平成１７年第１回藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成１７年３月１５日（火曜日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程 第２号
平成１７年３月１５日（火曜日）午前１０時開議第１ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（２３人）
１番

安 田

肇 君

２番

橋 本 新 一 君

３番

串 田

武 君

４番

湯 井 廣 志 君

５番

斉 藤 千枝子 君

６番

三 好 徹 明 君

７番

反 町

清 君

８番

佐 藤

９番

茂 木 光 雄 君

１０番

松 本 啓太郎 君

１１番

片 山 喜 博 君

１２番

冬 木 一 俊 君

１４番

神 田 省 明 君

１５番

木 村 喜 徳 君

１６番

針 谷 賢 一 君

１７番

青 栁 正 敏 君

１８番

坂 本 忠 幸 君

１９番

塩 原 吉 三 君

２０番

清 水 保 三 君

２１番

隅田川 徳 一 君

２２番

大 戸 敏 子 君

２３番

吉 田 達 哉 君

２４番

久 保 信 夫 君

淳 君

欠席議員 なし―――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市
収

入

長

新 井 利 明 君

助

役

堀 越

教

清 君

育

役

関 口

敏 君

長

針 谷

章 君

企 画 部 長茂 木 政 美 君

総 務 部 長金 井 秀 樹 君

市民環境部長有 我 亘 弘 君

健康福祉部長吉 澤 冬 充 君

経 済 部 長荻 野 廣 男 君

都市建設部長須 川 良 一 君

上下水道部長三 木

教 育 部 長

水 越

篤 君

清 君

監 査 委 員齋 藤 稔 一 君
事 務 局 長―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事 務 局 長高 橋

寛

課 長 補 佐 兼
山 形 常 雄議 事 係 長

参事兼議事課長田 島均

午前１０時開議議長（佐藤 淳君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
第１ 一般質問議長（佐藤 淳君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
平成１７年第１回市議会定例会一般質問順位表（３月定例会）順位 質 問 者

１

質

問

の

件

木村 喜徳 １．経費削減について

名

質

問

の

要

２

長

関係部長

①補助金の目的について

市②減額について関係部長

湯井 廣志 １．管理職の任用・降格制度に ①管理職選任のあり方
ついて

答 弁 者

①人件費削減についてどのよう 市に考えているか

２．補助金について旨②管理職降格人事

市

長

長

関係部長

③職員管理
２．国民健康保険の改善対策及 ①医療費通知
び年金事務について市

長②高齢者高額医療費償還払い制 関係部長
度
③年金事務サービス④国民健康保険証カード⑤国保３％推進運動

３．雇用対策について①雇用不安の解消対策

市②女性労働者施策

関係部長③市内労働者の要望

長順位 質 問 者

３

質

問

の

件

名

茂木 光雄 １．行財政改革について

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①経費削減諸策の限界点と収入 市

長

増対策への諮問委員会の設立 関係部長について
２．ゆとり教育の見直しについ ①授業時間の確保のための取り 教 育 長て組みと内容に関する指導について

３．学校の安全について①現状と地区の協力体制につい 教 育 長
て

４

安田

肇 １．道の駅ららん藤岡について ①花の交流館運営委託料につい 市
て

長

関係部長

②各施設のテナント料について
２．鬼石町との合併について５

三好 徹明 １．要望事業について①基本方針（ビジョン）

市

長②公の施設の借地料について

関係部長①要望事業の現状について

市

長②要望事業の取り扱いについて 関係部長
③要望事業の優先順位について

６

清水 保三 １．福祉医療について①小学校卒業までの医療費の助 関係部長
成について

２．産業廃棄物最終処分場につ ①設置について

市

長

いて

７

串田

武 １．生活排水対策について①浄化槽からの放流先である小 関係部長
水路、側溝の清掃について、行政側の取り組み姿勢の考え方を伺いたい。

順位 質 問 者

質

問

の

件

名

２．道路管理について

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①学童通学路の安全対策上支障 関係部長ありと思われる道路整備について、実態調査を実施すべきだと思うが考えを伺いたい。
②公共施設利用者の駐車場不足
による施設周辺路上駐車対策について、どのような対応策を考えているのか。
③道路維持事業の中で、管理上環境美化について、どのような考えでいるのか。

８

大戸 敏子 １．藤岡市の教育対策について ①「ゆとり教育と学力向上」に 教 育 長
ついて藤岡市はどのように考え、対策を講じてきたか、又他市の動向について②「ゆとり教育と学力向上」との取り組みについて、今後の方針。

９

斉藤千枝子 １．介護保険制度について①改正案の内容について市

長②地域密着型のサービスについ 関係部長て
③新予防給付、（仮称）地域支
援事業について
２．産業廃棄物最終処分場につ ①事前協議規程に基づく手続き 市
いての流れについて②市の対応について長

関係部長

順位 質 問 者

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

１０ 吉田 達哉 １．学校等教育施設整備につい ①施設の改修について
て

答 弁 者

市

長

②耐震診断について

教 育 長③防犯設備について関係部長

２．教職員の危機管理について ①意識改革について

市

長②取り組みと今後の方針につい 教 育 長て関係部長

１１ 橋本 新一 １．藤岡中央高校新設に伴う諸 ①市内中学校からの入学希望者 市問題について

数について

長

教 育 長

②農業振興地域の整備に関する 関係部長
法律の関連について
２．森林政策について①森林保全整備について市

長②林業経営支援について

関係部長―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（佐藤 淳君） 初めに、木村喜徳君の質問を行います。木村喜徳君の登壇を願います。
（１５番 木村喜徳君登壇）

１ ５ 番（木村喜徳君） 議長より登壇の許可を得ましたので、質問をいたします。
人件費について。１点目、合併後の職員、臨時職員、嘱託員の合計数。２点目、職員、
市四役、議員の総支給額。３点目、課長以上の役職人数とその給与額。４点目、１０年計
画での職員削減数とその効果。
補助金の削減について。１点目、補助金の目的について。２点目、平成１５年度、平成
１６年度、平成１７年度の削減実績。３点目、５％カット団体数の状況。
以上を質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 総務部長。
（総務部長 金井秀樹君登壇）

総務部長（金井秀樹君） お答えいたします。
合併後の職員数につきましては、藤岡市が４２５人、鬼石町病院職員を含めて鬼石町が１７８人、計６０３人。藤岡市では嘱託職員１１８人、臨時職員では７７人を見込んでおります。また、給与総額につきましては、一般職で藤岡市２７億３０２万３，０００円、

鬼石町１０億７，５００万７，０００円、計３７億７，８０３万円でございます。次に、特別職、四役は５，０９７万６，０００円、議員報酬額等につきましては藤岡市１億５，
７３３万５，０００円、鬼石町４，３２０万円でございます。合計４０億２，９５４万１，
０００円を見込んでおります。次に、課長以上の職員数につきましては、藤岡市５８人、鬼石町１５人の計７３人。給与額につきましては、計５億７，１７７万５，０００円を見込んでいるところであります。また、今後１０年間の職員数と給与額の削減につきまして
は、合併後１０年間で１００人の削減を図った場合、給与総額につきましては積み上げの概算で約４０億５，５７０万円の削減効果が見込まれると思います。
次に、補助金の目的についてでございますが、地方自治法第２３２条の２では、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助することができると規定されております。藤岡市では、補助金等交付の適正な管理を図るため、藤岡市補助金等に関する規則を定めております。この規則第２条において、補助金等とは藤岡市が市以外のものに交付する補助金、交付金、利子補給及び寄附金等であって、相当の反対給付を受けない給付金としています。また第３条においては、交付の原則について、補助金等はその対象となる事務または事業が真に市民福祉増進のための事業であって、補助事業が補助金の交付に適当であると認められるものに限り交付することとしています。一般的にも補助金とは、特定の事業や研究を行うものに対し、その事業や研究の育成、助成をするために、あるいは一定の事業、行為等の保護奨励のために公益上必要があると認めた場合に交付する経費といわれております。
次に、補助金の削減についてお答えいたします。市では、単独で給付している補助金等のうち、給付先である団体等の運営費として利用される補助金を対象に、各年原則５％の減額を行う方針を立て、
平成１５年度当初予算から３カ年にわたり実施してまいりました。
５％という率は、団体の活動に大きな支障が出ない率と考え設定いたしましたが、補助金の給付を受ける団体においては、市の厳しい財政事情をご理解いただき、事業の見直しや運営のやりくりにご努力いただいたものと大変感謝いたしております。各年度の実績を調査いたしましたところ、平成１５年度は補助金５３４万円、交付金１，９６９万８，０００円、合計２，５０３万８，０００円。平成１６年度は補助金６００万７，０００円、交付金３７９万８，０００円、計９０８万５，０００円。平成１７年度は補助金７９３万９，０００円、交付金１，１７８万円、合計１，９７１万９，０００円。３カ年にわたり対象となった補助金は１０８件、削減額５，４５６万２，０００円となりました。また、１０８件の削減内容でございますが、廃止された補助金等１７件、毎年５％以上カットしたもの３１件、毎年５％おおむねカットしたもの５２件、毎年５％カットできなかったもの６
件、すべてカットできなかったものが２件ございました。

以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 木村喜徳君。

１ ５ 番（木村喜徳君） ２回目でございますので、自席より質問いたします。
まず、人件費の削減についてですけれども、１点目、市四役の報酬額については、どのように考えているか。２点目、合併後の議員の歳費と定数について考えはあるか。３点目、民間で実施されているような役職定年制度導入については考えがあるか。
補助金削減についてです。１点目、目標としていた１５％がカットできなかった理由。
２点目、合併後の鬼石町についてはどう対処するのか。
以上、質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 総務部長。

総務部長（金井秀樹君） お答えいたします。
四役の報酬額につきましては、平成６年４月に特別職報酬等審議会の答申により引き上げがなされて以来、据え置かれておりましたが、平成１６年度より四役による申し出により引き下げられたものでございます。引き下げ後の額につきましては、平成６年の引き上
げ前の水準を下回るもので、行財政改革、経費の節減に対する特別職の取り組みのあらわ
れであると考えております。減額後の額につきましては、他市に比較して平均を下回るものでございますが、今後とも社会情勢、経済情勢を考慮しながら検討してまいりたいと考
えております。
また、議員歳費と定数についてでありますが、報酬については平成６年の特別職報酬等審議会において、四役の給料額とあわせて審議され、その答申により現在に至っております。合併に伴います報酬額につきましては、法定協議会の中で藤岡市、鬼石町の議員それぞれの報酬額とすることとされております。また、議員定数につきましては、合併後最初に行われる一般選挙から法定上限数の３０人以内とすることとされておりますが、地理的条件や歴史的経緯等も勘案し、同規模の自治体等を参考にしながら市議会とも相談させていただき、しかるべき対応を考えていかなければならないと考えております。
次に、役職定年制でございますが、実際の定年前に役職による一定の年齢で定められた職を離れるものでありますが、役職者の高齢化を防ぎ、組織の活性化を図るという点で効果があると思われますが、一律の年齢で区切った場合、その役職を離れて以後の、本人の勤労意欲を失わせかねないという問題や職種、格付等の問題もあり、定年制として現在６０歳が定められておりますので、役職定年制の導入については検討しておりませんが、今後国家公務員の動向等を注視してまいりたいと考えております。
次に、一連の行財政改革で市が単独で給付している補助金のうち、給付先である団体の運営費として利用されているものや、事業費であっても事業の見直しの可能性が想定されるものを対象にしております。したがいまして、事業の見直しが困難だったものなどは原則どおりのカットはできませんでしたが、予算ヒアリング時点で内容を精査し、決定しておりますので、この点はご理解をいただきたいと思います。
また、鬼石町における補助金等の交付状況でございますが、平成１７年度の見積り額を見ますと、補助金が７４件、４億７，４００万円が見込まれております。このうち団体等の運営費として利用されている補助金については、合併前でもあり、詳細な内容はわかりませんが、おおむね２７件、２，１００万円が見込まれていると推測されます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 木村喜徳君。

１ ５ 番（木村喜徳君） ３回目の質問をいたします。
当市は、現在行財政改革と合併というものをあわせて進んでいるわけでございますけれ
ども、行財政改革も合併も行き着く答えは同じなのです。要するに行政自体はスリム化していく、そういう目的でやっています。そういうことを考えますと、近年と将来の財政を考えた場合に、合併すると四十億数千万円というのは当初予算の５分の１にも達するのです。これは人件費を積極的に削減し、その方針をきちんと立てて実行していくよりしようがないと思うのです。まず最初に、市四役の報酬とか、議員の歳費とか、定数については
市長が具体的に示し、積極的に議論の場をつくっていく必要があると思うのです。市民が一番気になっているというか、関心を持っているのはこういうことなのです。前橋市長が合併時に、議員の歳費が少し高いのではないかということで問題にされました。新聞も大変にぎわってきたわけです。実際、藤岡市もこういうことをしなければならないと思います。市民はこれを一番知りたがっているのですから、これをきちんとすれば相当多くの市民から支持されます。
また、職員の給与等についても、人勧とは別の次元で上げるとか、下げるとかという議論の場をつくるような環境をきちんと構築していかなければならないと思います。こういった四役の報酬とか、議員の定数、歳費、職員の給与等の減については、行政側が実際のところなかなか触れたがらないのです。庁舎にいる人たちは、聖域という感じでなかなか触れたがらない。それをやはりきちんとやっていくのは、行政の長である市長の責任であるし、務めだと思います。先ほど言いましたように、合併と行財政改革を同時にやっているのだから、この時期にこれをきちんと市長が方向性を出さなければ、こういうチャンス
は二度と来ないような気がします。
そこで、２点目の質問をします。そういうことを突破口にするのには、市長が選挙のときに、市長の報酬について市民との約束はありましたか。２点目、これも合併の話になるのですけれども、合併しますと７万人弱の市になるわけです。先ほどの答弁の中ですと、

約６０３人の職員数になります。これは単純に計算しますと、１人の職員が市民１００人を抱えるという格好になります。この職員数というのは、どうも多過ぎるのではないかと思うのです。余剰の職員を二、三年で私は整理をする必要があると思うのです。その整理の一つの方法といたしまして、現在勧奨退職制度というのがあるようなのですけれども、これとは別に早期希望退職者を募るためには、時限的な条例等で早期希望退職者優遇制度のようなものを設ける考えはないですかということを２点目の質問とします。
補助金の削減についてですけれども、平成１６年度は２５０団体に対して約６億７，６００万円交付しています。この金額が補助金の目的に合った根拠に基づいて交付されて、
公益上役立っているのならいいのですけれども、なかなか全部はきちんと規則に当てはまっていると思われないところがあるのです。ですから、今後、規則に定められた内容をあまり過大解釈せず、規則にのっとり運用していただけるのですかということを質問して、終わります。
議長（佐藤 淳君） 総務部長。

総務部長（金井秀樹君） お答えいたします。
１点目の市長の報酬等に関しての関係でございますが、選挙公報等では市長は触れていませんが、一部の新聞報道などでは報酬に関して触れている部分もございます。
次に、職員の早期退職制度ということでございますが、職員の新陳代謝を促すことにより、人事を刷新し、組織としての事務能力の向上を図るため、退職勧奨制度を現在導入しているところでございます。この内容といたしましては、早期退職者の優遇措置として退職勧奨制度により、年齢及び勤続年数に応じて特別昇給を実施しているものもあります。
また、退職勧奨の優遇措置にあわせて、定年前の早期退職者の優遇措置も実施されております。したがいまして、現在２つの優遇措置を行っておりますので、新たな優遇措置は考
えておりません。
最後に、補助金の関係でございますが、議員のご指摘のように、補助金等の交付につきましては、適正な管理運営に努めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 以上で木村喜徳君の質問を終わります。
次に、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
（４番 湯井廣志君登壇）

４番（湯井廣志君） 議長より登壇のお許しがありましたので、さきに通告いたしました第１回目の質問をさせていただきます。当市の管理職の任用・降格制度、国民健康保険の改善対策及び年金事務、雇用対策について、質問をいたします。
まず最初に、当市の管理職の任用・降格制度の問題でありますが、１回目の質問では職

員の管理職への任用についてお伺いいたします。この件につきましては、私は一昨年６月
議会の一般質問時、また予算・決算特別委員会でも再三にわたり質問しておりますが、一向に改善されない、また改善しようとする努力も気配も感じられませんので、今議会終了
後４月１日付で発令される職員辞令発令前に再度質問させていただきます。当市の管理職の対外への言動、行動には目に余るものがあり、議員及び市民が大変不審に思っているようです。内容につきましては控えさせていただきます。地方自治法、地方公務員法の精神にのっとり、管理職としてふさわしい人材を選任していただきたく、他市でも既に行われている部課長、係長などの管理職の任用については、立候補制をとるべきであるとの考えに基づき質問させていただきます。
公務員が親方日の丸と言われたのは既に昔のことであり、今は国・地方ともに巨額の債務を抱え、近々に財政事情が好転するとは考えられない現状において、優秀な人材の発掘、
また鬼石町との合併により大幅に職員数が増加することへの人件費の対策は、市長自らが真剣に取り組まなければならない課題の一つであろうと考え提言し、市長の所信をお伺いいたします。現在の管理職の任用につきましては、日常の成績等を勘案し任用されておりますが、職員にとっては本意でないこともあろうし、不本意な部署へ任命されることもな
いとは限りません。本人の得意な部署に配属し、十分に手腕を発揮させることが重要であろうと信じます。他市では、既に課長相当職以上のポストに２年以上在籍した者は部長職に、係長相当職以上のポストに３年以上在籍した者は課長職に立候補し、市長自らの面接を経て合格すると昇格に反映させるそうであります。これを昇任のときだけでなく、異動のときにも活用し、運用よろしきを得るならば優秀な管理職を選出できる上、適材適所に配属され、能率も上がり、職員減にもつながると考えます。管理職の任用について、市長の所信をお伺いいたします。
次に、国民健康保険の改善対策及び年金事務サービスについて質問いたします。国民健
康保険制度につきましては、退職者医療制度の導入、老人保健法の一部改正による案分率の是正等、改善措置がとられておりますが、国保の将来に明るい展望が見出せないのが実態であろうと考えます。国保に都道府県の一部負担導入が検討されたことがあるように、国保は新たな危機に直面していると申しても過言ではありません。こうした観点に立ちまして、国保をより少しでも健全化させるために若干の点について質問をいたします。
まず１点目として、
昭和６２年度における国民健康保険の保険者及び国保連合会の指導、監査に関し、厚生省国保課長から各都道府県の民生主管部長宛てに通知された文書の中から選出して質問いたします。それは、指導監査の対象として重要視されることは保険者たる市自体においても万全の措置をすべき問題であると考えるからであります。そこで、医療費通知の充実強化について伺います。医療費通知の実施内容は、保険者間に格差がある

として、全受診世帯に年３回以上通知するよう指導し、通知を受けた被保険者から疑義照会については的確に対応するよう指導することとされております。
当市では２カ月に１回、年計６回医療費通知をされているので大変喜ばしいことでありますが、医療費通知が被保険者の手元へ届くのが半年遅れとなっております。目まぐるしく変わる今の世の中、きのうのことも忘れてしまうような時代に、半年前の通知が届いてもほとんどの人は覚えていないでしょう。この医療費通知をもっと短期間で発送できないものかお伺いいたします。
また、この通知に疑義ありとして照会された事例はあったのかなかったのか。あったとす
ればどのように対応されたのか、実態についてお知らせ願います。
２点目でありますが、高齢者高額医療費償還払い制度についてお伺いいたします。高齢者を対象に医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、超過分が払い戻される高額医療費
償還払い制度で、未償還で時効となるものが全国でかなりの件数、金額になるといわれております。当市の実態をお示し願いたい。また、この制度を全く知らないという市民もおりますが、当市のこの制度に対する周知方法、未申請の方に対する対応についてお示し願いたい。
続きまして、年金事務サービスについて１点だけ質問をいたします。現在、年金には厚生年金、共済年金、国民年金等がありますが、だんなさんがお亡くなりになった場合には、奥さんまたは１８歳未満のお子様には遺族年金、未支給年金が支払われるわけであります
が、市より死亡届が最寄りの社会保険事務所に送られますが、社会保険事務所というところは取るものはきちんと取るが、支払う場合は申請をしない限り一切支払わない。未支給年金も死亡日が月１日でも入ればその月分がいただけるのに、申請しなければくれない。
このように実際にもらえるものがほとんどと言っていいほどもらい損ねている。葬儀費も同じでございます。国民年金の場合は、市町村で対応できますが、当市勤労者の９割が加入している厚生年金加入者の場合は、国民年金のような対応はできない。本来は社会保険庁が見直すべき問題でありますが、国民からかけ離れた甘い体質の社会保険庁では見直す
気などはさらさらない。それならば、当市だけでも市民サービスのために当市の９割が加入している厚生年金加入者に、市民課の死亡届受理後に社会保険事務所へ提出する申請用紙を交付し、提出方法を指導すべきであると考えます。当市で、全国に先駆けこのようなサービスをしていく考えはないのかお伺いいたします。
次に、当市の雇用対策について質問いたします。景気の低迷が長く続き、当県は比較的
雇用状況はよいとされておりますが、中高年者にはまだまだ大変厳しい雇用状況であります。完全失業率も一向に改善されない状態です。失業なき労働移動実現のため、能力開発、職業訓練の充実など、労働雇用の変化に適切な対応を早急にしなければなりません。すべての労働者が安定した雇用を確保するため、労働行政の強化、前進をより現実的にする取り組みを図る必要があります。これを踏まえて雇用創出の具体化を行政は図れるように行
動しなければなりません。中小、地場産業対策として公的支援の充実、さらにはパート労働者、派遣労働者の労働契約にかかわるトラブルへの取り組み、産業中心型施策から勤労者生活者の雇用と生活の安定を最優先した施策を展開し、藤岡市の勤労者や市民の総体的な福祉向上を図らなければなりません。そこで市長に伺います。市長は当市の労働者に対し、雇用不安を解消するためにどのような施策をしてきたのか。また、今後どのような施策をしようとお考えかお伺いいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 総務部長。
（総務部長 金井秀樹君登壇）

総務部長（金井秀樹君） 市長にということでございますが、担当の方から答えさせていただきます。
管理職の任用についてお触れになりましたが、現在のところ試験制度等は導入しておりませんが、登用に当たっての判断基準といたしまして、本人の業績、態度、能力等について総合的な人事評価をもとに、その上で経験年数、年齢等も考慮して選考し実施している
ところであります。一般職はもとより、管理職においては行政運営に当たり、より高い資質が求められるものでありますので、選考に当たっては慎重に検討の上、実施しているところであります。このことにつきましては、国においても公務員制度改革の取り組みが進められているというところであり、従来の勤務年数や年齢による人事配置から、能力本位による適材適所の人事配置ができるような評価の指標の導入も検討されているところであります。市においても、意欲ある職員の登用について試験制度等の導入も考慮しながら検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
議長（佐藤 淳君） 市民環境部長。
（市民環境部長 有我亘弘君登壇）

市民環境部長（有我亘弘君） お答えいたします。
医療費通知につきましては、受診世帯に対して年間６回送付しております。これにつきましては、被保険者が受診した翌月に県国保連合会へ医療機関より診療報酬明細書が送られ、審査後に市町村へ送られてまいります。それをもとに医療機関へ診療報酬を支払うわけですが、市においてもその診療報酬明細書を点検し、誤り等がないか審査いたします。
その中で、誤り等が発見されたものを再び国保連合会へ送付し再審査し、訂正のあったものに対して医療機関へ請求する。このように一つの診療報酬明細書を間違いのないようにし、その後医療費通知を送付しますので、被保険者の手元へ届きますのに約６カ月かかってしまいます。

また、本年度において通知した数は、昨年６月より２カ月ごとに既に５回発送しておりますが、合計約３万５，０００通で、１回に約７，０００通であります。その中に過去においての市民からの問い合わせは３件ありました。その内容は、これだけ医療費を払っているのに高額医療費の払い戻しはどうなっているのか。また、ご自分があるいは家族の方が診療を受けた医療機関を忘れてしまい、お話しすると思い出すような内容の状況です。
被保険者へ通知を早く出し、お知らせすることもサービスの一つでありますが、間違いのないものが一番のサービスだとも思いますので、ご理解のほどをお願いいたします。
また、県内の全市町村が年６回の通知を行い、当市とほぼ同じ状況であります。
次に、高額医療費制度についてでありますが、これは一般老人の被保険者が支払った一部負担金が一定額、個々の実情により異なりますが、それを超えた場合、その超えた額を高額療養費として支給いたします。この制度については、毎年１０月の広報と一緒に毎戸配布しているパンフレットや窓口に置いてあるパンフレットにも掲載されておりますが、該当された方が未申請にならないよう、当該月に個々にはがきを送りお知らせしております。平成１６年３月診療から１２月診療を受けた者で該当した者は約１，５００件で、金額にいたしますと約１億３，８００万円となり、そのうち未申請が１６４件で、約５３５万円であり、全体の１０．７％になります。平成１５年度分は３．２％の１１７件で約４３４万円、平成１４年度では１．３％の４８件で約２７０万円が未支給であります。また、老人医療受給者で高額療養費の制度が始まった平成１４年１０月より平成１６年１１月現在までの状況は、該当件数が７，４５８件で、約４，９００万円が発生し、９７．４％の方が申請により受給され、未支給件数は１９１件で、約１４０万円が未支払いとなり、これは全体の２．６％となっております。これらの時効につきましては２年となっておりま
すが、全員の方が申請し受給されるよう、時効前に再度通知を送り申請を待っております。
次に、年金事務サービスの件ですが、年金を受けていた方が亡くなられたときは、届け出た日から１週間後を目安に、年金受給権者死亡届の提出をお願いしております。また、死亡した方にまだ受け取っていない年金がございますときは、遺族の方にその年金が支払われますので、未支給年金・保険給付請求書を提出いただいております。これらの書類の提出先は亡くなられた方の年金の加入制度によって市区町村、社会保険事務所、共済組合事務局となっております。議員ご提案の届出書や請求書の用紙につきましては、年金窓口に用意してございます。死亡届を受理いたしましたときに配布する死亡届に伴う年金の届
け出についてのチラシの中に、厚生年金などの請求届の用紙があることを明記し、速やかに実施してまいりたいと考えております。なお、今後どのようなサービスができるか検討
したいというふうに思っております。
以上、答弁といたします。

議長（佐藤 淳君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
まず現下の雇用情勢でございますが、１月現在、全国の完全失業者は２９６万人、失業率４．５％で、前年同月に比べ２７万人減、２０カ月連続して減少し、有効求人倍率は０．
９１倍と前年同月に比べ０．１５％上回りました。群馬県の有効求人倍率は１．２５倍、ハローワーク藤岡管内では０．９０倍となっております。月により増減はありますが、全体的に改善傾向にあるというふうに感じております。
藤岡市の雇用対策でございますが、国・県及び経済団体との連携のもとに、雇用の受け
皿づくり、また雇用のミスマッチ解消、雇用セーフネット整備の３つの柱により、施策を実施しております。具体的には、求職者の就業支援、失業者などを雇用した企業への支援、
中小企業の経営基盤強化や販売力強化への支援による既存産業の振興と企業誘致の促進でございます。雇用情勢が厳しい時期に東平井工業団地においては４社の立地が決まり、直接雇用、既存企業との取り引きと新たな雇用、就業機会が見込まれていると期待しております。雇用情勢に明るさは見えてきておりますが、依然厳しい状況であるというふうに感
じております。雇用の安定を図ることは、市政の重要課題であると認識しており、引き続き関係機関との連携によりまして、積極的な企業誘致の展開や産学官連携の推進、既存産業の高度化や地域資源を生かした観光産業、サービス産業の振興など、地域経済の活性化と雇用の確保、安定に取り組み、市民が住み慣れたまちで生活し働けるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（佐藤 淳君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） それでは、２回目ですので自席より質問させていただきます。
当市の管理職の意向を尊重して降格する制度創設について質問いたします。憲法第１５
条、すべての公務員は全体の奉仕者である。憲法では、礼を尽くして従える人たちであるとされている。地方公務員法第３０条では、公共の利益のために勤務し、全力で職務を遂行する。第３１条では、服務の宣誓。第３５条では、職務に専念する義務とある。公務員
はすべての能力をもって職務を遂行しなければならないとうたわれております。市条例でも服務規程がある。このように公務員は明らかに一般の人たちとの違いが示されております。一昨年の６月議会で降格人事はむやみやたらにするものではございませんが、職員本
人の病気やけが、あるいは高齢化社会を迎えて親の介護、妻やだんなの病気の介護等をはじめとした家庭の事情など、さまざまな事情を抱えて仕事をすることで、他の職員に迷惑をかけたり、過重なストレスを感じて辞職しないように、職員の心身の負担軽減と職場の活性化を図るべきであると私は質問いたしましたが、そのときの総務部長の答弁は非常に難しく、どこの自治体でも適用できない、研究したいとの答弁でございました。
私は早速自治省へ行って調査をしてまいりました。自治省では、現在このような問題が全国でもたくさんの自治体で発生している。全国各地で実際に平成１５年度から運用を実施している自治体はたくさんあるとの回答でした。このように自治省で回答しているのに、当市の部長はこの議場で平然と議会に対して適当なことを答弁する。どこの自治体でも適用できない、このような答弁により今役所の中、職員の中では大変なことが起こっているのも理解していない。
さて、ここで質問いたしますが、この制度を創設しないために今月末をもって数名の優秀な部課長は定年年齢を待たずに、それぞれの家庭の事情で役所を去っていく。貴重な人材を何人も失ってしまう。私は、行政のため、本人のためにもなる、こうした降格制度を早急に創設すべきであると考えます。市長の所信をお伺いいたします。
次に、国民健康保険の改善対策の中で、医療費の実態把握と被保険者に対する啓蒙について質問いたします。先ほど１回目の厚生省国保課長通知の続きでございますが、医療費の実態、特に入院医療費について把握分析し、被保険者、国保運営協議委員、市町村議会
議員と関係者の理解を深め、被保険者一人一人が自分の健康は自分で守るように注意を喚起し、啓蒙することとされております。私ども議員といたしましても、国保は大変な状況にあるとの認識は持っています。しかし、十分な実態が知らされないままに理解が十分でない点があるのではないかと理解いたしておりますが、そこで第１点の質問でありますが、国保の運営委員、また我々議員に対し、理解を深めるためにどのような方策を考えているのか、お伺いいたします。また、被保険者である住民に対し、健康の自己管理方策として
どのような対策を講じようとされているのかお伺いいたします。
２点目の質問でありますが、国民健康保険証カードについて伺います。国民健康保険法施行規則が改正され、国民健康保険の保険証は１人１枚のカードとして持つことができる
ようになりました。多くの市町村でカード化が実施されております。おおむね良好であると聞いております。家族の中に病院にかかるものが複数いる場合など、１枚の保険証では不便であることは以前から指摘されておりました。当市でも早急にカード化を実施すべきであると考えます。当市の実施時期をお示しいただきたいと思います。
次に、雇用対策の質問に入ります。１９９９年６月に男女共同参画社会基本法が成立施行され、当市でも女性行動計画が策定されました。現在、当市の雇用者は３万５，０００
人規模であり、そのうちの４割が女性です。女性雇用者のうちの４割、６，０００人がパートなどの非正規労働者として占められております。このような状況の中、企業の雇用管理における制度面での男女均等取り扱いは改善されつつございますが、いまだに慣行、運用面において格差がございます。市長の労働者に対する温かい施策により、ファミリーサ
ポートセンターも設置運営されたことは、当市の女性労働者にとって大変喜ばしいことであり感謝をいたします。今後は、女性労働者の健康管理等、就業環境整備指針の講座開催の推進、また育児・介護休業法推進を図るため、休業中の所得保障として６０％を保障できるよう、当市内の事業者に対し積極的に行政は働きかけるべきであると考えます。そこで質問いたします。市長は、今後、当市の女性労働者に対し、どのような労働施策をしようとお考えか伺いまして、２回目の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 総務部長。

総務部長（金井秀樹君） お答えいたします。
公務員に関する法律等につきましては、議員のご指摘のとおりでございます。市といたしましても、職員が市民の方から勤務態度や応対に対し不信の念を持たれることのないよう、任用後も管理職としての職務を果たせるよう指導、監督をし、資質の向上を図らなければならないと考えております。また、勤務成績の不良による分限処分としての降任も考慮しなければならないものもありますが、平成１５年６月議会で議員からご指摘をいただ
きました降任制度について調査研究をいたしました。内容につきましては、本人の健康状
態、家庭の事情等により与えられた職務の職責を果たせない場合、本人の希望による降任の取り扱いについて、管理職の職務上の過重な負担の軽減を図ることを目的として、職員の希望降任制度について要綱を定めて、平成１７年４月１日より実施することといたしま
した。管理職の人事管理につきましても、資質の向上と公務の効率的運営を図るため、な
お一層の取り組みを進めていきたいと考えております。
以上です。
議長（佐藤 淳君） 市民環境部長。

市民環境部長（有我亘弘君） お答えいたします。
国保会計の状況は、近年の景気の低迷に比例し非常に厳しい状況にあります。平成１６
年度までは基金を取り崩す等で対応しておりますが、今後を考えると苦慮するところでございます。被保険者への医療費負担額は年々増加しており、このことにつきましては国保運営協議会の中でお話をさせていただいております。今後は、周知方法等を検討してまいりたいと考えております。
次に、被保険者の健康管理対策でございますが、国保加入者を対象に人間ドックを実施
し、受診者に助成を行い、健康に対する自覚、健康保持の増進を行っております。平成１
５年度は１４４名の方が申請され、平成１６年度では１５０名の方が申請により受診されました。その中で、自己指導が必要となった方は健康管理課と協力し、今回は５２名の方に指導しております。このほか健康管理課では市民を対象に、健康推進を図るため病気の早期発見、予防のための事業として、各種がん検診、肝炎ウイルス検査、歯周疾患検査等を行い、健康体力づくりの事業、健康教育、健康相談等の啓発を行っております。
次に、国民健康保険証のカード化についてでありますが、平成１３年２月厚生労働省により、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が公布されたことにより、被保険者証がカード様式化されましたが、当分の間は従来の様式との並存が認められております。県
内の状況ですが、県国保連合会に事務局があり、県内市町村で構成されている国保研究協
議会給付委員会で平成１６年６月に国民健康保険被保険者証カード化に伴うワーキンググ
ループを設置し、カードの素材、機能、表記、経費について検討しております。これにより、県下一斉にカード化を進めようという方向で、また県下一斉に行えば経費の面からも安価になりますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、実施時期につきましては、
今後１１市の担当者会議で協議をする予定となっております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） お答えいたします。
女性労働者は年々増加し、雇用全体の４０％を超え、勤続年数も伸びてきております。
その中で、その能力を十分に発揮できる、また男女がともに育児や介護について家族としての役割を果たしながら充実した職業生活を営むことができる雇用環境の整備は重要なものとなってきております。少子化が進行し、経済社会への影響が懸念されておりますが、少子化の背景には仕事と子育ての両立の負担感が増大していることが強く指摘されており、子供を安心して産み育てられる職場づくりが課題となっております。
加えて高齢化に伴い、働きながら介護を担う労働者はますます増大すると見込まれております。
こうした中で、本市では働く人たちの仕事と子育ての両立を支援するため、昨年６月にファミリーサポートセンターをスタートさせ、２月末までに７４件の利用をいただいております。また、平成１５年７月に次世代育成支援対策推進法が成立し、現在藤岡市次世代育成支援地域行動計画の策定作業を進めているところでございます。この計画の基本目標の一つに、働きながら子供を育てている人たちを応援するためというふうにしており、保育、放課後児童保育サービスの充実、仕事と子育ての両立の推進、男性を含めた働き方の見直しと男性の子育て参加の促進、育児中の親の再就職支援、こういったものを掲げ、職業生活と家庭生活の両立に向けた総合的な施策を推進したいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（佐藤 淳君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） ３回目ということで最後の質問をさせていただきます。
２回目の職員降格制度と違った面での降格について質問いたします。当市では、課長とは名ばかりで、課長の職務を十分こなせない課長のいる職場では、係長が苦労して本来課長がすべき仕事までしている部署もあれば、係長が無能なために課長、課員が苦労して本来係長がすべき仕事までしている部署もある。仕事が忙しくなると休んでしまう管理職もいる。毎日勤務時間中に個室でスポーツ新聞を見ている管理職もいる。まだまだ挙げれば切りがない。その反面、朝７時過ぎには毎日出勤し６時半ごろまで、超勤もいただかずに一生懸命仕事をしている職員もいる。公務員は、職階級で給料をいただく、仕事量はあまり関係ない。当市の職員課がすべてを把握して一生懸命努力しているのは理解できますが、なかなか一歩踏み出せない。市長も当然知っているが同じように踏み出せない。社会保険庁の職員や大阪市の職員の甘えのニュースが連日流され、最近は特に公務員の風当たりが強い。おのおのの与えられたポストの仕事もせずに、管理職としての職務を全うできずに高い給与と管理職手当をいただいている管理職がいる。自治省に伺ったところ、全国規模
でこのようなことが発生しているとのことでございました。能力給を早急に始めなければとの見解でもありました。数名だからこのままでいいということになれば、全職員が同じようなことをしても何も言えません。実際、全職員がこんなことで給料をもらえるのならとの考えで、同じような行動をとれば、当市の行政は完全にストップするおそれもございます。そこで質問いたします。先ほど２回目で言った能力のある何人かの部課長が定年前に役所を去っていくのに対し、行政能力の欠如した課長、係長が今までどおり居座り続ける、このような管理職に対し、今後はどのような対処をしていくのか、市長にお伺いいたします。
次に、国保関係の質問に入ります。国保中央会は国保財政充実強化運動として、国保３％推進運動を展開していることは市長もご承知のことと思います。これは保険税の収納率、医療費の削減、保険税を占める保健施設費を各１％以上引き上げて、国保の体質強化を図ろうとする自助努力運動でございます。収納率の向上対策としては、徴収対策の見直し、納税組合の拡大強化、銀行振込の推進、強制徴収の４本の柱から成っております。この４本の柱である徴収対策の見直し、強制徴収について伺います。
保険給付の一時停止と滞納処分に関しましては、今まで何度もお伺いしておりますが、一向に改善されない。厚生省国保課長の通知では、特別な事情がないのに保険料を滞納している世帯主に対しては、保険給付の一時差し止め等の適正な運用を図るとともに、悪質滞納者に対しては滞納処分を積極的に行いなさいとされております。診療を受けるのに保
険証が使えないということは重大な問題でございますが、しかし保険証を使うということ
は保険税をきちんと納めているという前提条件があるはずでございます。当然の義務を履行せずに、権利のみを主張することは許されません。保険税を滞納していることにやむを得ないとだれもが認める客観的事情が存在すれば別として、そうでないものについては一次的に権利を抑制することは社会的にも容認されるかと考えます。
そこで質問いたします。市長は国保中央会の提唱している３％推進運動のうち、収納率向上対策として打ち出した４点につき、どのような評価をし、どのような取り組みを考え、しようとしているのかお示し願いたい。また、いわゆる悪質滞納者に対しては、積極的に滞納処分に取り組みなさいと通知されておりますが、当市の滞納処分の実態及び今後の措
置もあわせてお伺いいたします。
次に、雇用対策の質問に入ります。いろいろと雇用対策について伺いましたが、最後の質問をいたします。私は、労働組合の方で長年やっておりましたが、特に労働者に要望されたものを示しまして、市長の見解をお伺いいたします。まず１点、役所内や各公民館の支館に中高年者を対象とした職業検索システムを設置する考えはあるか。２点目、各地区に求人開拓推進員などを積極的に配置する考えはあるか。３点目、勤労者サービスセンタ
ーをつくる考えはあるか。これらの労働者の要望について市長はどのような見解をお持ち
かお伺いいたします。また、市内の企業に対し、年金受給年齢と退職年齢の整合性を図る
ための継続雇用制度、障害者雇用対策の拡大強化と法定雇用率が遵守されない企業に対する指導、中小企業退職金制度の加入推進に対し、どのような取り組みを今後していくのかお伺いいたしまして、私の最後の質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 市長。

市長（新井利明君） ３点につきましてご質問をいただきましたが、私の方からは職員管理に対しまして、お答えさせていただきます。
公務員の給与決定の原則につきましては、その職務と責任に応じたものでなければならないと定められております。その職務と責任が果たされて給与が支給されるものであります。平成１６年の人事院勧告においても、今後の検討課題として能力実績に基づく人事管理の推進として職員の理解と納得が得られるような新たな評価制度の導入により、能力本位の任用を推進し、実績を踏まえた給与処遇を実現することが必要であるとの報告がなされております。今後、市職員につきましても、能力や実績を的確に把握し、具体的に人事処遇に反映させることができる新たな人事評価制度の導入について検討していく必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

議長（佐藤 淳君） 市民環境部長。

市民環境部長（有我亘弘君） お答えいたします。
国民健康保険は、昭和３６年に国民皆保険体制発足以来、地域医療の確保、住民の健康増進のため、国民健康保険の中核として重要な役割を果たしておりますが、急速な高齢化による医療費の増嵩や経済成長の低迷により、保険税収納率も低下傾向となり、国保財政

は厳しい状況となりました。このような中で、国保中央会は昭和６２年より１０年余り、国保財政充実強化推進運動を推進してまいりました。これはいわゆる国保３％推進運動と呼ばれ、その後平成１０年には全国市長会、全国町村会及び都道府県国保連合会と協議の上、新たに国保事業充実強化推進運動の新・国保３％推進運動として、財政安定と明るい
地域社会づくりの展開を推進しております。この運動は、保険税の収納率を１％以上引き上げる収納率向上対策、医療費適正化対策により、医療費の１％以上の財政効果を上げる
医療費適正化対策、保健事業活動を推進するため、保健事業費として保険税の１％以上を確保する保健事業対策の３つを柱として、
市町村保険者の努力目標とするものであります。
この中の収納率向上対策でありますが、平成１６年度は毎年納税相談課で行っている市
税特別滞納対策のほか、保険年金課と納税相談課合同による収納対策を昨年５月と本年３月に行っており、納税相談課では藤岡行政事務所との合同滞納整理、本年３月の第４土曜・日曜日に休日窓口を試行的ではありますが開設し、また啓発事業といたしまして市広報誌、
ごみ出しカレンダーに国保税等の納入期限について掲載、口座振替の促進のため金融機関
へ推進の依頼等、努力しております。悪質な滞納者に対しましての措置ですが、保険税を原則１年以上滞納している方に、通常の保険証にかえて資格証明書を発行いたします。資
格証明書は医療機関に受診した際、全額自己負担とするもので、その後申請により保険者負担金の７割を戻しますが、滞納者と話し合い納税に充てるよう促しています。未納状況に応じて６カ月間の有効期限の短期保険証を発行する方もおります。資格者証、短期保険証を発行する前に、８月と２月に納税相談を行っております。平成１６年１０月現在で資格証明書を交付した世帯が４２９世帯、短期被保険者証を交付した世帯が５８１世帯でありました。納税相談課の措置として差し押さえをしておりますが、本年２月現在で国保税を含む滞納者の不動産の差し押さえを１７件、債権・給与・預金の差し押さえを１１件行いました。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 経済部長。
（経済部長 荻野廣男君登壇）

経済部長（荻野廣男君） お答えいたします。
現在インターネットを活用し、ハローワークや民間の職業紹介会社などが保有する求人情報を検索し、それぞれの機関にアクセスしやすくすることにより、仕事探しを支援する
仕組みがあります。全国的にインターネット利用は一般化している状況ですが、地域における中高年齢層の利用は低いと思われますので、まず市役所市民相談室にありますパソコ
ン端末に求人検索リンクをはり、容易に検索できるようにいたします。公民館につきましては、そのニーズにより対応してまいりたいと考えております。

次に、求人開拓推進員についてお答えいたします。求人開拓推進員は、事業所を訪問し事業主と面接しながら求人情報を収集、発掘等を行い、雇用の促進を図っております。現在、ハローワーク藤岡には２名の推進員が配置され、求人開拓を行っております。商工会
議所においては、１月まで県の委託により推進員がパートタイマーの掘り起こしを行い、一定の成果を見たところであります。全国的な労働市場の改善傾向から、その重点が緊急から安定へと他の取り組みにシフトしつつありますが、中高年齢層につきましては雇用情勢が依然として厳しいため、求人開拓推進員を引き続き配置し、求人開拓に当たっていた
だくよう要望してまいります。
次に、勤労者サービスセンターについてお答えいたします。中小企業勤労者福祉センタ
ーは、大企業勤労者との格差是正を目指した、勤労者のための総合的な福祉事業を実施する団体で、県内には太田市に設立されております。その設立ですが、総合的な福祉事業を行うため、その地域人口がおおむね１０万人以上であること、財団法人であること、また相当数の事業者、勤労者の会員が見込めることも必要であります。来年１月に藤岡市と鬼石町が合併したといたしましても、７万人の規模ですので、その設立運営は困難と考えております。
４点目の継続雇用制度についてお答えいたします。公的年金の受給年齢が段階的に引き上げられますが、これにあわせて高齢者雇用安定法も改正され、来年４月から定年や継続雇用制度の年齢も引き上げられるものであります。高齢者の単純な継続雇用は多くの若者の新規採用機会を奪うことにもなりますが、また一方で年金受給前の高齢者の雇用確保も非常に重要な課題であります。貴重な経験を持った高齢者に新たな活躍の場を提供し、うまく世代間の雇用の流動化を図れないか研究してまいりたいと考えております。
５点目の障害者雇用率についてお答えいたします。障害者の法定雇用は企業単位で、その率は１．８％となっております。全国の平均雇用率は１．４６％、ハローワーク藤岡管
内は１．７％となっております。また、未達成企業への指導については、計画作成命令、実施勧告、特別指導、公表となっております。市といたしましては、今後も関係機関と連携し、企業の障害者雇用が進むよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、中小企業退職金共済制度についてお答えいたします。この制度は、中小企業の人材の安定確保、従業員の退職後の安定を図るなど、中小企業対策の一環として制度化されました。掛金は事業主負担ですが、国の補助があるほか、市でもその掛金の２０％を補助しており、平成１６年度は２０事業所に１１６万３，６００円を補助しております。加
入促進といたしましては、広報ふじおかへの掲載、ポスターの掲示、パンフレット類の設置をいたしており、今後も啓発普及に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。

議長（佐藤 淳君） 以上で湯井廣志君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（９番 茂木光雄君登壇）

９番（茂木光雄君） 議長から登壇の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
本市の財政状況というものが全くもって苦しく、そして逼迫した状況にあるということ
で、先日の予算特別委員会でも平成１７年度予算の否決に至った一つの大きな要因がそこにあります。いろいろな投資的経費や市民の要望事項をやりたくてもできないのだと、今は我慢するしかありませんというのが執行部の回答であったような気がします。１０億円
もの財政調整基金を取り崩し、何とか１７４億円という一般会計の予算を組んではみたものの、基礎的な財政収支、いわゆるプライマリーバランスというものは歳入から財調の分を除けば、実質的には赤字でございます。累積債務は今後増すことが懸念されます。
さらには、地方自治体の財政の弾力性を示す経常収支比率についても、平成１６年度は９５％ぐらいに達するのではないかと思います。この経常収支比率の指標につきましては
８０％程度が普通の数字ということでございますから、いかに本市の財政というものが硬直し、義務的経費の増大に対し、新しい建設的な投資であり、そういった新しい試みに財政が踏み出せないのかよくわかっております。そこへ来て、国民健康保険、老人保健、また介護保険については、どうも１億円ずつ負担が増すようでございます。総合病院について言えば、周産期医療であるとか、小児医療の拠出の追加で約９，０００万円でございますけれども、平成１７年度の総額は６億円にも達します。しかしながら、皆さんご承知のように、病院については毎年７億円もの赤字を出しております。こういった義務的経費の増大というものが、本市の場合については今後数億円単位で増加していくことが目に見えております。
しかしながら、経費の節減はと申しますと、先ほどの木村議員や湯井議員は非常に端的に本市の経費の節減が進んでいないとおっしゃられました。現実には補助金もカットした
りしなかったり、また職員の数は減っても、職員の人件費については手当等の増大によって実質的には増えております。私もこれまで議会の中でも再三にわたり財産収入を増やしてみたらどうなのかということでいろいろな提案をしてまいりましたけれども、しかしながら財産収入においても平成１７年度は減少ということであります。いかにこういった中で義務的経費の増大に対して、本市の財政当局のいわゆる努力というものがなかなか実現しないのか、本当に残念でなりません。こうした中で私は、今後の負担がどのように増えていくのか、財政当局の認識を改めてここで確認させていただきたいと思います。
つきましては、経費の増大というものが総額でどのくらいになるのか、まず１回目の質問で伺います。平成１６年度、平成１７年度の経常経費が一体幾ら減額になるのか、特別会計繰出金、また一部事務組合の負担金の増は総額で一体幾ら増えるのか、既に限界値に達しております経常収支比率を改善する見込みがあるのかどうか、プライマリーバランスについては、累積の債務をどのような形で今後解消していくのか。５点目、平成１７年度の収入増、いわゆる収入を増すための本市の取り組みや具体的な策は何があるのか。市民
税並びに固定資産税の増収対策について、先ほど市長の方では東平井にも新しい企業が４社来るという話もありますけれども、実質的に市として積極的にこういった増収対策を考えているのかどうかをお伺いいたしまして、私の１回目の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 企画部長。
（企画部長 茂木政美君登壇）

企画部長（茂木政美君） お答えいたします。
まず１点目の経常経費の削減額でございますが、平成１６年度においては職員１０名の減員をはじめ、地方債の繰上償還などで４億１，８００万円、平成１７年度が職員７名の減員をはじめ、委託料などの削減により１億１，７００万円であり、これを足しますと２
年間で５億３，５００万円の削減額となっております。
２点目の特別会計繰出金や一部事務組合の負担金の関係でございますが、９特別会計の繰出金等は当初予算で平成１６年度１８億１，０００万円、平成１７年度では１９億５，０００万円となっており、前年度対比１億４，０００万円、率で７．７％の増となっております。また、一部事務組合の負担金の関係でございますが、当初予算で平成１６年度１
６億１，０００万円、平成１７年度では１７億３，０００万円となっており、前年度対比
金額で１億２，０００万円、率で７．５％の増となっております。
３点目の経常収支比率の関係でございますが、この比率は財政構造の弾力性を測定する
比率として指標されるものですが、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に経常的な収入の一般財源がどの程度充当されているかによって、その団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、８０％を著しく超えると財政が硬直化しているといわれるものでございます。今日のように経済不況になりますと、必然的に分母となる経常一般財源が減少いたしまして、その比率が高くなることは必然のことであり、今、この状況であると理解しております。このため人件費削減のための職員の減少、物件費や委託料の見直しなどを行い、経費削減のため行財政改革に鋭意努力しているところであります。ご理解をお願い申し上げます。
４点目のプライマリーバランスについては、公債費関連の歳入歳出を除いた基礎的財政の収支で、公債の元利償還費を除いた歳出と公債発行収入を除いた歳入のバランスを見るものであると思います。近年のように、金利が名目経済成長率を上回っている現状では、債務の累増を防ぐためにプライマリーバランスの黒字が必要と考えられています。ご質問

の平成１７年度予算でのプライマリーバランスは、平成１７年度予算では６億７，０００
万円の黒字となっておりますが、ご指摘の歳入から財政調整基金の繰り入れを差し引いて計算しますと、プライマリーバランスは３億２，０００万円の赤字でありますが、平成１
７年度の公債発行額は臨時財政対策債と減税補てん債６億８，０００万円の発行が予定されておりますので、実質的なプライマリーバランスは３億６，０００万円の黒字を推定しております。
５点目の経常的収入増の具体策についてでございますが、市内には循環バスが３路線運行しております。平成１７年度からは循環バスに有料広告を募ったり、集会所の教室参加
費を徴収するなど、経常的な収入増に努めてまいりたいと考えております。
６点目の市民税や固定資産税の増収対策についてでございますが、市民所得の向上や土地の宅地化が必要であり、そのためには幹線道路の整備や下水道の整備、また企業誘致の促進をし、働く場所の確保などを進めていく必要があると考えております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） ２回目ですので、自席から行わせていただきます。
今の部長答弁の中に実質的な負担というものがやはり３億円、４億円ということで非常に増えてきております。そして、いろいろな努力をなされているという中で、私は財政改
革、いわゆる経費削減というものが事務方においては既にやることはすべてやったのだ、
限界に達しているのだということを強く言いたいわけです。なぜならば、ほとんどの経費の削減の主なものは、人件費の削減を回答の中でいただいております。７人減る、８人減
るといった中で２億円、３億円の経費の削減が将来的には見込めるのだというお答えをい
ただいておりますけれども、現実的に職員の自然減に頼っただけの、いわゆる抜本的な改革にはほど遠いものだというふうに私は考えております。
私は以前から、くどいようになりますけれども、市が意識をもっと改革した中で、いわゆる職員をはじめとして財産をしっかりと確保して、しかもそれを運用し収入のアップを図らなければどうにもなりませんよということを再三にわたって言ってまいりました。その回答の中でも居住者を増やそう、企業を誘致しましょう、新たな税源を探しましょうという形の中で、この３点を今までいろいろ提案させていただきました。まず、古桜町の多野信用金庫前の跡地についても、公園として購入してある以上、なかなか普通財産には戻せない。しかしながら、市の真ん中にある７６０坪近いあれだけの大きな土地が全く有効に利用されないまま、また地域の方々の同意も得られないまま、工事現場の物を置いてみたり、本当の意味で市として一体何をしているのだ。プールの臨時駐車場についてもそうです。現実的にいろいろな方が止めておりますけれども、やはりそういった方たちに対して市としての財産をある程度共有し、またそういったものに利用料を払うなり、そういった形のものの改善が一向に見られないまま財産収入というものが減ってきている。こういった中で、議員をはじめ、市民からいろいろな提案がありますけれども、経費節減対策というものが既に限界に来ております。
なおかつ市の執行部としては、何ら動きができない。
財産をしっかりと管理し、また運用することができない以上、やはり民間からそういった知恵をかりることを今後考えていかない限り、市の財政の改善はあり得ないのではないか。
ですから、収入増対策への民間人による財政諮問会議をしっかりと立ち上げて、藤岡市の５年後、１０年後の財産運用をしっかりできるような体制をつくる考えがないか、この点について２回目お伺いして、答弁をよろしくお願いします。
議長（佐藤 淳君） 企画部長。

企画部長（茂木政美君） お答えいたします。
遊休市有地の有効活用についてでございますが、ご指摘の古桜町の土地は、平成１３年度に土地開発基金で取得し、面積は約２，０００平米でございます。この土地の活用方法
については、かねてから庁内関係課で検討・協議してまいりましたが、結論に至っていな
いのが実情でございます。今後も引き続き庁内で検討してまいりたいと考えております。
それから、もう１カ所の旧市民プールの駐車場として使用していた約１，０００平方メ
ートルの土地の関係でございますが、昨年１０月より普通財産として管理いたしております。この土地については、現在、具体的な土地利用計画もございませんので、財産の有効活用の観点から貸付を含め、土地の処分を検討したいと考えております。
２点目の経費削減諸策の限界点と収入増対策への諮問委員会の設立についてどうかというご質問でございますが、平成１４年度からの行財政改革の経緯と実績について、まずお答えさせていただきます。行財政改革初年度の平成１４年度には、入札制度の改革、公共工事コスト縮減などを行い、公共事業関係で１億５，３００万円の減、平成１５年度は職員９名の削減をはじめ、各種団体、委員会の補助金の削減などで１億３，１００万円の減、
平成１６年度及び平成１７年度の見込みは先ほどお答えさせていただいております。この４年間を合計いたしますと８億１，９００万円の削減額となります。そこで、ご質問の民間人の参加を含めた諮問委員会の設置については、当市の今までの行財政改革の実績や県内においても私的諮問機関を設け、行財政改革に取り組んでいる先進地もありますので、これらを参考に今後検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 茂木光雄君。

９番（茂木光雄君） いろいろな諸策を検討していただけるということで、財政の質問を終わり

まして、３回目ですのでゆとり教育の見直しと学校の安全についてお伺いをいたします。
前橋市は夏休みを７日間短縮したり、高崎市は２学期制の導入をしたり、富岡市では始業式とか修業式にも午前中は授業を行うという形の中で、非常にゆとり教育、いわゆる学力低下に伴う措置として、授業時間を確保して子供たちの学力低下を防ごうという取り組
みが国並びに県についても、そういった指導をしてきているような状況でございますけれ
ども、今、本市がどういう形の取り組みを今後するのかどうか、まずお伺いをいたします。
そして、こういった中で総合的な学習の時間というのはゆとり教育の根本的なことで、子供たちが社会全般のいろいろな体験をすることによって心豊かに育つという意味で、非常に総合的な学習時間というものも私は大切だと思いますけれども、この時間が減るのかどうか。また、例えば授業時間を確保したときに、どの教科に力を入れるのか。今まで先生方の意見を聞いていても言葉が非常に乱れている。そして子供たちが自分の考え方や意見というものをしっかりと言えないという状況というものが非常に多く見られるというふうに感じております。
国語はまさに国の基本でございます。
また人間が生きていくために、
社会生活を営むためにも、最も重要な科目だと思われますけれども、本市において国語に対する授業へのしっかりとした教科の取り組みというものがなされているのかどうか。私はこの辺について教育長の考え方をお聞きしたいと思います。
また、学校の安全についてでございますけれども、学校を取り巻くいろいろな事件が発生しております。特に、小学校の下校時であるとか、まちの中での子供たちに対するいろ
いろな犯罪というものが起きておりますけれども、今、具体的には地区の保護者であるとか、警察のＯＢであるとか、自衛隊のＯＢの方たちがボランティアにおいてそういった子
供たちの保護のために、市または教育委員会、学校に対して協力をしたいという申し出も幾つか上がっているようでございます。犯罪の防止に役立つというのは、まさにこの地域の目であるということで、いろいろな監視カメラであるとか、そういったものについてはなかなか効果が上がらないそうでございます。私もやはり地域のそういった自発的な動き
を市としてもしっかりと取り入れた中で、各種団体並びに地域の申し出に対して教育委員会として今後どのように対応していく所存なのか伺いたいと思います。
特に、これは緊急性を要しております。本市においては、防犯課が設置されて巡回パト
ロールを昨年に続いて市の単独事業でやるという話をしておりますけれども、実際に子供たちの下校時が一番問題であると思います。こういった対策をもし怠ったときに、万が一何かの事件が本市で起きた場合、本市にとっては本当にかけがえのない子供たちの生命というものが奪われることになりますので、この辺について特に受け入れる体制、また早期に実施していただけるような考えがないのかどうかお伺いして、私の質問を終わります。
議長（佐藤 淳君） 教育部長。

（教育部長 水越 清君登壇）
教育部長（水越 清君） お答えいたします。
授業時間の確保のための取り組みについてでございますが、本市では昨年１２月の定例
教育委員会で小・中学校の管理規則を改正し、平成１７年度より夏季休業日を７月２１日
から８月２８日までと改め、３日間の短縮をいたしました。このことにより小学校では１５時間から１８時間、中学校では１８時間の授業時間の増加が見込まれます。また、平成
１６年度より始業式や終業式の日にも給食を実施し、午後も授業をすることにより、年間１０時間程度の授業時間を確保することができました。このようなことから平成１７年度
は年間で２８時間程度の授業時間の増加を見込むことができます。また、小・中学校の学
習指導につきましては、法令等の定めにより学習指導要領にのっとって進めております。
その中で授業時間につきましては、小学校３年生を例に挙げますと、年間で国語２３５時
間、社会７０時間、算数１５０時間、理科７０時間となっております。他教科に比べて国語の指導に多くの時間が当てられております。
これも議員よりご指摘をいただいたように、国語教育が学力を支える基礎であるという考えからです。したがって、増加した授業時間が国語に多く配分されることが予想されま
すが、子供の学習内容の習得状況により、他教科との配分の割合も学校ごとに多少は異なるかと思います。本市におきましては、国語の力を子供たちにつけるために、独自に漢字ドリルを作成し、漢字の読み書き等の基礎・基本の定着を図るとともに、活字に触れる機会を多くしたいと考え、図書館との協力のもと読み聞かせや朝読書の時間を取り入れるな
ど、読書活動にも力を入れており、今後も引き続き連携を図っていくことになっております。また、授業で交わす言葉は、正しく品位のある日本語であるべきだと考えております。
そういう意味で教師の言葉遣いが手本であるという意識を教師が持つよう継続して指導していきたいと思います。
次に、学校の安全対策についてでございますが、議員ご指摘のように殺傷事件等が起きております。そういった中で、教育委員会としても２月１６日学校安全の指導体制を指示
いたしました。またそのほかにも２月１８日に藤岡警察署に対しまして学校内外の周辺パトロールの依頼をいたしました。そのほか今後、地域住民の協力をいただくよう進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 総務部長。
（総務部長 金井秀樹君登壇）

総務部長（金井秀樹君） 市としてどう考えるかということについてお答え申し上げます。
県内の治安の悪化が住民に大きな不安を与えております。治安は社会のあらゆる活動の基盤であり、治安を回復するためには警察活動だけでなく、住民、事業者、行政とが一体となって取り組んでいく必要があります。このため群馬県では、治安回復の基本となる犯罪が起こりにくい安全なまちづくりを推進するため、群馬県犯罪防止条例を平成１６年６月に制定しております。このようなことから藤岡市としても、安全で安心して生活できる
地域社会の実現のため、所管する交通防災課を地域安全課に名称変更し、同時に安心安全条例を平成１７年度に制定し、具体的な施策を平成１８年度に実施し、地域ぐるみで犯罪の発生を抑止するものでございます。なお、平成１６年度に民間の警備会社に委託し、実施した防犯パトロール事業も引き続き平成１７年度も実施したいと考えており、委託先には民間の警備会社やシルバー人材センターなどが考えられます。ご質問の自衛隊や警察Ｏ
Ｂの人たちにご協力をいただければ、犯罪防止に効果があり、よりよい防犯パトロール事業になると思われますので、実施に当たり十分検討し、ご協力をいただきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、安田肇君の質問を行います。安田肇君の登壇を願います。
（１番 安田 肇君登壇）

１番（安田 肇君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してありました
鬼石町との合併について質問させていただきます。
先ほど議員からも合併の質問があり、重複するところがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。今、人々は地球とともに２４時間目まぐるしく、昼となく夜となく動いております。世界各地に自然災害、人的災害ももたらしております。日本でも例外ではありません。経済一つをとっても、そう言わざるを得ないと思います。市町村行政を取り巻く社会情勢は大きく変動し、地方分権、少子・高齢化への対応、さらに国、地方の厳しい財政状況下への対応が求められるようになりました。このため藤岡市でも行政基盤の強化、行政の効率化を図るため、生活圏をともにする他の広域の３町に声をかけ、議会と協議した結果、鬼石町との合併に踏み切りました。新井市長におかれましては公平、公正な行政を推進し、ご尽力いただいており、敬意をあらわすところであります。
さて、私が考えますれば、これからの我が町、藤岡市も合併を機に藤岡市の展望を考え、見詰め直すときが来たと思います。国からの各自治体に出費する交付金、補助金が大幅に削減される中、全国的にソフト事業の時代が来たと思われます。我が藤岡市も私が思うには市民参加のまちづくりが求められていると思います。
住民から募ったアイデアを生かし、議会とともに協議し、早く決断を下し、市民からの意見を取り入れることにより、夢を持
たせ、そこから全体の融和感がはぐくまれ、潤い、財源増収に必ずやつながっていくと思います。新井市長の強い指導力に頼らざるを得ないところだと思います。まさに市長の政策理念と一致していると思われます。今回、鬼石町の編入合併は目先の損得勘定を言い出
せば切りがないと思います。しかしながら、合併とは自分たちが自ら合法的に判断し、むだな箇所を整理でき得るかが重要だと思います。後々問題が生じないと思います。
また、財政合体によるおざなり主義の投資ではなく、藤岡市が兄貴分として鬼石町が持っている豊かな自然と当市の眠っている箇所を引き出せるかがポイントです。そして、議会と一枚岩になって基本的計画を打ち出し、集中的に投資することが最大の課題だと思っております。執行部が主導権を発揮し、スリム化を図る中、計画を立てて強い意志と方向性を決断したとき、痛みは伴いますけれども、市民の理解を得て人々がビジョンを持ち、分かち合い、心地よい汗が流せることにより相乗効果が生まれてきます。
以上のように私は考えますが、１点目として合併後の新しいまちづくりに向けて市の考え方を確認したいと思いますので、お答え願います。２点目としては、公の施設の借地料について鬼石町は藤岡市と比べて財政規模に対して借地料の割合が非常に高いと思いますが、このことについてどう思いますか、お尋ねいたします。
以上、２点を１回目の質問とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 企画部長。
（企画部長 茂木政美君登壇）

企画部長（茂木政美君） お答えをいたします。
藤岡市は昨年、市制施行５０周年を迎えました。この５０年の間、市民の暮らしや生活
環境、市民の価値観や考え方も大きく変わりました。また少子・高齢化の急速な進行、国際化や高度情報化の進展など、大きな転換期を迎えています。藤岡市においても、長引く
日本経済の低迷の影響を受け財政も大変厳しくなっております。こうした状況の中、時代の変化に適切に対応し、将来にわたり市民に必要な行政サービスを維持し、向上させていかなければなりません。そのために本市において、将来を担う子供たちが誇りと夢を持てるようなまちづくりができるよう、合併への取り組みをしてまいりました。
鬼石町との合併に対する基本的な考え方でありますが、鬼石町と合併することにより合併特例債などを活用し、社会資本の整備を進めながら新しい藤岡市の将来のためのまちづ
くりを進めていきたいと考えております。鬼石町との合併協議については、これまでの両市町の個性を生かしたまちづくりを念頭に現況を踏まえ、合併による効果が住民生活の向上につながることを原則とし、住民の方々が等しい水準の行政サービスが享受できるよう、あわせて新市における速やかな一体化と新たなまちづくりを進めるため、行政制度の調整をしてまいりました。
また、合併後の新市の将来のまちづくりのビジョンを示す新市建設計画を策定いたしま

した。この新市建設計画の中で、観光については新市の高速交通網が充実した立地条件を生かし、桜山や三波石峡などの景勝地をはじめ、日野・高山地域のすぐれた自然環境などの数多くの貴重な観光資源を活用していくため、１点目としては多様化、個性化が進む観
光ニーズにこたえられる観光地の形成に向け、既存観光資源を保全し、一層の機能強化を進めたいと考えております。２点目としては、新市の特色を生かした新たな観光、交流の場の創出や周遊ルートの整備を進めたいと思います。３点目としては、自動車交通の結節地域とし、特性を生かして全国の人々との交流を誘発する拠点づくりや観光拠点のネットワーク化を進めていきたいと考えております。藤岡市と鬼石町のそれぞれの特性を生かす
まちづくりによって個性や地域資源をさらに磨き、地域の活力を創造していきます。
次に、公の施設の借地料についてでございますが、まず藤岡市が借地している面積は約８万３，７００平方メートルで、年間借地料は約５，２７０万円となっております。主な借受地は市役所職員駐車場約１万平方メートル、庚申山総合公園用地約１万平方メートル
等であります。また、借地料の算定についてでございますが、国と同様に普通財産貸付料の算定基準をもとに、藤岡市市有財産貸付売払基準により借り受けを行っているところでございます。
次に、鬼石町の借地ですが、鬼石町の資料によりますと約１０万６，６００平方メート
ルで、年間借地料は約３，９００万円となっております。主な借受地は、資源化センター
約１万５，０００平方メートル、町営住宅２万平方メートル、鬼石中学校８，０００平方メートル等となっております。また、借地料の算定については、各地区ごと等で借受単価を設定して借地しておりますので、合併後における借地料の設定見直しについては、合併協議会では鬼石町の実情を考慮し、激変緩和措置を図りながら再編し、平成１９年度より賃貸借契約が切れるものから、逐次施行する予定となっております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５２分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後０時５９分再開

議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（佐藤 淳君） 安田肇君。

１番（安田 肇君） ２回目でありますので、自席より質問させていただきます。
今後の基本方針について、ただいまの概要説明で確認できありがとうございます。私としてはもう少しくどいようですが、具体的に突っ込んだ意見を言わせていただきます。鬼石町と一緒になったからには、両方の利点の箇所をうまく結びつけ、市民の血税を効率よく投入し、相乗効果が出せるかが焦点です。私の意見としては、忙しい社会状況下、日常
生活において心身とも疲れる毎日、豊かな自然と癒しの日帰りコースだと思います。例えば、藤岡市が誇る地の利を生かした首都圏１００キロ圏内の客をいかに大勢呼び込むことができ得る施策を持っている全国有数なインターららんを拠点とし、庚申山周辺、日野・高山地区、そして鬼石町の桜山温泉、三波石峡へ通じる豊かな自然と景観を生かした道路と周辺の開発を即急に提案いたします。それから、市長に要望といたしまして、新しいまちづくりの第一歩として、両地域の住民が将来の夢と希望を持って歩み出せるよう、この施策の実現に向けて取り組んでいただけることを強く期待いたします。
次に、借地料の答弁をいただきましたが、私が鬼石町で調べた限りでは、人口財政規模に対し、借地料の割合が非常に高いと思います。鬼石町の議員、職員、駐車場の件ですが、駐車料金を徴収しているかどうか、後で結構ですから資料の提出をお願いします。藤岡市とのバランスをとるためにできる限り早く見直すよう努力をお願いします。鉄は熱いうちに打てと申します。早い対応を期待いたします。
２回目の質問といたしまして、群馬県の玄関口に位置し、藤岡市の顔である藤岡インタ
ーららん藤岡、その中にあって人々の交流の場であり、中心的な存在である花の交流館についてお尋ねいたします。１、花の交流館運営委託料について、今後、花の交流館運営についてどのように考えているか、花の交流館の平成１６年度のイベントの開催日数はどのくらいであったか。２、各施設のテナント料について。商業施設のテナント料の見直しについて。そして商工会議所が行っている観光物産館の販売手数料を市内の業者へ還元した
らどうかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 企画部長。

企画部長（茂木政美君） お答えいたします。
ららん藤岡の花の交流館につきましては、市がららん藤岡を管理している株式会社藤岡
クロスパークへ平成１６年度は花の展示費用として２，２５０万円、光熱水費等の管理費用として２５０万円の合計２，５００万円で管理委託契約をしております。花の展示費用の内訳は花材費が９７３万円、資材費が７７万１，０００円、人件費等の管理費が７３５万８，０００円などとなっております。株式会社藤岡クロスパークからは、３カ月ごとに管理委託料の実績報告書を提出してもらい、委託料の執行状況について報告を受けております。それから、花の交流館の運営についてでありますが、現在、飾花等の花の展示業務については、株式会社藤岡クロスパークが藤岡市園芸協会花卉植木部会へ委託しているもので、花卉植木部会の役員を中心として管理をしていただいているところであります。市としても、花の交流館の運営につきましては、株式会社藤岡クロスパークと随時協議を行っており、今後も管理運営方法の検討を進めていく予定でございます。
次に、花の交流館のイベントでありますが、多目的室については本年２月末の時点でフラワーアレンジメントや押し花などの各教室で１５５回の利用があります。それから、イ
ベント広場については、本年３月末までの予定を含めまして、株式会社藤岡クロスパーク
や各種団体等主催のものの絵画展や写真展など、合計で４７回、延べ２９３日の利用予定となっております。花の交流館への集客を図るため、今後も各種イベントを開催していきたいと考えております。
次に、ららん藤岡の各施設のテナント料でありますが、市が整備した建物と株式会社藤岡クロスパークが整備した建物との違い、また飲食店や物販店など業種の違いや店舗面積の違い、入居時期の違い等により一定ではありません。テナント料の見直しについては、
株式会社藤岡クロスパークとしてはテナントとの契約更新時等に随時見直しをしたいと考えており、交渉も行っているようですが、テナント料の引き上げについてはそれぞれのテ
ナントの経営状況もあり、非常に難しいのが実情のようであります。
次に、観光物産館の販売手数料についてでございますが、観光物産館は株式会社藤岡クロスパークが藤岡商工会議所へ運営業務を委託しているものであります。その藤岡商工会
議所が藤岡市内、群馬県内の法人や個人と出品販売契約を結び、販売手数料をいただいて、その手数料で運営しているものであります。現在、出品業者は市内業者が２０社、市外業者が９０社ほどであり、販売手数料は商品の種類によって区分され１４％から３５％となっております。この手数料の中から売上額の９％が株式会社藤岡クロスパークへ業務委託料として収入される構図となっております。テナント料の見直しについては、随時検討するとともに、観光物産館の販売手数料の業者への還元については、藤岡商工会議所の運営
業務の範疇になりますので、株式会社藤岡クロスパークを通して藤岡商工会議所へ申し伝えていきたいと思います。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 安田肇君。

１番（安田 肇君） ３回目ということで最後の質問にさせていただきます。
今、執行部の前向きな考えありがとうございます。
まず花の交流館の委託料については、地場産業が衰退する中、人・物・情報の交流拠点としての役割を果たせる施設だと思われます。そういう点では、市民の税金を投入し、有効活用できるならば、やぶさかではないと思います。前回、私は株式会社藤岡クロスパークの施設維持管理、業務委託料について一般質問した中で株式会社藤岡クロスパーク自身がスリム化に向け、自らの手で業務をこなし、起死回生を断行した結果、黒字に転化いたしました。とりもなおさず、最高責任者の立場で指示した新井市長の強い指導力があったからだと推察しております。

そこで、お尋ねします。先ほどの答弁の中で花卉植木部会の運営員の役員が指導力を発揮できず、組合員の一員である委託業者が我が物顔で飾花と販売を行っている実態が見受けられました。ぜひ検討してください。そこに勤めていたパートも理由はともあれ、苦情があったのも事実です。売り場と飾花の委託業者が同じ業者ではいけないと思われます。
新井市長においては、前回以上の強いリーダーシップをお願いしまして、要望とかえさせていただきます。これからの対応を企画部にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
議長（佐藤 淳君） 企画部長。

企画部長（茂木政美君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、花の交流館の運営につきましては、花卉植木部会の管理体制やその下請け業者との関係、飾花と花の販売業務を同一の業者が行っている経理の問題、多くの市民が花の交流館に親しみやすい状況を整備したいことなどもありまして、昨年から花卉植木部会と市で協議をした結果、花卉植木部会は来年度から花の交流館の管理業務委託を受けないということが決定しております。そこで、来年度からは株式会社藤岡クロスパ
ークが直接管理する予定であります。内容といたしましては、株式会社藤岡クロスパークの社員が花の交流館の主任として飾花等の業務を行っていくものであります。ただし、当分の間は飾花等については専門知識も必要でありますので、花の専門家に指導を受けるよ
うな形で管理していく予定でございます。現在、助役を中心とした花の交流館改善検討委
員会を設置し、今後の管理運営方法の検討を進めていく予定ですが、花の展示に関心のある市民や団体にも呼びかけを行い、そうした皆さんの作品展示コーナーの設置なども検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（佐藤 淳君） 以上で安田肇君の質問を終わります。
次に、三好徹明君の質問を行います。三好徹明君の登壇を願います。
（６番 三好徹明君登壇）

６番（三好徹明君） 議長から登壇の許可が出ましたので、さきに通告してある質問をいたします。
平成１７年度予算案は市民が安心、安全に暮らせる生活環境整備を重要な柱として、少子・高齢化社会に対応する予算案として執行部から提出されました。しかし、うたわれている精神や魂が欠けていたため、予算特別委員会で否決となりました。今回、私が要望事
業について質問するわけでありますけれども、予算特別委員会で、ある部分では質問して答弁もいただきました。まず執行部にお願いしたい。どのように理解して私の要望事業についてのこれからの質問に答弁していただくかをお願いいたします。

つまり平成１７年度予算案は、例えて言えば市民の前に料理を出した。その料理が市民の口に合うかどうか議会が試食する、これが今年度の議会のポイントだと思います。出された料理を見ますと、経常経費に当たるみそ汁やご飯あるいは漬物といったものは並んでおりました。それから、市民の要望の強い焼き魚、あるいは焼肉、野菜、その他、市民にとって不可欠なものを添えた料理だと考えてください。それを試食する立場である議会が試食の場に立ち会ったところ、さまざまな意見が議員から出されて、この焼き魚はどこから仕入れたのか、賞味期限はいつのものを仕入れたのだ、というような具合に細かい指摘を受けたわけであります。私の要望事業については、料理に例えるのならば食品の安全管
理はどのように行ってきたのか、市民にとって食品の安全は極めて重大なことである。つまり安心、安全な市民生活をどのように担保してきたのかというのが私の質問の要旨であります。そのことを踏まえて答弁に臨んでいただきたいと思います。
さて、前置きはこのぐらいにして、市民の要望については平成１４年から市民が各地区区長を通さずに直接請求できる道が開かれました。要望の多くは、行政が日ごろ目の届かない細部の市民生活に密着した内容がほとんどであります。そこで、市民の切実な要望の具体的な事例を挙げて執行側に説明を求めます。第一小学校、東中学校などの児童通学路の整備と安全確保の要望は、第１６区、第１７区や学校から過去１０年間に４度出されております。
この通学路は前橋市から埼玉県長瀞町に向かう旧長瀞街道でありますが、
朝夕、第一小学校や東中学校、藤岡高等学校の児童・生徒及びひかり保育園等の送迎や地域住民の重要な生活道路として長い歴史を刻んでまいりました。国道２５４号から入り、旧道沿
いには十数年ほど前からスーパーマーケットやその駐車場、自動車販売会社の駐車場などが相次いでできました。また通勤自動車の増加で、児童の交通事故の危険が格段と増したのであります。
指摘の通学路は、東側はブロックの塀、西側はふたのない深い水路に囲まれ、延長約２００メートルの幅４メートルの道路であります。通学時間帯には通勤と重なるため、メーン道路の信号を避けてかなりの勢いで車両が南側から進入してまいります。道を歩く者は体が縮む思いで通行しなければなりません。また、ふたのない水路には何度となく車両が転落しているのを私自身も目撃しております。平成７年１１月に通学路の状況に危機感を持った第１６区、第１７区の区長は、藤岡市長に朝の登校時間帯に３５６人、自動車９０台、バイク５台、なおスーパーの荷おろしの車両が道の半分をふさぎ、見通しが遮られる。
児童が水路に転落する事故等が数件発生したために、区は通学路の実態調査表を添付し、緊急要望として提出いたしました。
また、第一小学校からは、区に対し児童が水路に転落し、危険だから何とかしてほしいという要望があり、市の担当課や隣接の区長、学校関係者が出席し、会議が開かれました。

しかし、そこで主に出た意見は、行政側から用水路には市として手が出せないという説明がされたのであります。その後、平成８年、平成１１年、平成１４年と合計４回にわたって通学路の安全に対する要望が出し続けられたわけであります。このように学校、地域住民の安全が１０年間ないがしろにされ放置され続け、今日まで有効な安全対策を講じなかった行政の対応と責任について詳細に伺います。
１点目、小・中学校の通学路が１０年もの長きにわたって第１６区、第１７区、学校等から要望されたのにもかかわらず、
手がかけられなかった最大の障害または問題点は何か、１点のみ上げて説明してください。
２点目、１０年間に出された４回の要望に対し、道路・水路などの技術的な問題点の検討をいつどのように具体的に行ったか、説明してください。人、車両など通行量と現地調査をいつ何回行ったか、その結果どうなったか、企画部または都市建設部に伺います。
３点目として、平成１１年度要望審査会の委員だった現在の経済部長、また平成１２年度財政課長、平成１４年度企画調整官が現在それぞれこの場に部長となっております。要
望審査会で通学路の取り扱いは当時Ｂランクとされました。この通学路より他の緊急性のある要望事業が多数あったと思われます。Ａランクにならなかった理由を具体的に説明してください。
４点目、平成１４年８月、大型店出店の動きを私は耳にしました。４回目の要望を出した際、通学路周辺に開発の動きがある。進出が決まると大変な交通量が予想される。適切に対応しなければ児童、地元住民の安全は守れないと口頭で担当部に報告しました。１０
年前より出されていた要望事業の内容を承知する立場に７年前から現職にいる都市建設部
長は現地に７年間の間に何度足を運んだのかを伺い、１回目の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えします。
まず１点目の小・中学校の通学路が１０年もの長きにわたって要望されたのにもかかわらず手がつけられなかった最大の障害、または問題点は何かということでございますが、
平成７年の要望については、現地を調査して調書をつくり、要望事業審査調整委員会に上げました。そして、平成８年４月に提出されました要望書は、当時の市民安心課に提出され、内容はスクールゾーンの指定と指定方向通行の規制であり、当時の担当が平成８年５月７日に警察に行き、交通課長に依頼をしております。結果として、平成８年１０月をはじめとして、何回か掛かっておりますが、交差点規制方向の規制がされております。ということから、現在は通学時間については一方通行という交通規制になっております。平成１１年９月に提出された要望書につきましては、同じく現場を調査して、要望事業審査調

整委員会に上げましたが、結果としてＢ判定のため、事業実施に至りませんでした。
次に、平成１４年８月に議員が提出された要望書は、改正された要望事業審査調整委員会で１０月に採択になっております。そして、今回平成１７年度の要望事業箇所付けで調査設計を予定しております。この要望がなぜ早く実施されなかったかということでございますが、交通規制が最終的に平成１４年３月２７日に規制されたということから、芦田町地区から種々の要望について区長と事業優先の協議の結果、他の事業を毎年実施してまいりました。このことで当事業が遅れてしまったわけでございます。大変申しわけなく思います。
２点目の１つ目、１０年間に出された４回の要望に対し、道路、水路などの技術的問題点の検討をいつの時点でどのように行ったかということでございますが、技術的な問題については特に問題になるものはないと思います。当初の要望時点でも土地改良区との協議の中で、こうすればとの話が出ているものと思います。土地改良区の事情は勾配がないの
で土砂が沈殿することと、ごみが引っかかったとき掃除ができればとのことでございます。
これらは技術的には特に問題にならないものと考えています。
２つ目、人、車両など通行量等、現地をいつ何回行ったか、その結果ということでございますが、交通量調査につきましては、平成９年５月８日に１回だけ実施しております。
結果としては、朝７時から８時までについては自動車が７７台、児童等１２１人でございます。その後は実施しておりませんが、大体は想定しております。議員が要望書に添付してくれたもので確認しております。
次に、通学路の要望書が要望事業審査調整委員会でＡランクにならなかった理由ということでございますけれども、１点目でお答えしました交差点規制方向の規制がされ、一方通行となったということからＢランクということなったと考えています。
次に、大型店の出店の関係ですが、市道の認定を廃止してほしいとの申請によって、現
実に出店することを実感しました。開発区域に公共物があるということから、協議がなされるものと思っていましたので、協議が出てくれば必要な指導をしたいと考えております。
また、現地に何度足を運んだかということでございますが、はっきりとしておりませんけ
れども、要望書をいただいた時点のほかに３回は見ております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 経済部長。
（経済部長 荻野廣男君登壇）

経済部長（荻野廣男君） 平成１１年度の要望事業審査調整委員会での格付の具体的な理由についての質問でございますが、現在担当ではございませんので答える立場ではございませんが、説明をということでありますので、お答えいたします。

要望事業審査調整委員会は年に数回開催をされまして、要望事業審査調整委員会の都度何十という多くの件数があったというふうに記憶をいたしてございます。平成１１年の要望事業審査調整委員会にて審査をした個々の箇所の個別の協議事項については、思い出せないところでございます。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 企画部長。
（企画部長 茂木政美君登壇）

企画部長（茂木政美君） お答えいたします。
平成１１年度の要望事業の審査の関係でございます。この平成１１年度の要望事業審査調整委員会のとき、私は介護保険課長をしておりまして、委員ではございませんのでわかりませんので、よろしくお願いいたします。
以上で回答といたします。
議長（佐藤 淳君） 三好徹明君。

６番（三好徹明君） ２回目ですので、自席より質問いたします。
先ほど私が市民の前に執行部側が料理を出したという例えでお話ししましたが、料理の中身を分析することによって、料理をつくる側の執行部側が心のこもった、血の通った視点から素材を集めてきて、市民の前に提出しているものと私たちは信じて臨んだわけでありますが、先ほども言ったとおり、これでは市民の口に合わない。十分な精査が行われていないということで否決されてしまった、突き返されてしまったわけであります。私はこのことから料理をつくる側の執行部側が果たして料理人として、あるいは料理をつくる情報を的確に市民ニーズとしてとらえてつくったとはとても思えないのであります。ですから、今回の市民の安全、安心というお題目を掲げた平成１７年度予算案の中からこの要望事業を取り上げて、現在の執行部及び行政の断面をえぐって、市民の前に我々に本当の血の通った、心の通った行政が行われているかどうかを指摘しようとして、今、こうやって質問しているのです。市民の前に明らかにした断面が、市民にとってふさわしくなければ
我々議会の決定を支持するでしょう。
２回目の質問に入ります。平成１２年度Ａランクに決定された上大塚市道５００３、５０２６号道路改良工事の施工後に、期待する効果として近隣、近接関係者などの交通の充実と地域の環境の向上を図る、これが要望１回にもかかわらず１回の採用でＡランクにした要望事業であります。単独事業として約３，０００万円近い水路とあわせ持った道路の改良工事であります。その前に既に通学路の安全について、先ほどから何度も出ているよ
うに、平成７年、平成８年、平成１１年と３回にわたって第１６区、第１７区から通学路の危険度を見て指摘されている。なぜ上大塚の市道が優先されたのか、具体的にこの緊急性という観点から審査内容を比較し、比較の説明を企画部、都市建設部に求めます。これが１点目です。
２点目として、緊急性、必要性、市民ニーズの視点から１０年もの長きにわたって放置されてきた通学路の整備に対し、北藤岡駅周辺土地区画整理事業の土地買収等についての説明では、何人利用するかわからない、まだ開設されていないし、新設、藤岡中央高校の通学路の確保等の説明が予算特別委員会で何度も出ました。今、こうして私が質問している間も、第一小学校通学路については児童の命が危険にさらされているのです。市民の要
望の取り扱いは公平、公正、透明性の原則にのっとり機能してきたのかどうか、当時の要望事業審査調整委員会メンバーであった経済部長や企画部長にこの点を伺いたい。また、
現在の要望事業審査調整委員会の所管である都市建設部長に平成１４年度以降の要望事業審査に対し、万全の調査と公平、公正、緊急性、透明性の原則にのっとって、吟味した市民ニーズにこたえられる採択を行ってきたという自負を持っているかどうかをお伺いしたい。平成１７年度予算案で測量費を計上してあるが、予算ヒアリング時点では既に隣接地
へ生活協同組合の進出が決定している。隣接地は、過去にも大型開発計画が何度も出た市
街化区域の唯一残された広大な土地であります。行政側として開発が遅かれ早かれ行われるであろう、そのとき訪れる状況を認識するのは当然ではないでしょうか。開発されれば通学路の危険が増大することをなぜ念頭に置かなかったのか、都市建設部に具体的な説明を求めます。
朝８時半に来てタイムカードを押して夕方５時に帰るのではない。先ほど午前中にも公務員は身分を保障されている。全身全霊を挙げて市民サービスのために仕事をしなければならないと法律でうたわれている。木で鼻をくくったような通り一遍の答弁では通用しない。だから、予算案を否決されてしまうのです。かつて市の最高幹部は、我々は補助職員であると議会で述べております。行政職員の認識は、我々は適切な指示がなければ動けま
せんと私は理解したのであります。市長に伺いたい。通学路の整備は児童の父兄、学校、地元の長年の懸案であり、目を向けてほしいと情報を入れて言ってあります。平成１４年度から所管を都市建設部に移したとき、市民からの要望の緊急性、公平、公正性のチェックなど見直しするように、市長は土木課へ指示を出したのかどうか伺いたい。出さなければ出さなかった理由を説明してください。市民の命にかかわる安全性を最優先すべきであると、耳が痛くなるほど今議会中でも執行側は言っております。市長が就任して３年間、今回指摘している児童３００人が通う通学路の危険度より緊急性を要する要望事項が他に数多くあったから採用しなかったのだと思います。ならば、１０年間もの間に恐らく２０億円近い要望事業を処理してきている。今年度は１億４，０００万円だったでしょうか、
１０年間に市民の安全、今言った通学路の安全、これに勝るものがあるならば具体的に挙げて説明していただきたい。私の２回目の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えをさせていただきます。
上大塚地区の道路改良が当通学路よりなぜ優先されたのかということでございますけれ
ども、各地域全体のバランスの中で箇所づけしたものと思います。当時平成１４年度までの箇所づけは平成１３年度にランク付けのある時代による予算づけでした。ということから、上大塚地区の要望は平成１４年度で調査設計に入り、その後、継続事業として用地買収、工事ということで事業を進めてまいりました。当通学路については、当時の要望事業
審査調整委員会の審査結果によって、手がつけられなかったという経過があります。ということから、平成１１年に出された当要望については、平成１４年度までの予算づけがされなかったというふうに思います。具体的な緊急性の審査内容の比較についてですが、このことも前にお答えしたことと同じになりますが、交通規制がされたということから一定の安全が図られたという判断がされたものと思います。
２点目の２つ目ですけれども、平成１４年度以降要望事業審査に対し、万全の調査と公平性、緊急性、透明性の原則にのっとって吟味した市民ニーズにこたえられる採択を行ってきたかということでございますが、主観的、客観的にもいろいろなご意見があると思いますが、私としてはそのつもりでございます。
２点目の３つ目でございます。予算ヒアリングの時点で既に大型店の進出について認識していたかということでございますが、認識しておりました。そして、危険性が増すことについても予想はできます。ということから、平成１７年度予算に調査設計費用の計上をお願いいたしました。
３つ目の２つ目でございます。要望書につきましては、毎年２５件から多い年では６０件ほどの要望をいただいております。この箇所づけについては緊急性が重要なものと認識しております。また、市全体を見た地域性についても片寄らないようにしなければならな
いというふうに考えております。当通学路に緊急性を要するものということでございます
けれども、主観的、客観的な見方もあると思いますけれども、例えば中の上郷地区の光明寺の前の市道の端には、幅の広い用水路があります。夏場は水がごうごう流れ大変危険なところだというふうに思います。しかし、当通学路についての緊急性は認識しております。
経過の中で種々のことがありましたけれども、平成１７年度は調査設計ということで予算に計上しましたので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（佐藤 淳君） 経済部長。

経済部長（荻野廣男君） お答えいたします。

当時私は要望事業審査調整委員会の構成員の一人でございました。審査会におきまして
は、要綱の趣旨にのっとり総合的な観点から調整をするという機能を果たしてきたと認識
いたしております。
以上でございます。
議長（佐藤 淳君） 暫時休憩いたします。
午後１時４４分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時４５分再開

議長（佐藤 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議長（佐藤 淳君） 企画部長。

企画部長（茂木政美君） お答えをさせていただきます。
審査内容の比較の説明でございます。
私は平成１１年度は審査員ではございませんので、比較対照の答弁はできませんので、よろしくお願いいたします。
以上です。
議長（佐藤 淳君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
議員ご質問の平成１４年に議員等々、皆さんからの要望書を伺った後、指示をしたのかということでございますが、通学路の整備に関する要望書につきましては、児童・生徒の安全に大変影響のある問題であり、地域としても一日も早い解決を望んでいるものというふうに承知しております。このため私は職員に対し、地域から出される要望の取り扱いについては現場をよく把握し、緊急性や重要性を検討し、公平で公正な取り扱いをするようにということで常々話しております。議員のご指摘のこの件につきましては、要望書をいただいた時点で、担当部によく研究するように指示をしたところでございました。
以上でございます。

議長（佐藤 淳君） 三好徹明君。

６番（三好徹明君） ３回目の質問ですが、執行側の答弁の内容についてトータルで質問するということで３回目は通告してありません。議場にいる議員の皆さん、今、私が具体的にずっと質問を執行側にしていて、各担当部あるいは所管の部が答弁した内容でご理解いただ
けたでしょうか。このように先ほどから私が言っているように、現、藤岡市の行政体の断面を私は切っているのです。そこには組織図があり、責任の所在が明確になり、市民のニーズに対してどうこたえていくか、有機的に結びついて対応していこうというものの断面

を今明らかにしようとしている。しかし、全部言ってみれば、知りません、担当がかわったからわからない、積極的な答弁、それに対する対応が一つもなされていない。だから、否決されてしまうのです。我々は市民にこれから説明しなければならない。なぜ市民の生活に直結した大事な平成１７年度予算案を否決したか、私はこの場でもって一般質問を通じて今の藤岡市の行政が本当に市民の目線に立った行政を行っているかどうかをただして、これを市民に報告しなければならない義務が私にもあるし、２３人の議員全員にある。その認識に欠けた答弁がずらずらとしている。私は自分のところの我田引水でやっているのではない。通学路の危険性というのはそこだけではなくて、市内じゅうたくさんあるのです。あるいはもっと危険なところがあるはずだ。市民の要望が出る前に行政側が進んで飛んでいって問題解決に汗を流して、初めて市民の期待にこたえられるのではないですか。
先ほど言ったように、朝来てタイムカード押して帰る、それであなた方は仕事が済んだと思っているのですか。議会に鉄槌を食わされてもまだ目が覚めていないではないですか。
やみくもに議会が無茶なことを言っているのではないのです。
それでは、最後の質問をして終わります。予算特別委員会では、市民生活の重要な当初予算案を各議員が真剣に質疑をしている最中、執行部側には緊張感がまるで感じられませんでした。所管でない幹部の中には、人ごとのように薄ら笑いさえ浮かべている人が目につきました。とても行政が一体となって市民のために心のこもった平成１７年度予算を編成し、議会に提示したとは思えませんでした。緊急課題である事案に状況認識が欠如し、危機意識が感じられませんでした。それが証拠に、要望事業一つとっても１０年も前から地域の悲鳴にも似た声が届かないのです。今の藤岡市行政は耳もついていない、目もついていない欠陥体だと言っても過言ではありません。緊急性など重要度の調査もしない、だから判断ができないのです。このように本質的行政システムの欠陥を抱え、やる気がない
執行部がつくった平成１７年度予算案は経常経費等はとりあえず除き、投資的経費はほぼ全面的に見直さなければ議会は納得しないでしょう。また、平成１７年度当初予算案を予算特別委員会で否決した前代未聞の事態について、今後、魂のこもった、市民の目線に立った、血の通った修正案をつくり議会に提出しなければ、市民生活に重大な支障が生じます。今後一日も早く市民から行政の監視、監督の付託を受けた議会と審議できる場を整えることを執行部に強く求めます。
最後に、市長に小手先の手法ではなく、この事態に目を覚まし、気合を入れ直し、魂と心のこもった修正案を議会に提示する覚悟はあるのかないのか具体的に伺い、私の最後の質問といたします。
議長（佐藤 淳君） 暫時休憩いたします。
午後１時５２分休憩

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