第５次下妻市総合計画
後期基本計画の策定にあたって

下妻市では、平成 20 年１月に第５次下妻市総合計画を策定し、基本構想に定めるまちづくりの基本理念と将来像「輝く自然・あふれるやさしさ・活力みなぎるまち しもつま ～人がいきいきかがやくまち～」の実現に向け、平成 20 年度を初年度に平成 29年度までの 10 カ年計画として、各種施策を展開しているところです。
また、基本計画につきましては、社会経済情勢の変化に対応するため、前期・後期の５カ年計画とし、平成 24 年度で前期基本計画の期間が終了することから、新たに５カ年を計画期間とする後期基本計画を策定いたしました。
後期基本計画の策定にあたりましては、前期基本計画の施策の達成状況の検証をはじめ、社会経済情勢や本市を取り巻く行財政状況の分析を行い、市民意識調査やパブリッ
クコメントの実施をとおして市民の声が反映されるよう留意するとともに、下妻市総合計画審議会において幅広いご議論やご審議をいただき、市民に分かりやすい計画づくりを心掛けたところであります。
地方分権が進展するなかで、市民の様々なニーズに対応し、持続的な行政サービスを提供するため、行政改革の徹底や財政基盤の強化を図るなど、都市としての自立性を高め、これまで以上に効果的かつ効率的な自治体運営に努めていくことが求められています。
人口減少社会の到来と急速な少子高齢化社会の進展など大きな転換期のなか、地域の実情にあった「地方分権」の確立が求められており、後期基本計画は、市民と行政がそれぞれ役割と責任を自覚し、計画的に取り組んでいく市民共有の指針となるものでもあ
ります。
今後も、
下妻市の強みを生かした戦略的なまちづくりの方向性として、「市民との協働」
や「地域力の活用」などにより地域を活性化させ、更なる飛躍と発展を目指してまいりますので、皆様のなお一層のご指導、ご協力をよろしくお願いいたします。
結びに、この計画の策定にあたり貴重なご意見、ご提言をお寄せいただきました市民の皆様をはじめ、下妻市総合計画審議会委員、市議会議員並びに多くの関係者各位に心より感謝申し上げます。

平成 25 年 3 月
下妻市長

第５次下妻市総合計画後期基本計画

第１編
第１章

目次

総論
第５次下妻市総合計画後期基本計画の策定方針………………………………………… 2

１

総合計画策定の趣旨…………………………………………………………………………………… 2２計画の構成……………………………………………………………………………………………… 2

３

計画の内容と期間……………………………………………………………………………………… 3

第２章

下妻市の現況と時代潮流…………………………………………………………………… 4１

下妻市の現況…………………………………………………………………………………………… 4２

下妻市を取り巻く時代潮流…………………………………………………………………………… 7

第２編

基本構想

第１章

基本理念……………………………………………………………………………………… 12

第２章

将来像の設定………………………………………………………………………………… 12

第３章

人口フレームの設定………………………………………………………………………… 13

第４章

都市づくりの目標と施策の方向…………………………………………………………… 14

１

地域で支えあいやさしく暮らせる安全安心都市を目指して……………………………………… 14２

豊かな自然に囲まれた生活環境都市を目指して…………………………………………………… 15

３

人が活き活きと心豊かに暮らす文化創造都市を目指して………………………………………… 16

４

快適に働く場がととのった産業活力都市を目指して……………………………………………… 16

５

ともに力をあわせてすすむ自立協働都市を目指して……………………………………………… 17

第５章

土地利用構想………………………………………………………………………………… 18

１

土地利用構想…………………………………………………………………………………………… 18

２

土地利用構想実現の方策……………………………………………………………………………… 21第６章

施策の大綱…………………………………………………………………………………… 22

第３編

基本計画

第１章
１

地域で支えあいやさしく暮らせる安全安心都市

利用者本位の福祉サービスの実現を図ります

１ 福祉に対する理解を広め、地域活動への参加を促進します 〈地域福祉〉… ……………………………………28
２ 生活に困った人や親を支え、自立を促進します 〈ひとり親家庭の福祉、低所得者福祉〉… …………………30
３ 元気で生きがいに満ちた高齢期を創造します 〈高齢者福祉〉… …………………………………………………32
４ 高齢者が地域で暮らし続けるための介護環境をつくります 〈介護保険〉… ……………………………………34
５ 安心して子育てができるしくみをつくります 〈子育て支援〉… …………………………………………………36
６ 障害のある人にやさしいまちをつくります 〈障害者福祉〉… ……………………………………………………38

２

いのちを守り健康の維持と増進を図ります

１ 生涯にわたり、健康に暮らせるしくみをつくります 〈保健〉
… …………………………………………………40
２ 安心して医療が受けられるよう、医療体制の充実を図ります 〈医療〉
… ………………………………………42

３

安全安心な地域社会をつくります

１ 災害から身を守り、安心して暮らせるまちをつくります 〈防災、国民保護〉… ………………………………44
２ 犯罪や事故から身を守り、安心して暮らせるまちをつくります 〈交通安全、防犯対策〉… …………………46
３ 社会保障制度の周知に努め、安定した生活を支えます 〈国保、後期高齢者医療、年金〉… …………………48
４ 消費生活の安定・向上のための支援をします 〈消費者支援〉… …………………………………………………50
５ 大切ないのちを守る消防救急体制を整えます 〈消防、救急〉… …………………………………………………52

４

交流と参加により豊かなコミュニティをつくります

１ 人を活かしたまちづくりを進めます 〈住民自治、まちづくり〉… ………………………………………………54
２ 地域の輪を広げ、交流をとおしてまちの活性化を図ります 〈地域間交流、国際交流〉… ……………………56
３ 情報を公開することにより参加型の社会をつくります 〈広報広聴、情報公開、情報化〉… …………………58

第２章
１

豊かな自然に囲まれた生活環境都市

地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます

１ 自然と共存する土地利用の形成に努めます 〈土地利用〉… ………………………………………………………62
２ 地域個性を活かした魅力ある都市計画を進めます 〈都市計画〉… ………………………………………………64
３ コンパクトな市街地整備を推進します 〈市街地〉… ………………………………………………………………66
４ 自然を活かした公園緑地の整備と管理を行います 〈公園、緑化〉… ……………………………………………68
５ 自然に親しみ快適に住むことができる住宅、宅地を確保します 〈住宅、宅地〉… ……………………………70
６ いつまでも住み続けたい魅力ある住環境をつくります 〈景観、住環境〉… ……………………………………72
７ 自然を守り、住み良い生活環境を確保します 〈公害〉
… …………………………………………………………74
８ 自然の中にこころのよりどころを求めます 〈墓地、葬斎場〉… …………………………………………………76

２

便利で快適に移動できるような交通環境の形成を図ります

１ ひとやものの移動の軸となる車の利用が便利な幹線道路の整備を図ります 〈国道、県道〉… ………………78
２ 市内の各地をきめ細かく結ぶ生活道路の整備を図ります 〈市道〉
… ……………………………………………80
３ 市民生活の利便性を図るため公共交通の充実に努めます 〈公共交通〉… ………………………………………82

３

快適な暮らしを支える生活環境づくりを進めます

１ 安全で安心して飲める水を確保し安定的に供給します 〈上水道〉… ……………………………………………84
２ より清潔で快適な生活が送れるよう、衛生的な下水道の整備に努めます 〈下水道〉… ………………………86
３ 清らかな水と豊かな流れをもつ河川の整備と保全を図ります 〈河川〉… ………………………………………88
４ 水害を防止する都市下水路・排水路の整備を図ります 〈排水路〉… ……………………………………………90
５ かけがえのない環境を守り、次の世代に引き継ぎます 〈環境〉
… ………………………………………………92
６ ごみの減量を図り、限りある資源を大切にするリサイクル社会をつくります 〈ごみ対策、リサイクル〉
… …94

第３章
１

人が活き活きと心豊かに暮らす文化創造都市

学校教育を充実させ、豊かな人間性をもつ子どもの育成を図ります

１ 新時代をたくましく生きる知・徳・体の調和のとれた子どもを育てます 〈義務教育、高等教育〉… ………98
２ 生きる力の基礎を育み、幼児の健やかな成長を促します 〈幼児教育〉… …………………………………… 100

２

地域の文化を育みスポーツの輪を広げます

１ 文化活動の振興と図書館の充実を図ります 〈芸術・文化、図書館、公民館〉… …………………………… 102
２ 文化財の保護と活用を図ります 〈文化財、博物館〉… ………………………………………………………… 104
３ 健康で活力に満ち、生涯にわたりスポーツが楽しめるまちづくりを推進します 〈スポーツ〉… ………… 106

３

家庭や地域の人材の育成を図ります

１ 地域と社会で生涯にわたり学習・教育ができる機会を提供します 〈生涯学習、公民館〉… ……………… 108
２ 家庭や地域で子どもたちの育成を見守ります 〈青少年育成〉… ……………………………………………… 110第４章
１

快適に働く場がととのった産業活力都市

産業を活性化させるとともに雇用の創出を図ります

１ 持続性のある営農環境をつくります 〈農業〉
… ………………………………………………………………… 114
２ 農地の確保と整備を図ります 〈農業基盤整備〉… ……………………………………………………………… 116
３ 活気と魅力ある商業の再生を目指します 〈商業〉
… …………………………………………………………… 118
４ 企業誘致を推進するとともに、柔軟で創造性のある工業の振興を目指します 〈工業、企業誘致〉… …… 120
５ 地域の特性を活かした魅力ある観光資源を活用し、まちの目玉にします 〈観光〉… ……………………… 122
６ 既存の産業を育成しながら、地域の資源を活用した新しい産業を創造します 〈地域資源活用、産業創造〉… … 124

第５章
１

ともに力をあわせてすすむ自立協働都市

市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります

１ 男女共同参画の推進を図ります 〈男女共同参画〉… …………………………………………………………… 128
２ 人権を守り、自立を目指します 〈人権、同和対策〉… ………………………………………………………… 130
３ 新しい時代にふさわしい行政機構をつくるために、行政改革を推進します 〈行政改革〉… ……………… 132
４ 将来に向けたまちづくりの基礎を築くために、財政の健全化を目指します 〈財政〉
… …………………… 134
５ 市税等の公平な負担を求めます 〈税政〉
… ……………………………………………………………………… 136
６ 成果を重視した行政運営のために、行政評価を導入します 〈行政評価〉… ………………………………… 138
７ 自治体間の連携を図る広域行政を推進します 〈広域行政〉… ………………………………………………… 140
８ まちの個性を活かしながら魅力を高め各地に発信します 〈地域ＣＩ〉… …………………………………… 142
９ 行政組織や機構を改善し、質の高いサービスを提供します 〈行政〉
… ……………………………………… 144

第４編

リーディングプロジェクト

リーディングプロジェクト－１

活き活きとかがやく人づくりプロジェクト… ………………… 148

リーディングプロジェクト－２

地球にやさしく豊かな自然をまもるプロジェクト… ………… 150

リーディングプロジェクト－３

市民との協働による自立したまちづくりプロジェクト… …… 152

リーディングプロジェクト－４

魅力を発信するにぎわいと活力づくりプロジェクト… ……… 154

資料編
■参考資料
１

基本計画関連データ………………………………………………………………………………… 160２

上位計画における下妻市の位置づけ……………………………………………………………… 174

３

市民意向……………………………………………………………………………………………… 175

４

小・中・高校生の意向……………………………………………………………………………… 178

５

前期基本計画達成度状況の結果概要……………………………………………………………… 180

■付属資料
１

後期基本計画策定の経緯…………………………………………………………………………… 182２

諮問・答申…………………………………………………………………………………………… 184３

下妻市総合計画審議会……………………………………………………………………………… 186

４

第５次下妻市総合計画後期基本計画策定委員会………………………………………………… 188

第１編

総論

第１章
第５次下妻市総合計画後期基本計画の策定方針
第２章
下妻市の現況と時代潮流

1 第５次下妻市総合計画後期基本計画の策定方針
１ 総合計画策定の趣旨
総合計画は、目指すべき下妻市の “ 将来の姿 ” とまちづくりの “ みちすじ ” を示し、計画的な市政運営を進めていくための指針となるものであり、福祉、環境、都市基盤、教育、産業、行財政運
営など、行政が実施するすべての施策についての方向を示すものです。
総合計画は、地方自治法の改正※以降策定義務がなくなりましたが、市町村の行財政運営の指針となる最上位の計画であることから、下妻市では継続して策定することとします。

２ 計画の構成
総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３階層で構成します。また計画全体を先頭に立って導くリーディングプロジェクトを掲げます。

●計画の構成基本構想

市政運営の総合的な指針として、基本理念や将来像等を実現するための施策の大綱を明らかにし
ます。

基本計画

基本構想の施策の大綱に基づき、具体的な施策・事業を明らかに
します。

実施計画

基本計画に示された施策を、財政的な裏づけをもって実施するための事業計画で、予算編成等の指針となるものです。

総合計画（予算編成・執行）

計画全体を先頭に立って導く

リーディングプロジェクト

総合的かつ重点的に取り組むべき施策＊地方自治法の改正：地方自治法における「総合計画の基本構想の策定義務」や「議会の議決」については、平成 23 年
8 月 30 日の法改正において改定され、規定が外されました。

2

第１編

３ 計画の内容と期間
基本構想の期間は、平成 20 年度から平成 29 年度までの 10 カ年計画とし、基本計画は、社会情勢の変化に対応するため、前期・後期ごとの 5 カ年計画とします。また、実施計画は、基本計画と連動し、毎年度ローリングによる 3 カ年計画とします。

総■基本構想■
平成 20 年度～平成 29 年度

合■基本計画■

計

前期：平成 20 年度～平成 24 年度
後期：平成 25 年度～平成 29 年度

画■実施計画■
３ヵ年ローリング方式

市政運営を長期的な展望に立って、総合的かつ計画的に行うための指針となるものです。「基本理念」、「将来像」、「人口フレーム」、「都市づくりの目標と施策の方向」、「土地利用構想」、「施策の大綱」により構成します。
基本構想に掲げる将来像を実現するため、施策の大綱に基づき必要な施策を体系的かつ具体的に明らかにするものです。「施策の目標」、「目標実現のための主な取り組み」、「成果指標」を示します。
基本計画に定めた施策、事業を財政的な裏付けをもって、計画的に実施することを目的とするもので、毎年度の予算編成等の指針となるものです。毎年度ローリング方式により見直します。

●計画の期間平成 20 年度

平成 24 年度 平成 25 年度

平成 29 年度

※1

基本構想「１０カ年計画」※2

基本計画「5 カ年計画」【前期】

基本計画「5 カ年計画」【後期】
実施計画 ※3
実施計画
実施計画
実施計画
実施計画

※1：「10 カ年計画」平成 20 年度～平成 29 年度※2：「５カ年計画」【前期】平成 20 年度～平成 24 年度【後期】平成 25 年度～平成 29 年度※3：「３カ年計画」毎年度ローリング3

2 下妻市の現況と時代潮流
１ 下妻市の現況
本市は、茨城県南西部、東京から約 60km 圏に位置する、水と緑の田園都市です。実りある農地や平地林などの緑が豊かで、東を小貝川、西を鬼怒川が流れ、まちの中央には春には桜の名所となる砂沼があり、美しい自然に恵まれています。また、広大な田園風景の中にそびえる「筑波山」の景観は下妻市らしい魅力の一つとなっています。
人々は、古くからこれらの自然を大切に育むとともに、農業にも活かしてきました。現在でも、本市は広大で優良な農地を有しており、県内有数の農産物産出地域を形成しています。
一方、平成 17 年に開業したつくばエクスプレスは順調に輸送人員を伸ばし、東京駅延伸も期待されるなど、東京圏への近接性・利便性が高まっています。また、北関東自動車道は平成 23 年に全線開通さらに首都圏中央連絡自動車道は、平成 22 年につくば中央ＩＣまで開通しており、早期全線開通を目指して整備が進められているところです。
このように、本市は河川や緑地などの豊かな自然や美しい景観、実りある農業、交通利便性、人を大切にする温かみのある土地柄など、立地条件や資源・風土に恵まれています。
その一方で、市外への流出などによる人口の減少や少子高齢化の一層の進展が懸念されるとともに、社会経済情勢の悪化により、工業・商業ともに縮小傾向にあります。また、地方交付税、地方税の減少などにより市財政は厳しい状況に直面しており、市政運営は克服すべき多くの課題を抱えている状況です。

①

人口、世帯

本市の人口は、昭和 43 年以降増加を続けてきましたが、平成 12 年の 46,544 人をピークに減少に転じ、平成 22 年には 44,987 人となっています。
世帯数は、核家族化の進行などにより一貫して増加を続け、平成 22 年には 14,890 世帯と、昭和 55 年の 1.5 倍以上となっています。

②

人
50,00040,00039,337あったものが、平成 22 年には 21.7％（県平均20,0000

9,438

に対し、14 歳以下の人口は昭和 55 年に 24.0％60%

本市においても少子高齢化が進んでいますが、県平均と比較すると、やや緩やかな傾向となっています。

10,227

11,251

12,951

46,544

14,05946,43544,987

14,79014,890世帯
20,00015,00010,0005,000

0昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年

人口構成比の推移（国勢調査）
人
100%

22.5％）と 10.2 ポイント増加しています。これ

13.5％）と 9.7 ポイント減少しています。

42,70445,466

10,00080%であったものが、平成 22 年には 14.3％（県平均41,50630,000人口構造

65 歳 以 上 の 人 口 は 昭 和 55 年 に 11.5 ％ で

4

人口と世帯の推移（国勢調査）

11.5

12.4

14.2

16.2

18.0

19.7

21.7

64.5

64.5

65.9

66.1

65.8

65.1

64.0

24.0

23.0

19.9

17.5

16.2

15.2

14.3

40%
20%
0%

昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年
14歳以下

15～64歳

65歳以上

第１編

③

人口動態

人口動態の推移（茨城県常住人口結果報告書）

人口動態を見ると、平成 16 年には、自然増減

人50と社会増減の合計がプラスとなっていましたが、

0

平成 17 年には自然増減、社会増減の合計は 51
人の流出超過に転じています。
また、平成 18 年以降は、さらに社会増減が大きくマイナスになり、平成 20 年には最も多く
347 人の流出超過となっています。その後も、減少傾向はやや鈍化しているものの、依然として市

29

-5

38 -9

-50
-100

就業人口

本市の平成 22 年の就業者総数は 22,625 人となっており、平成 17 年の 24,299 人に比べ、1,674人（6.9％）減少しています。
産業別就業者の割合で見ると、平成 22 年では、
第 1 次産業 6.4％、第 2 次産業 35.8％、第 3 次
産業 54.7%となっており、第 1 次産業、第 2 次
産業ともに減少しています。

農業

農業産出額は、平成 2 年から平成 15 年までは

-73

-86

-132

-200

-190

-250

-294

-300

-145

-205

-237

-231

-333

-302

-350

-347

-400

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
自然増減

社会増減

合計

産業別就業者数構成比の推移（国勢調査）
100%
80%

0.1

0.1

0.7

44.1

47.0

49.6

42.5

43.3

1.6

3.1

54.2

54.7

37.1

35.8

60%
40%

41.2

20%
0%

13.3

9.6

8.5

7.1

6.4

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

第１次産業

⑤

-14

-47

-150

外への流出が続いています。

④

-8

-46
-51

第２次産業

第３次産業

分類不能

農業産出額の推移（農林水産省）
千万円
1,400

急激に減少しています。平成 15 年から平成 18

1,300

年までの推移を見ると、平成 16 年以降はわずか1,200ですが増加傾向を示しています。

1,100

1,370

1,208

1,052

1,000

951

900

938

952

978

800
平成2年

平成7年

平成12年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年

5

⑥

工業

製造品出荷額等の推移の推移（茨城の工業）製造品出荷額等は、平成 19 年にはやや増加傾向を示したものの、平成 20 年にはほぼ横這い、

百万円
140,000

平成 21 年には大きく落ち込んでいます（＊ 1）。 120,000

120,265

平成 22 年には再び増加しましたが、平成 20 年の 8 割程度の回復状況となっています。

119,429

116,924
99,985100,000

80,00075,20360,000

⑦

平成18年

商業

商業の年間販売額は年々減少し、平成 16 年には約 889 億円と平成 9 年の年間販売額の 6 割程
度まで落ち込みましたが、平成 19 年にはわずかながら増加しています。

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

年間販売額の推移（茨城の商業）
百万円
160,000
150,869
140,000

120,000

114,442
99,802100,000

80,00093,63588,910

平成9年

平成11年

平成14年

平成16年

平成19年

＊ 1 参考資料
製造品出荷額等の推移（茨城の工業）○平成 21 年の工業について〈茨城県計・市計〉百万円

平成 21 年の「工業統計調査

産業編」（経済産業省）を見ると、この年は全国的に「事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額、それぞれ過去最大の下げ幅」であり、製造品出荷額等は、24 産業中 23 産業が減少したという結果が出ています。

また、「茨城の工業」を見ると、茨城県の製造品出荷額等の全国順位は、全国 8 位を継続して保っています。

（平成 18 年～平成 22 年）

製造品出荷額等の推移を、茨城県計・市計、下妻市と近隣の市、でグラフにして見ると、平成 21 年には、いずれも大きく落ち込んでいます。

このように、平成 21 年の製造品出荷額等の落ち込

みは、下妻市だけに限らず、全国的な現象であることがわかります。

12,000,000

10,000,000

市計

12,310,244

12,744,079
11,491,770

11,882,480
11,402,438

11,000,000

10,845,754
9,779,425

10,693,895

10,039,860

9,000,000
8,000,000

百万円

700,000
600,000
500,000

9,006,327
平成 18 年

平成 19 年

下妻市

結城市

300,000

100,0000

坂東市597,591

595,662
527,534

平成 20 年

平成 21 年

〈下妻市と近隣市〉

233,414
169,810

古河市553,812522,397

567,446

516,987

543,931

488,103400,000

200,000

6

県計13,000,000

261,047
193,831

筑西市

475,389
395,104

260,985
194,338

116,924

120,265

119,429

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 22 年

346,601
203,672
147,520
75,203
平成 21 年

常総市

519,558
498,203396,200
240,982
173,205
99,985平成 22 年

第１編

２ 下妻市を取り巻く時代潮流①

少子高齢化、人口減少社会

我が国では少子高齢化が予想を上回る速度で進んでおり、本格的な人口減少時代が到来しています。人口減少や高齢者に偏った人口構造の変化は、社会保障制度の維持を困難にするだけでなく、経済規模の縮小、地域活力の低下、地方公共団体の財政状況の悪化など、多方面にわたり、大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
少子化への対策としては、総合的な子育て支援により、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進していく必要があります。高齢化への対応としては、地域における支え合いや、健康寿命の伸長などによる健康で生きがいをもって暮らせる長寿社会が求められています。
また、都市機能の集約によるコンパクトなまちづくりなど、将来的な人口規模や人口構造に対応した都市づくりが求められています。
さらに行政サービスにおいては、より無駄のない行政サービスを推進していく必要があります。
我が国の総人口と年齢３区分人口の推移（国勢調査）
我が国の総人口と年齢３区分人口の推移（国勢調査）
（千人）

（％）

140,000
120,000

59.6
100,000
80,00084,11564.1

61.2
90,077

94,30268.0
99,20968.9
104,665

67.7 117,060 121,049
111,940 67.3 68.2

123,61169.5

125,570 126,926 127,768 128,057
69.4

67.9

65.8

63.8

80
70

60
50
40

60,00035.4

33.4

40,00020,000
0

4.9

5.3

30.2

5.7

25.7

6.3

24.0
7.1

24.3
7.9

23.5
9.1

21.5
10.3

18.2
12.0

15.9

17.3

14.5

14.6

20.1
13.7

23.0

20
13.2

昭和25年 昭和30年 昭和35年 昭和40年 昭和45年 昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成 2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成 22年

総人口

0 〜 14 歳（年少人口）

15 〜 64 歳（生産年齢人口）

30

10
0

65 歳以上（老年人口）

下妻市においても、人口の減少を最小限に食い止めるとともに、少子高齢化及び人口規模に対応し
たまちづくり、行政サービスを推進する必要があります。また、市外からの定住促進を図るため、質の高い住民サービス、魅力あるまちづくりを進める必要があります。

7

②

持続可能な循環型社会

地球温暖化やオゾン層の破壊、生物多様性の減少など地球環境問題は世界規模での対策が必要な
喫緊の課題となっています。国際的な取り組みや国・県レベルの取り組みはもとより、地域における環境対策が求められています。地域における自然環境の保全や温暖化対策を推進するとともに、地球環境保全への意識改革を進めていく必要があります。
特に地球温暖化対策については、地域ぐるみの取り組みにより、環境と経済が調和した低炭素社
会を実現することが求められています。
福島第一原子力発電所の事故以降、我が国のエネルギー政策の先行きは不透明になっており、エネルギーの安定供給を図る観点から、省エネルギーの啓発、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入などの取り組みが重要となっています。
下妻市においても、これまで取り組んできた環境保全意識の啓発や資源循環型社会の構築をさらに推進するとともに、東日本大震災の教訓から、太陽光発電等再生可能エネルギーを活用した取り組みを支援していく必要があります。

③

安全・安心社会阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、新潟県中越沖地震などを契機に、我が国においては計画的に地域防災を進めてきましたが、この度の東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故は、震源地を含む広範囲な地域に甚大な被害をもたらし、安全なまちづくりへの対策を根底から見直すことが必要となっています。
犯罪については、刑法犯認知件数は減少傾向にありますが、犯罪の低年齢化や子どもを対象とする凶悪な犯罪の増大とともに、インターネットなどを利用した犯罪も増大しています。このような状況のなか、人々の防犯意識も高まっており、安全に安心して暮らせる社会づくりが求められています。
産業構造が大きく変化するなか、近年の雇用環境は厳しい状況が続いており、非正規雇用の増加
や失業者が急増するなど、所得格差の拡大が社会問題となっています。安心して暮らせる雇用の確保、雇用システムの構築が課題となっています。
下妻市においても、平成 24 年度に改定された「下妻市地域防災計画」を踏まえ、地域コミュニティにおける防災機能の強化や広域的な連携の拡大など地域防災の充実を図り、災害時に、確実に機能する防災対策を推進する必要があります。また、市民が安心して暮らすことができる社会を目指し、きめ細かな防犯対策に努めるとともに、市民の安定した雇用をサポートするための支援を図ってい
く必要があります。

8

第１編

④

参画と協働の社会

市民の行政に対するニーズが多様化・高度化するなかにあって、行政主体のまちづくりは限界がきており、行政だけでなく市民が主体的に行政運営に参画していくことが必要になっています。また、自分たちのことは自分たちで行う住民自治の気運が高まっています。
公共サービスにおいては、ボランティア活動や多様な民間主体による「新しい公共＊」の考え方に基づく地域づくりの取り組みが重要となってきています。
下妻市においても、市民との共通理解と信頼関係を築きながら、相互理解と連携のもと相互の役割
分担の明確化を図り、市民と市が協働でまちづくりを進めていくための条件整備を進めていく必要があります。そのため、従来の地域コミュニティ組織の活用と併せて、市民の潜在的な参加ニーズを引き出していくための協働のシステムづくりや「新しい公共」を担う市民・団体への支援やネットワークの強化が求められています。

⑤

高度情報化社会情報通信技術の目覚ましい進展により、インターネットや携帯電話等、市民の日常生活に深く関わる情報化がかつてないスピードで進んでいます。これらの状況に対応するため、行政サービスにおいても多様な情報通信手段への対応や情報入手の迅速化が求められるとともに、ＩＣＴ＊を有効に活用した行政サービスの提供が求められています。
下妻市においても、引き続き電子自治体を適正に運用するとともに、情報通信技術の進展にリアル
タイムで対応できるよう、効果的・戦略的な情報化施策を推進していく必要があります。

＊新しい公共：市民・事業者・行政の協働によって医療・福祉、教育、子育てなど様々な分野で地域の課題を解決していく仕組み、体制、活動などをいう。
＊ＩＣＴ：情報 (information) や通信 (communication) に関する技術の総称。

9

⑥

地方分権（地域主権）型社会

国では、「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社
会をつくっていくことを目指しており、このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパー
トナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していく。
」とする地方分権（地域主権）改革が進められています。平成 21 年に地域主権戦略会議が設置され、平成 22 年には今後の改革の方向性や方針を示す「地域主権戦略大綱」
が閣議決定、平成 23 年 8 月「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（法 105 号

第 2 次一括法）の制定及び地方自治法の改定など国から都道府県へ、都道府県から市町村への権限移譲が進められており、地方分権（地域主権）型社会の実現が図られつつあります。
こうした状況のなか、地方自治体においては政策立案・実行機能及び行財政基盤の強化、安定的な財政運営を図るため、財政再建、行政運営コストの縮減などの行政改革を、引き続き積極的に推進していく必要があります。
下妻市においても、市民のライフスタイルの多様化に伴うニーズを的確にとらえた行政サービスの展開が必要であり、政策立案・実行機能及び行財政基盤の強化を図るため、「下妻市第４次行政改革
プラン 2011-2015」に基づき「最小の経費で最大の効果を目指す」ことを基本方針とし、「選択と集中」による効率的・効果的な行政運営を推進していく必要があります。

⑦

ライフスタイルの変化
産業構造の変化やグローバル化、文化の多様化に伴い、既存の価値観や習慣にとらわれず、家族観・

仕事観・余暇活動・消費行動などにおいて、一人ひとりの個人が多様な分野で自由にライフスタイ
ルを選択する時代になっています。
また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた取り組みや男女共同参画社会の構築に向けた取り組みにより、一人ひとりが、個性と能力を発揮できる社会づくりを進めていくことが求められています。
下妻市においても、市民のライフスタイルの多様化に伴うニーズをリアルタイムで的確に捉えた行政サービスを展開するとともに、一人ひとりが自分らしく生きることができる社会づくりを進めていく必要があります。

10

第２編

基本構想

第１章

基本理念

第２章

将来像の設定第３章

人口フレームの設定

第４章

都市づくりの目標と施策の方向

第５章

土地利用構想第６章

施策の大綱

1 基本理念
下妻市は美しい自然に恵まれ、歴史と伝統に育まれた風土と温かい人情に満ちた、住みやすい条
件がそろったまちです。
一方で、人口減少や少子高齢化、商業などの産業の低迷、安心・安全面への不安、厳しい財政事情などの不安要素を抱え、解決しなければならない多くの課題があります。
下妻市はその利点を活かしながら、市が抱える課題に挑戦していかなければなりません。
そこで、基本構想における基本理念を次のように定めます。

●基本理念●
いつまでも住みやすく安全で快適なまちづくり

生涯にわたり安心していきいきと暮らせるまちづくりを進めます。

豊かでかけがえのない自然と共生するまちづくり

自然を大切にし、人と自然の共生によるまちづくりを進めます。

人を活かし大切にするやさしさとふれあいのまちづくり

豊かな心を育み、互いに支え助けあうまちづくりを進めます。

2 将来像の設定
基本理念に基づき、市が目指す将来像を次のとおり設定します。

●市が目指す将来像●

輝く自然・あふれるやさしさ・活力みなぎるまち しもつま
～ 人がいきいきかがやくまち ～美しく輝く自然の中で、人々の心にやさしさがあふれ、身近に集い楽しめる場や働く場がある活
力みなぎるまちづくりを目指します。
また、大切な人の個性を磨き、互いに支え助けあうことで、人がいきいきかがやくまちづくりを目指します。

12

3 人口フレームの設定
平成 22 年国勢調査によれば、市の人口は 44,987 人です。平成 12 年まで増加してきた人口は平第２編

成 17 年以降減少を示しています。
将来の市の人口については、少子高齢化の影響を受け、現状のまま（自然増減のみ）で推移した
場合、目標年次の平成 29 年度には 43,000 人に減少することになります。
（但し、推計値は前期計
画策定時のもの）
このため、今後 10 年間の計画期間内に、人口の減少を防止し、増加に転じるような施策の展開を図ります。
当面の間は、整備を進めている工業団地への企業誘致、常総線及びつくばエクスプレスの利便性の向上による通勤者の増加（U ターン）
、区画整理事業地や「やすらぎの里しもつま」への住宅建設促進などの定住施策の実施により、現在の人口の維持を図ります。
その後は、これらの諸施策に加え、新たな工業団地の計画的な整備と優良企業の誘致、さらには用途地域内の未利用地の有効活用を図るなど、下妻市の魅力を総合的に向上させることにより、定住人口の拡大と交流人口の増加を目指し、平成 29 年度の将来人口を 50,000 人と想定します。

市の将来人口：平成 29 年度

50,000 人●将来人口の設定●
（人）

目標年次

55,00050,00050,00045,46645,00040,00039,33741,506

46,544

46,43544,98742,70443,00035,00030,0001980 年
1985 年
昭和 55 年 昭和 60 年

1990 年
平成 2 年

1995 年
平成 7 年

2000 年
2005 年
2010 年2015 年2017 年
平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年 平成 29 年設定した将来人口：人口減から人口増加に転じるような施策の展開を行う場合
参考：現状のまま（自然増減のみ）で推移した場合

13

4 都市づくりの目標と施策の方向
市の将来像を実現していくために、５つの都市づくりの目標を掲げ、目標達成に向けた施策の方
向を次のとおりとします。
都市づくりの目標 1：地域で支えあいやさしく暮らせる安全安心都市
都市づくりの目標 2：豊かな自然に囲まれた生活環境都市
都市づくりの目標 3：人が活き活きと心豊かに暮らす文化創造都市
都市づくりの目標 4：快適に働く場がととのった産業活力都市
都市づくりの目標 5：ともに力をあわせてすすむ自立協働都市

１ 地域で支えあいやさしく暮らせる安全安心都市を目指して
地域で安心して生活を送り、やさしい暮らしができる社会を実現するために、互いに助けあい、
支えあうことにより、高齢者・障害者も暮らしやすい、身近な福祉が行き届いたまちづくりを進めます。
また、災害に強く、防犯も備えたまちとなるよう、都市の安全・危機管理を念頭に置いたまちづ
くりを行い、“ 地域で支えあいやさしく暮らせる安全安心都市 ” を目指します。

１－１

利用者本位の福祉サービスの実現を図ります
１ 福祉に対する理解を広め、地域活動への参加を促進します
２ 生活に困った人や親を支え、自立を促進します
３ 元気で生きがいに満ちた高齢期を創造します
４ 高齢者が地域で暮らし続けるための介護環境をつくります
５ 安心して子育てができるしくみをつくります
６ 障害のある人にやさしいまちをつくります１－２

いのちを守り健康の維持と増進を図ります
１ 生涯にわたり、健康に暮らせるしくみをつくります
２ 安心して医療が受けられるよう、医療体制の充実を図ります

１－３

安全安心な地域社会をつくります
１ 災害から身を守り、安心して暮らせるまちをつくります
２ 犯罪や事故から身を守り、安心して暮らせるまちをつくります
３ 社会保障制度の周知に努め、安定した生活を支えます
４ 消費生活の安定・向上のための支援をします
５ 大切ないのちを守る消防救急体制を整えます

14

１－４

交流と参加により豊かなコミュニティをつくります第２編

１ 人を活かしたまちづくりを進めます
２ 地域の輪を広げ、交流をとおしてまちの活性化を図ります
３ 情報を公開することにより参加型の社会をつくります

２ 豊かな自然に囲まれた生活環境都市を目指して
水と緑に恵まれた自然環境を大切にし、東京などの大都市への便利な交通条件や、個性豊かな歴
史と文化を活かすことで、だれもが、いつまでも住んでいたい、住んでよかったと思えるような “ 豊
かな自然に囲まれた生活環境都市 ” を目指します。

２－１

地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます
１ 自然と共存する土地利用の形成に努めます
２ 地域個性を活かした魅力ある都市計画を進めます
３ コンパクトな市街地整備を推進します
４ 自然を活かした公園緑地の整備と管理を行います
５ 自然に親しみ快適に住むことができる住宅、宅地を確保します
６ いつまでも住み続けたい魅力ある住環境をつくります
７ 自然を守り、住み良い生活環境を確保します
８ 自然の中にこころのよりどころを求めます

２－２

便利で快適に移動できるような交通環境の形成を図ります
１ ひとやものの移動の軸となる車の利用が便利な幹線道路の整備を図ります
２ 市内の各地をきめ細かく結ぶ生活道路の整備を図ります
３ 市民生活の利便性を図るため公共交通の充実に努めます２－３

快適な暮らしを支える生活環境づくりを進めます
１ 安全で安心して飲める水を確保し安定的に供給します
２ より清潔で快適な生活が送れるよう、衛生的な下水道の整備に努めます
３ 清らかな水と豊かな流れをもつ河川の整備と保全を図ります
４ 水害を防止する都市下水路・排水路の整備を図ります
５ かけがえのない環境を守り、次の世代に引き継ぎます
６ ごみの減量を図り、限りある資源を大切にするリサイクル社会をつくります15

３ 人が活き活きと心豊かに暮らす文化創造都市を目指して
人がもつ個性や才能を最大限に発揮できるようにするために、学校教育を充実させ、特色のある学校づくりを進め、家庭や地域における教育力と学習力を育み、新しい文化情報の発信を行い、交流を高め、生涯にわたり “ 人が活き活きと心豊かに暮らす文化創造都市 ” を目指します。

３－１

学校教育を充実させ、豊かな人間性をもつ子どもの育成を図ります
１ 新時代をたくましく生きる知・徳・体の調和のとれた子どもを育てます
２ 生きる力の基礎を育み、幼児の健やかな成長を促します

３－２

地域の文化を育みスポーツの輪を広げます
１ 文化活動の振興と図書館の充実を図ります
２ 文化財の保護と活用を図ります
３ 健康で活力に満ち、生涯にわたりスポーツが楽しめるまちづくりを推進します

３－３

家庭や地域の人材の育成を図ります
１ 地域と社会で生涯にわたり学習・教育ができる機会を提供します
２ 家庭や地域で子どもたちの育成を見守ります

４ 快適に働く場がととのった産業活力都市を目指して
従来の産業分野だけでなく、新たに福祉、医療、環境、文化、観光やＩＴなど、様々な分野において産業育成を図っていくことで、地域経済の活性化を図る “ 快適に働く場がととのった産業活力
都市 ” を目指します。

４－１

産業を活性化させるとともに雇用の創出を図ります
１ 持続性のある営農環境をつくります
２ 農地の確保と整備を図ります
３ 活気と魅力ある商業の再生を目指します
４ 企業誘致を推進するとともに、柔軟で創造性のある工業の振興を目指します
５ 地域の特性を活かした魅力ある観光資源を活用し、まちの目玉にします
６ 既存の産業を育成しながら、地域の資源を活用した新しい産業を創造します16

５ ともに力をあわせてすすむ自立協働都市を目指して
第２編

まちづくりは市だけで行うものではなく、市民との協働が欠かせない時代を迎えています。また、お互いの個性や権利を尊重し、地域 ( コミュニティ ) が主体的に互助・共助していくことが、地域の自立にとって大変重要です。
このため、市民と市が互いに信頼しあい、ともに力をあわせてまちづくりを進めていくことができるように、市は様々な情報を公開し、市民が納得できる透明性が高い行政運営を進めていくとともに、行政計画づくりからその実施・運営に至るまで、市民が積極的に参加するしくみを準備し、“ ともに力をあわせてすすむ自立協働都市 ” を目指します。

５－１

市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります
１ 男女共同参画の推進を図ります
２ 人権を守り、自立を目指します
３ 新しい時代にふさわしい行政機構をつくるために、行政改革を推進します
４ 将来に向けたまちづくりの基礎を築くために、財政の健全化を目指します
５ 市税等の公平な負担を求めます
６ 成果を重視した行政運営のために、行政評価を導入します
７ 自治体間の連携を図る広域行政を推進します
８ まちの個性を活かしながら魅力を高め各地に発信します
９ 行政組織や機構を改善し、質の高いサービスを提供します175 土地利用構想
市の土地利用構想を次のように定め、将来像の実現に向けて、長期的展望に基づいた適切なまちづくりの誘導に努めます。

１ 土地利用構想
基本的な土地の利用を構成するゾーン、まちの目玉を構成する拠点、結びつきと流れを示すネッ
トワーク軸の３つを次のとおり定めます。

１－１

基本的な土地の利用を構成するゾーン■ まちなか再生いきいきゾーン

既存の市街地が形成されている地域で、長い時間をかけて形成されたまちの歴史や文化を尊重し、新たな視点から魅力づけを行うことで、にぎわいや活気のある市街地の再生を図ります。こうして、住み慣れたまちなかでいきいきとした暮らしができる “ まちなか再生いき
いきゾーン ” をつくります。

■ 新たな発展ゾーン

新庁舎を中心に形成される市街地で、行政の中心となります。新庁舎から国道２９４号へのアクセス道路の整備など、道路網をはじめとした都市基盤の整備や生活環境施設の充実を図ります。
さらに、市のまちづくりの核として計画的な土地利用を推進し、適正な市街地の形成に努め、“ 新たな発展ゾーン ” の構築を図ります。

■ 産業創造ゾーン

これまでに立地した産業の維持と育成を図るとともに、新たな産業の創造の場ともなる “ 産業創造ゾーン ” を形成します。
各工業団地の周辺道路の環境整備、緑化の促進などにより良好な生産環境の改善に努めるとともに、つくば下妻第二工業団地をはじめとした市内工業団地への着実な企業誘致及びしもつま桜塚工業団地の推進など、産業拠点としての機能整備と雇用の場の確保を図ります。

■ 緑と水辺のゾーン

鬼怒川・小貝川・砂沼などの水辺空間や河川緑地、また、貴重な平地林を活かした公園などにより、“ 緑と水辺のゾーン ” を形成します。質の高い緑地景観の整備・保全により、市
民生活の憩いの場を確保します。

■ 実りの農業ゾーン

豊富な経験と高い知識により優れた技術をもつ下妻の農業を、将来に向けて発展させていく “ 実りの農業ゾーン ” です。
市全域に広がる優良農地や平地林の保全に努めるとともに、上下水道や集落間道路、集落景観の形成を図り、美しく住みよい農村空間の創出に努めます。
また、担い手の育成に努めるとともに、梨やきゅうりをはじめとした農産物のブランド化を推進し、首都圏に近い立地条件を活かした生産性の高い農業を目指します。

■ 抑制と調和のゾーン“ まちなか再生いきいきゾーン ” と “ 実りの農業ゾーン ” の間に “ 抑制と調和のゾーン ” を設けます。このゾーンでは、当面は市街化を抑制し、将来の市街地の発展が見込まれる際に、計画的な整備を行い、無秩序な市街地の拡大を防ぎます。

18

１－２

まちの目玉を構成する拠点
第２編■ 新たなまちの魅力拠点

新しいまちづくりの手法や様々な事業主体の提案を募りながら、民間活力の導入と市民等の創意工夫により “ 新たなまちの魅力拠点 ” をつくります。

■ 楽しみふれあい拠点

豊かな自然や地域特性のある風土を活かして、砂沼広域公園、ビアスパークしもつま、小貝川ふれあい公園、鬼怒川水辺の楽校、やすらぎの里しもつまなどを整備してきました。また、
筑波サーキットでは、数々のレースが行われ、全国からたくさんのレースファンが訪れています。
今後も公園やスポーツ関連施設などのレクリエーション拠点の整備・充実に努め、" 楽しみふれあい拠点 " として、市の活性化を図ります。

■ 情報発信と交流の拠点

国道２９４号は、南北を結ぶ広域幹線道路「常総 ･ 宇都宮東部連絡道路」としても機能している市の幹線道路です。この幹線道路沿いに立地する、「道の駅しもつま」及び「やすらぎの里しもつま」を市の北と南の “ 情報発信と交流の拠点 ” として、市の産業、観光、文化などの情報発信と、交流人口の拡大による活性化を図ります。

■ 歴史と文化の拠点

国の重要文化財にも指定され、古くからの歴史と文化が栄えたおもかげを今に伝える大宝
八幡宮や大宝城跡周辺を “ 歴史と文化の拠点 ” とします。

１－３

結びつきと流れを示すネットワーク軸■ 交通のネットワーク軸

都市間や地域間を結ぶ道路により、“ 交通のネットワーク軸 ” を形成します。
幹線道路は市内の拠点及びゾーンと市外を結び、都市間の連携を図ります。
また、地域間道路は市内の各地域を結んで都市としての一体性を確保するとともに、市内の拠点やゾーン同士の連携を強化し、市の発展に貢献します。

■ 水辺のネットワーク軸

鬼怒川・小貝川などの河川空間を活用して、“ 水辺のネットワーク軸 ” を形成します。
鬼怒川水辺の楽校やサイクリングロードの整備・充実を図るとともに、E ボート大会や自然体験学習など多様なイベントを開催し、安全で親しみのある河川空間の創造に努めます。
また、上流域や下流域と連携し、広域的な河川空間の利活用に努めます。

■ 回遊のネットワーク軸

鬼怒川・小貝川・砂沼などの水辺空間や各緑地景観ゾーン、レクリエーション拠点など、市のもつ豊かな水辺と緑地空間をウォーキングコースやサイクリングロード、平地林、広大な田園地帯や畑作地帯等により有機的に連携し、市内をめぐる “ 回遊のネットワーク軸 ” を形成します。
ウォーキングやサイクリングをとおして、訪れる人が快適に市の魅力に触れる機会を創出
し、交流人口の拡大による市の活性化を図ります。

19

●土地利用構想図●

至筑西

川
小貝

騰波ノ江
道の駅しもつま

国道 号

川
鬼怒

294

大宝
ビアスパークしもつま
砂沼広域公園小貝川ふれあい公園

下妻
至古河

道

至つくば・土浦

常総線
関東鉄道

国

5号

12

鬼怒川水辺の楽校
筑波サーキット凡

宗道
やすらぎの里しもつま

例

基本的な土地の利用を構成する 6 つのゾーン
まちなか再生いきいきゾーン
新たな発展ゾーン
産業創造ゾーン
緑と水辺のゾーン
実りの農業ゾーン
抑制と調和のゾーン
街の目玉を構成する 4 つの拠点

至取手

新たなまちの魅力拠点
楽しみふれあい拠点

首都圏中央連絡 自 動 車 道

情報発信と交流の拠点
歴史と文化の拠点
結びつきと流れを示す 4 つのネットワーク軸
交通のネットワーク軸（幹線道路）
交通のネットワーク軸（地域間道路）
水辺のネットワーク軸
回遊のネットワーク軸20

２ 土地利用構想実現の方策
第２編

土地利用構想を実現するために、市民と市の協働によるまちづくりを積極的に推進していく方策を以下に示します。

２－１

協働のまちづくりの推進

市民、事業者、市が協働して総合的に進めるまちづくりのためのしくみを定め、まちづくりの方針や市民・事業者・市の責務など、基本事項を明らかにします。
市のまちづくりを体系的に進めるための理念と目標を定めるとともに、地域特性を踏まえたまちづくり推進のために、指導要綱や施設整備基準等による開発事業等の協議・誘導など、総合的かつ計画的なまちづくりを目指します。
そのため市民、地域まちづくり団体、事業者など、多様な主体との協働の取り組みを進め
ます。

２－２

土地利用誘導方策の活用

豊かな自然と共存する快適で安全なまち、いつまでも住み続けることができるまちを形成するために、土地利用構想実現に向けた様々な整備を進めていきます。
そのため、土地利用の計画的な誘導規制を行い、民間の活力も活かしながら、住環境の向上や緑化の推進を図ります。将来を見据えたマスタープランを定め、用途地域・地区計画などの都市計画や開発諸制度の効果的な活用を図り、地域特性を活かしたまちづくりを進めます。

２－３

都市基盤整備の推進

良好で調和のとれた都市の形成を実現するために、都市基盤の整備を計画的に進めていきます。
都市の骨格となる道路は、優先順位の高い路線から整備を進めます。土地区画整理事業や地区計画等により、市街地における公園や道路を計画的に整備します。
また、民間企業による開発事業を適正に誘導し、計画的な実施を図ります。

21

6 施策の大綱
都市づくりの目標１

輝く自然・あふれるやさしさ・活力みなぎるまち しもつま

22

地域で支えあい
やさしく暮らせる
安全安心都市

1 利用者本位の福祉サービスの実現を図ります
2 いのちを守り健康の維持と増進を図ります
3 安全安心な地域社会をつくります
4 交流と参加により豊かなコミュニティをつくります

都市づくりの目標２

豊かな自然に囲まれた

1 地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます

生活環境都市

2 便利で快適に移動できるような交通環境の形成を図ります
3 快適な暮らしを支える生活環境づくりを進めます

都市づくりの目標３

人が活き活きと
心豊かに暮らす
文化創造都市
都市づくりの目標４

快適に

1 学校教育を充実させ、豊かな人間性をもつ子どもの育成を図ります
2 地域の文化を育みスポーツの輪を広げます
3 家庭や地域の人材の育成を図ります
1 産業を活性化させるとともに雇用の創出を図ります

働く場がととのった産業活力都市
都市づくりの目標５

ともに力をあわせてすすむ
自立協働都市

1 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります福祉に対する理解を広め、地域活動への参加を促進します 〈地域福祉〉
生活に困った人や親を支え、自立を促進します 〈ひとり親家庭の福祉、低所得者福祉〉
元気で生きがいに満ちた高齢期を創造します 〈高齢者福祉〉
高齢者が地域で暮らし続けるための介護環境をつくります 〈介護保険〉
安心して子育てができるしくみをつくります 〈子育て支援〉
障害のある人にやさしいまちをつくります 〈障害者福祉〉

1
2
3
4
5

災害から身を守り、安心して暮らせるまちをつくります 〈防災、国民保護〉
犯罪や事故から身を守り、安心して暮らせるまちをつくります 〈交通安全、防犯対策〉
社会保障制度の周知に努め、安定した生活を支えます 〈国保、後期高齢者医療、年金〉
消費生活の安定・向上のための支援をします 〈消費者支援〉
大切ないのちを守る消防救急体制を整えます 〈消防、救急〉

1
2

生涯にわたり、健康に暮らせるしくみをつくります 〈保健〉
安心して医療が受けられるよう、医療体制の充実を図ります 〈医療〉

1
2
3

人を活かしたまちづくりを進めます 〈住民自治、まちづくり〉
地域の輪を広げ、交流をとおしてまちの活性化を図ります 〈地域間交流、国際交流〉
情報を公開することにより参加型の社会をつくります 〈広報広聴、情報公開、情報化〉

1
2
3
4
5
6
7
8

自然と共存する土地利用の形成に努めます 〈土地利用〉
地域個性を活かした魅力ある都市計画を進めます 〈都市計画〉
コンパクトな市街地整備を推進します 〈市街地〉
自然を活かした公園緑地の整備と管理を行います 〈公園、緑化〉
自然に親しみ快適に住むことができる住宅、宅地を確保します 〈住宅、宅地〉
いつまでも住み続けたい魅力ある住環境をつくります 〈景観、住環境〉
自然を守り、住み良い生活環境を確保します 〈公害〉
自然の中にこころのよりどころを求めます 〈墓地、葬斎場〉

12
3

ひとやものの移動の軸となる車の利用が便利な幹線道路の整備を図ります 〈国道、県道〉
市内の各地をきめ細かく結ぶ生活道路の整備を図ります 〈市道〉
市民生活の利便性を図るため公共交通の充実に努めます 〈公共交通〉

1
2
3
4
5
6

安全で安心して飲める水を確保し安定的に供給します 〈上水道〉
より清潔で快適な生活が送れるよう、衛生的な下水道の整備に努めます 〈下水道〉
清らかな水と豊かな流れをもつ河川の整備と保全を図ります 〈河川〉
水害を防止する都市下水路・排水路の整備を図ります 〈排水路〉
かけがえのない環境を守り、次の世代に引き継ぎます 〈環境〉
ごみの減量を図り、限りある資源を大切にするリサイクル社会をつくります 〈ごみ対策、リサイクル〉

1
2

新時代をたくましく生きる知・徳・体の調和のとれた子どもを育てます 〈義務教育、高等教育〉
生きる力の基礎を育み、幼児の健やかな成長を促します 〈幼児教育〉

1
2

地域と社会で生涯にわたり学習・教育ができる機会を提供します 〈生涯学習、公民館〉
家庭や地域で子どもたちの育成を見守ります 〈青少年育成〉

1
2
3

第２編

1
2
3
4
5
6

文化活動の振興と図書館の充実を図ります 〈芸術・文化、図書館、公民館〉
文化財の保護と活用を図ります 〈文化財、博物館〉
健康で活力に満ち、生涯にわたりスポーツが楽しめるまちづくりを推進します 〈スポーツ〉

1 持続性のある営農環境をつくります 〈農業〉
2 農地の確保と整備を図ります 〈農業基盤整備〉
3 活気と魅力ある商業の再生を目指します 〈商業〉
4 企業誘致を推進するとともに、柔軟で創造性のある工業の振興を目指します 〈工業、企業誘致〉
5 地域の特性を活かした魅力ある観光資源を活用し、まちの目玉にします 〈観光〉6 既存の産業を育成しながら、地域の資源を活用した新しい産業を創造します 〈地域資源活用、産業創造〉
1
2
3
4
5
6
7
8
9

男女共同参画の推進を図ります 〈男女共同参画〉
人権を守り、自立を目指します 〈人権、同和対策〉
新しい時代にふさわしい行政機構をつくるために、行政改革を推進します 〈行政改革〉
将来に向けたまちづくりの基礎を築くために、財政の健全化を目指します 〈財政〉
市税等の公平な負担を求めます 〈税政〉
成果を重視した行政運営のために、行政評価を導入します 〈行政評価〉
自治体間の連携を図る広域行政を推進します 〈広域行政〉
まちの個性を活かしながら魅力を高め各地に発信します 〈地域ＣＩ〉
行政組織や機構を改善し、質の高いサービスを提供します 〈行政〉

23

第３編

基本計画

第１章
地域で支えあいやさしく暮らせる安全安心都市
第２章
豊かな自然に囲まれた生活環境都市
第３章
人が活き活きと心豊かに暮らす文化創造都市
第４章
快適に働く場がととのった産業活力都市
第５章
ともに力をあわせてすすむ自立協働都市

施策ページの見方●第 3 編基本計画では、都市づくりの目標 1 ～ 5 の順に分野別施策を示します。

●見開きページで、ひとつの分野別施策を示します。
●このような形態で基本計画を示すことにより、目的を見据え、成果が伴う施策の推進を図ります。
●現況と課題の関連データは、資料編に掲載しています。

政策（都市づくりの目標）を示しています。
分野別施策を示しています。

主要施策を示しています。

都市づくりの目標１● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）施策を実施した

目標実現のために、市が取り組むことを示しています。

現況と課題

平成 29 年の市の姿を示しています。
現況と課題を示しています。

● 市民が取り組むこと● 成果指標「成果指標」は、「５年後の目標値」
を示しています。

目標実現のために、市民が取り組むことを示しています。

第１章

地域で支えあいやさしく暮らせる安全安心都市
１ 利用者本位の福祉サービスの実現を図ります
２ いのちを守り健康の維持と増進を図ります
３ 安全安心な地域社会をつくります
４ 交流と参加により豊かなコミュニティをつくります都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 １ 利用者本位の福祉サービスの実現を図ります1

福祉に対する理解を広め、地域活動への参加を促進します

地域福祉

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

地域全体で、地域や福祉サービスのあり方を考え、地域の力で福祉課題を解決する意識が高まり、地域活動への主体的な参加が増えています。
現況と課題

少子高齢化、核家族化の進行に加え、就労構造や経済状況の変化など様々な要因により、家庭や地域の相互扶助機能の低下や、地域における人と人とのつながりの希薄化が進むとともに、ライフ
スタイルや価値観が変化しており、福祉需要への対応は、ますます複雑多様化しています。また、保健、医療との連携はもとより、防災など多様な連携による福祉サービスの取り組みが必要となっています。
一方では、地域福祉を通じた自主的な市民の活動が活発になってきており、中でもボランティアなどの活動が活性化しています。
このような状況の中、超高齢社会＊を迎え、だれもが豊かで暮らしやすい社会にしていくためには、行政の取り組みに加えて、市民自らが積極的に福祉に関わり、相互に助けあう地域福祉活動の推進が不可欠であることから、地域社会で支える福祉の充実を目指した、地域福祉体制の整備が重要です。
今後は、下妻市における福祉の総合的な指針である「下妻市地域福祉計画」に基づき、地域に即した福祉サービスにより地域福祉体制の整備を図っていくとともに、市民と行政がともに手を携えて、福祉に取り組む地域福祉ネットワークの充実が求められています。
さらにこれまで、「下妻市障害福祉計画」や「下妻市高齢者保健福祉計画」等に基づき、公共施設をはじめとする都市環境等のバリアフリー＊を推進してきました。しかしながら、少子高齢化や国際化などの状況からすると、高齢者や障害者などに、事後的に特別な対応を行うという発想を一歩進めることが重要となってきました。
今後は、すべての人を対象に、障壁そのものを作らないことを目指し、はじめから対応する
ユニバーサルデザイン ＊の考え方による取り組みが必要です。

＊超高齢社会：超高齢社会とは、65 歳以上の高齢者が全人口に占める割合、高齢化率が 21％以上の社会のこと。高齢化社会は７％～ 14％、高齢社会は 14％～ 21％とされている。
＊バリアフリー：物理的な障壁のみならず、社会的、制度的、心理的なすべての障壁に対処するという考え方。
＊ユニバーサルデザイン：年齢や性別、国籍、障害の有無等に関わらず誰もが快適に利用しやすいよう、まち、もの、環境等を整備するという考え方。

28

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 地域福祉体制の整備

すべての市民が、住み慣れた地域社会で、ともに助け合いながら幸せに暮らせるよう、「下妻市地域福祉計画」に基づき、保健、医療、防災等との庁内連携や行政と地域の連携に努めるとともに、市民の福祉に対する理解と地域福祉活動への参加を促し、市民自らが積極的に福祉に関わる地域福祉体制
第３編の整備を図ります。

また、総合的な福祉施策の充実を図るため、福祉サービスの拡充に努めるとともに、迅速できめ細第１章

かな福祉情報の提供、市民のニーズに即した各種相談の充実、福祉を支える職員やボランティアなどの人材育成と確保、福祉施設の有効利用に努めます。

● 地域福祉ネットワークの充実

地域福祉の推進において、中心的な役割を担う社会福祉協議会の組織の充実や運営強化を促進するとともに、民生委員・児童委員、各種福祉団体、ボランティアなどと一体となった地域福祉ネットワークの形成及び促進を図ります。

● 地域に暮らすみんなが住みやすいまちの実現

年代、性別などを問わず、市民一人ひとりが、主体性を持って、はつらつと生活できる、社会づくりの基盤として、ユニバーサルデザインの考え方に基づくまちづくりを推進します。このことにより、年齢や障害の有無にかかわらず、すべての人が住みやすい下妻市を目指します。

● 市民が取り組むこと
地域で培ってきたつながりを活かして、互いに助けあいながら、人と人との絆を強めます。
社会福祉協議会や社会福祉法人などは、市と連携を図りながら、地域福祉活動の支援を行います。

● 成果指標■ボランティアセンター登録者数 福祉を通じた地域活動の活発さにより地域福祉体制の充実を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

589 人

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

663 人

目標値＜平成 29 年度＞

700 人

データ出所

社会福祉協議会

29

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 １ 利用者本位の福祉サービスの実現を図ります
ひとり親家庭の福祉、低所得者福祉

2 生活に困った人や親を支え、自立を促進します
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

ひとり親の家庭に対して支援が整い、真に生活に困っている人たちが健康で文化的な最低限度の生活を営むための制度が機能し、市民が自立しながら安定した暮らしをしています。
現況と課題

ひとり親家庭については、離婚が、母子家庭では８割、父子家庭では７割がひとり親となった理由であり、ひとり親世帯は年々増加傾向にあります。
ひとり親家庭の福祉対策については、現在、児童扶養手当、ひとり親家庭児童学資金の支給事業、母子福祉資金貸付事業を行っていますが、今後も就業・自立に向けた総合的な支援に努めることが重要です。
生活保護については、社会経済情勢などの影響を受けて、保護率が年々増加する傾向にあります。
被保護者の医療扶助率をみると平成 23 年度の平均で 87.4％と高く、高齢者世帯及び傷病・障害者世帯の保護期間の長期化がみられます。保護開始の理由としては、傷病に起因しているものが多く、職を失い申請するケースも増加傾向にあります。
低所得者福祉対策については、生活基盤の弱い低所得者が、経済的自立を図り、安心して生活が営めるよう生活実態や福祉ニーズを的確に把握し、第１のセーフティネット＊である保健、医療、福祉などの各種施策の有効利用を促進する必要があります。また、国では、生活保護にならないための対策として第２のセーフティネット制度の拡充を図っており、仕事・住まい・生活に困っている求職者に対し、住宅支援や就職支援を行うとともに、入居資金や生活資金の貸付・給付などを行っていることから、これらの制度の有効な活用も必要となっています。
第３のセーフティネットである生活保護の適用に際しては個々のケースに対応して必要な援護に努めるとともに、民生委員・児童委員や関係機関と連携を図り、自立と社会参加を支援するための相談体制を充実する必要があります。また、子育て支援、環境づくりなどの、相談・支援体制の整備等を総合的に進めていく取り組みが必要です。

■関連データ■ P160

◆生活保護の推移（年度平均）＊セーフティネット：病気・事故や失業などで困窮した場合に、憲法第 25 条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する制度のこと。

30

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● ひとり親福祉対策

ひとり親家庭の自立を促進し、新たにひとり親家庭になった世帯の把握、助言、指導などの充実を図り、児童扶養手当、ひとり親家庭児童学資金の支給事業をはじめ、自立に向けた支援を行います。
母子福祉資金などの活用促進に努めます。

第３編● 生活保護者・低所得者福祉対策

第１章

生活保護制度の適正な運営に努めるとともに、保健、医療、福祉などの連携を図りながら、各種社

会保障制度の活用により、経済的自立を図ります。

また、相談業務の充実に努め、ハローワークとの連携のもと就労支援を図ります。

民生委員・児童委員との連携により、生活保護を受けていない低所得者に対して、相談、指導の充実を図り、資金貸付などの各種福祉制度を活用し、生活の安定向上に努めます。

● 市民が取り組むことひとり親家庭に関する福祉制度や生活保護制度に対する理解を深めます。

● 成果指標■就労支援による自立数 就労支援により自立した生活保護受給者の増加を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

2 人／年

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

3 人／年

目標値＜平成 29 年度＞

6 人／年

データ出所

福祉課

31

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 １ 利用者本位の福祉サービスの実現を図ります
高齢者福祉

3 元気で生きがいに満ちた高齢期を創造します
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

多くの高齢者が、豊かな経験や技能を活かし主体的な社会参加などを通じて、生きがいを持って元気でいきいきとした暮らしをしています。
現況と課題

超高齢社会の急速な進行により、本市の高齢化率（人口に対する 65 歳以上の高齢者の占める割合）は 22.38％（平成 24 年４月）と国・県の平均より低い状況にありますが、今後も少子高齢化の一層の進展が見込まれます。
これからの超高齢社会を乗り切るためには、介護予防により、高齢者が元気に生活できる期間「健康寿命」の延伸が重要な課題になっていきます。このような状況の中、高齢者が生きがいをもって生活できる環境づくりと、高齢者の健康と安全な暮らしを支える体制づくりが求められています。
高齢者の在宅福祉に対する支援については、介護を必要としない元気な高齢者づくりを目的とした介護予防に重点を置いて行っています。
また、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者の増加、高齢者虐待、孤独死の問題など、地域で高齢者を支援する見守り制度の充実等が課題となってきています。市では、愛の定期便（乳製品配達）事業や給食サービス事業、高齢者見守り訪問事業、緊急通報システムの設置及び保守点検などを実施し、安否確認とともに孤独感を解消するための取り組みを図っています。
さらに、低所得者を対象に在宅介護サービス利用料の軽減を行う事業や、介護認定で「非該当」と認定された 65 歳以上の方を対象に、ホームヘルパーにより日常生活に関する相談や家事援助等を提供する軽度生活援助事業、生活管理指導員派遣事業を実施しています。
また、地域包括支援センターによる支援としては、高齢者の総合相談事業や、高齢者の権利擁護として成年後見制度の活用促進、高齢者虐待防止の対策強化のためのネットワークづくりを行っています。
高齢者の生きがいづくりとしては、老人クラブの育成事業を実施し、スポーツ、文化、地域活動などへの参加を推進していますが、高齢者の多様化するライフスタイルに合わせた活動内容の検討が必要となっています。また、老人クラブを通じて健康づくり事業を実施し、高血圧予防、糖尿病予防等の料理教室や健康教室を行っており、高齢者と子どものふれあい事業においては、高齢者がもつ豊かな知識、経験及び技能を活用した児童と地域ぐるみの交流を図っています。
高齢者の就労、社会参加の促進としては、シルバー人材センター事業を実施しており、地域に根ざした就労・社会参加の場として重要な事業となっています。
これらの施策を推進していく上で、各種事業の内容等の周知・広報が課題となっています。

■関連データ■ P160

32

◆老人クラブ数・会員数の推移◆高齢化率の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 在宅福祉支援の充実

住み慣れた地域で元気に生活できるよう、介護予防事業の充実に努めます。

在宅の要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者等を対象として、日常生活の援助等を行い、自立支援を図ります。

第３編

そのため、訪問活動、デイサービス事業の充実を図るとともに、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を対象とした見守り訪問事業や緊急通報システムの充実、地域において支援を必要とする者の第１章

把握及び適切な支援のための関係機関等との連絡体制の強化に努めます。

また、長寿祝い、敬老祝い金、寝たきり・認知症高齢者福祉手当、介護慰労金等の支給を進め、その他福祉サービスの充実を図ります。

● 生きがい対策の充実

市芸能発表会、写真・美術・書道等の文化事業を支援するとともに、グランドゴルフ、輪投げ等のスポーツ活動を促進します。

● 社会参加の促進

会員数の増加などシルバー人材センターの充実を図り、高齢者の就労機会の拡大を支援するとともに、老人クラブの充実を図るなど高齢者の社会参加を促進します。

● 市民が取り組むこと
高齢者は、住み慣れた地域において、豊かな経験や技能を活用してさまざまな形で活動します。
高齢者の多様化するライフスタイルを理解します。
高齢、要介護状態になっても地域で生活できるよう、高齢者への声かけや安否確認、地域福祉活動等

へ積極的に参加します。

● 成果指標■ シルバー人材センター登録者数
初年度実績値＜平成 19 年度＞

269 人■愛の定期便事業利用者数
初年度実績値＜平成 19 年度＞

250 人

高齢者の生きがいや社会参加の活動の活性化を図るためシルバー人材セン
ター登録者数の増加を目指す

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

シルバー人材センター
279 人
350 人
ひとり暮らし高齢者の健康維持や安否確認のため愛の定期便事業利用者数の増加を
目指す

272 人

320 人

データ出所

介護保険課

33

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 １ 利用者本位の福祉サービスの実現を図ります4

高齢者が地域で暮らし続けるための介護環境をつくります

介護保険

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

介護保険サービスや生活支援サービスを利用しながら、住み慣れた地域の中で安心して暮らす高齢者が増えています。
現況と課題

平成 12 年度から始まった介護保険制度は、介護を社会全体で支える制度として普及・定着し、要介護認定者の増加に伴い、介護保険料や介護保険サービスの利用も着実に伸びています。
また、平成 17 年度には制度の大幅な見直しが行われ、介護予防に重点をおいた施策が展開されています。
今後も、多様化する介護（予防）ニーズに適切に対応できるよう、「下妻市第５期介護保険事業計画」に基づいた制度の円滑かつ適正な運営を図っていく必要があります。
介護保険サービスの基盤整備の状況は、施設サービスが７事業所、居宅サービスが 42 事業所、地域密着型サービス（認知症対応型共同生活介護）が６事業所となっており、平成 19 年４月には地域包括支援センターが１カ所設置されました。これらの施設において介護（予防）サービスを必要とする要介護者等が、適切な介護保険サービスを受けられるよう適正なサービス供給体制・基盤の整備を推進する必要があります。
介護保険法の改正を受けて、平成 18 年度から、高齢者を対象にした介護予防事業や包括的支援事業等を核とした地域支援事業が始まりました。
介護予防事業は、介護が必要になる前から取り組むことにより、健康状態の維持・改善を図ることを目的としています。一次予防事業として転倒骨折予防教室やシルバーリハビリ体操教室を実施
し、年々参加者が増えています。また、通所型二次予防事業として「げんき運動教室」
を運動機能向上、
栄養改善、口腔機能向上の複合型プログラムとして実施していますが、介護予防を推進するために今後とも対象者の把握に努めるとともに参加者の拡大を図っていく必要があります。
また、包括的支援事業は、地域包括支援センターにおいて高齢者からの各種相談や権利擁護、虐待防止等への対応や、高齢者虐待防止ネットワーク体制の充実に努めています。特に認知症対策として認知症サポーターの養成や認知症の方を介護する家族の支援を強化しています。
今後も引き続き、市の広報紙やお知らせ版、ホームページ、パンフレットなどを活用して制度改
正や介護予防について普及・啓発を図っていく必要があります。

■関連データ■ P160

34

◆要介護認定者の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 介護保険事業の円滑な推進「下妻市第５期介護保険事業計画」に基づいた適正な介護保険料の設定・確保に努めるとともに、介護保険サービスの適正な給付及び質的向上を図ります。

第３編● 介護保険サービス基盤整備

介護サービス事業及び介護予防サービス事業の適正な基盤整備を推進します。また、地域密着型

第１章

サービス事業の適正な基盤整備を推進します。

● 介護予防事業の推進

介護予防については、介護が必要になりそうな高齢者の要介護状態をできるだけ遅らせる二次予防事業と、活動性の高い高齢者の健康維持支援や地域活動の育成支援を図る一次予防事業の両面で推進
していきます。

● 地域包括支援センターによる支援機能の強化

高齢者やその家族の様々な問題に対応できるよう、介護、医療、権利擁護などの総合相談窓口の充実を図り、高齢者を地域で支えられるよう支援します。また、高齢者虐待への対策や認知症対策に努めます。

さらに、要介護状態が重度にならないように要支援の認定者に対して介護予防マネジメントを実施

し、生活機能が低下しないよう支援します。

● 啓発事業

市の広報紙やホームページ、パンフレットなどを活用して、介護保険制度の改正や介護予防についての啓発に努めます。

● 市民が取り組むこと
要介護状態や認知症になっても安心して地域で生活できるように、介護保険サービスについて理解を深め、主体的、かつ適正に利用します。

健康に留意していつまでも自立した生活を送れるよう、介護予防事業に積極的に参加し、健康寿命を延伸します。

事業者は、利用者の権利を理解し、各種サービスの質の向上に努め、適正な介護保険サービスを提供します。

● 成果指標■要介護等認定者数（介護予防実施後） 介護予防事業・サービスの実施効果により要介護認定者が目標を下回
初年度実績値＜平成 19 年度＞

ることを目指す

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

初年度実績値＜平成 19 年度＞

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

初年度実績値＜平成 19 年度＞

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

1,427 人

■総合相談支援業務

データ出所

1,632 人2,000 人
介護保険課
地域包括支援センターの総合相談の充実により包括支援センターの支援強化を目指す

432 件

データ出所

468 件
500 件
■介護予防事業（延人数） 介護予防事業への参加者を拡大し、介護予防を目指す

介護保険課

2,036 人（一次）552 人（二次）5,294 人（一次）575 人（二次）6,000 人（一次）600 人（二次）

介護保険課

データ出所

35

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 １ 利用者本位の福祉サービスの実現を図ります
子育て支援

5 安心して子育てができるしくみをつくります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

すべての子育て家庭が各種支援サービスを利用し、楽しく子育てに取り組んでいます。
現況と課題

近年の子育て家庭を取り巻く社会状況は、少子化や核家族化の進展に加え、社会構造の変化や長引く不況など、大きく変化しており、年々共働きの家庭が増加しています。また児童虐待を含めた児童に関する相談件数も増加傾向にあり、子育て家庭に対する支援策の重要性は高まりを見せています。本市では、平成 22 年に「下妻市次世代育成支援対策行動計画（後期計画）」を策定し、施策を推進しています。
保育サービスに関しては、市内に認可保育所が６園あり、共働き家庭等の保育を必要とする児童の保育を実施しています。各保育園では利用者のニーズに合わせ、それぞれ延長保育や障害児保育、臨時的な保育が必要となった方のために一時預かりなどのサービスを行っています。最近は入所希望者が増加傾向にあり、特に０歳児については年度途中での入所が困難な状況になっています。
地域における子育て支援として、平成 24 年 10 月に地域子育て支援センターを開設し、主に３歳までの児童と保護者が集える場を提供しています。
また市の委託事業として社会福祉協議会において、援助会員及び利用会員からなるファミリー
サポートセンター事業を実施し、地域における会員同士の相互援助により臨時的、補助的、突発的な託児の支援を行っています。
学童保育事業については、市が委託するクラブが８カ所あり、就労等により放課後の児童の保育が困難な保護者に代わり、保育を実施しています。今後も全ての希望者が利用できるよう整備を進めることが必要です。
家庭相談業務においては、家庭児童相談室に専門的知識を有した家庭相談員を配置し、保健センターや児童相談所を始めとした関係各機関と連携し、児童虐待防止や配慮を要する家庭の早期発見、援助に努めています。特に児童虐待に関しては、地域社会から孤立した環境にある家庭の事例が多く見受けられることから、地域における子育て家庭への関わりや見守り、悩みを持つ方が気軽に相談できる体制が重要と思われます。
子どもの遊び場については市内に 56 カ所あり、各自治区や子ども会が市の補助を受け管理しています。遊具の老朽化等の問題があるため、適切な管理が必要となっています。
子育ての情報については、広報紙やホームページなどに掲載し、周知を図っているところですが、
子育て家庭が必要とする情報が適切に提供できるよう、情報サービスの充実が求められています。

■関連データ■ P160

36

◆保育所入所児童数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 子育て支援の充実「子ども・子育て支援計画」を策定し、総合的な子育て支援事業の推進に努めます。

主に３歳までの児童とその保護者が集える場を提供できるよう、地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）の充実を図ります。

第３編

また、地域における会員同士の相互援助により臨時的、補助的、突発的な託児の支援を行うファミリー

サポートセンターの円滑な運用を図ります。

第１章

母親クラブを対象とした地域組織活動育成事業を実施します。

● 保育サービスの充実

多様な保育ニーズにきめ細やかに対応するため、乳児保育や障害児保育、延長保育、一時預かりを継続し、さらに充実を図ります。

● 学童クラブ全ての希望者が学童クラブを利用できるよう、利用者のニーズや必要に応じて学童クラブの定員拡大を検討します。

● 相談事業

多様化・複雑化する子育てに関する悩みや問題に対応するため家庭相談員を中心に関係機関との連携強化を図り、要保護児童の早期発見、援助に努めます。

児童虐待防止キャンペーンを実施し、市民に対する周知や啓発に努めます。

● 子どもの遊び場

地域団体に対し、遊具の修繕等の適正な管理を促します。

● 子育て情報サービスの提供

子育て支援に関する施策、基本情報を分かりやすく、リアルタイムで、子育て家庭に提供します。

そのため、市の広報紙やホームページを活用した情報提供の充実を図るとともに、子育て家庭のニーズを的確に把握し、より効果的な情報サービスのあり方を検討します。

● 市民が取り組むこと
地域の子どもたちを見守るとともに、地域で子育てを応援します。
自らの子育てに関するノウハウを活かして、子育て支援サービス事業に積極的に参加します。
事業者は、市民ニーズに的確に対応した子育て支援サービスを提供します。

● 成果指標■子育て支援センターの利用者数
初年度実績値＜平成 19 年度＞－

すべての家庭の子育て支援充実のため子育て支援センターの利用人数の増加を目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞－

目標値＜平成 29 年度＞

2,500 組データ出所

子育て支援課37都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 １ 利用者本位の福祉サービスの実現を図ります
障害者福祉

6 障害のある人にやさしいまちをつくります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

障害のある人もない人も、お互いに市民の一員として尊重し合い、支え合いながら、住み慣れた地域で生活しています。
現況と課題

平成 18 年度から施行された「障害者自立支援法」により、福祉サービスを利用する際に区分認定調査を行うことが必要となりました。これにより、障害の種類にかかわらず、同一のサービスを利用することが可能になるなど、ここ数年で障害のある人を取り巻く制度は大きく変わってきています。
また、平成 24 年度からは、福祉サービスを利用する際に、サービス利用計画表を提出してもらうことになるなど、「障害者自立支援法」そのものも、施行から数年で大きく変化をしています。
さらに、平成 25 年度からは「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」になることに伴い、障害のある人の定義に難病等が追加されるなど、今後ますます障害のある人を取り巻く情勢は変化していくことが予想されます。
このような中、本市においては、平成 23 年度に策定した「第３期下妻市障害福祉計画」に基づき総合的に施策を推進しているところです。
障害福祉サービスについては、障害のあるすべての人が利用できることが理想ですが、障害者手帳の有無などの理由により制度に該当しない場合があるため、これまで以上にサービス基盤の整備が必要となっています。これまでも、制度に該当しない人達の生活向上に努めてきたところですが、今後ますますこの様な需要が増えることが予想されます。
障害者福祉に関する理解と啓発については、障害のある人もない人も暮らしやすい社会を理想とするノーマライゼーション＊の理念の普及・啓発に努めた取り組みを進めているところです。
障害のある人の自立や社会参加を促進し、また、地域社会との関わりを広げていくために、
スポーツ・レクリレーション活動を通して、障害のある人の生活向上に努めてきたところですが、
スポーツ・レクリエーション活動への参加については、ボランティアによる協力が不可欠である
ため、他機関との連携も継続していく必要があります。
障害のある人の中には各種サービスを利用する際に自己負担分の支払が困難な人もおります。こ
れまでも、一部のサービスについて、市民税が非課税の方を対象に自己負担分の免除などに努めてきましたが、今後も継続して、他サービスの利用も含め負担の軽減を検討していく必要があります。
心の健康については、日々の相談業務のほか、医師やカウンセラーによる専門相談も実施し、ストレスや悩みを抱えている市民の相談支援をしております。しかし健康問題や経済・生活問題なども複雑に絡み自ら命を絶たれる人が増加している近年、相談業務だけではなくゲートキーパー＊
養成や啓発活動など自殺予防対策にも力を入れ、心の健康づくりの体制強化・充実を図っていく
ことが必要です。
■関連データ■ P160

38

◆障害者手帳所持者の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 障害福祉サービスの充実「障害のある人にやさしいまちづくり」を基本理念として、障害のある人の自立を支援するための障害福祉サービスの充実とその提供基盤の整備に努めます。

第３編● 理解・啓発の推進

地域住民が障害のある人への理解を深めるため、ノーマライゼーションの理念の普及・啓発活動を第１章

推進し、福祉教育の充実に努めます。

障害のある人の雇用に向けた働きかけを行うなど、障害のある人に住みよい地域づくりに向けて啓発に努めます。

● 社会参加・交流の促進

障害のある人が社会参加や交流に参加できるよう、障害者団体が主体的に取り組む行事への支援を行います。障害のある人も気楽に参加できるスポーツの普及や、文化事業への参加促進を図ります。

障害のあるなしに関わらず、子どもたちが相互にふれあう機会をもち、理解を深めることができる

よう、学校と障害者施設との連携・交流活動を推進します。

● 連携・協力及び施策の推進

国・県・近隣市町、障害者団体、社会福祉協議会等との連携により、総合的な障害者施策の推進を図ります。

ボランティア活動についての啓発を行うとともに、障害のある人の自立を支援するために、福祉や保健・医療の担い手となる人材の育成・確保に努めます。

● 心の健康相談の充実

日常生活に不安や悩みがある市民への支援として、心の健康相談やカウンセリング、研修会などの充実に努めるとともに、精神通院制度の運用などについて、お知らせ版や広報において周知を図ります。

● 自殺予防対策の推進

自殺者を少しでも減らすための講演会や予防啓発パンフレットの配布、ゲートキーパー養成活動などにより自殺予防対策を推進します。

● 市民が取り組むこと
ノーマライゼーションの理念に基づき、住み慣れた地域で障害のある人が社会生活を送れるよう、思いやりの精神を育みます。

＊ノーマライゼーション：障害のある人もない人も、社会の一員として、お互いに尊重し支えあいながら、地域の中でともに生活する社会こそが当たり前の社会であるという考え。
＊ゲートキーパー：悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聴いて、必要な支援につなげ、見守る人のこと。

39

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 ２ いのちを守り健康の維持と増進を図ります保健1 生涯にわたり、健康に暮らせるしくみをつくります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

多くの市民が、心身の健康維持に必要な知識をもち、定期的に健診を受け、生活習慣病の予防に努めています。また、食育に関する事業に積極的に参加し、栄養、運動、休養などバランスのとれた健康な生活を送っています。
現況と課題

母子の健康づくりを取り巻く状況を見ると、核家族化・少子高齢化の進展・女性の社会進出が進む中で、子育てをする社会環境は複雑化しています。また、乳幼児等の保健ニーズは多様化しており、育児支援、児童虐待防止に関する母子保健対策、障害のある児童の早期発見・早期療育など、健やかな成長を促進するための保健事業を充実させる必要があります。
生活習慣病予防では、健康の保持・増進と疾病の発症予防（一次予防）に力を入れた医療制度が
平成 20 年度からスタートし、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した特定健診や特定保健指導を実施しています。また、禁煙支援や受動喫煙防止対策を推進し、市民の健康に与える悪影響を低減させていくことが必要です。地域社会全体で健康づくりに取り組むための環境整備を推進していくことが重要です。
感染症予防対策としては、感染症に関する意識啓発を行うとともに、防疫対策を総合的かつ円滑迅速に処理するため、感染症防疫対策本部を設置しています。また、関係機関との連携を図りながら速やかに情報を共有し、感染症発生時の早期対応に努め、蔓延防止を図ることが重要な課題です。
健康づくりは、地域・行政が協力して支援していくことで、市民がより健康づくりに取り組みや
すい環境をつくることが重要です。また、健康づくり推進の役割を担う母子保健推進員や食生活改善推進員の養成、市民へ向けた活動を充実させ、ボランティア活動や関係機関との連携など市民とともに健康づくりを推進していく体制づくりが今まで以上に必要とされています。
食育については、平成 21 年度に「下妻市食育推進計画」を策定し、生涯を通じて食育に取り組む
環境づくりを支援しています。特に妊産婦を対象としたマタニティクラス、離乳食教室、乳幼児健診などでの食生活の普及啓発を積極的に推進しています。また、学校給食等においても栄養教諭による食育指導や、下妻市食育ネットワーク会議による小中学校、幼稚園、保育園の連携に努めています。
今後は、小児期の肥満等を予防するため、食卓を通した家族のふれあいを深め、食に関する知識・関心の増進を図るとともに、健全な食生活による生活習慣病予防を、さらに普及啓発する必要があります。
保健事業については、市民意識調査においても最も関心の高い分野であり市民への周知など、よりきめ細やかな情報提供をしていく必要があります。また、本市においては国・県の健康増進計画
等を踏まえて施策を展開しているところですが、平成 25 年度には「茨城県健康プラン」が改定されることから、「下妻市食育推進計画」の見直しに合わせ、市民の健康増進に関する施策を総合的に盛りこんだ「下妻市健康増進計画」を策定する必要があります。
■関連データ■ P16140

◆乳幼児健診受診率・相談実施率の推移 ◆乳児訪問件数（延件数）の推移◆基本健康診査受診率・特定保健指導実施率の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 総合的な健康対策の推進

市民の健康増進に関する施策を総合的に盛り込んだ「下妻市健康増進計画」を策定します。

● 母子の健康づくり

第３編

安心な妊娠・出産及び乳幼児期の子育ての支援を行うために、母子保健支援体制の充実を図るとともにより専門的かつ技術的な業務の推進に努めます。
思春期の心と体の健康づくりを推進するとともに、子どもの医療体制の整備に努めます。

第１章● 成人の健康づくり

特定健診・特定保健指導や各種がん検診など健康診査・各種がん検診の受診率の向上に努めます。
よりよい生活習慣に導き健康寿命を延ばすための支援体制づくりを図り、生活習慣病の発症予防・重症化予防を推進します。
喫煙及び受動喫煙防止対策の推進、禁煙支援プログラムの普及に努めます。
生涯を通じた健康づくりを支援するため、健康づくりのための知識・運動の普及啓発、環境整備に努めます。

● 感染症対策

予防接種の接種機会を安定的に確保し、予防接種率の向上に努めます。
また、感染症知識の普及啓発を図り、感染症患者等の人権に配慮するよう努めます。
インフルエンザ等の感染症が発生した際は、感染症防疫対策本部により、速やかな対策を推進します。

● 地区組織活動の推進

食生活改善推進協議会や母子保健推進員協議会など各種団体の活動の充実を図ります。また、生涯
スポーツ活動と連携しながら運動教室などの自主グループ活動の支援をします。

● 食育の推進事業

生涯を通じて食育に取り組む環境づくりを目指し、「下妻市食育推進計画」の見直しを図ります。
家庭、地域、学校、保健所等の連携による取り組みを推進し、「食」を通じて健やかな心と体を育てます。また、生活習慣病予防や健康寿命の延伸を目指し、食事バランスガイド等による食育活動の普及啓発を推進します。
さらに、学校教育をはじめ、学校行事や各種講習会を通じて、食に関する意識向上を図り、子どもたちが楽しく食を学ぶ事ができるような教育活動を推進します。

● 市民が取り組むこと
特定健診・各種がん検診を積極的に受診し、生活習慣病・がん予防・疾病の早期発見、早期治療に努めます。
バランスのとれた食生活、運動習慣の確立及び禁煙に心がけ、健康寿命の延伸に努めます。
家族や地域ぐるみで健康づくり活動に参加し健康を増進します。

● 成果指標■乳幼児健診・相談受診率 母子の健康づくりを促進するため受診率の向上を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

85.8％

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

89.4％

目標値＜平成 29 年度＞

95.0％■下妻市が実施するがん検診受診者数 （胃・大腸・肺・子宮・乳・前立腺）初年度実績値＜平成 19 年度＞

13,780 人

データ出所

保健センター

成人の健康づくりを促進するため受診率の向上を目指す

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

12,040 人

目標値＜平成 29 年度＞

16,000 人

データ出所

保健センター41

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 ２ いのちを守り健康の維持と増進を図ります2

安心して医療が受けられるよう、医療体制の充実を図ります

医療施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

市民のいのちを支える医療の人的体制、施設、しくみが充実し、安心して医療が受けられる環境が整っています。
現況と課題

高齢化や核家族化が進行する中、市民が身近な地域で適切な医療が受けられるよう、医療体制が整備されていることは、安心して生活を送るうえで重要なことです。医療については、市民意識調
査においても最も関心が高い分野であり、市民への周知など、よりきめ細やかな情報提供に取り組んでいく必要があります。
本市の地域医療の状況を見ると、市内では、平成 23 年度末現在、３つの病院、24 の診療所、20の歯科診療所を中心に市民の医療を行っています。今後は、地元医療機関はもとより、周辺の医療機関との連携を強化していく必要があります。また、地域においては、かかりつけ医の普及を図っていますが、より多くの市民がかかりつけ医を持ち適切な医療が受けられるよう、啓発を進める必要があります。
救急医療体制については、いつでも、だれもが症状に応じた適切な医療が受けられることが求められています。核家族化や共働き世帯の増加を受け、初期救急医療体制については、休日在宅当番
医や夜間応急診療所にて対応しており、二次救急医療体制については、小児救急医療輪番制や病院群輪番制など、広域体制や各機関との連携により対応しています。広域体制については、利用状況に応じた体制整備が課題となります。休日在宅当番医の利用者の７割、夜間応急診療所の利用者の８割は市民であり、休日及び夜間の開設は市民の安心を支える事業であり、今後も引き続き運営していく必要があります。
また、急な心臓疾患による突然死対策として各公共施設に設置されているＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用方法などの知識の啓発普及等を消防署と連携しながら進めていく必要があります。
医療費の助成制度については、妊産婦、小児、父子家庭・母子家庭の親子、重度心身障害者に対し、医療費を助成し受給者の福祉向上に努めてきました。また、市の単独事業として、妊産婦・未就学児を対象とし、外来・入院自己負担及び入院食事代を助成し医療費の無料化を図ってきました。また、
平成 24 年 10 月診療分から小児の対象を小学６年生まで拡大しました。子育て支援対策の充実のため小児については今後、更に受給対象の拡大を検討していく必要があります。
安全な血液を安定的に確保するためには献血の必要性などを普及啓発していくことが重要な課題
であり、より多くの事業所が協力機関となるよう、事業主等への普及啓発も進めていく必要があります。

■関連データ■ P161

42

◆医療施設数・医療関係従事者数の推移◆休日在宅当番医利用患者数の推移◆献血実施状況の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 地域医療体制の強化

病院や医院などの各医療機関との連携を図りながら、市民の医療需要に対応する医療体制づくりに

努めます。

第３編

● 救急医療体制の充実

安心した生活を支える救急医療体制の充実を進めるため、県や近隣市町村、医療機関と連携をとり

第１章

ながら、医療体制の整備を図ります。

また、夜間応急診療所の運営、休日在宅当番医委託事業を引き続き実施するとともに、小児救急医

療輪番制・病院群輪番制及び協力医療機関を支援し、現在の医療体制の確保に努めます。

さらに、心肺蘇生法をはじめＡＥＤ使用方法など、救命に関する知識・技術の啓発に努めます。

● 医療福祉費支給制度

医療福祉費支給制度の充実と、それに伴う財政措置を国・県に対して要望します。また、利用者に対して的確な情報提供に努めるとともに、医療福祉費支給制度への理解を深めるため、広く市民に周知徹底を図ります。

● 献血推進運動の促進

安全な血液の確保を図るため、正しい知識の普及や啓発に努めます。

● 市民が取り組むこと
健康管理のためにかかりつけ医をもち、医療機関を適切に利用し、自らの健康維持に努力します。
医療機関は、地域医療を提供するなど、医療環境の整備をします。感染症の発生など健康危機対策については、市民、行政との協力体制を確立します。

● 成果指標■必要な時に、必要とする医療を受けられていると思う市民の割合
初年度実績値＜平成 19 年度＞

51.1％

市民の満足度により医療体制の充実度の向上を目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

63.1％

目標値＜平成 29 年度＞

65.0％

データ出所

市民意識調査（H24）43

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 ３ 安全安心な地域社会をつくります1

災害から身を守り、安心して暮らせるまちをつくります

防災、国民保護施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

多くの市民が防災意識をもち、災害が発生した場合に、自助、共助、公助による避難活動など、被害を最小限に抑えるための行動力を身に付けています。
現況と課題

近年、風水害や地震など大規模な災害につながる自然現象が全国で頻発しています。平成 23 年には「東日本大震災」が発生し、市内でも多くの箇所で甚大な被害が発生しました。こうした自然
環境の変化に備え、市では、「下妻市地域防災計画」をより実践的な計画とするため、全面的な改定を行うとともに洪水ハザードマップや地震防災マップ等を作成してきました。
また、防災に対する市民意識の普及啓発を図るため、防災訓練、防災マップの配布などを実施するとともに、災害時に備え食料 ･ 水の備蓄を進めているところです。
さらに、災害時の相互応援についても他の自治体との相互応援協定や、生活物資等の供給及び救援活動の協力について、民間機関との応援協定を結んでいます。災害時の避難所となる公共施設等の耐震化や非常用電源確保の早期実現を図るとともに、水害に対する堤防整備事業や内水対策、地震災害等に対する消防防災設備、災害用品の備蓄などの応急体制の整備、充実が必要となっています。
消防組織については、地域の防災意識の高揚と防災力の強化を図るため、自主防災組織の結成を推進するとともに消防団等と連携した地域防災体制の充実を図っています。
防災通信施設については、防災行政無線や全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、茨城県防災情報ネットワークシステムの整備及び運用の改善等を図り、市民への的確な情報提供により平常時から災害の未然防止、拡大防止に努めています。防災行政無線については、老朽化が懸念されますが
平成 23 年度に「防災ラジオ」を導入し受信精度の向上に努めています。合併に伴い、防災行政無線は２局による運用になっていますが、早期に全市統一した運用を図るための設備の整備及び運用基準の見直しが必要となっています。
また、平成 16 年９月に施行された「国民保護法」により、大規模テロや武力攻撃等が発生した
場合に市民の安全を確保するため、平成 19 年２月に「下妻市国民保護計画」を作成しました。国
民保護に関する啓発、自然災害以外の危機事象における市民の生命・身体・財産等を守るために必要な防災基盤を整備していく必要があります。

44

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 防災体制の充実

多様化する自然災害に対応するため、「下妻市地域防災計画」を必要に応じ、適時見直すとともに被害を最小限にとどめるために、防災協定の締結など他の自治体や関係機関と連携し、災害予防対策及び災害時に即応できる防災体制の充実を図ります。

第３編

また、大規模テロなどに対応するため、「下妻市国民保護計画」の適切な運用を図ります。

第１章● 防災基盤の充実

災害時に災害活動の拠点となる防災活動拠点づくりや、火災の延焼を抑制するような市街地の整備、避難場所及び避難路の整備、避難施設となる公共施設の耐震改修促進計画に基づく耐震化、各種資機材の整備を図るとともに、被災時の復旧システムの充実強化など、防災基盤の充実を図ります。

２局体制で運用し、アナログ波を使用している防災行政無線設備については、今後の継続的な使用や緊急時の迅速な活用を目指し、一元化及びデジタル化を図ります。

● 防災意識の普及啓発

防災意識の普及啓発に努め、自主防災組織の結成を促進するとともに、消防団、自主防災組織の育成・

強化や実践的な防災訓練を通して、災害等に対する市民の危機管理体制の充実に努めます。

● 災害時の食料・水の確保

災害時の食料及び飲料水の確保のため備蓄に努めます。

● 市民が取り組むこと
災害発生時の初動態勢のための備えとして、家庭でできる防災物資の備蓄や家具転倒の防止策等を行い、地域の一員として防災活動に積極的に参加します。
地域では災害時要援護者の把握に努めます。

地域で自主防災組織を結成するとともに、自主防災組織の訓練、活動等に積極的に参加し、自助、共助の意識を高めます。

事業所は、防災等の対策や地域の防災訓練等への参加によって、帰宅困難者対策の充実や地域との協働を推進し、災害時の協力協定を結びます。

● 成果指標■自主防災組織の加入世帯割合
初年度実績値＜平成 19 年度＞

24.0％

地域の防災意識の高揚と防災力の強化により自主防災組織加入世帯割合の増加を目指す

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

31.0％■防災対策・防犯対策に対して満足している市民の割合
初年度実績値＜平成 19 年度＞

8.3％

目標値＜平成 29 年度＞

68.0％

データ出所

消防交通課

防災対策・防犯対策の充実により、市民満足度の向上を目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

10.8％

目標値＜平成 29 年度＞

15.0％

データ出所

市民意識調査（H24）45

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 ３ 安全安心な地域社会をつくります2

犯罪や事故から身を守り、安心して暮らせるまちをつくります

交通安全、防犯対策

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

すべての市民が、犯罪や交通事故に巻き込まれることなく、安全で安心な環境の中で暮らし
ています。
現況と課題

防犯については、下妻警察署を中心に、防犯協会、セーフティマイタウンチームなど防犯関係団
体による防犯活動が展開されています。また、青色回転灯を装着・点灯させた公用車で地域を巡回する青色防犯パトロールを実施するとともに、防災無線を活用して下校時における児童・生徒の安全を確保するための協力を市民に呼びかけています。さらに、自主防犯活動団体への青色回転灯装
着車両（公用車）の貸し出しを行い、自主的なパトロールを促進しています。犯罪を生まない環
境づくりを進める上では、関係団体とのより一層の連携を密にした活動が必要となり、青色防犯パトロールを行っている事業所等との連携強化を図ることが重要となります。
市民がウォーキングやジョギングの際に専用の帽子をかぶりパトロールを行う防犯ボランティア
パトロールについては、加入者が年々増加して浸透してきてはいますが、個々がパトロールを気軽に自由に行うことができる反面、全体の活動が見えにくく、加入者が効果を実感しにくいことや、加入者同士の連携が取りにくいことが課題となっています。
防犯灯設置事業については、毎年地域の要望に基づき設置を行っており、夜間の犯罪防止と通行の安全確保に努めています。
交通安全については、下妻市交通安全対策協議会を中心に、交通安全協会、交通安全母の会、安全運転管理者協議会などの関係機関と連携しながら交通安全運動を組織的・継続的に展開しています。また、交通安全教育の普及徹底において、幼児から高齢者に至るまで、各種交通安全教室を開催しています。特に今後の高齢化の進行等に伴い、高齢者の交通事故防止の徹底を図る必要があります。
交通安全施設の整備については、事故多発地点、通学路、その他緊急を要する箇所の整備を推進
するとともに、地域からの要望に対応して整備を推進しています。
県民交通災害共済事業については、共済への加入率が年々減少傾向にあります。共済は、交通事故被害者等の救済対策のために、加入会員の会費に基づく相互扶助制度であるため、制度を周知徹
底し加入促進が必要となります。

■関連データ■ P161,162

46◆刑法犯認知件数・交通事故発生件数の推移◆県民交通災害共済加入者及び見舞金給付状況の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 地域の防犯意識の向上

市や警察、防犯協会、事業者、市民団体等地域を構成する幅広い機関・団体との連携を強化し、安

全なまちづくりに取り組みます。

青色防犯パトロールを引続き推進し、地域住民一人ひとりが、犯罪に遭わない意識をもてるよう啓第３編

発活動に取り組むとともに、防犯ボランティアパトロールなど、地域住民が率先して行う防犯活動に対し必要な支援を行います。

第１章

夜間の犯罪防止と通行の安全を図るため、自治会などの要望に基づき、随時防犯灯を設置するとともに、危険箇所に防犯カメラの設置を検討します。

● 交通安全の推進「第９次下妻市交通安全計画」に基づき、下妻市交通安全対策協議会など関係機関・団体と連携を図りながら、交通安全意識や交通マナーの向上、交通安全施設の整備を図ります。

そのため、交通安全運動を展開するとともに、交通安全教育により交通安全意識の高揚を図り、子どもと高齢者の交通事故防止、飲酒運転の根絶、自転車の安全利用の推進に努めます。

また、交通安全施設については、安全・円滑・快適な道路交通を確保するため、カーブミラー、

ガードレール、路面標示、警戒標識、赤色回転灯などの施設整備を推進します。

「県民交通災害共済制度」の加入促進、及び「茨城県交通事故相談所」の活用について周知徹底を図ります。

● 市民が取り組むこと自らの安全を確保するために必要な措置を講じ、相互に協力して安全・安心なまちづくりに向けた自主的活動に取り組みます。

事業者は、地域の事故防止に寄与するため、事業所の安全運転管理業務の充実を図ります。

● 成果指標■刑法犯認知件数 治安のバロメーターである犯罪の発生件数の減少を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

827 件■交通事故発生件数

目標値＜平成 29 年度＞

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

699 件
300 件
交通事故の抑止により交通事故発生件数の減少を目指す

初年度実績値＜平成 19 年度＞

325 件

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

263 件

200 件

データ出所

消防交通課
データ出所

消防交通課

47

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 ３ 安全安心な地域社会をつくります
国保、後期高齢者医療、年金

3 社会保障制度の周知に努め、安定した生活を支えます
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

市民が社会保障制度への理解を深め、適正な受給が確保されています。
現況と課題

国民健康保険は、地域医療の確保と市民の健康保持・増進に大きく貢献し、国民皆保険制度の中核として極めて重要な役割を果たしていますが、医療技術の進歩や加入者の高齢化等により、医療費は年々増加傾向にあります。一方、景気の低迷による保険税収納の落ち込みは、国保財政を大きく圧迫しています。
このような状況の中、医療費の適正化を図るため医療費通知の実施やレセプト点検調査の充実に努めてきました。また、平成 20 年度からは、適正な医療費確保のため、生活習慣病に着目した特
定健診と特定保健指導が医療保険者に対して義務づけられました。さらに、平成 25 年度からは第２期計画を実施し、保健センターとの連携により更なる事業の推進が必要になります。
75 歳以上の高齢者（65 歳以上で一定の障害のある方を含む）を対象とした老人保健制度は、平成 20 年４月から、独立した医療保険制度となる後期高齢者医療制度に移行しました。
後期高齢者医療制度では、県内の全市町村が加入する広域連合（特別地方公共団体）が運営を行い、資格得喪受付、保険証の交付、各種給付申請受付や保険料収納等の事務を市町村が受けもっています。この制度の円滑な運営を図るため、広域連合との連携強化が必要になります。また、国で検討されている後期高齢者医療制度の見直しなどの動向に的確に対応していく必要があります。
国民年金制度は、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とし、老後の所得保障の中核を担う制度としての役割を果たしています。
円滑な国民年金の運営は、市民一人ひとりの制度に対する理解と協力を得ることが必要となります。また、市民の年金受給権を確保するため、年金事務所との協力・連携による事業推進に努めることが重要です。

■関連データ■ P162

48

◆国民健康保険の推移◆後期高齢者医療の推移◆国民年金被保険者数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 国民健康保険運営

国民健康保険制度の改善や財政措置の充実などを国・県に対して要望します。また、広報紙等を活用して、国民健康保険制度の周知を図ります。

健全な国保財政運営のため、保険税の収納率の向上、医療費の適正化、保健事業の推進等、「新・国第３編

保３％推進運動＊」の充実・強化に努めます。

また、適正な医療費の運営のために、レセプト点検調査の充実に努めるとともに、生活習慣病に着第１章目して保険者に義務づけられた特定健診・特定保健指導を保健センターとの連携により実施します。

● 後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度への市民の理解と、協力を得るために事業の実態の公表に務め、広く市民に周知徹底を図ります。

広域連合（特別地方公共団体）との協力体制のもと、後期高齢者医療制度の円滑な運営を求めます。

● 国民年金事業受付窓口との連携を密にして、被保険者種別変更等の届出の促進に努めるとともに、保険料免除関係、給付関係の適正な受理、進達を図ります。

また、被保険者の受給権確保のため、年金制度の周知徹底を図り、年金相談の充実に努めます。

● 市民が取り組むこと社会保障制度に対する理解を深め、適正に受給します。

● 成果指標■保険税現年度分収納率 健全な保険財政の維持と負担の公平性を確保するため収納率の向上を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

88.7％

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

91.2％

目標値＜平成 29 年度＞

93.0％

データ出所

保険年金課

＊新・国保３％推進運動：正しい受診の推進・保険料 ( 税 ) 収納の向上・健康づくり施策の強化によって、国保財政の安定運営の実現に向け、従来の国保 3％推進運動に高齢者の保健事業の推進など新たな事業展開を加え、保険者を中心に県国保連合会及び国保中央会並びに関係団体が総力を挙げて取り組む運動。

49

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 ３ 安全安心な地域社会をつくります
消費者支援

4 消費生活の安定・向上のための支援をします
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

的確な判断や責任ある行動のとれる自立した消費者が育ち、消費者被害にあわないように注意して、安全で安心できる消費生活を送っています。
現況と課題

消費者を取り巻く社会環境は急激に変化しており、インターネットや携帯電話等における被害や振り込め詐欺、高齢者等を狙った悪質な訪問販売、契約・解約をめぐるトラブルの増加など、消費者問題はますます複雑多様化し、深刻化しています。
そのため市では、消費者相談にきめ細やかに対応し、公正で効率的に消費者トラブルを解決する
ため、平成 21 年度消費生活センターを開設しました。平成 23 年度に市消費生活センターに寄せられた相談件数は 238 件、県消費生活センターの下妻市在住者からの消費生活相談件数 73 件を合わせると 311 件にも上ります。
安全で安心できる消費生活を送るためには、市民自らが知識や判断力を高めて、正しい情報を選択できる消費者になることが求められており、今後も、広報紙やホームページで消費生活に必要な各種情報の提供及び消費生活講座の受講や各種消費生活関連資格の取得など、消費者の自主的な活動を促進し、トラブルの未然防止や対策など消費者救済を図っていく必要があります。
また、現在、市内には消費者団体が１つ存在し、独自に活動を行い消費生活に関する学習や消費
生活意識の啓発に努めていますが、情報化の進展に伴う流通手段の複雑化や商品の多様化など消費者の主体的な学習活動の必要性が高まっていることから、消費者団体のさらなる育成・強化が必要です。

■関連データ■ P16250

◆消費生活相談件数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 消費者支援・保護対策

複雑化、高度化する消費者問題に対応できるよう情報の提供や啓発を行い、消費者が正確な判断をもって安全で安心な消費生活が送れるよう、消費者啓発の充実に努めます。
消費者被害の救済や未然防止のために、消費生活相談の充実を図ります。

第３編

広報しもつまやホームページを活用し消費生活センターの認知度を高め、消費者被害が早期解決を図れるよう取り組みます。

第１章● 消費者活動

消費者団体の主体的な取り組みを支援し、市民への消費生活情報の発信や意識啓発を促進します。

また、関係者が信頼を深め、ともに協力して豊かな消費生活を実現していくため、生産者（販売者）と消費者とのふれあい・交流の機会づくりを進めます。

● 市民が取り組むこと
消費者被害にあわないための情報や知識の収集を積極的に行い、意識の向上に努めます。
事業者や団体は、法律を遵守した適切な商行為を推進します。

● 成果指標■市消費生活センターへの相談割合（市センター相談件数／県センター＋市センター相談件数）

身近な相談先である市センターの認知度が上昇し、相談件数割合が向上することを目指す

初年度実績値＜平成 19 年度＞

10.9％

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

76.5％

目標値＜平成 29 年度＞

85.0％

データ出所

産業振興課

51

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 ３ 安全安心な地域社会をつくります
消防、救急

5 大切ないのちを守る消防救急体制を整えます
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

消防救急体制が整い、住民や事業者も自主的な活動を進めており、市民の大切ないのちが守られています。
現況と課題

市内には、下妻消防署のほか千代川分署、上妻出張所及び高道祖出張所が整備されています。また、消防団は、合併に伴い配置の見直しを行い、平成 24 年現在７分団 20 部、女性消防団員を含め 410 名（条例定数）で構成され、常備消防と一体となって地域防災の任務にあたっています。
東日本大震災を契機に、地震・自然災害等を含む大規模な災害への備えをより一層強固なものとするために、消防力のさらなる充実・強化が課題となっています。また、減少傾向にある消防団員の確保や詰所等施設の老朽化対策及び消防車両、消防施設の更新が必要となっています。
救急体制は、高規格救急車２台を中心に、救急救命士による高度救急資器材を活用した救急業務を実施しています。また、救命講習会の実施により応急手当の普及を行っています。救助体制は、救助工作車及び梯子車を運用し、各種災害時における人命救助活動を実施しています。今後は、市民による応急手当の普及と公共施設等に配備されているＡＥＤ（自動体外式除細動器）の適正な取り扱いができる環境と管理、救急救命士の増員及び救急業務体制の充実、並びに救助資器材の整備及び救助技術の向上が課題です。
火災予防対策としては、住民に対する火災予防広報や防火対象物又は危険物施設等に対する立入検査を実施し、消防法に基づく指導により、災害の発生防止の徹底を図っています。今後は、一般住宅における火災予防及び事業所における防火体制の強化が必要です。また、市内において空き家が増加し、空き家での不審火が増加している事から、消防署及び消防団による巡回を強化するとともに、各自治区にも働きかけ、地域を上げて放火等の不審火を許さない気運の醸成を図る必要があります。
消防施設については、これまで年次計画に基づき防火水槽の整備及び上水道の拡張事業に合わせ消火栓の整備拡充を図り、地域消防の強化を推進してきました。今後も都市化の進行に応じ、耐震性貯水槽や消火栓の設置等消防力の充実が求められています。また、防災上の地域拠点においては、
大型の飲料水兼用耐震性貯水槽の確保が必要になっています。

■関連データ■ P163

52

◆普通救命講習実施回数・人数の推移◆火災発生件数の推移◆救急出場件数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 消防体制の充実

自然災害をはじめとする各種災害に備え、下妻消防署を中心に常備消防の充実を図り、女性消防団員を含む消防団員の確保及び消防団の適正な配置を図るなど消防力の充実・強化を図ります。

消防団組織の強化や訓練等をとおして団員としての資質の向上に努めるとともに、消防団活動に対第３編する地域住民や企業の理解を高め、入団しやすい環境づくりに努めます。

詰所等の消防施設や装備の計画的整備及び消防ポンプ車などの更新により消防力の強化を図ります。

第１章● 救急 ･ 救助体制の充実

緊急時や災害時において、速やかに対処し、人命救助が図れるよう、救急救命士養成をはじめ救急隊員の能力向上を図り、救命率の向上に努めるとともに、市民がＡＥＤ（自動体外式除細動器）を活用できるよう、救急救命講習の実施など、応急手当の普及を図ります。

● 予防対策の充実

家庭や事業所及び地域における防火意識の高揚を図るとともに、防火運動や救急救助活動を促進します。

火災の発生源となり得る空き家などの施設の情報を収集し、火災発生の未然防止に努めます。

● 消防施設の整備・維持

防火水槽や耐震性貯水槽及び消火栓の増設など消防施設の整備を図り、消防力の維持・充実に努めます。

● 市民が取り組むこと防火意識を高め、地域での防火活動に参加するとともに、空き家等火災発生源となり得る施設について市に連絡するなど、火災発生の防止に努めます。

住宅火災における死傷者の減少を図るため住宅用火災警報器の設置に努めます。
事業者や団体は、消防法を遵守し、火災の発生を未然に防止するとともに、地域における防火運動や救急救助活動に協力します。

● 成果指標■普通救命講習修了者数 救命講習の実施により応急手当の普及を通して救命率の向上を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

1,193 人

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

1,122 人

目標値＜平成 29 年度＞

1,500 人

データ出所

消防交通課

53

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 ４ 交流と参加により豊かなコミュニティをつくります
住民自治、まちづくり

1 人を活かしたまちづくりを進めます
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

市民が、自治区のコミュニティ活動やボランティアグループの地域活動に積極的に参加し、地域の課題解決に自ら取り組むことにより、市民と行政による協働のまちづくりを進めています。
現況と課題

地域自治組織は、市民の行政連絡の利便性向上と市政の振興を図ることを目的として、自治区域単位に自治区長及び代表区長を設置しています。自治区長は、市行政施策の普及振興の協力、市の広報の配布、市からのお知らせの周知等の連絡調整を図っています。また、代表区長は、区長間の親睦融和と連絡調整を図り、地域住民の意見及び要望事項を市政に反映させています。地域住民が安全で安心して暮らせる環境づくりには、地域自治組織の充実が必要であり、自治区への加入率を向上させるための取り組みが求められます。
コミュニティ施設は、市民が主体的な自治活動を行うために必要な施設であり、整備費の一部補助などの支援を行っています。
まちづくりの進め方においては、これまで行政が中心的な役割を行ってきましたが、地方自治の本旨である住民自治の観点から、「地域でできることは地域で行う」ことを重視し、市民・事業者・行政の協働によって「新しい公共＊」を実現するため、新たな制度やルールづくりなど、「協働のまちづくり」の推進体制を整えることが重要です。
本市においては、市民が自主的に参加できる環境づくりとして、多様化するまちづくり活動における行政窓口の明確化、支援体制の充実化を図るとともに、自主的な活動の拠点として、公共施設
や各地区のコミュニティセンターを有効に活用し、活動していけるよう支援することが求められています。
また、ＮＰＯ＊やボランティア団体などの育成・支援を行うと同時に、各団体への情報提供や団体相互の連携及び交流を深めることが必要です。

■関連データ■ P163

◆地域自治組織の状況＊新しい公共：市民・事業者・行政の協働によって医療・福祉、教育、子育てなど様々な分野で地域の課題を解決していく仕組み、体制、活動などをいう。
＊ NPO：「非営利組織」の意味。利益を目的としない組織のこと。
＊地域コミュニティ：日常生活のふれあいや共同の活動、共通の経験をとおして生み出されるお互いの連帯感や共同意
識と信頼関係を築きながら、自分たちが住んでいる地域をみんなの力で自主的に住みよくしていく地域社会をいう。

54

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 地域コミュニティ＊の推進

自治区への加入率向上を図るための取り組みを推進し、世帯数の少ない自治区については、統合を含めた検討を行います。

また、地域の活動拠点となるコミュニティ施設の整備に対する助成制度等の支援を引き続き行いま
第３編

す。

第１章

● 住民によるまちづくり活動の支援

市民自らがまちづくりについて主体的に考え、積極的にまちづくりに参加できるよう環境の整備及び支援の充実を図ります。

まちづくり活動を推進するために、ＮＰＯやボランティア団体などを育成・支援、さまざまな市民活動のサポートの充実を図るとともに、各団体への情報提供や団体相互の連携強化及び交流を深めていきます。

● 協働のまちづくりの推進「新しい公共」の実現を目指し、協働のまちづくりを推進していくために、基本指針やマニュアルを定めるよう務めます。

市民協働のまちづくり交付金事業により、地域主体のまちづくり活動を支援し、地域活動の活性化を推進します。

● 市民が取り組むこと
交流やまちづくり活動を通して、地域の連帯感の醸成を図り、自主的に地域課題を解決します。
事業者や団体は、地域の一員として、住民と手を携え、協賛活動からボランティア活動まで、様々な地域活動に参画・協力します。

● 成果指標■自治区加入世帯率 地域自治組織の充実を図るため、自治区に加入する世帯の拡大を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

77％

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

78％

目標値＜平成 29 年度＞

85％

データ出所

市民協働課

55

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 ４ 交流と参加により豊かなコミュニティをつくります
地域間交流、国際交流

2

地域の輪を広げ、交流をとおしてまちの活性化を図ります

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

地域間の交流や国際交流の輪が広がり、参加型の社会が形成されているとともに、国籍等の異なる人々が互いの差異を認め、地域社会を支え合い、共に生きていくことができる社会が形成されています。
現況と課題

市の交流施設については、ビアスパークしもつま、道の駅しもつま、やすらぎの里しもつま、砂沼サンビーチなどの拠点を中心に多くの人が下妻市を訪れ、地域間の交流が円滑に図られています。
また、砂沼や鬼怒川、小貝川など豊かな自然や大宝八幡宮及び宗任神社などの歴史・文化の地域資源を活かし、季節ごとに特色のあるイベントを開催するなど様々な取り組みを実施しながら、交流機会の充実を図り、交流人口の増加を図っています。
下妻地域ふるさと交流推進協議会が実施する、農業体験ツアーについては、都市部住民を受け入れることにより、地域間交流を実施していますが、事業の内容をはじめ、ＰＲ方法や参加対象者の絞り方等を検討し、参加者を確保するとともにリピーターを増やし、採算性・持続性のある事業として確立する必要があります。
また、浦安市との間では、「災害時の相互応援に関する協定書」を締結しており、協定書をきっかけとした新たな地域間交流が期待されるところです。
交通体系の充実や情報通信技術の発展により国際化がますます進展する中で、産業振興や教育、文化など様々な分野で国際交流が活発化しています。本市では現在、人口の４％弱を占める約 1,700
人の外国人定住者が暮らしています。異なる風土・文化・慣習などをもつ外国人定住者の増加により、市民生活を取り巻く環境も大きく変化していることから、多文化共生社会の実現を目指し、市民と外国人定住者が共に生活しやすい環境を整備することが必要です。
また、国際化や国際交流に対応するまちづくりを推進するために、様々な情報を収集し、人材や団体の育成・支援に努め、さらに市民の国際理解を深めることが必要です。

■関連データ■ P163

56

◆外国人登録者数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 地域間交流の促進

市内においては、市民の一体感を図るため、市民及び地域団体の連携を深め、地域間の交流の促進に努めます。また、市民や各種団体の多様な活動を支援し、交流による魅力あるまちづくりを進めます。
都市間においては、交流を推進し、地域の活性化を図ります。また、季節ごとのイベントや交流事

第３編

業を積極的に展開し、市の魅力ある交流拠点を有効に活用するとともに、限られた地域資源を大切に維持・保全し、交流人口の拡大を図ります。

第１章● 国際化への対応

各種行政情報などの多言語化に取り組むほか、広報活動や教育により相互理解を深め、市内の外国人定住者が生活しやすい環境づくりを推進します。

また、市民の国際理解を深め、国際社会に対応したまちづくりを進めるため、情報収集活動や人材・団体の育成・支援に努めます。

● 市民が取り組むこと
市民自ら地域間交流の重要性を理解し、積極的に活動に参加します。
市民自ら国際交流の重要性を認識し、相互理解に努めます。

● 成果指標■地域間交流事業の実施回数 地域間交流により地域活性化を図るため交流人口の拡大を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞－

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

11 回

目標値＜平成 29 年度＞

15 回

データ出所

市長公室

57

都市づくりの目標１
地域で支えあいやさしく暮らせる
安全安心都市 ４ 交流と参加により豊かなコミュニティをつくります
広報広聴、情報公開、情報化

3 情報を公開することにより参加型の社会をつくります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

条例等に基づき、市の保有する情報が適正に公開され、個人情報が適正に取り扱われています。
また、市政等に関する情報提供が積極的に行われており、市民と行政あるいは市民同士の双方向の情報交流や共有化が図られ、市民の市政への関心と参加意欲が高まっています。
現況と課題

市民生活に役立つ情報や市政の課題・将来計画等の行政情報を市民に迅速かつ正確に提供する「広報活動」と、市民が抱いている市政に対する要望や提案・意見を聴き、市政に反映させる「広聴活動」
は、市民と行政の相互理解や信頼関係を築き、市民協働によるより良いまちづくりを推進していく
うえで重要な役割を担っています。
市ではこれまでに、広報活動の柱である「広報しもつま」を月１回、「お知らせ版」を月２回発行し、読みやすい紙面構成と親しみやすい記事内容等を心掛けながら、市政情報の提供を行ってきました。
また、市内ボランティアグループの協力により、広報しもつまを音声化し、市民に活用されています。
さらに、インターネットを通じて、市の公式ホームページから市政情報を提供していますが、平成 24 年６月に実施した市民意識調査では、インターネット利用者は増加傾向にあるものの、全体としての利用者はまだ少ない状況であり、利用者の拡大を図っていく必要があります。
一方、広聴活動では、市政モニター制度により、様々な意見を聴取し、市政に反映させることで市民協働のまちづくりを推進してきました。また、自治区長と市長との対話集会や市民団体とのタウンミーティング（対話集会）の開催により、多くの意見聴取を図ってきました。
今後も市民協働のまちづくりを推進していくために、広聴機能・活動を充実させ、市民の市政への参加意識の向上や、参加機会の拡大が求められています。
情報公開については、「下妻市情報公開条例」
等に基づき、適正な情報の公開に努めています。また、
インターネットを利用した「いばらき電子申請・届出サービス」からも請求できるよう利便性の向上を図っています。
個人情報保護については、「下妻市個人情報保護条例」等に基づき、個人情報を適正に取り扱い、個人の権利利益の保護に努めています。
行政情報や行政手続の電子化を行い、情報通信技術を活用した利便性の高い行政サービスの実現を構築し、行政の効率化、公共サービスの向上等を実現するための電子自治体を目指すことが必要です。

■関連データ■ P16358

◆情報公開条例に基づく情報開示件数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 広報活動の充実

第３編

広報紙においては、市民と行政の相互理解や参画意識の醸成を図るため、読みやすく、分かりやすく、
親しみのある紙面づくりを心掛け、迅速かつ正確に市民に提供します。また、「広報しもつま」
については、
より魅力的な広報紙とするため、内容の一層の充実を図るとともに、全ページカラー化を図ります。
公式ホームページにおいては、市政情報を、より迅速で分かりやすく、適時適切に提供できるよう努めます。また、誰もが見やすく、簡単に利用できるよう、計画的にホームページの更新を行うとともに、障害のある人や外国人定住者に配慮した広報の充実を図ります。

第１章● 広聴機能の強化

市民参加をより円滑に推進するために設けられた市政モニター制度の活用とともに、多種多様な市
民ニーズを的確に把握するため、タウンミーティング（対話集会）等により、地域や市民団体から直接意見を聴く機会を積極的に設けます。

● 市民参加型社会の形成

市民の市政への参加を促進するため、計画等の策定時におけるパブリックコメントを充実させるとともに、審議会や協議会等の委員選定において市民公募を積極的に図るなど、市民が計画の段階から市政に積極的に参加し、市民の意見をまちづくりに反映できる機会を充実します。

● 情報公開・個人情報保護の推進「下妻市情報公開条例」等に基づき、市の保有する情報を市民からの請求に応じて適正に公開します。
「下妻市個人情報保護条例」等に基づき、個人情報の収集、管理、利用等の適正な取り扱いに努め、個人の権利利益の保護を推進します。

● 地域情報化の促進

高度情報化社会に対応した環境整備を促進し、市民の情報活用能力の向上を支援します。また、効率的な行政運営・公共サービスの向上を実現する電子自治体の構築を目指し、情報システムの共同化・標準化とともに、並行して情報セキュリティ対策の強化を図ります。
さらに、災害時にも業務が遮断されることのないように、サーバ機器を外部のデータセンターに移行するクラウド＊化を推進していきます。

● 市民が取り組むこと
広報紙や市の公式ホームページ等で提供された情報を的確に受け取ります。
市政に積極的に参加し、まちの活性化を進めます。

● 成果指標■ホームページのアクセス件数 市民に向けた情報提供の手段であるホームページアクセス件数の拡大を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

168,891 件■市政モニターの提案件数

初年度実績値＜平成 19 年度＞

18 件

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

241,932 件
300,000 件
市政モニターからの提案件数の拡大を目指す
20 件

25 件

データ出所

市長公室・総務課
データ出所

市長公室

＊クラウド：インターネットを介したコンピューターの利用形態のひとつ。利用者が行う作業をネットワーク上のサーバーで処理するもの。利用者自身でソフトウェアやハードウェアを保有・管理する必要がなく、インターネットへの接続環境さえ整っていれば活用できるのが特徴。

59

第２章

豊か な 自 然 に 囲 ま れ た 生 活 環 境 都 市

１ 地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます
２ 便利で快適に移動できるような交通環境の形成を図ります
３ 快適な暮らしを支える生活環境づくりを進めます都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 １ 地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます
土地利用

1 自然と共存する土地利用の形成に努めます
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

地域の特性に応じたまちづくりのルールが確立され、適正かつ合理的な土地利用の形成が図られ、自然と調和した環境の中で市民が快適に暮らしています。
現況と課題

土地は個人や企業の貴重な財産であるとともに、市民が生産や消費、流通、学習、交流などを行う基盤です。
市域の総面積は 80.88㎢、全域が非線引き都市計画区域＊であり、用途地域の指定に基づき、市
街地や住宅地、工業団地等の整備を進めてきました。
市域の多くを占める農地においては、土地改良事業の推進による優良農地の保全に努め、一方、
用途地域内及び市街地周辺部については、土地区画整理事業による計画的な住宅地の形成を進めてきましたが、今後は更に中心市街地の活性化が求められているところです。
また、北関東自動車道の開通や今後整備が予定されている首都圏中央連絡自動車道などに伴う道路交通体系やつくばエクスプレス沿線開発に伴う広域的な波及効果により、本市においても土地開発の増加が予想されています。
今後は、こうした住環境の変化に対応する土地利用計画を推進するとともに、豊かな自然と調和するまちづくりを進め、生活環境の向上など地域活力を高める適切な土地利用の実現を図っていく
ことが重要な課題となっています。
地籍調査（国土調査）については、市内全地区の調査が完了しており、今後は、調査成果品の適正管理及び利活用を図っていく必要があります。

■関連データ■ P164

◆地目別土地利用の推移＊非線引き都市計画区域：市街化区域と市街化調整区域に線引きされていない都市計画区域。平成 12 年 5 月の都市計画法の改正で、これまで未線引き都市計画区域とされていた区域について、都道府県が都市計画区域のマスター
プランの中で線引きの判断をすることとなった。

62

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 計画的な土地利用の推進

土地利用構想を踏まえ、地域の特性を生かし、都市基盤の整備及び都市機能の育成と優良農地・集落環境の保全に努めるとともに、自然環境とのバランスを考慮した計画的な土地の利用を図っていきます。

また、周辺都市との連携も視野に入れ、広域的な観点で効果的な土地利用を図りながら、都市機能の強化を目指します。

● 数値情報や地図情報を活用した土地の適正管理

地籍調査成果品の管理及び利活用を図り、土地情報の適正管理に努めます。
第３編● 市民が取り組むこと

第２章

市が定めた土地利用計画をもとに、地域の特性を活かしたまちづくりを進めます。

63

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 １ 地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます
都市計画

2 地域個性を活かした魅力ある都市計画を進めます
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

地域の自然や風土特性を活かし、計画的なまちづくりが進み、より便利で快適な生活が実現しています。
現況と課題

本市の都市計画区域面積は 80.88㎢で、市内全域が非線引き都市計画区域であり、下妻地区は昭和 29 年、千代川地区は昭和 49 年にそれぞれ都市計画区域が計画決定されており、平成 19 年には合併に伴う都市計画区域の統合を行いました。また平成 20 年度に、それぞれの市村で策定されていた「都市計画マスタープラン」の統合を基本とした見直しを行い、「下妻市都市計画マスタープラン」を策定しました。
用途地域については、下妻地区 385ha は昭和 48 年に、千代川地区 104ha は昭和 58 年にそれぞれ都市計画決定され、平成 19 年に都市計画区域の統合に併せて用途地域の統合を行いました。
その後、平成 25 年に「つくば下妻第二工業団地」区域が工業専用地域に変更され、用途地域は510ha となっています。用途地域面積の約 76％は住居系用途地域になっており、約８％は商業系
用途地域に、約 16％は工業系用途地域になっています。
市の都市施設については、都市計画道路 23 路線が昭和 36 年から平成 10 年にかけて都市計画決定され、都市計画公園６公園が昭和 42 年から平成 11 年にかけて都市計画決定されています。都
市計画道路は６路線が整備済、都市計画公園は４公園が整備・着手されています。都市計画道路については計画決定から長期間、事業化の目途がたっていない路線があり、事業の実現に向けて検討していく必要があります。

■関連データ■ P16464

◆用途地域指定状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 都市計画「下妻市都市計画マスタープラン」の都市づくりの理念、都市構造、土地利用の方針、交通体系整備の方針、都市施設の整備方針などを基本として、都市計画の手法やまちづくりの方策を総合的に適用し、地域の自然や風土特性を活かしたまちづくりを推進します。

● 用途指定用途の混在を防ぎ良好な市街地を維持するため、用途地域に基づき、計画的な土地利用を推進します。

● 都市計画事業

第３編

都市機能の充実や生活環境の向上を目指し、下水道等などの都市施設や都市計画道路等の整備を推

進します。

第２章

● 市民が取り組むこと「下妻市都市計画マスタープラン」などの計画を尊重し、まちづくりに協力します。整備された都市基盤を有効かつ大切に使います。

事業者や団体においては、「下妻市都市計画マスタープラン」などの計画に基づき、まちづくりの制度を遵守した開発や建設を行い、まちづくりの一翼を担います。

● 成果指標■地域特性が活かされていると感じる市民の割合
初年度実績値＜平成 19 年度＞

22.7％

地域の個性を活かした都市計画が進められていると感じる市
民の割合の増加を目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

23.2％

目標値＜平成 29 年度＞

30.0％

データ出所

市民意識調査（H24）65

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 １ 地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます市街地

3 コンパクトな市街地整備を推進します
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

都市基盤の整備が進み、快適で安全な市街地が形成されています。豊かな自然と調和したコ
ンパクトなまちには、多くの市民や来訪者が行き交い、活気とにぎわいにあふれています。
現況と課題

本市の市街地は、用途地域に指定される 510ha であり、下妻駅を中心に形成された下妻地区市街地、宗道交差点を中心に形成された千代川地区市街地の２つの市街地で構成されています。
用途地域内の中心市街地は、郊外や幹線道路沿道への商業集積が進んだことや、後継者不足による商店の廃業などにより空き店舗が増加し、商業環境の悪化が進んでいます。
本市において完了した土地区画整理事業は、昭和 49 年度完了の「下妻駅東土地区画整理事業（市施行 21.0ha）」と、平成２年度に完了した「本宿土地区画整理事業（組合施行 4.5ha）」、平成 22
年度に完了した「下妻東部第一土地区画整理事業（市施行 17.9ha）」の３事業があります。
「下妻東部第一土地区画整理事業」は、「下妻東部土地区画整理事業（５地区・約 63ha）」の第一期地区として施行されたものであり、残る４地区については、財政状況や社会環境の変化などを踏
まえ、適切な時期に事業化に向けて取り組むこととなっています。

■関連データ■ P16466

◆完了した土地区画整理事業の状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 市街地整備

市街地の生活環境の向上を目指し、都市計画道路や公共下水道等都市基盤の整備を推進します。

特に中心市街地においては、「下妻市都市計画マスタープラン」や「下妻市中心市街地活性化基本計画」に掲げられた各種事業について、関係機関と連携しながら、日常生活に必要な都市機能が集約した「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」の構築を目指します。

なお、下妻地区市街地においては砂沼等の自然景観の保全を図るとともに豊かな水辺景観を活かした整備を推進します。

● 土地区画整理事業

第３編

良好な市街地の形成や中心市街地の活性化を目指し、社会経済情勢や財政状況を勘案し、土地区画整理事業の導入を検討します。

第２章● 市民が取り組むこと便利で快適な地域づくりを目指して、参加型のまちづくりを進め、公聴会にも参加します。

● 成果指標■中心市街地における人口 中心市街地の活性化を図り、中心市街地区域内の人口の増加を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞－■中心市街地における店舗数
初年度実績値＜平成 19 年度＞－

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

4,425 人4,700 人都市整備課
中心市街地の活性化を図り、中心市街地区域内の店舗数の増加を目指す
135 カ所■中心市街地（５カ所）における歩行者・自転車の通行量

140 カ所

データ出所

都市整備課

中心市街地の活性化を図り、歩行者・自転車の通行量の増加を目指す

初年度実績値＜平成 19 年度＞

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

3,100 人・台3,100 人・台3,200 人・台1,400 人・台1,400 人・台1,500 人・台

平日 12 時間（中心市街地５カ所） 平日 12 時間（中心市街地５カ所） 平日 12 時間（中心市街地５カ所）
休日 12 時間（中心市街地５カ所） 休日 12 時間（中心市街地５カ所） 休日 12 時間（中心市街地５カ所）

データ出所

都市整備課

※「下妻市中心市街地活性化基本計画」における中心市街地区域。

67

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 １ 地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます
公園、緑化

4 自然を活かした公園緑地の整備と管理を行います
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

魅力的な水辺空間や緑豊かな公園が、市民のやすらぎの場となっています。身近に緑があふ
れ、うるおいのあるまちになっています。
現況と課題

都市公園は、砂沼広域公園、小貝川ふれあい公園のほか 10 カ所が開設されています。
広域公園として茨城県が整備した砂沼広域公園は、砂沼の豊かな水辺環境を活かし、県西地域の「親水性スポーツレクリエーションの拠点作り」をテーマに昭和 53 年から整備が進み、当初整備計
画の区域について概ね完成しています。その後、余暇時間の増大、少子高齢化などの社会状況変化と多様なニーズに対応した公園施設の再整備を目的に、砂沼南岸休憩スペースや遊歩道等の一部再整備も行われ、公園内の整備が進んでいます。砂沼広域公園は下妻市街地の西側に位置していることから、今後、市街地の活性化に向けた事業と併せた整備が求められています。
都市公園の公園施設は、開設後の年数の経過により、樹木の繁茂が見受けられるようになったことから、安全上の問題も考慮し、通常の維持管理作業では実施が困難な大規模な環境整備に取り組みました。今後も長期的な視野に立ち計画的に環境整備を実施して行くことが必要です。また、遊具についても老朽化が進んでいることから、「公園施設長寿命化計画」を策定し、計画的な施設の修繕を行い安全性の確保を図っていく必要があります。
さらに、市民と協働して管理する公園を目指した支援体制の充実が求められています。
児童遊園については、児童の健康増進と豊かな情操を培うため、現在６カ所開設されています。
児童遊園には老朽化した遊具が多いことから、定期的な点検を実施するとともに破損箇所については速やかに修繕を行っています。
都市公園内の花壇は、東部中央公園ほか２カ所を有し、「花のまち推進事業」等により管理しています。
花壇の管理については、ボランティアにより行っていますが、高齢化がみられるため、緩やかな世代交代や地元自治会、団体等の育成・協力により管理していく必要があります。

■関連データ■ P164,165

68◆都市公園の現況◆児童遊園の設置状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 都市公園都市計画決定済公園の整備手法を検討します。

● 広域公園

レクリエーション拠点としてだけでなく、地域の防災拠点としての機能強化が望まれる砂沼広域公園の再整備計画の実現に向け、引き続き茨城県に要望します。

● 児童遊園

遊具の定期的な点検・補修等を行い、適正な維持管理に努めます。
第３編● 公園の維持管理

第２章「公園施設長寿命化計画」に基づき、公園の適切な維持管理に努めるとともに、市民と協働して管理する公園を目指し、支援体制の充実に努めます。

● 花壇の維持管理

花のまちしもつまを推進するとともに、都市公園内及び沿道の花壇については、ボランティアグループに管理を依頼し、地元自治区・団体等のボランティアグループの育成に努めます。

● 市民が取り組むこと

自宅や事業所の周りに緑を増やし、地域の緑化推進活動や公園の管理運営活動に協力・参加します。

● 成果指標■身近に利用できる公園があると感じる市民の割合
初年度実績値＜平成 19 年度＞

45.0％

市民にとって身近に利用できる公園があると感じる市民の割合の増加を目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

50.1％

目標値＜平成 29 年度＞

55.0％

データ出所

市民意識調査（H24）69

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 １ 地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます5

自然に親しみ快適に住むことができる住宅、宅地を確保します

住宅、宅地施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

豊かな自然の中に、良質な住宅や快適な住環境が形成され、魅力的なまちがつくられています。その魅力を求めて、周辺から移り住んでくる人も増えています。
現況と課題

市営住宅は、公営住宅法に基づき国の補助を受け、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として低所得者のために建設された住宅です。市営住宅は、現在９団地 155 戸あります
が、老朽化が進んでいる建物があり、財政状況等を勘案しながら、大規模な修繕等を実施する必要があります。また、住宅を解体撤去した場合は、建替計画を含め団地の跡地利用方法について検討する必要があります。
県営住宅入居希望者に対しては、情報の提供や入居申込書等の配付を実施するとともに、雇用促
進住宅入居希望者に対しては、ハローワークでの入居手続き等に関する情報の提供を行っています。
特定優良賃貸住宅（３棟・12 戸）は、中堅所得者層向けの賃貸住宅であり、蚕飼地区の活性化を目的として建設されました。同賃貸住宅は、公営住宅制度を補完するものであり、地域の多様な住宅需要に対応し、良質な賃貸住宅を供給しています。また、管理は、認定事業者から委託を受けた管理業務者が行っており、国及び市が家賃の一部を補助しています。
宅地開発行為（0.1ha 以上）は、ここ数年間、年度平均で６件程度、約４ha の面積にて行われています。宅地開発区域は市内各地に分散しており、今後も宅地開発に関する適正な行政指導が必要です。

■関連データ■ P16570

◆公営住宅等 ( 市営住宅・県営住宅・雇用促進住宅）の整備状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 市営住宅市営住宅については、入居状況や財政状況等を勘案しながら大規模な修繕等を行い、安心で快適な住宅環境の整備を行います。

住宅を解体撤去した場合は、建替計画を含め団地の跡地利用方法について様々な検討を実施します。

● その他の公営賃貸住宅

県営住宅入居希望者に対し、情報の提供や入居申込書等の配付を行います。

雇用促進住宅入居希望者に対し、ハローワークでの入居手続き等に関する情報の提供を行います。
第３編● 特定優良賃貸住宅

特定優良賃貸住宅の認定事業者に対し一定期間補助金を支給し、入居者の収入に応じた家賃の補助

第２章を行います。

● 宅地開発宅地開発事業の施行においては、必要な基準等に基づき、その適正な施行が確保されるよう指導を行い、開発区域及びその周辺における良好な居住環境の整備と災害の防止を図ります。

「下妻市宅地開発事業に関する指導要綱」に基づき、面積 0.1ha 以上の宅地開発事業について指導を行います。

無秩序な宅地開発を抑制し、地域住民に良好な居住環境を提供できる住宅施策を推進します。

● 市民が取り組むこと自らの住宅をしっかり維持・管理するとともに、住宅の建築等に関するルールを理解し、いつまでも住み続けたくなる地域づくりに協力します。

事業者や団体においては、周辺環境や景観に調和した優れた住宅を供給するなど、良好な居住環境の形成に努力します。

● 成果指標■住宅着工件数（件／年） 市民にとって快適に暮らしができる住宅の増加を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

324 件／年

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

239 件／年

目標値＜平成 29 年度＞

270 件／年

データ出所

建設課

71

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 １ 地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます6

いつまでも住み続けたい
魅力ある住環境をつくります

景観、住環境施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

地域ごとに、市民が愛着をもてる個性あるまちなみが広がっています。自然と調和したまちなみ景観を楽しみながら散策する人が増えています。
現況と課題

市の景観資源としては、筑波山の山容を背景とした市街地周辺の広大な緑の農業景観と茨城百景に指定されている砂沼、鬼怒川・小貝川などの水辺の景観、大宝八幡宮をはじめとした歴史的な景観などがあります。これらの良好な景観の保全とその景観を活かした交流拠点づくりを進めていく
必要があります。
また、市街地の景観形成としては、都市計画道路のうち整備済の幹線街路については、街路樹の植樹やインターロッキング＊の設置などにより、街路景観の向上に努めています。都市公園については、良好な施設景観の保全を図りながら、維持管理に努めています。施設のなかには整備後かな
り年数が経過した施設が多く、老朽化により修繕が必要な箇所も増えていることから、維持管理費が年々増加することが予想されます。今後は、これらの施設における景観形成の手法について検討していく必要があります。
屋外広告物については、「茨城県屋外広告物条例の施行に関する下妻市規則」により、「良好な景観の形成・風致の維持」と「公衆に対する危害の防止」を目的に広告物の設置場所や大きさなどについて必要な規制を行っています。また、年々減少傾向にあるものの、依然として電柱等の禁止物
件への「はり紙」や「立看板」が、まちの良好な景観の形成の大きな阻害要素となっており、美し
いまちの景観や自然環境を守るため、違反広告物追放推進団体＊及び関係機関の協力を得ながら、違反広告物の撤去等に努めています。

■関連データ■ P165

◆違反広告物除却数の推移＊インターロッキング：道路の舗装法のひとつ。互いにかみ合うブロックを敷き詰めて、ブロック相互の間には砂を詰める。
＊違反広告物追放推進団体：茨城県まちの違反広告物追放推進制度実施要綱により、市長が違反広告物追放推進団体
として適当と認めた団体（地域の住民団体・ボランティア団体等）で、関係機関と協定を締結し、違反広告物を自主的に除却する団体。

72

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 景勝地

鬼怒川や小貝川沿岸の緑地や砂沼など自然景観の保全に努めます。

市のもつ自然景観、歴史的景観を活かした交流拠点づくりやイメージアップを図ることにより、地域の活性化と魅力の向上に努めます。

● 市街地景観

周辺の豊かな自然環境や市の特色に配慮した都市空間整備を進め、良好な市街地景観の形成を目指します。

そのため、都市計画道路沿道の景観形成を図るとともに、都市公園において良好な施設景観の維持・第３編保全に努めます。

第２章● 屋外広告違反広告物の撤去等を進め、良好な景観の形成、風致の維持、公衆に対する危害の防止に努めます。
違反広告物追放推進団体の育成に努めるとともに、関係機関と連携した違反広告物撤去体制の強化に努めます。

● 市民が取り組むこと住むまちに愛着と誇りをもち、魅力あるまちなみを創出するために地域のルールづくりを行い、実践します。

事業者や団体は、地域のルールを守り、地域のまちなみの創出や地域の活性化のために、景観に配慮した開発や事業活動を行います。

● 成果指標
■市内における違反広告物追放推進団体数 推進団体の維持により、良好な景観の保全を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

3 団体

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

2 団体

目標値＜平成 29 年度＞

2 団体

データ出所

都市整備課

73

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 １ 地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます
公害

7 自然を守り、住み良い生活環境を確保します
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

「自然はいきもの」という意識の普及が進み、公害が減り、豊かな自然が守られ、そして美しく保たれています。
現況と課題

環境保全意識の高まりに伴い、企業による公害防止対策は進みつつありますが、市民の家庭ごみの安易な野外焼却や農作業にともなう一過性の野焼きなどに起因するばい煙公害、畜産業から発生する悪臭公害など、公害苦情の発生が顕著になっています。
住みよい生活環境を確保するためには、事業所等の監視・指導強化を図るとともに、公害防止意
識の普及・啓発が必要です。同時に、地域においても市民が自ら環境を守るために、「野焼きをしない、させない。住みよい環境は自分たちの力で」等のルールづくりを進める必要性があります。
公害の監視体制については、工場や事業所のばい煙発生施設や排水処理施設の立入検査を行うとともに、河川、用水路、排水路等の水質検査を実施し、検査結果が基準を満たしていないものにつ
いては、改善の指導をしています。ただし、公害関係の法律に基づく特定施設を設置しているにもかかわらず、届出をしていない事業所もあると思われ、そうした事業所に対する指導が課題となっています。また、行政による公害防止パトロールを実施するとともに、市民の県ボランティア監視員の協力により、廃棄物の不法投棄（野外焼却含む）の発見・通報が実施されています。
公害防止対策として、「環境基本法」、「茨城県生活環境の保全等に関する条例」、「下妻市公害防止条例」に基づき事業所の指導を実施するとともに、「下妻市の公害行政」の発行、広報紙等への掲載及び市独自のチラシの作成・配布により市民意識の啓発に取り組んでいます。

■関連データ■ P16574

◆公害苦情発生件数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 公害発生対策の実施

公害関連法及び条例に基づく特定施設を設置している工場、事業所に立入調査（検査）を行い、規制基準の遵守状況を確認し、必要に応じて関係機関と連携のもと改善措置を講じるよう指導を行います。

特定施設未届事業所に対し、法・条例に基づく特定施設の届出を指導します。

畜産業に対する悪臭苦情に関しては、市及び県の畜産担当部署とも連携し、悪臭の軽減が図られるよう指導します。

● 公害監視体制の確立

第３編

ボランティア監視員の協力を得て廃棄物の不法投棄（野外焼却含む）の発見・通報など監視体制の強化を図り、下妻警察署、茨城県等関係機関と連携し取り締まりを行います。

第２章

タクシー業界や運輸関係事業所等と連携し、廃棄物の不法投棄の情報収集に努めます● 公害防止思想の普及啓発

河川等の水質検査を公表し、自然環境を守る市民意識を高めるとともに、水質汚濁防止の啓発を図ります。

市民や事業所に対し、広報やチラシなどの各種の方法により公害防止意識の普及啓発を図ります。

● 市民が取り組むこと

住み良い生活環境を守るため、野焼きなどで公害を出さないよう注意するとともに、公害防止のパトロールなどの活動に協力し、地域の環境は自分たちの手で守ります。

事業者は、公害の防止規制を守り、廃棄物の不法処理などを行わないようにして、環境を大切にします。

● 成果指標■公害（苦情）発生件数 公害防止の取り組みにより公害苦情発生件数の減少を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

95 件

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

99 件

目標値＜平成 29 年度＞

90 件

データ出所

生活環境課

75

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 １ 地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めます
墓地、葬斎場

8 自然の中にこころのよりどころを求めます
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

地域由来の厳粛な墓地が守られ、遺族や会葬者の安らぎが得られる場となっています。
現況と課題

墓地埋葬法において墓地行政は、墓地管理及び埋葬等の宗教的感情に配慮しながら、公衆衛生・
公共の福祉の見地から進めることが地方自治体の重要な住民サービスであるとしています。
現在、市内には寺院墓地や共同墓地などがありますが、「家」の意識の変化や信仰の多様化によって墓地や埋葬の考え方も変化しており、個人や地域の価値観に応じた墓地の管理 ･ 運営が求められています。新たな墓地の設置や既存の墓地を拡張する等の変化も予想されることから、利用者及び地域のニーズを把握し、対応を検討する必要があります。
火葬については、下妻地方広域事務組合の運営するヘキサホール・きぬで行っています。
斎場については、ヘキサホール・きぬで行っていますが、市民の生活様式の多様化により、自宅葬から民間の斎場や公営の斎場を利用する形態に変化しており、利用状況は年々増加しています。
今後も施設利用の動向や需要を的確に把握し、利用者の多様なニーズに応じた利用形態による施設運営に努めていく必要があります。

■関連データ■ P165

76

◆葬斎場ヘキサホール・きぬ利用件数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 墓地

墓地台帳の整理等適正な墓地管理体制を構築します。

新たな墓地設置の需要や既存墓地の課題を調査 ･ 把握し、墓地行政の充実を図ります。

● 葬斎場の適切な運営

下妻地方広域事務組合と連携し、ヘキサホール・きぬの適切な運営を図ります。

施設利用の動向や需要を的確に把握し、利用者の多様なニーズに応じた利用形態を提供できるよう

施設運営の充実を図ります。

第３編● 市民が取り組むことこころのよりどころとなる閑静な施設を大切にし、なつかしい故人を偲びます。

第２章● 成果指標■葬斎場「ヘキサホール・きぬ」利用件数 公営斎場が市民に安定して利用されることを目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

259 件

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

304 件

目標値＜平成 29 年度＞

330 件

データ出所

ヘキサホール・きぬ

77

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 ２ 便利で快適に移動できるような交通環境の形成を図ります
国道、県道

1

ひとやものの移動の軸となる車の利用が便利な幹線道路の整備を図ります

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

日常生活や産業活動に必要な幹線道路網が整備され、市民が目的地まで、短い時間で快適に移動ができるようになっています。
現況と課題

市の幹線道路は、広域幹線道路である東西軸としての国道 125 号、南北軸としての国道 294 号の２路線をはじめ、主要地方道や一般県道など 13 路線の県道により道路体系の骨格を形成しています。
国道 125 号については、堀篭区間の４車線化が平成 17 年に完成し、高道祖から堀篭の区間が供用となりました。残る市内西部の長塚地内から八千代町へ連絡する下妻・八千代バイパスの早急な整備が待たれるところであり、早期に事業着手できるよう八千代町と連携を図り、より一層の整備促進を県に強く要望していく必要があります。
国道 294 号については、地域高規格道路の指定路線となっており、現在は４車線化の整備が進められています。やすらぎの里公園の整備事業に合わせた大園木地区の進捗が望まれており、増大す
る交通需要に対応できるよう、一層の整備促進を県に要望していく必要があります。
県道については、主要地方道が２路線、一般県道が 11 路線あり、市内中心部より放射状に走る体系となっています。特に、市内北部を東西に横断し、工業団地へのアクセス道路となる都市計画道路南原・平川戸線（一般県道山王下妻線）においては、平成 18 年に「合併市町村幹線道路緊急整備支援事業」の対象道路の指定を受け、平成 27 年までに整備を図ることとなっています。
その他の県道についても、未整備区間の整備促進や通学路の歩道設置、右折帯のない交差点の改
良等、継続的に県に要望をしていく必要があります。

■関連データ■ P16678

◆国道・県道の整備状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 国道の整備促進

周辺市町との円滑な連絡の確保と渋滞の慢性化を解消するため、地域高規格道路の指定路線である

国道 294 号の全線 4 車線化及び国道 125 号下妻・八千代バイパスの整備を国・県に強く要望し、早期完成を目指します。

● 県道の整備促進

国道 294 号と市内工業団地のアクセス向上を図るため、一般県道山王下妻線（都市計画道路南原・平川戸線）の事業推進区間の整備促進を県に強く要望し早期完成を目指します。

第３編● 市民が取り組むこと整備された幹線道路を有効に、大切に使います。道路の整備や維持管理に協力します。

第２章● 成果指標■国道 294 号４車線化の進捗率 交通渋滞及び事故防止のため国道 294 号４車線化の進捗率の向上を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

18.9％■一般県道沼田下妻線の改良率
初年度実績値＜平成 19 年度＞

0.0％

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

45.0％
73.0％
建設課
交通環境の向上を図るため一般県道沼田下妻線の改良率向上を目指す
36.4％

50.0％

建設課

79

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 ２ 便利で快適に移動できるような交通環境の形成を図ります

2

市内の各地をきめ細かく結ぶ
生活道路の整備を図ります

市道

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

生活に密着した道路網がきめ細かく市内の各地を結び、車のみならず、歩行者や自転車も、安全で快適に利用できるようになっています。
現況と課題

１級・２級市道及び都市計画決定を受けた幹線道路については、国・県道の基幹道路を補完する幹線道路として重要な役割を担っており、市道 1422 号線や市道 220 号線などをはじめ、安全で快適な道路網づくりに向け、年次計画に基づき順次整備を進めているところです。市の縦軸方向の道
路網については、都市計画道路大貝下川原線が供用開始となったことから、国道及び主要地方道との連携が強化され市内ネットワークが構築されつつありますが、未だ整備が立ち遅れている横軸方
向の幹線道路として、都市計画道路南原・平川戸線及び市南部地域に計画している仮称南部環状線の早期完成に向け、整備を推進する必要があります。
また、身近な生活道路としての役割を担うその他の市道については、幅員４ｍ未満の道路が多く存在していることから、側溝整備事業や維持管理等も含め年次計画を策定し、計画的な整備を実施していく必要があります。特に、集落内の道路においては防災上の観点からも狭隘道路の拡幅にともなう敷地のセットバックを沿道の居住者に遵守していただくとともに、切迫する財政状況を考慮した新たな整備手法の検討を進める必要があります。
橋梁については、幅員が狭く老朽化した橋梁が多いことから、安全確保を図るため、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、順次整備・補修を図っていく必要があります。
市の都市計画道路は、国道、県道、市道合わせて 23 路線、総延長 48,347 ｍが計画決定され、整備済延長 14,931 ｍ、整備率は約 31％です。市道の都市計画決定済路線の整備率が低く、特に市街地の整備が課題となっています。

■関連データ■ P16680

◆市道の整備状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 幹線道路の整備

南部環状線などの幹線道路については、幹線道路としての機能を確保し、災害に強い安全で快適な

道路網づくりを推進するとともに、国・県道などの基幹道路と連携を図ります。

● 都市計画道路の整備

通過交通が中心部に流入し、円滑な都市活動を妨げている現状を解消するために、体系的な道路網の構築を図りながら、南原・平川戸線など中心市街地の都市計画道路の整備に努めます。

● 生活道路の整備

第３編

生活道路については、人優先の立場から安全で円滑な道づくりを目指し、側溝の整備や舗装改良を推進します。また、集落間の連絡機能の改善と防災上の障害を解消するため、道路の拡幅改良を図り

第２章

ます。

● 橋梁の整備

狭隘な橋梁については、取付け道路の整備に合わせて拡幅改良を図るとともに、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、安全な通行ができるよう計画的な維持管理に努めます。

● 市民が取り組むこと整備された道路を有効かつ効果的に活用し大切に利用します。
生活に密着した道路の整備や維持管理について積極的に協力します。

● 成果指標■都市計画道路の整備延長 都市計画道路南原・平川戸線において、平成 29 年度末の全線供用開始を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

初年度実績値＜平成 19 年度＞

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

14,931m
14,931m
17,000m■市道舗装率 市道の舗装整備を順次進めることにより利用しやすい市道を目指す
65.0％

68.3％

72.0％

建設課
建設課

81

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 ２ 便利で快適に移動できるような交通環境の形成を図ります

3

市民生活の利便性を図るため
公共交通の充実に努めます

公共交通

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

公共交通の利便性が高まり、利用者が増えています。高齢者など車を運転しない人たちの日常の足として活躍するとともに、目的地により自家用車と公共交通の利用が選択されるようになっています。
現況と課題

市における鉄道は、市のほぼ中央を南北に縦断する関東鉄道常総線が運行されています。市内には、騰波ノ江・大宝・下妻・宗道の４つの駅があり、市内の事業所への通勤、市内の高校への通学の手段として利用されています。また、つくばエクスプレスの開業により、都心へのアクセスが向上し、都心への交通手段として、多くの市民に利用されています。
さらに、関東鉄道常総線においては、快速列車の運行やＰＡＳＭＯ＊の導入、無料駐車場の整備など、輸送力の強化や利便性の向上が図られてきましたが、市民の日常の交通手段として自家用車の占める割合が非常に高く、利用者数は減少傾向にあります。
鉄道は通勤・通学者を含めた市民の日常生活や経済活動を支える公共交通の基盤であり、輸送力強化や安全運行のための整備支援、利便性の向上の推進とともに、利用の促進についても取り組む必要があります。
また、市内の路線バスについては、現在、土浦方面行とつくばセンター行が運行されていますが、路線が２系統と少なく、高齢者や通学者等のバス利用者の不便をきたしています。路線バスの減少
は、自家用車への依存や、少子化による通学利用者の減少、高校スクールバスの運行などに起因していますが、現在運行している２路線については、つくば・土浦方面の基幹的な公共交通機関として、路線の維持に努める必要があります。
その他の交通については、車を持たない高齢者の閉じこもり防止と外出支援の観点から、平成
19 年度から「高齢者福祉タクシー利用料助成事業」を実施し高齢者の移動手段として活用されています。タクシーは高齢者等の交通弱者の重要な交通手段の１つであることから、今後も行政と民間の連携によりサービスを継続していくことが期待されています。
また、今後、高齢社会の進行による交通弱者の増加に伴い、市民の日常生活の移動を最低限確保できる新しい公共交通システムの構築が必要となっています。
市内の交通全体の特性として、市民の日常の移動手段における自家用車の占める割合は著しく高く、市民の公共交通離れはますます進んでいます。東日本大震災では、燃料の不足により、環境に優しく大量輸送が可能な公共交通の重要性が改めて見直されました。今後は、公共交通機関へ輸送力強化や利便性の向上を働きかけるとともに、公共交通の利用促進についても推進していくことが必要です。

■関連データ■ P166

82

◆関東鉄道常総線市内各駅乗降客数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 鉄道対策

輸送力の強化、利便性の向上について、鉄道事業者への働きかけを積極的に推進していきます。

鉄道安全輸送のため、木製枕木からのコンクリート製枕木への交換などについて整備支援を推進していきます。

沿線自治体と連携を図りながら、鉄道利用者の増加対策を検討し、広報紙やイベントによるＰＲを進めるなど、鉄道の利用促進を図ります。

● バス対策

沿線自治体との連携を図りながら、現状路線の維持確保に努めます。
第３編● その他の交通第２章

高齢者に対するタクシーの利用料金助成を引き続き実施します。

将来の交通弱者の増加を見据え、市民の日常生活の移動手段を確保するデマンド型乗合タクシー＊など新しい公共交通システムの構築を検討します。

● 市民が取り組むこと

公共交通で行ける地域は、自家用車の利用を控え、積極的に公共交通機関を利用します。

● 成果指標■下妻駅の乗降客数 下妻駅における鉄道の利便性の向上と利用促進により乗降客数の拡大を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

557,015 人

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

512,183 人

目標値＜平成 29 年度＞

570,000 人

データ出所

市長公室

＊ＰＡＳＭＯ：非接触型ＩＣカードを用いた電車・バスの運賃精算システム。関東の私鉄・地下鉄・バスのほか、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａと共通する区域内で利用ができる。また、平成 25 年３月から 10 の交通系ＩＣカードによる全国相互利用サービスも開始された。
＊デマンド型乗合タクシー：自宅など指定した場所から目的地までの送迎を乗合タクシーにより、比較的低料金で提供する行政による移動サービスのこと。

83

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 ３ 快適な暮らしを支える生活環境づくりを進めます上水道

1 安全で安心して飲める水を確保し安定的に供給します
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

おいしく、安心して飲める水が確保され、災害などの緊急時にも対処できるようになっています。また、水道事業の効率化が進んでいます。
現況と課題

上水道は、市民生活に直結し、その健康を守るために必要不可欠なものであり、安全で安定した水の供給を図るものです。現在、第３次拡張事業による給水エリアの拡張が完了し、下妻地区全域の給水が開始されました。また、合併と同時に事業も統一され、普及率は着実に伸び、給水量も年々増加していますが、節水型家電の普及など、市民の節水志向が見受けられ、給水量は伸び悩んでいる状況です。
本市水道の水源は、県西広域水道用水供給事業（県水）からの受水と地下水でまかなわれています。現在、取水をしている深井戸８本（下妻地区６本、千代川地区２本）は、建設後年数が経過し、いずれも施設の老朽化が進み、取水量が年々減少している状況です。また、下妻地区全域の給水が開始されたことにより、今後は拡張地域で、地域の井戸水から上水道への全面切り替えが進むと考えられ、給水量の増加が予想されるため、深井戸の改修を行い取水量を確保する必要があります。
災害時及び事故時における対策としては、緊急時の水の安定供給を図るため、給水区域のブロック化を進めてきました。平成 20 年度には、高道祖地区のブロック化を図っています。また、各施設の老朽化が進み、計画的な施設改修作業が必要となっていることから、施設の改修と合わせて下妻地区と千代川地区の連絡管の検討、並びに他事業体との応援体制も検討していく必要があります。
水道料金については、銀行振込やコンビニエンスストア収納などを導入し、収納率の向上と住民サービスの向上を図ってきました。
上水道事業の財源は、施設を整備するうえで給水区域が点在しているために建設コストが割高になっていることから、企業債借入金が多くを占めています。また、地下水と上水道の併用など、依然として井戸水への依存度が高く、給水量が伸びない等、費用対効果が十分に反映されていない状
況にあります。今後は、各施設の老朽化に伴う改修や維持管理等を図りながら経営の合理化に努めていく必要があります。

■関連データ■ P16684

◆上水道事業の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 水源、水質老朽化した深井戸の改修を進め取水量の確保を図るとともに、茨城県の事業である「県南西地域広域的水道整備」の早期着工を要望します。

安全でおいしい水の供給を図るため、常に水質に気を配り定期的な水質検査の実施はもちろん、各施設の運転・管理状況のチェックを強化します。

● 水道供給施設

水資源の有効利用を図るため、各施設の保守点検を強化するとともに、老朽施設の改修を実施します。
計画的に災害及び事故時のリスク低減を図るため、給水区域のブロック化を図ります。

第３編

災害時における水源確保及び安定供給を考慮し、下妻地区と千代川地区の配水管の連絡及び他事業体との応援給水の充実に努め、ライフラインの確保を図ります。

第２章● 住民サービスの向上

水道料金の支払方法においては、水道料金を支払いやすくし、住民サービスの向上を図るため、継続して銀行振込やコンビニエンスストア収納等を実施します。

● 水道事業運営

水の管理を適切に行い、安全で良質な水を安定的に供給できる上水道の整備を推進するとともに、経営の健全化に努めます。

● 市民が取り組むこと

安全・安心な上水道への全面切替を進めるとともに、水道料の期限内納付に努め水道事業の運営を支えます。

水を大切に使い、節水に努めます。

● 成果指標■上水道普及率 おいしく、安心して飲める上水道の普及を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

87.4％

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

90.2％

目標値＜平成 29 年度＞

95.0％

データ出所

上下水道課

85

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 ３ 快適な暮らしを支える生活環境づくりを進めます2

より清潔で快適な生活が送れるよう、衛生的な下水道の整備に努めます

下水道施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

下水道の整備が進み、市民は清潔で快適な生活を送っています。また、水質浄化の意識が高まり、身近な川や沼での浄化活動が展開されています。
現況と課題

清潔で快適なまちづくりを進めるうえで大切な下水道の整備は、ほぼ市内全域を下水道計画区域
として、小貝川を境に、西側を鬼怒小貝流域下水道、東側を小貝川東部流域下水道と２つの流域関連公共下水道で実施しています。鬼怒小貝流域下水道は、平成４年度より市街地から整備を進め、
平成 11 年度に一部供用を開始しました。また、小貝川東部流域下水道は、平成 11 年度に基本計画を策定し、早期の事業着手に向け、関係機関と協議を進めてきました。
平成 22 年度末における市の下水道普及率は、国（75.1％）
・県平均（57.2％）に比べてまだまだ低い状況にあります。また下水道の水洗化率においては、目標値に達していますが、更なる推進が必要です。
下水道の整備では、市内の住宅地が全域に分散しているため、管延長が長くなるなどの要因により事業費が割高となることから、多大な事業費が必要となり、普及率の低い要因となっています。
このため、下水道使用料の収入が少なく、茨城県が運営する終末処理場への維持管理負担金が使用料による収入より高くなっています。また、整備が完了しても受益者負担金をはじめ、宅内排水設
備工事等の個人負担も多くなるため、なかなか接続が進まないのが現状ですが、今後は、整備済みの下水道施設の有効利用や下水道使用料の収入を上げるための加入促進を積極的に図っていく必要があります。
下水道認可区域外においては、生活雑排水の流入による公共水域等への負荷を軽減することで、水質や水生生物、水辺空間を保全し、快適な生活環境を確保することを目的として、国・県とともに合併処理浄化槽の設置に対する助成を行っています。しかし、浄化槽は個人管理のため管理が適切に行われない状況が一部に見受けられるため、検査機関とも連携し、適正管理の指導を強化していく必要があります。
し尿や浄化槽汚泥は、下妻地方広域事務組合の許可を受けた収集運搬業者が汲み取りを行い、広域事務組合処理施設城山公苑において処理を行っています。

■関連データ■ P16686

◆下水道事業等の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 公共下水道施設

清潔で安全なまちづくりや、河川及び農業用水等の公共用水域への家庭雑排水の流入による水質の汚濁防止のために、必要な公共施設である公共下水道の普及率向上を図るため、下水道事業の着実な進捗を図り、下水道の普及を推進します。

● 下水道事業運営

下水道施設の有効利用と下水道事業の安定的な運営を図るため、下水道への加入促進を強化し、下水道使用料収入の確保に努めます。

第３編● 合併処理浄化槽の普及促進

公共下水道が接続できない区域については、生活環境の向上・改善と、公共水域の水質保全を図る

第２章

ため、合併処理浄化槽の設置促進に努めるとともに、適切な浄化槽の維持管理が図られるよう啓発に努めます。

● し尿処理施設の運営・維持管理

下妻地方広域事務組合と連携し、し尿処理施設の適正な運営を図ります。

● 市民が取り組むこと

下水道に対する理解を深め、下水道が整備された地区では、迅速に下水道への接続を図ります。
下水道が未整備の地区については、合併処理浄化漕の設置をするなど、水質浄化の意識を高め、身近な川や沼での浄化活動にも取り組みます。

● 成果指標■下水道普及率（下水道利用可能人口／行政人口）
初年度実績値＜平成 19 年度＞

23.7％

衛生的な公共水域の水質保全のため下水道普及率の向上を目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

27.5％■水洗化率（下水道利用人口／下水道利用可能人口）
初年度実績値＜平成 19 年度＞

51.3％

目標値＜平成 29 年度＞

33.0％

衛生的な公共水域の水質保全のため水洗化率の向上を目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

62.0％

目標値＜平成 29 年度＞

70.0％■合併処理浄化槽普及率（合併処理浄化槽処理人口／下水道未整備区域人口）
初年度実績値＜平成 19 年度＞

37.5％

データ出所

上下水道課
データ出所

上下水道課

衛生及び公共水域の水質保全のため合併浄化槽の普及率の向上を目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

31.9％

目標値＜平成 29 年度＞

33.0％

データ出所

生活環境課

87

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 ３ 快適な暮らしを支える生活環境づくりを進めます3

清らかな水と豊かな流れをもつ河川の整備と保全を図ります河川

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

美しく自然豊かな川の流れが保たれています。治水対策により安全が確保され、川は市民の憩いとふれあいの場となっています。
現況と課題

本市には、鬼怒川や小貝川をはじめ一級河川が８河川あり、そのうち国管理が２河川、県管理が６河川となっています。また、木田川など市管理の準用河川は３河川となっています。一級河川は、
継続的に改修事業が進められており、近年では、鬼怒川・小貝川の堤防補強工事や護岸補修工事、
流下断面確保のための河道掘削工事、北台川堤防補修工事などが実施されました。
鬼怒川や小貝川には無堤防区間や堤防断面不足の区間などが一部存在することから、今後の整備が望まれており、築堤及び補強工事等を強く要望し、治水の向上に努める必要があります。
また、その他の河川についても親しみやすく自然豊かな地域の誇りとして保全できるよう、国や県に改修を働きかけていくとともに、市管理の準用河川について整備を推進する必要があります。
また、河川環境の保全には鬼怒川・小貝川クリーン大作戦等への市民ボランティア活動が不可欠であり、今後も活動の充実を促進する必要があります。
河 川 の 利 活用 に つ い て は、 鬼 怒 川 や小貝川の河川敷やその周辺は、小貝川ふれあい公園、
フィットネスパーク・きぬ、鬼怒川水辺の楽校など市民の憩いの場として利用されています。これら河川敷や周辺施設を利用するためのネットワーク化を図り、水と緑に親しむ環境づくりを推進する必要があります。

■関連データ■ P16788

◆市内河川の状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 河川の整備・保全

一級河川の鬼怒川や小貝川の河川改修を国に強く要望するとともに、内沼川、八間掘川の早期改修を県に要望します。

また、市管理の準用河川の尻手川や宇坪谷川の整備を目指します。

河川環境の保全を図るため、関係機関と連携し、市民ボランティア活動を支援するとともに、河川愛護の観点から、ゴミの不法投棄の防止など河川美化運動を市民・関係機関と連携し推進します。

● 河川の利活用

河川・河川敷・堤防等を水と緑のネットワークの機軸として活用し、既存施設の適正な管理に努め、第３編

自然と親しむ環境づくりを推進します。

第２章● 市民が取り組むこと身近な憩いとふれあいの場として河川を利用します。河川の美化運動にも取り組みます。
事業者は、河川を汚濁させないように、基準を守ります。

● 成果指標■鬼怒川・小貝川クリーン大作戦におけるゴミの収集量 河川美化運動の充実によりゴミの減少を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

41.0㎥

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

47.0㎥

目標値＜平成 29 年度＞

20.0㎥

データ出所

建設課

89

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 ３ 快適な暮らしを支える生活環境づくりを進めます
排水路

4 水害を防止する都市下水路・排水路の整備を図ります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

市街地では、都市下水路・排水路が計画的に整備され、水害が防止されています。
現況と課題

都市下水路は、市街地の雨水排除を目的に整備された施設です。愛宕都市下水路と竜沼都市下水路は既に完成し、さらに下妻市と常総市の流域２市で整備を進めてきた江連都市下水路は、下妻地区が平成９年度に、千代川地区が平成 15 年度に完成しています。さらに、下流部については常総市で整備促進に努めており、その事業費の一部を負担しています。
愛宕都市下水路と竜沼都市下水路は完成後、年数が経っていることから、一部老朽化しており、適切な維持管理を図っていく必要があります。
近年の宅地開発や排水能力を上回る台風及び集中豪雨等により、一時的な冠水が見られる箇所が発生しています。また、公共下水道の整備及び加入促進が遅れていることから、生活雑排水が流入しており、下水道の加入促進を図る必要があります。
市街地の排水路は、栗山排水路・小野子排水路等市内に多数存在していますが、流下断面不足の排水路もあります。これからの宅地開発等の進行により流入水量の増加に伴い、流下断面不足の排水路の数が増加していくことが予想されるため、今後は、排水路の整備促進に努める必要があります。

■関連データ■ P167

90

◆都市下水路の整備状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 都市下水路の維持・管理

現在の施設を有効利用できるように維持管理を適切に実施し、必要に応じ部分的な改修を行っていきます。

● 市街地排水路

排水路の改修計画を検討し、排水路の整備促進と流下断面不足の解消に努めます。

● 市民が取り組むこと

自宅や事業所においては、雨水浸透ますや雨水貯留槽を設置し、雨水を地下に浸透させ雨水排水の集第３編

中を緩和したり、雨水を散水用に使用するなど、雨水の再利用を図ります。

浸透性舗装、浸透ますや雨水貯留槽を設置し、なるべく施設内で雨水の処理を図ります。

第２章
91

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 ３ 快適な暮らしを支える生活環境づくりを進めます環境

5 かけがえのない環境を守り、次の世代に引き継ぎます
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

自然と共生し、温室効果ガス排出の少ない行動様式によって、持続可能な社会が実現してい
ます。
現況と課題

大量生産 ･ 大量消費・大量廃棄型の社会が限界を迎えつつあり、環境の世紀といわれる 21 世紀の今、循環型社会を定着させるべく各分野・各セクションが連携し、総合的に対処できる管理体系の構築を図っていくことが必要とされています。
本市では、環境への負荷が少ない持続可能な循環型社会を構築するため、市民の身近な生活の場
における省資源・省エネルギー・ごみの散乱防止等の施策を定める「下妻市環境基本計画」「下妻
市環境基本条例」の周知を図っていく必要があります。
地球温暖化対策については、市役所内部での実践活動とともに市民に対しては広報等で啓発活動を行っています。今後は、市民・事業者・環境団体・市の連携のもと、地球温暖化対策をより一層促すために、啓発活動の拡充、環境イベントや講演会などの開催による環境意識の醸成等、地域ぐ
るみの取り組みが求められています。
自然動植物保護については、自然と人間の共生を目的とした環境づくりが必要であることから、
水質汚濁から河川を守るための水質調査を実施するとともに、小貝川ふれあい公園ネイチャーセンター
においては自然を生かした環境学習が行われています。そのほか、野生絶滅種コシガヤホシクサの最後の自生地である砂沼では野生復帰事業が行われています。
また、環境美化対策として毎年市内小中学校、各自治区、各事業所、各種団体等の協力により「市民清掃デー」が実施されています。
不法投棄による土砂の埋め立てへの対策としては、「下妻市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例」を制定し、監視の強化に取り組んできました。
自然エネルギーについては、地球温暖化の原因である石油や天然ガスなど化石エネルギーへの依存を抑制するため、太陽光発電などの自然エネルギーの活用への転換が求められています。
これらの状況を踏まえ、今後、貴重な自然を保全し、健全な生態系を維持・回復させるために自然環境保護に対する認識を高め、市、市民、関係機関が連携した取り組みが重要です。

■関連データ■ P167

92

◆埋立等件数● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 環境啓発環境共生社会を実現するため、環境に与える負荷の軽減と、環境保全への貢献について、市民・事業者・行政が各々の立場や役割分担に応じて、相互に連携 ･ 協力し、自主的・積極的に参加できる体制づくりを目指し、環境啓発に取り組みます。

また、本市の環境に関する総合的指針となる「下妻市環境基本計画」「下妻市環境基本条例」の周知を図ります。

● 地球温暖化防止対策

温室効果ガスの排出を抑制するために「低炭素社会」の実現に向けた取り組みを推進します。
第３編● 環境美化対策

第２章

きれいなまちづくりを目指して、ごみゼロ運動と地域の清掃活動を推進します。

● 自然保護（鳥獣保護、動物愛護）

良好な生態系の維持・形成を実現するため、貴重な自然を慈しみ、身近な自然環境を維持 ･ 保全するとともに、野生動植物の保護・管理等の環境保全に取り組みます。

生物多様性の保全の観点から、コシガヤホシクサを野生に復帰させる事業に協力し、野生絶滅種

コシガヤホシクサ最後の自生地である砂沼の保全に努めます。

また、小貝川ふれあい公園ネイチャーセンターを活用し市民を対象とした環境学習を実施します。

● 土砂等埋め立て

土地の利用形態に応じた適切な埋め立てを指導するとともに、「下妻市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例」の遵守について、市民への啓発を徹底します。

また、残土と称する産業廃棄物の不法投棄と無許可埋め立てを未然に防止するためパトロール隊を組織化し、監視体制の強化を図るとともに、重金属物質や化学物質等の有害物質の搬入を許さない体制と検査を実施します。

● 自然エネルギーの活用促進

地球温暖化対策及びエネルギーの安定供給を目指す観点から、省エネルギーの啓発を図り、太陽光発電など自然エネルギーの活用を促進します。

● 市民が取り組むこと

日常の暮らしやまちづくりを地域と地球の環境との関わりで考え、身近な自然に親しむとともに、環境に配慮したライフスタイルを実践します。

事業者は、地球的規模で環境に配慮した事業活動を行い、温室効果ガスの排出抑制など地域や地球にやさしいまちづくりに積極的に取り組みます。

● 成果指標■温室効果ガス排出量 市の事務・事業で排出される温室効果ガスをはじめとした環境負荷の低減を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

2,114 ｔ -CO2/ 年

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

2,124 ｔ -CO2/ 年

目標値＜平成 29 年度＞

1,999 ｔ -CO2/ 年

データ出所

生活環境課

※平成 21 年度から砂沼サンビーチが市の施設として含まれた。

93

都市づくりの目標２
豊かな自然に囲まれた生活環境都市 ３ 快適な暮らしを支える生活環境づくりを進めます
ごみ対策、リサイクル

6

ごみの減量を図り、限りある資源を大切にする
リサイクル社会をつくります

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

市民・事業者・市がそれぞれの立場で自らの役割を認識・協力しあい、積極的にごみの発生を抑制し、再使用に努め、資源のリサイクルが進んでいます。
現況と課題

ごみの収集は、可燃ごみや不燃ごみ、また資源ごみ（かん・びん・古紙・古布）や有害ごみ（蛍光管・乾電池）については委託にて実施し、粗大ごみは下妻地方広域事務組合より委託を受けたシルバー
人材センターが実施しています。なお、ペットボトルについては、市直営で実施しています。
家庭等から出る一般ごみ（可燃・不燃・粗大・有害）については、下妻地方広域事務組合ごみ処
理施設クリーンポート・きぬ及びクリーンパーク・きぬにおいて処理を行っています。また有価物である資源ごみの一部（かん・びん・ペットボトル・古紙の一部・古布）は売却し、再資源化を図っています。
ごみの排出・分別方法については、ルールを守らずにごみが出されたり分別が徹底されない場合があることから、良好な地域環境を保全するために指定ごみ袋制度による分別の徹底やごみ減量推進員による啓発・周知を図る必要があります。
また、「資源ごみ回収報償金制度」により資源物の分別回収・資源化に努めるとともに、「生ごみ処理機器購入補助制度」によるごみの減量・堆肥化を進めています。
ごみの減量化や再資源化については、市民の環境意識の向上や資源ごみ回収品目・改修拠点の拡充が必要であり、市民の理解を得られるよう３Ｒ＊の推進につとめます。
深刻な問題である不法投棄対策については、警告看板の設置やボランティア監視員による監視、
定期的な巡回による防止や抑制につとめていますが、公共用地（道路、河川等）や民有地問わずごみが捨てられる状況にあるため、関係機関と連携をとりながら、更なる環境意識の向上など啓発活動を強化する必要があります。

■関連データ■ P167

◆ごみ収集量の推移＊３Ｒ：ごみを減らし、循環型社会を構築していくためのキーワード。３Ｒとは、Reduce( リデュース：抑制 )、Reuse( リユー
ス：再使用 )、Recycle( リサイクル：再生利用 ) の頭文字をとったもの。

94

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● ごみの収集体制

可燃ごみ週２回、不燃ごみは隔週１回、資源ごみは週２回、有害ごみは隔月１回で行い、粗大ごみ

はごみ処理施設クリーンポート・きぬへの直接搬入または戸別収集により回収を行います。

● ごみの処理施設

下妻地方広域事務組合と連携し、クリーンポート・きぬ及びクリーンパーク・きぬの適切な維持管

理運営を図ります。

● ごみの減量化

第３編「ごみ減量推進員制度」の活用や「生ごみ処理機器補助制度」を推進し、ごみの減量化を図ります。

発生抑制のためのマイバッグの利用・普及を図ります。

第２章● ごみの再資源化（リサイクル）

資源ごみの分別を推進し、積極的な再資源化を行います。

また、「資源ごみ回収報償金制度」を活用し、リサイクルに対する市民の意識高揚を図ります。

● ごみの有料化

市民が一定量を超えてごみを出す場合に限り、ごみ袋の有料販売を行っていますが、ごみの減量化

やリサイクルの推進、ごみ処理費の経費節減のため、近隣自治体の意向や財政状況を考慮しながら、
住民サービスを低下させない方法でごみ袋の完全有料化を検討します。

● ごみの不法投棄対策

公共用地（道路、河川等）・民有地にごみを捨てないよう、市民のモラルの向上を図ります。

また、不法投棄を防止するため、監視パトロール体制を強化するとともに、土地所有者及び管理者に対して適正な管理を要請します。

● 市民が取り組むこと３Ｒに取り組み、ごみの分別と減量化を徹底します。
買物時のマイバック持参運動に積極的に取り組みます。
事業者は、生産から流通、販売、廃棄に至るすべての段階で環境負荷の低減や環境配慮型経営を目指します。

ごみを排出する際には、自己処理責任を徹底して、排出抑制や再資源化に取り組みます。

● 成果指標■行政収集可燃・不燃ごみ ごみの分別の促進により可燃ごみ・不燃ごみの減量を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

可燃ごみ
不燃ごみ

8,248 ｔ1,004 ｔ

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

7,873 ｔ804 ｔ

目標値＜平成 29 年度＞

7,085 ｔ
700 ｔ

データ出所

生活環境課

■ごみの減量化・資源ごみ（びん ･ カン・ペットボトル ･ 古紙）リサイクルの推進
初年度実績値＜平成 19 年度＞－

ごみの発生を抑制し、再使用に努め、資源のリサイクルを目指す

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

1,070 ｔ

目標値＜平成 29 年度＞

1,177 ｔ

データ出所

生活環境課

95

第３章

人が活き活き と 心 豊 か に 暮 ら す 文 化 創 造 都市
１ 学校教育を充実させ、豊かな人間性をもつ子どもの育成を図ります２ 地域の文化を育みスポーツの輪を広げます
３ 家庭や地域の人材の育成を図ります都市づくりの目標３
人が活き活きと心豊かに暮らす
文化創造都市 １ 学校教育を充実させ、豊かな人間性をもつ子どもの育成を図ります
義務教育、高等教育

1

新時代をたくましく生きる
知・徳・体の調和のとれた子どもを育てます

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

地域の子どもたちが明るく楽しく元気に学校へ通い、知・徳・体の調和のとれた豊かな人間性をもつ子どもたちが育っており、安全な学校、楽しい学校、信頼される学校が実現しています。
現況と課題

市では、平成 23 年度に策定された「下妻市教育振興基本計画」に基づき、これを踏まえ知性を基盤に、優れた創造力と豊かな情操、美しい心をもち、心身共に健全なる風格を備えた人間の形成を教育目標に掲げ、教育行政を推進しています。
学校教育環境については、市には小学校 10 校、中学校３校が設置されており、改築や耐震補強等を進めている状況です。このため計画的な施設の整備が必要です。各学校のコンピュータなどの教育機器、教育備品、図書等についても整備を進めています。
安全教育については、子どもたちの安全を守るため、関係機関 ･ 団体と連携し、防災教育や防犯教育、交通安全教室の実施、こどもを守る 110 番の家の設置について継続的に推進することが重要です。
知・徳・体の調和のとれた教育の推進においては、確かな学力の向上、心の教育の推進、健康・体力の向上、生徒指導と教育相談の充実、特別支援教育の充実など、教育課題の解決に向けて、具体的施策を推進していく必要があります。
具体的には、国際理解教育や情報教育の充実などを目指し、英語指導助手の配置による英語学習の充実やＩＣＴ＊活用の推進に努めるとともに教職員の資質の向上を図るため、授業改善のための研究と実践の推進を図っていく必要があります。また、総合的な学習の時間における地域人材の活用や地域教育推進員制度の充実を図るなど、地域との連携を強めながら特色ある学校づくりを推進していくことが求められています。
市の学校給食は、下妻地区が自校方式、千代川地区が給食センターへの委託により実施しています。今後とも、安全・安心な給食の運営を図っていく必要があります。また、給食方式についても検討していく必要があります。
大学等の高等教育機関は、地域の教育力向上や文化の振興に大きく寄与し、地域の活性化を担う人材の育成に重要な役割を果たします。また、公開講座の開設等による生涯学習の機会を提供する場として、また、産官学連携による地域産業の振興の効果も期待されます。現在、下妻市を含む県
西地域には大学・短大等の高等教育機関がなく、若者が定住する地域づくりのために、高等教育機
関との連携や、高等教育の機会を得られる環境づくりが課題となっています。

■関連データ■ P168

◆小学校の児童数・学級数の推移◆中学校の生徒数・学級数の推移＊ Ｉ Ｃ Ｔ（Information and Communication Technology）：「 情 報 通 信 技 術 」 と 和 訳 さ れ る。 Ｉ Ｔ（Information
Technology）の「情報」に加えて「コミュニケーション」（共同）性が具体的に表現されている点に特徴がある。
＊インターンシップ：学生が一定期間企業等の中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度。

98

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 安全で快適な学校教育環境の整備充実

安全 ･ 安心な学校施設とするために、年次計画に基づき耐震補強や大規模改修など施設の整備に努めます。また、コンピュータの更新や教育機器、教育備品、図書の整備を図っていきます。さらに、良好な学習環境を維持するため、義務教育施設の適正配置を図ります。

● 安全教育と安全管理

防犯・防災・交通安全など安全教育を推進し、安全な行動がとれる児童生徒の育成を目指します。
児童生徒が安心して通える学校を目指し、施設整備の安全管理の徹底、通学路の点検・整備の実施、避難訓練など、保護者・地域・関係機関との連携強化を通して安全管理体制の充実を図ります。

●「確かな学力」の向上

基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得と、それらを活用して、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力を育成するとともに、学習意欲の向上を図ります。また、少人数指導の工夫やＴＴ等
により個に応じた指導を充実させるとともに、家庭との連携を図りながら学習習慣の確立に努めます。

● 心の教育の推進

第３編 第３章

児童生徒の豊かな心を育むため、道徳教育の充実に努めるとともに、ボランティア活動や奉仕、体験活動などの豊かな体験や読書活動を通して児童生徒の感性を磨きます。

● 健康・体力向上

児童生徒の体力の向上を図るため、体育・スポーツ活動に親しませ、その習慣化に努めます。また、
心身の健康の保持増進のため、心身の成長発達に係る正しい知識の習得と、望ましい食習慣の育成など食育の推進に努めます。また、給食については、衛生面での管理指導を徹底し、給食内容、調理場の充実に努めるとともに地元食材の活用を図って安心安全な給食の運営を推進します。

● 生徒指導の充実・教職員への支援

基本的生活習慣の確立と規範意識の醸成を図るとともに不登校やいじめ、暴力行為等の未然防止と早期発見・早期対応に努めます。また、「信頼される学校は信頼される教職員から」との考えに立ち、教職員の資質向上と円滑な教育活動を支える条件整備に努めるとともに、校務の軽量化を図ります。

● 特別支援教育の充実

特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制を整備するとともに、配慮を要する児童生徒に対する支援の充実に努めます。

● 高等教育機関等との連携

高校を卒業した後も、市内で高等教育を受けることができるような教育環境づくりに努めます。また、近隣の高等教育機関との連携により、地域連携講座などの公開講座の開設や、学社連携事業など産業の振興等に寄与するような専門技術・研究の活用に努めます。

● 市民が取り組むこと保護者・地域が学校と連携し、ともに支えあいながら子どもたちの教育環境を良好に保ちます。
企業は子どもたちの体験活動やインターンシップ＊の受け入れなどの支援を行います。

● 成果指標■学校施設の耐震化率

学校施設の安全を図るため耐震化率向上を目指す

初年度実績値＜平成 19 年度＞

42.6％■スクールカウンセラーの配置
初年度実績値＜平成 19 年度＞

２人

小学校１人

中学校３人

目標値＜平成 29 年度＞

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

77.8％
88.9％
教育相談の一層の充実を図るため体制の整備を目指す■外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置
初年度実績値＜平成 19 年度＞

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

データ出所

学校教育課

２人
５人
指導課
小学校における英語活動の充実のため体制の整備を目指す（小学校英語活動の導入を見据えて）

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

小学校２人

中学校３人

小学校３人

中学校３人

指導課

99

都市づくりの目標３
人が活き活きと心豊かに暮らす
文化創造都市 １ 学校教育を充実させ、豊かな人間性をもつ子どもの育成を図ります2

生きる力の基礎を育み、幼児の健やかな成長を促します

幼児教育

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

身近な幼稚園が地域の幼児教育に関する拠点としての役割を果たし、地域ぐるみで、子どもの社会性、道徳性、自立心を育む環境が整っています。
現況と課題

幼児期は、就学前の子どもたちにとって、感性や知性、社会性など、人間形成を図る上で最も大切な時期であり、家庭や地域社会そして幼稚園などが一体となり、幼児が健やかに成長できる環境を構築していく必要があります。
現在市内には、６つの公立幼稚園と３つの私立幼稚園があり、公立幼稚園では、満４歳児から、私立幼稚園では、満３歳児からの保育を行っています。また、多様化する保護者のニーズに対応するため、すべての幼稚園で預かり保育を実施しています。
しかし、少子化の影響や保護者の就労時間等の関係から、保育園への就園希望も多く、公立幼稚園では定員の 30％に満たない幼稚園がある状況です。
このようなことから、公立幼稚園では園の効率的な運営を図るため、園児数の動向に応じた適正な再編や、それに伴う送迎バスの運行等の検討が必要となっています。
また、保護者にとって身近な幼稚園において、家庭教育や子育ての支援など、地域の幼児教育の拠点としての機能が果たせるよう、福祉部門との連携を図りながら体制の整備を進める必要があります。
また、公立幼稚園の保護者負担の適正化に努めるとともに、保育園・幼稚園・小学校間の連携をより密にし、発達段階に応じた幼児教育を推進することが重要です。

■関連データ■ P168100

◆公立幼稚園児数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 幼児教育の充実

幼児期の教育は、生涯学習の出発点であり、人間が一生を通じて成長発達していく上で非常に重要であることから、発達や学びの連続性を踏まえた幼稚園教育により、子どもの社会性、道徳性、自立心を育むことができるよう、幼稚園教育の充実に努めます。

時代の変化に対応した教育内容や指導方法の改善に努めるとともに、研修などを通し、教員の資質や専門性の向上を図ります。

● 幼児教育体制の充実

幼稚園が地域の幼児教育の拠点としての機能が果たせるように、関係機関 ･ 団体と調整を図りつつ、相談体制の充実を図ります。

家庭・地域・幼稚園等の教育力を併せ、幼児教育の成果を小学校以降の学習に繋げていきます。

● 家庭教育の充実

第３編 第３章

幼児の豊かな心を育み、感性豊かな人間形成を築くとともに、保護者の家庭教育による子どもの望ましい成長、発達を支えるため、家庭や地域における教育力の再生、向上を目指し、地域や社会が支援できる環境づくりを構築していきます。

● 幼稚園教育施設の充実

地域・幼稚園・保育園・小学校が連携し、すべての幼児が発達段階に応じた幼児教育を受けることができる幼児教育施設を目指します。

また、公立幼稚園では効率的な運営を図るため、園児数の動向に応じた適正な再編を検討し、計画的な施設・設備・教材の整備を進めます。

● 市民が取り組むこと学習の出発点となる大切な幼児期を、安心して明るく楽しく過ごせるように、子どもたちを皆で見守り、育てます。

事業者や団体は、多様化した保護者のニーズにこたえる幼児教育の環境を整え、生きる力の基礎を育み、幼児の健やかな成長を促します。

101

都市づくりの目標 3
人が活き活きと心豊かに暮らす
文化創造都市 ２ 地域の文化を育みスポーツの輪を広げます
芸術・文化、図書館､ 公民館

1 文化活動の振興と図書館の充実を図ります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

市民の芸術文化活動が盛んになり、様々な文化の担い手が育ち、誇り高き「文化の香りが立
つしもつま」となります。文化会館、図書館、公民館、ふるさと博物館の利用者が増え、生涯学習施設の核としての機能を果たしています。
現況と課題

地域の芸術文化が将来にわたり発展していくために、個人や芸術文化団体が自ら芸術文化活動の質を高め活性化していく取り組みや、子どもたちが芸術文化にふれる機会を拡充する取り組みが大切です。
芸術・文化の向上を目的に毎年開催される文化祭は、下妻市文化団体連絡協議会を中心とした実
行委員会により行われており、文化活動の発表の場として定着しています。今後、若い年代層の参加促進や幅広い活動に取り組むため、文化団体連絡協議会をはじめ各種文化団体の自主的な活動の支援が必要です。
市民文化会館においては、音楽芸術など多彩な文化活動の拠点として、平成 18 年度からは指定管理者制度＊の導入により、業務の効率化と市民サービスの向上に努めてきました。しかし、文化
会館は築後 30 年以上経過する中、建物や設備の老朽化が進み、耐震診断や計画的な改修が必要となっています。
市立図書館は、市民の学習意欲向上のため、平成 13 年 10 月に開館し、利用者の選書アンケートを取り入れた図書収集・施設（映像ホール、会議室等）の貸し出し等、
図書館サービスに努めてきました。
また自主事業として、こども映画会、ライブラリーシアター、講演会、図書館まつり等の文化活動や、図書館ボランティアによる幼児への絵本・紙芝居の読み聞かせ、視覚障害者への対面朗読等の活動を実施してきました。
今後も、市民に親しまれる魅力ある生涯学習施設、文化・交流・情報発信の拠点として運営していくためには、インターネットを活用したサービスの向上、良書選定による蔵書の充実等に努めることが必要です。
さらに、幼児向け事業を拡張した図書館ボランティア活動を推進するとともに、学校等との交流・連携により、利用者の拡大を図ることが課題です。
なお、機械設備等の経年劣化が見られることから、施設の適正な維持管理を図ることが重要です。
公民館は、社会教育の拠点として市民の実生活に即した教育、学術、文化に関する事業を行っています。市民ニーズに対応した多様な学習機会を提供するとともに、サークルなどの育成に努めています。
ふるさと博物館においては、市内の文化団体に企画展示室を貸しギャラリーとして開放し、さまざまな作品展を開催し、芸術文化の鑑賞の機会を提供してきました。会期中の入館者は増加傾向にあり、博物館利用の促進にも寄与しています。
■関連データ■ P168
102

◆図書館蔵書数等の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 文化施設

芸術文化活動の拠点施設として、市民文化会館の有効な活用と施設の適正な維持管理に努めます。

● 芸術・文化行政の推進

公民館においては、多様な学習ニーズに対応した講座等の充実を図るとともに、各種団体やサークルの育成、鑑賞や発表の場の確保など、市民が芸術 ･ 文化に触れ合う機会を創出し、博物館における貸しギャラリーの提供をとおして市民の芸術 ･ 文化活動を一層促進します。また、市民の豊かな心を育
むため、下妻市文化団体連絡協議会を中心に文化祭を開催します。

● 芸術文化活動、文化団体の支援

芸術文化活動の振興を図るため、文化活動団体や自主活動団体への支援 ･ 育成を図ります。また、芸術文化団体と芸術文化を次世代に繋げていける若者世代の積極的な参加を促進します。

第３編 第３章● 図書館事業の推進

市民に親しまれる生涯学習・情報発信の拠点として、資料及び情報の収集、保存、提供などサービスの充実と向上に努めます。

そのため、インターネットを活用したサービスの向上を図るとともに、広域的な図書館情報サービスについて周知に努めます。市民のニーズに沿った良書選定による蔵書の充実に努めます。また、図書館ボランティア活動の促進や学校との連携などにより、図書館の利用者拡大を図ります。

● 市民が取り組むこと

地域の芸術文化活動や、図書館ボランティア活動に積極的に参加します。
事業者や団体は、生涯学習におけるボランティア活動の促進を図るため、活動にあたる人材の養成や確保、ボランティアネットワークづくりなどに努めます。

芸術文化に関する催し物を開催するほか、地域の文化芸術団体の活動を支援します。

● 成果指標■図書館資料蔵書数 市民の多様なニーズに沿った図書館資料の充実により蔵書数が整っていることを目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

129,411 点

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

160,192 点

目標値＜平成 29 年度＞

200,000 点

データ出所

図書館

＊指定管理者制度：地方自治体が所管する公の施設について、管理、運営を民間事業会社を含む法人やその他の団体に、委託することができる制度。

103

都市づくりの目標 3
人が活き活きと心豊かに暮らす
文化創造都市 ２ 地域の文化を育みスポーツの輪を広げます
文化財、博物館

2 文化財の保護と活用を図ります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

しもつまの伝統ある文化を市民が継承し、さらに発展させていきます。市の歴史や先人が残した文化財、伝統文化を学ぶ機会と環境が整い、郷土に対する誇りと愛着心が高まっています。
現況と課題

市内には、後世に伝えていかなくてはならない有形・無形の文化財や歴史資料、埋蔵文化財や天然記念物など、貴重な歴史的資源が数多く残されています。これらは次世代に受け継いでいくべきものであるだけでなく、新しい文化を創造していくうえで欠かせない地域の財産です。
後世にこれらの文化財を残していくため、これまでに文化財の保存や補修、啓発活動に取り組んできましたが、継続的に保護・保存するためには、多くの方々の理解と整備や修復するための費用が必要です。
また、有形・無形文化財や埋蔵文化財、民俗文化財などの保存、保護、伝承は、近年のめまぐる
しい開発や生活様式の変化に伴い、破壊や消滅、断絶などの問題を抱えていることも現実です。こ
うした文化財に対する理解を深めるためには啓発活動の充実に努めるとともに、保護・保存・活用への協力要請など、所有者・管理者との連絡調整や組織づくりを推進していく必要があります。
さらに、地域の貴重な伝統芸能については、下妻市伝統芸能保存連合会などを中心に、その継承に努めるとともに、文化祭などの発表の場を通して市民への啓発を図っています。現在、会員の高齢化や継承者の問題が出て来ており、併せて伝統芸能の映像による記録保存の必要性も求められています。
今後は、郷土愛を育むため、地域に根ざした歴史や文化を理解し、ふるさと下妻にさらなる誇りや魅力を感じられるよう、より実践的な文化財行政の推進が求められています。
ふるさと博物館においては、市の歴史、考古、美術、文学、民俗等の貴重な資料の収集及び保管をするとともに、詩人横瀬夜雨に関する資料等の展示のほか、企画展や講座、体験参加型のワークショップを開催し、下妻の歴史や文化の保全及び普及に努めています。
また、市内文化団体への企画展示室の貸し出しを行い、博物館を身近に感じていただけるよう活動の幅を広げたことや、近隣市町村からの児童の見学を広く受け入れていることにより、入館者数は増加傾向にあります。
今後はさらに市民の視点で企画展のテーマを選定するとともに、気軽に参加できるワークショップや講座等を開催し、さらなる入館者の増加につなげていくとともに、施設の効率的な管理・運営を図っていく必要があります。

■関連データ■ P168,169

104◆博物館入館者数の推移◆展覧会数と観覧者数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 文化財等の収集、保存、活用

歴史的文化財の発掘及び貴重な資料の収集・保存・活用において、ふるさと博物館の有効活用を図り、市民の貴重な歴史遺産の保護に努めます。

● 文化財等に対する意識の啓発、保護

指定文化財には案内板や説明板、標柱などを設置し、文化財マップを活用して市民への周知を図る

とともに、文化財防火デーに伴う消防訓練をとおして、市民の文化財に対する関心と保護意識の高揚を図ります。

埋蔵文化財包蔵地の周知に努め、区域内における開発に対し、必要に応じ試掘調査を実施し、適切な保存措置を図ります。また、記録保存のための発掘調査を行う場合は、現地説明会を開催し、埋蔵文化財への理解と保護意識の高揚を図ります。

● 伝統文化・芸能の振興

第３編 第３章

地域に伝承されてきた伝統文化や芸能など、文化資源の総合的な把握に努め、その活動団体への支援や地域イベントへの出演などの多面的な活用によって地域文化の振興を図ります。また、地域の祭
りなどの映像による記録保存を検討します。

● 博物館事業の推進

市に関わる人々の生活や文化に関する歴史、考古、美術、文学、民俗等の資料を収集、保管及び展示し、市民に郷土の歴史を学ぶ場を提供します。

また、横瀬夜雨に関する資料等の展示に努めるとともに、体験参加型のワークショップを取り入れた特別展等を開催します。さらに、施設の有効活用として、文化団体へ企画展示室の貸し出しを実施
していきます。

● 市民が取り組むこと

伝統文化や文化財について学んだことを伝承し、後継者を育成するとともに、地域の歴史や文化について来訪者に説明します。

ふるさと博物館が主催する講座やワークショップに積極的に参加し、文化団体は貸しギャラリーを利用した展示会を企画・運営します。

事業者や団体は、伝統文化や芸術に関する祭り・イベントを協賛し、文化の振興を支援します。

● 成果指標■ふるさと博物館の入館者数 魅力ある博物館を目指し入館者数の増加を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

5,383 人

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

10,603 人

目標値＜平成 29 年度＞

12,000 人

データ出所

ふるさと博物館

105

都市づくりの目標 3
人が活き活きと心豊かに暮らす
文化創造都市 ２ 地域の文化を育みスポーツの輪を広げますスポーツ

3

健康で活力に満ち、生涯にわたりスポ―ツが楽しめるまちづくりを推進します

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

健康づくり、体力づくりのため市民がそれぞれの年齢や目的に応じて生涯にわたりスポーツ
を楽しむとともに、スポーツを通じて地域の人々との交流が盛んになっています。
現況と課題

市の社会体育施設については、年間を通して多数の市民に利用されていますが、その多くが老朽化してきており計画的な改修が必要となっています。また、多様化した市民ニーズに応えるため、将来的には生涯スポーツの拠点となる総合運動公園の整備が望まれるところです。
生涯スポーツ事業については、普及事業としてスポーツイベントやスポーツ教室を開催していま
すが、市民のニーズにあった内容の見直しや新規事業の展開が必要です。特に、高齢者や生活習慣病予防対策としての体力づくり、健康増進のためのスポーツの普及が重要です。また、生涯スポーツの環境づくりとして、市内小中学校の体育館や運動場を開放しています。
指導者としては、スポーツ推進委員・スポーツサポーターを委嘱しています。また、市体育協会
やスポーツ少年団の登録指導者の活用、ニュースポーツ＊やレクリエーションスポーツの指導者の養成とあわせ指導体制の確立が必要です。
スポーツ団体では、市体育協会が種目別の大会や教室を開催し、市民へのスポーツ普及に重要な役割を果たしているほか、スポーツ少年団では、心身ともに健全な子どもたちの育成に貢献しています。今後も、これら団体の活動を支援していくとともに、市民が「いつでも・どこでも・だれでも」スポーツに関われるよう、総合型地域スポーツクラブ＊の充実を図る必要があります。
今後は、施設の充実・スポーツ団体や指導者の育成支援を継続しながら、誰もが気軽にスポーツを楽しめる機会を提供するなど、生涯スポーツ社会の実現を図っていく必要があります。

■関連データ■ P169

◆体育施設の状況◆体育協会加盟団体数及び会員数＊ニュースポーツ：科学的な知見に基づいてより安全に、より健康的に既存のスポーツを変形したり、類似したルールを採用したりして、高齢者や子供も可能なレクリエーションとして紹介されるようになった新しいスポーツ。
＊総合型地域スポーツクラブ：子どもから高齢者まで、様々なスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベル
まで、それぞれの志向やレベルに合わせて参加できるという特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブ。

106

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 社会体育施設の整備・改修及び有効活用

老朽化した施設の計画的な改修整備を図ります。また、市民のスポーツニーズに応えるため既存施設の有効活用を図るとともに、学校体育施設の開放を通じて、生涯スポーツの振興を図ります。

● 生涯スポーツの普及推進「スポーツ基本法」に基づき、「（仮称）下妻市スポーツ推進計画」を策定し、市民の多様なスポーツニーズに対応したスポーツ環境を整備し、「いつでも・どこでも・だれでも」スポーツに関われる生涯スポーツ
社会の形成に努めます。

また、スポーツイベントや教室等の内容を検討し、体力や年齢に応じた生涯スポーツ機会の提供に努めます。特に健康維持や体力増進を目的とした高齢者スポーツの普及を推進します。

さらに、競技スポーツにおいては、ジュニア期からトップレベルに至る体系的な育成システムの充実を目指します。

第３編 第３章● 指導者の養成と指導体制の確立

スポーツ指導者の養成と資質向上を図るとともに、多様なスポーツニーズに対応できる指導体制を確立します。

● スポーツ団体の育成支援

体育協会やスポーツ少年団などスポーツ団体の組織の強化充実を図るとともに、生涯スポーツ社会形成の核となる総合型地域スポーツクラブの充実を促進します。

● 市民が取り組むこと日常的にスポーツに取り組み、自ら健康の保持増進に努め、スポーツを通じた交流を推進します。
事業者や団体は、スポーツ施設の設置や運営をとおして、市民の生涯スポーツの普及・振興を図ります。

● 成果指標■総合型スポーツクラブ会員数
初年度実績値＜平成 19 年度＞－

地域における生涯スポーツ活動を推進するため、総合型スポーツクラブの会員数の拡大を目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞■成人の週 1 回以上スポーツ実施率
初年度実績値＜平成 19 年度＞－

目標値＜平成 29 年度＞

150 人／年
400 人／年
成人の週１回以上のスポーツ実施率 65％の達成を目指す

中間年度実績値＜平成 22 年度＞

34.2％

目標値＜平成 29 年度＞

65.0％

データ出所

生涯学習課
データ出所

生涯学習課

107

都市づくりの目標 3
人が活き活きと心豊かに暮らす
文化創造都市 ３ 家庭や地域の人材の育成を図ります1

地域と社会で生涯にわたり
学習・教育ができる機会を提供します

生涯学習､ 公民館

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

市民が、趣味や教養、文化活動など、様々な生涯学習の活動に主体的に取り組み、心豊かな
生きがいのある生活を送っています。
現況と課題

今日、少子高齢化や科学技術の著しい進展など社会の急速な変化の中で、生涯学習が果たす役割
はますます重要となり、市民の学習ニーズに応じた新たな施策を検討し、学習機会の提供に努めることが求められています。
市では、市民一人ひとりのそれぞれのライフステージにあった多種多様な学習ニーズに対応できるような生涯学習社会の実現を目指して、「いつでも・どこでも・だれでも」学ぶことができる環境整備を図っています。このような中、様々な学習活動によって得た知識や成果を地域社会やまちづくり活動に活かせるような仕組みや支援体制の整備など、より一層の充実が求められています。
公民館や市民センターは、身近な学習機会の場として、多彩な講座やＩＴ講習会などを開催し、その内容も年々多種多様化しています。講座修了者が自主的に活動を継続するサークルも増えるな
ど、各施設とも積極的に利用されています。一方、施設については、老朽化が進み、計画的かつ効率的な改修を図っていくことが必要です。
今後は、市民の生涯学習に対する要望を把握しながら、教育内容や既存の学習施設の整備充実を図り、サークルの育成や支援、生涯学習リーダーの育成に努めるとともに、生涯学習関連団体相互の連携が重要となります。
家庭教育については、近年、家庭や地域の教育力の向上が課題となっていることから、社会全体での支援の必要性が高まっています。市では、家庭教育を教育施策の重点として取り上げ、子どもの教育や人格形成において家庭の果たす役割を見直し、時代を担う子どもたちの豊かな人間性や社
会性を育むために、家庭教育学級の開催など家庭教育の支援に努めています。今後は、家庭教育のあり方をさらに見直し、家庭教育に関する学習機会の充実に取り組むことが必要です。

■関連データ■ P169

108

◆公民館の講座数・受講者数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 生涯学習活動の推進

市民が活き活きとした生活を送れるよう、多様な学習ニーズを捉え、市民一人ひとりのライフステージに応じた様々な学習意欲の要望に応えるとともに、施設の連携を強化し、生涯学習推進体制の充実を図ります。

生涯学習の推進に向けて、市民一人ひとりの意識の向上に努め、学習情報を積極的に提供します。

● 社会教育の充実

社会教育団体に対しては、その自主性・主体性を尊重しながら、組織強化のための支援を行います。

● 公民館の充実

公民館の講座等について、ライフスタイルに応じた社会教育事業や市民のニーズに対応した講座等の充実に努めます。また、市民が積極的に参加する体制を確立し、幅広い人々の交流の場となるよう、施設の整備拡充や維持補修を図っていきます。

第３編 第３章

ＩＴ社会の一層の進展にともない、パソコンのソフトを活用した基本操作や情報活用技術など学習

内容を充実して、市民のデジタル社会への対応を支援していきます。

● 家庭教育の充実

家庭・学校・地域社会などの連携を図り、家庭教育学級などの家庭教育に関する学習機会の充実に努めます。

● 市民が取り組むこと主体的に生涯学習に参加し、そこで習得した学習成果を地域活動に活かします。
企業は地域貢献活動として、学習講座や教室を開催するなど、生涯学習関連事業の支援を行います。

● 成果指標■公民館各教室等からの自主活動団体数
初年度実績値＜平成 19 年度＞－

長年にわたり開催している講座から自主活動（クラブ化）に移行した団体の増加を目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

35 団体

目標値＜平成 29 年度＞

40 団体

データ出所

公民館

109

都市づくりの目標 3
人が活き活きと心豊かに暮らす
文化創造都市 ３ 家庭や地域の人材の育成を図ります
青少年育成

2 家庭や地域で子どもたちの育成を見守ります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

信頼の絆が育まれた地域では、悩みや不安を相談し、解決しあう環境が整っています。未来を担う青少年が、安心して自らの道を歩み、はつらつとした日々を過ごしています。
現況と課題

青少年を取りまく環境は、少子高齢化や情報化の進展など複雑・多様化し、いじめや犯罪などの深刻な問題が発生してきています。その要因としては、家庭の教育力の低下、地域社会における育成機能の低下、人間関係の希薄化などの問題が指摘されています。
このような状況のなか、国では、「子ども・若者ビジョン」（内閣府：平成 22 年）に基づき、青少年の健全育成と非行防止に向けた施策を総合的に推進しているところです。
青少年の成長には、家庭や地域での豊かな人間関係や社会環境の中での様々な体験が大きな影響を与えます。そのため、家庭や地域、学校が連携しながら、豊かな想像力と、自発的に行動できる
活力ある青少年を育成していくとともに、一人ひとりの状況に応じた総合的な支援を社会全体で重層的に実施していくことが強く求められています。
市では、青少年センターを核として、青少年相談員や青少年を育てる下妻市民の会、青少年相談員連絡会や子ども会育成会、スポーツ少年団などの青少年健全育成団体、青少年関係団体とが連携し、街頭巡回指導をはじめ環境の整備活動など青少年の健全育成に努めていますが、インターネットや
携帯電話など情報技術の発達により様々なトラブルや犯罪に結びつくような新たな問題も起きており、これらの有害環境への迅速な対応が求められています。
今後はさらに、地域ぐるみで青少年を育む視点に立ち、家庭、地域、学校、行政が連携を図りながら、青少年の健全育成に積極的に取り組んでいくことが重要です。

■関連データ■ P169

110

◆青少年相談員による巡回指導の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 推進体制の充実

家庭や地域が果たす役割の重要性を再認識し、地域、家庭、学校、関係機関・団体などとの連携を強化し、地域ぐるみでの青少年健全育成推進体制の充実を図ります。

● 青少年育成事業

青少年が思いやりの心や豊かな人間性を育むことができるよう、青少年センターを核として青少年相談員や青少年団体とが連携し、街頭巡回指導をはじめ環境整備活動など青少年健全育成事業を推進します。

● 青少年団体の育成 ･ 支援子ども会育成会連合会、スポーツ少年団などの青少年団体の育成 ･ 支援を推進します。

また、青少年を育てる下妻市民の会、青少年相談員連絡会など、青少年の健全育成に取り組む団体を支援するとともに、「青少年の健全育成に協力する店＊」の拡大を図ります。

第３編 第３章● 市民が取り組むこと

地域で力をあわせて、いじめや非行、犯罪などから青少年を守ります。

「青少年の健全育成に協力する店」の登録に協力し、法令を遵守します。

● 成果指標■青少年の健全育成に協力する店の登録数 「青少年の健全育成に協力する店」の数を増やすことで、犯罪から初年度実績値＜平成 19 年度＞

101 件

青少年を守ることを目指す

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

96 件

目標値＜平成 29 年度＞

130 件

データ出所

生涯学習課

＊青少年の健全育成に協力する店：茨城県青少年のための環境整備条例を遵守するとともに、青少年にふさわしくな
い行動を発見した場合、直ちに注意するほか、警察など関係機関に連絡して非行防止に協力するという役割がある。

111

第４章

快適に働 く 場 が と と の っ た 産 業 活 力 都 市
１ 産業を活性化させるとともに雇用の創出を図ります都市づくりの目標４
快適に働く場がととのった産業活力都市 １ 産業を活性化させるとともに雇用の創出を図ります
農業

1 持続性のある営農環境をつくります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

新鮮で安全な水稲・梨・野菜・養豚等の農畜産物を供給するとともに、納豆・ハム等の特産品の開発に取り組み「安全・安心」で持続性のある営農環境となっています。
現況と課題

市の農業は、肥沃な耕地と温暖な気候に恵まれ、水稲を主体として、果樹・野菜・畜産を組み合わせた複合型農業経営として発展してきました。
主に、北部地域は茨城県青果物銘柄産地の指定を受けた「梨」、
南西部は同じく指定を受けた「きゅうり」の他、スイカ、メロン、白菜等の野菜、南東部では、カントリーエレベーター＊を核とした
水稲 ･ 麦・大豆の作付けが行われている他、豚・肉用牛・養鶏などの畜産経営により、首都圏を中心とした食料の供給基地となっています。
近年の、農畜産物の価格低迷や農業従事者の減少・高齢化などにより、農業産出額が減少傾向にあります。そのような状況下、市の基幹産業でもある農業生産の拡大及び向上を進めるためには、農産物のブランド化や品質向上を図るとともに、担い手農家への農地の集積やハウス等の施設整備、環境対策等を進めていくことが求められています。
水稲については、良質米の生産と低コスト化を図るとともに、ブロックローテーション＊等の集
団転作による生産調整を実施し、認定農業者や集落営農等の担い手に農地の集積化を図るなど、収益性の高い水田農業の確立が重要です。
一方、「安全・安心」な農産物の生産については、減農薬・減化学肥料栽培の推進など、環境に配慮した特色のある農業が求められています。
市内の農産物加工施設では、地元で取れた安全・安心で新鮮な農畜産物を加工して、味噌や米麹、
梨ジャムやハム・ソーセージ等を製造販売することにより、農畜産物の高付加価値化を推進してきました。これらの製品は、ビアスパークしもつま、道の駅しもつま、やすらぎの里しもつまの農産
物直売所の他、地元で開催されるイベント等においても販売され、地産地消を推進しています。また、他都市においても、下妻の特産品を販売・ＰＲを行っています。
市では、地元農畜産物を活用した特産品の研究普及活動を支援するとともに、加工施設の維持管理を行っていますが、消費者ニーズへの対応や、新たな商品開発等が課題となっています。

■関連データ■ P170

◆農家数・主業農家数・農業従事者数の推移◆認定農業者の推移＊カントリーエレベーター：穀物乾燥調製貯蔵施設のことで、サイロ状の貯蔵庫をもつのが特徴。正式には大規模乾燥調整貯蔵施設という。
＊ブロックローテーション：米の生産調整計画を農家単位でなく、集落・営農組織等で一定のまとまりをもった地域を設定し、転作作物を計画的に一定期間で交替していく田畑輪換の一形態。

114

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 経営の近代化

今後の農業を担う、意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造を確立するため、土地利用型農業については、需要に応じた米を生産するとともに、消費者のニーズにあった良質米の生産を図ります。
担い手への農地の流動化により集約を図り、麦・大豆については団地化を推進します。大型機械等の導入や農業施設を整備し、生産コストの低減、生産性の向上を図ります。

水はけの悪いほ場における転作作物として飼料米を作付けする等、ほ場に適した作物の推進を図ります。

● 後継者対策、担い手育成、技術開発「下妻市人・農地プラン」を策定し、農地の集積や経営改善などの支援施策を積極的に行い、県や関係機関との連携のもと、農業後継者の育成に努めるとともに、認定農業者への対策を強化します。

また、生産基盤の基礎となる優良農地を保全し、新技術の導入による農産物の供給と、新規作物の導入による特産物の開発と供給に努めます。

● 生産組織、集落営農の育成

国の農業構造改革に沿い、担い手農家や集落営農を積極的に支援するとともに、消費者ニーズの多様化や環境に配慮した、減農薬・減化学肥料栽培による「安全・安心」な循環型農業の振興に努めます。
第３編 第４章● 産地銘柄品の推進

銘柄品である梨については、多目的防災網の設置を増加させ自然災害に強い施設整備を図ります。

特産の豚については、高品質豚肉生産を推進するとともに、家畜伝染病予防ワクチンの接種率を高め安定した養豚経営を促進します。銘柄品のきゅうりをはじめとした野菜については、パイプハウスの設置率を高め天候に左右されない安定した農家経営の推進を図ります。

● 第６次産業化の推進

ビアスパークしもつまや、やすらぎの里しもつま等の加工施設を拠点として、農畜産物の生産、加工、

産地直売を図りながら、地産地消を推進するとともに、販売組織等体制の育成強化及び販路拡大を促
進し、安全で美味しい食料の安定供給による第 6 次産業化を推進します。

● 耕畜連携型農業の推進

飼料米の生産、稲わらの飼料利用、及び鶏糞の肥料利用等による耕畜連携型農業を推進します。

● 市民が取り組むこと

安全で安心なしもつま産の農産物を食べるとともに、農業とふれあう機会をもち、地産地消に努めます。

● 成果指標■農地利用集積 農地集積化により、作業の効率化、収益性の向上を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

455.6ha■加工グループの充実・確保
初年度実績値＜平成 19 年度＞

５団体

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

702.4ha
1,350ha農業委員会
特産物の開発に取り組み、農産物の高付加価値化を図る体制の整備を目指す
７団体

８団体

データ出所

産業振興課

115

都市づくりの目標４
快適に働く場がととのった産業活力都市 １ 産業を活性化させるとともに雇用の創出を図ります
農業基盤整備

2 農地の確保と整備を図ります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）整備が行き届いた、生産性の高い農業基盤が確立されています。
現況と課題

農業基盤整備は、水田で必要な農業用水の確保を図るための機場や水路の建設、営農条件を改善するための水田・畑の面的整備、農産物を運搬するための農業用道路の整備、農村環境整備などを行っている事業の総称で、農村整備事業の他各種事業を展開し、農業生産基盤を計画的に整備しています。
農村整備事業は、村づくり交付金事業を導入し、平成 20 年より下妻南部地区において農道２路線、農業用排水路２路線、集落道１路線、集落排水２路線の整備を計画的に進めています。
ほ場整備事業は、県営ほ場整備事業により平成８年から実施した騰波ノ江地区が平成 20 年度に完了し、平成 14 年度から大宝地区、平成 18 年度から大宝沼地区において事業を実施し水田の基盤整備を図っています。しかし、ほ場整備率を見ると、水田は 87％と県平均 77％を上回っていますが、畑は 27％と県平均 35％を下回っており、畑作物の収益性及び農地の有効利用に支障をきたしており、畑地の基盤整備が課題です。
農道整備事業は、若柳東農道が平成 21 年度に完了しましたが、市内には狭隘の農道が多く、農作業の効率化及び生産性の向上が図れない要因となっています。
農業用排水路は、水田の汎用化を図るため補助事業を活用し整備を実施していますが、ほ場整備実施地区では用排水路や基幹水利施設の補修更新の時期を迎えている地区があり、機能診断や施設の長寿命化を図るとともに計画的な施設の整備更新を図っていく必要があります。
農地保全は、ほ場整備が完了した地区では農地の集積、水田の汎用化が進んでいますが、農業従事者の高齢化や担い手の不足に伴い、農地及び農業施設の維持管理が充分に出来ない農地も増加しています。また、ほ場整備を実施していない地区では農地の条件が悪いため遊休農地が増加しており、適正な維持管理等の対応が求められます。
用水障害事業施設は、建設から 20 年以上経過し、施設の老朽化等により、維持管理経費も増大傾向にあるため、公共下水道供用開始後において下水道への早期接続推進が課題であります。

■関連データ■ P170

116

◆ほ場整備事業の状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 農村整備事業の推進

生産活動と生活が調和した快適な農村環境の整備を行い、「美しい田園都市・しもつま」を地域の将来像とした「下妻市農村振興基本計画」に基づき、事業の推進を図ります。

● ほ場整備事業の推進

現在実施中のほ場整備事業２地区を推進するとともに、生産性の向上、農地集積の促進、水田の汎用化を図るため、未整備地区の事業化を検討します。

高品質な農産物を安定的に供給できる産地の育成を図るため、「畑地帯総合整備事業」の推進を図ります。

● 農道整備事業の推進

農産物の荷痛み防止と農作業の効率化を図るため農道の整備事業を推進します。

● 農業用排水路の整備事業及び長寿命化の推進

農業用水の安定的な供給による農業生産基盤の確立による農業振興を図るため、「霞ヶ浦用水農業水利事業」の利用を促進します。

水田の汎用化を図るため、用排水路の整備事業を推進します。

洪水の防止、景観の形成、防火機能、生態系保全等、農業用排水路が有する多面的機能を発揮させ

第３編 第４章

るために、農業者だけでなく地域住民等も参画する管理体制を構築するとともに、施設の長寿命化に向けた活動を推進します。

● 農地保全の推進

自然環境の保全、地下水の涵養、洪水の防止、景観の形成等、農地（水田）が有する多面的機能を発揮させるために農地の維持・保全に努めます。また、耕作放棄地策として、荒廃した農地を引き受けて作物生産を再開する農業者の支援のため、「耕作放棄地再生利用促進事業」を推進します。

農地法・農業振興地域の整備に関する法律の適正な運用により優良農地を保全するとともに、他法令による調整と併せ、適正な土地利用を推進します。

● 用水障害事業施設管理

道路側溝等の水を浄化し、農業用水として再利用するための用水障害事業施設の維持管理に努めるとともに、使用料の収納率向上を図ります。

公共下水道の整備後は、速やかな下水道への接続を促進します。

● 市民が取り組むこと

農地や用水路等の農業施設が有する防火用水機能や洪水抑止機能を適切に発揮するため、関係組織との連携を図ります。

農業者間のみならず他の産業や近隣住民が連携し、営農を存続できる環境づくりを進めることで、農地の維持と保全に努めます。

● 成果指標■ほ場整備率 生産性の高い農地が確保するためほ場整備率向上を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

76.3％

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

87.0％

目標値＜平成 29 年度＞

90.0％

データ出所

農政課

117

都市づくりの目標４
快適に働く場がととのった産業活力都市 １ 産業を活性化させるとともに雇用の創出を図ります
商業

3 活気と魅力ある商業の再生を目指します
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

消費者ニーズを捉え、豊かな生活を提供する商業・サービス業が集積し、多くの消費者が訪れています。高齢者へのきめ細かな対応など、交流の場として商店街が地域とのつながりをより深めています。
現況と課題

県内の経済状況は緩やかながら持ち直しの動きが見られますが、市の商業は、厳しい経済状況と個人消費動向の影響を強く受け、商店数等についても減少傾向にあります。
市内には 12 の商店街（会）が組織されており、商店街の多くは地元を中心に小規模経営で発展してきました。しかし、消費者ニーズの多様化やモータリゼーション＊の進展等により、大規模駐車場を完備した郊外型大型商業施設やロードサイド型店舗の立地とともに、コンビニエンスストア
やテレビ、インターネットなどによる通販の台頭など、商業を取り巻く社会環境が大きく変化したことから、既存の商店街から買物客が流出し集客力が低下している状況です。
既存の商店街では、経営近代化・合理化の遅れ、駐車場不足、後継者不足や経営者の高齢化などにより、魅力ある商業環境の維持が困難な状況です。しかし一方で、遠方へ買い物に出かけることの難しい高齢者・障害者・子どもなど交通弱者には、身近な商店が不可欠な存在と言えます。
そこで市はこれまでに、「中心市街地活性化基本計画」の策定や「商店街顔づくり整備事業」、「歩行者ネットワーク事業」、「街路灯の整備」などにより、歴史的・文化的環境を魅力とする既存商店街の活力づくりを支援してきました。今後はさらに、大型商業施設の立地動向や多様化する消費者
ニーズを踏まえながら、だれもが利用しやすい商業環境づくりや、福祉・観光と連携した地域に密着したサービスの提供など、地域のニーズに対応した、愛される商店街としての活性化に取り組んでいく必要があります。
また、幹線道路沿線においては、道路交通網の発達、モータリゼーションの進展など社会的な要因によって、郊外型大型商業施設は順調な発展を遂げてきましたが、コンビニエンスストアなどの新業態店舗、カタログ・インターネット販売などを背景とした消費活動の広域化が進んでおり、計画的な開発整備と多種多様な消費者ニーズに対応できる多角的な商業集積を図っていくことが今後の課題となっています。

■関連データ■ P170

◆事業所数・従業者数・年間商品販売額の推移＊モータリゼーション：自動車が大衆に広く普及し、生活必需品化することをいう。日本語に言い換えると「車社会化」。高速道路網の拡張や一般道路網の整備とともに便利になる一方で、排気ガス公害や交通事故、交通渋滞といったマイナス面も招いている。

118

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 地域商業の育成、支援

まちづくりと一体となった商業基盤の整備を促進し、商店街の活性化を支援するとともに、中小商業者の組織体制を強化し、経営の近代化や経営基盤の強化充実に努めます。

商工会などの関係機関と連携し、事業者の育成と後継者の確保や地域商業の活性化に努めるとともに、指導体制の強化を図り、融資制度の充実に努めます。

「中心市街地活性化基本計画」の推進を図るとともに、地域資源の積極的な活用や食によるまちおこ

しを展開するなど、商業と観光の一体的な振興に努めます。

● 商店街の活性化

市内商業の均衡ある発展を目指し、消費者の幅広いライフスタイルに応じた魅力ある商店街の形成に努め、中心市街地及び各商店街の活性化を図るとともに、多様化する消費者ニーズに対応した新たな商業の推進や新規商業者の支援を行います。

中心市街地の活性化を図るため、中心市街地にふさわしい魅力ある商業空間の形成に努めるとともに、環境整備と商業の活性化に向けた一体的な取り組みを推進します。

大型店にはない個店の魅力づくりに努め、住む人や訪れる人々にとって温かみのある商店街を形成するとともに、大型商業施設との機能分担を図りながら、様々な出会いとふれあいを育む環境づくりを基本に、地域に密着したサービスを提供する特色ある交流の場として、各地区商店街の維持・活性化に努めます。

第３編 第４章● 共同事業の充実

サービスの充実やまちの歴史・文化を活かしたイベント、共同事業の充実などにより商店街のイメージアップを図り、回遊性をもち便利で親しみのある商店街の魅力づくりを促進します。

● 郊外型商業施設との共存

商業機能や商圏の拡大を図るため、商業振興とまちづくりの両面における、事業者と行政の一体的な取り組みを進め、大型商業施設と地域の中心市街地が共存できるような施策を展開します。

● 市民が取り組むこと身近にあるよい店を再発見し、買い物をして、多くの人にその店の良さを伝えます。
事業者や団体は、自ら積極的に、消費者の嗜好・ニーズを的確に捉えて、魅力ある店舗づくりに取り組みます。

● 成果指標■商店数 商店数の増加により、商業の活性化を目指す
初年度実績値＜平成 16 年度＞

694 カ所■小売業年間販売額

目標値＜平成 29 年度＞

中間年度実績値＜平成 19 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

600 カ所
650 カ所
小売業の年間販売額の増加により、商業の活性化を目指す

初年度実績値＜平成 16 年度＞

889 億円

中間年度実績値＜平成 19 年度＞

936 億円

1,100 億円

データ出所

商業統計調査データ出所

商業統計調査119都市づくりの目標４
快適に働く場がととのった産業活力都市 １ 産業を活性化させるとともに雇用の創出を図ります
工業、企業誘致

4

企業誘致を推進するとともに、柔軟で創造性のある工業の振興を目指します

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

地域の工業の再編と経営革新が進むとともに、優良企業の立地により付加価値の高い工業が育っているなど、柔軟で創造性のある工業の振興が図られています。
現況と課題

経済のグローバル化や諸外国における競争激化など世界的規模の不況や経済危機の影響を受ける
中、地域工業を取り巻く環境は、円高や東日本大震災などにより、厳しい時代に突入しています。
平成 22 年「工業統計調査」によれば、市内の従業員４人以上の製造業関連事業所数は 159 事業所、従業者数は 4,965 人、製造品出荷額等は 1,000 億円と、事業所数、従業者数及び製造品の出荷額
ともに年々減少しています。
このような中、近接する古河市名崎工業団地への自動車メーカーの進出により、市においても、その関連企業の進出が決定され、今後、市においては、製造業を中心とした関連企業の誘致などによる雇用の確保や地域経済の活性化などが期待されている状況です。
市では、交通網の充実や各種の優遇税制、制度金融による融資の斡旋保証などを積極的にアピール
し、企業の新規立地を促進していく必要があります。
また、地域企業に対しては、茨城県西地域産業活性化協議会等の活動により、経営の改善、人材育成、異業種間交流、新技術導入など、新たな事業展開による競争力強化の促進を図ることが課題です。
現在、市内には７工業団地があり、５工業団地が分譲済みであり、残り２工業団地が分譲中となっています。今後、分譲中の工業団地への早期の企業誘致を進めることが課題となっており、新たな企業誘致対策を図っていく必要があります。

■関連データ■ P170

120

◆事業所数・従業者数・製造品出荷額の推移（従業者４人以上の事業所）

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 地域工業の育成

情報機能を活用した多様な企業間交流や産・学・官の交流、工業の持続的な発展を図るため、関係機関等との連携のもと工業経営の安定化に向けた取り組みを進めるとともに、新たな事業分野への展開を促進します。

また、市民生活と調和した工業環境の保全と振興を図ります。

さらに、工場全体の安全性や環境への支援を行い、工場の製造品出荷額等の増加を目指すとともに、自然環境と雇用環境を守り続けることで、市民の生活の安定に努めます。

● 工業団地の造成と優良企業の誘致

企業ニーズに合わせた工業団地の造成を行う等、柔軟な施策による企業誘致を促進します。

企業の新規立地や増設に伴う各種の許認可や届出に関わる相談について、窓口を一本化しワンストップ

で対応します。

企業誘致に関わる優遇制度を引き続き継続するとともに、新たな優遇策について検討していきます。
企業の誘致にともない、従業者の定住促進及び地元雇用の促進を働きかけていきます。

● 市民が取り組むこと

地域の工場が生産する製品の購入に努めます。
優良企業として、良質な製品の生産を行うとともに、地域に対する社会的な貢献にも関心を払います。
第３編 第４章● 成果指標■製造品出荷額等 製造品出荷額の増加により、地域工業の活性化を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

1,194 億円

■工業団地への企業の立地面積
初年度実績値＜平成 19 年度＞

68.7ha

中間年度実績値＜平成 22 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

1,000 億円
1,200 億円
工業団地への企業立地により、工業の振興を目指す
71.0ha90.0ha

データ出所

工業統計調査
データ出所

市長公室

121

都市づくりの目標４
快適に働く場がととのった産業活力都市 １ 産業を活性化させるとともに雇用の創出を図ります
観光

5

地域の特性を活かした魅力ある観光資源を活用し、まちの目玉にします

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

下妻市の観光資源が効果的に活かされ、下妻への来訪者や市民が満足して笑顔あふれるまちになっています。
現況と課題

市は、砂沼広域公園をはじめ、小貝川ふれあい公園、ビアスパークしもつま、大宝八幡宮など、豊かな自然資源と地域に根ざした文化・歴史的観光施設を数多く有しています。
春のフラワーフェスティバルをはじめ、夏の下妻まつり、秋の砂沼フェスティバルなど四季折々に多くのイベントを開催し、観光による地域活性化が進められています。
しかし、観光関連の消費は幅広い産業へ生産波及効果をもたらすため、他地域においても積極的に観光施策が展開されており、地域間の競争も激化しています。現在は、他地域の観光資源との競合が小さい、地域の特色があふれた地元密着型の観光振興が求められており、観光資源のネットワーク
化やストーリー性のある観光コースづくり、観光客の受け入れ体制などの課題に対応していく必要があります。
広域交通網の整備や、観光旅行者のニーズの多様化・成熟化に伴い、首都圏からの観光客の増加が予想されることから、本市の観光資源を活かし、まち全体でおもてなし意識の向上に努め、更なる交流人口の拡大と地域活性化を図ることが必要です。
今後は、本市の観光施策を継続的に推進するための指針である「しもつま観光おもてなし計画～
下妻市観光振興基本計画～」に基づき積極的な取り組みを推進していくことが必要となります。

■関連データ■ P171

122

◆行祭事・イベントの入込客数の推移◆観光施設の入込客数の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 観光資源の充実

下妻の既存の資源を活用し、さらに魅力的な資源となるよう磨きをかけ、新たな価値を創造します。

そのため、水辺や四季折々の花などの自然環境、大宝八幡宮や文化財などの歴史・文化の活用を図る

とともに、ビアスパークしもつま、道の駅しもつま、やすらぎの里しもつま、砂沼サンビーチなどの既存施設、商店街など、まちなかの活用を図ります。

また、新たな下妻食の開発や商品のブランド化など食・農産物を活用した観光資源づくりを図るとともに、観光客のニーズを踏まえ健康をキーワードとした観光振興を図ります。

● 受入態勢の整備

下妻の魅力を発掘し、企画や整備を通して、市内外の人が参加・交流・楽しめる態勢を整えます。

市内の回遊性向上や観光プランの開発など回遊事業を促進するとともに、既存イベントの充実や下妻の特色や観光資源を活かしたイベントの魅力向上を図ります。

また、おもてなしの心の醸成や市内観光サポーターの育成など受入環境の充実に努めます。

さらに、公共交通機関を活用した観光振興の取り組みを検討し、来訪者の交通利便性の向上による新たな人の流れを生み出します。

● プロモーションの推進

下妻の魅力や観光資源を市内外の人たちに効果的に伝える情報発信、プロモーションを図ります。
第３編 第４章

そのため、観光大使などの人・キャラクターを活用したＰＲに努めるとともに、ホームページ・観光
パンフレットの充実など情報発信機能の強化を図ります。

また、フィルムコミッション＊の推進やアンテナショップ＊、ＰＲイベントの展開など、新たなプロモーションを展開するとともに、茨城県や周辺市町村と観光プロモーション面での連携を図り、広域ネットワークの強化など、協力して地域の魅力を発信していきます。

● 市民が取り組むこと下妻の観光・おもてなしに関心を持ち、市民一人ひとりが楽しみながら観光振興やまちづくりに関わります。

● 成果指標■観光入込数 観光の振興を図り、行祭事、イベント、諸施設の入込客数の増加を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞－

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

573,615 人

目標値＜平成 29 年度＞

630,000 人

データ出所

産業振興課

※集計方法の変更により平成 19 年度の初年度実績値は表記しないこととした。

＊フィルムコミッション：映画、テレビドラマ、CM などのあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致する活動。
＊アンテナショップ：地方自治体が東京などの繁華街で地元の特産品などを販売する店。

123

都市づくりの目標４
快適に働く場がととのった産業活力都市 １ 産業を活性化させるとともに雇用の創出を図ります
地域資源活用、産業創造

6

既存の産業を育成しながら、地域の資源を活用した新しい産業を創造します

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

新分野を開拓する地元の企業や、新しい産業分野への企業進出が進み、地元の雇用に貢献しています。また、産業分野をはじめ、様々な分野で、地域の資源が活かされています。
現況と課題

ビアスパークしもつま、道の駅しもつま、やすらぎの里しもつま等の地域交流拠点施設をはじめ、観光や農業等の地域資源を活用しながら、都市部住民を対象とした農業体験ツアーなどにより、地域間交流の促進と農業及び産業の発展を図ってきました。今後は、地域交流拠点施設の魅力ある運営や、地域資源を大切に保全するとともに、新たな地域資源を発掘する必要があります。
長引く経済の低迷や都市部への産業集積、国際化・情報化の進展、さらには消費者の購買意識等の変化に伴い、地方部において既存産業の発展は停滞傾向であり、その傾向は市においても例外ではありません。
このような状況への対応として、市の立地条件を活かすとともに、既存の産業基盤や人材等を活用しながら、業種・業態に関わらず優れた技術力やアイデアをもとに将来成長する可能性が高い企業の立地を促進し、新規産業の創出と地域経済の活性化を図ることが課題となっています。
雇用問題においては、近年、製造業の海外移転などにより、失業問題やフリーター＊・ニート＊の増加などが社会的に重要な問題になっており、若者に魅力のある企業の誘致や、高齢者や女性の社会進出に対応した雇用環境の整備を図る必要があります。そのためには、勤労意欲のある市民が適切な就労の場を得られるよう支援していくとともに、事業者が求める人材を採用できるよう関係機
関と連携をする必要があります。
さらに、就労希望者を支援するため、職業訓練機関などとの連携により、職業能力の開発に関する情報収集や提供、再就職者等への各種講座やセミナーなど就職に関する啓発に努めていくことが必要です。
また、今日の生活意識の変化や労働時間の短縮等による余暇時間の増加、余暇ニーズの多様化に伴い、継続して各種研修・講座など多方面の利用を促すとともに、県や関係機関との連携を強化し、労働者の生活安定と福利厚生制度の周知を図るなど、勤労者福祉の充実を図っていく必要があります。

■関連データ■ P171

◆労働力状態の推移＊フリーター：正社員以外の就労形態（アルバイトやパートタイマーなど）で生計を立てている人。
＊ニート：職に就いておらず、学校機関に所属もしておらず、そして就労に向けた具体的な動きをしていない若者。

124

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 地域資源活用・産業創造

豊かな地域資源を有効に活用し、交流人口の拡大に努めるとともに、農業や産業の振興に繋がる施策を推進します。

また地域資源を大切に保全するとともに、新たな資源を発掘し、大切に育成、保全し、活用していきます。

地域経済の活性化や雇用の拡大を図るため、関係機関等と連携し、新たな産業の創出育成を促進します。

● 雇用、勤労者対策

起業を目指す人を対象に必要な基礎知識や経営のノウハウを学ぶためのセミナー等を開催し、起業に向けての支援を推進します。

さらに、勤労者が安定した生活を送ることができるよう雇用機会の確保と就業の安定に向けた支援に努めるとともに、福利厚生の充実や勤労者福祉施設の利用促進を図るなど、健康でゆとりある労働
環境づくりを促進します。

特に、若者の定住促進に資する安定した雇用の確保と、高齢者、女性、障害のある人などあらゆる勤労者対策の充実に努めるとともに、職業能力の開発等を推進するための施策を展開します。

● 市民が取り組むこと第３編 第４章

市内の生産品情報に敏感になり、消費者としての意見を積極的に提供するなど、安全で環境にやさし

い市内生産品を購入します。

企業は、技術の継承・発展や新商品・新技術の開発、販路開拓などを積極的に進めるとともに、企業

経営革新に取り組みます。

● 成果指標■労働力人口 安定した雇用の確保のため、労働力人口の増加を目指す
初年度実績値＜平成 17 年度＞

25,283 人

中間年度実績値＜平成 22 年度＞

24,404 人

目標値＜平成 29 年度＞

25,500 人

データ出所

国勢調査（H22）※５年ごとに行われる国勢調査に基づいた数値を実績値としている。

125

第５章

ともに力 を あ わ せ て す す む 自 立 協 働 都 市
１ 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります都市づくりの目標５
ともに力をあわせてすすむ
自立協働都市 １ 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります
男女共同参画

1 男女共同参画の推進を図ります
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

これまで培ってきた下妻市の地域性を大切に市民一人ひとりの個性や考え方を尊重し、共に責任を分かち合い認め合いながら、性別にとらわれない男女共同参画社会を形成することにより心と心がつながる、生き生きと暮らせる社会を目指しています。
現況と課題

男女共同参画を取り巻く現状は、少子高齢化の進行や経済の低迷、ライフスタイルの多様化にともない変化しています。市民意識の変化を見ると、既存の価値観や慣習にとらわれず、家族観・仕事観・余暇行動・消費行動において、平等意識はあるものの、社会通念 ･ 慣習 ･ しきたりや、政治の場では不公平感が未だに根強く残っています。また、ドメスティック ･ バイオレンス（ＤＶ）＊
に関する相談については潜在的なニーズがあることが分かります。
このような現状を踏まえ、本市においては、実効性の高い計画を目指し平成 24 年３月に「第２次下妻市男女共同参画推進プラン 2012-2016」を策定しました。また、男女共同参画の推進について、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに男女共同参画社会の実現のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に「下妻市男女共同参画推進条例」を定めました。
現在、本市では、一人ひとりがその個性や能力を発揮できるまちづくりを目指し、市民 ･ 企業 ･ 学校 ･行政が一体となって、男女共同参画社会を築いていくために、女性団体との連携や、女性スタッフ制度の活用により女性の行政参画を促しています。また、男女共同参画社会の実現に向けた講演会の開催、国 ･ 県等の専門機関による研修 ･ 講演会への参加促進に努めています。
今後は、計画・条例等に基づき、男女がともに自立して個性と能力を発揮し、社会形成に参画できるよう取り組みを進める必要があります。また、新たな課題として、男性 ･ 子どもにとっての男
女共同参画、地域 ･ 防災などにおける男女共同参画に係る施策の展開が求められています。
さらに、施策の展開を進め、年度ごとの進捗状況調査の実施により事業の精査を行い、結果を市民に広く公表するとともに、推進体制の整備 ･ 充実や意識啓発事業の推進を図る必要があります。
男女が、互いを認め、互いのチャレンジを支援していけるような社会を作ること、男女が社会的に平等に認められること、そして共に責任を担い男女が共同して成り立たせる社会を目指すことが重要との認識にたち施策を推進していく必要があります。

■関連データ■ P172

◆下妻市における男女共同参画関連事業（平成 23 年度）＊ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）：夫や妻、親密な関係にあるパートナー、恋人からの暴力。

128

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 男女共同参画の推進「第２次下妻市男女共同参画推進プラン 2012-2016」の基本理念「広げよう会～大切なパートナー

心と心がつながる社

対等なパートナー～」を軸として、一人ひとりがその個性や能力を発揮できるまちづくりを目指し、市民、企業、学校、行政が一体となって、男女共同参画社会を築いていく推進体制を整備し、意識の改革と相談体制の充実を図ります。

また、計画の推進にあたっては、国の「男女共同参画基本計画」及び茨城県の「男女共同参画基本計画」との整合性を図ります。

● 男女共同意識の啓発

市民一人ひとりがお互いの人権を尊重できるよう、男女共同参画に関する理念や認識の普及、広報活動を重点的に実施します。

● 女性の社会参画の推進

男女共同参画の視点に立って、女性の自主的活動を支援し、幅広い視野を持つ女性リーダーの育成

や女性のあらゆる分野への参画の拡充に努めます。

下妻市女性団体連絡会を基盤とし、各女性団体に、男女共同参画の推進に関する国 ･ 県等の専門研究機関における研修や講演会への市民参加を促し、男女共同参画の醸成を図ります。

● ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の啓発

ワーク・ライフ・バランスを実現するため、働き方を見直し、家庭生活や地域活動とのバランスのとれた生活についての啓発を進めます。また、行政や市内企業において仕事と生活の両立できる職場環境の整備を促進します。

ワーク・ライフ・バランスを実現するための子育て支援の充実を図ります。
第３編● 市民が取り組むこと第５章

男女がともに個性を認め合い理解して、家庭生活や地域の中で固定的な役割分担をなくし、お互いを尊重し合い活動します。

職場、学校、地域、家庭、その他の社会のあらゆる分野において男女共同参画に向けて取り組みます。
事業者や団体は、労働者の職業生活と家庭生活との両立が性別に関わりなく図られるようにするため、就労環境の整備に努めます。

● 成果指標■審議会等の女性の登用率 審議会等における女性の登用率の向上を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

20.0％

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

22.4％

目標値＜平成 29 年度＞

30.0％

データ出所

市民協働課

129

都市づくりの目標５
ともに力をあわせてすすむ
自立協働都市 １ 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります
人権、同和対策

2 人権を守り、自立を目指します
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

市民や市内の事業者が人権に対しての知識や意識を高め、お互いの考えを尊重し、人権尊重の考え方が行きわたった社会が実現しています。
現況と課題

人権は、一人ひとりが幸せに生きるための権利です。日本国憲法は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は、門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めています。憲法を暮らしに活かし、人権尊重に関する理解と認識を高め、信頼・尊重し合える社会を築いていくことがまちづくりの基本です。
私たちをとりまく社会には、同和問題をはじめとし、女性、子ども、高齢者、障害のある人、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等、刑を終えて出所した人、犯罪被害者、
インターネットによる人権侵害など様々な人権課題があります。
本市では、これらの人権課題に対処するため、人権擁護委員による人権相談をはじめ人権教室・
各種研修会・講演会などあらゆる機会を通じて、差別のない社会づくりを推進してきました。
また、学校教育においては、人権作文などを通して人権課題に向き合う機会を提供しています。
今後も、学校・家庭・地域や職場などあらゆる場面で、学校教育・社会教育・企業内教育を通じて、
真に人権が尊重される社会を実現するため、関係機関と連携して人権教育 ･ 啓発に努めていくことが求められています。

■関連データ■ P172

130

◆人権尊重に係る事業の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 人権教育・人権啓発の推進

学校教育や地域における社会教育・企業内教育など、あらゆる場面・活動を通じ、人権が尊重される明るい社会を実現するため、人権教室・各種研修会・講演会など人権教育・人権啓発を引き続き推進します。

● 人権相談の充実

人権について、気軽に相談できる地域に根ざした人権相談を開催します。

● 国・県等との連携強化

人権を大切にするという共通の意識を高めるため、国 ･ 県などと連携を図り人権教育 ･ 人権啓発を総合的に推進します。

● 市民が取り組むこと市民一人ひとりが人権の意義や重要性を認識し、生活の中で人権に配慮した態度や行動をとります。
事業者や団体は、人権の意義や重要性の認識を深めるため、従業員に対し研修会や講演会等への参加を促し、業務に反映させるよう努めます。

第３編
第５章
131

都市づくりの目標５
ともに力をあわせてすすむ
自立協働都市 １ 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります
行政改革

3

新しい時代にふさわしい行政機構をつくるために、
行政改革を推進します

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

事務事業の見直しや職員定数の適正化など、行政改革の推進により、新しい時代にふさわしい組織・機構がつくられています。
現況と課題

現在、わが国では地方分権から地域主権への移行が進んでいます。これにより、社会情勢の変化への適応や高度化・多様化する市民ニーズに対する的確な対応について、自治体自らの責任で実行していくことがより一層求められています。また、近年では市民団体やＮＰＯ等の活躍も見られており、新しい公共の考え方を踏まえ、こういった市民との協働を通じて、福祉の向上や個性的で活力のある地域社会の創造を図っていくことが大切です。
このような地域主権への適応に向けて、全国の自治体では行財政改革が重点的に進められています。これらの多くは、人員や予算を含む行政のスリム化を指向して行われますが、単に事業や人員を削減するだけでは公共サービスの低下を招く恐れがあり、本来の目的を果たすことができません。
民間活力の活用や職員一人ひとりの能力向上を図り、「最少の経費で最大のサービス」を目指した
取り組みを進める必要があります。
本市では、平成 17 年度から平成 21 年度において「第３次下妻市行財政改革大綱」に基づく行政改革を実施し、定員管理や給与・手当の適正化、滞納整理の強化、補助金の整理合理化などにより４億円以上の経費削減効果をあげました。この成果と課題を検討し、平成 23 年６月に「第４次
下妻市行政改革プラン 2011 － 2015」を策定し、行政サービスの最適化を最大目標に掲げた行政改革に取り組んでいます。
改革の基本方針を「最少の経費で最大の効果を目指す」こととし、そのために、「選択と集中」による効率的かつ効果的な行政運営と、「市民と行政の適切な役割分担」による協働のまちづくりを推進することにより、実施にあたっては、市民の意見を反映し、随時見直し・改良を行い、より良い事業やサービスの実現を目指していくこととなっています。
また、行政運営の効率化と市民サービスを向上させるためには、民間に委託することが適当な業
務や公の施設については、民間委託や指定管理者制度を推進し、民間活力の有効活用に取り組む必要があります。
今後も自主財源の確保や職員の資質向上、民間委託の推進により、社会変化に的確に対応できる
持続可能な行財政システムの構築を図ることが重要です。

■関連データ■ P172132

◆職員数の推移◆指定管理者制度の導入状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 事務事業の見直し「下妻市第 4 次行政改革プラン 2011‐2015」の指針に基づき、効率的かつ効果的な行財政運営を図るため、事務事業の見直しを行います。

● 民間委託の推進、民間活力の有効活用

民間に委託することが適当な業務については、業務内容を精査し、行政責任の確保、市民サービスの維持向上等に留意し、民間委託を推進します。

また、公の施設については、指定管理者制度を推進し、民間活力の有効活用に取り組み、行政運営の効率化と市民サービスの向上に努めます。

● 人員の適正化「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化を図ります。

● 公営企業、第三セクターの健全化

公営企業については、引き続き事業の充実に努めるとともに、経営の健全化に努め、水道事業全体の行財政改革を推進していきます。

第三セクターの運営にあたっては、経営状況を分析し、市が出資している趣旨等を十分考慮のうえ、

健全経営に努めます。

● 行政改革の着実な進行

平成 27 年度で計画期間が切れる「下妻市第 4 次行政改革プラン 2011‐2015」やその後継となる

行政改革指針の進行管理を実施し、施策目標及び指針の確実な達成を目指します。

また、進行の遅れている取り組み、その課題を全庁的に調査し、必要な措置を講じます。
第３編● 市民が取り組むこと

第５章

市政に対する理解を深め、行政改革に協力します。

● 成果指標■職員数 「定員適正化計画」に定めた職員数目標数値の達成を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

351 人■指定管理者制度の導入件数
初年度実績値＜平成 19 年度＞

８件

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

中間年度実績値＜平成 24 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

320 人
310 人
総務課
民間活力を効果的に活かすため指定管理者制度の導入件数の増加を目指す
９件

10 件

総務課

133

都市づくりの目標５
ともに力をあわせてすすむ
自立協働都市 １ 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります4

将来に向けたまちづくりの基礎を築くために、
財政の健全化を目指します

財政

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

財政健全化の取り組みにより、財政状況が改善され、より効率的で効果的な財政運営が行われています。
現況と課題

本市は財政基盤が脆弱であり財政が硬直化していましたが、健全化の取り組みなどにより除々に改善しています。財政硬直化のひとつの要因に、一部事務組合への負担金がありますが、その負担金も平成 18 年度をピークに年々減少し、平成 28 年度にはほとんどの償還が終了するため、負担金の比率は今後低下することが見込まれています。
また、財政状況を判断する財政指標のうち、経常収支比率 ＊ は若干改善され平成 23 年度で87.7％となったものの、財政構造は依然として弾力性に乏しく、実質公債費比率 ＊ についても
15.4％と改善されたものの､ 引き続き厳しい状況にあります。
一方、わが国の経済状況は停滞傾向が続き、地方公共団体の市税等の減収が懸念される状況となっています。このように自主財源の増が見込めない中、これまでの事業による各施設の管理運営費や公債費、社会保障関係経費の増大が予想され、より一層の経費節減が必要となっています。
本市の経費削減対策として、人件費については平成 18 年度からは国家公務員の給与構造改革を踏まえ、国に準じた給与構造の見直しを実施しています。今後も国に準じた給与制度の見直しを随時行い、給与水準の適正化に努めます。物件費では、臨時雇人の抑制、電気料・消耗品等各種需用費の圧縮に努めています。今後も全庁を挙げての徹底した経費削減に努める一方で、財源の不足に対応するため、市民の理解のもと受益者負担の原則を推進する必要があります。
これまで、健全財政の運営を図るため、基金の繰入や市債に頼ってきましたが、合併に伴う算定の特例が終了する平成 28 年度以降は、普通交付税等が減額される見込みであることから、将来の財源を確保するため財政調整基金の充実を図っていく必要があります。
将来に向けたまちづくりの基礎を築くため、新たな財源の発掘や適正な予算執行に努め、財産管理や未利用財産の適正な処分を行うなど、財政の健全化を目指す必要があります。

■関連データ■ P172

◆財政状況（普通会計）の推移＊経常収支比率：地方公共団体の財政構造を示す指標で、この数値が高いほど財政の弾力性がなく、硬直化が進んでいることになる。
＊実質公債費比率：地方公共団体における公債費の財政への負担の度合いを表す指標で、この数値が 18％を超えると、起債する場合、公債費負担適正化計画を策定し、知事の許可が必要となる。
＊ふるさと納税：個人住民税の一部を、納税者が選択する自治体に回せるようにする仕組み。
＊将来負担比率：地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、この比率が低いほど、将来に支出しなければならない財政負担が小さいことになる。

134

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 健全な財政運営と基金の確保「財政健全化計画」を策定し、計画に基づき、健全な財政運営を推進します。事業の効率を重視した予算編成を行うことにより、限られた財源の効果的な活用を図ります。

また、財政調整基金については、緊急の事態に備えるため、基金の確保に努めます。

今後増加が予測される公共施設等の補修整備にともなう負担増などを勘案し、中期的な財政方針に基づき着実な財政運営を図ります。

● 経費節減、受益者負担の推進

事務の簡素化をはじめ、職員数の削減、施設の統廃合、指定管理者制度等民間活力の導入を推進し、人件費、物件費、維持補修費等の経常的な経費の抑制を図ります。

一方で、受益者負担の原則に基づき、料金体系の見直しを図ります。

● 財務、財産管理の適正化

各規則に基づいた、適正な予算の執行と財産の管理を図るとともに、市有地や建物の売却や法定外公共物の払い下げなど、未利用財産を積極的に処分していきます。

● 自主財源の確保・拡充

各規則・要綱に基づき、ふるさと納税＊などの寄附金や広告料等、多様な収入の確保に努めます。また、新たな財源を積極的に発掘し、市の財政健全化に寄与します。

● 市民が取り組むこと

税金の使途に関心をもち、納税等の責務を果たすとともに、財政の健全化に協力します。
第３編■経常収支比率 経常収支比率を低くし財政構造の弾力性を確保することを目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

96.1％■実質公債費比率19.3％■将来負担比率＊

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

目標値＜平成 29 年度＞

データ出所

85％以内

財政課

15.4％
14％以内
財政課
将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率を 100％以内に抑えることを目指す

初年度実績値＜平成 19 年度＞

145.1％

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

87.7％
公債費の財政への負担の度合いを減らすこと目指す

初年度実績値＜平成 19 年度＞

第５章● 成果指標114.6％

100％以内財政課

135

都市づくりの目標５
ともに力をあわせてすすむ
自立協働都市 １ 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります
税政

5 市税等の公平な負担を求めます
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

公平で適正な課税のもと、市民の信頼と協力により市税が期限内に納税され、円滑な税務行
政の運営が行われています。
現況と課題

市財源の核となる市税等の収入は、景気回復の遅れや急速な高齢化等により、厳しい状況にあります。
さらに国が行った地方分権による税源移譲により、市税等の占める割合は高くなり市財政にとって税収の確保はますます重要になっています。
こうした状況から、公平で適正な課税をこれまで以上に推進し、市民から納税についての理解及び公平な負担についての信頼を得ることが大きな課題となっています。
公平で適正な課税を行うためには、広報等による周知など、市民の市税についての正しい理解と適正な申告等の協力が欠かせません。また、各種市税の的確な課税客体の捕捉・調査が必要です。
市税等の納付においては、全期前納報奨金や納税貯蓄組合報奨金制度の廃止による徴収率の低下を防ぐため、口座振替制度を促進するとともに、24 時間利用可能なコンビニエンスストア収納や
クレジットカード収納等を導入し、納付機会の拡大を図っています。
また、滞納者に対しては、完納している納税者との公平性を確保する観点から、財産差押等の滞納処分や茨城租税債権管理機構の活用を図り、一方、生活困窮等の理由により納税できない方に対しては、納税猶予等の措置を講じながら、滞納整理を強力に推し進めています。

■関連データ■ P173

136

◆市税収入及び徴収率の推移

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 円滑な税務行政運営「公平で適正な課税」を基本とした税務行政の円滑な運営を行い、市民や事業所に対し、市税に対する周知を図ります。また、将来の納税者となる小・中学校の児童生徒を対象に税の仕組みの理解を促すため租税教育を推進します。

● 賦課、徴収、納税対策

課税客体を的確に把握し、適正課税に努めるとともに、インターネットによる電子申告を推進します。

また、納税意識の向上のため、納付機会の拡大や広報等により期限内納税の推進を図ります。さらに、
個人市民税については、給与支払者による特別徴収を推進します。

● 滞納対策

滞納者の財産等の所有状況に応じた適正な納税相談を実施するとともに、自主納税の見込がない滞納者に対しては、財産差押等の滞納処分や茨城租税債権管理機構の活用を図り、滞納整理を強力に推し進めます。

また、補助金交付や融資など一部の行政サービスの制限についても引き続き実施していきます。

● 納付機会の拡大、充実

コンビニエンスストア収納やクレジットカード収納等の活用促進により納付機会を拡大し、納税の利便性を図るとともに、納税の口座振替を推進します。

● 市民が取り組むこと税に対する理解を深め、適正な申告と期限内納税に努めます。
事業者や団体は、市民税の特別徴収や給与支払報告書の提出などの責務を果たし、さらに税務調査等
第３編に協力します。

第５章● 成果指標■市税徴収率 現年度分 税の公平性を確保するため市税の徴収率の向上を目指す
初年度実績値＜平成 19 年度＞

96.7％

中間年度実績値＜平成 23 年度＞

97.9％

目標値＜平成 29 年度＞

98.0％

データ出所

収納課

137

都市づくりの目標５
ともに力をあわせてすすむ
自立協働都市 １ 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります6

成果を重視した行政運営のために、
行政評価を導入します

行政評価

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

適正な行政評価が実施され、市民満足度の高い成果重視の市政が実現しています。
現況と課題

近年、社会情勢は短期間のうちに目まぐるしく変化しており、特に厳しい財政状況、少子高齢化
社会、地方分権の進展、まちづくりを担う様々な主体の登場などは、行政施策のあり方に大きな影響を与えます。そのため、現在は効果的な施策でも、数年後には同様の効果が期待できない施策となることが想定されます。
このような環境のもとで、市で掲げる政策を効果的に進めていくためには、政策目標達成の手段となる施策の構成や普段の業務を定期的に見直し、絶えず改善を図っていく必要があります。
全国の自治体では、このような問題に対して定期的に業務の総点検を行う行政評価を導入し解決を図っています。下妻市でも平成 21 年度から全庁で行政評価を導入しており、今後もこの取り組
みを継続していくとともに、行政評価の質を高めていくことが重要です。
本市ではまず市役所の業務を多角的に評価することが必要であることから、市役所業務をミクロ的な視点で評価する事務事業評価を実施していますが、各事務事業の有効性の検討や、より効果的な業務体制の確立には、より大きな視点（マクロ的な視点）で評価を行う施策評価が必要となります。
この施策評価を早期に実施し、行政評価をより積極的に推進していくことが重要です。
また、行政評価はＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Action）サイクル＊に基づいて行われますが、このサイクルが上手く機能するかどうかは、“Action” がどのように行われるかにかかっています。行
政評価の結果を、課内・係内での業務改善や庁内全体の人員配置・予算編成に活用できるよう検討を行い、行政評価システムを早期に確立していくことが求められています。
行政評価の根幹は、行政運営に “ 成果 ” の考え方を導入し、業務の改善に的確に反映すること、
また、評価を受けることによって職員の政策形成能力・政策遂行能力を高めることにあります。評
価結果の市民への公表や職員へのフォローアップ等も取り入れながら、継続して実施していく必要があります。

＊ＰＤＣＡサイクル：Plan（計画）Do（実施 ･ 実行）Check（点検 ･ 評価）Act（処置 ･ 改善）、を螺旋を描くように一周ごとにサイクルを向上させて、継続的な業務改善をしていくこと。

138

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 行政評価の推進

より積極的に行政評価を推進するため、現在実施している事務事業評価に加え施策評価を導入し、大局的な視点から行政の見直しを図ります。

● 行政評価システムの確立

行政評価を着実に実施していくため、客観的・具体的な達成目標・成果指標を設定し、これらをもとに施策・事業の点検評価や事業の予算配分、施策遂行の手順見直しを図ります。さらに、評価結果の市民への公表や職員へのフォローアップ等について検討し、行政評価システムとしての確立を目指します。

● 市民が取り組むこと市政に関心をもち、第三者として行政評価を行うなど、適正な行政評価の推進に協力します。
民間の企業経営の手法等を市政に提供するなど、適正な行政評価の推進に協力します。

第３編
第５章
139

都市づくりの目標５
ともに力をあわせてすすむ
自立協働都市 １ 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります
広域行政

7 自治体間の連携を図る広域行政を推進します
施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

広域における連携が進み、効率的で効果的な住民サービスが実現しています。広域行政における組織・機構や事業運営などの改善が進んでいます。
現況と課題

広域交通網の発達や市民の価値観の多様化、経済のグローバル化などに伴い、経済の活動圏や住民の生活圏は、市町村の行政区域を越えて広域化し、広域的な行政サービスへの要望も多種多様になっています。
このような中、それぞれの自治体だけでは対応しきれない行政サービスについては、広域的な対応により経費の節減を図るなど効率的な行政運営が図られます。
現在市においては、茨城西南地方広域市町村圏事務組合、下妻地方広域事務組合などに加入し、ごみ処理、斎場、消防など共同で実施できるものは、一部事務組合の業務として実施しています。
市町村合併後、一部事務組合における構成市町の枠組みが変わったことに伴い運営費の負担等が増加し、一般会計に占める負担の割合も増加しています。また、老朽化による施設の建て替えなどの課題も生じており、周辺自治体とともにこれらの課題の解消に取り組んでいくことが必要です。

■関連データ■ P173140

◆一部事務組合の状況

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 広域行政の運営

地方分権に伴い、自立性の高い行政運営が求められていることから、周辺自治体や圏域外との連携は重要であるとの認識にたち、広域的な行政運営について積極的に推進します。

広域的な行政課題に対応するため、引き続き国や県及び関係自治体との連携の緊密化や研修会など

様々な交流を行います。

公共施設の広域的相互利用や広域行政の共同研究を推進します。

● 一部事務組合の効率化

構成市町の枠組みの変更に伴う運営費の見直しを図るとともに、それぞれの市町との連携を強化し、共同で処理できる業務は、一部事務組合において、効率的かつ効果的な運営を促進します。

● 市民が取り組むこと

広域行政に関心をもち、広域的なサービスのあり方を注視します。
民間企業の視点から、広域行政の効率化について提案し、支援します。

第３編
第５章
141

都市づくりの目標５
ともに力をあわせてすすむ
自立協働都市 １ 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります8

まちの個性を活かしながら魅力を高め
各地に発信します

地域ＣＩ

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

しもつまの個性と魅力を高め、全国各地に個性ある市のイメージを発信しています。
現況と課題総合計画では、市の将来像を「輝く自然・あふれるやさしさ・活力みなぎるまちしもつま」として定めています。後期基本計画の策定にあたって実施した市民及び小中高校生の意識調査では、市民は「豊かな自然」、「住み心地の良さ」を市の特徴として感じており、総合計画に掲げる将来像の目標に向かって、引き続き市と市民が主体的に行動し、実現化を目指していくことが重要です。下妻市に住む誇りと喜びを共感し、まちの個性と魅力をさらに高め、各地に発信していく取り組みは、
活力みなぎるまちしもつまの実現のために大切です。
これまで、市では、昭和 29 年７月に制定された市章のほか、市の木「松」、市の花「菊」をシンボルとしてきました。また、市ホームページ等で市内外の方に親しまれてきた国蝶のオオムラサキをモデルとする「シモンちゃん」を下妻市イメージキャラクターとし、今後幅広く活用していくこととなっています。
「しもつま」の魅力を発信していくためには、
こうしたシンボル、
キャラクター
を様々な場面で有効活用していくことが必要です。
一方で、観光の分野では、「しもつま観光おもてなし計画～下妻市観光振興基本計画～」に基づき、下妻市の魅力を各地に発信していく取り組みを実施しています。各地に下妻市の魅力を発信していくために、こうした下妻市の個性を活かした取り組みが今後も引き続き必要です。

142

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 個性と魅力ある市のイメージの形成

市民の郷土を愛する意識の向上を図るとともに、美しい自然や地域固有の歴史・文化、人材等の対外的なアピールをすることで、個性と魅力ある市のイメージの形成を図ります。

● シンボル、キャラクターの有効活用

下妻市イメージキャラクター「シモンちゃん」などの有効活用を図ります。

● 市の知名度アップ

様々な分野での個性的な取り組みや成果について情報発信することにより、市の知名度アップを図ります。

市の特産品を首都圏にＰＲしていくため、アンテナショップなどの効果的な活用やイベント等への出店を図ります。

● 市民が取り組むこと

我がまちに誇りと愛着をもち、様々な人に市民レベルで “ 魅力あるしもつま ” を伝えます。
事業者や団体は、しもつまの物産や特産を創造し、各地に広めます。

第３編
第５章

下妻市イメージキャラクター
「シモンちゃん」

143

都市づくりの目標５
ともに力をあわせてすすむ
自立協働都市 １ 市民と市が互いに信頼しあい、それぞれの役割を果たしながらまちをつくります9

行政組織や機構を改善し、質の高いサービスを提供します

行政

施策の目標（市民とともに目指す平成 29 年の姿）

公共施設を有効に活用するとともに行政の組織、機構の改善や、人事管理、職員研修、能力アップ等により、質の高いサービスが提供されています。
現況と課題多様化する市民ニーズに的確に対応したサービスを提供していくためには、市民が求める公共サービスのあり方を改めて検討するとともに、市民と行政が相互理解のもと、より一層の市民満足が得られるように取り組むことが必要です。
窓口サービスについては、これまで、利用者の立場に立った利用しやすい窓口行政の推進に取り組んできましたが、市民ニーズに応じた分かりやすい窓口サービスを提供していくため、庁内の連携・連絡体制のさらなる整備に努めていく必要があります。
市の様々な公共施設については、市民にとってより身近で使いやすい施設として利便性を高めるなど、有効に活用していくための取り組みが必要です。特に行政サービスの拠点である市庁舎は、建設後約 40 年以上が経過しており、市民サービスの維持と総合的な施設機能確保の観点から、新庁舎建設が今後の課題となっています。
市民サービス提供の担い手である職員については、その能力や勤務成績が、より客観的で公平に評価され、意欲向上につながる人事評価となるよう総合的な人事管理システムの整備が必要です。
総合計画については、まちづくりの基本的な考え方や施策を明らかにしたものであり、市の将来像を実現するためには、市民と行政の連携・協働が不可欠です。また、計画の進捗状況にあわせ、各方面から協力や意見を求め、これを施策や事業に反映するなど、計画の実効性を高めるための運用管理が必要です。
行政文書の管理は、情報を共有し、活用を図る上で、大変重要です。市では、平成 12 年度から
ファイリングシステムを導入し、文書の適正管理に取り組んでいますが、増加する電子文書への対応などが今後の課題になっています。

144

● 目標実現のための主な取り組み● 市が取り組むこと● 行政の組織機構の改善

市民の利便性や組織の効率性を考慮し、必要に応じて、組織機構の見直しを行います。

● だれもが好感をもてる窓口業務の提供

市民サービスの窓口では、円滑な受付・発行業務を行い、待ち時間の短縮に努めます。また、市民にとって利便性が高まるように、サービスの向上と機能の充実を図るとともにワンストップサービス＊などの窓口の在り方について検討します。

来庁者への適切な応接、市民の相談等への行き届いた説明が果たせるよう、職員の意識改革と資質の向上を図り、市民の立場に立った対応を定着させていきます。

● 市庁舎及び公共施設の有効活用

現市庁舎をはじめ、市内にある様々な公共施設の有効活用を図ります。

新庁舎建設については、多額の一般財源が必要であるため、庁舎建設基金の積み立てにより、資金確保を図り、建設に向けた取り組みを行います。

● 効果的な人事管理、職員研修、能力アップ「下妻市人材育成基本方針」に基づき、職員の能力向上のための自発的な取り組みを支援する制度や職員研修の充実に努めるとともに、職員の意欲や能力を最大限に引き出す効果的な人事管理を推進し、職員の自己啓発意欲の向上や能力の開発を促す環境の整備を図ります。

● 総合計画の進行管理

総合計画に位置づけられるまちづくりの目標実現のため、政策の方向に対し適正な事業遂行が行われているか、また適正な財政運営のもとに事業遂行がなされているかを検証し、進行管理を徹底します。
第３編● 適正かつ効率的な文書管理の推進

第５章

文書については、引き続きファイリングシステムによる適正かつ効率的な管理を推進します。

また、紙文書と電子文書（電磁的記録）を一元的に管理するため、総合文書管理システムの導入について検討します。

● 地方分権（地域主権）への対応

新たな法律の施行等、国・県の動向を注視し、質の高い行政サービスが提供されるよう、権限移譲に適切に対応します。

● 市民が取り組むこと市民の視点、民間企業の視点から望ましいサービスのあり方について、提案をします。

＊ワンストップサービス：複数の行政サービスを１つの窓口で受けることができるよう、窓口機能を一本化したサービスのこと。例えば、転入に伴う複数の課にまたがる手続きが１箇所で受けられるなど。

145

第４ 編リーディングプロジェクト
リーディングプロジェクト - １

活き活きとかがやく人づくりプロジェクト

リーディングプロジェクト - ２

地球にやさしく豊かな自然をまもるプロジェクト

リーディングプロジェクト - ３

市民との協働による自立したまちづくりプロジェクト

リーディングプロジェクト - ４

魅力を発信するにぎわいと活力づくりプロジェクト●リーディングプロジェクトとは総合計画では、市が目指す将来像として「輝く自然・あふれるやさしさ・活力みなぎる
まちしもつま ～人がいきいきかがやくまち～」を掲げています。
リーディングプロジェクトは、この将来像を早期に実現していくため、各分野において総合的かつ重点的に取り組む施策を選択し、横断的に関連付け、計画全体を誘導して相乗的な効果を発揮させることを目的としています。こうした役割を明確にするために、基本計画の体系とは別に前期基本計画において「リーディングプロジェクト」を設定しました。
このリーディングプロジェクトは、前期基本計画に対応して実施したプロジェクトの達成
度状況を踏まえ、新たに後期基本計画５か年に対応して実施するものです。
リーディングプロジェクトは国や県などの制度を活用しながら、市民と市が協働して推進し、その効果的な実現を目指します。

リーディングプロジェクト - １

1 活き活きとかがやく人づくりプロジェクト● プロジェクトの目標
少子高齢社会の中で高まる保育サービスや高齢者ケアに対する需要の増大をはじめ、障害者の自立支援、仕事と家庭の調和など複雑多様化する社会潮流に対応するための支援策に取り組みます。
また、次世代を担う子どもたちの健やかな成長と新時代をたくましく生きる人材の育成のために充実した教育環境・教育プログラムを整備します。
老若男女すべての人が豊かな生活を過ごすことができる “ 活き活きとかがやく人づくりプロジェクト ” の実施により、市民が住み続けたいと思うまちを目指します。

● プロジェクトの内容

1

安心して子どもを産み、育てられる環境づくり
安心して子どもを産み、次の時代を担う人材を育成していくために、福祉・教育などの各種施策を組み合せ、子育て支援や教育内容をさらに充実していきます。

○子育て支援の充実（1-1-5

1-2-2）●中学校修了までの児童手当の継続●妊産婦・小学校６年生までの医療費無料化事業の継続●子育て支援センターの実施・充実●学童クラブ、延長保育、一時預かり、障害児保育などの実施・充実○母親クラブを対象とした地域組織活動育成事業の実施（1-1-5）○豊かな人間性をもつ子どもの育成への取り組み（3-1-1）●道徳教育の充実、体験活動を重視した事業の実施○確かな学力の向上への取り組み（3-1-1）●習熟度別学習や少人数指導等の個々に応じた指導の充実●外国人英語指導助手派遣事業（ＡＬＴ）の充実○小中学校の計画的な耐震補強や大規模改修（3-1-1）

※（

148

）内の数字は次のように、基本計画に対応しています。（政策〈都市づくりの目標〉- 主要施策 - 分野別施策）

２

保健・医療・福祉が充実した人にやさしいまちづくり
すべての人が、健康で明るく元気に住み続けたいと思うまちを目指し、やさしさやふれあいを大切にしながら、地域福祉社会づくりを進めるとともに、保健・医療・福祉の連携を密にした効率的・総合的なサービスが提供できる体制づくりに努めます。

○健康寿命を伸ばすための生活習慣病対策や健康づくり事業の推進（1-2-1）●元気アップ教室、はつらつエクササイズ教室、健康相談の継続実施○救急医療体制の充実（1-2-2）●夜間応急診療所の運営、休日在宅当番医委託事業の継続、小児救急医療輪番制及び病院群
輪番制の運営○高齢者・障害者保健福祉事業の充実（1-1-3

1‐1‐6）●地域ケアシステム推進事業、寝たきり老人等介護用品助成事業、ひとりぐらし愛の定期便
事業等の実施●高齢者福祉タクシー利用助成事業の継続●障害者総合支援法に沿った障害者の自立を支援する各種事業の継続・充実○介護保険事業の充実（1-1-4）●介護予防に向けた地域包括支援センター事業の推進●老人ホーム施設等の整備に対する民間社会福祉施設への助成

３

いつでも､ どこでも、だれでも学べる生涯学習活動の環境づくり
市民一人ひとりが個性を磨き、自らの学習意欲や成果を高める機会をつくります。また、多様なライフステージや市民ニーズに応じた、生涯学習活動、生涯スポーツ活動を推進します。

○多様なニーズに対応するための施設の活用と連携、情報の提供（3-3-1）
第４編○ライフステージやニーズに対応した生涯学習の充実（3-3-1）○家庭の教育力向上を目指した家庭教育学級の充実（3-3-1）○芸術・文化活動の拠点となる市民文化会館の有効利用と適正な維持管理（3-2-1）○情報発信の拠点となる市立図書館のサービス充実（3-2-1）○生涯学習の拠点となる公民館の充実（3-3-1）○郷土の歴史を学ぶ場としてのふるさと博物館の有効活用（3-2-2）○生涯スポーツの普及推進（3-2-3）●健康維持や体力増進を目的とした高齢者スポーツの普及推進●総合型地域スポーツクラブの充実

149リーディングプロジェクト - ２

2 地球にやさしく豊かな自然をまもるプロジェクト● プロジェクトの目標
農地や平地林などの豊かな緑、鬼怒川・小貝川及び砂沼をはじめとする水辺などの自然環境を保全
し、地球温暖化防止対策に取り組みます。また、水と緑を活かした魅力空間の創出とネットワークの形成を図るとともに、市民との協働による花いっぱいの魅力あるまちづくりを推進します。
地球環境の保全を前提としながら、快適で利便性の高いまちを目指した “ 地球にやさしく豊かな自然をまもるプロジェクト ” の実施により、人と自然が共生するまちを目指します。

● プロジェクトの内容

1

豊かな自然環境の保全と地球温暖化防止に向けた体制づくり
生活排水対策やごみの適正処理を進め、身近な環境の保全に努めます。また、鬼怒川・小貝川などの河川をはじめとする水辺や、河川沿いの緑地、平地林などの緑に恵まれた自然環
境を大切に守り、本市の良好な生態系の維持・形成を図ります。さらに、地球の温暖化防止対策に取り組みます。

○生活排水対策による環境の保全（2-3-2）●整備済み区域における公共下水道への加入促進●合併処理浄化槽の普及促進・適正管理の啓発○ごみの適正処理体制の充実、減量化・再資源化対策の推進（2-3-6）○環境意識の普及・啓発（2-3-5）●鬼怒川、小貝川及び砂沼等の環境保全○地球温暖化防止対策の推進（2-3-5）●市民・事業者・市の連携による温室効果ガスの削減に向けた取り組み

※（

150

）内の数字は次のように、基本計画に対応しています。（政策〈都市づくりの目標〉- 主要施策 - 分野別施策）

２

水と緑を活かした魅力空間の創出とネットワークづくり
豊かな水と緑を活かし、市民にとって安全で利用しやすい、個性豊かな公園などの魅力空間を創出するとともに、これらを有機的に結ぶ水と緑のネットワークの整備を促進します。

○公園の整備・維持管理（2-1-4）●砂沼広域公園の再整備に向けた要望活動の実施●市内各地区の児童遊園の整備・維持管理○河川の整備・保全（2-3-3）●鬼怒川、小貝川の改修に向けた国への要望活動の実施●内沼川、八間堀川の早期改修に向けた県への要望活動の実施●尻手川、宇坪谷川の改修の検討○水辺と回遊の歩行者ネットワークの整備（2-3-3）●鬼怒川水辺の楽校、小貝川ふれあい公園、砂沼広域公園及びやすらぎの里しもつまの利活
用の推進

３

市民との協働による花いっぱいの魅力あるまちづくり
花のまちしもつまのＰＲに向けて、市民との協働による花いっぱいの魅力あるまちづくりを推進します。

○花のまちしもつまの推進 （2-1-4

4-1-5）●小貝川フラワーフェスティバルや花とふれあいまつりなど、花をテーマにした魅力あるイベントの開催●国・県道の緑地帯で実施している花いっぱい運動の継続●花壇の整備など地元自治区・団体等のボランティアグループの育成●市民と協働で管理する公園を目指した公園サポーター制度の活用
第４編
151

リーディングプロジェクト - ３

3 市民との協働による自立したまちづくりプロジェクト● プロジェクトの目標
水と緑に恵まれた自然を活かすとともに、市街地をコンパクトにまとめ、農地を保全した土地利用を推進します。既存の国・県道を活かしながら都市計画道路を整備し、生活道路と結び、交流と連携の軸となる交通ネットワークの拡充を図ります。
地域防災計画に基づき総合的な防災対策を推進するとともに地域ぐるみの防犯活動、交通安全意識の向上を図り、犯罪に強い安全・安心なまちづくりを推進します。
市が未来に向けて発展していくための基礎となる健全な財政運営を推進するとともに、事務・業務のスリム化を図り、効率的な行政運営を推進します。
市民と市が互いに信頼し、共に力をあわせて推進する “ 市民との協働による自立したまちづくりプ
ロジェクト ” の実施により、機能的で自立したまちを目指します。

● プロジェクトの内容

1

拠点や市街地などがネットワーク化された一体的都市づくり
拠点や市街地・集落がバランス良く配置され、安全で便利な交通ネットワークで一体的に結ばれた都市づくりを推進します。

○「下妻市都市計画マスタープラン」に基づく都市計画の推進（2-1-2）○市街地整備の推進（2-1-3）●中心市街地活性化の推進○国・県道の整備促進（2-2-1）●国道 294 号の全線 4 車線化及び国道 125 号下妻八千代バイパスの整備促進●県道沼田下妻線及び県道山王下妻線の整備促進○市道の整備促進（2-2-2）●都市計画道路南原・平川戸線の早期完成●南部環状線の早期完成○新庁舎建設に向けた検討 (5-1-9)●新庁舎建設基金の積み立て

※（

152

）内の数字は次のように、基本計画に対応しています。（政策〈都市づくりの目標〉- 主要施策 - 分野別施策）

２

災害や犯罪に強い安全・安心なまちづくり
災害の発生に備えた防災対策の推進、生活を支えるライフラインの確保、地域ぐるみの安
全・安心なまちづくり活動の展開により、災害に強く、犯罪のない安心して暮らせるまちづくりを推進します。

○「下妻市地域防災計画」に基づいた重点的防災対策の推進（1-3-1）●「下妻市耐震改修促進計画」による事業の推進●下妻地区・千代川地区の防災行政無線の一元化及びデジタル化○「下妻市国民保護計画」の適切な運用（1-3-1）○防災意識の普及啓発、自主防災組織の結成促進（1-3-1）○被災時の復旧システムの充実・強化（上下水道施設の確保など）（1-3-1）○地域の防犯意識の向上・啓発（1-3-2）●青色防犯パトロールの継続、防犯ボランティアパトロールへの支援○子ども・高齢者の事故防止及び飲酒運転の根絶への取り組み（1-3-2）

３

行財政改革と協働のまちづくり
行政組織を主体的・自主的に改革するとともに、財政基盤を強化し、多様化する行政需要への的確な対応に努めます。また、透明性の高い開かれた市政を運営し、市民との協働のまちづくりを推進します。

第４編○「下妻市第４次行政改革プラン 2011-2015」の進行管理と確実な達成ならびに、「財
政健全化計画」等に基づいた財源の効果的な活用（5-1-4）○合併特例債を活用した各種事業の推進（5-1-4）○市民の意見を反映した協働による計画づくりの推進（1-4-1●パブリックコメント制度の有効活用

1-4-3）○市民への情報発信機能としての広報・広聴の充実（1-4-3）○男女共同参画社会の推進（5-1-1）●まちづくり女性スタッフ制度の活用○収納体制の充実等による徴収率の向上（5-1-5）

153

リーディングプロジェクト - ４

4 魅力を発信するにぎわいと活力づくりプロジェクト● プロジェクトの目標
農業・商業・工業の調和のとれた産業の振興を図ります。また、“ 下妻らしい魅力 ” を全国に発信し、まちのにぎわいと活力の向上を目指します。さらに、鬼怒川・小貝川及び砂沼などの恵まれた自然資
源や歴史 ･ 文化資源を活かした観光ネットワークを形成します。
活力のある産業が発達し、住むことに誇りをもてる “ 下妻の魅力を全国に発信するにぎわいと活力づくりプロジェクト ” の実施により、知名度が高く、市民が安心して就業できる環境が整ったにぎわ
いと活力のあるまちを目指します。

● プロジェクトの内容

1“ 下妻らしい魅力 ” の全国発信によるまちのブランドづくり
様々な分野で下妻らしさを発掘し、情報発信機能の強化や、インターネットの活用により、全国に “ 下妻らしい魅力 ” を発信するとともに、まちのブランドづくりを推進していきます。

○個性と魅力ある市のイメージの形成（4-1-5

5-1-8）○下妻市イメージキャラクター「シモンちゃん」などの有効活用（5-1-8）○特産品のＰＲ促進事業（4-1-1○地産地消及び食育の推進（4-1-1

4-1-5）
4-1-5）○フィルムコミッションやアンテナショップなど新たなプロモーションの推進活動（4-1-5）○各種メディアを活用した情報発信（4-1-5

5-1-8）○市ホームページの充実及び利用者の拡大（1-4-3）

※（

154

）内の数字は次のように、基本計画に対応しています。（政策〈都市づくりの目標〉- 主要施策 - 分野別施策）

２

明日を担う人材の支援体制づくり
農業、商業、工業の各分野の明日を担う人材の育成支援に努めるとともに、新規就業者への支援や組織体制の強化に取り組みます。

○農業担い手の育成及び支援（「下妻市人・農地プラン」の策定）（4-1-1）○中小商業者の組織体制の強化（4-1-3）○多様化する消費者ニーズに対応した新たな商業の推進や新規商業者への支援（4-1-3）○雇用の拡大と企業の操業安定化につながる人材養成の推進（4-1-6）○観光ボランティアガイドの育成（4-1-5）

３

産業振興と雇用の場の創出によるにぎわいと活力づくり
地域の特性を活かした産業振興を推進し、雇用を創出することにより、まちのにぎわいと活力の向上を図ります。

○優良企業の誘致及び企業ニーズに合わせた工業団地の造成（4-1-4）○企業誘致のための優遇制度の継続（4-1-4）○減農薬・減化学肥料栽培による農産物のブランド化の推進（4-1-1）○生産基盤や農村環境などの農業基盤整備の推進（4-1-2）○中心市街地及び各商店街の活性化事業の推進（4-1-3）
第４編○観光地・観光施設のネットワーク化やストーリー性のある観光コースづくり（4-1-5）○農業や自然を活かした新たな観光プログラムの構築（4-1-5）○観光の振興とにぎわい創出に向けた魅力あるイベントの開催・充実（4-1-5）

155

資料編
■参考資料
■付属資料

■参考資料
１ 基本計画関連データ
２ 上位計画における下妻市の位置づけ
３ 市民意向４ 小・中・高校生の意向
５ 前期基本計画達成度状況の結果概要

１● 基本計画関連データ●第３編・ 第１章
１－１－２

ひとり親家庭の福祉、低所得者福祉◆生活保護の推移
区 分
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

( 年度平均 )人口 ( 人 )45,95845,58945,42545,22444,752

保護世帯 ( 世帯 )
101
100
106
118
138

※保護率 (‰ )：保護人員の人口千人当りの比率※人口は常住人口の年度平均による

１－１－３

保護率 (‰ )
2.76
2.70
2.93
3.16
3.66

区 分
老人クラブ数（団体）
会員数（人）※各年４月１日現在◆高齢化率の推移

区 分
総人口（人）
65 歳以上の人口（人）高齢化率（％）※人口は常住人口による※各年４月１日現在

平成 20 年度
49
1,963

平成 21 年度
46
1,730

平成 22 年度
42
1,513

平成 23 年度
38
1,264

平成 24 年度
38
1,191
資料：介護保険課

平成 20 年度
45,6949,506
20.8

平成 21 年度
45,526
9,762
21.4

平成 22 年度
45,3059,865
21.8

平成 23 年度
44,772
9,736
21.7

平成 24 年度
44,389
9,933
22.4

区 分
要介護等認定者数（介護予防実施後）

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

1,437

1,476

1,540

1,632

1,668
資料：介護保険課

子育て支援◆保育所入所児童数の推移
区 分
下妻保育園
きぬ保育園
法泉寺保育園
大宝保育園
西原保育園
もみの木保育園
合 計※各年５月１日現在※市外からの受託児童を含む
公
公
私
私
私
私

定

単位：人

員
平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
100
98
81
78
84
93
120
110
115
108
104
122
250
203
198
201
198
236
90
90
91
90
92
108
60
60
57
60
61
64
60
60
60
59
53
68
680
621
602
596
592
691
資料：子育て支援課

障害者福祉◆障害者手帳所持者の推移
区 分
身体障害者手帳
療育手帳
精神保健福祉手帳

※各年４月１日現在

160

単位：人

平成 20 年度

※各年３月 31 日現在

１－１－６

資料：介護保険課

介護保険◆要介護認定者の推移

１－１－５

医療扶助 (％ )
85.4
86.9
85.1
86.1
87.4
資料：福祉課

高齢者福祉◆老人クラブ数・会員数の推移

１－１－４

保護人員 ( 人 )
127
123
133
143
164

平成 20 年度
1,471
275
91

平成 21 年度
1,450
273
100

平成 22 年度
1,476
295
108

平成 23 年度
1,491
299
119

単位：人

平成 24 年度
1,525
303
134
資料：福祉課

１－２－１

保健◆乳幼児健診受診率・相談実施率の推移
区 分
５か月児健診
１歳児相談
１歳６か月児健診
３歳児健診

平成 19 年度
85.7
85.5
88.4
83.8

◆乳児訪問件数（延件数）の推移

平成 19 年度
408
146
26
120

平成 21 年度
92.5
89.9
89.7
85.5

平成 22 年度
89.7
88.7
85.5
85.3

平成 23 年度
91.1
87.6
91.9
87.1

平成 20 年度
403
221
11
210

平成 21 年度
398
263
7
256

平成 22 年度
389
256
11
245

平成 23 年度
341
272
11
261

◆基本健康診査受診率・特定保健指導実施率の推移
区 分
平成 20 年度
特定健診受診率40.9
特定保健指導実施率23.1※特定健康診査は平成 20 年度より開始された。

１－２－２

平成 21 年度
43.0
32.2

医療施設（カ所）
病
一般
歯科
一般
診療所
診療所
病院
平成 19 年
32217236
平成 20 年
324
16236
平成 21 年
324
16236
平成 22 年
324
17236
平成 23 年
32420236
※医師・歯科医師・薬剤師数については従業地による※医療施設調査：各年 10 月 1 日現在※医師・歯科医師・薬剤師調査：隔年 12 月 31 日現在
分

一般
病院

◆献血実施状況の推移
区 分
200 ｍｌ採血者
400 ｍｌ採血者
合 計

平成 19 年度
151
672
823

平成 22 年度
40.7
31.8

単位：％

平成 23 年度
38.6
27.9
資料：保健センター

区 分
休日在宅当番医利用患者数

平成 19 年度
1,363

床 数（床）
一般
歯科
診療所
診療所
40
0
40
0
30
0
30
0
30
0

医師
（人）

歯科医師
（人）

薬剤師
（人）

34
34
33
33
33

20
20
21
21
26

58
58
61
61
61

資料：茨城県保健福祉部厚生総務課
平成 19 ～ 22 年茨城県医療施設調査・病院報告の概況

平成 20 年度
152
637
789

平成 20 年度
1,268

平成 21 年度
204
588
792

単位：人

平成 22 年度
平成 23 年度
272
299
957
885
1,229
1,184
資料：保健センター
単位：人

平成 21 年度
1,397

平成 22 年度
1,333

平成 23 年度
1,442

平成 21 年
735
223

平成 22 年
796
263

平成 23 年
699
253
資料：消防交通課

資料編◆休日在宅当番医利用患者数の推移

１－３－２

資料：保健センター

医療◆医療施設数・医療関係従事者数の推移
区

資料：保健センター

第１章区 分
出生数（人）
訪問件数（件）内 新生児（28 日以内）
訳 乳児

単位：％

平成 20 年度
89.0
80.2
86.1
82.9

資料：保健センター

交通安全、防犯対策◆刑法犯認知件数・交通事故発生件数の推移
区 分
刑法犯認知件数
交通事故発生件数

平成 19 年
827
325

平成 20 年
709
285

単位：件

161

１－３－２

交通安全、防犯対策◆県民交通災害共済加入及び見舞金給付状況の推移

加 入
加入者数（人）
区 分
会費額
加入率
中学生
（千円）
（％）
一般
計
以下
平成 19 年度 46,077
7,229
5,590
4,410 10,000
21.7
平成 20 年度 45,560
6,699
5,045
4,325
9,370
20.6
平成 21 年度 45,526
6,219
4,555
4,240
8,795
19.3
平成 22 年度 46,568
5,755
4,071
4,195
8,266
17.8
平成 23 年度 46,237
5,183
3,502
4,082
7,584
16.4
※人口数は住民基本台帳に記録されている人数＋外国人登録者数とする。
※各年４月１日現在
人口
（人）

１－３－３

分

県平均
（％）

給付額
（千円）

件数
（件）

13.5
11.5
9.9
8.8
8.0

4,970
5,000
2,650
4,550
4,710

71
63
24
57
52

会費に対
する見舞
金給付率
（％）
68.8
74.6
42.6
79.1
90.9

資料：消防交通課

国保、後期高齢者医療、年金◆国民健康保険の推移
区

見舞金給付

世帯数 被保険者数（世帯）（人）

平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

9,254
8,161
8,077
8,014
7,917

21,19417,306
16,851
16,545
16,164

保険給付費
保険税現年度分調定額
保険税現年
１人当たり １世帯当たり １人当たり 度分収納率
全体（円）
（％）
（円）
（円）
（円）
3,372,000,103
159,102
217,886
95,13688.72
3,238,010,149
187,103
215,867
101,796
86.36
3,286,713,277
195,046
214,035
102,591
85.86
3,367,300,081
203,524
197,205
95,52189.62
3,301,818,085
204,270
192,948
94,50491.23
資料：保険年金課◆後期高齢者医療の推移

医療費
全体（円）
平成 20 年度
5,213
3,785,458,544
平成 21 年度
5,298
4,338,196,359
平成 22 年度
5,356
4,605,370,198
平成 23 年度
5,432
4,900,875,277※平成 20 年度は平成 20 年 4 月から平成 21 年 2 月診療の 11 カ月分
区分

被保険者数年平均（人）◆国民年金被保険者数の推移
区 分
第 1 号被保険者
任意加入被保険者
第 3 号被保険者
合 計

１－３－４

平成 19 年度
9,354
51
2,837
12,242

平成 20 年度
9,198
56
2,768
12,022162

平成 22 年度
8,530
61
2,705
11,296

単位：人

平成 23 年度
8,214
51
2,670
10,935
資料：保険年金課

消費者支援◆消費生活相談件数の推移
区 分
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

平成 21 年度
8,983
52
2,717
11,752

1 人当り（円）726,215
818,798
859,812902,181
資料：保険年金課

市消費生活相談窓口

35
45
164
191
238

県消費生活センター

285
201
76
88
73

計

単位：件
320
246
240
279
311

資料：産業振興課

１－３－５

消防、救急◆普通救命講習実施回数・人数の推移
区 分
実施回数（回）
実施人数（人）

平成 19 年度
43697

◆救急出場件数の推移◆火災発生件数の推移
区

火災件数
内訳

分

建物火災
上記以外

１－４－１

平成 19 年度
1,705
930
259
429

平成 19 年度
221210

平成 20 年度
1,515
809
250
401

平成 20 年度
35
24
11

321 区

自治区長

321 人

※平成 24 年９月 1 日現在

１－４－２

平成 21 年度
1,464
800
200
395

平成 21 年度
37
26
11

平成 22 年度
1,650
929
245
414

平成 22 年度
23
13
10

平成 23 年度
21305
資料：消防交通課

平成 23 年度
1,763
1,004
231
449

資料：消防交通課
単位：件

平成 23 年度
521933
資料：消防交通課

代表区長 95 人（うち自治区長兼務 67 人）
自治区加入世帯 11,483 世帯（加入率 77,14％）
資料：市民協働課

地域間交流、国際交流◆外国人登録者数の推移

区 分
平成 20 年
外国人登録者数
2,000※各年 4 月１日現在

１－４－３

平成 22 年度
46752

住民自治、まちづくり◆地域自治組織の状況
自治区

平成 21 年度
38
522

第１章

区 分
救急件数（件）
搬送人員
急病（人）
交通事故（人）
上記以外（人）

平成 20 年度
47714

平成 21 年
2,039

単位：人

平成 22 年
1,978

平成 23 年
1,793

平成 24 年
1,740
資料：市民課

平成 21 年度

平成 22 年度
12

平成 23 年度
40
資料：総務課

広報広聴、情報公開、情報化◆情報公開条例に基づく情報開示件数の推移
区 分
情報開示件数

平成 19 年度

7

平成 20 年度
12

0

単位：件

資料編
163

１● 基本計画関連データ●第３編・ 第２章
２－１－１

土地利用

◆地目別土地利用の推移
区

田
畑
宅地
池沼
山林
原野
雑種地
その他
合

分

計

※各年１月１日現在

２－１－２

平成 20 年
23,507
21,237
13,858
70
3,838
242
2,681
15,44780,880平成 21 年
23,405
21,158
13,971
70
3,825
242
2,758
15,45180,880

種 類
第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域合 計※平成 25 年３月 19 日決定

区 分
下妻駅東土地区画整理事業（市施行）
本宿土地区画整理事業（組合施行）
下妻東部第一土地区画整理事業（市施行）合 計※平成 15 年８月１日現在

名 称
砂沼広域公園小貝川ふれあい公園
やすらぎの里公園
都
多賀谷城跡公園
上町公園
市
三道地公園
陣屋公園
公
本宿公園
街区公園
つくば下妻工業団地公園
園
つくば下妻第二工業団地公園
東部中央公園千代川緑地公園※平成 22 年４月１日現在

164

面積（約 ha）

139
7.6
26
41
125
22
28
25
13
3.8
38
42
510

構成比（％）

27.3
1.5
5.1
8.0
24.5
4.3
5.5
4.9
2.5
0.7
7.5
8.2
100.0
資料：都市整備課

面積 (ha)

21.0
4.5
17.9
43.4

用途地域 (510ha) に占める割合 (％ )
4.12
0.88
3.51
8.51
資料：都市整備課

公園、緑化◆都市公園の現況
区 分
広域公園
総合公園
近隣公園

単位：千㎡

平成 24 年
23,42920,80914,213
70
3,665
245
2,841
15,60880,880
資料：税務課

市街地◆完了した土地区画整理事業の状況

２－１－４

平成 23 年
23,411
20,857
14,175
70
3,696
241
2,800
15,60080,880

都市計画◆用途地域指定状況

２－１－３

平成 22 年
23,45920,87514,144
70
3,707
241
2,803
15,58180,880所在地
長塚乙 4-1
堀篭 1650-1
大園木 251-1
本城町 2-50
下妻丁 232
下妻丁 124-4
下妻甲 1-4
本宿町 1-22
大木 1000-5
半谷 1100-18
本城町 3-50
鬼怒 250面

単位：㎡

積
255,600
282,260
28,99012,316
4,115
918
672
1,363
10,1786,515
5,500
12,909
資料：都市整備課

◆児童遊園の設置状況
区 分
児童遊園

下妻
0

大宝 騰波ノ江
11※平成 24 年４月１日現在

２－１－５

上妻
0

総上
1

豊加美
1

高道祖
1

蚕飼
0

宗道
1

単位：カ所

住宅、宅地

種 別
市営住宅

名 称
西町住宅
石堂住宅
小島西側住宅
新堀住宅
大宝住宅
本宿住宅
新石堂住宅
今峰住宅
陣屋住宅
下妻アパート
高祖道住宅
上妻住宅

単位：戸

所在地

下妻乙 183-2
小島 1152、1153-1、1158-1、1161-1、1161-5
小島 33
小島 981-1
大宝 584-1
下妻乙 935
小島 1102
市妻丙 95-1
下妻甲 30下妻丙 160
高祖道 4394-3
黒駒 1075-2※平成 24 年４月１日現在

景観、住環境◆違反広告物除却数の推移
区 分
違反広告物除却数

平成 19 年度
412

平成 20 年度
172

区 分
大気汚染（野焼き等）
水質汚濁
悪臭
騒音
振動
その他
合 計

平成 19 年度
54
3
24
5
0
9
95

平成 20 年度
45
5
19
9
0
14
92

平成 23 年度
13

資料：都市整備課

平成 21 年度
39
8
20
9
0
15
91

平成 22 年度
35
3
11
7
1
8
65

単位：件

平成 23 年度
48
2
19
9
2
19
99

資料：生活環境課

区 分
下妻市
下妻市以外
組合外
合 計
下妻市
下妻市以外
組合外
合 計

平成 19 年度
480
554
13
1,047
315
196
0
511

平成 20 年度
479
448
20
947
328
195
7
530

平成 21 年度
453
504
10
967
336
233
1
570

平成 22 年度
481
525
11
1,017
306
186
3
495

単位：件

平成 23 年度
506
569
14
1,089
304
165
0
469
資料：生活環境課

資料編

斎場

平成 22 年度
23

墓地、葬斎場◆葬斎場ヘキサホール・きぬ利用件数の推移
火葬平成 21 年度
31

単位：枚

公害

◆公害苦情発生件数の推移

２－１－８

管理戸数
14
70
12
3
4
2
24
14
12
72
80
80
資料：建設課

第２章

県営住宅
雇用促進住宅

２－１－７

合計
6

資料：子育て支援課◆公営住宅等 ( 市営住宅・県営住宅・雇用促進住宅）の整備状況

２－１－６

大形
0

165

２－２－１

国道、県道◆国道・県道の整備状況
国
県

区 分
道
道

路線数（線）
2
13※平成 22 年４月１日現在

２－２－２

市道

◆市道の整備状況
区 分
市 道
内訳 一級
二級
その他

路線数（線）
3,476
22
25
3,429

※平成 24 年４月１日現在

２－２－３

実延長（ｍ） 改良済延長（ｍ） 改良率（％） 舗装済延長（ｍ） 舗装率（％）
19,621
19,621100.0019,621100.0050,89546,90892.17
50,895100.00
資料：常総工事事務所

実延長（ｍ） 改良済延長（ｍ） 改良率（％） 舗装済延長（ｍ） 舗装率（％）
1,027,977
349,408
33.99
701,816
68.27
57,682
52,46990.96
56,76298.41
51,884
32,12961.92
50,215
96.78
918,411
264,81028.83
594,83964.77
資料：建設課

公共交通◆関東鉄道常総線市内各駅乗降客数の推移
区 分
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

２－３－１

宗道駅
106,468
116,162
97,934
92,20082,205区 分
給水区域人口（人）
年度末給水人口（人）
普及率（％）
給水戸数（戸）1 日最大配水量（㎥ / 日）
年間配水量（㎥）
1 日平均配水量（㎥ / 日）
年間総有収水量（㎥）
有収率（％）※各年度３月 31 日現在

騰波ノ江駅
27,531
31,60926,20825,067
24,352

合計719,648752,978
666,228
661,503645,723

資料：関東鉄道（株）

平成 19 年度
45,69639,94087.41
13,184
10,0283,489,549
9,534
3,342,995
95.80

平成 20 年度
45,526
40,11488.11
13,321
10,256
3,377,919
9,255
3,265,511
96.67

平成 21 年度
45,30540,15288.63
13,305
10,914
3,506,509
9,607
3,303,942
94.22

平成 22 年度
44,78639,93089.16
13,55911,7083,443,455
9,434
3,366,498
97.77

平成 23 年度
44,38940,042
90.21
13,776
11,023
3,597,594
9,829
3,390,128
94.23
資料：上下水道課

平成 22 年度
458.4
12,071
7,033
27.0
58.3
55.1

平成 23 年度
464.4
12,134
7,467
27.3
61.5
58.6
資料：上下水道課

下水道◆下水道事業等の推移

区 分
供用開始面積（ha）
供用開始人口（人）
水洗化人口（人）下水道普及率（％）
下水道水洗化率（％）
生活排水処理総合普及率（％）※各年度３月 31 日現在

166

大宝駅
28,63430,931
24,904
26,47926,983

上水道◆上水道事業の推移

２－３－２

下妻駅
557,015574,276
517,182
517,757
512,183

単位：人

平成 19 年度
400.0
10,709
5,490
23.7
51.3
49.6

平成 20 年度
409.2
10,768
5,703
23.9
53.0
51.1

平成 21 年度
424.9
11,299
6,420
25.2
56.8
53.0

２－３－３河川◆市内河川の状況

河川
鬼怒川
小貝川
糸繰川
高木川
一級河川
北台川
内沼川
八間掘川
山川
尻手川
準用河川
宇坪谷川
木田川
※平成 23 年４月１日現在

区 分
愛宕都市下水路
竜沼都市下水路
江連都市下水路下妻市

資料：建設課集水面積（ha）
196.5
43.3
157.0

延長（m）
2,560
2,200
4,240

事業年度
昭和 48 年～ 62 年
昭和 42 年～ 47 年
平成 7 年～ 15 年

放流先
糸繰川
糸繰川
鬼怒川
資料：上下水道課

環境◆埋立等件数

区 分
件数（件）
埋立目的（件） 農地
宅地
面積（㎡）
土量（㎥）

２－３－６

茨城県

排水路

◆都市下水路の整備状況

２－３－５

単位：km

管理者
国土交通省

第２章

２－３－４

総流路延長（幹川延長 ) 下妻地内（流路延長）区間
176.7012.30 平方～皆葉111.8011.20 中郷～鯨
13.80
7.70 福田～比毛
7.50
5.30 中郷～比毛
6.50
5.20 江～前河原
1.56
0.50 福田～大宝
16.91
4.40 肘谷～鯨9.30
0.70 村岡～村岡
3.20
3.20 平方～尻手
9.30
0.65 宇坪谷～宇坪谷
2.10
2.15 大木～福田

平成 19 年度
11
1
10
22,741
12,149平成 20 年度
7
1
6
7,809
8,294

平成 21 年度
101
9
20,23813,560平成 22 年度
6
1
5
7,043
5,885

平成 23 年度
6
1
5
8,172
5,943
資料：生活環境課

平成 22 年度
7,979
755
25
12
329
119
539
125
3

平成 23 年度
7,873
804
28
14
300
115
512
146
2
資料：生活環境課

ごみ対策、リサイクル◆ごみ収集量の推移

平成 19 年度
8,248
1,004
32
13
198
116
655
93
6

平成 20 年度
8,208
917
30
12
198
112
685
87
2

平成 21 年度
7,916
724
29
14
296
126
520
122
2

単位：ｔ

資料編

区 分
可燃ごみ（委託収集分のみ）
不燃ごみ（委託収集分のみ）
粗大ごみ（委託収集分のみ）
有害ごみ
ビン（資源ごみ）缶（資源ごみ）古紙（資源ごみ）
ペットボトル（資源ごみ）
牛乳パック（資源ごみ）167

１● 基本計画関連データ●第３編・ 第３章
３－１－１

義務教育、高等教育◆小学校の児童数・学級数の推移
区

分
下妻
736
児童数
平成 20 年度
25
学級数
755
児童数
平成 21 年度
22
学級数
733
児童数
平成 22 年度
21
学級数
740
児童数
平成 23 年度
23
学級数
735
児童数
平成 24 年度
23
学級数
※各年５月１日現在

大宝

騰波ノ江

上妻

総上

13

8

16

7

273

分

平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

202

8

7

5

15

10

48

306

単位：人
合計

212

2,753
114

187

203

193

42

302

220

2,734

244

124

431

174

199

195

40

318

221

2,679

243

114

408

155

201

208

40

308

206

2,623

235

118

383

134

194

216

39

299

211

2,564

9
9
9
9

生徒数
学級数
生徒数
学級数
生徒数
学級数
生徒数
学級数
生徒数
学級数

6
6
6
6

13
12
12
12

6

6

6

7

6

7

6

7

6
6
7
7

4
4
4
4

12
12
12
12

8

92

8

91

7

93

7

93

資料：学校教育課

下妻

663
20
631
17
669
19
640
18
673
19

東部

423
15
419
12
405
12
414
12
396
12

千代川

単位：人

合計

306
11
296
9
290
9
288
9
269
8

1,392
46
1,346
38
1,364
40
1,342
39
1,338
39

資料：学校教育課

幼児教育

区 分
大宝幼稚園
騰波ノ江幼稚園
上妻幼稚園
豊加美幼稚園高道祖幼稚園
ちよかわ幼稚園合 計※各年５月１日現在

平成 20 年度
33
18
75
46
35
103
310

単位：人

平成 21 年度
29
15
65
36
47
90
282

平成 22 年度
32
15
58
39
46
84
274

平成 23 年度
23
11
66
36
37
93
266

平成 24 年度
25
8
52
36
39
87
247
資料：学校教育課

平成 20 年度
135,088239,266
195,553

平成 21 年度
140,434
235,717
182,642

平成 22 年度
148,644
217,033
193,082

平成 23 年度
160,192
237,931
190,568

平成 20 年度
5,364

平成 21 年度
7,843

平成 22 年度
8,791

平成 23 年度
10,603

芸術・文化、図書館◆図書館蔵書数等の推移
区 分
蔵書数（点）
貸出点数（点）
入館者数（人）

平成 19 年度
129,411
254,961
203,033

３－２－２

文化財、博物館

区
入館者数分◆博物館入館者数の推移

168

211

大形

444

◆公立幼稚園児数の推移

３－２－１

180

宗道

129

※各年５月１日現在

３－１－２

447

蚕飼

259

◆中学校の生徒数・学級数の推移
区

138

豊加美 高道祖平成 19 年度
6,073

資料：図書館

単位：人

資料：ふるさと博物館

◆展覧会数と観覧者数の推移
区 分
展覧会数（回）
観覧者数（人）３－２－３

平成 19 年度
44,039

平成 20 年度
3
1,585

平成 21 年度
4
2,963

施設名
総合体育館
柳原球場
千代川運動公園
千代川体育館
小貝川ふれあい公園
砂沼球場
ほっとランド・きぬ※平成 25 年３月１日現在

住所
本城町 3-36-1
柳原 791
鬼怒 257
唐崎 944
堀篭 1120
半谷 724-1
中居指 1126

資料：ふるさと博物館

付属施設
主競技場、柔剣道場、卓球場
野球場、テニスコート
野球場、多目的広場、ふれあいハウス
主競技場、柔剣道場、サブ競技場、テニスコート
ソフトボール場、サッカー場、パークゴルフ場
野球場
プール、サッカー場、グランドゴルフ場
資料：生涯学習課◆体育協会加盟団体数及び会員数
団体数（団体）会員数（人）

21

4,276

資料：生涯学習課

第３章※平成 24 年５月 19 日現在

生涯学習◆公民館の講座数・受講者数の推移
区

分
健康志向
講座数（講座）7
平成 19 年度
受講者数（人）146
講座数（講座）2
平成 20 年度
受講者数（人）41
講座数（講座）5
平成 21 年度
受講者数（人）119
講座数（講座）5
平成 22 年度
受講者数（人）
97
講座数（講座）6
平成 23 年度
受講者数（人）128※下妻 ･ 千代川・大宝公民館他５地区館

３－３－２

平成 23 年度
4
4,918

スポーツ

◆体育施設の状況

３－３－１

平成 22 年度
4
3,425

文芸志向
2
53
5
138
4
118
5
138
4
101

趣味志向
12
285
28
506
23
397
21
392
20
349

実用志向
15
376
6
302
7
314
6
292
8
358

高齢者志向
8
201
8
187
8
183
8
197
8
195

合計

44
1,061
49
1,174
47
1,131
45
1,116
46
1,131
資料：公民館

青少年育成◆青少年相談員による巡回指導の推移

平成 22 年度
101
426
214

平成 23 年度
95
447
239
資料：生涯学習課

資料編

区 分
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
巡回数（回）
118
96
98
巡回参加者数 ( 人）
491
401
418
声かけをした人数（人）
172
148
296
※巡回数は、９班編成による月１回の定例巡回と、学校の長期休業中等に実施する特別巡回の回数。
※巡回参加者数は、巡回に参加した青少年相談員の延べ人数。
※声かけをした人数は、巡回時に声かけ指導を行った青少年の延べ人数。

169

１● 基本計画関連データ●第３編・ 第４章
４－１－１

農業

◆農家数・主業農家数・農業従事者数の推移

区 分
平成 7 年
平成 12 年
平成 17 年
平成 22 年
農家数（戸）
3,351
2,574
2,100
1,685
主業農家数（戸）
642
408
391
305
農業従事者数（人）
8,212
6,989
5,869
4,765
※平成 12 年からは、販売農家数。自給的農家（30 ａ未満かつ販売金額 50
資料：農林業センサス
万未満）数を含まない。

◆認定農業者の推移

区 分
認定農業者（経営体）※各年度 11 月 5 日現在

４－１－２

平成 20 年度
307

平成 22 年度
315

平成 23 年度
316

分

整備地区

単位：ha

事業期間

実施面積

木田川地区

大木・福田

平成６年度～平成 15 年度

52.0

騰波ノ江地区

若柳・下宮・筑波島・数須・下田・中郷・大宝・
平成８年度～平成 20 年度
北大宝・平川戸・横根

361.0

大宝地区

大宝・平川戸・横根・坂井・堀篭・大串・下妻戊

平成 14 年度～平成 27 年度

147.0

大宝沼地区

大宝・北大宝・平沼・福田・大木・神明

平成 18 年度～平成 30 年度

117.0※平成 24 年 11 月現在

４－１－３

資料：農政課

商業◆事業所数・従業者数・年間商品販売額の推移
区 分
事業所数（カ所）
従業者数（人）
年間商品販売額（億円）

４－１－４

平成 9 年
760
3,625
1,509

平成 11 年
764
4,356
1,144

平成 14 年
715
4,306
998

平成 16 年
694
4,053
889

平成 19 年
600
3,717
936
資料：茨城の商業

工業、企業誘致◆事業所数・従業者数・製造品出荷額の推移（従業者４人以上の事業所）
区 分
事業所数（カ所）
従業者数（人）
製造品出荷額等（億円）

170

平成 24 年度
314
資料：農政課

農業基盤整備◆ほ場整備事業の状況
区

平成 21 年度
325

平成 18 年
186
5,586
1,169

平成 19 年
181
4,708
1,203

平成 20 年
177
4,588
1,194

平成 21 年
166
4,818
752

平成 22 年
159
4,965
1,000

資料：茨城の工業

４－１－５

観光◆行祭事・イベントの入込客数の推移
区 分
しもつま砂沼桜まつり
多賀谷時代まつり
へらまつり
花とふれあいまつり
小貝川フラワーフェスティバル
ふるさとまつり連合渡御
千人おどり
しもつま砂沼花火大会
E ボート大会
砂沼フェスティバル

平成 20 年度
40,000
3,000
1,000
8,000
35,0006,000

平成 21 年度
40,000
3,000
1,000
6,000
25,0006,000

平成 22 年度
40,000
3,000
1,000
8,000
20,0007,000

20,00018,00013,000中止

2,000
30,0002,000
22,0001,500
23,000中止
19,000※平成 24 年度からは、イベント期間中の集計から、イベント当日のみの集計に変更。

◆観光施設の入込客数の推移
小貝川ふれあい公園
ビアスパークしもつま
筑波サーキット
砂沼サンビーチ
合 計※観光客動態調査による

４－１－６

平成 20 年度
405,064
179,480
101,593
113,023
799,160

平成 21 年度
324,580
154,00292,199121,387
692,168

平成 23 年度
中止
中止
1,000
中止
中止
中止

平成 22 年度
336,930
143,353
81,681
165,909727,873

平成 12 年
平成 17 年
平成 22 年

1,000
20,000
資料：産業振興課
単位：人

平成 23 年度
237,610
162,361
36,456
137,188573,615
資料：産業振興課

分

単位：人
15 歳以上人口

計
男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女

※各年 10 月 1 日現在

37,416
18,76318,65338,982
19,434
19,54839,381
19,515
19,86638,47319,06819,405

労働力人口
24,724
15,2989,426
25,645
15,422
10,22325,283
15,078
10,20524,404
14,397
10,007

就業者総数
23,83014,696
9,134
24,615
14,778
9,837
24,072
14,276
9,796
22,625
13,151
9,474

完全失業者
894
602
292
1,030
644
386
1,211
802
409
1,779
1,246
533

非労働力人口

第４章

平成 7 年

15,000

地域資源活用、産業創造◆労働力状態の推移
区

単位：人

平成 24 年度
2,000
3,500
110
7,000
13,0003,500

12,6643,460
9,204
13,2203,927
9,293
13,494
4,014
9,478
13,6674,446
9,221
資料：国勢調査

資料編
171

１● 基本計画関連データ●第３編・ 第５章
５－１－１

男女共同参画◆下妻市における男女共同参画関連事業（平成 23 年度）
男女共同参画に関する講演会参加者
男女共同参画に関する広報誌掲載
各種審議会等への女性委員の登用
女性団体連絡会構成団体※平成 24 年４月 1 日現在

５－１－２

資料：市民協働課

人権、同和対策◆人権尊重に係る事業の推移
区 分
人権相談（定期・特設）
人権教育研修会・講演会

５－１－３

54 人
14 回
22.4％（73/326 人）
11 団体

平成 19 年度
123

平成 20 年度
123

平成 21 年度
123

平成 22 年度
123

平成 23 年度
123
資料：福祉課

行政改革◆職員数の推移
区 分
職員数
対前年増減数

平成 20 年度
348
△3

平成 22 年度
340
△5

指定期間開始

指定期間終了指定管理者

平成 23 年 4 月

平成 28 年 3 月

社会福祉法人下妻市社会福祉協議会

平成 23 年 4 月

平成 28 年 3 月

社会福祉法人下妻市社会福祉協議会

平成 23 年 4 月

平成 28 年 3 月

社会福祉法人下妻市社会福祉協議会

下妻市福祉センター「シルピア別館」 平成 23 年 4 月

平成 28 年 3 月

社会福祉法人下妻市社会福祉協議会

ビアスパークしもつま

平成 23 年 4 月

平成 25 年 3 月

株式会社ふれあい下妻

道の駅しもつま平成 23 年 4 月

平成 25 年 3 月

株式会社ふれあい下妻

小貝川ふれあい公園ネイチャーセンター
平成 23 年 4 月
及び有料公園施設

平成 25 年 3 月

下妻市自治振興公社

下妻市民文化会館

平成 23 年 4 月

平成 26 年 3 月

下妻市自治振興公社

やすらぎの里しもつま
農産物千代川直売所

平成 24 年 4 月

平成 29 年 3 月

常総ひかり農業協同組合

施設名
下妻市心身障害者福祉センター「ひばりの」
下妻市心身障害者福祉センター「福祉ふれあいハウス」

下妻市福祉センター「シルピア」

平成 23 年度
334
△6

単位：人

平成 21 年度
345
△3

◆指定管理者制度の導入状況

５－１－４

資料：総務課財政◆財政状況（普通会計）の推移
区

平成 24 年度
320
△ 14

資料：総務課※平成 24 年４月 1 日現在

分

歳入総額（千円）
歳出総額（千円）
財政力指数
経常収支比率（％）
実質公債費比率（％）

172

単位：回

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

14,603,316
14,010,837
0.618
96.1
19.3

14,699,559
14,241,242
0.646
94.8
18.5

15,834,887
15,288,175
0.651
94.4
17.6

15,935,976
14,950,220
0.638
87.2
16.5

19,348,418
17,868,873
0.626
87.7
15.4
資料：財政課（平成 19 年度決算）（平成 20 年度決算）（平成 21 年度決算）（平成 22 年度決算）（平成 23 年度決算）

５－１－５

税政◆市税収入及び徴収率の推移
区分

平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

５－１－７

調定額
( 千円 )

5,499,765
5,519,086
5,304,585
5,214,850
5,329,599

現年度分
収入額( 千円 )

5,320,123
5,325,200
5,108,815
5,080,927
5,218,384

徴収率
(％ )
96.7
96.5
96.3
97.4
97.9

滞納繰越分
合 計
調定額
収入額
徴収率
調定額
収入額
徴収率
（千円 )
（千円 )
(％ )
( 千円 )( 千円 )(％）
469,395
96,747
20.6 5,969,160 5,416,870
90.7
518,951 104,669
20.2 6,038,037 5,429,869
89.9
546,406 108,711
19.9 5,850,991 5,217,526
89.2
586,691
96,70216.5 5,801,541 5,177,629
89.2
574,587 133,199
23.2 5,904,186 5,351,583
90.6
資料：税務課

広域行政◆一部事務組合の状況

一部事務組合の名称

茨城西南地方広域市町村圏事務組合
下妻地方広域事務組合※平成 24 年４月１日現在

事業内容
構成市町
常備消防、救急業務、病院群輪番制、小児救急 下妻市、古河市、坂東市、
医療輪番制、養護老人施設（利根老人ホーム）、 常総市、八千代町、境町、広域老人福祉センター（砂沼荘）、広域運動公園 五霞町
ごみ処理、葬斎場、し尿処理、最終処分場、環 下妻市、常総市、筑西市、境整備
八千代町
資料：市長公室

第５章
資料編
173

２● 上位計画における下妻市の位置づけ
茨城県の上位計画において、下妻市は次のように位置づけられています。

茨城県総合計画
みんなで創る

いきいき

いばらき生活大県プラン

人が輝く元気で住みよい

平成 23 年 4 月
平成 24 年 3 月改訂

いばらき

東日本大震災の影響により計画の前提としていた条件や、県を取り巻く状況が大きく変化したことから、平成24 年に計画全般について改訂されています。
□基本構想 概ね四半世紀後（平成 47 年（2035 年）頃）を展望□基本計画 平成 23 ～ 27 年度（2011 ～ 2015 年）の 5 年間基本計画の地域づくりの基本方向において、地域区分の境界を市町村界で区分せず、弾力的に捉えた 6 つのゾーンを設定しており、下妻市は県西ゾーンの中央に位置し、隣接したつくば市、常総市を含む県南のゾーンにも掛かっています。
地域づくりの方向としては、ゾーンごとに以下を掲げています。
（県西ゾーン）■日本を代表する大規模園芸産地づくり■広域交通ネットワークの形成を活かした新たな産業拠点
づくりと地域産業の振興■安心で快適に暮らせる良好な生活環境づくり■歴史、文化や豊かな自然環境を活用した交流拠点づくり（県南ゾーン）■科学技術の集積や広域交通ネットワークを活かした産業
・研究拠点づくり■自然と都市が調和した住みよい魅力的な生活環境づくり■自然、歴史、文化などを活かした多彩な交流空間の形成■豊富な資源の活用による農業等の振興

茨城県都市計画マスタープラン

まち

次世代を育み，未来につなぐ「人が輝き，住みよい，活力ある」都市□基本理念及び将来都市像□都市計画に関する基本方針

平成 21 年 12 月
改訂

概ね 20 年後（平成 37 年度（2025 年））を目標
概ね 10 年後（平成 27 年度（2015 年））を目標年次

茨城県都市計画マスタープランでは 6 つのゾーンを設定しており、下妻市は県西ゾーンに位置しています。基本
方針としては以下を掲げています。
■活力ある産業拠点と日本を代表する大規模野菜産地の形成
首都圏中央連絡自動車道や北関東自動車道などの整備効果を活かした流通・業務拠点の形成や、伝統的な地場産業を主とした産業の振興・活性化を図るとともに、高品質な青果物の安定供給とブランド化を推進し、日本を代表する大規模野菜産地の形成を目指します。
■田園空間と都市機能が調和した快適な都市圏の形成
首都圏中央連絡自動車道、北関東自動車道、筑西幹線道路やつくばエクスプレスなどの交通体系の整備とあわせ、東京圏との近接性向上を活かし、田園空間と都市機能が調和した快適な都市圏の形成を目指します。
■自然、歴史・文化を活かした交流空間の形成
筑波山周辺の景観や、街並みなど歴史的資源、ロケ地など特色ある地域資源を活用し、首都圏の身近な交流空間の形成を目指します。

174

３● 市民意向第５次下妻市総合計画後期基本計画の策定にあたり、
平成 24 年６月、
無作為に抽出した市民 2,000人を対象に意識調査を実施しました。
■下妻市民として誇れるもの、残したいもの「美しい田園風景や、沼や川などの自然資源」（36.2％）、「住み心地のよい環境」（24.4％）が非常に多く、次いで「地元でとれる農畜産物」（10.5％）が多くなっています。
前回調査（平成 19 年）と比べると、「美しい田園風景や、沼や川などの自然資源」、「名勝、史跡など歴史的資源」「地元でとれる農畜産物」が増加していますが、、「祭やコミュニティ活動などの人々の交流」、「住み心地のよい環境」は減少しています。
美しい田園風景や、沼や川などの自然資源

32.1%
4.6%
3.3%

名勝、史跡などの歴史的資源
祭やコミュニティ活動などの
人々の交流

6.6%
8.9%
10.5%
8.8%

地元でとれる農畜産物
自然や歴史文化等を活かした
観光・イベント2.8%
2.9%

地域の特性を活かした産業の活力

3.3%
3.3%

買い物やイベント等で活性化を図る
中心商店街

3.2%
2.8%
24.4%
26.4%

住み心地のよい環境
その他特にない

36.2%

2.0%
0.6%

平成 24 年
6.4%

無効・無回答0%5%

平成 19 年

11.0%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

■下妻市が優先して取り組むべき施策で重要なもの「保健・医療・福祉に関する分野」（69.7％）が最も多く、次いで「生活環境や安全対策に関する分野」（56.7％）、「行財政の運営に関する分野」（37.7％）が多くなっています。
前回調査（平成 19 年）も同様の傾向で、「保健・医療・福祉に関する分野」が最も多くなっています。
31.8%

土地利用や都市基盤に関する分野

35.0%
29.0%

産業・観光に関する分野

14.5%
69.7%

保健・医療・福祉に関する分野

資料編

73.9%

56.7%
56.1%

生活環境や安全対策に関する分野
22.3%
27.3%

教育・文化・スポーツに関する分野
10.3%
10.0%

コミュニティの活性化に関する分野

37.7%

行財政の運営に関する分野

47.2%

平成 24 年

2.7%

無効・無回答平成 19 年

36.1%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

175

■関心のある行政に関する情報で重要なもの「保健・医療・福祉に関する情報」（64.7％）が最も多く、次いで「防犯・防災に関する情報」（47.8％）となっています。
前回調査（平成 19 年）と比較すると、前回も一番関心が高かった「保健・医療・福祉に関する情報」ですが、今回調査（平成 24 年）は更に 5.8 ポイント高くなっています。また、前回調査（平成 19 年）ではそれほど関心が高くなかった「防犯・防災に関する情報」は、今回調査（平成 24 年）
では 15.0 ポイント高くなっています。
まちづくりに関する情報

38.6%
37.3%

市長・市議会の活動状況に関する情報

35.1%
39.4%
33.0%

予算・施策等の経緯に関する情報

48.4%

保健・医療・福祉に関する情報

64.7%
58.9%

防災・防犯に関する情報

32.8%

レジャーに関する情報・
イベントに関する情報

47.8%

13.7%
11.1%

文化財・歴史に関する情報

6.1%
8.3%

市民活動に関する情報

7.3%
6.2%
21.6%

生涯学習に関する情報

平成 24 年
30.0%

平成 19 年

2.9%

無効・無回答
0%

57.7%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

■下妻市に力を入れて取り組んでもらいたい震災対策
震災対策では、「食糧や飲料水、生活必需品などの備蓄」（72.7％）、「震災時の適切な情報提供」（50.5％）、「医療や救命・救助の充実」（48.6％）の順で多くなっています。また、その他の記述では、「アパート（一戸建ても）などに住んでいる人の為に建物耐震化」、「今ある避難場所の徹底」、「各地区でのマニュアルの作成及び実施方法の具体化」などの意見もありました。
食糧や飲料水、生活必需品などの備蓄
震災時の適切な情報提供の準備

50.5%

避難場所や避難道路などの整備

72.7%

30.4%

医療や救命・救助の充実

48.6%

燃料の確保

19.7%

災害時に自力で避難することが困難な人に対する施策

19.1%

建物の耐震化や不燃化の助成や指導

7.8%
8.6%

国や近隣自治体との協力体制整備
防災ボランティアの育成や支援

5.1%

自主防災組織など地域住民による防災活動への支援

6.0%

地域で行う防災訓練の支援

2.1%

企業、事務所に対する防災指導

0.6%

その他 0.3%
特にない

0.8%

無効・無回答

5.1%
0%

176

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

■日常生活の中で「感じていること」や「行っていること」
下妻市の現状について評価が高かった項目（市民が取り組んでいるあるいは施策が充実していると感じている）は、「下妻市産の農畜産物の購入」、「ごみの減量やリサイクルの実践」、「窓口での事務手続き」、「市役所からのお知らせ」、「必要とする医療の享受」となっています。
下妻市の現状について評価が低かった項目は、「公共交通の便のよさ」、「観光により賑わいのあるまち」、「市ホームページの利用」、「スポーツを楽しんでいる」、「地域特性が活かされたまちづくり」となっています。
はい
公共交通の便のよさ

1.7%
48.8%

50.1%

地域特性が活かされたまちづくり

無回答

84.5%

13.8%

身近に利用できる公園の有無

1.1%

71.8%

23.2%

下妻市産の農畜産物の購入
観光により賑わいのあるまち

いいえ

5.1%
9.5% 0.5%

90.1%
15.1%

82.3%

必要とする医療の享受

2.6%

63.1%

安心して子育てできる環境

35.4%
56.0%

36.9%

地域で頼れる人や相談先

7.0%
49.3%

49.9%

介護を必要としない取り組み

1.6%

0.8%

53.8%

43.8%

ごみの減量やﾘｻｲｸﾙの実践

2.4%
11.8%

87.1%

1.1%

きれいで清潔なまち

33.1%

64.2%

2.7%

音楽や美術などの催し物

32.9%

65.9%

1.2%

スポーツを楽しんでいる

72.2%

26.1%

1.7%

身近な地域活動の場所

45.3%

51.6%

3.1%

地域活動への参加

40.7%

57.3%

2.0%

窓口での事務手続き

27.0%

69.5%
48.0%

47.0%

高校施設の便利さ

20.6%

市のホームページの利用
0%

76.9%
20%

40%

60%

5.0%

資料編

31.3%

65.0%

市役所からのお知らせ

3.5%

3.7%
2.5%

80%

100%

177

４● 小・中・高校生の意向
第５次下妻市総合計画後期基本計画の策定にあたり、平成 24 年６月、市内各小・中学校の小学
５年生 310 名、中学２年生 101 名を対象にアンケート調査を実施しました。また、市内県立高校
２校で市内在住の高校２年生 159 名にも同様のアンケート調査を実施しました。
■下妻市を一口で言うとすればどんなまち
小・中・高校生とも「自然豊かなまち」が最も多く、次いで「住みやすいまち」となっています。
下妻市の特徴は、緑豊かな美しい自然に恵まれたまちであると思っていることがうかがえます。

安心してくらせるやさしさのあるまち

16.9%
17.8%

7.9%
9.8%

落ちついたまち

17.8%
17.1%
32.9%
32.7%
34.2%

自然豊かなまち

美しいまち 0.0%
1.3%

4.6%

3.6%
防犯や防災などからみて安全なまち 0.0%
2.0%
3.6%
2.0%
2.0%

文化的なまち1.3%
2.0%

活気のあるまち

5.9%

0.3%
1.0%
発展しているまち
0.0%
住みやすいまち

22.4%
1.3%
1.0%

その他

25.4%
25.7%

小学生

5.9%

中学生

0.3%
無効・無回答 0.0%
1.3%

高校生

0%

10%

20%

30%

40%

■下妻市が住みよい市だと思うか「住みよい」と「たいへん住みよい」を合わせると、小学生では９割近く、中学生では８割が、下妻市は住みよい市だと思っています。一方、高校生では、「住みよい」が最も多かったものの、「たいへん住みよい」と合わせても６割で、小・中学生ほど住みよいと思っていないことがわかります。
たいへん住みよい

住みにくい

どちらとも言えない（わからない）

住みよい

たいへん住みにくい

無効・無回答
1.6%

小学生

42.7%

9.4%

45.9%
0.0%

中学生

62.4%

20.8%

16.8%

0%

178

55.9%
20%

27.6%

10.5%
40%

60%

0.0%

0.0%

0.7%
高校生 5.3%

0.3%

0.0%

80%

0.0%
100%

■将来も下妻市に住んでいたいと思うか
小学生は「ずっと住んでいたい」が５割を超え最も多くなっていますが、中・高校生は「どちらともいえない」が最も多くなっています。前回調査（平成 19 年）と比べると、小・中学生の定住意向は上昇しており、高校生も定住意向に明らかな意識の変化が見受けられます。
ずっと住んでいたい

小学生

中学生

高校生

下妻市以外に住みたい

32.6%

平成 19 年
平成 24 年

どちらともいえない

28.7%

15.5%

平成 24 年

0.0%

38.7%

52.1%

平成 19 年

無効・無回答

25.4%

23.7%

0.0%

22.5%

0.0%

60.8%

36.6%

22.8%

0.0%

40.6%

平成 19 年

7.0%

43.5%

49.6%

0.0%

平成 24 年

9.9%

38.8%

51.3%

0.0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

■下妻市を「自慢できる」と思うものは何か
小・中・高校生とも、自然が豊か、たくさんあるといった自然環境についての意見が最も多く、他の意見を大きく上回っています。また、田んぼや梨といった農業についての意見も多く、子ども達が農業を自慢に思っていることがわかります。
「自慢できる」と思うもので多かった主な意見（上位８位までのランキング）
小学生

中学生

高校生

自然環境について１

自然環境について１

自然環境について

２

農業（梨・田んぼなど）

２

農業（梨・田んぼなど）

２

砂沼・川など３

まち・人のやさしさ

３

砂沼・川・筑波山など

３

農業（梨・田んぼなど）

４

市民の気質など

４

市民の気質など

４

商業施設

５

イベント（お祭り・花火など） ５

イベント（お祭り・花火など） ５

公共施設・観光施設など

６

生き物や植物

安心・安全

６

下妻物語（映画）

公共施設・観光施設など

７

市民の気質など

商業施設

８

イベント（お祭り・花火など）

７

砂沼・川・筑波山など
公共施設・観光施設など

６

資料編

１

179

５● 前期基本計画達成度状況の結果概要（１）前期基本計画の達成度状況①施策の実施達成度の状況
前期基本計画における施策の実施達成度は、「大幅に進捗」した施策は 6.7％、「ほぼ実施済み」の施策は 69.7％、「５割以上実施」の施策は 17.4％、「３割程度実施」の施策は 5.1％、「未着手」の施策は 1.0％となっており、「大幅に進捗」と「ほぼ実施済み」を併せると 76.4％となっています。
■

施策の実施達成度（

都市づくりの目標別（分野別）
大幅に進歩
施策の実施達成度
第１章 地域で支えあいやさしく
暮らせる安全安心都市
第２章 豊かな自然に囲まれた生活環境都市第３章 人が活き活きと心豊かに暮らす文化創造都市
第４章 快適に働く場がととのった産業活力都市第５章 ともに力をあわせてすすむ
自立協働都市

全体評価

3.8％
（2）
8.6％
（5）
3.7％
（1）
4.2％
（1）
12.1％
（4）
6.7％
（13）

ほぼ
実施済み

84.9％
（45）
44.8％
（26）
74.1％
（20）
83.3％
（20）
75.8％
（25）
69.7％
（136）

５割以上
実施

9.4％
（5）
32.8％
（19）
18.5％
（5）
12.5％
（3）
6.1％
（2）
17.4％
（34）

３割程度
実施

0％
（0）
12.1％
（7）
3.7％
（1）
0％
（0）
6.1％
（2）
5.1％
（10）

未着手

）内は実数
合計

1.9％
（1）
1.7％
（1）
0％
（0）
0％
（0）
0％
（0）
1.0％
（2）

100％
（53）
100％
（58）
100％
（27）
100％
（24）
100％
（33）
100％
（195）

②施策の目的達成度の状況
前期基本計画における施策の目的達成度は、「大幅に進捗」した施策は 6.7％、「ほぼ実施済み」の施策は 63.1％、「５割以上実施」の施策は 18.5％、「３割程度実施」の施策は 8.2％、「未着手」の施策は 3.6％となっており、「大幅に進捗」と「ほぼ実施済み」を併せると 69.8％と「実施達成度」と比較すると、やや達成率が低くなっています。
■

目的の実施達成度（

都市づくりの目標別（分野別）
大幅に進歩
施策の目的達成度
第１章 地域で支えあいやさしく
暮らせる安全安心都市
第２章 豊かな自然に囲まれた生活環境都市第３章 人が活き活きと心豊かに暮らす文化創造都市
第４章 快適に働く場がととのった産業活力都市第５章 ともに力をあわせてすすむ
自立協働都市

全体評価

180

3.8％
（2）
6.9％
（4）
3.7％
（1）
8.3％
（2）
12.1％
（4）
6.7％
（13）

ほぼ
実施済み

67.9％
（36）
44.8％
（26）
77.8％
（21）
75.0％
（18）
66.7％
（22）
63.1％
（123）

５割以上
実施

18.9％
（10）
29.3％
（17）
14.8％
（4）
8.3％
（2）
9.1％
（3）
18.5％
（36）

３割程度
実施

7.5％
（4）
13.8％
（8）
3.7％
（1）
0％
（0）
9.1％
（3）
8.2％
（16）

未着手
1.9％
（1）
5.2％
（3）
0％
（0）
8.3％
（2）
3.0％
（1）
3.6％
（7）

）内は実数
合計
100％
（53）
100％
（58）
100％
（27）
100％
（24）
100％
（33）
100％
（195）

kou

■付属資料
１ 後期基本計画策定の経緯
２ 諮問・答申
３ 下妻市総合計画審議会
４ 第５次下妻市総合計画後期基本計画策定委員会

１● 後期基本計画策定の経緯
期 日
平成 24 年６月４日

会議等
第１回下妻市総合計画策定委員会

内

容

策定方針等について

市内小学校（10 校）の小学 5 年生各 1 学
平成 24 年６月８日
小・中・高校生ゆめまちづくりアンケート 級 310 名、 市 内 中 学 校（3 校 ） の 中 学 2～６月 14 日 調査の実施
年生各 1 学級 101 名、市内高等学校（2 校）の市内在住 2 年生 159 名を対象に実施

182

平成 24 年６月 11 日
職員意識調査の実施～６月 15 日

市職員を対象に実施

平成 24 年６月 15 日
市民意識調査の実施～６月 30 日

市内在住の満 20 歳以上の市民から無作為に 2，000 名を抽出し、無記名、郵送にて実施

平成 24 年６月 20 日

第１回下妻市総合計画策定課長説明会（専門部会）
策定方針・前期基本計画達成度調査について
第１回下妻市総合計画策定ワーキングチーム
合同説明会

平成 24 年７月 23 日

下妻市議会全員協議会

策定方針等について

平成 24 年８月 10 日

第２回下妻市総合計画策定委員会

現況・時代潮流、意識調査の概要、前期基本計画達成度調査状況の結果概要、課題の整理について平成 24 年８月 10 日

現況・時代潮流、意識調査の概要、前期基第２回下妻市総合計画策定専門部会合同会議
本計画達成度調査状況の結果概要、課題の（課長会議・ワーキングチーム会議合同会議）
整理、後期基本計画各課原案について

平成 24 年９月 13 日
下妻市総合計画後期基本計画各課原案～９月 21 日（計５日間） ヒアリング

各課ごとにヒアリングを実施

平成 24 年 10 月 31 日

第１回下妻市総合計画審議会

策定方針、現況・時代潮流、意識調査の概要、前期基本計画達成度調査状況の結果概
要、課題の整理平成 24 年 11 月 19 日
第３回ワーキングチーム会議～ 11 月 28 日

第５次下妻市総合計画後期基本計画たたき
台案の加筆修正及び内容の確認

平成 24 年 12 月 20 日
第３回下妻市総合計画策定専門部会～ 12 月 21 日

教育部会、保健福祉部会、経済建設部会、総務部会、市民部会

平成 25 年１月８日

第３回下妻市総合計画策定委員会

後期基本計画（案）平成 25 年１月 22 日

諮問

平成 25 年１月 22 日

第２回下妻市総合計画審議会

後期基本計画（案）平成 25 年１月 30 日
パブリックコメントの実施～２月 19 日

持参、郵送、ファクシミリ、電子メールなどを通じ、パブリックコメントを実施

平成 25 年２月 26 日

第３回下妻市総合計画審議会

パブリックコメント結果報告、第５次下妻
市後期基本計画（答申案）、答申書（案）について

平成 25 年２月 28 日

答申

平成 25 年３月 14 日

下妻市議会全員協議会

後期基本計画を報告

■

後期基本計画策定体制

下妻市総合計画審議会
市長が委嘱する、市議会議員、団体の役職員、市の職員、知識経験者から 30 人以内で構成される。
・下妻市総合計画及び土地利用計画に関する事項について調査審議を行う。

答申

報告

市 長

諮問

下妻市議会

原案提出

【後期基本計画策定委員会】

教育長（委員長）、総務部長（副委員長）、
各部長、会計管理者、各次長（総務部次長
を除く）から構成される。
・計画策定に関する基本方針、各部門間の総合調
整その他重要事項について調査、研究し、計画原案を作成する。

行政内部対応職員意識調査前期基本計画達成度調査

素案提出

指示

各部長（部会長）、次課長から構成される。
（※各委員は、策定委員会委員長が指名する）
・計画策定に係る専門的事項について調査・審議し、その成果を草案としてまとめ、部会長から委員長に提出する。

意向

市民意識調査対象者：市内在住の 20 歳以上の反映
住民 2,000 人
郵送による配布・回収

指示・照会

草案提出

後期基本計画各課原案調査
各課ヒアリング調査

市民参加による計画策定【専門部会（５部会）】【ワーキングチーム】

各専門部会に属する補佐・係長等の職員から構成される。
（※各ワーキングチームに、互選による代表を置く）
・計画策定にあたり、資料の収集、分析及び計画
素案の作成作業を行う。素案は係及び関連係との意見調整を行い、それぞれの係長が作成し、ワーキングチームの検討を経て、代表から専門部会長に提出する。

情報公開（協働）意見提出

小・中・高校生
アンケート調査

・小学５年生の各校１学級
・中学２年生の各校１学級
・高校生：市内高校に通学する市内在住の２年生

広報紙・インターネット等
による情報提供
パブリックコメント（意見聴取手続き）

事務局

市長公室政策企画係
計画策定に係る庶務全般を行う

資料編
183

２● 諮問・答申
（１）諮問

市公諮問第

１

号

平成２５年１月２２日

下妻市総合計画審議会

様

下妻市長

稲

葉

本

治

第５次下妻市総合計画後期基本計画について（諮問）

第５次下妻市総合計画後期基本計画について、貴審議会のご意見を賜りたく、下妻市総合計画
審議会条例第２条（昭和 52 年 9 月 16 日下妻市条例第 17 号）の規定に基づき、下記のとおり諮問いたします。

記

１．基本計画について
２．リーディングプロジェクトについて

184

（２）答申平成２５年２月２８日
下妻市長

稲葉

本治

様
下妻市総合計画審議会
会長

山内

光洋

第５次下妻市総合計画後期基本計画について

平成２５年１月２２日付け市公諮問第１号で本審議会に諮問のありました標記の件については、本審議会において内容を慎重に審議した結果、別紙のとおりまとめましたので、答申いたします。
なお、計画の推進にあたっては、下記の事項に留意され、「輝く自然・あふれるやさしさ・活力みなぎるまち」を実現されるよう期待します。

記

１．基本計画及び重点プロジェクトの推進においては、市民の役割も重要であることから、本計画の内容を市民に分かりやすく周知するとともに、積極的に市民との連携を図るよう努められたい。（計画の公表と市民との連携）
２．本計画の実効性を確保するため、行政評価システムを運用し、基本計画及び重点プロジェク
トの進捗状況の把握と評価に基づき、着実な進行管理を行うよう努められたい。
（着実な進
行管理）

資料編

３．社会経済情勢の変化に伴う新たな行政課題に的確に対応し、柔軟な施策展開を図るよう努められたい。
（柔軟な行財政運営）
４．本計画の推進にあたっては、庁内の協力体制の充実を図り、効率的・効果的に施策を推進するよう努められたい。
（庁内連携）

185

３● 下妻市総合計画審議会（１）下妻市総合計画審議会条例
昭和 52 年 9 月 16 日
条例第 17 号( 設置 )
第 1 条 地方自治法 ( 昭和 22 年法律第 67 号 ) 第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づき、下妻市総合計画審議会 ( 以下「審議会」という。) を置く。
( 任務 )
第 2 条 審議会は、市長の諮問に応じ、下妻市総合計画及び土地利用計画に関する事項について調査審議し、その結果を市長に答申する。
( 組織 )
第 3 条 審議会は、委員 30 人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 市議会議員(2) 団体の役職員(3) 市の職員(4) 知識経験者( 任期 )
第 4 条 委員の任期は、当該諮問にかかる策定が終了するまでとする。
2 前条第 2 項第 1 号から第 3 号までに掲げる者のうちから委嘱された委員が、その職を去ったときは、委員の資格を失うものとする。
( 会長及び副会長 )第 5 条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
( 会議 )
第 6 条 審議会は、必要に応じて会長が招集する。
2 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
( 庶務 )
第 7 条 審議会の庶務は、総務部市長公室において処理する。
( 委任 )
第 8 条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付 則
この条例は、公布の日から施行する。
付 則 ( 昭和 57 年条例第 18 号 )この条例は、公布の日から施行する。
付 則 ( 昭和 61 年条例第 3 号 )この条例は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。
付 則 ( 平成 14 年条例第 12 号 )この条例は、公布の日から起算して 4 月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
( 平成 14 年規則第 17 号で平成 14 年 7 月 1 日から施行 )付 則 ( 平成 17 年条例第 26 号 )この条例は、平成 18 年 1 月 1 日から施行する。
付 則 ( 平成 23 年条例第 17 号 ) 抄( 施行期日 )1 この条例は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

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（２）下妻市総合計画審議会名簿
区 分
市議会議員

団体の役職員

氏

名

所

属

等

増田

省吾

下妻市議会議長

中山政博

下妻市議会副議長

菊池博

下妻市議会総務委員会委員長

柴孝光

下妻市議会総務委員会委員

須藤豊次

下妻市議会文教厚生委員会委員長

廣瀬榮

下妻市議会文教厚生委員会副委員長

原部司

下妻市議会経済建設委員会委員長

松田利勝

下妻市議会経済建設委員会副委員長

粟野

茂

外山

崇行

下妻市商工会

栗原忠夫

下妻市自治区長連合会

鯨井登美子

下妻市社会福祉協議会

井上暢

下妻市体育協会

山内光洋

下妻市観光協会

富田光一

下妻市消防団

木村輝彦

下妻市 PTA 連絡協議会

鈴木賢一

下妻市文化団体連絡協議会

塙正明

青少年を育てる下妻市民の会

滝沢友一

社団法人下妻青年会議所

斉藤

淳

都井

測夫

魁塾

猪瀬

憲一

下妻市ふるさとづくり推進協議会

備常総ひかり農業協同組合

会長

下妻市興農研究会

副会長

山田はま子

下妻市女性団体連絡会（下妻市婦人会）

鈴木

下妻市女性団体連絡会（下妻市まちづくり女性の会）

裕子

堀口日出子

下妻市女性団体連絡会（下妻市更生保護女性会）

笠島和良

下妻市農業委員会

平塚勇治

下妻市教育委員会

中山公彦

真壁医師会下妻支部

村田栄理哉

公募

中島

公募

武男

考

資料編

知識経験者

（順不同 30 名）

187

４● 第５次下妻市総合計画後期基本計画策定委員会（１）第 5 次下妻市総合計画後期基本計画策定委員会設置要綱（設置）第 1 条 第 5 次下妻市総合計画後期基本計画（以下「計画」という。
）の策定を各部局が一体となって積極的に推進するため、計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を置く。
（委員）第 2 条 策定委員会の委員は、次の者をもって構成する。
（１）教育長（２）部長（３）会計管理者（４）次長（総務部次長を除く）
２ 委員長は教育長、副委員長は総務部長とする。
（任務）
第 3 条 委員は計画の策定に関する基本方針、各部門間の総合調整その他重要事項について調査、研究し、計画原案を作成する。
（会議）
第 4 条 策定委員会の会議は、必要に応じて委員長が召集し、その議長となる。
２ 委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。
（専門部会）
第 5 条 策定委員会の下に専門的事項を調査、審議するため専門部会（別表）を置く。
２ 専門部会の部員は、部課等の部次課長をもって構成する。
３ 専門部会長は担当部長とし、副部会長・書記は部会長が部員の中から選出する。
４ 専門部会の所掌事務は、別表のとおりとする。
５ 専門部会は当該部会長が招集する。
６ 策定委員会の委員は、随時専門部会の会議に出席し、意見を述べることができる。
７ 専門部会は、調査、審議に関し必要と認めるときは合同部会を開き、又は関係者の出席を求め意見を聞くことができる。
８ 専門部会は、所掌事務部門について調査、研究の成果を素案としてまとめ、部会長から委員長に提出するものとする。

（ワーキングチーム）
第 6 条 専門部会の下に資料の収集、調査、分析及び計画素案の作成作業を行うため、ワーキングチームを置く。
２ ワーキングチームは、補佐・係長等をもって構成する。
３ ワーキングチームに会議の招集、運営等チームを総括するため、互選による代表を置く。
４ 草案は、係及び関連係との意見の調整を行い、それぞれ担当補佐又は係長が作成し、ワーキングチームの検討を経て、代表から専門部会長に提出するものとする。
（庶務）
第 7 条 策定委員会の庶務は、総務部市長公室政策企画係において処理する。
（雑則）
第 8 条 この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は委員長が定める。
付則
この要綱は、平成２４年５月２９日から施行する。

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（別表） 専門部会の所掌事務
専

門

部

会

所

掌

事

務

総務専門部会行政・財政関係、その他

市民専門部会

市民・市税・環境関係

保健福祉専門部会

保健・福祉・医療関係、その他

経済建設専門部会

産業経済関係、都市基盤整備、その他

教育専門部会

教育・文化関係、その他（２）専門部会・ワーキングチームの構成

総務専門部会

専門部会
ワーキングチーム
市 長 公 室、 総 務 課、 市 民 協 働 課、 政策企画係、秘書係、広報広聴係、行政管
消防交通課、財政課、会計課、議 理係、文書法制係、情報管理係、人事係、会事務局

市民協働推進係、統計係、男女共同参画係、消防防災係、交通防犯係、財政係、管財係、市民専門部会

契約検査係、会計係、庶務係、議事係
税務課、収納課、市民課、くらし 税務係、市民税係、固定資産税係、管理係、の窓口課、生活環境課

収納係、市民係、戸籍係、窓口係、管理係、環境政策係、公害対策係、クリーン推進係

保健福祉専門部会

福祉課、子育て支援課、介護保険課、 人権推進室、社会福祉係、障害福祉係、子保険年金課、保健センター

育て支援係、保育園（２園）、介護管理係、介護保険係、地域包括支援センター、高齢福祉係、保険年金係、医療福祉係、健康増

経済建設専門部会進係、保健指導係
農政課、産業振興課、建設課、都 農政係、管理係、農地整備係、商工係、観市整備課、上下水道課、農業委員 光係、振興係、管理係、工務係、建築係、
会事務局

公園街路係、都市計画係、業務係、管理係、工務係、庶務係、農地係

教育専門部会

学校教育課、指導課、生涯学習課、 学校教育係、施設係、幼稚園（６園）、
指導係、図書館、公民館

生涯学習係、文化係、スポーツ振興係、管理係、サービス係、下妻公民館、千代川公
資料編

民館

189

第 5 次下妻市総合計画後期基本計画
発 行
発行者

平成 25 年 3 月
下妻市 総務部

市長公室〒 304-8501 茨城県下妻市本城町２丁目 22 番地
TEL 0296-43-2111（代） FAX 0296-43-1960
URL http://www.city.shimotsuma.lg.jp/