COP27と緩和
シャルム・エル・シェイクで温室効果ガス排出削減は進んだのか

伊与田昌慶（国際環境NGO 350.org Japan）
2022年12月7日 CAN-Japan主催：COP27報告会

各国政府の国別貢献（ NDC）：2022年の前進はわずか。 1.5℃はおろか2℃未満にも遠いまま
Source: UNFCCC “Nationally determined contributions under the Paris Agreement: Synthesis report by the secretariat”

温室効果ガス排出量（ Gt CO2換算／年）

約束草案（INDC）

データ

歴史的国別目標（NDC）

2℃

未満の道筋オー限定 バシュ
的な ート
1.5 がな℃の い／道筋

工業化前から2100年までの世界平均気温上昇
Source: Climate Action Tracker

●
●
●
●

現在の政策・行動に基づくシナリオ+2.7℃
2030年目標のみに基づくシナリオ +2.4℃提出された、拘束力ある長期目標と 2030年目標に基づくシナリオ +2.0℃発表されたすべての目標が完全に実施される楽観的なシナリオ +1.8℃

Photo: Hugo Duchesne, 350.org

化石燃料フェーズアウトを求める市民社会

①COP27/CMA4合意「シャルム・エル・シェイク実施計画」●●

IPCCの科学的知見に触れ、COP26グラスゴー気候合意を引き継ぎ、○ 1.5℃未満を追求する決意（para.8）○ 石炭火力発電の段階的削減と化石燃料補助金の段階的廃止（para.28）○ 2023年 終わりまでにパリ協 定の目 標に整 合するようNDCの見直し・強化を求める（para.23）
グラスゴー気候合意にはなかったポイントとして、○ 「決定的に重要な10年」に、再生可能エネルギーへのクリーンで公正な移行（para.13）○ 公正な移行の作業計画のたちあげを決定。CMA5において公正な移行に関する閣僚級ラウンドテーブルを実施（para.52-53）○ 公正なエネルギー移行パートナーシップ（justtransition energy partnership）（para.12）

②緩和作業計画（MWP）：グローバル・ストックテイクを補完するために

●

●

●

COP26グラスゴー会 議において立ち上げが合 意された、緩和の野心及び実施を緊急に強化する作業計画（MWP）の議論
緩和作業計画の合意では、グローバル・ストックテイクを補うやり方で、緩和の野心及び実施をこの決定的に重要な10年に強化するために、○ 作業計画のもとで年に少なくとも2回のグローバルな対話を開催。地域の気候ウィークなど既存のイベントに合わせた対話の開催も。
○ それぞれの対話の前に締約国、オブザーバー、その他の非国家主体に意見提出を呼びかけ。
○ MWPは2026年のCMA8まで続けられる。さらなる延長の可能性も。
○ 新たな目標を押し付けるものではないとの念押し
本来であれば2030年目標のさらなる見直し・強化を促す内容になることが期待されていた

COP27交渉プロセス外の緩和に関する話題
●

●

●

●

脱石炭国際連盟（ Powering Past Coal Alliance：PPCA）○ PPCAは、2017年のCOP23で設立され、カナダと英国が共同議長を務める○ COP27での会員数は、 48か国の政府、 49の地方政府、 71の団体を含む、合計 168○ OECDとEUの石炭火力発電設備の 4分の3以上が2030年までに閉鎖される予定との報告も
脱石油ガス国際連盟（ Beyond Oil and Gas Alliance：BOGA）○ BOGAは昨年COP26でローンチされ、デンマークとコスタリカがリードする○ 石油・ガス生産の管理された段階的廃止を促進するために協力する連合。
○ ケニア、フィジー、ツバル、チリ等の国が BOGAの「フレンズ」に参加
化石燃料不拡散条約（ Fossil Fuel Non-Proliferation Treaty: FFNPT）キャンペーン
○ 化石燃料の拡散を防ぎ、既存の備蓄やインフラを段階的に廃止し、より安全でクリーンな代替燃料への平和的で公正なトランジションを迅速に進めるための条約交渉を求めるキャンペーン
○ 2022年9月にヴァヌアツが初めて化石燃料不拡散条約の支持を表明したのに続き、 COP27においてツバルもFFFNPTへの支持を表明
各国の動向○ 米国はバイデン大統領が現地入りしてインフレ抑制法（ IRA）による再生可能エネルギーへの大規模投資をアピール。米国は 2030年NDCを達成する見通しがたっているとされる。
○ ブラジルからはルラ大統領候補がシャルム・エル・シェイクにて演説し、気候変動交渉への積極的な関与の再開をアピール。

最新レポート：ロシアによるウクライナ侵攻と温室効果ガス排出部門

排出量

各部門の（千トンCO2換算）

排出量の割合（％）

難民・避難民の移動

1,397

1.4

戦争

8,855

9.1

火災

23,764

24.4

民間インフラの復興・復旧

48,67050.0

ノルドストリームパイプライン
1&2 からの漏洩

14,60015.0

合計

97,286

100.0

出典：“Climate Damage Caused By Russia’s War In Ukraine”の表をもとに伊与田和訳

COP27における緩和
●

●

●

●

「実施のCOP」のはずだったが、化石燃料産業に大きく影響され、米国、EU、中国、湾岸諸国、日本などとともにエジプトの議長国は、成果を上げることができなかった。
しかし、決定的に重要なこの 10年に、再生可能エネルギーの役割の重要性が特出しされて合意されたこと、公正な移行の作業計画が決まったことは、日本にとって重要な意味を持つ。この10年間の脱炭素の王道は再生可能エネルギーであって、コスト高で技術開発の見通しの立たない「革新的技術」ではないし、それを目眩ましにして石炭火力発電やガス火力開発を許すべきではない。
国連事務総長グテーレス「越えてはならない一線は、私たちの地球が1.5℃の気温上限を超えてしまうという線です。
1.5℃の希望をつなぎとめるためには、 私たちは再生可能エネルギーに大規模な投資を行い、化石燃料への中毒を断ち切らねばなりません 」（＊国連広報センター和訳）「にわとり」と「たまご」：国際合意が各国の対策強化を促すこともあれば、各国の実施強化が野心的な国際合意の実現を後押しすることもある。

2013年をピークに日本では減少傾向：1.5℃のためにはさらなる目標強化が必要
出典：環境省データより伊与田作成日本に化石賞： 2019〜2021年の化石燃料への国際的な公的資金提供、世界トップ
画像：Climate Action Network International; YouTube化石燃料への国際的な公的資金提供規模：日本が最大
出典：Oil Change International「日本の汚い秘密」

Photo: Masayoshi Iyoda, 350.org

日本の課題：COP27からG7広島サミット、そしてCOP28へ

●

●

●

G7広島サミットの重要議題のひとつに気候危機・エネルギーを位置づけるべき 。広島開催で平和やロシアのプーチンによる核の威嚇の脅威が2030年までの温室効果ガス排出削減目標の引き上げ検討を開始すべき 。COP26グラスゴー気候合意が2022年中のNDCの見直し・強化を求めていたものの、日本は NDCの2030年目標を強化する姿勢はみられない。 Climate Action
Trackerは、1.5℃未満のためには、日本は2013年比で2030年までに62％削減が必要と分析している。野心的な 2035年目標の検討も視野に入れるべき。
国内のエネルギー政策の見直しを急ぐべき 。科学的知見やG7エルマウサミット合意や、 COP合意を踏まえれば、石炭火力発電の新増設を許す余地はない。原子力発電の推進は解決策にならない。