埼玉県多面的機能支援事業実施要領
平成２６年４月７日決裁
令和６年４月１日最終改正（趣旨）
第１条 農業・農村は、県土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有している。
しかし、本県では近年、農村地域の高齢化や混住化等の進行により集落機能が低下し、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつある。また、地域の共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念される。
このため、地域で行う農地や水路、農道などの地域資源の基礎的な保全活動や質的向上を図る活動、施設の長寿命化を図る活動について支援する多面的機能支援事業（以下「本事業」という。
）を実施する。そして、地域資源の適切な保全管理を推進して、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押ししていく。
２ 本事業の実施に関しては、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成26 年法律第 78 号。以下「法」という。）、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令」（平成 26 年政令第 347 号）、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則」（平成 26 年度省令第 14 号）、多面的機能支払交付金実施要綱（平成 26 年４月１日 25 農振第 2254 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）、多面的機能支払交付金実施要領（平成 26 年４月１日 25 農振第 2255 号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。）に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。
（事業の内容）第２条 本事業の内容は次のとおりとする。
１ 農地維持支払交付金
実施要綱別紙１の第２に定める対象組織に対して、実施要綱第４の１に定める農地維持活動に必要な経費について助成する。県と市町村を合わせた補助額は、国と同額とする。県の補助額は、県と市町村を合わせた補助額の２分の１を上限とする。
２ 資源向上支払交付金
実施要綱別紙２の第２に定める対象組織に対して実施要綱第４の２に定める資源向上活動に必要な経費について助成する。資源向上支払交付金は、地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動及び組織の広域化・体制強化からなる。県と市町村を合わせた補助額は、国と同額とする。県の補助額は、県と市町村を合わせた補助額の２分の１を上限とする。
（補助金の額）第３条 第２条１の事業に対する県の補助金の算定方法は、次のとおりとする。
（１）対象組織への農地維持支払交付金に係る県補助金額は、（２）に規定する地目ごとの交付単価をそれぞれ該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額の合計額とする。
ただし、農地維持対象組織ごとの県補助金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てることとする。

（２）実施要綱別紙１の第６の２の交付単価に係る県の補助金の基本単価は、次に掲げる表中の①の欄に定めるとおりとする。
ただし、事業計画に定める実施期間中に、対象農用地の地目を変更する場合、当該対象農用地に係る農地維持支払交付金の交付単価については、地目の変更があった時点の当該期間中に限り、変更前の地目の単価を適用するものとする。
地目①農地維持支払交付金の 10 アール
当たりの補助金交付単価②参考：国及び市町村が負担する金額を加えた同左交付金の 10 アー
ル当たりの交付単価

田７５０円

３，０００円

畑５００円

２，０００円

草地

６２．５円

２５０円

２ 第２条２の事業に対する県の補助金は、次の（１）から（３）により算出した額の合計額とする。
（１）実施要綱別紙２の第６の２の（１）の地域資源の質的向上を図る共同活動に係る県の補助金額は、アからエに規定する地目ごとの交付単価をそれぞれ該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額の合計額とする。ただし、対象組織ごとの県補助金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てることとする。
ア 基本単価県の補助金の基本単価は、次に掲げる表中の①の欄に定めるとおりとする。

①資源向上支活動（共同）の実施に ②参考：国及び市町村が負担する金
地目

必要な交付金の 10 アール当たり額を加えた同左交付金の 10 アーの補助金交付単価

ル当たりの交付単価

田６００円

２，４００円

畑

３６０円

１，４４０円

草地６０円

２４０円

イ 継続地区の単価法に基づき市町村長から認定を受けた事業計画において対象となる資源として位置付けて資源向上活動（共同）を５年間以上実施した農用地及び資源向上活動（長寿命化）の対象農用地に係る県補助金の交付単価は、次に掲げる表中の①の欄に定めるとおりとする。
①資源向上活動（共同）の実施に必 ②参考：国及び市町村が負担する金
地目

要な交付金の 10 アール当たりの額を加えた同左交付金の 10 アー

補助金交付単価

ル当たりの交付単価

田４５０円

１，８００円

畑

２７０円

１，０８０円

草地４５円

１８０円

ウ 多面的機能の増進を図る活動の取扱い
ア及びイのいずれにおいても、多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合には、当該支払の交付単価に５/６を乗じた額を交付単価とする。その交付単価は、次に掲げる表中の①の欄に定めるとおりとする。
（ア）基本単価①資源向上活動（共同）の実施に必 ②参考：国及び市町村が負担する金
地目

要な交付金の 10 アール当たりの額を加えた同左交付金の 10 アー

補助金交付単価

ル当たりの交付単価

田

５００円

２，０００円

畑

３００円

１，２００円

草地

５０円

２００円

（イ）継続地区の単価①資源向上活動（共同）の実施に必 ②参考：国及び市町村が負担する金
地目

要な交付金の 10 アール当たりの額を加えた同左交付金の 10 アー

補助金交付単価

ル当たりの交付単価

田

３７５円

１，５００円

畑

２２５円

９００円

草地

３７．５円

１５０円

エ 加算単価ａ 多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援
多面的機能の増進を図る活動に取り組んでいる対象組織が、事業計画に定める活動期間中に、新たに１活動項目以上追加する場合、又は新たに設立する対象組織及び多面的の増進を図る活動に取り組んでいない対象組織が、多面的機能の増進を図る活動の活動項目（ただし、広報活動を除く。）から２活動項目以上取り組む場合に、当該活動期間中に限り加算できる県補助金の交付単価は、次に掲げる表中の①の欄に定めるとおりとする。
（ア）基本単価
地目①資源向上活動（共同）の 10 アー
ル当たりの補助金交付単価②参考：国及び市町村が負担する金額を加えた同左交付金の 10 アー
ル当たりの交付単価

田１００円

４００円

畑６０円

２４０円

草地

１０円

４０円

（イ）継続地区の単価法に基づき市町村長から認定を受けた事業計画において対象となる資源として位置付けて資源向上活動（共同）を５年間以上実施した農用地及び資源向上活動（長寿命化）の対象農用地に係る県補助金の交付単価は、次に掲げる表中の①の欄に定めるとおりとする。

地目①資源向上活動（共同）の 10 アー
ル当たりの補助金交付単価②参考：国及び市町村が負担する金額を加えた同左交付金の 10 アー
ル当たりの交付単価

田７５円

３００円

畑４５円

１８０円

草地７．５円

３０円

ｂ 農村協働化の深化に向けた活動への支援
ａの支援を受ける対象組織であって、次の（ａ）又は（ｂ）のいずれかに該当する活動を令和５年度に行っている場合に、同年度を含む活動期間中に限りａの表中の単価に更に加算できる県補助金の交付単価は、次に掲げる表中の①の欄に定めるとおりとする。
（ａ）農業者以外の者が構成員のうち４割以上を占め、かつ、当該対象組織の活動に参加する個人及び団体の構成員のうち８割以上が参加する実践活動を毎年度行う場合。
（ｂ）農業者以外の者が構成員のうち４割以上を占め、かつ、役員に女性が２名以上選任されている場合で、当該対象組織の活動に参加する個人及び団体の構成員の合計のうち６割以上が参加する実践活動を毎年度２種以上それぞれ別の日に行う場合。
（ア）基本単価
地目①資源向上活動（共同）の 10 アー
ル当たりの補助金交付単価②参考：国及び市町村が負担する金額を加えた同左交付金の 10 アー
ル当たりの交付単価

田１００円

４００円

畑６０円

２４０円

草地

１０円

４０円

（イ）継続地区の単価法に基づき市町村長から認定を受けた事業計画において対象となる資源として位置付けて資源向上活動（共同）を５年間以上実施した農用地及び資源向上活動（長寿命化）の対
象農用地に係る県補助金の交付単価は、次に掲げる表中の①の欄に定めるとおりとする。
地目①資源向上活動（共同）の 10 アー
ル当たりの補助金交付単価②参考：国及び市町村が負担する金額を加えた同左交付金の 10 アー
ル当たりの交付単価

田７５円

３００円

畑４５円

１８０円

草地

７．５円

３０円

ｃ 水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援
事業計画に定める活動期間中に、次の(ａ)又は(ｂ)のいずれかに該当する活動を行う場
合に加算できる県補助金の交付単価は、次に掲げる表中の①の欄に定めるとおりとする。

(ａ) 資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積全体のうち５割以上において、田の雨水貯留機能の強化を目的として、大雨時の水田からの排水を調節するため、水田の落水口に排水調整板の設置等を行う場合（加算対象面積は当該活動を実施する活動組織の対象農用地面積のうち田面積全体とする）(ｂ) 広域活動組織にあっては、当該活動を実施する集落ごとに、資源向上支払（共同）の交付を受ける集落内の田面積全体のうち５割以上において、田の雨水貯留機能の強化を目的として、大雨時の水田からの排水を調節するため、水田の落水口に排水調整版の設置等を行う場合（加算対象面積は当該活動を実施する各集落の対象農用地面積のうち田面積全体の合計とする）（ア）基本単価
地目①資源向上活動（共同）の 10 アー
ル当たりの補助金交付単価

田１００円②参考：国及び市町村が負担する金額を加えた同左交付金の 10 アー
ル当たりの交付単価
４００円（イ）継続地区の単価法に基づき市町村長から認定を受けた事業計画において対象となる資源として位置付けて資源向上活動（共同）を５年間以上実施した農用地及び資源向上活動（長寿命化）の対
象農用地に係る県補助金の交付単価は、次に掲げる表中の①の欄に定めるとおりとする。
地目①資源向上活動（共同）の 10 アー
ル当たりの補助金交付単価

田７５円②参考：国及び市町村が負担する金額を加えた同左交付金の 10 アー
ル当たりの交付単価
３００円（２）実施要綱別紙２の第６の２の（２）の施設の長寿命化のための活動に係る県の補助金は、次のとおりとする。
ア 対象組織への施設の長寿命化のための活動に対する県の補助金の上限額は、次に掲げる表中の地目ごとの①の交付単価の欄に定める単価（実施要綱別紙５の第３に定める要件を満たさず、かつ直営施工を実施しない活動組織にあっては、当該単価に５／６を乗じて得た額）をそれぞれ該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額に相当する金額の合計額とする。なお、実施要綱別紙５の第３に定める要件を満たさない活動組織の場合は、当該金額又は保全管理する区域内に存在する集落数に 50 万円を乗じて得た額のいずれか小さい額とする。この場合の集落数とは、農林業センサスにおける農業集落数とする（次のイにおいても同じ。）。
ただし、対象組織ごとの県補助金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てることとする。
イ 県の補助金に国及び市町村が負担する交付金を加えた上限額は、同表中の②の交付単価の欄に定める単価（実施要綱別紙５の第３に定める要件を満たさず、かつ直営施工を実施しない活動組織にあっては、当該単価に５／６を乗じて得た額）をそれぞれ該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額の合計とする。なお、実施要綱別紙５の第３に定める要件を満たさない活動組織の場合は、当該金額又は保全管理する区域内に存在する集落数に 200 万円を乗じて得た額のいずれか小さい額とする。
ウ 対象組織の施設の長寿命化のための活動を実施するために必要な金額が、イに規定する交付金の上限額未満の場合、当該対象組織に対する交付金のうち県の補助金額は、当該交付額全体に 0.25 を乗じて得た額とする。
（ア）基本単価①資源向上活動（長寿命化）のため ②参考：国及び市町村が負担する金
地目の活動に対する交付金の 10 アー

額を加えた同左交付金の 10 アー

ル当たりの補助金交付単価

ル当たりの交付単価

田

１，１００円

４，４００円

畑

５００円

２，０００円

草地

１００円

４００円

（イ）要件を満たさず、直営施行を行わない①資源向上活動（長寿命化）のため ②参考：国及び市町村が負担する金
地目の活動に対する交付金の 10 アー

額を加えた同左交付金の 10 アー

ル当たりの補助金交付単価

ル当たりの交付単価

田

９１６円

３，６６５円

畑

４１６円

１，６６５円

草地８３円

３３２円

（３）実施要綱別紙２の第６の２の（３）の組織の広域化・体制強化に係る県の補助金は、次に掲げる表中の①のとおりとする。
②参考：国及び市町村が負区分①１組織当たりの県補助金額

担する金額を 加えた同左交付金の１ 組織当たりの交付額

３集落以上又は 50ha 以
上 200ha 未満
200ha 以上 1,000ha 未満
又は特定非営利活動法人
1,000ha 以上

１０，０００円

４０，０００円

２０，０００円

８０，０００円

４０，０００円

１６０，０００円（補助金の使途）第４条 市町村長は、対象組織に対し、事業計画に定められた事項を遵守した活動等が実施されるよう指導するものとする。

２ 市町村長は、対象組織が事業計画に定めた活動の実施以外の目的に交付金を使用した場合等には、不適正に支出された交付金に相当する金額の返還を求めるものとする。
３ 市町村長は、対象組織の代表者から返還された交付金があるときは、その交付金のうち県及び国が助成した補助金に相当する金額を知事に返還するものとする。
（手続）第５条 補助金の交付等の手続については、別に定める。
附 則
１ この要領は、平成２６年度分の補助金から適用する。
２

埼玉県農地・水・環境保全支援事業実施要領（平成１９年４月２日決裁）に基づく平成 25年度までの事業に係る事務に関しては、なお従前の例によることとする。
附 則

この要領は、平成２７年度分の補助金から適用する。
附 則
１ この要領は、平成２８年度分の補助金から適用する。
２

本要領に基づき平成２７年度までに交付された多面的機能支払交付金の使途については、なお従前の例による。

３

本要領に基づき平成２７年度までに交付された多面的機能支払推進交付金の取扱いについては、なお従前の例による。

４

平成２７年度までに事業計画の認定を受けた対象組織にあっては、当該事業計画に定める活動期間内における補助金の算定については、事業計画認定時の算定方法及び交付単価によるものとする。
附則１この要領は、平成２９年度分の補助金から適用する。

２

平成２８年度までに事業計画の認定を受けた対象組織にあっては、当該事業計画に定める活動期間内における補助金の算定については、事業計画認定時の算定方法及び交付単価によるものとする。
附則１

この要領は、平成３０年度分の補助金から適用する。

２

平成２９年度までに事業計画の認定を受けた対象組織にあっては、当該事業計画に定める活動期間内における補助金の算定については、事業計画認定時の算定方法及び交付単価によるものとする。
附則１

この要領は、平成３１年度分の補助金から適用する。

２

平成３０年度までに事業計画の認定を受けた対象組織にあっては、当該事業計画に定める活動期間内における補助金の算定については、事業計画認定時の算定方法及び交付単価によるものとする。
附則１

この要領は、令和２年度分の補助金から適用する。

２

令和元年度までに事業計画の認定を受けた対象組織にあっては、当該事業計画に定める活動期間内における補助金の算定については、事業計画認定時の算定方法及び交付単価によるものとする。
附則１

この要領は、令和３年度分の補助金から適用する。

２

令和２年度までに事業計画の認定を受けた対象組織にあっては、当該事業計画に定める活動期間内における補助金の算定については、事業計画認定時の算定方法及び交付単価によるものとする。
附則１

この要領は、令和５年度分の補助金から適用する。

２

令和４年度までに事業計画の認定を受けた対象組織にあっては、当該事業計画に定める活動期間内における補助金の算定については、事業計画認定時の算定方法及び交付単価によるものとする。
附則１

この要領は、令和６年度分の補助金から適用する。

２

令和５年度までに事業計画の認定を受けた対象組織にあっては、当該事業計画に定める活動期間内における補助金の算定については、事業計画認定時の算定方法及び交付単価によるものとする。