令和２年第１回木津川市議会定例会
代表質問通告書（３月１１日）
１
和みの会
炭本 範子
質問事項： 健康長寿社会をめざして
平成２８年の日本人の健康寿命は、男性で７２．１４歳、女性で７４．７９歳です。
国において「健康長寿社会」が２０３０年の日本社会のあるべき姿であるとしています。市においても同様であり、いつまでも元気に過ごしていくことが、木津川市の１０年後のあるべき姿
質だと思います。令和元年５月に高齢者の医療の確保に関する法律が改正されました。高齢者の保問 健事業と介護予防の一体的実施が新たに規定され、令和２年４月施行であります。そこでお伺い
要 します。
（１） 現在の介護予防の地域支援事業と国保の保健事業との一体的な取り組みの状況は。
旨（２） 後期高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施において、広域連合から委託される事業内容は。また、何に対する委託料か。
（３） 医療専門職員が必要と考えるがどうか。
質問事項： 教育環境を問う
１ 教育委員会の推計によると、城山台小学校は令和７年度には児童数が１８００人になるとしています。城山台小学校の西側に校舎を増築することで（第一期令和３年３月完成、第二期令和４年３月完成）、過大規模校の解消を講じるとしていますが、適切な対策と考えるかお伺い質します。また、子どもにとってどうなのかお伺いします。
問 ２ 昭和３１年建築の木津小学校、昭和３３年建築の相楽小学校を改築するための基本設計に取り掛かることについて、計画の内容は。
要
３ ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童生徒１人１台の教育用タブレットを持ち、時代旨を担う子どもたちのＩＣＴ教育の充実に取り組むとしています。新学習指導要綱においては、情報活用能力を、言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけているが、学校教育における情報活用能力の育成をどのように考えているのか。
質問事項： まちづくりについてを問う
１ 学研木津東地区のまちづくりについて、施政方針では、「文化学術研究機能等を備えた新市街地の形成を目標として、土地区画整理事業計画等の検討調査に取り掛かり、良好な環境の創出を誘導するエリアとしての土地利用に取り組む」としていますが、事業内容について詳細に質お伺いします。
問 ２ 平城・相楽ニュータウンビジョンの検討、次の時代のニュータウンのあり方について、現在の市の考えは。
要
３ 木津中心市街地地区都市再生整備計画に基づき事業を着手するとあるが、具体的な事業内容
旨は。
４ 加茂・山城、それぞれの市街地の活性化については、どのように考えているのか。
５ 当尾地域は、更なる協働によるまちづくりが必要であると思うが市の考えは。

２
日本共産党木津川市議員団
西山 幸千子
質問事項： 市民の暮らしを第一に行財政改革を考えよ
施政方針の中で「第３次木津川市行財政改革行動計画」と「木津川市公共施設等総合管理計画質」に基づき、この計画に沿った取り組みを進めるとしていますが、それを実行すれば市民の福祉
問と暮らしが脅かされることが多くあります。市民の福祉と暮らし第一で市政を進めるべきではな
要
いですか。
旨
そこで、以下のことを聞きます。

（１） 市民に奉仕する職員･市役所の仕組みになっていますか。
① 「職員の定員適正化計画の策定は、職員を増やさず、民間委託を進める」としています。市民の生活を守る一番の要は、市役所職員がしっかりと働くことです。人口が増え続けている本市において、職員を減らし続けることはそれ自体が市民サービスの低下につながります。適正化計画で職員のモチベーションを高め「市民に奉仕する」仕事ができますか。
② 「会計年度任用職員制度」では、もっとフルタイム職員を増やすべきではないですか。
４月からのフルタイム職員を市立の幼稚園・保育園の担任のみとしていますが、本来「担任は正職員」を配置すべきではないですか。
③ 「支所管理運営の効率化」で支所機能を縮小すれば、ますます市民サービスを低下さ質せ、木津以外はもっと住みにくくなるのではないですか。
問④ 図書館の数はその市の文化の度合いを表すと言われています。「移動図書館の廃止」を強行しましたが、市内全域を走る小型の移動図書館が必要ではないですか。
要（２） 市民のくらしに役立つ「見直し」になっていますか。職員を減らし、公共施設を減ら旨し、その上で市民の負担を増やしています。
① 市民に負担を押しつけてばかりではないですか。
② 市民とともに創る協働の自治体を基本理念と言いながら、この間に廃止また統廃合してきた施設は、市民の声を聴く対応ではありません。（プラネタリウム館、府立加茂青少年山の家、加茂プール、加茂児童館、そして３月末予定の加茂体育館や山城給食センター）
特に直近の「加茂体育館の閉鎖」をめぐっては、議案提出が１２月議会と「閉鎖」の３カ月前、しかも関係者には事前の知らせが一切なく、利用者が知ったのはマスコミ報道だという乱暴なやり方です。
公共施設の総合管理と称しての「民営化」「廃止」はいったん立ち止まり、再検討すべきではないですか。
質問事項： 城山台にもう１校小学校建設を
木津川市総合計画に基づき、子育て支援と教育環境の充実や都市基盤の整備、安心・安全なまちづくりなど重要施策を着実に展開し、木津川市の礎を築いてきた。（所信表明より）「子育て支援Ｎｏ．１」を目指して施策を進めた結果、人口が増加してきたと市長が言われるが果たしてそうでしょうか。今、市内では梅美台や州見台でも６０戸～８０戸程度の住宅開発が進んでいます。これらの地域は一定の開発が終わり緩やかに児童・生徒も減るところですが、小規模開発が続きほぼ横ばい状態です。
ところが城山台はＵＲの撤退に伴い、一気に民間業者の宅地開発や販売が進みました。その結果、今回城山台小学校が過大規模校となる事で、いろいろな問題が可視化されました。
そこで、以下のことを聞きます。
質（１） 元々、学研都市計画では木津地域に５校の中学校を建てる計画がありましたが、３校問にとどめました。
要
木津中学校が城山台小学校の校区となった理由は何ですか。財政負担を回避するた
旨
め、今になって子どもたちにしわ寄せが来ているのはおかしくないですか。
（２） 「適正規模校」「大規模校」「過大規模校」それぞれの基準は何ですか。城山台地域の子どもたちの急増は十分に予想ができたはずです。すべてが後手後手にまわっていませんか。市が言う「大規模校の良さ」とは何ですか。
（３） １８００人規模の小学校になることで、行事などの「分散化」を図ろうとしていますが、１つの学校としての一体化が図れないことの問題をどう考えますか。
（４） 城山台小学校の保護者や未就学児の保護者向け説明会が行われました。そこに教育長は出席しましたか。説明会で出された質問（疑問や意見、要望）はどの様なものですか。検討、解決する意思はありますか。

（５） 特別教室が足りないのではないですか。特別教室で学ぶ意義を軽視していませんか。
特別支援教室も足りなくなるのではないですか。
（６） 教員不足が全国的にも解決されていません。市でも「経験したことがない規模の学校」に対応できますか。養護教諭、事務職員、特別支援教育支援員、学校司書等を配置するとの説明でしたが、それぞれ何人配置されるのですか。児童が多くなる事で増えるであろうトラブル･事故にどう対応するのですか。
（７） 通学路に関する疑問･不安も多く出されています。
質① 特に木津中学校への通学は今でも生徒や保護者から不安を多く聞きます。スクールバ
問スの導入、新規バス路線をつくることとバス代の全額補助など自転車通学に替わる通学要
手段をつくってはどうですか。
旨② 通学路の総点検を行い、必要な横断歩道･信号機の設置をはじめ、安全な通学路を作るべきです。
③ 東中央線・木津東バイパスの開通によって、乗用車だけでなく国道１６３号を走っていた大型トラックの通行も増えることが予想されます。交通量が増えることで考えられる問題点は。それへの対応策をどう考えていますか。
以上のことからも城山台小児童急増に対して校舎増築で対応するのではなく、城山台地内にもう１校小学校を建設すべきではありませんか。
質問事項： 子育てができる環境づくりとはまちの将来像「子どもの笑顔が未来に続く 幸せ実感都市 木津川」を掲げています。
特に城山台地域は保育園・こども園の待機児童問題から始まり、放課後児童クラブの待機問題、過大規模校問題が起こっています。木津川市が描く「子育てしやすい環境」とかけ離れた状況があります。「子育て支援Ｎｏ．１」の裏で泣いている保護者や子どもたちがたくさんいます。
「子育てしやすい環境」とは、いったいどのようなものですか。
そこで、以下のことを聞きます。
（１） 毎年、４月当初は０人でも、年度途中で（潜在的な待機児童を除く）国基準でも待機児童が出ています。今でも慢性的な保育士不足が続いている中で、市は待機児童の解消をどのように進めるのですか。
（２） 幼児教育・保育の無償化でどの様な影響が出ていますか。保育園･こども園の入園希望者が増えているのではないですか。すべての子どもたちが希望する保育園･こども園に入質園できるよう整備することが急務ではないですか。
問（３） 常に指摘していますが、保育士不足は加配保育士の必要な要支援児童が入園できない状況につながっています。必要な保育士を確保する手立てを示してください。
要（４）２０２０年度（令和２年度）は特に３歳児の待機があり、相楽台保育園と木津保育園
旨分園の統廃合を延期しました。公共施設の総合管理と称しての「民営化」「廃止」はいったん立ち止まり、再検討すべきではないですか。
① 市立保育園の民営化等の推進、保育料の値上げは子育て支援に逆行し少子化対策になりません。やめるべきではないですか。
② 公立の放課後児童クラブの運営を「人件費の削減」のねらいで指定管理制度に委ねる
ことは、子どもたちの放課後を豊かにおくることをおろそかにしませんか。
③ 幼児教育・保育の無償化で幼稚園のニーズも高まっています。「公立幼稚園の民営化及びこども園化」は公立幼稚園をなくすことになります。今必要なのは市内全域から入園希望者が入れるようにすることや３年保育を拡充することではないですか。
保護者からすれば「行き当たりばったりの施策で、振り回されている」状態です。子どもたちの様子や家庭の状況を見ながらの対応は、市ができる本来の役割ではありませんか。公的な責任を放棄して安易な民営化や廃止をやめるべきです。

３公明党
柴田 はすみ質問事項： 令和２年度施政方針を問う
国連が掲げる気候変動対策など１７項目の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に対し、その達成に取り組む自治体は全体の１３%、２４１団体にとどまることが内閣府の調査で分かりました。
人口減少等、自治体が抱える課題の解決とＳＤＧｓの考え方とは一致するところが多く、関心を寄せている自治体も多いとの事です。市長もこの考えを取り入れながら、一人でも多くの方に幸せを実感して頂くため、まちづくりをされようとしています。
その中で、令和２年度施政方針は、「持続可能な財政基盤」「安心・安全のまちづくり」「ＩＣＴを活用したまちづくり」を基本的な考えとし、子育て支援、防災・減災対策、環境整備などの主要施策をうちだされました。もちろん国や府とも連携し、限られた財源を活用しての市政運営であると思いますが、７つの主要施策から次の点について具体的に質問します。
（１） ともに「学び」「喜び」「成長し」未来を生きる子どもを育むまちづくり① 待機児童ゼロの継続の状況と保育士不足などの課題は。
② 産後ケア事業の利用状況は。来年度から国の方針が、１歳児までに変更になったがその対応は。
③ 「ＧＩＧＡスクール構想」の内容は。
④ 城山台小学校の新校舎整備の計画内容と、教員の配置は。また、今後、人口急増によりマンモス校になるが、ソフト面とハード面について、どのような対応をする予定か。
質（２） 災害などから市民を守り、安心・安全に暮らせるまちづくり
問① 排水ポンプ場の設置工事に向けた設計が行われるが、計画の内容とこれにより木津合同樋門の排水能力は、どれくらい強化されるのか。また、強化後、降雨時の避難情報等
要市民への伝え方は変わるのか。
旨② 防災士養成講座の概要は。
③ 避難所標識板設置の事業内容は。
（３） 快適で住み良い生活環境と、豊かな自然に恵まれたまちづくり① 第２次環境基本計画の内容は。
② 循環型社会推進基金活用事業の進捗状況は。
（４） 効果的・効率的な行政運営と市民に開かれたまちづくり① ＲＰＡの拡大による業務効率化の内容とその効果は。また、利便性の高い市民サービ
スの具体的な施策の内容は。
② 窓口コンシェルジュの業務内容は。
（５） 最後にＳＤＧｓの考え
ＳＤＧｓは、２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、「貧困をなくそう」から「パートナーシップで目標を達成しよう」まで、１７の国際目標で構成されている。また、国連で採択されてから５年が経過し、期限まであと１０年となっている。
施政方針では、「ＳＤＧｓの考え方を取り入れながら」とありますが、市長として今後どのように取り組んでいこうとしているのか。

令和２年第１回木津川市議会定例会
代表質問通告書（３月１２日）
１みやこ創生会
河口 靖子
質問事項： 過疎化対策に主眼を置いた政策を
私は、令和元年第４回定例会の一般質問で、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で現在、市が取り組んでいることや、今後の取り組みについて質問したところです。年が明け、２０２０年は５Ｇの初年度であり、４Ｇまでは単なる通信政策だったのが５Ｇは新たな産業の育成に繋げる狙いがあると言われています。
そんな折、２月４日に市長から、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」時代が到来している中で、デジタルの力を活用し、持続的発展性のあるまちづくりを戦略的に進めるため、「木津川市スマート化宣言」をされました。
そこで、ローカル５Ｇは、自治体や地元企業にもチャンスが生まれることはもちろんのことで質 すが、過疎地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の可能性で、買い物難民の解消もできるようになると考えられています。
問
そこで記者発表された「スマート化」は、市民にとってどのようなメリットとなるのか、具体要的な施策とスケジュールについて問います。
旨 【戦略及び実施事業】
１ 市民サービスのスマート化（１） キャッシュレスによる公金収納の推進（２） 行政手続きのデジタル化の推進
２ 「稼ぐ」地域づくりへのスマート化（１） ＩＴ企業との連携によるデジタルマーケティングの戦略的な活動支援（２） オープンデータの推進及びビッグデータの活用など
３ 行政事務のスマート化（１） ＡＩ・ＲＰＡなどの先進技術の活用（２） 研修を通じた職員の意識改革・人材育成など
質問事項： マイナンバーカードが生活にどう関わっていくのか
マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤と謳われ、平成２７年１０月以降に、順次、国民全員にマイナンバーが通知されました。
それからすでに、４年が経過し、令和２年９月から令和３年３月まで、マイナンバーカードを活用した消費活性化策（マイナポイント）が実施されます。持っている人と持っていない人で、差が出てくるものと思います。
今まで、マイナンバーカードを取得しなくても、番号さえわかっていれば、カードがなくても質支障がありませんでした。今後、マイナンバーカードを取得しないと生活に支障が生じてくるこ問とがあるのか気にかかるところです。
要
そこで、以下の事を問います。
旨（１） マイナンバーカードのメリット、デメリットは。
（２） マイナンバーカードの取得率は。
（３） マイナンバーカードの申請方法や受取方法は。
（４） マイナンバーカードの健康保険証としての運用予定は。
（５） 今後、マイナンバーカードを通じて、市独自の地域経済活性化の方策を進める必要もあると考えるが予定はあるのか。

質問事項： 水道事業の今後と管理者を置くことの意味は本市における上下水道施設の老朽化や耐震化に対応するための施設の更新に多額の費用が見込まれる中、健全な事業運営を維持するために、令和元年度に「木津川市新水道ビジョン」を計画されました。
一方、１１月２６日に開催された京都府営水道事業経営審議会では、３水系で格差があった料
質金を２０２０年度から統一する答申をまとめました。審議会は、人口減などで低下が見込まれる
問 水需要や府営水道の厳しい経営状況も踏まえ、昨年８月から料金体系を検討。答申では、３水系要 の使用料を２０円から２８円に引き上げ、建設負担料金も５５円に統一するとした結果が出ました。
旨
これらを受けて、現在計画している「木津川市水道事業経営戦略」の進捗状況と計画への影響は。
また、その上で、令和２年４月より水道事業管理者を置く予定であると聞き一定理解はするが、置くことのメリットについて問います。

２れいわの会
高岡 伸行
質問事項： 住み続けたい、住んでよかったまちへ
３月１５日には、まちの新しい大動脈となる「木津東バイパス・東中央線」が同時開通します。
しかし、その先に続く新しい国道２４号城陽井手木津川バイパス（１１．２ｋｍ）の事業化が、平成３１年４月１日に国会で正式に決定し、本市のまちづくりに大きく影響するであろうと考えられる。
本市としても、令和２年４月から最重要プロジェクトと位置づけ、庁舎内にプロジェクトチームを設置し、バイパス事業の早期完成に向けて取り組まれます。
そこでお尋ねします。
質（１） 現在の城陽井手木津川バイパスの進捗状況と、今後のスケジュールは。
問（２） 道路は２車線で計画されていると聞くが、将来を見通すと、災害時の援助活動や代替機能の強化・物資輸送による地域の発展のためにも、４車線が必要と考えるがどうか。
要（３） 早期完成するためにも工事着手は、城陽市・木津川市同時に行ってもらえるよう関係旨
機関に、要望されていると思うが状況はどうか。
また、主要地方道枚方山城線を延伸し、本バイパスに繋げるよう要望すべきと思うが市の考えは。
（４） 現在、奈良線複線化第二期事業が行われているが、早期に本市までの複線化の実現に向け、進めるべきと思うが取り組みは。
（５） 今年は、奈良市・精華町・木津川市の３市町にまたがる平城・相楽ニュータウンがまちびらきしてから５０年を迎える。市は、次の世代のまちのあり方をどのように考えているのか。
質問事項： 城山台小学校の児童、生徒の急増対策は先日、城山台小学校における児童、生徒急増対策に関して保護者説明会が、２度開催されまし質 た。
地域からはたくさんの方が出席され、熱心に質問がありました。そこで、城山台地域の保護者
問の不安を払拭するためにも、次のことについて質問します。
要（１） 将来にわたる城山台の人口計画及び児童・生徒数の見込みは。
旨（２） 学校選択制について一部の保護者から質問があったが、教育委員会の見解は。
（３） マンモス校になると、優秀な教職員の確保が必要だが、教育長のお考えは。

質問事項： インバウンドを取り込む産業・観光振興はこれまでからもインバウンドによる活性化について質問をしてきたが、成果が見えてこないと質 感じる。
このような中、施政方針に多言語対応のまちづくり、多言語による情報発信が示されており、問次の点について質問する。
要（１） 海外に向けた多言語による産業・観光情報の発信が必要と思うがどうか。
旨（２） 市内外国人人材の状況と今後の外国人の採用見込みは。
（３） 市内観光情報の多言語による情報発信は。
質問事項： 市民が安心して暮らせる水道に水道は、市民生活に欠かせない重要なインフラである。
質
しかしながら、全国で水道管の老朽化による事故が問題となっており、本市の水道の現状と課問 題などについて質問する。
（１） 市内の水道施設（配水池・送水管・配水管）の老朽化（耐用年数経過）の状況は。
要（２） 漏水事故の発生件数は。
旨（３） 水道管等の具体的な更新計画と達成するための課題、事業費は。

３
れいわの会
伊藤 紀味枝質問事項： 災害に強いまちづくり
日本は災害大国と呼ばれるくらい、毎年のように災害が起こっています。現在でも、地震だけではなく台風、豪雨など多くの災害が起こる危険性を秘めています。近年の災害について改めて知り、自然現象は人間の力では、くい止めることができません。しかし、災害による被害は私たちの日頃の備えによって減らすことは可能です。
そこで施政方針から、次の点について質問します。
（１） 内水対策の強化は必須です。「排水ポンプ場の設置工事に向けた設計業務に着手し、木津合同樋門の更なる排水能力の強化に取り組む」とあるが、具体的にどのように取り組むのか。
また、木津駅東の排水は小川流域になっているが、分散することは考えていないのか。
質（２）
防災士の養成に取り組み、自主防災組織の牽引役を育成するとともに地域防災力の強問化を行うとあるが、地域の状況が異なる中、期間、対象者はどうように考えているの要か。
旨
また、市としてのタイムラインは作成されているが、地域毎のタイムラインを作成する考えは。
そして、外国人の方が増えていく中、市内にどれくらいの方が生活や勤務されている状況等、地域で把握しているのか。また外国人のための防災ハンドブックの活用は。
（３） 外国人の方たちにも理解できる多言語に対応した避難所標識板の設置とあるが、何カ国の対応になるのか。
（４） 消防庁舎は、市民の生命財産を守る大事な施設である。都市計画及び市の財政運営の観点から質問をするが、相楽中部消防本部・署の新築移転にかかる経費について、今後の市の負担金はどれくらいになると予定しているのか。また施設の規模やタイムスケジュール等、現在の状況を聞く。
質問事項： 教育環境の充実に向けて
質 １ 施政方針で、「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けて、児童生徒１人１台の教育用タブレット、および校内通信ネットワークの整備を進め、ＩＣＴ教育の充実に取り組むとある。誰一問人取り残されることのない教育になるようにとの思いから、質問します。
要（１） 高速大容量回線の接続が可能な環境を前提に、校内通信ネットワークの通信整備計画
旨を進めるとある。小中学校一斉の整備となるのか。

（２） 教師は子供たち一人一人の反応が把握できる。当然、教師の指導能力のスキルアップが求められる。指導体制の取り組みは。
（３） クラウドの活用が促進されるよう、教育情報セキュリティポリシーの強化対策は。
質（４） 教師の在り方や果たすべき役割、指導体制のあり方、ＩＣＴ活用指導力として、ＩＣ問
Ｔ支援員は重要である。市の取り組みは。
要 ２ 教育施設整備の中に、昭和３０年代前半に建築した木津小学校と相楽小学校の校舎改築のため、基本設計に取り掛かるとある。そこで質問をします。
旨
両校とも築６０数年が経過しています。また、両校とも校地面積は１３，８００㎡前後と狭く、運動場は木津小学校においては５，０００㎡未満と大変狭い中、どのような計画（各小学校ごとに、改築の内容とスケジュール等）を考えているのか。
質問事項： スマート自治体で市民サービスの向上を
１ 施政方針中、「効果的・効率的な行政運営と市民に開かれたまちづくり」の中で、ＲＰＡの対象事務の拡大が行なわれる。
昨年度、５カ月間かけてＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの実証実験をされたが、市の様々な業務へのＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの適用可否や効果を見極めることが必要であると考える。
ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを組み合わせることで、自動化の対象範囲が拡大し、定型業務の負荷削減・効率化について一定の効果があったとある。そこで、次の点について、質問する。
質（１） 職員への意識醸成が必要と考える。導入にあたり、担当部署への研修や業務移行はス問
ムーズに行われるのか。
（２）
対象業務を３業務に選定しているが、自動化による定性効果と課題は。
要（３） ＡＩ－ＯＣＲにはクラウドを利用するため、個人情報などのセキュリティ対策は必須
旨であるが、対策は。
（４） 費用対効果はどの様に試算しているのか。
（５） 今後の数値目標は。
２ 本庁１階に窓口コンシェルジュを設置し、担当窓口へのスムーズな案内を行い、市民サービスの向上とある。
どの様な体制で行うのか。
質問事項： 太陽光発電施設の条例案を再考するべきでは
山城町神童子での大規模な太陽光発電施設（メガソーラーで、出力１メガワット以上）の開発は、計画が地元市民からの反対により、撤回されたと聞く。先般、太陽光発電施設と自然環境等の保全と調和に関する条例（案）がパブリックコメントされたが、それについて質問する。
（１） パブリックコメントで出された条例案、第８条では、「事業を行わないよう協力を求質める区域を指定することができる」とあり、その第１項第１号では、「自然災害の発生問が危惧される場所であること」と規定されているが、自然災害の発生が危惧される場所と明記しているにもかかわらず、なぜ抑制区域とするのか。市民の生命財産に係ること要です。
旨（２） 第９条の近隣関係者説明会報告書を添えてとあるが、地元住民の同意も必要である。
なぜ、地元の同意を添付しないのか。
（３） 第１６条の太陽光発電施設を廃止する時は市長に届け出るとあるが、廃止、廃業や逃げ得をさせない対処として、積立金を義務付けるべきであると思うが、市の考えは。