第95回 定時株主総会

招 集 ご 通 知

▶日時

午前10時
2019年6月21日（金曜日）（受付開始：午前9時）

郵送およびインターネットによる議決権行使期限（木曜日）
2019年6月20日
午後5時15分まで▶ 場 所 東京都千代田区大手町一丁目3番7号

日経ビル3階 日経ホール▶ 目 次 株主のみなさまへ ……………………… 1

お土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

証券コード 6703

招集ご通知 …………………………… 2
株主総会参考書類 …………………… 5第1号議案 剰余金の処分の件 ……… 5第2号議案 取締役9名選任の件 ……… 6
第3号議案 監査役1名選任の件 ……… 12（提供書面）
事業報告 ……………………………… 14
連結計算書類 ………………………… 33
計算書類 ……………………………… 35
監査報告 ……………………………… 37
トピックス ……………………………… 40

株主のみなさまへ
株主のみなさまには平素よりOKIグループの経営に対しまして多大なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申しあげます。
第95回定時株主総会を開催いたしますので、ご出席いただけます
ようご案内申しあげます。
第95期（2018年度）は、新しいビジネスに向けた取り組みを引き続き行いました。また、構造改革の効果に加えて各事業が堅調に推移したことから、予想を上回る利益を上げることができました。
一方で、昨年申しあげた持続的な成長軌道への回帰ができたと言うには、まだ取り組むべき課題があると認識しています。5G時代の到来やキャッシュレス、デジタルトランスフォーメーションなどの事
代表取締役社長執行役員

業環境の変化への対応が必要であると考えております。
OKIは、エッジ領域に特化した信頼性の高い端末やネットワーク
技術、センシング技術などを強みとする会社です。これらの強みを活かし、事業環境の変化にも的確に対応しながら、安定的な収益の創出を目指します。そして、今後も安全・安心・快適なIoT社会のイ
ンフラ構築を支え、企業価値の向上に努めてまいります。
株主のみなさまには、これまでと変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
2019年6月

OKIグループ企業理念
OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。

1

株

主

各

(証券コード 6703)
2019年6月3日

位

代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員

招集ご通知

東京都港区虎ノ門一丁目7番12号

鎌 上 信 也

拝啓

株主総会参考書類

第95回定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当会社第95回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

なお、当日ご出席願えない場合は、3頁の「議決権行使のご案内」をご参照のうえ、2019

事業報告

年6月20日（木曜日）午後5時15分まで に議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬具

記

時所

３. 目的事項
報告事項

2019年6月21日（金曜日）午前10時
日経ビル3階 日経ホール（受付開始 午前9時）

計算書類

１. 日
２. 場

東京都千代田区大手町一丁目3番7号

1. 第95期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2. 第95期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）計算書類報告の件
監査報告

決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役9名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件

以上
2

議決権行使のご案内
株主総会への出席により議決権を行使していただく場合

書面により議決権を行使していただく場合

インターネット等により議決権を行使していただく場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2019年6月20日（木曜日）午後5時15分までに到着するようにご返送ください。

4頁の｢インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、

2019年6月20日（木曜日）午後5時15分までに賛否をご入力ください。

◎ 書面とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
◎ インターネットで複数回数、議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。

◎ 当社では提供すべき書類のうち、法令および定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を当社ウェブサイト
に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
①事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」および「取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表
したがいまして、本提供書面は、会計監査報告および監査報告を作成するに際し、会計監査人および監査役が監査した対象の一部であります。
◎ 当社ではインターネット上の当社ウェブサイトにおいて招集ご通知を提供しております。なお、株主総会参考書
類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合には、当社ウェブサイトにおいて周知させていただきます。

当社ウェブサイト

3

https://www.oki.com/jp/

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取って
ください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト1https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
株主総会参考書類

御中議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

年

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

使 書 株主番号 ○○○○○○○○

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○○○○○○○○

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
事業報告※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

みずほ信託銀行

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移出来ます。

計算書類「初期パスワード」
を入力

証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間

平日午前9時～午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、株主のみなさまに対し安定的な利益還元を継続することを重視し、当期の業績および事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
なお、株主還元についての方針につきましては、14頁に記載のとおりであります。

１．配当財産の種類
金銭

２．配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金50円

配当総額

4,325,404,300円

３．剰余金の配当が効力を生じる日
2019年6月24日

5第2号議案

取締役9名選任の件

取締役7名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、当社の経営体制の一層

候補者番
号

氏名

川崎秀一

2

鎌上信也

かわ

かま

さき

がみ

ひで

しん

いち

や

星

4

坪井正志

5

布施雅嗣

7

9

正幸

つぼ

い

ふ

せ

あさ

ば

まさ

まさ

し

し

しげる

淺羽

茂

さい

たもつ

とう

斎藤
かわ

保

しま

川島 いづみ
き

がわ

木川

まこと

眞

再任
社内取締役
新任
社内取締役
新任
社内取締役

100％（13回／13回）

14年

代表取締役社長執行役員
総括

100％（13回／13回）

5年

代表取締役副社長執行役員、
コンプライアンス責任者、財100％（13回／13回）
務責任者、情報責任者、経営
企画本部長

3年

常務執行役員
情報通信事業本部長－％（－回／－回）－年

上席執行役員
経営管理本部長－％（－回／－回）

－年

社外取締役

100％（13回／13回）

2年

社外取締役

100％（10回／10回）

1年

社外取締役

100％（10回／10回）

1年－％（－回／－回）

－年

再任
社外取締役
独立役員
再任
社外取締役
独立役員
再任
社外取締役

監査報告

8

ゆき

取締役会長

計算書類

6

まさ

再任
社内取締役

在任年数

事業報告

3

ほし

再任
社内取締役

取締役会への出席状況

株主総会参考書類

1

現在の当社における地位・担当

招集ご通知の強化を図るため取締役を2名増員し取締役9名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。取締役候補者は、社外役員4名を含む5名の委員で構成される人事・報酬諮問委員会で審議したうえで、取締役会において決定したものです。

独立役員
新任
社外取締役
独立役員

6

候補者
番号

1

かわ

さき

ひで

いち

川崎秀一

▶ 14年 (本総会終結時)
取締役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶ 13回中13回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 17,000株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1970 年 4 月
2001 年 4 月
2004 年 4 月
2005 年 6 月
2009 年 4 月
2009 年 6 月
2016 年 4 月
2018 年 6 月（1947年1月10日生）

再

候補者
番号

任

2

当社入社
執行役員
常務執行役員
常務取締役
代表取締役副社長
代表取締役社長執行役員
代表取締役会長
取締役会長（現）取締役候補者とした理由

これまでの代表取締役社長執行役員としての経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2016年度からは取締役会長として経営陣への補佐、助言を行っており、引き続き取締役会の構成員および議長として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者とし
ました。

かま

がみ

しん

や

鎌上信也

▶
取締役在任年数
5年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 13回中13回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 9,300株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1981 年 4 月 当社入社
2001 年 4 月 システムソリューションカンパニーシステム機器事業部ハード開発第二部長
2005 年 4 月 情報通信事業グループシステム機器カンパニーシステム機器開発本部長
2011 年 4 月 執行役員
2012 年 4 月 常務執行役員
2014 年 6 月 取締役常務執行役員
2016 年 4 月 代表取締役社長執行役員（現）取締役候補者とした理由（1959年2月9日生）

再

7

任

これまでの事業部門、本社部門等における経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2016年度からは代表取締役社長執行役員として当社経営を担っており、引き続き取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

3

ほし

まさ

ゆき

▶
取締役在任年数
3年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 13回中13回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 3,600株

星正幸

招集ご通知

候補者
番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

再任

株主総会参考書類（1960年3月9日生）

1982 年 4 月 株式会社富士銀行入行
2007 年 4 月 株式会社みずほコーポレート銀行グローバルトレードファイナンス営業部長
2009 年 4 月 同行執行役員営業第十七部長
2011 年 4 月 同行常務執行役員 グローバルトランザクションユニット統括役員
2014 年 6 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務
2015 年 5 月 当社常務執行役員
2016 年 4 月 リスク統括責任者、経営企画本部長
2016 年 6 月 取締役常務執行役員
2017 年 4 月 取締役専務執行役員、財務責任者（現）2018 年 6 月 コンプライアンス責任者（現）2019 年 4 月 代表取締役副社長執行役員（現）、経営企画本部長（現）、情報責任者（現）取締役候補者とした理由

候補者
番号

4

つぼ

い

まさ

し

坪井正志

▶
取締役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶
▶
所有する当社株式の数

事業報告

出身元であるみずほ銀行で常務執行役員として豊富な経験を積んでおり、当社が志向するグローバルの事業に関する視野やガバナンスに精通しています。2019年度から
は代表取締役副社長執行役員として経営の中枢を担っており、取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できる
ため、取締役候補者としました。
－年 (本総会終結時)－回中－回 (－％)
普通株式 4,800株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

当社入社
マルチメディアメッセージングカンパニープレジデント
通信システム事業本部企業ネットワークシステム事業部長
ソリューション＆サービス事業本部 情報システム事業部長
執行役員
情報通信事業本部副本部長
常務執行役員（現）、情報通信事業本部長（現）計算書類1983 年 4 月
2002 年 4 月
2011 年 4 月
2014 年 4 月
2015 年 4 月
2016 年 4 月
2017 年 4 月

取締役候補者とした理由
新任

これまでの事業部門における経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2017年度からは常務執行役員、情報通信事業本部長として当社事業の中枢を担っており、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

監査報告（1960年5月16日生）

8

候補者
番号

5

ふ

せ

まさ

し

布施雅嗣

▶
取締役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶
▶
所有する当社株式の数－年 (本総会終結時)－回中－回 (－％)
普通株式 2,200株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984 年 4 月
1994 年 6 月
2015 年 4 月
2015 年 6 月
2016 年 4 月
2018 年 4 月

当社入社
オキ・アメリカ社
経理部長
サクサホールディングス株式会社社外取締役（現）執行役員
上席執行役員（現）、経営管理本部長（現）取締役候補者とした理由（1961年2月23日生）

新

候補者
番号

任

6

これまでの本社部門、経理部門、海外勤務等における経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2018年度からは上席執行役員、経営管理本部長として経理、財務全般を担っており、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

あさ

ば

しげる

淺羽茂

▶
取締役在任年数
2年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 13回中13回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式0株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1961年5月21日生）

社

外

再

任

独立役員

9

1992 年 4 月 学習院大学経済学部助教授
1994 年 3 月 東京大学経済学博士号取得
1997 年 4 月 学習院大学経済学部教授
2013 年 4 月 早稲田大学大学院商学研究科教授
2016 年 4 月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授
2016 年 6 月 日本甜菜製糖株式会社社外取締役（現）2016 年 9 月 早稲田大学大学院経営管理研究科長（現）2017 年 6 月 当社社外取締役（現）(重要な兼職の状況)
日本甜菜製糖株式会社社外取締役※上記会社と当社の取引額は双方からみて売上の1％未満です。

社外取締役候補者とした理由

経済学博士として産業組織、企業戦略、競争戦略、所有構造と戦略、ファミリービジネスを専門分野とし、ビジネス全般における学術的専門知識および高い倫理観を有しております。加えて、日本甜菜製糖株式会社の社外取締役としての経験を通じ、経営に対する適切な監督および意思決定機能の強化が可能であると判断し、社外取締役候
補者としました。なお、淺羽茂氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

7

さい

とう

たもつ

斎藤保

▶
取締役在任年数
1年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 10回中10回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式 500株

招集ご通知

候補者
番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

社

外

再

任

独立役員

8

社外取締役候補者とした理由

株式会社IHIの現役の代表取締役会長で、今まで業界のみならず日本のビジネスリーダーとして豊富な経験を有しており、経営に対する適切な監督が可能であると判断します。事業経営的側面からも、コンプライアンス的側面からも、的確な意見やアドバイスを頂戴できると考え社外取締役として適任と判断し、社外取締役候補者としまし
た。

かわ

しま

川島 いづみ

事業報告

候補者
番号

株主総会参考書類（1952年7月13日生）

1975 年 4 月 石川島播磨重工業株式会社入社
2006 年 6 月 同社執行役員航空宇宙事業本部副本部長
2008 年 4 月 株式会社IHI取締役執行役員航空宇宙事業本部長
2011 年 4 月 同社代表取締役副社長
2012 年 4 月 同社代表取締役社長
2016 年 4 月 同社代表取締役会長（現）2017 年 6 月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役（現）2018 年 6 月 当社社外取締役（現）(重要な兼職の状況)
株式会社IHI代表取締役会長、株式会社かんぽ生命保険社外取締役※上記会社と当社の取引額は双方からみて売上の1％未満です。

▶
取締役在任年数
1年 (本総会終結時)
取締役会出席状況（当期）▶ 10回中10回 (100％)▶
所有する当社株式の数
普通株式
100株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
岐阜経済大学経済学部助教授
専修大学法学部教授
早稲田大学社会科学総合学術院教授（現）
沖電線株式会社社外取締役
当社社外取締役（現）

計算書類1985 年 3 月
1989 年 4 月
1996 年 4 月
2004 年 9 月
2016 年 6 月
2018 年 6 月

社外取締役候補者とした理由
社

外

再

任

独立役員

現早稲田大学社会科学総合学術院教授で、商法（特に会社法）、金融商品取引法を専門としており、その分野では日本のトップクラスの専門家で、特に会社法とコーポレ
ートガバナンスに関する学術的専門知識を背景に的確な意見やアドバイスを頂戴できると考え社外取締役として適任と判断し、社外取締役候補者としました。なお、川島いづみ氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査報告（1955年6月25日生）

10

候補者
番号

9

き

がわ

まこと

木川眞

▶
取締役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶
▶
所有する当社株式の数－年 (本総会終結時)－回中－回 (－％)
普通株式0株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1949年12月31日生）

社

外

新

任

独立役員

1973 年 4 月 株式会社富士銀行入行
2004 年 4 月 株式会社みずほコーポレート銀行常務取締役
2005 年 3 月 同行退社
2005 年 4 月 ヤマト運輸株式会社入社
2005 年 6 月 同社常務取締役
2011 年 4 月 ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長、社長執行役員
2016 年 4 月 株式会社小松製作所社外取締役（現）2018 年 4 月 ヤマトホールディングス株式会社取締役会長
2018 年 6 月 株式会社セブン銀行社外取締役（現）2019 年 4 月 ヤマトホールディングス株式会社取締役（現）(重要な兼職の状況)
ヤマトホールディングス株式会社取締役、株式会社小松製作所社外取締役、株式会社セブン銀行社外取締役※上記会社と当社の取引額は双方からみて売上の1％未満です。

社外取締役候補者とした理由

金融機関での役員経験を経て、ヤマトホールディングス株式会社の代表取締役として、豊富な経験を有しており、経営に対する適切な監督が可能であると判断します。
事業経営的側面からも、コンプライアンス的側面からも、的確な意見やアドバイスを頂戴できると考え社外取締役として適任と判断し、社外取締役候補者としました。

(注)１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏は、社外取締役候補者であります。
３．布施雅嗣氏は、2019年6月27日をもってサクサホールディングス株式会社の社外取締役を退任する予定であります。
４．木川眞氏は、2019年6月25日をもってヤマトホールディングス株式会社の取締役を退任する予定であります。
５．斎藤保氏は、株式会社IHIの取締役として在任中に、同社の民間航空機エンジン整備事業において不適切な作業が行なわれていたことが判明しました。これに対し、同社は2019年3月に経済産業省より、認可を受けた修理の方法によって修理をするよう航空機製造事業法に基づく命令を受け、また同年4月に国土交通省より、航空法に基づく業務改善命令を受けました。
６．木川眞氏は、2005年6月よリヤマトホールディングス株式会社の取締役に就任し現在に至っておりますが、同社グループにおいて、昨今のEコマースの急拡大等により、体制の構築が追い付かない事態が発生し、それに伴い2017年2月より従業員の労働時間の実態を調査したところ、多くの従業員が休憩時間を十分に取得できていないなどの問題を会社として認識できていなかったことが判明しました。これを重く見た同社は、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフ
バランスの推進」など「働き方改革」を最優先の課題とし、デリバリー事業をはじめ、さまざまな構造改革に取り組んでおります。
また、同社連結子会社であるヤマトホームコンビニエンス株式会社において、法人のお客様の社員向け引越サービス
で約款に反した不適切な請求があり、2019年1月、国土交通省より行政処分および事業改善命令を受けました。同社
は、ヤマトホームコンビニエンス株式会社において同様の事態を発生させないための体制構築等に取り組むとともに、グループ経営の健全性を高めるためのガバナンス強化に取り組んでいます。
７．当社は、社外取締役候補者の淺羽茂氏、斎藤保氏および川島いづみ氏と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の「責任限定契約の内容の概要」（29頁）に記載のとおりであります。3氏の再任が承認された場合は、同契約を継続する予定であります。また社外取締役候補者の木川眞氏の選任が承認された場合は、同契約を締結す
る予定であります。
８．淺羽茂氏、斎藤保氏および川島いづみ氏は現に東京証券取引所の定めに基づく独立役員でありますが、3氏の再任が承認された場合は、継続して独立役員として届け出る予定であります。また社外取締役候補者の木川眞氏の選任が承認された場合は独立役員として届け出る予定であります。

11

監査役1名選任の件

監査役鈴木久雄氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては監査役1名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
やま

とし

や

畠山俊也

▶
監査役在任年数
取締役会出席状況（当期）▶
監査役会出席状況（当期）▶
▶
所有する当社株式の数－年 (本総会終結時)－回中－回 (－％)
－回中－回 (－％)
普通株式 7,600株

略歴、地位および重要な兼職の状況

新

任

当社入社
経理部長
執行役員
常務執行役員
取締役
財務責任者
コンプライアンス責任者、経営管理本部長
沖ウィンテック株式会社代表取締役社長
当社顧問（現）事業報告（1957年7月6日生）

1980 年 4 月
2007 年10月
2008 年 4 月
2015 年 4 月
2015 年 6 月
2015 年 7 月
2016 年 4 月
2017 年 4 月
2019 年 4 月

株主総会参考書類

はたけ

招集ご通知

第3号議案

監査役候補者とした理由(注)１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．畠山俊也氏は、当社の経理担当役員および財務責任者を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．畠山俊也氏が選任された場合は、責任限定契約を締結する予定であります。その内容の概要は事業報告の「責任限定契約の内容の概要」（29頁）に記載のとおりであります。

監査報告

以上

計算書類

当社の経理・財務責任者、コンプライアンス責任者として、財務基盤およびコンプラ
イアンスの強化に力を発揮しました。また、沖ウィンテック株式会社の代表取締役社
長としての経験を通じ、経営に対する適切な監督が可能であると判断します。また、コンプライアンス的側面からも、的確な意見やアドバイスができると考え監査役会の構成員として、他の監査役との情報の共有化を図り、取締役の職務の執行を監査する役割を果たせるものと期待できるため、監査役候補者としました。

12【ご参考】 社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方
当社は以下の方針に基づいて社外取締役および社外監査役を選任しております。
1）OKIグループの業務執行者*¹でないこと。
2）OKIグループを主要な取引先（OKIグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の2％を超える者）とする者またはその業務執行者でないこと。
3）OKIグループの主要な取引先（当該取引先へのOKIグループの売上高が、OKIグループ総売上高の2％を超える者）またはその業務執行者でないこと。
4）当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者でないこと。
5）OKIグループが主要株主となっている者の業務執行者でないこと。
6）OKIグループから役員報酬以外に多額の金銭（年間1,000万円超）その他の財産（年間1,000万円超相当の財産）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
7）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
8）過去10年間において、上記1）から7）までに該当していた者でないこと。
9）下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。
ａ．上記2）から7）までに掲げる者（但し、2）から5）までの「業務執行者」においては重要な業務執行者*²、6）の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、ならびに7）の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。）
ｂ．OKIグループの重要な業務執行者。
ｃ．過去10年間において、上記ｂに該当した者。
*¹「業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。
*²「重要な業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者をいう。
当社は以上の方針に加え、それぞれの専門分野での経験や、知識が現在の当社にとって有用であることを踏まえ、社外取締役、社外監査役を選任しています。

13

(提供書面)

事業報告（2018年4月1日～2019年3月31日）
招集ご通知

1 OKIグループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果■ 経済状況

当期（2018年度）の世界経済は、全体的には緩やかな回復傾向が続いたものの、米中貿易摩擦による中株主総会参考書類

国経済の減速影響や英国のEU離脱問題から不透明感が増してきました。国内においても、雇用の改善や設備投資の増加などにより緩やかな回復が続いたものの、世界経済の影響により一部で減速の兆しが見えてきました。

■ 当期の業績
このような事業環境の下、OKIグループの業況は、情報通信事業が堅調に推移したことやEMS事業での沖電線株式会社の新規連結効果が、メカトロシステム事業およびプリンター事業の減収を補ったことから、売上高は4,415億円（前期比35億円、0.8％増）となりました。営業利益は、情報通信事業での売上増加と案

事業報告件の構成差による収益の改善、メカトロシステム事業の構造改革効果、さらにプリンター事業での事業構造改革に伴う固定費削減や円安効果などにより、175億円（同98億円増）となりました。
経常利益は、営業外費用として為替差損13億円を計上したものの、営業利益の増加により、155億円（同70億円増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益14億円や投資有価証券売却益10億円を計上したものの、特別損失にて事業構造改善費用35億円およびメカト
ロシステム事業における減損損失29億円を計上したことなどから、84億円（同25億円増）となりました。

計算書類

なお、当社の個別業績につきまして、売上高は、2,160億円（前期比120億円、5.9％増）となりました。
営業利益は、25億円（同34億円良化）となりました。経常利益は、94億円（同71億円増）となりました。
また当期純利益は、85億円（同105億円良化）となりました。

■ 株主還元について

当社は、常にOKIグループの企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行うとともに、中長期にわたり株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題として監査報告おります。内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、経営基盤の強化を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを最重要視し、業績も勘案したうえで配当金額を決めてまいります。この方針に基づき、当期におきましては剰余金の配当（期末配当金）を普通株式１株当たり50円とさせていただきます。

14

次に当期における各セグメントの事業概況を申しあげます。

■ セグメント別売上高
2017年度（参考：前期）

セグメント

情

増減額

増減率(%)

1,727

1,843

116

6.7

メ カ ト ロ シ ス テ ム

935

827

△108

△11.6

ー

1,089

1,026

△63

△5.8

リ

通

2018年度
（当期）

信

プ

報

金額単位：億円

ン

タ

E

M

S

555

652

97

17.4

そ

の

他

74

67

△7

△9.0

計

4,380

4,415

35

0.8

合

※ 各項目の数値は、それぞれの数値の単位の億円未満を四捨五入して表示しています。また増減額については億円単位の数値を元に計算しています。したがいまして、個々の合算値と「合計」の値に差異が生ずる場合があります。
※EMSおよびその他につきまして、2017年度の数値は、最新の区分に合わせ修正しております。

15

情報通信
売上高構成比

42%

売上高

営業利益

（単位：億円）

1,727

第94期

（2017年度）（単位：億円）

1,843

135

第95期

第94期

（当期：2018年度）（2017年度）

株主総会参考書類（主要製品・サービス）
・交通インフラ関連システム（航空管制システム、ITS関連システム）
・防災関連システム（消防関連システム、市町村防災行政無線システム）
・防衛関連システム
・通信キャリア向け通信機器・金融営業店システム、事務集中システム
・予約発券システム
・IP-PBX／ビジネスホン、コンタクトセンター
・920MHz帯マルチホップ無線システム
・保守・工事サービス

招集ご通知

特徴のある技術をもとに社会インフラを支えるソリューション、プロダクトおよびサービスを提供する事業

147

第95期

（当期：2018年度）

売上高は、1,843億円（前期比116億円、6.7％増）となりました。社会インフラ関連案件や通信キャリア向け売上の増加に加え、一部官公庁向け案件も増加したことから、増収となりました。
営業利益は、売上の増加および案件の構成差により、147億円（同12億円増）となりました。

事業報告

メカトロシステム
売上高構成比メカトロ技術をコアとしたATMや現金処理などの商品やービスを提供する事業

19%

売上高

営業利益

（単位：億円）（単位：億円）

935

827

第94期

第95期

（当期：2018年度）

△51
第94期

（2017年度）

1

第95期（当期：2018年度）

監査報告（2017年度）

計算書類（主要製品・サービス）・ATM・現金処理機・営業店端末・予約発券端末・チェックイン端末
・ATM監視・運用サービス

売上高は、827億円（前期比108億円、11.6％減）となりました。前期のブラジル子会社決算期間統一による増収効果がなくなったことや、構造改革による事業の見直しの影響などから、減収となりました。
営業利益は、売上減少の影響があったものの構造改革による固定費削減効果などから、１億円（同52億円
良化）となりました。

16

プリンター
売上高構成比LED技術を強みにオフィスからインダスト
リー分野までお客様のニーズに合ったプリ
ンターを提供する事業（主要製品・サービス）
・カラーLEDおよびモノクロLEDプリンター
・カラーLEDおよびモノクロLED複合機（MFP）
・ドットインパクトプリンター
・大判インクジェットプリンター
・大判マルチファンクションプリンター

23%

売上高

営業利益

（単位：億円）（単位：億円）

1,089

57

1,026
27

第94期

（2017年度）

第95期

第94期

（当期：2018年度）（2017年度）

第95期（当期：2018年度）

売上高は、1,026億円（前期比63億円、5.8％減）となりました。前期には大型案件があったことなどの影響から、減収となりました。
営業利益は、固定費構造の改善や円安の効果により57億円（同30億円増）となりました。

EMS
売上高構成比社会インフラ装置の豊富な実績をベースとした設計生産受託事業（主要製品・サービス）
・通信機器、産業機器、計測機器、医療機器の設計生産
受託サービス・放送、電力、交通などの設計生産受託サービス
・ケーブル、フレキシブル基板（FPC）、カスタム電源・信頼性評価・環境保全などに関するサービス

16%

売上高

営業利益

（単位：億円）

719

629

46

43

EMS

652

33

EMS

その他

67

10
第94期

その他

555
74
第94期

（単位：億円）（2017年度）

第95期（当期：2018年度）（2017年度）

37
第95期

9

（当期：2018年度）

EMS事業では、売上高は、主に沖電線株式会社の新規連結効果により652億円（前期比97億円、17.4％増）となりました。営業利益は、売上拡大に伴う物量増により37億円（同４億円増）となりました。
その他の事業では、売上高は、67億円（前期比７億円、9.0％減）、営業利益は９億円（同１億円減）となりました。

17

招集ご通知(2) 設備投資の状況

当期の設備投資は合計99億円であります。
セグメント別には下記のとおりの投資額でありました。
セグメント

主な投資内容信

23

社会インフラ、IoT、金融、ネットワークシステム等の分野において、新製品対応のための設計・製造設備、生産設備の増強などを中心に設備投資

メカトロシステム

14

自動化機器システム関連の新商品開発に向けた評価用装置および金型等への設備投資

プ リ ン タ ー29

インダストリー・プリンティング市場へのシフトに向けた新商品
用製造金型などの戦略投資

E

M

S

28

計測機器・産業機器等の受託生産活動等の拡大に向けた設備投資

そ

の

他

5

情

報

合

通

計

株主総会参考書類

設備投資額 (億円)

99
事業報告

(3) 資金調達の状況

当期の所要資金は自己資金および借入金により充当いたしました。

(4) 対処すべき課題

計算書類

OKIグループ（当社及び連結子会社）は、"OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもとに、持続的に成長し“モノづくりコトづくりを通して社会に貢献する”企業を目指します。そして全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるように努めてまいります。
またOKIグループは、企業活動を通して、2015年9月「国連持続可能な開発サミット」で採択された重要な指針である「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献していきたいと考えています。今後、優先的な課題に目標を設定して、持続可能な目標を企業の運営に組み込んでまいります。

監査報告

現在、OKIグループを取り巻く市場環境や経済環境には大きな変化が起きています。特に「デジタル変革」「キャッシュレス化」「ペーパーレス化」「銀行業界の構造改革」「5Gの到来」、これらはOKIグループの事業に大きな影響を与える可能性があります。
キャッシュレス化の流れは決済サービスの多様化や現金管理コストの見直しなどにより、今後拡大していくものと想定されます。銀行業界の構造改革についても、業務効率化による店舗数の見直しや人員削減、
メガバンク間でのATM統合検討など、これまで見られなかったさまざまな変化が起ころうとしています。
これらの変化は、加速するデジタル変革と相まって、従来の商品・サービスを縮小させる可能性があります。
18

一方であらゆる決済サービスに利用できる端末や店舗のない地域への新しい金融サービスの開発など、
新規ビジネスにつながるチャンスにもなります。
また5Gの到来は、IoTの進展によってあらゆるものがネットワークにつながっていく中で、長年通信インフラに携わり、かつお客様の業務に特化したエッジ領域に端末インストールベースを持つOKIグループの強みが活かせるチャンスとなります。
ペーパーレス化についても、スマートフォンやモバイル端末の利用増にともない印刷需要が減少することによって、プリンター事業への脅威となる可能性があります。これに対してはオフィス市場向けからイ
ンダストリー市場向けへ経営リソースをシフトすることによって、OKIのLEDプリンターの特長がよりいっそう活かせる新規市場の開拓、新商品の開発を進めてまいります。
OKIグループはネットワーク・センシング・アナリティクスの技術と高信頼性、高耐久性という特徴あるものづくりの技術を併せ持つという強みにより、長年にわたり広義の社会インフラ領域を支えてきました。今後とも社会的な構造変化に適応し、少子高齢化や人手不足といった社会課題を解決する自動化機器の開発やサービスの提供などにより広く社会に貢献してまいります。

(5) 財産および損益の状況の推移
当期ならびに過去3期の財産および損益の推移は次のとおりであります。

売

上

高

第92期
（2015年度）

第93期（2016年度）

第94期（2017年度）

第95期(当期：2018年度)

4,903

4,516

4,380

4,415

6,609

4,691

5,891

8,405

(円)

76.10

54.03

67.86

97.16

4,118

3,607

3,665

3,655

(億円)

親会社株主に帰属する (百万円)
当 期 純 利 益
1株当たり当期純利益

総

資

産

(億円)

純

資

産

(億円)

1,074

972

1,021

1,002

1株当たり純資産(円)

1,229.09

1,115.68

1,154.03

1,155.28(注)1．1株当たり当期純利益は期中平均株式数（加重平均）に基づき、また、1株当たり純資産は期末発行済株式数に基づき算出しております。ただし、自己株式数を控除して算出しております。
2．当社は、2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第92期（2015年度）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり当期純利益および1株当たり純資産を算定しております。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当期より適用しており、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、2017年度の金額は組替え後の金額で表示しております。

19

招集ご通知(6) 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
資本金

当社の出資
比率（％）

タ

19,000 (百万円)

100

プリンターなどの製造・販売

会社名

㈱

沖

デ

ー

主要な事業内容

1,800 (百万円)100

情報処理機器、通信機器の保守・工事・販売

400 (百万円)

100

情報通信システムのソフトウェア開発および運用

沖 ウ ィ ン テ ッ ク ㈱Oki Data Manufacturing（Thailand）Co., Ltd.
Oki Europe Ltd.

2,001 (百万円)

100

電気工事、電気通信工事の設計・施工

420 (百万バーツ)

100※

プリンターなどの製造

141 (百万ユーロ)

100※

プリンターなどの販売

沖電気実業（深セン）有限公司

8 (百万米ドル)

100

情報処理機器、プリンターの製造※

株主総会参考書類㈱沖電気カスタマアドテック㈱OKIソフトウェア（注）1．※印は当社の子会社が所有する出資比率を示しております。
2．㈱沖電気カスタマアドテックと沖ウィンテック㈱につきましては2019年4月1日付で合併し、OKIクロステック㈱となっております。

事業報告②主要な提携先

計算書類

1）主要な技術提携先
International Business Machines Corporation（米国）
キヤノン株式会社
2）主要な事業提携先
Hewlett-Packard Company（米国）シスコシステムズ合同会社

監査報告
20

(7) 主要な事業所

主要な事業所は次のとおりであります。
名称

沖電気工業㈱

21

区分

所在地

本

社

東京都港区

支

社

北海道（北海道札幌市）、東北（宮城県仙台市）、中部（愛知県名古屋市）、関西（大阪府大阪市）、中国（広島県広島市）、四国（香川県高松市）、九州（福岡県福岡市）

事業場

東京都港区、埼玉県蕨市、埼玉県本庄市、群馬県高崎市、群馬県富岡市、静岡県沼津市

研究所

埼玉県蕨市、大阪府大阪市、群馬県高崎市

㈱沖データ

本

社

東京都港区

㈱沖電気カスタマアドテック

本社

東京都江東区㈱OKIソフトウェア

本

社

埼玉県蕨市

沖ウィンテック㈱Oki Data Manufacturing(Thailand) Co., Ltd.
Oki Europe Ltd.

本社

東京都品川区

本

社

タイ国

本

社

英国

沖電気実業（深セン）有限公司

本

社

中国

招集ご通知(8) 従業員の状況①OKIグループの従業員の状況
セグメント

情

従業員数（人）

報

メ

カ

通

ト

ロ

シ

リ

ス

ン

テ

タ

7,079

ム

3,180

ー

4,222

E

M

S

1,971

そ

の

他

1,023

）

455

全

社

（

共
合

通

計

株主総会参考書類

プ

信17,930②当社の従業員の状況
平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）4,077（前期末比53人増）

43.9

20.2

事業報告

従業員数（人）(9) 主要な借入先の状況

OKIグループの主要な借入先は次のとおりであります。
借入先

式

会

株

式

会

み

ず

ほ

農
株

信

林
式

社
社

み
三

託

銀

中
会

社

ず
井

住

行

ほ

銀

行

212

友

銀

行

125

式

会

社

37

庫

30

行

28

株

央
八

十

金
二

銀

計算書類

株

借入額（億円）監査報告
22

(10) コーポレート・ガバナンスに関する事項①基本的な考え方

OKIグループは、「『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する」との企業理念の下、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②体制

当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針を着実に実現できる体制として監査役会設置会社を選択
しております。すなわち、監督・監査機能を担う取締役会および監査役・監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を図っております。また独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会として「人事・報酬諮問委員会」を設置するとともに会長職を設けるなど、経営の公正性・透明性の向上に努めております。同委員会は、社外役員4名を含む5名の委員で構成されており、委員長は社外取締役から選任しております。また、会長職には非業務執行取締役が就任しております。
監査役・監査役会による強力な調査権を前提とした客観的な監査に加え、社外取締役を含むリスク管理委員会の設置などにより、コンプライアンスの徹底および迅速なリスク管理に取り組んでおります。
なお元代表取締役社長等による相談役・顧問等の制度はございません。

③取締役会

当社の取締役会は7名で構成されます。会社の業務執行に関する重要な事項の審議決定および業務執行の監督という責務を果たすため、うち4名を独立性の高い社外取締役とするとともに、多様な専門分
野、職務経験等を考慮した構成としております。さらに、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、取締役の任期を1年としております。
取締役・監査役に対しては、各々の役割と責務を果たすために必要なセミナーや研修等の機会を提供しており、社外役員には、就任時にOKIグループの事業内容への理解を深めるための説明を行っている
ほか、事業所等の訪問も実施しております。

④役員選任

役員の選任に関わるプロセスの透明性を確保するため、人事・報酬諮問委員会を設置しております。
人事・報酬諮問委員会は、取締役および執行役員の人事について客観的な視点から審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。また監査役候補者の人事について、委員会としての意見を監査役に伝えております。
なお当社は取締役・監査役候補者の指名および執行役員の選任を行うにあたり、法律上の適格性を満たしていることに加え、以下の事項を考慮しております。

23

招集ご通知・人格、見識、高い倫理観、公正さ、誠実さを有し、遵法精神に富んでいること
・OKIグループの企業理念の実現と、持続的な企業価値の向上に向けて職務を遂行できること・就任期間の長さ・監査役については、必要な財務・会計・法務に関する知識を有すること
また、社外役員については当社としての独立性基準（13頁参照）を設け、これを満たす者を社外役員候補者として指名しております。社外役員は全て東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

株主総会参考書類(11) その他OKIグループの現況に関する重要な事項

当社子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、2015年10月、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して、ATM販売代金等、金1,115,463千人民元（当期年度末為替レートでの円換算額約184億円）の支払を求める仲裁を申し立てました。仲裁手続きは、現在も華南国際経済貿易仲裁委員会において審理中です。本件につきましては、貸倒引当金繰入額を計上しておりますが、全額回収の方針に変わりありま
せん。

事業報告
計算書類
監査報告
24

2 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

240,000,000株
87,217,602株（自己株式709,516株含む）
69,734名

株主名

持株数（株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,215,300

8.34

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,884,000

6.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）3,670,900

4.24

沖

会

1,883,961

2.18

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

電

気

グ

ル

1,696,000

1.96

株

式

ヒ

ュ

明

治

会
ー
安

ー

プ

社
リ

田

み

業
ず

ッ

ク

命

保

員
ほ

株
相

銀

行

1,419,648

1.64

会

社

1,407,659

1.63

会

1,400,097

1.62

1,380,700

1.60

J P

1,310,960

1.52

B A N K互株社

C H A S E

険式(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

25

持資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
M O R G A N

生

従3 8 5 1 5 1

招集ご通知3 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等地位

氏名担当および重要な兼職の状況

川崎秀一

取締役会議長

鎌上

信也

総括

星

正幸

財務責任者、コンプライアンス責任者、内部統制統括、コーポレート管掌

森尾
稔
淺羽
茂
斎藤
保
川島いづみ
鈴木 久雄
矢野
星
濱口 邦憲
新田 陽一

株主総会参考書類取
締役
会
長
代 表 取 締 役〇
社長執行役員取締役○
専務執行役員
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ社外取締役
日本甜菜製糖株式会社社外取締役
株式会社IHI代表取締役会長、株式会社かんぽ生命保険社外取締役

地位

氏名

担当業務

EMS事業本部長
メカトロシステム事業本部長
プリンター事業（㈱沖データ 代表取締役社長）
統合営業本部長兼IoTビジネス開発室長
情報通信事業本部長
経営管理本部長
情報責任者、経営企画本部長
技術責任者、経営基盤本部副本部長兼研究開発センター長
情報通信事業本部副本部長
統合営業本部第三営業本部長
内部統制推進部長
統合営業本部第二営業本部長
経営企画本部人事部長
メカトロシステム事業本部副本部長
品質責任者、イノベーション責任者、経営基盤本部長兼政策調査部長
経営企画本部経営企画部長

計算書類
監査報告

専務執行役員 来住 晶介
常務執行役員 田村 賢一
常務執行役員 波多野 徹
常務執行役員 橋本 雅明
常務執行役員 坪井 正志
上席執行役員 布施 雅嗣
上席執行役員 齋藤 政利
執行役員 横田潔
執行役員 片桐 勇一郎
執行役員 宮澤透
執行役員 圡屋
弘
執行役員 宮川 由香
執行役員 堀口 明子
執行役員 冨澤 博志
執行役員 横田 俊之
執行役員 圓尾肇

事業報告(注)1．○印は執行役員を兼務しております。
2．森尾稔氏、淺羽茂氏、斎藤保氏および川島いづみ氏は、社外取締役であります。
3．濱口邦憲氏および新田陽一氏は、社外監査役であります。
4．森尾稔氏、淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏、濱口邦憲氏および新田陽一氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
5．鈴木久雄氏は、当社の経理担当役員および財務責任者を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6．2019年3月31日現在の執行役員は次のとおりであります。（取締役兼務者を除く）

26

(2) 取締役および監査役の報酬等の総額①報酬等の決定に関する方針

役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するため、人事・報酬諮問委員会が、取締役および執行役員の報酬制度・水準などについて客観的な視点から審議を行い、取締役会に答申しております。同委員会は、社外役員4名を含む5名の委員で構成されており、委員長は社外取締役から選任しております。
取締役および執行役員の報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、優秀な人材を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としております。
報酬体系は、基本報酬、単年度の業績に連動した年次インセンティブ報酬、中長期のインセンティブ
報酬としての株式報酬型ストックオプションから構成しております。これは、OKIグループの「持続的な成長」を成し遂げるため、「よりアグレッシブな目標設定」や「中長期的成長」に重点をおいた経営へのシフトのための環境整備の一環として実施しております。
報酬の種類

報酬の内容

酬 執行役員を兼務している場合にはその役位を中心に、職位に応じて個人別に支給額を決定し、金銭を支給します。
過年度のOKIグループ連結業績および担当部門別業績と連動した支
給金額を個人別に決定し、金銭を支給します。
年 次 イ ン セ ン テ ィ ブ 報 酬 支給率が100%のときは、基本報酬の35%となります。支給率は、
業績連動と社長による定性評価に応じて0%～200%範囲で決定されます。
株主のみなさまとの価値共有、中長期的な企業価値、株主価値の向中長期インセンティブ報酬 上の観点から基本報酬の13％相当を、株式報酬型ストックオプションとして付与します。
基本報

なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみの構成としております。また、報酬制度や水準は、外部機関の客観的な評価データ等を活用しながら、妥当性を検証しております。

27

基本報酬

年次インセンティブ

中長期インセンティブ

198

156

31

10

4

46

46

－

－

2

38
14

38
14

－
－

－
－

5
2

株主総会参考書類取締役（社外取締役を除く）
監
査
役（社外監査役を除く）
社外役
員
社 外 取 締 役
社 外 監 査 役

対象となる
役員の員数
（人）

報酬額の種類別の総額（百万円）

報酬額の総額
（百万円）

区分

招集ご通知

②取締役および監査役の報酬等の額(注)1．株主総会の決議による報酬額は、取締役年額6億円以内・監査役年額1億円以内（2006年6月29日開催第82回定時株
主総会決議）であり、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。また、これとは別枠で株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額は取締役（社外取締役を除く。）年額1億円以内（2016年6月24日開催第92回定時株主総会決議）となっております。
2．当事業年度末現在の取締役の人数と相違しておりますのは、2018年6月22日開催第94回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役が含まれているためです。

(3) 社外役員に関する事項
事業報告①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

取締役森尾稔氏は、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの社外取締役であります。
その取引額はOKIグループの売上高の1％未満、同社の売上高の1％未満であります。
取締役淺羽茂氏は、日本甜菜製糖株式会社の社外取締役であります。同社と当社には取引関係はございません。
取締役斎藤保氏は、株式会社IHIの代表取締役会長および株式会社かんぽ生命保険の社外取締役であります。その取引額はOKIグループの売上高の1％未満、同2社の売上高の1％未満であります。

計算書類②当事業年度における主な活動状況
1）取締役会および監査役会への出席状況

取締役

稔

淺羽
茂
斎藤
保
川島いづみ
濱口 邦憲
新田 陽一

13（13）
13（13）
10（10）
10（10）
13（13）
13（13）

100
100
100
100
100
100

監査役会
（ ）内は開催回数
出席回数（回）
出席率（％）－－－－
16（17）
17（17）

－

－
－
－
94
100

監査報告

取締役
取締役
取締役
監査役
監査役

森尾

取締役会
（ ）内は開催回数
出席回数（回）
出席率（％）(注) 取締役斎藤保氏および取締役川島いづみ氏における開催回数は2018年6月就任以降の開催数となっております。

28

2）主な活動状況
発言状況

稔

企業経営の豊富な経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員長として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。

茂

大学のビジネススクール教授という立場で産学双方の視点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。

保日本のビジネスリーダーとしての豊富な経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
さらに、経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員として経営の公平性・透明性の向上に寄与しており
ます。

取締役

川島いづみ

大学教授という立場で、商法、金融商品取引法の学術的専門知識を背景に的確な意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。

監査役

濱口

邦憲

取締役の職務を監査するとともに、製造会社での業務執行や役員としての豊富な経験と知見を活かして、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値創出に向けた発言を行っております。

監査役

新田

陽一

取締役の職務を監査するとともに、金融機関での業務執行や役員としての豊富な経験と知見を活かして、当社の持続的な成長と良質な企業統治体制の確立に向けた発言を行っております。

取締役

取締役

取締役

森尾

淺羽

斎藤

(4) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外役員（森尾稔氏、淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏、濱口邦憲氏、新田陽一氏）および常勤監査役（鈴木久雄氏、矢野星氏）との間で、会社法第427条の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。その概要は以下のとおりであります。
・社外役員および常勤監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外役員および常勤監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

29

(1) 名称

招集ご通知

4 会計監査人の状況
PｗCあらた有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支払額（百万円）

161

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

288(注)1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2．重要な子会社のうちOki Data Manufacturing（Thailand）Co., Ltd.、Oki Europe Ltd.および沖電気実業（深セン）有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。
3．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である、「新収益認識基準に関するアドバイザリー業務」等を委託し、対価を支払っております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

計算書類

当社の監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監
査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づ
き会計監査人を解任いたします。

事業報告(3) 非監査業務の内容

株主総会参考書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

監査報告
30

5 会社の体制および方針(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンスに関する取り組み

1）内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、コンプライアンスを確保するための基礎として、「行動指針」、「OKIグループ企業行動憲章」、「OKIグループ行動規範」を定めております。当社およびグループ各社の役員は「コンプライアンス宣言」に則りコンプライアンス活動を率先垂範しております。
2）コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプロ
グラムに関する基本方針を審議、決定しております。コンプライアンス委員会で決定された基本方針に基づき、コンプライアンス所管部門が取締役および使用人への教育研修等の具体的な施策を企
画・立案・推進しております。教育研修に関しては、集合研修、eラーニング等の仕組みを活用し、各人のコンプライアンスに対する意識向上を図っております。
3）当期は独占禁止法の遵守を徹底するために、外部講師による独占禁止法教育を営業部門の役員・従業員を対象に実施いたしました。
4）コンプライアンス違反時に就業規則等に照らして懲戒処分を行うことを明確化し、その処分を審議するために社長執行役員を委員長とするグループ懲戒委員会を設置しております。
5）不正行為の早期発見と是正の実効性を確保するために、社外弁護士にも通報可能なグループ共通の内部通報窓口を置くとともに、内部通報制度について使用人への周知を徹底しております。

②リスク管理に関する取り組み

1）社長執行役員を委員長とし、社外取締役と監査役をアドバイザーとするリスク管理委員会を設置し、リスクの顕在化を防ぐための施策およびリスクの発生に備えた準備に関する基本事項を定めております。
2）企業活動に関連する事業リスクの統括部門とグループ共通の管理を必要とする共通リスク統括部門
をそれぞれ定め、各統括部門はリスクを評価した上で対応方針を決定しております。
3）リスクが顕在化した場合、発生部門は当該リスクに対して必要な措置を行うとともに、「OKIグルー
プ緊急連絡体制」に則って速やかに危機情報をリスク管理委員会事務局へ報告しております。リスク管理委員会事務局は危機情報を一元管理するとともに、当該危機の重大性および緊急性に基づき速やかに対応体制および責任者を決定し、必要な措置を取らせるとともに発生現場の支援をいたしております。

31

③子会社管理に関する取り組み

招集ご通知

1）関係会社管理規程において、各子会社の所管本部を定め、所管本部長が権限規程に定める権限と責任を持って管理しております。子会社の筆頭役員については当社社長が任免を決裁し、その他の役
員の任免は所管本部長が決裁しております。
2）所管本部長は所管する子会社のミッションを明確にし、事業施策を立案、実行するにあたり、支援･指導・定期的モニタリングを行い、役員の業績評価を実施しております。子会社の株主総会や取締役会の運用状況、子会社取締役のコンプライアンス遵守についても所管本部長がモニタリングしております。
3）子会社経理部門には必要な知識と経験を持った従業員を配置し、関連諸法令に基づき財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努めております。
4）子会社の取締役、監査役に対し、法令・ルール・倫理に係る違反・不正・不祥事・事故、リスク管
理不良による損失の未然防止を図るために、子会社役員の責任と義務、コンプライアンス、内部統制などについての研修を定期的に行っております。

株主総会参考書類④監査役監査に関する取り組み

事業報告1）常勤監査役は、取締役会・経営会議への出席、および決裁稟議書等の閲覧により、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握しております。
2）監査役は、内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について半期毎に報告を受けております。
3）監査役は、取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、取締役、執行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制システムの整備および運用の確認を行っております。
4）監査役は、内部監査部門の実施する往査および監査結果報告会に参加して内部監査部門との協議・意見交換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。
5）監査役は、会計監査人との会合や意見交換、会計監査人の往査等への立ち会いなどにより、会計監
査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

計算書類(注) 金額単位の表示
監査報告

本事業報告の数値は下記のように表示しております。
① 百万円単位：単位未満切捨て② 億円単位 ：単位未満四捨五入

32連結貸借対照表（2019年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

負債の部

資産の部
流動資産

223,206

流動負債

176,194

支払手形及び買掛金

67,465

短期借入金

48,880

未払費用

21,764

その他

38,084

固定負債

89,108

現金及び預金29,730

受取手形及び売掛金

106,672

リース投資資産11,513

製品

18,823

仕掛品

25,007

長期借入金

29,673

原材料及び貯蔵品

20,777

リース債務

11,926

その他

10,940

繰延税金負債

9,945

貸倒引当金

△257

役員退職慰労引当金463

退職給付に係る負債

30,158

その他

6,941

49,393

負債合計

265,302

建物及び構築物

19,656

純資産の部

機械装置及び運搬具

8,166

株主資本

113,845

工具、器具及び備品

8,464

資本金

44,000

土地

12,829

資本剰余金

19,057

利益剰余金

51,785固定資産
有形固定資産142,296

建設仮勘定

277

無形固定資産10,457

投資その他の資産

82,446

投資有価証券

43,621

退職給付に係る資産

18,339長期営業債権

21,940その他

17,921

貸倒引当金
資産合計

33

金額

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△997△13,9042,816
169

為替換算調整勘定△10,884

退職給付に係る調整累計額△6,006

新株予約権

133

非支配株主持分126△19,376

純資産合計

100,200

365,503

負債純資産合計

365,503

連結損益計算書（自2018年4月1日

至

2019年3月31日）(単位：百万円)

科目

金額

441,452

売上原価

322,624

売上総利益

118,827

販売費及び一般管理費

101,305

営業利益

17,522

招集ご通知

売上高

受取利息

株主総会参考書類

営業外収益
97

受取配当金

1,302

保険配当金

391

雑収入

627

2,419

営業外費用
1,633

為替差損

1,280

違約金

425

雑支出

1,125

経常利益

事業報告

支払利息

4,464
15,477

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

1,426
969

2,396

特別損失
475

減損損失

2,890

事業構造改善費用

3,489

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,855
11,018

2,476
108

2,585
8,432

非支配株主に帰属する当期純利益

27

親会社株主に帰属する当期純利益

8,405

監査報告

当期純利益

計算書類

固定資産処分損34

貸借対照表（2019年3月31日現在）
科目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
施設利用権
ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
35(単位：百万円)

金額

科目

14,971
2,442
60,228
11,4884,433
18,064
6,327
95
1,641
6,790
6,986
389
△24
133,834
30,95323,716
2,190
1,710
11,712
10,10668
59
36,49530,491

7,237
479
1,605
9
6,004
1,805
55
17,197
1
110
7,124
7,237
40,15755,24488
98
21,785
31
174
4,415
3,247
231
△17,800
107,674
132,109265,944

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
製品保証引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

金額
63,863
44,64425,525
17,422
2,730
10,709
7,309
549
1,424
12,804
2
323
149
2,319
251
60
5
130,102
29,22911,701
6,155
6,335
213
151
42
322
1,072
896
56,118186,22144,00021,54015,0006,540
12,433
12,433
12,433△989
76,983
2,605
2,605
133
79,722
265,944

損益計算書（自2018年4月1日

至

2019年3月31日）(単位：百万円)

科目

金額

215,960

売上原価

173,907

売上総利益

42,053

販売費及び一般管理費

39,527

営業利益

2,525

招集ご通知

売上高

受取利息

694

受取配当金

9,044

雑収入

1,464

株主総会参考書類

営業外収益

11,204

営業外費用
支払利息

1,369

貸倒引当金繰入額

1,883

雑支出

1,059

経常利益

4,312
事業報告

9,417

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社事業損失引当金戻入額

380
1,114

1,494

特別損失
固定資産処分損
減損損失

289
1,902
10

関係会社株式評価損765

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

計算書類

投資有価証券評価損

2,968
7,942

△648
132

△515
8,457
監査報告
36

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2019年5月20日

沖電気工業株式会社
取締役会

御中

PｗCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

好田

健祐 ㊞

公認会計士

澤山

宏行 ㊞

公認会計士

久保田

正祟 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、沖電気工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

37

上

会計監査人の監査報告書

謄本

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

2019年5月20日

沖電気工業株式会社
取締役会

御中

PｗCあらた有限責任監査法人
公認会計士

好田

健祐 ㊞

公認会計士

澤山

宏行 ㊞

公認会計士

久保田

正崇 ㊞

株主総会参考書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、沖電気工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

38

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第95期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びPｗCあらた有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制について
は、本報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及びＰｗＣあらた有限責任監査法人から受けております。
⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年5月20日
沖電気工業株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

鈴 木 久 雄㊞
矢野
星㊞
濱 口 邦 憲㊞
新 田 陽 一㊞
以39

上

トピックス
楽天の4Gネットワークサービス開始に向けた構築に参入
日本国内で新たにモバイルサービスを開始する楽天
モバイル株式会社が進める、4Gネットワークの構築に参入しました。同社は、2019年10月のサービス開始に向けて、4Gネットワークのゼロからの構築を目指しています。5Gを見据えた4Gモバイルブロードバンド
サービスの拡張を継続的にサポートするため、OKIは、ネットワーク市場で培った豊富な知見とノウハウを活かしながら、最新の技術を用いて同社の目指す4Gネッ
トワークを構築しています。

「初診受付システム」
が19病院で本格稼働
初診患者の情報を自動で登録する「初診受付システム」を株式会社ソラストと共同開発し、同社が医療事務を受託する19病院に導入、本格稼働を開始しました。
本システムは、患者の保険証情報の読み込みから登録まで、初診受付にかかる一連の作業を自動化したシス
テムで、患者が診療申込書を記入する負担を軽減するとともに、受付の待ち時間を改善します。

光ファイバーの計測高速化により橋梁モニタリングの適用範囲を拡大
OKI独自の光ファイバーセンシング技術の計測高速化により、鉄筋コンクリート橋梁のライフサイクル全般へ適用が可能なモニタリング技術を、前田建設株式会社と共同で開発しました。橋梁のモニタリングでは、ひび割れ発生箇所の検知やたわみ量の把握などを行いますが、経年劣化の過程で着目すべき指標が異なるため、指標毎に適したモニ
タリング技術を選定・適用する必要がありました。これに対し本技術は、インフラのラ
イフサイクルで発生する各種の劣化モニタリングで、一般的なインフラ耐用年数とされる約50年の対応を1種類の計測器のみで実現し、トータルコストも大幅に削減します。

新規事業者向け「宇宙用電子部品の信頼性評価サービス」
を提供開始
OKIエンジニアリングは、民間ロケットや小型衛星用
電子部品の製造上の不具合を除去する、「宇宙用電子部品の信頼性評価サービス」の提供を開始しました。宇
宙用電子部品に重要な中空パッケージ評価を拡充した
ほか、短時間でワンストップな評価が可能な体制を整えました。
本サービスの利用に
より、宇宙ビジネスへの新規参入事業者も効率的な試験の実施、信頼性確保が可能となります。
中空パッケージデバイスの異物解析

RC梁試験体を用いた疲労載荷試験

高等養護学校で遠隔職場実習を実施
OKIワークウェル（OWW）は北海道岩見沢高等養護
学校で、高等部1学年を対象にした「会社に行かない働き 方」を 体 験 す る 遠 隔 職 場 実 習 を 実 施 し ま し た。
OWWの在宅勤務社員が自宅からネットワーク経由
で、在宅勤務で最も重要なコミュニケーションと、プログラミング技術などITスキルの実習指導を行い、生徒たちは、ホームページ制作やビジネス文書作成など遠隔で働く体験をしました。今後も、OWW
は子どもたちの勤労観・職業観を育成する
キャリア教育への支
援活動を続けていきます。
遠隔職場実習の様子

40

株主メモ
事業年度
4月1日から翌年3月31日まで
剰余金の配当の基準日
3月31日
なお中間配当を行うときの基準日は9月30日
定時株主総会
6月
同総会の議決権の基準日
3月31日
その他必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告いたします。
1単元の株式数
100株
単元未満株式買取手数料無料
2009年1月より、弊社の単元未満株式の買取請求に係る手数料を無料といたしました。なお、別途証券会社でのお手続手数料がかかる場合があります。
公告方法
電子公告により行います（ホームページアドレス https://www.oki.com/jp/）。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを
行います。
株式上場
東京証券取引所市場第1部
証券コード
6703
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲1丁目2番1号
株式事務のお問い合わせ先
お問い合わせ内容

証券会社に口座をお持ちの場合

郵便物送付先
電話お問い合わせ先特別口座の場合〒168-8507
東京都杉並区和泉2丁目8番4号

お取引の証券会社になります。

0120-288-324（フリーダイヤル）（土･日･祝を除く 9:00～17:00）
みずほ信託銀行株式会社 本店および全国各支店※1
みずほ証券株式会社 本店および全国各支店

お取扱店
未払配当金のお支払※2

みずほ信託銀行 本店および全国各支店※1
みずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い
合わせ先・お取扱店をご利用ください。

単元未満株式の買取以外の株式売買はできません。

※1 トラストラウンジではお取扱いできませんので、ご了承ください。
※2 なお、配当金のお支払期間は支払開始から5年間となっておりますので、お早めにご請求ください。

メ

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株主総会
会場

会場ご案内図日経ビル3階 日経ホール

東京都千代田区大手町一丁目3番7号

交通のご案内神田橋方面改札 より

2

徒歩 約

丸ノ内線「大手町駅」
サンケイ前交差点方面改札 より

5分

外堀

竹橋駅

気象庁

5分

徒歩 約

東 西 線「大手町駅」

9分

中央改札 より

徒歩 約「竹 橋 駅」

皇

居

丸の内
消防署

日経ビル3階
日経ホール

三 田 線「大手町駅」

6分

東京消防庁
本部庁舎

日経
ビル

経団連会館
JAビル

←竹橋方面

三井物産ビル

大手町一丁目三井ビル

駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

半蔵門線

ファーストスクエア
大手門

大手町駅

パレスホテル

東西線

丸の内
ホテル
三菱UFJ
信託銀行

和田倉
噴水公園
日比谷通り

お土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

第二合同庁舎 大手町
方面→
交差点
KDDI
丸の内
方面↓ 大手町ビル

産經
新聞社
大手町駅

大手町駅

丸の内
消防署

読売
新聞社

大手町ビル

神田↑
方面

地下鉄
大手町駅
C2b出口

NTT
コミュ二
ケーションズ

KDDI
大手町ビル

三井物産
（工事中）

内 堀 通り竹橋駅 4出口（東西線）

大手町一丁目三井ビル

徒歩 約

地上（竹橋・大手町駅）からお越しの場合

状線

JAビル

大手町駅

大手町方面改札 より

通り

経団連会館

徒歩 約

［ 都営地下鉄 ］

都心環

大手町
合同庁舎
3号館

東京消防庁
本部庁舎

2分

4出口 より線分

徒歩 約

半蔵門線「大手町駅」
皇居方面改札 より田

丸 ノ内 線

三千代田線「大手町駅」

千代田線［ 東 京 メト ロ ］

新丸の内
ビル
丸の内
ビル

丸の内
オアゾ