ケ ニ ア 共 和 国
．国の概要
）一般事情
⑴

正式な国名
ケニア共和国⑵

面積および人口①

面積：②

人口： ，⑶，平方キロメートル（日本の約 ．倍）
万人（年：世銀）

首都およびその緯度・経度①

首都：ナイロビ

②

緯度：－

⑷

．

経度：

．

年間の気象・最高気温・最低気温（ナイロビ）
①

最高気温：

②

海抜 ，

⑸

．度

最低気温：ｍの高原都市で．度

年中過ごしやすい

宗教および言語①

宗教：キリスト教②

言語：スワヒリ語、英語（公用語）⑹

通％、イスラム教

貨

ケニア・シリング（⑺ドル＝約シリング

労働者数（全産業・建設業等）（①

全就業人口： ，③

農林業：⑻ＧＤＰ（年月現在）

年のデータ）

千人②

建設業：．千人（％）．千人（ ．％）④

製造業：千人（％）

年）①

名目ＧＤＰ：②

一人当たり名目ＧＤＰ： ，③

実質ＧＤＰ成長率： ．％⑼％

財政状況（億米ドル米ドル年）

国際収支◦経常収支（国際収支ベース），万米ドル◦貿易収支（国際収支ベース） ▲ ，，万米ドル◦外貨準備高，万米ドル◦対外債務残高，万米ドル

⑽

▲

投資状況
①

日本からの直接投資：累計②

日本企業の投資額：億円（件． 億円（年～年度）

年）〔出所：日本銀行国際収支統計〕

－－

③
⑾

日本からの進出企業数：社〔出所：外務省統計年速報版〕

インフラの整備状況（電力、通信、道路、鉄道、港湾）
ケニアの幹線道路は長年にわたり適切な維持管理が実施されなかったため、現在では総延長の約半分が劣悪な状態にある。また、東アフリカ地域の玄関港であるモンバサ港及び同港を起点とする国際幹線道路は、ケニア国内のみならず、周辺内陸国の物流輸送ルートを確保する上で重要であるが、モンバサ港では貨物取扱能力の限界に達しており、今後の貨物取扱量増加への対応が困難な状態にあり、その結果、輸送コストや輸送時間が増加し、ケニア及び東アフリカ諸国の経済発展の大きな障害となっている。道路、港湾の整備・維持管理が喫緊の課題。
ケニアの電力需要は今後年平均～％の割合で増加すると見込まれているが、近年頻発する干ばつにより、過半を占める水力発電も大きな影響を受けている。逼迫する電力需給に対応するためには、水力依存型の発電システムからの脱却と新規発電所建設及び送電設備の強化が喫緊の課題である。
⑿

日本の援助（ＯＤＡ）の状況①

有償資金協力： ，． 億円（②

無償資金協力： ，． 億円（同上）③

技術協力実績： ，． 億円（同上）⒀

年度までの累積）

在日大使館の所在地、電話番号およびWebアドレス〒

東京都目黒区八雲

電話

－－、－

丁目 －
－

特命全権大使：ベンソン・ヘンリー・オウマ・オグトゥ閣下．安全衛生の行政組織）日本の厚生労働省・労働基準監督署に相当する行政組織⑴

組織名・組織図等……………………………………………………………………
担当省庁：労働社会保障省
年

別添資料№

担当局：労働安全衛生局

月に省庁再編が行われ、労働人材開発省と男女参画・児童・社会開発省が統合し、労働社会保障省となった。同省は労働局、労働組合登録局、児童助成局、社会開発局、社会擁護事務局、労働安全衛生局（DOSHS）、全国雇用事務局（NEB）、ケニア雇用促進センター（PCK）、全国人的資源開発事務局（NHRPD）の計
国児童助成評議員会の部門と産業育成局、全国障害者対策評議員会、全自治団体及び社会保障基金によって構成されている。以上の内、安全衛生の担当局は労働安全衛生局（DOSHS）である。
⑵

組織の概要
①

労働安全衛生監督制度は労働安全衛生局（DOSHS）にて運営されており、以下二つの制度に規定されている。

②

・労働安全衛生法（OSHA）→職場の安全、衛生、福祉等を規定する・労働災害給付法〔WIBA〕→労働災害や職業病の給付等を規定する

労働安全衛生局は、労働衛生、労働安全、労働安全衛生研究所、現場活動、労働災害、情報・研修、医療、看護をそれぞれ担当している－－つの課で構成されている。

年

月地方

分権法案が成立し、 の郡政府に多くの権限が委譲されたが、DOSHSは郡の内郡に労働安全衛生監督官を派遣し監督業務を行っている。
I
LOのレポートから労働安全衛生局の組織図を抜粋し添付する。
③

労働安全衛生局の主な役割………………………………………………………

別添資料№

ⅰ

労働安全衛生法の実施運営・管理のための職場・作業所への臨検

ⅱ

労働災害や職業病等の原因究明のための調査及び発生防止のための職場の臨検を行う

ⅲ

職場からの廃棄汚染物質を計測し、発生防止や対応管理等の指導を行う

ⅳ

労働者の健康診断の実施や健康管理等の指導を行うⅴ

労働安全衛生に関する教育指導等を行う

ⅵ

雇用主、職員及び関係する第三者へ労働安全衛生の情報提供を行う

ⅶ

職場を目的とする建物の設計に対する承認

ⅷ

労働災害の被害者への給付手続き等をし、労働災害給付法の実施運営を行う

ⅸ

労働安全衛生法の違反者に対し告発を行う④

労働安全衛生規制の修正や見直し等は全国労働安全衛生委員会（NACOSH）にて行われる。
NACOSHはケニア雇用主連合会（FKE）、ケニア労働者組合連合機構（COTU）、政府推薦の代表者、労働安全衛生局からの推薦代表者にて構成されている。

）行政による作業所への臨検
⑴

臨検の概要
①

ケニア国内の全ての現場は、法律により登録が義務付けられている。また、現場における監督・監視のフォローアップのため、労働安全衛生局では過去に訪問・監督した全ての現場の記録を所持している。

②

臨検は労働安全衛生法に規定される労働安全衛生監督官により、職場の健康、安全、衛生、福祉等に関する規定の実施確認・指導のため行われる。

③⑵

臨検の実施のため、労働安全衛生局監督に以下の権限が与えられている。
ⅰ

現場様子の画像・映像撮影

ⅱ

現場でのサンプル回収ⅲ

職場に居る人々に対する聞き取り調査の実施

ⅳ

医療免許を持っている監督官は作業員の健康診断等の実施ⅴ

必要な場合、警官を同行すること臨検の実施者
労働安全衛生局からの労働安全衛生監督官（OccupationalSa
fetya
nd Health Officer）が実施する。
⑶

指摘事項への対応（措置報告・過料の程度等）①

作業所の臨検に判明した問題対応は以下のように実行される。
ⅰ

改善指示をする→問題点を指定期間内に改善する指示をし、再度現場訪問にて改善の実施確認を行う。

ⅱ

指定期間内に改善されなかった場合、労働安全衛生監督官が・現場閉鎖や作業所使用禁止命令をだすか、－－・場合によっては告訴を行う（労働安全衛生法第章条）【例】……………………………………………………………………………………

別添資料№

ナイロビ郡役所の労働安全衛生監督官がＤ社の工事現場を視察した際、作業員が安全服、靴及びヘルメット等を使用していないこと、救急箱が完備されていないこと、保険未加入等労働安全衛生規制違反が判明し、日以内の改善指示をだした事例を添付する。

．安全衛生に関する法律・規則等）日本の労働安全衛生法、規則、条例等に相当するものの名称と概要・内容等⑴

ケニアに安全衛生の概念が導入されたのは年と早く、この時に制定された安全衛生法である「工場等労働法」は工場等の職場に雇用される人の健康、安全、福祉の増進を目的としたものである。
後にこの基本法の条文をもとに、種々の活動に対する労働安全衛生規則が制定され、工場等の職場における安全衛生推進のための基準及びガイドラインとなった。制定された規則は以下のとおり。
◦木材加工機械規則（年）◦セルロース溶液規則（◦目の保護規則（◦ドック規則（年）◦応急処置規則（年）◦電気規則（◦建造物・工事規則（年）年）

年）
年）◦安全衛生委員会規則（◦健康診断規則（年）◦騒音防止管理規則（◦火災予防規則（年）◦危険物規制（◦労働安全衛生基金規則（⑵

年）
年）

年）

年）等

政府と労働組合との間には法律、労働政策や制度面で意見の対立、深刻な問題が発生してきた。それらの軋轢を経て、

年

◦雇用法

◦労働機関法◦労使関係法◦労働災害給付法
また、月に一連の下記新労働法が制定された。
◦労働安全衛生法◦賃金法

年に制定された新憲法はストライキと労使間団体交渉の権利を含め労働者の立場を考慮して作られた権利章典を認めている。
①

労働安全衛生法の概要（職場の労働安全衛生保護のため年設置）◦職場の所有者、雇用主、労働者、設計者等の責任、法令の実施運営、職場の登録◦職場の衛生、安全、一般・特別福祉規則◦機械の操作免許規則等、危険化学物質取り扱い規則◦当法令違反の罰則・処分②

等

労働災害給付法の概要（労働災害や職業病の給付規定、年設置）

雇用主の責任、被害者の給付権利、職場災害の報告義務、給付の概要、職業病の概要・定義、医療補助等が規定されている。
③

工事計画・建造物規則の概要（建築設計・施工基準、工事現場の管理規則、

年設置）

建築・工事現場の計画、建築構造及び材料、建築設備、工事現場における安全、災害リスク管理対策－－）元請と下請の責任範囲について、法律等で定める元請の責任建造物・工事規則においては元請と下請の責任範囲は明記されていない。ただし、元請の責任は以下の様に定められている。
①

作業が安全で衛生的な環境で行われるように現場に関係する人々の指導を行う。

②

施工管理調整員（CDM Construction Desi
gn and ManagementCoor
dinator）との協力で施工業務を行う。
③

現場に規定されている福利厚生設備を完備する。

④

安全衛生の為必要であれば、現場に適切な規則と活動項目を「現場規則」として作成する。

⑤

現場で各下請の工期管理、十分な情報交換・配信等の調整役を行う。

⑥

第三者の現場への立入制限等。

．安全衛生関係書類の行政への提出）安衛法第条の計画届に相当する計画書類等の提出義務の有無

ケニアでは、全ての建造物設計図について地元当局の承認を受ける法的義務がある。また、工場等の職場に用いられる建造物は、工事開始前に労働安全衛生局長の承認を受ける必要がある。
所有者はこの際、法の定める安全衛生基準を満たすために必要な改善点についてアドバイスを受ける。工場等職場の設計図が地元当局に提出されたら、地元当局が最終承認を行う前に、労働安全衛生局により設計図の承認を受けるよう工場等職場の所有者に対し指示が与えられる。この必要性により、審査・承認のために同局に提出される設計図の数が多くなる。
工事開始前には、元請もしくは下請け企業は工事現場の登録をしなくてはならない。
現場事務所等の仮設建物も本設建物と同様に、事前に申請及び許可の取得が必要である。
）届出の期日等
工事現場登録について届出期日の規定はないが、登録証明書を得ず工事を開始した場合は、，Ksh以下の罰金もしくはヶ月以下の懲役、或いはその両方が科せられる。

仮設建物の建設申請期日の規定はないが、許可無しでは建設が出来ないと規定されている。
）書類等の書式等
工事現場の登録申請用紙（DOSH25）を添付する。事業主の名前、住所、連絡先及び作業員の数、工期、工事開始予定日の記載が必要である。
仮設建物の建設申請書式を添付する。書式に建設予定地の所在地、平面図、申請者の名前及び住所、仮設建物の用途、建物の使用予定期間を記載し、申請費用、申請平面図
申請者に申請が依頼されたことを証明するレター共に提出する。

部、事業主から別添資料№

及び№．労働災害・事故が発生した場合の義務等）労働災害・事故が発生した場合の行政への報告義務⑴

報告の有無および対象
年制定の労働安全衛生法及び年制定の労働災害給付法に事故及び職業病の報告義務が規定されている。
①

職場で事故が起きた時－－

②

職業病が発生した時③

危険な状況であると判断された

⑵

等

報告の期日
①

死亡等重大な事故の場合、紙（DOSH 1）部に記入して時間以内に文書若しくは口頭等で報告を行い、その後指定用日以内に労働安全衛生局に提出して報告する。

②

その他の事故の場合、指定用紙（DOSH 1）③

職場病の患者を診断した時、医師は指定用紙に記入して⑶部に記入して日以内に提出して報告する。

日以内に提出して報告する。

報告先報告書（DOSH 1）は部作成し、 部は労働安全衛生局（DOSHS）に送付する。

部は郡支局の労働安全衛生監督（OSH Officer）に提出する。
刑事事件の可能性がある場合は警察署にも報告をしなければならない。
⑷

報告義務者
災害事故と危険状況の発生はDOSH 1に記入後職場所有者・雇用主が報告を行う。職場病の場合、指定用紙に記入後診断医師が報告をする。報告内容は被害者の氏名、性別、年齢、役職と住所。その他は災害発生日時、場所、作業内容、勤年数、災害の種類、災害発生原因、怪我箇所等の内容を記載して報告をする。報告様式（DOSH1）を添付する。

別添資料№）労働災害・事故が発生した場合の行政による調査⑴

調査の対象
労働災害・事故が発生した場合、労働安全衛生局の監督官には調査の権限が与えられている。
その対象は明確に規定されていないが、下記の場合において調査されることが通例である。
①

死亡等重大事故が発生した場合②職業病が診断された場合③

労働社会保障省大臣（長官と読み替える）が臨検監督が必要と判断された災害・事故⑵

調査者等
労働安全衛生監督官が調査し、調査費は雇用主が負担する。

．労働災害・事故が発生した場合の被災者への補償等）被災者の死傷病等に適用される保険⑴

保険への加入義務の有無①

年制定の労働災害給付法に職場の災害保険加入義務が規定されているが、現在裁判所の裁定によって無効となっている。

②

労働災害保険以外、すべての雇用者（

年月の法改正で、人以上の従業員がいる会社からすべての雇用者に変更となった）は社会保障基金（NSSF）と健康保険（NHIF）への加入義務があり、保険料は雇用主が従業員の給料から天引きし担当局に収める義務がある。
③

建設工事現場は建築家協会（ArchitecturalAssociationofKenya）と建設者連合協会（JointBuilding Council）の指導により、工事包括保険加入は工事契約内容の一般条件となっている。

－－⑵

保険の名称
建設工事の保険は「ContractorsAl
lrisk policy」と呼ばれる包括的な保険が一般的である。

社会保険には社会保障基金「Nationa
lSocialSecurity Fund」と、国民健康保険「NationalHospitalInsuranceFund」がある。
⑶

保険の概要
lrisk policy」は現場で発生する災害、事故、資機材工事現場の災害保険「ContractorsAlの盗難、第三者災害等を補償するものとなっており、通常以下の補償項目を含むが、補償条件等については、契約時に保険会社との交渉が必要である。
①Contract,Machinery & Equi
pme
nt
sAl
lris
kcover→建設機器・器具等の盗難事故補償と構造物の損害補償

②

Publi
cLi
abi
lityI
ns
ur
a
nce
→工事による第三者への損害補償

③

nefit
sAct
（WIBA）I
ns
ur
a
ncea
nd Employe
r
sli
abi
li
t
y→工事現場の作WorkI
nj
ury Be

業員が災害や事故等で負傷又は死亡した場合の損害補償④

SpecialRisks→大雨、地震、土砂崩、洪水等自然災害による崩壊や工期遅延等への損害補
償⑷

保険契約者、被保険者
通常工事請負者が保険会社と契約する。

⑸

保険料の負担一般的に保険料は事業費の見積もりに含まれるため、保険料は工事請負者が負担する。

）労働災害・事故が発生した場合の被災者との示談・和解⑴

労働災害給付法には、被害者には事故による補償が給付される権利が規定されている。被害者またはその代理人は、事故発生又は死亡確認後ヶ月以内に給付手続きをしなければならな

rect
orofWorkInjuryBenefits）
い。災害発生の報告を受けた後、労働災害給付管理責任者（Diが事情聴取のために現場臨検を行い、関係者の示談、和解、給付手続き等を行う。
⑵

補償金額は障害の程度より以下のように設定されている。
①

連続日以上就労出来ない場合、月収金額を基本に大臣が給付金額を設定する。

②

永久的な身体障害を受けた場合、③

研修中に永久的な身体障害を伴う災害に会った場合、被害者には、同種の業務をヶ月分の月収金額を基本に大臣が給付金額を設定する。
年勤務した経験者と同等の月収金額を基本に大臣が金額を設定する。
④

死亡事故の場合、死亡に伴う補償に加え、大臣（長官）と地方議会が設定する葬儀費用の負担が課せられる。

．店社、作業所における安全管理体制（責任）と各種資格）店社の安全衛生管理体制（体制図・図解）
該当なし。
）作業所における安全衛生管理体制
別添資料のとおり。……………………………………………………………………

－－

別添資料№

）各種資格⑴

資格の名称
年に職場所有者に対し、人以上の従業員を持つ各職場に安全衛生委員会を設けるよう通達が出された。これは職場における自己管理能力を高め、労働安全衛生管理への労働者の参画を促すものであり、労働者と経営者が平等に委員会で発言権を持つという三者構成に基づいて実施される。各企業の安全衛生委員会は最低ヵ月に度会議を開き、各職場の定期検査を行うことが義務付けられている。安全衛生委員会委員は公認研修機関が行う、労働安全衛生局長が定めるカリキュラムとガイドラインに従った研修を受けることが義務付けられている。
監査やアドバイスを通じて法規制遵守のためのもっとも効果的方法を経営者に提案する安全衛生アドバイザー制度も導入されている。アドバイザーは労働安全衛生の資格を持ち、年間の労働安全衛生経験、技術分野の学位やそれ以上の国家資格を有する者のみが対象となり、労働安全衛生局により公認される。
建築、溶接、電気工学等職種により、級から級のレベルに分けて行われる技能検定制度がある。
⑵

資格の内容（就業制限業務の種類：日本での免許・技能講習等に匹敵する資格の種類、名称、講習時間等）①

職場での労働安全衛生委員会に参加するために、日間で労働安全衛生入門コースをうけなければならない。
②

また、労働安全衛生局の規定に定められた資格者は以下となる。
◦

労働安全衛生管理アドバイザー学士（理系）及び労働安全衛生の免状を所有し、年以上の実務経験を持つ者。
◦

防火監査役：高等学校の学位、防火安全の賞状（ヶ月以上のコース）、年以上の実務経験を持つ者。
◦

指定健康開業医：医学部の学位を所有し、ケニアで医学免許を持っており、年以上の実務経験を持つ者。
◦工場診断士：機械・電気工学の免状を所有し、年以上の実務経験を持つ者。

◦室内空気質診断士：医学・科学・工学部の学位及び労働安全衛生学の免状を所有し、年以上の実務経験を持つ者◦

労働安全衛生監督官：科学の学位を所有していること。また、医療関係のことを監督する場合は医学部に学位及び医療免許を持つ者③

工事現場においては、以下の職業は全国工事建設局（NationalConstruction Authority）

によって免許が必要。
◦電気工事→国家試験電気工事士レベルＣが必要◦

発電工事、エレベーター、エスカレーター工事等◦

ラジオ設備設置工事→ケニア通信局（Communi
cation Co
mmissionofKenyaCCK）発→

国家試験電気工事士レベルＡ

行免許◦mmissio
nofKenyaCCK）発行免許
通信配線工事→ケニア通信局（Communi
cation Co◦

配管・排水工事→国家試験（TradeTestGrade2）－－◦

ボイラー、焼却炉、圧容器等の設置工事→国家免許（ボイラー診断士の免許）が必要．安全経費）公共工事における安全経費
公共工事に伴う安全経費の計上については明記されていない。また、安全経費として明示せず、各企業は工事見積もりにその他の費用（IncidentalAdminist
rativeand Overhead Cost）を請求し、この費用の％以下が安全経費としている。

）民間工事における安全経費（請負契約金額に含む、率計上、別枠計上等））に同じ。

．事故・労働災害発生後の行政処分・社会的制裁等）元請が受ける行政処分
事故が発生した場合、元請と下請の行政処分範囲は区別されていない。
職場所有者は、労働安全衛生法違反の疑いが確認された場合、金もしくは，ケニアシリング以下の罰ヶ月未満の懲役、或いはその両方が科せられる。

死亡事故において労働安全衛生法違反が原因と確認された場合、 ，下の罰金もしくは，ケニアシリング以年未満の懲役が科せられる。

）下請が受ける行政処分
元請と下請の行政処分範囲が区別されていない。
）その他社会的な制裁該当なし。

．労働災害防止団体の状況）日本の建災防に相当する団体⑴

団体の名称
労働安全衛生情報センター（OccupationalSafetyand HealthInformation Center）と労働安全衛生基金（OccupationalSafetyand Health Fund）がある。
⑵

団体の概要
①

労働安全衛生情報センター概要
年に労働安全衛生局にて登録され、国際労働安全衛生局とのコラボレーションで労働安全衛生の教育、情報配信、認知普及等行っている。
労働安全衛生情報センターの役割◦全国からの情報収集・配信◦労働安全衛生コースを教えている全ての学校からの照会元◦労働安全衛生教育に関する書物の出版・配布等◦労働安全衛生に関する全ての情報のデータ－ベース管理、教育ソフトの開発及び配布◦他の関連分野から労働安全衛生に関する情報回収、分析、及び配信◦労働安全衛生記念日の企画運営－－

②

労働安全衛生基金の概要
労働安全衛生法第 章

条 で は 労 働 安 全 衛 生 基 金（OccupationalSafetyand HealthFund）が設置されており、各企業からKsh，を年会費として徴収している。運営は労働大臣（労働社会保険省長官に読み替える）によって決定される。
労働安全衛生基金の役割◦労働安全衛生システムの効果的政策企画、運営の調整◦労働災害や職業病等の効果的な防止方法の実施◦労働安全衛生に関する研究調査◦労働安全衛生に関する書物の出版や配布◦労働安全衛生災害の認知度を高めるために展示会、労働安全衛生人事の表彰等のイベン
ト企画．国内と比較し、苦慮している点
現地労働者の安全衛生に対する意識が希薄であり、協力業者の労働者のみならず、自らが雇用する現地職員を教育するにも相当な労力を要する。また各種法令に多くの規則が規定されているものの、必ずしもすべてが運用されているわけではなく、担当官の裁量に左右されるケースもあり、不正の温床と成り得る。
足場等の仮設構造物においては、日本の様な細かい規定がないので、その場に応じ適切な安全設備を設けるよう協力業者に指示する必要がある。

－－

別添資料№－－別添資料№－－別添資料№－－別添資料№－－別添資料№－－別添資料№－－－－別添資料№－－