第二部【投資法人の詳細情報】
第１【投資法人の追加情報】
１【投資法人の沿革】
2006年 1月27日

設立企画人（森ビル・インベストメントマネジメント株式会社）による投信法第69条第1項に2006年 2月 2日

基づく本投資法人の設立に係る届出
投信法第166条に基づく本投資法人の設立の登記、本投資法人の成立、規約の変更

2006年 2月10日
2006年 3月 6日

投信法第188条に基づく本投資法人の登録の申請
内閣総理大臣による投信法第187条に基づく本投資法人の登録の実施（登録番号2006年 3月10日

長 第51号）
規約の変更

2006年11月30日
2007年10月16日

東京証券取引所に上場
規約の変更

2009年10月 9日
2011年 4月 8日

規約の変更
規約の変更

2011年 8月 1日
2013年 4月 5日

規約の変更
規約の変更

2014年 2月 1日

投資口の分割（投資口1口を5口に分割）
規約の変更

2015年 4月 3日
2017年 4月21日

規約の変更
規約の変更

- 105 -

関東財務局

２【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名

氏名

執行役員

礒部 英之

所有投
資口数

主要略歴
1993年 4月

三井不動産株式会社 入社

2002年 5月

ペンシルバニア大学ウォートンスクール

0

経営学修士（ＭＢＡ）
2002年 6月

コロニーキャピタル・アジアパシフィック 入社

2003年11月

森ビル・アーバンファンド株式会社（現：森ビル・インベストメントマネジメント株式会社）入社

2005年 4月

同社 事業開発部長

2005年10月

同社 投資開発部長

2007年 7月

同社 投資顧問部長

2007年11月

森ビル株式会社 財務本部財務企画部 担当部長

2008年 4月

同社 財務本部事業開発部長

2010年 6月

森ビル・インベストメントマネジメント株式会社 代
表取締役社長（現任）

監督役員

田村 誠邦

2011年 4月

本投資法人 執行役員（現任）1977年 4月

三井建設株式会社 入社

1986年10月

株式会社シグマ開発計画研究所 入社

1990年 9月

同社 取締役

1997年 4月

株式会社アークブレイン 代表取締役（現任）2006年 2月

本投資法人 監督役員（現任）2018年 1月

日本メディカルソリューションズ株式会社 取締役

0

（現任）
監督役員

西村 光治

1992年 4月

弁護士登録

1992年 4月

松尾綜合法律事務所 入所

02004年 4月

中央大学

2004年11月

弁護士法人松尾綜合法律事務所 社員弁護士（現任）2007年 6月

日本パーカライジング株式会社

2014年12月

株式会社セラク社外取締役（現任）2015年 3月

カンロ株式会社

社外監査役（現任）2015年 6月
2017年 4月

日本パーカライジング株式会社
本投資法人 監督役員（現任）

法学部専任講師（現任）監査役

社外取締役（現任）（注）執行役員及び監督役員は上記記載以外の他の法人の役員である場合がありますが、いずれも本投資法人と利害関係はありません。

３【その他】（１）役員の変更
執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任されます（投信法第96条、規約第19条第1項）。
執行役員及び監督役員の任期は、就任後2年です（規約第19条第2項本文）。ただし、投資主総会の決議によって、法令の定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げません。また、補欠又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存任期と同一とします（規約第19条第2項ただし書）。
補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会（当該投資主総会において役員が選任されなかった場合には、役員が選任された直近の投資主総会）において選任された被補欠者である役員の任期が満了する時までとします。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げません（規約第19条第3項）。
執行役員及び監督役員の解任は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います（投信法第106条）。執行役員又は監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、投資主総会において執行役員又は監督役員の解任が否決されたときは、発行済投資口の100分の3以上にあたる投資口を有する投資主（6ヶ月前より引き続き当該投資口を有するものに限ります。）は、当該投資主総会の日から30日以内に当該執行役員- 106 -

又は監督役員の解任を裁判所に請求することができます（投信法第104条第3項、会社法第854条第1項第2号）。
（２）規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項① 規約等の重要事項の変更
該当事項はありません。
なお、規約の変更の手続等については、後記「第３ 管理及び運営

１

資産管理等の概要（５）その他③ 規約の変更に関する手続」をご参照ください。
②

事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。

③

出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
なお、出資の状況については、前記「第一部ファンド情報第１ ファンドの状況

１

投資法人の概況（５）投資法人の出資総額」をご参照ください。
（３）訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
該当事項はありません。

２【買戻し手続等】
本投資法人は、クローズド・エンド型であり、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません（規約第8条第1項）。
本投資証券は、東京証券取引所を通じて売買することが可能です。また、証券取引所外で本投資証券を譲渡することも可能です。なお、投資口の価格については金融商品取引業者に問い合わせること等により確認できます。
本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができるものとしています（規約第8条第2項）。

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第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】①

本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、各決算期（毎年1月末日及び7月末日）に、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額 ＝（総資産の資産評価額－負債総額）÷ 発行済投資口の総口数②

本投資法人は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従って運用資産を評価します。本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資対象資産の種類ごとに定めるものとし、原則として以下の定めに従うものとします（規約第34条）。
（イ）不動産、不動産の賃借権及び地上権取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法によります。ただし、定額法を採用することが、正当な事由により適当ではなくなった場合で、かつ投資家保護上問題がないと判断できる場合に限り、他の評価方法に変更することができる
ものとします。
（ロ）不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権
信託財産が上記（イ）に掲げる資産の場合は、上記（イ）に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
（ハ）信託財産を主として不動産、不動産の賃借権及び地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
信託財産の構成資産が上記（イ）に掲げる資産の場合は、上記（イ）に従った評価を行い、金融資産の場
合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
（ニ）不動産に関する匿名組合出資持分
匿名組合出資持分の構成資産が上記（イ）乃至（ハ）に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額により評価します。
（ホ）信託財産を主として匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権信託財産である匿名組合出資持分について上記（ニ）に従った評価を行い、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
（ヘ）有価証券
当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用います。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価します。
（ト）デリバティブ取引に係る権利
ａ．金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務
当該金融商品取引所の最終価格（終値。終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））に基づき算出した価額により評価します。なお、同日において最終価格がない場合には、同日前直近における最終価格に基づき算出した価額により評価します。

- 108 -

ｂ．金融商品取引所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じる債権及び債務
市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額により評価します。なお、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価します。
ただし、上記ａ．、ｂ．にかかわらず、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計を適用できるものとします。また、金利スワップ等に関する金融商品会計における特例処理及び為替予約等に関する外貨建取引等会計処理基準における振当処理の適用を妨げません。
（チ）金銭債権取得価格から、貸倒引当金を控除した金額により評価します。ただし、当該金銭債権を債権金額より低い
価額又は高い価額で取得した場合において、取得価格と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額により評価します。
（リ）その他
上記に定めがない場合は、投信法、投信協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行により付されるべき評価額をもって評価します。
③

資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記②と異なる方法で評価する場合には、以下のように評価するものとします。
（イ）不動産、不動産の賃借権、地上権及び地役権原則として、不動産鑑定士による鑑定評価等により求めた評価額をもって評価します。
（ロ）不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権を信託する信託の受益権並びに不動産に関する匿名組合出資
持分
信託財産又は匿名組合出資持分の構成資産が上記（イ）に掲げる資産については上記（イ）に従った評価
を、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。

④

本投資法人の資産評価の基準日は、原則として、各決算期（毎年1月末日及び7月末日）とします。ただし、前記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 （２）投資対象 ①投資対象とする資産の種類 （ロ）、（ハ）及び（ニ）ｈ．」に定める資産であって、市場価格に基づく価額で評価できる資産については、毎月末とします。

⑤

1口当たりの純資産額については、投資法人の計算書類の注記表に記載されることになっています（投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）（以下「投資法人計算規則」といいます。）第58条、第68条）。本投資法人は、各営業期間（毎年2月1日から7月末日まで、及び8月1日から翌年1月末日まで）に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書を含みます。）、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書を作成し（投信法第129条）、役員会により承認された場合、遅滞なく投資主に対して承認された旨を通知し、承認済みの計算書類等を、会計監査報告とともに投資主に提供する（投信法第131条第2項、第3項、第5項、投資法人計算規則第81条）ほか、金商法に基づいて決算日後3ヶ月以内に提出される有価証券報告書に記載されます。
投資主は、純資産額の情報について、本投資法人の会計事務受託者の本支店で入手することができます。

⑥

投資口1口当たりの純資産額については、以下の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
森ビル・インベストメントマネジメント株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号
03-6234-3234- 109 -

（２）【保管】
本投資法人の発行する投資口は振替投資口であるため、該当事項はありません。ただし、本振替投資口を取り扱う振替機関が振替業の指定を取り消された場合若しくは当該振替機関の当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は本振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときには、投資主は、本投資法人に対し、投資証券の発行を請求することができます（振替法第227条第２項）。この場合、投資主は証券会社等と保護預り契約を締結して投資証券の保管を依頼するかあるいは、投資主自身が直接保管することができます。
（３）【存続期間】
本投資法人には存続期間の定めはありません。
（４）【計算期間】
本投資法人の営業期間は、毎年2月1日から7月末日まで、及び8月1日から翌年1月末日までの各6ヶ月間とし、各営業期間の末日を決算期とします（規約第36条）。
（５）【その他】① 増減資に関する制限（イ）最低純資産額
本投資法人の最低純資産額は、5,000万円です（規約第7条）。
（ロ）投資口の追加発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、1,000万口とします。本投資法人は、かかる発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得て、その発行する投資口を引き受ける者の募集を行うことができます。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申し込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。）1口当たりの払込金額は、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として役員会が承認する金額とします（規約第5条第1項及び第3項）。
（ハ）国内における募集
本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合
は、100分の50を超えるものとします（規約第5条第2項）。
②

解散条件
本投資法人における解散事由は以下のとおりです（投信法第143条）。
（イ）投資主総会の決議（ロ）合併（合併により本投資法人が消滅する場合に限ります。）（ハ）破産手続開始の決定（ニ）解散を命ずる裁判（ホ）投信法第216条に基づく投信法第187条の登録の取消し③

規約の変更に関する手続
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって、可決される必要があります（投信法第140条、第93条の2第2項）。なお、投資主総会における決議の方法については、後記「３ 投資主・投資法人債権者の権利 （１）投資主の権利 ①投資主総会における議決権」をご参照ください。
本投資法人が規約の変更を行うことについての決定をした場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が投資主総会において決議された場合において、それが運用に関する基本方針、運用体制、投資制限又は分配方針に関する重要な変更に該当する場合等には、金商法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は、金商法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。

④

関係法人との契約の更改等に関する手続
本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解約及び変更に関する規定は、以下のとおりです。

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（イ）本資産運用会社：森ビル・インベストメントマネジメント株式会社
資産運用委託契約期間

同契約は、本投資法人が投信法に基づく登録を完了した日に効力を生じるものとし、契約期間は定めないものとします。

更新

該当する規定はありません。

解約

ⅰ．本投資法人は、本資産運用会社が投信協会の会員でなくなった場合には、事前に投資主総会の決議を経た上で、本資産運用会社に対して書面による通知を行うことにより直ちに同契約を解約することができます。
ⅱ．本投資法人は、本資産運用会社に対し、6ヶ月以上前に書面による通知をし、かつ、事前に投資主総会の決議を経た上で、同契約を解約することができます。
ⅲ．本資産運用会社は、本投資法人に対して、6ヶ月以上前の書面による通知をもって、同契約の解約を提案することができるものとし、本投資法人は、当該解約の提案を受けた場
合、直ちに投資主総会を開催して同契約の解約に関する承認を求め、又は、やむを得ない事由がある場合は内閣総理大臣の許可を求めるものとします。同契約の解約に関し投資主総会の承認が得られた場合又は内閣総理大臣の許可が得られた場合、本投資法人
は、当該解約に同意するものとし、同契約は、通知に定められた解約日において終了するものとします。
ⅳ．上記ⅰ．乃至ⅲ．の規定にかかわらず、本投資法人は、次に掲げるいずれかに該当する
場合、役員会の決議により、直ちに同契約を解約することができます。
（ⅰ）本資産運用会社が職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合（ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除きます。）（ⅱ）本資産運用会社につき、支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生法上の再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の各申立て又は重要な財産に対する差押え命令の送達等の本資産運用会社の信用力の著しい悪化を示す事由が発生した場合（ⅲ）上記に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事由がある場合
ⅴ．本投資法人は、本資産運用会社が次に掲げるいずれかに該当する場合、同契約を解約します。
（ⅰ）金融商品取引業者（金商法に定義されます。）でなくなった場合（ⅱ）投信法第200条各号のいずれかに該当する場合（ⅲ）解散した場合ⅵ．同契約の解約が行われる場合においても、本資産運用会社は、法令に反しない範囲で、委託業務を遂行する後任者が選任され、当該業務を開始するまでは、本投資法人の指示に従い、引き続き委託業務を遂行するものとします。

変更等

同契約は、両当事者の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って、変更することができます。

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（ロ）資産保管会社兼機関運営事務受託者：三井住友信託銀行株式会社
資産保管委託契約
期間

本書の日付現在、延長により2021年3月5日まで有効に継続しています。

更新

上記の有効期間満了の6ヶ月前までに本投資法人又は資産保管会社のいずれか一方から文書による別段の申し出がなされなかったときは、同契約は従前と同一の条件にて自動的に3年間延長するものとし、その後も同様とします。

解約

ⅰ．当事者間の文書による解約の合意がなされた場合、両当事者の合意によって指定したときから失効します。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。
ⅱ．当事者のいずれか一方が同契約に違反し催告後も違反が是正されず、他方当事者が書面により解除の通知を行った場合、当該通知が到達してから30日間の経過をもって同契約は失効します。ただし、本投資法人からの解除は役員会の承認を条件とします。なお、
本投資法人及び資産保管会社は同契約失効後においても同契約に基づく残存債権を相互に請求することを妨げません。
ⅲ．以下の事由が生じた場合で、他方当事者が書面により解除の通知を行った場合、同契約は直ちに失効します。
（ⅰ）当事者のいずれか一方に、解散原因の発生又は破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立その他これらに類似する倒産手続開始の申立があったとき。
（ⅱ）当事者のいずれか一方が、支払停止、手形交換所における取引停止処分を受けたとき。
（ⅲ）当事者のいずれか一方が、差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは滞納処分を受けてから30日以内に当該事由が治癒しないとき。
ⅳ．当事者のいずれか一方について、同契約に定める業務の遂行に著しく支障があると合理的に判断される場合。この場合、他方当事者は、相手方に対して書面にてその判断を通知することにより同契約を直ちに解除することができます。
ⅴ．上記ⅱ．乃至ⅳ．にて定める失効について、当該失効が資産保管会社からの解除によるものである場合、資産保管会社の業務を引継ぐ受託者を本投資法人が選定するまでの間は、資産保管会社が業務を継続するものとします。

変更等

ⅰ．同契約の内容については、本投資法人は役員会の承認を得た上で、両当事者間の合意により、これを変更することができます。
ⅱ．上記ⅰ．の変更に当たっては、本投資法人の規約及び投信法を含む法令及び諸規則等を遵守するものとします。

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機関の運営に関する一般事務委託契約
期間

本書の日付現在、延長により2021年2月1日まで有効に継続しています。

更新

上記の有効期間満了の6ヶ月前までに本投資法人又は機関運営事務受託者のいずれか一方から文書による別段の申し出がなされなかったときは、同契約は従前と同一の条件にて自動的に3年間延長するものとし、その後も同様とします。

解約

ⅰ．当事者間の文書による解約の合意がなされた場合、両当事者の合意によって指定したときから失効します。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。
ⅱ．当事者のいずれか一方が同契約に違反し催告後も違反が是正されず、他方当事者が書面により解除の通知を行った場合、当該通知が到達してから30日間の経過をもって同契約は失効します。ただし、本投資法人からの解除は役員会の承認を条件とします。なお、
本投資法人及び機関運営事務受託者は同契約失効後においても同契約に基づく残存債権を相互に請求することを妨げません。
ⅲ．以下の事由が生じた場合で、他方当事者が書面により解除の通知を行った場合、同契約は直ちに失効します。
（ⅰ）当事者のいずれか一方に、解散原因の発生又は破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立その他これらに類似する倒産手続開始の申立があったとき。
（ⅱ）当事者のいずれか一方が、支払停止、手形交換所における取引停止処分を受けたとき。
（ⅲ）当事者のいずれか一方が、差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは滞納処分を受けてから30日以内に当該事由が治癒しないとき。
ⅳ．当事者のいずれか一方について、同契約に定める業務の遂行に著しく支障があると合理的に判断される場合。この場合、他方当事者は、相手方に対して書面にてその判断を通知することにより同契約を直ちに解除することができます。
ⅴ．上記ⅱ．乃至ⅳ．にて定める失効について、当該失効が機関運営事務受託者からの解除によるものである場合、機関運営事務受託者の業務を引継ぐ受託者を本投資法人が選定するまでの間は、機関運営事務受託者が業務を継続するものとします。

変更等

ⅰ．同契約の内容については、本投資法人は役員会の承認を得た上で、両当事者間の合意により、これを変更することができます。
ⅱ．上記ⅰ．の変更に当たっては、本投資法人の規約及び投信法を含む法令及び諸規則等を遵守するものとします。

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（ハ）会計事務受託者：税理士法人平成会計社
会計事務等に関する業務委託契約
期間

本書の日付現在、延長により2019年2月1日まで有効に継続しています。

更新

期間満了3ヶ月前までに双方いずれからも文書による別段の申出がないときは、同契約は従前と同一の条件にて更に1年間延長されるものとし、以後も同様とします。

解約

同契約は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失います。
ⅰ．同契約を解約する場合は、双方いずれかの一方から相手方に対し、その3ヶ月前までに書面により通知するものとします。ただし、会計事務受託者が同契約を解約する場合は、
本投資法人が法令に基づき本業務の委託を義務付けられていることに鑑み、本投資法人が会計事務受託者以外の者との間で本業務の委託に関する契約を締結し本業務が引き継がれるまで、同契約は引続き効力を有するものとします。
ⅱ．本投資法人及び会計事務受託者は、相手方が次に定める事由の一つにでも該当する場
合、当該相手方に対する書面による通知により、直ちに同契約を解約することができます。
（ⅰ）同契約の各条項に違背し、かつ、継続して契約の履行に重大なる支障を及ぼすと認められる場合（ⅱ）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがなされたとき又は手形交換所の取引停止処分がなされたとき
ⅲ．会計事務受託者は、同契約の終了に当たり、本業務の引継ぎに必要な事務を行うなど同契約終了後の本業務の移行に関して協力する義務を負うものとします。

変更等

本投資法人及び会計事務受託者は、協議の上、書面をもって同契約の各条項の定めを変更することができます。変更に当たっては関係法令を遵守するとともに本投資法人の規約との整合性に配慮するものとします。

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（ニ）投資主名簿等管理人兼特別口座管理機関：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
投資口事務代行委託契約
期間

本書の日付現在、延長により2018年12月31日まで有効に継続しています。

更新

有効期間満了の6ヶ月前までに当事者のいずれか一方から文書による別段の申出がなされなかったときは、従前と同一の条件にて自動的に1年間延長するものとし、その後も同様とします。

解約

同契約は、以下の各号に定めるところにより、その効力を失います。
ⅰ．当事者間の文書による解約の合意。この場合、同契約は、本投資法人及び投資主名簿等
管理人の合意によって指定したときから失効します。
ⅱ．以下の（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる事由が生じた場合、相手方が行う文書による解約の通知。この場合、同契約は（ⅰ）及び（ⅱ）の場合においては解約の通知において指定する日、（ⅲ）の場合においては解約の通知において指定する日（ただし、通知到達の日から1ヶ月以上経過した日とします。）又は上場廃止日のいずれか遅い日に、それぞれ失効するものとします。なお、（ⅱ）の場合において投資主名簿等管理人が発する解約の通知は、本投資法人の投資主名簿等管理人に対する直近の届出住所に通知することにより、通常到達すべきときに到達したものとします。
（ⅰ）本投資法人又は投資主名簿等管理人の会社更生手続き、民事再生手続き、破産手続
き、特別清算手続きの各々の開始の申立て（その後の法律改正により新たな倒産手続きが創設された場合、当該手続き開始申立てを含みます。）並びに手形交換所の取引停止処分がなされた場合（ⅱ）本投資法人が投資主名簿等管理人への住所変更の届出を怠る等本投資法人の責めに帰すべき事由により、本投資法人が所在不明となった場合（ⅲ）本投資法人の投資口の金融商品取引所における上場の廃止
ⅲ．本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方が本契約に重大な違反をした場合、相手方が行う文書による解除の通知。この場合、同契約は相手方が当該通知において指定する日をもって失効します。

変更等同契約の内容が法令の変更又は当事者の一方若しくは双方の事情の変更によりその履行に支障をきたすに至ったとき、又はそのおそれのあるときは、当事者間で協議の上、これを改定することができます。

- 115 -

特別口座の管理に関する契約期間

同契約は2009年1月5日からその効力を生じています。契約期間の定めはありません。

更新

該当事項はありません。

解約

同契約は、以下の各号の定めるところにより、その効力を失います。
ⅰ．特別口座の加入者が存在しなくなった場合。この場合、同契約は特別口座管理機関がす
みやかにすべての特別口座の廃止手続きを行い、その手続きが完了したときに失効します。
ⅱ．振替法に定めるところにより、本投資法人の発行するすべての振替投資口（本投資法人
が合併により消滅する場合は、本投資法人の投資主又は登録投資口質権者に対価として交付された他の投資法人の振替投資口を含みます。）が振替機関によって取り扱われなくなった場合。この場合、同契約は特別口座管理機関がすみやかにすべての特別口座の廃止手続きを行い、その手続きが完了したときに失効します。
ⅲ．当事者のいずれか一方が同契約に違反し、かつ引続き同契約の履行に重大なる支障をおよぼすと認められた場合、他方が行う文書による解約の通知。この場合、同契約は当該通知到達の日から2週間経過後若しくは当該通知において指定された日のいずれか遅い日に失効します。
ⅳ．本投資法人及び特別口座管理機関の間に投資口事務代行委託契約が締結されており、当該契約について契約の失効事由若しくは特別口座管理機関が解約権を行使しうる事由が発生した場合、特別口座管理機関が行う文書による同契約の解約の通知。この場合の契約失効日は、前記ⅲ．後段の規定を準用します。
ⅴ．経済情勢の変動、口座管理事務の内容の変化等により、口座管理事務手数料表の定めにより難い事情が生じたにもかかわらず、当事者間で口座管理事務手数料の変更の協議が整わなかった場合、特別口座管理機関が行う文書による解約の通知。この場合の契約失効日は、前記ⅲ．後段の規定を準用します。

変更等同契約について、法令の変更又は監督官庁並びに保管振替機構の指示、その他契約の変更が必要な事由が生じた場合は、当事者間で協議の上これを改定します。

（ホ）投資法人債に関する一般事務受託者：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
財務代理契約
（第8回無担保投資法人債、第9回無担保投資法人債、第10回無担保投資法人債、 第11回無担保投資法人債、第12回無担保投資法人債、第13回無担保投資法人債、第14回無担保投資法人債、第15回無担保投資法人
債、第16回無担保投資法人債、第17回無担保投資法人債、第18回無担保投資法人債、第19回無担保投資法
人債）
期間

契約期間の定めはありません。

更新

該当事項はありません。

解約

本投資法人及び投資法人債に関する一般事務受託者は、双方協議の上合意した場合には、いつでも同契約を解約することができます。

変更等同契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度本投資法人及び投資法
人債に関する一般事務受託者は相互にこれに関する協定をします。

（へ）会計監査人：新日本有限責任監査法人
本投資法人は、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しています。
会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します（規約第26条）。会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。会計監査人は、
上記の投資主総会において別段の決議がされなかったときは、当該投資主総会において再任されたものとみなされます（規約第27条）。

- 116 -

（ト）特定関係法人（本資産運用会社の親会社）：森ビル株式会社
サポート契約期間

本書の日付現在、延長により2018年8月9日まで有効に継続しています。

更新

有効期間満了日の3ヶ月前までに、各当事者が他の当事者に対して同契約を更新しない旨を書面により通知しない限り、更に3年間、同一の条件にて自動更新されるものとし、以後も同様とします。

解約該当する規定はありません。

変更等

全契約当事者の書面による承諾により、同契約の条項を変更することができます。

情報提供に関する契約期間

上記サポート契約の終了までとします。

更新

該当する規定はありません。

解約該当する規定はありません。

変更等

全契約当事者の書面による承諾により、同契約の条項を変更することができます。

商標使用許諾契約期間

同契約は、本資産運用会社が本投資法人の資産運用を行っている期間中、有効に存続するものとし、理由の如何を問わず、本資産運用会社が本投資法人の資産運用を行わなくなった場
合には、別段の合意のない限り、直ちに終了するものとします。

更新

該当する規定はありません。

解約

同契約は、以下の各号の定めるところにより、その効力を失います。
ⅰ．本投資法人は、何時でも同契約を解除することができるものとします。
ⅱ．森ビル株式会社は、本投資法人が同契約に違反した場合において、本投資法人にその是正を催告したにもかかわらず、当該違反が催告後30日以内に是正されないときは、同契約を解除することができます。なお、本資産運用会社が、本投資法人のための資産運用に関連して同契約に違反する行為を行った場合、当該違反は、本投資法人の違反とみなします。
ⅲ．本投資法人が本投資法人規約第6章「資産運用の対象及び方針」を遵守しない場合、森ビル株式会社は、同契約を解除することができます。

変更等

全契約当事者の書面による承諾により、同契約の条項を変更することができます。

PM業務に係る委託契約及び賃貸借契約
森ビル株式会社とのPM業務に係る委託契約及び賃貸借契約は、物件ごとの各契約に定める条件に従います。
賃貸借契約の期間、更新等については、前記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状
況 （２）投資資産 ③その他投資資産の主要なもの （イ）不動産及び信託不動産の概要
ントへの賃貸借の概要」及び同「e. 利害関係者への賃貸借の概要」をご参照ください。
⑤

c.

主なテナ

関係法人との契約の変更に関する開示の方法
関係法人との契約が変更された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従って開示される場合がある
他、かかる契約の変更が、主要な関係法人の異動又は運用に関する基本方針、運用体制、投資制限若しくは分配方針に関する重要な変更に該当する場合等には、金商法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示され
ます。

⑥

公告の方法
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います（規約第4条）。

- 117 -

２【利害関係人との取引制限】（１）法令に基づく制限①

利益相反取引の制限
資産運用会社は、法令の定めるところにより、以下のとおりその親法人等又は子法人等が関与する行為につき禁止行為が定められています（金商法第44条の3第1項、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項）。ここで、「親法人等」とは、金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい（金商法第31条の4第3項）、「子法人等」とは、金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます（金商法第31条の4第4項）。

（イ）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の取引を行うこと（金商法第44条の3第1項第1号、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項）。
（ロ）当該金融商品取引業者との間で金商法第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること（金商法第44条の3第1項第2号、投信法第223条の3第3項）。
（ハ）当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資助言業務に関して取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金商法第44条の3第1項第3号、投信法第223条の3第3項）。
（ニ）（イ）から（ハ）までに掲げるもののほか、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令に定めるその他の行為（金商法第44条の3第1項第4号、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。）第153条、投信法第223条の3第3項、投信法施行規則第267条）。
②

利益相反のおそれがある場合の書面の交付
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投資法人、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産（投信法に定める指定資産及び投信法施行規則で定めるものを除きます。以下、本②において同じです。）の売買その他の投信法施行令
で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）、その他投信法施行令で定める者に交付しなければなりません（投信法第203条第2項）。ただし、資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて投信法施行令に定めるところにより、当該資産の運用を行う投資法
人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）、その他投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則で定めるものにより提供することができます（投信法第203条第4項、第5条第2項）。

③

利害関係人等との取引の制限
資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との有価証券の取得又は譲渡、有価証券の貸借、不動産の取得又は譲渡及び不動産の貸借（当該登録投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則で定めるものを除きます。）が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、あらかじめ、当該登録投資法人の同意を得なければならず、また、執行役員がかかる同意を与えるためには、役員会の承認を受けなければなりません（投信法第201条の2）。

- 118 -

④

資産の運用の制限
登録投資法人は、（イ）その執行役員又は監督役員、（ロ）その資産運用会社、（ハ）その執行役員又は監
督役員の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。）、（ニ）その資産運用会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）、監査役若しくは執行役若
しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間で、次に掲げる行為（投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として投信法施行令で定める行為を除きます。）を行ってはなりません（投信法第195条、第193条、投信法施行令第116条、第117条、第118条）。
ａ．有価証券の取得又は譲渡
ｂ．有価証券の貸借
ｃ．不動産の取得又は譲渡
ｄ．不動産の貸借
ｅ．以下に掲げる取引以外の特定資産に係る取引
ⅰ．宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引（ただし、資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等は認められています。）
ⅱ．商品の生産、製造、加工、採鉱、採取、製錬、精製その他これらに類する行為を自ら行うことに係る取引ⅲ．再生可能エネルギー発電設備の製造、設置その他これらに類するものとして内閣府令で定める行為を自ら行うことに係る取引⑤

特定資産の価格等の調査
資産運用会社は、特定資産（土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であって投信法施行令
で定めるものに限ります。以下、本⑤において「不動産等特定資産」といいます。）の取得又は譲渡が行われたときは、当該特定資産に係る不動産の鑑定評価を、不動産鑑定士であって利害関係人等でないものに行わせなければならないものとされています（ただし、当該取得又は譲渡に先立って当該鑑定評価を行わせている場
合は、この限りでありません。）（投信法第201条第1項）。
また、資産運用会社は、不動産等特定資産以外の特定資産（指定資産を除きます。）の取得又は譲渡等の行為が行われたときは、投資法人、その資産運用会社（その利害関係人等を含みます。）及びその資産保管会社
以外の者であって政令で定めるものに当該特定資産の価格等の調査を行わせなければならないものとされています（ただし、当該行為に先立って当該調査を行わせている場合は、この限りでありません。）（投信法第201条第2項）。
なお、ここで規定する鑑定評価の実施及び価格等の調査は、利害関係人等以外の第三者との間で取引が行われた場合にも、実施します。

（２）本投資法人に関する利益相反取引ルール
本資産運用会社は、利害関係者との取引等に関する社内規程（自主ルール）として「利害関係取引規程」を以下のとおり定めています。
（イ）利害関係者の範囲
本投資法人に関する利益相反取引ルールの対象となる利益相反取引の相手方となる者は、以下の者を指す
ものとします。
ａ．投信法第201条第1項、投信法施行令第123条及び投信法施行規則第244条の3に定める本資産運用会社の「利害関係人等」に該当する者
ｂ．本資産運用会社及び本資産運用会社の「利害関係人等」に該当する者の役員
ｃ．金商法第29条の4第2項に定める本資産運用会社の主要株主が直接又は間接に15％以上の議決権を保有する、又は、当該株主の役員若しくは使用人が取締役若しくはこれに準じる役職に就任している等、当該株主が重要な影響を及ぼし得る法人（ただし外国法人を除きます。以下ｄ．及びｅ．において同じです。）
ｄ．本資産運用会社又は上記ａ．及びｃ．に該当する者が、合計で過半の出資を行っている等、重要な影響を及ぼし得る特別目的会社
ｅ．上記ａ．及びｃ．に該当する者に運用業務又は助言・代理業務を委託している法人- 119 -

（ロ）法令の遵守
ａ．利害関係者との間において、本投資法人の利益を害する取引又は不必要な取引を行ってはなりません。
また、利害関係者との間で、金商法第44条の3に規定される行為等法令で禁じられる行為を行ってはなりません。
ｂ．利害関係者と取引を行う場合は、上記ａ．その他「利害関係取引規程」に定める他、金商法、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）、金融商品取引業等に関する内閣府
令（平成19年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。）、投信法、投信法施行令、投信法施行規則その他の適用法令（所轄官庁の定める適用あるガイドライン又はマニュアル等を含みます。）を遵守します。
（ハ）対象となる主な取引
ａ．不動産等及び有価証券の取得
ⅰ．利害関係者から不動産等を取得する場合、その取得価額は、利害関係者でない不動産鑑定士（法人を含むものとします。以下同様とします。）による鑑定評価額を超えないものとします。なお、ここでいう取得価額は不動産等そのものの価格とし、税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含まないものとします。さらに、売主が本投資法
人による取得のために当該不動産等を取得した場合には、当該取得に要した諸費用相当額もまた含まないものとします。
ⅱ．利害関係者からその他の特定資産を取得する場合の取得価額について、時価が把握できるものは時価とし、それ以外は上記ⅰ．に準ずるものとします。
ｂ．不動産等及び有価証券の売却
ⅰ．利害関係者に対して不動産等を売却する場合、その売却価額は、利害関係者でない不動産鑑定士による鑑定評価額を下回らないものとします。
ⅱ．利害関係者へその他の特定資産を売却する場合の売却価額について、時価が把握できるものは時価とし、それ以外は上記ⅰ．に準ずるものとします。
ｃ．一定の場合を除く、不動産等及び有価証券の賃貸借契約の締結・変更
ⅰ．利害関係者に対して不動産等を賃貸する場合は、市場価格、周辺相場等を調査し、利害関係者でない
第三者の意見書等を参考の上、適正と判断される条件で賃貸しなければならないものとします。
ｄ．一定の場合を除く、不動産管理委託契約の締結・変更
ⅰ．利害関係者に対して不動産管理業務を委託する場合は、実績、会社信用度等を調査するとともに、委託料については、市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定するものとします。
ⅱ．取得する不動産等について、利害関係者が既に不動産管理業務を行っている場合は、取得後の不動産管理業務は当該利害関係者に委託することができるものとしますが、委託料の決定については上記ⅰ．
に準ずるものとします。
ｅ．不動産等の取得・売却及び賃貸に係る媒介契約の締結・変更
ⅰ．利害関係者に対して不動産等（信託受益権を除きます。）の売買の媒介を委託する場合は、その報酬
は、宅建業法に規定する報酬の範囲内とし、売買価格の水準、媒介の難易度等を勘案して決定するものとします。
ⅱ．利害関係者に対して信託受益権の売買の媒介を委託する場合は、その報酬は、宅建業法に準じて算定される報酬の範囲内とし、売買価格の水準、媒介の難易度等を勘案して決定するものとします。
ⅲ．利害関係者に対して賃貸の媒介を委託する場合は、宅建業法に規定する報酬以下とし、賃料水準、媒介の難易度等を勘案して決定するものとします。
ｆ．資金貸借、出資等の資金に係る取引
ｇ．その他、一定の取引を除く、本投資法人の利益を害するおそれのある取引
ｈ．本資産運用会社が、本投資法人をして利害関係者との間で上記ａ．乃至ｇ．の取引を行わしめることを決定した場合には、東京証券取引所の定める有価証券上場規程等及び本資産運用会社の関連規程等に従い、開示が必要な場合は速やかに開示するものとします。

- 120 -

（３）利害関係人等との取引状況
当期中における利害関係人等（注1）との売買等の取引等の状況は以下のとおりです。
取引状況

①

売買金額等

区分

買付額等

総額

売付額等
14,400,000千円－

森ビル株式会社

14,400,000千円（100.0％）－

合計

14,400,000千円（100.0％）－

利害関係人等との取引状況の内訳②

支払手数料等の金額
支払手数料等総額
（A）

区分
管理委託費

980,712千円

利害関係人等との取引内訳
支払先
森ビル株式会社

支払金額（B）

総額に対する割合（B/A）（％）

210,746千円

21.5（注1）利害関係人等とは、投信法第201条第1項、投信法施行令第123条及び投信法施行規則第244条の3に定める本投資法人と資産運用委託契約を締結している本資産運用会社の利害関係人等並びに投信協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条（27）に定義される利害関係人等をいいます。
（注2）上記記載の支払手数料等以外に、利害関係人等へ支払った費用として処理されていない資産計上された支払手数料は以下のとおりです。
森ビル株式会社

7,413千円

本投資法人は、2018年1月31日現在、本資産運用会社の100％株主であり利害関係者に該当する森ビル株式会社との間で、信託受託者を通じて以下の信託不動産について同社をマスターリース会社とするマスターリース契約を締結するとともに、信託不動産のすべてにつき、同社にPM業務を委託しています。
物件名称

賃貸方式

賃貸借契約の内容

六本木ヒルズ森タワー

固定型マスターリース

普通借家契約

アーク森ビル

固定型マスターリース

普通借家契約後楽森ビル

パススルー型マスターリース

定期建物賃貸借契約

赤坂溜池タワー

パススルー型マスターリース

普通借家契約

アークヒルズ サウスタワー

パススルー型マスターリース

普通借家契約

オランダヒルズ森タワー

パススルー型マスターリース

普通借家契約

六本木ファーストプラザ

パススルー型マスターリース

定期建物賃貸借契約

六本木ビュータワー

パススルー型マスターリース

定期建物賃貸借契約

また、本投資法人は、2018年1月31日現在、愛宕グリーンヒルズ及び虎ノ門ヒルズ 森タワーについて、本資産運用会社の100％株主であり利害関係者に該当し、かつ、共有者でもある森ビル株式会社に、信託受託者を通じて賃貸権限を付与し、同社から賃貸権限付与の対価として固定額の支払を受けるとともに、同社にPM業務を委託しています。

- 121 -

本投資法人は、2018年1月31日現在、以下のとおり、本資産運用会社の100％株主であり、利害関係者に該当す
る森ビル株式会社に自己使用目的で賃貸しています。
物件名称

賃貸部分

自己使用目的

後楽森ビル

2階の一部

店舗運営委託形態による店舗運営を継続するため

アークヒルズ サウスタワー

3階の一部

第三者との共同研究を行うため

本投資法人は、2018年1月31日現在、以下のとおり、利害関係者に賃貸しています。
物件名称
ラフォーレ原宿（底地）

賃貸部分
土地

利害関係者

使用目的

森ビル流通システム株式会社

専ら商業施設として使用しその他事
業の用に供する建物の所有- 122 -

３【投資主・投資法人債権者の権利】（１）投資主の権利① 投資主総会における議決権（イ）本投資法人の投資主は、保有する投資口数に応じ、投資主総会における議決権を有しています（投信法
第77条第2項第3号、第94条第1項、会社法第308条第1項本文）。投資主総会において決議される事項は、以下のとおりです。
ａ．執行役員、監督役員及び会計監査人の選任（ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除きます。）及び解任（投信法第96条、第104条、第106条）
ｂ．資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意（投信法第198条第2項、第205条、第206条第1項）
ｃ．投資口の併合（投信法第81条の2第2項、会社法第180条第2項（第3号及び第4号を除きます。））
ｄ．投資法人の解散（投信法第143条第3号）
ｅ．規約の変更（投信法第140条）
ｆ．その他投信法又は本投資法人の規約で定める事項（投信法第89条）（ロ）投資主の有する議決権の権利行使の手続は、以下のとおりです。
ａ．投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います（規約第11条）。
ｂ．投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主1名を代理人として、議決権を行使することができます。この場合においては、当該投資主又は代理人に選任された投資主は、投資主総会ごとにその代理権を証明する書面を予め本投資法人に提出しなければなりません（投信法第94条第1項、会社法第310条第1項、規約第12条第1項）。ただし代理権を証明する書面の提出に代えて、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます（投信法
第94条第1項、会社法第310条第3項、規約第12条第2項）。
ｃ．書面による議決権の行使は、投資主が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」といいます。）に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出して行います（投信法第90条の2第2項、第92条第1項、規約第13条第1項）。
ｄ．上記ｃ．の定めに基づき行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（投信法第92条第2項、規約第13条第2項）。
ｅ．電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本投資法人に提供して行います（投信法第92条の2第1項、規約第14条第1項）。
ｆ．上記ｅ．の定めに基づき電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（投信法第92条の2第3項、規約第14条第2項）。
ｇ．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなされます（投信法第93条第1項、規約第15条第1項）。
ｈ．上記ｇ．の定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（投信法第93条第3項、規約第15条第2項）。
ｉ．本投資法人が投資主総会を2017年4月1日及び同日以後遅滞なく招集し、以降、隔年ごとの4月1日及び同日以後遅滞なく招集する場合には、本投資法人は、2017年1月末日及び以後隔年ごとの1月末日における最終の投資主名簿記載され、又は記録されている投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使することができる投資主とします（規約第16条第1項）。
ｊ．上記ｉ．の定めにかかわらず、本投資法人は、役員会の決議を経て法令に従い予め公告し、一定の日における最終の投資主名簿に記載され、又は記録されている投資主又は登録投資口質権者をもって、その権利を行使すべき投資主又は登録投資口質権者とすることができます（投信法第77条の3第2項、規約第16条第2項）。

- 123 -

②

その他の共益権（イ）代表訴訟提起権（投信法第204条、第116条、第119条、会社法第847条（第2項を除く））
6ヶ月前から引き続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対し、書面をもって、資産運用会社、執行役員、監督役員若しくは会計監査人、又は一般事務受託者の責任を追及する訴訟の提起を請求することができ、本投資法人が請求の日から60日以内に訴訟を提起しないときは、当該請求をした投資主は、本投資法人のために訴訟を提起することができます。
（ロ）投資主総会決議取消訴権等（投信法第94条第2項、会社法第830条、第831条）
投資主は、投資主総会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは規約に違反している又は著しく不公正なとき、決議の内容が規約に違反しているとき、又は決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたときには、決議の日から3ヶ月以内に、訴えをもって当該投資主総会の決議の取消しを請求することができます。また、投資主総会の決議が存在しない場合又は決議の内容が法令に違反する場合には、それぞれ投資主総会の決議が存在しないこと又は無効であることの確認を訴えをもって請求することができます。
（ハ）執行役員等の違法行為差止請求権（投信法第109条第5項、第153条の3第2項、会社法第360条第1項）
執行役員が本投資法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは規約に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本投資法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、6ヶ月前から引き続き投資口を有する投資主は、執行役員に対し、その行為をやめることを請求することができます。本投資法人が清算手続に入った場合には清算執行人に対しても同様です。
（ニ）新投資口発行差止請求権（投信法第84条第1項、会社法第210条）
投資主は、投資口の発行が法令若しくは規約に違反する場合又は投資口の発行が著しく不公正な方法により行われる場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、本投資法人に対し、募集に係る投資口の発行をやめることを請求することができます。
（ホ）新投資口及び新投資口予約権発行無効訴権（投信法第84条第2項、第88条の23第1項、会社法第828条第1項第2号、第4号、第2項第2号、第4号）
投資主は、新投資口及び新投資口予約権の発行について重大な法令・規約違反があった場合には、新投資口及び新投資口予約権の発行の効力が生じた日から6ヶ月以内に、本投資法人に対して新投資口及び新投資口予約権発行無効の訴えを提起することができます。
（ヘ）投資口併合差止請求権（投信法第81条の2第2項、会社法第182条の3）
投資主は、投資口の併合が法令又は規約に違反する場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、本投資法人に対し、投資口の併合をやめることを請求することができます。
（ト）合併無効訴権（投信法第150条、会社法第828条第1項第7号及び第8号、第2項第7号及び第8号）
投資主は、合併手続に重大な瑕疵があった場合等には、本投資法人に対して合併の効力が生じた日から6ヶ月以内に合併無効の訴えを提起することができます。
（チ）合併差止請求権（投信法第150条、会社法第784条の2、第796条の2、第805条の2）
投資主は、合併が法令又は規約に違反する場合等において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、一定の場合を除き、本投資法人に対し、合併をやめることを請求することができます。
（リ）投資主提案権（投信法第94条第1項、会社法第303条第2項、第305条第1項）
発行済投資口の100分の1以上にあたる投資口を有する投資主（6ヶ月前から引き続き当該投資口を有する
投資主に限ります。）は、執行役員に対して会日より8週間前に書面をもって、一定の事項を投資主総会の会議の目的とするべきことを請求することができ、また、会議の目的である事項についてその投資主の提出する議案の要領を招集通知に記載又は記録することを請求することができます。
（ヌ）投資主総会招集権（投信法第90条第3項、会社法第297条第1項、第4項）
発行済投資口の100分の3以上にあたる投資口を6ヶ月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を示して投資主総会の招集を請求することができ、遅滞なく投資主総- 124 -

会招集の手続がなされない場合又は請求の日から8週間以内の日を投資主総会の日とする投資主総会の招集の通知が発せられない場合には、内閣総理大臣の許可を得て招集することができます。
（ル）検査役選任請求権（投信法第94条第1項、会社法第306条第1項、投信法第110条）
発行済投資口の100分の1以上にあたる投資口を6ヶ月前から引き続き有する投資主は、投資主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該投資主総会に先立ち内閣総理大臣に対し、検査役の選任の申立をすることができます。また、発行済投資口の100分の3以上にあたる投資口を有する投資主は、本投資法人の業務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、本投資法人の業務及び財産の状況を調査させるため、内閣総理大臣に対し、検査役の選任の申立をすることができます。
（ヲ）執行役員等解任請求権（投信法第104条第1項、第3項、会社法第854条第1項第2号）
発行済投資口の100分の3以上にあたる投資口を6ヶ月前から引き続き有する投資主は、執行役員又は監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、
当該役員を解任する旨の議案が投資主総会で否決されたときには、当該投資主総会の日から30日以内に訴えをもって当該役員の解任を請求することができます。
（ワ）解散請求権（投信法第143条の3）
発行済投資口の10分の1以上にあたる投資口を有する投資主は、本投資法人が業務の執行において著しく困難な状況に至り、本投資法人において回復することができない損害が生じ、若しくは生ずるおそれがある場合、又は、本投資法人の財産の管理又は処分が著しく失当で、本投資法人の存立を危うくする場合において、やむを得ない事由があるときは、訴えをもって本投資法人の解散を請求することができます。
③

分配金請求権（投信法第77条第2項第1号、第137条）
本投資法人の投資主は、本投資法人の規約及び法令に則り、役員会の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、保有する投資口数に応じて金銭の分配を受けることができます。
なお、本振替投資口については、本投資法人が誤って本投資法人に対抗できないものとされた振替投資口について行った金銭の分配についても、本投資法人は当該分配に係る金額の返還を求めることができません。この場合、本投資法人は、当該分配に係る金額の限度において、投資主の振替機関等に対する損害賠償請求権を取得します（振替法第228条、第149条）。

④

残余財産分配請求権（投信法第77条第2項第2号、第158条）
本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて残余財産の分配を受ける権利を有しています。

⑤

払戻請求権（規約第8条第1項）
投資主は、投資口の払戻請求権を有していません。

⑥

投資口の処分権（投信法第78条第1項乃至第3項）
投資主は投資証券を交付する方法により投資口を自由に譲渡することができます。
本振替投資口については、投資主は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口座に本振替投資口の振替（譲受人の口座における保有欄の口数を増加させることをいいます。以下同じです。）が行われることにより、本振替投資口の譲渡を行うことができます（振替法第228条、第140条）。ただし、本振替投資口の譲渡は、本振替投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗することができません（投信法第79条第１項）。なお、投資主名簿の記載又は記録は、総投資主通知（保管振替機構が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口
数、基準日等の通知をいいます。以下同じです。）により行われます（振替法第228条、第152条第1項）。また、投資主が、特別口座に記載又は記録されている本振替投資口の譲渡を行う場合は、まず自らが開設した一般口座への振替を行った上で、譲受人の口座に振り替える必要があります。

- 125 -

⑦

投資証券交付請求権及び不所持請求権（投信法第85条第1項、第3項、会社法第217条）
投資主は、本投資法人が投資口を発行した日以後、遅滞なく投資証券の交付を受けることができます。また、投資主は、投資証券の不所持を申し出ることもできます。
本振替投資口については、本投資法人は、投資証券を発行することができません（振替法第227条第1項）。
ただし、投資主は、保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は本振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなった場合は、本投資法人に対して、投資証券の発行を請求することができます（振替法第227条第2項）。

⑧

帳簿等閲覧請求権（投信法第128条の3）
投資主は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を請求することができます。ただし、この請求は、理由を明らかにして行わなければなりません。

⑨

少数投資主権の行使手続（振替法第228条、第154条）
振替投資口に係る少数投資主権等の行使に際しては、投資主名簿の記載又は記録ではなく、振替口座簿の記載又は記録により判定されることになります。したがって、少数投資主権を行使しようとする投資主は、保管振替機構が個別投資主通知（保管振替機構が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をいいます。以下同じです。）を行うよう、投資主の口座を開設している口座管理機関に対して申し出ることができます。投資主は、かかる個別投資主通知が本投資法人に対して行われた後4週間が経過する日までに限り、少数投資主権を行使することができます。

（２）投資法人債権者の権利① 元利金支払請求権
投資法人債権者は、投資法人債の要項に従い、元利金の支払いを受けることができます。
②

投資法人債の処分権（投信法第139条の7、会社法第687条、第688条第2項、第3項）
投資法人債券を発行する旨の定めのある投資法人債の移転は、譲渡人及び譲受人間の意思表示及び投資法人
債券を交付することにより行われます。このうち、取得者が、記名式の投資法人債の譲渡を第三者に対抗するためには、投資法人債券を交付することが必要であり、本投資法人に対抗するためには、取得者の氏名及び住所を投資法人債原簿に記載又は記録することが必要です。これに対し、取得者が、無記名式の投資法人債の譲渡を第三者及び本投資法人に対抗するためには、投資法人債券を交付することが必要です。
ただし、本振替投資法人債については、投資法人債権者は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口座に本振替投資法人債の振替（譲受人の口座における保有欄の金額を増額させることをいいます。）が行われることにより、本振替投資法人債の譲渡を行うことができます（振替法第115条、第73条）。
なお、本振替投資法人債については、本投資法人は、投資法人債券を発行することができません（振替法第115条、第67条第1項）。ただし、投資法人債権者は、保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若し
くは当該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は本振替投資法人債が振替機関によって取り扱われなくなった場合は、本投資法人に対して、投資法人債券の発行を請求することができます（振替法第115条、第67条第2項）。

③

投資法人債権者集会における議決権投資法人債権者の権利に重大な関係がある事項について、投資法人債権者の総意を決定するために、投信法の規定に基づき、投資法人債権者集会が設置されます。
（イ）投資法人債権者集会における決議事項は、法定事項及び投資法人債権者の利害に関する事項に限られます（投信法第139条の10第2項、会社法第716条）。投資法人債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じません（投信法第139条の10第2項、会社法第734条）。
（ロ）投資法人債権者の有する議決権の権利行使の手続は、以下のとおりです。
ａ．投資法人債権者集会において、投資法人債権者は、その有する投資法人債の金額の合計額（償還済みの額を除きます。）に応じて議決権を有します（投信法第139条の10第2項、会社法第723条第1項）。投資
法人債権者は、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができ、かかる方法で行使した議決権の額は、出席した議決権者の議決権の額に算入されます（投信法第139条の10第2項、会社法第726
条、第727条）。

- 126 -

ｂ．投資法人債権者集会において決議をする事項を可決するには、法令及び投資法人債の要項に別段の定めがある場合のほか、原則として、出席した議決権者の議決権の総額の2分の1を超える議決権を有する者の同意をもって行われますが、一定の重要な事項については、議決権者の議決権の総額の5分の1以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の3分の2以上の議決権を有する者の同意がなければなりません（投信法第139条の10第2項、会社法724条第1項、第2項）。
ｃ．投資法人債権者集会は、必要がある場合には、いつでも招集することができ、原則として、本投資法人
又は投資法人債管理者が招集します（投信法第139条の10第2項、会社法第717条第1項、第2項）。ただし、投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。）の10分の1以上に当たる投資法人債を有する投資法人債権者は、本投資法人又は投資法人債管理者に対して、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を示して、投資法人債権者集会の招集を請求することができます（投信法第139条の10第2項、会社法第718条第1項）。かかる請求がなされた後遅滞なく投資法人債権者集会の招集手続が行われない場合等には、かかる請求を行った投資法人債権者は、裁判所の許可を得て投資法人債権者集会を招集することができます（投信法第139条の10第2項、会社法第718条第3項）。
ｄ．投資法人債権者は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、投資法人債権者集会の議事録の閲覧又は謄写の請求をすることができます（投信法第139条の10第2項、会社法第731条第3項）。
④

投資法人債管理者（投信法第139条の8）
本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理者を定め、投資法人債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の投資法人債の管理を行うことを委託しなければなりません。ただし、各投資法人
債の金額が1億円以上である場合その他投資法人債権者の保護に欠けるおそれがないものとして投信法施行規則で定める場合は、この限りではありません。

- 127 -

第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】①

名称
森ビル・インベストメントマネジメント株式会社（Mori Building Investment Management Co., Ltd.）
東京都港区赤坂一丁目12番32号

②

資本金の額
本書の日付現在③

200百万円

事業の内容
本資産運用会社は次の事業を営むことを目的としています。
・・

宅地建物取引業
宅地建物取引業法第50条の2第1項に規定する取引一任代理等の業務

・
・

投資運用業
不動産、信託受益権、その他金融資産の運用業務

・・

不動産、信託受益権、その他金融資産の売買、管理及び運用に関する委託代行業務
不動産、有価証券、その他金融資産に関する投資顧問業務

・・

不動産の管理業務
金銭貸借の媒介業務

・・

内外の経済・産業・不動産及び有価証券投資に関する調査・研究の受託業務
投資法人の機関の運営に関する業務の受託

・・前各号の業務のほか、資産運用会社が金商法により営むことのできる業務
前各号に付帯関連する一切の業務（イ）会社の沿革年月日
1984年 3月30日

事項
会社設立（2002年1月31日に森ビル・アーバンファンド株式会社に商号変更後、2005年3月1日に現商号に変更）

2003年 1月20日

一般不動産投資顧問業登録（国土交通大臣580号）

2003年 1月25日

宅地建物取引業免許取得（東京都知事（1）第81587号）

2005年 1月 4日

証券投資顧問業登録（関東財務局長第1305号）

2005年 7月22日

宅建業法第50条の2第1項第1号に定める取引一任代理等の業務の認可取得（国土交通大臣認可第41号）

2005年 8月 3日

旧投信法第34条の10第1項第4号及び同施行令第38条に基づく特定資産に係る投資に関する助言業務の兼業届出

2005年 8月 3日

旧投信法第34条の10第1項第1号に基づく証券投資顧問業の兼業届出

2005年 9月26日

旧投信法第2条第17項に規定する投資法人資産運用業の認可取得（内閣総理大臣第51号）

2005年 9月26日

旧投信法第34条の11第1項に基づく特別目的会社の組成及び投資法人への資産売却の指図等に関する業務の兼業承認

2005年 9月26日
2007年 7月27日

旧投信法第34条の11第1項に基づく森ビル・アーバンファンド（私募不動産ファンド）の運用及び清算に関する業務の兼業承認
旧投信法第34条の11第1項に基づく森ビル・アーバンファンド（私募不動産ファンド）の運用及び清算に関する業務の兼業廃止の届出

2007年 9月30日

金融商品取引業（投資運用業）に係るみなし登録（関東財務局長（金商）第408号）

2007年11月 1日

旧投信法第34条の10第1項第4号及び同施行令第38条に基づく特定資産に係る投資に関する助言業務の兼業廃止

2007年11月 1日

旧投信法第34条の10第1項第1号に基づく証券投資顧問業の兼業廃止

2007年12月20日

旧投信法第34条の11第1項に基づく特別目的会社の組成及び投資法人への資産売却の指図等に関する業務の兼業廃止- 128 -

（ロ）株式の総数及び資本金の額の増減
ａ．発行可能株式総数（本書の日付現在）
8,000株ｂ．発行済株式の総数（本書の日付現在）
4,000株ｃ．最近5年間における資本金の額の増減
最近5年間における資本金の額の増減はありません。
（ハ）その他
ａ．役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成によって選任します。取締役の選任については、累積投票によりません。取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までで、監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、増員又は補欠として選任された取締役の任
期は、在任取締役の任期が満了すべき時までとし、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は退任した監査役の任期の満了する時までとします。本資産運用会社において取締役及び監査役の変更があった場合には、2週間以内に監督官庁へ届け出ます（金商法第31条第1項、第29条の2第1項第3号）。また、本資産運用会社の取締役は、他の会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは執行役に就任した場合（他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合を含みます。）又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません（金商法第31条の4第1項）。
ｂ．訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
（ニ）関係業務の概要
本投資法人が、本資産運用会社に委託する業務の内容は、以下のとおりです。
ａ．本投資法人の資産の運用に係る業務
ｂ．本投資法人が行う資金調達に係る業務
ｃ．本投資法人への報告業務
ｄ．その他本投資法人が随時委託する前記ａ．乃至ｃ．に関連し又は付随する業務（２）【運用体制】
本資産運用会社の運用体制については、前記「第一部の概況 （４）投資法人の機構」をご参照ください。

ファンド情報第１

ファンドの状況

１

投資法人（３）【大株主の状況】（本書の日付現在）
名称
森ビル株式会社

住所
東京都港区六本木六丁目10番1号（注）「比率」とは、発行済株式総数に対する所有株式数の比率をいいます。

- 129 -

所有株式数
（株）

比率（注）
（％）

4,000

100.0

（４）【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名

氏名

所有株
式数

主要略歴

代表取締役社長

礒部 英之

前記「第１
い。

投資法人の追加情報

２

役員の状況」をご参照くださ

取締役会長

齋藤 敏文

1977年 4月

森ビル株式会社 入社 財務センター

1994年 5月

フォレストオーバーシーズ株式会社 出向 課長

1996年 4月

上海森茂国際房地産有限公司 出向 総経理

1999年11月

六本木６丁目再開発組合事務局 出向 課長

2001年 8月

フォレストオーバーシーズ株式会社 出向 開発企画部
参事

2005年 4月

上海環球金融中心有限公司 出向 副総経理

2007年12月

森大厦（上海）有限公司 出向 副総経理

2009年 1月

森ビル株式会社 中国事業本部 調査企画部 部長

2009年 9月

森ビル・インベストメントマネジメント株式会社 出00

向 業務管理ユニット担当執行役員

社外取締役

髙野 利雄

2009年10月

本投資法人 執行役員

2010年 7月

森ビル・インベストメントマネジメント株式会社 執行役員兼総務部長

2011年 1月

同社 執行役員

2011年 6月

同社 取締役会長（現任）

1968年 4月

札幌地方検察庁 検事

1999年12月

最高検察庁 刑事部長

2000年11月

東京地方検察庁 検事正

2001年11月

仙台高等検察庁 検事長

2004年 1月

名古屋高等検察庁 検事長

2006年 2月

髙野法律事務所 弁護士（現任）2006年 9月

森ビル・インベストメントマネジメント株式会社 社
外取締役（現任）

2007年 6月

株式会社リヴァンプ 社外監査役

2008年 6月

長瀬産業株式会社 社外監査役（現任）2010年 6月

株式会社カカクコム 社外監査役（現任）2012年 6月

株式会社ダイセル 社外監査役（現任）2013年 6月

株式会社ファンケル 社外監査役（現任）2017年10月

株式会社リヴァンプ 社外取締役・監査等委員

0

（現任）
社外監査役

柴山 高一

1960年 4月

山一證券株式会社 入社

1966年10月
2002年 7月

プライスウォーターハウス
税理士法人中央青山（現：ＰｗＣ税理士法人）顧問

2003年 1月

（現任）
森ビル・アーバンファンド株式会社（現：森ビル・インベストメントマネジメント株式会社）社外監査役（現任）- 130 -

0

（５）【事業の内容及び営業の概況】①

事業の内容
本資産運用会社は、投信法上の資産運用会社として投資運用業を行っています。

②

営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人
のみです。

③

関係業務の概況

本資産運用会社としての業務（イ）資産運用業務
本資産運用会社は、投信法及び規約の規定に従い、本投資法人の資産の運用業務を行います。また、資産の運用業務に関し第三者より苦情を申立てられた場合における当該苦情の処理その他必要な行為、及びその他本投資法人の資産の運用に関連し又は付随する業務を行います。
（ロ）資金調達業務
本資産運用会社は、本投資法人が行う投資口の追加発行、投資法人債の発行、借入れ若しくは借換え、又はこれらに類似する資金調達行為に関し、本投資法人のために必要な業務を行います。また、本資産運用会
社は、本投資法人に代わり、本投資法人に関する情報の適時開示を行うものとし、その他IR活動も行います。
（ハ）報告業務
本資産運用会社は、投信法に従った報告書の作成及び交付その他本投資法人の要求に基づき委託業務に関する報告を行います。
（ニ）その他本投資法人が随時委託する前記(イ)乃至(ハ)に関連し又は付随する業務を行います。

- 131 -

２【その他の関係法人の概況】
A．資産保管会社及び機関の運営に関する一般事務受託者（投信法第208条及び第117条第4号関係）（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】① 名称
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号② 資本金の額
2017年3月31日現在
342,037百万円③ 事業の内容
銀行法（昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。）（以下「銀行法」といいます。）に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。）（以下「兼営法」といいます。）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）【関係業務の概要】① 資産保管会社としての業務（イ）資産保管業務（ロ）金銭出納管理業務② 機関の運営に関する一般事務受託者としての業務
機関の運営に関する事務（ただし、投資主名簿等管理人が行う事務を除きます。）（３）【資本関係】該当事項はありません。
B．会計事務等に関する一般事務受託者（投信法第117条第5号及び第6号、同法施行規則第169条第2項第6号及び第7号関係）（１）名称、資本金の額及び事業の内容① 名称
税理士法人平成会計社
東京都中央区日本橋一丁目4番1号 日本橋一丁目ビルディング② 資本金の額
該当事項はありません。
③ 事業の内容
税理士法に基づき税務に関する業務を営むとともに、会計事務等に関する業務を営んでいます。
（２）関係業務の概要
計算に関する事務を行う一般事務受託者としての業務① 本投資法人の計算に関する事務② 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務③ 本投資法人の納税に関する事務の補助④ その他これらの事務に関連し、又は付随する業務（３）資本関係
該当事項はありません。
C．投資主名簿等管理人及び特別口座管理機関（投信法第117条第2号、第3号及び第6号、同法施行規則第169条第2項第1号及び第3号。ただし、新投資口予約権に関する業務を除きます。）（１）名称、資本金の額及び事業の内容① 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号② 資本金の額
2017年3月31日現在
324,279百万円③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。

- 132 -

（２）関係業務の概要① 投資主名簿等管理人としての業務（イ）投資主名簿及び投資法人債原簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名簿
及び投資法人債原簿に関する事務（ただし、投資法人債原簿に関する事務は本投資法人が投資主名簿等管理人に別途委託するものに限ります。）（ロ）上記（イ）に定めるほか、以下の帳簿その他の投信法及び内閣府令の規定により作成及び保管しなければならない帳簿書類の作成、管理及び備置に関する事務（ただし、該当する事務が生じていない場合を除きます。）
ａ．分配利益明細簿
ｂ．投資証券台帳
ｃ．投資証券不発行管理簿
ｄ．投資証券払戻金額帳
ｅ．未払分配利益明細簿
ｆ．未払払戻金明細簿（ハ）振替機関等により通知される総投資主通知その他の通知の受理に関する事務（ニ）投資主、登録投資口質権者、これらの法定代理人及び以上の者の常任代理人(以下、本①において「投資主等」といいます。)の氏名及び住所の登録並びに変更の登録に関する事務（ホ）上記（イ）乃至（ニ）に掲げるもののほか、投資主等の提出する届出の受理に関する事務（ヘ）投資主総会招集通知の発送及び議決権行使書又は委任状の作成及び集計に関する事務（ト）投資主等に対して分配する金銭の支払いに関する事務（チ）投資主等からの照会に対する応答に関する事務（リ）投資口の統計資料並びに法令又は契約にもとづく官庁、金融商品取引所、振替機関等への届出又は報告のための資料の作成に関する事務（ヌ）投資口の発行、投資口の併合・分割その他本投資法人が臨時に指定する事務（ル）投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務（ヲ）投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付けに関する事務（上記（イ）乃至（ル）の事務に関連するものに限ります。）（ワ）上記（イ）乃至（ヲ）に掲げる事務に付随する印紙税等の納付に関する事務（カ）投資主等の個人番号及び法人番号（番号法に定義する法人番号をいい、以下「法人番号」といいます。）の収集及び登録に関する事務（ヨ）投資主等の個人番号及び法人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務（タ）上記（イ）乃至（ヨ）に掲げる事項に付随する事務② 特別口座管理機関としての業務（イ）振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事務（ロ）総投資主通知に係る報告に関する事務（ハ）新規記載又は記録手続き及び抹消手続き又は全部抹消手続きに関する事務（ニ）振替機関である保管振替機構からの本投資法人に対する個別投資主通知（ホ）振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事務（ヘ）特別口座の開設及び廃止に関する事務（ト）加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する事務（チ）特別口座の加入者本人のために開設された他の口座又は本投資法人の口座との間の振替手続に関する事
務（リ）振替法で定める取得者等のための特別口座開設等請求に関する事務（ヌ）加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務（ル）加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求（保管振替機構を通じて請求されるものを含みます。）に関する事務（ヲ）上記（イ）乃至（ル）に掲げるもののほか、加入者等（投資主、登録投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下、本②において同じです。）による請求に関する事務（ワ）上記（イ）乃至（ヲ）に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事務（カ）加入者等からの照会に対する応答に関する事務（ヨ）投資口の併合・分割に関する事務（タ）加入者等の個人番号及び法人番号の収集及び登録に関する事務（レ）加入者等の個人番号及び法人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務- 133 -

（ソ）上記（イ）乃至（レ）に掲げる事務のほか、振替制度の運営に関する事務及び両当事者が協議の上定める業務（３）資本関係
該当事項はありません。
D．投資法人債に関する一般事務受託者（投信法第117条第2号、第3号及び第6号、同法施行規則第169条第2項第4号
及び第5号。ただし、投資法人債に関する事務に限ります。）（１）名称、資本金の額及び事業の内容① 名称
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号② 資本金の額
2018年4月1日現在
1,711,958百万円③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（２）関係業務の概要
投資法人債に関する一般事務受託者としての業務
第8回無担保投資法人債から第19回無担保投資法人債に関して、以下の業務を行います。
（イ）本投資法人債の発行代理人事務
ａ．保管振替機構に対する銘柄情報の通知
ｂ．保管振替機構に対する本投資法人債の投資法人債要項の送付
ｃ．本投資法人が定める元利金支払に関する手数料の料率の保管振替機構への通知
ｄ．保管振替機構から受信する新規記録情報の確認及び承認
ｅ．本投資法人債の払込金の受領及び保管振替機構に対する資金振替済通知の送信
ｆ．その他、保管振替機構の業務規程等において定められる発行代理人事務（ロ）本投資法人債の支払代理人事務
ａ．保管振替機構に対する本投資法人債の一通貨当たりの利子額の通知
ｂ．本投資法人債の銘柄情報に変更がある場合の保管振替機構への通知
ｃ．保管振替機構との間の元利金請求データの確認及び保管振替機構に対する元利金請求内容承認可否通知の送信
ｄ．償還期日における元金の償還及び利息の支払期日における利息支払における元利金の分配事務
ｅ．元利金支払手数料の直接口座管理機関（保管振替機構の業務規程に定義される直接口座管理機関をいいます。）への分配事務
ｆ．その他、保管振替機構の業務規程等において定められる支払代理人事務（ハ）その他の事務
ａ．投資法人債権者からの書面による請求の受領及び本投資法人への通知
ｂ．本投資法人債に関する公告の手配
ｃ．投資法人債権者集会に関する事務
ｄ．投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
ｅ．租税特別措置法にもとづく利子所得税の納付
ｆ．買入消却に係る事務
ｇ．その他本投資法人と協議の上必要と認められる事務（３）資本関係
該当事項はありません。

- 134 -

E．特定関係法人（本資産運用会社の親会社）（１）名称、資本金の額及び事業の内容① 名称
森ビル株式会社
東京都港区六本木六丁目10番1号

六本木ヒルズ森タワー

②

資本金の額
2017年3月31日現在

③

事業の内容
総合デベロッパーとして、以下の事業を営んでいます。

67,000百万円（イ）都市再開発事業（ロ）不動産賃貸・管理事業
オフィスビル・住宅・商業施設・ホテル
ゴルフ＆リゾートなどの営業、運営管理（ハ）文化・芸術・タウンマネジメント事業
タウンマネジメント、美術館・ギャラリー・展望台
アカデミー・カンファレンス施設・会員制クラブなどの企画、運営（２）関係業務の概要① サポート会社としての業務
本投資法人及び本資産運用会社に対して、森ビル株式会社保有物件売却時の優先交渉権の付与、外部物件情報の提供、リサーチ関連業務、不動産の取得及び運用に関する助言及び補助業務等を行います。
②

ブランドライセンス会社としての業務
本投資法人に対して、「森ヒルズリート／MORI HILLS REIT」及び「m」マークの商標の使用を許諾しています。
③ PM会社としての業務
ラフォーレ原宿（底地）を除く各物件につき、以下のPM業務を受託しています。
（イ）リーシング業務（ロ）建物運営管理業務（ハ）工事施工管理業務（ニ）会計経理補助業務、経費支払補助業務（ホ）その他補助業務（ヘ）その他上記に付随する業務（３）資本関係2018年1月31日現在、本投資法人の投資口262,772口（出資比率15.0％）を保有しています。
なお、この他に該当事項はありません。
F．特定関係法人（本資産運用会社の親会社）（１）名称、資本金の額及び事業の内容①

名称
森喜代株式会社②

東京都港区六本木六丁目10番1号
資本金の額

③

2017年3月31日現在
事業の内容

30百万円

賃貸事業を営んでいます。
（２）関係業務の概要
該当事項はありません。
（３）資本関係
該当事項はありません。

- 135 -

第５【投資法人の経理状況】
１

財務諸表の作成方法について
本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
その後の改正を含みます。）及び同規則第2条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）に基づいて作成しています。

２

監査証明について
本投資法人は、金商法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期計算期間（2017年8月1日から2018年1月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

３

連結財務諸表について
本投資法人には子会社がないため、連結財務諸表は作成していません。

- 136 -

１【財務諸表】（１）【貸借対照表】（単位：千円）前期(2017年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
信託建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産信託借地権
信託その他無形固定資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用デリバティブ債権
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資法人債発行費
投資口交付費繰延資産合計
資産合計- 137 -

当期
(2018年1月31日)

9,609,786
7,321,280
208,751448,573－－
3,593
17,591,985

1,475,138
7,596,522
381,165
463,59240
121,627
13
10,038,101

22,074,160
69,104,243△12,120,079
56,984,163
739,438△251,195
488,243
761,534△184,141577,393
192,828△90,814102,013219,188,377
383
299,414,737

22,074,160
72,407,178△13,103,174
59,304,004
782,883△268,115
514,767
798,696△202,727
595,968
213,594△103,946
109,647
230,442,284
30,561
313,071,395

30,650,962
2,480
1,483
30,654,927

30,650,962
1,857
1,096
30,653,917

10,000815,432－
825,432
330,895,097

10,000816,3791
826,381344,551,694

122,315
64,235186,550
348,673,632

108,129
42,823150,953354,740,749（単位：千円）
前期(2017年7月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内償還予定の投資法人債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
任意積立金
圧縮積立金
圧縮特別勘定積立金
任意積立金合計
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 138 -

当期
(2018年1月31日)

184,927
5,000,000
12,600,000
15,377
278,759
596
163,774
1,064,305
27,543
19,335,284

194,977
3,000,000
20,500,000
12,118276,605
1,385－
1,095,433
36,521
25,117,041

25,000,000
113,422,000
11,800,930
150,222,930
169,558,214

25,000,000
112,722,000
12,699,579
150,421,579
175,538,621

174,231,870

174,231,870

105,244－
105,2444,778,304
4,883,548
179,115,418

105,244
186,700
291,9444,678,311
4,970,255
179,202,125－－※１ 179,115,418

1
1※１ 179,202,127

348,673,632

354,740,749

（２）【損益計算書】（単位：千円）(自至
営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入
不動産等売却益
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
役員報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払分配金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
融資手数料
投資口交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）- 139 -

前期
2017年2月 1日
2017年7月31日)

(自
至

当期
2017年8月 1日
2018年1月31日)※１,※２ 7,853,452※１,※２ 8,284,596※１,※２ 225,208※１,※２ 211,201※２,※３ 413,312

8,491,973－
8,495,797※１,※２ 2,788,717※１,※２ 2,910,598

201,529
5,200
8,727
19,899※２ 72,028
3,096,102
5,395,871

201,565
4,200
8,716
19,26464,4493,208,795
5,287,002

58
861
－
919

67
1,549
32
1,649

316,623
92,264
14,073
166,568
48,664
1,930
640,124
4,756,667
4,756,667
605
192
797
4,755,870
22,433
4,778,304

329,22193,013
14,185
171,628
21,411
1,960
631,420
4,657,232
4,657,232
1,395
△40
1,354
4,655,877
22,433
4,678,311

（３）【投資主資本等変動計算書】
前期（自2017年2月1日

至

2017年7月31日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計

出資総額

当期未処分利益
又は当期未処理
任意積立金合計
損失（△）

任意積立金
圧縮積立金

当期首残高

174,231,870

105,244

105,244

投資主資本合計剰余金合計

4,584,601

4,689,845

178,921,716

178,921,716

剰余金の分配△4,562,167△4,562,167△4,562,167△4,562,167

当期純利益

4,755,870

4,755,870

4,755,870

4,755,870

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当期（自

－

－

－

193,702

193,702

193,702

193,702174,231,870

105,244

105,2444,778,304

4,883,548

179,115,418

179,115,418

2017年8月1日

至

2018年1月31日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金

出資総額

圧縮特別勘定
積立金

圧縮積立金
当期首残高

174,231,870

105,244

当期未処分利益
又は当期未処理
任意積立金合計損失（△）

投資主資本合計剰余金合計－

105,2444,778,304

4,883,548

179,115,418

186,700

186,700△186,700－－

剰余金の分配△4,569,170△4,569,170△4,569,170

当期純利益

4,655,877

4,655,877

4,655,877

当期変動額
圧縮特別勘定積立金の積立投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

186,700

186,700△99,992

86,70786,707

174,231,870

105,244

186,700

291,9444,678,311

4,970,255

179,202,125

評価・換算差額等

当期首残高

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

－

－

純資産合計

179,115,418

当期変動額
圧縮特別勘定積立金の積立－剰余金の分配△4,569,170

当期純利益

4,655,877

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1

1

1

当期変動額合計1

1

86,709

当期末残高

1

1

179,202,127- 140 -

（４）【金銭の分配に係る計算書】（単位：円）（自至前期
2017年2月 1日
2017年7月31日）

（自
至

当期
2017年8月 1日
2018年1月31日）

Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 任意積立金取崩額

4,778,304,094

4,678,311,114

圧縮特別勘定積立金取崩額
Ⅲ 分配金の額－
4,569,170,400

186,700,069
4,654,951,760(2,610)(2,659)186,700,069－－
186,700,069

22,433,625

23,359,354

本投資法人の規約第37条(1)に定める分配方針の趣旨に基づき、分配金

本投資法人の規約第37条(1)に定める分配方針の趣旨に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定さの額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額をれている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方
針 に より、当期 未処分 利益 を超え超えるものとしています。かかる方
針に より、 当期 未処分 利益を超 えず、かつ租税特別措置法第65条の8による圧縮特別勘定積立金積立額及ず、 かつ繰 越利 益を留 保した うえで、その残額のうち発行済投資口のび前期繰越利益を留保したうえで、その残額のうち発行済投資口の総口

総口数1,750,640口の整数倍である
4,654,951,760円を利益分配金とし数1,750,640口の整数倍の最大値となる4,569,170,400円を利益分配金て分配することとしました。なお、
本投資法人の規約第37条(2)に定めとして分配することとしました。な
お、本投資法人の規約第37条(2)にる利益を超えた金銭の分配は行いません。

（投資口1口当たり分配金の額）
Ⅳ 任意積立金
圧縮特別勘定積立金積立額
圧縮積立金繰入額
Ⅴ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

- 141 -

（５）【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
受取利息
未払分配金除斥益
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
信託有形固定資産の売却による減少額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
信託預り敷金及び保証金等の返還による支出
信託預り敷金及び保証金等の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資法人債の償還による支出分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 142 -

前期
2017年2月 1日
2017年7月31日)

(自
至

当期
2017年8月 1日
2018年1月31日)

4,756,667
1,000,732
14,073
48,664△58△861
408,887△145,505－
40,242△13,377△36,811△238,864△31,409
166
4,553
126,790
1,608,849△3,5747,539,164
58△408,061△14,143
7,117,018

4,657,232
1,032,744
14,185
21,411△67△1,549422,234△172,413△121,627△25,097△2,733840△163,774
31,127
8,977△15,019
△947
－
3,579
5,689,102
67△425,229△606
5,263,334△405,638△780,144
498,801△686,980△14,653,244△31,978
930,628△13,754,595－△1,978,000
1,983,845－△4,561,951△4,556,105
1,873,931
15,057,135※１ 16,931,067

9,800,000△2,600,000－△2,000,000△4,568,145
631,854△7,859,405
16,931,067※１ 9,071,661

（６）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
構築物

3～68年
3～68年

機械及び装置工具、器具及び備品

8～33年
3～15年

② 無形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
2．繰延資産の処理方法① 投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
② 投資口交付費
3年間にわたり定額法により償却しています。

3．収益及び費用の計上
基準

固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に納税する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用
しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税
等相当額はありません。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当
額は21,373千円です。

4．ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象③ ヘッジ方針

借入金金利

本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合は、有効性の判定を省略しています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の判定を省略しています。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信計算書における資金 託預金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来するの範囲
短期投資からなっています。

5．キャッシュ・フロー

- 143 -

6．その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
a．信託現金及び信託預金
b．信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土
地、信託建設仮勘定、信託借地権、信託その他無形固定資産
c．信託預り敷金及び保証金② 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

- 144 -

（貸借対照表に関する注記）※1．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期（2017年7月31日）

当期（2018年1月31日）

50,000千円

50,000千円（損益計算書に関する注記）※1．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）前期
2017年2月 1日
2017年7月31日）

（自
至

当期
2017年8月 1日
2018年1月31日）（自至① 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料共益費収入
その他賃料収入

7,849,110
4,342

8,279,445
7,853,452

5,150

8,284,596

その他賃貸事業収入
駐車料収入

43,06548,740

付帯収益

140,750

161,900

解約違約金

41,392

礼金収入－

不動産賃貸事業収益合計

502
57

225,208
8,078,661

211,201
8,495,797② 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費

936,590

980,712

公租公課等

516,999555,906

水道光熱費

117,171

136,588

修繕費

64,00955,682

損害保険料

14,985

15,597

信託報酬

6,638

5,811

1,000,345

1,032,357

減価償却費
賃借料

112,673

その他賃貸事業費用

19,304112,6732,788,717

15,2682,910,598

不動産賃貸事業費用合計

2,788,717

2,910,598③ 不動産賃貸事業損益（①－②）

5,289,944

5,585,199※2．主要投資主との取引（単位：千円）（自至前期2017年2月 1日
2017年7月31日）

営業取引によるもの
賃貸事業収入その他賃貸事業収入（自至当期
2017年8月 1日
2018年1月31日）

5,362,051

5,420,960

2,259

2,438

不動産等売却益

413,312－

賃貸事業費用238,828

223,196

その他営業費用

1,274－- 145 -

※3．不動産等売却益の内訳
前期（自（単位：千円）2017年2月1日

至

2017年7月31日）

元麻布ヒルズ
不動産等売却収入

2,030,000

不動産等売却原価

1,608,849

その他売却費用

7,838

不動産等売却益

413,312

当期（自 2017年8月1日 至
該当事項はありません。

2018年1月31日）（投資主資本等変動計算書に関する注記）
前期(自 2017年2月 1日
至 2017年7月31日)

当期(自 2017年8月 1日
至 2018年1月31日)

発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数発行可能投資口総口数

10,000,000口

10,000,000口

発行済投資口の総口数

1,750,640口

1,750,640口（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）（自至前期2017年2月 1日
2017年7月31日）

（自
至

当期
2017年8月 1日
2018年1月31日）

現金及び預金9,609,786

1,475,138

信託現金及び信託預金

7,321,280

7,596,522

現金及び現金同等物

16,931,067

9,071,661（リース取引に関する注記）
オペレーティングリース取引（貸主側）
未経過リース料（単位：千円）前期（2017年7月31日）

当期（2018年1月31日）

1年内4,187,285

4,253,411

1年超

15,259,453

14,630,053

19,446,738

18,883,465

合計（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針

本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。また資金調達については、主に、投資口の発行、借入及び投資法人債の発行によりこれを行う方針です。デリバティブ取引
は、借入金の金利変動リスクその他のリスクをヘッジする目的の利用に限るものとし、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、預入先金融機関を分散することで、リスクを限定しています。
投資法人債及び長期借入金は、不動産関連資産の取得又は借入金の返済等に係る資金調達です。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。
- 146 -

デリバティブ取引は、金利スワップであり、変動金利による資金調達の支払利息を実質固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 4．ヘッジ
会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引については、本投資法人の定めるリスク管理方針に基づき執行し、リスク管理を行っています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
2017年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

① 現金及び預金

9,609,786

9,609,786－② 信託現金及び信託預金

7,321,280

7,321,280－

資産計

16,931,067

16,931,067－① 1年内償還予定の投資法人債

5,000,000

5,022,400

22,400② 1年内返済予定の長期借入金

12,600,000

12,639,467

39,467③ 投資法人債

25,000,000

25,174,075

174,075④ 長期借入金

113,422,000

113,880,503

458,503

156,022,000

156,716,446

694,446

－

－

－

負債計
デリバティブ取引（注1）

2018年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

① 現金及び預金

1,475,138

1,475,138－② 信託現金及び信託預金

7,596,522

7,596,522－

資産計

9,071,661

9,071,661－① 1年内償還予定の投資法人債

3,000,000

3,006,600

6,600② 1年内返済予定の長期借入金

20,500,000

20,544,378

44,378③ 投資法人債

25,000,000

25,153,015

153,015④ 長期借入金

112,722,000

113,074,395

352,395

161,222,000

161,778,388

556,388

1

1

－

負債計
デリバティブ取引（注1）（注1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
（注2）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産①現金及び預金、②信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

- 147 -

負債
①1年内償還予定の投資法人債、③投資法人債
これらの時価は、市場価格によっています。
②1年内返済予定の長期借入金、④長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています（ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。）。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法
によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注3）金銭債権の決算日（2017年7月31日）後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

現金及び預金9,609,786

－

－

－

－

－

信託現金及び信託預金

7,321,280

－

－

－

－

－

16,931,067

－

－

－

－

－

合計

金銭債権の決算日（2018年1月31日）後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

現金及び預金1,475,138

－

－

－

－

－

信託現金及び信託預金

7,596,522

－

－

－

－

－

9,071,661

－

－

－

－

－

合計

（注4）投資法人債及び長期借入金の決算日（2017年7月31日）後の返済予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

投資法人債

5,000,000

3,000,000

5,000,000

5,500,000－

11,500,000

長期借入金

12,600,000

22,500,000

22,922,000

12,500,000

19,000,000

36,500,000

17,600,000

25,500,000

27,922,000

18,000,000

19,000,000

48,000,000

合計

4年超
5年以内

5年超

投資法人債及び長期借入金の決算日（2018年1月31日）後の返済予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

投資法人債

3,000,000

3,000,000

8,500,000

2,000,000－

11,500,000

長期借入金

20,500,000

27,900,000

13,022,000

19,000,000

11,700,000

41,100,000

23,500,000

30,900,000

21,522,000

21,000,000

11,700,000

52,600,000

合計（有価証券に関する注記）
前期 （2017年7月31日）
該当事項はありません。
当期 （2018年1月31日）
該当事項はありません。

- 148 -

4年超
5年以内

5年超

（デリバティブ取引に関する注記）
1．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2017年7月31日）
該当事項はありません。
当期（2018年1月31日）
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2017年7月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

金利スワップの金利スワップ取引

特例処理

変動受取・固定支払

契約額等

主な
ヘッジ対象

長期借入金

時価

当該時価の
算定方法

※

－

うち1年超

64,000,000

54,000,000※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（前記「金融商品に関する注記
算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

2．金融商品の時価等に関する事項」（注2）金融商品の時価の負債②、④をご参照ください。）。

当期（2018年1月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的

金利スワップ取引

処理方法

変動受取・固定支払

金利スワップの金利スワップ取引

特例処理

変動受取・固定支払

契約額等

主な
ヘッジ対象

当該時価の
算定方法

時価
うち1年超

取引金融機関から長期借入金

5,000,000

5,000,000

1

提示された価格等
によっています。

長期借入金

64,000,000

43,500,000※－※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（前記「金融商品に関する注記
算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

2．金融商品の時価等に関する事項」（注2）金融商品の時価の負債②、④をご参照ください。）。

（退職給付に関する注記）
前期 （2017年7月31日）
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期 （2018年1月31日）
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。

- 149 -

（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）前期（2017年7月31日）

当期（2018年1月31日）

未払事業税損金不算入額－

40繰延税金資産合計－

40繰延税金資産の純額－40繰延税金資産2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前期（2017年7月31日）

当期（2018年1月31日）

31.74％

31.74％

支払分配金の損金算入額△30.47％△31.72％

圧縮特別勘定積立金積立額△1.25％－％

その他△0.01％

0.01％

0.02％

0.03％

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（セグメント情報等に関する注記）[セグメント情報]

本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
[関連情報]
前期（自 2017年2月1日

至

2017年7月31日）

1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名
森ビル株式会社

営業収益

関連するセグメント

5,777,623- 150 -

不動産賃貸事業当期（自 2017年8月1日 至 2018年1月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名
森ビル株式会社

営業収益

関連するセグメント

5,423,399

不動産賃貸事業（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、東京都において、賃貸用の不動産（主用途はオフィスビル、住宅及び商業施設）を所有しています。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）（自至前期2017年2月 1日
2017年7月31日）

（自
至

当期
2017年8月 1日
2018年1月31日）

貸借対照表計上額
期首残高332,339,444

330,068,181

期中増減額△2,271,263

13,656,034

期末残高

330,068,181

343,724,215

352,090,000

370,446,000

期末時価（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の減少額の主な要因は、1物件（元麻布ヒルズ（1,608,849千円））の譲渡及び減価償却費の計
上によるものです。当期の増加額の主な要因は、2物件（虎ノ門ヒルズ 森タワー（総専有面積の約1.0％）（5,090,943千円）及びオラ
ンダヒルズ森タワー（総専有面積の約27.6％）（9,377,795千円））の取得によるものであり、減少額の主な要因は、減価償却費の計
上によるものです。
（注3）期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額（決算日を価格時点とする「不動産鑑定評価書」によります。）を記載しています。

また、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
（持分法損益等に関する注記）前期 （自 2017年2月1日 至 2017年7月31日）
本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
当期 （自 2017年8月1日 至 2018年1月31日）
本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
（資産除去債務に関する注記）前期 （自 2017年2月1日 至
該当事項はありません。
当期 （自 2017年8月1日 至
該当事項はありません。

2017年7月31日）

2018年1月31日）- 151 -

（関連当事者との取引に関する注記）
1．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2017年2月1日 至
種類

会社等の
名称

所在地

2017年7月31日）

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容

議決権等の
所有
関連当事者
取引の内容
との関係
(被所有)
割合（％）
物件の譲渡
（注2）
（注6）

取引金額
（千円）
（注1）

科目

2,030,000

－

期末残高
（千円）

－

営業

1,428

未収入金
物件の賃貸
（注3）

5,364,311

の関係
会社

森ビル

東京都

株式会社

港区

67,000,000 不動産業

被所有
直接15.0

敷金及び

不動産等の

8,497,506

保証金

賃貸及び
管理

947,904

信託預り

（注7）
その他

前受金

物件運営
管理費の支払（注8）

259,939
（注4）

前払費用
営業
未払金

4,433
45,111

その他営業
費用の支払

1,274

－

－

（注9）
敷金の預り
（注5）
（注10）

信託預り
－

敷金及び

53,886

保証金（注1） 取引金額には消費税等が含まれていません。
（注2） 元麻布ヒルズ（注3） 六本木ヒルズ森タワー、アーク森ビル、愛宕グリーンヒルズ、アークヒルズ サウスタワーの一部及び後楽森ビルの一部（注4） 費用として処理されていない資産計上された支払手数料等（21,111千円）が含まれています。
（注5） 六本木ビュータワー
［取引条件及び取引条件の決定方針等］（注6） 本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、譲渡の意思決定を行っています。なお、利害関係人等でない不動産鑑定士（法人を含みます。）が鑑定した鑑定評価額を下回る額では譲渡していません。
（注7） 市場水準等を総合的に勘案のうえ、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続を経て対処しています。
（注8） 市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規
程に基づき、適正な手続を経て決定しています。
（注9） 市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。
（注10）市場水準等を総合的に勘案のうえ、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続を経て対処しています。

- 152 -

当期（自種類

2017年8月1日
会社等の
名称

至

2018年1月31日）

資本金
又は
出資金
（千円）

所在地

事業の
内容

議決権等の
所有
関連当事者
取引の内容
との関係
(被所有)
割合（％）
物件の取得
（注2）

取引金額
（千円）
（注1）

科目

14,400,000

－

期末残高
（千円）

－

（注6）
営業
未収入金
物件の賃貸
（注3）
その他
の関係
会社

森ビル

東京都

株式会社

港区

67,000,000 不動産業

被所有
直接15.0

不動産等の5,423,399

前受金

敷金及び

管理

保証金
物件運営
（注8）

968,529

信託預り

（注7）

賃貸及び

管理費の支払799

230,610
（注4）

敷金の預り
（注5）
（注9）

前払費用
営業
未払金

8,678,475
5,039
47,669

信託預り
－

敷金及び

53,886

保証金（注1） 取引金額には消費税等が含まれていません。
（注2） 虎ノ門ヒルズ 森タワーの一部及びオランダヒルズ森タワーの一部（注3） 六本木ヒルズ森タワー、アーク森ビル、愛宕グリーンヒルズ、アークヒルズ サウスタワーの一部、虎ノ門ヒルズ 森タワー及び後楽森ビルの一部（注4） 費用として処理されていない資産計上された支払手数料等（7,413千円）が含まれています。
（注5） 六本木ビュータワー
［取引条件及び取引条件の決定方針等］（注6） 本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、取得の意思決定を行っています。なお、利害関係人等でない不動産鑑定士（法人を含みます。）が鑑定した鑑定評価額を超えた額では取得していません。
（注7） 市場水準等を総合的に勘案のうえ、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続を経て対処しています。
（注8） 市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規
程に基づき、適正な手続を経て決定しています。
（注9） 市場水準等を総合的に勘案のうえ、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続を経て対処しています。

2．関連会社等
前期（自 2017年2月1日

至

2017年7月31日）

該当事項はありません。
当期（自 2017年8月1日 至
該当事項はありません。

2018年1月31日）- 153 -

3．兄弟会社等
前期（自

会社等の
名称

種類

その他
の関係
会社の
子会社

2017年2月1日
所在地

至

2017年7月31日）

資本金
又は
出資金
（千円）

ントマネジ
メント株式

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）
（注1）

科目

期末残高
（千円）

不動産、

森ビル・イ
ンベストメ

事業の
内容

信託受益
東京都
港区

200,000

資産運用の

権、その

なし

他金融資

役員の兼任

産の運用

会社

委託、

運用委託報酬
の支払（注2）201,529

未払費用

217,651（注3）

業務（注1）取引金額には消費税等が含まれていません。
（注2）報酬額は、本投資法人と本資産運用会社との間で契約した「資産運用委託契約書」に定められています。
［取引条件及び取引条件の決定方針等］（注3）市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。

当期（自
種類

その他
の関係
会社の
子会社

2017年8月1日
会社等の
名称

所在地

至

2018年1月31日）

資本金
又は
出資金
（千円）

ントマネジ
メント株式

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）
（注1）

科目

期末残高
（千円）

不動産、

森ビル・イ
ンベストメ

事業の
内容

信託受益
東京都
港区

200,000

会社

権、その
他金融資
産の運用

資産運用の
なし

委託、
役員の兼任

運用委託報酬
の支払

215,965

（注2）

（注3）

未払費用

（注4）

業務

（注1）取引金額には消費税等が含まれていません。
（注2）報酬額は、本投資法人と本資産運用会社との間で契約した「資産運用委託契約書」に定められています。
（注3）運用委託報酬額には、不動産等の帳簿価額に算入した不動産取得に係る取得報酬14,400千円が含まれています。
［取引条件及び取引条件の決定方針等］（注4）市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。

- 154 -

217,6914．役員及び個人主要投資主等
前期（自2017年2月1日
会社等の
名称又は
氏名

種類

至

2017年7月31日）

資本金
事業の内容
又は
所在地
又は職業
出資金
（千円）

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

本投資法人

役員及
びその 礒部

英之

－

－

近親者

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）
（注1）

科目

期末残高
（千円）

本投資法人 森ビル・イン

執行役員兼執行役員兼 ベストメント

森ビル・イン

森ビル・イン マネジメント

ベストメントなし

マネジメント

ベストメント 株式会社へのマネジメント 運用委託報酬

株式会社

株式会社

の支払

代表取締役

代表取締役

（注2）

社長

社長

（注3）

201,529

未払費用

217,651（注1）取引金額には消費税等が含まれていません。
（注2）礒部英之が第三者（森ビル・インベストメントマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人と森ビル・インベストメントマネジメント株式会社との間で契約した「資産運用委託契約書」に定められています。
［取引条件及び取引条件の決定方針等］（注3）市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。

当期（自2017年8月1日
会社等の
名称又は
氏名

種類

至

2018年1月31日）

資本金
事業の内容
又は
所在地
又は職業
出資金
（千円）

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

本投資法人

役員及
びその 礒部

英之

－

－

近親者

関連当事者
との関係

取引の内容

執行役員兼 ベストメント

森ビル・イン

森ビル・イン マネジメント

マネジメント

科目

期末残高
（千円）

本投資法人 森ビル・イン

執行役員兼
ベストメント

取引金額
（千円）
（注1）

なし

ベストメント 株式会社への

215,965

マネジメント 運用委託報酬

（注3）

株式会社

株式会社

の支払

代表取締役

代表取締役

（注2）

社長

社長

（注4）

未払費用

217,691（注1）取引金額には消費税等が含まれていません。
（注2）礒部英之が第三者（森ビル・インベストメントマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人と森ビル・インベストメントマネジメント株式会社との間で契約した「資産運用委託契約書」に定められています。
（注3）運用委託報酬額には、不動産等の帳簿価額に算入した不動産取得に係る取得報酬14,400千円が含まれています。
［取引条件及び取引条件の決定方針等］（注4）市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。

- 155 -

（1口当たり情報に関する注記）

（自
至

前期
2017年2月 1日
2017年7月31日）

（自
至

当期
2017年8月 1日
2018年1月31日）

1口当たり純資産額

102,314円

102,363円

1口当たり当期純利益

2,717円

2,659円（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自至当期
2017年2月 1日
2017年7月31日）

当期純利益（千円）（自至当期
2017年8月 1日
2018年1月31日）

4,755,870

4,655,877

普通投資主に帰属しない金額（千円）－－

普通投資口に係る当期純利益（千円）

4,755,870

4,655,877

期中平均投資口数（口）1,750,640

1,750,640（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

- 156 -

（７）【附属明細表】①

有価証券明細表
該当事項はありません。

②

デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表（単位：千円）

区分

種類

契約額等（注1）

時価（注2）
うち1年超市場取引以外の取引

金利スワップ取引（受取変動・支払固定）

合計

10,000,000
10,500,000

－
－

－
－

5,000,000
6,000,000

5,000,000
6,000,000

1－

6,500,000
6,500,000

6,500,000
6,500,000－－

6,500,000
6,000,000

6,500,000
6,000,000－－

2,500,000
3,200,000

2,500,000
3,200,000－－

6,300,000

6,300,000－

69,000,000

48,500,000

1(注1）金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて記載しています。
(注2）時価は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。また、当該取引のうち、金融商品会計
基準上の特例処理の要件を満たしているものについては時価を記載していません。

③

不動産等明細表のうち総括表（単位：千円）
減価償却累計額
当期首
残高

土地22,074,160－－

22,074,160－－

22,074,160

－

信託建物

69,104,243

3,302,935－

72,407,178

13,103,174

983,094

59,304,004（注）739,438

43,444－

782,883

268,115

16,920514,767（注）

761,534

37,161－

798,696

202,727

18,586595,968（注）

192,828

20,766－

213,594

103,946

13,132

109,647（注）

219,188,377

11,253,906－

230,442,284－－

230,442,284

（注）

383

30,177－30,561－－

30,561

小計

312,060,967

14,688,392－

326,749,359

13,677,964

1,031,734

313,071,395

信託借地権

30,650,962－－

30,650,962－－

30,650,962－

11,952－－

11,952

10,095

623

1,857

－

30,662,915－－

30,662,915

10,095623

30,652,820

342,723,883

14,688,392－

357,412,275

13,688,059

1,032,357

343,724,215

有

信託構築物

形

信託機械及び

固装置

定信託工具、器具

資

及び備品

産

信託土地
信託建設仮勘定

当期
増加額

当期
減少額

当期末
残高

差引
当期末
残高

資産の種類

又は償却
累計額

当期
償却額

摘要

－

無
形
固
定
資
産

信託その他無形
固定資産
小計
合計（注）当期増加額は、主に虎ノ門ヒルズ 森タワー及びオランダヒルズ森タワーの取得に伴うものです。

- 157 -

④

その他特定資産の明細表
信託受益権については、前記「③⑤

不動産等明細表のうち総括表」に含めて記載しています。

投資法人債明細表（単位：千円）
発行
年月日

当期首
残高

2012年11月28日

2,000,000－

2,000,000

2013年5月24日

3,000,000－

2013年5月24日

2,000,000

2014年2月24日

銘柄
第7回無担保
投資法人債
第8回無担保
投資法人債
第9回無担保
投資法人債
第10回無担保
投資法人債
第11回無担保投資法人債
第12回無担保投資法人債
第13回無担保投資法人債
第14回無担保
投資法人債
第15回無担保投資法人債
第16回無担保投資法人債
第17回無担保
投資法人債
第18回無担保投資法人債
第19回無担保
投資法人債

当期
増加額

当期
減少額

当期末
残高

利率

償還期限

－

0.9700％2017年11月28日－

3,000,000

0.8500％2018年5月24日－－

2,000,000

1.2600％2020年5月22日

3,000,000－－

3,000,000

0.4140％2019年2月22日

2014年2月24日

2,000,000－－

2,000,000

0.6880％2021年2月24日

2014年11月27日

2,000,000－－

2,000,000

0.8650％2024年11月27日

2015年5月26日

3,000,000－－

3,000,000

0.3220％2020年5月26日

2015年5月26日

2,000,000－－

2,000,000

0.8200％2025年5月26日

2015年11月26日

3,500,000－－

3,500,000

0.3800％2020年11月26日

2015年11月26日

1,500,000－－

1,500,000

0.8860％2025年11月26日

2016年8月30日

2,000,000－－

2,000,000

0.3400％2026年8月28日

2017年1月31日

2,000,000－－

2,000,000

0.4900％2027年1月29日

2017年6月30日

2,000,000－－

2,000,000

0.5000％2027年6月30日

合計

30,000,000－

2,000,000

28,000,000（注1）使途は、信託受益権の取得、借入金の返済及び投資法人債の償還です。
（注2）投資法人債の貸借対照表日以後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりです。
（単位：千円）
1年以内
投資法人債

3,000,000

1年超2年以内
3,000,000

2年超3年以内
8,500,000- 158 -

3年超4年以内
2,000,000

4年超5年以内
－

使途

担保

(注1)

無

⑥

借入金明細表（単位：千円）

区

分

当期増加額

当期減少額

当期末残高

平均利率
(注1)

返済期限

1,500,000－－

1,500,000

0.8421%

2018.3.30－

1,400,000－

1,400,000

0.7760%2018.9.28

1,500,000－－

1,500,000

0.8421%

2018.3.30－

1,400,000－

1,400,000

0.7760%2018.9.28

借入日

当期首残高

2013.3.29
2013.9.30

株式会社三井住友

2013.3.29

銀行

2013.9.30

借入先
株式会社みずほ銀行

株式会社三菱東京

2013.3.29

1,500,000－－

1,500,000

0.8421%

2018.3.30

１

ＵＦＪ銀行（注3）2013.9.30－

1,400,000－

1,400,000

0.7760%2018.9.28

年

三菱ＵＦＪ信託銀行

2013.3.29

1,500,000－－

1,500,000

0.8421%

2018.3.30

内株式会社（注3）

2013.9.30－

1,400,000－

1,400,000

0.7760%2018.9.28

返三井住友信託銀行

2013.3.29

1,500,000－－

1,500,000

0.8421%

2018.3.30

株式会社

2013.9.30－

1,400,000－

1,400,000

0.7760%2018.9.28

みずほ信託銀行

2013.3.29

1,000,000－－

1,000,000

0.8421%

2018.3.30

株式会社

2013.9.30－

500,000－

500,000

0.7760%2018.9.28

株式会社日本政策

2013.3.29

750,000－－

750,000

0.8421%

2018.3.30

投資銀行

2013.9.30－

500,000－

500,000

0.7760%2018.9.28

株式会社あおぞら

2013.3.29

750,000－－

750,000

0.8421%

2018.3.30

銀行

2013.9.30－

500,000－

500,000

0.7760%2018.9.28

2013.9.30－

500,000－

500,000

0.7760%2018.9.28

2013.11.29

600,000－

600,000－

0.2848%2017.11.30

株式会社福岡銀行

2013.9.30－

500,000－

500,000

0.7760%2018.9.28

株式会社りそな銀行

2013.9.30－

500,000－

500,000

0.7760%2018.9.28

株式会社新生銀行

2013.9.30－

500,000－

500,000

0.7760%2018.9.28

株式会社広島銀行

2013.11.29

1,000,000－

1,000,000－

0.2848%2017.11.30

株式会社大分銀行

2013.11.29

1,000,000－

1,000,000－

0.2848%2017.11.30

12,600,000

10,500,000

2,600,000

20,500,000

済
予
定
の
長
期
借

農林中央金庫
入金

小計- 159 -

返済
方法

期限
一括

使途

（注2）

摘 要

無担保
無保証

区

分

当期末残高

平均利率
(注1)

返済期限

1,400,000－

0.7760%2018.9.28－

250,000

0.3381%

2019.5.31－－

1,100,000

0.3881%

2019.11.29－－

1,702,000

0.2881%

2019.5.31

574,000－－

574,000

0.3381%2020.5.29

834,000－－

834,000

0.3383%2020.5.29

2014.11.28

1,200,000－－

1,200,000

0.6242%2020.11.30

2014.11.28

1,300,000－－

1,300,000

0.7535%2021.11.30

2015.5.29

1,369,000－－

1,369,000

0.5730%2021.5.31

2015.5.29

1,369,000－－

1,369,000

0.7020%2022.5.31

2015.8.31

1,500,000－－

1,500,000

0.4932%2021.8.31

2015.9.16

500,000－－

500,000

0.6529%2023.8.31

2015.11.30

1,600,000－－

1,600,000

0.6155%2023.11.30

2016.3.31

600,000－－

600,000

0.2881%2024.3.29

2016.3.31

2,400,000－－

2,400,000

0.2881%2025.3.31

2017.8.1－

1,100,000－

1,100,000

0.3381%2029.7.31

2013.9.30

1,400,000－

1,400,000－

0.7760%2018.9.28

2013.11.29

250,000－－

250,000

0.3381%

2019.5.31

2013.11.29

1,600,000－－

1,600,000

0.3881%

2019.11.29

2014.5.30

894,000－－

894,000

0.2881%

2019.5.31

2014.5.30

300,000－－

300,000

0.3381%2020.5.29

2014.8.1

834,000－－

834,000

0.3383%2020.5.29

借入日

当期首残高

当期増加額

当期減少額

2013.9.30

1,400,000－

2013.11.29

250,000－

2013.11.29

1,100,000

2014.5.30

1,702,000

2014.5.30
2014.8.1

借入先

株式会社みずほ銀行

長期

2014.11.28

1,440,000－－

1,440,000

0.6242%2020.11.30

借株式会社三井住友

2014.11.28

1,560,000－－

1,560,000

0.7535%2021.11.30

入銀行

2015.5.29

1,099,000－－

1,099,000

0.5730%2021.5.31

2015.5.29

1,098,000－－

1,098,000

0.7020%2022.5.31

2015.8.31

1,500,000－－

1,500,000

0.4932%2021.8.31

2015.9.16

500,000－－

500,000

0.6529%2023.8.31

2015.11.30

1,600,000－－

1,600,000

0.4980%2022.11.30

2016.3.31

2,200,000－－

2,200,000

0.2381%2023.3.31

2016.3.31

800,000－－

800,000

0.2881%2024.3.29

2017.8.1－

1,100,000－

1,100,000

0.2381%2025.7.31

2013.9.30

1,400,000－

1,400,000－

0.7760%2018.9.28

2013.11.29

250,000－－

250,000

0.3381%

2019.5.31

2013.11.29

1,100,000－－

1,100,000

0.3881%

2019.11.29

2014.5.30

1,702,000－－

1,702,000

0.2881%

2019.5.31

2014.5.30

574,000－－

574,000

0.3381%2020.5.29

2014.8.1

834,000－－

834,000

0.3383%2020.5.29

2014.11.28

1,200,000－－

1,200,000

0.6242%2020.11.30

2014.11.28

1,300,000－－

1,300,000

0.7535%2021.11.30

2015.5.29

1,369,000－－

1,369,000

0.5730%2021.5.31

2015.5.29

1,369,000－－

1,369,000

0.7020%2022.5.31

2015.8.31

1,500,000－－

1,500,000

0.4932%2021.8.31

2015.9.16

500,000－－

500,000

0.6529%2023.8.31

2015.11.30

1,600,000－－

1,600,000

0.4980%2022.11.30

2016.3.31

1,500,000－－

1,500,000

0.2381%2023.3.31

2016.3.31

1,500,000－－

1,500,000

0.2881%2024.3.29

金株式会社三菱東京
ＵＦＪ銀行（注3）- 160 -

返済
方法

期限
一括

使途

（注2）

摘 要

無担保
無保証

区

分

当期末残高

平均利率
(注1)

返済期限

1,400,000－

0.7760%2018.9.28－

250,000

0.3381%

2019.5.31－－

1,100,000

0.3881%

2019.11.29－－

1,702,000

0.2881%

2019.5.31

574,000－－

574,000

0.3381%2020.5.29

834,000－－

834,000

0.3383%2020.5.29

2014.11.28

1,200,000－－

1,200,000

0.6242%2020.11.30

2014.11.28

1,300,000－－

1,300,000

0.7535%2021.11.30

2015.5.29

1,369,000－－

1,369,000

0.5730%2021.5.31

2015.5.29

1,369,000－－

1,369,000

0.7020%2022.5.31

2015.8.31

1,500,000－－

1,500,000

0.4932%2021.8.31

2015.9.16

500,000－－

500,000

0.6529%2023.8.31

2015.11.30

1,600,000－－

1,600,000

0.6155%2023.11.30

2016.3.31

600,000－－

600,000

0.2881%2024.3.29

2016.3.31

2,400,000－－

2,400,000

0.2881%2025.3.31

2013.9.30

1,400,000－

1,400,000－

0.7760%2018.9.28

2013.11.29

1,000,000－－

1,000,000

0.3881%

2019.11.29

2014.8.1

834,000－－

834,000

0.3383%2020.5.29

2014.11.28

960,000－－

960,000

0.6242%2020.11.30

2014.11.28

1,040,000－－

1,040,000

0.7535%2021.11.30

2015.5.29

1,294,000－－

1,294,000

0.5730%2021.5.31

2015.5.29

1,295,000－－

1,295,000

0.7020%2022.5.31

2015.9.16

500,000－－

500,000

0.6529%2023.8.31

2015.11.30

1,600,000－－

1,600,000

0.6155%2023.11.30 期限
一括

借入日

当期首残高

当期増加額

当期減少額

2013.9.30

1,400,000－

2013.11.29

250,000－

2013.11.29

1,100,000

2014.5.30

1,702,000

2014.5.30
2014.8.1

借入先

三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社（注3）

三井住友信託銀行
長

株式会社

期
借
入
金

農林中央金庫2016.3.31

600,000－－

600,000

0.2881%2024.3.29

2016.3.31

2,400,000－－

2,400,000

0.2881%2025.3.31

2017.8.1－

1,000,000－

1,000,000

0.2381%2026.7.31

2017.8.1－

2,000,000－

2,000,000

0.2881%2028.7.31

2013.9.30

500,000－

500,000－

0.7760%2018.9.28

2013.11.29

600,000－－

600,000

0.3881%

2019.11.29

2014.5.30

3,000,000－－

3,000,000

0.2881%

2019.5.31

2016.3.31

1,000,000－－

1,000,000

0.2381%2023.3.31

2017.8.1－

500,000－

500,000

0.1881%2024.7.31

2017.11.30－

600,000－

600,000

0.2946%2024.11.29

2013.9.30

500,000－

500,000－

0.7760%2018.9.28

2013.11.29

2,000,000－－

2,000,000

0.3881%

2019.11.29

2014.5.30

2,000,000－－

2,000,000

0.2881%

2019.5.31

2016.3.31

1,000,000－－

1,000,000

0.2881%2024.3.29

2017.8.1－

500,000－

500,000

0.2381%2026.7.31

2013.9.30

500,000－

500,000－

0.7760%2018.9.28

株式会社日本政策

2013.11.29

2,000,000－－

2,000,000

0.3881%

2019.11.29

投資銀行

2015.3.27

1,700,000－－

1,700,000

0.7963%2023.3.27

2016.3.31

1,000,000－－

1,000,000

0.2881%2024.3.29

2013.9.30

500,000－

500,000－

0.7760%2018.9.28

2014.8.1

830,000－－

830,000

0.3383%2020.5.29

2014.8.29

2,500,000－－

2,500,000

0.2881%

2019.8.30

2016.3.31

800,000－－

800,000

0.2381%2023.3.31

2017.8.1－

500,000－

500,000

0.2881%2027.7.30

株式会社福岡銀行

株式会社りそな銀行- 161 -

返済
方法

使途

（注2）

摘 要

無担保
無保証

区

分

当期末残高

平均利率
(注1)

返済期限

500,000－

0.7760%2018.9.28－

2,000,000

0.2881%

2019.8.30－－

1,000,000

0.2881%2024.3.29－

500,000－

0.7760%2018.9.28

900,000－－

900,000

0.3881%

2019.11.29

1,500,000－－

1,500,000

0.6155%2023.11.30－－

500,000

0.2381%2023.3.31－

500,000－

0.7760%2018.9.28

500,000－－

500,000

0.2381%2023.3.31

2017.8.1－

500,000－

500,000

0.3381%2029.7.31

株式会社広島銀行

2016.3.31

1,000,000－－

1,000,000

0.2381%2023.3.31

株式会社大分銀行

2017.11.30－

1,000,000－

1,000,000

0.2300%2022.11.30

信金中央金庫2016.3.31

1,000,000－－

1,000,000

0.1795%2022.9.30

2017.11.30－

1,000,000－

1,000,000

0.2946%2024.11.29

113,422,000

9,800,000

10,500,000 112,722,000

126,022,000

20,300,000

13,100,000 133,222,000

借入日

当期首残高

当期増加額

当期減少額

2013.9.30

500,000－

2014.8.29

2,000,000－

2016.3.31

1,000,000

2013.9.30

500,000

2013.11.29

長2015.11.30

期

2016.3.31

500,000

2013.9.30

500,000

2016.3.31

借入先
株式会社あおぞら銀行

株式会社新生銀行

借 みずほ信託銀行
入 株式会社金

株式会社西日本
シティ銀行
小計
合計

返済
方法

期限
一括

使途

（注2）

摘 要

無担保
無保証

（注1）金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行った借入金については、その効果を勘案した利率を記載しています。
（注2）使途は、信託受益権の取得及び借入金の借換、これに関連する諸費用の支払い等です。
（注3）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年4月1日付で新商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行とする商号変更を行い、2018年4月16日付で三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社より貸付人としての地位を承継しました。
（注4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を除きます。）の貸借対照表日以後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。
（単位：千円）1年超2年以内
長期借入金

27,900,000

2年超3年以内
13,022,000

3年超4年以内
19,000,000- 162 -

4年超5年以内
11,700,000

２【投資法人の現況】【純資産額計算書】（2018年1月31日現在）
Ⅰ

資産総額354,740,749,037円

Ⅱ

負債総額

175,538,621,312円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

179,202,127,725円

Ⅳ

発行済投資口の総口数

1,750,640口

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

102,363円（注）資産総額、負債総額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。

- 163 -

第６【販売及び買戻しの実績】
計算期間

発行投資口数（口）（注）

発行日

買戻し口数（口）（注）

発行済投資口の総口数（口）

第18期（自至2015年2月 1日
2015年7月31日）

該当事項はありません。

1,570,040

該当事項はありません。

1,570,040

第19期
（自
至

2015年8月 1日
2016年1月31日）
第20期

（自
至

2016年2月 1日
2016年7月31日）

2016年 2月 1日
2016年 2月24日

172,000（81,209）

－
（－）

8,600

－

（－）

（－）

1,750,640

第21期
（自
至

2016年8月 1日
2017年1月31日）（自至

2017年2月 1日
2017年7月31日）

（自

第23期
2017年8月 1日

至

2018年1月31日）

該当事項はありません。

1,750,640

該当事項はありません。

1,750,640

該当事項はありません。

1,750,640

第22期（注）括弧内の数は、本邦外における発行投資口数及び買戻し口数です。

- 164 -

第７【参考情報】
当計算期間開始の日から、本有価証券報告書の提出日までの間に以下の書類を関東財務局宛に提出しています。
2017年 10月27日

有価証券報告書（第22期2017年 12月 6日

発行登録書

自 2017年2月1日 至 2017年7月31日）- 165 -