社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金

貸付決定後の手続きについて貸付決定後の諸手続一覧が記載されている大切な案内になりますので、返還債務が抹消するまで大切に保管してください。

１ 貸付決定後の手続き（１）借入れにかかる必要書類の提出
借受人は、福祉事務所が定める期日までに、以下の①から④の書類を福祉事務所あて提出してください。
①

借用証書

・

収入印紙を貼付し、借受人の実印で割印を押して提出してください。
（参考）借用証書に貼付する収入印紙の額（所定のもの）

借用金額

・

印紙税額

１万円以上１０万円以下

２００円

１０万円を超え５０万円以下

４００円

借用書右上欄は記入しないでください（提出後、県社協で送金日を記載します）。

・ 借受人、連帯保証人及び未成年者の場合は法定代理人（親権者または後見人）、それぞれ本人が署名の上、押印してください。
・

未成年者の法定代理人が親権者である場合は、親権者全員（父母が親権者の場合は両者）の署名、押印が必要です。

・

実印で押印してください（②の印鑑登録証明書による印鑑であること）。

・

万一、誤記入された場合は、修正液・テープ等は使用せず、訂正箇所に二重線を引き、その上に実印押印により訂正してください。訂正印は、他に押印した印影に重ならないよう押してください。なお、金額の訂正はできません。

②③

印鑑登録証明書・借受人のもの１通。

・ （連帯保証人を設定している場合のみ）連帯保証人のもの１通。
・

連帯保証人ではない親権者等の印鑑登録証明書の提出は不要です。

振込口座

・ネット銀行の口座も送金可。

届出書

・万一、誤記入された場合は、修正液・テープ等は使用せず、訂正箇所に二重線を引き、その上に実印押印により訂正してください。訂正印は、他に押印した印影に重ならないよう押してください。なお、金額の訂正はできません。

④③の通帳の写し・金融機関名、通帳名義及び口座番号が確認できる面をコピーしてください。

・ネット銀行等で通帳が発行されていない場合は、画面等をコピーしてください。

（２）送金
上記（１）による借用証書等が提出され、社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が受理した後、指定口座に送金します。

- 1 -

２

異動の届出
次のいずれかに該当することになった場合は、所定の様式（４ページ「貸付決定後の諸手続一覧」を参照）にその事実を証明する書類を添えて、速やかにその旨を県社協に届け出なければなりません。様式は、県社協ホームページからダウンロードしていただくか、県社協に請求していただければ個別に送付します。
ア 氏名又は住所を変更したとき。
イ
ウ

養成機関を休学、留年、復学、修了したとき。
停学または退学したとき。

エオ

死亡、または修学に耐えられない程度の心身の故障が生じたとき。
連帯保証人の氏名または住所に変更があったとき。

カ

連帯保証人が死亡したとき、または自己破産等その適性を失ったとき。

キ

資格を取得したとき。

ク

養成機関を修了し、かつ資格を取得した日から１年以内に、県内に在住し、取得した資格が必要な業務に従事したとき、またはしなかったとき。

ケ

養成機関を修了し、かつ資格を取得した日から１年以内に、県内に在住し、取得した資格が必要な業務に従事した後、５年間引き続き当該業務に従事したとき、またはしなかったとき。
コ その他、災害、疾病その他やむを得ない理由により勤務することができない期間が開始し、またはその期間が終了したとき。
３

貸付契約の解除
次のいずれかに該当することになった場合は、貸付契約を解除します。
アイ

養成機関を退学したとき。
心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められたとき。

ウ

死亡したときエ

虚偽その他不正の方法により貸付けを受けたことが明らかになったとき。

オ

その他、貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

４ 返
還（１）返還事由
次のいずれかに該当する場合、その該当事由が生じた月の翌月から、貸付金を返還しなければなりません。
アイ

貸付契約が解除されたとき。
養成機関を修了し、資格を取得しなかったとき。

ウ

養成機関を修了し、かつ資格を取得した日から１年以内に、県内に在住し、資格が必要な業務に従事しなかったとき。

エ養成機関を修了し、かつ資格を取得した日から１年以内に、県内に在住し、資格が必要な業務に従事したが、その従事した期間が引き続き５年間に満たなかったとき。

オ

業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
※

国家試験に合格できなかった、またはやむを得ない事由により受験できなかった方で、次年度の国家試験を受験する意思があると県社協が認めた場合は、「養成機関を修了し、かつ資格を取得した日」を「養成機関を修了した年度の翌年度の資格取得した日」と読み替えることができます。

- 2 -（２）返還期間
ア

入学準備金

４８か月以内イ
ウ

就職準備金 ２４か月以内
入学準備金及び就職準備金７２か月以内（３）返還方法
月賦または半年賦の均等払方式（一括払いも可）によります。
ただし、繰上げ償還することを妨げません。
（４）貸付利子
連帯保証人を立てた場合は、無利子です。
連帯保証人を立てなかった場合は、返還債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後の利率は年１％です。
（５）延滞利子返還期間内に返還されない場合は、延滞元金に対し年３％の延滞利子を徴収します。
５

返還猶予
次のいずれかに該当する場合、所定の様式により申請により貸付金の返還が猶予されます。
ア

養成機関を修了し、かつ資格取得した日から１年以内に就職して県内に居住し、取得した資格が必要な業務にしているとき。

イウ

貸付契約を解除された後も、引き続き養成機関に在学しているとき。
養成機関を修了後、他種の養成機関に在学しているとき。

エオ

災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があると認められるとき。
国家試験を不合格となった場合、またはやむを得ない事由により受験できなかった場合で、翌年度の国家試験を再受験する意思があるとき。

６

返還免除
次のすべてを満たす場合、所定の様式（４ページ「貸付決定後の諸手続一覧」を参照）により申請することで、貸付金の返還が免除されます。
①養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日※１から１年以内に就職し、②県内に居住し、取得した資格が必要な業務 （１週間の所定労働時間が２０時間以上）に従事し、③５年間※２引き続き、当該業務に従事した場合※１

国家試験に合格できなかった、または、やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合で、借受人の申請により翌年度の国家試験を再受験する意思があると県社協が認めた場合は「養成機関を修了した年度の翌年度の資格取得した日」とする。

※２「５年間」は、在職期間が通算１，８２５日以上であり、かつ業務従事期間が９００日以上とする。

- 3 -

＜貸付決定後の諸手続一覧＞
借受人の状況（事由）

制度上の対応提出書類

添付書類

借用証書（収入印紙貼付） 印鑑証明書
振込口座届出書
通帳コピー
停学・復学・退学等届
状況に応じて住所・氏名等変更届
住民票
連帯保証人変更申請書
住民票
所得証明書
返還免除申請書
住民票（除票）
一部免除
死亡届
死亡診断書
取得した資格が必要な業務（以下「返還免除対象業務」という。）に従事した修了し、かつ資格取得した日から１年以内に、返還猶予申請書
修了証の写し猶予
返還免除対象業務に従事業務従事届
資格の登録証の写し
すぐには返還免除対象業務に従事できないが、従事する意思がある
修了し、かつ資格取得したが、就職できていな
修了証の写し
養猶予
返還猶予申請書
いため就職活動中（最長１年）
資格の登録証の写し
成在学証明書（他種の機修了後、他種の養成機関に在学猶予
返還猶予申請書養成施設から発行）
関国家資格を取得できなかった（不合格、１回
修申請
再受験承認申請書
不合格通知目）が、翌年度に再受験を希望
了
国家資格を取得できなかった（不合格、２回返還返還計画書
不合格通知目）
返還免除対象業務に従事しない
修了後、返還免除対象業務に従事する意思がな
返還
返還計画書
い
貸付が決定した貸付
養
成 停学、休学、復学または留年した
届出
機 貸付契約を解除された
猶予・返還
関 借受人または連帯保証人の住所・氏名等を変更した 届出
在 連帯保証人の変更の必要がある
申請
学中 死亡した全部または退学自主退学（退学処分）による返還

心身の著しい故障による全部または一部免除

停学・復学・退学等届
返還計画書

退学証明書

辞退届（辞退があるときのみ）停学・復学・退学等届
返還免除申請書

退学証明書
医師の診断書

引き続き返還免除対象業務に従事している
届出業務従事証明書
返
５年間、引き続き返還免除対象業務に従事した
返還免除申請書
還全部免除
業務従事期間等証明書
免
返還免除対象業務従事中（猶予中）、やむを得ない特別の事由が発生し、業務に従事できなくなった除
当該事実を証明する書類
出産休暇・育児休業を取得
猶予
返還猶予申請書
対
当該事実を証明する書類
病気休暇を取得猶予
返還猶予申請書
象
借受人または連帯保証人の住所・氏名等を変更した 届出
住所・氏名等変更届
住民票
業
連帯保証人の変更を行う必要がある
申請
連帯保証人変更申請書
住民票
務所得証明書従勤務先を変更した
届出
業務退職届
事
業務従事届
中
人事異動により法人内の他事業所に異動した
届出
業務従事先変更（異動）届
求職活動状況報告書
５年間を満たさず、退職したが、返還免除対象業務
届出求職活動確認書への再就職のために求職活動を行っている
職業訓練等受講証明書業務に起因する死亡または心身の著しい故障のため当該事実を証明する書類全部免除 返還免除申請書
業務を継続できなくなった
退 ５年間を満たさず、返還免除対象業務に従事しなく 返還
返還計画書
職 なった
業務退職届
当該事実を証明する書類
返還（条件 返還免除申請書
５年間を満たさず、死亡または心身の著しい故障のにより一部 業務退職届ため返還免除対象業務に従事できなくなった
免除）
返還計画書
出産・育児のため退職し、産休育休相当期間終了
当該事実を証明する書類
猶予
返還猶予申請書
後、返還免除対象業務に再就職を希望する
死亡または心身の著しい故障のため返還することが 全部または当該事実を証明する書類
返還免除申請書
返 できなくなった
一部免除
還猶予
中 災害等やむを得ない事由により返還できない
全部または 状況に応じて
一部免除

- 4 -

＜申込みから返還免除までの流れ＞福祉事務所

借入申込者

県社協

（借受人）
入学準備金借入申込み
申込書類の受付、申込書類作成

連絡票の作成チェックリストを付して申込書類提出

申込書類提出貸付審査
貸付の可否を決

養貸付決定通知の手交

成機

貸付決定通知借用書類の作成依頼

借用書類の提出依頼

借用書類作成関

借用書類の受付
借用書類提出在

借用書類提出送金手続き

学
中借受人の口座に送金在学証明書の受付
在学証明書提出退学等在学証明書提出（四半期ごと）（修了後、資格取得）
就職準備金借入申込み
申込書類の受付、申込書類作成

連絡票の作成チェックリストを付して申込書類提出

申込書類提出貸付審査
貸付の可否を決
貸付決定通知の手交

返貸付決定通知借用書類の作成依頼

借用書類の提出依頼

借用書類作成還借用書類の受付

養借用書類提出借用書類提出成送金手続き機
関

借受人の口座に送金

修
借受人の口座に送金

了後（修了し、かつ資格取得した日から１年以内に就職して県内に在住し、取得した資格が必要な業務に従事）返還猶予 ～ 免除
資格取得せず

借受人

県社協福祉事務所
猶予申請

猶予申請

猶予決定

猶予決定

就労状況を報告

就労状況を報告（四半期ごと）（四半期ごと）従事せず

退職、再就職【引き続き５年間、業務に従事】

免除申請

免除申請

免除決定

免除決定

【 問い合わせ先 】
社会福祉法人 和歌山県社会福祉協議会
地域福祉部

生活資金班

ＴＥＬ０７３－４３５－５２２３- 5 -の意思なし