令和元年度

資料３

外部評価総括表（全８事業）

事業名

冬季観光の充実・強化

現代美術館の活用担当課

商工観光課■さらに重点化を図る（９人）

商工観光課■さらに重点化を図る（９人）

要。
必要。

比約20％増で推移しており、今後も十和田市の中心的事業としての実績が期待できる。
り知れないと考えるため、今後もさらなる事業発展を期待する。

事業の方向性（評価結果）■現状のまま継続（３人）■現状のまま継続（２人）し、引き続き取り組んでいただきたい。
■内容を改善して継続（１人）
トを受け入れ、印象派や写実などのポピュラーな絵画、サブカルや音楽、パフォーミングアートなど多様なアート企画を検討してはどうか。また、小学校などの音楽会や絵画コンクールも美術館を活用するなど、市民とのつながりを意識した取組をお願いしたい。

らかじめ土盛りすれば、省力化を図れる。オールシーズン活用するためには、施設を利用した取組、例えばオフロードバイクコース設置等 も検討しても良い。
大幅な費用がかからない事業の模索も必要。
ほしい。
その他意見など また、冬季間のアクセスに問題があるため、検討する必要がある。

・奥入瀬渓流氷瀑ツアーの実施をDMO（十和田奥入瀬観光機構）に委託し、プロジェクションマッピングの特別演出期間を設けるなど満 ・十和田奥入瀬観光機構と連携し、旅行観光業界やインバウンドのインフルエンサー等の視察受け入れ等の取組を行い、来館者の増加に繋足度の向上を図るとともに海外向けオンライン予約サイトに掲載しインバウンド対応を行った。
げた。
・ＤＭＯを中心にＪＲやＪＴＢの冬の旅行商品作りに協力し民間コンテンツの創出による誘客促進に繋げた。
（Ｈ30年度入館者数：152,446人→Ｒ元年度：161,097人。前年度比5.7％増）
・奥入瀬渓流氷瀑ツアーの参加者にご当地ドリンク（奥入瀬珈琲、十和田湖美水）を提供し、十和田産品のＰＲに繋げた。
（氷瀑ツアー利用者 Ｈ30年度：1,625人→Ｒ元年度：1,185人。前年度比27.1％減（※））
Towada」の推進を図った。
・十和田湖冬物語へのアクセスとして奥入瀬氷瀑ツアーの日帰りバスを活用できることの周知を徹底し、バスの利用促進と両コンテンツ（Ｈ30年度春夏展：40,683人→Ｒ元年度：45,551人。前年度比12％増。当該企画展は過去の春夏企画展中、最も多い入館者数となっ（氷瀑・冬物語）の連携による集客を図った。（日帰りバス利用者 Ｈ30年度：223名→Ｒ元年度：360名。前年度比61.4％増）た。）
・十和田湖ウィンターシャトルバスの運行期間・曜日を見直した結果、延べ利用者数が増加した。（H30年度：133名→R元年度：183名。前年度比37.6％増）
める仕掛けや、 「オープンミュージックスクエア」など幅広く受け入れやすいアート企画、市内小学校への出前授業や大人と子供が一緒
令和元年度中に ・令和２年４月１日から地域名が「十和田湖温泉郷」から「奥入瀬渓流温泉」に変わることに合わせ、条例改正によりスキー場名称を「十 となって楽しむワークショップ等、市民とのつながりを意識した取組を指定管理者が自主事業として実施した。
改善を図った点 和田湖温泉スキー場」から「奥入瀬渓流温泉スキー場」に変更した。（なお、スキー場内に開設しているスノーパークは、平成30年度から「奥入瀬スノーパーク」と呼称している。）
・スノーパークの利用について、宿泊施設と連携して集客促進を図った。
（スノーパーク利用者 Ｈ30年度：819人→Ｒ元年度：778人。前年度比5.0％減（※））※奥入瀬渓流氷瀑ツアー、スノーパーク利用者数は、いずれも１月までは順調に推移していたが、２月以降は新型コロナウイルス感染症の影響があり伸び悩んだ。仮に感染症の影響がなかったとすれば、前年度を上回る数値を達成できていたと考えられる。

・現代美術館の増築及び常設展示作品の一部入替を行い、更なる集客を図る。
着できないか、拡充に向けた検討を行う。
・Arts Towadaグランドオープン10周年記念事業として記念企画展やカタログ制作を行い、広く分かりやすく、これまでの活動を周知
・冬の各コンテンツ（アーツ・トワダ ウインターイルミネーション、氷瀑ツアー、冬物語、スノーパーク等）とアクセス（ウィンターし、市民をはじめ利用者の理解を深める。
シャトルバス、氷瀑ツアーの日帰りバス）について、早めの情報提供とエージェント等との連携により集客促進を行う。
・建設が予定されている地域交流センターと連携した事業を検討し、より一層、美術館周辺の文化的活動の活性化や商店街への回遊を促進
・有料コンテンツについて、キャッシュレス決済やオンライン予約を可能にする等して、インバウンド対応や観光客の利便性向上を図る。 する。
令和2年度以降 ・新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら、県内・東北・全国・インバウンドと収束の段階に応じた誘客プロモーションを行う。 ・国が新たに設けた文化観光推進法に基づく支援制度等を活用し、現代美術館の魅力や利便性の向上を図る。に改善を図る点
・新たにオープンする弘前の美術館など、県内の美術館との連携により効果的な情報発信を行う。
・新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら、県内・東北・全国・インバウンドと収束の段階に応じた誘客プロモーションを行う。

令和元年度

外部評価総括表（全８事業）

事業名

放課後児童クラブ（仲よし会）

介護予防・日常生活支援担当課

こども支援課■さらに重点化を図る（４人）

高齢介護課■さらに重点化を図る（7人）
くる。

■現状のまま継続（６人）

事業の方向性（評価結果）■現状のまま継続（３人）■内容を改善して継続（2人）■内容を改善して継続（2人）

全員が利用できる体制を検討する必要がある。

間事業者でもサービスが普及しつつあるため、その利用促進も検討してはどうか。
その他意見などど、方策を検討しなければならないと考える。

・待機児童の解消を図るため、「十和田市放課後児童健全育成施設条例施行規則」の改正を行い、国の「放課後児童健全育成事業の設備及 ＜潜在的な事業対象者の掘り起し＞び運営に関する基準」に定める面積基準の範囲内において、定員を超えて弾力的に児童の受入れをすることができるようにした。
・介護予防把握事業での高齢者宅の訪問や一般介護予防事業の中で、総合事業利用が望ましい高齢者を把握し、地域包括支援センターや在宅介護支援センターと連携し、必要とするサービスにつないだ。
令和元年度中に改善を図った点

令和2年度以降に改善を図る点＜制度の適正運用＞
・平成30年度新規事業利用者を対象に介護予防ケアマネジメントにおけるケアプランを確認し、利用状況を確認した。
＜生活支援サービスの構築＞
・くらしと健康の調査を実施した。

・「仲よし会利用支援事業」を実施し、未開設の小学校の児童及び仲よし会を開設している小学校で待機となっている児童が、市内の空き ＜市民への周知＞のある仲よし会を利用できるように、タクシーでの移動による支援を行う。
・市ホームページを見直す。
・夏の暑さ対策のため、仲よし会全施設にエアコンを設置する。
＜制度の適正運用＞
・高齢者の自立した行動につながる介護予防ケアマネジメントに向け、地域ケア個別会議を活用していく。
・生活支援体制整備事業で作成した情報誌をケアマネジメントに活用できるよう介護予防支援事業所へ周知する。
＜生活支援サービスの構築＞
・サービス利用状況及び「くらしと健康の調査」から、高齢者の自立支援に必要なサービスを他事業と連携し検討していく。
・とわだ生涯現役プロジェクト事業（生活支援型）助成対象団体が、今後サービス提供の担い手につながるよう支援していく。

令和元年度

外部評価総括表（全８事業）

事業名

新たな広域的コミュニティ活動支援

元気な十和田市づくり市民活動支援担当課

まちづくり支援課■さらに重点化を図る（５人）

まちづくり支援課■さらに重点化を図る（２人）て行われるべき。

社会の存続維持の点からも極めて重要。
■現状のまま継続（１人）■現状のまま継続（２人）■内容を改善して継続（９人）

事業の方向性（評価結果）■内容を改善して継続（５人）る必要がある。しかし、その選択はあくまでも地域の意識に任せるべき。

で、さらなる展開が期待でき、有効的と考えられることから、行政にはプラットフォームとしての機能を検討いただきたい。

る現状においては、なかなか厳しいものと認識する。

くりが必要。地域支援隊（仮称）のような、各種活動について網羅的に面倒を見る人材の養成が必要かもしれない。
し取り組むことが必要である。根本にあるのは、地域のとりまとめ役が固定化し、負担が偏っていることもある。スマートな運営も検討しなければならないと考える。
希望に対して市が応答する「まちづくり促進事業」との性格を強めてもいいのではないか。
その他意見など進めたうえで、住民の理解を得ていくことも、方法の一つかと考える。

地域づくり座談会を実施した地区において、広域コミュニティの必要性やメリットを伝えるとともに、既に組織化されている地区の事例を紹介して、広域コミュニティの組織化を促した。

応募が無かった協働整備コースを廃止し、地域づくりコースへの支援を重点的に行った。

令和元年度中に改善を図った点

広域コミュニティに関するホームページを作成し、補助制度の内容や既存組織の活動状況を広く周知していく。また、地域づくり座談会未実施地区（８地区）を対象とする勉強会を開催した後、広域コミュニティ化に意欲的な地域に職員が出向いて支援を行うなどにより、組織数の増加に努める。
令和２年度以降に改善を図る点

団体それぞれの活動を支援するだけでなく、団体間の事業連携を促進するために、補助決定団体相互の事業参加を促していく。

令和元年度

外部評価総括表（全８事業）

事業名

公園施設の整備

公共交通の維持・確保

担当課

都市整備建築課■さらに重点化を図る（３人）

政策財政課■さらに重点化を図る（４人）討が必要。

解づくりが求められると考える。

■現状のまま継続（８人）■現状のまま継続（２人）
事業の方向性（評価結果）

置することを検討してみてはどうか。
■内容を改善して継続（６人）
理性は低くなり、民間事業者との連携で行う以上、それをどこまで許容するかは一定の考え方の基準が必要となる。現実的なサービスの範囲を検討し、示してはどうか。
■内容を改善して継続（１人）思う。ハード整備、維持と並行して、どのような公園が望ましいのか、ソフト的な役割も含めて検討いただきたい。

必要。

不可欠だと思われる。この判定が難しいが、予算額を考えると、２～４名しか乗らないシャトルバスよりも、タクシーの方が効率的。

理関係もあることから早期に変更した方がよい。

タ把握も必要。

遊具設置を検討してほしい。

らに進め、個別相談も検討してはどうか。

その他意見など

・市民の憩いの場となるよう、また、市民の安全を確保するため、公園の維持管理（トイレ清掃、草刈り、樹木の剪定、除草材の散布等）を重点的に行った。

・市街地循環バス・西地区シャトルバスの本格運行に向けて、平成30年度の実証運行を元にルートなどを見直し、令和元年６月９日～令和２年２月29日まで実証運行を行った。
・西地区シャトルバスの利用状況を踏まえて、10人乗り車両を購入し、運行委託先をバス事業者からタクシー事業者へと変更した。
・官庁街通りは中央公園と一体的に整備すべきであることから、歩行者及び車両の安全を第一に考え倒木の恐れのある官庁街通りのしだ ・本格運行に向けて、市街地循環バスの専用車両を２台購入した。
れ桜１本を伐採処分した。
・市街地循環バス・西地区シャトルバスへの関心を集めるためバスラッピングを行った。
令和元年度中に・乗合タクシーについては、利用登録のある人へアンケートを送付し、利用状況の調査や乗降場所や時間等のニーズ把握に努めた。
改善を図った点・アンケート等を踏まえて、乗合タクシーの乗降場所を一箇所増やした。
・公共交通空白地有償運送のルート等を見直すため、運行事業者との打ち合わせ及び公共交通空白地有償運送運営協議会を開催した。
・待合環境の整備のため、トワーレ前に上屋付きバス待合所を整備した。

・遊具の中でも滑り台の利用頻度が高いことから、老朽化が進んだ北里公園の滑り台を今年度１基更新する。

・実証運行を踏まえてルート等を見直し、市街地循環バス・西地区シャトルバスの本格運行を開始する。
・市街地循環バスの利用率向上のため、定期券・回数券を導入する。
・公園類似施設である桜の広場と入口広場の公衆トイレの和式便器を今年度すべて洋式便器に改修し、市民及び観光客の利便性の向上を ・公共交通空白地有償運送の利便性向上のため、道の駅奥入瀬への各便乗り入れを行う。
図る。
・十和田線の効率的な運行のため、スクールバスの統廃合を行う。
令和２年度以降
・待合環境の整備のため、保健センター前にバス待合所を整備する。に改善を図る点