岡山市水道局電子入札運用基準
平成２１年６月３０日
市水道局訓令第４０号
（趣旨）
第１条

この訓令は，岡山県 電子入札共同利用システム簡易認証利用要領（以下「簡易認証利用要領」という。） 及び岡山県電子入札共同利用システム利用規約（以下「システム利用規約」という。）に定めるものを除くほか，岡山市水道局（以下「局」という。）が岡山県及び県内市町村等で構成する岡山県電子入札共同利用推進協議会（以下「協議会」という 。）が運営する岡山県 電子入札共同利用システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う入札（以下「電子入札」という。）及
び電子入札に関する事務 又は見積合わせ（以下「電子見積合わせ」という。）及び電子見積合わせに関する事務 を行う場合の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この訓令において使用する用語の意義は，簡易認証利用要領 及びシステム利用規約において使用する用語の例による。
（ＩＣカードの取得等）
第３条

電子入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は， 電子入

札コアシステム対応認証局が発行する電子的な証明書を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。）を取得しなければならない。
２

入札参加者が電子入札システムにおいて使用することができるＩＣカードは，前項の規定により取得したＩＣカードの名義が，岡山市水道事業等の競争入札参加資格及び審査等に関する規程（昭和６２年市水道局管理規程第２号。以下「審査等に関する規程」という。）第４条に規定する入札参加資格審査申請書記載の代表者（受任者の登録がある場合は受任者とする。以下同じ。）と同一名義のものに限るものとし，個別入札における委任は認めない。
３

前項の規定にかかわらず，当該入札が岡山市水道事業等建設工事共同請負制度取扱規程（昭和５２年市水道局管理規程第１５号）の適用を受ける入札である場合は，

同規程第１条に規定する特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の代表者のＩＣカードを使用するものとする。この場合において，入札参加者を特定するために，入札書その他の資料には共同企業体名を明記しなければならないものとする。ただし，岡山市水道局建設工事電子入札実施要綱（平成２１年市水道局訓令第４１号）第７条第１項の規定により，新たに共同企業体を結成して入札に参加する場合については，当該代表者から委任を受けた構成員のＩＣカードを使用する等，水道事業管理者（以下「管理者」という。）が指示した方法によるものとする。
４

入札参加者は，第１項の規定により取得したＩＣカードに登録した情報に変更が生じた場合は，直ちに電子認証局に対し変更申請を行わなければならない。この場合において，変更内容が審査等に関する規程第６条に該当するときは，併せて同条に規定する変更届を管理者に提出するものとする。
５

入札参加者は，取得したＩＣカードについて，システム利用規約第７条の規定に従い，適正に管理しなければならない。
（簡易認証用ＩＤ及びパスワードの取得等）
第３条の２

電子見積合わせに参加しようとする者（以下「見積合わせ参加者」という。）は，ＩＣカード又は簡易認証利用要領に定める簡易認証用ＩＤ及びパスワード（以下「ＩＤ等」という。）を取得しなければならない。
２

見積合わせ参加者が電子入札システムにおいて使用することができるＩＤ等は，ＩＤ等の名義が，審査等に関する規程第４条に規定する入札参加資格審査申請書記載の代表者と同一名義のものに限るものとし，個別入札における委任は認めない。
３

見積合わせ参加者は，取得したＩＤ等に登録した情報に変更が生じた場合は，直ちに変更登録を行わなければならない。この場合において，変更内容が審査等に関する規程第６条に該当するときは，併せて同条に規定する変更届を管理者に提出するものとする。
４

見積合わせ参加者は，取得したＩＤ等について，簡易認証利用要領第１０条の規定に従い，適正に管理しなければならない。
（利用者登録）第４条

入札参加者 及び見積合わせ参加者（以下「入札参加者等」という。） は，第３条の規定によるＩＣカードを取得した後，システム利用規約第４条の規定に基づき，利用者登録をしなければならない。
２

管理者は，第３条，前条及び前項に規定する手続を経ずに行った入札参加者等の入札を無効又は失格にすることができる。
（電子入札の対象）
第５条

電子入札の対象となる入札は，岡山市水道局契約規程（平成２年市水道局管理規程第１３号）第５条に規定する公告又は第２０条第２項に規定する通知（以下「公告等」という。）において，入札の方法を電子入札に指定したものとする。
（電子見積合わせの対象）
第５条の２

電子見積合わせの対象となる契約は，岡山市水道局物品購入等電子見積合わせ実施要綱（平成２２年市水道局訓令第３１号）第２条に規定する電子見積合わせによる契約とする。
（入札書等の提出）
第６条

電子入札システムを利用して入札書 ，見積書 及び次条に規定する資料等（以下「入札書等」という。）を提出する場合は，入札参加者等が送信した入札書等の電子ファイルが電子入札システムに記録された時点で提出されたものとみなす。
２

前項の場合において，入札書等の送信には，使用する電子計算機の性能，電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから，入札参加者等は時間的な余裕を持って電子ファイルの送信作業を行わなければならないものとする。
３

電子入札システムにおける日付及び時刻は，電子入札システム上の日付及び時刻を基準とする。
４

電子入札システムを利用して入札書又は見積書を提出する場合，開札日又は見積合わせの執行日までの有効期限を有していないＩＣカードにより入札参加者等が提出した入札書又は見積書は，無効とする。
（電子入札システムによる資料等の提出）
第７条

電子入札システムを利用して技術資料，入札価格内訳書，参加資格確認申請

書，添付資料等（以下「資料等」という。）を提出する場合において，資料等のフ
ァイルの形式は，ＰＤＦ形式又はＰＤＦ形式のファイルを圧縮したｚｉｐ形式に限るものとする。ただし，建設工事の入札書に添付する入札価格内訳書については，別に公告等で定めるファイル形式によることができる。
２

資料等を提出する場合は，当該資料等の電子ファイルについて，最新のパターンファイルによるウィルスチェックを行わなければならない。
３

管理者は，入札参加者等から提出された資料等の電子ファイルがウィルスに感染していることが判明したときは，直ちに閲覧等を中止し，当該電子ファイルを提出した入札参加者等に対し，ウィルス感染している旨を連絡するとともに，資料等の再提出の方法について協議するものとする。この場合において，電子入札システムによる資料等の再提出は，入札参加者等において完全なウィルス駆除が行えると判断される場合に限り許可するものとする。
（書面による資料等の提出）
第８条

入札参加者等は，書面による資料等の提出を求められた場合において，公告等において提出方法が郵送に指定されているときは，岡山大学町郵便局留の一般書留又は簡易書留郵便により，公告等で指定した受付開始日時から受付締切日時までの間に当該郵便局に到着するように郵送しなければならない。
２

前項の場合において，提出方法が持参に指定されているときは，公告等で指定した受付開始日時から受付締切日時までの間に管財課に持参するものとする。
（電子入札システム障害時等における対応）
第９条

管理者は，管財課の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により，電子入札システムを使用した手続の実施が不可能と判断した場合は，入札 又は見積合わせ（以下「入札等」という。）の延期若しくは中止又は郵便入札等への変更をすることができる。この場合において，管理者は，電子入札システム，インターネット上の局のホームページ，インターネットを利用した電子メール，電話又はファクシミリ等により，入札参加者等に対し必要な事項を通知するものとする。
２

前項に規定する場合のほか，管理者が特に必要があると認めるときは，入札等の延期若しくは中止又は入札等の取消しをすることができる。

３

管理者は，前２項の規定により入札等の中止又は入札等の取消しをした場合は，入札参加者等の提出した当該入札に係る入札書等を無効とする。
（入札参加者側の障害時等における対応）
第１０条

管理者は，入札参加者等から，前条に規定する電子入札システム障害等以外の理由により電子入札 又は電子見積合わせ ができない旨の申出があった場合は，障害の内容と復旧の可否について調査及び確認を行い，必要に応じて入札参加者等に対処方法の指示を行うものとする。この場合において，管理者は，短時間での復旧が不可能であると判断したときは，当該障害が次の各号のいずれかに起因すると認められる場合に限り，入札受付締切日時及び開札執行日時等の変更を行うことができるものとする。
(1) 天災(2) 広域的又は地域的な停電(3) インターネットプロバイダ，通信事業者等に起因する通信障害(4) その他入札参加者等の責に帰すことができない障害
２

前項の規定にかかわらず，電子入札案件において書面入札に変更できる場合については，管理者が別に定める。
（ＩＣカード 又はＩＤ等 の不正使用）

第１１条

管理者は，入札参加者等がＩＣカード 又はＩＤ等 を不正に使用して電子入札又は電子見積合わせ に係る手続を行ったことが判明した場合は，原則として 当該手続を無効にするものとする。この場合において，当該不正使用が落札決定後契約締結前に判明したときは当該落札決定を取消し，契約締結後に判明したときは当該契約を解除するものとする。
２

管理者は，前項の場合において，岡山市水道局指名停止基準（平成１２年市水道局訓令第１２号）の規定に基づく指名停止を行うことができる。

３

管理者は，ＩＣカード又はＩＤ等の不正使用による損害については，一切の責任を負わない。

（その他）
第１２条

この訓令に定めるもののほか，電子入札 又は電子見積合わせ の実施に関し必要な事項は，管理者が別に定める。
附則

この訓令は，平成２１年７月１日から施行する。
附則（平成２２年市水道局訓令第２３号）

この訓令は，平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年市水道局訓令第３２号）

この訓令は，平成２２年７月１日から施行する。
附則（平成２４年市水道局訓令第２０号）

この訓令は，平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成３０年市水道局訓令第１１号）

この訓令は，平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和４年市水道局訓令第７号）

この訓令は，公布の日から施行する。