或問 WAKUMON 117
No.24,（2013）pp.117-138

日本統治時代台湾における日本人エリートの海外経験について卞鳳奎

Abstract: Since the end of martial law in 1987, research into Taiwan history has rapidly grown. Often
those discussing the elite class in Taiwan’s colonial period have chiefly focused on upper-class
Taiwanese and placed emphasis on how changes in education and social-cultural factors cultivated theisle’s elite. Basically that meant that discussions focused on Du Shu Ren, or the intellectuals who
passed the imperial examinations. Studies of this period are predominately on the Taiwan elite,
particularly in regard to economic and financial concerns. But the personal backgrounds anddevelopments of Japanese elites in Taiwan are seldom discussed, thus leaving a missing piece in the
Formosa jigsaw puzzle of the class structure. To better appreciate the Japanese elites who contributed
to Taiwan society during its Japanese that started in 1895, this paper focuses on the Book of Taiwan
People, from the 18th year of the Showa reign. Among the 2,269 Japanese elites recorded in the book,1,183 had working experience in Japan before coming to Taiwan. This elite included 21 of them who
had fought in oversea wars, and 82 of the group had previously been to China. Another 108 had had
foreign experiences outside of China and Japan. From the records contained in the Book we know thata large ratio of the Japanese elites had already been exposed to multi-cultural experiences. This paper,
which focuses on the Book of Taiwan People, explores the activities, residences and movements of thisJapanese Elite during Taiwan’s colonial period in Japan, China and other oversea areas.
Keywords: Elites, Japanese, Immigration, Oversea Experience, Population Statistics, JapaneseColonial Rule

一、はじめに1987 年台湾で戒厳令が解除されて以来、台湾史研究が急速に進展し、その中でも当時の上流社会の台湾人エリートに関心が持たれ、台湾人エリートの教育、社会文化の変化からの視点か
ら論じ、知識人または官僚試験で功名を立てた紳士を主体にした成果が見られる。1その後、台湾のエリートが経済や資産の面でどのような役割を演じ、どのような影響を与えたかについての研究が行われてきた。2しかし日本人エリートの台湾での発展状況などの全貌を明らかにする1

呉文星（1992）『日據時期臺灣社會領導階層之硏究』台北市、正中書局。

2

楊永彬（1996）「臺灣紳商與早期日本殖民政權之關係 1895 年〜1945 年」國立臺灣大學歷史學研究所

或問 第 24 号

118

（2013）

研究については看過されてきた。
これらエリート層の重要な資料源として『臺灣人士鑑』があり、呂紹理の『水螺響起 : 日治
時期台灣社會的生活作息』が最初に注目された。呂氏は、日本統治時期における台湾人エリートの娯楽について、当時の台湾人エリートは読書に興味はあるが、読書関連施設の不足が一般的な状況であったと指摘し、旅行が中流階級に人気が高揚するのは鉄道旅行が教育文化の進歩やメディアの宣伝で流行り始めたためであるとした。3しかし呂氏が利用したのは昭和 9 年（1934）
版の『臺灣人士鑑』で、台中州の台湾人エリートだけを分析対象にし、人数及びその範囲が限られていた。

日本人エリートの来台前日本での仕事
統計比率グラフ
商
16.7%
2.3%

29.8%

2.8% 6.9%
2.2%
11.5%

軍務
警務
考試及格
法務

6.2%

醫藥

5.2%

會社職員

16.3%

教育
其他
政府部門

（図 1）日本人エリートの来台前日本での仕事統計比率グラフ
黃慧貞の『日治時期臺灣「上流階層」興趣之探討：以《臺灣人士鑑》為分析樣本』は、昭和18 年（1943）版の『臺灣人士鑑』に基づき、日本統治時期における台湾人エリートの趣味を分析し、彼らは殖民政策から影響を受けたことを指摘した。その趣味はほとんどが、殖民統治者
による流行で、音楽、美術、体育などであったが、伝統的な漢人の活動である漢詩の創作などは非常に少なかったと指摘している。4黃氏の研究は台湾東部（台東廳、花蓮港廳）と諸島（澎湖廳）の台湾人エリートや日本人エリートも看過している点が惜しまれる。

修士論文。
3

呂紹理（1998）『水螺響起:日據時期臺灣社會的生活作息』台北市、遠流出版公司、頁 155-166。

4

黃慧貞（2007）『日治時期臺灣「上流階層」興趣之探討：以《臺灣人士鑑》為分析樣本』台北県板橋市、稻鄉出版社。

日本統治時代台湾における日本人エリートの海外経験について（卞）119

林丁國の「日記資料析論日治時期臺日人士的體育活動」5は昭和 9 年（1934）版から昭和 18年（1943）版の『臺灣人士鑑』を利用し、日本統治時期において政治、社会の安定、経済と教育の発達、また民衆の日常生活と娯楽の変化が運動の発展に良い条件を与えたとし、上層階級
は各方面において優勢で、他の社会階級に比べ時勢の変化に敏感に反応し、それを日常生活に反映したと指摘している。
そこで本論文では、三研究者の成果を踏まえ、昭和 18 年版の『臺灣人士鑑』に基づき日本が台湾を殖民していた時期における日本人エリートの日本、中国など海外地区での活動等について明らかにしたい。

二、台湾渡来前における日本人エリートの日本国内での活動『臺灣人士鑑』に収録された在台日本人エリートは 3,873 名で、その中で台湾渡来前に仕事をしていた者は 1,183 人で全体の 30.5％を占め、仕事のない者が 2,690 人で 69.5％であった。このことから台湾に渡航する前すでに日本での仕事経験を持つ日本人エリートは『臺灣人士鑑』に収録された日本人エリートの 3 割以上を占めていたことがわかる。
彼らが来台する前の職業は、商業、軍務、警務、試験合格者、法務、医薬、会社員、教育、政府機関等の十項目に分かれる。
最も多いのが教育事業に関係する者で、353 人で比率 29.8％である。次は政府機関に勤務した者
で、198 人で全体の 16.7％を占めていた。第三位は会社員で 193 人、比率 16.3％。第四位は試験合格者で、136 人で 11.5％。つづいて軍務従事者 82 人で比率 6.9％。以下、法務従事者 73 人で6.2％。医薬業従事者 62 人で比率 5.2％。商業 33 人で比率 2.8%。その他（記者、文芸家、画家など）が 27 人で 2.3％。最も少ないのが警務従事者で、26 人で比率 2.2％。以下において 100
人を超える上位四種について述べたい。
（一）台湾渡来前の教育経験者について

5

職種

人数

比率

教育

353

29.8%

政府機関

198

16.7%

会社員

193

16.3%

試験合格者

136

11.5%

軍務

82

6.9%

法務

73

6.2%

医薬

62

5.2%

商業

33

2.8%

その他

27

2.3%

林丁國（2009.09）「日記資料析論日治時期臺日人士的體育活動」『運動文化研究』22 期、頁 29-80。

或問 第 24 号

120

警務

（2013）

26

2.2%（表 2）日本統治時期における台湾各級各類学校一覧
学校別

学校数

学生数

職員数

国民学校

1099

932525

15364

中学校

22

15172

571

高等女学校

22

13270

501

高等学校

1

562（尋常科 120）

36

（高等科 442）
帝国大学予科1

540

28

実業補習学校

90

18090

547

実業学校

27

14626

675

師範学校

3

2888

172

青年師範学校1

360

31

臨時教員養成所

1

85

29

専門学校

5

1997

154

大学

1

394

173

盲啞学校

2

346

19

各種学校

9

3260

210

1284

100411518510

計※『臺灣統治概要』台北、台灣總督府、昭和 20 年（1945）、44 頁による。
日本が台湾統治を開始すると科挙制度が廃止された。日本政府はそれ以降、西洋の教育制度を採用し、昭和 19 年（1944）までの日本統治時期に各級各類の学校が漸次現れ、急増した。表2 のように国民学校、中学校、高等女学校、高等学校、帝国大学予科、実業補習学校、実業学校、師範学校、青年師範学校、臨時教員養成所、専門学校、大学、盲啞学校、各種学校等、計 14 種あり、学生数は 1,004,115 人に達していた。台湾島内における多数の学生を教育するための教員を充足することが必要になった。その中でも 932,525 人もの国民学校の生徒が最多で、教員の需
要もより多かった。
『臺灣人士鑑』によれば、台湾渡来前、教育事業に従事した者 353 名の中で、小学校の教員、教諭、訓導や校長を担当した者が 201 名で全体の 57％を占め、相当高い比率といえよう。
これらの小学校教師が各学校で教鞭を執り、一部の教師は殖民統治者として台湾人生徒に接したため台湾人生徒の不満を引き起こした。蘆洲の李家出身の李友邦は小学校時代、日本人先生にひどく叱られ殴られたため非常に日本人を憎悪した。これによって反日の感情が惹起され、

日本統治時代台湾における日本人エリートの海外経験について（卞）121

中国へ行き反日運動に参加した。6しかし海を渡って台湾に来た日本人教師の中には全身全霊で教学に専念し、台湾人学生を可愛がった者も多くいた。板橋公学校に就学した朱昭陽は、当時校長であった日本人教師について以下のように回想している。
高橋喜能は、私たちの校長先生を六年間担当した。
（最後に板橋公学校の校長を二、三十年間担当した）とても親切で、学生を叱ったことが一回もない教育家気質である。したがって私が日本に留学していた期間、帰郷するといつも高橋先生を訪ねた。当時の先生は、日本殖民政策のように冷たくはなく、先生としての暖かさを持っていると感じた。7
朱昭陽は、後に東京帝大経済学部に入学し、大学二年生の時に日本の高等文官試験に合格し、三年生の時にはまた司法科高等試験に及第し、卒業後は大蔵省に勤め、それから奏任官に昇任した。この台湾人エリートは、台湾で教鞭をとった日本人教師の熱意を思い出し、懐かしく感
謝する気持ちを抱いたのである。日本に統治された台湾において、熱心に教学するこれら日本
人教師達は真面目に教え、台湾人学生を軽蔑しなかったので、いつしか台湾人学生の敬意と感謝を得ることができたと推測できる。また教師に熱心に教えられた台湾人学生も将来誇れるほどの実績をあげ、台湾社会に貢献したのであった。
（二）台湾渡来前において日本の政府機関に勤務した者
表 1 のように、台湾渡来前、日本の政府機関に勤務したことがある日本人エリートは 198 人
おり、全体の 16.17％を占め、第二位である。大部分は台湾で政府機関に入るため渡航したものであろう。日本が台湾を統治した初期、清国の官吏が離職し管理者不足になった結果、日本政府が台湾に官員を多く派遣したのは当然であろう。そのため行政機関に勤務する者の比率が高かった。8台湾に来る前、政府機関に勤務した経験がある日本人エリートは、台湾での主な仕事が行政事務で、日本での仕事と関連していたことが『臺灣人士鑑』から見てとれる。たとえば広島県出身の明知延佳は、大正 11 年（1922）に中央大学法科卒業後すぐに内務省社会局に入り、後福島県健康保險課、三重県健康保險課、沖縄県宮古島支庁などに勤め、沖縄県宮古島支庁長も担当した人物である。昭和 14 年（1939）台湾に来て、台湾総督府地方理事官、台中州竹山郡守、
台東廳総務課長や宜蘭郡守等を歴任した。明知は来台前に豊富な地方行政経験があったため、台湾で重用され、行政事務を担当し地方政府で才能を発揮したと推測される。
台湾に渡航する前、政府機関に勤務した 198 名の中で、47 人が技手や技師であったことから、

6

陳在正、陳支平編纂（2006）『蘆洲李宅祖譜源流（田仔尾）』台北市、世界綜合出版社、頁 110。

7

原文は「高橋喜能當了我們六年校長（前後當了板橋公學校的校長二、三十年），他人很好，從來不

責罵學生，有教育家的風範，所以我去日本讀書回來常去看他。而我覺得那時的老師不會像日本殖民政
策那樣冷酷，還是有著老師的溫情的。
」朱昭陽（1994）『朱昭陽回憶錄』台北、前衛出版社、頁 7。
8

卞鳳奎（2013．11）「エリート出現の時代：『臺湾人士鑑』中の日本人と臺湾人官民を中心として」『南島史學』第 81 號、頁 164。

122

或問 第 24 号（2013）

彼等は技術者として来台したのである。日本での長年の技術と経験を台湾の各関連機関に移植し運用し台湾の建設を推進した。
これらの技手は異なった専門を持ち、台湾渡航後、その専門能力を発揮した。農業分野では
鹿児島県出身の鹿山成樹の例をあげることができる。彼は、昭和 5 年（1920）に北海道帝国大学農学科第一学部を卒業し、同年北海道庁に入り技手を勤め、後に内務部勧業課に転勤した。
大正 13（1924）台湾に来て、台湾産業技師農業試験場兼勧業課技師として勤務し、その後に総督府地方技師、台中州内務部勧業課、台湾総督府技師、殖産局米穀課などを歴任した。9台湾の農業や米穀の向上化を推進することに長期間尽力した。
土木分野では、福井県出身の酒井哲夫がいる。酒井は昭和 6 年（1931）金沢高等工業学校土木工学科を卒業し、翌年徳島県土木工手に任命されたが、昭和 7 年（1932）来台し、最初は高雄市技手となり、その後に花蓮港廳技手総務課計画係長、新竹市土木課長になっている。10彼は永年にわたり台湾で土木事務に従事し土木分野に多くの貢献をした。
鉄道分野では東京都出身の石塚與吉のような例がある。石塚は、昭和 2 年（1927）に東京帝国大学を卒業と同時に、鉄道省工務局改良課に勤務した。後に東京鉄道局、鉄道局技師、門司鉄道局保線事務所長、新潟鉄道局工務部保線課長、鉄道調査部技師、鉄道工務課技師を歴任した。昭和 17 年（1942）台湾に渡航し、台湾総督府交通局技師と鉄道部建設改良課長に任命された。11長期間、台湾の鉄道部に勤務し、台湾の鉄道業務に貢献した。
気象分野では、静岡県出身の田邊三郎がいる。昭和 5 年（1930）中央気象台附属測候技術官
養成所卒業後、関東庁観測所に技手として勤め、昭和 12 年（1937）来台して台湾総督府測候所技手となり、昭和 15 年（1940）台湾総督府測候所技師に昇任した。12台湾の気候観測事務において貢献している。
水産技術分野では與宜喜宣の例がある。沖縄県出身の與宜は大正元年(1911)水産講習所の遠洋漁業科を修了し、福山県水産講習所練習船に勤務し、のちに島根県水産試験場にて技師、水産試験場長となった。大正 7 年（1918）農商務省技師として水産局に勤務した。大正 17 年（1928）
台湾総督府技師として台湾へ招聘され渡航した。台湾では殖産局、水産試験場、基隆支場等の地方機関に勤め、基隆支場長となった。13豊富な実務経験により台湾水産業の発展に大きな貢献をし、退官後は台湾底曳網水産組合高雄支部理事組合長、拓洋水産専務取締役などに推挙された。
（三）台湾渡航前における日本の会社勤務者

9『臺灣人士鑑』、頁 33。

10『臺灣人士鑑』、頁 176。

11『臺灣人士鑑』、頁 26。

12『臺灣人士鑑』、頁 223。

13『臺灣人士鑑』、頁 416。

日本統治時代台湾における日本人エリートの海外経験について（卞）123

表 1 に示したように台湾に渡航する前、職務経験のある日本人エリート中、日本内地の会社で働いた者は 193 人、第三位で全体の 16.3％を占めている。明治維新期、日本政府は自主性のある産業政策を確立し、民間資本の発達を促進して国民の企業経営能力を高めた。民営工業の扶助や奨励する政策を推進した結果、明治 15 年（1882）から明治 22 年（1889）の間、株式会社を組織する企業潮流と投資が非常に活発な風潮となった。14その後、明治 28 年（1895）の日清戦争と明治 37 年（1904）の日露戦争の勝利で得た賠償金がさらに日本経済の全面的展開を促した。日本における会社の数は明治 26 年（1893）の 2,844 社から明治 36 年（1903）の 8,895 社に達し、増加率は 3.13 倍に上ったと研究者の陳水逢は指摘している。15このことは日本人エリートの中で会社勤務者が三番目に多かった理由の一端と言えよう。
また日本内地での会社勤務者 193 名の中に台湾銀行の社員が 31 人と多い。明治 32 年（1899）に成立した台湾銀行は銀行券の発行の他、一般の銀行業務も行っていた。16このため日本内地で卒業した者を優先し、また日本で勤務させた。たとえば熊本県出身の荒木正次郎は、東京帝大法科卒業後に台湾銀行に就職し（神戸在勤）、後には台湾銀行台南支店長代理、基隆支店長、神戸支店長代理、横浜出張所長、ニューヨーク出張所長などを歴任した。大正 13 年（1924）から
台湾銀行東京支店長、昭和 2 年（1927）同行の理事に就任し、さらに昭和 15 年（1940）台湾商工銀行取締役及び貯蓄銀行取締役に選任された。その専門能力が認められ昭和 5 年（1930）に
台北州会議員に推挙された。17山口県出身の有田勉三郎もその一例である。同じ東京帝大法科卒業後に台湾銀行に入り、1927
年辞職して華南銀行代表取締役副総理を担当し、昭和 5 年（1930）台北州会議員に推された。
高い専門能力により任期終了後に台湾総督府熱帯産業調査会委員、台拓設立委員、台北商工会
議所議員などに推挙された。18以上のように会社での勤務経験により台湾銀行に就職する者が多かったことがわかる。彼ら
は大学卒業の高学歴と専門知識により退職後も重用された。
（四）台湾渡航前における日本での試験合格者
日本内地で試験に合格した日本人エリートは 136 名で、比率は 11.5％であった。この人数は政府機関経験者と法務経験者の総数 271 人の 51％を占め、半分を超える人が試験合格者で、相当高い比率といえよう。
日本が台湾を領有した初期、一部の日本人の台湾に渡航してきた目的の大半が、大金を儲け14

陳水逢（1988）『日本近代史』台北、台灣商務書局、頁 450。

15

陳水逢（1988）『日本近代史』台北、台灣商務書局、頁 467。

16

井出季和太（1995）『南進台灣史考』台北、南天書局、頁 131。

17『臺灣人士鑑』、頁 12。

18『臺灣人士鑑』、頁 13。

124

或問 第 24 号（2013）

ることや官位を求めることであった19ため、台湾の知識人に悪いイメージを与えた。20しかし昭和 18 年（1943）に出版された『臺灣人士鑑』を通して、48 年間の統治を経た台湾には、日本から来台して政府機関に勤めていた日本人エリートがほとんど大学出身者、あるいは高等文官試
験合格者であった。たとえば鹿児島出身の北原三郎は、昭和 8 年（1933）に高等試験行政科に合格し、昭和 9 年に東京帝大法律学科を卒業した。大学在学中に国家試験に及第した。北原は台湾に渡航し、最初は総督府に勤め、後に屏東郡守、新竹州産業部経済統制課長、総督府事務官などを歴任した。21中央と地方においても才能を十分に発揮した。
その他、香川県出身の岡長二郎は、東京外国語学校（徳逸語部）を卒業した後、高等文官行
政科と高等司法科に次々に合格し、司法官試補に任命され、東京地方裁判所に勤務した。その後の昭和 7 年（1932）に台湾総督府法院判官となり、さらに台南地方法院合議部判官、台北地
方法院合議部判官を歴任し、22司法の仕事に専門能力を発揮した。

三、戦争体験がある日本人エリート

戦争経験がある日本人エリートの比率グラフ

明治政府は国内体制を革新する一方、
4.8%

国際社会へも積極的に参加した。即ち近代国家の建設と国際的地位を高めるこ

17.9%

4.8%

4.8%

北清戰役

とを目標にし、富国強兵策を宣言し国威を発揚したことで戦争が避けられなく

日清戰役
日露戰爭

9.5%

歐洲戰役
日德戰役

なった。昭和 18 年（1943）に出版され

66.7%

上海戰役

た『臺灣人士鑑』により、対外戦争に関与した人物を表 3 に示した。日清戦争、
北清事変、日露戦争、第一次世界大戦、

図 2 戦争経験がある日本人エリートのグラフ

青島戦役、上海事変など六種の戦争体験者は 21 人いる。この 21 人が参加した戦争、台湾での仕事及びその影響について分析する。

19

伊藤金次郎原作、（財）
日本文教基金會翻訳及び編集（2000）『臺灣不可欺』
文英堂出版社、
頁 206-207。

20

瀛社の洪以南の曾孫である洪啟宗によると、日本が台湾を領有した初期、泉州から帰ってきた洪以

南が「為了維持家業，認識一些早期來臺的日本人是有一些照片留下，但是恐怕也有一些不是很正派的日人。
（家業を守るため、早期台湾に来た日本人何人かと知り合った。記念写真も何枚か残された。
しかしその中に恐らく不正直な日本人もいる）」これにより台湾紳士が不正直な日本人に出会った不愉快な経験が窺える。洪啟宗の「從家傳文獻看洪以南的交友關係」（『臺北文獻』直字第 166 期、2008
年 12 月、頁 201 に収録）を参照。
21『臺灣人士鑑』、頁 72。

22『臺灣人士鑑』、頁 72。

日本統治時代台湾における日本人エリートの海外経験について（卞）125

日清戦争（1894-1895）に出征した日本
人エリートはただ一人。明治 3 年（1870）（表 3）戦争経験の日本人エリート人数統計
戦争

人数

比率

日清戦争

1

4.8％

北清事変

1

4.8％

日露戦争

15

71.4％

第一次世界大戦

2

9.5％

も多い人物と見られる。戦争後に台湾に

青島戦役

4

19％

渡航し、台中州会議員に任命され、総督

上海事変

1

4.8％

生まれの二瓶源五である。明治 25 年東京成城中学校を卒業し陸軍士官学校に入った二瓶は、軍校卒業後、陸軍少尉、陸軍中佐に昇進し、日清戦争、日露戦争、青島戦役に出征した。戦争従軍の回数が最

合計 21 名府評議会員などの要職に就き、最後は煙草売捌人に任ぜられた。23日本人が台湾に来た初期の仕事を見ると、まず地方議員、後には台湾総督府評議会員として招聘さ※『臺灣人士鑑』に、戦争体験を持つ日本人エリー
ト 21 人の記載があるが、その中のある者は二種以上の戦争に出征したので、人数統計は実際の総人数より多く見られる。

れた人物は二瓶源五だけである。
『臺灣人士鑑』によると、明治 32 年から 34 年（1899-1901）の北清事変に参加した日本人エリートは重田栄治一人である。明治 10 年出生の重田は、小学校卒業後、旧岩国藩立義濟堂塾に入り、明治 30 年（1897）軍隊に入り、明治 33 年（1900）北清事変に出征した。戦争後に台湾へ渡航したが、台湾での初期は個人で商売をし、後に日本政府に依頼され台北市会議員に任命された。これについて以下のような記載がある。
明治十年十一月八日山口縣岩國市ニ生ル。岩國高等小學校ヲ經テ、舊岩國藩立義濟堂塾ヲ
明治二十七年ニ卒業、同三十年十一月ヨリ二年間入營、同三十三年北清事變ニ出征セリ。
同三十六年十月渡臺、臺北市ニ於棉布卸商ヲ開業。昭和七年ニ至リ、右個人經營ヲ株式組
織ニ改メ、株式會社菊元商行ヲ設立シ、取締役社長ニ就任ス。 昭和十年十一月臺北市會
議員ヲ命ゼラレテ、同十五年十月コレヲ辭任。同年十一月臺北州會議員ヲ命ゼラレテ現在ニ至ル。ナホ臺北市防空委員、同市商工會議所議員、臺北消防組長ニ現任中ナリ。同十七年十二月纖維製品統制會社社長選バル。24
北清事変後、重田は明治 36 年（1903）来台し、最初に綿布商売を経営し、その後に菊元商行
株式会社の社長を務めた。巧みな経営で台湾総督府に重視され、昭和 10 年（1935）台北市会議員に推薦され地方政府に奉仕した。
北清事変が集結後も、ロシアが 15 万人の兵隊で中国の東三省を占領した25ことが日本の不満を引き起こした。結局、明治 37 年から 38 年（1904-1905）日露戦争が避けられない状態になった。この戦争には日本とロシア両方とも積極的に動員したが、日本は 23 万余の軍人を派遣し、23『臺灣人士鑑』、頁 308。

24『臺灣人士鑑』、頁 183。

25（1995）『日本史事典』東京、平凡社、頁 351。

或問 第 24 号

126（2013）

計 19 億 8 千万円をかけた。26昭和 18 年（1943）版の『臺灣人士鑑』に記された戦争経験者において、日露戦争に従軍した人は 15 名と最も多かった。
この戦争に参加した者は下記の通りである。日露戦争後に台湾へ渡航して巡査となり、その後に新園庄長に任じられた手代木駒之助。27台湾製糖会社に勤務していた藤井正治。28台湾銀行、華南銀行に勤め、後台北州協会議員に推された山瀨肇。29巡査と鳳山郡仁武庄長に就いた金井塚巳吉。30長栄中学校の校長を担当した加藤長太郎。二瓶源五。鉄道部に勤務し、また員林郡溪湖
街長に任命された岡田治之助。31台湾総督府税務官に勤めた櫻木畩熊。32台東廳に勤務し、後宜蘭市会議員に推薦された椎原國知。33警務を担当し、後台北市会議員に薦められた早川齊。34澎
湖で大隊長と馬公街長に任ぜられ、後台湾総督府評議会員に推された三浦光次。35新竹などの地方で小学校の訓導、校長として勤務し、後雙溪庄長に推挙された江頭源次郎。36台湾総督府の嘱託に任命された岡村好治。37台湾で最初商売を経営し、後花蓮港廳協会議員に推薦された小川浩。
38

また台湾に渡航して郡守を担当した佐藤房吉など計 15 名である。
『臺灣人士鑑』に記録された戦争経験者は、戦争で功名を立て叙勲され、初期巡査などの警務を担当したが、その後に地方政府に勤務し、庄長に任命された金井塚巳吉のような例がある。
また、明治 15 年生まれで戦争が終わった後に大学に入り学習を続けた佐藤房吉のような例もある。佐藤の経歴は以下のようである。
明治三十七、八年戰役ニ從軍、同四十五年七月專修大學經濟科卒業、大正三年四月香川縣屬、同八年十一月內務屬、同十一年四月神奈川縣鐮倉部長、同十二年三月同縣高座郡長、
同十五年六月同縣久良岐郡長、同十五年六月地方事務官ヲ歷任。昭和三年九月臺灣總督府
地方理事官ニ任ゼラレ嘉義郡守トナリ、同七年四月彰化郡守ヲ經テ同八年十二月彰化市尹
ニ補ゼラレ、同十年八月依願免本官、同十一年彰化食鹽元賣捌人ヲ指定サル。ナホ公職トシテ前記ノ他大日本傷痍軍人會審議員、皇奉台中州支部參與、同彰化市支會參與、彰化市
商業奉公團長、彰化專賣品小賣人組合長タリ。3926

林明德（2001）『日本史』台北市、三民書局、頁 287-288。

27『臺灣人士鑑』、頁 273。

28『臺灣人士鑑』、頁 349。

29『臺灣人士鑑』、頁 410。

30『臺灣人士鑑』、頁 89。

31『臺灣人士鑑』、頁 72。

32『臺灣人士鑑』、頁 178。

33『臺灣人士鑑』、頁 182。

34『臺灣人士鑑』、頁 323。

35『臺灣人士鑑』、頁 378。

36『臺灣人士鑑』、頁 44。

37『臺灣人士鑑』、頁 73。

38『臺灣人士鑑』、頁 49。

39『臺灣人士鑑』、頁 165。

日本統治時代台湾における日本人エリートの海外経験について（卞）127

佐藤は、戦争終結後に故郷に戻り専修大学経済科に就学し、卒業後に香川県、神奈川県などで勤め、昭和 3 年（1928）に台湾に来て台湾総督府地方理事官に就き、嘉義郡守、彰化郡守を歴任した。戦争経験が認められ、大学卒業という高学歴であることから能力が高いと思われ、退官後に彰化食塩元売捌人や社会団体の議員や組合長にも任ぜられた。
第一次世界大戦（1914-1918）が起こると日本政府は国際的地位を高めるため積極的に参戦した。40『臺灣人士鑑』に見えるこの戦争に従軍したのは、日露戦争にも従軍した加藤長太郎、林透三郎の 2 人である。明治 29 年（1896）出生した林透三郎は、戦争が終わった後に個人で創業した。
愛知縣林鈴治郎ノ弟ニシテ、明治二十九年十月二十日同縣東春日井郡ニ生ル。同四十三年
四月渡臺シ、台南市本町三丁目山田商店ニ勤務、
大正五年十二月一日 OOO 海兵團ニ入團ス。
同八、九年歐洲戰爭ニ參加、同十三年吉岡鐵店ニ勤務(臺北市)、同十五年同高雄支店及嘉義出張所長ヲ經テ、昭和六年九月獨立經營今日ニ至ル。ナホ前記ノホカ臺南州地方物價委員會臨時委員、台南州亞鉛鐵板線材配給會副組合長、嘉義市染料塗料商組合長、臺南州業態
別組合嘉義市支會幹事、臺灣亞鉛鐵板線材配給會副組合理事、臺南州塗料商業組合顧問、
嘉義市金物商組合副組合長等ノ公職ニアリ。41
林透三郎が明治 43 年（1910）台湾に渡航し、最初に吉岡鉄店で働き、後は独立して経営し、地方政府機関や商業組合の委員に任命された足跡である。
青島戦役は大正 3 年（1914）、日本がイギリスの協力でドイツの中国山東地区の権益を獲得するため発生した戦争であった。42『臺灣人士鑑』に青島戦役の戦争従軍者は 4 人であり、これら
日露戦争体験者でもある二瓶源五、来台して蓬莱胚芽米の商売を経営した清水紀與治43、台湾に渡航してから巡査と北港元長庄長に任じられた中島伊作44、また台湾で巡査、嘉義郡民雄庄長を担当した片多秀雄45であった。
上海事変が勃発した昭和 12 年（1937）は、第三版の『臺灣人士鑑』が発行された昭和 18 年
（1943）に近い。そのため『臺灣人士鑑』に記載されたこの戦争の従軍者はただ 1 名である。
それは明治 18 年生まれの小貫博である。小貫は、明治 38 年に陸軍士官学校を卒業し、陸軍大尉に任ぜられた。昭和 12 年（1937）上海事変に従軍し、昭和 14 年台湾に渡航した。台北市役所文教課に勤務し、台湾総督府嘱託、台北州台北市立台北青年学校校長などを歴任した。46以上、戦争従軍経験がある 21 名は、上記の戦争後に台湾へ来て成功した。4 名が来台した初期に商売を経営し、その後に地方政府機関あるいは組合で議員や組合長となった。他の 17 名は40

林明德（2001）『日本史』台北市、三民書局、頁 317。

41『臺灣人士鑑』、頁 325。

42

林明德（2001）『日本史』台北市、三民書局、頁 318。

43『臺灣人士鑑』、頁 189。

44『臺灣人士鑑』、頁 293。

45『臺灣人士鑑』、頁 86。

46『臺灣人士鑑』、頁 51。

或問 第 24 号

128（2013）

台湾に渡航した当初、警務、税務、教育などの政府機関に勤め、あるいは日本政府に直接関係する会社、銀行などの組織に就職した。以前海外で参戦したことで異なった視野があったと思われる。さらに国家に対する忠誠を示し、国家が政務を推進する際の協力者として日本政府に信頼されたのであろう。
四、中国経験がある日本人エリート
昭和 18 年（1943）版の『臺灣人士鑑』によると台湾渡来前の日本人エリートの中で中国経験のある者が 82 人いる。彼等は中国でどのような活動をしていたのか。表 1 に示したように、会社員だった者が最多で 29 人、中国経験者の 35.4％を占めている。次は政府機関や法政関連の 11人で、全体の 13.4％を占めている。続いて研究や視察をした者が 7 人で比率 8.5％であった。商売や教育事業に従事した者が各 6 人で比率各 7.3％であった。公務や出張、軍務、留学、医務など四種類の活動に従事した者が各 4 人、4.9％であった。新聞に携わる者が 2 人で全体の 2.4％を占めている。
（表 4）日本人エリートが中国での活動統計一覧
內容

人数

比率

会社員

29

35.4%

政府機関や法政関連

11

13.4%

研究、視察

7

8.5%

商売

6

7.3%

教育

6

7.3%

公務、出張

4

4.9%

軍務

4

4.9%

留学

4

4.9%

医務

4

4.9%

新聞

2

2.4%

特筆すべきは 29 人の会社員の内、10 名が台湾銀行に勤めていたことである。これは恐らく会社といっても日本政府の投資を利用して中国に進出したと解釈できよう。明治 32 年（1899）成立、資本金 500 万円であった台湾銀行は台湾の資金を融通して台湾の開発を促すほか、中国と南洋地域の金融を調和することも目標にしていた。47（表 5）台湾銀行が 1915 年以前に中国で設置した支店一覧表
店

47

名

設 置 時 期

地

区

廈門支店

1900 年

福建省

香港支店

1903 年

香福州支店

1905 年

福建省

名昌喜作（1939.5）『台湾銀行四十年誌』、東京、頁 7。

港

日本統治時代台湾における日本人エリートの海外経験について（卞）汕頭支店1907 年

広東省

広東支店

1910 年

広東省

上海支店

1911 年

江蘇省

九江辦事處

1912 年

江西省

漢口支店

1915 年

湖北省

129※『台湾銀行史』（東京、台湾銀行史編纂室、1964）頁 720-722 より。
台湾銀行が中国の廈門、香港、福州、汕頭、広東、上海、九江、漢口などに支店や弁事処を設けていたことで、日本人が当地で働く機会や経験があったのである。
愛媛県に生まれた大野義忠は、東京帝大独法科を卒業した年に台湾銀行に入った。1925 年上
海支店長代理、昭和 2 年（1927）漢口主席駐在員、昭和 5 年（1930）本店支配人代理、昭和 6年（1931）ムンバイ支店長、昭和 9 年（1934）香港支店長となり、昭和 13 年（1938）東京頭取
席検査役に、同年橫濱支店長に任ぜられた。昭和 14 年（1939）台北頭取席検査課長、台北頭取
計算課長、昭和 15 年（1940）台北頭取席支店課長兼台北頭取席鑑定課長などの要職に就任した。
昭和 17 年（1942）台湾銀行業務部長兼鑑定部長に就いた。48大野義忠の経歴から、彼は大学卒業の高学歴を持ち日本や中国の上海、漢口などで勤務した経験があり、台湾に渡航した後に重用され、台湾銀行で要職に任ぜられ、その専門的能力を発揮したことがわかる。
その他、留学者は 4 人ですべて明治 34 年（1901）日本人により設立された上海の東亜同文書院で就学した。日本が上海に東亜同文書院を設けた目的について財団法人滬友会会長の田中香苗が「中國を富強ならしめ、中日提携の基礎を固めるため、それに必要な中日の人材を養成する」49と成立の趣旨を指摘している。当校は日本人により設立されたが、中日の人材を培って提携することに目的があったことがわかる。50そのため中国語の学習も重視された。1936 年上海
東亜同文書院に入った山本隆が以下のように回想している。
初めての授業以來、私をうんざりさせたのは、週十時間近い中國語の授業と、朝夕一時間の〝ア、アァ、ア－ア、ア－〝といった中國語四聲の發音勉強であった。中國語の基礎が大切であることはわかっていたものの、私には全く無味乾燥な退屈な時間だった。51
当時東亜同文書院に入学し、中国語の発音などの課程が退屈だと山本は感じたが、初期課程
で中国語を習わなければならず、その授業が週 10 時間に達し、そのほか朝晩各一時間の発音課程があり、非常に中国語が重視されていたことが窺える。
学生は卒業後、全員上海の旧英租界で暫く働いていた。旧英租界には台湾銀行の他に、横浜48『臺灣人士鑑』、頁 61。

49（1982）『東亜同文書院大学史』東京、財団法人滬友会、頁 70。

50「日本が台湾を統治した後、台湾人は法的にも日本国民となったので、上海東亜同文書院にも台湾人学生がいた。たとえば有名な文学者である林文月教授の父、林伯奏は優秀な成績で「林本源奨学金」を得て同校に入学した。そして卒業後三井株式会社上海支店に勤めた。同社においては初めて正式に雇われた台湾人であった。」。林文月訪問（2013.09.30）杭州西湖にて（未刊稿）。
51

山本隆（1978）『東亜同文書院大学史』東京、出書房新社、頁 36。

或問 第 24 号

130（2013）

正金銀行、朝鮮銀行、三井銀行、三菱銀行、住友銀行、三井物産、日清汽船、日本郵船、日本棉花などの日本資本の大手銀行や大手会社があった。このため上海に移住した日本人に「会社派」と呼ばれるエリート階級が形成された。52台湾に渡航してからも中国語が出来るのみならず高い専門的能力もあり、才能が充分に発揮できたのであろう。
高知県出身の門田繁勝の中国各地での経歴が以下のように記されている。
明治二十一年八月十九日高知縣ニ生ル。同四十四年三月高知縣立第三中學卒業後、大正四年三月更ニ上海東亞同文書院商務科ヲ卒業ス。同年十二月陸軍一年志願兵トシテ入營、同五年十一月滿期退營（陸軍軍曹ニ任ゼラル）。同年十一月臺灣銀行ニ入行、同行上海支店
廣東支店本店勤務ヲ經テ、昭和五年十一月ヨリ同十四年三月迄臺灣銀行嘉義支店、基隆支
店、澎湖島支店ニ在勤。同十四年三月海南島ニ派遣ヲ命ゼラル。同十六年一月桃園臺銀支
店支配人トナリ、更ニ同十七年十二月現職ニ轉ズ。53
1888 年に生まれた門田は、高知県立第三中学校を卒業した後、大正 4 年（1915）上海の東亜同文書院商務科に入学した。卒業後約一年間軍隊に勤務し、その後に台湾銀行に入り、上海や広東の台湾銀行支店に勤めた。後は嘉義、基隆や澎湖の台湾銀行支店に勤務した。上海に留学し仕事をした時間も相当長く、豊富な業務経験も積んだ。その後に台湾に来て台湾の金融界で重要な役割を果たした。
また、日本人エリートの中国で働いた地区での分布を整理して見ると、「満洲」にいた日本人
エリートが最も多く54、21 人で全体の 25.6％を占めている。次は上海で、18 人で 22.0％であった。第三は廈門、13 人で 15.9％を占めている。つづいては広東 10 人で 12.2％であった、福州 8人で 9.8％であった。不明（ただ中華民国、南支と記されている）の部分も 8 人で 9.8％を占めている。海南は 6 人で 7.3％であった。漢口は 4 人で 4.9％であった。青島は 3 人で 3.7％を占めている。武漢、天津、徐州は各 2 人で、各比率 2.4％であった。九州、大治、南京は各 1 人で各1.2％を占めている。
（表 6）日本人エリートの中国地区での分布統計

52

地区

人数

比率

地区

人数

比率

満州

21

25.6%

青島

3

3.7%

上海

18

22.0%

武漢

2

2.4%

廈門

13

15.9%

天津

2

2.4%

広東

10

12.2%

徐州

2

2.4%

福州

8

9.8%

九州

1

1.2%

熊月之、馬學強、晏考嘉選択と編纂（2003）『上海的外國人（1842-1949）』上海、上海古籍出版社、

頁 155。
53『臺灣人士鑑』、頁 89。

54

満鉄が 1906 年 11 月成立され、初代の総裁は後藤新平であった。資本金は二億円で、その内一億円

は日本政府によって投資され、一億円は日清両国で共同出資された。小林英夫の『滿鐵「知の集团」の誕生と死』（東京、吉川弘文館、平成九年）の 26 頁を参照ください。

日本統治時代台湾における日本人エリートの海外経験について（卞）131

不明（中華民国、南支と

8

9.8%

大治

1

1.2%

海南

6

7.3%

南京

1

1.2%

漢口

4

4.9%

合計

100

100%

記されている）中国にいた日本人エリートでは「満洲」の人数が最も多かった。それは恐らく、1931 年に日本が満洲事変を起こし55、翌年の昭和 7 年（1932）3 月 1 日に「満洲国」が成立し、昭和 20 年
（1945）に日本の敗戦により崩壊した。56この 13 年半の間に、日本は「満洲」を国内の過剰人
口の移入地として、日本人の渡航や移住が比較的に容易になり、57企業の投資と専門的能力を持つ人材が次第に渡航した。「満洲」での仕事経験を持つ 21 名の日本人エリートの中で、会社員経験が 10 名で最も多かった。この 10 人の中で 4 人が船務会社で働いている。このような現象
は他の地区では見られない。
茨城県出身の酒寄守は、大正 6 年（1917）に東京帝大英法科を卒業し、直ちに大阪商船株式会社に就職、濠州、南米、大阪などの支店に勤め、昭和 9 年（1934）大連へ行き支店次長と東洋課次長となった。昭和 14 年（1939）に東亜海運株式会社が創立され、台北で支店長に任ぜられた。58酒寄が中国と海外での勤務経験が豊富であったことは、後に彼自身が海運会社を設立し、また台湾で海運事業を発展させる基になった。
上海にいた日本人エリートは、中国に滞在した日本人エリートの中で二番目に多かった。日清戦争以前、上海にいた日本人は僅か 1,000 人ぐらいであったが、日清戦争後、日本が中国での勢力を増大するとともに在留日本人も増えていった。日露戦争後、紡織業を始め、製粉、機械、搾油などの日本資本企業が正式に上海に入り、上海に在留する日本人も急増した。大正 3 年（1914）に第一次世界大戦が起こった後、西洋列強が中国から撤退し、イギリス人、フランス人も本国から徴兵されて上海から帰国したため、日本にとって絶好な時機がきた。紡織業を中心に、日本資本が上海で急激に発展し、日本資本の工場が顕著に増えた。そして大正 4 年（1915）に上海に在住した日本人は 11,457 人に達し、イギリス人の在住人数を超え、上海における在留外国人の第一位に躍進した。59日本の関連企業や資本も次第に上海に流入した。
熊本県出身の中島道一は、1914 年米沢高工卒業後、すぐ大分紡織会社に入り、後上海日華紡
織会社が設立された時、同社支店に派遣された。1925 年同社の曹家渡における工場長に任ぜら

55

1931 年 9 月 18 日に奉天でおこった日中衝突事件は、中国では通称九一八事件と呼ばれ、日本側は満洲事変と呼称している。詳しくは『日本外交史辞典』（外務省外交史料館編、1992）の頁 967 を参照ください。
56

前掲書『日本外交史辞典』頁 963。

57

蘭信三編著（2008）『日本帝國をめぐる人口移動の國際社會學』東京、不二出版、頁 209。

58

『臺灣人士鑑』、頁 176。

59

熊月之、馬學強、晏考嘉選択と編纂（2003）『上海的外國人（1842-1949）』上海、上海古籍出版社、

頁 151。

或問 第 24 号

132（2013）

れ、1928 年同社が台湾で工場を設ける時、台湾出張所の所長を担当した。同年同社を継承して、赤司初太郎に社長の就任を頼んだ。さらに台湾苧麻紡織株式会社を創立し、後に名称を台湾繊維工業株式会社に変更した。その上、台湾物価委員会の嘱託にも任ぜられた。60この経歴から中島は、台湾に来た後、上海での豊富な経験を基に独立創業し、その経営手腕が優れていたため
台湾物価委員会嘱託にも招聘された。
第三に多いのは廈門に在留した日本人エリートである。日本が明治 28 年（1895）台湾を占領して以来、台湾海峡に面する中国華南地区や東南アジア各国に対し、占領する意図を諦めることはなかった。特に大正年間、南進政策の実施と共に、日本政府が中国華南地区や東南アジア
各国に積極的に各分野の企業の進出と移民事業を推し進め、莫大な施設補助金や人を投入した。
この政策は歴代の総督と民政長官の積極的な推進により明らかな効果を得た。中国と東南アジ
ア各国に深遠な影響を与えた。その中に親善を促進するため、博愛会医院が、台湾総督府により設けられた対華重要機構の一つとなった。それゆえ、『臺灣人士鑑』には、廈門、広東、福州の博愛会医院で奉職した日本人エリートの姿を見ることができる。熊本県出身の原傭藏はその一人である。
大正元年千葉醫大ヲ卒、大正三年三月末渡臺、花蓮港、澎湖、嘉義等各官立醫院ノ醫官ヲ
歷仕シ、昭和七年二月嘉義ヨリ廈門博愛會醫院長ニ榮轉ト共ニ府技師ラ兼ネ、 同八年九月一日醫學博士ノ稱號ヲ授ケラル。同十四年九月臺東醫院長ニ轉ズ。61
千葉医科大学卒の原が、大正 3 年（1914）台湾に渡航し、花蓮港、澎湖、嘉義等にて官立医院の医官となり、昭和 7 年（1932）廈門に派遣され廈門博愛会医院の院長に就き、翌年博士学位を授与された。昭和 14 年（1939）台東医院院長を担当し台湾医療に貢献した。
以上のように中国経験を有する 82 名は中国での留学や仕事など各種の経験により、中国文化も熟知し、台湾渡航後に会社勤務、または医師として、あるいは起業し、異なった事業においても専門的能力を発揮し、台湾で活躍したことがわかる。

五、海外経験がある日本人エリート
台湾が日本の植民地となった後も在台日本人エリートに日本経験や中国経験を持つ者のほかに他の地区の海外経験を持つ者もいた。昭和 18 年（1943）版の『臺灣人士鑑』によると 108 名にのぼる。それでは彼らが海外でどのような活動をしたのかを表 1 に示す。会社員、留学生や短期留学生の人数が各 23 人で第一位を占め 21.3％であった。研究者、出張者が各 22 人で 20.3％を占め、第二位であり、ついで視察者が 6 人で 5.6％であった。法政関連者と教育者が各 4 人で各 3.7％を占めている。商業従事者が 3 人で 2.8％であった。医務従事者が 2 人で 1.9％を占めている。警務関連者が 1 人で 0.9％であった。

60『臺灣人士鑑』、頁 293-294。

61『臺灣人士鑑』、頁 329。

日本統治時代台湾における日本人エリートの海外経験について（卞）133（表 7）日本人エリートの海外での活動統計一覧
種類

人数

比率

種類

人数

比率

会社員

23

21.3%

法政関連者

4

3.7%

留学生や短期留学生

23

21.3%

教育者

4

3.7%

研究者

22

20.3%

商業従事者

3

2.8%

出張者

22

20.3%

医務従事者

2

1.9%

視察者

6

5.6%

警務関連者

1

0.9%

※『臺灣人士鑑』による統計。海外経験を持つ者 108 人であるが、一人一種だけの活動
経験ではなかったので、以上の総合計人数は実際の総人数より多かったことがわかる。

日本人エリートの海外での仕事統計フィギュア25.00% 21.30%21.30%
20.30%20.30%
百分比20.00%
15.00%
百分比

10.00%

5.60%

5.00%

2.80% 3.70% 3.70% 1.90%

0.90%

0.00%
會
社
職
員

留
學
、
遊
學

研
究

出
張

視
察

商

法
政

教
育

醫
務

警
務

活動內容

（図 3）日本人エリートの海外での仕事統計
日本が台湾統治した初期、台湾の金融と貨幣制度が乱れていることを考慮し、松芳蔵相の提案が桂総督の同意を得て、明治 32 年（1899）台湾銀行が設立された。台湾銀行は株式会社として成立したが、政府の監督、管理と保護を受けていた。62その台湾銀行に就職した日本人エリー
トはどのような経歴を有していたのか。海外経験を持つ 23 名の会社員の内、10 名が銀行員であったことにより多少窺えよう。10 名の銀行員の内、9 名が台湾銀行に就職した。東京帝大独法科卒業後、台湾銀行のムンバイ支店や香港支店で支店長を担当した大野義忠は、台湾に渡航して台湾銀行で業務部長などになった。63
東京帝大政治学科を卒業した佐藤龜久次は、朝鮮海州農工銀行で支店長を担当した経験があり、来台してから台湾商工学校で講師となったほか、台湾総督府殖産局商工課嘱託にも任命された。64高橋庄吉は東京高等商業学校卒業後、まず東京電灯株式会社に勤務し、後に台湾銀行に入り、スラバヤ支店などに勤務した。台湾に来た後、淡水、嘉義、花蓮各地で台湾銀行の支店

62『南進台灣史攷』、頁 131。

63『臺灣人士鑑』、頁 61。

64『臺灣人士鑑』、頁 163。

134

或問 第 24 号（2013）

長を担当した。65東京帝大法科出身の原田幸雄もその一例である。原田は台湾銀行に入った後、バタビアへ派遣され支店長代理に就任、台湾に渡航した後、基隆、新竹の支店で支店長などに任命された。66東京高等商業学校出身の平野藤三は台湾銀行に入った後、シンガポールで支店長を担当した経験を評価され、来台後、台湾銀行の理事に任ぜられた。67東京帝大独法科卒であった吉原昇三は台湾銀行に就職した後、シンガポール支店長代理、ロンドン支店長代理、ニューヨーク出張所支配人などを歴任し、台湾に渡航してからは台湾銀行営業部支配人兼国庫部長に任命された。68東京帝大独法科出身の工藤耕一は台湾銀行に入行後、ロンドン支店に勤務し、ス
ラバヤ支店長代理、スマラン支店長代理などを歴任し、台湾に来た後、台湾銀行調査部長を担当した。69東京帝大法科を卒業した本橋兵太郎の経歴は、台湾銀行に就職してバタビアで支店長に任ぜられ、台湾に来てから台湾銀行で理事を担当した。70東京高等商業学校出身の山本健治も台湾銀行に入った後、スラバヤ、ニューヨークで勤務し、来台後、台湾銀行で理事に任ぜられた。71三菱銀行に勤めたのは 1 名で東大法学部出身の大西文一である。大西は、三菱銀行に入った
後、欧米各地で勤務し、台湾に来てから台拓係印度支那産業会社専務取締役に任命された。72
これらの銀行に勤めた日本人エリートの経歴は、輝かしい大学学歴を持ち、それに海外での仕事経験を身につけており、台湾に渡航した後すべて日本在台政府に重用されて要職に任命され、台湾金融業務の発展に貢献した。その上、日本政府が最優秀な人材を採用して銀行に勤めさせたことにより、台湾を統治していた期間、日本人が金融を重視していたことがわかる。
その他、日本人エリートの海外地区での分布を見ると、米国にいた日本人エリートは 59 人で54.6％を占め、最も多かった。第二位はドイツにいた日本人エリートで、28 人で 25.9％であった。次は不明者（ただ欧州、欧米と記されたもの）25 人で 23.1％であった。つづいてはイギリ
ス 24 人で全体の 22.2％を占めている。フランス 17 人で 15.7％であった。インドネシアと朝鮮、各 10 人で各 9.3％であった。シンガポール 5 人で 4.6％を占めている。ムンバイとロンドンとも4 人で各 3.7％であった。スラバヤ、南米、フィリピン、イタリアが各 3 人で各 2.8％を占めている。ジャワ、スペイン、ソ連、南洋、オランダ、スイス、タイ、マニラが各 2 人で各 1.9％を占めている。ブラジル、北米、ジブラルタル、ポーランド、エジプト、キューバ、オーストラリ
ア、ニュージーランド、ジャカルタ、ベルギー、コロンボが各 1 人で、各 0.9％を占めている。

65『臺灣人士鑑』、頁 230。

66『臺灣人士鑑』、頁 330。

67『臺灣人士鑑』、頁 338。

68『臺灣人士鑑』、頁 428。

69『臺灣人士鑑』、頁 121。

70『臺灣人士鑑』、頁 394。

71『臺灣人士鑑』、頁 413。

72『臺灣人士鑑』、頁 60。

日本統治時代台湾における日本人エリートの海外経験について（卞）135（表 7）日本人エリートの海外での分布統計
地区

人数

比率

地区

人数

比率

米国

59

54.6%

ソ連

2

1.9%

ドイツ

28

25.9%

南洋

2

1.9%

不明（欧州、欧米だけ

25

23.1%

オランダ

2

1.9%

イギリス

24

22.2%

スイス

2

1.9%

フランス

17

15.7%

タイ

2

1.9%

インドネシア

10

9.3%

マニラ

2

1.9%

朝鮮

10

9.3%

ブラジル

1

0.9%

シンガポール

5

4.6%

北米

1

0.9%

ムンバイ

4

3.7%

ジブラルタル

1

0.9%

ロンドン

4

3.7%

ポーランド

1

0.9%

香港

3

2.8%

エジプト

1

0.9%

スラバヤ

3

2.8%

キューバ

1

0.9%

南米

3

2.8%

オーストラリア

1

0.9%

フィリピン

3

2.8%

ニュージーランド

1

0.9%

イタリア

3

2.8%

ジャカルタ

1

0.9%

ジャワ

2

1.9%

ベルギー

1

0.9%

スペイン

2

1.9%

コロンボ

1

0.9%

記されたもの）（表 8）海外各地在留本邦人（千人以上在留国）
国別
総数

単位：人

昭和 10 年

昭和 5 年

人員増減

5 年間増減率（1935）（1930）（△：減少）（△：減少率）1,516,644

1,125,917

390,727

347

「満洲国」

939,098

610,128

328,970

539

ブラジル

173,420

116,650

56,770487

ハワイ

116,527

127,465△10,938△86

北米（本土）

98,398100,194△1,796△18

中華民国

80,784

65,112

15,672241

フィリピン諸島

21,601

19,628

1,973

101

ペルー

20,827

20,535

292

14

英領カナダ

18,80821,005△2,198

△105

8,039

7,649

390

51

英領マラヤ、英領北ボル
ネオ島、サラワク

或問 第 24 号

136（2013）

蘭領印度

7,465

7,094

371

52

その他

5,691

4,811

880

183

メキシコ

5,434

5,906

△472

△80

アルゼンチン

5,185

4,029

1,156

287

極東露領

3,814

3,045

769

253

濠州新西洋太平洋諸島

3,453

4,308

△855

△198

英領印度及セイロン

2,747

2,314

433

187

英領香港蘭領澳門

2,316

2,821

△505

△179

英国

1,896

1,801

95

53

キューバ

1,141

1,422

△281

△198

※『本島人の南洋移民事情』（台湾拓殖会社調査課、昭和 15 年（1940）、國立中央圖書館
臺灣分館蔵）3 頁による。
日本が明治年間から海外移民を奨励し（表 8）、1940 年当時において海外在留数が最も多かったのは「満洲国」で、次はブラジル、三位はハワイ、四位は北米であった。北米在留日本人が四位になったのは昭和 16 年（1941）日本が太平洋戦争を起こした後、日本人の移入が制限され人数も次第に減少した。海外での仕事の経験を持つ日本人エリートの内、米国での仕事経験を持つ者が最も多かったことについては、米国が日本人にとり知識を追求する国であり、主な学
習対象として見なされていた。このため米国に渡航する人では研究者と出張者が一番多く 29 人であった。彼らは新しい知識を吸収するため米国へ渡った。大阪府出身の星野直太郎には米国で以下のような経歴がある。
大正三年農商務省水產講習所本科製造卒業後、米國南加州漁業會社ノ招聘ヲ受ケ渡米、同七年歸朝、同九年東洋製罐株式會社ニ入リ、臺灣製繩株式會社取締役支配人、 東洋製罐株式會社取締役、大阪工場長、高雄工場長、臺灣鳳梨罐詰共同販賣株式會社專務取締役ヲ
經テ、現ニ臺灣合同鳳梨株式會社常務取締役、竝ニ臺灣水產工業株式會社代表取締役タリ。
73

大正 3 年（1914）農商務省水産講習所本科製造を卒業した星野は、米国の南加州漁業会社に招聘され、大正 7 年（1918）帰国した。昭和 5 年（1920）東洋製罐株式会社に入り、台湾製縄株式会社取締役支配人、東洋製罐株式会社取締役、台湾鳳梨缶詰共同販売株式会社専務取締役、
台湾合同鳳梨株式会社常務取締役などを歴任し、台湾の水産とパイナップル缶詰について非常に詳しく専門的能力も高かった。
この他、米国へ留学した者は 14 人で、彼らは米国で専門知識を身につけ、後に台湾で事業を発展させ、その知識と能力で貢献し優れた成績も収めた。兵庫県出身の泉量一を一例として挙げよう。彼の米国に留学した経験及び台湾での仕事経験は以下のようであった。

73『臺灣人士鑑』、頁 358。

日本統治時代台湾における日本人エリートの海外経験について（卞）137

明治三十一年七月東京高工機械科ヲ卒業、同三十九年四月商務省實業練、習生トシテ米國ニ留學、同四十年七月米國ベソシルバニャ大學機械科ヲ卒業シ、同四十三年東京石川島造船所ニ入社シ、造機課長ヲ命ゼラレ、大正八年同所若松工場所長ヲ經テ、同十二年株式會社田中機械製作所專務取締役ニ就任ス。同十五年株式會社臺灣鐵工所專務取締役ニ就任シ
今日ニ至ル。昭和十一年日本カロライズ株式會社取締役社長ニ就任シ、同十七年四月高雄商工會議所議員ニ選バル。74
泉は、明治 31 年（1898）米国のペンシルバニア大学機械科を卒業し、東京の石川島造船所に就職した後に造機課長、若松工場所長、株式会社田中機械製作所専務取締役、株式会社台湾鉄工所専務取締役、日本カロライズ株式会社取締役社長などを歴任した。その専門的能力が認められ、高雄商工会議所議員に推挙された。
以上、これらの海外経験を持つ日本人エリートの経歴は、彼らが優秀な大学学歴を持ちしかも海外での重要な勤務経験があったことである。台湾渡来後、台湾総督府に重用され要職に任命された。そして台湾における各種の産業発展に寄与した人々であった。

六、おわりに
明治 28 年（1895）台湾が日清戦争で日本の植民地となった。その後に編纂された『臺灣人士鑑』に収められている在台日本人エリートが台湾に渡航する前どのような仕事をしていたかについて見てみたところ多種多様の人々がいたことがわかる。
とりわけ教育に従事した者が最も多かった。教育に従事した日本人エリートの中には、殖民統治者としての態度で台湾の民衆を扱い、不満と怨恨を引き起こし、民族間に消せない対立を作った者がいた。その一方で全身全霊で教育に腐心し台湾人に対して善意を持って交流し、互いの心に深い感銘を残した者もいた。日本が台湾を領有した初期、投機をするため台湾に渡航してきた日本人は少なくなかった。しかもその一部は台湾の知識人に悪印象を与えた。しかし
前掲の戦争経験がある 21 人の経歴から、各戦争が終わって台湾に来た者には台湾で起業創業した者がいた。台湾渡来以前、海外で戦争に参加した経験が異分野で生かされ、国家に対する忠誠を示し、国家政務の推進に協力したことも日本政府に信頼された原因の一つと考えられる。
中国や他の海外経験を持つ日本人エリートは、中国や海外での留学、仕事など各種の経験があり、それに当国の文化も知っていた。彼らの多くは大学卒業という優秀な学歴を持ち、海外での重要な仕事の経験があり、来台後、日本の在台政府に重用され、リーダーのような要職に任ぜられ、台湾における各種産業の発展に寄与した。これらの日本人エリートの外国での分布をみると、中国では「満洲」にいた日本人エリートが最多であった。これは「満洲国」が日本
人により成立された後、渡航が容易になったためであろう。また海外では、米国に滞在した会
社員や留学生が最も多く、米国が知識を吸収する最大の目標地であったためであろう。
前掲した海外経験のある日本人エリートは台湾に渡航した後、豊富な海外経験を生かして職74『臺灣人士鑑』、頁 28。

或問 第 24 号

138

（2013）

場に大いに貢献した。この日本人エリートに対しての台湾人の評価が知られる。日本統治時代、
大和拓殖、大和興業などを経営し、さらに「満洲」での仕事経験もあった辜振甫 75の回想から、当時の日本人エリートの勤務態度について以下のように評価している。
日本職場人員，積極求上進，有時顯得急躁固執。但是他們很少空談和喊口號，迎向問題，
篤實應對。76
台湾で働いた日本人エリートは、豊かな海外経験を基盤にして、仕事に前向きな態度を持ち、さまざまな問題を回避せず、確実に直面対応する性格があったとされるように、台湾在住の日
本人エリートが台湾の人々に受け入れられた原因の一つであろう。

參考文獻
興南新聞社編（1943）『臺灣人士鑑』臺北市、興南新聞社。
黃慧貞（2007 年）『日治時期臺灣「上流階層」興趣之探討：以《臺灣人士鑑》為分析樣本』臺北縣板
橋市、稻郷出版社。
井出季和太（1995）『南進台灣史攷』臺北市、南天出版社。
卞鳳奎（2011）『日治時期臺灣留學日本醫師之探討』、臺北市、博揚文化出版。
呉文星（1992）、『日據時期臺灣社會領導階層之硏究』、臺北市、正中書局。
呂紹理（1998）、『水螺響起:日據時期臺灣社會的生活作息』、臺北市、遠流出版公司。
楊永彬（1996 年）〈臺灣紳商與早期日本殖民政權之關係 1895 年〜1945 年〉、國立臺灣大學歷史學研究
所碩士論文。
（1982）『東亜同文書院大学史』東京、財団法人滬友会。
名昌喜作（1939.5）『台湾銀行四十年誌』、東京。
山本隆（1978）『東亜同文書院大学史』東京、出書房新社。
熊月之、馬學強、晏考嘉選択と編纂（2003）『上海的外國人（1842-1949）』上海、上海古籍出版社。
小林英夫（1997）『滿鐵「知の集団」の誕生と死』東京、吉川弘文館。
（1992）『日本外交史辞典』東京、外務省外交史料館編。
蘭信三編著（2008）『日本帝國をめぐる人口移動の國際社會學』東京、不二出版。
陳水逢（1988）『日本近代史』台北、台湾商務書局。
（1940）『本島人の南洋移民事情』台北、台灣拓殖會社調查課。
林明德（2001）『日本史』台北市、三民書局、頁 287-288。
『臺灣統治概要』（1945）台北、台灣總督府。
陳在正、陳支平編纂（2006）『蘆洲李宅祖譜源流（田仔尾）』台北市、世界綜合出版社。
伊藤金次郎原作、（財）日本文教基金會翻訳及び編集（2000）『臺灣不可欺』文英堂出版社。
（1964）『台湾銀行史』東京、台湾銀行史編纂室。
林丁國（2009.09）「日記資料析論日治時期臺日人士的體育活動」『運動文化研究』22 期。

75『臺灣人士鑑』、頁 135-136。

76辜振甫（2005）『勁寒梅香：辜振富人生紀實』台北市、聯經出版社、頁 49。