3 月定例記者会見の概要
１ 日 時 令和 5 年 2 月 21 日（火）9 時 30 分～11 時 00 分
２ 場 所 本庁舎 3 階 第一会議室
３ 出席者 ＜報道機関＞① 朝日新聞社 南相馬支局（南相馬記者クラブ会員）② 河北新報社 南相馬支局（南相馬記者クラブ会員）③ 毎日新聞社 南相馬通信部（南相馬記者クラブ会員）④ 読売新聞社 南相馬通信部（南相馬記者クラブ会員）⑤ 福島民報社 南相馬支社（南相馬記者クラブ会員）⑥ 福島民友新聞社 相双支社（南相馬記者クラブ会員）
計 6 社＜ 市側 ＞
・市長・総務部長（テレビ会議）・新田副市長・常木副市長・小高区役所長・鹿島区役所長
・復興企画部長・復興企画部政策担当理事
・市民生活部長・健康福祉部長
・健康福祉部新型コロナ対策担当理事・こども未来部長
・経済部農林水産担当理事・経済部企業支援担当理事
・建設部長・総合病院事務部長・教育委員会事務局長
・観光交流課長
計 17 人（司会進行）秘書課長（会議記録）秘書課広報広聴係【市政報告】
最初に、東日本大震災についてです。
間もなく、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から 12 回目となる 3 月 11 日を迎えます。
本市では直接死が 636 人、震災関連死が 520 人、合わせて 1,156 人の尊い命が失われました。
この 12 年間、多くの心温まるご支援をいただきながら、市民の皆様とともに苦難を乗り越え、地震・津波からの復旧・復興を着実に進めてまいりました。
しかしながら、いまだに 3,257 人の方が市外に避難しており、旧避難指示区域である小高区の人口は震災前の 3 割程度、年少人口にいたっては約 1 割にとどまるな
ど、原子力災害からの復興はこれからが本格的なステージと捉えております。

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市では、国を始めとした関係機関に、復興に向けた財源の確保や支援の継続などを強く要望するとともに、帰還・移住の促進や農業の再生、企業誘致による雇用の確保、子育て支援などの各種課題の解決に向けて取り組んでまいります。
今後も、被災者の皆様に寄り添いながら、復興を全力で進めてまいります。
続いて、2 月 6 日の記者会見から最近までの出来事について報告いたします。
はじめに、相馬野馬追に関する話題です。
2 月 18 日に相馬野馬追保存会総会並びに相馬野馬追執行委員会が開催され、令和5 年度の行事予定とＰＲ用ポスターが正式発表されました。
また、来年以降の開催時期については、猛暑による人馬への影響を考慮し、涼しい季節への変更を検討することも決定いたしました。
今年の開催日程は 7 月 29 日から 31 日の 3 日間となります。昨年を上回る多くの皆様にお越しいただけるよう、ＰＲに努めてまいります。
次に企業との連携協定についてです。
2 月 20 日に、アシストモーション株式会社様及び株式会社リビングロボット様と連携協定を締結しました。
今後、両社は、市内での研究開発を促進しつつ、介護や教育の分野での市の取組に協力するとともに、市内企業との連携についても積極的に取り組む予定です。
続いて、今後の主な話題について報告いたします。
はじめに、市民勉強会の開催についてです。
2 月 24 日に、福島イノベーション・コースト構想に関する市民勉強会を浮舟文化会館で開催いたします。
昨年に続き 2 回目の開催となる今回は、イノベ構想の現状や福島国際研究教育機構による効果の広域的な波及などについて、復興庁職員で元南相馬市副市長の江口哲郎氏が講演を行います。
イノベ構想への参画や産学官連携体制の構築に向け、商工業団体や農業団体のほか、教育機関の皆様などにご参加いただく予定です。
次に、市議会定例会の開催についてです。
2 月 28 日から開会となる令和 5 年第 1 回市議会定例会に提出する案件は 41 件を予定しています。主な案件としては、令和 5 年度の当初予算のほか、南相馬市第三次総合計画を着実に遂行できる組織体制の構築を目的とした「南相馬市部設置条例の一部を改正する条例制定」などとなります。
詳細はのちほど総務部長より説明いたします。
次に、「巣立ち応援 18 歳祝い金支給事業」についてです。
この事業では、18 歳の成人を迎え、新たなスタートをきる若者を地域全体で祝福・応援することを目的として、祝い金 5 万円を贈呈いたします。
昨日 20 日からは、応援メッセージを掲載したポスターを市内約 90 箇所に掲示しています。

23 月 1 日には、事業のプロモーションイベントとして令和 4 年度に 18 歳を迎える
方とそのご家族やご友人などを対象に、プロの写真家による記念撮影会を市民情報交流センターで開催いたします。ぜひお立ち寄りください。
なお、今回対象となられた方々には、ふるさと南相馬市の魅力や情報をお伝えするとともに、市政へのご意見をいただくため、市のインスタグラムアカウントのフォローや学生モニター制度への登録などもお願いする予定です。
次に、東日本大震災追悼式についてです。
市では、3 月 11 日に東日本大震災追悼式をサンライフ南相馬で執り行います。
追悼式の様子は「南相馬チャンネル」で生放送を行う予定です。地震発生時刻の14 時 46 分には追悼のサイレンを鳴らしますので、ご自宅などでも一緒に黙とうを捧げていただきたいと思います。
次に、南相馬市プロジェクト研究についてです
3 月 29 日に「南相馬市プロジェクト研究最終発表会」を万葉ふれあいセンターで開催いたします。
市では、今年度より事業構想大学院大学と連携して「南相馬市プロジェクト研究」を実施しており、14 名の研究員が事業構想に取り組んでまいりました。
最終発表会では、各研究員による「南相馬鹿島サービスエリア」を核とした地域活性化策のプレゼンテーションを行います。3 月 15 日まで参加申し込みを受け付けております。ぜひ会場でご観覧いただければと思います。
【予算の説明】
お手元の当初予算案の概要「わかりやすい予算書」をご覧ください。
今回、「第三次総合計画」のスタートの年に合わせて、「わかりやすい予算書」と題した冊子を初めて作成しました。
※関連ページ「わかりやすい予算書」
https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/11/1130/11301/zaisei
jokyo/11/4/20281.html
震災からの復興、その先の 100 年のまちづくりのためには、市民の皆様、また本市に関わる多くの方々の理解や共感が不可欠です。
当初予算は、1 年間の設計書であり、一番メッセージが詰まっているものですが、これまで、皆様に分かりやすくお示しすることが十分に出来ていませんでした。
冊子の形で簡潔に、ポイントを絞って作成することにより、これまで予算を詳しく見たことがない方でも、手に取って確認いただけると考えております。
今後、地域協議会や行政区長会等での予算説明に活用するとともに、公共施設でも配布したいと考えております。
2 ページをご覧ください。
「はじめに」として、予算編成の考え方を示しております。

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令和 5 年度は、「つなぐ・よりそう・いどむ」を基本姿勢として、市民が震災と原発事故からの復興を実感できることを目指す「南相馬市第三次総合計画」がスタートする重要な年です。
令和 5 年度当初予算案は、「１００年のまちづくり」の実現に向け、「教育・学び」「こども・子育て」「健康・医療・福祉」「産業・しごとづくり・移住定住」「都市基盤・環境・防災」「地域活動・行財政」、そして「原子力災害復興」の７つの政策の柱に基づき、健全で持続可能な財政基盤をしっかりと維持しながら、未来に向けた新たな一歩を力強く踏み出すための予算として編成しました。
本市に関わる全ての方々と手を携え、これまで積み上げてきた成果を着実なものとするとともに、山積する課題の解決に向け、果敢にチャレンジしていきます。
4 ページをご覧ください。
令和 5 年度一般会計当初予算の総額につきましては、令和４年度当初予算に比べて 2 億円減、率にして 0.4％の減となる 437 億円となりました。
震災関連事業は、令和 4 年度予算に比べ 32 億円の減額となりますが、これは復興事業の着実な推進によるものです。
一方、通常事業は令和 4 年福島県沖地震や電気料・物価高騰の影響などにより前年度を上回る規模となり、内訳は、震災関連事業が 100 億円、通常事業が 337 億円となりました。
歳入と歳出の状況です。
歳入については、市税や地方交付税を確保しながら、国県支出金や繰入金なども活用し、必要な財源の確保に努め、歳出については、健全な財政基盤を維持しつつ、第三次総合計画のスタートの年にふさわしい事業展開を主眼に、予算編成を行いました。
5 ページでは、一般会計をはじめ、各特別会計・各企業会計の予算額を記載しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
6、7 ページをご覧ください。
第三次総合計画の 7 つの政策の柱に基づく、主な取り組みの中からピックアップした事業について、順次説明いたします。
政策の柱 1「教育・学び」につきましては、「中学生海外研修事業」として外国文化に触れる海外研修を通じて、広い視野を持った生徒の育成に取り組みます。
本事業は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により休止を余儀なくされており、令和元年度以来、4 年ぶりの再開となるものです。
「奥州相馬氏 700 年記念事業」として鎌倉時代から明治維新まで、相双地域を治め続けた相馬氏が、この地に移住してから 700 年が経ちました。
これをきっかけに、市民の郷土への愛着や誇りを育むため、故郷の歴史をさらに深く知るための市民向けバスツアーを実施します。
本事業は令和 4 年度 3 月補正予算においても計上しており、経済部、教育委員会など、各部横断的に事業を展開し、相馬野馬追への観光誘客を目的とする観光プロモーションにも取り組みます。

48、9 ページをご覧ください。
政策の柱 2「こども・子育て」につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減や子育て環境の充実を図るため、給食費無料・保育料無料・医療費無料の「3 つの無料化」に引き続き取り組んでまいります。
加えて、3 つの無料事業などの取り組みが評価され、今年も「住みたい田舎ベストランキング」にランクインし、子育て世代部門の東北エリア第 2 位・県内第 1 位に選ばれております。
10、11 ページをご覧ください。
次に、政策の柱 3「健康・医療・福祉」についてです。
「市民プール更新事業」として、老朽化した市内 2 つのプールを集約し、市民の健康増進と利便性の向上を図るため、新たな屋内型温水プールを整備します。
また、「高齢者補聴器購入費助成事業」については、高齢者の難聴は、コミュニケーションが取りにくくなることで孤立の危険性があること、また、認知症の発症に影響を及ぼす危険因子であると考えられています。このことから、補聴器購入に係る費用の一部助成することにより、補聴器の装用を促進し、認知症予防等に取り組みます。なお、この高齢者に対する補聴器購入助成の取り組みは、本市の調べでは、県内初となります。
12、13 ページをご覧ください。
政策の柱 4「産業・しごとづくり・移住定住」につきましては、「農業研修機関開設準備事業」として、令和 6 年春の「農業研修機関開設」に向けた準備に取り組みます。本市の基幹的農業従事者は、震災前と比べ約 73％減の 770 人となっています。また、農業者のうち 60 歳以上が 84％という状況であり、「人材の確保」「人材の育成」等が大きな課題となっております。一方で、上位 15 農業法人の平均耕作面積は 70.2 ヘクタールと、他の地域に比べて農業法人等への集約化が進んでいるという大きな特徴もあります。
「雇用就農に最適化した学び」を特徴とする農業研修機関を開設することで、新たな農業モデルの構築を目指してまいります。
続いて「中小事業者チャレンジ応援事業補助金」として、市内中小事業者の経営の安定化を図るため、新たな事業展開を計画し、事業の継続や発展に積極的に取り組む中小事業者を支援します。
また、「南相馬鹿島サービスエリア周辺開発検討事業」として、年間来場者数100 万人以上を誇る南相馬鹿島サービスエリアについて、今後の常磐道 4 車線化による来場者数の増加も視野に、施設のポテンシャルを最大限に生かした地域活性化を目指すため、周辺エリアの開発検討に取り組みます。
14、15 ページをご覧ください。
政策の柱 5「都市基盤・環境・防災」につきましては、「定額タクシー事業」として、現在運行中の定額タクシー「みなタク」をより利用しやすい制度へ見直し、交通弱者の利便性向上に取り組みます。主な見直しの内容は、75 歳以上の方や障がい5を持つ方の利用について、利用料金を 500 円に引き下げ、新たに、病院限定で区をまたぐ運行を 2,000 で実施するものです。
「防災情報発信強化事業」として、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災行政無線の機能を強化し、市民への情報伝達手段の充実に取り組みます。主な取り組みとして、現在の戸別受信機（防災ラジオ）から、より広範囲に音声を届けられる新デジタル方式に対応した個別受信機（防災ラジオ）への更新を実施します。なお、財源として、市の負担割合が 3 割となる緊急防災・減災事業債を活用し、財政負担の軽減を図っております。
16 ページをご覧ください。
政策の柱 6「地域活動・行財政」につきましては、「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進事業」として、デジタル技術・ＡＩ等の活用による市民の利便性向上や、市役所内部の業務効率化の推進により、行政サービスの向上に取り組みます。
また、「新庁舎建設推進事業」として、新庁舎に求められるニーズや機能を実現できるよう準備を着実に進め、令和 10 年度の開庁を目指します。
さらに、「各種証明書コンビニ交付手数料」については、市内のマイナンバーカード申請率が 70％程度まで増加していることから、カード保有者がメリットを感じられるように、コンビニエンスストアで発行する住民票や印鑑証明書、戸籍や所得などの証明書 5 種類の発行手数料を 100 円に値下げし、利便性向上に取り組みます。
17 ページをご覧ください。
政策の柱７「原子力災害復興」につきましては、「おだかぐらしファンづくり事業」として、小高区を中心とする情報発信や移住体験ツアーを通じて、地域に対する愛着形成を図りながら、移住定住の推進に取り組みます。
また、「小高区魅力ある教育推進事業」として、小高区において、引き続き、認定こども園から小中学校まで一貫した英語教育を展開することにより、魅力ある教育環境の整備に取り組みます。おだか認定こども園においては、「フォニックス学習」等に加え、令和 5 年度は、自然に英語の発音を身に付けることができる「英語発音遊び」を実施し、教育効果をさらに高めます。小高小学校では、5・6 年生を対象に「英検Ｊｒ受験料の支援」も新たに実施します。なお、本事業は、今後の原町区・鹿島区小中学校への展開に向けたモデルとなるものです。
さらに、「旧避難指示区域内店舗営業支援事業」として、旧避難指示区域内において日常生活に必要となるサービスを提供する事業者の運営経費の一部を支援し、復興推進に取り組みます。
18 ページをご覧ください。
特集 1「農業関係の取り組み」につきましては、東日本大震災から 12 年が経過し、本市の農業は「新たなステージ」に入りつつあります。
「多様な担い手」が農業の生産活動に専念し、利益を上げられるよう生産から販売までのあらゆる面で「環境整備」に取り組みます。

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具体的な取り組みの一つとして、令和５年度から新たに「農林水産部」を設置します。多様化する現場課題に対応するため、意思決定の迅速化を図るとともに、これまでの農政課・農林整備課に加え、ほ場整備やそれに伴う地域の合意形成を推進する「農地集積課」を配置し、体制強化を図ります。
また、下段の「取り組み 2」に記載のとおり、多様な担い手が本市で活躍できる環境を整備するとともに、福島国際研究教育機構（F ｰ REI）や福島ロボットテストフィールドなど技術変化を的確に捉え、本市農業の活性化につなげていきます。
さらには、本市農業の復旧・復興とともに、全国に発信できる新たな農業モデルの構築を目指します。
19 ページをご覧ください。
特集 2「新たな産業団地の整備（雇用の場の創出）」につきましては、 現在も本市への旺盛な産業用地需要が寄せられており、本市への産業用地の需要は、引き続き堅調に推移することが見込まれます。
企業誘致等を通じた帰還・移住を促進するため、旺盛な産業用地需要に応えつ
つ、企業誘致を通じた新たな雇用の場の確保に向け、既設の下太田工業団地の拡張や飯崎産業団地・小高復興産業団地フロンティアパークの整備を進めます。
今後の整備スケジュール、各産業団地の整備予定については、記載のとおりです。
最後に、裏表紙をご覧ください。
特集 3「こども・子育て支援策」につきましては、先ほど、8～9 ページの「政策の柱 2」で紹介した「3 つの無料化」以外にも、充実した支援策を紹介しています。
令和 5 年度、特に力を入れるポイントの一つ目は、子育てしやすい職場環境づくりです。育休を取得した父親への奨励金の支給、男性従業員が育休を取得した企業への補助金の支給、公益社団法人日本青年会議所が推進する「ベビーファースト運動」への参画による市内企業との連携強化などに、引き続き取り組みます。
ポイントの二つ目は、大学等の高等教育に係る負担軽減です。
本市では、すでに条件を満たした場合に返還の一部が免除となる「育英資金貸付」、医療職・保育士等・介護福祉士等を対象として、条件を満たした場合に全額返還免除となる「みらい育成修学資金事業」など、奨学金制度が充実しており、さらなる活用促進に向け、周知を図ってまいります。引き続き、こども・子育てを本気で応援してまいります。
当初予算の説明は以上となりますが、本市の第三次総合計画のスタートの年として、創意工夫や挑戦の視点を含め、全庁、一円融合となって、「100 年のまちづくり～家族や友人とともに暮らすまち～」の実現に向けて、一歩一歩、着実に歩みを進めてまいります。

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【質疑応答】
質問１:「巣立ち応援 18 歳祝い金支給事業」について、支給対象者数の見込み、支給時期、支給方法、東北初となる支援の内容について教えてください。
加えて、南相馬市内には大学がないため、市外へ出る若者も多いと思いますが、この事業の狙いについて教えてください。
回答１：こども未来部長
明日 2 月 22 日に、487 名の対象者に口座振込で支給を行う予定です。18 歳の新成人に祝い金を支給する事業としては東北初となります。
回答１：市長こども・子育てを応援するため、「給食費」、「保育料」、「医療費」の「3 つの無料化」などを中心に幼稚園、保育園から高校まで切れ間のない支援に取り組んでおりますが、その後の支援が課題でした。大学がなく市外に出る若者が多い中で、どのような支援ができるか考えた結果、祝い金の支給事業を実施することにしました。
支給対象となった皆様には市のインスタグラムアカウントのフォローや学生モニターの登録を依頼する予定です。学生の皆さんに市政の情報を伝え、繋がりを保っていきたいと考えています。
質問２:
相馬野馬追の日程について、変更する方向で検討を進めるのでしょうか。
回答２：市長相馬野馬追の日程変更については、現時点で白紙の状態です。今後、検討委員会を立ち上げて、検討をスタートしてまいります。
以前から、非常に暑い時期の開催でしたが、温暖化の影響もあり、出場者はもとより観客にとっても厳しい環境であることは言われておりました。今般行ったアンケートなどでも、暑さ対策が課題として挙げられておりました。
野馬追は、三社五郷騎馬会、執行委員会に加えて観光関係者や市民など多くの方々が関わる行事です。変更ありきではなく、検討を重ねて、着地点を見つけていきたいと考えています。
質問３:
先ほど説明いただいた南相馬市の農業の現状について、後で資料をいただくことは可能でしょうか。
「農林水産部」を新設するとのことですが、農業に力を入れていく方針という理解でよろしいでしょうか。
回答３:市長
農業の現状については、後ほど資料を提出いたします。
当初予算における政策の柱として「産業・しごとづくり・移住定住」を掲げており、新規就農者の受け入れなど農業の基盤づくりを行うことで、市の産業振興や長期的な雇用に繋がると考えています。
加えて、市内において農業法人の設立やほ場整備による農地の集約化が進んでいることからも、スマート農業といった未来の農業に取り組むべき時期だと考えてお8

ります。
質問４:
議案と令和５年度当初予算について、まとめて質問させていただきます。
一点目、東日本大震災等の被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例を、国の方針どおり改正していますが、このことによって地域間の格差が鮮明になってくると思います。お考えを聞かせてください。
二点目、被災者支援団体活動事業補助金について、心の復興が大きな課題となる
中で、令和 5 年度の予算額が大幅に減額されている理由について、教えてください。
三点目、市外避難者等支援事業について、予算額が減額しているのは、対象者が減っているからなのでしょうか。理由を教えてください。
四点目、東日本大震災追悼式実施事業について、予算額が大幅に減額されている理由について、教えてください。
五点目、健康管理支援事業（個人線量計）の予算額が減額されている一方、放射線被ばく検診事業が増額している理由を教えてください。
六点目、環境放射線モニタリング事業について、放射線量が年々低下している状況において、予算額が増加している理由を教えてください。
回答４:市長
一点目の地域間の格差については、とても悩ましい問題です。市では一貫して、震災直後に引かれた区域の線引きによらず、同じ補償等を求めてまいりましたが、格差は十分に埋まっていないのが現状です。
いずれ格差をなくすことが大事ですが、今回の国保税の改正は、新たな格差を生むものではなく、近い将来に向けて、格差を解消するための第一歩であると捉えております。
回答４:復興企画部長
二点目の被災者支援団体活動事業補助金については、補助金交付見込み団体数が6 団体から 2 団体に減少したことによる減額となります。
三点目の市外避難者等支援事業については、新型コロナなどの影響もあり、避難者等の相談対応に専門家を派遣せず電話等で目的が達成できたため、事業内容を見直し、一部旅費を減額するものです。
回答４:健康福祉部長
四点目の東日本大震災追悼式実施事業について、令和 4 年度は追悼式を土曜日に開催するため、職員の超過勤務手当費用が増額となりました。令和 5 年度は平日開催のため、その分が減額となります。
五点目、健康管理支援事業（個人線量計）については、申込者が減少傾向にあるため、減額となるものです。放射線被ばく検診事業については、従来どおり小学生から中学生までを対象に実施しますが、送迎バスの費用が若干増えている状況です。
回答４:市民生活部長
六点目、環境放射線モニタリング事業については、大気中に浮遊している粉じんを、専用の機械で捕集、測定、分析し、放射線濃度を測定しています。これに加え9

て、令和 5 年度からは大気降下物試料の放射能濃度についても計測を行うため、採取分析に必要な機械を各区に一か所ずつ設置する費用を計上したことによる増額となります。
以上

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