Corporate Report 2018
三井住友建設 コーポレートレポート 2018

連絡先

三井住友建設株式会社 企画部〒104-0051 東京都中央区佃 2 丁目 1 番 6 号
電話 ／ 03-4582-3016 FAX ／ 03-4582-3205
E-MAIL ／ information@smcon.co.jp
U R L ／ https://www.smcon.co.jp/
コーポレートレポートWeb 版／ https://www.smcon.co.jp/csr/

経営理念
顧客満足の追求
高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会のニーズと信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを提供します。

三井住友建設企業行動憲章
1. 品質および環境に配慮した技術開発や設計提案を通して、 5. 社会の健全で持続的な発展への貢献が求められてい建設活動に対する多様な要請に応えます。

和する企業の実現に努めます。

2. 企業価値向上に邁進するとともに、ステークホルダー
ならびに社会に向けて公正な企業情報の開示を積極的に行い、透明性の高い企業の実現に努めます。

株主価値の増大
徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的発展を実現し、
企業価値＝株主価値の増大に努めます。

ることを認識し、社会貢献活動の推進に努め、社会と調

3. 長期的な視点に立った社員雇用の維持、人材の育成を行うとともに、人権を尊重し、人を大切にする企業の実
現に努めます。

6. 地球規模での環境への貢献が求められていることを認識し、環境の保全、維持、改善に積極的に取り組みます。

7. 本憲章に反する事態が発生した場合には、経営トップ

は自ら問題解決にあたり、社会への説明責任を遂行するとともに自らも含めて厳正な処分を行います。

4. 法令、社会規範、国際ルールならびに企業倫理の遵守に対する意識を高めて公正、透明、自由な競争ならび社員活力の尊重
社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、働き甲斐のある、開かれた闊達なに適正な取引を行います。

重点的に取り組むSDGsの6つの目標

会社を創ります。

社会性の重視公正な企業活動を行い、社会から信頼される健全な企業市民を目指します。

地球環境への貢献
人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。

とは、2001 年に策定されたSDGs（持続可能な開発目標）
ミレニアム開発目標（ MDGs ）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のためのにて記載された、発展途上国のみならず、
2030アジェンダ」
先進国自身も取り組む 2016 年から2030 年までの国際
目標です。

編集方針

当社は、2006 年度より財務諸表には記載されない非財務系の ESG（環境・社会性・ガバナンス）
に関する年次の取り組みを広く理解していただくことを目的としてCSR
レポートを発行してきました。2015 年度からは、当社のすべてのステークホルダーとの双方向コミュニケーションツールとして活用することを目的として、従来のCSR
レポートに経営成績・経営戦略・事業概況等の財務系情報も加え、当社の企業価値向上に向けた取り組み全般を取り纏めた「コーポレートレポート」
を発行しています。

● 報告対象期間：2017 年 4 月1 日–2018 年 3 月31 日（対象期間後の情報も含みます）● 報告対象範囲：三井住友建設株式会社および連結子会社● 参考としたガイドライン：ISO26000● 発行：2018 年 11 月
● Web 版について：

冊子版（PDF 版）
をWebに掲載しています。また、Web 版でアンケートを実施しています。今後の参考にさせていただきますので、ぜひ、ご意見・ご感想をお聞
かせください。

https://www.smcon.co.jp/csr/

1

三井住友建設コーポレートレポート 2018

三井住友建設コーポレートレポート 20182

三井住友建設の戦略

目 次

グループビジョン（ありたい姿）

経営理念 ····························································· 1
三井住友建設企業行動憲章

当社ならではの
安定した

社会的な課題に収益力を確保し、挑戦する企業グループ

持続的に成長する

三井住友建設とSDGs ·········································· 2

信義と誠実を重んじ、技術とサービスにより、

三井住友建設の戦略 ··········································· 3

社会建設への参画という誇りを持って、企業グループ社長メッセージ ··············································· 5

国内外に活躍の場を広げる

三井住友建設の事業 ········································ 9

企業グループ2017 年度の主な竣工プロジェクト ·····················11
中期経営計画の進捗··································· 13
財務・非財務ハイライト······························ 14
価値創造のストーリー

ビジョンを実現するための長期経営方針
Ⅰ. ものづくりの力の向上
Ⅱ. 魅力ある企業づくり

価値創造ストーリーの全体像··················· 15標準化・工業化を支える技術力 ············· 17～働くことへの喜びを実感できる環境・風土～

Ⅲ. 建設事業の競争力・収益力の強化

生産システムの改革 ························· 19～競争に勝ち抜く～

Ⅳ. 環境変化に対応した収益基盤の重層化
Ⅴ. CSR 経営の推進

競争優位性の源泉～品質・プロセスへのこだわり～

安全文化の確立 ··························· 22～チャンスを確実に掴む～

人材確保・育成、社員活力の向上 ······· 23～社会的責任の遂行～

競争優位性の強化
国内土木事業 ································ 27

中期経営計画 2016‒2018

国内建築事業 ·································· 31
海外事業········································· 35

フォーカス
テーマ

事

戦

国内建築
事業戦略

海外
事業戦略

価値創造の基盤3

役員紹介 ················································ 43
コーポレート・ガバナンス ······························· 45
内部統制・コンプライアンス ······························ 48
環境・地域社会に配慮した取り組み ························· 51

ESG 活動報告 ·················································· 55
第三者意見 ························································· 57

計画期間（2018 年度）

長期
（2025 年度）

連結営業利益率

5％以上

5％以上の恒常化

海外事業比率

20％程度

30％程度

連結自己資本比率

20％以上

早期に30％以上

三井住友建設コーポレートレポート 2018

技術開発 ··············································· 41

リスクマネジメント ·········································· 50
グループ戦略

中期・長期の数値目標

信頼の回復

技術戦略

新規・新領域
事業戦略

新規・新領域事業································· 39

略

企業価値の向上

人材確保・育成 ︑社員活力の向上

生産システムの改革

国内土木
事業戦略

業

会社概要 ····························································· 58

三井住友建設コーポレートレポート 20184

社長メッセージ

持続的成長に向け、競争力の強化と新たな企業価値の創造に取り組みます代表取締役社長

う使命感がグループ全体に広がり、結また、現中期経営計画では「生産シス化の促進やＩ
ＣＴ活用などに取り組んでい果的にグループ内のベクトルがようやテムの改革」「 人材確保・育成、社員活力

ますが、最近の社会の変化のスピード

くひとつになって、三井住友建設としての向上」という２つのフォーカステーマ

は速く、未来の建設業がどう変わっていの新たな企業文化が根付いてきたと感に取り組んでいます。

くかを予測しながら、新技術への開発

じています。

「生産システムの改革」
では、お客さま

投資を積極的に行っていく必要があり

三井建設、住友建設の両社から引きの信頼に応える「究極品質の実現」
を目ます。さまざまな分野のエキスパート

継いだ「信義と誠実」の精神、ものづくり

標として、生産システム改善委員会を中や企業などとも共創して、失敗を恐れる企業としての信頼を支える「究極品質」

心に、標準化・工業化等による生産性向

ことなく、10 年後を見据えた技術開発

活動、私が社長就任以来言い続けている

上、担い手確保に向けた労働環境の改に果敢にチャレンジしていきたいと考え「現場を思うこころ」
といった、当社なら

善、安全管理体制の強化などに取り組ています。

ではの企業文化を発展させ、そこからんでいます。
「究極品質の実現」に向け「人材確保・育成、社員活力の向上」
で新たに生み出される価値を当社の強みて土木・建築部門にそれぞれ品質・安は、現場の高齢化に加え、業界全体が深にすることでさらなる進化を遂げ、新た全の監査員を配置して、個々の建設現刻な担い手不足に悩まされている中、な成長ステージへと飛躍してまいりた場によって異なる施工プロセス管理・品

労働環境の整備や社員の処遇改善に向

いと思います。

質管理を、他の製造業同様に決められけた施策を展開してきましたが、業界共た管理手順を決められたとおりに確実通の課題でもある働き方改革についてに実行することを徹底すべく、品質・安は喫緊の経営課題として積極的に取り全に対する管理活動を展開しています。

組んでいます。この４月には「働き方改2017 年度の品質監査・パトロールの実

革社長方針」と「時短実現に向けた社員

績は、土木・建築合計で2,000 回を超え行動指針」を策定し、ムダ・ムラ・ムリをました。また、現場の意識改革を促すた

なくした環境づくりと社員一人ひとりのめに、全現場でヘルメット用ステッカーや意識改革を進めています。また、昨年「働「究極品質」の横断幕を展開しています。

き方改革ロードマップ」を策定し、2021

2018 年度は現中期経営計画の最終

こうした取り組みの結果、「 究極品質」
活

年度の原則全作業所での週休二日の実

年度に当たります。最終年度の数値計

動が社内に浸透し、当社共通の価値観、現に向けて、段階的に土曜日の閉所を増画としては、売上高 4,400 億円、営業利

無形の企業文化として定着してきたと感やしていく方針を立て、2017 年度は４週じています。

６閉所・８閉所のモデル現場を設定して「中期経営計画2016-2018」の進捗状況．中期経営計画 2016-2018」のQ「２年目が終了しました。これまでの成果と今後の課題についてお聞かせください。

合併 15 周年を迎えてQ ．合併15 周年を迎えての所感をお願いいたします。

2003 年に旧三井建設と旧住友建設が合併してから、今年で15 周年を迎え5ることができ、ようやく再建ステージか企業としての当社の存在意義が問われ益率5％以上、自己資本比率20％以上、ら抜け出すことができました。これもひるような重大な事態に至ったことは痛

配当性向20％以上を設定していますが、生産性向上については、人員体制が試行しました。今年度は原則全作業所にとえに、株主、取引先、協力会社をはじ恨の極みでありました。この反省の下、

営業利益率は安定的に5％以上を維持、逼迫する中、技能労働者の不足を補い、ついて、毎月第２土曜日の閉所を推進しめ、関係する皆さま方からのご支援の人々が安心して生活をおくるために必

自己資本比率の計画についても1 年前

将来の持続的成長を支える基盤となるています。作業所の
「時短」
を進めるに

賜物でありますことを、改めて深く感謝

要かつ安全なインフラを提供するとい倒しで達成するなど、いずれの数値計

ものであり、継続して取り組んでいかな

は、業務のやり方も変える必要があり、申し上げます。

う建設会社としての基本に立ち返り、そ画も達成する見込みです。おかげさま

ければならない大きなテーマです。現

例えばクラウドを活用して現場の情報を
本店や支店と共有し、現場業務を分散すました。合併当初、厳しい経営環境の中、そうした中、2015 年秋に当社が過去の後の２年間、杭工事で失った信頼の回で、2017 年度は合併後の本業最高益を在、プレキャスト化による省力化・省人

株主や金融機関をはじめとする、さまざに施工した横浜市所在マンションの杭工復のため、全社一丸となって法令遵守、

３期連続で更新することができました。

まなステークホルダー の皆さまには多事の不具合が判明し、住民の皆さまはじ

品質の確保・向上に徹底して取り組んで

これから大きく変化していく建設業界

数値計画

大なご迷惑をおかけしましたが、ここ数め多くのステークホルダー の方々にごまいりました。その取り組みの過程で、の中で、競争力を高め、持続的成長を実年で、復配や自己資本の充実、社員の処

迷 惑・ご 心 配をおかけすることになりお客さまの満足につながるものづくり、現していくための経営基盤は整備され遇改善など、長年の経営課題を解消すました。
「くらしをささえるものづくり」

品質不具合の再発防止をやりきるといつつあると考えています。

三井住友建設コーポレートレポート 2018

売上高
営業利益率
自己資本比率
配当性向

2016 年度（実績）4,039 億円
6.9％
18.8％
14.3％

2017 年度（実績）4,173 億円
7.3％
23.9％
14.1％

2018 年度（計画）4,400 億円規模
5％以上
20％以上
20％以上

三井住友建設コーポレートレポート 20186

社長メッセージ

ることで会社全体として業務を平準化

こうした強みの融合と相まって、土木・ており、今後10 年 20 年にわたり建設市工事も行われるようになっており、免制

それとともに、2016 年のタンザニア進くろう」、目標7「エネルギーをみんなにできるようなシステムの構築にも取り組

建築両分野の一体化も進展しています。

場の環境が変化していったとしても、当震装置メーカーをグループに持つ強み

出を皮切りに、アジア以外の地域へも積そしてクリーンに」など6 つを重点的取んでいます。

たとえばプレキャスト化技術は、高速道

社が存続していくための普遍的な基盤を活かし、既存の建物を使い続けるため極的に事業拡大していきたいと思ってり組みとして抽出し、目標達成に向けて

社員一人ひとりの意識改革、新たな路や超高層マンションまで、土木・建築

として大切にしていかなければならなの耐震化も積極的に進めています。

います。

取り組んでいます。

技術開発、そして会社組織全体での連に関係なく幅広い分野で活用され、現いものと考えています。

携により、時間外労働の削減が実現でき

場作業の単純化・省力化を実現し、品質・ます。全役職員が一丸となって周囲に安全性の向上にも寄与しています。こも気を配り、ムリなく働きやすい、そしのほか、建築現場の地下工事を土木部て働き甲斐のある職場の実現に取り組門が支援したり、上水道施設の建設工事

んでいきたいと思います。

でも協働したりするなど、土木・建築のさらに、当社グループは従来型の工海外事業拡大のためには、現地企業

国内建設市場の縮小と、それに伴う事請負に加え、建設周辺領域や川下のとのパートナーシップに加え、人材の確

建設業の担い手の確保が懸念される中、ストック型ビジネスにおける新たな収益

保育成が重要になります。フィリピンのSDGsは社会的課題の解決において建源開拓に向けて、再生可能エネルギー、

人材開発センターを中心に、現地のプ設業界の果たすべき役割の大きさを改

PPP ／PFIなどの分野でプロジェクトを

ロジェクト管理ができる人材の育成を進めて示してくれました。社会的課題の解推進しています。再生可能エネルギー

めています。さらに、国内からの人員シ

決を通して価値創造を推し進め、将来の分野では、自社開発の水上太陽光発電

フトを含め、海外事業の成長戦略を推進担い手たちが誇りをもてる業界、働き甲用フロートシステム「 PuKaTTo（プカッ

できる経営人材も今後確保育成を進め

斐のある職場にしていくことも、私たち

国内建設市場において、今後は新規

ト）」の販売と、これを使った発電事業をていきます。

の大切な責務だと考えています。SDGs

プレキャスト化技術を具現化するプ案件よりも維持更新が増えていくこと展開しています。ため池など安定した

レキャストコンクリート部材の製造工場が予想されますが、その中で当社が培っ水上であれば、手軽に組立・設置でき、を、グループ企業含め、全国に５つ持ってきた強みを一層強化していくことが効率的に発電できます。国内だけでなていることも当社の大きな強みです。

大切だと考えています。たとえば土木

く販売拡大のために、昨年 12 月に台湾

プレキャスト部材の製造から施工までの分野では、橋梁の耐震補強や、高速道路に現地法人を設立しました。再生可能エ

一連の作業工程に、
Ｉ
ｏＴ管理や自動搬送の床版取り替えなど、インフラの維持更ネルギーは、今後大きく事業の拡大をなどの技術革新を取り入れ、将来のプレ

新のニーズが拡大しています。当社は図っていきたい分野です。PPP/PFIで合併以来、三井グループ、住友グルー

キャスト工場のオートメーション化に向床版に用いるプレキャストコンクリート

も、2017 年には山口県宇部市の公共下プに属する唯一の建設会社として、地道

けた取り組みを進めることにより、さら部材の製造工場を持っている数少ない

水道施設の設計・建設・維持管理業務をに実績を積み上げてきたことで、今日なる高品質化と生産性向上を図っていゼネコンとしての優位性があり、省力化・一体的に受託しましたが、これからも取の三井住友建設グループは、土木・建きたいと考えています。

省人化に資する急速施工やプレキャスト

り組みを一層強化していきます。

コラボレーションによりさまざまなシナ

持続的成長に向けた
価値創造の源泉Q ．10 年20 年先への持続的成長に向け、三井住友建設が保持していくべき競争優位性の源

泉や、基盤となる経営資源・組織能力についてお聞かせく

ださい。

Q ．そうした強みに基づき、これから長期的に事業をどのような方向で成長させていくのかについてお聞かせください。

ジー が生まれている点が当社の強みとなっています。

に積極的に取り組んでいくことで、協力

長期的な企業価値向上に向けてQ ．技術開発や人材確保育成などへの成長投資が非常に重要になってきていますが、長期的視点で企業価値向上にどのように取り組んでいくお考えでしょうか。

会社を含め当社の事業に携わる人々が働き甲斐を感じ、それがモチベーションとなって生産性向上に積極的に取り組み、
その結果、処遇が改善してさらなるモチ
ベーションアップに繋がるような好循環の環境を生み出していきたいと思います。
また、国内の建設投資が将来的には縮小することを想定すると、建設請負

従来は財務基盤の強化に注力してきに特化したビジネスモデルも変化させましたが、中期経営計画で目標としてきていくことが必要です。当社ではすで

海外事業で、強固な施工体制を構築

化などの技術開発をさらに加速させる

また、国内建設市場の縮小傾向が予た自己資本比率 20％を計画 2 年目で達に再生可能エネルギー分野で水上や地できていることも強みの一つです。当ことにより、競争力を強化していきます。

想される中、アジアを中心とする海外市

成できたことなどから、今後は、持続的上での太陽光発電の事業化を図ってい旧三井建設は、超高層マンションなど

社は1971 年のタイ進出をはじめとして、

建 築 分 野においても、維 持・保 全、場への取り組みを強化し、現状 15％程

成長に向け、働き方改革・人材確保など

ますが、それ以外にも SDGs の 169 のの住宅分野が強みで、「スクライム工法」

インド以東のアジア諸国で長年にわたり改修、増改築といった「維持・更新・リ度の海外売上比率を30%にまで高めてへの人材開発投資や技術開発投資といっターゲットを参考に、これまで当社が取という１フロアを最短３日サイクルで施事業活動を展開し、数多くの施工実績を

ニューアル市場」の拡大が見込まれていくことを目指しています。当社はこれた成長投資と、株主還元や財務基盤強り組んでこなかった部分、取り組みが工する急速施工の技術を有しています。

誇っています。これによって築き上げています。当社は三井グループ、住友グ

まで、ベトナム、インドネシア、フィリピ

化とのバランスをとっていくことが重要弱かった部分を抽出し、社会的課題の

旧住友建設は、橋梁などの土木技術、なきた発注者やローカルパートナーとのループ企業の生産施設、商業施設等にンなど多くの国々で、日本の政府開発になると考えています。

解決をビジネス化していくことが重要

かでもＰＣ（プレストレストコンクリート）

信頼関係が貴重な財産になっており、海多くの実績を有しており、これらの当社

援助（ ODA）案件による、道路、橋梁、成長投資に関しては、収益性と社会が強みで、ＰＣ橋梁分野では国内トップ

外事業においても、国内並みの利益率

施工建物のリニューアル需要は今後の学校・病院などのインフラ整備に関わっ性を両立させていく方針です。すでにSDGsに積極的に関わることで、持続クラスの技術力と施工実績を維持し続けを維持できています。

大きな財産となっています。リニューアてきました。今後は、国内営業と海外営

長期経営方針の中でCSR 経営の推進を可能な社会の形成と企業価値の向上に繋げてまいりたいと思います。

築両分野で確固たる存在感を示せるようになったと自負しています。

7

これからの成長の方向性ています。こうした両社の強みを受け

先程申し上げました「信義と誠実」、「究ル事業専門の関係会社と一体となり、リ業で密に情報共有を行い、日本国内で掲げていますが、さらに本年度からは、継ぎ、これらの強みを最大限融合するこ

極品質」、「 現場を思うこころ」
といった当

ニューアル事業の拡大を図っていきまのお付き合いのある日本企業の海外進の中から、SDGs（持続可能な開発目標）とで発展を目指し、「くらしをささえるも社ならではの企業文化が、こうした技術

す。また、経営統合前の旧社で半世紀出のお手伝いや非日系企業の民間案件

特に目標 11「 住み続けられるまちづくりのづくり」
を続けてきました。

的な強みや現場のシナジーの基盤となっ以上前に建てた文化施設などの免震化の分野も拡大したいと思っています。

を」、目標 9「産業と技術革新の基盤をつ

三井住友建設コーポレートレポート 2018になってきます。

三井住友建設コーポレートレポート 20188

三井住友建設の事業

安全で快適な社会を実現するために「くらしをささえるものづくり」を続ける総合建設業です
国内土木事業部門

国内建築事業部門

三井住友建設グループは、時代とともに変化する多様なニーズに応える企業として、土木分野および建築分野において培った技術力、ものづくりのノウハウを活かし、地域の発展を支える社会基盤の整備など、そのフィールドを世界に広げる事業を展開しています。建設事業を通して、お客さまの信頼を第一に時代が求める価値を提供する企業を目指します。
海外事業部門事業開発部門

土木事業は、まちのくらしに欠かせない橋やトンネル、建築事業は、事業の柱となる集合住宅をはじめ、商業

いち早く築き上げたアジア地域におけるネットワーク

お客さまの多様化するニーズに応え、大きく変化す鉄道、上下水道など社会基盤を支える土木構造物の施設や物流倉庫、オフィスやさまざまな産業分野のを活かしながら、日系企業の海外進出支援やODA 事業

る社会課題を解決するため、従来の建設分野が手掛け設計・施工、そして維持管理に最適な技術を提供します。

生産施設に至るまで、お客さまの幅広い分野のニーズへの参画を通して、国際社会の発展を支える基盤づくりる事業領域・スタイルにとらわれることなく、「 新たななかでも PC（プレストレストコンクリート）
橋分野ではにあわせた安心してくらせる豊かな空間づくりを実現に貢献します。

事業領域への進出」に挑戦しています。

します。

業界屈指の設計・施工実績を誇り、新たな構造形式や東南アジアを縦横断する経済回廊にかけられたネアッ

なかでも当社が注力しているのは、「社会課題解決型事

プレキャスト化による工期短縮・省力化施工などの技術

長年にわたり注力してきたマンションの分野では、
トップ

クルン橋
（カンボジア）や第 2メコン国際橋（タイ– ラオス）

業」
です。たとえば、民間企業のノウハウを活用し公共開発を推進し、高品質で耐久性に優れ、維持管理がしやランナーとして高品質・高機能化を実現する技術開発・のように交通渋滞の緩和を図るとともに輸送ネットワーク

施設の運営に参画する事業、遊休地やため池などをすい橋を提供しています。また、トンネル、ダム、都市商品開発を強力に推し進め、建設会社だからこそできるの効率性向上により、地域産業の振興および都市環境の活用した再生可能エネルギー事業、国内林業の活性化

土木、河川、土地造成からエネルギー施設に至るまで幅「くらす人、使う人のための新しい価値づくり」に取り組改善に寄与しています。日本国内で培った最新の技術、最や森林の再生を目的とした中大規模木造事業など、当広い分野において、豊富な実績に裏付けられた技術とみます。また、災害に強い施設づくりへの対応やお客さ

適なプロセス管理を基本に、現地の環境に最適な提案を社がこれまでに培ったノウハウと新しい発想を融合してさノウハウで社会基盤の整備に取り組みます。

まの事業発展に欠かせない施設整備・再構築などを提行い、大切にするものづくりの精神を各地に根付かせ、

まざまなソリューションを提供しています。

供します。

高いレベルの安全管理・品質管理システムを基軸とする建設事業を展開します。

売上高

営業利益／営業利益率

（億円）

（億円）

5,000

4,000

当期純利益／ROE
（%）

400

3,827

4,150
3,778

4,039

6.9

4,173
300

5.6

7.3
305.8

279.4

8

（%）

400

40

200

31.2
6

300

2,000
2.1
100

1,000

30

25.9
23.2

4

3.2

200

207.2

17.9

170.4

122.7
2

79.4

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

0

2013

2014

2015

2016

■■ 営業利益

9

三井住友建設コーポレートレポート 2018

23.9

1000

99.0

100

20
400
10

69.6

0
（年度）
2017

営業利益率

0

2013

2014

2015

2016

■■ 当期純利益

18.8

800
14.3

600

42.0
0

売上高構成比

（億円）

34.4

233.6

3,000

純資産／自己資本比率

（億円）

0
（年度）
2017

ROE

12.3
10.1

632.4

25

401.9

20

15

5

2014

海外
14.0％

土木・建築
（単体）

国内・海外
（連結）

10

300.7

2013

土木工事
37.3％

481.4

200

0

828.5

売上高構成比

（%）

2015

2016

■■ 純資産

建築工事
62.7％

国内
86.0％

0
（年度）
2017

自己資本比率

三井住友建設コーポレートレポート 2018 10

2017 年度の主な竣工プロジェクト

内陸用地造成事業（発注者：愛知県）

豊田・岡崎地区

中工区

整地工事

ジャズドリーム長島 5 期増床およびリニューアル工事（発注者：三井不動産株式会社・長島観光開発株式会社）（仮称）
日本電産株式会社 生産技術研究所一期新築工事（発注者：日本電産株式会社）

商船三井商船大学建設工事（発注者：MOL マグサイサイ・マリタイム・アカデミー）

ラックフェン国際港建設工事（道路および橋梁）（発注者：ベトナム運輸省 PMU2）

国道 45 号 樫内地区トンネル工事（発注者：国土交通省）

ブリリア・ザ・タワー東京八重洲アベニュー（発注者：東京建物株式会社・三菱地所レジデンス株式会社）

11 三井住友建設コーポレートレポート 2018

新名神高速道路 安威川橋
（PC 上部工）工事（発注者：西日本高速道路株式会社）

三井住友建設コーポレートレポート 2018 12中期経営計画の進捗

数値計画

財務・非財務ハイライト

2016 年度（実績）2017 年度（実績）4,039 億円
6.9％
18.8％
14.3％

売上高
営業利益率
自己資本比率
配当性向

財務情報（連結）2018 年度（計画）4,173 億円
7.3％
23.9％
14.1％

4,400 億円規模
5％以上
20％以上
20％以上

「中期経営計画 2016-2018」の 2 期目となる当期の業績は以下のとおりとなりました。
連結ベースでは、高水準の手持ち工事を順調に進捗・消化したことから、売上高が 4,173 億円（前年度比 134 億円増加）
となり

ました。
利益面につきましては、資材コストが上昇傾向にあるなか、採算重視の受注方針や生産性向上への取り組みが奏効し、土木・建築ともに前年度を上回る完成工事利益を確保することができました。
この結果、営業利益は 306 億円（前年度比 26 億円増加）、経常利益は 285 億円（前年度比 23 億円増加）と、3 期連続で合併後最高益を更新することとなりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は207 億円（前年度比37 億円増加）となりました。

2018 年 5 月に公表しました2018 年度の業績見込みは、連結売上高 4,450 億円、営業利益 260 億円、経常利益 240 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 150 億円です。

営業利益／営業利益率

（億円）

（億円）

4,000

4,150
3,778

4,039

6.9

4,173
300

5.6

279.4

200

2.1
100

1,000

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

0

8

6

207.2

200

2014

2015

2016

99.0

100

営業利益率

14.3

2014

2015

2016

2017（年度）

10.1

632.4

302,131

356,144

351,997

330,555

351,172

売上高

382,724

377,825

414,958

403,908

417,310

営業利益

7,944

12,26523,36427,94130,584

経常利益

7,989

11,99821,801

26,17428,463

当期純利益

4,201

6,955

9,902

17,035

20,723

1 株当たり当期純利益（円）

5.51

8.59

12.18

20.96

127.48

自己資本利益率
（％）

17.9

23.2

25.9

34.4

31.2

株価収益率
（倍）

19.6

19.3

8.3

5.8

4.9

売上高営業利益率
（％）

2.1

3.2

5.6

6.9

7.3

研究開発費

975

1,118

1,380

1,657

2,067

総資産

250,716

279,450

293,663

302,152

317,688

純資産

30,07440,19048,136

63,24282,852

自己資本比率
（％）

10.1

12.3

14.3

18.8

23.9

1 株当たり純資産（円）

30.3

42.4

51.8

70.1

467.7 ※

ー

1.0

2.0

3.0

18 ※

営業キャッシュ・フロー

△ 6,575

14,527

10,742△ 3,882

28,279投資キャッシュ・フロー

△ 266△ 6,628805△ 1,648△ 4,241

財政状況（普通株式）
1 株当たり配当額（円）

828.5

（%）

5,000

20

4,000

15

3,000

5

1,000

0

0

0

2014

2015

42.40

51.75

2014

2015

70.06

2016

2016

（年度）
2017

自己資本比率

5,400

2,168

7,792

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

従業員数
（連結）

4,007

4,171

4,238

4,444

4,529

従業員数
（単体）

2,430

2,495

2,552

2,617

2,676

うち男性

2,240

2,285

2,312

2,349

2,390

うち女性

190

210

240

268

286

新規採用者数※ 2017 年 10 月1 日付で普通株式 5 株につき1 株の割合で株式併合を実施しています。

2017（年度）

（人）

25

200

2013

2013

4,007

4,171

2,430

300.7

3,053

△ 12,576※ 2017 年 10 月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。

481.4

401.9

■■ 純資産13 三井住友建設コーポレートレポート 2018

0

2,000

69.6
42.0

12.3

30.34

10

400

受注高
（単体：参考）

社会

社員数

18.8

800

600

2013

0
（年度）
2017

23.9

170.4
150

2017 年度

非財務情報（単体）

100

1000

250

2016 年度

400

2

（億円）

（億円）

467.65※

200

122.7

79.4

2013

500

300

純資産／自己資本比率

当期純利益

2015 年度

財務キャッシュ・フロー

（円）

4■■ 営業利益

0

305.8

3.2

2,000

50

7.3

233.6

3,000

0

1株当たり純資産
（%）

400

3,827

2014 年度

キャッシュ・フロー

売上高

5,000

2013 年度
経営成績

2017 年度の概要

事業の推移（単位：百万円）

4,238

2,495

4,444

2,552

4,529

2,617

2,676

56

79

91

91

93

採用者に占める女性総合職比率
（％）

8.9

15.2

24.2

20.9

17.3

従業員平均年齢
（歳）

46.0

46.2

46.5

46.5

46.4

従業員平均勤続年数
（年）

22.4

22.2

22.2

22.0

21.7

安全度数率

0.96

0.48

0.71

0.59

0.49

CO2 排出量原単位（トン-CO2/ 億円）

21.6

23.7

24.4

23.6

22.3

建設廃棄物排出量
（千トン）

429

500

620

596

751

環境

2013

2014

2015

2016

（年度）
2017

■ 連結 ■単体

三井住友建設コーポレートレポート 2018 14

価値
創造

STORY

価値創造ストーリーの全体像

価値創造ストーリー の全体像
企業戦略

価値創造（＝課題解決）

競争優位性を実現するビジネスモデルの強化

課題の認識

自社の価値向上

社会の価値向上● 長寿命・災害に強い社会インフラ構築

社会の課題

自社の課題

組織能力の強化

建設業界の
質的変化

施工品質への信頼と社会的信用の回復

生産システムの改革●国内の市場規模縮小●技能労働者不足への対策

長時間労働の常態化● 省人化・機械化施工技術による生産性向上への貢献●施工の標準化・工業化●労働環境の改善による担いの導入推進による市場開拓●新設から維持更新へ●労働災害の絶滅

担い手の不足手の確保

土木事業● 安全・品質管理体制の強化など●人員の逼迫、高齢化● ベテラン社 員 減 少 への対応● 技 術 やマ ネ ジメントの伝承不全

●働き方改革の推進

人材確保・育成、社員
活力の向上
関連する活動●働き方改革●ダイバーシティ推進
●人材育成

高品質で
高効率な
サービスの
さらなる強化

建築事業

海外事業➡ P.23 ～ P.26

●インフラの老朽化への対応●エネルギー・地球環境問題

社会
地球環境

新規・

事業領域の拡大●国土の強靭化

社員● エネルギー問題・気候変動対策などの社会課題の解決

働くことの喜びを実感できる
環境・風土への改善● 新興国・途上国の経済・社会の発展へ
の貢献

持続可能な
事業ポート
フォリオの形成● 社会課題・ニーズに沿った➡ P.39 ～ P.40

技術の伝承

新領域事業

関連する活動技術・サービスの開発、高度化● 社会資本の整備を担う建設業従事者の確保・育成協力会社●健康経営推進 など

従来型の請負中心のビジネスモデルからの転換の方向性

顧客

生産性向上

株主

➡ P.17 ～ P.22

●人権啓蒙活動●生産性の向上

新たな社会課題・
ニーズの高まり信頼回復

ステークホルダーへの価値創造

関連する活動● PPP 、PFI などの民間活力●少子高齢化、生産人口の減少

競争優位性の強化➡ P.27 ～ P.40

● グローバリゼーションへの

取り組み

●官民連携

積極的な技術開発

三 井 住 友 建 設 の 戦 略と
15 三井住友建設コーポレートレポート 2018

グループ連携の強化

実 行 を 支 えるガ バ ナ ン ス
三井住友建設コーポレートレポート 2018 16

価値
創造

生

産

STORY
シ

ス

テ

競争優位性の源泉

ム

標準化・工業化を支える技術力
省力化・省人化工法の開発・活用推進に向けて

Project 「ゼロからのものづくり」を体験する実技合宿を行っています

います。プレキャスト化による工場での「中期経営計画 2016-2018」で掲げるフォーカステーマ「生産システムの改革」「 人材確保・育成、社員活力

三井住友建設グループ
コンクリート製品工場

集中的な生産によって、きめ細やかな品の向上」の施策の一環として、2017 年度から土木部門の新入社員を対象に、新入社員自らの力だけで橋梁省力化・工業化施工で特に注力する

質管理ができるとともに、作業員の需技術としてコンクリート躯体のプレキャ

給が逼迫している現場での鉄筋工や型スト化、および工場生産による生産能

枠大工等の手間を省くことができ、並行力の向上があります。現場の生産性を作業が可能となるため生産性の向上も栃木工場上げるために、関連グループ企業を含

期待できます。また、PCa※2 部材を現（株）
SMC プレコンクリート
茨城工場

め全国に5 つの生産拠点を持つ強みを場で組み立てる際にも、熟練工でなくと活かし、工場や製作ヤードで生産したも作業が可能になり、現場での作業省

RC ※1 部材を、現地で組み立てるプレ

力化を図ることができます。

キャスト工法の採用を積極的に進めて※ 1 RC：鉄筋コンクリート※ 2 PCa：プレキャストコンクリートのコンクリート部材の製作を体験する「実技合宿」
を実施しています。

テーマ

三井住友建設能登川 PC 工場（株）
SMC プレコンクリート

三井住友建設新居浜 PC 工場

三井住友建設三田川 PC 工場

または 失敗を繰り返しながらも最後までやり切ることで折れない心を育成する■ 実技項目・測量・仮設材・本工事材の数量拾いから資材発注業務まで
・通常は協力業者が行う足場、型枠支保工、型枠の組立解体、知識や技術が十分でない入社直後の技術者に、自分たちの力だけで一から構造物を造る「実技合宿」
を通して、実際の現場研修では許されない失敗を経験させることで、二度鉄筋組立、躯体コンクリートの打設、PC 鋼材の緊張まで各種作業を実施・作業場所の安全巡回による安全管理

・ICTを活用した出来形検査、管理の習得と忘れない知識を習得させるとともに、これからの課題を（ PCa ）
工法「スクライム」の海外展開
Project プレキャストコンクリート
マレーシアの石油精製・石油化学プラントの新築工事にお「ゼロからのものづくり」を通して、 失敗を心に刻む

明確に自覚させる。また、失敗を繰り返しながらも、最後には仲間と力を合わせて構造物を造り上げた喜び（成功体験）

プロジェクト担当者の声

いて、国内建築分野で培ってきた PCa 技術「スクライム」
が海外でも PCa 工法はありますが 、一部に現場打ちコンク

鉄筋コンクリート造のパイプラック架構に採用されました。

リートを打設するのが一般的で、それを必要としないスクラ

スクライムは主要構造体のほとんどを工場で生産するPCa

イムは、アジア地域の厳しい施工環境の現場でも安定した品部材を用いて建設できるため、短工期・高品質と高い生産性

質と短工期を実現することができます。私は、この日本の技を実現する手法として長年、国内で進化し採用され続けてい術を現地に正確に伝えるためのエンジニアリングサポートをる当社独自の技術です。

担当しています。

本プラントは電気・水道・物流網が未整備の場所に23 の

海外展開はまだはじまったばかりで大変なことも多いの

大型プロジェクトを同時に進める計画で、一つしかないコン

ですが、優れた技術を伝えられる誇りと喜びを感じて働いてクリートプラントや労働者の求人状況など外部要因のリスクいます。初めての国でプレゼンテーションすると、多くの人が高い環境下にあったため、現場打ちコンクリート部分がほが興味を持ち、質問を受けることになり、この仕事の面白さ

とんどないスクライムを発注者に提案し、採用されました。

を満喫することができます。日本の技術は
「段取り」
を大事に

高所作業車による無足場工法で設置した結果、従来工法と比しており、スクライム技術の中にも丁寧で細やかな「おもて

較して施工速度は約3 倍、作業工数は約 38％まで効率化するなし」の心を感じます。今は、この日本らしい「ものづくり」のことができました。

思いやこだわりが詰まった技術を、外国人である自分なりのにより、失敗を恐れないチャレンジ精神と折れない心を育成する。
型枠組立状況全景

実技合宿の内容

コンクリート打設状況■ 研修項目新入社員 32 名を 1 班 4 名体制の 8 班に分け、それぞれの班で 1 つの橋桁（2 主版桁）の縮小体を製作。各班を 1 つの現場と模して、現場の一日のスケジュールと同じように研修を実施。以下に記載する項目について習得を目指した。

■ 成果
・チームワーク・コミュニケーションの大切さを習得
・ものづくりの達成感、満足感の体験
・実作業を体験することにより、作業の大変さ、作業員への気配り、事前計画の重要性・大切さを習得①朝礼の司会進行④作業手順書の作成

・副次的効果として、支店からの若手支援者が研修をサポー②計画図面の作成⑤工事工程表の作成

トすることにより『教えることは、学ぶこと』を再認識し、③型枠・型枠支保工の構造⑥各種品質管理の習得

自身がレベルアップ

計算および検討⑦日常の安全管理・現場施工管理において何が大切なのかを実感視点で伝えられることを強みにして、世界をフィールドに活躍の場を広げていきたいと思っています。

技術本部 生産機械技術部
機械化・自動化技術グループ
マレーシアでのプラント工場（パイプラック）の施行状況

17 三井住友建設コーポレートレポート 2018

躯体打設完了全景

2 主版桁打設完了

Evdon Sicat

三井住友建設コーポレートレポート 2018 18

価値
創造

生

産

STORY
シ

ス

テ

競争優位性の源泉

ム

生産システムの改革

究極品質に向けた管理活動

社会に信頼され、持続的な成長を続ける企業であるために、自らを取り巻く社会課題、および自社の課題に立ち

Inspector=品 質 安 全 検 査 員）と 建 築

土木分野におけるQSI（Quality Safety

向かい、新たな価値を生み出し続ける仕組みづくりが重要であると考えています。そのために、私たちは既存の考えにとらわれることなく組織や企業の枠を超え、「生産システムの改革」に取り組んでいます。
生産システム改革の主な取り組み

録・確認等の管理手順を確実に行える「究極品質」
を当社共通の価値観、無形「中 期 経 営 計 画 2016–2018」では、ようにすることであり、そのプロセス

資産、企業文化とすることを目的に、ヘル重要テーマのひとつに「生産システムに一切の妥協を許さず、全役職員が粘メット用ステッカー、「 安全第一・緑十字」の改革」
を掲げています。
「生産システり強く細心の注意力を持ち現場の品質シートを加えた「究極品質」
横断幕を製

ムの改革」
では、お客さまの信頼に応えを磨き続ける品質管理活動です。

作し、全現場への展開を図っています。

る「究極品質の実現」
を目標とし、取り組みとして、標準化・工業化等による生

私たちが目標として掲げる「究極品
質」
は、従来の建設業のやり方にとらわれるのでなく、他の製造業で当たり前の品質管理（製造プロセス）、すなわち決められた手順で作業・品質検査・記

222
864
822
生産管理本部による品質監査（土木・建築） 155
生産管理本部長パトロール（土木）
QSI パトロール（建築）
QSA パトロール

現場のパトロールおよび指導に専任さ

監査強化

せ 、過去の品質不具合や労働災害の事
例データ等をベースにしたきめ細やかなチェック、管理ポイントにおける注意

教育強化

喚起、点検、改善指導を徹底実施して、所 長・主 任係 員・真 栄会への教育

施工中物件での労働災害と品質不具合

本 部 長 PT
品 質 監 査QSA 監 査

推進力強化

施工体制改善小委員会

担い手確保小委員会

生産性向上小委員会

重層下請構造を改善するとともに、法令の遵守、適正な技術者の配置を促進し、施工力のある施工体制を確立することを目的に、調査・検討・立案・推進等を行う。

現場技術者および技能労働者の逼迫や小規模企業を含む重層下請構造への対応などの問題について、現状把握と課題分析を行い、必要な諸施策の検討・立案・推進等を行う。

現場技術者および技能労働者不足の対策のひとつとして、建設業の生産性を向上させることにより問題解決を図るため、現状把握と課題分析を行い、生産性向上のために必要な諸施策の検討・立案・推進等を行う。

作業所に対して品質監査・パトロールを計 2,063 回行いました。建築部門で重点施策

1 過去事例の要因分析（人、物、方法、ヒューマンエラーの防止対策）

は、これらの監査やパトロール等を通2 実効性のある事例や品質監査、およ

じて抽出された不具合指摘事項は、月びQSA 監査の指摘事項の水平展開

2 回開催しているQSAミーティングで情報共有することで、QSA 担当者のレ

1 作業所の週休二日実現行動計画（ P.23 参照）

2 真栄会との連携強化（ P.24 参照）

3 建 設 キャリ ア アップ シ ス テ ム※（ CCUS ）普及促進

業界統一のルールで蓄積するシステム

3．生産性向上小委員会
1 ICT（情報通信技術）等を活用した工事に係る生産性向上

ル、生産管理本部による品質監査を行っています。2017 年度は、土木・建築の2．担い手確保小委員会※建設技能者の現場における就業履歴や保有資格などを建設

品質不具合 “ゼロ「究極品質 」の早期実現

もに、生産管理本部長によるパトロー

生産システム改善委員会

働環境の改善、安全管理体制の強化をあげています。

Auditor= 品質安全監査員）を配置し、3 社会保険の加入促進

実施状況の未然防止に努めています。それとと生産システム改革の推進体制

産性の向上、担い手の確保に向けた労部 門 におけるQSA（ Quality Safety

2017 年度のパトロール・監査等の3 施工プロセスにおける品質重点ポ
イントの確認（事例：P.42 参照）

2 作業所で作成したデータを保管するサーバーのクラウド化

3 タブレット端末等を活用した作業所
ITツールの展開
4 プレキャスト生産システムの機械化・自動化

ベルの平準化を図っています。
また、作業所長や主任、当社の協力

2018 年度 生産管理計画
生産管理基本方針
持続的成長に向けた意識改革により、施工プロセスを重視した「究極品質」
を早期に実現する。
生産管理基本目標

会社で組織された真栄会を対象とした生産システム改善委員会の2018 年度における活動内容

会議や教育の際に、指摘事項を伝達し1． 施工体制改善小委員会ています。これらの取り組みを通じて

1 法 の 遵 守（建 設 業 法 パトロール）『品 質 不 具 合“ゼ ロ”』『究 極 品 質 の 早（ P.48 参照）

期実現』を目指しています。

2 技術者の適正配置

現場に掲げられた「究極品質」
横断幕と「安全第一・緑十字」
シート○品質不具合“ゼロ” ○究極品質の早期実現
生産管理基本計画

1. 品質トラブルの未然防止
重点施策

2. 業務の効率化と現場負荷の低減

重点施策（1）過 去 事 例 の 要 因 分 析（人、物、方（ 1）
社員の時短推進（2）
実効性のある事例や品質監査、お（3）
ICTによる作業所業務の効率化

法、ヒューマンエラーの防止対策） （2）作業所業務量の削減

よび QSA 監査の指摘事項の水平展開（ 3）
施工プロセスにおける品質重点ポ
イントの確認19 三井住友建設コーポレートレポート 2018

（4「
）週休二日実現行動計画」
（日建連）
の推進

3. 法令の遵守

重点施策（1）
建設業法および関連法令の遵守（2）
社会保険未加入企業への指導強化

VOICE QSA 担当者メッセージ
当社において商品は施工プロセスであり、その施工プロセスでは優先順位を安全第一、品質第二、コスト第三としています。現場で見落としたり見過ごしがちな危険の芽や品質不具合をQSA 監査によって見つけ出し、一切の妥協を許さず確認・指導を行うこと、そして同様の事象が他の現場で発生しないように水平展開していくことが QSA 担当者の責務と認識し、日々業務に取り組んでいます。
生産管理本部鈴木 章記

三井住友建設コーポレートレポート 2018 20

価値
創造

STORY

競争優位性の源泉

価値創造の現場より マンション建築における品質監査事例

安全文化の確立

建築工事では 、一現場に対し、QSA 担当者によるQSA パトロールを月 2 回、生産管理本部による品質監査

災害の絶滅に向けて、立案から完成に至るまでの各施工プロセスにおいてPDCA ※サイクルを確実に繰り返し、概要を説明します。

テムの改革に取り組んでいます。

を竣工までの間に 2 回以上実施しています。今回は 、タワーマンション新築工事での事例を基に品質監査の
品質監査の概要を実施しました。その後、事務所で書類

なお、品質監査の際に指摘事項が出

品質監査は、現場パトロールと書類監査を実施したのち、生産管理本部担た場合は、作業所で速やかに是正を行

監査の二段階で構成しています。今回

当者から現在の安全・品質管理状況にい、是正報告と社内での再発防止に向監査を実施したタワーマンション新築

対する講評を行い、終了となりました。

けた水平展開を行うこととしています。

行っている上層階での鉄筋の配筋検査

現場パトロール

書類監査

監査講評

からスタートし、中層階におけるサッシ
取り付け状況および断熱材の吹付厚さ、下層階での内装（壁面クロス、床面フ

社内で再発防止に向けた水平展開

是正報告

是正活動

指摘が あった場合

工事では、梁・床・柱などの躯体工事を作業の安全化を図ることに加え、災害発生の芽自体を減らすため、省人化技術の開発や ICT 活用等の生産シス※ PDCA：Plan（計画）-Do（実行）-Check（確認）-Action（改善）安全衛生基本方針

当社は、『ゼロ災に基づくものづくり』
を理念とし、働く人のかけがえのない命と健康を守るため、
「安全」
・
「健康」
・
「快適」
な職場の実現を目指します。

1. 労働安全衛生に関する法令ならびに当社の安全衛生規定を守り、職場のルールを確立し、災害の絶滅を目指す。
「 計画・実行・確認・改善」
を確実に繰り返し、作業の安全化を図る。
2. 立案から完成までの各施工プロセスにおいて、を安全衛生管理の基本にして、協力会社と連携し、自主的な安全衛生
3.「 三井住友建設労働安全衛生マネジメントシステム」

活動を進め、危険または有害性を除去・低減し、働く者の健康の増進および快適な職場環境の形成を図り、安全衛生管理水準を向上させる。

安全衛生基本目標

ローリング）の仕上げに関するチェック

死亡・重篤・重大災害“ゼロ”
度数率 0.6 以下

強度率 0.02 以下

1. 危険ゼロによる災害の絶滅（第三者災害 物損事故 公共施設障害）（1）公衆災害の絶滅（墜落・転落災害 崩壊・倒壊災害 建設機械・クレーン（2）三大災害の絶滅
等災害）

2. 健康で快適な職場環境の形成

重点施策

鉄筋の配筋状況の確認

断熱材の吹付厚さの確認

書類監査および監査講評

VOICE 品質監査を受けてマンション竣工後に入居し長い期間そこで生活をおくるエンドユーザー の皆さまに、安全で安心な

1. 危険ゼロによる災害の絶滅「計画・実行・確認・改善」の連続的、継続的な実施によ（1）る作業の安全化「繰り返し型災（2）災害事例を活用し、ルールの遵守による害」の防止（3）現場関連法令の遵守（4）安全衛生管理水準の向上の（「三井住友建設労働安全衛生マネジメントシステム」
適正運用）

2. 健康で快適な職場環境の形成「働き方改革」
を踏まえた、心身両面にわたる健康づくり（1）「ダイバーシティ」
推進のための快適な職場の形成（2）「 5S（整理・整頓・清潔・清掃・誠実）
運動」
の推進強化
（3）
による働きやすい作業環境の形成
値を把握することで、早期熱（4）夏場の WBGT（暑さ指数）
中症対策に努める（5）職業性疾病の防止

生活環境を提供することが、マンションの造り手の使命であり、さらにそのすべての方に、建物、お部屋に満足してもらうことが我々造り手の誇りとなります。そのために、あらゆる工事で常により高い品質の確保に努め続け、施工前の十分な計画と施工中、施工後の社員による細部までの現場確認が必要だと考えています。
建築技術は日々進化しており、現場の限られた組織の中だけで新しい技術、情報、他現場の品質不東京建築支店
所長

沖林 俊和

安全成績

安全成績（2013 〜 2017年度）

2017 年度の安全成績は、度数率
目標 0.6 以下に対し実績は0.49、強度率※2 目標 0.02 以下に対し実績は0.31※1具合報告を取り入れて施工に活かすことはとても困難です。当社の強みであるマンション建築の技となり、度数率としては目標を達成し術や情報を水平展開していくためにも、このような品質監査を全国の現場で実施していくことはとてたものの 、強度率においては目標未も大切だと思います。今後も品質監査で得られる情報や指摘を参考にしながら、優れた品質のマンションを造っていきたいと思います。

達 成となりました。休 業 4 日 以 上 13

件の内訳は、飛来・落下 4 件、墜落・転落 4 件、はさまれ・巻き込まれ3 件、その他 2 件でした。

※ 1 度数率：100 万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表すもの※2 強度率：1,000 延べ労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表すもの

（件）

50

（度数率）

0.96

1.0

40

30

0.8

0.71
0.59

28

0.49
0.48

20

21

13

10

0

0.2

2013

2014

2015

2016

■■ 災害発生件数（休業４日以上）

21 三井住友建設コーポレートレポート 2018

0.4

16

14

0.6

0.0
（年度）
2017

度数率

三井住友建設コーポレートレポート 2018 22

価値
創造

STORY
人

競争優位性の源泉

材

人材確保・育成、社員活力の向上

三井住友建設 アクションプログラム

建設業における最大の財産は「人材（＝人財）」です。当社グループに関わるすべての人が喜びを感じ、意欲を持って働くことができる環境・風土をつくり出すことが企業価値の向上に繋がります。
「中期経営計画

2016 –2018」では 、これらの実現に向け 、労働環境の整備や社員処遇の改善に向けた施策を展開するとともに、人材の確保・育成、社員活力の向上に向けて 、多様な働き方や多様な人材の登用、海外事業の将来を担うグローバル人材の育成等の施策を立案・実行しています。
働き方改革
生産年齢人口が減少の一途を辿る中、多くの産業において、労働力不足の問より多くの多様な人材の就労が可能との上限規制適用に対応できる体制の構なって、ひいては生産性の向上に繋が築」を目標に掲げ、2021 年度までの働るものと考えます。

き方改革ロードマップを描いています。

題が深刻化しています。特に建設業界

2018 年 4 月、当社は「働き方改革社

においては、労働力不足の問題に加え、

長方針」
および
「時短実現に向けた社員

人材の高齢化、長時間労働など多岐に

行動指針」
を策定し、
「 時短の成果を出わたり解決すべき課題を抱えております」
ことへの社員の納得感の高揚と意す。これらの課題解決に向けて「働き方

識改革を促進し、会社全体としての社改革」と「生産性の向上」の両輪で進め員の労働時間をはじめとする働き方改

なければなりません。労働力不足の問

革の課題に取り組んでいます。

題には、「 女性や高齢者などの多様な人
材の就労促進」と「一人ひとりの生産性

アクションプログラム」

向上」
は不可欠であり、障壁である長時（2018 年 4 月制定）
において、社員の意

間労働を是正し、ワークライフバランス

識改革・業務改善・効率化による「作業の改善が図れれば、女性や高齢者など、

所週休二日（※1）の実現」と、「 時間外労働三井住友建設・働き方改革社長方針

斐をもって仕事に取り組める「環境づくり」と「意識改“ムダ・ムラ・ムリ”をなくす仕組みと生産性向上に向けた体制づくり● 意識改革将来に向けた、自ら成長を実現・継続する
“時間づ
くり”促進

働き方改革ロードマップ実施事項（適用困難事業所※ 2 を除く）
2017 年度

4 週6 閉所・8 閉所のモデル現場を設定して試行

2018 年度

2019 年度

新規着工現場の4 週 5 閉所以上実施
原則、全作業所
毎月第 2 土曜日閉所

多様な勤務形態に対応した制度の整備
仕事と生活の調和を図り、健康で安心して働き続けられる環境の実現を目指した制度の拡充や、子育てや介護に
土曜閉所ポスター

時短実現に向けた社員行動指針

2020 年度

2021 年度

新規着工現場の新規着工現場の 4 週 6 閉所以上実施
原則、全作業所
毎月第 2、第 4 土曜日閉所

4 週 8 閉所以上実施
原則、全作業所
土曜日、日曜日閉所● 短日・短時間勤務制度（定年再雇用者対象）● 育児・介護休業制度● 時間単位の有給休暇制度

三井住友建設真栄会との連携組んでいます。
若手の建設業界への入職の減少が懸念される中、「 建設業の担い手確保」に向けた取り組みとして、東京土木支店
真栄会主催で、高校生向けの現場見学と作業体験を2016 年度から当社の現関する両立支援ハンドブックの配布な

建設業界が抱える労働力不足、人材ど、多様な価値観を持つ社員一人ひとの高齢化、長時間労働などの解決すべ

りのニーズに応えていきます。

き課題は、当社だけではなく、協力会

また、2017 年度は、週休二日への取社と一体となって取り組んでいかなけり組みや、社会保険加入、担い手の確

ライフスタイルに応じた
多様な勤務形態・制度れば解決できない課題です。当社では、保といった内容について各支店の真栄

協力会社で組織された真栄会と連携し会との間で意見交換会を計 20 回実施し● サテライトオフィス制度て、これらの課題の解決に向けて取りました。

場で実施しています。

Goal の意識“日々の成果・目的を

VOICE 真栄会連合会会長メッセージ

意識して行動を”1

革」
を進めます。
● 環境づくり

時間外労働の上限規制適用に対応できる体制を構築する。

※1 週休二日：建設現場等を週二日閉所することを指す（日建連）※ 2 適用困難事業所：災害復旧、東京オリンピック・パラリンピック競技場など特別の事情がある建設現場や、（日建連）
2018 年 3 月以前に契約済みで工期が確定している工事現場など、週休二日の導入が困難な事業所

三井住友建設は、将来に向けた持続的企業成長、創造
性溢れる社員づくりに向けて、多様な人材が 、働き甲社員の意識改革・業務改善・効率化により、作業所週休二日※1 を実現する。

※ 1 週休二日：建設現場等を週二日閉所することを指す

また、中期的な方向性としては、
「三
井住友建設

目 標

真栄会では、担い手確保や働き方改革、現場の生産性向上について三井住友建設との連携を深めて時短の実現“成長のための時間づくり”

2

3Time の意識

Team の意識

メリハリと創意工夫を対話を重ね、協力をもって仕事を会社は、“ 働き方改革社長方針”にしたがい働き方改革を推進し、

三井住友建設の社員は“ 3 つの意識”を持って社員は“時短実現に向けた社員行動指針”に基づき時短の実現を業務に取り組み、時短の実現を目指します。

います。働き方改革に関しては、まずは4 週6 休の確実な実施に向けて、真栄会所属メンバーを対象に、各職種の現場での実態を把握するためのアンケートを行いました。若い方は休みが欲しいという意識が強い一方で、中堅やベテランには働いて稼ぐという意識が強いようですが、働き方改革に関する報道も増えてきており、また研修等で周知を行っていることから、休むという考え方へ変わるスピードも上がっていくと思います。ただその時に、給料の問題も含め、休んだことによって何が起きるのかという不安を解消することが重要です。真栄会の活動を通じて、現場の実態に即して、作業員に問い掛けながら、休日取得や残業抑制に対する認識を向上させたいと思っています。

真栄会連合会会長

小田桐 健 様目指します。
23 三井住友建設コーポレートレポート 2018

三井住友建設コーポレートレポート 2018 24

価値
創造

STORY
人

競争優位性の源泉

材

ダイバーシティへの取り組み
推進体制

障がい者の雇用2018 年4 月1 日から障がい者の法定員区分変更制度による一般職から総合職への登用は8 人となりました。

公正な処遇改善への取り組み

雇用率が 2.2％に引き上げとなりました

女性活躍のための研修の定期的な処遇の改善とメリハリのある人事制度・委員会を設立し、委員会の下部組織とが、2018 年 6 月1 日時点での障がい者実施や、当社女性社員による社内外での体系構築に向けた施策を着実に推進しして女性活躍推進部会を設置しました。

雇用率は2.1％と法定雇用率に届きませ「あおぞら小町」活動 の展開、外部のています。

企業としての強いコミットメントと社員んでした。法制度の趣旨を踏まえ、また、

女性活躍推進機関との連携など、積極の意識改革の下、女性、外国人、シニ

2021 年4 月までの法定雇用率2.3％へ的に女性の活躍を推進しています。

ア、障がい者等の積極的な登用を図るの引き上げを見据えて、積極的に障が※「あおぞら小町」
活動：当社の女性社員による女性の活躍推進とともに、多様な人材が活躍できる企い者の雇用を進めるとともに、定着支援

業風土づくりを推進しています。

に取り組んでいきます。

雇用状況（2018 年 3 月単体ベース）
全 体
男性
女性

社員数

2,676
2,390
286

平均年齢 平均勤続年数

46.42
47.28
39.19

21.78
22.55
15.41

外国人の計画的採用
定期採用において計画的に外国人留学生を採用しています。技術者としてシニアの就労促進

国内外の数多くの現場で活躍しており、「高年齢者雇用安定法」に則り、定年

重要な戦力として期待されています。

（60 歳）到達者の継続雇用制度を設け必要に応じてビジネス日本語研修の機会ています。2017 年 度においては、定を設けるなど、外国籍社員へのきめ細や年到達者 73 人のうち 67 人が継続雇用

かな人事制度の整備も進めています。

制度を利用し、第一線で活躍していま
すが、シニア層にもっと働きがいをもっ女性活躍の推進につながるような活動

適正な人事評価
社員の「努力と成果」
を「公正」に評価
し、処遇に反映しています。社員が上定する制度『健康経営優良法人』
を導入
しており、
『健 康 経 営 優 良 法 人 2018 』

魅力ある企業づくりの活動として、2014 年 12 月にダイバーシティ推進※の人員配置、登用に努めています。

社員区分変更制度の認定を取得しました。

一 定 の 要 件を満たした社 員を対 象「隠れ2017 年度は、定期健康診断に

として、
「 総合職
（全国勤務）」⇔「総合職

貧 血」を判 定するフェリチン・TIBC の（地域限定勤務）」、「 一般職」⇒「総合職

検査の導入、禁煙外来受診費用補助（全国勤務）／（地域限定勤務）」への区

キャンペーンの展開、健康増進ハンド

分変更を行うことができる制度を設け

ブックを作成し社員へ配布、健康増進ています。

に資するe ラーニングの実施等の活動

女性活躍のための研修司と面談したうえで設定した目標の達

上限年齢の引き上げ 、保有資格の追を行いました。
「健康経営」の全社的な● 女性担当社員（一般職）のためのキャリア研成度を評価の対象とし、その結果を本

加等、制度の見直しを行うとともに、積取り組みを通して、働き方や職場環境

人にフィードバックし、より高い目標に極的な利用の促進を図っています。

がより良い方向に変わることで、社員

修およびビジネス研修●女性リーダー候補者のためのキャリア研修● 女性社員を部下に持つマネージャー のための研修●管理職のためのダイバーシティ研修

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
計画期間：2016 年4月1日～ 2019 年3月31日（3 年間）目 標 1：採 用 者 に 占 める女 性 総 合 職 比 率 を20％以上とする。また、技術系女性社
員を2014 年 4 月比で倍増させる。
目標 2：平均残業時間を15％削減する。
目標 3：管理職の女性を現員の 12 人から24 人に倍増させる。

チャレンジするための動機付けとしています。フィードバックを通じて社内のの健康増進に繋がり、その結果として

社長賞表彰

コミュニケーションを充実させ、より開毎年、全社員を対象とし、工事、営業、かれた組織を目指しています。処遇も設計、技術、環境の各分野で、経営理念

旧来の年功だけに頼ることなく、能力・の趣旨に照らし優秀な活動をしたと認

成果も重視したものとし、「 モチベーショ

められる社員を社長賞表彰し、社員のンの充実」と「評価の公平・公正」
を確保

士気向上を図っています。

といった好循環を作っていきます。

しています。

健康経営の推進て活躍してもらうため、2018 年度より

2016 年 4 月、女 性 活 躍 推 進 法に基

継続雇用制度を利用した社員に対してづく3 年間の行動計画を策定しました。

毎年、社員一人ひとりの現在、将来の年度より健康経営の推進に取り組んでも人事評価を導入し、メリハリのある処

計画策定から2 年経過して、女性管理職務、勤務地に関する希望やキャリア形

います。経済産業省では、健康経営に

遇体系を整備しています。

職は 12 人から18 人 へ 増 員となり、社成についての要望を収集し、適材適所

取り組んでいる優良な企業を選定・認

ダイバーシティ関連シンポジウムへの参加

生産性が高まり、会社業績も向上する

自己申告制度の実施

健康に働ける会社を目指して 2016
健康経営優良法人認定証

VOICE 本店事務センター長メッセージ「おおいた連携ダイバーシティ推進会議」
主2018 年 2 月、当社が共同実施機関として参加している2018 年 3 月末の当社社員の平均年齢は、男性 47.2 歳、女性 39.1 歳、全体では46.4

催の「大分大学ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（索引型）
キックオフシンポジウム」
が開催

歳となり、いわゆる「高年齢化」が進んでいます。当社が「健康経営」を推進する背景には、されました。当シンポジウムでは、「 女性研究者・技術者がさらに輝き、活躍するために」をテーマに、社員の高年齢化に伴う健康リスクの増加や、高ストレス社会を反映してメンタル対策を強講演会とパネルディスカッションが行われ、当社のダイバーシティ推進委員長である永本副社長がパ化する必要性が高まっていることがあります。社員が健康不良やメンタル不調となるこ

ネラーとして登壇しました。永本副社長は当社でのけんせつ小町の活躍や女性リーダー育成の取りとは、本人にとっては大変な不幸ですが 、会社にとっても業務効率や生産性の低下に繋組みなどを紹介し、各参加機関とダイバーシティ推進や男女共同参画の意義、連携のあるべき姿ながることから、社員の健康増進は会社の重要な経営課題と捉え取り組んでいます。

どについて意見交換をしました。
代表取締役
執行役員副社長

永本 芳生

健康増進ハンドブック

健康面などで不安が出てきた時に相談しやすい保健師がいることは、社員にとって心 左から佐藤保健師、折本事務センター長、強いと思います。現在は、まだ保健師を全店には配置できていませんが、2018 年度か

廣川保健師、林保健師ら全店配置に向け積極的に取り組んでまいります。そして、保健師に可能な限り現場訪問をしてもらい、外勤者と直接面談が行える体制を作っていきます。最終的には、全店の保健師が相互に連携して、全体的な健康増進に取り組めるような体制

25 三井住友建設コーポレートレポート 2018を作りたいと思います。

三井住友建設コーポレートレポート 2018 26

価値
創造

国

内

STORY
土

木

事

競争優位性の強化

業

課題の認識● 高速道路や上下水道施設、エネルギー施設などを中心に取り組みを積極的に推進● インフラの老朽化対策● 土建一体での取り組みや異業種企業との連携強化

社会の課題● 省力・省人に資するICT 技術、CIM の導入による● 少子・高齢化に伴う労働力不足

i-Construction 、i-Bridge● QSI 活動による究極品質確保の取り組み強化● 品質確保や安全管理● 受注時利益確保や入札時原価低減への徹底した取り組み● 高収益体制の確立● 本支店連携した人材配置

当社の課題● 実務教育の導入とキャリアアッププランの構築● 将来に向けた人材育成● 現場・設計・技術部門の計画的ローテーションの実施● 生産性向上

組織能力の強化
生産性向上に向けコンクリート部材のプレ現場を思うこころで一致団結し、新たな成長ステージに向けて生産システムの改革を進めています

キャスト化、鉄筋等のプレファブ化、ICT 技術導入による現場作業省力化を推進しています。また、技術開発投資、人材開発投資を加速させていきます。

取締役 専務執行役員
土木本部長

課題の解決

● 機械化、施工・構造の合理化、プレキャスト化の促進

競争優位性の強化

ステークホルダーへの
価値創造

橋梁、トンネル、シールド、土工事等の各工インフラの老朽化対策として、高速道路やバランスもとれたオールラウンダー の強みに取り組みを積極的に推進しています。ま梁・トンネル・土工事等の多工種複合の大も取り組んでいます。

投資と組織作りを行っていきます。

種がバランスされ、さらには土木と建築のを活かし、土木・建築一体の大型案件や橋規模工事の受注が増えています。

上下水道施設、エネルギー施設などを中心た、少子高齢化に伴う労働力不足の問題に

益子 博志

事業環境

上および人材育成が必須課題となってンネル他」、「 ケラニ河新橋建設事業パッ型案件も増えています。工事発注単位

レキャスト化、鉄筋等のプレファブ化、

短期的には、東日本大震災からの復います。今後、週休二日制の浸透によ

ケージ 2」
等です。

の大ロット化が進み 、橋梁、トンネル、ICT 技術導入による現場作業省力化を上 下 水 道 施 設 の 更 新に関しては、

興事業が今後は減少していくことが予り現場も含めた働き方が大きく変わる

利益面においては、大型工事の利益

土工事等の多工種複合工事も増えてお推進しています。また、生産性向上のPFI 法に基づくDBO ※案件として2017

想されますが 、東京オリンピック・パラ

ことが 見 込まれており、IoT や AI 技 術

改善により、前年度を大幅に上回る利り、当社の総合力が受注増加に結びつための技術開発投資や担い手確保のた

年度大型案件を受注しました。営業部

リンピック関連事業が 2020 年に向けての進化による機械化やロボット化など益を確保しました。

いています。

めの人材開発投資を、これまで以上に門に新たに専門部署を設置し、土建一大詰めの段階を迎えています。2020の技術開発に積極的に投資していくこ

加速させていきます。

体での取り組み促進や機械・電気メー

年以降も、南海トラフ地震対策強化、集とが必要になっています。

中豪雨による水害対策、災害時緊急道路整備などの防災減災対策など、引き続き国土強靭化に向けた投資が見込まれます。また、中央新幹線建設等の大型プロジェクトや、再生可能エネルギーも含めたエネルギー関連分野への投資も見込まれます。
中長期的には、国内新規建設事業が減少する一方、道路、上下水道施設、エネ
ルギー施設等の社会インフラの維持更新
事業が大幅に増加するため、市場が大きく変化することが予想されます。
こうした中で担い手不足や労働力不2017 年度の概況

は、2017 年度の土木事業（海外含む）
受注高･････････････････1,258 億円（前年度比 66 億円増）
完成工事高･････････････ 1,178 億円（前年度比 19 億円減）
完成工事総利益･･･････････ 184 億円（前年度比 6 億円増）
工事利益率････････････････ 15.6％（前年度 14.9％）となりました。

一方、近年急速に増加している高速既存領域での競争優位性の強化

道路の橋梁などでの床版取替工事では、当社は床版に用いるプレキャストコンク

カーとの連携強化を図ります。

事業領域の拡大

約 65 年前に国内初のプレストレスト

リート部材の製造工場を持つ数少ない

現在積極的に強化・注力している分

若手社員の配置促進により、異業種企

コンクリート（ PC ）
道路橋が建設されま

ゼネコンとして優位性があり、中国自野は、高速道路の大規模更新、上下水業連合（コンソーシアム）の中でのプロ

したが 、当社がいち早く導入したディ

動車道下熊谷川橋など実績を増やして

道施設の更新、中央新幹線などの大型ジェクトマネジャー育成を図ります。まビダーク工法の普及により、PC 橋の長きています。また現在は、床版取替のプロジェクトです。

た、成長市場である海外へのシフトにさと建設実績は飛躍的に増大しました。

機械化を図るなどさらなる差別化に取以降、当社は
“世界初の技術”にこだわり組んでいます。

高速道路の大規模更新については

際しては技術者を海外に配置転換する「東名高速道路（特定更新2017 年度に必要があるため、長期的な視点から若りながら業界を牽引し、現在も PC 橋梁

また、当社は日本を代表する企業集等）
裾野IC~ 沼津IC 間床版取替工事（平

手社員を積極的に登用するとともに、分野で国内ナンバーワンの技術力と施団『三井グループ』『 住友グループ』に

成 29 年度）」
を始めとする3 件の工事を外国籍社員の採用も積極的に進めてま工実績を維持し続けています。

属する唯一の総合建設会社であり、特受注しました。これまで築き上げた優

さらに、当社はトンネル、シールド、に新規領域への市場参入の際にグルー位性を確保し、異業種との連携によりさ土工事等、バランスのとれたオールラ

プ内異業種各社との連携は大きな武器

らに競争力を強化します。また省力化、ウンダー であり、会社全体を見た場合となっています。

省人化に資する急速施工やプレキャス

足など厳しい環境が続いており、建設

主要受注工事は、「 第 80 工区玉川ポの土木と建築のバランスもとれている

こうした強みをさらに強化し活用すト化などの技術開発を加速させ 、さら業界全体として働き方改革、生産性向

ンプ場建設工事」「 北海道新幹線祭礼トことから、土木・建築一体で取り組む大るため、コンクリート部材の一層のプなるコスト低減や生産性向上に向けた

27 三井住友建設コーポレートレポート 2018

こうした新たな事業領域においてはいります。
※ DBO：PFI 事 業 者 に 設 計（ Design ）、建 設（ Build ）、運 営
を一括して委ね、施設の所有や資金調達は公共が（ Operate ）行う方式

三井住友建設コーポレートレポート 2018 28

価値
創造

国

内

STORY
土

木

事

競争優位性の強化

業

組織能力の強化

価値創造の成果
また、橋梁分野では橋の一生を見据事箇所全体の 3 次元モデルを作成する

当社では、プレストレストコンクリー

えた計画・設計・施工から維持管理まことができ、現地の地形や構造物とのト技術が我が国に導入されて以来、橋での各段階において、品質向上を目指

整合などを迅速かつ確実に行うことが梁分野のプレキャスト化や各種の急速し個別要素技術をブラッシュアップすできます。

施工法などの技術開発を手掛けてきまることを目的として、「 橋梁高品質化委した。社会課題である技能労働者不足

員会」活動を行っています。

技術的優位性に対応した業務生産性の向上や、高品
質で耐久性の高いインフラの構築に貢献しています。

優秀な技能者の育成
防災・減災、インフラ老朽化への対応

生産プロセスにおけるICT 活用は、

まざまな形状のプレキャストセグメント

現場での管理業務の大幅な効率化を実を用いて主桁（上部工）を架設する急速現しています。その一つが 、現場での土木部門では、当社の主力分野の一施工を積極的に展開しています。現在、コンクリート打設作業において床版コつである橋梁建設に対するブランドの急速なインフラ整備が進む海外の大型

ンクリート表面の形状管理を行う「 AR

確立を目指し、施工技術全般で卓越し案件でも、プレキャストセグメントを用－表面仕上げ管理システム」
です。打設た能力とリーダーシップを発揮する職いた画期的な急速施工が実施されるよ

しながら測定した結果をその場で 3 次長を橋梁マイスターとして認定していうになっています。また、プレキャスト

元データ化し、AR（拡張現実）技術によます。選出された職長は、将来の PC

部材を用いた施工法は、高所作業の安り現場映像に重ねて「見える化」
するこ業界を担う若手技術者の育成と技術の全性確保にも効果を上げています。

とで、作業しながら仕上げ面の平坦性

伝承をミッションとして担っています。

プレキャストU 桁セグメント工法を採用した PC 上部工工事「究極品質」を追求する
業務プロセス

工事利益（億円）
技術職員数※
建設廃棄物最終処分率

CO2 排出量原単位（トン-CO2/ 億円）

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

1,346

1,519

1,226

1,192

1,258

72

121

885

960

1,231

1,197

1,178

8.1

12.6

12.9

14.9

15.6

1.7

1.3

1.2

1.3

815
42.2

806

43.0

159

178

810

811

43.7

42.6

184

803
1.3

40.8

※ 経営事項審査制度評価対象の土木系資格保有者

る中、優秀な技能労働者の育成は大きな課題となっています。

Project 宇部市公共下水道玉川ポンプ場事業■発注者：山口県宇部市■事業期間：
設計・建設期間2017 年 10 月～ 2025 年 11 月

維持管理期間2024 年 4 月～ 2044 年 3 月

また、人材の育成と並行して働き方

また、複雑な形状のプレストレストコ

改革を進めており、現場での週休二日

ンクリート橋の施工に当たり、設計段制導入や労働時間短縮、ワークライフ

階で高い精度で効率よく3 次元モデル

バランスへの取り組みを強化していまを作成する「橋梁 3 次元モデル作図シす。そのための IoTや AIといった新技

ステム（ SMC-modeler ）」を開 発、展術の導入や、機械化、ロボット化、効率開しています。作成した 3 次元モデル

的な設計プログラムなどへの技術開発

をドローンなどで計測した地形の正確投資を積極的に行っていきます。

な位置に重ね合わせることにより、工

完成工事高
（億円）

2013 年度

等、今後も堅調な建設投資が期待されたとえば橋梁上部工においては、さを向上させることが可能です。

受注高
（億円）

工事利益率

国土強靭化に向けたインフラ整備、

設計・施工・維持管理におけるICT 活用財務・非財務 KPI■構成員：三井住友建設株式会社（代表企業）、株式会社クボタ、東芝インフラシス
テムズ株式会社、日本水工設計株式会
社、クボタ環境サービス株式会社
当社は、全国初の DBO（ Design Build Operate ）方式による汚水と雨水の排除機能を持つ合流式ポンプ場整備案件に着手しました。
山口県宇部市の公共下水道施設は供用開始から70 年ほど経過し、ポンプ場や管渠（排水路）の老朽化が進んでいます。当社を代表企業とする民間企業コンソーシアムは2017 年に施設所有者である宇部市から委託を受け、老朽化した栄川ポンプ場（1957 年供用開始）と鵜の島ポンプ場（1967 年供用開始）の 2 つのポンプ場の撤去と、それらの機能を統合した新たなポン

土木部門では現場のパトロールおよび 指 導 に 専 任 のQSI（Quality Safety

プ場である玉川ポンプ場の設計・建設・維持管理業務を一体的に行います。

を配置し、Inspector= 品質安全検査員）

この事業では、民間の技術力やノウハウの活用による事業コスト削減や、質の高い公共サービスの提供が期待されています。

施工中物件における品質不具合と労働

三井住友建設では、社会インフラの適切な維持管理の実現を目指し、コンソーシアムの代表企業として円滑な業務推進に取り災害の未然防止に努めています。2017

組んでいます。

年度の土木部門での品質監査・パトロー
ルの実績は、計 864 回に達しました。
29 三井住友建設コーポレートレポート 2018

SMC ｰ modelerで作成した3 次元モデル

三井住友建設コーポレートレポート 2018 30

価値
創造

国

内

STORY
建

築

事

競争優位性の強化

業

課題の認識

社会の課題

● プレキャスト化による短工期化と、部材プレファブ化による現場作業の省力化・簡易化● 建設技術者、技能労働者不足● ICT 化の促進、作業所の土曜日閉所の促進● 大規模震災● 耐震改修分野への取り組み強化● 人口減少による国内新築住宅市場の将来的な収縮

当社の課題

建築分野の事業環境は、昨年に引続き堅調に推移しています。資材価格の上昇や担い手不足等のリスク要因も内在していますが 、東京オリンピック・パ
ラリンピック関連施設をはじめ、旺盛な首都圏の再開発、好調な企業収益による民間設備投資、都市および地方部でのインバウンド需要によるホテルの新設・改修などが今後も見込まれ、2020年前後までは現在の良好な市場環境が続くものと見込まれます。

2017 年度の概況（単体・海外含む）
は、
2017年度の建築事業
受注高･････････････････2,254 億円（前年度比 140 億円増）
完成工事高 ･････････････1,983 億円（前年度比 123 億円増）
完成工事総利益･･･････････217 億円（前年度比 25 億円増）

● リニューアル分野の拡大● 受注時利益の確保● 協力会社との連携の強化● ICT の導入促進、プレキャスト化の促進

組織能力の強化

競争優位性の強化

ステークホルダーへの価値創造

生産性向上に向けコンクリート部材のプレ● プレキャスト部材を製造するコンクリート工● プレキャスト工法などの当社の持つ独自技

術導入による現場作業省力化を推進して工法で、超高層マンションの施工実績を積みの引き渡しと供用開始を可能としていきキャスト化、鉄筋等のプレファブ化、ICT 技

います。また、技術開発投資、人材開発投資を加速させていきます。

場をグループに持つ強みを活かした工業化重ねています。

● 三井グループ、住友グループに属する唯一の施工会社として、グループ企業の生産施

設、商業施設等に多くの実績を有しています。

三森 義隆

事業環境

● 公共工事への取り組み強化● 作業手順を遵守した施工による安全確保● 生産性向上代表取締役 執行役員副社長
建築本部長● 生産施設や商業施設等の非住宅分野の取り組み強化● 工場生産の拡大による品質の確保● 品質確保や安全管理● 高収益体制の確立

安定した成長への道～変化を恐れず挑戦し、進化・飛躍を続ける

課題の解決

術を磨き、短工期化、高品質化により早期ます。

● 免制震装置メーカーをグループに持つ強みを活かし、「耐震化」
による建物の長寿命化を図っています。

しており、前年度から0.7 ポイントアッ産性向上を目指し、プレキャスト部材の専門の関係会社と一体となり、これま設などの住宅以外の工事は当社国内建プの 11.0％となりました。

製造から施工まで一貫して作業効率をで数多く施工してきた超高層マンショ

築売上の約 7 割を占めています。

高めるためにIoT 管理や自動搬送など、ンの大規模修繕も含め、リニューアル「住友不動産御成門タワー 」
は、地上既存領域での競争優位性の強化

プレキャスト工場オートメーション化に事業の拡大を図っていきます。

22 階、地下 2 階、搭屋 2 階で、中間階

プレキャスト工法におけるリーディングカンパニーへ向けた取り組みを進めています。また

建物の更新市場では、「 耐震改修」
も超高層住宅の自動施工化に向けた研究

大きな市場・技術です。近年では、丹1979 年に竣工した当社設計施工の開発もはじめており、「プレキャスト工法

下健三先生設計の「山梨文化会館」の免

京都の歴史遺産型美観地区に立地し超高層住宅第1 号の「サンシティD 棟」
以におけるリーディングカンパニー」
を目

震レトロフィット工事を担当し、この工ている「ホテル ザ セレスティン京都祇来、当社は、多くの施工実績を積み重ね指した取り組みを加速させています。

事で一般財団法人日本建築防災協会か園」
は、町並みと調和するように京都のら「耐震改修優秀建築賞」を受賞しまし伝統を映した入母屋屋根と現代建築をた。現在は、同じく歴史的建築物である調和させた外観となっています。

免震構造を採用し、地下鉄駅に接続する超高層大型事務所ビルです。

工事利益率･････････････････11.0％（前年度 10.3％）てきた超高層住宅のパイオニアです。

となりました。

ンクリート工場をグループに持つ強み

当社は三井グループ、住友グループ「津山文化センター 」の耐震化・改修工

当社は、これらの案件をはじめ、一般

現在ではプレキャスト部材を製造するコ事業領域の拡大

中長期的には、大都市への集中・都主 要 受 注 工 事 は、
「コナミクリエイを活かした当社独自技術「スクライム工に属する唯一の施工会社として、グルー事に取り組んでいます。この津山文化

建築分野の取り組みを一層強化してい市化が一層進み 、これに伴う首都圏でティブセンター銀座新築工事」
「（仮称）

法」
でさらに実績を積み上げています。

プ企業の生産施設、商業施設等に多くセンター は、日本の代表的建築物とします。

の再開発等の建設需要が続くものの、「（仮Landport 東 習 志 野 新 築 工 事」、

スクライム工法は、主要構造部に現場打の実績を有しています。人口減少社会て表彰されるBCS 賞を当社として初め人口減少により住宅着工は減少してい称）
海老名駅間マンション計画 A 棟新

ちコンクリートを設けないオールプレの中で、建築市場においても、維持・て受賞した建物です。免制震装置メーくものと思われます。

築工事」
等です。

キャストコンクリート工法で、1フロア最保全、改修、増改築といった「維持・更カーをグループに持つ強みを活かし、これに加え、建設技術者・技能労働者

受注面では、当社の強みである超高

短 3 日サイクルで施工するスピード施工

新、リニューアル市場」の拡大が見込ま

既存の建物を使い続けるための「耐震

不足はますます深刻化しており、働き方

層住宅に加え、官公庁工事や一般建築

により、大幅な工期短縮が可能な工法

れていますが、生産施設や商業施設は、化」
も積極的に進めていきます。

改革と生産性向上に向けた取り組みを（非住宅）
分野への取り組みを強化してです。今後は、スクライム工法の海外展

新築後も機能更新を目的としたリニュー

スピーディに進める必要があります。

いる成果があらわれ、受注を大きく伸開を進めるとともに、これまでの住宅分

アルが必須の建物であり、これらの当ばすことができました。工事利益率は野からさらに他用途への適用を進めて

社施工建物は今後の大きな営業上の強2017 年度の事務所ビル、ホテル、病

採算重視の受注取り組みの徹底を継続いきます。また、さらなる高品質化と生みとなっています。リニューアル事業

院、物流倉庫、工場、商業施設、文化施

31 三井住友建設コーポレートレポート 2018

一般建築分野の取り組み強化

ホテル ザ セレスティン京都祇園

三井住友建設コーポレートレポート 2018 32

価値
創造

国

内

STORY
建

築

事

競争優位性の強化

業

組織能力の強化「究極品質」を追求する
業務プロセス

価値創造の成果
ICT の活用強化
建設技術者・技能労働者が今後大幅作業の効率化を進め将来の PCa※ 工場の自動化・無人化（オートメーション化）

建 築 部 門 では、現 場 のパトロールに不足すると予想される中で、生産性に向けた取り組みを進めています。

および 指 導 に 専 任 の QSA（ Qualityの向上は働き方改革と一対となった喫※ PCa：プレキャストコンクリート

Safety Auditor= 品質安全監査員）を緊の課題です。施工管理業務の効率化

女性技術者の活躍推進

配置しています。また、集合住宅のトッのために、専用アプリケーションソフト

建築部門での女性技術者は、営業・プランナーとしての『三井住友建設ブを利用するタブレット端末の稼働中全設計・施工・研究部門に 72 名が 在籍ランド』を構築することを目的として、作業所導入を進めています。配筋等検しています。 また稼 働 中の 現 場では「住宅高品質・高機能化委員会」
活動を

査や品質管理書類作成の時間短縮と、女性技術者を中心とした「けんせつ小

行っています。

施工図面閲覧、TV 会議、データクラウ

町チーム」を結成、日建連に登録し、ド、メール、スケジュール等のその場

女性による現場パトロールを通じて女での確認・利用による移動時間の短縮

性目線でのカイゼンにも併せて取り組

当社の協力会社で全国的に組織されなど、建築技術者の業務効率化を実現

み、建築現場でのダイバーシティを推た真栄会との連携強化を進めています。

しています。また、設計、施工段階に進しています。

計画の初期段階から案件情報の共有を

お け る BIM（ Building Information

図り、早い段階で着工予定のスケジュー

Modeling ）の 活 用 を 進 めています。

リングを立てることにより、協力会社もBIM の導入により、3 次元情報の建築

業務の平準化と技能労働者の計画的な物を施工する生産プロセスにおいて、手配が可能となります。また、取り組み

各種の設計・施工生産情報を一元的に段階から協力会社と協働して計画を進管理することが可能となり、生産性のめることにより、施工計画・工程の効率飛躍的な向上が期待されます。

協力会社との連携強化ており、今後もさらに連携した取り組み

ローディングへの取り組み促進のため

建築部門では若手技術者を中心に、を深めてまいります。

に、個別案件での BIM 適用による実証

上級主任到達までに 8 回の社内集合を進め、今後のロボット施工・自動施工教育を行い、技術・品質・安全力の向化への対応を検証しています。また、上を図っています。また 1 年目の施工

作業所の働き方改革・週休二日の取BIMを使った建物維持管理への適用検技術社員を対象とした教育では、実物り組みに向けて、2017 年 3 月より作業討を進めており、事業主への建物管理のコンクリート躯体を計画から実施工

所個々で方策を立て、その展開状況をの提案やサービスに繋げてまいります。

までを自らの手で構築する実習を行って報告するシートを策定し、所長・所員のタブレット端末とBIM の連携によるいます。技能者目線での作業から、人意識改革を進めてきました。本年度は現場での品質管理により施工管理の効の手による施工の大切さ、大変さを経このシートにより作業所時短方針を立率化を進め、より一層の生産性向上を験し学び取ることで、施工管理技術者て、個別取り組みの推進と効果事例の図ってまいります。

としての自覚の向上に繋がっています。

当社関係会社の SMCプレコンクリー
トの茨城工場では、工場内の整備により

完成工事高
（億円）
工事利益
（億円）
工事利益率
技術職員数※
建設廃棄物最終処分率

CO2 排出量原単位（トン-CO2/ 億円）

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

1,676

2,042

2,294

2,114

2,254

51

54

124

192

1,921
2.6

1,881
2.8

1,977
6.3

10.3

3.2

2.5

936

945

937

12.1

13.8

13.9

4.3

4.0

1,860

1,983
217

11.0

924

914
2.1

13.4

12.5

※ 経営事項審査制度評価対象の建築系資格保有者

けんせつ小町による現場パトロール

BIMによる設計施工案件のフロント

水平展開を図ってまいります。

受注高
（億円）

Project プレキャスト化・ICT 化事例（東京建築支店 八王子計画作業所）

化とコスト競争力の強化が可能となっ働き方改革

財務・非財務 KPI

若手技術者の育成

本工事は、JR 八王子駅の南側に隣接する地上 26 階建ての住宅棟と地上 6 階建ての商業施設棟を建設する工事です。
住宅棟の地上躯体工事においては、当社独自技術の「スクライム工法」と「スクライムH 工法」の複合プレキャスト工法により、1フロアを2 工区に分け 4 日間で施工し、工期短縮を図りました。
また 、店舗棟の鉄骨建方工事においては 、BIM を活用しました。工事関係者間の打ち合わせにBIM を使用することで 、3Dにより施工手順を可視化することができ、工事関係者間のイメージ共有による検討時間削減や 、作業の効率化、安全性の向上、スムーズな施工等の効果を得ることができました。

東京建築支店
所長

由利 宏幸

33 三井住友建設コーポレートレポート 2018

三井住友建設コーポレートレポート 2018 34

価値
創造

海

STORY
外

事

競争優位性の強化

業

課題の認識

課題の解決
● ODA 案件への参加と、短工期化によるインフラの社会の課題

早期供用開始● 発展途上国の経済発展● 工事の現地化の促進● ローカルスタッフへの技術の伝承● 地球温暖化

当社の課題● 水上太陽光フロート販売事業の展開● 日本から海外への計画的な人員の配置転換● 海外要員の人員不足● ローカルスタッフの育成● 日系ゼネコンとの競争激化

組織能力の強化● 土木部門を中心に日本で培ったプレキャスト工法を海外でも積極的に導入することで、工期の大幅な短縮を図っています。

● 国内要員の海外要員への配置転換を進めるとともに、海外での施工体制を強化するため、ロー

将来の飛躍に備えるた め 、人的、組織的、戦略的な取り組みを進めています
資が大いに期待されています。

競争優位性の強化

ステークホルダーへの
価値創造

長年にわたる現地での事業活動と、数多● 急速施工によるインフラの早期供給開くの施工実績に対する発注者やローカル

パートナーとの信頼に基づき、受注拡大と強固な施工体制を構築しています。

カルスタッフの育成や現地化を促進しています。

始により、新興国の経済発展に貢献しています。
● ローカルスタッフやパートナー企業の技術力向上に繋がっています。
● 再生可能エネルギー の利活用による地
球温暖化防止に貢献しています。

● 事業領域の拡大と工事量の増大に対応すべく安全・品質・損益を重視した施工体制の強化、整備を行っています。

常務執行役員
国際本部長

岩城 純一

事業環境

● ローカルパートナー企業との協力体制の強化となりました。

海外の主戦場であるアジア諸国は、

東南アジア各国では、交通インフラ

主要受注工事は、「 ケラニ河新橋建設

時々 の世界情勢の影響を受けながらもの整備による経済効果を期待して、高事 業 パッケージ 2「」ハノイ市 環 状 3 号

経済は成長基調を維持しています。現在

速道路や高速鉄道の敷設が盛んに行わ

線建設工事（マイジック－南タンロン区

も各地でさまざまなインフラプロジェク

れています。現在当社でも、ベトナム

間）
パッケージ 1」
等です。

トが進行中で、今後もさらなる発展に向

初の都市鉄道や、インドネシア初の地※現地法人含む

けた旺盛な投資が見込まれています。

下鉄、バングラデシュの都市高速鉄道

中でも、当社の海外受注高の約 25％

既存領域での競争優位性の強化等の工事を手掛けています。日本では、を占めるインドや、2018 年 5 月に都市

● 台湾で水上太陽光フロートの販売事業を新たに展開しています。

き上げてきた信頼関係をより一層強化す

組織能力の強化ることで、受注の拡大、施工体制の充実、

技術的優位性

施工基盤の強化を図っています。

グローバル人材の育成
海 外での 営 業 領 域を拡 大するため

現在、急速なインフラ整備が進む海には、日本人スタッフばかりではなく、外の大型案件において、国内で培ったローカルスタッフの育成も急務となっプレキャストセグメントを用いた画期的ています。海外ローカル社員の育成、紛争や内戦、政情不安等のカントリーな急速施工を導入しています。大幅な確保、定着を図るため、2016 年、フィリスクが大きかった東南アジア各国も、工期短縮により、早期のインフラ提供

リピンに人材開発センター（ HDC ※）を1971 年のタイ進出をはじめとして、

近年不安要素が払しょくされ、ODAやを行うことができ、それによって各国

開 設しました。HDC では海 外 事 業 の官民挙げてインフラシステム輸出を重

当社ではインド以東のアジア諸国で長企業の海外設備投資の対象となり、新の経済成長に貢献しています。これま拠点で働くローカル社員の教育を行っ

高速鉄道工事を受注したバングラデシュ

要施策として推進しており、今後も市年にわたり営業活動を展開し、数多く

たな 市 場 が 拡 がっています。当 社 ででは土木の橋梁工事に積極的に採用しており、ローカル社員がグローバルには、近年特に高い経済成長を遂げてお場の拡大が期待できます。

の施工実績を誇っています。その施工も、カンボジア（2010 年）やミャンマーてきましたが、建築の工場・プラントの働くための人事制度の構築業務も進めにあたっては、日本で磨き上げた技術（2013 年）
、マレーシア（2014 年）に 営

案件でもオールプレキャストによる施ています。

と、品 質 へのこだわりをもって臨 み 、業拠点を設けるほか、近年ではスリラ工を開始しました。

それらによって発注者の方々や地域のンカやバングラデシュ等で工事を受注

外留学（企業、大学）「」国外短期留学（語

方々に高 い 評 価 をいただいているもする等、営業領域の拡大を図っていま

学研修とインターンシップ）」などの実のと自負しています。また、施工にあす。また、現在、アフリカでもタンザニ

施や、ローテーションによる海外勤務

たって不可欠な協力会社を含む施工体

アで工事を行っていますが 、将来的にの機会を設けるなどグローバル人材の制や、共同企業体等でパートナーとなっはアフリカでの事業拡大も視野に入れ育成に力を入れています。

たローカル企業との信頼関係等も貴重ています。また、2017 年には台湾に水※ HDC：Human Resource Development Center

な財産となっています。

上太陽光フロートの販売事業を手掛けり、今後もさらに建設投資が進んでいくことが見込まれます。
当 社 が 2017 年に約 8 年 ぶりに再 進出を果たしたスリランカは、2009 年の内戦終結による国内情勢安定化とともに、ホテル・オフィス・店舗・住宅といった建築物やインフラの整備が進み、建設投資額は大きく上昇しています。
現在、ヤンゴン工科大学の施設拡充工事を行っているミャンマーは、2015
年に民主政権となり、経済自由化に伴う経済発展とそれに必要となる建設投35 三井住友建設コーポレートレポート 20182017 年度の概況

2017 年度の海外事業 は、※

受注高･･･････････････････689 億円（前年度比 202 億円増）
完成工事高･･･････････････ 585 億円（前年度比 9 億円減）
完成工事総利益････････････ 61 億円（前年度比 6 億円減）
工事利益率････････････････ 10.4％（前年度 11.4％）

日本国内の将来的な建設市場の縮小

営業領域の拡大る現地法人を設立しました。

また、日本人スタッフに関しても、「国

プレキャストセグメントスパンバイスパン工法を採用した
ラックフェン国際港建設工事（道路および橋梁）が見込まれる中、同業者の海外進出が相次いでいますが、当社ではこれまでに築
三井住友建設コーポレートレポート 2018 36

価値
創造

海

STORY
外

事

競争優位性の強化

業

事業領域の拡大

価値創造の成果
財務 KPI

Bangladesh

進出年

バングラデシュ2018年 ※1

※ 1 再進出年

Myanmar※2 過去、作業所、事務所、あるいは現地法人があったが、ミャンマー

現在はないため進出年の記載なし

2013年

受注高
（億円）

Taiwan

完成工事高
（億円）

台湾

Laos

2017年

ラオス

国別売上高（億円）
2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

840

588

771

487

689

インド

68

32

59

67

61

インドネシア

755

工事利益
（億円）

※2

657

650

594

2017 年度

585

ベトナム
フィリピン

India

その他地域

Vietnam

インド

ベトナム

海外合計

1994年

1989年

Thailandタイ

Cambodia

1971年

Philippine

カンボジア

Tanzania

フィリピン

2010年

タンザニア

Sri Lanka

94
83
68

197
585

Guam
グアム

1984年

1995年

2015年

スリランカ

143

Project スリランカへの再進出

Malaysia

マレーシア

2017年 ※1

2014年

Singapore

シンガポール

1977年

Indonesia

インドネシア

1976年

現在進行中のプロジェクト

ケラニ河新橋建設事業 パッケージ 2

施工地 バングラデシュ人民共和国
工事名称 ダッカ都市交通整備事業 MRT6 号線 CP6 工区

施工地
ベトナム社会主義共和国
工事名称 ホーチミン市都市鉄道 1 号線建設工事

発注者

発注者

ダッカ都市交通公社
ダッカ市内に総延長約 20km の高架型鉄道を建設するもので、そのうち、南側起点駅を含む 4カ所の駅舎と4.9 km の高架軌道建設を担当します

施工地 タンザニア連合共和国
工事名称 タザラ交差点改善計画
発注者 タンザニア道路公社
ダルエスサラーム市内で最も混雑の激しいタザラ交
差点を、同国で初めて立体交差化する工事です

37 三井住友建設コーポレートレポート 2018

（ベンタイン～スオイティエン間）
パッケージ 1a

ホーチミン人民委員会 都市鉄道監理局
ベトナム初となる都市鉄道の工事で、始発駅となる
ベンタイン駅と軌道トンネル（総延長 750m ）
を施工し
ています

施工地 マレーシア
工事名称 石油精製・石油化学プラントの建設プロジェクト
発注者 （匿名）プレキャスト部材を用いたスクライム工法を海外で初めて採用し、施工生産性を約 3 倍向上させました

施工地 ベトナム社会主義共和国
工事名称 南北高速道路建設工事（ベン・ルックーロン・タイン
区間）
パッケージ J3フッカインおよびアプローチ橋
発注者

ベトナム高速道路公社
南北高速道路建設工事のうち、J2 工区に続きJ3 工区を当社で受注し、総延長約 11km のうち 7.9kmを施工していますジャフナ大学農学部研究研修複合施設設立計画〕
独立行政法人 国際協力機構（ JICA ）〔提供

当社は1978 年にスリランカ民主社会主義共和国に進出し、する農漁村振興を積極的に実施しています。このような状

同国国会議事堂をはじめとして、ODA 事業の学校や病院、況下、当社では2017 年に日本政府によるODA 案件 2 件を民間の工場、倉庫、オフィスビル等、1980 年代から1990

受注し、約 8 年ぶりのスリランカへの再進出を果たしました。

年代に実績を伸ばしましたが 、内戦拡大のため同国から撤

当社は、上記両工事を機に再度、施工体制を構築し、土木、退していました。

建築のさまざまな ODA 建設工事を受注、施工していくこと

そのスリランカも、2009 年に25 年以上にわたる紛争がと併せ 、今後、増加が見込まれる日系企業進出時における終結し、現在は本格的な成長期にあります。日本政府も、同国生産施設等の建設工事を請け負うことで、南アジアにさらの民間投資を促進し、経済成長を持続していくための運輸

なる安定的市場の創出を目指すとともに、スリランカの経

インフラの整備や、経済格差の拡大を防ぎ地方開発を促進

済発展に貢献してまいります。

施工地 インドネシア共和国
工事名称 ジャカルタ高速鉄道建設工事 CP106 工区
発注者 ジャカルタ高速鉄道株式会社
インドネシアでは初となる地下鉄のうち、ふたつの地下
駅舎とそれを結ぶシールドトンネルを施工しています

三井住友建設コーポレートレポート 2018 38

価値
創造

STORY

競争優位性の強化

新 規・ 新 領 域 事 業

課題の認識
社会の課題

当社の課題

課題の解決

● 持続可能な社会の構築● 厳しい財政状況、人口減少の中での我が国の生活インフラの効率的な整備・運営● 新しいビジネスモデルに必要な人材の不足● SDGsに掲げる課題の解決のビジネス化● PPP/PFI 事業への参画● 異業種を経験した人材の中途採用● 三井グループ・住友グループをはじめとした異業種との連携の強化

強化・注力している分野（1）水上太陽光発電事業、販売
事業の拡大

未来から共感されるビジネス創出を目指します（2）
カスタマイズされた医薬品創薬に貢献する事業創出（3）
中大規模木造建築市場創出（4）
来るべき東海・南海・東南海
三連動地震災害に備えた事

前復興による減災に貢献する事業創出

常務執行役員
事業開発推進本部長

三宅

事業開発推進本部の事業展開
新 たな 事 業 を 探 索 するうえでは、トレーションカを有することが 他 の 業界にはない強みとなっています。

顧 客 が 抱える潜 在 的 な 課 題 の 解 決、

今後は、SDGsをターゲットとしたビ

SDGsに示される社会課題の解決を当

ジネスが活発に展開されることが考え社の総合力で請け負うビジネスチャン

られます。しかし、それぞれのテーマ

スを随所に見つけることができます。

のどれかだけにかなう単発のビジネス

これまでの従来型の競争環境とは異なでは十分ではなく、社会から求められる、新たな領域で新たな消費の仕組みているのは、これらの社会課題に対すをつくり、そこに総合的な課題解決力

る複雑系の複合的な解決です。

を組み込んだビジネスモデルとして再

当社の新事業領域の開発も、多様な構築していくことを目指しています。

ビジネスプレーヤーとの win‐win の関

当本部が開発するビジネスというの係を創りつつ、未来から共感されるビは、新たな仕組みをつくることをベースにしており、そこでは顧客はまだ存

ジネス創出を目指します。

Project

平木尾池ソーラー発電所（香川県 / 自社事業）

Project

在しないか、このビジネスモデルを待ちかねているような顧客を新たに創ることとなります。総合請負という現在のビジネスモデルそのものが、多くのパートナーとの関係のもとになりたっていて、そこでの多様なビジネス要素を束ね、産業構造の総合的なオーケス

悟

太陽光発電事業、販売事業の拡大
環境省では、2030 年の国内太陽光発電設備容量は、少な始しています。また、そのノウハウを活かし、2017 年 12 月

く見ても 40GWと2015 年の 7GW の 6 倍を予測しており、に再生可能エネルギー政策を推進する台湾に水上太陽光発

再生可能エネルギー分野は市場拡大が予測されています。

電用フロートを販売する関係会社を設立しました。

このような環境下、太陽光発電の固定買取価格（ FIT ）が引

今後も水上太陽光発電事業には積極的な投資を行い、将き下げられ、陸上での太陽光発電事業が伸び悩む中で、陸上

来的には200MW 規模の発電能力の保有と、それによる年とは違い造成工事が不要である水上太陽光発電に注目が集

間 100 億円程度の売電収入を目指します。

まっています。当社では水上太陽光発電用フロートを自社開発、生産し、香川県のため池で発電事業を2017 年から開医薬品創薬に貢献する事業の創出
医薬製造分野は、後発医薬品企業の台頭や、従来型の大当社がこの分野においてどれだけの収益を獲得できるかは、衆向けの大量生産医薬品に代わってバイオ医薬品のような

このビジネスを早く軌道に乗せること、および新たに生まれ

少量多品種医薬品の占める割合が増えており、医薬品メー

たお客さまへの迅速な対応を誤らないことにかかっています。

カー ではこのような環境の変化に合った生産施設のコンパ

2018 年 2 月には、西日本唯一の医療・化粧品の専門技術

クト化を求める動きがでてきています。そこで、当社はコン展である「第 4 回インターフェックス大阪」へ出展しました。

パクトかつシンプル、ローコストな医薬品製造施設を短工期

この展示会を通じ、お客さまにここに示されたビジネスの先で提供できる建築システムを開発し、この分野での先駆的な駆性と有用性を気づいていただけるようなマーケティング

リーダーを目指しています。

を進めています。

インターフェックス大阪出展ブース

39 三井住友建設コーポレートレポート 2018

三井住友建設コーポレートレポート 2018 40

価値創造の基盤
技術開発

持続的な成長を支える、新たな価値創造への挑戦

Project 橋梁分野の生産性向上プラットフォーム「 SMC-Bridge 」の構築

「ものづくり力」
を支える技術開発分野では、新たな素材や施工法の開発、あるいは海外技術移転による市場開
拓など、時代とともに変化するさまざまな社会課題の解決に挑戦しています。
建設業は、技能者の高齢化や担い手

Bridge 」は、これらの取り組み成果のなりました。当社では、こうした分野へ

不足、社会資本の老朽化など深刻な課

ひとつであり、強みを活かした分野にの取り組みを加速させるため、社内に題に直面しています。こうした課題に対おいて新たなソリューションの提供をおいて専門人材育成による組織力の強して、当社では現場業務における省力始めています。

化を図るほか、異業種パートナーとの化・省人化はもちろん、安全で高品質・現在、すべてのモノがインターネッ

コラボレーションにも積極的に取り組

高耐久、さらに環境に配慮した「ものづ

トにつながるIoT 化 が 進 展し、建 設 現

んでいるところです。今 後はこうしたくり」の実現に向けて「生産システムの場の業務プロセスにおいても大きな変技術に挑戦するフィールドを海外に展

改革」に取り組んでいます。技術開発化が起き始めています。巨大構造物の開することも視野に入れ、グローバルの面では、土木・建築共通の 3 次元モデ

微細な変化、大勢の作業員の位置や動な技術開発体制の構築に取り組んでまリングをベースにした建設マネジメント

き、時間の経過とともに進む劣化現象

いります。

システム
「 DIM/CIM/MIM 」 の具現化など、これまで目にすることのなかっ※DIM/CIM/MIM：建設プロセスにおけるDesign, Construction,を推進しています。橋梁分野においてた情報が容易に取得できるようになり、

Maintenance での Information Management の略。
建築分野の BIM 、土木分野の CIM 技術を効果的に活用し、展開する建設プラットフォーム「 SMC-

新たなソリューションの開発が可能にする考え方。

（※）

「 SMC-Bridge 」
は、橋梁分野の各種 ICTシステムで管理

タ、スマートフォンと自動追尾機能付き測量機器を用いて現されているデータを、クラウド上のプラットフォームで連携

データ、
場測量と管理業務の省人化を図る「 SMC-Oneナビ」

させて一元的に管理・運用するトータルシステムです。リ

あるいは各種「点検ロボット」
等により記録された維持管理

アルタイムな情報連携と分かりやすいユーザーインター

データ等が集められ、構造物の維持管理用メンテナンスデー

フェース設計により、発注者を含むすべての関係者間で素タとして有効に活用できるようになっています。国土交通

早い情報共有を可能にし、施工管理記録等の各種調書を自省の「 i-Construction 」
を受けて橋梁分野で展開している

動作成するなど業務の効率化を図り、生産性を大きく向上 「 i-Bridge 」
構想の実現に向けて、こうした技術を具体的なさせています。

プロジェクトに展開していきます。

このプラットフォームには、地形測量で取得した3D デー
タや橋梁 3 次元モデル作成システム「 SMC-Modeler 」
デー

土木建築共通のトータルで一貫した建設マネジメントを構築

Project 鉄筋や PC 鋼材などの鋼部材を一切用いない超高耐久床版「 Dura-Slab 」を開発
先に開発が進む超高耐久橋梁「 Dura-Bridge 」の研究成果を応用し、新たな技術として超高耐久床版「 Dura-Slab 」
を開発しています。本技術は「 Dura-Bridge 」と同様、一般的なプレキャストPC 床版で使用される鉄筋や PC 鋼材などの鋼部材を一切使用せず、代わりにアラミドFRP ロッドにより補強することで 、腐食劣化の可能性を排除しています。

間詰め部
縦締め
（アラミドFRPロッド）（ポストテンション）

これにより、腐食部分によって発生するコンクリート片のは
く落事故等を防ぎ、耐久性の向上により維持管理費用を削減することができます。また、軽量化による耐震性の向上も図られており、将来の維持管理の人的および経済的負荷の低減が可能となります。今後は、飛来塩分や凍結防止剤散布による鋼材の腐食環境が厳しい高速道路橋の床版取替え工事

横締め（アラミドFRPロッド）（プレテンション）

超高耐久床版 Dura-Slab の概要図
注）
アラミドFRPロッド PC 鋼材の代替えとなる引張力に強い繊維を束ねた棒状の材料などの本線構造物への適用が期待されています。

41 三井住友建設コーポレートレポート 2018

三井住友建設コーポレートレポート 2018 42

価値創造の基盤
役員紹介【 写真 】 前列 左より三 森（ 副社長 ）、新 井（ 社 長 ）、永本（ 副 社長 ）、端 戸（ 副 社長 ）後 列 左 より笹 本（ 社 外 取 締 役 ）、北 井（ 社 外 取 締 役 ）、益 子（ 専 務 ）、佐 藤（ 専 務 ）、君 島（ 専 務 ）、野 崎（ 監 査 役 ）、加 藤（ 社 外 監 査 役 ）、原 田（ 監 査 役 ）、村 上（ 社 外 監 査 役 ）、星（ 社 外 監 査 役 ）

取

締

役

監
代表取締役社長 執行役員社長

代表取締役 執行役員副社長

代表取締役 執行役員副社長

代表取締役

1977 年
2010 年
2012 年2015 年

監査・秘書・広報・企画・関連事業・管理本部・
事業開発推進本部・国際本部管掌、監査部担当役員
1975 年 4 月 株式会社住友銀行入行

建築本部長

安全・生産管理本部管掌
安全環境統轄部担当役員

新井 英雄

4 月 住友建設株式会社入社
4 月 当社執行役員
6 月 当社取締役、
4 月 当社代表取締役社長（現任）
執行役員社長（現任）

永本 芳生

2005 年 11 月 SMFG 企業再生債権回収株式会社
代表取締役社長

2007 年

6 月 大和証券エスエムビーシー株式会社

2009 年
2010 年
2010 年9 月 株式会社三井住友銀行 参与
3 月 当社顧問、
4 月 当社執行役員副社長（現任）2010 年6 月 当社代表取締役（現任）三森 義隆
1979 年
2011 年2015 年
2016 年
2018 年

常勤監査役

4 月 住友建設株式会社入社
4 月 当社執行役員
6 月 当社取締役
4 月 当社建築本部長（現任）
4 月 当社代表取締役（現任）

当社執行役員副社長
（現任）

査

役

執行役員副社長

端戸 久仁夫

常勤監査役（社外監査役）

1979 年
2001 年
2003 年2009 年
2011 年

1982 年 4 月 住友信託銀行株式会社入社
2011 年 11 月 三井住友トラスト・ホール

野崎 正志

1974 年 4 月 三井建設株式会社入社
2012 年 10 月 当社執行役員
2015 年 4 月 当社東京建築支店長
2018 年 4 月 当社執行役員副社長、安全環境
2018 年

常勤監査役

4 月 住友建設株式会社入社
4 月 同社管理本部総務部長
4 月 当社経営企画本部関連事業部長
1 月 当社監査部長
6 月 当社常勤監査役（現任）

統轄部担当役員（現任）

6 月 当社代表取締役（現任）加藤 善行

ディングス株式会社内部監査部主任調査役

2012 年4 月 三井住友信託銀行株式会社

2012 年6 月 当社常勤監査役（現任）

内部監査部主管監査部担当 役員
（現任）

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

常勤監査役

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

秘書室・広報室担当役員、管理本部長
1979年
4月 住友建設株式会社入社

企画部・関連事業部担当役員

土木本部長

1976 年
1999 年
2005 年4 月 労働省入省
7 月 静岡県副知事
8 月 厚生労働省雇用均等

1974 年
2005 年

1981 年
2011 年
2018 年

1975 年
1997 年

4 月 住友金属鉱山株式会社入社
7 月 同社住宅・建材事業本部栃木2006 年
2007 年

8 月 中央労働災害防止協会

2005 年2009 年

1974 年
2001 年
2002 年
2005 年
2012 年

2007 年
2010 年

6 月 同社リスクマネジメント推進部長
4 月 日本鉱業協会理事、

6 月 宝ホールディングス株式会社

2012 年

代表取締役社長

2014 年

4 月 住友金属鉱山株式会社安全環監査役
6 月 当社取締役（現任）2014 年

6 月 同社安全環境部担当部長兼2018 年6 月 当社監査役（現任）

君島 章兒
2011年
2012年
2013年

4月 当社執行役員（現任）
4月 当社秘書室担当役員（現任）、
4月 当社広報室担当役員

2013年

（現任）
6月 当社取締役

管理本部長
（現任）

佐藤 友彦
1977 年
2012 年2013 年4 月 三井建設株式会社入社
4 月 当社執行役員、企画部・関連事
業部担当役員（現任）
6 月 当社取締役（現任）

益子 博志
1979 年
2007 年
2010 年
2012 年2015 年
2018 年

4 月 住友建設株式会社入社
4 月 当社土木管理本部土木技術部長
4 月 当社東北支店長
4 月 当社執行役員
4 月 当社土木本部長（現任）
6 月 当社取締役（現任）北井 久美子2011 年
2014 年
2014 年

43 三井住友建設コーポレートレポート 2018

・児童家庭局長
9 月 中央労働委員会事務局長
専務理事

社外監査役
（現任）
6 月 株式会社協和エクシオ
社外取締役
（現任）
6 月 当社取締役（現任）笹本 前雄2016 年4 月 日本鋼管株式会社入社
4 月 JFEホールディングス株式会社
常務執行役員 総務・法務部門長
8 月 同社常務執行役員 総務部長

6 月 JFEライフ株式会社

6 月 JFEホールディングス株式会社

原田 道男
4 月 住友建設株式会社入社
6 月 当社監査部長
6 月 当社常勤監査役（現任）村上 愛三

4 月 弁護士登録
4 月 日本弁護士連合会常務理事
6 月 空港施設株式会社社外監査役
7 月 紀尾井総合法律事務所開設
6 月 当社監査役（現任）

星 幸弘

工場長

技術部長兼環境保安部長
境部環境担当部長

経営企画部担当部長

三井住友建設コーポレートレポート 2018 44

価値創造の基盤
ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
取締役会議長メッセージ

取締役会、監査役会、指名・報酬諮問委員会の構成（2018 年 6 月末時点）となりました。コーポレートガバナンス・

定する年度となります。目下、公共投2018 年 6 月の定時株主総会をもっコードへの対応につきましては、改訂

資の下支えに加え、旺盛な民間投資もて、代表取締役社長新井英雄が取締役部分も含め、引き続き取締役会で検討・あり堅調な建設業界ですが 、東京オリ会議長に就任しました。

議論を重ねてまいります。

ンピックを終えた後の 2020 年以降の

永本 芳生

代表取締役

〇

〇

15 回 /15 回-

8 回 /8 回

三森 義隆

代表取締役

〇

〇

15 回 /15 回-（2018年4月選任）

端戸 久仁夫

代表取締役

〇

〇

君島 章兒

取締役

〇

15 回 /15 回

-

-

佐藤 友彦

取締役

〇

15 回 /15 回

-

-

益子 博志

取締役

〇

北井 久美子

社外取締役

〇

〇

〇

14 回 /15 回-

8 回 /8 回

笹本 前雄

社外取締役

〇

〇

〇

15 回 /15 回-

8 回 /8 回

野崎 正志

監査役

○

◎

15 回 /15 回

14 回 /14 回

-

代表取締役

加藤 善行

社外監査役

○

○

15 回 /15 回

14 回 /14 回

-

新井 英雄

原田 道男

監査役

○

○

村上 愛三

社外監査役

○

○

○

○

星 幸弘

社外監査役

○

○

○

○

14

5

5

8

展開されています。
「業界・会社の常識

きな分岐点を迎える次期中期経営計画

名・報酬諮問委員会の設置、取締役会

は、世間の非常識」
といったことが世間は、長期的に見ても非常に重要なものの実効性評価の実施、政策保有株式の一般的によく言われますが 、社外取締となります。中期経営計画策定にあたっ

定期的な見直しの実施等、コーポレー役の皆さんの中央官庁の要職や、企業ては、取締役会でも十分検討し、議論

トガバナンスの強化を図ってきました。

経営の経験に裏付けられた専門的で高を重ねてまいりたいと思います。

2018 年度に執行役員の株式報酬制度

い知見からの的確な意見は会議運営面を導入したことで、2018 年 6 月付改訂で大変貴重なものとなっています。

取締役会開催状況
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

合計
（平均）

9/9

9/9

9/9

8/9

9/9

9/9

9/9

9/9

9/9

9/9

9/9

9/9

9/9

9/9

8/9

-

出席状況 監査役

5/5

5/5

5/5

5/5

5/5

4/5

5/5

5/5

5/5

5/5

5/5

5/5

5/5

5/5

5/5

-

出席率

100％

100％

100％

93％

100％

93％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

93％

（99％）

決議事項

2

3

6

3

1

2

4

3

3

2

1

1

3

4

5

43

報告事項

12

4

9

2

8

7

6

10

7

5

0

5

4

7

10

96

140 分

90 分

140 分

30 分

130 分

170 分

170 分

140 分

130 分

90 分

60 分

70 分

110 分

130 分

議案数
所要時間

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

-

監査役

5/5

5/5

5/5

5/5

5/5

5/5

5/5

5/5

5/5

5/5

5/5

5/5

5/5

5/5

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％ （100％）

決議事項

1件

-

2件

5件

-

-

-

1件

-

-

-

-

-

-

9件

議案数 協議事項

-

-

2件

1件

-

-

-

-

-

-

-

1件

-

-

4件

報告事項
所要時間

3件

2件

3件

2件

3件

3件

3件

1件

2件

2件

2件

2件

2件

3件

33 件

120 分

120 分

120 分

105 分

75 分

120 分

120 分

75 分

120 分

90 分

120 分

120 分

150 分

105 分

1560 分

指名・報酬諮問委員会開催状況
2017 年度

1

2

3

4

5

6

7

8

合計
（平均）

取締役

6/6

6/6

6/6

6/6

6/6

6/6

6/6

6/6

-

出席状況 監査役

2/2

2/2

2/2

2/2

2/2

2/2

2/2

2/2

-

出席率

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

（100％）

80 分

50 分

120 分

120 分

90 分

90 分

80 分

150 分

780 分

所要時間

45 三井住友建設コーポレートレポート 2018○（2018 年 6 月選任）

15 回 /15 回

14 回 /14 回

8 回 /8 回（2018 年 6 月選任）

コーポレートガバナンス体制図（2018 年 6 月末時点）

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役の職務執行監査
取締役（取締役会）

出席率

出席状況（2018 年 6 月選任）

170 分 1770 分

合計
（平均）

（2018 年 6 月選任）

◎は議長・委員長

監査役会開催状況
2017 年度

指名・報酬
諮問委員会

8 回 /8 回においても社外取締役の複数選任、指

取締役

監査役会

-

のと推測しています。計画期間中に大2017 年度

取締役会

15 回 /15 回

取締役会では活発な議論のやりとりが画 期 間：2019 年 度～ 2021 年 度）を策

2017 年度の出席状況

指名・報酬
諮問委員会
◎

ンス・コードの適用に合わせて、当社

各項目に対しては、オールコンプライ

独立役員

◎

国内建設市場は徐々に縮小していくも2018 年度は次期中期経営計画（計監査役会

代表取締役社長

社外取締役の取締役会参加によって、前のコーポレートガバナンス・コードの

取締役会

新井 英雄

2015 年 6 月 のコーポレートガ バ ナ

取締役会議長

氏名

選定・監督

諮問
報告

付議・報告

業務執行取締役
選
任・
監
督

構成員として参画

指
示
・
監
督

経営会議

答申・報告
報告

付
議
・
報
告

指名・報酬諮問委員会

各種委員会
内部統制委員会
指示・諮問

監査役室

報告
報告

相
当
性
監
査

技術委員会
環境経営推進委員会
海外安全対策委員会
事業投資審査委員会
ダイバーシティ推進委員会
生産システム改善委員会
その他委員会

報
告
・
連
携
・
情
報
共
有

選
任
・
解
任

委員会構成員として委員会活動に参画

執行役員
本店・支店・グループ会社

監査役（監査役会）

内部監査

監査部

会計監査等

会計監査人
（監査法人）

三井住友建設コーポレートレポート 2018 46

価値創造の基盤
ガバナンス

役員報酬

役員選任・後継者育成

確にした「後継者承継プラン」
を独自に

取締役会の諮問機関として代表取締

社長作成の役員人事の原案について定めており、社長作成の後継者人事の役および非常勤の社外役員を構成員とは、独自に定めた「選任基準」に照らし、原案については、同プランに照らし、指する指名・報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬諮問委員会において、選任

名・報酬諮問委員会において、選定に当社の役員報酬体系についての経営案に係る透明性・公正性・適時性を確認

係る透明性・公正性・適時性を確認のにつき、独立性、客観性の観点から慎の上、妥当性・合理性を評価します。取重に検討の上、適切な助言・意見陳述を行い 、取締役会はかかる諮問委員会

イアンスポスターを作成・配布してい当社および当社グループは企業集団

ループにおける内部統制システムの構の役員・社員のほか、派遣社員や出向

上、妥当性・合理性を評価します。取締としての価値を高めるため、継続的にコ

築・運用の実効性の向上のため、リスク受け入れ社員等、当社業務に従事する締役会は諮問委員会の評価を参考にし役会は諮問委員会の評価を参考にして、ンプライアンス体制の整備・強化に取り顕在化事象についての問題点の摘出、すべての職員を対象として配布するとて、役員人事を決議しています。

後継者人事を決議しています。

組み、経営に重大な影響を及ぼすリスク

リスク認識、対応策の協議、再発防止

ともに、常時携帯を義務付けています。

また、後継者人事に関しては、後継者に対し、迅速かつ的確な対応を図り、ス策の打出し等の審議等を行っています。

また、コンプライアンスポスター は、本

要件・選定プロセス・育成計画等を明

テークホルダーならびに社会に向けて「内部統制システムに係る基本方針」の店・支店、営業所、作業所等や関係会社

適正な情報開示を行い、透明性の高い

運用面で指摘された課題等の是正・改の目立つ場所に掲示することで、趣旨

企業集団を形成することを内部統制シ

善事項の審議、必要に応じて講じられの浸透に努めています。

ステムに関する基本方針としています。

た再発防止策の取り組みなどにつき協

なお、当社は、「 内部統制システムに議し、内部統制システムの運用状況に

当社は、コーポレートガバナンス・コード（補充原則 4-11-に基づき、取締役および監査役に取締役会の実効性に関3）する現況評価、さらなる改善に向けた助言・意見を求め、その結果の概要を開示し、取締役会の実効性の向上に資するように努めております。

2017 年度の取締役会評価の分析・評価および今後の対応方針等の概要は以下のとおりです。

④ 役員自身の取り組み
・社内役員と社外役員の意思疎通・積極的な議論・社外取締役の監督機能・議案の審議に必要な情報提供・取締役
会以外の場での意見交換等⑤ 指名・報酬諮問委員会
・業績連動報酬の割合の設定・後継者計画等の協議
⑥ 株主
（投資家）
との対話の取締役会へのフィードバック

2. 2017 年度の分析・評価結果の概要

1. 2017 年度の分析・評価の方法・内容等（1）
肯定的な評価が得られた項目

査役に対し、以下の事項の無記名アンケート（各設問に対する

・取締役会の開催頻度

2017 年度の分析・評価にあたっては、全取締役および監

評価点の記入と、自由意見記入欄に対する意見の記入）を実施し回答を得ました。また、今回の評価にあたっては、第三者の視点から客観的に当社の位置付けを認識することを目的として設問の設定・集計を外部機関に委託し、その結果を取締役会に報告の上、分析・評価いたしました。
〈アンケートにおける回答事項（抜粋）〉① 取締役会の構成・員数の適切性・構成員の多様性・社内取締役と社外取締役の人数比の適切性② 取締役会の運営
・報酬体系・制度の監督の適切性・内部統制・リスク管理体
制の監督・利益相反の管理・開催頻度・審議項目数・審議時間・資料のボリューム・資料の質・議論の状況・議長の差配・プレゼンテーションの質等③ 取締役会の支援体制
・情報提供の体制・支援人員の体制・内部監査部門との連

47 三井住友建設コーポレートレポート 2018

内部統制委員会

ます。コンプライアンスカードは、当社

当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要

携・トレーニング等

内部統制システムに関する基本的な考え方経営会議の諮問機関として、当社グの助言・意見を参考に、個別の報酬を決定します。

内部統制・コンプライアンス

・取締役会の員数

・取締役会における、自由闊達かつ建設的な議論
・取締役会の場以外での社外役員間の意見交換の状況（2）
改善の余地があるとされた項目
・審議項目数の適切さ⇒特に、定例的な報告事項については、資料の事前配布

係る基本方針」
を複数年度にわたる継続的取り組みの基本方針と捉え、その内容については毎事業年度に見直しを

審議に時間配分できるよう、引き続き検討し改善を図ってまいります。
・株主（投資家）との対話の取締役会へのフィードバック⇒今後、株主（投資家）との対話状況を定期的に取締役会にフィードバックする機会を設け、株主
（投資家）
の意見
を会社経営、資本政策等の参考として有益に活かしてまいります。

2016 年 1 月に当社施工の横浜市所

在マンションの事案に関連して、国土交

コンプライアンス教育

通省関東地方整備局から建設業法に基行っています。また、四半期毎に内部

当社では、毎年コンプライアンス年

づく指示処分を受けたことを踏まえ、統制委員会を開催し、その進捗状況お度教育計画を策定し、全社員を対象に工事作業所における建設業法の遵守状

よび内部統制システムの運用上見出さ

コンプライアンス教育を実施していま況を確認するため、管轄支店による「建れた問題点等の是正・改善状況ならびす。各種会議、新入社員研修、職種・階設業法パトロール」
を計画的に実施してに必要に応じて講じられた再発防止策

層別集合教育等において、建設業法をいます。パトロールでは、技術者の配への取り組み状況を報告し、運用状況

はじめとする関係法令等の教育を実施

置などについて、下請業者も含めた建についてモニタリングを行っています。

し、法令遵守の周知徹底と意識向上を

設業法の遵守状況の確認や指導を行う

その結果を取締役会へ報告することに図っています。また、グループ会社にとともに、パトロールの結果や課題等

より、適切な内部統制システムの構築・

ついては、経営幹部等に対するコンプを全店で情報共有し、「 生産システム改運用に努めています。

ライアンス教育を実施し、各社内で教善委員会」の下部組織である「施工体制

育内容の周知展開により、企業倫理と改善小委員会」
において、必要な諸施策

コンプライアンス経営の理解・浸透をの検討・立案・推進等を行っています。

の徹底により説明時間の短縮に努めることと併せ 、報告項目数の見直しも検討し、より戦略的な経営課題のついてモニタリングしています。

建設業法パトロール

2018 年度において注力する実施事項

図っています。

1 グループ統制（ガバナンス体制、内部統制等）のさらなる強化

2 時間外労働削減に向けた全社的取り
組みの強化（内部通報・ハラスメン
3 i–メッセージ
ト相談窓口制度）の実効性の向上4 グループ全体のコンプライアンス意
識の向上

コンプライアンスポスターの掲示とコンプライアンスカードの常時携帯
社員の業務内外における規律遵守の
啓蒙、i–メッセージ（内部通報制度・ハラスメント相談窓口制度）の適切な運用、
通報・相談窓口の周知等を目的とし、コ

建設業法パトロール実施状況

ンプライアンスカードおよびコンプラ
三井住友建設コーポレートレポート 2018 48

価値創造の基盤
ガバナンス

談合排除プログラム

また、グループ会社においても、各社での「談合排除プログラム」
を制定し、

当社では、
「 談合排除プログラム」
を制定し、「 談合行為の完全排除・禁止」

各社内で周知徹底を図っています。

内部通報制度不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に

リスクマネジメント
2017 年度にはレジリエンス認証を取

カルスタッフも含めた安全を確保する

事業運営に影響を及ぼすリスクの低得しました。レジリエンス認証は、内閣ための施策の検討・立案・推進およびリスク管理・危機管理を全役員・社員に周知徹底しています。

なお、中央新幹線建設工事の受注調資することを目的として「内部通報者保

このプログラムは、「 談合行為の完全整事件を受けて、改めて、役員および

護規則」に基づき内部通報制度を運用減と顕在化防止のために、「リスク管理官房国土強靭化推進室が制定した「国体制の維持を図ることを目的に「海外排除・禁止」のために、①経営トップの本店・支店の部長職以上の役職者を対しています。

規則」に基づきリスク管理体制の構築・

土強靭化貢献団体の認証に関するガイ

安全対策委員会」を設置し、テロ事案の明確かつ揺るぎのない「完全排除・禁象として、当社顧問弁護士を講師とし当社グループ会社を含めた通報案件

運用と改善を図るとともに、事業運営

ドライン」に基づき創設され、国土強靭発生などに対し、必要に応じ随時開催し止」姿勢、②社内遵守・監視体制の構た独占禁止法に関する集合教育を実施

は、通報者の保護に配慮しながら、顧に重大な影響を与える、または与える化の趣旨に賛同し事業継続に関する取ています。

築、③役員・社員の理解と高い遵守意しました。

問弁護士とも緊密に連携をとり、適切可能性のあるリスクの顕在化に迅速かり組みを積極的に行っている企業や自かつ必要な対応をタイムリーに行ってつ的確に対処するために、「 危機管理規

治体等を「国土強靭化貢献団体」としています。問題点が発見された場合には、則」を制定し運用を行っています。

認証するものです。

識とが 、三位一体として維持されるこ

人権啓発、ハラスメント対策とが肝要であると位置付け、これらを明文化したものです。

重大なリスク事象
当社施工の横浜市所在マンションの全社員を対象に、毎年人権啓発教育

社内規則に則り関係者に対し必要な措置

当社の事業遂行にあたっては 、案件

災害復旧という建設業が担う使命を事案につきましては、引き続き建替組

当社役員・社員は、このプログラムを実施しています。相談窓口として本を行うとともに、再発防止策を講じます。

ごとに潜在する重要なリスクを各種委果たすべく、事業継続態勢のさらなる合さま、売主さまやご関係の皆さまとに基づき、「 談合を行わない・談合に関店人事部と各支店管理部に、それぞれ2017 年に既存の内部通報制度とハ

員会や審議体などで精査し、リスクの強化に取り組んでまいります。

必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対与しない」
旨を誓い 、毎年 4 月に誓約書

男女 1 名ずつ以上の担当者を配置し、ラスメント相談窓口制度を併せて「 i–メッ

顕在化の防止を図るとともに、情報のを作成し、会社宛に提出しています。

相談窓口の担当者が変更になった場合セージ」と命名し、外部の通報・相談窓

共有と確実・迅速な伝達により顕在化

なお、2017 年11 月に、当該マンショには、相談窓口向けの教育を実施して口を従来の顧問弁護士事務所に加えてした事象に即応できる体制を強化してンの発注者の 1 社より当該マンション全

います。ハラスメントの起きない職場

民間専門機関を増設し、より利用しやいます。

棟の建替費用、建替工事期間中の仮住づくりに向けて、2017 年度は e ラーニ

すい、当社グループ共通の制度として、ングにより、どのようなことがハラスメ

再構築しました。本制度の適正な運用ントにあたるのか、自分の知識・考え方

により、より規律ある企業風土と働きやが正しいかを確認しながら学べるよう

すい職場環境の醸成を目指しています。

独占禁止法教育【 i–メッセージ】（ 三井住友建設グループ

応しています。

まい費用等を、当社ならびに杭施工会
社 2 社に対し求償する訴訟を提起され事業継続計画（ BCP ）ました。

当社は、建設事業を通じて安全・安心

海外における安全対策を提供する重要な社会的責務を負って本訴訟の請求内容は、根拠・理由を欠Q&A 方式の「ハラスメント防止教育」をいることを認識し、災害等の発生時には当社では、海外勤務者（帯同家族をく不相当なものであると考えており、当実施しました。

事業活動の重要な機能の維持・継続に含む）
や出張者の緊急時における安全社といたしましては、裁判において、当努め、被災地および社会資本の復旧・復確保のために、「 海外危機管理マニュア社の主張を適切に展開してまいります。

興・支援活動を迅速に行うために「事業ル」「 海外安全対策マニュアル」
を制定し

継続計画
（ BCP）」
を策定しています。

ています。また、海外事業に携わるロー

内部通報制度・ハラスメント相談窓口制度の総称）≪受付窓口≫

外部窓口

通報・相談

グループ窓口

窓口利用者

顧問弁護士事務所

連携VOICE BCP 担当部署長メッセージ

民間専門機関※報告

三井住友建設 管理本部
（ハラスメント）
三井住友建設 各支店

グループ会社各社

・取締役会
・代表取締役
・監査役
・内部統制委員会

連
携

地震や洪水をはじめとする大規模な自然災害が発生した場合のインフラの応急措置・早期復旧は、社会資本の整備を担う建設業者としての存在意義を最も問われる場面だと認識しています。BCPを事業継続に向けた単なるプランに終わらせず 、レジリエンス認証取得を機会としてより実効性あるものとし、大規模自然災害がいつ発生しても即時に※一部、英語・中国語の通報にも対応対応できる体制を整備してまいります。

レジリエンス認証を手にする阿部総務部長（右）と高橋課長（左）49 三井住友建設コーポレートレポート 2018

三井住友建設コーポレートレポート 2018 50

価値創造の基盤
環境・地域社会に配慮した取り組み

三井住友建設 環境ビジョン“Green Challenge 2020”

Project 生物多様性に配慮した工事事例（中津 3 号トンネル工事（2 工区））
中津 3 号トンネル工事（2 工区）（大分県）
では、坑口前を流れる幸田川にゲンジボタルが生息しているため、水質環境の維持

企業行動憲章に基づくCSR 活動の推進によって、持続可能な社会の構築に向けてと夜間照明の拡散防止等に配慮して工事を進めています。

地域社会と一体となって活動に取り組み、企業としての社会的責任を遂行していきます。

三井住友建設 環境ビジョン■ 水質環境維持

Green Challenge 2020

「ものの豊かさ」
から「こころの豊かさ」
へ子孫に自慢できる地球を手渡します
三井住友建設は、
1）地球温暖化の防止

2）循環型社会の形成

a）低炭素ライフスタイルの提供 b）自然との共生 c）負の遺産の解消

生物多様性
への配慮

公益社団法人土木学会
公益財団法人日本デザイン振興会
一般財団法人日本建築防災協会
一般財団法人日本ダム協会
一般社団法人全日本建設技術協会

表彰名等
平成 28 年度土木学会田中賞 作品部門
同上 技術功労賞
同上 国際活動奨励賞
グッドデザイン賞
平成 29 年度耐震改修優秀建築・貢献者表彰
耐震改修優秀建築賞（平成 29 年度）
第 37 回ダム建設功績者
平成 28 年度全建賞（道路部門）
同上 （建築部門）

神奈川県
静岡市
環境省、環境人材育成コンソーシアム
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会

新名神武庫川橋

51 三井住友建設コーポレートレポート 2018

第 10 回神奈川県バリアフリー街づくり賞
平成 29 年度静岡市優良建設工事等表彰
静岡市建設業担い手確保・育成貢献工事表彰
環境人づくり企業大賞 2016 奨励賞
平成 29 年度リデュース・リユース・リサイクル推進
功労者等表彰リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞

滝沢市交流拠点複合施設整備事業（ビックルーフ滝沢）

視しています。

■ 夜間照明対策

循環型社会
の形成

トンネルは夜間も作業を行いますが、作業の安全性を確保した
うえで、照明高さを低くしたり、ルーパー の設置や遮光のための

負の遺産の
解消

環境に関する取り組みについての詳細は、当社ホームページ（ http://www.smcon.co.jp/csr/csr-environment/ ）で開示しています。

評価主体

幸田川上下流で河川水を採取し、pHと濁度を測定して水質を監

持続可能な
社会の実現

に取り組み、「持続可能な社会の実現」に貢献します。

2017 年度の主な社外評価

60トン/h ）で浄化して幸田川に放流します。工事期間中は毎日、

低炭素
ライフスタイル
の提供

自然との
共生

3）生物多様性への配慮を軸として、建設事業のイノベーションを通じて

トンネル工事で発生する汚れた水は、濁水処理設備
（処理能力

地球温暖化
の防止

みらい

受賞・評価対象
新名神武庫川橋
当社社員
当社社員
木造コンビニエンスストア[ローソン ビナガーデンズ店 ]防音壁・防音パネル・シートなどにより幸田川への光の照射を抑
幸田川を飛び交うホタル（手前の黄色い筋状のもの）

Project 環境保全に資する技術開発事例

持続可能性に貢献する高性能コンクリート「サスティンクリートTM 」
当社は、コンクリート構造物の超高耐久性を追求することで、社会の持続可能性に大きく貢献することを目指しています。東京

山梨文化会館免震レトロフィット工事

大学大学院、東京理科大学と共同で、5 つの特徴を有する持続可

当社社員
平成 28 年熊本地震における高速道路
災害応急復旧事業※当社は賛助会員
滝沢市交流拠点複合施設整備事業※当社は賛助会員
三井ショッピングパーク
ららぽーと湘南平塚

能性に貢献する高性能なコンクリート「サスティンクリート」
を開発

しました。
「サスティンクリート」
は、コンクリートの語源といわれる、CON（共に、協力して）にSUSTAIN（持+CRETE（成長する）

続させる）を併せた造語で、「コンクリート構造物の環境側面を含めた生産活動ならびに品質を持続的に成長させるコンクリート」を意味します。ひび割れのリスクがほぼゼロだけでなく、コンクリー

柏尾推進 JV 作業所
当社
新名神武庫川橋作業所（仮称）
中央区新川二丁目計画新築工事

木造コンビニエンスストア（ローソンビナガーデンズ店）

えています。

ト構造物の生産性、デザイン性、環境配慮性も高めることで、社
サスティンクリートで製作した造形物

会全体の持続可能性に貢献するコンクリートです。

■特徴
〇超低炭素
コンクリートの製造時におけるCO2 排出量の多くは，ポルトランドセメントの使用量で決まります。
ポルトランドセメントを使用しない条件でも製造が可能であり、CO2 排出量を大幅に削減します。
〇超低収縮
ひび割れの原因となる、乾燥収縮と自己収縮のどちらもほぼゼロです。
〇超低発熱（温度ひび割れゼロ）
であり、大型構造
硬化時の発熱が極めて小さく、マスコンクリート対策が不要
物の品質と生産性のどちらも高めます。
〇高流動
流動性が高いため、充填不良による不具合の防止や、作業の省力化（生産性の向上）に貢献します。
さまざまな形状に対応できるため、建築デザインの可能性を広げます。
〇高強度
で、高層の構造物も創ることができます。
高強度コンクリート（70N/mm2 以上）

CO2排出量の試算例（kg/m3）

400

300

200

100

0

一般的な
高強度コンクリート（67.6N/mm2）

サスティン
クリート
（78.4N/mm2）

三井住友建設コーポレートレポート 2018 52

価値創造の基盤
環境・地域社会に配慮した取り組み

環境コミュニケーションの充実
木育活動の支援

環境意識の向上
エコプロダクツ2017 への出展
木育活動の支援

地域社会とのコミュニケーション1

社員の環境意識の向上を図るため 、
優れた環境活動に対する社長賞（環境部 門）表 彰 制 度を設けるほか 、e ラー
ニングや集合教育による環境教育を実施しています。また 、緑のカーテンの展開とその活動結果のフォトコンテス
トの実施、環境省が実施しているライ
トダウンキャンペーンへの参加等、環発進立坑基地全景

地元の中学校の見学会の際にメッセージを書いてもらいました2017 年 7 月、栃木県下野（しもつけ）2017 年 12 月に東京ビックサイトで境関係のイベントを展開しています。

市の小学校にて開催されたPTA 親子工

開 催 された「エコプ ロ 2017 環 境とエ

これらの活動が評価され、環境省と環作教室に、木育活動への支援協力としネルギー の 未 来 展」に出 展しました。

境人材育成コンソーシアムが主催するて教材に使用する組子キットの提供と2014 年 の 環 生 庵（たまきあ ん）から

「環境人づくり企業大賞 2016」で奨励講師の派遣を行いました。当日は生徒

3 年ぶりの出展となった今回は 、伝統71 名、保護者 18 名の参加がありまし的 な 生 活 の 良 さを 見 直 そうというコた。最初に講師である協働先の木材会

ンセプトのもと「 New Eco Life Style社の工場長から、木材や林業と環境と『 NECO 』／ 気 持 ちのいい 暮らし方」のかかわりについて分かりやすく説明をテーマに、ネコを模したブースを制

ド」を設け、子供達に水の大切さを伝えるために地域の川に生息する魚類を「水族館」

していただき、その後に臨んだ工作教

作しました。当ブースへは会期の 3 日として展示して自然保護の大切さを伝えるとともに、最新の技術を紹介して水道事室で子供達と一緒に組子キットを組み

間で 、延べ 800 名を超える多くの方々

業への理解を深めてもらっています。そのほかにも、ホタルの飼育や推進管の展立てました。木工作は難しいと思われにお越しいただきました。パネルでの敬 遠されがちなところもありますが、展示だけでなく、eco なビルを建設す

全員完成させることができました。和

るゲームや風 の 力による環 境 改 善を気あいあいとした雰囲気の中、参加し体験してもらう模型、木の香りとそのた社員も楽しい時間を過ごさせていた効果を体 感するコーナー など環境にだきました。教室終了後のアンケート

関するさまざまなコンテンツを盛り込

からは、子供達の木に対するイメージ

み 、来場者の方々に体験していただくや木製品へのユニークで斬新な発想をことで当社の環境やエネルギーに関す知ることができ、当社の取り組む「木質る技術や取り組みについて関心と共感商品の開発」
事業においても大変参考をお持ちいただくことができました。

になりました。

賞を受賞しました。

しずみぃ水族館

静岡市

水のキャラクター「しずみぃ」

静岡市と清水市の合併により、旧清水市で起きていた異常渇水時にも安定的な給水を確保するため、安倍川（旧静岡市）と興津川（旧清水市）の水を相互に融通しあう「水の相互運用事業」
北部ルートの事業を行っています。
本工事では約 1,330m 区間の送水管を、推進工法※により整備します。普段は地下の工事で人目につかない地味な現場ですが 、推進工事としては規模的にも工法
的にも前例のない工事であり、「 担い手確保」の一環で、現場を積極的に開放、アピー
ルしています。
また 、事務所に“水をテーマ”にしたインフォメーションセンター「しずみぃラン

示見学会、地域大学生との協働で小学生を対象に水道の講座「どぼくの楽校」
を開催
環境人づくり企業大賞奨励賞

するなど、地域の方々に現場での活動を積極的にPRしています。
※推進工法
発進立坑から到達立坑へ向かって、推進管（主に鉄筋コンクリート管）の先端に掘進機を取り付け、地中を掘削しつつ、後方の油圧ジャッキで文字通り推し進めて、管を埋設する工法

柏尾推進作業所

前田所長「しずみぃランド」
は生物を飼育しているため毎日の維持・管理が大変ですが 、ホタルや魚は子供達に大好評で笑顔を見るのが楽しみです。地域の方々との交流は、私たちの仕事を見つめ直す大きなきっかけとなりました。

地域社会とのコミュニケーション2
本社で地域の住民の方を対象に市民公開講座を開催し、40 名を超える方がお集まり
いただきました。この市民公開講座は、地元の方々との交流や地域活動に貢献した
いとの考えのもとに企画し、定期的に開催をしているものです。第 1 回は「木のある

緑のカーテンフォトコンテスト最優秀賞

くらし」、第 2 回は「減災をめざして」
をテーマに開催してきて、減災のためには日頃のコミュニケーションが大事ということが分かり、第 3 回となる今回のテーマは「佃・月島の再発見とコミュニティ」としました。本社が所在する佃・月島エリア
（東京都中
央区）
は、戸建て住宅が立ち並ぶエリアと21 世紀に入り群立したタワーマンションが隣接する日本でも特徴的な街並みを有し、コミュニケーションに関して多くの気付きを与える地域柄と言えます。歴史ある佃・月島地区で生活習慣の変化に合わせて育芝浦工業大学建築学部

志村秀明教授による講演

まれ続ける住民間のコミュニティ活動について学び 、活発な意見交換を行って理解を深めました。

53 三井住友建設コーポレートレポート 2018

三井住友建設コーポレートレポート 2018 54

価値創造の基盤

ESG 活動報告 2017 年度の主な活動内容と実績
ISO26000

中核課題 /SDGs

自己
評価

頁

・全社員を対象とした eラーニング実施 2 回・集合教育の実施 12 回
・支店環境担当者教育の実施 2 回○

53

・社長賞表彰
（環境部門）の実施
・緑のカーテンキャンペーン及びフォトコンテス
トの実施
・eco 検定対策セミナーの実施○●関係会社の環境活動推進体制の構築●関係会社への環境活動の展開

・環境担当者会議 2 回
・緑のカーテンキャンペーンの展開○

環境コミュニケーションの充実●社外環境イベントへの参加●社外向けイベントの開催

・環境省ライトダウンキャンペーンに参加
・エコプロダクツ2017 への出展
・本店にて第3 回市民公開講座を開催（テーマ: 佃・
月島の再発見とコミュニティ）・小学生と保護者を対象とした木育活動への支援

○

53-54

環境負荷低減に資する
ソリューションの提供●省エネおよび建築系環境改善に資する対策
工事または業務受注 4 件・省エネおよび建築系環境改善に資する対策工事、業務（暑熱対策等）の受注 4 件○-●水上太陽光発電用フロート事業の拡大●既存太陽光発電所の安定的運営●新規水上太陽光発電所の運転開始

・台湾に水上太陽光発電用フロート事業用の法人を設立
・既存自社開発太陽光発電所の運営（1 件 : 年間発電実績 130 万 kWh ）・自社開発水上太陽光発電所の新規事業化（1 件 :
年間発電実績 118 万 kWh ）○40

主な活動内容2017 年度活動目標

環境に関する知識の向上● eラーニング、集合教育による環境教育の実施●環境関係社内イベントの実施による意識向上
環境意識の向上

（※1）

◎

52

設計段階における環境負荷の低減●床面積5,000㎡以上の新築住宅の環境性能効率（ BEE 値）1.45 以上

・対象 5 件に対しBEE 値平均 1.58◎-

●施工段階におけるCO2 発生量の削減
目標値 22.5トン-CO2/ 億円以下

・22.3トン-CO2/ 億円◎-●建設廃棄物の発生量の削減
目標値
・土木最終処分率 1.30% 以下
・建築最終処分率 2.32% 以下

・土木最終処分率 1.30%
・建築最終処分率 2.10%◎-●グリーン調達重点取扱品目 3 品目以上の使用
目標値（建築系）
作業所率 82% 以上:・取扱品目3 品目以上の（建築系）
作業所率 91.1%◎●施工段階における品質管理
・本店施工部門による重要工事に対する品質パト
ロールの実施・計画に基づく品質パトロールの実施 100%○

●施工段階における品質管理
・原則 2 回 /1 現場の品質監査の実施
・品質安全監査員（ QSA ）
による重大品質管理項
目の施工プロセス遵守状況の確認（建築）・品質安全検査員（ QSI ）
によるパトロールの実施
展開状況の確認（土木）・品質監査年度計画にしたがい 、QSA 、QSIによる品質監査を実施
・品質安全監査員（ QSA ）
による既製コンクリート
杭の試験杭の立ち会いと、生産管理計画に則り、その他重大品質管理項目についての品質監査を実施●品質向上に寄与する技術の推進

・品質向上に寄与する技術開発テーマの推進・展開（事例）
橋梁分野の生産性向上プラットフォーム「 SMC-Bridge 」の構築（事例）
プレキャストコンクリート工法「スクライム」
の海外展開

◎

17,42

●災害の絶滅
目標値 : 度数率 0.6 以下、強度率 0.02 以下

・度数率 0.49 、強度率 0.31△

22

●人権教育の実施

・新入社員教育において人権教育を実施
・全社員を対象にe ラーニングによるハラスメン
ト防止教育を実施◎

49●法定以上の障がい者雇用率の確保
目標値 : 障がい者法定雇用率（2.0% ）
以上・障がい者雇用率 2018 年 3 月末時点 :1.85%△●定年後の希望者の 65 歳までの雇用目標値 : 再雇用率 85% 以上

・再雇用率 93%◎

●多様な勤務形態に対応した人事制度の整備

・嘱託（高年齢者）の短時間勤務・短日勤務制度の導入
・育児・介護等により本来の勤務地での勤務が困難な者のためのサテライトオフィス勤務制度の
導入

消費者課題

人権保護意識の向上

ダイバーシティの促進-

ガバナンス体制の整備
（※2）

19-20

G

24,25
◎

○目標を達成している △ 目標未達成、もしくは取り組み不十分

2017 年度の活動結果

自己
評価

頁

・
「時短プログラム2016-2018」に基づく、2017
年度取り組み
目標：全社員の年間時間外・休日労働・内勤 720 時間以下
（月平均 60 時間以下）
・外勤 840 時間以下
（月平均 70 時間以下）

・内勤 達成率 92.9%
・外勤 達成率 80.2％△

・残業時間の削減〈目標値 :2019 年 3 月までに平均残業時間を2015 年度比で15% 削減〉〈･2017 年度 19.4% 削減〉-

・女性雇用者比率の向上
目標値 : 採用者に占める女性総合職比率 20%〈目標値 :2019 年 3 月までに技術系女性社員を2014 年 4 月比で倍増（41 名→ 82 名）〉・採用者に占める女性総合職比率 17.3%〈・技術系女性社員2018年3月末時点:1.9倍
（79名）
〉

△

・女性管理職数の向上〈目標値:2019 年3 月までに2016 年4 月比で倍増（12 名→ 24 名）〉（18 名）〉〈・2018 年 3 月末時点 :1.5 倍-・ダイバーシティ教育の実施

・女性社員を部下に持つマネージャー のための研修の実施
・管理職のためのダイバーシティ研修の実施◎●職種に応じた階層別教育の実施

・年度計画に基づく階層別教育の実施 100%◎-

●海外ローカルコア社員の育成、および確保、定着

・海外ローカルコア社員に係る新人事制度を策定
・フィリピンの人材開発センター でローカル社員
向け職種別専門教育を実施（159 名受講）・海外ローカルコア社員の登用（マネジメントメン
バー 5 名を含む 50 名任命）◎

36

●協力会社の育成

・各種マイスター制度の運用によるモチベーションの向上
・改善事例発表会開催による安全・品質・施工レ
ベルの向上
・協力会社主催による高校生向け現場見学会を
開催

○

24

●ボランティア活動への参加

・地域清掃活動等ボランティア活動への参加等○-●教育プログラム等の参加受け入れ
目標 : 技術研究所見学会の実施
目標 : 職場体験学習の受け入れ

・技術研究所見学会の実施 1 回
・職場体験学習の受け入れ実施 2 回○-●コーポレートガバナンス・コードに適応した
ガバナンス体制の整備と運用

・取締役会の実効性の評価および政策保有株式の保有状況の確認・評価を継続して実施
・指名・報酬諮問委員会による役員人事の事前審
議、報酬体系の検討
・アナリスト向け決算説明会を通期および中間期の年 2 回開催 等

○

45-47

● BCP（事業継続計画）の維持・改善・全社レベルで BCP の有効性の維持向上について検討
・レジリエンス認証（「国土強靭化貢献団体認証」
）
を取得

○

50

●重大な情報セキュリティ事故ゼロ

・重大な情報セキュリティ事故の発生ゼロ
・擬似メールを用いた標的型メール攻撃訓練実施による情報セキュリティ意識の向上
・eラーニングによる情報セキュリティマネジメン
トシステム教育の実施○-

内部統制システムの運用・改善●重大なコンプライアンス違反ゼロ

・重大なコンプライアンス違反ゼロ○-●コンプライアンス教育年度計画に基づく教育の実施

・年度計画に基づくコンプライアンス教育の実施

コンプライアンス意 識 の向上

23●女性の活躍の促進◎

組織統治・公正な事業慣行

人権・労働慣行

Ｓｏｃ
ｉ
ａ
ｌ︵社会︶

安全衛生管理の徹底2017 年度活動目標

人材= 人財の育成

地域社会との良好な関係の構築

Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ︵企業統治︶

S

ダイバーシティの促進

S

コミュニティへの参画および開発・環境負荷低減に資する技術開発テーマの平均
進捗率 95.4%（事例）
持続可能性に貢献する高性能コンクリート「サスティンクリート」の開発◎目標を達成し取り組みも十分●時短の推進-●環境負荷低減に資する技術の開発
目標値 : 取り組みテーマの平均進捗率 93%以上

安全・安心・高品質な建設
作品の提供

主な活動内容53

技術による環境負荷の低減

施工段階における環境負荷の低減

ISO26000

中核課題 /SDGs

Ｓｏｃ
ｉ
ａ
ｌ︵社会︶

Ｅｎｖ
ｉ
ｒｏｎｍｅｎｔａｌ︵環境︶

再生可能エネルギーの活用

2017 年度の活動結果

人権・労働慣行

環境

E

自己評価

100%

25

○

●建設業法等の関係法令遵守の徹底
・年度計画に定める建設業法教育の実施
・建設業法パトロールによる建設業法遵守状況の確認および指導・是正

・建設業法教育を実施
・建設業法パトロールによる確認、指導を実施○●年度計画に定める独占禁止法教育の実施●談合排除に向けた法令遵守誓約書の徴収●関係会社の談合排除プログラムの整備と運用・独占禁止法教育を実施
・関係会社を含め談合排除に向けた法令遵守誓約書の徴収
・建設業許可を有する国内施工系関係会社で談合排除プログラムを整備し、周知教育を実施

○

48-49

※ 1: 環境に関する取り組みについての詳細は、当社ホームページ（ https://www.smcon.co.jp/csr/csr-environment/ ）で開示しています。
※ 2:ガバナンス体制の整備についての詳細は、当社ホームページ（ https://www.smcon.co.jp/investor/corporate-governance/ ）の「コーポレートガバナンス報告書」
で開示しています。

55 三井住友建設コーポレートレポート 2018

三井住友建設コーポレートレポート 2018 56

第三者意見会社概要（2018 年6 月末現在）
魚森 昌彦 さま理化学研究所 元監事

芝浦工業大学大学院 元教授

NPO 法人 草炭緑化協会 理事長
NPO 法人 科学協力学祭センター 理事

商

著者に『日本の技術と心』（丸善）、

本店所在地 東京都中央区佃 2 丁目 1 番 6 号

設

東京家庭裁判所 家事調停委員『草炭の科学』（早大事業部）
等

最初に、先の西日本における７月の豪雨、台風２１号、北海
道胆振東部地震の被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げます。
本年、合併 15 周年を迎えられましたこと、お慶び申し上げ

号 三井住友建設株式会社

立 1941（昭和 16）
年 10 月14 日

代 表 者 代表取締役社長

代を担う子供達に、木材や林業の環境とのかかわりについての啓蒙活動（ P.53）も続けられ、好感が持てます。

●人材育成の一環として、新入社員対象に行った「ゼロからのものづくり」を体験する実技合宿（ P.18）は、学生時代の固定概念から脱皮するよい機会であると思います。

ます。今後のさらなる飛躍を期待いたします。本年のコー●「究極品質」
はルートコーズ（問題の起源）の発見に役立つ大ポレートレポートは 、ボリューム、内容ともにより充実したレ

切な概念です。
「日本品質」
への世界的信頼を得ることに繋ポートとして仕上がっています。関係者の方々 のご努力をがる、日本ブランドの源であります。クレームなど諸問題の感じました。

解決に役立ちます。継続していただきたいと思います。

国内の主要な営業所

本店（東京都中央区）
東京土木支店（東京都中央区）
中部支店（名古屋市中区）
九州支店（福岡市博多区）

クマゼミ、ミンミンゼミ、ツクツクボウシ、そしてヒグラシの順

SMC プレコンクリート株式会社

次年度に向けた要望点
社外取締役、社外監査役の多面的なご意見も掲載されるこに約 7 年間の地中生活を終えて、地上の舞台で蝉しぐれを奏とを希望します。

少し涼しさが感じられると、大トリのヒグラシまでが加わってこれからも継続・推進してほしい点

でるはずですが、今年は順不動で一斉に鳴き声の合唱でした。

しまいました。蝉たちも変動を感じ取ったのでしょうか。気候変動への対策も急がれます。
本レポートの特徴● 冒頭の社長メッセージの中で、2015 年に起きた横浜市所

在マンションの事案についての反省が述べられています。

風化させることなく、全社一丸となって信頼の回復に取り組まれ、「 三井住友建設としての新たな企業文化」の構築に努力された姿勢を評価したいと思います。

● 各事業部門の取り組みが明確に表現されています。2017年度の主な竣工プロジェクトの写真はインパクトがあり、合併が成功であった証を伝えています。

● 各事業部門が共通の表（課題の認識と課題の解決）を活用しています。
「組織能力の強化」、「 競争優位性の強化」、「ス●「 Dura-Slab（」P.41）のような、特許のある技術の紹介を継続して行うことにより、三井住友建設の技術開発力の高PR することにより新しい顧客の創出にも繋がります。

●各事業部の共通した課題の認識、解決のフォーマットは、比較しやすさと同時に、各事業部の課題が明確になり、次年

東北支店（仙台市青葉区）
横浜支店（横浜市神奈川区）
広島支店（広島市中区）技術研究所（千葉県流山市）

東関東支店（千葉市美浜区）
静岡支店（静岡市葵区）
四国支店（愛媛県新居浜市）

度のチェックにも役立ちます。

三井住友建設のコア技術である
プレキャストコンクリート工法およびプレストレストコンクリート工法に使用するコンクリート部材の関東圏での製作の他、コンクリー
ト二次製品の製作や建築分野のリフォーム事 業 などを手 掛けています。

「つくる時代」から「維持、補修・補
強の時代」へと大きく転換しはじめている状況下、河川土木、PC
工事など複数の営業基軸に加え、橋梁補修・補強等のリニューアル
を会社の柱に据え、良質な社会資本づくりに努めています。

ＳＭＣリフォーム株式会社

ＳＭＣテック株式会社

三井住友建設の得意分野である
超高層住宅の大規模修繕を視野に1987 年に創設した会社で、建築部門の維持・メンテナンス、大規模修繕、耐震補強や、工場・倉庫の遮熱対策、省エネ改修などを手掛けています。

ＰＣ橋 梁、ＰＣタンク、トンネル、
シールド工事などの土木工事部
門と、橋梁上部工用のワーゲンや
高層住宅用のタワークレーンなどの建設機械リース部門の２つの部門を柱とする機電技術の専門会社です。

●海外事業部の目に見える「事業領域の拡大」の項目は、紙面を広げても継続していただきたい。三井住友建設の技術力
によるインフラ整備により、現地の方々 の生活環境が向上していく様子も伝えていただきたいと思います。

2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて着々準備は進んでいますが 、今後 20 年で一斉に老朽化するイン

テークホルダー への価値創造」
ごとに分かりやすくまとめ

フラの整備が求められます。道路、橋梁は三井住友建設の得意の分野であります。出番に向けて、今からの準備をよろし

工事事例（ P.52）に表されています。また、木育活動で次世

SMCシビルテクノス株式会社

さをPR できると思います。他社の追随を許さない技術をられて、理解が深まります。
●環境重視の姿勢が分かります。特に生物多様性に配慮した

北海道支店（札幌市中央区）
東京建築支店（東京都中央区）
大阪支店（大阪市中央区）
国際支店（東京都中央区）

社 員 数 （2018 年 3 月末時点）
単体：2,676 名
連結：4,529 名

国内関係会社ところで本年の蝉の鳴き方に異変を感じられた方も多かっ
たのではないかと思います。例年はニイニイゼミ、アブラゼミ、

新井 英雄

資 本 金 120 億円

くお願いいたします。

第三者意見を受けて本年のレポートでは、SDGs の視点を交えて「価値創造ストーリー」
を表現しました。SDGｓを経営戦略に取り込むことは、グローバルな事業展

三井住建道路株式会社
SMC 商事株式会社
株式会社西和工務店
株式会社免制震ディバイス
ファイベックス株式会社
吉井企画株式会社
株式会社アメニティーライフ
株式会社コスモプラニング

舗装、道路、造園、一般土木工事他
建材販売、保険代理店他
建設工事の施工請負業
免震・制震装置の販売事業
アラミド繊維製補強材等
不動産事業（道後平団地造成開発）
有料老人ホームの運営･管理
コピー･印刷業、情報システム・人事総務サービス、計測・ソフト販売

海外現地法人
SMCC Philippines, Inc.（フィリピン）
SMCC Overseas Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）
Pt. SMCC Utama Indonesia（インドネシア）
SMCC Taiwan Co., Ltd.（台湾）

SMCC（ Thailand ）Co., Ltd.（タイ）
SMCC Construction India Ltd.（インド）
SMCC Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）

開を志向する企業において必須の時代を迎えています。当社グループの取り組みは緒に就いたばかりですが、ぜひ積極的な展開を図っていきた
いと思います。
魚森さまには、本レポートに関し、的確かつ好意的なご意見を頂戴し誠にありがとうございます。ご指摘の「究極品質」の継続につきましては、
確かな施工プロセスの実践にこだわるものづくり企業として終わりのない活動と認識しています。
今後とも、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた当社グループの取り組みについて、ステークホルダー の皆さまに分かりやすくお伝えし、さらなるご理解がいただけるように努力してまいります。
取締役

57 三井住友建設コーポレートレポート 2018

専務執行役員

企画部担当役員

佐藤 友彦
三井住友建設コーポレートレポート 2018 58