議案第６号

新川地域消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

新川地域消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する。

令和４年６月23日

提出

新川地域消防組合管理者

武隈義一

新川地域消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部を 改正する条例
新川地域消防組合職員の育児休業等に関する条例（平成 25年新川地域消防組合条例第20号）の一部を次のように改正する。
第２条を次のように改める。
（育児休業をすることができない職員）
第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 新川地域消防組合職員の定年等に関する条例（平成 25年新川地域消防組合条例第13号）第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員(2) 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員
ア

次のいずれにも該当する非常勤職員(ア)

その養育する子(育児休業法第２ 条第１項に規定する子をいう。以下同じ。)が１歳６箇月に達する日(以下「１歳６箇月到達日」という。)(第２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員(イ)イ

勤務日の日数等を考慮して規則で定める非常勤職員

第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員 (その養育する子が１歳に達する日(以下この号及び同条において、「１歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日 )において育児休業をしている非常勤職員に限る。 )ウ

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

第２条の３を第２条の５とし、第２条の２の次に次の２条を加える。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３

育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(1) 次号及び第３号に掲げる場合以外の場合

非常勤職員の養育する子の１歳到達日(2) 非常勤職員の 配 偶者 (届出をしない が事実上婚姻関 係と 同様の事情にあ る者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「育児休業法等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該育児休業法等育児休業の期間の初日前である場合を除く。)
当該子が１歳２箇月に達する日 (当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数 (当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第１項及び第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)(3) １歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする育児休業法等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日 (当該育児休業の期間の末日とされた日と当該育児休業法等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日 )を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき当該子の１歳６箇月到達日
ア

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日 (当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日 )において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日 (当該配偶者がする育児休業法等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日 )において育児休 業法等育児休業をしている
場合

イ

当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場
合（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）
第２条の４

育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６箇月から２歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日の翌日(当該子の１歳６ 箇月到達日後の期間 においてこの条の規 定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日 )を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。
(1) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６箇月到達日において育児休業法等育児休業をしている場合(2) 当該子の１歳６箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場
合第３条に次の２号を加える。
(7) 第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること又は第２条の４の規定に該当すること。
(8) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に任命権者を同じくする職に引き続き採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
第17条を次のように改める。
（部分休業をすることができない職員）
第17条

育児休業法第19条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(2) 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員
以外の非常勤職員(地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)
第18条第１項中「正規の勤務時間(勤務時間条例第２条から第５条までに規定する勤務時間をいう。」を「勤務時間条例第７条第１項に規定する正規 の勤務時間(非常勤職員(再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。 )にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間」に改め、同条第２項中「限る」の次に「。次項において「育児特別休暇」という」を、「職員」の次に「 (非常勤職員を除く。)」を加え、同条に次の１項を加える。
３

非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間 45分を減じた時間を超えない範囲内(当該非常勤職員が育児特別休暇を承認されている場合又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成３年法律第76号)
第61条第32項において読み替えて準用する同条第 29項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。 )の承認を受けて勤務しない場
合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、２時間から当該育児特別休暇を承認されている時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内)で行うものとする。
第21条を第23条とし、第20条の次に次の２条を加える。
（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）

第21条

任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２

任命権者は、職員が前項に規定する申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）

第22条

任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 職員に対する育児休業に係る研修の実施(2) 育児休業に関する相談体制の整備(3) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
附則

この条例は、公布の日から施行する。