2024年4月16日

ニッセイグローバル好配当株式プラス(毎月決算型)
追加型投信／内外／株式

第150期決算

分配金のお知らせ

分配金と基準価額(2017年4月17日現在)

平素は格別のご高配をたまわり、厚く御礼申し上げます。

当ファンドは2024年4月15日に第150期決算を迎えました。当決算期の基準価額水準や基準価額に対する分配金額などを総合的に勘案して、分配金(1万口当り、税引前)をこれまでの20円から15円に引き下げましたので、お知らせ申し上げます。
なお、次ページ以降では、分配金額を引き下げた背景や足もとの投資環境などについてＱ＆Ａ形式でご説明しておりますので、ご一読いただければ幸いです。
今後も、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行ってまいりますので、引き続きご愛顧たまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。
第150期決算

分配金と基準価額

決算

分配金 (1万口当り、税引前)

基準価額

第150期 (2024年4月15日)

15円

1,713円

基準価額・純資産の推移(円)40,000

データ期間：2011年11月1日～2024年4月15日(日次)
純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)30,000

(億円)
4,000
3,000

基準価額(左軸)

20,0002,000

10,0001,000(設定日：2011年11月1日)

0

2011/112013/112015/1102017/112019/112021/112023/11 (年/月)

分配の推移(1万口当り、税引前)
第1期～第20期

第21期～第35期

第36期～第65期

第66期～第77期

第78期～第89期

0円

200円

300円

200円

150円

(2011年11月～2013年6月) (2013年7月～2014年9月) (2014年10月～2017年3月) (2017年4月～2018年3月) (2018年4月～2019年3月)

第90期～第101期

第102期～第113期

100円

70円

(2019年4月～2020年3月) (2020年4月～2021年3月)

第150期(2024年4月)

15円

第114期～第125期(2021年4月～2022年3月)

50円

第126期～第137期(2022年4月～2023年3月)

30円

第138期～第149期(2023年4月～2024年3月)

20円

設定来累計額19,455円

上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後、1万口当りの値です。税引
前分配金再投資基準価額は分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります(個人受益者の場合)。

1/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜2023-SA185＞

Ｑ1：なぜ、分配金額を引き下げたのですか？
基準価額水準が低位にとどまっていることや基準価額に対する分配金額などを総合的に勘案して、分配金額を変更いたしました。
分配金額は、基準価額の水準や市況動向等を総合的に勘案して、決算の都度、委託会社であるニッセイアセットマネジメントが決定しています。
当ファンドの基準価額は1年前の第138期決算日(2023年4月17日)においては1,688円でした。世界的なインフレの落ち着きや米利上げ停止などを受けて、足もとでは世界株式は上昇傾向にありますが、分配金の支払いによる影響から、足もとの基準価額は1,700円台と低い水準にとどまっています。今回の第150期決算では、このような基準価額水準や基準価額に対する分配金額などを勘案して、基準価額の上昇をめざしつつ、安定した分配を中長期的に継続するという観点から、分配金(1万口当り、税引前)をこれまでの20円から15円に引き下げました。
なお、分配金額の引き下げにともなう差額はファンドの信託財産に留保され、運用に振り向けられます。今回の第150期決算においては、15円の分配後の基準価額は、分配金が20円のままだった場合の基準価額に比べて5円相当高くなっています。

基準価額の変化［第138期決算(2023年4月17日) ～第150期決算(2024年4月15日)］
2,000(円)
1,713

1,500

1,688

【基準価額の変化の内訳】
251,000(円)500
1,0002600

第139期～
第150期の分配金支払総額-235-500

500-1,0000
第138期決算

第150期決算

基準価額

基準価額

運用による分配金支払

変化分による下落分

上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。分配金は1万口当り、税引前の金額を示しています。
運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります(個人受益者の場合)。

＜ご参考＞ファンドで分配金が支払われるイメージ
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金
ファンドの信託財産

2/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

Ｑ2：分配金の多いファンドの方が運用成績が良いのですか？
分配金が多いか少ないかによって、ファンドの運用成績を判断することはできません。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資家の皆様にとっての投資成果は、基準価額の変化と受け取った分配金の合計になります。
したがって、分配金が多いか少ないかによってファンドの運用成績を判断することはできません。
ファンドの運用成績を判断するには、基準価額の変化と分配金の両方を加味した総合的な収益をみることが必要です。
なお、分配金(税引前)を再投資したものとして計算される税引前分配金再投資基準価額は、2011年11月の設定来で267.5％上昇しています(2024年4月15日現在)。

Ｑ3：分配金額はいつ、だれが決定するのですか？
分配金額は、決算日当日に委託会社であるニッセイアセットマネジメントが収益分配方針に基づき決定します。
分配金額は、決算日当日にファンドの組入資産等の評価額が確定した後、委託会社であるニッセイアセットマネジメントが収益分配方針に基づき決定します。なお、決定された分配金額は、決算日の夕方以降にニッセイアセットマネジメントのホームページに公表されます。
当ファンドの収益分配方針•••

分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます)等の全額とします。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。
分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

！

将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

分配対象額は、期中収益(計算期間中に発生した収益)と前期からの繰越部分の合計となります。
決算日に分配対象額の範囲内で分配金額が決定され、分配金を支払った残りの分配対象額は翌期に繰り越されます。

3/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

Ｑ4：株式市場の動向について教えてください。
主要投資対象ファンドの運用を行うシュローダー・グループは以下のように考えています。
2023年の世界株式は、ボラティリティ(価格変動性)が高い市場環境でしたが、世界的なインフレの落ち着きや米利上げ停止などを受けて、足もとでは上昇傾向にあります。
一方、高い金利水準が続いており、企業活動や景気に一定程度の下押し圧力が働いている環境が継続しています。

今後は、景気後退への懸念、各国中央銀行の金融政策の変化、地政学リスクの高まりなどから、金融市場の不透明感は高まると考えられます。世界株式のこれからの上昇幅については、企業業績は拡大すると予想されているものの、株価の割高・割安を示す指標であるPER(株価収益率)は足もとで上昇傾向にあることなどから、やや落ち着いた市場環境(横ばい、または緩やかな上昇相場)になるとみています。
このような投資環境下、「株式の保有」と「コールオプションの売り」を同時に行うカバード・コール戦略は有効な投資手法であると考えています。当戦略では、株価上昇による収益は限定的になりますが、足もとのような株式市場の見通しが不透明な局面でも、コールオプションの売却によりインカム収益を獲得することが期待されます。
世界株式

企業業績と株価の推移

250

株価

200150100

企業業績(予想)

企業業績(実績)500
2014/3

世界株式30

2016/3

2018/32020/32022/32024/3(年/月)

PER(株価収益率)の推移

(倍)

割高

2019.4
平均 17.910
2014/3

2016/3

2018/32020/32022/32024/3

割安

出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成(年/月)
世界株式：MSCI World(米ドルベース)
データ期間：株価、PERは2014年3月末～2024年3月末(月次)、企業業績は2014年～2025年(年次)株価は2014年3月末を100として指数化。企業業績はEPS(1株当り純利益)、2014年を100として指数化、2024年以降は予想値(2024年4月現在のブルームバーグ集計値)。

4/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

Ｑ5：当ファンドの運用のポイントについて教えてください。
好配当株式への投資と“プレミアムプラス戦略”により、安定した収益の源泉である“配当金”と“オプション料”で、年率7％程度＊1のインカム性収益の確保をめざし運用を行います。

プレミアムプラス戦略とは、オプション取引を活用し、オプション料(プレミアム)収入の獲得により、安定した収益の確保をめざす戦略をいいます。主として、保有株式の一定水準以上の値上がり益を放棄する見返りとして、オプション料を受取る取引を行います。このような取引はカバード・コール戦略と呼ばれることもあります。なお、当ファンドはオプション取引に際し、各銘柄の見通し(期待リターン、確信度、株価変動率等)に基づき、「権利行使価格」「カバー率(該当銘柄の評価額に対するコールオプションの割合)」等をきめ細かく決定し、個別銘柄ごとにオプション取引を行うことで株価上昇時の値上がり益も追求します。また、原則として同一銘柄に対して複数のオプション取引を行い、「権利行使価格」「満期日」等の分散を図ります。

当ファンドのポイント(イメージ図)
Ⅰ.好配当株式投資

Ⅱ.プレミアムプラス戦略

配当金

オプション料目標 年率3.5％程度 ＊1

目標 年率3.5％程度 ＊1

安定した収益の源泉
目標 年率7％＊1程度＋Ⅰ.好配当株式投資
値上がり益＊2

個別銘柄ごとにオプション取引を活用

値上がり益の追求＊1上記の数値は2024年4月現在の目標値(信託報酬等コスト控除前)であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
投資環境によっては上記の水準を得られない場合があります。また、今後水準を見直すことがあります。
＊2 プレミアムプラス戦略により、保有株式の値上がり益の一部が得られない場合があります。
外貨建て資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。

＜ご参考＞投資対象ファンドの状況(2024年2月末時点)
配当利回り

4.8%

オプション料(プレミアム)収入

3.3%

平均行使価格110.5%※投資対象ファンドの状況は、当ファンドが主に投資対象とする「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・グローバル・ディビデンド・マキシマイザークラスＪ」の状況を表示しており、上記の数値は、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の資料(現地月末基準)に基づきニッセイアセットマネジメントが作成しています。配当利回りは、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が予想配当利回りをもとに算出したものです。オプション料(プレミアム)収入は、過去1年間のオプション取引(原則として3ヵ月コール・オプションの売り建て)について、取引時点におけるプレミアムの純資産総額に対する割合を合計した参考値で、ファンドが実際に受け取るプレミアム収入とは異なります。平均行使価格は、月末時点で満期が到来していないオプション取引について、取引時点の株価に対する行使価格の水準を取引時点における純資産総額に対する割合で加重平均した参考値で、月末時点での株価に対する行使価格水準とは異なります。

5/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの特色①好配当株式への投資と“プレミアムプラス戦略”により、安定した収益の確保と値上がり益の獲得をめざします。
②毎月決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。
※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド(指定投資信託証券を含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

コール・オプション取引にともなうリスクオプション料(プレミアム)の水準は、コール・オプションの売却時の株価水準、権利行使価格、株価変動率、権利行使までの期間等の複数の要因により決まります。
このため、当初想定したオプション料が確保できないことがあります。
株価水準、株価変動率の変動等によりコール・オプションの評価値が変動するため、損失を被ることがあります。
ファンドにおけるコール・オプション取引は個別銘柄毎に行うため、株価上昇時の値上がり益が個別銘柄毎に限定されます。このため、ファンドの投資成果は株式市場全体の動きに対して劣後することがあります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●オプション取引において、その取引相手の業績悪化(倒産に至る場合も含む)等の影響により、あらかじめ定められた条件で取引が履行されないこと(債務不履行)が生じる可能性があります。
●ファンドの投資対象である外国投資信託証券は、ルクセンブルグ籍であり、管理会社が現地の法令等に準拠して基準価額を算出します。多額の資金の流出入や急激な市場の変動等があった場合、それらを勘案して基準価額を算出することがあります。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
●ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。

6/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

分配金に関する留意事項

 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
ファンドで分配金が支払われるイメージ

分配金ファンドの信託財産

 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が下落した場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益(①＋②)50円

10,500円

＊50円
＊500円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額500円

10,500円

分配金100円

10,450円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
①20円
＊80円

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊50円を取崩し＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

分配金100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊80円を取崩し＊分配対象額420円

 分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

分 配 準 備 積 立 金：期中収益(①および②)のうち、当期の分配金として支払われず信託財産に留保された金額をいい、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収 益 調 整 金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
！

上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
受益者の購入価額
分配前の個別元本元本払戻金※（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前の個別元本※実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金
元本払戻金※(特別分配金)が支払われる（特別分配金）と、その金額だけ個別元本分配後の基準価額が減少します。また、元本分配後の払戻金(特別分配金)部分は個別元本非課税扱いとなります｡

普通分配金：個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金)：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

● 普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

7/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

手続・手数料等分配金に関する留意事項
お申込みメモ
購入単位

各販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として7営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

申込不可日

申込日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ルクセンブルグの銀行のいずれかの休業日と同日の場合、または申込日の翌営業日がルクセンブルグの銀行の休業日と同日の場合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。

換金制限

当ファンドの投資対象である外国投資信託証券において、多額の換金申込み等に際して制約が設けられることがあります。この場合、当ファンドにおいても換金に制約を設けることがあります。

信託期間2025年10月15日まで(設定日：2011年11月1日)

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

決算日

毎月15日(該当日が休業日の場合は翌営業日)

収益分配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の対象となりますが、当ファンドは、NISAの対象ではありません。

！

ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料購 入 申 込 受付 日 の翌 々 営業日 の 基 準価 額 に3.3%( 税 抜 3.0%) を 上 限 と し て販 売 会社 が 独 自に定める率をかけた額とします。
● 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.727％(税抜1.57％)をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

毎日運用管理費用(信 託 報 酬)

投資対象とする指定投資信託証券実質的な負担

随時ありません。
フ ァ ン ド の 純 資 産 総 額 に 年 率 1.727 ％ ( 税 抜 1.57%) を か け た 額 と な ります。

監査 費用

フ ァ ン ド の 純 資 産 総 額 に 年 率 0.011 ％ ( 税 抜 0.01 ％ ) を か け た 額 を 上 限 と し 、 フ ァ ン ド か らご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

！

詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

8/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ご留意いただきたい事項
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
 当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なしに変更されることがあります。
 MSCI World インデックスは、MSCI Inc．が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

9/10●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

取扱販売会社一覧※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融商品 登録金融
取引業者
機関

日本証券業
協会

登録番号

池田泉州ＴＴ証券株式会社○

近畿財務局長(金商)第370号○

auカブコム証券株式会社○

関東財務局長(金商)第61号○

株式会社ＳＢＩ証券○

関東財務局長(金商)第44号

ＧＭＯクリック証券株式会社○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会
取引業協会

○

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

○

○

○

○

○

関東財務局長(金商)第77号

○

○

○

○

関東財務局長(金商)第35号○

静岡東海証券株式会社○

東海財務局長(金商)第8号○

十六ＴＴ証券株式会社○

東海財務局長(金商)第188号

○

○

○

株式会社証券ジャパン○

関東財務局長(金商)第170号○

株式会社しん証券さかもと○

北陸財務局長(金商)第5号○

東海東京証券株式会社(※2)○

東海財務局長(金商)第140号○

西日本シティＴＴ証券株式会社○

福岡財務支局長(金商)第75号○

ニュース証券株式会社○

関東財務局長(金商)第138号○

ＰＷＭ日本証券株式会社○

関東財務局長(金商)第50号○

フィデリティ証券株式会社○

関東財務局長(金商)第152号○

ほくほくＴＴ証券株式会社○

北陸財務局長(金商)第24号○

マネックス証券株式会社○

関東財務局長(金商)第165号○

三木証券株式会社○

関東財務局長(金商)第172号○

楽天証券株式会社○

関東財務局長(金商)第195号○○

関東財務局長(登金)第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）○

関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）○

関東財務局長(登金)第10号○○

スルガ銀行株式会社○

東海財務局長(登金)第8号○

株式会社千葉銀行(※1)○

関東財務局長(登金)第39号○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

(※1)インターネットのみのお取扱いとなります。(※2)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

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ファンドに関するお問合せ先
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター：0120-762-506(9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ： https://www.nam.co.jp●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。