平成16平成16年３月期
16年３月期決算短信（連結）
平成16年５月28日

会社名

東洋合成工業株式会社

登録銘柄

コード番号
４９７０
(URL http://www.toyogosei.co.jp)

本社所在都道府県 千葉県

代表者

役職名
氏名

代表取締役社長
木村 正輝

問い合わせ先責任者役職名 常務取締役経理部長
氏名
青木 久昂

ＴＥＬ

（047）327−8080（代表）決算取締役会開催日
平成16年５月28日
米国会計基準採用の有無 無１．平成16年３月期の連結業績（平成15年４月１日〜平成16年３月31日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

経常利益

16年３月期百万円
11,420％(10.8)

百万円
1,180

％
(33.7)

百万円
803％(54.1)

15年３月期

10,310(14.2)

882(66.0)

521(169.3)

当期純利益

16年３月期15年３月期

１株当たり

潜在株式調整後

株主資本

総資本

売上高

当期純利益

１株当たり当期純利益

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

百万円

％

円

銭

円

銭

％

％

％

266
264

(0.5)
(−)

32
31

05
46

−
−

−
−

−
5.5

−
2.5

7.0
5.1

（注）①持分法投資損益②期中平均株式数（連結）③会計処理の方法の変更

16年３月期−百万円

15年３月期−百万円

16年３月期
有6,964,047株

15年３月期

6,992,653株④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
⑤連結子会社の株式の譲渡により連結子会社がなくなり、連結貸借対照表は作成していないため、株主資本当期純利益率、総資本経常利益率は記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本16年３月期

百万円
−

百万円
−

％
−

円
−

銭
−

15年３月期21,116

4,958

23.5

702

81

（注）①期末発行済株式数（連結） 16年３月期−株
15年３月期
6,991,970株②連結子会社の株式の譲渡により連結子会社がなくなり、連結貸借対照表は作成していないため、総資産、株主
資本、株主資本比率、１株当たり株主資本は記載しておりません。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による

投資活動による

財務活動による

現金及び現金同等物

キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー

期末残高

16年３月期15年３月期

百万円

百万円

百万円

百万円

1,538
2,486

△1,447△911△279△1,642496684(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社

持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0社
（除外）

2社

0社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数
0社

（除外）

連結子会社の株式の譲渡により当連結会計年度末に連結子会社はありません。
２．平成17年３月期の連結業績予想（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）
連結子会社の株式の譲渡により連結子会社がなくなりましたので、連結業績予想は作成しておりません。

-1-

0社
0社

１．企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社１社により構成され、主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。
当社グループの事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社は平成16年２月16日にケミカルトランスポート株式会社の株式の全部を譲渡いたしましたので、ケミカ
ルトランスポート株式会社とその子会社の東海ケミカル輸送株式会社は子会社ではなくなりました。
区分事業に係る位置づけ

感光性材料事業

当社が製造・販売活動を行っております。

(会社総数２社)

化成品事業

当社が製造・販売活動を行っております。

(会社総数１社)

当社高浜油槽所において化学品保管用タンク、ドラム缶保管用立体自動倉庫を保有し、液体化学品の保管業務を行ってい
るほか、貨物運送取扱業者として、運送業務を受託し、運送

化成品物流事業

業務を運送業者に委託する業務も行っております。
企業集団について図示しますと次のとおりであります。

感 光 性 材 料 事 業

製品の製造・販売
ほか子会社１社

東
洋
得

化

合

成

意

成

品

製品の製造・販売

事

工
先

業

業
㈱

化 成 品 物 流 事 業

液体化学品保管受託（タンク）
液体化学品保管受託（ドラム缶）
液体化学品運送-2-(会社総数１社)

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営方針として「①光・電子材料の分野で世界最高の技術水準を目指し、常に新製品・新プロセスの開発に努力する。②生産技術の高度化と合理化を推進し、市場競争に勝ち抜く製品を製造する。③グローバルな
企業活動の展開により、世界市場に独自の地歩を確保する。④社員が常に能力開発に努め、自身の限界にチャレンジ
することを通じて、社会への貢献と自己の生活基盤の安定を目指す集団とする。」を掲げております。当社グループ
は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、市民生活の安定と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「技術開発力こそすべての出発点」を企業理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して、市場ニーズに迅速かつ適確に対応し、有機合成から、分離精製、プラントエ
ンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野および事業規模を着実に拡大させることにより、化学産業界で独自の地位を築き、当社グループの永続的発展を通じて株主ならびに従業員などの関係者に貢献することを目指しております。
さらに、当社グループは、環境保全活動を経営上の重要課題と位置づけ、企業活動の中で地域社会に対する環境負荷の低減をつねに指向し、地域社会のみならず地球環境の保全に全力を傾倒いたしております。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。
配当につきましては、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
この基本方針に基づく過去の配当実績は下表のとおりであります。
平成11年3月期

平成12年3月期

平成13年3月期

平成14年3月期

平成15年3月期

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

1株当たり配当額

7

50

8

00

10

00

5

00

10

00

（うち中間配当額）

−

5

00

2

50

5

00

−

（注）平成14年３月期は、79百万円の当期純損失を計上したため１株当たり５円（内中間配当２円50銭）の配当といたしました。
来期の配当につきましては、１株当たり普通配当10円、50周年記念配当５円（内中間配当７円50銭）とさせていた
だきたいと考えております。
なお、内部留保資金につきましては、生産設備増強のため、設備資金に充当するとともに、研究開発活動に活用し、経営基盤の強化と今後の事業拡大に努める所存であります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流通の活性化と投資家、特に個人投資家層の拡大を図るうえで、投資単位の引下げは経営上の重要な事項であると認識しておりますが、業績、市況等を勘案し、その費用ならびに効果等についても慎重に検討する必要があると考えております。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、収益を確保し会社の永続的な発展を図ることこそ、株主の皆様の利益につながると考え、売上高
経常利益率を常に意識した経営を行っております。また、これまで安定供給体制構築のための生産能力の増強、技術革新のための研究開発体制の整備を先行投資と位置づけ、工場、研究施設への設備投資を行ってまいりましたが、今後もこうした投資はある程度は必要なものと考えております。こうした観点からも、財務体質の強化を図る必要があると考え、株主資本比率の向上に努めます。
当社グループは、売上高経常利益率と株主資本比率を重視しておりますが、グループの置かれた状況、社会的環境等により目標とすべき数値も変化することもあるとの考え方から具体的目標数値は設定いたしておりません。

-3-

(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、感光性材料事業、化成品事業、化成品物流事業の３事業を営んでおります。感光性材料事業の関連業界は、情報化社会の進展にともない今後も成長が期待されるものと考えられますが、国際的に競争は激化し、技術革新による新技術、新製品の開発競争も激しさを増しております。こうしたことから、価格競争も激しく、また、
シリコンサイクルの影響による業績の大きな変動も避けられないものと考えられます。このシリコンサイクルの影響を最小限にとどめ、全体として安定した業績を維持できる体質を構築することが必要であると考え、化成品事業、化成品物流事業の体質強化に取り組んでおります。また、平成15年４月１日より事業別組織への組織変更、賃金制度の変更を実施し、変化の激しい時代に柔軟に対応し利益を生む体制の構築を目指しております。
［感光性材料事業］
当事業の課題としては、情報化社会の進展とともに「より小型で高機能な製品」を求める動きは続くものと予測されます。これにともない当社の供給する感光性材料に関してもより微細で高機能を実現出来る材料の開発が求められております。具体的には、半導体向けにつきましては、エキシマレーザー用感光材の新製品の開発と生産設備の整備を着実に進めております。また、表示装置用感光材につきましては、液晶用の拡販に努めるとともに、有機EL、プラズマディスプレイ等の材料の開発に邁進しております。
情報化社会の進展にともなう「より小型で高機能な製品」を求める動きにより、微細加工を実現するための感光材へのニーズは強く、各種用途に対応する感光材の種類の増加と開発が求められるものと考えられます。当社としては、現在の主用途である半導体・液晶用の感光材に加え、ナノテク材料の開発にも取り組み感光性材料の専門メーカーとして、業界内で独自の地位を築く事を目指しております。
また、新規電子材料として豊かな社会になるに従って増加するエネルギー消費量を、エネルギー有効利用によって増加を押さえる材料の開発にも取り組んでおります。
［化成品事業］
石油化学の誘導品は、低価格の海外製品との競争が激化し事業環境は厳しさを増しております、こうした状況に対応するため、高付加価値製品の開発に取り組み、ここ数年は、香料材料製品の開発に注力し、欧米向けを中心に市場開拓に取り組んでおります。今後も香料材料の製品開発と共にＥＵ内に供給基地を設けて、市場開拓をより強力に進め、欧米先行企業に劣らぬ供給体制を整えて確固たる地位を築く様に取り組んでまいります。
また、環境問題、省資源への関心の高まりから、製品、使用済み溶剤、廃液などのリサイクルについても社会的要請が高まり、リサイクル市場の拡大も見込める事から、永年培ってきた蒸留精製分離技術を利用したリサイクル
業務の市場開拓にも積極的に取り組みます。
［化成品物流事業］
石油化学関連業界の競争激化により物流経費削減、物流基地の統廃合の強化など、当事業分野の環境は厳しい状
況が続くことが予測されます。しかしながら、遠隔の地に立地する石油コンビナートの生産工場で生産された液体
化学品や海外メーカー生産の液体化学品は、大都市消費地へ輸送し販売を行う場合、タンカーから沿岸タンクに受け入れて一時保管し、車両によるユーザーへの陸上輸送という物流形態は、今後も引き続き必要不可欠なニーズでもあります。当社は、ローリー単位の輸送から、ドラム充填所、ドラム缶保管用立体自動倉庫を建設することで、液体化学品総合物流基地としての機能の充実を図りました。高浜油槽所の立地条件の良さと化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に生かした営業活動により顧客の信頼を獲得し液体化学品総合物流基地として差別化を計ってまいります。
(6）会社の対処すべき課題
感光性材料事業におきましては、半導体向けに需要が急増しているエキシマレーザー用感光材の新製品を開発し、生産設備を新設致します。大幅な需要増が期待される液晶向けの材料については、生産能力増強に向け生産体制の整備を進めてまいります。また、現在開発中のエネルギー貯蔵用のイオン性液体については、商業生産技術の確立を視野に試作用設備の建設を進め、研究開発体制を強化し、将来の市場獲得に備えてまいります。
化成品事業におきましては、引き続きユーザーの多様なニーズに対応する香料材料の新製品の開発と市場開拓を強力に推進してまいります。また、環境問題・リサイクルへの関心の高まりを背景に、使用済み溶剤等のリサイクル市
場の開拓に取り組んでまいります。
化成品物流事業におきましては、昨年建設したドラム充填所およびドラム缶保管用の立体自動倉庫の完成稼働により、液体化学品の総合物流基地としての機能が充実いたしましたが、更に化学メーカーが運営する液体化学品物流基地としての特色を発揮し、ユーザーの満足度向上を目指しサービスの充実に努めてまいります。
また、当社の企業活動の中で、大気、河川に放出する化学物質の低減を最優先課題とし、改善に向け積極的に取組
んでまいります。

-4-

(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの強化充実は、経営上の最重点課題と認識し、次の通り経営管理組織の整備強化に努めております。
平成12年6月

経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、監査役1名増員監査役4名体制とする。

平成13年6月

透明かつ公正な企業活動を一層充実させる目的で、社外取締役1名任用。

平成14年6月

取締役の責任の明確化と経営環境の変化に柔軟に対処することを目的に、取締役の任期を1年に変更。

平成15年4月

変化の激しい経済社会情勢に適切に対応し、意思決定の迅速化と更なる収益管理の徹底および責任と権限の明確化を目指し、従来の職務別組織を製品開発から生産、営業までを事業別に一体化した事業本部制に組織体系を変更。

当社の経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要は下記の通りであります。

株 主 総 会監 査 役 会
取 締 役 会

社
監

査

長

室

部

ロジステ ィック事 業本部

全化 成 品 事 業 本 部

安

感 光 材 事 業 本 部

境新 規 事 業 開 発 室

環

部

部

ム

外

部

テ

海

理

部

ス

経

務

シ

総

② 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社では毎月開催の定例取締役会には、常勤監査役のほか非常勤監査役も全員出席し、適宜意見の表明を行うと共に、監査結果につきましても監査役より取締役会で報告しております。
また、社長ならびに上記経営組織の本部長、部長等で構成される「役員連絡会」を月1回開催し、経営の現状
分析、ビジネス環境の把握など情報の共有化と経営上の諸問題につき活発な意見交換を行っております。
なお、監査役はすべての取締役会に出席するほか、重要な会議にも随時出席しており、加えて各取締役と随時打合わせを実施するなど、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制となっております。さらに、社長直轄組織として「監査室」を設置し、必要な内部監査を定期的に実施しております。
以上のような内部統制の仕組みに加え、顧問契約を締結している顧問弁護士からは必要に応じてアドバイスを受けており、監査法人からは通常の監査業務のほかに適宜助言を受けております。
③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は、当社の取引先「住商ケミカル（株）」の出身者でありますが、現在は退任しており同社とは直接の関係はありません、また現在兼務している「大塚化学ホールディングス（株）」取締役は非常勤であり同社と当社の取引関係はありません。また社外監査役2名は、当社の大株主である取引銀行の出身者であります
が、２名ともすでに銀行を退職しております。
④ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
変化の激しい経済社会情勢に適切に対応し、意思決定の迅速化と責任と権限の明確化を目指し、従来の職務別組織から営業から生産までを事業別に一体化した事業本部制に組織体系を変更いたしました。また、経営の透明性・公正性の更なる充実を図るため、適時開示資料の充実、決算説明会の開催などにも力を入れております。

-5-

３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の前半はイラク戦争、新型肺炎SARSの蔓延などの波乱に見舞われ、世界経済の低迷が懸念されるなど、景気の先行きに対する不透明感が広がりました。しかしながら、年央より米国、中国を中心とした輸出の好調と製造業の設備投資の増加、デジタル関連市場の拡大に支えられ、景気回復の兆が見られるようになりました。
こうした経済環境の中、当社グループの関連業界の半導体・電子部品業界は、期央以降新三種の神器と呼ばれるＤ
ＶＤレコーダー、デジタルカメラ、薄型テレビを中心にデジタル家電の販売が好調に推移する状況を受け、生産設備の増設計画を相次いで発表するなど、事業環境は急速に好転しております。しかし、もう一方の関連業界である化学
産業界は、アジア地域を中心とする低価格製品との競合激化により厳しい経営環境が続きました。
このような情勢下、当社グループは、感光性材料の需要増大に備え、増産体制の整備を進める一方で、最先端の感光性材料の開発と生産技術の確立に努めました。また、引き続き香料材料の売上増大に向けヨーロッパ市場の開拓を進めるなど、市場開拓と売上増加にも努めました。また、顧客ニーズに迅速に対応する体制と事業別収益管理の強化のため、事業部制経営に組織変更し社内体制の整備を進めました。
この結果、半導体・電子部品業界の事業環境の好調さを受け、主力の感光性材料事業の売上高が大幅に増加したことにより、当連結会計年度の連結売上高は11,420百万円（前年同期比＋1,110百万円、＋10.8%）となりました。損益
面では、製造コストの低減と経費の削減に努めました結果、当連結会計年度の連結経常利益は803百万円（前年同期比＋282百万円、＋54.1％)となりました。また、連結子会社の株式売却などによる特別損失267百万円を計上したため、当連結会計年度の連結当期純利益は266百万円（前年同期比＋１百万円、＋0.5％）となりました。
[感光性材料事業]
当事業の主要関連産業である半導体・電子部品業界は、ＤＶＤレコーダー、デジタルカメラ、薄型テレビなどのデジタル家電の好調な売行きにより、業績を順調に伸ばしております。こうした状況を受け、期の前半は伸び悩んでいました感光性材料の需要も、期央より急激に増加し、売上高も急増いたしました。
用途別の売上高では、液晶向けが11.3％増加し、半導体向けは最先端のエキシマレーザー用感光材が39.2％増加し、半導体向け全体としても19.2％増加いたしました。
この結果、当事業の連結売上高は6,796百万円（前年同期比＋1,204百万円、＋21.5％)となりました。
また、収益面では、売上高が大きく増加したことにより、連結営業利益は502百万円（前年同期比＋324百万円、＋183.5%）となりました。
[化成品事業]
当事業の関連業界である汎用化学品業界の国際競争は激しさを増しており、厳しい経営環境にあります。こうした中、当社グループは香料材料新製品の開発に積極的に取り組み、香料材料を中心に海外市場の開拓に邁進するなど、国内外において積極的な営業を展開いたしました。香料材料の売上高は14.2％増加し、溶剤、機能性材料の売上高も増加いたしましたが、激しさを増す国際競争の影響を受け、農薬・医薬向け等の売上高は減少いたしました。
この結果、当事業の連結売上高は1,980百万円（前年同期比△125百万円、△6.0％)となりました。収益面では製造費用ならびに経費の節減に努めましたが、連結営業利益は272百万円（前年同期比△34百万円、△11.3%）となりました。
[化成品物流事業]
物流コストの削減のための物流基地の見直し、集約化の動きは続いており、当事業を取り巻く環境は依然厳しい状
況にあります。当社グループは、こうした厳しい環境に打ち勝つため、立地条件の良さと生産活動で培った液体化学
品の高度な取扱・保管技術を背景に精力的な営業活動を展開いたしました。また、当期は、液体化学品総合物流基地としての機能強化のため、ドラム充填所、ドラム缶保管用立体自動倉庫建設など施設の増強を実施いたしました。
この結果、ドラム充填所、ドラム缶保管用立体自動倉庫の売上貢献と景気回復に伴う液体化学品の物流量増加などにより、当事業の連結売上高は2,642百万円（前年同期比＋31百万円、＋1.2%）となりました。収益面でも売上高の増加により連結営業利益は402百万円（前年同期比＋7百万円、＋1.8%）となりました。
なお、上記各事業別連結売上高および連結営業利益は、前年実績を当連結会計年度において用いた事業本部制による区分に変更し、対比しております。

-6-

(2) 財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、188百万円減少し、496百万円となりました。これは営業活動で1,538百万円の資金を獲得し、投資活動に1,447百万円、財務活動に279百万円の合計
1,727百万円の資金を使用した結果であります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益548百万円、減価償却費1,314百万円、仕入債務の増加
241百万円、売上債権の増加766百万円、などにより、1,538百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、高浜油槽所のドラム充填所、ドラム缶保管用立体自動倉庫建設および生産設備の維持更新のための有形固定資産の取得による支出1,524百万円などにより、1,447百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額306百万円、長期借入金の増加額108百万円、配当金の支払額70百万円などにより、279百万円の支出となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成13年3月期

平成14年3月期

平成15年3月期

平成16年3月期

株主資本比率

（％）

21.8

22.2

23.5

25.7

時価ベースの株主資本比率

（％）

34.2

15.5

10.3

27.0

債務償還年数

（年）

7.6

30.1

5.1

7.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

6.1

1.6

9.0

5.9

（注）１．株主資本比率＝株主資本÷総資産
２．時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額÷総資産
３．債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
５．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数を、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている利子を支払っている負債を、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．平成16年3月期につきましては、連結子会社の株式の譲渡により連結子会社がなくなりましたので、個別ベースにて記載しております。
(3) 次期の見通し
本年度の経済環境は、円高の進行、イラク問題の先行、年金・医療費等の公的制度変更による家計負担増にともなう個人消費への影響などの懸念材料もあるものの、中国、米国を中心とした輸出の好調とデジタル関連市場の拡大に支えられ緩やかな景気回復の歩みは続くものと考えられます。
こうした経済環境から、次期の業績見通しにつきましては、売上高11,280百万円（前年同期比＋1,084百万円、＋10.6％）、営業利益1,570百万円（前年同期比+421百万円、＋36.7％）、経常利益1,180百万円（前年同期比＋385百万円、＋48.4％）、当期純利益650百万円（前年同期比＋353百万円、＋119.0％）を予定しております。
なお、平成16年2月に連結子会社の株式を全部譲渡し連結子会社がなくなったため、平成17年3月期より連結決算から単独決算になりますので、前年同期比は単独決算との比較で記載しております。また、本年4月1日より事業本部間
で、一部所属部署の変更を行ったことから、前年同期比は所属変更後で記載しております。
(注)上記の見通しは、現時点における当社グループを取り巻く環境と、現時点で入手できた情報に基づき判断した予想
であり、今後の事業環境等の変化により実際の業績とは異なる場合がありますことをご承知おき願います。

-7-

４．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
連結子会社の株式の譲渡により連結子会社がなくなりましたので、当連結会計年度は作成しておりません。
前連結会計年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,977,228

２．受取手形及び売掛金

1,763,206

３．たな卸資産3,088,147

４．繰延税金資産91,619５．その他

100,995

６．貸倒引当金△3,394

流動資産合計

7,017,80233.2

Ⅱ 固定資産(1)有形固定資産
１．建物及び構築物※1,3

4,619,734

２．機械装置及び運搬具※1,3

3,402,309

３．土地

※3

4,672,728

４．建設仮勘定
５．その他

238,428※1

有形固定資産合計(2)無形固定資産

242,274
13,175,474

62.4

236,2191.1(3)投資その他の資産
１．投資有価証券※2291,097２．繰延税金資産

133,384

３．その他

285,830

４．貸倒引当金△23,502

投資その他の資産合計

686,8103.3

固定資産合計14,098,504

66.8

資産合計

21,116,307

100.0

-8-

前連結会計年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,260,588

２．短期借入金※32,820,000

３．一年以内返済予定長期
借入金※3

2,997,826

４．未払法人税等

210,612

５．賞与引当金

209,348

６．その他

961,607

流動負債合計8,459,983

40.1

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※3

6,793,035

２．繰延税金負債

81,416

３．退職給付引当金643,957

４．役員退職慰労引当金

132,057

固定負債合計7,650,465

36.2

16,110,448

76.3

46,9620.2

800,088

3.8

Ⅱ 資本剰余金695,397

3.3

Ⅲ 利益剰余金

3,463,328

16.4

792

0.0

△712

△0.0

資本合計

4,958,895

23.5

負債、少数株主持分及び資本合計

21,116,307

100.0

負債合計

（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）Ⅰ 資本金※5

Ⅳ その他有価証券評価差額
金
Ⅴ 自己株式※6-9-

(2) 連結損益計算書
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ 売上高

10,310,098

100.0

11,420,113

100.0 1,110,014

Ⅱ 売上原価7,784,324

75.5

8,490,727

74.4

706,4022,525,773

24.5

2,929,385

25.6

403,611

1,642,892

15.9

1,748,896

15.3

106,003882,8818.6

1,180,489

10.3

297,608

56,9550.5△980

433,885

3.8

14,437803,559

7.0

282,190

11,9080.1

4,953

267,2312.3

217,010548,236

4.8

70,133

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息657

575

２．受取配当金

2,217

5,475

３．受取技術指導料

12,4216,061

４．受取保険金14,4208,982

５．受取家賃

6,007

7,293

−

10,000６．受取損害賠償金

22,210７．その他

57,935

0.6

18,566

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息268,732

268,582

２．たな卸資産廃棄損

93,78881,030３．為替差損18,73030,813

４．その他

38,196

経常利益

419,447

4.1

521,369

5.1

53,458

Ⅵ 特別利益１．貸倒引当金戻入額
２．固定資産売却益

※3

−

1,577

6,954

998

−

３．賞与引当金戻入額

6,954

0.0

9,331

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損※546,98011,465２．固定資産売却損※4−32,853

2,769

−

−

220,260470−

３．投資有価証券評価損４．子会社株式売却損５．ゴルフ会員権評価損
５．役員退職慰労金
税金等調整前当期純
利益

※6

−

50,2200.5

478,103

4.6- 10 -

2,651

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

194,967

309,337

過年度法人税等修正額−

69,892

法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
当期純利益

15,496

百分比
（％）

増減
（千円）

282,309

2.5

71,845

金額（千円）

法人税、住民税及び事業税△96,920

対前年比

210,463

2.0

2,718

0.0

△291

△0.0

△3,009264,9212.6

266,219

2.3

1,297

- 11 -

(3) 連結剰余金計算書
連結子会社の株式の譲渡により連結子会社がなくなりましたので、当連結会計年度は作成しておりません。
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

695,397

Ⅱ 資本剰余金期末残高

695,397（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高

3,250,854

Ⅱ 利益剰余金増加高
１．当期純利益

264,921264,92152,44652,446

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金
Ⅳ 利益剰余金期末残高

3,463,328- 12 -

(4) 連結キャッシュ・フロ−計算書
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

478,103548,236

70,133

1,345,284

1,314,142△31,141

引当金の増減額

31,925

125,468

93,543

受取利息及び受取配当金△2,875△6,050△3,175

支払利息

268,732

268,582△150−

220,260

220,260

投資有価証券評価損

2,769

−

△2,769有形固定資産売却益△6,954

△998

5,955

有形固定資産売却損−

32,85332,853

有形固定資産除却損

46,98011,455△35,525

売上債権の増減額

113,690△766,328△880,018

たな卸資産の増減額

120,31237,267△83,045

仕入債務の増減額

334,069

241,027△93,042

未払消費税等の増減額△63,237

38,904102,141−△44,900△44,900△103,296

131,744

235,041

2,565,504

2,151,665△413,838

2,875

6,050

3,175

利息の支払額△277,004△260,900

16,104

法人税等の支払額△12,748△358,119△345,371

法人税等の還付額

208,094−△208,094

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,486,721

1,538,696△948,025

区分

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益
減価償却費

子会社株式売却損

役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額- 13 -

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出△937,780△1,524,769△586,989

有形固定資産の売却による収入

19,404

153,996

134,591

有形固定資産の除却に
よる支出

△775

△102

672

無形固定資産の取得に
よる支出

△370

△14,162△13,792

投資有価証券の取得による支出△50,676△12,553

38,122連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出−△39,918△39,918

58,965△10,184△69,149△911,232△1,447,693△536,461

短期借入れによる収入

5,800,000

3,533,500△2,266,500

短期借入金の返済による支出△6,820,000△3,840,100

2,979,900

長期借入れによる収入

2,615,620

4,065,980

1,450,360

長期借入金の返済による支出△3,184,895△3,957,382△772,487

自己株式の取得による
支出

△448

△10,982△10,533△52,698△70,219△17,520

少数株主への配当金の
支払額

−

△442

△442

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,642,421△279,646

1,362,775

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額△66,932△188,643△121,710

Ⅴ 現金及び現金同等物の期
首残高

751,860

684,928△66,932

684,928

496,285△188,643

区分

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高※1- 14 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社はケミカルトランスポート㈱他１社であり、非連結子会社TG Finetech Inc.は小規模で、総資

ケミカルトランスポート㈱の株式の全部を譲渡した
ことにより、ケミカルトランスポート㈱とその子会社

産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表には連結子会社ではなくなりました。なお、当連結会計
年度末までの損益を連結財務諸表に含めております。

重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外
しております。

非連結子会社TG Finetech Inc.は小規模で、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社TG Finetech Inc.及び関連会社のワールドガス(株)については、当期純損益及び利益剰余金

非連結子会社TG Finetech Inc.及び関連会社のワールドガス(株)については、当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、投資勘定については、持分法を適用せず原価法によっております。

等に与える影響が軽微であり、投資勘定については、持分法を適用せず原価法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

同左
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券① 有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評時価のあるもの
同左

価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左② デリバティブ
時価法② デリバティブ③ たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品③ たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品

同左

総平均法による原価法
貯蔵品

同左
貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

同左(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建同左

物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年〜50年
機械装置及び運搬具 7年〜12年- 15 -

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内にお② 無形固定資産
同左

ける見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権について① 貸倒引当金
同左

は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度発生分を計上しておりま同左す。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務の見込額に基づき従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上

計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の費用としてしております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生おります。
④ 役員退職慰労引当金

時の費用としております。
④ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左(4)重要なリース取引の処理方法(4)重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通同左常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法(5)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。

同左② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)

金利スワップ(ヘッジ対象)同左(ヘッジ対象)借入金の利息③ ヘッジ方針同左③ ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

同左④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについて④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

は、有効性の評価を省略しております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 16 -

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準──────

「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、
当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③ １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」

──────

（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始
する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。な
お、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連──────
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項──────

結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についての僅少なリス

同左

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 17 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成15年３月31日）※１．減価償却累計額
18,119,562千円※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
48,800千円※３．担保に供している資産及びこれに対応している債
務(1)担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

4,087,251千円
18,800千円

土地4,391,527千円

計

8,497,579千円

上記のうち工場財団設定分
建物及び構築物

1,202,501千円

機械装置及び運搬具
土地

18,800千円
1,735,807千円

計(2)上記に対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計
４．受取手形割引高2,957,109千円
2,499,000千円
2,913,826千円
6,733,035千円
12,145,861千円
369,965千円※５．当社の発行済株式総数は、普通株式6,993,390株であります。
※６．当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,420
株であります
７．当社及び連結子会社（ケミカルトランスポート㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため銀行４行及び保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

2,810,000千円−千円
2,810,000千円- 18 -

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１．販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次の※１．販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
給料269,004千円

とおりであります。
給料320,688千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

46,536千円
25,024千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用64,615千円
26,707千円

貸倒引当金繰入額

13,614千円※２．販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費
623,015千円※２．販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費
542,456千円※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
6,954千円※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
998千円

※４．

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地
24,694千円

──────

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

6,125千円
2,033千円

計32,853千円※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

6,623千円
39,346千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

その他

1,010千円

その他

計46,980千円

計※６．ゴルフ会員権評価損は、貸倒引当金繰入額であり
ます。

※６．

- 19 -

1,918千円
8,878千円
668千円
11,465千円

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１．現金及び現金同等物の期末残高に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,977,228千円

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期
預金

預入期間が３か月を超える定期
預金

現金及び現金同等物
２．

──────

△1,292,300千円
684,928千円

現金及び現金同等物

1,732,985千円△1,236,700千円
496,285千円

２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりケミカルトランスポート㈱他１社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産490,585千円- 20 -

固定資産
流動負債

1,313,118千円△570,069千円

固定負債
少数株主持分

△840,123千円△45,463千円

株式売却損△220,260千円

株式売却価額
現金及び現金同等物

127,785千円
167,703千円

差引:売却による支出△39,918千円

① リース取引
当社グループは、証券取引法第27条の30の６の規定に基づき、電子開示手続きを行っておりますので、記載を省略しております。
② 有価証券
前連結会計年度（平成15年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（千円）

取得原価を超えないもの差額（千円）(1) 株式

37,63453,973

16,338(2) 債券−−−(3) その他−−−

37,63453,973

16,338(1) 株式54,10954,109−(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

小計
連結貸借対照表計上額が連結貸借対照表計上
額（千円）

小計

54,10954,109−

合計

91,744

108,082

16,338

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

130,316

非公募の内国債券

3,899
計134,215

当連結会計年度（平成16年３月31日）
連結子会社の株式の譲渡により連結子会社がなくなり、当連結会計年度末における連結貸借対照表は作成しておりませんので、個別財務諸表等の注記事項の有価証券の箇所に記載しております。
③ デリバティブ取引
当社グループは、証券取引法第27条の30の６の規定に基づき、電子開示手続きを行っておりますので、記載を省略しております。

- 21 -

④ 退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、当社において退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
連結子会社の株式の譲渡により連結子会社がなり、当連結会計年度末における連結貸借対照表は作成しておりませんので、当連結会計年度については個別財務諸表等の注記事項の退職給付の箇所に記載しております。
前連結会計年度（平成15年３月31日）(1) 退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成16年３月31日）△657,770(2) 年金資産（千円）

──────

−(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)△657,770（千円）(4) 会計基準変更時差異の未処理額−（千円）(5) 未認識数理計算上の差異（千円）−(6) 未認識過去勤務債務（債務の増額）（千円）

13,813(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)△643,957＋(5)＋(6)（千円）(8) 前払年金費用（千円）−(9) 退職給付引当金（千円）△643,957（注）当社において、平成15年４月１日より規定改定を行ったことにより、過去勤務債務（債務の増額）が発生しております。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

退職給付費用（千円）

93,425

229,608(1) 勤務費用（千円）

48,57550,470(2) 利息費用（千円）

18,022

16,649−13,813

26,827

148,675(3) 過去勤務債務の費用処理額（千円）(4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）
４．退職給付債務等の計算基礎に関する事項

前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）(1) 割引率

2.5％(2) 期待運用収益率−−

期間定額基準期間定額基準(4) 過去勤務債務の処理年数−

１年(5) 会計基準変更時差異の処理年数−−(6) 数理計算上の差異の処理年数

１年

１年(3) 退職給付見込額の期間配分方法- 22 -

2.0％

⑤ 税効果会計
連結子会社の株式の譲渡により連結子会社がなくなり、当連結会計年度末における連結貸借対照表は作成しておりませんので、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は個別財務諸表等の注記事項の税効果
会計の箇所に記載しております。
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．
内訳
繰延税金資産賞与引当金──────

70,613千円

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

206,770千円
53,403千円

未払事業税
その他

17,171千円
35,033千円
合計

382,992千円

繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金
土地評価差額△149,267千円△89,367千円

その他△770千円
合計△239,405千円

繰延税金資産純額

143,587千円（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
91,619千円
固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債

133,384千円△81,416千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.74％

1.89％との差異の項目別内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等

1.52％
0.23％
△1.36％
44.02％

41.74％

1.50％
1.33％

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

0.75％

過年度法人税等
子会社株式売却損

13.20％
1.88％

特別税額控除等その他△9.46％
0.55％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.49％

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平
成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限３．繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、前連結会計年度41.74％、当連結会計

る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度
41.74％、当連結会計年度40.44％であり、当連結会

年度40.44％であり、当連結会計年度における税率の変更により、当期純利益が4,132千円減少しておりま

計年度における税率の変更により、繰延税金資産の金額が4,287千円減少し、繰延税金負債の金額がす。

3,191千円減少し、少数株主持分が353千円増加し、その他有価証券評価差額金が17千円増加し、当期純利益が1,466千円減少しております。

- 23 -

⑥ セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成14年４月１日 至平成15年３月31日）
感光性材料
事業
（千円）

化成品事業
（千円）

化成品物流
事業
（千円）

合計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

5,758,404

1,939,851

2,611,843

10,310,098−

10,310,098−

212,960

267,224

480,185(480,185)−

5,758,404

2,152,812

2,879,067

10,790,283(480,185)

10,310,098

営業費用

5,408,477

2,018,418

2,484,049

9,910,945(483,727)

9,427,217

営業利益

349,926

134,393

395,018

879,338

3,542

882,881

13,286,734

2,067,211

5,762,361

21,116,307−

21,116,307

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ 資産、減価償却費および資
本的支出
資産
減価償却費

999,745

82,734

262,803

1,345,284−

1,345,284

資本的支出

623,487

253,765

724,816

1,602,069−

1,602,069（注）１．事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２．各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
(1) 感光性材料事業(2) 化成品事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料
医薬・香料・塗料・溶剤などの中間体(3) 化成品物流事業

液体化学品の保管・運送

当連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
感光性材料
事業
（千円）

化成品事業
（千円）

化成品物流
事業
（千円）

合計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

6,796,721

1,980,462

2,642,928

11,420,113−

11,420,113

20,786

1,920,483

265,2632,206,534 (2,206,534)−

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

6,817,508

3,900,946

2,908,192

13,626,647 (2,206,534)

11,420,113

営業費用

計

6,315,417

3,628,562

2,505,875

12,449,855 (2,210,232)

10,239,623

営業利益

502,090272,383

402,317

1,176,791

1,180,489

3,698（注）１．事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２．各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
(1) 感光性材料事業(2) 化成品事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料
医薬・香料・塗料・溶剤などの中間体

液体化学品の保管・運送(3) 化成品物流事業
３．当連結会計年度は連結貸借対照表を作成していないため、「資産、減価償却費および資本的支出」の記載は省
略しております。

- 24 -

４．事業区分の変更
平成15年4月1日より、意思決定の迅速化と更なる収益管理の徹底、ならびに責任と権限の明確化のため、従来の職能別組織を、製品開発から生産、販売までを事業別に一体化した事業本部制に組織体系の変更を行っております。
この結果、従来の事業区分によった場合と比較して当連結会計年度の売上高は、化成品事業が1,486,031千
円増加し、感光材事業が20,786千円増加しております。営業費用は、化成品事業が1,370,374千円増加し、感光材事業が136,444千円増加しております。
なお、この変更により、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業本部制により区分すると次のようになります。
前連結会計年度（自平成14年４月１日 至平成15年３月31日）
感光性
材料事業
（千円）

化成品
事業
（千円）

化成品
物流事業
（千円）

5,591,923

2,106,331

2,611,843 10,310,098−

1,329,822

合計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

267,224− 10,310,098

1,597,046 (1,597,046)−

計

5,591,923

3,436,154

2,879,067 11,907,145 (1,597,046) 10,310,098

営業費用

5,414,802

3,128,954

2,484,049 11,027,806 (1,600,589)

営業利益

177,121307,199

395,018

879,338

3,542

9,427,217
882,881【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成14年４月１日 至平成15年３月31日）及び当連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
前連結会計年度においては本邦における売上高及び資産の金額の割合が、当連結会計年度においては本邦における売上高の割合が、いずれも全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産の金額の合計額の90％超でありますので、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成14年４月１日 至平成15年３月31日）
北米
Ⅰ 海外売上高（千円）

1,032,555

欧州

アジア

207,013551,466

その他
8,980

高の割合（％）

1,800,015
10,310,098

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上

合計

10.0

2.0

5.3

0.1

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北 米……米国(2)欧 州……スイス、イギリス、オーストリア、フランス(3)アジア……韓国、台湾、シンガポール- 25 -

17.5

当連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
北米
Ⅰ 海外売上高（千円）

1,202,122

欧州

アジア

その他

255,435

686,710

合計

8,262

2,152,530
11,420,113

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上10.5

高の割合（％）

2.2

6.0

0.1

18.8

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北 米……米国(2)欧 州……スイス、イギリス、イタリア、ドイツ(3)アジア……韓国、台湾、シンガポール⑦ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成14年４月１日 至平成15年３月31日）
役員及び個人主要株主等
属性

役員及び
その近親
者

氏名

木村
正子

資本金又は
住所 出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

−

当社取締役

−

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

(被所有)
直接 0.4

取引の
内容

期末残高
取引金額
科目
（百万円）
（百万円）

土地賃

1

借

−

−

（注）１．木村正子は、平成14年６月21日に当社取締役に就任しております。
２．駐車場用地として使用しており、近隣の地代を参考にした価格によっています。
当連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
役員及び個人主要株主等
属性

役員及び
その近親
者

氏名

木村
正子

資本金又は
住所 出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

−

当社取締役

−

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

(被所有)
直接 0.4

取引の
内容

土地賃
借

（注） 駐車場用地として使用しており、近隣の地代を参考にした価格によっています。

- 26 -

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

1

−

−

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
702.81円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額
31.46円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい−円

１株当たり当期純利益金額
32.05円
１株当たり純資産額については、連結子会社の株式の譲ては、潜在株式がないため、記載しておりません。
渡により連結子会社がなくなり、当連結会計年度末におけ
当連結会計年度から、「１株当たり当期純利益に関する る連結貸借対照表は作成しておりませんので、個別財務諸会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期 表等の注記事項の１株当たり情報に記載しております。
純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい指針第４号）を適用しております。
ては、潜在株式がないため、記載しておりません。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとな
ります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

679.30円
10.42円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

264,921266,219

普通株主に帰属しない金額（千円）

44,90043,000(44,900)(43,000)

220,021

223,219

6,992,653

6,964,047（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 27 -

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
事業別

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

感光性材料事業

5,976,526千円

6,615,784千円

化成品事業

2,031,956千円

2,986,708千円

8,008,482千円

9,602,493千円

合計（注）１．金額は販売価額で表示しております。
２．金額に消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（３）販売実績
事業別

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

感光性材料事業

5,758,404千円

6,796,721千円

化成品事業

1,939,851千円

1,980,532千円

化成品物流事業2,611,843千円

2,642,859千円

10,310,098千円

11,420,113千円

合計（注）１．金額は販売価額で表示しております。
２．金額に消費税等は含まれておりません。

- 28 -