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木曽川の流域
色が付いている区域「広義の流域」
そのうち、濃い色が「狭義の流域」

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平成２２年度都市センター研究報告

木曽川流域の恩恵の定量分析〜森林からの恩恵に焦点をあてて〜
名古屋都市センター 調査課 鈴木 宏文
１ 研究の背景と目的

平成 13 年の日本学術会議答申「地球環境･人間生活

市場経済の下で飛躍的に発達した都市は、食料や原にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価につい

材料､エネルギー等を河川流域に依存しているわけでて（以下、「森林の多面的な機能評価」という。）」

はなく、周辺地域や国内各地・海外に依存している。

を参考にして整理を行った。（表１参照）

このため、水源林の涵養という面で流域の森林の果た

表では森林の機能を、「生物多様性保全機能」「地球す役割の認識は深まってきているとはいえ、河川流域

環境保全機能」「土砂災害防止／土壌保全機能」「水源の森林がもたらす多様な恩恵はともすれば忘れられが涵養機能」「快適環境形成機能」「保健・レクリエーシ

ちになっていると言ってもよいだろう。

ョン機能」「教育・文化機能」「物質生産機能」の８つ

一方、水源地域である上流地域と多くの都市が成立している下流地域との連携の必要性は、多くの自治体の機能区分に分類し、さらに「環境」
「文化」
「生産」
の３つに大別している。

で認識され、いろいろな流域連携が自治体やＮＰＯな

表１ 森林からの恩恵

どを中心に取り組まれ活発になってきている。
しかし、

森 林 の 機 能

流域連携の取り組みは、単発のイベント的なものが多く、通年で継続的に展開されているものはさほど多くないように思われる。
こうした現状は、下流地域の人々が上流地域から有形・無形の恩恵をどのぐらい受けているのかを具体的に実感していないことも一因ではな
いかと考えている。

環

そこで、本研究は、木曽川流域に着目し、流域の森林から享受できる恩恵について、できる限り定量化す
ることを試みる。

境

２ 流域からの恩恵の整理
流域の自然環境を形成する重要な要素は、森林と河川であるので、本来、流域からの恩恵として、森林からの恩恵と河川からの恩恵を整理し、定量化することが重要である。しかし、河川による利水の恩恵は森林の水資源貯留機能の恩恵でもある。このように河川か
文らの恩恵の多くは森林からの恩恵と重なるものが多い
ため、本研究では、流域からの恩恵として、森林からの恩恵に着目して検討を進めることとした。

化

２−１. 森林からの恩恵
生

森林は最も基本的な自然環境を構成し、森の民とい産われた日本人の精神・文化に大きな影響を与え、さらにはエネルギー資源を供給するものでもあった。

恩 恵 の 内 容
遺伝子保全
植物種保全
1.生物多様性
生物種保全
動物種保全
保全機能
菌類保全
河川生態系保全
生態系保全
沿岸生態系保全（魚つき）
地球温暖化の 二酸化炭素吸収2.地球環境緩和
化石燃料代替保全機能
地球気候システムの安定化
表面浸食防止表層崩壊防止
落石防止
その他の土石流発生防止・停止促進
3.土砂災害防止
土砂災害防止飛砂防止／土壌保全機能
土砂流出防止土壌保全（森林の生産力維持）
その他の自然 雪崩防止
災害防止機能 防風、防雪、防潮
洪水防止
水資源貯留
4.水源涵養機能
水量調節
水質浄化
気象条件緩和気候緩和
湿度調整
木陰
5.快適環境
塵埃吸着
形成機能
大気浄化
汚染物質吸収
快適生活
騒音防止
環境形成
プライバシー保護（目隠し）
療養・リハビリテーション
休養（休息・リフレッシュ）
6.保健・
保養
散策
レクリエーション機能
森林浴
レクリエーション（行楽、スポーツ、つり）
景観・風致
生産・労働体験の場
学習・教育
自然とのふれあいの場
7.教育・文化機能
芸術
宗教・祭礼
伝統文化形成・継承
地域の多様性維持（風土形成）
木材生産（燃料材、建築材、パルプ原料）
食料生産
8.物質生産機能
緑化材料、観賞用植物
工業原料
工芸材料

（注）太字は今回、算定した恩恵

１

２−２. 森林の機能

３ 恩恵の算出の前提「生物多様性保全機能」は、通常､遺伝子の保全､生物種の保全､生態系の保全を意味し､森林の本性である

３−１．木曽川流域の範囲

生物性そのものにかかわる概念で、新しい生物多様性

河川法上では、揖斐川及び長良川は木曽川水系に包保全の概念を含んでいる。

括されているが、本研究の対象河川は、木曽川のみと「地球環境保全機能」「土砂災害防止／土壌保全機した。

能」「水源涵養機能」は､いずれも森林が自然環境の構

一般的に、流域とは、ある川が雨水や雪等の降水を成要素として機能していることから発揮される物理的集めている範囲(集水域)のことであり、この範囲の境な機能であり､人類の生命・財産の保護､生活の維持に界を分水界という。本研究を行うために必要な各種デ必要な本質的機能と言える。

ータは、「（自然界の）流域」という単位では得られ「地球環境保全機能」は、森林生態系の活動に伴うないため、「木曽川流域」を含む市町村単位でデータ

二酸化炭素の吸収と放出､蒸発散作用により､炭素循環の収集を行っている。当然、分水界が市町村の境となや水循環を通して地球規模で自然環境を調節するものっている場合も多いが、市町村の中を分水界が走る場

である。

合もある。

「土砂災害防止／土壌保全機能」
は､表層土の移動に

本研究では、木曽川本流だけでなく、木曽川の主なかかわる地域環境の構成要素として森林が機能するも支流の「王滝川」「飛騨川（白川、馬瀬川、秋神川をのであり､後者は森林の養分循環を通して生産力の維含む）」を含めて、「木曽川流域」を含む市町村を選持に関わる。

定した。その他にも木曽川には多くの支流が存在する「水源涵養機能」は､洪水の緩和や水質の浄化など､が、市町村単位でデータの収集を行っているため、そ森林が水循環に関わる地域環境の構成要素として機能の他の支流の流域もほぼ本研究の範囲に含まれている。

した結果､発揮されるものである。

具体的な「木曽川流域を含む市町村」は、以下のと「快適環境形成機能」
も､大気の浄化や気温の緩和なおりである。（図１ 濃い色の区域）

ど､森林が大気やエネルギーの循環にかかわる地域環【木曽川本流】境の構成要素として機能することにより発揮されるも長野県のであるが､都市での騒音防止やアメニティー維持の

木曽郡木祖村、木曽町、上松町、大桑村、南木曽町ために積極的に利用される部分を含む。

岐阜県「保健・レクリエーション機能」は、人々（個人）

中津川市、恵那市、瑞浪市、加茂郡八百津町、可児の肉体的､精神的向上にかかわる機能である。
これらの郡御嵩町、可児市、美濃加茂市、加茂郡坂祝町、各機能は森林空間の物理的特性や森林の視覚的特徴､森

務原市、羽島郡笠松町、岐南町、羽島市、海津市

林の化学性と関係して発揮されるものである。

愛知県「教育・文化機能」は､人々（個人､民族）の精神的､

犬山市、丹羽郡扶桑町、江南市、一宮市、稲沢市、

文化的､あるいは知的向上を促す機能であり､森林は風

愛西市、弥富市

土の構成要素としても､歴史性・民族性に大きく影響す三重県る要因としても地域性の形成に特に重要な役割を果た

桑名市、桑名郡木曽岬町

している。
「物質生産機能」
は､森林の利用に関わる主に経済的【木曽川の主な支流】

な機能である。
この機能を発揮させると､一時的にせよ①王滝川− 長野県 木曽郡大滝村、木曽町

森林生態系の活動が発揮する環境保全機能等を損なう②飛騨川− 岐阜県 高山市、下呂市、
加茂郡白川町、可能性があり、環境保全機能等とトレードオフの関係

八百津町、七宗町、川辺町、美濃加茂市にある。

（飛騨川の主な支流）①白川− 岐阜県 中津川市、加茂郡東白川村、白川町②馬瀬川− 岐阜県 高山市、下呂市
２

③秋神川− 岐阜県 高山市※ 碧南市、西尾市は、矢作川を水源とする県の浄水場より給水を受けている。
③名古屋市上水道事業
名古屋市、清須市（春日地区を除く）、北名古屋市(久地野地区)、あま市（甚目寺地区）、海部郡大治町④愛知用水
犬山市、大府市、尾張旭市、春日井市、刈谷市、小牧市、瀬戸市、高浜市、知多市、東海市、常滑市、豊明市、豊田市、名古屋市、日進市、半田市、みよ
し市、阿久比町、大口町、武豊町、東郷町、長久手
町、東浦町、扶桑町、南知多町、美浜町⑤三重県北勢水道用水供給事業
四日市市、桑名市、鈴鹿市、木曽岬町、朝日町、川越町
３−２．恩恵の算出方法
表１に整理した森林の機能には、定量的評価の困難

図１ 木曽川の流域（色が付いている区域が「広義の流域」で、濃い色が「狭義の流域」である）

なものや、
定量的評価が可能な機能でも多くの条件(仮定と基準)が設けられているものがあるため、森林の機能評価をする場合、十分注意しなければならない。

なお、恩恵の算出にあたり、一般的な分水界の内側

森林の多面的機能の経済的評価については、昭和 47

である自然界の「流域」だけではなく、さらに木曽川

年に林野庁が行った評価が最初で、その後、平成 13 年の水を農業用、上水道用として利用している市町村もに日本学術会議が「森林の多面的な機能評価」を答申含めた広い地域（以下、「広義の流域」という。)を木している。

曽川の流域として算出の対象とした。
(図１ 色のついこの答申では、森林の持つ多面的な機能のうちの 8

た区域)

機能、
つまり二酸化炭素吸収機能、
化石燃料代替効果、「狭義の流域」の他に木曽川の水を農業用、上水道

表面浸食防止機能、
表層崩壊防止機能、
洪水緩和機能、用として利用している市町村を水供給事業者別にリス

水資源貯留機能、水質浄化機能、保養機能について、

トアップ（①〜⑤）すると、以下のようになる。

森林と裸地との比較評価による定量化を試みている。
また、この答申の中で、「森林の多面的機能は、そ①岐阜東部上水道用水供給事業の供給に対して支払いがなされることがない『プラス中津川市、恵那市、瑞浪市、土岐市、多治見市、美の外部効果』であり、また、流域住民がその効果を無

濃加茂市、川辺町、坂祝町、富加町、可児市、御嵩差別に競合することなく受け取ることができる『公共町財』としての性格を有している」と指摘している。こ②愛知県水道用水給水事業のため、多面的機能の経済評価は、代替法を中心に行

一宮市、瀬戸市、春日井市、津島市、刈谷市、豊田

われている。

市(一部)、安城市(一部)、犬山市、江南市、小牧市、

本研究では、日本学術会議が答申した「森林の多面

稲沢市、東海市(一部)、大府市、知立市(一部)、尾的な機能評価」の算出方法を参考にし、全国のデータ

張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、を木曽川流域のデータに置き換えることにより、木曽

清須市(一部)、
北名古屋市、弥富市、みよし市(一部)、川流域の恩恵の算出を試みた。なお、全国値との比較

あま市(一部)、東郷町、長久手町、豊山町、大口町、を行うため、貨幣価値は平成 13 年の「森林の多面的な

扶桑町、蟹江町、飛島村、一色町(一部)、吉良町、機能評価」と同じとした。

幡豆町３また、答申において保養機能は、トラベルコスト法【恩恵】

により算出されている。しかし、木曽川流域の特性を１年間に建てられる木造住宅により、36 万ｔの無視して単純に森林面積比で算出することは、概算で二酸化炭素量が放出せずにすんだことになる。

あってもあまり意味をなさないと判断し、本研究では・114 万人の人間が呼吸により排出する二酸化算出しないこととした。

炭素量や、自家用乗用車 17 万台が排気する
二酸化炭素量に相当する。

４.恩恵の算出

・金額にすると、46 億円となる。

個別機能ごとに理解されやすい基準を使用している「森林の多面的な機能評価」の算出方法で、以下の７③表面浸食防止機能

つの個別機能について木曽川の「狭義の流域」の恩恵

有林地と無林地における土砂の年間浸食深の差と森を貨幣タームで試算する。

林面積により、森林地域全体の浸食土砂量と森林地域
が全て無立木地とした場合の浸食土砂量を求め、両者

４-１.個別機能の恩恵の差を森林による土砂浸食防止量とし、これを堰堤で①二酸化炭素吸収機能防止するのに要するコストから恩恵を算定した。

森林の成長による木質バイオマスの増加量と伐採に（詳細な算出過程は、別表３参照）

よる減少量の差から森林の二酸化炭素吸収量を算出し、【恩恵】

石炭火力発電所における化学的湿式吸着法という二酸

1 年間に 1 億 1 千万㎥の土砂流出を防止している。

化炭素回収技術のコストから恩恵を算出した。

・10t ダンプトラック 2,062 万台分の土砂に相当（詳細な算出過程は、別表１参照）

する。

【恩恵】

・金額にすると、6,209 億円となる。

1 年間に 311 万 t の二酸化炭素量を吸収する。
・971 万人の人間が呼吸により排出する二酸化④表層崩壊防止機能

炭素量や、自家用乗用車 135 万台が排気する

有林地と無林地における崩壊面積の差から森林によ二酸化炭素量に相当する。

る崩壊軽減面積を推定し、これを山腹工事で防止する・金額にすると、395 億円となる。

のに要するコストから恩恵を算定した。（詳細な算出

なお、今回は全国値との比較のため全国調査と同じ過程は、別表４参照）「石炭火力発電所における化学的湿式吸着法の二酸化【恩恵】

炭素回収技術のコスト(12,704 円)」を採用したが、最1 年間に 2,118ha の崩落を防いでいる。

近では二酸化炭素吸収機能を代替する費用の考え方が・ナゴヤドームの約 440 倍の面積に相当する。

変わって金額が低下しており、たとえば、やまぐち森

・金額にすると、1,855 億円となる。

林づくり県民税関連事業評価では「海外の排出量取引
市場の平均取引価格(2,712 円)」が採用されている。

⑤洪水緩和機能

それに基づき木曽川流域の森林の恩恵を算出すると直接流出量（洪水流量）を軽減し、豪雨時のピーク

84 億 3 千万円となる。

流量を低下・遅延させる森林の機能を洪水防止機能と定義して、森林と裸地との比較において、100 年確率②化石燃料代替機能

雨量の流量調節量を算出し、これを治水ダムでカバーもし、木材がなく、木造住宅を鉄筋コンクリート造、するのに要するコストから恩恵を算定した。（詳細な

鉄骨プレハブで建設した場合に、主要構成材料の製造算出過程は、別表５参照）

時の炭素放出量の差から増加する炭素放出量を算出し、【恩恵】

石炭火力発電所における化学的湿式吸着法という二酸

豪雨時のピーク流量を 3 万 4 千㎥/秒、低下・化炭素回収技術のコストから恩恵を算出した。

遅延させることができる。

（詳細な算出過程は、別表２参照）

４

・日本最大規模の徳山ダム（総貯水容量 660,000

・金額にすると、1,922 億円となる。

千㎥）でも約 5 時間半で満水にする量である。
・金額にすると、1,717 億円となる。

⑦水質浄化機能森林によって雨水中の不純物を吸着し、水質を改善⑥水資源貯留機能

し、利用可能な水として河川等に流出させる機能を評

森林地帯への降水量から樹冠による遮断、樹木によ価する。水資源貯留機能で試算した流域貯留量を機能る蒸発散を差し引いて森林土壌による流域貯留量（裸物理量とし、生活用水に利用する水量を水道料金で代地との差を考慮）を算出し、これを利水ダムでカバー

替するのに要するコストから恩恵を算定した。（詳細なし、生活用水以外を雨水利用施設で代替した場合に要算出過程は、別表６参照）

するコストから恩恵を算定した。
（詳細な算出過程は、【恩恵】

別表７参照）

１年間に 41 億㎥の水を貯留している。

【恩恵】

・これは、3,614 万人の生活用水（年間）に相・金額にすると、3,895 億円となる。

当する。つまり、日本全体の生活用水の約 3割をまかなえる。

表２ 木曽川流域からの恩恵（森林の公益的機能の評価額）

木曽川流域
評価額(/年) 構成比率 全国比

機能の種類

全
国
評価額(/年) 構成比率

地球環境保全機能
二酸化炭素吸収機能

395 億円

2.5%

3.19%

12,391 億円

1.8%

化石燃料代替効果

46 億円

0.3%

2.03%

2,261 億円

0.3%

小計

441 億円

2.7%

3.01%

14,652 億円

2.2%

土砂災害防止機能／土壌保全機能
表面浸食防止機能

6,209 億円

38.7%

2.20%

282,565 億円

41.5%

表層崩壊防止機能

1,855 億円

11.6%

2.20%

84,421 億円

12.4%

小計

8,064 億円

50.3%

2.20%

366,986 億円

54.0%

洪水防止機能1,717 億円

10.7%

2.65%

64,686 億円

9.5%

水資源貯留機能

1,922 億円

12.0%

2.20%

87,407 億円

12.9%

水質浄化機能3,895 億円

24.3%

2.66%

146,361 億円

21.5%

小計

7,534 億円

47.0%

2.52%

298,454 億円

43.9%

計

16,039 億円

100.0%

2.36%

680,092 億円

100.0%

億円−−

22,546 億円−

16,039 億円−−

702,638 億円−

全 国25,146

全国比2.20%

水源涵養機能合

保健・レクリエーション機能
小計
合

計

−

（参考）森林面積
木曽川流域
552.5
森林面積 (千ha）５以上、森林の恩恵を貨幣タームで定量化しやすい７②恩恵の増加量の算出

つの機能について各々、算定した。恩恵の貨幣ターム

植林可能面積→個別機能の恩恵算出

での算定時の基準が異なっているがあえて総計すると、１年間で 1 兆 6 千億円となる。
（表２参照）
また、名古屋市を含む「広義の流域」の人口 775.5③植林費用の算出

万人で割ると、年間で一人当たり 20 万 6 千円となる。

１ha あたりの植林費用×植林面積

４−２．平成 13 年の全国調査との比較④植林の費用対効果

森林の恩恵は当然、森林面積に比例すると思われる

恩恵の増加量÷植林費用

が、
平成 13 年の全国調査と今回の試算結果の比較から
木曽川流域のいくつかの特色が見えてくる。（表２参図２ 植林の恩恵と費用対効果の算出フロー照）
全国の森林面積のうち木曽川流域の森林面積の占め①植林可能面積の算出

る割合（2.20％）より比率が高い機能は、二酸化炭素

木曽川流域の無立木地の面積は 9,923ha で、現在の吸収機能、洪水緩和機能、
水質浄化機能の３つである。

森林面積の 1.8％に相当する。

二酸化炭素吸収機能が高い理由は、二酸化炭素吸収量の高い人工林の割合が、全国 43.7％に対して木曽川②恩恵の増加量の算出

流域が 50.4％と高いことによる。

無立木地に植林を行うことによる恩恵の増加量は、

洪水緩和機能が高い理由は、木曽川流域の 100 年確「４-１.個別機能の恩恵」で採用した「森林の多面的

率雨量強度が全国より高いことによる。

な機能評価」に基づいて算出した。

水質浄化機能が高い理由は、名古屋市が含まれる「広

その結果、無立木地 9,923ha をすべて植林すると、義の流域」で使われる生活用水の量を算出に採用した増加する恩恵は１年間で274.4億円となる。
（表４参照）

ことによる。

なお、今回は、植林をした年の恩恵ではなく、「森つまり、森林による恩恵という点で、木曽川流域は林の多面的な機能評価」で使用された植林から主伐ま全国に比較して、人工林の割合が高く、多くの雨が降での期間の平均的な１年間の恩恵を算出していることる地域であり、また「広義の流域」に水利用の多い名になる。

古屋市などの都市圏を含んでいるという特徴がある。

表４ 無立木地を植林した場合の恩恵の増加分

５ 植林・間伐による恩恵の増加量と費用対効果
森林面積を広くする「植林」や、森林の状態を健全化し森林の持つ本来の機能を最大限に発揮できるようにする「間伐」により、森林の恩恵は増大する。そこ
で、以下では、植林・間伐による恩恵の増加量と植林・間伐に要する費用から、費用対効果を算定する。
５−１．無立木地の植林による恩恵
植林を行うことによる恩恵の増加量の算出方法は、植林可能な樹木が生立していない林（「無立木地」という）の面積を集計し、新たに増加する森林の恩恵を

機能の種類

木曽川流域

評価額(/年) 比率
地球環境保全機能
二酸化炭素吸収機能
395 億円2.5%
化石燃料代替効果
46 億円
0.3%
小計
441 億円
2.7%
土砂災害防止機能／土壌保全機能
表面浸食防止機能
6,209 億円 38.7%
表層崩壊防止機能
1,855 億円 11.6%
小計
8,064 億円 50.3%
水源涵養機能洪水防止機能1,717 億円 10.7%
水資源貯留機能
1,922 億円 12.0%
水質浄化機能3,895 億円 24.3%
小計7,534 億円 47.0%
合計16,039 億円算出した。（図２参照）

無立木地を植林した場合評価額(/年)

11.5 億円
0.0 億円11.5 億円
111.5 億円
33.3 億円
144.8 億円
32.3
34.5
51.3
118.1
274.4

（参考）

①植林可能面積の算出

森林面積

無立木地の面積の集計
６

(千ha）

木曽川流域

無立木地

比率

552.5

9.9

1.8%

億円
億円
億円
億円
億円

③植林費用の算出

５−２．間伐による恩恵

植林の費用は、苗の種類、植林場所の傾斜、林道か間伐とは、育成段階にある森林において、樹木の混らの距離などにより大きく異なるが、今回は、岐阜県み具合に応じて、育成する樹木の一部を伐採（間引き）の平成 22 年度森林整備事業標準単価表を使用し、拡大し残存木の成長を促進する作業で、一般には、主伐ま造林で１ha あたり標準の 3000 本のスギ(またはマツ)

での間に育成目的に応じて、数回実施することが必要を植えた場合の１ha あたりの植林費用を試算し、である。

873,200 円の値を採用した。

間伐をしないと、日が差し込まない密閉した林となしたがって、木曽川流域の無立木地 9,923ha をすべり、下枝が枯れ上がり光合成も十分にできないことかて植林すると、86.7 億円がかかることになる。

ら、幹が太くなれず根も十分に張ることができないた

なお、植林後は定期的に間伐等を行う必要があり、め、森林の持つさまざまな機能が十分に発揮できなく

１ha あたりの間伐費用は 1 回 20 万円程度（後述）となる。

なるが、ここでの費用には組み入れていない。
④植林の費用対効果
森林経営の場合の費用対効果では、植林から主伐までの期間にかかった費用と木材などの売却代金により損益分岐点や投資効果などを計算する。
しかし、今回は単純化して、単年度で一番費用のかかる初年度費用 86.7 億円と、平均的な森林からの１年間の恩恵（効果）274.4 億円を比較すると、最低でも図３ 間伐の効用

3.2 倍の費用対効果があることがわかる。(表５参照)
表５

無立木地の植林の費用対効果

そこで、間伐を行うことによる恩恵の増加量を、森植林による恩恵増加(/年）（Ｂ）

274.4億円

林面積に対する間伐が必要な面積を推計し、1ha あた

植林費用（Ｃ）

86.7億円りの恩恵の増加量を乗じて算定した。（図４参照）

費用対効果（Ｂ／Ｃ）

3.2倍①間伐必要面積の推計
なお、植林から主伐までの期間で算定すれば、単年間伐必要面積の割合の推計×森林面積度にかかる費用が初年度よりも少なくなるので、費用対効果はさらに大きくなると考えられる。

②恩恵の増加量の算出
間伐必要面積→洪水緩和機能の恩恵算出③間伐費用の推計
１ha あたりの間伐費用の推計×森林面積④間伐の費用対効果
恩恵の増加量÷間伐費用
写真１ 植林の様子（名古屋市上下水道局 植樹イベント「木曽川さんありがとう」より）

図４ 間伐の恩恵と費用対効果の算出フロー７

①間伐必要面積の推計

したがって、愛知県内の木曽川流域で間伐が必要な間伐が必要かどうかは、本来、人工林・天然林の区

面積は、森林面積 3,316ha×2.24％＝74ha と推計でき

別、森林の齢級別面積、林道からの距離など森林の状る。

況により個別に判断されるものである。

三重県には森林が 341,697ha あり、
平成 20 年度に策

しかし、木曽川流域全体で間伐を必要とする面積を定した「特定間伐等の実施に関する基本的な方針」に

個別の森林状況に応じて積み上げて集計することは困

よると、今後５年間の民有林の間伐等の目標面積を難であるので、森林面積に対する間伐が必要な面積の54,750ha としている。

割合を各県の森林整備に関する計画に基づいて推計し、「特定間伐等の実施に関する基本的な方針」に基づ

木曽川流域全体で間伐を必要とする面積を推計した。

いて森林面積に対する間伐が必要な面積の割合(１年長野県には民有林が 661 千 ha あり、平成 22 年度にあたり)を推計すると、策定した「長野県森林づくり指針」によると、間伐は（54,750ha÷5）÷341,697ha×100＝3.20％となる。

3〜12 齢級の人工林及び天然アカマツ林のうち林道等

したがって、三重県内の木曽川流域で間伐が必要なから 500m 以内の林分を対象とし、500m 以上離れた森

面積は、森林面積 2,805ha×3.20％＝90ha と推計でき林のうち 7 齢級以上の森林についても１回実施するとる。

されており、
今後 10 年間の民有林の間伐の目標面積を以上をまとめると、木曽川流域全体で間伐が必要な

184 千 ha としている。

面積は、11,698ha と推計できる。（表６参照）「長野県森林づくり指針」に基づいて森林面積に対表６する間伐が必要な面積の割合(１年あたり)を推計する

木曽川流域で間伐が必要な面積

県
面積（/年）
関連計画
長野県
3,462ha 長野県森林づくり指針
岐阜県
8,072ha 岐阜県間伐推進加速化計画
愛知県
74ha 愛知県食と緑の基本計画
三重県
90ha 特定間伐等の実施に関する基本的な方針
合計
11,698haと、（184 千 ha÷10 年）÷661 千 ha×100＝2.78％となる。
したがって、長野県内の木曽川流域で間伐が必要な
面積は、森林面積 124,548ha×2.78％＝3,462ha と推計できる。
岐阜県には人工林が 369 千 ha あり、平成 22 年度に策定した「岐阜県間伐推進加速化計画」によると、間②恩恵の増加量の算出

伐は 3〜９齢級の人工林の間伐未実施森林（68.3ha）「４-１.個別機能の恩恵」で行った「森林の多面的の概ね 4 分の 3、及び 10〜12 齢級の人工林の間伐未実な機能評価」のうち、間伐前の要整備森林（疎林）と施森林（58.8ha）の概ね 3 分の１を実施するとされて間伐後の整備済森林で比較できるデータがある洪水緩おり、今後 5 年間の人工林の間伐の目標面積を 70 千

和機能について、恩恵の増加量を算出した。

ha としている。

流出係数の差と 100 年確率雨量強度が洪水緩和機能「岐阜県間伐推進加速化計画」に基づいて森林面積の算出で重要であり、林野庁「林野公共事業における(人工林)に対する間伐が必要な面積の割合(１年あた

事業評価単価表」で要整備森林（疎林）と整備済森林り)を推計すると、の流出係数の差は 0.1 である。「森林の多面的な機能（70 千 ha÷5 年）÷369 千 ha×100＝3.79％となる。

評価」の算出で別表５に森林面積と流出係数をあてはしたがって、岐阜県内の木曽川流域で間伐が必要なめて算出した。

面積は、森林面積 212,985ha×3.79％＝8,072ha と推要整備森林（疎林）を間伐して整備すると、恩恵は計できる（天然林を含まず）。

１年間で 12 億円増加することになる。

愛知県には森林が 213,994ha あり、
平成 17 年度に策

なお、間伐による効果は、間伐直後に 100％現れる

定した「食と緑の基本計画」によると、年間の間伐のわけではないが、今回は間伐した木が成長して本来の目標面積を 4,800ha としている。

多面的な機能を発揮した場合の１年間の恩恵を算出し「食と緑の基本計画」に基づいて森林面積に対するている。

間伐が必要な面積の割合(１年あたり)を推計すると、4,800ha÷213,994ha×100＝2.24％となる。
８

③間伐費用の推計

さらに、今回は洪水緩和機能の恩恵のみ算出してい1ha あたりの間伐の費用は、森林の斜面の傾斜、林るが、他の森林の多面的な機能の増加や木材としての道からの距離などにより個別に算出されるものであり、価値の増加なども本来は考慮する必要がある。

間伐の回数は、森林の齢級に応じて変わってくる。

表７

しかし、木曽川流域全体の間伐費用を推計するため間伐の費用対効果

12.0億円
間伐費用（/回）（Ｃ）
23.7億円
費用対効果Ａ （間伐年度のみ）（Ｂ／Ｃ）
0.5倍
費用対効果Ｂ （10年間）（Ｂ×10／Ｃ）
5.0倍
間伐による恩恵増加（/年）（Ｂ）には、１ha あたりの間伐費用を推計すると必要がある。
そのため、岐阜県森林公社と木曽三川水源造成公社の
平成 21 年度事業実績より推計を行った。
・岐阜県森林公社
間伐（659.76ha）

１ha あたり 199,999 円

・木曽三川水源造成公社
間伐（635.08ha）

６．まとめ
１ha あたり 205,494 円「流域」は、一連の分水嶺で囲まれた地域の中で人したがって、両公社の平均から間伐費用を推計すると自然との営みの相互関係を有する空間の単位を示すと、１ha あたり 202,747 円となり、間伐面積 11,698ha

もので、かつて河川を中心とした交通圏、ひいては経すべてを間伐する費用は、23.7 億円と推計される。

済圏を形成し、独自の風土・文化を形成してきた。また，自然環境の面からみても固有の生態系を作り、それらが流域内の人間生活に少なからぬ影響を及ぼしてきたと考えている。
しかし、河川に依存した交通・物流機能が道路・鉄道に移行するにつれ、流域内での上流と下流の結びつ
きはなくなり、流域としてのまとまりは希薄になっていった。同時に、上流の自然環境に対する下流地域の人々の関心も薄れていった。
しかし、最近の地球環境への関心の高まりにより、良好な水循環の保持、二酸化炭素の吸収など森林の多面的な機能という点で「流域」が再び、脚光を浴びるようになってきた。

写真２ 間伐の様子（名古屋市上下水道局
間伐体験（水源保全研修）より）

そこで、本研究では、森林に着目してその多面的な機能を整理し、木曽川流域における森林からの恩恵を大まかな条件設定ではあるが貨幣タームでわかりやす④間伐の費用対効果

く定量化した。

間伐は、一般的に 15 年過ぎから、10 年おきをめど

定量化の結果、木曽川流域の森林からの恩恵の総額に 3 回ほど行う。

は１年間で 1 兆 6 千億円であることがわかり、「広義の今回は単純化して、間伐を行った単年度にかかる費

流域」の人口一人当たりでは 20 万 6 千円であった。

用 23.7 億円と、平均的な森林からの洪水緩和機能に限

あえて金額で表わすことにより、下流地域の人々が定した１年間の恩恵（効果）12 億円を（単年度で）比

上流地域から受けている有形・無形の恩恵を具体的に較すると、費用の半分程度の効果となっている。（表実感できるようになると思う。各自が実感しやすい身７参照）の回りの金額と比べて、恩恵の量を実感していただき

しかし、１年間ではなく、たとえば 10 年ごとの間伐たい。

期間で算定すれば、間伐費用 23.7 億円と、間伐に伴う良好な水循環、二酸化炭素の吸収など上流地域の森

10 年間の恩恵の増加は 120 億円(12 億円/年×10 年)

林の恩恵を下流地域が享受しており、こうした恩恵のとなり、5 倍の費用対効果があることになる。

見返りとして下流地域が何をするべきかということは検討すべき大きな課題であり、この課題に対応してい９くためにも、流域交流が極めて重要なことであるといえよう。
この研究結果が、上流地域と下流地域の人々が流域連携を考えるきっかけの一助になることを期待する。

＜参考文献＞
・「地球環境･人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について（答申）」（平成 13 年 11 月、
日本学術会議）・「地球環境･人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書」（平成 13 年
11 月、株式会社三菱総合研究所）
・「森林の機能と評価」（木平勇吉編著、日本林業調査会）
・「緑のダムの保続」（藤原信著、緑風出版）

１０別表1.二酸化炭素吸収機能(1)評価の考え方
森林の成長による木質バイオマスの増加量と伐採による減少量の差から森林の二酸化炭素吸収量を算出し、石炭火力発電所における化学的湿式吸着法という二酸化炭素回収技術のコストから恩恵を算出した。

(2)計算根拠① 森林の二酸化炭素吸収量
森林の二酸化炭素吸収量(機能物理量）森林の成長による木質バイオマスの増加と伐採による減少の差から森林の炭素貯蔵量の増減を計算する（ 1995 年時点）。
森林の二酸化炭素吸収量＝木質バイオマスの増（F−L） ×炭素含有係数×炭素のＣＯ２への換算係数
1,694.5 千ｔ／年 ×0.5
× ４４／１２ ＝
3,107 千ｔ-CO2 ／年

森林の成長による木質バイオマスの増加
区分

人工林
天然林

haあたり
幹材積
生産量
A
㎥/ha
7.3
1.7

換算係数
枝葉・根
B
1.7
1.9

容積密度
C
t/㎥
0.4
0.6

haあたり
ﾊﾞｲｵﾏｽ増加量（乾燥重量）
D=A×B×C
ｔ/ha
4.96
1.94

森林面積

ﾊﾞｲｵﾏｽ増加量（乾燥重量）

E

F=D×E
千ha
278.2
274.3

千t
1,379.9
532.1
1,912.0

伐採による木質バイオマスの減少
素材生産
量から伐採
素材生産量
伐採材積
区分
材積への
換算係数
G
H
Ｉ＝G×Ｈ
千㎥
千㎥
丸太
203
1/0.79257
椎茸原木
1.4
1/0.791.8
薪炭材
0.4
1/0.79
0.5
（注）

A：
B、J：
C、K：
E：
G：
H：

換算係数
枝葉・根

容積密度

Ｊ

Ｋ

ﾊﾞｲｵﾏｽ増加量（乾燥重量）

Ｌ=Ｉ×Ｊ×Ｋ
ｔ/㎥
千ｔ
1.74
0.44
196.8
1.90
0.60
20.1
1.90
0.60
0.6
217.5
(95森林蓄積−90森林蓄積＋5年間の伐採量)÷（5年×90年森林面積）
科学技術庁資料
森林総合研究所資料
愛知県（県林政課、H20)、岐阜県(国有林-中部森林管理局、民有林-県林政課。H20）
三重県（県森林・林業経営室、H20）、長野県（県森林政策課、H20）丸太（木材統計、H21)、椎茸原木・薪炭材（特用林産物需給動態調査、H21)（※ 市町村単位データは存在しないので、県単位データを森林面積で按分）
林野庁業務資料②火力発電所における化学的湿式吸着法によるCO2 回収コスト
森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書の参考２．１より
火力発電所における化学的湿式吸着法によるCO2回収コスト

12,704 円／ｔ-CO2③評価額
森林の二酸化炭素吸収量×CO2回収コスト＝395 億円／年

森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書(三菱総合研究所） （平成13年11月）の「参考２．森林の多面的機能評価の詳細」を参考に算出。

別表２.化石燃料代替効果(1)評価の考え方
もし、木材がなく、木造住宅を鉄筋コンクリート造、鉄骨プレハブで建設した場合に住宅1棟（床面積136㎡）
当たりの主要構成材料の製造時の炭素放出量の差から増加する炭素放出量を算出し、石炭火力発電所における化学的湿式吸着法という二酸化炭素回収技術のコストから恩恵を算出した。
（本評価は、木材の利用による化石燃料等代替効果のうち、木造住宅の建設に係るもののみである。）(2)計算根拠① 住宅1 棟（床面積136㎡）当たりの主要構成材料製造時の炭素放出量
木

造

鉄筋コンクリート造 鉄骨プレハブ造

5,140

Kg - C

21,814

14,743② 現在の木造・鉄筋コンクリート造・鉄骨プレハブ炭素放出量を推計
木
一棟当たり
炭素放出量
床面積

造

計

鉄筋コンクリート造 鉄骨プレハブ造

Kg -C

5,140

21,814

14,743㎡

978,355

224,697

152,355

1,355,407

棟数換算

棟

7,194

1,652

1,120

9,966

炭素放出量

t -C

36,97736,037

16,512

89,526※ 棟数換算は、１棟当たりの床面積を①と同じく136㎡として算出。

（Ａ）※ 床面積：住宅構造別床面積（建築統計年報 ２０年度）
但し、水利用を含む広義の流域の建築床面積を使用。木造は木曽川流域の木材を使用と仮定。
なお、鉄骨プレハブ造の床面積は、市単位のデータはあるが町村単位のデータがないため、郡部データを人口比（水利用を含む広義の流域）で按分して算出した。

③ 現在の木造住宅が全て鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造・鉄骨ﾌﾟﾚﾊﾌﾞで建築された場合の炭素放出量を推計
木
一棟当たり
炭素放出量
床面積

Kg -C
㎡

造

計

鉄筋コンクリート造 鉄骨プレハブ造

5,140

21,814

14,7430807,729547,678

1,355,407

棟数換算

棟

5,939

4,027

9,966

炭素放出量

t -C

129,557

59,371

188,928※ 床面積は現在の鉄筋コンクリート造・鉄骨プレハブの床面積比で按分した算出。

（Ｂ）

炭素放出量（Ｂ−Ａ） ＝
188,928 89,526 ＝炭素からCO2への換算係数（44/12）より
CO2放出量 ＝99,402 t-Ｃ/年 ×４４／１２＝

99,402 t-Ｃ/年

364,474 t-Ｃ/年④評価額
森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書の参考２．１より
火力発電所における化学的湿式吸着法によるCO2回収コスト
CO2放出量 × CO2回収コスト ＝12,704 円／ｔ-CO2

46 億円／年

森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書(三菱総合研究所） （平成13年11月）の「参考２．森林の多面的機能評価の詳細」を参考に算出。

別表３．表面浸食防止機能(1)評価の考え方
有林地と無林地における土砂の年間侵食深の差と森林面積により、森林地域全体の侵食土砂量と森林地域が全て無立木地とした場合の侵食土砂量を求め、両者の差を森林による土砂侵食防止量とし、これを堰堤で防止するのに要するコストから恩恵を算定した。

(2)計算根拠① 森林による土砂流出防止量
森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書の参考２．３より
全国の土砂流出防止量は、５１．６１億㎥／年である。
木曽川流域の土砂流出防止量についても同様に算出するべきであるが、地質区分別の森林面積
及び傾斜度5度未満の森林面積について、市町村別のデータがないため、木曽川流域の森林面積の按分により算出を行う。
木曽川流域の土砂流出防止量
全国の土砂流出防止量

5,161＝

木曽川流域の
森林面積
百万㎥ ×

552.5

全国の
森林面積
千ha ／

25,146千ha

113.4 百万㎥＝

※ 木曽川流域の森林面積は、以下の資料による。
愛知県（県林政課、H20)、岐阜県(国有林-中部森林管理局、民有林-県林政課。H20）
三重県（県森林・林業経営室、H20）、長野県（県森林政策課、H20）②堰堤建設費森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書の参考２．３より（全国治水砂防協会の「砂防便覧」より、計画貯砂量１㎥あたりの堰堤建設費を算出）
計画貯砂量１m3あたりの堰堤建設費

5,475 円／㎥

③評価額
堰堤で代替した土砂流出防止機能の評価額＝＝

木曽川流域の土砂流出防止量 × 計画貯砂量１㎥あたりの堰堤建設費

6,209 億円／円

森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書(三菱総合研究所） （平成13年11月）の「参考２．森林の多面的機能評価の詳細」を参考に算出。

別表４．表層崩壊防止機能(1) 評価の考え方
有林地と無林地における崩壊面積の差から森林による崩壊軽減面積を推定し、これを山腹工事で防止するのに要するコストから恩恵を算定した。

(2) 計算根拠① 森林による崩壊軽減面積
森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書の参考２．４より
有林地と無林地の崩壊面積
区分

１km2あたりの崩壊面積（ha）

有林地

１．２３

無林地

２．３８

「崩壊地の基礎的特性について（昭和34年3月、林野庁治山課）」より（昭和30年度の「山腹荒廃地基礎調査」での崩壊箇所の調査結果）
新規崩壊面積と復旧面積を同一とし、復旧治山が 3 年間で施工を完了するとすれば、上の表の数量の１/３をもって毎年発生する崩壊面積と仮定することができる。
従って、森林による崩壊軽減面積（年間）は次のようにして求められる。
森林による崩壊軽減面積（年間）＝＝1km2あたり無林地と有林地との崩壊面積の差×

木曽川流域の森林面積（2.38ha - 1.23ha) × １／３ ×

5,525 km2 ＝2,118 ha／年

※ 木曽川流域の森林面積は、以下の資料による。
愛知県（県林政課、H20)、岐阜県(国有林-中部森林管理局、民有林-県林政課。H20）
三重県（県森林・林業経営室、H20）、長野県（県森林政策課、H20）② １haあたりの治山事業の山腹工事費用
森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書の参考２．４より１haあたりの治山事業の山腹工事費用

8,758 万円／ha③ 評価額
山腹工で代替した土砂崩壊防止機能の評価額＝＝

森林による崩壊軽減面積 × １haあたりの治山事業の山腹工事費用

1,855 億円／年

森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書(三菱総合研究所） （平成13年11月）の「参考２．森林の多面的機能評価の詳細」を参考に算出。

別表５．洪水防止機能(1) 評価の考え方
直接流出量（洪水流量）を軽減し、豪雨時のピーク流量を低下・遅延させる森林の機能を洪水防止機能と定義して、森林と裸地との比較において、100年確率雨量の流量調節量を算出し、これを治水ダムでカバーするのに要するコストから恩恵を算定した。

(2) 計算根拠① 流量調整量
森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書の参考２．４より
木曽川流域の100年確率森林と裸地の
森林面積
雨量強度
流出係数の差
Ａ
Ｂ
Ｃ
千ha
mm／h
長野県

124.5

岐阜県

421.9

愛知県

3.3

三重県

2.8

単位
調整
Ｄ

流量調節量
Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ
㎥／sec

58.25
78.31

6,043
０．３

97.90 （裸地0.9−森林0.6）123.3427,532

1000÷
360

269
288

計

34,132※ 木曽川流域の森林面積は、以下の資料による。
愛知県（県林政課、H20)、岐阜県(国有林-中部森林管理局、民有林-県林政課。H20）
三重県（県森林・林業経営室、H20）、長野県（県森林政策課、H20）※ 100年確率雨量強度は、独立行政法人土木研究所の水工研究グループ（水理水文チーム）が平成１３年９月から試験公開中のアメダス降雨確率解析プログラムを使用して、木曽川流域内のアメダス観測点について計算し、県単位で平均値を求めた。
※ 森林と裸地の流出係数は、「治山事業における技術基準」より。

② 治水ダムの減価償却費及び年間維持費
森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書の参考２．５より
洪水調節量あたり治水ダムの減価償却費

498 万円／年・（㎥／sec）

洪水調節量あたり治水ダムの年間維持費

5 万円／年・（㎥／sec）③ 評価額
治水ダムで代替した洪水防止機能の評価額＝＝

森林による流量調整量 × 治水ダムの減価償却費及び年間維持費治水ダムの総事業費1,717 億円／年

森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書(三菱総合研究所） （平成13年11月）の「参考２．森林の多面的機能評価の詳細」を参考に算出。

別表６．水資源貯留機能(1) 評価の考え方
森林地帯への降水量から樹冠による遮断、樹木による蒸発散を差し引いて森林土壌による流域
貯留量（裸地との差を考慮）を算出し、これを利水ダムでカバーするのに要するコストから恩恵を算定した。

(2) 計算根拠① 流域貯留量
森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書の参考２．６より
まず、森林地帯への平均降水量から平均蒸発散量を差し引き、森林面積を乗じて貯留量を算出する。この場合、裸地においても降雨の 10 ％は浸透するものと考え、森林地帯への平均降雨量に 0 . 9 を乗じる。
流域貯留量＝

森林面積 × （森林地帯の平均降雨量 × 裸地の流出係数 − 平均蒸発散量）＝

1,864.25 億m3／年

全国の森林面積25,146 千ha より0.74 万㎥／ha・年

１haあたりの流域貯留量は、
木曽川流域の流域貯留量＝
１haあたりの流域貯留量

×＝0.74 万㎥／ha・年×＝

41 億㎥／年

木曽川流域の森林面積
552,524 ha※ 木曽川流域の森林面積は、以下の資料による。
愛知県（県林政課、H20)、岐阜県(国有林-中部森林管理局、民有林-県林政課。H20）
三重県（県森林・林業経営室、H20）、長野県（県森林政策課、H20）
１秒あたりの水量に割り戻すと、
41 億㎥／年 ÷（３６５日×８６，４００sec／日）

130 ㎥／sec＝② 利水ダムの減価償却費及び年間維持費
森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書の参考２．６より
上水道開発水量あたり利水ダム減価償却費

14.64 億円／年・（㎥／sec）

上水道開発水量あたり利水ダム年間維持費

1,460 万円／年・（㎥／sec）③ 評価額
利水ダムで代替した洪水防止機能の評価額＝＝

１秒あたりの木曽川流域の流域貯留量 × 利水ダムの減価償却費及び年間維持費

1,922 億円／年

森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書(三菱総合研究所） （平成13年11月）の「参考２．森林の多面的機能評価の詳細」を参考に算出。

別表７．水質浄化機能(1) 評価の考え方
森林によって雨水中の不純物を吸着し、水質を改善し、利用可能な水として河川等に流出させる機能を評価する。流域貯留機能で試算した流域貯留量を機能物理量とし、生活用水に利用する
水量を水道料金で代替し、生活用水以外を雨水利用施設で代替した場合に要するコストから恩恵を算定した。

(2) 計算根拠① 流域貯留量「６．水資源貯留機能」の算出で使用した「流域貯留量」より

40.89 億㎥／年 （A)（生活用水分→水道料金で代替）② 生活用水の使用量
生活用水として使用する量
9.75 億㎥／年 （B)※ 水利用を含む広義の流域の生活用水の使用量。
水道統計（20年度）、岐阜県上水道・簡易水道普及状況(20年度）、長野県簡易水道統計（20年度）③ 全国の水道料金の平均
全国の水道料金の平均

180 円／㎥④ 評価額（生活用水分）
生活用水の使用量を水道料金で代替した水質浄化機能の評価額

1,755 億円／年
（生活用水以外の分→雨水利用施設で代替）（Ａ−Ｂ）⑤ 生活用水以外の水量
31.14 億㎥／年

⑥ 雨水利用施設の減価償却費及び年間維持運転費
森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書の参考２．７より集水量あたりの雨水利用施設の減価償却費及び年間維持運転費
６８．７３ 円／㎥

⑦ 評価額（生活用水以外の使用量）
雨水利用施設で代替した水質浄化機能の評価額

2,140 億円／年⑧ 評価額の合計

3,895 億円／年
森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書(三菱総合研究所） （平成13年11月）の「参考２．森林の多面的機能評価の詳細」を参考に算出。

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