東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会

ニュースリリース
2011 年 1 月 11 日

2011 年 1 月 11 日より募集開始

T&D インド中小型株ファンド
ガンジス を募集・設定

愛称：

Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(東京都港区、代表取締役社長：荒尾 耿介)は、「T&D インド中小型株ファンド」を本年 2 月 7 日に設定します。

〈当ファンドの特色〉
インドの金融商品取引所に上場する株式のうち、中小型株を実質的な主要投資対象とすることで、中長期的な信託財産の成長を目指します。
● 当ファンドは、モーリシャス籍・外国投資法人「ライジング・インディア・フォーカス・ファンド・リミテッド
アイプロ・インド中小型株ファンド（米ドル建）」投資証券※を通じて、主としてインドの金融商品取引所に上場する中小型株に投資を行います。
※以下、「外国投資証券」ということがあります。

中小型株への実質的な投資にあたっては、インドの高度経済成長期において高い成長が期待でき、相対的に割安と考えられる株式を選定し、組入銘柄を決定します。
インド株式の運用はレリゲア・アセット・マネジメントの属するグループのネットワークを最大限に活用します。
● 当該ファンドが投資対象とする外国投資証券の運用においては、インドの株式運用で実績のある、レリゲア・アセット・マネジメントが投資助言を行います。

原則として為替ヘッジは行いません。
● 実質組入れ外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いませんので、為替変動の影響を受けます。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

当初申込期間： 2011 年 1 月 11 日(火)から 2 月 4 日(金)まで
継続申込期間： 2011 年 2 月 7 日(月)から 2012 年 5 月 8 日(火)まで
設 定 日 ： 2011 年 2 月 7 日(月)取扱販売会社： 東海東京証券株式会社
宇都宮証券株式会社
浜銀 TT 証券株式会社
西日本シティ TT 証券株式会社
ワイエム証券株式会社
T＆D アセットマネジメントは、今後も投資者に信頼される商品の提供と運用に努めてまいります。
＊ 本件に関するお問い合わせ ＊Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 投信営業部 正木・柳谷
電話 03-3434-5544
http://www.tdasset.co.jp/

1/3

東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会

T&D インド中小型株ファンド■ お申込みメモ
商品

分類

追加型投信／海外／株式

信

託

期

間

平成 33 年 2 月 10 日まで（平成 23 年 2 月 7 日設定）日

毎年 2 月および 8 月の各 10 日（休業日の場合は翌営業日）
ただし、初回決算日は平成 23 年 8 月 10 日とします。

配年 2 回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。

決算収益分

購入時
換金 時

購 入 単 位販売会社が定める単位

購 入 価 額

当初申込期間：1 口当たり 1 円
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購 入 の申 込 期 間

当初申込期間：平成 23 年 1 月 11 日〜平成 23 年 2 月 4 日
継続申込期間：平成 23 年 2 月 7 日〜平成 24 年 5 月 8 日

換 金 単 位販売会社が定める単位

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額（当該基準価額の 0.3%）を差し引いた額

換 金 代 金原則として換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

下記の申込不可日のいずれかに該当する日には、販売会社が営業日であっても購入・換金のお申込みはできません。
＜申込不可日＞・ボンベイ証券取引所、ナショナル証券取引所の休業日
・インド、モーリシャスの銀行の休業日■ ファンドの費用◆投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は 1 口当たり 1 円）に、3.15%（税抜 3.0%）以内で販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用毎日、ファンドの純資産総額に対して下記の率を乗じて得た額とします。
(信託報酬)
・年 1.1655%（税抜 1.11%）
実質的にご負担いただく信託報酬率：
・年 1.9955%程度（信託報酬に、ファンドが投資対象とする外国投資法人の運用報酬等を加えた概算値）
その他の費用
【監査費用】
手数料
毎日、ファンドの純資産総額に対して年 0.00735%（税抜 0.007%）の率を乗じて得た額とし、ファンドよりご負担いただきます。
【その他】
証券取引に伴う手数料等をファンドよりご負担いただきます。これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。
※当該手数料等の合計額については、投資者が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

2/3

東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会■ 当ファンドの投資リスクについてファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

◎当ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

株価変動リスク 為替変動リスク カントリーリスク 流動性リスク 信用リスク
投資対象ファンドに係る税務リスク※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。

※ 詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

■ ご留意いただきたい事項
当資料は、ニュースリリースとしてＴ＆Ｄアセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。また、勧誘を目的に使用することはできません。
当資料は、信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
取得のお申込にあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願い致します。投資信託説明書(交付目論見書)は各販売会社にてご入手いただけます。

以上

3/3