令和 5 年 10 月 23 日
公益社団法人日本エアロビック連盟

令和 5 年度 JAF スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明
審査

原則

項目

1

NF 記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

[原則 1](1)組織運営に関する中長期基本【審査基準(1)について】

1.中長期基本計画の概要

組織運営等に関す計画を策定し公表すること

・主な事業の目標や実行計画などを具体的に示した「中長期基本計画」を令2.令和 5 年度の活動方針

る基本計画を策定

和 2 年に改定し、変更部分を加えて毎年更新している。

3.令和元年度第 2 回理事会議事し公表すべきであ【審査基準(2)について】録

る・理事会、会員総会、地域のブロック会議などにおいて周知を図っている。
令和 3 年から当連盟のウェブサイトにおいて公開している。
（参考 URL） https://www.aerobic.or.jp/about/【審査基準(3)について】
・計画策定に当たっては、役職員や専門委員会から幅広く意見を諮って策定に反映している。

［原則 1］組織運（2）組織運営の強化に関する人【審査基準(1)について】

営等に関する基本材の採用及び育成に関する計画

・当連盟事務局は小規模事業所のため、事業規模や経済的合理性を踏まえて計画を策定し公表を策定し公表すること

円滑な組織運営及び業務遂行に必要な人材育成基本方針を令和 5 年 6 月に策すべきである4.人材育成基本方針定した。
【審査基準(2)について】

2

・小規模事業所を補うために専門委員会を設置して外部のマンパワーを活用するほか、大会運営においてはスポーツボランティアの活用や必要に応じてアウトソーシングに努め、ウェブサイトに公表する。
【審査基準(3)について】
・今後、事業計画の作成は総務委員会を中心に各種専門委員会委員及び事務局職員の意見を集約してすすめていく。

3［原則 1］組織運（3）財務の健全性確保に関する【審査基準(1)について】

5.令和 5 年度事業計画・予算書営等に関する基本計画を策定し公表すること・会計年度毎の事業別に実施目的や達成目標など、財務の健全性確保に関す

6.令和 4 年度第 2 回理事会議事計画を策定し公表

る計画を毎年 3 月までに具体的に策定している。

録すべきである【審査基準(2)について】1

・会計年度毎に上記の事業計画・予算書を作成し、当連盟のウェブサイトにおいて公表している。（参考 URL） https://www.aerobic.or.jp/about/【審査基準(3)について】
・事業計画は現状分析や達成目標について役職員や専門委員会から幅広く意見を諮って作成している。
・中長期の財務計画については、次期中長期計画策定の令和 7 年 3 月までに策定、公表する。

4［原則 2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構【審査基準(1)について】

7.役員名簿組織運営を確保す成等における多様性の確保を図・外部理事 25％以上、女性理事 40%以上と記載している「役員選任規程」を

8.役員候補選考委員会規程

るための役員等のること

令和 7 年 4 月までに施行していく。役員候補選考委員会でも外部理事 25％体制を整備すべき①外部理事の目標割合（25%以上）

以上、女性理事 40%以上を遵守して選考をすすめる。

である。

及び女性理事の目標割合（40%以【審査基準(2)について】上）を設定するとともに、その達・現在、女性理事の割合は 43％（6 名）で目標割合（40％）を達成している成に向けた具体的な方策を講じること

9.専門委員会委員名簿

が、今後も女性理事を積極的に任用していく。
・また、エアロビック関係者は地域の都道府県連盟や専門委員会等から任用し、当連盟運営の担い手となる人材を育成していく。

5［原則 2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構

組織運営を確保す成等における多様性の確保を図るための役員等のること体制を整備すべき②評議員会を置く NF においてである。

は、外部評議員及び女性評議員の・当連盟は評議員会を置いていない。

目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること

6［原則 2］適切な（1）組織の役員及び評議員の構【審査基準(1)について】

10.アスリート委員会規程

組織運営を確保す成等における多様性の確保を図・「アスリート委員会規程」を令和 4 年 3 月に策定し、同年 10 月に委員会を

9.専門委員会委員名簿るための役員等のること体制を整備すべき③アスリート委員会を設置し、そ【審査基準(2)について】である。

の意見を組織運営に反映させる・アスリート委員会の構成員は、性別や年齢等のバランスに留意するとともための具体的な方策を講じるこに、委員会で取り扱う事項等を踏まえて適切な人選を行うようにしていく。

と

発足した。

【審査基準(3)について】2

・委員会の議論や意見が理事会や組織運営に反映できるように方策を講じていく。

7［原則 2］適切な（2）理事会を適正な規模とし、【審査基準(1)について】

組織運営を確保す実効性の確保を図ること

・当連盟の定款では、理事は 10 名以上 20 名以内と定めている。外部理事、るための役員等の女性理事、専門委員会、地域の都道府県連盟からそれぞれ理事を配置してい体制を整備すべきるため、現在の理事会構成数は、適正な規模と考えている。

である。

・また、実効性の確保を図るため、幅広い年齢層・様々な分野から、それぞ7.役員名簿れ知識・経験・能力を備えた有識者(学識経験者)を理事として選任するよう努めている。

8［原則 2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る仕【審査基準(1)について】

11.定款

組織運営を確保す組みを設けること

・当連盟では理事の新陳代謝を図る仕組みとして、選任時においてその年齢

12.役員規程

るための役員等の①理事の就任時の年齢に制限を体制を整備すべき設けることが 70 歳未満でなければならないと「定款」及び「役員規程」に定めている。

である。
［原則 2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る仕【審査基準(1)について】

組織運営を確保す組みを設けること

・理事の在任期間、再任回数制限等への対応については、在任期間 10 年以るための役員等の②理事が原則として 10 年を超え

上、当連盟の運営に力を尽くしてきた役員が複数名存在し、当該役員らが体制を整備すべきて在任することがないよう再任

退任してしまうと当連盟の運営に多大な影響が生じ、組織運営に混乱がもである。

回数の上限を設けることたらされてしまう。このため、現在、当連盟の体制や今後の組織運営の方

7.役員名簿法も含め、関係各所の意見を聴取し、規程の整備を検討中であり、令和 79

年 4 月までに「役員選任規程」を作成し、施行する。
【激変緩和措置(または例外措置)が適用される場合に記入】

9.専門委員会委員名簿

・現在 10 年以上の在任期間を超える役員が 1 名いることから、理事の在任期

13.令和 5 年度 JAF 役員候補選考

間 10 年とすることを前々回及び前回改選時、理事会等で合意形成を行ってい委員会 資料る。

14.令和 5 年度第 1 回理事会議事

・現時点で 10 年を超えて在任している理事の実績等については、前々回の改録

選時において適切に評価して理事会に諮り、選考した。

3

・令和 5 年度の改選では、理事会から独立した役員候補選考委員会を設置し客観的な視点を確保した上で 10 年を超える理事の実績、特別の事情の有無について評価し、激変緩和措置を適用して選考した。

10［原則 2］適切な（4）独立した諮問委員会として組織運営を確保す役員候補者選考委員会を設置し、 ・令和 5 年度が役員改選期に当たることから、「役員候補選考委員会規程」

9.専門委員会委員名簿るための役員等の構成員に有識者を配置することを作成し、理事会とは独立した諮問機関として外部有識者が過半数となる

12.役員規程

役員候補選考委員会を令和 4 月 7 月に設置した。

15.令和 4 年度第 1 回理事会議事

体制を整備すべき【審査基準(1)について】

である。

8

12

8.役員候補選考委員会規程録［原則 3］組織運（1）NF 及びその役職員その他構【審査基準(1)について】

16.社則

営等に必要な規程

成員が適用対象となる法令を遵・「社則」及び「倫理・コンプライアンス規程」およびを策定し、当連盟及17.倫理・コンプライアンス規程を整備すべきであ守するために必要な規程を整備

る。

すること

［原則 3］組織運（2）その他組織運営に必要な規【審査基準(1)について】

11.定款

営等に必要な規程

程を整備すること・法人の運営に関して必要となる一般的な規程として、以下の規程を整備し

17.倫理・コンプライアンス規程を整備すべきであ①法人の運営に関して必要となる。

る一般的な規程を整備している(定款、加盟規程、会費規程、個人賛助会員規程、法人賛助会員規程、事務局

19.会費規程

か

規程、事務取扱規程、会計処理規程、倫理・コンプライアンス規程)

20.個人賛助会員規程

びその役職員、その他構成員が法令を遵守する旨を規定している。

ている。

18.加盟規程

21.法人賛助会員規程
22.事務局規程
23.事務取扱規程
24.会計処理規程4

［原則 3］組織運（2）その他組織運営に必要な規【審査基準(1)について】

17.倫理・コンプライアンス規程

営等に必要な規程

程を整備すること・法人の業務に関する規程として、以下の規程を整備している。

25.個人情報保護方針を整備すべきであ②法人の業務に関する規程を整(個人情報保護方針、プライバシーポリシー、特定個人情報保護規程、法定事

26.プライバシーポリシーる。

備しているか

務処理規程、「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程、事務局の27.特定個人情報保護規程

文書取扱いについて、倫理・コンプライアンス規程)

28.法定事務処理規程

1329.「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程
30.事務局の文書取扱い（内規）14［原則 3］組織運（2）その他組織運営に必要な規【審査基準(1)について】

12.役員規程

営等に必要な規程

程を整備すること・法人の役職員に関しては報酬等も含め、以下の規程を整備している。

16.社則を整備すべきであ③法人の役職員の報酬等に関す(社則、役員規程、役員の退任及び定年に関する細則、役員退職慰労金の功績

31.役員の退任及び定年に関するる。

る規程を整備しているか

加算の取り扱いに関する細則)

細則32.役員退職慰労金の功績加算の取り扱いに関する細則

15

16［原則 3］組織運（2）その他組織運営に必要な規【審査基準(1)について】

24.会計処理規程

営等に必要な規程

程を整備すること・法人の財産に関する規程として以下の規程を整備している。

33.資金運用規程を整備すべきであ④法人の財産に関する規程を整(会計処理規定、資金運用規程、特定費用準備資金及び資産取得資金の取扱規34.特定費用準備資金及び資産取る。

備しているか程)

得資金の取扱規程［原則 3］組織運（2）その他組織運営に必要な規【審査基準(1)について】

18.加盟規程

営等に必要な規程

程を整備すること・財政的基盤を整えるため、以下の規程を整備し、会費等の収納に関する規19.会費規程を整備すべきであ⑤財政的基盤を整えるための規則を定めている。

20.個人賛助会員規程る。

程を整備しているか(加盟規程、会費規程、個人賛助会員規程、法人賛助会員規程、指導者認定制

21.法人賛助会員規程

度、指導者登録規程)

35.指導者認定制度

・一部協賛企業からの協賛金受入に関する規程を定めている。

36.エアロビック指導者登録規程(協賛金受入に関する内規)37.スズキ株式会社からの協賛金受入に関する内規5［原則 3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理的【審査基準(1)について】

38.国際大会及び海外合宿への派

営等に必要な規程

な選考に関する規程その他選手

・国際大会等の派遣において、公平に代表選手を選考できるよう「国際大会遣規程を整備すべきであの権利保護に関する規程を整備の派遣基準」を定めている。

39.2023 年度国際大会の派遣基準

る。

すること

【審査基準(2)について】

40.選手登録規程

17

・選手の権利保護として、選手の権利、選手登録、肖像権等を定めた「選手登録規程」を整備している。
【審査基準(3)について】・代表派遣選手の選考は、理事会が選任した委員による国際大会派遣選考会
議を開催し、派遣基準に基づいて公平かつ合理的な過程で実施している。
［原則 3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的な【審査基準(1)について】

41.認定審判員規程、細則、添付

営等に必要な規程

選考に関する規程を整備するこ・「認定審判員規程」及び「審判員選考ガイドライン」において、大会の審（表）認定審判員の活動内容（審を整備すべきであと判員選考基準、選考過程を定めている。

判活動の範囲）・「審判ノミネート/審判活動に関する実施要項」を当連盟のウェブサイトに

42.認定審判員制度概要(2022 年

公表し、審判員の活動基準や選考内容を周知している。

度～)（参考 URL） https://www.aerobic.or.jp/competition/rule/43.主催競技会における審判ノミ

・国内大会の審判員は、地域間のバランスや男女比なども考慮して審判委員

ネート/審判活動/大会支援活動

会が公平にノミネートしている。

に関する実施要項る。

18

・国際大会審判員は、国際体操連盟の規約により大会当日抽選で決定している。

19［原則 3］組織運（5）相談内容に応じて適切な弁【審査基準(1)について】

営等に必要な規程

護士への相談ルートを確保する

・組織運営は、理事に弁護士を配置して必要な規程の整備や法人運営に関すを整備すべきであなど、専門家に日常的に相談や問る指導・助言を受けるとともに、懸念などがある場合には、日常的に相談、る。

い合わせをできる体制を確保す

サポートを受けることができる体制を整えている。

ること

・税務会計面では、税務会計事務所と契約して定期的に法律、税務、会計等の専門的な助言を受けるとともに、懸念などがある場合には、日常的に相談、サポートを受けることができる体制を整えている。
【審査基準(2)について】・役職員は、必要に応じて法的知識を学ぶための外部研修などを受講して、業務遂行上、日常的な問題、調査等の必要性について対応する知識を有している。

6

［原則 4］コンプ（1）コンプライアンス委員会を【審査基準(1)について】

9.専門委員会委員名簿

ライアンス委員会

設置し運営すること

・「倫理・コンプライアンス規程」にコンプライアンス委員会を年 1 回開催

44.第 1 回コンプライアンス委員を設置すべきであすることを定めている。また必要があると判断された場合は速やかに委員会

会議事録

る。

を開催することとしている。

45.第 2 回コンプライアンス委員【審査基準(2)について】

会議事録

20

・「倫理・コンプライアンス規程」に掲げるコンプライアンスを有効に機能させるための委員会の内容を実施していく。また、委員会の具体的なあり方
や計画策定等については継続的に検討を重ねていく。
【審査基準(3)について】
・現在、コンプライアンス委員会の構成員 3 名のうち、女性 1 名を配置している。

21［原則 4］コンプ（2）コンプライアンス委員会の【審査基準(1)について】

ライアンス委員会

構成員に弁護士、公認会計士、学・当連盟のコンプライアンス委員会 3 名中 2 名が、学識経験者の有識者であを設置すべきであ

識経験者等の有識者を配置する

る。

る。

こと

・コンプライアンス委員会の委員に弁護士やコンプライアンス等に関する有9.専門委員会委員名簿

識者を配置している。
・今後、必要に応じて経験豊富な人材を増員していく。

22［原則 5］コンプ（1）NF 役職員向けのコンプライ【審査基準(1)について】

46.ハラスメント研修_パワーハ

ライアンス強化のアンス教育を実施すること

・令和 2 年に日本スポーツ仲裁機構（JSAA）のメンター派遣事業として役職

ラスメント・セクシャルハラスメ

ための教育を実施

員対象のコンプライアンス研修会とハラスメント研修会を実施した。

ント

すべきである・今後も役職員を対象に継続して研修会を計画し、コンプライアンス強化に

47.オンライン研修会「地域組織取り組んでいく。

におけるスポーツ団体ガバナン

・令和 5 年 1 月に日本スポーツ仲裁機構（JSAA）のメンター派遣事業として

スコード」

役職員の他、地方組織の代表者を対象としたガバナンスコードのオンライン
研修会を開催した。

7

［原則 5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコン【審査基準(1)について】

48.アンチ・ドーピング教育年間

ライアンス強化のプライアンス教育を実施するこ・毎年指導者対象に開催する当連盟の中央研修会「JAF National Camp」にお計画

ための教育を実施といて国際大会派遣選手、コーチ等を対象にコンプライアンスやアンチ・ドー

49.アンチ・ドーピング研修会報

ピングに関する研修会を計画実施している。

告書・全国大会期の 9 月～11 月の期間に、選手、コーチを中心にアンチ・ドーピ

50.アンチ・ドーピング学習シス

ングやコンプライアンス、メディアリテラシー等の研修を実施している。

テム（e ラーニング）「FAIR PRIDE」

・広報誌や大会プログラム等にアンチ・ドーピングを告知し、年間を通じて受講のお願い

啓発活動を計画していく。

51.リモート強化合宿 2022 開催

・ウェブサイト等を使い、オンデマンド配信によるアンチ・ドーピングやコ

要項（メディアリテラシーについンプライアンスの研修が年間を通じて実施できるよう計画を進めていく。

て）・令和 5 年 6 月に医科学委員会の設置し、その成果をアンチ・ドーピング研

52.スズキジャパンカップ 2022

修に反映するとともに、広報誌を使って情報提供を進める。

プログラム（アンチ・ドーピング

すべきである23

理念広告）
53.広報誌「スマイル」86 号(「アンチ・ドーピング教育・啓蒙」の実施について)54.広報誌「スマイル」98 号(アンチ・ドーピング理念広告)

24［原則 5］コンプ（3）審判員向けのコンプライア【審査基準(1)について】

ライアンス強化のンス教育を実施すること・審判員には今後、メール等を通じてコンプライアンスに関わる動画の情報

ための教育を実施

提供を適宜実施するとともに、令和 5 年 1 月より視聴を義務付けている。

すべきである25［原則 6］法務、会（1）法律、税務、会計等の専門【審査基準(1)について】とう計等の体制を構築

家のサポートを日常的に受ける・税務会計事務所と契約し、定期的に税務、会計等の専門的な助言を受けるすべきであることができる体制を構築することともに、懸念などがある場合には、指導・助言を受ける体制を整えている。

と【審査基準(2)について】

7.役員名簿・理事に弁護士を配置し、組織運営に必要な規程の整備や法人運営に関する指導・助言を受ける体制を整えている。

8［原則 6］法務、会（2）財務・経理の処理を適切に【審査基準(1)について】

7.役員名簿計等の体制を構築

行い、公正な会計原則を遵守する

・税務会計事務所と契約し、指摘・助言を得て、財務・経理の処理に関する

24.会計処理規程

すべきである

こと

規程を整備し、公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確立してい55.令和 4 年度事業・決算報告書る。

/監査報告書【審査基準(2)について】
・一般社団・財団法人法に基づき選任した監事により、財務を中心に業務運26

営全般に係る監査を受けている。
・監事には、公認会計士及び企業の経験豊富な監査業務担当者を配置している。
【審査基準(3)について】
・各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥当性に関する監査も可能な限り積極的に実施し、組織の適正に係る監査報告書を作成している。

27［原則 6］法務、会（3）国庫補助金等の利用に関し、 【審査基準(1)について】

56.令和 5 年度スポーツ振興くじ

計等の体制を構築

適正な使用のために求められる・国庫補助金は利用していない。

助成金交付決定通知書

すべきである

法令、ガイドライン等を遵守する

・日本スポーツ振興センター等の民間助成金を活用し、年間事業計画に基づ

57.鈴木道雄記念財団 スポーツ

ことき、事業推進のため適切に処理、運用に努めている。

助成事業審査結果のご連絡［原則 7］適切な（1）財務情報等について、法令【審査基準(1)について】

5.令和 5 年度事業計画・予算書

情報開示を行うべに基づく開示を行うこと

・一般社団・財団法人法に基づき、以下の財務情報等について、当連盟のウ

55.令和 4 年度事業・決算報告書

ェブサイトにおいて公表している。また誰でも閲覧できるよう事務局に備え/監査報告書きである。

置いている。（参考 URL） https://www.aerobic.or.jp/about/

28(事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類、財産目録、役員等名簿、理事・監事に対する報酬等の支給の基準を記載した書類、キャッシュ・フロー計算書、社員名簿、各事業年度に係る貸借対照表
及び損益計算書、監査報告書)

29［原則 7］適切な（2）法令に基づく開示以外の情【審査基準(1)について】

38.国際大会及び海外合宿への派

情報開示を行うべ

報開示も主体的に行うこと

・「国際大会及び海外合宿への派遣規程」の他、国際大会の選手選考基準を

遣規程

きである。

① 選手選考基準を含む選手選考

含む「国際大会の派遣基準」「日本代表選手の派遣ガイドライン」、「強化39.2023 年度 国際大会の派遣基に関する情報を開示すること

選手の選考基準」等を当連盟のウェブサイトにて公表している。

準（参考 URL） https://www.aerobic.or.jp/competition/athlete/

58.2024 年度 国際大会の派遣基準

9

59.JAF 選手強化の方針 2023
60.強化選手及び強化選手候補の選考基準について30［原則 7］適切な（2）法令に基づく開示以外の情【審査基準(1)について】

情報開示を行うべ

報開示も主体的に行うこと

・ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を当連盟のウェブサイトにてきである。

② ガバナンスコードの遵守状況

公表している。（自己説明・公表）に関する情報等を開示すること（参考 URL） https://www.aerobic.or.jp/about/［原則 8］利益相（1）役職員、選手、指導者等の【審査基準(1)について】

16.社則

反を適切に管理す関連当事者と NF との間に生じ得・重要な契約は社内稟議のほか、理事会において慎重に検証を行っている。

17.倫理・コンプライアンス規程

べきである

る利益相反を適切に管理するこ・「倫理・コンプライアンス規程」において、利益相反回避義務について定61.利益相反ポリシー

と

めている。
・「倫理・コンプライアンス規程」において、職務やその地位を利用して、31

自己の利益を図った場合の罰則内容を設けている。
・「社則」において、不正、不当の金品を受けた場合又はその他の利益を受けた者への罰則条項を設けている。
・上記の通り、利益相反と同様趣旨内容の定めがあり、実際の組織運営・業
務運営上も常に留意に努めている。
・「利益相反ポリシー」を令和 5 年 6 月に策定した。

32［原則 8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成す【審査基準(1)について】

16.社則

反を適切に管理すること

・「利益相反ポリシー」を令和 5 年 6 月に策定した。

17.倫理・コンプライアンス規程

べきである［原則 9］通報制

33

61.利益相反ポリシー(1) 通報制度を設けること【審査基準(1)について】

17.倫理・コンプライアンス規程度を構築すべきで・令和 2 年より当連盟のウェブサイトに通報窓口として「コンプライアンス

62.コンプライアンスホットライ

あるホットライン/相談窓口」を開設し、関係者に通報制度の内容等を周知していン/相談窓口る。

63.コンプライアンス委員会メー（参考 URL） https://www.aerobic.or.jp/compliance/

ルマガジン第 1 回【審査基準(2)について】

10

・「倫理・コンプライアンス規程」において、相談・通報窓口の担当者に相談内容に関する守秘義務を課している。
【審査基準(3)について】・通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報の取扱いについて、倫理コンプライアンス規程及び個人情報保護方針に定めている。
【審査基準(4)について】
・「倫理・コンプライアンス規程」において、相談・通報窓口における通報
者保護、利益相反回避義務等の規定を設け、通報窓口を利用したことを理由として、相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止している。
【審査基準(5)について】・役職員に対して、会議及び研修会等を通じて通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底している。また、令和 5 年 6 月より
社内研修等を実施し、役職員に対して本規程の周知を図った。

34［原則 9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、弁【審査基準(1)について】

17.倫理・コンプライアンス規程度を構築すべきで護士、公認会計士、学識経験者等・通報制度の運用体制は、コンプライアンス委員会として弁護士やコンプラ

9.専門委員会委員名簿あるの有識者を中心に整備すること

イアンス等に関する有識者を配置している。今後も必要に応じて学識経験者
や有識者を増員していく。
・また、相談対応や処理判断等において外部の専門機関にも相談できるよう協力体制を整えていく。

［原則 10］ 懲罰（1）懲罰制度における禁止行為、 【審査基準(1)について】制度を構築すべき処分対象者、処分の内容及び処分・懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでであるに至るまでの手続を定め、周知すの手続きは「倫理・コンプライアンス規程」に定めている。

ること【審査基準(2)について】

17.倫理・コンプライアンス規程

・違反行為の調査は原則としてコンプライアンス委員が行い、違反行為が明35

らかになった場合にはその旨を理事会に報告し、理事会が懲戒処分を決定することを「倫理・コンプライアンス規程」に定めている。
【審査基準(3)について】
・「倫理・コンプライアンス規程」を当連盟のウェブサイトに公表すること
によって、懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至る手続を周知している。（参考 URL）
https://www.aerobic.or.jp/compliance/11

【審査基準(4)について】・処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けることは「倫理・コン
プライアンス規程」に定めていないので、今後規定化の検討をすすめていく。
・違反行為に対する処分が決定された場合、コンプライアンス委員が速やかに当事者に処分の内容を文書にて通知することを定めている。
・処分通知後 2 週間以内に当事者から当連盟に対して処分に対する不服の申立てがあった時は、理事会がその申立てを審査することを「倫理・コンプラ
イアンス規程」に定めている。
・日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用して不服申し立てができる旨、当事者に通知することを今後より明確にしていく。
・聴聞機会の設定や書面通知の内容を明確にした規程を作成し、令和 6 年 3月までに定めていく。
［原則 10］ 懲罰（2） 処分審査を行う者は、中立【審査基準(1)について】制度を構築すべき性及び専門性を有すること・コンプライアンス委員会の調査により違反行為が明らかになった場合にである

17.倫理・コンプライアンス規程

は、最終的に理事会が懲戒処分を決定すると「倫理・コンプライアンス規程」

36に定めている。
・処分審査を行う中立性、専門性を有する第三者機関の設置や外部の専門機関について、コンプライアンス委員会で検討し令和 6 年 3 月までに倫理・コンフライアンス規程に定める。

37［原則 11］選手、 （1）NF における懲罰や紛争につ【審査基準(1)について】指導者等との間のいて、公益財団法人日本スポーツ

・平成 25 年より、日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って行紛争の迅速かつ適仲裁機構によるスポーツ仲裁をう仲裁により解決する旨の自動応諾条項として「スポーツ仲裁に関する規程」

正な解決に取り組利用できるよう自動応諾条項をを整備している。

むべきである。

定めること【審査基準(2)について】

64.スポーツ仲裁に関する規程

・「スポーツ仲裁に関する規程」において、不服申立ての対象について、当連盟が開催する競技会等の諸事業の他、組織運営に関して行った決定事項である旨を明記している。
【審査基準(3)について】・日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁に対する不服申し立てには、時間的な制限は設けていない。

12

38

［原則 11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可能【審査基準(1)について】

17.倫理・コンプライアンス規程

指導者等との間のであることを処分対象者に通知

・処分通知に対して、スポーツ仲裁を利用して不服申し立てをすることがで紛争の迅速かつ適することきると「倫理・コンプライアンス規程」に定めている。

［原則 12］危機管（1）有事のための危機管理体制【審査基準(1)について】

65.災害時の業務フロー、中止基理及び不祥事対応を事前に構築し、危機管理マニュ

・「災害時の業務フロー」を作成し、危機管理体制を整備している。

準の内規体制を構築すべきアルを策定すること【審査基準(2)について】

66.災害時等の競技会中止に関す・危機管理マニュアルに代わって、「災害時の業務フロー」、「中止基準のるガイドライン

内規」、「災害時等の競技会中止に関するガイドライン」、「感染拡大予防

67.競技会(イベント等)医療・救ガイドライン」を作成し、自然災害発生時、感染症流行に対する対応を行っ

護等緊急体制ている。

68.JAF 危機管理マニュアル（基本【審査基準(3),(4)について】方針）

正な解決に取り組
むべきである。

である。

39

・不祥事については、総務委員会において対策・対応を行う体制を構築している。また、危機管理に関わる定義と基本方針を令和 5 年 6 月に作成した。

40［原則 12］危機管（2）不祥事が発生した場合は、【審査基準(1)について】理及び不祥事対応

事実調査、原因究明、責任者の処・不祥事については、総務委員会において対策・対応を行う体制を構築して体制を構築すべき分及び再発防止策の提言についいる。今後、必要に応じて外部調査委員会等の設置を検討していく。

である。

て検討するための調査体制を速・過去 4 年間、不祥事は発生していない。

17.倫理・コンプライアンス規程

やかに構築すること※審査書類提出時から過去 4 年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施41［原則 12］危機管（3）危機管理及び不祥事対応と【審査基準(1)について】理及び不祥事対応

して外部調査委員会を設置する

・今後、必要に応じて外部調査委員会等の設置を検討していく。

体制を構築すべき場合、当該調査委員会は、独立性・ ・過去 4 年間、不祥事は発生していない。

である。

中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去 4 年

13

以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

42［原則 13］地方組（1）加盟規程の整備等により地【審査基準(1)について】

18.加盟規程

織等に対するガバ

方組織等との間の権限関係を明・「加盟規程」を整備して、加盟の地方組織（都道府県連盟）との間の権限

47.オンライン研修会「地域組織

ナンスの確保、コ

確にするとともに、地方組織等の関係を明確にしている。

におけるスポーツ団体ガバナン

ンプライアンスの組織運営及び業務執行について【審査基準(2)について】

スコード」

強化等に係る指適切な指導、助言及び支援を行う

・全国を 10 ブロックに区分して各協議会を設立。定期のブロック会議を開催

69.JAF 組織図（2023 年度版）

導、助言及び支援ことして、当連盟と加盟の地方組織（都道府県連盟）との意思疎通を図っている。

を行うべきであ・短中長期の事業計画を共有し、毎年の方針等の説明も行い、地域活動の活る。

性化を促している。
・ブロック大会や指導者養成等の事業に対して、地域協賛企業の促進や財源等の支援を行っている。
・競技会のみならず「スローエアロビック普及事業」「学校体育普及事業」
を通して地方組織の活性化に努めている。
・国体の公開競技参加、正式競技参加を目標に掲げて、地域体育協会への加盟促進を通じて活性化に努めている。
【審査基準(3)について】・令和 4 年 2 月に日本スポーツ仲裁機構（JSAA）のメンター派遣事業による「地方組織におけるガバナンスコード」のオンライン研修会を開催した。

14

43

［原則 13］地方組（2）地方組織等の運営者に対す【審査基準(1)について】

47.オンライン研修会「地域組織

織等に対するガバ

る情報提供や研修会の実施等に

・毎年 1 回、地方組織（都道府県連盟）のリーダー役を担う「指導専門委員

におけるスポーツ団体ガバナン

ナンスの確保、コ

よる支援を行うこと研修会」を通じて、組織運営に関する情報提供や研修を行っている。

スコード」

ンプライアンスの・「指導専門委員規程」に講習会や研修会の無料聴講等のサポート制度につ69.JAF 組織図（2023 年度版）

強化等に係る指いて定めている。

70.指導専門委員規程

導、助言及び支援

・全国に 10 ブロックのエアロビック協議会を設立。年数回のブロック代表者を行うべきであ会議を開催して、当連盟と地方組織（都道府県連盟）との意思の疎通を図っる。

ている。また、ブロック交流大会や指導者養成等の共同事業を行っている。
・令和 5 年 1 月に日本スポーツ仲裁機構（JSAA）のメンター派遣事業によるオンライン研修会を開催し、各都道府県連盟のベテラン指導員である指導専
門委員を対象にガバナンス及びコンプライアンス強化をすすめた。

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