２０２3 年４月１日現在適用中
１．商品名

暦年贈与信託（遺言代用特約付） ＜七十七＞家族へ贈る信託

２．ご利用

・個人のお客さま（未成年の方・非居住者を除く。なお、お客さまお１人にいただける方

つき 1 契約とします。
）
・委託者兼第一受益者（以下、「お客さま」といいます。）が受託者である当行に別途提出する「暦年贈与信託（遺言代用特約付）〈七十七〉家族へ送る信託申込書」（以下、「申込書」といいます。
）記載の金銭（以下、「当初信託金」といいます。）を運用します。

３．信託の目的・お客さまが贈与を希望される場合、毎年その都度当行に意思表示を行い「贈与の依頼書（以下、「依頼書」といいます。
）」で指定し、かつ受贈を承諾した方（以下、「受贈者」といいます。）に指定した金額を信託財産から払い出しのうえ、お渡しします。
・お客さまが遺言代用特約を付加した場合、お客さまが指定する第二受益者（以下、「受取人」といいます。
）に金銭を交付します。

【基本機能・暦年贈与信託】
・本商品は、お客さまのご資金を元本保証の金銭信託で運用します。
・毎年一定の期間（原則として 1 月～9 月末日とし、9 月末日が銀行休業日の場合はその翌営業日とします。以下、同じ。）に一度、お客さまの希望に応じて、都度指定した贈与を受ける方に、都度指定した金額を信託財産から払い出しのうえ、お渡しすることができる商品です。
・お客さまは受贈者に贈与せず、ご自身の財産として運用を継続することも４．信託の仕組みできます。
・贈与の依頼はお客さまのみが行うことができ、お客さまの法定代理人または相続人はお申出を行うことはできません。
【遺言代用特約】（本特約のご利用はお客さまの任意です。）
・お客さまのご相続発生時の信託受益権の受取人をあらかじめ定めることにより、受取人はお客さまがお預けされた信託財産について遺産分割協議をせずにお受取りになることができます。

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～暦年贈与信託の仕組み

４．信託の仕組み（つづき）

５．委託者兼第一受益者 ・お客さま【遺言代用特約を付加しない場合】
・受取人の指定はできません。信託財産はお客さまのご相続が発生したときに、お客さまの相続財産として遺産分割協議の対象になります。
【遺言代用特約を付加した場合】
・お客さまのご相続発生時に信託財産を一時金としてお受け取りになる受取人（１名）をお客さまに指定していただきます。
・受取人は原則お客さまの 3 親等以内のご親族の中からご指定いただけます。
（ただし、当行所定の審査があり、ご希望に添えない場合もあります。）
・受取人はお客さまのご相続発生時、所定のお手続きの後、信託財産を遺産分割協議を経ることなく一括で受取りになることができます。
６．第二受益者（受取人）

・受取人をお決めになる際には、お客さまのご相続が発生した場合の他のご相続人の遺留分について十分ご留意のうえお申込みください。
・受取人が信託財産を受取りになるための当行普通預金口座をお持ちでない場合は、お申込時までに開設していただきます。
・お申込み後、当行より受取人に対して、ご契約内容等を通知することはありません。お申込みされる際には、受取人に信託財産の受取人として指定を行う旨をあらかじめお客さまからご説明ください。
・お客さまのご存命中に受取人にご相続が発生した場合、受取人の地位は受取人のご相続人に相続されません。改めて、お客さまにより、受取人を指定していただきます。ご指定いただかなかった場合、信託財産はお客さまのご相続が発生したときに、お客さまの相続財産として遺産分割協議の対象になります。
・遺言代用特約の付加は、お申込時に限定します。

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７．信託期間

８．信託設定方法

・5 年以上 30 年以内（年単位）でお客さまにご指定いただきます。
（信託期間の変更はできません。）
・信託設定日は、当行が当初信託金を受け入れた日とします。
【受託金額および単位】
・500 万円から 1 万円単位

９．受託金額および単位ならびに追加入金【追加入金】
・1 万円単位で追加のご入金ができます。
・なお、遺言代用特約を付加する場合、お客さまのご相続が発生した場合の他のご相続人の遺留分について、十分ご留意のうえ金額をお決めください。
また、当行所定の審査があり、お申込金額を制限させていただく場合もあります。
・お客さまは当行所定の期間（原則として毎年 1 月～9 月末日までの期間内）に一度、当行へ依頼書を提出することにより、申込書記載の今後贈与を受ける候補者（以下、「受贈候補者」といいます。）の中から指定した受贈者（以下、「指定受贈者」といいます。
）への贈与を依頼することができます。
・ご提出いただく依頼書は、原則として毎年 2 月頃お客さまに交付します。
・依頼書が当行に到着した日以降は、お客さまは贈与の依頼を撤回することができません。
・お客さまが当行所定の期間内に依頼書を提出されなかった場合、原則としてその年の贈与手続きは行いません。
・お客さまの信託契約申込日が当行所定の期間内である場合に限り信託契約申込時に初回の贈与の依頼ができます。

１０．贈与の手続き

・当行は依頼書を受理した後、指定受贈者に「受贈の確認書（以下、「確認書」といいます。）」を送付します。指定受贈者は当行へ確認書を提出することにより、受贈の意思表示を行います。
・指定受贈者が当行所定の期間内に確認書を提出しなかった場合は、指定受贈者が受贈を放棄する意思表示を行ったものとみなし、その年の贈与手続きを行いません。
・確認書が当行に到着した日以降は、指定受贈者は受贈の意思表示を撤回できません。
・当行が依頼書および確認書を受理した後、贈与手続きを実施し、かつ指定受贈者の口座への入金が完了した日がお客さまから指定受贈者への贈与が成立した日となります。

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・贈与が成立した後は、その贈与手続きを撤回できません。
・当行が贈与手続きを実施するまでにお客さま、または指定受贈者に相続が発生していることを当行が知った場合には、贈与手続きを行いません。
・当行が贈与手続きを実施するまでにお客さま、または指定受贈者に相続が発生していることを当行が知らなかった場合において、当行がその事実を知らず、かつ依頼書および確認書を受理している場合、当行は贈与手続きを行います。この場合、当行は相続発生の届出までに当行が行った贈与手続きその他の事務を有効なものとして取扱います。
１０．贈与の手続き（つづき）

・当行が贈与手続きを行った後、当行はお客さまおよび指定受贈者に「贈与手続き完了のご報告」を送付いたします。
・お客さまは指定受贈者に対し、当行から確認書等の書類が届くことをあらかじめ連絡してください。
・お客さま、または指定受贈者の提出書類に不備等があり贈与手続きが遅延した場
合、または実施されなかった場合により生じた損害について当行は責任を負いません。
・指定受贈者に信託財産をお支払いする場合、ご指定の指定受贈者名義の当行普通預金口座への振り込みによりお支払いします。
・贈与金額は 1 万円以上 1 円単位とします。
・受贈候補者は、お客さまの 3 親等以内のご親族（国内に居住している方）の中から、最大 9 名までご指定いただけます。
・お客さまは当行所定の書面により信託期間中に受贈候補者を変更（追加・１１．受贈候補者取り消しを含みます。）できます。
・受贈候補者は、贈与資金をお受け取りになるための当行普通預金口座をお持ちでない場合は、お申込時までに開設していただきます。
・お申込時にお客さまから受贈候補者の氏名、住所、電話番号、生年月日、当行普通預金口座の口座番号等をお届けいただきます。
・安定した収益の確保を目的とし、資産の安全性に留意しつつ安定的な運用

１２．信託財産の運用を行います。
・当行は、信託財産を運用方法を同じくする他の信託財産と合同して運用します。
・信託期間が満了したとき・信託財産の交付により信託財産の全部がなくなったとき

１３．信託の終了事由

・受取人が受益権を放棄したとき、または受益権の取得後にご逝去されたとき
・毎年１月末時点で信託財産が 1 万円未満であり、その状態から追加信託がな
く、1 年が経過したとき・その他、約款に定める事由が発生したとき-4-

・信託財産の元本について信託終了日（信託期間満了時等）においては、信１４．信託終了時の支払方法

託終了日の翌日以降に金銭で一括してお支払いします。
・信託の収益金については、本信託の計算期日の翌日以降に金銭でお支払いします。なお、最終支払以外の場合は、当該収益金を信託財産の元本に組み入れます。

１５．中途解約（全部解約）
１６．契約手数料

１７．信託報酬（運用報酬）

・お客さまのお申出により当行が必要と認めた場合に限り中途解約（全部解約）が可能です。
・信託契約時および追加入金時に当初信託財産または追加信託財産の 1.65%（消費税込）をお客さまよりいただきます。
・毎年 3 月末日に、運用収益の中からいただきます。
・信託報酬は、運用収益から信託元本と予定配当率に基づき計算してお支払いする収益金総額を差し引いた金額とします。
・金融情勢等を参考に、当行が決定します。

１８．予定配当率

・当行ホームページに掲示します。
・予定配当率は随時見直しを行います。
【計算期日】
・毎年 3 月の末日および信託期間満了日

１９．収益金の計算【計算期間】
・前回計算期日の翌日（初回は信託設定日）から当該計算期日（最終回は信託期間満了日）【遺言代用特約を付加しない場合】
・受取人の指定はできません。信託財産はお客さまのご相続が発生したときに、お客さまの相続財産として遺産分割協議の対象になります。

２０．お客さまに【遺言代用特約を付加した場合】

ご相続発生時の・あらかじめご指定いただいた受取人からの支払請求に応じます。

受取人による【請求手続きに必要な書類】

支払請求

・支払請求手続に関してお客さまがご逝去されたことを確認できる書類（死亡診断書・除籍謄本の原本等）
・受取人の本人確認書類
・受取人の個人番号が確認できる書類

２１．遺留分侵害額請求について
２２．信託財産に関する租税等・信託が終了した後に、遺留分侵害額請求を受ける等の相続に関する紛議が生じた場合、当行は関与いたしません。受取人において解決していただくことになりますので、あらかじめご了承ください。
・信託財産に関する租税その他信託事務の処理に必要な費用は信託財産の中から支払います。

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２３．信託財産の計算期間、運用状況の報告

・信託財産の計算期日は毎年 3 月の末日とし、前回計算期日の翌日から当該計算期日までの期間を計算期間とします。
・信託財産の運用状況に関する報告書を計算期ごとに作成し開示します。

２４．収益金に係る課税 ・20.315%の源泉分離課税（国税 15.315%および地方税 5%）・当行は、元本に万一欠損が生じた場合はこれを完全に補てんします。ただ２５．元本補てん・預金保険適用の有無

し、当行に預金保険法に定める保険事故等が発生した場合には、元本補てんを履行できない可能性があります。
・本商品は預金保険の対象であり、他の対象商品と合算して受益者 1 人あたり元本 1,000 万円までが保護されます。
（全額保護の対象ではありません。）
ただし、信託の収益金は預金保険の対象ではありません。

２６．利益補足契約の有無
２７．受益権の譲渡制限等２８．信託業務の委託・ありません。
・予定配当率を表示しておりますが、確定利回り商品ではありません。
・原則、受益権は譲渡または質入することはできません。
・当行は信託業務の全部または一部について委託することがあります。
・信託財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者の保護に支障が２９．当行等との取引生ずることがないと考えられる場合には、約款に基づき、当行は当行自身等との取引を行うことができます。また約款に基づき当行の利害関係人に、信託業務の全部または一部の委託を行うこともできます。
・お客さま、受贈候補者、受取人について、次に掲げる事由が発生した場合には、直ちに当行にお届出のうえ、所定の手続きをお願いします。
①届出印鑑に係る印章を喪失または毀損したとき②届出印鑑に係る印章を変更しようとするとき③氏名、住所その他届出事項の変更があったとき

３０．届出事項の変更④家庭裁判所の審判により、補助、保佐もしくは後見が開始されたとき、任意後見監督人が選任されたとき、または当該審判が取り消されたとき、もしくは変更されたとき⑤相続が開始したとき⑥その他の本信託に係る変更があったとき・なお、当該お届出前に生じた損害およびお届出が遅れたために生じた損害について、当行は一切責任を負いません。
・この商品の商品内容詳細は、約款をご確認ください。

３１．その他の事項

・この商品はマル優のお取り扱いはできません。
・当行所定の審査により受託できない場合があります。

３２．指定紛争解決機関

・一般社団法人 信託協会
（連絡先：信託相談所、電話番号 0120-817-335 または 03-6206-3988）
以-6-上