2024.7.17
Vol.33

特 別 連

載ＪＢＩＣ海外拠点インタビュー<第３回>JBICハノイ駐在員事務所

今回の「Global Report」では、vol.32に引き続き国際協力銀行（以下「JBIC」）海外拠点のインタビュー記事をお届けします。
第３回目は、ハノイ駐在員事務所の安居院徹（あぐいん とおる）首席駐在員です。インタ
ビューは当行ハノイトレーニーの佐久間が担当しました。

Q1

ベトナムにおける日系企業の動きについて

写真

本日はよろしくお願いします。当行では、2005年か
佐久間ら地元のお取引先の海外拠点数の調査を実施していますが、2023年にベトナムの拠点数は、タイを抜いてASEANにおける拠点数が１位となるなど、お取引先のベトナムへの関心は大変高まっています。JBICでは全国の大企業や中堅・中小企業の海外展開を支援していらっしゃいますが、足元のベトナムにおける日系企業の動きの特徴はあるでしょうか。

安居院

JBICではベトナムを「重点国」として捉え、エネルギー事業、製造・小売業等における日本企業の事業展
開を、多様な金融スキームを通じて積極的に支援しています。
また、JBICは1989年から「わが国製造業企業の海外事業展開の動向」に関するアンケート調査を毎年実施していますが、最新の調査結果（2023年12月）では、「中長期的な有望進出先」として、ベトナムがインドに次ぐ世界2位となったほか、2019年以降5年連続でASEANで１位となっています。
ベトナムには、世界の工場として企業が集積していた中国に代わる新たな生産国として注目が集まっていますが、これはベトナムの投資環境に「目立った欠点が無い」ことが大きな要因だと考えています。賃金の上昇はありますが、他国と比較した際に、依然労働コスト上昇への懸念は少なく、優秀な人材を確保しやすい点でも優位性を維持しており、ベトナム新規進出、事業拡張を検討する日本企業は引き続き多い状況です。

株式会社国際協力銀行
ハノイ駐在員事務所
首席駐在員
安居院 徹 氏

ベトナム社会主義共和国
基礎データ

面積約33万ｋ㎡
人口約1億30万人（2023年）

首都
ハノイ
言語
ベトナム語

政体
社会主義共和国
1人あたり名目GDP
4,110米ドル（2022年）

経済成長率8.02%（2022年）（外務省HPを参考に当行作成）

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韓国企業の動きについて佐久間

日系企業から進出候補先として注目を集めているベトナムですが、私自身、赴任後に強く感じたのがベトナムにおける韓国企業のプレゼンスの高さです。多くの韓国企業がベトナムに進出していますが、日本と韓国のベトナムへの投資スタンスなど何か違いがあるでしょうか。
ベトナムには、日本企業は約2,000社（商工会議所会員数）が進出し、約1.9万人（外務省海外在留邦人数調査統計）の日本人が在留している一方、韓国は進出企業安居院数が約9,000社（ベトナム韓国商工会議所）、在留者数も約17.8万人（韓国外務省）と外国勢としては最大です。実際に韓国企業はベトナムを輸出拠点または市場として重視しており、例えば韓国の大手企業サムスンはベトナムに多くの製造拠点を構え、現地法人の売上高はベトナムのGDPの約2割を占めるとも言われています。
投資国としての日本は、決断した投資・事業を着実に実行する信頼できるパート
ナーとして、ベトナム外国投資庁からも高く評価されていますが、一方、韓国や台湾等の企業はアグレッシブにリスクを負いながらも投資する点が評価されています。
ベトナムへの投資を検討する際は、こうした競合環境や他国との差別化も念頭に入れることが重要と言えます。

Q3

今後の進出トレンドについて佐久間

足元では人口も１億人を超え、マーケットとしても世界から注目を集めているベ
トナムですが、今後の日本企業による進出のトレンドやベトナムの外資誘致戦略について教えてください。

安居院

チャイナプラスワンの筆頭として今後も製造拠点としてのベトナム進出はある程度続くと考えています。しかし、今後のトレンドとしてはより非製造分野に進出の形態は広がっていくと思います。現在、ベトナム人中間層の購買力の向上もあり消費市場は拡大しています。移動手段の主流は未だバイクですが、車を保有するベトナム人も多くなっています。実
際に街では高級車を見かける機会も少な

イオンはベトナムで6つのショッピングモールを展開している

くなく、贅沢をすることにお金をかける人口が増えつつあります。既にＢtoＣビジネスに目を付けた日本企業も積極的に進出しており、昨年JBICではイオン株式会社のベトナム南部での総合スーパー新規出店のプロジェクトを支援しました。今後は小売りやサービス業の進出先としてのベトナムに益々注目が集まると思われます。
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Q4

佐久間

安居院

Q5

佐久間安居院

ハノイとホーチミンの違いについて
小売りやサービス分野と言えば、日系のコンビニエンスストアや飲食店もベトナムに進出していますが、多くが南部ホーチミンに集中しています。ハノイとホーチ
ミン、それぞれの都市の特徴について教えてください。
政府のお膝元である北部ハノイは政治、文化、教育の中核都市でありベトナムの行政機関、国営企業の本社、各国政府機関が集中しています。一方、南部ホーチミ
ンはベトナム最大の人口を誇る商業都市です。人柄についても、北部は真面目で協調性が高いと言われ、南部は楽観的で商売上手などと言われることが多いです。コンビニエンスストアや飲食店の進出においてもこうした背景が影響しているのかもしれません。ホーチミンは商業都市として発展を遂げ 、物流を含めたサプライチェーン、小売業やサービス業を受け入れる土壌が既に整いつつあります。一方で、製造業の進出が多かったハノイをはじめ北部における、これら業種の進出については、物流面含め、まだまだ開拓の余地がある市場が広がっていると言えるでしょう。

インフラ・エネルギー分野の取り組みについて投資先として注目を集めているベトナムですが、今後の経済成長に向けて電力供給などインフラ整備が課題として挙げられています。JBICでは、ベトナムにおけるインフラ・エネルギー分野に積極的に取り組んでいると伺っています。具体的な取り組み内容について教えてください。
ベトナムの経済成長に伴い事業機会が拡大する一方で、電力インフラの確保は課題のひとつです。ベトナム政府は、2045年までの先進国入り、2050年までのカーボンニュートラル達成を掲げ、「成長と脱炭素」の両立に取り組んでいます。直近では、企業活動における脱炭素化の必要性が高まる中、再生可能エネルギー利用の選択肢を広げる「直接電力購入契約（DPPA）」に関する政令が制定されるなど、「成長と脱炭素」への機運が高まっています。
JBICではこれまでに各発電事業への支援を通して、ベトナムの総電力の約13％に相多くの日系企業が入居するタンロン第２工業団地。JBICが拡張事業および屋根置き太陽光事業を支援。

当する電力開発を支援してきたほか、日本政府がアジア各国の脱炭素化を支援する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想の下、日本側の官民とベトナム

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政府でワーキングチームを立ち上げ、活動を推進しています。新たなワーキングチームでは在越日本大使館とJBICが日本側の共同リーダーとなり、日本企業約40社と協働して、日系企業の投資環境改善やベトナムの成長と脱炭素実現のサポートにつなげたいと考えています。

Q6

宮城・東北とベトナムの関係性について佐久間

当行は宮城県を含めた東北地方を主要マーケットとして活動しておりますが、東北に在住する外国人数のトップがべトナム人であり、ベトナムとの関係は大変深いものがあります。今後の日越関係の方向性や、日本としてベトナムとどのように向安居院き合っていくべきとお考えでしょうか。
現在、日本に在留するベトナム人は約56万人と中国に次ぎ２番目に多い数字となっています。また、日本で学び、働き、ベトナムに帰国したあと、その経験を活かして働いたり、自ら会社を起こしたりするケースもますます増えていくのではないでしょうか。日本とベトナムは2023年に外交関係樹立50周年を迎えました。JBICは次の50年に向けて、大規模なプロジェクトに参画する一方で、中堅・中小企業の事業拡大への支援も積極的に行い、両国の発展に寄与したいと考えています。既に貴行のお取引先とも協調融資を実現しており、引き続き、七十七銀行の取引先のなかで、ベトナムでの海外事業拡大を検討されている企業があれば、共に支援させて頂きます。是非、JBICをご活用下さい。
（聞き手：七十七銀行

JBICハノイ駐在員事務所にてベトナムハノイトレーニー

佐久間大資）【JBICベトナム投資環境資料ホームページ】
2023年2月の調査資料はこちらからご覧ください。
https://www.jbic.go.jp/ja/information/investment/inv-vietnam202302.html【お問合せ先】【Global Letter NEXT ホームページ】

七十七銀行 市場国際部 アジアビジネス支援室

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TEL.022－211－9880

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