あなたのまちの民生委員・児童委員

平成29年は民生委員制度創設100周年

民生委員・児童委員は誰もが安心して生活できる地域づくりのために日々活動しています
よって都道府県知事に推薦され、都道府県知事は都道

民生委員・児童委員とは地域住民の立場にたって地域の福祉を担うボランティアです。

府県に設置された地方社会福祉審議会に意見を聴いた民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。また、民生委★ 全国で約23万人の民生委員・児童委員が活動しています。

員は児童福祉法に定める児童委員を兼ねています。給全 国 共 通 の 制 度 と し て、 国 民 す べ て が 民 生 委

与の支給はなく、ボランティアとして活動しているも員・児童委員の相談・支援を受けられるよう、厚ので、任期は3年です（再任が可）。
人格識見高く、広く社会の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意のある人など民生委員法に規定された要件を満たす人が、市町村に設置された民生委員推薦会に民生委員・児童委員は後に厚生労働大臣に推薦、厚生労働大臣が委嘱します。

生労働大臣が定めた基準（一定の世帯数ごと）を踏まえつつ市町村（特別区を含む。以下同じ。）ごとに定数が定められています。全国では約23万人の民生委員・児童委員が活動しています。

主任児童委員とは地域を見守り、地域住民の身近な相談相手、専門機関へのつなぎ役です。

子どもや子育てに関する支援を専門に担当する民生委員・児童委員です。

自らも地域住民の一員として、担当の区域において主任児童委員は、子育てを社会全体で支える「健や高齢者や障がいのある方の安否確認や見守り、子どもかに子どもを産み育てる環境づくり」を進めるためたちへの声かけなどを行なっています。医療や介護のに、平成6年1月に制度化されました。子どもや子育悩み、妊娠や子育ての不安、失業や経済的困窮によるてに関する支援を専門に担当する民生委員・児童委員

生活上の心配ごとなど、さまざまな相談に応じます。

で、全国で約2万1千人が活動しています。

相談内容に応じて、必要な支援が受けられるよう、地域の専門機関とのつなぎ役になります。

域をもたず、区域担当の民生委員・児童委員と連携し民生委員・児童委員には法に基づく守秘義務があり、相談内容の秘密は守られます。
民生委員・児童委員の3つの基本姿勢

主任児童委員は、それぞれの市町村にあって担当区ながら子育ての支援や児童健全育成活動などに取り組んでいます。

・社 会 奉 仕 の 精 神 ： 社会奉仕の精神をもって、社会福祉の増進に努めます。
・基本的人権の尊重 ： 民生委員・児童委員には、民生委員法第15条に定められた守秘義務があります。

活動を行なうにあたって、相談内容や個人の秘密を守り、個人の人格を尊重します。

・政 治 的 中 立： 職務上の地位を政党または政治的目的のために利用しません。

民生委員・児童委員の配置基準

主任児童委員の配置基準( 民生委員・児童委員１人当たり )

民生委員・児童委員定数39人以下の民児協

主任児童委員２人
民生委員・児童委員定数
220 〜 440世帯ごと

170 〜 360世帯ごと

120 〜 280世帯ごと

70 〜 200世帯ごと

東京都区部・指定都市中核市・人口10万人以上の市

人口10万人未満の市

町村

40人以上の民児協

主任児童委員3人※いずれも厚生労働大臣が定める参酌基準

2

データからみる民生委員・児童委員活動
厚生労働省 平成27年度「福祉行政報告例」より● 民生委員・児童委員1人あたりの年間の活動件数（全国平均）
活動の区分

民生委員・児童委員全体

うち主任児童委員

166.4回

29.6回①訪問・連絡活動回数②相談・支援件数

27.6件

24.8件

③相談・支援以外の活動件数

117.3件103.9件④連絡調整回数

71.3回

96.8回

⑤年間の活動日数131.6日116.1日① 訪問・連絡活動回数

見守り、声かけなどを目的として、高齢者、障がい者、子育て家庭等を訪問したり、電話連絡した回数② 相談・支援件数

個人や世帯からの直接の相談のほか、関係機関・団体と協力しての個人や世帯の支援についての取り組み件数③ 相談・支援以外の活動件数

サロン活動等の地域福祉活動、学校行事や地域における行事への参加、行政等からの依頼や民児協独自で行なう支援世帯の調査・状況把握、要保護児童発見の通告・仲介、民児協運営に関わる活動などが含まれます。

④ 連絡調整回数

委員相互や、行政、社会福祉協議会、社会福祉施設、児童相談所、学校等の関係機関との連絡調整を行なった回数⑤ 年間の活動日数

委員が活動を行なった実日数

相談・支援件数

相談・支援以外の活動件数［内容別内訳］

［内訳］

その他
24.9%

日常的な支援25.3%

介護保険 2.9%

在宅福祉
8.1%

健康・保健医療 7.0%
子育て・母子保健 3.3%

民生委員
・児童委員
全体

子どもの教育・学校生活 6.0%
生活費 3.0%
年金・保険 0.6%
仕事 0.8%

住居 1.6%

家族関係 3.1%［分野別内訳］

民児協運営・研修
21.5%

調査・
実態把握
20.0%

民生委員
・児童委員
全体
地域福祉活動・自主活動
33.9%

その他
17.8%
民生委員
・児童委員
全体

証明事務 1.5%

子どもの地域生活 8.9%

生活環境 4.4%

子どもに関すること
20.9%

要保護児童の発見の通告・仲介
0.3%

行事・事業・会議への参加協力
22.8%

高齢者に関すること
56.3%

障がい者に関すること
5.0%● 民生委員・児童委員全体の年間の各活動件数総数
活動の区分① 訪問・連絡活動回数② 相談・支援件数

民生委員・児童委員全体

うち主任児童委員

3,850万4,881回

63万2,812回

639万1,465件

53万1,051件

2,713万5,458件

222万3,659件④ 連絡調整回数

1,650万976回

207万2,367回⑤ 年間の活動日数

3,045万1,294日

248万6,117日③ 相談・支援以外の活動件数

3民生委員・児童委員は地域におけるつなぎ役

地域の絆づくりを進めています
民生委員・児童委員は地域住民の抱える悩みごとやまた、誰もが安心して住み続けられる地域づくりの地域で発見した課題を解決するために、行政への働きために、地域住民や関係機関・団体と連携、協力してかけ、専門機関の紹介、必要なサービスの紹介や連絡

地域の絆づくりを進め、地域福祉の充実のための取りなどの役割を果たします。

組みを進めています。

地域住民を見守り、支えるネットワーク
民生委員・児童委員が連携・協働する関係機関・専門職
民生委員児童委員
協議会

市区町村役場

自立相談
支援機関

児童相談所

学校
保育所・幼稚園

民生委員・児童委員
主任児童委員

児童福祉司

社会福祉協議会
近隣住民
知人・友人

教員

ボランティア

保育士

ケアマネジャー

保健師

ホームヘルパー

福祉施設

医師

警察・消防

ケースワーカー

医療機関

町内会・自治会

地域包括支援センター

保健所・保健センター

ハローワーク

福祉事務所

民生委員・児童委員活動
7つのはたらき民生委員・児童委員は、公私のさまざまな関係者・機関と連携しつつ、課題を抱える住民の相談・支援、地域福祉の推進にあたっていますが、その活動には、大きく「7つのはたらき」
があります。
｢7つ」とは、①社会調査、②相談、③情報提供、④連
絡通報、⑤調整、⑥生活支援、⑦意見具申です。
地域住民の一員である民生委員・児童委員だからこ
そ、地域社会やそこで生活する人びとの実情を踏まえた相談支援活動や福祉の仕組みづくりの提案を行なうことができるのです。

4★参考）
要保護児童対策地域協議会への参画
地域においては、住民の福祉のために、上図に示すようにさまざまな機関が存在し、連携した活動を進めています。たとえば、児童虐待問題への対応等、課題を抱える子育て家庭の支援のためには、各市区町村において「要保護児童対策地域協議会」という組織が設けられています。
この協議会への関係機関の参加率をみると、行政機関以外では民生委員児童委員協議会が90％以上と、中心的なメンバーとなっています。

民児協では、委員それぞれの活動を通じて把握する

民生委員児童委員協議会（民児協）とは地域の課題を共有し、対応方法について検討したり、委員への研修を実施したりします。

すべての民生委員・児童委員は市町村の一定区域ご個人としての民生委員・児童委員を組織としての民とに置かれる「民生委員児童委員協議会」（民児協）に児協が支え、さらには民児協として関係機関・団体と所属しています。民児協には、民生委員法第20条に連携・協働して地域福祉の推進に取り組んでいます。

より市町村の一定区域ごと（町村は原則として全域で各民児協において、地域の実情に即した重点目標を掲一区域）に設置が定められている法定単位民児協と、げ、地域住民が安心して生活できるまちづくりのため市、区または郡、都道府県・指定都市に組織される連にさまざまな取り組みをしています。

合民児協とがあります。
民生委員児童委員協議会（民児協）の組織構成( 民児協数は平成 27 年度全民児連調べ )連合(任意)組織

単位(法定)組織

民生委員法第20条に基づく設置○○郡民児協○○町民児協○○村民児協

全国民生委員
児童委員連合会（全民児連）

都道府県指定都市
民児協

都道府県・指定都市
民児協の連合体

市区町村民児協の連合体○○市民児協○○（地区）民児協（67団体）

民児協では地域でこんな活動をしています◦地域での孤立をなくすために子育て中の親が育児の悩みを共有した○○（地区）民児協○○区民児協（東京都と指定都市のみ）○○（地区）民児協○○（地区）民児協（1,997団体）（10,965団体）
任意の民児協も含む◦住民の安全・安心なくらしのためにもしものときに備え、緊急連絡先や持病、常用薬などを記入して保管する救急安心キットを配布したり、悪質商法への注意喚起、また夏季の熱中症予防のためり、一息つくことのできる居場所づくりの呼びかけなど、住民の安全・安心なくとしての「子育てサロン」や、地域の高齢らしのための活動を行なっています。

者が集うことのできる「いきいきサロン」の運営に取り組んでいます。地域におけ◦災害に備えてる孤立をなくすために、行政や関係団体

災害時に自力での避難が困難な高齢者だけでなく、地域に密着した事業者などや障がい者を把握し、地域での支援体制とも連携して活動をしています。

づくりに協力するとともに、行政や自治会、地域住民、関係機関と連携して避難◦子どもたちの安全を守るために通学路や遊び場の危険箇所を点検した訓練を行なうなど地域の防災力向上にも取り組んでいます。

り、犯罪被害から子どもを守るための活動を行なっています。また、児童虐待防◦地域をより住みやすくするために止を呼びかける街頭キャンペーンを行関係機関と地域における課題の共有をなったり、虐待の早期発見・早期対応の図ったり、住民の立場にたった意見具申ために児童相談所と連携して子育て家庭を行なうなどの活動を通じて、住みよいの見守りや相談支援に取り組んでいます。

「まちづくり」に取り組んでいます。

5

民生委員制度は100年、児童委員制度は70年の歴史と伝統を有しています＜民生委員制度のはじまり＞

民生委員制度は大正6年に岡山県で発足した「済世顧問制度」に始まります。翌大正7年には大阪で「方面委員制度」が発足し、昭和3年に方面委員制度が全国に普及しました。

＜平成29年は民生委員制度創設100周年
児童委員制度創設70周年＞
平成29年には民生委員制度は創設100周年、児童委員制度は70周年を迎えます。
歴史あるこの制度をこれからもさらに発展させていいずれも生活に困窮する人びとを救うことから始まった制度で、その後、今日に至るまで、さまざまなくため、全国の民児協においてさまざまな取り組みが進められています。

理由で生活上の課題を抱える人びとの支えとなってきました。
また、児童委員制度は、終戦直後の昭和22年の児童福祉法公布と同時に創設され、当初から同法の「民生委員は児童委員をもって充てる」という規定により、民生委員が児童委員を兼ねています。

民生委員・児童委員「広げよう 地域に根ざした 思いやり」行動宣言

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安心して住み続けることができる地域社会づくりに貢献します
地域住民がその地域でいつまでも住み続けたいという願いを大切に、行政や社会福祉協議会、町内会・自治会、福祉サービス事業者などと協力して取り組みます。

地域社会での孤立・孤独をなくす運動を提案し行動します
一人暮らし高齢者の孤独死の発見は、地域社会に大きなショックが走ります。孤立・孤独を無くすために、地域住民と手をつなぐ取り組みを進めます。

児童虐待や犯罪被害などから子どもを守る取り組みを進めます
児童への虐待や犯罪による被害を防ぐために、行政と緊密に連絡を取り合い、子どもの安全を守る取り組みを進めます。

多くの福祉課題を抱える生活困難家庭に粘り強く接し、地域社会とのつなぎ役を務めます
複雑で困難な生活課題を抱え、精神的にも経済的にも不安な状態を抱える人を発見し、支援につなげます。

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

6

日頃の活動を活かし、災害時に要援護者の安否確認を行ないます
日頃の見守り活動を通じて把握している要援護者の情報を、自然災害発生時の安否確認に役立てる活動の強化を図ります。
平成19年7月

全国民生委員児童委員連合会

民生委員制度と活動のあゆみ
制度のあゆみと関連法令
大正 6（1917）
年
7（1918）年
昭和 3（1928）年

岡山県で「済世顧問制度*」が発足
大阪府で「方面委員制度*」が発足
方面委員制度が全国に普及

岡山県内の貧困事情を調査し、悲惨な生活状況にあるものが県

11（1936）
年

方面委員令公布（これにより方面委員の活動が全国統一的に運用されるようになる）

13（1938）年

厚生省設置、社会事業法公布

21（1946）年

民生委員令公布（方面委員は民生委員と改称）

22（1947）
年

児童福祉法公布（民生委員は児童委員を兼ねる）

この事態の重大さに同知事は日夜研究を重ね、ドイツのエル

民生委員法公布

民生委員児童委員協議会を組織
世帯更生資金制度創設

43（1968）
年 「在宅ねたきり老人実態調査*」実施
52（1977）
年 「老人介護の実態調査」
実施「民生委員・児童委員の日*」制定

60（1985）
年 「在宅痴呆性老人の介護者実態調査」

福祉関係8法改正
世帯更生資金を生活福祉資金制度に改称

11（1999）年＜児童虐待防止緊急アピール＞を発表

12（2000）
年

社会福祉基礎構造改革、社会福祉法・民生委員法等の一部改正
介護保険制度施行、児童虐待防止法施行

13（2001）
年

DV防止法施行
児童福祉法の一部改正（主任児童委員の法定化）
ホームレス自立支援法施行

高齢者虐待防止法施行＜民生委員・児童委員発
さない運動＞を全国展開

品を買えず、学校にも通っていないことがわかりました。
これを機に、林知事は、部下に調査を命じ、管内をいくつかの方面（地域）に分け、それぞれの方面に委員を置き、生活状況の調査と救済などの実務にあたりました。これが、方面委員制度の始まりです。

救護法実施促進運動の展開
昭和４年に成立した生活困窮者支援のための救護法は、当時の財政状況により法施行にともなう財源の捻出が困難となり、とくに、昭和6年には全国の方面委員の代表1,116名が連署した「救護法実施請願ノ表」を上奏するという事態にまで発展しました。こうした運動の結果、状況は急転回を見せ、昭和7年1月1日より救護法が施行されることとなったのです。

民生委員による全国初の「在宅ねたきり老人実態調査」
高齢者人口の増大にともない、傷病などで長期間ねたきりの高齢者が急増し、本人はもちろん、家族に及ぼす苦労、負担は測りしれないものがあることから、調査によって実情を明らかに
全国13万人の民生委員が、70歳以上の高齢者のいる家庭のなかから選定されたねたきり高齢者のいる家庭を訪問し、聞き取災害時一人も見逃

民生委員制度創設90周年

24（2012）
年

障害者虐待防止法施行
子ども・子育て支援法成立

25（2013）年

子どもの貧困対策推進法成立

27（2015）
年

生活困窮者自立支援制度施行
子ども・子育て支援新制度施行

28（2016）
年

障害者差別解消法施行
社会福祉法、児童福祉法改正
民生委員制度創設100周年
児童委員制度創設70周年もを抱え、夕刊売りでやっと生計を立てており、子ども達は学用し、今後のねたきり高齢者の福祉対策の資料とするため、当時

19（2007）年

29（2017）年

大正7（1918）年秋、当時の大阪府知事林市蔵氏は、理髪店事業関係者、方面委員による実施促進運動が活発化しました。

9（1997）
年 「子どもと子育てに関するモニター調査」

18（2006）
年

方面委員制度のはじまり〜林市蔵氏〜施行のめどが立たなくなっていました。これを受け、全国の社会主任児童委員制度の創設

障害者自立支援法公布と言われる済世顧問制度が生まれました。

かかり、近くの交番巡査にこの家庭の状況を調べさせました。

30（1955）年

17（2005）年（1917）
年5月、「済世顧問設置規程」
を公布、民生委員制度の源

その結果、街角で見かけた母親は、夫が病に倒れ、4人の子ど民生委員信条制定

14（2002）年

バーフェルト市で行われていた「救貧委員制度」
を参考に、大正6で鏡越しに見えた夕刊を売る40歳くらいの母親と女の子が気に26（1951）
年

6（1994）年

人々の状況はどうか」とご下問を受けました。笠井知事はすぐに民の1割に達していることが判明しました。

救護法*施行

平成 2（1990）年

大正5（1916）年5月、宮中で開催された地方長官会議の場で、当時の岡山県知事笠井信一氏は、大正天皇から「県下の貧しい7（1932）
年23（1948）年

済世顧問制度のはじまり〜笠井信一氏〜

り調査を実施しました。全国規模では初めてのこの調査により、70歳以上のねたきり高齢者が20万人以上もいることが明らかになりました。

5月12日は「民生委員・児童委員の日」
全 国 民 生 委 員 児 童 委 員 協 議 会（ 現 連 合 会 ）は、昭 和 52
（1977）
年に、民生委員制度創設60周年を期して毎年５月12日を「民生委員・児童委員の日」とすることとしました。これは、大正６（1917）年５月12日に岡山県済世顧問制度設置規程が公布されたことに由来するものです。あわせて、12日からの１週間を活動強化週間と位置づけました。民児協としてこれまでの活動を振り返るともに、地域住民や関係機関に民生委員・児童委員やその活動をより周知するために各地でさまざまな取り組みが行なわれています。

7

（民生委員・児童委員のマーク）
幸せのめばえをしめす
四つ葉のクローバーをバックに、民生委員の「み」の文字と児童委員をしめす双葉を組み合わせ、平和のシンボルの鳩をかたどって、愛情と奉仕をあらわしています

民生委員・児童委員、主任児童委員は地域で活動しています。
詳しくは、市区町村行政や社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会などの相談窓口にお問い合わせください。

（平成29年2月）

全国民生委員児童委員連合会
事務局 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
社会福祉法人全国社会福祉協議会 民生部内
Tel 03-3581-6747 ／ Fax 03-3581-6748
http://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/