令和４年度山陰インバウンドセミナー

デジタルパスの取組について
一般社団法人 山陰インバウンド機構
市場開発部長 河合 貴之

令和４年６月１５日
ご注意：本資料につきましては、弊機構に無断での複写・転写等の二次利用はお断りいたします。

目次

１．デジタルパスの取組を行う意義
２．現時点でのデジタルパスについて

３．令和4年度デジタルパス関連の主な取組
４．今後について1

2

１．デジタルパスの取組を行う意義
２．現時点でのデジタルパスについて

３．令和4年度デジタルパス関連の主な取組
４．今後について１．デジタルパスの取組を行う意義(１)デジタルパスの特徴

3
Confidential

地域側の視点では、「地域が外国人個人旅行者(FIT)へアプローチする際に活用できるプラットフォーム」
お客様側(マーケット)の視点では、「外国人個人旅行者(FIT)の自由な旅行を実現できるサービス」である。
※FIT：Foreign Individual Traveler

【地域】

地域組織
(DMOや自治体等)

デジタルパスプラットフォーム

※プラットフォーム：土台、環境【マーケット】

地域とマーケット間の流通
多様なFITマーケットへのアプローチ
地域間／地域事業者間連携
点を面的に繋いだ見せ方

外国人個人旅行者(FIT)※在住外国人含む

多様なFITニーズに対応
情報収集からサービス購入・利用まで
地域事業者(コンテンツ運営者)※コンテンツ：観光施設や体験などのサービス

地域支援ツール
コンテンツの検証・改善

利便性、キャッシュレス決済、非接触

１．デジタルパスの取組を行う意義

4
Confidential(１)デジタルパスの特徴
それぞれの視点におけるデジタルパスの具体的なメリットは以下の通り【マーケット】
FITの自由な旅行の実現【地域】
FITマーケットへのアプローチ
地域組織(DMOや自治体等)■自地域への誘客施策(FITマーケット創出及び多角化誘客)■自地域内における周遊促進及び滞在延長施策(有名エリア／スポット周辺への波及効果)■地域プロモーションとの連動によるプロモーション成果の見える化(プロモーション→デジタルパス→来訪)

地域事業者(コンテンツ運営者)■面的プロモーションの実現■地域事業者間の連携■自コンテンツの検証や改善

デジタルパスプラットフォーム

外国人個人旅行者(FIT)※在住外国人含む■フリーパス、チケット、クーポン等のサービスを利用可能■GoogleMAPSと連動した経路検索が可能■初めての旅先で、有名エリア／スポットだけでない周辺のエリア／スポットの情報収集■クレジットカード事前決済により、観光施設等の利用都度、支払不要■サービスの利用時は、受付でQRコードを読込だけ(非接触)１．デジタルパスの取組を行う意義

広域連携DMOである山陰インバウンド機構がなぜ、デジタルパスのような自前のサービスを展開するのか？

5１．デジタルパスの取組を行う意義

6
Confidential(２)観光の可能性について
観光は、広く経済効果及び地域社会にもたらす効果を得る仕組みである為、観光の可能性は幅広い。

「観光」とは、地域の資源を利用して広く経済効果を得る仕組み
一般社団法人山陰インバウンド機構「観光商品開発マニュアル」より

経済効果

地域社会にもたらす効果

１．観光客が直接支払う金銭
によって生じる経済効果
・交通 ・宿泊 ・食事 ・お土産・観施設利用料など
２．経済波及効果(1からの波及効果)
及び他産業の振興効果
・農林水産業の増収
・地場産業、伝統産業、商店街などの活性化
・地域交通の維持 など
３．雇用を生み出す効果
４．新たな観光ビジネスの創出
・新しいことへのチャレンジ精神による地域活性化 など

１．地域の価値の再発見・維持
・自然の豊かさ、めぐみ
・まち並み、田園風景などの景観
・地域の伝統的な文化、お祭り など
２．シビックプライドの醸成
・地域への関わり方、当事者意識
・地域への愛着、誇り など
３．住民と外部の人との交流
・国際交流、新しい知識や情報の習得・教育 など
４．コミュニティの維持や新しいコミュニティの造成
５．環境問題への理解や保全活動の促進１．デジタルパスの取組を行う意義(参考)宮本常一の観光文化論

タニザワ

谷沢明(愛知淑徳大学名誉教授) より地方における観光の意義とは何かを理解する一つの参考に。。

宮本常一が考える観光の在り方

7
Confidential

宮本常一(みやもと つねいち 1907-81) 山口県周防大島生まれ
民族探訪で日本中を旅して歩き、民衆の生活文化を熱いまなざしで見つめ、それを掘り起こすとともに地域の盛り上がる力を育てようとした民俗学者。1965年近畿日本ツーリスト株式会社の支援の下に日本観光文化研究所を設立して観光文化発展に向けての実践活動を試みた。

■1964年「離島の旅」より「・・・観光が観光客本位のものであって、観光地はいつも利用される側にまわっていて、観光地が資本家の手によって植民地化されているためである。・・・」→(観光によって)地方の資本がのびて地方文化・経済が自立できるようになるのが本来の姿「地方の民衆の生活に目を向け、またよき相談相手にもなっていただきたい」→(観光客は) 地方文化開発の協力者になってくれる人である。地域振興に何がしかのヒントを与えてくれる旅行者と地域住民の交流が大切■1965年「社会開発の諸問題」より「地域開発というものは、本当に自分たちの土地をどうしたらよいかという人たち、真剣に自分たちの土地の問題を、自分たちで解決しようという人たちが育ってこない限り、ありようがない」→地域開発と、それに関連する観光問題、それは、地域が自主性をもって取り組むべき課題であり、気魄を持って取り組む人材を育てることが何よりも必要■1965年日本観光文化研究所設立の際の宮本の構想「観光によって国民のみんなが日本や世界を見直せるようにしたいものである。・・・・地方は、自己の保全と進路決定に不可欠の自己評価能力と自信を得ることが出来るだろう。」→観光を通じて地域社会を発展させ、地方に自信を持たせ、従来の地方と中央の従属的な関係に風穴を開かせたい。
「失われていく日本の伝統ー文化・自然など、もろもろの良さについては何らかの形で残す工夫をしなければならない。・・・」

・観光を地域づくりの一環、また人々の交流として位置付けていた。
・観光客本位の観光の在り方に疑問を投じ、地域文化・地域経済の自立があってこそ観光は成り立つ。
・地方が自主的な力によって発展を遂げていくことこそあるべき姿
・地域の人々が結集して魅力ある地域を創り、訪れる観光客も地域文化発展の協力者になってほしいと願い、
人々の交流が観光文化発展に寄与する。
・「国の光を観ることが観光」であり、地域の宝を見つけてそれを磨き上げていくことにより、地域の人々が誇りを持つことが大切である。
・地域文化の高揚と発展を願った観光資源の開発及び地域文化の保全（日本観光文化研究所の活動理念）
・地域開発というものは、本当に自分たちの土地をどうしたらよいかという人たち、真剣に自分たちの土地の問題を、自分たちで解決しようという人たちが育ってこない限り、ありようがない１．デジタルパスの取組を行う意義

外貨獲得
が重要

(３)インバウンドの意義
日本が豊かになる為の輸出産業（外貨の獲得手段）である。
2019年訪日外国人旅行消費額は、約4.8兆円(※)で、実質2位の輸出産業。
エネルギー資源の輸入(約15兆円)をまかなう輸出産業の確立が急務である。
(※)2019年訪日外国人旅行消費額
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000405.html■輸出上位10品目の移り変わり
順位 2019年
輸出総額

Confidential

国内旅行は国内の所得移転■輸入上位10品目の移り変わり(金額：兆)

76兆9,317億円

876.9317

順位 2019年(金額：兆)

輸入総額 78兆5,995億円

78.5995

1 自動車

15.60%

12.0

1 原油および粗油

10.10%

7.8

2 半導体等電子部品

5.20%

4.0

2 ＬＮＧ（液化天然ガス）

5.50%

4.2

3 自動車の部分品

4.70%

3 衣類および同付属品

4.10%

3.2

4 鉄鋼

4.00%

4 医薬品

3.90%

3.0

5 原動機

3.50%

2.7

5 通信機

3.60%

2.8

6 半導体等製造装置

3.20%

2.5

6 半導体等電子部品

3.30%

2.5

7 プラスチック

3.20%

2.5

7 石炭

3.20%

2.5

8 科学光学機器

2.80%

2.2

8 電算機類（含周辺機器）

2.80%

2.2

9 有機化合物

2.50%

1.9

9 科学光学機器

2.30%

1.8

10 電気回路等の機器

2.40%

1.8

10 非鉄金属

2.20%

1.7

訪日外国人
3.6
旅行消費額
3.1
約4.8兆円

出典：財務省統計より
https://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/item.html

インバウンドに関わっている方々 →日本が豊かになるために貢献している

8

１．デジタルパスの取組を行う意義

9
Confidential(補足)外貨の獲得による地域活性化のイメージ

外貨獲得

地域が活性化するには。。。
・外貨獲得 ：増やす
・域内循環 ：循環を増やす(循環量×回転数)
・外部流出 ：防ぐ

外貨獲得
が重要

観光客

地域
地域事業者 地域住民

域内循環
流出を防ぐ
外部流出
経済面における地域活性化の計算式イメージ＝(域内循環量ー外部流出＋外貨獲得）×循環回転数

循環を
増やす

１．デジタルパスの取組を行う意義(４)取り巻く環境 ～日本の人口～10
Confidential

人口増加時代から
日本の人口推移(国勢調査)：
人口減少時代へ
1985年1.21億人→2010年1.28億人(ピーク)→2020年1.26億人→→今後の予測：2050年0.97億人

鳥取県：
1985年61.6万人(ピーク)→2020年55.3万人→予測：2040年47万人
2060年38万人

島根県：
1955年92.9万人(ピーク)→2020年67.2万人→予測：2040年51.7万人
2060年38.3万人

国内マーケット縮小：内需が減少https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000043.html

１．デジタルパスの取組を行う意義(４)取り巻く環境 ～日本の人口～
地域毎の将来推計人口 2010年→2050年
東名阪圏：65.4→53.1百万人 ▲19％減少
地方圏：62.6→44.0百万人 ▲30％減少

https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000043.html

11
Confidential

特に地方の影響が大きい→特に地方部の減少が大きい。

１．デジタルパスの取組を行う意義(参考)観光を取り巻く現状及び課題等について

令和3年11月25日 より

12
Confidential

インバウンドの必要性

https://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/content/001461732.pdf

１．デジタルパスの取組を行う意義(５)インバウンド観光の状況 ～旅行手配方法～

13
Confidential

・訪日外国人の約8割が個人手配 ：外国人個人旅行者FIT
・台湾と中国の7割弱が個人手配で、他よりも団体ツアーが多い。
・関西(大阪・京都）は約6割が個人手配で、他よりも団体ツアーが多い。
・山陰は約7割が個人手配。
・中国地方は約8割が個人手配。

FIT向け施策
の必要性

国
別

地
域
別

出展：2019年 訪日外国人消費動向調査(観光庁)１．デジタルパスの取組を行う意義

14(５)インバウンド観光の状況 ～観光の移り変わり～

Confidential

マーケットが団体→FITに変化したことにより、流通経路が変わり、地域は自主的に売り込むことが可能となった。

従来

FIT向け施策の必要性

現状【マーケット】【マーケット】

団体観光客

個人観光客
個人手配

大量送客
効率化
流
通

パッケージツアー等
の旅行商品

山陰DMO

旅行会社

地域の自主性

【地域】
交
通
手
段

テーマ性
旅行商品等

流
通

旅行会社

飲
食
・
土
産

団体

【地域】

宿
泊
施
設

観
光
施
設

飲
食
・
土
産

交
通
手
段

宿
泊
施
設

地域産業
観
光
施
設

農・林・漁業
製造業、工芸・手仕事など１．デジタルパスの取組を行う意義

15(５)インバウンド観光の状況 ～購買行動プロセスごとの施策の変化～

Confidential

FITに向けて地域が自主的に売り込むためには、FITの購買行動プロセスのプロセス毎の施策：特に実行を促す施策が重要となる。

ターゲット
購買行動
プロセス

従
団体
来

現
個人
状

Attention
注意Interest
関心

Search
検索

FIT向け実行を促す
施策の必要性Action実行

来訪・滞在

認知度向上施策

実行施策

地域プロモーション

旅行会社FAMトリップなど

旅行商品
旅行会社商品造成【デジタル戦略】
SNS・WEB等デジタルマーケティング【アナログ戦略】
地域プロモーション
リアル拠点、フライヤー、旅行博等【連携戦略】
JNTO、自治体、地域組織等との連携

Download
ダウンロード地域は、旅行会社に商品造成をしていただくことが重要。

Purchase
購入

FIT向けの実行を
デジタルパス
促す施策が困難

プラットフォーム

FIT向け実行を促す
施策「デジタルパス」

１．デジタルパスの取組を行う意義

16
Confidential(６)中国地方の現状 ～各エリアの宿泊規模～【課題感１】
関西や九州と比較し来訪が少ない(消費も少ない)エリアである為、マーケット創出が必要。
→「広域周遊及び滞在促進する為の仕組み」が必要

山陰
約28.8万人泊

中国地方(約0.2%)

中国地方観光消費額
372億円(1.2%)

外国人
個人旅行者
(FIT)

中国地方
約220万人泊(約1.9%)

マーケット創出の必要性
四国地方
約122万人泊九州(福岡・大分)
約547万人泊(4.7%)(約1.1%)

関西(大阪・京都)
約2,995万人泊(約25.9%)

日本全体
約11,566万人泊(日本全体に対する割合)

出展：2019年宿泊旅行統計(確報) 観光庁 外国人延べ宿泊者数 より作成

１．デジタルパスの取組を行う意義

17
Confidential(６)中国地方の現状 ～空港利用者の動き～【課題感２】
・関西空港利用者の中国地方への訪問が少ない。
・広島空港、岡山空港の中国地方内の訪問が少ない。
→中国地方において、広域周遊及び滞在促進する為の仕組み」が必要
関西空港利用者は、
中国地方(赤枠)よりも、中部・関東(緑枠)へ訪問する傾向

広域周遊・滞在促進の仕組みの必要性

岡山、広島空港利用者は、
中国地方(赤枠)よりも、
四国、関西(緑枠)へ訪問する傾向

中国地方

中国地方

中国地方

(参考) 入国外国人数
港

万人

1

成田空港

約898

2

関西空港

約838

3

羽田空港

約429

4

福岡空港

約214

：

：

：

11

高松空港

約12.7

12

北九州空港

約12

14

岡山空港

約9.1

16

広島空港

約8.9

30

米子空港

約3.5

出展：2019年出入国管理統計
出展：令和元年度国際航空旅客動態調査(国土交通省航空局)

出国外国人集計結果 空港利用外国人の訪問率

より作成

１．デジタルパスの取組を行う意義

18(７)当機構が取り組む意義 ～ゲートウェイ戦略～

Confidential「インバウンド消費拡大」の為には「周遊促進・滞在延長」に繋げることが重要であるが、そもそも、山陰はインバ
ウンドマーケットが小さい(※)為、まずは、マーケット創出が必要となる。以下の5つのゲートウェイを意識した誘客戦略により、マーケット創出に繋げる。
(※)2019年宿泊旅行統計(確報) 観光庁 外国人延べ宿泊者数 より
山陰(鳥取県、島根県)：約28.8万人泊（全国比 約0.2％)

山陰直行便

首都圏

マーケット創出
の必要性
九州

せとうち

関西

2022年度 一般社団法人山陰インバウンド機構 About Us

１．デジタルパスの取組を行う意義

19
Confidential(７)当機構が取り組む意義 ～ゲートウェイ戦略とデジタルパス～
5つのゲートウェイのそれぞれの特徴を踏まえて施策を実施する。
ゲートウェイ

主な入国空港

主なターゲット

山陰への主な交通手段

山陰直行便

米子鬼太郎空港等

直行便がある国・地域

ー 山陰内の周遊促進・滞在延長

関西

関西空港

主に中華系、英語圏

JR西日本(山陽山陰エリアパス)、レンタカー、高速バス(関西-鳥取など)

せとうち

広島空港、岡山空港

主に中華系、韓国

JR西日本(山陽山陰エリアパス)、レンタカー、高速バス(広島-松江など)

九州

福岡空港・北九州空港

主に中華系、韓国

JR西日本(山陽山陰エリアパス)、レンタカー

首都圏

羽田空港・成田空港

主に欧米豪など

JR(JAPAN RAIL PASS)、国内線(山陰、関西・山陽経由)

国内線移動

米子空港
約3.5万人(約0.1%)

JR移動

関西空港
約838万人

羽田・成田空港
約1,327万人(約42.5%)(約26.9%)福岡・北九州空港
約226万人(約7.3%)

広島・岡山空港
約18万人(約0.6%)

出展：2019年出入国管理統計

１．デジタルパスの取組を行う意義

20
Confidential(８) デジタルパスの戦略
現時点におけるデジタルパスの戦略イメージ

基本戦略：誘客→周遊→滞在→消費

デジタルパスプラットフォーム

【地域】

外国人個人旅行者
(FIT)

地域組織
(DMOや自治体等)

コンテンツ

チケット

地域事業者
(コンテンツ運営者)※コンテンツ：体験などのサービス※在住外国人含む

誘客

フリーパス
参画

【マーケット】

周遊

周遊促進
中国地方の 山陰の有名スポット スポット

滞在
消費

クーポン

フック
誘客

消費拡大
山陰の
山陰の
有名スポット 他スポット

周遊促進

１．デジタルパスの取組を行う意義

21
Confidential(参考)各国の事例について■イギリス
The London Pass
https://londonpass.com/ja■韓国
Discover Soul Pass
https://www.discoverseoulpass.com/app/main

実物パスとモバイルパスがある

Go City社が運営。
ニューヨーク、パリや他の都市でも展開中

ソウル観光財団が運営■台湾
TAIPEI FunPass(北北基おもしろカード)
https://funpass.travel.taipei/

悠遊カード(EASY CARD)
公共交通機関で使用できるICカード

22
22

１．デジタルパスの取組を行う意義
２．現時点でのデジタルパスについて

３．令和4年度デジタルパス関連の主な取組
４．今後について２．現時点でのデジタルパスについて(１)概要■無料でダウンロードできるアプリ

インバウンド向け(在住含む)

・Android 及び iOS(iPhone)
・英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語■スマートフォンが「デジタルパス」に！
・いつでも買えるデジタルパス(キャッシュレス：クレジット決済)
・QRコードを読み込むだけで利用可能(非接触)・以下のサービスを提供➀フリーパス（有料）・購入後、有効期間内無制限に利用可能(都度、利用料の支払等は不要)
・観光施設、遊覧船、レンタサイクル、温泉など

国籍:日本の方
サービス利用不可②チケット（有料）
・購入後、所定の場所で引き換え
・既存の観光周遊チケット、体験や
既存の交通周遊チケット、一日フリーきっぷなど③クーポン（付帯サービス）・フリーパスやチケット購入者はその有効期間内で使用可能
・飲食やお土産物等の店舗で割引などの特典など■無料で使える機能
・主要な観光情報（写真、マップ、URLなど）
有料施設の他、鳥取砂丘、大山寺、出雲大社、稲佐の浜、
原爆ドームなどのランドマーク的なスポットや、案内所なども掲載
・GoogleMapsと連動した現在地から観光施設等までの経路検索など■その他
予約機能、試用販売機能、プッシュ通知やパーソナライズ機能など

23

アプリTOP画面イメージ

Confidential

カート：複数サービスを同時購入可能
緊急情報や災害情報を表示
アプリメニュー
・サービス一覧
提供サービスの一覧
・サービス利用購入済みサービスの利用・シリアルコード入力
シリアルコードによる有効化
・MAP
アプリ掲載コンテンツ
・その他サービス
スタンプラリー、
外部との連携など

安心安全の情報

外部との連携２．現時点でのデジタルパスについて

24
Confidential(２)有効化の方法
以下の方法で「サービスを有効化」をすることで、スマホがデジタルパスとして使用できるようになる。
ダウンロード

【直販】
アプリで
クレジット
カード
購入

購入・有効化アプリ
ダウンロード
クレジットカード
決済

観光客

購入
【代理店】
シリアル
コード
販売

利用

販売
代理店

購入サービスが有効

ダウンロードデジタルパス
発行

次ページ

入力・有効化アプリ
ダウンロード

次ページ

観光客
購入
シリアルコード 購入サービスが有効
入力

シリアルコード
発行

シリアルコード

利用２．現時点でのデジタルパスについて

25
Confidential(３)利用方法
対象のコンテンツを利用する際は、受付で提示されるQRコードを読み込むことにより、デジタルパスが有効かどうかを確認し、OK表示の際は利用することができる。
有効化

利用「Use」ボタン押下するとQRコードリーダーが立ち上がる。

観光客

利用可能
参画
コンテンツ
運営者

利用不可
コンテンツの受付にて提示されたQRコードを読み込む

２．現時点でのデジタルパスについて

26
Confidential(４)実券について
携帯端末を保有していない、利用できない、利用したくないユーザー向け。
利用時に施設側の端末でQRコードを読み込む。

実券運用は停止中

対象施設でチケットを提示し、端末で読み込む

対象施設の端末（スマートフォン）「DA Japan Staff」アプリ
観光客

1回限り実券をデジタルパスに切り替えることが可能。その場合、実券は使えなくなります。

実券に記載のシリアル
コードを入力。

参画
コンテンツ
運営者

２．現時点でのデジタルパスについて(５)管理画面(WEB)について

27
Confidential

デジタルパス券種設定、コンテンツ設定、シリアルコード発行などの設定画面やユーザー情報、利用情報などのデータを確認できる画面。
スーパー管理者、コンテンツ運営者用などの職責に応じて、表示画面、実施可能な範囲が異なる。

参画
コンテンツ
運営者
管理画面
WEB

２．現時点でのデジタルパスについて

28
Confidential(６)プッシュ通知とパーソナライズについて
ユーザー属性情報などを基にしたプッシュ通知やアプリ内の表示を変更するパーソナライズにより、
アプリユーザーに対して、おすすめのサービスやコンテンツ等をお知らせすることができる。
ユーザーの行動変容
ユーザー

アプリを知っている

アプリを知らない
インストール
していない

認知度向上＆インストール促進の施策

インストールしているアプリ利用有無に関わらず

プッシュ通知アプリを利用しているとき

パーソナライズ(連動型表示)

プッシュ通知対象ユーザー

サービス
お知らせ

アプリの利用促進。
アプリに掲載されているサービス、
コンテンツ等を認識していただくことで、販売及び利用を促す。

・ユーザーの端末にメッセージが届く
・ユーザーへおすすめ・アプリの利用促進

パーソナライズ ・アプリ中の表示が変わる
コンテンツ

・ユーザーへおすすめ・アプリ内の回遊促進

これら機能により、地域コンテンツの広告効果を狙う。

２．現時点でのデジタルパスについて

29
Confidential(７)予約について

ユーザーは、デジタルパスのアプリを通じて、要予約サービスの予約の問い合わせを実施。
コンテンツ運営者は、デジタルパスの管理画面WEBを通じて、予約内容を確認し、予約可否を回答する。

【地域】

②予約通知

デジタルパスプラットフォーム

ユーザー情報、催行日時、人数など(メール通知)③予約確認・回答(複数回可能)地域事業者(コンテンツ運営者)

管理画面
WEB

リクエスト
予約

(メール通知)外国人個人旅行者(FIT)※在住外国人含む

予約確定
購入
利用

⑧QRコード提示
OK画面確認サービス提供④予約可否通知(プッシュ通知)

予約可、予約不可など⑥予約確定通知①予約の問い合わせ【ユーザー】⑤予約可の場合
予約確定・決済⑦現地訪問
QRコード読込
サービス利用ユーザー端末(Android、iOS)

２．現時点でのデジタルパスについて

30
Confidential(８)試用販売について

コントロール可能な限られた範囲に向けた試用販売を実施することによって、地域事業者が運営するコンテンツの検証・改善(商品(Product)、価格(Price)、流通(Place)、プロモーション(Promotion)、人材(People)等)を実施。

試用販売

販売先をオープンにせず、特定のお客様やモニター等に限定して販売・利用していただく。

初期設定

正式販売

DAJPでの販売
シリアルコード
入力

お客様

サービス販売QRコード読込

サービス利用

試用販売
チーム

管理画面 機構
メンバー

コンテンツ名称、写真、概
要、金額、参加条件、開催日時、持ち物、注意事
項などの掲載情報の確認

コンテンツ
販売者

QRコード

シリアル
コード

販売方法や引換方法の確認、販売先へのヒアリ
ングなど

機構
メンバー

コンテンツ
運営者

サービス提供時のオペ
レーションの確認、サービ
ス内容の検証、利用先へのヒアリングなど

試用
販売
での検証後 各種OTAでの販売

２．現時点でのデジタルパスについて(９)現時点でのデジタルパスサービス状況

31
Confidential

山陰山陽、関西などの人気観光スポット等で使える！！
美しく、文化が深い“Another Japan“を旅しませんか？

対象サービス
観光フリーパス

コンテンツ数

主な内容

101 ミュージアム、庭園、遊覧船、レンタサイクルなど

観光チケット

1 尾道瀬戸田周遊パス(2日間)

交通チケット2

クーポン

37 飲食店、お土産、小売店など

若桜鉄道1日フリー乗車券、縁結びパーフェクトチケット(3日間)観光フリーパスの種類
ALLパス 5日間(120h)、7日間(168h)
エリアパス 3日間(72h)
山陰、中国地方東部、中部、西部
左記の他、鳥取砂丘や出雲大社、原爆ドームなどのランドマーク的なスポットや主要案内所も掲載

32

１．デジタルパスの取組を行う意義
２．現時点でのデジタルパスについて

３．令和4年度デジタルパス関連の主な取組
４．今後について３．令和4年度デジタルパス関連の主な取り組み(１)デジタルパスプラットフォームを強くするには
デジタルパスプラットフォームを強くするためには、以下の4つの観点で強くする必要がある。

特に重視

デジタルパスプラットフォーム
FITへの流通コンテンツ

デジタルパスの認知度向上と販売ルート開拓、販売促進

外国人視点で広域周遊・域内周遊・消費拡大に資するコンテンツを選定－デジタル戦略：SNS、WEB等－アナログ戦略：フライヤー、旅行博等－連携戦略：JNTO、関係組織等－観光フリーパス－観光チケット、交通チケット、－要予約コンテンツ－クーポン

プラットフォームの仕組み

プラットフォームの運営

ユーザー視点、地域視点、運営視点での機能追加・改善・強化

ステークホルダーとの関係性構築、
デジタルパス運営体制の強化・改善－ユーザー利便性向上－高付加価値サービス提供－マーケティングデータの精度向上－運営効率化－参画者とのコミュニケーション強化－参画者への高付加価値提供－運営体制の強化、改善－データ分析の高度化

33
Confidential３．令和4年度デジタルパス関連の主な取り組み

34
Confidential(２)直近の取組
2022年度の戦略としては、上期中「DAJP立ち上げ」フェーズにて特に運営面の検証・改善を実施。
下期より、在住外国人向けの販売開始。1月頃からインバウンド向け販売開始がができるのが理想。
DJAP構築コンテンツ拡充
フェーズ
2020
年度

2021
年度

DJAP立ち上げ
フェーズ
2022年度
１Q

2022年度２Q

在住外国人向け
販売フェーズ
2022年度
３Q

6/13開始

マーケ
ティング
部

FITへの
流通

連携戦略を中心に実施

2022年度
４Q

市場
開発部

デジタル戦略未定

参画交渉を実施

拡充

プラットフォーム
の仕組

新規構築
追加、改善を実施

改善

運営体制構築
改善を実施

2024
年度

インバウンド向け販売

アナログ戦略

コンテンツ

プラットフォーム
事務局
の運営

2023
年度

(想定)

連携戦略
マネジ
メント
部

インバウンド向け
販売フェーズ(想定)

運営改善１

未定

未定

運営改善２
未定

2025
年度

３．令和4年度デジタルパス関連の主な取り組み

Confidential(参考)在留外国人
2021年6月時点の日本在留外国人 約282万人
そのうち、日本国内を旅行する可能性が高いと思われる永住者や日本人の配偶者等など 約178万人
において、・山陰にとってインバウンドメインターゲットとなりうる 中華系、韓国、英語圏
・山陰インバウンド機構のゲートウェイ戦略に基づいたエリアを考慮すると、約79万人のマーケットとなる。

想定対象者
(内訳)

35

首都圏

関西圏

中国
5県

山陰

四国

九州
北部

計

約48
万人

約23
万人

約3
万人

約3
千人

約7
千人

約3
万人

約79
万人

61.3％ 29.1％ 4.3％

0.3％

1.0％

4.0％

ー

出展： 在留外国人統計（旧登録外国人統計） 2021年6月 より 作成

３．令和4年度デジタルパス関連の主な取り組み(３)FITへの流通

36
Confidential～DAJPの魅せ方～

観光客の主目的である「観光(Destination)」と観光に必要な移動手段である「交通」に加えて、観光客にあまり知られていない地域を旅するにあたってお勧めの「コース」の“3点セット”をマーケットへ発信する。
フリーパス

観
光

チケット
クーポン

【マーケット】

目的となりうる観光施設、体験、既存の観光きっぷや飲食・お土産などのクーポン

JRW RAIL PASS
（山陽山陰エリアパス等）

交
通

JRコース

コ
｜
ス

DAJP利用をイメージした交通手段やテーマ別のコースを提示※在住外国人含む

観光する為に必要な移動手段

レンタカー

公共交通機関

外国人個人旅行者(FIT)

ドライブコース37

１．デジタルパスの取組を行う意義
２．現時点でのデジタルパスについて

３．令和4年度デジタルパス関連の主な取組
４．今後について４．今後について38
Confidential

今後、段階を経て拡大していく

飛躍

攻勢
ステップ３

サービス
利用数

安定

2025年
大阪・関西万博

インバウンド復活

ステップ２

2024年頃インバウンド再開

立ち上がり

2023年頃－インバウンドマーケット多様化－サービス拡大－運営効率化ステップ1
在住外国人向け
2022年頃－インバウンドマーケット
アプローチ－サービス安定化－運営安定化

－在住外国人による口コミ効果－サービス改善－運営改善

そして、その先へ・・・

意志

リソース

活用
経過年数

まとめ

39
Confidential【マーケット】
外国人個人旅行者(FIT)※在住外国人含む

情報収集からサービス購入・利用まで

FITへの流通
SNS・WEB等
外部連携

観光 交通

デジタルパスプラットフォーム

FITマーケットへのアプローチ
地域とマーケット間の流通
多様なFITマーケットへのアプローチ

多様なFITニーズに対応

コース

フリーパス

利便性、キャッシュレス決済、非接触

FITの自由な
旅行の実現

チケット

地域間／地域事業者間連携
点を面的に繋いだ見せ方

クーポン

参画
コンテンツ

【地域】

地域支援ツール
コンテンツの検証・改善

観光で地域を豊かにする取り組み
地域組織(DMOや自治体等)「地域連携」「人材育成」「事業者連携」

地域事業者(コンテンツ運営者)

ご清聴ありがとうございました。

◆本資料へのお問い合わせ先(一社)山陰インバウンド機構 市場開発部 河合

t_kawai@sanin-dmo.jp

ご注意：本資料につきましては、弊機構に無断での複写・転写等の二次利用はお断りいたします。