様式第２号（第 10 条関係）

八丈町雇用機会拡充事業補助金事業計画書
記入日：令和××年××月××日

１． 申請者概要（※１）
ふ り が なゆうじんりとう事業者名株式会社 有人離島

ふ り が なりとう ゆうこ

代表者氏名

離島 有子

所在地区 分

生年月日〒XXX-XXXX

TEL●●県＊＊市▲▲町 123

FAX

（氏名）

海洋 一郎

（TEL）

XXX-123-4567

担当者連絡先

☑法人

□個人

□大正

☑昭和

□平成55 年 1 月 23 日（ 41 歳）
XXX-123-4567（E-mail）

kaiyo＠XXX.co.jp（FAX）

XXX-123-4568

現在行っている設立（創業）： 平成 XX 年〇月、親から事業承継（平成 XY 年〇月、法人化）

事業の概要

事業の概要： ●●県▲▲島にて、トマトを主とした野菜の有機栽培を行っている。

（※２）

事業者全体の雇用者数（週 20 時間以上勤務する雇用者数、役員を含む）

資本金又は出資金5,000 千円

（※２）

５ 人

（※２）
うち、特定有人国境離島地域全体における５ 人

雇用者数

職歴（※３）

過去の申請の有無

年

月

年月

年月

□ 今回初めて雇用機会拡充事業に申請する□ 現在、雇用機会拡充事業を実施中である（☑

年度目）

過去に雇用機会拡充事業を実施したことがある（※１） 事業計画書提出時点の情報を記載してください。
（※２） 「２．雇用機会拡充事業に係る事業概要」の「申請区分」が「創業」の場合等、事業計画書提出時に事業を行っていない場合は記載不要です。
（※３） 「２．雇用機会拡充事業に係る事業概要」の「申請区分」が「事業拡大」の場合、記載不要です。

２． 雇用機会拡充事業に係る事業概要
申請区分
事業計画期間（※１）
雇用創出人数
（※２）

□創業

☑事業拡大

□特定有人国境離島地域外の創業（事業開始日） 令和６年 ４月 １日～（事業終了日） 令和７年 ３月 31 日

事業計画期間内に、新たに雇用する予定の人数（週 20 時間以上勤務する雇用者数で、役員を含む）☑ア

４ 人

島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業である離島地域であることによって生じている島内の生活や産業にとって必要不可欠□イ

な商品又はサービスの提供を受けることに関する条件不利性を改善する事業である
特定有人国境離島地域以外からの地域から事業所を移転して行う事業、特定□ウ該当する選定基

有人国境離島地域以外の地域から移住して創業する事業など、島への転入者数の増加に直接的に効果があることが明確な事業である

準（※３）

島外から人材を一元的に募集・確保して島内で不足する働き手として活用した□エ

り、業種ごとの繁閑期に応じてマルチワーカーとして働くことができる環境を創出したりする等、島内に働き手を呼び込み、又は安定的な雇用を創出する効果がある
宿泊施設や飲食店等において、施設の多言語対応や無料公衆無線 LAN□オ（wi-fi）整備、外国人向けメニュー開発を行うなど、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備を伴う事業である

１．既存事業の概要（※申請区分が「創業」の場合は記入不要です。）
平成 XX 年○月に●●県▲▲島において家業の農家を継ぎ、有機栽培にこだわった農業を営んでいる。平成 XY 年〇月に株式会社化した。主にトマトを主軸に季節の野菜を育てており、育てた野菜は、島内向けの販売だけでなく、島のブランド品として JA 等を通じて島外にも幅広く販売している。また、一部の野菜は島内で加工を行っている事業者に依頼し、ジュースやピクルスなどに加工され、土産物として販売されている。
事業概要
（※４）

２． 新たに拡大する事業の概要
事業所の場所・離島名：▲▲島・所在地：●●県＊＊市▲▲町 456

事業概要
本交付金を活用し、農産加工品を製造・販売するための設備投資を行い、売上増を図るための事業拡大を行う。

背景（動機）、事業性、成長性、継続性等（１）背景（動機）・自分（申請者）は▲▲島の出身で、大学を機に上京し、東京のホテルで勤務をしていたが、7 年前に U ターンして家業の農家で働きながら経験を積み、3 年前に家業を継いだ。有機栽培にこだわった野菜は島の風土も加わり、非常に味も良く、徐々に知名度も上がってきている。一方、島に来る観光客や東京の知人からは、島で食べた美味しい野菜を本土に帰ってからも楽しめるように、日持ちがするジュース、パスタソース、ピクルス等を求める声も多数届くようになった。

・

現在、島内の加工事業者に依頼してジュース等を作ってはいるが、製造量や種類のバリエーションも少なく、且つ提供の方法も島内の土産店に置いてあるのみで、購入機会が限定的となっていることから、自分の作った野菜を様々な方法で本土（遠方）の人たちにも是非味わって頂きたいと考え、これまで顧客ニーズを調べ、メニューの考案や試作を行ってきた。先日、野菜ソムリエの資格を取得したこともあり、この機会を捉えて自ら農産加工品を製造・販売するための設備投資を行い、売上増を図るための事業拡大を行いたい。

・

具体的な事業計画は以下の通り。

（２）コンセプト
自家栽培の安心安全な有機野菜を使った商品を提供し、島のおいしさをご自宅で気軽に楽しんでいただくと共に、島のブランド化に貢献し、交流人口の増加に繋げる。

・商品： トマトと季節野菜を使ったパスタソース、ディップソースの他、ミネストローネ（スープ）、ラタトゥユ、カレーのパウチ（徐々に商品数を増やしていく考え）。

・ターゲットの顧客： 気軽に自宅で料理を楽しみたい人、健康的で安心安全なものを食べたいと思っている子育て世代。

・商品の販売方法： 島内及び県内の土産物店での販売、オンライン販売。展
示会・商談会等、本土でのイベントに出店。

（３）現状分析等

・

市場分析：総務省が発表している「家計調査報告」のデータをもとに、中食に該当する食品にかかわる購入性向の推移を確認すると、主食系の調理食品は 20XX 年から毎年平均●％増と、好調に推移しており、自宅での食事を楽しむ方が増えている傾向が見て取れる。同調査から調理食品の消費支出傾向を見ても、同様に 20XX 年から●％増加している。今後は新しい生活様式として自宅で過ごす時間も長くはなるが、一方でテレワークなど自宅での勤務もあり、手軽に自宅で食事が楽しめるレトルトや瓶詰めなどの加工品の消費も好調に推移すると予想され、また、外食を制限しつつ自宅での食材にこだわる（高価格）傾向も見られることから、将来的にも安定した市場であると考える。

・

自社の強み、優位性：原材料となる野菜を自家栽培していることにより、安定した仕入れが可能となる。自らが育てた野菜であり、安全性にも自信をもって提供することができる。また、地元（島）出身であること、野菜ソムリエの資格を有しており、野菜の栄養価、素材に合わせた調理法に関する知見を有しているため、こだわりをもった商品開発ができ、他社との差別化も図れる。

（４）販売促進方法

・

島内、県内の土産物店での販売。オンラインでの販売。展示会や本土でのイベントに参加し、出張販売を行う。

・島で採れる野菜の旬の時期、おすすめの調理法（焼く、蒸す、煮る、炒める等）等が一目でわかる野菜マップを活用し、お客様がイメージしやすい工夫をする。

・

有機野菜ついて、生産者の紹介、品種、栽培、収穫時の工夫、商品については野菜ソムリエ監修のこだわりポイント、といった情報を発信する。また、近々収穫予定の野菜や商品についての情報も発信することで、次回の購入につなげる。

・

リーフレットやショップカードをフェリー発着場所近く（観光協会に協力依頼）に置く。自治体が発行する島内案内パンフレットや小冊子等への掲載を通じ、観光客へ売り込む。

・

ターゲット顧客層に人気のある雑誌やサイトなどでの広告掲載、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブ等を活用し、有機野菜の知識、食材のこだわり、商品を使ったレシピの公開をし、オンライン販売へ誘導する。

・

主に贈答用として、島内の他事業者（パスタ等の麺類製造、オリーブオイル、塩、コメ、クラフトビール等）と連携したセット商品も販売することで、島内の他事業者との連携を強め、島全体での販売強化につなげる。

（５）販売計画

・

1 年目 売上

X,XXX 千円

（ﾊﾟｽﾀｿｰｽ ****千円、ﾃﾞｨｯﾌﾟｿｰｽ ****千円 ）・

2 年目 売上 XX,XXX 千円（ﾊﾟｽﾀｿｰｽ ****千円、ﾃﾞｨｯﾌﾟｿｰｽ ****千円、ｽｰﾌﾟ ****千円 ）・

3 年目 売上 XX,XXX 千円（ﾊﾟｽﾀｿｰｽ ****千円、ﾃﾞｨｯﾌﾟｿｰｽ ****千円、ｽｰﾌﾟ ****千円、ﾗﾀﾄｩﾕ ****千円 ）※詳細は別紙のとおり

事業内容と東京●●県計画の「民間事業者の創業・事業拡大等の促進」における、地域資源を生かし都計画との整合た島外需要の取り込みに該当する。

性、基本方針との関連性

（※１）交付決定予定日から実績報告書提出予定日までの日付を記入してください。複数年度事業（年度を跨ぐものを含む）の場合、事業開始日は初年度の交付決定予定日を、事業終了日は最終年度の実績報告書提出予定日を記入してください。
（※２）申請区分が「創業」の場合で代表者が離島地域に居住する場合、代表者を人数に含めてください。
（※３）最も合致する基準項目を一つ選択してください。
（※４）申請区分が「事業拡大」の場合、既存事業と新たに拡大する事業の内容をそれぞれ明確に記入してください。

２． 当該年度に係る交付対象経費明細（※１）
交付対象経費（単位：円）
費 目

経費の内訳
（消費税込）（消費税抜）

5,758,023

5,234,567

3,300,000

3,000,000(3) 広告宣伝費

605,000

550,000(4) 店舗等借入費

1,056,000

960,000(1) 設備費、システム費
又はこれらに係る減価償却費(2) 改修費又はこれに係る減価償却費

作業台、シ ンク、 搾汁機、真空包装機、大型冷蔵庫等

加工場改修（排水整備等）
パッケージデザイン、展示会・商談会
出展費用、ホームページ制作
加工場家賃（80,000 円／月）×12 月
常勤雇用 25 万円/月×10 月×2 人(5) 人件費（※２）

5,800,000

5,800,000

パート 1000 円/時×80H×10 月×1人

(6) 研究開発費

660,000

600,000

17,179,023

16,144,567

新商品開発費(7) 島外からの事業所移転費(8) 従業員の教育訓練経費(9) 感染防止対策費

合 計（※１）当該会計年度の経費を記入してください。複数年度事業（年度を跨ぐものを含む）の場合、事業計画期間における全ての経費を会計年度ごとに作成することとし、次年度以降の交付対象経費については「７．事業計画期間に係る経費」に記入してください。
（※２）人件費の内訳は、「常勤雇用」「非常勤雇用」「パート・アルバイト」のいずれにあたるのかを明確にした上で積算金額（単価、人数、月数（日数）等）を記入してください。

４－１．事業計画に係る資金計画（令和６年４月～令和７年３月）
事業に必要な資金金額（千円）

中古建物（加工場）

4,400

作業台、シンク

1,358

搾汁機、真空包装機、

3,300

大型冷蔵庫

1,100

加工場改修（排水設備等）

3,300

設
備

資金調達の方法

金額（千円）(1) 自己資金

3,579(2) 金融機関からの借入①6,000(3) その他（親族からの借入、本交付金以外の補助金等）

0

資金交付金（補助金）以外の資金につ(4) 本交付金（補助金）

いて、金融機関からの借入予定が＜補助金交付までの手当＞ある場合に記載してください。

12,000

自己資金

2,000

13,458

金融機関からの借入②10,000

広告宣伝費

605

その他（親族からの借入等）

加工場賃料

1,056

転

人件費

5,800

資試作品開発（小計）

運交付金（補助金）が支給されるまでの間、どのように資金を調達す660るのか記載してください。

金（小計）

8,121

合計

21,57921,579（※）事業開始予定日から一年間程度の資金計画を記入してください。
（※）「事業に必要な資金」の合計額と「資金調達の方法」の合計額が一致するように記入してください。
（※）資金調達の方法に「金融機関からの借入」がある（予定している）場合、次頁「４－２．金融機関からの借入金の調達状況」の該当する箇所にチェック（✔）してください。
（※）本事業実施にあたり、本交付金以外の補助金（国、都道県、市町村）の支給を受ける（予定）／受けている場合、「４－３．他の補助金等の利用状況」を記入してください。

４－２．金融機関からの借入金の調達状況■上記「(2) 金融機関からの借入①」に係る資金 【金額： 6,000 千円】✔

金融機関からの借入金に係る調達状況等
既に調達済み（本事業の採択を前提に融資の確約を得ている場合を含む）
金融機関名：
未調達（以下①～③の中から具体的な状況に✔をつけてください）✔

① 本事業計画期間中に調達できる見込み（既に金融機関に相談しており、具体的に調達のめどが立っている）
金融機関名：日本政策金融公庫② 本事業計画期間中に調達できる見込み（既に金融機関に相談しているが、まだ調達の目途は立っていない）
金融機関名：③ 将来的に調達する見込み（未だ金融機関に相談していない）
特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金を申し込む（予定）■上記「(4) 本交付金(補助金)」の「金融機関からの借入②」に係る資金 【金額： 10,000 千円】✔

金融機関からの借入金に係る調達状況等
既に調達済み（本事業の採択を前提に融資の確約を得ている場合を含む）
金融機関名：
未調達（以下①～③の中から具体的な状況に✔をつけてください）① 本事業計画期間中に調達できる見込み（既に金融機関に相談しており、具体的に調達のめどが立っている）
金融機関名：✔

② 本事業計画期間中に調達できる見込み（既に金融機関に相談しているが、まだ調達の目途は立っていない）
金融機関名：●●銀行③ 将来的に調達する見込み（未だ金融機関に相談していない）✔

特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金を申し込む（予定）（※）複数金融機関、あるいは同一金融機関から複数回融資を受ける場合は、それぞれの状況がわかるように記入してください。合計金額が「４．事業計画に係る資金計画」の「金融機関からの借入」金額と一致するように記入してください。

４－３．本事業に係る他の補助金等の利用状況
補助金の名称
国の補助金等<１>

補助率
補助金額
交付決定日

千円
年 月 日

補助金の名称
国の補助金等<２>

補助率
補助金額
交付決定日

千円
年 月 日

補助金の名称
都道県・市町村の補助率補助金等<１>

補助金額
交付決定日

千円
年 月 日

補助金の名称
都道県・市町村の補助率補助金等<２>

補助金額
交付決定日

千円
年 月 日

５． 事業スケジュール
具体的な事業内容
令和 6 年4 月 加工場改修、ホームページ制作
6 月 3 名雇用（常用 2 名、ﾊﾟｰﾄ 1 名）、新規雇用者への実務研修開始
１年目

7 月 加工開始
8 月 販売開始
秋以降 新商品開発開始、展示会・商談会等へ出展

令和 7 年
既存商品の増産
２年目

展示会・商談会等のイベントに出展（臨時雇用 1 名）
新商品販売開始

令和 8 年
耕作面積拡大、商品の増産
３年目

加工場に（常用）1 名雇用展示会・商談会等のイベントに出展
オンライン広告宣伝・販売を強化

４年目

５年目

（※）１年目は交付決定日から１年間程度の事業内容を記載してください（２年目以降も同様）。
（※）本交付金の事業計画期間が１年間であっても３年間の計画を策定してください。事業計画期間が３年を超える申請の場合は５年間の計画を策定してください。

６． 業績評価指標及び雇用達成計画
事業実施にあたり、以下のいずれかの業績評価指標を設定（✔）してください。

① 付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費の合計額）

業績評価② 経常利益指標✔

③ 売上高（単位：千円）

直近年度

１年度目

２年度目

３年度目

達成計画

R5 年 1 月

R6 年 1 月

R7 年 1 月

R8 年 1 月（※）～R5 年 12～R6 年 12～R7 年 12～R8 年 12月期

月期

月期

月期

業績評価指標

４年度目

５年度目

６年度目

年 月～

年 月～

年 月～年 月期

年 月期

年 月期

① 付加価値額（営業利益）（人件費）

事業者の整理がしやすい月で区切って構いません。（決算月、自治体の会計年度等）（減価償却費）② 経常利益
③ 売上高

5,000

13,00015,000（※）上記「業績評価指標」で設定した指標（①～③のいずれか）について、数値目標を記入してください。なお、指標は補助金収入を除いた金額としてください。

直近年度

１年度目

２年度目

３年度目

４年度目

５年度目

６年度目

R6 年 3 月末

R7 年 3 月末

R8 年 3 月末

R9 年 3 月末

年３月末

年３月末

年３月末

5人

8 人

8 人

9 人

人

人

人

5 人

8 人

8 人

9 人

人

人

人

雇用達成
計画

特定有人国
境離島地域
全体における雇用者数
うち、雇用機会拡充
事業における雇用者数

７．事業計画期間に係る経費（複数年度にわたる事業計画のみ）（単位：千円）
１年度目
設備費、シス（内訳）

テム費又は加工場設備

これらに係る

1,235

減価償却費

絞汁機等

２年度目

３年度目

４年度目

５年度目

６年度目

（内訳）

（内訳）

（内訳）

（内訳）

（内訳）

（内訳）

（内訳）

（内訳）

（内訳）

（内訳）

3,000
冷蔵庫
1,000（小計）5,235

改修費又は（内訳）

これに係る

加工場改修

減価償却費

3,000

（小計）
その他
合 計

3,000
7,910

6,789

7,890

16,145

6,789

7,890