月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和３年７月19日（月）15:02～15:16
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
菅義偉

内閣総理大臣

加藤勝信

内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

梶山弘志

経済産業大臣宮路拓馬

総務大臣政務官黒田東彦

日本銀行総裁下村博文

自民党政務調査会長

竹内譲

公明党政務調査会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

経済再生担当大臣

2021-7-19

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○加藤官房長官

ただいまから「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、麻生副総理、梶山経済産業大臣、黒田日本銀行総裁、宮路総務大臣政務官はテレビ会議による御出席となる。
（カメラ撮り）○加藤官房長官○西村大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

御説明する。

お手元の配付資料の１ページ目を御覧頂きたい。景気の現状判断は、先月の判断を維持している。具体的には、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しているとしている。
先行きについても先月と同様、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。
ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があるとしており、感染症による影響を引き続き警戒感をもって注視していく必要があるとの認識を示している。
３ページ目を御覧頂きたい。輸出と生産の動向である。左上の図であるが、輸出の黒い線を御覧頂きたい。海外経済の回復を背景に、輸出は緩やかな増加が続いており、感染拡大前の2020年１月を100とすると、足下で104.5と感染症拡大前の水準に戻っている。
左下の図であるが、品目別の輸出動向をみると、緑の線の自動車関連財が世界的な半導体不足の影響により生産調整がみられ、横ばいとなっている。一方、世界的に５Ｇ関連等で需要が旺盛な赤い線の情報関連財や、青い線で示した設備投資向けの生産用機械等資本財が輸出を牽引する姿となっている。
続いて、右上の図で製造業の生産の動向を示しているが、５月は減少したものの、輸出の増加を背景に、黒い点線の予測調査でみた６月、７月の先行きは上向きとなっている。
特に赤い線、電子部品・デバイス、青い線の生産用機械を中心に持ち直しが続く見込みである。
右下の図は、マシニングセンタ等の工作機械受注の動向を地域別でみたものであるが、国内、海外からの受注ともに増加傾向、増加基調が鮮明になっている。工作機械受注は、輸出・生産の先行指標であることから、当面は輸出・生産の増勢が期待される。
４ページ目を御覧頂きたい。企業の動向である。左上の図の日銀短観６月調査の企業景況感は、青い線が全産業の動きになるが、着実に持ち直してきている。特に赤い線の製造業は、輸出・生産の持ち直し等を背景に、２年振りのプラスとなった。
左下の図であるが、経常利益の動向である。2021年度計画では、製造業・非製造業ともに増加し、昨年度を上回る見込みである。業種別にみると、輸送用機械、電気機械等で増加が見込まれるほか、娯楽等の対個人サービスは黒字に転換、宿泊・飲食サービスは赤字
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幅の縮小が見込まれている。
続いて、右上の図の倒産件数であるが、資金繰り支援もあり、低水準が続いている。６月は541件と、６月としては過去50年間で２番目に少ない件数であった。最も少なかったのは1990年の516件である。
また、右下の休廃業・解散件数をみると、本年１～６月は２万8400件と前年同期を下回っているが、コロナで厳しい影響を受けている旅行・観光関連では昨年より増加している点には注意が必要である。
５ページ目を御覧頂きたい。設備投資の動向である。左上の図であるが、企業収益の持ち直しもあり、設備投資の46％を占める機械投資は持ち直している。
また、左下の図であるが、設備投資の先行指標である機械受注も持ち直しの動きがみられる。
こうしたなかで、右上の日銀短観の設備投資計画をみると、2020年度は、前年度比マイナスとなった。2021年度は、赤い丸で囲んでいるが、前年度比9.3％増と大幅な増加が見込まれている。
特に下の左側の図のソフトウェア投資であるが、全産業で前年度比プラス14.7％の高い伸びが見込まれ、その右の図の研究開発投資は、前年度比プラス6.7％と増加する見込みである。これは、コロナ後を見据えた企業の強い投資意欲を示すものであり、こうした動きが経済の牽引役となることを期待している。
以上、総括すると、我が国の経済は、企業活動を中心に景気全体の持ち直しの動きが続いている。今後とも海外経済の動向を含め、我が国の経済動向をしっかりと注視してまいる。
その他の指標については、事務方から補足させる。
○内閣府政策統括官

６ページであるが、個人消費である。左上の図は、カード支出に基づく消費額の動向を2019年との対比でみたものである。青い線の財消費はプラスであるが、赤い線のサービス消費は、６月は26％減となる等、低調なことから、消費は全体として弱い動きとなっている。
販売側データをみると、左下の図の家電販売は、赤い点線で2019年比の増減をみている。
振れを伴いながらも堅調に推移している。
その右の外食売上高は、特に赤い線の居酒屋等を中心に、全体として弱い動きが続いている。
他方、右上の図は、小売及び娯楽施設の人流と、それから娯楽関連に支出した人の割合であるが、これらは今年６月以降持ち直しの動きがみられる。
しかしながら、右下の図で、１人１週間当たりの個人消費を全体としてみると、足下では、灰色で示した2017-19年のレンジを下回って推移している。総じてみれば、個人消費は、サービス支出を中心に弱い動きが続いている。
続いて、７ページであるが、雇用情勢である。赤い線の雇用者数は、昨年６月以降持ち3直しが続いていたが、このところ減少している。黒の点線のとおり、ならしてみると、横ばいとなっている。また、緑の線の失業率は２か月連続で上昇し、５月は３％となった。
その下の図で、休業者数の増減を2019年との差でみると、本年４～５月は休業要請の対象となった赤の斜線の宿泊・飲食業等を中心に１～３月からやや増加している。ただし、昨年４～６月と比べると少ない数にとどまっている。
求人につきましては、中央上の図の日次有効求人、下の図の民間転職市場、どちらも持ち直しの動きが続いている。
右上の現金給与総額は、前年比プラス傾向で推移しているが、感染症の影響を除いた2019年と比べると、５月は全体的に、2019年比でマイナス0.5％と小幅ながら減少している。
最後に８ページを御覧頂きたい。世界経済である。左上の図のとおり、欧米では、ワクチン接種の進展とともに、英国を除いて新規感染者数はおおむね低下傾向にある。こうした感染者数減少を受けた制限措置の緩和により、左下の２枚の図のように、アメリカや英国に加え、ユーロ圏においても小売、個人消費が上向きつつあり、持ち直しの動きがみられる。
右上の世界の財貿易をみましても増加傾向が続いている。
ただし、右下の欧米の雇用については、求人数は持ち直しているが、コロナ禍で離職した人が職に戻り切っておらず、就業者数の回復は遅れていることには留意が必要である。
以上である。
○加藤官房長官

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○黒田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。前回会合以降、ワクチン接種の進展に伴う景気回復期待や、緩和的な金融環境の継続期待等を背景に、総じてみれば、市場センチメントは維持されているが、足下では、コロナウイルス感染症の変異株拡大への警戒感も意識されている。
資料の１ページを御覧頂きたい。初めに株式市場の動きである。
上段右の図であるが、青い線の米国株価は、ＦＲＢによる早期の緩和縮小への警戒感が後退し、景気回復期待が続く下で、ハイテク株を中心に上昇していたが、足下では幾分下落している。緑の線の欧州株価は、おおむね横ばいの動きとなっている。
下段左の図であるが、我が国の株価は、感染症への警戒感もあって、やや上値が重く、下落している。赤い線の日経平均株価は、足下２万7500円程度となっている。
２ページは債券市場の動きである。
上段右の図であるが、青い線の米国の長期金利は、ＦＲＢによる早期の緩和縮小への警戒感が後退する下で、低下している。緑の線のドイツの長期金利も、米国の長期金利が低下するなかで、低下している。この間、赤い線の我が国の長期金利は、ゼロ％近傍で、横ばい圏内の動きとなっている。
３ページは為替市場の動きである。
上段右の図であるが、赤い線の円の対ドル相場は、期間を通してみると、おおむね横ば4

いの動きとなっており、足下では110円程度である。青い線の円の対ユーロ相場は、幾分ユーロ安・円高方向で推移している。
４ページは国内の金融環境である。
企業の資金繰りは、上段左の図のように、緩やかに改善しているものの、なお厳しさがみられている。こうしたなか、外部資金の調達環境は緩和的な状態が維持されている。上段右の図であるが、企業からみた金融機関の貸出態度は、引き続き緩和的である。下段左の図の資金調達コストは極めて低い水準で推移している。下段右の図であるが、赤い線の銀行貸出残高や、青い線のＣＰ・社債発行残高は、昨年、大幅に増加したことの裏が出る形で、前年比は鈍化しているが、水準としては、引き続き感染症拡大前を大きく上回っている。
日本銀行としては、引き続き強力な金融緩和措置により、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいる。
なお、日本銀行は、先週、気候変動対応を支援するための資金供給の概要を決定した。
５ページはそのポイントである。この制度は、金融機関による気候変動対応投融資をバックファイナンスするものである。対象となる投融資に関する具体的な判断を金融機関に委ねつつ、一定の開示を求めることで規律づけを図る仕組みとした。また、貸付金利をゼロ％とした上で、実施期限は2030年度までとし、長期にわたって金融機関の取組を支援する。
今後準備を進め、年内を目途に資金供給を開始する予定である。
以上である。
○加藤官房長官
これまでの説明につき、御質問等があればお願いする。
よろしいか。
それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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