2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書

四半期報告書
（第49期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

東京都品川区東品川四丁目10番27号

2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況１6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］［確認書］

2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第49期第３四半期（自【会社名】

株式会社クレオ【英訳名】

CREO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目10番27号【電話番号】

０３（５７８３）３５３０（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目10番27号【電話番号】

０３（５７８３）３５３０（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年10月１日

柿﨑 淳一

鳥屋 和彦

鳥屋 和彦

至

2021年12月31日）

2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期
第３四半期連結
累計期間

第49期
第３四半期連結
累計期間

第48期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

10,00910,703

14,745

経常利益

（百万円）

689

609

1,195

（百万円）

402

304

776

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

407

304

782

純資産額

（百万円）

6,276

6,623

6,642

総資産額

（百万円）

8,472

9,148

9,336

（円）

49.16

37.14

94.90

（円）

－

－

－

（％）

73.9

72.4

71.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次

第48期
第３四半期連結
会計期間

第49期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

16.89

5.89

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第48期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（サポートサービス事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アイティアイは2021年４月１日付で、連結子会社である株式会社クリエイトラボを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社クリエイトラボは、2021年４月１日より株式会社ブライエに商号を変更しております。

- 2 -2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の強化などにより、世界
経済、国内経済に回復の兆しが見られるものの、変異型ウイルスの感染拡大などにより依然先行き不透明感が強い状況にあります。当社グループが属するICTサービス市場においては、変わる働き方の中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは2021年３月期を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度2023年３月期の連結営業利益率10％を目標に、売上高180億円、営業利益18億円を目指しグループの新たな成長へ向けた仕組み作りに取り組んでおります。
同計画において引き続き成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケ
ティング戦略の強化や更なる生産性の向上などに取り組み、当年度においても連結業績の向上を目指しております。
当第３四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、ソリューションサービス事業及びシステム運用・サービス事業の受注増などにより、売上高は前年同期比で６億93百万円増加、営業利益は前年同期比で50百万円の減少となりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前年同期比で80百万円減少し、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、前年同期比で98百万円の減少となりました。
以上の結果、売上高107億３百万円（前年同期は100億９百万円）、営業利益５億80百万円（前年同期は６億31百万円）、経常利益６億９百万円（前年同期は６億89百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億４百万円（前年同期は４億２百万円）となりました。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同期比（％）を記載しておりません。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調なことなどにより、売上高は前年同期比で５億56百万円増加、一部不採算プロジェクトの影響により、営業利益は前年同期比で１億26百万円減少
いたしました。
その結果、売上高は38億86百万円（前年同期は33億30百万円）、営業利益は４億59百万円（前年同期は５億86百万円）となりました。
・受託開発事業（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
前年同期にあった一時的な案件増の反動減により、売上高は前年同期比で75百万円減少、営業利益は前年同期比で４百万円増加いたしました。
その結果、売上高は16億87百万円（前年同期は17億62百万円）、営業利益は２億92百万円（前年同期は２億88百万円）となりました。

- 3 -2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書

・システム運用・サービス事業（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
主要顧客向け案件の堅調な推移などにより、売上高は前年同期比で３億５百万円増加いたしました。営業利益は前年同期比で72百万円増加いたしました。
その結果、売上高は18億８百万円（前年同期は15億３百万円）、営業利益は２億27百万円（前年同期は１億54百万円）となりました。
・サポートサービス事業（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコール
センターサービスを提供）
調査系サービスの受注減の影響により、売上高は前年同期比で92百万円減少、営業利益は前年同期比で28百万円減少いたしました。
その結果、売上高は33億20百万円（前年同期は34億13百万円）、営業利益は２億60百万円（前年同期は２億88百万円）となりました。
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億13百万円の減少となりました。
これは主として現金及び預金が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億25百万円の増加となりました。
これは主としてソフトウエアが増加した一方、ソフトウエア仮勘定が減少したことによるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億28百万円の減少となりました。
これは主としてプロジェクト損失引当金が増加した一方、買掛金及び賞与引当金が減少したことによるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、58百万円の増加となりました。
これは主として株式給付引当金及び資産除去債務が増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、18百万円の減少となりました。
これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払いがあったことによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当社グループは2020年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画に沿い経営を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性
上、特に第４四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。
・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること
・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること
これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。

- 4 -2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融
並びに間接金融を利用していく方針であります。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 5 -2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

8,650,369

8,650,369

東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ
スタンダード市場）

計

8,650,369

8,650,369

－

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

8,650,369

－

3,149

－

－

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

64,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,578,000

85,780－

単元未満株式

普通株式

7,769

－

－

発行済株式総数

8,650,369－－

総株主の議決権－

85,780－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式199,700株（議決権数1,997個）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式200,000株（議決権数2,000個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の議決権2,000個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社クレオ計

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都品川区東品川四丁目
10番27号

64,600－64,6000.75－

64,600－64,6000.75（注）「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式199,700株（2.31％）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する
当社株式200,000株（2.31％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

- 8 -2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

3,927
3,203
－
13
352
201
7,697

4,298
－
※２ 2,436
12
429
206
7,383

314

305

0
272
336
0
609

0
589
101
0
691

40
288
412
△26
714
1,638
9,336

91
288
390
△3
767
1,764
9,148

2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
プロジェクト損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
未払役員退職慰労金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

693
235
158
577
15
0
14
844
2,541

565
231
54
281
－
209
17
953
2,312

22
48
67
14
153
2,694

22
83
96
9
211
2,524

3,149
757
3,271
△537
6,641

3,149
757
3,252
△537
6,622

0
0
6,642
9,336

1
1
6,623
9,148

2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

10,009
7,659
2,350
1,719
631

10,703
8,343
2,360
1,779
580

0
0
110
26
4
141

0
0
－
28
9
38

0
1
80
0
83
689

0
8
－
0
9
609

－
－

2
2

－

0
－
57
36
94
517
213
304
－
304

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
和解金
事務所移転費用
ソフトウエア評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

※ 24

0
－
25
664
257
406
4
402

- 11 -

2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

406

304

0
0
407

0
0
304

402
4

304
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アイティアイは2021年４月１日付
で、連結子会社である株式会社クリエイトラボを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社クリエイトラボは、2021年４月１日より株式会社ブライエに商号を変更
しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用により、当社が顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、従来は検収基準で収益を認識しておりましたが、その作業の完了に長期間を要する場合には、作業の進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。なお、作業の進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、当社が代理人として販売する商品に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が478百万円、売上原価が285百万円それぞれ増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ193百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は２百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額27百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微です。

- 13 -

2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

500百万円－

500百万円
－

500

500

※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

受取手形

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

－百万円

1百万円

（四半期連結損益計算書関係）※ 和解金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
2020年12月に和解で合意した、取引先との製品導入サービス等に関する和解金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キュッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費

105百万円- 14 -

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
202百万円

2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日
配当金支払額（決議）

株式の種類

2020年５月８日
取締役会

Ⅱ

配当金の総額
（百万円）

普通株式

１株当たり

株式の種類

286

2021年５月７日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

326

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金

配当額
（円）
35

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日
配当金支払額（決議）

至2020年12月31日）

至2021年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）
38

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式400千株に対する配当金15百万円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューション
システム運用・
サポート
受託開発事業
サービス事業
サービス事業 サービス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,330

1,762

1,503

3,413

10,009

52

17

22

256

349

計

3,382

1,779

1,526

3,670

10,359セグメント利益

586

288

154

288

1,318

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用及び利益

1,318
（注）

△686

四半期連結損益計算書の営業利益

631（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

- 15 -

2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューション
システム運用・
サポート
受託開発事業
サービス事業
サービス事業 サービス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,886

1,687

1,808

3,320

10,703

6

87

32

302

428

計

3,892

1,774

1,840

3,623

11,131セグメント利益

459

292

227

260

1,239

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用及び利益

1,239
（注）

△658

四半期連結損益計算書の営業利益

580（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識等に関する会計基準等の適用）「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「ソリューションサービ
ス事業」の売上高が499百万円増加、セグメント利益が197百万円増加し、「受託開発事業」の売上高が20百万円減少、セグメント利益が３百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ソリューション
システム運用・
サポート
受託開発事業
サービス事業
サービス事業 サービス事業

サービス売上

合計
計

3,468

1,677

1,775

3,320

10,242

10,242

製品売上

233

－

33

－

266

266

商品売上

185

9

－

0

194

194

顧客との契約から生じる収益

3,886

1,687

1,808

3,320

10,703

10,703

外部顧客への売上高

3,886

1,687

1,808

3,320

10,703

10,703- 16 -

2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

49円16銭37円14銭親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

402

304

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

402

304

8,185

8,185

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は91千株であり、「株式給付信託（BBT）」は91千株であります。
当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は199千株であり、「株式給付信託（BBT）」は200千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日

株式会社クレオ
取締役会

御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤代

孝久

社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

浩一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【会社名】

株式会社クレオ【英訳名】

CREO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目10番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柿﨑

淳一
鳥屋

和彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022/02/09 12:47:16／21791675_株式会社クレオ_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長柿﨑淳一、執行役員管理本部長鳥屋和彦は、当社の第49期第３四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。