中国の認知戦への備え
常務理事
はじめに冨田 稔

ー 古くて新しい「認知領域の戦い」ー

令和四年十二月十六日に『国家安全保障戦略』、『国家防衛戦略』、『防衛力整備計画』のいわゆる防衛三文書が、国家安全保障会議そして閣議で決定された。これに先立つ十二月五日に岸田首相は、関係大臣に対し、二○二三年度から五年間の防衛費の総額を約四十三兆円とするように指示した。
その結果は、『防衛力整備計画』のⅩⅢ「所要経費等」の冒頭に「二○二三年度から二○二七年度までの五年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、四十三兆円程度とする。」と盛り込まれた。これにより、周辺諸国の脅威（軍事力、軍事動向等）の急激な増大に対する抑止力を持つための防衛力の強化は一段と進むことになろう。
しかし、これで諸手を上げて喜ぶわけにはいかない。年度の予算額が五兆円前後で推移してきた防衛費を一・六倍以上の八兆円台にするための財源（増税）の問題が議論になっていることは衆知のとおりであるが、問題はそれだけではない。財源を巡る議論を含めて安全保障全体に係る重要な喫緊の課題がある。
それは日本の為政者、国民の心に忍び寄る―すでに入り込んでいるかもしれない―脅威の問題である。どんなに強力な防衛力を構築しても、それを使う政治指導者たち（文民統制下における自衛隊の最高指揮官である総理大臣とそれに連なる関係閣僚あるいは影響力を持つ政治家等）の戦う意志が強固でなければ何の役にも立たない。その指導者たちの意志は、国民世論に左右される。この意思決定あるいは国民世論形成のプロセスに影響を与えようとする他国による情報操作、それをさせまいとする情報保全や自国民の世論形成の鬩ぎ合いが、認知領域の戦いである。認知領域という言葉は『国家安全保障戦略』に「認知領域を含む情報戦」という表現で初めて出てきた。
この言葉が表す戦いの概念は、何も今に始まった新しいものではない。相手国の為政者に耳当たりの良い情報を与えたり、判断を誤らせるような偽情報を流布して自国に有利な戦略環境作りを進めようとする試みは古来、絶えず行われてきた。
中国の戦国時代には対立する国の王（為政者）の心に働きかけて自国の勢力拡大を図ろうとする権謀術策が渦巻いていた。この時代における認知領域を含む情報戦の極みとして一国の王の懐近くに入り込み、勢力拡大の策を進言するふりをしてその国を滅ぼそうとした蘇秦という人物のことが書き残されている。
司馬遷の『史記』の蘇秦伝によると、蘇秦は、戦国七雄（秦・楚・斉・燕・趙・魏・韓）のうち秦を除いた六国の間に同盟（いわゆる合従連衡の合従）を成立させ六国の宰相を兼任した稀代の弁論家として描かれている。近年の研究では、蘇秦の事跡は『史記』の記述とは異なる次のようなものであったとされているようである。

斉は合従策を進めながら燕の領土を奪い、秦と並ぶ二大強国となっていた。そこで諸国はこの二国のどちらと同盟するかという対応に迫られた。燕は、合従に加わってはいたが領土を奪った斉への復讐を企てていた。この時に燕に登用されたのが蘇秦であり、斉への使者となった。
斉に行った蘇秦は斉王の寵を受けて合従のために奔走するが、実は燕のために斉と趙の離間を図っていた。その結果、まず紀元前二百八十八年に燕・斉・趙・韓・魏の五国が合従して秦を攻めたが、各国の思惑がまとまらず連合軍は退却した。そして紀元前二百八十四年には今度は燕・趙・魏・韓・楚の 五カ国が合従して斉を攻撃し、燕は復讐を果たしたという。
なぜ、中国の故事を例に持ってきたのか、三つ理由がある。 一つ目の理由は、今日本が直面している「認知領域を含む情報戦」において最も着目しなければならない脅威となっている相手が中国であり、その指導者たちの心身には中国という広大な大地を舞台に国の生存・繁栄を賭けて権謀術数を繰り返えしてきた彼らの先人たちの血が流れているということである。そうした中国における権謀術数の極めつけとして蘇秦の事跡をみることができないであろうか。
二つ目の理由は、相手の国の主権者の心に入り込むことにより、その国の盛衰を大きく変えることができる例となるからである。現在の民主主義国家の主権者は国民であり、絶対君主の考えによって国の盛衰が左右されるようなことはないとの指摘は当然であるが、その主権者である国民の心の中に入り込みその考えを左右されるとしたならばどうであろうか。また、民主主義国家の大多数は間接民主制であり、選挙で選ばれた国民の代表者が国政を左右できる立場にあることを考えれば、政治指導者に近づき、その心に入り込み、その考えを左右することは十分に考え得ることである。
自国の国際的な立ち位置を高め、対立する国との関係で自国に有利な環境を作為するためにさまざまな手段を使った情報操作を行うことは古来行われてきたことであり、現在でも行われていることを再認識させられる。
三つ目の理由は、平時の認知領域を含む情報戦によって、戦う以前から自国に有利な国際環境を作ることの重要性を改めて認識させてくれるからである。前述の五か国が合従して秦を責めた戦いのとき、蘇秦は斉王に戦後の自国の利益を考えた行動を勧め、その結果戦いは合従側の負けとなり、斉は他国から反感を買い、ついには対斉同盟ができてしまい斉の滅亡に繋がった。平時からの良好な国際関係と事に当たって同盟・友好国に誠実さをいかに示すかの重要さを物語っている。このためには表の外交手段だけでなく、裏で行われる情報戦の一環としての、人の認知領域に直接・間接に影響を与える謀略も国家間の争いの帰趨に大きな影響を与えることを再認識させられる。
関ヶ原の戦いの勝敗も事前のリーダー自らあるいは重臣等を使った抱き込み工作、忍者・商人等を使った情報収集、噂の拡散、領民の掌握等のための情報の戦いが重要な役割を果たしていたことは衆知の通りである。これらは、まさに認知領域の戦い（認知戦）といえよう。
二千数百年以上前から国家間では、他国の王様や国民の心に入り込み、自国の生存や勢力拡大に有利な戦略環境作りが行われてきた。

ロシア駐在の明石大佐が密かにロシア革命を支援し日露戦争の勝利に貢献した話や、大東亜戦争におけるアジア各国の政治・国民世論を日本寄りにするための各種工作など日本が仕掛けた近・現代史における情報戦の例も多々ある。
一方、大東亜戦争直後に米国が日本に仕掛けたＷＧＩＰ（ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム：戦争犯罪情報宣伝計画）は、相手国（日本）の国民の戦う意志を喪失させたという意味で、認知領域における情報戦成功の最たるものといえよう。そうして生まれた日本人の自虐的な歴史観は、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」として国家の安全保障を他国民にゆだねたおよそ独立主権国としてはあり得ない憲法を、約四分の三世紀経った現在でも変えられずにいる結果となっている。
何故今になって「認知領域を含む情報戦」なのか
相手国の人の心に影響を与えて自国に有利な戦略環境を作ろうとする情報戦は、古の昔から現代まで休むことなく行われてきている。それが何故、今、改めて「認知領域を含む情報戦」という言葉で持ち出されてきたのであろうか。
それはまず、ウクライナ侵略をはじめとするロシアが行ってきているハイブリット戦や、急速に成長・増大した経済と軍事力を背景とした中国の覇権的行動を目の当たりにした日本人の戦争観の変化がある。大東亜戦争終結から七十数年を経て世代交代が進んだことによる、日本人のいわゆる自虐史観の風化が背景にあると考えられる。情報戦（認知戦）を含む国対国の戦いの実相を目の当りにした戦争経験のない多くの日本人にとって、戦争、軍事等が、避けて通れない現実として受け入れられるようになったということではないだろうか。―未だ自虐史観にとらわれている人、あるいは平和憲法があたかも平和の擁護者であるかのように考える人、それらを政権批判の材料として政治的に利用する人、これらをネタに名をあげ、売り上げを増やそうとするマスコミ・ジャーナリ
スト等はいるが―加えて、戦いの領域（次元）の拡大と情報の伝達・拡散速度の高速化・広域化がある。古代における戦いの領域は陸上と水上に限られていた。二十世紀になって飛行機が実用化されて空中が戦いの領域に加わった。第二次世界大戦後の米ソの冷戦時代にＩＣＢＭ、次いで人工衛星が登場したことにより戦いの場は宇宙へと拡がった。そして、電磁的な通信手段の発達による情報伝達速度の飛躍的な増大がみられるようになった。二十世紀初期までは口伝と文字での情報伝達が主体で、せいぜい電信・電話が加わった程度であったものが、世界中でその日に起こったことが新聞、ラジオ、テレビといったマスメディアを通じて、あらゆる人に伝わる時代へとなっていった。
そして二十一世紀の現在、人々の手元にあるＰＣやスマホなどを含むコンピューターのネットワークが作る仮想空間（いわゆるサイバー空間）が加わり、誰でもリアルタイムで情報を見ることができると同時にその気になれば誰でも情報を発信できる時代になってきている。さらに今、様々な戦いの場にＡＩ（人工知能）技術を使うことで、情報活動の知能化が進められつつある。

現在起こっているサイバー空間での情報のやり取りとＡＩ技術の発達等による、情報の伝達・拡散速度の増大や情報発信・受信対象の無制限化や知能化の現象は、認知領域に影響を受ける人の範囲と与える強度・速度の増大をもたらしている。これは口伝や文書での情報伝達・拡散に比し桁違いであり、サイバ―空間での情報戦には従来と全く異なる対策が求められる。このことは数年前から米国、ＮＡＴＯ、中国などで報告されている。また、ロシアのウクライナに対するハイブリッド戦の経過などからみても新たな戦いの領域となってきていると認識できることから、『安全保障戦略』に取り入れられたものであろう。
これにより、従来から戦争の機能としての情報戦の基本的な概念が変わるわけではない。情報戦
は、軍事力や軍事動向などの軍事情報と戦略環境に影響を及ぼす政治・経済・文化等の軍事以外の分野の情勢も含めた戦略情報があり、それぞれ彼我相互の情報の争奪、偽情報等による作戦・戦略判断の誘導、混乱の惹起等を狙いとして行われる戦いであることには変わりはない。そこに、サイバー空間やＡＩ技術が加わり、情報の広がりの範囲と速さが増大し、人の心に与える影響の範囲と速度、質と量がより複雑となり、従来の情報戦に加え新たな対応が必要となったということであろう。このため、「認知領域を含む情報戦」という言葉が使われていると理解できる。
新たな戦いの領域「認知空間 」『国家安全保障戦略』の記述を踏まえて出された『令和五年版防衛白書』には、「認知領域を含む情報戦」として次のように書かれている。
国際社会において、紛争が生起していない段階から、偽情報や戦略的な情報発信などを用いて他国の世論・意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定への影響を局限することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれている状況を踏まえ、わが国として認知領域を含む情報戦に確実に対処できる体制・態勢を構築することとしている。（『令和五年版防衛白書』 第Ⅲ部第五節二「認知領域を含む情報戦などへの対処」一項）「認知領域を含む情報戦」という表現からは、認知領域は情報戦が戦われる広い領域があり、そこに認知領域が加わった印象を受ける。しかし情報は、言葉、映像、文書等、あらゆる手段で人の五感を通じてその認知機能に働きかけるものである。これをあえて認知領域を含むと表現したことからは、情報戦が単に防衛（軍事）分野だけでなく国家の全機能に及ぶ問題であり、防衛省自衛隊だけでは解決できない問題であることを再認識させられる。『令和五年版防衛白書』には、「認知領域を含む情報戦」の記述に続き「防衛省・自衛隊の取り組み」が書かれている。防衛白書の性格上やむを得ないが、これだけでは不十分であることは明らかである。
国家レベルで書かれている『国家安全保障戦略』では、「国際社会の動向について、外交・軍事・経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する。」あるいは「外国による偽情報等に関する情報の集約・分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する。さらに、戦略的コミュニケーションを関係省庁の連携を図った形で積極的に実施する。
」そして、「地理空間情報の安全保障面での悪用を防ぐための官民の実効的な措置の検討を速やかに行う。
」などの記述があるが、認知領域を含むという観点での具体的な動きはまだ見えてこない。
戦わずして勝つー 孫子の兵法とロシアのウクライナ侵略 ー
第一項で中国の権謀術策の極みとして戦国時代の縦横家（弁論家）蘇秦の例を挙げたが、これに先立つ春秋時代に軍事思想家孫武の手により兵法書『孫子』が作られている。その第三編「謀攻」には、よく知られた「戦わずして人の兵を屈する」ことについて述べられている。中国の古典に関する数多くの書籍を出している浅野裕一氏は、その著書『孫子』のなかで次のように述べている。
戦争の本質は、軍事力を用いて己れの利益を計ろうとする敵国に対し、その意図を打ち砕く点にある。要は敵国の企てを遂げさせなければよいのであって、そのための手段は、何も軍事力の発動だけとは限らない。戦争とはあくまでも自国の利益を他国と争い、そのために戦うことであって、戦場での戦闘によって軍事的勝利を争うのは、その一つの形態に過ぎない。むしろ、実際に軍事力を戦場で用いて敵軍を破り、おびただしい兵員や物資の損害のうえに、やっと敵国の意志を阻むのは、最も拙劣なやり方と称すべきであろう。
（浅野裕一著 講談社学術文庫『孫子』 二○二一年七月発行 第五十四刷 四十二頁）
ロシア軍の兵士をウクライナでの泥沼の戦いに陥れたプーチン大統領に聞かせたい行である。彼も、当初は戦わずしてウクライナを手に入れることを画策していたのであろう。親露政権を作り、徐々にロシアに取り込んでいくことを考えていたのであろうが、ウクライナの二○○三年のオレン
ジ革命や二○一四年のマイダン革命により親露政権利用方式が失敗すると、革命の混乱に乗じてウクライナ国内のロシア人支援の名目で、国境沿いに軍隊を展開させるとともに特殊部隊等をウクラ
イナ国内に潜入させて、ウクライナ国内の親露武装勢力と手を組んでクリミア半島をロシアに併合し、東部ウクライナのドンバス、ルハンスクの二州に親露武装勢力の支配地域を作りウクライナ軍と対峙する状況を作為した。それでもロシアは建前上自らの軍隊で攻め込むことはせず、グレーゾーンでのサイバー攻撃なども駆使したハイブリッド戦を展開していた。
この間、ロシアは、ＥＣ、ＮＡＴＯ諸国への牽制、ウクライナ国民の親露化工作、親露勢力の武装蜂起準備支援等を行ってきたとみられる。そして、米国をはじめとするＮＡＴＯ諸国の動きや親露勢力の活動によるウクライナ国内の混乱助長・政権転覆の可能性等の条件をみて、戦わずして勝つとまではいかないが、大きな戦闘はなく早期にウクライナが手を挙げると判断して二○一四年二月の武力侵攻に踏み切ったのであろう。
侵攻に至るロシアの公然、非公然に行われたであろう策謀は、まさにウクライナ国民、関係諸国（為政者、国民）に対する認知戦といえよう。また、ウクライナ侵攻へのロシア国内世論の賛同を得るための国内向け情報戦（認知戦）も行われていたであろう。侵攻当初は、事前の認知戦の効果等もあり一挙にキーウに達し、ロシア寄りの政権樹立まで行くのではないかとの憶測もあったが、ウクライナ国民の国土防衛の意志固く、頑強な抵抗を受けてプーチン大統領の思惑は失敗に帰し、軍隊による戦いが長期化、泥沼化しつつある。まさに孫子の言う上策が失敗し、下策になってしまったということであろう。
軍事力の最高の運用法は敵の策謀を未然に打ち破ることであり、その次は敵国と友好国との同盟関係を断ち切ることである。その次は敵の野戦軍を撃破することであり、最も拙劣なのは敵の城邑を攻撃することである（浅野裕一著 講談社学術文庫『孫子』 二○二一年七月発行 第五十四刷 （初刷一九九七年））
これをロシアに当てはめれば、ウクライナのロシア離れを止められず、ＥＣ、ＮＡТОへの接近も断てず、やむなく野戦軍撃破に出たが、塹壕戦（城邑攻撃）に陥っていると言えよう。
ロシアのウクライナ侵略の大義名分は、ウクライナ在住のロシア人の保護、自国防衛の緩衝地帯の確保、そしてロシア帝国の復活（ソ連邦崩壊によって失われた領土回復、帝政ロシア時代からロシアと一体であったウクライナとの関係の回復）の三点であろう。ロシアは、これらの大義名分を掲げ、自国民を納得させ、国際世論に自国の正当性を訴えてきている。また、エネルギー、穀物などの豊富な資源や冷戦時代から積み上げてきた軍事技術等を背景に、関係国との友好関係の維持、米欧諸国及びその友好国の切り崩しを図っている。これらは各国の国民及び為政者たちの認知領域に働きかけて、戦わずして勝つ（勢力圏拡大）あるいは現に戦っているウクライナ侵略を有利に進めるための手段であり、まさに認知戦の一環と言えよう。
中国の認知戦の脅威
本稿の主題である中国についてみると、台湾を自国領土と主張して台湾独立の動きがあれば軍事力による台湾進攻も辞さないことを公言しており、自国及び台湾の人々に対する宣伝工作や台湾の中国寄り政権の樹立を画策していることは明らかであろう。また、台湾と国境を持つ国の切り崩しや米国等の台湾支援国の国民世論の分断や政権に近い者への工作も行っていると見なければならない。
一方、中国の台湾に対する策謀の裏には太平洋正面における米国との覇権争いがある。中国大陸から太平洋への出口を扼する台湾を自国の意のままにすることにより、米国との戦略環境を有利にしたいとの思惑が見える。このため米国民の認知領域への直接的な攻撃も当然行われているであろう。二○一六年、二○二○年の大統領選挙にロシアが影響工作を行ったと言われているが、中国も同じことを行っているとみるべきであるし、三百数十万人はいるという在米中国人の米国世論への影響力行使やロビー活動、その他各種工作も行われているであろう。
日本に対しては、米国の同盟国として当然、米国同様の工作が行われるだけでなく、経済、文化、隣国・アジアの同胞といった観点からの国民世論への硬軟織り交ぜた働きかけ、政府関係者等への接近も行われているであろう。また、戦後の日本人の自虐的歴史観に付け入った歴史戦、経済的な圧力や福島原発の処理水放出の批判等による国民世論の分断工作なども行われている。

中国が三戦と称している輿論戦（よろんせん）、心理戦、法律戦は、いずれも平時から人の心に入り込む戦いであり、認知戦の一側面を表している。認知戦は、三戦を含むより広い概念であり、その対象、手段も多様である。
平時における認知戦の対象は、政治判断に影響力のあるさまざまな各界の個人や団体と一般の国民大衆が考えられる。使用する手段としては、工作員、新聞・テレビ・ラジオ等のマスメディア、インターネットやＳＮＳ等のサイバー手段が考えられる。
工作員による情報の窃盗や自国に有利な情報の流布などは、中国共産党の最も得意とするところである。石平氏の『中国共産党暗黒の百年史』という著書の中に、一九三○年代後半の第二次国共合作当時に、周恩来の命により若手の優秀な党員が、党員であることを伏せて蒋介石軍の士官学校に入校して将校となり、数年間は共産党との一切の連絡を絶ち、国民党軍の精鋭部隊の指揮官のそば近くに勤めていたことが書かれている。国共合作が破れて優勢な国民党軍が共産党軍を攻撃する段になって、彼が攻撃軍の詳細な情報を流したことにより劣勢な共産党軍が勝利したとのことである。
最精鋭部隊の中枢で活躍していた将校が実は工作員（スパイ）だったというドラマのような話が現実に行われていたのである。同書によると中国共産党の工作員は一九九○年代後半まで台湾で確認されており、現在でも潜伏している可能性は否定できないであろう。日本においても政府要人などの身近に潜伏工作員がいるかもしれない。個人の人権が尊重される民主主義の国で、一度潜伏した工作員を特定することは至難のことである。身近な人に疑いの目を向ける必要はないが、その可能性を頭の片隅に置いておく必要はあろう。何よりも政府関係者等が、それぞれの立場で国を思う固い決意と仲間の固い絆を持ち、工作員の付け入る隙を与えないことが大切である。
マスメディアの利用については、最近復刊された本に『支那の対日宣伝策ー支那における国防と新聞事業の統制』（秀文堂書院堂書院発行、プロパガンダ研究蔵書）という本がある。この本は昭和十二年に中国人の手によって支那国民政府および国民党の日本を仮想敵国とする宣伝戦参考資料として書かれたものであり、その和訳したものを、海軍省海軍軍事普及部が宣伝戦参考資料として出したものである。この本には、新聞統制の手段としての検閲、新聞を利用した宣伝工作、新聞に情報を提供する通信社の統制などが書かれている。
民主主義国の日本では。検閲はもとより新聞を使った政府の宣伝も非難の的になりかねないが、中国では、当然のように行われていることを考慮して中国関係のニュースなど見る必要があろう。
まだラジオも十分普及していなかった時代には新聞が最大の情報戦の道具であった。現在では、ラジオ、テレビ、更にインターネット等が普及したが、新聞の価値はなくなってはいない。左翼系と言われている新聞などでは、中国の認知戦に利用されているのではと疑いたくなるような記事も散見される。その矛先は、日本の新聞（マスコミ）に対しても向けられていると見なければならない。
これからの認知戦で最も注意しなければならないのはサイバー領域での戦いである。偽情報、出所不明の情報が反乱し、何が正しい情報なのかの判断は個人で考えるしかない時代、その個人が誰でも自由に情報を発信できる時代である。サイバー空間を通じて情報が氾濫するこの時代に、国家の意志で発信情報を監視・統制し、あるいは国家機関としてサイバー空間を専用とする情報部隊を持つことは、権威主義国では常態化している。
中国は、人民解放軍の情報優越の確保を重視して人民解放軍のあらゆるセクションに情報戦を戦うための部隊等を持っている。中でも総参謀部第三部の十二の局はコンピューターネットワークでのスパイ活動、コンピュータネットワーク攻撃、同防御を含むコンピューターネットワーク作戦の責任を持っており、米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）に比較される組織である。これらの組織を含む
中国の情報戦に関する書籍に、『中国の情報化戦争』（ディーン・チェン著、五味睦佳監訳、二○一八年原書房発行）がある。関心のある方はこれをを参照されたい。
認知戦への備えのための三つの提言
情報化時代における、サイバー空間等を使った認知戦に対応するためには防衛省・自衛隊だけでなく、国を挙げた対処の体制作りと国民の理解が不可欠である。前述の通り『国家安全保障戦略』には、国を挙げた体制強化の基本的な事項は記述されているが、防衛分野以外での具体的な動きは見えてこない。今後、政府がこの問題に取り組むにあたり、課題となる事項について、特に次の三項目を提言したい。
一

認知戦を統括する中央組織の保持

認知戦の重要な目的に、国民世論の分断、政治の混乱などがある。これに対抗するためには、国の各行政機関が同じ脅威認識に立ち、一元的な統制の下に行動しなければならない。
各省庁等が、それぞれの判断で対応した結果、対応が遅れ、情報の混乱を招き、揚げ足をとられ、付け入る隙を与えることにもなりかねない。そうならないためには、政府によるマスコミへの広報や民間企業への協力要請等も含めた統制・調整権限を持つ中央組織が必要である。
二サイバー戦等組織の強化

サイバー空間を利用した認知戦は、軽易かつ広範囲に様々な情報を拡散することができるが、その脅威に対抗するには高度な専門的知識と影響を受ける国民への広範囲にわたる広報活動等が要求される。
このためには、サイバー分野ですでに防衛、経済正面等で取り組みつつある組織的な動きの一層の強化が必要である。特に、サイバーセキュリティ―に関する官・学・民の関係組織の連携システムの構築と政府広報の強化を望む。
三

わが国の立場に立った正しい歴史認識の普及・教育等

いわゆる徴用工、従軍慰安婦、南京虐殺などの言いがかりは、まさに日本国民の自虐史観を助長する認知戦の手段として利用されている。また、尖閣諸島の領有権の主張なども、繰り返し叫ぶことにより日本の国民世論の混乱を助長することを狙っている。これらは、自国民を対象とした認知戦の一方の目的で行われていることでもあろうが、多くの日本国民の心に影響を与えてもいる。

これらに対しては、日本国民としての立場で歴史を見て、判断することが重要となる。このためには、義務教育段階からの日本の立場に立った正しい歴史教育と、領土問題等に関する政府としての広報活動の一層の強化が必要である。
これら三項目の提言は、国民、その代表者たる政治家及び政府関係者等の皆様の確固たる国防意識があって初めて実効性を有するものである。
独立した主権国家の国民としての国防意識の拠り所は、主権者である国民自らが国の安全保障に責任を持つことを明記した憲法であり、国会での一時も早い憲法改正発議を切に望むことを付言したい。
《余談》
斉で客死した蘇秦の最後についての『史記』の記述が印象的であるので紹介する。
蘇秦と斉王の寵を争うものが多く、刺客をやって蘇秦を刺したが、刺客は蘇秦に瀕死の重傷を負わせただけでのがれた。斉王は役人を出して賊をさがさせたが、どうしてもとらえられない。蘇秦は、いまわのきわにあたって斉王に申しあげた。
「わたしがもし息をひきとりましたら、わたしを車裂きにして市中に宣伝し、『蘇秦は燕国のために斉国で乱をおこそうとしたのだ』といってください。
そうすれば私を刺した犯人は、きっとでてきますから捕縛することができます」と言った。そこで、その遺言のとおりにすると、はたして蘇秦を殺したものが自首してきたので、斉王は即座にこれを処刑に処せられた。
（中央公論『世界の名著 司馬遷』の「蘇秦伝」より）
蘇秦の最後の言葉は、燕王へのメッセージであるとともに、斉王の愚かさや残虐さを列国に広める策であり、彼の認知戦の締め括りのように思える。彼に現代の様々な情報手段を与えたら、どのように使い、どのような世界を目指したであろうか。