はじめに
埼玉県立総合教育センター所長
食は命の源であり、私たち人間が生きていく上で欠かすことのできない大切なものです。しかし、少子高齢化や世帯構造の変化が進行するなどの社会状況の変化とともに、食に関する価値観や暮らしの在り方も多様化し、健全な食生活を実践することが困難な場面が増えてきています。そのような中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴った食生活の変化により食を見直す契機となったことに加え、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への関心が高まっていることで、食育の重要性が見直されています。
平成２９年に告示された小・中学校、特別支援学校小・中学部の学習指導要領総則、平成３０年に告示された高等学校の学習指導要領総則及び平成３１年に告示された特別支援学校高等部学習指導要領総則に、「学校における食育の推進」がこれまで以上に明確に位置付けられました。そこでは、体育科（保健体育科）、家庭科（技術・家庭科）及び特
別活動はもとより、各教科、道徳科、総合的な学習（探究）の時間などにおいても、それぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることとされています。この改訂を踏まえ、平成
３１年３月には文部科学省から「食に関する指導の手引－第二次改訂版－」が示されました。さらに、「学校給食法」にも「学校における食育の推進」が明確に位置付けられており、学校給食の目標を「食育」の観点から見直すとともに、食に関する指導の全体計画の作成や、栄養教諭等による食に関する指導の推進などが定められています。
本県では、令和５年度まで「第３期埼玉県教育振興基本計画」の基本理念「豊かな学び
で 未来を拓く埼玉教育」や、基本目標の一つ「健やかな体の育成」の実現に取り組んできました。令和６年度以降も学校・家庭・地域との連携や食育推進者の指導力を向上させる研修の充実により、児童生徒に望ましい食習慣を身に付けさせ、自ら食を選択する力を育むために、食に関する指導を推進していきます。
学校給食には、心身の成長期にある子供たちに対して、生涯にわたって健康で豊かな生活を送るための望ましい食習慣や、好ましい人間関係についての理解や態度を培っていくという大きな役割と意義があります。その役割を充分に果たすには、学校給食に携わる皆さんが、常に研究と修養に努め、自らの資質と能力を向上させることが不可欠です。
新規採用学校栄養職員の皆さんは、令和５年３月に改訂された「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」を踏まえ、１５日間の校所研修と１１日間の機関研修を受講することとなります。この「指標」における皆さんのキャリアステージは、第１ステー
ジ「基礎形成・協力期」にあたります。本研修において、「指標」における自身のステー
ジを項目ごとに確認し、ステージアップのために目標を設定して資質向上を図ってください。
各研修は、食や食育に関わる専門職としての実践的指導力及び使命感を養い、幅広い知見を得ることを目的に実施しています。皆さんが食の専門家、食育の推進者として自己研鑽に努め、日常の業務を確実に遂行し、本県教育の更なる充実、発展に寄与することを期待しています。

目

次

栄養教諭等研修実施要項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

新規採用栄養教諭等研修実施要項細則３・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙Ⅰ－１

新規採用栄養教諭等校所研修計画書

・・・・・・・・・・１０

別紙Ⅰ－２

新規採用栄養教諭等校所研修報告書

・・・・・・・・・・１２

別表Ⅰ

令和６年度栄養教諭等研修全体概要・校所研修実施計画

・・・・１３Ⅰ

新規採用栄養教諭等研修の概要(新規採用学校栄養職員)

Ⅱ

新規採用栄養教諭等研修｢機関研修｣実施計画(新規採用学校栄養職員)

Ⅲ

研究協議レポート等の作成・提出

Ⅳ

学習指導案及び教材・教具の作成・提出

Ⅴ

研修を受講するに当たって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

Ⅵ

研修会（欠席・遅刻・早退）届の様式

Ⅶ

会場案内

埼玉県

・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・・２１
・・・・・・・・・・・・・２５

・・・・・・・・・・・・・・２８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

校長及び教員としての資質向上に関する指標【栄養教諭】

・・・３１

栄養教諭等研修実施要項
埼玉県教育委員会
第１目 的
栄養教諭等研修は、新規採用・５年経験者（職務経験４年経過）・中堅（職務経験９年経過）及び２０年経験者（職務経験２０年目）の栄養教諭等に対して、現職研修の一環として、「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」を踏まえ、それぞれの経験に応じた研修を実施し、専門職としての実践的指導力及び使命感を養い、幅広い知見を得させることを目的とする。

第２対 象
栄養教諭等研修の対象となる者は、次の者とする。
（１）栄養教諭
県立及び市（指定都市及び中核市を除く。以下同じ。）町村立の小学校、中学校、
義務教育学校、特別支援学校及び共同調理場の県費負担栄養教諭として発令されている者（２）学校栄養職員等（栄養教諭を除く。）
ア 市町村立の小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校及び共同調理場の県費負
担学校栄養職員等
イ 学校給食を実施する県立学校の学校栄養職員等
ウ 市町村立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、学校給食共同調理場及び教育委員会事務局に勤務する市町村費負担学校栄養職員等のうち市町村教育委員会が推薦する者
エ 学校給食組合に勤務する学校栄養職員等のうち、当該学校給食組合が推薦する者

第３種 別
栄養教諭等研修の種別は次のとおりとする。
（１）新規採用栄養教諭等研修（２）栄養教諭等５年経験者研修（３）中堅栄養教諭等資質向上研修（４）栄養教諭等２０年経験者研修

第４ 内 容（１）新規採用栄養教諭等研修
ア 栄養教諭新規で採用された栄養教諭は、学校等において指導教員及び校所研修指導者を中心とする指導及び助言による研修（以下「校所研修」という。）を年間１５日、県立総合教育センター等における研修（以下「機関研修」という。）を年間１４日受けるものとする。現職の学校栄養職員で栄養教諭として採用された者は、校所研修を年間
１０日、機関研修を６日受けるものとする。
イ 学校栄養職員等（栄養教諭を除く。）
新規採用学校栄養職員等は、校所研修を年間１５日、機関研修を１１日受けるもの
とする。

-1-

（２）栄養教諭等５年経験者研修
栄養教諭等５年経験者は、機関研修を年間５日受けるものとする。
（３）中堅栄養教諭等資質向上研修
中堅栄養教諭等資質向上研修対象者は、学校等において現代的課題に関する研修を年間５日、機関研修を年間７日受けるものとする。
（４）栄養教諭等２０年経験者研修
栄養教諭等２０年経験者は、２０年経験者研修実施要項のとおり、校所研修を１回以上受けるものとする。
第５ 実施協議会
１ 県教育委員会は、次の事項について協議を行うため、実施協議会を設置する。
（１）実施計画（２）研修計画（３）評価（４）その他実施上の諸問題
２ 実施協議会の設置要綱は別に定める。
第６
１
２

第７

研修計画
研修計画は、県教育委員会が作成する。
研修計画においては、第４に定めるもののほか、研修の項目及び時期その他必要な事項を定めるものとする。
細 則
この実施要項の細則は、研修の種別ごとに別に定める。

附 則
この要項は、平成 ９年４月１日から施行する。
この要項は、平成１３年４月１日から施行する。
この要項は、平成１４年４月１日から施行する。
この要項は、平成１５年４月１日から施行する。
この要項は、平成１８年４月１日から施行する。
この要項は、平成１９年４月１日から施行する。
この要項は、平成２１年４月１日から施行する。
この要項は、平成２２年４月１日から施行する。
この要項は、平成２３年４月１日から施行する。
この要項は、平成２６年４月１日から施行する。
この要項は、平成２７年４月１日から施行する。
この要項は、平成２８年４月１日から施行する。
この要項は、平成３０年４月１日から施行する。
この要項は、令和 ２年４月１日から施行する。
この要項は、令和 ４年４月１日から施行する。
この要項は、令和 ５年４月１日から施行する。

-2-

新規採用栄養教諭等研修実施要項細則
埼玉県教育委員会
第１ 目 的
この細則は、新規採用栄養教諭等研修の円滑、適切な実施を図るため、栄養教諭等研修実施要項第７に基づいて定めるものである。
第２ 対 象
新規採用栄養教諭等研修の対象となる者（以下「新採者」という。）は、次の者をいう。
（１）県立及び市（指定都市及び中核市を除く。）町村立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、共同調理場及び教育委員会事務局の本採用の栄養教諭等となり、その勤務が１年を超えない者（現職の学校栄養職員で新たに栄養教諭として採用された者（以下「任用替え栄養教諭」という。）を含む。）
ただし、過去に県内外の都道府県立及び市（指定都市及び中核市を含む。）町村立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、共同調理場及び教育委員会事務局において、本採用の栄養教諭等として勤務した経験が１年を超える者は除く。
（２）他の職種の本採用の公務員であった者で、初めて県立及び市（指定都市及び中核市を除く。）
町村立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、共同調理場及び教育委員会事務局の栄養教諭等となった者（３）本採用として栄養教諭等研修実施要項第２（２）ウ及びエに該当し、その勤務が１年を超えない者
第３ 研修期間
１年間とする。
第４ 研修の種別
１ 新採者が、勤務場所又は共同調理場から給食を配送されている学校（以下「受配校」という。）
において、指導教員及び校所研修指導者を中心とする指導及び助言によって、勤務時間内に実施される研修（以下「校所研修」という。）
２ 県立総合教育センター等において、実施される研修（以下「機関研修」という。）
第５ 研修の内容
１ 校所研修（１）栄養教諭
新採者のうち、新規で採用された栄養教諭（以下「新規栄養教諭」という。）の校所研修は、
１日３時間程度、年間１５日実施する。任用替え栄養教諭の校所研修は、１日３時間程度、年間１０日実施する。
（２）学校栄養職員等（栄養教諭を除く。）
学校栄養職員等の校所研修は、１日３時間程度、年間１５日実施する。
（３）校所研修は、校長及び共同調理場長（以下「校長等」という。）が作成する校所研修計画に基づいて、実施する。

-3-

２ 機関研修（１）栄養教諭
新規栄養教諭の機関研修は、１４日（共通開講式１日、初級カウンセリング研修３日、専門研修１０日）実施し、任用替え栄養教諭の機関研修は、６日（共通開講式１日、初級カウンセ
リング研修３日、専門研修２日）実施する。
（２）学校栄養職員等（栄養教諭を除く。）
学校栄養職員等の機関研修は１１日（共通開講式１日、専門研修１０日）実施する。
（３）新規栄養教諭の機関研修の内訳は次のとおりとする。
ア 教育センター研修
１０日程度
イ 施設体験研修４日程度（４）任用替え栄養教諭の機関研修の内訳は次のとおりとする。
ア 教育センター研修
６日（５）学校栄養職員等（栄養教諭を除く。）の機関研修の内訳は次のとおりとする。
ア 教育センター研修
７日程度
イ 施設体験研修
４日程度（６）機関研修は、県教育委員会及び県立総合教育センターが作成する研修計画に基づいて、実施する。
第６ 校所研修計画
１ 校長等は、県教育委員会が作成する研修計画に基づき、学校及び共同調理場（以下「学校等」という。）や地域の実情に配慮し、指導教員及び校所研修指導者の参画を得て、当該学校等における校所研修計画を作成する。
２ 校所研修計画は、機関研修との関連に配慮して、学校等における指導者を中心とする指導及び助言による研修の項目及び時期その他必要な事項を定める。
３ 校長等は、共同調理場に勤務する新採者が在籍する学校又は受配校において、校所研修を円滑に受けることができるよう配慮する。
４ 共同調理場に勤務する新採者の校所研修計画は、共同調理場長が新採者の在籍する学校又は受配校の校長と協議して作成する。
５ 市町村費負担学校栄養職員は、市町村教育委員会の実情に応じて、校所研修の一部又は全部を除外することができる。
第７ 校所研修体制
１ 校長等は、校所研修計画に従い、新採者の指導及び助言に当たる。
２ 校長等は、指導教員及び校所研修指導者を援助する学校等の協同的な体制を確立するとともに、これを分掌組織に位置付ける。
３ 校長等は、新採者が機関研修を受ける間、その職務が他の教職員等によって適切に行われるよ
うにするなど、校所内体制を整備し、業務に支障が生じないよう配慮する。
４ 指導教員及び校所研修指導者は、校長等の指導の下に、研修計画に従い、新採者の指導及び助言に当たる。
５ 指導教員は、主として学校教育に携わる職員としての資質向上について指導及び助言に当たる。
６ 校所研修指導者は、主として学校給食の栄養に関する専門的事項の資質向上について、指導及び助言に当たる。
７ 指導教員及び校所研修指導者以外の学校職員及び共同調理場の職員は、校長等の指導の下に、校所研修計画に従い、指導教員及び校所研修指導者と連携しつつ、新採者の指導及び助言に当たる。

-4-

８ 指導教員及び校所研修指導者は、校長等、学校職員及び共同調理場の職員による指導及び助言の状況を把握し、研修期間を通して系統的、組織的に研修が行われるよう配慮する。
第８ 指導教員
１ 指導教員は、校所研修を実施する学校の教頭、主幹教諭及び教諭の中から、当該学校の校長の意見を聴いて、当該学校を所管する教育委員会が命じる。
２ 校長は、指導教員による新採者に対する指導及び助言が円滑に実施できるようにするため、指導教員の分掌等を配慮する。
第９ 校所研修指導者
１ 県教育委員会は、
新規採用栄養教諭等の校所研修指導者を命じることができるようにするため、当該学校等に対し、措置を講じるものとする。
２ 校所研修指導者は、原則として、新規採用栄養教諭等の所属する学校等の栄養教諭・学校栄養職員の中から、当該学校等の校長等の意見を聴いて、当該学校を所管する教育委員会が命じるものとする。なお、該当者がいない場合は、当該市町村内、近隣市町村の栄養教諭・学校栄養職員、又は退職した栄養教諭・学校栄養職員を校所研修指導者に命じるものとする。
３ 校長等は、校所研修指導者による新規採用栄養教諭等に対する指導及び助言が円滑に実施できるようにするため、校所研修指導者の校務分掌等を軽減するよう努めるものとする。
第 10 校所研修計画書及び校所研修報告書
１ 校長等は、当該学校等における校所研修計画書及び校所研修報告書を当該学校等を所管する教育委員会に提出する。
２ 市町村教育委員会は、その所管する学校等の校所研修計画書及び校所研修報告書を県教育委員会に提出する。
第 11 新規採用栄養教諭等研修実施校校長等連絡協議会
研修を円滑かつ効果的に実施するため、校長等及び指導者等の連絡協議会を必要に応じて開催する。
第 12 経 費
この研修は、県教育委員会が予算の範囲内で実施する。ただし、市町村費負担学校栄養職員に係る経費は、当該市町村が負担するものとする。
第 13 所 管新規採用栄養教諭等研修に係る総括的事務及び校所研修は、教育局県立学校部保健体育課が所管し、機関研修は、県立総合教育センターが所管する。
附 則
この細則は、平成 ９年４月１日から施行する。
この細則は、平成１３年４月１日から施行する。
この細則は、平成１４年４月１日から施行する。
この細則は、平成１５年４月１日から施行する。
この細則は、平成１８年４月１日から施行する。
この細則は、平成１９年４月１日から施行する。

-5-

この細則は、平成２１年４月１日から施行する。
この細則は、平成２２年４月１日から施行する。
この細則は、平成２３年４月１日から施行する。
この細則は、平成２６年４月１日から施行する。
この細則は、平成２８年４月１日から施行する。
この細則は、令和 ２年４月１日から施行する。
この細則は、令和 ４年４月１日から施行する。
この細則は、令和 ５年４月１日から施行する。

-6-

新規採用栄養教諭等研修計画
埼玉県教育委員会
１ 目 的
この研修計画は、新規採用栄養教諭等研修の円滑、適切な実施を図るため、栄養教諭等研修実施
要項第６に基づいて定めるものである。
２ 所 管
県教育委員会が実施する新規採用栄養教諭等研修のうち、校所研修を県教育局県立学校部保健体育課（以下「保健体育課」という。）が、機関研修を県立総合教育センター（以下「教育センター」という。）が所管するものとする。
３ 研修期間１年間とする。
４ 対 象
新規採用栄養教諭等研修の対象となる者（以下「新採者」という。）は、新規採用栄養教諭等研修実施要項細則の第２のとおりする。
５ 研 修
新採者は、原則として通常の職務を担当しながら研修期間中、学校及び学校給食共同調理場（以下「学校等」という。）において、指導教員及び校所研修指導者を中心とする指導及び助言による研修（以下「校所研修」という。）を受けるものとする。
また、教育センター等における研修（以下「機関研修」という。）を受けるものとする。
６ 種別と日数（１）新規栄養教諭
ア 校所研修１５日
イ 教育センター研修 １０日程度
ウ 施設体験研修４日程度（２）任用替え栄養教諭
ア 校所研修１０日
イ 教育センター研修
６日（３）学校栄養職員等（栄養教諭を除く）
ア 校所研修１５日
イ 教育センター研修
７日程度
ウ 施設体験研修
４日程度
７ 内 容（１）校所研修
校所研修は、県教育委員会が示した研修全体計画(別表Ⅰ)に基づいて学校等が作成する研修計画に基づき、指導教員及び校所研修指導者を中心とする指導及び助言により行うものとする。
また、校所研修における研修時間は１日３時間程度とし、あらかじめ実施する日時を設定する
ものとする。
ア 内容
下記の事項について、具体的な職務及び教育実践に即して行うものとする。その際、地域や学校等の実態に配慮するものとする。
・公務員、教育公務員、教職員としての心構え
・服務に関する事項
・学校教育に関する基本的事項
・食に関する指導に関する事項
・学校給食運営に関する事項-7-

・学校給食管理に関する事項
・学校給食指導に関する事項
・その他必要な事項
イ 方法
通常の職務を担当しながら、下記の事項のいずれか、又はいくつかの組み合わせを行う等、多様な方法で行うものとする。
・教科指導
・個別相談指導・演習、実技、実習
・学校給食に関する活動を題材とした学級活動の参観、指導に対する協力及び参画
ウ 報告
下記の計画書及び報告書については、県教育委員会に提出する。
・校所研修計画書
別紙Ⅰ－１
５月末日締切り・校所研修報告書
別紙Ⅰ－２
２月末日締切り（２）機関研修
機関研修は、県教育委員会が示した研修全体計画（別表Ⅰ）に基づき、教育センターが計画し、保健体育課、教育事務所及び市町村教育委員会の協力を得て実施するものとする。
ア 内容
下記の事項について、基礎・基本や原理・原則に重点を置き実施するものとする。
・公務員、教育公務員としての資質に関する事項
・栄養教諭等としての資質に関する事項
・学校給食運営に関する事項
・学校給食管理に関する事項
・学校給食指導に関する事項
・食育指導に関する事項
・その他必要な事項
イ 方法
下記の事項のいずれか、又はいくつかの組み合わせを行う等多様な方法で行うものとする。
・講義
・演習
・研究協議
・研究授業
・実技指導
ウ 実施
（ア）新規栄養教諭
・教育センター研修「総合教育センター研修計画」に基づき実施する。
・施設体験研修「施設体験研修計画」に基づき、単独校調理場学校、学校給食共同調理場及び民間給食
施設等において実施する。
（イ）任用替え栄養教諭
・教育センター研修「総合教育センター研修計画」に基づき実施する。
（ウ）学校栄養職員等（栄養教諭を除く。）
・教育センター研修「総合教育センター研修計画」に基づき実施する。
・施設体験研修「施設体験研修計画」に基づき、単独校調理場学校、学校給食共同調理場及び民間給食
施設等において実施する。

-8-

８ 留意事項（１）校務分掌等
校長及び共同調理場長は、学校等の教職員組織の実情に応じて、適宜、新採者の通常の職務を軽減することができるものとする。
（２）研修日数の確保
ア 校所研修校所研修においては、学期初めや学校行事により、指導教員及び校所研修指導者を中心とする指導及び助言による研修を実施しない週を除いて、研修期間を通じて「６ 種別と日数」に定める研修日数が確保されなければならないものとする。
イ 機関研修機関研修においては、学期初め等には、機関研修を実施しない月があってもよいが、研修期間を通じて「６ 種別と日数」に定める研修日数が確保されなければならないものとする。
ウ その他
研修日数の確保に当たっては、夏季休業期間を当てることにも配慮するものとする。

（３）校所研修計画作成上の配慮事項
ア 校所研修計画の作成に当たっては、新採者の実務能力の向上及び給食指導や栄養指導の指導
技術の育成に配慮するものとする。
イ 学校に勤務する栄養教諭等の新採者にあっては、５日程度（夜間定時制高校においては少な
くとも２日程度）、校長や指導教員による指導、学級担任が実施する学級活動の「学校給食に関する活動」等の指導への参画などが行われるよう配慮するものとする。
ウ 共同調理場に勤務する栄養教諭等の新採者にあっては、配置校又は共同調理場受配校において校所研修が少なくとも５日程度行われるよう配慮するものとする。その場合、校長や指導教員による指導、学級担任が実施する学級活動の「学校給食に関する活動」等の指導への参画などに努めるものとする。
９ 保護者や地域との連携
校長等は、研修の実施に当たっては、保護者や地域関係者等の理解や協力が得られるよう十分に配慮するものとする。

-9-

別紙Ⅰ－１

令和

年度新規採用栄養教諭等校所研修計画書
学

校

名

校

長

名

共同調理場名所

長

名

職名・研修者名
職名・指導教員名
校所研修指導者名
月

日

曜日

日数

研 修 内 容

１

２

３

４

５

６

-10-

時間

指導者

研修場所

月

日

曜日

日数

研 修 内 容

７

８

９

10

11

12

13

14

15

-11-

時間

指導者

研修場所

別紙Ⅰ－２

令和

年度新規採用栄養教諭等校所研修報告書
学

校

名

校

長

名

共同調理場名所

長

名

職名・研修者名
職名・指導教員名
校所研修指導者名
校
長
調及
理び
場
長
の
評
価

研
修
成
果
課
題
（指導教員）
研
修
成
果

指
導
者
の
評
価

課
題
（校所研修指導者）
研
修
成
果
課
題

研
修
生
の
感
想

研
修
成
果
抱
負

新規採用栄養教諭等研修について（※学校長が記述。工夫・改善点及び要望等）

-12-

別表Ⅰ
区
分

■ 栄養教諭等研修全体概要・校所研修実施計画 ■新規栄養教諭

研

修

項

目

ね

ら

い

新規採用

学校栄養職員等

任用替え

新規採用

５年

中堅

機関 校所 機関 校所 機関 校所 機関 機関

学校給食行政の仕組み
学校給食関係法規の理解
特別支援教育の制度と具体的な取組
学
校 学校の組織運営
教 評価を生かした実践の在り方
育 人権教育と 食文化と学校教育
給
学校教育の目的と内容
食学校運営と組織
学校経営、教育課程と学校給食
学校給食の目標、意義
教育公務員としての服務規律
職務の内容及び服務に関する基本的事項
服 職務の使命及び役割
務 社会人としてのマナー・接遇
資 コンピューター操作の基礎
質 日常の勤務と職務の概要
服務の在り方栄養教諭等としての心構え
初 生徒指導・教育相談の考え方・進め方
級 不登校の理解と対応
カ
ウ 学校カウンセリング概論
ン 構成的グループエンカウンターセ
リ 面接演習ⅠⅡⅢ
ン ソーシャルスキル概論・トレーニング
グ
事例研究（Ａ方式）
成長期の栄養管理に関する理解
食事摂取基準と学校給食摂取基準の理解
年間献立計画と年間指導計画の作成
学校給食献立の作成

栄養教諭等として必要な
基礎的な知識（学校教育と給食に関すること）の習得と現代における学校給食の実践的課題を
把握

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

○
○

栄養教諭等
としての業務
遂行能力の育成及び技術力

○
○
○
○

◆
◆
◆
◆
○
○
○
○

学校カウン
セリングの意義、特質、考え方の理解と日常の教育活動における活
用力の育成

○
○
○
○
○
○
○
学校給食に ○
おける給食管 ○理の基礎的な ○知識の習得と○（地産地消、個別対応、食品構成表、給食費の算定） その業務遂行能力の育成
学校給食栄養報告の作成の仕方○
調理員への指導○栄
栄養管理の課題と改善（個別対応・評価）
養管 献立作成（生きた教材の活用の工夫 等）
理 実態把握に基づいた評価及び解決のための方策
・ 献立作成能力
給 地域における健康づくりと食生活
食 埼玉県学校給食会の役割○
運 単独校調理場の管理運営
○
営

○
○
○

-13-

○

○
○
○
○
○

○

○
○
○

○
○

○

給食運営の事務管理
調理施設設備の保守管理とその実際
調理作業指導の実際
栄養管理の実際
学校給食に衛生管理の基礎（食品衛生法、学校給食衛生管理基準の理解） おける衛生管理の基礎的な
関係帳簿の作成の実際
衛 （作業動線図・作業工程表・定期点検表 等） 知識の習得と生
技術能力の向
衛生管理の課題と改善
管上及び育成
理 食中毒の現状と課題
衛生管理基準に基づいた評価と改善
学校給食の物資管理
食品知識の基礎

◆
◆
◆
◆

◆
◆
◆
○
○
○
○
○
○
○

（労務管理・設備管理を含む）（労務管理・設備管理を含む）

○
○
○

◆
◆
◆
◆

◆
◆
◆
◆

共同調理場の管理運営

○
○
○

○
◆
◆
◆
◆

◆
◆
◆
◆

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○
○
○

区
分

新規栄養教諭

研

修

項

目

ね

ら

い

新規採用

任用替え

学校栄養職員等

新規採用

５年

中堅

機関 校所 機関 校所 機関 校所 機関 機関

食材の衛生管理◆◆
日常点検の意義とその実施方法◆◆
学校環境衛生の基準と定期検査
◆
◆
学校給食を
食に関する指導の全体計画・年間指導計画
遂行する上で ○（１）意義と実際○○必要な給食指（２）活用と改善○
導及び栄養指食に関する指導の体制づくり
導の基礎的な ○（１）体制づくりのための工夫と実際○
知識及びその（２）体制整備と活性化○
実践的指導力家庭・地域との連携・協力の方法と実際
○
○
○
の向上
コーディネート力の育成
食に関する指導の実際（１）給食の時間、教科等での指導の進め方○○○（２）特別非常勤講師、ＴＴの方法と実際○○○○（３）指導技術（話し方等）の習得○○○（４）学習指導案の作成○○○○（５）教材研究の方法○○○○（６）課題研究●○○○食 （７）学校給食の教材としての活用に 児童生徒の理解○○○
関 （１）理解の必要性と考え方
す （２）指導の内容、方法、発達段階の再確認○○○○
る （３）児童生徒の理解の実際○○○○
指 カウンセリングの理論と方法○○○○
導 個別指導、個別相談の体制づくりと実際○○○
病態や食物アレルギーに関する対応（１）基礎的知識の習得○○○（２）基礎的知識の実践・活用○○○○（３）効果的な個別指導の実際
○
○
○
食農教育
○
○
栄養相談（実践）◆◆
給食指導（実践）◆◆
食物アレルギー指導（実践）◆◆
給食だより等の作成◆◆
試食会における指導◆◆
給食諸調査実施
◆◆
特別非常勤講師・ＴＴの実践◆◆
給食委員会の参画及び指導◆◆
家庭・地域との連携
◆
◆
授業研究会
◆
◆
※ ○は設定項目、●は機関研修と校所研修。また、校所研修は主に◆から個々の適性に合わせて実施。
＜学校給食関係図書等＞（埼玉県教育委員会）
学校給食の手引き 給食主任必携（埼玉県教育委員会）
埼玉県教育関係職員必携
学校における食育推進指針モデル「進めよう食育」 （埼玉県教育委員会）（埼玉県教育局県立学校部保健体育課）
学校健康教育必携（文部科学省）
学習指導要領（小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）（文部科学省）
食に関する指導の手引－第二次改訂版－
学校栄養職員による食に関する個別指導実践事例集 （文部科学省）（文部科学省）
学校給食調理場における手洗いマニュアル（文部科学省）
調理場における洗浄･消毒マニュアルPartⅠ･Ⅱ（文部科学省）
調理場における衛生管理＆調理技術マニュアル（独立行政法人日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ）
学校給食における食中毒防止Ｑ＆Ａ（独立行政法人日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ）
学校給食における食中毒防止の手引（文部科学省）
学校給食調理従事者研修マニュアル（文部科学省）
栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育

-14-

○

○
○
○
●

○

Ⅰ

新規採用栄養教諭等研修の概要（新規採用学校栄養職員）

１ 目

的

新規採用栄養教諭等研修は、専門職としての実践的指導力及び使命感を養い、幅広い知見を習得させることを目的とし新規に採用された栄養教諭等（学校栄養職員を含む）
を対象に現職研修の一環として実施する。
２ 所

管(1) 教育局県立学校部保健体育課が所管する事務
ア 新規採用栄養教諭等研修に係る総括的な事務
イ 受講者の勤務場所において、研修指導者の指導及び助言によって、勤務時間内に実施される研修（以下「校所研修」という）に関すること(2) 県立総合教育センターが所管する事務
県立総合教育センター等で実施する研修(以下「機関研修」という）に関すること３ 期

間１年間とする。
４ 対

象

新規採用栄養教諭等研修の対象となる者は、次に掲げる者のうち、職務経験が１年を超えない者とする。
(1) 栄養教諭
県立及び市（指定都市及び中核市を除く。以下同じ。）町村立の小学校、中学校、
義務教育学校、特別支援学校及び共同調理場の県費負担栄養教諭として発令されている者(2) 学校栄養職員等（栄養教諭を除く。）
ア 市町村立の小学校、中学校、義務教育学校及び共同調理場の県費負担学校栄養職
員等
イ 学校給食を実施する県立学校の学校栄養職員等
ウ 市町村立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、学校給食共同調理場及び教育委員会事務局に勤務する市町村費負担学校栄養職員等のうち市町村教育委員会が推薦する者
エ 学校給食組合に勤務する学校栄養職員等のうち、当該学校給食組合が推薦する者
５ 内

容(1) 校所研修
ア 校所研修は、１日３時間程度、１週１日程度、年間１５日程度実施する。

-15-

イ 校所研修は、校長及び共同調理場長が作成する校所研修計画に基づいて、実施する。
(2) 機関研修
ア 機関研修は、研修期間中１１日実施する。
イ 機関研修の内訳は次のとおりとする。
(ｱ) 教育センター研修

７日(ｲ) 施設体験研修

４日

ウ 機関研修は、県教育委員会が作成する研修計画に基づいて、実施する。
６ 講師及び指導助言者(1) 学識経験者(2) 県内公立学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭及び栄養教諭等(3) 学校給食共同調理場長、職員等(4) 県保健医療部・県教育局職員等
７ その他(1) 持ち物
ア 新規採用栄養教諭等研修の手引（新規採用学校栄養職員用）
イ 令和６年度版「教師となって第一歩」
ウ 「日本食品標準成分表２０２０年版（八訂）」（研修内容・必要に応じて）
エ 筆記用具・電卓
オ 施設体験研修の時は、白衣・靴・マスク・帽子・上履き
カ 調理場等見学の時は、上記オに加え、保菌検査の写し
キ 江南支所での研修では、農場体験をするので、それに適した服装(2) 旅 費
この研修の旅費は、県費負担栄養教諭のうち、県立学校においては、保健体育課から当該学校に令達される予算とし、市町村立学校においては、保健体育課から教職員課に令達される予算とする。
なお、市町村費負担学校栄養職員等については、当該市町村が負担するものとする。
(3) 研修全般及び校所研修についての問い合わせ先
埼玉県教育局県立学校部保健体育課

学校給食担当〒330－9301 さいたま市浦和区高砂３丁目１５番１号
ＴＥＬ 048－830－6968（直通）

ＦＡＸ 048－830－4971(4) 機関研修についての問い合わせ先
埼玉県立総合教育センター

教職員研修担当 栄養教諭等研修担当〒361－0021 行田市富士見町２－２４
ＴＥＬ 048－556－3419（直通）ＦＡＸ 048－556－3396-16-

Ⅱ 新規採用栄養教諭等研修｢機関研修｣実施計画（新規採用学校栄養職員）
回

期
会

日
場

研修
形態

時

間

研

13:00～ 13:20 受
４月３日(水)

非集合型①

修

内

容

等

指標

分
類

付

13:20～ 13:30 諸連絡
13:30～ 13:45 開講式★

講 演 13:45～ 14:35 初任者の心構え★

「今、教師に求められているもの」

１

14:50～ 16:15 ガイダンス
高・特・養と合同★

・食に関する指導について(国・県の取組)

B①～⑥1,E1

・学習指導案作成の基礎

B①②1,E1

教
育
セ
ン
タ
ー
研
修
Ⅰ

16:15～ 16:30 振り返り記入・諸連絡
9:00～

４月１２日(金)
２
総合教育
センター

9:15 受付・諸連絡

9:15～ 10:15 教育公務員としての服務規律★

発 表 10:30～ 12:00 新規採用栄養教諭等研修に参加して

★

講義・協議

教
育
セ
ン
講 義 13:00～ 13:50 学校給食行政の仕組みと学校の組織運営
A1,B④⑤1
ター
講 義 14:00～ 15:15 学校給食関係法規・食事摂取基準の理
A1,B④⑤1
解・学校給食衛生管理の基礎
研
講 義 15:25～ 16:15 食物アレルギーに関する対応
A1,B③～⑤1,D1 修Ⅱ
講 義 16:15～ 16:30 振り返り記入・諸連絡
9:00～
講 義

５月１５日(水)9:15 受付・ 諸連絡9:15～ 10:30 カウンセリングの基礎（相談に関する基本的技法）

演 習 10:45～ 12:00 カウンセリングの実際
３

B③1,C1,D1

B③1,C1,D1（個別指導での必要な資質の習得）
総合教育
センター

講 義 13:00～ 14:30 学校給食の献立作成
講 義 14:45～ 16:15 食中毒菌等に関する理解

B④1
A1,B⑤1

16:15～ 16:30 振り返り記入・諸連絡※ 指標とは、「埼玉県校長及び教員等の資質向上に関する指標」のことです。詳しくは、手引Ｐ31を参考にしてください。
★：埼玉県の校長及び教員として持ち続けてほしい素養
Ａ ：学校運営
Ｃ ：生徒指導Ｂ ：専門性を生かした職務
Ｄ ：特別な配慮や支援を必要とする生徒等への対応
ＢⅠ：食に関する指導
Ｅ ：ＩＣＴや情報・教育データの利活用①教科等における食に関する指導②給食の時間における食に関する指導③個別的な相談指導
ＢⅡ：学校給食の管理
④栄養管理
⑤衛生管理
ＢⅢ：連携
⑥食育に関する連携・調整
第１ステージは「基盤形成・協力期」を指し、教員として必要な基本的事項について幅広く学び、管理職や他の教職員から学びながら、基礎的な力を身に付ける。

-17-

教
育
セ
ン
タ
ー
研
修
Ⅲ

回

期
会

日
場

５月２８日(火)

４

（公財）
埼玉県
学校給食会
（北本市）

研修
形態

講 義

時

間

研

修

9:00～

9:15 受付

9:15～

9:30 開会行事・諸連絡

内

容

等

9:30～ 10:15 埼玉県学校給食会の概要と役割指標

A1,B⑥1

協 議 10:30～ 12:00 献立作成の基本

B④1

見 学 13:00～ 13:30 施設見学

B④⑤1

13:45～ 15:15 関係帳簿の作成の実際

B④⑤1

見 学 15:30～ 16:15 学校給食歴史館の見学

A1,B⑥1

講義・演習

分
類

施
設
体
験
研
修
Ⅰ

16:15～ 16:30 振り返り記入・諸連絡
9:00～
講 義
６月５日(水)
５
総合教育
センター

9:15 受付・諸連絡

9:15～ 10:15 特別支援教育のねらい・内容

D1

講 義 10:25～ 11:55 特別支援学校の食に関する指導の実際と教材としての献立のねらい

B④⑤1,D1

講 義 12:55～ 13:55 特別活動のねらい・内容

B①1

講 義 14:05～ 15:05 家庭科のねらい・内容

B①1

講 義 15:15～ 16:15 体育科・保健体育科のねらい・内容

B①1

教
育
セ
ン
タ
ー
研
修
Ⅳ

16:15～ 16:30 振り返り記入・諸連絡

７月５日(金)

講 義

9:00～

9:15 受付

9:15～

9:30 開会行事・諸連絡

9:30～ 10:30 学校概要・自校の給食の取組

見 学 10:45～ 11:30 施設見学・給食経営の見学
参 観 11:45～ 12:30 授業参観

A1,B①②1
A1,B④⑤1
B①1（食に関する指導の実際）
６

単独校
調理場
未定

参 観 12:40～ 13:10 給食指導参観

B①②1

協 議 14:10～ 16:15 研究協議
①調理場の衛生管理の実際

A1,B④⑤1②食に関する指導の実際

B①②1③食に関する指導の全体計画

B①～⑥1④学習指導案作成時の留意点

B①②1,E1

16:15～ 16:30 閉会行事・振り返り記入・諸連絡

-18-

施
設
体
験
研
修
Ⅱ

回

期
会

日
場

７月３０日(火)

研修
形態

講 義

時

間

研

修

9:00～

9:15 受付

9:15～

9:30 開会行事・諸連絡

内

容

等

指標

9:30～ 10:15 食農教育について

B①～③1

実 習 10:30～ 12:00 野菜の栽培・管理

B①～③1（害虫に関することを含む）

７

実 習 13:00～ 14:30 家畜の飼育・管理

B①～③1

総合教育
センター

講 義 14:45～ 16:00 ビデオ視聴

B①～③1

江南支所

協 議 16:00～ 16:15 試食会についての確認作業「生命に学ぶわくわく飼育体験」

分
類

教
育
セ
ン
タ
ー
研
修
Ⅴ

B④⑤1

16:15～ 16:30 閉会行事・振り返り記入・諸連絡
9:00～
８月２０日(火)講義・協議

9:15～ 11:45 衛生管理基準に基づいた評価と改善

講 義 12:45～ 15:00 食文化と学校教育

８
総合教育
センター

講 義 15:15～ 16:15 学校における人権教育

9:00～
８月２７日(火)

（公財）
埼玉県
学校給食会

A1,B①⑥1
★

実 習

教
育
セ
ン
タ
ー
研
修
Ⅵ

9:15 受付・諸連絡

9:15～ 12:00 学校給食の献立作成と調理の実際・試
食会

B④⑤1

講 義 13:00～ 14:00 学校給食の教材としての活用方法

B①～③1

講 義 14:10～ 15:10 学習指導案の作成

B①②1,E1

講 義 15:20～ 16:15 栄養管理報告書の作成
（北本市）

B④⑤1

16:15～ 16:30 閉会行事・振り返り記入・諸連絡

５年・中堅研と合同

９

9:15 受付・開会行事・諸連絡

16:15～ 16:30 振り返り記入・諸連絡

-19-

B④⑤1

施
設
体
験
研
修
Ⅲ

回

期
会

日
場

１０月４日(金)

10

学校給食
共同調理場

研修
形態

講 義

時

修

内

容

9:00～

9:15 受付

9:15～

9:30 開会行事・諸連絡

9:30～

9:45 共同調理場の概要と運営

等

指標

A1,B④⑤1
A1,B④⑤1

講 義 11:10～ 12:00 共同調理場の運営と献立のねらいにつ
いて

B①～⑥1

講 義 13:00～ 14:15 家庭・地域との連携・協力の方法と実際

A1,B⑥1

協 議 14:30～ 16:15 食に関する指導の体制づくりのための
工夫の実際

B①～⑥1

分
類

施
設
体
験
研
修
Ⅳ

16:15～ 16:30 閉会行事・振り返り記入・諸連絡
9:00～

１１月２７日(水) 講 義

総合教育
センター

研

見 学 10:00～ 11:00 共同調理場の施設設備の見学(衛生管理面を含む)

（未定）

11

間

9:15 受付・諸連絡

9:15～ 10:30 児童生徒の理解の必要性と考え方

B①～③1

講 義 10:45～ 12:00 個別指導、個別相談の体制づくりと実際

B③1,C1,D1

協 議 13:00～ 15:30 食育の推進にあたって

B①～⑥1,E1

15:45～ 16:00 閉講式
16:10～ 16:30 振り返り記入・諸連絡

-20-

★

教
育
セ
ン
タ
ー
研
修
Ⅶ

Ⅲ 研究協議レポート等の作成・提出
１ レポート協議題一覧
番号 研究協議・演習題

内

容

使用する
研修日

情報サイトへのアップロード
締切

１

演習題「献立作成の基本」（様式１を参照）

5／28
（火）

5／10
（金）

２

講義「学習指導案の作成」■学習指導案の作成
当該校の年間指導計画に基づき、食に関する指導の学習指導案を作成する。

8／27
（火）

8／6
(火)

10／4
（金）

9／6
（金）

研究協議題
■学校内の連携の在り方・計画について「食に関す る指導 １ 学校内の連携状況の体制づく りのた ２ 保護者・家庭・地域との連携状況
めの工夫の実際」 ３ 課題と今後の展望
３＜単独校勤務者＞「学校内の連携」＜共同調理場勤務者＞「訪問指導のあり方」■訪問指導の実際と課題について
１ 訪問指導の学校数、訪問回数及び指導
内容
２ 調理場における管理運営の状況（会議の種類、回数及び指導内容）
３ 課題と今後の展望（様式２を参照）※研究協議レポート等については、使用する研修日に、情報サイトにアップロードされている他の受講者のレポート等もダウンロードして持参してください。
２ 様式等について(1) レポート番号「１」様式１のとおりとする。
(2) レポート番号「２」
各教科等の様式に沿って作成する。
ア 余白２㎝、文字サイズ１２ポイント、フォントＭＳ明朝
イ 用紙サイズＡ４判、縦長・横書きとする。
ウ 枚数 ５ページ以内 ＊資料等がある場合は、別に添付する。
(3) レポート番号「３」ア 様式２に準ずる。
（４０字×３８行、余白２㎝、文字サイズ１２ポイント、フォントＭＳ明朝）
イ 用紙サイズＡ４判、縦長・横書きとする。
ウ 枚数 １ページ ＊資料等がある場合は、別に添付する。
エ 内容ごとに、箇条書きや数値などで実態や問題点を簡潔に書く。

-21-

（4）授業実践をする上での参考文献【「学習指導案」作成等の参考】
・食に関する指導の手引―第二次改訂版―（文部科学省）Ｈ３１．３
・栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育～チーム学校で取り組む食育推進の PDCA～（文部科学省）Ｈ２９．３【道徳科での指導の場合の参考文献等】
・小学校学習指導要領解説 総則編（文部科学省）
・小学校学習指導要領解説 道徳編（文部科学省）
・中学校学習指導要領解説 総則編（文部科学省）
・中学校学習指導要領解説 道徳編（文部科学省）
・埼玉県小中学校教育課程指導実践事例 道徳（埼玉県教育委員会）【各教科等での指導の場合の参考文献等】
・埼玉県小学校教育課程編成要領（埼玉県教育委員会）
・埼玉県小学校教育課程指導・評価資料（埼玉県教育委員会）
・埼玉県小学校教育課程指導実践事例集（埼玉県教育委員会）
・埼玉県中学校教育課程編成要領（埼玉県教育委員会）
・埼玉県中学校教育課程指導・評価資料（埼玉県教育委員会）
・埼玉県中学校教育課程指導実践事例集（埼玉県教育委員会）
・埼玉県特別支援教育課程編成要領（埼玉県教育委員会）
・埼玉県高等学校教育課程編成要領（埼玉県教育委員会）
・食に関する指導資料第１集～第３集（埼玉県学校給食研究会）（5）その他
レポートに関する様式については、総合教育センターホームページからダウンロー
ドできます。
○トップページ＞研修＞年次研修＞R06 年次経験者研修手引＞栄養教諭等-22-

（様式１）＊Ａ４判縦（４０字×３８行、余白２cm、文字サイズ１２ポイント、フォントＭＳ明朝）

令和６年度新規採用栄養教諭等研修 研究協議レポート
名簿番号
所属校（所）名氏名
演習題「献立作成の基本」
テーマ「地域の恵みを給食に！」＜選択キーワード＞
１ 地産地消の推進（地域の食材を用いて潤いのある給食を創造する）
２ 食文化の継承（郷土愛を通じて地域の食文化を探る）
３ 食農教育の推進（学校農園等で収穫された作物を給食に生かす）
演 習 題
中心食材名
献立作成
のねらい
献 立 名

※選択キーワードから一つを選択して記入する

主 食
牛 乳
主 菜
副 菜
その他

予定価格
（１人分）
献立表（１日分）
献立名

使用食品名

一人当たりの消費量

一人当たりの平均摂取栄養量

（略）

（略）

備考

（略）
（略）
（略）

※

献立表は、最新の「児童又は生徒一人一回当たりの学校給食摂取基準」に基づき、勤務校（所）で採用している形式を利用して作成し、レポートに添付する。
※ ７月３０日（火）江南支所の研修において、食材の購入を計画するので、市販品での対応（時季・品目・内容・価格等）にも十分に配慮しておくこと。

-23-

（様式２）＊Ａ４判縦（４０字×３８行、余白２cm、文字サイズ１２ポイント、フォントＭＳ明朝）

令和６年度新規採用栄養教諭等研修 研究協議レポート
名簿番号
所属校（所）名
氏名
研究協議題「学校内の連携」（例）
１ 学校内の連携状況(1) 校内の組織(2) 連携の状況(3)
２ 保護者・家庭・地域との連携状況
３ 課題と今後の展望-24-

Ⅳ 学習指導案及び教材・教具の作成・提出
１ 食育の推進を図る学習指導案及び教材・教具の作成
番号 研究協議・演習題

１

内

容

使用する
研修日

情報サイトへのアップロード
締切■食育の推進を図る食に関する指導の学習指導案作成
１ 食育の視点を項目に入れる。
２ 教諭との連携が分かるようにする。
研究協議題
教諭とともに努力を要すると判断できる状況の児童生徒への指導の手だ 11／27「食育の推進にあ てを具体的に明示する。
（水）
たって」■食に関する指導を効果的に進める教材・教具の作成
１ 上記指導で活用した教材や教具を持ち寄る。
２ 児童生徒への効果を発表する。

10／30
（水）

※学習指導案等については、使用する研修日に、情報サイトにアップロードされている他の受講者の学習指導案等もダウンロードして持参してください。
２ 研究協議の進め方(1) 学習指導案の様式等について
ア 余白２㎝、文字サイズ１２ポイント、フォントＭＳ明朝
イ 用紙サイズＡ４判、縦長・横書きとする。
ウ 枚数 ５ページ以内 ＊資料等がある場合は、別に添付する。
(2) 授業で活用した教材・教具
ア 授業で使用した教材・教具を持ち寄り、効果について発表する。
イ 授業効果を検証する際に活用した、児童生徒のノート、ワークシート等、成果がわかるものを持ち寄る。（持ち運びできる大きさのもの）(3) グループ協議
ア １グループ３～５人のグループを作成する。
イ 授業の内容や、使用した教材・教具について１０分程度で説明する。
ウ 食育の推進を図る食に関する指導について協議する。

-25-

Ⅴ 研修を受講するに当たって
１ 研修の心得(1)事前に、県立総合教育センターホームページ内「研修用情報サイト」で連絡事項を確認し、資料等があれば各自ダウンロードし、研修当日に持参してください。
情報サイトアドレス

https://ecsweb.center.spec.ed.jp/nenji05/(2) 研修後は、必ず所属長、指導教員等に研修報告をしてください。
(3) 新規採用栄養教諭等研修、栄養教諭等５年経験者研修、中堅栄養教諭等資質向上研
修は、必ず出席しなければならない研修です。病気等やむを得ない理由で急遽欠席・遅刻・早退する場合は、所属長が県立総合教育センター栄養教諭等研修担当者へ連絡してください。（０４８－５５６－３４１９）
所属長は、速やかに届を作成し、下記のとおり県立総合教育センター所長宛てに提出してください。

欠席届等の提出について（電子メールを基本とする）※ 埼玉県 DX 推進計画に基づき、ペーパーレス化の推進に御理解と御協力をお願いします。

（県費負担栄養教諭等）■

市町村立の小学校、中学校、義務教育学校

✉１通
所 属

■

長

✉転送
市町村教育委員会

県立総合教育センター

県立学校
所 属

長

✉１通

県立総合教育センター（市町村費負担学校栄養職員等）
所 属

長

✉１通

-26-

県立総合教育センター

２ 諸注意(1) 名札は、相互の交流・親睦と事務連絡等の円滑化を図るためのものですから、研修中は必ず着用してください。
(2) 研修室内外の整理整頓（机・椅子を現状に戻すなど）に留意し、ゴミは持ち帰りください。
(3) 電話の取り次ぎは、原則としていたしません。
(4) 気分が悪くなったときは、遠慮なく研修担当者に申し出てください。
(5) 研修会場のきまりを守って、意欲的に研修をしてください。
(6) 服装は、研修にふさわしいものを着用してください。
(7) 教育センター以外の会場案内については、その都度連絡します。
３ 台風等緊急事態における研修会中止等の連絡
研修会中止等の連絡は、前日（研修日の前日が週休日等の場合は直前の課業日）の午後１時を目安として、県立総合教育センターホームページに掲載します。
なお、その後の扱いについては、後日担当から連絡します。
４ 非集合型研修の受講に当たって非集合型の研修は、オンラインで行いますので、事前に、校務用ＰＣやタブレット端
末、通信環境等の確認をお願いします。なお、管理職は研修対象者に対して、研修の時間と場所の確保をお願いします。

-27-

Ⅵ

研修会（欠席・遅刻・早退）届の様式
様式は、県立総合教育センターのホームページから入手してください。
○トップページ＞研修＞年次研修＞R06 年次経験者研修手引＞栄養教諭等

令和

第
年

月

号
日

（宛先）
県立総合教育センター所長【

担当扱】
学校（園）名校（園）長名
電話番号（公印省略）

研修会（☐欠席・☐遅刻・☐早退・☐期日変更 ）届＊１

本校 （職名） （氏名）［（整理番号又は受講者 ID）＊２］は、下記のとおり
研修会を（ ☐欠席・☐遅刻・☐早退・☐期日変更 ）しますので、お届けします。
記

研修会名

研 修 日

研修会名
（コース・教科等＊３：

）（

組

令和

年

月

日（

）

変更後

令和

年

月

日（

班）
第

日

理 由 等

）第

日

＊１

欠席・遅刻・早退・期日変更は該当する□を塗りつぶす。また、期日変更の場合、「理由等」の欄に変更後の期日を併せて記入する。
＊２ 整理番号又は受講者ＩＤがある場合に記入する。
＊３ コース・教科等、及び、組・班のある場合は（）内に記入する。
※※

電子メールについて、件名及びファイル名は次のとおりとする。
件
名 「○○研修会○○届○○学校」
ファイル名 「R○.○.○（研修日）【○○届】○○立○○学校」
年次研修、及び一部の特定研修を欠席等する場合は、県立総合教育センターと協議を要する。

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Ⅶ

会場案内

○県立総合教育センター（行田本所）〒361-0021 行田市富士見町２－２４ 電話 048-556-3419（教職員研修担当直通）
■

秩父鉄道

■

ＪＲ高崎線

※

東行田駅

徒歩約１０分吹上駅（北口）「総合教育センター」行

約２３分【終点】下車「行田折返し場」「工業団地」行

約２２分【長野１丁目】下車

徒歩４分

研修受講者は、交通事故の未然防止及び近隣住民への配慮のため、公共交通機関を利用し、やむを得ない事情がある場合を除き、自家用車での来所は御遠慮ください。

※

各市の条例により路上喫煙は禁止されています。なお、灰皿が設置されている店舗等においても同様となります。

県道 128 号線

■

施設配置図

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○県立総合教育センター（江南支所）〒360-0113 熊谷市御正新田１３５５－１■

ＪＲ高崎線・秩父鉄道

熊谷駅（北口）「県立循環器・呼吸器病センター」行

約２０分「小川町駅」行

約２０分【農業教育センター】下車（徒歩８分）■

東武東上線・ＪＲ八高線

小川町駅「熊谷駅」行約３５分【農業教育センター】下車（徒歩８分）○公益財団法人 埼玉県学校給食会〒364-0011■

北本市朝日２－２８８ＪＲ高崎線北本駅東口下車

電話 048-592-2115

バス約１０分

市内循環バス・「ワコーレ北本」又は「朝日 4 丁目」下車

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