令和５年度

第８０回全国保健所長会総会

開催日時：令和５年１０月３０日（月）開催場所：つくば国際会議場

全 国 保 健 所 長 会

目

次

報告事項
Ⅰ

会務報告------------------------------------------------------

１

Ⅱ

総務・渉外・学術・研修・広報担当報告--------------------------

９

Ⅲ

委員会報告----------------------------------------------------

２８

Ⅳ

地域ブロック部会活動報告等------------------------------------

３１

議事---------------------------------------------------------- 別紙

１

令和４年度事業報告、収入支出決算報告及び監査報告について２

令和５年度補正予算（案）について

３

令和６年度事業計画（案）及び収入支出予算（案）について

[報告事項]Ⅰ

会務報告
全国保健所長会活動（令和５年度４月～８月）
月
４月日

活 動 状 況２０日 東京地域ブロック総会
２０日 特別区部会総会

５月

１３日 第 1 回公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会（ＷＥＢ開催）
１８日 第１回理事会

６月

３日 第１回健康危機管理に関する委員会（ＷＥＢ開催）
２０日 政令市部会（書面表決）

７月

７日 関東甲信越静地域ブロック総会（ハイブリット開催）
１４日 第１回地域保健の充実強化に関する委員会（ＷＥＢ開催）
２０日 九州地域ブロック総会
２１日 北海道地域ブロック総会（ハイブリット開催）
２７日 近畿地域ブロック総会（ＷＥＢ開催）
２８日 東海北陸地域ブロック総会（ハイブリット開催）

８月

予定

２５日 第２回理事会

９月８日 指定都市部会全国保健所長会議
９月１５日 東北地域ブロック総会（ハイブリット開催）
１１月１日 第２回地域保健の充実強化に関する委員会〃

第２回健康危機管理に関する委員会〃

第２回公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会

１１月１７日 中国四国地域ブロック総会-1-

【別添様式１】

設置主体別保健所数（健康局健康課地域保健室調べ：令和５年４月１日現在）（１）都道府県(47)

都 道 府 県 名 本所 支所

備考欄（２）指定都市(20)

指 定 都 市 名 本所 支所

備考欄（３）中核市(62)

中 核 市 名 本所 支所

備考欄（４）その他政令市(5)

その他政令市名 本所 支所

1北

海

道

26

14

48 札

幌

市

1

0

68 函

館

市

1

0

130 小

樽

市

1

2青

森

県

6

0

49 仙

台

市

1

5

69 旭

川

市

1

0

131 町

田

市

1

0

3岩

手

県

9

0

50 さ い た ま 市

1

0

70 青

森

市

1

0

132 藤

沢

市

1

0

0

4宮

城

県

5

4

51 千

葉

市

1

0

71 八

戸

市

1

0

133 茅

ヶ 崎 市

1

0

5秋

田

県

8

0

52 横

浜

市

1

18

72 盛

岡

市

1

0

134 四 日 市 市

1

0

6山

形

県

4

0

53 川

崎

市

1

7

73 秋

田

市

1

0

小

5

0

7福

島

県

6

0

54 相 模 原 市

1

0

74 山

形

市

1

0

8茨

城

県

9

2

55 新

潟

市

1

0

75 福

島

市

1

0

9栃

木

県

5

4

56 静

岡

市

1

1

76 郡

山

市

1

0

10 群

馬

県

10

0

57 浜

松

市

1

1

77 い わ

き 市

1

0

戸

計

11 埼

玉

県

13

0

58 名 古 屋 市

1

16

78 水

市

1

0

12 千

葉

県

13

1

59 京

都

市

1

14

79 宇 都 宮 市

1

0

13 東

京

都

6

6

60 大

阪

市

1

0

80 前

橋

市

1

0

14 神 奈 川 県

4

4

61 堺

市

1

0

81 高

崎

市

1

0

（5）特別区

15 新

潟

県

12

0

62 神

戸

市

1

0

82 川

越

市

1

0

特 別 区 名 本所 支所

16 富

山

県

4

4

63 岡

山

市

1

0

83 川

口

市

1

0

135 千 代 田 区

1

0

17 石

川

県

4

4

64 広

島

市

1

0

84 越

谷

市

1

0

136 中

1

0

橋

(23)

央

区

18 福

井

県

6

0

65 北 九 州 市

1

0

85 船

市

1

0

137 港

区

1

0

19 山

梨

県

4

0

66 福

岡

市

7

0

86 柏

市

1

0

138 新

宿

区

1

0

20 長

野

県

10

1

67 熊

本

市

1

0

87 八 王 子 市

1

0

139 文

京

区

1

0

21 岐

阜

県

7

4

小

計

26

62

88 横 須 賀 市

1

0

140 台

東

区

1

0

22 静

岡

県

7

2

89 富

1

0

141 墨

田

区

1

0

山

市

23 愛

知

県

11

0

90 金

沢

市

1

0

142 江

東

区

1

0

24 三

重

県

8

0

91 福

井

市

1

0

143 品

川

区

1

0

25 滋

賀

県

6

0

92 甲

府

市

1

0

144 目

黒

区

1

0

26 京

都

府

7

0

93 長

野

市

1

0

145 大

田

区

1

0

27 大

阪

府

9

0

94 松

本

市

1

0

146 世 田 谷 区

1

0

28 兵

庫

県

12

0

95 岐

阜

市

1

0

147 渋

1

0

29 奈

良

県

3

0

96 豊

橋

市

1

0

148 中

野

区

1

0

30 和 歌 山 県

7

1

97 岡

崎

市

1

0

149 杉

並

区

1

0

島

31 鳥

取

県

2

0

98 一

宮

市

1

0

150 豊

※32 島

根

県

7

0

99 豊

田

市

1

0

151 北

33 岡

山

県

5

4

100 大

津

市

1

0

152 荒

34 広

島

県

4

3

101 豊

中

市

1

0

153 板

35 山

口

県

8

0

102 吹

田

市

1

0

36 徳

島

県

6

0

103 高

槻

市

1

37 香

川

県

4

0

104 枚

方

市

38 愛

媛

県

6

0

105 八

尾

39 高

知

県

5

40 福

岡

県

41 佐

賀

42 長

崎

43 熊

谷

区

区

1

0

区

1

0

川

区

1

0

橋

区

1

0

154 練

馬

区

1

0

0

155 足

立

区

1

0

1

0

156 葛

飾

区

1

0

市

1

0

157 江 戸 川 区

1

0

0

106 寝 屋 川 市

1

0

23

0

9

0

107 東 大 阪 市

1

0

県

5

0

108 姫

路

市

1

0

県

8

0

109 尼

崎

市

1

0

本

県

10

0

110 明

石

市

1

0

44 大

分

県

6

3

111 西

宮

市

1

0

45 宮

崎

県

8

0

112 奈

良

市

1

0

46 鹿 児 島 県130113 和 歌 山 市

1

0

47 沖

5

0

114 鳥

取

市

1

0

計 352

61

※ 115 松

江

市

1

0

116 倉

敷

市

1

0

市

1

0

小

縄

県

117 呉
118 福

山

市

1

0

119 下

関

市

1

0

120 高

松

市

1

0

121 松

山

市

1

0

122 高

知

市

1

0

123 久 留 米 市

1

0

124 長

市

1

0

125 佐 世 保 市

1

0

126 大

分

市

1

0

127 宮

崎

市

1

0

128 鹿 児 島 市

1

0

129 那

市

1

0

計

62

0

小

-2-

崎

覇

小

計

備考
欄

備考
欄

※について、松江市保健所は島根県と松江市の共同設置のため、それぞれに１ずつ計上している

本所 支所

合

計

468 123

地域ブロック別区域一覧（令和５年４月１日現在）
地域ブロック区分

区

北 海 道
（３０）

北海道，札幌市，函館市，旭川市，小樽市

東
北
（４７）

青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県，仙台市，青森市，八戸市，盛岡市，秋田市，山形市，福島市，郡山市，いわき市

関東甲信越静（１１０）

茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，神奈川県，新潟県，山梨県，長野県，静岡県，さいたま市，千葉市，横浜市，川崎市，相模原市，新潟市，静岡市，浜松市，水戸市，宇都宮市，前橋市，高崎市，川越市，川口市，越谷市，船橋市，柏市，横須賀市，甲府市，長野市，松本市，藤沢市，茅ヶ崎市

東
京
（３１）

東京都，八王子市，町田市，特別区

東海北陸
（５０）

富山県，石川県，福井県，岐阜県，愛知県，三重県，名古屋市，富山市，金沢市，福井市，岐阜市，豊橋市，岡崎市，一宮市，豊田市，四日市市

近畿（６２）

滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県，京都市，大阪市，堺市，神戸市，大津市，豊中市，吹田市，高槻市，枚方市，八尾市，寝屋川市，東大阪市，姫路市，尼崎市，明石市，西宮市，奈良市，和歌山市

中国・四国（５８）

鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県，徳島県，香川県，愛媛県，高知県，岡山市，広島市，鳥取市，松江市，倉敷市，呉市，福山市，下関市，高松市，松山市，高知市，

九
州
（８０）

福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県，北九州市，福岡市，熊本市，久留米市，長崎市，佐世保市，大分市，宮崎市，鹿児島市，那覇市，-3-域

令和５年度会

全国保健所長会長内田

勝彦（大分県・東部）

監

副会長

清古

愛弓（特別区・葛飾区）総務

〃

〃

藤田

利枝（長崎県・県央兼壱岐）渉外・広報

〃

〃

白井

千香（大阪府・枚方市）学術・研修〃

入江

ふじこ（茨城県・土浦）＊

役員名簿

事

岡本

浩二（埼玉県・川口市）

渡瀬博俊（特別区・中央区）

令和５年８月１日現在
理
北海道
1

東北
2

関 東
甲信越静
3

東

京
1

東
北

海
陸

事

山本 長史
（北海道・江別兼千歳）

西條 尚男（宮城県・塩釜）

鉄 治（静岡県・東部）

仲本 光一（岩手県・県央）

中根 貴弥（山梨県・富士・東部）

矢沢 和人（群馬県・太田）渡部 裕之(東京都・西多摩)林 宣男（三重県・津）木曽 啓介（石川県・石川中央）

2

近

畿
2

中・四国
2

九

州
2

指定都市
2

廣畑 弘
（京都府・中丹東）

小倉 永子（香川県・中讃）

坂本 龍彦（佐賀県・佐賀中部）

楠 信也（兵庫県・神戸市）

谷掛 千里（大阪府・守口）中本 稔（島根県・浜田）国吉 秀樹（沖縄県・中部）

理

事

担

山本

長史

渉外

西條

尚男

研修

仲本

光一

総務

鉄

治

研修

中根

貴弥

総務

矢沢

和人

学術

渡部

裕之

渉外

林

宣男

広報

木曽

啓介

総務

廣畑

弘

総務

谷掛

千里

研修

中本

稔

学術

○

○

小倉

永子

学術

○

坂本

龍彦

広報

○

国吉

秀樹

渉外

楠

信也

広報

松岡

宏明

学術

伊藤

善信

渉外

当

渡邉

利絵

広報

石原

美千代

研修

〇

木村

雅芳

総務

◎

矢野

亮佑

渉外

◎

永井

仁美

学術

◎

小倉

憲一

研修

◎

柳樂

真佐実

広報

◎

松岡 宏明
（岡山県・岡山市）
<委員会>

政令市
2

伊藤 善信
（秋田市）

特別区
1

石原 美千代（特別区・目黒区）

指
理

木村 雅芳
（静岡県・西部）

名
事

渡邉 利絵
（下関市）

矢野 亮佑
（岩手県・盛岡市）

永井 仁美（大阪府・茨木）5
注１）＊令和４年度総会まで一郎

地域保健充実強化

村下

伯

地域保健充実強化白井千香

健康危機管理中里栄介

健康危機管理山本

長史

公衆衛生医師の確保と育成

横山勝教

公衆衛生医師の確保と育成

小倉 憲一（富山県・中部厚生）

注２）担当の◎は常務理事、○は副常務理事

-4-

福永

柳樂 真佐実（島根県・雲南）担当役員名簿

令和５年度

担当理事会

総務担当

渉外担当

学術担当

問

清古 愛弓
（特別区・葛飾区）

藤田 利枝(長崎県・県央兼壱岐)白井 千香（大阪府・枚方市）

常務理事

木村 雅芳
（静岡県・西部）矢野 亮佑（岩手県・盛岡市）

永井 仁美（大阪府・茨木）

副常務理事

中根 貴弥
（山梨県・富士・東部）

山本 長史（北海道・江別兼千歳）

小倉 永子（香川県・中讃）理事

仲本 光一（岩手県・県央）

渡部 裕之（東京都・西多摩）矢沢 和人（群馬県・太田）理事

木曽 啓介（石川県・石川中央）

国吉 秀樹（沖縄県・中部）

中本 稔（島根県・浜田）理事

廣畑 弘（京都府・中丹東）

伊藤 善信（秋田県・秋田市）

松岡 宏明（岡山県・岡山市）

担当理事会

研修担当

広報担当

問

白井 千香
（大阪府・枚方市）

藤田 利枝(長崎県・県央兼壱岐)

常務理事

小倉 憲一
（富山県・中部厚生）柳樂 真佐実（島根県・雲南）副常務理事

石原 美千代（特別区・目黒区）

坂本 龍彦（佐賀県・佐賀中部）

理事

西條 尚男
（宮城県・塩釜）

林 宣男（三重県・津）理事

鉄 治（静岡県・東部）

楠 信也（兵庫県・神戸市）

理事

谷掛 千里
（大阪府・守口）

渡邉 利絵（山口県・下関市）

顧

顧

-5-

令和５年度地域保健の充実強化委員会委員一覧
役職名

氏

名

所属保健所名

顧

問

白井

千香

枚方市保健所

顧

問

藤田

利枝

長崎県県央(兼)壱岐保健所

委 員 長

福永

一郎

高知県中央西福祉保健所

副委員長

村下

伯

島根県出雲保健所委森昭久

北海道帯広保健所

〃

西條

尚男

宮城県塩釜保健所

〃

長瀬

有紀

長野県松本保健所

〃

松倉

知晴

富山県高岡厚生センター

〃

逢坂

悟郎

兵庫県加東保健所

〃

藤井

秀樹

鳥取県米子保健所

〃

山口

文佳

鹿児島県姶良保健所

〃

向井

直子

福岡市西区保健所

〃

越田

理恵

金沢市保健所〃矢野亮佑

盛岡市保健所員-6-令和５年度健康危機管理に関する委員会委員一覧
役職名

氏

名

所属保健所名

顧

問

藤田

利枝

長崎県県央(兼)壱岐保健所

顧

問

白井

千香

枚方市保健所

委 員 長

中里

栄介

佐賀県杵藤保健所

副委員長

石井

安彦 ＊

北海道釧路保健所

委

伊東

則彦 ＊

北海道根室(兼)中標津保健所

陽宮城県大崎保健所

員
〃

鈴木

〃

入江

ふじこ

茨城県土浦保健所

〃

小林

良清

長野市保健所〃渡瀬博俊

中央区保健所〃小倉憲一

富山県中部厚生センター

〃

稲葉

静代

岐阜県岐阜保健所

〃

池田

和功

和歌山県岩出保健所

〃

松岡

宏明

岡山市保健所〃豊田誠

高知市保健所希世子

熊本県人吉保健所〃

服部＊所長会支援 ML 担当-7-令和５年度公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会委員一覧
役職名

氏 名

所属保健所名

顧

問

清古

愛弓

葛飾区保健所

顧

問

白井

千香

枚方市保健所

委 員 長

山本

長史

北海道江別保健所（兼）千歳保健所

副委員長

横山

勝教

香川県東讃保健所

委

石井

安彦

北海道釧路保健所

〃

山田

敬子

山形県置賜保健所

〃

木村

雅芳

静岡県西部保健所

〃

向山

晴子

世田谷区世田谷保健所

〃

成田

智晴

愛知県新城保健所

〃

柴田

敏之

大阪府泉佐野保健所

〃

郡

尋香

徳島県阿南保健所（兼）美波保健所

〃

藤田

利枝

長崎県県央保健所(兼)壱岐保健所

員

-8-

Ⅱ

総務・渉外・学術・研修・広報担当報告１

総務担当報告（１）保健所数について【全体】令和４年度：４６８か所→

令和５年度：４６８か所（4 月 1 日現在）

【内訳】都道府県：３５２か所→３５２か所（増減０）
指定都市：２６か所→２６か所（増減０）中 核 市：６２か所→６２か所（増減０）
政 令 市：５か所→５か所（増減０）
特 別 区：２３か所→２３か所（増減０）（２）各担当理事会の所掌について (別紙１)（３）第６８回全国保健所長会会長表彰選考委員会の選任について（４）後援等依頼への対応について（別紙２）２

渉外担当報告（１）「令和６年度

保健所行政の施策及び予算に関する要望書」について（別紙３）

３月７日（火）に内田会長、藤田副会長と厚生労働省関係各課を訪れ、『令和６年度保健所行政の施策および予算に関する要望書』（令和４年度第３回理事会にて承認）を提出し、医務技監、健康局長、医政局長等と意見交換を行った。
（２）「令和７年度保健所行政の施策および予算に関する要望書」について
令和６年分要望書と同様の方法・時期にて作成したい。なお、意見照会対象に、政令市部会を追加したい。
《令和５年度スケジュール案》
１０月：渉外担当理事は、事務局を通じて①各都道府県保健所長会、②３部会（指定都市部会、政令市部会、特別区部会）、③地域保健総合推進事業（全国保健所長会協力事業）各分担事業者に意見を照会する。
１１～１２月：渉外担当理事は、「健康危機管理」「地域保健の充実強化（広義の地域包括ケア・地域共生社会）」「人材確保育成」の３分野毎に意見を分け分担し、相対する３
委員会の長と相談の上、分野毎に素案を作成する。渉外担当理事間で調整・統合する。
１月：渉外担当常務理事は、会長・副会長・常務理事に素案に対する意見を照会し、意見を踏まえて案を完成させる。
２月：第３回理事会にて案を審議する。渉外担当常務理事は、意見を踏まえて案を修正し確定版とし、印刷を事務局に依頼する。
３月：会長は要望書を厚生労働省へ提出する。

３

学術担当報告（１）日本公衆衛生学会奨励賞の募集・推薦について
ブロック会長からの推薦を受け、学術担当から学会に推薦する（依頼文書は学会雑誌掲載後１１月-9-

ｏｒ１２月に出し、２月頃の第３回理事会で推薦決定）。
今年度は東北ブロック会長から推薦された矢野亮佑氏（盛岡市保健所・所長）が受賞決定した。
（２）令和５年度地域保健総合推進事業について
令和５年度地域保健総合推進事業 全国保健所長会協力事業については、指定課題を下記の 7 題として募集した。審査の結果、指定課題事業および一般事業合わせて９事業班を採択した。５月１９日に厚生労働省健康課長、地域保健室長、日本公衆衛生協会理事長もご出席の上、各班長からの事業ヒアリン
グを実施し、研究への提案・質問・意見交換などを行う予定。
１ 公衆衛生医師に係る人材の確保・育成
２ 地域包括ケアシステムと地域医療構想の推進
３ 精神保健福祉の推進
４ 健康危機管理の推進
１）新型コロナウイルス感染症対策
２）災害時公衆衛生対策
５ 国際保健の推進
６ 政令市保健所の課題の検討
７ 行政データを用いる研究の倫理性の検討（３）地域保健総合推進事業への若手参加推進について
地域保健総合推進事業等への若手公衆衛生医師の推薦依頼を都道府県会長・指定都市部会会長・政令市部会会長へ行う。参加したい・興味がある分野について３つを優先順位をつけて推薦するように依頼する。また、各事業班の班長へ推薦者リストを送る際、若手の登用を意識してもらうよう促すこととする。なお、今年度も対象を医師・歯科医師とし本庁勤務者も可とする。
（４）地域保健総合推進事業（国際協力事業 ベトナム保健医療事情調査）への派遣について依頼文書を令和５年８月８日に全国保健所長会メーリングリストで発出済。推薦は各都道府県会長を通じて９月１５日〆切で事務局への提出を依頼した。
（５）全国保健所長会総会における研究報告について
令和５年度地域保健総合推進事業全国保健所長会協力事業等では、保健所等を対象とするメール調査が以下のとおり２班で計画されており、回答率を保つためなるべく調査期間が重複しないよう配慮・調整を行う。必要に応じで、学術からも回答の催促を行う場合もあり。
メール調査内容（分担事業者名）

調査期間（当初の予定）

公衆衛生医師の確保と育成に関する調査および実践事業（横山班）

Ｒ５年７・８月実施済
感染症法の扱いの変更およびその後の経過をみながら新型コロナウイルス対策等推進事業（田中班）

-10-

４

研修担当報告（１）令和５年度全国保健所長会研修会について
日時: 令和６年 1 月２２日(月)10：45～16：10

開催方法: 銀座ブロッサム 中央会館
座長: 全国保健所長会副会長白井千香、研修担当副常務理事 石原美千代、研修担当理事 鉄 治
書記: 研修担当理事 谷掛千里、研修担当理事 西條尚男
表題: 「地域の健康危機管理のリーダーとなる人材の育成」
テーマ: 地域の健康危機管理のリーダーに必要なこととは？
今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、感染症の拡大時や災害時など、健康危機管理において、保健所や県庁等の地域の現場で健康危機管理のリーダーとなる人材の重要性が再認識された。
そのようなリーダーとなる人材には、どのような役割が求められ、どのような能力が必要とされるのか、またそのような人材を育成していくにはどのようにしていけばよいのかなどについて意見交換する。
なお本年度は、社会医学系専門医協会指導医講習会を本研修会前に開催する。
開会およびオリエンテーション：全国保健所長会 研修担当常務理事 小倉憲一
開会挨拶 全国保健所長会長 内田勝彦
厚生労働省健康・生活衛生局長 大坪寛子
研修会

総会講師
国立病院機構災害医療センター病院長 大友康裕先生
国立保健医療科学院健康危機管理研究部 奥田博子先生
京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授 畑山満則先生
自衛隊札幌病院救急部部長 永田高志先生
総合討論
同時開催：全国保健所長会 社会医学系専門医協会指導医講習会（１１時から１２時）
座長：全国保健所長会 公衆衛生医師の確保と育成委員会委員長 山本長史
講師：全国保健所長会 公衆衛生医師の確保と育成委員会副委員長 横山勝教

５ 公報担当報告
全国保健所長会Ｗｅｂサイト（ＨＰ）の管理及び運営※ＨＰ改修作業・総会、理事会などについては過去１０年分のみＨＰに残し、削除分は委託先にてＤＶＤに保存していただき事務局で保管。
・公衆衛生医師募集を年度途中から地区ブロック別表示に変更。
・更新内容の指示・確認は広報担当で行い、更新作業は業者（医療産業研究所）へ委託。

-11-

ＨＰ更新状況（８月末日現在）
月
４月

更新コンテンツ（主なもの）
・医師募集（２）四日市市、柏市
・保健所数・推移更新
・令和４年度地域保健総合推進事業の報告書一覧掲載
・「保健行政窓口のための外国人対応の手引き（第２．２版）」
・ＨＰ掲載依頼申請書の様式更新
・雑誌「公衆衛生情報」：期待の若手シリーズ

５月

・医師募集（１）香川県
・令和５年度保健所長会会員名簿掲載（会員限定）
・全国保健所長会理事会通信（ＺＥＮＨＯ－Ｒ 通信）第６号掲載（会員限定）・令和５年度全国保健所長会役員名簿・委員会名簿更新
・社会医学系専門医・指導医の更新単位となる研修会等更新
・雑誌「公衆衛生情報」：所長会だより、期待の若手シリーズ〇全国保健所長会ウェブサイト内に掲載されているファイルのうち、掲載後
１０年以上経過したものはオンラインから削除した。ファイル本体はＤＶＤで事務局にて保管

６月

・医師募集（９）盛岡市、神奈川県、川崎市、堺市、神戸市、岡山県、高知県、高知市、鹿児島市
・令和５年度第１回理事会報告掲載
・所長会メーリングリストの規約改正について掲載
・公衆衛生 若手医師・医学生サマーセミナー（ＰＨＳＳ）２０２３開催告知掲載
・厚生労働科学研究事業「地域保健における保健所に求められる役割の明確化に向けた研究 」 最終報告書掲載
・国立保健医療科学院研修告知掲載
・雑誌「公衆衛生情報」：期待の若手シリーズ

７月

・医師募集（１０）青森県、横浜市、寝屋川市、東京都、福岡市、鳥取県、富山市、三重県、相模原市、福井市
・令和５年度 第８０回総会（茨城県）開催告知掲載
・公衆衛生医師ＷＥＢ合同相談会 （ＰＨＣＣ）２０２３ 」開催高知掲載
・国際協力－「日本の保健医療を学ぶ外国人研修生向け教材集」資料更新
・雑誌「公衆衛生情報」所長会だより

８月

・医師募集（１）宮崎県
・令和６年度 第８１回総会（札幌市）開催告知掲載
・令和５年度第２回理事会報告掲載
・令和５年度全国保健所長会研修会開催告知掲載
・雑誌「公衆衛生情報」：所長会だより、期待の若手シリーズ

・HP 更新状況の一斉メール

原則毎月末

-12-

・更新コンテンツ進捗状況
進捗

回数

済

年1回

コンテンツ（時期）

備考

保健所数（４～５月）

厚労省地域保健室に確認
グラフ作成

1 回済

年 1～2 回済会員名簿（６月、秋）

事務局作成

年1回

役員・委員会名簿（４～５月）

事務局作成

未

年1回

要望書（３月）渉外担当作成一部済

年1回

総会開催のお知らせ（７月）報告（１１月）

一部済

年1回

写真等

所長会研修会のお知らせ（１０月）

写真等

報告（２～３月）
２回済

年3回

理事会議事録（開催後）

事務局作成

継続

毎月

雑誌「公衆衛生情報」

社会保険研究所から PDF 送付

私にも言わせて申請書省略

雑誌「公衆衛生情報」

社会保険研究所から PDF 送付

所長会だより申請書省略

前年度

事務局から研究分担者に依頼

地域保健総合推進事業報告書

し、申請

継続
前年度

隔月
通年

分済

厚生労働科学研究報告書

等

通年

各自治体からの医師募集

申請時随時

通年

セミナー・研修会等

申請時

通年

一斉メールによるアンケート調

学術担当と相談

査なし

通年

社会医学系専門医に関係の情報

随時

通年

その他もろもろ

申請時

会長変更時

会長あいさつ顔写真あり

・ウェブサイト更新ポイントの使用状況
昨年度の繰越ポイント：５５ポイント残あり
今年度は 4 月～８月１６日で３８ポイント使用、今年度購入の７０ポイントを加えて残り８７ポイ
ント

-13-

別紙 1

各担当理事会の所掌事務について（令和５年５月総務担当）
平成 27 年 4 月 1 日施行の改正会則・規程において、各担当理事会の内容に関する記載は以下のとおり
である。
【会則】
第 18 条 ２ 理事会は、次の事項を執行する。
一 総会及び代議員会の議決に基づく事項に関すること
二 渉外に関すること
三 学術に関すること
四 研修に関すること
五

広報に関すること

第 19 条 ２ 担当理事会の運営に関して必要な事項は規程で定める。
【規程】
第 8 条 理事 25 人は、5 人ずつ総務、渉外、学術、研修、広報担当理事会を構成する。
所掌事務内容を以下のように整理する。
内容
総務

定例業務

総会、理事会の運営に関すること

理事会（５月、８月、２月）

地域ブロック会長会議等の運営に関すること

総会（１０月）

収入支出決算報告・予算の作成に関すること

決算報告（５月、８月、１０月、２月）

名誉会員の推薦に関すること

予算作成（５月～総会時）

会長表彰の候補者推薦に関すること

名誉会員推薦・会長表彰（５月～総会時）

会長・監事の選出に関すること

会長・監事選出（隔年：５月～総会時）

会則・規程の管理に関すること
後援依頼等の調整に関すること
事務局との調整に関すること
その他会の運営に関すること
渉外

国への要望書作成と成果検証に関すること

要望書作成（１０月～２月）

国への要望活動に関すること

要望書提出（３月）

医師会への協力要請に関すること

成果検証報告（５月、８月、２月）

その他外部との交渉に関すること
学術

地域保健総合推進事業に関すること

公衆衛生学会奨励賞の募集・推薦

その他学術的内容に関すること（１２月～２月）
委員会との調整（随時）
地域保健総合推進事業の研究事業内容の検討・募集・調整（１２月～５月）-14-

地域保健総合推進事業に関する国際事業の募集・調整（８月～２月）
厚生労働科学研究に関する企画・調整
地域保健総合推進事業・厚生労働科学研
究に関する報告会・評価（３月）
研修

研修会の企画運営に関すること

研修会（１月）

その他研修に関すること

保健所連携推進会議（各ブロック計８回、５月～１月）

広報ホームページの管理運営に関すること

ホームページの更新

雑誌「公衆衛生情報」の原稿掲載に関すること（随時：３回/月程度）

その他広報に関すること

公衆衛生情報編集委員会（毎月～隔月）
公衆衛生情報掲載に関する企画・調整

-15-

別紙2

後援等の依頼一覧（令和5年4月～令和5年8月）(1)会議（主なものだけ掲載）
名称

機関名

開催日時・場所

期 日 令和4 年4 月13 日～4 月19 日
令和4 年度一般社団法人社会医学系専門医協
一般社団法人社会医学系専門医協会理事長 今中雄一
会 場 書面・電磁的記録による開催
会臨時社員総会の開催について

第 75 回厚生科学審議会感染症部会

厚生科学審議会感染症部会
会長 脇田 隆字出席者
4/14 賛成で回答

日 時 令和５年４月 27 日（木）10:00～10:45
4/25 会長出席
場 所 Ｗｅｂ会議（参考人）※事務局： 専用 21 会議室（17 階）
5/8 会長からの依頼文も添えてブロック長へ送付

地方衛生研究所全国協議会実施の「地域保健 地方衛生研究所全国協議会
総合推進事業」への協力について
会長 吉村和久
厚生労働省医政局地域医療計画課
第１回全国メディカルコントロール協議会連絡会
災害等緊急時医療・周産期医療等対策室
世話人会について
救急医療係
関 健太

日時：6月8H（木）14：00～16：00
形式：Webと対面のハイブリッド方式
5/16 会長参加
場所：主婦会館プラザエフ８階パンジー（四 （WEB）
ツ谷）

第35回幹事会・第60回企画部会の合同共催に 健康日本21推進全国連絡協議会
ついて
会長 下光輝一

日時：7／18（火）15：30～17：00
形式：オンライン形式（Zoom）

7/3 会長出席

臨時社員総会開催期日および場所
期 日
令和5年6月21日～6月27日
会 場
書面・電磁的記録による開催

6/21 賛成で回答

社会医学系専門医協会 理事会

令和4年度一般社団法人社会医学系専門医協 一般社団法人 社会医学系専門医協会会臨時社員総会の開催について
理事長 今中 雄一

救急需要の適正化等に関する検討WG事前レク

総務省消防庁 救急企画室 救急専門官
飯田 龍洋

公益社団法人日本看護協会 新役員披露会のご案内

公益社団法人日本看護協会
会長 高橋弘枝

令和５年度全国メディカルコントロール協議会連 厚生労働省医政局地域医療計画課長
絡会（第１回）の開催について
消防庁救急企画室長

7/12 16：00～
Zoom会議
日時：7月20日（木） 18：00～20：00
場所：東京プリンスホテル 2階 サンフラワー 欠席
ホール
１日時
令和５年７月27 日（木） 15 ： 00 ～18 ：00
欠席
２場所
帝京大学板橋キャンパス本部棟２階臨床大第２回匿名感染症関連情報の第三者提供に関厚生労働省 健康局する有識者会
結核感染症課 特定感染症係
議への事前説明会

日時：7月12日（水）15:00～16:00

第２回匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会
厚生労働省健康局長 大坪 寛子
議日 時 令和５年７月 24 日（金）16：00～18:00
場 所 Ｗｅｂ会議
7/24 会長参考人※事務局：航空会館ビジネスフォーラム 号 で参加
室

第78回厚生科学審議会感染症部会 事前レク

厚生労働省
健康局結核感染症課特定感染症係

第78回厚生科学審議会感染症部会
政令市保健所長連絡協議会
全国保健所長会政令市部会
会長伊藤善信（秋田市保健所長）
令和5年度食品衛生功労者等被表彰候補者に 公益社団法人日本食品衛生協会
対する中央審査会の開催について
理事長 鵜飼 良平
令和５年度政令市保健所長連絡協議会（全国
保健所長会政令市部会）
総会の開催について（ご案内）令和5年度食品衛生功労者・食品衛生優良施設 公益社団法人日本食品衛生協会
表彰式へのご臨席方お願いについて
理事長 鵜飼 良平-16-

Zoomミーティング

7/24 10:30～
11:00
令 和 5 年 7 月 26 日 (水)7/12 会長参考人
15 ：00 ～ 17 ：00
で参加
航空会館ビジネスフォーラム（５階）
日 時：令和5年10月29日（日）10：00～12：00
場 所： つくば国際会議場 １階 多目的ホー7/14 会長参加
ル
日時：令和5年8月28日（月） 13：00～15：30 7/31 新宿区：寺
場所：食品衛生センター6階会議室
西所長
日時：令和5年10月19日（木） 10：00～11：30 7/31 中央区：渡場所：明治座瀬所長に依頼(2)後援名義依頼等
名称
後援名義使用許可申請について

機関名

開催日時・場所
株式会社 時事通信社
2023 年 5 月 30 日（火）14:00～16:05
Zoom ウェビナーによるオンライン開催

株式会社 時事通信社
代表取締役社長 境 克彦

第12回日本公衆衛生看護学会学術集会に対す 第12回日本公衆衛生看護学会学術集会
る後援名義の使用の許可について
会長 尾形由紀子
ノロウィルス食中毒予防強化期間に対する後援 公益社団法人日本食品衛生協会
名義の使用承諾について
理事長 鵜飼 良平

備考
4/28 承諾で回答

第12回日本公衆衛生看護学会学術集会
日時：2024年1月6日（土）～1月7日（日）5/8 承諾で回答
場所：北九州国際会議場
事業の期間：令和5年11月1日～令和6年2月29日
5/24 承諾で回答
名義使用期間：令和5年10月1日～令和6年
2月29日

令和5年度（第27回）保健活動助成事業「チヨダ一般財団法人 千代田健康開発事業団
地域保健推進賞」における後援名義の使用許
5/26 承諾で回答
代表理事 宮嶋勝利
可及び応募に関するご支援のご依頼について
特定非営利活動法人 全国精神障害者地域生「特定非営利活動法人 全国精神障害者地域生 活支援協議会（通称：あみ・ami）
開催日：2023年7月29日（土）活支援協議会第26回全国大会in沖縄」開催に 代表 戸髙洋充
開催方法：ハイブリット開催（会場：沖縄県立 6/21 承諾で回答
当たっての後援について（お願い）博物館等）
第26回全国大会実行委員会
実行委員長 兼浜克弥
第44回全国歯科保健大会の後援について（依頼）

日時：令和5年10月14日（土） 12：30～16：20
7/24 承諾で回答
場所：あきた芸術劇場ミルハス

厚生労働省事務次官（３）国の審議会・協議会委員等
名称

機関名「全国メディカルコントロール協議会連絡会」世話人の推薦について（依頼）厚生労働省医政局地域医療計画課長
消防庁救急企画室長

4/27 会長「救急需要の適正化等に関する検討ワーキンググ
ループ」委員の推薦について（依頼

消防庁救急企画室長 髙野 一樹

7/18
富山県中部厚生センター
小倉所長を推薦

令和5年度 感染対策連携共通プラットフォームのサ
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
ブシステムとして診療所版J-SIPHE専門家委員の委
理事長 國土典宏
嘱依頼について7/25 高知市：豊田
所長を推薦

AMR臨床リファレンスセンター（AMRCRC） 感染症教 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
育コンソーシアム コアメンバー委嘱依頼について
理事長 國土典宏

7/25 高知市：豊田
所長を推薦（４）その他委員会等
名称
機関名
公益財団法人こども財団
西日本こども研修センターあかし運営委員会委員の西日本こども研修センターあかし
推薦について（依頼）センター長 藤林武史
一般社団法人社会医学系専門医協会
社会医学系専門医協会第 5 回専門医認定試験
専門医・指導医認定委員会委員長 前田光哉
試験問題作成委員選出及び登録のお願い
専門医認定試験分科会長 大神 明
一般社団法人 社会医学系専門医協会 理事候補
社会医学系専門医協会者の推薦について福）横浜博萌会
子どもの虹情報研修センター 運営委員会委員につ子どもの虹情報研修センター
いて
業務企画課 部谷孝江

西日本こども研修センターあかし運営委員会委員
明石市：宮村先生
委員任期：2023年7月1日～2025年6月30日

4/28 郡所長を選
出
試験問題は登録
7/13 会長を推薦

任期R4.6.10～R6.5.31

7/31 北区：尾本所
長を推薦（５）その他
名称
ジチタイワークスセミナー講師について（依頼）大阪大学感染症拠点シンポジウムへの御登壇
転載許諾について

株式会社ジチタイワークス
令和 5 年 5 月 24 日(水)代表取締役社長 時津孝康
大阪大学感染症総合教育研究拠点 企画室 特任 2024年2月3日（土）准教授
午後 東京大手町の読売ホール
栄研化学株式会社
モダンメディア編集室-17-

4/13 欠席
4/7 会長出席4/28 承諾で回答

別紙3

令和 6（2024）年度

保健所行政の施策及び予算に関する要望書

令和 5 年 3 月

全国保健所長会-18-

《 目次 》
保健所行政に関する全国保健所長会としての考え方・・・・・・・・・・・・・・2
I.

健康危機管理A) 新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえた感染症対策の強化等（１） 新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえた改正感染症法の施行・・・・・・・・・・・・・・・3（２） 感染症対応における確実な医療の提供と医療連携体制・・・・・・3（３） 入院医療機関や高齢者施設等における感染症危機管理能力の向上・3（４） 今後の新興再興感染症等の流行に備えるための普及啓発、研修等・4（５） 結核対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（６） 予防接種の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（７） 感染症対応における DX の推進・・・・・・・・・・・・・・・・5B) 災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）に係る人材育成と複合災害等健康危機管理における ICT の活用（１） DHEAT 事務局と連携した研修の充実強化・・・・・・・・・・・5（２） 統括 DHEAT の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（３） DHEAT 資機材（情報通信機器）の標準化・・・・・・・・・・・5C) 医療安全対策
立入検査に従事する職員の質的担保・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

II.

地域保健の充実強化
A) 精神保健福祉対策
精神保健福祉法第 23～25 条の通報にかかる保健所の執務体制の充実・・6
B) 歯科保健健康増進法第１９条の２に基づく健康増進事業の対象者の拡大・・・・・・7
C) ICT を用いた国際化にも対応する保健活動における DX の推進・・・・・ 7

III. 人材確保・育成
A) 公衆衛生医師の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8B) 保健所職員の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8C) 保健所職員の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8D) 公衆衛生医師の専門性維持・向上のための社会医学系専門医制度の活用・・9

1

-19-

保健所行政に関する全国保健所長会としての考え方
全国保健所長会 会長
内田 勝彦（大分県東部保健所長）
保健所行政の推進に対し、格別のご高配、ご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
全国保健所長会では、令和６（2024）年度保健所行政の施策や予算につき次のとおり要望をとりまとめましたので、特段のご配慮を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
大規模流行する新興感染症に対する現行の感染症法や新型インフルエンザ等対策
特別措置法の課題が明らかになり、今後の法改正等に対し本会としても地域の保健医療行政を担当する立場から積極的に意見を述べていきたいと考えております。まず、
このような感染症に対応できる確実な医療提供や医療連携体制の確保が必要です。新型コロナウイルス感染症では脆弱な医療提供体制や医療連携体制を補う役割が保健所に求められ、そのために保健所が本来担うべき感染拡大防止対策に注力できない状
況が生じました。次に、療養型医療施設、高齢者施設等における感染症危機管理能力の向上が必要です。このような施設での集団感染では多くの死亡者が発生することが経験されました。今後の新興感染症対策を見据えご検討のほどよろしくお願いいたします。
大規模災害への健康危機管理対策は国のご指導により体制整備が大きく進みました。特に DHEAT 事務局の設置につきましては本会の念願でもあり深く感謝申し上げます。今後は、各自治体の体制を平準化するため、研修の充実や統括 DHEAT の育成等が必要と考えており、引き続きご支援いただきますようお願いいたします。
地域保健の充実強化に向け、課題となっている精神保健福祉法に基づく措置入院の執務体制の充実、歯周病検診の充実、医療 DX の推進と連携した保健活動の DX 化につき、引き続きご理解のうえ推進していただきますようお願いいたします。
保健所の機能強化には人材の確保育成は不可欠です。公衆衛生医師及び保健所職員の確保・育成にこれまで以上にご支援いただきますようお願いいたします。
なお、本年の要望書につきましては、これまでの重点要望と一般要望の二本立てにしていた形式を廃し、重点化しスリム化しております。また、要望書の提出時期がこれまでのように６月以降では国の予算編成に間に合わないとのご指摘により、本年から前倒しし３月の提出とさせていただきました。
保健所は、地域保健の充実及び健康危機管理の拠点として重要な役割を担っております。その機能充実のため、国に対する要望事項を取りまとめました。ご検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。
令和５（202３）年３月

2

-20-

Ⅰ．健康危機管理A) 新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえた感染症対策の強化等【大臣官房審議官、厚生科学課／健康局健康課地域保健室、結核感染症課、新型インフルエンザ対策推進室／医政局地域医療計画課／
社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課／老健局高齢者支援課】（１）新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえた改正感染症法の施行
新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえた改正感染症法が、今後順次施行される。
この中で、科学的かつ継続可能な防疫措置と人権上の配慮、そして社会・経済、文化・教育活動等の維持も考慮した、柔軟かつ迅速性のある対応と、今後の保健所の機能強化のあり方を示していただきたい。国において速やかに予防計画等の見直しを行うとともに、基本的な改正方針が決まり次第、速やかに各自治体に情報提供することをお願いしたい。
新興感染症の発生時、消退時に的確に措置の改変が行えるよう、新型インフルエン
ザ等対策特別措置法において対象となる感染症の定義について、単純に季節性インフ
ルエンザと比較するのではなく、国民生活及び国民経済に影響を及ぼす病原性、感染性についての定義を明確にして頂くよう内閣官房に働きかけていただきたい。
（２）感染症対応における確実な医療の提供と医療連携体制
感染症法に基づく医療提供体制の確保について、病床や外来医療の確保等に関するガイドライン等を示していただきたい。初動対応等を行う協定締結医療機関において、平時からの施設、設備、人材確保等の体制整備に係る財政措置についても示していただきたい。
また、入院医療は要さないものの家庭内での感染管理が困難で、軽微な医療処置を必要とする感染者が多く発生する状況に対応するために、宿泊療養、療養型施設等で、必要に応じて医療を受けながら療養を行う体制を構築しておく必要があり、連携する医療機関を確保するための法的な仕組みを検討していただきたい。
また、患者が多数発生する感染症の場合の入院勧告、入院調整、入院公費負担の事
務等の業務は、保健所のみに託さず効率的に行われるよう都道府県が一元的管理する体制を制度化していただきたい。
さらに、かかりつけ医制度の在り方、新興感染症発生時における病診連携体制の在り方など改正感染症法に基づく協定が実効性あるものとなるよう、健康危機管理における抜本的な医療体制の再構築をご検討いただきたい。
（３）入院医療機関や高齢者施設等における感染症危機管理能力の向上
新型コロナウイルス感染症においては入院医療機関や高齢者施設等における集団感染が多発している。特に医療機関では療養病床、高齢者施設等では有料老人ホーム
やサービス付高齢者住宅、グループホームなどで、感染症対策のノウハウが不十分なことで感染が広がりやすく、職員間でも広がることから瞬く間に業務継続困難にも陥3-21-

り、また感染者が探知されてもかかりつけ医や嘱託医から診療の協力を得られない場合が続出した。死亡者のうち病棟内や施設内の集団感染に起因する割合は地域によっては 7 割に上り、対策は急務である。
医療機関においては令和４年４月より感染対策向上加算等が導入され、高齢者施設
においては介護保険事業計画において令和６年から業務継続計画（BCP）の策定が義務づけられたが、これらが着実に推進されるとともに、感染対応能力の向上のみならず、危機管理能力の強化、有事における医療と介護の実質的な連携が進むようお願いしたい。
（４）今後の新興再興感染症等の流行に備えるための普及啓発、研修等
新興再興感染症等の発生、流行に備え、国民に広く感染症対策に関する普及啓発を行い、また自治体が実施する普及啓発活動への医療人材派遣、財政支援等を検討していただきたい。また、学校教育等においても適正に実施されるよう、関係省庁への働きかけをお願いしたい。
新型コロナウイルス感染症への各自治体の対応についてまとめ、その内容を踏まえた医療機関、研究機関、保健所職員等地域における対策の連携を担うマンパワーを対象とした研修会を開催し、地域におけるサージキャパシティ（緊急時対応可能能力）の強化をお願いしたい。併せて、保健所職員のための感染症疫学の研修を結核と同様に国が地域ごとに実施していただきたい。
（５）結核対策の強化
結核対策について、低まん延国入りしたことを踏まえた、より効果的、効率的な対策の検討を進めていただきたい。
現在の「結核に関する特定感染症予防指針」には外国人結核対策が含まれていな
いが、外国人労働者及び日本語学校等に通う外国人の結核が多く発見され問題となっている。治療を完遂させるための保健所の業務には、言葉の壁や経済的理由による治療の中断、転居先が不明となり観察中断に至るなど、多くの時間と労力を要す
場合が多く、治療中断や観察中断に対して法的規制がないことも課題である。対策の漏れや遅れにより集団感染につながることから、法的対応強化の可能性について検討いただきたい。
また、入国前スクリーニング体制構築の加速化や、入国後の居住地における検診の枠組みの構築について、早急に検討していただきたい。
（６）予防接種の推進
予防接種に関する正しい知識の普及啓発を行い、また自治体が実施する普及啓発活動への医療人材派遣、財政支援等を検討していただきたい。現在、任意接種となっている予防接種（おたふくかぜ、帯状疱疹等）について、科学的根拠に基づき予防接種法に基づく定期の予防接種への位置付けを検討していただきたい。新型コロナウイル
4-22-

スワクチンのような新臨時接種が行われる際にも、市町村への過度な負担にならない
よう恒常的な接種制度を構築していただきたい。
（７）感染症対応における DX の推進
新興・再興感染症等において、発生初期には感染症対策を行った上で非接触かつ適時に保健活動を充実する必要がある。保健所の疫学調査活動および患者支援業務
が効率的効果的に実施できるよう、現行の NESID や HER-SYS 機能を改良した統合的感染症情報管理システムを構築していただきたい。
＜要望Ⅰ－B)－（３）、Ⅱ－C)も参照＞
B) 災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）に係る人材育成と複合災害等健康危
機管理における ICT の活用【大臣官房審議官、厚生科学課／健康局健康課地域保健室】（１）DHEAT 事務局と連携した研修の充実強化
新たに設置された DHEAT 事務局機能と人員配置を強化し、基礎編と高度編
DHEAT 研修の各々の役割と相互の連続性を明確にするなど段階的に DHEAT の専
門性を取得するよう、受講者が受講しやすく、実践的に地域へ還元ができるような研修の企画や開催回数の確保をお願いしたい。また、国においては、各種研修を受講した者による各自治体が企画する研修が実施可能となるよう予算措置をお願いしたい。
さらに、今般の新型コロナウイルス感染症対策において、災害対策同様の組織マネジメントが必要であり、患者対応や疫学調査等で保健所間の支援も重要となっている。
これらを踏まえて、災害時の保健所の健康危機管理を支援する災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の研修項目に感染症対策を追加し、DMAT や IHEAT の協力によるシミュレーション等を実践研修につなげるなど、各種の複合災害に備えた内容としていただきたい。
（２）統括 DHEAT の育成「災害時健康危機管理支援チーム活動要領について」（健健発 0329 第１号 令和
4 年３月 29 日）には、保健医療調整本部の機能強化等のために統括 DHEAT（公衆衛生医師等）の配置が示されたところであるが、近年の大規模自然災害発生の頻度を勘案しすべての都道府県で統括 DHEAT が迅速に配置されるよう、国として人材の育成を積極的に図られたい。さらに、発災時早期から DHEAT 要請の要否の判断やDMAT 等との連携の構築の役割を果たす DHEAT 先遣隊の必要性を検討し、今後も適宜、活動要領の見直しをしていただきたい。
（３）DHEAT 資機材（情報通信機器）の標準化
災害時には情報収集と分析評価の繰り返しにより、活動の方向性を決めていくことが必要である。また現在、保健・医療・福祉の分野横断的な情報共有を図り、迅速な5-23-

支援に結びつける D24H（災害時保健医療福祉活動支援システム）が稼働に向けて準備が進められている。DHEAT が自ら必要な情報を速やかに収集できるよう十分な情報通信機器の装備が必要であり、訓練時にも活用できるよう予算措置をお願いしたい。
＜要望Ⅰ－A)－（７）、Ⅱ－C)も参照＞
C) 医療安全対策【大臣官房審議官／医政局地域医療計画課、医事課】
立入検査に従事する職員の質的担保
医療法第 25 条第 1 項に基づく立入検査は、検査員が医療法その他関連法令の知識を熟知した上で、病院等の施設管理、医薬品等の管理体制、放射性物質管理など
多岐にわたる項目を検査する。年々高度化する医療分野で検査を行う側の保健所職員についてその資質向上が求められており、これに努めているが保健所によって指導のレベルが異なる等の指摘もある。
保健所職員が立入検査に資する最新の医療安全等に関する知識を習得するとともに、立入検査時の指導の標準化をはかるため、国立保健医療科学院等での短期研修など、実効性のある研修の開催を検討していただきたい。
Ⅱ．地域保健の充実強化
A) 精神保健福祉対策【大臣官房審議官／社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課】
精神保健福祉法第 23～25 条の通報にかかる保健所の執務体制の充実
通報対応においては、保健所の専門職や診察を行う精神保健指定医２名の確保が必要であるが、地域によっては人的資源の確保に困難を来している場合が多く、この傾向は夜間休日に顕著である。また、通報案件において、個人情報保護等の理由により、通報機関や基礎自治体（市町村）等からの保健所調査に対する協力が得られなかったり、診察不要、措置不要となった場合の行政判断・措置に対して通報機
関から十分な理解や協力が得られなかったりする場合がある。国の主導により、法の趣旨の理解を広めることや、保健所調査を含めた措置診察への理解と適切な協力が必要である。以下の(ア)～(ウ)について十分に検討をしていただきたい。
(ア) 夜間、休日における精神保健福祉（一定要件を満たす）専門職配置の法定化（定員化による確保）(イ) 措置診察を行う精神保健指定医の確保及び措置入院受け入れ医療機関確保に向けた財政及び人材確保措置(ウ) 警察・検察などの通報機関の職員を対象とした精神医学、地域精神保健福祉、
精神保健福祉法の運用、法運用における人権上の配慮などに関する法定義務研
修（国が主導して統一的な内容によって実施）の創設と全国統一基準の作成および中央省庁における連携強化

6

-24-

B) 歯科保健【大臣官房審議官／医政局歯科保健課】
健康増進法第１９条の２に基づく健康増進事業の対象者の拡大
歯周病を予防し口腔の健康を保持・増進することは、質の高い生活を営む上で重要な役割を果たしており、また、歯科疾患の早期発見により、糖尿病、狭心症、心筋梗塞や脳血管疾患などの全身疾患のリスクを低減させ、妊娠中の歯周病予防で低出生体重児のリスクを下げることができる。
このためには定期的な歯科健診が有効であるが、妊婦における健診は地方単独事業で行われており、都道府県あるいは市町村により取組の格差が見られる。健康増進法第１９条の２に基づく健康増進事業の対象に妊婦を加え、地方交付税措置を実施していただきたい。
C) ICT を用いた国際化にも対応する保健活動における DX の推進【大臣官房審議官、厚生科学課／健康局健康課地域保健室】
総務省により、地方自治体の DX 推進が図られ、全国各地、種々な分野で取組が行われている。また、厚生労働省での「医療 DX 令和ビジョン 2030」において
は、医療 DX の推進により、医療の効率化を目指している。しかし、新型コロナウ
イルス感染症対応においては、ICT の活用が不十分であり、システム整備も後手に回っている。加えて、入院勧告、公費負担や就業制限措置においても、担当者のパソコンで手作業にて行われているのが実際であり、事務処理が大きく遅延している実態がある。保健所現場における DX の促進について、LG－WAN や VPN を用い
たインターネットによる（感染症、精神など行政外も利用するシステムの場合）ク
ラウドシステムの開発導入等、ハード面及びソフト面の整備を図っていただきたい。整備を希望する業務を以下に列挙する。
(ア) 感染症法における届出、入院勧告、公費負担、就業制限措置等(イ) 結核登録票や精神、難病等の各種相談記録など、作成に時間を要する記録類(ウ) 精神保健福祉法に基づく医療保護入院・措置入院の定期病状報告や入退院届(エ) 保健事業活動報告、衛生行政報告例等の作成(オ) 地域保健データヘルス計画支援を行うための情報解析
なお、上記(ア)～(オ)を含め、保健・医療・福祉分野の業務と活用を総合的に行えるシステムの開発も考慮していただきたい。
国際化とともに多様な住民を対象として今後も ICT が保健活動に不可欠なものとなっていくことから総務省等関係省庁と連携を図り、国民の個人情報保護の確保をしつつ、ICT が保健活動で情報把握・連絡調整等に有効に利活用できるよう、また各自治体で通信制限、情報の収集制限等の問題が生じないよう環境整備を推進していただくとともに、各自治体に対しツールの整備のみならず、インターネットリテ
ラシーの意識啓発を行っていただきたい。
＜要望Ⅰ―A)―（７）、Ⅰ－B)－（３）も参照＞
7-25-

Ⅲ．人材確保・育成
A) 公衆衛生医師の確保【大臣官房審議官、厚生科学課／健康局健康課地域保健室】
今般の新型コロナウイルス感染症対策において、保健所や本庁に勤務する公衆衛生医師は、対策の最前線で昼夜を問わず感染拡大防止や患者対応業務に従事しており、その重要性について国民にあらためて広く認識されたところである。
しかし、保健所の多くは所長１人のみが医師であり、さらに全国で 1 割を超える保健所長が複数保健所を兼務している状況が長期間続いており、行政医師の不足は深刻である。また、新型コロナウイルス感染症対応では、土日勤務が発生し、交代できる公衆衛生医師がおらず、連続した超過勤務となることが常態化するなど、勤務環境は過酷である。
そのため、兼務保健所の解消、勤務環境の改善、さらに将来、保健所長となる人材の育成やキャリア形成も踏まえ、公衆衛生医師を一定人数育成確保しておくことが必要であるので、各保健所に医師を複数配置するなどの、配置人数についての考え方や基準等について示していただきたい。
B) 保健所職員の確保【大臣官房審議官、厚生科学課／健康局健康課地域保健室】
新型コロウイルス感染症への対応を踏まえ、総務省より都道府県に対して保健所の恒常的な人員体制の強化として、令和５年度までの２年間で約９００人の保健師を増員するための財政支援がなされているが、正規職員の増員には至らず、事務職や会計年度職員、派遣職で賄っているのが現状である。
また、平成 30 年度から医療計画・障害福祉計画の改正に伴い、精神障害分野においても地域包括ケアシステムへの保健所の参画が明記された。精神の地域包括ケ
アシステムを構築するには、保健所が連携調整の主体となることが必要で、精神保健福祉士等の人材の確保が喫緊の課題である。
令和５年度には保健師約４５０名に加え、保健所及び地方衛生研究所の職員それ
ぞれ約１５０名についても措置財政支援がなされているが、これが確実に正規の保健師、看護師、薬剤師、獣医師、臨床検査技師、精神保健福祉士等の保健医療福祉
専門職と事務員の増員につながるよう、都道府県等に対して必要な調査やご指導をお願いしたい。
C) 保健所職員の育成【大臣官房審議官、厚生科学課／健康局健康課地域保健室】
国立保健医療科学院等における保健所医療系技術職職員（保健師、診療放射線技
師及び臨床検査技師等）の研修を充実して欲しい。
現在の保健所医療系技術職員の年齢構成は、中堅の職員（３０代半ばから４０代）が少なく、年齢構成が偏在している状況が見られる。このことは、若手の職員
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（新規採用から３～４年まで）に対して、経験に基づく人材育成がしにくい状況を生み出している。このような状況を改善する方策として、各年齢層に応じた経験に即した研修やキャリアデザインにつながるような研修（研修の機会の増加と内容の検討）が必要である。
さらに、このような国立保健医療科学院や国立感染症研究所などが実施する長期
研修に、自治体から医師や保健師が参加できるよう、自治体に働きかけるとともに、財政的な支援をお願いしたい。
Ｄ) 公衆衛生医師の専門性維持・向上のための社会医学系専門医制度の活用【大臣官房審議官、厚生科学課／健康局健康課地域保健室】
社会医学系専門医については、平成 29 年 4 月から専攻医の登録が開始されており、研修プログラムは全都道府県で作成され、2022 年 12 月 28 日現在、合計で指導医 2555 名、専門医 454 名、専攻医 471 名となっている。
専門医は医師にとって魅力的な資格であるため、公衆衛生医師獲得のための重要な制度である。公衆衛生行政に入職した医師にとって専攻医になり、研修を通して
公衆衛生医師としての資質を獲得するとともに、指導医・専門医はその更新を通じて専門性を維持・向上していくための重要な制度として定着してきている。
そのため、国としても、国立保健医療科学院、国立感染症研究所や国立国際医療研究センター等の国立研究機関が主催する保健所医師向けの研修について、社会医
学系専門医協会の認定する講習会に位置づけるとともに、研修の機会を増やすなど更新単位の取得に協力いただきたい。
また、今般のような大規模な感染症の流行があれば、第一線で対応に当たる保健所医師は専門医更新のために、現地開催の研修会や講習会に参加することが難しくなるため、ハイブリッドまたはオンラインで開催するなど研修機会の確保に御配慮
願いたい。

9

-27-

Ⅲ
１

委員会報告

地域保健充実強化に関する委員会（１）委員会の構成
顧問：白井

委員長：福永委員：森千香（枚方市）藤田利枝（長崎県県央）

一郎（高知県中央西福祉）
昭久（北海道帯広）西條

副委員長：村下尚男（宮城県塩釜）長瀬

有紀 （長野県松本）

松倉

知晴（富山県高岡）逢坂悟郎（兵庫県加東）藤井

秀樹（鳥取兼米子）山口

文佳（鹿児島県姶良）向井

越田

理恵（金沢市）亮佑（盛岡市）植原

昭治（豊島区池袋）矢野伯（島根県出雲）直子（福岡市西区）（２）令和５年度の取り組み
全国保健所長会が行う地域における保健医療福祉に関する活動、調査、意見提示等について、会長からの諮問事項について協議検討するとともに、委員間の情報交換・意見交
換を通じて必要な事項を会長に提言する。
（３）委員会の開催
第 1 回委員会（Web 会議）を 7 月 14 日（金曜日）に開催した。
委員紹介、年間事業説明、理事会報告を行った。
（４）関連する地域保健総合推進事業班の活動報告「医療構想と包括ケアの推進における保健所の役割についての研究班が実施した『医療計画（在宅医療）策定に関する保健所職員研修（5 月 27～28 日）』」を行った。
次回委員会は、全国保健所長会総会（10/30）後の日本公衆衛生学会総会日程中（11/1～
3）に、つくば市で対面開催の予定

２

健康危機管理に関する委員会（１）（委員会の構成（2023 年 4 月～2025 年 3 月）
顧問（全国保健所長会副会長）：藤田利枝（長崎県県央・壱岐）、白井千香（枚方市）
委員長：2023 年 10 月末まで白井千香（枚方市）が代行
2023 年 11 月から入江ふじこ（茨城県土浦）に引き継ぐ
副委員長：中里栄介（佐賀県杵藤）
委員：石井安彦（北海道釧路）、伊東則彦（北海道根室・中標津）鈴木陽（宮城県大崎）、小林良清（長野市）、渡瀬博俊（中央区）、小倉憲一（富山県中部厚生センター）、稲葉静代（岐阜県岐阜）、池田和功（和歌山県岩出）、松岡宏明（岡山市）、豊田誠（高知市）、服部希世子（熊本県人吉）-28-

（２）令和 5 年度(2023)
１）健康危機管理に関する活動、調査、意見提示等について、会長からの諮問事項に応じて協議検討し、委員間の情報共有や意見交換を通じて必要な事項を会長に提言する。
２）地域保健総合推進事業班と委員会の連動はなくなったが、各メンバーが４．に示す
研究事業等に協力している。
３）保健所長支援 ML（Support ML）の運営により、会員相互のコミュニケーションを図っている。会員の登録アドレスについて、公的、私的アドレスの整理や会員外となった場合の削除を行う。
（３）委員会開催
第１回開催：６月３日（日）１５～１６時Ｗｅｂミーティング（西田班終了後、同日開催）
・Ｒ５年度の委員の自己紹介と活動計画、各地の情報交換等
・保健所長支援ＭＬ規約について（改正：Ｒ５年６月１日施行）
第５条の３

ＭＬ登録資格は原則、保健所長だが危機発生時等の許可者（限定）を明記

第２回以降（未定）：全国保健所長会総会～日本公衆衛生学会総会の開催期間内など（４）委員が参加する（Ｒ５年度）及び厚生労働科学研究費補助金事業＜地域保健総合推進事業＞
・災害時健康危機管理活動の支援・受援体制整備と実践者養成事業（西田班）
・新型コロナウイルス対策等推進事業（田中班）
・中核市保健所の課題と可能性についての研究（越田班）
・保健所の結核検診の現状と課題（稲葉班）
・院内感染対策ネットワークと保健所の連携推進事業（豊田班）
・措置診察および措置入院者支援の課題整理と今後の保健所の対応の検討に関する研究（山口班）＜厚生労働科学研究費補助金事業＞
・「保健所における健康危機管理対応の推進等に関する研究」（Ｒ５～６年度尾島班）
・「健康危機発生時における行政の効果的なリスクコミュニケーションについての研究班」（Ｒ４～５年度冨尾班）
・「健康危機における都道府県内の自治体・関係部局・関係機関との連携構築のための研究」（Ｒ５年度名越班）（５）第８０回総会開催時の会員協議について
健康危機管理に関する委員会から演者を推薦し、以下のとおり企画している。
テーマ「ＤＨＥＡＴ活動の推進について～これからの期待～」
座長：入江ふじこ（茨城県土浦保健所）・白井千香

講演１「統括ＤＨＥＡＴの配置と役割などについて」内田-29-（枚方市保健所）
勝彦（大分県東部保健所）

講演２「ＤＨＥＡＴ養成研修の地域ブロックへの拡大について」
池田

和功（和歌山県岩出保健所）

講演３「DHEAT 活動を通じた危機管理体制の整備」鈴木 陽

３（宮城県大崎保健所）

公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会（１）委員会の役割
１）社会医学系専門医制度への対応（指導医講習会、情報発信等）
２）都道府県等における公衆衛生医師の確保と育成に関する取組の調査
３）各地域での本庁、大学等との連携の推進（２）委員会の構成○顧問：清古愛弓副会長（葛飾区）、白井千香副会長（枚方市）○委員：山本長史（委員長：北海道江別兼千歳）、
横山勝教（副委員長：香川県東讃）、
石井安彦（北海道釧路）、山田敬子（山形県置賜）、
木村雅芳（静岡県西部）、向山晴子（世田谷区世田谷）、
成田智晴（愛知県新城）、柴田敏之（大阪府泉佐野）、郡尋香（徳島県阿南兼美波）、藤田利枝（長崎県県央兼壱岐）顧問・委員１２名（３）令和５年度の取り組み
１）委員会の開催
第１回委員会：令和５年５月１３日（土）１５：００～１５：１０

ＷＥＢ開催

第２回委員会：令和５年１０月
第３回委員会：令和６年１月
２）保健所における社会医学系指導医数等の調査（令和５年７月）
配布

４６８保健所回収

２６０保健所（５５．６％）

３）ＺＥＮＨＯ通信の発行
４）更新単位の指定
１０月と３月の年２回、各都道府県等保健所長会会長宛に調査を実施。
（４）社会医学系専門医制度の動向について
１）社会医学系専門医協会委員等への参画について理事

内田勝彦（大分県東部）

企画調整委員会

山本長史（北海道江別兼千歳）

研修プログラム認定委員会

藤田利枝（長崎県県央兼壱岐）-30-

専門医・指導医認定委員会

増田和貴（杉並区杉並）専門医認定試験面接委員

郡尋香（徳島県阿南兼美波）

専門医認定試験分科会

郡尋香（徳島県阿南兼美波）

２）専門医試験
申し込み締め切りは５月３１日
申込者数
試験日

８６名
９月３日（日）試験方式

Ｗｅｂ方式（午前

筆記試験／午後

面接試験）

３）指導医数など：２０２３年８月１０日時点

Ⅳ

指導医

２５２４名

専門医

３９１名

専攻医

４８１名

地域ブロック部会活動報告等【北海道地域ブロック】
北海道保健所長会主催事業(1) 臨時総会
令和５年４月２０日（木）臨時総会（Ｗｅｂ会議）・ 役員（後任）選任(2) 総会
令和５年７月２１日（金）第１回定期総会（ハイブリッド開催）

・ 令和４年度事業・決算報告、理事会・委員会・表彰等報告
・ 令和５年度事業計画・予算 等

1. その他の事業(1) 会議・委員会・懇談会等への出席
開催日

会議等の名称

４月１９日

第１５回新型コロナウイルス感染症対策専門会議

山本会長

５月１３日

第１回公衆衛生医師の確保と育成に関する委員会

山本会長、石井副会長

５月１８日

第１回全国保健所長会理事会

山本会長

５月３０日

北海道食品衛生協会総会

山本会長

６月

３日

第１回健康危機管理に関する委員会

石井副会長、伊東所長

６月３０日

第１回北海道感染症対策連携協議会

山本会長

８月

４日

第２回北海道感染症対策連携協議会

高垣副会長

８月

９日

第３回北海道新興・再興感染症等対策専門会議

森所長

８月

９日

糖尿病対策小委員会（慢性腎臓病対策連絡会議）

高垣副会長

第３回北海道新興・再興感染症等対策専門会議

高垣副会長

８月２５日

-31-

出席者

８月２５日

第２回全国保健所長会理事会

山本会長

８月３１日

第３回北海道感染症対策連携協議会

築島副会長(2) 保健所連携推進会議
令和５年８月２９日（火）ハイブリッド開催

・ 特別講演「わが国の保健行政の動向について」 厚生労働省健康局健康課長 山本英紀
・ 講演「ＤＨＣｏｓについて」 日本ＤＭＡＴ事務局 松田 宏樹
・ 災害医療現場の実相 タカラベルモント株式会社 近藤 力也【東北地域ブロック】
１

第１回理事会日時

令和５年９月１５日（金）１０：００～１０：５０（予定）会場

宮城県仙台市議題

ＴＫＰガーデンシティ仙台（集合＋ＷＥＢ開催）（１）令和５年度総会の運営について（総会提出議案）①

令和４年度事業報告（案）②

令和４年度収支決算（案）③

令和５年度事業計画（案）④

令和５年度収支予算（案）(２)総会報告事項①令和５年度東北地区保健所長会会員名簿について②令和５年度東北地区保健所長会役員改選について（案）(３)その他
今後の理事会、総会の開催について
２

総会

日

時

令和５年９月１５日（金）１１：００～１１：５０（予定）会場

宮城県仙台市議題

ＴＫＰガーデンシティ仙台（集合＋Ｗｅｂ開催）（１）報告事項①令和５年度東北地区保健所長会会員名簿について②令和５年度東北地区保健所長会役員改選について(２)議事① 令和４年度事業報告（案）② 令和４年度収支決算（案）③ 令和５年度事業計画（案）④ 令和５年度収支予算（案）(３)その他-32-

今後の理事会、総会の開催について
３

東北ブロック保健所連携推進会議日時

令和５年９月１５日（金）１３：００～１６：３０（予定）会場

宮城県仙台市

ＴＫＰガーデンシティ仙台（集合＋Ｗｅｂ開催）

テーマ：保健所での災害対応における電子データの積極的活用に関すること
プログラム［特別講演］「わが国の保健行政の動向について」
講師

山本

英紀

厚生労働省健康局健康課長

座長

加藤

清司

福島県県北保健所長［講義］「保健所での災害対応における電子データの積極的活用に関すること」
講師

市川

学

芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科
社会システム科学研究室

座長

鈴木

陽

勝彦

全国保健所長会

教授

宮城県大崎保健所長

［総括］
内田

会長
（進行担当

加藤

清司

福島県県北保健所長）【関東甲信越静地域ブロック】
１

総会（１）開催日時
令和５年７月７日（金）

１２：００～１２：３０

ベルクラシック甲府

会場出席者２３名、オンライン出席者３７名、委任状２５名
合計８５名で総会成立（会員総数９７名）
議案はすべて承認された
（２）議案
第１号議案

ア

令和４年度事業報告についてイ

令和４年度決算報告についてア

令和５年度事業計画（案）について

イ

令和５年度予算（案）について

第２号議案

その他
２

次期開催について

関東甲信越静ブロック保健所連携推進会議
日時：令和５年７月７日（金）１２：４０～１６：３０

場

所：ベルクラシック甲府およびオンライン開催（Ｚｏｏｍ）（１）テーマ-33-

火山噴火における健康危機管理対策に関すること（２）プログラム〔主催者挨拶〕

日本公衆衛生協会〔推進会議趣旨説明〕

理事長

全国保健所長会

松谷有希雄

会長

内田勝彦

〔特別講演〕「わが国の保健行政の動向について」
厚生労働省健康局健康課

健康課長

山本英紀

〔講義 1〕「火山防災について～有珠山噴火研究の経験から～」北海道大学名誉教授（兼）MPO 環境防災総合政策研究機構北海道

副代表理事

岡田弘

〔講義 2〕「富士山噴火の健康影響とその対策」
山梨県富士山科学研究所・富士山火山防災研究センター
センター長
シンポジウム石峯康浩

テーマ「火山噴火時の健康危機管理」① 火山噴火時の健康危機管理概論
浜松医科大学医学部健康社会医学

教授

尾島俊之

山梨県富士・東部保健所所長

中根貴弥② 山梨県富士・東部保健所と富士山噴火③ 富士山噴火時の DMAT の活動
山梨県立中央病院高度救命救急センター統括部長

岩瀬史明④ 御嶽山噴火災害における保健所（保健福祉事務所）活動
長野県健康福祉部参事（兼）長野県木曽保健所所長

西垣明子〔社会医学系専門医指導医研修会〕〔総講師

静岡県西部保健所所長

木村雅芳

座長

山梨県峡南保健所所長

岩佐

括〕

敏

全国保健所長会【東京地域ブロック】（会員数 計３１人：特別区２３人、東京都６人、八王子市１人、町田市１人）
１ 年次総会（１）日時：令和５月年４月２０日（木）（２）出席：出席３０人（欠席１人）（３）議事
１）令和４年度事業報告：承認
２）令和５年度事業計画、予算：承認
３）役員選出会長

石原（目黒区）副会長 渡部（西多摩）庶務笠松（港区）、長嶺（多摩立川）

会計

播磨（杉並区）、舟木（南多摩）

-34-

監事

高木（台東区）、山下（多摩小平）

４）全国保健所長会役員選出
代表者 特別区：清古（葛飾区）、渡瀬（中央区）、高木（台東区）、
石原（目黒区）、増田（渋谷区）
東京都：渡部（西多摩）、山下（多摩小平）、河合（町田市）
理事

特別区：石原（目黒区）
東京都：渡部（西多摩）監事

東京都：渡瀬（中央区）（４）講演会
演題：薬剤耐性（AMR）対策のアクションプラン
講師：国立国際医療センター病院
AMR 臨床リファレンスセンター教育・支援室長 藤友 結実子 先生
２ 懇親会
未定
３ 東京ブロック保健所連携推進会議を企画予定【東海北陸地域ブロック】
１ 第１回役員会
日 時：令和５年５月２６日（金）１４：３０～１５：３０
場 所：ＷＥＢ会議
出席者：１３名
議 題（１）令和５年度東海北陸ブロック保健所長会役員について（２）令和５年度東海北陸ブロック保健所長会総会について（３）令和５年度地域保健総合推進事業保健所連携推進会議について（４）その他i) 【全国保健所長会】会長等選出に係る推薦委員会委員の指名及び会長・監事候補者の推薦について
ii) 役員会のオンライン化について
iii)役員・役員会持ち回り順序について
iv) 保健所連携推進会議の日程について
２ 第２回役員会
日 時：令和５年７月２１日（金）
場 所：書面開催(電子メール送付)
出席者：１３名
議 題（１）令和５年度東海北陸ブロック保健所長会総会の進行及び役割分担について-35-

（２）令和５年度保健所連携推進会議の進行及び役割分担について

３ 社会医学系専門医指導医研修
日 時：令和５年７月２８日（金）１２：００～１３：００
場 所：福井市「福井県繊協ビル」 １０階ホールＢ ※ハイブリッド開催（Zoom）
講 師： 愛知県豊川保健所

所長 杉浦

嘉一郎

４ 総会
日 時：令和５年７月２８日（金）１３：００～１３：２０
場 所：福井市「福井県繊協ビル」 １０階ホールＢ ※ハイブリッド開催（Zoom）
出席者：３４名（会場参集１９名・WEB 参加１５名）
議 題（１）令和４年度東海北陸ブロック保健所長会事業報告及び収支報告について（２）令和５年度東海北陸ブロック保健所長会事業計画(案)について（３）東海北陸ブロック保健所長会規約の改正について
５ 保健所連携推進会議
日 時：令和５年７月２８日（金）１３：３０～１７：００
場 所：福井市「福井県繊協ビル」 １０階ホールＢ ※ハイブリッド開催（Zoom）
参加者：総参加者数７７名（会場参集３２名・WEB 参加４５名）
テーマ：ポストコロナに向けて次への備え

趣 旨：ポストコロナに向けて国から様々な対策が打ち出されているなか、この時期に保健所としてどのようにコロナの教訓を活かして、今後に備える体制を再構築して行くべきなのか、について考える。
プログラム【主催者挨拶】

日本公衆衛生協会 理事長 松谷 有希雄【推進会議趣旨説明】全国保健所長会【開催県挨拶】

会 長 内田 勝彦

福井県健康福祉部

理事

宮下

裕文

【特別講演】「我が国の保健行政の動向について」
講師 厚生労働省健康局健康課 課長 山本 英紀
座長 三重県津保健所

所長

林

宣男

【講演】「コロナ禍を超えて、保健所と公衆衛生専門職の役割を考える～東京都北区保健所への支援を通じて～」講師 帝京大学大学院公衆衛生学研究科 教授
座長 福井県丹南保健所

所長

久住

福田

吉治

健一

【パネルディスカッション】
テーマ：コロナ禍での教訓を踏まえた保健所の備え～戦略と現状～
１. 新型コロナ１～８波での教訓と今後の保健所の危機管理体制

-36-

について
富山県新川厚生センター

所長

大江

浩

２. 石川県保健所における新型コロナウイルス感染症への対応：工夫と課題石川県石川中央保健所

所長

木曽

啓介

３.福井県・福井市での対応
福井市保健所所長

福井県福井保健所
座長

佐藤

一博

所長

後藤

善則

福井県二州保健所

所長

四方

啓裕

【総括】全国保健所長会 会長 内田 勝彦【閉会挨拶】東海北陸ブロック保健所長会 会長 林 宣男

【近畿地域ブロック】
１．令和５年度第１回役員会（１）日時

令和５年６月６日（火）１３：３０～１４：１５（２）開催方法

オンライン開催（３）議事
１）令和５年度役員等について
２）令和４年度事業報告（案）・収支決算（案）、監査報告について
３）令和５年度事業計画（案）・収支予算（案）について
４）第７５回近畿保健所長会総会について
５）近畿ブロック保健所連携推進会議について
２．第７５回近畿保健所長会総会（１）日時

令和５年７月２７日（木）１４：００～１６：００（２）開催方法

オンライン開催（３）議事
１）令和４年度事業報告（案）及び収支決算（案）について
２）監査報告について
３）令和５年度事業計画（案）及び収支予算（案）について（４）報告事項
１）令和５年度近畿保健所長会論文表彰について（５）講演
演題「２０４０年に向けた在宅医療の必要性とその手法について」
講師：兵庫県加東保健所長

逢坂悟郎

３．令和５年度第２回役員会【予定】（１）日時

令和５年１０月-37-

（２）開催方法

オンライン開催（３）内容
１）令和６年度近畿保健所長会表彰論文の審査について
２）その他
４．令和５年度近畿ブロック保健所連携推進会議【予定】（１）日時

令和５年１２月２２日（金）（２）開催方法

時間未定

集合開催（状況によりオンライン又はハイブリッド開催）（３）テーマ・健康危機管理対策に関すること
・健康づくりに関すること
５．令和５年度第３回役員会【予定】（１）日時

令和６年２月（２）開催方法（３）内容

オンライン開催未定【中国・四国地域ブロック】【中国・四国地域ブロック】
１．理事会
開催時期：令和５年７月２４日（月）方

法：参集（岡山県にて開催）

議

題：すべて原案どおり承認（１）令和５年度中四国ブロック保健所長会総会について
１）令和４年度中四国ブロック保健所長会事業報告
２）令和４年度収支決算報告及び会計監査報告
３）令和５年度中四国ブロック保健所長会事業実施計画（案）４）令和５年度中四国ブロック保健所長会収支予算（案）５）その他（２）令和５年度「保健所連携推進会議」プログラムについて
２．総会 （予定）
令和５年１１月１７日（金）１２：００－１７：３０
高知ラ・ヴィータ ホール（高知県）
議題：１）令和４年度中四国ブロック保健所長会事業報告
２）令和４年度収支決算報告及び会計監査報告
３）令和５年度中四国ブロック保健所長会事業実施計画（案）４）令和５年度中四国ブロック保健所長会収支予算（案）-38-５）その他
３．令和５年度中四国ブロック保健所連携推進会議 （予定）
１１月１７日（金）１２：００－１７：３０
高知ラ・ヴィータ ホール（高知県）
Ｉ 【特別講演】 『わが国の保健行政の動向について』
講師 厚生労働省健康局健康課長
座長 高知県中央西福祉保健所（兼）須崎福祉保健所長 福永一郎
ＩＩ 【講義】主テーマ（１） 健康危機管理対策に関すること （８０分）
新型コロナウイルス感染症対策の評価と検証～今後のパンデミックに生かす
座長（２名） 島根県浜田保健所長 中本 稔
中央東福祉保健所保健監（中央東保健所長）田上 豊資
１．講演：（仮）地方行政実務支援の立場からみた新型コロナウイルス感染症対策の評価と検証
獨協大学国際教養学部教授
・地方行政実務学会新型コロナ対応検証研究会

和田 一郎

２．総合討論（３０分）
ＩＩＩ 【講義】主テーマ（２） 健康づくりに関すること（５０分）
座長
香川県中讃保健所長 小倉永子
講演：（仮）人々の健康を取りまく諸要因と地域・職域・行政・大学の協働による健康増進
高知県立大学 学長 甲田 茂樹
４．電子メールを用いた情報交換【九州地域ブロック】
１．第１回理事会・総会
日時：令和５年７月２０日（木）第１回理事会

１２：００～１３：００
総会場

１３：３０～１６：００

所：ホルトホール大分（大分県大分市）-39-

出席者：第１回理事会

理事１１名

総会

会員２８名

議事・協議等（１）令和４年度事業報告及び決算（案）について（２）令和５年度事業計画及び予算（案）について（３）令和６年度事業計画及び予算（案）について（４）令和６年度から令和７年度の総会・理事会・保健所連携推進会議の開催地（案）について（５）令和６年度から令和７年度の役員（案）について（６）協議：新型コロナウイルス感染症の行政検査について
ＤＨＥＡＴ協議会等災害対応に関することなど（７）報告等：令和５年度「九州ブロック保健所連携推進会議」
全国保健所長会理事会・第８０回全国保健所長会総会
地方衛生研究所全国協議会など

総会後、意見交換会を実施。
２．研修会
日時：令和５年７月２１日（金）９：３０～１１：５０

場

所：ホルトホール大分（大分県大分市）

出席者：会員３２名
プログラム（１） 演題講師（２） 演題講師

新型コロナウイルス感染症を振り返って
大分県福祉保健部

理事兼審議監

藤内

修二

宮坂

美穂

別府竹細工あれこれ～歴史と伝統～別府市竹細工伝統産業会館

３．保健所連携推進会議

館長

※予定

日 時：令和５年９月７日（木）１１：００～１６：１０
場 所：キテン８階コンベンションホール（宮崎県宮崎市）※ハイブリッド開催
プログラム（１）開催挨拶
主催者挨拶

日本公衆衛生協会理事長 松谷 有希雄

趣旨説明

全国保健所長会会長

内田 勝彦（２）特別講演
演題「わが国の保健行政の動向について」
講師 厚生労働省健康局健康課 課長 山本 英紀（３）ランチョンセミナー：社会医学系専門医指導医講習会
講師 長崎県県央保健所 所長 藤田 利枝（４）講義・ディスカッション-40-１）「大規模災害時における被災自治体への迅速な支援」
講師 熊本県人吉保健所 所長 服部 希世子
２）「健康日本２１（第二次）の次期プランの主目標と基本的考え方～健康づくりに関する課
題と対応～」
講師 東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学 客員教授 辻 一郎
（５）総括
全国保健所長会会長
５．第２回理事会

内田 勝彦

※予定

日

時：令和６年１月

場

所：鹿児島県【指定都市部会】（２０都市２６保健所）
第８０回全国保健所長会指定都市部会全国保健所長会議【幹事；神戸市】（開催予定）
日時・場所：令和５年９月８日（金）神戸市役所・健康科学研究所

出席：現在照会中
議事：議題１『感染症予防計画の策定状況について』
議題２『医師臨床研修制度における保健所実習の必須化について』
議題３『災害時における保健医療福祉調整本部の受援について』
施設見学：神戸市健康科学研究所【政令市部会】
１

部会構成員（令和５年４月１日現在）

・中核市

６２市

・政令市

５市

・保健所数
２

６７（各市 1 保健所）

活動報告（１）令和４年度決算・事業報告及び令和５年度予算・事業計画の承認（書面審議）については、６月２０日付で会員市へ報告（２）政令市保健所間における調査等の実施
１）保健所運営協議会の設置状況について（長野市）
２）夜間休日診療所運営における配置医師の状況について（福島市）
３）医療安全支援センター等の設置および運営状況について（福井市）
４）禁煙支援事業の実施状況について（盛岡市）
５）事業調査について（計６件）（鹿児島市）
６）１歳半健診、３歳児健診後、支援が必要な児へのフォロー教室等の実て（松山市）-41-

施状況につい７）任意接種に対する助成について（川越市）
８）飲用井戸の水質検査について（町田市）
９）統括保健師の配置と役割について（町田市）
１０）定期接種における委託料単価について（長野市）
１１）新型コロナウイルス対応検証について（町田市）
１２）精神保健福祉法に関する指定医療医診察を担当する県型保健所について（川口市）
１３）保健所専門職に関する人材育成のガイドライン等の運用状況について（豊田市）
１４）保健衛生部門と福祉部門の組織体制について（宇都宮市）
１５）難病患者等の療養支援を目的とした外郭団体への補助・委託等について（旭川市）
１６）調理師の資質向上支援事事業等について（柏市）
１７）看護師等の修学または就職に関する援助等の取り組みについて（越谷市）
１８）検査機器の更新状況等について（いわき市）
１９）アピアランスケア等に関する助成事業について（富山市）
２０）バンコマイシン耐性腸球菌（ＶＲＥ）の対応に関する調査協力依頼について（大分市）
２１）大腸がん検診について（奈良市）
２２）救急診療センター等における非常勤医師等の報酬額調べ（和歌山市）
２３）健診事業への行政関与について（郡山市）
２４）感染症法に基づく予防計画に関する調査について（岐阜市）
２５）地震・風水害等の災害発生時における保健所の医療救護体制等について（藤沢市）【特別区部会】（会員数

特別区２３人）１ 年次総会（１）日時：令和５年４月２０日（木）（２）出席者２０人（欠席３人）（３）議事
１）令和４年度事業報告： 承認２）令和５年度事業計画： 承認
３）役員選出会長 石原（目黒区）

副会長 増田（渋谷区）

ブロック幹事：①笠松（港区）②高木（台東区）③阿部（品川区）④播磨（杉並区）⑤水田（江戸川区）
２ 講演会：東京都保健所長会と合同開催
３ 懇親会：未定
４ 定例会（定例開催：特別区保健衛生主管部長会終了後）
４月７日（金）東京区政会館（１）全国保健所長関係
・令和５年度第１回理事会（５月１８日）について（２）東京保健所長会関係
・特別区保健所長会総会・東京保健所長会総会、講演会の開催について-42-

・東京保健所長会歓送迎会は中止。
（３）特別区保健所長会関係
・令和５年度特別区専門研修「公衆衛生行政」への講師２名の推薦について
・東京都主催各種委員会の委員推薦について
・令和５年度 保健所緊急連絡先調査について
５月９日（火）東京区政会館（１）全国保健所長会関係
・令和５年度第１回理事会（５月１８日）について
・会長表彰の推薦について
・会長等選出に係る推薦委員会委員の指名及び会長等候補者の推薦
・会費納入について
・令和５年度保健所連携推進会議について（２）特別区保健所長会関係
・東京都精神保健福祉協議会理事の選出について
６月１日（木）東京区政会館（１） 全国保健所長会関係
・令和５年度第１回理事会５月１８日（木）新小岩地域活動センターで開催
全国保健所長会理事会通信（ＺＥＮＨＯ－Ｒ）＜第６号＞参照（２）東京保健所長会関係
・保健所連携推進会議（東京ブロック）の担当者の決定（３）特別区保健所長会関係
・全国保健所長会会長表彰の推薦について（千代田・江戸川）・全国保健所長会名誉会員の推薦について 調整中（４）社会医学系専門医関係
・（ＴＯＫＹＯプログラム）第１回研修プログラム管理委員会５月１８日（水）Ｗｅｂ開催【報告事項】
・登録状況：専攻医１５名（申請中の６名を含む。）、指導医６９名、専門医７名（令和５年５月現在）【議事】
・専攻医の決定、中断、研修期間延長について
・専攻医３名について報告し、修了認定された。→９月３日（日）専門医試験
・Ｒ．４年度ＴＯＫＹＯプログラムの運営状況に関する定期報告
・専攻医による指導医及び研修プログラムに対する評価等
７月４日（火）東京区政会館（１） 全国保健所長会関係
・第２回理事会：８月２５日（金）葛飾区で開催予定
・令和５年度全国保健所長会研修会
日程：令和６年１月２２日（月） 会場：銀座ブロッサム（中央区）（２）東京保健所長会関係
・令和５年度保健所連携推進会議-43-

（品川区 阿部所長、島しょ 田口所長、サブ担当：江戸川区 水田所長）
日程：令和６年１月１８日（木）１３：００－１７：１５
会場：ＡＰ東京八重洲、ハイブリッド開催を予定（３）社会医学系専門医関係
・令和５年度第１回専門医・指導医認定委員会（７月２日開催）報告
渋谷区 増田所長より・社会医学系専門医制度（ＴＯＫＹＯプログラム）研修プログラム推進委員会
令和５年度は活動再開の予定「東京都公衆衛生医師のキャリアラダーの作成」に取り組む
８月２日（水）１５時～ 開催予定
８月３日（木）東京区政会館
休会

-44-

[議

事]

第１号議案

令和４年度事業報告、収入支出決算報告及び監査報告について（別添資料参

照）

第２号議案

令和５年度補正予算（案）について（別添資料参照）

第３号議案

令和６年度事業計画（案）及び収入支出予算（案）について（別添資料参照）-45-