№514

2024.7目○令和６年度

定時総会の開催

次………………………………………………………………（１）

会長あいさつ ………… 会

長

田

中

和

彦

祝

辞 ………… 愛 媛 県 知 事

中

村

時

広 ………………………………（４）祝

辞 ………… 愛 媛 労 働 局 長

小宮山

弘

樹 ………………………………（５）○令和６年度事業計画○令和６年度

年間事業計画一覧表……………………………（２）………………………………………………………………………（７）…………………………………………………………（９）○コラム「「5W2H」をシッカリと伝える習慣」（副会長

岡

田

克

志） ……………（10）○2024年度事業方針（（一社）日本経済団体連合会） …………………………………………（11）○最近の労働判例から〇メンタルヘルス…………………………………………………………………………（15）………………………………………………………………………………（17）○会員企業の動き（新規会員ご紹介、代表者の交代） … ……………………………………（19）○事務局だより（お知らせ他） … …………………………………………………………（22）（経協日誌） … ………………………………………………………………（23）○愛媛労働局からのお知らせ…………………………………………………………………（24）○リワーク支援のご利用案内…………………………………………………………………（37）○労働経済指標 （有効求人倍率、消費者物価指数） ………………………………………（38）愛 媛 県 経 営 者 協 会〒790-0067

松山市大手町２丁目５－７
松山商工会館５階
ＴＥＬ （089）９２１－６７６７
ＦＡＸ （089）９４７－６６５０
ＵＲＬ https://ehimekeikyo.jp/

愛

媛

経

協

令和６年度 定時総会の開催～

令和６年度事業計画・収支予算等を承認

愛媛県経営者協会は、令和６年度の定時総会を５月29日（水）15時から開催した。
今回の会議も多くの会員のご参加により、盛大に開催することができ、会員同士の交流を図ることもできた。初めに当協会の田中和彦 会長が挨拶を行った後、来賓の中村時広 愛媛県知事（代理：吉田 孝 愛媛県
経済労働部産業雇用局長）及び小宮山 弘
樹 愛媛労働局長から祝辞をいただいた。
続いて、田中会長が議長となり議案の審議に入り、「令和５年度事業報告・収支決算」
及び「令和６年度事業計画・収支予算」について、いずれも原案どおり承認可決され、役員改選では、大城戸 圭一 副会長（愛媛トヨタ自動車㈱）が退任したため、後任に㈱エ～ス・ピー・シーの岡田 克志 代表取締役社長が選任された。
総会終了後、㈱フジの尾﨑 英雄 会長を講師にお迎えして「地元に、新しいつながりを。
」と題して講演会を開催し、株式会社フジ誕生の歴史や経営理念、本年３月の経営統合までの取り組み、会社の現状に安住せず夢を持って未来の形を考えることの大切さ、地域社会に無くてはならない存在にならなければいけないという地域貢献へのお覚悟などのお話があった。
講演会終了後、懇親会を開催し、開会にあたり当協会の顧問である日本銀行松山支店
支店長 鈴木 直行 氏の乾杯の音頭で祝宴に入り、和やかな懇談のうち閉会となった。

（田中会長の挨拶）

－ 1 －

愛

媛

経

協

会

長

挨

拶
愛媛県経営者協会
会長

定時総会の開会に当たりまして、ひと言ごあ

田

中

和

彦

ております。

いさつを申し上げます。

本年の春季労使交渉の状況を見ても、令和６

本日は、定時総会のご案内を申し上げました

年４月22日に財務省が発表した「地域企業におところ、大変お忙しい中、多くの方にご出席をける賃上げ等の動向について」によれば、賃金賜りまして、誠にありがとうございます。

引き上げ率を５パーセント以上と回答した企業

また、ご臨席いただきました愛媛県経済労働の割合は、大企業で65.9パーセント、中堅・中部の吉田産業雇用局長様、愛媛労働局の小宮山

小企業等で33.9パーセントといずれも前年度に局長様をはじめ、ご来賓の皆様にはご多用のと比べ増加しており、連合が逐次公表している春

ころご出席いただきまして、厚く御礼を申し上闘の中間集計においても、平均の賃上げ率は、げます。

依然として５パーセントを超える数字が示されご出席の皆様方には、日頃より経営者協会のております。

活動に、格別のご理解とご支援を賜っておりま

また、地方の従業員100人未満の企業の賃金して、高い席からではございますが、重ねて御において、2018年から2023年までの増加率を各礼申し上げます。

県で比較したところ、愛媛県は、宮崎県に次いさて、昨年は、日本経済がデフレから脱却する動きが見え始め、賃金面でも30年ぶりとな

で高知県と同率２位の11.6パーセントの伸びという報道もされているところです。

る歴史的な月例賃金引き上げを記録するなど、こういった状況は、賃上げ原資の確保が厳し「成長と分配の好循環」の歯車が回り出したとい中で、人材の確保や物価高への対応のため、評価されております。

企業の必死の賃上げの努力の結果と思われます

そして、これを起点に「人への投資」の促進が、今般の急激な円安の進行やエネルギー価格

や賃金引き上げのモメンタムの維持・強化によの上昇によって物価の上昇がみられており、実り、更にこの動きを加速させることが求められ

質賃金は３月までの24箇月連続のマイナスとな

－ 2 －

愛

媛

経

協

るなど、企業の努力が十分に報われていないこ

対応した講演会や労務会議の開催をはじめ、女とは、誠に残念なことであります。

性活躍推進の取り組みへの継続的なサポート、

雇用情勢に目を向けますと、愛媛労働局が先

様々な制度改正やセミナーなどに関する情報提月30日に発表した３月の有効求人倍率は1.40倍供に努め、会員の皆様にとって「役に立つ協会」

で、３箇月連続の上昇となり、求人が求職を大であり続けたいと思っておりますので、どうぞ幅に上回って推移しており、深刻な人手不足状

変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い

態を解消する見通しは立っておりません。

いたします。

さらには、新入社員の４割が転職を検討して

また、協会の活性化のためには、会員の広がいるといった調査結果や、学生優位の売り手市りが不可欠であると考えておりますので、今後場の中で、人気の高い大手企業が前倒しで内定

とも、未加入の会社に対して、当協会への加入を出す傾向が強くなっているなどの分析結果もを奨めていただきますようお願い申し上げま

報道されており、地方の中小企業にとって、人す。

材の確保やつなぎ留めは、喫緊の課題となっております。

終わりになりましたが、本日ご参会の会員企業の皆様方の更なるご発展とご活躍をご祈念申そういった中、経営者協会におきましては、
愛媛労働局や愛媛県、経団連などと密接に連携し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。

しながら、労使関係を取り巻くこうした課題に

－ 3 －

愛

媛

経

協

祝

辞
愛 媛 県 知 事

中

村

時

広

本日、愛媛県経営者協会令和６年度定時総会

また、将来的な人口構造の若返りを目指すが盛大に開催されますことを、心からお喜び申「えひめ人口減少対策重点戦略」の下、企業とし上げます。

団体、そして行政が力を合わせた「オール愛媛」

愛媛県経営者協会におかれましては、経営者体制で、自然減・社会減の双方に歯止めをかけの立場から、経営の安定と健全な労使関係の確る対策を強化しており、その軸となる「えひめ立に尽力されますとともに、県内産業の発展は

人口減少対策総合交付金」のメニューを、今年

もとより、県政の推進に格別の御理解と御協力度から更に拡充し、市町との連携によるきめ細を賜っており、深く敬意を表します。

かな少子化対策を展開しています。

さて、新型コロナウイルス感染症の感染症法

加えて、県内企業が誰もがいきいきと働くこ

上の位置付けが変更されてから、１年余りが経とができる魅力的な職場づくりを推進し、性別過しました。このところの県内経済は、人の流を問わず「選ばれる企業」に変革・成長できるれの正常化、国際線の運航再開・新規就航にとよう、女性活躍や仕事と家庭の両立支援に積極もなう外国人旅行者の増加等により、持ち直し

的に取り組む「ひめボス宣言事業所」の一層のの動きが見られる一方で、円安の長期化や急速拡大を図るほか、若年女性の県内就職・定着促な少子化・人口減少による人手不足の懸念な進に向けて県内若手社会人と県内外の女子学生

ど、依然として楽観出来ない状況です。

との交流会を開催するなど、愛媛で働き暮らす

このような中、県では、物価高騰により経営に影響を受ける中小企業等の負担軽減を図るた

魅力を発信する取り組みを進めているところです。

め、省コスト化や業務プロセスの改善、脱炭素

どうか皆様方には、こうした施策に御理解を化の取り組みを通じた生産性向上・競争力強化

いただきますとともに、引き続き、本県経済のを図る設備投資へのサポートのほか、県民の生活性化と「愛顔あふれる愛媛県」の実現にお力

活と経済活動を支える地域公共交通の維持・活添えを賜りますようお願い申し上げます。

性化を目的に、路線バス、タクシー事業者の輸終わりに、愛媛県経営者協会のますますの御送コスト削減に向けた省エネ対策の支援など、発展と、御出席の皆様方の御健勝、御活躍を祈さまざまな事業を実施しております。

念申し上げまして、祝辞といたします。
－ 4 －

愛

媛

経

祝

協

辞
厚生労働省

愛媛労働局長小宮山

弘樹

本日は愛媛県経営者協会の定時総会が、盛大性向上に取り組む中小企業へのきめ細やかな支に開催されますことを心よりお慶び申し上げま

援等、賃上げしやすい環境整備をより一層推進す。

するとともに、人手不足解消のため、「年収のまた、貴協会並びに会員企業の皆様には、日頃から、労働行政の推進につきまして、格別の壁」を意識せずに働くことができる環境づくりを後押ししてまいります。

御理解と御協力を賜っておりますことに、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。

また、誰もが安全で健康に働くことができる
職場の実現を目指し、令和６年４月から時間外

さて、我が国は、少子高齢化に伴う生産年齢

労働の上限規制の適用が開始された医師、建設

人口の減少という構造的な課題に直面していま

事業、自動車運転の業務等の事業場や中小企業す。愛媛県内においても直近の令和６年３月のに対し、「働き方改革」の推進に向けて、引き有効求人倍率は1.40倍と、多くの職種において続き、法令の周知やきめ細かい相談・支援を人材確保が困難な状況が継続しています。この行ってまいります。

ため、ハローワークでは、求人者支援の充実を一方で、これらの業種における長時間労働の図るべく、オンラインを活用した求人の受理を背景には、事業者の自助努力だけでは解決困難

進めるとともに、求人条件に係るアドバイスやな取引慣行上の課題があります。そういった背魅力ある求人票の作成支援、事業所情報の発信

景のもと、愛媛労働局では、本年３月末にトをきめ細かく行うなど、求人充足に向けたサー

ラック運転手の荷待ち時間の解消も含め、長時ビスを実施しています。

間労働につながる商慣行の見直しについて、会

加えて、急激な物価上昇に対して賃金の上昇

員企業の皆様に要請させていただいたところでが追いついていない状況にある中、賃金引き上あります。荷待ち時間の解消は、運輸業界の長

げは政府全体の課題となっています。愛媛労働

時間労働の削減のみならず、企業活動、ひいて

局では、最低賃金・賃金の引上げに向け、生産は県民生活を支える物流の安定確保にもつなが

－ 5 －

愛

媛

経

協

る喫緊の課題でありますので、会員企業の皆様

発注事業者との間で交渉力などに格差が生じや方の御理解・御協力のほど、よろしくお願い申すいことから、フリーランスの方が安心して働し上げます。

ける環境を整備することを目的として、フリー

さらに、令和５年の愛媛県の労働災害発生状

ランス・事業者間取引適正化等法が昨年５月に況を見ますと、速報値で、休業４日以上の死傷

公布されました。施行は本年11月を予定してい者数が1,550人と前年より33人増えており、増ますが、労働行政としては、フリーランスの就加傾向に歯止めがかからない非常に厳しい状況

業環境整備を図ってまいりますので、御理解・にあります。このため、会員企業の皆様方には、御協力のほど、お願い申し上げます。

労働災害防止に向けてより一層の取組を進めてまた、ノーマライゼーションの理念の下、今いただきたくお願いいたしますが、中でも、休年度から障害者の法定雇用率が2.3％から2.5％

業災害の約３割を占める転倒や腰痛といった行に引き上げられておりますので、会員企業の皆動災害防止対策の徹底、これから夏場にかけて様には、重ねて御理解・御協力のほど、お願い特に注意が必要となる熱中症対策の徹底方、よ申し上げます。

ろしくお願いいたします。

最後となりますが、愛媛県経営者協会並びに

この他、近年、配送など多様な業種で、フ会員企業の皆さまの今後益々の御発展、本日御リーランスという働き方が普及しております。

臨席の皆様の御健勝を心より祈念申し上げ、簡一方、フリーランスは「個人」で業務を行う形

単ですがお祝いの言葉とさせて頂きます。

態であり、「組織」として事業を行う企業等の本日は誠におめでとうございます。

－ 6 －

愛

媛

経

令 和 ６ 年 度

協事 業 計 画愛媛県経営者協会

愛媛県経営者協会は、今年度も、従来どおロック経営者協会など関係機関の会議に参加

り、会員の皆様の経営に資するべく、当面する

し、充実した協会運営が行えるよう情報収集

経済問題や労働問題に対応した講演会等の開催に努める。

をはじめ、年５回の労務会議のほか、機関紙の発行や春季労使交渉状況調査など賃金関係の調２

女性リーダーズクラブの運営支援

査を実施するとともに、国、県など関係機関と企業の人材戦略として女性活躍が叫ばれての連携をとりながら、各種助成金、制度改正及いる中、令和２年７月に設立された女性リー

び経団連等各種団体が開催するセミナーの紹介

ダーズクラブでは、女性活躍推進の加速化をなど、随時、電子メール、ホームページ及びＦ

目指し、企業における女性管理職の増加に焦ＡＸにより、時宜を得た有効な情報の提供に努点を絞った活動を行っている。同クラブではめる。なかでも労務会議は、年５回開催のうち今年度もこの活動を継続する予定であるの３回はリアル開催するなど、会員様同士がフェで、会員企業の成長戦略の一助となるよう、

イストゥフェイスで交流を広げる場を大切にしこの活動を支援する。

ながら、会員のニーズに沿った当面の課題に関する事項を取り上げて実施する。

３

また、令和２年度に設立された「女性リー労務会議、講演会等の開催⑴

労務会議

ダーズクラブ」については、引き続き、企業に５回開催することとし、テーマは次のとおける女性管理職の増加に焦点を絞った活動をおりとする。うち２回はオンライン開催と支援し、経営戦略としての女性活躍を進める。

する。

さらに、協会の活性化及び財政基盤の強化のア

働き方改革関連の事例研究ため、引き続き新規会員の加入促進に努める。

イ

今の学生は就活をどう考え行動しているか
具体的な事業計画は次のとおりとする。

１

組織の運営活動ウ

ＳＮＳを活用した採用手法エ

明日から職場が活性化するよしもと流

コミュニケーションについて

定時総会、理事会、正副会長会及び運営委
員会・労務委員会を開催し、協会の運営方針
等を協議・決定するほか、経団連や四国ブ
－ 7 －

オ

カスタマーハラスメントの実態と対抗

策について

愛

⑵

媛

経

講演会

協

⑶

５月

経団連発行資料の配布「経営労働政策特別委員会報告」

演題 「地元に、新しいつながりを。
」
講師

㈱フジ
尾﨑

「春季労使交渉・労使協議の手引き」 等

代表取締役会長英雄⑷

氏

労働法制に関する制度改正や経団連等が10月開催するセミナーの紹介など各種の情報

演題

未定

講師

㈱愛しとーとを、随時、電子メール、ホームページ及び

兼ＣＥＯ
１～２月
⑶

電子メール等による情報の提供

代表取締役

岩本

初恵

ＦＡＸにより提供する。

氏

春季労使交渉対策について

６

労働問題等に関する相談等

懇親会

職場が抱える労働問題等について随時、相総会時、夏季の２回談に応じる。その結果、必要な場合には適切な機関を紹介する。

４

調査研究事業⑴

春季労使交渉の妥結状況⑵

夏季賞与・一時金交渉の妥結状況⑶

年末賞与・一時金交渉の妥結状況⑷

新規学卒者の初任給の状況

７

関係機関・関係団体等が主催する会議等への参加
愛媛労働局、愛媛県等の関係行政機関の会
議及び各種関係団体が主催する各種行事に参加し、最新の情報を収集するとともに積極的

５

資料・情報提供事業⑴に使用者側の立場に立った意見を表明する。

機関誌「愛媛経協」の発行（４回）
７月号

定時総会開催結果等

９月号

夏季賞与・一時金交渉の妥結状

８⑴

愛媛県雇用対策会議⑵

愛媛県労働委員会⑶

愛媛地方労働審議会⑷

愛媛地方最低賃金審議会⑸

愛媛県職業能力開発審議会

実態調査結果報告書等の発行⑹

公正採用選考人権啓発協力員

７月

春季労使交渉の妥結状況⑺

労働者災害補償保険審査参与

８月

初任給調査結果報告書⑻

雇用保険審査参与

８月

夏季賞与・一時金交渉の妥結状況⑼

労働者派遣事業適正運営協力員

１月

年末賞与・一時金交渉の妥結状況

況（経団連）等
１月号

年末賞与・一時金交渉の妥結状
況（経団連）等

３月号⑵

公設審議会等の委員活動

春季労使交渉の動向等

－ 8 －

愛

媛

令和６年度
月

会

議

経

協

年間事業計画一覧表

名

調

査

事

項

資

料

発

行

・運営委員会・労務委員会合同会議
４



（18日

ホテルマイステイズ松山）・会計監査

（23日

・第１回理事会 （29日・令和6年度５

協会事務所）

ホテルマイステイズ松山） ・春季労使交渉の妥結状況調

定時総会

・講演会

上）

査

（同

上）

（５月上旬～７月上旬）「地元に、新しいつながりを。」㈱フジ代表取締役会長

尾﨑

・懇親会
６

（同

英雄

氏

（同

上）

・女性リーダーズクラブ第１回定例会

・初任給調査（６月上旬～７月下旬）（27日

松山市男女共同参画推進センター）

・労務会議

（18日

えひめ共済会館） ・夏季賞与・一時金交渉の妥
結状況調査「今の学生は就活をどう考え行動しているか」
７（７月上旬～８月下旬）

愛媛県若年者就職支援センター


センター長

中村真由美

氏

（同

上）

・意見交換懇談会
・労務会議
８（14日

９オンライン開催）・初任給調査結果報告書
・夏季賞与・一時金交渉の妥「ＳＮＳを活用した採用手法」
㈱ＢＥＳＷ



代表取締役

田中

千晶

結結果

氏

・女性リーダーズクラブ第2回定例会
・秋季講演会（２日・愛媛経協７月号
・春季労使交渉の妥結結果

・愛媛経協９月号

南海放送㈱テルスターホール）「未定」㈱愛しとーと10

代表取締役兼ＣＥＯ・労務会議

（10日

岩本

初恵

氏

オンライン開催）「カスタマーハラスメントの実態と対抗策について」弁護士法人ＳＯＨ
・労務会議



弁護士

和田

資篤

氏

（７日

えひめ共済会館） ・年末賞与・一時金交渉の妥
結状況調査「働き方改革関連の事例研究」

11（11月上旬～12月中旬）

木村社会保険労務士事務所


社会保険労務士

・労務会議

（12日

木村

倫人

氏

えひめ共済会館）「明日から職場が活性化するよしもと流コミュニ
ケーション」

12

学校法人河原学園


人材教育担当西野

義次

氏・女性リーダーズクラブ第３回定例会
１～２

・理事会

・愛媛経協１月号

・春季講演会・年末賞与・一時金交渉の妥
結結果「春季労使交渉対策について」（一社）日本経済団体連合会から派遣

３・女性リーダーズクラブ公開セミナー

・愛媛経協３月号

－ 9 －

愛

媛

経

協

コラム

「5W2H」をシッカリと伝える習慣
愛媛県経営者協会
副会長

岡田（㈱エス・ピー・シー
この度、愛媛県経営者協会の副会長を拝命い克志

代表取締役社長）

た作業や、やり直しなどの無駄が発生してしま

たしました、㈱エス・ピー・シー代表取締役社います。

長の岡田克志でございます。微力ながら本協会「あれやっといてね」「わかりました」「あれのお役に立てるよう努めて参りますので、よろ出来た？」「え、急ぎだったんですか？」「あれ

しくお願いいたします。

どうなってる？」「こんな感じでやってます」㈱エス・ピー・シーと地域情報誌「タウン情報まつやま」は、2025年４月で50周年を迎えま「こういう要素も入れて見て」「え、今からですか？」
こういった無駄を無くす為に、「5W1H」に、す。
出版社として、雑誌でもWEBでも、読者やビジネスに不可欠な「how much（いくらで）」ユーザーに興味を持って貰い、気になる情報をを加えた「5W2H」を伝える事で、スタッフの正確に伝える工夫を続けてきました。

時間を奪う無駄を無くす事が出来ます。

情報を正確に伝えるには、When（いつ）、

今後、人材不足は益々深刻になります。コ

Where（どこで）、Who（だれが）What（なにを）、ミュニケーションのミスマッチを無くす小さなWhy（なぜ）、How（どのように）の「5W1H」

労力は、業務効率の改善や時短という大きな成のフレームワークで要素のモレを無くす事が大果に繋がります。お互いの意思の疎通を図る為切です。文章は「5W1H」によって趣旨が明確にも「5W2H」を繰り返し伝える意識を心掛けになり、「起承転結」や「PREP法」などの構たいと思います。
今後も、最良のコミュニケーション戦略で、成で興味深い記事となり、読者との間に良好な地域の活力を引き出し、地域の発展と向上に貢コミュニケーションが生まれます。
一方、ビジネスシーンでの円滑なコミュニ
ケーションにも「5W1H」の意識付けは有効で献出来ればと考えています。引き続き、ご指導
ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

す。最初にキチンとした指示が無いと、間違っ－ 10 －

愛

媛

経

協

2024年度事業方針

今こそデフレから完全脱却し、成長と分配の好循環を実現する
2024年５月31日
一般社団法人

日本経済団体連合会

日本経済は歴史的な転換点を迎えている。日本銀行が大規模金融緩和政策を変更する中、今こそ30年来のデフレからの完全脱却を目指して、経済社会の変革を促し、成長と分配の好循環に資する活動を多面的に展開していく。そこで、賃金と物価の好循環を実現し、持続的な経済成長につなげる。また、科学技術イノベー
ションの創出、生産性向上を図り、わが国産業の国際競争力強化に向けて、経済界自らが行動し、攻めの経営に取り組む。
まずは、気候変動を起因とする生態系の崩壊、頻発化・激甚化する自然災害、格差の拡大・固定化・再生産といった相互に連関する深刻で複雑な社会課題の解決を通じた成長を目指す必要がある。グリーントラン
スフォーメーション、デジタルトランスフォーメーション、AI、スタートアップ振興等を中心に官民連携で国内投資を促進する。同時に、最先端の科学技術が持つ負の側面への対処についても、イノベーションの育成と倫理の適切なバランスに配慮しつつ不断の検討が必要となる。
他方、分配面においては、「サステイナブルな資本主義」の実現を支え、経済社会の中心的な役割を担う「分厚い中間層」の形成に向けて、マクロ経済政策、社会保障・税制、労働政策の三つの分野に一体的に取り組んでいく。中小企業を含む構造的な賃金引上げ、多様で柔軟な働き方の実現に向けた環境整備を進めるとともに、若い世代の将来不安を払拭するために、公正・公平な全世代型社会保障の構築を急ぐ必要がある。
また、活力あふれる地域経済社会の実現とわが国全体の持続可能性、強靭性を高める観点から、国と地方のあり方等について検討する。
さらに、世界が混迷の度を深める中、自由で開かれた国際経済秩序を再構築することがかつてなく重要となっている。経済安全保障の確保に努力する一方、自由な経済活動を出来る限り維持すべく、民間経済外交を積極的に展開する。
以上の観点に加え、深刻な少子高齢化が進む中にあって、高齢化がピークを迎える2040年を目途としたわが国経済社会のビジョン「Future Design 2040」（仮称）を策定し、国内外の幅広いステークホルダーに発信する。
記
1．2040年に向けたわが国経済社会のビジョン「Future Design 2040」（仮称）の検討◦デフレ脱却後も成長と分配の好循環を継続させ、活力ある日本であるよう、持続可能性と公正・公平の視点から、高齢者数がピークを迎える2040年頃の経済社会のあり方を示し、バックキャスティング
により、その実現に向けた道筋を明らかにする。
2．科学技術・イノベーションを通じた持続的な経済成長の実現⑴ グリーントランスフォーメーション（GX）◦環境分野におけるサステナビリティ確保に向け、グリーントランスフォーメーション、サーキュラー
エコノミー、ネイチャーポジティブを一体的に推進する。
◦2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、投資の予見可能性を高める環境を整備し、多様な技術の開発・社会実装に向けた官民の投資を最大限引き出す。成長志向型カーボンプライシング構想やサステナブル・ファイナンスなどの政府の検討への参画、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）
構想のさらなる具体化等を通じ、産業競争力の維持・強化および持続的な経済成長につながる形で－ 11 －

愛

媛

経

協

GXを着実に推進する。
◦再生可能エネルギーの主力電源化に加え、安全性を大前提とした原子力の積極的活用に向け、既設プラントの着実な再稼働、高温ガス炉・高速炉等の革新炉開発・建設の具体化、核融合開発・産業育成の加速等に取り組む。また、需要増等への柔軟な対応も見据えつつ、次期エネルギー基本計画や電力システム改革の検証の議論に参加し、エネルギーの安価・安定供給が確保できるエネルギーシステムの構築を推進する。
◦設計・製造段階から再資源化までのバリューチェーン全体での事業者間の連携強化や、地方自治体、
スタートアップも含む官民の協力を推進するとともに、経済成長、産業競争力強化に資する施策の構築に取り組み、国際的にも先進的な循環型社会の形成に取り組んできたわが国の強みを活かしたサーキュラーエコノミーの実現を目指す。
◦「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の目標実現等を目指し、経団連自然保護協議会と連携しながら、ネイチャーポジティブ経営の普及に取り組むとともに、自然保護・生物多様性保全に向け実効性の高い活動を展開する。
⑵

デジタルトランスフォーメーション（DX）◦行政手続のデジタル完結、マイナンバーを活用したデータ連携等の実現を、デジタル庁「デジタル関係制度改革検討会」等を通じて政府等関係方面に働きかける。
◦経団連提言「データ利活用・連携による新たな価値創造に向けて ─ 日本型協創DXのリスタート ─ 」１）を踏まえ、データ連携・認証基盤の整備を通じ、国際的な相互運用性を担保しながら、中小企業を含
２）
む企業間のデータ連携を推進する。経団連提言「AI活用戦略Ⅱ─わが国のAI-Powered化に向けて─」を踏まえ、AI-Readyを超えたAI-Poweredな企業・社会の実現に取り組む。
◦個人情報保護法の次期見直し（2025年）も見据え、ヘルスケア分野におけるデータ利活用のための環境整備に取り組む。
◦Society 5.0 for SDGsとDFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の実現に資する安全・安心なサイバー空間を構築する観点から、サプライチェーン全体を俯瞰したサイバーセキュリティ強化に向けた3本柱（産業横断／官民連携／国際連携）の取り組みを推進する。

⑶

スタートアップ振興◦経団連提言「スタートアップ躍進ビジョン」３）で掲げた2027年までにスタートアップを量・質ともに10倍にするという目標を実現すべく、大学発スタートアップの推進をはじめとする政策提言、大企業の行動変容、スタートアップと大企業との連携促進に注力する。

⑷

新たな成長分野の競争力の強化◦成長の制約要因となる人材不足、高齢化への対応として、DXを通じた省力化・省人化・自動化技術に加え、高齢化社会に向けたサービス・製品の開発を推進する。
◦クリエイター人材の育成やグローバル展開の強化など、エンターテインメント・コンテンツ産業をはじめとするクリエイティブエコノミーの振興に取り組む。
◦モビリティ産業が直面する課題について、業界横断的に議論し、政策への反映を目指す。
◦イノベーション創出や国際競争力強化に資する知的財産・国際標準戦略のあり方について検討を深め、経団連提言「グローバルな市場創出に向けた国際標準戦略のあり方に関する提言」４）を踏まえて
国際標準戦略の広範な普及啓発等を図る。
◦新たな成長分野の競争力強化、成長機会の創出や経済社会の変革を促すため、様々な分野において規制・制度改革を推進する。
◦半導体、AI、量子、バイオ、宇宙等、国際競争力の観点から重要度の高い、いわゆるディープテッ
クの研究開発、実装を推進する。その一環として、世界最先端のバイオエコノミーの確立に向けて、
経団連提言「バイオトランスフォーメーション（BX）戦略」５）で掲げた五つの戦略６）を踏まえた政府への働きかけ、大学、スタートアップ、有識者等との連携を進める。

3．分厚い中間層の形成⑴ 構造的な賃金引上げに向けた環境整備◦「デフレからの完全脱却」と「構造的な賃金引上げ」の実現に向け、中小企業を含めた各企業に対し、賃金引上げのモメンタムの維持・強化と有期雇用等社員の処遇改善を引き続き働きかける。賃金引上－ 12 －

愛

媛

経

協

げを含めた人への投資を後押しするための税制措置のあり方を検討する。
◦わが国全体の生産性の改善・向上に向けて、成長分野・産業への円滑な労働移動の実現に取り組む。
◦適切な価格転嫁などを通じて取引適正化を推進する。特にソーシャルノルム（社会的規範）として浸透させるため、企業行動憲章を改定して「パートナーシップ構築宣言」の趣旨を盛り込み、各企業に宣言の実効性確保を促す。
⑵

DEI、多様な働き方と教育改革の促進◦働き手一人ひとりの個性や強みを最大限発揮できるよう、人権の尊重はもとより公正性・公平性の観点を踏まえながら、「DEI（多様性、公平性、包摂性）」を担保する取り組みを広く国内外で加速し、女性や外国人、若年者、高齢者、障害者、有期雇用等労働者等、多様な人材の活躍を推進する。より幅広い企業の経営トップに「2030年30％チャレンジ」７）への賛同を呼びかけ、社会全体としてのムーブメントを形成する。
◦働き手のエンゲージメントと労働生産性の改善・向上の観点から、企業における働き方改革の継続・深化を促進する。多様で柔軟な働き方を可能とする労働時間法制の実現とともに、男性の家事・育児促進をはじめ、仕事と育児・介護等との両立を支援する環境整備等に取り組む。
◦産学官の連携を強化しつつ「仕事と学びの好循環」の確立を目指し、大学等とも連携したリカレント
教育・リスキリング、学生時代からのキャリア形成支援、博士人材と女性理工系人材の育成・活躍等を一層推進する。また、日本の産業競争力強化に資する高等教育のあり方を検討する。併せて、多様性を重視し、かつ主体性を育む教育を実現すべく、初等中等教育改革を政府等関係方面に引き続き働きかける。
◦グローバルな視野を持った人材の育成に向けて、高校生・大学生・大学院生の海外留学を奨励する。
◦国際的な人材獲得競争が激しくなる中、真に有為な人材が日本で働くことを選び活躍できる環境の整備を推進する。具体的には、一定の専門性・技能を持つ外国人材の戦略的誘致や、外国人のライフサ
イクルを踏まえた在留施策の構築等を政府に働きかける。

⑶

公正・公平な全世代型社会保障の構築◦政府に対して、社会保障分野の歳出改革の実行と併せ、今後の人口減少を前提に、現役世代の保険料
負担増の抑制、効率的な医療・介護提供体制はじめ国民の安心・安全、イノベーション推進、持続可
能性を高める制度の全体像を改めて提示するよう働きかける。
◦少子化対策も含め、公正・公平な全世代型社会保障にふさわしい給付と負担の確立を図るために必要な税・社会保障の一体改革のあり方を検討する。

4．力強い経済成長を支える財政・税制の改革◦デフレからの完全脱却を見据えて、官民連携による「ダイナミックな経済財政運営」のもと、経済再生と財政健全化の両立に取り組む。その観点を、政府の次期経済・財政再生計画の策定に反映させるべく働きかける。
◦防衛力強化に係る税制措置の検討状況を注視しつつ、機動的に対応するとともに、国内投資の拡大等に資する法人課税のあり方について検討する。経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決に向けて、国際課税に係る詳細な制度設計および国内法制化に引き続き対応する。
5．活力あふれる地域経済社会の実現◦人口減少、経済社会の変化を前提とした国と地方の行政システムや社会機能の集中と分散、老朽化す
る社会インフラ整備のあり方等について、経団連提言「内発型の地域づくりに向けた地域経済活性化
８）～人口減少・経済社会の変化を踏まえた地域連携のあり方～」等を踏まえ、引き続き検討する。
９）◦経団連「地域協創アクションプログラム」 を通じて政府・自治体・大学・スポーツ団体・文化団体等との連携を進め、多様な協創を通じた活力ある地域づくりを推進する。
◦「第4次観光立国推進基本計画」の着実な実施に向けて、観光立国の実現に係る先進的な取り組みの共有や視察、政府や関係団体との意見交換等を行う。
◦次期「食料・農業・農村基本計画」に向けて、食料安全保障の強化や、農業の生産基盤強化、輸出拡
大、環境負荷軽減等、持続可能な農業の実現につながる施策を継続的に検討する。
◦各地経済団体と懇談会を共催し、地域経済の活性化に向けてテーマを決めて議論するとともに、地域の実情を把握し、経団連活動に反映させる。

－ 13 －

愛

媛

経

協

◦能登半島地震について、引き続き被災者・被災地支援に取り組むとともに、災害復興の現状や課題把握を目的に被災地視察を実施する。北陸経済連合会との意見交換を通じて、能登地域の復興ビジョンの作成に協力する。
◦東日本大震災について、地元産品の消費拡大、産業振興、風評の払拭等を目的として、三陸・常磐ものの活用や「東北復興応援フェスタ」等、東北の再生・創生に向けた活動に引き続き取り組む。
◦南海トラフ地震、首都直下型地震等の広域に及ぶ未曽有の大災害に備えて、防災DX、事前復興、オールハザード型BCPの策定等の社会機能の強靭化等を進める。
6．自由で開かれた国際経済秩序の再構築⑴ ルールに基づく自由で公正な貿易投資の推進と経済安全保障の確保◦CPTPPをはじめとするEPA・FTAの拡大、WTOの改革等を通じて高水準のルールに基づく自由で公正な貿易投資を推進する。並行して、安全保障例外の見直し、経済的威圧への対応など経済安全保障の要素を取り込んだ国際経済秩序の再構築のあり方を検討する。
◦経済安全保障分野のセキュリティ・クリアランス制度に関する法律の施行に向けて、新制度が既存制
度と併せて企業ニーズの受け皿として有効に機能するよう働きかけを行う。また、基幹インフラ役務の安定的提供および特許出願の非公開制度に係る経済安全保障推進法の施行状況を注視し、必要に応じて経済界の意見を発信する。
◦経済発展に伴い、国際場裡において発言力を増すグローバルサウスとの連携強化を戦略的に推進することによって、国際秩序の再構築を進めるとともに、その活力を取り込み、エネルギー・資源・食料の安定的供給の確保を図る。併せてグローバルサウスが抱える社会課題の解決に貢献していく。
⑵

民間経済外交の積極的な展開◦ミッションの派遣、経済合同会議の開催等を通じた民間経済外交を積極的に展開することにより、世界各国・地域との協力関係を強化し、地球規模課題の解決に貢献する。併せて、各国・地域が抱える
社会課題の解決や成長戦略の推進に協力するとともに、国際的な人材交流を促進する。

7．国家的イベントの成功⑴ 2025年日本国際博覧会◦2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）は、経団連が掲げる「Society 5.0 for SDGs」の実現や、わが国の経済社会の持続的な成長につながるものであるとの認識の下、2025年日本国際博覧会協会、
政府、地元自治体・経済界等との連携を深めながら、万博の成功に向けた開催準備に全面的に協力する。2025年4月の開幕に向け、さらなる機運醸成を図る。
⑵

2027年国際園芸博覧会◦2027年に神奈川県横浜市で開催される2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO2027）は、気候変動
や生物多様性の喪失などの課題に対して、わが国の自然観や美意識を用いた解決策を世界に示す機会との認識の下、2027年国際園芸博覧会協会、政府、地元自治体・経済界等との連携を深め、取り組みに協力する。

１）https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/034.html２）https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/067.html
３）https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/024.html
４）https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/013.html
５）https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/015.html
６）①エコシステムの構築、②経済安全保障の確保、③グローバルなルール形成、④司令塔による政策の一元化、⑤国民理解の醸成。
７）2030年女性役員比率30％を目標として、人材育成等に取り組む運動８）https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/083.html
９）https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/105.html－ 14 －

愛

媛

経

協

最 近 の労 働判 例から【カーニバル・ジャパン事件】（東京地裁

ら④を総合考慮して、本件解雇は有効と判断した。

令和５・５・29判決）①人員削減の必要性について、売上の状況や▼「コロナ禍での整理解雇につき、解雇回避

Ａ社からの人件費削減の要請を踏まえ、高度の努力が不十分とはいえないとされた例」▼

必要性があったと認めた。
②解雇回避努力については、一定の経費削減を行ったものと評価した。解雇回避努力につい【事案の概要】ては、事業組織の存続という目標が達成できる

被告会社は、米国及び英国に本社を置く世界

範囲で、客観的に実行可能な解雇回避措置をと最大規模の客船運行会社であるＡ社の完全子会れば足りるとしたうえで、本件で希望退職者募社であり、Ａ社が提供するクルーズ船旅行商品

集をしなかったことをもって、解雇回避努力がの日本における販売等を事業とする株式会社で不十分であったとは言えないとした。また、本ある。令和２年２月頃、Ａ社が運航するクルー

件解雇の時点において、雇用調整助成金の受給

ズ船において、新型コロナウイルスの感染者がにより解雇を回避しつつ人件費50％削減を達成確認された。米国の疾病予防管理センターは、できるといえる状況であったとは認められない

米国内でのクルーズ船の運航を禁止する命令をから、本件事情の下で、被告会社において雇用発出し、Ａ社は、全てのクルーズ船の運航がで調整助成金を受給せずに直ちに解雇をしたからきなくなった。この運行停止により、被告会社といって、解雇回避努力が不十分であったといは、同年３月以降、売上げが完全に途絶えて０うことはできないとした。

円となった（この状態は少なくとも、同４年７月頃まで続いた。
）。

③被解雇者選定の妥当性は、人員削減の対象者を選定する方法として、部門の従業員全員を被告会社は、人件費を50％削減する必要があ

対象として、一律に、担当ポジションの重要るとのＡ社からの指示に基づき、従業員（正社

性・生産性、従業員の年次評価及び新しい業務員）67名のうち24名を人員削減の対象者としてへの適応能力等を評価して選定しており、選別

決定し、人員削減の対象ではない従業員及び役方法に不合理な点はないと評価した。

員についても給与（報酬）を一律20％減額する④手続の妥当性も、解雇前に実施された団体ことを決定した。原告を含む人員削減対象者に交渉において、説明資料を交付して被告会社の対し、特別退職金（原告については月給の約4.7

財務状況を説明し、原告を人員削減の対象者と箇月分）の支払及び年次有給休暇の買取りの提して選定した理由、雇用調整助成金の利用しな案を伴う退職勧奨を実施した。その後、退職にかった理由及び希望退職者の募集を行わない理

合意しなかった原告を含む７名を解雇した。

由について、それぞれ回答しており、被告会社

本件は、原告が解雇の無効を主張して地位確の応対には虚偽はなく、妥当なものと認めた。

認等を求めた事案である。
【経団連【判決の要旨】

労働法制本部】

詳細については、経団連出版刊「労働経済裁判所は、整理解雇法理に即して以下の①か－ 15 －

判例速報2545号」をご参照ください。

愛媛

【ハラスメント、安全配慮義務】（東京地裁

令和５・５・29判決）

経協ことをも考慮すれば、社会生活上の受任限度を超えるものであり、不法行為を構成するものといえるとした。その上で、被告会社の業務時間▼「不法行為とされた上司のセクハラ言動の一部と、原告の精神疾患発症との因果関係が認

内に事務室内で行われた行為であることから、められず、会社の安全配慮義務違反及び一部

使用者責任を肯定した。

を除き使用者責任も否定された例」▼

また、タクシー内でのセクハラ行為については、被告乙山が原告の手や太ももを触り、原告から制止された後も、原告の肩か腰あたりを抱【事件の概要】

き寄せるような動作をしたもので、同意なく原

本件は、原告が、上司であった被告乙山から告の身体に触り、原告が拒否しても直ちにや

セクハラを受け、被告会社が事前及び事後に適めなかったのであって、原告の性的自由を侵切な措置をとらなかったため、ＰＴＳＤないし害し、不法行為を構成する。また、その直後

複雑性ＰＴＳＤを発病し、休職を余儀なくされLINEで、「本当に好きだ花子」などというメッたと主張して、被告乙山に対しては不法行為にセージを送った行為についても、一連の行為と基づき、被告会社に対しては使用者責任又は債して不法行為を構成するとした。

務不履行に基づき、連帯して、損害賠償及の支払を求めた事案である。

しかしながら、終業後、被告会社の職場外で行われた送別会からの帰路において行われたものであるところ、取引先の担当者が企画し、原【判決の要旨】

告は当該担当者に誘われる形で参加したもので本件の主な争点は、上司のセクハラ行為の不あり、被告会社からこれに参加するよう働きか

法行為該当性及び会社の使用者責任が成立する

けはなかった。そして、本件送別会は、このよかである。

うな当該担当者との個人的関係性から企画され裁判所は、被告乙山が月に１、２回程度２ｍたものであり、職場や業務の実質的な延長線上以上離れた場所から原告の後ろ姿や横顔を撮影にあったとまでは認められず、その帰路やそのした行為は、職場で勤務中の原告の横顔や後ろ後の出来事については、被告会社の事業の執行姿を一定の距離をおいて撮影したものであっについて行われたとはいえず、使用者責任を否て、撮影された写真自体は、原告の性的羞恥心

定した。

を侵害するようなものである可能性は低いものの、被告乙山の原告に対する性的関心に基づく【経団連ものであると認められることや、それが少なくとも約１年半の間に継続的にされたものである－ 16 －

労働法制本部】

詳細については、経団連出版刊「労働経済判例速報2546号」をご参照ください。

愛

媛

経

協

メンタルヘルス

事例紹介

苦手な業務を押し付けられ無断欠勤となったが職場と主治医の適切なサポートで順調な復職につながった事例

概要のですが、それまではそれぞれ個人のペースにま

男性、30歳、運転・営業職かせていたこの課題に対して、グループ制を採用することとなったのでした。各グループは数人か

事例は大学卒の方です。仕事は担当する地域にら構成され、それぞれのグループには短期、長期商品を配達することですが、それと共に扱う商品の目標が課せられることになっています。この営を宣伝し取り扱う量を増やす課題もあります。こ

業所には、４つの班が作られ、それぞれチーフがの方は真面目でこつこつと働く人柄から、顧客の置かれ、その元に、一人推進委員を置くことにな

評判も良く平均以上の成績を挙げてきました。とりました。チーフ、推進委員は自分の目標にとどころが所属する営業所が変わって半年後に、彼はまらずそのグループ全体の成果にも責任を負いま

無断欠勤をすることになります。上司が電話するす。その推進委員に彼が任命されたのです。彼はと「寝坊してしまいました。明日こそは行きます」

自分の性格からどうしても出来ないと主張しましといいつつ、翌日も休んだそうです。それが１週たが、上司、同僚に強く推され、「手伝うから」

間程続く中、上司が知っている診療所の受診を勧とも言われ、半ば強引に引き受けさせられたようめられました。

です。彼は、彼の班で既にチーフについで最も年齢が高く、経験も長くなっていたのです。それでそれまで仕事がうまくいっていたのに彼が休む

彼はその日から、心ならずもより若い班員に向ことになったのは、以下の理由からのようです。

かって、叱咤激励する日々が始まることになりました。長い通勤時間、長時間労働、食事内容の質・

この営業所は、朝、自宅から営業所まで自家用量の悪化、それに加えてのノルマストレス、自分

車で１時間半はゆうにかかります。そのため朝食に向かない仕事の責任が、結果として無断欠勤へは摂らずに６時台には自宅を出て、車中缶コーとつながっていったのです。

ヒーを飲んだだけで午前中はほとんど何も摂らないで事業所廻りを続けていました。昼食は外で食ポイント（周囲の援助）

べたり、コンビニで弁当を買ったりして、車の中顔つきや話し方からみてすぐに職場に戻ること

か出先が近ければ営業所に１度戻り食べ、また出は無理と判断され、かつ既に無断欠勤しているこ

かけていくというやり方でした。仕事が終了してとから問題の所在を明らかにしたほうがよいと考営業所に戻るのが大抵８時過ぎ、それから１時間

え、本人の了解のもと「自律神経失調症」という程かけて事務作業をし、翌日の配達にスムーズに診断書を発行し、まず約２か月休業させました。

出られるように積み込み作業を少ししておくこと

この２か月間という長さはこれまでの経験からのもあった、とのことです。帰宅までは約１時間掛予想でしたが、まずこれまでの身体の疲労をとら

かり、家に着くのは大抵夜11時頃、疲れて夕食もせるため、思う存分休ませたわけです。とにかく取れず、何かしか口に入れ寝てしまう日々が続い

夜も昼も眠れるだけ眠ってもらい、あえて身体をたといいます。この頃、この会社の営業方針が変動かすことはしなくて良いと指示しています。家

わっていました。注文を待って配達するという仕族にはきちんと３食を作ってもらい、きちんと食事に加え新たな販路、品目拡大も仕事の中にあるべてもらうこととしました。好きなものを含め出－ 17 －

愛

媛

経

協

来るだけ種類を多くしバランスをとるように依頼れ、かつ、ルートサービスの配送業務に限定されしました。彼は、自分に出来ない課題を押し付けました。その後も経過は順調で、早々にフル勤務た上司、同僚に対し不満を持っていましたが、所となり推進委員ではないまでも、その方面でも結長自らが自宅まで来てくれて、会社の置かれてい構な成果を挙げているとのことです。

る実情や彼が嫌がった方針が出された背景、事情を率直に語ってくれたことで少なくとも不信は消背景と教訓えていったと語っています。さらに、自分の状態

例は、結果としてはうまく復帰出来ましたが、を心配してくれ、よけいな説教をせずに、医師へ

そういう経過を経ないでしまう危険性も十分にの受診を勧めてくれたことにも共感を覚えたとあった事例です。予防出来たか、という点からみ語っています。２か月という長い休業の診断書がると、既に、同じ企業の中の前の職場（職種は違出たにもかかわらず、すぐに休みを取れる体制をいますが）で、パートの方々の上にたって指示し作ってくれたことや自宅で両親にもきちんと経過たりすることがうまく出来なく一人で活動できを話してくれ、こういう事態になったことを詫びるから、という理由で配送の仕事に転換したのてくれたことで気持ちも楽になったようです。休に、社会情勢や会社の事情が変わったからといっみに入ってしばらくして睡眠がかなり取れるようて十分な変容を生むことなく、同じような負担をになっていき、栄養面での改善も図られ体力面で加えてしまったこと、１日中の運転業務というこの改善を明らかに見えてきました。営業所長は自とで、人間関係をきちんと形成していきにくい面分を分かってくれている人だ、という気持ちが復や、ゆっくりとした昼休みが取れず昼食が不規則

帰の意欲につながっていきました。

で内容も良くないことが日常化したこと、通常のこととして配置転換を実施し、長距離通勤と総拘回復が明らかになった頃、この会社の厚生担

束時間の長時間化が起き、その影響が心身に及ぶ

当・衛生管理者は、産業医と相談し復帰に際し、ことが予期・予知されていなかったこと等が挙げ

近い営業所への転勤を起案してきましたが、主治られます。

医は今の営業所長のもとでの復帰でないとうまくいかないと判断しこの営業所への復帰を提案しま

この事例は単に「運転業務」遂行によっての発した。さらに、主治医は、自宅から遠い営業所へ症ではないのですが、ルートサービスと営業によの通勤自体が食事や睡眠を確保する上での困難とる１日運転業務はそれだけでも神経をすり減らす

考え、営業所近くにアパートを借りることを提案業務であり、それに今回のようないくつかの負しました。この提案に対しては、両親等から、自担・負荷が重なればこうした心身の障害が起きう

宅からの通勤の方が親の作る料理を食べられるとるということを示した事例といえます。最近はいう意見も出されましたが、何よりも長距離通勤「長時間残業は過重労働」として過労死やメンタが基本的な弊害と判断され営業所の近くのアパー

ルヘルスの障害の背景因子として重視され、産業トに住んで貰いました。こうした経過には産業医

医・医師の面談も法的に制度化されてきていますも同意して援助してくれました。朝食、夕食は近が、そこに加えて長時間の通勤や昼食を含む休憩所のスーパーから入手することとし、内容につい時間返上の労働実態も健康を脅かしていることがては当診療所の産業看護職が指導しました。昼食

知られてきています。そうした労働関連の時間をは営業所で用意して貰うことになりました。この「総拘束時間（残業時間含む労働時間＋往復通勤

間、同じ財団の別の病院心療内科と協力して治療時間）」をひとつの重要な指標とする考え方もあする中で徐々に具体化していけました。２か月

ります。
「総拘束時間」の長時間化は、疲労の蓄では無理でありましたが、体力向上のためのメ積や睡眠、食事の量・質の悪化を惹起するものと

ニューもこなしてもらい、数か月を経て復帰可能考えられますが、本事例もその典型として参考にと判断され、４時間勤務（10時から３時）から復なれば幸いです。

帰することになりました。仕事の内容でも、発症した主要因のひとつでもあった推進委員は外さ

－ 18 －

厚生労働省「こころの耳」より掲載

愛

媛

経

協

会 員 企 業 の 動 き（日付順・受付順・敬称略）〔新会員ご紹介〕○株式会社サンメディカル（令和６年２月ご入会）

設⽴
代表者
本店

1974 年 9 ⽉ 4 ⽇
代表取締役会⻑ 野本 政孝
代表取締役社⻑ 野本 雄揮〒798-0013 愛媛県宇和島市御幸町 1-2-13

宇和島本社〒798-1114 愛媛県宇和島市三間町務⽥ 777-1

松⼭⽀店〒791-0215 愛媛県東温市北野⽥ 343-8

東予⽀店〒799-1371 愛媛県⻄条市周布 831-１

⾼知⽀店〒781-8122 ⾼知県⾼知市⾼須新町 4-4-9

事業内容

医療機器、医療材料、医薬品、介護関連⽤品の販売－ 19 －

愛




媛

経

協

○

株式会社島原本舗（令和６年４月ご入会）



伊予の国の港町であり宇和島伊達藩十万石の城下町として栄えた宇和島にて宇和海でとれた新鮮な魚を主原料に、弊社では
「宇和島蒲鉾、宇和島じゃこ天」など伝統の技で練り上げ魚本来の旨味が凝縮した逸品を作り続けております。                                






食えもん <RX7XEH で        ご紹介いただきました  

株式会社島原本舗
本店  〒    愛媛県宇和島市祝森甲  番地   7(/ )$;   HPDLO：VDOHV#VKLPDKDUDFRMS
宇和島店 〒 愛媛県宇和島市栄町港  丁目 
松山空港店 
松山空港ビル１) スカイショップ$1$ カウンター前     宇和島じゃこ天実演の店-$/ カウンター前
松山空港ビル２) いよてつショップ内     － 20 －

愛

媛

経

協

（新）加藤

令史

（旧）土居

英雄

（新）兼藤

映

（旧）山上

敦

（新）横田

知明

〔代表者の交代〕○

３月25日付㈱愛媛新聞社代表取締役社長

○

４月１日付

㈱松山三越
代表取締役社長○

５月29日付

愛媛トヨタ自動車㈱代表取締役社長（旧）代表取締役会長
大城戸圭一

○

６月１日付

㈱大阪ソーダ

松山工場

工場長
○

６月18日付

（新）門屋

純一

（旧）吉信

光敏

（新）浜田

竜也

（旧）清家

義幸

宇和島信用金庫
理事長

会員募集のご案内
新規会員の加入促進を展開中です。組織・基盤の強化と発展のため、新しい会員をご紹介下さい。

－ 21 －

事

愛

媛

経

協

務

局

だ

よ

り

◇お知らせ
○ 「令和６年度

夏季賞与・一時金の調査」について

愛媛県経営者協会では、例年実施しております「夏季賞与・一時金の調査」を今年度も行いますので、ご協力をお願いいたします。
調査時期

令和６年７月～８月

調査対象

会員企業

調査方法

依頼書・回答用紙をＦＡＸ、電子メールで送付いたしますので回答をお願いします。

○

第２回

労務会議

○

労働経済入連速報（旬刊）の年間購読ご案内

次のとおり開催いたします。ぜひ、ご参加ください。
１．日 時
令和６年８月14日㈬ 13：30～15：00
２．場 所
Web開催（Zoomによるウェビナー形式のライブ配信）
３．演 題
ＳＮＳを活用したコミュニケーション重視の全く新しい採用手法
４．講 師㈱ＢＥＳＷ 代表取締役 田中 千晶 氏

サ イ ズ
発
行
年間購読料

Ｂ５版
原 則
定 価

約35ページ
毎月10日、20日、30日
17,600円（送料込）

労働経済判例速報は、労働判例や労働委員会命令の中から、特に重要なケースを厳選し公正な論説・解説を加えて読者に迅速にお届けします。職場における労使関係のトラブル防止のためにも役立ちます。
1950年の創刊以来、望ましい人事管理、健全な労使関係の確立をめざす法律指針として発行してきました。
これからも引き続き時宜に適した判例や命令を取り上げ紹介していきます。法務担当者はもちろん経営者、管理者、総務、人事・労務、教育の各担当者にも必読の情報誌としておすすめします。
［収録裁判例］
出勤停止の懲戒処分、配転命令が有効とされた例
転職に関し競業避止義務違反は生じないとされた例

問合せ先

○

愛媛県経営者協会 （TELなど

089－921－6767）

通信教育講座のご案内

愛媛県経営者協会では、JTEX（日本技能教育開発センター）と提携して、人材育成に役立つ
通信教育講座をご案内させていただいております。
受講講座 ～ 管理・監督者から新入社員までの階層別、マネジメントテーマ別、財務、営業、生産管理など職能別講座、資格取得など
申込方法 ～ 受講のお申し込みは、事業所単位とし、事業所の担当者を経由してお申し込みください。受講は１年間を通じていつでも可能です。
問合せ先 ～ 愛媛県経営者協会 （TEL 089－921－6767）

電子メールでの会議案内・情報提供をご希望の場合は、メールアドレスをご連絡下さい。
連絡先：愛媛県経営者協会事務局
ＴＥＬ
０８９－９２１－６７６７
ＦＡＸ
０８９－９４７－６６５０
E-mailehime-keikyo-257@mf.pikara.ne.jp
ＵＲＬ
https://ehimekeikyo.jp/－ 22 －

愛

媛

経

協

◇経協日誌（令和６年４月～令和６年６月）
月日（曜）会 議 ・ 大 会 等 名 称

場

所

出

席

者

４月５日㈮
12日㈮
18日㈭
18日㈭
22日㈪
23日㈬
23日㈬
24日㈭
26日㈮
５月16日㈭
16日㈭
17日㈮
20日㈪

少子化・人口減少に立ち向かう連携共同宣言式 県庁
会長、専務
愛媛県労働委員会総会
中予地方局
柴田、本田、島原、専務
経団連 地方団体連絡協議会
オンライン会議
専務
運営委員会及び労務委員会
ホテルマイステイズ松山 会長ほか運営委員・労務委員
四国ブロック経営者協会専務理事会
ＪＲホテルクレメント高松 専務
経営者協会監事監査協会事務所
渡邉監事、一色監事
経団連 地方・業種団体情報連絡会
オンライン会議専務
女性リーダーズクラブ監事監査
協会事務所
本田監事、黒田監事
愛媛県新幹線導入促進期成同盟会総会 愛媛県県民文化会館 専務
新卒者等人材確保推進本部会議
松山若草合同庁舎
専務
経団連 地方・業種団体情報連絡会
オンライン会議専務
愛媛県産業貿易振興協会理事会
アイテムえひめ専務
若年技能者人材育成支援等事業に係る オンライン会議
専務連携会議
24日㈮ 愛媛県労働委員会総会
中予地方局
柴田、本田、島原、専務
29日㈬ 第１回理事会
ホテルマイステイズ松山 24名
定時総会
52名
（来賓）
愛媛県：吉田産業雇用局長
愛媛労働局：小宮山局長、大坪総務部長、佐藤労働基準部長、柴川職業安定部長、
渡部雇用環境・均等室長（顧問）
日本銀行松山支店：鈴木支店長（出席企業名）（東予）一宮運輸㈱、今治産業交通㈱、四国ガス㈱、四国通建㈱、弁護士法人しまなみ法律事務所、住友共同電力㈱、住友重機械工業㈱愛媛製造所、
森実運輸㈱（中予）井関農機㈱、㈱伊予銀行、㈱伊予鉄グループ、㈱伊予鉄髙島屋、㈱エス･ピー ･シー、
㈱愛媛銀行、（一財）愛媛県トラック協会、愛媛県農業協同組合中央会、㈱愛媛ＣAＴV、㈱愛媛新聞社、愛媛信用金庫、愛媛綜合警備保障㈱、愛媛ダイハツ販売㈱、㈱エフエム愛媛、㈱門屋組、㈱キクノ、四国電力㈱愛媛支店、
セキ㈱、㈲大豊陸送、㈱第一自動車練習所、㈱大建設計工務、㈱テレビ愛媛、南海放送㈱、フジケンエンジニアリング㈱、前田海運㈱、㈱松山三越、㈱マルトモ、
村上産業㈱、㈱四電工愛媛支店、四電ビジネス㈱愛媛支店（南予）㈱サンメディカル、㈱シンツ、三原産業㈱30日㈭ えひめ若年人材育成推進機構理事会
えひめ共済会館
専務
６月７日㈮ 四国労働委員会協議会総会
香川県庁
柴田、土岐、専務
専務
10日㈪ 愛媛県職業能力開発協会理事会・通常総会 アイテムえひめ
12日㈬ 愛媛県産業貿易振興協会総会・講演会 アイテムえひめ
専務
17日㈪ 最低賃金審議会公使委員会
松山若草合同庁舎
専務
19日㈬ えひめ若年人材育成推進機構定時社員 えひめ共済会館
専務
総会・臨時理事会
20日㈭ 愛媛県新幹線導入促進期成同盟会幹事会 愛媛県美術館
専務
20日㈭ 経団連 地方・業種団体情報連絡会
オンライン会議
業務部長
21日㈮ 愛媛県労働委員会総会
中予地方局
柴 田、 本 田、 島 原、 土 岐、専務
27日㈭ 女性リーダーズクラブ第１回定例会
松山市男女共同参画 19名
推進センター－ 23 －

愛

媛

経

協

愛媛労働局からのお知らせ

STOP︕熱中症
職場での熱中症により毎年約20⼈が亡くなり、約８00⼈が4⽇以上仕事を休んでいます。
労働災害防⽌キャラクター

キャンペーン期間

準備
4⽉

５⽉

６⽉

７⽉

８⽉

９⽉

重点取組

キャンペーン
実施要項

準備期間（４⽉）にすべきこと
きちんと実施されているかを確認し、チェックしましょう□

労働衛⽣管理体制の確⽴

事業場ごとに熱中症予防管理者を選任し熱中症予防の責任体制を確⽴□

暑さ指数の把握の準備

JIS規格に適合した暑さ指数計を準備し、点検□作業計画の策定

暑さ指数に応じた休憩時間の確保、作業中⽌に関する事項を含めた作業計画を策定□

設備対策の検討

暑さ指数低減のため簡易な屋根、通⾵または冷房設備、散⽔設備の設置を検討□

休憩場所の確保の検討

冷房を備えた休憩場所や涼しい休憩場所の確保を検討

□

服装の検討

透湿性と通気性の良い服装を準備、送⾵や送⽔により⾝体を冷却する機能をもつ服の着⽤も検討□

緊急時の対応の事前確認

緊急時の対応を確認し、労働者に周知□

教育研修の実施

管理者、労働者に対する教育を実施【主唱】厚⽣労働省、中央労働災害防⽌協会、建設業労働災害防⽌協会、陸上貨物運送事業労働災害防⽌協会、港湾貨物運送事
業労働災害防⽌協会、林業・⽊材製造業労働災害防⽌協会、⼀般社団法⼈⽇本労働安全衛⽣コンサルタント会、⼀般社団法⼈全
国警備業協会 【協賛】公益社団法⼈⽇本保安⽤品協会、⼀般社団法⼈⽇本電気計測器⼯業会 【後援】関係省庁（予定）

厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署－ 24 －（R６.２）

愛

媛

経

協

キャンペーン期間（5⽉〜9⽉）にすべきこと
STEP
1

暑さ指数の把握と評価□ JIS規格に適合した暑さ指数計で暑さ指数を随時把握

地域を代表する⼀般的な暑さ指数（環境省）を参考とすることも有効
STEP
2

測定した暑さ指数に応じて以下の対策を徹底

環境省
熱中症予防情報サイト□

暑さ指数の低減

準備期間に検討した設備対策を実施□

休憩場所の整備準備期間に検討した休憩場所を設置□

服装

準備期間に検討した服装を着⽤□

作業時間の短縮

作業計画に基づき、暑さ指数に応じた休憩、作業中⽌□暑熱順化への対応

熱に慣らすため、7⽇以上かけて作業時間の調整※新規⼊職者や休み明け労働者は別途調整することに注意□

⽔分・塩分の摂取

⽔分と塩分を定期的に摂取（⽔分等を携⾏させる等を考慮）□

プレクーリング

作業開始前や休憩時間中に深部体温を低減□

健康診断結果に基づく対応

次の疾病を持った⽅には医師等の意⾒を踏まえ配慮①糖尿病、②⾼⾎圧症、③⼼疾患、④腎不全、⑤精神・神経関係の疾患、⑥広範囲の⽪膚疾患、⑦感冒、⑧下痢□

⽇常の健康管理

当⽇の朝⾷の未摂取、睡眠不⾜、前⽇の多量の飲酒が熱中症の発症に影響を与えることを指導し、作業開始前に確認□作業中の労働者の健康状態の確認

巡視を頻繁に⾏い声をかける、「バディ」を組ませる等労働者にお互いの健康状態を留意するよう指導

異常時の措置少しでも本⼈や周りが異変を感じたら、必ず⼀旦作業を離れ、病院に搬送する（症状に応じて救急隊を要請）などを措置※全⾝を濡らして送⾵することなどにより体温を低減※⼀⼈きりにしない□

重点取組期間（7⽉）にすべきこと□ 暑さ指数の低減効果を再確認し、必要に応じ対策を追加□ 暑さ指数に応じた作業の中断等を徹底□ ⽔分、塩分を積極的に取らせ、その確認を徹底□ 作業開始前の健康状態の確認を徹底、巡視頻度を増加□ 熱中症のリスクが⾼まっていることを含め教育を実施□ 体調不良の者に異常を認めたときは、躊躇することなく救急隊を要請－ 25 －

愛

媛

経

協

中⼩企業事業者の皆さまへ

令和６年度（２０２４年度）版「令和６年度エイジフレンドリー補助⾦」のご案内
この補助⾦は、（⼀社）⽇本労働安全衛⽣コンサルタント会（以下「コンサルタント会」という。）が補助事業の実施事業者（補助事業者）となり、中⼩企業事業者からの申請を受けて審査等を⾏い、補助⾦の交付決
定と⽀払を実施します。

 ⾼年齢労働者の労働災害防⽌対策、労働者の転倒や腰痛を防⽌するための専⾨家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助⾦を是⾮ご活⽤ください。

補助⾦申請受付期間 令和６年５⽉７⽇〜令和６年１０⽉３１⽇① ⾼年齢労働者の労働災害防⽌対策コース② 転倒防⽌や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース③ コラボヘルスコース

労災保険に加⼊している中⼩企業事業者 かつ、１年以上事業を実施していること
役員、派遣労働者を除く、以下の労働者を雇⽤していること•

⾼年齢労働者（６０歳以上）を常時１名以上雇⽤している
対象の⾼年齢労働者が補助対象に係る業務に就いている•労働者を常時１名以上雇⽤している（年齢制限なし）

補助対象• １年以上事業を実施している事業場において、⾼年齢労働者の⾝体機能の低下を補う設備・装置の導⼊その他の労働災害防⽌対策に要する経費（機器の購⼊・⼯事の施⼯等）•

労働者の転倒防⽌や腰痛予防のため、専⾨家等による運動プロ
グラムに基づいた⾝体機能のチェック及び専⾨家等による運動指導等に要する経費

上限額
補助率

補助率︓１／２

対象事業者

•
•

•

•

事業所カルテや健康スコアリン
グレポートを活⽤したコラボヘ
ルス等、労働者の健康保持増進のための取組に要する経費

補助率︓３／４
上限額︓１００万円（消費税を除く）

上限額︓３０万円（消費税を除く）※注意事項※
・複数コース併せての上限額は１００万円です。
・複数コースでの申請の場合は、希望コースをまとめて申請してください。
・この補助⾦は「事業場規模」「⾼年齢労働者の雇⽤状況」「対策・取組の内容」等を審査の上、交付を決定します。
・全ての申請者に補助⾦が交付されるものではありません。

【参考】対象となる中⼩企業事業者の範囲
業 種

常時使⽤する
労働者数 ※１

資本⾦⼜は出資の総額 ※１

⼩売業

⼩売業、飲⾷店、持ち帰り・配達飲⾷サービス業

５０⼈以下

５,０００万円以下

サービス業

医療・福祉（※２）、宿泊業、娯楽業、教育・学習⽀援業、情報サー
ビス業、物品賃貸業、学術研究・専⾨・技術サービス業など

１００⼈以下５,０００万円以下

卸売業

卸売業

１００⼈以下

１億円以下

その他の
業種

製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、⾦融業、保険業など

３００⼈以下

３億円以下

※１
※２

常時使⽤する労働者数、または資本⾦等のいずれか⼀⽅の条件を満たせば中⼩企業事業者となります。
医療・福祉法⼈等で資本⾦・出資がない場合には、労働者数のみで判断することとなります。

厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
⼀般社団法⼈ ⽇本労働安全衛⽣コンサルタント会－ 26 －

愛

媛

経

協

① ⾼年齢労働者の労働災害防⽌対策コース
【対象︓60歳以上の労働者】

60歳以上の⾼年齢労働者が安全に働けるよう、⾝体機能の低下を補う設備・装置の導⼊その他の労働災害防⽌対策を補助対象とします。

●具体的には、次のような労働災害防⽌対策が対象となります●（ア） 転倒・墜落災害防⽌対策
 作業場所の床や通路のつまずき防⽌のための対策(作業場所の床や通路の段差解消)(※１)
 作業場所の床や通路の滑り防⽌のための対策（⽔場等への防滑性能の⾼い床材・グレーチ

⽔場における防滑性能の⾼い床材等の導⼊ング等の導⼊、凍結防⽌装置の導⼊） 転倒時のけがのリスクを低減する設備・装備の導⼊ 階段の踏み⾯への滑り防⽌対策
 階段への⼿すりの設置（※１）
 ⾼所作業台の導⼊（⾃⾛式は含まず。床⾯から２ｍ未満の物）(※１)法令違反状態の解消を図るものではないこと
労働者の転倒災害（業務中の転倒による重傷）を防⽌しましょう 🔍🔍検索

転倒防⽌対策
リーフレット

従業員通路への凍結防⽌装置の導⼊（URL ttps://www.mhlw.go.jp/content/001101299.pdf ）（イ） 重量物取扱いや介護作業における労働災害防⽌対策（腰痛予防対策）
 不⾃然な作業姿勢を解消するための作業台等の設置
移乗介助の際の⾝体的 重量物搬送機器・リフトの導⼊（乗⽤タイプは含まず）
負担を軽減する機器の導⼊ 重筋作業を補助するパワーアシストスーツの導⼊ 介護における移乗介助の際の⾝体的負担を軽減する機器の導⼊ 介護における⼊浴介助の際の⾝体的負担を軽減する機器の導⼊ 介護職員の⾝体の負担軽減のための介護技術(ノーリフトケア)の修得のための教育の実施（ウ） 暑熱な環境による労働災害防⽌対策（熱中症防⽌対策）
 熱中症リスクの⾼い暑熱作業のある事業場（※２）における休憩施設の整備(※２) 労働安全衛⽣規則第 587 条に規定する暑熱に対する作業環境測定を⾏うべき屋内作業場が対象

体温を下げるための機能のある服の導⼊

 体温を下げるための機能のある服の導⼊ 熱中症の初期症状等の体調の急変を把握できる⼩型携帯機器（ウェアラブルデバイス）による健康管理システムの導⼊（初期導⼊費⽤のみ パソコンの購⼊は対象外）（エ） その他の⾼年齢労働者の労働災害防⽌対策（交通災害防⽌対策）
 業務⽤⾞両への踏み間違い防⽌装置の導⼊★ 労働者ごとに費⽤が⽣じる対策（⾼所作業台の導⼊、重量物搬送機器・リフト、パワーアシストスーツ、
体温を下げるための機能のある服等）については、対策に関わる⼈数分に限り補助対象とします。

② 転倒防⽌や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース
【対象︓全ての労働者】

労働者の⾝体機能低下による「転倒」や「腰痛」の⾏動災害を防⽌するため、⾝体機能維持改善のための専⾨家等による運動プログラムに基づいた⾝体機能のチェック及び専⾨家等による運動指導等に要する費⽤を補助対象とします。
・専⾨家とは・・・医師、理学療法⼠、健康運動指導⼠、労働安全・衛⽣コンサルタント、アスレティックトレーナー等「転倒防⽌」・「腰痛予防」のための⾝体機能のチェック及び運動指導等の実施が対象となります★ 転倒防⽌、腰痛予防の運動指導等に限ります（オンライン開催等も含む）★ 物品の購⼊はできません★ 転倒防⽌、腰痛予防以外の運動指導は、当コースでは補助対象外です（メタボリックシンドローム対策等の運動指導はコラボヘルスコースの活⽤をご検討ください）－ 27 －

愛

媛

経

協

③ コラボヘルスコース【対象︓全ての労働者】「コラボヘルス」とは、医療保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、労働者に対する健康づくりを効果的・効率的に実⾏することです。

＜コラボヘルス＞
事業者・労働者(被保険者)
医療保険者へのデータ提供の依頼・同意等

健康診断
実施機関


事業主健診情報の提供

・ 健康スコアリングレポート
や事業所カルテの提供
・ 健診情報を活⽤した保健事
業の提供

医療保険者
(協会けんぽ等)

事業主健診情報の提供

事業所カルテや健康スコアリングレポートを活⽤した、労働者の健康保持増進のための取組に要する費⽤を補助対象とします。

事業主健診情報が保険者に提供されていることが補助の前提です●具体的には、次のような取組が対象となります●
健康教育、研修等

システムの導⼊

栄養・保健指導

健康診断結果等を踏まえた禁煙指導、メンタルヘルス対策等の健康教育、研修等（オンライン開催、ｅラーニン
グ等も含む）➡ 産業医、保健師、精神保健福祉⼠、公認⼼理師、労働衛⽣
コンサルタント等によるもの

健康診断結果等を電磁的に保存及び管理を⾏い、事業所カル
テ・健康スコアリングレポートの活⽤等によりコラボヘルスを推進するためのシステムの導⼊

栄養指導、保健指導等の労働者への健康保持増進措置（健康診断、⻭科健康診断、⾝体機能のチェックの費⽤は除く）※初期導⼊費⽤のみ
パソコンの購⼊は対象外★ 物品の購⼊はできません★ 事業所カルテや健康スコアリングレポートが保険者側の事情により保険者から提供されない 場合は、エイジフレンドリー補助⾦Ｑ＆Ａをご確認ください ➡

申請に当たっての注意事項（申請⽅法等は次⾴をご確認ください）◆ この補助⾦は「補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律」の対象のため、適正な運⽤が求められるものです。補助⾦の実施要領、交付規程等をよく読み、補助⾦の交付条件等を確認の上で申請してください。
（注）申請内容等の確認のため、（⼀社）⽇本労働安全衛⽣コンサルタント会が実地調査を⾏うことがあります。
◆ エイジフレンドリー補助⾦の補助対象となる対策に対して、別途補助⾦（助成⾦を含む）が交付されている場合（もしくは交付される予定がある場合）は、エイジフレンドリー補助⾦を利⽤できません。
◆ 偽り、その他不正の⼿段によって補助⾦の交付を受けた場合、交付決定の内容や付された条件に違反した場合は、補助⾦の返還を求めることがあります。
◆ 交付決定を受けられなかった事業者は、申請期間中であれば異なる対策での申請が可能です（10⽉申請分除く）。
なお、不交付決定（不採択）がなされた対策での再度申請はできませんのでご注意ください。

【財産を処分する場合の承認申請（必要な場合に⼿続きしてください）】
補助⾦を受けた機器等のうち５０万円以上の物について、補助を受けた年度終了後５年以内に、事業の廃⽌等に伴い、譲渡または廃棄する場合は、承認⼿続きを⾏ってください。

－ 28 －

愛

媛

経

協

補助⾦申請の流れ■は事業者が実施します。■は事務センターが実施します。
⑧ 補助⾦交付⑦ 補助⾦確定⑥ ⽀払請求書類提出⑤完 了④発注・購⼊・施⼯③ 交付決定②審 査① 交付申請書類提出

約２カ⽉※「③ 交付決定」前に「④ 発注・購⼊・施⼯」してしまうと、補助⾦の⽀払いはできません★ ① 申請書類提出から③ 交付決定まで概ね２ヵ⽉を要します。⼗分な時間の余裕をもって申請してください。

➡「① 交付申請書類」「⑥ ⽀払請求書類」はエイジフレンドリー補助⾦事務センターのホームペー
ジからダウンロードしてください（申請書類の郵送やメール送付は⾏っておりません）➡ 対象となる対策の具体例、補助の対象とならないもの等、詳細についてはホームページ内にあるＱ＆Ａにまとめていますので、申請前に必ずご確認ください
⾼年齢労働者が安⼼して安全に働ける職場環境づくりのため、事業者と労働者に求められる取組を⽰した「⾼年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」を活⽤しましょう
エイジフレンドリーガイドライン ➡ https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000815416.pdf

交付申請書類受付期間
令和６年５⽉７⽇〜令和６年１０⽉３１⽇（当⽇消印有効）
⽀払請求書類受付期限
令和７年１⽉３１⽇（当⽇消印有効）
⼀般社団法⼈⽇本労働安全衛⽣コンサルタント会「エイジフレンドリー補助⾦事務センター」（ホームページ https://www.jashcon-age.or.jp）〒１０５­ ００１４
関係書類
送付先

お問合せ先

受付時間

東京都港区芝１­ ４­ １０ トイヤビル５階
エイジフレンドリー補助⾦事務センター

交付申請書類は「申請担当」宛へ、⽀払請求書類は「⽀払担当」宛へお送りください
関係書類は郵送または宅配便のみでの受付となります（メールでの申請はできません）
封筒に消印が確認できない料⾦別納・料⾦後納や、受付⽇の確認できない宅配便では送付しないでください

申請担当

⽀払担当

電 話︓０３（６３８１）７５０７
ＦＡＸ︓０３（６３８１）７５０８

電 話︓０３（６８０９）４０８５
ＦＡＸ︓０３（６８０９）４０８６

平⽇１０︓００〜１２︓００/１３︓００〜１６︓００（⼟⽇祝休み、平⽇１２︓００〜１３︓００は電話に出ることができません）＜８⽉１３⽇〜８⽉１６⽇（夏季休暇）、１２⽉３０⽇〜１⽉３⽇（年末年始）を除く＞－ 29 －

愛

過負荷防止装置

媛

経監視モニター 減速・停止装置

協監視モニター 減速・停止装置

4月10日～
令和 7 年 1 月 24 日まで
令和 6 年－ 30 －

愛

媛

経

協

フリーランスの取引に関する新しい法律が月にスタート！
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が年月１日に施行されます。

法律の目的
この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、①フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化と②フリーランスの方の就業環境の整備を図ることを目的としています。

法律の適用対象発注事業者からフリーランスへの「業務委託」（事業者間取引）
フリーランス

業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの

発注事業者

フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの※ 一般的にフリーランスと呼ばれる方には、「従業員を使用している」「消費者を相手に取引をしている」方も含まれる場合もありますが、これらの方はこの法律における「フリーランス」にはあたりません。

例：フリーランスとして働くカメラマンの場合

この法律の対象外

この法律の対象
消費者が家族写真の撮影を委託（事業者ではなく消費者からの委託）

企業が宣材写真の撮影を委託（事業者からの委託）

企業
従業員を使用フリーランス

従業員を使用していない

消費者

自作の写真集をネットで販売（委託ではなく売買）
消費者・企業
不特定多数⚫ この法律上は、フリーランスは「特定受託事業者」、発注事業者は「特定業務委託事業者」 「業務委託事業者」とされていますが、このリーフレットでは伝わりやすさを優先し、それぞれ「フリーランス」、「発注事業者」と表現しています。
⚫ 「従業員」には、短時間・短期間等の一時的に雇用される者は含みません。具体的には、「週労働時間以上かつ日以上の雇用が見込まれる者」が「従業員」にあたります。
⚫ 特定の事業者との関係で従業員として雇用されている個人が、副業で行う事業について、事業者として他の事業者から業務委託を受けている場合には、この法律における「フリーランス」にあたります。
⚫ なお、契約名称が「業務委託」であっても、働き方の実態として労働者である場合は、この法律は適用されず、労働基準法等の労働関係法令が適用されます。

－ 31 －

愛

媛

経

協

法律の内容
発注事業者が満たす要件に応じてフリーランスに対しての義務の内容が異なります。

発注事業者

義務項目

◼ フリーランスに業務委託をする事業者◼ 従業員を使用していない①※フリーランスに業務委託するフリーランスも含まれます。

◼ フリーランスに業務委託をする事業者◼ 従業員を使用している◼ フリーランスに業務委託をする事業者◼ 従業員を使用している◼ 一定の期間以上行う業務委託である※「一定の期間」は、③は１か月、⑤⑦は６か月です。
契約の更新により「一定の期間」以上継続して行うこととなる業務委託も含みます。

①②

報酬支払期日の設定・
期日内の支払③

禁止行為④

募集情報の的確表示•

業務委託の相手方である事業者•

従業員を使用していない①、②、④、⑥①、②、③、④、⑤、⑥、⑦

義 務 項 目

書面等による取引条件の明示

フリーランス

具 体 的 な 内 容
業務委託をした場合、書面等により、直ちに、次の取引条件を明示すること「業務の内容」「報酬の額」「支払期日」「発注事業者・フリーランスの名称」「業務委託をした日」「給付を受領／役務提供を受ける日」「給付を受領／役務提供を受ける場所」「（検査を行う場合）検査完了日」「（現金以外の方法で支払う場合）報酬の支払方法に関する必要事項」

発注した物品等を受け取った日から数えて日以内のできる限り早い日に報酬支払期日を設定し、期日内に報酬を支払うこと
フリーランスに対し、１か月以上の業務委託をした場合、次の７つの行為をしてはならないこと●受領拒否 ●報酬の減額 ●返品 ●買いたたき ●購入・利用強制●不当な経済上の利益の提供要請 ●不当な給付内容の変更・やり直し

広告などにフリーランスの募集に関する情報を掲載する際に、• 虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはならないこと• 内容を正確かつ最新のものに保たなければならないこと
６か月以上の業務委託について、フリーランスが育児や介護などと業務を両立できる
よう、フリーランスの申出に応じて必要な配慮をしなければならないこと⑤

育児介護等と業務の両立に対する配慮（例）・「子の急病により予定していた作業時間の確保が難しくなったため、納期を短期間繰り下げた
い」との申出に対し、納期を変更すること
・「介護のために特定の曜日についてはオンラインで就業したい」との申出に対し、一部業務をオンラインに切り替えられるよう調整すること など※やむを得ず必要な配慮を行うことができない場合には、配慮を行うことができない理由について説明することが必要。

⑥

ハラスメント対策に係る体制整備⑦

中途解除等の事前予告・理由開示

フリーランスに対するハラスメント行為に関し、次の措置を講じること①ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化、方針の周知・啓発、②相談や苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、③ハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応 など

６か月以上の業務委託を中途解除したり、更新しないこととしたりする場合は、・原則として日前までに予告しなければならないこと
・予告の日から解除日までにフリーランスから理由の開示の請求があった場合には理由の開示を行わなければならないこと⚫ 発注事業者の義務の具体的な内容などは、政省令・告示などで定めております。詳細な法律等の内容や最新の情報については、関係省庁のホームページをご覧ください。

⚫ 項目①～③については、公正取引委員会・中小企業庁、
項目④～⑦については、厚生労働省（都道府県労働局）
までお問合せください。

内閣官房

公正取引委員会

中小企業庁

厚生労働省

令和６年６月改訂 リーフレット1R－ 32 －

愛

媛

経

協

事業主の皆さまへ（全企業が対象です）

育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法

改正ポイントのご案内公布日：令和６年５月31日

以下が改正内容の主なポイントになります。※詳細は今後省令等で定められます。

Ⅰ：育児・介護休業法の改正ポイント① 柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります
施行日：公布後１年６か月以内の政令で定める日●３歳以上、小学校就学前の子を養育する労働者に関する柔軟な働き方を実現するための措置●事業主が選択した措置について、労働者に対する個別の周知・意向確認の措置・事業主は、・始業時刻等の変更
フルタイムでの・テレワーク等(10日/月)
柔軟な働き方・保育施設の設置運営等
・新たな休暇の付与(10日/年)※ テレワーク等と新たな休暇は、
原則時間単位で取得可とする。詳細は省令。
・短時間勤務制度の中から２以上の制度を選択して措置する必要があります。（※各選択肢の詳細は省令等）
・労働者は、事業主が講じた措置の中から１つを選択して利用することができます。
・事業主が措置を選択する際、過半数組合等からの意見聴取の機会を設ける必要があります。
・個別周知・意向確認の方法は、今後、省令により、面談や書面交付等とされる予定です。

② 所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます
施行日：令和７年４月１日
改正後

改正前
３歳に満たない子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働の制限（残業免除）を受けることが可能●小学校就学前の子を養育する労働者が請求可能に③ 育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます
施行日：令和７年４月１日●３歳に満たない子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力義務化されます。
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）－ 33 －

1

愛

媛

経

協

④ 子の看護休暇が見直されます
施行日：令和７年４月１日
改正前

改正後

【名称】
●「子の看護休暇」【名称】【対象となる子の範囲】●小学校就学の始期に達するまで【対象となる子の範囲】【取得事由】●病気・けが●予防接種・健康診断【取得事由】（※詳細は省令）【労使協定の締結により除外できる労働者】【労使協定の締結により除外できる労働者】●「子の看護等休暇」●小学校３年生修了までに延長●感染症に伴う学級閉鎖等●入園(入学)式、卒園式 を追加(1)引き続き雇用された期間が６か月未満(2)週の所定労働日数が２日以下＜イメージ＞
出生

１歳●(1) を撤廃し、(2)のみに（週の所定労働日数が２日以下）：現行の権利・措置義務

２歳

育児休業
出生時育児休業（産後パパ育休）

始業時刻の変更等（※）

テレワーク（努力義務）
短時間勤務制度○1日６時間とする措置。
（※）様々なニーズに対応するため、 1日６時
間を必置とした上で、他の勤務時間も併せて設定することを促す。（指針）・育児休業に関する制度に準じる措置
・始業時刻の変更等（※）

テレワークを追加

所定外労働の制限（残業免除）：現行の努力義務就学

育児休業、又はそれに準ずる措置
育児目的休暇

育児目的休暇○労使協定により、短時間勤務が困難な業務に従事する労働者を適用除外とする場合の代替措置

：見直し

３歳

柔軟な働き方を実現するための措置○事業主は、・始業時刻等の変更
フルタイムでの・テレワーク等(10日/月)
柔軟な働き方・保育施設の設置運営等
・新たな休暇の付与(10日/年)
・短時間勤務制度の中から２以上の制度を選択して措置する義務。
労働者はその中から１つ選べる。
※テレワーク等と新たな休暇は、原則時間単位で取得可（省令）○３歳になるまでの適切な時期に面談等により、制度の個別周知・意向確認の措置。
所定外労働の制限（残業免除）の延長

子の看護休暇取得事由の拡大（感染症に伴う学級閉鎖等、入園(入学)式及び卒園式を追加）、「子の看護等休暇」に名称変更、勤続６か月未満の労働者の労使協定除外の仕組みの廃止

就学以降に延長（小学校３年生まで）

時間外労働の制限（残業制限）（24時間/月、150時間/年を超える時間外労働を禁止）、深夜業の制限※始業時刻の変更等：フレックスタイム制、時差出勤、保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与－ 34 －

2

愛

媛

経

協

⑤ 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります
施行日：公布後１年６か月以内の政令で定める日●妊娠・出産の申出時や子が３歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主に義務づけられます。
・意向聴取の方法は、省令により、面談や書面の交付等とする予定です。
・具体的な配慮の例として、自社の状況に応じて、勤務時間帯・勤務地にかかる配置、業務量の調整、両立支援制度の利用期間等の見直し、労働条件の見直し等を指針で示す予定です。
さらに、配慮に当たって、望ましい対応として、＊子に障害がある場合等で希望するときは、短時間勤務制度や子の看護等休暇等の利用可能期間を延長すること＊ひとり親家庭の場合で希望するときは、子の看護等休暇等の付与日数に配慮すること
等を指針で示す予定です。

⑥ 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます
施行日：令和７年４月１日●従業員数300人超の企業に、育児休業等の取得の状況を公表することが義務付けられます。(現行では、従業員数1,000人超の企業に公表が義務付けられています。)
・公表内容は、公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度（公表前事業年度）における次の①または②のいずれかの割合を指します。

①育児休業等の取得割合②育児休業等と育児目的休暇の取得割合

育児休業等をした男性労働者の数―――――――――――――――――
配偶者が出産した男性労働者の数

育児休業等をした男性労働者の数＋
小学校就学前の子の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数―――――――――――――――――――
配偶者が出産した男性労働者の数※育児休業等とは、育児・介護休業法に規定する以下の休業のことです。
・育児休業（産後パパ育休を含む）
・法第23条第２項（３歳未満の子を育てる労働者について所定労働時間の短縮措置を講じない場合の代替措置義務）又は第24条第１項（小学校就学前の子を育てる労働者に関する努力義務）の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置を講じた場合は、その措置に基づく休業⑦ 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、 雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります

施行日：令和７年４月１日●介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置（※面談・書面交付等による。詳細は省令。）●介護に直面する前の早い段階(40歳等)での両立支援制度等に関する情報提供●仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備（※研修、相談窓口設置等のいずれかを選択して措置。詳細は省令。）●要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるよう事業主に努力義務●介護休暇について、引き続き雇用された期間が６か月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止
3－ 35 －

愛

媛

経

協

Ⅱ：次世代育成支援対策推進法の改正ポイント① 法律の有効期限が延長されました
施行日：公布の日（令和６年５月31日）

令和７年（2025年）３月31日までとなっていた法律の有効期限が、
令和17年（2035年）３月31日までに延長されました。
・法律の期限延長にともない、くるみん認定制度も継続されますが、今後、省令により認定
基準の一部を見直すこととしています。

② 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます
施行日：令和７年４月１日

従業員数100人超の企業は、一般事業主行動計画策定時に次のことが義務付けられます。（従業員数100人以下の企業は、努力義務の対象です。）●計画策定時の育児休業取得状況(※１)や労働時間の状況(※２)把握等（PDCAサイクルの実施）●育児休業取得状況(※１)や労働時間の状況(※２)に関する数値目標の設定（※１）省令により、男性の育児休業等取得率とする予定です。
（※２）省令により、フルタイム労働者１人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数等とする予定です。

・一般事業主行動計画の内容を変更しようとする場合も同様に状況把握、数値目標の設定を行う必要があります。
・施行日以降に開始（又は内容変更）する行動計画から義務の対象となります。
育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法に関するお問い合わせは

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ
都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

北海道

011-709-2715

埼 玉

048-600-6269

岐 阜

058-245-1550

鳥 取0857-29-1709

佐 賀

0952-32-7218

青 森

017-734-4211

千 葉

043-221-2307

静 岡

054-252-5310

島 根

0852-31-1161

長 崎

095-801-0050

岩 手

019-604-3010

東 京

03-3512-1611

愛 知

052-857-0312

岡 山

086-225-2017

熊 本

096-352-3865

宮 城

022-299-8844

神奈川045-211-7380

秋 田

018-862-6684

新 潟

025-288-3511

滋 賀

077-523-1190

山 口

083-995-0390

宮 崎

0985-38-8821

山 形

023-624-8228

富 山

076-432-2740

京 都

075-241-3212

徳 島

088-652-2718

鹿児島

099-223-8239

福 島

024-536-4609

石 川

076-265-4429

大 阪

06-6941-8940

香 川

087-811-8924

沖 縄

098-868-4380

茨 城

029-277-8295

福 井

0776-22-3947

兵 庫

078-367-0820

愛 媛

089-935-5222

栃 木

028-633-2795

山 梨

055-225-2851

奈 良

0742-32-0210

高 知

088-885-6041

群 馬

027-896-4739

長 野026-227-0125

和歌山

073-488-1170

福 岡

092-411-4894［所在地・連絡先］
三 重059-226-2318
広 島［育児・介護休業法について］
082-221-9247
大 分
097-532-4025

受付時間 ８時３０分～１７時１５分（土日・祝日・年末年始を除く）

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）令和６年５月作成－ 36 －

4

愛

媛

経

協

愛媛障害者職業センターではうつ病等のメンタル不調で休職している方が、円滑に職場復帰できるよう、主治医や企業担当者と連携し職場復帰（リワーク）支援を行っています【支援内容】●対象者に対する支援
職業センターへの定期的な通所・軽作業を通して規則正しい生活リズム・体力の獲得をうながします
再休職を防ぐため、講習を通してストレス対処やコミュニケーションスキルの向上をうながします●事業主に対する支援対象者のリワーク支援プログラムへの参加状況を踏まえ、復職時の受け入れ体制の構築に向けて、職務内容の調整、配慮事項などに関する助言、提案、情報提供などを行います【利用の条件】●対象者・うつ病等のメンタル不調により休職中で復職を希望している・プログラムに参加出来る程度に生活リズム、体調が整っている●主治医
・復職に向けて対象者がリワーク支援プログラムに参加することに同意している●企業
・復職を前提に対象者がリワーク支援プログラムへ参加することに同意している

受講料は
無料です

※公務員の方は対象外となります（12週間程度）【問合せ先】

ホームページ

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
愛媛支部 愛媛障害者職業センター〒790-0808 愛媛県松山市若草町７番地の２
電話：089-921-1213
担当:西（にし）https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/ehime/index.html

愛媛障害者職業センターでは、障害者の新規雇用、職場定着に関する支援を行っています。
お気軽にお問い合わせください。
－ 37 －

愛

媛

経

協

労 働 経 済 指 標

１．有効求人倍率
1.80
1.60
1.40

愛 媛

1.20

四 国
1.00

全 国

0.80
0.60

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

H30年

H31年
R2年 R3年 R4年 R5年
R元年

Ｈ30年

Ｒ ５ 年
Ｒ ６ 年
Ｈ31年
Ｒ2年 Ｒ3年 Ｒ4年 Ｒ5年
Ｒ元年
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月

R5年

R6年

愛

媛 1.61 1.64 1.33 1.28 1.42 1.38 1.38 1.36 1.35 1.36 1.35 1.33 1.33 1.34 1.36 1.40 1.38 1.33

四国 1.55 1.58 1.26 1.24 1.37 1.32 1.32 1.31 1.30 1.30 1.29 1.27 1.27 1.27 1.29 1.31 1.30 1.27

全国 1.61 1.60 1.18 1.13 1.28 1.31 1.31 1.30 1.30 1.29 1.29 1.27 1.27 1.27 1.26 1.28 1.26 1.24※

月数値は季節調整値。年平均は実数値。

（資料出所：愛媛労働局、厚生労働省）

２．消費者物価指数（総合）
109.0
107.0
105.0
103.0
101.0

松山市

99.0

全 国

97.0
95.0
H30年

Ｈ30年

6月

H31年
R2年 R3年 R4年 R5年
R元年

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

R5年

3月

4月

5月

R6年

Ｒ ５ 年
Ｒ ６ 年
Ｈ31年
Ｒ2年 Ｒ3年 Ｒ4年 Ｒ5年
Ｒ元年
６月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月

松山市 100.0 100.2 100.0 99.5 101.5 104.9 105.1 105.1 105.4 105.8 106.7 106.5 106.4 106.7 106.6 106.6 107.2 107.8
前 年
0.8
同月比
全

3.3

3.5

3.3

3.4

3.2

3.9

3.5

3.4

3.1

3.8

3.4

3.4

3.1

国 99.5 100.0 100.0 99.8 102.3 105.6 105.2 105.7 105.9 106.2 107.1 106.9 106.8 106.9 106.9 107.2 107.7 108.1

前 年
1.0
同月比
※

0.2 △0.2 △0.5 2.1

0.5

令和２年＝100

0.0 △0.2 2.5

3.2

3.3

3.3

3.2



3.0

3.3

2.8

2.6

2.2

2.8

2.7

2.5

2.8

（資料出所：総務省）－ 38 －