木津川市教育委員会会議録
平成２９年第４回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成２９年４月２６日（水） 午前１０時００分から午前１１時５０分まで○場 所：木津川市役所 ３階 ３－１、４会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、加藤理事、遠藤理事、大西教育次長兼学校教育課長、島川担当課長、大溝社会教育課長、肥後文化財保護課長
会議に先立ち４月１日付人事異動により着任した教育委員会事務局職員の紹介を行った。
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
教育長が、平成２９年第３回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《議案第１２号 木津川市立幼稚園条例施行規則の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市立幼稚園利用者負担額について、「子ども・子育て支援法施行令」の改正に伴い、保護者の負担軽減を図ることとし、所要の改正を行うもの。
政令の改正に則して、本市規則において非課税世帯の第２子を無償、所得割課税額７７，１００円以下のひとり親世帯等の第１子を３，０００円とするものである。
規則附則において、この改正は平成２９年４月１日より適用するものである。
【質疑応答】
委員：保育園についても同様に負担軽減が図られるのか。

事務

局：お見込みのとおり。

教

育長：市の減収はどれくらいか。

事務

局：平成２８年度の課税状況では、非課税世帯の第２子が１３名で２３４，０００円、ひとり親世帯等で対象者は１名で６，０００円、合計で1

２４０，０００円の減収見込みである。
【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第１３号 木津川市特定教育・保育施設に係る教育標準時間認定における利用者負担額に関する規則の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
特定教育・保育施設に係る教育標準時間認定における利用者負担額について、「子ども・子育て支援法施行令」の改正に伴い、保護者の負担軽減を図ることとし、所要の改正を行う
もの。
政令の改正に則して、本市規則において別表Ｂ２階層の非課税世帯の第２子を無償、Ｃ１階層の所得割課税額７７，１００円以下のひとり親世帯等の第１子を３，０００円、Ｃ２階層の所得割課税額７７，１００円以下の世帯等の第１子を１４，１００円、第２子を７，０５０円とするものである。
規則附則において、この改正は平成２９年４月１日より適用するものである。
【質疑応答】
教

育長：特定教育施設とは、何を指しているのか。

事

務局：木津川市では認定こども園が該当する。

事

務局：新制度に移行した私立幼稚園があれば対象になるが、現在は無い。
今年度から市内の民間保育園全てが認定こども園化されており、数名が幼稚園部分の１号認定で受け入れられているので、その世帯についてはこの改正が適用される。

事

務局：平成２８年度の課税状況では、Ｂ２階層とＣ２階層の７名が該当する。
Ｂ２階層が２名で３６，０００円、Ｃ２階層の第１子が３名で７２，０００円、同階層の第２子が２名で２４，０００円、合計で１３２，０００円の施設型給付費を支出見込みである。

委事員：市立保育園は、将来的に認定こども園に移行するのか。
務局：子ども・子育て新制度の基で、市立保育園の民営化と認定こども園化の計画策定を進めている。
その中で幼稚園の無い加茂地域と山城地域の市立保育園をまず認定こども園化し、幼稚園ニーズを把握し、市立幼稚園の今後の方向を検討していく計画である。
2

委員：民営化より先に認定こども園化を進めるということか。

事

務局：民営化することは私立幼稚園ということになる。

教育長：保育園の場合は、公立と私立で保育料に差はないが、幼稚園については、公立と私立の間で大きな差異がある。今後、検討が進んだ段階でご意見を伺わせていただく。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
４．教育長報告（平成２９年３月３０日～平成２９年４月２６日）（１）教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について、詳細の説明があった。
・３月末から退職者及び転出者の辞令交付、４月３日に新規採用者並びに部内異動者の辞令交付を行った。また、教職員新規採用者は２０名であった。
・４月７日は委員の皆様にも御出席いただいた各小学校の入学式であった。
京都府都市教育長協議会でも議論したが、卒業式へ晴れ着で出席する者が南部地域で非常に多い。亀岡以北では、次の中学校の制服で出席する伝統があるとの事であった。
卒業式、入学式は教育課程上の学校行事であるので、華美にならないように学校とＰＴＡとで議論いただく様、学校現場へ投げかけていく。
同日、午後からのライオンズクラブ来訪は、相楽台小学校の６年生児童が平和ポスターの日本代表に選考された報告であった。
・１０日は、中学校及び府立高校の入学式、１１日は幼稚園の入園式であった。
・１３日は、小中学校学力充実向上推進会議が開催された。各学校の中堅教員により昨年度から実施している。中学校区単位で小中連携を含めた学力向上推進会議を行っている。
・２２日は、文化協会と国際交流協会の総会が開催された。
・２４日からは、４班体制で登校ボランティアの方へのあいさつを行った。
５．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）平成２９年第１回木津川市議会定例会会派代表質問、一般質問及び答弁について事務局が、４会派による会派代表質問及び６名の議員による一般質問及び答弁について資料に基づき報告した。
【質疑応答】
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委事

員：保護者負担に係わり、修学旅行費がここ数年間値上がり等してないか。
務局：修学旅行費は、各学校が行き先を決めて旅行会社数社から見積を徴取し、負担軽減を図っているが、平成２６年の遠距離バス事故による法改正により、バス代が値上がりしている。
対応策として、これまで１年間で修学旅行費を積み立てていたものを２年間にする等して、一時的に保護者負担が過重にならないような対策を各学校が講じている。

委員：就学支援制度対象外の保護者も負担が増えてきている。修学旅行補助金の再制度化についての考えはどうか。

教

育長：修学旅行費補助金については、事業仕分け等において、子ども達の将来のために力をつけていく施策に転換すべきといった意見や議会等での議論を経て廃止することを決定した。
修学旅行費補助金の財源を充て、電子黒板などのＩＣＴ機器を整備してきている。
国の施策として整備されるべき事項であると考える。

委

員：低所得者層については手厚いが、その少し上の階層も苦しいのは事実である。教育長が言われるように市町村で全てを賄うことは無理があるので国等への要望は重要と考える。

教

育長：準要保護世帯が増加傾向にあり、全体の１５パーセント程度を占めている。
数年前に税財源が国から地方自治体に権限移譲され、準要保護世帯に係わる補助金が交付税措置となった。それを再度、補助金制度とし充実するよう都市教育長協議会から国に対して要望をしている。

委員：府が創設される「暫定登録文化財」制度を本市が活用するために、新たに規則等の整備は必要か。

事務局：府の要綱がまだ出ていないが、市の規則等の整備が必要なものではない。

教

育長：府が暫定文化財として指定して、保存等に係わる費用を補助していく制度である。
国や府の指定文化財となると手続きや調査研究などに非常に期間を要するが、府が暫定文化財という新たな概念を設けるので、市はその制度を利用していく。

（３）平成２８年度木津川市指定文化財の指定について事務局が、資料に基づき平成２８年度に歴史資料として新たに指定した鹿背山焼陶磁器資料について報告した。
木津川市文化財保護審議会より答申を得て、市文化財歴史資料として木津川市所蔵の鹿背山焼陶磁器資料２４９点を指定したもの。
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（４）大坂城残念石保存を求める要望書について事務局が、木津川市内観光ボランティアガイド団体 一同より提出された要望書について報告した。
赤田川樋門改修工事に伴う府道天理加茂木津線付替道路工事に関し、現在露出している１５個の残念石の保存を要望するもの。
また、残念石公園整備や大坂城再建の総指揮を執った藤堂高虎の説明板や石切り場であった大野山についての表記を求めるもの。
教育長が次のとおり補足説明を行った。
〔説明〕
付替道路に係わっては、国土交通省及び京都府の工事計画があり、この道路に関しては加茂町時代からの切実な要望であるので、国や府の動向を踏まえながら残念石の保存要望をしていきたいと考えている。
市内部の関係課で協議を進めており、一定の段階で詳しくご説明する。
【質疑応答】
委事

員：石の所有者は誰になるのか。
務委事

局：落し物である。落とし主がいないので土地所有者に権利がある。
員：大きさはどれ位か。

務

局：１０ｔクラスとその半分位のものがある。１ｍ×１ｍ×３ｍ位と１ｍ×１ｍ×１ｍ位である。

（５）教科用図書採択について教育長が４月２５日に開催された教科用図書採択地区協議会の報告を行った。
〔説明〕
来年度から教科化される小学校道徳の教科用図書について、今年度の図書採択に係わり、調査員５名を選定中である。
今後のスケジュールとしては、５月下旬から７月上旬にかけて調査員により図書の調査・研究を行う。
７月中旬から下旬にかけて採択地区協議会を開催し、８月の教育委員会定例会で教科用図書の採択を行うこととなる。
【質疑応答】
委
教員：道徳だけを先に採択するのか。
育長：道徳が先行して小学校の他の教科が３０年度、中学校が３１年度に採択することとなる。
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（６）最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（７）次回教育委員会日程について
次回委員会は、平成２９年５月２９日（月）午後１時３０分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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