栗原市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例
令和３年６月２９日
条例第２９号
改正 令和４年２月２８日条例第２号
令和５年６月２７日条例第２２号（目的）
第１条 この条例は、事業者による再生可能エネルギー発電事業に関し必要な事項を定めることにより、発電事業と地域との調和を図り、もって地域住民等の安全安心な生活と環境の保全に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 市の緑豊かな美しい自然環境、景観その他安全安心な生活環境は、市民の長年にわたる努力により形成されてきたものであることに鑑み、市民共通のかけがえのない財産として、現在及び将来の市民がその恩恵を享受することができるよう、市民の意向も踏まえて、その保全及び活用が図られなければならない。
（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 再生可能エネルギー源 エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成２１年政令第２２２号）第４条に規定する再生可能エネルギー源をいう。
⑵ 再生可能エネルギー発電設備 再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備（送電に係る電柱等を除く。）をいう。
⑶ 事業 再生可能エネルギー発電設備の設置（これらを設置するために行われる土地の造成工事（立木の伐採、切土、盛土等を含む。）を含む。第１０条第１項第５号において同じ。）及び当該設備による発電を行う事業をいう。
⑷ 事業者 事業を計画し、これを実施する者をいう。ただし、国及び地方公共団体を除く。
⑸ 事業区域 事業を行う一団の土地（再生可能エネルギー発電設備に附属する管理施設、変電施設、緩衝帯等に係る土地を含む。）の区域であって、柵、塀等の工作物の設置その他の方法により当該一団の土地以外の土地と区別された区域をいう。
⑹ 建築物 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物をいう。
⑺ 行政区 栗原市行政区長等設置条例（令和元年栗原市条例第３７号）第２条に規定する行政区をいう。
⑻ 地域 事業区域を含む行政区及び当該行政区に隣接する行政区をいう。
⑼ 住民等 地域内に居住する者及び所在する法人その他の団体並びに地域内に土地若しくは建築物を所有し、又は使用する者で、事業により影響を受けると認められるものをいう。
⑽ 廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第１項に規定する廃棄物をいう。
（市の責務）
第４条 市は、第２条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、この条例の適切かつ円滑な運用を図らなければならない。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、関係法令及びこの条例を遵守するとともに、市の緑豊かな美しい自然環境、景観、災害の防止その他安全安心な生活環境に十分配慮し、住民等との良好な関係を保つよう努めなければならない。
２ 事業者は、再生可能エネルギー発電設備及び事業区域（以下「再生可能エネルギー発電設備等」という。）を適正に管理しなければならない。
３ 事業者は、事業で発生する廃棄物を適正に処理するとともに、事業を廃止しようとするときは、再生可能エネルギー発電設備を放置することなく速やかに撤去し、及び適正に処分し、並びに事業区域に係る土地を原状に回復しなければならない。
ただし、第１７条第４項の規定による有効活用の推進を求められた場合は、この限りでない。
（市民の責務）
第６条 市民は、基本理念にのっとり、市の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。
（適用を受ける事業）
第７条 この条例の規定は、発電出力１０キロワット以上の事業（既存の再生可能エネルギー発電設備を増設することにより、発電出力１０キロワット以上となる事業を含む。）に適用する。ただし、太陽光を再生可能エネルギー源とする事業で、次に掲げる事業については、この限りでない。
⑴ 建築物の屋根又は屋上で行う事業⑵ 次条に規定する抑制区域以外に設置する発電出力５０キロワット未満の事業（抑制区域）
第８条 市長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、事業者に対し事業の抑制を求めることができる区域（以下「抑制区域」という。）を指定することができる。
⑴ 豊かな自然環境及び田園環境が保たれ、地域における貴重な資源として認められる場所であること。
⑵ 特色ある景観として良好な状態が保たれている場所であること。
⑶ 歴史的又は文化的な特色を有する区域として保全する必要がある場所であること。
⑷ 土砂災害その他自然災害による被害の危険性が高い場所であること。
⑸ 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める理由のある区域

２ 市長は、必要があると認めるときは、前項の規定により指定した抑制区域を変更し、又はその指定を解除することができる。
（説明会の開催）
第９条 事業者は、事業を実施しようとするときは、次条第１項の規定による協議を行う前に、住民等に対し、規則で定めるところにより、事業の内容等に関する説明会を開催しなければならない。
２ 事業者は、次条第２項の規定による変更の協議を行う前に、住民等に対し、規則で定めるところにより、事業の内容等の変更に関する説明会を開催しなければならない。ただし、事業の内容等の変更が規則で定める軽微なものについては、この限りでない。
３ 事業者は、住民等の理解を得られるよう努めるものとする。ただし、規則で定める理由により、住民等の理解を得ることが困難なときは、この限りでない。
（協議）第１０条 事業者は、第７条に規定する事業を実施しようとするときは、当該事業に着手しようとする日として規則で定める日の９０日前までに、次に掲げる事項を市長に届け出て、協議しなければならない。
⑴ 事業者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地。第２０条第１項において同じ。）⑵ 事業区域の所在地及び面積⑶ 事業の内容⑷ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第９条第１項の規定による申請をしようとする日（同項の規定による申請をする事業者に限る。）⑸ 再生可能エネルギー発電設備の設置に係る工事（以下「工事」という。）の着
手予定日及び完了予定日⑹ 前各号に定めるもののほか、規則で定める事項
２ 事業者は、前項の規定により協議をした事項を変更しようとするときは、速やかにその旨を市長に届け出て、協議しなければならない。ただし、規則で定める軽微なものについては、この限りでない。
（協議会）
第１１条 市長は、前条の規定による協議の届出があったときは、必要に応じて、栗原市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する協議会（以下「協議会」という。）を設置し、意見を聴取するものとする。
２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成し、市長が委嘱する。
⑴ 学識経験者
⑵ 地域の代表者⑶ 関係する団体等の代表者⑷ 前３号に定めるもののほか、市長が必要と認める者

３ 前２項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（協議終了の通知）
第１２条 市長は、第１０条の規定による協議が終了したときは、事業者に終了した旨の通知をするものとする。
２ 市長は、必要に応じて、前項の通知に意見を付することができる。
（工事に係る着手等の届出）
第１３条 事業者は、工事に着手し、又は工事を完了し、中止し、若しくは中止していた工事を再開するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（工事の確認）第１４条 市長は、前条の規定による届出があったときは、速やかに現地を確認するものとする。
（地位の承継）第１５条 事業者から事業譲渡又は相続、売買、合併若しくは分割によりその地位を承継した者は、規則で定めるところにより、地位を承継した日から起算して１４日以内に市長に届け出なければならない。
２ 地位を承継した者は、当該承継に係る事業について付された一切の許可条件を遵守するものとする。
（維持管理及び報告）第１６条 事業者は、設置した再生可能エネルギー発電設備等を保守点検等の計画に基づき適切に管理するとともに、異常が確認されたときは、速やかに必要な対策を講じなければならない。
２ 事業者は、自然災害又は人為災害により、地域に事業を起因とする被害が発生するおそれがあるとき又は発生したときは、直ちに必要な対策を講ずるとともに、市長に報告しなければならない。
３ 前項に規定するもののほか、地域の生活環境に事業を起因とする被害を及ぼすおそれがあると認めるときは、市長は、再生可能エネルギー発電設備等の維持管理の状況について、事業者に対し適宜報告を求めることができる。
（事業の終了等）
第１７条 事業者は、事業を終了したときは、規則で定めるところにより、事業を終了した日から起算して３０日以内に市長に届け出なければならない。
２ 前項の事業者は、当該事業により設置した再生可能エネルギー発電設備等を関係法令に基づき適正に処分しなければならない。
３ 事業者は、再生可能エネルギー発電設備等の処分が完了したときは、規則で定めるところにより、処分を完了した日から起算して３０日以内に市長に届け出なければならない。
４ 市長は、第１項の規定による届出があったときは、当該事業区域の跡地の有効活用を推進するよう求めることができる。

（報告及び立入調査）
第１８条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し報告及び資料の提出を求め、並びに市の職員に事業区域に係る土地に立ち入り、当該事業に関する事項について調査させ、関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入調査をする市の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（助言、指導又は勧告）
第１９条 市長は、必要があると認めるときは、事業者に対して、助言又は指導を行うことができる。
２ 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、事業者に対して、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
⑴ 第１０条の規定による協議を行わないとき、又は協議の内容に虚偽があるとき。
⑵ 正当な理由なく第１２条第１項の通知を受ける前に事業に着手したとき。
⑶ 第１６条の規定による再生可能エネルギー発電設備等の維持管理及び報告が行われないとき。
⑷ 第１７条の規定による事業の終了の届出及び適切な処分が行われないとき。
⑸ 前条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
⑹ 正当な理由がなく前項の規定による助言又は指導に従わなかったとき。
（公表）
第２０条 市長は、前条第２項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく勧告に従わないときは、当該勧告に従わない事業者の氏名及び住所並びに当該勧告の内容を公表することができる。
２ 市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該事業者に弁明の機会を与えなければならない。
（委任）第２１条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この条例の第５条及び第９条から第１９条までの規定は、この条例の施行の日から起算して１８０日を経過する日以後に着手する事業について適用する。
附 則（令和４年２月２８日条例第２号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年６月２７日条例第２２号）

（施行期日）１ この条例は、令和５年７月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例の規定による改正後の栗原市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）
以後に再生可能エネルギー発電設備の設置に係る工事（以下「工事」という。）に着手する事業について適用し、施行日前に工事に着手した事業については、なお従前の例による。
（経過措置）
３ 前項の規定にかかわらず、施行日において、第１０条に規定する規則で定める日以後にある事業（施行日において、改正前の栗原市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例第９条の規定による説明会を開催する義務又は第１０条の規定による協議をする義務がある事業者を除く。）であって、工事に着手していないものを行う事業者に関しては、改正後の第１９条第２項第１号及び第２号の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
第５条見出し事業者

既存事業者

第５条第１項

事業者

令和５年７月１日において、第１０条に規定する規則で定める日以後にある事業であって、工事に着手していないものを行う事業者（以下「既存事業者」という。）

第５条第２項及び第３項 事業者

既存事業者

第９条第１項及び第２項 事業者

既存事業者

開催しなければ開催するよう努めなければ第９条第３項

事業者

既存事業者

第１０条第１項

事業者

既存事業者

当該事業に着手しようと 栗原市自然環境等と再生する日として規則で定め 可能エネルギー発電事業る日の９０日前までにとの調和に関する条例の一部を改正する条例（令和５年栗原市条例第２２号）の施行後速やかに協議しなければ協議するよう努めなければ

第１０条第２項

事業者

既存事業者

協議しなければ協議するよう努めなければ第１２条第１項、第１３ 事業者条、第１５条から第２０条まで

既存事業者