設定・運用は

マンスリーレポート
投資信託部門／北米株式コア 優秀ファンド賞 ※後掲「Ｒ＆Ｉファンド大賞について」を参照ください。

農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね
設定日：2017年7月5日

償還日：無期限（基準日：2022年8月31日）

決算日：6月20日(休業日の場合は翌営業日)

販売用資料

追加型投信／海外／株式■ 基準価額・純資産総額の設定来推移
（百万円）

（円）

22,00035,000
純資産総額（右軸）20,00030,000

基準価額
18,00025,000

分配金再投資ベース

16,00020,00014,00015,00012,00010,00010,000

5,000

8,000
17/7

18/10

20/1

0
22/8

21/5

※1 分配金再投資ベースは分配金（課税前）を再投資したものとして計算しており、分配金があった場合は実際の基準価額とは異なります。
また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに値は異なります。
※2 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 基準価額と純資産総額■ 設定来の運用実績
基準価額(分配金再投資)当月末
基準価額（円） 騰落率（％）
当月末

19,989-

過去1ヵ月

20,071

-0.41

過去3ヵ月

19,102

4.64

過去6ヵ月

18,002

11.04

過去1年

18,326

9.07

過去3年

12,176

64.17

設定日来

10,000

99.89

（円）

純資産総額
(百万円)

前月末

前月末比

19,45019,530－80

21,33820,789＋550※ 月中に分配があった場合の基準日の基準価額は、分配金込みです。

基準価額
(円)

日付

設定来高値

20,5502022年8月19日

設定来安値

9,504

2017年8月21日※1 基準価額は信託報酬等控除後で算出されます。
※2 設定来高値及び設定来安値は分配落ち後の基準価額で､該当した日付が複数日 ある場合には、その初日を表示しております。

※1 基準価額騰落率（分配金再投資）は、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金（課税前）を再投資した場合の騰落率です。また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに騰落率は異なります。
※2 基準価額騰落率は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 運用資産構成比率
ファンド■ 分配実績

比率(％)

決算年月日

■ 運用概況
分配金
(課税前)
（円）

外国株式

95.4

現物

92.6

2022/06/20

60

先物

2.9

2021/06/21

110

短期資産等

4.6

2020/06/22

90

2019/06/20
合計
100.0
しており、実際の基準価額とは異なります。
※1 比率はベビーファンドの実質組入比率（純資産総額
2018/06/20

70

比）です。
※2 短期資産等には、コール、ＣD、CP、現先、未収金、未払金等が含まれます。

当月末の基準価額は、19,450円（前月比-80円）となりました。
また、税引き前分配金を再投資した場合の月間騰
落率は-0.41％となりました。

50

-

-

設定来合計

380

※ １万口当たりの実績です。

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（基準日：2022年8月31日）

販売用資料

追加型投信／海外／株式■ 8月の市場動向と運用状況
当月のパフォーマンス

10.0%
ファンド
5.0%

0.0%

-5.0%

-10.0%
7/29

8/9

8/20

8/31

※ 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

＜マザーファンドの運用状況＞■ 組入上位10銘柄
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名

業種

MCCORMICK & COMPANY
THE WALT DISNEY CO.
AMPHENOL CORP-CL A
TEXAS INSTRUMENTS INC
VISA INC-CLASS A SHARESCHURCH & DWIGHT CO INC
COSTCO WHOLESALE CORPTJX COMPANIES INC
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
NIKE INC -CL B

組入比率(％)

生活必需品
コミュニケーション・サービス

情報技術
情報技術
情報技術
生活必需品
生活必需品
一般消費財・サービス
素材
一般消費財・サービス
組入銘柄総数：※ 比率は外国株式現物対比です。

7.0
6.9
6.4
6.2
5.1
4.1
4.1
4.1
4.0
3.9
28銘柄

■ 業種別組入比率
業種

情報技術
資本財・サービス
生活必需品
ヘルスケア
一般消費財・サービス素材
コミュニケーション・サービス
金融
合計

ファンド（％）

23.6
21.8
15.2
13.1
8.1
7.0
6.9
4.3
100.0

※ 比率は外国株式現物対比です。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。
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販売用資料
追加型投信／海外／株式※当ファンドの過去のマンスリーレポート・運用コメントについては、委託会社ホームページにてご確認いただけます。
(https://www.ja-asset.co.jp/fund/140829/index)■運用コメント
レポート対象期間（7/28-8/30）の米国株式市場（米ドル建）は下落しました。上旬は、堅調な経済指標を受けたリセッション
懸念の後退や、各種インフレ指標が市場予想を下回ったことによるインフレピークアウトが好感され、株価は上昇しました。下旬は、ジャクソンホール会議においてパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長がインフレ抑制姿勢を鮮明にしたことにより金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、投資家センチメントの悪化から株価は下落しました。
かかる状況下、当ファンドの円換算後リターンは▲0.41%（為替要因＋2.89％、株価要因等▲3.30％）となりました。
農林中金バリューインベストメンツ（NVIC） では、投資先のモニタリングや新規投資候補先の調査のため、年間 6 回程度の海外現地訪問を行っており、毎年の訪問社数は 70 社程度にのぼります。
今回は、NVICの今までの企業分析もふまえ、企業の「成長」という観点について、長期投資家がどう考えるべきか、NVICの考えをご紹介したいと思います。
１．「成長は長期投資にとって良いことか？」
このような問い自体が愚問と思われるかもしれません。なぜなら、一般的に株式投資は企業の成長を買うものだと言われるからです。
確かに、中短期的な株式の運用において、中短期の売上もしくは利益の伸びは、企業の株価変動に大きな影響を与えます。しかし、保有企業の持続的な価値増大を収益の源泉とする我々のような長期投資家（オーナー）にとっては、成長よりも重要な要素がほかにあります。今回のレポートでは、具体的な事例も交え、「成長」という観点について、長期投資家がどう考えるべきか、NVICの考えをご紹介したいと思います。
２．成長よりも重要な要素とはそもそも、企業が価値を生んでいる状態とはどのような場合でしょうか。企業の事業運営を想像してみましょう。企業が事業を行うには、まずは、株式や負債を通じて資本を調達し、事業に必要なリソース（原材料、設備、従業員など）を獲得、そして、そのリソースをもとに、最終的には、モノやサービスを売り上げ、利益を獲得します。株式や負債の調達コスト（総称して、資本コスト）を、企業が生み出す利益が上回っていなければ、資本の出し手に価値を生んでいることにはなりません。
一般的に、企業が事業を行っている市場が拡大していく期間においては、他企業との競争環境が比較的緩やかなものとなるため、企業の収益性は、資本コストを上回り、その事業は価値を創出することができます。しかし、時間の経過とともに新規プレーヤーが参入し、市場の成熟化も相まって、収益性は下がり続け、いずれ、資本コストと同等かそれ以下となってしまいます。持続的に企業が価値を増やすには「新規参入を思いとどまらせる何か」すなわち、参入障壁・競争優位が不可欠なのです。長期投資家にとっては、一時的な市場の成長よりも、この参入障壁・競争優位こそが、投資から価値を獲得する最も重要な要素となります。

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収益性と資本コスト（出所：NVIC作成）
3. 高い成長を実現している産業ほど新規参入を惹き付ける
新規プレーヤーが参入市場を検討する際、高い成長を実現できる市場ほど、魅力的なターゲットに映ります。歴史を振り返ると、先行者である企業が高い成長を享受しながら、その後の競争激化により、事業が低迷してしまう事例は、枚挙にいとまがありません。
日本のSNSの草分け的存在であるミクシィをご存じでしょうか。元々、求人サイトを運営していた同社は、2004年にSNSのサービスであるmixiを開始し、市場の先駆者として、ピーク時には1千万人を超える莫大なユーザーベースを獲得しました。SNSに掲載される
広告枠を販売することで、広告料を主体とする同社の売上は、急激に伸びていきました。

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mixi の事業モデル（上場当時）（出所：ミクシィ）
急激に伸びる市場を競合企業が放っておく訳がありません。巨大な米国市場で基盤を拡大してきたフェイスブックが日本に参入してきます。SNSのユーザーは、mixiを使いながらも、フェイスブックも新たに使い始めます（ユーザーにとっては無料であり、特段障壁もありません）。そして、便利さなどを背景に、あっという間にユーザーはフェイスブックに移行していきました。

フェイスブック
日本参入（出所：Bloombergより、NVIC作成）
同社の当初の成長を見て、株式に投資をした投資家は、どのようなリターンを獲得できたでしょうか。もちろんタイミングによりますが、リターンを獲得するのは難しかったと思われます。（ただし、当社は、その後、モンスターストライクといったゲーム事業への進出により、新たな成功を収めていきます。）■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。
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追加型投信／海外／株式※当ファンドの過去のマンスリーレポート・運用コメントについては、委託会社ホームページにてご確認いただけます。
(https://www.ja-asset.co.jp/fund/140829/index)（出所：Bloombergより、NVIC作成）
4. パンデミックにより、急激に拡大した米国除菌市場とClorox
このような市場の急成長は、新規に創出されたSNSのような市場だけではなく、日用品のような本来緩やかに成長する市場でも起こりえます。コロナウイルスのパンデミックにより、急激に拡大したのは、例えば、除菌剤やクリーニング剤の市場であり、当該市場の主要プレーヤーであったのが、Clorox社です。
当社は、P&Gなどの巨人が参入している市場を避け、ニッチ市場において圧倒的なシェアを握ることで、高い利益率を維持しながら、株主に安定的な価値を生み出してきました。おおぶねにおいても、Cloroxへの投資を行い、当社の事業モデルは、これまでの月次レポ
ートにおいて、度々、紹介してきています。

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Clorox の長期業績と株価推移（出所：BloombergよりNVIC作成）
それでは、Clorox社の事業における市場の急拡大は、当社の投資家にとって良かったことなのでしょうか。中短期的な投資家にとっては、上記グラフのとおり、株価が一時的に上昇することで恩恵があったかもしれません。ただし、我々のような長期投資家にとっては、そうではありませんでした。
コロナのパンデミックにより、当社含む既存メーカーの製品に対する需要が急増する中、生産が追い付かなくなった結果、これまで、当社含む数社のみで支配されていた小売店の棚から、既存メーカーの製品は消失してしまいました。そのような状況を他の日用品メーカ
ーがほっておく訳がありません。有象無象のメーカーだけでなく、巨人であるP&Gも、拡大した市場でシェアを捕捉するべく、参入してきます。Cloroxも静観していた訳でなく、自社設備の生産だけでは対応できない需要に対し、外部委託生産という形で需要に対応していきました。それでも、競合環境は大きく変化してしまいました。

Clorox 社事業領域における一事例：除菌剤市場の変化（出所：Euromonitorより、NVIC作成）
パンデミック下、需要が拡大したその他製品でも外部委託生産を活用したこともあり、当社の利益率は2021年以降、大きく下落しています。パンデミックによる需要が徐々に沈静化し、外部委託の活用が無くなっていくことで、当社の利益率は回復する方向にあると考えられますが、悪化した競合環境のもとでは、これまで維持してきた高い水準の利益率を回復することは難しいと我々は考えていま■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。
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す。このため、我々は、当社への投資を売却するという判断に至っています。
5. 参入障壁があってはじめて成長に意味がある
Cloroxの事例は、急激な市場の成長により、一時的に参入障壁が壊れ、競合の参入を許したケースであり、産業草創期で参入障壁がそもそも低かったSNS市場のケースとは異なります。ただし、いずれにしても、熾烈な競争環境のもとでは、成長は超過収益を生
まず、むしろ企業価値を毀損する結果をすら招きます。参入障壁があってはじめて成長に意味があるのです。長期投資家であるNVIC
は、企業の参入障壁・競争優位は何かを常に追求しながら、グローバルに企業を評価していきます。

成長機会と参入障壁から見た事業領域
参入者にとっての売上・利益成長の機会

ミクシイのケース参入が最も活発に行われる事業領域参入困難であるが何とか入ろうとトライされる
事業領域＝レッドオーシャン＝パープルオーシャン

一時的に移行

参入障壁
Clorox のケース参入できるが誰も入らない

参入困難かつ注目されにくい

事業領域

事業領域

＝見捨てられた海域＝ブルーオーシャンの高さ（出所：NVIC作成）■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。
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(https://www.ja-asset.co.jp/fund/140829/index)【おおぶね年次総会のお知らせ】
農林中金バリューインベストメンツでは、おおぶねシリーズに投資していただいている受益者の方々に、安心して長期で投資いただくた
めに双方向のコミュニケーションを重視しております。その最も重要な場を「おおぶね年次総会」と位置付けておりますが、今年は 9 月
17 日に開催します。詳細につきましては、受益者様専用ページ「おおぶねメンバーズサイト」にてご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。

<予告コメント>
NVIC が運用・助言を行う投資信託「おおぶね」シリーズを保有いただきありがとうございます。このたび、NVIC では受益者様専用サイトを立ち上げております。
これまで月次レポート等を通じてご説明させていただきましたとおり、私たちは「おおぶね」シリーズを通じて、皆様に投資先企業の「オーナー」として、その企業価値創造のプロセスを長期に渡って楽しんでいただきたいと考えています。
したがって、投資先企業や私たちの投資判断について、その「オーナー」である皆様にご説明することは、私たちの当然の責務です。これまで、ファンドの月次レポートを通じて、企業の沿革、事業内容、どのように“強靭な”ビジネスなのか、私たちの調査や対話の過程と投資判断について、詳細にお伝えしてきました。これらの情報は、私たちの日々の努力の積み重ねであり、私たちが持つ最も価値のある資産です。そして、その努力はすべて、受益者様と投資先企業様からなる“同じ船に乗る”仲間たちに向けられたものです。これらの情報を一般公開するのではなく、特に受益者様向けに提供する方法がないかと考え、対応を検討してまいりました。
そして今回、受益者様のみがアクセスすることができる「おおぶねメンバーズサイト」を新たに立ち上げ、文字情報による企業のご説明については月次レポートではなく当該専用サイトに掲載していくことといたしました。月次レポート上での詳細な企業分析情報の開示は、2022 年 10 月作成分（9 月末基準）を目途に停止させていただく予定です（過去に開示している月次レポートは引き続きご覧いただけます）。
専用サイトへのアクセス方法については、ご自身が口座を開設されている各販売会社様にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
今後も多くの方に長期投資の楽しさを知ってもらうべく、書籍や WEB、各種メディアなどでの情報発信は継続していくつもりです。その際には私たちの投資哲学を体現する具体例として、代表的な投資事例や過去に月次レポートで公開している分析事例を紹介することはあると思います。しかしながら、既に乗船いただいている皆様が、常に優先順位の最上位にあるのは、決して変わることのない私たちの行動原理です。
今回の変更により、日頃より月次レポートの更新を楽しみにしていただいている皆様に若干のお手間をお掛けし、一部混乱を招いてしまうかもしれません。申し訳ございません。
是非、本件主旨をご理解いただき、引き続き「おおぶね」の航海をお楽しみいただけますと幸甚に存じます。
以 上※上記のコメントは8月末時点のものです。また、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。

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商品の特色■ 圧倒的な競争力を有する企業への長期厳選投資により投資信託財産の中長期的成長を目指すアクティブファンドです。
■ 米国の上場株式を主要投資対象とします。
■ 徹底した深い海外企業調査を通じて、①付加価値の高い産業、②圧倒的な競争優位性、③長期的な潮流の3つの基準を満たす「構造的に強靭な企業®」に長期厳選投資を行います。
■ 組入外貨建資産については、原則として為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。
■ 農林中金バリューインベストメンツ株式会社（NVIC）より投資助言を受け、ポートフォリオを構築します。
■ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。

■ お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
申込受付不可日
換金制限
購入・換金申込受付の中止及び取消し
信託期間
繰上償還
決算日
収益分配
信託金の限度額
公告＜通常の申込＞ 販売会社が定める単位＜確定拠出年金制度に基づく申込＞ 1円以上1円単位
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社の指定する日までにお支払いください。
1口単位換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
原則として換金申込受付日から起算して5営業日目から支払いを行います。
原則として午後3時までとなります。（ただし、受付時間は販売会社により異なる場合もありますので、詳細につきまして
は販売会社までお問い合わせください。）
ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、購入・換金の申込受付を行いません。（詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。）
信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止等により購入･換金の申込受付が中止または取消しとなることがあります。

無期限（設定日：2017年7月5日）
受益権の総口数が5億口を下回った場合などには、繰上償還となる場合があります。
毎年6月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎年6月の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、税引き後、無手数料で再投資が可能です。
1兆円を限度とします。
委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します。
毎年6月の決算時及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に対して交付しま
運用報告書す。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
課税関係
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
金融商品取引所や外国金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときには、ご購入申込みもしくはご換金申込みの受付
けを中止すること、およびすでに受け付けたご購入申込みもしくはご換金申込みを取り消す場合があります。

■ 委託会社、その他の関係法人■委託会社 ： 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第372号
一般社団法人 投資信託協会会員/一般社団法人 日本投資顧問業協会会員）
信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
■受託会社 ： 農中信託銀行株式会社
追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
■販売会社 ： 以下をご覧ください。
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
販売会社等につきましては、以下の照会先までお問い合わせください。
■農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
ホームページ ： https://www.ja-asset.co.jp/
フリーダイヤル ： 0120-439-244（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
お申込、投資信託説明書（交付目論見書）のご提供は■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。
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主なリスクと費用
下記の事項は、この投資信託（以下、「当ファンド」という。）をお申込みされる投資家の皆様にあらかじめ、ご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするものです。
お申し込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。

■ 当ファンドに係るリスクについて
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に株式など値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、投資者（受益者）の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
投資信託は、預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」「為替変動リスク」などがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

■ 当ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用＜通常の申込＞
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
購入時手数料
ご購入時の手数料率の上限は2.2％（税抜2.0％）です。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞
無手数料
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、純資産総額に年0.99％（税抜0.9％）を乗じた額を計上します。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び運用管理費用（信託報酬）
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
監査費用は、毎日、純資産総額に年0.0033％（税抜0.003％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
その他の費用・手数料
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場
合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

留意事項■ 当資料は、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■ 当資料は当社が信頼できると判断したデータ等により作成しましたが、その正確性、完全性等を保証するものではなく、また事前の通知なしに内容を変更する場合があります。市場環境等の見通しにつきましても、その確実性を保証するものではございません。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。
■ 当ファンドは、株式などの値動きの生じる証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は日々変動します。したがって、元金および収益分配が保証されるものではなく、投資元本を割り込むことがあります。また、運用の成果は運用の実績により変動します。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。
■ 投資信託は預貯金や保険商品とは異なり、預金（貯金）保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。投資信託のお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。
■ ご購入の際は、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受取りいただき、詳細をご確認のうえ、
ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

Ｒ＆Ｉ ファンド大賞について「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するもの
ではありません。
当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業
以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「投資信託部門」では、2022年3月末における3年間の最大ドローダウンが下位75％のファンドを対象に、2022年3月末における3年間のシャープ・レシオによるランキングに基づいています。
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