第1章

第1章

計画の基本的事項

計画の基本的事項

第 1 節 計画策定の背景
1-1

計画策定の⽬的

地球規模の危機
私たちの便利で快適な⽣活は、森林の開発や⽔質汚濁、ごみの発⽣など、⾃然環境や⽣活環境への環境負荷を増⼤させるとともに、化⽯燃料の使⽤により、地球温暖化など地球規模の環境問題を引き起こしています。
特に近年では、地球温暖化が原因とみられる記録的な集中豪⾬や猛暑などによる災害の発⽣、使い捨て製品に起因するプラスチックごみによる海洋汚染、⾷べきれずに廃棄される⾷品ロスが注⽬されるなど、地域の課題が地球規模の危機と密接に関わる問題が⽣じています。
これらの問題は、私たち⼀⼈ひとりが影響を受けるとともに、その原因者となっているため、今後は市⺠・事業者・市が⼀体となって、⽣活様式や社会構造のあり⽅そのものを持続可能なものに変えていくことが求められています。

富⼠⼭の恵みをはじめとする良好な環境を、永遠に継承するために■「富⼠市環境基本条例」と「富⼠市環境基本計画」
本市では、⾃然と⼈との共⽣や環境への負荷の少ない循環を基調とし、現在及び将来の市⺠が、過去の世代から受け継いだ富⼠⼭の恵みをはじめとする良好な環境を永遠に継承するため、2000（平成 12）年 12 ⽉に「富⼠市環境基本条例」を制定しました。
2002（平成 14）年 3 ⽉には、この条例に基づき、環境の保全及び創造に関する総合的かつ⻑期的な⽬標、施策の⽅向性などを定めた「富⼠市環境基本計画」を、2011（平成 23）年 3 ⽉には第⼆次計画となる「第⼆次富⼠市環境基本計画（富⼠市地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）を含む）」（以降、第⼆次計画という）を策定し、環境⾏政を推進してきました。
また、2017（平成 29）年 3 ⽉には、第⼆次計画の第 4 章・第5 章を改定した「第⼆次富⼠市環境基本計画（改定）」を策定しました。

■「第三次富⼠市環境基本計画」の策定
第⼆次計画策定以降の社会情勢や環境の変化、今後⽣じうる問題などに的確に対応するため、市⾏政の横断的な取組のほか、市⺠・事業者・市など各主体の協働による取組を⽬指した新たな「第三次富⼠
市環境基本計画」（以降、第三次計画、または本計画という）を策定しました。

3

第1章

1-2

計画の基本的事項

社会情勢や環境の変化

近年、本市を取り巻く社会や環境は⼤きく変化しています。第三次計画の策定にあたっては、これらの社会情勢や環境変化に対応していく必要があります。

⼈⼝減少をはじめとする社会情勢の変化
⽇本の総⼈⼝は戦後、増加を続けていましたが、2008（平成 20）年の 1 億 2,808 万⼈をピークに減少に転じました。国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の将来推計＊によると、総⼈⼝は 2050（令和 32）年には約 1 億 192 万⼈にまで減少することが予測されています。また、2019（令和元）年には、出⽣数が過去最低の 86.5 万⼈となる⼀⽅で、⾼齢化率は過去最⾼の 28.4％となっています。今後も⾼齢化率は⾼くなり、2050（令和 32）年には 37.7％に達するなど、これまでにない超⾼齢社会を迎えると想定されています。
このほか、安全・安⼼意識の⾼揚、⼦育てへの関⼼の⾼まり、社会資本の⽼朽化、地⽅財政のひっ迫、新型コロナウイルス感染症への対応など、環境問題にも関連する社会情勢が⼤きく変化しています。

エネルギー政策や環境技術の変⾰■東⽇本⼤震災による電⼒不⾜の発⽣2011（平成 23）年 3 ⽉ 11 ⽇に発⽣した東北地⽅太平洋沖地震（Ｍ9.0）により、東北地⽅や関東地⽅の太平洋沿岸に⼤津波が襲い、壊滅的な被害をもたらしました。この災害により、東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所や多くの⽕⼒発電所が停⽌して電⼒不⾜が発⽣したことから、⾃⽴分散型エネルギーの重要性が⾼まりました。

■エネルギー政策の⼤転換
⽇本のエネルギー政策の基本的な⽅向性を⽰す「第４次エネルギー基本計画」が 2014（平成 26）年 4 ⽉に閣議決定されました。
この計画では、東⽇本⼤震災や原⼦⼒発電所の事故などを受け、再⽣可能エネルギーの導⼊を最⼤限加速し、積極的に推進していくことが明記されました。その後、2018（平成 30）年 7 ⽉には「第 5次エネルギー基本計画」が閣議決定され、脱炭素化を⽬指し、再⽣可能エネルギーを 2050（令和 32）年に主⼒電源とすることが明記されました。

■環境技術の進展
⼈⼯知能（AI）やモノのインターネット（IoT）などの技術⾰新が進むとともに、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や電気⾃動⾞が徐々に普及してきています。これらの環境技術が進展することにより、私たちの暮らしが便利になるとともに、環境への負荷の低減にも役⽴っています。
＊

出生中位（死亡中位）推計。

4

第1章

計画の基本的事項

SDGs・パリ協定など世界共通の⽬標の広がり■SDGs（持続可能な開発⽬標）
2015（平成 27）年 9 ⽉に国連で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」は、世界全体の経済・社会・環境を調和させる取組として作成され、「SDGs（持続可能な開発⽬標）」として 17のゴール（⽬標）と 169 のターゲットが掲げられました。
SDGs の推進を図るため、政府は 2016（平成 28）年 12 ⽉に「持続可能な開発⽬

SDGｓの 17 のゴール標（SDGs）実施指針」を策定しました。指針では、「持続可能で強靱、そして誰⼀⼈取り残さない、経済・社会・環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を⽬指す」というビジョンを掲げています。SDGs の 17 のゴールを⽬指す動きは、地⽅公共団体や事業者などにも広がりつつあります。

■2030（令和 12）年に向けたパリ協定の発効
2015（平成 27）年 12 ⽉に開催された「国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議」（COP21）では、地球温暖化対策の新たな枠組みとして「パリ協定」が採択されました。先進国及び途上国を含む
世界 197 か国・地域が参加する歴史的な枠組みとなっています。その後、パリ協定は 2016（平成28）年 11 ⽉ 4 ⽇に発効し、⽇本も同⽉の 8 ⽇に批准しました。
パリ協定の主なポイントとしては、①産業⾰命前からの気温上昇を 2℃未満にする（1.5℃に抑えるよう努⼒する）、②今世紀後半に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする、③全ての国が温室効果ガスの排出削減に取り組んでその内容を報告する、などがあります。

SDGs やパリ協定に向けた国内の動き■「第五次環境基本計画」の閣議決定
国は、SDGs の策定やパリ協定の発効を受けて、2018（平成 30）年 4 ⽉に「第五次環境基本計画」を閣議決定しました。この計画
では、SDGs の考え⽅も活⽤しながら、イノベーションの創出や経済・社会的課題の「同時解決」を実現し、将来にわたって質の⾼い⽣活をもたらす「新たな成⻑」につなげていくこととしています。また、各地域の資源を最⼤限活⽤しながら⾃⽴・分散型の社会を形成しつつ、資源を補完し⽀え合うことにより、地域循環共生圏のイメージ地域の活⼒が最⼤限に発揮される「地域循環【資料：環境省】共⽣圏」という考え⽅が提唱されました。

5

第1章

計画の基本的事項■パリ協定に対応するための「地球温暖化対策計画」の策定
国は、パリ協定を踏まえた「地球温暖化対策計画」を 2016（平成 28）年 5 ⽉に閣議決定しました。
この計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 8 条に基づいて策定する地球温暖化対策に関する総合的な計画であり、地⽅公共団体の役割として「⾃ら率先的な取組を⾏うことにより、区域の事業者・住⺠の模範となることを⽬指すべきである」とされています。また、温室効果ガスの削減⽬標として、短期⽬標「2020（令和 2）年度までに 2005（平成 17）年度を基準値として 3.8％以上削減」、中期⽬標「2030（令和 12）年度までに 2013（平成 25）年度を基準値として 26％削減」が盛り込まれています。

■脱炭素社会を⽬指す⻑期戦略の閣議決定
国は、温室効果ガス削減の⻑期戦略として、「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」を 2019（令和元）年 6 ⽉に閣議決定しました。この戦略では、今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」
を⽬指すとともに、2050（令和 32）年までに 80％の削減（⻑期⼤幅削減）に⼤胆に取り組むこと、イノベーションを通じた「環境と成⻑の好循環」の実長期大幅削減における暮らしのイメージ現などを⽰しています。

【資料：環境省（加筆修正）】

近年、注⽬を集めている環境問題への対応■「気候変動適応法」の施⾏
気候変動による様々な影響に適応するための対策を推進するため、「気候変動適応法」が 2018（平成 30）年 6 ⽉に公布、同年 12 ⽉に施⾏され、同法第 7 条に基づく「気候変動適応計画」が同年 11 ⽉に閣議決定されました。
適応計画の中では、①農業、森林・林業、⽔産業、②⽔環境・⽔資源、③⾃然⽣態系、④⾃然災害・沿岸域、⑤健康、⑥産業・経済活動、⑦国⺠⽣活・
都市⽣活の 7 つの分野ごとに施策が掲載されています。

■「プラスチック資源循環戦略」の策定
海洋プラスチックごみ問題、アジア各国による廃棄物の輸⼊規制などの幅広い課題に対応するため、国は 2019（令和元）年 5 ⽉に「プラスチック資源循環戦略」を策定しました。この戦略では、2030（令和 12）年までに、使い捨てプラスチック（容器包装など）の排出を、これまでの努⼒も含め、累積で 25％抑制するという⽬標を掲げています。

■「⾷品ロスの削減の推進に関する法律」の施⾏
⾷品ロスとは、本来⾷べられるにも関わらず捨てられてしまう⾷べ物のことです。⽇本では、2017（平成 29）年度に約 612 万トンの⾷品ロスが発⽣しました。この⾷品ロスを削減するため「⾷品ロスの削減の推進に関する法律」が 2019（令和元）年 5 ⽉に公布、同年 10 ⽉に施⾏されました。この法律では、地⽅公共団体が国の基本⽅針を踏まえて削減推進計画を策定・実施することや、事業者や消費者の役割を定めています。
6

第1章

計画の基本的事項

第 2 節 基本的事項
2-1

計画の位置づけ

本計画は、「富⼠市環境基本条例」に基づき、国や県の環境基本計画と連携するとともに、「富⼠市総合計画」を環境⾯から実現する、環境⾏政の最上位計画に位置づけられます。また、その他の環境に関連する計画や各種の事業計画などについても、各施策の内容と整合を図るものとします。
なお、本計画では、「⽣物多様性ふじ戦略」「富⼠市地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）」「富⼠・愛鷹⼭麓地域環境管理計画」の個別計画を含む形で策定し第三次計画ました。

富⼠市環境基本条例

生物多様性ふじ戦略

富士市総合計画第8条

整合【国や県の環境関連法令・計画】

環境分野での実現

基本理念を実現

富⼠市環境基本計画※1【環境基本計画に含む計画】
 生物多様性ふじ戦略※2
 富士市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）※3
 富士・愛鷹山麓地域環境管理計画

連携《環境関連法令》
 環境基本法 生物多様性基本法
 地球温暖化対策の推進に関する法律 気候変動適応法
 水循環基本法
 静岡県環境基本条例
 静岡県地球温暖化防止条例 など

整合・連携《環境関連計画》 環境基本計画
 生物多様性国家戦略
 地球温暖化対策計画
 気候変動適応計画
 水循環基本計画
 静岡県環境基本計画
 ふじのくに地球温暖化対策実行計画【環境分野の計画】
 富士市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
 富士市ごみ処理基本計画【他分野の計画】
 富士市都市計画マスタープラン
 富士市緑の基本計画
 国土利用計画（富士市計画） など

計画の位置付け※1 「富士市環境基本条例」第 8 条に基づく環境基本計画※2 「生物多様性基本法」第 13 条に基づく生物多様性地域戦略※3 「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）及び「気候変動適応法」第 12 条に基づく地域気候変動適応計画

7

第1章

2-2

計画の基本的事項

計画の期間

本計画の期間は、2021（令和 3）年度から 2030（令和 12）年度までの 10 年間とします。
また、環境問題や社会情勢の変化に応じて、概ね 5 年に⼀度⾒直しを⾏うこととします。
2021 年度【令和 3 年度】

2025 年度【令和 7 年度】

計画開始

中間目標

2-3中間見直し2030 年度【令和 12 年度】
最終目標

計画の対象とする環境

本計画の対象とする環境は以下のとおりです。

生物多様性

地球温暖化

 生物
 生態系
 生物多様性と人との関わりなど

 気候変動
 エネルギー
 緑地
 交通など2-4

生活環境

廃棄物・環境美化

富士・愛鷹山麓地域の環境

 大気・悪臭 水質・水資源 騒音・振動 土壌
 有害化学物質など

 ごみの減量・資源化・適正処理 環境美化など

 土地利用誘導  環境教育
 森林機能の保全  環境保全活動
 環境情報など
 協働などパートナーシップ

取り組む主体と役割「富⼠市環境基本条例」第 4 条から第 6 条において、環境を守り、育てる主体は「市⺠」、「事業者」、「市」であるとしています。本計画では、これら 3 つの主体のそれぞれの役割を明確にするとともに、各主体が協働で⽬標達成に向けて取組を進めるものとします。

市民○ 日常生活に伴う環境への負荷の低減○ 市が実施する施策への協力

協働事業者

市

○ 公害の防止、自然環境保全のための必要な措置○ 製品などが廃棄物となった場合の適正な処理○ 事業活動に伴う環境への負荷の低減○ 市が実施する施策への協力○ 富士山の恵みを生かした基本的かつ総合的な施策の策定・実施○ 自らの事務事業に伴う環境への負荷の低減

取り組む主体と役割

8

第1章

計画の基本的事項

第 3 節 第⼆次計画の評価
3-1

環境⽬標による評価

目標達成が困難
7.7%

第⼆次計画では、2009（平成 21）年度を基準年度とし、2020（令和 2）年度の⽬標値を掲げて取組を推進してきました。また、2016（平成 28）年度には、環境⽬標や⽬標値の⾒直しを⾏いました。

目標達成の 目標達成の見込みが見込み低い
53.8%
38.5%

2018（平成 30）年度の環境⽬標全体の達成状況は、「⽬標達成の⾒込み」が 53.8％、「⽬標達成の⾒込みが低い」が 38.5％、「⽬標達成が困難」が 7.7％でした。なお、基本⽬標ごとの達成状況の評価は以下のとおりです。

■基本⽬標 1

環境目標全体の達成状況

富⼠⼭が育む豊かな⾃然を守り活かすまちづくり○⽬標達成の⾒込み

富⼠⼭麓ブナ林創造事業植樹累計⾯積／河川・海域における⽔質の環境基準達成状況／汚⽔処理⼈⼝普及率△⽬標達成の⾒込みが低い

多⾃然護岸の整備延⻑／⺠有林の間伐施業累計⾯積×⽬標達成が困難

エコファーマー認定者数／認定農業者数■基本⽬標 2

環境への負荷の少ない安⼼で健全なまちづくり○⽬標達成の⾒込み

⼤気の環境基準達成状況（光化学オキシダントは除く）／ダイオキシン類に係る環境基準の達成状況△⽬標達成の⾒込みが低い

⾃動⾞騒⾳に係る環境基準の達成状況／家庭系⼀般廃棄物の排出量／
事業系⼀般廃棄物の排出量／1 ⼈ 1 ⽇当たりの⼀般廃棄物の焼却量（家庭系+事業系）／ごみの資源化率■基本⽬標 3

⾃然や⾵⼟に配慮した暮らしやすいまちづくり○⽬標達成の⾒込み市⺠ 1 ⼈当たりの都市公園⾯積／コミュニティ交通導⼊累計か所数／
公園愛護団体数／指定⽂化財等件数■基本⽬標 4

次世代に継承する地球にやさしいまちづくり○⽬標達成の⾒込み産業分野を除く富⼠市域の新エネルギー発⽣量／市内 ZEH（ゼロエネルギーハウス）世帯数／⾼度利⽤技術による電⼒消費削減量／防犯⽤街路灯への LED
照明補助灯数／発電効率（ごみ焼却施設）／個別⽬標 4-1 削減効果／「クールチョイス 22」の取り組み世帯数／環境活動年間参加⼈数／個別⽬標 4-2 削減
効果／コミュニティ交通導⼊累計か所数【再掲】／市⺠ 1 ⼈当たりの都市公園
⾯積【再掲】／富⼠⼭麓ブナ林創造事業植樹累計⾯積【再掲】／廃⾷⽤油の回
収量△⽬標達成の⾒込みが低い

クリーンエネルギー⾃動⾞等普及台数／環境に配慮する取り組みを⾏う延べ事業所数／エコドライブ取り組み世帯数／⺠有林の間伐施業累計⾯積【再掲】／個別⽬標 4-3 削減効果／1 ⼈ 1 ⽇当たりの⼀般廃棄物の焼却量（家庭系+事業系）【再掲】／富⼠市公共下⽔道の⽔洗化⼈⼝／個別⽬標 4-4 削減効果

×⽬標達成が困難

エコファーマー認定者数【再掲】

9

第1章

■基本⽬標 5計画の基本的事項

パートナーシップで進める環境と調和するまちづくり○⽬標達成の⾒込みまちづくりセンターが主催する環境に関する講座数／環境活動年間参加⼈数【再掲】／環境アドバイザー派遣年間延べ⼈数△⽬標達成の⾒込み

こどもエコクラブ登録団体数が低い

3-2

市⺠・事業者の意識調査による評価

環境基本計画の⾒直しにあたり、2019（令和元）年度に市⺠（2,000 ⼈）、事業者（500 社）を対象に、富⼠市の環境に対する満⾜度、環境に関する取組状況などについて意識調査を実施しました。
また、2009（平成 21）年度に実施した第⼆次計画策定時の意識調査結果と⽐較することにより、第⼆次計画に対する評価を⾏いました。

■環境に対する満⾜度（市⺠意識調査）
2009（平成 21）年度と⽐べ、2019（令和元）年度の意識調査では、全体の平均は 0.04 ポイント増
加し、満⾜度が増加していることが分かります。個別の項⽬ごとにみると、「野⽣の動植物が⾝近にいる」（+0.12 ポイント）、「空気がきれい」（+0.11 ポイント）などは満⾜度が増加しました。⼀⽅で、「沼・川・地下⽔・湧⽔などの⽔が豊か」（-0.10 ポイント）、「環境について学ぶ機会が多い」（-0.07 ポイント）などは減少しているため、これらの項⽬の満⾜度を増加させるための取組を推進していく必要があります。

-0.30

-0.20

-0.10

0.00
-0.07
-0.03
-0.07

平均
野生の動植物が身近にいる-0.14

空気がきれい-0.19

空気の臭い（悪臭）がない

H21
R10.05

-0.03

-0.09

-0.15

近くの川や水路などの水がきれい

加重平均
0.20
0.30

0.10

増加したもの-0.05
0.13

里山など自然の緑の豊かさ-0.04

ゆとりのある空間（公園や広場など）が豊か

0.20

0.02

-0.10

音や振動などがなく静か-0.05-0.11-0.07

ごみの散乱がなく周辺がきれい

0.07
0.05

まちの緑（緑地や街路樹など）が豊か
環境保全活動ができる機会が多い-0.20

環境について学ぶ機会が多い-0.22

沼・川・地下水・湧水などの水が豊か-0.15

減少したもの

-0.15
-0.01

0.09

環境に対する満足度＊の経年比較（市民意識調査）＊ 加重平均（「満足」（1 点）、「やや満足」（0.5 点）、「どちらでもない」（0 点）、「やや不満」（-0.5 点）、「不満」（-1 点））によって算出。

10

第1章

計画の基本的事項■⽇常⽣活での取組状況（市⺠意識調査）
2009（平成 21）年度と⽐べ、2019（令和元）年度の意識調査では、取組全体の平均は 6.4 ポイント増加し、取組を実践している⼈が増加していることが分かります。個別の項⽬ごとにみると、「⾳の出るものは隣近所への騒⾳に気をつける」（+37.7 ポイント）、「洗剤や⽯けんは適量を使⽤する」（+23.3 ポイント）、「アイドリングをしないなど、エコドライブに努める」（+19.8 ポイント）などの回答が増加しています。⼀⽅で、「環境問題に関する講座やセミナーに参加する」（-8.3 ポイント）、「エコマークなどのエコラベル商品を使⽤する」（-6.4 ポイント）などの回答は減少しており、これらの項⽬は取組の推進が必要です。
回答率（％）
0204060

35.3
41.7

平均

67.4
38.0

洗剤や石けんは適量を使用する

61.3

32.5

アイドリングをしないなど、エコドライブに努める

52.3
62.8

冷暖房は適正な温度に設定する
4.4

78.4

20.0

増加したもの45.2

草木を植えたり、緑を大切にする

57.6
70.7

電気をこまめに消す
49.1

食べ残し（食品ロス）をなくす

80.3

57.6
83.6
89.5

空き缶、タバコの吸殻、ガムなどを公園や道路に捨てない
散歩の途中などにごみを拾う

11.1
16.0

身近な自然保護活動や自然観察をする

11.1
15.5
44.8
48.5

過剰な包装は断り、簡易包装を依頼する

83.2
85.4

買い物にエコバッグなどを利用する
降った雨をためて、有効に利用する

8.9
7.3

太陽熱温水器を導入する

8.8
7.2
78.1
75.8

ごみの分別や減量を積極的に行う
12.9
10.4

公共交通機関を利用し、自家用車の利用を控える

減少したもの25.1
21.6

有機野菜など、環境にやさしい自然食材を使う

15.6
11.6

生ごみを堆肥にする
エコマークなどのエコラベル商品を使用する
環境問題に関する講座やセミナーに参加する

100
H21R1

29.7

音の出るものは隣近所への騒音に気をつける

低公害車を導入する

80

9.6
2.1

16.0

10.4

日常生活での取組状況の経年比較（市民意識調査）

11

第1章

計画の基本的事項■事業活動での取組状況（事業者意識調査）
2009（平成 21）年度と⽐べ、2019（令和元）年度の意識調査では、取組全体の平均は 1.2 ポイント
増加し、取組を実践している事業者が増加していることが分かります。個別の項⽬ごとにみると、「既に実施している」という回答は、「太陽光・太陽熱などの再⽣可能エネルギーの利⽤」（+16.5 ポイント）、「事業所から出る⽔質汚濁物質の防⽌」（+13.7 ポイント）、「事業所から出る⼤気汚染、悪臭の防⽌」（+13.1 ポイント）などが⼤きく増加しています。⼀⽅で、「事業所内での環境教育」（-16.8 ポイント）、「地域の環境保全活動への参加」（-10.4 ポイント）などの回答は減少しており、これらの項⽬は取組の推進が必要です。
構成比（％）
0204080

4.6

H21R1

21.1
31.9

事業所から出る水質汚濁物質の防止

45.6

26.7

事業所から出る大気汚染、悪臭の防止
18.3

低公害車の積極的採用

15.3

事業所周辺での土壌汚染の防止

39.8

28.7
30.5

事業所から出る騒音・振動の防止

39.8

24.6

二酸化炭素の排出削減32.1

有害化学物質の使用削減

27.9
32.7

増加したもの
39.8

69.8
73.1

廃棄物の分別回収による再資源化
雨水の再利用などの水の有効利用

7.3
9.9
35.1
36.8

環境保全に向けての経営方針と社内体制の整備

79.4
80.1

冷暖房温度の調節
20.0
20.5

自社製品の回収地下水取水量の低減

10.3
10.5
36.0
35.7

敷地内・屋上などの緑化
従業員のエコ通勤の推進
環境保全技術の開発

100

32.7
33.9

平均
太陽光・太陽熱などの再生可能エネルギーの利用

60

13.4
12.3
11.1
9.9
37.4
33.3

環境保全に対応する担当者や責任者の配置
18.8
14.6

自動車の利用をできるだけ控える

65.1
60.2

廃棄物の減量化

減少したもの

22.2
17.0

共同輸配送による合理化
環境にやさしい製品開発・使用

34.5

41.3

再生紙の使用67.8

地域の環境保全活動への参加

24.0

事業所内での環境教育

34.4
35.1

51.9

事業活動での取組状況の経年比較（事業者意識調査）

1275.6