上市町立柿沢保育所運営規程（趣旨）
第１条 この規程は、上市町が設置する柿沢保育所（以下、「当所」という。）の管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（名称及び所在地）
第２条 当所の名称及び所在地は次のとおりとする。
(1) 名称

上市町立柿沢保育所(2) 所在地 富山県中新川郡上市町柿沢 828 番地（施設の目的及び運営方針）
第３条 当所は、次に掲げる運営方針により、保育を必要とする乳児及び幼児を受け入れ、保育事業を行うことを目的とする。
(1) 保育の提供に当たっては、入所する乳児及び幼児（以下「所児」という。）の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場を提供するよう努めるものとする。
(2) 保育に関する専門性を有する職員が、家庭との緊密な連携の下に、所児の状況や発達過程を踏まえ、養護及び教育を一体的に行うものとする。
(3) 地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、自治体や小学校その他地域の様々な社会資源との密接な連携に努めるものとする。
(4) 上市町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年 9 月25 日条例第 41 号）その他関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。
（利用定員）
第４条 利用定員は、子ども・子育て支援法（以下、「法」という。）第 19 条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに、次のとおり定める。
(1) 法第 19 条第２号の子ども（保育を必要とする３歳以上児。以下「２号認定子ども」という。
） 21 人(2) 法第 19 条第３号の子ども（保育を必要とする３歳未満児。以下「３号認定子ども」という。
）のうち、満１歳以上の子ども ８人(3) ３号認定子どものうち、満１歳未満の子ども １人
２ 保育所待機児童解消のため必要がある場合には、上市町と協議の上、前項に掲げる利用定員を超えて児童を受け入れる。ただし、児童１人当たりの居室面積や保育士の配置等について、第３条第４号に掲げる基準を遵守するものとする。
３ 利用定員を上回る入所申込みがあった場合、支給認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。
（提供する保育等の内容）
第５条 保育所保育指針（平成 20 年３月 28 日厚労告 141 号）に基づき、次に掲げる保育その他の便宜の提供を行う。

(1) 特定教育・保育（法第 27 条第１項に規定する特定教育・保育をいう。）支給認定（法第20 条第４項に規定する支給認定をいう。
）を受けた保護者（以下「支給認定保護者」という。
）に係る所児に対し、当該支給認定における保育必要量（法第 20 条第３項に規定する保育必要量をいう。以下同じ。
）の範囲内において保育を提供する。
(2) やむを得ない理由により、支給認定における保育必要量の範囲を超えて保育を必要とする
場合は、当該支給認定に係る所児に対し、第８条に規定する時間の範囲内において、延長保育を提供する。
(3) 食事の提供(4) その他保育に係る行事等（職員の職種、員数及び職務の内容）第６条 保育の実施に当たり、当所の利用定員を満たした場合に配置する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
(1) 所長 １名
所長は、職員及び業務の管理を一元的に行い、職員に対し法令等を遵守させるために必要な指揮命令を行うとともに、所児を全体的に把握し、所務をつかさどる。
(2) 所長代理 １名
所長代理は、所長を補佐し、保育内容について他の保育士を統括する。
(3) 保育士 ３名
保育士は、保育に従事し、その計画の立案、実施、記録及び家庭連絡等の業務を行う。
(4) パートタイム保育士 ２名
保育士は、保育に従事し、その計画の立案、実施、記録及び家庭連絡等の業務を行う。
(5) パートタイム業務士

３名

業務士は、栄養士の作成した献立に基づき、給食及びおやつを調理する。
（保育を提供する日）
第７条 保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、祝祭日を除く。
（保育を提供する時間）
第８条 当所保育提供時間は次のとおりとする。
(1) 保育標準時間認定に関する保育時間
当所が定める次の時間帯の範囲内で、保育標準時間認定を受けた支給認定保護者が保育を必要とする時間とする。
月～土 午前７時から午後６時までとする。
(2) 保育短時間認定に関する保育時間
当所が定める次の時間帯の範囲内で、保育短時間認定を受けた支給認定保護者が保育・教育を必要とする時間とする。
月～土 午前９時から午後５時までとする。
ただし、当所が定める保育時間以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育・教育が必要な場合は、当所が定める開所時間から保育時間の間に延長保育を提供する。

(3) 開所時間
当所が定める開所時間は、次のとおりとする。
月～土 午前７時から午後６時までとする。
（利用料その他の費用等）
第９条 支給認定保護者は、支給認定保護者の居住する市町村長が定める利用料を、その居住する市町村へ支払うものとする。
２ 第１項に定めるもののほか、重用事項説明書に掲げる当所の教育・保育において提供する便宜に要する費用ついては、支給認定保護者より実費の負担を受ける。
（利用の開始、終了に関する事項及び利用にあたっての留意事項）
第 10 条 当所は、市町村が行った利用調整により当所の利用が決定されたときかつ保育・教育の実施について委託を受けたときは、これに応じる。
２ 当所の利用開始にあたり必要な事項を記載した書面により、当該利用子どもの支給認定保護者とその内容を確認する。
３ 当所の利用子どもが次のいずれかに該当するときは、保育・教育の提供を終了するものとする。
(1) 子ども・子育て支援法施行規則第１条の規定に該当せず、市町村が利用を取り消ししたとき。
(2) 支給認定保護者から保育所利用の取消しの申出があったとき。
(3) 市町村が保育所の利用継続が不可能であると認めたとき。
(4) その他、利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき。
４ 第８条に規定する土曜日の保育にあっては、上市町立白萩西部保育所を保育の提供を行う施設とする。
（緊急時における対応方法）
第 11 条 職員は、保育の提供を行っているときに、所児に体調の急変が生じた場合その他必要なときは、速やかに保護者又は医療機関に連絡する等、必要な措置を講じるものとする。
２ 安全かつ適切に質の高い保育を提供するために、事故を防止するための体制を整備するものとする。
３ 保育の提供により事故が発生した場合は上市町及び所児の保護者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
４

事故の状況や事故に際して採った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。
５ 所児に対する保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）
第 12 条 非常災害に備えて、消防計画等を作成し、防火管理者又は火気・消防等についての責任者を定め、毎月１回以上、避難及び消火に係る訓練を実施するものとする。
（虐待の防止のための措置）第 13 条 所児の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。
（記録の整備）
第 14 条 保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
(1) 保育の実施に当たっての計画(2) 提供した保育に係る提供記録(3)

上市町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第19 条に規定する町への通知に係る記録(4) 保護者からの苦情の内容等の記録(5) 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（健康管理）
第 15 条 常に所児の健康に留意し、年２回以上の健康診断を実施し、職員は、その結果を記録しておくものとする。
２ 職員に対し年１回以上健康診断を実施することとし、業務士等給食関係者及び食事補助を行う保育従業員は毎月細菌検査を実施するものとする。
（衛生管理）
第 16 条 環境衛生の保持を心がけ、衛生知識の普及、伝達及び伝染性疾患の感染防止を行うものとする。
（苦情対応）
第 17 条 その提供した保育に関する保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口を設置する。
２ 保護者等からの苦情があった場合には、速やかに事実関係を調査し、その結果、改善の必要性の有無及び改善方法について保護者等に報告するものとする。
（自己評価、第三者評価の実施）
第 18 条 自ら保育の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（秘密の保持）第 19 条 職員は、業務上知り得た所児及びその家族に関する個人情報及び秘密事項について、身体等に危険がある場合等正当な理由がある場合を除き、第三者に対し漏らすことのないよう、保持するものとする。
２ 職員であったものが、正当な理由がなく、その業務上知り得た所児及びその家族に関する個人情報及び秘密事項を漏らすことがないよう、必要な措置を講じるものとする。
附則
この規定は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則
この規定は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則この規定は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則
この規定は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則
この規定は、令和２年４月１日から施行する。
附則
この規定は、令和３年４月１日から施行する。
附則
この規定は、令和４年４月１日から施行する。
附則
この規定は、令和５年４月１日から施行する。