事務Ⅰ類 Ａ

事 務 専 門 問 題
令和２年施行

職員採用試験指示があるまで開いてはいけません。
注意1．問題と解答用紙は別になっています。必ず解答用紙に解答してください。
2．問題は５題あります。そのうち１題を選択して解答してください。
３．解答時間は２時間30分です。
４．解答に当たっては、解答用紙の表紙に記載された注意をよく読んでください。
５．この冊子は持ち帰ることができますが、解答用紙は絶対に持ち帰らないでください。
６．問題のページは、次のとおりです。
公法・・・・1ページ～5ページ

民 事 法・・・・6ページ～11ページ
経済原論・・・・12ページ～15ページ
財 政 学・・・・16ページ
公共政策・・・・17ページ

公法
Ｚ社は、Ａ県内に所有する土地（以下「本件土地」という。）に延べ面積1,800平方メートルの８階建ての鉄筋コンクリート造マンションを建築して販売することを計画した。本件土地は、その東側のみ道路に接道しており、当該道路は南北に走る幅員４メートルの道路（以下「本件道路」という。）であるが、本件土地と本件道路との接道部分は５メートルしかないため、本件土地は建築基準法第43条第３項の委任に基づいて定められたＡ県建築安全条例第４条第１項の要件を満たしていない。しかし、同条第２項に基づいてＡ県知事が安全上支障がないと認めれば（以下これを「安全認定」という。）、本件土地においてもマンションを建築することが可能になる。そこで
Ｚ社は、Ａ県知事に対して安全認定を申請したところ、Ａ県知事は本件土地から本件道路を北に10メートルほど進んだ東側に小さな公園があることから安全上支障がないとして2019年４月１日に安全認定をおこなった（以下「本件認定」という。)。そして同月20日、Ｚ社は、近隣住民に対して説明会をおこない（以下「本件説明会」という。)、本件説明会の出席者に向けて、Ｚ社によるマンションの建築計画があり、そのために必要となる本件認定をＺ社が取得した旨を説明した。その後Ｚ社は、本件認定を踏まえたマンションの建築計画（以下「本件建築計画」といい、本件建築計画に係る建築物を「本件建築物」という。
）について、Ａ県建築主事に対して建築基準法第６条第１項の建築確認を申請したところ、同年７月１日に建築確認がなされ（以下「本件確認」という。
）、確認済証が交付されたため、Ｚ社は本件建築物の建築に着手した。
本件土地の隣地およびその土地上にある木造家屋を所有しそこに居住している X は、本件説明会に出席して、そこで本件認定がなされたことを知ったが、そのことを特に問題視していなかった。しかし、７月に隣地で建築工事が始まったことに気づいたた
め、Ａ県の所管課を訪れて本件建築物が建築されるに至った経緯を改めて聞き、さらに弁護士に相談した結果、本件認定は違法ではないかと考えるようになった。そこで
ＸはＺ社と本件建築計画の変更について交渉したものの妥結できなかったため、弁護士とともに訴訟準備を進め、同年11月１日に本件確認の取消訴訟を提起した（以下「本件訴訟」という。)。
本件訴訟の提起を受けて、Ａ県の所管課では、本件に関するいくつかの論点について検討するように指示された。あなたがその指示を受けた職員だと仮定し、以上の事‒1‒

実関係を踏まえて、次の問いに答えよ。その際、関連する最高裁判所の判例がある場合には、それを前提とすること。

【問１】

仮に本件認定が違法である場合、本件訴訟において、Ｘは、そのことを理由として本件確認の取消しを求めることができるかどうかを検討せよ。なお、
本件認定および本件確認はいずれも取消訴訟の対象となる処分に当たるものとする。
本件訴訟の係属中に本件建築物に係る工事が完了して本件建築物が完成し【問2】た場合、本件訴訟についてはどのような判決がなされることになるか。理由も含めて検討せよ。

【参考条文】○建築基準法(昭和25年法律第201号)〔抜粋〕
（目的）
第１条

この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（建築物の建築等に関する申請及び確認）
第６条

建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合…

においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）…
をいう。以下同じ。）に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。…
一，二（略）
三 木造以外の建築物で２以上の階数を有し、又は延べ面積が200平方メートルを超えるもの
四（略）２～７（略）
８ 第１項の確認済証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築…の工事は、することができない。
９（略）
‒2‒

（建築物に関する完了検査）
第７条

建築主は、第６条第１項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。
２, ３（略）４ 建築主事が第１項の規定による申請を受理した場合においては、建築主事又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員（以下この章において「建築主事等」という。
）は、その申請を受理した日から７日以内に、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。
５ 建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。
（検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限）
第７条の６第６条第１項第一号から第三号までの建築物を新築する場合…においては、当該建築物の建築主は、第７条第５項の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物…を使用し、又は使用させてはならない。…
２～４（略）（違反建築物に対する措置）
第９条

特定行政庁は、建築基準法令の規定…に違反した建築物又は建築物の敷地については、…当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者…に対して、…相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定…に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
２～15（略）（敷地等と道路との関係）
第43条

建築物の敷地は、道路…に２メートル以上接しなければならない。

２（略）３ 地方公共団体は、次の各号のいずれかに該当する建築物について、その用途、規模又は位置の特殊性により、第１項の規定によつては避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなけれ‒3‒

ばならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。
一（略）二

階数が３以上である建築物

三（略）四 延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合にあつては、その延べ面積の合計。次号、第四節、第七節及び別表第三において同じ。）が、1,000平方メートルを超える建築物
五（略）（工事現場における確認の表示等）
第8 9条

第６条第１項の建築…の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、国土交通省令で定める様式によつて、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る同項の確認があつた旨の表示をしなければならない。
２（略）○行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)〔抜粋〕（抗告訴訟）
第３条

この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。
２ この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（…以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう。
３～７（略）（出訴期間）
第14条

取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から6箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
２, ３（略）‒4‒

○Ａ県建築安全条例（昭和■年条例第□号）
〔抜粋〕
（趣旨）
第１条

建築基準法…第43条第３項による建築物の敷地及び建築物と道路との関係についての制限の付加…については、この条例の定めるところによる。
（建築物の敷地と道路との関係）
第４条

延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物の敷地は、６メートル以上道路に接しなければならない。
２ 前項の規定は、建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認める場合においては、適用しない。

‒5‒

民事法
次の【問１】、【問２】に答えよ。

【問１】
以下の文章を読み、【問】に答えよ。

Ａは、自宅兼店舗にて、和菓子の製造と販売（以下「本件和菓子製造等」という。
）を営む個人事業主である。2022年３月１日、Ａは、本件和菓子製造等に使用する古くなった機械を買い替えるための資金として、1,000万円の融資を受けることができる
か否かを相談するため、Ｐ金融機関へと赴いた。Ｐ金融機関の融資担当者Ｑは、「融資をすること自体は可能ではあるけれども、その弁済を担保するために、連帯保証人を提供してもらいたい。
」と述べた（以下「Ｑの発言」という。
）。
2022年３月２日、「Ｑの発言」を受けて、Ａは自身の妻であるＢに対し、Ｐ金融機関から本件和菓子製造等に使用する古くなった機械を買い替えるための資金として、1,000万円の融資を受けるに当たり、その弁済について連帯保証人になってもらえないかと頼んだ。この際、ＡはＢに対して、「本件和菓子製造等に係る経営状態は順調であり、預貯金も充分にある。連帯保証人になってもらうのは形式的なことであり、実際に、連帯保証人として債務を弁済することにはならない。」旨を述べた（以下「Ａの発言」という。）。Ｂは、本件和菓子製造等に係る経理や家計といった金銭上の問題は、一切を夫たるＡに任せていたが、長年にわたり、ほぼ毎日、Ａとともに本件和菓子製造等に従事してきた（特に人気の「みたらし団子」はすべてＢの手作りである。
）という事情もあって、本件和菓子製造等を支えるべく、連帯保証人となることに応じた。
2022年３月10日、Ａは、Ｂと共にＰ金融機関へと赴き、ＡおよびＰ金融機関との間で、Ｐ金融機関を貸主、Ａを借主、貸付額を1,000万円、金利を年 1.0％、弁済期を2026年３月10日とする金銭消費貸借契約（以下「本件金銭消費貸借契約」という。
）を書面にて締結し、あわせて、Ｐ金融機関とＢとの間で、本件金銭消費貸借契約より生じる債務（以下「本件金銭債務」という。
）を含む、ＡのＰ金融機関に対する現在および将来の債務を主たる債務とし、Ｐ金融機関を債権者、Ｂを連帯保証人、極度額を2,000万円（債権極度額）、元本確定期日を2027年１月１日とする、連帯保証契約（以‒6‒下「本件連帯保証契約」という。
）が書面により締結された。
しかし、その後、2026年３月10日を経過しても、Ａは本件金銭債務を全額弁済することができず、同日時点で元利金合計 800 万円がなお弁済すべき債務として残ることになった。そこで、Ｐ金融機関は、Ｂに対して、本件連帯保証契約に基づく保証債務の履行を求めた（以下「本件保証債務履行請求」という。
）。
【問】
 本件保証債務履行請求の当否について、Ｂ側のあり得る反論を踏まえ、根拠を付して答えよ。なお、解答に当たっては、以下の【事実】を考慮すること。
【事実】
本件連帯保証契約の締結にあたり、Ｐ金融機関の融資担当者Ｑは、Ｂに対して、連帯保証人となることによる経済的破綻の恐れ等のリスクについて説明および確認をし、Ｂ自身も「Ａの発言」を根拠として述べつつ「大丈夫だ」とこれに応じた。
もっとも、実のところ、ＡはＢに隠れてギャンブルに多額の金銭を注ぎ込んでおり、本件連帯保証契約の締結時点で、本件和菓子製造等に係る運転資金にも苦慮していたほか、預貯金もほぼ底をついていたが、Ａはこれらの事実を隠して、「Ａの発言」をし、Ｂに本件連帯保証契約の締結を依頼したという事情があった。融資担当者Ｑ自身も、Ｂから聞いた「Ａの発言」について、不信を抱きつつも、ＡにもＢにもその真偽について確認することはしなかった。
【参考条文】○民法（明治29年法律第89号）〔抜粋〕（個人根保証契約の保証人の責任等）
第465条の２

一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（以下「根保証契約」という。
）であって保証人が法人でないもの（以下「個人根保証契約」という。
）の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。
‒7‒

２ 個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。
３ 第446条第２項及び第３項の規定は、個人根保証契約における第１項に規定する極度額の定めについて準用する。
（個人貸金等根保証契約の元本確定期日）
第465条の３

個人根保証契約であってその主たる債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務（以下「貸金等債務」という。
）が含まれるもの（以下「個人貸金等根保証契約」という。
）において主たる債務の元本の確定すべき期日（以下「元本確定期日」という。
）の定めがある場合において、その元本確定期日がその個人貸金等根保証契約の締結の日から５年を経過する日より後の日と定められているときは、その元本確定期日の定めは、その効力を生じない。
第２項以下略（公正証書の作成と保証の効力）
第465条の６

事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。
２ 前項の公正証書を作成するには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 保証人になろうとする者が、次のイ又はロに掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項を公証人に口授すること。
イ 保証契約（ロに掲げるものを除く。） 主たる債務の債権者及び債務者、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものの定めの有無及びその内容並びに主たる債務者がその債務を履行しないときには、その債務の全額について履行する意思（保証人になろうとする者が主たる債務者と連帯して債務を負担しようとするものである場合には、債権者が主たる債務者に対して催告をしたかどうか、主たる債務者がその債務を履行することができるかどうか、又は他に保証人があるかどうかにかかわらず、その全額について履行する意思）を有していること。
ロ 根保証契約 主たる債務の債権者及び債務者、主たる債務の範囲、根保証契
約における極度額、元本確定期日の定めの有無及びその内容並びに主たる債務者‒8‒

がその債務を履行しないときには、極度額の限度において元本確定期日又は第465条の４第１項各号若しくは第２項各号に掲げる事由その他の元本を確定すべき事由が生ずる時までに生ずべき主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものの全額について履行する意思（保証人になろうとする者が主たる債務者と連帯して債務を負担しようとするものである場合には、債権者が主たる債務者に対して催告をしたかどうか、主たる債務者がその債務を履行することができるかどうか、又は他に保証人があるかどうかにかかわらず、その全額について履行する意思）を有していること。
二 公証人が、保証人になろうとする者の口述を筆記し、これを保証人になろうとする者に読み聞かせ、又は閲覧させること。
三 保証人になろうとする者が、筆記の正確なことを承認した後、署名し、印を押すこと。ただし、保証人になろうとする者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
四 公証人が、その証書は前３号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。
３

前２項の規定は、保証人になろうとする者が法人である場合には、適用しない。

（公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外）
第465条の９

前３条の規定は、保証人になろうとする者が次に掲げる者である保証契約については、適用しない。
一 主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者
二主たる債務者が法人である場合の次に掲げる者
イ 主たる債務者の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除く。以下この号において同じ。
）の過半数を有する者
ロ 主たる債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式会社が有する場合における当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者
ハ 主たる債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式会社及び当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者が有する場合における当該他の株式会‒9‒

社の総株主の議決権の過半数を有する者
ニ 株式会社以外の法人が主たる債務者である場合におけるイ、ロ又はハに掲げる者に準ずる者
三 主たる債務者（法人であるものを除く。以下この号において同じ。）と共同して事業を行う者又は主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者（契約締結時の情報の提供義務）
第465条の10

主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証又は主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証の委託をすると
きは、委託を受ける者に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。
一 財産及び収支の状況
二 主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況
三 主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容
２ 主たる債務者が前項各号に掲げる事項に関して情報を提供せず、又は事実と異なる情報を提供したために委託を受けた者がその事項について誤認をし、それによって保証契約の申込み又はその承諾の意思表示をした場合において、主たる債務者がその事項に関して情報を提供せず又は事実と異なる情報を提供したことを債権者が知り又は知ることができたときは、保証人は、保証契約を取り消すことができる。
３

前２項の規定は、保証をする者が法人である場合には、適用しない。

【問２】
以下の文章を読み、【問】に答えよ。

ＸはＡの子であったが、Ａは令和元年６月２日に死亡し、Ｘ以外に相続人がいなかったことから、ＸがＡの遺産等を単独相続した。
ところが、同年８月10日、Ａの債権者と称する個人Ｙから貸金返還を求める内容証
明郵便がＸに送付された。そこには、Ａが平成29年４月５日にＹから1,000万円の融資を受けていたこと、弁済期は同年12月末日としていたが、その全額について現在に‒ 10 ‒至るまで返済がなかったことから、法定相続人であるＸに返済を求めるとの記載があった。驚いたＸは、これについて弁護士に相談したところ、弁護士は、Ｙを被告として債務不存在確認訴訟を提起したらどうかと助言し、Ｘは、この助言に従って、「被告Ｙとの間の平成29年４月５日付けの消費貸借契約（以下「本件貸金契約」という。）に基づく原告ＸのＹに対する1,000万円の貸金債務は存在しないことを確認する。
」として、債務不存在確認の訴え（本訴）を提起し、そもそもＹが主張するような貸金契約をＡが締結した事実はないと主張した。これに対しＹは、Ｘの請求を争うとともに、Ｘを被告として、本件貸金契約に基づき、1,000万円の支払いを求める訴え（反訴）を提起した。本訴と反訴については、本件貸金契約の締結の事実があったかが争点である旨が確認され、裁判所は証拠調べを行ったうえで弁論を終結した（本訴も反訴も、弁論終結時まで訴訟係属していたものとする。
）。
【問】
 裁判所が、反訴につき、「本件貸金契約の締結は認められるが、Ａの借入額は1,000万円ではなく500万円である。
」との心証に達した場合、どのような判決をするのが相当か、本訴と反訴それぞれにつき検討の上、理由とともに解答せよ。

‒ 11 ‒

経済原論
次のⅠ～Ⅳに全て答えよ。

Ⅰ 企業の投資行動を考える。企業は資本ストック（Kt）のみを用いて財を生産し、設備投資（It）を行う。設備投資を行うには、調整費用が生じる。調整
費 用は、設備投資の量に依存し、調整費用関数φ（It） は、以下の性質を持っている。
φ（0）=0，φ（0）=0，     φ（It）>0

また、 t 期の利潤は以下のとおり定義される。

Π t = F (Kt)－It－φ(It）
ここで、 F（∙）は生産関数をあらわし、企業は資本蓄積式を制約条件として、将来にわたる利潤の割引現在価値を最大化するように設備投資行動を決定する。
資本減耗率を δ とし、利子率を r とする。
このとき、以下の問いに答えよ。

（1） 調整費用関数の形状を図示せよ。
（2） 企業の最適化問題を数学的に記述せよ。
（3） 各期の制約条件に対するラグランジュ乗数を q t と し 、 q t を 用 い て 企 業の最適な設備投資行動を特徴づけよ。
（4）（3）のラグランジュ乗数は、どのように解釈することができるか説明せよ。
また、トービンの q との関係について、簡潔に述べよ。

‒ 12 ‒

Ⅱ 代表的家計と代表的企業からなる２期間モデルを考える。家計は、生涯効用を最大化するように、各期における消費（ C1，C2）と労働供給（ L1，L2）を決定する。
家計の効用関数は以下で与えられる。
1＋ξ
1＋ξ
（ L1）
（ L2）
+ β ln（ C2）－ν
U = ln（ C1）－ν
1+ξ1+ξ
1＋ξ
（ Lt ）
は t 期における労働からの不効用
 ここでは、0<β<1、ν，ξ>0 とし、－ν1+ξを表す。毎期、家計は労働供給に応じた賃金所得（wt Lt ）を得る。第一期では、労働所得で消費と貯蓄（ S ）をまかなう。第二期では、労働所得と第一期の貯蓄の元本と利払い（利子率を r とする）で消費を行う。なお、初期の資産保有はないものとする。
各期における、代表的企業の生産関数は、
Y t = At Lt
で与えられる。ここでは、At は外生的な生産性を表す。賃金 wt を所与とし、企業は利潤を最大化するように労働 Lt を決定し、家計から雇う。
このとき、以下の問いに答えよ。

（1） 家計の最適化のための一階の条件を求めよ。
（2） 利子率が上昇した際、労働供給がどのように変化するか示せ。



また、なぜその行動が望ましいのか説明せよ。
（3） 労働需要の賃金弾力性と労働供給のフリッシュ賃金弾力性を、それぞれ求めよ。
（4） 生産性が第二期に上昇することが予見されているとする（ A1=A < A2）。
このとき、生産性が一定なケース（ A1= A2 =A）と比較して、この生産性の上昇が、各期の ( i ) 賃金、(ii) 労働供給、(iii) 消費水準にそれぞれどのような影響を与えるか、それぞれ説明せよ。

‒ 13 ‒

Ⅲ ある２種類の財を消費する消費者の効用関数はそれぞれの財の消費量の積で表されるとする。
このとき、以下の問いに答えよ。

（1） こ の 消 費 者 の 効 用 最 大 化 問 題 及 び 支 出 最 小 化 問 題 を 定 式 化 す る た めに必要な変数の全てを定義せよ。
また、（1）の定義に従って、（2）～（5）の問いに答えよ。
（2） こ の 消 費 者 の 各 財 に 対 す る 需 要 関 数 を 導 出 せ よ 。 な お 、 途 中 の 式 を 記すこと。
（3） こ の 消 費 者 の 各 財 に 対 す る 補 償 需 要 関 数 を 導 出 せ よ 。 な お 、 途 中 の 式を記すこと。
（4） この消費者の支出関数を導出せよ。なお、途中の式を記すこと。
（5） こ の 消 費 者 の 新 た な 効 用 関 数 を 、 上 記 の 効 用 関 数 を 単 調 増 加 変 換 し たも の と す る と き 、 合 成 関 数 の 微 分 を 用 い て 、 元 の 効 用 関 数 と 新 た な 効 用関数における需要関数とは、同一であることを示せ。

‒ 14 ‒

Ⅳ 競争的な労働市場において、同質な各企業がそれぞれ１人の労働者を採用する。労働者には能力の高い者と低い者がそれぞれ１：１の比率で存在し、各労働者の能力はその本人にしか分からない私的情報である。企業における能力の高い労働者の生産量は４、能力の低い労働者の生産量は２であり、生産物の市場価格は１である。
 採用前、労働者は教育水準 x ≧0 を得ることができ、企業は各労働者の x を観察できるとする。また、能力の高い労働者の教育コストは x 、能力の低い労働者の教育コストは 4x とする。教育水準は労働者の生産性に影響は与えず、労働者は賃金から教育コストを除いた利得を最大化する。

このとき、以下の問いに答えよ。

（1） 企業が各労働者の生産性についての情報を全く得ない場合の賃金を求めよ。
（2） 各企業が「 x が x* より高い場合には4の賃金を、 x* より低い場合には 2の賃金を支払う」と仮定する。このとき、能力の高い労働者が4の賃金を、能力の低い労働者が2の賃金を受け取るような x*の下限及び上限を求めよ。
（3）（2）で求めた x* において、①

企業は、なぜ労働者の能力を直接観察することが不可能であるにも関わらず、知ることができるのか述べよ。

②

企業が労働者の能力を知るためには、なぜ x* は低すぎても高すぎてもな
らないのか、簡潔に説明せよ。

（4）

x が（2）で求めた x* の上限に近い場合、（1）の場合と比較して、企業及び能力の高い労働者のいずれの期待利得も高くならないことを示せ。
（5） 能力の高い労働者の教育コストと低い労働者の教育コストが同じ ax である場合、企業は労働者の能力を推し量ることができるか簡潔に議論せよ。

‒ 15 ‒

財政学
次のⅠ～Ⅳに全て答えよ。

Ⅰ 日本では、人口動態の変化を踏まえて、年金、医療、介護に関連する社会保障給付の伸びを抑制するような政策的な取組が必要と考えられている。その理由について説明せよ。

Ⅱ 公的年金制度では、これまで少しずつ年金保険料が引き上げられてきたが、引き上げは2017年にいったん終了し、その後は、基本的に給付の調整のみで年金財政を維持していくことになっている。給付の調整のために導入された「マクロ経済スライド」という仕組みについて説明し、なぜそれが年金給付の抑制の仕組みとなるかについて述べよ。

Ⅲ 医療保険では、医療費が発生した時に、自己負担を例えば３割とすることで、負担が軽減され、安心して病気に備えられる仕組みが整えられている。しかし、この仕組みが、モラルハザード問題を生み、過剰な医療資源の利用につながっていると指摘されている。特に、毎月の医療費が一定額を超えると超過分の医療費の自己負担が最大でも１％となる「高額療養費制度」は、その問題を引き起こしやすいことが指摘されている。モラルハザード問題とは何かを説明し、その問題が深刻と考えられる「高額療養費制度」のあり方について、改善案を考え、述べよ。

Ⅳ 国民健康保険では、区市町村などの基礎自治体が担ってきた保険者の役割を、2018年度からは都道府県が担っていくという改革が行われた。保険の考
え方に基づくと、このような制度変更はメリットがあると考えられる。しかし、これまで基礎自治体が保険者として担ってきた役割のメリットが失われてしまうなど、デメリットもあると考えられる。
 今後、介護保険において同様の改革を行う場合のメリットとデメリットをそれぞれ整理し、デメリットを小さくするような対応策を考えた上で、改革を行うことの是非について、あなたの考えを述べよ。
‒ 16 ‒

公共政策
次の【問１】、【問２】に答えよ。

【問１】
次の（1）～（4）の語句について、国内外の具体的な事例を示しつつ、それぞれ10行程度で説明せよ。

（1） レントシーキング（rent seeking ）（2） ハイリスクストラテジー（high risk strategy ）とポピュレーションストラテジー（population strategy ）（3） ランダム化比較試験（4） 統計的差別【問2】
政策実施における第一線職員とその行動様式について、生活保護等のサービス給付政策を具体例に挙げながら論ぜよ。なお、下記の①～⑤の五つの語句を必ず使用し、最初に使用した際にその語句を□で囲むこと。

①第一線官僚制②裁量③ジレンマ状況④行政ルールのパラドックス⑤クリーミング‒ 17 ‒