予備試験過去問テキスト 商法
加藤ゼミナール

123［平成２４年］
次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。

456

１．Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）は、国内にのみ本店及び支店を有し、化学繊維の製造及び販売を目的とする取締役会を置く会社である。

78

Ｘ社の取締役は、Ａ、Ｂ及びＣの３人であり、その代表取締役は、Ａのみである。
２．Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という。）は、国内にのみ本店及び支店を有し、洋服の製造910及び販売を目的とする取締役会を置く会社であり、直近数年の平均的な年間売上高が１億円であった。Ｙ社では、Ａの旧知の友人であるＢが唯一の代表取締役に就任している。

11

３．Ｘ社は、大手アパレルメーカーからの依頼を受け、洋服用の生地（以下「本件生地」

12という。）を製造したところ、この大手アパレルメーカーが倒産したため、本件生地を大13量に在庫として抱えることとなった。

14

４．そこで、Ａは、Ｂに対し、Ｙ社において本件生地を代金１億円で購入してもらえない15かと打診した。Ｂは、本件生地が高品質のものであり、これを用いて洋服を製造し販売16すれば売上げの大幅な増加が見込めるので、本件生地を購入したいと考えたが、Ｙ社に1718おいて代金１億円を現金で直ちに支払うことは困難であった。そのため、Ｂは、Ａに対し、６か月後の日を満期とする約束手形により支払うことでよければ購入したいと伝え1920た。Ａは、Ｂのこの提案を了承した。そこで、Ｘ社は、Ｙ社に対し、平成２３年９月１日、本件生地を代金１億円で売却した（以下「本件売買契約」という。）。これに対し、

2122

Ｙ社は、Ｙ社代表取締役Ｂの名義で、同日、本件売買契約の代金の支払のため、次の内容の約束手形（以下「本件手形」という。）を振り出した。

23

金額

１億円

24

満期

平成２４年３月１日

25

支 払 地

甲県乙市

26

支払場所

丙銀行丁支店

27

受 取 人

Ｘ社

28

振 出 日

平成２３年９月１日2930振 出 地 甲県乙市
５．本件売買契約の締結については、Ｘ社及びＹ社の取締役会において、いずれもその承3132認や決定がされることはなかった。
６．Ｙ社は、本件生地を受領した際に、その一部につき抜き出して詳細な検査をし、その3334余は外観上の検査をした結果、本件生地に特に異常は見付けられなかった。
７．他方、Ｘ社は、Ｚに対し、平成２３年９月８日、Ｙ社から交付を受けた本件手形につ3536

き拒絶証書の作成を免除して、本件手形を割引のため裏書譲渡した。Ｚは、本件手形の裏書譲渡を受ける際に、本件手形が本件売買契約の代金の支払のために振り出されたも3738のであることを知っていた。
８．Ｙ社は、本件生地を用いて洋服を製造し販売した。ところが、Ｙ社は、平成２４年２3940

月になって、その洋服の購入者から苦情を受け、本件生地のほとんどに染色の不具合があり、数回洗濯すると極端に色落ちすることが分かった。そこで、Ｙ社は、直ちにＸ社

4142に対してその旨の通知を発した上で、同月２０日、本件売買契約を解除する旨の意思表示をした。

4344９．Ｚは、平成２４年３月２日、本件手形につき丙銀行丁支店において支払のための呈示をした。

1

予備試験過去問テキスト 商法
加藤ゼミナール

454647484950〔設問１〕
本件売買契約の効力及び解除に関し、Ｙ社からみて、会社法上及び商法上どのような点が問題となるか。
〔設問２〕
Ｙ社は、Ｚによる本件手形の手形金支払請求を拒むことができるか。

2

予備試験過去問テキスト 商法
加藤ゼミナール［解 説］
設問１
本問は、取締役会設置会社における利益相反取引及び重要な業務執行、商人間の売買契約における検査・通知義務…に関する基本的な知識・理解等を問うものである。解答に際しては、①会社法第３５６条第１項第２号（会社法第３６５条第１項）の利益相反取引の該当性及び取締役会の承認を受けない利益相反取引の効力、②会社法第３６２条第４項の取締役会による決定を要する場合の該当性及びこの場合において代表取締役がその決定を経ないで業務執行をしたときの効果、③商法第５２６条の適用要件…について、正しく論述することが求められる。
（出題趣旨）
第１．本件売買契約
１．利益相反取引（１）X 社との関係
ア．本件売買契約は、X 社の「取締役」B が Y 社を代表することで Y 社という「第三者のために」、「株式会社」X 社との間で「取引」をするものとして、X 社との関係で直接利益相反取引（会社法 356 条 1 項 2 号）に当たる。
イ．にもかかわらず、X 社では、取締役会の承認（365 条 1 項）を経ていない。
会社の承認を経ない直接取引は、取引の相手方との関係では、一種の無権代理行為として常に無効であると解される。
したがって、本件売買契約は無効である。

基礎応用 115 頁［論点 4］1、論証集 64 頁 ［ 論 点 4 ］ 1 、 最 大 判
S43.12.25・百 56（２）Y 社との関係
本件売買契約が Y 社との関係でも利益相反取引に当たるかについても、理論上は問題となり得る。
確かに、X 社を代表しているのは X 社代表取締役 A であろうから、形式的には、｢株式会社」Y 社の代表「取締役」B が取引相手方である X 社を代理又は代表したとはいえない。
しかし、判例・通説によると、例えば、B が Y 社の代表取締役と X 社の代表取締役とを兼任している場合において、B が X 社を代表したときは、B は実質的には Y 社も代表したと評価されるとの理由から、Y 社という「第三者のために」「株式会社」甲社と「取引」する場合として直接取引に当たると解されている。
そこで、上記の判例・通説の趣旨を推し進めて、B が X 社の取締役と Y 社の代表取締役とを兼任している場合についても、B は X 社の取締役でもあるから、実質的にみれば、「株式会社」Y 社を代表するとともに、取引相手方である X 社も代理したと評価できるとして、Y 社という「第三者のために」「株式会社」甲社と「取引」する場合として直接取引に当たると解する余地もあろう。
もっとも、Y 社との関係における利益相反取引該当性も問題にするのであれば、直接取引ではなく間接取引が成立し得るにとどまるとの結論もあり得るにもかかわらず、出題趣旨では「会社法第 356 条第 1 項第 2 号（会社法第365 条第 1 項）の利益相反取引の該当性…について、正しく論述することが1

基礎応用 111 頁［類型］［2］、論証集 60 頁［類型］［2］

予備試験過去問テキスト 商法
加藤ゼミナール求められる。
」として間接取引の成立可能性については言及されていないことから、出題者としては、Y 社との関係における利益相反取引該当性を検討対象外にしていると考えられる。
２．
「重要な財産の譲受け」
Y 社との関係で、「重要な財産の譲受け」（362 条 4 項）に該当するか、取締役会の承認を経ないで代表取締役 B が行った「重要な財産の譲受け」の効力が問題となる。１）（１）362 条 4 項の趣旨は、重要な業務執行について取締役相互の協議による意思決定に経ることで会社の利益を保護しようとすることにある。そして、「重基礎応用 100 頁［論点 2］、論証集55 頁［論点 2］

要な財産の…譲受け」に当たるかは、個々の事情により異なる。そこで、「重要な財産の…譲受け」に当たるかは、①当該財産の取得価額、②①が会社の総資産に占める割合、③当該財産の取得目的などの事情を総合的に考慮して、取締役相互の協議による意思決定を経ることが要請されるか否かにより判断する。
本件生地の購入価額は 1 億円とそれ自体高額であるし（①）
、直近数年の平均的な年間売上高が 1 億円にすぎない Y 社にとって、購入価額 1 億円がその総資産に占める割合は相当高いと考えられる（②）
。しかも、Y 社は、自社で販売する洋服を製造する際に用いる目的で本件生地を購入しようとしているのだから、仮に本件生地の品質に問題があった場合には、自社の信用低下という事態にまで発展する危険がある（③）
。そうすると、本件売買契約は、取締役相互の協議による意思決定に経る必要があるといえるから、Y 社にとって「重要な財産の…譲受け」に当たる。
（２）にもかかわらず、Y 社では取締役会の承認がない。
取締役会の承認を受けない代表取締役の個々的取引行為は、内部的意思決基礎応用 101 頁［論点 4］、論証集定を欠くにとどまる（349 条 4 項参照）から、原則として有効であって、相56 頁［論点 4］、最判 S40.9.22・百手方が悪意又は有過失であるときには民法 93 条 1 項但書の類推適用により61無効になると解する。
X 社の代表取締役 A が Y 社において取締役会の承認を経ていないことを知っていたのかは定かでない。もっとも、A としては、本件売買契約に先立ち、Y 社における取締役会の承認の有無を確認する義務を負う。にもかかわらず、A は何らの確認もしていないから、少なくとも確認義務違反による過失が認められる。
したがって、本件売買契約は、362 条 4 項違反を理由としても無効である。
第２．解除
１．まず、Y 社は、X 社の引渡債務の不完全履行を理由として、民法 541 条に基づく解除を主張していると考えられる。
「本件生地のほとんどに染色の不具合があり、数回洗濯すると極端に色落ちす

１）

X 社の総資産等に関する事情が問題文にないため、X 社にとって「重要な財産の処分」に当たるのかを判断できない。しかも、Z が Y 社に対して手形金支払請求をしている本問では、Y 社が手形金支払請求に対して主張し得る抗弁事由として本件売買契約の効力と解除の効力が問題になっていると考えられるところ、仮に「重要な財産の処分」に当たるとしても、Y 社は X 社における 362 条 4 項違反を主張することができない。そのため、X 社との関係で 362 条 4 項違反を論じることは求められていないと思われる。

2予備試験過去問テキスト 商法
加藤ゼミナールることが分かった」（問題文 39～40）との事情から、X 社には本件売買契約の内容に適合する品質の本件生地を引き渡す義務の不履行があり、これを理由とする解除権が発生すると考えられる。
２．次に、「商人間の売買」に関する商法 526 条の適用により解除権が否定されないかが問題となる。

基礎応用 298 頁・8（3）、論証集 159頁・8（3）（１）まず、「会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、 基礎応用 6 頁［論点 1］、論証集 2
商行為」とされる（会社法 5 条）ため、会社は、「自己の名をもって商行為を頁［論点 1］、最判 H20.2.22・H20することを業とする者」として商法上の「商人」に該当する（商法 4 条 1 項） 重判 9から、X 社 Y 社間の本件売買契約には「商人間の売買」に当たる。
（２）次に、本件売買契約が不特定物売買であることから、不特定物売買にも商法 526 条が適用されるかが問題となる。
これについては、善意売主の善後策の機会保障・買主による不当な投機を防止・買主による契約不適合の発見の容易性という同条の趣旨は不特定物売買にも妥当することと、商事売買では不特定物売買が主要な部分を占めるから不特定物売買への適用を否定すると本条の存在意義が失われるとの理由から、不特定物売買にも同条が適用されると解されている。
したがって、不特定物売買である本件売買契約にも同条が適用される。
（３）最後に、「Y 社は、本件生地を受領した際に、その一部につき抜き出して詳細な検査をし、その余は外観上の検査をした結果、本件生地に特に異常は見付けられなかった。
」（問題文 30～31）、「Y 社は、平成 24 年 2 月になって、その洋服の購入者から苦情を受け、本件生地のほとんどに染色の不具合があり、数回洗濯すると極端に色落ちすることが分かった。そこで、Y 社は、直ちに X 社に対してその旨の通知を発した上で、同月 20 日、本件売買契約を解除する旨の意思表示をした。
」（問題文 38～42）との事情を踏まえて、商法
526 条 1 項及び 2 項の要件該当性を検討することになる。
設問２
本問は、…約束手形における人的抗弁の切断に関する基本的な知識・理解等を問うものである。解答に際しては、…④手形法第１７条ただし書（手形法第７７条第１項第１号）の「債務者ヲ害スルコトヲ知リテ」の意義について、正しく論述することが求められる。
（出題趣旨）
１．Y 社が Z からの手形金支払請求に対して、原因関係である本件売買契約の無効又は解除という人的抗弁を対抗できるかが問題となる。
手形の裏書は債権譲渡であるから、債権譲渡の一般原則によれば、債務者は、 基礎応用 285 頁［論点 1］、論証集裏書人に対して対抗できる抗弁を当該裏書人からの譲受人にも対抗できるのが原則である。しかし、このように考えると、手形取得者が自己の関知しない前者の事情に基づく抗弁を対抗されることとなり、手形の流通が害される。そこ
で、手形法 17 条本文（同法 77 条による約束手形への準用）は、手形の流通促進を図るために、政策的に債権譲渡の一般原則を修正し、前者との間における人的抗弁は善意の第三者に対抗できないとする特則を定めている。
２．上記原則に対する例外として、手形債務者は、「債務者ヲ害スルコトヲ知リテ」
3150 頁［論点 1］

予備試験過去問テキスト 商法
加藤ゼミナール

手形を取得した手形所持人に対しては、その者の前者に対する人的抗弁を対抗できるとされている（17 条但書）。
同条の「債務者ヲ害スルコトヲ知リテ」は、①手形所持人が手形取得時において、②満期又は権利行使時において③債務者が手形所持人の前者に対して抗弁を主張することが確実であることを認識している場合を意味すると解する（河本フォーミュラ）。
悪意の認定時期が①であるのは、手形取得後にたまたま事情を知った場合にまで人的抗弁を対抗されるのでは、手形取引の安全という 17 条本文の制度趣旨に反するからである。
抗弁の存否時期が②であるのは、②までに抗弁事由が現実に存在しなければ悪意の抗弁を問題にする余地がない一方で、手形取得時には抗弁事由が成立していなくても②までに成立することが確実であれば悪意の抗弁の成立余地を認めるべきだからである。
認識の程度が③とされるのは、②における抗弁主張の確実性の認識を単なる可能性の認識と峻別することで、悪意の抗弁の成否に関する基準の客観性を確保するためである。

4

予備試験過去問テキスト 商法
加藤ゼミナール［模範答案］
1設問１

2

第１．本件売買契約

3

１．利益相反取引

4（ １ ）本 件 売 買 契 約 は 、 X 社 の「 取 締 役 」B が Y 社 を 代 表 す る こ と で Y 社

5と い う 「 第 三 者 の た め に 」、「 株 式 会 社 」 X 社 と の 間 で 「 取 引 」 を す る

6も の と し て 、 X 社 と の 関 係 で 直 接 利 益 相 反 取 引 （ 会 社 法 356 条 1 項 27号）に当たる。

89101112（ ２ ） に も か か わ ら ず 、 X 社 で は 、 取 締 役 会 の 承 認 （ 365 条 1 項 ） を 経 ていない。
会社の承認を経ない直接取引は、取引の相手方との関係では、一種の無権代理行為として常に無効であると解される。
したがって、本件売買契約は無効である。

13２ ．「 重 要 な 財 産 の 譲 受 け 」

14（ １ ） 362 条 4 項 の 趣 旨 は 、 重 要 な 業 務 執 行 に つ い て 取 締 役 相 互 の 協 議 に

15よる意思決定に経ることで会社の利益を保護しようとすることにある。

16

そして、
「 重 要 な 財 産 の … 譲 受 け 」に 当 た る か は 、個 々 の 事 情 に よ り 異17な る 。そ こ で 、「 重 要 な 財 産 の … 譲 受 け 」に 当 た る か は 、① 当 該 財 産 の18

取得価額、②①が会社の総資産に占める割合、③当該財産の取得目的19などの事情を総合的に考慮して、取締役相互の協議による意思決定を20経ることが要請されるか否かにより判断する。

21

本 件 生 地 の 購 入 価 額 は 1 億 円 と そ れ 自 体 高 額 で あ る し（ ① ）、直 近 数

22

年 の 平 均 的 な 年 間 売 上 高 が 1 億 円 に す ぎ な い Y 社 に と っ て 、購 入 価 額1予備試験過去問テキスト 商法
加藤ゼミナール

1

1 億 円 が そ の 総 資 産 に 占 め る 割 合 は 相 当 高 い と 考 え ら れ る（ ② ）。し か2も、Y 社は、自社で販売する洋服を製造する際に用いる目的で本件生3地を購入しようとしているのだから、仮に本件生地の品質に問題があ4った場合には、自社の信用低下という事態にまで発展する危険がある

5（ ③ ）。そ う す る と 、本 件 売 買 契 約 は 、取 締 役 相 互 の 協 議 に よ る 意 思 決

6定に経る必要があるといえるから、Y 社にとって「重要な財産の…譲7受け」に当たる。

8（２）にもかかわらず、Y 社では取締役会の承認がない。

9

取締役会の承認を受けない代表取締役の個々的取引行為は、内部的10

意 思 決 定 を 欠 く に と ど ま る （ 349 条 4 項 参 照 ） か ら 、 原 則 と し て 有 効

11で あ っ て 、 相 手 方 が 悪 意 又 は 有 過 失 で あ る と き に は 民 法 93 条 1 項 但

12書の類推適用により無効になると解する。

13X 社の代表取締役 A が Y 社において取締役会の承認を経ていない14ことを知っていたのかは定かでない。もっとも、A としては、本件売15買契約に先立ち、Y 社における取締役会の承認の有無を確認する義務16を負う。にもかかわらず、A は何らの確認もしていないから、少なく17とも確認義務違反による過失が認められる。

18
19

し た が っ て 、 本 件 売 買 契 約 は 、 362 条 4 項 違 反 を 理 由 と し て も 無 効である。

20第２．解除21

１ ． Y 社 は 、 X 社 の 引 渡 債 務 の 不 完 全 履 行 を 理 由 と し て 、 民 法 541 条 に 基

22づく解除を主張していると考えられる。

2予備試験過去問テキスト 商法
加藤ゼミナール1（ １ ） X 社 は 、 本 件 売 買 契 約 （ 民 法 555 条 ） に 基 づ き 、 契 約 内 容 に 適 合 と2する品質の本件生地を引き渡す義務を負う。本件生地は、そのほとん

3どに染色の不具合があり、数回洗濯すると極端に色落ちする状態にあ4るから、本件売買契約の内容に適合する品質を欠いている。したがっ5て 、X 社 が 引 渡「 債 務 の 本 旨 に 従 っ た 履 行 を し な い と き 」（ 541 条 本 文 ）6に当たる。

7（ ２ ）Y 社 は 、直 ち に X 社 に 対 し て そ の 旨 の 通 知 を 発 し た 際 に 、「相当の期8間を定めてその履行の催促をし」ていたと考えられ、それから「相当9の期間…内に履行がない」ともいえると考えられる。

10（ ３ ） 本 件 生 地 の 状 態 か ら し て 引 渡 「 債 務 の 不 履 行 が … 軽 微 で あ る 」（ 54111条但書）とはいえないし、引渡「債務の不履行が債権者の責めに帰す12べき事由によるものである」（ 543 条 ）と も い え な い か ら 、Y 社 に は 引

13

渡債務の不履行を理由とする解除権が発生する。

14２．会社は「自己の名をもって商行為をすることを業とする者」として商

15

法 上 の 「 商 人 」 だ か ら （ 会 社 法 5 条 、 商 法 4 条 1 項 ）、 X 社 Y 社 間 の 本

16

件 売 買 契 約 に は「 商 人 間 の 売 買 」と し て 商 法 526 条 の 適 用 が 問 題 と な る 。

17（１）善意売主の善後策の機会保障・買主による不当な投機を防止・買主18による契約不適合の発見の容易性という同条の趣旨は不特定物売買に19も妥当するから、不特定物売買にも同条が適用されると解する。した20がって、不特定物売買である本件売買契約にも同条が適用される。

21（２）Y 社は、本件生地を「受領」した際に、その一部につき抜き出して22

詳 細 な 検 査 を し 、そ の 余 は 外 観 上 の 検 査 を す る こ と で 、「遅滞なく…検3

予備試験過去問テキスト 商法
加藤ゼミナール

1査 」を し て い る（ 同 条 1 項 ）。本 件 生 地 の 品 質 が「 契 約 の 内 容 に 適 合 し

2な い こ と 」は 、数 回 洗 濯 す る こ と で 初 め て 判 明 す る も の だ か ら 、「直ち3に発見することができない」ものであるところ、Y 社は本件生地を受4領 し た 平 成 23 年 9 月 1 日 か ら 「 6 か 月 以 内 」 の 期 間 に 属 す る 平 成 24

5年 2 月 中 に 上 記 「 不 適 合 を 発 見 し 」、 直 ち に X 社 に 対 し て そ の 旨 を 通

6

知 し て い る （ 同 条 2 項 但 書 ）。

7（ ３ ） し た が っ て 、 Y 社 の 解 除 は 商 法 526 条 に よ っ て 妨 げ ら れ な い か ら 、

8

Y 社 の 解 除 の 意 思 表 示 （ 民 法 540 条 ） に よ る 本 件 解 除 は 有 効 で あ る 。

910設問２Y 社は、Z からの手形金支払請求に対して、原因関係である本件売買契11約の無効又は解除という人的抗弁を対抗できるか。

12１ ．「 債 務 者 ヲ 害 ス ル コ ト ヲ 知 リ テ 」（ 手 形 法 77 条 、 17 条 ） と は 、 ① 手 形

13所持人が手形取得時において、②満期又は権利行使時において③債務者14が手形所持人の前者に対して抗弁を主張することが確実であることを認

15識している場合を意味すると解する。

16２．Z は、本件手形の裏書譲渡を受ける際に（①）に、本件手形が本件売17買契約の代金支払のために振り出されたものであることを知っていたも18のの、前述した無効原因や解除原因については知らなかったのだから、19満期又は権利行使時において Y 社が無効又は解除を主張することが確実

20で あ る と 認 識 し て い た と は い え ず （ ② 、 ③ ）、「 債 務 者 ヲ 害 ス ル コ ト ヲ 知21リテ」に当たらない。したがって、Z は、人的抗弁の対抗を受けないか22ら、Z による手形金支払請求が認められる。

4以上

予備試験過去問テキスト 商法
加藤ゼミナール（参考文献）会社法
・「株式会社法」第８版（著：江頭憲治郎‐有斐閣）
・「会社法」第４版（著：田中亘‐東京大学出版会）
・「会社法 Corporate Law」第３版（著：髙橋美加ほか‐弘文堂）
・「リーガルクエスト 会社法」第５版（著：伊藤靖史ほか‐有斐閣）
・「リーガルマインド 会社法」第１５版（著：弥永真生‐有斐閣）
・「会社法」第２５版（著：神田秀樹‐法律学講座双書）
・「事例で考える会社法」第２版（著：伊藤靖史ほか‐有斐閣）
・「事例研究 会社法」初版（編著：小林量・北村雅史‐日本評論社）
・「会社法事例演習教材」第３版（著：前田雅弘ほか‐有斐閣）
・「一問一答 令和元年改正会社法」初版（編著：竹林俊憲‐商事法務）
・「一問一答 平成２６年改正会社法」第２版（編著：坂本三郎‐商事法務）
・「一問一答 新・会社法」改訂版（編著：相澤哲‐商事法務）
・「新・会社法１００問」第２版（編著：：葉玉匡美‐ダイヤモンド社）
・「会社法判例百選」第４版（有斐閣）
・「重要判例解説」平成１８年度～令和４年度（有斐閣）
・「別冊法学セミナー 新司法試験の問題と解説」２００６年～２０１１年（日本評論社）
・「別冊法学セミナー 司法試験の問題と解説」２０１２年～２０２３年（日本評論社）
・「受験新報 司法試験 論文式問題と解説」２００６～２０１６（法学書院）
・「法学教室 特集 新司法試験プレテスト（必須科目）」２００６．Apr.NO３０７（有斐閣）
・「司法試験 論文式 問題と解説」中央大学真法会編（法学書院）
・「民事執行・保全法概論」（編：中野貞一郎‐有斐閣双書）
・「改定 民事保全」（補正版‐司法研修所）（参考文献）手形法・小切手法
・「基本講義 手形・小切手法」初版（著：早川徹‐新世社）
・「リーガルマインド 手形法・小切手法」第２版補訂版（著：弥永真生‐有斐閣）
・「手形・小切手法 判例百選」第７版（参考文献）商法総則・商行為法
・「リーガルマインド 商法総則・商行為法」第２版補訂版（著：弥永真生‐有斐閣）
・「商法総則・商行為法 判例百選」第５版