JAL に解雇争議の早期全面解決を求める研究者の第 2 回声明呼びかけ人

伊藤真（弁護士・伊藤塾塾長）

井上英夫（金沢大学名誉教授）

大重光太郎（獨協大学教授）

緒方桂子（南山大学教授）

小野塚知二（東京大学特命教授・放送大学客員教授）

伍賀一道（金沢大学名誉教授）

醍醐聰（東京大学名誉教授）

寺井一弘（日本司法支援センター(法テラス)元理事長）

中澤秀一（静岡県立大学短期大学部准教授）

兵頭淳史（専修大学教授）

藤田実（桜美林大学教授）

松丸和夫（中央大学教授・労働運動総合研究所代表理事）

萬井隆令（龍谷大学名誉教授）

脇田滋（龍谷大学名誉教授）（五十音順）

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JAL 被解雇者労働組合（以下，JHU）は昨年 2021 年 5 月 12 日に不当労働行為の救済を求めて東京都労働委員会に申立てをし，現在も審査が続いています。
ところが本年 6 月 21 日，JAL 株主総会での赤坂祐二社長の発言は被解雇者，支援者，株主ばかりでなく争議の早期全面解決を待ち望んでいた人々を驚かせるものでした。曰く，「現在，労使で交渉している乗員組合，キャビンクルーユニオンの 2 つの組合とは，．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．
この問題の収拾に向けて，今解決に向けた方向で進んでいる 」，しかも「再雇用でこの．．．．．．．．
問題を解決したい 」と（JHU NEWS №32）。
その後の経過は，赤坂社長の発言どおりになったことと，そうはならなかったこととがあります。
発言どおりになったことは， 乗員組合（以下，JFU）とキャビンクルーユニオン（以下，CCU）の 2 労組が発言から 1 カ月ほどして 11 年以上に及ぶ争議を終結させたことです。発言どおりにならなかったことは，2 労組との解決は社長が言うような「再雇用」でなく，月 12 万 5000 円でかつ 2 年間限定という業務委託契約となったことです。
JAL と合意した JFU と CCU，そしてなお闘い続けている JHU（2021 年 4 月 4 日結成）はそれぞれに 2016 年に作成された〈統一要求〉を掲げて解雇争議の解決をもとめてきました。
〈統一要求〉は，職場復帰を希望する被解雇者の職場復帰，病気等の理由で原職への復帰がかなわない被解雇者についての地上職場における雇用の確保，年齢等により職場復帰がかなわない被解雇者に対する補償，希望退職者の再雇用，そして整理解雇強行によって損なわれた労使関係の正常化と安全運航の確立等を主な内容とするものです。
業務委託契約は〈統一要求〉が掲げていた職場復帰ではありません。そこで，JAL が提案した業務委託という解決案について，以下に 2 点にわたって，私たちの見解を述べます。
1. ILO 166 号勧告にかなった解決を求めます
解雇から 11 年余というあまりに長い時間を経て突然に業務委託を内容とする解決案が出されたために，事態の本質が見えにくくなってしまいますが，JAL の提案に含まれている主張は，解雇した労働者と業務委託契約を結ぶことで ILO 166 号勧告が求める被解雇者の優先雇用をせずともよい，ということを意味します。
労働者を整理解雇した後に，当該労働者と労働法の保護の及ばぬ業務委託契約を結ぶことで再雇用しなくてもよいとされてしまうなら，雇用契約を結んでいる労働者をいつでも解雇してフリーランスに置き換えることが可能な，文字どおりの解雇自由社会の登場を促すことになるでしょう。
自分たちのためだけでなく全労働者のためにも解雇争議の 早期全面解決を求めている JHU が，業務委託によって解雇が容認され正当化されることにつながるような先例をつくるわけにいかないと考えるのは当然のことだと思われます。

22. 雇用ではなく業務委託による解決は JAL グループ人権方針と矛盾します
先の株主総会では執行役員から「JAL グループ人権方針」に則って事業活動をしてい．．
るが，「整理解雇された方のみ を優先的に雇用するという考え方が解決になるとは考えていない」という発言がありました。しかし，〈統一要求〉は，上にみたように，被解雇．．
者のみ を優先的に雇用することを求めているのではなく，希望退職者の再雇用をも求めています。JAL が被解雇者と同様に希望退職者をも雇用したいということであれば，それは，これまでも十分に可能だったし，今後も同様に可能のはずです。
第１回声明でも指摘したように，「JAL グループ人権方針」はつぎのように述べています，「国際的に認められた人権と，各国法の間に対立がある場合，JAL グループは，国際的な人権の基準を尊重するための方法を追求します」と。国際的な人権基準は，被解雇者を優先雇用することを求めています。私たちは，JAL が自ら定めた「JAL グループ人権方針」に沿って本解雇争議を一日も早く全面解決することを改めて要望するものです。
2022 年 9 月 22 日

賛

同人

竹信三恵子 和光大学名誉教授
中川功 拓殖大学名誉教授
堀江孝司 東京都立大学教授
菊池信輝 都留文科教授
本間照光 青山学院大学名誉教授
村上英吾 日本大学教授
戸室健作 千葉商科大学准教授
村上研一 中央大学教授

3鈴木力 岐阜大学助教
吉田万三 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟会長
藤田廣登 労働者教育協会理事
上原慎一 北海道大学教授
柳沢遊 慶応大学名誉教授
東洋志 東京自治問題研究所研究員
スティーヴ・ドッド ロンドン大学 SOAS 名誉教授
小澤薫

新潟県立大学准教授

中囿桐代 北海学園大学教授
碇山洋 金沢大学教授
伊藤大一 大阪経済大学准教授
梅田康夫 元金沢大学教授
小澤裕香 金沢大学准教授
岸田未来 立命館大学経営学部教授
上瀧真生 流通科学大学経済学部教授
佐藤飛鳥 東北工業大学准教授
佐藤卓利 立命館大学名誉教授
芝田英昭 立教大学教授鈴木靜 愛媛大学教授

4

曽我千春 金沢星稜大学教授
堀場純矢 日本福祉大学教授・放送大学客員教授
前田達男 金沢大学名誉教授
吉田誠 立命館大学教授
橋本理 関西大学教授
子安加余子 中央大学教授
浅見和彦 専修大学名誉教授
竹下幸男 畿央大学教授
加瀬和俊 東京大学名誉教授
石井まこと 大分大学教授
渡辺憲正 関東学院大学名誉教授
井口克郎 神戸大学准教授
山縣宏寿 専修大学准教授
岩佐茂 一橋大学名誉教授
内山昭 立命館大学社系研究機構上席研究員
小越洋之助 國學院大學名誉教授
森啓輔 専修大学講師
川村雅則 北海学園大学教授
上掛利博 京都府立大学名誉教授

5岩佐卓也 専修大学教授
小林信介 金沢大学教授
杉田真衣 東京都立大学准教授
高田清恵 琉球大学教授
竹田昌次 中京大学教授
福島利夫 専修大学名誉教授
森山治 金沢大学教授
山本敏郎 日本福祉大学教授
関由紀子 埼玉大学教授
石川康宏 神戸女学院大学名誉教授
下山房雄 九州大学名誉教授・元下関市立大学学長
高橋祐吉 敬徳書院店主・専修大学元教員
鷲谷徹 中央大学名誉教授
佐々木司 労働科学研究所上席主任研究員
赤堀正成 元労働科学研究所労働・社会生活研究グループ長
梅林誠爾 熊本県立大学名誉教授
土肥勲嗣 熊本大学講師
小池隆生 専修大学教授
亀山純生 東京農工大学名誉教授

6

名古道功 金沢大学名誉教授
松田洋介 大東文化大学教授
萩原伸次郎 横浜国立大学名誉教授
森脇丈子 流通科学大学教授
青水司 市民科学京都研究所専任研究員・大阪経済大学元教授
杉橋やよい 専修大学教授
重本直利 NGO 市民科学京都研究所専任研究員
照井日出喜 芸術社会学研究者
河野勝彦 京都産業大学名誉教授
中村共一 NGO 市民科学京都研究所専任研究員
野口宏 関西大学元教授
出水薫 九州大学教授
板井広明 専修大学准教授
熊沢透 福島大学教授後藤雄介 早稲田大学教授
平井一臣 鹿児島大学教授
杉橋 やよい 専修大学教授
山田敬男 労働者教育協会会長
星乃治彦 福岡大学名誉教授

7森原康仁 専修大学教授
山田良介 九州国際大学准教授
伊藤陽一 法政大学名誉教授
伊藤セツ 昭和女子大学名誉教授
芳賀寛 中央大学教授
竹内真澄 桃山学院大学教授
宮崎昭 NGO 市民科学京都研究所・専任研究員
鷲谷いづみ 東京大学名誉教授
渡辺治 一橋大学名誉教授
石川捷治 九州大学名誉教授
金美珍

大東文化大学准教授

西谷敏 大阪市立大学名誉教授（順不同）

呼びかけ人 14 名，賛同人 96 名，計 110 名（2022 年 12 月 7 日現在）

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