企画競争実施の公示
令和 6 年７月 22 日
一般社団法人 山陰インバウンド機構
次のとおり、企画提案書を受け付けます。
１．業務概要（１）業務名令和 6 年度訪日外国人旅行者周遊促進事業「中国地方の里山への誘客促進に向けた事業（山陰）」（２）業務内容
別紙「説明書」による（３）履行期限令和 7 年 2 月 28 日（金）２．企画競争参加資格要件（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（２）国、鳥取県、島根県又は鳥取県及び島根県内の市町村において入札参加指名停止措置を受け、企画提案提出日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。
（４）（一社）山陰インバウンド機構への協力体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
３．手続等（１）担当部署（一社）山陰インバウンド機構
住所：〒683-0043 鳥取県米子市末広町 311 番地 米子駅前ショッピングセンター4FE-mail：sanindmo@sanin-dmo.jp
TEL：0859-21-1502 / FAX：0859-21-1524（２）企画提案書の作成について①企画提案書の作成様式及び記載上の留意点
業務の実施方針、手法等を記載した企画提案書（A4 判 15 枚程度）に併せて、次の事項を記載した書面を提出して下さい。
・事業の定性的・定量的な目標値
・業務の実施体制、実施工程

・緊急時の連絡体制
・苦情等相談に係る処理体制・配置予定技術者の資格、経歴、手持ち業務の状況（該当する場合）
・業務項目別の経費概算
・再委託等の有無及び予定（ただし、発注者側の承諾を要するものに限る。
）②その他
・上記の２.企画競争参加資格要件（１）から（４）を満たすことが分かる書類（誓約書等）を企画提案書と一緒に提出すること（３）企画提案書の提出期限、場所及び方法
提出期限：令和 6 年 8 月 2 日（金）１２時００分（必着）提出場所：（１）に同じ。
提出方法：郵送により原則６部提出することとし、電子データも併せて提出すること。
（４）ヒアリング実施の有無

無（５）契約の相手方として最適なものを特定（以下「特定」という）するための企画提案書の評価
基準①業務内容の理解度：調査目的、業務内容について十分に理解していること。
②提案内容の優良性：提案内容に具体性、妥当性、実現可能性を伴い、優れていること。
③提案内容の独創性：独自の発想に基づく提案内容が含まれていること。
④業務遂行の安定性：実施体制、実施スケジュール等の業務環境が、委託業務を安定的に遂行できるものであること。
⑤業務成果の中立性：適正公平な業務成果を示すことができること。
⑥必要経費：業務内容に見合った適切な経費であること。
⑦専門的知識：業務を遂行するために必要十分な専門的知識を有すること。
４．その他（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約書作成の要否

要（３）本業務の支払条件及び概算予算額
・支払条件：完了検査終了後、適法な請求書を受理して 30 日以内。
・概算予算額：9,999,000 円を上限とする。（消費税及び地方消費税を含む）（４）企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
（５）提出期限までに到着しなかった企画提案書は、いかなる理由があっても特定しないものとする。
（６）提出された企画提案書の差替え及び再提出は、原則認めない。
（７）提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。
（８）提出された企画提案書は、原則返却しない。
（９）原則として、本業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、「主たる部分」とは、本業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいう。
（10）提出された企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。
（11）特定した提案内容については、（一社）山陰インバウンド機構情報公開規程に基づき、開示する場合がある。
（12）提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、（一社）山陰インバウンド機構会計規程に基づく契約手続の完了までは、（一社）山陰インバウンド機構との契約関係を生じるものではない。
（13）提出期限までに成果物を提出する見込みがないことが明らかな場合は、契約の全部又は一部を解除する。
（14）企画競争の結果は、原則として企画提案書の提出期限の翌日から 14 日以内に、企画提案者に対して書面で通知するとともに、（一社）山陰インバウンド機構ホームページで次の事項を公表する。
・特定した企画提案書を提出した者の名称、住所、代表者氏名及び決定日
・企画提案者ごと、評価項目ごとの評価得点及び合計点（15）契約履行過程で生じた成果物の著作権は（一社）山陰インバウンド機構に帰属する。
（16）本件業務は、令和 6 年度訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付決定通知日以降の契約締結とする。
（17）不明な点等の問い合せ先等・問い合せ先：３．（１）に同じ（担当：米村）
・問い合せ方法：電話又は電子メール
・問い合せ期間：公示の日から、３．（３）に記載の提出期限前日の 12 時まで
なお、評価基準の配点は、質問の対象外とする。

説明書

１．業務名
令和 6 年度訪日外国人旅行者周遊促進事業「中国地方の里山への誘客促進に向けた事業（山陰）」
２．実施時期契約締結の日～令和 7 年 2 月 28 日
３．業務の目的
訪日外国人旅行者を見据えた「観光」の取組は、地域経済を支える大きな柱である。その訪日外国人旅行者の旅行形態は、FIT（個人旅行）化が進んでいる。一方、中国地方の中山間地域は、ポテンシャルのある観光資源が点在しているが、外国人向けのコンテンツが少ない。
よって、中山間地、里山ならではの観光資源や地域の特色を活かした観光資源をストーリーでつなぎ合わせ、日本の歴史文化に関心の高い FIT 旅行者が体験したことのない特別感のある体験に磨き上げるとともに、里山エリアと山陰エリアを繋ぐ周遊型旅行商品として地域の交通事業者と連携したツアーを造成し、また、二次交通の課題の解消、中国地方の滞在日数や消費額の拡大を図ることを目的とする。
４．業務の内容
１）広島～山陰ルート、岡山～山陰ルートにおいて、周遊・滞在旅行商品を各 1 コース造成する。
２）体験、宿泊等事業者対象のワークショップを開催し、参画事業者を選定する。
※各ルート地域でそれぞれ１回開催予定（計 2 回予定）
３）専門家によるモニターツアーによる検証を実施する。
※各ルート地域でそれぞれ１回開催予定（計 2 回予定）
４）ガイド研修会を実施する。

※各ルート地域でそれぞれ２回開催予定（計 4 回予定）

５）旅行会社又は、ランドオペレータを招請した FAM ツアーを開催すると共に、FAM ツアー参加者と地域の事業者との商談会を開催する。
※各ルート地域でそれぞれ１回開催予定（計 2 回予定）
※FAM ツアーで出た意見については、旅行商品の磨き上げに活用する。
６）造成した旅行商品について OTA に掲載する※上記１）～６）までの補足①造成するコンテンツについて
広島～山陰ルートは、庄原市から雲南市、奥出雲町、飯南町、日南町等を周遊・滞在する商品、また岡山～山陰ルートは、津山市から智頭町、鳥取市、三朝町、倉吉市等を周遊・滞在する商品を想定。1 泊から２泊程度。
また地域ならではのポイントとして、・農村の暮らし、文化、家屋などとその自然環境を含む景観と体験
・古民家、神楽、たたら、秘湯、また農耕用として地域に根差しながら改良を重ね現代に続く和牛など豊かな食材、食文化など
・地域を背景とする美術、芸術施設や 2024 年に新たに開催される森の芸術祭などの取込も②専門家によるモニターツアーによる検証について・専門家は、少人数のグループ、個人を対象に、商品化の取組や、あるいは中国地方で既に商品化し、取り扱い実績のある事業者であること等が、商品化、課題抽出・反映、集客・催行に近づけると考える。
・上記のような専門家を対象とするツアーを経て、抽出課題に対応して商品を磨き上げる。
③ガイド研修会について
・滞在コンテンツ造成事業において「スルーガイド」の役割を果たせる人材を養成する。具体的には、地域の成り立ちや暮らしを理解し、自分の言葉で外国人観光客に伝える能力を身につけ、滞在コンテンツに付加価値を提供できるガイド人材を育成する。
④旅行会社又は、ランドオペレータを招請した FAM ツアーを開催について・ツアー内容や招請先も含め企画提案すること。
・ある程度、地域の参画事業者や立ち寄り先、また体験施設等をめぐった後に、地域の事業者と旅行商品造成者の商談機会を設けること。
⑤造成した旅行商品を掲載する OTA について・造成した商品のターゲットに繋がる OTA を想定し、企画提案すること。
５．目標と成果の指標▪ 旅行商品の造成数 広島－山陰ルート１本 岡山－山陰ルート１本 計２本▪ FAM ツアー２回（各ルート１回）、招旅行会社等 各回２社以上▪ モニターツアー２回(各ルート１回)、招請専門家 各回２名以上▪ ガイド研修会

各ルート地域２回開催

参加者数 ２０名以上(各ルート１０名想定)▪ OTA 掲載 ２件（各ルート１件）▪ 商談会２回(各ルート１回)、参加事業者数 各ルート地域事業者 １０先以上(各回５先想定)▪ 旅行商品の購入者 ３００名
▪ 延べ宿泊者数 ３００人泊▪ 旅行商品の売上額 １５，０００千円
６．成果物の提出等（１）成果物・事業実施報告書（Ａ４版）

1 部（紙媒体）、及びその電子データ・本事業で作成したチラシ等の実物及びその電子データ（２）提 出 場 所
一般社団法人山陰インバウンド機構（３）提 出 期 限
令和 7 年 2 月 28 日（金）なお、作成にあたっては、以下について留意すること①事前に監督職員の承認を受けること②事業実施状況等をわかり易く編集すること

③事業実施による効果を調査し、取りまとめること
７．その他（１）一般社団法人山陰インバウンド機構と十分協議しながら事業を進めること（２）事業の実施にあたっては、国及び当機構の進める事業であることが分かるよう表示すること