リレーションシップバンキングの機能強化計画の要約
都留信用組合１．基本方針当組合は昭和27年3月、山梨県認可第１号の信用組合として、創業の第１ページが開かれております。その当時、服裏地の滞貨に悩む多くの企業家の救済・援助を目的としてスタートした歴史を顧みる時、そこには一貫して脈打つ「地域のため、業者のため」という地域帰属の創立精神が、時代の変遷の中で引継がれながら、今日を築くに至ったのであります。『郷土のために生れた都留信用組合は郷土と共に発展する』 この『地域共生』こそ創業の精神であり、地域信用組合の原点でもあります。
創立当初より協同組織金融機関として精神を基調に、常に「狭域高密度政策」と「地域貢献活動」の二つを、基本的な経営の柱としております。まず、狭域高密度政策の展開でありますが、山梨県東南部（郡内地方）地区に2
6
店舗1
出張所を配し、地方銀行と同等の占有率を維持し、むしろ融資業務においては、その占有率は上回っている状況であり、存在意義を認めて頂いていると自負しております。
これからも、お客様と親密な関係を、継続的に長く維持し、お客様に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出金の金融サービスの提供を通して、企業の再生・支援を図ると共に地域経済の発展に貢献・寄与し、また、策定した機能強化計画に則り、組合経営の健全性の確保と収益性の向上のために全力を傾注してこれに取り組むことといたします。
２．アクションプログラムに基づく個別項目の計画
項 目
現 状
Ⅰ.中小企業金融の再生に向けた取組み1.
創業・新事
業支援機能等の強化(1) 業種別担
当者の配
置等融資
審査態勢
の強化

(3) 産学官と
のネット
ワークの
構築・活
用や日本

当組合の融資部における審査態勢は、人員的には審査課7名(
男6名
女1名)代理業務課2名の計9名であります。
しかし、常務理事が部長を兼務し、4名は稟
議書の整理保管や移行中の不動産担保評価シ
ステムへのデータ入力とその検証作業に従事しており、実質的な審査は課長・副部長にて全店・全稟議書の審査を行っているのが実状であります。
産業クラスター計画とは、地域の産・学・官の広いネットワークにより地域から世界を目指す中小企業の新事業

具体的な取組み

1
5
年度

スケジュール
1
6
年度

備考(
計画の詳細)(
1) 融資部審査課の (1) 融資部審査課 (
1
) 平成1
5
年度に (
1
) 融資部審査課のスタッフ増員を
スタッフ増員をのスタッフ増引き続いて各
図ります。
図ります。
員を図りま
業界の現状把課長クラスのスタッフを2名増員(
2) 担当者の各業界す。
握と個別取引して、業種を3
部
門（工業部の現状把握と個 (2) 担当者の各業先の調査を行門・商業部門・個人部門）に区
別取引先の調査
界の現状把握ないます。
分し、課長を含めた3名で、業種を行ないます。
と個別取引先(2) 審査能力向上
別審査体制を構築いたします。
(
3) 審査能力向上のの調査を行なのための研修(2) 担当者の各業界の現状把握と個ための研修会やいます。
会や勉強会を別取引先の調査を行ないます。
勉強会を開催い (3) 審査能力向上
開催いたしま大口取引先（与信額5
,
0
0
0
万円以
たします。
のための研修す。
上）のリストを作成し、各営業会や勉強会を
店長とヒヤリングを実施し、取開催いたしま引方針・支援策等を立案いたしす。
ます。定期的にヒヤリング・ト
レースを実施します。
(
3) 審査能力向上のため営業店役付
職員を中心に研修会や勉強会を開催いたします。
(
1) 「産業クラスタ (1) 「産業クラス (1) 系統中央機関 (1) 山梨県信用保証協会との提携融ーサポート会
ターサポートからの対応待資の開発・発売をいたします。
議」へ参画いた会議」へ参画ち、日本政策①
商品名します。
いたします。
投資銀行との
地域共生ローン「オパール(2) 山梨県富士工業 (2) 山梨県富士工
連携を図りま

政策投資
銀行 との
連携。
「産業ク
ラスター
サポート
会議」へ
の参画

展開を支援する経済産業省の取りり組みであります。当組合といたしましても初めての試みですが本会議に参加して、創業・新事業支援を行っていきたいと考えます。

技術センターか
業技術センタら情報収集いたーから情報収
します。
集いたしま
(
3
) 山梨県信用保証す。
協会との提携融 (3) 山梨県信用保資の開発・発売
証協会との提をいたします。
携融資の開(4) 山梨県制度融資
発・発売をいを積極的に利用
たします。
いたします。
(
4) 山梨県制度融(5) 日本政策投資銀資を積極的に行との連携を図利用いたしまります。
す。

す。

（０ＰＡＲＬ）」
貸出対象 当組合テリト
リー内で事業を営む法人（中小企業）または個人事業主で、山梨県信用保証協
会の保証を受けられる方。
③
資金使途
運転資金
④
貸出期間
5
年以内
⑤
貸出金額
1
,
0
0
0
万円以内（月商の2
ケ
月分以内）
⑥
貸出総枠
3
0
億円（平成15
年度は15億円を目標とします。）(
1) 政府系金融機関融資についての研修会を開催いたします。
政府系金融機関融資についての研修会を融資担当者および得意先担当者を対象に実施いたします。
(
2) プロパー融資と政府系金融機関
融資の利点を合わせた協調融資を活用いたします。
（商工組合中央金庫・国民生活金融公庫との業務連携）(
3) 政府系金融機関融資について、代理業務担当者により3カ月毎に営業店の融資環境等のヒヤリングを開催し情報収集を行います。

(4) ベンチャ
ー企業向
け業務に
係る、日
本政策投
資銀行、
中小 企
業金融公
庫、商工
組合中央
金庫との
情報共
有、協調
投融 資
等連帯強
化

現在はベンチャー企業向け業務に係る、日本
政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合
中央金庫等との情報共有、協調投融資連帯等についての実績事例はございません。しかし、代理店業務を通して融資実績はございます。特に国民生活金融
公庫は4
06件、2
,6
0
2
百
万円の融資実績がございます。（平成15年3月期末現在）(
1) 政府系金融機関 (1) 政府系金融機 平成1
5
年度と同様
融資についての関融資につい政府系金融機関融研修会を実施いての研修会を
資実行の分析によたします。
実施いたしまり問題点や課題を(2) プロパー融資とす。
洗い出し、対処策
政府系金融機関 (2) プロパー融資 を策定いたしま
融資の利点を合と政府系金融す。
わせた協調融資
機関融資の利を活用いたしま点を合わせたす。
協調融資を活(3) 政府系金融機関
用いたしま
融資について、す。
代理業務担当者 (3) 政府系金融機により3カ月毎に関融資につい営業店の融資環て、代理業務境等のヒヤリン
担当者により3グを開催し情報
カ月毎に営業
収集を行いま店の融資環境す。
等のヒヤリン
グを開催し情報収集を行います。

(5) 中小企業
支援セン
ターの活
用

地域の中小企業支援セ (1) 地域中小企業支 (1) 地域中小企業 (1) 地域中小企業 (1) 地域中小企業支援センターを理
ンターの機能として
援センターを理支援センター
支援センター
解いたします。支援センターの(1) 窓口相談機能
解いたします。
を理解いたしを理解いたし平成15
年度事業計画書」に基づ(2) 専門家派遣機能(2) 若手経営者の会ます。
ます。
き、同センターで定期的に実施(3) 事業可能性評価機『鶴友懇話会』 (2) 若手経営者の (2) 地域中小企業
している各種相談会・セミナ
能を核とした活動会『鶴友懇話
支援センター
ー・講演会等について理解いた(4) セミナー・研修機を展開いたしま会』を核としの事業内容等します。
能等す。
た活動を展開をＰＲいたし(2) 若手経営者の会『鶴友懇話会』を有し、中小企業金融 (3) 地域中小企業支いたします。
ます。
を核とした活動を展開いたしま②

の再生に向けた取り組
みを支援しております。
現在当組合の営業区域
内には、都留市に「郡内地域中小企業支援センター」が設置されておりますが、殆ど交流はなく、同センターの具体的活動内容すら把握していないのが現状であります。

2.

取引先企業に対する経営相
談・支援機能の強化(1) 経営情報
やビジネ
ス・マッ
チング情
報を提供
する仕組
みの整備

経営情報やビジネス・
マッチング情報の提供という観点で見た場
合、現在当組合には地元取引先中小企業経営者、特に二代目後継者などの若手経営者を主なメンバーとする「鶴友懇話会」という組織があり、この組織を通じて様々な活動を行っております。しかし、全体的な活動は年1回の著名人を招いての定期講演会であり、支部のボランティア活動等の自主的活動や会員相互の親睦を図ることに主眼を置いております。
(3) 要注意先 要注意先の債権管理に債権等のついては、現在は特に

援センターの事
業内容等をＰＲ
いたします。

(
3) 地域中小企業支援センターの事業内容等をＰＲいたします。

(
1) ホームページに (1) ホームページ (1) 鶴友懇話会会
地元中小企業紹に地元中小企員を中心とし介ページを設け業紹介ページ
た地元中小企ます。
を設けます。
業経営者のメ(2) ホームページを (2) ホームページーリングリス「サイバー・マを「サイバトを作成いたーケット」に開ー・マーケッします。
放いたします。
ト」に開放い(3) 鶴友懇話会会員
たします。
を中心とした地 (3) 公的機関の情
元中小企業経営報提供の一元者のメーリング化
リストを作成い（ネットワー
たします。
クの構築）
(
4
) 公的機関の情報提供の一元化（ネットワーク
の構築）

す。

①

同センターの事業・活動
内容を鶴友懇話会会員に紹介します②
鶴友懇話会で実施する講演会・セミナー等について講師派遣を要請いたします。
③
各営業店に同センターのパンフレット等を準備いたします。
④
融資等にあたり経営相談・情報収集等の必要があれば積極的に同センターを活用いたします。
(
3) 地域中小企業支援センターの事
業内容等をＰＲいたします。同センターの事業内容等を、当組合のインターネット・ホームページへ掲載し情報発信を行います。

(
1) ホームページに地元中小企業紹介ページを設けます。
一覧性のある地元中小企業紹介
ページを設け、各企業から最新情報を提供して頂きます。
(
2) ホームページを「サイバー・マ
ーケット」に開放いたします。
各企業の売りたい／買いたい・
見たい／見せたい・聞きたい／
聞かせたい等の情報を掲載する。特に地元スーパーマーケッ
ト等小売業者に対して、自分の店の特売・安売り情報等を掲載できるように開放いたします。
(
3) 有益と思われる経営情報等を発信するためのメーリングリスト
を作成いたします。
(
4) 公的機関の情報をホームページ
により一元化（ネットワークの構築）を図り提供いたします。
(
1) 融資部に専門的 (1) 融資部に「企 (1) 融資部に専門 (1) 融資部に専門的組織として「企組織として「企業支援推進的組織として業支援推進室」を設置いたしま

健全債権
化及び不
良債権の
新規発生
防止のた
めの体制
整備強化
並びに実
績公表

融資取引において3ヵ
月以上の延滞状況に陥ることのないように、
また、運転資金の長期にわたる「転がし書替」を防止すべくキャ
シュフロー分析により返済指導をしているのが現状であります。
また、不良債権新規発生防止のための体制整
備については、融資部から独立して管理部を新設し、暫時支店長経験者を配置し増員を図り、またブロック担当
役員を配し、不良債権の新規発生防止に努めて参りました。これら
施策の展開の中で債務者区分のランクアップが図れた事例もあります。これらの施策についての実績は公表しておりません。

業支援推進室」を設置いたします。
(
2) 大口与信先の定期的な訪問活動を励行いたします。
(
3) 企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材を育成いたします。
(
4) 外部コンサルタ
ント会社とアドバイザリー契約を締結し、経営相談を開設いたします。
(
5) 取り組み実績を
ディスクロージ
ャー誌、及びホームページで公
表いたします。

室」を設置いたします。
(
2) 大口与信先の定期的な訪問活動を励行いたします。
(
3) 企業の将来性や技術力を的
確に評価できる人材を育成いたします。
(
4) 外部コンサル
タント会社とアドバイザリー契約を締結し、経営相談を開設いたします。
(
5) 取り組み実績の公表の準備作業を行ないます。

「企業支援推す。
進室」を設置再生・建て直しが可能な企業をいたします。
峻別し、経営健全化を図り、ま(2) 大口与信先のた不良債権発生防止と債務者区
定期的な訪問
分アップに取り組みます。
活動を励行い(2) 大口与信先の定期的な訪問活動
たします。
を励行いたします。
(
3) 企業の将来性
大口与信先（基本的には3
,
0
0
0
万
や技術力を的円以上）には定期的（毎月１回
確に評価でき以上）に部店長が訪問し、業況る人材を育成及びニーズをヒヤリングして、いたします。
より精度な業況確認と情報を確(
4) 外部コンサル
保していきます。
タント会社と(3) 企業の将来性や技術力を的確にアドバイザリ評価できる人材の育成いたしま
ー契約を締結す。
し、経営相談①
職員の中小企業診断士養を開設いたし成課程（通信教育）受講へます。
の奨励および中小企業大学(
5) 取り組み実績
校に派遣いたします。
をディスクロ②
現在の通信教育体系及びージャー誌、
その補助金制度を見直しま及びホームペす。
ージで公表い③
企業支援スキル向上のたたします。
めの内部研修会を実施いたします。
④
職員の中から選別して外部研修会に派遣いたします。
(
4) 外部コンサルタント会社とアドバイザリー契約を締結し、経営相談を開設いたします。
(
5) 取り組み実績をディスクロージ
ャー誌、及びホームページで公表いたします。

(5) 「地域金
融人材育
成システ
ム開発プ
ログラ
ム」等へ
の協力

現状では中小企業等の財務・経営管理能力向上を支援する「地域金融人材育成システム開発プログラム」等に参
画はしておりません
が、動向については把握する必要があると考えております。

(
1) 中小企業側の研 (1) 中小企業側の 平成15
年度と同様
修会に参画いた研修会に参画します。
いたします。
(
2) 鶴友懇話会など (2) 鶴友懇話会なと共同して経営
どと共同してセミナーを実施
経営セミナー
いたします。
を実施いたします。

(
1) 中小企業側の研修会に参画いたします。
中小企業側の研修情報入手、研修会への参画(
2) 鶴友懇話会などと共同して経営セミナーを実施いたします。
①
鶴友懇話会支部活動における、経営セミナー・研修会等の実施状況を確認いたします。
②
鶴友懇話会役員による経営セミナー・研修会等の検討、実施に積極的に関与い
たします。
3.

早期事業再
生に向けた積極的取組み(1) 中小企業
の過剰債
務構造の
解消・再
生の取組
み。「早
期事業再
生ガイド
ライン」
の趣旨を
踏まえた
事業再生
への早期
着手

当組合の現状においては、債務者が過剰債務により延滞状況に陥った場合は、まず金利減
免で一時的に延滞を解決し、その後返済条件の緩和から元金返済の猶予と段階が進んでいきます。破綻懸念先から破綻先への道を辿
り、貸倒引当金の積み増しを繰り返しながら、数年が経過した悪条件の中で、完全に手遅れ状態となり、企業再生の道は、ほぼ絶望的な状況の中で、法的手続きへと移行していくのが通例であります。
(2) 地域の中 過剰債務に陥った企業
小企業をの建て直しを目的とし対象として、投資家から集めたた企業再資金をそのような企業
生ファンに投資するファンドのドの組成ことであります。
の取組み
企業再生ファンドの組
成の取り組みについては、当組合の規模、業務的対応能力、組織、
資金上の観点のいずれからしても不可能な業務であると認識いたしております。

(
1) 融資部に専門的 (1) 融資部に専門 (1) 融資部に専門 (1) 融資部に専門的組織として「企組織として「企的組織として的組織として業支援推進室」を設置いたしま
業支援推進室」「企業支援推「企業支援推す。
を設置いたしま進室」を設置進室」を設置再生・建て直しが可能な企業をす。
いたします。
いたします。
峻別し、早期に経営健全化を図(2) 大口与信先の定 (2) 大口与信先の (2) 大口与信先のるための支援に着手いたしま
期的な訪問活動
定期的な訪問定期的な訪問す。
を励行いたしま活動を励行い活動を励行い(2) 大口与信先の定期的な訪問活動
す。
たします。
たします。
を励行させる。
(
3) 外部コンサルタ (3) 外部コンサル (3) 外部コンサル
大口与信先（基本的には3
,
0
0
0
万
ント会社とアドタント会社とタント会社と円以上）には定期的（毎月1回以
バイザリー契約
アドバイザリアドバイザリ上）に部店長が訪問し、業況及を締結し、経営
ー契約を締結ー契約を締結びニーズをヒヤリングして、よ相談を開設いた
し、経営相談し、経営相談り精度な業況確認と情報を確保します。
を開設いたしを開設いたししていきます。
ます。
ます。
(
3) 外部コンサルタント会社とアドバイザリー契約を締結し、経営相談を開設いたします。

(3) デット・
エクイテ
ィ・スワ
ップ、Ｄ
ＩＰファ
イナンス
等の活用

(
1
) 融資部に「企業 (1) 現在取り扱っ (1) 融資部に「企 (1) 融資部に「企業支援室」を設置
支援室」を設置ている公的セ業支援室」をいたします。
いたします。
クターの現状設置いたしまＤＥＳ、ＤＩＰファイナンスに(
2) 現在取り扱って把握とその利す。
ついては当面、このシステムをいる公的セクタ
用へのアプロより勉強することが必要であーの現状把握とーチ方法を研り、また同時に当組合の該当者
その利用へのア
究いたしまにおいて、このシステムの利
プローチ方法をす。
用・活用によって有効な企業再

デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）とは債務を株式に交換することをいい、また、
ＤＩＰファイナンスとは、日本では民事再生法、会社更生法等の手続き申し立て後、再建(
1) 企業再生ファン (1) 企業再生ファ 平成1
5
年度と同様
ドシステムを研
ンドシステム
究いたします。
を研究いたし(2) 企業再生ファンます。
ド運営会社の事 (2) 企業再生ファ例を研究いたしンド運営会社
ます。
の事例を研究(3) 当組合におけるいたします。
該当可能取引先 (3) 当組合におけの洗い出しを行
る該当可能取ないます。
引先の洗い出しを行ないます。

日本政策投資銀行主導によるファン
ド、ＲＣＣによる企業再生ファンド
を利用・活用の道しかないとの認識であります。

計画の認可決定までの融資のことを指します。当組合での現状は全く取扱いはありません。

(4) 「中小企
業再生型
信託スキ
ーム」
等、ＲＣ
Ｃ信託機
能の活用

現在、中小企業再生型
信託は、整理回収機構（ＲＣＣ）主体の取り組みがなされております。このシステムは、
一時的には売却損は出るものの、二次的ロスもなく、債務免除という形をとらずに不良債権をバランスシートから落とすことができる
ため、不良債権処理の有効な手段と認識いたします。現在は取り組
みがなされておりません。

(5) 産業再生 産業再生機構は、国家機構の活的課題としての産業再用生を担うため、金融界と産業界が一体となって設立され、活動が開始されております。
しかし、この産業再生
機構は大企業のサポートをメインとしており、当地方のような中小零細企業の再生までには及ばないと判断します。
(6) 中小企業 平成1
5年4月の改正産研究いたします。

生の道を辿れる可能性を追及しながら研究していきます。
(
2) 現在取り扱っている公的セクタ
ーの現状を把握いたします。
現在正式な制度として取り扱っている商工中金、中小企業金融公庫等の公的セクターを活用するようにいたします。
(
1) ＲＣＣと接触し (1) ＲＣＣと接触 (1) 要注意先の中 (1) ＲＣＣと接触し本システムの方
本システムの方
し本システム
で特に要管理向性を研究いたします。
向性を研究いたの方向性を研先と破綻懸念①
当組合のメリット・デメ
します。
究いたしま
先の中から、
リット(
2) 要注意先の中です。
このシステム②
事務取扱い・処理手続き
特に要管理先と (2) 要注意先の中の利用が出来③
債務者の債務と担保の関
破綻懸念先の中で特に要管理得る取引先を係から、このシス先と破綻懸念
選別いたしま(2) 要注意先の中で特に要管理先とテムの利用が出
先の中から、
す。
破綻懸念先の中から、このシス来得る取引先をこのシステム(2) 『目きき研
テムの利用が出来得る取引先を選別いたしまの利用が出来修』による人洗い出し選別いたします。
す。
得る取引先を材の育成を図①
高度な専門的知識が必要(
3) 『目きき研修』
選別いたしまります。
となります。
による人材の育す。
②
存続させる事業と撤退さ成を図ります。 (3) 『目きき研せる事業を選別し再生して修』による人いきます。
材の育成を図③
撤退事業の整理計画書とります。
存続事業の再生計画書を作
成いたします。
(
3) 『目きき研修』による人材の育成を図ります。
・内部研修
・外部研修派遣・ＯＪＴ(
1) 産業再生機構の (1) 産業再生機構 平成1
5
年度と同様
システムを研究のシステムをいたします。
研究いたしま(2) 当組合におけるす。
該当可能取引先 (2) 当組合におけの洗い出しを行
る該当可能取ないます。
引先の洗い出しを行ないます。

(
1) 産業再生機構のシステムを研究いたします。
(
2) 当組合における該当可能取引先の洗い出しを行ないます。
①
要管理先・破綻懸念先・
実質破綻先・破綻先リストを作成いたします。
②
当該該当先の業況及び実態を把握いたします。

(
1) 当組合若手経営 (1) 当組合若手経 平成1
5
年度と同様

(
1
) 当組合若手経営者の鶴友懇話会

再生支援
協議会へ
の協力と
その機能
の活用

4.

新しい中小
企業金融への取組みの強化(1) ローンレ
ビューの
徹底、財
務制限条
項やスコ
アリング
モデルの
活用等第
三者保証
の利用の
あり方

業再生法により、地方の中小企業再生の切り札として「中小企業再生支援協議会」が商工会議所や都道府県の中小企業支援センター等に設置されることになりました。
現段階では商工会議所
や各地の商工会への関
わりは、制度融資の斡
旋・審査等であります。この協議会の設置を契機に地方中小企業の再生支援のための、各種制度に関わる情報の提供・交換、協議会のＰＲを通して、綿密な関係を保つことが重要であると認識いたします。

者の鶴友懇話会
営者の鶴友懇を核とした活動
話会を核としを展開いたしまた活動を展開す。
いたします。
(
2) 融資部が営業店 (2) 融資部が営業と相談しなが店と相談しなら、対象企業のがら、対象企選別を行ない、業の選別を行
当該企業に中小ない、当該企企業再生支援協
業に中小企業
議会の活用を紹
再生支援協議
介いたします。
会の活用を紹(3) 中小企業再生支介いたしま
援協議会との連す。
携を強化いたし (3) 中小企業再生ます。
支援協議会との連携を強化
いたします。

を核とした活動を展開いたします。
事業・活動内容および機能を鶴友懇話会会員に紹介いたします。
(
2) 管理部が営業店と相談しながら、対象企業の選別を行ない、当該企業に中小企業再生支援協
議会の活用を紹介いたします。
(
3) 中小企業再生支援協議会との連携を強化いたします。
①
活動・事業内容や実状等を理解し、連携を強化する意味で同協議会を訪問し面談いたします。
②
当組合職員を対象に同協議会の担当者を講師に依頼し、活動・事業内容や実状等について説明会を開催いたします。
③
紹介するにあたっては、
当組合のインターネット・
ホームページへ掲載いたします。
④
営業店に同協議会に関するパンフレット等を備え置きます。

当組合の現状においては、債務者ローンレビ
ューの徹底については
与信額3
,00
0万円以上
の取引先について、営業店長は定期的に訪問して、営業実態を把握し、担当ブロック役員に報告をしております。
財務制限条項については設定いたしておりません。また、スコアリ
ングモデルについて
は、個人・事業主を対象とした住宅ローンを(
1) 融資審査体制を強化いたします。
(
2) 貸出契約に財務制限条項を検討いたします。
(
3) 信用格付制度の運用を再検討いたします。
(
4) スコアリングモ
デル（信用リスク調査採点表）を活用いたします。
(
5) 稟議書にキャッシュフロー表の(1) 融資審査体制を強化いたします。
融資実行後の管理を徹底するには、人員配置が必要であり、常にその先の動きがわかる管理体制の構築が必要であります。
①
融資審査担当者の増員を図ります。
②
審査件数の分散化を図ります。
(
2) 貸出契約に財務制限条項を検討いたします。
貸出先企業に対する財務の健全性維持の履行について、より強く努力を求めるために、貸出契約に財務制限条項を付加する様(
1) 融資審査体制 平成1
5
年度と同様を強化いたします。
(
2) 貸出契約に財務制限条項を検討いたします。
(
3) 信用格付制度の運用を再検討いたします。
(
4) スコアリング
モデル（信用リスク調査採点表）を活用
いたします。

はじめとする消費者ローンについて導入いたしました。担保・保証に過度に依存しない融資の促進を図る観点から第三者保証の利用を過度にならないように営業店を指導しており、漸次営業店にその考え方が浸透できるものと思っております。

添付を検討いた (5) 稟議書にキャします。
ッシュフロー(
6) 無担保・無保証表の添付を検融資を開発いた
討いたしま
します。
す。
(
6
) 無担保・無保証融資を開発いたします。

(3) 証券化等 中小企業を対象としたの取組み
証券化については、基本的に貸出債権の証券化と中小企業が保有する売掛債権の証券化が挙げられますが、従来間接金融のみに携わってきた地方中小金融機
関には全く馴染みのない領域であり、知識・
ノウハウおよび販売チ
ャンネルは皆無といっていい状況にあります。
(4) 財務諸表 財務諸表の精度に関しの精度がて、一定の条件を満た相対的にす中小企業に対して、高い中小審査手続きの簡素化、企業に対担保条件や金利で担保する融資条件や金利での優遇措プログラ置を行なっている融資
ムの整備プログラムについては、それを意識して融資プログラムを設定しているわけではありま
せんが、過去の取引振りと支援の意味を考慮に入れて、創立50周年記念商品として個人向(
1) 証券化等の研究 証券化等の研究担
担当者を選任当者を選任し、研し、研究いたし 究いたします。
ます。

研究結果に基づいて、当組合としての証券化の可能性を見極め、その方針を定め、販売チ
ャンネルの確立等の具体策を検討していきます。

(
1) 貸出審査能力の (1) 貸出審査能力 平成1
5
年度と同様アップを図りまのアップを図すります(2) 企業の業態把握 (2) 企業の業態把を行ないます。
握を行ないま自己査定の平準す。自己査定化作業の推進をの平準化作業図ります。
の推進を図り(3) 信用リスクに応ます。
じた（リスク・ (3) 信用リスクにプレミアム・レ
応じた（リスート）金利の設
ク・プレミア定を行ないまム・レート）
す。
金利の設定を(
4) 新商品の開発・行ないます。

検討いたします。
(
3) 信用格付制度の運用を再検討い
たします。
(
4
) 住宅ローンをはじめとする消費者ローンについては、スコアリ
ングモデル（信用リスク調査採点表）を活用いたします。
(
5) 稟議書にキャッシュフロー表を添付することは、企業がキャッ
シュフローをどれだけ生み出せるかに着目することによって、貸出金の回収可能性を判断する
有効な手段と考えます。
・運転資金・設備資金付表（キャッシュフロー表）の制定(
6) 無担保・無保証融資を開発いたします。
『鶴友懇話会会員特別融資』発売(
1) 証券化等の研究担当者を選任
し、研究いたします。
地方とりわけ当組合のテリトリ
ー内では、売買市場や買い取り機関が全くなく、今後も設置される可能性がありません。そこで全信中協や先進の信金・信組
で取り組んでいるところがあれ
ば、その事例を研究し、また知識・ノウハウの習得に努めます。

(
1) 貸出審査能力のアップを図ります。
(
2) 企業の業態把握を行ないます。
また同時に自己査定の平準化作業の推進を図ります。各債務者
企業の財務諸表には現れない部分の実態把握に努め、債務者区分の下振れリスクを管理いたします。
(
3) 信用リスクに応じた（リスク・プレミアム・レート）金利の設定を行ないます。
法人・事業者向け貸出は「正常先」「要注意先」「要管理先」の3区分とし、個人向けローンは

(5) 信用リス
クデータ
ベースの
整備・充
実及びそ
の活用

けの住宅ローンと中小企業事業者向けローンが既に発売されております。
また、本年度に山梨県
信用保証協会との提携商品として、地域共生
ローンおよび鶴友懇話会会員の限定商品ではありますが、無担保、無保証の特別融資も発売いたしました。また
貸出金利の改定にあたっては信用リスクに応じた『リスクプレミア
ム主義』を導入しました。

発売と既存商品 (4) 新商品の開の見直しを行な
発・発売と既います。
存商品の見直(5) 稟議書添付資料しを行ないまの見直しを行なす。
います。
(
5) 稟議書添付資料の見直しを行ないます。

現在の信用リスクデー
タの蓄積は貸出の自己査定結果、延滞状況の報告、管内手形交換所の不渡りによる取引停止処分者通知書、提携
個人ローンの否決情報
等のデータが蓄積され、また、個人信用情報センターへの照会により信用状況を把握しておりますが、当組合独自の一元化されたデータ蓄積がなされておりません。情報の重要性を再認識すると共に
特にリスク管理の重要性が叫ばれている昨
今、信用リスクデータの蓄積は不可欠であると考えます。

(
1) 「情報共有化推進会議」を設置いたします。
(
2) 貸出先顧客のデータベースを整備いたします。
(
3) ポートフォリオの適正化を図ります。
(
4) 中小企業信用リ
スク情報データ
ベースの活用を図ります。
(
5) 信用リスクに見合う貸出金利の設定を行ないます。

「特別貸付」「一般貸付」の2
区分といたします。
(
4) 新商品の開発・発売と既存商品の見直しを行ないます。
①
山梨県信用保証協会との提携による新型融資地域共
生ローン「オパール」の発売②
山梨県制度融資「経営支援緊急資金」の取り扱い③
住宅ローン「新生紀50アットホーム」の見直し④
事業者ローン「新生紀50サクセス」の見直し⑤
稟議書添付資料の見直しを行ないます。

(
1) 「情報共有化 (1) 中小企業信用 (1) 「情報共有化推進会議」を設置
推進会議」をリスク情報デいたします。
設置いたしまータベース
現在の保有の信用リスクデータ
す。
（ＣＲＤ）とを蓄積し、それを全店的に共有(
2) 貸出先顧客のの提携、ＳＩ化を推進していく推進方法を検データベース
Ｓでの新シス
討していく会議であります。
を整備いたしテムの構築等(2) 貸出先顧客のデータベースを整ます。
を検討いたし備いたします。審査業務の高度(
3) ポートフォリます。
化については、信用リスク分析
オの適正化を(2) 貸出先顧客のに必要な貸出先顧客のデータベ図ります。
データベースースを整備し審査能力向上を図(
4) 信用リスクにを整備いたしります。
見合う貸出金ます。
(
3) ポートフォリオの適正化を図り利の設定を行(3) ポートフオリ
ます。ポートフォリオの適正化
ないます。
オの適正化をについては、金融機関の資産項図ります。
目の中で、有価証券投資については当初からポートフォリオの概念が導入されておりました
が、貸出資産にもこの概念を適用すべきであります。
(
4) 中小企業信用リスク情報データ
ベースの活用を図ります。
(
5) 信用リスクに見合う貸出金利の設定を行ないます。取引先の信用リスク分析の精緻化を反映して、それに応じた貸貸出金利の設定が必要となります。収益性確保の観点からも見直しを図り
ます。

5.

顧客への説
明態勢の整備、
相談・苦情処理機能の強化(1) 銀行法等
に義務付
けられ
た、貸付
契約、保
証契約の
内容等重
要事項に
関する債
務者への
説明態勢
の整備

(2) 「地域金
融円滑化
会議」の
設置・開
催

現在「金銭消費貸借契約証書」及び「保証意思確認書」について
は、条項の文言から『差入方式』が採用されており、担当者が取引先に口頭にて説明している状況であり、要求があれば手交しております。したがって各条項についての逐条解説書も作成されており
ません。

(
1
) 「金銭消費貸借契約証書」
及び「保証意思確認書」の契約締結方式の検討を行ないます。
(
2) 逐条解説書を作成します。
(
3) 導入のための取扱い説明会を開催いたします。
(
4) 貸出事務手続を見直して、
内部規定の整
備を図りま
す。

(
1
) 「金銭消費貸借契約証書」及び「保証意思確認書」の契約締結
方式の検討を行ないます。
①
既に導入している金融機
関の情報収集を行ないます。
②
条文検討とリーガルチェ
ックを行ないます。
③
導入時期と既往貸出先への対応(
2) 逐条解説書の検討を行います。
(
3) 導入のための取扱い説明会を開催いたします。
条文解説と説明話法(
4) 貸出事務手続を見直して、内部規定の整備を図ります。

平成1
5年6月2
0日、第1 (
1
) 今後開催される (1) 今後開催され 平成1
5
年度と同様
回「地域金融円滑化会「地域金融円滑る「地域金融議」が甲府財務事務所化会議」に参加円滑化会議」
において開催され、当いたします。
に参加いたし組合もこの会議に参加 (2) 「地域金融円滑ます。
致しました。
化会議」の参加 (2) 「地域金融円
報告会を開催い滑化会議」のたします。
参加報告会を開催いたします。

(
1) 今後開催される「地域金融円滑化会議」に参加いたします。
開催予定
平成1
5
年8
月
平成1
6
年2
月
平成1
5
年1
1
月
(
2
) 「地域金融円滑化会議」の参加
報告会を開催いたします。
この会議の目的・意義と説明態
勢の整備、相談・苦情処理機能の強化を図ることといたします。
①部店長会議 ②リスク管理委
員会に報告いたします。

(3) 相談・苦 相談業務については現
情処理体
在「法律相談」・「年制の強化
金相談」を開催し、地域のお客様の利便性を提供いたしておりま(1) 「金銭消費貸借 (1) 「金銭消費貸契約証書」及び借契約証書」「保証意思確認及び「保証意書」の契約締結
思確認書」の方式の検討を行
契約締結方式ないます。
の検討を行な(2) 逐条解説書の検います。
討を行います。 (2) 逐条解説書の(3) 導入のための取検討を行いま
扱い説明会を開す。
催いたします。
(
4) 貸出事務手続を見直して、内部規定の整備を図ります。

(
1) ディスクロージ (1) ディスクロー 平成1
5
年度と同様ャー誌およびミ
ジャー誌およニディスクロをびミニディス
発行いたしまクロを発行い
す。
たします。

(
1
) ディスクロージャー誌およびミ
ニディスクロを発行いたします。
①
部店長・次長を対象に決算説明会を開催いたします。
苦情の処理については、毎月開催の「リスク管理委員会」において、苦情1件ごとの発生状況・要因分析・再発防止策等の詳細な報告がなされており、また法令遵守に絡むものについては「コンプライアンス委員会」にも同様に報告しており、その再発防止策を図っております。

6.

進捗状況の
公表

(
2
) 明るい窓口づく
りに励みます。
(
3) 金融商品販売法により「金融商品勧誘方針」の徹底を図ります。
(
4) 「苦情マニュア
ル」の見直しを図ります。
(
5) 組合内に「苦情・相談ホットライン」を設置いたします。
(
6) 各年度当初に策定されたコンプ
ライアンス・プ
ログラムにより、本部・営業
店が部店内研修会を実施いたします。

(
2) 明るい窓口づ
くりに励みます。
(
3) 金融商品販売法により「金融商品勧誘方針」の徹底を図ります。
(
4) 「苦情マニュアル」の見直しを図ります。
(
5) 組合内に「苦情・相談ホットライン」を設置いたします。
(
6) 各年度当初に策定されたコ
ンプライアンス・プログラムにより、本部・営業店が部店内研修会を実施いたします。

地域の広範囲にわたる取引先を対象に、時代感覚にマッチした、しかもわかり易
く、速報性のある手段により公表するものといたします。
(
1) 公表手段・方法(
2) 公表の内容(
3) 公表の時期

毎四半期月末（9
月・1
2
月・3
月）
時点を翌月中に公
表いたします。

す。
「総代連絡協議会」で決算説明会を開催いたします。
③
半期開示を検討いたします。
(
2) 明るい窓口づくりに励みます。
①
お客様の苦情（ニーズ）を直接聞くため、店頭に『ご意見番（目安箱）』を設置いたします。
②
正確な事務処理を図るた
め、定期的に事務部事務管
理課による臨店指導を実施
いたします。
③
組合内集合研修「テラー養成研修会」を開催いたします。
④
営業店内ＯＪＴ研修を活発化いたします。
(
3) 金融商品販売法により「金融商品勧誘方針」の徹底を図りま
す。
(
4
) 平成1
4
年5
月制定された「苦情マニュアル」の見直しを行ないます。
(
5) 山梨県信用組合協会内に「地区
しんくみ苦情等相談所」が設置されました。当組合としても「苦情・相談ホットライン」を設置いたします。
(
6) 各年度当初に策定されたコンプ
ライアンス・プログラムにより、本部・営業店が部店内研修会を実施いたします。
毎四半期月末（6 (1) 公表手段・方法
月・9
月・1
2
月・3
インターネット・ホームページ
月）時点を翌月中によります。
に公表いたしま(2) 公表の内容
す。
アクションプログラムの全項目について、その概要を要約版として掲載いたします。
(
3) 公表時期
毎四半期月末（6
月・9
月・1
2
月・3
月）の時点を翌月に公表い
たします。

②

Ⅱ.各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
1.
資産査定、
信用リスク管理の強化(1)① 適切な自己査定及び
償却・引当の実施(1)② 担保評
価方法の合理性、処分実績
からみた評価精度に係る厳
正な検証

適切な償却・引当を行うためには資産の自己査定の精度を高め、正確を期すことが要求されております。また、資産の自己査定は経営の健全性を示す指標と言われている自己資本比率算出のための準備作業としても、その正確性は重要なポイントであります。金融総合検査の指摘に基づいて自己査定基準書の外、各種関連規定・基準書の見直し、改定を実施
し、この指摘に対処いたしました。

制定済の「担保物件取扱要領」に則り、評価の合理性と正確性を追求する中で評価を行っております。評価方法
は賂線価を優先して、

(
1
) 平成1
4
年度総合
金融検査の指摘
事項の補完と改善を図ります。
(
2) 自己査定作業の平準化（年中作業化）体制を構築いたします。
(
3) 説明会・研修会を実施いたします(4) 債務者の綿密な実態調査を実施
いたします。
(
5) 自己査定監査規程に則り、確実な検証体制を確
立いたします。
(
6) 毎年度実施した自己査定と償
却・引当の結果を踏まえて検証を行い各基準書・作業手順書
及び関連手続きの見直しを実施
いたします。
(
7) 査定作業スケジ
ュール表を策定いたします。

(
1) 平成1
4
年度総 平成1
5
年度と同様
合金融検査の指摘事項の補完と改善を図ります。
(
2) 自己査定作業の平準化（年
中作業化）体制を構築いたします。
(
3) 説明会・研修会を実施いたします(4) 債務者の綿密な実態調査を実施いたします。
(
5) 自己査定監査規程に則り、
確実な検証体制を確立いたします。
(
6) 毎年度実施した自己査定と償却・引当の結果を踏まえて検証を行い
各基準書・作業手順書及び
関連手続きの見直しを実施いたします。
(
7) 査定作業スケ
ジュール表を策定いたします。
(
1) 評価の効率性と (1) 開発した「担 (1) 融資部により標準化を目指し
保物件自動評
担保処分実ます。
価システム」
績、売買事例(2) 担保処分実績のに手持ちデー
データの蓄積データの蓄積を
タ移行の完了を図ります。
図ります。
を目指しま
(
2
) 建物標準価格

(
1
) 平成1
4
年度総合金融検査の指摘
事項の整備・補完と改善を図ります。
(
2) 自己査定作業の平準化（年中作業化）体制を構築いたします。
平準化作業に関わる資料及び手順について企画・立案し、それに基づいて集合研修及び臨店指導を実施いたします。
(
3) 説明会・研修会を実施いたします。
①
自己査定作業平準化について②「自己査定判定ポイントと資産内容の改善策」について③
自己査定基準書、貸出金の査定作業手順書について(
4) 債務者の綿密な実態調査を実施いたします。
(
5) 自己査定監査規程に則り確実な検証体制を確立いたします。
(
6) 毎年度実施した自己査定と償却・引当の結果を踏まえて検証を行い、各基準書・作業手順書
及び関連手続きの見直しを実施
いたします。

(
1) 評価の効率性と標準化を目指す。
昨年度開発した「担保物件自動評価システム」に手持ちデータを早期に移行を完了し評価の効率性と標準化を目指します。

地価公示価格、基準地
価、固定資産税評価証
明、取引事例の順に評価を行っております。
平成1
4年度においては
特に広大地、旅館等評
価の難しい物件や債務者区分が悪化し、より精度の評価を要求される物件に対し不動産鑑
定士による鑑定価格を採用いたしました。

(1)③ 金融再生法開示債権の保全状況の
開示

2.

収益管理態
勢の整備と収益
力の向上(2) 信用リス
クデータ
の蓄積債
務者区分
と整合的
な内部格
付制度の
構築、金
利設定の
ための内
部基準の

金融再生法開示債権およびリスク管理債権の保全状況の開示については、不良債権区分別に保全状況を開示する内容で、「ディスクロージャー基準」の改正を行い、平成14
年度決
算内容の開示分よりこ
れを適用することとし、本年7月に発行したディスクロージャー
誌およびインターネッ
ト・ホームページに改
正内容を反映しております。

現在の信用リスクデー
タの蓄積は各種資料の保存を通して個別に管理はされているものの、当組合独自の一元化された蓄積がなされておりません。一元化された蓄積は不可欠であると認識いたしております。
次に債務者区分と整合(
3) 建物標準価格表
す。
表の見直しをの見直しを行な (2) 融資部により行ないます。
います。
担保処分実
(
3
) 不動産鑑定士(
4) 不動産鑑定士に
績、売買事例による鑑定リよる鑑定を採用
データの蓄積ストを作成しいたします。
を図ります。
依頼いたしま(5) 担保物件取扱要 (3) 建物標準価格
す。
領の研修会を開表の見直しを(
4) 担保物件取扱
催いたします。
行ないます。
要領の研修会(
4) 不動産鑑定士を開催いたしによる鑑定リます。
ストを作成し依頼いたします。
(
5) 担保物件取扱要領の研修会を開催いたします。
金融再生法開示債権 不良債権区分別に 平成1
5
年度と同様
およびリスク管理債 保全状況を開示い権の保全状況の開示 たします。
については、ディス
クロージャー基準に則り不良債権区分別に保全状況を開示い
たします。

(
2
) 担保処分実績のデータの蓄積を図ります。
融資部により担保処分実績、売買事例（不動産業者の売買事例を含む）のデータの蓄積を図り、担保評価の合理性を検証します。
(
3) 建物標準価格表の見直しを行ないます。
(
4) 不動産鑑定士による鑑定を採用いたします。
(
5) 担保物件取扱要領の研修会を開催いたします。

不良債権区分別に保全状況を開示い
たします。
(
1
) 開示の方法（手段）①
ディスクロージャー誌②
インターネット・ホーム
ページ(
2) 開示の内容
金融再生法開示債権およびリスク管理債権の保全状況(
3) 開示の時期
毎決算期末（3月）現在を総代会
終了後に可及的速やかに開示い
たします。

(
1
) 「情報共有化推 (1) 「情報共有化 (1) 情報共有化推 (1) 「情報共有化推進会議」を設置
進会議」を設置推進会議」を
進会議の決定いたします。
いたします。
設置いたしま内容に基づき現在の保有の信用リスクデータ(2) 貸出先顧客のデす。
データを蓄積を蓄積し、それを全店的に共有
ータベースを整 (2) 貸出先顧客のいたします。
化を進めていくための組織であ備いたします。
データベース(
2) 貸出先顧客のります。
(
3) 信用格付制度のを整備いたしデータベース(
2) 貸出先顧客のデータベースを整運用を再検討います。
を整備いたし備いたします。
たします。
(
3) 信用格付制度ます。
審査業務の高度化については、(
4) 基準金利の見直の運用を再検(3) 再検討した信信用リスク分析に必要な貸出先しを行ないま討いたしま
用格付制度に顧客のデータベースを整備し審

整備等

3.

的な内部格付制度の構築でありますが、現在はＳＫＣセンターのシステムによりテストデータを入力して、その結果の検証を行ないましたが、実態に即していないとの判断により、運用は見合わせているところであります。
金利設定は、一律テー
ブルレートの採用でありましたが、平成15年8月より債務者区分別のリスクプレミアムレートの設定を導入いた
しております。

ガバナンスの強化(2)① 半期開 半期情報開示にあたっ
示の実施て本年度に入り、既に「ディスクロージャー
基準」の改定を行い、全信中協通達文書「信用組合の情報開示に関する今後の対応について」で示された内容に添って半期開示の内容を盛り込みました。
(2)② 外部監査の実施対象の拡大等

当組合の監査態勢は監査部おける内部監査および監事による監事監
査が定期的に実施され、それに加えて協金
法第5
条の5
の規定によ
る特定信用組合としての法定会計監査（財務す。
す。
テストデータ
査能力向上を図ります。
(
5) 信用リスクに応 (4) 基準金利の見を入力し検証(3) 信用格付制度については、継続
じた（リスクプ
直しを行ないいたします。
して整合性を検討し、テストデ
レミアムレーます。
(
4) 金利検討委員ータを入力し検証いたします。
ト）金利の設定 (5) 信用リスクに会を開催いたタを入力し検証いたします。
を行ないます。
応じた（リスします(4) 基準金利の見直しを行ないま(6) 金利検討委員会
クプレミアムす。
を開催いたしまレート）金利当組合の基準金利の見直しを行
すの設定を行ない従来の、長期プライムレート
います。
をベースにした金利体系から、(
6) 金利検討委員
預金調達原価率に一定のスプレ会を開催いた
ット考慮したレートを検討いた
します
します。
(
5
) 信用リスクに応じた（リスク・プレミアム・レート）金利の設定を行ないます。
法人・事業者向け貸出は直近の自己査定判定結果により「正常先」「要注意先」「要管理先」の３区分とし、個人向けローン
は信用調査採点表により評点の結果、「特別貸付」「一般貸付」の２区分といたします。
(
6) 金利検討委員会を開催いたします。（月１回月初に開催）
積極的に半期開示を行います。

積極的に半期開示を行います。

平成1
5
年度と同様

(
1
) 法定会計監査を (1) 法定会計監査 平成1
5
年度と同様継続いたしまを継続いたしす。
ます。
(
2) 監査法人と適用 (2) 監査法人と適範囲を検討いた用範囲を検討します。
いたします。

積極的に半期開示を行います。
(
1) 開示の方法
・
インターネット・ホーム
ページに掲載いたします。
・
読みにくい要素を排除した「わかり易く、簡素な」目に訴えるディスクロージ
ャー誌（半期用）と作成い
たします。
(
2
) 開示の内容
当組合の「ディスクロージャー
基準」によります。
外部監査の重要性を認識し、引き続き法定監査として会計監査人の監査を受けます。現在の適用範囲は内部統制と決算経理関係でありますが、監査法人とよく話し合い、今後コン
プライアンス、信用リスクを含めたリスク管理等まで適用範囲を拡大すべく検討することといたします。

(2)③ 総代の選挙基準や選考手続きの透明化、会員・
組合員の意見を反映させる
仕組み等の整備(2)④ 中央機関が充実を図る個別金融機関に対する経営モニタリン
グ機能等の活用方針ー

4.

書類の監査証明）を実施いたしております。
法定会計監査人としては「新日本監査法人」を選定委託し、内部統制と決算経理関係の法
定会計監査を受査しております。一応監査体制は整っております。
総代の選任は現在の定
款第30条の定めるところにより、総代選挙規約に則って透明性を確保しながら公正に行われております。
組合員の意見を反映させる仕組みは特に現在はありませんが、顧客の組織化を通してニーズや意見等を吸収しております。
現在中央機関（全信中
協・全信組連）における経営モニタリング、
経営相談・指導機能については、「信用組合
経営安定支援制度」があり、基本的には「モニタリング制度」「監査・指導制度」「資本増強支援制度」の3つで構成されております。特にモニタリング
制度については、各組合の経営資料をもとに各種経営分析を行ない経営上の問題点を把握する意味で非常に参考になっております。

地域貢献に関する情報開示
等(1) 地域貢献 当組合は創立当初よりに関する協同組織金融機関とし
情報開示ての精神を基調に、常に「狭域高密度政策」(
1) 「総代連絡協議 (1) 「総代連絡協 (1) 「総代連絡協 (1) 「総代連絡協議会」を設立いた会」を設立いた議会」を設立議会」の活動します。
します。
いたします。
を展開いたし「総代連絡協議会」を設立し、(
2) 各営業店に「ご (2) 各営業店にます。
まず組合経営の一翼（組合員の意見番（目安「ご意見番(
2) 各営業店の地域代表）として、組合の業務箱）」を設置い（目安箱）」「ご意見番
推進活動及び経理状況をよく理たします。
を設置いたし（目安箱）」
解して頂き、その立場にたってます。
からニーズを側面的に組合経営全般にわたり吸収いたしま支援して頂き、組合発展に資すす。
ることを目的といたします。
(
2) お客様からの意見を吸収するため、「ご意見番（目安箱）」を設置いたします。
モニタリング制度に 信用組合経営安定 平成15
年度と同様 監査・指導制度、資本増強支援制度
よる経営分析結果を 支援制度のモニタについては、自己資本比率の低下等
ＡＬＭ委員会での検 リング制度を中心で経営上に問題点がある信用組合に討資料とし、当組合 に活用を図り、今適用される制度であり、現在までのの経営課題・問題点 後中央機関で新たところ当組合においては活用の実績を認識し、今後の組 な制度を創設したはございません。
合運営の指針といた 場合には、それらします。
を積極的に活用を図って行くことといたします。

(
1) 『地域貢献開示 (1) 『地域貢献開推進委員会』を示推進委員設置いたしま
会』を1
5
年1
2
す。
月までに設置『地域貢献開示推進委員会』で決定した内容に基づき具体的に活動いた(1) 本部・営業店（中央・南西・東部の各ブロックから代表）からなる『地域貢献開示推進委員会』を設置いたします。

と「地域貢献活動」の二つを、基本的な経営の柱としております。
持続的に貢献するために、まず協同組織金融機関の本業であるべき
金融機関業務を通じた
地域貢献こそがあるべ
き姿の基本であると認
識いたします。また、同時に企業住民として社会的な責任を果たすことも重要であります。既に取り組んでいます芸術・文化・スポーツの振興支援、福祉・環境保護なども継続していきます。

(
2) 情報開示手段を検討いたします。

し、具体的内します。
容を検討します。
(
2) インターネッ
ト・ホームページの充実とアンケート調査の手段としての電子メールを使用した送受信体制の整備を図る。

(
2) 情報開示手段を検討いたします。
・情報開示手段としては各種考えられますが、ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌、ホームページによる開示が有効である。

３．その他関連する取組み
項目
具 体 的 な 取 組 みⅠ.１．(2) 企業の将 (
1) 融資部内に「企業支援推進室」を新設いたします。
来性や技術力を的確に
地域経済の実態に応じて営業を拡大しようとしている企業へのタイムリーな資金供給や、経営状況が悪化し始めている企業評価できる人材の育成
に対する適切な経営指導等を行うため、融資部に「企業支援推進室」を新設いたします。
を目的とした研修の実 (2) スキル向上のための研修会に派遣いたします。
施「企業支援推進室」の担当者スタッフのスキル向上の観点から、業界団体が実施する通信講座「創業・新事業支援講座」や各種研修会に参加する。また、営業店融資担当者の中小企業支援スキルの向上を目的とした研修プログラムにも積極的に参加するほか、中小企業診断士等の資格取得を奨励いたします。
(
3) 公的資格の奨励とＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）を養成いたします。
本部・営業店の職員に対して中小企業診断士、税理士、ファイナンシャル・プランナー等の資格取得を奨励し本部・営業店の職員に対して中小企業診断士、税理士、ファイナンシャル・プランナー等の資格取得を奨励し、ファイナンシャル・プラ
ンナーについては、今後も継続的に奨励するとともに、全営業店に配置し、プランナーとして相談業務に対応します。
(
4) 「企業支援推進室」と営業店と連携しながら企業支援策を検討いたします。
「企業支援推進室」の担当者は、営業店と十分に連携し、経営改善の可能性のある債務者（企業）先を選定し、その支援策を検討いたします。
(
5) 上部団体が主催する研修会に職員を選定し、積極的に派遣いたします。
全信中協研修所（熱海市）における「企業再生支援講座」「創業・新事業支援＆中小企業支援スキル向上講座」へ担当者を派遣いたします。
(
6) 中小企業大学校へ職員（希望・指名により1～2名）を派遣いたします。
中小企業診断士取得のため経済産業省の主宰する中小企業大学校へ派遣して（希望募集を含め）中小企業参断士の資格取得とそれを支援いたします。
Ⅰ.２．(4) 中小企業 (1) 中小企業支援スキルの向上を目的とした内部研修会を開催いたします。
支援スキルの向上を目
講師
専門総合コンサルタント事業会社および担当部的とした研修の実施の内容
・財務諸表分析力・自己査定ポイント（自己査定技法）・中小企業支援策（特定融資先の経営改善支援策）・企業向上を目的とした研修
格付の実施(
2) 全国信用組合中央協会で開催する「中小企業支援スキル向上講座」へ職員を派遣いたします。
(
3) 公的資格取得の奨励と「融資査定診断士」を養成いたします。

①

Ⅰ.３．(7) 企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペ
シャリスト）の育成を目的とした研修の実施

Ⅱ.５ 法令等遵守（コンプライアンス）
行員による横領事件
等、金融機関と顧客等とのリレーションシッ
プに基づく信頼関係を阻害するおそれがある問題の発生防止

中小企業の支援における当組合の役割の中で、日常活動している営業マン（得意先係）の顧客に対する指導・育成
能力は重要であり、その影響力は大なるものがあります。これからの営業マンは融資能力を核として、積極的な経営財
務、創業支援のできる金融の総合的で専門性を持ったコンサルタントでなくてはなりません。企業再生のための支援、
債務者区分のランクアップのための経営指導、その他企業経営のための法律・経理の相談業務を目指すリレーションシ
ップバンキング構築のため「融資査定診断士」を養成いたします。
②
本部および営業店職員に「融資査定診断士」の資格取得はもとより、「中小企業診断士」・「税理士」・「ファイナンシャル・プランナー」・「司法書士」・「行政書士」・「宅地建物取引主任」・「社会保険労務士」・「労務管理士」等公的資格の取得を奨励し、その支援を行います。
(
1) 公的資格保有者で入組希望があれば採用いたします。
事業再生に要する法律、税務、会計、経営等の幅広い知識と、具体的な事案をもとにした実務的、実践的経験を兼ね備えている人の育成が急務であります。しかし、これらの人材を育成するためには、相当な時間が必要であり、経費の負担増にもなります。これらの解決には、そのような資格保有者を直接採用することが早い解決策であります。このような資格をもったものを採用いたします。
(
2) 業種別審査スペシャリストを養成いたします。
貸出における担保主義を是正し、財務分析やキャッシュ・フロー分析により返済財源を見極め、またその事業そのものや成長性・収益力・技術力・事業特性といった無形資産を正確に見据えた本来の融資能力を高めていく必要があると認識いたします。そこで、その融資能力の向上を図り、同時に業種別審査スペシャリストを養成いたします。
(
1) 各年度当初に策定されたコンプライアンス・プログラムにより、コンプライアンス・マニュアル等に基づいて、本部・営業店が部店内研修会を実施いたします。
（基本的には事例研究を週１回、朝礼時の15分程度の輪読研修を実施する）当該研修の実施状況について、リスク統括部が四半期サイクルで臨店及び実施報告書により検証いたします。
(
2) コンプライアンス・マニュアルを適時改定いたします。
法制改正、規程・内規の改定、規程・内規の制定、事例研究の追加等のタイミングにより、コンプライアンス・マニュアルの改定を行います。
(
3) コンプライアンス・オフィサーを養成いたします。
①
現在の資格取得者・・6
0
名②
法令遵守担当者（各部店においては課長代理及び次長相当職）はオフィサー資格を必須条件といたします。
(
4) 「反社会的勢力等への対応要領」を制定いたします。
(
5) パート職員に対するコンプライアンス研修会を実施いたします。
(
6) 全職員を対象にコンプライアンス・チェックリストによる意識調査を実施し、そのフォローアップを推進いたします。
四半期毎に実施し、リスク統括部へ提出させます。
(
7) リスク統括部が四半期サイクルで臨店し、法令遵守の企業風土を醸成する啓蒙活動を推進いたします。
(
8) 監査部による監査の実施と定期的な店内照査を実施いたします。
(
9) 「コンプライアンス委員会」を開催いたします。
（問題点の解決策及び発生防止対策等の検討）