2021年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年２月12日

上場会社名株式会社マネーパートナーズグループ
コード番号8732
ＵＲＬ https://www.moneypartners-group.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）福島 秀治
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長
（氏名）権代 徹也
四半期報告書提出予定日
2021年２月12日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-4540-3804（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益
2021年３月期第３四半期
2020年３月期第３四半期（注）包括利益

百万円
3,056
3,838

純営業収益％
△20.4
△18.5

百万円
2,854
3,557

営業利益％
△19.7△16.8百万円△683
57

2021年３月期第３四半期 △837百万円 （－％）
１株当たり四半期純利益

2021年３月期第３四半期
2020年３月期第３四半期

円 銭△26.67△2.98（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純利益
％ 百万円
％
－△848
－
△96.0
△94－

経常利益

％
－
△93.5

百万円
△698
35

2020年３月期第３四半期 △99百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2021年３月期第３四半期
2020年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
85,50090,7842021年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
12,58813,534

12,581百万円

2020年３月期

％
14.7
14.9

１株当たり純資産円 銭395.27425.02

13,522百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－第２四半期末
円 銭
2.00
0.50

年間配当金
第３四半期末円 銭
－
－期末

合計円 銭
3.00円 銭2020年３月期
5.00
2021年３月期
2021年３月期（予想）－－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無配当予想は、「３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）」と同様の理由により開示を行っておりません。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
当社グループは、ＦＸ事業及び暗号資産事業を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、2021年２月16日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2021年３月期３Ｑ 33,801,900株

2020年３月期

33,801,900株②

期末自己株式数

2021年３月期３Ｑ

2020年３月期

1,986,602株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年３月期３Ｑ 31,824,894株

1,971,472株

2020年３月期３Ｑ 31,815,298株（注）役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しており、同制度に係る信託が所有する当社株式は自己株式に含めております。
※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は第２四半期末及び期末を基準日として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目処としております。なお、配当予想額は開示可能となった時点で速やかに開示する予定であります。
当社は2021年２月16日に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補
足説明資料については、同日、東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブサイトに掲載いたしま
す。

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2021年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2021年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響により景気が急速に悪化した後、緊急事態宣言の解除を受けて感染症拡大防止と経済活動の両立を図る動きから、個人消費や輸出に一部持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況となりました。
外国為替市場において、米ドル／円相場は、１ドル＝107円台半ばで取引が始まり、欧州中心に感染者数の増加ペースが緩やかになったことからドルが買われ、４月６日に109円台前半を付けました。５月に入ると感染症拡大の責任を巡り米中の対立が激化するとの懸念からドル売り円買いの流れとなり、５月６日には105円台後半まで値を下げましたが、６月５日に発表された米国非農業部門雇用者数が市場予想に反して増加になるとドル買い円売りが急伸し109円台後半の期中高値を付けました。その後は米４－６月期ＧＤＰ速報値が過去最大の落ち込みを記録する等の影響からドル売りが優勢となり７月31日には一時104円台前半まで値を下げました。米７月雇用統計が総じて強い結果となったこと等により８月13日には107円台前半まで回復しましたが、９月16日のＦＯＭＣで低金利が長期化するとの見通しからドル売りが加速し９月21日には104円丁度まで下落しました。その後、底堅い米株価や堅調な景気指数に支えられて値を戻しましたが、10月後半には欧米の新型コロナウイルス感染者数の急増からリスク回避の円買いが優勢となり、10月29日には一時104円台前半を付けました。11月４日に米大統領選挙の開票が進みトランプ候補優勢の報道から105円台前半まで上昇しましたが、その後、一転してバイデン候補優勢の報道からドル買いは一服しました。12月には英国とＥＵの通商交渉継続合意等の影響を受け欧州通貨が上昇しドル売りが進み、17日には102円台後半の期中安値を付け、103円台前半で期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、円高傾向で推移した米ドル／円とは対照的に円安傾向での推移となりました。外国為替相場の変動率は、非常に低い水準であった前年同期を総じて上回る水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、空港外貨受取サービスの一時停止や海外渡航需要の蒸発によるマネパカードの利用減少等一部サービスに感染症による影響を受けながらも、感染症拡大防止のため時差出勤や在宅勤務を推奨しながら従業員の安全を最優先としたうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を実行しております。
主力サービスであるＦＸについては、４月から10月にかけては創業15周年を記念した「大還元祭」として既存のお客様を中心とした訴求を実施し、11月中旬以降はキャンペーンを通じてスプレッドの縮小を段階的に実施するとともに、新規顧客獲得にも注力し口座開設キャンペーンを拡充したほか、マーケットの流動性低下によりスプレッドが広がるクリスマスから年末にかけては、キャッシュバックキャンペーンにより顧客取引の拡大を図りました。また、９月には米ドル／カナダドルをはじめとする４つの人気ドルストレート通貨ペアを新たに追加したことでお客様の取引の幅を広げ、12月にはスマートフォン用アプリの「チャートの複数画面表示」及び「約定照会期間設定」の実装により利便性向上を図るべく取り組んでまいりました。11月下旬には法人コースのレバレッジを金融先物取引業協会が定める最大値に拡大し、お客様の投資効率の向上に寄与いたしました。加えて11月中旬以降はスワップカバー手法の変更により収益性の向上を図りました。これらの施策により11月以降は月次の営業収益がコロナ禍前の水準まで回復して堅調に推移しております。暗号資産分野においては、連結子会社のコイネージ株式会社が2020年７月にビットコイン現物販売所を開業いたしましたが、連結子会社の株式会社マネーパートナーズへの経営資源の選択と集中を目的として、2021年３月末（予定）に暗号資産交換業から撤退することとなりました。今後は同社において、インターネットによる「暗号資産関連店頭デリバティブ取引」（ＣＦＤ（差金決済取引））を提供する予定となっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は7,321億通貨単位（前年同期比13.0％増）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は341,086口座（前年同期末比1,643口座増）、顧客預り証拠金は61,175百万円（同3.2％減）、有価証券による預り資産額は11,002百万円（同34.4％増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引高が前年同期と比べ13.0％増加したものの、感染症による世界的な金利低下の影響を受け、トレーディング損益が647百万円減少（前年同期比18.3％減）、金融収益が51百万円減少（同91.4％減）、海外渡航需要の蒸発によりマネパカードの海外利用を中心に受入手数料が42百万円減少（同62.7％減）したこと等により3,056百万円（同20.4％減）となりました。損益については、金融費用及び売上原価の合計が79百万円減少（同28.3％減）、広告宣伝費の見直し及びマネパカードの利用による変動費が減少した一方、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加やコイネージ社の連結子会社化による固定費の増加等により、販売費・一般管理費が38百万円増加（同1.1％増）したことから、営業損失は683百万円（前年同期は営業利益57百万円）、経常損失は698百万円（前年同期は経常利益35百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前期に基幹システム更新に伴うシステム移行費用80百万円の計上があったこと、当期に投資有価証券評価損99百万円及び固定資産除却損82百万円を計上したこと等により848百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円）となりました。

- 2 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2021年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（財政状態の変動）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,283百万円減少し、85,500百万円となりました。これは流動資産が4,976百万円、固定資産が307百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,338百万円減少し、72,911百万円となりました。これは流動負債が4,029百万円、固定負債が308百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して945百万円減少し、12,588百万円となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金49,851百万円、トレーディング商品14,639百万円、現金・預金12,881百万円及び短期差入保証金3,407百万円であります。前連結会計年度末と比較して、短期差入保証金の増加681百万円及び商品ＣＦＤ取引の顧客金銭信託の増加等によるその他の預託金の増加636百万円
等の増加要因があった一方、現金・預金の減少2,772百万円及び顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品の減少2,145百万円等の減少要因があり、4,976百万円減少しております。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア955百万円、リース資産（無形固定資産）555百万円、リース資産（有形固定資産）417百万円、繰延税金資産254百万円、長期差入保証金147百万円、投資有価証券132百万円、建物126百万円及び長期前払費用109百万円であります。前連結会計年度末と比較して、暗号資産販売所取引システムの取得や外国為替取引システムの機能追加開発等によるソフトウエア及び長期前払費用の計上等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却、投資有価証券評価損及び固定資産除却損の計上、投資有価証券の清算等の減少要因があり、307百万円減少しております。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金61,175百万円、預り金4,142百万円、未払費用2,209百万円及び短期借入金2,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えての短期借入金の増加1,000百万円等の増加要因があった一方、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の減少4,334百万円及び未払費用の減少481百万円等の減少要因があり、4,029百万円減少しております。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務610百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により308百万円減少しております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利益剰余金9,307百万円及び自己株式△907百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上848百万円及び剰余金の配当114百万円による利益剰余金の減少があったこと等により945百万円減少しております。

- 3 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2021年３月期

第３四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,994百万円減少、投資活動により410百万円減少、財務活動により632百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ2,772百万円の減少となり、当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は9,881百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,994百万円（前年同期は1,144百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失の計上887百万円が資金減少要因となり、減価償却費500百万円、投資有価証券評価損99百万円及び固定資産除却損82百万円の計上に加え、未収入金の減少額373百万円が資金増加要因となった一方、外国為替取引関連及び資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引2,481百万円、201百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額251百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は410百万円（前年同期は96百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の清算による収入41百万円があった一方、暗号資産販売所取引システムの開発や外国為替取引システムの機能追加開発等による無形固定資産417百万円及び新基幹システムにおける追加開発の環境構築等による長期前払費用31百万円の取得による支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は632百万円（前年同期は2,142百万円の収入）となりました。これは、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えて短期借入金が1,000百万円の純増となった一方、リース債務の返済による支出248百万円及び配当金の支払額113百万円があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。
その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、2021年２月16日
公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。

- 4 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2021年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
外国為替差入証拠金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
リース資産
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
固定資産計
資産合計

- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

15,65450,975
540
47,071
3,364
16,785
16,785
16
2,726
2,726
6
158
465
539
536
3
357
△1
87,683

12,88149,851
540
45,311
4,000
14,63914,639
234
3,407
3,407
2
96
92
595
594
1904
△0
82,707

787
166
84
537
1,549
723
112
0
713
763
269
159
115
210
9
3,100
90,784

613
126
69
417
1,520
955
8
0
555
658
132
147
109
254
15
2,792
85,500株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2021年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
リース債務役員株式給付引当金
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

801
801
479
3,875
474
3,400
65,51065,510
1,000
323
282
2,691
2,465
226
211
32
41
75,248

796
796
277
4,142
396
3,745
61,17561,175
2,000
301
219
2,209
2,027
182
6
5
84
71,218

1,000
837
68
95
2,002

1,000
610
60
21
1,693

0
0
77,2500072,911

2,022
2,161
10,269△915
13,538

2,022
2,161
9,307
△907
12,583△16△16
3
8
13,53490,784△2△2
3
412,58885,500株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2021年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益計営業外費用
社債利息社債発行費
投資事業組合運用損
その他
営業外費用計経常利益又は経常損失（△）
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
新株予約権戻入益
特別利益計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券清算損システム移行費用
特別損失計
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

68
2
2
63
3,539
3,539
56
174
3,838
147
134
3,557

25
2
1
21
2,892
2,892
4
133
3,056
126
75
2,854

1,047
763
515
705
328
79
△059
3,499
57

887
850
488
675
500
69
△166
3,537
△68322381－24718223035

7－7419△698－
00000－－－
80
80△43352257△101△6△9482
997－189△88714△51△36△851△2△848

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2021年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

△101

△851

22△991313△837△92△6△834△2株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2021年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
社債利息
株式交付費
社債発行費
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券清算損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産除却損
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)△43328△2△29－△59147
7218
△0－－
△0－
△34

△887
500
△1△26△0△6126
73－
799
7△082
1,123

△608

2,14580563
246△2911845△218△681
315373△56△493
4455△59811625△14451△219△251,499
58△94△319
01,144△202△208△4,334△19△484470△54△2,668
7△84△2512△2,994株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2021年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の清算による収入
投資事業組合からの分配による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)△78△233－
3△3△417
41－

310－

△33
△630△96－
△31－
△410

1,600
△224981△210
59

1,000△248－
△113－

△60

△1

△22,142
3,191
11,482
14,673△3632△2,772
12,6549,881

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2021年３月期（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 11 -

第３四半期決算短信株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2021年３月期第３四半期決算短信（重要な後発事象）
連結子会社の事業撤退
当社及び連結子会社であるコイネージ株式会社（以下「当該連結子会社」）は、2021年１月29日開催の取締役会において、当該連結子会社の暗号資産交換業からの撤退を決議いたしました。
１．事業撤退の理由
当該連結子会社では、2020年７月27日の開業以来、暗号資産の現物販売所としての事業を行ってまいりました。
しかしながら、暗号資産交換業の登録事業者が増加し競争が激化する中、計画していた顧客獲得、収益を大きく下回る状況が継続しており、将来的にも当該事業の業績の改善を図ることは困難であると判断し、当社連結子会社の株式会社マネーパートナーズへの経営資源の選択と集中を目的として、当該連結子会社による当該事業からの撤退を決定いたしました。
２．当該連結子会社の概要
名称

コイネージ株式会社所在地

東京都港区六本木三丁目２番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長ＣＥＯ 福島 秀治

事業内容

暗号資産交換業

資本金29億49百万円（資本準備金を含む。）

設立年月日

2017年10月16日

登録番号

関東財務局長 第00021号

登録年月日

2020年７月７日

取り扱う暗号資産

ビットコイン（BTC）

加入協会

一般社団法人 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）

経営成績（2020年３月期）

営業収益 －百万円、 営業損失 △353百万円、 経常損失 △355百万円

３．撤退の時期
暗号資産交換業にかかる事業廃止日

2021年３月末（予定）

４．撤退が営業活動へ及ぼす重要な影響
2021年３月期の連結業績に与える影響につきましては、事業撤退に伴う損失等が見込まれますが、現時点でその影響額は精査中であります。
当社グループが培った暗号資産にかかる知見につきましては、今後は株式会社マネーパートナーズにおける「暗号資産関連店頭デリバティブ取引」に活用してまいります。
同社が提供する外国為替証拠金取引（FX）及び店頭商品デリバティブ取引（CFD-Metals）にかかる知見を融合させ、既存のお客様に新たな取引機会を提供するとともに、新たなお客様の獲得に繋げることで、継続的な顧客基盤の拡大による収益力の強化を図り、もって当社グループの企業価値の向上に寄与するものと考えております。
「暗号資産関連店頭デリバティブ取引の概要」
インターネットによる「暗号資産関連店頭デリバティブ取引」（CFD（差金決済取引））を提供します。サービス提供開始は2021年６月末を予定しております。
サービス提供会社の概要
名称

株式会社マネーパートナーズ

所在地

東京都港区六本木三丁目２番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 福島 秀治

事業内容

金融商品取引業 他

資本金31億円- 12 -