波佐見町建設工事請負契約等に係る入札参加資格者指名停止の措置要領

波佐見町建設工事請負契約等に係る入札参加資格者指名停止の措置要領
平 成 14 年 4 月 1 日
波佐見町告示第８号

（趣旨）
第１条

波佐見町の発注に係る工事、調査、測量業務等（以下「建設工事」という。）の入札参加者の指名に当たり、事故及び不正行為等を行った建設業者等の指名を規制し、事故及び不正行為等の防止を図るため、この措置要領を定める。

（定義）
第２条

この要領において「指名停止」とは、町が実施する指名競争入札の実施に当たり、当該入札に参加することができる資格を有する者（以下「有資格業者」という。）について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１２第１項の指名を行わないことを定める措置をいう。

（指名停止）
第３条

有資格業者が別表第１及び別表第２の左欄に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。）の一に該当するときは、これらの表の右欄に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者の指名停止を行うものとする。ただし、特許を要する工事等特殊な工事等を発注する場合において、他に適当な有資格業者がいないときは、この限りでない。

（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第４条

前条の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
２

前条の規定により指名停止を行う場合において、当該有資格業者が共同企業体であるときは、当該共同企業体を構成する有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

３

前条及び前二項の規定により指名停止を行う場合において、当該有資格業者を構成員とする有資格業者である共同企業体があるときは、当該共同企業体について、当該構成員の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

（指名停止の期間の特例）
第５条

指名停止を行う場合において、有資格業者が一の事案について措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとの別表第１及び別表第２の右欄に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

２

有資格業者が指名停止を受けた場合であってその期間の満了する日から１カ年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）にあらたに措置要件に該当することとなったときにおける指名停止の期間は、当該措置要件について別表第１及び別表第２の右欄に定める期間の二倍の範囲内において定めるものとする。

（指名停止の通知）
第６条

指名停止を行ったときは、直ちに、当該有資格業者に対して通知するものとする。

（指名の取消）第７条

当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、当該指名停止に係る工事等の入札執行の前までに指名を取り消すものとする。

（随意契約の相手方の制限）
第８条

有資格業者が第３条の規定により指名停止を受けた場合においては、その期間中当該有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。ただし、特許を要する工事等特殊な工事等を発注する場合において、他に適当な有資格業者がいない場合にあっては、この限りでない。

（事故及び不正行為等の報告）
第９条

各工事担当主管課長は、所管する工事等において、措置要件の一に該当する事実が発生したときは、波佐見町指名競争入札業者選定審査委員会要綱に定める様式２により、速やかに審査委員長に報告しなければならない。

（下請けの禁止）第 10 条町の発注する工事等の全部若しくは一部を元請業者が下請けをさせ、又は受託させる場

合において、その相手方が指名停止の期間中の有資格業者であるときは、これを承認しないものとする。

附則

この要領は、平成１４年４月１日から施行する。

この要領は、平成１６年４月１日から施行する。

別表第１

町内において生じた事故等に基づく措置基準（第３条関係）
措

置

要件

期間（虚偽記載）
１

町の発注する工事等の契約に係る一般競争及び指名競争にお当該停止をした日からいて、競争参加資格確認申請書、入札参加資格審査申請書その他関 １月以上６月以内
係資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（過失による粗雑工事等）
２

町の発注する工事等の施工に当たり、工事等を粗雑にしたと認められるとき（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。
）

当該認定をした日から１月以上６月以内（契約違反）
３

第１号に掲げる場合のほか、町発注工事等の施工に当たり、契約に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められる

当該認定をした日から２週間以上４月以内

とき（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４

町発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ又は損害（軽微なも当該認定をした日から１月以上６月以内のを除く。
）を与えたと認められるとき

５

町発注工事等以外の工事等（以下この表において「一般工事等」

当該認定をした日からという。
）の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、 １月以上３月以内
公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において当該事故が重大であると認められるとき（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
６

町発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められ当該認定をした日から２週間以上４月以内るとき

７

一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったた

当該認定をした日からめ、工事等の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、 ２週間以上２月以内当該事故が重大であると認められるとき

別表第２

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準（第３条関係）
措

置

要件

期間

（贈賄）
１

次のイ、ロ又はハに掲げる者が、町職員に対して行った贈賄の容逮捕又は公訴を知った疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき日からイ 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有４月以上１２月以内する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。）ロ

有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所（常３月以上９月以内時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でイに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。）
ハ 有資格業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使用人」

２月以上６月以内という。）（独占禁止法違反行為）
２

業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は当該認定をした日から２月以上１２月以内

第８条第１項第１号に違反し、建設工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）

３

町発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号

当該認定をした日からに違反した場合において、工事等の契約の相手方として不適当であ３月以上１２月以内ると認められるとき（競争入札妨害又は談合）
４

町発注工事等に関し、有資格業者である個人、法人の役員又はそ逮捕又は公訴を知ったの使用人が競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕日から３月以上１２月を経ないで公訴を提起されたとき以内（建設業法違反行為）
５

建設工事において有資格者である個人又は有資格者である法人が建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に反し、建設工事の当該認定をした日から１月以上９月以内

請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（不正又は不誠実な行為）
６

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき当該認定をした日から１月以上９月以内

措
７

置

要件

期間

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以 当該認定をした日から上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上 １月以上９月以内の刑若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）、刑法（明 治 ４ ０ 年 法 律 第４５号）及び暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）の規定による罰金刑を言い渡され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき