下妻市公有財産等インターネット活用売払事務実施要綱
（趣旨）
第1条

この告示は、インターネットを利用した一般競争入札及びせり売りによる下妻市の公有財産及び物品（以下「公有財産等」という。
）の売払い（以下「インターネット活用売却」という。
）に係る事務に関し、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。
以下「法」という。
）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号、以下「政令」という。）、下妻市契約規則（平成 20 年下妻市規則第 9 号。以下「契約規則」という。
）、下妻市物品規則（平成 20 年下妻市規則第 11 号。以下「物品規則」という。
）及び下妻市公有財産規則（平成 20 年下妻市規則第 20 号。以下「公有財産規則」という。）その他関係法令等に定めるものの他、必要な事項を定めるものとする。
（インターネット公有財産売却システムの利用）
第2条

インターネット活用売却の手続きのうち、入札保証金の納付及び返還（第 8 条

第 2 項に規定するオン納付による場合に限る。
）並びに入札及び開札に関する事務については、インターネットを利用して公有財産等の売払いを行うシステム（以下「インターネット公有財産売却システム」という。
）を利用して行うものとする。
（売却に付する公有財産等）
第3条

インターネット活用売却に付することができる公有財産等は、次のとおりとする。
(1)

下妻市公共施設マネジメント戦略会議において、売払いの処分対象とした土地（以下「売払財産」という。）(2)

物品規則第 16 条第 2 号に規定する売払いが可能な不要物品（以下「売払物品」という。）（入札参加者の資格）
第4条

インターネット活用売却に係る入札に参加することができる者は、次の各号のいずれにも該当しない個人又は法人とする。
(1)

下妻市税を滞納している者(2)

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。
）第 238 条の 3 に規定する公有財産に関する事務に従事する職員及び同法第 239 条第 2 項に規定する物品に関する事務に従事する職員(3)

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。
）第 167条の 4 第 1 項の各号に該当する者(4)

政令第 167 条の 4 第 2 項の各号のいずれかに該当する者で、当該各号に規定する事実のあった日から 2 年を経過していない者(5)

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更正手続開始の決定がなされていない者
1

(6)

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更正手続開始の決定がなされていない者(7)

売却財産を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団及び同条第 6 号に規定する暴力団員の事務所若しくは活動の用に供しようとする者(8)

自己又は自社若しくは自社の役員等（申込者が個人である場合はその者をいい、法人である場合はその役員又はその支店の代表者をいう。
）が次のいずれかに該当する者
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法①

律第 77 号。以下「法」という。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）②

暴力団員（法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。
）③

自己、自社又は第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過していない者をいう。以下同じ。
）を利用したことがある者④

暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供給する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者(9)

前号②から④までの者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人（個人事業者の場合。
）(10)

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147号）第 5 条第 1 項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員又は構成員となっている者

(11)

上記（9）
（10）に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者及び密接な関係又は社会的に非難されるべき関係を有している者(12)

下妻市が定める本ガイドライン及び KSI 官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインを遵守しない者(13)

公有財産等の買受けについて、一定の資格その他の条件を必要とする場合で、必要な資格等を有していない者(14)

提出書類に不備又は不正のある者(15)

参加申込み時点で 20 歳未満の者(16)

日本国内に住民登録（法人の場合は法人登記）がない者（入札参加の申込み）
第5条

インターネット活用売却に係る入札に参加しようとする者（以下「入札参加申込者」という。
）は、インターネット公有財産売却システム上で仮申込みをした後、次に掲げる書類を市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。
2

(1)公有財産売却入札参加申込書(2)

入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書(3)

承諾書兼誓約書

(4)

受付確認表

(5)

住民票抄本（法人の場合は商業登記簿謄本）(6)

印鑑登録証明書（法人の場合は印鑑証明書）(7)

前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

2

2 人以上の共有名義とする入札参加申込みをする場合は、2 人以上の者全員の連名で前項の規定による申込みをしなければならない。この場合において、連名の者全員が前条に規定する入札参加資格を有する者でなければならない。

（入札の公告等）
第6条

市長は、政令第 167 条の 6 第 1 項の規定により、インターネット活用売却に係る入札の公告をするときは、その入札期日の前日から起算して 20 日前までに下妻市公告式条例（平成 17 年下妻市条例第 17 号）第 2 条第 2 項に規定する掲示板に掲示して行い、必要に応じて市の広報、ホームページ等に掲載するものとする。
（予定価格の公表）
第7条

インターネット活用売却に係る入札における予定価格（最低入札価格）は、前条に規定する入札の公告において公表するものとする。
（入札保証金）第8条

入札参加申込者は、入札保証金として、予定価格の 100 分の 10 以上で市長が定める額を市長が定める期日までに納めなければならない。ただし、契約規則第 6条の規定により入札保証金の納付を免除された場合はこの限りではない。
2

インターネット活用売却に係る入札保証金の納付は、入札参加申込者による納付（以下「オフ納付」という。）又はシステム提供法人が入札参加申込者の代理人として行う納付（以下「オン納付」という。
）のいずれかの方法によるものとする。

3

前項の規定に関わらず、市長は、特に必要があると認める場合には、入札保証金の納付の方法をオフ納付又はオン納付のいずれかの方法に限ることができる。

4

落札者に係る入札保証金は、当該落札者の申し出により、契約保証金に充てることができる。

（オフ納付の方法）
第9条

オフ納付による入札保証金の納付は、市が送付する納入通知書を用いて、現金を市の指定金融機関等に納付する方法により行う。
2

市長は、前項の規定により納付された入札保証金について、落札者以外の者については落札者が決定した後、落札者に対しては契約が成立した後、それぞれ入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書に記載された振込先金融機関の口座に振り込む方法により返還するものとする。
3

（オン納付の方法）
第10条 システム提供法人は、市長が定める期日までに、オン納付に係る入札参加申込者による入札保証金の納付が確保されていることを証する認証画面を市長に提出しなければならない。
2

システム提供法人は、オン納付に係る入札参加申込者が落札者となった場合には、当該落札者に係る入札保証金について、市長が定める期日までに下妻市の指定金融機関の市口座に振り込む方法により納付を行うものとする。

（入札の方法）第11条 インターネット活用売却に係る入札は、インターネット公有財産売却システム上で入札価格を登録することにより行うものとする。
2

入札は、次に掲げる入札形式の区分に応じて、それぞれ次に定める方法により行うものとする。ただし、取消し又は変更を行うことはできない。
(1)

一般競争入札
入札は、入札期間中 1 回に限り可能とする。

(2)

せり売り
入札は、入札期間中であれば複数回可能とする。

（入札の無効）第12条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。ただし、同項第 5 号の規定については、一般競争入札に限るものとする。
(1)

入札参加資格を有さない者の入札(2)

指定した期日までに入札保証金を納付しない者の入札(3)

指定した方法以外による入札(4)

入札価格が予定価格に達していない入札(5)

同一物件の入札について 2 回以上行った入札(6)

入札にあたり不正行為があった者の入札(7)

他人の代理人を兼ね、又は 2 人以上の代理人をした者の入札(8)

入札に関して市長の指示に従わなかった者の入札(9)

前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反した入札（落札者の決定）第13条 入札期間終了後、インターネット公有財産売却システム上で開札を行い、予定価格以上で入札したもののうち最高価格で入札した者を落札者とする。
2

最高価格で入札した者が複数存在する場合は、次に掲げる入札形式の区分に応じて、それぞれ次に定める方法により行うものとする。
(1)

一般競争入札インターネット公有財産売却システム上のくじ（自動抽選）により落札者を決定するものとする。
4

(2)

せり売り
インターネット公有財産売却システム上で先に最高価格を登録した者を落札者として決定するものとする。

3

落札者を決定したときは、入札終了後、落札者に対して電子メールその他の方法により通知するものとする。

（入札結果の公表）
第14条 市長は、落札者のインターネット公有財産売却システムにおける管理番号及び落札価格をインターネット公有財産売却システム上に公開するものとする。
（売買契約）
第15条 落札者との売買契約は、売払財産にあっては普通財産売買契約書により、売払物品にあっては物品売買契約書により、落札決定の日から 5 日以内に行うものとする。この場合において、下妻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例（平成 5 年下妻市条例第 16 号）に基づき議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の仮契約書を落札決定の日から 5 日以内に締結するものとする。
（契約保証金）第16条 落札者は、契約保証金として、予定価格の 100 分の 10 以上で市長が定める額を市長が定める日までに納めなければならない。ただし、契約規則第 29 条の 2 の規定により契約保証金の納付を免除された場合はこの限りでない。
2

契約保証金は、落札者の申し出により、売買代金の一部に充てることができる。

（売買代金の納付方法）
第17条 第 9 条第 1 項の規定は、売買代金の納付について準用する。
（システム利用料の支払い）
第18条 インターネット公有財産売却システムの利用に係る料金のシステム提供法人への支払事務は、公有財産等を所管する課において行うものとする。
（入札の中止等）
第19条 市長は、天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。この場合において、入札者が損害を受けることがあっても、市は弁償の責を負わない。
2

前項の規定により入札を中止したときは、市長は、既に納付された入札保証金を返還するものとする。

（落札者決定の取消し）第20条 落札者が落札決定の通知を受けた日若しくは落札日から 5 日以内に売買契約又は仮契約（議会の議決に付すべきものに限る。）を締結しない場合（市長が特に認める場合を除く。）及び第 4 条各号に該当する場合は、その落札者の決定は取り消され、入札保証金は市に帰属するものとする。
5

（売買代金の支払）第21条 落札者は、市長が定める期日までに売買代金を納付しなければならない。
2

市長は、落札者が前項の売買代金を決められた日までに納付しなかった場合は、契約を解除することができる。この場合において、入札保証金及び契約保証金は、市に帰属するものとする。

（帳票の様式）第22条 この告示の施行に関し必要な様式は、別に定める。
（その他）
第23条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

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