独立行政法人北方領土問題対策協会がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める実施計画
令和５年５月 11 日
独立行政法人北方領土問題対策協会「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定）及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」（令和４年５月 27 日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）が自ら実行する具体的な措置に関する実施計画を下記のとおり定める。
これに伴い、「独立行政法人北方領土問題対策協会がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める実施計画」（ 平成 30 年６月４日）
は、廃止する。
Ⅰ．対象となる事務及び事業
本計画は、東京事務所、札幌事務所及び北方館が行う全ての事務及び事業を対象とする。
Ⅱ．対象期間等
本計画は、2030 年度までの期間を対象とし、その実施状況、技術の進歩等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。
Ⅲ．温室効果ガスの総排出量に関する目標
東京事務所及び札幌事務所における 2013 年度の温室効果ガスの排出量を基準とし、2030年度までの各年度において、それを上回ることがないように努める。（北方館については、寒冷地にあるため、凍結にともなう施設・資料壊損の防止、職員の健康保全の観点から、温室効果ガス排出量数値目標を定め難い。）
Ⅳ．措置の内容
１．財やサービスの購入・使用に当たっての取組(1) 公共交通機関の利用の推進等① 業務時の移動においては、可能な限り鉄道、バス等公共交通機関を利用する。
② タクシー券の適切な管理を一層徹底し、不要不急のタクシー利用を行わないこととし、タクシーを利用する場合は低公害車の優先利用を図る。
(2) 省エネルギー型機器の導入等① パソコン、コピー機等の OA 機器、電気冷蔵庫、ルームエアコン等の機器について、旧型のエネルギーを多く消費するものについては廃止又は買換えを計画的、重点的に進め、買換えに当たっては、省エネルギー型のものを選択する。また、これらの機器等の新規購入に当たっても同様とする。
② 機器の省エネルギーモード設定の適用等により、待機電力の削減を含めて使用面での改善を図るとともに、機器の使用時間を削減するなどによる節電を徹底する。
(3) リデュースの取組やリユース・リサイクル製品の率先調達① 物品の調達に当たっては、再生素材や再生可能資源等を用いた製品を積極的に購1

入する。
② その事務として、容器包装を利用する場合にあっては、簡略なものとし、当該容器包装の再使用や再生利用を図る。
③ 詰め替え可能な洗剤、文具等を使用する。
④ プラスチック製の物品の調達に当たっては、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和３年法律第 60 号）に則り、プラスチック使用製品設計指針に適合した認定プラスチック使用製品を調達する。
(4) 用紙類の使用量の削減① 内部で使用する各種資料について、情報の電子的共有によるペーパーレス化を図る。
② 会議用資料等の作成に当たっては、極力簡素なものとし、両面印刷・両面コピーを徹底するとともに、ページ数や枚数を必要最小限の量となるよう見直しを図る。
③ 不用となった用紙類（ミスコピー、使用済文書、使用済封筒等）については、情報の漏洩に留意のうえ、メモ用紙等に再利用する。また、シュレッダーの使用抑制を図る。
④ FAX は、その他の媒体でのやりとりが困難である場合を除き、極力使用しないこととする。
(5) 再生紙等の再生品や木材の活用① 購入し、使用するコピー用紙、けい紙、トイレットペーパー等の用紙類及び印刷物については、極力再生紙を使用する。
② 名刺への再生紙活用を図る。
③ 購入し、使用する文具類、機器類等の物品について、再生材料から作られたものを使用する。
(6) ハイドロフルオロカーボン（代替フロン）の代替物質を使用した製品等の購入・使用等の促進① 冷蔵庫及び空調機器の購入、交換に当たっては、代替物質を使用した製品等地球温暖化への影響のより小さい機器の導入を図る。また、フロン類を使用した機器の廃棄に当たっては、フロン類が確実に回収されるよう適切な発注を行う。
② エアゾール（スプレー）製品を使用する場合には、ＨＦＣ等のフロンを使用した製品を極力使用しないようにする。
(7) 冷暖房の適正な温度管理
外気温等を考慮し、適正な室温となるよう、冷暖房温度の適正管理を徹底する。
２．その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の抑制等への配慮(1) 廃棄物の３Ｒ＋Renewable① 執務室等 から排出されるプラスチックごみについては、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和３年法律第 60 号）に則り、排出の抑制、リサイクルを図る。また、執務室等で使用するプラスチック使用製品については、再生素材や再生可能資源等への切替えを図る。
② 分別回収ボックスを十分な数で執務室等に適切に配置する。
③ ワンウェイ（使い捨て）製品の使用や購入の抑制を図る。
④ コピー機、プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再使用を進める。
⑤ 会議運営の庶務を外部事業者に委託する場合には、「環境物品等の 調達の推進に関する基本方針」（令和３年２月 19 日閣議決定）に則り、飲料提供にワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装を使用しない。

2

(2) 協会主催のイベントの実施に伴う温室効果ガスの排出等の削減① 協会が主催するイベントの実施に当たっては、会場の冷暖房の温度設定の適正化、ごみの分別、ごみの持ち込みの自粛・持ち帰りの奨励など廃棄物の減量化、リユース製品やリサイクル製品を積極的に活用するなど、温室効果ガスの削減に資する取組を徹底して行う。
② 協会が後援等をする民間のイベントについても、①に掲げられた取組が行われるよう促す。
(3) エネルギー使用量の抑制
職員においては、「クールビズ」、「ウォームビズ」を励行する。
３．ワークライフバランスの確保・職員に対する研修等(1) ワークライフバランスの確保① 計画的な定時退庁の実施による超過勤務の縮減を図るため、同日の午後５時以降は、業務上やむを得ない場合を除き、原則として、会議の開催、協議文書の協議等を実施しないこととする。
② 事務の見直しによる夜間残業の削減や、有給休暇の計画的消化の一層の徹底を図る。
③ テレワークの推進や Web 会議システムの活用等により、多様な働き方の推進を検討する。
(2) 職員に対する地球温暖化対策に関する研修の機会の提供、情報提供① メール等により、計画されている地球温暖化対策に関する活動や研修等、職員が参加できる地球温暖化対策に関する活動に対し、必要な情報提供を行う。
② 地球温暖化対策に関するシンポジウム、研修会への職員の積極的な参加が図られるよう便宜を図る。
(3) 職員に対する脱炭素ライフスタイルの奨励
職員に、太陽光発電や電動車の導入など、脱炭素型ライフスタイルへの転換に寄与する取組を促す。
Ⅴ．実施計画の推進体制の整備と実施状況の点検
本計画の実施状況については、適宜、自主的に点検を行うとともに、必要に応じ計画の見直しを行う。
Ⅵ．温室効果ガス排出削減計画

東京事務所
札幌事務所
合計

電気
電気使用量
電気の排出係数
電気
電気使用量
電気の排出係数2013 年度（単位）
kg-CO2
kWhkg-CO2/kWh
kg-CO2
kWhkg-CO2/kWh
kg-CO2/年

12,323
23,4730.525
8,856
12,8720.688
21,17932030 年度目標

左記の数値を上回らないようにする。