報告EN 規格ボイラの耐圧部 非破壊検査について
八木靖＊

木村 伸次郎＊                          Y a g i    Y a s u s h i    K i m u r a    S h i n j i r o u

3.

1. はじめに工 程 中 検 査 に お け る 他 規 格（ 電 気 事 業 法、ASME:The American Society of MechanicalEngineers）との違いおよび対応

IHI は 2007 年に初の欧州（ドイツ）向け発電用ボイラの設計 / 製作を受注し、相生工場ではそ3.1. 第三者による製作中立会い検査受験のうちの主要耐圧部品を製作した。IIC 相生事業所では非破壊検査、材料試験（溶接士資格 / 施工

各規格において必要な検査項目を表 1 に示す。

法認定、実機溶接部試験片）および品質管理業務に 携 わ っ た。 本 稿 で は、 相 生 工 場 で 初 め て EN
（European Norm = 欧州規格）規格を適用して製作

まず、わが国の電気事業法では溶接構造物の検された耐圧部の非破壊検査への対応について紹介

査の主体は事業者（電力会社等）であり、事業者する。

が記録確認や立会検査を実施するが、その時期や頻度は事業者に委ねられている。また、電気事業

2. EN とは法では、事業者検査の実施状況を監査するものとEU 域 内 で は、“EC 指 令（EC Directive）” と いして安全管理審査機関による審査が必要となる

う安全に関する基本要求事項が定められているが、ISO の認証を取得する際の審査内容に近い。

が、そのうち、発電用ボイラの設計、製作に関しASME や EN では公的に認められた検査会社検て は“ 圧 力 容 器 指 令（PED：Pressure Equipment査員（公認検査官）の検査を受けることになる。

Directive）” が 適 用 さ れ る。 一 方、“EN” と は、電気事業法と ASME・EN の違いの例では、前者は、EU/EFTA の専門委員会が発行する欧州統一規格

ボイラを構成する多様な耐圧部品のうち、火炉壁・である。EU 加盟国は、EN を自国の国家規格と過熱器管・再熱器管等の小口径管および付着金物して採用し、矛盾する自国規格があれば、それを溶接部に関して、第三者の検査自体が規格で要求是正することが義務付けられている。EC 指令とされない。一方、後者では第三者の検査が必要とEN では、EC 指令が上位に位置付けられ、EN は、なる。
各規格とも検査基準には若干の差異があり、そEC 指令を補完するものとして活用される。大まのうち非破壊検査に関して後述する。

かに言うと、EC 指令が法律に相当し、EN は JISのような詳細な規格 / 技術基準に相当する。

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西日本事業部

相生事業所

検査技術グループ—73—

IIC REVIEW/2011/04. No.45

表1

表2

各規格の検査項目の違い

ボイラ耐圧部で使用する材料の代表例と材料区分*1: 第三者検査機関による特別認定を受けることにより使用可能となった材料であり規格化はされていない。

—74—

3.2. 材料規格の相違①

EN 材の材料名称・材質区分（表 2）は、慣れ親ドイツ国内に製品を持ち込んだ時点で、受け入れ側（検査機関）から“常識である”

しんだ JIS や ASME の呼称と違うため、各名称とそとして追加要求される可能性がある。の材料グレード、注意点を覚えることから始まった

例：ステンレス溶接部表面の変色部の磨きが、規格が違うことによる問題は特に起らなかった。

②

EN 以外のドイツ国内法で要求されている。

しかし、使用した欧州メーカ製の管は、規格による③施工法の機械試験等で、EN に要求がない公差が大きいことが原因で、1 本毎の長さ・径・厚試験項目は、必ずしも EU/EFTA の専門委さのばらつきが国内メーカ製に比して非常に大き員会で不要と判断されたものではなく、すく、現品の検査と加工に多大な時間を要した。

べて試験しなくていい、というものではない。要求がない項目は要否が明確になっていないものであるとの解釈に立ち、検証しておくべきであるし、①のようにドイツ受入れ時に要求される場合がある。
3.4. 非破壊検査
3.4.1. 非破壊試験技術者の資格
非破壊検査は EN473 に従って認定された技術

写真 1

製作中立会い検査風景者が行うことを EN1714 は要求しており、非破壊試験技術者となるには、下記要求を満たした上で3.3. 溶接士資格、溶接施工法の取得試験公的な認証機関に認証を受ける必要がある。

PED に適合するためには、資格を認証している①

定められた教育訓練・経験を経ること機関から溶接施工に関する認証を取得しなければ②認証機関（Certiﬁcation Body）またはそのならないので、ボイラ納入国（ドイツ）の第三者機関に認可された団体が実施する試験に検査機関である TüV の資格審査を受け、認証を合格すること取得した。審査内容は、材料検査、開先検査、溶③

接立会い、熱処理検査、外観検査、非破壊試験（RT、規格に定める身体的能力（視覚能力）に満足すること

MT、PT）、引張り / 曲げ / 溶接部断面のマクロエッJIS・ASME に関しても、資格認定に必要な条チングによる溶け込み確認および断面硬度試験ま件に大きな相違はない。ただし、ASME の認定は、でが含まれる。また、溶接以外の独自検査要求と事業主が非破壊試験技術者の認定要領を定め、そして、配管の曲げ加工方法に関しても施工法試験の認定要領に基づいて事業主が認定することがでを実施し、実機についても立会検査を受けた。

きる。認定要領には関連する業務に携わった経験

その他、下記の理由により、EN の該当コード

時間・教育訓練時間・試験内容・身体能力（資格で必要とされていない試験項目（衝撃試験など）能力）等を定めており、アメリカ非破壊検査協会を検査官から追加で要求されるなど、想定外の工の認定要領（ASNT-TC-1A）に基づいている。

程が発生する場合があった。

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表3

各規格で要求されている非破壊検査の対比表*1: ASME2010 年度版では、RT と UT の 2 者から選択できることになった。ただし、UT の種類としては自動または半自動と定められており、TOFD 法などが該当する。
*2: 定められた撮影条件で鮮明な写真が撮影できない場合に限る。
*3: 限定された材質、肉厚（薄肉）にのみ UT の代替として RT を認める。
*4: 炭素鋼と SUS 鋼については MT の代替として PT を認める。

3.4.2. 非破壊検査の他規格（JIS/ 電気事業法 /ASME）との相違
各非破壊検査において EN と他規格（JIS/ 電気事業法 /ASME）を比較し、大きな相違点および要求の概要を表 3 に示す。
（1）放射線透過試験（RT）① 熱処理後の検査
EN は、溶接後熱処理がある場合は熱処理後の

図1

RT 検査を要求している。一方、ASME は熱処理概略工程後の RT 検査を要求しておらず、JIS では検査工図を見ると後者の方がかえって効率が悪いよう程にまでは触れていない。
熱処理後のみ RT 検査を行った場合は図 1（左）にも思えるが、熱処理後の製品に補修溶接・再熱のような工程となる。しかし、実際には図 1（右）処理を施す工程的なインパクトを考慮すると、そに示すように熱処理前にも RT 検査を行った。のリスクを極力低減させるという意味で大きな効果を得たように思う。
② 透過度計の最小識別度
EN（EN1435）の要求は JIS や ASME に比べるとその要求が厳しい。被検体の板厚・形状・撮影—76—

④ 溶接線上からの斜角探傷方法によっても異なるので一概にはいえないが、今回適用した等級（クラス B）では、線形透過度

板厚 60mm 以上の場合は、余盛を削除した溶接計を使用する場合、JIS 規格の 50 ～ 70% 以下の線上からの斜角探傷を要求している。JIS には余線径の識別が要求されている。

盛の扱いについて特に規定はなく、ASME は余盛③ 濃度範囲がない場合のみ要求がある。
⑤ 管台の探傷

透過度計の最小識別度と同様、JIS や ASME に比べるとその要求が厳しい。このため、要求に合母管内面からの垂直探傷および（要求がある場うフィルムを撮影するための露出時間・管電圧等合のみ）管台内面からの周方向斜角探傷等が要求の諸条件の調整代が狭くなる。

されているが、JIS・ASME には、管台の探傷面に関する規定はない。

（2）超音波探傷試験（UT）① 超音波探傷試験の推奨（3）浸透探傷試験（PT）・磁粉探傷試験（MT）
特に記載すべき大きな相違点はない。

国内向け火力発電用ボイラや ASME 規格適用の海外向け火力発電用ボイラの体積検査では放射線透過試験が主体となっているが、EN12952-6 で4．EN 規格適用工事にあたってはフェライト鋼の体積検査を行う場合、放射線透いままで電気事業法や ASME 規格を適用する過試験よりも超音波探傷試験を推奨している。
② 熱処理後の検査製品の非破壊検査を主体にしてきた IIC 相生事業所にとって、初めて経験した EN 規格の特異性お溶接後の熱処理がある場合は、（1）項と同様となる。

よび非破壊試験技術者の認定制度について述べ

③ 屈折角

た。

適用する屈折角のひとつは、可能な限り直角に今回の経験をもとに、EN 規格を適用する EU近い状態で開先面に入射させることを推奨してい諸国向けボイラの製作に備え、非破壊試験技術者る。一方、JIS の場合は板厚と音速比によって屈の資格管理および関連規格の熟知・周知等、万全折角が定められており、ASME には特に要求事項の体制を期す所存である。

として挙げられていない。

西日本事業部

西日本事業部

相生事業所

相生事業所

検査技術グループ

検査技術グループ八木 靖

木村 伸次郎FAX. 0791-24-2797

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TEL. 0791-23-5309

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