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DAVID VON HIPPEL

要旨

1945 年の広島・長崎への原爆投下は、これまで紛争において核兵器が実際に使用された唯一の例である。それから 75 年、核兵器は主に抑止・強制手段―核兵器保有国およびその同盟国に対する他国による通常および核攻撃を抑止したり、攻撃開始しないよう他国に強制したりする手段―として「使用」されてきた。しかしこの間、核兵器の実使用寸前まで至った事例は数多く記録されてきた―その多くはおそらく、現在も国家機密とされている。時には核兵器使用の指揮系統に属する何者かの勇敢な行動によって、またある時には単なる幸運によって、最悪の事態は辛くも回避されてきたのである。

現在の（あるいは今後数年間の）紛争において核兵器が実際に使用された場合、核兵器の応酬がどれほど「限定的」であれ、絶対的に受け入れがたい結果をもたらすリスクがある。本報告書は、１）核兵器の様々な「使用ケース」―紛争時、地表または地表近くで核兵器を爆発させること―の可能性について理解を深め、２）そうした核使用に伴う影響を示すとともに、３）将来の核戦争の可能性を低減すべく採用可能な政策オプションの策定を促進することが極めて重要である、という前提に立つものである。文中に提示したからと言ってそれらのケースが「起こる可能性が高い」(likely)という意味ではなく、ただ「十分に考えられる」（plausible）、という意味である。使用ケースの中には、限定使用のみを含むものや、使用に失敗し、最終的に核武装国間の合意、ひいては核戦争リスクの低下に至るものもある。しかし、これらの使用ケースはいずれも決して望ましいものではなく、核兵器使用をすべて回避するために全力を尽くす必要がある。
政策立案者は、国際安全保障において「長崎を最後の被爆地に」とすることを目標としなければならない。

本報告書で想定した核兵器の使用ケースは、その内容、最終的な結末ともに多岐にわたる。例えば、核兵器の使用を試みるものの失敗に終わるケースや、核攻撃を受けた側が自制し核兵器による反撃がなされないケースもある。また、紛争において核兵器が使用され、大半の場合核による反撃がなされるものの、外交交渉によりそうした核の応酬は少数の攻撃目標に「限定」される、というケースも幅広く提示している。一部のケースにおいては、紛争によって世界規模の（あるいはそれに近い規模の）核戦争が必至となるものもある。
提示した使用ケースにおいて、「発端事象と先制使用（Triggering Events and FirstUse）」、「紛争の展開（How the Conflict Evolves）」、「使用ケースがもたらす重大な帰結（Use Case Consequences）」、「不確定要素、最終的な結果、および政策上の教訓「北東アジアにおける核使用リスクの削減（NU-NEA）」プロジェクト報告（No.1）

1

（Use Case Uncertainties, Ultimate Outcome, and Policy Lessons）」という要素を検討している。また、使用ケースは、国家ないし非国家主体が、核兵器を使用するつもりはなかったが何らかのアクシデントや敵の意図の誤解により使用してしまったという「非意図的」使用から、強制力として核兵器を使用したり、計画的侵略で優位に立つために核兵器を使用したりする「意図的」または「計画的」使用まで網羅している。また、使用ケースでは、北朝鮮及び米国による核兵器の先制使用をより多く想定している。これは、朝鮮半島が長年にわたり北東アジア地域における（唯一の、とは言い難いが）主要な紛争の場であるためである。しかし、中国やロシア、その他の主体が先制使用するケースもある。
多くの使用ケース間の共通点として以下が挙げられる。
ある主体が別の敵対主体の行動を誤解したことによる先制使用を含んでいる。



指導者の性格や、核兵器を伴う危機への対応方法に焦点をあてている。



1 つまたは複数の主体、あるいは少なくともその主体の指導者が、国内外の他の問題に気を取られている間に発生するものである。



敵対する主体間、そして多くの場合は同盟国間、さらには単一軍の戦力を運用する複数の責任者間のコミュニケーション不足、または適時の／明確なコミュニケーションの不足を含んでいる。



軍人や民間人の指導者が紛争時にどのような選択をしたか（あるいはしなかったか）によって紛争を激化させることも沈静化させることも可能となる、重要な意思決定ポイントが含まれている。



核戦争の結果は大きな不確定要素を伴う。核兵器の使用により何が起こり得るか予見することは困難であり、意思決定者の意向に関わらず、核兵器の使用が、制御不能な核戦争へと激化する可能性がある。

多くの使用ケース間の主な相違点として以下が挙げられる。


主体間の距離や核兵器の備蓄状況により多少異なるものの、似たような運搬手段が使用される。しかし、核兵器を目標に到達させる手段が全く異なるものも一部には存在するため、核使用の脅威を軽減するためには、異なる種類の政策アプローチが必要となる。



現在、潜在的な敵対主体が保有する核兵器の種類は質・量ともに大幅に多様化が進んでおり、これによって核兵器使用／不使用の意思決定も左右される。



潜在的な敵対主体が保有する核兵器およびその運搬に用いられる技術は一定ではない。今から数年後の安全保障上の課題は、現在使用されているものとは全く異なる兵器によって規定される可能性がある。

「北東アジアにおける核使用リスクの削減（NU-NEA）」プロジェクト報告（No.1）

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

交渉を通じた紛争終結の機会を採用するか／却下するか。異なる交渉アプローチによって交渉の有効性も大きく異なり、核戦争がもたらす結果も大幅に異なる可能性が生じる。

これらの使用ケースから得られた政策上の暫定的な教訓として以下が挙げられる。これらは、今後の「北東アジアにおける核使用リスクの削減（NU-NEA）」プロジェクトで実施される分析に基づき、修正・補強していく。


様々なレベルの敵対主体間で、継続的に信頼できるオープンなコミュニケーションラインが必要 である。



相互の信頼感を向上させる試みと、軍事同盟の範囲と運用に関する説明において、透明性と一貫性を推奨する。



特に指導者が頻繁に交代する国においては、国際関係に関する政策の施行と国内の政治的懸念事項とをできる限り切り離すように努める。



核兵器使用に関する監視強化等により、国家指導者の個人的または政治的な予測不能な判断に核兵器の運用が左右されることのないよう努める。



指導者、軍部その他に対して、敵対主体の目標、懸念事項、重点事項について、判明していること／していないこと／想定されることを十分に説明するよう努める。これにより、通常大きな不確定要素がある状態においても、指導者が敵対主体の指導者がストレス状況下でどのような対応策を採るか、深く理解し、特定できるようにする。



国際交渉、特に北朝鮮との交渉においては、忍耐強く、成果への期待水準を調整する。



核兵器システムに多重チェックの機能を備えた指揮統制機構を装備することで、適切な権限と監督なしに核兵器が発射されることがないようにする。



高高度電磁パルス（HEMP）攻撃から主要インフラシステム（電力・通信等）を防護するよう努めると同時に、それらのシステムの稼働を維持するよう設計された堅牢なバックアップシステムを構築する。



HEMP 攻撃やサイバー攻撃、あるいは地震や甚大な「太陽嵐」などの自然災害のために、核兵器の指揮統制におけるコミュニケーションが途絶える可能性があることを想定し、核兵器を保有／管理する指揮官がかかる状況において何をすべきか、明確な指示を与えておく。



核戦争のリスクを大幅に削減するためのステップとして、すべての核保有国が「先制不使用（No-first-Use）」宣言政策を採用することを奨励する。北東アジ
ア地域において核保有を宣言した諸国は、このような政策を支持すべきである。

「北東アジアにおける核使用リスクの削減（NU-NEA）」プロジェクト報告（No.1）

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図 1 は、後述する使用ケース・ストーリーからいくつかの発端事象を抽出し、それらの事象により発生しうる行動の流れについて、「非意図的核使用」から「意図的核使用」
まで、また核使用を伴う紛争の展開から重大な帰結まで、図示したものである。また、各使用ケースについて、それぞれの先制使用が「非意図的核使用」～「意図的核使用」のどのあたりに位置するか、我々の見解を示しているが、この評価は、上述のように、必然的にかなり主観的なものである。

図 1:発端事象と核使用ケースの発生

表 1 は、本報告書で提示した使用ケースの主な要素と、それらの関連性についての概要を示したものである。

「北東アジアにおける核使用リスクの削減（NU-NEA）」プロジェクト報告（No.1）

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表 1:検討した使用ケースの概要
使用ケース
タイトル
"We're Still Here"（我々はまだ健在）
バリエーション 1"We're Still Here"（我々はまだ健在）
バリエーション 2"We're Still Here"（我々はまだ健在）
バリエーション 3"The Best Defense isa Good Offense"（攻撃は最善の防御）
バリエーション 1"The Best Defense isa Good Offense"（攻撃は最善の防御）
バリエーション 2

発端事象と先制使用

紛争の展開

使用ケースの帰結

交渉が進展しないことに不満を感じた北朝鮮が、韓国内の攻撃的価値の低い、非軍事地域に核兵器を使用。

米軍・国連軍による非武装地帯（DMZ）付近の北朝鮮軍への通常攻撃、米軍による北朝鮮の核兵器施設を目標とした核攻撃。

上記と同様。しかし、北朝鮮の核攻撃が誤作動により、または早期に実行されなかった
場合に、交渉による紛争終結に成功。
バリエーション 1 と同様。しかし、北朝鮮が韓国沖の米国海軍戦闘群を北朝鮮領内から発射した核ミサイルで攻撃。

米軍・国連軍が反撃計画を策定するが、外交交渉が成功したため実施せず 。

米国高官が中国とロシアの不安払拭に動く。
北朝鮮との交渉により核の応酬は限定的に保たれ、外交による解決、北朝鮮の開放へ。
中国とロシアは北朝鮮の国際社会への参加を支持し、外交交渉を再開。

米国と韓国の行動の変化により、北朝鮮指導部は攻撃が差し迫っていると確信。米国と韓国の基地に事実上の先制核攻撃。
上記と同様。しかし、米国・韓国の同盟関係にほころびが生じている状態。

米国は、北朝鮮の軍事施設への通常攻撃、ICBM 発射施設等の核兵器施設、平壌の地下司令壕への核攻撃で対応。
上記と同様。米国は、北朝鮮の ICBM 運用能力を分析した上で核攻撃を判断。

米国は、韓国と日本の要請もあり、北朝鮮の軍事・核兵器施設を目標として通常兵器（韓国と共同）および核兵器を使用 。

米軍の反撃により、北朝鮮は韓国への通常戦争、米国と日本への核攻撃を開始。米国が北朝鮮軍を低威力核兵器で攻撃。
残存する北朝鮮指導部が、自国核兵器の国際査察および管理を認める代わりに北朝鮮への「マーシャル・プラン（復興支援計画）」の提供を含む講和条件を提案。
中国とロシアは戦争には関与しないが、国連安保理を通じて北朝鮮の統治権を要求。

「北東アジアにおける核使用リスクの削減（NU-NEA）」プロジェクト報告（No.1）

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不確定要素、最終的な結果、政策上の教訓
米国・韓国は北朝鮮の指導者への攻撃を抑制できるか。
間一髪で軍備管理に向けた取り組みを新たに開始できるか。
教訓：反撃の前に北朝鮮の意図を分析する必要がある。北朝鮮と中国に高官クラスを派遣する準備が必要。

ロシアと中国はこの戦争に関与しないスタンスを保つのか。
欧州をはじめとする国際社会は、このような大規模な危機を調停できるか。
DMZ における北朝鮮の核地雷が、半島の分断を継続させ、また甚大な被害をもたらす可能性がある。
敗北した北朝鮮指導者が、韓国民間人をターゲットに苦痛をもたらす行為に出る可能性―朝鮮半島が居住不能な状態に陥る恐れ。
教訓：指導者の重要性、米国による事態の注視、同盟国間の理解使用ケース
タイトル"The Best Defense isa Good Offense"（攻撃は最善の防御）
バリエーション 3

発端事象と先制使用

紛争の展開

使用ケースの帰結

バリエーション 1 と同様。しかし、発端事象として、北朝鮮の国内問題があり、また先制使用は、韓国国内に混乱をもたらすために、韓国の原子力発電所への秘密工作という形をとる。

米国/韓国の指導者は、北朝鮮のより広範な攻撃が間近と結論づける。また、（原発攻撃への対応で）韓国/米国の軍隊の大半が韓国国内に留まる必要もあり、両国指導者は、DMZ 付近の北朝鮮軍および北朝鮮の指導部に空爆を行い、その後、核兵器を使用。
米軍・国連軍による北朝鮮の核兵器およびその他の軍事施設への反撃。

北朝鮮は、残存する兵器備蓄を用いて、通常兵器や核兵器をソウル周辺に使用（使用可能な場合は ICBM を米国に発射）。ロシアと中国は戦争に関与せず。ただし、自国領空を通過するミサイルや飛行機には攻撃する可能性。
ロシア・中国は北朝鮮国境に大規模な軍隊を配備。中国による一部侵攻もあるが、核反撃はなし。
米国が平壌に攻撃したことにより、中国は米国に最低でも ICBM 以上の手段による脅しを欠ける。
中国、ロシアが厳戒態勢に入り、日本も紛争に巻き込まれる。北朝
鮮・中国国境地域で人道的危機発生。

"Last Option forSurvival" （生き残るための唯一の選択肢）バリエーション 1"Last Option forSurvival" （生き残るための唯一の選択肢）
バリエーション 2"We've Got Them
Where We WantThem"（欲しいところに欲しいものがある）

北朝鮮の社会不安に際して米国・韓国が軍事侵攻をかける。北朝鮮が韓国への核攻撃で対応。
北朝鮮の挑発行為（または米国・韓国がそのように受け止めた行為）が米国・韓国による通常攻撃を誘発、北朝鮮が韓国に核兵器を使用。
外交協議が進まない状況を利用して北朝鮮が韓国に侵攻、韓国・沖縄の米軍基地に核攻撃。

上記と同様。しかし、米国側の犠牲者が多数におよんだ場合、平壌の北朝鮮指導部への攻撃を含む可能性も。
韓国が米国に対して、北朝鮮の核施設、兵力密集地、地下司令壕への核使用を要請。

"Help Not Wanted"（望まぬ支援）北朝鮮指導部が経済情勢の悪化や災害／穀物の不作により北部地域の支配権を失い、中国軍が安定化のために進駐。

中国が北朝鮮の兵器システムを狙った反撃を開始（地下核ミサイルを含む）

米国・韓国とロシアの軍隊は警戒態勢に入るが、中国の進駐中は北朝鮮に攻め込むことはない。米国は中国、ロ「北東アジアにおける核使用リスクの削減（NU-NEA）」プロジェクト報告（No.1）

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不確定要素、最終的な結果、政策上の教訓
上記に加えて、原子炉の核セキュリティーに関する教訓。原子炉、軍、民間人向けに、メイン電力系統から分離可能なバックアップ電源の提供。

米国・韓国が北朝鮮指導者への攻撃を控える可能性は低いかもしれない。
中国は北朝鮮を守らざるを得ない立場に置かれるか。
教訓：北朝鮮の状況を監視し、人道的支援を行う（国際社会）

北朝鮮は交渉中に攻撃に出るか。
北朝鮮が米国から核による反撃を受ける可能性を考慮しないか。
米国の反撃行動に対して、中国やロシアが自国への攻撃と勘違いする可能性はあるか。
北朝鮮は核兵器で攻撃するほど中国を脅威に感じるか。
北朝鮮北部の反政府勢力に米国・韓国軍は支援するか。

使用ケース
タイトル

発端事象と先制使用

紛争の展開

侵略を恐れた北朝鮮が中国に核攻撃。

使用ケースの帰結"The Best Defense isa Good Defense"（「防御」こそ最善の防御）

DMZ で地上戦が始まり、他地域の紛争に気を取られていた米国は敗北を恐れ、北朝鮮の兵器システムに通常兵器（精密誘導弾：PGM）と核攻撃を実施。

指導部への攻撃を恐れた北朝鮮が、韓国や沖縄・グアムの米軍基地に核攻撃を開始。

"US Leadership
Hubris"（米国指導部の傲慢）米国大統領が、北朝鮮の核兵器は反撃を受けることなく破壊できると過信し、北朝鮮の核兵器システムを攻撃。

北朝鮮が残存する核兵器を使用し、陸・海から韓国・日本に反撃、大きな損害を与え、和平を求める。
北朝鮮が日本の原子炉を攻撃して混乱を引き起こし、停戦を誘導する可能性 。

シアと朝鮮半島北部の統治に関する条約締結を要求。
上記の他のケースと同様に、中国とロシアは米国の弱体化を望んでいるものの、自ら紛争に加わることは望んでおらず、紛争が北朝鮮に限定されるという米国の保証を受け入れる。敗戦後の北朝鮮に関するガバナンス協定締結へ。
中国は通常兵器で攻撃し、米国・韓国を DMZ南部に釘付けにする。
米国が北朝鮮指導部が攻撃した場合、中国は米国に対して核兵器を使用する可能性も。

“Response to DPRKProliferation”（北朝鮮の核拡散への対応）

北朝鮮による核技術の拡散が他地域での核使用の原因として、米国は北朝鮮を非難し、北朝鮮核インフラを攻撃。

北朝鮮は指導部への攻撃が迫っていると想定し、韓国の米軍基地やその他の軍事目標を攻撃。ICBM が運用可能なレベルに達しており、かつ攻撃に耐えられれば、米国内の目標に発射する可能性も。

米国の攻撃に「正当な理由がない」と見られた場合、中国が北朝鮮の支援に動く可能性も。ただし、米国・韓国を半島に封じ込めるための通常戦力による攻撃となる。

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不確定要素、最終的な結果、政策上の教訓
中国の核攻撃は日本・米国の誤解を招くことはないか。
米国の PGM 兵器の配備が間に合うか。
時の米国大統領は核兵器を先制使用するか。

米国・韓国が中国・ロシアとのコミュニケーションを欠いた場合、後者が核兵器を使用する可能性があり、ひいては世界規模の紛争に発展する可能性がある。
教訓：指導者側近以外の人材も含めた戦争承認の安全な手順を維持すること。同盟国と潜在的な敵国の両方と協議すること。
韓国は北朝鮮への攻撃を容認するか。
核鑑識の結果、米国は北朝鮮が原因で最初の核攻撃が行われたと結論づけられるか。

使用ケース
タイトル"Tripped at FinishLine"（ゴール直前でのつまずき）"A Promise is aPromise" （約束は約束）
バリエーション 1"A Promise is aPromise" （約束は約束）
バリエーション 2"A Promise is aPromise" （約束は約束）
バリエーション 3"Not Going Well inTaiwan"（頭を悩ませる台湾問題）

発端事象と先制使用

紛争の展開使用ケースの帰結

北朝鮮の国際社会参加・外交交渉は順調に進んでいたが、米国の指導者の交代や不測の事態でつまずき、北朝鮮の反応を米国が誤認して、北朝鮮の核ミサイルを PGM や核ミサイルで攻撃。

北朝鮮がソウルに通常兵器による爆撃を行い、残存する核兵器を周辺の米軍基地に使用。紛争は朝鮮半島全体に拡大。

中国とロシアは国境に軍隊を駐留させるが、紛争には関与せず。北朝鮮が沖縄を攻撃した
場合、日本も紛争に巻き込まれる可能性。

対日関係の悪化により、北朝
鮮が東京に高高度電磁パルス（HEMP）を発射。日本は米国に対して、反撃の可能性を排除するために北朝鮮指導部を目標とした核攻撃を要請。
上記と同様。しかし、北朝鮮による HEMP 目標は韓国。

米国による北朝鮮指導部への初期攻撃が失敗に終わったため、北朝鮮は日本や韓国の民間人に苦痛を与えるために核兵器を使用。場合によっては米国領土に ICBMを使用。
米国は、より大型かつ貫通性の高い武器を使用して北朝鮮指導部に再度攻撃。

北朝鮮による HEMP 攻撃により、中国はアメリカの核攻撃を「正当な理由がある」と認識。中国（とロシア）は警戒態勢に入るが、直接介入はしない。

米国は、台湾を脅かす中国の軍事拠点を通常兵器で攻撃し、中国の核兵器拠点（ICBM 基地等）に核兵器を使用。

ロシアは紛争に関与しないと思われるが、中国はおそらく反撃。米国は NATO に救援を要請し、欧州をも巻き込む
み、世界規模の紛争に発展する可能性も。

変形例 1 と同様だが、北朝鮮が化学兵器や生物兵器を日本に持ち込む。

台湾で独立派政権が誕生、国内トラブルから中国が台湾を攻撃（米国は台湾を支援）。
戦果が思わしくない中国が、米軍基地に核攻撃。

「北東アジアにおける核使用リスクの削減（NU-NEA）」プロジェクト報告（No.1）

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不確定要素、最終的な結果、政策上の教訓
米国が外交交渉の終盤になって体制等変化した場合、北朝鮮はどう対応するか。
中国東北部が放射能被害を受けた場合、中国は参戦するか。
米国は北朝鮮の瀬戸際戦術を正しく認識し、緊張の緩和を図ろうとするか。
中国やロシアが、米国の攻撃モード（爆撃機、潜水艦、戦艦からのミサイル攻撃）を自国に向けた攻撃と誤解する可能性はな
いか。
地域の大規模な難民危機が発生する可能性が高い（韓国、北朝鮮）。
日本や韓国は、化学・生物兵器による攻撃と比較して HEMP 攻撃は米国に核の使用を求めるほどのものとして検討するか。
教訓：HEMP 耐性のあるインフラを構築すること、どのような種類の攻撃に核対応が必要か同盟国と協議すること、攻撃の発端となる北朝鮮の状況を回避する努力を図ること。
北朝鮮の動向は不透明だが、地域は放射性物質に汚染される可能性が高く、（他の国と同様に）存続の危機に陥る可能性。

使用ケース
タイトル"Threats to Russian
SSBN Bastions"（ロシア SSBN 基地への脅威）“Dead Hand Error”（自動報復システム「デッドハンド」の誤作動）"Broken Promises
Leads to Breakout"（約束違反による勃発）バリエーション 1"Broken Promises
Leads to Breakout"（約束違反による勃発）
バリエーション 2

発端事象と先制使用

紛争の展開

使用ケースの帰結

領土問題で緊張が高まり、ロシア潜水艦部隊が最大級の警戒態勢に入る。緊張が高まった結果、潜水艦が演習またはミサイル実験を攻撃と勘違いし、沖縄の米軍基地に核ミサイルを発射。
ロシアと西側諸国の緊張が高まる中、甚大な太陽嵐による通信障害でロシアの早期警戒レーダーの一部がオフラインに。核自動発射システムが韓国の宇宙ロケット発射をロシア基地への核攻撃と誤認し、韓国の複数の米軍基地に核兵器を発射。

米国が日本の後押しを受け、ロシア太平洋艦隊司令部をはじめとするロシア東部基地を攻撃。
ロシアが韓国の米軍基地等を攻撃。

事態に則した適時のコミュニケーションがなければ、核戦争は米国・ロシア両国が互いの領土に ICBM を発射するまで拡大。

米国はロシアに核兵器による反撃を検討するも、米国内の関係者とロシアの政府高官や外交官による熱意ある外交交渉、ロシアの軍事的譲歩、ロシアによる韓国への賠償金支払の提案により、核兵器の使用を断念。

軍備管理協議が再活性化、北朝鮮との安全保障協議も同様。
北朝鮮の経済改革開始。ロシアの政治・軍事改革開始。

日本におけるタカ派政権の誕生、米国の核の傘への信頼喪失により、日本が核兵器を開発し、北朝鮮のミサイルと核インフラに対する挑発に対応するために核使用。
上記と同様の理由で、韓国が核兵器を開発し、低威力核弾頭を使用して北朝鮮の指導部を攻撃。

北朝鮮は日本のインフラに核ミサイル攻撃を行う。北朝鮮のミサイルインフラが作動しない場合は、日本に弾頭を密輸し攻撃。

攻撃により日韓関係は崩壊。米国は板挟みの状態に。
北朝鮮からの難民流入を鈍化させるべく、中国が介入して北朝鮮に駐留。
損害の規模が少なければ、韓国が中心となって朝鮮半島の再建へ。

上記同様。ただし、韓国のインフラに集中した攻撃を行う。

「北東アジアにおける核使用リスクの削減（NU-NEA）」プロジェクト報告（No.1）

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不確定要素、最終的な結果、政策上の教訓
ロシアの潜水艦司令官は、危機の際、どのような命令に従うことになっているのか。
教訓：認識力の向上。
予め想定された行動の解釈について、軍部内のコミュニケーションが必要。
太陽嵐がロシアのシステムに十分な影響を与え、誤作動を引き起こす可能性はあるか。
反撃を控えるよう米国大統領を説得できるか。
教訓：核兵器発射システムへの人工知能の使用には細心の注意を払うこと。核兵器国間の核関連コミュニケーションを改善すること。
同様の条件で、日本ではなく韓国から紛争勃発する可能性も。
教訓：標的を絞った攻撃により、北朝鮮の核兵器をすべて破壊できると考えるのは賢明ではない。
また、北朝鮮の国民が韓国を統治者として受け入れると考えるのも賢明ではないだろう。

使用ケースタイトル
Terrorist Nuclear
Weapons use （テロリストによる核兵器使用）
想定バリエーショ
ン1

発端事象と先制使用

紛争の展開

使用ケースの帰結

国内または国際テロ組織が東京で核弾頭を爆発させる-9.11 型事象。

テロリストグループが犯行声明を出すものの、使用された核は北朝鮮が拡散したものという証拠が示される。米国は日本の要請に応じて「約束は約束」使用ケース同様、北朝鮮の核施設を攻撃。
中国が中国国内の特定の民族居住地を攻撃し、場合によっては核兵器を使用。米国が攻撃の背後にいると仮定して、北東アジア地域内の米空母群に発射する可能性も。
発射を検知したタイミン
グ、ハッキングされた国が標的国に警告するかどうか、標的国がミサイル保有国による意図的攻撃と捉えるかにより、様々な進展が想定される。

核不拡散やテロ対策への関心が改めて高まる。
北朝鮮が非難された場
合、一連の核応酬― 米国から北朝鮮へ、北朝鮮から地域および／または米国へ。
中国が同民族に対して厳しい集団的懲罰を決断するか否かにより、国際社会の共感を得られるか決まる。

Terrorist Nuclear
Weapons use （テロリストによる核兵器使用）
想定バリエーショ
ン2

国内テロ組織が中国の都市で弾頭を爆発させる。

Terrorist Nuclear
Weapons use （テロリストによる核兵器使用）
想定バリエーション3

サイバー戦士が核の指揮系統にハッキング攻撃をかけ、中国、ロシア、米国から核ミサイルを発射。

標的国が「計画的攻撃」と判断した場合、核の応酬が激化する可能性。
その他の進展としては、必死の外交、保障措置や軍縮への関心が高まる可能性も。

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不確定要素、最終的な結果、政策上の教訓
核兵器使用の前にテロリストグループの動きを阻むことは可能なのか。もしそうであれば、核不拡散の取り組みおよび世界の核兵器闇市場の破壊がより重視される。
中国国内のテロリストは、こうした攻撃を実行するための組織力、スキル、資金を有しているか。
中国が国内の民族を、（テロに関与したとみて）懲罰した場合に、欧米諸国は中国の内政に介入したり、経済的・政治的な制裁を求めたりすることはあるか。それとも、大国による共同対応になるか。
政策上の教訓：核不拡散への取り組みの強化
国際的な核物質管理の改善
ハッキングにより、または偶発的原因により核兵器が発射された場合、標的国に直ちに報告できるホットラインの設置または強化

図 2 は、各使用ケースの 2 つの要素、すなわち、攻撃が「意図的」か「非意図的」かの度合い（縦軸）および、核兵器の使用が都市部、民間施設・人、大規模な軍事施設に限定しているか（横軸）の度合いを示したものである。各使用ケースには、タイトルおよび先制使用者である核兵器保有国の国旗が記されている。先制使用者が核兵器保有国ではない、あるいは非国家主体である使用ケースについては、旗ではなく色が使用されている（テロリスト組織はオレンジ、非核兵器保有国はグレー）。これらの使用ケースは、どのようなタイプの核使用が特に懸念されるかに応じてグループ分けして示しており、そのような使用ケースを回避するための政策を策定する上で特に注意が必要である。

図 2:「意図」および「攻撃対象」に基づく使用ケースの分布プロット

報告書本文の各使用ケースの説明では、発端事象から先制使用、先制使用への対応、紛争のさらなる展開までを図示している。それぞれのケースでは、表１の要約をさらに詳述し、使用ケースがどのように展開するかという点に関する重要な不確定要素、ケースの最終的な帰結の可能性（紛争の敵対主体間の迅速な停戦宣言と最終的な和平締結から、事実上の世界核戦争まで）、そしてケースの政策上の暫定的な教訓を示している。

「北東アジアにおける核使用リスクの削減（NU-NEA）」プロジェクト報告（No.1）

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図 3 は、使用ケースの進展をフローチャートで表した例である。ここで示したケースは、北朝鮮が先制使用者となる使用ケースのひとつである。この図で強調されているのは、核兵器の使用は発端事象がもたらす結果であるものの、核兵器保有者がその事象にどのように対応するか（どのような選択を行うか／行わないか）によって使用ケースの最終的な結果は大きく異なるということである。

図 3：使用ケースの展開例「北東アジアにおける核使用リスクの削減（NU-NEA）」プロジェクト報告（No.1）

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