JCOAL Journal
6

vol.

2006.11

中華人民共和国人民大会堂における「友誼奨」受賞者の記念写真（2006年9月29日）

1. 祝

安藤理事長の「友誼奨」受賞

3. 石炭技術最前線
1

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・ 14
（1）インドネシアにおける石炭資源解析調査について・
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・ 17
（2）世界のＩＧＣＣプロジェクトの動向・

2. スペシャルレポート
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（1）
「新・国家エネルギー戦略」の紹介 ・

2

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（2）経済成長戦略大綱について ・

9

4. ＪＣＯＡＬの海外石炭情報2005年の世界の石炭マーケット ・
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・ 21

5. JCOALだより
33

財団法人 石炭エネルギーセンター
Japan Coal Energy Center

http://www.jcoal.or.jp

祝 安藤理事長の「友誼奨」
受賞

当センターの安藤勝良理事長は、9月29日、人民大会「友誼奨」は、中華人民共和国の社会、経済、科学技堂において、中華人民共和国より「友誼奨」を受賞し、盛術、教育、文化等の発展や人材育成に多大な貢献をした

大な祝賀と、心からの敬意を受けた。

外国人に与えられる最高の賞として、1991年に創設さ今回の安藤理事長の「友誼奨」
受賞は、中華人民共和国

れ、これまで55ヶ国、およそ850名に贈られている。

における石炭産業の健全な発展と近代化に取組んできた

今回は、日本、米国、ドイツ、フランス、オーストラ

努力が高く評価されたものであるが、それと同時に、

リア、英国、カナダ、ロシアなど19ヶ国、49名に贈ら

JCOALが取組んできたこれまでの努力が、中華人民共和

れ、このうち46名とその家族が授賞式に出席し温家宝首国によって「すばらしい成果」
として評価された点で、日相と会見した。（本誌の表紙は温家宝首相と出席者の記

中両国の石炭分野における関係が、これから一層強化・

念写真）

発展して行くことにつながる重要な意味を持っている。

「友誼奨」メダル

1「友誼奨」表彰楯

スペシャルレポート「新・国家エネルギー戦略」の紹介
バレル70ドル程度と高い水準を維持している。
② 需要側の構造変化
需要側においては、アジアを中心とした世界的なエネル（1）エネルギー需給の構造変化
国際エネルギー市場は、石油ショック以降の推移、今

ギー需要の急増及びその長期的継続の見通し、中国、イン後30年間の展望を踏まえれば、需給両面の様々な要因かド等による権益確保に向けた動きの活発化及びこれらの国ら大きな構造変化を迎えていると認識される。

の国際エネルギー市場における影響力の拡大、運輸部門に

現在の高水準の原油価格は、国際エネルギー市場の構おける燃料需要の増大の可能性、さらに、エネルギー流通

造的な需給逼迫状況を踏まえると、中長期的に継続する

インフラや二次供給設備の不足・偏在による需要国の供給可能性が高い。

余力の不足など様々な課題が顕在化してきている。

①エネルギー市場の長期的な推移
18,000二度の石油ショック以降、原油価格の高騰を背景に、（石油換算百万トン）

世界的に石油代替や省エネ対策が進み石油需要が抑制さ

16,487

16,00014,404

れると同時に、非OPEC諸国による生産が拡大したこと

14,000から、国際エネルギー市場は供給過剰構造となった。こ

6%
5%
5%

12,19412,000れにより、80年代後半から90年代まで、湾岸戦争による

5%
4%
5%

10,345

一時的な価格高騰を除いて、原油価格は1バレル13〜19

10,000ドル前後で安定的に推移した。

8,000

4%
4%

5%

6,000

19%

エネルギー需要は緩やかに増加に転じ、他方、供給面で4,000

は、上流開発投資が停滞気味に推移した。21世紀に入ると、アジア、米国を中心として世界的にエネルギー需要2,000が増加したことにより、エネルギー需給が構造的にタイ

12%
10%

45%

中東
中南米

21%

アジア
（日韓含む）

15%

中国

9%

旧ソ連等

14%

18%
5,536 4%
1%
4%
12%
7%
15%

アフリカ

20%

13%

この時期、低位安定的に推移した原油価格を背景に、

7%
5%
6%

9%

10%

39%

42%

OECD
36% （日韓除く）

56%

0

トとなった。

1971

その結果、原油価格は再び上昇基調に転じ、現在、1

2002

2010
2020
2030
（出典）IEA / World Energy Outlook 2004

図2 世界のエネルギー需要の見通し（単位：ドル／バレル）

70
65

２００６年４月現在の価格：
６７．
２０ドル／バレル

アラビアンライト価格

60
55

２００３．３．２０

第二次オイルショック時の最高値：
３４ドル／バレル

5045

米国主導のイラク攻撃開始
湾岸戦争時の最高値：
３２．
４９ドル／バレル

８０．９．９40

イラン・イラク戦争勃発

35
30

第一次オイルショック時の最高値：１１．
６５ドル／バレル

2520
15

７９．２．１１
イラン暫定革命政府樹立

10
７３．１０

5

９０．８．２２００１．９．１１

イラクのクウェート侵攻

米国同時多発テロ事件

第４次中東戦争勃発

0
1971

1973

安定期
1〜2ドル／
バレル時代

1975

1977

1979

1981

1983

1985

第一の構造変化石油ショックへの対応

1987

1989

1991

1993

1995

1997

安定期
13〜19ドル／バレル時代

1999

2001

2003

2005

第二の構造変化
構造的な需給逼迫出典）経済産業省作成。我が国の取引量が多い、サウジアラビア産「アラビアン・ライト」の価格推移。
ただし、価格決定方式は時期により異なる。

図1 原油価格の長期的推移

2

スペシャルレポート
イラン
ロシア

15,000千トン

15,00010,000千トン

98年比：4倍増
5,000

10,000

ロシア
0
1998年

98年 比：75倍 増

5,000

2004年

0

イラン

1998年

2004年

★

★★
★

サウジアラビア★

輸 入 総 量 ：122.8 百 万 ト ン＜参考＞
日 本 の 輸 入 量 ： 209.3百 万 ト ン（ 中 東 依 存 度 ：88.9%）

アンゴラ

オマーン
出 典 : 新 華 社 通 信 China OGP
石油資料月報サウジアラビア

アンゴラ

オマーン

20,00020,000

千トン

千トン

千トン

15,00010,00020,00015,00098年 比：15倍 増

5,000

10,00015,00098年 比：10倍 増

10,000

5,000

0

0
1998年

2004年

98年 比：3倍 増

5,000
0
1998年

2004年

1998年

2004年

図3 中国による石油輸入の推移③供給側の構造変化

・サウジアラビア：国営Saudi Aramco社が全ての石油権益を保有。天然ガスは外資開放。
・ＵＡＥ：政府（国営ADNOC社）が石油権益に最大60％参加。天然ガスは100％政府保有。
・イラン：政府（国営NIOC）が探鉱・開発、生産の権利保有。民間企業はバイバック方式のみで参加可能。
・カタール：政府（国営QP社）は、民間企業とPS契約（配分比率制限無）により石油・天然ガスを開発。
QP社は、LNGプロジェクトに60%以上参加。
・クウェート：政府（国営KOC）が探鉱・開発、生産の権利保有。サービス契約による外資導入を図る動きがある。

供給側においては、産油・産ガス国におけるエネル
ギー資源の国家管理・外資規制強化の動き、パイプライ

中東

ン等の大規模流通インフラの不足、非OPEC諸国の供給力の低下・中東依存度の高まり、石油ピーク論に代表される長期的な資源制約に対する意識の高まりなどが顕在化している。
2002年
アジア

その他

3%

16%

ロシア・
中央アジア

中東OPEC
25%

中国

37％

4%
旧ソ連

その他OPEC

12%

12%

総供給量：
77百万ﾊﾞﾚﾙ／日

アフリカ

・ナイジェリア：政府は、99年、国内石油会社への大水深16鉱区付与撤回。05年国際石油資本保有24鉱区を政府保有に。
・リビア：03年、制裁解除による国際社会復帰後、05年に２度の探鉱鉱区入札を実施し、06年も新鉱区入札を予定する等、外資導入に積極的。
・アルジェリア：86年以降、外資参加可能（累積債務解消、回収率向上）。05年、国営石油会社の権限縮小、外資企業参入促進を強化。
・アンゴラ：大水深油田のＰＳ契約政府取分を拡大（最大９割の例）。外国企業の契約延長を認めなかった例が
ある。

東南アジア

・インドネシア：生産量漸減に伴い、PS契約条件改善による生産拡大を図る一方で、国内需要増加に伴い、新規PS契約に、ガス生産量の25%国内供給義務を課す見込み。

中南米

・ベネズエラ：石油について国営石油公社との合弁企業形態への移行、政府の６割以上の資本参加。過去に遡及して石油企業への所得税引上げ（34％→50%）。天然ガスについては、民間企業の100%参加可能。
・ボリビア：政府は、06年5月、炭化水素資源の国有化を発表（政府側収益配分の大幅引き上げ、主要企業の株
式過半数の国家取得等）

OECD
28%

2030年
その他
20%

アジア
1%

中東OPEC
43%

中国
2%

54％

旧ソ連
13%
OECD
10%
総供給量：
121百万ﾊﾞﾚﾙ／日

その他
OPEC
11%

（出典）IEA / World Energy Outlook 2004

図4 世界のエネルギー供給における中東及びOPEC依存度の見通し

１９９６年１月時点の在来型石油の残存究極可採埋蔵量（billion barrels）
在来型石油生産量のピーク

・ロシア：05年、重要油田における外資のオークション参加制
限、露企業による権益51％以上参加義務等を規定した地下資源法を議会に提出。
・カザフスタン：02年、従来の100%外資容認を変更し、政府（国営Kazmunaigaz社）の50%以上権益参加を義務付け。
04年、地下資源法の改正により、同社に先買権行使権を付与。
・トルクメニスタン：外資参加はOffshoreプロジェクトのみ可能。国営TNOC社の設立を準備中であり、既存の外資参加プロジェクトの全てに同社が参加予定。
・アゼルバイジャン：外資導入に積極的。政府（国営Socar社）は10〜50%権益参加。

図5 資源国による国家管理強化の動きの例

標準的なシナリオ

悲観的なケース

楽観的なケース

2626

1700

3200

2028-2032

2013-2017

2033-2037
142

在来型石油のピーク時の世界的需要（mb/d）

121

96

非在来型石油の２０３０年の生産量（mb/d）

1037

図6 石油生産のピークに関する見通し

3

8（出典）IEA / World Energy Outlook 2004

スペシャルレポート④ 国際的な枠組みを巡る議論の動向
エネルギー需給構造に大きな影響を与える気候変動問
題や核不拡散に関する国際的な枠組みを巡る議論が活発化しつつあり、新たな枠組みの実現に向けて、我が国が積極的に協力・貢献することの必要性が増している。
気候変動問題次期枠組みについて

国際原子力エネルギー・パートナーシップ（ＧＮＥＰ）

【気候変動枠組条約・京都議定書】〜「核燃料サイクル国」と「単なる原子力発電国」の二極化〜○気候変動枠組条約における究極目標は、
大気中の温室効
果ガスの濃度を安定化。

① パートナーシップ国
（米、
日、
仏、
英、
露、
中等が想定
されている）
は、
先進的再処理及び高速炉を開発・利用。

○京都議定書では、第１約束期間（2008〜2012）に、先進国から排出される温室効果ガスの削減を目的としている。
・1990年比で、
日本：−6％、
ＥＵ：−８％、
ロシア±０％
・米・豪の離脱、排出増が見込まれる中・印等途上国にＣａｐがない○ 昨年末開催のCOP11,COP/MOP1では、以下の３点を合意。

② 開発途上国を含め、パートナーシップ国以外の国は、
濃縮・再処理技術獲得を放棄することにより、ＧＮＥ
Ｐ
パートナーシップ国から発電用の核燃料を適正価格
で供給
（リース）
され、
原子力発電のみを行う。

・条約の下での対話：米国・途上国等全ての国による長期協力に関する対話。
・先進国次期削減目標の検討: 第2約束期間での先進国の削減目標を検討。
・議定書全体のレビュー: 議定書の枠組み全体を見直し。

【Ｇ８／ＡＰ
Ｐ等】○昨年7月のＧ８では「グレンイーグルズ行動計画」が合意。

③ 開発途上国は、供給された核燃料を発電に使用した後に生じる使用済燃料を、ＧＮＥ
Ｐパートナーシップ
国に返還。

・気候変動問題におけるＩ
ＥＡの役割強化、エネルギー効率評価等を求める。
・行動計画の成果は２００８年日本サミットにおいて報告予定。

○昨年7月にクリーン開発と気候に関するアジア・太平洋
パートナーシップ（ＡＰＰ）
を立ち上げ。

・参加国は、
日本・米国・豪州・中国・インド・韓国の６カ国。
・クリーンで効率的な技術の開発・普及・移転のための地域協力を推進。

③ 併せて、
パートナーシップ国は、
開発途上国のニーズに応じた原子炉の研究開発、導入協力も検討。

図7 最近の国際的な動きの例⑤ 国内的な環境変化
我が国の購買力が、将来、国際エネルギー市場において相対的に低下していくことに伴うエネルギー資源の確保力の低下に対する懸念、自由化の進んだ環境下における適切な供給余力の維持等への投資の確保など、新たな課題に直面している。
1985

中南米 5%
石油

北米
32%

旧ソ連等 15%
他アジア
4%

8%

23%
欧州

中国 日本・韓国
3%2030※（LNGは2020）2002

アフリカ 3%オセアニア
インド 1%
1%
中東 5%

オセアニア
その他
アフリカ3% 1%
4%
インド 3%
北米
中東 6%
28%
中南米 6%
6%
旧ソ連等
7%
19%
他アジア
7
% 10%
欧州
中国
日本・韓国

アフリカ
5%
インド 5%

中東 6%

旧ソ連等

5%
欧州
26%

LNG
日本
73%

韓国
17%

26%

中南米 7%

北米

北米 1%

オセアニア
1%
その他
3%
北米

欧州
28%

日本
50%

6%

14%
欧州
7
11% %
日本・韓国
中国

9%
他アジア

中南米1% 中東 その他 3%
1%
インド
4%
台湾
4%
中国3%
北米
27%
韓国 10%
日本
19%

欧州
28%

（出典）IEA OMR 2005.6, IEA WEO 2004

図8 世界のエネルギー市場における我が国の位置付け

4

スペシャルレポート（2）政情不安等の市場混乱要因及び混乱増幅要因の多様化

中東＝日本間の海上輸送路

中長期的なエネルギー需給のタイト化をもたらす構造
的な変化のみならず、一時的にエネルギー供給に対して支障を生じる可能性のある市場混乱要因、さらに市場のＶＬＣＣの航行日数
日本→中東＝18日
中東→日本＝21日

混乱を増幅させる要因も多様化しつつある。
市場混乱要因需給逼迫要因需要側の構造変化
世界的な需要増、資源獲得競争

バシー海峡

ホルムズ海峡例:中東地域の地政学的リスク

運輸燃料の世界的需要増

マカッサル
海峡

マラッカ・シンガポール海峡

海外の政情不安、事故／天災／テロ

2004年海賊被害件数

シーレーンの安全問題､ハリケーン等の影響

精製等供給インフラの不足・偏在
石炭回帰と地球温暖化ガス対応の遅れ

国内における事故／天災／テロ

ロンボク海峡

例:地震、台風、雪害等による影響等
供給側の構造変化
資源供給国の投資規制／国家管理強化

混乱増幅要因

上流投資停滞と石油生産ピーク見通し
パイプライン等流通インフラ不足

国内における混乱対応能力の低下
国際的な枠組みを巡る議論の動向
気候変動問題、核不拡散論議
国内的な環境変化

発電設備､タンカー､送配電ネットワーク等における供給余力の低下
市場機能の混乱要因

我が国の相対的な購買力の低下

投機的資金の拡大、自由化等による供給余力の縮小

アジアの危機未経験国のパニック行動

マ・シ海峡

45

インドネシア

93

マレーシア

９

世界合計

325

（注）赤＝マ・シ海峡経由のタンカー通常ルート。緑＝ＵＬＣＣ（超大型タンカー）及び迂回ルート。
（出典）
シンガポールＪＥＴＲＯ報告書を元に資源エネルギー庁にて作成。

図10 中東産原油・LNGの需給の海上輸送路

要課題の一つとして捉えられ始めている。エネルギー消費国においては、国内エネルギー需給構造の体質強化や

図9 多様化・多層化を進めるリスク要因の例（3）各国で進むエネルギー戦略の再構築

権益確保を強化する動きなどが見られる一方で、エネル
ギー供給国においては、エネルギー資源の国家管理を強こうしたエネルギー市場を巡る情勢変化の下、世界各国においても、改めて、エネルギー問題が国家的な最重化するなど、それぞれの国益を踏えた形で、エネルギー
国家戦略の再構築に向けた動きが活発化している。

米国のエネルギー政策○エネルギー対外依存度の低減
エネルギー源の多様化、自動車動力源の多様化の２つを柱とした「先端エネルギー・イニシアティブ」を提示。
（（一般教書演説（2006年1月））○核燃料サイクルの積極姿勢への転換
原子力発電の拡大と核不拡散の両立を目指し、先進的再処理技術や高速炉の開発等を内容とする新たな構想を発表。（2006年2月）
欧州のエネルギー政策○省エネルギー政策等の強化
・EU委員会は、エネルギー消費を2020年までに20％抑制することを数値目標として決定。（2005年6月）
・仏では、原子力発電の維持、エネルギー需要抑制策、再生可能エネルギー電源の割合など数値目標も明記したエネルギー政策指針法が成立。
（2005年7月）○欧州共通のエネルギー政策の策定に向けた動き
・ＥＵ委員会は原子力の再評価を含めた一次エネルギー供給構成の再検討等のエネルギー安全保障の強化政策を発表。（2006年3月）
・これを受け欧州首脳会議において欧州共通のエネルギー政策の策定を合意。（2006年3月）
中国のエネルギー政策○省エネルギーへの取組の本格化
2010年までにＧＤＰ当たりエネルギー消費効率を２割改善。
○原子力発電導入の加速化
原子力発電容量を2020年までに現在の900万ｋＷから約4000万ｋＷ（100万ｋＷ級で新たに約30基建設）まで引き上げの予定。
○石炭の開発・クリーン利用の推進○海外での積極的な資源権益の確保
最近5年間で、約30か国に対し、125億ドル以上の上流投資を実施（さらに失敗に終わったユノカル買収では185億ドルをオファー）。
ロシアのエネルギー政策○エネルギー産業への関与を強化
世界で重要な8 石油・天然ガス輸出国となることを目指し、供給力拡大に注力。地下資源法の改正、ユーコス問題等、ロシアは政府によるエネルギー産業への関与を強化する方向。
（地下資源法の改正は現在ロシア議会で検討中）

図11 各国のエネルギー政策動向の例

5

スペシャルレポートに克服していくことを視野に入れて取り組む必要がある。また、そのためには、化石燃料への依存度を可能な
前節で述べたようなエネルギーを取り巻く内外の環境変化に関する現状認識に基づき、エネルギー安全保障を軸に、我が国の新たな国家エネルギー戦略を構築するこ限り下げていく（いわゆる脱炭素化）等の技術面における中長期的な取組が不可欠である。
さらに、環境・技術面で世界に優る我が国としては、とが不可欠である。

地球環境問題の解決に向けた各種国際枠組みづくりにお（1）戦略によって実現を目指す目標

いて世界をリードしていくことが重要である。

「新・国家エネルギー戦略」
においては、以下の三つを達成すべき目標とする。
①国民に信頼されるエネルギー安全保障の確立③アジア・世界のエネルギー問題克服への積極的貢献
国際エネルギー市場は、資本市場動向を含めた世界経
済全体の動向と連動している。加えて、我が国の産業・経済は、先端的な産業群を中心に、既にアジアを中心と国民に信頼されるエネルギー安全保障の確立した稠密な国際分業ネットワークに組込まれている。
こうした実態を踏まえると、我が国におけるエネルギー

エネルギー問題と環境問題の一体的解決による
持続可能な成長基盤の確立の安定供給確保を図ることを第一義的目標として、国内対策、対外対策を含め総力を挙げて取り組むが、その際こうした取組の結果、国際的な資源獲得競争を煽るようなこと

アジア・世界のエネルギー問題克服への積極的貢献のないようにしなければならない。そのためには、アジ
ア、世界経済と共生するとの基本的立場の下、我が国の持

現在の石油価格の高騰は、我が国経済全般に対して、

つ技術力、エネルギー問題に取り組んできた経験などを国

これまでのところは、石油ショック当時のような大きな際的な場で活かしていくことにより、アジア、世界ととも混乱をもたらしていないものの、我が国のエネルギー需に歩み、課題を克服し、発展のための基盤を形成していく

給を取り巻く環境は、以下の三つに代表されるように、との地球レベルの視野に立った目標が、「新・国家エネル

引き続きリスクの高い状態にある。

ギー戦略」の基本姿勢とならなければならない。

i）需給逼迫状況と高水準の石油価格の長期化に伴う影響（2）戦略策定に当たっての基本的視点

拡大の可能性「新・国家エネルギー戦略」
における目標達成の基本的

ii）中長期的な石油・天然ガスの供給確保に係る不安定性

視点を以下の三点に置く。

iii）エネルギー市場を巡るリスクの多様化・多層化の進行①世界最先端のエネルギー需給構造の実現

このため、世界最先端のエネルギー需給構造の構築に向エネルギー資源に乏しい一方、資源消費大国である我けた取組を強化すると同時に、対外的な戦略の強化によっが国にとって、多様化・多層化を続けるエネルギー供給て多様化・多層化を続ける様々なリスクの発生を食い止上のリスクに対応していくための最も確実な対策は、エめ、併せて緊急時においても混乱を最小化する取組を強化

ネルギーの利用効率の向上、エネルギー源の多様化・分することによって、エネルギー安全保障の確立を図る。

散化、エネルギー供給余力の保持などにより、世界最先②エネルギー問題と環境問題の一体的解決による持続可

端のエネルギー需給構造を確立することである。

能な成長基盤の確立

中でも、供給安定性に優れ、発電過程においてCO2の排出2005年7月に英国で開催されたグレンイーグルズ・サミッのない原子力に我が国のエネルギー供給の一定比率を依存す

トでは、エネルギーと気候変動問題を一体的に対処するこることは不可欠である。その推進に当たっては、品質保証をとの重要性について、首脳レベルで共通の認識が得られ、核とする安全の確保に万全を期すことが重要である。

「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関す② 資源外交、エネルギー環境協力の総合的強化

るグレンイーグルズ行動計画」が合意された。この合意に見構造的なエネルギー需給の逼迫をはじめとして、多様られるように、地球環境問題は、エネルギー政策と表裏一化・多層化が進むリスクに対して、この発生を食い止め、体の関係にあるとの理解が深まっている。

また、その影響を最小限に抑えるべく、資源外交、エネル

エネルギー安全保障の確立に向けて、多様化・多層化するエネルギー供給制約への対応を進めるに当たっては、気候変動問題をはじめとする地球環境問題を一体的

ギー環境協力の総合的強化を図ることが必要である。
③緊急時対応策の充実
我が国のエネルギー安全保障を抜本的に強化するため

6スペシャルレポート
世界最先端のエネルギー需給構造の実現

資源外交、エネルギー環境協力の総合的強化

エネルギー利用効率の向上
技術力を通じた世界最先端の省エネ国家の維持・発展等
エネルギー源の多様化・分散化

産油・産ガス国との多面的な関係強化
エネルギー分野以外も含めた相互交流・協力の強化等

運輸部門の次世代化等
エネルギー供給余力の保持
需給逼迫に対応できる適切な供給余力の確保

アジア諸国との関係強化
省エネ協力等を通じたアジア諸国のエネルギー需給改
善への貢献
海外での探鉱開発活動の強化・供給源多様化

緊急時対応策の充実
備蓄制度の機動力強化
緊急時対応策の再点検と強化

我が国企業の調達力向上
地球的規模の課題への貢献
気候変動、核不拡散など

図12 戦略に当たっての基本的視点にも、緊急時対応能力の向上について再検討することが第一次石油ショック以後低下し、現在は、およそ50％と不可欠である。

なっている。

（3）戦略実施に際しての留意事項「新・国家エネルギー戦略」の具体的内容を策定していく

今後、2030年までに、40％を下回る水準を目指す。
③運輸部門における石油依存度低減目標

に当たっては、エネルギー問題固有の特性を踏まえた対応

現在、運輸部門の石油依存度は、ほぼ100％。

を検討することが必要であり、戦略の実施に当たっては、

今後、2030年までに、80％程度とすることを目指す。

以下の三点について、十分留意することが必要である。
①中長期にわたる軸のぶれない取組とそのための明確な
数値目標の設定④原子力発電目標
原子力発電は我が国の発電電力量の約1／3を占める基幹電源となっている。供給安定性に優れ、発電過程におエネルギー安全保障の向上には、長期にわたる戦略性

いてCO2を排出しないクリーンなエネルギー源である。

と、長期にわたって、官民が軸のぶれない取組を行うこと

2030年以降においても、発電電力量に占める原子力発が不可欠である。このため、明確な数値目標等を設定し、電の比率を30〜40％程度以上にすることを目指す。

官民が目指すべき方向性を共有することが有効である。

⑤ 海外での資源開発目標②世界をリードする技術力によるブレークスルー

我が国企業権益下にある原油引取量の我が国への原油

革新的なエネルギー技術の開発、導入に向けて、官民輸入総量に占める割合（自主開発比率）は8％から徐々に向が一体となって取り組み、各国に先んじて次世代型のエ

上し、現在、引取量ベースで、15％程度となっている。

ネルギー利用社会の構築を目指す。

国際的に資源獲得競争が激化する中、③官民の戦略的連携と政府一丸となった取組体制の強化

今後、更に拡大し、2030年までに40％程度を目指す。

エネルギー安全保障は、国益に関わる国家的な課題であり、その戦略を具体化するに当たっては、官民それぞれが明確に役割分担をしつつも、対外的な局面では、官民一体となって行動し、互いにサポートしあうことが必（1）戦略を構成する具体的なプログラムと位置付け要である。同時に、政府内においても、課題に応じて関小資源国である我が国のエネルギー安全保障にとっ係する機関が明確に目的を共有し、一体となった取組のて、エネルギー供給の大宗を占める石油・天然ガス等の強化を図ることが必要である。

安定供給確保は不可欠の課題であり、政府自ら、権益獲（4）数値目標の設定

得及び資源調達の総合的強化に向け資源外交の強化をはエネルギー安全保障の確立に向けて、官民あげて軸のぶれない取組を行うに当たり、官民が共有すべき長期的

じめ積極的に取り組む必要がある。
同時に、国内的には、エネルギー利用効率の一層の向な方向性として、次の五つの数値目標を設定する。

上、原子力発電の推進等エネルギー源の多様化・分散①省エネルギー目標

化、化石資源の有効利用の促進などの需給構造改革に、

石油ショック以降、官民をあげて省エネルギーの推進に取り組んだ結果、我が国のエネルギー効率は、過去30年間

我が国の優れた技術力を活かし、官民一体となって中長期的に取り組まなければならない。

で、約37％の改善を実現し、世界最先端に到達している。

さらには、そこで得られた知見やノウハウの海外展開

今後、2030年までに更に少なくとも30％の効率改善をを通じ、アジア、ひいては、グローバル経済全体の成長目指す。
②石油依存度低減目標
我が国の一次エネルギー供給に占める石油依存度は、

7

基盤の確立に貢献することも求められる。
政府は、これらを中心とした国家的な諸課題に対して、以下に示す具体的なプログラムに積極的に取り組

スペシャルレポート
み、官民一体となった取組の好循環が社会全体に定着すり、十分な余力を持った供給設備の確保、国際的な競争のるようイニシアティブを発揮していく。

中での権益確保や調達力強化などが求められる。このた① 世界最先端のエネルギー需給構造の実現

め、政府としても、市場環境の整備や国家的な課題に取り国際的なエネルギー需給の構造的な逼迫により今後も中組む企業への支援等を通じ、資金力、技術力、経営力など

長期的に継続することが見込まれる新たなエネルギー価格に秀でた強いエネルギー企業の形成を促進する。

体系の下、世界最先端のエネルギー需給構造を構築する。

②予算、税などの政策資源の効率的かつ効果的な活用

具体的には、省エネルギーを徹底して推進するととも

各施策プログラムの実現に当たっては、一定の志向性に、100％近くを石油に依存する運輸部門のエネルギーを持ち官民が一体となって取り組むことが不可欠であの次世代化、新エネルギーの導入拡大、供給安定性及びる。このため、数値等による明確な目標の設定と達成度

地球温暖化問題への対応双方に優れ、持続的な成長に不の評価を基本としつつ、予算、税、法制度などを大胆か可欠な原子力発電の推進などを通じて、石油依存度の低つ効果的に組み合わせ、目標実現に向けたPDCAサイクル

減を含めエネルギーのベストミックス実現に取り組む。

が稼働する仕組みを構築・定着するよう各プログラムを目標としては、2030年までに、石油依存度を40％を下総合的に推進する。特別会計制度改革においても、国の回る水準とする。

役割を十分に果たせるよう、その制度設計に取り組む。

② 資源外交、エネルギー環境協力の総合的強化③エネルギーに関する広聴・広報やエネルギー教育の実践

エネルギー供給の大宗を占める石油・天然ガス等の安エネルギー施策の推進に当たっては、ユーザにおける裾定供給確保と、その有効利用を促進するため、総合的な野の広い取り組みや市場を通じた新たな取り組みへの積極的

資源確保戦略の強化を図るとともに、第一次石油ショッ

評価が不可欠である。また、原子力発電の推進などエネル

ク以来蓄積してきた経験とノウハウを活かし、様々な面

ギー供給施設・設備の整備についても、全国的な理解の促進

から対外関係・国際貢献を強化し、アジアをはじめとすと立地地域の深い理解が不可欠である。このため、広聴活動る世界のエネルギー需給の安定に積極的に貢献する。

を基に、相互理解に根ざしつつ、より幅広く深い理解を得る

なお、近年需給逼迫が激しく、産業活動全体のボトル

ようエネルギー広報・エネルギー教育を充実させる。

ネックとなることが懸念される金属資源の確保戦略についても総合的な強化を図る。
③ 緊急時対応策の充実
以上のような課題に全力で取り組みつつ、同時に、万「新・国家エネルギー戦略」では、「2030年のエネルが一、危機的事態が発生した場合の備えを強化する。

ギー需給展望」（2005年3月総合資源エネルギー調査会答④ 共通的な課題

申）及びその後の状況の変化をもとに、2030年という長上記のような強靱な需給構造の実現、総合的な対外戦期の時間設定の中で、官民が戦略的な協調と腰を据えた略の強化に向けた取組を通じ、エネルギー安全保障を担取組が実践できるよう、特に重要と考えられる施策プロ

う強い民間企業を育成する。中でも、その取組の核の一グラムに絞って提示した。その実現に向けた官民幅広い

つとなる技術については、原子力をはじめ長期の取組を関係者の努力を期待したい。

要するものが多く、特に官民連携した軸のぶれない取組

また、本戦略の内容は、取組の進捗状況や市場環境のを必要とするため、並行して、中長期を展望した総合的変化、更には温室効果ガスの削減に係る内外の検討結果

なエネルギー技術戦略を策定する。

等に応じ、不断の見直しが必要である。3年おきに予定（2）「新・国家エネルギー戦略」の実現に向けてされている、エネルギー政策基本法に基づく「エネル施策プログラムの実現に当たっては、担い手となる強ギー基本計画」の改定にあわせて、中長期的なエネル

い企業、その活動を支える強靱かつ効率的な政府、エネ

ギー需給見通しの改定も行いつつ、それぞれの施策の評

ルギー問題に深い理解を有した国民の三者の連携が不可

価と不断の見直しを行い、「新・国家エネルギー戦略」の欠である。このため、政府は三者の連携実現に向けた環

示す方向性を、将来的にも確認していくこととしたい。

境整備を進める。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊①強い企業の形成促進
安定供給確保の担い手となるエネルギー企業には、自由

以上は、平成18年5月に経済産業省が公表した資料を（財）
石炭エネルギーセンター（JCOAL）
にて編集したものである。

化の進んだ環境下において、効率的であることはもとよ8スペシャルレポート

経済成長戦略大綱について
・IT革新を通じた経営力強化、コンテンツ市場拡大等
により0.4％程度以上○構造改革型の景気回復が実現し、経済の潮目に変化がみられる今こそ、活力ある経済社会を取り戻す好機。

・サービス産業の革新を通じた生産性向上、重点サー
ビス市場拡大等により0.4％程度以上
・若者・女性・高齢者の労働参加率上昇、人材の質の○経済成長戦略と歳出・歳入一体改革は、車の両輪と向上等により0.4％程度以上して相互に好循環を生み、「強い経済と安心な社会」（注1）
いずれも本大綱の政策による直接的な潜在成をもたらす。

長率引き上げ効果である。政策相互間には重複があ○「生産性向上」、「技術革新」、「アジア等海外のダイ

ること、間接的な成長率引き上げ効果があること等

ナミズム」の3つを梃子（てこ）に、人口が減少する中に留意する必要がある。

でも高めの経済成長を可能とする「日本型経済成長（注2）「2.2％以上の実質経済成長」
は、本大綱の政策モデル」
を実現する。

効果が最大限発揮された場合に、視野に入ることが○今後同様の困難に直面する諸外国にとって良き先例期待される中長期的な潜在成長力である。

となり、国民に対しては、改革の先に明るい日本の（注3）経済産業省によると、GNI（国民総所得）ベー

未来があることを示す。

スでは年率2.4％、同一人当たり2.5％（2015年度の一○時間軸として、人口減少が本格化する2015年までの10年間を設定し、短期・中期・長期に分けた「工程

人当たり実質GNI3割増）
以上が視野に入ることが期
待される。

表」
を策定。
○個々の施策に対応する定量的な目標などに基づき、毎年度ローリングして、点検・改定する。

○今後10年間で、年率2.2％以上の実質経済成長を視野に、本大綱の政策を実行する
・技術革新を通じた競争力強化、生産性向上等により0.2％程度以上②我が国の高齢化と人口減少①景気回復に伴う法人所得税収の増加

9③東アジア域内の工程間分業の進展

スペシャルレポート
主要な数値目標や新規施策一覧
1.国際競争力の強化（1）
国際競争力の強化

科学技術によるイノベー
ション・「イノベーション創出総合戦略」
・「イノベーション・スーパーハイウェイ構想」

我が国を世界最高のイノベーション・センターとするとともに、アジアの発展に貢献し、アジアとともに成長する。また、資源・エネルギー政策の戦略的展開を図る。
①科学技術によるイノベーションを生み出す仕組みの強化（「イノベーション・スーパーハイウェイ構想」の実現等）②産学官連携による世界をリードする新産業群の創出（新世代自動車向け電池、次世代環境航空機等）

新産業群の創出（新世代自動車向け電池、 ・06年度内にアクションプログラムの策定
次世代環境航空機など）

・09年に農林水産物・食品の輸出額を倍増の6千億へ
・10年までに食料供給コストを2割削減
・10年度までに一般企業等の農業参入法人数を3倍
農林水産業の国際競争力
・10年度までに東アジアにおける我が国食品産業の強化
活動規模を3〜5割増（「21世紀新農政2006」）
・10年度に植物新品種の登録出願件数を5割増
・15年までに効率的かつ安定的な農業経営を農地の7〜8割へ

観光立国の実現

・10年までに年間1000万の外国人旅行者受け入れ（約2.3倍）
なお、30年までに年間4000万人に達する可能性

医薬品・医療機器産業

・06年度内にアクションプログラムの策定

環境と経済の両立

・10年度までに資源生産性（GDP／天然資源投入量）
を39万円／トンに向上（約1.２倍）

対日直接投資の倍増

・10年までに対GDP比倍増となる5％程度の対日直接投資受け入れ

東アジア経済統合の推進

・10年には我が国全貿易額に占めるEPA締結国との貿易額の割合を25％以上へ（約4.5倍）
・東アジア経済圏構築（「東アジアEPA」構想等）
・東アジアにおけるOECDのような国際的体制の構築

企業の合併審査・06年度内に「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」を改定

多文化共生社会の構築

・06年内に外国人の問題（日本語教育、標識の外国語表記等）について、総合的な対応策をまとめる。
・06年度内に全都道府県・政令指定都市において指針・計画等を策定

資源・エネルギー政策の戦略的展開

・30年までに少なくとも30％エネルギー消費効率改善
・30年までに運輸エネルギーの石油依存度を80％程度へ
・30年までに石油の自主開発比率を40％程度へ
・30年前後も発電電力量に占める原子力発電比率を30〜40％程度以上へ③農林水産業、医薬品・医療機器産業の国際競争力強化④観光立国の実現（2010年の外国人旅行者受け入れ目
標1000万）⑤優れた投資環境づくりによる対日投資受け入れ（2010年に対GDP比倍増5％程度）⑥東アジア経済圏の構築に向けた経済連携、東アジア
におけるOECDのような国際的体制の構築⑦APEC、WTOドーハ・ラウンドへの積極的取組⑧グローバル化に対応する制度の整備（租税条約ネット
ワークの充実、各国の移転価格税制の透明性向上）⑨環境と経済の両立を実現（3R推進による資源生産性の向上、バイオマスエネルギーの導入加速化等）⑩資源・エネルギー政策の戦略的展開（世界最先端のエネルギー需給構造の実現、資源外交、環境・エネ
ルギー協力等の総合的な強化） 等（2）
生産性の向上（ITとサービス産業の革新）
IT革新による競争力強化、中小企業の経営力の向上を

2.生産性の向上（IT革新とサービス産業の革新）

促進し、コンテンツ市場の拡大を図る。また、サービス・5年以内に世界トップクラスのIT経営実現
・IPマルチキャスト放送の著作権法上の取扱の明確化

産業の生産性を抜本的に向上させることにより、製造業と並ぶ「双発の成長エンジン」
を創る。
①産学官による
「IT生産性向上運動」
を立ち上げ、世界

IT革新による生産性向上と市場創出

トップクラスの「IT経営」実現

・今後10年でコンテンツ市場を約5兆円拡大（直近：約13.6兆円）・「国際コンテンツカーニバル」の開催
・「コンテンツ・ポータル」の構築
・高度IT人材育成拠点の形成②IT経営応援隊等を通じた中小企業の経営力の向上
・06年度内に「サービス産業生産性協議会」設立
・06年度内に「サービス研究マップ」を策定し、07年度に「サービス研究センター」設置③国際コンテンツカーニバルの開催、IPマルチキャスト
放送の著作権法上の取扱いの明確化などにより、コンテンツ市場の拡大（10年間で約5兆円の市場の拡大）④「サービス産業生産性向上運動」の展開⑤サービス6分野（健康・福祉、育児支援、観光・集サービス産業の革新

・15年までにサービス６分野（健康・福祉・育児支援、
観光・集客、
コンテンツ、
ビジネス支援、流通・物流）の市場を約７０兆円拡大（2005年時点：約294.5兆円）
・08年度にサービス産業全体を概括的に把握できる「サービス統計」を創設

客、コンテンツ、ビジネス支援、流通・物流）への政策の重点化（2015年までに70兆円の市場拡大）⑥サービス統計の抜本的拡充 等

10スペシャルレポート（3）
地域・中小企業の活性化（地域活性化戦略）

3.地域・中小企業の活性化（地域活性化戦略）

地域資源を活用した地域産業の発展、また、地域経済・09年度までに都市と農山漁村の交流人口を3000万
人に拡大
・09年までに100のモデルとなる商店街の確立
・10年度までに農山漁村の先進事例を250へ（約4倍）の大宗を占める中小企業を振興する。さらに、都市再生・中心市街地活性化を戦略的・重点的に推進する。
①経済的社会的に一つのまとまりをもつ地域を単位とした地域活性化②「地域資源活用企業化プログラム」
を創設し、産地の技術、地域の農林水産品等の地域資源を活用した中地域・中小企業の活性化 ・5年間で地域の資源活用・中小企業支援策により1000の新事業創出
・5年間で500のプロジェクトから成果を得て、モノ作り中小企業の厚みを倍増
・5年間で産業クラスター計画の対象分野及び対象地域において4万件の新事業創出

小企業の新商品・新サービス開発等を推進。
③「中小ものづくり高度化法」を中核とした、モノ作り

4.改革の断行による新たな需要の創出

中小企業の技術力の底上げ
・06年度中にPFIの運用改善について検討を行い、とりまとめた方針をできるだけ速やかに公表④民間の資金・ノウハウを活用した都市再生、にぎわ
い溢れるまちづくりの推進 等

官業の民間開放等（4）
改革の断行による新たな需要の創出
イノベーションによる需要の創出に加え、官業の民間開放や思い切った規制改革といった改革努力により新た

5.生産性向上型の制度インフラな需要を創出する。

・07年度から全国的な学力調査の実施
・10年までに世界トップレベルの研究拠点を30育成
・10年までに国際学力調査世界トップレベルの達成
・10年度までにフリーターをピーク時の8割まで減（ピーク時は平成１５年の217万人）①イノベーションと需要の好循環を加速するため、新たな技術の市場化を妨げる規制の見直し、公的調達の改善等②民間の創意工夫を活用した公共サービスの改革（公・06年度中に指定管理者制度の選定過程の実態把握に努め、調査結果をできるだけ速やかに地方公共団体に周知「人財立国」の実現（ヒト） ・人材育成パスの複線化（専門職大学院等、社会人の学びなおしの機会の拡大等）
・工業高校などにおける、産業界との連携による実践的教育・訓練の導入

共サービス改革法の着実な実施、PFIや指定管理者制度の運用改善等）③規制改革の一層の推進と、地域の創意工夫を高める

・「アジア人財資金（仮称）構想」
・世界的「ブレイン・サイクル」の取り込み

取組の強化のための特区制度の見直し④市民や民間が参画し、主役となる公的サービスの提供促進 等

物流インフラ政策（モノ）・09年度内に成田空港は約1割、羽田空港は約４割能力増強と国際定期便の就航・10年度までにスーパー中枢港湾の港湾コストを約３割低減、
リードタイムを1日程度に短縮

金融の革新（カネ）・日本型預託証券（JDR）
・金融工学等の高度金融人材の育成
・企業担保制度の見直し
・証券決済期間の短縮（5）
生産性向上型の5つの制度インフラ
生産性の抜本的な向上を実現するため、
「ヒト」
「モノ」
「カネ」
「ワザ」
「チエ」
の5分野に関して、IT革新も含め、世界で最も優れた制度インフラを構築する。
①「人財立国」の実現（人材育成パスの複線化、産学連携による実践的教育・訓練の導入、「アジア人財資金（仮称）」構想の具体的事業の検討等）②企業の国際競争力を重視したハード・ソフトの物流

・13年に審査順番待ち期間を現在の26ヶ月から知的財産保護強化（ワザ） 11ヶ月に短縮し、世界最速の特許審査を実現
・知的財産専門人材を約6万人から約１２万人に倍増

インフラの戦略的整備③企業の投資や設備の新陳代謝を加速するための国際的に遜色ない制度見直し④在庫や売掛債権を担保として活用する融資促進のための電子債権の法的枠組みの具体化、日本型預託証
券（JDR）の活用促進、金融工学に関する教育の充実⑤特許審査の迅速化（現在26ヶ月の審査順番待ち期間を2013年に11ヶ月に）& 公正なM＆Aルールなど組織
再編等の制度基盤作り 等

11

戦略的な標準化（ワザ）・10年までに計量標準を世界最高のレベルの質・量へ
・15年には欧米諸国と同等に国際標準化をリードスペシャルレポート（1）
日本経済を取り巻く環境の変化①グローバル化による国際競争の激化
経済連携の進展・グローバル化

ＥＵ（25カ国）
人口：4億6,000万人
GDP 12.8兆ドル

EU加盟は東方に向かって拡大中。2004年には15カ国
から25カ国に拡大。

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾏﾚｲｼｱ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾀｲ、ﾌﾞﾙﾈｲ、
ｳﾞｪﾄﾅﾑ、ﾗｵｽ、ﾐｬﾝﾏｰ、ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ

年率8%の経済成長を維持

インド
人口：10億8,000万人
GDP：0.7兆ドル

中国
人口：12億9,600万人
GDP：1.9兆ドル
最終組立などIT,バイオ,コンテンツ等の高付加価値産業の立地

米国
人口：2億9,000万人
GDP：11.7兆ドル

NAFTA（3カ国）
人口：4億3,000万人
GDP：13.4兆ドル
ｱﾒﾘｶ、ｶﾅﾀﾞ、ﾒｷｼｺ

ASEAN（10カ国）
人口：5億4,000万人
GDP：0.8兆ドル
部品供給など日本
人口：１億3,000万人
GDP：4.6兆ドル
イノベーション
機能など
高度部材産業
東アジア地域の 集積の存在
経済関係の深化（域内輸出額は10年間で倍増）

出典：「World DevelpmentIndicator 2005」(the World Bank)

豊富な資源、新興市場としての投資増大・
産業の集積
MERCOSUR（4カ国）
人口：2億3,000万人
GDP:0.8兆ドル
ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、
ﾊﾟﾗｸﾞｱｲ、ｳﾙｸﾞｱｲ②我が国の対中・ASEAN貿易総額と直接投資の推移
（兆円）

（億円）
14,0004540

貿易（中国＋ＡＳＥＡＮ）左目盛
投資（中国＋ＡＳＥＡＮ）右目盛

12,000（2）
鉄鋼業の強みと需要先の変化○我が国鉄鋼業の強みは、高炉からの一貫生産等による作り込みによって実現される付加価値の高い鋼材

35
10,000
30
25

8,000

20

6,000

の生産能力。
○自動車をはじめとしたユーザー産業のグローバルな市場拡大に伴い、我が国の鉄鋼生産もかかる高級鋼材の生産にシフトしつつ、その強みを一層発揮。

15
4,000
10
2,000

5
0

0
1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004

【出所】財務省

FY

12

スペシャルレポート（3）
2010年の新産業群（4）
サービス産業の生産性向上の余地＜CRDを用いた生産性向上余地の計測（ベストプラク
ティスからの乖離）＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上は、平成18年6月に経済産業省が公表した資料を（財）
石炭エネルギーセンター（JCOAL）
にて編集したものである。

13

石炭技術最前線

インドネシアにおける石炭資源解析調査について
財団法人

石炭エネルギーセンター

資源開発部

担当部長

ベースの構築を進めた。一連の作業はバンドン市CGR内にて共同作業で実施することを原則としている。また、
JCOALでは平成16年よりNEDO海外地質構造調査の事

既存ソフトの統合ソフトの設計・一部作成を実施した。

業として標記案件を受託し、実施している。ここでは平調査に必要なデータはインドネシア側が準備すること

成17年度の調査実績と平成18年度の事業内容について紹を原則としている。

介する。

GISコンピュータシステムは市販のハード・ソフトをインドネシア共和国の石炭資源を対象にして、GIS関連技術の導入により、収集した石炭資源関連データをデジタル化し、石炭資源関連データ・情報の集大成として調査目的に合わせ、独立システムとして運用するため選定し導入した。
①ハードウェア：データベースを構築し、石炭資源の総合的な解析・評価

Desktop PC、Server、レーザープリンター、プロッを行うことを目的とするものである。

ター・スキャナー、デジタイザー、ノートパソコ
ン、エアコン②ソフトウェア：・PC用：ArcInfo 9.0、ArcEditor 9.0、Spatial

フェーズⅠ（平成1 6 〜1 8 年度；南スマトラ地域約

Analyst、Geostatistical Analyst、3D Analyst等の市

260,000km ）販ソフト及びCoal Mine Analyst（日本製）、Coal

フェーズⅡ（平成19〜20年度；東・南カリマンタン地

GIS
（日本製）

域約110,000km2）

・サーバー用：Windows Server Standard 2003、Arc

なお、フェーズⅠからⅡへの移行は、運営委員会におSDE 9.0、SQL Svr 2000

いて決定されることになる。

先ず使用可能な以下のデータ・資料にてデータベース
インドネシア政府の地質庁（GA）−地質資源センター（CGR）、鉱物石炭地熱総局（DGMCG）−鉱物石炭地熱プ
ログラム監督局（D M C G P S ）−鉱物石炭企業監督局（DMCES）の構築を進めてきた。
7.1

NEDOが実施した探査資料

NEDOが過去に南スマトラ州で海外地質構造調査として実施した以下の4事業における探査資料。
（1）海外地質構造調査日本インドネシア石炭共同探査
タンジュンエニムプロジェクト（平成8〜12年度）（2）海外地質構造調査日本インドネシア石炭共同探査

石炭資源解析・評価のためのデジタルデータベース構
築作業を進めるため、インドネシア共和国バンドン市

ブニアンクンキランプロジェクト（平成13〜16年度）（3）海外地質構造調査に係る企業化基礎調査

CGR内にコンピュータシステム（ハード、ソフト）を設置し、選定した調査地域ブロックにおいてデータの解釈、

インドネシアムアララキタン地区（平成5年度）（3）海外地質構造調査に係る企業化基礎調査

デジタル化から成果品出力までの一連の作業を実施、作業方法の見直し等を行い、調査地域のデジタルデータ

インドネシアスンガイリリン地区（平成10年度）
7.2

CGRが保管する探査資料14石炭技術最前線

平成17年度調査位置図

インドネシア政府機関が実施した探査結果。
（22地域の統一形式でのハードコピー報告書）
7.3

PT. Tambang Batubara Bukit Asam（PTBA）提供の探査資料
Serelo地域探査報告（1998年）
7.4 The Royal Dutch / Shell Group（ Shell）の探査資料
Shellが南スマトラの広範囲な区域に石炭鉱区を設定し実施した大規模な探査データ。探査はタンジュンエニム

④ 石炭分析結果データフォーマット
（3）
既存探査資料のテーブルデータ化① 試錐位置のデジタル化② 露頭位置のデジタル化③ 試錐柱状のデジタル化④ 石炭分析結果のデジタル化（4）
試錐柱状対比図の作成
試錐データにより試錐柱状対比図を作成し、その対比

地域を重点地区とし、それ以外の地域では概査段階の露図に基づき各試錐の炭層名を決定した。

頭調査と試錐調査（含む孔内物理検層）を行い、報告書と（5）
等深線図、地形図のデジタル化（ベクトルデータ化）

してまとめられている。

炭量計算には炭層等深線図が不可欠であるので、地域毎に炭層等深線図を作成した。
主要炭層毎に縮尺1:10,000〜1:20,000の原稿（炭層下盤、SL標高表示）を作成し、石炭資源評価にあたっては、コンピューターを利用して統一した基準で評価を進め、今後さらに探査が行われスキャニング、キャリブレーション、トレーシングを行うことによりた場合その探査結果を容易に追加することが不可欠であ

ベクトルデータ炭層等深線図を作成した。

る。本年度は使用可能な既存探査資料・データが比較的

地形図は等高線、河川、道路、集落等をレイヤー別に整っており、作業効果が期待される地域を選定し、地質解析・解釈作業にもとづきデジタル化を進めた。作業方法及び作業手順はその都度見直し、修正を行った。
なお、石炭資源評価にあたっては、インドネシアが制定中の新石炭資源量・埋蔵量計算基準により統一して評分けて原稿を作成し、スキャニング、キャリブレーション、トレーシングを行いベクトルデータ化した。
（6）
基礎データベースの構築
既存探査資料のテーブルデータ化、試錐柱状対比図の価を行う。

作成、炭層等深線図等の作成、地形図のデジタル化で作（1）
使用座標系の統一（WGS84UTMZONE48S測定系）

成した各種デジタルデータを調査地域毎にファイル化（2）
データベースフォーマットの作成

し、基礎データベースとした。

① 試錐位置データフォーマット

（7）地質モデリング作業（ラスターデータ（グリッドデー② 露頭位置データフォーマット

タ）
変換作業）

③ 試錐柱状データフォーマット（From To形式）

15

炭量計算等の種々の評価・解析へ対応するため、ベク

石炭技術最前線
トルデータで作成した炭層等深図及び地形図をグリッド

データとの総合した資源評価が必要である。従って、関データ（25m間隔グリッド）に変換する地質モデリング作

係諸機関を訪問し、関連情報・データの整備状況、入手業をCoal Mine Analystソフトウェアにて実施した。

の方法等について情報収集を行った。

（8）デジタルデータベース構築作業、及び、成果品の一（11）
既存ソフト統合ソフトの設計及び一部作成

部出力

今回導入したGIS関連ソフトを統合して基本デジタル構築したデジタルデータベースを対象に成果品の出力

データベース構築、モデリング、グリッドデータベーを試験的に行った。

ス、資源評価作業、アウトプットデータベースの構築、（9）インドネシア側との共同作業及びオペレータの教成果品の出力が独立して行える統合ソフトの設計及び一育・訓練

部作成を行った。設計に当たっては、解析成果品等の外データの評価、解析作業等での共同作業に際し、都度部等との共有及びインターネットでの公開用の機能を考

インドネシア技術者と協議を密に行い、具体的に作業内慮し、また、石炭資源を総合的に評価するためには石炭容や作業方法を確認した。GISシステムオペレータ教

資源関連情報との総合的な解析・評価が必要となる。そ育・訓練は、On the Job Trainingで技術の習熟に努め、れらの一般情報との総合的な解析・評価を前提に、設計作業の効率化に努めた。

及び一部作成を行っている。

（10）石炭資源関連情報・データの情報収集
石炭資源評価に際し、森林関連、農業・土地利用関連、インフラ関連、気象関連等の石炭資源関連の情報・
平成18年度は、フェーズⅠの南スマトラ地域を対象とインドネシア炭量計算基準
石炭資源量、石炭埋蔵量（Coal Resources and Reserves）
石炭資源量（Coal Resources）

して、石炭資源解析・評価のためのデジタルデータベー

石炭埋蔵量（Coal Reserves）
FS 実施

ス構築作業を継続して実施する。既存ソフトを統合する

Pre-FS 実施

ソフトウェアの設計及び作成にあたっては、プレプロト

確定資源量（Measured Resources）

・確定埋蔵量（Proved Reserves）
・可能性資源量（FS Resources）

推定資源量（Indicated Resources）

−

予想資源量
（Inferred Resources）

−

−

仮定資源量
（Hipothetical Resources）−−

・推定埋蔵量（Probable Reserves）
・可能性予備資源量（Pre-FS Resources）

タイプ、プロトタイプと段階的に作成し、デモンスト
レーション及び評価を実施し、評価に基づき修正を行
い、有効なGISコンピュータシステム（システム1）の構築を目指す。なお、データベース内の地質探査データ、及び、解析・評価データの公開等取り扱いルールは、今後※ 実収炭量（Recoverable Reserves）＝確定埋蔵炭量＋推定埋蔵炭量

日本・インドネシア双方で協議して決定することになっ炭層区分基準
地質構造
単純
穏当
複雑

ている。

確認点からの距離（ｍ）
確定

推定

予想

仮定

500以下
250以下
100以下

500〜1,000
250〜500
100〜200

1,000〜2,000
500〜1,000
200〜500

2,000以上
1,000以上
500以上

最後になりましたが、本業務の遂行に当たって日本・
インドネシア共和国双方の関係各位から賜ったご指導・ご助言に対し厚く御礼申し上げ結びと致します。

地質構造区分は石炭資源量・埋蔵量算定士が決定

資料のデジタル化

基礎データベース構築

地質モデリング化

グリッドデータ
ベースの構築石炭資源評価

成果品データベース構築

デジタル化作業

基礎データベースの構成

モデリング化作業

グリッドデータ
ベースの構成石炭資源評価内容

成果品データベースの構成

・テーブルデータ化
・テーブルデータベース
・グリッドモデルの作成
試錐データ
試錐データベース
炭厚モデル
露頭データ
露頭 〃
灰分モデル
分析データ
分析 〃
硫黄分モデル・ベクトルデータ化
・ベクトルデータベース
・ベクトル・ラスター変換
炭層等深線図
炭層等深線 〃
炭層露頭線図炭層露頭線 〃
炭層深度モデル
地形図
地形図 〃地形図モデル・既存デジタルデータ入力 ・既存データデータベース
地質図
地質図 〃
鉱区図
鉱区図 〃
保護区図
保護区図 〃
General Data
General Data 〃炭厚データベース
灰分データベース
硫黄分データベース

地質構造複雑度評価
炭層状況評価（炭厚，灰分等）
資源量・埋蔵量評価

炭層深度データベース
地形データベース

試錐・露頭位置図
地質図
断面図
試錐柱状図
炭層等深線図
炭層等厚線図灰分等品位線図
硫黄分等品位線図
石炭分析表
Resources Map
Reserves Map
炭量計算表【 公 開 対 象 デ ー タ ベ ー ス 】
GIS System Function

作業フロー、成果品

16石炭技術最前線

世界のＩＧＣＣプロジェクトの動向
三菱重工業株式会社

火力プロジェクト部

主席技師

石炭は世界中に広く分布し、廉価なエネルギーであり、世界の一次エネルギーの約28 ％を担っており、発生発電量の約40 ％が石炭火力発電所によるものである。石
炭の発熱量当たりのCO2発生量は、天然ガスの約1.5 倍であり、石炭火力のCO2排出原単位は0.88 kg-CO2/kWh と高く、CO2発生量のより少ない石炭高効率発電技術が重要であり、特にIGCC（Integrated Gasification Combined
Cycle 石炭ガス化複合発電）
は石炭火力の中核技術として、開発が進められている。

図1 （株）
クリーンコールパワー研究所
250MW級IGCC実証機

我が国では、国からの補助を受け、高効率、高信頼性の空気吹きIGCCの開発を、9電力会社、電源開発及び電力中央研究所が共同で実施しており、現在、商用化に至る開発の最終段階として、電力会社が共同で設立した株

現在、欧米において、発電端出力約300MWの石炭を式会社クリーンコールパワー研究所が国家プロジェクト
として、図1に示す250MW級実証機を建設中で、2007年利用したIGCCプラントが4基運転中である。
これらのプラントはいずれも、1990年代後半に運転を秋から試験を開始する予定である。
本報では、海外のIGCCプロジェクトの状況と最近検開始した酸素吹きガス化炉を採用している。
酸素吹きはガス化が容易であるが、酸素製造に大きな討が進められているゼロエミッションを目指したIGCC

動力を要するため、必ずしも送電端効率は高くならなについて述べる。
表1

17

世界のIGCCプロジェクト

プロジェクトBuggenum（オランダ）

Puertollano（スペイン）

Wabash River（アメリカ）

Tampa（アメリカ）

ガス化炉方式酸素吹き
ﾄﾞﾗｲﾌｨｰﾄﾞ
シェル炉

酸素吹き
ﾄﾞﾗｲﾌｨｰﾄﾞ
プレンフロー炉

酸素吹き
ｽﾗﾘｰﾌｨｰﾄﾞ
E-GAS炉酸素吹き
ｽﾗﾘｰﾌｨｰﾄﾞ
GE炉

発電端出力
（適用ＧＴ）

２８４ＭＷ（1100℃級GT）

３３５ＭＷ（1300℃級GT）

２９６ＭＷ（1300℃級GT）

３２２ＭＷ（1300℃級GT）

実施主体

電力会社４社で会社設立

電力会社８社とメーカ３社

エネルギー会社と電力会社

電力会社単独

実証試験開始時期

1994年1月

1997年11月

1995年11月

1996年9月

送電端効率

計画 41.4％
実績 不詳

計画 41.5％
実績 不詳

計画 37.8％
実績 39.7％

計画 39.7％
実績 37.5％

使用燃料

・豪州炭他
・バイオマス・天然ガス

・地元炭・石油コークス・天然ガス

・地元炭（高硫黄）
・石油コークス・天然ガス

・東部炭（高硫黄）
・石油コークス
・天然ガス

石炭技術最前線
100
Tampa

8,000

80

7,000

70

6,000

60
50

5,000
Buggenum

4,000

40
3,000

Wabash River

30

Puertollano

20

2,000
1,000

10
0
1994

運転時間(h/年)

Availability(%)

90

−
1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

図2 海外IGCCのSyngas焚きのAvailability

い。また、いずれのIGCCプラントも天然ガスが使用可能であるため、石炭専焼（Syngas焚き）
での信頼性が十分でない。
各プロジェクトの概要を表1に示す。
また、Syngas焚きのAvailabilityは図2に示す通り70〜した。
さらに、2001年以降バイオマスとの混焼を進め、バイ
オマスを約30wt%混焼している。
（4）Puertollano（スペイン）
ECより9%の補助を受け、欧州の電力会社8社とメーカ80%である。

3社の連合体（EDF、 ENEL、 National Power、 Siemens（1）
Wabash River（米国）等）により推進されている。1993年に着工し、商用運転

既設火力発電のRepoweringとして、エネルギー省
（DOE）
から40%
（Clean Coal Technology Program-Ⅳ）の補助を受けて1993年に着工した。3年間の実証試験を経中である。
経時的にAvailabilityが向上し、2001年に漸く60%を達成した。その後、低下している。

て、商用化し、一時、商務上の問題から運転を停止していたが、新たに設立されたSG Solutions が2005年から運転を再開している。
2000年以降のSyngas焚きのAvailabilityは、70%を超え

米国では、自国に豊富なエネルギー資源の利用及び最ている。

近の天然ガス価格の上昇により多くの石炭火力の計画が（2）
Tampa（米国）

進められている。特に、環境性能の改善の観点から、DOEから26%の補助を受けTampa Electric Companyが単独で推進している。1994年に着工し、4年間の実証試
験を経て、商用化した。
2004年のSyngas焚きのAvailabilityは、80%を達成した。2000年以降の隔年毎にAvailabilityが大きく変動してIGCCが注目されている。
更に、2005年8月に施行されたエネルギー政策（Energy
Policy Act 以下EPACT）の優遇税制を前提とした2010年頃の運転開始を目標とした複数のIGCCプロジェクトが検討されている。

いる。

EAPCTに提案されたIGCCプロジェクトを図3に示す。

（3）
Buggenum（オランダ）

電力会社では、AEP（American Electric Power）が、オ

電力会社4社出資・運営により設立されたオランダ電

ハイオ州及びウエスト・バージニア州で600MW級IGCC

力委員会
（SEP）
により推進され、現在はNUON
（電力、ガ

の検討
（FEED Front End Engnieering Design プロジェク

ス、水、熱の供給事業者）がプラントを所有している。

ト費用見積もりのための詳細設計）を進めている。同プ

1990年に着工、4年間の実証試験を経て1998年より商用

ラントの発表されている送電端効率は38.6%（HHV）であ運転を行っている。

る。Duke Energy（電力会社）
が同じく600MW級IGCCの経時的にAvailabilityが向上し、2004年に漸く70%を達成

FEEDを実施中である。

18

石炭技術最前線
技術の検討に着手し、2005年から石炭処理量36t/日ガス化炉で試験を実施している。更に、2008年に1000t/日ガス化炉を完成させる予定である。

最近、ゼロエミッションを目指し、CO2回収を組合せ
たIGCCの検討が進められている。

：現在検討中のIGCCプロジェクト

図3

石炭火力のCO2回収方式として、①石炭燃焼排ガスか米国で検討されているIGCCプロジェクト

欧州では、オランダでNuon（電力会社）
が、オランダ北部のEemeshavenに石炭とバイオマス混焼の1200MW級

らCO2を回収する方式と②燃焼前の燃料ガスからCO2回収する方式がある。CO2回収を行う場合、新たにCO2回収設備を必要とし、CO2の回収により送電端効率が低下するため、発電原価が上昇する。

IGCCを2011年に運開するMagnumプロジェクトを発表

燃焼排ガスからのCO2回収は、国内外でパイロットプ

し、ドイツでは、Siemensが1000MW級IGCCプロジェク

ラント規模の開発が進められている。一方IGCCは、加トを発表している。

圧状態でCO2除去できるため、処理ガス量が小さく、か更に、GTメーカがガス化炉技術を買収し、ガス化炉及つ、CO2濃度が高いため、燃焼排ガスからのCO2除去に

びGTを一貫で供給する体制を整え、IGCCに取り組んで比べ、プラント効率の低下が小さく、発電原価の上昇がいる。GEは2004年にChevron-Texacoのガス化技術部門小さいと評価され、現在、米国、欧州及び豪州で実証プを買収し、また、Siemensは、2006年にスイスSustec のラントの検討が行われている。

技術を買収した。
GSP （Gaskombinat Schwarze Pumpe）

米国では、2002年にブッシュ大統領がCO2隔離及び水IGCC主機メーカはエンジニアリング会社との協業を

素利用を目的とした出力275MWのFUTURE-GENプロ

TM

発表し、IGCCの計画及びPR活動を行っている。
表2に欧米のIGCC主機メーカとエンジニアリング会社

ジェクトを発表した。2005年9月に電力会社及び石炭会
社等が出資するFutureGen Industrial Allianceが設立され、DOEと契約を締結している。2007年に建設場所を決とのIGCCにおける協業状況を示す。

定し、2012年運転を開始する計画が発表されている。
また、豪州では、2 0 1 0 年に運転を開始する出力
100MWのZeroGenプロジェクトが発表され、更に、イギ
中国では欧米のガス化炉技術のライセンスによる化学プ
ラント用石炭ガス化炉の建設・運転が進められている。
一方、400MW級石炭焚きゼロエミッションの発電所を2020年頃に実用化することを目標に、電力会社及び石リス及びドイツでは、450MWのCO2回収型IGCCのFSが行われている。
表3に海外の主要IGCCプロジェクト及びゼロエミッ
ションを目指したIGCCプロジェクト他を示す。

炭会社が出資する緑色煤電公司が2005年に設立された。

CO2回収は、単にCO2分離だけでなく、回収したCO2を

また、西安熱工学研究所は、1997年頃から石炭ガス化

安全に貯留・隔離することが重要であり、全体を俯瞰し

表2 ガス化炉/GTの主機メーカとエンジニアリング会社の業務提携
項目

GE / Bechtel

Conoco / Fluor

Shell / Black&Veatch

Siemens

GE(旧Texaco炉)

Conoco Phillips(E-Gas)

Shell

Siemens Fuel Gasification(旧 GSPTM)

G/T

GE

GE又はSiemens(GE又はSiemens)

Siemens

EPC

Bechtel

Fluor

Black&Veatch−

進行中のプロジェクトAEP(FEED)
Duke (FEED)

Mesaba(FS完了)

NRG<IPP>(FS中)

独Saxony

備考

GEがChevron-Texacoのガス化技術を買収(2004年6月)
GE-Bechtelの協業を発表(2004年10月)

ConocoPhillipsがGlobal Energyから Shell(Uhde)-Black&Veatchの協業
E-GASのガス化技術を買収を発表(2004年11月)(2003年8月)
ConocoPhillips-Fluorの協業を発表(2004年5月)

ガス化炉

19

SiemensがSUSTECを買収(2006年5月)

石炭技術最前線
表3
方式

海外の主要IGCC及びゼロエミッションを目指したIGCCプロジェクト

項目

国

実施主体

燃料

CO2回収型
微粉炭火力

出力(MW)

運開予定

AEP

米国

AEP(電力)石炭

FEED

600 ×2〜3

2010頃

Duke

米国

Cinergy(電力)

石炭

FEED

600

2010頃

Magnumオランダ

Nuon(電力)

石炭
バイオマス

FS
サイト決定

1,200

2011

Saxonyドイツ

Siemens(メーカ)

石炭

不明

1,000

未定

GreenGen(中国煤電公司)

中国

華能電力公司他

石炭不明

200〜400

2020頃

ZeroGen

豪州

Stanwell(電力)

石炭

FS

100

2010

FutureGen

米国

U.S. DOE
FutureGen Alliance

石炭

基本計画
サイト選定

275

2012

Killinghole

英国

E.ON UK(電力)

石炭

FS

450

未定

RWE

ドイツ

RWE(電力)

石炭

FS

450

2014

BP(石油)

石油
コークス

FS

500

2011

石炭

FS

石炭

FS

IGCC

ゼロ
エミッションを目指したIGCC

状況

Carson

米国

CASTOR

デンマーク

Tilbury

英国

Vattenfall(電力)
RWE(電力)他
Npower-RWE(電力)420<既設>2008(CO2回収1t/h)
1,000

未定

た検討が必要となる。全世界のCO2貯留容量は、約10.5進められている250MW級IGCC実証機で信頼性及び運転

兆tonとの調査例があり、同量は2003年に各国から発生し性を一日も早く検証し、広く世界に普及を望む次第であたCO2量の約400年分に相当する。

る。
油田（EOR）：1%

図4に海洋投棄を除く世界のCO2貯留容量の調査例を示

ガス田：7%

炭層：2%

す。CO2貯留能力の約90%が、帯水層による地中隔離（陸域及び海域）であり、安全にCO2を隔離する技術の確立が必要となる。現在、欧米を中心に実用化しているCO2の隔離方法として、EOR（Enhanced Oil Recovery）
がある。
これはCO2を油田に圧入することで原油の粘性を低下さ

CO2貯蔵容量せ、原油の回収率を向上させるもので、経済メリットが10.5兆t-CO2ある。
また、CO2隔離容量は、地域により大きく異なる。

帯水層：90%

図5に2003年の国別のCO2発生量とCO2隔離容量との関係を示す。米国及び旧ソ連は、CO2貯留能力が2兆ton以
図4 世界のCO2貯留容量と内訳例

上と大きく、CO2発生量に対する貯留容量も大きい。一40,000域により大きく異なり、CO2隔離では地域制約を受ける

35,000

ことを十分考慮する必要がある。

石炭は廉価なエネルギーで、世界中に広く分布し、引CO2貯蔵容量（億t-CO2）

方、日本はCO2貯留容量が小さく、CO2隔離容量は、地

旧ソ連

20,00015,000

である。

5,000

15-20%低減可能である。日本の国家プロジェクトとして

500倍

アメリカ

25,00010,000ず普遍的に、従来石炭火力に比べ、CO2排出原単位を約1000倍

30,000

き続き、主要エネルギーの一つとして利用される見通し
最新のGTを組合せたIGCCは効率が高く、地域に依ら

2000倍

200倍

カナダ
100倍

中国
日本

0
0

20
40
60
80
CO2排出量（億ton-CO2/年）@2003年

図5

国別のCO2発生量とCO2貯留容量例

100

20

JCOALの海外石炭情報2005年の世界の石炭マーケット
548.2百万トンへと2.7%増え、原料炭輸出は210.2百万トン
から227.0百万トンへと8.0%伸びた。輸出先の特定が困難
2005年の石炭総生産量は6.4%増加し、5,877.5百万トン

なことと、貿易は瞬時に発生するものではないことかとなった。これは、ここ10年間の平均伸び率2.6%を大き

ら、輸入量は輸出量を正確に反映するものではない。しく上回るものの、過去2年間における7.0%と7.8%という未かし、推定輸入量が増えていれば、貿易量は僅かであっ曾有の伸びに対しては僅かに下回るものとなっている。

ても増えることになる。ハードコールの総輸入量は、

ハードコールの生産量は341.2百万トン（7.4%）増え、

771.9百万トンから778.3百万トンへと0.8%（640万トン）
増

4,972.7百万トンとなった。褐炭や亜瀝青炭の生産量は、えた。原料炭輸入が0.4%減少したのに対し、一般炭は2004年に減少した後、すなわち12.3百万トン（1.4%）増

1.3%増加している。

え、2003年の水準より僅かに高い904.9百万トンとなっ

一般炭のCIF輸入価格は、昨年、平均で50%近い驚異的な上昇を見せた後、さらに2005年には、日本で21.9%、欧た。
石炭の確認埋蔵量の分析結果によれば、現行生産レベ

州連合15ヶ国で12.2%と、数字的には昨年より低いものの

ルでの石炭の可採年数は170年近いと予想される。この力強い2桁の伸びを維持した。2005年のオーストラリ

データからは、石炭価格の上昇に伴い、資源としての利

ア、インドネシア、および南アフリカ向け一般炭FOB輸用から備蓄への移行が示唆される。2005年の石炭総需要

出価格は、平均で40%増加した。米国の一般炭FAS輸出平は8.0%、すなわち、317.1百万tce増加し、それぞれ、7.1%

均価格は、25%近く上昇した。

および8.9%と大きく伸びた2003年と2004年の2年間に続

2003年、石炭は、天然ガスを抑え、石油に次ぐ世界第き、その拡大傾向を示している。炭種別では、ハード

二のCO2排出源となった。1990年代初頭に石炭系排出量

コール需要は7.1%、一般炭需要は292.0百万トン（7.2%）、

が最も大きかったNon-OECD諸国では、一層急速な増加

原料炭需要は39.3百万トン（6.6%）の増加であった。

となった。OECDの石炭系CO2排出量は、そのシェアを

2005年の世界ハードコール貿易は急激に増えた。ハー
ドコール輸出は743.9百万トンから775.2百万トンへと31.3急激に低下させた産業分野に替わり、発電分野で増加している。

百万トン増加した。一般炭輸出は、533.7百万トンから

表1 2004年末の確認可採埋蔵量（百万トン）と2005年の生産量（百万トン／年）

21

JCOALの海外石炭情報
減が、オーストラリアの生産量増にほぼ見合うものであったことは注目すべきことである。
2004年と2005年の世界石炭供給推移

2005年の褐炭や亜瀝青炭の生産量は、2004年に1.1%

世界で生産・利用される石炭は、ハードコール（瀝青減少した後、1.4%（1,230万トン）の増加を示し、ほぼ炭）とブラウンコール（褐炭や亜瀝青炭）とに大きく分け2003年の水準に戻った。OECDの褐炭や亜瀝青炭の生られる。ハードコールは発熱量が高く（石炭ごとに異な産量は1,140万トンの増加、すなわち、1.9%の上昇とり、選炭度によっても変わるが）、コークス生産用に適なったのに対し、Non-OECDの生産量は80万トン、すしたものも含め、経済的観点から国際貿易に向いてい

なわち、0.3%の増加となった。生産量は、その伸びがる。褐炭や亜瀝青炭は、炭種や含まれる水分にもよる

トルコ（+1,320万トン）とロシア（+590万トン）で最大とが、発熱量が低く、主として、地域発電に適しておなった一方で、ドイツ（-400万トン）とボスニア・ヘル

り、その程度は低いものの成型炭生産にも利用されてツェゴビナ（-370万トン）では、その減少が最大となっいる。

た。世界全体の産炭量（ハードコール＋ブラウンコー

2005年の世界のハードコール生産量は、2年間の記録

ル）は、2003年に7.0%（3億3,710万トン）、2004年に7.8%

的な増加に続く力強い伸びを示した。世界のハード（すなわち3億9,760万トン）伸びた後、2005年には、55

コール総生産量は、2003年比で9.7%の増加となった

億2,410万トンから58億7,760万トンへと6.4%（3億5,350

2004年の46億3,150万トンから、さらに、7.4%（3億4,120万トン）の伸びを示した。この様な3年間にわたる世界

万トン）増え、49億7,270万トンに達した。ここでも、の総産炭量の例外的な力強い伸びは、IEA史上前例のな

Non-OECD諸国の生産量が2004年に12.7%の大きな伸びいことである。

を見せたのに続き、2005年に10.2%増加したのがその原

世界の主要国のハードコール生産量については、次動力となっている。主要産炭国の中で、中国、インの表「主要国のハードコール生産量」にまとめられていド、ロシア、インドネシア、およびコロンビアの生産る。

量は増加したものの、南アフリカおよびウクライナの生産量は減少した。過去2年間、OECDのハードコール
生産は着実に増え、2005年には、それまで最高であった2001年の14億6,830万トンを上回る14億7,010万トンのOECD生産量

新記録を樹立した。このような増加は、生産量の伸び

2005年のOECDハードコール生産量は、2004年比でが格段に低かったトルコやメキシコとともに、米国と1.2%増の14億7,010万トンに達した。生産量は、2002

オーストラリアがその主な原動力となっている。他の年、2003年と2年続けて減少した後、2004年、2005年とOECD諸国の全て、中でも特に、英国、ポーランド、

2年続けて増加した結果、IEA始まって以来の高い水準

およびチェコ共和国は、生産量が低下し、その生産量に達した。

主要国のハードコール生産量
（Mt）

22

JCOALの海外石炭情報
1973年当時、OECDは、世界のハードコール生産量

界ハードコール生産量増加分の78%は、基本的に、中国の約50%を占めていた。しかしながら、この割合は、によるものである。中国のハードコール生産量は、政ハードコール生産量を伸ばすNon-OECD国が増えるに府が一連の企業整理や炭鉱閉鎖を実施した1990年代後

つれ、低下し続けている。OECDの生産量は、1970年

半以降、顕著な回復を示している。2000年以降、中国代と1980年代を通じて増えているものの、1990年にが増大する発電や製鋼向け石炭需要の対策に乗り出しは、その世界生産量に占める割合が約40%まで低下してたことから、生産量は80%も増加している。中国は、過おり、2005年では、僅か30%程度となった。OECD最大去5年間、石炭の主要な輸出国ともなっている。

の産炭地域は、OECD北米で、全体の約3分の2を占めている。OECD生産量の20%を超える生産が太平洋地域で行われ、残りの12%はOECD欧州地域におけるもので
ある。

東アジア
東アジアのカテゴリーに含まれるハードコール生産
国は6ヶ国であるが、石炭の殆ど全てはインドネシア、
朝鮮民主主義人民共和国、ベトナム、およびフィリピ

Non-OECDの生産量

ンの4ヶ国で生産されている。生産の大半（70.5%）は、

2005年のNon-OECD諸国におけるハードコール生産量

世界第7位の産炭国であり、世界第2位の石炭輸出国では、2004年の31億7,930万トンから10.2%増えて35億260万もあるインドネシアを中心とするものである。2005年

トンとなった。この伸びは依然として高いものの、2003のインドネシアのハードコール生産量は、2004年の水

年（+14.5%）と2004年（+12.7%）に見られた伸びより低

準より740万トン（5.6%）多い1億3,970万トンに達した。

い。

北朝鮮については、正式な情報筋からの統計データ提供はなされていないものの、生産量は、2 0 0 5 年に、市場経済移行国

2,280万トンから2,440万トンへと6.8%程度増加したもの「市場経済移行国」に含まれるのは、東欧ならびに旧と考えられる。ベトナムの生産量は2,550万トンからソ連（FSU）に所在する国々である。市場経済移行国の2,780万トンへと9.0%増え、フィリピンの生産量は、同カテゴリーでは、合計6ヶ国のハードコール生産量デー

国が発電向け国内炭供給の増強に乗り出したのを契機

タが併用されている。

として、250万トンから280万トンへと11.7%伸びた。

2 0 0 5 年のハードコール総生産量は、2 0 0 4 年の3 億ミャンマー、モンゴル等他の東アジア諸国では、少3,520万トンから7.6%増え、3億6,080万トンに達した。

量のハードコール採掘が行われているが、これは、地生産量は、2003年と2005年に急激に増えた。2005年の

域消費向けや開発段階での少ない量である。

生産量は、1974年にIEAが創立されて以来最低を記録した1998年より35%高い水準となった。市場経済移行国の

南アジア

カテゴリーで最大の産炭国は、ロシア（全体の61%）、カ世界第3位の炭産国であるインドが石炭生産の中心を

ザフスタン（22%）、およびウクライナ（17%）といった

占める南アジア地域には、3つの炭産国が存在する。イ

FSU諸国である。これらの3ヶ国で当カテゴリー生産量

ンドのハードコール生産量は3億8,260万トンから3億全体の9 9 % 近くを占めている。生産量は、ロシアで9,770万トンへと3.9%増加し、その全てが基本的に国内16.8%、ウクライナで1.3%増えたが、 カザフスタンではで消費されている。パキスタンのハードコール生産量

8.3%低下した。

は、約160万トン（34.4%程度）の急激な減少により、300

残りのキルギス、セルビア・モンテネグロ、および万トンとなった。

ブルガリアにおける生産量は、年間15万トン未満と僅かである。

ブラウンコールの生産
ドイツ連邦地球科学天然資源研究所（BGR）の最新研

中国および香港

究によれば、軟質褐炭や亜瀝青炭の経済的総埋蔵量はNon-OECD諸国のうち、中国はそれだけでひとつの約2,044億トンとされている。産炭地ごとに、品質と発地域に分類される。現在、世界ハードコール生産の約熱量が大きく異なる。それでも、褐炭や亜瀝青炭は重45%は、最大のハードコール生産国である中国によるも要なエネルギー供給源である。

のである。2 0 0 5 年の生産量は2 0 0 4 年の水準より2 億
6,530万トン（13.5%）多い22億2,560万トンに達した。世23

2005年のブラウンコールの供給量は1.4%上昇し、9億

JCOALの海外石炭情報270万トンという2003年の水準より僅かに高い9億490万トンに達したことで、2004年に生じた低下は帳消しにされた。トルコとロシアの増加は、ドイツの減少を

全石炭とハードコールの需要補ってなお余りあるものであった。ボスニアの生産量

本項における全石炭とは、ハードコールと褐炭や亜は、主として、中欧ならびに東欧の需給縮小により、瀝青炭を併せたものを言い、共通エネルギー単位とし1999年まで着実に低下した。ドイツ、ギリシャ、セルて、石炭換算百万トン（Mtce）が用いられている。

ビア・モンテネグロ、ルーマニア、インド、カナダ等

コスト競争力のある石炭資源は、世界中に比較的豊の国々では、主に、発電用途が増したことから、その富に存在しており、多くの国々で、発電用を中心に利後の生産量が多少安定している。

用されている。しかし、世界の石炭消費量の73%強が、生産量の4 9 % 程度はO E C D 欧州地域、1 3 % 程度は中国、米国、インド、ロシア、および日本の5ヶ国のみ

OECD北米、8%程度はOECD太平洋地域におけるもので占められている。これに、南アフリカ、ドイツ、韓である。Non-OECD諸国では、生産量の23%が市場経済

国、オーストラリア、およびポーランドという5ヶ国を移行国、3.5%が南アジア、3.9%が東アジアにおけるもの

新たに加えると、世界石炭消費に占めるこの割合は84%である。中国では、少なくとも、年間5,000万トンの褐近くになる。

炭や亜瀝青炭の生産が行われているが、中国の正式なOECD地域は、2005年現在、世界の石炭総需要の情報筋による褐炭や亜瀝青炭の統計データの報告はな

37.7%を占めている。OECDの石炭需要は、2004年の16されておらず、その生産量はハードコールの数字に含

億1,220万tceより0.2%すなわち260万tce多い16億1,480万

まれている。アフリカや中南米では、ブラウンコール

tceと推定される。2005年の伸び率は、前年の2.3%に比の生産はほとんど行われていない。

べ、きわめて低いが、2001年の極僅かな減少を除き、褐炭は、その殆ど全てが露天掘りで採掘され、一部1999年からの全体的な増加パターンは続いている。

の国で産業向けや家屋暖房用成型炭の製造に利用され2005年の米国石炭需要は、2004年の需要水準からる比較的少量を除き、その殆ど全てが地域発電所での1.4%変化した7億9,000万tceと推定される。その他の発電用に利用されている。自国の電力生産の半分以上

OECD北米地域諸国の石炭需要については、メキシコ

をブラウンコールでまかなう国（エストニア、旧ユーゴ

が1,020万tceから1,030万tceへの1.4%増、カナダが2004

スラビア諸国の一部、チェコ共和国、およびギリシャ）

年の4,100万tceから、2005年には、4,040万tceへの減少もあれば、亜炭焚きが電力生産の有意な部分を占めるとなった。

国（ルーマニア、ポーランド、ブルガリア、スロベニ

2005年のOECD欧州石炭需要は、2004年の需要水準

ア、ドイツ、オーストラリア、ハンガリー）もある。

より2.7%少ない4億5,850万tceと推定される。OECD欧主要国のブラウンコール生産量
（Mt）

24

JCOALの海外石炭情報
州の石炭需要は、その7ヶ国で増え、16ヶ国で減少しえ、Non-OECD諸国の需要は29億9,180万トンから33億た。EU15ヶ国の需要は、3億1,870万tceから3億870万

1,530万トンへと10.8%増加した。

tceへと3.1%減少した。
OECD太平洋の石炭総需要は、2004年の3億1,080万
tceより1.6%多い3億1,570万tceであった。需要増はオーストラリアと韓国の需要が増えたことによるものだ
が、日本とニュージーランドの需要は減っている。
Non-OECD諸国の石炭総需要は23億5,310万tceから26

一般炭
一般炭の主な最終的用途は次の3点である。
（1）殆ど全ての一般炭は、電力と地域熱供給（第三者に売り渡される熱や電力）の生産に向けた動力部門へ供給される。

億6,760万tceへと13.4%の大きな伸びを示した。この伸（2）熱や蒸気の生産で最終的に消費する部門（工業、住びは、主として、2005年、その最大石炭消費国として居、商業・公共サービス、農業、および輸送部門）の地位を維持した中国（香港を含む）によるものであ

向けの燃料となる。

る。中国の石炭需要は、14億2,750万tceから17億1,920
万tceへと20.4%増えている。

（3）少量ではあるが、高炉PCI（微粉炭吹込）炭としての利用や原料炭と混合利用される。

アジア地域の旧ソ連（FSU）諸国を除く「その他のNon-

2005年の一般炭世界需要は、40億6,510万トンから43

OECDアジア諸国」の石炭需要は、4億4,240万tceから4

億5,700万トンへと7.2%伸びた。OECD諸国における億6,330万tceへと4.7%増加した。主要石炭消費国の中

2005年の一般炭消費は14億6,710万トンから14億8,200万

で、インドや台湾の需要は増えたが、インドネシアのトンへと1.0%増加した。地域ベースで見ると、一般炭需要は低下した。

消費はOECD北米が2.0%、OECD太平洋が2.3%増えたの

F S U 諸国の石炭総需要は非常に力強い伸びを見せに対し、OECD欧州は3.0%低下した。

た。すなわち、2004年比で約8.8%上昇し、2億4,515万

Non-OECD諸国の一般炭需要は、25億9,800万トンかtceから2億6,684万tceへと2,169万tce増加している。ロら28億7,510万トンへと10.7%の急激な伸びを見せた。中シア、ウクライナ、およびカザフスタンの3ヶ国で、そ国、中南米、および旧ソ連が記録した増加は、Non-の石炭需要のFSU全体に占める割合が97%を超える。こOECD欧州・アフリカの低下を補ってなお余りあるもれら3ヶ国の需要は、それぞれ、ロシアが12.7%、ウクのであった。

ライナが6.2%、カザフスタンが0.5%の伸びであった。そ2004年のOECD一般炭消費は2003年より3.0%多い14の他のFSU諸国は、総じて、2005年の需要を低下させ

億6,710万トンであった。そのうち、電力や配給熱の生ている。

産に用いられる一般炭は12億270万トンで、これは、その他のNon-OECD欧州諸国では、需要が4,520万tce

2003年比で350万トン増えたことになる。特許燃料の生から3,780万tceへと15.9%の急激な低下を見せた。石炭産は、特許燃料の生産と消費を奨励する米国の優遇税

需要の半分近くは、需要が15.1%低下した旧ユーゴスラ制により、11.6%すなわち1,210万トンの力強い伸びを見ビアにおけるものである。ブルガリアとルーマニアのた。一般炭の工業消費は、2004年に450万トンすなわち需要も低下した。

4.8%増えている。2004年の住居および商業・公共サー

アフリカの石炭総需要は1億4,750万tceから1億3,680
万tceへと7.3%減少した。アフリカ需要の95%近くは、ビス部門における一般炭利用は100万トンすなわち6.2%増加した。

概ね、南部アフリカ、とりわけ、需要を1億3,490万tce
から1億2,540万tceへと7.0%低下させた南アフリカ共和国に起因するものである。
2005年の中南米石炭総需要は、3,210万tceから3,100
万tceへと3.7%減った。減少の大半は、ブラジルとチリの石炭需要低下によるものであるが、一方、コロンビ
アの2005年需要は55.7%増えている。
2005年の世界ハードコール需要は、46億5,890万トン

原料炭
原料炭の主な最終的用途は次の3点である。
（1）殆ど全ての原料炭は、コークス炉でのコークス生産に利用される。
（2）2004年にドイツ、ハンガリー、ポーランド、および
トルコで行われたように、電力や第三者に売り渡さ
れる熱供給用にも一部利用される。

から49億9,010万トンへと推定7.1%上昇した。OECD需（3）少量ではあるが、熱や蒸気の生産に向けて最終的に要は16億6,710万トンから16億7,480万トンへと0.5%増

消費する部門（工業、住居、商業・公共サービス、

25

JCOALの海外石炭情報
農業、および輸送部門）に向けた燃料として利用さ

原料炭の大半はコークス炉でコークスに変換されれる。

る。2004年のコークス生産向けOECD原料炭消費は、

さらに、IEAの分類では一般炭であっても、日本で2003年比で320万トンすなわち2.0%増の1億6,690万トン

は、高炉に注入される石炭（PCI）は原料炭に分類してい
る。

に達した。
2004年の電力・熱供給にも1,410万トン程度の原料炭

原料炭は、高炉装入物の支持が可能なコークス生産が用いられた。これは、ドイツ、ハンガリー、ポーラに適した品質を持つハードコールの一種と定義されンド、およびトルコで行われた。さらに、原料炭は、る。従来、原料炭は、炭素含有量がより多いことを反工業部門（主として鉄鋼業）や住居および商業・公共

映して価格が一般炭より高めである。殆ど全ての原料サービス部門の他、非エネルギー部門でも消費されて炭はコークス炉でコークスに変換され、高炉での銑鉄いる。

生産に使用される。銑鉄は、その後、酸素吹き製鋼炉
で粗鋼に変換される。したがって、原料炭やコークスの需要は、銑鉄需要から引き出され、鉄鋼需要からの算定は間接的なものとなる。
鉄鉱石を直接還元する高炉を迂回する新しい製鉄技術により、鉄鋼需要と原料炭需要の関係はさらに弱くなって行くと予想される。

コークスの生産と消費コークスは、コークス炉で、原料炭からつくられる。場合によっては、特定品質の原料炭、即ち、コークスをつくるために一般炭を混合した原料炭を用いてつくられる。
大抵のコークス炉は、製鉄所にあるが、炭鉱や都市

OECDの原料炭消費は、2004年、1億9,990万トンへ

ガスプラントにも存在する。コークスは、鉄鋼業界のと2.7%（520万トン）増えている。加盟諸国の推算によれ銑鉄を生産する高炉での消費が主流であるが、鋳造プ

ば、2005年は1億9,290万トンへと3.5%程度急激に減りそラントの焼結生産における粉コークスとしてや、コーうである。

クス炉自体においてコークス生産を補助する役割で利最近の原料炭消費は、2003年、2004年と伸びてはい用されている。

るものの、OECDでは、1980年代半ば以降減少してい2005年のOECD諸国におけるコークス生産量は1億る。原料炭需要の減少には、いくつかの要因が絡んで2,800万トン、コークス消費量は1億3,490万トンと推定いる。先ずは、高炉への微粉炭吹込（PCI）に用いる石炭される。2005年の生産量は2004年の1億3,180万トンかは、通常、一般炭品質のものであることから、一般炭

ら1億2,800万トンへと2.9%減少したが、一方、2005年のが原料炭に取って代わりつつあることである。2番目

消費量は2004年の1億4,360万トンから1億3,490万トンへ

は、O E C D 諸国の鉄鋼業界は、技術の進化により、と6.1%低下した。OECD諸国では、環境規制の厳格化

コークスに依存する鉄鋼の伝統的な生産方式から、とコークスプラントの老朽化が相俟って、工場閉鎖を

コークス不要の電気炉方式にその地歩を譲りつつある

招き、コークスの輸入や世界貿易を増加させかねないという状況である。3番目は、鉄鋼の一貫生産体制が、状況にある。しかし、米国やO E C D 欧州諸国の国内

OECD諸国からNon-OECD諸国に移りつつあるという

コークス生産能力不足は、今後数年間で微粉炭吹込のことである。

比率を上げることで改善されるだろう。

2005年の世界原料炭需要は、推定で、5億9,380万ト
ンから6億3,310万トンへと6.6%程度増加した。

微粉炭吹込（PCI）用炭

2005年の世界年間原料炭需要は、その72.6%を、年間

鉄鋼業は、高炉での銑鉄生産に石炭を用いる主要な消費量が、それぞれ、3,000万トンを超える中国、日

石炭消費部門である。高炉に一般炭を利用するという本、ロシア、インド、およびウクライナの主要原料炭

選択は、1960年代に鉄鋼業が拡大し、一部の高炉にお消費国が占めた。

いて石炭での重油代替を招いたオイルショックを体験

2005年のOECD諸国については、加盟各国からその推定値が出されているが、それに対して、Non-OECD

している日本では、特に業界の高い関心事となっている。

諸国については、事務局が多くの公式、非公式の信頼高炉向けの石炭混合技術、コークス化技術、およびできる情報に基づいて推定を行っているのが現状であ

コークス応用技術は世界中で研究開発が進められ、る。

1970年代後半、弱粘結炭や非原料炭の一部利用がはじ

26

JCOALの海外石炭情報めて行われた。1980年代後半、高炉に直接石炭を注入

炭と原料炭の輸出入統計に関するIEA事務局への報告にし、これを鉄鉱石から銑鉄への還元に必要な化学反応

おいて、加盟国の間で統一がとれているわけではない剤とする技術である微粉炭吹込（PCI）の普及が進んだ。

ことに注意すべきである。このような理由から、PCIを

このようなPCIとしての石炭利用は、鉄鋼業界に重要な大量に使用する国によっては、一般炭と原料炭の供給

経済利益をもたらし、銑鉄の生産に必要なコークスの量を比較するのが困難であったり、同一相手国につい量を少なくし（PCI炭1トンが原料炭1.4トンに相当）、必て一般炭と原料炭の輸入データと輸出データを一致さ

要なコークスの生産量を減らすことでコークス炉の寿せるのが困難であったりする。

命を延ばすことになる。これは、多くのコークス炉がPCI炭の輸入・輸出データは、その個別の入手が不可

その有効寿命を終えつつあり、その交換や保守にかな

能なことから、IEA事務局は、加盟各国が報告する貿易りの投資が必要となること、そして、かかる投資が厳

データを「訂正」して一般炭・原料炭貿易量を供給量に格な環境基準を満たすための追加コストを伴うために整合させるということができない。

PCIが一層重要である。

フランス、ルクセンブルグ、およびトルコの統計で

PCI技術の性能は、高炉で使用される微粉炭の品質やは、PCI炭は一般炭に分類されているのに対し、オース粘度により異なる。揮発度の点では、無煙炭から高揮

トラリア、ベルギー、ドイツ、イタリア、日本、英発炭まで広範な石炭が使用されている。PCI炭の品質条

国、および米国は、PCI炭を原料炭に入れている。PCI件は以下の通りである。すなわち、灰分7%未満、総水消費に関するデータは、1990年以降のものが入手可能

分10%未満、低アルカリ性、ならびに低リン分がその品である。PCI消費統計によれば、全世界のPCI消費は、質要件とされている。

Non-OECD諸国がその製鉄技術に磨きをかけ、炭素注

IEA事務局は、IEAの石炭消費統計では、殆どの国で（PCI炭は、その大半が、通常、一般炭品質であり、原入といった新しい技術を拡大するにつれて増加しているようだ。

料炭品質ではないことから）PCIを一般炭として分類していることに注意すべきである。（ここでは、日本のPCI消費量については、PCI炭の輸入品を原料炭とする
日本の慣行に合わせるために、原料炭としている）。こ

ハードコールの統計の石炭分類手法では、PCIや他のそれに類似する

2005年の世界ハードコール貿易は4.2%すなわち3,130

石炭が、原料炭と混ぜてコークスの生産に利用される万トン増えた。現在、2005年の貿易量は、2004年の7億という認識がなされている。

4,390万トンに対し、7億7,520万トンと推定されていしかしながら、PCI炭を原料炭データに含めている国もあれば、一般炭データに入れている国もあり、一般

る。
引き続き、オーストラリアが世界最大の石炭輸出国

主要国のハードコール輸出量
（Mt）

27

JCOALの海外石炭情報で、その2005年のハードコール輸出は5.9%すなわちわち190万トン伸ばし、依然、世界で8番目の石炭輸出

1,290万トン伸び、2億3,130万トンに達した。

国である。ポーランドは、1988年から続く減少の後、インドネシアも、引き続き、力強い輸出の伸びを見そのハードコール輸出を2,080万トンへと5.9%すなわち

せ、2005年の輸出量を12.4%すなわち1,190万トン多い1120万トン増やし、石炭輸出が2,570万トンから1,690万

億800万トンとし、ハードコール輸出における世界第二トンへと34.2%減少したカザフスタンを抑えて第9位の位の座を維持している。

石炭輸出国となった。

ロシアは、その2005年のハードコール輸出が、2004

その他の国々を併せた2005年の石炭輸出量は4,590万

年の6,860万トンから7,570万トンへと10.4%増えたこと

トンから4,530万トンへと1.2%減少した。この主な輸出で、世界第三位のハードコール輸出国となった。

国は、ベトナム、ベネズエラ、チェコ共和国、ウクラ

南アフリカも、2005年の輸出量を7.4%すなわち500万

イナ、ノルウェー、およびニュージーランドである。

トン伸ばして7,300万トンとし、17.1%減により7,180万

オランダとベルギーからの輸出量は、事実上、再輸出

トンの輸出となった中国が急追する状況の中で、世界量であることに注意すべきである。

で四番目に大きい輸出国としての地位を維持した。コ

最終石炭輸入データにより、石炭輸出の総報告量か

ロンビアは、2005年の石炭輸出が9.5%増えて5,580万ト

ら世界各国の輸入量を引き出すことはできないものンに達し、石炭輸出国として6位の地位を維持した。

の、暫定的な推算により、2005年の世界ハードコール

米国は2005年の輸出を4.1%すなわち4,510万トンに増の総輸入量は2004年の輸入量である7億7,190万トンよやし、コロンビアに次いで世界第7位の地位を維持した。カナダはその石炭輸出を2,770万トンへと7.4%すな

り0.8%多い7億7,830万トン程度と推定される。
2005年の石炭輸入上位5ヶ国は日本、韓国、台湾、英国、それにドイツの順である。これら5ヶ国中、3ヶ国

主要国のハードコール輸入量（Mt）

でハードコール輸入が減少し、これを英国の大幅な伸びが埋め合わせている。
一般炭
2005年の世界一般炭総輸出量は、1,450万トンすなわ
ち2.7%上昇し、5億4,820万トンに達した。2005年には、インドネシア、ロシア、南アフリカ、コロンビア、
ポーランド、および米国からの輸出量が増した一方
で、中国、カザフスタン、カナダ、およびオーストラ
リアは一般炭輸出量の低下を見た。2005年は、依然、オーストラリアが世界輸出量の19.4%を占める最大の一般炭輸出国であった。インドネシア、南アフリカ、およびロシアが、それぞれ、16.3%、13.1%、ならびに12.1%の一般炭輸出量比率でこれに続いた。
原料炭
2005年の世界原料炭総貿易量は、2億1,020万トンか
ら2億2,700万トンへと8.0%増えた。この1,680万トンの増加は、主として、アジア・太平洋市場の伸びが牽引力となった。
オーストラリアが、前年度より1,320万トン多い1億
2,490万トンの輸出量で、依然、最大の輸出国であった。カナダは、原料炭輸出国として、その2位の地位を維持し、2,380万トンから2,620万トンへと240万トン増加させた。第3位の米国は2,600万トンへと170万トンの増加を見た。

28

JCOALの海外石炭情報
残りの市場は、インドネシア、ロシア、中国、ポーNon-OECD諸国の2004年コークス輸出量は2,350万ト

ランド、チェコ共和国、南アフリカ、ニュージーランンに達した。主なNon-OECD諸国のコークス輸出国は

ド、およびベネズエラがこれを分け合った。

中国（1,500万トン）、ロシア（390万トン）、およびウク

インドネシア、南アフリカ、およびコロンビアは、

ライナ（320万トン）である。世界コークス輸出量の約コークス化特性を辛うじて有する石炭を供給している

64.6%は、Non-OECD諸国で生産されている。2004年、が、これらを原料炭に分類している輸入国で原料炭と中国は世界コークス輸出量の41.3%を占め、コークス輸の混合や微粉炭吹込（PCI）に用いられている。

出量の64.0%はNon-OECD諸国が占めていた。

コークス貿易2005年におけるOECD諸国のコークス輸入量は、
1,990万トンへと16.2%（390万トン）減少した。ドイツ、
米国、日本、フランス、およびオーストリアが2005年

ここでは、OECD加盟諸国が報告する税関単価と最終利用者価格についての分析がなされている。

の5大OECDコークス輸入国であり、コークス輸入量の税関単価は、税関当局の総処理量・総価格データか62.3%を占めている。ドイツだけで、OECDの2005年

ら導き出された平均価格である。これらのデータは、コークス輸入量の19.1%を占めた。

石炭の最終利用やそれに基づいて貿易を行うための契OECD諸国からの2005年コークス輸出量は、2004年の水準より1.0%少ない1,270万トン程度であった。ポー

約条件に関係なく、全ての石炭品質に対する平均的で広範な価格動向を示している。

ランド、日本、米国、チェコ共和国、およびオースト

最終利用者価格は、電力部門や工業界の最終利用者

ラリアが2005年の輸出上位5ヶ国で、コークス輸出のが支払う価格で、1981年に創設した四半期報告制度の75.7%を占めている。

下で、IEAと長期協力関係にある常設団体によって報告

Non-OECD諸国のコークス統計は、2004年のものが入手できる。Non-OECD諸国の2004年コークス輸入量されている。この報告されたデータはIEAの季刊誌「エネルギー価格と税」で発表される。

は1,050万トンに達した。Non-OECD諸国のコークス輸

別段の記載がない限り、価格は指定年度の米ドル（す入量は、1998年以降、これらの国における鉄鋼業の拡

なわち、時価米ドル）で報告される。最大23年間の年間

大により伸びる傾向にある。2 0 0 4 年におけるN o n -FOB、CIF、ならびに石炭最終利用者価格が示される。

OECD諸国最大のコークス輸入国はインド（250万トン）

提出される公式の価格統計に加えて、業界紙で発表であり、ブラジル（200万トン）とルーマニア（130万トされる石炭価格統計により、一般炭の短期現物価格動ン）がこれに続く。世界コークス総輸入量の30.6%程度

向がまとめられる。加盟諸国により提供されるものではNon-OECD諸国で生産されたものである。

はないという点で「公式」でないとはいえ、業界紙が発一般炭価格の推移（CIF JAPAN & CIF EU-15）
75
70
65

US$/t

60
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29

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1995

2000

2005

JCOALの海外石炭情報
表する価格と国家石炭価格統計の間には緊密な相関関

かな上昇が急騰に転じ、2004年の夏までこの急騰が続係が存在している。

いた。2004年の1月には、リチャーズ湾原産一般炭の価格が前年より53%も上昇した。2004年の6月には、その輸入単価

さらに50％の上昇が見られた。しかしながら、その後

OECD諸国が輸入する一般炭の2005年推定コストをの3四半期を通じて価格は低下し、2004年初期の水準

税関単価で算定すれば、1トン当たり55.26ドルの2004に戻り、これは、2004年7月から2005年2月にかけて価

年水準から15.0%の力強い伸びにより1トン当たり平均

格が33%近く下がったことになるが、再び、2005年の7で63.58ドルとなった。これに対し、2004年は（1トン当

月まで上がった。その後、2 0 0 5 年後半を通じて下がたり37.19ドルの2003年水準から）48.6%という桁外れのり、2005年11月から2006年3月にかけて驚異的に上昇伸びを示した。

し、この時期に、2 0 0 4 年暮以来の最高水準に達した

日本に輸入される一般炭の2005年における平均コス後、2ヵ月間の下落を見た。

トは、1トン当たり51.48ドルの2004年平均価格水準よオーストラリアのニューカッスル価格は、2003年遅り21.9%多い1トン当たり62.73ドルであった。これに対

くに幾分の上昇を開始したが、2003年の第4四半期にし、2004年は1トン当たり34.93ドルの2003年水準からは、それまで以上に急騰した。調査によれば、2004年1

47.4%という膨大な伸びを示した。

月までは毎年68%近く上昇し、その後、2004年6月まで

欧州連合15ヶ国に輸入される一般炭の2005年コストは47%上昇した。リチャーズ湾価格同様、ニューカッス

は、1トン当たり62.06ドルの2004年平均価格から12.2%

ル価格も、2004年の下半期を通じて下落、2005年の7月

増えて、1トン当たり平均69.66ドルとなった。これにまでかなり安定的に推移した後下落し、再び上昇した

対し、2004年は、1トン当たり41.88ドルの2003年水準

ことから、2006年の5月には、概ね、2005年5月の水準から48.2%増加している。

となった。
納入炭価格は、2003年から2004年にかけて、指定港

輸出単価

FOB価格をさえ上回る速さで上昇し、その最高レベル

輸出単価は原産国を出る地点の石炭価格を反映してを記録した2004年7月からその年の最低レベルを記録しいる。したがって、この価格には、石炭を山元から出た2005年11月にかけて指定港FOB価格よりゆっくり下国地点まで移送する輸送コストは含まれるものの、国落した。欧州北西部への納入一般炭現物価格は、2004

際輸送コストは含まない。この輸出単価は、仕向け国

年1月から2005年1月にかけて11.5%上昇した後、2005年

がオーストラリア、コロンビア、インドネシア、及び1月から2006年1月にかけて26.5%下落し、有効な最新南アフリカである場合は、「本船渡し」（FOB）であり、データ時点である2006年6月の価格は、2005年6月のそ

米国の場合は「船側渡し」（ FAS）である。FOB諸国の額れに等しい価格となった。アジア市場では、2004年1月には輸出港での荷積みコストが含まれるのに対し、米から2005年1月にかけて13.8%上昇した後、2005年1月か

国データでは含まれない。

ら2006年1月にかけて27.7%下落した。アジアの価格はオーストラリア、インドネシア、米国、および南アフリカを仕向け国とするFOBならびにFASの2005年平
均輸出単価（米ドル）は2004年の30ないし60％増に続
き、15ないし40%増加した。

2006年上期を通じて上昇し続け、2006年6月には、2006
年1月比で11.8%の上昇を見せた。
2005年の輸出価格は、依然として、石炭需要の伸びが力強く、需給が逼迫した市場の状況を反映して上がり続けた。需要の伸びは、特に、中国、インド、およ

一般炭のスポット価格

びロシアといったNon-OECD諸国で力強いものがあっ大西洋市場（EU-15ヶ国および北米東海岸・ガルフ

た。中国は、その国内需要の力強い伸びから、大幅なコースト地域）における需要の増加と供給の伸び低迷に

中国炭輸出量削減の2年目に突入した。2005年の出荷率

促され、南アフリカの一般炭価格が2003年初期でさえは2004年比で大きく落ち込んだが、なおも、CIF価格の緩やかな上昇パターンを見せた。リチャーズ湾で調査重要な一部を成していた。

された一般炭価格は、2002年の第4四半期から2003年の米ドル安も、自国通貨の値上がりを埋め合わせる必第1四半期にかけて小幅な変動を繰り返した後、2003年

要性から、米ドル建て価格に間接的な影響を及ぼし

4月には緩やかな上昇を開始した。8月には、係る緩やた。為替動向は輸送料にも影響を及ぼした。2002年か30

JCOALの海外石炭情報ら2005年にかけ、全て、米ドルに対し、南アフリカの輸出単価は、またもや上昇した。その額は、オースト

ランドは40%、豪ドルは29%、ユーロは24%、カナダドラリアが1トン当たり88.94ドルへと82.1%、米国が1トン

ルは23%、日本円は12%、ロシアルーブルは10%、それ当たり89.91ドルへと28.2%、それぞれ、伸びた。これ

ぞれ、値上がりしている。

は、力強く増大する世界の鉄鋼需要に直面しながら、原料炭供給自粛期間を延長したことを反映している。

国際原料炭価格（税関単価）

2005年の原料炭CIF価格は、出荷率上昇の新たな影響を日本における輸入原料炭の平均税関単価は2年連続で受けたことでも上昇した。

40%を上回る伸びを見せ、2004年の税関単価は、1トン
当たり41.73ドルから61.40ドルへと47.1%急騰し、2005
年は、1トン当たり88.80ドルへと44.6%上昇した。こうした2年足らずのうちに生じた値上がりの結果、税関単化石燃料からの世界CO2排出量は、1971年から2003年にかけて、1971年の14.1ギガトンから1990年の20.7ギガ

価は、その間、2倍以上となった。
EU-15ヶ国では、その値上がりは日本より緩やかなもトン、さらに、2003年の25ギガトンへと77%増えた。そのの、それでも膨大であり、2 0 0 4 年の平均税関単価の間、石炭系の排出量は1971年の5.2ギガトンから1990年

は、1トン当たり59.09ドルから78.42ドルへと32.7%上昇の8.1ギガトン、さらに、2003年の9.6ギガトンへと84%増し、2005年は、1トン当たり109.17ドルへと39.2%上えた。石炭は、世界のCO2排出量に占める割合を急速にがった。これは、殆ど、オーストラリア、カナダ、

伸ばしている天然ガスを抑え、依然として、石油に次ぐポーランド、米国、および南アフリカからの輸入コス世界第二位のCO2排出源であった。2003年の石炭系排出トが上がったことによる。

量は、化石燃料によるCO2排出量の38.4%を占めた。

ここに示される輸出単価は仕向け国がオーストラリ

化石燃料による排出量の年間伸び率は、1971年から

アの場合は「本船渡し」（FOB）であり、米国の場合は「船

1990年までが平均2.0%、1990年から2003年までが平均

側渡し」（FAS）である。したがって、オーストラリアの1.4%であった。1990年以降の伸び率がこのように低い価格には、輸出港の荷積みコストが含まれるが、米国のは、一部、中欧と東欧の旧計画経済圏の崩壊とそののデータには含まれない。

結果としての急速な非効率産業部門縮小と経済構造改2004年のオーストラリア向けおよび米国向け原料炭

革に関係している。他の大きな要因としては、より効

輸出単価は、それぞれ、1トン当たり39.75ドルおよび率的な技術や再生可能なエネルギー資源の利用などが49.11ドルの2003年水準から1トン当たり48.84ドルおよ挙げられる。1990年から2000年にかけて排出量は平均

び70.14ドルへと22.9%および42.8%上昇した。

1.2%増えたのに対し、2000年から2003年にかけては、

2005年のオーストラリア向けおよび米国向け原料炭

中国の石炭利用に促されて平均2.2%のはるかに急速な原料炭価格の推移（CIF JAPAN & CIF EU-15）
120
110
100

US$/t

90
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1980

31

1985

1990

1995

2000

2005

JCOALの海外石炭情報
ペースで増加した。

エネルギー消費の多様化に着手したことから、石油が化石燃料からのOECD排出量は、1971年の9.4ギガト
ンから、1990年の11.0ギガトン、さらに、2003年の12.8

C O 2 排出量に占める割合は徐々に下がり、1 9 8 0 年には、50%のラインを割った。

ギガトンへと増加し、これを年間の平均伸び率で見る

石炭は第二位のCO 2排出源であり。1971年から1985と、1971年から1990年までが0.9%、1990年から2003年

年にかけ、石炭は石油の主な代替品として用いられ、までが1.1%となる。その結果、OECD諸国が世界のCO2

特に、1978年から1985年にかけてその全体に占める割

排出総量に占める割合が1 9 7 1 年の6 6 % から1 9 9 0 年の合が最低（31%）から最高（39%）まで上昇した。1985年以

53%、さらに、2003年の51%へと低下している。逆に、降、石炭の全体に占める割合が恒常的に低下し、2003

Non-OECD諸国が世界のCO 2 排出総量に占める割合

年には、基本的に、1971年の水準（34%）に戻った。

は、1971年の30%から1990年の44%、さらに、2003年の発電と熱供給による世界石炭系CO 2排出量は、1971

46%へと伸びたが、航空機・船舶燃料（一地域への帰属

年から2003年にかけ、1971年の2.4ギガトンから2003年

不能）が占める割合は3%程度で安定的に推移している。

の7.1ギガトンへと3倍近くになった。その間、製造業と石炭系排出量の伸びでは、1992年以後、石炭系排出建設による排出量は、1971年の1.6ギガトンから2003年

量が多くなったNon-OECD諸国の方が一層拡大した。

の1.9ギガトンへと18.5%増加した。輸送を含むその他部

Non-OECD諸国の石炭系排出量は、1971年の2.1ギガト門による排出量は、1971年から2003年にかけ、1971年

ンから2003年の5.3ギガトンへと2倍以上に増えたのにの1.2ギガトンから2003年の0.6ギガトンへと半分近くに対し、OECDの伸び率は、1971年の3.1ギガトンから低下した。その結果、発電と熱供給が世界の石炭系CO2

2003年の4.3ギガトンへと37%であった。

排出量に占める割合は1971年の46%から2003年の74%へ

CO2排出量は、経済成長と明確なつながりを有していと増加した。これに対し、製造業と建設が占める割合る。国際エネルギー価格変動の影響も受けてきた。

は、1971年の31%から2003年の20%へと低下した。その1974年と他の排出量が占める割合の低下は、当該期間を通じて

1979年の石油ショックにより、その増加傾向が途切れたとはいえ、石油は、依然として、世界の23%から7%へと大きく低下している。

CO 2排出量増加の最大要因である。1985年以後の石油＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

価格下落に続いて、消費国がよりエネルギー効率の良

以上は、International Energy Agency (IEA)の「COAL

い技術や一部燃料の切り替えを採用したことで、排出INFORMATION 2006」にある「World Coal Market 2005」

量の伸びが緩やかになった。OECD排出量の主な増加

の概要を
（財）
石炭エネルギーセンター（JCOAL）
にて編集

要因である石油は、2003年、CO2排出量の44%を生じさしたものである。

せた。2度の石油ショックを経て、OECD諸国は、その世界の燃料別CO2排出量の推移
12

10

石炭

天然ガス

石油

その他

Gt CO2

8

6

4

2

0
1971

1975

1979

1983

1987

1991

1995

1999

2003

32

JCOALだより

JCOALだより（財）石炭エネルギーセンターは、平成18年11月27日（月）、キャピトル東急ホテルにおきまして、石炭利用の最大の課題である環境負荷の克服や石炭技術の開発・促進に資するために、当センターの研究開発課題やクリーン・コール・テクノロジー及びそれらと関連する事項など石炭を巡る諸情勢に合致したテーマを選定して紹介する「石炭技術会議」を開催いたします。皆様方の多数のご参加を御願い申し上げます。
主 催：（財）石炭エネルギーセンター
後援（予定）： 経済産業省 資源エネルギー庁、（独）新エ
ネルギー・産業技術総合開発機構
日 時： 平成18年11月27日（月）10：00〜17：40、意見交換会 18：00〜20：00
会 場： 講演会場 キャピトル東急ホテル 地下2階
紅真珠の間
（東京都千代田区永田町2丁目10-3
TEL：03-3581-4511）
費 用： 参加費 無料、意見交換会 5,000円
締切日： 平成18年11月17日（金）
申込方法 ：（1）参加申込書に必要事項をご記入のうえ、FAX又はE-mailにてお申込み下さい。
（2）受付番号をお送りしますので、当日お知らせください。
（3）意見交換会費用は当日会場にてご納入下さい。
（4）事前にお申込みいただいていない方の当日参加は会場等の都合によりお断りさせていただく場合がございますのでご了承ください。
申込先：（財）
石炭エネルギーセンター 企画調整部（串田・山崎）TEL 03-6400-5193 FAX 03-6400-5207
E-mail：jcoalkaigi@jcoal.or.jp
定 員 250名［プログラム］（プログラムは、演題等に変更の可能性がありますが、ご了承下さい。）
09：30-10：00 ： 参加登録
10：00-10：20 ： 開会挨拶（財）
石炭エネルギーセンター 理事長
安藤 勝良
10：20-10：30 ： 来賓挨拶 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石炭課長 谷 明人
10：30-11：25 ： 特別講演-1（逐次通訳付）An update of international CO2 Captureand Storage Initiatives

33

Dr. Kailai Thambimuthu, Chairman, IEA
Greenhouse Gas R&D Programme, 兼Chief Executive Officer, Centre for Low
Emission Technology
11：25-12：00 ： 特別講演-2
GTLについて（仮題）（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構
石油・天然ガス開発R&D推進グループ
グループリーダー 大野 健二
12：00-13：00 ： 昼食及びポスターセッション
13：00-13：35 ： 講演-1
2塔式ガス化炉（TIGARTM）
による海外
未利用炭の利用拡大
石川島播磨重工業㈱ エネルギー・プ
ラント事業本部 事業開発部課長 工学博士 久保田 伸彦
13：35-14：10 ： 講演-2
低品位炭改質技術について（仮題）（財）
石炭エネルギーセンター 事業化
推進部 担当部長 大高 康雄
14：10-14：45 ： 講演-3
石炭資源探査の現状―インドネシア石
炭資源解析調査（財）
石炭エネルギーセンター 資源開発部 担当部長 辛島 洋士
14：45-15：05 ： 講演-4
石炭情報ネットワークの構築について（財）
石炭エネルギーセンター 国際部
担当部長 平栗 史雄
15：05-15：30 ： 休憩、ポスターセッション
15：30-15：50 ： 講演-5
露天掘り石炭鉱山におけるフライアッ
シュを用いたリハビリテーションの検討
九州大学工学部 地球資源システム工学
部門 修士2年 大屋 二郎
15：50-16：25 ： 講演-6
石炭灰の有効利用技術について（仮題）
東京電力㈱ 技術開発研究所 設備基盤技術グループ 主任 真保 崇
16：25-17：00 ： 講演-7
中国における事業化の展開について（仮題）（財）
石炭エネルギーセンター 事業化推進部長 竹川 東明
17：00-17：10 ： 閉会挨拶 （財）石炭エネルギーセン
ター 専務理事 吉村 佳人
17：10-17：40 ： ポスターセッション
18：00-20：00 ： 意見交換会

JCOALだより（財）
石炭エネルギーセンター（JCOAL）
は、インドネシ
アにおいて、同国に豊富に存在する低品質炭（褐炭など）を改質・高品質化し、主に電力用途で活用することを目的とする大型実証プロジェクトを、インドネシア政府エ
ネルギー鉱物資源省の協力を得て開始することとなった。9月8日（金）、プルノモ インドネシア エネルギー鉱
物資源省大臣（ Purunomo Yusgiantoro, Indonesian Minister of Energy, and Mineral Resources）ご臨席のもと、同省傘下の研究開発庁 Nenny Sri Utami長官（Ministry ofEnergy and Mineral Resources, Agency for Research andDevelopment of Energy and Mineral Resources）
と基本合
意書
（MOU）
を締結した。
実証プラントは600㌧／日規模で、南カリマンタンのアルトミン社鉱区内に2007年度中に建設を完了、その後約2年間に及ぶ運転を経て、2010年度よりの商業化を目指す。本事業は、JCOALの会員会社である（株）
神戸製鋼所が開発したUBCプロセスを適用し、日本国経済産業省の支援を得て実施するもので、総事業費は約80億円を予定している。
（参考資料）JCOAL Journal 第5号（CCD特集号）
石炭技術最前線P16〜19（http：//www.jcoal.or.jp/publication/jcoaljournal/jcoaljournal.html）［UBC大型プロジェクトの調印式］
左から、（財）石炭エネルギーセンタ ー安藤勝良理事長、
Purunomo Yusgiantoroエネルギー鉱物資源省大臣、Nenny Sri
Utami 研究開発庁長官（財）
石炭エネルギーセンター（JCOAL）
は、豪州連邦科
学産業研究機構（CSIRO：Commonwealth Scientific andIndustrial Research Organisation）と9月5日（火）、従来の石炭分野における上流から下流までの総合的な研究協力関係を一層拡大強化するため、豪州石炭研究会社（ACR：Australia Coal Research Ltd.）を加えた共同声明に調印した。
JCOALとCSIROは、1997年に「炭鉱開発」や、「保安技術」などの上流分野に関する「研究協力協定」を締結し、研究協力を進めて来た。昨年9月には愛地球博において、JCOALが（財）石炭利用総合センター（CCUJ）と統合
し、上流から下流に至る総合的な、新しい体制に生まれ変わったことを踏まえて、「研究協力関係拡大へ向けた共同声明」に調印したが、今回ACRが加わることによって、一層強化されることとなった。
この調印によって、「石炭ガス化」、「C O 2 回収・固定」、「炭鉱で発生するメタンガスの有効利用」など、石炭分野全般にわたる幅広いテーマでの研究協力が一層強
力に進められることとなった。

［共同声明の調印式］
今回の調印は、クリーン・コール・デー2006の会場となった
キャピトル東急ホテルにおいて、経済産業省資源エネルギー庁の谷明人石炭課長と豪州産業・観光・資源省 John Karasマネー
ジャーの立会いのもと、安藤勝良JCOAL理事長とGreg Rowan
CSIRO代表、Mark Bennetts ACR代表により署名された。

経済産業省が実施する各種統計調査の集計結果は、我が国の経済、産業の動向を示す基礎資料として、各方面で広く利用され、その重要性もますます高まってきております。このたび、経済産業省経済産業政策局調査統計部長より、下記の「調査票提出促進運動について」の広報要請がありましたので、お知らせ致します。
会員各社におかれましては、本件の趣旨を理解頂き、
統計調査へのご協力をお願い致します。
なお、本件は、「統計の日」（10月18日）
を中心とした、
統計の普及・啓発に関する広報活動の一環として実施しております。下記の資料をご覧下さい。
「調査票提出促進運動について」（http：//www.jcoal.or.jp/news/images/060908METIStatistic.pdf）（連絡先）：経済産業省経済産業政策局 調査統計部総合調整室 安西、高橋
電話 ： 03-3501-1511（内線 ： 2831〜2832）（財）石炭エネルギーセンターは、平成1 8 年9 月、「Annual Report 2005/06」
を出版し、ホームページに掲載致しましたのでお知らせ致します。下記ホームページから「Annual Report 2005/06」
をご覧下さい。
（http：//www.jcoal.or.jp/publication̲en/AnnualReport/
AnnualReport.html）

34

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明治安田生命三田ビル9階
9F, Meij Yasuda Seimei Mita Bldg.

都
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三
事
田
務
署
所

西口
West Exit

最寄りの交通機関：JR田町駅西口より 徒歩6分、都営三田線・浅草線 A1出口より 徒歩5分

JCOAL Journal Vol.6（平成18年11月発行）
発行所：（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田三丁目14番10号 明治安田生命三田ビル9階
Tel：03-6400-5191（総務部）6400-5193（企画調整部）6400-5196（資源開発部）
03-6400-5198（技術開発部）6400-5197（事業家推進部）6400-5194（国際部）
Fax：03-6400-5206/5207 E-Mail：jocal.info@jcoal.or.jp
URL：http://www.jcoal.or.jp「JCOAL Journal」は石炭分野の技術革新を目指す（財）石炭エネルギーセンターが発行する情報誌です。
［禁無断転載］京浜
第一ute 15
Ro