令和６年度 中小企業デジタル導入加速化補助金公募要領
１．事業目的コロナ禍により経営環境が悪化する県内中小企業者等が、生産性向上や売上拡大などに向けて、デジタル技術を導入する場合の経費の一部、または、自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施する場合の経費の一部を補助することにより、県内産業へのデジタル導入の促進を図り、もって県内産業の競争力の維持・拡大に資することを目的とする。
２．交付対象事業
自社の経営課題解決のためにデジタル技術を活用・導入しようとする者が、業務を分析し、課題を整理したうえで、デジタル導入を行う事業とする。
３．間接補助事業区分、対象経費、間接補助率等
事業区分、対象経費、補助率、補助額：補助金交付要領（別表）のとおり
１社当たりの助成期間：最長 2025 年 1 月 31 日まで※ 交付決定後、助成期間内に、発注・契約、納品・検収、支払、効果検証、実績報告を完了すること。
※ 補助事業完了日までに、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施している SECURITY
ACTION の 1 段階目または 2 段階目（一つ星または二つ星）を宣言し、宣言事業者として登録されていること（宣言事業者を証するために、実績報告書に、SECURITY ACTION の自己宣言 IDが確認できる書類を添えて提出する必要があります）。
※ 本補助事業は、事業予算の範囲内で終了する場合があります。
４．応募方法（1）次の書類を、正本１通提出してください。また、全ての書類を PDF 形式で電子媒体（ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ）にファイル保存して、郵送又は宅配便にて提出してください。持参による提出は受け付けません。なお、提出された書類および電子媒体は返却いたしません。また、電子メールの添付による提出も無効となります。
【提出部数】
正本１通、電子媒体（ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ）1 部【提出書類】

提出書類
アイウ（数字・記号は半角、漢字は全角）（様式 1）中小企業デジタル導入加速化補助金交付申請書及び誓約書（別記様式）補助事業計画書（※）
会社パンフレットなどの会社概要が分る資料
直近２期分の決算書

エ

ファイル名

01-申請書・計画書

02-会社概要＊個人の場合は青色申告書の写し（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費

03-決算書内訳書、個別注記表）
オ

法人の登記事項証明書又は定款の写し

04-登記事項証明書・定款

カキク

島根県税に係る納税証明書（一般用、全税目の未納の徴収金がないことの証明）
事業費積算の根拠となる発注先からの見積書及び同一条件の相見積書導入するシステム及び事業計画全体が分かる提案書

05-納税証明書
06-見積書・相見積書
07-提案書※ 提出書類の用紙サイズは、原則として日本産業規格 A4 判の片面印刷とする。
※ PDF ファイルに保存する場合のファイル名は、上記の表（ファイル名のとおりとする。
※ 上記【提出書類】ア・イについては、島根県中小企業団体中央会 HP よりダウンロード可。
http://www.crosstalk.or.jp/r6digital_innovation.html（２）交付申請期間
一次締切：令和６年６月２８日（金）１７：００

必着二次締切：令和６年７月２６日（金）１７：００

必着

三次締切：令和６年８月３０日（金）１７：００

必着※ 本補助事業は、事業予算の範囲内で終了する場合があります。下記にお問い合わせ下さい。
（お問い合わせ先）
島根県中小企業団体中央会
島根県産業振興課（３）提出先連携支援課

TEL：0852-21-4809

FAX：0852-26-5686

産業デジタル推進室

TEL：0852-22-6220

FAX：0852-22-5638〒690-0886

島根県松江市母衣町 55-4

島根県中小企業団体中央会※郵送又は宅配便（持参・メール提出不可）（４）スケジュール

公募→交付申請→審査→交付決定→補助事業開始（発注・契約）

５．応募者の資格
本間接補助金の交付対象者は、県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154号）第２条に定める中小企業者および中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に定める中小企業等協同組合であって、事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者。
ただし、次のいずれかに該当する者は除く。
(1) 総務省の定める日本標準産業分類にて農業、林業、漁業のいずれかを営む者(2) みなし大企業(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者(4) 補助金交付要綱別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれかに該当する者(5) 島根県税の未納の徴収金がある者
６．交付決定をうけた補助事業者の責務(1) SECURITY ACTION の自己宣言
本補助事業の交付決定を受けた補助事業者は、補助事業完了日までに、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施している SECURITY ACTION の 1 段階目または 2 段階目（一つ星または二つ星）を宣言し、宣言事業者として登録されていなければならない。なお、宣言事業者を証するために、実績報告書に、SECURITY ACTION の自己宣言 ID が確認できる書類を添えて提出しなければならない。

(2) 広報活動への協力
交付決定を受けた助成事業者は、事務局から指示があった場合、助成事業の成果公開や取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力していただきます（具体的な内容はホームページへの掲載、視察受入れ、セミナーでの取組内容紹介等を予定しています。）。
その際、成果公表用の資料作成や、事務局による成果に関する調査にご協力いただきます。
７．県主催 DX セミナー等のイベントへの積極的な参加
島根県では、県内中小企業のデジタル化、DX 推進を目的に、デジタル技術の活用や社内人材の育成を目的としたセミナー等のイベントを実施していますので、本補助事業の交付決定を受けた補助事業者は積極的な参加をお願いします。

８．申請書記載個人情報の共同利用
島根県中小企業団体中央会は、以下のとおり利用目的の達成に必要な範囲内において共同利用者との間で共同利用する場合があります。共同利用の実施にあたっては、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関係法令等を遵守して、個人情報を取り扱います。
(1) 共同利用する個人データの項目
中小企業デジタル導入加速化補助金交付申請書に記載をされた情報（事業担当者の職名、氏名、電話番号、メールアドレス）(2) 共同利用者の範囲
島根県(3) 個人情報を利用する目的
島根県が県内企業の DX 推進のために実施する事業の情報提供、営業活動（セミナー、イベント等の案内）のため(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称
・島根県中小企業団体中央会・代表者及び住所についてはこちらをご参照ください。
https://www.crosstalk.or.jp/gaiyou.html

（別表）補助事業区分、対象経費、補助率等
事業区分
対象経費項目 内容
補助率
ハード事業①システム構 システム等の開発に要する委 1/3 以内
築費
託費、購入費、導入支援費、専門家委託費②機器等整備 機器等の購入費、設置費、導費
入支援費③システム運 クラウドサービス利用費、導用関連費
入支援費、修繕費、専門家委
託費④セキュリテ セキュリティ対策システムおィ対策関連費 よび機器等の購入費、クラウドサービス利用費、設置費、導入支援費⑤その他の経 中央会が実施に必要と認める費
経費
ソフト事業⑥デジタル導 謝金、旅費、委託費、会場使 1/2 以内
入後活用経費 用料、教材費、研修参加費、印刷製本費、その他、中央会が実施に必要と認める経費

補助額
上限：1,500 千円
下限：150 千円※

補助事業で行うデジタル導入は、発注先から提出を受けた「提案書」に基づく内容のものであること。
（申請時に発注先からの「提案書」「複数社の見積書」等の提出が必要）

1.

ハード事業のみの申請、ハード事業及びソフト事業両方の申請が可能であるが、ソフト事業のみ申請することはできない。ソフト事業はハード事業により導入したシステムの利活用を目的としたシステム導入後の利用者向け研修会、講習会等を対象とする

2.

ハード事業によるシステム等導入後、補助事業年度終了後の翌年度に１回、導入の効果・課題等を報告すること。

3.

機器等整備費により整備する機器の数は、導入するシステムに必要となる最小限度の数量を限度とする。

4.

機器等整備費により整備する機器に、複数年の無償保証、保守パック等が標準保証として提供される場
合は、当該保証を機器本体に含めて補助金の交付対象とする。

5.

セキュリティ対策関連費により整備する機器およびサービス等は、下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費のみを補助金の交付対象とする。
(1)統合型アプライアンス（統合脅威管理システム：UTM 等）(2)ネットワーク脅威対策製品（不正侵入検知・防御システム：IDS、IPS 等）※ 標的型サイバー攻撃、ランサムウェアなどのサイバー攻撃対策（不正接続防止）製品も含む(3)エンドポイントセキュリティ製品 （EDR：Endpoint Detection and Response）※

セキュリティ対策ソフト、アンチウイルス製品のような EPP に該当するものは不可。但し、製品の一部に EPP の機能を備えるものは可。

(4)システムセキュリティ・ＩＴ資産管理製品
6.

（アクセスログ管理等）

上記に関する経費について、次の経費は補助金の交付の対象としない。

(1)稼働に必要不可欠となる付随のソフトウェア（オプション）のみの導入経費(2)システムの保守・管理を主たる目的とした経費（機能拡張・拡充、トラブル対処、ＳＥＯ施策、ヘルプデスク、運用保守などのサービス関連経費等を含む）(3)施設の増改築及び不動産の取得に当たる経費(4)広報を主たる目的とした経費（自社ホームページ制作およびリニューアルを含む）(5)事務所等に係る賃料、借料、損料、保証金、敷金、仲介手数料及び光熱水費(6)役員、従業員等の直接人件費(7)商品の仕入れに係る経費(8)電話代、インターネット利用料金等の通信費（システム運用関連費に含まれる附帯経費を除く）(9)収入印紙及び振込等手数料（代引手数料を含む。
）(10)事務用品等の消耗品費、雑誌購読料、新聞代及び団体等の会費(11)飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用(12)自動車等車両の購入費、修理費及び車検費用(13)税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用(14)公租公課（消費税及び地方消費税等）(15)各種保険料，借入金等の支払利息及び遅延損害金(16)補助金事業計画書等の書類作成及び送付に係る費用(17)汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、Wi-Fi 設備、デジタル複合機など）に係る経費(18)単なるシステムの更新、既設システム（パソコン、プリンタ等の機器含む）の買い替えに係る経費(19)中古品（一度使用されたもの若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。
）の購入に係る経費(20)設置場所の整備工事又は基礎工事（既設機器の撤去および廃棄処分、解体工事、足場組立などを含む）(21)諸経費、その他経費等の使途不明な経費(22)上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費7.

算出された交付額に千円未満が生じた場合は切り捨てるものとする。