平成18年３月期中間決算短信（連結）
平成17年11月15日

会社名
リバーエレテック株式会社
コード番号
6666
(URL http://www.river‑ele.co.jp/)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
若尾富士男
問い合わせ先責任者役職名取締役総務本部長
氏名
秋山正雄
決算取締役会開催日
平成17年11月15日
米国会計基準採用の有無 無

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

ＪＱ
山梨県

（0551）

22

−

1211

１．平成17年９月中間期の連結業績（平成17年４月１日〜平成17年９月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
17年９月中間期
16年９月中間期

百万円％
3,750 (△ 2.6)
3,850 (
8.4)

17年３月期

7,525

百万円
△4 (
194 (

百万円
％
89 (△72.4)
323 ( 52.3)

523

576

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

17年９月中間期
16年９月中間期

百万円％
30 (△89.6)
293 ( 29.1)

％
− )
64.4)

円
△0
30

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
64
38

円
−
−

銭
−
−

17年３月期
329
45
03
−
−
(注)①期中平均株式数（連結） 17年９月中間期 7,492,652株16年９月中間期 6,388,827株17年３月期
6,937,188株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
ただし、17年９月中間期の中間（当期）純利益におけるパーセント表示は当該中間期がマイナスであるため記載を省略しています。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本17年９月中間期
16年９月中間期

百万円
11,897
11,480

百万円
7,329
7,336

％
61.6
63.9

円
978
979

銭
23
16

17年３月期
11,534
7,450
64.6
992
06
（注）期末発行済株式数(連結) 17年９月中間期 7,492,652株 16年９月中間期 7,492,652株 17年３月期 7,492,652株(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

17年９月中間期
16年９月中間期

百万円
246
266

百万円
△45
△766

百万円
△245
949

百万円
1,205
1,441

17年３月期

1,037△1,799

1,006

1,225

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
4社 持分法適用非連結子会社数

0社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0社 （除外）
0社 持分法（新規）２．平成18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売上高
経常利益

持分法適用関連会社数
0社

（除外）

0社
0社

当期純利益

百万円
百万円
百万円
通 期
7,615
271
144
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）19円23銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の６ページを参照して下さい。

-1-１．企業集団の状況
当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社４社（国内１社及び在外３社）により構成されており、電子部品（水晶製品、抵抗器、インダクタ及びその他）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当該製品はデジタルカメラ、携帯電話、カーエレクトロニクス等の音響、映像、通信機器分野等に使用されております。
当社グループの事業における位置づけは次のとおりであります。
（１）水晶製品
当社が販売するほか、国内においては青森リバーテクノ㈱が製造し、海外においては台湾利巴股份有限公司及びRIVER ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.が販売しております。
（２）抵抗器海外においてRIVER ELECTRONICS (IPOH) SDN. BHD.が製造し、台湾利巴股份有限公司及びRIVER ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.が販売しております。
（３）インダクタ
当社が販売するほか、国内においては青森リバーテクノ㈱が製造し、海外においてはRIVER ELECTRONICS (IPOH)
SDN. BHD.が製造し、台湾利巴股份有限公司及びRIVER ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.が販売しております。
（４）その他
その他は、複合回路部品列、開閉器等の電子部品の製造及び販売事業を展開しております。
海外において台湾利巴股份有限公司が製造及び販売しております。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

-2-２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「源流」・「創価」・「革新」を経営理念とし、高収益・安定成長に向けて「顧客満足と信頼の獲得」、「独創的発想による価値の創造」、「事業改革による成長」を経営戦略に掲げ、「高付加価値企業」の実現を目指すことを経営の基本方針としております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、長期安定的な企業価値向上のためにすべてのステークホルダー（利害関係者）との円滑な関係を考慮した経営を最重要視しており、利益配分に関する基本的な方針としては、中長期的な企業成長を見据えた設備投資額等を考慮しながら、健全な財務体質を維持しつつ、株主の皆様には安定した配当により報いていきたいと考えております。エレクトロニクス業界では、製品ライフサイクルの短命化や技術革新が日々進展しており、市場競争力を強化
し、収益の向上を図っていくためには、最先端技術への研究開発投資が必要不可欠になります。
株主に対する配当につきましては、上記基本方針に加えまして、利益水準及び配当性向を総合的に勘案して実施することとしております。なお、配当性向につきましては、連結当期純利益の20％を最低ラインとして維持できるよう努力していく所存であります。
（３）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の長期安定保有の促進及び個人投資家の拡大並びに株式の流動性向上を資本政策上の重要課題であると認識しております。それに向けた環境整備の一環として、株式投資単位の引下げが重要な意義を有していると考えております。
投資単位につきましては、現在の当社の株価水準、株主数、財務状況等を総合的に勘案し、その費用並びに効果等を慎重に判断した上で、対処してまいりたいと考えておりますが、現段階におきましては、具体的な施策及びその時期等につきましては未定であります。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、平成20年３月期を最終目標年度とする中期経営計画を策定し、その中において企業の収益性、効率性、財務体質の強化を図るための経営指標として売上高経常利益率とＲＯＥ（株主資本利益率）を重要経営指標として掲げ、目標値を以下のとおりとしております。
売上高経常利益率
10％以上
ＲＯＥ（株主資本利益率） 7％以上
（５）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、業界再編が起きている水晶デバイス業界において、「超小型化」、「高性能・高品質化」をコア
コンピタンスとして、競合他社との差別化を明確にし、お客さまに支持される企業を目指します。

これまで当社は、最先端の小型水晶デバイスをどこよりも早く開発することで先行者利益を獲得し、他社がそのサイズに追いつき、市場が成熟化したと判断すれば更なる小型化のステージに移行するという収益重視の事業モデルでありましたが、今後は企業規模の拡大にも目を向け、業界内において新たなポジションを目指してまいります。
「超小型化」の水晶製品で先行していくという戦略はこれまでどおり深耕していきますが、更に市場開拓力を強化
し、先行者利益の最大化を図ることを最重要課題として取り組んでまいります。

「高性能・高品質化」につきましては、成熟化された市場は、製品サイズ別にも最終製品別に見ても「価格優先」と「品質優先」に二極化しており、当社グループは「品質優先」分野において事業展開をすることでシェアの拡大と利益率の維持・向上に努めてまいります。水晶デバイスはサイズが同じでもお客さまが求める仕様により製品の難易度は全く異なります。当社グループの強みであります「高性能・高品質化」を生かし、新たな事業モデルの確立を目指します。

また、当社グループは

デジタルカメラや携帯電話といった最先端のエレクトロニクス機器をターゲットにしている関係上、国内の販売シェ
アが非常に高いという特徴がありますが、今後は海外にも目を向け、将来性ある市場を開拓しその裾野を広げていく
考えであります。

-3-

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、長期安定的な企業価値の向上を経営における最重要課題としており、株主のみならず取引先、従業員、地域社会といった各ステークホルダーとの円滑な関係を考慮した経営が大切であると考えております。中長期的な企業成長、健全な財務体質、安定した配当、社会への信頼・貢献等を推進していくには、経営における意思決定と執行の透明性、監視・監督の機能が十分に働くような内部統制システムが不可欠であると認識しており、以下の施策を実施しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
a. 会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役を２名選任しております。なお、社外取締役の選任はありません。経営上の重要事項に関する意思決定機関である取締役会は取締役会規定に基づく定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、代表取締役の業務執行を監督する体制を構築しております。また、監査役は取締役会に出席し業務執行の適法性を監査しております。
毎月中旬に行われる経営会議は、取締役会メンバー及び連結子会社取締役が出席（在外連結子会社取締役は２
ヶ月に１度）し、当社グループにおける月次業務執行と課題検討を行い厳正な監視が行える体制を構築しております。なお、取締役会以外の会議においても監査役が随時参加し、法令及び定款に違反しないかどうかの監査をしております。

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会
取締役（５名）（監査役出席）
選任・解任

出席

監査役会
監査役（３名）うち社外監査役（２名）

適法性監査

業務・会計監査

代 表
取締役

連携

社長

選任・解任

監査法人・公認会計士

連携
報告・提言

監督

選任・解任

連携

出席

社長室内部監査係
経営会議
出席

連結子会社取締役
業務担当部門業務・会計監査b. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、企業活動の健全性を向上かつ維持していくために、役員及び従業員が公正で責任のある行動をとるための基本指針を「リバーグループ倫理行動憲章」において制定し、コンプライアンスの強化、徹底を図っております。当該憲章は11原則からなり、全ての法令やルールを遵守し、社会的責任と使命を常に意識し、高い倫理観を持って事業活動を行い、広く社会に貢献していくことを謳っております。
リスク管理につきましては、「リスク管理規定」のもと、当社総務本部長を管理責任者とするリスク管理組織を設置しリスク発生の防止活動を推進する一方で、緊急時には当社社長（緊急事態対応本部長）の直轄化に速やかに緊急事態対応本部を設置し、適切及び迅速な解決に向けた対応を図ることにしております。

-4-

c. 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査
社長直轄の社長室内部監査係２名が担当しており、業務活動が法令及び諸規定に準拠し合理的、効率的に運営されているか監査し、経営陣への報告並びに改善の提言を行っております。また、内部監査につきましては、可能な限り監査役会、会計監査人と密接な連携を保ち、監査効率の向上に努めております。
監査役監査 常勤監査役１名及び社外監査役２名により実施されております。常勤監査役は取締役会及び経営会
議の全てに出席し、業務執行の監査の強化に努めており、月に１度開催される監査役会においてそれぞれの監査結果を報告するとともに随時取締役に提言を行っております。
会計監査
新日本監査法人及び横山良和公認会計士事務所を選任し、監査を受けております。監査計画は、監査役に対して充分な説明がなされています。会社と当監査法人又は業務執行社員並びに公認会計士
横山良和氏との間には、利害関係はありません。
② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
当社に社外取締役の選任はありません。また、２名の社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
企業の社会的責任の観点から以下の取り組みを実施しております。
・品質及び環境マネジメントシステムの国際規格であるISO9001及び14001の運用及び維持・年２回の決算説明会の開催
・JQA(日本経営品質賞)の考えに基づく山梨県経営品質向上研究会への参加
・当社ホームページの更新（７）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（８）内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部管理体制は、社長直轄の組織として内部監査係、企画課、ＩＲ課から成る社長室及びＱＡ推進課並びに総務本部長の下に経営管理課、総務課、情報システム課から成る総務本部を設置しております。
内部監査係は、「内部監査管理規定」のもと、業務活動が法令及び諸規定に準拠し合理的、効率的に運営されているか監査し、経営陣への報告並びに改善の提言を行っております。また、企画課においては、中期経営計画の策定、経営方針、部門方針の管理を行っており、部門方針の進捗度を月に１度開催される経営会議において報告することにより、業務が合理的かつ適正に行われるよう運営しております。また、ＱＡ推進課は、当社グループにおける品質及び環境マネジメントシステムISO9001及び14001の推進、管理を担当しており、社会的貢献ができるよう活動を行っております。
経営管理課は、管理係と経理係から成り、管理係は、経営基本計画の策定、稟議制度の運用・管理を担当しております。また、経理係は、経理担当と財務担当に分かれており、内部牽制が機能するよう運営しております。

-5-

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の増加など回復に向けた動きが見え始
め、景気の踊り場脱却への期待が高まってまいりました。一方で大規模災害による原油価格の高騰による物価の上昇で個人消費の陰りなどが懸念されます。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、無線モジュール向けの水晶製品の受注が好調に推移しましたが、販売価格の下落、利益率の高い小型水晶製品の受注が伸び悩んだことによるプロダクトミックスの変化
及び生産体制の強化に伴う人件費の増加等が影響し、極めて厳しい経営環境となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,750百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益89百万円（同72.4％減）、中間純損失４百万円（前年同期は194百万円の利益）となりました。
（２）財政状態
当中間期の連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び同等物は、前連結会計年度に比べて19百万円減少し1,205百万円となりました。
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、それぞれ次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は246百万円となりました。これは主に売上債権の増加が160百万円あったものの減価償却費414百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は45百万円となりました。これは主に定期預金からの払戻し548百万円（純額）あったものの有形固定資産の取得587百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は245百万円となりました。これは主に長期借入による収入が110百万円あったものの長期借入金の返済が275百万円、配当金の支払が133百万円等があったことによるものです。
（３）通期の見通し
今後のわが国経済は、徐々に明るい兆しが見られるものの原油価格の高騰、米国における利上げ等企業収益を圧迫することが懸念されます。
当社グループにおいては、市場が拡大している無線モジュール向け、カーエレクトロニクス向けを中心に引き続き販売を展開し、高付加価値製品の販売力を高め、プロダクトミックスの改善に努めてまいります。
利益面においては、販売価格競争が激化することが予想されますが、生産効率のアップを推進しコスト削減に努
めてまいります。また、販売費及び一般管理費については管理体制の合理化を推進してまいります。
平成18年３月期の通期事業見通しは次の通りです。
≪連結≫ 連結売上高

7,615百万円≪単独≫ 売上高

7,073百万円

連結営業利益124百万円

営業利益

196百万円連結経常利益271百万円

経常利益

175百万円

連結当期純利益

144百万円

当期純利益

103百万円-6-

４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

2,124,095

1,661,123

2,206,367

２．受取手形及び売掛
金2,665,169

2,530,689

2,353,234

３．たな卸資産750,898

797,705

783,575

４．繰延税金資産

130,664

154,605

144,482

５．その他

55,543

132,582

108,202

貸倒引当金△2,949△2,641△2,599流動資産合計

5,723,421

49.9

5,274,064

44.3

5,593,264

48.5

5,524,456

47.9

16,0740.1

389,8143.4

固定資産
１．有形固定資産※２（1）建物及び構築物※１

1,407,785

1,523,286

1,468,443（2）機械装置及び運搬具

2,481,568

3,058,366

2,735,000（3）工具、器具及び備品

127,975

132,750

112,521625,480

581,056

625,480（4）土地（5）建設仮勘定※１653,211

5,296,022

46.1

953,406

6,248,866

52.5

583,011

２．無形固定資産（1）ソフトウェア

7,614（2）その他

9,466

5,593
17,080

9,466

0.1

6,607
15,0590.1

9,466

３．投資その他の資産（1）投資有価証券（2）繰延税金資産

21,991（3）その他

199,272

固定資産合計Ⅲ

209,862

162,739

167,30321,121
431,1263.8

5,744,229

167,830

19,998351,692

3.0

202,51250.0

6,615,618

55.6

5,930,345

51.4

12,795

0.1

7,862

0.1

10,4830.1

11,480,445

100.0

11,897,545

100.0

11,534,093

100.0

繰延資産
（1）新株発行費
資産合計-7-

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

886,369

1,006,434

842,206

２．１年以内に償還予定の社債

20,00020,00020,000３．短期借入金※１

400,000

690,056

622,162

４．１年以内に返済予定の長期借入金※１

418,612309,229

418,612

５．未払法人税等

193,825

67,618262,766

６．賞与引当金

153,388

156,128

155,571

７．設備関係支払手形559,163866,162432,602８．その他

424,930

593,998

399,451

流動負債合計Ⅱ

3,056,289

26.6

3,709,626

31.2

3,153,372

27.3

固定負債
１．社債
２．長期借入金

40,00050,000524,224

313,995

369,918

３．繰延税金負債

43,711

38,521

48,415

４．退職給付引当金54,19368,80053,068５．役員退職慰労引当
金117,470

101,060

124,310

固定負債合計負債合計※１

60,000799,599

7.0

562,3764.7

645,7115.6

3,855,888

33.6

4,272,003

35.9

3,799,084

32.9

288,083

2.5

296,0132.5

284,233

2.5

1,070,520

9.3

1,070,520

9.0

1,070,520

9.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

957,8108.3

957,8108.1

957,810

8.3

Ⅲ

利益剰余金

5,498,080

47.9

5,476,629

46.0

5,633,923

48.9

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金29,3070.4

22,341

0.2

27,1820.2

Ⅴ

為替換算調整勘定△219,244△1.9△197,771△1.7△238,660

△2.1

資本合計

7,336,473

63.9

7,329,529

61.6

7,450,775

64.6

負債、少数株主持分及び資本合計11,480,445

100.0

11,897,545

100.0

11,534,093

100.0

-8-

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,850,204

100.0

3,750,024

100.0

7,525,470

100.0

Ⅱ

売上原価

2,747,651

71.4

2,888,084

77.0

5,464,581

72.6

1,102,553

28.6

861,93923.0

2,060,889

27.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

808,632

21.0

831,30822.2

1,537,654

20.4

293,920

7.6

30,6300.8

523,234

7.0

89,702

1.2

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息2,277

２．受取配当金

1,051

519

2,164

３．材料屑売却益

22,93563,554

58,130

6,809

3,816

−

５．その他

7,645

5,970

19,80940,7201.1

78,1162.1

営業外費用

１．支払利息7,920

14,728

14,670２．為替差損−−15,696

３．新株発行費償却

2,559
701

４．その他
経常利益

2,620
11,181

0.3

323,459

8.4

2,212

5,241
19,561

0.5

89,1852.4

1,101

36,7100.5

576,226

7.7

26,9860.3

32,7440.4

570,468

7.6

237,727

3.2

特別利益
１. 固定資産売却益−

２. 投資有価証券売却
益

−

Ⅵ

9,597

４．為替差益

Ⅴ

Ⅵ

4,256

11
−

−

−

−
11

0.0

26,986特別損失

１．固定資産除却損※２

２. 固定資産売却損※３

３．出資金評価損
４. 減損損失

※４

1,705

2,621

29,763

−

−

251

−

−

2,729

−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

180,534

法人税等調整額△51,965

1,705

0.0

321,753

8.4

56,214

58,8361.6

30,3590.8

56,222
128,568

3.4

少数株主利益(△損
失)△935

中間（当期）純利益(△純損失）194,120△18,523−

294,877△57,150

37,6981.0△0.0△2,512

△0.1

2,777

0.0

5.0

△4,826△0.1

329,964

4.4-9-

(3）中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１．増資による新株の発行
Ⅲ

資本剰余金中間期末（期末）残高233,710

957,810

233,710724,100−

957,810

957,810

957,810

5,414,449

5,633,923

5,414,449

724,100

724,100（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ

194,120−−

329,964

329,964

利益剰余金減少高
配当金92,889

役員賞与

17,600中間（当期）純損失
Ⅳ194,120

利益剰余金中間期末（期末）残高−134,867

92,88917,600110,489
5,498,080- 10 -

4,826

17,600157,294
5,476,629−

110,489
5,633,923

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

321,753

30,359570,468

減価償却費

354,894

414,336

756,041−

56,214−

減損損失
貸倒引当金の増減額（減少：△）

363

3

7

賞与引当金の増減額（減少：△）

5,516

557

7,698

退職給付引当金の増減額（減少：△）△2,83815,037△4,050

役員退職慰労引当金の増減額（減
少：△）

7,360

△23,250

14,200△3,329△4,775△11,762

受取利息及び受取配当金
支払利息

8,023

14,728

14,670

為替差損益（差益：△）

△21

△23

△6

新株発行費償却

2,559

2,620

5,241

有形固定資産売却益

−

△11

−

有形固定資産売却損

−

−

251

有形固定資産除却損

1,705

2,621

29,763

投資有価証券売却益−−△26,986

出資金評価損ゴルフ会員権売却益
売上債権の増減額（増加：△）

−

−

2,729

△2,258−△2,279△441,032△160,833△135,908

たな卸資産の増減額（増加：△）

12,057

1,454△27,627

仕入債務の増減額（減少：△）△11,597

137,640△44,528

未収入金の増減額（増加：△）

811

540

△12,364

未払金の増減額（減少：△）

4,867

△496

5,319

その他
小計
利息及び配当金の受取額

16,247△23,705△11,953

275,082

463,019

1,128,924

3,329

6,349

10,147

利息の支払額△8,671△15,284△14,515

法人税等の支払額△2,759△207,891△86,945

266,980

246,192

1,037,610

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△477,099△43,500△968,983

定期預金の払戻しによる収入

133,686592,255

318,712有形固定資産の取得による支出△425,602△587,317△1,220,872

有形固定資産の売却による収入

264

11

14

無形固定資産の取得による支出

△504

−

△854

投資有価証券の取得による支出△3,501△3,490△7,019

投資有価証券売却による収入−−

69,525

ゴルフ会員権売却による収入

5,166

−

5,214

その他

1,480

△3,2004,860△766,112△45,242△1,799,403−

67,893

222,162

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）−110,000−

長期借入金の返済による支出

長期借入れによる収入△154,306△275,306△308,612

社債の償還による支出△10,000△10,000△20,000

株式の発行による収入

1,206,646−

1,206,274

配当金の支払額△92,889△133,980△92,889−△3,936−

財務活動によるキャッシュ・フロー

少数株主への配当金の支払額

949,450△245,329

1,006,935

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,947

24,461△3,825Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）457,265△19,916

241,317

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

984,009

1,225,326

984,009Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,441,275

1,205,410

1,225,326※１- 12 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する(1）連結子会社数事項

4社

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）連結子会社数 4社

連結子会社名(1）連結子会社数

連結子会社名青森リバーテクノ株式会社

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

4社

連結子会社名同左

同左(2）非連結子会社数(2）非連結子会社数

同左

同左

同左

同左

同左

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりでありま

台湾利巴股份有限公司
RIVER ELECTRONICS(SINGAPORE) PTE.LTD.
RIVER ELECTRONICS (IPOH)
SDN.BHD.
(2）非連結子会社数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関す該当事項はありません。

る事項
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおり
であります。
会社名
台湾利巴股份有限公
司

す。
中間
決算日
６月30日

決算日
12月31日RIVER ELECTRONICS

RIVER ELECTRONICS
６月30日(SINGAPORE) PTE.LTD.

(SINGAPORE)PTE.LTD.

RIVER ELECTRONICS(IPOH)SDN.BHD.

(IPOH) SDN. BHD.

RIVER ELECTRONICS

６月30日

12月31日
12月31日中間連結財務諸表の作成に当たっ

連結財務諸表の作成に当たってては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、は、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日

中間連結決算日との間に生じた重要な取引に付いては、連結上必要な調との間に生じた重要な取引に付いては、連結上必要な調整を行なってお整を行なっております。
４．会計処理基準に関する事項

会社名
台湾利巴股份有限公司(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
①

有価証券
その他有価証券
イロ

ります。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

時価のあるもの
中間連結決算日の市場

有価証券
その他有価証券
イ(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
①

有価証券
その他有価証券イ

時価のあるもの
同左

時価のあるもの
連結決算日の市場価格

価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法に入法により処理し、売却
原価は総平均法により算より処理し、売却原価は総平均法により算定）

定）
時価のないもの

総平均法による原価法② たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料製品は主として総平均法によ

ロ②

時価のないもの同左
たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料同左

る低価法、仕掛品は主として総平均法による原価法及び原材料は主として先入先出法による原価法を採用しております。

- 13 -

ロ②

時価のないもの同左
たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料
同左

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却
の方法

項目

①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産同左①

有形固定資産同左②

無形固定資産同左②

無形固定資産同左定率法を、また、在外連結子会
社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
イ

建物及び構築物
15年〜50年

ロ

機械装置及び運搬具
５年〜10年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法① 新株発行費(3）繰延資産の処理方法① 新株発行費

３年間で均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(3）繰延資産の処理方法① 新株発行費

同左(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につ

同左(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左

同左

いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金②

賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるた

②

同左

賞与引当金
同左

め、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、③

退職給付引当金
同左③

退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実

従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実

務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会 会計制度委員会

務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会 会計制度委員会

報告第13号）に定める簡便法（年金財政計算上の責任準備金

報告第13号）に定める簡便法（年金財政計算上の責任準備金

及び退職給付に係る期末自己都合要支給額をもって退職給付債

及び退職給付に係る期末自己都合要支給額をもって退職給付債

務とする方法）により、当中間
連結会計期間末における退職給

務とする方法）により、当連結
会計年度末における退職給付債

付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

- 14 -

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目④

役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）④

役員退職慰労引当金
同左

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）④

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決給額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し理しております。
なお、在外連結子会社の資産、ております。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、中間決算
日の直物為替相場により円貨に換

負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算

算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整

し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘勘定に含めております。
(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法

当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転す定に含めております。
(6）重要なリース取引の処理方法

同左同左

ると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
同左(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
同左

式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書

資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引出し可能な預金及（連結キャッシュ・
フロー計算書）におび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしかける資金の範囲

負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっ同左ております。

- 15 -

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純損失は56,214
千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。

──────

- 16 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務
建物及び構築物
405,254千円
土地430,473※１ 担保資産及び担保付債務
建物及び構築物
387,657千円
土地430,473※１ 担保資産及び担保付債務
建物及び構築物
396,181千円
土地430,473

計
担保付債務
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金
計

835,728300,000千円
278,616
315,342
893,958※２ 有形固定資産の減価償却累計額
7,821,919千円

計

818,130

担保付債務
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金
計300,000千円
239,566
245,376784,942※２ 有形固定資産の減価償却累計額
8,478,241千円- 17 -

計
担保付債務
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金
計

826,655

300,000千円
278,616
260,834
839,450※２ 有形固定資産の減価償却累計額8,050,368千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬92,335千円
給与手当等
266,845
賞与引当金繰入額
42,256
退職給付費用9,525
役員退職慰労引当
7,360
金繰入額
研究開発費
60,656
減価償却費
15,817※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬89,072千円
給与手当等
227,769
賞与引当金繰入額
40,697
退職給付費用
16,276
役員退職慰労引当
11,857
金繰入額
研究開発費
61,790
減価償却費
12,288※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬183,898千円
給与手当等
542,189
賞与引当金繰入額
48,697
退職給付費用
16,991
役員退職慰労引当
14,200
金繰入額
研究開発費
121,092
減価償却費
30,946※２ 固定資産除却損の内訳は、機械装置及び運搬具104千円、工具、器具及び備品1,601千円であります。

※２ 固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物1,535千円、機械装置及び運搬具996千円、工具、器具及び備品89千円であります。

──────

──────

※２ 固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物25千円、機械装置
及び運搬具24,992千円、工具、器具及び備品4,745千円であります。
※３ 固定資産売却損の内訳は、工具、器具及び備品251千円であります。

- 18 -

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

──────

※４ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の減損損失を計上しました。

──────

種類

減損
損失
(千円）

用途

場所

遊休
資産

青森県 土地及び青森市 建物等

9,626

水晶製品 佃工場 土地、建製造用設 青森県 物及び構
青森市 築物等
備

46,587

当社グループは、製造用資産については事業製品カテゴリー別の
種類別、その他の資産については
地域別（国別）を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産等については各資産をグルーピングの最小単位としております。
遊休資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
少し、当該減少額を減損損失として認識しました。
佃工場については生産拠点の集中化により事業用として使用する
見込みがなくなったため、回収可
能価額まで帳簿価額を減少し、当該減少額を減損損失として認識しました。
なお、当該資産の回収可能価額
は正味売却価額とし不動産鑑定士
による鑑定評価に基づいて評価しております。

- 19 -

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定（平成17年３月31日現在）

2,124,095千円

現金及び預金勘定

1,661,123千円

現金及び預金勘定

2,206,367千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△682,820

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△455,713

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△981,041

現金及び現金同等物

1,441,275

現金及び現金同等物

1,205,410

現金及び現金同等物

1,225,326- 20 -

① リース取引
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置及び運搬具

12,406

3,919

8,487

機械装置及び運搬具

106,496

10,06796,428

機械装置及び運搬具

12,406

5,060

7,346

工具、器具及び備品

50,806

41,4599,347

工具、器具及び備品

48,83927,977

20,862

工具、器具及び備品

65,96853,55812,410

合計

63,21345,37917,834

ソフトウェア

6,178

1,029

5,148

合計

78,37558,61819,757

合計

161,514（注） 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内9,473千円
１年超
8,360
合計

17,834（注） 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
6,747千円
減価償却費相当額 6,747(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

39,074 122,439

同左（注） 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

(2）未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内25,358千円
１年超
97,081
合計

122,439(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内7,201千円
１年超
12,555
合計

19,757

同左（注） 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、減価償却費相(3）支払リース料減価償却費相当
当額及び支払利息相当額額
支払リース料
10,209千円
支払リース料
12,979千円
減価償却費相当額 10,209
減価償却費相当額 12,979(4）減価償却費相当額の算定方法
同左- 21 -(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

② 有価証券
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

株式

161,097

209,862

48,765125,566

162,739

37,173122,075

167,30345,228

合計

161,097

209,862

48,765125,566

162,739

37,173122,075

167,30345,228③ デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１日
至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日至平成17年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を使用していないため、該当事項はありません。

- 22 -

④ セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）
水晶製品
（千円）

抵抗器
（千円）

インダクタ
（千円）

リチウム
コイン電池
（千円）

その他
（千円）

消去又は
全社
（千円）

3,032,252

239,701

124,253

391,32262,6743,850,204−

3,850,204

−

−

−

−

−

−

−

−

3,032,252

239,701

124,253

391,32262,6743,850,204−

3,850,204

営業費用

2,341,011

187,489

100,941

378,729

62,2593,070,432

485,852

3,556,284

営業利益

691,241

52,211

23,311

12,593415

779,772(485,852)

293,920

計
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
水晶製品
（千円）

抵抗器
（千円）

インダクタ
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する

3,449,239

165,672

86,384

48,7283,750,024−

3,750,024

−

−

−

−

−

−

−

3,449,239

165,672

86,384

48,7283,750,024−

3,750,024

営業費用

3,010,270

125,74280,00729,934

3,245,954

473,439

3,719,393

営業利益

438,968

39,9306,376

18,794504,069(473,439)

30,630

売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計- 23 -

前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
水晶製品
（千円）

抵抗器
（千円）

インダクタ
（千円）

リチウム
コイン電池
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

5,976,169

471,663

233,191

738,244

106,201

7,525,470−

7,525,470

−

−

−

−

−

−

−

−

5,976,169

471,663

233,191

738,244

106,201

7,525,470−

7,525,470

営業費用

4,705,844

362,027

189,664

724,356

99,537

6,081,430

920,805

7,002,236

営業利益

1,270,324

109,635

43,527

13,887

6,664

1,444,040(920,805)

523,234

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

水晶製品

表面実装水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子
クロック用水晶発振器、表面実装型電圧制御水晶発振器等

抵抗器

炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等

インダクタ

ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等

リチウムコイン電池

リチウムコイン電池

その他

複合回路部品列、開閉器等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及びその主なものは、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額（千円）

当中間連結会計期間

485,852

473,439- 24 -

前連結会計年度

920,805

主な内容
提出会社の管理部門に係る費用

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,217,095

633,1093,850,204−

3,850,204(2）セグメント間の内部売上高

440,504

2,260

442,765(442,765)−

計3,657,600

635,369

4,292,970(442,765)

3,850,204

営業費用

2,864,524

598,883

3,463,408

92,8753,556,284

営業利益

793,075

36,486

829,561(535,640)

293,920

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,017,753

732,271

3,750,024−

3,750,024(2）セグメント間の内部売上高

549,980

4,835

554,816(554,816)−

計

3,567,733

737,106

4,304,840(554,816)

3,750,024

営業費用

3,036,500

734,681

3,771,181(51,788)3,719,393

営業利益

531,232

2,425

533,658(503,027)

30,630計（千円）

消去又は全社（千円）

前連結会計年度（自平成16年４月1日 至平成17年３月31日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

6,077,213

1,448,256

7,525,470−

7,525,470(2）セグメント間の内部売上高

906,3144,530

910,845(910,845)−

計6,983,528

1,452,787

8,436,316(910,845)

7,525,470

営業費用

5,586,043

1,357,166

6,943,210

59,025

7,002,236

営業利益

1,397,484

95,6201,493,105(969,870)

523,234

連結
（千円）

売上高

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…マレーシア、シンガポール、台湾
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及びその主なものは、「1.事業の種類別セグメント情報」の「（注）３．」と同一であります。

- 25 -

ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）
北米

アジア

その他

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

38,285985,713

13,9181,037,917

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

3,850,204

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

1.0

25.6

0.4

27.0

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
北米

アジア

その他

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

43,893

897,103

9,911

950,907

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

3,750,024

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

1.2

23.9

0.3

25.4

前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
北米

アジア

その他

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

85,035

1,723,685

19,8491,828,571

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

7,525,470

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

1.1

22.9

0.3

24.3

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米 …米国、カナダ(2）アジア…シンガポール、マレーシア、台湾、タイ、香港(3）その他…ＥＵ、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 26 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
979.16円

１株当たり中間純利益金額

１株当たり純資産額
978.23円

１株当たり中間純損失金額

992.06円
１株当たり当期純利益金額

30.38円

0.64円

45.03円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１
株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注） １株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）

194,120△4,826

329,964

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

17,600（うち利益処分による役員賞与
金）

−

−

(17,600)

194,120△4,826

312,364

6,388,827

7,492,652

6,937,188

普通株式に係る中間（当期）純利益
又は普通株式に係る中間純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(5）その他
該当事項はありません。

- 27 -

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績

事業の種類別セグメントの状況

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

水晶製品

3,029,943

78.0

3,430,518

91.7

6,046,665

79.7

抵抗器

273,901

7.0

170,499

4.6

459,301

6.1

インダクタ

127,374

3.3

89,7662.4

232,1883.1

リチウムコイン電池

391,222

10.1

−

−

738,244

9.7

その他

63,0601.6

48,3691.3

107,299

1.4

3,885,603

100.0

3,739,153

100.0

7,583,698

100.0

合計

（注） 上記の金額は販売価格により算出しており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況

事業の種類別セグメントの状況

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
受注高
受注残高
（千円）
（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
受注高
受注残高
（千円）
（千円）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
受注高
受注残高
（千円）
（千円）

水晶製品

3,009,191

508,6543,508,533

642,583

6,020,187

573,928

抵抗器

240,959

22,080162,931

10,967464,565

12,913

インダクタ

127,315

37,287

96,18533,024

221,956

22,340リチウムコイン電池

391,322−−−738,244−

その他

62,674

1,505

51,046

3,948

106,201

1,519

3,831,463

569,527

3,818,696

690,524

7,551,156

610,702

合計（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 28 -

(3）販売実績

事業の種類別セグメントの状況

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

水晶製品

3,032,252

78.8

3,449,239

92.0

5,976,169

79.4

抵抗器

239,701

6.2

165,6724.4

471,663

6.3

インダクタ

124,253

3.2

86,3842.3

233,1913.1

リチウムコイン電池

391,322

10.2

−

−

738,244

9.8

その他

62,674

1.6

48,7281.3

106,201

1.4

3,850,204

100.0

3,750,024

100.0

7,525,470

100.0

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当中間連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績における割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計期間（自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）

ソニーイーエムシーエス株式会社

429,059

11.1

432,787

ソニーエナジー・デバイス株式会社

391,32210.2−

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 29 -

11.5

765,902

10.2−

738,2449.8