公害健康被害予防事業の概要
沿革と目的
公害健 康被害予防事業（以下「予防事業」という。）は、1987年（昭和 62 年）、公害健康被害補償法の一部改正により導入され、大気汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業を実施することにより、地域住民の健康の確保を図ることを目的としています。
名古屋・東海事業開始時期

四日市・楠町横浜・川崎

備前昭和 63 年３月から

東京23区

倉敷・玉野

千葉

北九州

主な事業対象地域

大牟田

47 地域

富士

※著しい大気の汚染が生じ、その影響により気管支ぜん息等の疾病が多発していた 41 地域及びこれに準ずる地域として定められた6 地域。その後、四日市市と楠町の合併により、現在は計 46地域。

大阪・豊中・吹田・堺
守口・東大阪・八尾
尼崎・西宮・芦屋・神戸

事業の財源①公害健康被害予防基金※の運用益②自立支援型公害健康被害予防事業補助金（環境省からの補助金。平成 20 年度から交付）
拠出

出資●大気の汚染の原因となる物質を排出する施設を設置する事業者●大気の汚染に関連のある事業活動を行う者国の財政上の措置

公害健康被害予防基金
約 450 億円

※公害健康被害予防基金は、大気汚染の原因物質の排出施設を設置する事業者及び大気汚染に関連のある事業活動を行う者からの拠出金並びに国からの出資金により造成。基金の現在高は約 450 億円（平成 29 年 10 月現在）。

事業の対象分野
環境保健分野 気管支ぜん息及び COPD（慢性閉塞性肺疾患）等の発症予防、健康回復に資する事業
環境改善分野 大気環境そのものの改善に資する事業

事業の内容
地方公共団体が行う事業に助成をする事業【助成事業】

環境再生保全機構（ERCA）が自ら行う事業【直轄事業】■ソフト３事業 ４ページ
・健康相談
・健康診査
・機能訓練

■知識普及事業 ５ページ
・イベントの開催
・パンフレット、ホームページ等による情報提供
・ぜん息・COPD 電話相談室の運営
等■その他の事業 ４ページ
・医療機器整備（助成）・大気浄化植樹（助成）・計画作成■研修事業 ７ページ
・地方公共団体が行う公害健康被害予防事業の従事者等に対する研修
・地域の医療機関等で患者教育に従事するコメディカルスタッフに対する研修

2 公害健康被害予防事業だより■調査研究 ８ページ
・ぜん息・COPD の発症予防、健康回復、患者教育等に関する調査研究
・局地的大気汚染対策に関する調査研究事業費の内訳
平成28年度決算額

平成29年度予算額（単位：百万円）（単位：百万円）

共通経費
114（11％）

共通経費
126（14％）
予防事業
人件費
122（13％）
管理諸費
20（2％）

総事業費
926百万

ソフト３
事業等
383（41％）

予防事業
人件費
118（12％）
管理諸費
22（2％）

調査研究
74（8％）

調査研究
71（7％）

総事業費
1,010百万ソフト３
事業等
421（42%）

知識の普及等243（24％）

知識の普及等184（20％）
施設整備等
16（2％）

施設整備等
20（2%）（注）割合については、小数点以下を四捨五入しているため、合計値が 100％にならない場合があります。

予防事業の効果的な実施に向けた取組み
近年、低金利の状態が続く中、公害健康被害予防基金の運用収入が減少している状況から、効果的・効率的に事業を実施するために、以下のような取組みをしています。

事業の見直し平成 26 年度から始まった第三期中期目標期間（５年間）においては、以下の観点から事業の見直しを行いました。
・ぜん息や COPDをめぐる治療方法の進歩などによる患者層の変化や大気汚染の環境改善を巡る状況の変化に対応し、地域における普及啓発や人材育成などのソフト面の対策に力を入れています。⇒ 実効性の高い事業へのシフト
・地方公共団体の関係部署における組織体制の変化や住民ニーズを踏まえて事業メニューを見直し、ソフト３事業を実施しています。
⇒ より効果的な事業の展開

事務費の削減予防事業の実施における効率性を高めることにより、事務に要する費用（人件費及び管理費）や機構全体で負担すべき事務所費などの予防事業負担分（共通経費負担分）を縮減（平成 29 年度予算割合：25％）し、事業費を最大限確保するよう努めています。
今後も事業効果を最大限のものにするため、効率化を進めるための努力を続けてまいります。

平成 28 年度業務実績に関する評価結果
ERCAは、独立行政法人通則法に基づき、毎年度の終了後に主務大臣の評価を受けることになっています。評価基準は５段階（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）であり、平成 28 年度の予防事業の評価については、６項目の全てが「Ｂ」評価でした。

公害健康被害予防事業だより

3

助成事業
ERCAでは、地方公共団体が実施する①地域住民のぜん息等の発症予防、健康回復につながる事業（環境保健事業）と②地域の大気環境改善につながる事業（環境改善事業）について、助成をしています。
中でも、健康相談事業・健康診査事業・機能訓練事業を「ソフト３事業」と称して、重点的に助成しています。
事業費（単位：千円）
事業内容

事業量

27年度

28年度

27年度

健康相談事業

105,147

103,481

参加人数
32,887人

28,752人

健康診査事業109,473

99,560

参加人数
81,440人

72,633人

機能訓練事業

146,785

148,032

参加人数
24,399人

24,258人

附帯事業

21,79926,006

──

383,024

377,079

ソフト３事業
総参加人数
138,726人

125,643人

1,791

10,861

実施施設数
4箇所

14箇所

計

384,995

387,940──

計画作成事業

9,985

0

実施事業数
20

大気浄化植樹（助成）事業990

5,355

実施植樹面積365.5㎡

1,204.9㎡

10,975

5,355

─

─

1,179

841

──

397,149

394,136──

ソフト３事業等

環境保健事業

28年度

小計

医療機器等整備（助成）事業
環境保健
環境改善事業

環境改善計

事務連絡等経費
合計（注１）環境保健事業には、自立支援型公害健康被害予防事業補助金２億円も活用しています。
（注２）ソフト３事業の内容は次のとおりです。
・健康相談事業：医師、保健師等によるぜん息等に関する相談・指導・健康診査事業：幼児を対象に問診等によるぜん息の発症予防のための指導・機能訓練事業：ぜん息患者等を対象とした運動訓練教室（水泳訓練教室等）及び自己管理支援教室（デイキャンプ、呼吸リハビリテーション教室等）の事業（注 3）自立支援型公害健康被害予防事業補助金の一部は、ぜん息患者等の自己管理の充実を図るため、日常生活の中で活用できる自己管理支援用の教材の作成など機構自らが実施する自立支援型の予防事業にも活用しています。

「ソフト３事業」の事業実施効果の測定・把握のための調査「ソフト３事業」をより効果的に実施するために、地方公共団体が実施するソフト３事業の事業参加者に対してアンケート調査を実施し、定量的な指標により事業実施効果の把握を行っています。
指標には次のようなものがあります。
○行動変容の有無○知識の普及・気づき○ QOL（quality of life；生活の質）の変化○コントロール状況の変化（症状の変化）
また、地方公共団体が自ら継続的に実施効果を把握し、事業にフィードバックできるよう構築したアンケート集計分析システム
は、平成 26 年度から活用されています。
ぜん息児のための親子教室

4 公害健康被害予防事業だより

知識普及事業
ERCAでは、ぜん息等の疾病そのものや自己管理の方法などについて最新のガイドラインに基づく知識の普及及び大気環境改善に資する情報提供のため、様々な事業を実施しています。

普及啓発
環境保健分野（１）地域住民向け■ぜん息児水泳記録会（２会場）実施時期
平成 28 年９月22日（木・祝）

開催場所
大阪プール

参加者数113人

平成 28 年10月15日（土）東京辰巳国際水泳場

199人■日本臨床栄養学会共催 市民公開講座「これだけは知っておきたい子どもの食物アレルギーとぜん息の最新情報」
平成 28 年10月30 日（日）一橋大学一橋講堂

335人■アレルギーの日関連行事（講演会）「アレルギー性疾患の予防と治療の最前線」
平成 29 年２月19 日（日）一ツ橋ホール

283人（２）専門職（看護師、理学療法士、保育士、地方公共団体職員等）向け■第 33 回日本小児難治喘息・アレルギー疾患学会
平成 28 年７月16日（土）教育セミナー

仙台国際センター■第 26 回国際喘息学会日本・北アジア部会
平成 28 年９月18日（日）293人

シンポジウム
福岡国際会議場

41人■保育所等におけるアレルギー疾患に対する普及啓発講習会（４会場）
平成 28 年11月４日（金）岡山国際交流センター国際会議室

197人平成 28 年11月18日（金）大阪ドーンセンター451人

平成 28 年11月25日（金）福岡国際会議場国際会議室

267人

平成 29 年1月13日（金）パシフィコ横浜アネックスホール

405人■ COPD の予防等に関する講習会（２会場）「地域で取り組むCOPD 対策～認知度向上と早期発見を目指して」
平成 29 年１月23日（月）ホテル京阪京橋75人

平成 29 年１月25日（水）パシフィコ横浜

70人

御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター

153人

環境改善分野■大気環境対策セミナー「PM 2.5 の現状と今後の展望について」
平成 29 年２月16日（木）

公害健康被害予防事業だより

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情報提供
ホームページ

パンフレット

ぜん息をはじめとするアレルギー疾患や COPD に関する科学的根拠に基づいた確かな医療情報をプラットホームとしてまとめています。発信元は、ERCA 及び医療機関等の協力団体です。
スマートフォン・タブレット表示に全ページが対応しました。

ぜん息・COPD、大気環境等に関するパンフレットや自己管理に使うツールを、送料含め無料で配布しています。
ぜん息とCOPDの方向けの生活情報誌

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6 公害健康被害予防事業だより

ERCA 予防事業

こんなことをつぶやいています●ぜん息●COPD（慢性閉塞性肺疾患）●イベント情報●パンフレット発行

研修事業（公害健康被害予防事業を担う人材の育成）
ERCAでは、地方公共団体が実施する「ソフト３事業」や「環境改善事業」に従事する方等を対象として、予防事業への理解を深め、必要な知識・技能を理論面と実践面の双方から習得し、事業効果をより高めるための研修を実施しています。

事業研修

基礎

地方公共団体従事者向け予防事業の従事者を対象に、事業実施に必要な知識及び技術を理論的・実践的に習得することを目的とした効果的な研修を実施しています。
研修名

平成 28 年度実施日

内容

参加者数

ソフト３事業研修

平成 28 年６月８日～ 6月10 日

ソフト３事業に従事する事務担当者、保健師、看護師、栄養士、指導員等を対象に、本事業への理解を深めるとともに事業実施に必要な知識や技術を習得します。

38 人

保 健指導 研 修

平成 28 年９月７日～９月９日

健康相談、健康診査事業に従事する保健師等を対象に、患者教育や保健指導に必要な理論と実践を習得します。

29人

環境改善 研 修

平成 29 年１月12日～１月13 日

大気環境改善施策及び大気浄化植樹事業に従事する者等を対象に、環境改善事業への理解を深めるとともに事業実施に必要な知識や技術を習得します。

59人

人材育成研修専門

コメディカルスタッフ向け ベーシックコース

ぜん息等の患者における自己管理の重要性の高まりを踏まえて、地域の医療機関等で患者教育に従事するコメディカルスタッフを養成するための研修を実施しています。
研修名

平成 28 年度実施日

内容

参加者数

呼吸ケア・リハビリテーションスタッフ養成研修

平成 28 年11月９日～ 11月10 日

理学療法士、看護師等を対象に、COPD 患者の呼吸リハビ
リテーション指導に必要な知識、実技（服薬、栄養、排痰）等を習得します。

100人

ぜん息患者教育スタッフ
養成研修

平成 28 年12 月１日～ 12 月2日

看護師等を対象に、ぜん息患者教育の指導に必要な知識、技術等を習得します。

60人

人材育成研修専門

コメディカルスタッフ向け エキスパートコース

患者を教育・指導する専門性の高い指導者としてのスキルを習得するための通年型の研修を実施しています。
研修名

運営

対象職種

主な研修カリキュラム

実施場所

ぜん息患者教育指導者養成研修一 般 社 団 法 人日本
小児臨床アレルギー学会

保健師または小児アレル ・患者教育の理論
ギーエデュケーターの資 ・地方公共団体での指導プログラムの企画・立案格を有する看護師等
・医療機関での臨床実習

東 京都 立小児 総合医療センター他

呼吸ケア・リハビ
リテーション指導者養成研修

公益 財団法人 結 核予防会

・呼吸リハビリテーション指導に要する基本理論及び患者教育の理論
理学療法士または看護師
・地方公共団体での指導プログラムの企画・立案
・医療機関での臨床実習

結 核 予 防 会
複 十 字 病 院

ｅ-ラーニング学習支援システム
研修を受講できない方に対してぜん息等の知識を習得する機会や既受講者が受講内容を復習する機会を提供するために、在勤・在宅でも学習できるように「ぜん息などの情報館」で eラーニング学習システムを運用しています。

予防事業人材バンク
上記研修のうち、人材育成研修の修了者には「予防事業人材バンク」への登録をお願いしています。登録者には、地方公共団体が行うソフト３事業やERCAが実施する「パッケージ支援事業」等における講師等として協力いただくことが期待されます。

ソフト3 事業研修
公害健康被害予防事業だより

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調査研究
平成 26 年度から開始している調査研究の３年目として、今後の予防事業の重点施策に即した課題の調査研究を継続して実施しました。
その成果について、外部有識者からなる評価委員会の事後評価を行いました。

環境保健分野地方公共団体が実施する地域住民を対象とするぜん息等の発症予防・健康回復に直接つながる「ソフト３事業」の効果的な実施及び患者の日常生活の管理・指導等の充実・強化を図ることを目的として、次の分野に関する調査研究を実施し、外部有識者からなる評価委員会の事後評価を受けました。
分野研究課題名①乳幼児期のぜん息ハイリスク群へのフォローアップ指導のあり方⑴気管支ぜん息の発症、増悪予防に関する調査研究

気管支ぜん息の発症、増悪予防に関する調査研究

新生児からの皮膚および腸管環境の整備に基づく吸入②アレルギー疾患の進展予防・ アレルゲン感作・ぜん鳴・ぜん息発症の予防に関する研究
管 理によるぜん息の 発 症、 保健機関が実施するぜん息事業と教育・保育機関との増悪の予防、改善効果
連携によるぜん息の発症・増悪の予防、改善のための新しいシステムの構築に関する研究

所望月博之

東海大学

下条直樹

千葉大学大学院

新宅治夫

大阪市立大学大学院

属③環境因子による増悪予防のための健康管理手法

PM2.5 のぜん息・ぜん鳴児への影響と対応措置の評価

足立雄一

富山大学

①就学期の患者の効果的な教育、指導モデルの構築

就学 期の患者の 効果 的な教 育、指導モデルの構築に関する研究

小田嶋博（独）国立病院機構
福岡病院②患者教育実践指導のための指導者育成システムの開発及び基盤整備

アレルギー専門患者指導のための指導者育成システムの開発および基盤整備に関する研究赤澤晃

東京都立小児総合医療センター

小児気管支ぜん息の自己管理支援に資する新しい客観的なアドヒアランス評価指標の開発と確立に関する調査研究

藤澤隆夫（独）国立病院機構
三重病院

タブレットＰＣを用 いた 教 育ツール の 開 発と CO PD
エデュケーター育成による効果的なセルフマネジメント教育の実践・普及に関する調査研究

植木純

順天堂大学

気管支ぜん息の動向等に関する調査研究

谷口正実（独）国立病院機構
相模原病院⑵気管支ぜん息・ＣＯＰＤ患者の日常生活の管理、 ③客観的指標による指導に関するアドヒアランスの評価
調査研究④ COPD の 重 症 化 防 止のた め の 効 果 的 な セ ルフ
マネジメント教育の実践・普及⑶気管支ぜん息の動向等に関する調査研究

研究代表者
（敬称略）

①気管支ぜん息患者の長期経過及び変動要因

環境改善分野局地的な大気汚染地域の大気汚染の改善に関する調査研究及び今日的な大気汚染の知見の蓄積に向けた課題について、次の調査研究を実施し、外部有識者からなる評価委員会の事後評価を受けました。
研究課題名

実施機関

自動車 NOx・PM 法に係る対策地域におけるNO 2 環境基準確保の評価手法に関する調査研究（株）数理計画

道路沿道環境における微小粒子状物質（PM 2.5）及びナノ粒子に及ぼす要因に関する調査研究（公社）大気環境学会

これらの調査研究成果は、ERCA のホームページ「大気環境・ぜん息などの情報館」で公開するとともに、冊子『調査研究成果集』として関係地方公共団体のほか関係学会等に配布しました。
また、予防事業の見直しやパンフレットの作成等に結び付けて、事業への一層の活用を図っています。

〒 212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー
予防事業部管理課 TEL:044-520-9564（ダイヤルイン）FAX:044-520-2134

8 公害健康被害予防事業だより