退職年金を請求される皆様

退職年金の請求のご案内
日頃より市議会議員共済会の運営に関しまして、格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、地方議会議員年金制度の廃止措置を講ずる地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成23年法律第56号。以下「廃止法」という｡）が平成23年6月1日に施行されましたが、廃止法の施行日現在、現職議員であった方で平成23年5月31日までの在職歴のある方は、市議会議員（特別区を含む。以下同じ｡）を退職した時、共済給付金が支給されます。
この小冊子では、退職年金に関する事項や請求する際の提出書類及び請求書の書
き方についてご案内しています。
退職年金は、ご本人の請求に基づいて支給決定されるものですので、請求の際は必要書類を揃え、退職された市議会の事務局にご提出ください。

目
1

次

ジ
在職期間に応じた共済給付金について ･･････････････････････････････････････ 2 ペー

１ 在職12年以上の方 ････････････････････････････････････････････････････････････ 2 ジ
ペー
２ 在職12年未満の方 ････････････････････････････････････････････････････････････ 2 ジ
ペー2ジ
退職年金について･･･････････････････････････････････････････････････････････ 3 ペー

１ 退職年金の受給資格 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 3 ジ
ペー
２ 在職期間 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3 ジ
ペー
３ 退職年金の算定 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 3 ジ
ペー
４ 一時金控除と公的年金重複期間控除 ･････････････････････････････････････････････ 4 ジ
ペー
５ 200万円を超える方についての給付の引下げ ･････････････････････････････････････ 5 ジ
ペー
６ 所得に応じた退職年金の支給停止 ･･･････････････････････････････････････････････ 6 ジ
ペー
７ 年金給付に係るその他の事項 ･･･････････････････････････････････････････････････ 8 ジ
ペー
８ 退職年金早見表（一時金控除や公的年金重複期間控除等がない場合）･････････････････ 9 ジ
ペー
９ 退職年金の請求の際の提出書類 ････････････････････････････････････････････････10 ジ
ペー
10 年金の支給日 ････････････････････････････････････････････････････････････････10 ジ
ペー

市議会議員共済会

1
１

在職期間に応じた共済給付金について
在職12年以上の方廃止法の施行日である平成23年6月1日現在、現職議員であった方のうち、平成23年
5月31日までの在職期間が12年以上の方が退職したら、退職年金を受けることができます。
◆在職12年以上の議員が在職中に死亡した場合は、市議会議員共済会（以下「共済会」という。）定款第26条で規定する遺族が遺族年金を受けることができます。
◆以前は退職年金か退職一時金のいずれかを選択することができましたが、退職一時金については、令和4年5月末ですべての方が時効を迎えています。

２

在職12年未満の方
廃止法の施行日である平成23年6月1日現在、現職議員であった方のうち、平成23年
5月31日までの在職期間が12年未満の方は、退職一時金を受けることができましたが、令和4年5月末ですべての方が退職一時金の時効を迎えています。

共済給付金を受ける権利の時効
退職年金または退職一時金を受ける権利は、退職年金または退職一時金を受けるべき事由が生じた日の翌日から7年間請求しなかったときは、時効によって消滅します。
なお、退職年金を受けるべき事由が生じた日とは、議員の職を退職した日、退職一時金を受けるべき事由が生じた日とは、制度廃止後最初の任期満了前に退職した場合は当該退職日、任期満了まで在職した場合は当該任期満了日をいいます。
このため、令和4年5月末ですべての方が退職一時金の時効を迎えています。

2

2
１

退職年金について退職年金の受給資格
平成23年5月までの在職期間が12年以上の方が退職したら、退職年金を受けることができます。

２

在職期間
在職期間は、就職したときから平成23年5月までの期間となります。ただし、在職年
数が30年を超えているときは、30年として計算します。
また、いったん退職して再就職し、再び退職した場合にも、平成23年5月までの前後の期間を合算して在職期間が12年以上であれば年金の受給資格があります。

３

退職年金の算定
退職年金の年額は、平均標準報酬年額と在職期間（平成23年5月までとなります。
）に応じた給付率によって決まります。
36
0.72
退職年金の年額＝ 平均標準報酬年額 ×｛＋×（在職年数 − 12）｝
（年金基本額）150
150◆平均標準報酬年額とは、退職月以前12年間の標準報酬月額の総額を12で除して得た額をいいます。ただし、平均標準報酬年額の算定に関する規定については、経過措置が設けられており、平成14年4月以後の地方議会議員であった期間が12年に満たない場合の平均標準報酬年額は、平成14年4月以後の標準報酬月額の総額を平成14年4月以後の地方議会議員であった期間の月数で除して得た額 （平成14年4月以後の標準報酬月額の平均）に12を乗じて得た額となります。

平均標準報酬年額
（平成14年4月以後の地方議会議員であった期間が12 年以上の場合）退職した月以前12年間の標準報酬月額の総額を12で除して得た額平均標準報酬年額
（退職した月以前12年間の標準報酬月額の総額÷12）
就職日
H7.10.1

H14.10.1

法施行日
H23.5.31 H23.6.1

3

退職日
H26.9.30

４

一時金控除と公的年金重複期間控除
通常は、前述3の退職年金の年額の計算式で算出された額が退職年金の年額となりますが（、1）過去に一時金を受けた場合（、2）議員在職期間中に政令で定める年金制度の適用を受けた期間を有する場合は、前述3で算出された額からそれぞれ規定に基づき算出された額が控除され、控除後の額が退職年金の年額となります。
退職年金の年額 ＝ 年金基本額 −（（1）一時金控除額 ＋（2）公的年金重複期間控除額）（1）一時金控除
過去に退職一時金の支給を受けた方が再就職し、後に退職したときに在職期間の合計が12年以上ある場合は、以前支給を受けた退職一時金の基礎となった在職期間の年数（1年未満の端数がある場合は、これを切り捨てた年数）１年につき平均標準
報酬年額の100分の1.0相当額を控除します。
一時金控除額 ＝ 平均標準報酬年額 ×

1.0
100

× 退職一時金の基礎となった在職年数（2）公的年金重複期間控除
地方議会議員は、地方議会議員年金とともに厚生年金保険などの被用者年金制度に加入することが可能でした。このため、公的負担部分にかかる公費の重複支給を避けるという観点から、議員の在職期間（平成23年5月31日まで）のうち5ペー
ジ に記載の「政令で定める年金制度」の適用を受けた期間と重複する期間を有する場合は、在職期間に占める重複期間の割合に100分の40を乗じて得た額を控除します。
重複期間40
平成15年4月1日以後の＝ 年金基本額 ××
公的年金重複期間控除額
在職期間
100

ただし、平成15年３月31日以前の重複期間は、在職期間に占める重複期間の割合に100分の25を乗じた額となります。
重複期間
25
平成15年3月31日以前の＝ 年金基本額 ××
公的年金重複期間控除額
在職期間
100

4

政令で定める年金制度（1）厚生年金保険法（旧国鉄共済組合、旧専売共済組合、旧日本電信電話公社共済組合など旧公共企業体職員共済組合の組合員も含まれます。）（2）国家公務員共済組合法（旧日本鉄道共済組合、旧日本電信電話共済組合、旧たばこ産業共済組合の組合員も含まれます。）（3）地方公務員等共済組合法（地方職員共済組合団体共済部の組合員。旧地方関係団体職員共済組合の組合員も含まれます。）（4）私立学校教職員共済法（旧私立学校教職員共済組合の加入者も含まれます。）（5）旧農林漁業団体職員共済組合法（旧農林漁業団体職員共済組合の組合員も含まれます。）（6）旧船員保険法※ 重複期間の対象となる期間は、昭和49年9月1日以後の期間に限ります。
※国民年金法（昭和34年4月16日・法律第141号）及び農業者年金法（昭和45年5月20日・法律第78号）
は含みません。

５

200万円を超える方についての給付の引下げ
前述４の退職年金の年額（一時金控除や公的年金重複期間控除がない場合は､ 前述３の退職年金の年額）が200万円を超える場合は、200万円を超える額の10％に相当する額の引下げとなります。
例

退職年金の年額が250万円の場合200万円を超える額が50万円となるため、50万円の10％に相当する額である5万円が退職年金の年額から引き下げられます。
■引下額の計算
250万円 − 200万円 ＝ 50万円 ·························································· 200万円を超える額
50万円 × 10％ ＝ 5万円 ························································································· 引下げ額
250万円 − 5万円 ＝ 245万円········································································· 引下げ後の額

5６

所得に応じた退職年金の支給停止
年金を受給することとなった翌年から毎年、前年の所得調査を実施します。前年の所得金額（住民税の課税総所得金額ベース）に応じて、退職年金の一部または全部が支給停止となる場合があります。

（1）支給停止額
退職年金の年額と前年の退職年金等を除く所得金額との合計額が700万円を超える場合は、700万円を超える額の2分の1に相当する額の支給が停止されます。
なお、支給停止額が退職年金の年額を上回った場合は、退職年金の全額が支給停止となります。

所得による退職年金の支給停止措置
退職年金の年額 と（年金額）

前年の退職年金 を除く住民税の課税総所得金額
前年の議員報酬
合計額が700万円

を超える場合700万円を超える額の１/２相当額を支給停止
前年の退職年金 …… 前年に市議会議員共済会から受給した退職年金
前年の議員報酬 …… 前年に市議会議員として受給した議員報酬等
町村及び県議会議員の議員報酬は前年の所得金額として計上します。

※所得金額は、住民税の課税総所得金額（分離課税に区分される所得は含みません。）となります。
※課税総所得金額…「収入」からその収入を得るために支出した必要経費（ただし、給与と公的年金については、給与所得控除、公的年金等控除）を差し引いて「所得」を算出し、さらに扶養する親族があるかどうかなど納税者の税負担能力を考慮した「所得控除」を行った後の額が「課税総所得金額」となります。

（2）支給停止期間等
所得調査は、毎年実施し、前年の所得金額に応じて支給する年金額が変わります。
所得調査の実施時期と支給停止措置に該当した方の年金支給停止期間は次のとおりです。
① 所得調査実施時期･･･････････ 毎年6月
② 年金支給停止期間･･･････････ 9月支給期〜翌年6月支給期（6月分から翌年5月分）

6

所得に応じた支給停止の例【例１】支給額が支給停止の対象となる場合（全額支給停止）①

退職年金の年額

100万円②

前年の退職年金等を除く所得金額

800万円

③

①と②の合計額

900万円

退職年金の年額（①）と前年の退職年金等を除く所得金額（②）の合計（③）が700万円を上回っているため、700万円を超える金額200万円の2分の1の額
100万円が支給停止となります。
退職年金は、100万円全額が支給停止となります。
【例 2】支給額が支給停止の対象となる場合（一部支給停止）①

退職年金の年額

100万円②

前年の退職年金等を除く所得金額

700万円

③

①と②の合計額

800万円

退職年金の年額（①）と前年の退職年金等を除く所得金額（②）の合計（③）が700万円を上回っているため、700万円を超える金額100万円の2分の1の額
50万円が支給停止となります。
退職年金は、50万円が支給停止となります。
【例３】支給額が一部支給停止の対象とならない場合①

退職年金の年額

100万円②

前年の退職年金等を除く所得金額

590万円

③

①と②の合計額

690万円

退職年金の年額（①）と前年の退職年金等を除く所得金額（②）の合計（③）が700万円を下回っているため、支給停止となりません。
退職年金は、全額支給となります。

7

７

年金給付に係るその他の事項（1）年齢による支給停止
退職年金は、65歳に達する月まで年金の支給が停止されます。
ただし、支給開始年齢については経過措置が設けられており、就職日と生年月日によりそれぞれ次のとおりとなっています。
就職日

生年月日

支給開始年齢

昭和61年3月31日以前

55歳

昭和61年4月1日〜
平成7年3月31日

60歳

平成7年4月1日以後

昭和20年4月1日以前

62歳

昭和20年4月2日〜
昭和22年4月1日

63歳

昭和22年4月2日〜
昭和24年4月1日

64歳（2）再就職による支給停止
退職年金受給者の方が市議会議員に再就職したときは、再就職した月の翌月から年金の支給が停止されます。他の市の議員に再就職した場合も同様です。
（3）給付の制限
議員もしくは議員であった方が禁錮以上の刑に処せられた場合、または議会を除名された場合は、それ以後、退職年金の全部または一部の支給が停止されます。
（4）給付を受ける権利の保護
共済給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることは法律で禁止されています（給付を受ける権利の保護）。
ただし、退職年金を受ける権利を国税、地方税の滞納処分により差し押さえることはできます。
（5）退職年金受給者がお亡くなりになった場合
退職年金受給者の方がお亡くなりになり、配偶者などの遺族年金を受ける権利を有する方がいる場合は、遺族年金が支給されます。ただし、退職年金受給者の方の死亡当時に主としてその収入により生計を維持していたことが条件となります。
遺族年金の額は、退職年金の年額の2分の1の額となります。

8

８

退職年金早見表（一時金控除や公的年金重複期間控除等がない場合）
在職年数
12年
16年
20年
24年
28年
30年以上
標準
（率）
（36/150）（38.88/150）（41.76/150）（44.64/150）（47.52/150）（48.96/150）
報酬月額160,000
170,000
180,000
190,000
200,000
210,000
220,000
230,000
240,000
250,000
260,000
270,000
280,000
290,000
300,000
310,000
320,000
330,000
340,000
350,000
360,000
370,000
380,000
390,000
400,000
410,000
420,000
430,000
440,000
450,000
460,000
470,000
480,000
490,000
500,000
510,000
520,000
530,000
540,000
550,000
560,000
570,000
580,000
590,000
600,000
610,000
620,000

460,800
489,600
518,400
547,200
576,000
604,800
633,600
662,400
691,200
720,000
748,800
777,600
806,400
835,200
864,000
892,800
921,600
950,400
979,200
1,008,000
1,036,800
1,065,600
1,094,400
1,123,200
1,152,000
1,180,800
1,209,600
1,238,400
1,267,200
1,296,000
1,324,800
1,353,600
1,382,400
1,411,200
1,440,000
1,468,800
1,497,600
1,526,400
1,555,200
1,584,000
1,612,800
1,641,600
1,670,400
1,699,200
1,728,000
1,756,800
1,785,600

497,664
528,768
559,872
590,976
622,080
653,184684,288715,392
746,496
777,600
808,704
839,808
870,912
902,016
933,120964,224995,328
1,026,432
1,057,536
1,088,640
1,119,744
1,150,848
1,181,952
1,213,056
1,244,160
1,275,264
1,306,368
1,337,472
1,368,576
1,399,680
1,430,784
1,461,888
1,492,992
1,524,096
1,555,200
1,586,304
1,617,408
1,648,512
1,679,616
1,710,720
1,741,824
1,772,928
1,804,032
1,835,136
1,866,240
1,897,344
1,928,448

534,528
567,936
601,344634,752
668,160
701,568
734,976768,384
801,792
835,200
868,608
902,016
935,424
968,832
1,002,240
1,035,648
1,069,056
1,102,464
1,135,872
1,169,280
1,202,688
1,236,096
1,269,504
1,302,912
1,336,320
1,369,728
1,403,136
1,436,544
1,469,952
1,503,360
1,536,768
1,570,176
1,603,584
1,636,992
1,670,400
1,703,808
1,737,216
1,770,624
1,804,032
1,837,440
1,870,848
1,904,256
1,937,664
1,971,072
2,004,032
2,034,100
2,064,167

571,392
607,104
642,816
678,528
714,240
749,952785,664
821,376
857,088892,800
928,512964,224
999,936
1,035,648
1,071,360
1,107,072
1,142,784
1,178,496
1,214,208
1,249,920
1,285,632
1,321,344
1,357,056
1,392,768
1,428,480
1,464,192
1,499,904
1,535,616
1,571,328
1,607,040
1,642,752
1,678,464
1,714,176
1,749,888
1,785,600
1,821,312
1,857,024
1,892,736
1,928,448
1,964,160
1,999,872
2,032,026
2,064,167
2,096,308
2,128,448
2,160,589
2,192,730

608,256646,272
684,288722,304
760,320
798,336
836,352
874,368
912,384
950,400
988,416
1,026,432
1,064,448
1,102,464
1,140,480
1,178,496
1,216,512
1,254,528
1,292,544
1,330,560
1,368,576
1,406,592
1,444,608
1,482,624
1,520,640
1,558,656
1,596,672
1,634,688
1,672,704
1,710,720
1,748,736
1,786,752
1,824,768
1,862,784
1,900,800
1,938,816
1,976,832
2,013,364
2,047,578
2,081,792
2,116,007
2,150,221
2,184,436
2,218,650
2,252,864
2,287,079
2,321,293

626,688665,856
705,024
744,192
783,360
822,528
861,696
900,864
940,032
979,200
1,018,368
1,057,536
1,096,704
1,135,872
1,175,040
1,214,208
1,253,376
1,292,544
1,331,712
1,370,880
1,410,048
1,449,216
1,488,384
1,527,552
1,566,720
1,605,888
1,645,056
1,684,224
1,723,392
1,762,560
1,801,728
1,840,896
1,880,064
1,919,232
1,958,400
1,997,568
2,033,063
2,068,314
2,103,565
2,138,816
2,174,068
2,209,319
2,244,570
2,279,821
2,315,072
2,350,324
2,385,575

1. この表は、平成14年4月から退職した月までの間、議員の標準報酬月額が変更しない場合の退職年金の年額です。
2. ①過去に一時金を受けた方、②議員の在職中に他の公的年金制度に加入していた方、③昭和22年4月30日〜同36年6月30日の在職期間（沖縄県については昭和23年2月8日〜同45年6月30日）を有する方は、この表の退職年金の年額からこれらに係る金額を控除します。
3. 退職年金の年額が200万円を超える場合は、200万円を超える額の10%に相当する額が引き下げられます（表中の額は引下げ後の額）。

9９

退職年金の請求の際の提出書類
退職年金は、ご本人の請求に基づいて支給決定しますので、次の請求書類を所属されていた市議会の事務局を通じて提出してください。
退職年金は、受給資格を得ていても支給開始年齢に達するまで支給が停止されます。
支給が開始される前に、議会事務局を通じて年金の支給日や提出書類などについてお知らせします。
①②③

退職年金決定 ･ 改定請求書
履歴書（年金用）
公的年金重複期間届
重複期間のない方も提出の必要があります。

記入例④

他の公的年金に係る加入期間証明（複写不可）
退職後に発行されたものを提出してください。
重複期間のない方も提出の必要があります。
請求者の戸籍抄本（複写不可）
退職後に発行されたものを提出してください。

参

⑤

11 ペー
ジ
記入例 12 ページ
記入例 13 ペー
ジ
考

14 ペー
ジ

⑥

記入例 16 ペー
地方議会議員共済会による所得情報取得についての許諾書
ジ
共済会が市区町村から所得情報を取得することについて、許諾していただける
方は提出してください。
⑦ 年金証書（市議会議員共済会が交付した年金証書）※過去に退職年金の決定を受けた方のみ紛失した場合は、｢退職年金決定 ･ 改定請求書｣ の年金証書紛失届欄に記入して
ください。

⑧

記入例 24 ペー
公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
ジ
共済会が退職年金を支払う際に所得税の源泉徴収の対象となる方は、提出してください。「扶養親族等申告書」の提出の要否は 17 ペー
ジ で確認してください。

10 年金の支給日
年金は、給付事由の生じた日の属する月の翌月から、その事由のなくなった日の属する月までの分が支払われます。
支給期（支給日）

支給額の内訳

3 月期（ 3 月 5 日）

前年の 12 月分・1・2 月分

6 月期（ 6 月 5 日）

3・ 4・ 5 月分

9 月期（ 9 月 5 日）

6・ 7・ 8 月分

12 月期（12 月 5 日）

9・10・11 月分※5日が金融機関の休業日の場合は、直前の営業日に振り込まれます。

10

2

02011524 0 3290000501 4500000

02 0 1

350000

9 4 3 2 90 0 0 0 0

1 4 447400000

3950000※小数点以下は切り捨て

2

地方議会議員共済会による所得情報取得についての許諾書（第23号様式）

１

所得に応じた退職年金の支給停止に係る所得調査
年金を受給することとなった翌年から毎年、前年の所得調査を実施します。
前年の所得金額に応じて､ 退職年金の一部または全部が支給停止となる場合があります。
所得調査の実施方法については、退職年金受給者の方の負担軽減のため、共済会が受給者に代わって直接、受給者が居住する市区町村から所得情報を取得しています。
退職年金受給者の所得情報を取得する流れ
共済会

２

照

会

所得情報の照会
1. 氏名
回 答
2. 生年月日
1. 年金収入金額
3. 性別
2.1.給与収入金額
年金収入金額4. 住所
3.2.課税総所得金額
給与収入金額4.3.公的年金等所得額
課税総所得金額
5. 合計所得金額

市役所

区役所

町村役場

共済会による所得情報取得についての許諾書（1）共済会が市区町村から所得情報を取得することについて、許諾いただける方
共済会が退職年金受給者の方に代わって、市区町村から所得情報を取得します。
この場合、退職年金受給者の方の許諾が必要となります。許諾いただける場合は、「地方議会議員共済会による所得情報取得についての許諾書」を共済会に提出してください。
そのほか退職年金受給者の方に行っていただく手続きはありません。
（2）共済会が市区町村から所得情報を取得することについて､ 許諾いただけない方
毎年、退職年金受給者の方ご本人で居住されている市区町村から所得証明書等を入手していただきます。期日までに提出していただけない場合は、年金の支給を差し止めることとなります。
◆所得証明書、または課税証明書をご本人で市区町村から入手して、共済会に提出してください。
（各証明書のコピー、確定申告の際に税務署に提出した申告書の控
えや税務署に提出した申告書のコピー、市民税・道府県民税の納税通知書は不可です。）◆前年に市議会議員を退職して議員報酬を受けていた方については､ 退職した年の給与所得に係る源泉徴収票（市議会議員として受けていた報酬等※）（複写可）を併せて提出してください。
※
・地方自治法第203条に規定する議員報酬、費用弁償及び期末手当
・地方自治法第203条の2に規定する報酬及び費用弁償

15

2

9

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

１

退職年金に課される税金
退職年金は、所得税法及び地方税法により「雑所得」として所得税及び住民税が賦課されます。退職年金の支払者である共済会は、年金を支払う際に所得税を源泉徴収することとなっています。
また住民税については、前年に支払われた年金を基準としてその年分の地方税が課税されますので、各市町村から送付される納税通知書により通知された税額を納付することとなります。
なお、源泉徴収の対象となる年金受給者の方は、共済会に ｢公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（以下 ｢扶養親族等申告書｣ という。）を提出することにより、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除などの控除（人的控除）を受けることができます。
源泉徴収対象者で扶養親族等申告書を提出した場合に人的控除が適用される方年

２1年間に受け取る年金額（年間の支払額）

齢

65歳未満の退職年金受給者（昭和34年1月2日以後生）108万円以上の方

65歳以上の退職年金受給者（昭和34年1月1日以前生）158万円以上の方退職した月による年金の年間支払額について退職した年の ｢扶養親族等申告書」の提出の要否（人的控除の適用を受ける場合）については、年齢、その年に支給される退職年金の額及び退職月によって決まります。
退職する月の違いによる扶養親族等申告書の提出の要否（年金額が1,296,000円の場合）

年

齢

65歳未満
（昭和34年1月2日以後生）
65歳以上（昭和34年1月1日以前生）

退職月

支 給
開始月

退職した年
の支払月分

退職した年の年間の支払額

申告書の
提出の要否

1月

2月

2 〜 11月分

1,080,000円（1,296,000×10/12か月）

要

2月

3月

3 〜 11月分

972,000円（1,296,000×9/12か月）

否

申告書の提出の必要はありません（1年間に支給する年金額が158万円を下回っているため）

17

３｢扶養親族等申告書｣ の提出により受けられる各種控除※扶養親族等申告書が未提出の場合でも年金受給者ご本人にかかる控除（基礎的控除）を受けることができます（令和2年分より）。

（1）配偶者がいる場合（配偶者控除）
年金受給者ご本人の年間所得の見積額が900万円以下の場合、年金受給者ご本人と生計を一にする配偶者で、その方の年間所得の見積額の合計が95万円以下の場
合には、「源泉控除対象配偶者」として控除を受けることができます。
また、年間所得の見積額に退職所得が含まれており、退職所得を除いた見積額が95万円以下の場合は地方税（個人住民税）の控除対象となります。
① 配偶者が70歳以上（昭和29年1月1日以前に生まれた方）の場合
配偶者の年間所得の見積額が48万円以下の場合、「老人控除対象配偶者」として申告できます。
② 配偶者が障害者である場合
年金受給者の年間所得の見積額に関わらず、配偶者の年間所得の見積額が48万円以下の場合は「障害者控除（一般の障害者・特別障害者）」の申告をすることができますので、「（3）障害者がいる場合（障害者控除）」をご覧ください。

（2）扶養親族がいる場合（扶養控除）
年金受給者の方と生計を一にする親族等で、年間所得の見積額の合計が48万円以下の扶養親族のうち、年齢が16歳以上の方（平成20年1月1日以前に生まれた方）は、扶養親族控除を受けることができます。さらにその扶養親族が次に該当する場合には、該当する控除を受けることができます。
また、年間所得の見積額に退職所得が含まれており、退職所得を除いた見積額が95万円以下の場合は地方税（個人住民税）の控除対象となります。
① 特定扶養親族
年齢が19歳以上23歳未満の扶養親族（平成13年1月2日から平成17年1月1日までの間に生まれた方）がいる場合には、特定扶養親族控除を受けることができます。
② 老人扶養親族
年齢が70歳以上の扶養親族（昭和29年1月1日以前に生まれた方）がいる場合には、老人扶養親族控除を受けることができます。
（3）障害者がいる場合（障害者控除）① 一般の障害者控除・特別障害者控除
年金受給者の方または上記（1）②、（2）に該当する方で、右表の障害の状態にある方は、一般の障害者控除、または特別障害者控除を受けることができます。
② 同居特別障害者控除
上記（1）②、（2）に該当する方のうち特別障害者に該当する方が、年金受給者の方、その配偶者または年金受給者の方と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を常況としている場合には、同居特別障害者控除を受けることができます。

◆障害者控除は、年齢が16歳未満の扶養親族（平成20年1月2日以後に生まれた方）
についても適用されます。
◆介護保険法による要介護認定を受けている方であっても、次表に該当しない場合
は、障害者控除の適用は受けられません。
障害の状態

一般の障害

特別障害

①

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方─

該当するすべての方②

精神保健指定医などから知的障害者と判定された方

中度または軽度と判定された方重度と判定された方③

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方右の程度以外の方

精神障害者保健福祉
手帳の障害等級が1級の方④

身体障害者手帳に身体上の障害がある方として記載されている方障害の程度が3級から6級までの方障害の程度が1級または２級の方

右の程度以外の方障害の程度が、恩給法別表第１号表ノ２の特別項症から第三項症までの方

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律⑥ の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方─該当するすべての方

引き続き6 か月以上にわたり身体の障害により就床を要し、複雑な介護を要する方─

該当するすべての方⑤ 戦傷病者手帳の交付を受けている方⑦

精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の方（昭和34年1月1日以前に生まれた方）⑧
右の程度以外の方で､ 町村長や福祉事務所長から認定を受けている方（例えば、認知症の方）①、②または④の特別障害者と同程度の障害がある方（4） 年金受給者の方が寡婦またはひとり親に該当する場合（寡婦控除・ひとり親控除）
次の条件に該当する場合、寡婦控除、またはひとり親控除を受けることができ
ます。
①

寡婦控除
年金受給者ご本人(女性)がひとり親に該当せず、アまたはイのいずれかに該当する場合、寡婦控除を受けることができます。
ア

夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの
・扶養親族を有すること。
・年間所得の見積額が500万円以下であること。
・その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。

イ

夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない一定の者のうち、次に掲げる要件を満たすもの
・年間所得の見積額が500万円以下であること。
・その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。

19

②

ひとり親控除年金受給者ご本人(男女問わず)が次のアイウのすべてに該当する場合、ひとり親控除を受けることができます。
ア

生計を一にする子（年間所得の見積額が48万円以下の方で、他の方の控除対

象配偶者又は扶養親族となっていない方）。
イ

年間所得の見積額が500万円以下であること。

ウ

事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。

【寡婦控除・ひとり親控除について】
受給者本人
の所得要件

受給者本人
の性別

扶養親族等の要件

男性

子がいる（※）子がいる（※）

500万円以下
女性（子以外の）
扶養親族がいる
扶養親族がいない

状

態

区

死別・離婚
生死不明
未婚
死別・離婚
生死不明
未婚

分

控除額

ひとり親

36万円

ひとり親

36万円

寡婦

27万円

寡婦

27万円

死別・離婚
生死不明
死別・離婚
生死不明

※受給者の年間所得の見積額が500万円を超える方、事実婚状態である方は控除の適用は受けられません。ただし、年間所得の見積額に退職所得が含まれ、退職所得を除いた見積額が500万円以下となり、上記の要件を満たす場
合は地方税(個人住民税)の控除対象となります。
※扶養親族については48万円超の年間所得がある場合、所得税の控除対象になりませんが、退職所得を除いた見積額が48万円以下の場合は地方税（個人住民税）の控除対象となります。
※「子」は、他の方の同一生計配偶者または扶養親族とされていない方で、受給者本人と生計を一にする所得額48万円以下の方に限られます。
（5） 扶養親族の同居の有無
非居住者とは、国内に住所を有さず、かつ、現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない個人を言います。扶養親族で控除対象の区分に該当する方がいる場
合、以下の添付書類の提出が必要です（確認書類の提出がない場合や不足している
場合は控除対象外となります）。
非居住者に該当する者

親族関係書類

16歳以上30歳未満

30歳以上70歳未満

70歳以上

確認書類

留学生

親族関係書類、留学ビザ等相当書類

障害者

親族関係書類38万円以上の送金を受けている者

親族関係書類

上記以外

控除対象外
親族関係書類

４

収入と所得の違いについて

扶養親族等申告書では、申告書記入の際に「収入」ではなく、「所得」で申告することとなっています。
所得税法では、所得の種類を給与所得、事業所得、雑所得など10種類に区分しており、所得金額を求める計算はそれぞれ所得の種類によって異なります。「所得（金額）」とは、「収入（金額）」から各所得の区分に応じた控除すべき額を差し引いた額をいいます。
（1）収入が公的年金の場合、（2）収入が給与収入の場合などのほか、（3）代表的な収入の所得の計算方法については次のとおりです。
なお、具体的な事例や所得に関する詳細については、最寄りの税務署へお問い合わせください。
（1）収入が公的年金の場合の所得金額の計算方法
所得の金額 ＝ 年金額 − 公的年金等控除額
年齢

年金額（A）

65歳未満

65歳以上

公的年金等控除額

130万円以下

60万円

130万円超410万円以下（A）× 25％ ＋ 27.5万円

410万円超770万円以下（A）× 15％ ＋ 68.5万円

770万円超1,000万円以下（A）× 5％ ＋ 145.5万円

1,000万円超

195.5万円

330万円以下

110万円

330万円超410万円以下（A）× 25％ ＋ 27.5万円

410万円超770万円以下（A）× 15％ ＋ 68.5万円

770万円超1,000万円以下
1,000万円超（A）× 5％ ＋ 145.5万円
195.5万円※公的年金等以外に1,000万円を超える所得がある場合は、計算式が異なります。
公的年金等以外の所得が1,000万円を超え、2,000万円以下である場合には、一律10万円を上記の表の年金額に対応する公的年金等控除額欄に記載された額から差し引いた額が控除額となります。2,000万円を超える
場合には、一律20万円を差し引いた額が控除額になります。
詳しくは最寄りの税務署にご確認ください。

（2）収入が給与（パートを含む）の場合の所得金額の計算方法
所得の金額 ＝ 給与の収入金額 − 給与所得控除額
給与の収入金額（B）

給与所得控除額

162万5,000円以下

55万円

162万5,000円超180万円以下（B）× 40％ − 10万円

180万円超360万円以下（B）× 30％ ＋

360万円超660万円以下（B）× 20％ ＋ 44万円

660万円超850万円以下（B）× 10％ ＋ 110万円

850万円超

195万円

8万円

例

所得の計算方法
退職年金受給者の配偶者がパートで働きながら年金を受けている場合の配偶者の所得の金額の計算

年齢：68歳
続柄：妻①

年金の額 − 公的年金等控除額 ＝ 公的年金の所得金額70万円 −
110万円＝ −40万円 ≒ 0円
0円が公的年金の所得金額②

パート収入の額 − 給与所得控除額 ＝ 給与の所得金額
140万円
−
55万円
＝ 85万円
85万円が給与の所得金額

年金：70万円
給与：140万円①、②の所得金額の合計は85万円となり、所得の見積額の合計が95万円以下であるため、源泉控除対象配偶者として控除※が受けられます。
※ 退職年金受給者の所得の見積額の合計は900万円以下である場合に限ります。

（3）代表的な収入の所得金額の計算方法
所得の種類
配当所得

収入金額 − 株式等の取得に要した負債の利子

不動産所得

総収入金額 − 必要経費

事業所得

総収入金額 − 必要経費

給与所得

収入金額 − 給与所得控除額

退職所得

特定役員退職手当：収入金額−退職所得控除額
上記以外の退職手当：（収入金額 − 退職所得控除額）× 1/2※ 短期退職手当等については計算方法が異なる場合があります。

山林所得

総収入金額 − 必要経費 − 特別控除額

譲渡所得

総収入金額 −（取得費 ＋ 譲渡費用）− 特別控除額

一時所得

総収入金額 − 支出金額 − 特別控除額

雑 所 得

５

所得金額（非課税所得は含みません）

公的年金 ………… 年金額 − 公的年金等控除額
公的年金等以外 … 総収入金額 − 必要経費

源泉徴収税額の計算
源泉徴収税額は、次の式により算出した金額となります。
源泉徴収税額 ＝｛退職年金支給金額 −（基礎的控除額 ＋ 人的控除額）× 月数｝
× 5％
× 102.1%◆東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年12月法律第117号）の施行に伴い、平成25年1月1日から
令和19年12月31日までの間、所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて源泉徴収いたします。なお、源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、所得税の額の2.1％（1円未満の端数切捨て）とされています。

22

６

確定申告
公的年金等の受給者は、給与所得のような年末調整は行わないこととされています。
したがって、源泉徴収された所得税額と 1 年間の総所得に基づく所得税額との差額については、年金受給者の方が確定申告により精算することとなります。

７

年金所得者の確定申告不要制度
公的年金等※の収入額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。
ただし、上記に該当しない方は、確定申告が必要です。
また、所得税の確定申告が必要ない場合であっても、次のような場合など所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
（1）マイホームを住宅ローンなどで取得した場合（2）多額の医療費を払った場合（3）災害や盗難にあった場合 など
確定申告に関することなど、詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。
所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
住民税に関する詳しいことは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。
※公的年金…①国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法などの法律の規定に基づく年金、②恩給（一時恩給を除きます。）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、③確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など※公的年金等以外の年金…生命保険契約や生命共済契約に基づく年金、互助年金など【参考】

市議会議員共済会で所得税を源泉 基礎的控除・配偶者控除・扶養控除・障害者
徴収する際に適用できる控除
控除・寡婦控除・ひとり親控除

市議会議員共済会で所得税を源泉徴収する際に適用できない控除

社会保険料控除・雑損控除・医療費控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寄付
金控除・勤労学生控除・配偶者特別控除・配当控除・住宅借入金特別控除・政党等
寄付金特別控除・小規模企業共済等掛金控除・外国税額控除23

籍に入っていない事実婚関係にある方は控除対象となる配
偶者に当たりません。

※（බⓗᖺ㔠➼ࡢཷ⤥⪅ࡢᢇ㣴ぶ᪘➼⏦࿌᭩

市議会議員共済会
5010005002564
東京都千代田区平河町2丁目4番2号
全国都市会館6階

公 的 年 金 等 の支 払 者 の 名 称

公 的 年 金 等 の支払者の法人番号公 的 年 金 等 の支払者の所在地

コウジマチ ハナコ

区 分 等

源泉控除対
象 配 偶 者
A 障害者に該
当する同一
生計配偶者
妻

夫

⥆᯶

明･大
昭・平

29･ ･

生 年 月 日2 日生）

特定扶養親族(平13.1.2～平17.1.1生)老人控除対象(昭29.1.1以前生)

3. 非居住(国外)

2. 別居

1. 同居

別居又は非居住(国外)の場合、住所を記入してください。

住 所 又 は 居 所

人

障

害

-

控 除 対 象

･ ･

･ ･

明･大
昭・平

明･大
昭・平

2.

分

婦
婚

2. 離

⥆᯶

( ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ )氏
名

コウジマチ ジロウ⥆᯶

3. 生 死 不 明

亡

由

1. 死

事

名

氏

ひ と り 親

1. 寡

区

平・令

住民税に関する事項

別居又は非居住(国外)の場合、住所を記入してください。

20・ ・

婦

①障害者の氏名④障害の等級・手帳の交付日③手帳の種類（障害の状態等）

1. 同居
2. 別居
3. 非居住(国外)

氏

名

④

③

②

①

別居又は非居住(国外)の場合、住所を記入してください。

住 所 又 は 居 所

住 所 又 は 居 所

2. ひ と り 親

1. 寡

2. 無

2. 無

2. 無

円

円

・退職所得を除いた所得

1. 有円 ・退職所得の有無

・退職所得を除いた所得

1. 有円 ・退職所得の有無

円

・退職所得を除いた所得

1. 有円 ・退職所得の有無

④

③

2. 無
・退職所得を除いた所得

1. 有

円

令和5年中の年間所得
見 積 額
住民税に関する事項
円 ・退職所得の有無)

1. 一般の障害者
2. 特別障害者
3. 同居特別障害者

1. 一般の障害者
2. 特別障害者
3. 同居特別障害者

1. 一般の障害者
2. 特別障害者
3. 同居特別障害者障害者の区分

控 除 を 受 け る 他 の 所 得 者
あなたとの続柄住 所 又 は 居 所

令和 2

②

①

）

1. 一般の障害者
2. 特別障害者
3. 同居特別障害者障害者等の内容 ※③、④については、手帳や障害の等級がない場合は、障害の状態をご記入ください。

1. 同居
2. 別居
非居住(国外)の場合は以下の該当する区分を選択してください。
3. 非居住(国外)1. 16歳以上30歳未満または70歳以上
2. 留学
3. 障害者
4. 年38万円以上の送金

1. 同居
2. 別居
3. 非居住(国外) 非居住(国外)の場合は以下の該当する区分を選択してください。
1. 16歳以上30歳未満または70歳以上
2. 留学
3. 障害者
4. 年38万円以上の送金
別居又は非居住(国外)の場合、住所を記入してください。

1. 同居
2. 別居
3. 非居住(国外) 非居住(国外)の場合は以下の該当する区分を選択してください。
1. 16歳以上30歳未満または70歳以上
2. 留学
3. 障害者
4. 年38万円以上の送金
別居又は非居住(国外)の場合、住所を記入してください。

あなたの退職所得を除いた所得の基②続柄・同居の有無
準で寡婦・ひとり親に該当する場合は○印を付けてください。

･ ･

生 年 月 日明・大･昭平･令⏕ࠉᖺࠉ᭶ࠉ᪥

500万円以下
・500万円を上回る

あなたの令和5年中の所得の見積額

寡婦又はひとり親

障害者又は寡婦・ひとり親に該当する場合は、下欄に記入してください。

3･ ･

明･大
昭・平

障害者の区分

（1. 一般の障害者
2. 特別障害者
3. 同居特別障害者-

無※源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族が老人控除対象に該当する場合には、「老人控除対象」欄に○印を付けてください。 また、控除対象扶養親族が特定扶養親族に該当する場合には、「特定扶養親族」欄に○印を付けてください。
※住民税に関する事項欄は、地方税法第45条の3の3及び第317条の3の3に基づき、公的年金等の支払者を経由して市区町村長に提出する公的年金等受給者の扶養親族等申告書の記載欄を兼ねています。令和5年中に退職所得が見込まれる場合のみ記入してください。
※この申告書の記載に当たっては、裏面の「申告についてのご注意」をお読みください。

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他の所得者がD 控除を受ける
扶養親族等

障害者、寡婦又はひとり親(16 歳 未 満 ( 平C 20.1.2 以 後 生 )扶養親族(障害者)についても 申 告 可 )(16 歳 以 上 )(平20.1.1以前生)B 扶 養 親 族

コウジマチ タロウエモン

円

・退職所得を除いた所得

2. 無円 ・退職所得の有無
1. 有・

2.若年停止の解除

令和5年中の年間所得
見 積 額 住民税に関する事項(  電話番号:本

提出区分
1.退職年金の請求

1．一般の障害者
2．特別障害者

有

市区（注）1 源泉控除対象配偶者とは、受給者（令和5年中の所得の見積額が900万円以下の人に限ります。）と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で令和5年中の所得の見積額が95万円以下の人をいいます。
2 同一生計配偶者とは、受給者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、令和5年中の所得の見積額が48万円以下の人をいいます。

( ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ )
氏
名

月
）

配偶 者の有無࠶࡞ࡓࡢẶྡ

࠶࡞ࡓࡢఫᡤ
又 は 居 所

世帯主の氏名（あなたとの続柄）(生年月日：明・大・昭 24年
(郵便番号
－

公

市 区 名

年金証書番号

市区コード

㺪㺶㺔㺼㺣■あなたに源泉控除対象配偶者、障害者に該当する同一生計配偶者及び扶養親族がいる場合には、以下の各欄に記入してください。

市区町村長 殿税務署長 殿麹町

所轄税務署長等■この申告書は、あなたの公的年金等（確定給付企業年金や一定金額以下の公的年金等を除きます｡)について、ご本
人様分の基礎的控除以外の所得税の各種控除を受けるために提出するものです。ご本人様が寡婦・ひとり親または障害に該当する場合及び控除対象となる配偶者または扶養親族がいる場合、提出する必要があります。

௧࿴ᖺศ・父………昭和3年1月23日生まれ（95歳）
国民年金（年間70万円）を受給）内の年齢は令和5年12月31日現在

・本人……昭和24年6月2日生まれ（74歳） ・配偶者…昭和29年4月1日生まれ（69歳）
国民年金（年間70万円）を受給
・子………平成20年8月1日生まれ（15歳）
パート収入（年間90万円）
精神障害者保健福祉手帳 1級

◎
障
害
者
控
除
の
適
用
を
受
け
る
場
合
は
�
�
障
害
者
の
区
分
�
の
い
ず
れ
か
に
○
印
を
付
け
て
�
障
害
者
等
の
内
容
�
の
欄
を
記
入
し
て
く
だ
さ
い
�

この欄には所得の種類に○印を付すとともに令和5年中の所得の見積額を記入してください。
・配偶者の場合受給者本人の年間所得の見積額が900万円以下
で、配偶者の年間所得の見積額が95万円以下であれば「源泉控除対象配偶者」として控除を受けることができます。
・配偶者以外の親族の場合年間所得の見積額が48万円以下であれば各種控除を受けることができます。
なお､所得の計算方法についてはP.21を参考に記
入してください。

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TEL 03-3262-5238 FAX 03-3222-0658（受給者専用ダイヤル）03-3262-5239
令和5年4月1日

発行