令和３年度第１四半期における運用状況等（令和3年4月～令和3年6月）

独立行政法人農業者年金基金は、年金資産の安全かつ効率的な運用を行っています。令和３年度第１四半期における運用状況を「独立行政法人農業者年金基金中期計画」に基づき公表いたします。
当基金が行っています年金資産の運用においては、確定拠出型の年金制度であることから、原則、資産を時価で評価しなければならないため、金融・経済情勢等の運用環境の影響により、短期的には、運用成績が変動しマイナスになることがありますが、長期的な運用により安定した運用収益を上げることが期待されます。
今後とも、安全かつ効率的な運用を徹底して参りたいと思いますので、皆様の御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【参考】
独立行政法人農業者年金基金中期計画（平成３０年３月２７日認可）－抜粋－
２ 年金資産の安全かつ効率的な運用(4) 運用の透明性の確保
年金資産の構成割合、運用成績等については、四半期ごとにホームページで情報を公表するとともに、加入者に対して、毎年６月末日までにその前年度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知する。

目

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１．令和３年度第１四半期（令和3年4月～令和3年6月）における運用環境について・・・・・・・・・・・
１
２．ベンチマーク・インデックスの推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．令和３年度第１四半期（令和3年4月～令和3年6月）におけるポートフォリオ別の運用状況・・・・・・
３（参考）
用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

１．令和３年度第１四半期（令和3年4月～令和3年6月）における運用環境について（4月）
月初めは、米国における2兆ドル規模のインフラ投資計画発表や国内外の景気回復期待等から、国内外で株価は上昇しました。その後
は、外国株式については、米国における金融緩和長期化観測や英米を主としてワクチン接種が進展したこと等から株価上昇が進みました。一方、国内株式については、新型コロナウイルス感染拡大が重しとなり横ばいで推移する中、３度目の緊急事態宣言が発出される見通しとなったことを背景に、株価は急落しました。
債券については、米国においてインフラ投資計画の財源を法人増税とする方針が表明され、国債増発による過度な需給懸念が後退したこと等から金利低下（債券価格は上昇）が進んだ後、月末にかけては米国の景気回復期待等から金利上昇（債券価格は下落）しました。
なお、為替については、米国の長期金利低下による日米金利差縮小やリスク回避の動き等により対ドルで円高が進行しました。

（5月）
月初めは、米国における経済活動の正常化への期待等を背景に株価の上昇が進みましたが、中旬にかけては米国におけるインフレ懸念の高まりからハイテク株中心に株価は下落し、金利は上昇（債券価格は下落）しました。下旬は、米長期金利の上昇が一服したことや、国内ではワクチン接種が進み経済活動が正常化に向かうとの期待等から、国内外の株価は上昇する一方金利は方向感なく推移しました。
なお、為替については、米国の長期金利上昇による日米金利差拡大等により対ドルで円安が進行しました。

（6月）
上旬は、米国における量的金融緩和の早期縮小懸念の後退や国内の新型コロナウイルスのワクチン接種の進展等から、株価の上昇や金利の低下（債券価格は上昇）が進みましたが、中旬には、FOMC（米連邦公開市場委員会）において利上げ開始時期の前倒しが示唆されたこと等を背景に、一時的に株価は大きく下落、金利は上昇（債券価格は下落）しました。その後は、大幅下落による反動や世界経済の回復期待から、株価、金利ともに持ち直した後、方向感なく推移しました。
なお、為替については、米国のインフレ懸念後退によるリスク選好の動き等により、対ドルで円安が進行しました。

1２．ベンチマーク・インデックスの推移（R3.3末=100）110
国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合）

外国株式
9.03%

国内株式（ＴＯＰＩＸ配当込）
外国債券（ＦＴＳＥ世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）
外国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）

105

外国債券
0.74%
国内債券
0.31%

100

国内株式
▲0.33%

95
R3.3末

R3.4末

R3.5末

R3.6末

（参考）市場インデックス
区分
国内債券（新発１０年国債利回り）（NOMURA-BPI総合）
国内株式（日経２２５）（TOPIX配当込）
外国債券（米国１０年国債利回り）（独１０年国債利回り）（FTSE世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）
外国株式（NYダウ）（独DAX指数）（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）
為替レート（対ドル）（対ユーロ）

令和3年3月末
0.090 ％
385.724 ﾎﾟｲﾝﾄ
29,178.80 円
3,080.87 ﾎﾟｲﾝﾄ
1.742 ％
-0.292 ％413.626 ﾎﾟｲﾝﾄ
32,981.55 ﾄﾞﾙ
15,008.34 ﾎﾟｲﾝﾄ
4,484.841 ﾎﾟｲﾝﾄ
110.50 円
129.87 円

２

令和3年4月末
0.090 ％
386.440 ﾎﾟｲﾝﾄ
28,812.63 円
2,993.46 ﾎﾟｲﾝﾄ
1.628 ％
-0.202 ％413.369 ﾎﾟｲﾝﾄ
33,874.85 ﾄﾞﾙ
15,135.91 ﾎﾟｲﾝﾄ
4,667.280 ﾎﾟｲﾝﾄ
109.31 円
131.58 円

令和3年5月末
0.075 ％
386.621 ﾎﾟｲﾝﾄ
28,860.08 円
3,034.76 ﾎﾟｲﾝﾄ
1.596 ％
-0.187 ％414.106 ﾎﾟｲﾝﾄ
34,529.45 ﾄﾞﾙ
15,421.13 ﾎﾟｲﾝﾄ
4,740.954 ﾎﾟｲﾝﾄ
109.40 円
133.75 円

令和3年6月末
0.055 ％
386.903 ﾎﾟｲﾝﾄ
28,791.53 円
3,070.81 ﾎﾟｲﾝﾄ
1.469 ％
-0.207 ％416.696 ﾎﾟｲﾝﾄ
34,502.51 ﾄﾞﾙ
15,531.04 ﾎﾟｲﾝﾄ
4,889.768 ﾎﾟｲﾝﾄ
110.99 円
131.62 円３．令和３年度第１四半期（令和3年4月～令和3年6月）におけるポートフォリオ別の運用状況① 被保険者ポートフォリオ
令和３年度第１四半期（令和3年4月～令和3年6月）の被保険者及び待期者に係る資産の運用状況は、次表のとおり、令和３年６月末時価総額は２，６０５億９７百万円となり、第１四半期の総合収益は４１億１１百万円となりました。また、修正総合利回りは１．５８％となりました。
（単位：百万円、％）
資産

国内債券

令和２年度末
時価総額

令和3年6月末
時価総額

時価総額構成割合

第１四半期の総合収益（参考）
修正総合利回り

170,435

167,153

64.1

574

0.34

自家運用

71,53572,064

27.7

78

0.11

外部運用

98,89995,088

36.5

496

0.52

国内株式

36,26535,764

13.7

-141

-0.39

外国債券

12,864

12,959

5.0

94

0.75

外国株式

39,99543,581

16.7

3,585

8.93

短期資産

-2,554

1,141

0.4

-0－合

257,006

260,597

100.0

4,111

1.58

（注）

計

１．政策アセットミクスは、国内債券71％（±10％）、国内株式12％（±4％）、外国債券5％（±2％）、外国株式12％（±4％）としています（カッコ内は乖離許容幅）。なお、6月末の資産構成割合において一部資産（外国株式）が乖離許容幅を超えたため、第2四半期において全資産について上記割合に戻すリバランスを実施しました。
２．国内債券のうち自家運用（満期保有目的）については、償却原価法（定額法）を適用しています。
３．国内債券のうち外部運用については、金利上昇リスクに対応するために保有する短期資産（令和２年度末時価総額47,494百万円、令和3年6月末時価総額45,378百万円）を含みます。
４．令和２年度末時価総額は、令和２年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の▲2,554百万円は、決算整理前の額791百万円から被保険者危険準備金ポートフォリオへの繰入額3,345百万円を減算した額です。
５．令和3年6月末時価総額（合計）は、令和２年度末時価総額（合計）257,006百万円に、第1四半期の受給権者ポートフォリオへの繰入額等520百万円を減算及び総合収益の4,111百万円を加算した額260,597百万円となりました。
６．単位未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。（以下同じ。）

３② 受給権者ポートフォリオ
令和３年度第１四半期（令和3年4月～令和3年6月）の受給権者に係る資産状況は、次表のとおりとなっています。
なお、債務の評価額である受給権者経理における給付原資準備金の額は、毎年度末の額について、年金数理人の有資格者である年金計理人が、関係規定に基づき適正に算定されていることを確認しており、令和２年度末においては 96,329百万円となっています。

資産

令和２年度末
時価総額(単位：百万円）
令和3年6月末
時価総額

国内債券

81,877

82,110

短期資産

15,756

18,171

合97,634

100,281計（注)１．令和２年度末時価総額は、令和２年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の15,756百万円は、決算整理前の額15,765百万円から受給権者危険準備金ポートフォリオへの繰入額8百万円を減算した額です。
２．令和3年6月末時価総額の短期資産のうち15,144百万円は、マイナス利回りの国内債券購入を回避するため、追投待機資産として現預金等により取り置いているものです。

③ 被保険者危険準備金ポートフォリオ及び受給権者危険準備金ポートフォリオ
令和３年度第１四半期（令和3年4月～令和3年6月）の危険準備金に係る資産状況は、次表のとおりとなっています。

ポートフォリオ

被保険者危険準備金
ポートフォリオ

区

資産(単位：百万円）
令和3年6月末
時価総額

付利準備金

短期資産

9,345

9,345

調整準備金

短期資産

3,773

3,726

13,11813,071

2,971

3,070

合
受給権者危険準備金
ポートフォリオ分

令和２年度末
時価総額

計

調整準備金

短期資産

（注）令和２年度末時価総額は、令和２年度決算整理後の額となっています。なお、被保険者危険準備金ポートフォリオの短期資産の合計13,118百万円は、決算整理前の合計額9,773百万円に被保険者ポートフォリオからの受入額3,345百万円を加算した額です。また、受給権者危険準備金ポートフォリオの短期資産の2,971百万円は、決算整理前の額2,963百万円に受給権者ポートフォリオからの受入額8百万円を加算した額です。

４

参 考
用語の説明

○ ポートフォリオ
資産を運用する際の保有資産の組合せのこと。また、組み合わされた運用資産全体を指すこともある（同義語 ファンド）。
○ 総合収益
利息、配当金や売買損益といった実現損益だけではなく、評価損益や未収収益を加味した収益のこと。
○ 修正総合利回り
総合収益を、運用元本に時価の概念を加味した残高で割って算出した収益率のこと。運用成績の開示に広く用いられている。
修正総合利回り ＝ （総合収益） ÷ （運用元本平均残高＋前期末評価損益＋前期末未収収益）○ ベンチマーク・インデックス
各資産の収益率を評価する基準となる指標のこと。
以下は、被保険者ポートフォリオにおけるそれぞれの資産のベンチマーク・インデックスとして、当基金が採用しているものである。
＊ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
野村證券金融工学研究センターが作成している国内債券市場の指標。国内で発行された残存１年以上の固定利付円建債（Ａ格相当以上）から構成される。国内債券市場の代表的な指標である。
＊ＴＯＰＩＸ（配当込）
東京証券取引所が作成している国内株式市場の指標。東証一部全上場銘柄から構成される。国内株式市場の代表的な指標である。
＊ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり、円ベース）
ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが作成している外国債券市場の指標。主要各国（除く日本）が発行する国債から構成される。外国債券市場の代表的な指標である。
＊ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（源泉税控除前、配当再投資、円換算）
ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が作成している外国株式市場の指標。主要各国（除く日本）の証券取引所上場銘柄から構成される。外国株式市場の代表的な指標である。

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