概要報告書

日米中韓豪 5 か国研究会

米中関係の中で考える日中関係～アジア諸国の関係を見据えながら～

日時：2018 年 3 月 30－31 日
会場：プラザエフ パンジー/クラルテ
主催：新外交イニシアティブ（ND）

趣 旨
米中関係が東アジアの安全保障環境を形成する最大のファクターとなりつつある中、北朝鮮の核開発をめぐりこの地域の情勢が大きく変容しようとしている。
4 月 27 日には南北朝鮮の首脳会談が、5 月には米朝首脳会談が予定される中、3 月 26 日に中朝首脳会談が急遽実施されるなど、事態がめまぐるしく動いている。
新外交イニシアティブでは、東アジア地域の安定に向け、北朝鮮問題や米中の覇権争いの今後の方向性を探り、日本の果たすべき役割や、日本の取るべき東アジア諸国との連携などについての議論を行うべく、東アジア安全保障研究会「米中関係の中で考える日中関係～アジア諸国の関係を見据えながら～」を 3 月 30 日から 31 日の一日半にわたって開催した。
この研究会へは、日本や中国のみならず韓国やアメリカ、オーストラリアからも研究者を招き、軍事・安全保障・外交の視点から広範かつ具体的な議論を行った。
この成果について、3 月 31 日に「どうなる、東アジアの安全保障～北朝鮮問題や米中覇権争いをめぐって～」と題する公開シンポジウムを開催した。

2スケジュール・討議テーマ※進行方法①テーマごとに報告者によるキーノートスピーチ②質疑・議論③総括＜１日目＞
10:00-12:30

セッション１：
北朝鮮核開発をめぐる米中及び東アジア各国の対応

13:30-16:00

セッション２：
東アジアの海洋の安全保障

16:20-18:50

セッション３
日本における対中外交・東アジア外交の展望

19:00-21:00

懇親会

3＜２日目＞
10:00-12:30

全体総括

13:30-14:30

シンポジウムの打ち合わせ

14:30-17:00

シンポジウム「どうなる、東アジアの安全保障―北朝鮮問題や米中覇権争いをめぐって―」

18:00-20:00

懇親会

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参加者
敬称略、順不同、プロフィールは末尾に記載
・中国：
賈慶国（北京大学国際関係学院院長）
呉寄南（上海国際問題研究院学術委員会副主任）
呉従勇（中国国際友人研究会副会長）
朱建栄（東洋学園大学教授）
・アメリカ：
グレゴリー・カラキ（憂慮する科学者同盟(UCS））
・オーストラリア：
リチャード・マックグレーガー（ローウィ研究所／元ウィルソン・センター研究員）
・韓国：
李起豪（韓国・韓信大学 平和と公共性センター長）
・日本：
柳澤協二（ND 評議員／元内閣官房副長官補）
津上俊哉（元在中国日本大使館 経済部参事官）
東郷和彦（京都産業大学教授）
岡田充（共同通信客員論説委員）
太田昌克（共同通信社編集委員・論説委員）
猿田佐世（ND 事務局長／弁護士）

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概要報告
研究会およびシンポジウムでは、主に下記の点が確認・提起された。
なお、北朝鮮核開発をめぐる情勢を鑑み、習近平政権の対北朝鮮政策の転換を後押しした賈慶国氏、および文在寅政権による平昌五輪を契機にした南北協調路線に影響を与えた李起豪氏について、発言の要旨も付記する。
●北朝鮮核開発をめぐる米中及び東アジア各国の対応・核戦争に向かわせてはならず、各国との首脳会談をはじめとする対話のプロセスが成功するような取り組みを続ける必要がある。しかしながら、米国の対中関税や台湾旅行法を初めとする政策を契機に米中関係が急速に悪化しており、今後の米国の対応次第では中国も路線変更をする等様々な障害が出てくるため、米国には慎重さが求められる。
・4 月 27 日に南北首脳会談、5 月中に米朝首脳会談が行われる予定だが、北朝鮮は、東アジア地域の非核化を視野に入れた議論を展開することが考えられる。北朝鮮だけの非核化を目指していて、東アジア地域に平和と安定が訪れるのかということを問い直す必要がある。
・日本ではこの会談に対し、北朝鮮にまた騙されるという捉え方をする向きが多いが、北朝鮮の立場に立てば、北朝鮮もアメリカに騙されてきたという思いがある。現実を捉え、一方的に相手が悪いということにせず、相互に思いを巡らせることが必要である。

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・核保有国やアメリカの核の傘に入っている日本や韓国などの国は、事実上核兵器を安全保障の最後の拠り所と捉えているが、核への依存を無くしていくという発想に切り替えることが重要である。
・北朝鮮に対しては、日本は圧力一辺倒の米国に追随し続け、現在この問題において蚊帳の外になりかけている。しかし本来は唯一の被爆国として日本こそがイニシアティブをとって平和的な解決に向けて動かす責任があった。当事国であるという意識を持って臨むべきである。
●東アジアの海洋の安全保障
・南シナ海などの領有権問題について、中国は自国の権利として当然取り組むべきとの認識を以前から持っていたが、力が無くてできなかった。経済力・軍事力を高め、ようやく大国としての主張をできるようになってきたという背景がある。しかし、周辺国に意図しない警戒心を与えてしまっていることを自覚すべきである。
・中国は経済的に著しく成長しており、大国としての側面が強まっているものの、未だに貧しい開発途上国の側面も持っている。
大国として振舞おうとすれば役割やコストも認識しなければならないが、中国はその学習途上にあるといえる。日本は、アジア初の先進国としての経験を中国と分かち合い、協調関係を築いていくことが必要である。
・海洋は一国で管理するにはあまりにも大きく、環境問題や資源管理も含め、様々な国が協力しながら問題解決に向けて取り組む必要がある。通商路としての海の平和が保たれなければ、中7

国にとってもマイナスになる。海を対立の場ではなく、共有する問題について協力関係を築ける場とすることが重要である。
●日本における対中外交・東アジア外交の展望
・今年で日中平和友好条約締結から 40 周年になる。日本はこの40 年、中国に対して優位だという認識を持っており、日中関係は日本にとって居心地のいい関係であった。しかし、中国が台頭するにつれ力関係が変わり、今や中国の方がはるかに大きな経済力、軍事力、国際的な影響力を持っている。日本としては居心地がいい状態で関係を継続することができなくなってきており、十分に前向きな協調関係や、その気運を築けずにいるが、日本がこの地域で果たすべき役割を考え、果たすことが求められる。
・現在の日中関係は多少改善の傾向がみられる。去年の 5 月から、安倍政権は一帯一路政策に協調姿勢を打ち出し始めている。
・日中間には歴史認識の問題もある。この問題は世界のどこでも、被害国が許さないと終わらない問題である。しかし、加害国の政府が要求に応じて謝罪という文書を出す出さないというよ
うな問題ではなく、その国の市民の中に反省の意識が広がり、自発的に謝罪することが必要である。
・中国包囲網のようなことはやめて、日中関係を改善させることを優先すべき。朝鮮半島問題で当事者意識をもち、アメリカの核の傘という拡大抑止論の当否を含め真剣に市民が考えることが重要である。

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●賈慶国氏（北京大学国際関係学院院長）
中国の対北朝鮮政策は、従来は安定（＝戦争をしない）が最優先だったが、中国で主要な国際的なイベントを控える度ごとに北朝鮮が挑戦的に核実験を繰り返すにつれ、北朝鮮の核開発が中国にとって次第に脅威と受け止められるようになり、非核化を最優先と位置付けるようになった。
以前は北朝鮮をどの程度支援するかどうか検討していたものが、支援するかどうか、に変わり、最近はどの程度北朝鮮に圧力を加え、核兵器を放棄させるか、ということに大きく変わってきた。その結果が昨夏から今年に渡って発表された国連安保理決議2371 号、2375 号、2397 号であり、これらによって中朝貿易の大部分が無くなった上、石油輸出も大幅に削減される等、とても厳しい制裁であった。
この制裁の影響で、北朝鮮が対話の姿勢に転じたと考えられるが、中朝首脳会談を行った北朝鮮の思惑は 2 つの方向性が考えられる。
1 つは、核兵器を放棄した上で、体制の保証や、アメリカとの国交正常化、経済的な支援、市場へのアクセス等を、アメリカに求めるということだ。北朝鮮は切り札が少ないため、アメリカとの交渉で自国の利益を引き出すためには切り札を増やすしかな
い。中朝首脳会談により中国の支援を得られれば、アメリカとの交渉においてより良い成果を引き出すことができるようになる。
2 つ目は、核開発を継続し、そのための新たな機会をつかみたい、という考え方だ。トランプ政権が中国に対し、貿易措置に加え、中国にとって挑発的な台湾の問題に手をつけてきたことで、米中関係が急速に悪化している。これは北朝鮮にとってはチャンスであるため、中国を説得して制裁のレベルを引き下げることが9できれば、核開発のための時間を稼ぐことができるかもしれない。
トランプ大統領による高官の交代からも対中政策が厳しくなることが予想されるが、台湾問題に対するアメリカの挑戦が続けば、米中が対立関係に入る可能性もある。もしそうなれば、北朝鮮の問題について、中国の協力が得られなくなるかもしれない。
というのも、中国の国益からすれば、朝鮮半島の非核化よりも、中国の核心的利益である台湾問題の方が優先順位は高い。中国が北朝鮮と友好的な安定した関係を築こうと思えば、非核化は二次的な問題になる。北朝鮮が核兵器を持っていたとしても、友好的な関係を築いていればましと考えるであろう。
中国はアメリカと対立的な関係を持ちたくはなく、協力していきたいと考えている。また私自身、北朝鮮の非核化と、米中関係が対立しないことを望むが、現状は複雑である。中国が政策を転換させるかどうかはアメリカの動向にかかっており、台湾問題が試金石になる。トランプ政権が台湾問題の重要性と、いかに繊細なものであるかを理解して慎重に扱うことを期待する。

●李起豪氏（韓国・韓信大学 平和と公共性センター長）
北朝鮮核開発をめぐっては、「第二次冷戦時代」と捉えている。
先の冷戦の終結後には、新たなヨーロッパ秩序が生まれた。今回の問題が解決する際には、新しいアジア秩序を構築することが重要だ。冷戦を終えるためには、敵対国が友好国になることが欠かせない。北朝鮮と、アメリカや韓国、日本が友好な関係を築くには、ナショナリズムや軍国主義を強めるのでなく、アジアの新秩序をどのように構築するかを考える必要がある。
4 月 27 日に予定されている南北首脳会談は、2000 年、2007 年続き 3 回目の首脳会談となる。一回目は金大中と金正日が南北交流等について原則的なことを協議したが、南北関係改善に大きな進展は得られなかった。その背景には、韓国が 1997 年から IMF 危機に陥っていたことがあり、金大中は「半分しか集中できなかった」と述懐していた。

102007 年に廬武鉉と金正日が会談し、具体的な共同宣言を打ち出しただけでなく、協力事業のリストアップも行われた。しかし任期が残っていなかったことや、韓国全土から支持を取り付けていたわけではなかったこと等により実現できなかった。
今回の文在寅には、展開が早いという特徴がある。これまでの経験をベースに、韓国世論の支持も取り付け、首脳レベルで動いている。就任から 1 年も経っていないにもかかわらず、平昌五輪などの機を逃さずに進めている。一方で、北朝鮮が要求しているものは 2000 年から一貫しており、新しく要求したものはあまりなく、金正恩も、まとないチャンス、もう二度とないチャンスと考えていると思う。南北首脳会談はうまくいくと考えている。
安全保障のことを考えるときには、当然プラン B を考える必要はあるものの、前向きに望まないことには意味がない。北朝鮮の非核化には、おそらく長い時間を要するので、厳しく分析し対抗するのではなく、夢に向けた非核化を楽しく協力して取り組んでいきたいと考えている。
例えば、2030 年に北朝鮮の平壌での五輪開催を目指すというものだ。歴史的には、1964 年に東京、1988 年にソウル、2008 年に北京と、約 20 年おきに東アジアで五輪が開催されている。日本は敗戦後 9 年で実現し、韓国は戒厳令も敷かれた悲惨な光州事件から 8 年後の開催であった。これらは奇跡といわれたが、今後の 12年で、アジア地域が協力して奇跡を作っていけるのではないか。
以前は 20 年スパンだったア
ジアでの五輪開催は、2018 年に平昌、2020 年に東京、2022 年に北京と、2 年おきになっている。
南北協調の契機となった平昌を入り口に、2030 年に平壌五輪を開催することに向けた協力関係の中で非核化を進めるという、楽しい平和プロセスを作っていきたい。

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参加者プロフィール
賈慶国
1956 年生まれ。1999 年より北京大学国際関係学院院長。中国の国政助言機関である全国政治協商会議常務委員、中米研究協会副社長、中国人民政治諮問会議全国委員会常任委員および外務委員、中国民主連盟中央委員会常務委員も務めている。
研究分野は中米関係、アジア太平洋研究、国際政治等。複数の国際学術誌の編集委員会に所属し、米中関係、中国本土と台湾の関係、中国の外交政策、中国の政治について幅広く発表を行う。
1998 年にコーネル大学の博士号を取得して以来、北京国際研究大学、コーネル大学、サンディエゴのカリフォルニア大学、シドニー大学、バーモント大学、ウィーン大学等で教鞭をとっている。
1985 年から 1986 年までブルッキングス研究所研究員、その後2001～2002 年にはブルッキングス研究所北東アジア政策研究センター研究員を務めた。
著書に共著『新型大国関係 機会と挑戦』（2015 年、北京大学出版）、『ジョージ・ブッシュと東アジア』（2005 年、ウッドロー・ウ
ィルソン国際センター）、『アメリカ・中国・日本の黄金時代、19721989』（2002 年、ハーバード大学アジアセンター）、『冷戦の再検討：アメリカ・中国外交、1954-1973』（2002 年、ハーバード大学アジアセンター）がある。
呉寄南
1982 年 4 月に上海国際問題研究所に入所後、総合編集室副室長兼「国際展望」誌常務副編集長、日本研究室室長などを歴任。2008
年 7 月、上海国際問題研究所の上海国際問題研究院への昇格に伴い、学術委員会副主任に着任。現在、同院の諮問委員会副主任と、上海市の日本学会会長を兼任。
1989 年 11 月から 1990 年 9 月まで総合研究開発機構（NIRA）客員研究員、1994 年 11 月から 1995 年 9 月まで東京大学教養学部客員研究員、2007 年 9 月から 12 月まで慶応義塾大學大学院訪問教授を務めた。2012 年、中国国務院から政府の特殊貢献専門家奨励を12取得。
主著に、『日本民主党内外政策研究』（時事出版社、2014 年）、『日本民主党のニューリーダー政治家』（時事出版社、2013 年）、『新世紀日本対外戦略研究』（時事出版社、2010 年）、『冷戦終結後の日台関係』（上海人民出版社、2009 年）、『日本のニューリーダー政治家』（時事出版社、2002 年）、『新世紀における日本の行政改革』（主編、時事出版社、2003 年）、『新世紀の入り口に立つ日本』（主編、上海教育出版社、1998 年）、共著に、『中日関係のボット
ル・ネック論』（共著、時事出版社、2004 年）、『戦後日本防衛研究』（共著、上海人民出版社、2003 年）、その他『和解とナショナリズム』（訳本、上海訳文出版社、2007 年）、『日本政界における台湾ロビー』（訳本、上海訳文出版社、2000 年）など。
呉従勇
中国国際友人研究会副会長、中日友好協会理事、中国徐福会副会長を兼任。
これまで、中国日本駐在大使館参事官兼総領事、福岡総領事館総領事、中国外務省官房次長、ネパール駐在大使、バーレーン駐在大使を務めた。
朱建榮
1957 年 8 月中国・上海市に生まれる。1982 年 1 月華東師範大学外国語学部卒業（日本文学専攻）。1984 年 10 月上海国際問題研究所付属大学院で法学修士号を取得、その後、同研究所研究員。1986
年 11 月総合研究開発機構（NIRA）客員研究員（来日）。1992 年 3月学習院大学で政治学博士号を取得。1992 年 4 月東洋女子短期大学助教授。1996 年 4 月より現職、東洋学園大学人文学部教授。
その間、2002 年は米国ジョージ・ワシントン大学（GWU）客員研究員、2007 年は英国ロンドン大学東洋アフリカ学院（SOAS）客員研究員を務める。日本華人教授会議の初代代表（2003～2011 年）。
現在、国際アジア共同体学会副理事長、日中関係学会と日本現代中国学会の理事などを兼任。

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近著に『世界のパワーシフトとアジア』（編著 花伝社,2017 年）、『中国・北朝鮮脅威論を超えて』（共著 耕文社，2017 年）、『中国と南沙諸島紛争』（翻訳 花伝社，2017 年）。最近の中朝関係に関する執筆と対談に、『外交』誌 2017 年 9/10 月合併号「中朝『血の同盟』という幻想――大転換した中国外交」や『世界』誌 2018
年 1 月号「歴史の真実から見える北朝鮮問題の行方」（沈志華氏と対談）等。
グレゴリー・カラッキー
米国 NGO「憂慮する科学者同盟（UCS）」上級アナリスト兼、世界安全保障プログラム中国プロジェクト・マネジャー。また、グリーンマウンテンカレッジなどで准教授を務める。メリーランド大学にて政治理論で博士号を取得後、上海の复旦大学にて中国経済史や国際関係について学ぶ。中国語（北京語）に長け、2002 年にUCS に加入して以来、米中の核軍縮や宇宙における安全保障などで米中両政府機関や NGO と連携を図ってきた。連携をとってきた機関には、米下院中国ワーキンググループや上院軍事委員会、アメリカナショナル・アカデミーなども含まれる。発言がネイチャー誌やニューヨークタイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、NPR（ナショナル・パブリック・ラジオ）などで引用。
論文・著書に『中国の核戦略』（2015 年）、『アメリカのミサイル防衛に対する中国の危機感』（2014 年）、『核兵器の先制不使用：米中の核兵器をめぐる対話における問題と解答』（2012 年）、『米中の宇宙競争』（2008 年）など。
リチャード・マックグレーガー
Lowy 研究所（シドニー・オーストラリア）の東アジア部門でシニア・フェローを務める。2014 年-2016 年、Wilson Center 及び George
Washington University で客員研究員を務める。
過去に、中国と東アジアに関する執筆でいくつもの賞を受賞。中国の政治システムの専門家であり、著書 『The Party』 (中国共産党の内部を内容とした本、2010 年出版）は英紙エコノミストに14

「傑作」と評された。本書は 7 ヶ国語に翻訳され、2011 年にはアジア・ソサイエティと毎日新聞で「今年の本」に選ばれた。
近著である『Asia’s Reckoning: China, Japan and the Fate of
US in the Pacific Century』（日中関係を内容とした本、2017 年出版）はウォール・ストリート・ジャーナルで「鋭くかつ聡明」と、英国リテラシー・レビューで「今年の最良の書」と評された。
また、フィナンシャル・タイムズで、北京支局およびワシントンD.C.支局の支局長を務めた経験や、香港、上海、東京、台北支局で務めた経験をもつ。さらに、the BBC、 Far Eastern Economic
Review、the International Herald Tribune、The Australian andthe Australian Broadcasting Corporation にも務めたこともある。オーストラリアで生まれ、キャリアの初め数年間にもオーストラリアにいた。
李起豪
韓信(ハンシン)大学、グローバル・コーオペレイション大学およびソーシャル・イノベーション・ビジネス大学院で教授を務め、韓信大学付設の「平和と公共性センター」のセンター長も務める。
また、市民シンク・ネット(think-network)であるノーチラス研究所(ARI, Asia Regional Initiative) の代表である。
1997 年延世大学政治学科で政治学（論文： 韓国の民主化過程と社会運動ネットワーク：1987-1996）で博士号取得。1999 年までは、財団法人「クリスチャンアカデミー」で研究委員を務めた。
2002 年まで早稲田大学で客員研究員を務め、「ローカル／トランスナショナル市民運動と東アジアにおける平和との関係」について研究。2003 年から 2006 年、韓国平和フォーラムで事務総長を務めた。この間、主に「北東アジア諸国間協力」という文脈における「北と南韓国間の平和・協力の諸問題」について扱った。また、2004 年から 2007 までは、韓国大統領の諮問機構であった「東北亜時代委員会」の諮問委員で活躍。最近の関心テーマは、東アジアの市民社会と平和運動である。
近著に「民主化と東アジア市民社会」『国際移動と社会変容』（西15

川潤、平野健一郎(編)岩波書店、2007 年),‘東アジア市民社会地域構想に関する考察’、『動向と展望 』2010 年、春号、vol.78)
栁澤協二
ND 評議員／元内官房副長官補
1970 年東京大学法学部卒とともに防衛庁入庁、運用局長、人事教育局長、官房長、防衛研究所長を歴任。2004 年から 2009 年まで、小泉・安倍・福田・麻生政権のもとで内閣官房副長官補として安全保障政策と危機管理を担当。現在、NPO 国際地政学研究所理事長
津上俊哉
1957 年生まれ、1980 年東京大学卒業後、通商産業省に入省、在中国日本大使館参事官、北東アジア課長、経済産業研究所上席研究員を歴任後、文筆評論活動へ。2017 年 1～3 月今後の米中関係調査のため米国ワシントン DC に短期滞在。
著書に「中国台頭」（2003 年サントリー学芸賞受賞）、「中国台頭の終焉」（ともに日本経済新聞社刊）、「米中貿易戦争の内実を読み解く」（2017 年 PHP 研究所刊）等がある。
東郷和彦
京都産業大学教授を務める。東京大学教養学部卒業後、68 年外務省に入省。主にソビエト連邦関係部署を中心に勤務し、条約局長、欧亜局長、駐オランダ大使を経て 2002 年に退官。その後、ライデン大学、プリンストン大学、ソウル国立大学ほかで教鞭をとり、09 年ライデン大学で博士号。10 年より現職。著書に『歴史と外交─靖国・アジア・東京裁判』(講談社現代新書)、『歴史認識を問い直す 靖国、慰安婦、領土問題』(角川 one テーマ 21)などがある。
岡田充1972 年共同通信社に入社。香港、モスクワ、台北各支局長、編集委員、論説委員を経て 2008 年から共同通信客員論説委員、桜美林

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大非常勤講師。著書に「中国と台湾対立と共存の両岸関係」「尖閣諸島問題領土ナショナリズムの魔力」など。「21 世紀中国総研」
で「海峡両岸論」
http://www.21ccs.jp/ryougan_okada/index.html を連載中
太田昌克
（おおた まさかつ＝共同通信編集委員、論説委員兼務）
1968 年富山県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、共同通信社入社。広島支局、外信部、政治部、ワシントン支局などを経て2009 年より現職。この間、米メリーランド大学にフルブライト留学、政策研究大学院博士課程修了、博士（政策研究）。近著に『日米「核密約」の全貌』（筑摩選書）、『秘録―核スクープの裏側』（講談社）『日米＜核＞同盟』（岩波新書）『日本はなぜ核を手放せないのか』（岩波書店）。現代の核問題や日米核密約に関する調査報道で０６年度ボーン・上田記念国際記者賞、09 年に平和・協同ジャーナリスト基金賞。共同通信サイトで長期連載企画「原子力時代の死角―核と日本人」「核 70 年の黙示録」を連載中。10～12 年大妻女子大学非常勤講師。11～14 年独立行政法人「日本原子力研究開発機構（JAEA）」の専門家助言組織「核不拡散政策研究委員会」メンバー。15 年 1 月から国際安全保障学会理事。17 年 4 月より
早稲田大学客員教授、長崎大学客員教授
猿田佐世
弁護士（日本・ニューヨーク州）。早稲田大学法学部卒業後、タンザニア難民キャンプでのＮＧＯ活動などを経て、2002 年日本にて弁護士登録、国際人権問題等の弁護士業務を行う。2008 年コロンビア大学ロースクールにて法学修士号取得。2009 年米国ニューヨーク州弁護士登録。2012 年アメリカン大学国際関係学部にて国際政治・国際紛争解決学修士号取得。大学学部時代からアムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ等の国際人権団体で活動。
ワシントン在住時から現在まで、各外交・政治問題について米議

17会等で自らロビーイングを行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。2015 年 6 月・2017 年 2 月の沖縄訪米団、2012 年・14 年の二度の稲嶺進名護市長の訪米行動の企画・運営を担当。米議員・米政府面談設定の他、米シンクタンクでのシンポジウム、米国連邦議会における院内集会等を開催。
研究課題は日本外交。基地、原発、日米安保体制、TPP 等、日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。
論文・著書に、『日米関係に新しい外交を ―求められる多様な回路』（雑誌「世界」2013 年 6 月号）、
『虚像の抑止力』（共著、新外交イニシアティブ編・旬報社）、『日本外交における“米国”とは―ワシントンの可視化に向けて』（共著「シリーズ日本の安全保障
２ 日米安保と自衛隊」 岩波書店）、『沖縄基地問題は日米関係の 縮 図 ― 「 ワ シ ン ト ン 拡 声 器 」 を 可 視 化 す る 報 道 を 』（ 雑 誌「Journalism」2015 年 9 月号）（朝日新聞「論壇委員の選ぶ今月の３点」に選出（2015 年 9 月））、『新しい日米外交を切り拓く 沖
縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』（集英社 2016年 10 月）、『アメリカは日本の原子力政策をどうみているか』（岩波ブックレット 2016 年 10 月）、『自発的対米従属 知られざる「ワシントン拡声器」』（角川新書 2017 年 3 月）等。

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