 170 名（任期６年）によって構成されており、現在（2001 年～2007 年）の議長は、ミッテラン政権下で首相を務め、リール市の市長でもあったピエール・モロワ（Pierre MAUROY）氏である。州、県、コミューンと同
じく、議長は執行部の代表者でもある。

- 37 -

設立当時の大都市共同体の権限は大きいものではなかったが、徐々に拡大され、現在ではコミューン間広域行政組織の中でコミューンから義務的に委譲される権限が最も多くなっている。主な権限は以下のとおり（なお、コミューンから共同体へ権限が委譲されると、委譲期間中コミューンはその権限を行使できない）。
・

廃棄物処理

・

水道・下水処理・

公共交通・駐車

・

道路

・

公共空間

・

経済開発

・

自然空間、公園などの整備

・

スポーツ・文化ネットワーク

・国際関係
予算規模は 14 億 4,100 万ユーロで、フランスの中ではかなり大きい方である。ちなみにこの予算額はリール市の予算額を大きく上回っている。財源は、国からの交付
金、上下水道税、地方債、職業税、交通税などである。
２

国境間協力の必要性
リール市はパリ、ロンドン、ブリュッセルを結ぶ三角形の中心にあり、TGV（フランス新幹線）でパリからは１時間、ロンドンからは１時間 40 分であり、2012 年にイギリス側で専用線が開通すれば１時間になる予定である。また、ドイツのケルン、
オランダのアムステルダムも近距離にある。
今から 20 年前の 1980 年頃までは、リール市を中心とするこの地方はパリに近い
南部から発展してきており、欧州においてリール市をどのように位置付けるかという戦略的な観点はほとんどなかった。それが次に挙げる３つの要因によって変化してきた。
・

インフラ面の変化：TGV の開通により、パリをはじめとする周辺大都市からの移動時間が短縮された。
・ 地方分権：以前は国が行っていた業務が、地方分権によって広域行政組織へも権限が委譲され、より多くの分野を扱えるようになった。
・

欧州建設：「欧州」という概念が一般的になり、欧州単一市場への抵抗が減った。
この地方には国境が２つあると言える。つまり陸続きであるベルギーとの国境と、海を隔てたイギリスとの国境である。イギリスとの国境間協力はあまり盛んであるとは言えないが、その理由は海底トンネルはあるものの海に隔てられているため、相互依存の関係がないことが挙げられる。そのため共通の利益に基づくプロジェクトを立- 38 -

ち上げるのが困難で、イギリスとの関係はアイルランドやオランダとの関係と同じく、国境間協力というよりは国際協力になっている。
一方ベルギーとの間には、水や道路という相互依存の関係が存在する。例えば、リール市にはエスコー川という川が流れているが、この川はフランス側からベルギー側
へ流れており、万が一フランス側で水質汚染が発生すると、その影響はまともにベルギー側に及んでしまう。そのため、水質保全に関する国境間協力が重要性を帯びてくるのである。
図 19

リールと周辺大都市の位置関係

そもそもフランス・ベルギー間の国境は 1713 年ルイ 14 世により定められたものであった。国境をこの地に定めた目的は、以前はもっと南にあった国境を首都である
パリから離すことと、繊維産業やオランダ・イギリスを繋ぐ商業で栄えていたこの地方を併合することであった。
地図を見ると一目で分かるが、リール市の都市圏は国境を越えてベルギーまで続いており、リール市の延長線上にはムクロン（Mouscron）というベルギーの町がある。
他にも国境沿いにトゥルネ（Tournai）などの町があるが、それらの町は国境沿いであるが故に発展した町である。つまり、リール都市圏には TGV の駅、飛行場、大学、
デパート、オペラ座などがあるが故に人々はリール都市圏へやって来る。逆に周辺都- 39 -

市は花やチョコレート、自動車などが安く、観光面でも魅力があるためにリール都市圏から人々が訪れる。更にフランス人の子供１万人がベルギーの学校へ通っている。
このようにリール都市圏と周辺都市の相互依存関係は、国境を越えた強いものとなっているのである。
リール・メトロポールはこの地方の発展の牽引力になることを目指しているが、そのためにはベルギーとの協力が欠かせない。共同体だけの人口は約 109 万人だが、ベルギーの国境沿いの人口を加えると 180 万人になり、更にリール都市圏南部の人口を合わせると 350 万人になるからである。
３

国境間協力の組織

リール・メトロポールで国境間協力が始まったのは 1991 年で、1985 年から議長を務めていたピエール・モロワ氏が、この地方にも国際的な視野を取り入れようとして、ベルギー側に接触したのがきっかけだった。最初はベルギー側のパートナーとしてリール・メトロポールと同等の組織を探していたが、同等の組織は存在しなかったため、ベルギーの４つのコミューン間協力組織（IDETA10, IEG11, LEIEDAL12, WVI13）と共同で COPIT（COnférence Permanente Intercommunale Transfrontalière コミュ
ーン間国境間協力常設会議）を創設した。COPIT はフランスの法律である 1901 年
法に基づくアソシアシオン（association）14である。
COPIT が創設されてから 10 年以上対話を続けた結果、2002 年に共通の４つの大きな目標が決定された。
・

この地域を住民にとっての生活の場にする。

・

この地域を企業創設の場にする。

・

質の高い地域にする。

・

共同で決定し行動する。

そして、2005 年９月に憲章が採択され、将来 COPIT を「欧州地域連合」（district
européen）にするという合意がなされた。
図 20

COPIT 領域図（基本計画改正事務組合の範囲は除く）

10 Intercommunale de Développement Economique et d’Aménagement du Territoire desarrondissements de Tournai et d’Ath：Tournai-Ath 経済開発・地域整備コミューン間広域組織
11 Intercommunale d’Etude et de Gestion de l’arrondissement de Mouscron-Comines：
Mouscron-Comines 研究・管理広域コミューン間広域組織
12 Intercommunale pour le développement régional de l’arrondisement de Courtrai：Crourtrai 地域開発コミューン間広域組織
13 Intercommunale de la Flandre occidentale：西フランドルコミューン間広域組織
14 1901 年法に規定され、利益を分かち合う以外の目的で、知識、活動を永続的に分かち合うことを協定したものが構成する私法上の団体。単に届出のみによって法人格を取得できる。限定されている届出結社の権利能力を増大させるためには、デクレによって付与される公益認定（reconnaissance d’ulitité publique）
を得なければならず、それには特別な統制が伴うことになる。

- 40 -

４

プロジェクト例
国境間協力には、いくつかのカテゴリーがある。まず第一カテゴリーは国境地帯で物理的に行われる協力で、橋、道路、工業団地の建設、鉄道やバスの運行などがこれにあたる。
税関があった頃は国境をまたぐバス路線は存在しなかったが、1993 年のマストリ
ヒト条約締結後に税関がなくなり、フランスのルベ（Roubaix）とベルギーのムクロン（Mouscron）を結ぶ路線が開通した。このバス路線の開通の恩恵を受けたのが国境を越えて通学していた中学生や高校生で、以前のように国境の手前でバスを降り、歩いて国境を渡り、またバスに乗るという手間がなくなった。現在、10 本程度のフランス、ベルギー双方の既存路線が、国境以遠まで延長して運行されている。
また、水処理に関しては、フランス、ベルギーが別々に下水処理場を設置する代わりに、共通の下水処理場を５カ所に設置した。これも国境地帯で物理的に行われる協力例である。
続いて第二カテゴリーは、最小限の対話で事業を行う協力で、代表例は経済開発で- 41 -

ある。また、都市計画も第二カテゴリーの例で、フランス側の都市計画であっても、ベルギー側の意見を聞いて決定されている。なぜなら国境を越えて影響が及ぶからであり、例えば都市計画でフランス側に工業団地を建設する場合、従業員がベルギーから通勤することもあり、どうしても国境の両側の意見を聞いて決定する必要があるからである。
第三カテゴリーは、都市圏の利益に関わる共同事業で、独自にやるよりも共同でやった方が力が出るといったものである。一例はイベントの開催で、ノール・パ・ド・
カレ州のところでも述べた「リール 2004 欧州文化都市（Lille 2004 :Lille Capitale
Européenne de la Culture）」という行事は、リールだけの行事ではなくリールを含んだフランスとベルギーの行事として行われ、更に国境沿いだけではなく複数の町で実施された。

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巻末１【地方団体又は地方政府の国境間協力に関する欧州枠組協定（マドリード協

定）】
【前文】
この協定の調印国たる欧州評議会の加盟国は、
欧州評議会が、加盟国間のより密接な連合を実現し、加盟国間の協力推進を目的としていることを考慮し、
欧州評議会規約第１条により、この目的は主に行政分野における合意締結により追求されるものであることを考慮し、欧州評議会は、自らの目的実現のため欧州の地方団体又は地方政府15の参加を保障することを目指していることを考慮し、この目標追求に当って、都市部及び非都市部における地域発展、環境保護、市民に提供されるインフラ及び役務の改善、並びに災害時の相互援助等の案件において国境地域の地方団体又は地方政府の協力が帯びうる重要性を考慮し、これまでの経験から、欧州の地方当局及び州当局の協力はその使命をよりよく遂行し得る性質のものであること、及びそうした協力は特に国境地域の価値を高め国境地域の開発に貢献し得るものであることが判明していることを考慮し、可能な限り、そうした協力を促進し、以て国境地域の経済及び社会の進歩、並びに欧州の人民を結ぶ連帯に貢献することを決意し、以下を取り決める。
【第１条】（国境間協力を促進する調印国の義務）
各締結国は、自らの権限下にある地方団体又は地方政府と、他の締結国の権限下にある地方団体又は地方政府の間における国境間協力を円滑化し促進しなければならない。各締結国は固有の憲法上の諸規定を遵守しつつ、この目的のために必要となる合意及び取決めの締結を推進するべく努める。
【第２条】（国境間協力の定義）
当該協定における国境間協力とは、２つ又はそれ以上の締結国に属する地方団体又は地方政府間の近隣関係の強化及び発展を目指すすべての協調、並びにその目的に合致する合意及び取決めの締結を指す。国境間の協力は、地方団体又は地方政府が国内法規により定められた権限の枠内で遂行される。そうした権限の範囲と性質は、この協定によっては損なわれない。
当該協定において、「地方団体又は地方政府」という文言は、地方及び州の機能を遂行する団体、政府又は機関で、各国の国内法規においてその［機能を遂行する］ように見なされているものの意味に解する。ただし、各締結国は、この協定の調印時又は15 「collectivités ou autorités territoriales」の訳であるが、フランスのように中央集権が強い国の州、県、コミューンなどを地方団体、スペインやスイスなど地方分権が強い国の州などを地方政府と想定し、訳語を「地方団体又は地方政府」とした。

- 43 -

欧州評議会の事務局長に対する事後通知により、特定の団体、政府又は機関、対象及び形態を指定することで、この協定の適用範囲を制限したり、適用対象からそれらを除外することができる。
【第３条】（国家間合意）
当該協定により、締結国は第２条第２段落の諸規定を留保条件として、欧州評議会において準備された地方団体及び地方政府間の取決めの概略を考慮に入れた地方団体
及び地方政府によるイニシアチブを援助する。締結国は、必要と判断した場合には、地方団体及び地方政府間の協力を円滑化する目的で欧州評議会において定められた二国間又は多国間の国家間合意例を採用できる。締結される取決め及び合意は、特に、この協定に付帯する 1.1 から 1.5 まで及び 2.1 から 2.6 までの番号を付された合意、規約及び契約の例並びに書式にならって、各締結国固有の特殊状況に必要な適合化を施して作成することができる。これらの合意、規約並びに契約の様式及び書式は例示であり、協約としての効力は有さない。
締結国が国家間合意を締結することが必要であると考えた場合、そうした合意は主に、
当該国境間協力の対象となる地方団体及び地方政府に対して認められる行動の枠組
み、形態及び範囲を定めることができる。また、各合意は、それが適用される団体又は機関を指定することができる。
上記の諸規定は、締結国が共通の合意に基づき、別形態の国境間協力を選択する権利を損なうものではない。同様に、この協定の諸規定は、既存の協力合意を無効にする
ものと解釈されてはならない。
合意及び取決めは、国際関係及び政策基本方針に関する各締結国の国内法規が定める権限の範囲内で、若しくは地方団体又は地方政府が服するところの検査又は監督の規則の範囲内で締結される。
これに関して各締結国は、この協定の調印を行う際又は欧州評議会の事務局長に対して事後通知を行う際に、関係する地方団体及び地方政府に対して、国内法規に照らして検査又は監督を行う権限を有する機関を指定することができる。
【第４条】（問題解決及び締結国による協議）
各締結国は、国境間協力の発展と良好な運営を阻害する性質の、法律的、行政的又は技術的な問題を解決するべく努力し、関係する一つ又は複数の締結国との間で必要な協議を行う。
【第５条】（国境間協力の条件の国内法規への同調）
当該協定の諸規定により国境間協力が行われる場合、締結国は、協力が国内において行われる場合と同程度の便宜を、その協力に参加する地方団体又は地方政府に認めることを検討する。
【第６条】（他諸国への情報）
すべての締結国は、この協定により義務を負う他の締結国がその義務を円滑に果たす- 44 -

ため、他の締結国から請求される情報をできる限り最大限に提供する。
【第７条】（地方団体及び地方政府への情報）
各締結国は、関係する地方団体又は地方政府が、この協定により提供される行動手段についての情報を受けられるよう計らう。
【第８条】（欧州評議会への通知）
締結国は、事務局長に対して、第３条に示す合意及び取決めに関係する適切なすべての情報を通知する。
協定又は合意及び取決めの様式を、補完又は発展させることを目的に、一つ又は複数の締結国が行ったあらゆる提案は、欧州評議会の事務局長に通知される。事務局長はそれを欧州評議会の閣僚委員会に提出し、閣僚委員会がその取り扱いを決定する。
【第９条】（協定の調印及び発効）
この協定は、欧州評議会の加盟国の調印に付される。この協定は、批准、受諾又は承認の対象となる。批准、受諾又は承認の文書は、欧州評議会の事務局長に提出される。
協定は、批准、受諾又は承認の文書の提出が４本目となった時点から３ヵ月後に発効するが、発効は、この手続きを行った国のうちの少なくとも２国が国境を接していることを条件とする。協定は、その後に協定を批准、受諾又は承認するすべての調印国について、その批准、受諾又は承認の文書が提出された日から３ヵ月後に発効する。
【第 10 条】（新たな成員の加入）
この協定の発効後に、閣僚委員会は、有効投票における全会一致によって、［欧州評議会に］非加盟の欧州の国について、この協定への加入を受け入れることを決めることができる。この受け入れに当っては、協定を批准した各国から明確な合意を受ける必要がある。
この加入は、欧州評議会の事務局長に対して、加入文書を提出することによりなされ、加入はその提出日から３ヵ月後に発効する。
【第 11 条】（協定の破棄）すべての締結国は、自らに関する限り、欧州評議会の事務局長に通告をすることで、この協定を破棄することができる。
この破棄は、事務局長による通告の受領日から６ヵ月後に発効する。
【第 12 条】（加盟国への通告）
欧州評議会の事務局長は、欧州評議会加盟国及びこの協定に加入したすべての国に対して、以下の各号について通知する。
a) すべての調印b) 批准、受諾、承認又は加入の文書の提出
c) この協定の第９条に基づく協定のすべての発効日d) 第２条第２項又は第３条第５項の諸規定の適用により受領したすべての申告- 45 -

地方団体又は地方政府の国境間協力に関する欧州枠組み協定（1980 年５月 21 日のマド
リード協定）に関係する留保事項及び申告【ベルギー】
1997 年７月４日付ベルギー外相の書簡による申告。1997 年７月 15 日付で事務局が登録。
第２条第２項の諸規定の適用により、ベルギーは欧州評議会の事務局長に対して、ベルギーはこの枠組み協定と事後的に追加されたこの協定のプロトコルの適用範囲から、ブリュッセル首都圏を除外する旨を通知する。
【フランス】
1982 年 11 月 10 日付の調印時になされた申告（＊）、1984 年２月 14 日提出の承認
文書中に登録。
フランス共和国政府は、協定第３条第２項により、この協定の適用に当っては国家間合意の締結を条件とすることをここに申告する。
（＊）この宣言は、1994 年１月 24 日付の欧州評議会仏代表部が提出した覚書により撤回された。これは、1994 年１月 26 日付で Or.fr.*1 として事務局により登録された。
【ドイツ】
1981 年９月 21 日の批准文書提出時になされた申告。
地方団体又は地方政府の国境間協力に関する欧州枠組み協定は、ドイツ連邦共和国についてこの協定が発効する日を以て、ベルリン州にも適用される。
【イタリア】
1985 年３月 29 日付の批准文書提出時になされた申告。
イタリア政府は、協定の第３条第２項により、協定の適用にあたっては国家間合意の締結を条件とすることをここに申告する。
イタリア政府はまた、調印時（1980 年５月 21 日）になした以下の申告を確認する。
1

イタリアの法制度に従って、この協定に示す合意及び取決めを締結することが可能な単位は、州、県、コムーネ、山岳部共同体、コムーネ及び県による事務組合である。
2

この協定に示す合意及び取決めを締結する権限を与えられたイタリアの地方単位は、国境から 25km までの地帯の内部に位置するものとするが、その地方単位が直接に外国と境を接している場合にはこの限りではない。
1

この注記は官報にて公布された（1995 年８月 15 日付官報、1995 年８月５日付政令第 95-913 号）。

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【スペイン】
1986 年 10 月１日付の調印時になされた申告。1990 年８月 24 日付の批准文書提出の際に更新された。
第３（２）条スペイン王国は、協定の第３条第２項により、この協定の実質的な適用にあたっては、関係する他国との間の合意の締結を条件とする旨をここに申告する。
そうした合意がない場合、国境地域にある地方機関が調印した協力協定が有効となるた
めには、関係する諸国の政府が明確な確認を与えることを必要とする。※
第３（５）条スペイン王国は、協定の第３条第５項により、協定に関係する地方団体及び地方政府に対して検査又は監督を遂行する権限のある当局として、外務省及び公共行政省を指定する。
※

この段落は、批准の際に追加された。

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巻末２【マドリード枠組み協定第 1 追加議定書】

1995 年 11 月９日、ストラスブールで調印された「地方団体又は地方政府の国境間協力についての欧州枠組み協定への第１追加議定書」
前文
於ストラスブール、9.XI.1995
地方団体又は地方政府の国境間協力についての欧州枠組み協定（以下「枠組み協定」と呼ばれる）への当該追加議定書の調印国たる欧州評議会の加盟国は、国境地域における地方団体又は地方政府の間の、国境間協力の重要性を確認し、地方団体又は地方政府の国境間協力を保証するための、新しい措置を取ることを決意し、国境を持つ州に属する地方団体又は地方政府の間の、国境間協力の支援と発展を目的として、欧州の現実に則して枠組み協定を適用する必要性を認め、地方団体又は地方政府の間の国境間協力強化のために、枠組み協定を補完することが必要であることを考慮し、欧州地方自治憲章を参照し、国境間プロジェクトの発展を阻害する可能性がある行政上、法律上、政治上又は心理上の障害を漸次取り除いていく行動の継続を促進するという内容の、欧州評議会 40 周年の際になされた、欧州における国境間協力についての閣僚委員会申告を考慮して、以下の追加規定に関して同意する。
【第１条】

国境間協力協定締結の権利の承認

各締結国は、自国の権限下にあり、さらに枠組み協定の第１条と第２条が適用される地方団体又は地方政府が、権限を共有する範囲において、他国の地方団体又は地方政
府との間に、国境間協力合意を締結できる権利を認め、それを尊重する。協力合意は、それぞれ（地方団体、地方政府）の規約により定められる手続きに従い、国内法規に則り、かつ当該国の国際的約定を遵守するものでなければならない。
国境間協力合意は、その合意を締結した地方団体又は地方政府のみがその責任を負う。
【第２条】

協力協定に適用される制度

国境間協力合意の一環としてとられる決定は、締結国の国内法に従い、地方団体、地方政府の国内法制上の権限の範囲内で地方団体又は地方政府によって実施される。こうして実施された決定は、法的有効性を認められ、国内法制上の地位により地方団体
又は地方政府の行為に付与される効果を持つものとみなされる。
【第３条】

国境間協力のための組織

地方団体又は地方政府によって締結される国境間協力合意では、国境間協力のための、法人格を有する組織又は有しない組織を設立することができる。合意においては、国内法に従い、当該組織に与えられる役割を考慮し、合意を締結した地方団体又は地方- 48 -

政府の国内法制上の地位を考慮し、当該組織が公法又は私法いずれの組織と見なされるかを明記する。
【第４条】

加盟国によって与えられる任務を遂行する協力組織

国境間協力組織が法人格を持つ場合、法人格は、組織の本拠が置かれる締結国の法律によって規定される。合意締結地方団体又は地方政府が所在するが組織の本拠がおかれない締結国は、自国の国内法により組織の法人格を承認する。国境間協力組織は、その目的に従い、かつ組織がその管轄下におかれる国内法が定める条件で、地方団体
又は地方政府によって与えられる任務を遂行する。よって以下のとおりとなる。
a) 国境間協力組織の行為は、その規約、また本拠が置かれる締結国の法律によって管理される。
b) ただし国境間協力組織は、範囲の特定されない全般的な影響力のある法的行為、若しくは個人の権利や自由を侵害する可能性のある行為を行う権限はない。
c) 国境間協力組織は、地方団体又は地方政府の分担金によって資金を調達する。税の徴収を決定することはできない。地方団体又は地方政府、及び利用者又は第三者への役務の対価として収入を得ることはできる。
d) 国境間協力組織は年次予算を策定し、合意締結地方団体又は地方政府から独立した専門家による決算報告書を作成する。
【第５条】 加盟国による法的行為と同じ効力を持つ法的行為を行う権限を有する公法上の協力組織締結国は、国内法でそれが可能な場合、国境間協力組織を公法上の組織とし、かつ各締結国の法制上の地位において、当該組織の法的行為が、合意を締結した地方団体又は地方政府の行為と同様の法的効力を持つことを決定できる。
ただし合意においては、組織の法的行為が、個人の権利、自由、また利益を侵害する可能性がある場合は、その遂行は合意を締結した地方団体又は地方政府がなすべきことを定めることができる。また締結国は、国境間協力組織が全権を委任され得ないことを定めること、及び全般的な効力を持つ法的行為を行うことができないことを定めることができる。
【第６条】

法的行為の制度

国境間協力合意に従ってなされる地方団体又は地方政府の行為は、合意を締結した地方団体又は地方政府の法的行為に対して各締結国の法律が定める監督と同じ監督の対象となる。
合意に基づき設立された国境間協定組織の行為は、組織の本拠が置かれる国の法律が定める監督を受ける。ただし本拠がおかれない国の地方団体又は地方政府の利害への配慮を怠ってはならない。国境間協力組織は、地方団体又は地方政府を管轄する政府からの情報開示の求めに応じなければならない。締結国の監督機関は、適切な調整と情報開示方法を検討する。

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第５条第１段落が定める組織の法的行為は、合意を締結した地方団体又は地方政府の行為に対して、各締結国の法律が定めるものと同じ監督を受ける。
【第７条】

国境間協力組織の運営上の係争

国境間協力組織の運営に関する係争は、国内法に従って、若しくは国際的合意に従って管轄司法機関に提訴される。
【第８条】

第４条かつ／若しくは第５条の措置の適用

各締結国は、当該議定書への調印時、若しくは批准、受諾又は承認文書提出時に、第４条と第５条、若しくはいずれかの条項の措置を適用するか否かを明示する。
この申告は、その後いつでも変更可能である。
【第９条】

留保

当該議定書の規定には、いかなる留保も認められない。
【第 10 条】

調印

当該議定書は、枠組み協定調印国によって調印され、調印国は以下のいずれかに係る同意を表明することができる。
a) 批准、受諾又は承認の留保のない調印。若しくはb) 批准、受諾又は承認の留保付きで調印し、後に批准、受諾又は承認を行う
欧州評議会の加盟国は、枠組み協定の批准、受諾又は承認の文書を以前に出していな
い場合、若しくは現在同時に提出しない場合は、批准、受諾又は承認なしで、若しく
は批准、受諾又は承認の文書を提出せずに、当該議定書に調印することはできない。
批准、受諾又は承認の文書は、欧州評議会事務局長に提出される。
【第 11 条】

発効

当該議定書は、欧州評議会加盟４カ国が、第 10 条の規定により、当該議定書への受諾を表明した日から数えて３ヶ月目に発効する。当該議定書の受諾を後日表明する加盟国には、調印日若しくは批准、受諾又は承認の文書提出日から数えて３ヶ月後に発効となる。
【第 12 条】

加盟

当該議定書の発効後、枠組み協定に加盟したすべての国は、当該議定書に同じく加盟することができる。
加盟は欧州評議会の事務局長への、批准、受諾又は加盟文書の提出によって成立する。
【第 13 条】

破棄

締結国は、いつでも、欧州評議会の事務局長に通告を提出することで当該議定書を破棄することができる。
破棄は、事務局長が通告を受け取った日から数えて６ヶ月後に成立する。
【第 14 条】

欧州評議会加盟国への情報提供

欧州評議会加盟国と当該議定書を承認したすべての国に、欧州評議会の事務局長は以下のことを通告する：- 50 -

a) 第８条により締結国から通告されるすべての申告b) すべての調印
c) すべての批准、受諾、承認又は加盟文書の提出
d) 第 11 条、第 12 条による当該議定書すべての発効日e) 当該議定書に関係するすべてのその他の公文書、通告、通知
上記に基づき、署名の権限を公式に付与された以下の調印者が当該議定書に調印した。
1995 年 11 月９日に、ストラスブールにおいて、フランス語と英語で正文が各一部作成
され、欧州評議会の記録保管所に保管される。欧州評議会の事務局長は、欧州評議会の各加盟国と、当該議定書への加盟候補のすべての国に、謄本を送達する。
地方団体又は地方政府の国境間協力についての欧州枠組み協定追加議定書に関する留保条項と申告【フランス】
1995 年 11 月９日の調印の際に事務局長に手交された、1995 年 11 月２日付け常設代
表部口上書に記録された申告。
前出議定書第８条第１節により、フランス共和国は第４条の措置のみ適用すると申告。
【ドイツ】
1995 年 11 月９日の調印の際に事務局長に手交された、1995 年 11 月９日付け常設代
表部口上書に記録された申告。
議定書第８条第１節により、ドイツ連邦共和国は、前出議定書第４条の措置が適用されると申告。
1995 年 11 月９日の調印時に事務局長に手交され、1995 年 11 月９日付け常設代表部
口上書に記録された申告は、1998 年９月 16 日の批准文書の提出により確認。
【ルクセンブルグ】
1997 年２月 25 日の批准文書提出時に事務局長に手交された、1997 年２月 19 日付け
ルクセンブルグ常設代表部書簡に記録された申告。
当該議定書の第８条第 1 節により、ルクセンブルグ大公国は第４条及び第５条の適用
を申告。
【スイス】
1998 年９月１日に提出された批准文書に記録された申告。Or.fr.
当該議定書第８条により、スイスは第４条の措置だけを適用することを申告。

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■参考文献『フランスの地方自治』（2002 年１月）、財団法人自治体国際化協会『フランス法律用語辞典』中村紘一・新倉修・今関源成監訳（2002 年１月）、三省堂『フランス法辞典』山口俊夫（2002／2003年）、東京大学出版会『PROGRAMME INTERREG III A France – WALLONIE - FLANDRE』、FEDER 他『Les coopérations transfrontalières de Lille Métropole Communauté urbaine』（2004）、Lille Métropole『Rapport d’activité』（2005）、Lille Métropole『ATLAS Transfrontalier TOME 1, TOME 2』（2004、2005）、Région Nord Pas deCalais『Stratégie pour une métropole tansfrontalière』（2002）、COPIT『Interreg III B Espace Sud-ouest européen』、SUDOE, FEDER『20 ans unis par la coopération dans la montagne』（2003）、la communauté detravail des pyrénées
■ホームページ
Union Européenne

http://europa.eu/index_fr.htm

Conseil de l’Europe

http://www.coe.int/DefaultFR.asp

Conseil régional Nord Pas de Calais

http://www.cr-npdc.fr/

Conseil général Pyrénées-Atlantiques

http://www.cg64.fr/

La ville de Hendaye

http://www.hendaye.com/hi/

Lille Métropole

http://www.lillemetropole.fr/

MOT

http://www.espaces-transfrontaliers.org/indexsite.php

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

（執筆者）
監修
担当

- 52 -

所

長

四方

和幸

次

長

富澤

信夫

所長補佐

町田

善軌

調 査 員

Julia SOTOUSEK