― 58 ―信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

高齢社会における金融サービスのあり方についてフィデリティ退職・
投資教育研究所所長

野

尻

― 目

哲

史

次 ―

1.

資産形成から資産運用へのシームレス化

4.

動き出した資産形成世代

2.

取り崩す考え方が議論されていない

5.

日本の課題と海外にある対策案～非課税制度～

3.

退職準備の「見える化」のアイデア

１．

資産形成から資産運用へのシームレ
ス化スのシームレス化も必要になるのではないかと考えている。本日は、金融商品の中におけるシームレスな見方を考えたいと思う。

本日ご用意した資料は 1 時間程度の講演時

もう一つの「見える化」は金融商品そのも間を想定して作成したものなので説明が少しのであり、手数料を「見える化」する方法

飛び飛びになるが、全体像をお分かりいただと、もう一つは退職準備そのものの「見えるければと思う。

化」である。金融商品というよりは、顧客自1 頁の骨子のところにいくつか書いている

身がゴールをどのように設定していくかといが、いま私は、この超高齢社会の中で金融サう「見える化」が必要ではないかと考えていービスとして取り組んでおかねばいけないこる。本日は、「見える化」の中の後者の話をとは二つだと思っている。一つが「シームレさせていただく。

ス化」であり、もう一つが「見える化」である。

3 頁をご覧いただきたい。私は2018年 8 月「シームレス化」というのは先ほどの金融庁に １ 週間アメリカのボストンにあるフィデリ

小森課長のコメントにも少しあったが、金融ティ社に往訪した。目的は顧客と面談するこ

商品の中におけるシームレス、すなわちつなとではなく、ミーティングのためだけであっぎ目のない動かし方のことである。資産のアた。二十数件のミーティングを行い、具体的

ロケーションの変更、金融商品そのものの変な商品の考え方について、大学教授の講義も換あるいは移し替えみたいなものも大事であ含め色々なことを聞いて来た。その答えを資るし、一方で、金融サービスと非金融サービ

料の三角形の図のとおり、自分なりにまと信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 59 ―

めた。60歳を境として、左側の60歳までがからスタートしなければいけないので、取り

Accumulation（資産形成）であり、右側の崩す局面から見ていく。この話を個人の方々

60歳からが Decumulation（資産活用）となへのメッセージで使うときには、山は登るとっている。

きよりも下りるときの方が怖いので、下り方

先ほど「貯蓄から投資へ」という言葉があをきちんと調べてから登れる山を探そう、登ったが、いま私は使わないようにしている。

れるルートを探そうとお話している。登るだ

これは間違いだったと考えており、「貯蓄かけ登っておいて崖っぷちだったので、あとはら資産形成へ」という言葉遣いに変えてい飛び降りるしかないというのは非常に厄介なる。金融庁の方も最近は変えておられて、私話なので、Decumulation（資産活用）から

自 身 は、Investment と か Investing で は な

スタートしてほしいといつもお願いしている。

く Accumulation というのが、いま、我々に最も求められているワーディングだと思う。
したがって、Accumulation（資産形成）と２．

取り崩す考え方が議論されていない

Decumulation（資産活用）という二つのフ

9 頁をご覧いただきたい。日本では、資産ェーズを、金融としてのシームレス化の中でを取り崩すことに対して議論がほとんどされ考えていく必要があるのではないかと考えててこなかった一方、アメリカではたくさん議いる。

論されていた。

これを気付かせてくれたのが夏のボスト

10頁をご覧いただきたい。この資料は個人

ンでの議論である。Decumulation（資産活の方にお話をするセミナーでよく使ってい用）のスタートは、実は出来上がった資産る。実は、個人の皆さまのセミナーでは、こが議論の対象になることである。出来上がの表が一番興味深かったという評判をいただ

った資産を考えるのではなく、どのようにく位に良く使い、反応も多くある。

して資産を出来上がらせるかまで考えない資産を引き出す方法として、「定額引き出と Decumulation（資産活用）は適切にできし」と「定率引き出し」があるが、定額で引ないという議論が、いまアメリカでは非常にき出そうとする人が多い。毎月10万円を引き進んでいる。Accumulation（資産形成）に出すという場合、マーケットの環境によって、関する議論の中で典型的なのは確定拠出年金

資産の収益率が悪くて10万円も引き出していである。その確定拠出年金の商品を変えよるという環境のときもあれば、資産の収益率うという議論も、いま非常に進んでいるし、がよくて10万円しか引き出していないという

Annuity（年金）をどのように資産に取り込環境のときもある。このようなことが分かっ

むかが大きな課題になっている。

た上で、運用をしながら引き出すということ

3

3

3

このように考えると、Decumulation（資について説明している。引き出す方法につい産活用）側からスタートして Accumulationても、定額ではなく定率の方が、高齢期の資（資産形成）を考えていくというシームレス

産残高が多いというメッセージを出すように化は、どのように資産を作るかではなく、どしている。

のようにして取り崩していくのかという議論

11頁をご覧いただきたい。アメリカの投― 60 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

資信託の中には引き出し率を事前に明示

日本、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイ

し た 商 品 も あ る。 左 側 の 表 は「Managed

ツ、香港で同時発表したが、日本をこれらのRetirement Funds」と呼ばれているフィデ国と比較して一番厄介だったのは資産運用のリティ社のファンドの考え方である。60歳の収益率の低さである。これが色々なところにときに3.64％を引き出すことを事前に明示し影響を与えている。一方でメリットは、公的ている。私は、これを「定率引き出し」では年金の給付の厚さである。公的年金は当てになく「予定率引き出し」と呼んでいるが、こならないと言う若い人たちが多いが、かなりのようなものを取り扱っている。

の比率で老後の人生の支えになるのは公的年

アメリカの401k（確定拠出年金）と IRA金であり、それをどのように伝えていくかがについては、70.5歳を過ぎると強制引き出し

難しいと思っている。13頁の右側に QR コー

ルールがあるが、右側の表は、このときに使ドがあるが、これらのことを教えてくれるツ

われている引き出し率の計算方法である。余ールを掲載しているので、関心があれば後で命年数を分母にした逆数を引き出し率として読んでいただければと思う。

計算するが、これが表の右側の欄にあるもの

ちなみに、14頁が日本の目標値である。67だと思っていただきたい。他にも色々な引き

歳で退職を想定し、その時点の年収の 7 倍の出しに対するルールとか考え方がある。日本

資産を用意すべきというメッセージになっでも、本当はここを詰めていく必要があるのた。これを記者発表したときには、高過ぎるではないかと強く考えている。

という反応が多かった。これは20～30歳代の方の公的年金の受給額がいまよりも20％カッ３．

退職準備の「見える化」のアイデア

トされることを前提に計算したもので、20％カットしないで現状と同じ給付水準の場合は12頁 を ご 覧 い た だ き た い。 良 い 悪 い は5 倍になった。このような比較を十分に行うと も か く と し て、 こ の よ う な 形 で ア メ リと、数値の持っている意味、メッセージが変カにおいては引き出しのフェーズである

わってくるのではないかと思っている。

Decumulation をスタートラインにして、退職時点でいくらの資産を用意すべきかを詰め、それを元にして、収入のうちのどれぐら
いを資産形成に回していくのかという議論を進めている。

４．

動き出した資産形成世代
5 頁をご覧いただきたい。私どもの研究所

はアンケート調査をたくさん行っているが、これらの資料を使って、先週、退職準備の

最近、現役世代が投資ではなく資産形成に動指標についてグローバルでニュースリリース

き出していると思う。例えば顧客向けセミナを行った。世界中の多くの国がレベルは違うーで「貯蓄から投資へ」という話をすると、けれども高齢化を心配している。その中にあ最初の頃の反応は非常に悪かった。なぜかとって、同じようなロジックで同じようなゴーいうと、「銀行預金を引き出して株や投信をル設定をするとどうなるのかを考えるのが非買えということか。」と受取るわけだ。しか常に大事なことだと思った。

もほとんどの人たちがパイチャートを使っ信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 61 ―て、日本とアメリカの資産種別を比較して、どがあって、投資しない理由のトップが、「投

日本は50％以上が現金預金だがアメリカはそ資をするだけのまとまった資金がないから」の 4 分の 1 で14％程度であると説明する。しだったのが、いつの間にか 2 番手に下がった

かも会場に来ている人たちは高齢者である。

のは非常に興味深いと思う。

その人たちへの「貯蓄から投資へ」というメ

これをもう一つ別な角度から分析したもの

ッセージは、銀行から預金をおろして株や投が 6 頁の資料である。これも皆さん良くご存

信を買いなさい、になる。このメッセージン

じかもしれないが、確定拠出年金加入者の資

グを変えないといけない。だから「貯蓄から産の半分以上は定期預金とか保険商品であ投資へ」ではなく、「貯蓄から資産形成へ」り、なかなか運用に繋がっていないと言われに変わったことは、私は非常に評価をしている。このアンケートでは「あなたは投資をしる。

ているか否か」という設問の結果を、確定拠その結果が一つ表れているのが、このアンケート調査結果だと思う。これは投資をして出年金加入者と非加入者を比較しながらクロス分析したものである。

いない人になぜしていないのかを聞いた結果

分析の結果、ここ 1 ～ 2 年で投資をする確である。結果は一目瞭然で、大きく変化して定拠出年金加入者の割合が増えている。しかいるのは「投資するだけのまとまった資金がも年齢層別に見ると、20歳代および30歳代のないから」という理由であり、これを挙げる

伸びが大きく、若い人たちが投資を始めてい人が大幅に減っているということである。こる。確定拠出年金、特に iDeCo の効果は大

れは裏を返せば、まとまった資金がなくてもきいと思う。企業型 DC 加入者の中で投資を投資ができると理解していると解釈すれば、している割合が非常に増えてきているのが、投資行動は、最近変わってきていると思う。

最近の大きなトレンドではないかと思っていこの変化を支えているのが2014年の NISAる。

の導入であると思う。当時はまだ NISA とい繰り返しになり恐縮だが、このような環境

う名称ではなく、「少額投資非課税制度」と変化を踏まえると、先ほど見ていただいた、いう名前であった。導入最初の2013年の頃は、もう一押し何をするかというところで、資産投資をしない理由として「投資をするだけの形成の「見える化」、退職準備の「見える化」

まとまった資金がないから」を挙げる人の割は、金融界を挙げて色々な議論をしていく必合が48% から39% に減った時であるが、投要があると思う。

資が少額でできるのか、という反応が本当にあった。

12頁をご覧いただきたい。先ほど話をさせていただいた Decumulation（資産活用）か

金融村にいるとどうしても金融からものをら Accumulation（資産形成）に戻っていく

考えるので、非課税限度額が少額であるのはときの大きなきっかけとして、12頁の真ん中

申し訳ないという部分もあったが、投資そのにあるように Income Replacement Rate（目ものが少額でできるというメッセージを伝え標代替率）はよく使われる。

られたことは非常に大きかったと思う。その退職後に必要な生活費の額は退職直前の後、iDeCo の拡充やつみたて NISA の導入な

年収の何割とするか。それを国の社会保障

― 62 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

でもらう分と個人の資産から引き出す分を

例えば DC でデフォルトファンドやオート

二つに分けて考えるというアプローチがあ

インクリーズとかオートエンロールメント

る。二つ目の「◆」の下に注で書いてあるが、（Auto Enrolment; 自動加入制度）といった

2016年 に ア メ リ カ の 会 計 検 査 院 が Income

ものを企業が採用したときに、万一うまくいReplacement Rates みたいなものを出していかなかった場合の訴訟リスクを企業に持たせる、アメリカの企業や研究者の論文等におけないようにするやり方である。イギリスは法る数値を調べたところ、約500ほどになって律でこれを入れてしまうので、セーフ・ハー

いた。

バー・ルールが要らない。

日本でこうした取り組みをしているかと言2012年の法律改正で、2018年までにすべてわれるとほとんどしていない。目標代替率なの企業――例えば従業員 5 人でも――が企業

どを日本語にしようとするとほとんど年金財

年金を導入しなければいけないことになっ政における所得代替率の意味になってしまた。そのために何をするかというと、国が用う。所得代替率は分母が全加入者の平均年収、

意した、公的な「NEST」というプロバイダ

分子が公的年金の給付額であり、財政検証用ーを使って DC を導入する。このようなイギであって個人の生活設計に利用するには馴染

リスのやり方のほうが日本に合うと私は思っまない。分母が違うところが大きな課題であている。一事が万事というわけではないのでるが、我々はもっとこのようなデータを議論

難しいところはあるが、アメリカの事例は参し、表に出し、あるべき姿を求めるような議考になるがインプリメンテーションとしては論を深めていかないと、「見える化」はなか

イギリスかと思っている。

なか難しいと思っている。

16頁をご覧いただきたい。投資に関連する
非課税制度を一覧で挙げたが、いま一番課題

５．

日本の課題と海外にある対策案～非課税制度～になっているのは「退職者と配偶者」の部分であり、非課税制度の中では漏れているように思う。

最後に、15頁以降の話をさせていただく。

最近、NISA の一本化に関する議論が表に

日本の課題を議論するときには、いつも海外出たり沈んだりしているが、つみたて NISAの事例を参考にしている。最近はアメリカでに一本化すべきという議論が多い。しかし、はなくイギリスの参考事例のほうが役に立つ

その議論に私は反対している。この資料を見と思うようになった。なぜかというと、アメていただくと、つみたて NISA に一本化する

リカは確かにすばらしいアイデアを出してくと高齢者の非課税制度がなくなってしまうこるが、日本がなかなかまねできない部分があとがわかる。このため、「退職者と配偶者」、「現る。

役層と配偶者」、「未成年」のいずれもカバー

セーフ・ハーバー・ルール（Safe Harbor

できるものに一本化すべきだと思っている。

Rule; 予め定められた一定のルールのもとでそれが、17頁の左側にある「生涯拠出上限

行動する限り、違法ないし違反にならない）

額 NISA」である。上限額は、600万円とかを業界の方はよくご存じと思うが、これは、800万円などのレベルでよいので、その代わ信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 63 ―

り使い方を自由にするよう主張している。例産活用）はどちらが難しいかというと、私はえば、毎月 2 万円ずつ投資する人は上限600

明らかに Decumulation（資産活用）のほう

万円であれば25年拠出できる。「こんなに相だと思う。同じ人が同じ能力を持ってやるに場が下がっているのだからいまが買いだ」としても、Decumulation（資産活用）のほう

思う人は600万円を一度に拠出すればよいし、が難しいと思っている。それを、本人の意思

退職金が出たときに600万円拠出したかったがどんどん脆弱になる中で資産活用をどこまらそれでもよい。やり方はフレキシブルにさで担保できるか。やはり金融商品をサポートせてほしいと言っている。

するサービス、もしくはアドバイザー制度み当然、拠出が自由にできると、商品のスイたいなものがきちんと整備されていないと、ッチングも自由にできるようにしないといけ商品だけでは絶対に無理だと思っている。こないということも主張している。そうでないれについては、私はアメリカよりもイギリスと、高齢者がポートフォリオを保守化しよの IFA（独立のファイナントャル・アドバ

うという要請に応えられない。イギリスも、イザー）の制度設計と、ファンド・プラット

2014年の改正で保守化の要請に応えられるよ

フォームという、二つの大きな制度が日本にうに変えているぐらいである。イギリスのも必要になってくると思っている。

ISA は1999年にスタートしたので、ほぼ20年

さらに、Decumulation（資産活用）の別

たって大きな改正を行い、保有者である高齢な面を最後にお話ししたい。22頁をご覧いた

者の保守化ニーズをカバーできるようにした。

だきたい。相続と Decumulation（資産活用）

18頁の左側の図をご覧いただきたい。配偶という議論は、やはり切り離せないと思う。

者が亡くなったときの残された配偶者の生活

先ほど少しだけ、アメリカは余命年数を使っ

資産をどう保全するかという制度は、イギリて引出しをする方法があることを説明した。

スではつい最近スタートしている。相続 ISA

アメリカの制度の概要をお話しすると、62歳と呼ばれているが、配偶者が亡くなったときという年齢が一つ大きなポイントになる。こに亡くなった配偶者の持っている ISA の残れは日本でいうところの60歳と同じ意味で、高分を、残された配偶者の翌年の拠出上限額

公的年金を最大限繰り上げて受給できる年齢に上乗せするというだけである。上限枠を触が62歳である。多くの方はこの段階で401（k）

るだけなので相続税法にはタッチしないことの資産を IRA にロールオーバー（移管）する。

になり、非常に上手なやり方だと思っている。

なぜかというと、引き出し方が楽になるから配偶者間の資金移動をこのような形でサポーである。これが去年まで大きく議論になってトするものも出てきている。

いた、DOL（米国労働省）のフィデューシ

19頁をご覧いただきたい。高齢者の脆弱ャリー・デューティーの議論になる。

性という議論はアメリカでも色々あり、イ

要は、アメリカでは、401（k）は労働省のギリスでもこの議論をした。しかし、一つ管轄であるが、IRA は労働省の管轄の制度だけ、日本でいま最も欠けているのはアドではなかった。IRA に資産を移すときのア

バイザーの存在ではないかと思っている。

ドバイザーに、同じようなフィデューシャリ

Accumulation（資産形成）と Decumulation（資ーデューティー・ルールを課すという議論に

― 64 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2なったので、大きな議論となってきたわけでだきたい。私どものアンケート調査で、国税ある。とはいえ、両方とも一つだけ大きな制庁がカバーする以外の部分も含めて年間の相度上の枠がはめられている。それが70.5歳

続総額は46兆円ぐらいだろうと推計していを超えると強制的に引き出させるルールで、る。ざっくり50兆円だとすると、GDP の 1

RMD（Required Minimum Distribution）と割が相続で毎年誰かの手から誰かの手に渡っ言っている。

ていると想定している。そのうちの過半が受単純に言うと、先ほど見ていただいた余命取り側から見ると現金であろう。これを教育年数の逆数で、毎年の引き出し率が計算され資金贈与という形で一世代飛ばそうという議る。これを利用者が二つの制度のそれぞれの論をこれまでずっとしてきたが、これは正し

残高にかけると、毎年の引出し額が出てく

いのかという議論を改めてしたいと思っている。この引出し額の全額を引き出さない場合る。

には、引き出さなかった残りの額に対し税率

なぜかというと、先ほど小森課長が説明し50％のペナルティー・タックスがかかる。利たように相続も含めて資金が地方から都会に用者が引き出すと、DC なので EET になっ

流れて行く中で、生前贈与も結局、場所の移ているから、当然所得税を払わないといけな動という観点からすると同じである。それよい。しかし、所得税をその時点では払いたく

りは、安全に高齢者が消費をできるような社ないという人が引き出さないとすると、引き会をどのようにして作るかが重要であると考出さなかった分に対してペナルティー・タッ

えている。

クスをかけるという、大変痛い鞭を用意して例えば GDP の 1 割に相当する相続を、そいる。それが引き出しに繋がっていく形であの分の 1 割を消費に回すような環境を作れれる。

ば、それだけで GDP は 1 ％上昇する。消費

逆に言うと、引き出さなければいけないのが 1 ％増加することになるので、インパクト

で、これを金融機関としてはどうしてサポーとしてはかなりあるのではないか。かつ高齢トしていくかという発想もある。これを導入

者が地方に移住し、そこで消費をするというしたのは確か1980年代だから、このような制仕組みができれば、もっと地方の活性化にも度設計も、制度もしくは金融商品サービスへ繋がるのではないかと思っている。

のインパクトを持っていたのではないかと思う。
相続との議論については、23頁をご覧いた

時間の関係で雑ぱくになったが、まずはポ
イントだけご説明をさせていただいた。ご質問があれば後ほど頂戴したいと思う。
（のじり・さとし）信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について【コメントと回答】― 65 ―と私は思う。なぜかというと、ここ 5 ～ 6 年はアベノミクスにより株価の引上げの政策に（コメント）若杉敬明氏

成功しており、株価が高くなれば多くの人が資料の2頁を株に投資する。しかし、下落すると途端に株ご覧いただきた式を売却して逃げ出す。そのようなことで、い。本日の野尻さ最近 5 ～ 6 年の傾向だけで株式投資に国民のんの話の一番の骨

資金が向かっていると言うのは、少し危険で格になるのはシーはないかと思う。

ムレス化だと思う

資料の 3 頁をご覧いただきたい。野尻さん

ので、主にそのこの報告の概要を簡単にお話しすると、まず、とについて私なり「資産形成から資産活用へのシームレス化」に計算し、どのよということを提唱されている。その中の、「動うなことを言っているかを明確にしようと思き出した資産形成世代」という指摘があるが、う。その前に、本日の報告においては「貯蓄

これは「貯蓄から投資へ」のプロパガンダにから投資へ」がキーワードであるが、これは安易に乗りすぎているように思うが、「資産ファイナンスを研究している人からすると不活用局面から資産形成局面へ向かって考える

正確な言い方である。

お金との向き合い方」については重要な点がセーヴィングスというのは貯蓄することで指摘されていると思う。

あり、その貯蓄の方法がインベストメントで「取り崩す考え方が議論されていない」とある。日本語で言うと投資と資産運用といういうのが、本日の Decumulation（資産活用）ことになるが、英語ではどちらもインベストということで野尻さんの主張の二つ目だと思メントである。インベストの対象は金融資産う。その中で、「退職準備の『見える化』」にの場合と、実物資産を中心とする企業の事業は、いくつかの意味があると野尻さんは言わそのものの場合とがあるが、ここでは前者をれたが、特に退職するとき、30歳代、40歳代想定する。金融資産への投資を業とする場合といった各年代でどのくらいの貯蓄を持ってにはアセット・マネジメントという言い方もいたらよいかということを年収倍率という指ある。以下では、インベストメントというの標で表している。具体的に資産の形成をきち

は債券や株式への投資も含めたものを指すこんと「見える化」しようと試みていることがとにする。したがって、政府が「貯蓄から投重要だと思う。

資へ」などという言い方をするのは誤解を招

それから、「日本の課題と海外にある対策

きやすいが、あえてそうしているのは銀行預案」、「日本の課題と海外にある対策案」、「日金から株式投資へと言うと批判を受けるから本の課題と海外にある対策案」において、だと思う。

NISA の多様化や DC の活用とか、あるいは

いま野尻さんから、日本の若年層が株式投

高齢者の投資判断の脆弱性に対してはフィナ

資に向かっているという説明があったが、そンシャル・アドバイザーを入れようとか、退れが本当に大きな傾向かどうかは分からない

職時の投資教育が重要であるなどの説明があ― 66 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方についてった。

信託277号 2019.2

はゼロで使い切ると仮定する。

「日本の課題と海外にある対策案」では、私の資料 6 頁をご覧いただきたい。A1、Decumulation と相続、地方移住をもっと進A2をここに入れていくということで順繰りめようとか、Annuity の話など説明があった。

にやり、これがゼロになるときを解くと、一

これらはもっともなことだと思う。

番下の式になる。αが現役のときの貯蓄額、野尻さんの資料 8 頁のグラフのシームレス

βは引出し額である。引出し額は、取崩す年化モデルの図を、ごく単純なモデルで説明し齢になったときに毎年定額で取り崩していくてみたい。野尻さんの図は、左端が95歳、右ことにする。γは毎年の運用益であるが、資端が30歳であるが、説明は時間の順に行う。

産額が増えているのにγが一定だというのは私の資料 5 頁をご覧いただきたい。まず、第少しまずく、γを率にして資産額との関係式

1 番のステージは現役の世代であり、働いてを入れればよかったが、このような式になっ得る所得の一部を貯蓄に回す時期である。野ている。

尻さんは定率引出しがよいと説明されている

資料 7 頁をご覧いただきたい。本質的にはが、簡単に表せるように毎年定額で貯蓄しαはβからγを引いたものであり、現役時にて、運用益も毎年一定額で増えていくと仮定

必要な貯蓄額は、退職後の取り崩し額と運用する。

益からなる。運用益が大きければ現役のとき

第 2 番目のステージは、現役の最終段階でに貯蓄は少なくて済むといったことが、このあり、所得で消費を賄う、消費＝所得の時代

簡単な式でよく分かる。このα、β、γの間であり、貯蓄は行わず、資産の運用だけをすに一定の関係があるということが、野尻さん

る段階である。第 3 番目のステージは、資産のシームレス化モデルの基本的な考え方であを取り崩しながら、もう一方で残っている資ると思う。

産を運用する。次の右下がりの直線は、取り崩すだけであることを示している。

その他に、βが変化した場合にαがどのように変化するかなど、細かく検討しようと思Ⅰの式において、Ａは現役世代の時の資産

えばいくらでもできるが、基本的な関係をこである。αは貯蓄額、γは運用益で、これらこで明らかにしたかった。そのようなことで、は一定であると仮定する。（t-Ts）の Ts は、

野尻さんの主張するシームレス化というのは貯蓄開始時点の年齢である。ｔはある時点でよく分かる話である。また、政策上、税制優の年齢であり、
t-Ts は貯蓄期間を表している。

遇措置を付けるかどうかということもある。

グラフの縦軸にある A1、A2、A3は、そこのようなことから、野尻さんのシームレス

れぞれ資産額を表している。一番上の A1の化の主張の根幹は、取崩額βに応じて貯蓄額式が現役のときの資産である。T1は現役最αを定める必要があるということである。

後の時点であり、それからスタート時点で

資料 8 頁をご覧いただきたい。最後に、シある Ts を引くと積立期間となり、（α+γ）

ームレス化は個人が合理的なライフプランをを掛けて A1になる。各ステージとも同様に実現するための重要な発想法である点は評価

A2、A3の計算式が出てくる。TE は最終時できる。しかし、この発想は豊かな社会を生点であり、ここでは簡単なモデルなので貯蓄み出す手段でも、貧しい社会を救う手段でも信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 67 ―ない。マクロ的に見れば、個人が非課税制度

余談だが、だから私はコーポレート・ガバナを利用してどのように節税するかという話でンスを重視している。

ある。だからそれを突き詰めてゆけば、政府

本日私として一番納得したのは、野尻さん

はここで減税されたら他のところで増税するのシームレス化という考え方である。それはと思うので、社会全体の付加価値の生産が一

ミクロレベルつまり個々人の資産運用におい定であれば、この発想は個々人の工夫の方法ては大変重要なことであるという感想を述べということになる。換言すれば、社会全体のて、終わりたいと思う。

付加価値生産を増加させ、社会を根本から豊かにするためには企業の生産性を上げること【質疑応答】

が必要であるということである。

（安田洋祐氏）

先ほどの安田先生のコメントに少し反論が先ほど私がお伝えしたかったのは、ファイある。一つは、パッシブ運用ないしインデッ

ナンス理論の基本メッセージは間違っていな

クス運用はそれ自体、分散投資である。それ

いということである。ただ、分散投資の際にで、例えば現在 GPIF はじめとして四つの公マーケットインデックスが強調され過ぎてし的年金が、年金一元化のもとで行っているこ

まうと、日本で投資する場合には日本の株のとは、毎年新しい資金が入ってくるとインデ分散投資の方向に目が行きがちである。本来

ックス運用を中心に運用している。それはまのメッセージは、グローバルに分散投資をす

さに、所定の基本ポートフォリオを目指して

れば、日本で投資をしていてもそれなりにリ積立てをしていることになる。

ターンはあったはずであるが、その部分のメ

先ほど安田先生が紹介された、本の著者のッセージを、旧来の典型的な学生はつかみ切方の義理のご両親がなぜお金持ちになって、れていないのではないかということである。

日本ではそうならないのかというと、それは、だから、若杉先生との若干の違いで言うと、日本の株価の動きを見れば明らかである。日

私は、ファイナンス理論は有用なものだと思

本の株価は、80年代まで大きく上昇したが、っていて、日本企業に元気がなくても、グロ

90年代以降一貫して下落してきた。アベノミ

ーバルで分散投資すれば、投資リスクはかな

クス以降、上昇に向かってきたが、それでもりヘッジできていたのではないか。そういっ

現在の水準は、1980年代半ばつまり30年前のたメッセージがもしも伝わっていないとする水準からすると 1 倍強のレベルである。とこと残念だという趣旨である。

ろがアメリカの場合は、同時期からいままでに 7 ～ 8 倍の水準になっている。したがって、（若杉敬明氏）アメリカではインデックス運用をすれば、自確かに、日本で国際分散投資をする場合に然とそれだけ資産が増加するわけであるが、は、ホームカントリーバイアスが強すぎる。

日本では一度大金持ちになったが、現在は落日本株式のウエートが大きく、海外株式が低

ちぶれて30年以上前の状態である。つまり運すぎるところが問題で、それは日本の金融機用成果が悪いのは運用の仕方ではなく、日本

関の資産運用能力が残念ながら劣っているかの企業経済に原因があるということである。

らではないかと思っている。

― 68 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について（安田洋祐氏）信託277号 2019.2

トではあまり聞いていない。DC 加入者、特もう 1 点付け加えると、日本の個人金融資に企業型の加入者は、自分の加入の有無さえ、産の過半が預貯金であるが、一方では、日本分かっていない方が多い。あえて加入の有無の家計の典型的な特徴として、家を賃貸ではを聞いて、「はい」と答えた人達の中で、確なくローンを組んで買うので、資産に占める定拠出年金の中かどうかは別として、投資の不動産の割合が非常に大きいことである。バ

有無について設問し、その結果をもとに設問

ブル崩壊以前は、基本的に経済は右肩上がり

から離れてクロス分析をしている。それで、で、しかも預貯金金利もかなり高かった。運

投資をしているとの回答が増えてきていると用は預貯金中心で、一方でローンを組むといいうことは、その意義は非常に大きいのではう、非常にリスキーな行動を採っていたが、ないかと思っている。

バブルがはじけるまではそれほど弊害をもたまた、先ほど、若杉先生からは「投資をしらさなかった。それがうまくいかなくなったているとの回答が増えたのは最近の傾向では

ときに、グローバルな株式投資等をしていれなく、株価が上がっているから投資する人がば、日本経済は低調でも他が頑張ってリスク増えているのではないか。」といったご指摘をヘッジできたはずであるが、そのような投があったが、2010年からアンケートを取って資行動を採らない方が多かったと思っている。

いるが、2016年までは株価が上がると投資をする人が減るというパターンであった。その（若杉敬明氏）
それについては賛成である。

ときは株価がボックス圏にあり、上昇したら売却して利益を取って、下落したら買付けに行くという行動であった。そこではいわゆる（質問）

投資家、インベスティングをやる人がメイ

私は現在、広報を担当している。金融リテンだったのではないかと私は思っているが、ラシーの話でいくと、国民一人一人が皆意識

2016年と2018年のアンケート結果は、株価がを持つことの必要性をどのように伝えていく

上がる中で投資をする人が増えている。投資かが大事と思う。

という言葉のディフィニションが違っている質問であるが、野尻さんの資料の 6 頁にあのかもしれないが、積立てをしている人たちるように、20代、30代の方が投資を始めていが増えて、投資を続けている。もしくは株価

るのはリテラシーを高めるという観点からはが上昇しているのに新たに参入してきている

よい傾向が出てきていると思えるが、20代、と思っている。

30代の DC 加入者の資産構成についてご存じであれば教えていただきたい。

その意味で、グラフの裏にある数字を想像していただくとよいと思うが、企業型 DC の加入者で投資をしている人の割合が非常に増（回答）野尻哲史氏
まず、会場からいただいた質問にお答えする。
DC 加入者の資産内容についてはアンケー

加しており、iDeCo 加入者における投資者はさらに増えている。このような宣伝効果、イ
ンパクトはあったのではないかと思う。
若杉先生からいただいた、個人が非課税制

信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 69 ―

度を利用して節税すると政府は他の財源を確回答があった理由はもう少し別なところにも保するとの点についてはそのとおりだと思

あるかもしれないが、財源ということでいけうが、イギリスの財務省の方に、企業年金、ば、いま税制上の優遇措置を付けて多くの投ISA 等の強化を進めている中でなぜやるの資をさせることによって、将来、社会保障、か、税収が減ることに対してどのような考え

例えば生活保護の支出が減って、30～40年のを持っているのかを聞くと、結局、これによ

トータルで財政上バランスすることを為政者って他の歳出が減るのであればよいという回が考えてもよいのではないかと思っている。

答であり、素晴らしい発想だと思った。

そうなるかどうかは我々の議論の範囲を越え為政者としては、30年後の歳出が減ればよ
いとはなかなか考えにくいので、そのようなているかもしれないが、そのように感じている。

― 70 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス資料

高齢社会における金融サービスのあり方について
2018年11月

フィデリティ退職・投資教育研究所
所長 野尻 哲史

フィデリティ投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第388号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

信託経済コンファレンス資料

骨子
NISA導入前後から継続している英国の金融制度に関する調査、10年近く継続している大規模ア
ンケート調査、さらに2018年8月に実施した米国への調査出張をもとに、「日本におけるDecumulation (資産活用)の課題とその対策案としての英国・米国における制度」をまとめる。
シームレス化➡資産形成(Accumulation) から資産活用(Decumulation)までを途切れない制度設計、考え方が求められている
動きだした資産形成世代➡しかし、シームレスな退職後の生活とその準備に関する考え方が日本ではまだ普及していない。なかでも引き出しに関する理論、考え方があまり議論されていない
退職準備の「見える化」のアイデア➡年収に影響を受けない、若年層向けの指標
日本の課題と海外にある対策案
1)DC拠出可能年齢の引上げ、2)生涯拠出上限型NISA、3)相続NISA、4)退職時のDC用
課税繰り延べ口座、5)退職時の投資教育(Pension Wise)、6)IFAやそれを支えるプラット
フォームの導入、 7)高齢者の脆弱性への対応としてのTrusted Contact、8)相続と資産の取り崩しの地方経済への効用、など

1| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

最終ページの重要情報をご確認ください信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 71 ―

信託経済コンファレンス資料

資産形成から資産活用へのシームレス化
資産活用から資産形成を考える
高齢化の進展でAccumulation 世代(A世代、資産形成世代)からDecumulation世代(D世代、
資産活用世代)へ切れ目のない金融サービスの提供が求められている。
A世代は何もないところから資産を創るのに対して、D世代は既に出来上がった資産を対象にする。その資産からどうやって資金を引き出すことが最も効率的でかつ資産寿命を長くすることができるかを念頭に置く。そのためTax strategy(税制を念頭に置いた引き出し戦略)が重要になる。A世代がProduct(金融商品)重視、それゆえにAsset Allocation(資産配分)が重要であるのに対し、D世代はProductよりもProcess(引き出し方法)やAsset Location(どの口座にどれくらいの資金があるか)が重要になる。
Decumulation の議論が進めば進むほど、Accumulationの制度や考え方、資産構成など、
Accumulationそのものの最適化(Re-framing)を考える必要性が高まる。Decumulationから想定してAccumulationを考えるといった、思考、制度、仕組みが求められる。

2| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

最終ページの重要情報をご確認ください

信託経済コンファレンス資料

資産形成から資産活用へのシームレス化
資産活用から資産形成を考える
資産

Accumulation

Decumulation

何もないところから資産を創り上げる

出来上がった資産が議論の対象

Product(金融商品)が重視される

Process(引き出しの手順)がより重視に

Tax-Exempt(非課税)の投資が重要

Tax Strategy(税制を念頭に置いた引き出し戦略)が重要

Asset Allocation(資産配分)が課題になる

Asset Location(資産の置き場所)が課題になる
Decumulation議論の進展でAccumulationのRe-framingが始まる
22歳

3| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

60歳

最終ページの重要情報をご確認ください

95歳

年齢

― 72 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス資料動き出した資産形成世代
2010年から実施しているサラリーマン1万人アンケート(統計会社の統計パネル―フィデリティ
の顧客ではなく―を使って調査分析)の結果、「投資」に関して変化がみえる。
2016年までの調査では株価が上がると投資を手控える傾向➡2018年は株価が上がって投資家の比率が高まる。

その背景に、積立投資があると推測される。投資をしない理由のトップだった「まとまった資金がないから」が大きく減ってきた(次ページ左グラフ、赤い線)。これは2014年のNISA導入を始めるとする資産形成に関する制度が効果をもち始めているためと推測される。さらにiDeCo導入で企業型DCの加入者にも変化(次ページ右グラフ、濃紺の線)。資産の過半が元本確保型にあるといわれる企業型DC加入者でも、投資をしている人の比率が上昇。特に若年層にその変化が大きい。

4| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

最終ページの重要情報をご確認ください

信託経済コンファレンス資料動き出した資産形成世代 1(単位：％)

投資をしない理由の変化(上位4項目のみ)
50.0

資金が減るのが嫌だから投資するだけのまとまった資金がないから何をすれば良いのかわからないから色々勉強しなければならないと思うから

48.4

45.0
40.0

39.0

35.0
30.0
25.0
20.0

38.5

36.7

35.0
35.3

29.4
28.7

33.5

29.6

23.4

24.1

24.9

2…

2…

2015年全体(n=8473)

2016年全体(n=8478)

26.2
25.8

2013年全体(n=7917)2014年全体(n=14274)

28.6

32.6
27.8
26.1
23.3

2…
2010年全体(n=7249)

36.5

2018年全体(n=7935)(注) 各年の調査で投資をしていないと回答した人が対象。(出所) フィデリティ退職・投資教育研究、サラリーマン1万人アンケート(2010年、2013年、2015年、2016年、2018年調査) ならび2014年勤労者3万人アンケート5| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

最終ページの重要情報をご確認ください信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 73 ―

信託経済コンファレンス資料動き出した資産形成世代 2
DC加入者/非加入者別、投資をしている人の比率
企業型DC加入者
57.7%

50.0%

23.0%

32.4%

49.3%

54.3%
52.2%

57.3%
46.3%

43.8%
42.3%
39.8%
41.8%
28.7%
36.8%
31.3%
26.7%
26.6%

20代

30代

40代

2018年

2016年

2015年

2013年

2010年

2018年

2016年

2015年

2013年

2010年

2018年

2016年

2015年

2013年

2010年

2018年

17.2%
2016年

10.0%

2015年

20.0%

28.8%31.5%

63.5%

51.4% 53.4%

51.7%
41.1%
41.5%

40.2%

2013年

30.0%

64.4%

44.6%

2010年

40.0%

DC非加入者

個人型DC加入者

70.0%
60.0%

(単位：%)

50代(注)DC非加入者はわからないと回答した人を含む。個人型DCのデータは2013年から。 (出所) フィデリティ退職・投資教育研究所、サラリーマン1万人アンケート(2010年、2013年、2015
年、2016年、2018年調査)

6| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

最終ページの重要情報をご確認ください

信託経済コンファレンス資料

資産活用局面から資産形成局面に向かって考えるお金との向き合い方「資産寿命を自分の寿命よりも長く」という点を前提に、ゴールは例えば95歳まで資産を維持すると設定。そこから遡って資産計画を考えるという「逆算の資産準備」を提唱。
「逆算の資産準備」では、最後の時期は原則「使うだけ時代」（低リスクで残高への影響の少ない運用も可能)として、その前の「使いながら運用する時代」は運用を持続しながら定率引き出しを行う。この時代は“退職”してもまだ資産運用から引退する必要はないと想定。この2つの時代のお金との向き合い方を前提にして、現役時代の資産形成のゴールや考え方を設定する。
退職後も運用を継続することは「退職時の資産残高(現役時代のゴール)」＜「引き出し総額(退職後の必要総額)」の関係を創り出すことになる。
「退職しても少し働きたい」は不思議な表現。“退職”が完全に仕事を辞めるという意味で使われなくなってきた。“退職”を勤労収入と支出との関係で定義すると、「勤労収入＜支出」の時代。勤労収入をできる限り求め、「勤労収入＞支出」の現役時代から「勤労収入＝支出」といった時代を経て、「勤労収入＜支出」へと進むと考える。
リカレント教育の重要性。

7| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

最終ページの重要情報をご確認ください

― 74 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス資料

資産活用局面から資産形成局面に向かって考えるお金との向き合い方「逆算の資産準備」で考える
生涯にわたる
お金との向き合い方“退職”の定義「勤労収入＜支出」の時代

使いながら運用する時代積み立てながら運用する時代

使うだけの時代

勤労収入＜支出
95歳

8

積み立てながら運用する時代使うだけの時代

収益率配列のリスク➡定率引き出しゴールから遡る考え方

75歳| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

引き出さないで運用する時代使いながら運用する時代勤労収入＝支出勤労収入＞支出
60歳

30歳

勤労収入＞支出

勤労収入＜支出
95歳

75歳

65歳

60歳

30歳

最終ページの重要情報をご確認ください

信託経済コンファレンス資料

取り崩す考え方が議論されていない「どう引き出すべきか」の議論がほとんどされていないのが現実。投資家向けセミナーで講師を務めるなか、引き出しに関するテーマを話すと非常に新鮮に映っているようだ。
「毎月分配型投資信託は元本から資金を引き出すタコ足だからダメ」という指摘が多いが、「銀行預金から引き出す」のは元本から引き出すのではないのか。資産形成層と違って、退職者層は資産を引き出して生活することが前提。そのための分配機能は必要。ただ、「分配金が定額になりがちなこと」が元本の毀損を早めるリスクといわれる収益率配列のリスク(Sequenceof Returns Risk)を抱えていることが問題。この点を理解して、毎月分配型投信を批判する人は少ない。引き出し方法を理論的に考える必要性が日本こそ高い。米国には、「定額引き出し」の他に、引き出しを一定率とする「定率引き出し」、引き出し率を予め決めておく「予定率引き出し」、余命年数の逆数で引き出し率を算出する「余命年数を考慮した引き出し率」など多様な引き出しプランがある。日本でもこうした議論が必要な時期になった。
米国のIRAと401(k)には、70.5歳を迎える年度から引き出しが強制される制度、Required
Minimum Distribution(最低引き出し額)がある。余命年数をもとに計算された比率を資産額に掛けて算出された額がその年の最低引き出し額に。それを下回った金額に関してはペナルティ
税(50%)を課す。この制度のもとに、「余命を考慮した引き出し率」を想定。70歳の引き出し率は1／27.4年＝3.65％の引き出し率を想定。同様に100歳の引き出し率は15.87％となる。

9| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

最終ページの重要情報をご確認ください信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 75 ―

信託経済コンファレンス資料

取り崩す考え方が議論されていない
収益率配列のリスクと定率引き出し
パターンA

パターンB

定額引き出し定率引き出し定額引き出し定率引き出し

年齢
収益率

資産額

引き出し額

資産額

引き出し額

1000万円

40万円

1000万円

4％

収益率

資産額

引き出し額

資産額

引き出し額

1000万円

40万円

1000万円

4％

60

15.3

1106.940.0

1106.9

40.0

-23.5

734.4

40.0

734.4

40.0

61

39.9

1492.640.0

1486.6

44.3

-27.3

504.8

40.0

512.6

29.4

62

29.0

1873.840.0

1841.0

59.5

36.8

635.9

40.0

673.1

20.5

63

-18.7

1490.940.0

1436.9

73.6

-9.3

540.5

40.0

586.1

26.9

64

-3.6

1398.740.0

1329.7

57.5

21.3

606.6

40.0

681.9

23.4

65

-26.4

1000.0

40.0

939.5

53.2

-2.6

551.8

40.0

637.6

27.3

66

2.9

987.8

40.0

928.1

37.6

0.7

515.4

40.0

616.4

25.5

67

13.2

1072.940.0

1008.6

37.1

13.2

538.2

40.0

669.9

24.7

68

0.7

1040.2

40.0

975.0

40.3

2.9

512.6

40.0

661.7

26.8

69

-2.6

974.1

40.0

911.7

39.0

-26.4

347.9

40.0

467.6

26.5

70

21.2

1132.240.0

1060.8

36.5

-3.6

296.8

40.0

432.7

18.7

71

-9.3

990.6

40.0

923.6

42.4

-18.7

208.8

40.0

337.7

17.3

72

36.8

1300.440.0

1213.0

36.9

29.0

217.7

40.0

418.2

13.5

73

-27.3

916.3

40.0

846.6

48.5

39.9

248.6

40.0

561.7

16.7

74

-23.5

670.4

40.0

621.7

33.9

15.3

240.5

40.0

621.7

22.5

標準偏差

22.3

22.3

0.9

0.9

収益率

注) 手数料、税金などを考慮せず 出所) フィデリティ退職・投資教育研究所作成

10| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

最終ページの重要情報をご確認ください

信託経済コンファレンス資料

取り崩す考え方が議論されていない
Managed Retirement Fundsの引き出し率

出所)同ファンドの資料より

11| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

Required Minimum Distributionのための余命年数
年齢

余命年数

年齢

余命年数

70
71

27.4

86

14.1

26.5

87

13.4

72

25.6

88

12.7

73

24.7

89

12.0

74

23.8

90

11.4

75

22.9

91

10.8

76

22.0

92

10.2

77

21.2

93

9.6

78

20.3

94

9.1

79

19.5

95

8.6

80

18.7

96

8.1

81

17.9

97

7.6

82

17.1

98

7.1

83

16.3

99

6.7

84

15.5

100

6.3

85

14.8

〜115

1.9

出所)米国内国歳入庁
最終ページの重要情報をご確認ください

― 76 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス資料

退職準備の「見える化」―米国のアイデア
2065年の高齢化率が40%に近づくと推計される(国立社会保障・人口問題研究所推計)なか、その時代に公的年金受給側になる現在20-30代が、自助努力を進めるためには、遠い将来の状況を足元のMilestoneに置き換えて考える必要がある。
必要資産額を「見える化」する方法として、米国で多く行われているのが「目標代替率」(Target
Replacement RateまたはIncome Replacement Rate)の議論。これは退職後の年間生活必要資金をカバーする収入(資産からの引き出しも含む)である「Retirement Income (退職後年収)」が退職直前年収の何%にそうとうするかを想定した比率。米国会計検査院が2016年に調査した結果、米国で最も多く使われている同比率は70-85%*。
*United States Government Accountability Office, Report to Congressional Requesters, Retirement Security, Better
Information on Income Replacement Rates Needed to Help Workers Plan for Retirement, March 2016。70%以下が111件、70-85%が290件、86-100%70件、100以上18件

目標代替率を公的年金部分と個人資産部分に分けて後者をIncome Replacement Ratefrom Savings と呼んで、その目標値を公表している。さらに退職後の引き出し率(Withdrawalrate)、退職時点の目標とする資産の年収倍率(Savings factor)、現役時代の年収に対する資産形成比率(Savings rate)も公表している。
また、合わせて年齢別の年収倍率を年代ごとの目標値として推計し、退職準備が計画通りに進んでいるかを「見える化」している。

12| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

最終ページの重要情報をご確認ください

信託経済コンファレンス資料

退職準備の｢見える化」で若年層の資産形成を後押し
米国、カナダ、英国、ドイツ、香港、日本で、同じ考え方を提供
フィデリティの｢退職準備の指標」

13| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

最終ページの重要情報をご確認ください信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 77 ―

信託経済コンファレンス資料

若年層にとっての退職準備の道しるべー年齢別「年収倍率」
40歳で年収の2倍なら計画通り14| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

最終ページの重要情報をご確認ください

信託経済コンファレンス資料

日本の課題と海外にある対策案～非課税制度
日本でも非課税資産形成制度が揃い始めて全ての国民が非課税制度を利用できるようになった。しかし、退職者が利用できる制度は現状で一般NISAのみ。退職者を念頭に現役時代からのシームレ
スな資産運用が継続できる仕組みの導入が求められる。
NISAでは、一般NISAとつみたてNISAを、英国の年金制度にある「生涯拠出上限額」のアイデアを取り入れた「生涯拠出上限型NISA」も検討に値する。現役世代から退職世代までシームレスなNISAになり、また上限額はマイナンバーで管理すれば、積み立てにも、臨時追加にも、さらに一括投資にも使える、拠出の自由度が増した制度になる。
英国の相続ISAは配偶者死亡後に一人となった配偶者の生活をサポートする制度。配偶者死亡時にISA資産を翌年の拠出額に上乗せする(非課税枠を一時的に広げるだけで相続税には全く関与しない)制度。英国のISAは、導入からほぼ20年が経過し、その前の非課税制度から活用していた人まで含めると、口座開設者が高齢化し、家族構成員数が減少する時期に「1人ずつ保有する口座」という概念が弊害になり始めていた。日本でも同様のニーズが発生するはず。
加えて高齢利用者のニーズである資産の保守化を可能にするために、それまで認めていなかった株式型ISAから預金型ISAへの資金移動を認めた。高齢者の資産の保守化要請は日本でも強く、保守的な資産へのスイッチングが不可欠。
DCの拠出可能期間の拡大で、退職年齢の変化に対応できるようにする。また、英国では、DC資産から退職時に資金を引き出す際に、引き出し型金融商品を購入すると所得課税繰り延べを認める制度を拡充した。年金受取を推進するためには、こうした新しい制度が日本でも必要になろう。
英国は、DC資産から資産引き出しを行う際に、希望者に対して政府が無料で投資ガイダンスを実施する制度を導入した(Pension Wise)。最もお金の情報の必要に迫られている退職前後に「お金と向き合うための教育」制度を導入する効果は大きい。

15| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

最終ページの重要情報をご確認ください

― 78 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス資料

日本の課題と海外にある対策案～非課税制度
退職者
と
配偶者

生涯拠出上限型NISAへ統合
相続NISAの導入(高齢夫婦間の資産共有)

DCの拠出可能期間の引上げ

退職時のお金教育の実施(企業ごと、金融機関ごと、政府による―多様なアプローチが必須)

現役層
と
配偶者
一般NISA

DC、iDeCo

未成年

20年間の非課税投資を可能にし、若年層の積立投資を支援する制度に2017 年 から iDeCo が 公 務員や第3号被保険者でも加入できるようになり、全ての働く人とその配偶者の資産形成に寄与する制度に| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

16

つみたてNISA

ジュニアNISA

最終ページの重要情報をご確認ください

信託経済コンファレンス資料

日本の課題と海外にある対策案～非課税制度

多い

累計の拠出総額で管理する「生涯拠出上限額
NISA」

１
回
の
金
額

高齢者の資産保守化要請に応えられる機動力＝資産のスイッチングを可能に(英国のNew ISAへの改正)

例えば上限600万円の場合、月2万円の積立投資なら25年継続可能。途中にボーナスでの追加なども自由に。まとまった投資な
ら600万円。マイナンバーを活用

1999年導入時より可能
預金型ISA少ない

2014年の改正で可能に

少ない

17

株式型ISA

投資の頻度| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

多い

最終ページの重要情報をご確認ください信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 79 ―

信託経済コンファレンス資料

日本の課題と海外にある対策案～非課税制度
引出型金融商品への特例拡大とDC資産引出時の金融教育 (2017年)

英国の相続ISA(2015年)
死亡翌年の配偶者のISA

例えば10万ポンド

死亡者の
死亡時の
ISA資産額DC資産の25％は無税引き出し可。
残りは引き出し時に所得課税。

死亡者の
資産額
相当の
追加拠出

死亡者の死亡時点のISA資産額(例えば10万ポンド)

年間拠出

配偶者の
年間拠出上限額(2万ポンド)

配偶者
自身のISA
資産

配偶者の現在の
ISA資産額(例えば15万ポンド)

従来のAnnuity だけからすべての引出型金融商品に拡大
引き出し型金融商品(課税繰り延べの特例)
非課税引出
Pension wise 政府による無料の投資ガイダンス

DC資産

18

| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

最終ページの重要情報をご確認ください

信託経済コンファレンス資料

日本の課題と海外にある対策案～高齢者の脆弱性
Accumulation(資産形成)とDecumulation(資産活用)をその手間の量で想定すると、
Decumulation の方が多くなるだろう。運用そのものの手間は同じだと仮定しても、Accumulationにおける拠出の手間は比較的簡単で自動化も容易。一方、引き出しは与件が多い分、複雑になりがちだ。その作業は、高齢者の脆弱性が進むにつれて本人ができる部分は小さく、その分、投資商品やサービスが代行する必要に迫られる。
高齢者の資産活用をさせるためにもファイナンシャル・アドバイザー(FA)、なかでも独立系のIFAが求められる。英国では2013年の手数料制撤廃(RDR, Retail Distribution Reviewのレポートから始まった手数料制の撤廃)からアドバイザーはアドバイス・フィーを受け取る制度に変更された。
米国において、高齢者の脆弱性に対する対応はフィデューシャリー・ルールや適合性の原則といった基本的な原則をもとに顧客の状況を把握するしか方法はない、との理解。

19| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

最終ページの重要情報をご確認ください

― 80 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス資料

日本の課題と海外にある対策案～高齢者の脆弱性
資産形成・資産活用の手間の量
拠出

運用
Accumulation

引き出し

Decumulation

本人が行える分
英国のRDR以降のアドバイス・フィー
商品・サービスが
代行する分

アドバイス

口座管理
システム

FA
フィー

FA

プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ

商品

運用
会社

�

投
資
家

FA

ム

20

| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

最終ページの重要情報をご確認ください

信託経済コンファレンス資料

日本の課題と海外にある対策案～Decumulationと相続
米国におけるRequired Minimum Distribution(RMD、最低引き出し額)制度は、「所得税非課
税で創り上げた退職後の生活用資産は退職後に使う(所得税対象として引き出させる)」ことを担保させるもの。Decumulationは相続と不可分の関係。

超高齢社会でGDPの1割り程度にも達すると推計される相続の持つ課題は、①高齢者から高齢者に資産を移転させ、消費の抑制の懸念が残る、②地方から都会への資金の流出が強まる、の2点に集約されよう。若年層への相続・生前贈与での移転は、①については効用が期待できるものの、②に関しては促進する懸念もある。地方都市移住などの施策で、60代(相続人であり、退職時点で資産を保有している層)の地方への移住を進めることで、資産の地方への還流を促す必要性が高まっている。安心して資産を取り崩せる方法の普及は、消費を通して地方経済へのメリットも期待できる。

21| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

最終ページの重要情報をご確認ください信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 81 ―

信託経済コンファレンス資料

引き出しのルールの複雑さと税制優遇の多様性➡ 引き出し戦略が重要
一般の口座

非課税

*米国DOLのルール導入議論の出発点

IRA
70.5歳 RMD
(最低引出額制度)

Roll Over

課税

401(k)
Full retirement age

繰り上げ受給Social Security△26.7％

課税＋36.0％

62歳

22

繰り下げ受給66歳| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

70歳

最終ページの重要情報をご確認ください

信託経済コンファレンス資料
日本の課題と海外にある対策案～Decumulationと相続(単位：千人、%)日本の人口推計
140,000
120,000
100,000

0-19歳

20-64歳

その他

65歳以上

26.6%

現金、預貯金(死亡保険金を含む)

29.8%

自宅用不動産、別荘、農地等の不動産

51.1%

80,000

有価証券(株式、債券、投信)等の金融商品(保険は除く)

38.4%

60,000出所)フィデリティ退職・投資教育研究所
作成、相続人5000人
アンケート、2015年

14.8%

40,00020,000

年間46兆円の相続GDPの1割に相当する資金を消費に0

60代の子ども世代に出所)国立社会保障・人口問題研究所データより
フィデリティ退職・投資教育研究所作成

80代後半の親世代から(単位：万円、千世帯)

年代別金融資産の分布推計
20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳以上

世帯当たり金融資産額2014年

183万円

415万円

614万円

1124万円1765万円

1598万円

2015年世帯数(推計)4208千世帯6965千世帯9282千世帯8407千世帯10265千世帯

13380千世帯

構成比

1.3%

5.0%

9.8%

16.2%

31.1%

36.7%

推計金融資産

23兆円

90兆円

176兆円

291兆円

560兆円

660兆円

(注)構成比は世帯当たり金融資産額×世帯数の合計に占めるその年代の構成比として算出。推計金融資産は全体を1800兆円として、構成比で推計 (出所)金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(2人以上世帯)」2014年と2010年国勢調査をとにした国立社会保障・人口問題研究所の世帯数データよりフィデリティ退職・投資教育研究所作成

23| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

最終ページの重要情報をご確認ください

― 82 ―

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス資料

重要情報• 当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
• 当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。
• 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
• 当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。
RI 011624| 高齢社会のおける金融サービスのあり方

最終ページの重要情報をご確認ください信託277号 2019.2

資料1

資料2

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 83 ―

― 84 ―

資料3

資料4

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2

信託277号 2019.2

資料5

資料6

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について― 85 ―

― 86 ―

資料7

資料8

信託経済コンファレンス 高齢社会における金融サービスのあり方について

信託277号 2019.2