次に、清水保三君の質問を行います。清水保三君の登壇を願います。
（２０番 清水保三君登壇）
２ ０ 番（清水保三君） 議長のお許しを得ましたので、通告してある２点について質問をさせていただきます。
市内の中小零細業者はこの不況の中、どんな仕事でも、また、どんな小さな仕事でもやらせてもらえないかと多くの人が望まれております。小規模契約登録制度は太田市でもこの３月１日から実施されます。この制度は、市が発注する小規模な工事、修繕、業務委託、建設資材や物品の購入等の契約において、市の入札参加資格申請が困難な、市内に主たる事業所を置く小規模事業者の方を対象に簡単な方法により登録を受け、受注機会を拡大するとともに積極的な活用をすることにより、地元経済の活性化を図るものです。どうか藤岡市でもこういった制度を実施してほしいと思いますけれども、見解を伺います。
次に、八ッ場ダム問題に関する下流域負担についてお伺いいたします。はじめに、宇都宮大学の名誉教授の「ダムと地質」という論文を紹介しますと、八ッ場ダムの湖周辺は、浅間泥流の灰石物で形成されたダム湖です。予定地の地質のもろさ、つまり大量に水を含むと滑り出す。これが実は大きな問題だと指摘しています。現計画のままダムがつくられた場合、湖水域周辺の各所で浸水による地滑り・がけ崩れが発生する可能性が高いという指摘をしています。地質学者からの指摘であります。その防止対策のためには、さらに多額の事業費の投入が必要になるといわれています。これは私と上下水道部との議論で解決する問題ではありませんけれども、その辺は後にまた話をいろいろと伺った上で、検討していきたいと思っております。
そこで、先日、議員説明会と資料でも本市の建設事業負担金は２３億円であり、新たに
１２億４，５００万円の増額になった。大変な負担増になります。この負担増を国庫補助
金、一般会計からの出資金、企業債でそれぞれ負担割合を３分の１の負担となっています
けれども、平成２２年度までに市から出資金７億７，０００万円、企業債６億８，０００
万円を合わせると１４億５，０００万円が後年度負担となります。今後の財政運営を注意
深く見る必要があると思っています。また、財政推計で見ると、平成２１年・平成２２年が問題で、内部留保残高はなくなってしまいます。その対策をどのように考えているのか伺い、第１回の質問とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。
（総務部長 齋藤稔一君登壇）

総務部長（齋藤稔一君） お答えをいたします。
小規模契約希望者登録制度につきましては、既に他県でも導入事例があるようですが、県内におきましては、太田市が平成１６年度からこの制度を導入するということでお聞きしております。
本題に入る前に、はじめに、本市の業者登録制度の現状につきまして、簡単に説明をしたいと思います。一般的に、業者が公共工事等の受注を希望する場合、市契約規則に基づき、入札等参加資格申請を行い、業者登録することが必要となっております。この際、特に建設工事におきましては、資格要件として、建設業法の許可を取得していることが必須要件となるため、建設業法の規制外の小規模な工事や修繕等を生業とする個人事業者等の場合には、入札等の参加資格を得ることができない現状にございます。このため発注者側としては、どんな小規模な工事や修繕等であっても登録業者名簿に記載されている業者に発注することになり、現行の制度の中では、零細な登録外の個人事業主等は市から受注機会に恵まれないこととなります。
ご質問の小規模契約希望者登録制度は、このような現行の業者登録制度を補完し、不況が長引く中で、少しでも零細個人事業主等に受注機会を与えようということで、近年、全国各地で制度化が試みられております。太田市の場合につきましては、建設関係及び物品役務関係を含んだ登録制度のようです。ちなみにインターネット等で全国的な導入事例を見た場合に、小規模な建設工事や修繕等のみを対象とした事例が多いようであります。また、既存の登録制度との整合性を持たせるために、一定の予定価格以下の工事等に限定するなどの制限を持たせている事例が多いようです。また、道路関係工事などの場合、交通安全の確保等が大変重要となるため、規模の小さな修繕的な工事に限定しているところも多いようです。ちなみに先進事例を見ましたところ、１０万円以下であるとか、２０万円
以下、３０万円以下、最高でも５０万円以下のような事業がこの制度の対象となっております。
いずれにいたしましても、本制度の導入によって、今まで比較的経営規模の大きい業者が実施していた小規模工事等の一部は、零細な個人事業主等にも回るようになり、業界全体として見た場合、受注機会の拡大及び活性化に寄与するものと期待されます。本制度の導入に向けては、既存の業者登録制度との整合性、棲み分け等の問題もありますが、本市としましても、先進事例等を十分調査研究の上、実施に向けて前向きに検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 上下水道部長。
（上下水道部長 堀口 寿君登壇）

上下水道部長（堀口 寿君） お答えをさせていただきます。
八ッ場ダムは利根川水系の中で、矢木沢ダム・下久保ダムに次ぐ３番目に大きな多目的
ダムでございます。今回、平成１５年１１月２０日に、国土交通省より事業費が４，６０

０億円に基本計画案が示されました。５４．６％の２，５１２億円が洪水調節の治水分として、国・東京都・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県が負担し、４５．４％の２，
０８８億円が水道用水と工業用水の利水者負担分になり、埼玉県の水道用水として７７３億円、東京都の水道用水として７０８億円、千葉県の水道用水・工業用水として３３１億円、茨城県の水道用水として１４３億円、群馬県の企業局では１１０億円であり、これは前橋市・伊勢崎市地域へ供給している県央第２水道、また太田市・館林市地域へ供給している東部地域水道用水、また伊勢崎市・太田市・館林市地域へ供給している東毛工業用水道でございます。本市では２３億円の建設負担をする予定でございます。
また、下流域の毎秒１立方メートル当たりの開発単価は、埼玉県が７３億円、東京都が１２３億円、千葉県が１１７億円、茨城県が１３１億円、企業局が９５億円。本市では９２億円であり、全体の開発単価は９４億円の予定でございます。本市では、毎秒０．２５
立方メートルの利水量でありますので、２３億円の建設負担金になり、当初計画より１２
億４，５００万円の増額になります。この増額につきましては、先の議員説明会の財政推計でお示しをさせていただいたとおり、国庫補助金・出資金・企業債で賄う計画でございます。また、八ッ場ダム建設負担金の増額及び石綿セメント管更新事業の進捗状況を踏まえた財政推計は平成２１年度・平成２２年度に資金不足を生じる予測であります。この対応につきましては、石綿セメント管更新事業を含め、各種事業の見直し、経費節減をより進めることで対応していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 清水保三君。

２ ０ 番（清水保三君） ２回目ですから、自席から質問というか要望をお願いしておきたいと思います。
大変よい小規模契約希望者登録制度というのは、非常に市民から大きな期待を寄せられております。そこで、今、部長答弁のように、実施に向けて前向きに検討するという答弁をいただきました。こういう答弁をいただきますと、もう何を言わんかです。これ以上、
ああしろこうしろとは言いません。しかし、その期待が大きいだけに、なるべく早くこれを実施できるようお願いしておきたいと思います。
それから、ダム問題の水道問題ですけれども、平成２１年度・平成２２年度については、
企業努力で何とかそれを乗り越えていきたいというご答弁ですけれども、前に茂木議員と橋本議員でしたか、この問題は水道料金に転嫁しないかということでの質問があったようですけれども、平成２１年度・平成２２年度についても、料金に転嫁しないという自信があればお答えを願いたいと思います。
議長（松本啓太郎君） 上下水道部長。

上下水道部長（堀口 寿君） 今、お答えを申し上げましたとおり、八ッ場ダムの建設負担金が増額になるということで、すぐ水道事業会計に圧迫することは考えておりません。
また、今後、市民生活に直結しますので、水道料金に跳ね返らないような方向で、人・物・金を効率よく運用しまして、また常にコスト意識を持って水道事業運営に当たっていきたいというふうに考えております。
議長（松本啓太郎君） 以上で清水保三君の質問を終わります。
次に、串田武君の質問を行います。串田武君の登壇を願います。
（３番 串田 武君登壇）

３番（串田 武君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました区
画整理事業についてお伺いをいたします。
今回、通告をいたしました質問に入る前に、お許しをいただき、私がさきの１２月議会
一般質問の際にも申し上げましたとおり、現在、国の改革推進により、国庫補助金の廃止や交付金の大幅削減等について、役所では条例や市例規集等、法に従った立派な指導書があり、適正な仕事の処理が行われていることは認めますけれども、一般社会通念からしてみると、広く地域のあらゆる計画事業実施に当たっては、地域住民側にとって必ずしも納得、理解できないようなことも当然のことながら出てくることであります。特に本事業の地権者が求めるところの事業の変更、見直しに伴う具体策が明確に示されない現状、その上、問題意識のあり方について地権者側の立場として、どうしても市当局の問題解決に取り組む積極姿勢が見えてきていないのが現状の姿ではないでしょうか。そんなところから、役所の中では通用するが、地域住民には理解できないことが多過ぎると痛切に感じております。私も再三申し上げておりますように、一昨年の６月から今日に至るまで、市当局と区画整理事業を理解すべく検討、協議を重ねてまいりました。そして、本事業が地域住民の理想とする快適で潤いのある豊かな市民生活を築くことを目的としてつくり上げられた基本計画のあり方や国庫補助金・交付金等有利な条件を整えた助成制度をフルに活用した事業予算の背景はおおむね知ることができましたので、後ほど質問させていただくことといたします。
次に、本事業の主たる目的である高崎線新駅事業につきまして、特に第三次藤岡市総合計画、また藤岡市都市計画マスタープラン等の資料の中で、北藤岡駅周辺地区は優先的に整備を図ることと位置づけ、土地区画整理事業や幹線道路、南口広場等を都市計画決定したところであるとしております。その上、八高線は市民生活により身近な生活軸、使用ア
クセスであると指摘もしております。また、高崎線新駅設置の基本調査報告書の中でも、具体的に高崎線立石１２踏切の立体交差化や南口広場を整備することで、新規居住者に定着しやすい環境を整えることが必要であるとしております。そして、高崎線新駅を藤岡市

の新しい顔づくりとして、おおむね１０年後までに事業化を目指す短期的な整備と位置づけしており、新駅設置の時期について、平成１６年ごろとなっております。しかしながら、
この新駅構想は、今現在、恐らく１００％不可能となったところから、再三にわたり要望
しておりまする現八高線北藤岡駅利用者の利便性を考え、駅周辺の抱えている諸問題に対し、緊急措置を講ずる考えがあるか、後ほどお伺いしたいと思います。
ここで、第１回目の質問に入らせていただきます。まず、第１点として、区画整理事業の基本事業について、１つとして通告をいたしてありますように、内容と計画予算の仕組
みと背景について。２つ目が、計画事業ごとの国庫補助金・交付金の確認について。関連
しておりますので、一括して質問させていただきます。なお、参考といたしまして、今日まで調査段階で資料を公開していただきました内容を公式の場、つまりこの議場で再確認させていただいた後に質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。そのようなことから、質問の趣旨について主な事業予算の数字的背景の確認をお願いいたします。
初めに、基本事業について通常費の内容は、都市の骨格を形成する道路ネットワークを整備する観点から、地区内の都市計画道路を用地買収して整備することとして、積算した額を限度として道路整備特別会計により事業に補助するものであるとされております。これを前提として、本計画では、まず都市計画道路３・４・２２号線森南北線に１４億５，
８６６万４，０００円、２つ目として、都市計画道路３・４・２５号線森−立石線に５億
１，８１５万６，０００円、３つ目として、都市計画道路３・４・２４号線森東西線に１
３億２，０６５万５，０００円となっております。これらについては、この３路線の用地費・補償費・工事費・事務費の合計金額におよそ９０％を乗じた額、つまり２９億８，６００万円が基本事業費として計上されておるのが現実でございます。このうち２分の１を国土交通省、２分の１を藤岡市が裏負担するとされております。なお、国庫補助事業における地方負担額について、これは起債対象となるとされております。その充当率は５５％と言われております。
次に、交付金の内容について。生活関連道路等で短期間に効果を実現する道路整備を推進する観点から、土地区画整理事業施行地区内の個別の都市計画道路を対象として、道路整備特別会計により交付するものであるとされております。その事業の内容として、まず都市計画道路３・４・７号線森−本郷線に３，８４４万８，０００円、２番目として、都市計画道路３・４・２３号線北藤岡駅前通線に１４億６，６６７万７，０００円、３つ目として、南口駅前広場３，８００平方メートルに２億４，９９４万６，０００円、４番目
として、都市計画道路３・４・８号線藤岡インター北口線に１６億７，２３１万１，０００円となっております。上記のうち当初計画時点では、交付金Ａとして（１）
・
（２）
・
（３）

について、事業の用地費・補償費・工事費・事務費の合計金額におよそ９０％を乗じた額、
つまり１５億９，４００万円が基本事業費として交付金プラス地方費として計上されております。このうちやはり２分の１を国土交通省、２分の１を藤岡市が裏負担することとなっております。また、平成１５年度からこの交付金Ｂにつきましては、（４）について事業の用地費・補償費・工事費・事務費の合計額におよそ９０％を乗じた額、１５億２，７００万円に基本事業費として計上されており、このうち１０分の５．５を国土交通省、１０分の４．５を藤岡市が裏負担するとなっております。なお、交付金Ａについては、先ほど申し上げましたように、平成１５年度に廃止になり、交付金Ｂに一本化されたとなっております。
以前は、この基本事業費のすべてが通常費であったけれども、昭和６２年ごろから交付金が採用されるようになり、近年は通常費の割合が低くなっている。ちなみに補助金禁止については、ここが一番問題になると思うのですけれども、県の区画整理課で協議して決定していると現在はなっております。本事業は、１０分の１０の交付金事業と同量の地方単独事業で構成されており、地方債は起債の対象となるということにもなっております。
ただし通常費の事業に上積みして実施する事業が対象とされており、前年度までの数年間の実績より上回る事業量のみが対象になるとされておりますので、今の藤岡市の体制では、
恐らくこのような起債の対象というものはなかったのではなかろうかというふうに思います。
まず、１つ目の質問といたしまして、先ほど資料結果で間違いがありませんか確認をいたします。これが１点です。２点目として、基本事業である都市計画６路線と南口駅前広場、公園９カ所について、市としては今日までにどんな検討、協議を重ねてきたのか。また、どの事業を最優先として実施計画に入るべき検討したかの点について、明確に答弁を願いたいと思います。
続いて、地方特定道路についてお願いしたいと思います。
地方特定道路予算額３８億９，
１００万円の内容について。この予算については、地域が緊急に対応しなければならない
課題にこたえて、緊急に行う必要がある道路整備を推進し、もって国民生活の向上と地域の振興発展に資することを目的とするとなっております。そして、事業対象は地域内の８メートル以上の区画道路を対象とし、区画道路の用地費・補償費・工事費の合計金額におよそ９０％を乗じた額が地方特定道路として計上される金額、つまり３８億９，１００万円となり、これらは国土交通省と総務省が協調して、補助事業と単独事業を組み合わせて実施すると言われております。また、起債については、一般単独として起債充当率７５％、２００５年度に元利償還金の３０％から５５％について、財政力指数に応じて交付税措置がされるということになっております。事業費の１５％が現年度に交付税措置されることとなっており、本事業の計画により平成１２年度に２億円、平成１４年度に２億円、平成
１５年度に３億５，０００万円、平成１６年度に同じく３億５，０００万円、その後も継続、最終的には２カ年のところで平成２１年には何と７億１００万円、最終年度の平成２
２年には７億９，０００万円の予算計上となっております。
ここで、２つ目の質問として２点ほどお願いいたします。地方特定道路について過去８年間、予算は立てたけれども、実施計画・実施数字はゼロ行進、一体どうなっているのか。
実施計画を起案した経緯があるのかどうか、なぜこのような状態で推移しているのか、その理由を明確に答弁願いたいと思います。２つ目として、制度の目的である地域が緊急に対応しなければならない課題とは一体どんなことなのか、これも具体的にお示しいただきたいと思います。
続いて、保留地処分金の４７億９，５００万円についての内容をお伺いしたいと思います。資料によりますと、保留地とは換地として定めないで事業費に充てるための宅地を言うこととなっております。当初計画基本数字によると平成１３年度から予算計上されており、平成１３年度が２，０００万円、平成１４年度が５，０００万円、平成１５年度に入って３億５，０００万円、平成１６年度に７億３，０００万円、平成１７年度に８億３，０００万円、平成１８年度には８億３，０００万円、平成１９年度に８億３，０００万円となっております。これは当初計画時に予定した施行期間、完了の平成２２年度の清算を基準にしたもので実施計画が立てられている現在、今後、具体的にどんな方針を考えているのか、４つほど質問をさせていただきます。まず１つとして、基本事業の各事業について施行期間を明確に答弁願いたいということです。２番目として、換地処分計画の総面積は幾らなのか。この計画をしたときに少なくとも土地価格の増進率が決まっておると思いますけれども、これが何％なのか。そして、清算金までのフローチャートについて明確な答弁をお願いいたしたいと思います。
以上、１つ目としての２点、２つ目としての２点、３つ目としての４点についてお伺い
し、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えさせていただきます。
ただいま串田議員より質問の中で、区画整理事業の基本事業に触れて、その内容と計画
予算の仕組み・背景について詳細に説明していただきました。内容につきましては説明のとおりでございます。本事業の総事業費は１８０億円で事業計画書が作成されており、年度別歳入歳出資金計画書にあるとおりでございます。また、事業期間は平成２２年度となっておりますが、期間については当初事業計画作成時には現在のような財政事情ではなく、補助金についても何とか見込めるという考えに立った資金計画であったと思われます。それに、事業期間については当初からあまり長期の期間計画を立てることは事業効果の面からして国からも指導されております。そのため全国的に見て、平均的な事業期間として１５年くらいを計画したものと考えております。また、どの地区においても最初は早期に完成する計画を立てます。しかしながら、現実にはほとんどの地区が事業期間の延長という措置をとっているのが現実であります。
次に、事業計画ごとの国庫補助金・交付金の確認についてのご質問ですが、本事業は平
成８年度にスタートし、
平成１５年度までの国庫補助金については７億９，３００万円で、内訳は通常費１億８，３００万円、交付金２億３，４５０万円、補助裏３億７，５５０万円です。また、市単独費については５億４１万３，０００円であり、合計しますと１２億
９，３４１万３，０００円の投資額となっております。これは事業計画の年度別投資額の数値と比較すると平成１５年度までで５．２％となっております。
議長（松本啓太郎君） 暫時休憩いたします。
午後２時９分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後２時３８分再開

議長（松本啓太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） 大変申しわけございません。議員の質問の３点についてお答えさせていただきます。
まず、地方特定道路につきまして現在、過去において事業を進めているわけですけれども、現在のところでは取り組みをやっておりません。続きまして、緊急課題についてでございますが、住民の中からいろいろと意見が出されておりますけれども、現在のところでは手がついていない状況でございます。次に、保留地処分金についてでございますけれど
も、まだ施行についてそこまでいっておりませんので、手がついていない状況でございます。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 串田武君。

３番（串田 武君） いろいろとご迷惑をかけて申しわけございません。事前の折衝、打ち合わせ等が十分でなかったことに対してお詫びを申し上げたいと思います。
２回目となりますので、自席より質問させていただきます。通告してあります北藤岡駅

周辺の区画整理事業の現状と今後の方針についてお願いいたします。１点目としては、本
計画は平成８年３月議会で施行規程を条例化した事業であるという認識ですね。施行期間
１５年の折り返し地点を迎えた今日、先の見通しが全く立てられない現状の中で正式に議員説明会を開催し、共通認識のもとに今後の方針を地権者に明確にすべきであると考えま
すが、見解をお聞かせいただきたいと思います。まず１つとして、平成８年２月１６日の議員説明会の内容について確認しなければならない事項は何なのか、これをお願いしたいと思います。２つ目として、基本事業費の６１億７００万円の裏づけとなる国庫補助金・交付金は期限なしで考えてよいのかどうか。これが２点目です。
３点目として、地権者に約束した計画によれば市単独費は３１億９，７００万円となっており、平成１４年度計画予定額１億円、実質４，２６４万４，０００円、平成１５年度
計画予定額２億９，８００万円、予算額が４，５００万円、平成１６年度計画予定額２億
１，６００万円、予算額４，３７３万４，０００円となっており、当市の財政力からして、
このような状況下で、なおまた大きな問題を抱えて基本事業の一つたりとも実施計画には入れない現状であり、これ以上考えもなく、ただ決めたことだからやらなければならないの一点張りで、口先だけは費用対効果を前面に押し出して必要性を重要視し、優先順位をつけてと言いながら、このまま計画を進めることは地権者に多大な迷惑をかけることになると思われます。地権者の意向でなく、市としての予算づけの面での考え方として、まずこの基本計画どおり進めることが変更見直し案があるのかどうかお伺いしたいと思います。
２点目として、過去における説明会や議会での一般質問の答弁の中で、再三県や関係部署との協議とか検討いたしますと言われておりますが、約束したことを本当に取り組む姿
勢があるのかどうか、下記について具体的に答弁していただきたいと思います。まず１つとして、総事業面積９２．７ヘクタールについて、以前から説明会等で幾つかの地域に分割して必要性の高い事業から取り組んでいきたいと話されているが、具体的に検討されたことがあるのかどうか。イエスかノーかで結構です。２つ目として、区画整理法第７６条の建築行為の制限について、特に施行期間と念書の相関関係をどのように考えているのか
お答えいただきたいと思います。
３番目として用途地域について、９２．７ヘクタールのうち５７．４ヘクタールが第１種低層住宅専用地域となっているが、これを一部第１種住居地域または第２種住居地域に変更することができないのか。これについては恐らく今回、県のマスタープランが発表される予定となっていて、市では平成１３年からこの問題について都市計画でいろいろと検討しておることと思いますが、これらは全体の都市計画の関係から恐らく一部地域についての問題はなかなか難しいのではないかと思いますが、ひとつその点はよろしくお願いしたいと思います。

４番目として、計画によれば施行期間１５年間で平均２５％の地権者減歩を前提として保留地処分金の予定額が４７億９，５００万円となっているが、施行期間の見通しの立たない現状の中で、家屋移転を一部決めた範囲内での民間活用による先行取得買収方式で進むことができるのかできないのか。
５番目として、一番問題になるのはここだと思うのですが、今、進めている手法は家屋移転方式について玉突き曳き屋移転手法ということになっております。これを一部買い上げ移転方式に変更することができないのかどうか。これは今までのような方式で限られた
予算内では恐らく２億円前後の予算しかつけられない。これではとても基本事業に対するところの実施計画が全く立てられないということを事務当局でも認めておるわけですけれ
ども、この辺についての変更が可能であるかどうか、その辺をお願いしたいと思います。
３点目として、事業地域内の全地権者へのアンケート調査の実施についてということでございます。本計画は既に基本構想作成時点から約２０年経過し、この間、著しい時代の変化とあわせて国の方針も大きく転換し、国庫補助金の廃止や交付金の大幅削減等継続中の事業も廃止や変更見直しが求められる時代となっております。本計画についても地域住民の理解と協力が今まで以上に必要不可欠と思われるところから、市としての理念や主張を語ることだけでなく、地権者の民意に耳を傾けて、時代の変化に順応した迅速で適切な措置が必要であり、この辺で全地権者を対象としたアンケート調査を実施して、全体像の中から時代にマッチしたより現実的なビジョンを打ち出す必要があると思うが、これらについてお願いいたしたいと思います。
議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えさせていただきます。
まず、議員説明会ということの話でございます。これにつきまして現状をいろいろ把握しながら、なるべく早いうちに現状について説明させていただきまして数日後、検討し、また意見を聞きたいというふうに思います。その次に、平成８年２月にあった議員説明会の内容につきましては、現在ございませんのでコピーして後でお届けさせていただきたいというふうに思います。次に、基本事業費のこの６１億円につきまして期限があるのかということだと思います。これにつきましては期限がございます。
次に、このまま基本計画どおりに進めるのかということでございますけれども、現状では現在の計画のまま進めている状況でございます。しかしながら、経済状況・財政状況、
こういったものを検討し今までしてきているわけでございますけれども、現状で変更せざるを得ないというふうに考えております。その次に、総面積で９２．７ヘクタールについては、必要性の高い事業から取り組んでいきたいということでございます。検討したことがあるかということでございますけれども、検討はしてきたわけですけれども、今後さらに詰めていきたいというふうに思います。
続きまして、法第７６条の関係で、基本となるまちづくり計画の方が定まらないと、なかなかこれが整合した用途地域の案は作成できないということになるわけでございます。
今後、検討委員会等の意見を聞きながら土地区画整理事業の見直し、あるいは方針を検討するとともに、これに合わせた用途地域の案もあわせて検討したいというふうに考えております。用途地域の第１種住居地域または第２種住居地域に変更することはできないかということでございますけれども、今後の方針が決定すれば決定したとおりの、まちづくりに合った用途の変更をしていきたいというふうに思います。
次に、団地、保留地処分金等の予定額が４７億９，５００万円となっていますが、施行期間の見通しが立たない状況で、家屋移転について買い取り買収方式ができるかということでございますけれども、これもなかなか難しい問題でありますけれども、今後、検討の課題になるかというふうに思います。一部買い上げ移転方式に変更することはできないかということでございますけれども、これにつきましても移転できる方法も検討していきた
いというふうに思います。それから、事業区域内の全地権者へのアンケート調査でございますけれども、今後、必要に応じて地権者の意見を聞くことは非常に重要なことだというふうに考えますので、アンケートも調査をしていきたいというふうには思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 串田武君。

３番（串田 武君） 制限時間いっぱいになると思いますので、最後にまとめまして、ちょっと市長に見解をお願いしたいと思います。
なかなか難しいことだと思いますけれども、まずこの事業については市としても大事業であることの認識が薄いのではないかというふうに実は感じておるわけです。このことについては議会答弁や説明会の中で言ってきたことを確認してもわかるように、検討、協議することとしての一点張りで後の結果は報告なく、次には全く違うことを平気で答える説
明責任のない大変よい社会ではないかと受け止めております。また、いろいろの相談、資料検討の場でも担当部長をはじめとする幹部が市長の指示待ち体制であり、どんなによい
改善策を持っていても、今こうすることが一番よいことだと思っていても、意見具申や発案書の提出伺いができないのが組織であるということを耳にすることもございます。だから、地権者に対しては苦肉の策で、今までに地権者にわからなければよいと言いわけ、先延ばしをしてきていると認めている状況であり、自ら進んでこれら改善をすべく処方せんを作成して、改善、改革の仕事を見つけ出すことはあえて避けているという現状であるように見受けられます。これでは全く市民不在と言っても過言ではないかというふうに思いますが、今後、このような形の中で市長としては、ぜひひとつこの区画整理事業をいかにすべきかについて適切な指導を部下に命じていただくようにお願いしたいと思いますけれ
ども、市長が今どんな考え方をお持ちなのか、お伺いをして最後の質問といたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えします。
先ほど都市建設部長のお答えにありました検討するといういろいろ幾つかの項目がございました。これにつきまして、もう先送りできる時期ではないということで、私を含めしっかりと検討していきたい。そういう意味で今年度中に検討委員会を立ち上げ、地域住民の皆さんのお考えを広く吸い上げる中で推移をしていきたいと思っております。
また、今、議員のご指摘の中で、こちらの考えを待っているというお話でございますけれども、今までも職員の中にそれぞれ実行案、よい考え等々がある場合には遠慮せずに持ってこいとい
うことも申し上げております。そういう中で、今、議員のご指摘の、こちらから結論的な話を落とさない限り動かないということでは、しっかりとした行政が進められないと思いますので、この辺につきましても職員との交流を深めていきたいというふうに考えております。

議長（松本啓太郎君） 以上で串田武君の質問を終わります。
次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（５番 斉藤千枝子君登壇）

５

番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります
２件について質問させていただきます。
初めに、子ども課設置について質問させていただきます。調査「少子化についての専門的な研究」の報告の中で、結婚により犠牲にしたくないものの１位が男女ともに自由な時
間、行動です。特に女性では７４％を占め、結婚や子育てには自由を拘束するというイメージがあります。また、「子供と家族に関する国際比較調査」の中によると、子育てが楽しいと答えたのはアメリカ６７．８％、韓国５１．９％に対し日本は２０．８％です。これは女性にとって子供を産み育てることだけが人生の喜びや価値ではなくなったことをあらわしています。その結果として、近年、晩婚化・未婚化に加え、子供を産まない夫婦の割合が増加し、合計特殊出生率が１．３２まで低下しています。しかし、若い女性たちの調査では絶対に子供が欲しくないという意見はまだ少数です。子供を育てることは人類始まって以来続いてきた最も古い営みですが、同時に一人ひとりにとっては一切が初めて経験する常に新しい経験です。その上、子供は精神的にも身体的にも大きく変化し、その成長の過程は個人差もあります。そして、子供や家庭については人がそれぞれ生きてきた時代

や自分の生き方による価値観の違いもあります。また、子供は昔は家を継ぐ宝であり、貴重な労働力ともなっていました。今は極端に経済的負担の大きい消費財とも形容されております。少子化・核家族化や社会の変化により、子供にとっても子育てにとっても大変厳しい状況になっております。
なぜ私がこのようなことを挙げたかと言いますと、子供や子育てに対する福祉サービスのニーズは多様であると考えるからであります。本来、子育ては未来をつくり行く子供た
ちとかかわっていくのですから、子育ては地味なようであってもこれほど創造性に満ち、永遠性に連なる尊い作業はないはずです。この偉大な労作業に携わる人たちが大きな誇りと希望と安心を持って取り組める環境を整えていかなければならないと考えます。１点目の質問ですが、平成１６年度より子ども課を設置することになりましたが、今までの組織
ではどのような不都合な点や問題点があったのか、子ども課を設置することによりどのような効果があると思われるのかお伺いいたします。
２点目、病後児保育について質問させていただきます。核家族化によって子育ての過重な負担感に苦しむ母親や、仕事と育児の両立に悩む、働く女性を支援するため、現在、多様な保育サービスが行われています。その種類・利用状況・利用負担等をお伺いいたします。
３点目の青少年の居場所についてお伺いいたします。青少年は肉体的にも精神的にも大きく成長する時期で、大人が気づかないようなデリケートな悩みを持ち、心身の発達状況
は個人差が大きいのです。少子化によって兄弟や近所の同世代の友達が減るとともに、テレビゲーム等による遊びの変化や遊び場の減少、青少年を取り巻く社会環境は地域の連帯感の希薄、大人自身のモラルの欠如、物中心主義、自分本位、それらは多感な青少年にとって多く影響を与えています。そして、テレビや雑誌等の有害情報の氾濫など青少年にとって健全な成長ができる環境とは言いがたい状況です。質問ですが、人生の中で最も大切な青少年期に、心身ともに健やかに成長するためにどのような事業を行っているのかお伺
いいたします。
次に、通告してあります乳がん検診について質問させていただきます。我が国における死亡原因は１９８１年以来、がんによる死亡率が第１位を占めております。藤岡市においても平成１３年度で死亡者４８１人中がんによる死亡者は１４３人、２９．７％で１位となっております。当市におけるがん検診も胃がん・子宮がん・乳がん・大腸がん・肺がん
検診を行っており、平成１６年度より前立腺がん検診も行うことになっております。乳がんの死亡率を見ますと、
昭和４０年では女性におけるがんの死亡率では３．９％でしたが、年々増加して平成１３年では１５％、全国で９，６００人以上の方が亡くなっています。
厚生労働省では２０００年に乳がん検診の際、５０歳以上の対象者には原則としてＸ線撮

影、つまりマンモグラフィと視触診の併用検診を隔年で実施するよう指針を出しております。藤岡市の現在の乳がん検診の方法と状況、またマンモグラフィの利点をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 総務部長。
（総務部長 齋藤稔一君登壇）

総務部長（齋藤稔一君） ４月からスタートいたしますところの新設の子ども課の関係についてお尋
ねがございましたので、現状と問題点あるいはこれからのねらい、その辺についてお答えをさせていただきます。今日の少子化・核家族化が進む中で、子供の健全な成長や社会に与えるさまざまな影響が懸念されております。少子化が進む要因といたしましては、若い世代における子育てに対する意識の変化や女性の子育てと仕事の両立の難しさ、また子育てに要する経済的負担や精神的・身体的負担が大きいことなどが考えられております。このような社会の変化により、かつては子育ては嫁や近所の付き合いの中で相談し、解決できた妊娠から子育てまでの疑問や相談が、核家族化の進んだ現在では一人で悩み、育児ノ
イローゼになってしまうような状況も見受けられております。子供の接し方がわからない
親、あるいはしつけや子育てに自信がない親など子育て支援に対する新たな行政ニーズが生じております。
ご質問いただきました今までの組織の問題点でありますが、例えば幼稚園や保育園に就園するときには幼稚園は学校教育課、保育園は女性児童課等に相談しなければなりません
でした。また、子育て支援については、子供を育てている家庭に対する経済的支援や育てる環境整備については女性児童課、子供が健やかに生まれ育てるための支援は健康管理課
で、障害児は福祉高齢課でなど子供に関する部署が縦割りとなっておりました。今の組織
では縦割りの中で個別の子育て支援になってしまい、横断的で総合的な支援策が講じられない状況です。そこで、子ども課を設置することになったわけでありますが、ねらいといたしましてはこのような縦割りの弊害をなくし、子供にかかわる部署を統合し、子育て支援をするトータル的な部署として多様化する子育て支援策などの新たな行政ニーズに対応
し、子供に関する施策を横断的かつ総合的に進めるため、従来、健康福祉部や学校教育課などに分かれておりました子供に関する事務を集約し、健康福祉部に子ども課を設置する
ものでございます。
効果といたしましては、保育園・幼稚園の窓口一本化と児童福祉や母子保健などの施策や相談業務などを一体的に取り組むことにより、子供たちの立場に立脚した、そしてまた子育てのニーズに沿った施策がとれるのではないかと考えております。これらのことによりまして市民側からはわかりやすい組織になり、利便性が向上いたしますし、子育てのさまざまな負担に対する総合的な支援を展開することで少子化対策につながる効果を期待しております。
子ども課の業務といたしましては、各種子育てに関する相談や講座などの精神的支援、
児童手当・児童扶養手当などの経済的支援、幼稚園・保育園・学童保育所などの施設の利用案内やファミリーサポートなどの身体的支援、子供のいじめや虐待事案に対応するための関係機関との連携強化や啓発活動などの社会的支援などの事業を柱に推進してまいりた
いと考えております。具体的に申し上げますと、子ども課では妊娠時から１８歳までを対象としておりますが、特に妊娠から就学までの期間に生じるさまざまなことに総合的に対応いたします。例えば妊娠時の不安に対する相談や出産までの健康相談、出生後の健診や障害児対策、その後の育児に対する各種相談や講座など、特に保健師を配置いたしますので、子育てに対する児童福祉や母子保健などの施策や相談業務に対して家庭児童相談員と一体に対応できると考えております。その後も就園児の幼稚園と保育園の相談、就学児の言語指導、就学してからのいじめや不登校対策も教育の専門家であります指導主事を配置する予定でおります。学校との連携を図りながら進められると考えております。子ども課
は教育委員会とも連携を図りながら子供を取り巻く諸問題に総合的・効率的に対応し、子育てに不安を持つ親が自信を持てるように支援をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 宇留間修次君登壇）

健康福祉部長（宇留間修次君） ２点目のご質問の保健サービスについてお答えいたします。
多様化する保育ニーズに対応するため、現在、小野保育園で一時保育、直心保育園で休日保育、私立１２カ所で延長保育、つくしんぼ保育園と平井保育園で地域子育て支援センター事業を実施しております。一時保育は、やむを得ない事情によりまして一時的に家庭保育が困難となる児童を保育する事業で、登録者は２７人、利用料は３歳未満児が１，８００円、３歳以上児が１，６００円となっております。休日保育は休日に保育に欠ける児童の保育を実施することですが、登録者は４人、利用料につきましては３歳未満児が２，５００円、３歳以上児が２，０００円となっております。また、延長保育は１１時間の開所時間のほかに、さらに延長して保育を実施する事業ですが、３０分延長または１時間延
長は５人以下の園が６園、１時間延長で６人から９人の園が１園、１０人から１９人の園が４園となっております。利用料につきましては、みどり保育園のみ１，０００円となっております。
地域子育て支援センター事業につきましては、電話での子育て相談や保護者と児童との触れ合い保育の場を提供しております。登録者は、平井保育園で１５２組、つくしんぼ保育園が１６３組で利用料はいただいておりません。なお、平成１６年４月１日より開設予定のファミリーサポートセンターの利用につきましては、平日７時から１９時までで時給７００円、時間外及び休日につきましては９００円で実施する予定となっております。
続きまして、乳がん検診についてお答えさせていただきます。現在、藤岡市で行っております乳がん検診は、３０歳以上の人を対象に５月初旬から８月初旬の３カ月間医療機関に委託し、個別に実施しております。方法は専門医による問診及び視診、触診です。視触診の結果により、何らかの疑わしい兆候があった人には精密検査をお勧めしております。
精密検査は、医師の指導によりマンモグラフィなどの画像診断でしこりの型を映し出して乳がんかどうかを診断し、さらにがんの疑いがあれば細胞を取り出して調べる細胞診が行われます。
次に、藤岡市の平成１５年度の実施状況を申し上げますと、対象者１万７，１６５人、受診者数３，２５５人、受診率にいたしまして１８．８％でした。そのうち異常なしの人の割合は２，９０４人で８９．８％、精密検査を必要とする人の割合は１４２人で４．４％でした。精密検査を行ったうち、がんと診断された人は４人で、がん発見率は０．１％でした。４人の年代別の内訳は３０歳代の前半、５０歳代後半、６０歳代前半、同じく６０
歳代の後半の人がそれぞれ１人ずつでございました。このほか検診では乳腺症などのがん以外の疾患も多く発見されております。
次に、マンモグラフィにつきましては非常に精度の高い検診方法で、利点といたしましては、客観性が高く、石灰化の描出能力にすぐれており、手に触れない段階のがんまで発見でき、がん発見率が非常に高いことや経過観察も容易にできる点などでございます。欠点といたしましては、
乳房の左右・上下をプラスチック板で圧迫しながら撮影しますので、画像が生理的な形状と異なる点や部位によっては撮影範囲に入らない点、また乳腺濃度が高い場合には検出が困難なことから若年者には難しいこともある点などでございます。以上のことから今後マンモグラフィと視触診、併用検診が必要になってくるのではないかと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 教育部長。
（教育部長 金井秀樹君登壇）

教育部長（金井秀樹君） 青少年に対する取り組みについてお答えいたします。
教育委員会では青少年の健やかな成長を支援するため２種類の取り組みをいたしております。１つには大人とのかかわりの中で責任感・自立心・自己有用感を持たせ、人とのつながり、社会をつくる力を培い、次世代を担う子供を育てていくということを目的とした「こどもゆめくらぶ」の事業であります。ちなみに今年度実施した主なものを申し上げますと中高生に社会参加の機会と場を提供するためのふるさと少年団には中学生が１２人、高校生が４人参加し、老人施設や児童館等で全７回のボランティア活動を行いました。また、２月３日のスマイルキャンプには２０人が参加し、親子自然観察会には１０組２３人が参加し、自発的な自然体験をいたしました。また、物づくりを目的としたパソコンを使った名刺づくりやキーホルダー等をつくる教室は１３回開催し、３６３人の参加がありました。しかしながら、こうした機会を一方的に設けるだけではなく、求める子供たちに情報を提供するためにキッズメールという情報誌を７，０００部発行し、保育園・幼稚園児をはじめ全小学生などに年４回配布いたしております。また、インターネットを活用した情報提供を行うほか、キッズインフォメーションセンターを平成１５年度に設置し、休日の有効利用に対する相談を受けております。
次に、２つ目は青少年が巻き込まれやすい犯罪を未然に防ぐための事業であります。青少年育成補導推進員が春・夏・冬の長期休暇中にパトロールやチラシなどを配り、啓発活動を実施しながら青少年に有害な影響を与えると思われる違法広告物の撤去活動なども行っております。また、青少年センターの補導員も年間を通じて街頭補導を実施しております。毎月昼２回、夜３回のペースで青少年が集まっている場所を回り、声かけ運動などを行っております。なお、同センターでは毎週金曜日と土曜日、午後１時から４時まで補導員と相談員が待機し、電話による相談や訪問による相談を実施し、保護者からの相談にも応じております。また、市としては少年の主張などを通して地域の方々に青少年の心を理解していただくとともに、家庭・学校・地域が一体となって青少年を守り育てることの必要性を周知すべく青少年健全育成大会を現在も継続して開催しているところでございます。
以上です。
議長（松本啓太郎君） 斉藤千枝子君。

５番（斉藤千枝子君） ２回目ですので自席から質問させていただきます。ちょっと風邪を引いていて申しわけございません。病後児保育についてお伺いいたします。病後児保育は、病気が治りかけているものの保育所などで集団生活をさせられない乳幼児を一時的に預かり、看護師・保健師が世話をするものです。乳幼児期はよく病気にかかります。保育所に入ると友達からもよくかかってきます。はしかや水ぼうそう・おたふく風邪など感染期を過ぎても自宅で治療が必要です。また、風邪でせきや熱が下がっても、すぐには保育園には行かせることができません。病後の子供を自宅で静養させるとなると親の一方が仕事を休まなくてはなりません。つまり家庭に負担がかかります。核家族の家庭では冠婚葬祭や２人目・３人目の出産のときなども心配されるところです。共働きの世帯や核家族の子育てを支援するため藤岡市においても病後児保育を実施すべきと考えますが、お伺いいたします。
２点目の青少年の居場所づくりについてお伺いいたします。青少年の健全育成に関しましては多くの事業をしていただいていますが、それらは極めて健全な子供を対象としている事業と危なそうな子供を対象にしている事業であると考えます。街頭補導で声をかけられた子供たちはどうするのでしょう。平成１４年、塩釜市のふれあいエスプという施設を当時の教務厚生常任委員会で視察いたしました。そこは子供から青少年、大人に至るまで
遊びと学習の活動を通し集い交流していく、地域に開かれた、日常的に利用できる生涯学習の拠点との設置趣旨です。その施設の中には、さまざまな音楽器材を備えた防音機能を持つサウンドスタジオがありました。中高生の２８０のグループが登録して予約でいっぱ
いで、中高生の居場所となっているということでした。
最近では松江市に「何かしてもいい、何もしなくてもいい、一息つける自由な空間ができました。
」という触れ込みで、広さ約５０平方メートルの空き店舗を利用し、パソコンや漫画本を置き、囲碁などもでき、中高生が利用できる青少年の居場所ができたとのことです。週５日間開いており、３人の相談員と２０人の地域ボランティアが支えているということです。大人や新しい仲間と触れ合いを通し自主性や社会性を身につけるというものです。また、ほかの市では２階建ての施設に卓球やバドミントンなどができるところやバン
ド練習に使えるスタジオ、学習交流スペース等をつくるというところもあります。外に出ればすべてが遊び場であった昔と違って、今は思い切り伸び伸びとできる場所も時間も狭まっています。子供たちの安心、安全な場所をつくる必要があります。特に中高生の場所がありません。放課後や休日に気楽に楽しめたり、集まったりする居場所が必要と考えま
すが、お伺いいたします。
４点目の子供読書活動推進計画の策定について質問させていただきます。平成１４年５月において全国学校図書館協議会が行った調査によると、１カ月の平均読書冊数が小学生
７．５冊、中学生が２．５冊、高校生が１．５冊、また１冊も読まなかった子供たちの割合は小学生が９％、中学生が３３％、高校生が５６％となっております。中学生以降が極端に減少している状況です。このような状況に対し、どのようにお考えになっているか、
ちょっとお伺いいたします。私は過去においてブックスタートなど子供の読書活動に関しまして質問させていただいております。また、金子議員も学校の図書室などの読書環境整
備について質問いたしておりました。藤岡市においては今まで国からの指定事業を行ってきていますが、藤岡市の子供の読書活動の現状についてお聞かせください。また、本年度
において市町村等における子供の読書活動に関する調査研究事業を行っていると伺っておりますが、その状況もお伺いいたします。
乳がん検診について２回目の質問をさせていただきます。厚生労働省の地域がん登録研究班によると１年間で新しく３万３，６７６人の方が乳がんと新しく診断されており、２００３年の患者数は約１５万８，０００人に上っています。乳がんは早期発見、治療、適切な術後治療を続ければ生存率は９５％以上になると言われています。しかも、最近では乳房を残して手術をする乳房温存療法が行われることが多くなり、乳がん即摘出という危険が大変少なくなっているとのことです。しかし、発見が手遅れになると温存療法が行えなくなります。乳がんで摘出した後の体のバランスを崩され、体の不調を来している人もいらっしゃると聞いております。私の知り合いにも肩こりや頭痛に悩まされている方がいらっしゃいます。先ほどの答弁によりますと、マンモグラフィは手に触れる前、つまりしこりができる前で発見できるとのことです。当市において早期にマンモグラフィ検診の導入をすべきと考えます。また、２月末の新聞によりますと、乳がんを見落とされたという声が相次いだことから、厚生労働省のがん検診に関する検討会は、マンモグラフィと視触診の併用検診について対象年齢を５０歳以上から４０歳以上へ引き下げることを決めたと報道されております。藤岡市においても４０歳以上の検診を望みますが、今後の対応をお伺いいたします。
以上ですが、よろしくお願いします。
議長（松本啓太郎君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（宇留間修次君） ２回目の病後児保育についてお答えさせていただきます。
病後児保育につきましては、お子様が病気回復期になったが、これ以上休めず仕事に出られない等の理由によりまして家庭で保育できないときに利用する事業でございます。現在、前橋市・高崎市・桐生市において実施されているかと思います。前橋市が済生会前橋病院、高崎市が国立高崎病院で料金はともに日額２，０００円でございます。桐生市においては桐生北保育園で嘱託医と連携をとりながら専任の看護婦が保育するという形をとっております。利用料につきましては２，０００円となっておりますが、所得税非課税世帯
は１，０００円、市町村民税非課税世帯及び生保世帯は無料となっております。今後、病後児保育につきましては関係機関との調整も必要かと思いますので、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、青少年の居場所づくりについてお答えさせていただきます。先ほど教育委
員会で答弁したように青少年に対する多種多様な取り組みを実施しております。これからも藤岡市子育て支援ネットワークや藤岡市子どもセンター、情報誌「キッズメールふじおか」発行と同様に各分野の機関と連携、調整し、子育て支援を推進していきます。中高生の居場所事業につきましては子供環境を考え、子供関係行政各課と教育委員会との協議、連携をして総合的に進めていくように考えております。
続きまして、２回目の乳がん検診についてお答えさせていただきます。先ほども申し上げましたとおり、今後の乳がん検診におきましては従来の視触診とマンモグラフィとの併用検診が望ましいと考えております。当市におきましては、マンモグラフィとの併用検診

はハイリスク年齢層を対象に平成１６年度から実施していきたいと考えております。一般
的に体の持つ免疫機能が衰え、正常細胞ががん化しやすくなるのは男性では４０歳、女性
では３０歳ごろです。乳がんに限って言えば発生のピークは４０歳代後半、次いで４０歳
代前半、５０歳代の順で多くなっております。このようなことを考慮に入れまして、マンモグラフィとの併用検診の対象年齢につきましては十分に検討しながら、より精度の高い検診を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 教育部長。

教育部長（金井秀樹君） ２回目の読書活動に関係することについてお答え申し上げます。
市立図書館では子供の読書活動推進といたしまして月に２回、子供を持つお母さんのための絵本講座として市保健センターで乳幼児検診時に、母親を対象に親子での読書の楽しさや本の選定のアドバイスなどを行っております。小学生を対象といたしましては、市内
小学校において図書利用の均等化活用を図るためにクラス貸し出し、また学校図書室への貸し出しを定期的に行っております。これらのほかに移動図書館車により月１回各学校を巡回しておりまして学校の連携を図ってまいっております。読み聞かせグループの「おたまじゃくし」というメンバーで毎週土曜日には児童を対象として読み語り教室を実施もしております。この読み語り事業につきましては市内１１グループをネットワーク化しておりまして、それぞれ学校や公民館等で読み語りを行っており、地域全体に広げるよう活動
しております。また、これらの活動の役目として、図書館では年間行事で児童作家の講演会や子供と保護者をあわせた事業等も開催し、普及に努めているところでございます。
次に、２点目の市町村等における子供の読書活動推進に関する調査研究委託事業でございますが、平成１５年度に文部科学省より事業委託を受けて、現在、実施しております。
内容を申し上げますと、図書館と保健センターが連携、協力し合っている小さなお子様を持つお母さんのための絵本講座、学校図書館ボランティアの養成講座、これは２回実施しております。市内公民館、３つですが、神流・小野・美土里での読み語り活動の実践、小学校の入学児の健診時や一日入学時に親子読書の勧めや本の紹介、アドバイス、それに使用するブックリストの作成、これらが主な事業の内容であり、現在、予定した事業はほぼ終了しております。
以上です。
議長（松本啓太郎君） 斉藤千枝子君。

５番（斉藤千枝子君） ３回目の質問をさせていただきます。
乳がん検診につきましては、マンモグラフィの導入はぜひとも４０歳からお願いしたいと思います。

子供読書推進策定について質問させていただきます。子供読書活動の推進に関する法律に基づき、国では子供の読書活動の推進に関する基本的な計画がつくられました。その規定には、「都道府県及び市町村は、それぞれ子供読書活動推進計画を策定するよう努めなけ
ればならない。
」とされております。群馬県においても現在、策定作業が進んでおります。
市町村で推進計画を策定するということは市の独自性を生かした具体的な施策をするということだと考えます。児童文学作家の正岡慧子さんは、読書について「栄養価を考えて食事をさせるのと同じで今すぐ結果が出るものではない。しかし、大人になったときに大きな差となってあらわれる。
」と話しています。読書は人間をつくり育みます。文化の源です。
文化なくしては人間の世界は殺伐としたものになってしまいます。子育ては子供の未来を
しっかりと見据えて行っていくものであると考えます。それは藤岡市の未来でもあるわけです。当市においては、先ほどの調査研究を行っていますように、他の市町村に先駆け実践を行っています。藤岡市が推進計画をつくらずして、どこの市町村がつくるのでしょう。
子供読書推進計画の作成をしていただきたいが、お伺いいたします。
最後に、子ども憲章・子育て憲章の策定についてお伺いいたします。藤岡市は本年、市制５０周年を迎えます。また、子ども課の設置をいたします。このよき機会に子ども憲章の制定を望みます。１９８９年国連総会で子ども権利条約がつくられ、本年は１５周年を迎えました。また、日本が批准国になってちょうど１０年を迎えます。この子ども権利条
約は子供保護の対象だけではなく、権利を行使できる主体であると明確にしています。この条約に詳しい大学院教授は、「条約の中心にあるのは意見表明権であり、意見表明権とは欲求を表明することであり、人間が人間として尊重されること、一人の人間として扱うことである。」と話しています。しかし、現実を見ますと、子供の権利が守られていることとは言いがたいのが現状です。遊び場の減少をはじめとしていじめや殺人、そして虐待は後を絶ちません。深刻な状況です。子ども憲章を策定し、市民の皆様に子供の権利を守り、尊重していく精神を啓発していくことが大切かと考えます。長野県岡谷市では子育て憲章を制定しております。本文の中に市民総参加による子育てのまちづくりを進めるとあります。家庭や地域の教育力の低下が問われている今、市民お一人お一人が、自分たちが子供を育てるとの意識を持つということが大切です。
子ども憲章あるいは子育て憲章を制定し、藤岡市制５０周年を区切りに未来をつくり行く大事な精神としていくべきと考えますが、お伺いいたします。
議長（松本啓太郎君） 健康福祉部長。

健康福祉部長（宇留間修次君） ３回目の子供読書活動推進計画の策定についてお答えさせていただ
きます。
読書活動の推進は、子供が本を読むことにより読解力をつけ、感性や表現力を高め、想像力を豊かなものにし、将来の人格形成にとって重要な役割を持つものでございます。しかし、テレビ等をはじめといたしまして見ることを中心とする情報化時代が急速に成長した影響等によりまして、読書習慣が押し狭められた状態となっております。このような読書離れが進行している状況を考えますと、早期に幼児期から読み語りや読書を積極的に推し進める環境づくりが必要と考えております。群馬県におきましても、平成１６年度群馬県子供読書活動推進計画の策定初年度といたしまして計画遂行中の状況であります。藤岡
市といたしましても、新しい時代に見合う個性を持った計画を作成したいと考えております。作成に当たりましては、家庭・地域・読み語りボランティア団体・学校及び図書館等
をはじめといたしまして社会全体の取り組みが必要であると考えております。積極的に関係団体・関係機関と協議してまいりたいと考えております。
続きまして、子ども憲章・子育て憲章の制定につきまして市長にとのことでございます
が、お答えをさせていただきたいと思います。藤岡市におきましては、子育て総合計画エンゼルプラン「子供が輝くまちづくりふじおか」を基本理念といたしまして平成１２年４月に策定いたしました。その中の基本政策において子供の権利を保障する仕組みの構築を挙げており、努力をしてきたところでございます。子ども憲章の策定に当たりましては、
子供自身の声を積極的に聞き、意思の尊重に努め、また人権を守るための児童相談やボラ
ンティア活動の交流活動も支援いたしまして、子供が伸び伸びと暮らせるまちづくりを一緒に考えていかなければならないと考えております。今後、関係課及び関係団体とも協議をし、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
次に、塩原吉三君の質問を行います。塩原吉三君の登壇を願います。
（１９番 塩原吉三君登壇）

１ ９ 番（塩原吉三君） ただいま議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります総合運動公園拡張について及び保美最終処分場の現状について、２点についてお伺
いいたします。
最初に、総合運動公園の拡張について。総合運動公園については、野球場・陸上競技場・弓道場・おとぎの森等が整備され、スポーツの拠点施設や憩いの場として多くの市民の皆さんが利用されています。特に市民球場は、近年、高校野球・軟式野球の県大会などの大きな大会が開催されるようになり、来場者が急速に増加しています。このため駐車場が不足し、周辺の道路や民地に駐車違反が目立つようになり、交通対策上、駐車場の増設が必要になった。また、サブグラウンドがなく、試合前の練習が十分にできないなど運動施設としての機能の充実が求められていた。このことから地域や関係者から要請を受け、今回の１．６ヘクタールの拡張計画に至った経緯があり、早急に対応する必要があると考えます。そこで、１回目の質問でございますけれども、整備内容について。昨日も休日で野球場に元プロの方が来て、いろいろとご指導なさったそうだというふうに伺っておりますけ
れども、大変駐車場がいっぱいになって、やはり歩道であったり民地に入っている状況が昨日も見えておりました。そういった中で駐車場などにはどのような施設を計画しているのか、その整備内容について説明をお願いしたいと思います。
次に、保美最終処分場の現状について。近年の環境問題、特に廃棄物に対する対応は多様化しており、藤岡市でも減量等推進委員のご協力により資源分離を積極的に行い、成果が上がっていると思っております。時代はいよいよリサイクルの時代に入ってきました。
また、一方ではバブル崩壊と言われた後も年々増加している現状であります。この可燃ご
みの焼却処理は順調に進んでいるようですが、現在、焼却灰は広域の緑埜最終処分場へ埋め立て処理されていると思います。そこで、今まで最終処分場として利用してきた藤岡市の保美最終処分場を見ると、面積も広く整地もされ、そのままの現状であるようですが、この跡地をどのように利用するか否かは、重要な選択肢となると思います。そこで、質問させていただきます。まず、保美最終処分場は何年に埋め立てが終わり、その後の手続はどのようになっているのか。また、面積はどのくらいか。そして、市では今後、この土地利用をどのように考えているのかお伺いいたします。
１回目の質問とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えします。
総合運動公園の拡張についての中の整備内容についてお答えさせていただきます。議員
承知のとおり、
駐車場不足の解消や施設の機能充実を目的に、市民球場の北側の土地約１．
６ヘクタールを整備するもので、地域の協力を得て平成１５年１月に都市計画決定をした
ところでございます。実施設計に当たっては藤岡土地改良区・市体育協会・野球連盟藤岡支部・サッカー協会・野鳥の会など関係団体と協議、調整を行い、方針を定めたものです。
具体的な主な整備内容でございますが、南側に駐車場１２０台分の約３，１５０平方メー
トル、この台数については来場車両予測数と施設駐車場台数から必要数を算出しています。
中央部にサブグラウンドの機能の多目的広場をクレーで東西約９５メートル、南北約８５メートルの約８，０００平方メートル、東北部に緑地約２，２００平方メートル、東側に駐車場への進入道路が幅員７メートル、南北延長約１７６メートル、多目的広場防球ネッ
ト高さ１０メートル、延長約３６０メートルの整備を計画しており、運動公園としての機能充実を図るものでございます。

以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。
（市民環境部長 塚越正夫君登壇）

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
藤岡市が管理しております保美最終処分場は、平成１５年３月３日に埋め立て処分終了
届を群馬県知事宛に届け出て、今年度から埋め立て終了後の排出水及び排出ガス等の管理を行っております。最終処分場の面積は１万２，６５５平方メートルであります。今後の計画を進めるには、まず水処理施設等の用地について境界の確認を行う必要があります。
また、今後の土地利用について市の考え方とのことですが、都市建設部をはじめ関係部局と協議、検討し、例えばソフトボール・グラウンドゴルフ・ゲートボール等も利用可能な
多目的運動広場等を新設することにより地域住民また各種団体の方々に利用していただく
ことも一例であります。いずれにしましても、地元の区長をはじめ地域の方々の意向も考慮し、さらに不安解消も視野に入れ、計画していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 塩原吉三君。

１ ９ 番（塩原吉三君） ２回目ですので、自席から質問させていただきます。
先ほどの説明から、主な整備内容については、駐車場とサブグラウンドの機能を持つ多目的広場を整備することにより、違反駐車の解消など地域の影響の緩和と運動施設としての機能の充実が期待でき、さらに当運動公園は合併後の新市におけるスポーツ施設の中核を担うものと考えるので、機能の充実はより必要であることから早期整備が望まれ、今後の事業日程について説明をお願いいたします。
引き続き、先ほど市民環境部長の方からお話がございましたけれども、この保美の最終処分場につきましては、近くに総合運動場がございますけれども、高齢者があそこで飛び跳ねたりというわけにはいきませんので、高齢者が使えるようなやはりグラウンドゴルフ
であるとかゲートボールであるとか、こういった施設を優先してぜひお願いしたいというふうに考えております。なお、グラウンドゴルフにつきましては吉井町に芝でできている
大変立派なグラウンドゴルフ場の施設がございます。やはりこういう時代でございますので、芝生を敷いたグラウンドゴルフ場を設置できるよう切にお願い申し上げたいと思います。ただいま部長の方からご答弁をいただき、今後の日程も早く地域住民として各種団体が利用できるようにご努力をお願いいたします。
続きまして、施設管理方法について次の質問をいたします。施設はできたものの管理が上手にできなくてはせっかくの施設も利用者も少なくなりますので、現在地の運動施設・サッカー場・烏川グラウンド場を公園管理事務所で管理を行っていますが、保美最終処分

場の施設は今後どのように管理運営していくのかお伺いいたします。
議長（松本啓太郎君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えさせていただきます。
今後の事業日程でございますけれども、実施計画総事業費約２億８，０００万円を見込
み、平成１６年度に用地買収約１万４，５００平方メートル、平成１７年度・１８年度の２カ年で整備工事を行い、平成１９年４月に供用開始を予定しております。財政状況が大変厳しい折でございますが、地域の協力を得ながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（松本啓太郎君） 市民環境部長。

市民環境部長（塚越正夫君） お答えいたします。
施設が完成した後の管理方法はおっしゃるとおり大変重要と思っております。県内では最終処分場の跡地の利用は一自治体が実施していると思っております。県内施設の十分な現状調査等を含め、群馬県廃棄物政策課とも協議し、適正な管理を行っていきたいと考えております。また、施設整備費及び年間の管理費等を含めた財政的基盤の確認も大きな課
題でございますので、今後さらに協議を進め、市民の皆さんが利用しやすい施設の運営管理をしていきたいと思っております。
以上、答弁といたします。
議長（松本啓太郎君） 以上で塩原吉三君の質問を終わります。
次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
（２番 橋本新一君登壇）

２番（橋本新一君） ただいま議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります２件について質問させていただきます。
まず、森林の環境に与える影響について考えてみたいと思います。私たちは、森林から多くの恵みをもたらされていることをもっと知らなくてはならないと思うのであります。
すなわち、森林の公益的機能と呼ばれているものについてであります。例えば雨水を地中に浸透させて一時蓄え、ゆっくりと河川に流し、この働きにより洪水や渇水が緩和されます。そして、雨水が浸透する途中で酸性化した雨水が中和されます。これらの働きを水源涵養と言われていますが、このほか山崩れを防ぎ、気温を調整し、防風・防雪・防火・防温などの役目もしています。また、森林は野鳥を育て景色もよくします。そして、二酸化炭素を吸収し酸素を放出してくれ、森林浴のもとも提供してくれるなど、災害防止や環境保全、また健康機能など一人何役でもこなしてくれることも、森林ならではの特徴であろうと思います。最近になり、ふるさとの森を育てようとか県産材を使おうなど、行政においても森林への取り組みが見直されておりますが、さらに林業振興事業を拡充するような政策を期待するものでありますが、本市としての今後の取り組みについてお考えをお伺いいたします。
さて、先日の報道によりますと森林と生活に関する世論調査が内閣府から発表され、地
球温暖化防止に向けた森林整備費の負担のあり方についてのアンケートで、国民全体で負担という意見がトップで、排出割合に応じて企業や国民が負担、みどりの募金など自発的拠出により負担、ボランティアなどの自発的な森林整備活動で負担、新たな負担を求めず、できる範囲での順であったことが報じられておりました。この結果を見て、国民全体で負担という人が多かった反面、ボランティアなどの自発的なとか、新たな負担を求めずという意見のいる人がいることを見て、地球温暖化防止ということに限ってのアンケートとい
うこともありますが、この人たちには水や空気はコストがかかるのだということをもう少し知ってもらいたいということを痛切に感じたところであります。これも小学校の社会科教科書から林業の記述が一時削除された、林業軽視の教育にも原因の一端があったのかと思うところでもあります。そういう意味合いにおいても、森林の公益的機能というもについて、教育現場を含めた地域の人たちに理解してもらうことが、これからの森林整備事業を行う上で大事であると思いますが、お考えをお伺いいたします。
そこで、その公益的機能を発揮するためには森林整備は欠かせない仕事でありますが、
先進地視察に行った高知県伊野町での森林整備事業への取り組みについて、ご紹介したいと思います。伊野町は高知市の西隣に位置し、人口約２万５，５００人、年間予算１００
億円強、面積１００．５８平方キロメートル。そのうち、山林が約７６％の町であります
が、「山の手入れで元気もりもり事業」とネーミングして、平成１５年度から町単独事業として４０％、間伐事業については１ヘクタール当たり１６万６，０００円の全額補助を出すなど、すべての作業に対し助成を行う。全国に先駆けて行っている事業であります。
「森
林県群馬」の先駆けとして本市においても、その制度を参考にし、これからの施策にその一部でも反映してもらいたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、農地と環境について考えてみたいと思います。農地、とりわけ水田は国民生活に必要なコメという食糧を供給する機能を有しており、そして農業生産とともに国民の水と土と緑を保持し、自然生態系の良好な循環に大きく寄与しているという事実を改めて認識するものであります。すなわち水田は耕地の中で土壌侵食の点から最も優れてものであるとされています。それは水田が畦畔で囲まれており、それが堤防の役割を果たしているために土壌侵食が発生しにくいことや、水稲栽培が終了したあとの裸地状態であっても、土壌表面が適度に湿っていることや、稲の切り株が残っているために土粒子が飛散されにく
く、風食が防止されるように土壌保全の機能を有しております。また、水田の場合畦畔がつくられているため、かなりの貯水能力があります。しかも、出水を遅らせることができ、
洪水ピーク流量を抑えるという能力を保持しています。さらに、水田で利用され、あるいは貯留された水のうち、浸透水は畦畔を通って排水路へ、さらに河川へと還元されるものと、浸透して地下水になるものとがあります。水田は河川水を広域的に分散し、表層を拡散させて地下水涵養を行う、いわば巨大なタンクであります。水田として土地を利用する
ことは国土の水保全の面から、そして水資源の有効化の面からも大事なことであります。
このように、水田は国土防災や自然環境保全に重要な役割を果たしていると思いますが、水田の持つ環境機能についてご見解をお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 経済部長。
（経済部長 荻野廣男君登壇）

経済部長（荻野廣男君） お答えいたします。
１点目の林業振興事業にかかわる今後の取り組みでありますが、まず本市の森林の現状
は６，２４８ヘクタールであり、市全体面積で林野率は４９％で、そのすべてが民有林であります。本市としては、森林の整備については県行政事務所森林部と協議し、林業経営
作業道、葉脈路の整備、また林業機械施設整備への支援、さらに間伐事業等の支援の実施をしております。外国産木材の大量の輸入等のため、国産の木材価格の低迷により、出荷しても赤字になる場合が多くなり林業経営者の生産意欲を失わせております。また、採算がとれないため、林業経営者が投資できないのが現状で、森林の手入れを行わず放置されたままの状況が多く見受けられます。森林本来の木材資源の供給、水源の涵養、国土保全
等、森林の持つ多様な機能の保持が発揮できなくなることが考えられます。間伐等の手入れをされない放置林は、
森林本来の木材資源の供給という役割の低下が懸念されますので、深刻に受け止めております。これらの未整備の森林は個人所有地が多いと考えますが、しかし本市では冒頭で触れましたが、間伐を促進するために、間伐等森林整備促進対策事業
並びに緊急間伐促進対策事業の推進を支援することにより、森林資源の質的充実を図っており、間伐事業については平成１４年度８３．３３ヘクタールを実施し、平成１５年度は
７６．５ヘクタールを予定し、平成１６年度は８５ヘクタールを計画しております。なお、同事業により林業用機械の導入支援も実施いたしております。本市といたしましても、今後も少しでも森林の整備が進むよう、これらの事業を推奨していきたいと思っております。
続いて、２点目の森林の公益的機能を教育現場等への周知についてでありますが、これらにつきましてもやはり県行政事務所森林部とともに、緑化推進事業を通じ市内各小学校の緑の少年団育成事業の推進、また、みどりの羽根募金活動を通じての苗木の配布会及び広葉樹等の植樹を実施しております。さらに、里山平地林のクリーン作戦事業も大人・子供ともども参加をいただいて実施をいたしております。今後もこれらの事業を推奨し、未来を担う子供たちや、多くの方々に参加をお願いしていきたいと思っています。
次に、３点目の間伐事業の全額補助についてでありますが、議員の発言の中にありました高知県伊野町では、個人の所有林を全額公費により間伐事業を行っているということでありますが、これは特に四国地域特有の状況が考えられます。同地域では、以前より水不足が起きており、下流の都市である高知市よりの環境対策費の一部１，８００万円を財源に充てているもので、特別な状況と考えられます。しかしながら、さきに述べた森林の抱える諸問題、また森林の持つ重要性は十分認識をいたしておりますが、市全体事業の中でのバランス、その他の関係を十分考慮しながら、さまざまな角度から検討したいと考えております。
次に、４点目の水田の持つ環境機能についての見解ですが、本市の耕作面積の現状は第４９次群馬農林水産統計年報によると２，２５０ヘクタールで、市全体面積の耕地率は１７．６％となっております。内訳は水田１，０９０ヘクタール、畑１，０５０ヘクタール、果樹地等１１０ヘクタールとなっております。当市では、水田の面積が一番多くなっております。議員ご指摘のとおり、水田は小さなダムの役割をし、大雨が降ったとき降った雨をしばらくの間ためて、
少しずつ川に流すという働きを有していると考えられております。
水源の涵養、自然環境の保全機能などがあると考えられております。しかし、基本的機能は当然本来の農産物の生産の場であります。これ以外にも、さまざまな役割を果たしていると言われております。まさに水田は自然環境や生活環境に重要な役割を果たしておると考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 橋本新一君。

２番（橋本新一君） ２回目でありますので、自席より質問させていただきます。
間伐事業については、もう少し経済的な援助ができるような環境が早く整えられれば、個人で山をやる人の仕事も増え、雇用の拡大にも少しでもつながるように思われます。かつて、日本では不況の際の雇用対策といえば山崩れを直し、木を植えることであったと言われております。また、戦後失業救済の緑化事業が今日の森林に育っているわけでありま
すが、市全体の事業の中でのバランスを考慮ということでありますが、補助金絡みでない
市単独事業としての考えはないかお伺いをいたします。林業軽作業道すなわち林道については、森林の経営管理のための道路で、木材の搬出に利用したり森林の手入れをする作業者が作業現場まで行くための作業道であります。しかしながら、現状は、どの林道も材木搬出の利用頻度も少なく、山野草や山菜などを取りに入る車が見かけられ、絶滅危惧種の植物を根こそぎ車のトランクに積んで行ったりするなど、貴重な動植物の生息地を荒らすことに手をかすような状況ではないだろうか。そして、舗装されている広域道路では暴走行為が行われているなど、林道本来の目的から逸脱したようなことが起きていることが事実であります。本市ばかりの問題ではありませんが、自然破壊林道と呼ばれないような林
道建設を心がけるとともに、林道利用面からも林業振興事業は早急な課題であろうと思いますが、取り組みについて重ねてお伺いをいたします。
さて、農地とりわけ水田について農産物の生産という本来の機能のほかに、自然環境や生活環境に大きな役割を果たしていることをご理解いただいたところであります。本市では、南部ほ場整備事業が継続して行われており、また戸塚地区でも基盤整備促進事業が始まっておりますが、農業振興の上から実施されているものと考えられる一方で、昨年９月議会でも質問させていただきましたが、藤岡総合病院外来センター用地などは整備事業後の優良農地であり、いとも簡単に農地以外に転用できるということは、一般常識では考えられないことでありました。これからの大規模開発についてどのように考えているのか、お考えを伺います。
農振除外などの開発については、周辺の営農環境、地域の将来を十分踏まえた上での検討が必要という答弁がありましたが、転用するについて、また転用後何ら問題が生じなかったのか、またほ場整備工事補助金の返還や水利組合への脱退金などについてはどのようになるのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、藤岡市街地の排水は笹川・中川・温井川に流入されておりますが、笹川は神流川
へ、中川は温井川と合流し烏川へ流下しております。そこで、温井川の下流、立石新田地
先右岸の戸崎橋付近やその下流、弁天橋付近ではたびたび浸水するなど被害が出ているよ
うであります。そして、現在、カネボウ敷地内では藤岡土木事務所によって改修工事が行われております。温井川の高水位は、３０年に１度の出水を想定して断面が計画されているとのことであります。出水の原因は、いろいろあると思いますが、想定以上の降雨量は別として、例えば舗装道の拡充や市街地の宅地化などが挙げられますが、先ほど来、お話をさせていただいております水田の機能低下も一因として考えらますが、これからの農地転用については、下流域への影響についても十分な配慮をした転用許可をしてもらいたいと思いますが、お考えをお伺いします。よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 経済部長。

経済部長（荻野廣男君） お答えいたします。
まず、１点目のご質問の間伐事業を市単独事業として行う考えはないかについてでございますが、市といたしましては市の財政負担額を少しでも抑え、国や県の補助金を活用しつつ森林整備を進めたいと考えております。今後とも国・県補助金を少しでも多く確保することで事業推進をしてまいりたいと考えております。

２点目の林道、作業道の利用面からの林業振興事業についてでございますが、林道、作業道は森林地域の作業性の向上などで林業基盤の整備を図るものであり、重要な課題であると認識をいたしております。今後とも周辺の影響を最小限にとどめ、慎重に施工しながら整備が図れるように努力をしてまいりたいと考えております。
次に、大規模な開発でございますが、これは土地関連法規等の適正な運用により、優良農地の保存と土地基盤整備の調和を図るとともに、農業、農村の振興という視点から見た
土地利用計画の適正な対応が必要だと考えております。
次に、農振除外などの開発で転用後問題が生じなかったか、また工事補助金の返還や水利組合の脱退金等については、どうかについてでございますが、転用後の営農について問題が生じたとの話は聞いておりませんので、現段階では問題が生じてないものと考えております。また、工事補助金の返還につきましては、補助金の交付を受けて行われた事業により造成され、また改良された土地改良施設を受益地の転用に伴い、当該土地改良事業計
画において定める目的以外の用途に供する場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、第２２条の規定に基づき、既に交付されている補助金の条件により関東農政局長の承認を要し、その場合にその用途が農業以外のものであり、かつ目的外用途への活用に伴い、収益があった場合にはその収益の一部を国庫に納付させることとされております。
次に、水利組合の脱退金についてでございますが、いわゆる土地改良区の地区除外決済
金につきましては、各土地改良区の地区除外規定により定められた額により納付されております。
次に、農地と開発についてでございますが、我が国では私的な所有権が認められております。その所有する財産をどう使うか、どう管理していくかについては所有者に大幅な裁量が認められております。しかし、一方、国や地域全体の調和を図るために、私的な財産であっても法令の中で規制をいたしておるのが現状でございます。開発に伴っての雨水処理については、都市計画法等関連法令により開発地区の計画水量等から算定した排水量を想定した上で、調整池等の必要な設備等の建設を開発許可権限者が開発者に実施させております。農地以外の目的で使用する際の雨水処理の基準については、土地開発関連の法令によって判断をされているものでございます。農振農用地の除外や農地転用については、
農地法等関連法令の定めた基準に従って、その可否の判断が関係機関において行われているものでございます。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 橋本新一君。

２番（橋本新一君） ３回目の質問をさせていただきます。

昨年、１２月８日に任意合併協議会が発足以来、３回の協議会が開催され広報紙等によると１６議案が確認されているところであります。また、明後日３月１７日には第４回の協議会が開催されることになっており、合併に関するさまざまな調整が予定どおり着々と進んでいるところであり、関係者の皆様方のご尽力に対し謝意を申し上げたいと思います。
さて、１２月１８日第３回協議会で確認された６項目のうち、議案第１４号の財産の取り扱いについてでありますが、各市町の所有する財産及び債務はすべて新市に引き継ぐものとするということであります。協議事項の解説によりますと、財産とは市町が所有する
土地・建物等の不動産のほか、借入権や預金等となっております。そこでお伺いします。
現在、藤岡市が予定として進めている新高校建設についてでありますが、平成１９年度より上限９億７，０００万円を３カ年で支払う予定の藤岡高校跡地購入については、まだ分科会でも協議されていないように聞いておりますが、どの時点で協議をされるのかお聞かせください。また、解説によるところの現時点では不動産として所有していないからなのか、また借入金として発生していないからなのか、また、まだその段階ではないのか、その理由についてお聞かせください。このことについて、協議がなされないまま合併ということにはならないとは思いますが、新市将来構想ができるまでには詰めておかなくてはな
らない大切な問題ではあると思いますが、お考えをお伺いし、質問を終らせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（松本啓太郎君） 企画部長。
（企画部長 中易昌司君登壇）

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
現在、多野藤岡地域任意合併協議会においても、新市の将来構想により１市２町により、まちづくりの構想や、財政推計について協議を進めておりますが、合併後の具体的な事業については、今後、新市の建設計画を作成する中で協議をしていくことになると考えております。藤岡市といたしましては、藤岡高校・藤岡女子高校の統合に伴う事業については、
藤岡市・鬼石町・吉井町の１市２町における将来のまちづくりに必要な事業として提案し、十分検討し協議していく必要があると考えております。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 暫時休憩いたします。
午後４時２４分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後４時２５分再開

議長（松本啓太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

議長（松本啓太郎君） 企画部長。

企画部長（中易昌司君） お答えをいたします。
まだ購入をしておりませんので、現段階で推測することはできません。
以上でございます。
議長（松本啓太郎君） 以上で橋本新一君の質問を終ります。
以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
休 会 の 件議長（松本啓太郎君） お諮りいたします。議事の都合により３月１６日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（松本啓太郎君） ご異議なしと認めます。よって、３月１６日は休会とすることに決しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――散議会長（松本啓太郎君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時２７分散会