令和3年度4月補正予算（第1号）の概要

一般会計

500億 600万補正前

円

今回補正額

8億1,419万1千円

補正後

508億2,019万1千円
505億1,519万

令和２年度

対前年度増 減円

額

3億 500万1千円

率0.6％
1

地方創生臨時交付金事業

合計4億7,923万5千円

Ⅰ 感染拡大の防止 ～地域の命を守る～（1,679万9千円）■高齢者福祉施設等入所者PCR検査支援事業費■成人式出席者PCR検査助成事業費■総合文化施設感染症対策事業費

600万円
766万4千円
313万5千円

Ⅲ 経済活動の回復 ～地域経済を立て直す～（4億787万8千円）■中小企業経営改善費（新ビジネスチャレンジ支援補助金）
500万円■中小企業経営改善費（事業再構築促進支援事業補助金）
300万円■地場産業育成費（新居浜市グローバル展開支援事業補助金）
250万円■ビジネス出張等経済活動対策費（PCR検査）
275万円■新居浜市地域商品券発行事業費（プレミアム商品券発行事業）
2億 352万8千円（地域商品券加盟店舗感染症対策給付金事業）
1億4,230万円■新居浜市版飲食店取引事業者支援対策費
1,200万円■サテライトオフィス等誘致支援事業費
3,680万円

Ⅳ 強靭な経済構造の構築 ～感染症に強い地域経済を～ （5,455万8千円）
5,355万8千円
100万円■庁内デジタル化推進費■高齢者等デジタル活用支援事業費

Ⅰ 感染拡大の防止～地域の命を守る～（1,679万9千円）■高齢者福祉施設等入所者PCR検査支援事業費 600万円
高齢者福祉施設等に新規入所する高齢者が行う自主検査（PCR検査）に対して補助することで、高齢者の負担を軽減し、施設等でのクラスター発生リスクを低減します。
・対象者 新居浜市民で、新規に施設等へ入所する65歳以上の高齢者・補助金額 PCR検査に対して、上限2万円×300件■成人式出席者PCR検査助成事業費 766万4千円
新成人が安心して成人式に出席できるよう、出席者が事前にＰＣＲ検査をした際の費用を助成します。
・対象者 5月2日に開催を予定している成人式に参加する新成人・補助金額 PCR検査に対して、上限1万円×750件

2

Ⅰ 感染拡大の防止～地域の命を守る～ （1,679万9千円）■総合文化施設感染症対策事業費 313万5千円
総合文化施設において実施する各種事業・イベント等で使用する物品等について感染症対策を実施すること
で、感染拡大を防止します。
・事業内容

各種物品用殺菌庫などの備品購入 313万5千円

Ⅲ 経済活動の回復 ～地域経済を立て直す～■中小企業経営改善費（ 4億787万8千円）

800万円

新ビジネスチャレンジ支援補助金 500万円
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会経済環境の変化に対応しつつ、ウイズコロナ・ポストコロナ
時代を見据えた新たなビジネスにチャレンジする事業者に対し、その取り組みに係る経費の一部を補助します。
・補助対象者：小規模事業者
・補助対象要件：商工会議所の経営指導員の指導による経営計画を策定し、計画に基づき、新たなビジネスに取組む事業
・補助金額：上限50万円（補助率：３分の２）×10件
・補助対象経費：展示会出展やHP制作などの広報経費、新商品開発、パソコン等の機械装置や車両購入経費、また専門家招聘や感染症対策に係る設備経費等も対象とし、幅広い活用を図る。

事業再構築促進支援事業補助金 300万円
コロナ禍により厳しい状況下にある中小企業等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換などを促進するため、国の「中小企業等事業再構築促進事業」における「事業再構築指針」に基づく事業計画策定を支援します。
※国の事業再構築補助金
対象要件：①直近6か月間のうち任意の3か月間の売上が10％減少②認定経営革新等支援機関と事業計画を策定③補助事業終了後３～５年で付加価値額増加
補助額：100万円～1億円
補助率：2/3（中堅企業は1/2）
水道工事会社がアパレル参入

・事業内容：国補助対象外となる、認定経営革新等支援機関との事業計画策定にかかる経費に対する支援・補助対象要件：国の事業再構築補助金を申請した事業・補助金額：上限10万円×30件■地場産業育成費

250万円

新居浜市グローバル展開支援事業補助金 250万円
新型コロナウイルスの感染拡大により、販路開拓の機会損失や蒸発した需要の回復を図るため、国際的な電子商取引（越境EC）やオンライン商談等の取り組みに対して、経費の一部を補助します。
・事業内容：市内中小企業が海外展開を目的として行う事業に対する補助(例) 国際的な電子商取引（越境EC）の取組
海外事業者とのオンライン商談等の取組
海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査
契約資料等の作成・翻訳 など

・補助金額：上限50万円（補助率3分の2）×5件

3

Ⅲ 経済活動の回復 ～地域経済を立て直す～ （ 4億787万8千円）■ビジネス出張等経済活動対策費

275万円

国内外のビジネスシーンで必要とされる新型コロナウイルス感染症の陰性証明書発行や、営業活動などにおける自社の安全性PRのため、新居浜商工会議所が窓口となって実施するPCR検査に対して一部負担することで、市内中小企業の負担を軽減し、事業活動継続を支援します。（※令和2年度に引き続き予算措置）
・事業内容

検査実施料金のうち、5千円を負担■新居浜市地域商品券発行事業費

３億4,582万8千円

プレミアム付地域商品券発行事業 2億352万8千円
新型コロナウイルス感染症の影響による、市内飲食・小売り・サービス業の売り上げ減少を受け、プレミアム付商品券を発行することで、新居浜市民による消費喚起を図り、経済活動の回復を図ります。
・事業内容：プレミアム分を合わせた1万3千円の商品券（飲食8千円、共通5千円）の発行※商品券の購入 全世帯に送付する購入引換券を持参して、商品券を購入します。
※商品券概要 飲食店で使用する飲食限定券と、その他店舗でも使用できる共通券がセットになったもので、1セット1万3千円分を、1万円で販売します。
・実施スケジュール：6月中商品券販売開始 → 6月下旬商品券利用開始 → 9月末利用終了※商品券販売場所や、加入店舗などは、決まり次第お知らせします。

地域商品券加盟店舗感染症対策給付金事業 1億4,230万円
プレミア付地域商品券事業の実施にあたり、加盟店舗に対して感染症対策を求めるインセンティブとして、備品(アクリル板、空気清浄機など）や消耗品(アルコール消毒液、マスクなど）の購入費用を支給します。

・事業内容：商品券事業加盟店舗に対する支援金の交付・支給額：1店舗＠10万円×1,400店舗■新居浜市版飲食店取引事業者支援対策費

1,200万円

国の緊急事態宣言や愛媛県の特別警戒期間の発令等に伴う飲食店への影響を受け、売上が５０％以上減
少した卸売業、食品製造業、農業、漁業等の飲食取引事業者に対し、経営維持のための支援金を給付します。
・対象事業者◇新居浜市内に事業所、店舗を構える、日常的に飲食店と取引のある事業者◇新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年1月、2月又は3月の売上が、前年もしくは前々年の同月と比較して、50％以上減少◇新居浜市プレミアム商品券の取扱い店舗に登録していない など
・助成額 ＠20万円×60事業者

4

Ⅲ 経済活動の回復 ～地域経済を立て直す～ （ 4億787万8千円）■サテライトオフィス等誘致支援事業費

3,680万円

市内へのサテライトオフィスの誘致に向けて、施設の改修等の経費を補助します。（※令和2年度から継続）
・事業内容①サテライトオフィス等誘致環境整備事業
2,000万円
市内において空きオフィス、空き家等（ 以下、「空き施設」という。） の改修又は改築等を行い、サテライトオフィス等として活用できるよう整備する事業
補助金：限度額@1,000万円×2件②サテライトオフィス等開設・運営事業 1,680万円
市内において自らの事業に係る業務を行うサテライトオフィス等を新設し、運営する事業
補助金：整備費等 限度額@600万円×2件
運営費等 限度額@20万円/月×12月×2件

Ⅳ 強靭な経済構造の構築 ～感染症に強い地域経済を～ （5,455万8千円）■庁内デジタル化推進費

5,355万8千円

新型コロナウイルス感染症を契機とした、新しい働き方の実現に向け、今後実施が検討されている時差出勤や、消防職員、渡海船乗員等の交代制勤務状況の把握・整理、時間外勤務命令等給与システムの合理化、土日の入退庁管理など、ペーパーレス化・デジタル化を推進します。
・事業内容：庶務事務管理システム（休暇、時間外など）構築委託料■高齢者等デジタル活用支援事業費100万円

コロナ禍において、オンラインでのサービス利用拡大が求められる中、デジタル活用に不安の多い高齢者の方などに対し、サービスの入り口となるスマートフォン教室を開催します。
・事業内容：高齢者等を対象とした、スマートフォン教室の開催
・開催場所等：市内高齢者福祉センターや総合福祉センターなどを予定
1回2時間程度、10人～20人/回で開催

その他 （3億3,495万6千円）※地方創生臨時交付金対象以外 国補助事業

5新居浜市新型コロナウイルス感染症対策関連予算 （１号補正分）まとめⅠ

感染拡大の防止Ⅲ

経済活動の回復Ⅳ

強靭な経済構造の構築

1,679万9千円
4億5,455万8千円

地方創生臨時交付金対象事業 小計

4億7,923万5千円

その他（地方創生臨時交付金対象以外国補助事業）

3億3,495万6千円

合歳

787万8千円

入計

8億1,419万1千円

国

8億1,137万5千円（うち地方創生臨時交付金）

4億7,341万9千円

一般財源

281万6千円

6