月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和元年８月30日（金）16:51～17:03
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣菅内閣官房長官義偉

茂木 敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣

麻生 太郎

財務大臣

世耕 弘成

経済産業大臣

渡辺 博道

復興大臣

平井 卓也

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

𠮷𠮷川 貴盛農林水産大臣

石田 真敏

総務大臣

片山 さつきまち・ひと・しごと創生担当大臣

西村 康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上 浩太郎 内閣官房副長官（政務・参）杉田 和博

内閣官房副長官（事務）田中 良生

内閣府副大臣長尾 敬

内閣府大臣政務官

若田部 昌澄 日本銀行副総裁
杉本 和行

公正取引委員会委員長

横畠 裕介

内閣法制局長官

二階 俊博

自民党幹事長岸田 文雄

自由民主党政調会長

岡田 直樹

自由民主党参議院幹事長代行

斉藤 鉄夫

公明党幹事長西田 実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

(菅官房長官)

ただいまから「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。
（カメラ撮り）(菅官房長官)(茂木大臣)

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
今月の月例経済報告について御説明する。

お手元の配付資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」として、判断を据え置いている。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
次に、今月のポイントを２点御紹介する。
３ページ目をご覧いただきたい。まず、今月９日に公表されたＧＤＰ速報値についてである。2019年４－６月期の実質成長率は、前期比プラス0.4％、年率でプラス1.8％、名目成長率は、前期比プラス0.4％、年率でプラス1.7％となり、名実ともに３期連続のプラス成長となった。この結果、名目ＧＤＰは、過去最高の558兆円となった。
この内訳をみると、内需の柱である個人消費と設備投資が堅調に増加するとともに、公共投資も底堅く、内需を中心とした緩やかな回復を示す結果となった。その一方で、輸出が２期連続でマイナスとなり、外需の減少が成長率を押し下げていることに留意が必要。
次に、４ページ目をご覧いただきたい。少し長い目で見た内需と外需の動向である。日本経済は、自然災害が頻発した昨年７－９月期を除き、内需の増加が成長を支える姿となっている。なかでも、個人消費と設備投資は、2016年後半以降、明らかに増加基調を続けている。
一方、外需は弱い動きが続いており、その背景には、世界経済の減速がある。ＩＭＦの見通しでは、世界経済は来年上向くことがメインシナリオとなっているが、今後の米中間の通商問題の動向などに十分注意していく必要がある。
その他、詳細については増島統括官から説明する。
(増島内閣府政策統括官)

５ページをご覧いただきたい。内需の柱、個人消費の動向である。消費総合指数をみると、個人消費は引き続き緩やかに増加している。
総雇用者所得が増加しており、こうした雇用・所得環境の改善が個人消費の伸びを支えている。
ただし、７月は梅雨明けが遅れたことからエアコンの販売や夏物衣料などを含むスーパーの売上が落ち込んだ。もっとも、ヒアリング情報によると、気温が上昇した７月下旬以降は持ち直している。また、天候の影響を受けにくい自動車やテレビの販売は７月も含めて増加傾向で推移しており、消費の持ち直しの動きは続いているとみている。
内需に続いて、６ページは外需の動向である。
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我が国の輸出は、アジア向けを中心に弱含んでいる。
品目別にみると、アジア向け輸出が多い情報関連財では、半導体等製造装置は減少傾向が続いている。その一方で、IC（集積回路）には下げ止まりの兆しもみられる。
また、我が国の輸出額の約15％を占める自動車の輸出はこれまで堅調に増加していたが、このところ増勢が鈍化している。
７ページをご覧いただきたい。こうした内需や外需の動きに対応する企業部門の動向である。
製造業の生産活動について、製造業は輸出の影響を受けやすいことから、製造業全体の国内生産は、このところ横ばいとなっている。電子部品・デバイスは下げ止まりの兆しがみられるが、低い水準にとどまっている。
一方、非製造業の生産は、堅調な内需を背景に緩やかに増加している。
上場企業の決算をみると、４－６月期の営業利益は、高い水準を維持しているが、生産の動きを受け、前年同期の水準に比べると、製造業では減益、非製造業ではおおむね横ばいとなっている。
８ページ、海外経済の動向である。世界経済全体として緩やかな成長が続いているが、減速の動きがみられる。アメリカの景気は回復が続いており、４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は、堅調な個人消費に支えられ、前期比年率２.０％と潜在成長率並みの成長となった。
ただし、米中間の通商問題などを背景に、純輸出や設備投資がマイナスに転じている。
また、ユーロ圏の景気は緩やかに回復しているが、ドイツやイタリアでは弱い動きがみられる。特にドイツでは、４－６月期は、主に輸出の弱さを反映してマイナス成長となった。そのドイツの輸出をみると、イギリス向けが減少傾向で推移しており、中国向けの伸びが鈍化している。
米中間の通商問題を巡る緊張が増大しており、世界経済の下振れリスクには注意が必要である。
御説明は以上である。
(菅官房長官)次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。

(日本銀行副総裁)

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。７月23日の前回会合以降の動きをみると、８月入り後、多くの国で株価は下落し、先進国の長期金利は低下、為替は幾分円高方向で推移している。
これは、米中間の通商問題を巡る緊張感の高まりや地政学的リスクへの警戒感から、投資家のリスク回避姿勢が強まったほか、欧州や中国で市場予想対比弱めの経済指標が公表されたことなどが背景と考えられる。
資料の１ページをご覧いただきたい。初めに株式市場の動きである。
米国株価は、７月末にかけて史上最高値圏で推移していたが、８月入り後、米国の対中追加関税措置が打ち出されたことなどから下落した。その後も米中間の通商問題を巡る緊張感の高まりや地政学的リスクなどが意識され、振れの大きい展開が続いている。欧州の3株価も米国と同様、振れを伴いつつ下落している。
こうした状況のもと、我が国の株価は、米欧と同様、投資家のリスク回避姿勢が強まるもとで下落し、足下では２万500円程度で推移している。これは前回より1,000円程度の下落になっている。
続きまして、２ページをご覧いただきたい。金利の動きである。
米国の長期金利は、米中間の通商問題を巡る緊張感の高まりやＦＲＢの利下げ観測などから１％台半ばまで低下している。長期金利は、米国長期金利の動きに加え、同国の弱めの経済指標やＥＣＢの追加金融緩和の思惑もあって、過去最低水準となるマイナス0.7％近くまで低下している。
我が国の長期金利も米欧の長期金利に連れる形で低下し、足下ではマイナス0.2％台で推移している。本日はマイナス0.27％である。
３ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。
円の対ドル相場は、米中間の通商問題を巡る緊張感の高まりや地政学的リスクへの警戒感などから、投資家のリスク回避姿勢が強まり、前回会合以降、幾分円高方向で推移している。足下では106円台半ば、本日で106.40円となっている。
対ユーロ相場も前回会合以降、幾分円高方向で推移している。
以上、申し上げたように、金融市場では、米中間の通商問題を巡る緊張感の高まりや地政学的リスクなどが意識され、株式市場を中心に振れの大きい展開が続いている。日本銀行としては、今後とも内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について注意してみてまいる。
(菅官房長官)以上の説明につきまして御質問があるか。

以上をもって、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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