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イタリアにおける国と地方の関係
中央大学法学部教授
工藤

第１章

裕子

イタリア共和国の地勢・歴史と地方自治制度

イタリア共和国は、地中海に突出するイタリア半島の他に、シチリア、サルデーニャの両島、およびエルバ島等約 70 の小島からなる南北約 1,300km の細長い半島国で、国土面
積は 301,338k ㎡、人口 59,206,382 人であり、人口密度は 196.5 人/k ㎡である。首都ロー
マ（人口約 270 万人）の他、ミラノ（同約 130 万人）、ナポリ（同約 97 万人）、トリノ（同約 90 万人）等の主要都市がある。基礎自治体の総数は 8,100 余であり、総じてきわめて小規模である。
住民はイタリア民族が大部分であるが、他国の支配を受けた歴史的経緯のある北部ではゲルマン系、フランス系、スラブ系の人々も居住し、また南部イタリアにはアラブ系、アフリカ系の住民も見られる。言語はイタリア語を中心とするが、トレンティーノ＝アルト・アディジェ自治州についてはイタリア語とドイツ語、ヴァッレ・ダ・オスタ州においては
イタリア語とフランス語の二言語併用が、厳密には前者においてはラディン語も公式に認められており、またフリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア自治州においてはフリウリ語（イタリア語のフリウリ方言というよりはラディン語に近い）、スロヴェニア語等の使用（地域によっては二言語併用）が広く認められている。ヴェネト州においては一部でラディン語、ドイツ語が使用されている他、ヴェネト語がより一般的に使われている。カラブリア州などにおいてはまた、アルバニア語が話される集落も多い。これらの歴史的な民族、言語的
少数グループに加え、最近ではアフリカ、東ヨーロッパ、アジアなどからの移民も多くなりつつある。
図表１ イタリア共和国の概要
国名

イタリア共和国（Repubblica Italiana）

人口5,920 万人

面積30 万１千平方キロメートル

宗教

国民の 97％がカトリック教徒

首都

ローマ（人口 270 万人）

政治体制

共和制（20 州，うち特別州５）

元首

ジョルジョ・ナポリターノ大統領（2006 年 5 月就任，任期７年）

首相

ロマーノ・プローディ（2006 年５月第二次プローディ内閣発足）

立法府

２院制

連邦議会

下院定数 630 議席，上院定数 315 議席※終身上院議員７名を除く（任期はともに５年）
主な会派

与党中道左派連合（オリーブの木，左翼民主派、共産主義再建党，緑の党，
欧州民主主義連合人民党など）− 79 −

野党中道右派連合（フォルツァ・イタリア，国民同盟，キリスト教民主･中
道民主主義者連合など）

第１節

地方制度の成立と展開

イタリアの近代化の過程は、その構成要素である諸独立国の統一の歴史である。既に社
会的・文化的に確立していた地域は、独自の個性とともに中央政府に対する強い不信感を抱きつつ、政治的な駆け引きと妥協の産物として国家を形成した。この統一の経緯ゆえに集権化がめざされ、またナポレオン法制を基礎とするサルデーニャ王国の憲法、諸制度が引き継がれたため、フランス型の中央集権的な地方制度が採用された。ムッソリーニ政権が成立した 1922 年以降、独裁支配の手段として地方制度が整備され、1934 年の地方に関する法典は、集権化の完成と地方自治の消滅によって特徴づけられる。
戦後は、1948 年の共和国憲法における規定に始まる。60 年代、試行錯誤を通じて制度が強化されたが、経済の南北格差が著しく、地場産業、近代工業の成功を享受する北部、豊かな農業地域を抱える中部に対し、めだった産業もなく、農業、漁業も素朴な南部、島嶼部は、北部産業を支える労働力の供給源としての性格づけを余儀なくされ、『二つのイタリア』という現実が定着する。70 年代には州の実体化によって地方制度の一応の完成を見た。80 年代は 70 年代の傾向が基本的に継承され、地方自治体の権限を強化する方向で再編が行われ、90 年、新地方自治法である 1990 年６月８日 142 号法が制定される。
イタリアの地方行政は、その歴史的な背景から戦後、いくつかの紆余曲折を経たが、中央－地方関係の変革によって、中央行政の執行機関としての地方、という伝統的な図式に亀裂が生じ、地方自治が独自の枠組みにおいて把握されるようになった。自治の基本単位であるコムーネの自治は、50 年代末から 60 年代にかけて議論されるようになったが、この時代においてはまだ、中央志向が強く残っていた。中央集権的な志向に基づきながらコ
ムーネの自治が強調された 60 年代とはまったく異なり、70 年代以降の地方自治は、州議会選挙の準備に始まり、改革の過程そのものを際立たせつつ、展開した。60 年代の地方自治の発展を特徴づけているのは、多くの地方権力に関する行政領域ごとの立法である。これらの法は、権限の執行において、地方自治体によって行われるべき範疇もしくはプロセスの規則を、中央から定めた。また、60 年代の地方自治の主要な課題の一つは、コミュニ
ティに密着した地区の形成であった。これは、地方行政の内部における修正という意味を持っていたのだが、60 年９月、ボローニャではじめて地区住民評議会が設置された。そして地方行政における分権化の形として、60 年代を通じて広まった。
しかしやがて、強い中央集権的な性格を残したままの地方行政のあり方に疑問が投げかけられるようになる。この時代を通じて行われた議論を特徴づけるものとして、第一に、
地方行政組織における二大勢力として、直接選挙によって選出され、最高の権限を有する首長と、評議会および議会という集団とを設定する、ということ、第二に、『中間の単位』、
つまり州とコムーネとの間に位置し、ほとんどのコムーネの限られた次元によって生じている非効率を解決するために設定される単位についての議論がある。これはいずれも、90年 142 号法およびその後の改正によって実現した変化に通じている。

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70 年代はまた、州レベルにおける改革に代表される。地方自治におけるさまざまの活動がほぼすべて、改革のプロセスであった。改革はさらに、地方行政の機能、構造、財政、
人事、会計、監査、といった内容にまで及ぶ。1977 年には、1972 年から開始された国家機能の州への移譲が完成し、警察、社会保障、厚生、学校教育、公的住宅、環境保全など
に関する権限が移行された。コムーネはしかし、これらの事項について、すべての権限を与えられたわけではなく、一部についてのみ移譲された。また、コムーネはその機能の執行に際し、県知事もしくは州の許可を得なければならない場合も多い。コムーネは一方、
行政領域ごとの機能に関しては、国家的な性格を有する機能を執行することができる。
機構に関しては、コムーネよりも小さい、もしくは大きい単位が発展した。前者としては地区（circoscrizione, quartiere） が、後者として広域行政区（comprensorio）があげられる。1976 年４月８日 278 号法によって地区（circoscrizione）が定められた。広域行
政区は一方、州によって、主として地域計画に際して形成されるものであり、州法に根拠づけられる。また、これらに与えられる権限については、多くの場合、限定された行政領域に限られる。
財政、人事、会計、監査などに関する改革もまた、70 年代を特徴づけており、142 号法は、この延長上にあるといっても過言ではない。80 年代に入ってからも、70 年代の傾向が基本的に継続され、さらに地方自治体の権限を強化する方向に進んだ。これらの変遷、さらなる自治の要請、そしてそのシステム化への必要性が、142 号法の背景の一部となったのである。
イタリアの地方分権改革は、国家によるトップ・ダウンの制度的な規定によって損なわれた価値を地方からボトム・アップに回復する過程であったといえる。地方の抵抗は、中央政府にとって統治の大きな障害となってきたが、州制度は、自立をめざす地方と、行政の効率化のために権限を移譲しようとする中央の思惑とが合致したため、制度的、実質的に確立した。地方制度改革の経緯には、自治の推進という側面のみならず、国家行政の手段として地方を確立するという意図も認められる。後者の支持なく改革が実現したとは考えにくく、この両面性は注目に値する。確かに、中央から地方への権限移譲が進められた
背景には、国家負担の軽減という要請があった。独自財源の確保をめざす地方税制改革も同様であり、州の統廃合や連邦制の導入という今日の議論にも通ずる。
第２節

90 年代：行財政改革としての地方分権改革

EU 統合はイタリアにさまざまな影響を与えた。統合ヨーロッパの政治・経済システムに参加するため、行財政システムの透明性が必要条件とされたが、これは、行政権限の分権化とそれによるアカウンタビリティの向上、いわゆる財政連邦主義（federalismo fiscale）による財政の分権化によって保障されてきた。
地方分権の潮流は、新地方自治法（1990 年６月８日 142 号法）に端を発する。同年 90
年 241 号法は行政手続きおよび行政情報へのアクセスを定め、これらはいずれもバッサニーニ法に継承され、その中核をなすものとなった。その後、県および市（コム－ネ）について首長の直接公選制度を導入した新しい地方選挙法である 93 年 81 号法が地方分権改革− 81 −

の政治的な条件を整えた。バッサニーニ法（le leggi Bassanini, 97 年３月 15 日 59 号法お
よび 97 年５月 15 日 127 号法）は、行政事務および手続きの合理化、簡素化を軸に主に州への行政機能の分権化を進め、また組織と運営の改革のために統制と評価のシステムを導入し、そして情報公開の原則、行政情報へのアクセスの保障をも盛り込んでいる。
「小さい政府」のコンセプトに基づく行政改革、民営化や地方分権化を通じて、従来の行政組織の縮小と機能の強化をめざした。97 年 127 号法はまた、シティ・マネージャ制にヒントを得、書記官の機能およびその法的な位置付けの大幅な改正を行った。98 年６月 16 日 191
号法がこれらを補完し、97 年４月３日 94 号法（la legge Ciampi）は財政システムの合理化をうたった。98 年３月 31 日 112 号委任立法（decreto legislativo, D.LGS.）などがバッサニーニ法を具体化、その基礎が固められた。現在、地方自治に関する法的な根拠となっているのは、地方自治統一法典（2000 年８月 18 日 267 号委任立法）であり、90 年 142
号法以降に成立した地方自治に関する諸法をまとめたものである。
財政改革の背景には、ヨーロッパの市場、経済統合を控え、財政赤字を対 GDP 比３％以内にするという統合通貨ユーロに参加する必要条件を実現するため、財政構造の再建を迫られたという状況があった。96 年の総選挙は、イタリアのヨーロッパ統合市場への参加をかけ、財政改革を争点にして闘われた。中道左派の「オリーブの木（l'Ulivo）」連合を中心とするプローディ（R.Prodi）内閣による財政改革は、財政赤字の減少と安定、インフレ率の下降と安定を実現して、当初の目的を果たし、財政連邦主義の思想に基づき、外形標準課税である州生産活動税（IRAP, Imposta Regionale sulle Attività Produttive）の導入に代表される租税制度の合理化と分権化に向けた改革に先鞭をつけた。同政権に続き、ダレーマ（M.D'Alema）政権でも財務相を務め、続くアマート（G.Amato）政権では国庫相（後、中央省庁再編のために国庫省は財務省と合併し、経済財政省となった）を務めたヴィスコ（V.Visco）を中心に進められた財政改革は、財政赤字の縮小という課題を越えて、
財政連邦主義を実現するため、さまざまな方法論を導入した。租税制度の整備はもちろん、財政構造の健全化と分権化がめざされ、同時期に公共機能相バッサニーニ（F.Bassanini）
らによって進められた地方分権、行政改革によって実現した行政機能の分権化を、地方自治体の自主財源の強化によって財政面から補完するものである。この路線は、2001 年に中道右派のベルルスコーニ政権が誕生してからも基本的に踏襲された。州生産活動税 IRAPの導入には、中央主権的な保健医療行政の分権化という目的があり、保健医療行政の単位である州の自主財源の強化が要請された。IRAP はその後、業種によって人件費が控除されるなど、当初よりは制度上軽減の方向に向かっているが、関係する諸雑税をまとめて一つの税目にしたこと、それとともに納税期限が統一されたことなどから、税収自体はきわめて良好である。
行政の地方分権化と同時に、税財政も分権化が進められてきた。IRAP の導入に先立ち、89 年にコムーネ事業・工芸・専門職税（ICIAP, Imposta Comunale per l'esercizio di I
mprese e di Arti e Professioni） が導入されたのをはじめ、93 年に導入された市不動産税（ICI）は、財政構造を革命的に変え、最も重要な財源として定着しつつある。98 年に導入された州生産活動税は、外形標準課税の地方法人課税であり、州を課税団体とする税− 82 −

目の創設による財政の分権化という意味を持つ。州税の整備による州への財政の分権化には、国家の財政赤字を地方に肩代わりさせた、という批判もあるが、租税制度、財政構造の分権化に大きく貢献したと言える。
バッサニーニ法は、補完性の原理に基づいて、国から州、県、コムーネへ、権限・事務、
税源、人員の移譲を実施したが、これは一般に、『行政的連邦主義』と言われる。この一連の地方分権改革を完成させたのが、2001 年の憲法改正であると理解されている。
第３節

2001 年憲法改正

地方分権という視点から見た 2001 年改正憲法の特徴は、第一に、コムーネ、大都市圏、県、州を、国と相互に対等な関係にある自治体として、明確に位置付けたことにある。またローマが首都として明記された。第二に、立法権は、国と州に帰属するとしたことである。行政権は、一義的にはコムーネに帰属し、補完性の原理によって、大都市圏、県、州へ配分される。立法権については、国が専管する事項、国と州が共管する事項（法律により国が留保した基本原則以外は、州に立法権）が、限定列挙されている。それ以外の事項
は、州に立法権があることになった。第三に、第 119 条に、地方自治体の財政自主権が規定されているが、この規定は地方自治体の財政は自主財源によりまかなうことを意味すると理解されている（財政連邦主義）。同時に、担税力の乏しい地方自治体のために均衡化基金の設置が規定された。そして、国と州の権限について紛争が生じた場合は、憲法裁判所が判断することとなった。
2001 年の憲法改正により、従来は憲法に明確に規定された立法権限のみが州の権限（ただし、国の法律により定められた基本的原則の範囲内に限定）とされていたのが、憲法に国の立法権限（国の排他的権限、基本的原則を定める権限）が限定列挙され、それ以外は州の立法権限（州の排他的権限、国の基本的原則の下での権限）とされた。これは、州の立法権の大幅な拡大、州を単位とする連邦制への第一歩であると理解されている。州の排
他的権限について、国は法律を制定することはできない。ただし、国は、市民への平等なサービスの提供、競争の維持、公共秩序の維持といった原則に基づいて、「水平的に」介入することは可能である。これも州の優先という原則を担保するものである。
しかし、新規定によって問題も起こってきた。国と地方自治体の関係が対等な関係にあると位置付けられたため、従来行われていた国による州法の審査が廃止され、国は州法が違憲であると考えれば憲法裁判所に提訴し、裁判で決着を図ることになった。逆に、州は国の法律が違憲であると考えれば、憲法裁判所に提訴することが可能である。2001 年改正
憲法の規定のみでは、国の法律が基本的原則のみを示しているのか、それ以上のことを規定して州の権限を侵しているのかが判断できず、国と州の権限の境界が不明確であると考えられている。このため、2003 年 131 号委任立法が制定され、国において権限の境界の明確化作業が実施された。
国から州への具体的な権限、事務の移譲、州から県・コムーネに対する事務の移譲はまだ完成していない。国から州への権限・事務の移譲は今後、教育、医療、地域警察の３分
野に集中して実施する方針であるという。もっともこの明確化作業は、相当困難な作業で− 83 −

あり、新たな訴訟を招く懸念もある。
現在、イタリアで実際に国から州、県、コムーネへの権限・事務の移譲が行われているのは、バッサニーニ法に基づくものであり、具体的には、教育、生産活動、道路管理、防災などとなっている。移譲すべき財源、人員は、国と州・地方自治体との話し合いで決定される。財源の移譲は、従来国が充てていた財源を移譲することとされていたが、国より州の給与水準が高いので、見込みより多くの財源が必要になるという問題が発生している。
国家公務員は、移譲先の公務員となるが、給与については高い方の給与が適用される。移譲予定の国家公務員数は、約 2.1 万人である。国の出先機関として、政府の地方事務所が設立され、国に残される権限について地方との調整を実施する予定である。このバッサニーニ法に基づく権限・事務の移譲プロセスは、ほぼ完了しており、残っているのは、国から州への教育分野の移譲である。
第４節

憲法における地方自治制度の規定

地方自治の基本構造は、州（regione）、県（provincia）、コムーネ（comune）による三層制からなる。新地方自治法（1990 年法律第 142 号）第２条には、地方自治に関する法律が適用される地方団体として、コムーネ、県の他に、大都市（città metropolitana）、大都市圏（area metropolitana）、地区（都市により、zona, quartiere, circoscrizione などと呼ばれる）、山岳共同体（comunità montane）、コムーネ共同体（unioni dei comuni）などが地方行政を支援する単位に数えられている。
イタリア憲法は、いくつかの条文に地方自治を規定している。まず、憲法第５条が、地方自治の認知と推進をうたっており、「一にして不可分の共和国は、地方自治を承認し、かつ促進する。共和国は、国の事務において、最も広範な行政上の分権を行い、その立法の原則および方法を、自治および分権の要請に適合させる。」と規定する。
第 114 条が、コムーネ、県、大都市、州、そして首都ローマの規定を行っており、「共和国は、コムーネ、県、大都市、州および国から成り立つ。」「コムーネ、県、大都市、州は憲法によって定められる原則に従う固有の憲章、権限、職務を有する自治体である。」「ローマは共和国の首都である。国の法律がその制度を定める。」ことを定める。
第 116 条は、特別州（フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア、サルデーニャ、シチリア、
トレンティーノ＝アルト・アディジェ、ヴァッレ・ダ・オスタ）の規定であり、「フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア、サルデーニャ、シチリア、トレンティーノ＝アルト・アディ
ジェ、ヴァッレ・ダ・オスタの各州に対しては、憲法法律で定める特別の規則に従い、自治の特殊な形式と条件が認められる。」ことが明らかにされている。州名が憲法上に列挙されているため、何らかの変更がある場合はすべて憲法改正を伴う。
第 131 条は、州の規定であり、ピエモンテ、ヴァッレ・ダ・オスタ、ロンバルディア、
トレンティーノ＝アルト・アディジェ、ヴェネト、フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア、
リグーリア、エミリア＝ロマーニャ、トスカーナ、ウンブリア、マルケ、ラツィオ、アブルッツォ、モリーゼ、カンパーニア、プーリア、バジリカータ、カラブリア、シチリア、
サルデーニャが列挙されている。

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図表２
普通州（15）

国

regione a statuto ordinariostato

特別州（5）
regione autonoma

行政組織の類型県（103）

コムーネ，コムーネ共同体
山岳部共同体（8,101）

provincia

comune,unioni di comuni,
comunità montane

a statuto speciale

第５節

地方行政制度の概要

州（regione）
州は、第二次世界大戦後、国の権限を委譲することでより住民に近い行政を行う目的で新たに定められた行政組織であり、住民の直接投票によって選ばれる州首長（presidentedella regione）および州議会（consiglio regionale）、州首長によって任命される州評議会（giunta regionale）、が設置されている。
州には普通州（regione a statuto ordinario）と特別州（regione autonoma a statuto
speciale）があり、特別州には、シチリア州およびサルデーニャ州の島部二州と、フリウ
リ＝ヴェネツィア・ジュリア州、ヴァッレ・ダ・オスタ州、トレンティーノ＝アルト・ア
ディジェ州の北部の国境山岳地帯に位置する３州のあわせて５州が定められている（憲法第 116 条）。
特別州は、一定の分野において独占的な立法権を有するほか、他の 15 の普通州と比べて広い権限が与えられている。また、特別州は、それぞれの区域で徴収される国税（付加価値税を除く）の配分を受ける。対象となる国税の配分比率は、各特別州で異なるが、例
えばシチリアでは付加価値税以外の全ての国税について 100％の配分を受けている 1。
県（provincia）
県の機関は、住民の直接投票によって選ばれる県首長（presidente della provincia）および県議会（consiglio provinciale）と、県首長によって任命される県評議会（giunta
provinciale）からなる。この他、内務省から派遣される県知事（prefetto）が置かれている。県知事は主に公安、秩序維持などを担当し、最近ではテロ対策などを通じて権限を強化する傾向が見られる。一方、州への権限移譲に伴って国の出先機関が整理統廃合される
中、県知事事務局下にこれらの権限がまとめられつつあり、県知事事務局の今後のあり方として注目されている。県の財政規模は 2001 年の歳出規模において州の 6.5％、コムーネの 11.8％に過ぎず、地方行政機関の中で占める機能が比較的小さいことがわかる。
コムーネ（comune）
コムーネの多くは、中世の自治都市時代からの長い歴史的・文化的伝統を受け継いでおり、地域共同体としてのアイデンティティが強い。コムーネの機関は、住民の直接選挙によって選ばれるコムーネ首長（sindaco, コムーネ代表者）およびコムーネ議会（consiglio1

工藤（2005）− 85 −

comunale）と、コムーネ首長によってその構成員である評議員（assessore）が任命される市評議会（giunta comunale）からなる。
大都市（città metropolitane）
大都市は、憲法（第 114 条）ならびに地方自治統一法典（第２条）において地方自治体と定められているが、現在に至るまで現実的には設置されていない。地方自治統一法典（第23 条第 1 項）には、大都市として、トリノ、ミラノ、ヴェネツィア、ジェノヴァ、ボロー
ニャ、フィレンツェ、ローマ、バリ、ナポリの大都市圏（地方自治統一法典第 22 条第１項）内の中心都市と周辺コムーネの間で形成されると定めている。大都市は県と同等の機能を与えられる（同 23 条第５項）。
山岳部共同体（comunità montane）
山岳部共同体は、その全部または一部が山岳地帯に位置するコムーネの広域行政組織であり、コムーネ間での事務の共同処理を目的とされている（地方自治統一法典第 27 条第１項）。山岳部共同体の設置は、各州の規定に基づき、州首長により決定される（地方自治統一法典第 27 条第３項）。代表者（議長）は、山岳部共同体を構成するコムーネの首長の一人が務める。代表機関は山岳部共同体を構成するコムーネの議会から任命される議員からなる。執行機関は山岳部共同体を構成するコムーネのコムーネ首長と評議員により構成される（地方自治統一法典第 27 条第２項）。山岳部共同体は、国法および州法によって山
岳部共同体の事務とされたものおよび国等から委任された事務を行うとされ（地方自治統
一法典第 28 条）、この点においてコムーネ共同体とは異なる。山岳部共同体について、以下の事項を州法で定めることとなっている（地方自治統一法典第 27 条第４項）。
・認可する法律の条項
・協議の手続き
・地域計画および年間計画の管理・山岳部共同体における州および欧州連合からの補助金の分配基準
・山岳部共同体と区域内で権限を有するその他の団体との関係
山岳部共同体は、固有の徴税手段を持たず、国および他の地方団体等からの補助金および預託貸付公庫（cassa depositi e prestiti）からの貸付金を財源としている。
コムーネ共同体（unioni di comuni）
コムーネ共同体は、事務を共同で処理する目的で、複数のコムーネによって構成される
広域行政織である（地方自治統一法典第 32 条）。機関は、コムーネに関する規定に準じて選ばれた議会、評議会、および議長からなる。議長はコムーネ首長から１人が選出され、他の機関はコムーネ共同体を構成するコムーネの評議員および議員から選出される（地方自治統一法典第 32 条）。
第６節

特別州（シチリア州およびトレンティーノ＝アルト・アディジェ州について）

ここで、平成 18 年度の現地調査の対象となったシチリア州およびトレンティーノ＝アルト・アディジェ州について、特別州としての性格およびそれぞれの特殊性等を明らかにしたい。

− 86 −

シチリア州（Regione Siciliana）
シチリア州は、イタリア半島から南にある島であり、地理的、歴史的にきわめて特殊な性格を有している。特別自治州（regione autonoma a statuto speciale）の１つであるが、オーストリアと国境を接する北部山岳地帯にあるトレンティーノ＝アルト・アディジェ州（後述）とともに歴史的に大きな特殊性を持つ。
シチリア州は 25,710k ㎡の面積に 5,016,861 人の人口を有する。州都はパレルモである。
アグリジェント（Agrigento）、カルタニセッタ（Caltanissetta）、カターニア（Catania）、
エンナ（Enna）、メッシーナ（Messina）、パレルモ（Palermo）、ラグーザ（Ragusa）、
シラクーザ（Siracusa）、トラパニ（Trapani）の９県、390 のコムーネからなる。伝統的にはキリスト教民主党が深く根付いた土地であり、現在もキリスト教民主同盟（UDC,
Unione dei Democratici Cristiani e di Centro）が政権にある。
イタリア共和国憲法が戦後、1948 年に制定されるのに先立ち、シチリア州は 1946 年５月 15 日にウンベルト王によって制定されたシチリア州憲法により、共和国の誕生よりも早く、イタリアで最初の州としての地位を確立した。このためシチリア州は、普通州はもちろん、他の特別州とも異なる、さまざまな特殊な制度を有している。例えば、シチリア
州議会議員は、イタリア共和国の下院議員の称である deputato を持って称される。共和国に先立って誕生したシチリア州と共和国との関係は、他の州と国家との関係とは異なり、
国家行政機関の代表部として各県に存在するプレフェットゥーラ（Prefettura、戦前は官選知事部局であったが、戦後に官選知事が廃止されると、国の地域代表部となり、その主な役割は公安、秩序維持、選挙管理などである）、そしてその代表者であるプレフェット（Prefetto、戦前は官選知事、戦後は国の地域における代表者であり、内務省の有資格者が派遣される）の他に、シチリア州域内には 1947 年来、シチリア州のための国家代表部（Commissariato dello Stato per la Regione Siciliana）がパレルモに配置されており、
主にシチリア州議会において成立したシチリア州法がイタリア共和国憲法との整合性を保っているかを確認するという機能を持つ。シチリア州内のプレフェットゥーラも、他州と同様に（中央）政府の地域事務所（UTG, Ufficio Territoriale del Governo）の機能を果た
すが、シチリア州においては国家代表部の存在との関係から、これらのプレフェットゥー
ラの存在感は相対的に小さいといえる。
シチリア州憲法（Statuto）は、普通州はもちろん他の特別州よりもシチリア州に多くの権限を付与してきたが、2001 年憲法改正によって普通州にも多くの権限が移譲されたため、広範囲にわたって見直され、旧規定では充分でないと判断された多くの条項が最近になって改正されてきている。シチリア州は、文化財、農業、漁業、地方自治体、地域、観光、森林警察などの分野において完全な自立を確立している他、税財政上も他州にはない特権を有しており、前述のように、州域内で徴収されるすべての国税について 100％の配分を受けている、さらに、シチリア州の予算を保証するため、国は他州からの税収の一部をシチリア州に補填しており、中央政府とシチリア州、他州とシチリア州との間の長年にわたる構造的な問題となっている。
シチリア州政府は、直接選挙によって選出される州代表（Presidente della Regione）お− 87 −

よび州議会（Assemblea Regionale Siciliana）、そして州代表によって任命される州評議会（Giunta di Governo）からなる。州評議会の構成員は 12 名であり、2001 年から、必ずしも州議会議員（deputato）でなくてもよいこととなった。
シチリア州はまた、イタリア国内においては EU の構造基金の恩恵に与った地域の一つであり、一定の成果もあげたが、その運営については最近になって疑問も投げかけられている。
ト レ ン テ ィ ー ノ ＝ ア ル ト ・ ア デ ィ ジ ェ 州 （ Regione Autonoma Trentino-Alto Adige,
Autonome Region Trentino-Südtirol, Region autonóma Trentin-Südtirol）
イタリアの特別州の中でも最も特殊なのが、オーストリアのチロル州およびザルツブル
グ州、そしてスイスのカントン・グラウビュンデンと国境を接し、13,613k ㎡、人口 994,703人の同州である。州人口の 65％はイタリア語、32％はドイツ語を、そして３％はラディン
語を第一言語とし、３ヶ国語とも公用語となっている。ドイツ語系の住民はボルツァーノ
自治県に、ラディン語系の住民はドロミティ地域に集中している。また、州としてはバイ
リンガル政策がとられている。
同自治州（regione autonoma a statuto speciale）は、実は州としての実態は政治的にも行政的にもほとんどなく、特別州をほぼ同じ特権を享受するボルツァーノ自治県（Provincia autonoma di Bolzano – Alto Adige, Autonome Provinz Bozen – Südtirol,
Provinzia Autonòma de Bulsan – Südtirol）とトレント自治県（Provincia autonoma di
Trento）の二自治県が合体したものとして機能している。州域内には 339 のコムーネがある。
二自治県は、1946 年９月５日、共和国憲法に先立って、オーストリアとイタリアとの戦後処置のための国際条約である Degasperi-Gruber 条約（パリ条約）によってオーストリアとの国境線が画定され、それによって存在が国際的に認められることとなった。したがって、前述のシチリア州と同様に、トレンティーノ＝アルト・アディジェ州もまた、他の特別州とは異なる自治を享受している。
同州の最大の特徴は、州が政治的にも行政的にも「空箱」であるということである。政治的には、トレンティーノ＝アルト・アディジェ州議会は、比例代表制で選出されるボルツァーノ自治県議会と多数制（小選挙区制）で選出されるトレント自治県議会の合算であり、任期前半はトレントで、任期後半はボルツァーノにて招集される。州議会議長が任期中の前半、後半で交代するばかりでなく、州代表もまた、両自治県の代表が任期の前半と後半で交代する。現在、トレンティーノ＝アルト・アディジェ州代表をつとめる Lorenzo
Dellai 氏はトレント自治県の代表であるが、今期前半の代表であった Luis Durnwalder
氏はボルツァーノ自治県代表であり、かつ州代表としてははじめてドイツ語を第一言語とする人物であった。
州評議会は５名の評議員に構成され、イタリア語、ドイツ語を第一言語とするものが２名ずつ、そしてラディン語を第一言語とするものが１名からなる。州評議会もまた、任期前半はトレントで、任期後半はボルツァーノにて開催される。トレンティーノ＝アルト・アディジェ州の形式的な州都はトレントであるが、実際にはトレントとボルツァーノは政− 88 −

治的にも行政的にも同じ重要性を有している。
国家とすべての州とが一同に会してさまざまな事項について協議を行う州＝国家会議の正式名称は、『国家、州、そしてトレントおよびボルツァーノ自治県の関係のための恒常的会議』である。また、国家との関係に注目するならば、両自治県は州と同等の地位を占めている。このことは、ボルツァーノおよびトレントに、それぞれの自治県に対する政府代
表部（Commissariato di Governo）が置かれていることにも表れている。
トレンティーノ＝アルト・アディジェ州は、他の特別州と比べて、国家から移譲されている権限が多いが、そのほとんどが実質的には二自治県に移譲されている。行政的にも州の権限は、二自治県間の調整、国家との連絡調整などに限られている。
同州域内の国家行政機関、つまり、軍隊、国家警察、裁判所、交通、税務署（歳入庁）、税関、国境警備隊などは国家の機関であるが、州のバイリンガル政策、３言語の均衡政策
等にのっとり、特にボルツァーノ自治県域内においては独自に採用、昇進などが実施されている。同地域内において国家公務員を希望するものはバイリンガルでなければならず、
また、住民の第一言語のバランスを反映するような割合で採用される。このため、同地域内における国家公務員の採用試験は、政府代表部およびボルツァーノ自治県議会より任命される３名の委員会によって監督、実施される。同地域内の国家公務員は、中央省庁ではなく、政府代表部に設置されている人事局の管轄下に置かれている。なお、地域鉄道については 2001 年に国から自治県に権限が移譲された。
ボルツァーノ自治県内における国家行政の最高権威は政府代表者（Commissario delGoverno）である。域内の国家行政活動を把握し、管理、統制する機能を有するのみならず、県の機能およびコムーネの機能、そして国家から移譲された諸機能についても総合的に統括する。プレフェットとしての役割も果たすこととされている。具体的には、公安、秩序維持などを担当し、この業務に関しては内務大臣に対する責任を負っている。もっともこの業務に関しては、技術的、組織的な権限はクエストーレ（国家警察の県代表者。当該地域の警察長官）が、そして政府代表部は政治的、行政的な責任を持つという役割分担がある。政府代表部はまた、国からコムーネに移譲された戸籍事務、選挙関連事務などを管理、統括する。内務省の機能としては、国政選挙、EU 議会選挙に関する諸事務も担当している。
トレンティーノ＝アルト・アディジェ州はまた、オーストリアのチロル州とともにユー
ロリージョンを形成している（Euregio Tirolo-Alto Adige-Trentino）。
第７節

イタリアの地方公務員制度

イタリアの地方公務員は 2003 年末時点で 1,496,372 名である。州および自治県の地方公務員総数は 89,039 人、県は 57,468 人、コムーネは 471,787 人である。この他、地域保健エージェンシーの職員が 448,892 人、病院事業体の職員が 254,595 人などとなっている。
イタリアでは、1999 年の法整備により、地方自治体の人事管理は中央省庁から分離され、ほぼ全面的に地方自治体に移管された。採用、昇進などについてはすべて当該地方自治体
において実施、運営される。

− 89 −

地方自治体 の職員は、A、B、C、D の４つのカテゴリーに分類される。カテゴリーＡの職 員
は一般事務の知識を必要とし、単純作業ではない活動を行う。カテゴリーB の職員は専門知識を必要とし、より広範な事務作業に部分的責任を持つ。カテゴリーC、D の職員はいわゆる管理職である。
県または人口 15,000 人以上のコムーネでは、県首長または市長は、評議会の決を得て事務局長（direttore generale）を任命できる。事務局長は任権者の協力者として事務組織との間を調整する役割を担い、地方自治体の経営管理、計画立案、調整、事務の監督などを行う。
また、県とコムーネには、議会・評議会の議事録を作成し、また地方自治体が関与する
契約書を作成する書記官（segretario）が、県首長または市長によって任命されている。
書記官は、議事録・契約書作成以外に地方自治体の憲章及び条例等により付与された事務、県首長または市長か委任された事務のすべてを行う。人口規定による事務局長の任命がな
い小規模コムーネにおいては事務局長の職務を行うこともある。
書記官については専門の養成課程があり、試験に合格した後に専門教育を受けて資格を取得した後に、特定の州の全国書記官名簿に登載される。この名簿の管理は内務省の監視を受 ける 独 立機 関で あ るコ ムー ネ ・県 書記 官 名簿 運営 自 治エ ージ ェ ンシ ー（ Agenzia
autonoma per la gestione dell’albo dei segretari comunali e provinciali）によって行われ、この機関は、書記官養成の機関である地方行政高等学院の運営も行う。

− 90 −

第２章

イタリア共和国憲法

第１節

中央政府の統治機構

イタリア共和国憲法は、第２次世界大戦終結の２年後にあたる 1948 年１月に公布された。その後、国会議員定数や任期の変更（1963 年、2001 年）、州首長直接選挙制への変更（1999 年）、州の立法権の確立ならびに地方自治体の課税自主権・支出裁量権の強化（2001年）など、33 回の改正を経て現在に至っている。とりわけ近年行われた、州首長直接選挙制への変更や、州の立法権の確立等、地方自治体について規定されている章全体におよぶ
憲法改正は、近年急速に地方分権化が進められていることを示している。
図表３ イタリア共和国の統治機構
選任

副署

政

府

大統領

憲法裁判所
弾劾

任命
選挙
選挙

州代表
各州3名×19+1名

解散
5名選任

国
法律廃止
の
国民投票

選任

選任

責任

会

上院315人＋終身上院

選挙

国

国務院

通常裁判所

下院630人

選挙

民

（

有

権

者

）

憲法によって定められているイタリアの統治機構を図表３に図示する。イタリアは大統領を元首とする共和国であり、議院内閣制を採用している。
大統領はイタリアの国家元首であり、両院議員と州議会が選出する各州３名の代表（ヴァッレ・ダ・オスタ州は１名）により選挙され（憲法第 85 条）、任期は７年となっている（憲法第 85 条）。法律への署名、政府による議会への法律案提出の承認、憲法に定められた国民投票の公示、栄典の授与、恩赦の実施、両議院の議決の後に行う条約の批准などを行い、軍隊の指揮権を有する（憲法第 87 条）。大統領はその議院の議長の意見を聞いた後に議院を解散することができ（憲法第 88 条）、首相の任命および首相の提案に基づく各大臣の任命を行う（憲法第 92 条）。
国会は二院制であり、対等の地位を有する下院と上院で構成されている。下院は 630 人の下院議員により構成され、上院は 315 人の上院議員と終身上院議員（現在５名）で構成されている。両院とも議員の任期は５年となっている。国会議員は州議会選出の代表者と共に大統領を選挙する。
共和国政府は、首相と各大臣によって構成される。大統領が首相を任命し、首相の提案に基づいて各大臣を任命する。首相は一般政策を指揮し、政治的・行政的指針の統一を保− 91 −

持する。中央行政機構である省組織は、最近の行政改革にともなう再編により、現在では、
18 省および内閣府から構成されている。国はこの他、郵政、エネルギー、保険機構、国営放送等の公社公団や公営企業等により公共サービスを提供している 2。
共和国政府は両議院の信任を得る必要があり、両議院とも大統領により解散される。立法に関しては、本会議の議決を経ずに委員会の議決のみで法律が成立するという委員会立法を一定の場合に採用している（憲法第 72 条）。
直接民主主義的制度として、５万人以上の有権者による法律発案（憲法第 71 条）の国民投票と、50 万人以上の有権者による法律廃案の国民投票の提案が認められている（憲法第 75 条）。ただし、租税および予算に関する法律等は国民投票の対象から除外されている。
図表４ イタリア共和国各省（18 省庁）
内閣府（Presidenza del Consiglio dei Ministri）
外務省（Ministero degli Affari Esteri）
内務省（Ministero dell'Interno）
法務省（Ministero della Giustizia）
経済・財務省（Ministero dell'Economia e delle Finanze）
経済発展省（Ministero dello Sviluppo Economico）
大学・研究省（Ministero dell'Università e della Ricerca）
文部省（Ministero dell'Istruzione）
国際貿易省（Ministero del Commercio Internazionale）
労働・社会保障省（Ministero del Lavoro e delle Previdenza Sociale）
社会連帯省 (Ministero della Solidarietà Sociale)
国防省（Ministero della Difesa）
農林食糧政策省（Ministro delle Politiche Agricole, Alimentarie Frestali）
環境・国土海洋保全省（Ministero dell’Ambiente e della Tutela del Territorio e delMare）
公共事業省（Ministero delle Infrastrutture）
運輸省（Ministero dei Trasporti）
保健省（Ministero della Salute）
文化財・文化活動省（Ministero per i Beni e le Attività Culturali）
情報通信省（Ministero delle Comunicazioni）
各省ウェブサイト、2008 年１月

第２節

地方自治体

イタリア共和国憲法における地方自治体に関する規定は、「第５章

州，県，コムーネ」の憲法第 114 条～憲法第 133 条に定められている。先に述べた近年の地方分権にまつわる
憲法改正の具体的な内容は次の通りとなっている。
1999 年、国会は州の自治権を強化することを目的として、憲法第 121 条～123 条および憲法第 126 条の４箇条の改正、および 2000 年４月に行われる普通州選挙における経過2

会計検査院（2003）− 92 −

規定を盛り込んだ憲法改正案（1999 年 11 月 22 日憲法的法律第１号「州首長の直接選挙
及び州の憲章自治の強化に関する規定」）を可決した（2001 年５月に憲法改正の国民投票が行われ可決された）。
2001 年、地方自治に関する 15 の条文にわたる憲法改廃が行われた（2001 年 10 月 18日憲法的法律第３号「憲法第２部第５章の改正」）。憲法第 114 条は、従来、「共和国は、州、県およびコムーネに区分される」と定められていたものが、改正後は「共和国は、コ
ムーネ、県、大都市、州および国から成り立つ」と定められた。この条文は地方行政のそれぞれの主体が憲法上同じ地位を有し、他のレベルの地方団体、州および国と関係を結んでいることを明示したものとなっている。また、県とコムーネは、新しい憲法の条文で「固有の憲章、権限、職務を有する自治団体」と定義された（憲法第 114 条第２項）。州は立法権（憲法第 117 条）と組織自治権（憲法第 123 条）を持ち、さらに、予算に関する一定の自治権も持つこととなった（憲法第 119 条）。
イタリア共和国における地方財政に関する規定は、憲法第 119 条に定められているが、第５章の他の条文と共に先に触れた 2001 年の憲法改正で大幅に変更されている。旧条文
が、共和国の法律に基づいて、州が財政に関する自治権を持ち、国、県、コムーネの財政との間で財政調整を行うことが定められていたのに対し、新しい条文では、コムーネ、県、州が、予算に関する一定の自治権を持つことを表す内容に改正されている 3。
第３節

地方自治に関する法律

今日のイタリアにおける地方自治の法律の元となるの、1990 年に改正された新地方自治法（1990 年６月８日法律第 142 号）となっている 4。同法は、地方自治体の機能を新たに定義するとともにその構造およびマネジメント・スタイルを刷新し、イタリアの地方分権化の基礎となっている。同法はまた、行政手続き上の改革や行政情報の公開などの基礎を定めたが、これらいずれも後にバッサニーニ法に継承され、その中核をなすものとなっている。同法は、1998 年６月 16 日法律第 191 号、および 1999 年８月３日法律第 265 号によって、地方自治体の位置づけ、自治権の拡大、住民参加制度、情報へのアクセス権、地方自治体内の分権化（コミュニティ行政）、権限の移譲、大都市圏の定義および権限について修正され、また、2000 年８月 18 日委任立法第 267 号によって集大成され、さらに 2001年の憲法改正（2001 年 10 月 18 日憲法的法律第３号）によって州が自治体として位置づけられ、今日に至っている。
新地方自治法第２条には、地方自治に関する法律が適用される地方団体として、コムー
ネ、県、大都市、山岳部共同体、コムーネ共同体が列挙されている。
バッサニーニ法とは、①1997 年３月 15 日法律第 59 号「職務及び任務の州及び地方自治体への授与、公行政改革並びに行政の簡素化のための政府への委任」、②1997 年５月 15日法律第 127 号「行政活動並びに決定及び統制手続の簡素化のための緊急措置」、③1998
年６月 16 日法律第 191 号「1997 年３月 15 日法律第 59 号及び 1997 年５月 15 日法律第34

高橋（2005）
工藤（2004）− 93 −

127 号の改正及び補充並びに職員養成及び公行政における職場以外での労働に関する規程・学校建築に関する規程」、④1999 年３月８日法律第 50 号「脱法律家及び行政手続に関する統一法典－簡素化法」からなる行政マネジメント改革を伴う法律のことを指し、国家行政の権限・機能を州及び地方自治体に大幅に移譲することで国家行政組織の分権化をもたらした。許認可手続きの簡素化、ワンストップ窓口制度および自己証明制度、電子政府の導入を中心とする行政手続きの合理化および簡素化を軸に、主に州への行政機能の分散化を進め、組織と運営の改革のための統制と評価のシステム、公共サービスのクオリテ
ィ統制の諸制度が導入され、それを分野毎に専門的に実施、監督する独立組織が設立された。
第４節

立法権と行政権

国と州の間の立法権の区分については憲法第 117 条に、国と地方自治体の間の行政権の区分については憲法第 118 条に、それぞれ定められている。
2001 年の憲法改正（憲法的法律第３号）により、従前は州が立法権を有する分野が限定列挙されていたのに対し、「国の権限に専属する分野」と「国と州の共管とする分野」が明記され、「それ以外の全ての分野」についての権限が州に専属することとなり、その立法権も有することなった。その結果、従前と比べ、州の立法事項が大幅に拡大されることとなった。
行政権の配分についても、2001 年の憲法改正により、従前の立法権の下で州が立法権限を持つ事項に関する行政権限は州に帰属させ、地方的利益に関する事項の行政機能のみを県・コムーネに帰属させるとう、いわゆる権限の一致主義の基準に代わり、統一的な執行を確保すべき分野を除き、行政権限がコムーネに帰属する（補完性の原則に基づく）こととされた。
１

国のみが権限を有す分野
国のみが権限を有する分野は、国が伝統的に行ってき機能におおよそ集約されており、憲法第 117 条第２項から第３項に以下のように分類されている。
１

国の外交及び国際関係、国と欧州連合との関係，庇護権及び欧州連合に帰属しな
い市民の法的地位

２

移民問題

３

共和国と宗教団体との関係

４

国防及び軍隊、国家の安全保障、武器、弾薬及び爆薬

５

通貨、貯蓄の保護及び金融市場、競争の保護、外貨制度、国の租税制度及び会計
制度、財政資源の調整

６

国の機関及びその選挙法、国レベルの国民投票、欧州議会選挙

７

国及び国の公共団体の行政制度及び組織

８

地方の行政警察を除く治安及び保安

９

国籍、個人の身分及び住民登録10

司法及び手続法、民事法及び刑事法、行政争訟− 94 −

11

国土全体で保障されなくてはならない市民的及び社会的権に関する給付の基本的水準の決定12

教育に関する一般規則

13

社会保障

14

コムーネ、県及び大都市の選挙法、統治機関及び基本的権能

15

税関、国境の防備及び国際的予防措置

16

度量、尺度及び時の決定、国・州及び地方の行政データの統計及び情報処理技術に関する情報の調整及び知的財産権

17
２

環境、エコシステム及び文化財の保護

国と州が共に権限を有する分野
国と州が共に権限を有する分野については、憲法第 117 条第３項に定められており、以下のように分類されている。なお、同項末尾には「競合的立法事項については、州に立法権が帰属する。但し、基本原則の決定は、国の法律に留保される。」とされている。

３

１

州の国際関係及び州と欧州連合との関係

２

外国との通商３

労働の保護及び安全

４

学校の自治並びに職業訓練及び職業教育を除く教育

５

職業

６

科学及び技研究並びに生産的セクターの革新のための支援

７

健康の保全

８

食料

９

スポーツ法制

10

防災

11

領土の管理

12

民間の港湾及び飛行場

13

大規模な輸送及び航行網

14

通信制度

15

エネルギーの生産、輸送及び全国への配給

16

補充的及び補完的な保険

17

公的収支の調和並びに公財政及び租税制度の調整

18

文化財及び環境財の評価並びに文化活動の推進及び組織化

19

貯蓄銀行、農業金融公庫及び州レベルの信用金庫

20

州レベルの不動産及び農業信用団体

立法権について特段の定めのない分野
憲法第 117 条第２項ならびに第３項で触れた以外の分野については、州のみが立法権を有する分野であるとされている（同４項）。州に与えられている領域は、憲法には明示され− 95 −

ていないが、以下の分野が考えられている 5。
１

州および州内部の制度及び組織（憲章で国法に拘束されない新しい組織のモデルを定める可能性を含む）

２

農業，林業，狩猟，漁業（エコシステムの保護との関係で国の権限と調整が要）

３

手工（手工芸的な形態における財及びサービスの生産，手工芸の個人経営及び共同組合の保護と発展，職人の育成について）

４

４

商業

５

工業

６

観光業及びホテル業

７

エネルギー（地方の利益及び自己生産の側面に関して）

８

輸送及び道路整備

９

鉱山及び地熱資源

10

鉱泉及び温泉11

教育援助、職業訓練、職業教育

12

興行

13

州の公共サービス

14

都市計画の調整

15

公共事業

16

地方行政警察行政権
行政権については、憲法第 118 条に定められている。2001 年の憲法改正によって、「行

政権能は、統一的な執行を保障するために、補完性、差異化及び最適性の原則に基づき、県、大都市、州及び国に移譲される場合を除き、コムーネに帰属する」とされている。統一的な執行を確保するために、国及び州の権限に基づき、より広域の団体に行政権を委譲することを示しつつ、行政権が第一次的に住民にもっとも近い基礎自治体であるコムーネに帰属されることを明確にしている。

5

高橋（2005）− 96 −

第３章

地方自治体の権限および事務第１節

コムーネに与えられた権限および行政権

コムーネの行政権については、統一的な執行を確保するために国及び州の権限に基づき広域の団体に行政権を委譲することを示しつつ、第一次的には住民に最も近い地方自治体
であるコムーネに帰属されることとなっている（憲法第 118 条）。また、地方自治統一法
典第 13 条にも「国の法律または州の法律の上で帰属が明確に規定されている事務を除いて、住民サービス、地域コミュニティ、地域整備および土地の利活用、経済発展に関する
事務は、主としてコムーネに属する」とされている。
第２節

地方自治体の事務

地方自治に関する戦後最初の体系的な法律であった地方自治法（1990 年法律第 142 号）
は、1997 年から 1999 年にかけて定められたバッサニーニ法により、従来は国や州に帰属していた多くの事務が、コムーネ、県、州のいずれかの地方自治体に属することと定められた。中でも、「地方自治体の自治及び組織並びに 1990 年法律第 142 号の改正に関する法律」（1999 年法律第 265 号）によって新地方自治法が改正され、地方自治統一法典第３条
第５号において「コムーネと県は、補完性の原則に従い、固有の事務ならびに国法および州法律によって与えられた事務を行う」と定められた。
その後、2001 年の憲法改正により、県、大都市、州、国に属するとされるもの以外の全ての事務はコムーネに属することと定められた。
近年のイタリアの地方分権化を進展させたこれらの憲法や法律により、地方自治体に移譲された分野はそれぞれ以下の通りとなっている。
１

州の事務
州が立法権を有する分野については、原則として行政権も有する（憲法第 117 条）。しかし、立法および各分野における各種計画等を除く直接の行政サービスは県とコムーネに任せることが望ましいとされている。州が立法権と行政権を有する分野、および国と州が共に立法権と行政権を有する分野については前出を参照されたい。
２

県の事務
県は以下の分野において、県全域に係る行政事務またはその所属するコムーネ間の調整などに関する行政事務を行うことが定められている（地方自治統一法典第 19 条第１項）。
・環境保護および環境影響評価
・防災
・水資源およびエネルギー資源の保全等
・文化財の評価
・交通政策および運輸（輸送）・公園、自然保護区等、自然環境および生息する動植物の保護
・狩猟および釣りに関する規制
・県のレベルで行われる廃棄物処理、水質汚濁、および大気中排気ガス、騒音の測定・規制・監視− 97 −

・国および州から委任された公衆衛生および予防等の保健サービス
・国および州から委任された学校建設、および中等教育・芸術教育・職業教育にかかる事務・統計情報の収集および分析、コムーネ等の地方団体の運営に関する技術的な支援
県は、各コムーネとの協力およびその提案に基づいて定められた計画に基づいて、経済、
産業、商業、観光、社会、文化、スポーツの各部門において、県域における行政上の事務
事業の調整・推進を行うことが定められている（地方自治法典第 19 条第２項）。
３

コムーネの事務先の説明にもある通り、近年のイタリアにおける地方分権化により、地域住民および地域社会にかかわる事務のうち、県、大都市、州、国に属するものとされるもの以外の全ての事務は、補完性の原則によりコムーネに属することとされている。
コムーネに属する事務のうち、バッサニーニ法によって、新たに国や州から権限委譲された分野は、以下の通りとなっている。
・生産活動の統制（支店の設置、工業施設の設置、拡大および閉鎖に関する手続き、建設許可等）
・地域見本市（出店資格の確認と出店の許可）
・都市建造物および土地の登記（20,000 人以上の住民が住むコムーネについては登記事
務および登記事項証明書の発行）
・公共事業
・住民の安全（コムーネ区域内の緊急措置の適用、単一または複数のコムーネ間の緊急時対応計画の準備、初期救急措置の実施、ボランティア消防団の組織化）
・保健衛生（緊急時における地域の保健衛生問題等に関する対応、州の計画への参加）
・社会福祉（各種サービスの供給、また年少者、青年、高齢者、家族、身体障害者、薬物依存者、社会福祉に関する協同組合、公共慈善救済施設、福祉ボランティア等に関する事務の全てまたは一部
・文化活動（コムーネに属する文化財の再評価、文化活動の促進）
・行政警察（地域レベルで行う自転車等の議開催許可、刃物類行商資格、代理人格、花火業者資格、一般行商資格、射撃インストラクター資格、アパート賃貸申請の受付、その他コムーネにかかる行政警察措置全般）− 98 −

第４章

地方財政制度EU 統合はイタリアに対し、財政赤字の削減、システムの透明性、市場志向、合理性、
効率性、そしてクライエント志向の行政サービスを要請し、公私両セクターの組織、パフォーマンスにさまざまな影響を与えてきた。現在、新しい政治・経済システムに参加するための条件である行財政システムの透明性の保障が実現されつつある。つまり、行政の分権化とそれによるアカウンタビリティの向上、『財政連邦主義』に基づく財政の分権化とそれによる行政の地方分権化の補完が進められている。
現在の地方分権の潮流は、新地方自治法（1990 年６月８日 142 号法）に端を発する。
同年 90 年の 241 号法はまた、行政手続きおよび行政情報へのアクセスを定めるが、これはいずれもバッサニーニ法に継承され、その中核をなすものとなっている。その後、県および市（コム－ネ）について首長の直接公選制度を導入した新しい地方選挙法である 93
年 81 号法が地方分権、行革の政治的な条件を整えた。
行政事務および手続きの合理化、簡素化を軸に主に州への行政機能の分権化を進め、また組織と運営の改革のために統制と評価のシステムを導入し、そして情報公開の原則、行政情報へのアクセスの保障をも盛り込んだバッサニーニ法（le leggi Bassanini, 97 年３
月 15 日 59 号法および 97 年５月 15 日 127 号法）が、「小さい政府」のコンセプトに基づく行政改革、つまり、民営化や地方分権化を通じて、従来の行政組織の縮小と同時にその機能の強化をめざす。1990 年 142 号法の修正である 98 年６月 16 日 191 号法がこれらを補完する一方、当時の国庫相チャンピ（C.A.Ciampi）氏によって推進されたためにチャン
ピ法（la legge Ciampi）と呼ばれる 97 年４月３日 94 号法は財政システムの合理化を中心とする。98 年３月 31 日 112 号委任立法（decreto legislativo, D.LGS.）などがバッサ
ニーニ法を具体化、その基礎が固められつつある。
同時に、財政改革を一争点として闘われた 96 年４月の選挙を経て政権の座についたプ
ローディ前内閣の財政改革は、ガッロ委員会（Commissione Gallo）の財政連邦主義の提案を引き継ぎ、96 年 662 号法によるガイドラインの発効によって幕を開け、97 年 12 月
15 日 446 号委任立法に基づく州生産活動税 IRAP の導入、およびその細則を明らかにした 98 年６月４日、９日の 141/E、144/E 号財務省通達によって財政も分権化に向けて動きだした当時の財務相ヴィスコのイニシアティブによる一連の財政改革（riforma Visco）は、
財政連邦主義に基づき、90 年 142 号法からバッサニーニ法に至る系譜によって進められた行政機能の分権化を財政面から補完する。この財政改革は、財政赤字の減少と安定、インフレ率の下降と安定を実現したのみならず、州生産活動税の導入をはじめとして、租税制度の合理化と分権化に向けて動き出しており、財政連邦主義の実現をめざす。実際、このためのさまざまな方法論を導入している。租税制度の整備はもちろん、財政構造の健全化と分権化がめざされているのである。
EU の経済・市場統合、ユーロ第一陣参加のため、財政赤字を対 GDP 比３％以内に抑えるという国家財政再建の要請を受け、租税制度改革が始まった。
分権化を柱とする 90 年の地方行政改革を契機に、税制も分権化が進められた。89 年にコムーネ事業・工芸・専門職税（ICIAP, Imposta Comunale per l'esercizio di Imprese e di

− 99 −

Arti e Professioni）が導入されて以来、コムーネのレヴェルではさまざまの改革が行われたが、93 年に導入された市不動産税（ICI）が、財政構造を革命的に変えた。税収は増加、最も重要な財源として定着しつつある。98 年に導入された州生産活動税（IRAP, Imposta
Regionale sulle Attività Produttive）は、外形標準課税の地方法人課税であり、第一に、州を課税団体とする税目の創設による財政の連邦化（分権化）の促進という意味を持つ。
第二に、これまでの複雑多岐にわたる税を統廃合し合理化する必要に迫られたものであった。ICIAP をはじめ、事業者、従業員、その他生産活動税の納税義務者によって支払われる全国健康保健基金の分担金、事業者が納税義務を負っている年金生活者への健康保健補助、地方所得税（ILOR, Imposta Locale sui Redditi）、純資産税、付加価値税記帳番号（partita IVA）登録料、コムーネにおける許認可料などが廃止され、IRAP に統合された。
創設の第三の意義は、全国健康保健基金、および州ごとに徴収されるにもかかわらず中央
主権的に運営されていた健康保健分担金によって営まれていた医療保健行政の改革、分権化である。このため、医療保健行政の実際の単位である州の自主財源の強化が要請される。
第四の背景は、家族経営の中小、零細企業の多いイタリアにおいて、借入金に依存する従来の経営形態を変え、自己資本率を高める必要性であった。これは、二重水準の事業所得税（Dual Income Tax, DIT）の導入によって補完される。ただし、DIT は、2004 年に法人所得税 IRPEG（Imposta sul Reddito delle Persone Giuridiche）が IRES（Imposta sul
Reddito delle Società）に再編された際に廃止されている。州税の整備による州への財政の分権化には、国家の財政赤字を地方に肩代わりさせた、という批判もあるが、租税制度、財政構造の分権化には大きく貢献したと言えよう。
第１節

地方財政の変遷と概況

州税は、州生産活動税（IRAP, Imposta Regionale sulle Attività Produttive）、州個人
所得税付加税（Addizionale regionale all'IRPEF）、州自動車税（Tasse automobilistiche regionali）、州許認可税（Tasse sulle concessioni regionali）、メタンガス国家消費税に対する州付加税（Addizionale regionale all'imposta di consumo sul gas metano）、固形廃棄物処理料（Tributo speciale per il deposito in discarica dei rifiuti solidi）、自動車登録税に対する州付加税（Addizionale regionale imposta sulla trascrizione al Pubblico Registro Automobilistico）、国家許認可に対する州税（Imposta regionale sulle con
cessioni statali）、州有地その他の州資産の占有料（Tassa per l'occupazione di spazi ed aree pubbliche）などであるが、州の行政事務手続料、委任事務手続料なども自主財源となる。
1998 年の州生産活動税（IRAP, Imposta Regionale sulle Attività Produttive）の導入
は、ICIAP の廃止とともに実現したものであるが、この廃止分は州からの補填によって賄われる。これに先立って既に 97 年、県とコムーネに対する補助金は、国家からの交付金が減少（前年比マイナス 9.6％）する一方、州からのそれは増加（前年比プラス 10.8％）
している。
IRAP は、外形標準課税の地方法人課税であり、第一に、州を課税団体とする税目の創− 100 −

設による財政の連邦化（分権化）の促進という意味を持つと同時に、これまでの複雑多岐にわたる税を統廃合し合理化する必要に迫られたものであった。ICIAP をはじめ、事業者、従業員、その他生産活動税の納税義務者によって支払われる全国保健基金の分担金、事業者が納税義務を負っている年金生活者への保健補助、地方所得税（ILOR, Imposta Locale
sui Redditi）、純資産税、付加価値税記帳番号（partita IVA）登録料、コムーネにおける許認可料などが廃止され、IRAP に統合された。IRAP の創設の第三の意義は、全国保健基金、および州ごとに徴収されるにもかかわらず中央主権的に運営されていた保健分担金
によって営まれていた医療保健行政の改革、分権化である。このため、保健医療行政の実際の単位である州の自主財源の強化が要請される。第四の背景は、家族経営の中小、零細企業の多いイタリアにおいて、借入金に依存する従来の経営形態を変え、自己資本率を高める必要性であった。これは、二重水準の事業所得税（DIT, Dual Income Tax）の導入に
よって補完された。ただし、DIT は、2004 年に法人所得税 IRPEG（Imposta sul Reddito
delle Persone Giuridiche）が IRES（Imposta sul Reddito delle Società）に再編された際に廃止されている。
99 年第 113 号法により、国からの財源移転が一部廃止され、替わって 2000 年より個人所得税の州付加税の税率が増加された。また、付加価値税（IVA）の一部を州が得ることが認められた。また、EU からの移転収入としては、構造基金があり、カンパーニア、プーリア、カラブリア、シチリア、サルデーニャ、モリーゼの７州が、「後進地域の開発と構造調整の促進」のための補助対象となっている。
特別州の財政は、一種の地方交付税に依存している。当該州の領域において国税として徴収された税の一部の一定比率が州の財源となる。この制度によって最大の恩恵を受けているシチリアでは、州における主要な国税の税収の全額が州の収入となっている。
歳出において重い比重を持つのは、社会福祉、経済（農業・畜産）である。
県の財政規模は、州、市と比べて著しく小さく、活動が限定されることは明らかであろう。1990 年６月８日の 142 号法に続き、1995 年２月 25 日の 77 号暫定措置令、1996 年
662 号法など、近年の改革によって自主財源の拡大が保障されるなど、財政運営における自治の幅は若干、拡がってきている。主な税収は、県自動車登録税（IPT, Imposta Provi
nciale di Trascrizione）、県自動車保険税（imposta sulle assicurazioni contro la respo
nsabilità civile）、環境保護および環境衛生行政のための県税（tributo per l'esercizio delle funzioni di tutela, protezione ed igiene dell'ambiente）、県有地の占有料および地下通路建設に関わる料金（tassa per l'occupazione di spazi ed aree pubbliche ed eventu
ali contributi per la construzione di gallerie nel sottosuolo）、個人所得税付加税（addizionale provinciale all'IRPEF）などである。県の財政においては移転収入も大きな役割を果たしている。
歳出において大きなウェイトを占めているのは、教育・文化・科学研究、運輸・通信、などの行政分野である。
コムーネの財政基盤は、独自の税収および国庫支出金からなるが、市不動産税が導入されたことによって、独自財源が国家からの補助を上回るに至った。90 年代の地方財政改革− 101 −

に先駆けて導入された市不動産税は、コムーネの財政構造を根底から変えたと評価されており、実際、現在は独自財源の中心を占める。ICI は 1993 年に国とコムーネによって導入され、1994 年からはコムーネに統括された。
主な税収は、ICI（Imposta Comunale sugli Immobili）の他、都市固形廃棄物処理税（TARSU, Tassa per la rimozione e lo smaltimento dei rifiuti solidi urbani）、コム
ーネ広告税（Imposta comunale sulla pubblicita）、公共掲示使用料（diritto sulle pubb
liche affissioni）、電力消費付加税（addizionale sul consumo dell'energia elettrica）、
公共空間占有料（TOSAP, tassa per l'occupazione di spazi ed aree pubbliche）、コム
ーネ個人所得税付加税（addizionale comunale all'IRPEF）などである。さらに、数種類の移転収入（交付金、財源移転）がコムーネの財政をカバーしている。
90 年の地方行政改革を受け、90 年代前半から税制の分権化が進められた。89 年にコムーネ事業・工芸・専門職税（ICIAP, Imposta Comunale per l'esercizio di Imprese e diArti e Professioni）が導入されてから 90 年代を通じてさまざまな改革が行われた。93
年から導入されたコムーネ固定資産税 ICI は、それまで自主財源率の低かったコムーネの財政構造を革命的に変えた。ICI からの税収は増加しつつあり（例えば 97 年は前年比7.1％増）、コムーネの最も重要な財源として定着しつつある。
ICI は、不動産登記台帳によって定められた不動産の評価に対して、0.4 ％から 0.7 ％の間でコムーネごとに定められる税率が課される。税は国によって管理されているが、地域によって評価に大きな格差がある他、脱税の状況にもかなりの地域差がある。1996 年末、不動産登記台帳の評価が見直され、平均５％の上昇が記録された。同時に、自宅用の住居に対する減税措置額が引き上げられ、年金受給者、失業者、障害者、低所得者らに対する減税措置も新たに講じられた。自治体の収入としての重要性はますます大きくなっている。
都市固形廃棄物処理税は、そのサービスのコストを捻出するために導入された。課税額
はサービスにかかるコストとは無関係であり、納税者の居住面積に応じて算出される。
最近では、分権化による権限の増加に比べて財源の分権化が進まないため、コムーネの財政が逼迫しており、県同様、比較的容易に増加させることが可能であったコムーネ個人
所得税付加税に依存する傾向が見られた。国税の付加税であることから納税者にあまり意識されなかったことも幸いしてきたが、財政の分権化を本格的に実施することを前提にこれが据え置きになったため、コムーネの多くは深刻な財政難に陥っている。
2001 年のイタリアの州と地方自治体（県およびコムーネ）の歳出規模は総計約 2,090
億ユーロであり、歳入規模は 2,102 億ユーロとなっている。なお、中央政府の歳出は 6,135
億ユーロであり、州と地方自治体の歳出規模は国の３割程度となっている。
2001 年の経常部門ならびに資本部門の歳入・歳出の内訳を図表５に、同じく歳入の内訳を図表６に示す。

− 102 −

図表５ 州、県およびコムーネの歳入・歳出内訳（2001 年）
区分
総計
経常部門歳入161,543
財産収入
2,686
税収
63,812
経常移転収入86,728
その他
8,317
資本部門歳入33,204
資本移転収入23,021
貸付金回収
8,074
その他
2,109
起債・借入等
15,572
歳入総計
210,221
経常部門歳出
155,080
人件費20,047
財・サービス購入費
25,767
利払い
4,599
経常移転支出
99,668
その他
4,999
資本部門歳出44,943
直接投資
18,491
資本移転支出14,789
貸付金等
7,957
その他
3,709
負債元金償還等
8,958
歳出総計
208,984
内訳
100.0%
出典：Annuario Statistico Italiano 2003

（百万ユーロ）
県
コムーネ
6,726
46,656
169
1,969
3,487
17,193
2,884
20,093
186
7,401
1,398
16,827
777
7,584
519
7,309
102
1,934
927
7,676
9,051
71,061
5,412
42,7501,475
13,7392,172
19,924
347
2,744
1,203
4,125
215
2,218
2,630
22,907
1,589
12,816
416
1,311
47
7,464
578
1,316
376
5,404
8,418
71,061
4.0%
34.0%

州
108,161548
43,13263,751730
14,97914,660246
73
6,969
130,109106,918
4,833
3,671
1,508
94,3402,566
19,406
4,086
13,062
446
1,815
3,178
129,50562.0%

図表６ 州、県およびコムーネの歳入構造（2001 年）
資本歳入,14,979
経常歳入108,161

州

起債・借入等6,969

経常歳入6,726
起債・借入等927

県

資本歳入, 1,398

経常歳入46,656

コムーネ

資本歳入16,827
0

20,00040,000

起債・借入等
7,676

60,00080,000（百万ユーロ）

100,000

120,000

140,000

Annuario Statistico Italiano 2003

歳入を、税収、移転収入（経常移転収入＋資本移転収入）、起債・借入等、その他に区分した場合の、州、県およびコムーネの歳入内訳の全体に占める割合は図表７の通りとな− 103 −

っている。いずれも税収と移転収入を合計して全体の６割を上回る水準を有しており、特に州においては、移転収入が全歳入の 61％を占めている。州の移転収入 78,411 百万ユー
ロのうち、国からの移転収入は 75,899 百万ユーロ（96.8％）と大半を占めている。なお、
県の移転収入に占める国からの移転収入の割合は 35.3％、コムーネの移転収入に占める国からの移転収入の割合は 59.0％となっている。
図表７

州、県およびコムーネの歳入内訳の全体に占める割合（2001 年）

州（合計：130,109百万ユーロ）
起債・借入
等
5%

その他
1%

税収
33%

県（合計：9,051百万ユーロ）

コムーネ(合計：71,061百万ユーロ)
税収
24%

その他
26%

その他
11%

税収
39%

起債・借入
等
10%

起債・借入
等
11%

移転収入
61%

移転収入
40%

移転収入
39%

Annuario Statistico Italiano 2003 , Tavola 25.6 , 25.7 , 25.8

2001 年の州、県、コムーネの目的別歳出の内訳は図表８の通りとなっている。州では社会政策 62％（うち生活扶助・保健福祉 57％）、経済 10％、総務６％、運輸・通信５％、
その他 17％となっている。同じく県では、運輸・通信 28％、総務 25％、教育・文化・科
学研究 22％、社会政策 12％、その他 13％となっており、コムーネでは、総務 31％、社会政策 29％、運輸・通信 12％、教育・文化・科学研究 11％、その他 17％となっている。なお、州と同様、コムーネの社会政策の９割以上は生活扶助・保健福祉となっている。
図表８

州、県およびコムーネの目的別歳出内訳（2001 年）

州（合計：134,824百万ユーロ）

県（合計：10,282百万ユーロ）
その他
13%

その他
17%

運輸・通信
28%

社会政策
12%

運輸・通信
5%

総務
6%

その他
17%

総務
31%

教育・文化・
科学研究
11%

社会政策
62%

運輸・通信
12%

教育・文化・
科学研究
22%

経済
10%

コムーネ（合計：77,370百万ユーロ）

総務
25%

社会政策
29%

Annuario Statistico Italiano 2003 , Tavola 25.10

次に、中央政府と地方（州、県、コムーネ）の移転前歳入（税収）と移転後歳出の国：
地方比について触れる。
歳入について、中央政府の歳入 3,097 億ユーロ（うち税収 2,843 億ユーロ、91.8％）に対し、地方の歳入は 1,805 億ユーロ（同 774 億ユーロ、42.9％）となっている。一方、歳出については、中央政府の歳出 3,427 億ユーロに対し、地方の歳出は 1,836 億ユーロとな− 104 −

っている。
これらをもとに計算すると、移転前歳入（税収）の国：地方比が 79：19（2,843 億ユー
ロ：774 億ユーロ）なのに対し、移転後歳出の国：地方比は 65：35（3,427 億ユーロ：1,836
億ユーロ）となっており、このことから、地方の事務が税収の配分と比べて大きく、不足分を国からの移転収入でカバーしていることがわかる。
第２節

州および地方自治体への財源移転

憲法第 119 条において、国が、特定のコムーネ、県、大都市および州に、経済発展および社会の融合・統合のため、経済的・社会的不均衡を取り除く等のために交付金を交付することが認められている。
また、地方自治統一法典第 149 条において、国移転交付金（trasferimenti erariali）は、
人口、免責、社会経済状況を考慮した基準等に基づき配分されるとされている。さらに国は、例外的状況に対処するために特別交付金（contributi specifici）を付与することができる。
財源移転についてまとめると、次の通りとなっている。
１

国から州への財源移転
1999 年法律第 113 号により、国からの財源移転の一部が廃止され、一方で個人所得税の州付加税税率が増加され、また付加価値税の一部を州の収入とすることが認められている。
２

国から県・コムーネへの財源移転
県 お よ び コ ム ー ネ に 国 か ら 普 通 交 付 金 （ contributo ordinario ） お よ び 統 合 交 付 金（contributo consolidato）が与えられる。これらは県およびコムーネの固有の事務および委任事務の財源とするためのものとなっている。その他、経常部門移転収入として地方財
政 平 衡 化 交 付 金 （ contributo perequativo per fiscalità locale ）、 個 人 所 得 税 配 付 金（compartecipazione IRPEF）等が、資本部門移転収入として開発投資交付金（contributo
per sviluppo investimenti）等がある。
３

州から県・コムーネへの財源移転
州は、州経済計画および投資計画の実現のために、州から地方団体に移譲もしくは委任された事務の実施に必要な財源を保障するため、地方団体の財政を支援する（地方自治統
一法典第 149 条）。国の関連法によって規定された投資的支出のために県・コムーネに属するべき収入は、州計画に基づいて配分される。地方団体が州から付与された権能を行使するにあたって必要な事務経費については、州が州計画に基づいて財源を決定することが定められている（地方自治統一法典第 149 条）。
４

欧州連合から州への財源移転
欧州連合地域内での地域間格差是正のための構造基金（Structural Funds）からの補助金が欧州連合から州に交付される。構造基金には、生産投資の奨励や地域開発を容易にす
る 社 会 資 本 整 備 に よ る 地 域 間 不 均 衡 是 正 を 目 的 と す る 欧 州 地 域 開 発 基 金 （ European
Regional Development Fund：ERDF）の他、農業構造の近代化援助を行う欧州農業指導− 105 −

保障基金（European Agricultural Guidance and Guarantee Fund：EAGGF、主に欧州
雇用戦略のための拠出を行うもので、労働者の訓練、募集及び再教育のための援助を行う
欧州社会基金（European Social Fund：ESF）、漁業の近代化促進のための援助を行う漁業指導基金（Financial Instrument for Fisheries Guidance：FIFG）の４基金がある。
構造基金は、①「後進地域の開発と構造調整の促進」（1,359 億ユーロ，構造基金全体の69.7％）、②「構造的困難に直面する地域の経済的・社会的転換への支援」（225 億ユーロ，
同 11.5％）、③「教育、訓練および雇用の改善・近代化への支援」（ 240.5 億ユーロ，同 12.3％）、の３つが優先目的分野とされており、これらに対して欧州構造基金全体の約 94％が費やされている。
①「後進地域の開発と構造調整の促進」の場合、一人当たり GDP が域内平均の 75％未満の地域等が受給対象とされており、イタリアにおいては、カンパーニア、プーリア、バ
ジリカータ、カラブリア、シチリア、サルデーニャ、モリーゼの南イタリア・地中海地域の７州に支給されている。
第３節

地方債（buono ordinario: B.O.）

一般に、国や地方自治体において歳出が歳入を上回る場合、借入もしくは地方債の発行によってその不足分を補うこととなる。県・コムーネならびに州における借入と地方債発行に関する法律は以下の通りとなっている。なお、借入もしくは地方債の元利償還金総額（年間）は、税収入の総額の 25％を超えることはできないとされている（1977 年法律第62 号、1978 年法律第 43 号、1982 年法律第 181 号）6。
（県・コムーネ）
イタリアの場合、個別法の定めによる場合もしくは投資に用いる場合に限り、借入を行うことができる（地方自治統一法典第 202 条）。手段については、銀行借入、地方債発行
等が大統領令で挙げられている（1996 年大統領令第 194 号）。県・コムーネは、信託公庫（cassa deposii e prestiti）、銀行、欧州投資銀行等の金融機関の貸付を利用することができる（地方自治統一法典第 204 条）。
地方自治体は、法の許す範囲内で地方債を発行することができるとされており（地方自治統一法典第 205 条）、地方債の発行に関しては、資本支出に充てる場合にのみ地方債を発行できることとなっている（1994 年法律第 724 号）。
地方債の発行は、財政難あるいは構造的な赤字に陥っていない州や地方自治体、もしくは財政難であっても一定の条件を備えている州や地方自治体であれば行うことができる。
地方債の発行に際しては、国の許可制ではないものの、第三者（銀行等）の認定が必要となっている。
（州）
州は、一定の場合に金融機関等と貸借契約をし、債券（obbligazione）を発行することができる。州の債券発行に関する原則も、県・コムーネと同様、原則として資本支出に充6

Fraschini (2002)− 106 −

てる場合にのみ発行できることとなっている。また、1993 年暫定措置令第８号第 20 条に基づく貸付金を用いて、赤字解消のための再建計画を進めている州は、債券を発行することはできない。
第４節

地方財政再建支援制度

イタリアには、地方自治体が財政難に陥った場合に備えて、国による財政再建支援制度が整備されている（地方自治統一法典第 242 条等）。これは、地方自治体が財政難に陥った場合、財政破綻宣言を行うことを定めるもので、破綻宣言を受けて、直接、連邦政府の監督下に服され、新政権が以後の運営にあたる。
新政権は、破綻宣言した地方自治体の下記の３つの義務を実行する。
①あらゆる地方税を法定内で最大税率に引き上げる②人員を必要最低限度まで削減する③地方自治体が提供するサービスは法定内の最低限のサービスのみとする
この他にも、新たな借入金について制限を受けることとなっている。
1980 年代から 1990 年代にかけて、財政力の乏しい南部地域を中心に複数のコムーネが財政難に陥り、当時の財政再建支援制度に基づいて財政再建がなされている。1989 年以降、現在までに破綻宣言したコムーネは 415（全コムーネの 5.1％）あり、うち約半数は南イ
タリアのカラブリア州とカンパーニャ州に集中している。
従来の制度では、財政難に陥った地方自治体に対し、国が借入金で支援していたが、2003
年以降、法改正が行われ、地方自治体が独自で借入を行わなければならなくなった。
地方自治体が財政難に陥った場合、内務省の監督により運営される特別委員会が設置される。特別委員会は、破綻宣言した地方自治体のバランスシートをもとに資産査定業務にあたる。資産査定に際し、特別委員会は未収税の徴収、処分可能な資産の売却等の決定権を有し、それを行うこととなっている。

− 107 −

第５章

国と地方の役割分担の現状

本章では、イタリアの主な公共サービス（年金、保健医療、高齢者福祉、労災保険、障害者福祉、失業保険、生活保護、児童福祉、職業訓練、教育、公務員制度、警察、国土・
環境・都市基盤）について、国と地方自治体（州、県、コムーネ）の役割分担の現状を紹介する。各公共サービスについて、その制度の概要、受益者・被保険者の負担に関する主な規定、各地方自治体間の業務ならびに費用の負担割合を中心に説明することで、国と地方自治体の役割分担の現状を解説する。
ただし、既に特別州の特殊性、特にシチリア州およびトレンティーノ＝アルト・アディ
ジェ州の歴史的、政治的、行政的特殊性を述べた際に触れたが、これらの州においては必ずしも以下のような制度、国との役割分担となっていない。しかし、それらの例外事項についてすべて記述するときわめて煩雑になり、平均的な状況の概要がかえってわかりにく
くなることから、その詳細については別の機会に譲る。
第１節

社会保障全般イタリアにおける社会保障給付を大きく３つに区分すると、①保健医療（Sanità：薬剤
給付と診療給付ならびに保健・予防等の実物給付）、②社会保険（Previdenza：年金、疾病、失業、労災・職業病の各保険制度及び家族手当制度に基づく現金給付）、③社会援助（Assistenza：扶助的性格の強い年金ならびに公的扶助による現金給付と実物給付）に区分される。社会保障給付の基本構成は図表９の通りとなっている。
図表９

社会保障給付の基本構成（2002 年）（単位：百万ユーロ，カッコ内は構成比）

保健医療

Sanità

(23.2％)社会

保(69.3％)

険

Previdenza

社

会

援

助

(7.5％)

Assistenza

薬剤給付11,723

年金給付

181,913

社会年金

2,990

診療給付

46,707

労働関連補償給付

16,744

戦争犠牲者援護

1,168

その他

15,191

疾病手当

10,629

障害者年金

9,696

失業手当

3,667

盲目者年金

892

647

聾唖者年金

162

家族手当

5,328

その他諸手当1,951

その他諸手当1,139

社会福祉サービス

6,896（予防・保健衛生など）

賃金補充手当73,621

合計

220,067
社会保障給付総額

23,755

317,443

Annuario Statistico Italiano 2003

第２節

年金

（経緯・根拠法令）
イタリアにおける年金など社会保険部門の立法権・行政権を有するのは国とされており（憲法第 117 条）、主に「国により設けられ、または支持された機関および施設」を通じ− 108 −

て運営されることとなっている（憲法第 38 条）。
社会保障給付総額の 57.3％（2002 年）を占める年金給付において、1992 年に年金制度改革が実施されるまで、世界でも有数の給付水準を維持してきたことが、長らくの間イタリアの財政を悪化させる大きな要因となっている。
イタリアの年金制度は、1992 年の改正以前は、世界有数の給付水準を有していた。当時の給付開始年齢の規定上、男性の場合で 50 代の約半数が年金生活者となっていたことに加え、最終給与の 80％の年金給付が保証されていた（所得基準型）ために、給与水準のピークに合わせて早々に退職することにより高水準の年金を受給できる内容であった。
しかし、1990 年代に入ると、年金財政の収支が厳しく問われるようになり、全国社会保障機関の所管する年金基金の危機が声高に議論されるようになった。以後、重要な年金制度改正として、1992 年 10 月 23 日法律第 421 号３条、1992 年 12 月 30 日委任立法 503
号、1993 年 12 月 24 日法律 537 号 11 条、1994 年 12 月 23 日法律 724 号第２章、1995
年８月８日法律 335 号、1996 年 12 月 23 日法律 662 号および 1997 年 12 月 27 日法律 449
号の７回を経ている。1992 年には、アマート内閣によって年金制度改正が行われ、男性
65 才、女性 60 才への受給開始年齢の引き上げが行われた。1993 年４月 21 日法律第 124号により、補足的年金制度としての年金基金制度が整備された。
1995 年の年金制度改正は、年金給付額において従来の所得基準型から分担金重視型へ漸進的に移行することで、年金制度に関する危機的状況を回避することができた。実際、立法措置がなければ年金の費用は 2040 年に対 GDP 比 23.3％にまで達すると（1998 年時点
で）予想されていたものが、2033 年に対 GDP 比 16％でピークを迎え、その後徐々に低下して 14％を下回ると（2003 年の段階で）予想されている 7。
（監督官庁・保険者）
監督官庁は、労働・社会保障省となっている。
イタリアの年金制度は分立しており、最大の保険者は全国社会保障機関（INPS: Istituto
Nazionale della Previdenza Sociale）であるが、国家公務員、地方公務員、企業経営者、ジャーナリスト、興行関係者、専門資格職（医師、弁護士等）等の特定の職域を対象として保険者が存在している。これらのうち全国社会保障機関（INPS）は、イタリア最大の政府系機関であり、約 1,600 万人の年金受給者を所管し、年金などの社会保障に関して約2,600 万人を被保険者として所管する、イタリアの民・公労働者の社会保障業務の大半を所掌する機関で、全国に約 300 の事務所を有する。
（被保険者）
全国社会保障機関（INPS）は、被用者、自営業者を問わず、あらゆる職種の被保険者を対象に、年金の他、障害・遺族年金、疾病、結核、失業、労災・職業病の各保険制度および家族手当制度に関して、その給付業務を引き受けている。
（給付内容）
イタリアの年金制度は、主として図表 10 に示す 10 種類があり、これらのうち最も一般

7

Brunetta e Cazzola (2003)− 109 −

的な制度が勤続年金と老齢年金の２つとなっている。前者は 1990 年代初頭まで高水準の給付を可能にしていた制度で、1992 年以降の一連の年金制度改革の中で、段階的ではあるものの大幅に制度改正がなされた制度となっている。
国民の大部分は公的年金の制度の対象になっているが、どの制度の対象にもならない、あるいは拠出年数が不足するなどのために年金受給資格を受けられない高齢者も存在する。
そこで 1969 年、65 歳以上の低所得高齢者を対象に、拠出と無関係に給付を行う「社会年金制度（今の社会手当）」が設けられ、以来現在に至るまで国庫負担で全国社会保障機関（INPS）を通じて給付されている。
（全国社会保障機関（INPS）の年金制度運営の状況）
INPS の年金制度ならびに 2003 年から 2006 年までの年金制度運営状況は図表 12～14の通りとなっている。
（財源）
各種年金のうち、勤続年金、老齢年金、労働不能者年金、障害者年金、遺族年金の財源は社会保険料（保険料率は税込み給与の 32.7％（うち被用者 8.89％、使用者 23.81％））となっている。これに対し、旧社会年金、社会手当、終身手当、1989 年以前に支給を開始
した自営農民年金の財源は国庫負担となっている（図表 11 参照）。
下表とは別に、社会援助に分類される視力・音声・聴力未達者年金の財源も国庫負担となっている（2005 年の給付額は年間 10,577 百万ユーロ）。
図表 10

イタリアの年金制度

年 金 の 種 類

内容

勤 続 年 金La pensione dia n z i a n i t à

老齢年金の年齢条件を満たす前に、所定の年齢と保険料支払期間に達した場合、対象者の申請に基づいて支給されるもの。受給要件は、サラリーマンの場合、男女とも年齢 57 才かつ保険料支払期間 35 年、自営業者の場合、男女とも 58 才、35 年。ただしサラリーマンについては 38 年間、自営業者については 40 年間保険料を支払えば、年齢に関係なく年金を受給できる。今後 2008 年までに職種を問わず保険料支払を段階的に 40 年まで引き上げる計画あり。
①保険料基準計算方式：５年以上保険料を支払っていることを条件に、男女とも57～65 才から、老齢年金を取得できる。65 才以前に年金を取得する場合は、社会手当の 20％以上が支給される。支払われた保険料の総額をもとに GDP の動向
による再評価を加え、給付額を算出する。
②給与基準計算方式：1995 年末までに 18 年以上保険料を支払っていることを条
件に、保険料を支払った労働の最終期間（サラリーマン 10 年、自営業者 15 年）の給与をもとに給付額を計算する。支給開始年齢は、男子 65 歳、女子 60 歳から（但し、通常の 20％程度の労働能力および目の不自由な場合は男子 60 歳、女子
55 歳から）。
③混合方式：1995 年末時点で保険料支払期間が 18 年未満の者は、保険料基準/
給与基準の混合形式で計算される。
肉体的、精神的な障害により働けないと INPS の医師に判定された場合に支給される。治癒度により給付額が異なる。但し、勤続年金に５年以上、もしくは過去
５年中３年以上保険料を支払っていることを条件とする。
肉体的、精神的な障害により働けないと INPS の医師に判定された場合に支給される。労働不能者に比べ障害が軽度であり、通常の３分の１程度の労働能力がある場合に該当する。但し、勤続年金に 5 年以上、もしくは過去５年中３年以上保険料を支払っていることを条件とする。

老 齢 年 金La pensione div e c c h i a i a

労働不能者年金La pensione dii n a b i l i t à
障 害 者 年 金
La pensione dii n v a l i d i t à− 110 −

遺 族 年 金
La pesione ai
s u p e r s t i t i
最 低 保 障 年 金
La pensione deltrattamento
m i n i m o
付 加 年 金La pensione
supplementare
社 会 手 当（旧社会年金）Assegno sociale
視力・音声・聴力
未 達 者 年 金
La pensione agli
invalidi civili
国 際 年 金Le pensioniinternationali

保険料支払期間が 15 年以上、もしくは過去５年中３年以上保険料を支払っていた場合、被保険者の遺族に対して支給される。
生存に必要な最低保障としてインフレ率等を考慮して毎年決定される。2004 年
は月額 418.18 ユーロ。
男子 65 歳以上、女子 60 歳に到達し、無収入で、保険料支払期間が老齢年金もし
くは障害者年金の受給条件に満たない場合の救済措置として給付されるもの。
65 歳以上で収入皆無かきわめて少額の場合の救済措置として支給されるもの。
高齢者福祉制度によるもの。
視力、音声、聴力のいずれかに障害を負った無収入の障害者が対象。

欧州連合ほか、米国、アルゼンチンなどイタリア系移民の多い国で、所定の取り決めのある場合に支給される。

INPS ホームページ

http://www.inps.it/home/default.asp
図表 11

財源
社会保険料
国

より

INPS の各種年金の財源
年金の種類

勤続年金、老齢年金、労働不能者年金、障害者年金、遺族年金
旧社会年金、社会手当、終身手当(assegni vitalizi)（出典）INPS 内部資料
図表 12

INPS の年金受給者数（千人）

財源

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

社会保険料

13,999(88.7%)

14,118(88.8%)

14,140(89.1%)

14,233(89.5%)

国

1,790(11.3%)

1,774(11.2%)

1,723(10.9%)

1,663(10.5%)

15,79015,892

15,864

15,897合計（単純合算）（出典）INPS 内部資料

図表 13

INPS の年金給付総額（百万ユーロ）

財源

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

社会保険料

126,311(94.2%)

131,937(94.4%)

135,812(94.6%)

140,490(94.9%)

7,664(5.8%)

7,764(5.6%)

7,691(5.4%)

7,551(5.1%)

133,975

139,701

143,503

148,041国
合計（単純合算）（出典）INPS 内部資料
図表 14
財源

INPS の年間受給額の平均（ユーロ）2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

社会保険料

9,023

9,345

9,605

9,870

国

4,281

4,378

4,463

4,540

全体

－

8,791

9,046

9,313

（出典）INPS 内部資料

− 111 −

第３節

保健医療

（根拠法令・経緯）
イタリアの保健医療制度として国民保健サービス制度がある。同制度は、1978 年に成立した国民保健サービス法（1978 年 12 月 23 日法律第 833 号）に基づき定められた。
それ以前に形成されていた共済的な制度に代わり、国が全国民に等しく総合的に健康を保障するという理念のもとで地域単位で住民に保健医療サービスを供給するもので、この方 針 に 基 づ き 、 2005 年 １ 月 時 点 で 195 の 地 域 保 健 エ ー ジ ェ ン シ ー （ ASL, Aziende
Sanitarie Locali）と 95 の病院事業体（Aziende Ospedaliere）によって地区単位で運営されている。
1978 年以前にも医療保険制度は存在したが、職域別の共済組織が分立し、国民皆保険が実施されていたわけではなく、無保険者間の問題やイタリア特有の南北差の存在等の不公平の中での医療費の問題等が指摘されていた 8。
1978 年に国民保健サービス法に基づき保健省主導で国民保健サービス機構（SSN,
Servizio Sanitario Nazionale）が設立され、これにより国民保健サービス制度が導入され、同時に、住民５～20 万人に１つの割合でイタリア全土に地域保健機構（USL, Unità
Sanitarie Locali）が設置され、地域住民の保健医療サービスを実施する主体とされた。
1992 年の医療制度改革では、それまで約 650 あった地域保健機構（USL）を約 250 に再編統合し、公企業化され、地域保健エージェンシー（ASL）と改められた。また、地域保健機構（USL）の赤字を国庫補填から州負担に移す代わりに、州に、患者負担の強化、
州税引上げ等により独自財源を確保する権限が与えられた。
地域保健エージェンシー（ASL）は、直営の医療施設（公立病院、専門医療施設等）を通じた直接のサービスを提供する他、外部の医療施設（民間病院、一般開業医、薬局等）と契約することにより保健医療サービスを提供する。住民は地域の家庭医（medico di base，
ASL と契約）を選択して登録する。病気の場合には、まずその家庭医の診察を受け、検査や薬剤の処方を受けることとされ、専門医や病院の受診も家庭医の処方が必要となっている。他に、生活保護制度に基づく医療扶助、出産扶助等、社会扶助の領域の一部、高齢者に対する介護サービスも地域保健エージェンシー（ASL）で提供される。
1994 年には、薬剤及び検査の自己負担について、所得水準に関わりなく適用することとなった（ただし、障害者、10 歳以下の子供及び 61 歳以上の高齢者を除く）。
老齢検査機器コスト増大により医療サービスの支出は高コストになっており、その保健サービスの予算は 2005 年で 881 億ユーロ、2006 年で 910 億ユーロとなっている。保健省では経済財政省とともに各 ASL の予算の運用が適切になされているか、赤字が発生していないか等について、３ヵ月毎にチェックしている。
（保険者・監督官庁）
保健医療の分野は、憲法 117 条により州の管轄とされている。
（被保険者）

8

小島（1999）− 112 −

国民保健サービスは、全国民を職域、年齢、所得等の別なく等しく対象としている。
（給付内容）
国民保健サービス機構から地域保健エージェンシーを通じて提供される。
給付内容は、疾病・傷害の予防、診断、治療ならびにリハビリテーションの他、高齢者に対する介護サービスも提供される。その他に、生活保護の医療扶助、出産扶助等、社会扶助の領域の一部もカバーされる。
基本的には患者の負担を伴わないが、所定の検査、診察、投薬等については一部患者負担となっている。家庭医が無料である他、12 歳以下への医療行為（小児科）、入院（部屋代は有料）、食事摂取の指導も無料となっている。
（財源）
財源は、①IRAP（州生産活動税）、②IRPEF（州個人所得税）、③付加価値税、④医療サービスによる収入（患者負担部分）の４つとなっている。
従来の事業主負担の保険料に代わり、1997 年から IRPEF の一部により、また 1998 年
から新たに創設した IRAP により賄うシステムとし、更に、2001 年より従来の国から州への交付金（医療関係が主）に代えて、これを付加価値税の一部を基金にして州間の財政調整を行うシステムにすることにより、医療に関し、州に対して財政面での責任を持たせることとした。IRAP は分権化を柱とする 1990 年代の地方行政改革の中で、州を課税団体とする税目の創設による財政の分権化を促進すると同時に、医療保健行政の実際の単位である州の自主財源の強化を念頭において導入されたものとなっており、医療費の約 90％がIRAP で賄われている州もある 9。
なお、イタリアを含む先進 12 カ国の GDP に占める医療費の割合は図表 15 の通りとな
っている。
図表 15

112 カ国の GDP に占める医療費の割合（2002 年）

United States

8.0

6.6

Germany

8.6

Norway8.3

France

2.3
1.6
2.3

7.4

Canada2.9

6.7

Australia

3.0

6.3

1.4

7.8

SwedenDenmark

1.5

7.3

Italy

6.3

Japan

6.4

1.5

United Kingdom

6.4

1.3

Finland

2.1

1.7

5.5
0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

Public expenditure on health - % of gross domestic product

9

10.0

12.0

14.0

Private expenditure on health - % of gross domestic product工藤（2005b）− 113 −

16.0

第４節

高齢者福祉

イタリアにおける高齢者福祉に基づく対策には、社会手当（旧社会年金）による現金支給の他、保健医療サービス、福祉サービス、施設サービス、在宅サービス等の現物給付な
らびに、ソーシャルセンター、老人大学の開講等による機会の提供がある 10。なお、イタリアには、日本やドイツにみられるような介護保険制度は存在しないが、1990 年代に一部の州で介護手当が導入され始めている。
なお、社会手当については、生活保護制度にて触れることとする。
（根拠法令・経緯）
保健医療、福祉等の事務は、憲法 117 条により州の管轄とされ、1970 年代には、その原則に従い分権化が進められた。1978 年に国民保健サービス機構（SSN）が設立され、国民保健サービス制度が導入された。高齢者に対する介護サービスも地域保健機関（USL）
で提供されることとなった。
（監督官庁）
高齢者福祉の所管は労働・社会保障省および保健省となっている。
現在では、国の権限が、福祉分野の指導・調整、国民保健サービス制度における全国計
画の策定、全国社会保障機関（INPS）を通じた社会手当の給付に限定され、州が福祉分
野および国民保健サービス制度における規制、計画の策定、地域保険エージェンシー（ASL）の指導・監督、各コムーネへの予算配分等の権限を有し、州の立法で必要な定めを行うこととなった。そのため、老人福祉施設の分類や定義、必要人員・設備等の基準、専門資格職の類型や資格取得基準も、各州の立法によって規定されている。種々の保健医療サービスの提供は国民保健サービス制度に基づき地域保険エージェンシー（ASL）によって行われることとなっている。
１

介護制度
イタリアにはドイツや日本のような介護保険制度はなく、種々の高齢者介護は、州もし

くは利用者の負担により民間非営利団体から提供される。
高齢者介護については、①州が要介護の者に対して直接的に行うもの（現物）、②経済的に行われるもの（現金）、③voucher（利用券）の３つがある。
①により施設サービスならびに在宅サービスを受けられることとなっている。②は介護手当（assegni di cura）と呼ばれる、自立できない高齢者を世話する家族に支給される現金で、その現金で介護人を雇うか、介護人がいる場合は介護人に手渡すかを決めることができる。介護手当は全ての州で定められているわけではなく、経済的に豊かな北部を中心に一部の州で導入されている。③はコムーネが発行するもの（保健医療のものは ASL が発行する）で、コムーネが審査・登録している施設（公的・私的問わず）で利用できるものである。北中部ではしばしば利用されており南部ではほとんど利用されていない（労働・社会保障省担当者より）。
②と③が導入されたのは、施設ではなく在宅で介護を受けたいという要望に配慮したた

10

小島（1996）− 114 −

めである。イタリアの高齢者のうち、95％は自宅に住んでいて、５％が老人ホーム等の施設に入居している。
（監督官庁）
福祉分野、国民保健サービス制度、介護手当における規制、計画の策定、ASL の指導・監督、各コムーネへの予算配分等の権限は州とされており、州の立法で必要な定めを行っている。実際の運営はコムーネもしくは ASL により行われている。
（給付内容）
現物支給が行われる施設の種類については以下に説明する４形態がみられる 11。
①共同住宅（Comunità alloggio）は、自立可能な高齢者を対象とする小規模な施設（定員 10～20 人）となっている。居住の機能を提供することが主体で、保健医療・福祉のサービスが付属しない場合もある。付属しない場合は地域のサービス機能を利用する。
②宿泊ホーム（Casa albergo）も自立可能な高齢者を対象とし、主に夫婦で生活するための施設で、簡易キッチンや浴室が共同の場合もある。保健医療・福祉のサービスが付属しない場合は地域のサービス機能を利用する。
③老人ホーム（Casa di riposo）は、主に自立可能な高齢者を対象とする中規模な施設（定員 50～60 人）となっており、ある程度の生活援助機能を有している（福祉サービス
職員は入居者 20 人に対し１名程度）。保健医療サービスは地域のサービスを利用する。
イタリアでは最も一般的な施設となっている。
④保護ホーム（Casa protetta , Residenza protetta）は、要介護（自立不可能）の高齢者を対象とする中・大規模な施設（定員 40～80 人）となっており、保健医療・福祉のサービス機能を有する。福祉サービス職員は入居者 10 人に対し１人程度と休養ホームよりも多く、さらに、通常、看護婦が常駐する。その他に、医師やリハビリテー
ション技術者等が必要に応じて常駐ないし派遣される。
その他にも、医療施設（病院）が、老年医学専門病床、長期療養病床を提供することで、高齢者に対する施設サービスの一翼を担っている。在宅サービスの分野では、コムーネを中核に、①地域保健医療サービスを拡張する形および、②コムーネが民間団体に委託する形で、総合的で多様な実物給付が行われている。
一部の州で導入され始めた介護手当は、州が定める基準に従って要介護度が判定され、選択された在宅介護サービスに対する対価として手当が給付される。介護手当の金額は各州で決められている。労働・社会保障省では、各州の介護手当の額は分からないが、ある
州では月額 350 ユーロが受けられると聞いている。豊かな州では月額 700 から 800 ユーロが受けられると聞いている。受けられる水準は、要介護度合いによっても異なる。
（財源）
施設の設置・運営主体は公私様々であり、費用については一般に利用者負担となっている。民間施設の一部は市町村との契約によりコムーネの公的援助サービスの実施主体とな11

小島（1996）− 115 −

っているものもあるが、このような施設は一般に低所得者に限定される。所得に応じてコムーネからの補助が行われる。
介護手当の財源は ASL や介護施設を通じ、コムーネ（州からの一般交付金）で賄われ
ている。
第５節
１

労災保険

義務的労災保険制度
保険事故（労働災害・職業病）により、障害・疾病が発生した場合あるいは死亡した場合に、支給を受けることができる。
（根拠法令・経緯） 12
イタリアの強制的労災保険制度は、工業部門のブルーカラー労働者を被保険者とし 1898
年法律第 80 号により創立されて以来、数次にわたる改正を経て被保険者ならびに保険給付の対象等が拡大されている。以後、1965 年大統領令第 1124 号（労災保険統一法）が制定され、同法が列記する対象職業 1に従事する被雇用者が、同法が定める特に危険度が高いと判断される労働災害・職業病に被災した場合、支給が受けられることとなった。
最近では、2000 年委任立法令第 38 号（1999 年法律第 144 号 55 条１項による労働災害
及び職業病に対する保険に関する規定）により、被保険者ならびに保険給付の対象が拡張される等、労災保険制度の改正が行われている 13。
（保険者）
制度運営は、全国労働災害保険機関（INAIL, Istituto Nazionale per l’Assicurazione
contro gli Infortuni sul Lavoro）に委託されている。
（給付内容）
主な給付内容は以下の通りとなっている。
（１）一時的絶対的労働不能への日当（Indennità per inabilità temporanea assoluta）
災害による労働不能４日目以降 90 日までは実質給与の 60%、91 日目から完治までは75%が給付される。
（２）永続的労働不能への障害年金（Rendita diretta per inabilità permanente per eventi
antecedenti）
労働災害・職業病による永続的不能 11％以上の場合、労働不能翌日から完治まで給付される。給付額は障害の度合いに対応する率を平均給与に乗じた額となる。
（３）遺族年金（Rendita ai superstiti）
労働災害・職業病で死亡した労働者の遺族に対し、実質給与に一定比率を乗じた額が支給される （配偶者には 50%、子供には１人につき 20%（両親とも死亡の場合には 40%））。
また、葬儀費用として一時金の支給もなされる（Assegno funerario，1,663.34 ユーロ，
2005 年７月１日現在）。
（４）介護手当（Assegno per assistenza personale continuativa）
12
13

中益（2002）
INAIL のウェブサイトを参照のこと。

− 116 −

永続的絶対的不能（不能 100％）の被災者は、介護が必要な場合、介護期間中介護手当てを受けられる（月額 415.13 ユーロ，2005 年７月１日現在)。
（５）就業不能手当（Assegno di incollocabilità）
不能 34%以上で 65 歳以下の被災者で、就業不能手当て（214.64 ユーロ、2005 年７月１日現在）を受けられる。
（６）不能 80%以上の重度障害者扶助（Erogazione integrative di fine anno）
毎年 INAIL が決定する額以下の所得である場合、年末調整金として一定額が支給される。
世帯人数を元に決定する額以下の所得で、継続的介護を要する場合は 192.12 ユーロ、介護は必要ないが不能 80%以上の場合は、154.94 ユーロである。また、所得にかかわらず、
12 歳以下の子供一人当たり年間 44.93 ユーロが支給される。
（７）温泉療養・転地医療（Cure idrofango termali e soggiorni climatici）
指定医が必要と診断した場合、温泉療養、転地療養の経費 (交通費、滞在費用、必要性が認められれば付添い人の分も含む)は INAIL の負担となる。
（８）外来診療（Cure ambulatoriali presso le sedi INAIL）
SSN (Servizio Sanitario Nazionale：国民保健サービス)との合意に基づき、各州の病院、診療所で専門治療を受けられる。
（財源）
財源は、支払い報酬額総額に業種別保険料率を掛け合わせて算出される保険料で、使用者が全額を負担することになっている。ただし、2000 年の労災保険制度改正により新たに被保険者となった者は、全額の３分の１を被保険者が負担することとなっている。保険料率は、各企業の安全衛生基準遵守、労災件数などを考慮して増減されることとなっている。
２

家庭内事故への災害保険
労災保険の加入義務対象者が年々拡張される中、1999 年法律第 493 号により、主婦および主夫を始め、無償で家庭内作業に関わる者に加入義務が拡大された。
（根拠法令・経緯）
1999 年法律第 493 号に定められている。
（保険者）
制度運営は全国労働災害保険機関（INAIL）に委託される。
（被保険者）
保険の対象は、無償で家庭内作業に携わる 18～65 歳（ただし、家庭外で就労している
ため義務的社会保険制度に加入している場合は除く）で、強制加入となっている。
（給付内容）
給付内容は、義務的労災保険制度と同様となっている。
（財源）
財源は、被保険者の収入が一定水準に満たない場合を除き、被保険者が負担する保険料により賄われている。保険料は年 12.91 ユーロ（2005 年現在）だが、収入が個人で 4,648.11
ユーロ以下（家族で 9,296.22 ユーロ以下）の場合には保険料は国が負担する。被災者への保険給付内容は、労働者と同様だが、所定の申請を要する。

− 117 −

第６節

障害者福祉

（概要・根拠法令）
障害者への経済的援助については、憲法第 38 条において、「障害者は経済的な援助を受ける権利を有する」と明記されている。
1992 年法律第 104 号（障害者の援助・社会的統合・諸権利のための枠組法（いわゆる障害者基本法））において、障害者は「そのために学習・人間関係・労働参加に困難を伴い、また社会的不利益ないし疎外を引き起こしうるような、継続性または進行性の、身体的・精神的・感覚的障害を有する人」と定義され、障害等のために日常生活上さまざまな困難を抱えている者とされている。
障害者基本法は、障害者援助の基本原則、社会的サービス、統合教育、職業養成や雇用保障、スポーツ・旅行・余暇活動の促進、建築的障害の除去、情報保護、空間的移動の保障、障害者政策決定への市民参加等、障害者の市民権にかかわる基本的事項が包括的に定められている。また、同法には、自活できない障害者への対人介助サービスが規定されたほか、重度障害者には自治体や民間団体によってグループホーム（comunità-alloggio）や社会的リハビリテーションセンター（centri socioriabilitativi）が用意されることも定められている。
（管理運営主体）
管理運営は、全国社会保障機関（INPS）、全国労働災害保険機関（INAIL）により行われている。
（給付内容）
障害者福祉に基づく経済的援助については、INPS による障害者年金（La pensione diinvalidità）、INAIL による種々の労災障害給付の他に、これらの障害給付を受けられない
障害者に対して、図表 16 の諸手当が給付される。これらはいずれも 65 歳以降は社会手当に移行する。障害の認定は、地域保健エージェンシー（ASL）によって行われている。
（財源）
財源は国庫負担となっており、INPS もしくは INAIL を通じて給付される。
図表 16

イタリアの障害者福祉に係わる諸手当

手当
概要
援 助 手 当 （ assegno mensile di 労働能力を 75％以上喪失した 18 歳以
assistenza）
上の者に支給される。所得制限がある。
労働不能手当（indennità di inabilità ） 労働能力を完全に喪失した場合に支給される。所得制限がある。
視覚障害者（ciechi civili）に対する手 全盲もしくは視覚障害者に対して支給当される。所得制限がある。
聴覚障害者（sordomuti）に対する手当 聴覚障害者に対して支給される。所得制限がある。
介 添 手 当 （ indennitàdi 受給者が常時介添を必要とする場合にaccompagnamento） 14
各種手当てに加算して支給される。支給額は一律とされている。

14

宮崎（2004）− 118 −

第７節

失業保険

イタリアの失業保険制度は、労働者の状態に応じて以下の３種類の制度がある。
a．所得保障基金：労働関係の一部あるいは全部が一時的に停止された状態
b．移動手当：企業の人員余剰に起因する失業状態
c．失業手当：個別解雇に起因する失業状態
失業保険制度は存在するものの、失業を給付事由とする公的扶助が存在しないために、
イタリアでは、初めて求職活動をする者（2000 年で失業者の 40％）や公的扶助受給権が消滅した者（典型的なのは長期失業者で失業者の 50％以上に上る）は、困窮要件を満たさない以上何らの所得保障を受けることができない。このため、雇用と関連づけて失業給付制度の中で失業者の所得を保証する必要性が高く、社会保険部門の失業給付の肥大化が進んでいるとの指摘がある 15。
１

所得保障基金制度
企業が余剰人員の整理をする際等、解雇する前に一定期間休業状態とし、所得保障基金から所得保障給付を行う制度が整備されている。通常所得保障給付（Cassa Integrazione
Guadagni Ordinaria, CIGO ） と 特 別 所 得 保 障 給 付 （ Cassa Integrazione Guadagni
Straordinaria, CIGS）の 2 種類がある。
（根拠法令）
1975 年法律第 164 号「雇用調整助成金規範（所得保障基金）」に基づく。
（管理運営主体）
管理運営主体は全国社会保障機関（INPS）となっている。給付金は全国社会保障機関（INPS）の出先機関が支給を決定する。給付金は事業主から給料日に支給され、その後、事業主は全国社会保障機関（INPS）から支払額の払い戻しが受けられる。
（対象者）
２年以上保険に加入しており、申請前２年間に 52 週以上保険料の支払いを行った非自発的失業者が対象となる。
（給付内容）
・通常所得保障給付
経営側、雇用者に帰責できない経営危機への対応として操業時間短縮、停止に伴い労働時間が短縮する場合、賃金を保障する制度である。ただし、見習い労働者には適用されない。最長 13 週間（正当な理由により 12 カ月まで延長可能である）、労働できなった時間、その分の賃金の 80%が全国社会保障機関（INPS）より補填される。ただし、上限が設定される。
・特別所得保障給付
企業のリストラ、再組織、転換、企業危機、倒産手続きが進められる場合、労働されなかった時間にその分の賃金の 80%が全国社会保障機関（INPS）より補填される。
ただし、上限が設定される。製造業では 15 人以上、サービス業では見習い、職業訓練

15

小島（1999）− 119 −

契約を除く 50 人以上の従業員のいることが、制度適用条件となる。企業危機の場合は12 カ月、リストラ、再組織、転換では 24 カ月、倒産手続き進行中の場合には 18 カ月
を最長期間とする。職業訓練コース、再訓練コースに参加しなければならず、参加を拒否する者は給付金の受給権を失う。また、給付金を受けながら自営業に従事、あるいは他の企業で働くことは禁じられている。
（財源）
普通所得保障給付の財源は、（給与の 2.2％相当額の）保険料で、事業者に課される。
特別所得保障給付の財源は、（給与の 0.9％相当額の）保険料で、0.6％相当額が事業者に、残りの 0.3％相当額が労働者に課される。ただし、従業員数 15 人以上 49 人以下の事業者については、３％の上乗せ、従業員数 50 人以上の事業者については 4.5％の上乗せが、それぞれ事業者に課される 16。
２

移動手当（indennità di mobilità）
移動手当は、経済情勢が原因で企業が事業の廃止・縮小やリストラを行うのにともない失業者となった場合で、所得保障給付期間が過ぎた後も元の仕事に戻れない被雇用者に、解雇を認めるとともに一定の所得を保障しその状況を救済する制度として整備されている。
（根拠法令）
失業手当等の請求権は憲法第 38 条により保障されている。失業手当等については 1991
年法律第 223 号「所得保障基金、移動、失業手当、EU 指令の実施、労働開始および労働市場に関連する他の措置に関する規則」に定められている。
（保険者）
保険者は全国社会保障機関（INPS）となっている。
（対象者）
経済情勢が原因で企業が事業の廃止・縮小やリストラを行うのにともない失業し、所得保障給付期間が過ぎた後も元の仕事に戻れない非自発的失業者のうち、2 年以上保険に加入しており、申請前２年間に 52 週以上保険料の支払いを行った者が対象となる。
（給付内容）
原則 12 ヶ月間、直前給与の 80％が全国社会保障機関（INPS）から給付されることとなっている。40～50 歳は 12 ヶ月間、50 歳以上は 24 ヶ月間延長が可能となっている。
対象者は移動求職者リスト（lista di mobilità）に登録され、職業紹介で優先的な扱いを受ける一方、当該リストから労働者を採用する事業主は、その雇用形態に応じ、税制面での優遇措置を受けられる。
（財源）
財源は全国社会保障機関（INPS）が徴収する保険料で賄われている。
全国社会保障機関（INPS）が年金部分など多数の分野別に徴収している各種の保険料の１つに失業保険部分保険料があり、その料率は、産業・企業規模・労働者の種類別に細かく分かれて規定されている。例えば、50 人以上規模企業の労務者（生産労働者，operai）

16

日本労働研究機構（2000）− 120 −

では事業主負担分が賃金の 1.61％、労働者負担分０％となっている（2001 年）。
３

失業手当（indennità di disoccupati）
経済情勢が原因で企業が事業の廃止・縮小やリストラを行うのにともない失業した場合以外の非自発的失業者は移動手当の対象とならず、代わりに失業手当が給付される。
（根拠法令）
失業手当等の請求権は憲法第 38 条により保障されている。失業手当等については 1991
年法律第 223 号「所得保障基金、移動、失業手当、EU 指令の実施、労働開始および労働市場に関連する他の措置に関する規則」に定められている（移動手当と同じ）。
（保険者）
保険者は全国社会保障機関（INPS）となっている（移動手当と同じ）。
（対象者）
経済情勢が原因で企業が事業の廃止・縮小やリストラを行うのにともない失業した場合以外で、所得保障給付期間が過ぎた後も再就職できない非自発的失業者のうち、２年以上保険に加入しており、申請前２年間に 52 週以上保険料の支払いを行った者が対象となる。
（給付内容）
最長 180 日間、失業前３ヶ月間の平均給与の 40％が全国社会保障機関（INPS）から給付される。50 歳以上の場合には、最長９ヶ月となっている（上限あり）。
（財源）
移動手当の財源に含まれている。

− 121 −

第８節

生活保護

生活保護を含む福祉分野は憲法 117 条において州の権限とされている。
イタリアにおける生活保護制度には、州の権限に基づきコムーネにより実施運営される
最低生活保障制度（Integrazione al minimo）の他に、65 才以上の高齢者に対し、国の権限に基づき全国社会保障機関（INPS）により実施運営される社会手当（Assegno Sociale,
旧社会年金）がある。
2000 年法律第 382 号において、生活保護のサービスを全国レベルで統合する内容の法律が定められた。イタリアでは、歴史的な経緯から、生活保護に関しては各地域内で取り組むべき問題という考え方が一般的であったが、この法律によって主に南北間格差に起因する地域間のサービス内容の格差を是正することが当初の目的の一つとされた。
2001 年の憲法改正において、地方行政全般において国から州・地方への権限委譲が進められたが、生活保護においても、全国共通のサービスの水準を国が定義しつつ、州・地方が権限を有するとされている。
2000 年の法改正と 2001 年の憲法改正を経たものの、イタリアにおける生活保護制度の地域間格差の問題は解決には至っていないが、原因としては、南北間の経済格差に加え、生活保護制度は各コムーネ内で実施するという従来からの考えによるものとみられている。
１

最低生活保障制度（Integrazione al minimo）（根拠法令）
各州において州法により定められている。
（監督官庁）
最低生活保障制度の実施主体は各コムーネとされている。国は調整や監督を行い、州は立法、計画、各コムーネ等への予算の配分等を行う。南北間の格差問題を抱えるイタリア
で、州によって抱える問題が異なる中、国は全国で統一しうる必要最低限のサービスの水準を定義する役割を担う。最低生活保障制度は全ての州において定められているが、州によって法律が異なるため、実際の運営においても、各州・各コムーネによってその制度の内容はそれぞれ異なる。
（受給対象者）
州法では、生活困窮の個人または家族が他に特段の定めもなく対象とされているが、コムーネでは、対象を高齢者、障害者、未成年者等に限定していることが多く、援助は困窮状態と関連するものとして規定されている。手続きには、通常、各コムーネのソーシャル
ワーカー（assistente sociale）が審査に参画し、資力調査、状況の評価等を行う。
（給付内容）
最低生活保障制度はその内容に違いはあるものの、全ての州において定められている。
州毎の制度の運営実態はその州が北中部のように豊かな地域か南部のように貧しい地域かによって異なるが、最低生活基準についてはほぼ共通して世帯構成により定められる全国
社会保障機関（INPS）の最低年金額が採用されており、この最低年金額に加え、家賃、暖房費等の住居関連費用が考慮される場合がある。期限は３～６ヶ月と定められていることが多いものの、高齢者、障害者、未成年者の場合は延長が行われることが多い。

− 122 −

生活保護制度の主要部分を占める、社会年金、社会手当ならびに最低生活保障制度の支給水準は図表 17 の通りとなっている。
最低生活保障制度の他に、財政的にゆとりのあるコムーネは、コムーネの責任・財源で最低生活保障制度以外の制度により低所得者の生活保障を実施することができる。
図表 17
分類

最低生活保障制度の支給水準（2005 年,ユーロ）
基準

基準

加算

合計

再加算

年額

月額

年額

月額

年額

月額

年額

生活最低

60－64 歳5465.59420.43335.7925.83

5801.38446.26154.94

保障制度

65－69 歳5465.59420.431074.3282.64

6539.91503.07154.94

70 歳以上5465.59420.431609.01

123.777074.60

544.20154.94

Rapporto di monitoraggio sulle politiche sociali PARTE 2-Sezione 1 (Ministereo del Lavoro e delle
Politiche Sociali,2005)（財源）
州の財源となっている（国からの州への一般交付金がコムーネに配分される）。現在は、
国が支出項目（例えば、生活保護、老人対策、子供対策、青少年対策等）を定めず、一括して国から州に交付されるため、州が重点的に支出したい分野を選択できる。
２

社会手当（Assegno Sociale）（根拠法令・経緯）
旧社会年金は、1969 年法律第 153 号により、拠出金に係わりなく全国社会保障機関（INPS）を通じて支給されてきたものであったが、年金制度ではなく、高齢者に対する生活保護制度であることを明確にするために、1995 年法律 335 号により「社会手当」（assegno sociale）と改められた。
（監督官庁）
監督官庁は労働・社会保障省で、制度運営は全国社会保障機関（INPS）により行われている。
（被保険者）
所得が皆無かきわめて少額の 65 歳以上の者となっている。
社会年金ならびに社会手当の住民 1,000 人あたりの受給者数は図表 18 の通りとなっている。南部、島嶼部の財政力の乏しい州に受給者が集中していることがわかる。
（給付内容）
65 歳以上で収入が皆無かきわめて少額の場合、拠出金に係わりなく、生活する上で最低水準の支給が受けられる。給付水準は図表 19 の通りとなっている。
（財源）
財源は国庫負担となっており、全国社会保障機関（INPS）を通じて給付される。

− 123 −

図表 18

社会年金ならびに社会手当の住民 1000 人あたり受給者数(2003)
136(島)Sicilia
118(南)Campania
97(南)Calabria
92(南)Puglia

89(島)Sardegna(中)Abruzzo

85(中)Lazio

8473(南)Basilicata
67

ITALIA

67(中)Umbria
55(南)Molise(中)Toscana

54(北)Ligulia

5249(中)Marche
44(北)Veneto

44(北)Friuli Venezia Giulia

41(北)Lombardia(北)Valle d'Aosta

38(北)Trentino-Alto Adige

37(北)Emilia-Romagna

34(北)Piemonte

34
0

20

40

60

80

100

120

140

160

Rapporto di monitoraggio sulle politiche sociali PARTE 2-Sezione 1 (Ministereo del Lavoro e delle
Politiche Sociali,2005)

図表 19
分類

社会手当

旧社会年金

社会手当ならびに旧社会年金の支給水準（2005 年,ユーロ）
基準

基準

加算

合計

再加算

年額

月額

年額

月額

年額

月額

69 歳以下4879.29375.33167.9612.92

5047.25

388.25－70 歳以上4879.29375.332195.31168.877074.60

544.20－70 歳以上4021.16309.323053.44234.887074.60

544.20－

年額

Rapporto di monitoraggio sulle politiche sociali PARTE 2-Sezione 1 (Ministereo del Lavoro e delle
Politiche Sociali,2005)

第９節

児童福祉

家族政策において伝統的な地域性を残しているイタリアでは、過去 20 年にわたり世界最低水準の出生率が継続している。家族形態が変化し、従来の子育てを支援する家族の機能が低下しているなかで、硬直的な労働市場により、女性は、結婚・出産を諦めて仕事を続けるか、キャリアを捨てて家庭を築くのか、二者択一を迫られる傾向が強くなっている 17。
イタリアの育児に対する経済的支援制度には、家族手当、出産手当（２種類）、出産休
暇に係る手当、育児休暇に係る手当がある。その他にも１年間の時限措置として国による

17

財務省財務総合政策研究所（2005）− 124 −

一時金支給制度が創設される等、多数の制度が並立している。
経済的支援制度以外では、出産休暇、育児休暇、父親休暇等が整えられているが、一方で、保育所等の保育施設の整備に関しては、西欧諸国の中でも大きく遅れていると見られ、現在早急に整備されようとしている。
イタリア共和国憲法第 37 条に、男女労働者の平等とともに、特に女子労働者の保護が規定されている。この考えは、1971 年法律第 1204 号「母親労働者保護法」において出産前後の休暇の権利とその間の給付等が定められると同時に、育児休暇の権利が父親労働者にも拡大され、また、1977 年法律第 903 号「労働に関する男女平等待遇法」において、採用、職業訓練、賃金、職業分類、昇進などにおける男女差別を禁止する等の形で法律に反映されている。
最近では、2000 年法律第 53 号「養育に対する権利および都市での時間の調整に関する
母親および父親のための支援措置法」において、労働時間の弾力化ならびに生活と労働との関係の円滑化の促進が図られている。
１

出産休暇（congedo di maternità）
出産休暇は、女性労働者に対し、出産時に５ヶ月の休暇が与えられる制度で、一定の場

合に延長も可能となっている。また、休暇中の給付として、休暇前の賃金の 80％（場合により 100％まで上乗せあり）が出産休暇に係る手当（indennità di maternità）として給付される。
（根拠法令）
出産休暇の根拠法令は、上記の 1971 年法律第 1204 号「母親労働者保護法」、2000 年法
律第 53 号「養育に対する権利および都市での時間の調整に関する母親および父親のための支援措置法」と 2001 年３月 26 日付暫定措置令第 151 号となっている。
出産休暇に係る手当の根拠法令は、上記の 1971 年法律第 1204 号「母親労働者保護法」、
1977 年法律第 903 号「労働に関する男女平等待遇法」、2000 年法律第 53 号「養育に対する権利および都市での時間の調整に関する母親および父親のための支援措置法」の他、全
国社会保障機関（INPS）1998 年６月 24 日付通達第 135 号、2001 年３月 26 日付暫定措置令第 53 号等となっている。
（管理運営主体）
全国社会保障機関（INPS）が実施している。
（財源）
手当の財源は全国社会保障機関（INPS）であるが、一部国からの補助が行われている。
（給付内容）
出産休暇については、出産予定日から数えて産前２ヵ月間および産後３ヵ月間は強制出
産休暇期間とされており、この期間は労働を控えるよう義務付けられている（2001 年暫定措置令第 151 号第 16 条）。その休暇の間、賃金の 80％に相当する額の手当が支給される。
手当額は、労働者の適用されている労使間の全国労働協約において、残りの 20％分も含めて賃金の 100％を保障する旨定めていることが多く、結局、大半の労働者が賃金の 100％を保障されている。

− 125 −

２

核家族手当（assegno al nucleo familiare，ANF）
イタリアの核家族手当制度は、1934 年に工業部門の一部の被用者を対象に初めて導入された。第二次大戦後、イタリア共和国憲法第 31 条にも規定されたとおり、多人数家族の支援を目標として次第に対象者および給付が拡大され、また、低所得者のために国庫負担が導入された。その後、1988 年に被用者及び被用者であった年金受給者の家族の福祉に資するため、被用者を主対象として創設された。未成年の子を持つ３人以上の家族に対し、家族構成と家族総所得に応じた手当を全国社会保障機関等が支給する。
（根拠法令）
根拠法令は、1988 年法律第 153 号となっている。
（管理運営主体）
監督官庁は労働・社会保障省で、管理運営主体は全国社会保障機関（INPS）が中心となる。労災保険給付受給者に関しては、全国労働災害保険機関（INAIL）等が所管する。
（財源）
財源は、全国社会保険機関（INPS）、全国労働災害保険機関（INAIL）等の財政となっている。一部国からの財政補助が行われている。
（支給対象）
年収が一定水準を下回り、他の家族関連手当を受給していない扶養家族を有する者が対象となる。
対象者は労働者となっているが、当分の間は、かつて労働者であった年金受給者、各種協同組合の構成員、公務員、公務員年金受給者、農業被用者、政党・組合の従業員、役職者、家族労働者等も対象となっている。
（給付内容）
給付内容は、家族の構成・収入によって異なるが、例えば、18 歳未満の子が３人以上いる家庭で、年間総所得が 19,904.35 ユーロ以下の場合、月額 110.58 ユーロが年に 13 回支給される。現在の核家族手当は、給付が子供の数ではなく家族の構成員数を基準として行われるとともに、受給のための所得制限が厳しいことから、特に出生や子育てに着目した「児童手当」というより、むしろ低所得で多人数の家族の生計を補助する制度に近いと理解されている。対象となる家族は、申請者本人、その配偶者及び 18 歳未満の子（重度障害者の場合には年齢制限がない）からなるものとされ、支給額は、家族の構成、家族人員と家族の総所得等に応じて定められる。
３

保育施設（概要・根拠法令）
イタリアにおける保育所は、戦前のファシズム期に全国母子機構によって全国展開された公立保育所が出発点となった。1971 年 12 月６日法律第 1044 号において、公立保育所
は、「女性の就労を容易にし家庭を援助するため」のものと定義された。
1991 年から私立保育機関が認められるようになり、次第に増加している。また、慢性的な保育機関不足に対処するため、国は 1997 年法律第 285 号により、新規保育機関の設置等に資する約 9,000 億リラ（当時約 450 億円）の追加財政措置を講じている。

− 126 −

イタリアは保育施設の利用者率が欧州でも低い水準と言われており（３歳未満の乳幼児数に対する定員数の割合は欧州中北部平均 30％台に対しイタリアは６％程度（2003 年））、
旧労働・社会政策省から示された「福祉白書 2003（Il Libro Bianco sul welfare 2003）」
において２大優先課題のひとつに掲げられた少子高齢化問題を解決する観点からも保育施設の充実が求められている 18。
（管理運営主体・財源）
各州は州法により保育機関に関する基準を設け、計画を策定し、財源を確保して公立保育機関の整備を実現する役割を、コムーネが単独または協同で公立保育機関を運営する役
割をそれぞれ果たすこととなった。私立保育施設は、教会や企業が運営している他、近年では、労働組合、集合住宅や私立学校による運営が行われている。
（給付内容）
対象となるのは生後３ヵ月から３歳未満の幼児であり、入所を希望する場合は各コムー
ネに申し込む。定員がオーバーする場合には所得や家族構成員数等をもとに判断される。
費用は低所得者を除き有料で所得に応じて段階的に定められる。
（最近の改革と展望）
公立保育所の開設費用は、国が州政府を経由して県・コムーネに助成している。助成金額は、2002 年に 5,000 万ユーロ、2003 年に１億ユーロ、2004 年に１億 5,000 万ユーロと最近増大している。
また国は、保育施設の整備を推進するため、2003 年１月から、職場内に保育施設を設置する事業主８に対する助成制度を創設した。内容は、12 万 5,000 ユーロを上限として、最高で建設費の８割を国が補助し、補助金の半額を建設後８年間で返還させるという制度となっている。大企業を中心に約 200 の事業主が申請している。
４

その他の支援制度
その他の児童福祉に関する支援制度は図表 20 の通りとなっている。

18

宮崎（2005）− 127 −

図表 20

その他の支援制度
管理運
営主体

財源

支給対象

支給内容

1999 年
度財務法
第 66 条（ 1999年法律第144 号で
修正）等

ｺﾑｰﾈ

国民社会政

1999 年 ７ 月 ２日以降に出生した子を持つ母親

既存の制度では保護の度合いの低い母親に対し国から支払われる。

2000 年
財務法、INPS2001 年 ７月 16 日
付通達第
143 号

INPS

国（財務法） 2000 年 ７ 月 ２日以降に出生した子を持つ母親

少子化、第２子以降の子の出産減を改めるため、第２子以降の子を出産した母親に対し国から支払われる。
低所得の者が主たる扶養者になっている家族の福祉に資するため。

2003 年９ 月 30
日付ﾃﾞｸﾚﾄﾚｯｼﾞｪ第269 号第21 条
1988 年
法 律 第153 号等

国

国（特別会
計）

月額 278.35
ﾕｰﾛ×最大 5ヶ 月 (2004年)類似の手当を受けている場合その 差 額 のみ。
一 時 金 で1,671.76 ﾕｰ
ﾛ (2003 年生)類似の手当を受けている場合その 差 額 のみ。
1,000 ﾕｰﾛ

INPS

INPS

出産医療費
用全額免除

公立病院における
出産医療費用は無料となっている

－

保険料、州
生産活動税
（IRAP）

父親休暇

右を満たした場合に出産休暇権を取得できる。休暇中の給付も受けられ
る。

国 民
保健ｻ
ｰﾋﾞｽ
機構
INPS

両親休暇

子供が 8 歳になるまで、両親は合計
10 か月の育児休暇を取得できる。

1971 年
法 律 第1204 号、
2000 年
法 律 第53 号
ﾃ ﾞ ｸ ﾚ ﾄ ﾚ ｯ INPS
ｼﾞｪ 2001
年第 151号 第 32
条等

制度

概要

根拠法令

ｺﾑｰﾈが委託した出産手
当

十分な収入を得ていない出産した母親に対し、出産手
当がｺﾑｰﾈから支払われる。

INPS が 所
掌する出産
手当

国による一
時金制度

家族手当
（支給対象
者の多くが
1988 年に核家族手当へ分離）

第 10 節

（受給 策 基 金 （ 国者への の 一 般 財
支払は 源）INPS）

INPS（一部
国から財政
補助が行わ
れている）
INPS（一部
国から財政
補助が行わ
れている）

2003 年 12 月１日～2004 年 12月 31 日の間に第２子以降の子を出産したイタリア在住者
農民、職人、商人（年金受給者含）で低所得の者が主たる扶養者になっている家族。

家族１人に
つ き 月 額
10.21 ﾕｰﾛ。
所得制限は
４人家族で
家 族 年 収23,356 ﾕ ｰ ﾛ
等
医療保険被保険 出 産 医 療 費者（国民皆保険） 用 を 全 額 免
除母親が死亡、重病または養育を放棄した場合、
父親が独占的に子の養育を行っている場合。
子供が満８歳に達するまでの両
親

出産休暇と
同一

休暇期間中
は 賃 金 の30％を給付職業訓練制度イタリアの職業教育訓練の仕組みにかかわる機関・組織には、①国（制度の枠組みの整備、研究・実験、訓練指導員の訓練、財政の移転等を行う）、②州及び地方自治体（職業訓練基本法に基づく訓練計画の策定、訓練内容の検証とチェック、訓練機関におけるコース
開講を通じた訓練活動の運営等を行う）、③公共部門及び企業（職員と従業員を対象とした訓練活動を団体・企業の内外で行う）の三者から構成されている。
（根拠法令）
根拠法令として、1978 年法律第 845 号「職業訓練基本法」、1997 年法律第 196 号「雇用促進法」、2001 年憲法的法律第３号（憲法第 117 条）等がある。雇用促進法では見習い制度が取り入れられ、憲法第 117 条では、職業訓練の権限が州にあることが定められてい− 128 −

る。
（監督官庁）
教育省が職業教育を監督し、労働・社会保障省が学校教育外の職業訓練を監督している。
国は制度の枠組みの整備や財政の移転にとどまり、主な運営主体は州及び地方自治体となっている。
（制度内容）
若年者に対する訓練には、後期中等教育（高校）における職業教育と州の初期訓練がある。義務教育（前期中等教育）修了後、進学する場合の選択肢のうち、職業教育の対象となるのは、中堅技術者・事務職員の養成機関である技術高校と技能工・初級事務員の養成機関である職業校となっている。
これに対し、州の訓練システムにおける若年者訓練には、前期中等教育卒業者および高校中退者を対象とした第１レベル訓練と高校卒業者を対象とした第２レベル訓練がある。
前者は最長３年間の長期の訓練を特徴としている。後者の訓練には高校卒業後の専攻科との連携による訓練も含まれている。また、高校４、５学年を対象にした学校教育との連携プログラムも実施されている。高校卒業者及び在学者を対象とした訓練は、州の訓練制度のもとに開講される訓練コースの５割弱を占めている。
この他の若年者を対象とした訓練機会には、見習い労働と訓練労働契約がある。いずれも全国レベルの労働協約によって制度の具体的運用が定められ、技術習得のための訓練機会の提供が事業主に義務付けられている。具体的な訓練活動は訓練センター（公営もしくは民間の非営利団体が運営，民間が大半を占めている）で実施されている。
（財源）
財源は国から州への財政移転により賄われている。

− 129 −

第 11 節教育

ファシズム政権下の 1923 年、当時の教育大臣、ジョバンニ・ジェンティーレの改革により現在の教育法の主幹となる法律が誕生し、複数の教育サイクル、学習への国家試験などが規定された。近年では、他のヨーロッパ諸国制度への適合などを目的として、いくつかの教育制度改革が提示されたが、基本的制度への変更はなかった。
1970 年代に障害者の為の特殊学校が廃止され、全ての子供が一般校に通う統合教育が実施されている。
（根拠法令・経緯）
イタリアにおいては、憲法 33 条・34 条において、「芸術、科学は自由であり、その教育は自由に行われる」、「学校は万人に開かれる」として、自由な学校教育を受ける権利、金銭的に不自由であっても能力さえあれば大学教育を受ける権利を有するとしており、奨学金制度制定も保障されている。
（保険者・監督官庁）
義務教育と高校を担当する行政機関は教育省、大学を担当する行政機関は大学・研究省となっている。
立法権と行政権に関しては、教育に関する一般規則については国のみが権限を有し、学校の自治と教育（職業教育を除く）については国と州の共同任務とされている（憲法第 117条）。2001 年の憲法改正によって、国から州・県・コムーネへの権限委譲が行われた後も、国が学校教育の指導要領を作成し、教員に関する事務を行うこととされ、州は、教員の構成と学校施設の建設に関する権限を有し、県レベルの計画に基づいて人員・財政の配分に関する州レベルの計画を立案するにとどまる。県とコムーネは、学校施設の維持および教員以外の職員の管理責任を負う。さらにコムーネは、教材、通学交通手段（スクールバス
等）、学校給食、学校食堂に関する事務を行う。
各州には、州教育局（Ufficio Scolastico Regionale）が設置され、そこに各県地域教育センター（Centri Servizi Amministrativi）が置かれている。各県地域教育センターの役
割は、(1)自主独立性を有する学校制度への支援活動計画、(2)統合的教育指導を実施するための州、地方団体との関係構築、(3)州単位での財源・人員配分調整、(4)管轄地域内での資源モニタリング・評価となっている。

（財源）
義務教育を担う学校の大半を占める国立学校の人件費等の費用は国により賄われる。
（最近の改革と展望）2003 年のモラッティ改革 (2003 年委任法 53 号)は、①学校教育に関する権限の地方への移譲、②教育サイクルの見直し、③初等教育１年目からの外国語（特に英語）教育の開始等を目的として、1920 年代から続く制度に大きな変更をもたらす内容となっている。
国の権限とされるものは、(1)教育期間の終始決定、(2)学校制度の規定、(3)職業教育の評価、(4)一般教育、職業教育修了資格、(5)基礎的教育計画、(6)国家試験、(7)教員資格の考査・教育、(8)専門職業への資格基準・一般教育と職業教育コース間での転籍を認める基準の８点がある。

− 130 −

州・県・コムーネの権限とされるものは、(1)職業教育制度の規定、(2)学校設備の整備、(3)教育支援、(4)教育計画の一部、(5)職業教育制度施行・管理、(6)そのほか国が関与しない部分での法制定(7)教育指導計画調整・学校網整備・地域内教員属・私立学校への援助等の７点がある。
１

義務教育・高校
イタリアの教育体系図は図表 21 の通りとなっている。
図表 21

学年 年齢
25
16
24
15
23
14
22
13
21
12
20
14
19
13
18
12
17
11
16
10
15
9
14
8
13
7
12
6
11
5
10
4
9
3
8
2
7
1
6

イタリア教育体系（2004 年）

大学院

Istruzione e Formazione Superiore
大学（３＋２年）（高校全体で）

後
期
中
等
教
育
前
期
中
等
義 教
務 育

Liceo
リセ
（5 年制）

技術高校（5 年制）

conservatorio

音楽院（３＋２年）

国立 4927 校，非国立 1639 校
教員養成高校（4＋1 年）
教員養成学校（3 年）※廃止の予定職業高校（3＋2 年）（大学教育学部修了を義務付け）

Scuola Secondaria di Primo Grado
中学校（3 年制）
国立 7023 校，非国立 681 校

教
育
10

年
初
等
教
育

美術高校
（3＋2 年）

Scuola Primaria
小学校（5 年制）
国立 16183 校，非国立 1681 校

幼児学校
国立 13571 校，非国立 10329 校※非国立：宗教関係私立，一般私立，州・県・コムーネ設立公立学校
出典：Ministero dell’ Istruzione Website, http://www.istruzione.it/（国立学校数は 2003 年時点、非国立学校数は 2001 年時点）

− 131 −

イタリアでは現在モラッティ改革（2003 年委任法 53 号）に基づく義務教育期間延長（2003 年時点９年→2007 年（までに）12 年）の過渡期にあり、2004 年時点においては、初等教育を担う小学校（Scuola Primaria）５年間、前期中等教育を担う中校（Scuola
Secondaria d Primo Grado）３年間と、後期中等教育を担う高校（Liceo）５年間のうちはじめの２年間の計 10 年が義務教育とされている。
中学校卒業時に国家試験を受け、合格した場合に高校へ進めることとなっている。中学
校卒業以後（15 歳以上）は、学業を続けながら学校外での短期研修、学業労働課程と見習い労働を選択することもできる（Scuola-Lavoro）。
高校には、大学進学を前提にしたリセ（古典リセ、科学リセ）、中堅技術者・事務職員の養成機関である技術高校、技能工・初等事務員の養成機関である職業高校、初等教育までの教育養成機関（教員養成高校、教員養成学校）、美術に関する技能訓練を実施する美術
高校の５種類がある。高校は単位制で落第することもあることから、学業を途中で放棄することも多いため、生徒が学業の系統を途中で変更することを認めている。
義務教育段階の教育費は、公立学校の場合、小学校においては教科書費を含め無償であるが、中学校においては、教科書は有償となっている（ただし、生徒の家庭の経済状態に応じて優遇措置が取られる。）。
（学力テストの実施）
教育効果の評価機関として INVASI（ Istituto Nazionale per la Valutazione del Sistema
di Istruzione：全国教育制度評価機関）が設立され、第１、２サイクル修了時、全統一試
験が実施されている。
２

大学
イタリアの大学（Universita）は、国が統一された 1861 年以来、ごく最近まで高校に続く唯一の教育機関として位置付けられていた。ごく最近まで期間は４年（工学系では５年、医学系では６年）で、理系の学部等を除き入学試験は行われなかったが、卒業に関しては厳しく、５年以内（医学系は７年以内）に卒業した者の割合は 30％台であった。このため、他の先進国では 18 歳で高校を卒業した後、大卒者の就職年齢は 20 代前半であるのに対し、イタリアでは 19 歳で高校を卒業し、20 代後半まで学業を続ける傾向があり、経済活動における国際競争力を削ぐ要因のひとつとなっていた。
このような課題を踏まえ、2000 年８月４日、11 月 28 日付け省令により、大学は３＋２
年制度に改正された（医学系は６年のまま）。前半の３年は短期学士コース（lauree brevi）
もしくは大学ディプロマ（diploma universitario）コースといい、この３年間の講座修了による大学卒業資格は、就職の手掛かりになると同時に後続２年間の専門課程受講につながる。後半の２年間の専門課程は専門学士（lauree specialistiche）コースといい、この２年間の講座受講により専門課程は修了し、博士号および専門学位の取得のための課程（dottorati di ricerche, scuole di specializzazione）につながる。
学校数において大学の約９割（学生数においては約 95％）が国立であり、大学制度の運営も義務教育と同様、基本的には国の所管事項である。
大学教育費の負担は、国が大半を占め、大学の人件費及び物件費に充てられる（物件費− 132 −

の中に土地、建物、新築費用、大規模機器の経費も含む）。州の負担はごくわずかで、県・コムーネの負担はない。
2005 年、大学改革法（2005 年 11 月４日第 230 号法「大学教員に関する新規定および大学教員採用の再編を政府に委任する法律」）が下院本会議で可決している。
第 12 節公務員制度（根拠法令・監督官庁）
国家公務員については、憲法第 98 条において、以下のように定められている。
・国家公務員は国民にのみ奉仕する。
・国会議員を兼職する国家公務員は、年功序列以外の昇進を受けることができない。
・司法官、現役職業軍人、警察職員及び警察官、外交官及び領事官の政党加入権については、法律でその制限を定めることができる。
国家公務員制度の監督官庁は、首相府の下に設置されている公共機能庁（Dipartimentodella Funzione Pubblica）となっている。公共機能庁は、公務員分野の人事行政、機構・定員管理を実施している。
地方自治体の人事管理は、1990 年の新地方自治法をはじめとする地方分権化の中で、1999 年法律第 265 条第 13 条により中央省庁から地方自治体に分離された。以後、同法に基づき、地方自治体は自らの組織を質・量の面で変更でき、自らの憲章、条例および予算の範囲内でその事務に見合う人材の整理・管理を行う権限を有している。
行政組織および事務分担に関する一般的基準を定める権限は、地方自治体の議会に付与されている（地方自治統一法典第 42 条）。また、地方自治体は、条例によって、管理職の登用、各部・課の事務、構成人員等について定めなくてはならない。
近年、公務員の労働関係の改革が段階的に行われており、民法や企業における雇用関係を定める法律に従う部分が増加し、その範囲内で各地方自治体が任用方法、任用条件、選抜手続き等を定める。
（雇用形態）
地方自治体における職員については、一般に週 36 時間の勤務とされているが、2001 年
委任立法令第 165 号において、以下の雇用形態が定められている。また、地方自治体における期限付き雇用およびパートタイム雇用も認められている。
（１）期限付き雇用
フルタイム、パートタイムの区別なく、以下の場合、期限付き雇用が適用される。
・妊娠、出産のため不在の職員の代替
・組合活動など、一定期間職場を離れることが許される職員の代替
・事務が集中するため臨時に職員が必要になる場合（９ヶ月を限度）、または何らかの事務事業を実施するに当たり、内部職員のみによる対応が困難な場合（12 ヶ月を限度）
・ 空席のポストが存在し、正規職員の募集手続きが行われており、正規職員が決定するまでの間（８ヶ月を限度）
これらの雇用関係は、契約期限が満期になると同時に、予告なく自動的に解消される。

− 133 −

代替された正規職員が復帰した場合、満期を待たずに解消される。また、期限付き雇用の職員について、雇用期限を延長する必要が生じた場合、代替された正規職員の同意の下、
例外的に一回に限り更新されうる。
（２）パートタイム契約
地方団体のあらゆる職員に関して、その資格、職種に関係なく、管理職を含む全てのポ
ストについて、パートタイム契約を適用することができる。職員がフルタイムからパート
タイムへの変更を申請した場合、変更は当該日から 60 日以内に行われる。当該職員は、自営業者あるいは被用者として他に労働することを予定する場合、これを明示しなければならない。
このフルタイムからパートタイムに移行する職員の数は、原則として各課につきフルタ
イム職員全体の 25％以下とされている。
（３）その他
勤務の合理化および経費節約の目的で、地方団体における職場外勤務方式（いわゆる在宅勤務）が認められている。職場外勤務とは「職場以外で適当とみなされる全ての場所において、職場と職務遂行のための通信が可能な情報処理ならびに通信技術を備えた機器を主要手段として公務員が行う勤務」と定義される。
また地方団体は、一定の枠組みの中で職業教育雇用契約を締結することができる。職業教育雇用契約が正規の契約に変更された場合、職業教育雇用契約に基づく勤務期間は勤続年数として算入される。
（職員の等級）
地方団体の職員は A、B、C、D の４つのカテゴリーに分類される。
カテゴリーA の職員は一般事務の知識を必要とし、単純作業ではない活動を行う。カテ
ゴリーB の職員は専門知識を必要とし、より広範な事務事業に部分的責任を持つ。カテゴ
リーC、D の職員は、いわゆる管理職である。
例えば、ある地方団体では、事務補助の職員がカテゴリーA、事務吏員、技術吏員がカ
テゴリーB、課長がカテゴリーC、部長がカテゴリーD となる。
地方団体の幹部職員の権限および身分については地方自治統一法典が規定している。原則として幹部職員とは、各部課の長を指す。その権限は、各地方自治体の憲章もしくは条例に基づいて決定されており、総務、財務、人事、契約事務、その他高度な知識・技術を要する専門的な事務を担い、その部門の責任者となる。
コムーネ首長、県首長、評議会などによる指示が遵守されない場合、これらの職にある者は辞職しなければならない。
第 13 節警察

イタリアの主な警察組織には、主に軽犯罪や交通の取り締まりにあたる国家警察（Polizia di stato）、主に重犯罪や広域にわたる事件にあたる国防省警察（Carabinieri）、
脱税や密輸等の摘発と国境の警備等にあたる財務警察（Guardia di Finanza）の 3 種類がある。

− 134 −

これらのうち国家警察には、地方機関として各県に 103 の警察本部（Questura）と多数のコムーネ警察（Polizia municipale）がある。
国家警察とその地方組織の役割として公共の秩序と公衆の安全を守るために治安警察（Polizia di sicurezza）が設置される他に、特定の分野において公共の利益を保護する目的で行政警察（Polizia amministrativa）が設置される。行政警察は、特定の分野において公共の利益を保護する目的で設置される。全国警察と地方警察があり、地方警察は特にコムーネ区域をその業務範囲とし、都市、農村、交通、営業、建設、衛生、墓地、獣医等に関する任務がある。
コムーネ警察は、検察の下にあって犯罪を予防・制圧するための司法警察、道路法の規定を遵守するという観点から利用者を監視する交通警察、また治安警察の補助等を行うとされている。
（根拠法令・監督官庁）「地方の行政警察を除く治安及び保安」については憲法第 117 条第２項において国の権限と定められており、国家警察は内務省の管轄、国防省警察は国防省の管轄、財務警察は経済財務省の管轄によりそれぞれ運営されている。地方の行政警察の権限については 1998
年委任立法令第 112 号「国から州および地方団体に対する行政事務の移譲に関する委任立法令」により、国から州および地方団体へ移譲された。
コムーネ警察は、1986 年法律第 65 号によって設置することができるとされている。
第 14 節都市計画

イタリアの都市計画における法制度は、環境保全の面のみならず、土地・建物の建設・利用においても厳しい行政上の規制があり、欧米先進国の中でも有数の厳しい規制であるといわれている。
法定都市計画の基本的な枠組みは、州域を対象とした広域調整計画（Piano Territoriali
di Coordinamento）、コムーネを対象とした都市基本計画（Piano Regolatore Generale）
もしくは都市圏基本計画（Piano Regolatore Intercomunale）、及び地区詳細計画（Piano
Particolareggiato）の三層のマスタープランから構成されている。
都市計画法による法定都市計画の枠組みは以下の通りとなっている。
１

広域調整計画（Piano Territoriale di Coordinamento）
３層の法定都市計画の中で最も広域を対象とするもので、州域を対象としている。国の都市計画法に基づき州政府が州法を制定し、それに基づいて州域調整計画を定め、都市基本計画と地区詳細計画を承認することとなっている。
広域調整計画においては、①特別な土地利用目的を持った地区・特別法規や法律で制限される地区、②地域の核となる新建設地区・自然環境面で重要な開発地区、③既存ないし計画中の道路網・鉄道・航路・電気等の主要ルートが定められる。
２

都市基本計画（Piano Regolatore Generale）
各コムーネが策定するもので、策定に際しては、州法に定められる諸基準、細則、禁止条項等が強い影響力を与える。策定後は州の承認を得るものとされている。

− 135 −

1967 年の法律第 765 号（橋渡し法）により、全てのコムーネは A ゾーン（歴史的都心
部：Centro storico）、B ゾーン（A ゾーン以外で既に建物がある既成市街地部分）、C ゾーン（将来開発する開発地区）、D ゾーン（工場及び手工業施設用地）、E ゾーン（農地）、F
ゾーン（公共施設用地）の線引きを義務付けられた。
その他に、幹線道路網・鉄道網・航路と関連する施設、公共利用及び特別なサービスのための地域、公共建築の敷地確保および社会的事業のための規定、計画実施のための規定が含まれる。州による承認に先立ち一般公開が行われ、関係する公団・協会に対し反対意
見を表明する機会が与えられている。
都市圏基本計画（Piano Regolatore Intercomunale）

３

実質的な都市圏が複数のコムーネにまたがる場合や、農村部等の小規模なコムーネにおいて計画策定の面で問題が生じる場合、これらを一体的に対象とする計画として、都市基本計画に代わり策定される。
関係行政機関の要請に基づき、コムーネ間の調整を経てインフラ運輸省が策定する。都
市基本計画に規定される内容の他、都市圏の構成に関する計画、関係コムーネの経費配分が含まれる。
地区詳細計画（Piano Particolareggiato）

４

都市基本計画を受け、その実現を図るため特定の地区を対象に策定されるものであり、各コムーネが策定を行い、州の承認を受けるものとなっている。地区詳細計画においては、
建物の規模及び高さ・基幹道路・広場・公共の事業と施設のために確保される空間、修復すべき建物と再建対象になる建物、計画図で提示された類型に従って規定される敷地の再分割規制等を含むものとされている。都市基本計画と同様に、州による承認に先立ち一般公開が行われるが、地区詳細計画の場合は、関係する個人に対し反対意見を表明する機会が与えられている。
（根拠法令・経緯）
イタリアにおける都市計画分野の基礎となる法律は、都市計画法（1942 年法律第 1150
号）となっており、同法を元に都市基本計画が策定される（都市計画法典第７条）。第二次大戦中に同法が定められてから半世紀以上の間それぞれの時代の社会的要請に応じて、その時代の都市政策や多様に展開したまちづくりの手法を可能とするために、新しい制度を次々と展開してきている。都市計画法とそれ以後の都市計画関連法規は図表 22 の通りとなっている。
図表 22
制定年
1942

法番号
1150 号

呼称
都市計画法

1952
1962

1902 号
167 号

公用住宅用地取得法

イタリア都市計画関連法規年表
概要
・ 建築規定の設定、地域地区制（住宅地区、工業地区、農業地区）の導入。
・ 広域調整計画、市町村（コムーネ）を単位とした都市基本計
画、及び地区詳細計画をフレームとして定めた。
・ 都市基本計画の承認の遅滞に抗する手段が整う。
・ 庶民ローコスト住宅用地の取得の促進のための法律。
・ 労働者に適正な価格の住宅用地を確保する義務と権限を自治体に付与。そのための用地の確保を容易にし、実際、公的住宅の建設が促進された。

− 136 −

1963

246 号

土地増加税法

1964

847 号

1967

765 号

橋渡し法
（legge ponte）

1968

1187 号

1971

865 号

歯止め法（止血法）（legge tampone）
公共住宅建設法

1971

426 号

小売店舗立地法

1977

10 号

ブカロッシ法

1978

392 号

均等家賃法

1978

457 号

1985

431 号

公営住宅建設
10 ヶ年計画法
ガラッソ法

1990

142 号

新地方自治法・ 個人が地価増加で得る利益（開発利益）に重点的に課税し、利益還元を図った。
・ 先行する 167 号法について、その用地獲得の権限を確立
し、住宅建設を促進。
・ 1942 年の都市計画法を一部修正したもの。42 年法の内容を見直し、次代の新しい都市計画制度に橋を渡そうという意図の暫定措置法として制定。
・ 歴史的都心地区を都市基本計画上の必須のゾーニングとして明確化。地域地区制を細分化したものと併せ 6 つのゾーニングの設定。
・ 67 年橋渡し法における問題を解決し、改編統合するための法律として制定。
・ 42 年都市計画法、62 年公共住宅用地取得法、64 年 847
号法を融合、改正し、公的住宅の促進と調整を行うための法律として制定。
・ 従来の住宅公団・公社等に代表される中央集権的な公共
住宅行政の権限を、人口 10 万人以上の自治体に対して持たせ、地方自治体の権限を強化させた。
・ イタリアの都市計画が住宅計画を中心として形成されるというパターンが完成。
・ 自治体が「商業計画」を独自に定め、市内の商業政策を戦略的に行えるようにした法律。
・ 土地利用計画を都市計画の中に位置付ける、土地利用計
画に関する法律。
・ 建築主は建築行為によって都市環境を改変するため、都市基盤整備の公的経費を負担すべきとした。
・ 1962 年 167 号、1963 年 246 号の精神を踏襲し、開発利益の社会的還元」の意図を明確に表現した。
・ 都市の不動産の賃貸借に関する規定を定め、所得に応じた適正な家賃基準を設けた。
・ 歴史的都心の住宅政策を推進し、郊外開発に歯止めをかける法律。
・ 膨大な未利用地とそこに残された豊かな自然とその景観の保護を定める法律。
・ 自治体の都市計画権限、都市計画関連条例の決定権を定めた。
・ 大都市圏の考え方を打ち出し、新たな地域連合策の方向性を示した。

− 137 −

参考文献
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報告書

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方税のあり方に関する調査研究報告書―諸外国の地方税制との比較を中心に―』財団法人自治総合センター
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２．邦文ウェブサイト
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５．法令、統計資料等
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e di diritto di accesso ai documenti amministrativi”, pubblicata nella Gazzetta Ufficiale,n. 192 del 18 agosto 1990
Legge 25 marzo 1993, n. 81, “Elezione diretta del sindaco, del presidente dellaprovincia, del consiglio comunale e del consiglio provinciale”, pubblicata nella Gazzetta
Uffiiale, n.72 del 27 marzo 1993
Legge 23 febbraio 1995, n.43, “Nuove norme per la elezione dei consigli delle reg
ioni a statuto ordinario”, pubblicata nella Gazzetta Ufficiale, n.46 del 24 febbraio
1995
Legge15 marzo 1997, n.59, “Delega al governo per il conferimento di funzioni e compiti
alle regioni ed enti locali, per la riforma della pubblica amministrazione e per lasemplificazione amministrativa”, pubblicata nella Gazzetta Ufficiale, del 17 marzo
1997
Legge 15 maggio 1997, n. 127, “Misure urgenti per lo snellimento dell'attività
amministrativa e dei procedimenti di decisione e di controllo”, pubblicata nella
Gazzetta Ufficiale, n. 113 del 17 maggio 1997, Supplemento Ordinario
Legge 16 giugno 1998, n.191, “Modifiche ed integrazioni alle leggi 15 marzo 1997, n.59, 3
15 maggio 1997, n.127 nonché in materia di formazione del perconale difendente e di lavoro
a distanza nelle pubbliche amministrazioni dieposizioni in maretia di edilizia scolastica”,
pubblicata nella Gazzetta Ufficiale, n.142 del 20 giugno 1998
Legge 30 aprile 1999, n.120, “Disposizioni in materia di elezione degli organi degli enti
locali, nonche disposizioni sugli adempimenti in materia elettorale”, pubblicata nella
Gazzetta Ufficiale, n.101 del 3 maggio 1999
Legge 03 agosto 1999, n.265, “Disposizioni in materia di autonomia e ordinamento
degli enti locali, nonché modifiche alla legge 8 giugno 1990, n.142”, pubblicata nella
Gazzetta Ufficiale, n. 183 del 6 agosto 1999 - Supplemento Ordinario n. 149
D.LGS. (Decreto Legislativo) 15 dicembre, 1997 n.446, “Istituzione dell'imposta
regionale sulle attivià produttive, revisione degli scaglioni, delle aliquote e delle
detrazioni dell'Irpef e istituzione di una addizionale regionale a tale imposta, nonche
riordino della disciplina dei tributi locali”, pubblicato nella Gazzetta Ufficiale, del 23
dicembre 1997
D.LGS. (Decreto Legislativo) 31 marzo 1998, n.112, “Conferimento di funzioni e compiti
amministrativi dello stato alle regioni ed agli enti locali, in attuazione del capo I delle
legge 15 marzo 1997, n.59”, pubblicato nella Gazzetta Ufficiale, del 21 aprile 1998

− 143 −

D.LGS. (Decreto Legislativo) 18 agosto 2000, n. 267, “Testo unico delle leggi
sull'ordinamento degli enti locali”, pubblicato nella Gazzetta Ufficiale, n. 227 del 28
settembre 2000, Supplemento Ordinario n. 162
L.C. (Legge costituzionale) 22 novemble 1999, n.1, “Disposizioni concernenti l'elezione
diretta del Presidente della Giunta regionale e l'autonomia statutaria delle Regioni”,
pubblicata nella Gazzetta Ufficiale, n.299 del 22 dicembre 1999
L.C. (Legge costituzionale) 18 ottobre 2001, n. 3, “Modifiche al titolo V della parteseconda della Costituzione”, pubblicata nella Gazzetta Ufficiale, n. 248 del 24 ottobre
2001− 144 −