令 和 ４ 年 度

事

業

報

告

書

令和５年６月
独立行政法人北方領土問題対策協会

目
１．法人の長によるメッセージ
２．法人の目的、業務内容

次………………………………………………… 1……………………………………………………… 2(1) 法人の目的…………………………………………………………………… 2(2) 業務内容 ……………………………………………………………………… 2

３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション） ………………

3

４．中期目標4………………………………………………………………………

(1) 概要…………………………………………………………………………… 4(2) 一定の事業等のまとまりごとの目標等 …………………………………… 4

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等………………………………

5……………………………………………………

6

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉 …………………………

8

６．中期計画及び年度計画(1) ガバナンスの状況……………………………………………………………

8(2) 役員等の状況 ………………………………………………………………… 10(3) 職員等の状況 ………………………………………………………………… 10(4) 重要な施設等の整備等の状況……………………………………………… 10(5) 純資産の状況 ………………………………………………………………… 11(6) 財源の状況…………………………………………………………………… 11(7) 社会及び環境への配慮等の状況 …………………………………………… 11

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策 …‥………………………… 12(1) リスク管理の状況 …………………………………………………………… 12(2) 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況 ……………………… 12

９．業績の適正な評価の前提情報……………………………………………… 13

10．業務の成果と使用した資源との対比……………………………………

15(1) 自己評価 ……………………………………………………………………… 15(2) 当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況 …… 16

11．予算と決算との対比
12．財務諸表………………………………………………………

17……………………………………………………………………

18(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………… 18(2) 行政コスト計算書 …………………………………………………………… 18

(3) 損益計算書 …………………………………………………………………… 18(4) 純資産変動計算書 ……………………………………………………………

19(5) キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………

19

13．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報……………………

20(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………… 20(2) 行政コスト計算書 …………………………………………………………… 20(3) 損益計算書 …………………………………………………………………… 20(4) 純資産変動計算書 ……………………………………………………………

20(5) キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………

20

14．内部統制の運用に関する情報……………………………………………

21(1) 内部統制の運用 ……………………………………………………………… 21(2) 監事監査 ……………………………………………………………………… 21(3) 入札及び契約に関する事項 ………………………………………………… 21(4) 予算の適正な配分 …………………………………………………………… 21

15．法人の基本情報(1) 沿革……………………………………………………………

22…………………………………………………………………………… 22(2) 設立根拠法…………………………………………………………………… 22(3) 主務大臣 ……………………………………………………………………… 22(4) 組織図 ………………………………………………………………………… 23(5) 事務所（従たる事務所を含む）等の所在地 ………………………………

23(6) 主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況 …………… 23(7) 主要な財務データ（法人単位）の経年比較 ……………………………… 24(8) 翌事業年度の予算、収支計画及び資金計画（法人単位） ……………… 24
16．参考情報…………………………………………………………………………… 26(1) 要約した財務諸表の科目の説明 …………………………………………… 26(2) その他公表資料等の説明 ……………………………………………………

28

１．法人の長によるメッセージ
独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、特殊法人北方領土問題対策協会を引き継ぐものとして、平成 15 年 10 月１日に設立されました。
以来、北方領土問題その他北方地域の諸問題についての国民世論の啓発、日本国
民と北方四島在住ロシア人との間の相互交流事業（以下｢四島交流事業｣という。）、
北方領土問題その他北方地域の諸問題についての調査研究、北方地域に生活の本拠を有していた者（以下「元島民」という。）に対する援護事業、北方地域旧漁業権者
や元島民等に対する事業の経営と生活の安定を図る融資事業を実施してまいりました。
組織運営につきましては、業務の見直し、業務運営の効率化に伴う経費節減等、業務運営の効率化に取り組んでいます。また、内部統制の推進に取り組んでおり、
コンプライアンス委員会の定期的な開催を行うとともに、情報セキュリティを含めた個人情報の管理を特に重要なリスクに掲げその対応を図っているところです。
北方領土問題は、第二次世界大戦の末期、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明した後にソ連軍が北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島をいう。
）に侵攻し、日本人島民を強制的に追い出し、さらには北方領土を一方的にソ連領に編入するなどし、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もなお、北方領土を不法占拠し続けていることから生じています。これは、領土という国家の基本に関わる問題であり、北方領土問題の解決は我が国の外交にとって最重要の課題の一つとなっております。我が国固有の領土である北方領土の返還を実現するた
めには、国の外交交渉とともに、国民の正しい理解と支援・協力が不可欠です。
北方領土問題の解決は、我が国とロシア両国間の最大の懸案事項であり、一日も早くこの問題が解決し、平和条約が締結されることが必要です。現下の日露関係は厳しい状況にありますが、協会は、北方領土問題等の解決の促進を図るために邁進していく所存ですので、今後とも皆様の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

独立行政法人北方領土問題対策協会
理事長
山本 茂樹

1

２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
協会は、北方領土問題その他北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。）に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的としています。
また、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和 36 年法律第162 号。以下「北方地域旧漁業権者等法」という。）に基づき、北方地域旧漁業権者等（北方地域旧漁業権者等法第２条第２項に規定する北方地域旧漁業権者等をいう。）その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としています。
（独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号。（以下「協会法」という。））第３条）（２）業務内容
協会は、協会法第３条の目的を達成するため以下の業務を行っています。
① 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発② 四島交流事業③ 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究④ 元島民に対する必要な援護⑤ ①～④の業務に附帯する業務⑥ 北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務

2

３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）（独）北方領土問題対策協会の政策体系図
北方領土問題解決への道筋（イメージ）＜国の政策、協会業務の背景＞
北方四島の帰属の問題を解決して日露平和条約を締結するという一貫した基本方針
北方領土をめぐる外交交渉
北方領土返還に向けた環境整備（本土・四島）
・国民世論の啓発
・元島民等の援護・交流等事業の推進
・隣接地域の振興 等「新しいアプローチ」
・共同経済活動（北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律）（北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律）

北方領土問題対策協会が果たすべき役割（独立行政法人北方領土問題対策協会法）○ 国民世論の啓発、四島交流事業、調査研究、元島民等の援護及び旧漁業権者等への融資について、
政策実施機関として具体的な事業に取り組み、北方領土問題の解決の促進等を図る。

＜本中期目標のポイント＞
理事長のリーダーシップの下、日露関係や元島民の高齢化など情勢変化を的確に見極めつつ、政策目的や目標に立ち返って取組の改善を重ね、政策実施機関としての機能を最大化

国民世論の啓発

四島交流事業○真の国民運動として若年層など運動の裾野の拡大○情報発信の大胆な強化○情勢変化にも対応しつつ、計画等に基づき着実に実施○世論啓発にも資する参加者やプログラムの検討、発信強化

調査研究○関係機関等にとって最も関心の高いテーマの選定○これまでの調査研究成果の整理

元島民等援護

元島民等への低利融資○きめ細かな相談等対応○助言を含めた元島民の活動支援○情勢変化にも対応しつつ、自由訪問 ○必要に応じた融資メニューの見直し
支援を着実に実施
3

４．中期目標（１）概要
平成 30 年４月～令和５年３月を対象期間とする第４期中期目標を内閣府及び農林水産省から示されています。
我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島は、70年以上にわたり今もなおロシアが不法占拠し続けており、我が国は、北方領土問題を解決して日露平和条約を締結することを一貫した基本方針として、日露両首脳間の交渉を始め、様々なレベル、分野での外交交渉が粘り強く続けられています。これらの外交交渉には、北方領土問題の解決を求める国民世論の結集が不可欠であり、国民運動の一層の高揚と裾野の拡大が求められています。
そうした中で、協会は、 国民世論の啓発、四島交流事業、元島民の援護、北方地
域旧漁業権者等への融資等について、その政策実施機関として具体的な事業に取り組み、北方領土問題の解決の促進等を担うことが求められています。
また、協会が、理事長のリーダーシップの下、外交交渉等の情勢変化を的確に見極め、知恵を絞り、政策目的や目標に立ち返って大胆かつ不断に取組の改善を重ねるとともに、 政府の方針に基づき機動的な対応を可能とする体制の整備を図りながら、政策実施機関としての機能を最大化することが求められています。
※ 詳細につきましては、第４期中期目標を御覧ください。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標等
協会では、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメ
ント情報を開示しています。各々の業務内容を基にしており全部で５つに区分しております。なお、経理区分については、各業務と財源区分との関係などから２つの勘定に区分しており、これらの関係は次のとおりです。
一定の事業等のまとまり（セグメント区分）ア

国民世論の啓発

イ

四島交流

ウ

調査研究

エ

元島民等の援護

オ

貸付業務

勘定区分

一般業務勘定貸付業務勘定4

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等【経営理念】
国民世論の啓発、四島交流事業、元島民の援護、北方地域旧漁業権者等への融資等について、その政策実施機関として具体的な事業に取り組み、北方領土問題の解決の促進等を担うとともに、関係機関・団体等と密接な連携を保ち、効果的かつ効率的な業務運営を実施する機関となることを理念としています。
【運営方針】
・法人としての説明責任を十分に果たすため、指揮命令系統や情報伝達・共有の仕組みなど意思決定プロセスを明確化、文書主義の徹底に努めます。
・業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、財務報告等の信頼性を確保する内部統制の充実・強化のため、監事機能の実効性の更なる向上や、内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証を通じた不断の見直しに努めます。
・情勢変化に柔軟に対応するとともに、常に新たな発想をもって業務を遂行し、組織としての国際的なコミュニケーション能力を向上することに努め、計画的な人材の確保・育成の取組を進めます。
【職員行動指針】
・法令や諸規程を遵守し、誠実に自己の職務に精励しなければならない。
・自らの役割をしっかりと理解した上で、それぞれの職務に専念しなければならない。
・予算の執行及び会計処理の適正を期すため、適正な会計・契約処理を行わなければならない。
・個人情報、法人文書及び職務上知り得た秘密を厳正に管理するとともに、情報セキュリティ対策の向上に努めなければならない。
・説明責任を果たすべく、適時適切な情報開示に努めなければならない。
・安全で衛生的な職場環境の維持に努めるとともに、秩序と活力のある職場環境の形成に努めなければならない。

5

６．中期計画及び年度計画
中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。中期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。
※ 詳細につきましては、第４期中期計画及び年度計画を御覧ください。
第４期中期計画

令和４年度 年度計画

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置（１）国民世論の啓発（重要度及び難易度：高）①北方領土返還要求運動の推進②青少年や教育関係者に対する啓発③国民一般に対する情報発信・効果的な事業を実施するための調査の実施（初年度、期間中に少なくとも２回）。
・事業参加者の若年層の割合及び初参・事業参加者の若年層の割合及び初参加者の割合の増加（29 年度比増）。

加者の割合の増加（29 年度比増）。

・啓発施設の各年度の集客数の増加（前・啓発施設の各年度の集客数の増加（前中期目標期間の年度平均比増）

中期目標期間の年度平均比増）

・ＨＰに掲載する学習教材集のダウン・ＨＰに掲載する学習教材集のダウン

ロード数を前年度比増。

ロード数を前年度比増。

・ＳＮＳ等による各年度の情報発信件

・ＳＮＳ等による各年度の情報発信件数の増加（29 年度比 20％増）。

数の増加（29 年度比 20％増）。

・ＳＮＳ等による情報発信の読者数又・ＳＮＳ等による情報発信の読者数又は反応数の増加（29 年度比 10％増）。

は反応数の増加（29 年度比 10％増）。

（２）四島交流事業
・情報発信が積極的に行われるよう（Ｓ・情報発信が積極的に行われるよう（ＳＮＳによる発信であれば一事業 550 件

ＮＳによる発信であれば一事業 550 件以上。）、必要な措置を講ずる。

以上。）、必要な措置を講ずる。

・事業参加者による事後活動について

・事業参加者による事後活動について発信する仕組みを検討し、本中期目標

発信する仕組みを検討し、本年度から実期間第４年度から本格実施する。

施する。

（３）調査研究・これまでの調査研究結果を整理し、一覧化してホームページに掲載する。
（中期目標期間第２年度まで）
・調査研究内容についての評価を得る
方策を導入し、実施する。
（中期目標期間第３年度まで）

6

・調査研究結果の引用・利活用の件数を・調査研究結果の引用・利活用の件数を測定し、その翌年度以降、各年度におい測定し、最初の測定年度以上とする。

て最初の測定年度以上とする。
（４）元島民等の援護・活動ごとに効果的な実施等のための・活動ごとに効果的な実施等のための助言を実施する。

助言を実施する。

（５）北方地域旧漁業権者等への融資
・個別の融資対象者の事業の経営と生・個別の融資対象者の事業の経営と生活の安定に向けた相談等の件数増加

活の安定に向けた相談等の件数増加（29（29 年度比増）
。

年度比増）
。

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）業務運営の効率化に伴う経費節減等
・一般管理費（人件費及び一時経費を除・中期計画を踏まえ、一般管理費（人件く。）は、中期目標期間最終年度におけ費及び一時経費を除く。）の削減を図る

る当該経費の総額を、前中期目標期間

ため、業務の効率化とより一層の事務経最終年度に対して、７％削減する。

費の節約を励行する。

・業務経費（特殊要因に基づく経費、一・業務経費（特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事業に要する傭時経費及び四島交流等事業に要する傭船・運航に係る経費を除く。
）は、毎年船・運航に係る経費を除く。）は、前年度度、前年度比１％の経費の効率化を図

比１％の経費の効率化を図る。

る。
（２）財務内容の改善
・独立行政法人会計基準改訂等により、・独立行政法人会計基準改訂等により、業務達成基準による収益化が原則とさ

業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務れたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を強ごとに予算と実績を管理する体制を強

化する。

化する。

（３）その他主務省令で定める業務運営に関する事項
・内部統制の充実・強化と連動して、法・内部統制の充実・強化と連動して、法人文書の管理、個人情報の保護、情報公

人文書の管理、個人情報の保護、情報公開について、法令等に基づき、適正に対開について、法令等に基づき、適正に対

応する。

応する。

・情報セキュリティ対策については、政・情報セキュリティ対策については、

府機関の情報セキュリティ対策のため

政府機関の情報セキュリティ対策のたの統一基準群等を踏まえ、関係規程類

めの統一基準群等を踏まえ、関係規程を適時適切に見直し、整備することに類を適時適切に見直し、整備すること

努める。

に努める。

（注）数値目標の設定がない項目については、表示を省略しています。

7７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況①

主務大臣
協会の役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、主務大臣は内閣総理大臣となっておりますが、業務の一部は内閣総理大臣及び農林水産大臣が主務大臣となっており、その状況は次のとおりです。
業務内容
役員及び職員並びに財務及び会計その他の管理業務に関する事項
貸付業務に係る財務及び会計に関する事項
一般業務に関する事項

内閣総理大臣
内閣総理大臣及び農林水産大臣
内閣総理大臣
内閣総理大臣及貸付業務に関する事項

②

主務大臣

び農林水産大臣

ガバナンス体制図
ガバナンスの体制は次のとおりです。なお、平成 26 年の独立行政法人通則法の一部改正等を踏まえ、内部統制の目的が、協会の役職員の職務の執行が独立
行政法人通則法などの関係法令に適合するための体制、その他協会の業務の適正を確保するための体制を整備し、協会のミッションを効果的かつ効率的に達成していくことを明確化してきたところです。
また、内部統制機能の有効性チェックのため会計監査人の監査のほか、コン
プライアンス委員会など外部有識者等から成る委員会を設け定期的なモニタリ
ング等を実施しています。
※ 内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務方法書を御覧ください。

8

北方領土問題対策協会のガバナンス体制図

目標案の諮問・答申等

主

大

目
の 標
指 等
示
等

任
命

監

務

事

臣

独立行政法人評価制度委員会

任
命

法人の長

選
任

会計監査人

コンプライアンス委員会
理 事 等（役 員 会 等）

契約監視委員会

情報セキュリティ委員会

東京事務所

総務課
業務グループ

札幌事務所

根室連絡所

管理グループ
融資グループ9

（２）役員等の状況
①

役員の状況

役職・担当

氏名

理事長

諸

理事(常勤)

菅理事(非常勤)返還運動関係
理事(非常勤)調査研究（教育）関係
理事(非常勤)外交関係
理事（非常勤）
広報関係
理事(非常勤)
北海道関係

星

任期
衛
豪

麻

生

将

豊

髙

岡

麻

美

湯

浅

剛

左近充

ひとみ

小

俊

玉

宏

経歴

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 令和 5 年

3 月 31 日

自 令和 3 年 10 月 1 日
至 令和 5 年

9 月 30 日

自 令和 5 年

1月 1日

至 令和 5 年 12 月 31 日

元（財）NHK インターナショナル理事長
前 内閣府大臣官房会計課調査官
公益社団法人日本青年会議所会頭

自 令和 3 年 10 月 1 日

玉川大学教職大学院教育学研究科教職

至 令和 5 年

9 月 30 日

専攻准教授

自 令和 4 年

4月 1日

至 令和 6 年

3 月 31 日

自 令和 4 年

4月 1日

内閣府大臣官房政府広報室政府広報ア

至 令和 6 年

3 月 31 日

ドバイザー

自 令和 3 年 10 月 1 日
至 令和 5 年

9 月 30 日

上智大学外国語学部ロシア語学科教授

北海道副知事

自 平成 30 年 8 月 1 日

監事(非常勤)

鳥

東京事務所

山

亜

弓

至 令和 4 事業年度の弁護士、公認会計士

財務諸表承認日
自 平成 30 年 8 月 1 日

監事(非常勤)

越

札幌事務所

②

（令和５年３月末現在）

前

雅

裕

至 令和 4 事業年度の財務諸表承認日

前 公益社団法人北海道国際交流・協力
総合センター副会長兼専務理事

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（３）職員の状況
常勤職員は、令和４年度末現在 21 人（前年度末 21 人）であり、平均年齢は 46.1
歳（前年度末 45.9 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は３人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況①

当事業年度中に完成した主要施設等
当該項目については該当なし②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
当該項目については該当なし③

当事業年度中に処分した主要施設等
当該項目については該当なし

10（５）純資産の状況①

資本金の状況
区②

分（単位：千円）

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

256,07000

256,070

資本金合計

256,07000

256,070

目的積立金等の状況
目的積立金及び繰越積立金はありません。

（６）財源の状況①

財源の内訳（単位：千円）

区 分
収

金 額

構成比率

入
運営費交付金1,342,983

89.0％

貸付事業費補助金

115,966

7.7％

政府受託収入30,2202.0％

貸付金利息収入18,794

1.2％

477

0％

1,508,439

100％

その他
合 計

（注）合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
②

自己収入に関する説明
一般業務勘定の事業では、北方四島在住ロシア人の受入事業を外務省から受託したことにより 30,220 千円の自己収入を得ています。
なお、本事業はロシアによるウクライナ侵略の影響により中止となり、傭船料のキャンセル料等が自己収入となっています。その他、預金利息などを徴収したことにより 455 千円の自己収入を得ています。
また、貸付業務勘定の事業では、北方地域旧漁業権者などに対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通したことにより、貸付金利息など 18,815 千円の自己収入を得ています。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
社会及び環境への配慮の方針として、環境物品等の調達の推進を図るための方針を定めており、環境物品の調達に努めています。また、業務における環境配慮については、温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める実施計画を策定し、毎年度、環境物品等の調達を推進するほか、電気使用量やコピー用紙等の使用量の削減に努めています。
11

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
理事長、監事及び会計監査人とのディスカッションや研修等により、法人内部のガバナンスの強化に努め、内部統制の推進に取り組んでいます。コンプライア
ンス規程に基づく「コンプライアンス委員会」では、外部有識者を含めた委員の意見を聴取し、活発な意見交換を行い、委員からアドバイスをいただき、組織運営に活かしています。
特にリスク管理については、情報セキュリティインシデントの発生、個人情報の漏洩が組織共通の重大なリスクであることから、リスク発生時における対応を定め、日常業務において徹底するよう機会を捉えて役職員に注意喚起を行うとともに、職員の意識向上を図るため、研修を実施しています。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況①

業務の見直し国民世論の啓発事業を中心に事業の有効性や費用対効果の検証を行い、検証結果に基づき、既存事業の廃止や新規事業の創設、職員の関与の合理化を含む
改善及び効率化を行っています。令和４年度は、１事業の効率化及び１事業の拡充を行いました。
②

組織共通の重大なリスクへの対応状況(ｱ) 情報セキュリティインシデントの発生
リスク発生時の報告・連絡体制、対応すべき事項、教育計画等を含めた情報
セキュリティポリシーを策定し、リスクが発生した際に対応ができるよう具体的に定めています。また、国等が実施する研修に担当職員を派遣しているほか、全役職員を対象として、情報セキュリティの教育研修、訓練を年に１回、実施
しています。さらに、監査により運用が適切になされているかの確認を実施しています。これらの取組により、リスク発生時の対応なども含め、常日頃から適切な対応がとれるよう努めています。
(ｲ) 個人情報の漏洩リスク発生時の報告・連絡体制、対応すべき事項等を含めた保有個人情報の適切な管理のための措置に関する規程を策定し、リスクが発生した際に対応ができるよう具体的に定めています。また、国等が実施する研修に担当職員を派遣しています。さらに、監査により運用が適切になされているかの確認を実施
しています。このような取組により、リスク発生時の対応なども含め、常日頃から適切な対応がとれるよう努めています。
※ 詳細につきましては、業務実績報告書を御覧ください。
12

９．業績の適正な評価の前提情報
内閣府
北方対策本部
都道府県推進委員（47）
都道府県知事の推薦を得て、理事長が委嘱
・所要額：9,150 千円

北方領土返還要求運動都道府県民会議（47）（県民会議）
・啓発等事業への助成：96,988 千円（啓発等事業実施等）

北方領土問題都道府県教育者会議（47）

独立行政法人
北方領土問題対策協会（北対協）
運営費交付金（内閣府）
1,342,983 千円（教育者会議）・啓発等事業への助成：12,245 千円（啓発等事業実施等）

北方領土返還要求運動連絡協議会（北連協）（青年、女性、労働団体等 65 団体で構成）
・啓発等事業への助成：20,840 千円（全国大会の開催、啓発等事業実施）

公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟（千島連盟）
・援護事業補助金：203,188 千円（自由訪問、元島民等の返還運動、資料保存事業等への支援）公益社団法人北方領土復帰期成同盟（北方同盟）
・四島交流事業補助金：64,654 千円

13

14

民間
金融機関

北対協

融 資

回収元利金

管理費補給

委託手数料

（転貸手数料）貸付（資金供給）

補助金

利子補給

〈貸付金原資〉国〈運営財源〉

件数
1,970
198
149
2,317

銀行・信用金庫等
金融機関

回収元利金

貸 付

③委託貸付

漁業協同組合農業協同組合

②転貸貸付

回収元利金

貸 付

①直接貸付

①直接貸付
②転貸貸付
③委託貸付
合計

貸付業務概略図

回収元利金

転 貸

比率
85.0%
8.6%
6.4%
100.0%
737
1,073
917
2,727

金額

比率
27.0%
39.4%
33.6%
100.0%（令和５年３月末時点、金額：百万円）

北方地域旧漁業権者等

事務委託

10．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価
令和４年度は第４期中期計画に沿って、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について、適切に取り組み、中期目標の達成に向け、適切な業務運営を行ってまいりました。
業務ごとの評価と行政コストとの関係については、次のとおりです。
（単位：千円）

項
目
評価（注）
行政コスト
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）国民世論の啓発（重要度及び難易度：高）①北方領土返還要求運動の推進②青少年や教育関係者に対する啓発③国民一般に対する情報発信

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

（２）四島交流事業（３）調査研究（４）元島民等の援護（５）北方地域旧漁業権者等への融資
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項（１）業務の見直し（２）業務運営の効率化に伴う経費節減等①一般管理費の削減②業務経費の効率化（３）給与水準の適正化（４）調達の合理化等
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（１）運営費交付金金額策定（２）一般業務勘定（３）貸付業務勘定（４）重要な財産の処分等に関する計画
Ⅳ．その他の事項（１）内部統制の充実・強化（２）公文書管理、個人情報保護、情報公開、情報セキュリティ対策（３）人事・労務管理

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

（４）デジタル化による業務運営の効率化（５）剰余金の使途

Ｂ－（６）施設及び整備に関する計画（７）中期目標期間を超える債務負担－－

法 人 共 通合計
15512,032

201,017
28,593
227,056
143,097

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
－
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

85,831
1,197,627

（注）評価区分
Ｓ：法人の活動により、中期計画における初期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：法人の活動により、中期計画における初期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：法人の活動により、中期計画における初期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：法人の活動により、中期計画における初期の目標を下回っており、改善を要す
る。
Ｄ：法人の活動により、中期計画における初期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を要する。
（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区 分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評 定

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

理 由

いずれも項目別評定はＢ評定が大部分であり、概ね中期計画における初期の目標を達している。

（注１）30 年度より、第４期中期目標期間に入っている。
（注２）評価区分
Ｓ：法人の活動により、全体として中期計画における初期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：法人の活動により、全体として中期計画における初期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体として概ね中期計画における初期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における初期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における初期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を要する。

16

11．予算と決算との対比（単位：千円）

区 分
収

予 算

決 算

差額理由

入

運営費交付金1,342,983

1,342,983

貸付事業費補助金

155,876

115,966

注１

貸付金利息収入21,81018,794

注２

参加費収入

624

－

注３

事業外収入

27

37

政府受託収入70,77530,220

その他の収入－440

計1,592,095

1,508,439

北方対策事業費

1,141,933

813,242

注５

貸付業務関係経費

70,94334,701

注６

一般管理費

41,886

41,848

人件費

266,558

281,019

注７

受託業務費

70,775

29,119

注４

計1,592,095

1,199,929

支

注４

出

（注）
四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない場合がある。
（注１） 短期・長期借入金の支払利息減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補
助に不用額が生じた（注２） 貸付実績が計画を下回ったことによる減少（注３） ロシアによるウクライナ侵略の影響により訪問事業が中止になったことによる減少（注４） ロシアによるウクライナ侵略の影響により受託事業である受入事業が中止になったことによる減少（注５） 入札差額等による経費の削減及びロシアによるウクライナ侵略の影響により事業が中止になったことによる減少（注６） 短期・長期借入金の支払利息減少（注７） 退職に伴う退職手当の発生※ 詳細につきましては、決算報告書を御覧ください。

17

12．財務諸表
要約した法人単位財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）資 産 の 部
流動資産
現金及び預金（＊１）
貸付金
賞与引当金見返その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産金

負 債 の 部
額5,390,683 流動負債
2,668,651 長期借入金（一年以内返済予定）
2,686,741 預り補助金等
16,571 引当金（賞与引当金）
18,720 その他
458,048 固定負債
253,392 資産見返負債
20,340 長期借入金
184,316 引当金（退職給付引当金）
その他
負債合計

金

額
685,761595,800
11,573
16,571
61,817

1,751,735
91,217
1,509,500
145,698
5,319
2,437,496

純 資 産 の 部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計（＊２）
資産合計
5,848,731 負債純資産合計※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない場合がある。

（２）行政コスト計算書（単位：千円）項
目金額
損益計算書上の費用
1,215,962
経常費用（＊３）
1,215,279
臨時損失（＊４）683
その他行政コスト（＊５）
10,783
行政コスト合計
1,226,746※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない場合がある。

（３）損益計算書（単位：千円）

科目金
額
経常費用（＊３）
1,215,279
北方対策業務費
957,401
受託業務費
29,119
貸付業務費
15,913
一般管理費
195,610
財務費用
17,236
経常収益
1,529,972
運営費交付金収益
1,287,754
政府受託収入30,220
補助金等収益100,941
自己収入等
24,770その他
86,287臨時損失（＊４）683
当期総利益（＊６）
314,010※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない場合がある。

18

256,070
946,992
2,208,174
3,411,235
5,848,731

（４）純資産変動計算書（単位：千円）

Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金
256,070
957,776

当期首残高
当期変動額
その他行政コスト（＊５）△ 10,783
当期総利益（＊６）
当期末残高（＊２）
256,070
946,992※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない場合がある。

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

項

目

金

額

業務活動によるキャッシュ・フロー

547,591

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 25,261

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 145,812

資金増加額

376,518

資金期首残高1,292,133

資金期末残高（＊７）

1,668,651※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない場合がある。

（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：千円）

項

目

金

額

資金期末残高（＊７）

1,668,651

定期預金

1,000,000

現金及び預金（＊１）

2,668,651※ 詳細につきましては、財務諸表を御覧ください。

19

1,894,164

純資産合計
3,108,009

314,0102,208,174△ 10,783
314,010
3,411,235

Ⅲ 利益剰余金

13．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表
令和４年度末の資産残高は、5,848,731 千円となっており、その大宗は貸付金並びに現金及び預金となっています。負債残高は 2,437,496 千円となっており、その大宗は、貸付金の原資とするための長期借入金です。主に貸付業務勘定における貸付金残高が減少したことにより、負債が前年度比で 180,676 千円減（6.9％減）となっています。
純資産の残高は 3,411,235 千円であり、政府出資金、利益剰余金のほかに資本剰余金 946,992 千円を有しておりますが、これは協会が特殊法人として設立した際、国から交付された基金等によるものです。
（２）行政コスト計算書
損益計算書上の費用及び、減価償却相当額及び除売却差額相当額等のその他行政コ
ストを合算した行政コスト総額は 1,226,746 千円となっております。
（３）損益計算書
経常費用は 1,215,279 千円、経常収益は 1,529,972 千円であり、当期純利益は
314,010 千円となっております。経常費用の主なものには、国民世論の啓発等を行う
ため北方対策業務費 957,401 千円、一般管理費 195,610 千円がありますが、入札差額、経費の節約を行うことにより、一般業務勘定において当期総利益は 314,010 千円となっています。なお、貸付業務勘定では、国から収支差補助を受けていることから、基本的には損益が生じない構造となっております。
（４）純資産変動計算書
資本剰余金が 10,783 千円減少していますが、これは固定資産の除却、減価償却等が主な要因となっています。利益剰余金は、一般業務勘定において、入札差額、経費の節約により当期総利益が 314,010 千円となっています。
（５）キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローは、貸付業務勘定における貸付金回収による収入が貸付けによる支出を上回ったことが主な要因で 547,591 千円の資金増となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得による支出が主な要因で 25,261 千円の資金減となっております。財務活動によるキャッシュ・フローは、貸付業務勘定における長期借入金の借入に対して返済が上回ったことが主な要因で
145,812 千円の減少となっております。
これにより４年度において、資金増加額が 376,518 千円となり、期末残高は、
1,668,651 千円となっています。

20

14．内部統制の運用に関する情報協会は、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、協会法又はその他の法令の適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めておりますが、財務に係る主な項目とその実施状況は次のとおりです。
（１）内部統制の運用
役員及び職員の職務の執行が関係法令に適合することを確保するための体制の整備等を目的としてコンプライアンス委員会を設置し、定期的に内部統制の状況を確認しています。
（２）監事監査
監事は、協会の業務及び会計に関する監査を行っています。監査では、書面監査及び実地監査を実施しており、各担当から実情の聴取、決裁書類、保有個人情報等の管理状況、情報セキュリティ対策等の点検を行い、監査の結果は報告書として理事長に通知しています。
（３）入札及び契約に関する事項
入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から成る契約監視委員会の設置等を定めた内部規程等を整備することとしており、契約監視委員会では、調達等合理化計画の策定及び当該年度の個々の契約案件の点検等を行っています。
令和４年度においては、当該年度の個々の契約案件の点検等を行い、令和４年度の調達実績に関する点検・見直し及び令和５年度の調達等合理化計画の策定のために当委員会を令和５年６月に開催する予定です。
（４）予算の適正な配分
運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制の整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みとして、11 月、１月、３月の役員会において、各部から予算執行状況の報告及び予算の見直しを行っ
ています。

21

15．法人の基本情報（１）沿革
昭和 44 年 10 月 特殊法人北方領土問題対策協会
平成 15 年 10 月 独立行政法人北方領土問題対策協会
なお、協会の前身となる特殊法人北方領土問題対策協会（以下「旧協会」という。）の沿革は次のとおりです。
旧協会は、昭和 44 年 10 月、北方領土問題の解決促進のためには、国民世論の喚起を図ることが肝要であり、このため全国的な規模で啓発宣伝活動を展開する団体を設けることが必要であるとの趣旨から、北方領土問題対策協会法（昭和 44 年法律第 34 号）に基づき、当時の「北方協会※１」の業務全部及び「南方同胞援護会※２」の業務の一部を承継して設立されました。
※１ 北方協会
北方地域旧漁業権者等法に基づき、北方地域旧漁業権者等の営む漁業その他の事業及びその生活に必要な資金を低利で融通し、これらの者の営む漁業その他事業とその生活の安定を図ることを目的として、昭和 36 年 12 月に設立されました。
※２ 南方同胞援護会
昭和 32 年９月１日、南方同胞援護会法に基づき、沖縄・小笠原等南方地域に関する調査研究、啓もう宣伝、同地域の居住者の援護等を行うことを目的として設立されましたが、昭和 34 年の法改正により、北方地域を対象として同種の事業を行うこととされました。
（昭和 48 年３月 31 日解散）
（２）設立根拠法
独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号）（３）主務大臣
内閣総理大臣（内閣府北方対策本部）
農林水産大臣（水産庁漁政部水産経営課）

22

（４）組織図総

務 課

監事
業務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
理事長

理

事

事務局
管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
局長

札幌事務所
融資ｸﾞﾙｰﾌﾟ

評議員会
所長

根室連絡所

（５）事務所（従たる事務所を含む）等の所在地
協会の組織については、協会法第４条により東京に主たる事務所（事務局）を置
くほか、協会組織規程（平成 15 年 10 月１日施行）第２条により札幌事務所、根室連絡所を次のとおり置いています。
〔東京事務局〕〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目９番 12 号
TEL 03-3843-3630

住友不動産上野ビル〔札幌事務所〕〒060-0005 北海道札幌市中央区北５条西６丁目２番地２ 札幌センタービル
TEL 011-205-6121〔根室連絡所〕〒087-0028 北海道根室市大正町２丁目 12 番地 千島会館内
TEL 0153-23-3501（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
関連公益法人として、元島民等で構成されている公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟があり、元島民等の援護を効率的に実施するため、援護事業補助金を交付しています。
※ 詳細については、附属明細書を御覧ください。

23

（７）主要な財務データ（法人単位）の経年比較（単位：千円）区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

資産

5,624,219

5,670,516

5,620,315

5,726,180

5,848,731

負債

3,522,152

3,443,586

2,991,332

2,618,171

2,437,496

純資産

2,102,067

2,226,930

2,628,983

3,108,009

3,411,235－

1,563,704

1,062,881

1,023,802

1,226,746

1,274,760

－

－

－

－

経常費用

1,352,024

1,404,764

1,046,040

1,013,474

1,215,279

経常収益

1,498,453

1,546,017

1,464,934

1,502,828

1,529,972

当期総利益

146,396

138,841

413,723

489,274

314,010△13,634

409,081809,920

847,394

547,591△27,474△54,977△10,568△65,006△25,261△301,665△124,055△524,664△352,272△145,812

357,280

587,328

862,016

1,292,133

1,668,651

行政コスト
行政 サー ビス 実施
コスト

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金期末残高（８）翌事業年度の予算、収支計画及び資金計画① 予算（単位：千円）区
別収 入
運営費交付金貸付事業費補助金
受託収入
貸付金利息収入
参加費収入
事業外収入
計

金

額
1,331,533
156,847
70,775
18,827624
31
1,578,637

支 出
北方対策事業費
1,100,551
貸付業務関係経費
57,110
受託業務費
70,775
一般管理費
41,676
人件費308,525
計
1,578,637（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない場合がある。

24

② 収支計画
区

分

金

費用の部
経常費用
北方対策事業費貸付業務関係経費
受託業務費
一般管理費
人件費
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
貸付事業費補助金収益
貸付金利息収入
受託収入
参加費収入
事業外収入
資産見返負債戻入
資産見返運営交付金戻入
資産見返補助金戻入
臨時利益（単位：千円）
額
1,618,509
1,618,509
1,100,551
57,11070,77541,676
308,525
39,872－

1,618,509
1,331,533
156,847
18,827
70,775624
3139,87236,006
3,866
－

当期純利益
－
目的積立金取崩額－
当期総利益－（注） 四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない場合がある。

③ 資金計画（単位：千円）
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

金

額5,939,015
4,162,818－
1,671,300
104,897

資金収入
5,939,015
業務活動による収入
2,110,092
運営費交付金による収入
1,331,533
貸付事業費補助金による収入
156,847
貸付回収による収入
531,455
貸付金利息収入18,827
その他の業務収入
71,430
投資活動による収入－
財務活動による収入
2,541,100
前期からの繰越金
1,287,823（注） 四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない場合がある。

25

16．参考情報（１）要約した法人単位財務諸表の科目の説明
①

貸借対照表

現金及び預金 ：現金、普通預金、定期預金等
貸付金：一般債権及び貸倒懸念債権から貸倒引当金控除後の残高

賞与引当金見返：中期計画または年度計画に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる賞与引当金に見合う額
その他（流動資産）：事務所借料等の前払費用、未収利息等の未収収益等
有形固定資産 ：建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など協会が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産 ：ソフトウェア、電話加入権等の無形固定資産
投資その他の資産：破産更生債権（貸倒引当金控除後の残高）、敷金及び保証金（事務所等の敷金） 、退職給付引当金見返（中期計画または年度計画に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる退職給付引当金に見合う額）
長期借入金（流動負債）：一年以内返済予定の長期借入金
預り補助金等 ：令和４年度貸付事業費補助金の国庫返還金
未払金：期末において未払となっている債務及び社会保険料の事業主負担分等引当金（賞与引当金）：期末決算日以降に支給される賞与のうち役職員の当期勤務期間に対応する部分の見積額
その他（流動負債）：未払利息等の未払費用、預り金等
資産見返負債：運営費交付金及び補助金等で取得した資産の残存簿価
長期借入金（固定負債）：上記一年以内返済予定以外の長期借入金
引当金（退職給付引当金）：期末決算日現在における役職員の退職一時金の見積額その他（固定負債）：資産除去債務等
資本金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等

資本剰余金：協会が特殊法人として設立した際、国から交付された基金、事
務所敷金

利益剰余金

：一般業務勘定における中期目標期間中の利益及び特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された貸付業務勘定における積立金②

行政コスト計算書

経常費用：一般業務勘定及び貸付業務勘定における業務に要した費用、給与、賞与、法定福利費、退職給付費用等役職員等に要する経費、管理経費、受託業務費、財務費用（長期借入金等の支払利息）
など

臨時損失

：固定資産除売却損
26

その他行政コスト ：減価償却相当額（償却資産のうち、特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等の減価償却費）、
利息費用相当額（資産除去債務の時の経過により発生する計算上の利息）、除売却差額相当額（特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産の除却時の残存簿価）③

損益計算書

北方対策業務費：一般業務勘定における業務に要した費用
受託業務費：一般業務勘定における受託業務に要した費用貸付業務費：貸付業務勘定における業務に要した費用

一般管理費：給与、賞与、法定福利費、退職給付費用等役職員等に要する経費、管理経費

財務費用：長期借入金等の利息の支払に要する経費

運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち当期の収益として認識した収益
補助金等収益等：国からの補助金のうち当期の収益として認識した収益
自己収入：政府受託収入、貸付金から得た利息収入、預金利息、貸倒引当
金戻入益、雑益

その他（経常収益）：資産見返負債戻入、賞与引当金見返・退職給付引当金見返
に係る収益
臨時損失
④

：固定資産の除却損

純資産変動計算書

当期首残高：今年度期首における資本金、資本剰余金、利益剰余金の残高

当期変動額：その他行政コスト及び当期総利益の変動額

当期末残高：期末における資本金、資本剰余金、利益剰余金の残高⑤

キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ・フロー
：協会の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、国からの運営費交付金、補助金、政府受託収入、貸付金の回収・利息等の収入、業務の実施による経費や人件費等投資活動によるキャッシュ・フロー
：固定資産の取得による支出、定期預金預入及び払戻
財務活動によるキャッシュ・フロー
：借入による収入、借入金返済による支出、リース債務返済に
よる支出

27

（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の報告書等を作成しています
・令和４年度業務実績報告書

28