平成20年９月期中間決算短信（非連結）

上場会社名株式会社 タイセイ
コード番号
3359
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）佐藤
問合せ先責任者 （役職名）常務取締役（氏名）江藤
半期報告書提出予定日
平成20年6月23日

平成20年5月19日

上場取引所
福証 Q-Board
ＵＲＬ http://www.taisei-wellnet.co.jp
成一
衆児

ＴＥＬ

（0972）85-0117（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月中間期の業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日）(1）経営成績
売上高
営業利益（％表示は対前年中間期増減率）
経常利益
中間（当期）純利益

20年３月中間期
19年３月中間期

百万円
1,020
798

％
27.9
23.2

百万円
66
44

％
49.2
2.7

百万円
81
63

％
28.3
46.3

百万円
47
36

％
29.3
39.7

19年９月期

1,617

－

49

－

64

－

22

－

20年３月中間期
19年３月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
3,238
75
2,503
89

19年９月期

1,550（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
3,136
2,398

銭
97
30

23

1,486

68

20年３月中間期－ 百万円

19年３月中間期－ 百万円

19年９月期－ 百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
1,376
1,163

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期

自己資本比率
百万円
671
638

1,286

（参考）自己資本(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月中間期
59
19年３月中間期△12
19年９月期

％
48.8
54.9

624

20年３月中間期

671 百万円

１株当たり純資産

48.5

19年３月中間期

638 百万円

19年９月期円
45,517
43,232銭807142,27904624 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△48
△11

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△18
△16

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
344
279

△71

115

352

△11

２．配当の状況
（基準日）

中間期末

期末

19年９月期円－

円－

20年９月期 (実績）
20年９月期（予想）

－
－

銭

年間
銭

円
0

銭
00

0

00

－
－

３．平成20年９月期の業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）
売上高
通期

百万円
2,022

営業利益
％
25.0

百万円
78

経常利益
％
56.9

百万円
72

－ 1 －

％
11.7

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
43
89.7
2,941
54

４．その他(1）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年３月中間期
20年３月中間期

14,763株
0株

19年３月中間期
19年３月中間期

14,763株
0株

19年９月期19年９月期

14,763株
0株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 2 －１．経営成績(1）経営成績に関する分析
当中間会計期間における我が国経済は、足踏み状態にあり、設備投資も横ばい状態となり、企業収益も弱まってきており、業況判断は慎重さが増してきました。さらに個人消費も横ばい状態が続いております。また、素材価格に影響を与える原油価格の動向に加え、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ景気の後退懸念から景気の下振れリスクが高くなっており、今後とも留意する必要があります。
このような環境のなかで、当社は、積極的なアウトバウンドコールを行い、新規顧客数を前年対比平均50％増と大幅に伸ばすことができたことや、3月に行った値上げの前の駆け込み需要が影響し、売上高を予想以上の数値とすることができました。また、相次ぐ値上げ要請を社内で吸収しておりましたが、仕入価格の上昇分を売上価格に転嫁せざるを得なくなり、業績の悪化を危惧しておりましたが、大きな影響を受けること無く収益性を改善することができました。2月の売上高
は駆け込み需要も影響し、前年同期比43％の伸びとなり、その反動による落ち込みを警戒した3月も、月次売上高の最高額を記録し、2億円とすることができました。さらに、既存客へのフォローコールによる注文件数の記録も過去最高の記録を更新することとなりました。このような積極的な展開により、売上高を1,020,778千円（前年同期比27.9％増加）とすることができました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,020,778千円（前年同期比27.9％増）、営業利益は66,457千円（前年同期比
49.2％増）、経常利益は81,096千円（前年同期比28.3％増）、当期純利益は47,813千円（前年同期比29.3％増）となりました。
(2）財政状態に関する分析（流動資産）
当中間会計期間における流動資産残高は、762,517千円（前中間会計期間末残高594,568千円）であり、前中間会計期間
末残高と比較し167,948千円増加いたしました。その主な原因は、現金及び預金の増加（284,240千円から391,999千円へ
107,758千円増加）、売掛金の増加（90,617千円から103,074千円へ12,457千円増加）、未収入金の増加（89,173千円から
109,805千円へ20,631千円増加）及び商品の増加（118,265千円から148,819千円へ30,553千円増加）であります。現金及び預金の増加、売掛金、未収入金の増加は、当社の業績拡大による売上高の増加によるものであります。また、商品の増加
は取扱商品の増加及び取扱量の拡大に伴うものであります。
（固定資産）
当中間会計期間における固定資産残高は、614,245千円（前中間会計期間末残高568,477千円）であり、前中間会計期間
末残高と比較し45,767千円増加いたしました。その主な原因は、業務拡大に対応するためのシステム開発としてソフトウェ
アの増加（22,711千円から66,362千円へ43,650千円増加）によるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間における流動負債残高は、293,450千円（前中間会計期間末残高272,232千円）であり、前中間会計期間と比較し21,217千円増加いたしました。その主な原因は、買掛金の増加（117,735千円から131,157千円へ13,421千円増加）、未払金の増加（32,488千円から71,915千円へ39,427千円増加）によるものであります。買掛金の増加は、事業の拡大に伴う商品の仕入量増加及び取扱アイテムの増大によるものであり、未払金の増加は、事業規模の拡大に伴うソフトウェア開発費用の増加によるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間における固定負債残高は、411,333千円（前中間会計期間末残高252,569千円）であり、前中間会計期間と比較し158,764千円増加いたしました。その主な原因は、長期借入金の増加（237,569千円から306,333千円へ68,764千円
増加）及び社債の増加（15,000千円から105,000千円へ90,000千円増加）によるものであります。
（株主資本）
当中間会計期間における株主資本残高は、671,979千円（前中間会計期間末残高638,244千円）であり、前中間会計期間末と比較し33,734千円増加いたしました。その原因は、利益剰余金の増加（115,134千円から148,868千円へ33,734千円増加）によるものであります。
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動により得られた資金59,355千円、－ 3 －投資活動により使用した資金48,584千円、財務活動により使用した資金18,386千円により、344,442千円となりました。当
中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上高の増加にともなう売上債権の増加70,621千円、法人税等の支払額20,395円などによる資金の減少に対し、税引前当期純利益の81,096千円に加え、棚卸資産の減少6,363千円、仕入債務の増加46,779千円などによる資金の増加により、営業活動により得られた資金は59,355千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
業務拡大に伴うソフトウェア開発費用28,808千円、それに伴うサーバー機器の導入費用等21,519千円などによる資金の減少に対し、定期預金の払戻による収入2,400千円により、投資活動に使用した資金は48,584千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出13,386千円および社債の償還による支出5,000千円により、財務活動により使用した資金
は18,386千円となりました。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけております。しかしながら、当社は社歴も浅く経営基盤及び財務安全性の確保を優先課題ととらえ、内部留保の充実を優先し、創業以来配当を実施しておりません。今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成績及び財政状態
並びに事業計画の達成度などを総合的に判断し、株主の皆様に利益還元を積極的に行ってまいります。当面の具体的な利益還元策としては配当を早期に実現する方針であります。
(4）事業等のリスク①在庫リスクについて当社の行う小規模菓子・パン製造販売事業者向けのＢ２Ｂ通信販売事業につきましては、取扱アイテムに対する在庫リスクは当社が負担しております。当社では、販売動向やコールセンターからの顧客情報、売れ筋情報などを徹底的に分析し、常に適正在庫を実現できるような購買活動を実施しております。また、Ｂ２Ｂコラボレーション事業では、当社はオペレーティング部門を担当するため、直接在庫リスクを負担することはありませんが、業務提携先での在庫リスクの増大は、円滑なＢ２Ｂコラボレーション事業の遂行を阻害する要因であるため、提携先企業が適正在庫を実現できるよう必要な情報を提供しております。当社の需要予測や分析の結果が実際の需要と大きく異なる事態が生じた場合や、在庫管理体制の不備により、過剰在庫又は在庫不足を発生させることになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②原油価格等の高騰による仕入原価の上昇について当社の取扱商品の仕入原価は、原油価格の動向に大きく左右されるものが多く、原油価格の高騰に伴う仕入原価の上昇の影響を受けてしまいます。当社は、徹底した合理化などの経営努力により仕入原価の上昇を販売価格に転嫁しないよう努めておりましたが、短期的に解決する見込みも無く、仕入先からの度重なる値上げ要請のために、販売価格への転嫁をせざるを得なくなりました。今回の値上げについても、お客様のご理解を得られましたので、大きな影響はありませんでしたが、更なる仕入原価の上昇がある場合には、当社の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③顧客情報管理について
当社が現在保有する顧客情報は、約3万9千件に達し、今後も新規開拓や、インターネットでの受注、個人客向のサイトの開設に伴い、その数はさらに増加することが予想されます。当社では、顧客情報の充実及び管理は経営管理の重要な業務と位置づけており、徹底した顧客情報管理を実施しております。これまでのところ顧客情報の悪用や社外流出による問題は発生しておりませんが、今後、何らかの事情により顧客情報が悪用され又は流出した場合、当社の対外的信用及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④基幹システムのリスクについて移行を予定しておりました当社の基幹システムは、平成20年2月に移行を完了し稼動いたしました。これにより急激な業務拡大により障害がでてきていた旧システムによる業務拡大リスクや単独の保守管理リスクは回避されました。しかしながら、外注したソフトであるため、その機能強化や保守については外部に依存しなければなりません。さらに当社－ 4 －

のシステム担当部門ではまだ十分な運用管理や保守ができない状況であり、今後、外注先に大きく依存しなければならない状況が続きます。何らかのシステム障害が発生し、円滑な回復作業ができずに業務に支障がでた場合、円滑な保守管理ができなくなった場合や、当社業務に対応できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －２．企業集団の状況
当社は、子会社及び関連会社を有しておりませんので、企業集団の状況についての記載は省略いたします。

－ 6 －３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「会社を発展させることで全社員の物心両面での幸せを追求し、地元大分県津久見市に貢献できる企業になる」ことを基本理念として、お客様の求めているものを必要な時に、低価格で、必要な量だけ、提供できるよう全社一丸となり取り組んでまいりました。従業員重視の姿勢が、自ずとお客様重視の姿勢につながり、お客様の満足度の向上が会社の発展に結びつき、従業員の物心両面での幸せの一助につながるものとして掲げております。常にお客様からの意見を聞き、その蓄積された顧客情報や商品情報を分析し、サプライヤーに情報提供するとともに商品開発を進め、お客様の求める商品の充実を図っております。さらに、まとまった仕入による商品の低価格化を実現し、ケースを割った最小ロットでの販売により、お客様の在庫負担を軽減し、適切な運送会社の選択による短納期を実現しております。
これからも株主様、投資家様、お客様、取引先の期待に応えていけるように取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標については、当社の基準目標売上高として前期比30％アップがあります。これは、これまでの事業実績を踏まえたものであり、この数値を当社売上高の基準目標として考え、実際の計画策定の際には、これまでの前期比30％アップの数値を基に事業展開の予想などを加味した売上高を検討し、今期は2,022百万円（前期比25.0％）をとしております。また、株主資本利益率ROEや総資本利益率ROAの指標につきましては、前年対比を割らないことを目標としております。当中間会計期間では、株主資本利益率ROE7.4％（前事業年度3.7％）、総資本利益率
ROA6.1％（前事業年度5.4％）となっております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
事業の拡大とともに、取扱商品が増えたうえに、仕入価格の上昇分を抑えるために大量仕入れや、ＰＢ商品化して対応しているため、増設した商品センターの保管能力に余裕が無くなってきております。このため、平成20年3月27日に発表したとおり、新たな商品保管倉庫の建設が必要との判断をし、新倉庫建設の計画に取組んでおります。詳細については決定しておりませんので詳細が明らかになり次第発表いたします。
インターネットの利用については、販売サイトを統合した「Ｃｏｔｔａ(コッタ)」からの受注が、当社の受注区分
割合の25％を占めるようになりました。個人客の割合はまだ少ない状況ですが、インターネットを利用している個人
客を取り込むことは、今後の成長事業として重要であるとの認識から取組んでおります。
また、新規業種への進出も進めてまいります。これまでにも和洋菓子店から、お弁当店、酒販店、寿司店、果物店、喫茶店と新規業種への進出も積極的に進めてまいります。お弁当店向け事業は和洋菓子店向け事業に次ぐ事業として成長してきており、他の業種も同様に成長させるとともに、更なる新規業種へ積極的に展開していきます。
(4）会社の対処すべき課題
当社のインターネットショップ「Ｃｏｔｔａ(コッタ)」は、個人向けに食材を含めた総合菓子資材サイトとして運営を始めており、インターネットからの受注は全体の約25％にまで利用が多くなってきました。個人客の獲得については、モバイル端末からの利用も見逃せないため、ビッダーズのショッピングサイトも利用できるようにし、コッタ
ホームページへの導入宣伝効果も含めその利便性を高めております。今後の個人客の購買力の可能性に大きく期待し、購買に結びつくサイトの構築や運営をさらに検討していく必要があります。
また、増設した商品センターの拡大した保管面積は、アイテム数の拡大を可能にしましたが、増加するアイテム数に対応した在庫管理の再検討を行い、最適な在庫量確保のための発注方法や、増大する入庫量に対応した入庫処理、効率の良いピッキング作業を行うための商品保管場所の検討、増加する出荷量に対応した作業場の確保等の検討が必要になっております。在庫スペースの拡大と共に、ピッキングに要する時間も長くなり、注文件数が増加していく中、新たな検討事項として、既存の出荷方法の見直しを含めた流通システムの検討が必要になっております。さらに、今後の業績拡大を考えた場合、現在の保管能力では対応できないとの判断から新たな商品保管倉庫の建設が必要との判断をいたしました。今回の倉庫増設は隣接地ではありますが、独立した建物になるため、既存の倉庫との連携を含めて効果的な利用を検討し、業績拡大に対処する必要があります。
基幹システムの移行は平成20年2月に終了し、順調に稼動しておりますが、既に業務内容によっては改良が必要になってきており、第2次の開発の検討が必要になっております。また保守や運用について社内でも対応ができるように準備をしておりますが、まだ時間がかかる見込みであります。新システムに対応した運用について今後も検討を進める必要があります。
個人向けサイト「Ｃｏｔｔａ（コッタ）」の開設に伴い、個人情報保護法の適用を受ける5千件以上の個人情報を取り扱うことになったため、早急に個人情報保護法に対応した組織体制を構築し、各種規程やマニュアルを整え、全社－ 7 －員が個人情報を財産と認識し、大切に取り扱うことができるようにしていく必要があります。そのため、プライバシー
マークの取得をすることとし、現在準備を進めております。
いわゆるJ-SOX法の成立に伴い、内部管理体制を再構築し、財務諸表の適正性確保のための体制作りを今以上に確保できるよう管理体制の見直しや各種規程やマニュアル等を整備すると共に、当社のリスクの把握に努め、その対応を検討していく必要があります。

－ 8 －４．中間財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年3月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年9月30日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

284,240

２．受取手形

391,999

401,356

466

604

389

３．売掛金

90,617103,074

73,735４．商品

118,265

148,819

155,182

89,173

109,805

58,181

13,265

10,394

17,392△1,460△2,180△1,390５．未収入金
６．その他

※3

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

594,568

51.1

762,51755.4

167,948

704,84854.8

固定資産
１．有形固定資産

※1

（1）建物

※2

316,050

303,612

310,556（2）土地※2

206,444

206,444

206,444（3）その他※2

16,576

29,84632,656有形固定資産合計

539,071539,903549,657

２．無形固定資産22,711

66,362

14,339

３．投資その他の
資産

6,694

7,979

17,330

固定資産合計
資産合計

568,47748.9

614,24544.6

45,767581,32845.2

1,163,046

100.0

1,376,762

100.0

213,716

1,286,176

100.0

232,29118.1（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

117,735

131,157

84,378２．1年以内償還予定の社債

60,00010,00010,00020,076

26,772

26,772

４．未払金

32,48871,91572,614

５．未払法人税等

29,84327,706

22,119

６．賞与引当金

6,800

10,1029,600

７. ポイント引当
金

2,454

3,968

3,283

2,834

11,8283,523

３．1年以内返済予定の長期借入金

８．その他
流動負債合計※2※3

272,23223.4

293,450

－ 9 －

21.3

21,217

前中間会計期間末（平成19年3月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年9月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

固定負債
１．社債
２．長期借入金※2

15,000105,000

110,000

237,569

306,333

319,719

固定負債合計252,56921.7

411,33329.9

158,764

429,719

33.4

負債合計

524,801

45.1

704,78351.2

179,981662,01051.5

281,875

24.2

281,875

20.5－

281,875

21.9

241,23418.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

241,234

資本剰余金合計

241,234
241,23420.8

241,234
241,234

17.5－

３．利益剰余金(1）その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
利益剰余金合計

115,134

148,868

101,055

115,1349.9

148,868

10.8

33,734

101,055

7.9

株主資本合計638,24454.9

671,979

48.8

33,734624,165

48.5

純資産合計

638,24454.9

671,979

48.8

33,734624,16548.5

1,163,046

100.0

1,376,762

100.0

213,716

1,286,176

100.0

負債・純資産合計－ 10 －

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年10月1日
至 平成19年9月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

798,021100.0

1,020,778

100.0

222,757

1,617,928

100.0

Ⅱ

売上原価

524,03165.7

660,87264.7

136,841

1,056,306

65.3

売上総利益

273,98934.3

359,906

35.3

85,916561,62234.7

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

229,43328.7

293,44828.8

64,015

511,750

31.6

営業利益

44,556

5.6

66,457

6.5

21,90149,8713.1※121,212

2.6

19,2401.9△1,972

23,748

1.4

※2

2,546

0.3

4,601

0.5

2,054

8,812

0.5

63,221

7.9

81,096

7.9

17,87464,807

4.0

－

－

－

－

－

22,150

1.4

63,221

7.9

81,096

7.9

17,87442,656

2.6

19,7701.2

22,886

1.4

Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別損失

※3

税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税27,660

法人税等調整額△1,403中間（当期）
純利益

25,496
26,256

3.3

36,965

4.6

7,786－ 11 －

31,39033,282

3.2

7,026

47,813

4.7

10,848△11,620

(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年10月1日

至

平成19年3月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本剰余金
合計

資本準備金

平成18年９月30日
（千円）

残高

281,875

利益剰余金

241,234

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

241,234

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計78,16978,169601,279

601,279

36,96536,96536,96536,965

中間会計期間中の変動額
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

当中間会計期間（自－－－36,96536,96536,96536,965281,875

241,234

241,234

115,134

115,134

638,244638,244

平成19年10月1日

至

平成20年3月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本剰余金
合計

資本準備金

平成19年９月30日
（千円）

残高

281,875

利益剰余金

241,234

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

241,234

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計101,055

101,055

624,165

624,165

47,81347,81347,81347,813

中間会計期間中の変動額
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

47,81347,81347,81347,813281,875

241,234

241,234

148,868

148,868

671,979

671,979

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年10月1日

至

平成19年9月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年９月30日
（千円）

残高

281,875

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

241,234

241,234

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計78,16978,169601,279

601,279

22,88622,88622,88622,886

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－

－

－

22,88622,88622,88622,886

281,875

241,234

241,234

101,055

101,055

624,165

624,165－ 12 －

(4）中間キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）
金額（千円）

対前中間期比

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年10月1日
至 平成19年9月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益63,22181,09642,656

減価償却費

11,396

14,58324,077

賞与引当金の増減額（減少：△）

1,200

502

4,000

貸倒引当金の増減額（減少：△）

450

790

380

ポイント引当金の増減額（減少：△）

605

685

1,434

受取利息

△179

△429

△514

支払利息

2,225

3,126

5,091

社債利息

285

1,099

1,008

社債発行費

－

－

2,004

固定資産臨時償却費－－

22,150

売上債権の増減額（増加：△）△51,452△70,621△13,312

未収消費税等の増減額（増加：△）△5,7638,120△7,026

未収入金の増減額（増加：△）△13,863△10,556△4,052

たな卸資産の増減額（増加：△）△31,457

6,363△68,373

仕入債務の増減額（減少：△）

42,031

46,7798,674

未払消費税等の増減額（減少：△）△4,058

6,696△4,058

未払金の増減額（減少：△）△10,704△7,222

6,451

その他

△702

2,538

△1,916

小計

3,233

83,54980,316

18,675利息の受取額

179

429

503

利息の支払額△2,225△3,116△4,917

社債利息の支払額△298△1,112△575

法人税等の支払額△13,144△20,395△25,446

営業活動によるキャッシュ・フロー△12,254

59,355－ 13 －

71,610△11,761

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間（自 平成19年10月1日
至 平成20年3月31日）

対前中間期比

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年10月1日
至 平成19年9月30日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△3,004△56△50,004

定期預金の払戻によ
る収入

－

2,400

3,004

定期積金の払戻によ
る収入

3,000

－

3,000

有形固定資産の取得による支出△9,663△21,519△9,663

無形固定資産の取得による支出△1,000△28,808△16,170

△600

△600

△1,247△11,268△48,584

長期借入れによる収入－－

100,000

長期借入金の返済による支出△11,080△13,386△22,234

社債の発行による収入－－

97,955

社債の償還による支出△5,000△5,000△60,000△16,080△18,386△2,306

115,761

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

前中間会計期間（自 平成18年10月1日
至 平成19年3月31日）△37,316△71,080

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少額：△）△39,602△7,614

31,98832,919Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

319,137

352,056

32,919319,137

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

279,535

344,442

64,907352,056※－ 14 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）(1）有価証券

その他有価証券

（自
至

前事業年度
平成18年10月1日
平成19年9月30日）(1）有価証券
同左

同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産

先入先出法による原価法を採用(2）たな卸資産同左

同左

しております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

建物（附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率の法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～50年

構築物

10～15年

工具器具備品(1）有形固定資産①平成19年3月31日以前に取得したも ①平成19年3月31日以前に取得したも4～6年(2）無形固定資産の建物（附属設備は除く）は旧定建物（附属設備は除く）は旧定額法、その他の有形固定資産は旧額法、その他の有形固定資産は旧定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

②平成19年4月1日以降に取得したもの建物（附属設備は除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～50年
構築物
10～15年
工具器具備品
4～10年②平成19年4月1日以降に取得したもの建物（附属設備は除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
構築物
10～15年
工具器具備品
4～10年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。

同左

同左

なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法(1）社債発行費____________________________

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え(1）貸倒引当金
同左同左

るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、(2）賞与引当金

同左

賞与支給見込額の当中間会計期間

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計

負担額を計上しております。

上しております。

（3）ポイント引当金（3）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用

同左（3）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当中間会計期間末に備えるため、翌期以降に利用さ以降に利用される可能性のあるポれる可能性のあるポイントに対し、イントに対し、全額を計上してお全額を計上しております。

ります。

－ 15 －

項目
５．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転

当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月1日
平成19年9月30日）

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預計算書（キャッシュ・フ

金及び容易に換金可能であり、かつ、

ロー計算書）における資価値の変動について僅少なリスクし金の範囲か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

本となる重要な事項－ 16 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）______________（自至当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）______________－ 17 －（自至前事業年度
平成18年10月1日
平成19年9月30日）（固定資産の減価償却方法の変更）
当事業年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日政令第83号））に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年3月31日）

当中間会計期間末（平成20年3月31日）

前事業年度（平成19年9月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

26,435千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
312,436千円
構築物
11,101千円
土地
135,061千円※２

計46,103千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
297,123千円
構築物
9,278千円
土地
135,061千円※２458,599千円

担保付債務は次のとおりであります。
1年以内返済予定の長期借入金20,076千円
長期借入金
237,569千円※３ 消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、当該金額5,763
千円を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

計

36,024千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
304,240千円
構築物
10,105千円
土地
135,061千円※２441,463千円

担保付債務は次のとおりであります。
1年以内返済予定の長期借入金26,772 千円
長期借入金
306,333 千円※３ 消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、当該金額6,696
千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

計449,407千円

担保付債務は次のとおりであります。
1年以内返済予定の長期借入金26,772千円
長期借入金
319,719千円※３______________（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

４

前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

営業外収益のうち主要なもの
補助金収入
2,648千円
雑収入
1,889千円
受取補償金
2,847千円
カタログ協賛金
13,646千円
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
2,225千円――――――

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（自至※１

営業外収益のうち主要なもの
補助金収入
2,822 千円
雑収入
929 千円カタログ協賛金 15,058 千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
3,126 千円
社債利息
1,099 千円――――――※３

４
8,637千円
2,758千円

当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 18 －

10,078 千円
4,504 千円

（自
至
※１

前事業年度
平成18年10月1日
平成19年9月30日）

営業外収益のうち主要なもの
補助金収入
3,194 千円
雑収入
1,535 千円
受取補償金
2,847 千円
カタログ協賛金 15,656 千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
5,091 千円
社債利息
1,008 千円
※３ 特別損失の主なもの
固定資産臨時償却費
22,150 千円
４ 減価償却実施額
有形固定資産18,227 千円
無形固定資産28,000 千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月1日 至 平成19年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

14,763－－

14,763

14,763－－

14,763

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

株式の種

前事業年度末類
提出会社

平成17年新株予約権（注）

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

当中間会計期間目的となる
当中間会計期 当中間会計期 当中間会計期

末残高

間増加

（千円）

間減少

間末

普通株式

60

－

－

60

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）新株予約権を行使することができる期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 19 －

当中間会計期間（自 平成19年10月1日 至 平成20年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

14,763－－

14,763

14,763－－

14,763

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

株式の種

前事業年度末類
提出会社

平成17年新株予約権
ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

当中間会計期間目的となる
当中間会計期 当中間会計期 当中間会計期

末残高

間増加

（千円）

間減少

間末

普通株式

60

－

－

60

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 20 －

前事業年度（自 平成18年10月1日 至 平成19年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

14,763－－

14,763

14,763－－

14,763

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成17年新株予約権（注）ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当事業年度末目的となる株残高
当事業年度増 当事業年度減
式の種類
（千円）
前事業年度末
当事業年度末
加
少
普通株式

60

－

－

60

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(注)平成17年新株予約権は、新株予約権を行使することができる期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 21 －

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年3月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
284,240
預入期間が３ヶ月を超△4,704
える定期預金及び定期
積金
現金及び現金同等物

279,535（自至当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年3月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
391,999
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期 △47,556
積金
現金及び現金同等物－ 22 －

344,442

（自
至

前事業年度
平成18年10月1日
平成19年9月30日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年9月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
401,356
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期 △49,300
積金
現金及び現金同等物

352,056（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年10月1日
平成19年9月30日）

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額と認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額と認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却
取得価額
累計額相
相当額
当額
（千円）
(千円)

減価償却
取得価額
累計額相
相当額
当額
（千円）
(千円)

中間期末
残高相当
額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具
備品

43,615

7,984

35,630

工具器具
備品

53,391

14,714

38,677

工具器具
備品

53,391

11,11642,274

機械装置

33,5193,698

29,820

機械装置

33,5198,242

25,276

機械装置

33,5195,970

27,548

合計

77,134

11,68365,450

合計

86,91022,956

63,953

合計

86,91017,087

69,823

２．未経過リース料中間期末残高相当額等未経過リース料中間期末残高相当額
１年内9,564千円
１年超
57,053千円
合計

66,618千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額等未経過リース料中間期末残高相当額
１年内11,217千円
１年超
54,755千円
合計

65,972千円

２．未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

11,029千円
60,410千円

合計

71,440千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
5,178千円
減価償却費相当額
4,622千円
支払利息相当額
981千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
7,138千円
減価償却費相当額
6,296千円
支払利息相当額
1,294千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
10,977千円
減価償却費相当額
9,669千円
支払利息相当額
2,050千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左（減損損失について）
同左－ 23 －

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年3月31日現在）
重要性が乏しいため、中間財務諸表等規則第5条の4第2項の規定により記載を省略しております。
当中間会計期間末（平成20年3月31日現在）
重要性が乏しいため、中間財務諸表等規則第5条の4第2項の規定により記載を省略しております。
前事業年度末（平成19年9月30日現在）
重要性が乏しいため、財務諸表等規則第8条の7第2項の規定により記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月1日 至 平成19年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項ありません。
当中間会計期間（自 平成19年10月1日 至 平成20年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項ありません。
前事業年度末（自 平成18年10月1日 至 平成19年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項ありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月1日 至 平成19年3月31日）
前中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。
当中間会計期間（自 平成19年10月1日 至 平成20年3月31日）
当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。
前事業年度末（自 平成18年10月1日 至 平成19年9月30日）
前事業年度に付与したストック・オプションはありません。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成18年10月1日
該当事項ありません。

平成19年3月31日）

至

平成20年3月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月1日
該当事項ありません。

至前事業年度末（自 平成18年10月1日
該当事項ありません。

至平成19年9月30日）－ 24 －

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

１株当たり純資産額

43,232.71円

１株当たり中間純利益金
2,503.89円
額
潜在株式調整後1株当た
2,398.30円
り中間純利益金額（注）（自至

当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）

１株当たり純資産額
45,517.80円
１株当たり中間純利益金3,238.75円
額
潜在株式調整後1株当た
3,136.97円
り中間純利益金額

（自
至

前事業年度
平成18年10月1日
平成19年9月30日）

１株当たり純資産額

42,279.04円

１株当たり当期純利益金
1,550.23円
額
潜在株式調整後1株当た
1,486.68円
り当期純利益金額

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

36,96547,813

22,886

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

36,96547,813

22,886

14,763

14,763

14,763中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

650

479

631

（うち新株予約権）

(650)

(479)

(631)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類（新株予約権の数合計300個）－ 25 －

同左

同左

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）（多額な資金の借入）
当社は平成19年6月12日開催の取締役会にて、中小企業金融公庫からの借入について次のとおり決議いたしました。
(1) 借入金額 100,000千円(2) 借入利率 年 2.1％
(3) 借入実施時期 平成19年6月28日(4) 返済期限及び方法
平成19年7月20日～平成34年6月20日（毎月元金均等分割返済）(5) 資金使途 設備資金
(6) 担保提供資産
既設定の抵当権の範囲内であるため、新たな担保資産は提供しておりません。

（自至当中間会計期間
平成19年10月1日
平成20年3月31日）
──────

（無担保社債の発行）
当社は平成19年6月12日開催の取締役会にて、投資家金融機関（大分銀行）
による第3回無担保社債を発行することを決議いたしました。発行の概要は以下のとおりです。
(1) 銘柄 第3回無担保社債（株式会社大分銀行保証付および適格機関投資家限定）(2) 発行総額 100,000千円(3) 発行価額 額面100円につき金100円(4) 発行年月日 平成19年6月25日(5) 償還期限 平成24年6月25日(6) 償還方法 満期一括償還(7) 利率 2.06%(8) 資金の使途 設備資金及び社債の償還(9) 担保又は保証 無担保
株式会社大分銀行
保証－ 26 －（自至前事業年度
平成18年10月1日
平成19年9月30日）
──────

５．生産受注及び販売の状況(１）生産実績
該当事項はありません。
（２）仕入実績

取扱商品別

（自
至

当中間会計期間
前中間会計期間
平成19年10月１日（自 平成18年10月１日
平成20年３月31日）
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

金額（千円）

増減率（％)

鮮度保持材

92,14785,538

7.7

菓子・パン包装資材等

473,793

384,49923.2

ＢＢＣ事業向け資材等

88,56885,4503.7

654,509555,48817.8

合計(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績

取扱商品別

（自
至

当中間会計期間
前中間会計期間
平成19年10月１日（自 平成18年10月１日
平成20年３月31日）
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

金額（千円）

増減率（％)

鮮度保持材

178,061

162,449

9.6

菓子・パン包装資材等

700,295

513,031

36.5

ＢＢＣ事業向け資材等

142,421122,53916.2

1,020,778

798,02127.9

合計(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 27 －