参考資料１

課税最低限と給与収入の関係（課税最低限と給与収入）
課税最低限と給与収入との関係をさらに下図を用いて説明しよう。
横軸には給与収入を、縦軸には所得額及び控除合計額が取られている。給与収入がそのまま課税所得である場合、両者は常に一致し、図中では 45 度線で表される。一方、課税最低限で考慮される諸控除の合計額は右上がりの緩やかな曲線で示されている。この控除合計額が収入額を上回る限り課税所得はゼロとなり、非課税となる。しかし、収入額が控除合計額を上回ると、その差額が課税所得として補足されることとなる 1。課税最低限は、両者が一致する点 E での収入額となる。
参考図表①

課税最低限と給与収入との関係

(万円)
1500
1400
1300
1200
1100
1000
900
課税所得

800700600

収入-諸控除 =0500
400

E300

控除合計額
課税最低限
（384.2万円）

200100

45°

00100

200

300

400

500

600

700

諸控除の合計額

800900

課税所得1000 1100 1200 1300 1400 1500
給与収入

給与収入(万円)（備考）１．夫婦子 2 人(1 人は特定扶養控除対象)の給与所得者について、諸控除の合計額(給与所得控除＋基礎控除＋社会保険料控除＋配偶者控除＋配偶者特別控除＋扶養控除＋特定扶養控除)と課税所得(＝給与収入−諸控除の合計額)を算出。

（課税最低限の水準の推移）
90 年代においても、税率の引下げ及びブラケット刻みの簡素化の一方で、各控除額は拡大が図られた結果として、課税最低限は長期的に上昇した。2000 年では、専業主婦世帯(子供 2 人)では課税最低限の額が平均給与額の 85％の水準に相当している。
1

ただし、課税最低限は前述のように標準的な世帯構成等を前提に算出されたものであり、実際に各納税者に適用される控除合計額とは異なるため、結果的には実際の課税所得の額も納税者毎に相違することに留意する必要がある。

52

参考図表②

課税最低限の推移(平均名目賃金との比較)( 百万円)
600500461400394300268200

1191000197172 73 74 7 5 7 6 7 7 7 8 79 80 81 82 83 84 8 5 8 6 8 7 88 89 90 91 92 93 9 4 9 5 9 6 97 98 992000

単身者

専業主婦子二人

参考図表③

共働き主婦子二人

平均給与

(年)

課税最低限の推移(平均名目賃金比)

(比率)
1.20

1.00
0.85
0.80

0.60

0.58

0.40
0.26
0.200.00
197172 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 992000
単身者

専業主婦子二人

共働き主婦子二人(年)(備考)１．国税庁｢税務統計から見た民間給与の実態｣、税制シミュレーションモデルより作成。
２．専業主婦は所得無し、勤労主婦は配偶者特別控除対象外、子は 17、15 歳とし、所得税の課税最低限を各年の税制に基づき算出。
３．平均給与は 1 年間を通じて勤務した給与所得者の平均値。
４．社会保険料控除は各世帯の実際の給与収入に基づき控除額を算出（従って、給与所得の 10％として算出した額とは異なる）。
５．1998 年は定額減税(38 千円＋19 千円×扶養親族)あり。
６．課税最低限(平均名目賃金比)＝課税最低限額／平均名目賃金額53参考図表④

課税最低限の推移(1971 年＝100)

(万円)
180
170
1601501401301201101009080
197172 7 3 74 7 5 76 77 78 79 80 81 8 2 83 8 4 85 8 6 87 8 8 89 90 91 92 93 94 95 96 9 7 98 9 92000

単身者

専業主婦子二人

共働き主婦子二人( 年)(備考)１．専業主婦は所得無し、勤労主婦は配偶者特別控除対象外、子は 17、15 歳とし、所得税の課税最低限を各年の税制に基づき算出。
２．消費者物価指数(総合)にて実質化し、1971 年=100 として算出。
３．税制シミュレーションモデルを使用。
４．1998 年は定額減税(38 千円＋19 千円×扶養親族)あり。

ただし、課税最低限について、名目賃金額との比率でその推移をみると、現在の課税最低限は 70 年代前半とほぼ同じ水準にあることがわかる。名目賃金との比較において、70年代では課税最低限は低下し、80 年代を通じて緩やかな低下傾向が続いていたが、90 年代に入って逆に上昇傾向にあるといえる。
また、結果的に、世帯構成等で控除から受けられる恩恵の格差が広がり、例えば単身者と既婚者では課税最低限の差が拡大している。

54

参考資料２

各種所得控除の概要

控 除 項 目雑 損 控 除医 療 費 控除

社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除説

明

居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族(総所得金額等の合計額が38 万円以下である者)の有する資産(生活に通常必要でない及び被災事業用の資産を除く)が災害､盗難又は横領によって損失を受けたときは、次の金額が控除される。
① 損失の金額の内に災害関連支出金額がない場合又は 5 万円以下の場合損失の金額−合計所得金額×1/10② 損失の金額の内に 5 万円を超える災害関連支出金額がある場合
損失の金額−(合計所得金額×1/10 もしくは損失の金額−5 万円超の災害関連支出金額の、いずれか低い金額)③ 損失の金額全てが災害関連支出金額である場合
損失の金額−(合計所得金額×1/10 もしくは 5 万円の、いずれか低い金額)
損失額のうち保険金・損害賠償金等により補てんされたものは除かれる。控除額のうち、控除不足額については 3 年間の繰越控除が認められる。
居住者が自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために、多額の医療費を支払ったときは、次の金額が控除される。
① 控除の条件 支払った医療費の合計額から、保険金、損害賠償金等により補填された部分の金額を控除した残額が、その者の合計所得金額の 5％相当額と 10万円のいずれか低い金額を超えること② 控除額の計算 支払った医療費−保険金等での補てん額−(合計所得金額×5％又は 10 万円のいずれか低い金額) ただし最高で 200 万円③ 控除の対象となる医療費は、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関する人的役務の提供の対価の内通常必要と認められるもの
居住者が自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った、又は給料から差し引かれる社会保険料の合計額は、控除される。
居住者が、小規模企業共済掛金又は心身障害者扶養共済掛金を支払った場合は、その支払った金額が控除される。
居住者が生命保険契約等のために支払った保険料又は掛金 (個人年金保険料を除く)があるときは、次の金額が控除される。
① 保険料が 25,000 円以下の場合･･･その全額② 保険料が 25,000 円を超え、50,000 円以下の場合･･･25,000 円＋（保険料−25,000 円）×1/2③ 保険料が 50,000 円を超え 100,000 円以下の場合･･･37,500 円＋（保険料−50,000 円）×1/4④ 保険料が 100,000 円を超える場合･･･50,000 円
居住者が個人年金保険契約等のために支払った保険料又は掛金（障害特約等にかかる保険料又は掛金を除く）があるときは、上記算式により計算した額が、上記生命保険契約の控除額とは別に控除される。
次のものは生命保険料控除の対象とならない。
① 保険期間が 5 年未満で、被保険者が期間満了日に生存している場合又は期間中に災害、伝染病等により被保険者が死亡した場合等に限り保険金が支払われる生命保険（生命共済契約）の保険料② 勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約にかかる生命保険（生命共済）の保険料

55

損害保険料控除

寄 付 金 控除

障 害 者 控除老 年 者 控除

居住者が自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の居住の用に供する家屋及びこれらの者の生活に通常必要な動産を対象とする損害保険契約等又は、これらの者の身体の障害に基因して支払われる損害保険契約等のために支払った保険料又は掛金があるときは、次の金額が控除される。
① 短期損害保険契約のみの場合
・保険料が 2,000 円以下の場合･･･その全額・保険料が 2,000 円を超え 4,000 円以下である場合･･･2,000 円＋(保険料−2000円)×1/2
・保険料が 4,000 円を超える場合･･･3,000 円② 長期損害保険契約(保険期間満了後満期返戻金を支払う旨の特約のある契約その他の一定の契約で、契約期間が 10 年以上のもの)のみの場合
・保険料が 10,000 円以下の場合･･･その全額・保険料が 10,000 円を超え 20,000 円以下の場合･･･10,000 円＋(保険料−10,000円)×1/2
・保険料が 20,000 円を超える場合･･･15,000 円③ ①と②がある場合には、・短期契約の保険料及び長期契約の保険料について、上記①、②により計算した金額の合計額が 15,000 円以下である場合･･･その全額・上記合計額が 15,000 円を超える場合･･･15,000 円
居住者が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与する特定の者へ支出した寄付金(特定寄付金)があるときは、その年中に支出した特定寄付金の額の合計額(当該合計額が総所得金額等の合計額の 25％を超えるときは25％相当額)の金額から 1 万円の金額を控除した残額が控除される。
特定寄付金の範囲① 国や地方公共団体に対する寄付金② 学校法人、社会福祉法人などの特定の団体に対する寄付金③ 公益法人などに対するもので財務大臣の指定した寄付金④ 主務大臣の認定を受けた日から５年を経過していない特定公益信託の信託財産とするために金銭でする寄付金⑤ 特定非営利活動法人のうち一定の要件を満たすものとして認められたもの(平成 13 年 10 月 1 日以後に認定を受けた認定 NPO 法人)に対する寄付金⑥ 一定の政治献金(学校の入学に関してするもの、政治資金規正法に違反するもの、寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く)居住者又はその控除対象配偶者若しくは扶養親族が障害者に該当する場合には、次の金額が控除される。
① 一般の障害者の場合 1 人につき･･･27 万円
一般の障害者とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者又は児童相談所等の判定により知的障害者とされた者、精神障害者保健福祉手帳・戦傷病者手帳・身体上の障害がある者としての身体障害者手帳の交付を受けている者、原子爆弾の傷害に起因する負傷又は疾病の厚生大臣の認定を受けている者、以上のほか常に就床を要し複雑な介護を要する者、精神や身体に障害のある 65 歳以上の者で市町村長の認定を受けている者② 特別障害者の場合 1 人につき･･･40 万円
特別障害者とは障害者のうち、重度の知的障害者と判定された者、精神障害者保健福祉手帳の障害等級 1 級・身体障害者手帳の障害の程度 1,2 級の者、戦傷病者手帳の障害の程度が特別項症から第 3 項症の者、上記に順ずるものとして市町村長等の認定を受けている者
居住者が老年者(65 歳以上の者で準損失の繰越控除及び雑損失の繰越控除をしないで計算した合計所得金額が 1,000 万円以下である者)である時は、50 万円が控除される。

56

寡婦(寡夫)控除

勤労学生控除配 偶 者 控除

配偶者特別控除

扶 養 控 除基 礎 控 除居住者が寡婦又は寡夫であるときは、27 万円が控除される。
寡婦とは、①夫と死別若しくは離婚した後婚姻していない者又は夫の生死が明らかでない者のいずれかに該当し、かつ、扶養親族又は生計を一にする子で他の者の扶養親族等とされていない者で合計所得金額が基礎控除相当額以下の者を有する者、または②夫と死別した後婚姻をしていない者若しくは夫の生死の明らかでない者で合計所得金額が 500 万円以下である者で、年齢が 65 歳未満の者
寡夫とは、妻と死別若しくは離婚した後婚姻していない者又は妻の生死が明らかでない者のいずれかに該当し、かつ、生計を一にする子であって他の者の扶養親族等とされていない者で合計所得金額が基礎控除相当額以下の者を有するもののうち、合計所得金額が 500 万円以下で、年齢が 65 歳未満の者
なお、夫と死別し、又は夫と離婚した後婚姻をしていない者(老年者に該当しない者に限る)の内、合計所得金額が 500 万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する者の寡婦控除は、27 万円に 8 万円を加算した額。
居住者が勤労学生のときは、27 万円が控除される。
勤労学生とは、学校教育法第 1 条に規定の学生・生徒・児童、一定の課程を履修する専修学校・各種学校の生徒、又は職業訓練法人が行う認定職業訓練を受ける者で、①自己の勤労に基づく事業所得・給与所得・退職所得・雑所得があり、かつ、②合計所得金額が 65 万円以下で、合計所得金額の内給与所得等以外の所得が 10 万円以下の者。
居住者に控除対象配偶者があるときは、38 万円(老人控除対象配偶者である場合には 48 万円)が控除される。
控除対象配偶者とは、居住者と生計を一にするその者の配偶者(青色事業専従者又は事業専従者に当たるものを除く)の内、合計所得金額が 38 万円以下の者。老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち年齢 70 歳以上の者。なお、控除対象配偶者が特別障害者であり、かつ居住者又はその居住者と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を状況としている者である場合の配偶者控除額は、38 万円に 30 万円を加算した額。
居住者に生計を一にする配偶者(合計所得金額が 76 万未満である者に限る)があるときは、配偶者の区分に応じ、次の金額が控除される。
ただし、居住者の合計所得金額が 1,000 万円を超える場合、又はその配偶者が青色事業専従者もしくは事業専従者であるときは、この控除を受けることはできない。
① 控除対象配偶者である配偶者・合計所得金額が 5 万円未満である者･･･38 万円
・合計所得金額が 5 万円以上である者･･･(38 万円−合計所得金額)
ただし、合計所得金額が 38 万円未満であり 5 万円の整数倍でないときは、当該合計所得金額に満たない 5 万円の整数倍の金額のうち最も多い金額とする② 控除対象配偶者以外の配偶者
・合計所得金額が 40 万円未満である者･･･38 万円
・合計所得金額が 40 万円以上 75 万円未満･･･38 万円−(合計所得金額−38 万円)
ただし、(合計所得金額−38 万円)の金額が 5 万円の整数倍の金額から 3 万円を控除した金額でないときは、5 万円の整数倍の金額から 3 万円を控除した金額
で、(合計所得金額−38 万円)の金額に満たない者のうち最も多い金額とする。
・合計所得金額が 75 万円以上 76 万円未満である場合･･･3 万円
居住者に扶養親族(六親等内の血族及び三親等内の姻族で、居住者と生計を一にするもの(青色事業専従者又は事業専従者に当たる者を除く)のうち、合計所得金額が 38万円以下である者)があるときは、1 人につき次の金額が控除される。
①一般の扶養親族･･･38 万円 ②特定扶養親族(年齢 16 歳以上 23 歳未満)･･･63 万円③老人扶養親族(年齢 70 歳以上)･･･48 万円(居住者又はその配偶者の直系尊属でかつ同居している場合は、48 万円に 10 万円を加算した額)
扶養親族が特別障害者であり、かつ居住者又はその配偶者と同居を常況としている者である場合は、それぞれ 35 万円を加算した額。
居住者につき 38 万円が控除される。

（備考）１．税務研究会「税法便覧」、国税庁ホームページより作成。

57

参考資料３
日本
課税単位 個人単位

課税単位と基礎的な控除項目等の日米英比較
アメリカ

個別課税と合算課税(夫婦共同申告)の選択他
4つの申告資格に分類
適用税率表等がそれぞれ異なる

イギリス
個人単位

概算控除 最低650,000円
次の２方式の選択性
所得に応じ40 ％〜5 ％のStandard Deduction
控除率
概算控除 なし(概算控除)
給与所得 実額控除
実額控除
独身者ドル円）
4,550(555,100
通勤費等勤務に直接必要控除
通勤費以外の適格旅費、職務遂行に夫婦個別申告
3,800ドル(463,600円）
な特定支出の額が給与所唯一不可欠な支出のみ
夫婦共同申告 7,600ドル (927,200円）
得控除を超える場合は、超える部分につき特定支
特定世帯主 (扶養者を有する未婚者)
出控除有り
6,650ドル (811,300円）
Itemized Deduction
配偶者控除 380,000円(実額控除)
老年者加算 100,000円
医療費の一部、地方税、 Personal Exemption なし(2000 年に廃止)(70 歳以上の配偶者)
高齢者については､適格住宅利息等、寄付(人的控除)
配偶者特別控除金、災害、転勤費用等。
Married Couples Allowance(所得控配偶者ドル人
2,900×5 〜39万円
控除除)(353,800円)
配偶者の所得金額増加
68〜 74 歳 5,365ポンド(933,510円 )にしたがって逓減。また納税者の合計所得金額は納税者本人、及び 75歳以上 5,435ポンド(945,690円)
その配偶者 (夫婦共1,000万円以下同申告時)、扶養家
族１人当たりの金額
Personal Allowance(所得控除 ①)
ただし、高額所得基礎控除 基礎控除 380,000円
4,535ポンド(789,090円)
者(夫婦合算申告でAGIが199,450ドル以Child Tax Credit
上)については超える Children's Tax Credit(児童税額控除)(児童税額控除)部分2,500ドル当たり 520ポンド(90,480円)
600ドル×人 (73,200円)
2 ％を減額
扶養控除 380,000円×人
16歳未満の子供を有する場合､その扶養控除
17 歳未満。ただし、高額所
特定扶養控除 630,000円
子の数にかかわらず 520ポンド
等得者 (夫婦合算申告でAGI
16歳以上23歳未満が110,000ドル以上)につ
Working Families Tax Credit(勤労世帯
いては超える部分1,000ド税額控除 )ル当たり5％を減額
基礎分 最大1,534ポンド(266,916円)
Earned Income Tax Credit(勤労所得税額控除)
週30 時間以上勤労した場合上乗せ
子供がいない場合 最大364 ドル (44,408 円)
最大297.7ポンド(51,800 円)
子供が1 人 最大2,428ドル (296,216円)
低所得者
19歳以下の子供1人につきなし
就労促進
低所得者(子供無しで 10,710ドル、子供1人で最大695.5ポンド(121,017円 )28,281ドル )に対し､所得に従い増減する税額控 週16時間以上勤労した場合に所得に除したがって逓減
Credit for Elderly or the Disabled(税額控除)
Personal Allowance(所得控除 ＝①)
老年者控除 500,000円
65歳以上の場合
老年者
65〜 74 歳 5,990ポンド(1,042,260円)
65歳以上で、かつ合計
独身者 最大750 ドル (91,500円)
控除
75歳以上 6,220ポンド(1,082,280円)
所得金額1,000万円以下
夫婦合算申告 最大1050 ドル (128,100円)
所得が17,600ポンドを超えると逓減
障害者の場合 最大750ドル (91,500円)
障害者控除

障害者控除 270,000円
本人、配偶者又は扶養親族1 人につき社会保険 社会保険料控除
料控除
拠出分全額控除

Blind Person's Allowance(所得控除)
所得一定額以下(AGIで独身者17,500ドル、夫婦 1,450 ポンド (252,300 円)
合算申告25,000ドル )視覚障害者と認定された者

なし

なし(備考)１．税務研究会｢日本の税法｣、IRS"Tax Guide 2001"、Inland Revenue"Understand Your Tax Code"等より作成。
２．2001 年度の税制に基づき、邦貨換算は、1 ドル＝122 円、1 ポンド＝174 円を用いた。

58

参考資料４

収入階層別の所得控除のメリット額（理論的整理）

本文中に指摘したとおり、所得控除によるメリットは収入階層別により異なる。これを簡単な数値例を用いて説明しよう。
仮に所得税制が現在 100 万円の課税最低限を認め、課税所得が 150 万円までに 10％、200 万円までに 20％、250 万円以上に 30％の超過累進税率を適用するものとする。ここで、税制改正により所得控除が控除額及び控除適用所得額ともに 20 万円拡充された場合、各収入階層でそのメリットはどれくらい異なるであろうか。
この改正により課税最低限の額は 20 万円引き上げられることとなり、各納税者の課税所得は 20 万円ずつ少なく捕捉される。この結果、各納税者は（自らに適用される最も高い限界税率）×20 万円だけのメリットを享受することとなる。
適用税率

所得控除 20 万円引上げの場合

現行税制

−
10％

収入
0〜100 万円
100〜200 万円

課税所得00〜100 万円

収入
0〜120 万円
120〜220 万円

課税所得00〜100 万円

20％
30％

200〜300 万円
300 万円〜

100〜200 万円
200 万円〜

220〜320 万円
320 万円〜

100〜200 万円
200 万円〜

これをさらに図解してみよう。
仮に、標準的な給与収入と所得控除額の関係が次ページの上図のベースケースとして示されているものとする 2。このベースケースに対応する課税額は、下図中に細い実線で描かれている。課税額は課税最低限である 100 万円を収入が超えて以降増加し、累進税率の適用により中途で上方に屈折する。
さて、上述のように所得控除の拡充により課税最低限を 20 万円引き上げた場合、上図中のグラフは上方にシフトする。この時所得控除の拡充により課税額は軽減され、下図の課税額のグラフは右方へシフトすることとなる。この課税額のグラフのシフト分がこの控除の拡充により納税者が享受するメリット額となる。
この所得控除拡充によるメリット額のグラフから、本文中で指摘された以下の諸点が確認される。
第 1 に、適用税率の差により高所得層の方が控除拡充によるメリット額は大きくなる。
第 2 に、既に低所得層では課税額がゼロとなっているので、所得控除の拡充のメリットは及ばない。課税最低限の引上げにより追加的に非課税となる者が増加することとなる。

2

実際の給与収入と諸控除額及び課税最低限の関係の図示については、参考資料１のグラフを参照。

59

控除合計額・所得（万円）
350300

45度線
250

200

所得控除拡充ケース
150

ベースケース
100

50

課税最低限
(ﾍﾞｰｽｹｰｽ）

課税最低限(控除拡充ｹｰｽ）

0
0

25

50

100

150

200

250

300

収入（万円）

350

課税額(万円）2015

ベースケース
10

所得控除拡充ケース

5

控除拡充によるメリット額

0
0

50

100

150

200

250

300

350
収入（万円）

60