再生可能エネルギー発電設備のお手続きのご案内《 高 圧・特 別 高 圧 系 統 連 系 編 》
１．はじめに※1

お客さまが設置した再生可能エネルギー発電設備（以下，「発電設備」）を東北電力ネットワーク（以下，「当社」）の電力系統へ特別高圧，または高圧で系統連系 し，当社へ売電されることをご希望される場合は，「再生可能エネル
ギー発電設備からの電力受給契約要綱」ならびに「系統アクセス検討基準（特別高圧）」または「高圧系統業務指針」等をご承認のうえ，申込書類に必要事項を記載して，ネットワークサービスセンター（系統連系１）までお申込みください。
本書では，「ご契約手続きの流れ」や「よくあるご質問」についてご説明しますが，当社ホームページの「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（https://nw.tohoku-epco.co.jp/consignment/renew/）もご覧ください。
※１ 系統連系とは，お客さまの発電設備を当社の電力系統（送電線・配電線）に電気的に接続することをいいます。

２．ご契約手続きの流れ（１）事前相談（お客さまのご希望により実施）●お客さまが設置を予定している発電設備の系統連系可否等の事前相談をご希望される場合，当社は，所定の申込書（事前相談申込書）によるお申込みにより，連系制限の有無および連系地点までの距離等をお知らせする
簡易な検討を，無料で承ります。
なお，事前相談の回答は，原則として１ヶ月程度でお知らせいたしますが，当該回答は系統連系を保証するものではありません。
●発電設備の容量が1万ｋＷ以上の場合は，電力広域的運営推進機関※2 （以下，「広域機関」）へ事前相談を申込むこともできます。
※2 広域機関とは，３段階で行われる電力システム改革の第１段階として，電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに，全国大で平常時・緊急時の需給調整機能を強化することを目的に平成27年4月1日に設立された機関です。
広域機関は「需給計画・系統計画を取りまとめ、周波数変換設備、地域間連系線等の送電インフラの増強や区域（エリア）を超えた全国大での系統運用等を図る」「中立的に新規電源の接続の受付や系統情報の公開に係る業務を行う」「系統に係るルール策定（送配電等業務指針）策定」等をその主な役割としています。

【広域機関ホームページ】（http://www.occto.or.jp/index.html）（2）お客さまによる認定申請のお手続き●再生可能エネルギーの固定価格買取制度における買取価格・買取期間の適用を受けるためには，設置する再エネ発電設備について経済産業大臣の認定を受ける必要があります。
手続き内容等の詳細については、資源エネルギー庁ホームページをご確認ください。
【資源エネルギー庁ホームページ】（http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/index.html ）（４）系統連系および電力受給契約のお申込み●接続検討の結果を了承し，系統連系ならびに当社への売電（電力受給契約のお申込み）をご希望される場合は，次の所定申込書等にてお申込みください。
【系統連系および電力受給契約のお申込み必要書類】「電力売電申込書」，「系統連系申込書」，「技術様式，資料」《系統連系および電力受給契約のお申込みにおける留意点》
・お申込みの際は，必要書類を３部（正１部，副２部）ご提出ください。あわせまして，電子データ（ワード，エクセル，ＰＤＦ等）でのご提出もお願いします。
・当社は，系統連系申込書を受領後，系統連系保証金を請求いたします。
・系統連系申込みの受付日は，当社が不備のない申込書類を受領した日（書類不備があった場合は，その不備が解消した書類を受領した日）と系統連系保証金の入金を確認した日（ただし，系統連系保証金を要しない場合は除く）のいずれか遅い日といたします。
・系統連系および電力受給契約のお申込みをもって，系統連系および電力受給を保証するものではありません。
・高圧・特別高圧用の電力量計（変成器等の付属装置を含みます。）については，平成２８年4月以降，当社が準備，設置することといたします。詳細につきましては，「高圧・特別高圧の電力受給に関する売電用メーターの取扱い変更について（https://nw.tohoku-epco.co.jp/consignment/renew/pdf/sm_04.pdf）」
をご確認ください。

（５）接続契約のご案内と工事費負担金のご請求●当社は，系統連系申込み等を受付後，改めて発電設備の系統連系可否や，当社が施設する供給設備の工期ならびに工事費負担金概算額等に関する検討を行い，お客さまへ「系統連系に係る契約のご案内※３」を発行・送付します。また，「系統連系に係る契約のご案内」には工事費負担金の請求書を同封します。
※３（3）接続検討のお申込み●発電設備の新規設置または変更等による系統連系および電力受給契約のお申込みには，これに先立ち技術検討（接続検討）が必要となります。接続検討では，発電設備の系統連系可否や，当社が施設する供給設備の工期ならびに工事費負担金概算額等に関する検討を行います。
●発電設備の容量が1万ｋＷ以上の場合は，広域機関へ接続検討を申込むこともできます。
《接続検討のお申込みにおける留意点》
・お申込みの際は，所定の申込書（接続検討申込書，技術様式）を３部（正１部，副２部）ご提出ください。
あわせまして，電子データ（ワード，エクセル，PDF等）でのご提出もお願いします。
・当社は，技術検討料として，原則１受給地点１検討につき２０万円に消費税等相当額を加えた金額を申し受け，原則としてお申込みから３ヶ月以内に接続検討結果をお知らせします。
なお，高圧の系統連系で，逆変換装置を用いている発電出力が５００ｋＷ未満の発電設備の場合は，原則としてお申込みから２ヶ月以内に接続検討結果をお知らせいたします。
・接続検討結果の回答は，接続検討時点の検討結果であり，系統連系を保証するものではありません。
・接続検討結果の回答から系統連系のお申込みまでの間に，他のお客さまから同一系統に系統連系のお申込みいただいたときには，お客さまの系統連系のお申込み時に再度接続検討が必要となる場合があり，その場合には連系可能容量の規模，工期および工事費負担金額の概算が大幅に変更になることがあります。

接続契約とは，系統連系承諾と工事費負担金支払いを内容とする契約をいい，当社は，接続契約締結の証として，系統連系承諾と工事費負担金支払い等を記載した「系統連系に係る契約のご案内」をお客さまへ発行・送付します。

《接続契約における留意点》
・「系統連系に係る契約のご案内」の発行・送付後，工事費負担金を当社の定める期日にお支払いいただきます。
・当社が定める期日までに工事費負担金をお支払いいただけない場合や，認定の効力が失われた場合，接続契約が成立して相応の期間経過してもなお認定を取得しない場合，再エネ特措法施行規則第１４条に定める「正当な理由」に該当する場合，本発電設備の出力の抑制を行なうために必要な機器の設置や費用の負担および必要な措置を講じていただけない場合，系統連系予定日を過ぎてもなお発電設備の系統連系や営業運転を開始しない場合等には，接続契約を解除させていただきます。

（６）受給の開始（連系の開始）●当社は，電力受給契約締結の証として電力受給契約確認書を発行・送付いたします。なお，お客さままたは当社が必要とするときは，電力受給に関する必要な事項について，当社所定の様式により，受給契約書を作成いたします。加えて，保安上の観点等から給電申合書または受給協定書を締結させていただく場合があります。
●電気の購入料金は，原則として，検針日の属する月の翌月末日（末日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）までに，お客さまから事前にご指定いただいた金融機関の口座へお振込みいたします。
。

３．よくあるご質問

Ｑ＆Ａ

系統連系・電力受給契約の申込みに関する手続きは，どういう流れになるの？
詳細については，下記をご覧ください。

お客さまの手続き
両者に係る手続き
当社の手続き

お客さま
事前相談

【任意】

事前相談や接続検討の回答は，将来の系統連系を保証してくれるの？
事前相談および接続検討時点における当社からの回答は，将来の接続枠等を保証するものではなく，当社電力系統への系統連系は，「接続契約の締結（負担金の支払い含む）」により確定いたします。
事前相談および接続検討の回答は，連系が確定していない他のお客さまの発電設備の系統連系を考慮しておらず，同一の当社電力系統に他のお客さまから系統連系のお申込み等があった場合，当社電力系統の状況が変化し，接続検討等にて当社からお客さまへ回答した時点の当社電力系統の空き容量等についても変更が生じることから，お申込みいただいた受電電力の一部または全量の系統連系ができなくなることがあります。
また，系統連系が確定するまでに当社電力系統の空き容量等が変更になった場合，当社は，お客さまおよび第三者の以下のような行為により生じた費用や損害および将来見込まれている利益（電力販売によるものを含む）の減少等について補償しませんので，あらかじめご留意ください。
・事業化にあたっての調査，設計，企画，資金調達
・土地の取得，賃貸借契約，造成，既存設備の除却・資機材の発注，売買および請負契約，機器の設置・設備認定等の国への申請
・立地協定の締結，広報等

接続検討申込み
再エネ電気の購入価格はいつ決まるの？

受付（必要書類確認）

平成２９年度以降，新制度のもとでは，認定を取得した年度の購入価格が適用されます。
ただし，旧認定の効力が一定期間維持される猶予対象案件において適用される購入単価ルールは従来どおりとなりますので，詳細については，資源エネルギー庁ＨＰ「改正ＦＩＴ法による制度改正について（概要説明資料）」ｐ．２４「調達価格の適用関係」の表をご参照ください。
（http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_faq.html）
なお，購入価格が一度決定した場合であっても，その後に発電設備出力の変更等により特定の変更認定を受けたとき等には，適用される購入単価が変更されることがあります。

接続検討
接続検討結果の回答

接続検討結果の受領（事業性のご判断）
太陽光発電設備と風力発電設備は，なぜ無補償の出力制御※５が求められるの？

系統連系・電力受給契約の申込み※４
受付（必要書類確認）
接続検討，工事設計，工事費負担金の算出「系統連系に係る契約のご案内」の発行・送付（当社⇒お客さま）（接続契約の締結）

工事費負担金のお支払い受給契約の締結 ・給電申合書または受給協定書の締結

系統連系工事の実施

当社は，太陽光発電設備および風力発電設備について，系統連系が確定している設備容量が接続可能量（３０日等出力制御枠）を既に超えている状況となっており，太陽光発電設備は平成２６年１２月
２２日，風力発電設備は平成２７年１２月１６日に経済産業大臣から固定価格買取制度にもとづく指定電気事業者の指定を受けました。※６
指定電気事業者への指定および平成２７年１月２６日の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（以下，「再エネ特措法施行規則」）改正により，今後お申込みをいただく太陽光発電設備については，３６０時間を超えてもなお無補償での出力制御，風力発電設備については、７２０時間を超えてもなお無補償での出力制御にご協力いただくこととしております。
また，１０ｋＷ未満の太陽光発電設備（主に住宅用）は，実際の出力制御において優先的（その他の発電設備が先に出力制御される）に取り扱われますが，その他の発電設備の出力制御を実施してもなお電気の供給が需要を上回ることが見込まれる場合には，１０ｋＷ未満の太陽光発電設備（主に住宅用）についても出力制御にご協力いただくこととなります。
なお，当社は，お客さまの予見性確保の観点から，出力予測技術の精度向上に努めるなど，お客さまの出力制御時間・量が極力少なくなるよう取り組んでまいります。
※５※６受給・連系の開始※４ 系統連系・電力受給契約のお申込みは，下記の要件を全て満たしたときに「受付」となります。
①系統連系保証金のお支払いを当社が確認する。（系統連系保証金を要しない場合は除く）②電力売電申込書，系統連系申込書，技術様式，資料を当社が不備なく受付する。
なお，受給契約締結前までに，認定通知書（控）の提出をお願いいたします。

当社管内全体で，電力の供給量が需要を上回るおそれがある場合に，一時的に発電を制御または停止いただく措置をいいます。
指定電気事業者制度は２０２１年４月１日に廃止され，２０２１年４月１日以降，全国大で無制限・無補償ルールが適用されております。

《参考》
再エネ買取制度の詳細内容，適用等に関するお問い合わせは，以下にお願いいたします。
【お問合せ先】経済産業省（資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室）
電話：0570-057-333 ※電話受付時間 9:00～18:00（土・日・祝日は除く）PHS，IP電話からは，042-524-4261へおかけください。
ホームページ：（http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/index.html）