独立行政法人北方領土問題対策協会中期計画「独立行政法人北方領土問題対策協会」（以下「協会」という。
）は、中期目標に掲げられた事項を確実に実施し、その目標を達成するため、この計画を作成する。
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
一般管理費（人件費及び一時経費を除く。）について、中期目標の最終年度（平成24 年度）における当該経費の総額を、前中期目標の最終年度（平成 19 年度）に対して、7％削減する。
業務経費（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く。）については、毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図る。
「中期目標期間中終了時の組織・業務の見直しの結論を平成 18 年中に得る独立行政法人等の見直しについて」（平成 18 年 12 月 24 日行政改革推進本部決定）における主務大臣の見直し案（平成 18 年 12 月 5 日、以下「協会業務の見直し」という。）及び独立行政法人整理合理化計画（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、以下の措置を講ずる。

・

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18年法律第 47 号）等に基づき、平成 22 年度末に常勤職員を１名削減するとともに、人件費改革の取組を平成 23 年度まで継続する。給与水準の適正性について検証し、これを維持する合理的理由がない場合には給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

・

平成 20 年度内に札幌事務所を移転することにより、一般管理費の削減を図る。

・

契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争入札・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。以下同じ。）による。
「随意契約見直し計画」（平成 19 年 12 月）を着実に実施し、その取組状況を公表する。契約が一般競争入札等による場合であっても、特に企画競争、公募を行う場合には、競争性、透明性が確保される方法により実施する。監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けるものとする。

・

内部統制・ガバナンス強化に向けた検討を行い、その向上を図る。

・

財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報・セグメント情報の公表の充実を図るものとする。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置（１）国民世論の啓発①

北方領土返還要求運動の推進
幅広い国民世論を結集し、すそ野の広い粘り強い国民運動を展開するため、「北方領土返還要求運動都道府県民会議」及び返還要求運動に取り組む民間団体等との連携を図り、全国において各種大会、講演会、研修会、署名活動等、北方領土返還のための国民運動を推進する。その際、中期目標期間中にこれらの活動が多くの都道府県等において適切になされるよう引き続き全都道府県に働きかける。これらの活動水準を 100 回以上に維持するとともに、支援内容が適切なものとなるよう努める。また、推進委員の適切な配置及び必要な情報の提供に努め、各都道府県との連携を緊密にする。
これらの事業の実施による効果は、各都道府県民会議等における啓発事業の実施件数、事業の内容の充実状況、これらの事業への国民の参加数等の状況、講演会等参加者の反応の状況（派遣講師等を通じて把握）等の指標により把握するものとす
るが、引き続き、啓発事業による効果を把握するための指標についても検討する。
「北方領土を目で見る運動」の一環として、根室地域に建設された啓発施設「北方館」等の充実を図るとともに、保有資産の有効活用の観点から意見箱を設置することにより、来館者からの施設に対する要望等をきめ細かく把握し、これらの啓発施設について、保有目的に照らしてさらなる有効活用が図られるよう検討する。

②

青少年や教育関係者に対する啓発の実施(ｱ)

返還要求運動の「後継者対策」を重点的に推進するため、全国の青少年、教育関係者等に本問題への理解と関心を深めてもらうための事業を実施する。
また、協会が主催する事業については、アンケート調査を実施し、参加者の反応の状況を把握し、意見を事業に反映させるように努める。

(ｲ)

学校教育における北方領土教育の充実を図る環境を整備するため、都道府県民会議の主導による「北方領土問題教育者会議」の設置と活動に対して全都道府県に引き続き働きかけるとともに、同会議での成果を教育関係者にフィードバックするよう努め、その活動状況を把握する。

③ わかりやすい情報の提供
刊行物、パンフレット、インターネット等を活用して、北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を深めることができるよう関連資料や最新のデータを幅広く提供する。協会のウェブサイトに関しては、特に学生や子供にも知識をわかりやすく伝えるよう工夫する。

（２）北方四島との交流事業① 元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との相互交流
元島民や返還運動関係者等と北方四島在住ロシア人との間の相互交流事業を関係機関・関係団体とも連携を取りながら実施し、支援する。事業実施後、参加者から意見を聴取して、次回以降の事業内容の改善に資する。
② 専門家交流
専門家による北方四島との交流事業を関係団体とも連携を取りながら実施し、支援する。事業実施後、参加者からの意見を聴取して、次回以降の事業内容の改善に資する。
特に、北方四島在住ロシア人に対して、日本語習得の機会を提供するため、日本語講師派遣事業を実施する。その際、日本語講師に対して、報告書の提出を求め、事業内容に反映させる。
③

四島交流等事業に使用する後継船舶の確保「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」（平成 19 年 12 月 18 日関係閣僚申合せ）の趣旨を踏まえ、北方四島交流事業等関係府省等推進協議会に参加する。四島交流等事業に使用する後継船舶については、平成 20 年度において民間企業に公募をかけて後継船舶に関する提案を受け、事業者を選定し、契約（または協定）を締結するとともに、平成 24 年度を目途として長期傭船に係る本契約を締結する。

（３）北方領土問題等に関する調査研究
北方領土問題を巡る環境の変化、返還要求運動の当面の課題等を踏まえて、具体的なテーマを選定し、調査研究を行い、これらを返還運動関係者の活動の参考に供するとともに、国民に対して分かりやすく情報提供を行うこととし、ホームページ等を通じて積極的に公表する。
その際、事後における実施効果の検証結果及び内閣府独立行政法人評価委員会による評価に基づき、成果の低い事業や必要性の低下した事業については積極的に見直し改廃を図る。

なお、協会業務の見直しを踏まえ、恒常的な研究会は廃止し、毎年度開催してきた国際シンポジウムについては、必要に応じ開催することとする。

（４）元島民等の援護① 元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援(ｱ) 元島民等が行う研修活動や署名活動を支援する。
(ｲ) 戦前における北方四島の生活実態、引揚げの状況等に関する資料・証言の収集及び保存活動を支援する。
② 自由訪問に対する支援
元島民等により構成される団体が行う北方四島へのいわゆる自由訪問を支援するとともに、訪問する元島民等に対し事前研修を実施する。
（５）北方地域旧漁業権者等に対する融資事業「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律」（昭和三十六年法律第百六十二号）の趣旨を踏まえつつ、北方地域旧漁業権者等に対する融資事業を効果的・効率的に実施できるよう、以下のように努める。
① 融資制度の周知
融資の内容及び手続き等並びに平成 20 年 4 月 1 日より一部変更となる元居住者の要件及び新たに導入された死後承継制度の周知を図るため、対象者が多く居住する地区で融資説明・相談会を開催するとともに、機関紙等を活用した広報を実施する。
② 関係金融機関との連携強化
制度利用の円滑化を図るため、関係金融機関（転貸・委託貸に関わる金融機関をいう。
）との連携を一層強化する。
③リスク管理債権の適正な管理
電話や文書による督促、面談・実態調査、法的手段等の措置を適時的確に講ずることにより、債権の回収に努めるとともに、生活資金、更正資金、修学資金、住宅改良資金については、リスク債権の一層の低減化を図るため、平成 19年度から実施している債権回収の強化措置及び貸付条件の厳格化の措置を維持する。
また、業務実施にあたっては、協会業務の見直しを踏まえ、以下の措置を講ずる。

・ 平成２０年度当初から法人資金の貸付を停止すること。
・ 住宅新築資金の在り方については、主務官庁の方針が決定された後、一定の周知期間を置いた上で、当該方針に従い、その措置を講ずること。
・ 主務官庁において行う、すべての貸付資金についての必要性等の再検証及び国からの利子補給金抑制策についての検討結果を受け、上記の措置を含め必要な措置を講ずること。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
別 紙
４．短期借入金の限度額【一般業務勘定】
運営費交付金の出入に時間差が生じた場合、不測な事態が生じた場合等に充てるため、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を年間５千万円とする。
【貸付業務勘定】
貸付に必要な資金に充てるため、短期借入金を借り入れできることとし、その限度額を年間 14 億円とする。
５．重要な財産の処分等に関する計画
低利な資金調達を可能にするため、長期借入金の借入先金融機関に対し、基金資産10 億円を担保に供するものとする。
６．剰余金の使途剰余金は、職員の研修機会の充実、わかりやすい情報提供の充実等に充てる。
７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
下記の北方領土啓発施設について必要な改修を行う。
（単位：百万円）

施設名（所在地）予定額①北方館（根室市納沙布岬）

７９

施設整備費補助金

６４

施設整備費補助金②別海北方展望塔（別海町尾岱沼）財源

（２）人事に関する計画① 方針
職員の適性を的確に把握し、適性に応じた人員配置を行う。
業務上必要な研修に積極的に参加させ、職員の能力開発を図るなど、業務上必要な知識・技術の向上を目指す。
② 人員に係る指標
期末の常勤職員数は、期首より 1 名削減するものとする。
（参考１）１）期首の常勤職員数

18 人２）期末の常勤職員数

17 人（参考２）中期計画期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み【法人単位】 990 百万円（非常勤役員報酬を除く）

別紙１－１
中 期 計 画 予 算
平成 20 年度～平成 24 年度（単位：百万円）

区
収分

金額

入
運営費交付金３，１９２

施設整備費補助金

１４３

貸付事業費補助金

８９４

貸付金利息収入

３９９

受託収入

３２９

事業外収入

２１

計
支

４，９７８

出
北方対策事業費

２，３３２

一般管理費

２３０

施設整備費

１４３

人件費

１，１６５

貸付業務関係経費

７７９

受託業務費

３２９

計

４，９７８

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
※ 貸付業務関係経費については積算の根拠とすべき貸付金利息収入、借入金の支払利息、貸倒れの発生等を事前に予測することが困難なため、20 年度予算をもとに積算したものであり、市場金利の変化等の要因により変動するものである。
［人件費の見積り］
期間中総額

一般業務勘定 ６０７百万円
貸付業務勘定 ３８３百万円 を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬（非常勤役員報酬を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

［運営費交付金算定方法］
ルール方式を採用

［運営費交付金の算定ルール］
毎年度の運営費交付金については、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金＝人件費＋（北方対策事業費＋一般管理費）×β（消費者物価指数）－自己収入見積額＋δ（特殊要因増減）
人 件 費＝基本給等＋社会保険料負担金＋児童手当拠出金＋退職手当
基本給等＝前年度の（役員報酬＋職員基本給＋職員諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改定率等）
一般管理費＝前年度の一般管理費×α1（効率化係数）
北方対策事業費＝前年度の事業経費×α2（効率化係数）×γ（政策係数）
α1、α2、β、γ、δについては、以下の諸点を勘案した上で、各年度の予算編成過程において、当該年度における具体的な係数値を決定する。
α1（効率化係数） ：一般管理費については、業務の効率化を進め、中期目標の期間中、平均で前年度比 0.66％程度の業務の効率化を図る。
α2（効率化係数） ：北方対策事業費については、業務の効率化を進め、毎年度、前年度に対して１％程度の業務の効率化を図る。
β（消費者物価指数）：前年度における実績値を使用。
γ（政策係数）：国民に対して提供するサービスへの対応への必要性、独立行政法人の評価委員会による評価等を総合的に勘案し、具体的な伸び率を決定する。
δ（特殊要因増減） ：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要。
〔注記〕
中期計画予算の見積もりに当たっては、消費者物価指数の伸び率を年 0％、給与改定率の伸び率を年 0％、効率化係数を一般管理費については 99.34％、北方対策事業費については効率化係数を 99.0％、政策係数を 0％と仮定して計算している。
なお、貸付事業費補助金についても中期計画の効率化を達成するため、経費の削減を図る。

別紙１－２
中 期 計 画 予 算
平成 20 年度～平成 24 年度
一般業務勘定（単位：百万円）

区
収分金額

入
運営費交付金３，１９２

施設整備費補助金

１４３

受託収入

３２９

事業外収入
計
支

１
３，６６４

出
北方対策事業費

２，３３２

一般管理費

１４６

施設整備費

１４３

人件費

７１４

役職職員給与等

７０６

退職手当

９

受託業務費

３２９

計

３，６６４（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
［人件費の見積り］
期間中総額 ６０７百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬（非常勤役員報酬を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
［運営費交付金算定方法］
ルール方式を採用［運営費交付金の算定ルール］
毎年度の運営費交付金については、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金＝人件費＋（北方対策事業費＋一般管理費）×β（消費者物価指数）－自己収入見積額＋δ（特殊要因増減）

人 件 費＝基本給等＋社会保険料負担金＋児童手当拠出金＋＋退職手当
基本給等＝前年度の（役員報酬＋職員基本給＋職員諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改定率等）
一般管理費＝前年度の一般管理費×α1（効率化係数）
北方対策事業費＝前年度の事業経費×α2（効率化係数）×γ（政策係数）
α1、α2、β、γ、δについては、以下の諸点を勘案した上で、各年度の予算編成過程において、当該年度における具体的な係数値を決定する。
α1（効率化係数） ：一般管理費については、業務の効率化を進め、中期目標の期間中、平均で前年度比 0.66％程度の業務の効率化を図る。
α2（効率化係数） ：北方対策事業費については、業務の効率化を進め、毎年度、前年度に対して１％程度の業務の効率化を図る。
β（消費者物価指数）：前年度における実績値を使用。
γ（政策係数）：国民に対して提供するサービスへの対応への必要性、独立行政法人の評価委員会による評価等を総合的に勘案し、具体的な伸び率を決定する。
δ（特殊要因増減） ：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要。
〔注記〕
中期計画予算の見積もりに当たっては、消費者物価指数の伸び率を年 0％、給与改定率の伸び率を年 0％、効率化係数を一般管理費については 99.34％、北方対策事業費については効率化係数を 99.0％、政策係数を 0％と仮定して計算している。

別紙１－３
中 期 計 画 予 算
平成 20 年度～平成 24 年度
貸付業務勘定（単位：百万円）

区収分金額

入
貸付事業費補助金

８９４

貸付金利息収入

３９９

事業外収入
計
支２０
１，３１３

出
貸付業務関係費
一般管理費
人件費

７７９８４４５０

役職員等給与
退職手当
計

４４０
１０１，３１３（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
※貸付業務関係経費については積算の根拠とすべき貸付金利息収入、借入金の支払利息、貸倒れの発生等を事前に予測することが困難なため、20 年度予算をもとに積算したものであり、市場金利の変化等の要因により変動するものである。
［人件費の見積り］
期間中総額 ３８３百万円を支出する。
ただし、上記の額は、職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
なお、貸付事業費補助金についても中期計画の効率化を達成するため、経費の削減を図る。

別紙２－１
収 支 計 画
平成 20 年度～平成 24 年度（単位：百万円）

区分金

費用の部
経常費用
北方対策事業費

額
４，９００
４，９００
２，３３２

貸付業務関係経費

７７９

一般管理費

２３０

人件費

１，１６５

受託業務費

３２９

減価償却費

６６

財務費用

―臨時損失

―

収益の部

４，９００

運営費交付金収益

３，１９２

貸付事業費補助金８９４

貸付金利息収入

３９９

受託収入

３２９

事業外収入

２１

資産見返負債戻入

６６

臨時利益

０

純利益０

目的積立金取崩額―総利益０（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
（注記）当法人における退職手当については、内規に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金または補助金を財源とするものと想定している。
（注記）当法人における貸倒引当金繰入額については、事前に貸倒見積高を算定することが困難なため、独立行政法人会計基準第８３条に基づいて計上することとし、その全額について補助金を財源とすることを想定しており、後年度に要求するものである。

別紙２－２
収 支 計 画
平成 20 年度～平成 24 年度
一般業務勘定区（単位：百万円）

分

費用の部
経常費用
北方対策事業費

金額
３，５７２
３，５７２
２，３３２

一般管理費

１４６

人件費

７１４

受託業務費

３２９

減価償却費

５０

財務費用

―

臨時損失

―

収益の部
運営費交付金収益

３，５７２
３，１９２

受託収入
事業外収入
資産見返負債戻入

３２９１５０

資産見返運営費交付金戻入

３５

資産見返補助金戻入

１６

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩額―総利益０（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
（注記）当法人における退職手当については、内規に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

別紙２－３
収 支 計 画
平成 20 年度～平成 24 年度
貸付業務勘定区（単位：百万円）

分

金

費用の部
経常費用
貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
減価償却費

額
１，３２８
１，３２８
７７９８４
４５０
１５

財務費用

―

臨時損失

―

収益の部

１，３２８

貸付事業費補助金

８９４

貸付金利息収入

３９９

事業外収入２０

資産見返負債戻入
資産見返補助金戻入
臨時利益

１５０

純利益

０

目的積立金取崩額―総利益０（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
（注記）当法人における退職手当については、内規に基づいて支給することとなるが、その全額について、補助金を財源とするものと想定している。
（注記）当法人における貸倒引当金繰入額については、事前に貸倒見積高を算定することが困難なため、独立行政法人会計基準第８３条に基づいて計上することとし、その全額について補助金を財源とすることを想定しており、後年度に要求するものである。

別紙３－１
資 金 計 画
平成 20 年度～平成 24 年度（単位：百万円）

区分

資金支出

金額
２５，７８６

業務活動による支出

１１，８３５

投資活動による支出

１４３

財務活動による支出

１３，４６４

次期中期目標の期間への繰越金
資金収入

３４４
２５，７８６

業務活動による収入

９，２４８

運営費交付金による収入３，１９２

貸付事業費補助金による収入

８９４

貸付回収による収入

４，４１３

貸付金利息収入

３９９

その他の業務収入

３５０

投資活動による収入
施設費による収入

１４３

財務活動による収入

１６，１５０前期からの繰越金（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

２４５

別紙３－２
資 金 計 画
平成 20 年度～平成 24 年度
一般業務勘定区（単位：百万円）

分

金

資金支出

額
３，８３０

業務活動による支出

３，５２２

投資活動による支出

１４３

財務活動による支出―

次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の業務収入

１６５
３，８３０
３，５２２
３，１９２
３３０

投資活動による収入
施設費による収入

１４３

財務活動による収入―

前年度からの繰越金

１６５（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

別紙３－３
資 金 計 画
平成 20 年度～平成 24 年度貸付業務勘定
区（単位：百万円）

分

資金支出

金

額
２１，９５６

業務活動による支出

８，３１３

投資活動による支出―

財務活動による支出

１３，４６４

次期中期目標の期間への繰越金
資金収入

１７９
２１，９５６

業務活動による収入

５，７２６

貸付事業費補助金による収入

８９４

貸付回収による収入

４，４１３

貸付金利息収入

３９９

その他の業務収入

２０

投資活動による収入―

財務活動による収入

１６，１５０前期からの繰越金（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

８０