㈱長大 （9624） 平成29年９月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………

4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………

7連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

7連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 13（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………… 14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 14－1－

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１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、グローバルに成長を保ちつつも米国新政権の保護主義的政策がもたらす不安定さや英国のEU離脱問題、テロの脅威の西側先進諸国への拡大、またアジア新興国の成長と中国経済の減速など依然として不透明な状況が続いています。
一方、国内経済は、資源価格や為替レートの安定など世界経済の緩やかな成長基調の下、日銀の金融緩和や財政政策による景気の下支えにより雇用・所得環境の改善が進み、大きくは世界経済同様緩やかに成長基調が続いています。
建設コンサルタント業界では、近年益々顕在化する自然災害リスクを受け、国土強靭化の推進や社会資本の老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新など実効ある対策が求められています。また、東京オリンピック・パラリンピックや活性化するインバウンドへの対応、国内産業の下支えとなる効果的な物流・交通ネットワークの強化、さらには国内エネルギーの需要、供給政策のパラダイムシフトや急速に進む少子高齢化への備えなどが求められています。これらはいずれも我が国の根幹を担う政策であり、その実現に向けた建設コンサルタントが果たすべき役割は益々大きくなっています。
このような中、平成29年度当初予算が３月に成立し、厳しい財政状況下においても公共事業関係費は前年同水準の約６兆円となり、上述の国土強靭化対策等の推進や民間投資を誘発し日本の成長力を高める予算編成となっています。
当社グループにおきましては、当連結会計年度に「長大持続成長プラン2016」を策定し新たな取組みを開始いたしました。
当連結会計年度の国内において長大個別、連結とも期間売上高は前期を上回り、業務としては基幹事業である構造、道路、交通、環境などに加え、災害復旧や復興、維持管理やインフラ老朽化対策、またエネルギー関連事業に積極的に取り組みました。構造事業では橋梁設計の他、地震や台風による被害の復旧事業関連業務や耐震補強業務、大学との共同研究による橋梁点検ロボットの実用化に取組みました。また今後の設計手法を大きく変えるCIM（三次元モデルによる計画、設計、管理システム）の開発に業界をリードし携わりました。インフラマネジメント事業では維持管理に不可欠な各種点検や道路管理データベースなど、また交通需要予測や事業評価などの業務を多く実施いたしました。社会事業では基幹である環境、ITS、情報/電気通信システムの他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業や港湾、河川防災事業においても安定的に売上げを伸ばしました。また当連結会計年度から本格スタートした防衛省関連事業においても受注件数を着実に伸ばすなど積極的に取り組みました。
海外事業では基幹である橋梁設計、施工監理の他、鉄道建設関連事業においても積極的に取組むと共に、新たな顧客を開拓し複数年契約等の残受注を多く抱えるなど、これからの基幹事業としての成長が期待されています。
連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社長大テック、順風路株式会社はいずれも期間売上高が前期を上回り連結業績に大きく貢献しました。特に基礎地盤コンサルタンツ株式会社では再生可能エネルギー関連事業に社をあげて取り組み、その結果、洋上風力発電事業や地熱発電事業に関する調査業務の受注、売上げを大きく伸ばすことができました。上記の各事業を支える業務執行体制面では、当連結会計年度を働き方改革元年と位置付け、過去３年に亘り検討してまいりました諸施策を盛り込んだ抜本的な制度設計を実施し、翌連結会計年度から本格的に実行する働き方改革に備えました。今後はダイバーシティおよびワークライフバランスの取組みをグループ全体へと展開してまいります。
また当社では「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」を公表していますが、この基本方針の下、今後もより一層、透明、公正な意思決定を行い、持続的成長に向けた取り組みを着実に実施してまいります。
この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は291億83百万円（前連結会計年度比7.7％増）、売上高は266億61百万円（同7.3％増）となりました。
利益面では、営業利益15億31百万円（前連結会計年度比88.9％増）、経常利益16億89百万円（同156.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が10億60百万円（同1,326.7％増）といずれも前連結会計年度を上回りました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
［コンサルタント事業]当連結会計年度の受注高は281億76百万円（前連結会計年度比8.0％増）、売上高は260億60百万円（同7.9％増）となりました。
[サービスプロバイダ事業]当連結会計年度の受注高は５億71百万円（前連結会計年度比18.3％減）、売上高は３億28百万円（同31.1％減）となりました。
[プロダクツ事業]当連結会計年度の受注高は４億34百万円（前連結会計年度比36.0％増）、売上高は２億72百万円（同19.0％増）となりました。

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(2) 当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況〔資産〕当連結会計年度末の資産合計は229億90百万円（前連結会計年度末203億57百万円）となり、26億32百万円の増加となりました。流動資産は157億17百万円（前連結会計年度末130億41百万円）となり、26億75百万円の増加、固定資産は72億72百万円（前連結会計年度末73億15百万円）となり、42百万円の減少となりました。
流動資産が増加となった主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度より21億66百万円、未成業務支出金が６億６百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産が減少となった主な要因は、投資有価証券が62百万円増加したものの、有形固定資産の減価償却が進んだこと等により、86百万円減少したことによるものです。
〔負債〕当連結会計年度末の負債合計は107億84百万円（前連結会計年度末91億61百万円）となり、16億23百万円の増加となりました。流動負債は77億14百万円（前連結会計年度末59億99百万円）となり、17億15百万円の増加、固定負債は30億69百万円（前連結会計年度末31億61百万円）となり、92百万円の減少となりました。
流動負債が増加となった主な要因は、未払法人税等が５億８百万円、賞与引当金が３億３百万円、未払費用が２億47百万円、未成業務受入金が２億19百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債が減少となった主な要因は、退職給付に係る負債が１億94百万円増加したものの、長期借入金が返済により２億51百万円減少したことによるものです。
〔純資産〕当連結会計年度末の純資産合計は122億５百万円（前連結会計年度末111億96百万円）となり、10億９百万円の増加となりました。増加となった主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を10億60百万円計上したこと等により利益剰余金が９億70百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度の54.5％から52.7％となっております。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は64億72百万円（前連結会計年度末の資金残高は43億14百万円で、前連結会計年度末と比べ21億57百万円の増加）となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は25億52百万円（前連結会計年度は14億５百万円の取得で、前連結会計年度と比べ11億47百万円の増加）となりました。
これは主に未成業務支出金の増加額６億６百万円、法人税等の支払額２億63百万円があったものの、税金等調整前当期純利益16億89百万円の計上、賞与引当金の増加額３億３百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は62百万円（前連結会計年度は４億83百万円の使用で、前連結会計年度と比べ４億21百万円の増加）となりました。
これは主に投資事業組合からの分配により１億51百万円の収入があったもの、有形固定資産の取得により１億83百万円、定期預金の預入に93百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億79百万円（前連結会計年度は２億68百万円の使用で、前連結会計年度と比べ１億10百万円の減少）となりました。
これは主に長期借入金の返済に２億38百万円、配当金支払に89百万円支出したことによるものであります。

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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況平成28年９月期

平成29年９月期

自己資本比率（％）

54.552.7時価ベースの自己資本比率（％）

16.635.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

77.531.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）20.255.2(注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 今後の見通し当連結会計年度においての期間受注は、海外における橋梁、鉄道建設関連の受注が大きく伸びたことから目標を上回りました。今後の経営環境としましては、国内は引き続き政府の推進する国土強靭化計画を背景に、インフラの老朽化対策、防災・減災対策、また地方創生や再生可能エネルギー分野の拡大を目指してまいります。海外におきましては従来の橋梁設計、監理分野に加え、鉄道建設関連事業の拡大を目指してまいります。
翌連結会計年度の業績見通しといたしましては売上高は273億円（当連結会計年度266億61百万円）、営業利益10億50百万円（当連結会計年度15億31百万円）、経常利益10億50百万円（当連結会計年度16億89百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益６億円（当連結会計年度10億60百万円）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、将来の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)当連結会計年度(平成29年９月30日)

前連結会計年度(平成28年９月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び完成業務未収入金有価証券未成業務支出金原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）建設仮勘定土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券差入保証金保険積立金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－5－4,4613,2941114,78611218167△913,041

6,6273,129－5,3922405166△615,717

3,353△1,7541,598305△18212212,026344△171172520△4201004,022

3,360△1,8491,511360△216144302,026359△233126543△446963,935

151151

1771774875525931,041564△983,1417,31520,357

5505235971,011585△1083,1597,27222,990

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(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年９月30日)負債の部流動負債業務未払金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等未払消費税等未払費用未成業務受入金賞与引当金役員賞与引当金受注損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計－6－

当連結会計年度(平成29年９月30日)

885200701993109632,710183－813955,999

1,106212737084271,2102,930487341563677,714

7011172,320223,1619,161

450652,515383,06910,784

3,1074,8843,215△21910,988

3,1074,8844,185△19611,981

52
1561119611,19620,357

72
94112410012,20522,990

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取家賃保険解約返戻金投資事業組合運用益為替差益雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息投資事業組合運用損為替差損雑損失営業外費用合計経常利益特別損失減損損失特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年10月１日至 平成28年９月30日)24,85017,8177,0336,222810(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日)26,66118,9907,6716,1391,531

3
617
－2
－3161

2
91617806524216

68212417213658

46－－11581,689

328328330251△125079574－－1,689769△1416271,06111,060－7－

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（連結包括利益計算書）

当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年10月１日至 平成28年９月30日)79(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日)1,061△6220△4734△5425

20－10△15151,076

36△111,0733－8－

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（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自平成27年10月１日

至平成28年９月30日）(単位：百万円)

株主資本資本金当期首残高

資本剰余金

3,1074,884

利益剰余金

自己株式3,230

株主資本合計△248

10,975

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の処
分連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△89△89747428△028△0－－△0△1528

13

3,107

4,884

3,215

△219

10,988

その他の包括利益累計額その他有価証券為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分繰延ヘッジ損益評価差額金定調整累計額益累計額合計当期首残高

115

△2032

21148

119

純資産合計

11,243

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の処
分連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－△89－74－

28－△0△6220△3034△37△22△60△6220△3034△37△22△4752－

156

111

9611,196－9－

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当連結会計年度（自平成28年10月１日至平成29年９月30日）(単位：百万円)

株主資本資本金当期首残高

資本剰余金

3,107

4,884

利益剰余金

自己株式

3,215

株主資本合計△219

10,988

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の処
分連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

△89

△89

1,060

1,06023

23－－－－

970

23

993

3,107

4,884

4,185

△19611,981

その他の包括利益累計額その他有価証券為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分繰延ヘッジ損益評価差額金定調整累計額益累計額合計当期首残高

52－15611196

純資産合計

11,196

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の処
分連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

△89－

1,060－

23－

－

20－

8

△1513316

当期変動額合計

20－

8

△15

13

3

1,009

当期末残高

72－

941124100

12,205－ 10 －

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 平成27年10月１日至 平成28年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費のれん償却額減損損失退職給付に係る負債の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）受注損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息その他の損益（△は益）受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は増加）未成業務支出金の増減額（△は増加）貯蔵品の増減額（△は増加）その他の資産の増減額（△は増加）業務未払金の増減額（△は減少）未成業務受入金の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）その他の負債の増減額（△は減少）小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 11 －(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日)

330304210328139△3673－△6△106874

1,689326－－17973033475△1146△140△86165△5721185△15457496△542251,60410△69△187471,405△6069△4222121911724672,84911△46△26302,552

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前連結会計年度(自 平成27年10月１日至 平成28年９月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出有形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入保険積立金の積立による支出保険積立金の解約による収入投資事業組合からの分配による収入その他の支出その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出配当金支払による支出自己株式の処分による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高－ 12 －(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日)△36△444△25△3831－－44△5237△483△93△183△12△834△235253151△5888△624,700△4,700500△625△8928

4,500△4,500－△238△8923△11－△70△268△655863,7274,314△74△379462,1574,3146,472

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連結（セグメント情報）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
区分コンサルタント事業

主要業務

サービスプロバイダ事業

橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート

プロダクツ事業

エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）（単位：百万円）報告セグメント調整額（注１）

連結財務諸表計上額（注２）24,850－24,850－

64

△64－

542

228

24,915△64

24,850

105

26

7,036

△27,033

コンサルタント事業

サービスプロバイダ事業

プロダクツ事業24,144477

228

－64計

24,144セグメント利益

6,904

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額△２百万円が含まれております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

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㈱長大 （9624） 平成29年９月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年10月１日

至平成29年９月30日）（単位：百万円）報告セグメント調整額（注１）

連結財務諸表計上額（注２）26,661－26,661－74△74－402272

26,735△74

26,661

152

417,674△37,671

コンサルタント事業

サービスプロバイダ事業

プロダクツ事業

26,060

328

272

－

74

計

26,060セグメント利益

7,481

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△３百万円には、たな卸資産の調整額△３百万円が含まれております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
（１株当たり情報）項目１株当たり純資産額（円）１株当たり当期純利益金額（円）（自至前連結会計年度平成27年10月１日平成28年９月30日）（自至当連結会計年度平成28年10月１日平成29年９月30日）

1,269.23

1,373.86

8.53

120.73（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定に用いられた株式数については、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する自己株式を控除し算定しております（前連結会計年度247,900株、当連結会計年度181,300株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度当連結会計年度(自 平成27年10月１日(自 平成28年10月１日至 平成28年９月30日)至 平成29年９月30日)親会社株主に帰属する当期純利益金額741,060（百万円）普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

74

1,060

8,703,530

8,782,476

期中平均株式数（株）（注）期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する自己株式を控除し算定しております（前連結会計年度289,084株、当連結会計年度210,138株）。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

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