第４章

Ⅷ

知的財産た。その内訳は、特許制度関係 17 件、意匠制度関１

総説８件、著作権制度関係 10 件、知的財産推進計画関係４件、商標制度関係６件、不正競争防止制度関係

知的財産分野においては、わが国産業の国際競争係４件、知的財産制度関係７件、コンテンツ関係１

力の強化を図る必要性が増大している状況に対応し件、弁理士制度関係２件、知財人財育成関係２件、て、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を及び、フランド宣言に関する意見表明１件となって集中的かつ計画的に推進するため、2003 年３月、いる。

内閣に知的財産戦略本部が設置され、その後、毎年（２） フランド宣言に関する意見表明の各知的財産推進計画が策定され、同計画が継続的

この最後のものは、2014 年３月に実施された、に遂行されている。これが、知的財産立国の国家戦

フランド宣言（標準化機関において定められた標準略展開であるが、この当初から、日弁連も、知的財規格に必須となる特許につき、いわゆる「公正、合産政策推進本部を創設して、対処してきた。その後、理的かつ非差別的な」条件で実施許諾を行う旨の宣2009 年、「知的財産制度委員会」と上記「知的財産言）に関する知的財産高等裁判所に対する日弁連の政策推進本部」とが発展統合して、日弁連知的財産意見表明である。本件は、知的財産高等裁判所に係センターが誕生し、委員 85 名以内とされる大きな属中の大合議事件において、初めての画期的な試み委員会となった。日弁連知的財産センターの使命は、として一般からの意見募集（意見募集事項：標準化

上記知的財産立国の国家戦略展開のなかで、日弁連機関において定められた標準規格に必須となる特許としての任務を適切に見極めつつ、これを遂行するについていわゆるフランド宣言がされた場合の当該ことにあり、とくに、この 10 年間の主要な課題は、特許による差止請求権及び損害賠償請求権の行使にⅰ. 立法等知的財産制度改正等への提言、ⅱ. 国際的何らかの制限があるか）が行われたもので、これに活動、ⅲ . 国内関係機関等との情報交換、ⅳ . 中小企

対して日弁連は、意見書を取りまとめ、意見募集要

業支援、及び、ⅴ. 人財育成である。以下、これら領に従い、訴訟代理人宛に提出した。同意見書の趣を順次振り返る。

旨は、知的財産高等裁判所の当該意見募集の取組を

なお、上記知的財産政策推進本部の取組として、高く評価しつつ、フランド宣言がされた場合の権利知的財産分野を手掛ける弁護士の養成、機動的な全行使に対する制限の検討においては、フランド宣言国展開等を企図して、2005 年、弁護士知財ネットによる第三者のためにする契約の成否、具体的な提が任意団体として設立された。弁護士知財ネットは、示条件の下でのフランド宣言への適合性、確定判決日弁連知的財産センターの戦略的機能が発揮されるに生ずる既判力の範囲、及び（準）物権的請求権を行活動等において、日本あるいは海外での補完的役割使するに際しての権利濫用の成否と不法行為の成否が期待されており、国内外に約 1,000 名の会員を擁との関係につき、それぞれこれらの事項について判する組織となっている。

断すべき必要性を含めて慎重に検討すべきであり、その際には、私的自治の尊重、財産権の保障及び紛２

立法等知的財産制度改正等への提言（１） 概観争の一回的解決に留意する必要があるとするものである。この意見募集は、米国のアミカスブリーフ制

最近は、知的財産立法等の制度改正に当たっても、度（当事者以外の第三者が裁判所に意見書を提出しパブリックコメントが実施されるが、当該手続にはて助言を行う制度で、米国連邦上訴手続規則 29 条

時間的余裕がなく、そのため、日弁連としての正式及び米国最高裁判所規則 37 条に根拠がある）に習っ意見表明に要する時間との闘いの連続となっていたものと解され、今後のわが国における展開が期待る。しかし、日弁連知的財産センターは、早期の情される。

報収集など迅速かつ適切な対応を心がけ、この間、（３） 日弁連意見への期待

合計 62 件の日弁連意見表明を準備することができ

もともと、知的財産制度は、上記のとおり、毎年日弁連七十年

233業務改革課題に関する取組策定される知的財産推進計画に基づき、毎年のよう2017 年の ASEAN ＋３（ブルネイ・カンボジア・イに立法等制度改正が繰り返されてきた。さらに、直ンドネシア・ラオス・マレーシア・ミャンマー・フィ

近の第５期科学技術基本計画（2016 年度～ 2020 年

リピン・シンガポール・タイ・ベトナムに日・中・度）においては、わが国が目指すべき未来社会の姿

韓の３か国を加えた 13 か国）、及び、2018 年の日

として「Society ５.０」
（仮想空間及び現実空間を米英仏独による各国際知財司法シンポジウムがいず高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会れも日本で開催された。たとえば、2015 年の日米的課題の解決を両立する人間中心の社会）が提唱さ

英仏独の国際知財司法シンポジウムでは、世界的にれており、同社会では、IoT（Internet of Things）、話題となっていたフランド宣言に関連する特許訴訟人工知能（AI）等の全く新しい科学技術の発展が促上の諸論点を題材とした５か国の各国模擬裁判、そ進されるため、知的財産制度改正も加速されることれを踏まえた５か国 18 名の知財裁判官・知財弁護になる。この局面を迎え、日弁連意見への期待は、士によるパネルディスカッションなどを実施し、国高まっている（実績として、「イノベーション促進に内外に非常に大きなインパクトを与えた歴史的なも向けた著作権制限規定」や「限定提供データ」に関すのとなった。ちなみに、上記模擬裁判の裁判官は、る意見等）。

日本は知的財産高等裁判所の設樂隆一所長（裁判長）・中村恭判事・大寄麻代判事の合議体、米国は３

国際的活動（１） 概観日本の知的財産高等裁判所に相当する米国連邦巡回区控訴裁判所のシャロン・プロスト長官、英国は知知財司法制度は、常に、国際的制度間競争のなか的財産企業裁判所のリチャード・ヘーコン判事、仏にある。すなわち、知的財産紛争は、複数の国の裁国は日本の最高裁判所に相当する破毀院のアラン・判所で同様の紛争が同時進行する可能性が高く、かジラルデ判事、独国は日本の最高裁判所に相当する

つ、最先端の知的財産法上の新論点が問題となるこ連邦通常裁判所のクラウス・グラビンスキー判事等とが多いため、常に迅速かつ適切な手続のもと、変という、一流知財裁判官ばかりであった（いずれも化の激しい知的財産紛争を公正妥当に解決する合理肩書は当時）。

的で安定的な知財司法制度を整備し続けなければな

これら国際知財司法シンポジウムでは、日弁連のらないという、国家間競争をしている。ここで優位クレオを舞台に（ただし、2011 年及び 2016 年は都な国際的立場を日本の知財司法が確保するために合により会場はホテル）、模擬裁判や具体的設例のは、国際的活動による国際的プレゼンスの拡大が是検討を通じて、あるべき知財紛争解決手法を国際協非とも必要である。そこで、日弁連知的財産センター

同のもとに模索してきた。日弁連知的財産センター

は、ⅰ. 国際知財司法シンポジウムにより、日本及は、この国際知財司法シンポジウムの意義を粘り強び海外の知財裁判官、知財弁護士、特許庁等の相互く各方面に強調しつつ、開催実績を積み重ねてきた。

交流を図ること、及び、ⅱ. 海外調査により、海外

その結果、2017 年以降は最高裁判所も共催者に加の知財裁判官、知財弁護士、特許庁等との現地でのわるまでに発展することとなり、国際知財司法シン意見交換を実施し、その成果を公表することを軸とポジウムの意義は益々高まっている。

して、国際的活動に積極的に注力してきた。これら（３） 海外調査

成果の一部は、日弁連や弁護士知財ネットの Web

他方、主な海外調査としては、弁護士知財ネットサイトを通じて閲覧できる。の協力を得て、2014 年のインドネシア、2016 年（２） 国際知財司法シンポジウムのミャンマー、2016 年のシンガポール、2017 年のまず、主な国際知財司法シンポジウムとしては、ベトナム、及び、2018 年の台湾の各海外調査が実弁護士知財ネットを含む関係機関の協力を得て、施された。たとえば、ベトナムでは、ハノイ市人民2011 年の日米、2015 年の日米英仏独（知的財産高裁判所、司法省民事経済法局、知的財産庁、税関総局、等裁判所創設 10 周年記念）、2016 年の日英仏独、ベトナム知的財産協会、ベトナム知的財産研究所、234

日弁連七十年

第４章

ベトナム弁護士連合会、及び、ハノイ法科大学日本て相談対応を行う、安価かつ定額のリーガルパック法研究センターを訪問し、意見交換等により交流のを運営している。

実績をあげた。

後者の「知財総合支援窓口」は、特許庁が全国に設置した知的財産に関するワンストップ相談窓口であ４

国内関係機関等との情報交換（１） 裁判所り、中小企業や中堅企業等が経営の中で抱える、アイデア段階から事業展開までの知的財産に関する相

日弁連知的財産センターでは、その前身の委員会談を、各窓口支援担当者が受け付ける制度で、全国時代である1999 年から毎年１回、知的財産訴訟に47 都道府県に設置されている。全国の各窓口には関する実務的事項について、知的財産高等裁判所（か毎年、弁護士知財ネットが推薦する会員弁護士が専つては、東京高等裁判所特許部）、東京地方裁判所門家として配置されている。

知的財産権部（かつては、特許部）との意見交換会を開催している。この成果は、知的財産訴訟実務に関６人財育成する貴重な情報源として認識されており、法律雑誌日弁連における研修においても、日弁連知的財産に掲載して広く周知されている。ちなみに、2018

センターは、知的財産専門弁護士の育成を目的とし年２月には、「訂正の再抗弁」、「和解等」、「専門委て、2003 年以来、毎年、カリキュラム編成（講師・テー員及び技術説明会」、「訴訟記録の閲覧等制限」、「寄マ選定）から運営に至るまで、中心となって知的財与率」、「テレビ会議の活用」など、ホットなテーマ産法研修を実施している。同研修は、法律改正等のについて、意見交換が行われた。

動きに合わせたタイムリーなものから、関連業界か（２） 日本知的財産協会ら講師を招聘した知財関連業界の全体像を概観でき

日本知的財産協会との意見交換会が、通例年１回るものまで、幅広い内容になっている。

開催され、産業界の要望を受け、あるいは、質問にまた、日弁連知的財産センターは、弁護士知財ネッ答えるなど、充実した意義深い機会となっている。

トとともに、最先端の知的財産課題であるジャパン

2018 年 12 月に実施された意見交換会では、「先使コンテンツや、農林水産知財等に対応する弁護士を用権の判断動向と実務上の課題」、「特許権侵害訴訟募って活動することにより、活動の充実とともに、における、証拠・立証に関する実務」、「公然実施発人財育成・相互研鑽に努めている。

明の認定」、「特許権に基づく税関における輸入差止

なお、弁護士知財ネットでは、会員の相互研鑽と制度」、「平成 30 年度不正競争防止法の改正（データして、知的財産関係の勉強会を定期的に開催し、か利活用促進に向けた制度の創設）」など、実務的な重つ、同時にネット配信している。

要テーマについて、意見交換が行われた。
末吉 亙（第二東京）

５

中小企業支援中小企業支援は、わが国の重要政策のひとつであるが、日弁連知的財産センターとしては、ⅰ. 弁護士知財ネットとともに、中小企業の海外進出を支援しており、また、ⅱ.日本全国に展開する「知財総合支援窓口」に全国の弁護士知財ネット会員が支援する仕組みを提供している。
前者の海外進出支援としては、たとえば、弁護士
知財ネット九州・沖縄地域会において、中国への進出や取引を行う企業向けに、基礎知識や有益な情報を提供し、さらには日本及び中国の弁護士が連携し日弁連七十年235