旭化成レポート 2023

Be a Trailblazer

旭 化 成レポート 2023

旭化成グループは、世界 の人びとの
いのち と くらし に 貢 献します。
このグループミッションは、当社の普遍的な存在意義であり、時代とともに変化する社会課題に対して新しい事業を創出してきました。一方で事業の撤退・縮小など、その時代の環境に合わせて、事業ポートフォリオの転換を繰り返すことで成長を実現してきました。
その過程において、先人たちが紡いできたグループの DNAを表現しているのが「 A-Spirit 」です。先駆者としての気概、あるいは、それまでなかったものを創っていく野心であり、既存のものにとらわれることなく新たな価値を創り上げていくために欠かせない、当社グループのまさに企業文化であると考えています。
今後も、変わりゆくさまざまな社会課題の解決を通じて「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」という2 つのサステナビリティの好循環でグループビジョン「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を目指していきます。

1旭 化 成レポート 2023

旭化成レポート 2023 発行にあたって
旭化成レポートは、ステークホルダーの皆さまに、旭化成が目指す

プの企業価値の向上に向けた新たな課題認識とともに、事業ポート「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」という2つのフォリオ変革への想いや決意を掲載しています。また、CFO の堀江

サステナビリティの好循環をどのように実現していくのかという価値のメッセージでは、資本効率のさらなる向上に向けての取り組みや創造ストーリーを理解していただくことに加え、ステークホルダーのキャピタルアロケーションの考え方、社外取締役の岡本のメッセージ

皆さまと当社グループの建設的な対話におけるツールとして活用すでは、当社グループの企業価値向上の取り組みにおける状況や課題、ることを目的に制作されています。本レポートは現在進めている中

ガバナンスの強化について述べており、社長メッセージを含む冒頭

期経営計画の内容や進捗状況を中心に、当社グループのビジネスモのこれらのページでステークホルダーの皆さまに特にお伝えしたい

デルや経営戦略、ガバナンス等に関する記載で構成されており、経営ことを掲載しています。加えて、価値創造モデルの刷新や成長牽引

企画、経理・財務、IR の担当役員による監修のもと、各関連部門から事業である10 の Growth Gears（ 以下、GG10 ）の事業戦略の施策構成されるプロジェクトチームにて編集しています。

（Green, Digital, People ）および無形資産の最大活用
進捗、GDP「中期経営計画2024 〜Be a Trailblazer
旭化成レポート2023は、〜」の1年目を終了した時点での活動進捗および今後の経営方針を、経営層のメッセージや従業員の声とともにお伝えしています。

の視点での価値創出の取り組み状況等、2022 年度から記載内容をアップデートしています。
当社グループは創業以来100年以上、時代とともに変化する社会

2022年度に発行した旭化成レポート2022の社長メッセージでは、のニーズを捉えて新たな事業を創出し、また価値の創出が困難になっ工藤の社長就任に際しての決意や想い、中期経営計画を遂行していた事業は縮小・撤退などし、事業ポートフォリオの転換を続けることでくことで当社グループがどのように価値を創出していくのかを、スト

成長してきました。本レポートを通じ、ステークホルダーの皆さまにレートなメッセージで掲載しました。2023 年度の社長メッセージでは、将来に向けて変革を続ける当社グループの姿にご期待いただくとは、社長に就任してからの 1年間を振り返りつつ、今後の当社グルー

ともに、忌憚のないご意見をお寄せいただけますと幸いです。

表紙および各セクションの扉で使用している写真について
当社グループの全従業員・役員を対象として2022年度に開催した「第2回サステナビリティ・フォトコンテスト」入賞作品の一部を使用しています。世界22カ国、622名の応募者より、1,000点を超える写真作品の投稿があり、当社グループが掲げる Care for People, Care for

Earth（人と地球の未来を想う）への想いが伝わる数多くの写真が寄せられました。
表紙
撮影者

Name
CompanyCountry/region

旭化成レポート2023発行にあたって

Siriporn Pentanyakorn
Asahi Kasei Advance Thailand
Thailand

Name
CompanyCountry/region

Kaytlin Kilian
Sage Automotive Interiors
U.S.A.

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旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

目次

01 旭化成の目指す姿

04 成長の基盤強化

報告期間

4 社長メッセージ

53 新事業創出

12 CFOメッセージ

57 グリーントランスフォーメーション（ GX ）以降の活動内容等の情報を一部含みます。

15 社外取締役メッセージ

61 TCFD 提言に基づく開示

02 価値創造64 デジタルトランスフォーメーション（ DX ）68 「人財」のトランスフォーメーション（ PX ）74 健康経営

18 社会課題への取り組みと76 無形資産の最大活用

20 技術の系譜と3 領域に至る道のり

05 ガバナンス強化

事業ポートフォリオの変遷

22 At a Glance
23 財務ハイライト
24 非財務ハイライト
25 価値創造モデル
26 価値創造のメカニズム
28 マテリアリティ

79 取締役80 取締役・監査役の略歴
82 コーポレートガバナンス
84 新任社外取締役に聞く旭化成のガバナンス―
松田千恵子氏インタビュー

89 リスクマネジメント

03 成長戦略

93 人権

31 中期経営計画 2024

94 コンプライアンス／情報セキュリティ〜 Be a Trailblazer〜の進捗

36 領域別戦略
36

マテリアル領域

43

住宅領域

47

ヘルスケア領域

92 環境安全95 ステークホルダーとのコミュニケーション

06 企業情報97 財務情報102 企業概要／株式情報
103 旭化成の情報開示

2022 年度（ 2022 年 4 月〜2023 年 3 月）。なお、2023 年 4 月

報告範囲
旭化成株式会社およびその連結子会社を対象としています（それ以外の場合は、本文中に記載）。
また、役員、従業員の所属・役職などは、発行日時点のものです。
予想・見通しに関する注意事項
本レポートに記載されている予想・見通しは、種々の前提に基づくものであり、将来の計数数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。

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旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

社長メッセージ

待ったなしで進める事業ポートフォリオ変革に、多様な無形資産を最大限に活かすことで、旭化成ならではの価値創出につなげていきます。

代表取締役社長 兼 社長執行役員

工藤 幸四郎4

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

変革を止めた先に成長はない「先駆者たれ」という意味の2022年4月に発表した中期経営計画においては、

なぜ、私がここまで挑戦にこだわるのか。その理由は、事業ポートフォリオを転Be a Trailblazerをキーコンセプトに掲げ、創業当初から受け継がれてきた当社

換しながら成長してきた旭化成は、変革の歩みを止めた時に成長が止まる宿命

グループのDNAをA-Spiritと表現し、全従業員に喚起しました。A-Spiritは、野心にあると考えるからです。このことを肝に銘じておかなくてはなりません。新しい的な意欲、健全な危機感、迅速果断、進取の気風といった、当社グループに成長ことに挑戦せず現状維持を続ければ、当社グループの成長は停滞し、やがて衰退をもたらしてきた変革力の原点です。当社グループの成長の歴史は、新たな価してしまいます。こういった状況に決して陥ることなく成長し続けていくために、値を創出すべく何度も挑戦を重ねてきた歴史であるとも言えます。しかし、長年

今、私たちのやるべきことは、挑戦し続け、変革を止めないことです。こうした想の安定した経営と社会における認知度の上昇に伴い、現状維持を是とする風潮いを込めて、2022年度の中期経営計画発表時に、Be a Trailblazerというキーが社内に生じてしまってはいないだろうか。100周年を迎え、創業から現在に至コンセプトを打ち出すことで、全従業員のA-Spiritの奮起を促しました。

るまでの歴史を振り返った時、私はそのような危機感を抱きました。

イノベーションで人びとの いのち と くらし に貢献し、今後もともに成長する
旭化成はどのような会社かと問われれば、私はまず、「世界の人びとの いのち

ループの目指す姿として掲げている「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企と くらし に貢献します」というグループミッションをお伝えします。お客さまとそ

業価値向上」という2つのサステナビリティの好循環とは、まさにこの状態を指しの先に存在する社会が当社グループに期待していることは、独創的な技術をベーています。これらの信念に基づいて試行錯誤を繰り返し、事業ポートフォリオをスにイノベーションを起こしながら新しい価値を創出すること、その価値が世界変革してきた結果、将来に向けて安定的に成長を目指すことができるマテリアル、の人びとの いのち と くらし の質を向上させるものであること、そして、このよ

住宅、ヘルスケアの3領域での経営に辿り着きました。変革の経験に基づく現時

うな価値創出による社会貢献を継続させることだと考えています。当社グルー点でのベストプラクティスが現在の3領域であると、私は確信しています。

プは、「健康で快適な生活」と「環境との共生」というグループビジョンの実現に

ただし、多くの事業を手掛けることで、それぞれの事業が何を目指していくの資する価値を常に追求することで社会の発展に寄与し、それによって当社グルーかが抽象化し、目標を見失ってしまう状態は避けなければなりません。また、イノプ自身の成長を持続させる、という信念に基づいて事業を行っています。当社グベーション創出を加速させるためには、持続的な投資や研究開発が必要であり、

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旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

その原資となる安定した収益基盤の確保と拡大が不可欠です。この2つの課題づいて行うことを軸としながら、領域の特徴を踏まえた役割を設定しています。

を解決すべく、中期経営計画では、3領域の役割を明確にし、それに対応した目標

3領域それぞれの役割を踏まえた成長戦略をぶれることなく着実に推進し、当社や施策を設定しました。技術開発とイノベーション創出を、先に述べた信念に基グループの企業価値向上に結び付けていきます。

マテリアル領域

住宅領域

ヘルスケア領域

持続可能な社会に貢献する素材技術の研究開発

人びとの安全で快適なくらしを支え続けることを

Improve and save patients lives のミッションやイノベーションを通じて、新たなビジネスモデル

通じ、日本と北米、豪州における成長を加速させるを追求し、アンメットニーズを満たす革新的な医薬創出を追求し、収益性と資本効率を向上

ことにより、キャッシュ創出力を向上

や医療機器の提供を通じて、旭化成グループの利
益成長を牽引

中期経営計画 2024 〜 Be a Trailblazer 〜の進捗
変革への決意を改めて強く固めた 2022 年度

明確にし、今後のセパレータ事業の戦略を示しました。加えて、詳細は後述しま

2022 年度は、新たな中期経営計画の初年度でしたが、具体的な施策の実行

すが、石油化学チェーン関連事業の今後の構造転換の方向性については、社内や検討を精力的に進めた 1 年となりました。事業ポートフォリオ変革の視点でで検討チームを発足させて、議論を本格的に進めています。一方で、次の成長牽は、2022 年度に対外的に発表した内容だけでも、ペリクル事業を譲渡したほか、引事業であるGG10に向けたM&Aや投資も積極的に実施しました。例を挙げる

スパンボンド不織布事業の共同事業会社を設立しました。さらに、リチウムイオンと、バイオプロセス事業においては、将来大きな成長が期待できる次世代抗体医電 池（ 以 下、LIB）用 セ パレータ 事 業 に お け る 戦 略 の 転 換 に 伴うPolypore

薬品CDMO（医薬品の開発製造受託サービス）事業のBionova Scientific, LLCの減損を計上しました。ペリクル事業についInternational, LP（以下、Polypore）（以下、Bionova）
を買収することにより新たな成長ドライバーを入手しました。まては、当社の業界ポジションは高い位置にあり、十分高い収益性を有していました、電子材料・電子部品事業から成るデジタルソリューション事業においては、先たが、ベストオーナーの視点でこの事業のポテンシャルをさらに活かすことがで端半導体向けの需要増加に対応するため、感光性ポリイミド「パイメル™」の増きる他社に譲渡することを決めました。また、Polyporeの減損は大きな痛みを伴産に着手しました。さらに、北米住宅事業においても、ネバダ州の建築工事サプ

う結果となりましたが、今後、車載市場で大きな成長の可能性がある湿式のLIBライヤーであるFocus社を買収し、現在アリゾナ州を中心に結果が出始めている用セパレータ「ハイポア™ 」にリソースを集中するという戦略的な位置付けを

ビジネスモデルの水平展開を進めることができました。

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旭 化成 の目指す姿

価値創造

また、人財、コア技術、ノウハウ等の無形資産をはじめとする経営基盤の強化

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

一番の課題は、生産性をどう向上させるかにも重点的に取り組みました。2022年度には中期経営計画の重要課題として無やや横道に逸れますが、深刻な人口減少により人的リソースが逼迫している現形資産の最大活用を打ち出し、社内にも無形資産の活用の意識が相当浸透して在の日本において、生産性の向上が最大の課題とされています。企業が自社のきているという手応えを感じています。例えば、前述したスパンボンド不織布事

生産性向上に積極的に取り組まなければ、この日本の社会課題の解決は見込め

業の共同事業会社設立の意思決定の際には、知財情報の活用（IPランドスケー

ません。生産性を向上させるというと、一人ひとりの業務の効率化に目が向きがプ）
等により、事業を統合した場合に競争優位性があることを見出しました。また、

ちですが、重要なのは、限られた経営資源を効率的に配分して、最大の成果を上

デジタル技術を活用したイオン交換膜法食塩電解プロセスにおけるデータドリげることであり、極めて経営的な課題です。生産性が低いということは、ただでブン型の新たなビジネスモデル（スマート電解層）の構築など、多くの無形資産さえ不足している人財をはじめとした経営資源を、高い価値が創出できる分野やの活用事例が生まれてきました。特に、DXについては、経済産業省が選定する

これから成長していく分野に適切に配分できていないということを意味します。

DX銘柄に3年連続選出されたことや、2022年度だけでも28億円の増益貢献の中長期的な視点で、最適な経営資源のアロケーションができているのか、組織をテーマが具現化したことなど、具体的な結果が出始めています。

預かる者は常に自分自身に問い続ける必要があると考えています。

このように中期的な施策に対しては着実に実行が進んだものの、業績についこの課題は、そのまま当社グループにも当てはまります。株主や債権者の皆さては2022年5月の決算説明会時に2,105億円に設定した2022年度の営業利益

まに投じていただいた資本に対する生産性は投下資本利益率（ROIC）
で示され予想に対し、実績は1,284億円と著しく落ち込みました。石油化学関連の基盤マ

ますが、近年、投下資本の増加に対して利益成長が停滞しており、2022年度のテリアル事業やセパレータ事業をはじめ、経営環境の悪化によるインパクトが非

ROICは4.0%と当社グループの資本コストを下回る水準であったと認識してい常に大きく、加速する環境変化を見越した対応を十分できなかった点は反省点でます。まずは、本質的な収益体質の強化が急務であることから、2023年度にBTす。一方で、中期経営計画発表時点からマテリアル領域を中心とした事業ポート（Build up to trailblaze）プロジェクトを立ち上げ、即効性のある合理化施策にフォリオの変革は待ったなしと言ってきたように、元々の私たちの危機感に間違加えて、働き方や組織のあり方の見直しまで含めた生産性向上に向けた施策をいはなかったと思います。世界中で起きている不可逆的な変化に対応すべく、後講じ、年間200億円を目標とした販管費の削減を進めています。また、中長期的追いではなく、自ら先手を打って変革していかなければならないと改めて強く感に経営資源を効率的に運用するためには、経営資源を今後の成長が期待できるじた1年間でした。

事業に適切に配分できているかどうかという生産性の観点で事業ポートフォリオ
変革を進めていく必要があります。

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旭 化成 の目指す姿

価値創造

待ったなしの事業ポートフォリオ変革

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

とおり、2022年度〜2024年度の3カ年で6,000億円の投資の意思決定を行い、事業ポートフォリオ変革は、次の成長牽引事業としてGG10の利益を伸ばして2024年度の営業利益は合計で1,500億円、事業から生じる利益の50%以上をいくことと、石油化学チェーン関連事業を中心とした構造転換を進めていくこと

GG10から創出させたいと考えています。また、近年のGG10に向けた設備投資の両輪で進めています。

やM&Aは、必ずしも2024年度までに結果に結び付くものばかりではありません

まず、成長戦略において、GG10は2022年度に中期経営計画を発表した際に設定したのですが、時間軸や規模、成長の方向性が異なる10個の事業を一義的が、2025年度以降の中長期的な時間軸においては、当社グループの利益成長を大きく牽引するものと確信しています。

に括っていたことから、社内外のステークホルダーの皆さまが理解しづらくなっその中でも「戦略的育成」にあたるセパレータや水素関連、CO2ケミストリーなてしまっていたと考えます。そのため、2023年度からはGG10の事業を大きく3

どの事業は、「戦略的」と名付けたことが意味するとおり、これまでとは根本的につの方向性に分類し、方向性に沿った資源配分のあり方を明示しています。

異なる戦略で経営を行っていく必要があります。当社グループは、ニッチな領域

ヘルスケア領域のクリティカルケア、グローバルスペシャリティファーマ、バイにターゲットを絞り高い技術力を活かして収益を上げる、一言で言うとニッチ戦

オプロセスと、マテリアル領域のデジタルソリューションの4事業は、「重点成長」

略が奏功し、これまで成長してきました。しかしこれらの事業は、幅広いパートナーと位置付けました。ヘルスケア領域の各事業については、グローバルで競争力のとともに協力して長期にわたって投資を継続することにより、事業をスケールアッある事業にフォーカスし、中期での成長を目指して最優先で経営資源を投入しなプしていく戦略に転換しなければならないと考えています。
「戦略的育成」に分類

がら、すでにM&Aを通じて獲得した新たな成長ドライバーである睡眠時無呼吸した事業は、地球規模の環境問題を解決するために必要とされる技術・製品であ症関連の診断・治療デバイスの事業やバイオCDMO事業等、確実な刈り取りをり、すでに世界中で注目されています。継続的なイノベーションと成長が期待で進めていきたいと考えています。また、デジタルソリューションにおいても非連きる一方で、もはや当社グループ単体で完結する事業ではなく、さまざまな企業

続成長も含めた積極的な投資を進めていきます。マテリアル領域の水素関連、と共同で取り組んでいくことが求められます。多額の設備投資が必要になること「戦略的育成」とし
CO2ケミストリー、セパレータを含む蓄エネルギーの3事業は、を踏まえれば、資金面においても、補助金をはじめ、他社資本の活用や合弁などて、将来の成長に向けた先行投資を行います。また、マテリアル領域の自動車内あらゆる選択肢を検討すべきであると考えます。これまで特定のニッチ領域で事装材、住宅領域の環境配慮型住宅・建材、北米・豪州住宅の3事業は、キャッシュ業を展開してきた当社グループにとっては新たな挑戦ですが、確実に収益性を高

創出力を高めていく「収益基盤拡大」としています。安定的な収益創出を維持し、め、世界に貢献する事業として成長を目指します。

収益規模の拡大を図れるところを慎重に見極め、投資していきます。特に北米・成長戦略の一方、事業ポートフォリオ変革の施策として、戦略再構築事業の改豪州住宅は、国内の住宅事業で培ったノウハウや知見を各地域特性に合わせて革と抜本的事業構造転換を統合して検討し、着実に実行に移していきます。戦略

活かすことによって新たなビジネスモデルを確立しつつあり、展開エリアを広げ

再構築事業については、前述した事業譲渡を含めExitと判断した事業を筆頭に構ることで、さらに収益基盤を強化していきます。GG10に対しては、当初の計画の造転換を進めており、2024年度までに2021年度の売上高合計1,000億円以上

8旭 化成 の目指す姿

価値創造の事業の構造転換を目指します。抜本的な構造転換を進めるうえで、一番の課

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

経営基盤を強化し、事業ポートフォリオ変革を加速

題は売上高が約6,000億円の規模である石油化学チェーン関連事業をどのよう事業ポートフォリオ変革を持続的に進めていくためには、すでに顕在化していに再編していくかということです。過去を振り返ると、当社グループは日本国内

る事業機会を捉えて成長を追求することに加えて、潜在的な事業機会に向けて、の将来の需給バランスを見据えて、岡山県の水島地区で運営していたナフサク

高度で多様な技術を活かし、事業アイデアを新事業に結び付けていくことが必要

ラッカーを2016年度に閉鎖し、他社との共同運営に切り替えました。今回は、需です。中期経営計画の発表時、私はスピード、アセットライト、高付加価値の3点

給バランスの適性化に加えて、カーボンニュートラルの実現という課題に直面しを意識して事業ポートフォリオ変革を加速させていくと述べました。事業ポートています。そのため、カーボンニュートラルの実現に必要な投資と炭素税を含む

フォリオ変革を加速させるには、技術やビジネスのアイデアをスピーディに事業コスト負担を前提としても十分な利益を上げられるかという観点で、方向性を検化に結び付けることが不可欠だと考えたからです。

討しています。

技術やアイデアを事業化に結び付け、社会に提供していくための最も重要な

方向性は大きく3つあります。第一が、カーボンニュートラル関連の技術開発・

鍵は、無形資産をどのように活用していくかであり、これは、旭化成らしさの具現

高付加価値化の可能性の模索と推進です。石油化学製品の適切な需給バランス化にもつながります。高度な無形資産を豊富に有しているにもかかわらず、なかの構築のみならず、私たちは環境問題に正面から対峙しなくてはなりません。バ

なか事業化に至らないということは、事業開発やビジネス構築の段階で無形資産

イオエタノールからの基礎原料創出技術のような、当社グループが有する環境を十分に活用しきれていなかったのではないかと分析しています。この分析を踏負荷低減に資する技術を核としてあらゆる解決策を模索し、挑戦していく必要が

まえ、2023年度から、当社グループの無形資産をアセットライトかつスピーディあります。当社グループの技術を国内の石油化学業界再編の鍵とすべく、事業に活用すべく、技術をベースとした事業開発をスタートさせています。コア技術化に向けた実証を積極的に進めていきます。この可能性を検討したうえで、第二、を提供し、契約企業が製品化することでライセンス料やロイヤリティを受け取る

第三の方向性としてジョイントベンチャーなどによる他社との共同事業化、事業

ビジネスモデルで、事業化していないものの社会に貢献できるコア技術も最大からのExitの可能性も並行して検討しています。ここで強調したいのは、この課活用し、収益に貢献させていきます。ほかにも、デジタル技術を駆使して、無形題は単に当社グループから石油化学チェーン関連事業を外せば解決するもので資産を可視化・融合する仕組みを多数構築し、活用を推進しています。

はないということです。需給バランスの適性化とカーボンニュートラルの実現に

私は、繊維業界のキャリアが長いため、繊維で例えたくなるのですが、企業にお向けては、関連する企業がカーボンニュートラルに貢献する強い技術の実証実験

いて事業が経糸だとすると、無形資産は緯糸ではないかと思います。両方を織りを進めるとともに、技術を持ち寄ってお互いの強みを活かし合うような協力関係成すことで新たな生地、すなわち価値を創出することができます。多様な事業をが必要だと考えています。これらの構造転換の検討を重ねて、2024年度末まで

手掛ける当社グループにおいて、イノベーションを起こし変革をもたらすには、経に方向性を確定し、順次実行に移していきます。

にも緯にも連携を強化しながら、自由に動ける組織風土の醸成が欠かせません。

9旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

緯、つまり領域間や社内外との密なコミュニケーションや連携については、かねてて外国籍の役員として経営会議に参加することによって、より多面的な議論がでより「融合」や「Connect」という表現を用いて推進しており、現在はその成果が表きるようになりました。また、同じく2023年度の株主総会後、取締役メンバーにれ、強化されています。しかし、経、つまり組織内での情報共有については、改善

おいて社内取締役はコーポーレート部門の担当役員を中心とした構成となり、ますべき点がまだあるのではないかと感じています。上司部下の関係にとらわれず、

た社外取締役の割合も増加したことで、取締役会のさらなる実効性の向上が期

すべての従業員が自由に発想し、発言し、行動できる組織風土が醸成されて初め待できます。

て、従業員のチャレンジ精神を引き出すことができるのです。当社グループは、

リスクマネジメントは、2022年度にマネジメント体制と関係者の役割を明確化「さん」付け文化に代表されるように、風通しの良い組織であると思っていますが、すること、マネジメントのPDCAサイクルを強化することの2つの視点で全体を見果たして誰もが何でも言い合える環境が醸成されているのか、2023年度は組織直しました。リスクマネジメントは、設定したルールに実効性があるかどうかを、
トの環境やあり方を改めて見直し、改善策を検討していきます。

ライアンドエラーを重ねながら徹底的に追求することで、強化・洗練されていくものと考えています。どんなにリスク対応のインフラを整備していたとしても、問実効性向上に向けたガバナンス強化

題が発生すれば混乱が起こる可能性が十分にありますが、そのたびに修正を加当社グループのガバナンスとリスクマネジメントの強化において、2022年度

えていくことで、高度なリスクマネジメントを追求できるのです。また、野球でいは実効性の向上に注力し、大きな進歩を遂げたと思っています。ガバナンスを適うポテンヒットのように誰かが対応するだろうと皆が思っていると、対応が遅れて切に効かせるには、充実した議論がなされること、そして、議論に基づいた結論しまうリスクがあることを踏まえ、関係者全員がリスク対応を自分ごととして捉え、が出されることが最も重要です。2022年度には経営会議に参加するメンバーの実効性を高めていけるような意識付けを行っています。特に、近年発生した火災

入れ替わりが多くありましたが、全体最適を考慮した自由闊達な議論ができておや事故など踏まえて、保安防災や品質保証、従業員の健康など事業の根幹となり、その結果が取締役会での充実した議論につながっていると感じています。さることについて、私を含む経営メンバーと従業員との対話を通じ、相互の理解をらに、2023年度からは新たにヘルスケア管掌役員のRichard A. Packerが初め深めるようにしています。

企業価値向上に向けた歩みを着実に進める
現在、当社の時価総額が純資産の何倍であるかを示すPBRは2022年5月以の改善は言うまでもありませんが、同じく株主や投資家の皆さまの期待値の向上

降、1倍を下回る状態が継続しており、株式市場において適切な評価を受けるにに全力で取り組んでいきます。事業ポートフォリオ変革を待ったなしで進め、生至っていないことについて、忸怩たる思いです。企業価値の向上に向けて、業績

産性向上に向けた取り組みを加速させていることから、収益性や資本効率の向10旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

上は必ず実現できると思っています。増配や自己株式取得も含めたあらゆる株ています。当社グループのポテンシャルの高さが株式市場に認識されていない

主還元の選択肢を考慮していますが、一時的な自己資本利益率
（ROE）
の改善に

ことも要因の一つでしょう。これまで述べてきたように、当社グループは成長を留まることなく、持続的に稼ぐ力を高めることで、2024年度には営業利益2,000

加速させるべく、覚悟を持って変革に挑戦しています。将来性という観点では、億円、ROIC6%、ROE9%以上の水準を実現させたいと考えています。

ヘルスケア領域においてグローバルで競争力のあるクリティカルケア、グローバ

また、当社グループの成長に向けた取り組みの多くは、現在も途上にあり、いルスペシャリティファーマ、バイオプロセスに加えて、マテリアル領域においても、まだ業績に十分表れていない点も適切な評価につながらない理由であると思っ

ニッチかつ高付加価値な事業としてデジタルソリューション、自動車内装材、また、蓄エネルギー（セパレータ）、水素関連などをはじめとする社会貢献に大きく寄与する事業の成長に積極的に投資をしていることからも、今後の企業価値向上に向けたポテンシャルは非常に高いという自負があります。資本市場に対して当社グループの成長性や将来性を的確にアピールしきれていないことは、経営者としての私に突きつけられた大きな課題であると捉えています。
当社グループの成長性やポテンシャルを具体的に示す成果を早期に上げるた
めにも、より一層スピード感を持って成長戦略を実行します。現在進行中の取り組みに関しては、将来の成長という形で示すことができると考えています。いまだ業績に表れていないものの、将来的に成長に寄与する技術や事業をどのように育んでいこうとしているのかなど、アピールすべき点を明確にしたうえで、株主・投資家の皆さまにわかりやすく説明する努力を今後も続け、当社グループの成長性に対する適切な評価を得ていきたいと考えています。

代表取締役社長 兼 社長執行役員

11旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化企業情報12

旭 化 成レポート 2023

CFOメッセージ

効率的なキャピタルアロケーションと資本市場との対話を通じ、持続的な企業価値向上を目指します。

代表取締役 兼 常務執行役員

堀江 俊保

2022 年度の業績の振り返り

主要経営指標の推移

2022年度の当社グループの業績は、住宅領域は堅調に推移した一方で、マテリアル領域とヘルスケア領域は経営環境の悪化の影響を受けた厳しい1年でした。マテリアル領域において、アジア、
特に中国経済の失速による需要の減少の影響が大きかったことに収益性する形にならず、結果として営業利益で前年度比36.7%の減益と受けての反省点は、経営環境が急速に悪化する局面で、生産性のいます。

2021年度

2022年度

売上高

21,704億円

21,516億円

21,061億円

24,613億円

27,265億円

営業利益2,096億円

1,773億円

1,718億円

2,026億円

1,284億円

EBITDA
売上高EBITDA率

資本効率

財務健全性

9.7%

8.2%

8.2%

8.2%

4.7%

3,136億円

2,956億円

3,051億円

3,508億円

3,050億円

14.5%

13.7%

14.5%

14.3%

11.2%

1,475億円

1,039億円

798億円

1,619億円– 913億円

117円

– 66円

106円

75円

57円

投下資本利益率（ROIC）

8.8%

6.6%

4.9%

6.6%

4.0%

自己資本利益率
（ROE）

11.1%

7.6%

5.6%

10.3%

– 5.5%

EPS

向上に向けた施策や在庫のコントロールなどの打ち手が遅れたことであり、2023年度にはこれらを一層強化していきたいと考えて2020年度

親会社株主に帰属する
当期純損益

調達難の影響が出たことなど、3領域でバランスよく利益を創出
なり、ROICも6.6%から4.0%へと低下しました。こうした結果を2019年度

売上高営業利益率

加えて、ヘルスケア領域においては、これまで順調に成長してきたクリティカルケア事業にてサプライチェーンの混乱による部材

2018年度D/Eレシオ

0.31

0.52

0.45

0.45

0.57

ネットD/Eレシオ

0.17

0.36

0.30

0.31

0.41

自己資本比率

53.6%

48.2%

50.3%

50.4%

48.1%

旭 化成 の目指す姿

また、2022年度には、米国のPolyporeののれんおよび無形固定資産について1,864億円の減損損失を計上しました。ステーク
ホルダーの皆さまには大きな損失を計上したことをお詫びするとともに、背景についてご説明します。

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

まえた収益性、資本効率の見通しなどを考慮し、2024年度末まで

コストダウンを図り、中期的には働き方や組織の見直しも含めた生に方針を固めていきます。

産性を効率的に上げていく、という大きく2つの方向性で進めてい一方、成長戦略においては、成長牽引事業であるGG10に投資ます。2023年度はコストダウンに注力しながら中期的な生産性のを集中させて、持続的な成長につなげていきます。GG10におい向上に向けた取り組みを一部開始しており、2024年度には年間

LIB用セパレータ事業において、2015年に将来の車載市場拡て、従来の当社グループの勝ちパターン、つまりニッチな分野で200億円のコスト削減効果を目指します。

大への備えと、環境対応車市場の動向と技術課題への対応を目尖った技術を活かし、一定の投資を行うことで高収益を実現する

PBRが1倍を割っている現状は、当社グループの資本効率や収的にPolyporeを買収し、乾式LIB用セパレータのセルガード事業というビジネスモデルが成り立つ分野とそうでない分野がありま益性に対する信頼が薄れ、将来をネガティブに見通しているといと鉛蓄電池用セパレータのダラミック事業を獲得しました。これら

す。特にLIB用セパレータや水素関連などの戦略的育成事業は、

う株主・投資家の皆さまからのメッセージであると受け止めていの事業と、当社の湿式LIB用セパレータのハイポア事業の一体運

今後、市場が大きく伸びることが想定されており、当社グループ

ます。信頼を取り戻すためにも、短期的な業績改善に加えて、中営を図ったものの、その後の車載市場が予想外に変化し、業績はが競争力を維持・強化するためには従来のビジネスとは異なった

長期的には事業ポートフォリオ変革を加速させ、成長領域に効率

買収当初の計画を大きく下回る状況となりました。一方、ハイポレベルの資本が必要となると予想しています。そのため、他社か的に資本を投入することでキャッシュ創出力を高めます。

ア事業は車載市場での事業機会が拡大することを見通せる状況

らの資金調達を含むさまざまなオプションを検討しています。

キャピタルアロケーションの方針となったため、ハイポア事業とPolypore事業の資産グルーピングを解消し、ハイポア事業に資源を集中することを決断した次第で資本効率と生産性の向上に向けて

今後の事業ポートフォリオ変革において、キャピタルアロケー

す。それにより、セパレータ事業の今後の成長性・収益性を一段

2021 年度より各事業の ROICを含めた事業ポートフォリオ評

ションの重要性は強調し過ぎることはありません。収益の低迷にと向上させ毀損した企業価値を早期に取り戻すべく全力を挙げて価、評価に基づく各事業の戦略の見直しを実施しています。ROIC

より営業キャッシュ・フローは中期経営計画の3年間で6,000億〜いきます。

経営を進めるにあたって最も重要であり難しい点は、事業に関わ7,000億円となる見込みです。一方、投資キャッシュ・フローは、過る現場にまでROICを十分に浸透させることです。社内イントラ

去に意思決定した案件に対するキャッシュアウトが含まれているこ

ネット、社内報などを通じてROICを指標とした経営における検討ともあり、中期経営計画策定時の見込み水準と同じ8,000 億〜

中期経営計画 2024 〜 Be a Trailblazer 〜の進捗
事業ポートフォリオ変革の取り組みの視点等を事業側メンバーと共有していることや、経営陣と事業

9,000億円を想定しています。投資の決定においては、当然なが2022年度に始まった中期経営計画においては、事業ポートフォ

側メンバーで、定期的に各事業のROICの状況や改善策について

ら、採算性を厳しく精査し、厳選した案件にフォーカスする方針を

リオ変革を進めることが最重要であると考え、石油化学チェーンのディスカッションを行うことにより、事業側メンバーのROICへの徹底しています。具体的には、資本コストに、事業が展開する地域関連事業の構造転換を進めていきます。事業部門だけでなく、私意識も変わりつつあります。2023年度は事業ポートフォリオの転や事業特性などの状況に応じたリスクプレミアムを上乗せしたうが管掌する経営企画をはじめとするコーポレート部門も積極的に換を進めることに加えて、事業側メンバーや現場との連携を密にえでハードルレートを設定し、厳格に適用していきます。また、投関わっており、私自身も、大きな課題を抱える石油化学事業でキャして経営判断のスピードを上げ、資本効率の改善につなげます。

資実行後も、事業環境が悪化した際にどのようにリカバリーでき

リアを積んだ者として、構造転換を完遂する責務があると考えてまた、2022 年度の業績を受け、収益性を早急に改善すべく、るかなど、実質的な投資効率の改善につながるモニタリングを運います。石油化学チェーン関連事業は、原料の供給元、お客さま、2023年度からグループ全体で生産性向上を目指したBTプロジェ

事業のパートナー、従業員等、ステークホルダーも多様です。こうクトを推進しています。社長をプロジェクトオーナー、私をマネジ投資に充当する資金調達は有利子負債を基本とし、2,500億〜

いった多様なステークホルダーとの丁寧な議論を通じて合意形成

メントチームのリーダーとする全社的なプロジェクトです。短期的

5,000億円の増加を見込んでいます。一方で、GG10へ投資を集を図りつつ、カーボンニュートラル実現に向けた費用や投資を踏には当社グループ内で間接コスト等を見直し重複部分を削減して中させるにあたり、戦略的育成事業については、他社資本の活用

用していきます。

13

旭 化成 の目指す姿など従来とは異なる資金調達の選択肢を視野に入れていきます。

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

2022〜2024年度の 3 年間の資金の源泉と使途の枠組み

D/Eレシオは0.7程度、ネットD/Eレシオでは0.6程度を見込んでおり、引き続き十分な財務健全性を維持できると考えています。

営業キャッシュ・フロー
3年間累計

株主還元についても中期経営計画策定時の想定を維持し、3年

投資キャッシュ・フロー
設備投資・投融資3年間累計（M&A投資含む）

6,000億 〜 7,000億円

間累計の還元総額で1,500億〜1,800億円を計画しています。配当を通じた安定的な株主還元を実現する方針を重視し、2022年

8,000 億 〜 9,000 億円*

資金調達
有利子負債増減

度の1株当たり配当金は36円と2021年度より2円増配しました。

2023年度もこの方針を堅持するとともに、自己株式の取得につ* キャッシュアウトベースの数字であり意思決定ベースと異なります。

+2,500億 〜 +5,000億円

いては資本構成の適正化に加え、投資案件や株価の状況などを（D/Eレシオ0.7程度、ネットD/Eレシオ0.6程度）

総合的に勘案して検討・実施していきます。

株主還元
3年間累計

+

株主・投資家の皆さまとの相互理解に向けて

1,500 億 〜 1,800 億円

その他キャッシュ手当（事業売却や投資案件での他社資本活用など）

当社の戦略や執行の状況を株主・投資家視点で検証し、改善が必要な点を見極めて早期に取り組んでいくことが重要であると改めて感じています。株主・投資家視点の評価を経営に活かすためにも、対話は積極的に行っていきます。最近の株主・投資家の皆さまとの対話を通じて、キャピタルアロケーション、特に設備投資やM&Aへの比重が大きいのではないかとの指摘を受けることがキャッシュ・フローの推移

1株当たり年間配当金と配当性向あります。まずは投資に対するリターンを着実に上げていくこと

（億円）

（円）

が大前提ですが、資金をいかに効率的にキャッシュに変えていく
かという株主・投資家の視点と、将来の成長事業や経営基盤の構築という企業側の視点では時間軸の差が発生することもあります。この差の橋渡しをするために、当社グループが何を考え、どのような姿を目指しているのかを丁寧に説明するよう情報開示を継続的に改善し、株主・投資家の皆さまの理解を得られるように最善を尽くしていきます。

3,000
2,000
1,000
0

2,121

959

（3,000）

34

34

30

908

36

34

80

60

59.1

131

（1,989）（1,937）（4,000）（1,578）2022 年度

営業キャッシュ・フロー

（2,136）（3,182）

投資キャッシュ・フロー

1 株当たり年間配当金：36

2022

40

32.2

（1,228）（2,210）1 株当たり変換配当金と配当性向
2018
2019
2020
2021

45.4

20

（377）

（1,000）（2,000）

34

1,833
1,245

（%）

40

2,537

（年度）

フリー・キャッシュ・フロー

29.1

10

20

0

2018

2020

2021

（左軸） 1株当たり年間配当金 （右軸）

配当性向

配当性向：（当期純利益が赤字の為、表示なし、折れ線は 2021 まで）

2019

2022 （年度）

014旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

社外 取 締役メッセージ“取締役（社外取締役）

岡本 毅
東京瓦斯
（株）
社長、同社会長、一般社団法人日本経済団体連合会副会長、日本ガス協会会長などを歴任。2018年6月に当社社外取締役に就任。

旭化成の実力をフルに発揮するには、より大胆でスピーディな変革を旭化成の持つ成長の底力ません。従業員のモチベーションの結集が企業の力を形づくって

私は2018年度に旭化成の社外取締役に就任して以来、5年にいると言っても過言ではないのです。旭化成は、中期経営計画でわたって経営の監督と助言に携わってきました。2018年度から報GG10に投資を集中させる方針を示しましたが、経営陣は、GG10

酬諮問委員会、2020年度からは指名諮問委員会の委員長も務め以外の事業を支える仕事を担う人たちにも目配りし、適切に評価ています。社外取締役の立場として強く認識しているのは、「企業することで、モチベーションを維持し、高めていかなくてはなりまがグローバルで持続的な成長を遂げるにあたり、リスク管理が十せん。

分になされているか」ということです。旭化成が2022年4月に公また、優秀な人財を確保するためには、当然多様性も取り入れ表した中期経営計画は、世界の発展に寄与する事業の成長を目指ていく必要があります。ジェンダーや国籍をはじめ、年齢やキャリした計画であり、私たちの役割は、リスク管理の観点からその推ア、働き方に至るまで渾然一体になるほど、組織の中に多様性が進に向けて有用な助言を行うことだと思っています。

根付いていかなければ、グローバルカンパニーとして成立しない

旭化成が創業当初から蓄積してきた技術は世界的にも高い水時代に突入しています。旭化成は積極的にキャリア採用を実施し準にあり、今後どれほど事業環境が変化したとしても、技術力のていることや、高度専門職制度をはじめとする多様化に向けたさ研鑽によって生き残ることができると私は思います。また、めまぐ

まざまな仕組みを導入していることから、他社と比較して先進的るしく変転する時代を切り抜けるには、技術を軸に、業容を変えなであると認識していますが、それでもなお、さらに多様化推進力

がら変化に対応する力が必要です。これまで事業ポートフォリオを高めていかなければ、事業を継続し、成長させていくための人を変革することで成長してきた旭化成は、間違いなくその力を持っ財の確保は難しくなっていくでしょう。

ています。この強みを活かせば世界の課題であるカーボンニュートラルへの対応も追い風に変えることができるのです。旭化成は、今後の事業ポートフォリオ変革は、より大胆で企業がこれからの時代を生き抜き成長するために必要な力を十

スピーディに分に持っていると、私は確信しています。

事業ポートフォリオの進化に向けた施策は徐々に成果が出始めています。中でも、マテリアル領域の事業ポートフォリオ変革は、

人財と組織の活性化が成長の鍵

ペリクル事業の譲渡やスパンボンド不織布事業の共同事業会社

私は、旭化成の成長にとって重要な鍵となるのは、人の力であの設立など、着実に進んでいます。事業ポートフォリオ変革におると思っています。どんなに優れた技術力を持っていても、それける最近の経営陣の動きで私が高く評価していることは、セパレーを使う人の力、モチベーションが伴わなければ強みを活かしきれタ事業の拡大に関わる経営判断です。2022年来、北米における15旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

セパレータ事業の拡大計画が盛んに議論されてきましたが、結果

ネジメント力は高く、取締役会でも深掘りした議論がなされていまと社外の割合は6：4、2名の女性社外取締役を含む構成となりま的に2022年度時点では、リスク要因を精査し、一旦立ち止まったす。それぞれの事業の経営にも目を配り、経営のグリップはしっかした。現在取締役会は、執行に関わる一つひとつの議題を決議す

うえで改めて再検討を行うという決断をしました。一度走り始め

り効いていると思います。むしろ、3領域それぞれの収益力があるるマネジメント型から、会社にとって重要なテーマを横断的に監たプロジェクトにブレーキをかける決断はなかなかできるものでことで、リスク分散によるグループの収益の安定が図れるうえに、督するモニタリング型に移行しつつあります。今回の取締役のメンはありません。この経営陣の判断は、今後の旭化成の投資検討に人財をはじめとする無形資産をグループ一体で運用できるメリット

バー構成の見直しは、モニタリング型への移行の意志を強く示し

おいて、良い前例となるでしょう。また、並行して行ったPolyporeがあります。3領域経営だからこそ、事業の構造改革を推し進めるていると言えます。私自身、取締役会はモニタリング型を志向すの、のれんおよび無形固定資産における減損損失の計上も同様

基礎力があります。例えば今回それゆえに、Polyporeの減損損失べきであると考えており、今回のメンバー構成見直しについては高く評価しています。

です。連結最終損益の赤字を伴う判断を受け入れたことに、セパの計上後も健全な財務体質を維持することができたと言えます。

レータ事業に対する経営陣の本気度を感じました。社長自らが対

また、旭化成の膨大な技術と知的財産は、今後ますます領域を

旭化成は監査役会設置会社としてガバナンス体制を構築してい外的に説明を行ったことも賢明な判断だったと評価しています。

超えてグループ共通で活用できるようになり、事業間のシナジーます。その中で、指名・報酬諮問委員会は大切な役割を果たして

近年の変転極まりない外部環境に鑑みると、事業ポートフォリを生む鍵となると確信しています。現在、旭化成では経営基盤のいます。基本は「諮問」ですから、会社法に基づく権限は持ちまオ変革の実行はより大胆に、そしてスピードアップさせていかな

強化としてグリーン
（G）
、デジタル
（D）
、人財
（P）
の強化、そして強せんが、任意機関であるからこそ、柔軟な運営のもと自由闊達でければなりません。2024 年度までに、2021 年度売上高の実績化した無形資産を最大活用するための取り組みを推進していま有意義な議論が行われています。その中で、例えば、業績連動報ベースで 1,000 億 円 以 上 の 事 業 構 造 転 換 の 実 行と、カーボンす。豊富な無形資産を効率よく事業に活かすために何をすべきか酬については報酬諮問委員会に決定権が付与されるなど、弾力的

ニュートラルを見据えた約6,000億円の石油化学チェーン関連事という議論は、取締役会でも活発に行われています。

に運用されています。将来の機関設計についての検討は進めつ

業の構造転換方針を確定させるべく、さらなる改革の加速を議論
していきます。

このように、経営の合理性と質の強化が行われているので、旭化成が今後、持続的な企業価値向上を図るためには、業績を着実に改善していくことはもちろん、旭化成の将来の成長性を資本市

3 領域経営ならではの利点を活かす場に伝えていくことが重要だと考えています。資本市場とのコミュ

旭化成は、技術を軸に変化に対応して自らの業容を変え、成長

ニケーションで最も効果的なのはトップによる発信です。社長自してきた企業です。しかし、この多角化が資本市場にディスカウン

らがさまざまな形で資本市場と対話し、アピールすることで、株価ト要素として受け取られている面があると感じます。旭化成にはにも正しい評価が反映されるのではないでしょうか。

現在マテリアル、住宅、ヘルスケアの3領域がありますが、これらを個別の事業として運営する場合と比べて、それぞれの事業の企ガバナンスは、モニタリング機能の向上を

業価値を最大化するような経営がコーポレートとしてできている

旭化成のガバナンス強化に向けた取り組みは着実に前進しておのか、ということが事柄の本質です。私はこれまで社外取締役としり、ガバナンス体制は改善していると感じます。2023年度には取て5年間経営を監督してきましたが、3領域を個別に経営すべき、締役の構成を見直し、社内取締役は会長、社長およびコーポレー

あるいは一つの領域を切り離して他社に経営を任せた方が良いとト部門の担当役員4名に整理し、社外取締役を1名増員しました。

感じることはありませんでした。この点に関するコーポレートのマ

これにより、取締役10名のうち、執行と非執行の割合は5：5、社内

つ、当面は現体制を維持することが適切と考えています。

16

旭 化 成レポート 2023

02

17

価値創造

18 社会課題への取り組みと事業ポートフォリオの変遷
20 技術の系譜と3領域に至る道のり
22 At a Glance
23 財務ハイライト
24 非財務ハイライト
25 価値創造モデル
26 価値創造のメカニズム
28 マテリアリティ
Name
CompanyCountry/region

Gibran Sinoé Hernández Rocha
Sage Automotive Interiors Juárez Plant
Mexico旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

社会課題への取り組みと事業ポートフォリオの変遷
旭化成グループは、これまで時代とともに変化する社会のニーズを捉え、ダイナミックに事業ポートフォリオを転換し、さらに製品やサービスの提供を通じて
社会課題の解決に貢献してきました。昨日まで世界になかったものを生み出し提供することで、世界の人びとの いのち と くらし に貢献していきます。

事業ポートフォリオ変革と成長の歴史
1922 年〜
創業、日本初の合成アンモニアの製造を開始

1940 年代〜

1960 年代〜

1980 年代〜

2000 年代〜

合成樹脂、合成繊維へ展開

石油化学、住宅、ヘルスケア、エレクトロニクス分野へ展開

海外事業の進展と事業再構築への注力

M&Aによるグローバル化の加速、

旭化成の変遷 （売上高構成比）

その他
その他
食品・医療
食品

化学肥料、再生繊維、火薬など

繊維

ケミカル

1940 年度
百万円

億円• アンモニア• 再生繊維（キュプラ繊維、
レーヨン）• 化学肥料• 食品（グルタミン酸ソーダ）

マテリアル

ヘルスケア

2022 年度

27,265

億円

億円

住宅

ケミカル

事業ポートフォリオの変遷

12,694

8,001

億円

ケミカル

2000 年度

1980 年度

449

その他

繊維

医薬・医療

住宅・建材

1960 年度

56

繊維

ヘルスケア事業の拡大

新規参入・M&A

住宅・建材

エレクトロニクス

撤退・縮小・譲渡• ポリスチレン樹脂• 合成繊維（アクリル繊維）•「サランラップ®」• アクリロニトリル• 合成ゴム• エチレン（ナフサクラッカー建設）• ALC（軽量気泡コンクリート）• 戸建住宅「へーベルハウス™」• 人工腎臓• 医療用医薬品• ホール素子• LSI• リチウムイオン電池用セパレータ• 集合住宅「へーベルメゾン™」• 断熱材• 東洋醸造（株）合併（医薬・酒類）• ウイルス除去フィルター• 食品• 電子コンパス• 深紫外線LED• 水素製造システム（実証実験中）• 住宅新規事業（シニア、中高層、海外）• クリティカルケア
• レーヨン、アクリル繊維、
ポリエステル• 石油化学事業再編
• 酒類

18

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

社会課題の解決に貢献する、新たな価値提供の歴史
社会のニーズ・時代背景

1922

近代国家として成長する日本で

年〜

1940
1960

年代〜

は、農業や重化学工業を発展させ• 肥料として農業の生産性を高めるアンモニアの合成に成功• 絹のような特長を持つ人造繊維「ベンベルグ®」の生産を開始

日本が戦後復興から高度経済成

生活の質を向上させる新規事業を展開

長に向かう中、生活物資の充足が喫緊の課題となりました。

の向上や医療技術の発展、社会

1980
2000

資本の整備が必要になりました。

情報社会が到来し、携帯電話、パ

年代〜

ソコン、AV 機器などが普及し始め• 合成樹脂や合成繊維「カシミロン™ 」などさまざまな新規事業に進出「衣・食・住の総合化学メーカー」として便利で快適なくらしを提供• 消費者のマイホーム需要に応えるべく、住宅事業を本格展開• 大型石油化学コンビナートが稼働、石油化学事業に本格進出•「サランラップ®」の発売開始、樹脂製品事業に進出• 人工腎臓など医療機器事業を開始

現代の生活に欠かせない情報機器のキーパーツを供給ました。

• 化学工業のノウハウを活かし、LSIなどエレクトロニクス分野へ参入• LIB用セパレータの販売開始

地球温暖化など世界的な環境問

世界の人びとの いのち と くらし に貢献

題や、先進国における高齢化が顕

年代〜

「衣」
「 食」を支える事業からスタートし、生活の安定に貢献

る技術が求められました。

経済が高度成長期に入り、住生活

年代〜

旭化成グループの変遷

在化しました。

• カーボンニュートラルに向けた技術開発やCO 2排出量削減など、サステナビリティ対応を推進• M&Aによる救命救急医療事業への進出など、ヘルスケア領域を強化• 日本で培った戸建住宅のノウハウを活かし、北米・豪州住宅事業に進出• 米国製薬企業の買収によって、医薬事業をグローバルに拡大

旭 化 成レポート 2023

19

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

技術の系譜と3 領域に至る道のり
祖業のレーヨン、「ベンベルグ ®」やアンモニア合成に始まる化学技術をもとに、開発された技術が新たな技術のシーズとなり、事業ポートフォリオ変革を経ながら現在の 3 領域経営につながる多角的な事業を発展させてきました。

基礎化学品
塩素、アンモニア、水素など

無機化学
電気化学

食品加工技術食品

発酵化学技術

発酵製品

レーヨン
電解膜技術

1999年 日本たばこ産業に事業譲渡

医薬品

結晶セルロース

セルロース化学技術

燃料電池膜
アルカリ水電解システム

膜分離技術

水処理膜
人工腎臓・輸血用フィルター

中空糸技術
紡糸技術

石油化学

触媒・製造
プロセス技術

ポリマー設計・
重合技術

繊維・樹脂加工技術

感光性樹脂、
感光性電子材料、DFR

合成繊維・不織布・人工皮革

マテリアル領域

微多孔膜

LIB用セパレータ
ホール素子

薄膜・微細加工技術

電子コンパス
半導体・LSI回路
設計技術

深紫外線LED

LSI

コンクリート工学

断熱材
軽量気泡コンクリート
高強度コンクリートパイル（注）
現在は販売していない製品の写真も含まれています。

2012年 ZOLL Medical
Corporationを買収

救命救急医療機器

樹脂加工製品CO2転換利用技術

構造設計

ウイルス除去フィルター

ガラスクロス

感光性付与技術

材料化学

ヘルスケア領域

イオン交換膜

住宅領域

プレハブ建築技術
戸建住宅

集合住宅

20

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化企業情報

旭化成グループの事業と主な製品

ヘルスケア領域

旭 化 成レポート 2023

マテリアル領域（注）
比率はグループ全体から「その他」「 消去又は全社」を除いた数値における構成比

専門性のある高度な技術を進化・融合させ、先端技術を活かした付加価値の高い素材・製品群を社会が求める医療ニーズに応えることで、患者さまのグローバルに展開し、未来のくらしをリードします。

QOL（生活の質）の向上に貢献します。

18.3%

48.5%

26.3%

Health Care

25.8%

Environment & Energy

2022年度 売上高

27,265
骨粗鬆症治療剤
自動体外式除細動器「テリボン®オートインジェクター」 「ZOLL AED 3®」

億円

LIB用セパレータ「ハイポア™「」セルガード®」イオン交換膜法食塩電解プロセス

2022年度 営業利益

1,284

億円

Mobility

47.8%
ウイルス除去フィルター「プラノバ™」

33.1%

着用型自動除細動器「LifeVest®」

エンジニアリング樹脂（高機能樹脂）人工皮革「Dinamica®」

Life Material

住宅領域
Home & Living
高品質で耐久性に優れた住宅・建材や、住まいに関するさまざまなサービスの提供を通じ、感光性ポリイミド「パイメルTM」

安心で豊かなくらしを実現します。

戸建・集合住宅「ヘーベルハウス™」「ヘーベルメゾン™」

分譲マンション「アトラスTM」

北米・豪州住宅

家庭用消費財21

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

At a Glance
旭化成グループのデータ（2023年3月31日時点）

地域ごとの売上高（比率）（注）
比率はグループ全体の売上高における構成比

マテリアル

住宅

ヘルスケア

（注）
領域の比率はグループ全体から「その他」「消去又は全社」を除いた数値における構成比

従業員数

48,897人

うち、海外従業員比率は約 4 割強グローバル拠点

20 カ国・地域以上
連結子会社数

285 社

中国

欧州

1,891億円

2,420 億円

米州

5,034 億円

8.9 %

6.9 %

18.5 %

日本

海外売上高比率

13,480 億円

50.6 %

49.4 %

格付けAA
日本格付研究所（ JCR ）アジア（中国除く）

2,852

億円

10.5 %

その他 地域

1,589 億円
5.8 %22

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化企業情報23

旭 化 成レポート 2023

財務ハイライト
売上高（国内・海外）、営業利益、売上高営業利益率

EBITDA*1、減価償却費（有形・無形・のれん）、売上高EBITDA率（億円）
30,00024,00018,00027,26521,70421,0612,096 21,516
1,773
1,718

24,613

（億円）

（%）

（億円）

3,000 25

4,000

20

2,000

2,400 20

2,026

8.2

3,136
14.5

1,200 10

8.2

8.2

13.7

6,000

4.7

1,000
11.2

600

5

0

0

1,183

1,040

1,000

1,333

200

119.62

15

14.3

14.5

（円）

1,767

1,481

1,619

1,475

3,050

3,051

2,956

3,000

2,000

1,284
9.7

3,508

1,800 15

12,000

親会社株主に帰属する当期純利益、EPS 、のれん償却前 EPS

（億円）
（%）

105.66

10

75.44
1,039

90.90

137.14116.68

798

100

57.49

74.85

(913)

0
5

0

(38.66)(65.84)02018（左軸） 国内売上高（右軸） 営業利益

2019

2020

2021

2022

（年度）

海外売上高
売上高営業利益率

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）（左軸） EBITDA
減価償却費（有形・無形・のれん）（右軸）*1 EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費（有形・無形・のれん）0

売上高EBITDA率(1,000)

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

(100)

（左軸） 親会社株主に帰属する当期純利益（右軸） のれん償却前EPS
EPS

2022年度は、既存事業の拡大や円安影響、石化製品市況の高騰や買収影響

積極的な設備投資やM&Aにより減価償却費が増加傾向にあることから、当（1,864億円）
等により、当期純損失を2022年度は、Polyporeの減損損失計上

により大幅な増収となりました。一方、経営環境の悪化や一時的な要因等によ社グループのキャッシュ・フロー創出力を示す指標としてEBITDAを主要な計上しています。なお、当社は日本会計基準を採用し、のれんの償却を実施しりマテリアル・ヘルスケアの業績が悪化し減益となりました。海外売上高はKPIと位置付けています。2022年度は、ヘルスケアにおける買収やマテリアていることから、参考としてのれん償却前EPSを示しています。

M&Aを含めた海外事業展開の拡大および円安影響により増加し、2022年度

ルの設備投資により、減価償却費が大きく増加しています。

には全体の5割超を占めています。

ROE*2、ROIC*3

設備投資額、研究開発費

（%）

（億円）

20

2,000
11.1

10

10.3
7.6

8.8

6.6

5.6
4.9

6.6

1,500
4.0

1,000

有利子負債*4、D/Eレシオ
（億円）
1,866

1,541

10,000

1,537

7,500

1,362
910

901

897

9,395

1,749

987

1,050

5,000

7,038
0.52

7,663

0.45

4,249

0.57

6,590
0.45

0.8

0.6

0.4

0.31

0
500

2,500

0.2

(5.5)
(10)

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

ROE
ROIC
*2 ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本（営業利益−法人税等）
÷期中平均投下資本*3 ROIC＝

0

設備投資額

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

研究開発費

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）0（左軸） 有利子負債 （右軸） D/Eレシオ*4 2019年度より、リース債務を除いた金額を記載

利益創出における効率を示す指標として、ROEおよびROICを重要なKPIと成長牽引事業の拡大や脱炭素、DX関連等の基盤強化を含む中期的成長に向

市況上昇等に伴い売上債権や棚卸資産等の運転資本が増加したことや、住位置付けています。2022年度は、当期純損失の計上によりROEはマイナスにけた設備投資、ヘルスケア領域やマテリアル領域等の研究開発を積極的に宅・ヘルスケア領域を中心としたM&Aにより資金需要が増加したことに伴い、なり、営業利益の減益によりROICも低下しています。

行っています。2022年度は、経営環境の悪化等を踏まえた投資の厳選により、2022年度は有利子負債が増加しました。それに伴いD/Eレシオも上昇してい設備投資額は減少しています。

ます。

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化企業情報24

旭 化 成レポート 2023

非財務ハイライト
温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1, Scope2）

環境貢献製品を通じたGHG削減貢献量（万t-CO2e）
500

目標値
416

400

399

391

403

368

100

250

150

−30%以上

200

50

100

2019

2020

2021

2022

2030

0

（年度）

33

31

30

29

度から2030年度にGHG排出量を30%以上削減することを目標として掲げています。目標達成に向けて、今後も排出量削減に努めます。

40

32
120

117

100

10

2019

2020

2021

2022

2030

（年度）

294
229

200

500
230
0

2024

2019

2020

2021

2022

2024

（年度）

全従業員がデジタル技術活用の意識を持ち、業務に取り組めるよう、ボトムアッ

ショナル人財」の育成・獲得を積極的に推進しており、旭化成DX Open Badgeに向け、環境貢献製品の開発に取り組みます。

の活用などによって幅広い分野にプロフェッショナルが誕生しています。

277

400

目標値
309
231

10.0

277

257

有効特許件数、GG10関連有効特許件数割合（%）
15 100
12

（件）

277

12,0000

10,776

10,77910,271

9,000

6,000

2.3

10,618

10,669

目標値

50.0

（%）
80

60

9

2.8

3.4

3.7

3.9

2019/6 2020/6 2021/6 2022/6 2023/6

3

2030

0

（左軸） 女性管理職人数 （右軸） ラインポスト＋高度専門職における女性比率
対象範囲：旭化成（株）、旭化成エレクトロニクス（株）、旭化成ホームズ（株）、旭化成建材（株）、

新事業創出や事業強化に積極的に関与し、貢献することが期待できる人財を2018

し、事業の課題解決やビジネスモデルの創出を実現する「デジタルプロフェッ100

2018/10 2019/10 2020/10 2021/10 2022/10

55

対象範囲：グローバル全従業員

6

0

56

（注）2020 年度までの数値は、データ分析を専門とする人財のみを集計しています。

200

100

30

ライフサイクル全体で環境改善に貢献する当社グループの製品・サービス

212

180

1,206

を環境貢献製品と定義し、認定しています。社会全体のGHG排出量削減

300

259

1,500

プ型の人財育成を進めています。特に、高度なデジタル技術とデータを活用

女性管理職人数、ラインポスト＋高度専門職における女性比率

250

0

とする
*1 2020年度を基準（100）*2 ヘルスケア領域を除く全社売上高における比率

（人）
100

100

20

38

2018

目標値

1,000

高度専門職人数

300

3,000

2,500

（人）

360

50

（注）
GHG削減貢献量は社外の有識者の意見に基づくLCA観点での当社算定によるものです。

カーボンニュートラルへの道筋をより明確にするため、基準年である2013年

目標値

（人）

（左軸） 環境貢献製品のGHG削減貢献量*1 （右軸） 環境貢献製品の売上高比率*2

対象範囲：当社グループ連結対象の生産拠点（注）2022年度は速報値であり、第三者機関による保証を受けて変更が生じる場合があります。

400

（%）

30

91

100

（2013年度比）

2018

目標値

200 以上200

358 以下300

0

デジタルプロフェッショナル人財数（指数）

旭化成ファーマ（株）、旭化成メディカル
（株）

30.0

30.1

30.5

30.6

40
31.6

3,000

0

（左軸）

20

2018/12 2019/12 2020/12 2021/12 2022/12

2030

0

全体有効特許件数（うち、 はGG10 関連）（右軸） GG10 関連有効特許件数割合（注）
有効特許とは、特許権および特許出願のうち権利が消滅していないものであり、ここでの件数は特許のファミリー数（発明単位の件数）を表します。

「高度専門職」として任命、育成、処遇しています。さまざまな分野の専門家を

事業環境の急速な変化の中で、当社グループが継続的に価値を生み出してい事業に貢献する特許ポートフォリオを構築すべく、知財価値の最大化に注力し多く育成・獲得することで、企業価値向上につながっています。また、事業戦

くためには多様な人財の力を活かし共創力を高めていくことが必要です。女性ています。今後、GG10に関する有効特許件数の割合を高め、競争優位性の略等に対応して、高度専門職を任命すべき技術領域・専門領域を毎年見直し、の登用をKPIとし、KPIが達成される環境・条件を整えることを通じて、女性を含

さらなる向上を目指します。

より活用しやすい制度としています。

む多様な人財が組織内のさまざまな場面で活躍する状況を実現していきます。

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

25

価 値創 造モデル
Outcome

旭化成グループの価値創造における重要な鍵は、豊富な無形資産を最大限に活用しながら事業ポートフォリオを変革し続けることです。その中で、多岐に持続可能な社会への貢 献わたる経営資源を的確につなげる力、事業を束ね、資源配分を適切にコント

2030年度目標

ロールする力を駆使し、当社グループならではの価値創造につなげています。

Scope1とScope2のGHG排出量30 %以上削減（2013年度比）（2050年 カーボンニュートラル実現（実質排出ゼロ））

Output

マテリアル

Input

新事業創出

Environment& Energy

領域

領域
資源
配分

事 業ポートフォリオ
マネジメント

2つのサステナビリティの
好循環

持続的な企業価値向上Home & Living

領域

知的財産
構造転換

信頼・ブランド

モニタ
リング

2030年度近傍の長期目標

営業利益

ヘルスケア

製造ノウハウ10 %Life Material

再構築

データ

コア技術・デジタル技術

ラインポスト＋高度専門職における女性比率

住宅

財務基盤

A-Spirit（2020年度比）

Mobility
事業強化

顧客接点

GHG削減貢献量

目指す姿

事業
評価

人財

2 倍以上

環境貢献製品による価値提供分野Health Care

ROE
ROIC

4,000 億円

15 %以上10 %以上旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

価値創造のメカニズム

多様な無形資産が当社グループの成長の源泉
当社グループの成長の源泉は、人財、コア技術、知的財産、ノウ社コア技術といわゆるエマージング技術とを関連付けるシーズ・

ハウ、データ等、多様な事業の創出を通じた成長の過程で蓄積さニーズマッチングシステム、知財情報を活用した人財レコメンドシ

れてきた豊富な無形資産です。無形資産の中心には当社グルー

ステムなど、グループ内に蓄積された無形資産を俯瞰・管理・分プのDNAを示すA-Spirit があります。これは、野心的な意欲、健析し意識的に活用する仕組みの整備を加速させています。

全な危機感、迅速果断、進取の気風といった、無形資産を多様な事業の創出につなげる変革力の原点です。豊富な無形資産は、変コア技術の深耕による事業展開事例

革力を伴い事業に活かされることで、当社グループに成長をもた当社グループは、化学技術をベースに、独自に発展させた技術

ム用の膜といった、現在も成長戦略の中心である事業に発展してを融合させ、数々のコア技術につなげてきました。宮崎県延岡市

います。当社グループが連綿と受け継いだノウハウ・技術の蓄積の水力発電の電気を用いたアンモニア合成は、黎明期の事業のは、将来の社会課題を解決する製品を創出しています。

らしています。
変化が大きく先が見えづらい経営環境においては、環境変化への対応力が重要です。当社グループでは、多様な無形資産を蓄一つです。そこから発展した多孔膜技術は、たゆまぬ技術開発に積し、最大活用することで、環境変化により生じる事業機会を捉え

より、セルロース繊維と食塩電解用イオン交換膜に発展し、さまざ視野に入れています。例えば、ウイルス除去フィルターにおいてて新たな価値を創出できると考え、すべての無形資産をグループ

まな事業へ展開しています。セルロース繊維はヘルスケア領域では、製薬企業向けのバイオセーフティ試験受託サービス事業や、全体の共有資産として蓄積し、領域を超えて展開・結び付けるこ

血液浄化に使用されるダイアライザーやウイルス除去フィルター

バイオ医薬品CDMO事業への参入を進めています。ほかにも、セとで最大活用しています。特に、領域を超えた人財の異動をはじに活用され、ウイルス除去フィルターは、次世代の医薬品の製造

パレータ事業が培ってきた知見・事業基盤を活用したサービス型

め、グループ内の人財が結び付く場の提供、多様な考えを受け入につながる新しい製品を生み出し続けています。イオン交換膜の事業の創出を検討しています。

れ新しいことに挑戦する自由闊達な組織風土の醸成などは、無形

技術は、LIB用セパレータや水処理ろ過膜、アルカリ水電解システ

今後は、コア技術を活用したソリューション型事業への展開も

資産の蓄積と最大活用に大きく寄与しています。
多孔膜技術をベースにした展開

DX 戦略や知財戦略により無形資産の価値を最大化
産業の垣根が低くなり、業界の枠組みを超えた動きが加速してセルロース繊維います。新たな価値を創出するためには、蓄積した無形資産の他

ウイルス除去フィルター（セルロース中空糸膜）分野展開や、これまでにない組み合わせを探索して活用することはもちろん、先行きの予測が難しい経営環境において、無形資産の統合的な活用により戦略立案と意思決定の精度を上げることも

デジタル共創本部を、知財を経営に活かすために知財インテリジェンス室を設置し、グループ全体のデータマネジメント基盤、当Care for People

電気化学
LIB用セパレータ（ポリオレフィン平膜）
食塩電解用
イオン交換膜• 生物学的製剤の安全性（バイオセーフティ）
領域への展開• バイオ医薬品CDMOへ参入
ウイルス除去フィルター（PVDF中空糸膜）

水処理など分離ろ過膜（中空糸膜）

水力発電

重要です。以上を踏まえ、当社グループは、DX戦略と知財戦略の推進に注力しています。グループ全体にDXを浸透させるためにダイアライザー（セルロース／ポリスルホン中空糸膜）

ソリューション型事業への発展• イオン交換膜法食塩電解プロセス

におけるデータドリブン型サービスの展開• 水素製造事業における部材や設備
次世代アルカリ
水電解システムの販売、運転などを一貫提供する
サービスプロバイダー• セパレータ事業の知見を活かしたサービスビジネス

アルカリ水電解システム

Care for Earth26

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

事業ポートフォリオマネジメント
当社グループは、これまで時代とともに変化する社会のニーズ

GHG排出量等のカーボンニュートラルへの貢献、他事業とのバを捉え、社会に新たな価値をもたらす製品やサービスを提供する

リューチェーン上の関係、ベストオーナー等を評価の対象としてことで、事業ポートフォリオを変革し、成長してきました。事業ポー

います。機械的な評価に留まるのではなく、これらの定量データ

トフォリオマネジメントは、当社グループが保有するキャッシュやや定性情報を踏まえて中期経営計画の策定や見直しの議論をす

多様な無形資産を効率的に事業へ配分し、事業の成長を通じてることで、対象事業が企業価値向上に貢献するかどうかを包括的「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の2つのに評価しています。

サステナビリティの好循環の実現を追求するための重要なマネジ
メントサイクルです。

事業評価
資源を効率的に配分するには、事業の適切な評価結果を踏まえる必要があります。当社グループでは、年に一度、財務と非財務双方の視点で数十にわたる事業の評価を実施しています。財務
視点では、一定期間内の売上高、営業利益率、ROIC、売上高成
長率、フリー・キャッシュ・フローを、非財務視点では、競争優位性、
事業評価イメージ
財務視点

ROS/ROIC• 売上高成長率• 売上高営業利益率• ROIC• フリー・キャッシュ・フロー 等

非財務視点• ベストオーナー• カーボンニュートラル
• 競争優位性 等

売上高成長率

資源配分

モニタリング

事業評価の結果を踏まえ、効率的な資源投入を実施していま

事業評価の結果、戦略の「再構築」に分類された事業についてす。住宅領域の事業をはじめとする、キャッシュ創出力の高い事業は、高い頻度でモニタリングを実施し、今後取りうる戦略オプが生み出す安定的なキャッシュ・フローを、ヘルスケア領域やマテションの評価やその進捗を適時にフォローしています。GG10にリアル領域を中心とした今後成長が見込める事業に配分すること

ついては、市場の伸びが想定通りか、投資リターンが上がっていで、成長に向けた持続的な投資を実現しています。

るかなどをモニタリングしています。経営会議や取締役会での決研究開発やコーポレートベンチャーキャピタル
（CVC）
投資先で

議が必要な大型設備投資やM&Aについては、決議後の一定期間生まれた技術シーズの事業化やM&Aで獲得した事業の発展によ

は毎年、案件ごとに経営陣やコーポレート部門がモニタリングをる「新事業創出」、既存事業の生産能力の拡大や新製品開発等を実施しています。決議後の各事業における事業環境の変化、採算通じた「事業強化」、一時的な業績悪化が見られる事業の戦略の性の状況、リスクの発生状況なども定期的にモニタリングし、その「再構築」など、状況に応じて必要な資源を配分しています。当社

状況を経営陣と事業側のメンバーで共有することで、必要な対応

グループのみでは価値の創出が難しくなった事業は「構造転換」

策をタイムリーに検討できる体制を構築しています。モニタリンの検討を進め、他社資本の活用や事業の縮小、撤退を図り資源をグ結果から得られた知見は、将来のM&Aや大型設備投資を検討

コントロールすることで、事業ポートフォリオ全体での効率的な資する際のチェックポイントとしても活用しています。

源の運用に努めています。これらの分類を踏まえ、中期経営計画

また、上記に当てはまらない事業も含めて主要な事業においてでは、成長投資によってさらなる利益成長が見込める10の事業をは四半期に一度、社長や担当役員が事業側のメンバーと直接、各GG10と位置付け、重点的に資源を配分しています。GG10の詳

事業の業績および KPI の状況、今後の課題と対応策についての

細はP.34

ディスカッションをする機会を設けています。

をご覧ください。

27

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

マテリアリティ
旭化成が目指す姿
当社グループは、グループビジョンに掲げている「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して社会に新たな価値を提供すべく事業活動を行っています。持続可能な社会に貢献すると同時にそれを当社グループの企業価値の向上につなげていく、2つのサステナ
ビリティの好循環の実現を目指しています。社会の持続性の確保に寄与する価値を提供することで、高い収益性を伴う持続的な企業価値向上をもたらし、それがさらなる挑戦につながるという信念のもと、当社グループは社会環境の変化に応える製品やサービスの提供に努
めてきました。これからも、世界の人びとの生活に寄り添いながらイノベーションを追求し、持続可能な社会に貢献する製品やサービスを提供し続けます。
サステナビリティに関する当社グループのスタンスを明確にするとともに、社内の共通理解をさらに高め、持続可能な社会への貢献のための行動を加速させるため、2021年にサステナビリティ基本方針を制定しました。本方針は、「概念」で留まることのないよう、サステナ

サステナビリティ基本方針のポイント「持続可能な• 当社グループが目指す2つのサステナビリティ
社会への貢献」「持続的な企業価値向上」の好循環を実現• 当社が目指すサステナビリティの実現に向けた最適なガバナンスの追求• 持続可能な社会への貢献による価値創出• 責任ある事業活動• 従業員の活躍の促進

ビリティに関する要素を具体的に示しています。

マテリアリティと特定プロセス

経営戦略への組み込み

2017年度に、当社グループが重点的に取り組むべき重要課題・テーマを、下記のプロセスを経て旭化成グループのマテリアリティとし

マテリアリティは、目指す姿の実現に向け、経営戦略に組み込まて特定しました。経営環境の変化に応じて見直しを図ります。
前提となる
最重要事項

れてこそ意味があります。そこで、中期経営計画ではマテリアリ

コーポレートガバナンス

コンプライアンス
・誠実な行動

人権の尊重

安全・品質

P.82– 88

P. 94

P.93

P.92

課題の特定
国際的なガイドライン、ESG 評価機関の評価項目等を参考に、社会からの要請、当社グルー

プのミッション、ビジョン、バリューに照らし、課

大社 会 に とっての 影 響 度

事業として
目指す

環境貢献事業の推進

P.36 –51

安心で快適なくらしへの貢献

題を特定しました。

脱炭素社会への取り組み P.57– 63

大地の汚染防止

循環型社会への取り組み P.60

影響度判定
社会と当社グループ双方にとっての影響度を評価し、2軸でのマッピングを行いました。

健全なサプライチェーンの確保
ステークホルダーとのコミュニケーション P.95
生物多様性への配慮

妥当性評価

視点での検討を行い、妥当性を確認しました。

リスクマネジメント P.89–91

健康で快適な生活
関連 関連
健康で快適な生活

基盤的活動
関連 関連
基盤的活動

マテリアリティ事業として目指す
脱炭素社会への取り組み
人財の確保・育成

ション、社外取締役へのヒアリングなど、多様な人財の確保・育成 P.68 –73

審議と承認

環境との共生関連 関連
環境との共生

行いました。

各部門責任者による協議、他社とのディスカッ

ダイバーシティの推進 P.73

旭化成 グループ にとっての 影 響 度創造に資する5つの価値提供分野ごとに取り組む課題の具体化を

健康・長寿への貢献

水の汚染防止社会貢献活動ティに関する、非財務KPIの設定と、当社グループの長期的な価値大経営会議での審議を重ね、取締役会にて承認しました。

ダイバーシティの推進

非財務KPI（指標）

GHG排出削減貢献量
GG10関連有効特許割合
GHG排出量目指す姿（目標）

2030年度 2倍以上

（2020年度比）

2030年度 50%超
2030年度 30%以上削減（2013年度比）

デジタルプロフェッショナル 2024年度 10倍（2021年度比）
人財数
高度専門職人数2024年度 360名

ラインポスト＋高度専門職における女性比率

2030年度 10%

他マテリアリティのKPIや取り組みについては、マテリアリティ
図内の各項目のリンク先に詳細を記載しています。
次ページでは、価値提供分野ごとの機会の抽出、価値創造までの流れを明確にしています。

28

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

価値提供分野別の価値創出までの流れ• クリーンエネルギーの拡大事業を取り巻く環境・「 MaaS 」の進展•「CASE」• 脱炭素・循環型社会への移行• 次世代通信技術の高度化• ライフスタイルの多様化• 世界的な人口増加• 自然災害の甚大化• 長寿社会の進展• 労働力不足
環境貢献事業の推進（脱炭素社会への取り組み、循環型社会への取り組み）

事業にて対応する
マテリアリティ

安心で快適なくらしへの貢献

マテリアル領域

住宅領域

ヘルスケア領域

Life MaterialHome & Living

Health Care

安全・快適・エコなモビリティ

より快適・便利なくらし

人生を豊かにする住まい・街

生き生きとした健康長寿社会• 自動運転の普及に伴う、車両内部• 省エネ・快適市場の伸展に対して• 北米・豪州における工業化を通じ• 救命救急および心肺関連疾患領の「居心地」に対するニーズの多競争力のあるセンシング技術をた効率化や生産性向上の実現、

域のアンメットニーズに応える医様化に応える製品・サービスの強みとする革新的製品の創出

現地に適した高品質な住まいの療機器ソリューションの提供

領域・事業

中期経営計画における当社の価値提供分野と課題

環境ソリューション事業

モビリティ&インダストリアル事業

ライフイノベーション事業

Environment& Energy

Mobility

カーボンニュートラル／
循環型社会• 水素社会実現に向けた事業モデルの構築• カーボンリサイクルに寄与する
各種技術の事業化加速
事業環境から想定する
具体的な事業機会創出例

健康・長寿への貢献• GHG排出削減に貢献する製品・サービスの提供

提供• 環境負荷の低い素材へのニーズに応える製品の提供• 最先端半導体・実装プロセスに対して競争優位性の高い製品・
ソリューションの提供

提供• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
・ZEHマンション（ZEH-M）の普及促進• 災害に強くレジリエンス性の高い住宅の提供• 先進諸外国におけるより良い医療に対するニーズの高まりや高齢社
会の進展を捉えたグローバルでの医薬事業の展開• 医薬品の安全かつ効率的な製造を支えるバイオプロセス関連製品・サービスの提供

次の成長を牽引する事業
10 の Growth Gears（ GG10 ）• 水素関連• CO2ケミストリー• 蓄エネルギー• 自動車内装材• デジタルソリューション

• 北米・豪州住宅• クリティカルケア

• 環境配慮型住宅・建材• グローバルスペシャリティファーマ
• バイオプロセス29

旭 化 成レポート 2023

03

30

成長戦略

31 中期経営計画2024 〜Be a Trailblazer〜の進捗
36 領域別戦略
　　36

　　43

マテリアル領域　　47

住宅領域
ヘルスケア領域

Name
CompanyCountry/region

Katerina Kasalova
Sage Automotive Interiors, Strakonice Fabrics
Czech Republic

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

中期経営計画 2024 〜 Be a Trailblazer〜の進捗
目指す姿

持続可能な
社会への貢 献

旭化成グループは、中期経営計画2024 〜Be a Trailblazer〜の目標達成に向けて、基本方針に沿って事業
ポートフォリオマネジメントと経営基盤の強化を推進しています。目指す姿の実現に向け、挑戦と変革を

2つのサステナビリティの

非財務KPI

続けています。

好循環

Scope1とScope2のGHG排出量
基本方針

30 %以上削減（2013年度比）
2 倍以上

2022 年度実績
財務KPI

事業ポートフォリオマネジメント
次の成長のための挑戦的な投資
次の成長を牽引する事業「 GG10」へ重点的にリ

営業利益

ROE

1,284億円−5.5 %

ソースを投入し、2030 年度近傍で営業利益の 7 割

Scope1とScope2のGHG排出量368 万t-CO e*2構造転換や既存事業強化によるキャッシュ創出
戦略再構築事業の改革と抜本的な事業構造転換を統合したアプローチで構造転換を検討（2020年度比）

ラインポスト＋高度専門職における女性比率

10 %

4.0 %

財務KPI

1

環境貢献製品によるGHG削減貢献量
120（指数）*2

ラインポスト＋高度専門職

営業利益

デジタルプロフェッショナル

ROE
ROIC

人財数

1,206 名2030 年度近傍の長期展望

4,000 億円
15%以上
10%以上

デジタルデータ活用量

2.6 倍（2021年度比）
高度専門職人数

294 名

における女性比率

2024 年度目標

3.8 %

経営基盤強化

持続的な
企業価値向上非財務KPI

超を占める形を目指す
スピード、アセットライト、高付加価値を強く意識して推進ROIC

環境貢献製品によるGHG削減貢献量

財務KPI

（G）
、デジタル
（D）
、人財
（P）
の
• グリーン
トランスフォーメーションを推進

2024 年度• 無形資産の最大活用に向けた取り組みの加速

営業利益

ROE

2,000 億円以上
9%以上

ROIC

6%以上

非財務KPI

2022 年度

デジタルプロフェッショナル人財数2,500名2022 年 4 月

デジタルデータ活用量

10 倍（2021年度比）*1 速報値であり、第三者機関による保証を受けて変更が生じる場合があります。
とする指数*2 2020年度を基準（100）

高度専門職人数360 名

31

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

2022 年度の振り返り
2022 年度の業績は、既存事業の拡大や円安の進行、石油化学製品の価格上昇などにより、売上高

発表当初の 2024 年度の営業利益目標である2,700 億円の達成は 2、3 年遅れとなる見込みです。

は過去最高の 27,265 億円となり、すべての事業セグメントで増収となりました。一方で、半導体不足

2024年度の営業利益目標は2,000億円以上、資本効率の目標はROE9% 以上、ROIC6% 以上を目が長期化したことや中国におけるロックダウンの影響で起きた需要の減退、原燃料価格の高騰など

指し、引き続き中長期的な視点で成長を図ります。当初立てた成長戦略を着実に遂行し、再び成長が影響し、営業利益は1,284 億円と低迷しました。また、2023 年 3 月にLIB 用セパレータを生産する

軌道へと回帰していきます。

米子会社 Polyporeで減損損失 1,864 億円を計上したことにより、当期純損失を計上しました。計画

価値提供分野／領域・事業

Environment & Energy

マテリアル領域
環境ソリューション事業

Mobility

マテリアル領域
モビリティ&インダストリアル事業

Life Material

マテリアル領域
ライフイノベーション事業

2022 年度の成果と課題

2024 年度に向けた方向性

GXの実現を目指し、グリーンソリューションの推進、蓄エネルギー分野の深耕、カーボンニュー
トラルに向けた取り組み推進の3つのアプローチにリソースを集中させました。
基盤マテリアル事業とセパレータ事業の低迷を受け、営業利益は、年初に発表した423億円予想に対して−23億円と大幅な減益となりました。
この結果を受け、セパレータ事業の戦略見直しと、石油化学チェーン関連事業での一層の構造転換の加速が喫緊の課題であると認識しました。

セパレータ事業と水素関連事業への先行投資を継続します。セパレータ事業については、既存事業の収益基盤の改善を進めるとともに、戦略を見直したうえで他社資本の活用やアライアンスも見据えた拡大戦略を加速します。水素関連事業については利益貢献まで時間がかかる見通しですが、将来の需要拡大に備え開発を進めていきます。
構造転換を加速させる取り組みの一つとして、石油化学チェーン関連事業を中心とした汎用的な製品については抜本的な対策を検討します。

自動車内装材関連と次世代モビリティ向けの製品ラインアップ強化に注力し、特にEV 向けの製品では、多様な技術・知見を掛け合わせたコンセプト提案を進めました。
半導体不足などによる自動車市場の成長鈍化の影響を受け、営業利益は、年初に発表した238億円予想に対して108億円と低迷しました。
この結果を受け、自動車市場の動向の注視と収益回復に向けた準備が課題であると認識しました。

自動車産業の復調の兆しを確実に捉えて収益を回復させるために、
重点カーメーカーとの深いパートナーシップ構築による革新素材、
ソリューション提供を加速します。コスト競争力の強化と製品ポート
フォリオの見直しに注力することで、事業の体質強化を図ります。

デジタルソリューションでは、電子部品事業と電子材料事業を融合し、デジタル社会で求められるニーズに応えるために新たな事業機会を積極的に模索しました。
一部製品での市況回復の遅れや、コンフォートライフにおける工場火災等の影響により、営業利益は年初に発表した374億円予想に対して278億円となりましたが、デジタルソリューション
では相応の収益を確保しています。
今後はデジタルソリューションの事業拡大に向け、電子材料の能力増強が必須であると認識しました。

デジタルソリューションは、高いROICを維持しながら高成長も期待できる事業であり、既存製品の拡大に加えて、先端半導体および実装プロセスにおいて、新たな提供価値の実現機会に向けた共創機会の探索を進め、積極的な拡大施策を実行します。
コンフォートライフは収益基盤の立て直しに注力します。

32

旭 化成 の目指す姿

価値提供分野／領域・事業

Home & Living

住宅領域

Health Care

ヘルスケア領域

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

2022 年度の成果と課題

2024 年度に向けた方向性

国内事業では厳しい事業環境の中、各事業部門の連携を強化して顧客満足度を追求し、海外事業部門では積極的な拡大を行いました。建築請負部門は、建築資材高騰影響など厳しい事
業環境下においても、物件の大型化・高付加価値化による平均販売単価の上昇やコストダ
ウン等により、増収増益を達成しました。また、海外事業部門においては、北米・豪州ともに新たな買収によって事業エリアを拡大し、将来に向けた事業ポートフォリオ転換を進めました。
その結果、年初の計画をやや上回り、760 億円の営業利益となりました。課題は、各事業の生産性・収益性を向上させ、今後も安定的なキャッシュ創出を実現していくことだと認識しています。

建築請負部門においては、ハイエンド層を含めたマーケティング戦
略を浸透させるほか、ZEHや ZEH-M の比率向上により、さらなる高付加価値化戦略を推進し、RE100 の目標達成などサステナブルな社会の実現に向け取り組んでいきます。海外事業部門は、工業化を通じた効率化や生産性向上による高品質な住まいの提供を目
指し、資材価格や需要変動に左右されない強い経営基盤を構築していきます。

当社グループの利益成長を牽引すべく、医薬・医療機器の両事業でグローバル市場における幅広い事業機会を捉え、「グローバル・ヘルスケア・カンパニー」への進化を追求しました。
医薬・医療事業において主力製品が堅調に販売を伸ばしたものの、クリティカルケア事業において半導体不足による部材調達難と米国景気後退による受注減速の影響を受け、成長が停滞したことから、営業利益は、年初に発表した580 億円予想に対して419 億円となりました。
一方で、中期的な成長に向けて、医療事業で買収を通じたバイオ医薬品 CDMO 事業への進出を果たしました。
2022 年度業績は当初予想を下回る水準となりましたが、中長期的な成長を期待する領域として、中期経営計画で定めた成長戦略を着実に実行していくことが必須であると認識しました。

クリティカルケア、グローバルスペシャリティファーマ、バイオプロ
セスを成長領域とし、既存事業の拡大とこれまで積極的に行ってきた投資の成果の結実を目指します。それに加え、Ｍ&A、ライセンス
導入等の事業開発を活用することで、グローバル市場における成長機会の取り込みを継続し、売上高と利益のさらなる拡大を追求します。

次の成長のための挑戦的な投資
2022年度は、次の成長を牽引する事業として設定したGG10に対し、重点的にリソースを投入しました。M&A の機会も積極的に探索して大胆な投資を実行することで、2030 年度近傍にはグループ全体の営業利益の70%以上をGG10が占めることを目指しています。2023年度もGG10に重点的にリソースを投入する考え方は継続しますが、GG10の中でのリソースアロケーションの優先順位をより明確にして投資判断を行います。

33

旭 化成 の目指す姿

投資における位置付け

GG10

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

投資規模と方向性（2022–2024年度 、意思決定ベース）

旭 化 成レポート 2023

利益 * 1成長目標（2024年度における2021年度対比での利益増分）

Health Care
クリティカルケア

重点成長
これまでの投資からの利益創出に
今まで以上に注力しながら、中期
成長に向けた積極的な投資を継
続する

グローバル
スペシャリティファーマ
バイオプロセス

将来の成長ドライバーとして、競争力強化の観点での他社提携を活用しながら、先行的投資を進める

これまでのM&A投資案件の状況としては、Veloxis Pharmaceuticals（以下、Veloxis）
はCOVID-19感染拡大の影響を受けて売上が減少し、当初の計画から1、2年遅れで進捗しています。Respicardia, Inc.
（以下、Respicardia）、（以下、Itamar）
は、ZOLL Medical Corporation（以下、ZOLL）とのシナジー効果を確実に創出し、Itamar Medical
売上拡大を目指します。Bionovaは、次世代抗体医薬品のプロセス開発、GMP製造*2能力の増強を決定しており、約 150 億円増

受注拡大による利益増を目指します。

Life Material
デジタルソリューション

戦略的育成

2022年5月に実行した米国のバイオ医薬品CDMO事業のBionovaの買収をはじめ、最大2,000億円程度の投資を計画しています。引き続きヘルスケア領域では成長のための投資機会を積極的に探索します。

2022 年に感光性ポリイミド「パイメル ™」の生産能力増強を意思決定したことをはじめ、最大2,000 億円程度の投資を計画しています。引き続き非連続成長機会の探索も含め、積極的な投資による成長を目指します。

約 100 億円増

Environment & Energy
蓄エネルギー
水素関連

将来の成長ドライバーへの先行投資として、中期的な成長ポテンシャルの高いセパレータ事業と水素関連事業を中心に2,000億円以上の投資を計画しています。特にセパレータ事業においては、北米市場におけるLIB用セパ
レータ「ハイポア™」の生産能力増強などの大規模投資の検討を進めています。

̶CO2ケミストリー
Home & Living
北米・豪州住宅

収益基盤拡大安定した収益創出を維持しながら、その収益規模を確実に拡大できる
投資機会を探索・検討する

2022年11月に実行した米国Focus社の買収と2023年2月に実行した豪州Arden Homes Pty Ltd（以下、Arden）の買収をはじめ、最大1,000億円程度の投資を計画しています。
これまでの投資案件の状況としては、北米住宅事業のSynergos Operations LLCについては展開エリアが慢性

環境配慮型住宅・建材

的な住宅供給不足であり引き続き底堅い需要を見込んでいます。豪州住宅事業のNXT Building Group Pty Ltd

約 100 億円増

（以下、NXT Building Group）
は、工事プロセスの合理化や効率化を進め、成長を加速させます。

Mobility
2022年度に米国での自動車内装材関連の拡大投資を行ったことをはじめ、最大1,000億円程度の投資を計画して自動車内装材います。当該分野はこれまでの投資の成果創出に注力し、今後の投資は確度の高い案件にフォーカスしていきます。
は、自動車市場の成長鈍化の影響で業績が低迷していましたが、Sage Automotive Interiors, Inc.（以下、Sage）
市場の回復に併せて成長軌道へ回帰します。

*1 利益=営業利益+PPA償却費*2 GMPとはGood Manufacturing Practiceの略であり、医薬品製造業者が遵守すべき製造に関連する諸基準を定めたもの。GMPの厳格な基準に準拠して医薬品を製造することを医薬品GMP製造と呼ぶ。

約 100 億円増

34

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

構造転換や既存事業強化によるキャッシュ創出
業績が計画発表当初の目標値を下回っている状況を踏まえ、事業の構造転換をこれまで以上に加速させていきます。中期経営計画開始当初は、COVID-19感染拡大の影響等で足元の業績が悪化した

行い、炭素税を含むコストを負担しても十分な利益を上げることが可能かどうか、という点を特に重視
して議論を進めています。

「戦略再構築事業」の改革と、業績だけでなく、当社グループの目指す姿との適合性の観点で事業構造

事業構造転換は、①ジョイントベンチャーなどによる他社との共同事業化、②事業からのExit、③カー転換を図る「抜本的事業構造転換」の2つのアプローチで進めてきました。現在は、原材料などの需給

ボンニュートラル関連の技術開発・高付加価値化の推進、という大きく3つの方向があり、③の可能性関係にある事業も含むことを踏まえて、2つのアプローチを統合して構造転換を検討しています。検討

を模索しながらも①と②の可能性も並行して検討しています。ベストオーナーの観点で適した相手を対象事業の売上高の合計は、2021年度実績で約7,000億円以上にのぼります。このうち、戦略再構築

模索し交渉を進めるなど、すでに複数の事業で方向性を確定して具体的なアクションを起こしていま

事業でExitと判断した事業を含む複数の事業の構造転換を2024年度までに完了させることを目指しす。未確定な事業についても2024年度までに方向性を確定し、順次実行に移していきます。事業のており、対象事業の売上高の合計は1,000億円以上となっています。また、収益のボラティリティが改撤退や他社との共同事業化により連結から外れる事業があるため、石油化学チェーン関連事業の営業めて課題として浮き彫りになった汎用的な化学品等を石油化学チェーン関連事業と位置付け、前述の利益は減少しますが、安定的に利益成長を目指せる収益体質への転換を目指していきます。また、バ

1,000億円と重複する事業も一部あるものの、売上高の合計として約6,000億円規模の事業を対象とイオ原料に関する技術開発を通じて自社のサプライチェーン全体のカーボンニュートラル化だけでなしています。石油化学チェーン関連事業については、カーボンニュートラルの実現に必要な投資をく、ライセンスビジネスなどによる利益創出も見据えています。

事業構造転換の検討の方向性

石油化学チェーン関連事業の構造転換の方針
アプローチ方法

1,000

億円以上の事業の構造転換を• 中期経営計画期間（2022–2024 年度）に実行予定（戦略再構築事業でExitとした事業を含む）• 石油化学チェーン関連事業 約
中期的方向性を検討

6,000 億円 のカーボンニュートラルを見据えた検討対象の事業の合計売上高

ジョイントベンチャー① などによる他社との共同事業化② 事業からのExit（2021年度実績）

7,000 億円以上

カーボンニュートラル

③ 関連の技術開発・

高付加価値化の推進

取り組み事例• 事業競争力強化• 必要な投資、コスト負担のシェア• カーボンニュートラル関連のスパンボンド不織布事業における共同事業会社の設立

革新技術の相互活用• 工場の縮小・閉鎖• ベストオーナーへの事業売却• カーボンニュートラル関連の自社
独自技術または導入技術の活用• 顧客に価値訴求できる製品ポート
フォリオ転換ペリクル事業の譲渡

バイオエタノールからの基礎原料製造に関する独自技術の開発の推進

35

旭 化成 の目指す姿

領域別 戦略

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

マテリアル領域マテリアル
領域長メッセージ“

変化し続ける社会のニーズに多様な技術とイノベーションで貢献

マテリアル領域は、環境ソリューション、モビリティ&インダストリアル、

コード事業からの撤退等、これまで検討を進めてきた事業の見直しを引き
続き実行に移し、収益性を高めていきます。

ライフイノベーションという3 つ の 事 業 を 展 開して い ます。そ れ ぞ れ「Environment & Energy「」Mobility「」Life Material」という価値提供分野

事業ポートフォリオ転換を進め、次の成長事業にリソースを集中に対応しており、変化し続けるさまざまな社会ニーズに対し、当社ならではの付加価値の高い素材・製品群を提供しています。

マテリアル領域では、中期経営計画最終年度である2024年度の目標とし2022年度は総じて経営環境が厳しく、特に環境ソリューションの基盤マテて、売上高1兆5,300億円、営業利益1,100億円を目指します。営業利益はリアル事業で大きく業績が落ち込みました。このことは、石油化学チェーン

2022年度の水準から大幅な改善が必要となりますが、生産性向上、コスト削関連事業を中心とした構造転換の必要性を改めて浮き彫りにしたと考えて減等の施策を実行するとともに、事業ポートフォリオ転換を含めてリソースア

います。また、セパレータ事業では、ハイポア事業の成長にリソースを集中

ロケーションを明確化し、GG10を中心とした成長事業を拡大させます。

する方針を明確にし、Polyporeの減損を実施しました。ほかにも、ペリクル

GG10については、このたび事業の方向性に応じて3つの分類を定めまし

事業の譲渡やスパンボンド事業の共同事業化など、ベストオーナーの観点た。重点成長分野として位置付けたデジタルソリューションは、高いROICも踏まえ、領域の中期的方向性を見据えた変革を進めた1年でした。

を維持しながら高成長を目指せる事業だと考えており、先端半導体向けに

2023 年度は、中国を中心とした景気後退を背景とする需要の減速など能力増強を決定した「パイメル ™」など個々の製品の伸長に加え、電子材

代表取締役社長 兼 社長執行役員

経営環境の不透明さは継続するものの、セパレータ、自動車内装材、デジ料・電子部品を併せ持つ強みを活かした独自の価値提供や、非連続的な成工藤 幸四郎タルソリューション等の成長事業の拡大を図ります。一方で、汎用タイヤ

長機会を追求します。

マテリアル領域担当

ライフイノベーション事業
デジタルソリューション

環境ソリューション事業」セルガード®」• LIB用セパレータ「ハイポア™「

コンフォートライフ

鉛蓄電池用セパレータ「ダラミック®」

国• ミックスドシグナルLSI、電子コンパス • キュプラ繊維「ベンベルグ®」、プレミアムストレッチ素材「ロイカ®」• 磁気センサー• 食品保存用フィルム「サランラップ®」• ガスセンサー• 医薬・食品添加剤向け• 感光性ポリイミド「パイメル™」®
• 感光性ドライフィルム「サンフォート™」 結晶セルロース「セオラス 」• 感光性樹脂• ガラスクロス

5

7%

モビリティ&インダストリアル事業• カ―インテリアファブリック
• 人工皮革「Dinamica®」」テナック™」• エンジニアリング樹脂「レオナ™「「ザイロン™」、ビーズ状発泡体「サンフォース®」、成形機用洗浄剤「アサクリン™」• ナイロン66繊維「レオナ®」• ウレタン系塗料硬化剤「デュラネート™」

0 .3 %

海外

13,166 億円

9.

内4マテリアル 領 域

2022年度売上高• 食塩電解システム、中空糸ろ過膜「マイクローザ®」• 合成ゴム、エラストマー• アクリロニトリル（AN）ほか石油化学関連製品

36

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

マテリアル領域長メッセージ
セパレータを含む蓄エネルギー、水素関連、CO2ケミストリーの3事業は、KPI

戦略的育成事業と位置付けました。長期的な成長ポテンシャルが高く、他社

2021年度実績（組替後*1）2022年度実績

売上高（億円）

12,10013,16615,300

営業利益（億円）

1,060

410

1,100

営業利益率

8.8%

3.1%

7.2%

EBITDA（億円）

1,830

1,285

1,870

EBITDA率

15.1%

9.8%

12.2%

ROIC*2

6.7%

2.4%

6.0%

資本の活用も含めて戦略的に先行投資を行っていきます。水素関連ではア
ルカリ水電解システムの事業化に向けて実証実験やビジネスモデルの精査を行っています。世界的な動きを受けて引き合いは非常に多く、事業化の加速を図っています。
自動車内装材は、収益基盤拡大分野に位置付けています。ここ数年は自動車生産低迷の影響を受けましたが、販売数量が回復してきており、生産性向上施策の成果も含めて、安定収益を上げながら拡大していく形が再び整いつつあります。市場の回復を確実に捉え、さらなる伸長を図ります。
一方で、石油化学チェーン関連事業においては、カーボンニュートラルも（注）
色付きの項目はマテリアル領域におけるManagement KPI

見据えた構造転換の検討が必要です。検討の視点は、環境対応に必要なコ
スト負担を含めても十分な利益が創出できるか、という点に尽きます。一つ

営業利益、営業利益率の推移

ひとつの事業の収益性や競争力を精査したうえで、環境対応関連の技術開（億円）

発・高付加価値化の推進や、必要に応じて他社との共同事業化、事業の撤1,200退なども検討していきます。

1,000

新たなビジネスモデルの創出により、高付加価値と収益拡大を追求

800
600

（%)

12

マテリアル共通

10

ライフイノベーション
事業

どの課題がある一方で、グループ理念実現に向けて新しい素材、新しいビ

400

モビリティ＆
インダストリアル事業

ジネスモデルを創出し、イノベーションを起こし続ける使命とポテンシャル

200

環境ソリューション事業

多様な事業を展開するマテリアル領域には、事業構造転換や脱炭素化な2024年度計画（2023年4月公表）

8

661

6

410

4.7
3.1

4
2

があります。今後は、顧客の価値向上に資するプラットフォームを提供する

0

0「P-PaaS（Product-based Platform as a Service）」というコンセプトのも

(200)

(2)

2019

と、例えばイオン交換膜法食塩電解プロセスにおいてスマート電解槽により予兆保全・最適運転提案といったデータドリブン型サービスを提供するな
ど、単なるモノ売りではないソリューション型事業も拡大させていきます。

（左軸）

営業利益 （右軸）

営業利益率

次の成長分野への経営資源シフトによる事業拡大を推進し、高付加価値
で市況の影響を受けにくい収益体質の実現を目指します。

2020
組替後*

*1 2022年度の開示区分変更を反映した数値*2 ROIC＝営業利益（1−税率）／（固定資産＋運転資本等）で算出

2021

2022

2023
予想

（年度）

（ 2023 年 5 月公表）37

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化GG10 水素関連

企業情報

旭 化 成レポート 2023

Environment & Energy

大型アルカリ水電解システムの早期事業化、低コストのグリーン水素供給により世界のGHG排出削減に貢献し、
水素サプライチェーンにおけるキープレイヤーを目指します。
事業環境

脱炭素社会の実現に向け、世界中で水素関連の技術開発が進んでいる

水素は脱炭素社会を実現するうえで必要不可欠なマテリアルとして近年注目を集めており、再生可能エネル
ギーで製造するグリーン水素に関するプロジェクトが世界各地で立ち上がっています。
水素製造にはさまざまな方法がありますが、当社が手掛けるアルカリ水電解方式は大型化に適するとされ、大量の水素を低コストで製造する技術として期待されています。環境意識の高い欧州に加え、米国で2022年に発や、日本における水素基本戦略の2023年の改定に見られる効されたインフレ削減法（Inflation Reduction Act）
ように、グリーン水素製造および利用の社会実装に向けた世界的な機運の高まりは加速しており、水素製造用電解システムの市場も大きな規模となることが見込まれています。
当社グループの強み

事業戦略
早期事業化とサプライチェーン構築を推進し、アルカリ水電解システムのリーディングサプライヤーへ

実証プロジェクトを通じ安全性・耐久性・性能を向上させ信頼性の高いアルカリ
水電解システムを実現するとともに、コスト低減に努め、2025年の事業化を目指します。まずは市場が先行する地域での展開を図りますが、将来的には、世界の電解システム市場で高いシェアの獲得を目指しており、運転やモニタリングまで手掛けることも視野に入れています。

食塩電解技術をベースにしたアルカリ水電解システムの実証を着実に推進

2022年には、NEDOの助成を受けて川崎製造所において複数の電解モジュールを制御する実証試験を行うパイロット設備を着工したほか、約150の企業・団体が参画

当社のアルカリ水電解システムは、1975年から手掛けるイオン交換膜法食塩電解事業で培った技術をベース（水素協議会）にステアリンするグローバルなイニシアチブであるHydrogen Councilとしています。食塩電解において当社は膜、電極、電解槽、運転技術、モニタリングシステムのすべてを供給できグメンバーとして加入しました。また、2023年には米国の脱炭素化を支援する日本水るメーカーであり、イオン交換膜は高いシェアを有しています。そのノウハウを活用し、再生可能エネルギー等の不安定な電源にも対応できる大型水電解システムの開発を進め、複数の実証プロジェクトに参画しています。
国内では、NEDO*1の福島水素エネルギー研究フィールドにおいて10MW規模の水電解システムの実証運転をしています。また、日揮ホールディングス（株）と共同で行う実証プロジェクトがグリーンイノベーション基金事業*2に採択されており、100MW級を見通した大規模水電解システムおよび再生可能エネルギーからグリーンケミカ
ル製造までを統合制御できるシステムの開発を進めています。欧州でも、「ALIGN-CCUS」や後継プロジェクトの「TAKE-OFF」に参画し、運転ノウハウやデータを蓄積してきました。また2023年には「グリーン水素の供給拡大を実現するためのアルカリ水電解システムの実証研究（欧州）」がNEDOの調査事業* に採択されました。今後も3パートナー企業と連携して事業化に向けた知見の獲得を進めていきます。
*1 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構*2 NEDO「グリーンイノベーション基金事業／再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造プロジェクト」*3 NEDO「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／実証要件適合性等調査（実証前調査／実証研究）」

素フォーラムへ加入し、さまざまな政府機関・企業・団体と連携を深めています。
水素事業では、川上のエネルギー供給企業や川下の水素需要家をはじめ、多くの企業と連携し新たなサプライチェーンを構築する必要があります。当社のアルカリ
水電解システムに対する引き合いは多く、主体的にサプライチェーン構築を牽引しながら最適なパートナリングを検討し、水素需要の急速な高まりに応えるため、世界で事業展開を加速していきます。
水素事業立ち上げに向けたポイント• 大型化・モジュール化の技術開発の完成• 統合制御システムの開発（全体プロセスの最適運転）• アルカリ水電解システムのコスト低減• サプライチェーンにおけるパートナーシップの構築• 地域・事業モデルに応じた水素需要の確保

2025年事業化、2030年には新たな事業の柱の一つへ38旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化GG10 CO2ケミストリー

企業情報

旭 化 成レポート 2023

Environment & Energy

カーボンニュートラルに向けて、独自の先進技術でCO2の分離・回収および活用の促進を目指します。

事業環境

事業戦略

脱炭素社会に貢献するさまざまな CO 2関連技術の開発が進む

カーボンニュートラルの実現に向け、CO2の分離・回収や、回収後の活用に関連する技術の開発が世界で進んでいます。
環境に関心の高い欧州を中心に、発電所・工場等の排気ガスからのCO2回収や、バイオガスからのCO2分離・メタン回収など、各産業で脱炭素に向けた動きが高まっており、関連市場も今後大きく伸びていくと展望されています。
また、企業が原材料調達においてカーボンフットプリントを重視する傾向も急速に強まっており、原材料の製造プロセス
におけるCO2排出量削減に加え、CO2を原料として利用する素材等への関心が高まっています。
（CO2ケミストリー）の開発を推進してお当社はCO2分離・回収技術およびCO2を原料として利用する化学品製造技術
り、CO2排出量の削減に関して、回収から利用に至るまでさまざまな形での貢献を目指しています。
当社グループの強み

CO2分離・回収では、独自開発のゼオライトにより混合ガスからCO2を吸着する技術を開発しています。当社はゼオラ
イトを触媒として活用してきた長い歴史があり、その知見や技術をCO2吸着に活かしています。当社のゼオライトを用いたCO2吸着は、現在普及しているアミン法と比較し消費エネルギーが約半分に抑えられ、回収コスト削減への貢献が期待されています。
また、CO2を化学品原料として利用するCO2ケミストリーの研究に1980年代から取り組んでいます。CO2を利用し、かつ有毒なホスゲンを使用しない世界初*のポリカーボネートの製造技術は2002年にライセンスを開始しており、世界シェ
ベースと事業化ノウハウを活かし、2021年にはCO2開始しました。ポリウレタン原料の各種イソシアネー

CO2トの開発も進めており、これらの分野で世界をリード化学原料する研究開発力と事業化実績を有しています。
* 当社調べす。欧州ではバイオガス活用促進の動きが活発化しており、ロシア産天然ガス代替としてのバイオガス活用を盛り込んだ欧州委員会の「REPowerEU」
スからCO2を分離しメタンを回収する需要の拡大に向け、当社も欧州での実証を検討していきます。また、発電所や工場等に向けたシステムの開発も進めています。

CO2ケミストリーに関しては、事業化したLIB 用電解液原料の技術ライセンス展開に注力するとともに、開発中であるイソシアネート製造技術の確立を加速させます。自動車向けの次世代塗料原料としての用途が期待できる特殊なイソシアネートは、2026年の事業化を目指しており、塗料メーカー・
自動車メーカー等でのサンプル評価を進め、性能について高い評価を得ています。

CO2分離・回収を原料にしたLIB用電解液原料の技術ライセンスもCO2分離・回収技術に関しては、実際のガスを使った実証実験の検討を進めており、バイオガス等向けのプロセスで2027年度の事業化を目指しま計画など、さまざまな政策・制度や投資計画が発表されています。バイオガ

独自開発のゼオライトによるCO 2吸着と、多彩な技術によるCO 2の原料利用

ア 16% 相当に技術を提供しています。その技術

CO2分離・回収技術の確立に向けた実証およびCO2利用技術の事業展開を加速

CO2ケミストリー（CO2原料利用）

ポリカーボネート

それらに続く新規技術として、グリーン水素によるCO2変換技術や、CO2

LIB用電解液原料

電解還元によるエチレン製造技術、バイオ法CO2変換技術等についても開イソシアネート
各種化学品

発を進めています。
世界をリードする環境ソリューション技術で、CO2の活用と化石資源の消費低減に貢献していきます。

39

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化GG10 蓄エネルギー

企業情報

40

旭 化 成レポート 2023

Environment & Energy

脱炭素社会の実現に向けて高まる蓄エネルギーのニーズに応え、LIB用セパレータを中心とした貢献拡大と、次世代に向けた事業機会を追求します。
事業環境

社会に広く普及する蓄エネルギーデバイスとして、LIB の重要性は一層高まっている脱炭素に向けた潮流に伴い、蓄エネルギーのニーズの高まりは加速しています。さまざまな新規技術が開発される中でも、LIBは当面この分野における重要なデバイスであり続けると考えられており、急速に進む自動車電動化の流れにより、市場の大きな拡大が見込まれています。2022年に米国で発効したインフレ
も、電気自動車のさらなる普及を後押しする見通しです。
削減法（Inflation Reduction Act）
現在主流のLIBには、三元系またはLFPと呼ばれる正極材が用いられています。三元系正極材を用いた

LIBは高容量が特徴で、セパレータには湿式膜が用いられることが多く、一方でLFP正極材を用いたLIBには乾式膜が主に用いられます。
また、世界のLIB需要量が急増する中、LIBのリユースやリサイクルの需要も増加し、新たな市場の形成が見込まれています。
当社グループの強み

セパレータ事業の成長を追求しながら、新たな事業機会への取り組みを推進
当社グループは、セパレータ事業の成長を軸に、蓄エネルギー関連事業のさらなる可能性を追求しています。
セパレータ事業では、成長が見込まれる「ハイポア™」にリソースを集中する方針を決定
し、北米を今後の主要ターゲット市場として、成長の追求に向けてアライアンスも含めた供給体制の強化を検討しています。現在北米には主要セパレータメーカーの湿式膜生産拠点がなく、各社が同一条件下で事業展開を図る中、「ハイポア™」の強みである高い性能、品
質、安全性や生産性、環境対応技術をアドバンテージとして、確固たるポジションの確立を目指します。
次世代蓄エネルギーデバイスに向けては、エネルギー密度向上とコスト低減を実現する

蓄積してきた知見と業界をリードする高い技術力により、セパレータの多様なニーズに応える

当社グループは、1970年代よりLIBの研究開発を手掛け、現在のLIBの原型を開発しました。この歴史の中で培った技術や知見をもとに、現在はLIB用セパレータの事業を展開しています。
技術力に基づく高い性能と品質・安全性、安定供給力に加え、湿式膜・乾式膜の両方を手掛ける強みを活かした提案力や製品開発力等が高く評価されており、特に高性能が求められる分野において顧客と強（年平均成長
固な関係を構築しています。湿式膜の「ハイポアTM」の販売量は、2000〜2021年でCAGR率）
として17%伸長しました。また、世界的にも高い水準の環境対応技術や、蓄積してきた生産技術による高い生産性、これまで築いてきた包括的な特許網等も当社グループの強みです。

LIB市場が拡大する中国では、ESS用LIB市場の開拓を目指して当社子会社のPolyporeと上海恩捷新が設立した乾式セパレータの合弁会社が、2022年度下期に稼働を材料科技股份有限公司（SEMCORP）
開始しました。

事業戦略

革新リチウムイオンキャパシタのライセンス活動を2023年度に本格開始しました。現在開発中の、イオン電導度の高い溶剤を使用した革新電解液の事業化にも取り組んでいます。
また、中長期での展開として、巨大な蓄エネルギー市場に向けて、セパレータ事業で培った知見を活かしたソリューション型事業の創出や、次世代の革新電池に関する取り組みも進めています。

車載用LIBセパレータ需要の見通し（億m2）

2021-2025
年平均成長率 35%

350

その他

280

中国

210

欧州
140

北米

70
0

2021

出典：当社推計

2025

2030

日本
（年）

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化GG10 自動車内装材

企業情報

旭 化 成レポート 2023

Mobility

車室空間におけるニーズの多様化により拡大する内装材市場において、当社独自の差別性を有した高付加価値型のソリューション提供を目指します。
事業環境

車室空間へのニーズの多様化により、内装材市場は成長が見込まれる自動車業界の潮流であるCASE・MaaSの進展やサステナビリティ志向の高まりにより、車室空間に対するニーズは多様化が進んでいます。
それに伴い、素材や部品にConnected

求められており、内装材市場は自動 車 生 産 台 数 の 伸び 率 以
上 の 成 長 が 見 込まれて いま

車室空間における変化

におけるニーズの広がりは大

内装材・部品への新たなニーズ• 乗員の認識・• シートデザイン・ • 利用シーンに• モニタリング• 快適性• デザイン性

監視技術• スマートきな成長の機会です。
当社グループの強み

Shared• リビングルーム化、 • 不特定多数でのす。多岐にわたる製品・技術を有する当社にとって、車室空間

Autonomous• 室内環境のモニタリング

オフィス化

共用レイアウトの多様化

応じた仕様

テキスタイルElectric• 静音化• 熱マネジメント
• 軽量化

多様化

当社は2018年にグループに加わったSageの強みである「デザイン力」「顧客提案力」をベースに、地域戦略・素材戦
略をグローバルに推進し、シートファブリック*1市場でグローバルリーディングサプライヤーの地位を築いてきました。

2023 年には、当社のスエード調人工皮革ブランド「ラムース」をSage のブランド「Dinamica®」と統合するリブラン
ディングを実施し、原反から製品まで一貫したプロモーションに注力しています。
高品質かつ製造工程で有機溶剤を使用しないサステナブルな素材として高く評価されている当社の人工皮革にSageのデザインを組み合わせることで、独自性のある高付加価値品としてグローバルで採用が増加しており、旺盛な需要に対応するため、2022年度には宮崎県延岡市で生産能力を増強しました。
また、当社の多様な製品・技術には、車室空間の質の向上に貢献できるものも多く、それらを組み合わせた当社ならではの提案には大きな機会があると考えています。自動車メーカー向けにIPランドスケープを活用した提案を行う*1 天然皮革・合成皮革を除く、織物、編物、不織布製のカーシート生地

顧客ニーズを踏まえた製品ラインアップ拡充のため、天然皮革代替としてスエー
ド調人工皮革とともに需要が拡大しているPVC合成皮革の展開を中国で開始し、将来的には他地域での生産も視野に入れています。
「Dinamica®」は生産能力増
強とともに、リサイクル原料比率のさらなる向上などサステナビリティへの取り組
みをさらに強化していきます。また、事業拡大の一方で、拠点の統廃合を含めた• 清掃容易・防汚性 • 防音、防振、断熱• 防臭・抗菌性• 新素材への代替• 機能の高度化・高品質なサステナブル素材と高いデザイン提案力で顧客のニーズに応えるなど、グループのDX・知財等の基盤も活用しています。

新たなニーズへの価値提供により車室空間のソリューションプロバイダーへ
自動車内装材事業は、2024 年に1,000 億円以上の売上高を目指しています。

CASEが車室空間にもたらす変化

も従来と異なる機能・特性が事業戦略

生産体制の強化を推進し、収益性の高い適地適産体制を構築することにより、リー
ディングサプライヤーのポジションを一層強化します。
加えて、多様化する車室空間ニーズに向けた成長戦略として、内装の特定領域において自動車メーカーの開発に直接的に関与・貢献できる事業基盤を獲得するとともに、ヴィーガンレザー等の植物由来素材やリサイクル性の高いモノマテリアル素
材、快適性の高い内装材の開発等を通じてソリューションの差別性を強化します。併ト
せて、KAM*2を効果的に活用することで自動車メーカーのクルマ作りを理解し、レンド・ニーズに対応した開発提案を通じて当社ならではの総合的ソリューション提供をしていきます。
当社が優位性を有する「デザイン」「サステナビリティ」「快適」ソリューション力にさらに磨きをかけ、UX*3を起点とした素材・部品開発およびサービス提供を通じて独自性のある車室空間のソリューションプロバイダーとなることを目指します。
*2 Key Account Management*3 User Experience41

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化GG10 デジタルソリューション

企業情報

旭 化 成レポート 2023

Life Material

電子部品と電子材料の双方を有するユニークさを活かし、デジタル社会で求められるニーズに特徴ある部品・部材、ソリューションで応えます。
事業環境

社会の変化に伴い多様化するニーズにより、デジタル技術・ソリューションの進化が加速

AI技術の進歩など社会のデジタル化の加速に伴い、デジタル技術・ソリューションは常に進化し、市場も拡大し続けています。また、あらゆる分野でニーズが多様化する中、事業環境の変化に対応し新たな価値を提供していくうえでも、デジタル技術・ソリューションは欠かせないものとなっています。
特に、環境意識の高まりによる自動車電動化への急速な市場変化や、5G、6G等の高速通信システムの普及を含むデジ
タル化の進展、健康・長寿社会における快適志向等のテーマがデジタル技術・ソリューションの発展を牽引すると見られており、市場も継続して大きく拡大していく見通しです。
当社グループの強み

電子部品と電子材料の双方を有する市場動向を捉えた事業推進が当社の大きな強みです。
電子部品事業では、音質制御や磁気、電流、赤外線等のセンシングデバイスを軸とし、経験豊富なアナログ信号処理技術を活かして、電気自動車用途をはじめ、省エネや健康・快適市場向けに最適なソリューションを提案していきます。デジタルとアナログの橋渡しをするミックスドシグナルLSIの設計技術では業界をリードしており、世界的に高いシェアを有す
る製品も多く、革新的で特徴のある電子部品メーカーとして顧客と強固な信頼関係を築いています。
電子材料事業では、高度な開発力・製造技術・品質管理に加え、顧客の要望への対応力を強みに、高性能で競争優位長を支えています。半導体素子の表面保護膜

電子部品事業

電子材料事業である感光性ポリイミド「パイメル ™」や、プ

xEV、省エネ・快適市場で競争力のあるセンシング技術を強みに革新的製品を創出

最先端半導体・実装プロセス革新に対して競争優位性の高い材料・
ソリューションを提供• センシング• 高密度配線

リント配線板の回路形成に使用される感光性
ドライフィルムレジスト、超極薄地のプリント基
板用ガラスクロス等では世界的に高いシェアを保持し、グローバルで高い評価を受けています。

電子部品・電子材料事業の一体運営を通じて、新たな市場のニーズに特徴あるソリューションを提供

電子部品・電子材料事業の一体運営を通じ、市場動向を的確に捉えて、蓄積してきた各種技術をソリューション化し、特徴ある製品・サービスで成長を加速していきます。デジタルソリューション事業の営業利益として、2030
年近傍で700億円を目指します。

電子部品と電子材料のそれぞれで市場をリードする付加価値の高い製品を展開

性の高い製品を有し、最先端半導体市場の成事業戦略（磁気、電流、赤外線、ミリ波）• アナログ信号処理• ソフトウェア・アルゴリズム（感光性フィルム、感光性絶縁材）• 低伝送損失（低誘電ガラスクロス、POF）• 高精度接着（潜在性硬化剤）

電子部品では、電気自動車向けにニーズが拡大している次世代パワーデバイス用途に最適な高速応答・高感度の電流センシングデバイスの事業拡大に向けプロジェクトを立ち上げたほか、居室・車室等の空間の音・空気質
向上を実現するノイズキャンセル技術や高精度なCO2センサー等のソリュー
ションが体験できるガレージラボを、中国を中心に複数のグローバル拠点に設置し、拡販を加速します。加えて、環境・省エネに貢献するホール素子の事業機会のさらなる追求や、環境センシングを軸にしたソリューションの提供機会の模索を進めます。
電子材料では、デジタル化社会の進展を支える5G、6G等の通信システ
ムやデータサーバー等で使われる最先端半導体および実装プロセスの技術革新に向け、競争優位性の高い電子材料・ソリューションの提供拡大を追求しており、「パイメル™」については能力増強を決定しました。
また、次の成長に向けDXを活用した製品開発の加速やイノベーション創出活動を推進しており、自律的成長に加え、事業領域の強化・拡大に向けた
外部からの技術導入やM&Aも含めた価値創出を進めていきます。

42

旭 化成 の目指す姿

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

住宅領域

領域長メッセージ

住宅領域担当副社長執行役員
兼 旭化成ホームズ（株）代表取締役社長 兼
社長執行役員兼 旭化成建材（株）取締役

住宅事業の創業から50 周年、すべてのステークホルダーの皆さまにとって真に価値ある会社 Essential Companyを目指します

未来を見据えた「 LONGLIFE（ロングライフ）」の思想

国内事業の収益力強化と海外事業の展開による利益拡大を追求

2022年度に、旭化成の住宅事業は50周年を迎えました。この大きな節

住宅領域の成長は、社会に貢献するとともに、当社グループのキャッシュ

目の年に、過去最高の売上高、営業利益を達成できたことについて、お客さ創出力を向上させてきました。現中期経営計画における住宅領域の2024

まや従業員、株主・投資家の皆さまをはじめ、すべてのステークホルダーに

年度目標は、売上高1兆円、営業利益950億円です。その達成に向け、国内

心から感謝申し上げます。

事業は人口が将来的に縮小する厳しい環境ながらも安定した収益を確保し、お客さまの支えにより、「ヘーベルハウス™」は都市型住宅として確固た

一方では需要の拡大が見込める海外事業をしっかり伸ばすことが課題です。

るポジションを確立してきました。また、リフォームや賃貸・仲介、分譲マン

そのような中、建築請負部門では、近年シニア向け住宅や環境貢献住宅

ション事業など、社会の変化に応じて事業が確実に成長し、近年では海外など、より付加価値の高い提案を行うとともに、旭化成ホームズの強みをよ

住宅事業も展開しています。建材事業についても、旭化成の素材の技術力り発揮できるようハイエンド層も含めた新たなマーケティング戦略の展開を最大限に活かし、高付加価値な住まいを実現する一翼を担ってきました。

や、組織改革を実行しました。その結果、2022年度の営業利益は、世界情

長く、安心して、そして豊かにくらし続ける。創業当時から受け継ぐこの志勢の影響を受けた建築資材高騰など、想定を超える環境変化の中でも前年は、未来を見据えたサステナブルな住まいのあり方そのものです。当社グ度比で増益を達成しました。

ループが提供するお客さまのいのち・くらし・人生を支える「LONGLIFE」な

また、海外事業部門では、近年北米および豪州において買収を実施し、日本で培った工業化住宅のノウハウを通じた住まいの品質と生産性の向上を商品やサービスは、これからの時代に一層求められるものと考えています。

川畑 文俊

目指しています。住宅需要の底堅い両地域において、新たなビジネスモデ（ALC「）ヘーベル™」• 軽量気泡コンクリート• フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム™」 海外事業部門・その他「ネオマゼウス™」• 豪州事業• 基礎杭、構造資材• 北米事業

海外

建材事業

22

.6 %
住宅事業

住宅領 域
2022年度売上高

8,990 億円
リフォーム部門• メンテナンス・改装等

不動産部門• 賃貸管理事業、不動産仲介事業• 分譲マンション「アトラス™」

建築請負部門
4%

住宅

“

7.

領域別 戦略

価値創造

国内

7

• 戸建住宅「ヘーベルハウス™」• 集合住宅「ヘーベルメゾン™」

43

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

住宅領域長メッセージ
ルの構築の手応えを感じており、2022年度は、北米事業においてネバダ州

KPI KPI

の建築サプライヤーFocus社を、豪州事業はビクトリア州のビルダーArden

2021年度実績（組替後*1）を買収し、事業拡大を図りました。

お客さまとともにサステナビリティを推進し、環境貢献のリーディングカンパニーを目指す
用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指すイニシアチブの

8,224

8,990

10,000

営業利益（億円）

729

760

950

8.9%

8.5%

9.5%

873

934

1,150

EBITDA率

10.6%

10.4%

11.5%

フリー・キャッシュ・フロー率

4.5%

1.3%

4.0%

ROIC*2

33.2%

27.2%

24.0%

EBITDA（億円）

RE100へ参加しています。主に太陽光発電による電力をお客さまから買い取る仕組みにより、当初の想定年度を大幅に前倒しして実現できる見込みです。これは、お客さまの当社グループへの信頼と期待に基づくものであり、お客さまとともにサステナビリティを推進していけることに、非常に大きな意義を感じています。また、2023年度には、GHG削減に関する国際イニ（億円）への賛同も表明しました。TCFD、SBT、RE100のすべてに取り組む企業はまだ少ない中、社会的役割をしっかり果たしていきたいと思います。

50 周年を節目に新たな一歩を踏み出すにあたり、住宅事業が目指す
ありたい姿は、「お客さまや社会、従業員にとって真に価値のある会社、

Essential Company」です。住宅事業の価値創出の源泉は、いつの時代も「人」であることに変わりありません。今後も従業員が成長するための投資れ続ける企業を目指します。

（%）

800
1,500
600
1,200
900

400

は惜しまず行い、一人ひとりが働くことに誇りと喜びを感じられる組織を築きます。そして、すべてのステークホルダーの皆さまから必要とされ、愛さ（注）
色付きの項目は住宅領域におけるManagement KPI

営業利益・営業利益率の推移

シアチブであるSBTにおいて「1.5ºC目標」の認定を取得し、同時にTCFD

2024年度計画（2023年4月公表）

売上高
（億円）

営業利益率

脱炭素社会の実現に向けて、住宅事業は2019年度より自らの事業の使

2022年度実績

760

建材

777

20

その他
海外事業部門15

リフォーム部門

8.5

不動産部門

8.5

10

建築請負部門

600
200

5

300
0

0

2019

2020
組替後*

（左軸）

営業利益 （右軸）

営業利益率*1 2022年度の開示区分変更を反映した数値*2 ROIC＝営業利益（1−税率）／（固定資産＋運転資本等）で算出

2021

2022

2023
予想

（年度）

（ 2023 年 5 月公表）

044

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化GG10 環境配慮型住宅・建材

企業情報

旭 化 成レポート 2023

Home & Living

住まいを通じて、お客さまとともにサステナブルな社会の実現に貢献します。

事業戦略

省エネ化の強化、脱炭素化の推進に向け、住宅業界への要請は急拡大

事業環境

国内の住宅ストックは、総世帯に対し量は充足しているものの、十分な省エネ性能を満たす住宅は全体の数%であり、将来世代に継承できる快適な住まいへと更新していくことが急務になっています。また、2050年にカーボンニュートラル、を目指すことが政府により表明され、住宅においてもさらなる省エ
2030年度には温室効果ガス46%削減（2013年度比）
ネ性能の向上や、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、関連法の改正や制度の見直しが急速に進められています。
政府が定める2030年に目指すべき住宅の姿• 新築住宅はZEH基準の省エネ性能を確保すること• 新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されることムズが「ヘーベルメゾンTM」の屋根を賃借して太陽光発電と蓄電池の設置・所有・（戸）

維持管理を行う商品「Ecoレジグリッド」など、独自の取り組みを推進しています。

300,000

また、リフォーム部門では太陽光発電・蓄電池設備

250,000の普及を目指し、賃貸管理事業では、賃貸オー

200,000
150,000
100,000

建住宅では数%に留まっており、すでに高いZEH比率である住宅

50,000メーカーの役割はさらに大きくなっています。また、新築市場の

0

80.8%

79.7%

98.7%
19.2%

1.3%

注文

建売

2018

みならず、リフォーム市場での太陽光発電設備や断熱化工事の拡当社グループの強み

建築請負部門では、集合住宅におけるZEH-M比率向上に向けて、旭化成ホー

新築戸建住宅のZEHの普及状況

一方で、注文戸建住宅の ZEH 普及率は全体の 3 割弱、建売戸

大、さらには断熱材市場の需要増加が見込まれています。

環境貢献のリーディングカンパニーとして、ZEH・ZEH-M の普及とRE100 の達成を目指す

非ZEH
出典：一般社団法人

98.7%
20.3%
注文

1.3%
建売

2019

注文

2.5%
建売

2020

97.4%
26.7%
注文

2.6%
建売

2021（年度）

ZEH
環境共創イニシアチブによる調査発表会資料「LONGLIFE（ロングライフ）」の思想で築いた住宅ストックとお客さまとのつながり取り組む一方、当社が運営する電力事業「ヘーベル電気」を介して、多くのお客さまに設置していた
だいた太陽光発電の余剰電力を買い取り、旭化

2021ています。なお、旭化成ホームズの事業における賄うRE100の目標を2023年度中にも達成の見込みです。

また、建物の耐久性能と「60年間無償の定期点検サービス」によるメンテナンスサポートにより、創業以降50年間で建わせたリフォーム提案や住み替え・売却サポート、保険やインフラ提案など、建築請負部門から始まる事業間のシナジーを最大限活かし、生涯にわたるお客さま満足の追求を目指しています。

2025 目標

ZEH-M比率（受注契約ベース）

成グループの事業活動で消費する電力に充当し「ヘーベルハウス 」は、耐震・耐火性能の高さに加え、省エネ・創エネ性能についても優れています。長期にわたり高てられた多くの建物が残存していることも当社の強みです。約29万棟に及ぶ住宅ストックを対象に、ライフステージに合2022

このように事業横断で環境貢献住宅の普及にい断熱性能を発揮し続ける次世代断熱材「ネオマフォームTM」の採用や、太陽光発電・蓄電池の設置推奨による防災力の向上など、当社ならではの付加価値提案で近年急速にZEH比率を向上させています。

85%

指していきます。

電力消費はそのすべてを再生可能エネルギーで

TM

81%
67%

利用も促進する集合住宅のさらなる価値提供を目

97.5%
24.0%

ナーや当社だけでなく、入居者のクリーンな電力

73.3%

76.0%

ZEH比率（変更契約ベース）

ヘーベルハウス™
ヘーベルメゾン™

電力小売会社：旭化成
再生可能エネルギー
電力買い取り・供給

取次：旭化成ホームズ

62%

70%

44%

2021

2022

2023 目標

旭化成グループの事業で再生可能エネルギーとして活用

45

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化GG10 北米・豪州住宅

企業情報

46

旭 化 成レポート 2023

Home & Living

工業化を通じた効率化や生産性向上を実現し、現地に適した高品質な住まいを提供します。

事業環境

人口増加により住宅需要が底堅い一方、労働力不足、長い工事期間、工業化の遅れという現状に大きな機会

住宅事業の海外展開においては、経済規模や人口成長率の視点から、進出エリアを北米・豪州に限定しています。

事業戦略
日本の「ヘーベルハウス™」そのものを海外に持ち込むのではなく、市場を深く理解す

近年の住宅需要の高まりの一方で、慢性的な労働力不足や資材価格の上昇による建築費の高騰など、建築現場の合る現地企業と協業することで、施工の品質改理化とコスト削減のニーズがさらに高まっています。

善・効率化や工期短縮、品質の向上を実現します。2025年度の目標であった売上高2,000

米国市場

豪州市場

億円は2022年度に前倒しして達成しており、• 大きな人口割合を占めるミレニアル世代が住宅購入•自 然増と移民政策を背景に、人口は3年間でおおむね100万人

今後は国内同等レベルである10％以上のの適齢期に入ったことを主要因に、中長期的に住宅

以上のペースで増え続けると予想され、住宅産業は中長期的需要は底堅く推移する見込み。当社が主に事業を展に安定成長が見込まれる。

開するアリゾナ州やネバダ州は、企業進出も多く他
州からの人口流入が特に多い地域。

• COVID-19をきっかけとする補助金政策により歴史的な建築需

ROSを目指しています。

天候も重なったことで工事が進まず、住宅業界全体が資金繰り

上 昇 が 影 響し市 場 全 体に停 滞 感 が 見られた が、に苦しむ状況となったが、2023年度以降は、移民の受け入れ再2023年度は中古住宅不足も相まって、新築住宅は開により人手不足が解消に向かうと見込む。

回復基調にある。

（億円）

2,500

2,034

2,000
1,500

2,100

1,000
500
0

75
2021

200
160

1,463

120

92

114

80
40

2022

2023

0

目標

（左軸）
北米

要が起き、資材費や労務費が著しく高騰した。2022年度は悪• 2022年度後半より、インフレ・住宅ローン金利の急

海外事業部門の売上高・営業利益（億円）

売上高 （右軸）

営業利益

多岐にわたる製造や施工現場の工程を合理的に担うサプライヤーモデルの確立

木造戸建住宅の壁や屋根を製造・施工する建築部材サプライヤーであるアリゾナ州のErickson Framing Operations LLCを中心に基礎・電気・空調設備工事や配管工事などを手掛ける企業を子会社化し、施工の効率化や品質向上に取り組んでいます。

2022年度は、新たに建築サプライヤーのFocus社を買収し、ネバダ州ラスベガスに事業エリアを拡大しました。慢性的な住宅供給不足を背景に今後も堅調な住宅需要が想定

当社グループの強み「へーベルハウスTM」を通じて培った、工業化住宅の開発・設計・施工ノウハウ

日本の工業化住宅は、規格化された部材とプレハブ工法により品質管理されており、世界でも稀な産業形態として確立されています。中でも当社は、日本初の3階建てシステム住宅の開発など、高品質の住宅を効率的に提供する仕されるほか、アリゾナ州の既存事業とのシナジーも見込んでいます。
豪州

ビルダー単独・サプライヤー単独では成しえない競争優位性の高い
豪州モデルの確立

組みを構築しています。その過程で培った開発・設

大手戸建住宅会社であるNXT Building Groupを中心に、創業の地であるニューサウス

計・施工ノウハウは、工期が日本の倍近くかかる海外

ウェールズ州のほか、新たにビルダーを買収するなど他州にも事業エリアを拡大し、着実の建築業界にイノベーションを起こし、住まいづくりの合理化と品質向上に貢献するものと考えます。

にマーケットシェアを伸ばしています。

2022年度は、戸建ビルダーのArdenを買収し、新たにビクトリア州に進出しました。ビク
トリア州は、戸建住宅市場のうち最大規模の約30%を占めており、人口増加や豊富な宅地供給が見込まれることから、今後も継続的な住宅需要が期待されます。

旭 化成 の目指す姿

領域別 戦略

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

ヘルスケア領域

ヘ ルスケア
領域長メッセージ“

多様な成長ドライバーを有する「グローバル・ヘルスケア・カンパニー」へ

当社グループのヘルスケア領域は、クリティカルケア
（救命救急医療）から医薬品、バイオプロセスにわたる多様な分野で事業を展開しています。主現するという目標に向けて、各事業において、時には厳しい決断を下すことも辞さず、私たちがなすべきことに注力していきます。

要な事業会社はZOLL、旭化成ファーマ、Veloxis、旭化成メディカルの4社
で、それぞれが成長を志向しながら、「Improve and save patients lives」

各事業の強みを活かし、高い成長と収益性向上を追求という領域のミッションを追求しています。4社のトップと私はヘルスケア経ヘルスケア領域担当

中期経営計画では、2024年度に売上高5,900億円、営業利益600億円と営協議会という定期的なミーティングで緊密に連携を取っており、領域全体いう目標を掲げていますが、長期的には、収益性を向上させて営業利益率の視点で経営課題や中長期戦略、リソースアロケーションの優先順位付け

20%以上を目指しています。拡大・成長と収益性向上を追求する高い目標などを議論し、旭化成グループの成長を牽引する領域として拡大を目指しに向け、それぞれの事業で戦略を展開していきます。

ています。

クリティカルケア事業では、ZOLLが近年買収したRespicardia、Itamarと2022年度は、部材供給の制約や米国バイオテクノロジー業界の減速とともに、新たな成長エンジンを創出します。それら2社と「LifeVest®」の連携

兼 ZOLL Medical Corporation

いったマクロ要因の影響を受けたことに加え、営業人員の確保や変動するにより心不全治療における睡眠時無呼吸症の診断・治療ソリューションを提Chairman, Board Director
兼 Veloxis Pharmaceuticals, Inc.
Board Director

顧客需要への対応など、さまざまな課題に直面しました。その結果、売上供することで事業機会の最大化を図っていきます。加えて、急性心筋梗塞

高・営業利益は年初目標を達成することができませんでした。2023年度は、の過飽和酸素療法を提供する「TherOx®」は、新たなソリューションで新しい

クリティカルケア事業を中心に2022年度の困難を克服し、ヘルスケア領域

市場を創出していく事業であり、臨床試験実施によるデータ蓄積と治療効全体で大きな回復を実現する年になると考えています。さらなる成長を実果の訴求、業界内での認知向上などに取り組んでいます。

専務執行役員Richard A. Packer

医薬事業• 関節リウマチ治療剤「ケブザラ®」• 免疫調整剤「プラケニル®」• 血液凝固阻止剤「リコモジュリン®」 • 免疫抑制剤「Envarsus XR™」
• 骨粗鬆症治療剤「テリボン®」「リクラスト®」クリティカルケア事業

2

1.
8%

ヘルスケア領 域

2022年度売上高
海外

8.

7

• 着用型自動除細動器「LifeVest®」• 医療機関向け除細動器• 自動体外式除細動器（AED）• 人工呼吸器• 体温管理システム• 過飽和酸素療法• 植え込み型中枢性睡眠時無呼吸症治療デバイス• 睡眠時無呼吸症在宅検査・診断ソリューション

国内

4,969 億円
2%

医療事業
• ウイルス除去フィルター「プラノバ™」• 人工透析
（血液浄化療法）
関連機器• アフェレシス• CRO／CDMO47

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

ヘルスケア領域長メッセージ
医薬事業では、旭化成ファーマとVeloxisを基盤としてグローバルスペシャ

KPI

リティファーマへの進化を実現します。事業開発、臨床開発における両社の求し、規模の拡大を目指します。各地域における強みを維持しながら、グ
ローバルに事業を展開していきます。
医療事業では、バイオ医薬品業界において他社にない独自の価値を提案

2024年度計画（2023年4月公表）

2021年度実績

2022年度実績

売上高
（億円）

4,159

4,969

5,900

営業利益
（億円）

522

419

600

知見を統合し、免疫・移植などのコア領域での成長の可能性を最大限に追するバイオプロセス事業の確立を目指します。当社の製品とCRO、CDMO

営業利益率

12.5%

8.4%

10.2%

等のサービスを組み合わせることで、特に医薬品製造の安全性と製造効率向EBITDA（億円）

1,017

1,064

1,260

EBITDA率

24.5%

21.4%

21.4%

ROIC*

6.2%

4.2%

6.0%

上の面において大きな貢献ができると考えています。米国バイオテクノロジー
業界の回復に向けて迅速に対応できるよう、最適な業界ポジションの確立と製品・サービス供給体制の確保により、強みを有する分野で成長を図ります。
これらの戦略の実行においては、長期的な視点で確実な成長につながる（注）
色付きの項目はヘルスケア領域におけるManagement KPI

投資を厳選し、リソースを集中的に投下していきます。また、DXについては、
旭化成ファーマのデジタルマーケティングが「NIKKEI BtoBマーケティング
アワード」で大賞を受賞するなど高い評価を受けていますが、各事業においてさらに取り組みを進め、市場変化の予測や生産性向上などに活かしていきます。

さらなるイノベーション実現に向けた新体制へ
ヘルスケア領域では、真のグローバル・ヘルスケア・カンパニーを目指す

EBITDA、EBITDA率の推移
（億円）

1,200

ケア市場に本部を置くことで、業界トレンドを先取りした迅速な事業展開を行い、成長を加速させます。さらに、2023年度からヘルスケア領域担当は、

1,064

20.9

600

クリティカルケア
事業

20

300

医薬・医療事業

10

0

2019

2020

2021

2022

2023
予想

（ 2023 年 5 月公表）

は旭化成の中でもユニークな体制であり、変化と成長に向けた当社グルー（左軸）

プの決意の表れでもあります。ヘルスケア領域は、今後も世界中の患者さ* ROIC＝営業利益（1−税率）／（固定資産＋運転資本等）で算出

題解決に貢献する機会を全力で追求していきます。

40

30

21.4

米国を拠点とする外国人役員である私が1名で担う体制となりました。これ

まのより健康で充実した生活のために、ヘルスケア業界のグローバルな課

1,115

900

という中長期的なビジョンに向けた施策の一つとして、2023年に領域の本部を米国に設置しました。イノベーションの最前線かつ世界最大のヘルス（%）

EBITDA （右軸）

EBITDA率

0
（年度）

48

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化GG10 クリティカルケア

企業情報

旭 化 成レポート 2023

Health Care

重篤な心肺疾患領域でのさらなる成長を追求し、一人でも多くのいのちを救い、健康に貢献することを目指します。

事業戦略

心肺疾患領域における大きな潜在市場

事業環境

米国を含む先進国の多くにおいて心疾患は死因の第1位です。心停止に対して用いられる除細動器等の救命
救急医療機器や、心肺疾患の診断・治療機器に対するニーズは高まっています。除細動器には植え込み式と体（自動体外式除細動器）や、心外式があり、体外式には、医療機関向け製品に加え、公共施設等に設置されるAED
停止リスクを抱えた患者さまが常時身に着ける着用型があります。心停止状態になると、1分経過ごとに大きく救命率が下がると言われ、迅速な救命のための医療機器やシステムのさらなる普及が必要とされています。
また、心肺疾患領域では、社会の高齢化や医療技術の高度化に伴い、臨床現場のアンメットメディカルニーズに応える製品・サービスの潜在市場は拡大しています。
当社グループの強み（2012〜2022年度のCAGRは13％）と、大きく成長しました。
業を獲得し育成することで拡大し、売上高は約4倍
強みの一つは、着用型自動除細動器「LifeVest®」スを獲得し、新たな分野に進出しました。それぞれに数十億ドル規模の潜在市場を有しており、今後はこの2社の育成・拡大を図りながら、既存事業とのシナジーの実現と睡眠時無呼吸症市場
医療従事者向け除細動器や、公共施設向けAEDなど、救命救急医療に

ポートフォリオを多様化するとともに、米国外も含めたグローバルでの市場成長を着実に捉えて拡大を目指します。
患者サービス事業• 100億ドル以上のグローバル潜在

ZOLLの着実な成長の軌跡（売上高）（百万ドル）

2,500

者として確固たるポジションを確立しており、世界で2,000

累計 100 万人以上の患者に着用され数千人の命を1,500救ってきた実績があります。また、医療機関向け除細1,000

動器など医療従事者向け市場において、豊富な製品

500

ラインアップを揃え、病院との強固なネットワークを0有することも強みです。

立させることを目指しています。また、ZOLLは2021年度にRespicardiaおよびItamarの買収における製品の市場リーダーとして、引き続き技術革新や製品・サービス開発に投資します。製品

バルな医療機器メーカーです。当社グループの一員になって以降、既存事業の成長に加えM&A等で新規技術・事ると推定されますが、「LifeVest®」は当該市場の開拓「LifeVest®」は、引き続き市場浸透率を高め、標準的な治療法として確より、心疾患患者が併発することの多い睡眠時無呼吸症の診断や治療のための画期的なデバイ

医療インフラ事業

ZOLLは、心肺蘇生をはじめとした救命救急や、心肺疾患向けの医療機器およびソリューションに特化したグロー

除細動器は、米国だけでも30億ドルの潜在市場があ患者サービス事業への展開の加速に注力し、確実な成果の結実を目指します。

ユニークな製品群と医療機関との強固なネットワークが強み

をはじめとするユニークな製品群です。着用型自動心肺疾患や周辺急性期医療領域における事業開発と製品ポートフォリオ拡充

19.2%

COVID-19による10年間CAGR

13 %市場• 現在の市場浸透率は10%未満• 10%台半ばの事業成長率• 70 〜80%の売上総利益率

着用型自動除細動器「LifeVest®」
不整脈管理システム
心不全管理システム
睡眠時無呼吸症在宅検査・診断ソリューション
植え込み型中枢性睡眠時無呼吸症治療デバイス

人工呼吸器需要増

医療インフラ事業• 50億ドル以上のグローバル潜在2012 2014 2016 2018 2020 2022（年度）

市場• 複数の製品カテゴリーでリード
ポジション• 一桁台後半の事業成長率• 50 〜 60%の売上総利益率

人工呼吸器
医療機関向け除細動器
自動体外式除細動器（AED）
自動心肺蘇生器急性心筋梗塞治療システム
体温管理システム
ソフトウェアソリューション

49

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化GG10 グローバルスペシャリティファーマ

企業情報

旭 化 成レポート 2023

Health Care

免疫・移植の周辺疾患領域にフォーカスした「グローバルスペシャリティファーマ」への進化を加速。

事業環境

世界最大の規模を誇る米国医薬品市場が医薬事業拡大の大きな鍵を握る

世界の医薬品市場は2025年に1兆6,000億ドル規模に達すると予想されており（2021〜2025年CAGR3〜6%）、中でも米国市場は世界最大の市場です（2025年に6,050億〜6,350億ドル*1）。製薬企業の取り組みに加え、産官学や創薬ベンチャー、投資家などの連携でイノベーションを生み出すエコシステムが構築されており、医薬事業の拡大には、米国市場における事業プラットフォームの獲得が大きな鍵となっています。
当社が注力している腎不全・腎移植市場においては、米国の成人人口の7分の1にあたる
約 3,700 万人が慢性腎臓病に罹患しており、うち78万人が末期腎不全であると言われています。腎移植手術は透析に比べ QOLと医療経済性が高い治療法として評価されており、年間約2.5万件の手術が行われ、その件数は今後も増加する見通しです。
*1 参考：IQVIA「Global Medicine Spending and Usage
Trends Outlook to 2025」

免疫・移植の周辺疾患に特化し、医薬事業の売上高で2,000 億円を目指す「Envarsus XR™」はグローバルにおける医薬事業の成長牽引役として引き続き販売拡大を目指します。また、免疫・移植領域と、その周辺疾患領域である感染症や腎疾患、スペシャリティ領域を重点領域とし、大病院向けの医薬品にフォーカスすることで、グローバルスペシャリティファーマとしての成長を目指します。加えて、旭化成ファーマとVeloxisの連携を深めることで、臨床開発や事米国の腎不全・腎移植市場
透析患者数：
約50万人

事業戦略

腎移植後治療中の患者数：
約20万人（毎年新たに約2.5万人が移植を実施）
腎移植

末期腎不全の治療方法

透析療法

業開発機能
（M&A、導入、オープンイノベーション）
をさ

（億円）

目指すべく、イノベーションの最前線かつ最大市場であ

腹膜透析

出典：National Kidney Foundation

生体腎移植

献腎移植

移植後、生涯にわたり
免疫抑制剤を服用図るとともに、導入によるパイプライン拡充も積極的に500行います。医薬事業全体で2025年に1,500億円、2030

0

年に2,000億円の売上高を目指します。
コア領域

Veloxisの免疫抑制剤「Envarsus XR 」は、順調にシェアを拡大

製品

当社が腎移植患者に向け展開するのが、Veloxis の免疫抑制剤「 Envarsus XR 」です。最高血中濃度の整形外科• テリボン®
• リクラスト®

上昇を抑えながら有効成分濃度を長時間保つことができ、1日1 回の服用を可能とする独自の徐放性技術に

救急／病院• リコモジュリン®

免疫• ケブザラ®
• ブレディニン®
• プラケニル®

日本

加え、少数精鋭のMRが免疫・移植分野で米国の大病院の専門医との営業チャネルを獲得していることが強みです。すでに米国で多くの高度医療施設から腎移植患者の必須薬として指定されており、2022年度のタクロリムス市場におけるシェアは15%を超え、新規腎移植患者におけるシェなど販売量の伸びが鈍化しましたが、2022年度以降は順調に伸長しています。

Veloxis Pharmaceuticals
米国移植• Envarsus XR™
• VEL-101（旧FR104）

933

2021

2025

2030 （年度）目標

目指すグローバルスペシャリティファーマ像

旭化成ファーマTM

アも30%以上と、順調に推移しています。一時期COVID-19の影響でMR活動が制限される

1,000

一方、国内市場においても、既存製品の販売拡大を

TM

1,500

1,500

ていきます。
血液透析

2,000

2,000

る米国における臨床開発・事業開発機能の強化を進め地域

当社グループの強み

医薬事業売上高推移イメージらに強化していきます。新薬の開発・上市・販売拡大を

1

2

免疫・移植の周辺疾患／
スペシャリティ（専門医／特殊疾患）へ
フォーカス

大病院
（病床数が多い）へ
フォーカス

感染

免疫・
移植

腎疾患

50

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化GG10 バイオプロセス

企業情報

旭 化 成レポート 2023

Health Care

製剤の安全性と生産性の向上に貢献する製薬企業にとってのプレミアムパートナーへと進化。

事業環境

バイオ医薬品市場の拡大を背景に、バイオプロセス関連市場が拡大

創薬技術の多様化や高度化により、医薬品開発では遺伝子組み換えや細胞培養などのバイオ
テクノロジーを利用して製造されるバイオ医薬品市場が拡大しており、2022年から2030年にかけての年平均成長率は8%とも予想されています。さらには細胞治療、遺伝子治療、中分子医薬などの次世代治療へと移行しており、バイオプロセス関連市場は拡大の一途です。
中でも、医薬品を製造する過程でウイルス混入リスク抑制に用いられるウイルス除去フィルター
市場は、今後も高い成長が見込まれています。バイオ医薬品の製造プロセス開発においては、製剤ごとの特性に応じて最適化されたプロセス開発を行い、それに合わせたフィルターを選定する必要があります。製薬企業にとって、幅広い製品ラインアップと高い製品品質を実現するフィル
ターメーカーの存在が、今後は一層重要となります。

事業戦略
これまで築いた顧客基盤やブランドを活かし、業容拡大を進める「プラノバ™」における開発・能力増強のための投資を実施

2022年度は、優れたろ過流速や高いウイルス除去性のほか、製薬プロセスのオペレーション効率化を目指した新製品「プラノバ™S20N」を発売しました。
また、拡大する需要に対応するため、現在宮崎県延岡市において「プラノバ™」組立工場を新設中です（2023
年度中竣工予定）。新工場では自動化やDXを最大限に推進し、品質と生産効率を大幅に向上させるスマートファ
クトリーを計画しています。

CRO・CDMO事業に参入
2022年5月に買収した米国のBionovaは、製薬企業に対して製造プロセス開発受託、製造受託サービスを提供するバイオ医薬品CDMO（医薬品の開発製造受託サービス）企業です。その強みは、特に製造が難しい複雑な次世代抗体医薬品について、多くの実績があることです。本社のあるカリフォルニア州を中心に、西海岸に多く存在する創薬ベンチャーに対し、大手CDMO企業が参入しにくい小規模の研究開発案件の依頼は増え続けて当社グループの強み

ウイルス除去フィルター「プラノバ™」が、確固たる地位を確立います。これを受け、当社はBionovaの医薬品製造能力を従来の4倍へと増強することを決定しています。

1989年に当社が世界で初めて* 開発した生物学的製剤からウイルスを除去するセルロース製中空糸型フィルター「プラノバ™」は、世界的にも高いシェアを確立しています。膜の孔径サイズによってウイルスを高精度に分離する当社の技術は、バイオ医薬品や血漿分画製剤の製造プロセス

ウイルス除去フィルター

において高く評価されシェアを拡大してきました。また、

精製フィルター

顧客要求に応じた製品提案力や安定した製品供給力、学装置

術的知見に裏打ちされた技術サポートなどにより、製薬企業や業界のKey Opinion Leaderから信頼をいただき、強固なネットワークを確立しています。
* 当社調べ顧客基盤、ブランド等における
相乗効果

バイオセーフティ
試験受託サービス（CRO）

開発製造受託サービス（CDMO）
顧客基盤、ブランド等における
相乗効果

次世代医薬品 （遺伝子治療、細胞治療、再生医療、次世代ワクチンなど）
バイオ医薬品

血漿分画製剤51

旭 化 成レポート 2023

04

成長の基盤強化

53 新事業創出
57 グリーントランスフォーメーション（GX）
61 TCFD提言に基づく開示
64 デジタルトランスフォーメーション（DX）
68 「人財」のトランスフォーメーション（PX）
74 健康経営
76 無形資産の最大活用
Name
CompanyCountry/region

Dong Xiaolin（China）
Asahi Kasei
China

52

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

新事業創出
新事業創出の全体像
当社グループでは、新事業創出に向けた取り組みとして、主に自社による研究開発、ベンチャー等へています。これらの新事業創出へのアプローチを支える経営基盤の強化に向けて取り組むべきテーマの出資、パートナーとの協業／M&Aの3つのアプローチをとっています。それぞれのアプローチを促

、デジタル
（D）
、人財
（P）
の GDP のトランスフォーメーション、および無形資産のとして、グリーン（G）

進・加速させる打ち手として、探索テーマ導出促進、CVC室の活動、M&A実行強化等の施策を実施し最大活用を掲げています。

マテリアル領域

住宅領域

ライフイノベーション
事業

事業
事業を支える技術

環境
ソリューション
事業

打ち手
経営基盤

自社による研究開発

住宅事業

3 領域の事業（未来社会デザイン活動）

パートナーとの協業／ M&A

P.55

苗木からの育成

CVC室の活動• 50件以上の投資、2件の買収実績• スピーディな意思決定の仕組みを構築• スタートアップ企業との関係強化（現地従業員の採用等）

経営基盤の強化に向けて取り組むべきテーマ： GDP ＋ 無形資産の最大活用

育った樹木

医薬・医療
事業

建材事業

スタートアップ企業等への出資

P.54• 自由な勤務制度（20%ルール）• 社内ビジネスコンテスト開催• バックキャストによる新事業構想導出

クリティカルケア
事業

モビリティ&
インダストリアル
事業

種蒔き

探索テーマ
導出促進

ヘルスケア領域

P.56

植林

M&A実行
強化

• 2012年 ZOLL Medical Corporation買収• 2015年 Polypore International, Inc.買収• 2018年 Sage Automotive Interiors, Inc.買収• 2020年 Veloxis Pharmaceuticals, Inc.買収

53

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

自社による研究開発
コーポレート研究開発のミッション
当社グループでは、事業領域の新規性と市場の成長性を踏まえ、グループ横断的に中長期的なテーマを開拓するコーポレートR&Dと、各既存事業の展開に必要なテーマを深掘りするR&Dに取り組んでオープンイノベーションにおいては、コア技術の深耕と、未来起点のバックキャストによる新たな技術の獲得を狙いに、国内外の有力大学・研究機関との共同研究やスタートアップとの連携、さらには社外プラットフォームも活用した新たなパートナーとの共創など、多面的な活動を展開しています。

います。コーポレート組織に位置付ける研究・開発本部は、当社グループの技術フロンティアとして新事業創出につながる新しい価値を創造し続けることをミッションとし、次に挙げる3つの役割を担って研究開発テーマの EXIT 加速に向けた取り組み

います。

研究開発テーマのポートフォリオ管理や適切な資源配分を目的として、ステージゲート制度を導入しています。探索、研究、開発、事業開発、事業化準備の各ステージの要件や、テーマのステージ上の位研究・開発本部のミッション

置付けを明確にすることで、ビジネスモデル、事業戦略、特許戦略などを磨き上げていきます。また、
差別性、優位性の高い製品・サービス開発のためのコア技術の進化
および外部技術獲得・育成

スピード・アセットライト・高付加価値化を目指したR&Dおよび事業化への取り組みとして、当社グルー

新価値創造

潜在的な顧客・社会ニーズを捉えた未来視点での新しい価値の創造化して事業貢献することを目指した、テクノロジーバリュー事業開発を進めています。この取り組みは、

技術基盤機能の深化と進化

当社グループを支える技術基盤機能の深化と進化

コア技術の進化・獲得

プが有する無形資産（技術、ノウハウ、プロセスなどの知的無形資産）を、迅速かつ効果的に価値最大
従来のモノ売りビジネスとは異なる収益モデルの構築や、開発段階での収益化を目指した新たな共創戦略のアプローチです。

重点戦略分野への取り組み

世界を変えるイノベーションの創出を目指して

重点戦略分野として、「カーボンニュートラル
（脱炭素・水素、蓄エネ・省エネ）「」サーキュラーエコノ

研究・開発本部は、「世界を変えるイノベーションを創出しよう」を合言葉に、高度な専門性を有する

ミー（資源循環）「」ヘルスケア」の3分野を設定し、サステナビリティ社会の実現に貢献するための研究

人財の自発的な成長を促す仕組みの構築と風土の醸成にも取り組んでいます。具体的には、業務アサ開発テーマに重点的に資源配分を進めています。主なサステナビリティ関連テーマとして、グリーン水

インメントの最大20%を個人の裁量で決定する制度（20%ルール）
や、新事業・コア技術創出のための素製造、CO2分離・回収、CO2ケミストリー、バイオマス原料由来ポリアミド66、ポリアミドのリサイク

自由闊達なコミュニケーションの機会提供を目指したポスター発表会（アイデアフェス）、有期限のベンル技術の開発に取り組んでいます。

チャーでの就業体験や社外出向希望者登録制度（越境学習）など、さまざまなボトムアップ施策を進めています。これらをトップダウン施策と効果的に組み合わせることで、組織としても個人としても絶え

技術基盤機能の強化（ DX 、オープンイノベーションの積極展開）
研究開発を進めるにあたっては、デジタル技術、オープンイノベーションを積極的に活用し、研究開発の加速と高付加価値化の両立を目指しています。具体的には、DXに関してはマテリアルズインフォ
マティクスやIPランドスケープ、デジタルプラットフォーム等を駆使し、研究開発の効率化に加えて、技術戦略の策定やマーケットトレンドの先読みなどを積極的に実施しています。

ず挑戦・成長を促す風土の醸成を目指しています。

54

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

スタートアップ企業等への出資
コーポレートベンチャーキャピタル（ CVC ）の活動

進めています。開発ステージでスタートアップ企業と連携することで、新しいマーケットや新しい技術

当社グループは、新事業創出のために2008年にCVCを設立し、2011年から米国を拠点として、スの理解を深め、次のステップに進むタイミングで適切な判断をするための知見を獲得できます。このタートアップ企業への投資・協業を通して最先端技術・ビジネスを獲得し、事業ポートフォリオの進化知見をコーポレートナレッジと呼んでいます。また、スタートアップ企業への出資を通じて将来の買収に向けた取り組みを進めています。現在は米国のシリコンバレーとボストンに加えて、2019年にドイターゲット候補を確保し、新事業創出のパイプラインを積み上げていくこともできます。

ツ、2020年に中国、そして2023年に日本の拠点を加え、グローバルな活動の幅を広げています。各

このような活動を進めるため、CVCでは当社グループと親和性があるスタートアップ企業の探索、拠点ではそれぞれのスタートアップの地域性に応じて駐在員や現地人財が投資先の選定を行ってお関連部門への情報発信、投資関連実務の遂行、投資先企業の支援を通じた事業化を推進しています。

り、さらに日本には専任の担当者を置くことで、社内連携の強化を図っています。

2024年度までの3年間で9,000万ドルの投資枠を設けており、1社当たり500万ドルまでの投資に関しては投資委員での意思決定を可能とするなど、現地の商習慣に合ったスピーディな判断、投資関連手続きができるような仕組みで運用しています。これまでに当社グループの3つの事業領域のさまざま

CVC
組織運営機能事業開発および投資機能を理解する
管理職

BU

事業開発人財を派遣

帰任後はCVC活動の理解者としてイノベーションを推進

現地投資委員会（2016）

買収先

技術責任者

CVC室長
プロ人財
（事業責任者）

事業開発機能探索・投資機能

自社事業に精通し、社内ネットワークも持つ
人財
（駐在員）

投資のスペシャリスト
かつ、現地ネットワーク
を持つ人財

採用

な分野で米国や欧州、中国、日本などの50を超えるスタートアップ企業に投資してきました。Crystal

IS, Inc.、Senseair ABの2社の買収につながるなど、当社グループが新たなイノベーションを起こす機能を担ってきました。

投資プロフェッショナル

2023年4月、カーボンニュートラルを実現する新たな取り組みとして「Care for Earth」投資枠を設定しました。水素、バッテリー、カーボンマネジメント、バイオケミカルなどの環境分野の課題解決に取り組むスタートアップ企業を対象に、2027年度までの5年間にグローバルで1億ドルの出資を実施しま

現 地人財プール採用

投資プロフェッショナル

CVCの機能他社の技術・ビジネスを大企業が取り込むアウトサイドインの手法が盛んな米国では「研究」「開発」「事業」の3つのステージで異なるプレイヤーが分業しています。
「研究」ステージでは大学などの研究機関が技術を開発し、「開発」ステージではスタートアップ企業が研究段階の技術から製品を開発する
ほか、ビジネスモデルを検証します。数多くのスタートアップ企業の中から、有望なところを大企業が従来のCVC投資枠

水素、カーボンマネジメント、バイオケミカル、DX、ヘルスケア領域、住宅領域

投資目的

コーポレート・事業部の戦略に基づく、新規事業の創出・パートナーシップ・買収を目指す

期間5年以内の事業化を目指す

Care for Earth

投資領域

投資領域

バッテリーを中心とした脱炭素に関わる領域

ParallelEffort

投資目的（1）
旭化成および社会のGHG排出量削減（2）
脱炭素関連の新規事業の創出（3）
サステナブルエコシステムへの参加

期間

5〜10年以内の事業化を目指す

買収して「事業」ステージで事業を展開します。3つのステージをすべて自分たちで行う自社開発や、最後の事業ステージを行うM&Aに加えて、CVCは開発ステージからの参入という選択肢として活動を新設したCVC投資枠

Care for People

CVC投資枠の種類

55

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

す。直接投資に加え、投資家から集めた資金で運用する専門企業「ベンチャーキャピタル
（VC）
」を通じ

を通して当社および社会のGHG排出量を削減することを目指します。また、カーボンニュートラル分

た間接投資にも取り組みます。投資枠の一部を活用し、外部のプロフェッショナルを入れてディール

野でエコシステムに参加することを通し、マテリアル領域のポートフォリオ変革の起点としても本投資

ソース（投資案件の情報源）の入手を広げていくことでレギュレーション（規則、規制）に関する情報も得枠を活用します。

られます。2050年のカーボンニュートラル達成に向け、従来とは投資期間や投資判断基準が異なる、
この「Care for Earth」領域に特化した投資枠を設定することで、新規事業創出だけでなく、投資活動

パートナーとの協業／ M&A
M&A のターゲット領域

M&A 後の PMI

当社グループでは、2012年にZOLLを買収して以降、本格的にM&Aを活用した事業拡大を積極的

M&Aの検討段階から実施後のPMIを見据え、以下の3点を想定したデュー・ディリジェンスを行ってに行っています。現在、中期経営計画では、成長領域であるGG10を中心に成長を加速させ実績につなげるべく、M&Aを推進しています。ヘルスケア領域では、クリティカルケアやバイオプロセスにおいて戦略的成長の手段としてM&Aを位置付けて既存事業の拡大および新たな領域への進出を図っています。住宅領域では、海外住宅事業を新たな収益の柱として位置付け、米国と豪州においてM&Aをいます。
（経営体制／買収会社の決裁権限）• 買収後のガバナンス• 買収後のオペレーション体制（顧客へのサービス提供の方法）• 想定したオペレーションを実現するための買収スキーム

行っています。今後のM&Aの方向性としては、ヘルスケア領域において引き続き戦略的成長の手段とするとともに、マテリアル領域では、デジタルソリューションをはじめ今後の柱となる領域で事業を拡大させるための重要な手段として位置付けています。

その結果を、具体的なPMI計画に落とし込むことで、M&A実施後のシナジー効果を最大化するPMIの実行につなげています。
また、シナジー効果の最大化に向けて、適切なPMI実行責任者を選任し、シナジー創出状況の定量

M&Aにおける選定基準

的かつ定性的なモニタリングを徹底しています。

当社グループがM&Aの対象企業の選定基準として重要視していることは当社グループの成長戦略に合致しているかどうかです。資金のみならず、人的リソースなど投入できる経営資源が限られている

今後の M&A への取り組み姿勢についてことから、GG10を中心とした成長領域において集中的にM&Aを実施しています。当社グループでは、

当社グループは、過去のM&A案件について定期的に振り返りを行い、過去の失敗事例も含めM&A

これまで多くのM&Aを成功させてきた経験から、以下の4点を成功の鍵と位置付け、対象企業を選定

マネジメントブックという形でナレッジの蓄積を行っており、M&Aのプロジェクトに関わるメンバーへする際の確認を徹底し、確かな実績につなげています。

の教育にも使用しています。また、取締役会、経営会議、各事業リーダー層に対してM&Aの振り返りの• 強固な事業基盤と明確な事業戦略を持っている• 経営者が事業全体を掌握し、運営している• 経営者が当社グループの理念や経営方針、事業運営に共感し、理解している• 買収前から事業活動等を通じて信頼関係が構築されている報告を行うことで多様な意見をいただき、M&Aの成功確度を上げる取り組みを行うことで、今後の非連続成長に貢献すべく取り組んでいます。

56

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

グリーントランスフォーメーション（ GX ）2つのサステナビリティの好循環に向けたGXの全体像
当社グループは、グループミッション・ビジョンのもと、最適な事業ポートフォリオマネジメントによは、事業部門の責任者が環境関る企業価値向上を追求しています。すなわち、世界の人びとの いのち と くらし の観点から「持続可係に特化した議論を行うことを通能な社会への貢献」を目指すことで「持続的な企業価値向上」を図り、さらにはこの2つの持続可能性

じ、事業レベルでの推進につなげ（サステナビリティ）
を一方通行ではなく、好循環させていくことです。中期経営計画 2024 〜Be aています。サステナビリティ推進

Trailblazer〜では、このための強化テーマの一つとしてGXを推進しています。

委員会の実施結果は取締役会に

特に気候変動に関わる課題は、社会システム全体にも及ぶ大きな課題と認識し、事業ポートフォリオの変革と生産性の向上を進めながら、2050年のカーボンニュートラルな社会に向けた取り組みを進め

さらに、事業活動におけるGHGます。また、当社のGHG排出量（Scope1, 2）の削減を着実に進め、さらにはScope3を含むサプライ
チェーン全体のGHG排出量の削減にも積極的に取り組んでいきます。

報告（経営会議）
社長

サステナビリティ推進委員会

は経営会議で審議し、決定しています。

リスク・コンプライアンス委員会

連携事業本部／事業会社
方針・
共通施策

排 出 量 の 削 減目標 達 成に向けサステナビリティに関する方針やGHG排出量削減目標などの最重要事項は取締役会、個別施策等

地球環境対策推進委員会

スタッフ部門

報告し、取締役会より適宜、助言を受けることとしています。

監督・助言

取締役会

カーボンニュートラル推進プロジェクトて、カーボンニュートラル推進プロジェクトで具体的なシナリオを検討するほか、社会のGHG排出量削減への貢献を加速させるため、各事業本部・事業会社でカーボンニュートラル実現に向けた新たな事

これらの決定事項は社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて各領域等の責任者に共有

業創出を進めています。

し、グループ横断的な推進につなげています。さらに、下部委員会である地球環境対策推進委員会で• 省資源• 省エネプロセス• バイオマス利用技術

内が旭化成の主な貢献テーマ• 回収率向上• リサイクル技術（消費者行動の変容）

分別
バイオマス
由来粗原料

再 生可能
エネルギー

• 蓄電池

基礎原料
資源化

• アルカリ水電解システム（太陽光・風力・水力）

水素

化学製品
（製造）

CO2
家庭用電源

さまざまな産業への
電力供給

EV

グリーン
燃料

ReduceRecycle回収• マテリアルリサイクル• ケミカルリサイクル

グリーン
メタノール

消費者
（使用）

• CO2 分離・回収• CO2ケミストリー• 耐久性向上• 生分解技術（研究助成）• マイクロプラスチック生成メカニズム究明

Reuse
流出

57

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

事業活動における GHG 排出量削減
気候リスクへの取り組みとして、事業活動におけるGHG排出量削減を進めています。中期経営計画

カーボンニュートラル実現に向けた活動

では、2050年にカーボンニュートラルを実現するまでのロードマップのうち、2030年までをファースト

2050年カーボンニュートラル実現は、当社グループにとって大きな挑戦です。実現のためには、地ステップと位置付け、主に既存技術での削減に取り組んでいます。2023年度はカーボンニュートラル

道な省エネ活動やGHG排出削減努力の積み重ねはもちろんのこと、抜本的な技術革新や事業のモデ実現に向けたグループ全体の活動と、カーボンフットプリント（CFP）
算定など製品ごとの活動の2つのルチェンジ等が不可欠であると認識しています。

アプローチで、GHG排出量削減に取り組んでいます。

2023年度は引き続き、GHG排出量のあらゆる削減策を洗い出し、エネルギーの低炭素化・脱炭素化と生産プロセスの効率化や革新など、さまざまな観点から具体策や削減シナリオを検討しています。

目標達成に向けた進捗

また、石油化学チェーン関連事業等に関しては、今後のカーボンニュートラル化に向けた投資・コストとScope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接Scope1（自社による直接排出量）

負担を考慮した構造転換の検討も進めていきます。

排出量）
を対象に、2030年に2013年度比で30%以上削減、2050年にカーボンニュートラル実現（実

環境テーマに特化したCVC投資枠の設定

質排出ゼロ）という目標を掲げています。

2021年度は2013年度比21%削減、2022年度はエネルギーの低炭素化などの推進策の効果ほか

当社グループは、革新技術の獲得や新事業創出を狙いとして、CVCを設定し、運営してきました。

により28%削減となりました。GHG排出量削減に向けた取り組みをグループレベルで強化するため、2023年4月には新たに「Care for Earth」投資枠として、環境分野の課題解決に取り組むスタートアッ2022年度にはカーボンニュートラル推進プロジェクトを新設し、担当役員の指揮のもとGHG排出量削

プ企業を対象として1億ドル（2027年度までの5年間）
を設定しました。

減の具体策や2030年、2050年目標の達成に向けたシナリオ案を検討しました。今後も検討を進め、目標の達成に向けた取り組みを積極的に進めていきます。

カーボンフットプリント（CFP）算定のシステム化
取引先からのニーズへの対応、および当社グループのカーボンニュートラル実現へのアプローチ

目標と実績

として、CFP 算定に取り組んでいます。算定は順次進めており、マテリアル領域の事業部のうち、すGHG排出量（Scope1, Scope2)

でに半数以上の事業部で算定を行いました。2023 年度には新たに開発したグループ標準の CFP 算（万t-CO2e）6002021–2030 1st Step

2031–2050 2nd Step

既存技術を中心とした削減

新たな技術を中心とした削減定システムでさらなる算定を推進するとともに、当社グループの GHG 排出量削減策の検討にも活用していく予定です。

500

–21%
400
300

–28%

511
403

200

368

358

カーボン
ニュートラル以下

100
0–30%以上

0
2013

基準年

2021
実績

2022
実績

2030
目標

（注）
2022年度は速報値であり、第三者機関による保証を受けて変更が生じる場合があります。

2050
目標

（年度）

58

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価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

社会のGHG排出量削減への貢献
当社グループの多様な技術・事業は、社会の GHG 削減に貢献できるさまざまな可能性を有していると考えています。当社グループはこれを事業機会と捉え、バリューチェーン全体での GHG 排出量削減に貢献する製品の展開に注力しています。当社グループでは、製品やサービスのライフサイク
ル全体での環境影響の視点から環境改善や環境負荷低減に貢献していると社内で認定した製品を「環境貢献製品」と位置付け、事業成長と環境貢献の両立を図るべく、目標を設定して取り組んでいます。また、GG10の多くは、気候変動への適応と緩和両方の観点で事業機会につながるものです

環境貢献製品の例

CO2を原料としたジメチルカーボネートの製造プロセス
ジメチルカーボネート（DMC）
は、ポリカーボネート原料やLIBの電解液の原料として需要が急拡大
しています。当社では、DMCを製造するプロセスの技術ライセンスを行っています。
原料の半分が、他工場から大気に放出されているCO2のため、CO2削減に貢献することができる製法で、かつ省エネルギーのプロセスとなっています。

が、GG10には2022年度から2024年度の3年間で約6,000億円の投資をするなど集中的にリソースCO2配分することとしています。
Ey

ライセンス

EO

目標達成に向けた進捗
当社グループで社内認定している「環境貢献製品」によるGHG削減貢献量を2030年までに2倍以上（2020年度比）に引き上げること、ヘルスケア領域を除くグループ全体の売上高に占める環境貢献製

EOメーカー

Ethylene
（Ey）
メーカー

EC

品の比率を向上させることを目標としています。

2023年度までに、合計で23の製品を環境貢献製品として認定し、GHG削減貢献量は2020年度比

EC-DMCメーカー
DMC

電解液レシピLIB

リチウム塩

1.2倍となりました。また、環境貢献製品の売上高比率は32%となりました。なお、環境貢献製品の社
内認定にあたっては、社外有識者から環境貢献の算定方法や考え方の妥当性について助言を受け、合理性を確認して実施しています。

目標と実績
環境貢献製品の売上高比率

（指数）

（%）

200 以上

200

100

117

2021年度

120

33%
32%

2020

基準年

EVメーカー

LIBメーカー

電解液メーカー

EO：エチレンオキサイド
EC：エチレンカーボネート

2021
実績

2022
実績

2030
目標

深紫外線 LEDは、UV 光を発することで、水・表面・空気中に潜むウイルスや細菌を破壊する小型デバイスです。浄水システム、医療機器、空気清浄機などの幅広い製品に組み込まれています。
深紫外線LEDは紫外線殺菌で従来使われてきた水銀ランプ（UVランプ）

2022年度
0

添加剤
電解液

深紫外線LED

環境貢献製品の GHG 削減貢献量

100

CO2

2030年度目標（注）
ヘルスケア領域を除く全社売上高における比率とは異なり、電源を入れると瞬時に必要な発光を得ることが可能なため、
省エネルギーな殺菌機器の実現に貢献します。また、原材料として環境負
荷物質である水銀を使っていないことも特長です。

59

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

サーキュラーエコノミーの構築
サーキュラーエコノミーへの移行は、限りある資源の持続的活用、GHG排出量削減、製品廃棄によ「BLUE Plastics（Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy ）」の開発を進る地球環境や生態系への負荷低減などの点から、持続可能な社会を実現していくうえでの重要テーマ

め、再生プラスチック製品におけるリサイクル素材の使用率の表示や、リサイクルチェーンの関与企業であると考えています。

を可視化することで、消費者の認知と行動変容の促進を目指しています。2022年9月には、（株）
ファミ当社グループは、使用済みプラスチックのリサイクル、バイオマス原料の使用、製品の長寿命化やリサイクル性の向上などに関する技術開発や事業展開を進めています。

リーマート、伊藤忠商事（株）、伊藤忠プラスチックス（株）と協業し、ファミリーマートの都内店舗に設置した使用済みペットボトル回収ボックスを活用して、投函からリサイクル素材に加工されるまでをスマー
トフォンのアプリケーションで追跡できるサービスの実証実験を行いました。今後、さらなるプラスチッ

バイオマス原料の社会実装に向けてクの資源循環につなげていきます。

当社グループでは、バイオエタノールからエチレン・プロピレン等の基礎原料を創出する技術の開発を進めています。本技術は従来の化石由来原料（ナフサ）を使った場合と類似の割合で、複数の基礎• 回収活動の登録• 自らの回収記録の閲覧• 回収後のPETボトルの原料を創出するものであり、既存のコンビナートや製造プロセスの活用が可能で、製造プロセス由来のGHG排出量削減も実現するものです。本技術の事業化までには解決すべき課題もありますが、基礎原料をバイオマス由来とすることで、人びとのくらしで使われるさまざまな化学製品をサステナブルなものにしていくポテンシャルを有しており、当社グループでは開発に注力しています。
またバイオマス原料を使用した製品の展開を推進する取り組みの一環として、2022年度には持続可能な製品の国際的な認証制度の一つであるISCC PLUS認証を複数の製品で取得しました。ISCC

一般消費者
新たな
製品に再生
リサイクラーむサプライチェーンにおいてマスバランス方式*1で適切に管理されていることを第三者機関が確認しブロックチェーン

回収ファミリーマート店舗

PLUS認証は、主にバイオベースや再生由来の原料・製品を対象に、持続可能で森林破壊がないことをサプライチェーン上で管理・担保する認証制度です。バイオマス原料や再生原料が、製品製造を含

アプリケーション

リサイクル情報

入出荷などの情報をブロックチェーン
上に記録

回収業者

特徴

• トレーサビリティの担保• 消費者行動変容の仕掛け

認証します。今後、顧客や社会からの期待に応じて認証取得製品の提供を進めていきます。
*1 バイオマス由来原料等と化石燃料由来の原料を混合して製品を製造した際に、投入したバイオマス由来原料等の割合に応じて、製品の生産量の一部にその特性を割り当てる管理手法

プラスチックを資源として循環させる
グループ会社のPSジャパンは、使用済みのポリスチレンを熱で分解して原料のスチレンモノマーに戻すケミカルリサイクルの実証に向けて最終の準備段階に入っており、早期の実用化を目指しています。

生物多様性
当社グループでは、事業活動において生物多様性に及ぼす影響を軽減し、生物資源の持続可能な利用に努めることを方針としています。

2022年4月には、生物多様性保全に取り組むために環境省をはじめとした行政、企業、NPOなどの有志連合として設立された「生物多様性のための30by30アライアンス」へ参加しました。2007年から生一方、使用済みポリエチレンについては、消費財メーカー、成型メーカー、リサイクル業者など、関係

物多様性保全を目指した活動や研究を行っている「あさひ・いのちするサプライチェーンや大学と協力し、リサイクル技術の開発を推進してきました。ただし、使用済みの森」をOECM*2の認定エリアに申請すべく、準備を進めています。

プラスチックを廃棄せず資源として活用していくためには、消費者を含む社会全体での取り組みが欠*2 Other Effective area-based Conservation Measuresの略。国立公園などの保護

かせません。そこで、当社グループは、再生プラスチックの資源循環を可視化するプラットフォーム

地域以外で生物多様性の保全に資する地域

60

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化企業情報61

旭 化 成レポート 2023

TCFD* 1提言に基づく開示
気候変動に関する認識戦略（以下、GHG）
削減目
2023年3月に公表されたIPCC* 第6次評価報告書では、各国の温室効果ガス
2

分析の前提

標がすべて達成されたとしても、今世紀末までの気温上昇を産業革命前とくらべ1.5℃以下に抑える「+1.5℃」に気温上昇を抑制していくためにGHG排出を強力に抑制するシナリオ（WEO：Net Zeroというパリ協定の目標には到達しえないことが指摘されました。また、同年4月のG7気候・エネルギー・

Emissions by 2050 Scenario［NZE］*3）と、地球温暖化対策が十分に進まない「+4 ℃」シナリオ

環境大臣会合では、「この決定的に重要な10年に、即時、短期、中期の行動を実施するというコミット（IPCC SSP3-7.0*4）に基づき、2050年に向けての現在の事業への影響と、当社グループの新たな機メント」が強調されました。当社グループは、地球温暖化進行への危機感が世界で一段と高まってお会を検討しました。

り、適応・緩和のための政策等が加速しつつあると認識しています。

（注）
本分析は種々の前提に基づくものであり、前提の変動によっては、実際の機会とリスクの発現が大きく異なることがありえます。

当社の姿勢

機会

当社グループは創業以来1世紀にわたり、時代とともに変化する社会課題に挑戦し、自らを変革しな

当社グループはカーボンニュートラルな社会への転換をはじめとするメガトレンドを見据え、事業

がら、事業を展開してきました。気候変動が社会システム全体の課題であるこの大転換期において、ポートフォリオ変革を推進しています。具体的には、中期経営計画において、重点的に資源投入する成当社グループは、中期経営計画

により、事業ポートフォリオの変革と生産性の向上を進めながら、

長牽引事業「Growth Gears（GG）
10」を定め、これらに3年間で約6,000億円の投資の意思決定をす

2050 年のカーボンニュートラルな社会に向けた取り組みを行っていきます。また、当社グループのる目標です。また、社会のGHG排出量の削減等に貢献する製品・サービス（環境貢献製品

GHG 排出量（Scope1, 2）の削減を着実に進め、さらにはScope3を含むサプライチェーン全体の高比率を高めながら、環境貢献製品を通じた2030年度におけるGHG削減貢献量を2020年度比2倍

GHG排出量の削減に取り組んでいきます。

以上にしていく目標を立てています。当社グループの事業展開の方向性は、気候変動の緩和と適応においてさまざまな製品・サービスを事業機会として提供しうると認識しています。

ガバナンス
当社グループではGX（Green Transformation）
を重要な経営課題と捉え、経営戦略の中核テーマの一つと位置付け、取り組んでいます（体制図・詳細は、P57

メガトレンドカーボンニュートラル社会

デジタル社会

健康・長寿社会

）
の売上

を参照）
。

価値提供分野Environment & Energy
MobilityLife MaterialHome & Living
Health Care

（TCFD：Task force on Climate-related Financial Disclosures ）。2017 年に金融安定理事会*1 気候関連財務情報開示タスクフォース（FSB）が設置、公表*2 気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change ）*3 国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）作成のWEO（World Energy Outlook）2022に掲載されたシナリオの一つ。
2100年の気温上昇を+1.5℃に抑えるために、2050年に世界ネットゼロを達成するためのシナリオ*4 IPCCの第6次評価報告書に掲載されたシナリオの一つ。SSPはShared Socioeconomic Pathway、共通社会経済経路の略でSSP37.0は地域対立的な発展のもと、気候政策を導入せず、2100年に+4℃まで気温が上昇するシナリオ

次の成長を牽引する事業

10のGrowth Gears（GG10）

GG10の営業利益の推移（億円）

気候変動シナリオとの関連性

水素関連
CO2ケミストリー
蓄エネルギー
自動車内装材デジタルソリューション
北米・豪州住宅
環境配慮型住宅・建材
クリティカルケア
グローバルスペシャリティファーマ
バイオプロセス（注）◎：IPCC第6次評価報告書とWEO2022での直接的な言及等関係性が強いと判断したもの○：上記には及ばないが、広く関連があると想定されるもの

4ºC

1.5ºC

〇
〇
〇
〇
〇
〇
◎
〇
〇
〇

◎
◎
◎
〇
◎
◎
〇
〇

4,000

GG10
約

6,000億円の投資（2022〜2024年度
意思決定ベース）

70%超

2,026
約 35%
それ以外
の事業

2021
実績

2030
近傍

（年度）

（注）
GG10比率は本社共通費などを除く、事業利益に占める割合で算出

旭 化成 の目指す姿

機会

重要な変化

成長の基盤強化

ガバナンス強化

主な機会

企業情報

旭 化 成レポート 2023

主な取り組み、製品」ヘーベルメゾン™」の拡大による住まい／街のカーボンニュートラル化• ZEH対応「ヘーベルハウス™「• エネルギーのカーボンニュートラル化• 省エネルギー、プロセス革新• 原材料のバイオマス化• CO2を原料とする化学品 • 環境貢献製品の展開• カーボンフットプリント*2の把握によるカーボンニュートラル化推進、製品競争力強化

EVの普及• EV関連需要の拡大（電池用素材、軽量化素材）• 次世代モビリティ社会への素材開発 • 自動車メーカー、電池メーカー等との連携強化

水素社会の到来• 再生可能エネルギーを活用した水電解の需要拡大• グリーン水素製造システムの開発と事業化推進• 循環型経済に適合する部材やインフラの需要拡大• マテリアルリサイクル／ケミカルリサイクル技術の開発、社会実装の推進• バイオマス原料の投入 • LONGLIFEな住宅の提供• カーボンニュートラル関連のデジタルソリューション

• 電流センサー／CO2センサー等の電子部品や、半導体／基板関連の電子材料事業の推進

循環型経済への移行
デジタル市場の拡大
＋4ºC
シナリオ

成長戦略

• 政策によるZEH*1、ZEH-M*1普及の促進• 再生可能エネルギーの需要拡大• 省エネルギーニーズの高まり• カーボンニュートラルな製品の需要拡大

カーボンニュートラルな社会への移行＋1.5ºC
シナリオ

価値創造（産業〜社会）

風水害の甚大化• 災害に強い住宅ニーズの高まり」ヘーベルメゾン™」の展開をはじめとする住まいづくり、街づくりでのレジリエンス強化•「ヘーベルハウス™「

気温の上昇• 断熱性能へのニーズの高まり• 断熱性能の高い断熱材や住宅の提供

熱中症／感染症拡大• 既存薬、新薬、クリティカルケア事業での需要拡大• 関連医薬品・医療機器の提供

リスク「+4℃」シナリオでは、主として酷暑・大雨・洪水等の物理リスクを想定しています。特に、風水害の「+1.5℃」シナリオでは、主としてカーボンニュートラル化に向けたカーボンプライシング等の政策

甚大化により、当社グループの製造拠点の被災とその損害額を国内外の主要拠点についてリスク認識による規制が強まるとともに、カーボンニュートラルに適した素材への需要シフトをリスクとして想定ししています。

ています。さらに、循環型経済への移行加速やカーボンニュートラルな社会に向けた革新技術の登場

プでは捉えており、リスク低減の取り組みを進めていきます。

による市場構造変化もリスクとして想定しています。
リスク＋1.5ºC
シナリオ

＋4ºC
シナリオ

これらのリスクは濃淡がありながらも、今後の気候変動の中でいずれも発現しうるものと当社グルー

重要な変化

主なリスク

主な取り組みカーボンニュートラルな社会への移行• 再生可能エネルギー等活用拡大【試算】現在の当社グループGHG排出量（Scope1,2）に• エネルギー使用高効率化、革新的な工業プロセスの開発・実用化
カーボンコストを乗じると、約550億円／年*3になります• 原材料のバイオマス化 • カーボンフットプリント把握による製品のカーボンニュートラルの加速（事業ポートフォリオ転換も含む）• 素材ニーズの変化（カーボンニュートラル要求、必要スペック） • 経営資源配分の見直し

市場構造の変化• 循環型経済への移行による既存市場の縮小• 代替技術の進展による既存市場の縮小

風水害の甚大化
気温の上昇• 規制強化によるコストアップ（製造、原材料）

物的 生産リスク• マテリアルリサイクル／ケミカルリサイクル技術の開発、社会実装推進 • バイオマス原料の投入（事業ポートフォリオ転換も含む）• 経営資源配分の見直し• 工場やサプライヤーの被災による生産への影響• BCPの継続的見直し、事前対応強化（在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等）

人的 生産リスク• 建設現場での労働環境悪化、生産性悪化• 建設現場での熱中症対策の推進 • 住宅建設の工業化推進、IT技術活用*1 ZEH、ZEH-M：高断熱化、省エネ、太陽光発電等の創エネにより、エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ以下となる住宅*2 カーボンフットプリント：製品の原料採掘から生産までのGHG排出量：368万t-CO2e。カーボンコストを、WEO2022のNZEシナリオにおける2030年のCO2価格水準等を参考として、15,000円／t-CO2と置いた場合*3 当社グループ2022年度GHG排出量（Scope1, 2；速報値）

62

旭 化成 の目指す姿

価値創造

リスク管理

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

旭化成グループの気候変動対応の全体像

当社グループは気候変動リスクを「グループ重大リスク」の一つとして位置付け、重点的な管理を行っています。
当社グループは第三者保証を伴うGHG排出量実績を年1回把握し、目標への進捗状況と併せ、サス

気候変動：さまざまなシナリオ
政策・社会変容による気温上昇抑制〜抑制失敗による「酷暑」「 水害」「 生態系破壊」など

テナビリティ推進委員会およびその分科会である地球環境対策推進委員会で共有し、今後の取り組み
を議論・確認しています。

リスク

また、中期経営計画の策定や毎年の計画見直しの中でも、GHG排出量削減への取り組みなどを確認し、事業戦略や施策につなげています。さらに、四半期、月次でも関連する事項の把握を行っています。
設備投資においては、インターナルカーボンプライシングを考慮して採算性を評価し、実施を決定しています。なお、2023年7月、カーボンニュートラルに向けた行動を一段と推進するため、インターナルカーボンプライシングを10,000円／t-CO2から15,000円／t-CO2に引き上げました。

• カーボンプライシング（CO2コスト）• CO2コストによる事業資産の価値喪失よる事業劣化

当社グループは以下の指標を、気候変動の機会・リスクに関係するものとして位置付けています。
目標

指標の意味

2030年近傍：10%以上（2022年度実績：4.0%）

向上は変化対応力ある高収益事業体への進化を示します

GG10の営業利益

2030年近傍：70%以上構成（2021年度実績：35%）

気候変動対策に貢献しうる関連事業の伸長を表します15,000円／t-CO2で投資判断、表彰制度等に活用

事業ポートフォリオ転換• 水素• CO2分離回収、利用• EV関連• ZEH、レジリエントな住まい• デジタル関連• ヘルスケア など（事業継続計画）
への取り組みBCPなどなど

コントロール

積極推進

中期経営計画 2024 〜 Be a Trailblazer 〜の推進

進捗管理

GHG排出量、GHG排出量／営業利益、ROIC、GG10営業利益
四半期ミーティング、中期経営計画ローリング、月次モニタリング、地球環境対策推進委員会「業績連動報酬」において、気候変動に関する取り組みを含む「サステナビリティ推進」達成度を反映

国内・海外の温室効果ガスの排出量（ ESG データ）

、Scope2（他社から供給された電気・熱・* 当社グループの事業活動に直接関わるGHG排出量であるScope1（自社によるGHGの直接排出）蒸気の使用に伴う間接排出）が対象

社会の排出量の削減（Scope3）• 水害等によるサプライ

KPI

その他

役員報酬での気候変動課題の反映

自社排出量の削減（Scope1, 2）

気候変動緩和〜適応

低下は炭素税リスクの低減を示します

ROIC

インターナルカーボンプライシング
（ICP）

など

物理的リスクチェーンの被災

2030年：30%以上の削減（2013年度比）
2050年：カーボンニュートラルの達成

GHG排出量*／営業利益 （2022年度実績：0.29万t-CO2e／億円）

セグメント別移行リスク• 技術進展、市場変化に指標と目標

GHG排出量*機会

旭化成グループの取り組み

詳細はTCFD 提言に基づく開示をご覧ください。

63

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

デジタルトランスフォーメーション（ DX ）Asahi Kasei DX Vision 2030

デジタルの力で境界を越えてつながり、 すこやかなくらし と 笑顔のあふれる地球の未来 を共に創ります
旭化成グループは上記のAsahi Kasei DX Vision 2030を掲げ、開発・製造・マーケティングなど、各方面でDXを進めてきました。
デジタルはあくまで手段であり、変革を起こすためには、
「人」
「データ」
「組織風土」の3つが重要であると考えています。
「デジタル創造期」の2年目は、この3つの成功要因により一層注力し、DXの Xである「変革」を加速していきます。そして、3領域にまたがる無形資産を最大活用し、新事業創出や既存事業の強化につながるよう、さらに強い全社横断の経営基盤づくりを目指していきます。
また、変革は旭化成グループの中だけでなく、サプライチェーンや競合他社なども含め、社外との連携を見据えた取り組みを続々と進めています。さらに、将来の産業を担う学生の皆さまや地域の皆さまへのデジタル教育支援も展開しています。
今後もさらに組織の壁、企業の壁、国境の壁を越えて、皆さまとデジタルの力で価値を共創していきたいと思います。
取締役 兼 専務執行役員 兼 デジタル共創本部長
統括
デジタルトランスフォーメーション
（DX）

久世 和資

Asahi Kasei DX Vision 2030 の達成に向けて

DX 推進体制の強化

当社グループが持つ多様な無形資産を活用し、ビジネスモデルを変革させ価値創造をリードするもグループ全体でDXを加速していくために、継続的なDX 推進体制を強化しています。2021 年 4 月のとして、デジタル技術の活用を積極的に推進しています。推進にあたっては、デジタル変革ロードには研究開発、生産・製造領域の DX 推進やIT 関連の組織を集約し、デジタル共創本部を設立しまし

マップを策定し、「デジタル導入期」「デジタル展開期」を経て、2022年度からを「デジタル創造期」とした。2022 年 4 月には営業・マーケティング領域におけるDX 推進組織、また、全社デジタル人財育成て、DXによる経営革新の実現に向けた取り組みを進めています。そして、グループ全従業員が当たりや経営の高度化・ビジネス変革のための DX 推進組織をそれぞれ一新し、事業領域の業務課題に合前にデジタルを活用する「デジタルノーマル期」を目指していきます。なお、これまでの取り組みが評

わせ、横断的な活動を実施しています。さらに、2023 年 1 月には、デジタル人財育成のための組織を価され、経済産業省が東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共同で選定する独立させ、全社員デジタル人財化計画、オープンバッジといった人財育成カリキュラムの運営など、「DX 銘柄」に2021 年度から3年連続で選定され、経済産業省･厚デジタル基盤強化に向けた取り組みを加速しています。

生労働省･文部科学省の三省の共同著書「2023 年版ものづくり白書」にも当社のDXの取り組みが掲載されました。

64

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

デジタル創造期「デジタル基盤強化」
2022年度からをデジタル創造期として、

KPI（2024年度）DX-Challenge 10-10-100「経営の高度化」「ビジネス変革」の3つを柱にDXによる経営革新の実現を目指しています。2023年度からは、強化されたデジタル
基盤をベースに経営の高度化・ビジネス変革を進め、成果発現のデジタルプロフェッショナル人財

10 倍

フェーズに入ります。

DX の進捗を測るKPI（2024 年度目標）として「DX-Challenge
10-10-100」を定め順調に推移しています。具体的な取り組みとして、デジタルプロフェッショナル人財を2021年度比10倍（グロー
バル全従業員のうち 2,500 名程度）
、グループ全体のデジタル

デジタルデータ活用量

10 倍グローバル全従業員のうち2,500名程度をデジタル
プロフェッショナル人財にグループ全体の100 億円の増益貢献（2024年度までの3年間累計：10倍に（2021年度比10倍）

100 億円選定した重点テーマでデジタルデータ活用量を2,500名重点テーマ増益貢献

既存事業強化、事業変革／（2021年度比）

新規事業、経営基盤強化の合計額）

データ活用量を2021年度比10倍、そして通常活動のDX活用による利益貢献に加え、選定した重点テーマで100億円の増益貢献（2024年度までの3年間累計）を目指します。2022年度末時点では、デジタルプロフェッショナル人財が1,206名、デジタルデータ

2021

2022

2023

2024（年度）

2021

2022

2023

2024（年度）

2022

2023

2024 （年度）

活用量は2.6倍、増益貢献28億円の成果となりました。
DX関連投資は累計約300億円を想定（デジタル変革にかかる情報化投資やクラウド利用料）（注）
グラフはイメージです。

デジタル変革のロードマップ

2016 年度

2018年度
デジタル導入期

2020年度
デジタル展開期

機能別 DX の基礎固め

全社 DX 推進を加速（ MI ）、• マテリアルズ・インフォマティクス• Asahi Kasei DX Vision 2030 策定

生産技術革新、IPランドスケープ等⇒ 約 400 件 のプロジェクト

2024年度

2022年度• デジタル共創本部、共創ラボ開設等

デジタル創造 期

DXによる経営革新を実現

01 デジタル基盤強化
02 経営の高度化
03 ビジネス変革

デジタルノーマル期

4 万人デジタル人財化
全従業員がデジタル 技術活用のマインドセットで働く65旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

01 デジタル基盤強化
グループ全従業員が当たり前にデジタル技術を活用する「デジタルノーマル期」を見据え、デジタ
ル人財の育成・獲得の加速、アジャイル開発の浸透、データ活用促進など、デジタル基盤の強化を進めます。

現場密着型のデジタルプロフェッショナル人財育成
高度なデジタル技術とデータを活用し、事業課題の解決やビジネスモデル創出を可能とするデジタ
ルプロフェッショナル人財の育成・獲得を加速します。研究開発領域のマテリアルズ・インフォマティク
ス（MI）
人財、生産・製造領域のデータ活用人財（パワーユーザー）に加え、新たに開講した「旭化成DX

デジタル人財の育成・獲得の加速

Open Badgeプログラム」レベル4・5の受講完了者についてもデジタルプロフェッショナル人財として全従業員を対象としたデジタル活用人財育成

認定しており、2024年度末に2,500名という目標に向け、個々の成長の促進をさらに強化していきま「4万人デジタル人財化」の施策として、1から5のレベル別「旭化成DX Open Badgeプログラム」をす。事業領域では、成長したデジタルプロフェッショナル人財が核となったコミュニティが形成され、さ2021年より開始しました。各レベルの修了者には、ブロックチェーンで管理されたデジタルバッジがらなる人財育成が進み、すでに多くの現場課題の解決や、業務価値向上に向けた取り組みの成果を創発行され、メール署名やSNSなどにも活用されています。2023年3月末時点において、国内グループ

出しています。

全従業員のうち1万6千名が「デジタル技術・データの重要性を理解して活用できる」
レベル3のバッジを取得しています。レベル 3 の 9コースすべてを修了すると、「旭化成 DX Open Badge Level 3 9

アジャイル開発の浸透

Mastered 」のバッジが授与され、役員と 9 Mastered の対談イベントが開催されるなど、グループ

イノベーション創出やDXのためのアプローチ手法・支援プログラム「Asahi Kasei Garage」を実施

全体に向けたDX風土醸成の仕組みづくりも進んでいます。海外では、複数言語に対応したレベル1としています。顧客視点で新しいユーザー経験を取り入れた「デザイン思考」や、さまざまなアイデアを2において4,000名以上がバッジを取得してます。また、社外活動の展開も加速し、宮崎県の高校で「旭デジタルでクイックに実装して構想を描いていく「アジャイル開発」を組み合わせ、当社グループの多化成DX Open Badgeプログラム」教育を実施するなど、今後も、組織、企業、国境の壁を越えた次世

様な事業領域における製品・ノウハウから、「業務革新」「ビジネスモデル革新」をテーマとして新しい価代のデジタル教育活動を推進していきます。

値・サービスを共創により生み出す活動を推進しています。

データ活用促進グループの共有資産を誰もが容易に探索・連携・活用するためのデータマネジメント基盤「DEEP」を構築し、2022年4月より本稼働しました。グループ内のデータの可視化を行うことで、データ活用に至るまでのリードタイムの短縮や効率化、生産性向上を実現し、さらには、グループ内におけるデータ
Level 1
Knowledge
新人向け

Level 2Skill
過年度生

Level 3
Experienced
全員の
期待到達点

Level 4
Expert
本格デジタル
人財

Level 5Thought
Leader
変革リーダー

ガバナンスの整備、データ活用文化の醸成を目指していきます。すでに、自動車関連事業の販売デー
タの集約やカーボンフットプリントの可視化、顧客へのデータ提供などが「DEEP」を介した取り組みにより進められています。また、研究開発活動で得られた情報を継続的にデータとして集約し、活用できるデジタルプラットフォーム（DPF）の構築も進み、今後はDEEPとDPFを連携し、さらなるデータ活用を推進していきます。また、現場におけるデータ活用事例の情報共有や社内コミュニティ活動も活発「4万人デジタル人財化」で目指すレベルに実施され、デジタルノーマル期を支える風土が醸成されつつあります。

66

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

02 経営の高度化

03 ビジネス変革

データに基づく経営やサステナビティ経営に向けたカーボンフットプリント（CFP）の見える化、R&D

事業モデルの変革や新規事業の創出など、DXによるビジネス変革の観点から、中期経営計画におの変革やスマートファクトリー化など、経営のスピードアップや開発効率の向上を実現していきます。

いて今後の成長を牽引する事業と位置付けるGG10等の成長に寄与していきます。

DX 事例

DX 事例

CFP 算定のシステム化の推進

業界を超えた資源循環プロジェクト「 BLUE Plastics 」実証実験開始

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CO2排出量を可視化するためCFP算定のシ「BLUE Plastics」とは、ブロックチェーン技術を活用して再生プラスチックの資源循環を管

ステム化を推進しています。まずはマテリアル領域の主要製品を中心に製品ごとのCFP算定

理・可視化するプラットフォーム開発プロジェクトです。サーキュラーエコノミーの実現に向けを進めており、サプライチェーンの脱炭素化に向けて一部顧客への情報提供を始めました。

て、リサイクルチェーンに関わるさまざまな企業や消費者が幅広く利用できるオープンなデジ

2023年度には全社標準CFP算定システムを構築し、排出量の可視化により得られた情報を戦

タルプラットフォームの開発を進めています。2022年度に実証実験を開始し、社会実装に向略策定に活かします。

け、消費者の意識・行動変容を検証してきました。2023年度はさらにパートナー企業も増え、ペットボトルの回収から最終製品メーカーまで一貫した実証実験による検証を進めています。
今後も一連の取り組みを通じてデジタルプラットフォームによるトレーサビリティの価値を確認し、さらなるプラスチックの資源循環を推進していきます。

使用

最適化

（最小化）

リサイクル文化
の創造

廃棄

最終

地方創生
地域貢献

製品化

回収

BLUE Plastics

リサイクル証明

予測
見える化

CO 2排出量削減 & 戦略策定
見える化→戦略の見直し

成形

ペレット化

分別

デジタル
プラットフォームで実現

67

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

「人財」のトランスフォーメーション（ PX ）す。これらは、当社グループが 100 年かけて培った誠実・挑戦・創造というグループバ
リュー、多様性、自由闊達な風土などの無形

従業員の自律的成長を後押しし、多様な「個」が活躍できる基盤づくりを推進しています。

資産をさらに磨き、活かしきるということでもあると私は考えており、さらなる変革を進めるには、グループ全体で改めてA-Spiritを呼び起こし、積極果敢に変化し挑戦し続ける人財の育成と組織力の強化を推進することが必須です。中期経営計画では、終身成長

上席執行役員 人事担当、
健康経営担当補佐

西川 知と共創力を柱として人財戦略を推進し、個の育成と組織力の強化につなげています。
終身成長とは、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを描き、継続して学習・挑戦し、成長し続けることです。そのためにはリーダー
が個人とチームの力を最大限引き出せるかどうかが重要な鍵であり、マネジメント力を

当社グループは、1922年の創業から2022年に100周年を迎えるまでの間、事業ポートフォリオを大強化するための施策にも注力しています。共創力とは、当社グループの多様性を活かしコラボレー

きく変革しながら成長し続けてきました。
「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」といションを推進することです。多様な技術や事業、人財を有機的につなげることで、当社グループならでう、当社グループの目指す2つのサステナビリティの好循環を実現させるには、さらなる変革を推進す

はの価値を創造できるという信念のもと、多様性を 拡げる つなげる という2つの視点で施策を精る必要があります。

査し、推進しています。

人財面から変革を後押しすべく、2021年度には、社長をプロジェクト長とした人財戦略プロジェクト

主要KPIとして、3つの指標を掲げており、1つ目は高度専門職任命者数です。高度専門職とは社内を立ち上げ、2022年度からの中期経営計画に連動した人財戦略を策定しました。経営戦略・事業戦略

外に通じる高い専門性で新事業創出や事業強化に積極的に関与する人財を指します。多様な事業でと常に連動させるため、取締役が総務人事部門統括役員を務めていることに加え、人事担当役員であ高度専門人財を育成することは、終身成長と共創力の両方の進展につながることから、育成に注力しる私も含めて社長との毎月のミーティングや各事業部門のトップとの定期ミーティングも行っていまています。2つ目は、当社グループ独自の成長行動指標です。一人ひとりが挑戦や成長につながる行

す。事業ポートフォリオ転換を含む経営課題を人事課題に落とし込みつつ、多岐にわたる各事業固有

動をどの程度取っているかを表しており、終身成長の状況を概観するのに適した指標と考え、活用しての課題にも対応できるよう、全社共通施策と事業ごとの施策の両輪を回しています。

います。3つ目は、管理職の中でも特に指導的なポジションであるラインポストおよび高度専門職の女

中期経営計画では、従業員に求める心構えとして、旭化成とアニマルスピリットの頭文字に由来す性比率です。多様な人財の活躍状況を測るKPIとして、2030年度にグループ全体で10％という目標をるA-Spiritという言葉を掲げています。野心的な意欲、健全な危機感、迅速果断、進取の気風の 4つ

掲げています。女性に留まらず多様な人財が活躍し、共創力を発揮して価値を創造することを目指しを強く意識し、挑戦心旺盛な人財であるための指針としてすべての役員・従業員に浸透させていま

ています。

68

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

人財戦略に基づく施策の全体像
当社グループの価値創造に資する人財を育成するため、人財戦略に基づき終身成長と共創力の2つ

2022 年 度 からは 従 業 員に関 する情 報を一 元 管 理 するシステム「CaMP（Career Managementを高める施策を実施しています。終身成長については、新しい環境への挑戦と自律的なキャリア形成

Place）」を導入して人財の可視化を進め、ラインマネージャーが組織の改善に取り組むためのツールを促すため、公募人事制度の運用や各種キャリア教育等を行ってきました。2022年度には、従業員のの一つとして活用を始めました。

主体的な挑戦や事業ポートフォリオ転換に伴うリスキリングを支援するため、オンライン学習プラット

共創力については、まず「多様性を 拡げる 」という観点で、多様な専門性を持った人財を育成する

フォーム「CLAP（Co-Learning Adventure Place）」を導入しました。1万以上の社内外のコンテンツための高度専門職制度や、女性の活躍推進施策を実施しているほか、在宅勤務制度やサテライトオフィの中から、従業員が自分に必要な学習を自由に学べる仕組みで、若手からシニア人財までの学び直し

スの整備も進め、業務や個々の状況に応じた多様な働き方ができる環境を整えています。事業強化やを後押ししています。特にシニア人財に対しては、終身成長というコンセプトに違わず、60歳を超えて事業ポートフォリオ転換に必要な人財を確保するために、多様な経験を持つキャリア採用も強化しておも挑戦・成長し続ける人財を応援するため、2023年度に定年を65歳まで延長しました。マネジメント

り、2022年度の実績は、キャリア入社328名、新卒入社267名と、新規採用者の半数以上をキャリア入力の強化も重視しており、独自のエンゲージメント向上施策「KSA」にて各職場の活力や成長行動を可社が占めています。また、海外M&A人財の幹部登用も行っています。
「多様性を つなげる 」という観視化し、各ラインマネージャーが自組織の改善に取り組む土台を整えています。また、経営幹部に個

点では、知の結合・融合を促すため事業領域を超えた人事異動を積極的に行っているほか、当社グルー

別にコーチを付けて自身のマネジメント力向上に向けた取り組みを進めているほか、選抜された次世プの中から必要な人財をピンポイントで検索する独自システムを構築し、各人財が有するさまざまな

代リーダー候補を特別な育成プログラムの対象とするなど、経営層の終身成長も促進しています。

技術や事業に関する知見を相互に交流させる取り組みも進めています。
当社グループは事業領域が多岐にわたっており、各事業の課題に沿った人事施

人財戦略の概要
主な全社施策
自律的キャリア形成と成長の実現

終身成長• 自律的な学びのプラットフォーム「CLAP」• シニアの活躍推進・定年延長• 公募人事制度

多様性を 拡げる

多様な専門性、個性、働き方

共創力• プロフェッショナル人財の育成「高度専門職制度」• 女性の活躍推進• キャリア採用の強化• 時間と場所にとらわれない働き方• M&Aによる人財の獲得

事業部門独自施策
個とチームの力を引き出すマネジメント力向上• エンゲージメント向上施策「KSA」• 経営幹部の育成・獲得• 次世代リーダー育成の強化• 人財KPIを役員報酬に連動

多様性を つなげる
知の結合・融合• 事業領域を超えた人事異動• 海外の優秀な人財の登用• 人財レコメンドシステム• 人財の可視化「CaMP」• 知的財産の最大活用

事業リーダーが人事施策の策が実行されるよう、各事業のリーダーをオーナーとした人事施策も展開しています。特に住宅領域は業界標準の考え方を

オーナーを務め、全社施策と取り入れて、領域独自の施策を多く講じて連動する形で事業部門ごとの

います。

施策を実施

当社グループが企業価値を向上させていくにはさらなる変革が欠かせません。数施策例• マテリアル領域の環境変化に合わせたキャリア形成支援

プログラム• 住宅領域独自の人事制度の構築・運用ある施策の中でも変革の加速に寄与する
重点施策について、次ページ以降で説明
します。

69

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

終身成長の強化施策
エンゲージメント向上施策「 KSA 」

リスキリング支援施策「 CLAP 」

KSAとは「活力と成長アセスメント」の頭文字を取ったもので、個人と組織の状態を可視化すること

CLAPとはCo-Learning Adventure Placeの頭文字を取った当社グループ独自の学習プラットフォー

で、従業員のワークエンゲージメントや挑戦・成長につながる行動を促し、PDCAを効果的に回す取りムで、1万以上の社内外のeラーニングコンテンツから、従業員が自分の専門性やキャリア形成に必要組みです。毎年1回サーベイを実施して組織ごとの結果を各ラインマネージャーにフィードバックし、な学習を自由に選択できる仕組みです。この仕組みを活用し、各組織で必要なスキルの習得、環境変各組織が当事者意識を持って課題解決に向けて取り組んでいます。KSAでは「上司部下関係・職場環化や事業ポートフォリオ転換に伴うリスキリングを支援しています。2022年12月の導入から2023年3

境（組織の資源）「」活力（エンゲージメント）「」成長行動指標」の3つの指標を測定していますが、このう月末までの間に対象者約19,000人のち「成長行動指標」をKPIとして注視しています。取り組みを開始した2020年度は3.65、2022年度に81%にあたる15,500人がCLAPを利は3.71と順調に推移しており、今後もより一層高めていきます（1〜5の5段階評価）。

用し、そのうち12,300人は一つ以上のコンテンツの学習を完了しており、すで

KSA（活力と成長アセスメント）によって測定できる項目

1

上司部下関係、職場環境（組織の資源）• 上司の働きかけ• 仕事を支える人間関係• 創意工夫の奨励• 多様性の尊重• 率直に発言できる職場

2 活力（エンゲージメント）

3 成長行動指標• 前向きな姿勢を維持する力（個人の資源）• 経験学習行動• 組織貢献行動• 問題解決・改善行動• ジョブ・クラフティング- 自信、自己効力感- 逆境を乗り越える力- 目標への道筋を立てる力- 楽観性• 仕事への高い意欲（ワーク・エンゲージメント）（心理的安全性）

業務の優先順位を改めて見直し、工数削減に取り組んだ。
それにより各人の業務負荷が下がり残業時数に明らかに改善が見られた。

”

職長との意見交換会で挙がった課題の対応を進めた。第一に負担感解消のため、交代の定員増およびキャリア採用での人財補充を実施。第二に、従業員が積極的にキャリアアップを目指す風土づくりの一環として、現場の従業員のキャリア目標の一つである
職長に一部権限の移管を実施中。

“”

組織メンバーの声を踏まえ、事業部会議の参加者を「課長以上」から「係長クラス以上」に変更。
カ月に1回若手から発表する機会を設定し、参画意識向上やスキルアップにつながる場として活用していく予定。
自分たちの組織に対する理解がより深まり、今の良い職場風土を維持しようという、部門の団結につながった。

”

ます。

CLAPの展開にあたっては、自律的冒険の醍醐味は、未知の世界を知れること。
ただし、その先に何を発見できるかは自分次第。

な成長やキャリア形成のために一人ひでも、好奇心のアンテナがちょっとでも働いたら、自分の枠を飛び出してキャッチしに行こう。

とりが学び続けることに加え、「みんな「この人はいい冒険をしているなぁ」と思ったら 拍手を送ろう。

で学ぶ」というコンセプトを取り入れて「自分もこの人のようになりたいな」と思ったら声を掛けてつながろう。

おり、社内の専門家から学ぶ、あるいは

CLAPは、あなたのもの。楽しんだもの勝ちです。

学び方やつながり方は、それぞれでいい。
うまくいかなくたっていいじゃないか。その勇気が大切。

旭化成には、あなたが知らないかっこいい人がたくさんいる。

CLAPのコンセプトへと発展させていきます。

“
“3

”

CLAP〈 クラップ 〉Co-Learning Adventure Place「ともに学び、それを冒険のように楽しんでいこう 」という意味合いを込めて名付けました。

CLAP の先には、たくさんの学びのコンテンツと、いろんな仲間とつながる仕組みがあります。

社員同士が学びを通じてつながる活動

KSAを活用した従業員の声“2

お勉強じゃない。冒険だ。ようこそ、CLAP へ。

に多くの従業員が自律的に学習していCLAPを活用した従業員の声“ 2023 6

年 月より、旭化成建材大阪支店の取り組みとして、「お・お・きに」活動を始めました。お＝大阪、お＝お互いに、

きに＝気に入ったものを紹介しようというテーマで、CLAPの動画メニュー

より、お気に入り動画を推薦し合う仕組みです。Microsoft Teamsを利用し、毎週月曜日に輪番制で推薦動画を紹介し合い、視聴した方は感想を書いていきます。この活動が、自ら学ぶ、みんなで学ぶことにつながっていけば良いな”と、支店メンバーで話し合っています。

旭化成建材 大阪支店 パワーボード営業課

甲斐 真

70

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

定年延長に伴うシニア人財の活性化

経営人財を育成してマネジメント力を強化

従業員の終身成長を後押しするために、これまで60歳だった定年を2023年度から65歳に引き上げ

組織マネジメントの鍵となる部長層を対象とした研修プログラムを充実させています。プログラム

ました。60歳を超えてもなお専門性を磨き、環境の変化に合わせて挑戦し続けるシニア人財の力をよは、マネジメントに関する集合研修やeラーニングをはじめ、対象者の行動を複数の視点で評価する

り一層引き出すべく、60歳に到達する従業員に対して自身の「Will「」Can「」Must」を改めて棚卸しし、360度フィードバック、部下との1対1の対話力を向上させる1on1講座、KSAの活用講座で構成されて60歳以降はその結果に沿った職務をマッチングしています。業務に意欲的に取り組み能力を存分に発います。さらに2020年度からは個別のコーチングプログラムも取り入れており、2023年2月時点で、揮できる環境に身を置くことで、本人の働きがいの向上はもとより、若手従業員への刺激につながる

対象者680名のうち約200名が受講しています。

ことも期待しています。

また、経営幹部の育成・獲得にも力を入れており、次世代リーダー候補者の成長を促す目的でコーチングを取り入れるとともに、リーダーシップやチームワークを強化するプログラムを実施しています。

公募人事制度を活用し、自律的なキャリア形成を実現

候補者は部長・事業部長層から選抜され、毎年数名がプログラムの受講を経てグループ役員*に昇格

当社グループは、2003年度から公募人事制度を取り入れており、毎年数十名の人財が、自らの意思しています。2023年4月時点でグループ役員*の人数は36名であるのに対して候補人財数は76名とで部署を異動し、新たな環境に挑戦しています。公募人事制度による他部署への異動件数は近年増加なりました。今後も候補人財の確保はもとより、人財の質についてもより一層高いレベルを目指し

傾向で、2021年度には53名、2022年度には67名となっています。今後も、従業員の終身成長に向けます。

た自律的なキャリア形成と成長の実現を後押しする制度として、所属部署以外の業務を一定期間経験* 執行役員の中から当社グループ全体の企業価値向上に責任と権限を有する者として、取締役会決議に基づきグループ役員を任命していまできる社内兼業の適用範囲を拡大するなど、さらに内容の充実を図ります。

す。具体的には、旭化成（株）の上席執行役員以上およびそれに相応する事業会社の執行役員がこれにあたります。

旭化成グループの人財に関わる外部からの評価
人材版伊藤レポート2.0に実践事例として掲載

社員クチコミサイト「OpenWork」

2022年5月に経済産業省が公表した「人的資本経営の実現に向けた企業に関する社員のクチコミ情報を提供するサイトであるOpenWork

検討会 報告書〜人材版伊藤レポート2.0〜」において、人的資本経営

が、投稿されたクチコミをもとに独自に集計したランキングにおいて、の取り組み方針を検討する際に参考になる事例として、当社グループ

2021年度は働きがいのある企業ランキングで8位、2022年度は化学、の 人 財 戦 略 が 掲 載されました。独自のエンゲージメント向 上 施 策

石油、ガラス、セラミック業界内の総合評価ランキングで1位にランク「KSA」や高度専門職制度が取り上げられています。

インしました。

HRX of The Year 2022にて優秀賞を受賞

LinkedIn「今、働きたい会社」トップ25にランクイン

HRX of The Yearは、日本企業における人事変革の推進を目的に
HRエグゼクティブコンソーシアムが主催する、人事領域における斬新な取り組みを行った企業を表彰するアワードです。2022年12月に第一米国発のキャリア特化型SNSであるLinkedInは、収集しているユーをより成長させてくれる魅力的な会社を25社、TOP COMPANIESとし回目の表彰が行われ、当社グループのデジタル人財育成制度が優秀て順位付けしています。当社グループは、2023年度のランキングで22賞を受賞しました。

位、日系企業に限定すると7位にランクインしました。

ザーのプロファイル情報をもとにデータを抽出して独自に分析し、社員71

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

共創力の強化施策
高度専門職制度の拡充によるプロフェッショナル人財の育成強化

高度専門職に任命された従業員の声

新事業創出や事業強化を加速させるには、技術、マーケティング、営業、製造、環境安全、知的財産“など、従業員のさまざまな力を結集する必要があり、各分野の専門家を多く育成・獲得することは、企業価値向上のための要です。高度専門職制度は、新事業創出や事業強化に積極的に関与し、貢献が期”

旭化成ファーマ 医薬事業統括本部

げる仕組みです。自身の専門性を深化・発揮するのみならず、後進の育成も就任者の重要な役割の一た2016年度には90名だった高度専門人財は2022年度時点で294名と順調に増加しました。2022年
度からの中期経営計画では2024年度目標を300名としていましたが、直近の増加ペースを踏まえ、目標を360名に引き上げました。次の成長事業として掲げるGG10をはじめとするあらゆる事業におい提携を実現することで、グローバルスペシャリティファーマの成長に貢献します。

待できる人財に対して適切な育成と処遇を行い、社内外に通用する専門性の高い人財の確保につなつとして位置付け、組織力の向上にもつなげています。人数をKPIとして注視しており、制度を見直し

医薬品ライセンス提携の専門性をもとに、国内外のパートナーとのプリンシパルエキスパート 横田 和子“

カーボンニュートラルな社会の実現と企業価値の持続的な向上に貢献するために、水電解を中心とする水素関連の革新的な”技術開発を牽引します。

環境ソリューション事業本部
グリーンソリューションプロジェクト クリーンエネルギープロジェクトて、技術の進化を牽引するだけでなく、当社グループの豊富な知的財産や人財の共創をリードし、事

リードエキスパート 内野 陽介

業の拡大や新事業創出に貢献しています。
高度専門職の区分と役割

高度専門職の対象となる領域（2023年度）
区分

エグゼクティブフェロー

事業部門固有領域

役割

87 名

シニアフェロー（執行役員相当処遇）（理事〜執行役員相当処遇）

新しい技術領域を創出した、あるいは技術領域を著しく拡大した実績を持つ者

定年到達後の任期満了に伴いエグゼクティブフェロー、プリンシパ
ルエキスパートを退任した後も引き続き右記役割を担うと期待される者

プリンシパルエキスパート（理事もしくは上席理事相当処遇）

マテリアル①トップ専門職として技術や専門性を深耕・発展させて

住宅

ヘルスケア
コア技術領域
132 名

新 事 業 創 出や 事 業 強 化に積極的に参画・貢献する②当該領域の人財育成を行う• 繊維・ポリマー

技術や専門性を深耕・発展さ

研究開発

各技術領域におけるトップ技術者• 触媒・化学プロセス・（設計・重合・加工・アプリケーション） 無機合成
• 膜・セパレーション• 化合物半導体• 電気化学（電気分解・電池）• 解析技術・CS• バイオ

リードエキスパート
プリンシパルエキスパートに次ぐ専門職（プリンシパルエキスパートの候補者）

せ て 新 事 業 創 出や 事 業 強 化
エキスパートリードエキスパートに次ぐ専門職（リードエキスパートの候補者）に積極的に参画・貢献するスタッフ

デジタルイノベーション

コアプラットフォーム領域
75 名• ケミカルプロセス技術• ポリマー加工技術• CAE 技術
• 計測・制御・機械システム• 設計・建設技術• 設備技術

環境安全
品質保証

（注）
太字は2023年度に見直した領域

72

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価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）

事業領域を超えた人事異動と人財の可視化による共創の促進

急激に変化する事業環境に対応し継続的に新たな価値を生み出していくためには、人財の多様性を

当社グループでは事業領域を超えた人事異動を積極的に行い、多様な事業での経験を通じて、広い活かし、ともにビジネスを創り出していく「共創力」が不可欠です。そのため、当社グループではDE&I

視野と高い視座を持った人財を育成しています。多様な事業での経験を持つ人財の育成が事業拡大を経営戦略の一つとして位置付け、多様な人財が働きやすく、かつ働きがいのある環境の実現に向けにつながった例として、住宅事業の海外展開が挙げられます。海外展開の経験が豊富なヘルスケア領て、制度の構築や拡充、支援を進めています。

域の人財やM&Aのノウハウなどを活用することで、スピーディに海外進出ができました。海外事業の拡大によって住宅事業の業績は伸び、キャッシュ創出力も高まっています。まさに当社グループの強み

女性活躍推進女性社員が出産・育児等のライフイベントを経て活躍することを支援する産育休前セミナー・育児休業復である多様な事業や技術などの豊富な無形資産を最大限に活用するための施策であり、今後もより一層推進していきます。

職支援セミナーを実施するとともに、女性管理職のキャリア形成を支援するメンタープログラムなどさまざ

2022年度には人財の可視化を促進すべく、CaMPを導入しました。Career Management Place

まな取り組みを行ってきた結果、1994年に3名だった女性管理職は現在309名に増加しています（2023年6の頭文字を取った通称で、従業員のキャリアについての考え方や専門性、経験値などの情報をデータ

月1日現在）。また、経営層においても、女性の取締役は2名、監査役は1名、執行役員は2名となっています。

化し一元管理する仕組みです。必要な人財情報を集約し、適正な人財の配置や人財育成をはじめとし（ラインポストおよび高度2022年度からはKPIとして、管理職の中でも特に指導的役割を果たすポジション

た効率的な成長支援につなげ、共創を加速させます。

専門職）の女性比率を2030年度に10％まで増やすという目標を掲げました（2022年度実績3.8％）。またその比率を役員報酬にも連動させており、2024年度に5.0%を目標としています。

海外人財の登用

これを達成するため、トップをはじめ推進組織であるダイバーシティ推進室と各事業部門が一体となり、部当社グループの海外売上高比率の高まりに伴い、海外従業員比率は2023年3月末時点で4割強を門ごとの課題に即した具体的な取り組みを実施しています。経営トップのコミットメントとリーダーシップで占めています。海外拠点の主要なポジションへの外国籍および現地採用の人財の登用を拡大し、その各現場での活動を強力に後押ししつつ、併せて、「管理職の長時間労働」や「男女の基幹的職務の経験差」と中でも優秀な人財は各事業に留めず、グループ全体に貢献する人財へと育成しています。一例として、

いう共通課題に対応すべく体制の強化も行っています。

2022年度からの中期経営計画を検討する際、米国・欧州・中国・日本の次世代リーダークラスで2030年の当社グループのあるべき姿について議論を実施し、その中でなされた提言が、中期経営計画のすべての意欲ある人財の活躍を支援する環境づくり
当社グループでは従業員の個々の事情に対応し、それぞれの人財が十分に能力を発揮し活躍できる環境づくりのための支援策を幅広く展開しています。例えば、病気療養からの円滑な業務復帰を支援する「リハビコンセプトである Be a Trailblazer のもとになりました。また、海外M&Aにより当社グループの一員になった優秀な人財も積極的に執行役員として登用し、グループ経営への参画を進めています。なお、2023年3月末時点の当社の外国人執行役員は7名です。

リ勤務制度」や病気の治療と仕事を両立させるための「治療のための通院時間確保制度」、またグローバル化
海外従業員の声の進展に伴う「配偶者海外転勤時同行休職制度」など多様な制度を導入し、誰もが働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

女性・外国人・キャリア入社者の中核ポジションへの登用に関してはコーポレート・ガバナンスに関する報告書にも記載しているほか、障がい者雇用に関する取り組みや各種データ類はサステナビリティ
レポートを参照ください。

“

私のCrystal IS（2011年に旭化成グループに参画）
からCVCへの異動は、旭化

成の挑戦心の象徴です。これまでの知見とグループのネットワークを活用して、”旭化成の事業ポートフォリオ変革と「Be a Trailblazer」の実現に貢献します。

Corporate Venture Capital, Asahi Kasei America, Inc.

Jeff Chen73

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価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報74

旭 化 成レポート 2023

健康経営

旭化成グループは、従業員と家族の健康を基盤とし、活力ある人財・職場づくりに取り組みます。

健康経営優良法人 2023 〜ホワイト500 〜 * 1に認定されました
当社グループでは、健康経営の目的である「一人ひとりの活躍・成長」「 働きがい・生きがい向上」「活気あふれる強い組織風土づくり」に向けて、メンタルヘルス不調、生活習慣病関連疾患、がん、喫煙、睡眠への対策として、各施策・活動に積極的に取り組んでいます。
こうした取り組みが評価され、2022年度には「健康経営優良法人2023〜

取締役 兼 常務執行役員
健康経営担当ホワイト500〜」に初めて認定されました。
*1「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増

川瀬 正嗣
当社グループでは、従業員と家族の健康保持・増進を経営の重要課題として捉え、2020年度

進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人等を顕彰するもの。そのうち、大規模法人部門で認定を受けた法人の上位500社が「ホワイト500」と認定されます。

に「旭化成グループ健康経営宣言」を発表しました。2021年度からは健康経営をグループで一健康経営目標元的に推進できる体制を整備し、従業員が心身ともに健康で活躍できる環境を整備しています。

従業員の休業日数の削減を進めると同時に、個人と組織の活性化を進めていきます。また、生産性

在宅勤務の普及等、就労環境が急速に変化する今、メンタルヘルスを原因とする休業者が社向上の観点から重要な指標と言われる「睡眠」の質・量の向上にも取り組んでいることが特徴です。

会全体として増加傾向にあります。当社健康経営においてもその対策を最重要課題と捉え、
メンタルヘルス不調による休業者率を取締役の報酬要素の一部としました。従業員の心身の健全社目標／KPI項目

康保持・増進は、生産性向上や組織の活性化をもたらし、結果的に企業価値向上へつながるこ

項目

実績

目標

2019

2020

2021

2022

2023

2024

康面や私生活における不安・負担を軽減できるようサポートを強化し、従業員一人ひとりが心メンタルヘルス不調による
休業者率
（%）

0.91

0.98

1.00

1.07

0.80

0.64

身ともに健康で生き生きと働くことができる環境づくりを目指します。

生活習慣病重症者率
（%）

11.0

11.0

10.7

10.7

8.9

7.7

メタボリックシンドローム
該当者率
（%）

11.1

11.4

11.1

10.7

8.9

7.8

がん1件当たりの休業日数
（日）

79.2

68.1

87.5

88.6

67.3

67.3

喫煙率
（%）

25.8

24.7

23.5

22.5

18.5

15.5

2
睡眠KPI*（
%）

32.4

28.5

27.2

28.0

24.2

22.7

とが期待されます。
企業価値の持続的向上には、人財がすべてです。従業員だけでなくその家族も対象に、健健康経営の全体像
持続可能な社会への貢献・持続的な企業価値向上

一人ひとりの
活躍・成長

働きがい・

生きがい向上活気あふれる

強い組織風土づくり

従業員と家族の心身の健康保持・増進

グループ生産性向上・発展*2 睡眠で休養が十分に取れていない者の割合

旭 化成 の目指す姿

価値創造

重点施策

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

がん検診受診奨励
定期健診・人間ドックにおいて､ がん検診を奨励し､ 費用を補助していメンタルヘルス対策
従来より実施しているラインでのケアに加えて、ストレスやメンタルヘルス不調への対処方法への理解を促すため、関連する研修を実施・強化しています。自身のストレスやメンタル不調に早期に気付き、自分自身で対処することを可能にするため、2023年5月に「メンタルヘルスセルフケア教育」をグます｡ その他､ がんに罹患した際､ 治療を支援する制度や復職時に働きやすい社内制度があることを､ 従業員へ周知しています｡
こうした取り組みが評価され､ 2022 年度には「がんアライアワード

2022 シルバー」に認定されました｡

ループ全従業員に実施しました。
さらに当社グループでは、ワークエンゲージメントの重要要素である「熱意」「没頭」「活力」の状況を詳細に分析・可視化することができる「KSA（活力と成長アセスメント）」を2020年度より導入し、毎年7月にストレスチェックと併せて実施しています。現在、さらなる「個人と組織の活性化」に向け、各職場では両調査の分析結果を総合的に活用し、従業員同士が対話を行うなど、ワークエンゲージメントの向上に取り組んでいます。

喫煙グループ禁煙方針
喫煙者の禁煙をサポートするとともに､ 従業員の望まない受動喫煙を防止することを基本的な考え方として掲げ､ 2024年4月より就業時間内全面禁煙（屋内喫煙所廃止は努力目標）､ 2025年4月より敷地内
全面禁煙､ 宴席中禁煙に段階的に移行します。従業員の禁煙をサポートすべく、従来当社の健康保険組合が実施する禁煙チャレンジ企画に加え、喫煙者に対する禁煙セミナー等のイベントを開催しています。

生活習慣病対策特定保健指導とスリムアップチャレンジ

睡眠

従業員の生活習慣病の予防および対策を推進してい睡眠の質を改善し、仕事や普段の生活レベルの向上を目的に、睡眠アンケートを実施したのち不眠ます。2022年度より、メタボリックシンドロームと診断をの重症者を抽出し、希望者を対象に睡眠改善プログラムのトライアルを実施しました。プログラムの受けた従業員は特定保健指導を受けることを原則必須

満足度は高く、睡眠の質の改善にも一定の効果が得られたため、今後は全社展開を検討します。また、とすることを明文化しました。また、メタボリックシンド

睡眠に関するリテラシーを高めることを目的に、オンラインセミナーを実施しています。

ローム予備軍へも､スリムアップチャレンジとしてプログ
ラムを提供しています｡

なお、KPI達成に向けたこれらの施策が有効に機能しているかを検証するために、その効果を計測
従業員向けヨガ教室

するサブKPIの設定を検討しています。

運動機会の創出
製造拠点ごとに､ウォーキングイベントなどを開催するほか､ 体力測定会を毎年開催し経年変化を確認するイベントを実施しています｡ また､ 誰でもどこでも簡単にできるエクササイズ動画を従業員専用
ウェブサイトに掲載し､ 運動のきっかけづくりにしています｡

がん
がん予防と両立支援に関する全社eラーニングを実施
従業員のがんに対する正しい知識の習得を促し､ がんの予防につながる生活習慣の改善や早期発見・早期治療のためのがん検診受診率向上を図るため､ 全社一斉教育を実施します｡

2025年度以降に向けた中長期的な構え
2020 〜 2021 年度• 健康経営体制整備• 理念・考え方・方針浸透、認知度向上• 国内主要拠点で各種活動スタート2022 〜 2024 年度• 小規模独立工場で各種活動スタート• 施策効果発現、

パフォーマンス向上実感• グローバル展開スタート• グループ禁煙方針

2025 年度〜• グループ全体に浸透・定着• Well-being 経営へ進化• 新たな課題への対応

75

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

無形資産の最大活用
無形資産の活用指針
中期経営計画では、経営基盤強化に向けて取り組む重要テーマの一つに無形資産の最大活用を掲げています。当社グループでは、無形資産を重要な経営資源と捉え、無形資産の有機的結合を通して、企1 権利的側面®
「テリボン（凍結乾燥製剤）」の独占販売期間の延長®
「テリボン（凍結乾燥製剤）」は再審査期間が2017年に終了し、後発品の参入による売上激減が予想されていました。このリスクに対し、在宅での自己注射を可能とする新剤形である「テリボン®オートインジェクター」を上

業価値向上を目指しています。

市するとともに、特許群によるテリボン事業の保護に努めてきました。具体的には、骨折の危険性の高い患者へ

経営基盤強化に向けて取り組む 4 つの重要テーマ

無形資産の全体像
有機的結合

G

Green

®
」の独占販売期間の実質的な延長に成功し、売上を維持しました。
護した結果、「テリボン（凍結乾燥製剤）

さらに、2023年9月には、旭化成ファーマの製法特許に基づく特許権侵害差止の仮処分命令申立事件におい®
」の後発品に対し、製造、販売および販売の申出をしてはならないとの仮処分命て、「テリボン（凍結乾燥製剤）

人財グリーントランスフォーメーションの投与という薬剤の特徴を規定した用法用量特許や品質を向上するための特徴を謳った特許等で、多面的に保顧客接点令が発出されました。

データ

D

無形資産の
最大活用

A-Spirit

P

DigitalPeopleデジタル
トランスフォーメーション「人財」のトランスフォーメーション

知的財産

信頼・ブランド
コア技術・デジタル技術
製造ノウハウ2 情報的側面

同業他社との不織布事業統合検討

当社グループは、無形資産を新たな事業創出だけでなく、既存事業の強化や構造転換にも活用しています。スパンボンド不織布事業の共同事業会社設立の意思決定の際には、IPランドスケープを活用しました。
右図が当社グループと同業他社の特許の俯瞰図です。
両社間に技術的なシナジーが存在することを客観的に示

価値創造による企業価値向上

同業他社し、さらに統合した場合の、競合他社に対する優位性のシ

旭化成

ミュレーションを行い、勝ち筋を見出しました。このようなアプローチにより、当社グループは戦略的な判断を行

知財・無形資産の価値最大化に向けた活用
知財・無形資産の価値を最大化するために、当社グループでは、知財権を「権利的側面」と「情報的側

技術シナジーが期待できる領域の一つとして不織布領域を抽出

い、不織布事業の成長を追求できる構造転換を実現しました。

面」の2つの観点から活用しています。前者では、特許権を取得し独占排他権として活用することで、他社による模倣から当社グループの事業を保護したり、他社に知財ライセンスを供与してロイヤリティ収入を得たりしています。後者では、公開されている知財情報を分析することで、産業の動向や他社の知財戦略・事業戦略を推定し、当社グループの事業戦略・経営戦略を発展させることに活用しています。

2 情報的側面

自動車メーカーとのコミュニケーション強化

オートモーティブ領域では、当社グループの技術と自動車メーカーの技術との関係性を、IPランドスケープを用い

1 権利的側面

2 情報的側面

特許権=独占排他権という非常に強力な権利（参入障壁の形成、ライセンスによるマネタイズ等が可能）

最大の技術情報であり、他社の戦略情報が入手可能

権利の活用て可視化することで、自動車メーカーとのビジネスコミュニ
ケーションを活性化させています。当社グループと自動車メーカーとの共通領域や、サステナビリティの実現に向け

情報の活用（IPランドスケープ）

Structure（Space Design）

た共創を、IPランドスケープを活用し客観的に示すことで、当社製品の商談の契機を得ることに成功しています。

SensorBattery

自動車メーカー
旭化成

Plastic（material）

カーボンニュートラル／
サーキュラーエコノミー関連の特許

76

旭 化成 の目指す姿

価値創造

知財活動による企業価値向上ストーリーの構築

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報77

旭 化 成レポート 2023

なお、内閣府による「知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.2.0」では、企業における知財・無2022年度、当社グループでは、知財活動による経営・事業貢献を可視化する試みとして、経営指標

形資産の投資・活用が、コーポレートレベルの経営指標とどのように紐付けられるか、その貢献を明らと各と知財・無形資産指標の相関分析を行いました。各種経営指標（売上高、利益、利益率、ROIC等）

かにすることを求めており、当社グループの企業価値向上ストーリーはガイドラインの要求に応えるも

種知的資本指標（特許件数、外国出願件数、被引用特許件数、各種特許スコア等）の相関関係を確認しのとなっています。

た結果、化学業界において、EBITDAと特許価値の間には相関関係が認められました。
知的資本指標経営指標

知的資本指標EBITDA

Patent Asset Index

特許価値

当社のEBITDA

Patent Asset Index

化学業界におけるEBITDAと特許価値の相関（%）

600,000

R2 = 0.53

400,000

110

100

104

特許価値（PAI）増加傾向
200,000

98

50

（左軸）
EBITDA成長率
0

0

5,000

10,00015,0000

20,000の間に有意な相関関係があることを確認し、ストーリーの確からしさを検証しています。

（%）

EBITDA増加傾向

150

相関関係がある

観的・定量的な検証を行っています。ある事業では「知財手続・活用（特許スコア）」と「当該事業の売上高」
116

200

（百万円）

EBITDAと特許価値は

左記の企業価値向上ストーリーを構成する要素間の相関関係について、社外専門家の協力のもとで客特許価値

当社のEBITDAおよび特許価値の推移（注）
化学業界20社の直近10年の値をプロット

EBITDA

企業価値向上ストーリーの妥当性の検証

経営指標

（右軸）
特許価値成長率2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

92

企業価値向上ストーリーに沿った KPI の例
企業価値向上ストーリーに沿った知財活動を推進し、企業価値向上を図っています。経営・事業貢献に結実する知財活動の推進度合いを検証する手段の一つとしてKPIを設定しています。このKPIは、特に財務指標と密接につながる知財活動に着眼し設定しています。定期的にKPIの最適化、また達成度合いも確認しながら知財活動を推進し、さらなる企業価値の向上を追求し続けます。

特許価値（Patent Asset Index）と経営指標には相関があるという仮説のもと、2023年度は、当社グループの知財施策（投資・活用）
知財施策を企業価値へつなげる具体的な道筋（企業価値向上ストーリー）を検討しました。
当社グループの知財施策は、「知財基盤」「戦略的活動」および「知財手続・活用」に整理され、「知財基盤」によって支えられている「戦略的活動」および「知財手続・活用」が「事業ポートフォリオの最適化」や「事業利益の向上」等を通じて、企業価値の向上へつながるというストーリーに至りました。知的財産報告書2023年

では、当社グループの3事業領域における企業価値向上ストーリーを報告しています。

IPランドスケープによる経営／事業戦略への貢献度
企業価値向上に密接につながる知財活動の一つである、IPランドスケープによる経営・事業戦略への貢献について、KPIを設定しています。IPランドスケープの貢献度を、量、質、そして生産性の3つの必要不可欠な要素に着眼して測っています。具体的には、量はIPランドスケープの実施件数を示し、IPランドスケープ実施件数

質はリピート* 率とアクション* 率で評価し、生産性 40
1

2

目標

リピート数
アクション数は一人当たりのIPランドスケープ実施件数で算出しています。質の観点も取り入れることにより、事業 30

戦略的活動

企業価値
知財戦略説明会開催

経営戦略への貢献

IPランドスケープによる市場解析

事業戦略への貢献

知財手続・活用
適切なクリアランス

知財戦略の策定

四極グローバル体制

知財業務の効率化

事業ポートフォリオの最適化

知財部員の育成
全社知財教育

企業価値の向上

活動引いては企業活動への貢献度をより的確に表 20

す指標となっています。2025年度には、2022年度

比2倍以上を目指しています。このKPIの目標達成
により、企業価値の向上を目指します。

戦略的特許網の構築
戦略的な権利活用

知財基盤

知財戦略の評価向上

事業利益の向上*1 同じ組織からのIPランドスケープ依頼*2 IPランドスケープの結果が、依頼組織の経営・事業・開発面において、何らかの意思決定・実行につながったケース

100

2018–21平均（半期）

2022
上期

2022
下期

2023
上期

2025
下期

旭 化 成レポート 2023

05

ガバナンス強 化

79 取締役80 取締役・監査役の略歴
82 コーポレートガバナンス
84

新任社外取締役に聞く旭化成のガバナンス̶
松田千恵子氏インタビュー

89 リスクマネジメント
92 環境安全93 人権
94 コンプライアンス／情報セキュリティ
95 ステークホルダーとのコミュニケーション

Name
CompanyCountry/region

Choi Jaeho
Asahi Kasei Microdevices Korea
Korea

78

旭 化成 の目指す姿

価値創造

取 締 役（2023年6月27日現在）

後列左より

川瀬 正嗣

出口 博基

堀江 俊保

松田 千恵子

前列左より

岡本 毅

工藤 幸四郎

小堀 秀毅

前田 裕子

立岡 恒良

久世 和資

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

79

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

取締役・監査役の略歴（2023年6月27日現在）
取締役

取締役会長

4月 当社入社（株）取締役
4月 旭化成エレクトロニクス

2009年
2010年

4月 同社専務執行役員
4月 同社代表取締役社長

2012年
2012年
2014年

4月
6月
4月

2016年

4月

2022年

4月

同常務執行役員

同社長執行役員
当社常務執行役員
当社取締役（現在）
当社代表取締役
同専務執行役員
当社取締役社長
同社長執行役員
当社取締役会長
（現在）

取締役

代表取締役

取締役

工 藤 幸 四郎

久世 和資

堀江 俊保

出口 博基

社長執行役員

小堀 秀毅
1978年
2008年

代表取締役社長

1982年
2013年
2016年
2017年
2019年

2021年
2022年

4月
4月
4月
4月

当社入社
旭化成せんい（株）
執行役員
当社上席執行役員
当社繊維事業本部長兼務
大阪支社長兼務
4月 当社常務執行役員
同パフォーマンスプロダクツ事業
本部長兼務
6月 当社取締役（現在）4月 当社代表取締役（現在）同取締役社長
（現在）
同社長執行役員（現在）

取締役

専務執行役員

1987年
2005年
2008年
2017年

4月
4月
1月
1月

2020年

7月

2021年

4月

2022年
2022年

4月
6月

日本アイ・ビー・エム（株）入社
同社執行役員
IBM社ヴァイスプレジデント
日本アイ・ビー・エム
（株）
最高技術
責任者
（CTO）
兼務
当社入社
当社執行役員同エグゼクティブフェロー兼務
当社常務執行役員
同デジタル共創本部長兼務（現在）
当社専務執行役員
（現在）
当社取締役
（現在）

常務執行役員

常務執行役員

1985年
2015年

4月 当社入社
4月 旭化成ケミカルズ（株）

1985年
2016年

4月 当社入社（株）4月 旭化成ファーマ

2016年

4月 当社石油化学事業本部

2019年
2020年
2022年
2022年
2023年

4月
4月
4月
6月
4月

2017年
2019年

4月 同社執行役員
4月 当社執行役員

2020年
2022年
2023年

4月 当社上席執行役員
4月 当社常務執行役員（現在）6月 当社取締役（現在）

経営総括部長企画管理部長
当社執行役員
当社上席執行役員
当社常務執行役員
（現在）
当社取締役
（現在）
当社代表取締役（現在）

経営統括総部長

同経営企画部長兼務

常務執行役員

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

川瀬 正嗣

立岡 恒良

岡本 毅

前田 裕子

松 田 千 恵子

1990年
2016年

4月 当社入社
4月 旭化成ケミカルズ（株）基礎化学品

2018年
2020年

4月 当社製造統括本部製造企画部長
4月 当社上席理事

2023年
2023年

4月 当社常務執行役員（現在）6月 当社取締役（現在）事業部長

同製造統括本部長

1980年
2010年
2011年
2013年
2015年
2016年

4月
1月
8月
6月
7月
6月

通商産業省入省
内閣官房内閣審議官
経済産業省大臣官房長
経済産業事務次官
退官
当社取締役
（現在）

1970年
2002年
2004年
2004年
2007年

4月
6月
4月
6月
4月

2010年
2014年
2018年
2018年
2018年

4月
4月
4月
6月
7月

東京瓦斯
（株）
入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役
同社代表取締役
同副社長執行役員
同社社長執行役員
同社取締役会長
同社取締役相談役
当社取締役
（現在）
東京瓦斯
（株）
相談役
（現在）

1984年
2003年

ブリヂストン入社
4月 （株）
9月 国立大学法人東京医科歯科大学

知的財産本部技術移転センター長・
知財マネージャー
2009年 10月 東京医科歯科大学客員教授兼務
2011年 10月 京都府立医科大学特任教授兼務
ブリヂストン執行役員
2013年 5月 （株）
2014年 4月 国立研究開発法人海洋研究開発機
構監事兼務
セルバンク取締役（現在）
2017年 1月 （株）
2020年 10月 国立大学法人九州大学理事（現在）2021年 6月 当社取締役（現在）

日本長期信用銀行入行
1987年 4月 （株）（株）入社
1998年 10月 ムーディーズジャパン
コーポレイトディレクション
2001年 9月 （株）
パートナー

2006年 10月 ブーズ・アンド・カンパニー（株）
2011年

2023年

ヴァイスプレジデント（パートナー）

4月 東京都立大学経済経営学部 教授（現在）
同大学院経営学研究科教授（現在）6月 当社取締役（現在）80旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

監査役

1979年
2008年
2009年
2011年

4月
4月
4月
4月

2016年
2017年

4月
4月

2018年
2019年
2021年

6月
4月
6月

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

監査役
（社外監査役）

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

柴田 豊

真柄 琢哉

望月 明美

浦田 晴之

落合 義和

当社入社
当社執行役員
当社上席執行役員
旭化成クラレメディカル（株）代表取締役社長
同社長執行役員
旭化成メディカル
（株）代表取締役社長
同社長執行役員兼務
当社専務執行役員
旭化成ファーマ
（株）
代表
取締役社長
同社長執行役員兼務
当社取締役
当社副社長執行役員
当社監査役
（現在）

1982年
2012年
2014年

4月 当社入社
4月 旭化成ホームズ（株）執行役員
4月 同社取締役

2016年
2018年
2022年
2023年

4月
4月
4月
6月

同常務執行役員
同社専務執行役員
同社副社長執行役員
同社顧問
当社監査役
（現在）

1984年 10月 青山監査法人入所
1988年 3月 公認会計士登録
1996年 8月 監査法人トーマツ

2001年
2018年
2021年

（現 有限責任監査法人トーマツ）
入所
6月 同監査法人社員（現 パートナーに名称変更）
7月 明星監査法人社員（現在）6月 当社監査役（現在）

1977年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2011年
2015年
2020年
2021年
2022年

（株）
4月 オリエント・リース（現 オリックス（株））入社
2月 同社執行役
8月 同社常務執行役
6月 同社常務取締役
1月 同社取締役副社長
1月 同社取締役副社長兼
グループCFO
1月 同社代表取締役副社長兼
グループCFO
6月 オリックス銀行（株）
代表取締役社長
6月 同社取締役会長
6月 同社特別顧問（現在）6月 当社監査役（現在）1986年 4月
2015年 10月
2017年 4月
2018年 2月
2020年 7月
2022年 6月
2023年 1月
2023年 4月

2023年

検事任官
東京地方検察庁次席検事
さいたま地方検察庁検事正
最高検察庁刑事部長
最高検察庁次長検事
東京高等検察庁検事長
退官
弁護士登録
西村あさひ法律事務所
オブカウンセル
（現在）
6月 当社監査役（現在）81旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

コーポレートガバナンス
ガバナンス強化に向けた変遷（2003–2020 年度）
2003

取締役の人数を30 名から7 名に縮減

2015

（定員数も 45 人以内から15 人以内に変更）

取締役の任期を1 年に縮減

社外取締役と会計監査人の定期ミー
ティングを開催

執行役員制度を導入

社外取締役と監査役の定期ミーティングを開催

経営戦略会議を設置
監査役 4 名中社外監査役を2 名選任
純粋持株会社制への移行により、事業会社によ取締役・監査役候補者の指名方針、社外役員に関する独立性判断基準、政策保有株式に関する方針等の策定とに加え、持株会社においても執行と監督機能して、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置

純粋持株会社制に移行

コーポレートガバナンス強化に向けてる経営・執行と持株会社による監督を分離するこ

コーポレートガバナンス・コードの対応の一環とを明確に分離するために執行役員制度を導入しし、また、取締役・監査役候補者の指名方針、社ました。また、迅速な意思決定を行うために取締

外役員に関する独立性判断基準、政策保有株

役会の人数を縮減して、定員数も変更し、任期も基本方針

式に関する方針等を策定しました。また、社外取1年とすることで年度ごとに業績を含む経営責任

当社は、「世界の人びとの いのち と くらし に貢献します」というグループミッションの締役と会計監査人の定期ミーティング、社外取を問える仕組みとしました。

締役と監査役の定期ミーティングを開催、翌年

もと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン（目指す姿）としていには取締役会の実効性評価結果の開示も始め2007

社外取締役を2 名選任

2008

社外取締役を3 名選任ます。そのうえで、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。

指名諮問委員会・報酬諮問委員会を
設置

ました。

2016

純粋持株会社制から事業持株会社制に
移行

2017

株式報酬制度を導入

買収防衛策を導入

そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための経営全般に社外有識者からの助言を反映させる仕組みとして、当社にとって最適なコーポレートガバナンスのあり方を継続的に追求してことにより経営の健全性と透明性を高めるべく、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性を明2003 年に経営諮問委員会を設置していましたが、2007年からは社外取締役を選任するようになり、2008年には3名に増員しました。

いきます。

確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、それらを株主の皆さまと共有することを目的に株式交付信託による株式報酬制度を導入しました。

2011

買収防衛策を更新

2014

社外取締役の比率が 3 分の 1に増加

2020
監査役の過半数が社外監査役に
買収防衛策を廃止
各事業の責任者を代表取締役としつつ、社内取締役6名、社外取締役3名の取締役構成とすること

で、社外取締役の比率が3分の1に増加しました。

報酬諮問委員会への報酬決定権限付与
当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、独立性・客観性・透明性の高い立場からの判断にゆだねることが適切と考え、取締役会から報酬諮問委

員会に業務執行取締役の個人別業績連動報酬の金額の決定権限を委任することとしました。
取締役会

監査役会

その他

82

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

ガバナンス強化に向けた変遷（2021–2022 年度）
2021

2022

独立役員会合での中間レビューの実施

取締役報酬制度の見直し

より客観的な視点を取り入れ、実効性を高めるべく、

取締役報酬はコーポレートガバナンスの重要な構成要素の一つであり、業務執行者と監督者それぞれ2021年度より社外取締役と社外監査役のみでディスにとって当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた適切なインセンティブのカッションを行う独立役員会合を設け、取締役会の実付与となるよう、その内容を見直しました。具体的には、取締役の業績連動報酬の指標を中期経営計画

効性評価の中間レビューを実施しています。当社のの指標と一致させ、株式報酬について非財務指標の達成度を連動させました。

取締役会のあり方、取締役会における説明および審議のあり方、取締役会の実効性評価のあり方について客観的な視点で審議し、取締役会での課題整理と着実な改善につなげています。

重要経営事項に関する「審議事項」の導入
取締役会における審議をより一層深めることを目的として、「決議事項」と「報告事項」に加えて、2022
年度からは「審議事項」を設けることとしました。これにより、経営上の重要な事項についての審議を深化させています。

論点整理の充実による議事運営改善
取締役会資料での論点整理を定型化し、重要論点を中心とした取締役会当日の審議の充実と効率的な議論を促進させました。

取締役会のアジェンダセッティングの改善
事業の状況、社会潮流を踏まえ、取締役会におけるアジェンダセッティングを改善しています。事業ポー
トフォリオマネジメント、大型Ｍ＆Ａ・大型投資の振り返り、経済安全保障・グローバルサプライチェーン
に関するリスク管理等の議題を積極的に取り上げ、取締役会の監督機能の充実を図っています。

事前説明を前提にした議事運営改善
取締役会での議論の質的向上と効率的な進行を目的として、2022年度からは社外役員には事前説明を行うことを前提とし、取締役会当日の資料説明の時間を短縮しています。

従業員等からの評価導入に匿
2022年度から提案・報告の補佐として取締役会に出席した役員・従業員（取締役・監査役を除く）
名アンケートを実施し、取締役会への期待や課題の把握、改善につなげています。

取締役会のメンバー構成の見直し
取締役会のモニタリング機能をより一層充実させ、2023年度以降の取締役会の議論を促進するため、社内取締役はコーポレート部門の担当役員を中心とした構成に見直し、独立社外取締役と女性取締役を増員することを決定しました。
（注）
2023年度の独立役員と女性取締役の割合は、P.85

ガバナンス体制をご覧ください。

旭 化 成レポート 2023

83

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

新任社外取締役に聞く旭化成のガバナンスー松田千恵子氏インタビュー

Q

Q

外部から見て、旭化成のガバナンス体制にどのような印象をお持ちですか?

これまでの経験や専門性を踏まえ、社外取締役としてどのような貢献をしていきたいとお考えですか?

旭化成との関係は、2000年代初頭に格付け会社のアナリストとしてお大きく3つあります。第一に投資家視点での提言です。銀行での企業話を伺ったことに始まり、その後は経営コンサルタントとしてご縁があり審査やアナリストとしての経験を活かしていきます。執行側とは異なる立ました。長年お付き合いを続けてきた中で、ガバナンス強化については、場からの見方なので、時には意見が異なることもあるかもしれませんが、ここ数年特に力を入れていると感じています。

多角的な視点での議論を通じて経営の質を高めることに貢献できればと日本企業がガバナンス強化を推し進める際に、欧米のコーポレートガバ

思います。

ナンスを手本とする傾向が強くありますが、私としては、盲目的に欧米に第二に全社戦略への提言です。現在大学教授として企業経営、中でも倣うだけでは本質的なガバナンス強化につながらないと考えています。

全社戦略を主に研究している立場から、事業ポートフォリオマネジメント

その点、旭化成は自社のガバナンスのあり方を熟考して一歩ずつ確実にに関する議論に積極的に関わっていければと思っています。

改善につなげているという印象を持っています。

第三に多様性です。旭化成のようなイノベーション創出を期待される企業にとっては、ジェンダーや国籍のみならず、キャリアなどのタスク型

Q

多様性の確保も重要です。多くのキャリアを経てきた立場を活かして発

現時点で旭化成という企業に対してどのような期待を信していきたいと思います。

お持ちですか?

Q

私個人としては多角化企業が好きなのですが、投資家の視点で見ると、根拠の乏しい多角化はネガティブな判断材料です。旭化成のような事業

今後、社外取締役として経営を監督していくうえで、どのような点に留意したいとお考えですか?

ポートフォリオの広い企業は、ルーツを遡って現在に至るまでの事業の取社外取締役の重要な役割は、社外の人間だからこそ気付ける視点で経捨選択のプロセスや背景を、ストーリーとして示すことで、投資家に対して説得力のある説明ができると考えています。以前、名誉フェローの吉野彰氏から直接、旭化成の事業の流れについてご説明いただいたことがありますが、そこで知った事業の源泉とその後の派生は非常に興味深く、

取締役（社外取締役）

松田 千恵子

納得感がありました。こういったストーリーを持っている旭化成は、その（株）日本長期信用銀行、ムーディーズジャパン
（株）
、
（ 株）

点をもっとアピールすべきだと思います。

を経て東京都立大学経済経営学部、同大学院経営学研究

コーポレイトディレクション、ブーズ・アンド・カンパニー（株）科の教授として教鞭を執る。2023年6月に当社社外取締役に就任。

営を監督することです。一方、事業のことを全く知らないままでは議論はできません。私はこれまでも、他社の社外役員を務める際には、海外も含
め多くの拠点や工場に足を運び、働く環境や人びとの空気を直に感じ、肌感覚を養うことに努めてきました。現場の従業員の方々と直接話すこと
で、マネジメントの観点から本質が見えてビジネスモデルの課題が浮かび上がってくることもよくあるのです。旭化成でも同様に、積極的に現場を訪れ、コミュニケーションを図っていきたいと思っています。

84

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

種類

株主総会
選任

議長：小堀 秀毅

取締役会

平均出席率

99%

15 回

（取締役 10 名中、独立社外 4 名）

監査

連携

（取締役
および
監査役）

旭 化 成レポート 2023

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

5回

議長：岡本 毅

100%

（全委員）

連携
監査

報酬諮問委員会

6回

議長：岡本 毅社長

• 四半期・年度決算• 大型投資・М&A・組織再編の審議・決定・フォローアップ• TCFDに関する分析・開示• リスクマネジメント強化、工場事故フォローアップ、ウクライナ情勢の影響• 委員長の選定• 委員会スケジュール• 2023年度役員人事• 取締役報酬の決定方針見直し

監督

報告

主要テーマ

• 取締役会実効性評価、役員報酬制度見直し、役員人事

指名諮問委員会

会計監査人〈業務執行〉

企業情報• 中期経営計画、年度経営計画
取締役会（ 5 名中、独立社外 3 名）

年間開催回数

選任

〈監督〉

監査役会

ガバナンス強化2022 年度の活動状況

ガバナンス体制（2023 年6月27日より）〈監査〉

成長の基盤強化

100%

（全委員）

• 業績連動報酬制度見直し• 株式報酬制度見直し• 個人別業績連動報酬額の決定

監査部• 監査計画

経営会議

監査

監査役会
議長：中尾 正文

事業本部／事業会社、スタッフ部門

19 回

98%
（監査役）

• 取締役会議題に関する意見交換• 決算書類の確認• 社外取締役との意見交換会• 会計監査人の評価

独立役員の割合
取締役会

7

■ 独立

指名諮問委員会

4８

2

報酬諮問委員会

4

2

女性の割合

■ 女性

取締役会

取締役および監査役に特に期待する分野
不連続・不確実な経営環境のもと、グループ経営とその監督・監査をより高い水準で推進するうえで必要とされる知識・経験・能力等を特定し、その多様性と独立性のバランスを考慮して取締役会の構成を考えています。

3

機会獲得とリスク低減を追求するために不可欠な「企業経営・事業戦略」「財務・会計」「法務・知財・
リスク管理」「研究開発・製造・技術」に加えて、市場・事業の国際化に即した「グローバル」
、デジタル

12

トランスフォーメーションを推進していくための「デジタル」、社会環境の変化やステークホルダーの状況を機敏に捉える「環境・社会」、そして経営の基盤である人を活かす「人財マネジメント」を重視し（注）
15名中7名が独立役員（取締役10名中4名が独立役員）（注）
15名中3名が女性（取締役10名中2名が女性）

ます。

85

旭 化成 の目指す姿

価値創造

加えて、取締役会のモニタリング機能をより一層充実させていくために、社内取締役はコーポレート部門の担当役員を中心とした構成に見直すこととしました。

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

取締役会の実効性評価結果（2022 年度）
当社取締役会では、その実効性を毎年度終了後、取締役会での審議を通じて定期的に評価していま

各取締役および監査役がそれぞれ有する知識・経験・能力を発揮することを期待し、全体として多様す。2022年度の評価の方法、主な取り組みおよび今後に向けての課題認識は以下のとおりです。

な視点をもってグループ経営の重要な意思決定および適切な監督・監査を遂行していきます。

実効性評価の方法

スキルマトリクス（2023年6月27日以降の体制）
企業経営・
事業戦略

取締役

小堀 秀毅

★

工藤 幸四郎★

財務・会計

年度途中において、前年度の評価を踏まえ、機関投資家からの要望や資本市場の動向を背景に、法務・知財・
リスク管理

★

★
★

★

出口 博基
川瀬 正嗣

岡本 毅

独立

前田 裕子

独立

松田 千恵子

独立

★
★

柴田 豊

★

★

浦田 晴之

独立

落合 義和

独立

★

とを分けて整理しました。これらを経て、年度明けに、年度内での改善活動の進捗確認を含め、改めて取締役会でその実効性を審議しました。

2022年度の主な取り組み
★

★

★

★

★

★

★

★
★

役・社外監査役のみで構成する独立役員会合で取締役会の実効性の中間レビューと意見交換を行

★

★
★

独立

★

★

真柄 琢哉
望月 明美

★

取締役会議長の主導で将来的な当社の取締役会の方向性を精査しました。そのうえで、社外取締いました。そして、取締役会にてこれらの内容を審議し、年度内での改善すべき課題と継続的課題

★

★
★

人財
マネジメント

★
★

★
★

★

★

★
★

独立

環境・社会

★
★

立岡 恒良

デジタル

★

★

堀江 俊保

グローバル

★

久世 和資

監査役

研究開発・
製造・技術

★

各人に特に期待される分野を最大4つまで記載しています。上記一覧表は、各人の有するすべての知識・経験・能力等を表すものではあ
（注）
りません。

2022年度の当社取締役会では、前年度の評価結果を踏まえて、主に以下の取り組みを実行しました。
（1）取締役会の構成
不連続・不確実な経営環境のもと、グループ経営とその監督・監査をより高い水準で推進するために、多様性と独立性のバランスを考慮して取締役会の構成を考えていますが、取締役会のモニタリング機能をより一層充実させ、来年度以降の取締役会の議論を促進するため、以下の構成員の見直しを実施することにしました。
①コーポレート部門の担当役員を中心とした社内取締役構成への見直し②独立社外取締役と女性取締役の増員（2）従業員等からの評価の導入
取締役会における提案・報告の補佐として出席した役員・従業員（取締役・監査役を除く）
から見た取締役会への期待や課題の把握のため、匿名アンケートを実施しました。内部議論にはない観点
での取締役会での審議の価値が従業員等に広く認識されていることとともに、経営会議を含む社内会議との違いを意識した取締役会における議題の提案・報告方法に関する次ページの運営上の改善に向けた課題を認識するに至りました。

86

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

取締役の報酬

（3）運営上の改善「決議事項」「 報告事項」に加えて、2022 年度から「審議事項」を導入したことや、経営会議等における社内議論の内容を取締役会でも共有する仕組みを取り入れたことにより、経営上の重要事項（1）決定方針
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保していくためのコーポレートガ

に関する取締役会での審議がより一層深化しました。さらに、社外役員への事前説明を前提としたバナンスの仕組みの一つとして、決定方針について報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重し取締役会当日での資料説明の短縮およびエグゼクティブサマリーを使った論点整理による取締役て、取締役会において次の基本方針を含む決定方針を決議しています。

会での議論の質的向上を図りました。また、取締役会の構成や役割に照らし、より実効的な運営のための基本的項目を整理したガイダンスを作成しました。

〈基本方針〉

今後に向けての課題認識
上記の取り組みを踏まえて、今後に向けて以下の課題認識を改めて取締役会にて共有しています。

当社の取締役報酬はコーポレートガバナンスの重要な構成要素の1つであり、業務執行者と監督者
それぞれにとって当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた適切なインセンティブの付与となるよう、これを設計する。

（1）取締役会実効性評価の方法
第三者の活用を含む、より客観的な視点を入れた評価のあり方も継続的に精査していきます。
（2）取締役会のあり方
今後も経営環境に応じて最適な取締役会のあり方（独立性、ダイバーシティ、機関設計の観点を含む）
を継続的に追求していきます。

当社経営に対する監督の立場にある社外取締役を含む非業務執行取締役*の報酬については、特に短期的な業績変動によって左右されるべきものではなく、独立性の高いポジションを確保するために、固定額の基礎報酬のみで構成し、水準は外部専門機関の調査データ等を勘案して決定する。
一方、業務執行取締役の報酬については、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセン
ティブの付与が必要であるため、生活基盤となる固定額の基礎報酬に加えて、業績連動報酬および非金銭報酬としての株式報酬を組み合わせた報酬体系とし、経営戦略や経営課題に応じて、外部専門

役員報酬機関の調査データ等から得た水準を考慮しながら、報酬額の支給水準や報酬の種類別の支給割合を2022年度の役員報酬の状況調整することにより、その役割に応じた適切な水準とする。
なお、取締役報酬のあり方・制度設計が最適なものであるようにするため、取締役会および報酬諮

2022 年度における取締役および監査役の報酬等の額
種類別の内訳（百万円）

報酬等の総額役員区分問委員会にて定期的に審議し、継続的にその妥当性を確認のうえ、改善を行うものとする。

基礎報酬

業績連動報酬

株式報酬

528

379

95

54

11

53

53

̶

̶

3

154

154

̶

̶

6

（ 2 ）基本的な設計内容

53

̶

̶

4

① 業績連動報酬

取締役
うち、社外取締役
監査役
うち、社外監査役

53

基礎報酬

56.5%

（月次支給）• 業績連動報酬＝成果へのコミットメント* 非業務執行取締役には取締役会長を含む• 経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、投下資本効率を

2022 年度の業務執行取締役の報酬構成比（注）
社外取締役の報酬は基礎報酬のみで構成

支給人員（名）（百万円）

含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進等の個人ごとの目標を含む非財務目標の達成度
業績連動報酬

27.7%（月次支給）

株式報酬

15.8%

（退任時支給）• 株式報酬＝株主との目線一致の両面を組み合わせて設計• グループ連結の売上高、営業利益、投下資本利益率（ROIC）等の財務指標の達成度とともに、サス
テナビリティの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえ、総合的に判断して算出

87

旭 化成 の目指す姿

価値創造• 基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価軸としての適性とともに、資本効成長戦略された計算式の枠組みに投入して個人別の業績連動報酬の金額を決定

個人別の

職位別の基準額• 職位ごとの固定額の基礎報酬の金額は取締役会で決定

業績連動報酬額

• 株式報酬については、取締役会で決定された株式交付規程に基づいてポイントを付与し、所定の条件成就時に当社株式を交付（報酬諮問委員会は、株式報酬にかかる毎年度末における目標達成
度および業績連動指数を取締役会に報告）• 業績連動報酬の算出に要する主な経営指標の 2022 年度における目標値・基準値とその実績値
2022 年度目標値・基準値

連結売上高
連結営業利益22022 年度実績値

27,310 億円

27,265 億円

2,105 億円

1,284 億円

6.0%

4.0%

• 報酬諮問委員会は社外取締役を過半数の委員として構成し、取締役会に対して定期的に上記確認
および決定のプロセスを報告

政策保有株式当社は、純粋な投資目的以外の目的で保有する株式（政策保有株式）について、株価変動リスクや

÷期中平均投下資本*2（営業利益-法人税等）② 株式報酬

• 株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株主視点を共有すべく、
株式報酬制度を導入し、2022 年 6 月24日開催の第 131 期定時株主総会決議に基づき同制度を改定• 当社の設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社株式を交付する株式交付信託で、取締役会で定めた株式交付規程に基づき対象取締役に対して職位および業績目標の達成度に応じてポイントを付与し（ 1 事業年度当たり150,000ポイントが上限）、付与を受けたポイン

保有に伴うコスト、資本効率等を考慮し、保有量の縮減を継続的に進めています。
個別の政策保有株式についても、保有の意義、効果、経済合理性等について定性・定量両面での評価を毎年定期的に実施し、取締役会で検証しています。
検証の結果、保有の目的に合致しなくなったと判断される株式または保有効果がコスト・リスクに見合わないと判断される株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、売却等による縮減を進めています。

ト数に応じて、取締役かつ当社グループの役員の退任時に当社株式を対象取締役に交付（交付さ

政策保有上場株式の推移

れる株式の数は、付与されたポイント数に1を乗じた数）

（億円）

（銘柄）

（億円）

2,000

80

400

• 取締役会で定めた上記業績目標に係る2022 年度の状況は以下のとおり
指標

働きがい

旭 化 成レポート 2023

長から提案された個人別の目標達成度の評価の合理性・適正性を確認し、これを取締役会で決定*1 財務指標の達成度と非財務目標の達成度を総合考慮した指数

連結 ROIC*

企業情報（ 3 ）決定プロセス• 個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式の概要は以下のとおり

算出した指数 * 1

ガバナンス強化• 業務執行取締役の業績連動報酬は、取締役会からの委任に基づき、報酬諮問委員会が、取締役社率の向上の意識付けの観点から選択

評価によって成長の基盤強化指標の算定方法

2022 年度目標値・基準値

メンタルヘルス不調による
休業者率

0.80%

DX

デジタルプロフェッショナル
人財総人数

ダイバーシティ

ラインポストおよび高度専門職における女性の占める割合

2022 年度実績値

1.07%

1,000 名1,206 名

3.9%

3.8%

1,500
1,000
500
0

1,786
61

1,232
60

売却額

1,564

70
1,177

56

881
43

60
50
40

33

30

2018 2019 2020 2021 2022 （年度）（左軸） 期末貸借対照表計上額 （右軸）銘柄数

5 年間累積

288

300
205

200
100

1,129 億円
381

181

74

0

2018 2019 2020 2021 2022 （年度）88

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

リスクマネジメント

基本的な考え方

マネジメント体制と各担当の役割

当社グループが3領域における多様な事業でグローバル展開
を加速させる一方、取り巻く事業環境は激しく変化しています。
新たなリスクや複雑化するリスクの影響は大きくなっており、グループ経営という大きな視点でリスクを捉えてマネジメントすることが必要です。そのため、2022年度に大きく枠組みを変更しました。
取締役 兼 常務執行役員
リスク・コンプライアンス担当

出口 博基

監査役会

取締役会

監査

報告

連携

監査部

報告

監督

社長

報告
報告

体制の仕組みと自身の役割

委員会事務局を
担当

指示

リスク・
コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス担当役員

役員直下にリスクマネジメントチームを設置し、社内各部

リスクマネジメントチーム

門の活動をフォローしています。個別のリスク対策を指示・

総務部リスク・コンプライアンス室／経営企画部

支援するとともに、社長が委員長となるリスク・コンプライアンス委員会で事務局を担当し、経営レベルの決定事項や指示事項を各部門に周知徹底しています。

報告

リスクマネジメントチームを総務部メンバーと経営企画部メンバーで構成することで、純粋指示

各スタッフ部門
担当役員

リスクだけでなく事業機会・リスクに対応できる体制を目指しています。

報告
支援

等

指示

各事業部門長各地区の長事業特性に対応したリスクマネジメントの強化
グループ重大リスク

各組織における自律的なリスク管理を基本とし、中でも取締役会が定期的に監督する特に重要なリスクを「グループ重大リスク」、各事業部門における年度経営計画を阻害する可能性があるリスクで当該年度に重点的に取り組むものを「事業重要リスク」と定めています。
マテリアル領域はグループ重大リスクと事業重要リスクで重なる部分が多く、住宅やヘルス
ケア領域は許認可・法規制など業界特有リスクに事業側が直接対応するケースが多く、個別の事情に応じた柔軟なマネジメントが必要です。

方針・規程等に基づいた監査事業重要リスクグループ重大リスクと事業重要リスクの両輪のPDCA管理
各組織における自律的リスク管理

スタッフ部門と事業部門の間で互いに対応を見合わせてしまうことによるリスク対応の不備を防ぐため、それぞれの責任や役割を明確化し、スタッフ部門間や、スタッフ部門と事業部門間でのコミュニケーションを強化して、平時・有事ともに迅速かつ適切な対応ができるようにしていきます。

国内・グローバルでの各事業現場

委員長：
社長

周知徹底

89

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

リスクマネジメントの PDCA サイクル（グループ重大リスクと事業重要リスク）

選定基準

グループ重大リスク

事業重要リスク

グループミッションや中期経営計画の達成に大きな影響を与えるリスク
社会全般、ステークホルダーへの影響度や注目度が高く、社会的責任が問われるリスク
グループ共通的なリスクで、グループ横断的な対応が必要な重要リスク

各事業部門にとって経営計画の達成を阻害する可能性があり、各年度で重点的に取り組むべき重要なリスク• リスク・コンプライアンス担当役員とリスクマネジメントチームが• 各事業部門がリスク候補を検討、年度経営計画に織り込み、

本社スタッフ部門や事業部門と協議し、候補を検討
社長と協議し、リスク項目と対応方針を年度初めの取締役会で承認*

実行プロセス

年度初めの取締役会にて承認

選定• 各リスクテーマの主担当部署とリスクマネジメントチームが対策の企画• 各事業部門が経営計画に基づき対策を企画• 本社スタッフ部門やリスクマネジメントチームが対策を支援• 主担当部署が対策を推進。主担当役員が社長・取締役会に実施・報告• 各事業部門が対策を推進。各事業部門長が社長へ定期報告し、指摘をリスク対策へ反映（年2回）

各テーマを個別具体的な項目に落とし込み、対策を企画

定期報告し、指摘をリスク対策へ反映

リスク・コンプライアンス担当役員とリスクマネジメントチームは、PDCAサイクル全体を把握・モニタリング
年度総括と次年度計画を取締役会に報告*事業環境の大きな変化があった時は随時見直しを実施

2023 年度の強化方針
組織ごとのリスク対応能力の強化
責任範囲の明確化

事業部門

リスク発生に関する対応責任

実務の充実• リスク感度の向上• リスク対策の実効性向上

各部門間でのコミュニケーション
強化が重要

リスクマネジメントチームをハブとした組織間連携の強化
事業部門

リスクマネジメントチーム

本 社スタッフ部 門

所管分野に関する指導監督責任• 2ndディフェンスラインとしての意識向上• 分野をまたぐリスクへの連携強化・重複施策の解消

本社スタッフ部門

90

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

2023年度 グループ重大リスクと主な取り組みの方向性
グループ重大リスク

国内外の生産拠点における事故発生リスク（環境異常、保安事故、労災）

主な取り組みの方向性（重篤労働災害撲滅のための禁止行動を定め徹底を図る）の浸透と進化• ライフセービング・アクション活動• 各製造拠点の防消火技術の向上• 保安防災の監査機能の強化と環境安全専門人財の育成• 各製造拠点における危険源特定、プロセス安全技術の伝承・教育、異常時への対応のPDCAの徹底

国内外の品質不正リスク（データ改ざん等）• 経営と現場の定期的な対話による品質意識や風土の強化• 本社品質保証部門の発信強化による品質リスクに関する情報の周知徹底• 品質点検等によるガバナンス強化、品質人財の育成強化等の実施

国内外の環境安全・品質保証に関わる法規制・認証等の要求事項に関するリスク• 法規制、法改正に関する情報の周知、教育の徹底、専門人財の配置、社内相談体制の強化• システム構築による法令遵守対応の強化

経済安全保障・グローバル
サプライチェーンに関するリスク

サイバーセキュリティ・
技術情報管理に関するリスク

自然災害やパンデミック、
テロ／紛争に関するリスク

環境安全
品質保証
経済制裁・輸出管理規制の強化に関するリスク（川上および川下両方を含む）• 法規制の動向を適時に把握し、必要に応じて関係当局・専門家へ事前相談• 外部の顧客スクリーニングシステムを利用して慎重な取引審査を実施

地政学による企業活動に関するリスク• 地政学有事のリスクシナリオを設定し、従業員安全、調達、販売等の事業活動への影響を検討• 有事発生時に対策本部のもとで実施する初動対応や BCP などを具体化

人権対応リスク（川上および川下両方を含む）•「旭化成グループ人権方針」に沿った事業活動の推進• 人権デュー・ディリジェンスの実施、教育・啓発活動等による人権尊重意識と風土の醸成

原料／資材調達リスク• 事業ごとの原材料調達リスク・対策優先度等を見える化し、コーポレート側の支援体制を強化• 主要製品・事業における原材料の調達ルートの多様化や適正な水準の在庫の確保• 供給不安設備資材の代替先の探索と確保の徹底• 設備資材の納期、更新時期等の管理方法の見直し

サイバーセキュリティ、通信インフラに関するリスク
技術情報流出リスク
本社／オフィス地区（国内外）

具体的な取り組みの詳細は

P.92

環境安全

具体的な取り組みの詳細は

P.93

人権

• 従業員教育等によるセキュリティ意識の啓発・徹底とセキュリティシステム等による「技術的対策」により、深化する
サイバー攻撃に対して柔軟かつスピーディな対策を実施• 大規模災害時に最低限のIT利用（コミュニケーション、情報アクセス）の実現を目的としたBCP対策の計画・実行• 技術情報の管理ルールの策定と同ルールに基づく流出防止対策の実施• 流出防止対応へのグループ全体での一元的なモニタリング体制の強化

具体的な取り組みの詳細はP.94

情報セキュリティ• 大規模自然災害、パンデミック等過去の事例を踏まえた対応方針・マニュアルの再構築、リスク発現時を想定した訓
練の実施

製造拠点
（国内外）

• 海外テロ、紛争等の海外有事を想定した緊急対策本部の設置基準・体制や行動マニュアルの整備

M&Aに関するリスク• 買収検討の対象企業のデュー・ディリジェンスの慎重な実施• 買収後の事業統合計画の入念な検証

気候変動リスク• 気候関連のリスクと機会に関する分析・検討を毎年行ったうえで、状況把握と対応策を推進

具体的な取り組みの詳細は

P.61

TCFD提言に基づく開示

91

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

環境安全方針とマネジメント体制

現状認識と2023 年度の改善方針

当社グループは、「世界の人びとの いのち と くらし に貢献します」というグループミッションに基2022 年度は、4月と9月に長時間火災が継続する保づき、あらゆる事業活動において健康、保安防災、労働安全衛生、品質保証および環境保全を経営の

安事故が発生しました。また小規模な火災・燻り、敷地

最重要課題と認識した環境安全・品質保証活動を実施しています。2022年7月に、「旭化成グループ内での危険物などの少量漏洩に伴う14件の保安軽微事

環境安全・品質保証・健康経営方針

故が発生しました。過去10年で累計19件の保安重大事」を改定し、環境安全については「安定操業および保安防災に努めるとともに労働災害・事故の防止を図り、従業員と地域社会の安全を最優先に確保する」ことを掲
げ、取り組みを強化しています。

この状況を踏まえ2023年7月に行われた環境安全・法を遵守し、自ら目標を立て継続的な改善を行い、積極的に情報を公開しコミュニケーションを重ねることにより、社会の理解と信頼を得ることを目指します。
マネジメント体制

環境安全・品質保証委員会
委員長：社長サステナビリティ
推進委員会

環境安全・
品質保証方針対応が急務であると再確認するとともに、現場への理解

各事業会社・
支社等の目標

4

4

3

3
2

2

2

1
0

2
1

1

1

2
1
0

’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21 ’22 ’23① 保安防災技術伝承活動を全社に展開し定着を図ることによる保安事故の未然防止計画②「屋内火災高リスク箇所への防消火設備設置基準」を活用した火災拡大防止の実施③ 現場を専門家が支援し協働することで活動のPDCAサイクルを回す

実施

環境安全担当役員

健康経営推進室長

保安重大事故保安事故

度は、この方針に基づき以下3点を重点的に推進します。

環境安全
目標

環境安全・品質保証統括役員

品質保証担当役員

品質保証委員会において保安事故・火災拡大防止への（件）を心掛け対応する、即効薬がない中で実効性ある施策を展開する、との方針を決定しました。2023年

保安管理のPDCAサイクル
経営会議

故・保安事故が発生しています。

保安事故・保安重大事故の発生推移（2023年7月時点）

レビュー

・環境安全・品質保証統括者（各事業本部／各事業会社社長）
・環境安全統括者（各支社長／各製造所長）

監査

レビュー

監査

サステナビリティレポート

加えて、従業員全員の安全文化醸成のため、双方向のコミュニケーションが深まるような文化をつく
り上げることを意識し、全社統一の安全活動であるライフセービング・アクション活動の推進と定着を図っていきます。

2023年度「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の2つのサス
テナビリティの好循環を目指す当社グループにとって、近年の保安重大事故の発生は社会からの信頼、環境配慮、従業員や地域社会の安全、自安全文化の醸成
環境安全共通環境安全専門人財の育成

社成長すべての観点において価値を毀損する重大リスクと認識していま
取締役 兼 常務執行役員

す。このような重篤な事故を防ぐため、専門家の監査による改善策も取

環境安全・品質保証・支社・製造・生産技術部門統括

り入れつつ、全社での保安防災技術の向上およびグループ・関連会社を

川瀬 正嗣

含む安全文化の醸成に努めます。

目標

重点取り組み施策• ライフセービング・アクション活動（重篤労働災害撲滅のための禁止行動の徹底）の推進と定着• 経営・現場の双方向でのコミュニケーションの深化• 環境安全高度専門職の設置と対象者の後継者育成計画（サクセッションプラン）の策定と実行保安重大事故ゼロ• 保安防災技術伝承活動の優先順位を付けた全社展開• 現場への実効性が高い専門監査の実施

火災拡大防止• 専門家が参画して制定した防消火設備設置基準の展開• 公設消防と連携した実効性ある防災訓練の実施

保安防災

取り組みの詳細は保安防災をご覧ください。

92

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

人権方針

人権に関するeラーニングを実施し、人権尊重について理解促進を図りました。今後も継続的に人権

すべての人びとの人権の尊重は、当社グループの事業活動において最も重要なことの一つです。

に関する啓発活動を実施し、取り組みを強化していきます。

「国際人権章典」および2021年度に取締役会の承認のもと制定した「旭化成グループ人権方針」は、

ILO（国際労働機関）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」に準拠しています。加え

マネジメント体制て、国連グローバルコンパクトの10原則と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利人権専門委員会の新設とビジネスの原則」に賛同し、これらの枠組みをもとに、事業における人権課題の把握と適切な対処に

人権尊重について議論・方向付けする場として、
また、「旭化成グループ人権方針」の実現のための

取り組みます。

推進体制として、人権専門委員会を新設し、2022

旭化成グループ人権方針

年に第1回委員会を開催しました。人権課題に対する世の中の関心が年々高まり、各国政府での法制

取締役会（経営会議）
社長

サステナビリティ推進委員会
人権専門委員会化が進む中、継続的に本委員会で人権への取り組

基本的な考え方• ステークホルダーすべての人権を尊重する• 国際的な人権規範に則る• 人権侵害等の発生時には、ビジネスパートナーと低減・解消に努める
人権尊重の実践（日常の活動）

人権尊重の推進（会社としての取り組み）• 法令遵守（労働時間、賃金、安全衛生、
個人情報保護等）• 禁止事項（差別、ハラスメント等）• 社会の皆さまの人権尊重（お客さま、地域など）• 関係者に対する人権についてのトレーニング• 人権デュー・ディリジェンス• ステークホルダーとの対話・協議• 通報・相談窓口• 情報公開みに関する情報共有を図っていきます。

地球環境対策推進委員会

スタッフ
部門

リスク・コンプライアンス委員会
事業部門

環境安全・品質保証委員会

調達における人権配慮
当社グループでは、購買・物流統括部とサステナビリティ推進部、グループ会社が連携し、人権尊重をはじめとするCSR意識の醸成に取り組んでいます。当社のサプライヤーガイドラインにおいて、人権尊重
をお取引先の皆さまに遵守していただく事項として定めており、周知を徹底するとともに、CSR調達アン
ケートを毎年実施し、人権および労働慣行に関する各お取引先の取り組み状況の把握を行っています。
また、非人道的武装勢力の資金源の可能性について指摘されている紛争鉱物への対応として、2022
年度は、タンタル、錫、タングステン、金、コバルト、およびマイカを含む調達原料について、お取引先へ調査を実施し、すべて紛争鉱物に該当しないことを確認しました。

サプライチェーンに関しても、購買方針において「すべてのお取引先は、旭化成グループにとって大切なパートナーである」という考えと当社グループの方針を表明するとともに、2021年にサプライ
ヤーガイドラインを策定し、お取引先における理解と協力につなげています。

人権に関する教育・啓発
当社グループでは「旭化成グループ行動規範」の「人権・多様性の尊重」の項の中でも、あらゆる差
別およびハラスメントを容認しない方針を明示しています。2022年度の教育・啓発活動としては、経営層に対して、社外有識者による人権セミナーを開催しました。また、従業員に対しては、ビジネスと（資材お取引先）2022年度 CSR調達アンケート
総合評価

項目別平均

D評価 7社 3%

9. 地域社会との共生

C評価 28社 13%
B評価 60社 28%* 主要なお取引先

1. コーポレート
ガバナンス
100
80

2. 人権

60
40

8. サプライチェーン

回答企業 *

214 社

A評価 119社 56%

7. 情報セキュリティ
6. 製品安全・品質保証

20

3. 労働
4. 環境
5. 公正な企業活動

93旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

コンプライアンス／情報セキュリティ
コンプライアンス
方針とマネジメント体制「グループ基本原則」を定めました。
「グループ基本原則」は、世界中の当社グループ各社が守るべき共通の規

当社グループは、価値創造の観点から、コンプライアンスをマテリアリティの最重要事項の一つに位置付けています。事業・業務に関する法令・諸規則や社内ルールの遵守を徹底し、グループバリューにかなった誠実な行動を目指しています。すべての役員、従業員に旭化成グループ行動規範を適用し、社会の要請や情勢の変化を踏まえて継続的に見直しながら周知徹底しています。
マネジメント強化のため、社長を委員長、各事業本部と事業会社の長を委員とするリスク・コンプラ
イアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進活動の計画・実績や、重大なコンプライアンス違反案
件、内部通報制度運用状況等の報告を行っています。

範であり、各事業や地域に即したルールづくりを行う基盤となります。今後もこれを土台として、最適なグルー
プ経営の体制整備を進めていきます。

内部通報制度（コンプライアンスホットライン）
コンプライアンス違反に関する情報を迅速に収集し、対策を講じるべくコンプライアンスホットライン
を運用しています。お取引先とその従業員も対象に含め、あらゆるテーマの通報・相談を受け付けており、内容に応じて事務局や調査・対応チームが調査を実施します。リスク・コンプライアンス担当役
員は、運用状況をリスク・コンプライアンス委員会や監査役会に報告します。2022年6月の公益通報者保護法改正に合わせて内部通報制度も改定しました。

行動規範の周知徹底
国内グループ会社においては、コンプライアンスアンケートによる状況把握や課・係などの小集団でコンプ
ライアンス違反の事例を用いた意見交換を定期的に実施し、行動規範の周知と理解につなげています。2021
年度のコンプライアンスアンケートの回答率は93.5%に達し、97%が行動規範を読んだことがある、約8割が行動規範を理解していると回答しました。今後はグローバルにも活動を広げ、強化していきます。

通報件数と運用状況（2022年度）：85 件（うち2件が差別やハラスメントなどの人権問題に関連）

腐敗防止
当社グループは国連グローバル・コンパクトに賛同し、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むことを宣言しています。特に、贈収賄行為を企業の信頼を著しく損なう重大なリスク要グループ基本原則の制定
当社の事業が多様化し事業拠点がグローバル化する中で、世界各地域の法規制や社会的要請への対応も複雑化・高度化しています。グループ各社がこの状況に適切に対応するため、当社グループ共通の原則として因として認識し、旭化成グループ贈収賄防止に関する基本方針

を定め、規程類に従って贈収賄行為の防止対策を運用しています。

情報セキュリティ
方針とマネジメント体制

サイバーセキュリティ

当社グループは、DXを推進するうえで情報セキュリティ対策を重大な経営課題と認識しており、

サイバー攻撃の急増・巧妙化に伴い、サイバーセキュリティ対策の重要度は一層増しています。当旭化成グループ情報セキュリティポリシー

を策定し、情報セキュリティの確保と一層の向上を目指社グループでは、2017年度にはEDR*1など高度なセキュリティシステムを用いたSOC*2運用を開始し、しています。体制面においては、社内に専門組織（セキュリティセンター）を設置し、国内外すべてのグ

サイバー攻撃を未然に防いでいます。また、サイバー攻撃の多くが不審メールを発端としているため、

ループ会社を対象に、ガバナンス・技術の両面から情報セキュリティ対策を実施しています。

年に複数回の標的型攻撃メール訓練を実施するとともに、定期的な情報セキュリティ教育を実施するなど、従業員の啓発活動にも力を入れています。
*1 Endpoint Detection and Responseの略で、高度なサイバー攻撃を検知するシステム。また、解析に必要なログの収集、侵害されたPCの隔離などのインシデント対応も可能*2 Security Operation Centerの略で、セキュリティ監視を行う組織。セキュリティツールのアラートなどを受け、影響範囲や深刻度の調査を行う

94

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

ステークホルダーとのコミュニケーション
旭化成グループの事業は、ステークホルダーとの信頼関係のうえに成り立っています。お客さま、株主・投資家の皆さま、お取引先、地域の方々、国内外の一般市民、従業員など、多様なステークホルダーの要請を理解し、期待に応えていくことが企業価値の向上につながると考えています。ステークホルダーとの対話をより良い事業活動へつなげるために、さまざまなコミュニケーションの機会を設けています。

主なステークホルダーとコミュニケーション機会• 営業・販売担当者による対応• ウェブサイトでの製品・サービス情報の提供• 電話・ウェブサイトなどへのお問い合わせ
お客さま

への対応

• 株主総会、投資家向け各種説明会• 個別面談、ウェブサイトでの情報開示• 電話・ウェブサイトなどへのお問い合わせへの対応

株主・投資家

国内外の株主・投資家の皆さまに、当社グループの目指す姿や経営戦略、ガバナンス等の持続的な企業価値向上に向けた道
筋をご理解いただくため、トップマネジメントをはじめとして積極的な情報開示と双方向のコミュニケーションに努めています。
（気候変動対応や人財戦略等）、知財戦
2022年度は、経営説明会、決算説明会（年4回）、事業説明会に加え、サステナビリティ
略、DX戦略などの説明会を開催し、その内容をウェブサイトでも開示しました。個別面談は年間で277回実施しており、パッシブ
投資家の皆さまとのSR対話や、ESG、知財・無形資産等の非財務情報を主テーマとする面談なども多く行っています。各種説
明会や面談、開示物等に対してフィードバックをいただくことにより、株主・投資家の皆さまのご意見を踏まえた情報開示の改善に努めています。海外投資家の皆さまに向けては、ウェブサイトでの英語開示を充実させるとともに、オンライン会議を中心とした面談も積極的に実施しています。

• 安全協議会などの交流会、
CSRアンケート• 内部通報制度（コンプライアンスホットライン）

お取引先

トップマネジメントは説明会への登壇や面談、スモールミーティング等を通じ、中長期的な企業価値向上に向けたコミュニケー
ションを積極的に推進しています。資本効率のさらなる向上など、対話を通じて示された株式市場の要望も踏まえながら、事業
ポートフォリオ転換の加速や各種KPIの向上を図っています。

「宮崎県デジタル人財育成コンソーシアム」の設立• 定期的な地域交流会• 地域貢献活動

2023年5月に、当社の創業の地であり主要な製造拠点を置く宮崎県において、産学官がデジタル人財の育成を通じてデジタル技術の普及・浸透・質的向上を推進し、地域課題の解決、地方創生に貢献することを目的とする「宮崎県デジタル人財育成コンソーシアム」を、当社を含む5組織で設立しました。

地域・社会

宮崎県においては高齢化や人手不足等の課題が深刻化する一方、豊かな観光資源や• 各種研修・面談、労使コミュニケーション• 社内報・イントラネット• 内部通報制度（コンプライアンスホットライン）

従業員

企業価値向上に向けた対話の推進

盛んな農林畜水産業等を有しており、デジタルを活用しさらにその魅力を高めることが可能であると考えています。
本コンソーシアムでは、宮崎県内のデジタル化を牽引する人財を育成すべく、学生向け・
社会人向けそれぞれのプログラム展開からスタートし、産学官の各組織が 対話 と 各自の強み を活かし一体となってこの取り組みを推進することで、活動の輪を広げていきます。

95

旭 化 成レポート 2023

06

企業情報

97 財務情報102 企業概要／株式情報
103 旭化成の情報開示

Name
CompanyCountry/region

Suriyawong Pramsamai（Thailand）
Daramic
Thailand96

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

財務情報
連結貸借対照表
旭化成株式会社および連結子会社

3 月 31 日現在

資産

単位：百万円

2023

単位：千米ドル *

2022

2023

流動資産：
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計¥   251,181
442,692
310,380
162,255
169,918
154,335(2,567)
1,488,195¥   244,641
434,595
252,521
146,120
141,608
117,195(2,471)
1,334,209$ 1,880,942
3,315,052
2,324,247
1,215,029
1,272,413
1,155,721(19,223)
11,144,189

663,642(347,877)
315,765
1,611,495(1,313,694)
297,801
69,232
12,017(6,457)
5,560
120,299
188,994(125,950)
63,045
871,701

646,311(333,966)
312,344
1,569,782(1,288,462)
281,320
69,567
8,679(6,814)
1,865
102,284
159,312(121,477)
37,834805,215

4,969,612(2,605,040)
2,364,572
12,067,508(9,837,457)
2,230,051
518,436
89,988(48,353)
41,635
900,846
1,415,261(943,163)
472,106
6,527,640

有形固定資産：減価償却累計額

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

機械装置及び運搬具（純額）

土地

リース資産

減価償却累計額

リース資産（純額）

建設仮勘定
その他

減価償却累計額
その他（純額）

有形固定資産合計

その他

無形固定資産合計

368,089
368,695
736,784

431,335
405,508
836,8432,756,395
2,760,933
5,517,328

長期貸付金
長期前渡金

退職給付に係る資産
繰延税金資産その他

貸倒引当金

投資その他の資産合計

固定資産合計資産合計2023¥  180,560
196,032
124,000
40,0006,766
147,163
17,491
72,948
80
8,410
4,240
3,788
110,683
912,163¥  178,092
239,491
113,000–
2,224
146,275
58,11562,476
208
4,738
4,007
4,445
110,778
923,850$ 1,352,104
1,467,965
928,561
299,536
50,666
1,102,014
130,979546,263
599
62,97731,751
28,366
828,838
6,830,635

170,000
409,424
28,526
27,767339
4,309
15,910128,708
22,70338,671
846,355
1,758,517

160,000
253,785
8,715
52,017490
5,396
12,298152,081
22,49039,139706,410
1,630,260

1,273,027
3,065,928
213,614207,930
2,539
32,267
119,140
963,816
170,009289,584
6,337,839
13,168,466

103,389
79,841
1,142,325(7,426)
1,318,129

103,389
79,887
1,282,325(6,219)1,459,381

774,217597,8818,554,179(55,609)9,870,668

純資産合計

52,31072
265,013
25,397342,79335,087
1,696,009

66,287(341)
167,225(5,142)228,029
31,405
1,718,815

391,718539
1,984,521
190,183
2,566,969
262,745
12,700,382

負債純資産合計¥3,454,526¥3,349,075$25,868,848

流動負債：
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
株式給付引当金
修繕引当金
製品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債：
社債

長期借入金

リース債務

繰延税金負債

株式給付引当金
修繕引当金

固定資産撤去費用引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他

固定負債合計

純資産：

株主資本：
資本金

資本剰余金
利益剰余金

投資その他の資産：投資有価証券2022

負債合計

無形固定資産：のれん

単位：千米ドル *

2023

負債：

固定資産：

建物及び構築物

単位：百万円

負債及び純資産212,6118,466
28,267
25,83645,91637,248(498)
357,846
1,966,332

246,701
6,227
30,432
1,193
54,276
34,404(426)
372,808
2,014,866

1,592,115
63,397
211,674
193,470
343,837
278,928(3,729)2,679,691
14,724,667¥ 3,454,526¥ 3,349,075$25,868,848

自己株式

株主資本合計その他の包括利益累計額：

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2023 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝133.54 円です。

97

旭 化成 の目指す姿

連結損益計算書

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

単位：百万円

単位：千米ドル *

2023

2022

2023

¥2,726,485
1,952,709
773,776
645,424
128,352¥2,461,317
1,691,549
769,769
567,122202,647$20,416,991
14,622,652
5,794,339
4,833,189
961,150

3,896
4,021
923
5,210
14,050

1,364
4,332
8,878
7,088
21,66329,17530,111
6,912
39,015105,212

受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

為替差損
休止設備関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益

当期純利益又は当期純損失
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

固定資産売却益受取保険金段階取得に係る差益
特別利益合計親会社株主に係る包括利益

5,907
2,287
3,300
9,371
20,867
121,535

3,643
–
850
7,764
12,257
212,052

44,234
17,126
24,712
70,174
156,260
910,10232,201
729
8,814–
41,74426,545
912
3,777
1,700
32,934

241,134
5,459
66,003–
312,595

2,805
12,517
189,446
7,092
13,326225,186(61,906)
56,118(28,654)
27,464(89,370)
1,942

511
7,526
6,811
–
15,017
29,866215,12193,046(41,759)
51,287
163,834
1,954

21,00593,732
1,418,646
53,10899,7901,686,281(463,576)
420,234(214,572)
205,661(669,238)
14,542¥     (91,312)¥  161,880$     (683,780)

特別損失：
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
火災損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

旭 化 成レポート 2023

単位：百万円

単位：千米ドル *

2023

2022

2023

¥   (89,370)¥163,834$(669,238)(13,706)414
95,34330,593
2,544
115,188¥ 25,818(25,746)5
114,406
5,403
3,599
97,668¥261,502(102,636)
3,100
713,966
229,092
19,050862,573$ 193,335¥ 23,452
2,367¥258,322
3,180$ 175,618
17,725（内訳）

特別利益：
投資有価証券売却益

企業情報

その他の包括利益：

非支配株主に係る包括利益

営業外費用：
支払利息

ガバナンス強化3 月 31 日に終了した 1 年間

退職給付に係る調整額

営業外収益：
受取利息

成長の基盤強化

旭化成株式会社および連結子会社

3 月 31 日に終了した 1 年間

売上原価

成長戦略

連結包括利益計算書

旭化成株式会社および連結子会社

売上高

価値創造

* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2023 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝133.54 円です。

98

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化企業情報99

旭 化 成レポート 2023

連結株主資本等変動計算書
旭化成株式会社および連結子会社

3 月 31 日に終了した 1 年間

単位：百万円
株主資本
資本金

2022年3月31日時点残高

資本剰余金¥103,389

その他の包括利益累計額

利益剰余金¥79,887¥1,282,325

自己株式¥(6,219)

株主資本合計

¥1,459,381

その他有価証券
評価差額金¥ 66,287

繰延ヘッジ損益¥(341)

為替換算
調整勘定¥167,225

退職給付に係る調整累計額¥ (5,142)

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分¥228,029¥31,405

純資産合計¥1,718,815

当期変動額
剰余金の配当(48,575)

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(91,312)

自己株式の取得(1,414)

自己株式の処分0

連結範囲の変動208(48,575)(91,312)(91,312)(1,414)(1,414)

208

208

(139)

(139)

(139)

25

25

25

持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減(48,575)

(46)

(46)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2023年3月31日時点残高(46)(13,977)

414

97,78930,538

114,764

3,682

118,446–(46)(140,000)(1,207)(141,253)(13,977)

414

97,78930,538

114,764

3,682(22,806)¥103,389¥79,841¥1,142,325¥(7,426)¥1,318,129¥52,310¥   72¥265,013¥ 25,397¥342,793¥35,087¥1,696,009
単位：百万円

株主資本
資本金

2021年3月31日時点残高

資本剰余金

利益剰余金

¥103,389¥79,641¥1,158,792

103,389

79,641

1,168,004

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本合計¥(5,932)¥1,335,890(5,932)

1,345,102

9,212

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計¥ 91,887¥(347)¥ 50,462¥(10,416)¥131,586¥27,058¥1,494,535

91,887(347)

50,462(10,416)

131,586

27,0581,503,747

9,212

9,212

当期変動額
剰余金の配当(47,187)

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失

161,880

自己株式の取得
自己株式の処分0

連結範囲の変動(47,187)

161,880

161,880

(412)

(412)

(412)

125

125

125

(371)

(371)

(371)

連結子会社の増資による持分の増減(47,187)245

245

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2022年3月31日時点残高

245(25,600)

5

116,7635,274

96,443

4,347

100,789–245

114,321(287)

114,279(25,600)

5

116,7635,274

96,4434,347

215,069¥103,389¥79,887¥1,282,325¥(6,219)¥1,459,381¥ 66,287¥(341)¥167,225¥ (5,142)¥228,029¥31,405¥1,718,815

旭 化成 の目指す姿

価値創造

成長戦略

成長の基盤強化

ガバナンス強化

企業情報100

旭 化 成レポート 2023

連結株主資本等変動計算書
旭化成株式会社および連結子会社

3 月 31 日に終了した 1 年間

単位：千米ドル *株主資本
資本金

2022年3月31日時点残高

資本剰余金$774,217

利益剰余金$598,225

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金$ 496,383

繰延ヘッジ損益$(2,554)

為替換算
調整勘定

$1,252,247

退職給付に係る調整累計額$ (38,505)

その他の包括利益
累計額合計$1,707,571

非支配株主持分$235,173

純資産合計$ 9,602,554$(46,570) $ 10,928,418$12,871,162

剰余金の配当(363,749)(363,749)(363,749)

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(683,780)(683,780)(683,780)(10,589)(10,589)

当期変動額

自己株式の取得(10,589)

自己株式の処分0

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減

1,558

1,558

(1,041)

1,558(1,041)(1,041)

187

187

187

(344)

(344)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2023年3月31日時点残高(344)(104,665)

3,100

732,282

228,681859,398

27,572886,970–(344)(1,048,375)(9,038)(1,057,758)(104,665)

3,100

732,282

228,681859,398

27,572(170,780)$774,217$597,881$ 8,554,179$(55,609)$ 9,870,668$ 391,718$   539$1,984,521$190,183$2,566,969$262,745$12,700,382* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2023 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝133.54 円です。

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企業情報

旭 化 成レポート 2023

連結キャッシュ・フロー計算書
旭化成株式会社および連結子会社

3 月 31 日に終了した 1 年間

単位：百万円

2023

単位：千米ドル *2022

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
減価償却費
減損損失
のれん償却額株式給付引当金の増減額（減少）
修繕引当金の増減額（減少）
製品保証引当金の増減額（減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（減少）
退職給付に係る負債の増減額（減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（益）投資有価証券売却損益（益）投資有価証券評価損益（益）固定資産売却損益（益）固定資産処分損益（益）売上債権及び契約資産の増減額（増加）
棚卸資産の増減額（増加）
仕入債務の増減額（減少）
未払費用の増減額（減少）
前受金の増減額（減少）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

単位：百万円

2023

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

2022

2023

¥ (29,778)
11,000209,648(75,461)
50,000(3,665)(1,415)208(48,575)
1,499(1,371)(163)(149)
111,780
15,744
4,744
242,948212¥ 247,903¥   65,632
29,000896(51,094)
50,000(2,298)(412)
125(47,187)–(2,190)–(152)
42,321
21,02725,600216,235
1,112¥ 242,948$ (222,989)
82,372
1,569,927(565,082)
374,420(27,445)(10,596)
1,558(363,749)
11,225(10,267)(1,221)(1,116)
837,053
117,897
35,525
1,819,290
1,588$1,856,395

財務活動によるキャッシュ・フロー：¥ (61,906)
138,956
189,446
37,695
(279)
2,585
198
2,951
(5,838)(7,917)
5,907(923)(32,201)
2,805
(729)
12,517
8,405(84,053)(7,949)(5,167)8,040(8,982)
193,563
13,666(5,859)(110,565)
90,804¥ 215,121
119,738
6,811
28,39160(502)
233(1,562)(2,939)(5,696)
3,643(8,878)(26,545)
511
(912)
7,526
(45,911)(73,257)
21,392
10,184
10,546(19,112)238,843
7,212(3,647)(59,137)
183,271$ (463,576)
1,040,557
1,418,646
282,275(2,089)19,357
1,483
22,098(43,717)(59,286)
44,234(6,912)(241,134)
21,005(5,459)93,732
62,940(629,422)(59,525)(38,693)
60,207(67,261)
1,449,476
102,336(43,874)(827,954)
679,976(5,209)3,702(151,973)
7,796(20,185)(7,352)
43,200(78,420)(6,661)
2,132(613)(213,584)(3,267)
7,224(142,256)
1,280(27,452)(5,805)33,437(80,912)(6,102)2,782
52(221,019)(39,007)
27,722(1,138,034)
58,380(151,153)(55,055)
323,499(587,240)(49,880)
15,965(4,590)(1,599,401)

短期借入金の純増減額（減少）コマーシャル・ペーパーの増減額（減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（減少）
現金及び現金同等物の期末残高

投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の預入による支出

単位：千米ドル *2023* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2023 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝133.54 円です。

101

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企業情報102

旭 化 成レポート 2023

企業概要／株式情報（2023年3月31日現在）
企業概要
商号

旭化成株式会社

資本金103,389 百万円

創業1922 年 5 月25日

従業員数48,897 名（連結）8,787 名（単体）設立

1931 年 5 月21日

主要事業拠点株式情報

旭化成株式会社

事業会社

上場証券取引所

東京

本社

旭化成エレクトロニクス株式会社

証券コード

3407

〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番 2号 日比谷三井タワー
Tel：03-6699-3000 Fax：03-6699-3161〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番 2号 日比谷三井タワー
Tel：03-6699-3933

発行可能株式総数

4,000,000,000株

旭化成
（中国）
投資有限公司旭化成ホームズ株式会社

発行済株式総数

1,393,932,032株

8/F, One ICC, Shanghai International Commerce Centre
No. 999 Huai Hai Zhong Road Shanghai 200031, China
Tel：+86-(0)21-6391- 6111 Fax：+86-(0)21-6391- 6686

〒101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目105 番地
神保町三井ビルディング
Tel：03-6899-3000

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

旭化成アメリカ

旭化成建材株式会社

会計監査人

PwCあらた有限責任監査法人

800 Third Avenue, 30th Floor New York, NY 10022, U.S.A.
Tel：+1-212-371-9900 Fax：+1-212-371-9050〒101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目105 番地
神保町三井ビルディング
Tel：03-3296-3500

株主数205,670名

旭化成ヨーロッパ
Fringsstraße 17, 40221 Düsseldorf, Germany
Tel：+49 -(0)211-33-99-2000 Fax：+49-(0)211-33-99-2200

旭化成インディア

旭化成ファーマ株式会社

大株主

持株比率
（%）

〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1 番 2号 日比谷三井タワー
Tel：03-6699-3600

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

15.49

旭化成メディカル株式会社

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

6.14

JP MORGAN CHASE BANK 385632

3.41

The Capital 1502B, Plot No. C-70, G-Block, Bandra Kurla Complex,
Bandra（East）, Mumbai 400051, India
Tel：+91-22-6710-3962 Fax：+91-22-6710-3979〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1 番 2号 日比谷三井タワー
Tel：03-6699-3750

日本生命保険相互会社

2.95

旭化成グループ従業員持株会

2.71

旭化成アジアパシフィック

ZOLL Medical Corporation

株式会社三井住友銀行

1.83

Room#1705-1706, 17th Floor Singha Complex Building,1788 New Petchaburi Road, Bang Kapi,
Huai Khwang, 10310 Bangkok, Thailand
Tel：+66-(0)21-634-944

269 Mill Rd., Chelmsford, MA 01824-4105, U.S.A.
Tel：+1-978-421-9655

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY
5052341.73

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

1.43

住友生命保険相互会社

1.43

明治安田生命保険相互会社

1.33

Veloxis Pharmaceuticals, Inc.
2000 Regency Parkway, Suite 500 Cary, NC 27518, U.S.A.
Tel：+1-919-591-3090（注）
持株比率については、自己株式を除いて算出しています。

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ガバナンス強化

企業情報

旭 化 成レポート 2023

旭化成の情報開示
IR 情報
IR のウェブサイトでは、決算発表資料や説明会資料の掲載に加え、投資家の皆さま向けの各種情報をわかりやすくご紹介しています。

https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/

サステナビリティ情報
環境・社会・ガバナンスの側面から、当社グループのサステナビリティ情報をご紹介しています。

ESG課題への取り組み方針、体制、データを網羅的に掲載しています。

https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/
GRIスタンダード対照表
SASB対照表

https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/basic_information/guidelines/

https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/basic_information/sasb/

CDP気候変動回答
CDP水セキュリティ回答

https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/environment/climate_change/pdf/climate_change_01.pdf
https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/environment/water_use/pdf/water_use_01.pdf

社会的責任投資への組み入れ状況（ 2023 年現在）

（株）日本政策投資銀行の「 DBJ 環境格付」融資で最高ランクの格付を取得• FTSE4Good Index Series• MSCI ESG Leaders Indexes

当社は2022 年 8 月、
（ 株）
日本政策投資銀行（ DBJ ）
より環境格付融資を受け、格付結果は• FTSE Blossom Japan Index• MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と評価されました。

• FTSE Blossom Japan Sector Relative Index • MSCI日本株女性活躍指数（WIN）• S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数• Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index「DX 銘柄2023」に選定
経済産業省が（株）東京証券取引所と共同で実施する「 DX 銘柄」に昨年に引き続き、3 年連続で選定されました。

「健康経営優良法人 2023
（大規模法人部門）
ホワイト500」に認定
経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023〜ホワイト500〜」の認定を受けました。

東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号 日比谷三井タワー 〒100-0006

www.asahi-kasei.com/jp2022103