日本を世界一豊かに。
その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」

平成 28 年 6 月 14 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区内幸町一丁目 1 番 1 号
い ち ご オ フ ィ ス リ ー ト 投 資 法 人
代表者名
執行役員
髙塚 義弘
（コード番号 8975）www.ichigo-office.co.jp
資産運用会社名
い ち ご 不 動 産 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名
代表執行役社長
織井 渉
問合せ先
執行役管理本部長
田實 裕人（電話番号 03-3502-4891）

規約変更および役員選任のお知らせ
いちごオフィスリート投資法人（以下、「本投資法人」という。
）は、本日開催の役員会において、規約の一部変更および役員選任に関して、2016 年 7 月 30 日開催予定の本投資法人の第 10 回投資主総会（以下、「本投資主総会」という。
）に付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、当該事項は、本投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。
記1.

規約一部変更の件
規約変更の理由は以下のとおりです。
(1) 投資法人の計算に関する規則および租税特別措置法の改正等に伴い、関連する規定の内容を明確にいたします。これは投資法人の税務処理と会計処理の差異により、会計上は費用として計上される内容が税務上は所得として処理される、いわゆる税会不一致について、税務上損金算入が可能な範囲を拡大し、当該税会不一致にあたる部分を配当することを可能とするものです。
（第 37 条第 1 号関係）
(2) 不要となった規定の削除、表現の明確化および字句の修正を行うものです。
（別紙関係）
規約変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。
）
現行規約

変更案

第 37 条 （金銭の分配の方針）

第 37 条 （金銭の分配の方針）（記載省略）(1)（現行のとおり）

利益の分配

(1)

利益の分配

①

（記載省略）①（現行のとおり）②

分配金額は、原則として租税特別措②

分配金額は、原則として租税特別措置法第 67 条の 15 第 1 項（以下「投置法第 67 条の 15 第 1 項（以下「投資法人に係る課税の特例規定」とい資法人に係る課税の特例規定」という。
）に規定される本投資法人の配当う。
）に規定される本投資法人の配当可能利益の額（以下「配当可能利益可能利益の額（以下「配当可能利益の額」という。
）の 100 分の 90 に相の額」という。
）の 100 分の 90 に相当する金額（法令改正等により当該当する金額（法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には金額の計算に変更があった場合には1

現行規約変更案変更後の金額とする。
）を超えるもの

変更後の金額とする。
）を超えるものとする。ただし、税務上の欠損金がとする。ただし、税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない除により税務上の所得が発生しない場合にはこの限りではなく、本投資場合にはこの限りではなく、本投資法人が合理的に決定する金額とす法人が合理的に決定する金額とする。

る。

なお、本投資法人は、運用資産のなお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められ維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分る長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を分配可能金額

積立金及び引当金等のほか必要な金から積み立てることができる。

額を分配可能金額から積み立て、又は留保その他の処理を行うことができる。

別紙

別紙

資産運用会社に対する資産運用報酬

資産運用会社に対する資産運用報酬（記載省略）（現行のとおり）1.～4. （記載省略）

1.～4. （現行のとおり）

5. インセンティブ報酬

5. インセンティブ報酬

(1)

(2)

投資口 1 口当たりの CF が①直近の 6(1)

投資口 1 口当たりの CF が①直近の 6営業期間（インセンティブ報酬を計営業期間（インセンティブ報酬を計算する時点における当該営業期間を算する時点における当該営業期間を含む。以下同じ。
）連続で前期間と同含む。以下同じ。
）連続で前期間と同額か増加し、かつ②インセンティブ額か増加し、かつ②インセンティブ報酬を計算する時点における当該営

報酬を計算する時点における当該営業期間における投資口 1 口当たりの業期間における投資口 1 口当たりのCF が前営業期間比で増加した場合

CF が前営業期間比で増加した場合は、下記の計算により求められた金は、下記の計算により求められた金額。

額。

【計算式】

【計算式】

（当該営業期間に係る決算期の投資（当該営業期間に係る決算期の投資口 1 口当たり CF－前営業期間に係る口 1 口当たり CF－前営業期間に係る決算期の投資口 1 口当たり CF）×当決算期の投資口 1 口当たり CF）×当該営業期間に係る決算期の発行済投

該営業期間に係る決算期の発行済投資口総数×30.0%資口の総口数×30.0%

上記(1)①の条件を満たせなかった場(2)

上記(1)①の条件を満たせなかった場合であっても、投資口 1 口当たりの合であっても、投資口 1 口当たりのCF が直近の6 営業期間の単純平均をCF が直近の6 営業期間の単純平均を上回り、かつ上記(1)②の条件を満た上回り、かつ上記(1)②の条件を満たしている場合は、下記の計算式によしている場合は、下記の計算式によ2

現行規約変更案

り求められた金額

り求められた金額

【計算式】

【計算式】

（当該営業期間に係る決算期の投資（当該営業期間に係る決算期の投資口 1 口当たり CF－当該営業期間を含口 1 口当たり CF－当該営業期間を含む直近の 6 営業期間の単純平均の投む直近の 6 営業期間の単純平均の投資口 1 口当たり CF）×当該営業期間

資口 1 口当たり CF）×当該営業期間に係る決算期の発行済投資口総数×に係る決算期の発行済投資口の総口30.0%

数×30.0%(3) （記載省略）(3) （現行のとおり）

6. 合併報酬

6. 合併報酬

本投資法人が行う合併において、資産運用会本投資法人が行う合併において、資産運用会社が本投資法人の合併の相手方の保有資産等社が本投資法人の合併の相手方の保有資産等の調査及び評価その他の合併に係る業務を実の調査及び評価その他の合併に係る業務を実施し、本投資法人が当該相手方の保有する資産 施し、本投資法人が当該相手方の保有する資産を合併により承継した場合（本投資法人及びい を合併により承継した場合には、本投資法人がちご不動産投資法人との間で締結された平成承継する不動産等又は不動産対応証券の合併

23 年 8 月 8 日付合併契約に基づく、本投資法人時における評価額に 0.5%を乗じて得た金額。

を吸収合併存続法人とし、いちご不動産投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併による承継を含む。
）には、本投資法人が承継する不動産等又は不動産対応証券の合併時における評価額に 0.5%を乗じて得た金額。
2.

役員選任の件
本投資法人の執行役員である髙塚義弘および監督役員である福永隆明、寺田昌弘より、任期の調整のため、本投資主総会の終結の時をもって一旦辞任したい旨の申出があったことから、本投資主総会においてあらためて執行役員および監督役員の選任につき、付議するものです。
併せて、執行役員または監督役員が欠けた場合または法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠執行役員、補欠監督役員の選任についても付議するものです。
［参考］役員候補者の略歴
役職名
執行役員
（候補者）

氏名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職

髙塚義弘1978 年 4 月（1955 年 9 月 21 日） 1985 年 4 月
1996 年 12 月
2000 年 12 月
2007 年 8 月
2010 年 7 月

株式会社東京銀行
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社
チェース証券株式会社
日興シティグループ証券株式会社
クレディ・スイス証券株式会社
アールズ・コンサルティング株式会社設立
代表取締役（現任）
本投資法人 執行役員（現任）
オクト・アドバイザーズ株式会社 パートナー（現任）
同社 取締役（現任）2010 年 9 月
2011 年 9 月
2015 年 2 月

3役職名
監督役員
（候補者）

氏名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職

KPMG 東京事務所
福永公認会計士事務所設立 代表（現任）グローバル・ソリューションズ・コンサル
ティング株式会社 代表取締役（現任）2010 年 9 月
本投資法人 監督役員（現任）2011 年 1 月
グリーンオーク・インベストメント・マネ
ジメント株式会社 監査役（現任）2014 年 6 月
株式会社平山 監査役（現任）2014 年 10 月 チケットガード少額短期保険株式会社
社外監査役（現任）2015 年 12 月 PP Japan 株式会社 監査役（現任）
監督役員
寺田昌弘
1996 年 4 月
弁護士登録（第二東京弁護士会）（候補者）（1968 年 5 月 7 日） 1998 年 5 月
大和証券株式会社（現 株式会社大和証券
グループ本社） 社内弁護士
2000 年 5 月
モルガン・スタンレー証券会社（現 モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社）社内弁護士
2002 年 8 月
デューク大学ロースクール（米国ノースカロライナ州）留学
2003 年 9 月
ニクソン・ピーボディ法律事務所（米国ニューヨーク州） 客員弁護士
2004 年 8 月
シティユーワ法律事務所
2006 年 1 月
同事務所 パートナー（現任）2011 年 10 月 本投資法人 監督役員（現任）
補欠執行役員 千 葉 恵 介
2006 年 10 月 弁護士登録（東京弁護士会）（候補者）（1979 年 9 月 10 日）
渥美総合法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）
2010 年 1 月 三井物産株式会社法務部出向
2014 年 9 月
弁護士法人ほくと総合法律事務所（現任）補欠監督役員 北 永 久
2012 年 12 月 弁護士登録（東京弁護士会）（候補者）（1984 年 4 月 15 日） 2013 年 1 月
弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所
2015 年 4 月
弁護士法人パートナーズ法律事務所（現任）
なお、上述の各役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を保有していないともに、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
3.

福永隆明
1998 年 10 月
（1972 年10 月29 日） 2004 年 10 月
2005 年 10 月

日程
2016 年 6 月 14 日（本日）2016 年 7 月 08 日
2016 年 7 月 30 日

役員会にて本投資主総会提出議案を決議
本投資主総会招集ご通知発送（予定）
本投資主総会開催（予定）以 上4