結婚・子育て資金一括贈与預金（愛称：はちにの結婚・子育て応援預金）
ご利用のご案内

本預金にかかるお手続きや注意事項を記載しておりますので、口座作成前に必ずお読みください。
○ 本預金は、2015年度税制改正における「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（以下「非課税措置」といいます）」の適用商品です。口座開設にあたり、当行と結婚・子育て資金管理特約を締結していただきます。
○ 非課税措置の適用を受けるには、直系尊属からの贈与を受ける必要があります。直系尊属とは、例えば贈与を受ける方（受贈者）の父母・祖父母・曽祖父母をいいます（伯父さまから甥御さまへの贈与等は対象となりません）。
○ 本資料では、以下の表記としております。
・結婚・子育て資金を贈与する方（贈与者）⇒ 祖父母さま等

・結婚・子育て資金の贈与を受ける方（受贈者） ⇒ お孫さま等○ お孫さま等が既に他の金融機関や当行の他の店舗に「結婚・子育て資金非課税申告書」をご提出されている場合、本預金はご利用いただけません（既に結婚・子育て資金管理特約が終了している場合を除きます）。
複数のご契約をされた場合、最初に締結した契約以外は課税対象となりますのでご注意ください。
○ 本預金にお預入れできるのは、2025年3月31日までとなります。

１．商品概要
商品

名ご利 用
いただける方結婚・子育て資金一括贈与預金（愛称：はちにの結婚・子育て応援預金）
前年所得金額 1,000 万円以下かつ直系尊属と書面にて贈与契約を締結している 18 歳以上 50
歳未満の個人普通預金

対 象 預 金※口座開設時に結婚・子育て資金管理特約を締結させていただきます。
※本口座は、口座振替のお引落口座・各種ローン返済用口座のご指定、クイックカード・82Ｄｅｂｉｔ・Ｈａ
ＬｕＣａ・インターネットバンキングご利用口座登録のお申込みはいただけません。

お預入れ期限2025 年 3 月 31 日

口座開設方法お近くの八十二銀行窓口でのお申込み。

お預入れ方法

①場所：窓口（本預金の口座開設店）②方法：申告書等のご提出が必要となります。

最低お預入れ額

1 円以上（1 円単位）

お預入れ限度額

1,000 万円（利息はお預入れ限度額に含みません。）
ご提出いただく領収書等に基づき、窓口（本預金の口座開設店）で以下の方法によりお引出しいただきます（立替払い方式）。
① 領収書払い
結婚・子育て資金の支払いに充てた領収書等および当行所定の払戻請求書をご提出いただき、本預金からお引出しいただく方法。

お引出し方法

※領収書等は、領収書等に記載の支払年月日から１年を経過する日までに当行へご提出ください② 振込払い結婚・子育て資金の支払いについての請求書等および当行所定の払戻請求書をご提出いただき、本預金からお引出しのうえ、支払先へお振込みする方法（お振込みにかかる手数料は、結婚・子育て資金に該当しませんので、本預金とは別のご資金によりお支払いいただきます）。

下記のいずれか早い日に結婚・子育て資金管理特約は終了します。その場合、本預金はただちにご解約いただきます（引続きご利用いただくことはできません）。
終 了 事 由①お孫さま等が 50 歳になられた場合②お孫さま等が亡くなられた場合③残高が 0 円となり、お孫さま等と当行で特約終了の合意があった場合

利手数

息

普通預金の店頭表示利率を適用します。

料

管理手数料は無料です※振込手数料は、当行所定の手数料をご負担いただきます※非課税措置の適用には「領収書等」の提出等が必要となります。詳しくは次項以降をご参照ください。

２．口座開設のお手続きに必要なもの
項 目
お孫さま等の個人番号確認書類（原本）
お孫さま等のご本

ご留意点
個人番号カード、通知カード、住民票の写し（※）、住民票記載事項証明書（※）等※個人番号が記載されたもの。

個人番号カード、運転免許証、保険証（※１）、パスポート（※２）等人確認書類（原本） ※１ 別途住民票の写し等の他の書類による補足が必要となります。詳しくは店頭でご確認ください。
※２ 住所欄がないパスポートは別途住民票の写し等のほかの書類による補足が必要となります。詳し
くは店頭でご確認ください。

お孫さま等のご収確定申告書の控え、給与所得の源泉徴収票等入確認書類（原本） ※親等の扶養親族に入っている方や、合計所得金額がない方は不要です。

お孫さま等のご印鑑

口座開設にあたり、お届けいただくご印鑑をご用意ください。

戸籍謄本・直系尊属からの贈与であることを確認させていただくため、祖父母さま等がお孫さま等

住民票謄本等の直系尊属であることが確認できる戸籍謄本の原本をご提出いただきます。

（原本）

なお、同居ご親族の場合は、住民票謄本でも代用が可能です。
※戸籍謄本は、「筆頭者」の本籍地を管轄する「市役所」等にて取得できます。詳しい取得方法等につきましては、市役所等の戸籍担当窓口にてご確認いただきますようお願いいたします。

贈与契約書

あらかじめ書面にて祖父母さま等とお孫さま等との間で贈与契約を締結していただき、（原本）

贈与契約書の原本をご提示いただきます（写しをとらせていただき原本をお返しいたします）。
※贈与契約日から２ヵ月以内に本預金にお預入れいただく必要がございますのでご注意ください。
※贈与契約書の書式は店頭および当行ホームページにご用意しております。

結婚・子育て資金非課税申告書（原本）非課税措置の適用を受ける金額（お預入れ金額と同額である必要があります）等を記載していただきます。申告書は当行より税務署に提出いたします。
用紙は店頭および当行ホームページにご用意しております。また、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。
※非課税となる結婚・子育て資金の上限は1,000万円までとなりますが、「結婚関係費用」については上記1,000万円のうち最大300万円までとなります。詳しくは後記５または内閣府ホームページ「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」をご参照ください。
※内閣府ホームページ
https://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/zouyozei.html

贈与資金

贈与資金については、以下の方法等にてあらかじめご用意ください。口座開設日に本預金にご入金（お振替え）いただくか、後日お振込みいただきます① 現金をお持ちいただく方法② 既に当行にお持ちのお孫さま等の口座にあらかじめご入金する方法

お孫さま等が既に当行にお持ちの口座のお通帳とお届けのご印鑑をお持ちください③ 既に当行にお持ちの祖父母さま等の口座にあらかじめご入金する方法
祖父母さま等のお通帳とお届けのご印鑑をご用意いただき、祖父母さま等もご来店く
ださい
３．口座開設手続き①贈与契約のご締結及び必要書類等のご準備

前記２でご案内させていただいた通り、贈与契約のご締結と必要書類のご準備をお願いします②ご来店

お孫さま等にご来店いただきます③口座開設手続き「結婚・子育て資金非課税申告書」等の申込書類にご記入・ご捺印等していただ
き、お孫さま等のご名義で口座を開設いたします
贈与契約日から２ヵ月以内に当行にお預入れいただく必要があります
お預入れ限度額は1,000万円ですのでご注意ください④通帳のお渡し

通帳をお渡しして口座開設のお手続きは完了となります※2025年3月31日までは追加のお預入れも可能です（ただし、お預入れ限度額は合計で1,000 万円までとなります）。贈与契約書、お通帳、お届けのご印鑑、追加結婚・子育て資金非課税申告書、ご本人確認書類、ご収入確認書類等をご用意いただき、本預金の口座開設店の窓口にてお手続きください。

４．お引出しおよび領収書等のご提出
項目

内容
お引出しは、次の①、②のいずれかの方法により行ってください。
①領収書払い結婚・子育て資金を支払い後、当該領収書等を当行にご提出いただき、領収書等の金額を上限にお引出しいただく方法。

お引出し方法

※領収書等に記載の支払年月日から1年以内に口座からお引出しいただく必要があります。

（立替払い方式）

支払年月日から1年経過後の領収書等によるお引出しはできませんのでご注意ください。

②振込払い
結婚・子育て資金の支払いについての請求書等を当行にご提出いただき、請求書等の金額を上限にお引出しいただく方法。
※本預金にお預入れいただく前に支払われた結婚・子育て資金は、非課税措置の適用対象外となります。
※目的外のお引出しはできませんのでご注意ください。

・お通帳・お届けのご印鑑・領収書払いの場合、領収書等(原本)・振込払いの場合、請求書等(原本)必要書類等※戸籍謄本（婚姻の事実の確認等）、住民票の写し（転居の事実の確認等）等の提出が必要な場合がございます。詳しくは窓口までお問い合わせいただくか、内閣府ホームページ「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」をご参照ください。
※内閣府ホームページ
https://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/zouyozei.html※現金で200万円超のお引出しの場合は、ご本人確認書類が必要となります。

領収書または「支払の事実を証する書類（※１）」の原本をご提出ください。当行で内容を確認し、「適用済」のゴム印を押印した後、原本をお返しいたします。
①領収書
領収書には、支払年月日、金額、支払者（宛名）、支払先の氏名（名称）および住所（所在地）、摘要（※２）が記載されていることが必要です。
②領収書以外の「支払の事実を証する書類」
領収書等「支払の事実を証する書類」には支払日、金額、支払者（宛名）、支払先の氏名（名称）および住所（所在地）、摘要（※1）が記載されていることが必要です。
（※１) 「支払の事実を証する書類」は、内閣府ホームページ「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置に関するＱ＆Ａ」の「Q3-3」に例示されています。要件が不足する場合には振込依頼書等を合わせて添付することにより要件を明確にする必要があります。なお、当該添付書類も「支払の事実を証する書類」に含まれます。
（※２）資金使途（例「○○代として」）の記入が必要です。

５．非課税措置の対象となる結婚・子育て資金の範囲
資金

費目

非課税となる費目

非課税とならない費目

婚礼

受贈者の挙式や結婚披露宴を開催するため受贈者の挙式や結婚披露宴を開催するためのに必要な費用費用でないもの・会場費、衣装代、飲食代、引き出物代など ・結納式に要する費用、エステ代、新婚旅行代、※入籍日の1年前の応当日以降の支払が対象

結婚
資金

家賃等

結婚を機に受贈者が新たに物件を賃借する際に要した費用
・賃料、敷金、共益費、礼金など※賃貸借契約締結日以降、3年後の応当日の前日までの支払が対象。また当該賃貸借契約日は入籍日の前後各1年の期間のものが対象。

婚約指輪、結婚指輪の購入費用など・受贈者以外が締結した賃貸借契約に基づくもの
・駐車場代（駐車場のみの契約の場合）、地代、家電などの設備購入費、光熱費、家具の購入費など
・単身赴任先で一人で生活するために賃貸する家屋に関する家賃など
引越し

結婚を機に受贈者が新たな物件に転居する

配偶者の転居に係る費用、不用品の処分費などための引越し費用※入籍日の前後各1年の期間内の転居に伴う支払が対象

不妊治療
妊婦健診

人工授精、体外受精、顕微授精、不妊治療のために遠隔地や海外に渡航する際

その他一般的な不妊治療の交通費や宿泊費

母子保健法に基づく妊婦健診に要する費用

妊婦健診のために遠隔地や海外に渡航する際の交通費や宿泊費

出産

出産のための入院から退院までに要した費

出産のために遠隔地や海外に渡航する際の交用

通費や宿泊費・分べん費、入院費、新生児管理保育料、検査料など※出産日以降、出産日の1年後の応当日の前日までの子
育て資金支払が対象

産後ケア

産後ケアに要した費用（6泊分または7回分を産後ケアのために遠隔地や海外に渡航する際上限）の交通費や宿泊費※出産日以降、出産日の1年後の応当日の前日までの支払が対象

子の受贈者の子（小学校就学前の子に限ります） ・受贈者の子のために遠隔地や海外に渡航する医療費に要した医療費・治療費、予防接種代、医薬品代など

子の育児際の交通費や宿泊費・処方箋に基づかない医薬品代受贈者の子（小学校就学前の子に限ります）に要した育児費用
・入園料、保育料、入園のための試験に係る検定料など非課税となる結婚子育て資金の範囲、費目の内容、支払先等については内閣府ホームページの「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置に関するＱ＆Ａ」や「別表」等もご参照ください。
※内閣府ホームページ https://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/zouyozei.html

６．本預金の結婚・子育て資金管理特約の終了
結婚・子育て資金管理特約は下記のいずれかに該当する場合、終了いたします（本預金はただちにご解約いただきますので、引き続きご利用になることはできません）。
①お孫さま等が50歳になられた場合②お孫さま等が亡くなられた場合

③本預金の残高が0円となり、お孫さま等と当行で特約終了の合意があった場合
上記①または③の事由により結婚・子育て資金管理特約が終了した時点で、未提出の領収書等がある場合は、速やかにご提出ください。
上記事由が発生して特約が終了した場合、本預金は解約していただきますので、お通帳、お届けのご印鑑、およびご本人確認資料をお持ちください。
７．特約の契約期間中に贈与者が亡くなられた場合の取扱（2021年4月1日以後の贈与分について）
契約期間中に祖父母さま等が亡くなられた場合、結婚・子育て資金非課税申告額から結婚・子育て資金支出額を差し引いた残額が、亡くなられた時点で祖父母さま等から相続などにより取得したものとみなされ、相続税（2割加算）の課税対象となります。
①祖父母さま等が亡くなられた場合、お孫さま等は速やかに本預金の口座開設店の窓口までお知らせください（別途、亡くなられた事実の分かる公的書類をご提出ください）。
②結婚・子育て資金支出額を確定するために、お孫さま等は、祖父母さま等の亡くなられた日以前に支払われたことを証する未提出の領収書がある場合は、速やかに本預金の口座開設店の窓口にご提出ください。
③当行は、お孫さま等からの依頼により、結婚・子育て資金非課税申告額から結婚・子育て資金支出額を差し引いた管理残高をお知らせいたします。
※管理残高は、他の遺産と合わせて相続税の計算を行うことになりますが、実際の相続税申告の要否は他の遺産の金額の多寡により異なります。

８．その他ご注意事項(１) お預入れされた資金を減額することはできません。
(２) 前記６の①または③の事由により結婚・子育て資金管理特約が終了した時点で、結婚・子育て資金非課税申告額から結婚・子育て資金支出額を差し引いた残額（※）がある場合は、その残額に対して、特約が終了した日の属する年に贈与があったものとして贈与税が課されます。②の事由により特約が終了となった場合は、贈与税は課されません。
※以下の部分の合計金額は残額として贈与税の課税対象となり、その年において他に贈与を受けた金額と合わせて贈与税の基礎控除額を超える場合や相続時精算課税の適用を受ける場合には、贈与税のご申告が必要です。
ア．お預入れ金額のうち、お引出しをしなかった部分
イ．お引出し金額のうち、次の部分
結婚に際して支出する費用で累計300万円を超える部分等（３）子の育児に係る費用については、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」と対象範囲が重複する部分がございますが、一回の支払について、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」と重複して適用を受けることはできません。
（４）相続税、贈与税等の税金について詳しくは所轄税務署等にお問い合わせください。
以上