令和４年版

男女共同参画白書

令和４年版

男女共同参画白書

男女共同参画白書の刊行に当たって内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界中の人々、とりわけ女性の生活に大きな影響を及ぼしました。我が国では、女性の就業者数が大幅に減少し、雇用や生活面で大変厳し
い状況にあります。また、DVの相談件数も、女性の自殺者数も増加しました。
このように、新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国のジェンダー平等の著しい遅れを改めて浮き彫りにし、またその重要性が、改めて強く意識されるようになりました。
今ほど、ジェンダー平等の達成が求められる時代はありません。
ジェンダー平等は、日本国政府の重要かつ確固たる方針です。世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数（2021年）において、我が国は156か国中120位と先進国最下位、
特に政治分野と経済分野における値が低くなっています。また、世論調査において、日本の社会全体として、「男女の地位は平等か」という問いに対して、「平等」と答えた人の割
合は21％に過ぎません。諸外国もジェンダー平等に向かって走り続けている中、我が国も異次元のスピードで取組を進めていく必要があります。
この数十年間で、女性を取り巻く環境は急速に変わりました。人生100年時代を迎え、日本の女性の半分以上は90歳まで生きます。離婚件数は結婚件数の３分の１となりました。男性が働き、女性が家庭を守るというかつての家族像はもはや標準ではなく、女性の人生と家族の姿が多様化しています。そうした社会の変容も念頭に置きながら、迅速に対応する必要があります。政治、経済、社会などのあらゆる分野において、女性と男性が共に意思決定過程に参画をすること、また、多様性を受け入れる社会を作り、多くの国民が「この社会は平等だ」と感じられるような、社会の変革が必要です。
今回の白書では、このような問題意識の下、「人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～」を特集テーマとしました。この中では、家族の姿の変化と人生の多様化、結婚と家族を取り巻く状況について、各種統計データ及び内閣府で実施した意識調査等を中心に整理した上で、実態と乖離した制度・慣行、無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を含む固定的な性別役割分担意識等に基づく構造的な問題に起因する課題を明らかにしました。さらに、人生100年時代における男女共同参画の課題として、女性の経済的自立を可能とする環境の整備、女性の早期からのキャリア教育及び柔軟な働き方を浸透させることの重要性等を指摘しています。
この白書が、国民の皆様に広く参照され、我が国の男女共同参画の取組と理解を着実に進めるとともに、人生100年時代を見据えて、幅広い分野で既存の制度や慣行を点検し、見直していくための議論を深める材料になることを願っております。
令和４年６月写真で見る

男女共同参画の動き
国際女性の日
令和４年３月８日、「国際女性の日」に寄せて、総理大臣として史上初めて岸田文雄内閣総理大臣からメッ
セージを発出し、「女性の経済的自立」を政府の目玉政策である「新しい資本主義」の中核と位置付け、打てる手を全て打つ旨の決意を述べた。また、野田聖子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）からもメッセージを発出し、ジェンダー平等社会の実現に向けた日本の取組についての説明と、更なる取組への決意を述べた。
（令和４年３月８日）

男女共同参画会議
令和３年11月29日、岸田内閣発足後初の開催となる
男女共同参画会議において、令和４年度の「女性版骨太の方針」の策定に向けて、基本となる４つの柱立て（①
女性の経済的な自立、②女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、③男性の家庭・地域社会における活躍、④女性の登用目標達成）を決定した。
令和４年４月26日、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を３年間集中的に推進する「女性デジタル人材育成プラン」を決定した。また、「女性版骨太の方針」の策定に向けて、盛り込むべき具体策について議論を行った。
（令和３年11月29日ほか）

計画実行・監視専門調査会
男女共同参画会議の下に、より具体的な議論を行うための民間有識者からなる「計画実行・監視専門調査会」を設置した。第５次男女共同参画基本計画の実行状況の監視を行うとともに、「女性版骨太の方針」の策定に向けて、各府省の局長・審議官出席のもと議論を行った。
（令和３年５月12日～）

女性に対する暴力に関する専門調査会
女性に対する暴力に関する専門調査会の下に、配偶者暴力防止法見直し検討ワーキング・グループ（ＷＧ）を立ち上げ、令和３年度において９回にわたり開催した。
同ＷＧにおいて、同法の見直しに向けた法制面及び実務面から検討を行い、中間報告を取りまとめ、令和３年12月に同専門調査会に報告した。
（令和３年５月11日～）

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人生100年時代の結婚と家族に関する研究会
有識者を構成員とする同研究会において、近年、我が国の結婚と家族にどのような変化が生じているか、デー
タを用いて多面的に明らかにするとともに、それに伴う課題を整理するため、女性の人生と家族形態の変化・多様化などについて様々な角度から議論を行った（計11回開催）。

（令和３年５月18日～）

駐日女性大使との懇談会
丸川珠代内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が、日本の男女共同参画の取組について各国に説明するとともに、各国の大使・臨時代理大使からそれぞれの国における男女共同参画の現状や取組について御紹介いただき、意見交換を行った。
（令和３年６月23日）

男女共同参画社会づくりに向けての全国会議
男女共同参画週間の中央行事として、「『いま』を生きるみんなで築いていく 男女共同参画社会とは？」をテー
マに全国会議を開催した。女性のリーダーシップ、若い世代から見た男女共同参画などの議論により、様々な世代の連携の重要性を確認した。
（令和３年６月29日ほか）

G20女性活躍担当大臣会合
G20において初の女性活躍担当大臣会合がイタリアのサンタ・マルゲリータ・リグレにおいて開催され、STEM分野への女性の参画、女性の経済的自立の課題や取組について議論を行った。丸川珠代内閣府特命担当大臣（男女共同参画）からは、日本の取組や官民連携の重要性について発言した。また、会合において、G20の枠組みにおいて、女性活躍に関する閣僚会合を継続的に実施することの重要性について合意した。
（令和３年８月26日）

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男女共同参画推進連携会議
有識者及び業界団体等の代表からなる男女共同参画推進連携会議において、全体会議や、有識者議員により構成される企画委員会、一般市民を対象とした会合を開催し、男女共同参画に関する施策について周知及び意見交換を行った。また、経済分野における女性活躍推進や若年層に対する啓発等をテーマとしたチーム活動が行われ、若年層向け副教材の作成等実践的な活動を行った。
（令和３年11月９日ほか）

パープル・ライトアップ「女性に対する暴力をなくす運動」の一環として、女性に対する暴力の根絶を呼びかけるパープル・ライト
アップを実施した。初めて全国47都道府県が参加し、迎賓館赤坂離宮を始めとする全国のランドマークやタ
ワー等、過去最高の342か所で実施した。
（令和３年11月12日～25日）

DV対策抜本強化局長級会議
令和４年１月、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）
を議長とするDV対策抜本強化局長級会議を立ち上げた。配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援に係る施策の抜本強化を図るため、被害者の生活再建に係る手続の見直し等について検討を開始した。
（令和４年１月31日～）

駐日米国大使館主催の全米女性史月間記念レセプション
各国の駐日女性大使や女性外交官が参集したレセプ
ションの場において、野田聖子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）は、「困難に直面している女性を誰一人取り残さない」という強い思いを持ってジェンダー平等を達成するため、日本政府を挙げて取り組むとの方針を示すとともに、国際連携の更なる強化の必要性等を述べた
スピーチを行い、各国の参加者から理解を得た。（写真は駐日女性大使等）
（令和４年３月30日）

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政治分野におけるハラスメント防止のための取組
政府における初の取組として、地方議会議員から収集した1,324の実例を基に、各議会等でハラスメント防止のための研修を実施する際に活用できる動画教材を作成し、各議会等に対し情報提供等を行うとともに、男女共同参画局の公式YouTubeに掲載した。
（令和４年４月）

世界で羽ばたく女性日本大使・総領事オンライン車座対話
森まさこ内閣総理大臣補佐官は、女性日本大使・総領事オンライン車座対話を開催し、日本政府の代表として勤務する女性大使・総領事を増やしていくことの日本外交上の意義等について述べた。また、世界各国で活躍する女性日本大使・総領事らと、各国間の女性交流の重要性や、女性行政官育成の必要性等について意見を交わした。
（令和４年４月26日）

ジェンダー統計の観点からの性別欄検討ワーキング・グループ
トランスジェンダー等への配慮を理由として、近年、
性別欄を廃止するという動きが見られるところであり、
ジェンダー統計の観点からは、男女別データが取得できなくなることについての懸念が生じている。
ジェンダー統計の観点から、各種統計調査等における多様な性への配慮についての現状を把握し、課題を検討するために、男女共同参画会議の下に設置されている「計画実行・監視専門調査会」の下に、「ジェンダー統計の観点からの性別欄検討ワーキング・グループ」を新たに開催した。
（令和４年５月９日～）

目 次
１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況
特 集 人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～
3
8
第１節 家族の姿の変化・人生の多様化
48
第２節 結婚と家族を取り巻く状況 
96
第３節 人生100年時代における男女共同参画の課題
Ⅰ あらゆる分野における女性の参画拡大
109
第１分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
109
第１節 政治分野
113
第２節 司法分野
114
第３節 行政分野
121
第４節 経済分野
125
第２分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
125
第１節 就業133
第２節 仕事と生活の調和
139
第３分野 地域における男女共同参画の推進
143
第４分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進
Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現
149
第５分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶
149
第１節 配偶者暴力
154
第２節 性犯罪・性暴力
第６分野 男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と
多様性を尊重する環境の整備
158
161
第７分野 生涯を通じた健康支援
167
第８分野 防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進
Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
169
第９分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
171
第10分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進
176
第11分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

２

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
Ⅰ あらゆる分野における女性の参画拡大
185
第１分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
185
第１節 政治分野
186
第２節 司法分野
186
第３節 行政分野
190
第４節 経済分野
192
第５節 専門・技術職、各種団体等
192
第２分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
192
第１節 ワーク・ライフ・バランス等の実現
第２節 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保及び各種ハラスメントの防止 194
第３節 積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進等による女性の参画拡大・
195
男女間格差の是正
196
第４節 非正規雇用労働者の待遇改善、正規雇用労働者への転換の支援

ii

目

第５節 再就職、起業、雇用によらない働き方等における支援
198
199
第３分野 地域における男女共同参画の推進
199
第１節 地方創生のために重要な女性の活躍推進201
第２節 農林水産業における男女共同参画の推進
202
第３節 地域活動における男女共同参画の推進
203
第４分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進
203
第１節 科学技術・学術分野における女性の参画拡大
204
第２節 男女共同参画と性差の視点を踏まえた研究の促進
204
第３節 男女の研究者・技術者が共に働き続けやすい研究環境の整備
205
第４節 女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成
Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現
206
第５分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶
206
第１節 女性に対するあらゆる暴力の予防と根絶のための基盤づくり
208
第２節 性犯罪・性暴力への対策の推進
211
第３節 子供、若年層に対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進
213
第４節 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進
215
第５節 ストーカー事案への対策の推進
216
第６節 セクシュアルハラスメント防止対策の推進
217
第７節 人身取引対策の推進
217
第８節 インターネット上の女性に対する暴力等への対応
218
第９節 売買春への対策の推進
第６分野 男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
219
219
第１節 貧困等生活上の困難に直面する女性等への支援
222
第２節 高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備
225
第７分野 生涯を通じた健康支援
225
第１節 生涯にわたる男女の健康の包括的な支援
229
第２節 医療分野における女性の参画拡大
230
第３節 スポーツ分野における男女共同参画の推進
231
第８分野 防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進
231
第１節 国の防災・復興行政への男女共同参画の視点の強化
231
第２節 地方公共団体の取組促進
233
第３節 国際的な防災協力における男女共同参画
233
第４節 男女共同参画の視点に立った気候変動問題等の環境問題の取組の推進
Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
234
第９分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
234
第１節 男女共同参画の視点に立った各種制度等の見直し
236
第２節 男女の人権尊重の理念と法律・制度の理解促進及び救済・相談の充実
237
第10分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進
237
第１節 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実
239
第２節 学校教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大
239
第３節 国民的広がりを持って地域に浸透する広報活動の展開
240
第４節 メディア分野等と連携した積極的な情報発信
第５節 メ
 ディア分野等における政策・方針決定過程への女性の参画拡大及びセクシュアルハラスメント対策の強化
240
241
第11分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献
第１節 持続可能な開発目標（SDGs）や女子差別撤廃委員会など国連機関等との協調 241
243
第２節 G7、Ｇ20、APEC、OECDにおける各種合意等への対応
第３節 ジ ェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントに関する国際的な
リーダーシップの発揮
243

次
iii

Ⅳ

推進体制の整備・強化
第１節 国内の推進体制の充実・強化
第２節 男女共同参画の視点を取り込んだ政策の企画立案及び実施等の推進
第３節 地方公共団体や民間団体等における取組の強化

第２部

244
245
247

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
Ⅰ あらゆる分野における女性の参画拡大
251
第１分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
251
第１節 政治分野
252
第２節 司法分野
252
第３節 行政分野
255
第４節 経済分野
256
第５節 専門・技術職、各種団体等
256
第２分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
256
第１節 ワーク・ライフ・バランス等の実現
第２節 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保及び各種ハラスメントの防止 258
第３節 積 極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進等による女性の参画拡大・
男女間格差の是正
259
260
第４節 非正規雇用労働者の待遇改善、正規雇用労働者への転換の支援
261
第５節 再就職、起業、雇用によらない働き方等における支援
262
第３分野 地域における男女共同参画の推進
262
第１節 地方創生のために重要な女性の活躍推進265
第２節 農林水産業における男女共同参画の推進
266
第３節 地域活動における男女共同参画の推進266
第４分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進
266
第１節 科学技術・学術分野における女性の参画拡大
267
第２節 男女共同参画と性差の視点を踏まえた研究の促進
267
第３節 男女の研究者・技術者が共に働き続けやすい研究環境の整備
268
第４節 女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成
Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現
268
第５分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶
268
第１節 女性に対するあらゆる暴力の予防と根絶のための基盤づくり
270
第２節 性犯罪・性暴力への対策の推進
272
第３節 子供、若年層に対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進
273
第４節 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進
275
第５節 ストーカー事案への対策の推進
276
第６節 セクシュアルハラスメント防止対策の推進
276
第７節 人身取引対策の推進
277
第８節 インターネット上の女性に対する暴力等への対応
277
第９節 売買春への対策の推進
第６分野 男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
278
278
第１節 貧困等生活上の困難に直面する女性等への支援
280
第２節 高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備
283
第７分野 生涯を通じた健康支援
283
第１節 生涯にわたる男女の健康の包括的な支援
286
第２節 医療分野における女性の参画拡大
287
第３節 スポーツ分野における男女共同参画の推進
287
第８分野 防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進
287
第１節 国の防災・復興行政への男女共同参画の視点の強化

iv

次

（資料）
１ 男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）

２ 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
３ 令和４年度男女共同参画基本計画関係予算
４ 令和２年度男女共同参画基本計画関係予算の使用実績
５ 第５次男女共同参画基本計画における成果目標の動向
６ 第５次男女共同参画基本計画における参考指標の動向

目

第２節 地方公共団体の取組促進288
289
第３節 国際的な防災協力における男女共同参画
289
第４節 男女共同参画の視点に立った気候変動問題等の環境問題の取組の推進
Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
290
第９分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
290
第１節 男女共同参画の視点に立った各種制度等の見直し
292
第２節 男女の人権尊重の理念と法律・制度の理解促進及び救済・相談の充実
293
第10分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進
293
第１節 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実
294
第２節 学校教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大
295
第３節 国民的広がりを持って地域に浸透する広報活動の展開
295
第４節 メディア分野等と連携した積極的な情報発信
第５節 メ
 ディア分野等における政策・方針決定過程への女性の参画拡大及びセクシュアルハラスメント対策の強化
295
296
第11分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献
第１節 持続可能な開発目標（SDGs）や女子差別撤廃委員会など国連機関等との協調 296
296
第２節 G7、G20、APEC、OECDにおける各種合意等への対応
第３節 ジ ェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントに関する国際的な
リーダーシップの発揮
297
Ⅳ 推進体制の整備・強化
297
第１節 国内の推進体制の充実・強化
298
第２節 男女共同参画の視点を取り込んだ政策の企画立案及び実施等の推進
299
第３節 地方公共団体や民間団体等における取組の強化

301
304
309
314
317
322

v

〈図
１
特

表

目

次〉

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

集 人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～
9特－１図 婚姻・離婚・再婚件数の年次推移
9
特－２図 夫妻の初婚―再婚の組合せ別再婚件数・割合（令和２（2020）年）
11
特－３図 配偶関係別の人口構成比（男女別）の変化
12
特－４図 50歳時の未婚割合
13
特－５図 家族の姿の変化
13
特－６図 世帯の家族類型別構成割合の推移
18
特－７図 共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移（妻が64歳以下の世帯）19
特－８図 共働き等世帯数の推移（妻が64歳以下の世帯）
20
特－９図 夫婦と子供から成る世帯の妻の就業状態別割合（妻の年齢階級別）

特－10図 就 業調整をしている非正規雇用労働者の女性の数・割合（配偶関係、所得階21級別）（平成29（2017）年）
特－11図 所
 得階級別有業者割合（男女、配偶関係、年齢階級別）（平成29（2017）年）
2223
特－12図 関連制度の変遷
24
特－13図 家族手当の支給状況及び配偶者の収入による制限の状況
25
特－14図 夫の所得階級別の妻の有業率（平成29（2017）年）

26
特－15表 ひとり親世帯の状況
26
特－16図 母子世帯数及び父子世帯数の推移
27
特－17図 ひとり親世帯の世帯構成
28
特－18図 ひとり親世帯になった時の親の年齢
29
特－19図 ひとり親世帯になった時の末子の年齢
30
特－20図 全世帯とひとり親世帯の等価可処分所得の分布31
特－21図 現在の暮らしの状況について
32
特－22図 単独世帯数（年齢階級別）

33
特－23図 世帯主が就業している世帯の所得分布（平成29（2017）年）

33
特－24図 女性有業者のうち単身者（未婚）の世帯所得分布（平成29（2017）年）
35
特－25図 孤独感37
特－26図 近所の人とのつきあいの程度
38
特－27図 東京都区部における年齢階級別の孤独死数の推移
38
特－28図 年齢階級別自殺者数（要因が孤独感）

40
特－29図 家事・育児・介護参画に対する意識（性別、年齢別）

特－30図 夫婦の仕事時間、家事・育児関連時間（末子の年齢別）／共働き世帯（平成41
28（2016）年）
42
特－31図 男女別に見た生活時間（週全体平均）（１日当たり、国際比較）
43
特－32図 介護の担い手
43
特－33図 介護をしている者の有業率（男女別、年齢階級別）（平成29（2017）年）
44
特－34図 被虐待高齢者から見た虐待者の続柄49
特－35図 現在の配偶者状況49
特－36図 恋愛結婚・見合い結婚の割合推移
50
特－37図 これまでの恋人の人数
51
特－38図 これまでの恋人の人数・デートした人数
53
特－39図 今後の結婚願望（独身者）
54
特－40図 結婚したい理由
55
特－41図 積極的に結婚したいと思わない理由

vi

第１分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
１－１図 衆議院議員総選挙における候補者、当選者に占める女性の割合の推移
１－２図 参議院議員通常選挙における候補者、当選者に占める女性の割合の推移
１－３図 諸外国の国会議員に占める女性の割合の推移
１－４図 統一地方選挙における候補者、当選者に占める女性の割合の推移
１－５図 地方議会における女性議員の割合の推移
１－６図 司法分野における女性の割合の推移
１－７図 諸外国の裁判所裁判官に占める女性の割合（令和４（2022）年４月）

１－８図 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移
１－９図 国家公務員の各役職段階に占める女性の割合の推移
１－10図 諸外国の国家公務員管理職に占める女性の割合（令和３（2021）年）

１－11図 地方公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移
１－12図 都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合の推移
１－13図 市区町村職員の各役職段階に占める女性の割合の推移
１－14図 国の審議会等における女性委員の割合の推移

109
110
110
111
112
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115
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116
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68
68
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87
88
89
90
92
99
99
100
101

目

特－42図 家族に関する意識（結婚・子供、家族）特－43図 性別役割意識（男性は結婚して家庭をもって一人前だ）

特－44図 結婚相手に求める・求めたこと
特－45図 理想の子供数
特－46図 過去の離婚の経験
特－47図 別居時の年齢別離婚件数（令和２（2020）年）

特－48図 夫婦が親権を行う子の数別離婚件数の割合（令和２（2020）年）

特－49図 親が離婚した未成年の子
特－50図 離婚時の就業状況
特－51図 夫婦関係が破綻した原因
特－52図 離婚原因として身体的・精神的な暴力を挙げている人の割合
特－53図 今後離婚する可能性
特－54図 離婚の可能性（雇用形態別）

特－55図 既婚者の個人年収（年齢階級別）

特－56図 結婚相手に求めること（離婚の可能性ありとその他の比較）特－57表 シングルマザーのターニングポイントにおける年齢
特－58図 シングルマザーの就業状況
特－59図 シングルマザーの最終学歴
特－60図 結婚後の収入（結婚前の理想と現実）
特－61図 第一子が生まれた後の収入（第一子が生まれる前の理想と現実）
特－62表 結
 婚後・第一子が生まれた後の自分と配偶者の働き方（理想と現実）
特－63図 結婚後の配偶者の働き方（理想）
特－64図 第一子が生まれた後の配偶者の働き方（理想）
特－65図 配偶者・恋人との年収の違い
特－66図 家族に関する意識（仕事・収入・家事）
特－67図 性別役割意識（性・年代別）

特－68図 年齢階級別個人年収
特－69図 個人年収（既婚者と独身者（居住形態別）の比較）

特－70図 貧困率（男女別、年齢階級別）（シングルマザー）
特－71図 現在の不安、将来の不安
特－72図 現在の不安（40～50代）

特－73図 男女間賃金格差の国際比較
特－74図 地方移住への関心（東京圏在住者）

特－75図 テレワーク実施頻度の変化
特－76図 家事・育児時間の変化

vii

１－15図
１－16図
１－17図
１－18図
１－19図
１－20図
１－21図
１－22図

地方公共団体の審議会等委員に占める女性の割合の推移
独立行政法人等の役職員の各役職段階に占める女性の割合の推移
民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合の推移
諸外国の就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合
上場企業の役員に占める女性の人数及び割合の推移
諸外国の役員に占める女性の割合（令和３（2021）年）

女性役員がいない東証一部上場企業の数及び割合の推移
起業家に占める女性の割合の推移

119
120
121
122
122
123
123
124

第２分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
125２－１図 女性就業者数の推移
125
２－２図 女性就業率の推移
126
２－３図 OECD諸国の女性（15～64歳）の就業率（令和２（2020）年）

126
２－４図 女性の年齢階級別労働力率（M字カーブ）の推移
127
２－５図 主要国における女性の年齢階級別労働力率
127２－６図 女性が職業を持つことに対する意識の変化
128
２－７図 正規雇用労働者と非正規雇用労働者数の推移（男女別）

129
２－８図 不本意非正規雇用労働者の状況（令和３（2021）年）
130
２－９図 女性の就業希望者の内訳（令和３（2021）年）
130
２－10図 女性の年齢階級別正規雇用比率（L字カーブ）（令和３（2021）年）
131
２－11図 男女間所定内給与格差の推移
132
２－12図 男女間賃金格差の国際比較
133
２－13図 週間就業時間60時間以上の雇用者の割合の推移
134
２－14図 年次有給休暇取得率の推移
135
２－15図 共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移
２－16図 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に関する意識の変化 136
２－17図 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に関する意識の現状（令和元（2019）年）

136
137
２－18図 子供の出生年別第１子出産前後の妻の就業経歴
138
２－19図 男性の育児休業取得率の推移
第３分野 地域における男女共同参画の推進
３－１図 市区町村における男女共同参画計画策定の割合の推移
３－２図 地域における10～20代の人口に対する転出超過数の割合
３－３図 自治会長及びPTA会長に占める女性の割合の推移
３－４図 農林漁業就業者に占める女性の割合の推移
３－５図 農業委員会、農協、漁協、森林組合における女性の参画状況の推移

139
140
140
141
142

第４分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進
４－１図 大 学（学部）及び大学院（修士課程、博士課程）学生に占める女子学生の割合
（専攻分野別、令和３（2021）年度）

143
144
４－２図 大学等における専門分野別教員の女性の割合（令和元（2019）年度）

144
４－３図 大学の研究者の採用に占める女性の割合の推移（学部ごと）

145
４－４図 女性研究者数及び研究者に占める女性の割合の推移
146
４－５図 研究者に占める女性の割合（国際比較）
４－６図 専門分野別に見た大学等の研究本務者の男女別割合（令和３（2021）年）
 147
147
４－７図 専門分野別研究者数（令和３（2021）年）
148
４－８図 専門分野別に見た大学等入学者女性割合（国際比較）
第５分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶
５－１図 配偶者からの被害経験（令和２（2020）年度）


viii

149

150
151
151
152
152
153
154

次

DV相談者の年齢・相談内容
配偶者からの被害経験のある者のうち誰かに相談した者の割合の推移
配偶者暴力相談支援センター数の推移
配偶者暴力相談支援センターへの相談件数の推移
DV相談件数の推移
配偶者暴力等に関する保護命令事件の処理状況等の推移
無理やりに性交等された被害経験等（令和２（2020）年度）
性 犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの全国の相談件数の推移
５－10図 強制性交等・強制わいせつ認知件数の推移
５－11図 児童買春及び児童ポルノ事件の検挙件数の推移
５－12図 ストーカー事案の相談等件数の推移
５－13図 人身取引事犯の検挙状況等の推移

目

５－２図
５－３図
５－４図
５－５図
５－６図
５－７図
５－８図
５－９図

155
155
156
156
157

第６分野

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する
環境の整備
158
６－１図 65歳以上の就業者数の推移
158
６－２図 高齢者の貧困率（男女別）の国際比較
159
６－３図 母子世帯数及び父子世帯数の推移
159
６－４表 ひとり親世帯の状況
160
６－５表 ひとり親世帯の貧困率の国際比較（子供がいる世帯（大人が１人））


第７分野 生涯を通じた健康支援
７－１図 平均寿命と健康寿命の推移
７－２図 100歳以上の人口の推移
７－３図 死亡数の推移
７－４図 女性の年齢階級別がん罹患率（平成30（2018）年）

７－５図 子宮頸がん検診、乳がん検診受診率の推移
７－６図 年齢階級別人工妊娠中絶件数及び実施率の推移
７－７図 25歳から44歳までの就業医師に占める女性の割合

161
162
163
164
164
165
166

第８分野 防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進
８－１図 地方防災会議の委員に占める女性の割合の推移
８－２図 消防本部数及び消防吏員に占める女性の割合の推移
８－３図 消防団数及び消防団員に占める女性の割合の推移

167
168
168

第９分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
９－１図 就 業調整をしている非正規雇用労働者の女性の数・割合（配偶関係、所得階169
級別）（平成29（2017）年）

169
９－２図 民間における家族手当制度がある事業所の割合
170
９－３図 保育の申込者数、待機児童数の状況
170
９－４図 放課後児童クラブの登録児童数の状況
第10分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進
10－１図 日本の社会全体における男女の地位の平等感（令和元（2019）年）

10－２図 学校種類別進学率の推移
10－３図 社会人大学院入学者数及び女子学生の割合の推移
10－４図 本務教員総数に占める女性の割合（教育段階別、令和３（2021）年度）

10－５図 大学等の教員に占める女性割合（国際比較）（令和元（2019）年）

10－６図 各種メディアにおける女性の割合の推移

171
172
173
174
174
175

ix

第11分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献
11－１表 ＧＧＩ、ＧＩＩの国際比較
11－２図 各分野におけるジェンダー・ギャップ指数
11－３図 日本のジェンダー・ギャップ指数の推移
11－４図 G7各国のＧＧＩスコアの推移

x

176
177
177
178

１ 令和３年度
男女共同参画社会の形成の状況

特集

人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、男女ともに大きいが、特に女性の就業や生活への影響は甚大である。飲食・宿泊業等をはじめ、女性の就業者が多いサービス業を直撃し、非特集

正規雇用労働者を中心に雇用情勢が急速に悪化したほか、女性の自殺者数が急増した。DV（配偶者暴力）相談件数の増加や、女性の貧困の問題等が可視化され、令和３年版「男女共同参画白書」で明らかにしたとおり、我が国において男女共同参画が進んでいなかったことが改めて顕在

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～化した1。こうした問題の背景には、ひとり親世帯や単独世帯の増加等、家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行、人々の意識、様々な政策や制度等が、依然として戦後の高度成長期、昭和時代のままとなっていることが指摘されている2。例えば、100

男女間の賃金格差を見ると、同じ正社員でも年齢とともに男女間の賃金格差が拡大する傾向があり、また、平均的に見ると、大卒女性の正社員の給与は高卒男性とほぼ同水準である。
他方、今や、女性の半数は90歳以上まで生きる。平均寿命は女性87.71歳、男性81.56歳であるが、死亡年齢最頻値は女性93歳、男性88歳であり、100歳を超える人は、令和２（2020）
年時点で女性69,757人、男性9,766人となっている。まさに人生100年時代といえる。
もはや昭和ではない。昭和の時代、多く見られたサラリーマンの夫と専業主婦の妻と子供、または高齢の両親と同居している夫婦と子供という３世代同居は減少し、単独世帯が男女全年齢層で増加している。人生100年時代、結婚せずに独身でいる人、結婚後、離婚する人、離婚後、再婚する人、結婚（法律婚）という形を取らずに家族を持つ人、親と暮らす人、配偶者や親を看取った後ひとり暮らしをする人等、様々であり、一人ひとりの人生も長い歳月の中でさまざまな姿をたどっている。このように家族の姿は変化し、人生は多様化しており、こうした変化・多様化に対応した制度設計や政策が求められている。
第１節、第２節では、家族の姿の変化と人生の多様化、結婚と家族を取り巻く状況について、
政府統計を中心とした各種統計データ及び内閣府で実施した意識調査等を中心に整理した上で、実態とかい離した制度・慣行、無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を含む固定的な性別
役割分担意識等に基づく構造的な問題に起因する課題を明らかにし、第３節で、人生100年時代における男女共同参画の課題について考察する。

12

 ロナ下の女性への影響については、令和３年版「男女共同参画白書 特集（コロナ下で顕在化した男女共同参画の課題と未来）」、
コ
内閣府「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書～誰一人取り残さないポストコロナの社会へ～」（https://www.
gender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/index.html）で分析している。
内閣府「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」にて指摘。

3

コロナ下の女性への影響
就業者数の推移
（万人）
3,800

（万人）
3,120

3,760

3,748
▲32

3,720

3,719

令和２（2020）年平均

6,750万人（+68）

6,710万人（▲40）

令和３（2021）年平均
6,713万人（+3）

女性 3,005（+49）

女性 2,986（▲19）

女性 3,002（+16）

男性 3,744（+18）

男性 3,724（▲20）

男性 3,711（▲13）

3,716
3,698

3,011

2,974

3,680

令和元（2019）年平均

3,600

3,040
3,000

3,014

▲63

3,640

3,080

2,960

女性（右目盛）男性（左目盛）

2,948

2,920
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3（月）
令和元
令和４
令和２
令和３
（2019）（2022）（2020）（2021）（年）（備考）総務省「労働力調査」より作成。季節調整値。

産業別就業者数の前年、前々年同月差の推移
＜女性＞
（万人）
60

＜男性＞
前々年同月差

（万人）
60

40

40

20

20

0

0

－20

－20

－40

－40

－60

－60

－80

－80

－100

－100
－120

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3
令和元
令和２
令和３ 令和４（2019） （2020） （2021）（2022）
（年）
情報通信業
医療、福祉

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 （月）
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 （月）
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜

－120

前々年同月差

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3
令和元
令和２
令和３ 令和４（2019） （2020） （2021）（2022）（年）

宿泊業、飲食サービス業
その他
全産業

生活関連サービス業、娯楽業（備考）総務省「労働力調査」より作成。原数値。

自殺者数の推移
令和元（2019）年

令和２（2020）年

令和３（2021）年

20,169人
女性
6,091
男性 14,078

21,081人（+912）
女性
7,026（＋935）
男性 14,055 （▲23）

21,007人（▲74）
女性
7,068 （＋42）
男性 13,939（▲116）（備考）警察庁ホームページ「自殺者数」より作成。確定値。

4１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

男女間賃金格差＜所定内給与額（雇用形態別・年齢階級別）＞
（千円）
450

＜男女別・学歴別の年収（正社員・正職員）＞
（百万円）
9

428.6

8

400

6
305.6

300

5

274.7

4

250

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

3
2

200

200.2

1

100
〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

20 25 30 35 40 45 50 55
〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

0

20 25 30 35 40 45 50 55 60 65
〜

〜

150

特集

7

350

19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69（歳）

19 24 29 34 39 44 49 54 59（歳）

正社員・正職員（女性）
正社員・正職員以外（女性）
正社員・正職員（男性）
正社員・正職員以外（男性）女性・高校卒女性・大学卒男性・高校卒男性・大学卒（備考）１．厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」より作成。
２．男女別・学歴別の年収は、きまって支給する現金給与額と賞与その他特別給与額を年収換算した値を示した。

男女の寿命
女性

男性

90歳時生存割合

52.6％

28.1％

95歳時生存割合

27.9％

10.5％

平均寿命

87.71歳

81.56歳

死亡年齢最頻値

93歳

88歳

100歳以上の人口

69,757人

9,766人105歳以上の人口

5,800人

715人（備考）１．100歳以上の人口及び105歳以上の人口については総務省「令和２年国勢調査」、その他については厚生労働省「第23回生命表」より作成。
２．「死亡年齢最頻値」は死亡者が最も多い年齢。

5

特 のポイント集
第１節

家族の姿の変化・人生の多様化⃝近年（平成27（2015）年～令和元（2019）年）は、婚姻件数は約60万件で推移。離婚件数は、約20万件と、離婚件数は婚姻件数の約３分の１で推移。
⃝コロナ下の令和２（2020）年以降は、婚姻件数は、令和２（2020）年52.6万件、令和３（2021）年51.4万件（速報値）と、戦後、最も少なくなった。
⃝昭和55（1980）年と令和２（2020）年の配偶関係別の人口構成比を見ると、この40年間で、男女ともに「未婚」と「離別」の割合が大幅に増加。
⃝30歳時点の未婚割合は、令和２（2020）年時点で、女性は40.5％、男性は50.4％。
⃝50歳時点で「未婚」「離別」「死別」により配偶者のいない人の割合は、令和２（2020）年時点では男女ともに約３割。
⃝「雇用者の共働き世帯」は増加傾向にある一方、「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」
は減少傾向。
⃝昭和55（1980）年から令和２（2020）年にかけて、20歳以上の女性の単独世帯は3.1倍（うち未婚は2.3倍）、男性の単独世帯は2.6倍（うち未婚は1.7倍）に増加。
⃝就業している単独世帯の女性と男性を比べると、世帯所得300万円未満の世帯は、女性は53.3％、男性は31.9％と、女性の割合が高い。単独世帯もそれ以外の世帯も、女性の場
合は200～299万円に分布が集中している。
第２節

結婚と家族を取り巻く状況⃝「配偶者、恋人はいない（未婚）」との回答は、男女ともに、全世代で２割以上。特に20代の女性の約５割、男性の約７割が、「配偶者、恋人はいない（未婚）」と回答。
⃝「配偶者（法律婚）がいる」と回答した人は、女性は20代で約２割、30代で約６割、40代以降で約７割。男性は20代で14％、30代で約５割、40代以降で６～８割。
⃝20代の独身者では、女性の方が男性よりも「結婚意思あり」の割合が高いが、40代以降は、女性は割合が減る一方、男性の場合は、40～60代も２～４割が結婚願望を持っている。
⃝「結婚意思なし」との回答をしたのは、女性は20代で14.0％、30代で25.4％、男性は20代で19.3％、30代で26.5％。
⃝積極的に結婚したいと思わない理由について、独身の男女で比較すると、女性の場合、５割前後となっている項目は、「結婚に縛られたくない、自由でいたいから」、「結婚するほど好きな人に巡り合っていないから」。男女間で差があり、女性の方が高いものは、「仕事・
家事・育児・介護を背負うことになるから」、「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」など。男性の方が高いものは、「結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから」。
⃝令和２（2020）年に、別居し離婚した人の別居を開始した年齢は、男女ともに30代が最も多く（女性32.5％、男性30.3％）、続いて40代（女性27.5％、男性28.8％）、20代（女性21.4％、男性15.8％）。
⃝50代女性は19.4％、60代女性は18.4％、50代男性は13.3％、60代男性は12.9％が離婚経験がある。50～60代の現在独身の人に着目すると、女性は約半数が離婚経験があり、

6１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

男性は半数以上がこれまで一度も結婚していたことはない。
⃝将来、「離婚可能性あり」と回答した人は、男女ともに約15％。
⃝40～50代の男女について、既婚者と独身者（居住形態別）の個人年収を見てみると、独身女性で個人年収300万円未満（収入なし含む）なのは、「一人暮らし」が約５割、
「親と

第３節

特集

同居」が約６割。独身男性では、「700万円台以上」の割合が既婚者と比較して低い。
人生100年時代における男女共同参画の課題

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～⃝人生100年時代を迎え、日本の家族と人々の人生の姿は多様化し、昭和の時代から一変。
⃝今後、男女共同参画を進めるに当たっては、常にこのことを念頭におき、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指すとともに、幅広い分野で制度・政策を点検し、見直していく必

100

要がある。
⃝長い人生の中で経済的困窮に陥ることなく、尊厳と誇りをもって人生を送ることができる
ようにするために優先的に対応すべき事項。
１．女性の経済的自立を可能とする環境の整備
２．世帯単位から個人単位での保障・保護／無償ケア労働を担っている人への配慮
３．早期からの女性のキャリア教育
４．柔軟な働き方を浸透させ、働き方をコロナ前に戻さない
５．男性の人生も多様化していることを念頭においた政策

7

最も少なかった昭和36（1961）年6以降変動

家族の姿の変化・人生の多様化

し つ つ 増 加 傾 向 を た ど り、 近 年（平 成27

この節では、結婚と家族の現状について、20万件と、婚姻件数の約３分の１で推移し婚姻関係の変化、家族の姿の変化から整理をていた。コロナ下の令和２（2020）年以降は、行い、人生の多様化と課題について概観する。

婚姻件数は、令和２（2020）年52.6万件、第 １節（2015） 年 ～ 令 和 元（2019） 年） は、 約

令和３（2021）年51.4万件（速報値）7と、
１

結婚と家族の現状

戦後最も少なくなり、離婚件数は、令和２⑴

婚姻関係の変化（2020） 年19.3万 件、 令 和 ３（2021） 年
7となっている（特－１図）。
18.8万件（速報値）（結婚・離婚・再婚件数の推移）
結婚・離婚・再婚件数の推移を見ると、第全婚姻件数に占める再婚件数の割合は１次ベビーブーム世代 が20代前半の年齢を1970年 代 以 降 増 大 傾 向 に あ り、 令 和 ２迎えた昭和45（1970）年は、婚姻件数は約（2020）年の再婚件数は13.9万件と、婚姻100万件、離婚件数は約10万件だった。婚の約４件に１件が再婚となっている。再婚件

姻件数は、昭和47（1972）年にピーク4となっ数に占める夫妻の初婚―再婚の組み合わせ別た後は減少し、第２次ベビーブーム世代が割合を見てみると、令和２（2020）年は、25歳前後の年齢を迎えた平成７（1995）年

夫再婚―妻再婚は5.2万件（37.3％）、夫再～平成12（2000）年に再び一時的に増加 し、婚―妻初婚は5.0万件（36.3％）、夫初婚―

そ の 後 は 減 少 傾 向 と な り、 近 年（平 成27

妻再婚は3.7万件（26.4％）と、「夫妻とも（2015） 年 ～ 令 和 元（2019） 年） は、 約

再婚」が最も多い（特－２図）。

3

560万件で推移していた。離婚件数は、戦後

 ビーブームとは、赤ちゃんの出生が一時的に急増することをいう。日本では、第２次世界大戦後、２回のベビーブームがあった。
ベ
第１次ベビーブームは昭和22（1947）年から昭和24（1949）年、第２次ベビーブームは昭和46（1971）年から昭和49（1974）年である。第１次ベビーブーム世代は「団塊の世代」、第２次ベビーブーム世代は「団塊ジュニア」と呼ばれている（内閣府「平成27年版少子化社会対策白書」）。
昭和47（1972）年の婚姻件数は、109万9,984件（厚生労働省「人口動態統計」）。
平成５（1993）年から平成13（2001）年は、おおむね79万件台で推移（厚生労働省「人口動態統計」）。
昭和36（1961）年の離婚件数は、6万9,323件（厚生労働省「人口動態統計」）。
令和３（2021）年の数値は、日本における外国人等を含む速報値。

3

4
5
6
7

8

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－１図

婚姻・離婚・再婚件数の年次推移

（万件）
120
100

95.5

102.9
94.2

86.6

60

84.8
15.8

20
0

12.4
75.8

11.2

72.2

73.6

82.2

11.1

16.6

15.1
65.7 61.3
12.7

11.9

9.6
7.7
7.5
6.9
11.3 10.8 10.7 11.5 11.9

70.0

26.7

26.6

26.7

26.7

26.4

25

14.2

11.7

18.3

59.0

16.7

79.8

18.4

64.7

15.8

13.2

12.2

79.2

63.0

19.9

14.5

53.3

26.4

16.8

52.1

26.2

18.1

20
63.5

46.5

25.1

17.9

62.1

45.5

22.6

17.0

60.7

44.6

21.7

16.6

58.6

59.9

43.0

43.9

21.2

16.1

20.8

15.7

52.6

19.3

15
10

38.7

20.8

16.0

51.4

18.8

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

40 60.2

91.5

71.4

26.8

21.0
77.5

71.5

25.6

特集

80

25.3

（％）
30

5

100

13.9

0
昭和30 35 40 45 50 55 60 平成２ ７ 12 17 22 27 28 29 30 令和元 ２ ３（年）（1955）（1960）（1965）（1970）（1975）（1980）（1985）（1990）（1995）（2000）（2005）（2010）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）
再婚件数
初婚件数
離婚件数
婚姻件数に占める再婚の割合（右目盛）（備考）１．厚生労働省「人口動態統計」より作成。
２．令和３（2021）年の数値は、日本における外国人等を含む速報値。令和３（2021）年の婚姻件数は、再婚件数と初婚件数の合計。

特－２図夫妻の初婚―再婚の組合せ別再婚件数・割合（令和２（2020）年）
総数：13.9万件

夫初婚―妻再婚
26.4％（3.7万件）

夫妻とも再婚
37.3％（5.2万件）夫再婚―妻初婚
36.3％（5.0万件）（備考）厚生労働省「人口動態統計」より作成。

9

（配偶関係別の人口構成比）
昭 和55（1980） 年 と 令 和 ２（2020） 年である（特－３図）。

の配偶関係別の人口構成比を見ると、この50歳 時 の 未 婚 割 合8を 見 る と、 昭 和55

40年間で、男女ともに「未婚」と「離別」（1980）年時点では、男女ともに非常に低の割合が大幅に増加している。30歳時点のく（女性4.45％、男性2.60％）、男性と比較

未婚割合は、女性は11.3％（1980年）からして女性の方がやや高かった。しかし、平成

40.5％（2020年）へ、男性は31.1％（1980

２（1990）年以降、男性の50歳時の未婚割年）から50.4％（2020年）にそれぞれ増加

合が急上昇しており、女性を大きく上回り続している。50歳時点で「未婚」
「離別」
「死別」

けている。令和２（2020）年の50歳時の未により配偶者のいない人の割合は、昭和55

婚割合は、女性は17.81％であり、50歳の女（1980）年時点では、女性約２割、男性１

性の約６人に１人は結婚経験がない。男性は割未満だったものの、令和２（2020）年に28.25％となり、50歳の男性の約４人に１人は約３割となっている。この内訳を見ると、は結婚経験がない（特－４図）。

女性は、未婚15.8％、離別10.2％、死別1.4％、

45～49歳の未婚割合と50～54歳の未婚割合の平均値。

810

男性は、未婚24.6％、離別5.7％、死別0.5％

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－３図

配偶関係別の人口構成比（男女別）の変化<昭和55（1980）年><令和２（2020）年>割合（女性）

割合（女性）
（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20
0

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85~（歳）

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 100～
（歳）

割合（男性）
（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20
0

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85~（歳）

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 100～
（歳）
人数（女性）

人数（女性）
（万人）
140

（万人）
140

120

120

100

100

80

80

60

60

40
20

40
20

0

0

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85~（歳）

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 100～
（歳）
人数（男性）

人数（男性）
（万人）
140

（万人）
140

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40
20

20
0

100

割合（男性）（％）
1000

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

0

特集

（％）
100

0

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85~
（歳）
未婚

有配偶

死別

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 100～
（歳）
離別

不詳

（備考）総務省「国勢調査」より作成。

11

特－４図

50歳時の未婚割合

（％）
30
女性
男性

25

24.77
20.14

20
15

17.81

12.57

14.89

10
5
0

28.25

4.45

3.33
1.70

昭和45
（1970）

2.60

55（1980）

10.61

5.57
5.82

4.33

平成２
（1990）

12（2000）

22（2010）

27（2015）

令和２（2020）（年）（備考）１．国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2022）」より作成。
２．
「50歳時の未婚割合」とは、45～49歳の未婚割合と50～54歳の未婚割合の平均値。
３．平成27（2015）年と令和２（2020）年は、配偶関係不詳補完結果に基づく値。

⑵

供」世帯は増加し、令和２（2020）年に「３家族の姿の変化（世帯の家族類型別構成割合）

世代等」
世帯の数を上回っている（特－５図）。

家 族 の 姿 の 変 化 を 見 て み る と、 昭 和55

世帯の家族類型別構成割合の推移を見る（1980）年時点では、全世帯の６割以上を「夫と、「単独」世帯の割合は、平成27（2015）

婦と子供（42.1％）」と「３世代等（19.9％）」

年に34.5％と全世帯の３分の１を超え、その家族が占めていた。令和２（2020）年時の後も上昇すると推計されている。昭和55

点では、「夫婦と子供」世帯の割合は25.0％（1980）年に42.1％と、４割を超えていた「夫に、「３世代等」世帯の割合も7.7％に低下し婦と子供」の世帯は、平成27（2015）年はている一方で、「単独」世帯の割合が38.0％

26.9％と、全世帯の約４分の１にまで減少と、昭和55（1980）年時点の19.8％と比較し、その後も減少すると推計されている（特－

して２倍近く増加している。また、子供のい６図）。

る世帯が徐々に減少する 中、「ひとり親と子
9

 童（18歳未満の未婚の者）のいる世帯の推移を見ると、昭和61（1986）年17,364千世帯（全世帯に占める割合46.2％）、令児
和元（2019）年11,221千世帯（同21.7％）となっている（厚生労働省「国民生活基礎調査」）。

9

12

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況特－５図
昭和55（1980）年
夫婦と子供
15,081千世帯

家族の姿の変化

平成27（2015）年

34.5％

38.0％

19.9％

夫婦と子供
14,288千世帯

26.8％

夫婦と子供
13,949千世帯

25.0％

単独
7,105千世帯

19.8％

夫婦のみ
10,718千世帯

20.1％

夫婦のみ
11,159千世帯

20.0％

夫婦のみ
4,460千世帯

12.5％

３世代等
5,024千世帯

9.4％

ひとり親と子供
9.0％
5,003千世帯

ひとり親と子供
5.7％
2,053千世帯

ひとり親と子供
8.9％
4,748千世帯

３世代等
4,283千世帯

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

３世代等
7,124千世帯

令和２（2020）年
単独
21,151千世帯

特集

42.1％

単独
18,418千世帯

100

7.7％

（備考）１．総務省「国勢調査」より作成。
２．一般世帯に占める比率。施設等に入っている人は含まれない。「３世代等」は、親族のみの世帯のうちの核家族以外の世帯と、非親族を含む世帯の合算。
３．
「子」とは親族内の最も若い「夫婦」からみた「子」にあたる続柄の世帯員であり、成人を含む。

特－６図

世帯の家族類型別構成割合の推移（％）
45 42.1

39.3

40
34.5

35
30
25
20
15
10
5
0

26.9
23.3
19.9

20.2
21.1

19.8
12.5

9.5

5.7

9.7

8.9

6.6

昭和55 60 平成２
７
12
17
22
27 令和２
７
12
17
22（1980）（1985）（1990）（1995）（2000）（2005）（2010）（2015）（2020）（2025）（2030）（2035）（2040）
（年）
単独

夫婦のみ

夫婦と子供

ひとり親と子供

３世代等（備考）１．国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』（2018（平成30）年推計）より作成。
２．一般世帯に占める比率。「３世代等」は、親族のみの世帯のうちの核家族以外の世帯と、非親族を含む世帯の合算。
３．
「子」とは親族内の最も若い「夫婦」からみた「子」にあたる続柄の世帯員であり、成人を含む。
４．平成27（2015）年は家族類型不詳を案分した世帯数を基に割合を計算している。令和２（2020）年以降は推計値。

13

COLUMN

コラム

1 平均値と最頻値考察～「平均初婚年齢」と「初婚年齢の最頻値」の間には３歳から４歳の差～

統計学では、集団の中心的傾向を示す値は「代表値」と呼ばれ、「代表値」には、「平均値」「最頻値」「中央値」がある。
「平均値（average）」は、データの合計をデータの個数で割ったもので、「算術平均」ともいう。「最頻値（mode）」は、その値が起こる頻度が最も高い値のことで、最頻値を求めるには、度数分布表1を作成し、度数の最も多い値が「最頻値」となる。「中央値（median）」は、データを値の小さいほうから順に並べたときにちょうど半分にデータを分ける値をいう。
３つの代表値の関係性を見てみると、データの分布が左右対称に近い山形（正規分布）になっていれば、
「平均値」
、
「中央値」
、
「最頻値」は一致する（図１の左図）。一方、分布に偏りがある場合、
「中央値」
、
「平均値」
、
「最頻値」はそれぞれ異なった値を取る（図１の右図）。
（図１）データの分布（例）＜正規分布の場合＞「平均値」「中央値」「最頻値」は、一致＜分布に偏りがある場合＞
「最頻値」
「中央値」
「平均値」

一般的には、「平均値」を基準に物事を考える人は少なくない。しかしながら、上記の図のとおり、「平均値」は、大きな値や小さな値（外れ値）に引っ張られるという特徴がある
ため、必ずしも実際の姿を正確に表しているわけではないことには留意が必要である。
例えば、「令和２（2020）年の女性の初婚年齢の「平均値」は29.4歳であった」と聞くと、30歳前後で結婚した人が多かったように感じるが、実際に令和２（2020）年の女性の婚姻
2
は26歳で件数の年齢別の状況を見ると、婚姻が最も多かった年齢（初婚年齢の「最頻値」）

あり、27歳以降は、年齢が上がるごとに婚姻件数が大きく減少している。男性についても同様の傾向が見られ、令和２（2020）年の初婚年齢の「平均値」は31.0歳、初婚年齢の「最頻値」は27歳であり、初婚年齢の「平均値」と、初婚年齢の「最頻値」の間に女性は約３歳、男性は約４歳の差があった。なお、初婚年齢の「平均値」と「最頻値」の間にかい離が生じた理由は、一部の中高齢者の結婚が「平均値」を大きく引き上げているためである。また、
１
２

14

１

 ータがどのように散らばっているかを示す表であり、値自身や値の階級に対して、その範囲にいくつデータがあるか
デの頻度（度数）を表したものをいう。
初婚のうち、婚姻件数が最も多かった年齢（厚生労働省「人口動態統計」）。

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

平均初婚年齢時点で、初婚の男女の７割近くが既に結婚している。
（図２）年齢別初婚件数（令和２（2020）年）＜女性＞

45,00040,000

中央値27～28歳
平均値29.4歳
30歳時点での女性の初婚累計：70％

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

35,000

最頻値26歳特集（件）
50,00030,00025,000100

20,00015,00010,000

約３歳の差

5,000
0

16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 64 66 68 70 72 74 76 78 80（歳）

＜男性＞
（件）
50,00045,000

最頻値27歳中央値28～29歳

40,00035,00030,000

平均値31.0歳
31歳時点での男性の初婚累計：66％

25,00020,00015,00010,000
5,000
0

約４歳の差

16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 64 66 68 70 72 74 76 78 80（歳）（備考）厚生労働省「人口動態統計」より作成。

平均初婚年齢と同様に、「令和２（2020）年の平均寿命は女性87.71歳、男性81.56歳」という数字も、老後の生活設計を行う際のベンチマークとしてしばしば参照されている。しかし、令和２（2020）年に生命表上で死亡する人が最も多い年齢（死亡年齢の「最頻値」）
は、女性93歳、男性88歳であり、「平均値」と「最頻値」の間には、女性で約５歳、男性で約６歳の差がある。社会保障制度の設計や、政策立案を行う際には、人々のライフイベン
トに関する分布を考慮して、適切な統計データを把握することが必要不可欠である。

15

（図３）年齢別死亡件数（令和２（2020）年）
＜女性＞
（件）
6,000

中央値90.55歳

5,000

最頻値93歳

平均値87.71歳

4,000
3,000
2,000
1,000
0

約５歳の差

０

５

10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 100 105 110（歳）

＜男性＞
（件）
6,000
中央値84.51歳

5,000

最頻値88歳4,000

平均値81.56歳

3,000
2,000
1,000
0

約６歳の差

０

５

10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 100 105 110（歳）（備考）厚生労働省「第23回生命表」より作成。

16

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

２

男性の人生についても、最終学歴卒業後、

人生の多様化

雇用者として就業し、結婚後は、家庭のこと

学歴卒業後、結婚するまで就業、もしくは就は専業主婦の妻に任せ、仕事にまい進した昭

業せずに家事手伝いをし、結婚して専業主婦

和の時代、例えば、昭和55（1980）年は、になる、または家族従業者として農業や家業

50歳時点での有配偶の男性は94.1％だったに携わることが多く、昭和35（1960）年、が、令和２（2020）年は64.2％と変化して50歳時点で結婚経験のある女性は約98％きている（特－３図再掲）。

10であり、社会の制度・慣行は、多くの場合、⑴

これを前提としたものとなっていた。

「雇用者の共働き世帯11」数と「男性雇用

専業主婦の減少者と無業の妻から成る世帯（いわゆるサラ

る中で、女性の人生も多様化している。令和

リーマンの夫と専業主婦の世帯）12」数の推２（2020）年、50歳時点で有配偶の女性は移を見てみると、「雇用者の共働き世帯」は69.3％であり、配偶者のいない人の内訳は、増加傾向にある一方、「男性雇用者と無業の前述のとおり、未婚15.8％、離別10.2％、死妻から成る世帯」は減少傾向となっており、

別1.4％となっている。結婚せずに未婚のま

令和３（2021）年では、「雇用者の共働き世

ま単独世帯となる女性、親と暮らしている女

帯」は1,177万世帯、「男性雇用者と無業の性、結婚後、離死別により、ひとり親もしく

妻から成る世帯」は458万世帯となり、夫婦は単独世帯となる女性、離死別後、再婚し有の い る 世 帯 全 体13の23.1 ％ と な っ て い る

配偶となる女性等、様々である。

（特－７図）。

11
12
13

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

現在は、結婚と家族の姿が変化・多様化す

10

特集

昭和の時代（戦後）、女性の人生は、最終100

 5～49歳と50～54歳の未婚割合の平均（1.9％）から算出（総務省「国勢調査」）。
4
妻が64歳以下。
妻が64歳以下。
夫婦のいる世帯全体（妻64歳以下）は、1,984万世帯（総務省「労働力調査」）。

17

特－７図

共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移（妻が64歳以下の世帯）

（万世帯）
1,300
男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻64歳以下）
雇用者の共働き世帯（妻64歳以下）

1,200
1,100
1,000

1,177

936

900
800
700
600

718

500
400
昭和60
（1985）

458

平成2（1990）

7（1995）

12（2000）

17（2005）

22（2010）

27（2015）

令和3（2021）（年）（備考）１．昭和60年から平成13年までは総務庁「労働力調査特別調査」（各年２月）、平成14年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」より作成。「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月等が相違することから、時系列比較には注意を要する。
２．
「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、平成29年までは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力
人口及び完全失業者）かつ妻が64歳以下世帯。平成30年以降は、就業状態の分類区分の変更に伴い、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び失業者）かつ妻が64歳以下の世帯。
３．
「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者（非正規の職員・従業員を含む）かつ妻が64歳以下の世帯。
４．平成22年及び23年の値（白抜き表示）は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

「雇用者の共働き世帯」について、妻の働

年時点では、どの年齢階級においても全体にき方別に見ると、妻がフルタイム労働（週占める割合が最も高かった非労働力人口（専35時 間 以 上 就 業） の 世 帯 数 は、 昭 和60

業主婦15）の割合が、令和３（2021）年では減っ（1985）年以降、400～500万世帯と横ばており、全体の約20～30％となっている。一い で 推 移 し て お り、 令 和 ３（2021） 年 に方、妻がパートタイム労働（週35時間未満就486万世帯となっている一方、妻がパートタ業）の割合は増加しており、令和３（2021）

イム労働（週35時間未満就業）の世帯数は、

年では全体の約40～45％と、全体に占める割

昭和60（1985）年以降、約200万世帯から合が最も高くなっている。妻がフルタイム労約700万世帯へ増加しており、令和３（2021）

働（週35時間以上就業）の割合は横ばいとなっ年に691万世帯となっている（特－８図）。

ており、令和３（2021）年では全体の20～「子供がいる世帯」の、妻の就業状態別割

30％となっている。共働き世帯は増えている合の変化について、平成17（2005）年と令が、増加の大宗は、女性のパートタイム労働

和３（2021）年で比較すると、平成17（2005）の増加によるものと考えられる（特－９図）
。

14

14

15

18

１

 こでは、週35時間以上就業をフルタイム労働、週35時間未満就業をパートタイム労働とする。これは、総務省「労働力調査」
こにおいて、追加就労希望就業者について、①就業者である、②週35時間未満の就業時間である、③就業時間の追加を希望している、④就業時間の追加ができる、と定義していることを参考にした。
平成17（2005）年は完全失業者、令和３（2021）年は失業者を含む。

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－８図

共働き等世帯数の推移（妻が64歳以下の世帯）

（万世帯）
1,000
900
800

936

特集

691

700
600
461

486
458

400
300

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

500

100

228

200
昭和60
（1985）

平成２（1990）

7（1995）

12（2000）

17（2005）

22（2010）

27（2015）

令和３（2021）（年）

男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻64歳以下）
雇用者の共働き世帯（妻がパート（週35時間未満就業））（妻64歳以下）
雇用者の共働き世帯（妻がフルタイム（週35時間以上就業））（妻64歳以下）（備考）１．昭和60年から平成13年までは総務庁「労働力調査特別調査」（各年２月）、平成14年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」より作成。「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月等が相違することから、時系列比較には注意を要する。
２．
「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、平成29年までは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力
人口及び完全失業者）かつ妻が64歳以下の世帯。平成30年以降は、就業状態の分類区分の変更に伴い、夫が非農
林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び失業者）かつ妻が64歳以下の世帯。
３．
「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者（非正規の職員・従業員を含む）かつ妻が64歳以下の世帯。
４．平成22年及び23年の値（白抜き表示）は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

19

特－９図

夫婦と子供から成る世帯の妻の就業状態別割合（妻の年齢階級別）＜平成17（2005）年＞
1.7

90

14.3

80
70
60

4.2
16.0
1.7

50

10
0

3.2

4.5

26.4

23.2

5.4
25.6

6.8
28.2

44.8

33.9

20.1

80

4.5

70

20.5

60

0.9

1.4

62.2

2.2

90

46.4

25～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳

2.1

3.6

26.7

29.9

23.6

7.5

6.9

6.5

37.4

50
40

1.4

30
20

32.4

10
0

3.0

34.8
1.2
26.7

37.5

6.4

34.5
0.9

1.8
21.8

30.9

専業主婦世帯

20

19.4

2.3

40
30

2.5

＜令和３（2021）年＞
（％）
100

共働き世帯

（％）
100

25～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳

雇用者以外の就業者（農業、林業、
自営業主・家族従業者※内職者を含む）
フルタイム（週35時間以上就業している雇用者）

雇用者以外の就業者（農業、林業、
自営業主・家族従業者※内職者を含む）
フルタイム（週35時間以上就業している雇用者）

パート（週30～34時間就業している雇用者）
パート（週０～29時間就業している雇用者）
完全失業者
非労働力人口パート（週30～34時間就業している雇用者）
パート（週０～29時間就業している雇用者）
失業者
非労働力人口（備考）１．総務省「労働力調査（詳細集計）」より作成。
２．夫が非農林業雇用者かつ週35時間以上就業している世帯。

有配偶の非正規雇用労働者の女性では、所（特－10図）。この就業調整が、女性の所得

得が50～99万円の者の57.5％、所得が100が低い要因の一つとなっており、有業の既婚～149万円の者の54.4％が、収入を一定の金

女性16の約６割は、年間所得が200万円未満

額以下に抑えるために就業時間や日数を調整である（特－11図）。

する「就業調整」をしていると回答している

16

20

１

ここでの「既婚」とは、配偶関係「総数」から「未婚」を除いたものを指し、「死別・離別」「不詳」を含む。

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－10図 就業調整をしている非正規雇用労働者の女性の数・割合（配偶関係、所得階級別）（平成29（2017）年）
（万人）
300

57.5

250

242.1

（％）
60

54.4

32.8

200
162.1
19.6

150

50
0

24.9

30

209.3

20
142.5

34.4
12.5
21.9
50
万円未満

10
11.7

50～99
万円

40

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

100

50

特集

配偶者あり
配偶者なし（配偶関係不詳を含む）
就業調整をしている女性の割合（配偶者あり）
（右目盛）

7.0

2.2

1.5

0.3

100～149 150～199 200～249 250～299 300～399 400～499
万円
万円
万円
万円
万円
万円

0.1
500
万円以上

100

0

（備考）１．総務省「就業構造基本調査」より作成。
２．
「収入を一定の金額以下に抑えるために就業時間や日数を調整していますか」との問に対する「している」との回答を集計。

非正規雇用の女性の総数（万人）
就業調整の有無就業調整をしている
（女性）

463.6

就業調整をしていない
（女性）

940.5

合計

配偶者あり

配偶者なし
（配偶関係
不詳を含む）

386.2

77.4

520.9

419.6

907.1

497.0

1,404.1（備考）総務省「就業構造基本調査」より作成。

21

特－11図所得階級別有業者割合（男女、配偶関係、年齢階級別）（平成29（2017）年）
女性（既婚）

女性（未婚）

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20
〜

〜

〜

〜

男性（既婚）

男性（未婚）

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20
〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

100～199万円
600～699万円

20 25 30 35 40 45 50 55 60（歳）〜

24 29 34 39 44 49 54 59 64

0

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

20 25 30 35 40 45 50 55 60（歳）

100万円未満500～599万円〜

24 29 34 39 44 49 54 59 64

24 29 34 39 44 49 54 59 64

0

〜

〜

20 25 30 35 40 45 50 55 60（歳）
〜

0

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

20 25 30 35 40 45 50 55 60（歳）〜024 29 34 39 44 49 54 59 64
200～299万円
700～999万円

300～399万円
1,000万円以上

400～499万円（備考）１．総務省「就業構造基本調査」より作成。
２．ここでの「既婚」とは、配偶関係「総数」から「未婚」を除いたものを指し、「死別・離別」「不詳」を含む。

女性が就業調整を行う背景として、昭和のある。現在の社会保障や税制の前提とされて時代に創設された各種制度や企業による家族

いた男性労働者と専業主婦と子供という家族手当の存在が指摘されている。

の姿は年々減少しており、夫が就業、かつ妻我が国の社会保障制度は、1960年代の高が非就業、かつ子供が18歳未満の世帯は、

度経済成長期以降に、右肩上がりの経済成長

昭 和55（1980） 年 は857万 世 帯、 令 和 ２と低失業率、正規雇用・終身雇用の男性労働（2020）年は218万世帯となっている18。

者と専業主婦と子供という核家族モデル、充社会経済情勢が変化する中で、税制につい実した企業の福利厚生、人々がつながりあっては、平成29（2017）年税制改正において、た地域社会を背景として、国民皆保険・皆年

配偶者控除が満額適用される配偶者の給与収金を中心に形作られた 。しかし、前述のと入を103万円から150万円に引き上げ、同時

おり、令和２（2020）年時点で、「単独」世に納税者本人に配偶者控除の適用を受けるた

帯と「ひとり親と子供」世帯の数は「夫婦とめの所得制限を設ける見直しを実施してい子供」世帯の２倍近くとなっている。また、る。また、社会保障制度については、段階的有配偶世帯の中でも共働き世帯が増加傾向にに短時間労働者への被用者保険（健康保険・

17

17
18

22

１

 成24年版「厚生労働白書」を参照。
平総務省「国勢調査」より。

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

厚生年金保険）の適用拡大を進めており、平

業のうち、配偶者の収入による制限がある企

成28（2016）年に従業員500人超規模の企業は86.7％で、その多くが103万円（45.4％）

業への適用拡大を行った。今後は、令和４又は130万円（36.9％）といった、いわゆる（2022）年10月から従業員100人超規模、「年収の壁」と連動した収入制限を設けてい

令和６（2024）年10月から50人超規模の企る（特－12図）（特－13図）。

業への拡大を予定している。

配偶者手当といった制度・慣行が、女性を専傾向にあるが、依然として令和３（2021）

業主婦、または妻は働くとしても家計の補助

年時点で企業規模50人以上、かつ、事業所というモデルの枠内にとどめている一因では

規模50人以上の全国の民間事業所の約４分ないかと考えられる。これまでの種々の制度の３が家族手当を支給しており、さらにそのの見直しにもかかわらず、就業調整をしていうち約４分の３が配偶者に家族手当を支給しる非正規雇用労働者の女性が多いことを踏まている。配偶者に家族手当を支給している企

えると、更なる取組が必要である。

特－12図

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

一方、家族手当を支給している企業は減少

特集

このように、税制、社会保障制度、企業の100

関連制度の変遷

現在の社会保障制度が形成された時代（高度経済成長期）の経済・社会背景1
右肩上がりの経済成長と低失業率

正規雇用・終身雇用の男性労働者と専業主婦と子供という核家族モデル

充実した企業の福利厚生

昭和36 （1961）年度 配偶者控除の創設・扶養控除から分離して創設
・家事や養育など家庭の中心となって夫を援助するなど夫の所得の稼得に大きな貢献をしているという、いわゆる「内助の功」を評価。

昭和60（1985）年 第３号被保険者制度の創設2・基礎年金制度を導入し、基礎年金部分について専業主婦も含めた女性の年金権を確立。
被用者世帯の専業主婦の基礎年金保険料は配偶者の加入する年金制度が負担。

昭和62（1987）年度 配偶者特別控除の創設・パートタイムで働く主婦の所得が一定額を超える場合に、夫において配偶者控除が適用されなくなるとともに、その妻も納税者となることから、世帯全体の税引後手取額が減少してしまうことに対応。

本人の所得
に対して
住民税課税

100
万
円

本人の所得
に対して
所得税課税 3103万円

月額賃金、勤務先の規模等によって被用者保険（厚生年金、健康保険）への加入となる4⇒被用者保険の保険料負担が発生する一方、給付も充実106
万円（被扶養配偶者であった場合、）配偶者の扶養から外れる。
⇒国民年金・国民健康保険又は厚生年金・健康保険の保険料負担が
発生

130
万
円

配偶者特別
控除の額が
段階的に
縮小を開始5150万円

配偶者特別控除
がなくなる

201
万
円

（備考）１．平成24年度厚生労働白書より。
２．医療保険制度については、昭和36（1961）年に皆保険となっており、既に「被扶養者」の概念が存在していた。
３．103万円については、かつては、配偶者控除がなくなり、配偶者特別控除が段階的に縮小される境界線の金額となっていたが、平成30（2018）年以降は、税制改正により、収入が103万を超えても150万円以下であれば配偶者特別控除による満額の控除を受けられるようになった。そのため現在では、103万円は所得税が課税されるかどうかの境界線となっている。
４．短時間労働者は、①週所定労働時間20時間以上、②月額賃金8.8万円以上、③勤務期間１年以上見込、④500人超
企業勤務等の要件を満たす場合に被用者保険に加入することとなる。このうち、令和４（2022）年10月から、③勤務期間要件撤廃、④100人超企業勤務に改正予定。令和６（2024）年10月から、④50人超企業勤務に改正予定。
５．納税者本人の合計所得金額が900万円を超え1,000万円以下（年収1,095万円を超え1,195万円以下）の場合は控除額が減額、1,000万円を超える場合には消失。

23

特－13図家族手当の支給状況及び配偶者の収入による制限の状況

民間における家族手当制度がある事業所の割合

民間における家族手当の支給状況（令和３（2021）年）（％）
84 83.1

支給の有無
家族手当制度がある
配偶者に家族手当を支給する

82

収入制限の額

79.8

78
76

76.5

75.9

（74.5％）［100％］〈45.4％〉

130万円〈36.9％〉

150万円〈7.0％〉

その他〈10.6％〉

配偶者の収入による制限がない

家族手当制度がない

74.1

72
70

平成17 2227 令和２
３（年）（2005）（2010）（2015）（2020）（2021）（備考）人事院「職種別民間給与実態調査」より作成。

［13.3％］（25.5％）
25.9％（備考）１．人 事院「令和３年職種別民間給与実態調査」より作成。
２．
（ ）内は、家族手当制度がある事業所の従業員数の合計を100とした割合である。
３．
［ ］内は、配偶者に家族手当を支給する事業所の従業員数の合計を100とした割合である。
４．
〈 〉内は、配偶者の収入による制限がある事業所の従業員数の合計を100とした割合である。
５．従業員数ウエイトを用いて算出した割合である。

国家公務員の扶養手当
手当名［86.7％］〈100％〉103万円

配偶者に家族手当を支給しない

74

民間における家族手当の支給月額（扶養家族の構成別）（令和３（2021）年）

内容・支給額扶養親族のある職員に支給
（支給額）
配偶者

6,500円子

10,000円

子（16歳年度初め～22歳年度末）
父母等

加算

※

5,000円
6,500円※※行政職俸給表（－）８級職員等の場合、支給額は3,500円となり、行政職俸給表（－）９級以上職員等の場合、支給されない。

（備考）人事院「国家公務員の諸手当の概要」（令和３年４月時点）
より作成。

24

（100％）

配偶者の収入による制限がある（計）

80

扶養手当

事業所割合
74.1％

扶養家族の構成別支給月額

配偶者

12,713円

配偶者と子１人

19,145円

配偶者と子２人

25,243円（備考）１．人 事院「令和３年職種別民間給与実態調査」より作成。
２．支給月額は、配偶者に家族手当を支給し、その支給につき配偶者の収入による制限がある事業所について算出した。

また、夫の所得階級別の妻の有業率を見る

得者層に恩恵を与えている一例である。背景と、夫の所得階級が高くなるほど妻の有業率には、依然として、「夫は外で働き、妻は家が低くなり、特に夫が30～39歳かつ子供の庭を守るべきである」といった固定的性別役いる世帯でその傾向が顕著である。これは、割分担意識が残っており、影響を与えている

社会保障制度等の昭和の時代の制度が、高所と考えられる（特－14図）。

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－14図
（％）
80
75
70
60
55

73.5

72.9 72.6

71.9
70.1

68.2
65.2

64.2

59.1

71.4

67.7
71.0

69.9
62.6

68.7
71.7

67.2

59.5

58.8

67.7
67.5
56.3

52.2

51.8

45

66.7
66.6

64.4
64.4

54.6
50.8
51.3
46.3

40

61.8
61.5
49.0

58.6
58.6
48.5

56.0

45.5
41.8

35
30

56.0

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～50

74.5 75.4
69.3 73.3

特集

65

夫の所得階級別の妻の有業率（平成29（2017）年）

40.1

100

39.7

100万円 100～
200～
300～
400～
500～
600～
700～
800～
900～ 1,000～ 1,500万円
未満
199万円 299万円 399万円 499万円 599万円 699万円 799万円 899万円 999万円 1,499万円 以上
夫全年代

夫全年代（うち子供がいる世帯）
夫が30～39歳（うち子供がいる世帯）

夫が30～39歳（備考）１．総務省「就業構造基本調査」より作成。
２．
「子供がいる世帯」とは、「夫婦と子供から成る世帯」と「夫婦、子供と親から成る世帯」の合計。

⑵

また、平成28（2016）年のひとり親世帯にひとり親の増加
子供のいる世帯は徐々に減少している

19

が、ひとり親世帯20は昭和63（1988）年かおける母子世帯の割合は、86.8％となっている（特－15表）（特－16図）。

ら 平 成28（2016） 年 ま で の 約30年 間 に

ひとり親世帯の世帯構成を見ると、父子世

102.2万世帯（母子世帯数84.9万世帯、父子帯の場合、55.6％が父子以外の同居人と生世帯数17.3万世帯）から141.9万世帯（母子活 し て い る 一 方 で、 母 子 世 帯 の 場 合 は、

世帯数123.2万世帯、父子世帯数18.7万世帯）

61.3％が母子のみで生活している（特－17へと増加しており、母子世帯で見ると約1.5図）。

倍、父子世帯で見ると約1.1倍となっている。

1920

 童（18歳未満の未婚の者）のいる世帯の推移を見ると、昭和61（1986）年17,364千世帯（全世帯に占める割合46.2％）、令児
和元（2019）年11,221千世帯（同21.7％）となっている（厚生労働省「国民生活基礎調査」）。
母子世帯：父のいない児童（満20歳未満の子供であって、未婚の者）がその母によって養育されている世帯。父子世帯：母のいない児童がその父によって養育されている世帯（厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」）。

25

特－15表ひとり親世帯の状況

およそ30年間で、母子世帯は約1.5倍、父子世帯は約1.1倍に増加。
（昭和63（1988）年）（平成28（2016）年）

母子世帯数【注】84.9万世帯123.2万世帯 （ひとり親世帯の86.8％）

父子世帯数【注】17.3万世帯18.7万世帯 （ひとり親世帯の13.2％）【注】母子又は父子以外の同居者がいる世帯を含めた全体の母子世帯、父子世帯の数

母子世帯

父子世帯

一般世帯（参考）

81.8％

85.4％

女性71.3％
男性83.9％

47.7％

89.7％

女性49.2％
男性83.3％

52.3％

10.3％

女性50.8％
男性16.7％

就業率
雇用者（役員を除く）のうち正規雇用労働者
雇用者（役員を除く）の
うち非正規雇用労働者

平均年間就労収入（平均給与所得）

200万円

398万円

正規雇用労働者：305万円

正規雇用労働者：428万円

パート・アルバイト等：133万円

パート・アルバイト等：190万円

女性293万円
男性532万円

24.3％

3.2％

―

養育費受取率（備考）１．母子世帯及び父子世帯は厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」より作成。
母子世帯及び父子世帯の正規雇用労働者、非正規雇用労働者の構成割合は、「正規の職員・従業員」及び「非正規の職員・従業員」（「派遣社員」、「パート・アルバイト等」の計）の合計を総数として算出した割合。
平均年間就労収入は、母子世帯及び父子世帯の母又は父自身の就労収入。
２．一般世帯の就業率は総務省「労働力調査（令和３年）15～64歳」、平均年間就労収入は国税庁「民間給与実態統計
調査（令和２年）」より作成。

特－16図

母子世帯数及び父子世帯数の推移

（万世帯）
160
140
120
100

139.9

父子世帯
母子世帯
102.2
17.3

80

111.8
94.7

24.1

［146.1］［141.9］［22.3］［18.7］［123.8］［123.2］

23（2011）

28（2016）
（年）

16.3

15.7

60
40

17.4

139.2

84.9

79.0

昭和63
（1988）

平成５（1993）

122.5

115.1

15
（2003）

18（2006）

95.5

20
0

10
（1998）（備考）１．平成23年以前は、厚生労働省「全国母子世帯等調査」、平成28年は厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」より作成。
２．各年11月１日現在。
３．母子（父子）世帯は、父（又は母）のいない児童（満20歳未満の子供であって、未婚の者）がその母（又は父）によって養育されている世帯。母子又は父子以外の同居者がいる世帯を含む。
４．平成23年値は、岩手県、宮城県及び福島県を除く。平成28年値は、熊本県を除く。

26

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－17図ひとり親世帯の世帯構成＜母子世帯＞
世帯構成
0

20

総数

80

100（％）

0

61.5

38.5

生別

58.2

41.8

死別

総数：1,877

母子のみ

3.6

3.7

2.4

同居者あり

20

30

40

50（％）

27.7

9.7
12.3

28.8

9.6
11.2
9.7

15.8

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

総数

10

特集

38.7

生別

総数：1656061.3

総数：2,060

死別40

同居者の種類

24.8

親と同居
祖父母

100

兄弟姉妹
その他

＜父子世帯＞
同居者の種類世帯構成
0
総数

総数：405

生別

総数：324

死別

20

40

80

100（％）

44.4

55.6

総数

42.0

58.0

生別

53.2

総数：77

60

0

父子のみ

46.8

同居者あり

死別

10
6.2

6.5

20

30

40

50（％）
44.2

11.6
13.6

47.5

12.7
12.3

6.5
5.2

31.2
18.2

親と同居
祖父母

兄弟姉妹
その他

（備考）１．厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」より作成。
２．不詳を除いているため、総数と生別・死別の合計は一致しない。
３．同居者の種別の割合は総数との対比。同居者の種別については複数回答。

また、母子世帯、父子世帯ともに、長期的が３～５歳と、７割近くに５歳以下の未就学には、死別の割合が低下しており、平成28の子供がいる（特－18図）（特－19図）。

（2016）年は、母子世帯の約８割、父子世

離婚等で父子世帯になった男性の、父子世帯の約４分の３が、離婚によりひとり親世帯帯になった時の状況を見ると、30～39歳がとなっている 。

43.0 ％ と 最 も 多 く、 続 い て、40 ～ 49歳 が21

離婚等で母子世帯になった女性の、母子世

31.2％、20～29歳が15.4％となっている。

帯になった時の状況を見ると、30～39歳がまた、離婚等で父子世帯になった時の子供（末48.4 ％ と 最 も 多 く、 続 い て、20 ～ 29歳 が子）の年齢は、30.1％が３～５歳、24.0％

28.8％、40～49歳が19.4％となっている。

が０～２歳と、５割以上に５歳以下の未就学

また、離婚等で母子世帯になった時の子供（末の子供がいる。

子）の年齢は、45.7％が０～２歳、22.7％
21厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」より。

27

特－18図ひとり親世帯になった時の親の年齢＜母子世帯になった時の母の年齢階級別状況（母子世帯になった理由別）＞
0
離婚等

1.9

20

40

28.8

総数：1,709
平均年齢：33.4歳

60

80

48.4

100（％）

1.3
19.4
1.3

0.6

死別

13.5

総数：156
平均年齢：38.3歳

43.6

7.7

33.3

＜父子世帯になった時の父の年齢階級別状況（父子世帯になった理由別）＞
0
離婚等

0.3

総数：298
平均年齢：38.2歳

死別

3.9
総数：76
平均年齢：43.4歳

20

15.4

40

60

43.0

80

100（％）

1.3

31.2

8.7
1.3

27.6

47.4

20歳未満
40～49歳20～29歳50～59歳19.7

30～39歳
60歳以上（備考）１．厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」より作成。
２．母子世帯は、父のいない児童（満20歳未満の子供であって、未婚の者）がその母によって養育されている世帯。
父子世帯は、母のいない児童がその父によって養育されている世帯。
３．
「離婚等」は、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」において「生別」と定義されているもので、離婚、未婚の母、遺棄、行方不明、その他の合計。
４．年齢階級別の割合は、ひとり親世帯になった時の親の年齢が不詳の世帯数を除いた世帯数を総数として算出した割合。

28

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－19図ひとり親世帯になった時の末子の年齢＜母子世帯になった時の末子の年齢階級別状況（母子世帯になった理由別）＞
0

20

離婚等

40

60

45.7

総数：1,627
平均年齢：4.3歳

31.2

総数：141
平均年齢：6.5歳

14.9

22.0

14.6

7.8

8.9

12.8

5.7

2.3
0.2

特集

死別

22.7

（％）
100

80

9.2 2.1

0
離婚等

総数：296
平均年齢：6.1歳

死別

総数：73
平均年齢：8.1歳

20
24.0

40

60

30.1

14.9

16.9

8.4

5.1
0.7

19.2

12.3

13.7

2.7

19.2

17.8

０～２歳
15～17歳

３～５歳
18・19歳

15.1

６～８歳

80

９～11歳

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～＜父子世帯になった時の末子の年齢階級別状況（父子世帯になった理由別）＞
100
（％）

100

12～14歳（備考）１．厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」より作成。
２．母子世帯は、父のいない児童（満20歳未満の子供であって、未婚の者）がその母によって養育されている世帯。
父子世帯は、母のいない児童がその父によって養育されている世帯。
３．
「離婚等」は、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」において「生別」と定義されているもので、離婚、未婚の母、遺棄、行方不明、その他の合計。
４．年齢階級別の割合は、ひとり親世帯になった時の親の年齢が不詳の世帯数を除いた世帯数を総数として算出した割合。

母子世帯では、母親の81.8％は働いてお可処分所得の中央値の半分、平成30（2018）

り、国際的に見て就業率は高い。しかしなが年は127万円）近くに分布しており、「大人ら、雇用者のうち、非正規雇用労働者の割合が一人」の世帯員の「相対的貧困率」（貧困は52.3％と高く、平均年間就労収入が200万線に満たない世帯員の割合）は48.1％と、円と、一般世帯の女性（293万円）と比べて全体の15.4％を大きく上回っている（特－低くなっている。また、離婚した元夫から養20図）。内閣府の調査23によると、現在の暮育費を受け取っていない世帯は全体の約４分

らしの状況について「苦しい」又は「大変苦の３となっている（特－15表再掲）。

しい」と回答した割合は、ひとり親世帯では子供がいる現役世帯のうち、大人が一人の51.8％、母子世帯では53.3％と、ふたり親世帯（ひとり親世帯）と全世帯の等価可処分

世帯（21.5％）の２倍以上であった（特－所得 の分布を比較すると、平成30（2018）

21図）
。

22

年では、ひとり親世帯の多くは貧困線（等価2223 帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得（厚世生労働省「国民生活基礎調査」）。
内閣府「子供の生活状況調査の分析報告書」（令和３年12月）。

29

特－20図全世帯とひとり親世帯の等価可処分所得の分布＜全世帯（平成27（2015）年、平成30（2018）年）＞（％）
16

平成30（2018）年貧困線（127万円）

14
12
10
8
6
4
2

万円未満

万円未満

万円未満

万円未満

万円未満

万円未満

万円未満

万円未満

万円未満

万円未満

万円未満

万円未満

万円未満

万円未満

万円未満

万円未満

万円未満

万円未満

万円未満

60 80 100 120 140 160 180 200 240 280 320 360 400 500 600 700 800 900 1,000

万円以上

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

40 40 60 80 100 120 140 160 180 200 240 280 320 360 400 500 600 700 800 900 1,000
万円未満

0＜ひとり親世帯（子供がいる現役世帯（大人が一人））（平成27（2015）年、平成30（2018）年）＞（％）
16

平成30（2018）年貧困線（127万円）

14
12
10
8
6
4
2

60 80 100 120 140 160 180 200 240 280 320 360 400 500 600 700 800 900 1,000

平成27（2015）年

万円以上〜 万円未満〜 万円未満〜 万円未満〜 万円未満〜 万円未満〜 万円未満〜 万円未満〜 万円未満〜 万円未満〜 万円未満〜 万円未満〜 万円未満〜 万円未満〜 万円未満〜 万円未満〜 万円未満〜 万円未満〜 万円未満〜 万円未満40 40 60 80 100 120 140 160 180 200 240 280 320 360 400 500 600 700 800 900 1,000
万円未満

0

平成30（2018）年（備考）１．厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成。
２．平成27（2015）年の数値は熊本県を除いたもの。
３．大人とは18歳以上の者、子供とは17歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。
４．等価可処分所得金額不詳の世帯員を除く。

30

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－21図0
ふたり親世帯1.7（n＝2,346）10

現在の暮らしの状況について
20

30

40

50

15.3

60

70

61.4

80

90
17.5

42.5

36.2

15.6

ひとり親世帯：母子世帯のみ
6.2（n＝289）

40.5

37.7

15.6

ゆとりがある

ふつう

苦しい

大変苦しい

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

大変ゆとりがある

4.0

特集

ひとり親世帯：全体
5.7（n＝334）（％）
100（備考）内閣府「子供の生活状況調査の分析報告書」（令和３年12月）より作成。

⑶

単独世帯の増加

100

大きい。

単独世帯数（年齢階級別）を見ると、20

20歳 以 上 の 男 性 の 単 独 世 帯 は、 昭 和55

歳 以 上 の 女 性 の 単 独 世 帯 数 は、 昭 和55（1980） 年 は358万 世 帯（う ち 未 婚 は277

（1980） 年 は288万 世 帯（う ち 未 婚 は134

万世帯）
、令和２（2020）年は944万世帯（う万世帯）であったが、令和２（2020）年は

ち未婚は464万世帯）と2.6倍（うち未婚は1.7902万世帯（うち未婚は312万世帯）と3.1倍）となっている。男性の場合は、30歳以倍（うち未婚は2.3倍）となっている。20歳

上の年齢階級で増加しているが、特に40歳以上の女性の全ての年齢階級で増加している以上の未婚による単独世帯が増加しているが、とりわけ、配偶者と死別し、単独世帯と（特－22図）。

なっている70歳以上の高齢女性24の増加幅が24

施設等に入っている高齢女性は含まれない。

31

特－22図単独世帯数（年齢階級別）＜令和２（2020）年＞＜昭和55（1980）年＞

女性

女性
（万世帯）

（万世帯）

200

200

150

150

100
50

26.7 81.0 28.6 28.8

49.3 55.7

22.3 14.4
11.4

3.9

歳

歳以上

〜

57.2

36.3

歳

106.9

100

200.5

70.5

142.8

31.9
12.9

23.0

4.0

歳

歳

歳

歳以上

〜

〜

〜

離別

歳

死別

29 39 49 59 69 79
歳

有配偶

30.7

20 20 30 40 50 60 70 80
歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

未婚

歳以上

〜

〜

〜

〜

〜

〜

29 39 49 59 69 79

14.3

〜

0

0.1

〜

0.4

〜

1.3

54.8
83.6 75.1
68.8 58.6

16.1

13.2 9.8
3.0

歳未満

4.3

50

20 20 30 40 50 60 70 80
歳未満

0

〜

150.5 154.8
144.4
134.2

150

50 36.9

歳

198.4

200

150
100

〜

（万世帯）

206.8

200

歳

男性

男性
（万世帯）

〜

歳

29 39 49 59 69 79
歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳未満

〜

26.5 22.6
10.8
0 11.420 20 30 40 50 60 70 80

0.2

歳以上

〜

〜

〜

〜

〜

〜

29 39 49 59 69 79

113.5

56.2 45.8
37.6

12.7

7.7

97.0

112.8

〜

1.1

85.0 80.4

50

34.0

20 20 30 40 50 60 70 80
歳未満

0

149.3

100

83.9

26.4

194.5
182.3

不詳

（備考）１．総務省「国勢調査」より作成。一般世帯。施設等に入っている人は含まれない。
２．昭和55（1980）年は20％抽出結果。

32

世帯主が就業している単独世帯とそれ以外

36.3％、男性は8.4％と女性の割合が高い。

の世帯の所得の分布を見る。就業している単

また、単独世帯もそれ以外の世帯も、女性の独世帯の女性と男性を比べると、世帯所得場合は200～299万円に分布が集中している300万円未満の世帯は、女性は53.3％、男性（特－23図）。

は31.9％と、女性の割合が高く、単独世帯

また、女性有業者のうち単身者（未婚）の以外の世帯の女性と男性を比べてみても、世約２割（23.9％）は、世帯所得が200万円未

帯 所 得300万 円 未 満 の 世 帯 は、 女 性 は満となっている（特－24図）。

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－23図世帯主が就業している世帯の所得分布（平成29（2017）年）
単独世帯（世帯主女性）
世帯所得300万円未満世帯：190万世帯（53.3％）

（％）
35
29.4

30

単独世帯以外（世帯主女性）：母子世帯等
世帯所得300万円未満世帯：71万世帯（36.3％）
単独世帯（世帯主男性）
世帯所得300万円未満世帯：198万世帯（31.9％）

20.1

20

12.9

単独世帯以外（世帯主男性）
世帯所得300万円未満世帯：182万世帯（8.4％）

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

18.7

15

特集

25

10

100

5
0

100万円 100～ 200～ 300～ 400～ 500～ 600～ 700～ 800～ 900～ 1,000～ 1,250～ 1,500～ 2,000万円
未満 199万円 299万円 399万円 499万円 599万円 699万円 799万円 899万円 999万円 1,249万円 1,499万円 1,999万円 以上（備考）１．総務省「就業構造基本調査」より作成。
２．
「世帯主が就業している世帯」とは、世帯主が「仕事が主」である世帯のこと。「世帯所得」とは、世帯主、世帯主の配偶者及びその他の親族世帯員が通常得ている過去１年間（平成28年10月～29年９月）の収入（税込み額）の合計をいう。なお、年金、恩給など定期的に得られる収入は含めるが、土地、家屋や証券などの財産の売却によって得た収入、預貯金の引き出しなど所有財産を現金化したものや、相続、贈与、退職金などの臨時的な収入は含ま
ない。

特－24図

女性有業者のうち単身者（未婚）の世帯所得分布（平成29（2017）年）（％）
35※女性の有業者数は 2,914万人
うち単身者は 428万人
うち未婚は
260万人

29.0

30
25

19.2

20
15.4

15
10

8.5

6.6
3.9

5
0

12.7

1.7

1.2

0.6

1.3

100万円 100～ 200～ 300～ 400～ 500～ 600～ 700～ 800～ 900～ 1,000万円
未満 199万円 299万円 399万円 499万円 599万円 699万円 799万円 899万円 999万円 以上（備考）総務省「就業構造基本調査」より作成。

33

さらに、近年、コロナ下で人とのつながりが半数以上であり、「つきあいはほとんどなが希薄になりがちな中、孤独・孤立化が社会い」と回答する割合も他より高い（特－26図）。

問題として注目されている。孤独感を年齢階

東京都監察医務院26が公表しているデータ

級別に見ると男女ともに20～30代で大きく、によると、東京都区部における一人暮らしの配偶者の有無別では男女ともに未婚者・離別人の自宅での死亡者数は、令和元（2019）

者で大きい。また、同居人の有無別では、同年は、女性は約1,700人、男性は約3,900人

居人なしの単身男性で大きくなっており、さとなっている（特－27図）。

らに、年齢階級別に見ると、女性は30代、また、要因に「孤独感」がある自殺者は、

男 性 は50代 で 大 き く な っ て い る（特 －25

男性の方が多く、男女ともコロナ下で増加し図） 。60歳以上の人の近所の人とのつきあている。女性は80歳以上が最も多く、男性いの程度を世帯タイプ別に見ると、単独世帯

は20歳以上の年齢階級でおおむね同じくらの男性においては、「あいさつをする程度」

いの人数となっている（特－28図）
。

25

25

26

34

１

 独という主観的な感情をより的確に把握するため、①直接質問と、②間接質問により孤独感の把握を試みている（内閣官房孤独・孤孤立対策担当室「人々のつながりに関する基礎調査（令和３年）」）。
東京都監察医務院では、死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている。

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－25図孤独感＜年齢階級別＞
0

40

60

80

34.8
44.6
45.4
41.9
39.1

28.1

40

16～19歳 2.7
16.6
17.6
（n＝187）20～29歳
19.3
6.2 21.2（n＝561）30～39歳7.3 18.5
16.7（n＝672）40～49歳
17.9（n＝975）4.9 17.5
50～59歳
19.5（n＝1,025）4.6 14.5

80歳以上 3.1（n＝649） 15.9

31.3

男性（間接質問）20

女性（直接質問）

20

60

80

100（％）

60～69歳 3.0（n＝1,085） 11.3 20.7
70～79歳 1.5（n＝1,078） 9.8 19.0

34.2

0

0

40

60

100

17.7

80

100（％）

020

80

100（％）

020

16～19歳
7.0
25.9（n＝185）20～29歳
39.3
11.3（n＝468）30～39歳
41.7
11.6（n＝630）40～49歳
9.3
40.3（n＝782）50～59歳41.9（n＝921） 8.5
60～69歳34.9（n＝1,007）5.5
70～79歳32.4（n＝979）3.1
80歳以上
33.3
（n＝486）4.5

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

60～69歳（n＝1,085）4.1

100（％）

特集

16～19歳（n＝187）3.2
20～29歳（n＝561） 7.1
30～39歳（n＝672） 8.3
40～49歳（n＝975） 7.3
50～59歳（n＝1,025）5.7
70～79歳（n＝1,078）2.0
80歳以上（n＝649）4.5

女性（間接質問）20

男性（直接質問）40

16～19歳 4.3
15.7（n＝185） 7.6
20～29歳
16.9（n＝468） 8.1 15.8
30～39歳18.6（n＝630） 8.3 14.6
40～49歳（n＝782）6.4 15.9 14.2
50～59歳
17.3（n＝921）5.2 18.6
60～69歳 3.6（n＝1,007） 12.6 15.5
70～79歳 2.1（n＝979） 9.4 15.1
80歳以上 2.9（n＝486） 15.2 14.6

60

80

100（％）

80

100（％）

80

100（％）＜配偶関係別＞0
女性全体
5.2（n＝6,259）

女性（間接質問）

20

40

死別
（n＝789）3.3

34.8

男性全体
7.2
（n＝5,476）

既婚
3.9（n＝3,602）

死別（n＝187）5.3

離別（n＝262） 13.0

離別
7.4
（n＝485）41.6

男性（間接質問）
40

60

80

100（％）

0

42.7

60

22.1

21.5

18.6

24.5

20

男性全体 4.9
14.0（n＝5,476）

37.1

未婚
15.0
（n＝1,397）

40

18.8

死別 3.017.1（n＝789）32.7

20

女性（直接質問）

未婚
21.5（n＝1,286） 7.7
2.5
既婚
11.6 16.3（n＝3,653）

44.2

離別（n＝485） 8.2

0

女性全体 4.1
14.9（n＝6,259）37.0

未婚（n＝1,286） 9.0
既婚（n＝3,653）3.9

60

男性（直接質問）
40

60

15.9

未婚
（n＝1,397） 10.9

19.6

死別
（n＝187）4.8

25.1

19.3

既婚 2.2（n＝3,602） 10.8 13.9

34.5
36.9
45.0

10～12点（常にある）

７～９点（時々ある）
４～６点（ほとんどない）
３点（決してない）
無回答

離別（n＝262） 9.5

21.8

18.2
24.4

しばしばある・常にある
時々ある
たまにある
ほとんどない
決してない
無回答

35

＜同居人有無別＞
020

全体 6.3（n＝11,867）

40

60

80

100（％）

0

直接質問

20

40

60

80

100（％）

全体 4.514.5 17.4

37.1

女性・
同居人なし 6.8
（n＝810）
男性・
同居人なし 12.6
（n＝683）
同居人あり 5.7
（n＝9,913）

間接質問（n＝11,867）

女性・同居人なし 6.5 21.9
（n＝810）
男性・
同居人なし 11.0 22.8
（n＝683）

40.5
46.9

24.2
22.5

同居人あり 3.813.2 16.5
（n＝9,913）

36.1＜同居人なし・年齢階級別＞
0

女性（同居人無し）（間接質問）
20

40

60

80

100（％）

16～19歳42.9（n＝14）
20～29歳50.5（n＝109）5.5
30～39歳54.1（n＝61） 13.1
40～49歳46.7（n＝92） 13.0
50～59歳45.6（n＝90） 8.9
60～69歳35.2（n＝128）7.8
70～79歳
33.9
2.2（n＝183）
80歳以上
5.3
32.3
（n＝133）040

女性（同居人無し）（直接質問）
20

40

60

80歳以上
（n＝133）5.3 18.060

80

16～19歳
7.7
46.2（n＝13）
20～29歳46.0（n＝100）8.0
30～39歳47.7（n＝88） 13.6
40～49歳51.5（n＝101） 14.9
50～59歳
54.8（n＝124） 20.2
60～69歳43.8（n＝112） 14.3
70～79歳41.3（n＝104）5.8
80歳以上
34.1
（n＝41）7.3

10～12点（常にある）

７～９点（時々ある）
４～６点（ほとんどない）
３点（決してない）
無回答

１

100（％）

100（％）

0

18.8

男性（同居人無し）（直接質問）
20

40

60

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

80

16～19歳
30.8
7.7（n＝13）
20～29歳20.0（n＝100）4.0 23.0
30～39歳29.5（n＝88）10.2 22.7
40～49歳
20.8（n＝101）10.9 25.7
50～59歳
26.6
27.4（n＝124） 17.7
60～69歳
19.6（n＝112） 15.2 21.4
70～79歳
18.3（n＝104）6.7 22.1
80歳以上
（n＝41） 9.8 17.1 19.5

しばしばある・常にある
時々ある
たまにある
ほとんどない決してない
無回答（備考）内閣官房孤独・孤立対策担当室「人々のつながりに関する基礎調査（令和３年）」を加工して作成。

36

80

16～19歳42.9（n＝14）
20～29歳
30.3
18.3（n＝109） 8.3
30～39歳
29.5
21.3（n＝61） 19.7
40～49歳
28.3
26.1（n＝92） 8.7
50～59歳32.2（n＝90）10.0 20.0
60～69歳26.6（n＝128）5.5 21.9
70～79歳0.5
27.9（n＝183） 13.1

男性（同居人無し）（間接質問）
20

0

100（％）

特－26図近所の人とのつきあいの程度

＜女性＞
0

20

単独世帯
（n＝162）

40

60

34.6

29.0

28.4

38.1

２世代世帯
（子と同居）（n＝278）

32.7

30.2

28.6

3.1

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

30.3

8.0

特集

夫婦のみ世帯（n＝360）100（％）

80

4.3 0.4

32.4

100

＜男性＞
0
単独世帯
（n＝102）

20
16.7

40

60

17.6

夫婦のみ世帯（n＝395）

27.1

２世代世帯
（子と同居）（n＝228）

24.6

80

52.0

13.7

28.6

25.9

親しくつきあっている
あいさつをする程度

100（％）

40.0

43.0

4.1 0.3

6.1

0.4

あいさつ以外にも多少のつきあいがある
つきあいはほとんどない
わからない（備考）１．内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（平成30年）より作成。
２．調査対象は全国60歳以上の男女。

37

特－27図東京都区部における年齢階級別の孤独死数の推移

（人）
6,000
5,000
4,000

4,472

4,515

4,690

4,466

4,604

2,018

2,147

1,313

1,319

1,172

1,178

1,129

1,107

1,143

1,157

1,172

296

268

255

257

280

1,740

1,778

1,455

1,350

1,125
290

5,554

2,518

2,534

1,327

1,334

1,349

1,379

319

307

4,777

1,973

1,602

5,513

3,000
2,000
1,000
0

平成24
25
26
27
28
29
30
令和元
（年）
（2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019）

女性15～64歳

女性65歳以上

男性15～64歳

男性65歳以上

合計（備考）
１．東京都「東京都監察医務院で取り扱った自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計」より作成。
２．本データでは、孤独死を「異常死のうち、自宅で亡くなられた一人暮らしの人」と定義している。
３．異常死は、死因が不明な死亡の事例であり、医師による病死との判断がなされず、事件・事故との関連が疑われ、警察署への届出が義務付けられている。

特－28図

年齢階級別自殺者数（要因が孤独感）

＜女性＞

＜男性＞

（人）
300

（人）
300

250

250

200

200

150

150

100

100

50

50

0

令和元
（2019）

２（2020）～19歳
50～59歳３（2021）（年）
20～29歳
60～69歳0

令和元（2019）
30～39歳
70～79歳２（2020）

３（2021）（年）

40～49歳
80歳～（備考）１．厚生労働省ホームページ「自殺の統計」より作成。
２．遺書等の自殺を裏付ける資料により明らかに推定できる原因・動機を自殺者一人につき３つまで計上しているため、原因・動機別の和と自殺者数（総数）及び原因・動機特定者数は一致しない。なお、自殺者の中には原因・動機不特定者も多くみられる。

38

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

３

家事・育児・介護参画に対する意識、介育の成果とも考えられる。
しかしながら、現実には、共働き世帯でも、護の担い手の変化

夫の家事・育児関連時間は極端に短く、妻が主に女性によって行われてきた家事・育児・正社員で子供が小さいときでも、夫の家事・介護に対する意識、介護の担い手の変化につ

育児関連時間は妻に比べて相当短いという実

いて見てみる。

態がある（特－30図）。特に、国際比較をす⑴

ると、日本の男性の労働時間は長い一方、家

家事・育児参画に対する意識

事・育児などの無償労働時間は女性に大きく（家事）「配偶者と半分ずつ分担したい」と希望する

偏っており、固定的役割分担が顕著に表れている（特－31図）。

割合が高い傾向にあり、特に20～30代男性

このように希望と現実が大きくかい離しての７割以上が妻と半分ずつの分担を希望している背景には、様々な要因が考えられるが、いる。他方で、女性の２～３割が、「自分の男性に多くみられる長時間労働の問題や職場方が配偶者（夫）より多く分担したい」と希や周囲の理解に加え、父親が育児に参画しに望しており、30代以上の男性の２～３割もくい環境があると考えられる。内閣府が実施「配偶者（妻）の方が自分より多く分担してした調査及び意見募集で、父親の育児参画をほしい」と希望している（特－29図） 。

阻んでいる身近な問題について意見を募集し

27

（育児）

100

28
たところ 、例えば、幼稚園・保育園などでは、育児に関しては、20代の女性、20～30代

母親にしか園から連絡が来ない、「お母さんの男性の７割以上が、「配偶者と半分ずつ分に伝えてください」と言われてしまうなど、担したい」と希望している。他方で、女性の父親のやる気をくじくような場合があるこ

２～４割が、「自分の方が配偶者（夫）よりと、また、保護者会が平日午後に開催される

多く分担したい」と希望しており、30代以上ので参加できない、PTAや授業参観に参加の男性の２～３割も「配偶者（妻）の方が自するのが母親ばかりのため、父親が行きづら分より多く分担してほしい」と希望している。

い雰囲気があるといった指摘もあった。
また、以上のとおり、家事・育児等に関する役割

公共交通機関や商業施設などの男性用トイレ

分担については、若い世代の男性ほど妻と半におむつ交換台やベビーチェアが設置されて分ずつ分担したいという希望が多い。特に、いないという意見も多く寄せられた。男性の20代、30代の男性では７割を超えており、

育児参画を促進するためには、こうした身近

男子も中学校、高等学校で家庭科を学んだ世な慣行等の見直しや施設の整備など、一つ一代であり、1990年代からの家庭科共修の教つ着実に取り組んでいく必要がある。

28

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

家事に関して、男女とも、若い世代ほど、

27

特集

家族の姿が変化してきている中、家族内で、

 こでは、18～29歳の回答を「20代」としている。
こ内閣府の「仕事と子育て等の両立を阻害する慣行等調査」において、仕事と子育て等の両立を阻害したり、父親の育児参画を阻む身近な慣行等について、事例を収集・分析した。具体的には、インターネットモニターを対象に、個人オンライン調査（令和３（2021）年12月23日～28日）を実施し、さらに、主に子育て中の一般の方を対象に、「幼稚園・保育園・認定こども園」、「小学校・学童保育」、「習い事・課外教室」等の具体的な場面における子育てに関する困りごとと、それを乗り越える工夫等について、意見募集（令和４（2022）年１月18日～28日）を実施した。

39

特－29図02018～29歳

家事・育児・介護参画に対する意識（性別、年齢別）

家事（女性）
60
40

54.8

80

100（％）

家事（男性）
40
60

20

18～29歳

56.4

19.7

30～39歳

54.0

20.2

2.4
2.4 14.5 4.8 1.6

43.2

40～49歳

41.1

18.8

27.7

3.1 0.4
5.4 1.3 2.2

40～49歳

48.0

17.6

50～59歳

41.4

24.3

20.5

3.8
7.5 0.4 2.1

50～59歳

45.5

16.3

60～69歳35.1

60～69歳

39.9

2.9
13.0 8.0

70歳以上

27.2

0

20

18～29歳

18.8
19.6

21.3

3.5
6.7 2.8 5.0

28.0

3.7 2.6
6.0 1.6 12.5

26.9

育児（女性）
40
60

39.5

80

70歳以上

100（％）

1.6 0.8
21.0 0.8 3.2

33.1

100（％）

1.9
7.7 0.6 0.630～39歳

24.5

80

1.7 0.9
7.7 6.0 2.6 5.1

3.2
17.7 4.8 1.6 3.2

14.5

0

1.3

28.0

20

0

3.2
2.3 20.8

3.3
5.3

4.6
16.7 6.1

1.8
3.2 3.2

1.4
18.2 4.8 5.3
2.1
4.6 8.0

21.4

3.3
7.3 11.2

22.8

育児（男性）
40
60

80

100（％）

18～29歳

43.6

30.8

0.9 1.7
5.1 9.4 2.6 6.0

29.8

1.6
0.8
3.2 16.1 5.6 0.8

30～39歳

29.0

31.6

24.5

12.9

0.6

30～39歳41.9

40～49歳

28.1

29.9

26.8

1.3 0.4
9.8 0.9 2.7

40～49歳

38.5

26.2

0.9
3.2 19.5

1.4
7.2 3.2

50～59歳

29.7

29.3

22.6

2.5
11.3 2.1 2.5

50～59歳

37.8

22.5

3.8
4.3
19.6

2.4
4.3 5.3

60～69歳

23.0

28.4

3.9 2.1
9.2 1.4 3.9

60～69歳

31.9

70歳以上

26.1

21.4

70歳以上

28.9

0
18～29歳

20

28.0

3.9
4.7 2.6 14.9

26.4

介護（女性）
40
60

17.7

80

2.4 1.6
5.6 8.1 1.6 5.6

58.7

40～49歳 11.6

57.6

50～59歳

14.2

54.4

60～69歳

14.2

48.6

70歳以上

19.1

36.6

20

介護（男性）
40
60

4.0
6.1
14.6

80

100（％）

21.4

49.6

2.6 1.7
6.8 9.4 1.7 6.8

30～39歳

15.3

58.9

5.6 0.8
4.0 6.5 5.6 3.2

40～49歳

18.6

50.2

2.7 9.5

1.3 0.4
6.7 16.7 2.1 4.2

50～59歳

19.6

45.5

2.4
4.3 7.2 7.2 9.6 4.3

3.9 2.1
2.1 4.6

60～69歳

16.8

47.5

4.2
2.5
5.0 8.4 8.4 7.1

70歳以上

18.5

1.9 1.3
4.5 16.8 0.6 4.5
2.7 0.9
6.7 15.6 1.8 3.1

9.9
13.3

0

2.4
20.4
7.3

16.4

2.1
5.5 9.7

25.6

18～29歳57.3

30～39歳 11.6

100（％）

1.7
4.6

18.9

14.5

2.3 2.6
13.1 1.0 12.0

35.6

5.0 1.8
6.8 5.4

3.6
4.3
5.5 9.1 9.7
13.7

半分ずつ分担（外部サービスは利用しない）
外部サービスを利用、それ以外は半分ずつ分担
自分が多く分担（外部サービスは利用しない）
外部サービス利用、それ以外は自分が多く分担
配偶者が多く分担（外部サービスは利用しない）
外部サービス利用、それ以外は配偶者が多く分担
その他
わからない
（備考）１．内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（令和元年11月公表）より作成。
２．調査票では次のとおりとなっている。
Q 9「あなたは、育児、介護などの家庭で担われている役割について、あなたと配偶者でどのように分担したいと思いますか。あなたが育児、介護などをしている、していないに関わらず、保育所、訪問介護、家事代行など外部サー
ビスの利用も含め、アからカの中からあなたの気持ちに最も近いものを１つだけお答えください。なお、配偶者のいない方も、配偶者がいることを想定してお答えください。⑴育児についてはどうでしょうか。⑵介護についてはどうでしょうか。⑶育児・介護以外の家事についてはどうでしょうか。
」
ア自分と配偶者で半分ずつ分担（外部サービスは利用しない）
イ自分の方が配偶者より多く分担（外部サービスは利用しない）
ウ配偶者の方が自分より多く分担（外部サービスは利用しない）
エ外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担
オ外部サービスを利用しながら、それ以外は自分の方が配偶者より多く分担
カ外部サービスを利用しながら、それ以外は配偶者の方が自分より多く分担
その他
わからない

40

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－30図 夫婦の仕事時間、家事・育児関連時間（末子の年齢別）／共働き世帯（平成28（2016）年）＜夫正規雇用・妻正規雇用世帯＞
妻
（分）
600

594

夫

560
148

400
300

146

400

247
就学前

544

503

23

28

486
18

451

447

450

300
356

200

391

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

0

500

139

200
100

575

特集

500

（分）
600

100
0

10歳未満の小学生 10歳以上

就学前

100

10歳未満の小学生 10歳以上＜夫正規雇用・妻非正規雇用世帯＞
妻
（分）
600

561

500

夫

507

400
300

177

219

（分）
600

517

500

300

0

200
208
就学前

206

234

家事

506
9

482
10

483

475

454

100
0

10歳未満の小学生 10歳以上
仕事

15

400

230

200
100

545

買い物

就学前

介護・看護

10歳未満の小学生 10歳以上
育児（備考）１．総務省「社会生活基本調査」より作成。
２．非正規雇用とは、「正規の職員・従業員」以外の雇用されている人で、具体的には、「パート」「アルバイト」「契約社員」「嘱託」「労働者派遣事務所の派遣社員」「その他」を指す。
３．家事・育児関連時間は、「家事」、「買い物」、「介護・看護」、「育児」の合計（週全体）。

41

特－31図
（分）
600

（倍）
6

5.5

500
400

男女別に見た生活時間（週全体平均）（１日当たり、国際比較）

41

5

4.4

4

224

3

300
452

200
100
0

1.8

272

1.6

1.7

1.4

1.7

1.6

1.6

1.3

1.3

1.4

1.4
1.3

1.3
1.1

女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性
日本

韓国

英国

フランス

米国

ドイツ

2
1
0

ノルウェー スウェーデン

有償労働時間

無償労働時間

有償労働時間の男女比（男性／女性）（右目盛）

無償労働時間の男女比（女性／男性）（右目盛）（備考）１．OECD‛Balancing paid work, unpaid work and leisure（2021）’より作成。
２．有償労働は、「paid work or study」に該当する生活時間、無償労働は「unpaid work」に該当する生活時間。
３．
「有償労働」は、「有償労働（すべての仕事）」、「通勤・通学」、「授業や講義・学校での活動等」、「調査・宿題」、「求職活動」、「その他の有償労働・学業関連行動」の時間の合計。「無償労働」は、「日常の家事」、「買い物」、「世帯員のケア」、「非世帯員のケア」、「ボランティア活動」、「家事関連活動のための移動」、「その他の無償労働」の時間の合計。
４．日本は平成28（2016）年、韓国は平成26（2014）年、イギリスは平成26（2014）年、フランスは平成21（2009）
年、アメリカは令和元（2019）年、ドイツは平成24（2012）年、ノルウェーは平成22（2010）年、スウェーデ
ンは平成22（2010）年の数値。

⑵

介護の担い手の変化
介護の分担に関する希望を尋ねると、20幅が大きい（特－32図）。また、介護をして～60代の男女とも６～８割が、「配偶者と半いる者について、年齢階級別に有業率をみる

分ずつ分担したい」と希望している。他方で、と、男性は45～49歳が88.0％と最も高く、30代以上の女性の２～３割が、「自分の方が次 い で55 ～ 59歳（87.8 ％） と な っ て い る

配偶者（夫）より多く分担したい」と希望し（特－33図）。

ており、50代以上の男性の約２割が、「配偶実際に介護に直面する中高年世代は、介護者（妻）の方が自分より多く分担してほしい」

をする段階になって、初めて主体的に家事をと希望している（特－29図再掲）。

する場合もあり、仕事との両立等の課題に直

実際の介護の担い手について、同居の家族
介護者に占める義理の娘の割合は、この20年間で大きく低下する一方、夫・息子の介護

42者が増加している。特に介護する息子の増加

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

面し、ストレスから虐待につながる可能性もある（特－34図）。

特－32図（％）
35

介護の担い手

31.0

30

20
15

20.4

17.3

17.8
15.6

11.6

13.2

妻
義理の娘
息子

10.7

5
0

0.6

平成13
（2001）

16（2004）

19（2007）

22（2010）

25（2013）

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

10

特集

25

28.2

24.8

娘
夫
義理の息子

28
（2016）

100
0.5

令和元
（2019）（年）（備考）厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成。

特－33図

介護をしている者の有業率（男女別、年齢階級別）（平成29（2017）年）

（％）
100
90
80
70

65.1

66.9

60
50
40
30
20
10
0

82.7

86.4

88.0

87.0

68.1

68.3

67.5

64.8

87.8
72.9
61.7
47.5

女性の有業率女性の有業率（介護をしている者）
男性の有業率男性の有業率（介護をしている者）

47.3

30.0

21.2
12.4

30歳未満 30～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65～69歳 70歳以上（備考）総務省「就業構造基本調査」より作成。

43

特－34図0

被虐待高齢者から見た虐待者の続柄

1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000（人）7,462（39.9％）

息子
4,183（22.4％）

夫

3,330（17.8％）

娘
1,304（7.0％）

妻孫

569（3.0％）

息子の配偶者526（2.8％）

兄弟姉妹

391（2.1％）

娘の配偶者

210（1.1％）

その他
不明

703（3.8％）
9（0.0％）

総数：18,687人（備考）厚生労働省「令和２年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果」より作成。

44

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

COLUMN

コラム

2 歴史考察～昭和より前の時代の、我が国の家族を取り巻く状況～

第１節では、昭和の時代から現在までの結婚と家族を取り巻く状況の変化を見てきたが、特集さらに長期的な視点で見ると、昭和より前の時代の我が国の家族の姿は、また異なっていたことが分かる。
例えば、昭和と比較して、現在は離婚件数が増加していることを紹介してきた。しかしながら、明治時代まで遡って見てみると、我が国の離婚件数は非常に多く、明治32（1899）年

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～の離婚率1（1.53）は、令和２（2020）年の離婚率（1.57）とほぼ同水準であった。なお、
明治16（1883）年の離婚率は3.39（人口千対）と、令和２（2020）年の離婚率の約２倍で100あった（図１）。
（図１）離婚率の推移（人口千対）
4
3.39

3.5
3
2.5
2
1.5

1.57

1.53

1
0.5

令和２（２０２０）14（２００２）

平成元（１９８９）1822（１９４７ )
（１９４３ )

昭和元（１９２６）32

大正元（１９１２）

16（１８９９）

明治 （１８８３）0（年）（備考）１．明治16（1883）年から明治31（1898）年は、内閣統計局「日本帝国統計摘要」より作成。
明治32（1899）年から令和２（2020）年は厚生労働省「人口動態統計」より作成。
２．人口1,000人当たりの離婚件数。

また、現在、我が国では、婚外子の割合が諸外国と比較して低く2、令和２（2020）年の婚外子の割合は2.4％であった。しかし、明治時代まで遡って見てみると、婚外子の割合は高く、明治36（1903）年は9.4％と、令和２（2020）年の４倍近くであった（図２）。

１２ 口1,000人当たりの離婚件数。
人平成30（2018）年の婚外子出生割合は、日本2.3％、アメリカ39.6％、イギリス48.2％、フランス60.4％、OECD平均40.7％（OECD，“Family Database”）。

45

（図２）婚外子の割合の推移
（％）
10
9

9.4

8
7
6
6.0

5
4

4.0

3

3.8
2.4

2
1
令和２（２０２０）

平成元（１９89）)（１９４７ )

18 22
（１９43

元

（１９２６）

昭和

元（１９１２）

36（１９０３ )

（１８９３）

26

大正

明治

0

（年）

（備考）１．明治26（1893）年から明治31（1898）年は内閣統計局「日本帝国統計摘要」より作成。
２．明治32（1899）年から令和２（2020）年は厚生労働省「人口動態統計」より作成。

さらに、我が国では、以前は養子縁組が非常に多かった。幕末の農民の場合、全戸主の２割前後は養子で、武士ではこの割合はもっと高く、多産多死で成人する子供が少ない中、養子縁組により家制度を維持してきた3。現在、婚姻により氏を変える人は、女性が圧倒的に多く、令和２（2020）年では全体の95.3％を占めている（図３）。しかし、男性が氏を変えないようになったのは、第２次世界大戦後であり、出生率が高く、成人する子供も多かった時代に、養子を取らなくてはならないケースが減ったことが背景にある3。
関連して、我が国における氏の制度の変遷を見ると、平民に氏の使用が許されるようになったのは、明治３（1870）年以降である。さらに、明治９（1876）年の太政官指令では妻の氏は「所生の氏」（＝実家の氏）を用いることとされており、夫婦同氏制が導入されたのは、今から124年前、明治31（1898）年の民法成立時である4。
女性の労働に目を向けると、女性の労働参加率（15～64歳）5は、戦後の高度経済成長期に低下し、昭和50（1975）年に底を迎えた後、上昇傾向に転じ、令和３（2021）年には73.3％となった（図４）。女性の労働参加率（15歳以上）6の長期推移を見ると、明治43（1910）
年以降、昭和50（1975）年に底を迎えるまで、長期的に低下傾向をたどっているが、この要因には、明治初年に始まる工業化への努力により、以前は家族従業者として就業していた
３
４
５
６

46

１

 合恵美子「21世紀家族へ（第４版）家族の戦後体制の見かた・超えかた」（2019年、有斐閣選書）より。
落法務省ホームページ「我が国における氏の制度の変遷」より。
生産年齢人口（15～64歳の人口）に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合。
15歳以上人口に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合。

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

層が非労働力化したことが寄与していると考えられる7 8。以前は農業や自営業が多かったた
め、家業に従事している女性が多く、現在の女性とは働き方こそ異なるものの、女性は無償労働だけでなく、有償労働にも従事していた。
「男性は外で働き、女性は家庭を守るべきである」という考え方も、産業構造が転換し、それまでの農家や自営業者を中心とする社会か特集

ら、雇用者を中心とする社会に変わった際に生まれたものであることが分かる。
このように、我が国の伝統的なものと思われているものの中には、長期的な視点で見ると比較的新しいものも含まれている。また、離婚が少なく、専業主婦が多かった昭和の時代の家族の姿の方が、我が国の長い歴史の中では特異であったという見方もできるだろう。

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～（図３）夫の氏・妻の氏別婚姻件数の構成割合

100

（％）
100

（％）
20
97.4
95.3

95

90

15

10
妻の氏（右目盛）
夫の氏

85

4.7

5

2.6
80
平成７
（1995）

12（2000）

17（2005）

22（2010）

27（2015）

0
令和２（2020）（年）（備考）厚生労働省「人口動態統計」より作成。

７８

 理府統計局「昭和55年国勢調査モノグラフシリーズNo.4 人口の就業状態と産業構成」より。
総なお、近年、労働参加率（15歳以上）が50％前後で推移しているのは、人口高齢化によるものである。

47

（図４）女性の労働参加率の推移
（％）
80

73.3

75
70
65

62.2

60

53.5

54.1 49.7

55
50
45

50.7

40

45.7

35
30
明治43
（1910）

昭和５（1930）

25（1950）

50
43（1968） （1975）

平成元（1989）

23（2011）

令和３（2021）（年）

労働参加率（15～64歳）：生産年齢人口（15～64歳の人口）に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合
労働参加率（15歳以上）：15歳以上人口に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合（備考）１．明治43（1910）年から昭和35（1960）年は総理府統計局「昭和55年国勢調査モノグラフシリーズNo.4
人口の就業状態と産業構成」より作成。
昭和43（1968）年から令和３（2021）年は総務省「労働力調査」より作成。
２．明治43（1910）年から昭和15（1940）年は、有業者を労働力とみなして分子としている。
３．昭和25（1950）年は、14歳以上人口に占める労働力人口の割合。沖縄の外国人を除く。
４．昭和43（1968）年から昭和47（1972）年の結果数値には、沖縄県分は含まれていない。沖縄の本土復帰により、昭和47（1972）年７月以降、沖縄県も調査の範囲に含まれた。
労働力調査では、2011年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県において調査実施が一時困難となった。

「配偶者、恋人はいない（未婚）」査30によると、第２節 結婚と家族を取り巻く状況との回答は、男女ともに、全世代で２割以上

この節では、結婚と家族を取り巻く状況に男性の約７割が、「配偶者、恋人はいない（未ついて、内閣府の調査等 をもとに考察を深婚）」と回答している。
「配偶者（法律婚）がめる。

いる」と回答した人は、女性は20代で約２割、29となっており、特に、20代の女性の約５割、30代で約６割、40代以降で約７割となって１

結婚を取り巻く状況（配偶者の状況）

40代以降で６～８割となっている。また、「配第１節で、男女ともに未婚と離婚の割合が偶者（事実婚・内縁）がいる」と回答した人は、高まっていることを確認した。内閣府の調

男女ともに１～３％となっている（特－35図）
。

29
30

48

おり、男性は20代で14％、30代で約５割、１

内閣府男女共同参画局で行われた研究会や調査等を参照する。
「令和３年度
人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）。以下、本文中に具体的な調査名がなく、「調査」と記載してあるものは全て、同調査。

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－35図
＜女性＞
0

20

40

80

＜男性＞

（％）
100

27.3 1.4 19.8
62.6
69.4
69.8
71.7

20

0

40

配偶者、恋人はいない（未婚）配偶者（事実婚・内縁）がいる

80

（％）
100

19.1 1.5 13.6
54.6
64.6
68.2
75.2

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

20代
65.8
（n＝1,546）
30代
7.8
35.5
（n＝1,810）
2.1
4.6
40代
28.4
2.4
（n＝2,389）
3.2
50代
26.7
1.9
（n＝2,159）
60代 21.5 1.9（n＝2,017）
1.3

60

特集

20代
51.4
（n＝1,532）
7.3
30代
27.0
3.0
（n＝1,811）
40代 22.1 6.0
2.5（n＝2,392）
50代 23.0 4.0
3.1（n＝2,204）
60代 22.8 2.5
3.0（n＝2,140）60

現在の配偶者状況

配偶者はいないが恋人はいる（未婚）
配偶者（法律婚）がいる

100

（備考）
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。

現在、我が国では、恋愛結婚が約９割であまた、40～54歳の独身女性36.0％、既婚

る（特－36図）。
「恋人として交際」した人

女 性45.8 ％、 独 身 男 性30.4 ％、 既 婚 男 性数を聞いたところ、「恋人として交際」した

51.1％が「恋人として交際」した人が３人人がいないと回答した20～30代の独身の女以上と回答している。このように、男女とも性は24.1％、独身の男性は37.6％となってに20～54歳の既婚者は約５割が、３人以上いる。特に、交際経験がない20代の男性がと「恋人として交際」している（特－37図）。

４割近くとなっている。

さらに、「これまでの恋人の人数」「デート

独身者と既婚者を比較すると、「恋人としした人数」について見てみると、男女ともにて交際」した人が３人以上と回答したのは、どの年齢階級においても、既婚者の方が独身

20 ～ 30代 の 独 身 女 性31.0 ％、 既 婚 女 性

者よりもおおむね割合が高くなっている

53.9％、独身男性24.5％、既婚男性52.7％（特－38図）。

となっており、既婚者の方が多い。
特－36図
恋愛結婚・見合い結婚の構成

（％）
100

恋愛結婚

80
60

69.0 69.1

20

13.4

40

14.6

59.8
21.4

恋愛結婚・見合い結婚の割合推移

見合い結婚

53.9

54.0

33.1

44.9
36.2 41.1

49.8 48.7

61.5

66.7

33.1 30.4

72.6

24.9

80.2

17.7

84.8

87.2

87.4

88.0

87.9

12.7

7.7

6.2

5.3

5.3

0
昭和10 15
20
25
30
35
40
45
50
55
60 平成２ ７
12
17
22
27
（1935）（1940）（1945）（1950）（1955）（1960）（1965）（1970）（1975）（1980）（1985）（1990）（1995）（2000）（2005）（2010）（2015）（年）
結婚年次（備考）１．国立社会保障・人口問題研究所「社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）」（夫婦調査）より作成。
２．対象は初婚どうしの夫婦。第７回調査（1930～39年から1970～74年）、第８回調査（1975～79年）、第９回調査（1980～84年）、第10回調査（1985～89年）、第11回調査（1990～94年）、第12回調査（1995年～99年）、第13回調査（2000～04年）、第14回調査（2005～09年）、第15回調査（2010～14年）による。夫婦が出会ったきっかけについて「見合いで」及び「結婚相談所で」と回答したものを見合い結婚とし、それ以外の「学校で」、「職場や仕事の関係で」、「幼なじみ・
隣人関係」、「学校以外のサークル活動やクラブ活動・習いごとで」、「友人や兄弟姉妹を通じて」、「街なかや旅行先で」、「アルバイトで」を恋愛結婚と分類して集計。出会ったきっかけが「その他」「不詳」は構成には含むが掲載は省略。

49

特－37図これまでの恋人の人数

20

40

＜既婚者＞
0
女性20～39歳
5.3（n＝1,515）

14.4

男性20～39歳
7.1（n＝1,259）
女性40～54歳
3.9（n＝2,646）

13.4

16.7

男性40～54歳
6.3（n＝2,358）

14.5

女性55～69歳
8.1（n＝2,281）

16.1

11.6
9.8

9.0

17.2

17.6

8.6

9.4

14.5

18.5

10.5

18.6

21.0

男性55～69歳
7.6（n＝2,298）

9.6

80

17.1

12.2

14.1

60

18.2

17.4

16.6

12.9

16.8

11.3

10.2

9.7

18.2

100（％）

19.0

12.5

13.5

5.1 6.4 4.6

18.5

8.1

9.6

17.8
13.2

7.4

＜独身者＞
20

0
女性20～39歳（n＝1,828）

女性40～54歳（n＝1,022）

13.2

男性55～69歳（n＝763）

8.9
23.5

9.1

０人

80

5.9

6.6

9.7

11.0

10.2

8.2
10.5

10.8

11.3

6.7

7.6

9.0

9.7

10.7

3.1 6.2

16.6

6.2

9.4

4.6 7.1

15.2

14.6
19.8

60

10.8

37.6

男性40～54歳（n＝1,146）
女性55～69歳（n＝787）

13.2

24.1

男性20～39歳（n＝2,097）

40

11.9

12.1

１人
２人
答えたくない・覚えていない

３人

100（％）
20.8

8.8

4.0 4.3

16.7

8.0
31.1

10.3

27.5

6.0 5.7

26.4

４人

25.3

9.8

５人

６人以上

（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．中学卒業から最初の結婚まで、「恋人として交際」した人数（結婚相手含む）。ただし、結婚した人で「結婚相手が恋人ではない」とする人もいるため、既婚者で「０人」の場合もある。

50

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－38図これまでの恋人の人数・デートした人数

特集

これまでの恋人の人数（20代）
（％）
（％）
40
40
30
30
女性／20代／独身
男性／20代／独身
20
20
女性／20代／既婚
男性／20代／既婚
10
1000
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人11人12人13人14人15人
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人11人12人13人14人15人
以上
以上

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～デートした人数（20代）
（％）
（％）
40
40
30
30
女性／20代／独身
男性／20代／独身
20
20
女性／20代／既婚
男性／20代／既婚
10
1000
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人11人12人13人14人15人
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人11人12人13人14人15人
以上
以上

100

これまでの恋人の人数（30代）
（％）
（％）
40
40
30
30
女性／30代／独身
男性／30代／独身
20
20
女性／30代／既婚
男性／30代／既婚
10
1000
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人11人12人13人14人15人
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人11人12人13人14人15人
以上
以上デートした人数（30代）
（％）
（％）
40
40
30
30
女性／30代／独身
男性／30代／独身
20
20
女性／30代／既婚
男性／30代／既婚
10
1000
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人11人12人13人14人15人
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人11人12人13人14人15人
以上
以上

これまでの恋人の人数（40代）
（％）
（％）
40
40
30
30
女性／40代／独身
男性／40代／独身
20
20
女性／40代／既婚
男性／40代／既婚
10
1000
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人11人12人13人14人15人
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人11人12人13人14人15人
以上
以上デートした人数（40代）
（％）
（％）
40
40
30
30
女性／40代／独身
男性／40代／独身
20
20
女性／40代／既婚
男性／40代／既婚
10
1000
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人11人12人13人14人15人
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人11人12人13人14人15人
以上
以上

51

これまでの恋人の人数（50代）
（％）
（％）
40
40
30
30
女性／50代／独身
男性／50代／独身
20
20
女性／50代／既婚
男性／50代／既婚
10
1000
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人11人12人13人14人15人
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人11人12人13人14人15人
以上
以上デートした人数（50代）
（％）
（％）
40
40
30
30
女性／50代／独身
男性／50代／独身
20
20
女性／50代／既婚
男性／50代／既婚
10
1000
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人11人12人13人14人15人
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人11人12人13人14人15人
以上
以上

これまでの恋人の人数（60代）
（％）
（％）
40
40
30
30
女性／60代／独身
男性／60代／独身
20
20
女性／60代／既婚
男性／60代／既婚
10
1000
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人11人12人13人14人15人
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人11人12人13人14人15人
以上
以上デートした人数（60代）
（％）
（％）
40
40
30
30
女性／60代／独身
男性／60代／独身
20
20
女性／60代／既婚
男性／60代／既婚
10
1000
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人11人12人13人14人15人
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人11人12人13人14人15人
以上以上（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．これまでの恋人の人数は、中学卒業から最初の結婚まで、「恋人として交際」した人数（結婚相手含む）。ただし、結婚した人で「結婚相手が恋人ではない」とする人もいるため、既婚者で「０人」の場合もある。
３．デートした人数は、中学卒業から最初の結婚まで「デート」した人数（結婚相手を含む、恋人でない人含む）。

（結婚に対する意思）
結婚に対する意思について、独身者（これ向にある。一方、男性の場合は、40～60代
も２～４割が結婚願望を持っている。

まで結婚経験無し）を見ると、「結婚意思あ「結婚意思なし32」との回答をしたのは、り31」としたのは、20代では女性64.6％、女性は20代で14.0％、30代で25.4％、男性

男性54.4％と、20代では女性の方が男性よは20代で19.3％、30代で26.5％となっていり も 割 合 が 高 い が、30代 で は 男 女 と も にる（特－39図）。

46.4％、40代以上は、女性は割合が減る傾

31

32

52

１

「結婚意思あり」は、
「現在、既に予定がある・決まっている」「現在、予定はないが是非したい」「現在、予定はないが出来ればしたい」の累計値。
「結婚意思なし」は、
「出来ればしたくない」「したくない」の累計値。

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－39図020

20代（n＝1,089） 6.3

26.8

性

1.0

0.4

50代 （n＝270）2.6 10.0

28.2

0.7

20代（n＝1,194）4.6

9.3

男
性

19.9

0.4
60代 （n＝268） 6.7

14.9

46.4％ 28.2％ 25.4％

25.0

57.1
26.3

25.9

33.5
34.1
38.4

現在、既に予定がある・決まっている
現在、予定はないが出来ればしたい
出来ればしたくない
したくない

5.2

5.6

0.2

31.7％ 36.7％ 31.4％

0.4

13.0％ 31.1％ 55.6％

1.4

7.9％ 24.3％ 66.4％
54.4％ 26.3％ 19.3％

14.1

20.9

0.3

46.4％ 26.8％ 26.5％

24.2

0.6

36.0％ 33.5％ 29.8％

5.6

26.8

22.8

0.4
50代 （n＝458） 6.3

18.7

44.4

27.5

18.2

40代 （n＝644）0.9 12.3

6.4

11.1

22.4

64.6％ 21.3％ 14.0％

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

24.3

1.4

4.3 9.7

6.7

36.7
31.1

（％） 結婚意思 どちらでも 結婚意思
100
あり
いい
なし

80
21.3

25.4
20.7

60代 （n＝140） 5.7

60
31.5

18.8

40代 （n＝420） 10.0

30代 （n＝694）2.3

40

特集

女

30代 （n＝504）2.2

今後の結婚願望（独身者）

6.6

32.3

0.4

26.6％ 34.1％ 38.9％

3.7

35.4

0.4

22.0％ 38.4％ 39.2％

100

現在、予定はないが是非したい
どちらでもいいと思う
その他（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．独身者のうち、これまで結婚経験がない者が対象。
３．
「結婚意思あり」は、「現在、既に予定がある・決まっている」「現在、予定はないが是非したい」「現在、予定はないが出来ればしたい」の累計値。
４．
「結婚意思なし」は、「出来ればしたくない」「したくない」の累計値。

結婚したい理由について、独身の男女を比「両 親 や 親 類 を 安 心 さ せ た い か ら」
（女 性

較すると、20～30代、40～60代の男女とも19.6％、
男性12.4％）、「子供が欲しいから」（女に「好きな人と一緒に生活がしたいから」が性26.9％、男性19.9％）、男性の方が高いも約５割となっている。続いて、20～30代でのは、差はそれほど大きくないものの、「好き

は「子供が欲しいから」「家族を持ちたいから」な人と一緒に生活したいから」（女性51.4％、「精神的な安らぎの場を持ちたいから」「一

男性52.7％）、「社会的に認められたいから」人でいるのは寂しいから」が２～３割、40（女性5.9％、男性7.1％）、「家を守る必要が～60代では「家族を持ちたいから」「精神的あるから」（女性1.5％、男性2.7％）となってな安らぎの場を持ちたいから」が約２割といる。40～60代では、女性は「経済的な安なっている。

定を得たいから」（女性16.8％、男性4.0％）、

結婚したい理由について、独身の男女間で「家から出たいから」（女性7.5％、男性1.4％）、

差を見てみると、20～30代では、女性の方が男性は「好きな人と一緒に生活をしたいから」高いものは、差が大きい順に「経済的な安定（女性44.0％、男性49.0％）、「一人でいるのを得たいから」（女性17.0％、
男性7.4％）、「老は寂しいから」（女性13.6％、男性18.6％）

後が心配だから」（女性15.9％、男性7.8％）、

等となっている（特－40図）。

53

特－40図＜20～39歳
0

結婚したい理由

独身男女比較＞

20

40＜40～69歳
（％）
60
51.4
52.7

19.9

26.9

24.0

30.8

27.5
22.3
21.6
20.1
5.9
7.1

0

17.0

12.4

17.3
19.8

家族を持ちたいから精神的な安らぎの場を持ちたいから

22.3
23.4
13.6
18.6

一人でいるのは寂しいから
3.7
4.8

11.7
9.1

両親や知人など周囲にした方がよいと言われるから

3.2
1.6

5.5
2.3

好きな人と同じ名字・姓に
したいから

2.2
0.6

1.5
2.7

家を守る必要があるから

1.1
2.8

5.4
2.9

家から出たいから

3.8
3.4

仕事や家事の負担を減らしたいから

1.4

7.5

1.5
1.5
12.7
13.1

老後が心配だから

1.1
1.8

結婚・恋愛に失敗した経験があり、次こそは幸せになりたいと
思ったから

2.4
3.0

0.3
0.3

その他

1.1
0.2

20.1

27.1

特にない

女性20～39歳（n＝1,486）
男性20～39歳（n＝1,599）

16.8

4.0

両親や親類を安心させたいから

15.9

（％）
60

13.0
15.6

3.2
3.4

7.8

40

44.0
49.0

子供が欲しいから経済的な安定を得たいから

19.6

20

好きな人と一緒に生活をしたいから社会的に認められたいから

7.4

独身男女比較＞

22.1
27.4

女性40～69歳（n＝1,394）
男性40～69歳（n＝1,400）（備考）
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。

54

積極的に結婚したいと思わない理由についから」、40～60代では、これらの項目に、「結て、独身の男女で比較すると、女性の場合、婚相手として条件をクリアできる人に巡り合５割前後となっている項目は、20～30代でえそうにないから」「結婚という形式に拘る「結婚に縛られたくない、
自由でいたいから」、必要性を感じないから」「今のままの生活を「結婚するほど好きな人に巡り合っていない

続けた方が安心だから」「仕事・家事・育児・１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

などで、男性の方が高いものは、「結婚生活

性の場合、５割以上となっている項目は無いを送る経済力がない・仕事が不安定だから」が、「結婚に縛られたくない、自由でいたい（20～30代：女性35.0％、男性36.0％、40から」「結婚するほど好きな人に巡り合って～60代：女性31.4％、男性40.9％）となっいないから」「結婚生活を送る経済力がない・ている。この項目間差は20～30代よりも、仕事が不安定だから」が20～30代、40～60

40～60代と年代が上がる方が大きくなる

代で約４割となっている。

（特－41図）。
独身女性が、積極的に結婚したいと思わな「仕事・家事・育児・介護を背負うことにな

い理由について、「仕事・家事・育児・介護

る か ら」（20 ～ 30代： 女 性38.6 ％、 男 性を背負うことになるから」を挙げる背景には、

23.3 ％、40 ～ 60代： 女 性49.4 ％、 男 性

社会や周囲、また、自分自身のアンコンシャ

25.9％）、「名字・姓が変わるのが嫌・面倒

ス・バイアスの他、仕事・家事・育児・介護

だ か ら」（20 ～ 30代： 女 性25.6 ％、 男 性のバランスを取ることに苦労している既婚女

11.1％、40～60代：女性35.3％、男性6.6％）

性の姿を見て判断している可能性もある。

特－41図＜20～39歳
040

60＜40～69歳
（％）
80

36.2

48.8

28.6

41.0

37.0

40

48.9

35.0
36.0

結婚生活を送る経済力がない・
仕事が不安定だから

38.6

33.7
27.1
16.5
12.8

女性20～39歳（n＝808）
男性20～39歳（n＝1,052）

55.6

34.4

60.7

44.1

54.0

38.1
31.4

40.9
49.4

25.9
7.5

15.2

誰かと一緒に生きていきたいと思わないから
結婚・恋愛に失敗した経験があり、もうしたくないと思うから

58.8

35.3

6.6

仕事・家事・育児・介護を背負うことになるから仕事を優先したい・キャリアを中断したくないから

17.2
11.9

（％）
80

51.6

43.2

結婚に縛られたくない、
自由でいたいから今のままの生活を続けた方が
安心だから

60

37.9

結婚という形式に拘る必要性を感じないから

35.3
31.7

23.3

20

結婚するほど好きな人に巡り合っていないから名字・姓が変わるのが嫌・
面倒だから

25.6

11.1

0

独身男女比較＞

結婚相手として条件をクリアできる人に巡り合えそうにないから

38.7

27.8

100

積極的に結婚したいと思わない理由

独身男女比較＞

20

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

男女間で差があり、女性の方が高いものは、

特集

介護を背負うことになるから」が加わる。男

28.0
16.1

40.1

32.1

女性40～69歳（n＝1,520）
男性40～69歳（n＝1,342）（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．
「当てはまる」「やや当てはまる」の累計値を掲載。

55

上記のアンコンシャス・バイアスについて、家を守るべきである」「長男の嫁は、長男の結婚・子供、家族の視点から見てみると、「事嫁としての役割を果たすべきである」等の考

実婚や同棲よりも結婚（法律婚）するべきでえ方については、女性の反対の割合が非常にある」について、20～30代の女性は反対が大きい（特－42図）。別の内閣府の調査33で賛成を上回っている一方、40～60代の女性

は、「男性は結婚して家庭をもって一人前だ」

及び男性は、賛成が反対を上回っている。
「結について、男性、特に50代、60代は、「そう

婚したら夫婦で同じ名字・姓を名乗るべきで思う」「どちらかといえばそう思う」の割合

ある」について、女性、特に20～30代は反が高い（特－43図）。女性は、既存の制度・対が賛成を上回り、男性、特に40～60代は考え方についての反対割合が高いが、男性は、賛成が反対を上回っている。また、「長男が特に中高年で、賛成割合が高い、あるいは反お墓を守るべきである」「長子が家を継ぐ・対割合が高くない。

33

56

１

内閣府「令和３年度性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究」（令和３年９月公表）。

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－42図家族に関する意識（結婚・子供、家族）

賛成＋やや賛成

反対＋やや反対
事実婚や同棲よりも結婚（法律婚）するべきである特集

お見合いや婚活サイト等よりも自然な恋愛結婚が望ましい
男女とも結婚（法律婚）して一人前と認めるべきである

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

男女とも子供を持って一人前と認めるべきである

100

結婚したら夫婦で同じ名字・姓を名乗るべきである
長男がお墓を守るべきである
長子が家を継ぐ・家を守るべきである
長男の嫁は、長男の嫁としての役割を果たすべきである
（％）50

40

30

20

10

0

0

女性20～39歳（n＝3,343）
女性40～69歳（n＝6,736）

事実婚や同棲よりも結婚（法律婚）するべきである
お見合いや婚活サイト等よりも自然な恋愛結婚が望ましい
結婚・子供

男女とも結婚（法律婚）して一人前と認めるべきである
男女とも子供を持って一人前と認めるべきである結婚したら夫婦で同じ名字・姓を名乗るべきである

長男がお墓を守るべきである
家族

長子が家を継ぐ・家を守るべきである
長男の嫁は、長男の嫁としての役割を果たすべきである

10

20

30

40

50（％）

男性20～39歳（n＝3,356）
男性40～69歳（n＝6,565）

女性/20-39歳

女性/40-69歳

男性/20-39歳

男性/40-69歳（n＝3,343）（n＝6,736）（n＝3,356）（n＝6,565）

賛成＋

反対＋

賛成＋

反対＋

賛成＋

反対＋

賛成＋

反対＋

やや賛成

やや反対

やや賛成

やや反対

やや賛成

やや反対

やや賛成

やや反対

22.9％

25.1％

27.1％

17.3％

23.3％

18.5％

29.8％

12.8％

25.2％

22.9％

25.2％

13.5％

26.9％

15.8％

28.8％

10.7％

15.1％

39.2％

17.8％

31.3％

19.8％

26.8％

21.0％

22.7％

12.2％

45.0％

12.8％

39.8％

17.9％

28.8％

16.3％

27.6％

20.0％

31.0％

21.4％

25.0％

23.9％

19.7％

27.1％

15.8％

9.7％

46.4％

8.6％

42.7％

17.0％

28.4％

14.2％

26.2％

9.8％

46.1％

7.8％

44.4％

16.6％

27.4％

13.6％

26.2％

10.4％

48.1％

9.0％

46.9％

17.3％

27.4％

13.5％

27.3％

（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．青色網掛：「賛成＋やや賛成」と「反対＋やや反対」で、割合の大きい方。
赤字：「賛成＋やや賛成」と「反対＋やや反対」の差が10％ポイント以上。

57

特－43図0
女性 20代2.3（n＝984）
女性 30代5.1（n＝1,010）
女性 40代3.0（n＝1,038）
女性 50代3.1（n＝1,062）
女性 60代3.0（n＝1,071）
男性 20代4.5（n＝949）男性 30代4.5（n＝969）男性 40代5.9（n＝1,029）
男性 50代5.8（n＝1,060）
男性 60代7.3（n＝1,062）

性別役割意識（男性は結婚して家庭をもって一人前だ）
10

20

30

12.7

40

50（％）

そう思う

どちらかといえばそう思う

13.3
15.6
19.3
25.3
19.0
21.5
20.4
26.1
35.2

（備考）内閣府「令和３年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究」より作成。

結婚相手に求めること（理想）について、独身の男女間で大きく差があり、女性の方

独身の男女は、20～30代、40～60代ともにが高いものは、「満足いく経済力・年収」（20「価値観が近い」「一緒にいて落ち着ける・～30代：女性32.6％、男性5.8％、40～60代：

気を遣わない」「一緒にいて楽しい」が５～

女性39.3％、男性4.7％）、「正規雇用である」

７割となっている。既婚の男女も、結婚相手（20～30代：女性15.1％、男性4.4％、40に求めたこと（理想）について、20～30代、～60代：女性14.9％、男性0.7％）等で、既40～60代ともに「価値観が近い」「一緒にい婚の男女間の理想・現実ともに同傾向であるて落ち着ける・気を遣わない」「一緒にいてが、結婚後、現在結婚相手に求めること（現楽しい」が５～７割となっている一方、現在

実）は、これに「家事力・家事分担できる」

結婚相手に求めること（現実）については、が加わる（特－44図）。

同項目で割合が、４～６割と減る。

58

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－44図結婚相手に求める・求めたこと＜独身男女比較＞＜20～39歳0

独身男女比較＞

20

40

60

＜40～69歳
（％）
80

49.7
49.4

17.4

64.4

27.8

32.6

4.4

47.8
50.9

一緒にいて落ち着ける・
気を遣わない

65.4
59.4
22.1
15.2

家事力・家事分担できる

15.1
29.5
21.7

12.2
8.0

正規雇用である

2.7
2.3

学歴
22.1
25.4

1.8
1.8

24.7
29.6
39.3

4.7
14.9

0.7

金銭感覚が近い
子供好きである

25.8

1.8
0.8
25.6
32.1

容姿・ルックスに好感がもてる
1.8
1.1

8.3
6.9

初婚である

1.8
5.3

9.3
5.8

既に子供がいないこと

4.8
4.4

11.0
6.7

親兄弟・親族と上手く付き合う

10.5
8.7

年齢

6.4
9.9

0.8
1.9

その他

5.7
10.9

女性20～39歳（n＝1,453）
男性20～39歳（n＝1,592）

特にない

35.4

5.3
8.0

家柄

5.2
9.0

100

9.8
9.2

恋愛感情がある
満足いく経済力・年収

（％）
80
72.3
67.1

仕事への理解がある

27.9
23.7

60

価値観が近い一緒にいて楽しい

10.6
15.4

5.8

40

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

51.1

20

特集

62.7
59.2

0

独身男女比較＞

2.3
1.3
4.2
9.5

女性40～69歳（n＝793）
男性40～69歳（n＝1,224）59

＜20～39歳既婚男女＜20～39歳
0

20

40

60
45.7

41.3

24.4

59.3

価値観が近い

40

60
46.5

45.9
37.2

59.7
52.1

一緒にいて落ち着ける・
気を遣わない

46.0
38.4

36.8

23.8

25.4
24.3
20.1
21.5
2.5
1.3

家事力・家事分担できる

17.7
16.4

仕事への理解がある

15.6
13.7

恋愛感情がある

18.7
13.6

満足いく経済力・年収
正規雇用である

15.8

2.2
1.9
9.4
0.0
8.2
0.0
7.2
9.0

16.6
15.6
11.0
10.0
2.7
1.8
19.1
12.6

容姿・ルックスに好感がもてる

初婚である
既に子供がいないこと

1.3
1.2
6.2
0.0
4.7
0.0

親兄弟・親族と上手く付き合う

3.1
4.1

5.1
2.4

年齢

4.2
2.5

0.5
0.6

その他

1.1
1.1

6.7
8.8

結婚相手に求めたこと（理想）
現在相手に求めること（現実）

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特にない

57.2

2.8
2.3

子供好きである

家柄

（％）
80

6.0
5.0

金銭感覚が近い

学歴

7.7

20

一緒にいて楽しい

21.5
19.1

１

0

既婚男性（n＝1,259）
＞

54.0

28.3
32.2

60

＜20～39歳

（％）
80

8.8
8.1
14.5

理想と現実比較＞既婚女性（n＝1,515）＞

14.0
17.5

結婚相手に求めたこと（理想）
現在相手に求めること（現実）＜40～69歳既婚男女＜40～69歳
0

20

40

66.9

47.6
61.4
55.1

8.5
7.4
23.2

9.1

25.2
16.9
31.7
28.9
11.0
9.1
6.1
2.7

37.6

一緒にいて落ち着ける・
気を遣わない

2.0
1.3
8.6
0.0

16.5
14.7

仕事への理解がある

16.3
12.4

7.1
0.0

3.3
3.1

正規雇用である

1.7
1.2

7.9
9.8

11.6
7.9

子供好きである0.9
0.4

容姿・ルックスに好感がもてる

11.4

8.3
0.0
4.2
0.0
8.9
8.3

親兄弟・親族と上手く付き合う
年齢

5.9
2.7

1.2
2.1

その他

0.9
1.5

結婚相手に求めたこと（理想）
現在相手に求めること（現実）

特にない

23.9

1.1
0.7

6.9
2.9

4.9
8.7

100

21.9
19.2

金銭感覚が近い

既に子供がいないこと

51.0

25.9

13.6

満足いく経済力・年収

初婚である

64.4

55.5
48.8

家事力・家事分担できる

家柄

（％）
80

60
50.8

一緒にいて楽しい

学歴
15.6

40

価値観が近い恋愛感情がある
37.0
36.5

7.4

20

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

28.5

0

既婚男性（n＝4,656）
＞

特集

34.7

＜40～69歳

（％）
80

60
53.3

18.1

理想と現実比較＞既婚女性（n＝4,927）＞

9.0
15.1

結婚相手に求めたこと（理想）
現在相手に求めること（現実）（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．既婚者には、事実婚・内縁を含む。
３．優先度の高いものを５つ選択。

61

結婚したい理由、結婚相手に求める・求めり、 独 身 男 性 は20代 で30.9 ％、30代 でたこと（理想と現実）から、依然として一定

37.7％となっている。

程度の女性が、結婚は経済的安定の手段と考一方、「２人」と回答したのは、独身女性

えていることが窺える。

は20代で39.8％と割合が最も高く、30代で（子供を持つことに対する意思）

23.9％、独身男性は20代で32.2％、30代で現在、子供がいない独身及び既婚の男女の26.8 ％ と な っ て い る。 既 婚 女 性 は20代 で「理想の子供の数」について見てみると、「０

49.3％と最も割合が高く、30代で35.8％、人（子供はいらない）」か「２人」に傾向が既婚男性は20代で29.1％、30代で31.0％と分かれている。「０人」と回答したのは、独なっている（特－45図）。

身女性は20代で23.9％、30代で43.4％とな
特－45図

理想の子供数＜独身（現在子供がいない人）、女性＞＜独身（現在子供がいない人）
、男性＞

0

0

20

20代
（n＝1,306）

30.9

20代
（n＝1,177）

20
23.9

40

7.6

60

80

1.4

100（％）

0.6

12.1 14.8

39.8

0.2

30代
（n＝549）

43.4

8.9

23.9

30代
（n＝754）

7.7 16.0
0.2 0.6

40代（n＝497）

63.6

60

9.3

80

0.6

32.2

0.5

100（％）

8.0 18.4
0.4 0.5

37.7

11.8

26.8

4.9 17.9
0.1 0.5

40代（n＝738）

6.2
11.9 14.5
3.0

40

8.5

46.9

22.5 5.0 16.4

＜既婚（現在子供がいない人）、女性＞＜既婚（現在子供がいない人）
、男性＞

0

0

20

40

20代
15.0 6.4（n＝140）30代（n＝330）34.8

40代（n＝454）

13.3

１人

80

1.4

100（％）

0.7

12.9 14.3

20代（n＝117）

7.0 9.1

30代（n＝287）3.5
7.0 15.9 12.3

40代
（n＝345）

２人

４人

49.3

61.2

０人

60

35.8

３人

20

40

60

80

（％）
100

0.9
31.6

7.7

16.2 14.5

29.1

0.7 0.3
12.2

36.9

５人以上

31.0

6.6 12.2
2.3 0.3

55.9

9.6

20.0

11.9

わからない・答えたくない（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．既婚者には、事実婚・内縁を含む。

62１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

コラム

3 事実婚の実態について

COLUMN

近年、いわゆる「事実婚1」と言われる結婚の形を選択する夫婦の姿が、メディア等でも特集紹介されるようになっている。
事実婚に関するデータは少なく、その実態は見えにくい。しかし、内閣府で令和３（2021）
年度に実施した各種意識調査の結果を見ると、事実婚を選択している人は成人人口の２～３％を占めていることが推察される。

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～「配偶者（事
例えば、内閣府男女共同参画局が実施した委託調査2では、調査回答者のうち、実婚・内縁）がいる」と回答した人は2.3％であった。別調査3では、調査回答者のうち、「事100実婚」と回答した人は2.9％、「パートナーと暮らしている」と回答した人は1.1％であった。
「あなたは現在、結婚しています
内閣府大臣官房政府広報室による世論調査4においては、か」との質問に対し、「結婚していないが、パートナーと暮らしている」と回答した人は2.5％となっている（（図）各種意識調査の結果）。
「事実婚」と言われる結婚の形を選択する理由としては、夫婦の名字・姓の問題があることが指摘されている。
内閣府男女共同参画局が実施した委託調査5においては、積極的に結婚したくない理由として「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」と回答した割合は、20～30代の女性で25.6％、男性で11.1％、40～60代の女性で35.3％、男性で6.6％であった（特－41図再掲）。
夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しては、第５次男女共同参画基本計画（令和２年12月25日閣議決定）において、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めることとされている。

１

 実婚とは、「法律上の要件（届出）を欠くが、事実上夫婦としての実態を有する関係」を指す。ここでは婚姻の届出の事有無により、前者について法律婚、後者について事実婚という言葉を使用している。なお、いわゆる法律婚と事実婚の制度上の相違等について、内閣府「人生100年時代における結婚と家族に関する研究会」において紹介されている。
（https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/7th/index.html）
２ 「令和３年度

人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）。
３ 内閣府「令和３年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究」。
４ 内閣府「家族の法制に関する世論調査」（令和４年３月25日公表）。
５ 「令和３年度

人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）。

63

（図）各種意識調査の結果「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（n＝20,000）
0
20
40
60
80

59.5

2.3 7.5

100（％）

30.7

配偶者（法律婚）がいる
配偶者（事実婚・内縁）がいる
配偶者はいないが恋人はいる（未婚）
配偶者、恋人はいない（未婚）「令和３年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究」（n＝10,330）
20
40
60
80
0
100（％）
1.1
2.9

50.5

法律婚

事実婚

38.0

パートナーと暮らしている「家族の法制に関する世論調査」（n＝2,884）
0
20
40

69.3

離別

60

死別

80

2.5

未婚

100（％）

27.2

結婚している
結婚していないが、パートナーと暮らしている
結婚しておらず、パートナーとも暮らしていない
無回答

２

離婚を取り巻く状況

18.4％が離婚経験があり、うち、現在有配⑴

離婚

偶5.5％、現在独身12.9％となっている。

（離婚をめぐる状況）64

50代男性は13.3％が離婚経験があり、う第１節で、平成27（2015）年以降、離婚

ち、現在有配偶5.9％、現在独身7.4％となっ件数は毎年約20万件で推移しており、離婚ている。60代の男性は12.9％が離婚経験が件数は婚姻件数の約３分の１となっているこあり、うち、現在有配偶5.0％、現在独身7.8％とを確認した。このことに伴い、離婚をめぐとなっている。

る状況も多様化しており、50～60代の離婚

50～60代の現在独身の人に着目すると、経験者の内訳を見ると、50代女性は19.4％

女性は約半数が離婚経験があり、男性は半数が離婚経験があり、うち、現在有配偶7.0％、以上がこれまで一度も結婚していたことはな

現在独身12.5％となっている。60代女性はい（特－46図）。

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－46図010

20代（n＝1,421）

21.0

<女性>

20

同じ相手と結婚している人

過去の離婚の経験

離婚経験あり
30
40

2.1％
50

60

70

76.6
4.6 5.2

28.9

14.9％
65.8

5.7

50代（n＝2,141）

65.9

7.0

12.5

12.6

18.4％
68.6

10
20
1.9％

30

5.5

40

13.3

50

60

70

12.9

5.6

80

90

6.7

100

100（％）

84.4

5.4％
3.3
2.1

53.3

40.1

9.6％

40代（n＝2,322）

61.8

5.0 4.7

50代（n＝2,121）

64.2

5.9

60代（n＝1,989）

18.1

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

30代（n＝1,730）

9.2

19.4％

60代（n＝2,101）

20代（n＝1,414）

特集

60.7

40代（n＝2,316）

0100（％）

90

9.8％

30代（n＝1,743）

<男性>

80

結婚経験なし

27.8

13.3％
7.4

21.6

12.9％
71.3

現在有配偶
既婚・過去に離婚・死別の経験はない
既婚・過去に離婚したことがある
独身・過去に死別したことがある

5.0

7.8

13.5

現在独身
既婚・過去に死別したことがある
独身・過去に離婚したことがある
これまで一度も結婚していたことはない（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．
「過去に離別したことがある」には、過去に離婚・死別の両方を経験したことがある人も含まれる。
３．
「答えたくない」とした回答者を除いて算出。

離婚した時の状況を見ると、令和２（2020）

和２（2020）年に離婚した人のうち、６割

年に、別居し離婚した人の別居を開始した年近くには、親権を行う子供がいた（特－48

齢 は、 男 女 と も に30代 が 最 も 多 く（女 性図）。なお、この20年ほどは親が離婚した未32.5 ％、 男 性30.3 ％）、 続 い て40代（女 性成年の子の数は毎年約20～26万人で推移し27.5％、男性28.8％）、20代（女性21.4％、ており、未成年人口1,000人に対しておおむ

男性15.8％）である（特－47図）。また、令ね10人で推移している（特－49図）。

65

特－47図010

女性 0.5

別居時の年齢別離婚件数（令和２（2020）年）

20

30

40

21.4

50

60

32.5

男性 0.2 15.8

70

80

27.5

30.3

20代
60代

15.6

30代
70代

1.6
3.8
0.3

12.5

28.8

19歳以下
50代

（％）
100

90

6.2

2.6
0.5

40代
80歳以上

（備考）１．厚生労働省「人口動態統計」より作成。
２．同年に別居かつ離婚した人が対象。

特－48図夫妻が親権を行う子の数別離婚件数の割合（令和２（2020）年）
４人
1.5％

５人以上
0.4％

３人
7.4％
２人
21.7％

０人
42.4％

１人
26.6％

（備考）厚生労働省「人口動態統計」より作成。

特－49図

親が離婚した未成年の子

（万人）
30

（未成年人口千対）
12

11.1

親が離婚した未成年の子の数親が離婚した未成年の子の率（未成年人口千対）（右目盛）

25

9.5

8

20
15

26.9

10
5
0

16.6
8.0

8.3

7.1

7.4

9.0

12.1

１

20.3

17.0

20.6

26.2

6
25.3

22.9

19.4

4
2

0
昭和25 30
35
40
45
50
55
60 平成２ ７12172227 令和２（年）（1950）（1955）（1960）（1965）（1970）（1975）（1980）（1985）（1990）（1995）（2000）（2005）（2010）（2015）（2020）（備考）厚生労働省「人口動態統計」より作成。

66

10

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

法務省の調査34によると、協議離婚経験者

36.6％と最も多く、続いて「正規の職員・の離婚時の就業状況は、男性の場合は85.0％

従業員」が31.2％、「不就業（主婦、主夫、と大半が正規の職員・従業員であったが、女

家事手伝い等）」が24.2％となっている（特－性 の 場 合、「パ ー ト、 ア ル バ イ ト 等」 が

50図）
。

0

20

30

40

31.2

50

60

70

36.6

80

90
24.2

85.0

男性

正規の職員・従業員

会社などの役員
不就業（主婦、主夫、家事手伝い等）

100
（％）

1.8

派遣社員
自営業
その他

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

女性

10

離婚時の就業状況

特集

特－50図

100

1.8

パート、アルバイト等
家族従業者
わからない

（備考）
「協議離婚制度に関する調査研究業務」（令和２年度法務省委託調査研究）報告書より作成。

夫婦関係が破綻した原因を見ると、男女とトレス障害）に至るなど、刑法上の傷害とみもに「性格の不一致」が一番多く、女性でなされるほどの精神障害に至れば、刑法上の57.6％、男性で69.6％と、６～７割となっ傷害罪として処罰されることもある、重大なているが、女性の場合は「精神的な暴力」が人権侵害行為である。なお、女性の３人に１

これに続き、29.8％となっている（特－51

人は「身体的な暴力」「精神的な暴力」のい図）。「精神的な暴力」については、例えば罵ずれか、もしくは両方を離婚理由として挙げ声や暴言を浴びせる、大声で怒鳴る、汚い言ており、DV（配偶者暴力）を受けた人への葉で被害者を非難する、などの心無い言動等

支援や、DV対策の重要性が窺える（特－52が続くことにより、相手の心を傷つけること図）。

を指すが、その結果、PTSD（心的外傷後ス

34

法務省「協議離婚制度に関する調査研究業務」（令和３年３月実施・４月公表）。

67

（将来の離婚の可能性）

特－51図
0

10

夫婦関係が破綻した原因
20

30

40

性格の不一致身体的な暴力

5.4
6.6
1.6

子への虐待
親族との折り合い
異性関係
性的不調和
浪費
生活費を渡さない

3.0

家庭を捨てて省みない

2.8

アルコール

70

80（％）

69.6

21.6

16.2
18.8

27.8
19.8
13.8
16.2
23.4
10.6
16.8

3.6

ギャンブル

57.6

29.8

12.2

経済的な暴力

60

12.2

3.6

精神的な暴力

50

2.8
5.2
6.8
病気（身体疾患） 0.4
1.0
6.4
失職（経済的困窮）
2.2
5.0
その他
3.6
わからない 2.0
4.2

12.6
18.2
11.4

病気（精神疾患）

女性

男性

（備考）
「協議離婚制度に関する調査研究業務」（令和２年度法務省委託調査研究）報告書より作成。

特－52図

離婚原因として身体的・精神的な暴力を挙げている人の割合

（％）
40
33.0
30

9.3

身体的な暴力のみ
精神的な暴力のみ

身体的暴力及び精神的暴力

20
20.6
10

13.6
2.1
10.1

0

3.1
女性

1.4
男性

（備考）
「協議離婚制度に関する調査研究業務」（令和２年度法務省委託調査研究）の再集計結果より作成。

続いて、将来の離婚の可能性について見てみる。将来、「離婚可能性あり」と回答した

代 別 で 見 る と、 男 女 と も に40代 が 高 く、
20％前後となっている（特－53図）。

人 は、男女ともに約15％となっている。年
35

35

68

１

離
 婚可能性ありは、「現在、離婚準備中（調停中・裁判中含む）である」「かなりありそうだと思う」「あるかもしれないと思う」の累計値。

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－53図今後離婚する可能性＜女性（n＝6,442）
＞
0.5％
4.0％

＜男性（n＝5,915）
＞
0.5％
3.7％

8.6％

19.0％

20.9％

10.8％

10.9％
離婚可能性あり：
14.9％

15.9％

特集

離婚可能性あり：
15.4％

7.8％

17.6％

39.2％

40.7％

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

絶対にないと思う
まあないと思う
どちらとも言えない
あるかもしれないと思う
かなりありそうだと思う
現在、離婚準備中（調停中・裁判中含む）である
わからない・考えられない＜年齢階級別＞

0

20

0.3

20代 （n＝326）3.7 12.6
0.9

女

30代（n＝1,189） 4.0 13.0性

0.5

40代（n＝1,721） 6.0

14.0

0.7

50代（n＝1,607） 4.0 11.1

40

17.8

男
性

0.6

40代（n＝1,600） 5.1 13.6
0.2

50代（n＝1,512）3.4 11.9
0.1

60代（n＝1,544） 6.6
2.0

26.4

（％）
離婚
100 可能性あり
9.8

16.6％

36.2

18.1

9.4

17.8％

17.1

35.7

17.0

9.6

20.5％

19.4

8.7

15.9％

27.5

6.6

7.4％

16.7

0.1

0.9
30代（n＝1,026） 4.2 11.3

29.4

80

18.4

60代（n＝1,599） 5.4 11.7
1.9
2.6
20代 （n＝233） 4.3 9.0

60

39.3
46.8

14.6
19.1

33.9
36.7

20.8

35.6

17.9

13.6

14.6

15.9％

19.4

8.4

16.4％

16.1

8.3

19.3％

17.9

7.5

15.5％

22.5

6.2

8.7％

21.0

41.3
49.0

現在、離婚準備中（調停中・裁判中含む）である
あるかもしれないと思う
どちらとも言えない
絶対にないと思う
わからない・考えられない100

かなりありそうだと思う
まあないと思う（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．現在結婚している人（事実婚・内縁を含む）が対象。
３．
「離婚可能性あり」は、「現在、離婚準備中（調停中・裁判中含む）である」「かなりありそうだと思う」「あるかもしれないと思う」の累計値。

「離婚可能性あり」と回答した人を、雇用（20代23.7％、30代20.7％）、専業主婦（20

形態別に見てみると、男女ともに、おおむね

代15.1％、30代18.1％）、正規雇用労働者（20

正規雇用労働者よりも非正規雇用労働者で割代12.5％、30代15.1％）の順となっている。

合がやや高めになっている。例えば、20～（特－54図）。

30代の女性については、非正規雇用労働者

69

特－54図＜正規雇用＞

0

離婚の可能性（雇用形態別）

20

20代 （n＝104）3.8 8.7

15.4

0.9

女

30代 （n＝324） 4.9 9.3

性0.7

40代 （n＝297） 7.7

14.8

1.0

60代 （n＝104） 2.9

36.5

男
性

＜非正規雇用＞
20代

1.3

17.5

7.9

19.6％

28.8

5.8

5.8％

22.6

8.1

11.3％

19.2

7.2

16.1％

16.1

7.6

19.2％

17.6

6.8

15.0％

23.5

3.1

11.5％

41.4
37.8

女
性

0.3

40代 （n＝647） 7.9

15.1

1.5

50代 （n＝589） 4.2 11.7
0.3

60代 （n＝382）2.6 7.6

47.5

40

男 性

（n＝14）

30代（n＝44） 9.1

11.4

40代

（n＝52） 9.6

9.6

50代

（n＝80）2.5

15.7

23.7

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

18.4（％） 離婚100 可能性あり
13.2

23.7％

32.5

17.5

9.9

20.7％

16.5

33.5

15.5

11.1

23.3％

6.6

17.5％

7.6

10.5％

16.1

41.4

18.3

46.9
28.6
15.9

14.3
29.5

23.1
15.0

22.5
7.1

32.7
36.3
49.4

50.0％

28.6
20.5

現在、離婚準備中（調停中・裁判中含む）である
あるかもしれないと思う
どちらとも言えない
絶対にないと思う
わからない・考えられない

70

80

19.4

21.4

17.5

60

21.1

12.6

20代

0.2
60代 （n＝407） 6.6
0.7

35.7
41.9

17.1

1.3

15.1％

36.5

21.3

30代 （n＝314） 5.1 14.3

5.6

18.5

20

（n＝76） 5.3

19.8

20.5％

14.5

0

12.5％

8.4

18.7

0.2
60代 （n＝524）3.4 7.8

4.8

15.8

8.1
16.7
2.2
0.8
30代 （n＝902） 3.8 11.5
19.7

0.2
50代（n＝1,240）3.1 11.7

30.8

35.7

20代 （n＝186）

0.6（％） 離婚100 可能性あり

19.5

42.3

40代（n＝1,413） 4.7 14.0

80

41.0

17.3

1.9
1.1

60

18.5

12.1

50代 （n＝189）4.8

40

15.4
16.3
20.4

13.6

20.5％

9.6

19.2％

12.5

20.0％

6.9

7.6％

かなりありそうだと思う
まあないと思う＜無職（主婦、主夫含む）＞
0

20

20代 （n＝139）2.2 12.9

40

18.0

0.8

女

30代 （n＝509）2.8 14.5

性0.6

40代 （n＝714） 3.9 14.1

28.1
34.2

16.7

37.3

性

（n＝25）4.0 12.0 4.0 8.030代（n＝30） 6.7 6.7

40代（n＝41）

50代（n＝61）3.3 13.1

2.4

3.3

12.2

18.1％

9.0

18.6％

20.3

10.6

14.3％

29.1

6.5

6.4％
20.0％

72.0

10.0

16.7

9.8

17.1

24.4

16.4

60代 （n＝413） 3.6 11.9
1.0

13.3

32.8
50.4

21.3

100

24.4％

24.4

24.9

現在、離婚準備中（調停中・裁判中含む）である
あるかもしれないと思う
どちらとも言えない
絶対にないと思う
わからない・考えられない

16.7％

43.3
9.8

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

男

20代

12.0

18.5

47.4

1.6

15.1％

17.7

38.4

60代（n＝1,032） 4.7 10.7

12.2

26.6

18.1

16.4

（％） 離婚100 可能性あり

80

特集

0.3

50代 （n＝748）3.7 10.3

60

13.1

16.4％

8.2

4.6％

かなりありそうだと思う
まあないと思う（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．現在結婚している人（事実婚・内縁を含む）が対象。
３．
「離婚可能性あり」は、「現在、離婚準備中（調停中・裁判中含む）である」「かなりありそうだと思う」「あるかもしれないと思う」の累計値。

既婚女性の個人年収は、本調査結果でも６を含める）であることから、離婚を契機に女～８割が300万円未満（「０円（収入はない）」

性が貧困に陥るリスクがある（特－55図）。

71

特－55図既婚者の個人年収（年齢階級別）

0

20

40

女
性

20代 （n＝326）

16.6

30代（n＝1,189）

18.4

31.4

40代（n＝1,721）

17.9

34.7

50代（n＝1,607）

21.5

25.5

1.3

12.2

0.6

男
性

24.0

100万円未満700万円台以上

0.7
4.6
14.2
1.0

22.9
14.6
31.2

26.3
19.1

1.9
6.1 1.2 11.3

21.3

34.9

3.5
0.8 12.8

2.6
8.0 1.2 12.5

23.1

49.8

30代（n＝1,026） 5.80円（収入はない）
500～600万円台

20.9

29.2

6.0

12.9

16.8

8.6

27.6

21.0

38.3

30.8

12.4

（％）
100

3.1
0.6 16.9

15.3

44.8

20代 （n＝233） 6.4 9.0

80

22.1

36.7

60代（n＝1,599） 11.8

2.1
0.5
40代（n＝1,600） 5.6
1.0
0.7
50代（n＝1,512） 7.0
2.2
0.9
60代（n＝1,544） 4.5

60

9.8
11.6

15.3

11.9

100～200万円台
300～400万円台
わからない・答えたくない（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．既婚者には事実婚・内縁を含む。

「離婚可能性あり」と「その他（
「絶対にな

72

より多い。

いと思う」、「まあないと思う」、「どちらとも一方、「離婚可能性あり」と回答した人の言えない」、「わからない・考えられない」の方が、「その他」より多い項目は、女性の場累計値）」で比較した場合、「結婚相手に求め合は、「満足いく経済力・年収」「家事力・家ること」について、多い項目は、男女ともに、事分担できる」「正規雇用である」「子供好き「一緒にいて落ち着ける・気を遣わない」「一である」、男性の場合は、「金銭感覚が近い」

緒にいて楽しい」「価値観が近い」
であり、「そ「容姿・ルックスに好感がもてる」となっての他」と回答した人の方が「離婚可能性あり」

いる（特－56図）。

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－56図結婚相手に求めること（離婚の可能性ありとその他の比較）＜女性

n＝6,442＞（％）
80
離婚可能性あり（n＝992）
その他（n＝5,450）

70

50

57.2

52.8
44.6

38.0

35.4

33.2

29.5

26.7

28.3
25.3

20.4
16.9

20
8.4 7.4 8.5

10

14.5
11.6

10.7

3.0 2.2

6.9 7.6100

9.7 9.6
2.6 1.3

9.1 8.7
1.8 2.9 2.9 1.6

特にない

その他

年齢

親兄弟・親族と上手く付き合う

既に子供がいないこと

0.0 0.0 0.0 0.0

初婚である

家柄

容姿・ルックスに好感がもてる＜男性

学歴

子供好きである

金銭感覚が近い

正規雇用である

満足いく経済力・年収

恋愛感情がある

仕事への理解がある

家事力・家事分担できる

一緒にいて落ち着ける・
気を遣わない一緒にいて楽しい

価値観が近い0

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

30

48.2

39.0

40

特集

60

n＝5,915＞（％）
80
離婚可能性あり（n＝882）
その他（n＝5,033）

70
60
50.5

48.4

50 46.0

39.0
36.5

40
30

28.7

10

5.7

3.2 2.6

1.3

17.6
15.3

14.3
11.2

8.6 8.3

8.0 7.3

2.5 2.7 2.2 1.3

特にない

その他

年齢

親兄弟・親族と上手く付き合う

既に子供がいないこと

初婚である

家柄

0.6 0.9 0.0 0.0 0.0 0.0

容姿・ルックスに好感がもてる

0.7 0.7

学歴

子供好きである

金銭感覚が近い

正規雇用である

満足いく経済力・年収

恋愛感情がある

仕事への理解がある

家事力・家事分担できる

一緒にいて落ち着ける・
気を遣わない一緒にいて楽しい

価値観が近い

0

21.2
17.9

15.0
13.2
15.3 12.1
12.7 13.7

20（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．現在結婚している人（事実婚・内縁を含む）が対象。
３．
「離婚可能性あり」は、「現在、離婚準備中（調停中・裁判中含む）である」「かなりありそうだと思う」「あるかもしれないと思う」の累計値。
４．
「その他」は、「絶対にないと思う」「まあないと思う」「どちらとも言えない」「わからない・考えられない」の累計値。

73

「20代でなった人」は、平均すると21.9歳でシングルマザー36⑵

第１節で、ひとり親世帯の動向を確認した

最初の結婚をし、22.8歳で第一子を持ち、が、シングルマザーについて、ターニングポ

25.8歳で離婚し、（再婚する場合は）30.7歳

イント別、年代別、就業状況別の状況を見てで再婚している。
「40代でなった人」は、平みる。

均すると26.8歳で最初の結婚をし、29.1歳で20代でシングルマザーとなった人と40代第一子を持ち、43.3歳で離婚し、（再婚するでシングルマザーとなった人を比較すると、場合は）42.0歳で再婚している（特－57表）
。

特－57表

シングルマザーのターニングポイントにおける年齢
シングルマザー

現実の年齢（n＝449）
平均年齢51.7歳

最初に結婚した年齢
第一子を持った年齢

20代で

30代で

40代で

シングルマザー

シングルマザー

シングルマザー

シングルマザー

以外の女性

24.5歳

21.9歳

25.2歳

26.8歳

26.8歳

（n＝447）（n＝141）（n＝208）（n＝98）（n＝6,757）

25.9歳

22.8歳

26.6歳

29.1歳

28.1歳

（n＝449）（n＝141）（n＝210）（n＝98）（n＝5,127）

シングルマザーになった時

33.4歳

25.8歳

33.9歳

43.3歳

34.1歳

（最初に離婚した時）の年齢（n＝449）（n＝141）（n＝210）（n＝98）（n＝821）

再婚した時の年齢

35.0歳

30.7歳

37.2歳

42.0歳

35.8歳

（n＝76）（n＝33）（n＝33）（n＝10）（n＝547）（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）調査検討委員
会委員 成蹊大学文学部 小林盾教授による分析結果より作成。
２．全回答値の平均年齢。
３．ここでの「シングルマザー」は、離婚・死別経験があり子供がいる女性で、「離婚時の年齢」「第一子を持った年齢」のどちらも回答している人、かつ、最初に離婚した時に第一子がいる（離婚時の年齢が第一子を持った年齢を上回る）人、かつ、離婚時に子供が19歳以下の人、かつ現在配偶者がいない人を対象としている。

最終学歴後の初職については、「20代で正規雇用労働者」である割合が最も高く、なった人」は「非正規雇用労働者」の割合が46.9％となっている。現職の勤務形態も、最も高く35.7％となっている。一方で「40

非正規雇用率に関連して「40代でなった人」

代でなった人」は、「正規雇用労働者」の割で「短時間勤務」の割合が高く、28.6％となっ合が75.5％を占める。

ている（特－58図）。

現在の就業状況について、「正規雇用労働

このように、シングルマザーの初職の雇用者」の割合はどの年齢層も３割前後と、シン形態、結婚、出産、離婚の年齢も多様になっ

グルマザーになった年齢によって大きな差はていることが分かる。

見られないが、「40代でなった人」
は、
現在
「非

36

74

１

第１節で言及した、ひとり親世帯の女性、母子世帯の母親と同義であるが、ここでは便宜的に「シングルマザー」とする。

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－58図

シングルマザーの就業状況＜最終学歴後の初職の就業状況＞
20代でシングルマザーになった女性（n＝140）

0

20

40

60

100
（％）

80

60.7

35.7

40代で
シングルマザーになった女性（n＝98）

75.5

24.4

3.3

22.4

正規雇用

非正規雇用

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

72.2

特集

30代で
シングルマザーになった女性（n＝209）

3.6

2.0

100

自営業・他

＜現在の就業状況＞
20代でシングルマザーになった女性（n＝141）

0

20

40

60

31.9

35.5

30代で
シングルマザーになった女性（n＝210）

29.5

42.4

40代で
シングルマザーになった女性（n＝98）

31.6

正規雇用

非正規雇用

100
（％）

80
8.5

24.1

5.7

22.4

46.9

2.0

19.4

自営業・他

働いていない＜現職の勤務形態＞
20代でシングルマザーになった女性（n＝141）

0

20

40

12.8

27.7

30代で
シングルマザーになった女性（n＝210）

14.3

26.7

40代で
シングルマザーになった女性（n＝98）

11.2

24.5

60
17.0

11.9

16.3

フルタイムで残業がある仕事
時間を調整・融通がきく仕事

100
（％）

80
18.4

24.1

24.8

22.4

28.6

19.4

フルタイムで残業が殆どない仕事
短時間勤務
働いていない（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．ここでの「シングルマザー」は、離婚・死別経験があり子供がいる女性で、「離婚時の年齢」「第一子を持った年齢」のどちらも回答している人、かつ、最初に離婚した時に第一子がいる（離婚時の年齢が第一子を持った年齢を上回る）人、かつ、離婚時に子供が19歳以下の人、かつ現在配偶者がいない人を対象としている。
３．
「最終学歴後の初職の就業状況」については、初職で働いていない２名を集計対象から除いている。

75

特－59図0

シングルマザーの最終学歴

20

40

20代で
シングルマザーになった女性（n＝141）

60

80

12.8

73.8

30代で
シングルマザーになった女性（n＝210）61.9

40代でシングルマザーになった女性（n＝98）

56.1

中学校・高校卒

15.7

20.4

短期大学卒

高等専門学校卒

100（％）

0.7

12.8

22.4

23.5

大学・大学院卒（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．ここでの「シングルマザー」は、離婚・死別経験があり子供がいる女性で、「離婚時の年齢」「第一子を持った年齢」のどちらも回答している人、かつ、最初に離婚した時に第一子がいる（離婚時の年齢が第一子を持った年齢を上回る）人、かつ、離婚時に子供が19歳以下の人、かつ現在配偶者がいない人を対象としている。
３．
「中学校・高校卒」には、専門学校卒も含む。

76１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

コラム

4

COLUMN

ターニングポイントの年齢～「人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査1」より

人生のターニングポイントにおける理想の年齢と、現実の年齢は男女でどのようになって特集

いるか、見てみる。
まず、結婚の理想の年齢を尋ねると、女性の平均は「自分（妻）26.1歳、配偶者（夫）28.3歳」、男性の平均は「自分（夫）28.0歳、配偶者（妻）26.2歳」であり、ほぼ一致している。また、実際に最初に結婚をした年齢を見ると、女性の平均は26.6歳、男性の平均

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～は28.9歳となっており、理想と現実の差は0.5～１歳程度であった。
次に、第一子を持つ理想の年齢を見てみると、女性の平均は27.8歳、男性の平均は29.9

100

歳と、男女ともに最初の結婚の理想の年齢に約２年加えた年齢を回答している。実際に第一子を持った年齢を見ると、女性の平均は28.0歳、男性の平均は30.7歳となり、平均的に見るとほぼ理想と一致している。
自分が「この年齢までは働きたい」と思う年齢については、女性の平均は53.8歳、男性の平均は62.0歳となっている。これに対して、女性は「配偶者（夫）には64.9歳まで」、男性は「配偶者（妻）には55.3歳まで」働いて欲しいと思っており、配偶者は、本人が「この年齢までは働きたい」と思う年齢よりも２年長い年齢まで働いて欲しいと思っていることが分かる。
令和２（2020）年時点の死亡年齢最頻値は、女性93歳、男性88歳であり、「この年齢までは働きたい」と思った年齢まで働いた後の人生が女性は約40年、男性は約26年残っている。人生100年時代において、残りの期間の過ごし方も重要になっている。
（図）ターニングポイントの年齢
理想の年齢
最初に結婚する年齢
最初の結婚時の配偶者の年齢
第一子を持つ年齢
自分が「この年齢までは働きたい」と思う年齢
配偶者に「この年齢までは働いて欲しい」と思う年齢

女性
26.1歳

男性
28.0歳

（n＝9,030）（n＝8,875）（n＝8,924）（n＝8,776）（n＝8,840）（n＝8,697）（n＝8,844）（n＝8,787）（n＝8,881）（n＝8,447）

女性
26.6歳

男性
28.9歳

（n＝7,204）（n＝6,138）（n＝5,576）（n＝4,736）（n＝1,270）（n＝804）（n＝623）（n＝500）

28.3歳

27.8歳

53.8歳

64.9歳

現実の年齢
最初に結婚した年齢
第一子を持った年齢
最初に離婚した時の年齢

28.0歳

33.9歳

二回目に結婚した時の年齢

35.7歳

26.2歳
29.9歳
62.0歳
55.3歳

30.7歳
35.5歳
36.6歳

（備考）全回答値の平均年齢（必須設問としていないため、nが異なる）。

１ 「令和３年度

人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）。

77

３

に対し、
「実際どうだったか（現実）」は、女

収入を取り巻く状況
ここでは、収入を取り巻く状況について、性は20～30代、40～60代ともに「結婚前と結婚前と後、第一子が生まれる前と後の理想同様の収入」「結婚前を上回る収入」の累計と現実、中高年の現状等について整理する。

値が約50％、「結婚前を下回っても家庭のた（結婚後の収入）

めに時間をある程度使えるぐらいの収入」

結婚後の収入について、「結婚前の望み（理

17～21％、「配偶者控除や企業の配偶者手当想）」は、女性は20～30代、40～60代ともを受けられるぐらいの収入」12～14％となっに「結婚前と同様の収入」「結婚前を上回るている（特－60図）。

収入」の累計値が60～70％となっているの
特－60図

結婚後の収入（結婚前の理想と現実）＜結婚前の望み（理想）＞020

女性20～39歳(n＝1,154)

40

60
18.9

50.7

男性20～39歳(n＝989)47.3

女性40～69歳(n＝3,222)

47.9

男性40～69歳(n＝3,854)

39.7

4.9

11.8

8.1 2.7

9.3

13.7

32.6

15.7

100
（％）

80

13.3

7.3

15.9

4.2 3.6

41.3

11.1

＜実際どうだったか（現実）＞0
女性20～39歳(n=1,154)20
40.2

男性20～39歳(n=989)女性40～69歳(n=3,222)

40

60
11.9

46.9

36.4

男性40～69歳(n=3,854)

44.2

21.1

11.6 0.7

26.8

12.8

17.1

31.1

100
（％）

80

13.7

14.6

11.2

0.2
4.8 10.1

1.5

18.5

7.6

0.1
11.3
5.8

結婚前と同様の収入
結婚前を上回る収入
結婚前を下回っても家庭のために時間をある程度使えるぐらいの収入
配偶者控除や企業の配偶者手当を受けられるぐらいの収入
その他
覚えていない・特に希望はない（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．対象は既婚者（事実婚・内縁を含む）。結婚後（初婚）子供がいない時を想定。

78

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

（第一子が生まれた後の収入）第一子が生まれた後の収入について、「第一子が生まれる前の望み（理想）」は、女性

いの収入」19～28％、「配偶者控除や企業の配偶者手当を受けられるぐらいの収入」12～16％となっている。

まれる前と同様の収入」「第一子が生まれる控除や企業の配偶者手当を考慮して、就業調

前を上回る収入」の累計値が約70％となっ整をする意識は高くないが、
「現実」
としては、

ているのに対し、「実際どうだったか（現実）」

それらを受け取れるくらいの収入になるようは、「第一子が生まれる前と同様の収入」「第に就業調整をしている女性が約１～２割いる

一子が生まれる前を上回る収入」の累計値が（特－61図）。女性の低賃金、非正規雇用労約42～45％、「第一子が生まれる前を下回っ

働者が多い雇用形態、アンコンシャス・バイ

ても育児のために時間をある程度使えるぐら

アスが複雑に絡み合っていると考えられる。

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

結婚当初、子供が生まれる前から、配偶者

特集

は20～30代、40～60代ともに「第一子が生

100

79

特－61図第一子が生まれた後の収入（第一子が生まれる前の理想と現実）＜第一子が生まれる前の望み（理想）＞
0

20

40

女性20～39歳（n＝681）

48.2

男性20～39歳（n＝686）49.7

女性40～69歳（n＝1,614）49.8

男性40～69歳（n＝2,847）

60

100（％）

80
0.1
5.1
11.5

15.1

20.0

6.7

35.7

44.3

6.3

0.1
6.6
11.8

14.0

17.7

1.6

5.4 3.2 8.0

39.1＜実際どうだったか（現実）＞0
女性20～39歳（n＝681）20
29.4

男性20～39歳（n＝686）
女性40～69歳（n＝1,614）

40
12.5

60
27.5

49.3

34.4

男性40～69歳（n＝2,847）

80
11.5

26.5

10.7

51.9

18.5

15.7

24.5

100（％）

2.3

16.9

11.1

0.3
4.1 8.7

2.4

18.2

0.1
6.3 5.4
11.7

第一子が生まれる前と同様の収入
第一子が生まれる前を上回る収入
第一子が生まれる前を下回っても育児のために時間をある程度使えるぐらいの収入
配偶者控除や企業の配偶者手当を受けられるぐらいの収入
その他
覚えていない・特に希望はない（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．子供がいる人が対象。第一子が生まれてから、子供が２～３歳の頃を想定。

（結婚後、第一子が生まれた後の働き方）

80

も、男女ともに、「夫は原則フルタイム勤務／

結婚後、または第一子が生まれた後の自分

妻は家事に専念（働かない）」である。一方、と配偶者の働き方について、「理想」と「現実」「理想」では、20～30代の既婚の男女では、を比較すると、「現実」で増えているのは、「夫婦ともに原則フルタイム勤務」とした人

20～30代、40～60代どちらの年代においてが約５割となっている（特－62表）。

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－62表結婚後・第一子が生まれた後の自分と配偶者の働き方（理想と現実）
夫婦ともに原則フルタイ
ム勤務（％）

対象者区分

既婚
40-69歳

20-39歳
独身
40-69歳

第一子が生まれた後

20-39歳
既婚
40-69歳

理想

現実

理想

現実

女性 （n＝1,515）

46.9

40.7

8.5

17.3

男性 （n＝1,259）

52.5

43.0

5.2

11.0

女性 （n＝4,927）

39.2

32.8

19.5

25.7

男性 （n＝4,656）

40.6

32.1

16.0

22.1

女性 （n＝1,453）

37.4

6.6

男性 （n＝1,592）

29.8

3.4

女性

（n＝793）

28.5

13.6

男性 （n＝1,224）

24.4

7.7

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

結婚後／妻は家事に専念（働かない）（％）

特集

20-39歳夫は原則フルタイム勤務

100

理想

現実

理想

現実

女性 （n＝1,147）

38.6

28.2

22.7

33.8

男性

（n＝892）

54.6

43.9

8.9

16.1

女性 （n＝4,628）

20.7

14.0

41.9

49.2

男性 （n＝4,049）

27.8

21.7

29.2

35.7

（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．「夫婦ともに原則フルタイム勤務」、「夫は原則フルタイム勤務／妻は家事に専念（働かない）」のみ抽出。
３．第一子が生まれた後については、「夫婦ともに育児休業等を取得、復帰後に夫婦ともに原則フルタイムで勤務」「妻だけ育児休業等を取得、復帰後に夫婦ともに原則フルタイムで勤務」を足し合わせたものを「夫婦ともに原則フル
タイム勤務」としている。対象は子供がいる人。

「結婚後の配偶者の働き方（理想）」につい一方、20～30代の既婚男性は、配偶者（妻）て、20～30代の既婚女性は、配偶者（夫）に対して、「家庭と仕事を両立してほしい」

に対して、「家庭と仕事を両立してほしい」

が最も多く34.4％、続いて、「どちらか言うが最も多く35.4％、続いて、「どちらか言うと家庭に専念してほしい」（15.7％）、「扶養と仕事に専念してほしい」（22.5％）、「出来の範囲内で働き、家庭のことをやってほしい」

れば収入を増やしてほしい」（10.6％）となっ（9.7％）となっている。40～60代の既婚男ている。40～60代の既婚女性は、20～30代

性は、20～30代の既婚男性に比べ、「家庭との既婚女性に比べ、「家庭と仕事を両立して仕事を両立してほしい」が減り、「どちらかほしい」が減り、「どちらかと言うと仕事にと言うと家庭に専念してほしい」、「扶養の範専念してほしい」が増加し、両者が同程度の囲内で働き、家庭のことをやってほしい」が約27％となっている。

増加している（特－63図）。

81

特－63図020

女性20～39歳（n＝1,515）

35.4

男性20～39歳（n＝1,259）

34.4

結婚後の配偶者の働き方（理想）40

7.6

女性40～69歳（n＝4,927）

27.2

男性40～69歳（n＝4,656）

29.7

15.7

9.7

40

60

27.7

2.6
2.8 4.1

4.2

22.4

80

2.5
3.2 5.4

22.5

20

0

60

11.7

10.6

0.5 0.1
5.8

3.0
0.1
3.3
6.5
0.2

100（％）
14.0

19.4

80
10.7

0.7

9.6 0.1

1.8
0.2
1.8
7.8
2.1

（％）
100
14.6

18.4

家庭と仕事を両立してほしい
どちらかと言うと仕事に専念してほしい
どちらかと言うと家庭に専念してほしい
扶養の範囲内で働き、家庭のことをやってほしい
出来れば残業を減らして早く帰宅してほしい
出来れば収入を増やしてほしい
出来れば仕事を辞めてほしい・家にいてほしい
特に相手に求めることはない・気にせず自分の考えで働いてほしいその他
特に希望はない（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．対象は既婚者（事実婚・内縁を含む）。結婚後（初婚）子供がいない時を想定。

「第一子が生まれた後の配偶者の働き方（理一方、20～30代の子供がいる男性は、配想）」について、20～30代の子供がいる女性

偶者（妻）に対して、「家庭・育児と仕事をは、配偶者（夫）に対して、「家庭・育児と両立してほしい」が最も多く30.0％、続いて、仕事を両立してほしい」が最も多く41.7％、「どちらかと言うと家庭・育児に専念してほ

続いて、「どちらかと言うと仕事に専念してしい」（22.2％）、「扶養の範囲内で働き、家庭・ほしい」（15.8％）、「出来れば残業を減らし育児をやってほしい」（9.1％）となっている。

て早く帰宅してほしい」（10.7％）、「出来れ40～60代の子供がいる男性は、20～30代のば収入を増やしてほしい」（9.9％）となって子供がいる男性に比べ、「家庭・育児と仕事いる。40～60代の子供がいる女性は、20～を両立してほしい」が11％ポイント程度減

30代の子供がいる女性に比べ、「家事・育児

り、「どちらかと言うと家庭・育児に専念しと仕事を両立してほしい」が12％ポイントてほしい」が12％ポイント程度増加してい程度減り、「どちらかと言うと仕事に専念しる（特－64図）。

てほしい」が５％ポイント程度増加している。

82

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－64図第一子が生まれた後の配偶者の働き方（理想）020

女性20～39歳（n＝1,147）

41.7

30.0

0

40
21.3

29.5

19.1

22.2

2.1

34.6

80

2.0
3.9
10.7

9.9

9.1

0.6
3.7

3.0
0.1
2.7 6.1
1.8

60

11.7

18.4

100
（％）

80

1.8
10.9
3.3

8.6

100（％）

10.8

1.4

5.8
1.2

0.6

7.2

7.5

0.2

0.2

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

男性40～69歳（n＝4,049）

6.6

20

女性40～69歳（n＝4,628）

15.8

60

特集

男性20～39歳（n＝892）

40

14.1

100

19.8

家庭・育児と仕事を両立してほしい
どちらかと言うと仕事に専念してほしい
どちらかと言うと家庭・育児に専念してほしい
扶養の範囲内で働き、家庭・育児をやってほしい
出来れば残業を減らして早く帰宅してほしい
出来れば収入を増やしてほしい
出来れば仕事自体を辞めて欲しい・家にいてほしい
特に相手に求めることはない・気にせず自分の考えで働いてほしいその他
特に希望はない（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．対象は子供がいる人。
３．第一子が生まれてから、子供が２～３歳の頃を想定。

結婚後も第一子が生まれた後も、夫婦とも性は全ての年齢層で２～３割が「相手の年収に原則フルタイムで勤務し、家事・育児と仕37と回答している。
はもっと低くても良い」

事を両立させることを理想としている人が男

また、女性は全ての年齢層で約１割が「相手女ともに一定程度いるほか、「（夫には）どちの年収との関係で、家事・育児等は出来ればらかと言うと仕事に専念してほしい」と考え自分がやらなければならない」と考えているている女性、「（妻には）どちらかと言うと家（特－65図）。

事・育児に専念してほしい」と考えている男

アンコンシャス・バイアスについて、仕事・性等、夫婦の働き方についての考え方は、世収入・家事の視点から見てみると、「男性は代間・年代間・性別間でも多様化している。

外で働き、女性が家の中で家事を支えるべき（年収をめぐる配偶者・恋人との違い）である」について、20～30代の女性は10％

配偶者・恋人との年収の違いについて見る

ポイント以上の差で反対が賛成を上回り、と、女性は全ての年齢層で３～４割が「相手40～60代の女性、20～30代の男性も反対がの年収はもっと高い方が望ましい」とし、男賛成を上回る一方、40～60代の男性は賛成

37「相手の年収は今のまま～下がってもいい」
「相手が扶養を受けることを考えると、相手の年収は今のまま～下がってもいい」の
累計値。

83

が反対を上回っている。「男性にある程度収分担に関しては、
20～30代の男女間では、「共入がないと結婚すべきでない」について、男

働きでも男性は家庭よりも仕事を優先するべ

女ともに10％ポイント以上の差で賛成が反

きだ」、「家事・育児は女性がするべきだ」と対を上回っている（特－66図）。

いう意識にギャップがあり、男性の方が「そ内閣府の別の調査 によると、夫婦の役割

う思う」傾向にある（特－67図）
。

38

特－65図

配偶者・恋人との年収の違い

（％）
100
90
80
70

11.1
7.3

10.0

11.9
9.9

60
50
40
30

44.2
34.7

39.6

13.0
14.5

37.7

33.2

12.7

11.1
13.0
16.8

9.5
11.0

8.3
9.2

14.8

20

10.5

10
0

50代

9.2
7.7

20代

30代

40代

60代

20代

30代

40代

n＝479

n＝837

n＝1,162 n＝1,015 n＝1,064

n＝408

n＝946

n＝1,416 n＝1,274 n＝1,301

女性

50代

11.2

60代

男性

自分の仕事時間・内容を鑑みると、年収に差があるのがもどかしい

年収に差があるので色んなことが平等でないように感じる
相手の年収はもっと高い方が望ましい
相手の年収は今のまま～下がってもいい
相手が扶養を受けることを考えると、相手の年収は今のまま～下がってもいい
相手が扶養から一時的に外れても、相手の年収はもっと高い方が望ましい
相手の年収との関係で、自分の意見を言いにくい

相手の年収との関係で、家事・育児等は出来れば自分がやらなければならないとと思う
相手の年収の方が低いので、家事・育児等は出来るだけやって欲しい
相手の年収との関係で、自分が長時間勤務・残業するのに気を遣う
相手の年収の方が低いので、出来れば長時間勤務・残業はしてほしくない
その他

（備考）
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。

38

84

１

内閣府「令和３年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究」（令和３年９月公表）。

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－66図家族に関する意識（仕事・収入・家事）

賛成＋やや賛成

反対＋やや反対特集

男性は外で働き、女性が家の中で家事を支えるべきである

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

女性は結婚後は仕事をセーブ～辞めるべきである100
女性は出産後は仕事をセーブ～辞めるべきである

男性にある程度収入がないと結婚すべきでない

（％）50

40

30

20

10

0

0

女性20～39歳（n＝3,343）
女性40～69歳（n＝6,736）

男性は外で働き、女性が家の中で家事を支えるべきである
女性は結婚後は仕事をセーブ～辞仕事・収入・ めるべきである
家事

女性は出産後は仕事をセーブ～辞めるべきである
男性にある程度収入がないと結婚すべきでない

10

20

30

40

50（％）

男性20～39歳（n＝3,356）
男性40～69歳（n＝6,565）

女性/20-39歳

女性/40-69歳

男性/20-39歳

男性/40-69歳（n＝3,343）（n＝6,736）（n＝3,356）（n＝6,565）

賛成＋

反対＋

賛成＋

反対＋

賛成＋

反対＋

賛成＋

反対＋

やや賛成

やや反対

やや賛成

やや反対

やや賛成

やや反対

やや賛成

やや反対

22.3％

32.7％

22.1％

28.0％

22.2％

25.2％

23.6％

21.6％

14.8％

40.6％

12.4％

38.6％

17.6％

29.1％

15.1％

27.9％

20.8％

34.4％

20.5％

32.5％

19.5％

25.1％

20.6％

24.5％

39.3％

16.8％

40.9％

12.9％

31.8％

18.2％

34.3％

14.3％

（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．青色網掛：「賛成＋やや賛成」と「反対＋やや反対」で、割合の大きい方。
赤字：「賛成＋やや賛成」と「反対＋やや反対」の差が10％ポイント以上。

85

特－67図＜共働きでも男性は家庭よりも仕事を優先するべきだ＞＜家事・育児は女性がするべきだ＞
0

10

20

30

性別役割意識（性・年代別）

（％）
0
40

女性 20代 2.5 14.6
（n＝984）
女性 30代 2.6
19.3（n＝1,010）
女性 40代 2.3
21.5（n＝1,038）
女性 50代 2.0
23.0（n＝1,062）
女性 60代 1.4
25.0（n＝1,071）
男性 20代 5.7
18.2（n＝949）男性 30代 4.1
20.6（n＝969）男性 40代 4.3
24.4（n＝1,029）
男性 50代 2.9
28.7（n＝1,060）
男性 60代 3.2
34.3（n＝1,062）

10

20

30

＜共働きで子どもの具合が悪くなった時、母親が看病するべきだ＞

（％）
40
0

10

20

2.1 13.1

2.1 14.9

3.7

2.7

19.4

15.6

3.3

22.4

2.5

21.3

3.3

24.3

1.5

23.2

3.2

27.2

1.8

26.1

4.6

17.4

4.0

19.6

4.4

22.8

3.3

19.2

4.1

25.1

3.5

20.7

4.0

27.5

2.8

23.0

2.4

27.0

5.1

そう思う

31.5

30

（％）
40

どちらかといえばそう思う（備考）内閣府「令和３年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究」より作成。

（中高年を取り巻く状況）
第１節で有業の既婚女性の約６割は所得

ると、既婚女性では、主婦（働いていない）

200万円未満であること、単独世帯の女性はの割合も高いことから、「100万円未満（収５割以上が世帯所得300万円未満であるこ

入なし含む）」の割合が独身女性と比べ高い。

と、有業女性のうち単身者（未婚）の約２割

一方、独身女性で個人年収300万円未満（収（23.9％）は、世帯所得が200万円未満であ

入なし含む）
なのは、「一人暮らし」が約５割、ることを確認した（特－11図、特－23図、「親と同居」が約６割となっている。既婚男

特－24図再掲）。

性では「100万円未満（収入なし含む）」の

本調査結果でも、個人年収について、既婚割合が低く、親と同居の独身男性では「100

女性は、６～８割が年収300万円未満であり、万円未満（収入なし含む）」が25.7％と最もうち収入が無い層も１～２割となっている。

高く、その他の独身男性で18.9％となって独身女性は、５～６割が年収300万円未満といる。また、「700万円台以上」の割合が独なっている。一方、既婚男性で300万円未満

身男性で低い（特－69図）。

（収入なし含む）なのは１～３割であり、独このように、中高年独身女性は貧困のリス

身男性で300万円未満（収入なし含む）なの

クを抱えて生活をしている人が多く、また既は４～６割となっている（特－68図）。

婚女性も、配偶者との離死別を契機に貧困に

さらに40～50代の男女について、既婚者

86と独身者（居住形態別）の個人年収を見てみ１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況陥る可能性がある人が多数いることが分かる。

特－68図＜既婚＞

0

年齢階級別個人年収

20

40

性

16.6

30代（n＝1,189）

18.4

31.4

40代（n＝1,721）

17.9

34.7

50代（n＝1,607）

21.5

25.5

22.1

男

2.1
0.5

性

40代（n＝1,600） 5.6

26.3

50代（n＝1,512）

19.1

＜独身＞

22.9
14.6
31.2
29.2

12.9

16.8

8.6

11.6

12.4

40

15.3

60

11.9

（％）
100

80

女
性

20代（n＝1,206） 5.6

17.5

27.7

21.6

1.5
0.7

25.3

30代 （n＝622） 8.5

14.8

28.5

20.7

4.3
1.8

21.4

40代 （n＝671） 6.4

14.8

32.2

18.5

4.5
1.8

21.9

50代 （n＝597） 6.9

14.6

3.5
1.5

21.3

60代 （n＝541） 4.8

16.6

2.2
3.5

19.0

4.9
2.1

17.5

20代（n＝1,313） 5.9

37.0

15.2

43.1

20.1

10.7

20.9

28.6

男 性

30代 （n＝784） 5.5 13.0

18.2

31.9

11.6 5.4

14.4

40代 （n＝789） 4.9 13.2

21.5

26.6

13.3

5.6

14.8

20.6

9.4

11.0

14.5

50代 （n＝647） 6.5

13.3

24.7

60代 （n＝473） 5.3 13.10円（収入はない）
500～600万円台

100万円未満700万円台以上

37.6

21.4

100

9.8

38.3

30.8

20

6.0

27.6

21.0

24.0

0

1.9
6.1
11.3
1.2
0.7
14.2
4.6
1.0

21.3

34.9

1.0
0.7

2.6
8.0 1.2 12.5

23.1

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

0.6

3.5
0.8 12.8

12.2

49.8

30代（n＝1,026） 5.8

7.0
2.2
0.9
60代（n＝1,544） 4.5

20.9

44.8

1.3
20代 （n＝233） 6.4 9.0

3.1
0.6 16.9

15.3

36.7

60代（n＝1,599） 11.8

（％）
100

80

特集

女

20代 （n＝326）

60

6.8 5.9 9.9100～200万円台
300～400万円台
わからない・答えたくない（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．既婚者には事実婚・内縁を含む。

87

特－69図＜40～59歳

個人年収（既婚者と独身者（居住形態別）の比較）

女性＞
20

0
既婚
（n＝3,328）

19.7

独身：一人暮らし
4.6（n＝474）9.1

36.1

5.7 3.4

0.6
2.7

9.7

35.6

100（％）

1.2
7.1 2.2
11.9

22.2

30.6

16.6

80
22.2

20.0

独身：その他
6.3（n＝464）60

35.7

独身：親と同居
10.0（n＝330）＜40～59歳

40

19.0

26.4

0.6
3.2

16.8

20.9

男性＞
0

20

既婚
0.6 6.3（n＝3,112）1.6
独身：一人暮らし
4.6（n＝659）22.8

9.0

独身：親と同居
7.8（n＝513）
独身：その他
4.2（n＝264）

40

17.9

25.8

０円（収入はない）
500～600万円台

20.5

21.6

100万円未満700万円台以上

80

21.4

23.9

12.0

10.9

11.7

100
（％）
10.7

32.8

25.2

25.5

14.8

60

11.7

11.5

3.5

17.9

7.6

16.3

100～200万円台
300～400万円台
わからない・答えたくない（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．既婚者には事実婚・内縁を含む。

88１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

なっている。シングルマザーの場合は、
「20

（貧困率）
貧困率を年齢階級別に見てみると、20代代でなった人」32.7％、「30代でなった人」の男性で21.5％と最も高く、次いで20代の30.5％、「40代でなった人」23.4％と、若い女性で19.6％と20代で貧困率が高い。男女

年代でシングルマザーとなった人の方が貧困

ともに30～50代で貧困率は低くなるが、60率が高い（特－70図）
。

特－70図

特集

代では上昇し、特に60代の女性で15.7％と貧困率（男女別、年齢階級別）（シングルマザー）0

20代 （n＝945）

20

40

19.6

80

（％）
貧困率
100

42.9

19.6％

60

37.6

女
性

30代（n＝1,360） 12.4

43.0

44.6

12.4％

40代（n＝1,802） 11.2

41.6

47.2

11.2％

50代（n＝1,667） 11.7
60代（n＝1,588）

35.6

15.7

20代（n＝1,121）

21.5

15.7％

40.0

29.2

49.3

21.5％

男
性

30代（n＝1,530） 10.0

37.3

52.7

10.0％

40代（n＝2,054） 9.6

34.8

55.6

9.6％

50代（n＝1,845） 9.4

26.8

60代（n＝1,739） 13.3
＜シングルマザー＞

0

9.4％

63.8
41.3

20

45.4

40

60

13.3％
（％）
100

80

貧困率

20代でなった人 （n＝107）

32.7

43.9

23.4

32.7％

30代でなった人 （n＝167）

30.5

45.5

24.0

30.5％

40代でなった人（n＝77）

23.4

シングルマザー以外の女性（n＝7,011） 12.8

45.5

31.2

40.3

貧困

準貧困

100

11.7％

52.7
44.3

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～＜男女別、年齢階級別＞

46.9

23.4％
12.8％

中央値以上

（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．等価可処分所得の中央値（ちょうど真ん中の人の値）の半分を貧困線という。世帯の等価収入がそれ未満であるとき、一般にそうした世帯を「貧困層」と呼び、その割合を「貧困率」という。本調査では可処分所得を測定していないため、かわりに世帯収入を用いる。世帯収入を世帯人数の平方根（４人世帯なら２）で割ったものを等価収入といい、本調査では平均379.9万円、中央値350.0万円であった（n＝15,651）（世帯収入の計算では１円～50万円
なら25万円など各回答の中央値を用い、2,000万円以上は2,000万円とした）。その結果、貧困線は175万円となった。ここでは等価収入がそれ未満の世帯を「貧困層」、貧困線以上で中央値未満を「準貧困層」、中央値以上を「中央値以上層」と呼ぶ（準貧困概念はNPO法人キッズドア理事長渡辺由美子氏の示唆による）。
３．ここでの「シングルマザー」は、離婚・死別経験があり子供がいる女性で、「離婚時の年齢」「第一子を持った年齢」のどちらも回答している人、かつ、最初に離婚した時に第一子がいる（離婚時の年齢が第一子を持った年齢を上回る）人、かつ、離婚時に子供が19歳以下の人、かつ、現在配偶者がいない人を対象としている。

89

割合が高い項目は、40～54歳では「高齢に（現在の不安・将来の不安）
低所得や貧困は、不安感にも影響を及ぼしている。

なっても年金受給が不透明・見通しが立たな
い」「高齢になっても働かないといけなくな

現在の不安、将来の不安について、年齢階

る」「高齢になって身体が不自由になり、誰級別に見てみると、男女ともに、現在の不安かの介助が必要になる」「高齢になって十分

は20～39歳で高く、将来の不安は40～54歳

な生活ができなくなる」等がある（特－71

で高い傾向にある。現在の不安で、割合が高図）。さらに40～50代の既婚、独身に分けて、

い項目は、男女ともに20～39歳では「子供現在の不安を見ると、「衣食住に困ることがの育児に掛る費用や教育費負担が大変であある」「生活がぎりぎりで、貯金ができない」

る」「生活がぎりぎりで、貯金ができない」「仕「周りに親しい人がおらず孤立している」に事で精神的な疲労が溜まっているが、なかな

ついて、男女ともに独身の方が既婚よりも高か休めない」となっている。将来の不安で、い割合となっている（特－72図）
。

特－71図

現在の不安、将来の不安＜現在の不安＞

＜女性＞

＜男性＞

0

20
8.8

40

（％）
60

15.2
13.7

9.1
5.2

16.3
11.2
7.1
25.8
20.5

6.9
4.9
2.7
10.9
8.0
4.3
9.7

16.8
15.5

女性20～39歳（n＝3,343）
女性40～54歳（n＝3,668）
女性55～69歳（n＝3,068）

90

１

生活がぎりぎりで、貯金ができない

家事や子育て、介護負担が
大変である
36.8
33.8

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

40

子供の育児に掛る費用や教育費負担が大変である
仕事時間が長時間・残業が多く、なかなか休めない

27.4
28.5
28.7
12.1
7.9

家族の中に居場所がないと感じる
周りに親しい人がおらず孤立している

20.9
19.6

15.7
13.9
27.1
30.4

8.2

21.1
18.0

8.1

仕事で精神的な疲労が溜まっているが、なかなか休めない

家族から暴力（DV・ドメスティックバイオレンス）
を受けている

（％）
60

18.2
14.4
10.4

借金返済（住宅ローン、奨学金含む）が重荷である

22.5
20.2

19.1
16.2

12.2

20

衣食住に困ることがある
32.3
33.7
25.7

10.2

0

13.0

24.7
22.4

10.4
6.1
2.4
5.3

14.5
10.7
17.3
14.1
11.2

男性20～39歳（n＝3,356）
男性40～54歳（n＝3,504）
男性55～69歳（n＝3,061）

＜将来の不安＞
＜女性＞
0

＜男性＞
20

40

（％）
60

0

仕事以外の時間を楽しめない・することがなくなる

10.5
9.8
8.1

子供が自立できない・面倒をみないといけなくなる

40

16.9
12.5
9.4
13.6
9.2
6.9

自分の周りに頼る人・面倒を見てくれる人がいなくなる

21.2
19.2
16.7

21.4
25.5
21.2

自分の周りに一緒に時間を過ごす・住む人間がいなくなる

20.3
18.8
15.4

高齢になって十分な生活ができなくなる

25.1
26.8
24.5

高齢になって十分な介護が受けられなくなる

23.8
25.1
22.8

35.0
40.9

高齢になっても年金受給が不透明・見通しが立たない

28.2
30.5
23.4

33.3
37.2

高齢になっても働かないといけなくなる

27.4
29.8
20.7

30.3
36.9
32.5

高齢になって身体が不自由になり、誰かの介助が必要になる

25.2
26.5
26.9

27.7
33.6
27.1
27.4
19.5

27.6
32.3
24.3

女性20～39歳（n＝3,343）
女性40～54歳（n＝3,668）
女性55～69歳（n＝3,068）

高齢になって孤立してしまう

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

22.8
28.2
20.7

30.3
36.4
30.4

（％）
60

特集

13.3
10.7
8.6

20

100

25.1
24.8
22.8

男性20～39歳（n＝3,356）
男性40～54歳（n＝3,504）
男性55～69歳（n＝3,061）（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．
「子供の育児に掛る費用や教育費負担が大変である」の対象は子供がいる人のみ。
３．
「仕事時間が長時間・残業が多く、なかなか休めない」「仕事で精神的な疲労が溜まっているが、なかなか休めない」の対象は有職者のみ。
４．「当てはまる」「やや当てはまる」の累計値を掲載。

91

特－72図現在の不安（40～50代）

＜女性＞
0

＜男性＞
20

10.6

（％）
60

40

0

20

40

（％）
60

11.5

18.4
18.5
20.3

衣食住に困ることがある

29.3

37.1

45.5
44.0

6.5
8.9
11.8
10.6
13.0

20.0
21.5
18.1

既婚（n＝3,328）
独身：一人暮らし（n＝474）
独身：親と同居（n＝330）
独身：その他（n＝464）

18.5
17.0
20.5
25.7

生活がぎりぎりで、貯金ができない

家族の中に居場所がないと感じる

周りに親しい人がおらず孤立している

34.3
34.3
34.8

10.2
7.0
10.5
11.0
10.6

21.9
19.3
19.3

既婚（n＝3,112）
独身：一人暮らし（n＝659）
独身：親と同居（n＝513）
独身：その他（n＝264）（備考）１．
「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）より作成。
２．既婚者には事実婚・内縁を含む。
３．「当てはまる」「やや当てはまる」の累計値を掲載。

92１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

コラム

5

COLUMN

就職氷河期世代考察～「人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査1」より「就職氷河期世代」とは、1990年代のバブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動特集を行った世代を指す2。
ここでは、昭和50（1975）年～昭和59（1984）年に生まれ、令和３（2021）年調査
時点で37～46歳の人を「就職氷河期コア世代」とし、その前後の世代と比較する3。
最終学歴後、初めて就いた仕事（初職）について見ると、「就職氷河期コア世代より上の

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～世代」は、男女ともに「就職氷河期コア世代」「就職氷河期コア世代より若い世代」より正規雇用労働者の割合、1,000人以上の企業規模である割合が高い。一方、「就職氷河期コア

100世代」「就職氷河期コア世代より若い世代」の間には大きな差が見られない（図１、図２）。
（図１）初職の雇用形態（世代別）＜女性＞
0

就職氷河期コア世代
より若い世代（n＝2,535）

就職氷河期コア世代（n＝2,036）
就職氷河期コア世代
より上の世代（n＝5,105）

20

40

60

66.2
65.5
79.5

正規雇用

＜男性＞
（％）
80 1000
就職氷河期コア世代
30.8 3.0
より若い世代（n＝2,250）
31.6 2.9
15.7 4.8

就職氷河期コア世代（n＝2,099）
就職氷河期コア世代
より上の世代（n＝5,026）

非正規雇用

20

40

60

80

（％）
100

76.9

18.1 5.0

80.0

16.6 3.4

88.0

7.4 4.7

自営業・その他

１ 「令和３年度

人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）。
２ 第４回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム（令和４（2022）年５月12日開催）資料１では、「いわゆる就職氷河期についての明確な定義は存在しないが、おおむね平成５（1993）年～平成16（2004）年に学校卒業期を迎えた者を指し、浪人・留年等を経験していない場合、令和４（2022）年４月現在、大卒でおおむね40～51歳、高卒でおおむね36～47歳である。」とされている。
３ ここでは、大卒、短大卒、高卒の就職活動時期に鑑み、次のとおりとした。
「就職氷河期コア世代」：昭和50（1975）年～昭和59（1984）年生まれ＝令和３（2021）年調査時点37歳～46歳「就職氷河期コア世代より若い世代」：昭和60（1985）年生まれ以降＝令和３（2021）年調査時点20歳～36歳「就職氷河期コア世代より上の世代」：昭和49（1974）年生まれより前＝令和３（2021）年調査時点47歳～69歳

93

（図２）初職の企業規模（世代別）
＜女性＞
0

20

40

就職氷河期コア世代
より若い世代 27.5
（n＝1,912）

20.4

29.2

23.0

就職氷河期コア世代（n＝1,517）

＜男性＞

（％）
60 80 100
020 40 60
2.5
就職氷河期コア世代
26.9
22.0 0.7
より若い世代 16.7 19.2
31.6
（n＝1,903）
3.3
26.2

17.7
4.3

就職氷河期コア世代
より上の世代 22.7 17.3 23.5
（n＝3,910）

就職氷河期コア世代
20.3 18.4（n＝1,776）

1.1

0.5
26.6 4.6

就職氷河期コア世代
より上の世代 16.3 13.6 26.3
（n＝4,420）

30～99名
官公庁

（％）
100

26.3 5.1

29.6

0.8

1.2

30.9

１～29名
1,000名以上

0.6

80

34.5

8.6

100～999名
民間企業・官公庁以外（備考）１．「わからない」とした回答を除いて算出。
２．本社、支店、工場等を含めた従業員総数、パート等も含む。

しかしながら、就職時の「仕事への希望度（就職前の希望通りだったか）」を見ると、「就
職氷河期コア世代」では、「希望通り」と回答する割合が「就職氷河期コア世代より若い世代」と比較して低くなっている。
特に、初職が非正規雇用であった人の、就職前に感じていた「仕事への希望度（希望通りだったか）」を見ると、「就職氷河期コア世代より若い年代」では、初職が非正規雇用であっても「希望通り」とする割合が、「就職氷河期コア世代」と比較して高く、男性において、その傾向が顕著である（図３）。
「就職氷河期コア世代」では、不本意に非正規雇用にならざ
るを得なかった人が一定数いる一方で、「就職氷河期コア世代より若い世代」では、「非正規雇用も選択肢の一つ」と捉えている人もいることが推測される。現に、初職の満足度について、「就職氷河期コア世代」は、前後の世代と比較して、全ての項目で満足度が低くなっている。
（図３）仕事への希望度（希望通りだったか）
全体
0

女性

男性

就職氷河期コア世代
より若い世代（n＝2,535）

10

20

30

就職氷河期コア世代（n＝2,036）
就職氷河期コア世代
より若い世代（n＝2,250）
就職氷河期コア世代（n＝2,099）

初職が非正規雇用
40

（％）
50
42.4

34.9
39.6
32.5

0

就職氷河期コア世代
より若い世代（n＝782）
就職氷河期コア世代（n＝643）

10

20

30

（％）
50

29.3
23.3

就職氷河期コア世代
より若い世代（n＝407）
就職氷河期コア世代（n＝348）

40

26.5
16.4

（備考）「希望通り」「やや希望通り」の累計値。

世代間の違いは、初職をめぐる状況に留まらない。例えば、独身者が、今後、積極的に結94１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

婚したいと思わない理由のうち、「結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから」を見ると、男女ともに「就職氷河期コア世代」で「当てはまる」もしくは「やや当てはまる」と回答した割合が高く、特に男性では５割近くに上る（図４）
。

＜女性＞
0

20

60
42.3

就職氷河期コア世代
22.7 14.2（n＝415）39.8

就職氷河期コア世代
より上の世代 17.4 12.4
（n＝1,213）

41.6

当てはまる
やや当てはまらない

＜男性＞
（％）
100
0
20 40 60
就職氷河期コア世代
44.6
9.4 13.1
より若い世代 20.8 13.6
（n＝910）80

7.5 15.9
9.2 19.5

就職氷河期コア世代（n＝437）

31.6

15.3

就職氷河期コア世代
より上の世代 25.3 13.8
（n＝1,047）

やや当てはまる
当てはまらない

80

（％）
100

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

就職氷河期コア世代
より若い世代 17.3 17.9
（n＝700）40

特集（図４）今後、積極的に結婚したいと思わない理由が、「結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから」としている割合（世代別）

8.2 12.7

100

39.1 4.6 9.4
40.1

6.3 14.4

どちらとも言えない

また、「就職氷河期コア世代」は、他の世代と比べて将来に対する不安を強く感じている。
中でも、将来の年金受給に関する不安が大きく、「就職氷河期コア世代」の女性のうち４割以上が「高齢になっても年金受給が不透明・見通しが立たない」に「当てはまる」もしくは「やや当てはまる」と回答している（図５）。
依然として、就職氷河期世代は他の世代と比較して、現在も様々な課題に直面していることが分かる。引き続き、就職氷河期世代に対して必要な支援4を行うとともに、第二の就職氷河期を生まないようにすることも重要である。
（図５）将来に対する不安の理由が、「高齢になっても年金受給が不透明・見通しが立たない」としている割合（世代別）
＜女性＞

＜男性＞

（％）
（％）
0
20 40 60 80 100
020 40 60 80 100
就職氷河期コア世代
就職氷河期コア世代
12.8 15.0
39.9
29.7 11.6 18.7
より若い世代 15.0 17.2
より若い世代 19.1 20.8
（n＝2,346）（n＝2,467）
就職氷河期コア世代
25.7（n＝1,839）20.7

就職氷河期コア世代
より上の世代 17.3 18.8
（n＝4,640）

28.8

9.1 15.7

27.4 11.7 24.9

当てはまる
やや当てはまらない

就職氷河期コア世代
16.4 17.4（n＝1,908）
就職氷河期コア世代
より上の世代 12.6 16.5
（n＝4,571）

やや当てはまる
当てはまらない

40.5
36.6

11.8 13.8
12.5 21.8

どちらとも言えない（備考）「わからない・考えられない」とした回答者を除いて算出。

４ 「就職氷河期世代支援プログラム」
（「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元（2019）年６月21日閣議決定）において取りまとめ）に基づく就労や社会参加への支援等が行われている。

95

人生100年時代における
第 ３節
男女共同参画の課題えている。
調査結果から、実態としては、依然として

かつて、我が国では、家族は社会保障の機

結婚を経済的手段と考えている女性が一定程能を担い、多世代・３世代同居により、経済度いる。しかし、家族の姿が変化した今、結的な保障だけでなく、家事・育児、高齢者の婚は、必ずしも安定した生活を保障してくれ

介護は家族内で行われていた。昭和の高度成るセーフティネットではなくなっている。

長期に、都市部では核家族化が進み、夫婦とこのように、家族の姿も女性の人生も多様

子供という世帯が増加し、仕事は夫、家事・化する中、人生100年時代を迎え、長い人生

育児は専業主婦の妻に任されたが、地方ではの中で女性が経済的困窮に陥ることなく、ま多世代・３世代同居が続き、家族の社会保障

た、尊厳と誇りをもって人生を送ることがでの機能は維持された。現在の我が国の税・社きるようにするためには、様々な政策課題が会保障制度等は、基本的には、この家族の姿あるが、特に、以下の５つが優先的に対応すを前提に作られている。

べき事項と考えられる。

昭和、平成、令和と、時代が移り変わり、
第１節、第２節で見てきたように、家族の姿

96

不安定なほか、将来が不安というリスクを抱第一に、女性の経済的自立を可能とする環境の整備である。

の変化、家族に関する意識が変化し、家族が女性の貧困リスクを軽減するためには、ま

社会保障の機能を十分果たせなくなった。こず男女間賃金格差の解消が必要である。現状

れらの変化に応じて、税・社会保障制度等は、では、日本の男女間賃金格差（フルタイム、

改変されてきているが、現在の家族の姿に十中央値）は、男性の賃金を100とすると女性

分対応できておらず、制度等の恩恵を十分にの賃金は77.5と、OECD諸国平均の88.4よ

受けられない人々がいる。

りも格差が大きく、国際的にみても男女間賃女性の人生は多様化し、女性にとって、も金格差が大きい国の部類に入る（特－73図）。

はや結婚は永久就職先ではなくなった。しかこうした格差を是正するためには、同一労働し、人生の選択肢は増えたものの、遭遇する同一賃金により正規雇用労働者と非正規雇用

リスクも多様化し、多様化したリスクに対応

労働者の不合理な待遇差を無くすとともに、する制度等の整備が追いついていない。一方

各企業における男女間賃金格差にかかる情報

で、女性の経済的自立の手段が依然として限の開示を義務づけ、合理的に説明できない格られているため、リスクを回避・軽減できず、差を解消していくことが必要である。

不安定な状況に置かれている場合も多い。有また、成長の伸びしろが小さい産業から成配偶の女性（既婚女性）は、無業の場合（専長産業へ、賃金水準の低い産業から賃金水準

業主婦）はもちろん、有業の場合でも収入がが高く、職務経験とともに賃金が伸びていく

低いことが多く、配偶者との離死別で貧困に産業へと、女性の労働移動を促していくこと陥るリスクがある。子供がいる場合は、配偶も重要である。例えば、女性のデジタル分野

者との離死別でひとり親となり、貧困に陥るでの活躍が挙げられる。女性の非正規雇用労リスクは更に高くなる。また、DV（配偶者働者の割合が高い宿泊業・飲食サービス業、

暴力）を受けていても、経済的自立が出来な

生活関連サービス業・娯楽業等が、コロナ下

ければ、逃れられず、身体的・精神的に追いで打撃を受ける中、IT産業は、業績が好調詰められるリスクもある。無配偶の女性（独であり、雇用ニーズが大きく、また、柔軟な身女性）では、所得が低い人も少なくなく、働き方が可能であることなどから、経済的自さらにリスクヘッジの手段がなく、経済的に立を目指す女性の就業先として注目されてい１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

ていくべき時である。離婚が増え、世帯そのデジタル人材育成プラン」を策定した。このものが流動化しているなかで、世帯単位を前プランに沿って、就労に直結するデジタルス

提とする制度がそのまま続いていけば、制度

キルを身につける機会を提供するとともに、のひずみによる問題も大きくなる。夫の扶養女性のデジタル分野への就労促進を官民が連の範囲内で働くため就業調整を続けてきた女

携して進め、３年間の集中取組期間に成果を性が離婚すると、低年金に直面する可能性が上げていくことが必要である 。

あることがその一例である41。また、世帯単39

位を前提とした施策を講じると、離婚直後の

野では、ケア労働は女性がするものというアため受け取るべき給付金が受け取れないなど、

ンコンシャス・バイアスもあって、女性が多様々な問題が生じる可能性があり、現にコロく就業してきたという実態があるが、こうしナ下でこうした問題が顕在化した。マイナン

たケア労働への評価と公的価格である賃金をバー制度等も踏まえつつ、個人を単位とした改善することも重要である。

制度設計を基本に政策を検討すべきである。

地域においては、若い女性の人口流出を止め、人口減少を防ぐという観点からも、女性重要性である。
女子生徒に対しても、早い段階から将来の入が得られるような雇用の場を作っていくこ

職業選択に資する情報を提供し、また、人生とが必要である。若年層では、男性よりも女

100年時代における女性の経済的自立の重要性の方が大都市圏に流出する傾向が続いてい

性、職業能力を身につけることの必要性をる。その理由として、地方には魅力的な就職

しっかりと認識できるようにするための教育

先がない、女性の就職先が限られていることを行う必要がある。また、結婚や出産などのなどがあると分析されている40。他方、東京

ターニングポイントで労働市場からいったん

圏在住者においては、コロナをきっかけに家退出しても、いつでも労働市場に参入し、退賃や生活費の高い大都市を離れ、地方での生出時と同等の処遇を得るための一助として、活を考える人も増えるという傾向がみられる

女性の就業に直結するリスキリングの機会の（特－74図）。これを大きなチャンスとして提供やリカレント教育等も重要である。女性

とらえ、地方における女性活躍の契機にすべが人生のターニングポイントでこれまで培っきである。

てきたキャリアを中断しないことは、女性の第二に、様々な政策の制度設計において、

貧困リスクの軽減となる。もはや時代が変家族の姿が多様化していることを念頭におくわったことを女性自身も認識すべきである。

必要がある。具体的には、世帯単位から個人

第四に、柔軟な働き方を浸透させ、働き方をコロナ前に戻さないことが必要である。

無償ケア労働の担い手に配慮する場合にも、男女がともに家事・育児・介護等の無償ケ

専業主婦全般を対象にしたものから、無償ケ

ア労働を行いながら就労できる環境を作るこ

ア労働を担っている人への配慮へと切り替えとは、女性の経済的自立のためにも重要な課

39

40

41

100

第三に、女性の早期からのキャリア教育のが活躍し、経済的に十分自立できるだけの収単位での保障・保護へ、また、育児・介護等

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

加えて、保育・介護等ケアに関わる就労分

特集

る。令和４（2022）年４月、政府は、「女性

 お、デジタルについては、女性の就業先としてだけでなく、いわゆるデジタル・ディバイドを防ぐ観点からの施策も重要である。
な
公共サービスにおいても、パソコンやスマートフォンを活用したより利便性の高いサービスを進めており、こうしたデジタル機器をできるだけ使いこなせるよう、単独世帯の高齢者も含め支援が必要である。
内閣府「地域の経済2020-2021―地方への新たな人の流れの創出に向けて―」（令和３（2021）年９月３日公表）、国土審議会
第５回計画部会（令和４（2022）年２月21日）資料、公益財団法人東北活性化研究センター「人口の社会減と女性の定着に関する意識調査」（令和３（2021）年３月公表）等で分析されている。
こうした低年金問題の解決に向けて、前述の短時間労働者への被用者保険の適用拡大等が行われている。また、離婚時には、婚姻期間に係る厚生年金の保険料納付記録（標準報酬）を分割する、年金分割制度がある。

97

題である。コロナ下で、テレワークの浸透やる。また、男性が地域社会で孤独・孤立に陥

在宅勤務等、働き方が多様化し、コロナ前にるリスクも増大している。このため、地方自比べ、平日に自宅で仕事以外に使える時間が治体の男女共同参画センター等で男性相談窓増えるなど、男女ともに家庭と仕事の両立を

口を整備・拡充していくことが重要である。

しやすくなった人が増加している（特－75

家族の姿の変化とともに、結婚に対する考図）（特－76図）。コロナ収束後においても、

え方、子供を持つことに対する考え方も、男「働き方をコロナ前に戻さない」という決意

女ともに多様化している。他方、深刻化するのもとで、テレワークや在宅勤務を一層普及

少子化・人口減少に対応するためには、結婚させ、男女ともにワーク・ライフ・バランス

を希望する人が結婚でき、子供を持ちたい人を実現することが重要である。

が子供を持てる環境をつくることが重要であ

国際的に比較して長い男性の労働時間（特－る。これまでも、国・地方自治体において結31図再掲）が是正され、男性の家事・育児参婚支援、子供・子育て支援を行ってきている

画が進めば、その妻の負担が減るだけでなく、が、こうした支援は引き続き必要である。さ従来型の長時間労働が暗黙の条件と考えて役らに、現在の日本では恋愛結婚が結婚の９割職に就くことをあきらめていた女性が昇進を目近くを占めていることから、恋愛、交際、結指せる環境を作ることにも寄与する。

婚に至る過程でお互いを尊重しあうことの重第五に、女性の人生の多様化とともに、男要性や、最低限身に付けるべき大切なルー

性の人生も多様化していることを念頭においル、例えば、いわゆるデートDVやハラスメた政策が必要である。

ントの問題について、教育・啓発の中で学ぶ

昭和の時代（戦後）、95％以上の男性が結98ことも重要である。

婚し、いわゆる「皆婚社会」であった。その人生100年時代を迎え、日本の家族と人々

時代の典型的な家族像は、家庭のことは専業の人生の姿は多様化し、昭和の時代から一変

主婦の妻に任せて夫は仕事一筋、終身雇用にした。今後、男女共同参画を進めるに当たっよる安定と年功序列型賃金により、やがて安ては、常にこのことを念頭におき、誰ひとり定した中高年期が訪れるというものであった

取り残さない社会の実現を目指すとともに、が、現在は、未婚者も離婚も増え、また、共幅広い分野で制度・政策を点検し、見直して働き世帯が専業主婦世帯を大きく上回っていいく必要がある。

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－73図50

男女間賃金格差の国際比較

60

70

80

90

100

ニュージーランド
ノルウェー

特集

デンマーク
スウェーデン
イタリア
88.4

OECD（平均）人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

ポルトガル
フランス

100

英国
ドイツ
カナダ
米国
77.5

日本
イスラエル
韓国

（備考）１．OECD“OECD. Stat”より作成。
２．ここでの男女間賃金格差とは、フルタイム労働者について男性賃金の中央値を100とした場合の女性賃金の中央値の水準を割合表示した数値。
３．イスラエル、フランスは平成30（2018）年、イタリア、デンマーク、ドイツは令和元（2019）年、それ以外の国は令和２（2020）年の数字。

特－74図＜20歳代＞

＜全年齢＞
0

20

40

5.5 17.0

26.6

2.6

60

地方移住への関心（東京圏在住者）

80
48.4

（％）
100

0

60

80

（％）
100

39.7

28.3

5.9
24.1

44.4

令和２（2020）年12月

38.1

令和３（2021）年９～10月

9.8

4.1
10.1 19.840

7.8 20.8

令和元（2019）年12月

4.2
8.1 19.2

3.5

20

24.6

23.8

35.9

6.1
27.9

強い関心がある

関心がある

やや関心がある

14.0

24.8

あまり関心がない

28.2

26.8

まったく関心がない（備考）内閣府「第４回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和３（2021）年
11月１日公表）より作成。

99

特－75図

テレワーク実施頻度の変化

＜全国＞
0

5

10

令和元（2019）年12月

2.8 1.1 1.6

令和２（2020）年５月

10.3

4.8

15

5.5

4.9

令和３（2021）年４―５月

5.2

6.6

令和３（2021）年９―10月

6.0

25

30

4.7

5.8

27.7

35

40
（％）

10.3
6.9

令和２（2020）年12月

20

4.4

21.5

6.7

8.3

6.5

30.8

10.7

10.8

32.2

30

40

50

11.7

8.0

8.9

＜東京都23区＞
0

10

令和元（2019）年12月 3.5 1.9 2.6
令和２（2020）年５月

20
9.8

17.8

23.9

令和２（2020）年12月

12.8

令和３（2021）年４―５月

14.3

令和３（2021）年９―10月
テレワーク（ほぼ100％）

16.4

（％）
60

13.0

8.3

15.8

15.4

8.7

4.8

48.4

42.8

12.1

12.4

11.3

11.0

53.5
55.2

テレワーク中心（50％以上）で、定期的に出勤を併用

出勤中心（50％以上）で、定期的にテレワークを併用

基本的に出勤だが、不定期にテレワークを利用（備考）内閣府「第４回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和３（2021）年
11月１日公表）より作成。

100

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

特－76図

家事・育児時間の変化＜女性＞
0
令和２（2020）年５―６月

20
8.5

40

17.3

8.7

令和３（2021）年９―10月

10.0

5.7 4.5 2.1

53.9

62.9

10.9

18.4

19.5

100
（％）

6.5

5.7 2.7

16.2

42.6

6.7 2.7 4.7

14.4

43.0

6.2 2.5 4.3

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

令和３（2021）年４―５月

8.0

80

特集

令和２（2020）年12月 2.9 8.3

60

100

＜男性＞
0

20

令和２（2020）年５―６月 2.8 10.3

令和２（2020）年12月 2.3 8.5

40

13.5

11.2

令和３（2021）年９―10月 5.0

11.9

大幅に増加（51％以上増加）

62.3

21.1

おおむね変化無い（５％減少～５％増加）
大幅に減少（51％以上減少）

80

100
（％）
4.3 3.8 3.7

61.5

13.2

令和３（2021）年４―５月 3.960

5.2 4.2 4.3

52.6

21.1

増加（21％～50％増加）

52.6

やや減少（６％～20％減少）

4.1 5.0
2.1

3.6 4.5
1.2

やや増加（６％～20％増加）
減少（21％～50％減少）（備考）１．内閣府「第４回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和３（2021）
年11月１日公表）より作成。
２．対象は18歳未満の子を持つ親。
３．令和元（2019）年12月（感染症拡大前）からの変化を質問。

101

COLUMN

コラム

6 人生100年時代の結婚と家族に関する研究会について

人生100年時代が到来するとともに、未婚・単身世帯の増加、平均初婚年齢の上昇、離婚件数の増大等、我が国の家族の姿は、昭和の時代から大きく変化し、かつ多様化している。
男女共同参画を推進する上では、こうした変化に伴って、特に女性が置かれた環境をめぐり、どのような課題が生じており、又は生じることが予想されるか、把握することが重要である。
このため、内閣府男女共同参画局では、近年、我が国の結婚と家族にどのような変化が生じているか、その実相をデータを用いて多面的に明らかにするとともに、それに伴う課題を整理するため、令和３（2021）年５月から、社会学、人口学、経済学の専門家から構成される「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」を開催した。
研究会は、令和４（2022）年４月末までに計11回開催し、第１回から第３回まで及び第11回は構成員によるプレゼンテーション及び意見交換を行うとともに、第４回から第10回
まではゲストスピーカーを招き、女性の人生と家族形態の変化・多様化などについて様々な角度から議論を行った。
研究会の議事録及び資料は内閣府ホームページに掲載されている。

人生100年時代の結婚と家族に関する研究会


102

１

構成員名簿

（五十音順、敬称略、◎は座長）
天野馨南子

ニッセイ基礎研究所

稲葉昭英

慶應義塾大学文学部教授

岩澤美帆

国立社会保障・人口問題研究所

小林

盾

成蹊大学文学部教授

永瀬伸子

お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授

◎山田

昌弘

中央大学文学部教授

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

生活研究部

人口動態シニアリサーチャー

人口動向研究部長

人生100年時代の結婚と家族に関する研究会
第１回

開催経緯

令和３（2021）年５月18日（火）15：00～16：30

特集○研究会の進め方について○構成員によるプレゼンテーション
・山田昌弘座長（日本家族の現状とこれから）
・稲葉昭英構成員（近年のデータからみた家族の動態と今後の問題）

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

第２回

令和３（2021）年７月８日（木）10：30～12：00

100○構成員によるプレゼンテーション・天野馨南子構成員（人生100年時代の変わりゆく結婚と家族

最新データ解説）・岩澤美帆構成員（人口変動から考える男女共同参画）
第３回

令和３（2021）年７月26日（月）14：00～15：30○意見交換○今後の研究会の進め方について
第４回

令和３（2021）年９月30日（木）15：00～17：00○有識者からのヒアリング（女性の人生と家族形態の変化・多様化①）
・落合恵美子・京都大学大学院文学研究科教授（20世紀体制を超えて）
第５回

令和３（2021）年11月２日（火）16：00～18：00○有識者からのヒアリング（女性の人生と家族形態の変化・多様化②）・大石亜希子・千葉大学大学院社会科学研究院教授（母子世帯の貧困について）・阿 部彩・東京都立大学人文社会学部人間社会学科教授（貧困率からみる女性の状況：
1985-2018）
第６回

令和３（2021）年11月30日（火）10：00～12：00○有識者からのヒアリング（女性の人生と家族形態の変化・多様化③）
・筒井淳也・立命館大学産業社会学部教授（家事負担の軽減や、家事のアウトソーシング、
現状や課題、今後の方向性について）・阪井裕一郎・福岡県立大学人間社会学部公共社会学科専任講師（日本社会における事実
婚の実態）
第７回

令和３（2021）年12月14日（火）10：00～12：00○男女共同参画に関する最近の動き○有識者からのヒアリング（女性の人生と家族形態の変化・多様化④）・永瀬伸子・お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授（家族・世帯の変化に対応した103

税制・社会保障制度・雇用慣行）
・山田昌弘座長（日本の社会保障制度の特徴とその前提の崩壊）
第８回

令和４（2022）年２月７日（月）10：20～12：00○有識者からのヒアリング（女性の人生と家族形態の変化・多様化⑤）・藤森克彦・日本福祉大学福祉経営学部教授、みずほリサーチ＆テクノロジーズ主席研究員（中年未婚者の生活実態と老後への備えに関する分析―「単身世帯」と「親と同居する世帯」の比較―）○「人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」中間報告について
第９回

令和４（2022）年２月24日（木）16：50～18：00○有識者からのヒアリング（男性の視点からみた家族形態の変化・多様化）・平山亮・大阪市立大学大学院文学研究科准教授（「介護する息子」とその増加をいかに
見るか）
第10回

令和４（2022）年３月２日（水）10：45～12：00○有識者からのヒアリング（女性の人生と家族形態の変化・多様化⑥）
・野沢慎司・明治学院大学社会学部教授（ステップファミリー

親の離婚・再婚と子どもをめぐる制度状況と社会的課題）
第11回

令和４（2022）年４月７日（木）13：00～15：00○構成員によるプレゼンテーション
・小林盾構成員（豊かで幸せな人生100年時代に向けた、恋愛の役割はなにか）・永瀬伸子構成員（人生100年時代の家族のための雇用と社会保障：女性の雇用の改善のために）○人生100年時代の結婚と家族に関する研究会報告書骨子案について

104１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

COLUMN

コラム

7 男女共同参画会議「計画実行・監視専門調査会」の概要
関係閣僚と民間有識者により構成され、男女共同参画に関する大きな方向性について総理特集

官邸で議論を行う「男女共同参画会議」の下には、より具体的な議論を行うための「計画実行・監視専門調査会」が設置されている。
「計画実行・監視専門調査会」では、令和２（2020）年12月に閣議決定した「第５次男
女共同参画基本計画」の実行状況の監視を行うとともに、各府省が当該年度及び翌年度に重

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～点的に取り組む事項を取りまとめ、翌年度予算の概算要求に反映させるために策定する「女性活躍・男女共同参画の重点方針」、いわゆる「女性版骨太の方針」について議論を行って100おり、議事録及び資料は内閣府ホームページに掲載されている1。
有識者委員は、大学や経済界、地方自治体、法曹など、様々な分野で活躍されている方々から構成されている。また、各分野の政策の責任者である各府省の局長や審議官も討議に参画するなど、政府をあげて、男女共同参画社会の実現に向けた議論が行われている。

計画実行・監視専門調査会委員

令和４年４月19日現在

（五十音順、敬称略）
石黒

不二代

ネットイヤーグループ株式会社代表取締役社長兼CEO

井上

久美枝

日本労働組合総連合会総合政策推進局長

大崎麻子

関西学院大学客員教授

窪田充見

神戸大学大学院法学研究科教授

佐々木
※◎佐藤

成江
博樹

中央大学大学院戦略経営研究科教授

れんげ

東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授

治部
※白波瀬
徳倉

お茶の水女子大学ジェンダード・イノベーション研究所特任教授

佐和子
康之

東京大学大学院人文社会系研究科教授
NPO法人ファザーリング・ジャパン理事、
株式会社ファミーリエ代表取締役社長

※内藤

佐和子

徳島市長

※山口

慎太郎

東京大学大学院経済学研究科教授

山田秀雄

山田・尾﨑法律事務所代表弁護士

（◎：会長、※印：男女共同参画会議議員）

１

 閣府男女共同参画局「計画実行・監視専門調査会」ホームページ（https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/
内keikaku_kanshi/index.html）

105

「計画実行・監視専門調査会」 議論の経緯「計画実行・監視専門調査会」では、「女性版骨太の方針」の策定に向けて、令和３（2021）
年９月より、様々な課題について議論を行ってきた。
第１回

令和３（2021）年５月12日（水）○「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」について
第２回

令和３（2021）年９月21日（火）○女性活躍・男女共同参画の現状と課題○人生100年時代の結婚と家族をめぐる状況○コロナ下の女性への影響○G20女性活躍担当大臣会合におけるSTEM分野・女性デジタル人材に関する議論○今後の専門調査会の進め方について
第３回

令和３（2021）年９月30日（木）○アンコンシャス・バイアスに関する調査結果と今後の取組について○旧姓の通称使用の拡大の現状と課題○APEC「女性と経済フォーラム」○女子差別撤廃条約実施状況第９回報告
第４回

令和３（2021）年10月20日（水）○女性の生理と妊娠等に関する健康について○OECD閣僚理事会のジェンダーに関する議論について〈出席府省〉文部科学省、厚生労働省、経済産業省
第５回

令和３（2021）年10月26日（火）○科学技術分野における女性の活躍促進について○日英EPA等におけるジェンダーに関する議論について〈出席府省〉内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）、文部科学省
第６回

令和３（2021）年11月17日（水）○「候補者男女均等法」（政治分野における男女共同参画の推進に関する法律）の男女候
補者均等目標に向けて
第７回

令和３（2021）年11月25日（木）○女性の経済的自立について①（労働分野）〈出席府省〉法務省、厚生労働省、経済産業省

106１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

第８回

令和３（2021）年12月３日（金）○司法・行政分野における女性の参画拡大について○ジェンダー統計の観点からの性別欄の取扱いについて〈出席府省〉内閣官房（内閣人事局）、人事院、総務省、法務省

特集

第９回

令和３（2021）年12月22日（水）○「女性活躍・男性共同参画の重点方針2022」（女性版骨太の方針）の策定に向けて○コロナ下の女性への影響に関するフォローアップ

人生 年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

第10回

令和４（2022）年１月25日（火）○女性の経済的自立について②（教育分野）

100〈出席府省〉内閣官房（教育未来創造会議担当室）、文部科学省
第11回

令和４（2022）年２月15日（火）○女性の経済的自立について③（女性デジタル人材、リスキリング）○コーポレートガバナンス・コードに沿った企業の取組、市場再編〈出席府省〉内閣官房（デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）、金融庁、デジタ
ル庁、厚生労働省、経済産業省
第12回

令和４（2022）年３月２日（水）○女性の視点も踏まえた税制や社会保障制度等の検討〈出席府省〉内閣官房（全世代型社会保障構築本部事務局）、人事院、財務省、厚生労働省
第13回

令和４（2022）年３月29日（火）○女性の経済的自立について④（男女間の賃金格差）○公共調達の活用による女性の活躍促進について〈出席府省〉金融庁、厚生労働省
第14回

令和４（2022）年４月19日（火）○男性の家庭・地域社会における活躍について○ジェンダー統計の観点からの性別欄検討ワーキング・グループの開催について〈出席府省〉デジタル庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省
第15回

令和４（2022）年４月21日（木）○高齢期の女性の経済状況について○諸外国における企業役員の女性登用について〈出席府省〉金融庁、厚生労働省
第16回

令和４（2022）年５月26日（木）○「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）」（原案）について107参考 「令和３年度

人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（内閣府男女共同参画局委託調査）⑴

調査目的
コロナ下で改めて顕在化した男女共同参画の遅れの要因の一端として、家族形態の変容、社会構造が変化しているにもかかわらず、働き方、税・社会保障制度等の制度・慣行が依然として昭和の働き方・制度・慣行となっており、現在の結婚や家族の実相と合っていないことや、無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を含む固定的な性別役割分担意識等に基づく構造的な問題が存在することなどが指摘されている。
本調査は、前述の問題意識を念頭に、結婚・仕事・収入に関して、意識調査等を行い、男女差、年代差、学歴差、地域差を確認した上で、男女間賃金格差の要因の一端や、働き方・制度・慣行が現在の結婚や家族の実相に合っているのかどうか等を明らかにし、人生100年
時代における働き方・制度を検討する際の資料となることを目的とする。
⑵

調査方法
インターネット・モニターに対するアンケート調査⑶

調査期間
令和３（2021）年12月27日（月）～令和４（2022）年１月11日（火）

⑷

調査項目

「あなた自身に関する調査」という名目で、以下の①～⑥の項目を調査した。
①結婚・家族を取り巻く状況②仕事を取り巻く状況③結婚・子供を持つ事と働き方④収入を取り巻く状況⑤老後の生活スタイル⑥生活全般への考え方や満足度・将来不安⑸

回答者数など・回答者数は、20,000人
・調査対象は、国内在住のインターネット・モニター（20歳以上70歳未満）

108

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

Ⅰ あ らゆる分野における女性の参画
拡大
第１分野

１

第

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

政策・方針決定過程への女性の参画拡大分野

第１節 政治分野
１－１図衆議院議員総選挙における候補者、当選者に占める女性の割合の推移○衆議院議員総選挙における候補者及び当選者に占める女性の割合は上昇傾向にあるが、低い水準となっている。
○令和３（2021）年10月執行の総選挙では、候補者に占める女性の割合は17.7％、当選者に占める女性の割合は9.7％となり、平成29（2017）年10月執行の総選挙の結果を下回った。

17.7
17.8
9.7
10.1

年

年

年

年８月

年

月

月

月

12 12 10 10
月

月

11

年９月

年

月

10

年６月

5年７月

令和
12 15 17 21 24 26 29 ３

8年

2年２月

月

12

年７月

年６月

月

月

月

月

12 12 12 10

年

年

年

年

年１月

月

月

11 11

年

年

年

年５月

年２月

月

10

年４月

年１月

年

年４月

年４月

（％）
50
45
候補者
40
当選者
35
30
25
20
15 8.4
10
2.9
5
0
昭和
平成
21 22 24 27 28 30 33 35 38 42 44 47 51 54 55 58 61（備考） 総務省「衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」より作成。
※ 第５次男女共同参画基本計画において、候補者に占める女性の割合を2025年までに35％とする目標を設定しているが、これは、政府が政党に働きかける際に念頭に置く努力目標であり、政党の自律的行動を制約するものではなく、また、各政党が自ら達成を目指す目標ではない。

109

１－２図

参議院議員通常選挙における候補者、当選者に占める女性の割合の推移○参議院議員通常選挙における候補者及び当選者に占める女性の割合は上昇傾向にあるが、低い水準となっている。
○令和元（2019）年７月執行の通常選挙では、候補者に占める女性の割合は28.1％、当選者に占める女性の割合は22.6％。

28.1
24.7
23.1
22.6

年７月

令和
元年７月

年７月

年７月

年７月

年７月

年７月

10 13 16 19 22 25 28
年７月

７年７月

４年７月

年７月

元年７月

年６月

年６月

年７月

年７月

年６月

年７月

年７月

年７月

年６月

年７月

年４月

年６月

年４月

（％）
50
45
40
候補者
35
当選者
30
25
20
15 4.0
10
3.3
5
0
昭和
平成
22 25 28 31 34 37 40 43 46 49 52 55 58 61（備考） 総務省「参議院議員通常選挙結果調」より作成。
※ 第５次男女共同参画基本計画において、候補者に占める女性の割合を2025年までに35％とする目標を設定しているが、これは、政府が政党に働きかける際に念頭に置く努力目標であり、政党の自律的行動を制約するものではなく、また、各政党が自ら達成を目指す目標ではない。

１－３図

諸外国の国会議員に占める女性の割合の推移○諸外国の国会議員に占める女性の割合は、この30年で大幅に上昇。
○日本の国会議員（衆議院議員）に占める女性の割合は9.7％であり、国際的に見ても非常に低い水準となっている。
（％）
50
45

46.1
39.5

40

34.9

35

34.5

30
25

27.8

27.9

20

18.6

15 8.5
3.7 3.5
10 4.350昭和55（1980）

9.7

3.0 2.2

60（1985）

平成２（1990）

7（1995）

スウェーデン
米国

12（2000）
フランス
韓国

17（2005）

22（2010）

ドイツ
日本

27（2015）

令和２ 4（2020）（2022）（年）

英国（備考）１．IPU資料（Monthly ranking of women in national parliaments）より作成。調査対象国は令和４（2022）年３月現在189か国。昭和55（1980）年から平成７（1995）年までは５年ごと、平成９（1997）年以降は毎年の数字。各年12月現在（平成10（1998）年は８月現在、令和４（2022）年は３月現在）。
２．下院又は一院制議会における女性議員割合（日本は衆議院における女性議員割合）。
３．ドイツは昭和60（1985）年までは、西ドイツの数字。

110

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

１－４図

統一地方選挙における候補者、当選者に占める女性の割合の推移

第１分野○統一地方選挙における候補者及び当選者に占める女性の割合は、上昇傾向。
○平 成31（2019）年の統一地方選挙では、候補者に占める女性の割合は、特別区議会が26.5％と最も高く、町村議会が12.1％と最も低くなっており、全体で16.0％。
○当選者に占める女性の割合は、特別区議会が31.0％と最も高く、都道府県議会が10.4％と最も低くなっている。
候補者に占める女性の割合
（％）
50
45

政令指定都市議会
市議会
特別区議会
町村議会

40
35
30
25

24.1

20

15.0 17.8

15
1.9 3.9
1.6
3.6
5
0.8

0

26.5
21.2
17.3
12.7

11.6

10

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

都道府県議会

10.2

12.1

昭和22 26 30 34 38 42 46 50 54 58 62 平成３ 7
11 15 19 23 27 31（1947）（1951）（1955）（1959）（1963）（1967）（1971）（1975）（1979）（1983）（1987）（1991）（1995）（1999）（2003）（2007）（2011）（2015）（2019）（年）
当選者に占める女性の割合

（％）
50
45

都道府県議会
政令指定都市議会
市議会
特別区議会
町村議会

40
35
30

27.8

25

20.8

20

17.4

15
10
5

0.9

0.4

0

31.0

4.1
3.5
1.4

18.4
16.1 12.3
10.4
9.1

10.4

昭和22 26 30 34 38 42 46 50 54 58 62 平成３ 7
11 15 19 23 27 31（1947）（1951）（1955）（1959）（1963）（1967）（1971）（1975）（1979）（1983）（1987）（1991）（1995）（1999）（2003）（2007）（2011）（2015）（2019）（年）（備考）１．総務省「地方選挙結果調」より作成。
２．昭和22（1947）年の「市議会」には、五大市議及び東京都特別区議の女性当選人数を含む。
※ 第５次男女共同参画基本計画において、統一地方選挙の候補者に占める女性の割合を2025年までに35％とする目標を設定しているが、これは、政府が政党等への要請、「見える化」の推進、実態の調査や好事例の横展開及び環境の整備等に取り組むとともに、政党を始め、国会、地方公共団体、地方六団体等の様々な関係主体と連携することにより、全体として達成することが期待される目標数値であり、各団体の自律的行動を制約するものではなく、また各団体が自ら達成を目指す目標ではない。

111

１－５図

地方議会における女性議員の割合の推移○令和３（2021）年12月末現在、女性の割合が最も高いのは、特別区議会で30.7％、次いで、政令指定都市の市議会20.7％、市議会全体16.8％、都道府県議会11.8％、町村議会11.7％となっており、都市部で高く郡部で低い傾向にある。
（％）
50
都道府県議会
政令指定都市議会

45

市議会

40

特別区議会
町村議会
合計

35

30.2

30

30.7

25
20.4
20.7

20

16.2
14.5

15

11.5

10
6.6
1.2
1.1
0.5

5

7.9

16.8
15.1
11.8
11.7

11.3

2.1

0
昭和52
57
62
平成４
９
14
19
24
29
令和３
（1977） （1982） （1987） （1992） （1997） （2002） （2007） （2012） （2017）（2021）（年）（備考）１．総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」をもとに内閣府において作成。
２．各年12月末現在。
３．市議会は政令指定都市議会を含む。なお、合計は都道府県議会及び市区町村議会の合計。

112

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

第２節 司法分野
１－６図

司法分野における女性の割合の推移

第１分野○裁判官、検察官（検事）、弁護士に占める女性の割合は、いずれも上昇しており、裁判官が23.0％（令和２（2020）年12月現在）、検察官（検事）が26.0％（令和３（2021）年３月31日現在）、弁護士が19.4％（令和３（2021）年９月30日現在）。
○司法試験合格者に占める女性の割合は、平成４（1992）年以降はおおむね２～３割で推移しており、令和３（2021）年は27.8％。

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

（％）
50
45

裁判官
検察官（検事）弁護士
旧司法試験合格者
新司法試験合格者

40
35
30
25
20
15
10
1.7

（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）（2025年度末）
30.0
25.4 27.8
25.3
26.0
23.0
19.4
19.1 22.6

22.6

8.4

2.1
3.2

17.4

5

10.2

0
昭和51
56
61
令和３
7
平成３
８
13
18
23
28
（1976）（1981）（1986）（1991）（1996）（2001）（2006）（2011）（2016）（2021）（2025）（年／年度）（備考）１．裁判官については最高裁判所資料より作成。
２．弁護士については日本弁護士連合会事務局資料より作成。
３．検察官（検事）、司法試験合格者については法務省資料より作成。
４．裁判官は平成26（2014）年までは各年４月現在、平成27（2015）年以降は前年12月現在、検察官（検事）は各
年３月31日現在。弁護士は年により異なるが、令和３（2021）年は９月30日現在。司法試験合格者は各年度の値。

１－７図

諸外国の裁判所裁判官に占める女性の割合（令和４（2022）年４月）○日本の最高裁判所の裁判官に占める女性の割合は13.3％（全15人中２人、令和４（2022）
年４月現在）となっており、諸外国と比べて低い水準となっている。
※最高裁判所裁判官は、戦後187人が任命され、うち女性は８人（4.3％）
。
0

10

20

30

40

ドイツ
33.3

米国

33.3

英国

60（％）
56.3

フランス

日本

50

13.3
10.0

（備考）１．各国裁判所HPより作成。令和４（2022）年４月現在。
２．ドイツは連邦憲法裁判所、フランスは憲法院、米国は連邦最高裁判所、日本は最高裁判所、英国は連合王国最高裁
判所。

113

第３節 行政分野
１－８図

国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移○国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は上昇傾向にあり、令和３（2021）
年４月１日時点では37.0％と、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（毎年度35％以上）を達成。
○一 方、国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合は、前年から低下し34.1％、国家公務員採用試験（技術系区分）からの採用者に占める女性の割合は25.2％と、いずれも第５次男女共同参画基本計画における成果目標（総合職：毎年度35％以上、技術系
区分：2025年度までに30％）を達成していない。
（％）
50（第５次男女共同参画基本計画に37.0 おける成果目標）

45
40

36.8

35
30
25
20
15

35.4
25.5

34.1
25.2

20.4

10

採用試験全体5035％以上（毎年度）

総合職等

平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 ２3（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

30.0（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）（2025年度）

技術系区分
7（2025）（採用年度）（備考）１．平成17（2005）年度及び18（2006）年度は総務省、平成19（2007）年度から24（2012）年度は総務省・人事院「女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップの実施結果」、平成25（2013）年度は総務省・人事院、平成26（2014）年度は内閣官房内閣人事局・人事院、平成27（2015）年度以降は内閣官房内閣人事局「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」より作成。
２．
「総合職等」とは、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験、大卒程度試験）及び国家公務員採用Ⅰ種試験並びに防衛省職員採用Ⅰ種試験をいう。
３．「技術系区分」の詳細
総合職（院卒者・大卒程度）：工学/数理科学・物理・地球科学/化学・生物・薬学/農業科学・水産/農業農村工学/
森林・自然環境一般職（大卒程度）：電気・電子・情報/機械/土木/建築/物理/化学/農学/農業農村工学/林学
一般職（高卒者）：技術/農業/農業土木/林業

114

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

１－９図

国家公務員の各役職段階に占める女性の割合の推移

第１分野○国家公務員の各役職段階に占める女性の割合はおおむね上昇しているが、いずれの役職段階
も第５次男女共同参画基本計画における成果目標を達成していない。
○令和３（2021）年７月時点では、係長相当職（本省）27.7％、係長相当職（本省）のうち新たに昇任した職員25.5％、地方機関課長・本省課長補佐相当職13.3％、本省課室長相当
職6.4％、指定職相当4.2％。
（％）
50
45
40
35
30
25
20

26.5 27.7
22.2

1.1

5.6

30.0

25.5
12.3 13.3

15
10（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）(いずれも2025年度末)
35.0

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

係長相当職（本省）係長相当職（本省）のうち新たに昇任した職員
国の地方機関課長・本省課長補佐相当職
本省課室長相当職
指定職相当

5.9 6.4

5 1.6
4.4
4.2
0
平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 23（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

17.0
10.0
8.0

7
（2025）（年）（備考）１．内閣官房内閣人事局「女性国家公務員の登用状況のフォローアップ」より作成。
２．
「指定職相当」とは一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「一般職給与法」という。）の指定職俸給表の適用を受ける職員及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）に基づき一般
職給与法の指定職俸給表に定める額の俸給が支給される防衛省職員を、「本省課室長相当職」とは同法の行政職俸
給表（一）７級から10級相当職の職員を、「国の地方機関課長・本省課長補佐相当職」とは同俸給表（一）５級及び６級相当職の職員を、「係長相当職（本省）」とは同俸給表（一）３級及び４級相当職の本省職員をいう。
また、「係長相当職（本省）のうち新たに昇任した職員」とは令和３（2021）年７月１日時点の本省に在籍する係
長相当職の職員のうち、令和２（2020）年７月２日から令和３（2021）年７月１日までの間に初めて本省の係長相当職に任用された職員をいう。
３．平成17（2005）年から平成26（2014）年までは各年１月時点。平成27（2015）年から令和３（2021）年まで
は各年７月時点。ただし、平成27（2015）年について、指定職相当は平成27（2015）年11月時点。

115

１－10図諸外国の国家公務員管理職に占める女性の割合（令和３（2021）年）○国家公務員の役職段階別の女性の割合について諸外国と比較すると、どの役職段階でみても日本は諸外国と比べて著しく低くなっている。
中級管理職（本省課長級）に占める女性割合

上級管理職（局長・審議官級）に占める女性割合
（％）
50

44.6

40

42.0

（％）
60
37.1

30

34.0 32.5

50

（％）
80
47.6

40

30.8

70
42.8

4.2

25.7

46.1

42.8

30

20.4

20

10

日本

韓国

米国

イタリア

英国

0

カナ ダ

10
フランス

4.9

ドイ ツ

韓国

米国

フランス

イタリア

英国

カナ ダ

ドイ ツ

日本

韓国

フランス

ドイ ツ

イタリア

米国

英国

カナ ダ

0

55.5 54.6 54.0

40

日本

8.6

61.4

50

34.8 34.4

20

10

71.4

60

30

20

0

51.3 50.7

その他役職に占める女性割合（備考）定義（OECD Government at a Glance 2021より）・各国のデータの出典は、ILOSTATの労働力調査。
・政府に加えて、公営企業での雇用を含む。
・職業レベルについては、以下の定義に基づき、各国が回答。
【上級管理職】
・大臣・国務長官・次官のすぐ下の役職。政策の解釈や実施を監督する者。
・政策や計画を策定、評価、調整し、部の全体的な活動を評価する者。
※ 日本の値は、指定職俸給表が適用される者（局長・審議官級）に占める女性割合。
【中級管理職】
・上級管理職のすぐ下の役職。省内の特定の局で、計画、指示、調整を行う者。
※ 日本の値は、行政職俸給表(一)８級から10級の者（本省課長級）に占める女性割合。
【その他役職】
・上級管理職、中級管理職以外の者。
※ 日
 本の値は、一般職国家公務員から指定職俸給表が適用される者及び行政職俸給表(一)８級から10級の者を除いた者に占める女性割合。

１－11図

地方公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移○令和２（2020）年度の地方公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は、都道府県
では、全体で38.5％、うち大学卒業程度で36.8％。政令指定都市では、全体で43.4％、うち大学卒業程度で43.2％。
（％）
60
50

（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）
44.2 43.4 (いずれも2025年度)
43.2
40.0
40.1
38.5

50.2

40 37.5

36.6

30 27.0
20 17.3
10

33.6

都道府県（全体）
政令指定都市（全体）36.8

都道府県（大学卒業程度）
政令指定都市（大学卒業程度）

0
平成15 17
19
21
23
25
27
29
（2003）（2005）（2007）（2009）（2011）（2013）（2015）（2017）

令和２（2020）

7（2025）（年度）（備考）１．内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」より作成。
２．採用期間は、各年４月１日から翌年３月31日。

116

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

１－12図都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合の推移○都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合は、令和３（2021）年４月１日現在で、本庁係長相当職22.7％、本庁課長補佐相当職21.3％、本庁課長相当職13.0％、本庁部局長・次長相当職7.4％。

第１分野

（％）
50
45

本庁係長相当職
本庁課長相当職

40

本庁課長補佐相当職
本庁部局長・次長相当職

30
25

20.5

20
15

16.4

10

8.5
4.9

5
0

22.6

25.0

22.7

20.4

21.3

12.2

13.0

7.0

7.4

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

35（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）(いずれも2025年度末)
30.0

16.0
10.0

平成27
28
29
30
31
令和２
3
（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

7（2025）（年）（備考）１．内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」より作成。
２．原則として各年４月１日現在であるが、各地方公共団体の事情により異なる場合がある。

１－13図

市区町村職員の各役職段階に占める女性の割合の推移○市区町村職員の各役職段階に占める女性の割合は、令和３（2021）年４月１日現在で、本庁係長相当職35.5％、本庁課長補佐相当職29.7％、本庁課長相当職18.4％、本庁部局長・次長相当職10.7％。
（％）
50
本庁係長相当職
本庁課長相当職

45
40
35
30
25

31.6
26.2

20
15
10

本庁課長補佐相当職
本庁部局長・次長相当職
35.0

35.5

29.2

29.7

17.8

18.4

10.1

10.7

33.0

22.0

14.5
6.9

（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）(いずれも2025年度末) 40.0

14.0

5
0

平成27
28
29
30
31
令和２
3
（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

7（2025）（年）（備考）１．内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」より作成。
２．原則として各年４月１日現在であるが、各地方公共団体の事情により異なる場合がある。

117

１－14図国の審議会等における女性委員の割合の推移○国の審議会等の委員に占める女性の割合は、令和３（2021）年９月30日現在で42.3％と、調査開始以来最高値となり、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2025年までに40％以上、60％以下）を達成。
○また、専門委員等に占める女性の割合も、調査開始以来最高値の32.3％となったが、第５次
男女共同参画基本計画の成果目標（2025年までに40％以上、60％以下）を達成していない。
※専門委員等とは、委員とは別に、専門又は特別の事項を調査審議するため必要があるとき、専門委員、特別委員又は臨時委員の名称で置くことができるもの。
（％）
60
委員
専門委員等

50

42.3
40.7

40

30.3

30

（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）（いずれも2025年）
40％以上、
60％以下

32.3

20
10

2.4

10.6

0
54
58
62
平成３
7
11
15
19
23
昭和50
27
令和元 ３
７
（1975） （1979） （1983） （1987） （1991） （1995） （1999） （2003） （2007） （2011） （2015）（2019）（2021）（2025）（年）（備考）１．内閣府「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」より作成。
２．昭和63（1988）年から平成６（1994）年は、各年３月31日現在。平成７（1995）年以降は、各年９月30日現在。
昭和62（1987）年以前は、年により異なる。
３．調査対象の審議会等には、調査時点で、停止中のもの、委員が選任されていないもの、委員任命過程にあるもの及び地方支分部局に置かれているものは含まれない。

118

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

１－15図地方公共団体の審議会等委員に占める女性の割合の推移

（％）
60

40
30
20

33.3
22.5

27.1

政策・方針決定過程への女性の参画拡大（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）（いずれも2025年）
40％以上、60％以下

都道府県
市区町村

50

第１分野

○都道府県の審議会等委員に占める女性の割合は、令和３（2021）年は33.4％となっており、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2025年までに40％以上、60％以下）を達成していない。
○市区町村の審議会等委員に占める女性の割合は、令和３（2021）年は27.6％となっており、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2025年までに40％以上、60％以下）を達成していない。

33.4
27.6

19.7

10
0

平成16
（2004）

21（2009）

26（2014）

31 令和３（2019）（2021）

7（年）（2025）（備考）１．内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」より作成。
２．法律又は政令により地方公共団体に置かなければならない審議会等について集計。
３．原則として各年４月１日現在であるが、各地方公共団体の事情により異なる場合がある。
４．調査対象の審議会等には、調査時点で設置されていない、又は委員の任命を行っていないものは含まれない。

119

１－16図

独立行政法人等の役職員の各役職段階に占める女性の割合の推移○令和３（2021）年４月１日時点で、独立行政法人等の役員に占める女性の割合は14.7％となっており、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2025年度末までに20％）を達成
していない。
○また、管理職（常勤）に占める女性の割合は15.9％となっており、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2025年度末までに18％）を達成していない。
○さらに、研究開発法人36法人のうち、研究職員（常勤）の女性管理職がいる研究開発法人は26法人であり、研究開発法人の研究職員（常勤）の管理職に占める女性の割合は9.0％。
役員に占める女性の割合
（％）
（％）
50
100
女性役員のいない法人の割合（右目盛）4579.3 76.9
役員に占める女性の割合（非常勤を含む）（左目盛） 80403564.1
役員に占める女性の割合（常勤のみ）
（左目盛）
30
60
（第５次男女共同参画基本計画に20.0
25おける成果目標）（2025年度末）
20
40
14.4
28.0
15
14.7
6.3
10 3.3
20
5.7
5 1.3
5.1
6.6
4.4
5.9
4.5
7.6
0
0
平成24 2526
27
28
29
30 令和元 2
37（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2025）（年度）
管理職（常勤）に占める女性の割合（％）
30

管理職（常勤）に占める女性の割合

25

管理職（常勤）に占める女性の割合（看護師除く）

20
15

11.1

10

15.9

9.8

10.4

18.0
（第５次男女共同参画
基本計画における
成果目標）（2025年度末）

6.2

5
0

15.4

平成24 2526
27
28
29
30 令和元 2
3（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

7（2025）（年度）

研究職員（常勤）の管理職に占める女性の割合
（％）
12

10

8

6

全研究職員（常勤）の管理職に占める女性の割合
研究開発法人の研究職員（常勤）の管理職に占める女性の割合
管理職（常勤）に占める女性の割合（看護師除く）
※参考

9.8

10.4
9.9

9.2

8.3
8.2

8.4

7.9

平成28
（2016）

29（2017）

30（2018）

令和元（2019）

2（2020）

9.0

3（年度）（2021）（備考）１．内閣府「独立行政法人等女性参画状況調査」より作成。
２．各年度４月１日時点。
３．
「役員」とは、会社法上の役員等（取締役、会社参与、監査役、執行役）、独立行政法人通則法上の役員（法人の長、監事）及び個別法上の役員とし、執行役員は含まない。
４．「管理職」とは、部長相当職及び課長相当職をいう。

120

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

第４節 経済分野
１－17図

民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合の推移

第１分野○常用労働者100人以上を雇用する企業の労働者のうち役職者に占める女性の割合を役職別に見ると、上位の役職ほど女性の割合が低く、令和３（2021）年は、係長級20.7％、課長級
12.4％、部長級7.7％。

民間企業の部長級
民間企業の課長級
民間企業の係長級45
40
35（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）（いずれも2025年）
30.0

30
25

21.3

20

20.7

15

12.4
11.5

10
5

1.3

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

（％）
50

18.0
12.0

7.7
4.6

8.5

2.0

0
平成元
5
（1989） （1993）

10（1998）

15（2003）

20（2008）

25（2013）

30 令和３7（2018）（2021） （2025）（年）（備考）１．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成。
２．令和２（2020）年から、役職者は、10人以上の常用労働者を雇用する企業を集計対象とするよう変更しているが、
令和元（2019）年以前の企業規模区分（100人以上の常用労働者を雇用する企業）と比較可能となるよう、同様の企業規模区分の数値により算出した。
３．常用労働者の定義は、平成29（2017）年以前は、「期間を定めずに雇われている労働者」、「１か月を超える期間を定めて雇われている労働者」及び「日々又は１か月以内の期間を定めて雇われている者のうち４月及び５月に雇われた日数がそれぞれ18日以上の労働者」。平成30（2018）年以降は、「期間を定めずに雇われている労働者」及び「１か月以上の期間を定めて雇われている労働者」。
４．令和２（2020）年から推計方法が変更されている。
５．
「賃金構造基本統計調査」は、統計法に基づき総務大臣が承認した調査計画と異なる取り扱いをしていたところ、
平成31（2019）年１月30日の総務省統計委員会において、「十分な情報提供があれば、結果数値はおおむねの妥
当性を確認できる可能性は高い」との指摘がなされており、一定の留保がついていることに留意する必要がある。

121

１－18図諸外国の就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合○就業者に占める女性の割合は、日本は令和３（2021）年は44.7％であり、諸外国と比較して大きな差はない。
○一方、管理的職業従事者に占める女性の割合は、諸外国ではおおむね30％以上となっているが、日本は令和３（2021）年は13.2％となっており、諸外国と比べて低い水準となっている。
（％）
60
50 44.7

48.5

40

47.5

34.2

40.2

30
20
10

50.5
38.9

38.8

23.3

15.7

13.2

マレーシア

フィリピン

韓国

シンガポール

オーストラリア

ドイツ

就業者

英国

米国

ノルウェー

スウェーデン

フランス

日本

0

47.3
46.8
46.6
46.5
46.1
43.0
41.1
38.9
37.8
36.8
34.5
29.4

47.1

管理的職業従事者（備考）１．総務省「労働力調査（基本集計）」（令和３（2021）年）、その他の国はILO “ILOSTAT” より作成。
２．日本は令和３（2021）年、米国、韓国は令和２（2020）年、オーストラリアは平成30（2018）年、その他の国は令和元（2019）年の値。
３．総務省「労働力調査」では、「管理的職業従事者」とは、就業者のうち、会社役員、企業の課長相当職以上、管理的公務員等。また、「管理的職業従事者」の定義は国によって異なる。

１－19図

上場企業の役員に占める女性の人数及び割合の推移○上場企業の役員に占める女性の人数は、平成24（2012）年以降の９年間で約4.8倍に増加。
○令 和３（2021）年７月現在で、上場企業の役員に占める女性の人数は3,055人（昨年比527人増）、割合は7.5％。
（人）
3,500
3,000

女性役員数（左目盛）
女性役員比率（右目盛）

6.2

4
3,055
3
2,528

1,500

500
0
平成15
17
（2003）（2005）

6
5

2,000

1,000

7

1.6

2
1

630
22
24
（2010）（2012）

女性役員比率

女性役員数

2,500

（％）
7.5 8

27
（2015）

令和２ 3（2020）（2021）（年）

0（備考）１．東洋経済新報社「役員四季報」より作成。
２．調査時点は原則として各年７月31日現在。
３．調査対象は、全上場企業。ジャスダック上場会社を含む。
４．
「役員」は、取締役、監査役、指名委員会等設置会社の代表執行役及び執行役。
※ 第５次男女共同参画基本計画においては、東証一部上場企業の取締役、監査役、執行役、執行役員又はそれに準じる役職者に占める女性の割合を新たな成果目標として設定。

122１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

１－20図諸外国の役員に占める女性の割合（令和３（2021）年）○諸外国の役員に占める女性の割合はおおむね30％以上となっているが、日本は諸外国と比べて低い水準となっている。
10

20

30

フランス

45.3
38.8

スウェーデン

37.9

英国

37.8

ドイツ

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

イタリア

36.0

カナダ

32.9

米国

29.7

中国

13.8

日本
韓国

（％）
50

40

第１分野

0

12.6
8.7

（備考）１．OECD“Social and Welfare Statistics”令和３（2021）年の値より作成。
２．EUは、各国の優良企業銘柄50社が対象。他の国はMSCI ACWI構成銘柄（2,900社程度、大型、中型銘柄）の企
業が対象。

１－21図

女性役員がいない東証一部上場企業の数及び割合の推移○東京証券取引所第一部市場上場企業において、女性役員がいない企業数は減少しているものの、令和３（2021）年時点で、いまだ約３分の１の企業において女性役員がいない。
（社）
1,400
1,200
1,000

1,253
（62.0％）

1,215（57.8％）

800

1,047（48.7％）

600

918（42.3％）

732（33.4％）

400
200
0

平成29
（2017）

30（2018）

令和元（2019）

2（2020）

3（2021）（年）（備考）１．東洋経済新報社「役員四季報」及び日本取引所グループホームページより作成。
２．カッコ内の数値は各年における東証一部上場企業全体に占める割合。
３．調査時点は原則として各年７月31日現在。
４．「役員」は、取締役、監査役及び執行役。

123

１－22図起業家に占める女性の割合の推移○起業家に占める女性の割合は、平成29（2017）年は27.7％。
（％）
50
40

39.8

42.0
30.3

30

25.0

20
10
0

34.2

第５次男女共同参画
基本計画における成果目標（2025年）
30%以上

27.7

女性（旧定義）
女性（新定義）
24
29
昭和54 57
62 平成４ 91419（1979）（1982）（1987）（1992）（1997）（2002）（2007）（2012）（2017）

7（2025）（年）（備考）１．総務省「就業構造基本調査」（中小企業庁特別集計結果）より作成。
２．旧定義に基づく起業家とは、過去１年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は「自営業主（内職者を除く）」となっている者。新定義に基づく起業家とは、過去１年間に職を変えた又は新たに職についた者で、現在は会社等の役員又は自営業主となっている者のうち、自分で事業を起こした者。
※ 第５次男女共同参画基本計画においては、新定義に基づく起業者に占める女性の割合を成果目標として設定。

124

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

２

第

分野

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

２－１図

第２分野

第１節 就業
女性就業者数の推移

（万人）
3,100
3,000

2,956

2,900
2,800
2,700

2,633 2,654

2,600

2,665 2,664 2,649 2,656［2,654］2,658

2,707

2,737

2,764

2,813

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和○我が国の就業者数は、令和３（2021）年は、女性3,002万人、男性3,711万人。
○女性の就業者数は、令和２（2020）年は新型コロナウイルス感染症の影響により、前年より減少したが、平成24（2012）年から令和３（2021）年までの９年間で約340万人増加。

3,005 2,986 3,002

2,865

2,500
2,400

平成17
19
21
（2005） （2007） （2009）23 24 25
（2011）（2012）（2013）

27
29
令和元
3（2015） （2017） （2019） （2021）（年）（備考）１．総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。
２．平成23（2011）年の就業者数は、総務省が補完的に推計した値。

２－２図

女性就業率の推移○就業率は、近年男女ともに上昇傾向。令和２（2020）年は前年より低下したが、令和３（2021）
年は、15～64歳の女性は71.3％、25～44歳の女性は78.6％、15～64歳の男性は83.9％。
（％）
90
85
80

84.2 83.8 83.9
80.4

75

77.7 77.4

70
65
60

78.6

70.9 70.6 71.3
64.0

55 58.1

就業率（15～64歳女性）
就業率（25～44歳女性）
就業率（15～64歳男性）

50

平成17
19
21
23
25
27
29
令和元
3
（2005） （2007） （2009） （2011） （2013） （2015） （2017） （2019） （2021）（年）（備考）１．総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。
２．平成23（2011）年の就業率は、総務省が補完的に推計した値。

125

２－３図

OECD諸国の女性（15～64歳）の就業率（令和２（2020）年）○我が国の女性の生産年齢人口の就業率を他のOECD諸国と比較すると、令和２（2020）年
において38か国中13位。
（％）
90
80

令和２（2020）年OECD平均（59.0％）

75.9

70.6

70
60
50
40
30
20
10

スイス
アイスランドオランダ
スウェーデンドイツ
ノルウェー
ニュージーランド
英国
エストニア
デンマーク
リトアニア
フィンランド日本
ラトビア
オーストラリア
オーストリアスロベニア
チェコ共和国
カナダ
ポルトガル
イスラエル
ルクセンブルク
アイルランド
ハンガリー
フランス
米国
スロバキア共和国
ポーランド
ベルギー
韓国
スペイン
イタリア
ギリシャ
チリ
コロンビア
メキシコ
コスタリカ
トルコ

0

（備考）１．OECD“OECD Stat”より作成。
２．就業率は、「15～64歳就業者数」／「15～64歳人口」×100。

２－４図

女性の年齢階級別労働力率（Ｍ字カ－ブ）の推移○女性の年齢階級別労働力率（Ｍ字カーブ）について昭和56（1981）年からの変化を見ると、
昭和56（1981）年は25～29歳（50.0％）及び30～34歳（48.9％）を底とするＭ字カー
ブを描いていたが、令和３（2021）年では25～29歳が86.9％、30～34歳が79.4％と上昇しており、以前よりもカーブは浅くなり、Ｍ字の底となる年齢階級も上昇。
（％）
90

86.9

80

76.0

70

79.4

77.7

71.1

80.1

81.2

80.0

74.7

58.8

60
50

50.0

40

48.9

62.2

41.7

30
20
10
0

20.1

昭和56（1981）年
平成13（2001）年
令和３（2021）年

15～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69（備考）１．総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。
２．労働力率は、「労働力人口（就業者＋完全失業者）」／「15歳以上人口」×100。

126

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

12.6

70～（歳）

２－５図

主要国における女性の年齢階級別労働力率○我が国の女性の年齢階級別労働力率のグラフ全体の形は、Ｍ字型から先進諸国で見られる台形に近づきつつある。

第２分野

（％）
100
90
80
70
60
日本
フランス
ドイツ
韓国
スウェーデン
米国

40
30
20
10
0

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

50

15～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64

65～（歳）（備考）１．日本は総務省「労働力調査（基本集計）」（令和３（2021）年）、その他の国はILO“ILOSTAT”より作成。韓国、
米国は令和３（2021）年の値。フランス、ドイツ、スウェーデンは令和２（2020）年の値。
２．労働力率は、「労働力人口（就業者＋完全失業者）」／「15歳以上人口」×100。
３．米国の15～19歳の値は、16～19歳の値。

２－６図

女性が職業を持つことに対する意識の変化○「子供が大きくなったら再び職業をもつ方がよい」の割合は男女とも低下。
○「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」の割合は男女とも上昇しており、令和元（2019）年調査では、男女ともに６割前後まで上昇。
＜女性＞
0

20

40

3.5 6.3
3.8

63.7

2.8 7.4
4.6

55.3

1.9 11.6
5.6

45.8

60

＜男性＞
80

（％）
100

0

20

40

60

80

（％）
100

19.7 1.6
1.4

令和元（2019）

4.4 6.7
5.9

58.0

21.1 1.8
2.1

1.1
0.7

平成28
（2016）

3.8 9.6
4.8

52.9

24.3

1.6
1.1

平成26
（2014）

2.6 11.7
6.2

43.5

30.4

2.6
3.0

28.0
32.4

1.9
2.7

1.7 9.1
5.4

41.9

37.0

2.0
2.9

平成16
（2004）

3.8
11.5
8.3

38.6

32.4

2.7
2.7

3.5 8.7
5.0

38.0

40.6

0.8
3.5

平成14
（2002）

5.5
11.3
7.7

37.2

31.8

1.4
5.1

2.8
11.1
10.8

26.3

45.4

1.3
2.3

5.7 14.8

19.8

39.2

1.7
3.6

平成４
（1992）（年）

女性は職業をもたない方がよい
子供ができるまでは、職業をもつ方がよい
子供が大きくなったら再び職業をもつ方がよい
わからない

15.1

結婚するまでは職業をもつ方がよい
子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい
その他（備考）１．総理府「男女平等に関する世論調査」（平成４（1992）年）、内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（平成14（2002）年、16（2004）年、28（2016）年、令和元（2019）年）及び「女性の活躍推進に関する世論調査」（平成26（2014）年）より作成。
２．平成26（2014）年以前の調査は20歳以上の者が対象。平成28（2016）年及び令和元（2019）年の調査は、18歳以上の者が対象。

127

２－７図

正規雇用労働者と非正規雇用労働者数の推移（男女別）○非正規雇用労働者は、男女とも平成６（1994）年から緩やかに増加傾向にあったが、令和２（2020）年及び令和３（2021）年は減少。令和３（2021）年の非正規雇用労働者は、
男性652万人（21.8％）、女性1,413万人（53.6％）。
○正規雇用労働者は、男女とも平成26（2014）年まで緩やかに減少していたが、平成27（2015）
年に８年ぶりに増加に転じ、男性は４年連続で増加したあとわずかに減少しほぼ横ばい、女性は７年連続で増加。
役員を除く雇用者の人数（万人） 非正規雇用労働者の割合
6,000【37.9％】【38.3％】【37.2％】【36.7％】【37.5％】【37.3％】 5,596 5,660 5,620 5,620【37.5％】【37.4％】
5,460【33.7％】【34.4％】【35.1％】【35.2％】【36.7％】
5,303 5,391【24.9％】【31.4％】 5,124 5,138 5,167 5,161 5,213 5,256【20.3％】
4,913 4,975
5,000
4,776
1,475 1,425 1,413
1,389 1,451【19.1％】
1,335 1,350 1,373
1,200
1,298
1,223
1,241
1,249
902 1,098【15.3％】 4,269 727
3,936
4,000
588
244
652
665
323
691
669
408
647
651
527
540
466
571
636
566
611
631
229
195
1,168 1,093
3,000
1,025 1,050 1,051 1,040 1,042 1,029 1,022 1,045 1,080 1,114 1,137 1,160 1,193 1,221
998 1,045

2,000
1,000
0

2,335

2,407

2,637

2,594

2,385

2,345

2,324

2,315

2,304

2,273

2,267

2,272

2,287

2,310

2,339

2,334

2,336

2,334

昭和59 平成元 ６
11
16
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30 令和元 ２
３（1984）（1989）（1994）（1999）（2004）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（年）
正規雇用：女性
正規雇用：男性

非正規雇用：女性
非正規雇用：男性（備考）１．平成11（1999）年までは総務省「労働力調査（特別調査）」（２月調査）長期時系列表９、平成16（2004）年以
降は総務省「労働力調査（詳細集計）」（年平均）長期時系列表10より作成。
２．平成21（2009）年の数値は、平成22（2010）年国勢調査の確定人口に基づく推計人口の切替による遡及集計した数値（割合は除く）。
３．平成22（2010）年から平成28（2016）年までの数値は、平成27（2015）年国勢調査の確定人口に基づく推計人
口（新基準）の切替による遡及又は補正した数値（割合は除く）。
４．平成23（2011）年の数値、割合は、被災３県の補完推計値を用いて計算した値（平成27（2015）年国勢調査基準）。
５．雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。
６．正規雇用労働者：勤め先での呼称が「正規の職員・従業員」である者。
７．非正規雇用労働者：勤め先での呼称が「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である者。
８．割合は、「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」、それぞれの男女計に占める割合。

128１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

２－８図

不本意非正規雇用労働者の状況（令和３（2021）年）

第２分野○不本意非正規雇用労働者の人数は、女性109万人、男性105万人となっており、男女ともに前年（女性118万人、男性112万人）より減少。
○不本意非正規雇用労働者の割合は、女性は15～24歳（うち卒業）で最も高くなっており、男性は45～54歳で最も高くなっている。
○不本意非正規雇用労働者の割合を配偶関係別に見ると、男性は「死別・離別」が最も高く、次いで「未婚」が高くなっている。女性は「未婚」が最も高く、次いで「死別・離別」が高くなっている。

（万人）
120
100

109

（％）
50

105

40

80
60
40
20
0

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和＜不本意非正規雇用労働者の人数及び割合（男女、年齢階級別）（令和３（2021）年）
＞

31.0

27.8

25.7

21.0

19.4

17.0

10.7

15.2

7.9

7
年齢計

16

7

15～24
（うち卒業）

30

31

8.6
22

19

18

15

35～44

25～34

人数（女性）
割合（女性、右目盛）

20

23 26

10.6
11

20
5.9

8.5

8.2

45～54

55～64

10

0
65～（歳）

人数（男性）
割合（男性、右目盛）<不本意非正規雇用労働者の人数及び割合（男女、配偶関係別）（令和３（2021）年）>
（万人）
120

109

（％）
50

105

100

40

80
60
40
20
0

17.0
7.9

配偶関係計

49 19.8

30

55

16.0

未婚
人数（女性）
割合（女性、右目盛）

21.6
40

37

20

13.1

13.5
4.1

22

有配偶

死別・離別

8

10
0

人数（男性）
割合（男性、右目盛）（備考）１．総務省「労働力調査(詳細集計)」より作成。
２．
「不本意非正規雇用労働者」とは、非正規雇用労働者のうち、現職の雇用形態に就いている主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」として、不本意に非正規の雇用形態に就いている者をいう。
３．非正規の職員・従業員（現職の雇用形態に就いている理由が不明である者を除く。）のうち、現職の雇用形態に就いている主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」とする者の人数及び割合。

129

２－９図

女性の就業希望者の内訳（令和３（2021）年）○令和３（2021）年における女性の非労働力人口2,636万人のうち、就業を希望しながら求職していない女性は171万人。
○就業を希望しているにもかかわらず、現在求職していない理由としては、「適当な仕事があ
りそうにない」が最も多く、34.5％となっている。
a．希望する就業形態別

（％）
100
80

91.9
81.8

88.0

78.4

60

その他
7.3％
自営業主
6.1％

86.3 84.1 85.3 86.1 83.8
80.0 77.9 80.4 81.7 80.3

就業希望者：171万人

出産・適当な仕事があり 育児のため
25.0％
そうにない
34.5％

非正規の職員・従業員
70.3％

40

その他
16.1％

労働力率＋就業希望者の対人口割合
労働力率

20
0

b．求職していない理由別

正規の職員・従業員
16.4％

健康上の
理由のため
18.5％

介護・看護
のため
6.0％

〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75（歳）
19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69 74（備考）１．総務省「労働力調査（詳細集計）」（令和３（2021）年）より作成。
２．労働力率＋就業希望者の対人口割合は、（「労働力人口」＋「就業希望者」）／「15歳以上人口」×100。
３．
「自営業主」には、「内職者」を含む。
４．割合は、希望する就業形態別内訳及び求職していない理由別内訳の合計に占める割合を示す。

２－10図

女性の年齢階級別正規雇用比率（Ｌ字カ－ブ）（令和３（2021）年）○女性の年齢階級別正規雇用比率（Ｌ字カーブ）は25～29歳の58.7％をピークに低下。
（％）
100
83.6

80

72.7

77.2

75.8

78.2

79.5

78.0

73.0
60.6

58.7

60

45.9

40
20
0

38.2

40.3

34.7

32.8

30.3

就業率（M字カーブ）
正規雇用比率（L字カーブ）

19.4

13.1

15～19

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

18.2
2.0

3.3

45～49

50～54

（備考）１．総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。
２．就業率は、「就業者」／「15歳以上人口」×100。
３．正規雇用比率は、「正規の職員・従業員」／「15歳以上人口」×100。

130

26.3

55～59

60～64

65～（歳）

２－11図男女間所定内給与格差の推移

第２分野○一般労働者における男女の所定内給与の格差は、長期的に見ると縮小傾向にあるが、依然として大きい。
○令和３（2021）年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は75.2で、前年に比べ0.9ポイント増加。
○また、一般労働者のうち、正社員・正職員の男女の所定内給与額を見ると、男性の給与水準を100としたときの女性の給与水準は77.6となり、前年に比べ0.8ポイント増加。
（基準とする男性の給与＝100）
100
90
80

76.8

60

74.3

68.7

70

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

男性一般労働者を100とした場合の女性一般労働者の給与水準
男性正社員・正職員を100とした場合の女性正社員・正職員の給与水準

77.6
75.2

60.2

50
平成元
５
（1989） （1993）

10（1998）

15（2003）

20（2008）

25（2013）

30
令和３（2018）（2021）（年）（備考）１．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成。
２．10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所における値。
３．給与水準は各年６月分の所定内給与額から算出。
４．一般労働者とは、常用労働者のうち短時間労働者以外の者。
５．正社員・正職員とは、一般労働者のうち、事業所で正社員・正職員とする者。
６．雇用形態（正社員・正職員、正社員・正職員以外）別の調査は平成17（2005）年以降行っている。
７．常用労働者の定義は、平成29（2017）年以前は、「期間を定めずに雇われている労働者」、「１か月を超える期間を定めて雇われている労働者」及び「日々又は１か月以内の期間を定めて雇われている者のうち４月及び５月に雇われた日数がそれぞれ18日以上の労働者」。平成30（2018）年以降は、「期間を定めずに雇われている労働者」及び「１か月以上の期間を定めて雇われている労働者」。
８．令和２（2020）年から推計方法が変更されている。
９．
「賃金構造基本統計調査」は、統計法に基づき総務大臣が承認した調査計画と異なる取り扱いをしていたところ、
平成31（2019）年１月30日の総務省統計委員会において、「十分な情報提供があれば、結果数値はおおむねの妥
当性を確認できる可能性は高い」との指摘がなされており、一定の留保がついていることに留意する必要がある。

131

２－12図男女間賃金格差の国際比較○男女間賃金格差を国際比較すると、男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を100とした場
合の女性のフルタイム労働者の賃金の中央値は、OECD諸国の平均値が88.4であるが、我が国は77.5であり、我が国の男女間賃金格差は国際的に見て大きい状況にあることが分かる。
50

60

70

80

90

100

ニュージーランド
ノルウェー
デンマーク
スウェーデンイタリア
OECD（平均）

88.4

ポルトガル
フランス
英国
ドイツ
カナダ
米国
日本

77.5

イスラエル
韓国
（備考）１．OECD“OECD. Stat”より作成。
２．ここでの男女間賃金格差とは、フルタイム労働者について男性賃金の中央値を100とした場合の女性賃金の中央値の水準を割合表示した数値。
３．イスラエル、フランスは平成30（2018）年、イタリア、デンマーク、ドイツは令和元（2019）年、それ以外の国は令和２（2020）年の数字。

132

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

第２節 仕事と生活の調和
２－13図

週間就業時間60時間以上の雇用者の割合の推移

第２分野○週間就業時間60時間以上の雇用者の割合は年々減少。
○男女別に見ると、子育て期にある30代から40代の男性において、女性や他の年代の男性と比べて高くなっている。

男女計
25

女性

男性

30代男性

40代男性

22.4

20
15.9

15

17.2
16.8

9.8

10

5

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

（％）
30

5.1
1.9

9.9

7.7

9.9
9.6
7.7

5.1

5.0
1.8

0
平成２ 4
6
8
10
12
14
16
18
20
22
26
28
30 令和２24（1990）（1992）（1994）（1996）（1998）（2000）（2002）（2004）（2006）（2008）（2010）（2012）（2014）（2016）（2018）（2020）（年）（備考）１．総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。
２．非農林業雇用者数（休業者を除く）に占める割合。
３．平成23（2011）年値は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

133

２－14図年次有給休暇取得率の推移○パートタイム労働者を除く常用労働者の年次有給休暇の取得率は近年上昇傾向にあり、令和２（2020）年は56.6％。
○男女別に見ると、男性は女性より低く、令和２（2020）年の取得率は、女性60.1％、男性
55.0％。
（％）
80
男女計
女性
男性

75
70
65

56.3

60
55

51.6

40

60.1
56.6
55.0

53.4

50
45

60.7

53.7
44.2

35
昭和60 62
６
８
10
12
14
16
18
20
22
24
26
28
30 令和２
平成２ ４（1985）（1987） （1990）（1992）（1994）（1996）（1998）（2000）（2002）（2004）（2006）（2008）（2010）（2012）（2014）（2016）（2018）（2020）（年）（備考）１．平成11（1999）年までは労働省「賃金労働時間制度等総合調査」、平成12（2000）年以降は厚生労働省「就労条件総合調査」より作成。
２．取得率は、「取得日数計」／「付与日数計」×100。
３．平成19（2007）年及び26（2014）年で、調査対象が変更になっているため、時系列比較には注意を要する。
平成18（2006）年まで：本社の常用労働者が30人以上の会社組織の民営企業
平成19（2007）年から25（2013）年まで：常用労働者が30人以上の会社組織の民営企業
平成26（2014）年以降：常用労働者が30人以上の民営企業（複合サービス事業、会社組織以外の法人（医療法人、社会福祉法人、各種の協同組合等）を含む。）
４．平成23（2011）年から25（2013）年は、東日本大震災による企業活動への影響等を考慮し、被災地域から抽出された企業を調査対象から除外し、被災地域以外の地域に所在する同一の産業・規模に属する企業を再抽出し代替。
５．平成26（2014）年は26（2014）年４月、平成27（2015）年は27（2015）年９月、平成28（2016）年は28（2016）
年７月にそれぞれ設定されている避難指示区域（帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域）を含む市
町村に所在する企業を調査対象から除外。

134１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

２－15図共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移＜妻全年齢＞

（万世帯）
1,300
1,200

第２分野

○雇用者の共働き世帯は増加傾向。
〇男性雇用者と無業の妻から成る世帯（いわゆるサラリーマンの夫と専業主婦の世帯）は減少傾向。妻が64歳以下の世帯について見ると、令和３（2021）年では、専業主婦世帯は夫婦のいる世帯全体の23.1％。

1,114

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

1,247

1,100
1,000
900
800
700
600

566
614

500
昭和55
60
平成２
7
12
17
22
27
令和元 3
（1980） （1985） （1990） （1995） （2000） （2005） （2010） （2015）（2019）（2021）（年）
男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻全年齢）
雇用者の共働き世帯（妻全年齢）（備考）１．昭和55（1980）年から平成13（2001）年までは総務庁「労働力調査特別調査」（各年２月。ただし、昭和55（1980）
年から57（1982）年は各年３月。）、平成14（2002）年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」より作成。
「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月等が相違することから、時系列比較には注意を要する。
２．
「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、平成29（2017）年までは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。平成30（2018）年以降は、就業状態の分類区分の変更に伴い、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び失業者）の世帯。
３．「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者（非正規の職員・従業員を含む）の世帯。
４．平成22（2010）年及び23（2011）年の値（白抜き表示）は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

＜妻64歳以下＞

（万世帯）
1,300
1,200
1,100
1,000

1,177
936

900
800
700
600

718
458

500
400
昭和60
（1985）

平成２（1990）

7（1995）

12（2000）

17（2005）

22（2010）

27
令和元 3
（年）
（2015） （2019）（2021）

男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻64歳以下）
雇用者の共働き世帯（妻64歳以下）（備考）１．昭和60（1985）年から平成13（2001）年までは総務庁「労働力調査特別調査」（各年２月）、平成14（2002）年
以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」より作成。「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、
調査方法、調査月等が相違することから、時系列比較には注意を要する。
２．
「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、平成29（2017）年までは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）かつ妻が64歳以下世帯。平成30（2018）年以降は、就業状態の分類区分の変更に伴い、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び失業者）かつ妻が64歳以下の世帯。
３．「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者（非正規の職員・従業員を含む）かつ妻が64歳以下の世帯。
４．平成22（2010）年及び23（2011）年の値（白抜き表示）は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

135

２－16図 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に関する意識の変化○性別役割分担意識に反対する者の割合は、男女ともに上昇傾向にある。
○平成28（2016）年の調査から、反対する者の割合が賛成する者の割合を上回っている。
0

＜女性＞
40
60

20
29.1

41.0

19.8

35.8

12.8

30.5

12.4

36.0

11.2
8.3

24.6

2.8

4.5
5.5

26.4

0

20
35.1

平成 ４ （1992）年
11月

80

7.0 13.4 4.0

40.5

26.9

100（％）

5.7

38.8

20.9

7.7

21.7

平成14（2002）年
７月

17.2

34.1

6.7

24.1

18.0

30.4

18.4

平成24（2012）年
10月

13.3

41.8

3.8

25.2

15.8

34.2

17.4

平成26（2014）年
８月

14.2

32.0

14.5

21.5

平成28（2016）年
９月

9.4

24.9

令和元（2019）年
９月

8.6

37.0
38.5

賛成

11.9

29.4

5.1

28.7

6.5

6.1

100（％）

昭和54（1979）年
18.3 4.5
５月

7.1

5.6

32.0

80

＜男性＞
40
60

どちらかといえば賛成

わからない

32.3

7.0

35.3

5.8

30.8

32.2

4.9

17.2

34.4

どちらかといえば反対

21.2

反対

（備考）１．総理府「婦人に関する世論調査」（昭和54（1979）年）及び「男女平等に関する世論調査」（平成４（1992）年）、内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（平成14（2002）年、24（2012）年、28（2016）年、令和元（2019）年）及び「女性の活躍推進に関する世論調査」（平成26（2014）年）より作成。
２．平成26（2014）年以前の調査は20歳以上の者が対象。平成28（2016）年及び令和元（2019）年の調査は、18歳以上の者が対象。

２－17図 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に関する意識の現状（令和元（2019）年）○令和元（2019）年の結果を、男女年齢別に見ると、性別役割分担意識に反対する者の割合は、女性では70歳以上では55.1％であるものの、その他の年齢では60％を超えている。
○男性でも性別役割分担意識に反対する者の割合が、現役世代で高くなっている。
0

＜女性＞
40
60

20

27.4

＜男性＞
40
60

36.8

26.5

30～39歳

4.8

42.4

21.0

40～49歳

5.9

32.6

27.6

50～59歳

6.7

27.8

28.0

60～69歳

6.3

33.2

4.5

27.7

4.5

2.7

28.6

5.4

3.3

23.8

4.6

40.6

5.0

21.3

5.7

40.1

賛成

20

6.0

39.5

7.6

0

18～29歳

25.8

23.5

100（％）

29.8

3.2

13.8

1.6

80

34.2

20.9

どちらかといえば賛成

70歳以上
わからない

23.4

15.8

0.9
1.6

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

46.0

24.2
19.9

35.7

22.5

38.3

20.2

33.2
5.5

どちらかといえば反対（備考）内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（令和元（2019）年）より作成。

136

28.2

7.1
33.7

100（％）

37.6

5.9
4.8

80

18.5

26.4

反対

２－18図子供の出生年別第１子出産前後の妻の就業経歴○第１子出産前に就業していた女性の就業継続率（第１子出産後）は上昇傾向にあり、平成22（2010）～26（2014）年に第１子を出産した女性では53.1％。
3.1

3.4

3.8

3.8

4.1

4.2

80

35.5

34.6

32.8

28.4

24.0

23.6

20
0

37.3

18.4
5.7

60.8％

39.2％

37.7

16.3

60.7％

39.3％

8.1

39.3

61.9％

9.5

12.2

13.0
11.2

40.3

38.1％

15.3

42.9

40.5％

19.4

出産前有職

40

59.5％

33.9

40.3％

無職46.9％

第１子出産前有職者（100％）

10.0

72.2％
28.3

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

59.7％

60

第２分野

（％）
100

有職53.1％

昭和60～平成元 平成２～６
７～11
12～16
17～21
22～26
（1985～1989）（1990～1994）（1995～1999）（2000～2004）（2005～2009）（2010～2014）（子供の出生年）
就業継続（育休利用）

就業継続（育休なし）

出産退職

妊娠前から無職

不詳（備考）１．国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」より作成。
２．第１子が１歳以上15歳未満の初婚どうしの夫婦について集計。
３．出産前後の就業経歴
就業継続（育休利用）－妊娠判明時就業～育児休業取得～子供１歳時就業
就業継続（育休なし）－妊娠判明時就業～育児休業取得なし～子供１歳時就業
出産退職－妊娠判明時就業～子供１歳時無職
妊娠前から無職－妊娠判明時無職

137

２－19図男性の育児休業取得率の推移○近 年、男性の育児休業取得率は上昇しており、令和２（2020）年度では、民間企業が12.65％、国家公務員が29.0％（一般職51.4％）、地方公務員が13.2％。
（％）
80
民間企業
国家公務員
国家公務員
（一般職）
地方公務員

70
60
50

女性の育児休業取得率
民間企業
81.6％（令和２年度）
国家公務員
100.1％（令和２年度）
国家公務員（一般職） 99.6％（令和２年度）
地方公務員
99.7％（令和２年度）

51.4

40
28.0

30
20
10
0

16.4
0.9
0.8
0.6
0.5

8.0
7.5

29.0

13.2
12.65

18
20
22
24
26
28
30
令和２
平成16
（2004） （2006） （2008） （2010） （2012） （2014） （2016） （2018） （2020）（年度）（備考）１．国家公務員は、平成21（2009）年度までは総務省・人事院「女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォロー
アップの実施結果」、平成22（2010）年度から24（2012）年度は「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ」、平成25（2013）年度は内閣官房内閣人事局・人事院「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ」、平成26（2014）年度以降は内閣官房内閣人事局「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ」より作成。
２．国家公務員（一般職）は、人事院「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査」及び人事院「年次報告書」より作成。なお、調査対象は「国家公務員の育児休業等に関する法律」が適用される一般職の国家公務員で行政執行法人職員を含み、自衛官など防衛省の特別職国家公務員は含まない。
３．地方公務員は、総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」より作成。
４．民間企業は厚生労働省「雇用均等基本調査（女性雇用管理基本調査）」より作成。
５．国家公務員及び地方公務員の育児休業取得率の算出方法は、当該年度中に新たに育児休業が可能となった職員数に対する当該年度中に新たに育児休業をした職員数の割合。
※ 第５次男女共同参画基本計画において、民間企業、国家公務員及び地方公務員の男性の育児休業取得率を2025年までに30％とすることを、成果目標として設定。

138

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

３

第

分野

地域における男女共同参画
の推進

３－１図

市区町村における男女共同参画計画策定の割合の推移

8098.3 98.3
81.1
82.9 84.1
69.4

60
40

地域における男女共同参画の推進

（％）
100

第３分野

○男女共同参画基本法（平成11年法律第78号）第14条では、地方公共団体に対し、男女共同参画計画を策定することを求めている（都道府県は義務、市区町村は努力義務）。
○男女共同参画計画の令和３（2021）年の策定率は、市区町村全体では84.1％となっている。
ほぼ全ての市区で策定済みであり、町村も約７割が策定済み。

71.6

28.8

20
14.2

市区町村計

市区

町村

0
平 成15
17
19
21
23
25
27
29
令和元
3
（2003）（2005）（2007）（2009）（2011）（2013）（2015）（2017）（2019）（2021）（年）（備考）１．内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」より作成。原則として各年４月１日現在。
２．東日本大震災の影響により、平成23（2011）年値には、岩手県の一部（花巻市、陸前高田市、釜石市、大槌町）、
宮城県の一部（女川町、南三陸町）、福島県の一部（南相馬市、下郷町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、飯館村）が、平成24（2012）年値には、福島県の一部（川内村、葛尾村）がそれぞれ含まれていない。
また、北海道胆振東部地震の影響により、平成30（2018）年値には北海道厚真町が含まれていない。
３．市区には、政令指定都市を含む。

139

３－２図

地域における10～20代の人口に対する転出超過数の割合○令和３（2021）年度の10～20代女性の転出超過数の割合は1.07％（前年比0.07％ポイン
ト減）、同年代男性の転出超過数の割合は0.89％（同0.03％ポイント減）。
○10～20代女性の転出超過数の割合は令和２（2020）年度から減少しているが、同年代男性の転出超過数の割合より高い状態が続いている。
（％）
1.4
女性

1.2

男性

1.25
1.15

1.0
0.80

0.8

0.94

0.73

0.6

1.00

1.33
1.10

1.14
0.92

1.07

0.89

0.80

（第５次男女共同参画基本計画
における成果目標）（2025年）

0.4
0.2
0平成22 23
24
25
26
27
28
29
30 令和元
２
３（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

７（年度）（2025）（備考）１．総務省「住民基本台帳人口移動報告」及び「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」により内閣府で算出。
２．三大都市圏（東京圏、名古屋圏及び関西圏）を除く道県の対前年転出増加数を算出。
３．東京圏は埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県、名古屋圏は岐阜県、愛知県及び三重県、関西圏は京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県。

３－３図自治会長及びPTA会長に占める女性の割合の推移○令和３（2021）年時点の自治会長に占める女性の割合は6.3％（前年比0.2％ポイント増）。
○令和３（2021）年時点のPTA会長に占める女性の割合は16.6％（前年比1.8％ポイント増）。
（％）
18

16.6

16

自治会長

14

PTA会長（小中学校）
14.8

12

10.0

10
8
6
4

（第５次男女共同参画基本計画
における成果目標）（2025年度）10.0
6.1

3.8

6.3

2
0

平成19
21
23
25
27
29
令和元
3
（2007） （2009） （2011） （2013） （2015） （2017） （2019） （2021）

7（年）（2025）（備考）１．自治会長は、内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」、PTA会
長（小中学校）は、内閣府「女性の政策・方針決定参画状況調べ」より作成。
２．自治会長は、原則各年４月１日現在であるが、各地方自治体の事情により異なる場合がある。PTA会長（小中学校）は、
平成28（2016）年までは各年９月現在、平成29（2017）年、令和２（2020）年及び令和３（2021）年は12月現在、
平成30（2018）年及び令和元（2019）年は10月現在。
３．自治会長については、回答のあった地方公共団体のうち、男女別の人数を把握できた団体のみを集計。
４．自治会長については、東日本大震災の影響により、平成23（2011）年値には、岩手県の一部（花巻市、陸前高田市、釜石市、大槌町）、宮城県の一部（女川町、南三陸町）、福島県の一部（南相馬市、下郷町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、飯館村）が、平成24（2012）年値には、福島県の一部（川内村、葛尾村、飯館村）がそれぞれ含まれていない。また、北海道胆振東部地震の影響により、平成30（2018）年値には北海道厚真町が含まれていない。

140

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

３－４図

農林漁業就業者に占める女性の割合の推移

第３分野○令 和３（2021）年の基幹的農業従事者に占める女性の割合は39.3％（前年比0.4％ポイント減）。
○平成27（2015）年の林業就業者に占める女性の割合は14.3％（平成22（2010）年比1.1％
ポイント増）。
○令和２（2020）年の漁業就業者に占める女性の割合は11.4％（前年比0.5％ポイント減）
。
（％）
60
49.2

地域における男女共同参画の推進

50

39.7

40

39.3

30
20

17.3

14.3

16.5
13.2

10

11.4
11.9

0
昭和60
63 平成２
５
７
10 12
15 17
20 22
25 27
30 令和２ 3（年）（1985） （1988）（1990） （1993）（1995） （1998）（2000） （2003）（2005） （2008）（2010） （2013）（2015） （2018）（2020）（2021）
基幹的農業従事者

林業就業者

漁業就業者

（備考）１．
「基幹的農業従事者」は平成27（2015）年まで及び令和２（2020）年は農林水産省「農林業センサス」、平成28（2016）
年～令和元（2019）年及び令和３（2021）年は「農業構造動態調査」より作成。「林業就業者」は総務省「国勢調査」より作成。「漁業就業者」は平成25（2013）年まで及び30（2018）年は農林水産省「漁業センサス」、平成26（2014）～29（2017）年は「漁業就業動向調査」、令和元（2019）年及び２（2020）年は「漁業構造動態調査」より作成。
２．
「基幹的農業従事者」とは、15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者。なお、
令和２（2020）年及び令和３（2021）年は個人経営体、それ以前は販売農家の数値である。
３．
「基幹的農業従事者」の平成27（2015）年及び令和２（2020）年値は、各調査時点の東京電力福島第１原子力発
電所の事故による避難指示区域を除く。
４．
「漁業就業者」は、平成15（2003）年までは沿海市区町村に居住する者のみ。平成20（2008）年以降は、雇われ先が沿海市区町村の漁業経営体であれば、非沿海市区町村に居住していても「漁業就業者」に含む。
５．平成19（2007）年の「日本標準産業分類」の改訂により、平成22（2010）年及び27（2015）年の「林業就業者」
は、17（2005）年以前の値と必ずしも連続していない。

141

３－５図

農業委員会、農協、漁協、森林組合における女性の参画状況の推移○令和３（2021）年度の農業委員に占める女性の割合は12.4％（前年比0.1％ポイント増）。
○令和３（2021）年度の農業協同組合役員に占める女性の割合は9.3％（前年比0.3％ポイント増）。
○令和２（2020）年度の漁業協同組合役員に占める女性の割合は0.5％（前年比0.1％ポイント増）であり、農業協同組合役員に占める女性の割合よりも低い状態が続いている。
＜農業委員会＞

（％）
35
25
20
15

（第５次男女共同参画基本計画における成果目標 30：農業委員に占める女性の割合)（2025年度）(第５次男女共同参画基本計画における成果目標：女性委員のいない農業委員会数)（2025年度）

890

農業委員に占める女性の割合
女性委員のいない
農業委員会数（右目盛）

30（委員会数）
1,000

12.3 12.4

0

254 2540.1

昭和60 平成２ 7 12 17（1985）（1990）（1995）（2000）（2005）

19（2007）

21（2009）

535

18

29（2017）

令和元（2019）

003
7（2021）（2025）
（年度）
（組合数）
700
600

（第５次男女共同参画基本計画における成果目標：農協役員に占める女性の割合)（2025年度） 500
15(第５次男女共同参画基本計画における成果目標：女性役員のいない農業協同組合数)（2025年度）
400
11.0 11.3

16
14
12

6

27
（2015）

200

22.9 22.9

20

8

25
（2013）＜農業協同組合、漁業協同組合、森林組合＞

（％）
24
22

10

23
（2011）

600
400

10
5

800

300

10.4

9.0 9.3
5.7 5.3

7.0

5.6

4

2
0.1
0
昭和60 平成２ 7 12 17（1985）（1990）（1995）（2000）（2005）

100 87
0.5 0.6
0.4 0.5

19（2007）

21（2009）

23（2011）

25（2013）

27（2015）

29（2017）

令和元（2019）

200
100
0

0
3
7
（2021）（2025）（年度）

農協個人正組合員に占める女性の割合
農協役員に占める女性の割合
漁協個人正組合員に占める女性の割合
漁協役員に占める女性の割合
森林組合正組合員に占める女性の割合
森林組合役員に占める女性の割合
女性役員のいない農業協同組合数（右目盛）（備考）１．農林水産省資料より作成。ただし、「女性役員のいない農業協同組合数」、「農協個人正組合員に占める女性の割合」
及び「農協役員に占める女性の割合」の令和３（2021）年度値は、全国農業協同組合中央会調べによる。
２．農業委員とは、市町村の独立行政委員会である農業委員会の委員であり、市町村長が市町村議会の同意を得て任命する。農業委員会は、農地法に基づく農地の権利移動の許可等の法令に基づく業務のほか、農地等の利用の最適化の推進に係る業務を行っている。
３．農業委員会については、各年10月１日現在。ただし、昭和60（1985）年度は８月１日現在、平成27（2015）年
度は９月１日現在。
４．女性委員のいない農業委員会数は平成20（2008）年度からの調査。
５．農業協同組合については、各事業年度末（農業協同組合により４月末～３月末）現在。ただし、令和３（2021）
年度値は令和３（2021）年７月末現在。
６．漁業協同組合については、各事業年度末（漁業協同組合により４月末～３月末）現在。
７．漁業協同組合は、沿海地区出資漁業協同組合の値。
８．森林組合については、各事業年度末現在。

142

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

４

第科学技術・学術における男女共同参画の推進分野

４－１図 大学（学部）及び大学院（修士課程、博士課程）学生に占める女子学生の割合（専攻分野別、令和３（2021）年度）

第４分野○女子学生の割合が高い分野は薬学・看護学等と人文科学。
○女子学生の割合が低い分野は工学と理学。
（％）
80
65.0

60
50
40
30

70.2
60.4

57.8

53.1
45.6
31.9

45.2

44.1
34.1

35.8

36.7
27.8

20

23.6

48.0
40.4
36.5 37.5

47.6

59.0

54.6
49.3

科学技術・学術における男女共同参画の推進

70

60.3
42.0
40.8

31.0

21.0 15.7 19.2
14.6

10
0

専攻
分野計

人文
科学

社会
科学

理学

大学（学部）

工学

農学

大学院（修士課程）

医学・ 薬学・
歯学 看護学等

教育

その他等

大学院（博士課程）（備考）１．文部科学省「学校基本統計」（令和３（2021）年度）より作成。
２．その他等は、大学（学部）及び大学院（修士課程）は、「商船」、「家政」、「芸術」及び「その他」の合計。大学院（博士課程）は、商船の学生がいないため、「家政」、「芸術」及び「その他」の合計。
３．大学（学部）の「薬学・看護学等」の数値は、「薬学」、「看護学」、「その他」の合計。大学院（修士課程、博士課程）の「薬学・看護学等」の数値は、「薬学」、「その他」の合計。

143

４－２図

大学等における専門分野別教員の女性の割合（令和元（2019）年度）○職位が上がるほど女性教員の割合は低くなっていくが、助手時点では女性割合が高い。
○女性割合が比較的高いのは人文科学、保健、社会科学。女性割合が著しく低いのは工学、理学。
（％）
80

第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2025年）
大学理工系の教員（講師以上）に占める女性の割合
理学系：12.0％
工学系：9.0％

60

40

66.7

66.1

34.5
31.9
30.2

36.2
27.6
16.4
16.0

20

10.4
6.2

0

8.7

11.7
11.9
7.5
3.7

理学

25.3
23.3

農学
准教授

44.8
43.6
39.1

39.0
33.1

27.726.6

20.2

15.6

保健

講師

33.0
26.3

10.8

6.2

工学
教授等

22.9

14.1
5.7

64.4

58.4

助教

人文科学
助手

社会科学

講師以上

（備考）１．文部科学省「学校教員統計調査」（令和元（2019）年度）の調査票をもとに作成。
２．
「大学等」は、大学の学部、大学院の研究科、附置研究所（国立のみ）、学内共同教育研究施設、共同利用・共同研
究拠点、附属病院、本部（学長・副学長及び学部等に所属していない教員）。
３．
「教授等」は、「学長」、「副学長」及び「教授」の合計。「講師以上」は「教授等」「准教授」「講師」の合計。

４－３図

大学の研究者の採用に占める女性の割合の推移（学部ごと）○大学が採用する研究者の女性割合は、各分野において年々増加傾向にある。
○工学、理学における女性割合は依然として低い。
（％）
50

第５次男女共同参画基本計画
における成果目標（2025年） 45.0

45
40

37.7
34.3

35

25.8
27.5
25.3

30
25 23.6
20
15

16.3

0

30.0

25.7
18.9 18.8

22.3

11.0

20.0
15.0

16.2

17.2

10 12.7
5

39.0

13.0

5.9

平成18 19
20
21 23
24
26
27
28
29
30 令和元 ２
３
４
５
６
７
（年）
（2006）（2007）（2008）（2009）（2011）（2012）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）
理学

工学

農学

医歯薬学

人文科学

社会科学

（備考）１．文部科学省調べより作成。
２．大学が採用した教員（非常勤教員を除く）のうち、教授、准教授、講師、助教について集計。

144

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

４－４図

女性研究者数及び研究者に占める女性の割合の推移○女性研究者の数、割合ともに増加傾向にあるが、男性と比べて依然として低い。
（万人）
100

（％）
30

第４分野

78.3 78.5

25

80
16.9 17.5

60 57.1

20

40

10

7.9

20
0

科学技術・学術における男女共同参画の推進

1515.9 16.6

5

4.9

0
平成４ 6
8
10
12
14
16
18
20
22
24
26
28
30 令和２ 3（1992）（1994）（1996）（1998）（2000）（2002）（2004）（2006）（2008）（2010）（2012）（2014）（2016）（2018）（2020）（2021）（年）
女性研究者数男性研究者数研究者に占める女性の割合（右目盛）（備考）１．総務省「科学技術研究統計」より作成。
２．平成13（2001）年までは各年４月１日、平成14（2002）年以降は各年３月31日現在。
３．平成７（1995）年、９（1997）年及び14（2002）年に調査対象や標本設計等が変更されている。
４．平成13（2001）年までの研究者数は、企業及び非営利団体・公的機関については実際に研究関係業務に従事した
割合で按分して算出した人数とし、大学等は実数を計上。平成14（2002）年以降は全機関について実数で計上されていることから、時系列比較には留意を要する。
５．研究者数は、自然科学系の研究者だけでなく、人文・社会科学系等の研究者も含まれている。

145

４－５図

研究者に占める女性の割合（国際比較）○日本の研究者に占める女性割合は17.5％で、OECD諸国の中で群を抜いて低い。
○ラトビア、リトアニアでは、女性の研究者割合が50％前後である。
0

10

20

30

40

50

ラトビア

50.6

リトアニア

49.1

アイスランド

46.4

ポルトガル

42.5

エストニア

42.4

スペイン

41.3

スロバキア

41.1

ギリシャ

39.0

英国

39.0

ノルウェー

38.6

アイルランド

38.1

ポーランド

37.6

トルコ

36.7

スイス

35.8

デンマーク

35.3

チリ

34.8

イタリア

34.2

米国

34.0

フィンランド

33.7

スロベニア

33.3

スウェーデン

33.3

ベルギー

32.6

メキシコ

32.3

オーストリア

30.4

ハンガリー

30.0

フランス

28.3

ドイツ

28.1

オランダ

27.9

チェコ

27.6

ルクセンブルク

27.4

韓国
日本

60（％）

21.4
17.5

（備考）１．総務省「科学技術研究調査」（令和３（2021）年）、OECD “Main Science and Technology Indicators”、米国
国立科学財団（National Science Foundation：NSF）“Science and Engineering Indicators” より作成。
２．日本の数値は、令和３（2021）年３月31日現在の値。アイスランド、フランスは平成29（2017）年値。チェコ、
韓国、メキシコ、ポルトガル、スロバキア、トルコは令和２（2020）年値。その他の国は、令和元（2019）年値。
推定値及び暫定値を含む。
３．米国の数値は、雇用されている科学者（Scientists）における女性の割合（人文科学の一部及び社会科学を含む。）。
技術者（Engineers）を含んだ場合、全体に占める女性科学者・技術者割合は29.4％。
４．数値は令和４（2022）年４月15日時点。

146

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

４－６図

専門分野別に見た大学等の研究本務者の男女別割合（令和３（2021）年）○工学、理学分野における女性割合が著しく低い。
○女性の割合が過半数を超えるのは、保健（薬学・その他）のみで、他の分野における女性割合はいずれも過半数を下回り低い状況にある。
0

20

60

29.0

人文科学

80

71.0

38.2

社会科学

61.8

26.6

73.4

15.4

84.6

工学

12.5

87.5

23.7

保健（医学・歯学）

科学技術・学術における男女共同参画の推進

理学

農学

100（％）

第４分野

専門分野計

40

76.3

28.2

71.8

保健（薬学・その他）

53.2

その他
（心理学、家政など）

46.8

42.2

57.8
女性

男性

（備考）１．総務省「科学技術研究調査」（令和３（2021）年）より作成。
２．
「大学等」は、大学の学部（大学院の研究科を含む。）、短期大学、高等専門学校、大学附置研究所及び大学共同利
用機関等。
３．
「保健（薬学・その他）」における「その他」は、保健分野における「医学・歯学」「薬学」を除いた数値。
４．令和３（2021）年３月31日現在。

４－７図

専門分野別研究者数（令和３（2021）年）○女性割合の低い理学・工学における女性研究者の数は他分野よりも多い。
○各分野において、女性研究者の数は半数を大きく下回る。
0
人文・社会科学50,000100,000

21,363150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000

500,000（人）46,212 67,575
26,655

理学

138,835

165,490

32,203

工学

436,929404,726
8,711

農学
医学・歯学

21,328 30,039
26,536
67,0685,968

薬学

15,201 21,169

93,604
女性

男性（備考）１．総務省「科学技術研究調査」（令和３（2021）年）より作成。
２．研究者数は、大学等（大学の学部（大学院の研究科を含む。）、短期大学、高等専門学校、大学附置研究所及び大学共同利用機関等）における研究本務者及び企業における研究者の人数。
３．令和３（2021）年３月31日現在。

147

４－８図

専門分野別に見た大学等入学者女性割合（国際比較）○自然科学系、工学系における女性割合について、日本はOECD諸国で最下位。
○自然科学系においては女性割合が半数を超える国も多い。
○なお、日本においてはICT系はすべての分野に関わりがあるため「ICT（情報通信技術）」という分類を設けていない。
自然科学系（Natural sciences,mathematics and statistics）
0
スロバキア
ポーランド
チェコ
リトアニア
アイスランドイタリア
フィンランド
エストニア
ラトビア
英国
ポルトガル
ニュージーランドカナダ
スロベニア
スウェーデンデンマーク
アイルランドトルコ
コロンビア
オーストリアノルウェー
オーストラリアギリシャ
ルクセンブルク
ハンガリー
チリ
ドイツ
メキシコ
スペイン
韓国
オランダ
スイス
フランス
イスラエル
ベルギー
日本

20

40

ICT（情報通信技術）系
工学系（Information and（Engineering,
manufacturing and construction） Communication Technologies）
0

60（％）
65
63
60
60
59
58
58
58
58
57
57
57
56
54
54
53
53
52
52
52
51
51
50
50
50
49
49
49
48
48
47
46
45
43

40
27

アイスランド
ポーランド
ギリシャ
イスラエル
チェコ
コロンビア
スウェーデンニュージーランド
メキシコ
ポルトガル
デンマーク
エストニア
トルコ
イタリア
ハンガリー
英国
オランダ
オーストラリアフランス
アイルランドスペイン
スロバキア
オーストリアラトビア
スロベニア
ルクセンブルク
ノルウェー
リトアニア
フィンランド
ベルギー
カナダ
ドイツ
韓国
スイス
チリ
日本

10 20 30 40 50（％）
39
36
33
32
32
31
31
30
29
29
29
28
28
27
27
25
25
25
25
24
24
24
23
23
23
23
23
23
22
21
21
21
21
19
18
16

（備考）１．OECD Statisticsより作成。（令和４（2022）年３月現在）
２．各国の最新データによる。

148

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

0
ギリシャ
イスラエル
スウェーデンニュージーランド韓国
エストニア
オーストラリア
トルコ
デンマーク
メキシコ
ドイツ
フィンランドアイルランドアイスランド
英国
コロンビア
カナダ
ラトビア
ノルウェー
フランス
オーストリアルクセンブルク
ポルトガル
チェコ
スロベニア
ハンガリー
オランダ
ポーランド
リトアニア
イタリア
スイス
スロバキア
スペイン
チリ
ベルギー
日本

10 20 30 40 50（％）
30
30
29
28
27
25
25
25
24
24
23
22
22
22
21
20
20
20
20
18
18
18
17
17
16
16
15
15
14
14
13
13
13
12
11
※データなしⅡ

安全・安心な暮らしの実現

５

女性に対するあらゆる暴力
の根絶

分野

第５分野

第

５－１図

女性に対するあらゆる暴力の根絶

第１節 配偶者暴力
配偶者からの被害経験（令和２（2020）年度）○女性の約４人に１人、男性の約５人に１人は、配偶者から暴力を受けたことがあり、女性の約10人に１人は何度も被害を受けている。
0
女性

20
15.6

10.3

男性 4.0

40

72.5

14.4

何度もあった60

１，２度あった

80

100（％） あった（計）
1.6（25.9％）

80.7

0.9（18.4％）

まったくない無回答あった（計）（備考）１．内閣府「男女間における暴力に関する調査」（令和２（2020）年度）より作成。
２．全国20歳以上の男女5,000人を対象とした無作為抽出によるアンケート調査の結果による。集計対象者は、女性
1,803人、男性1,635人。
３．
「身体的暴行」、「心理的攻撃」、「経済的圧迫」及び「性的強要」のいずれかの被害経験について調査。それぞれの用語の定義は以下のとおり。
「身体的暴行」：なぐったり、けったり、物を投げつけたり、突き飛ばしたりするなどの身体に対する暴行。
「心理的攻撃」：人格を否定するような暴言、交友関係や行き先、電話・メールなどを細かく監視したり、長期間無視するなどの精神的な嫌がらせ、あるいは、自分もしくは自分の家族に危害が加えられるのではな
いかと恐怖を感じるような脅迫。
「経済的圧迫」：生活費を渡さない、給料や貯金を勝手に使われる、外で働くことを妨害されるなど。
「性的強要」 ：嫌がっているのに性的な行為を強要される、見たくないポルノ映像等を見せられる、避妊に協力し
ないなど。

149

５－２図

DV相談者の年齢・相談内容○相談者の年代は、30～40代で全体の約５割を占める。
○相談内容は、精神的DVに関するものが約６割を占める。
＜相談者の年齢＞
60代以上
8.0％

10代
2.4％
20代
14.3％

50代
20.6％

30代
28.2％
40代
26.4％
（N＝15,060）＜相談内容＞
0

10

20

50

60

70（％）

62.6％
（12,117）

精神的DV
6.4％
（1,230）16.8％（3,250）

経済的DV
社会的DV

40

28.0％
（5,419）

身体的DV

性的DV

30

5.9％
（1,149）（N＝19,347）（備考）上図．内閣府「令和３（2021）年度前期『DV相談＋（プラス）事業における相談支援の分析に係る調査研究事業』報告書」より。DV相談＋での相談対応件数のうち、年代が不明であるものを除いた件数。
下図．同報告書の相談内容（複数のテーマを含む。）より、配偶者からの暴力のみ抽出し作成。複数回答になるため、割合は合計しても100％にはならない。

150

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

５－３図

配偶者からの被害経験のある者のうち誰かに相談した者の割合の推移○令和２（2020）年度を見ると、女性の約４割、男性の約６割はどこ（だれ）にも相談していない。
＜女性＞
0

20

40

＜男性＞

60

80

100（％）

0

20

40

60

80

100（％）

21.7

77.2

1.1

55.0

41.4

3.6 平成23（2011） 19.3

76.1

4.5

50.3

44.9

4.8 平成26（2014） 16.6

75.4

8.1

57.6

38.2

4.2 平成29（2017）

26.9

69.5

3.6

53.7

41.6

4.7 令和２（2020）

31.5

57.1

11.4

女性に対するあらゆる暴力の根絶

1.1 平成20（2008）

第５分野

53.0

45.9

（年度）
相談した

どこ（だれ）にも相談しなかった

無回答（備考）１．内閣府「男女間における暴力に関する調査」より作成。
２．全国20歳以上の男女5,000人を対象とした無作為抽出によるアンケート調査の結果による。
３．平成20（2008）年及び23（2011）年は「身体的暴行」、「心理的攻撃」及び「性的強要」のいずれか、平成26（2014）
年以降は「身体的暴行」、「心理的攻撃」、「経済的圧迫」及び「性的強要」のいずれかの被害経験について誰かに相談した経験を調査。
４．平成26（2014）年以降は、期間を区切らずに、配偶者から何らかの被害を受けたことがあった者について集計。また、
平成20（2008）年及び23（2011）年は、過去５年以内に配偶者から何らかの被害を受けたことがあった者について集計。
集計対象者は、平成20（2008）年が女性185人、男性92人、平成23（2011）年が女性169人、男性88人、平成26（2014）
年が女性332人、男性211人、平成29（2017）年が女性427人、男性223人、令和２（2020）年が女性363人、男性219人。前項３と合わせて、調査年により調査方法、設問内容等が異なることから、時系列比較には注意を要する。
５．四捨五入により100％とならない場合がある。

５－４図

配偶者暴力相談支援センタ－数の推移○配偶者暴力相談支援センターの設置数は、年々増加。
○令 和４（2022）年３月現在、全国に302か所（うち市町村が設置する施設は129か所）が設置されている。
（設置数）
350
300
250

配偶者暴力相談支援センター
配偶者暴力相談支援センターのうち市町村設置数

173 173

200
150
100

102
123 12950
0

296 302（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）（2025年）

150か所

［1］

平成14
16
18
20
22
24
26
28
30
令和２ ３
（年度）
（2002） （2004） （2006） （2008） （2010） （2012） （2014） （2016） （2018） （2020）（2021）（備考）１．内閣府「配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等の結果について」等より作成。
２．平成19（2007）年７月に、配偶者から暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年法律第31号）が改正され、平成20（2008）年１月から市町村における配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務となった。
３．各年度末現在の値。

151

５－５図

配偶者暴力相談支援センタ－への相談件数の推移○配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は、年々増加。
○令和２（2020）年度の相談件数は、129,491件で過去最高。
（件）
140,000
来所

120,000

電話

129,491

その他
111,172

99,961

100,000

89,49080,00068,19660,00040,00035,94320,00023,950958

43,225647
29,82072,792
2,002

62,078 1,958
58,52852,145 1,135 1,412
49,329806

901

33,736 36,475

40,705 43,004

47,107

49,84977,334
2,379

53,13416(2004)

18(2006)

20(2008)

106,367106,110 3,668

5,213

3,169

3,682

2,223

57,236

60,68622(2010)

64,79765,895

5,412

4,902

82,099 3,554

21,821 22,640 25,250
16,688 17,662 19,131 20,941
11,035 12,758 14,692 14,8640
平成14(2002)

5,104

102,963 4,854

114,481

119,276

72,246 69,780
70,04375,964

77,86886,16834,849 36,506 37,911
30,060 31,855 34,072 33,418 32,385

24(2012)

26(2014)

28(2016)

30(2018)

令和２(2020)（年度）（備考）内閣府男女共同参画局調べより作成。

５－６図

DV相談件数の推移○DV相談件数の推移を見ると、令和２（2020）年度の相談件数は、18万2,188件であり、令和元（2019）年度の約1.5倍。
○令和４（2022）年１月の相談件数は、１万4,416件。
（件）
20,00018,00016,00014,00014,81014,58912,00010,000 9,329

16,41415,0309,871

16,52816,18910,216

16,167
15,14815,492
15,217
14,416 14,739
14,741 14,783
14,674 14,915
14,565 14,726
14,513
13,853
13,822

10,872

10,193

10,083

10,394

9,840

9,022

9,182

8,902

16,363

9,516

8,000
6,000
4,000
2,000
令和４（2022）
令和３（2021）
令和２（2020）
令和４（2022）
令和３（2021）
令和２（2020）
令和４（2022）
令和３（2021）
令和２（2020）
令和３（2021）
令和２（2020）
令和元（2019）
令和３（2021）
令和２（2020）
令和元（2019）
令和３（2021）
令和２（2020）
令和元（2019）
令和３（2021）
令和２（2020）
令和元（2019）
令和３（2021）
令和２（2020）
令和元（2019）
令和３（2021）
令和２（2020）
令和元（2019）
令和３（2021）
令和２（2020）
令和元（2019）
令和３（2021）
令和２（2020）
令和元（2019）
令和３（2021）
令和２（2020）
平成 （2019）

0

（年）

31

４月

５月

６月

７月

8月

9月

10月

配偶者暴力相談支援センター

11月

12月

１月

２月

３月

DV相談プラス（備考）１．内閣府男女共同参画局調べより作成。
２．全国の配偶者暴力相談支援センターからの相談件数は、令和４（2022）年１月31日時点の暫定値。

152１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

５－７図

配偶者暴力等に関する保護命令事件の処理状況等の推移

（件）
3,500

500

26 153
4
0 123

3,125

認容（保護命令発令）

2,970

1,822

却下
取下げ等

2,632
2,293

2,133

2,000

1,000

2,739

2,984

2,177

1,998

女性に対するあらゆる暴力の根絶

2,718 2,769 2,757

2,500

1,500

3,152

3,143 3,087 3,114

3,000

第５分野

○令 和３（2021）年に終局した配偶者暴力等に関する保護命令事件（1,732件）のうち、保護命令が発令された件数は1,335件。
○そのうち被害者に関する保護命令のみ発令されたものは26.4％、被害者に関する保護命令と「子」への接近禁止命令が発令されたものは38.9％、被害者に関する保護命令と「子」と「親族等」への接近禁止命令が同時に発令されたものは22.5％。

1,855

1,732
308
307
291
99
83
106

1,398
206
64

1,591 1,465

1,128

1,335

平成13
15
17
19
21
23
25
27
29
令和元
３
（2001）（2003）（2005）（2007）（2009）（2011）（2013）（2015）（2017）（2019）（2021）（年）＜令和３年における認容（保護命令発令）件数の内訳＞
163件
12.2％

519件
38.9％

352件
26.4％

301件
22.5％

「被害者に関する保護命令」のみ発令

被害者に関する保護命令と「子への接近禁止命令」及び「親族等への接近禁止命令」が同時に発令
被害者に関する保護命令と「子への接近禁止命令」のみ発令被害者に関する保護命令と「親族等への接近禁止命令」のみ発令（上段：件数，下段：％）（備考）１．最高裁判所資料より作成。
２．
「認容」には、一部認容の事案を含む。「却下」には、一部却下一部取下げの事案を含む。「取下げ等」には、移送、回付等の事案を含む。
３．配偶者暴力防止法の改正により、平成16（2004）年12月に「子への接近禁止命令」制度が、平成20（2008）年
１月に「電話等禁止命令」制度及び「親族等への接近禁止命令」制度がそれぞれ新設された。これらの命令は、被害者への接近禁止命令と同時に又は被害者への接近禁止命令が発令された後に発令される。さらに、平成26（2014）
年１月より、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても、法の適用対象となった。
４．平成13（2001）年値は、同年10月13日の配偶者暴力防止法施行以降の件数。
５．令和３（2021）年値は、速報値。

153

第２節 性犯罪・性暴力
５－８図

無理やりに性交等された被害経験等（令和２（2020）年度）○女性の約14人に１人は無理やりに性交等された経験がある。
○加害者は、交際相手、配偶者、職場の関係者など、大多数は被害者が知っている人となっており、全く知らない人からの被害は１割程度。
○性暴力被害について、女性の６割程度、男性の７割程度が、誰にも相談していない。
○被害にあったときの状況について、女性は「相手から、不意をつかれ、突然に襲いかかられた」
が最も多く、男性は「相手との関係性から拒否できなかった」「驚きや混乱等で体が動かなかった」「相手から、脅された」が多かった。
①無理やりに性交等をされた被害経験あった（計）
0
20

40

5.3

60

女性 1.680（％）あった100 （計）3.9 （6.9）

女性

95.5

3.4 （1.0）

男性

１人からあった

２人以上から

まったくない無回答（％）
5 10 15 20 25 30 35 40

交際相手・元交際相手
配偶者（事実婚や別居中を含む）17.6

5.9

元配偶者（事実婚を解消した者を含む） ―通っていた（いる）
学校・大学の関係者
職場・アルバイト先の関係者
まったく知らない人

31.2

11.8

12.0
2.4

11.8

11.2

17.6

40

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

4.0

70.6

29.4

相談した

相談しなかった

0

5

無回答

女性
男性

（％）
10 15 20 25 30 35

相手から、不意をつかれ、突然に襲いかかられた相手から、「何もしない」などとだまされた ―

28.8

11.8

26.4

相手との関係性から拒否できなかった

23.2
23.5

驚きや混乱等で体が動かなかった

19.2
23.5
21.6

5.9
12.8

相手から、脅された相手から、身体的な暴力をふるわれた
相手をたたく、ひっかく等による身体的な抵抗をした
飲酒や薬物等により意識がなかった・もうろうとしていた（備考）内閣府「男女間における暴力に関する調査」（令和２（2020）年度）より作成。

１

（％）
100

80

58.4

相手が、複数人であった

154

60

37.6

泣く、叫ぶ、相手に抗議する、説得する等の言葉による抵抗をした

23.5
8.0

20

④被害にあったときの状況（複数回答、抜粋）②加害者との関係（複数回答、抜粋）
0

0

89.2

0.8

男性 0.2③無理やりに性交等をされた被害の相談経験

23.5

13.6
11.8
10.4
11.8
5.9
1.6

10.4
11.8

女性
男性

５－９図 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センタ－の全国の相談件数の推移○令和３（2021）年度上半期の相談件数は、前年度同期に比べ、約1.3倍に増加。
（件）（件）
30,000
5,186

4,072

4,000
3,058

5,000
4,293

4,748
4,505

4,543
4,219

3,139

25,00020,00015,0002,000

10,000

1,000

5,000

0

4

23,286

5

6

7

8

9

令和２（2020）年度４～９月
令和３（2021）年度４～９月（月）

0

女性に対するあらゆる暴力の根絶

3,000

5,065

第５分野

4,883

5,000

29,425

令和３
令和２（2020） （2021）
年度
年度
４～９月累計 ４～９月累計（備考）１．内閣府男女共同参画局調べより作成。
２．相談件数は、電話・面接・メール・SNSによる相談の合計。

５－10図

強制性交等・強制わいせつ認知件数の推移○強制性交等の認知件数は、令和３（2021）年は1,388件で、前年に比べ56件（4.2％）増加。
○強制わいせつの認知件数は、令和３（2021）年は4,283件で、前年に比べ129件（3.1％）
増加。
（件）
12,000
強制性交等
強制わいせつ10,000
8,000
6,000
4,000

4,283

3,239
2,472

2,000

4,154
1,388
1,332

0
昭和51
（1976）

58
63
平成５
10
15
20
25
30 令和３（年）（1983） （1988） （1993） （1998） （2003） （2008） （2013） （2018）（2021）（備考）警察庁「犯罪統計」より作成。

155

５－11図

児童買春及び児童ポルノ事件の検挙件数の推移○児童買春事犯の検挙件数は、平成30（2018）年以降減少しており、令和３（2021）年は627件。
○児童ポルノ事犯の検挙件数は、令和３（2021）年は2,969件で、前年に比べ212件（7.7％）
増加。
（件）
3,200
2,800

3,059

児童買春事犯

児童ポルノ事犯

2,400

2,969
2,757

2,000 1,731
1,600
1,200
800
400

784

214

637 627

0
平成15
17
19
21
23
25
27
29
令和元
３
（2003）（2005）（2007）（2009）（2011）（2013）（2015）（2017）（2019）（2021）（年）（備考）警察庁「少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」より作成。

５－12図

スト－カ－事案の相談等件数の推移○令 和３（2021）年のストーカー事案の相談等件数は１万9,728件で、前年に比べ461件（2.3％）減少。
○ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。）の施行（平成12（2000）年11月）後からおおむね１万5,000件以下で推移していたところ、平成24（2012）年に19,920件と急増し、以後高水準で推移。
（件）
25,00019,92020,00015,00012,024

20,18919,72810,000
5,000
0
平成14
16
18
20
22
24
26
28
30
令和２ ３
（2021）（2002）（2004）（2006）（2008）（2010）（2012）（2014）（2016）（2018） （2020）（年）（備考）警察庁「ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」より作成。

156

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

５－13図人身取引事犯の検挙状況等の推移○令和３（2021）年の警察における人身取引事犯の検挙件数は61件、検挙人員は43人（うち、ブローカーは１人）、被害者総数は42人。

117

100
80

83

40

検挙件数
被害者総数

83
57 55

81

44

41

37
39

20

［26］
［8］

58

61

女性に対するあらゆる暴力の根絶

60 51

検挙人員
検挙人員（うちブローカー数）

第５分野

（件、人）
120

43
42

［1］ ［3］ ［1］

0
平成15
17
19
21
23
25
27
29
令和元
３
（2003）（2005）（2007）（2009）（2011）（2013）（2015）（2017）（2019）（2021）（年）（備考）警察庁資料より作成。

157

６

第

分野

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
６－１図

65歳以上の就業者数の推移○令和３（2021）年の65歳以上の就業者数は、平成23（2011）年と比べて、女性は1.7倍、男性は1.5倍に増加。
（万人）
1,000
909
903
890
860
900
女性
男性
806
770
800
732
682
700
637
536
537
596
529
600 571
511
483
462
443
500
416
390
365
400
349
300
200
360
366
373
350
323
308
289
267
247
231
222
100
0
平成23
24
25
26
27
28
29
30
令和元
２
３
（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（年）（備考）１．総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。
２．就業者数の平成23（2011）年値は、総務省が補完的に推計した値。
３．就業者数は、小数点第１位を四捨五入しているため、男性及び女性の合計数と就業者総数が異なる場合がある。

６－２図

高齢者の貧困率（男女別）の国際比較○国際的に見ると、高齢者（66歳以上）の貧困率は、女性の方が男性よりも高い水準にある。
〇日本の高齢者の貧困率は、女性が22.8％で男性が16.4％となっており、いずれもOECD平均を上回るが、国際的な傾向と同様に女性の方が高い水準にある。
高齢者（女性）の貧困率

0
韓国

（％）
10 15 20 25 30 35 40

オーストラリア

米国
日本

22.8

イスラエル

カナダ

5

メキシコ

オーストラリアOECD平均

0
韓国

メキシコ

英国

高齢者（男性）の貧困率（％）
5 10 15 20 25 30 35 40 45 50

15.1

スウェーデン

米国

イスラエル

日本
英国

OECD平均
スペイン
イタリア

スペイン

スウェーデン

ノルウェー

フランス

デンマーク

アイスランド

10.1

カナダ

イタリア
ドイツ

16.4

ドイツ

アイスランド
フランス

ノルウェー
デンマーク

（備考）１．OECD「Pensions at a Glance 2021」より作成。
２．日本については、平成30（2018）年のデータ。なお、日本の高齢者は65歳以上である。
３．貧困率の定義は、所得が全人口の家計所得の中央値の半分を下回る人の割合。

158１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

６－３図

母子世帯数及び父子世帯数の推移○ひとり親世帯は、平成５（1993）年から平成15（2003）年までの10年間に94.7万世帯から139.9万世帯へ約５割増加し、その後ほぼ横ばい。
○平成28（2016）年にはひとり親世帯の86.8％が母子世帯だった。

140
120
80
60
40

79.0

20
0

平成５
（1993）

141.9

115.1

123.8

123.2

15
（2003）

18（2006）

23（2011）

母子世帯

父子世帯

111.8
16.3

95.5

10
（1998）

139.2

122.5

24.1

18.7

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備

94.7
15.7

100

146.1
22.3

139.9
17.4

第６分野

（万世帯）
160

28
（年）
（2016）（備考）１．平成23（2011）年以前は、厚生労働省「全国母子世帯等調査」、平成28（2016）年は厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」より作成。
２．各年11月１日現在。
３．母子（父子）世帯は、父（又は母）のいない児童（満20歳未満の子供であって、未婚のもの）がその母（又は父）によって養育されている世帯。母子又は父子以外の同居者がいる世帯を含む。
４．平成23（2011）年値は、岩手県、宮城県及び福島県を除く。平成28（2016）年値は、熊本県を除く。

６－４表

ひとり親世帯の状況○ひとり親世帯の就業率は約８割と高いが、母子世帯ではそのうち52.3％が非正規であり、平
均年間就労収入が200万円と低い。
○離婚相手からの養育費受取率は、母子世帯で24.3％、父子世帯で3.2％にとどまっている。
およそ30年間で、母子世帯は約1.5倍、父子世帯は約1.1倍に増加。
（昭和63（1988）年）（平成28（2016）年）

母子世帯数【注】84.9万世帯123.2万世帯 （ひとり親世帯の86.8％）

父子世帯数【注】17.3万世帯18.7万世帯 （ひとり親世帯の13.2％）【注】母子又は父子以外の同居者がいる世帯を含めた全体の母子世帯、父子世帯の数

母子世帯

父子世帯

81.8％

85.4％

役員を除く雇用者のうち
正規雇用労働者

47.7％

89.7％

役員を除く雇用者のうち非正規雇用労働者

52.3％

10.3％

就業率

平均年間就労収入
養育費受取率200万円

正規雇用労働者：305万円
パート・アルバイト等：133万円

24.3％

398万円

正規雇用労働者：428万円
パート・アルバイト等：190万円

3.2％

一般世帯（参考）
女性71.3％
男性83.9％
女性49.2％
男性83.3％
女性50.8％
男性16.7％

平均給与所得女性293万円
男性532万円
ー（備考）１．母子世帯及び父子世帯は厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査（平成28（2016）年度）」より作成。
母子世帯及び父子世帯の正規雇用労働者、非正規雇用労働者の構成割合は、「正規の職員・従業員」及び「非正規の職員・従業員」（「派遣社員」、「パート・アルバイト等」の計）の合計を総数として算出した割合。
２．一般世帯の就業率は総務省「労働力調査（令和３（2021）年）15～64歳」、平均年間就労収入は国税庁「民間給与実態統計調査（令和２（2020）年）」より作成。

159

６－５表

ひとり親世帯の貧困率の国際比較（子供がいる世帯（大人が１人））○ひとり親世帯の貧困率を国際比較すると、OECD加盟36か国中35位。
順位

国名

貧困率

順位

国名

貧困率

1

デンマーク

9.7

20

オーストリア31.0

2

フィンランド

16.3

21

トルコ

31.2

3

アイスランド

18.9

22

イタリア

33.4

4

英国

22.3

23

スロバキア

33.6

5

ノルウェー

23.4

24

イスラエル

33.9

6

ハンガリー

23.5

25

メキシコ

34.2

7

ラトビア

23.7

26

ルクセンブルク

40.2

8

ポーランド

23.8

27

スペイン

40.3

9

フランス

24.1

28

オーストラリア

41.0

10

スロベニア

24.5

29

リトアニア

41.3

11

スウェーデン

25.1

30

チリ

42.6

12

ギリシャ

26.8

31

カナダ

43.0

13

ドイツ

27.2

32

米国

45.7

14

ポルトガル

27.5

33

ニュージーランド

46.1

14

アイルランド

27.5

34

韓国

47.7

16

チェコ

28.4

35

日本

48.3

17

エストニア

29.1

36

コスタリカ

49.6

18

オランダ

29.5

OECD平均

31.8

18

ベルギー

29.5

（備考）１．OECD、Family database “Child poverty”（令和３（2021）年12月閲覧）より作成。
２．
「貧困率」は、OECDの作成基準に基づき、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯員の割合を算出したものを用いて算出（相対的貧困率）。
３．基本的に平成30（2018）年の数値であるが、ニュージーランドは平成26（2014）年、オランダは平成28（2016）
年、チリ、デンマーク、ハンガリー、アイスランド、スイス及び米国は平成29（2017）年、コロンビアは数値なし。

160１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

７

第

分野

生涯を通じた健康支援
７－１図

平均寿命と健康寿命の推移

85

87.45

84.60

81.41

生涯を通じた健康支援

（年）
90

第７分野

○令和２（2020）年の平均寿命は、女性は87.71年、男性は81.56年であり、前年に比べて女性が0.26年、男性が0.15年延び、男女とも過去最高を更新。
○健康寿命について見ると、令和元（2019）年は、女性は75.38年、男性は72.68年であり、平成28（2016）年と比べて、３年間で女性は0.59年、男性は0.54年延びている。
○平均寿命と健康寿命には、令和元（2019）年時点で、女性は12.06年、男性は8.73年の差
がある。

87.71

12.06年
81.56

80
75
70

77.72

8.73年
74.79

72.65

75.38

72.14
72.68

69.40

65
60
平成12 14
16
18
20
22
24
26
28
30
令和元
２
（年）
（2000）（2002）（2004）（2006）（2008）（2010）（2012）（2014）（2016）（2018）（2019）（2020）
平均寿命（女性）
平均寿命（男性）

健康寿命（女性）
健康寿命（男性）（備考）１．平均寿命は、平成12（2000）年、17（2005）年、22（2010）年、27（2015）年及び令和２（2020）年は厚生
労働省「完全生命表」、その他の年は厚生労働省「簡易生命表」より作成。健康寿命は、平成13（2001）年から22（2010）年は厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」、平成25（2013）年及び28（2016）年は厚生労働科学研究費補助金「健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究」、令和元（2019）年は厚生労働行政推進調査事業費補助金「健康日本21（第二次）」の総合的評価と「次期健康づくり運動に向けた研究」より作成。
２．健康寿命は、日常生活に制限のない期間。

161

７－２図

100歳以上の人口の推移○100歳以上の人口は増加しており、令和２（2020）年は男性9,766人、女性69,757人。
○また、100歳以上の人口に占める女性の割合は増加しており、令和２（2020）年は87.7％。
（人）
80,00070,000

女性

69,757

男性

60,00053,38050,00040,00030,00020,00010,000
0

813

8,383
176

昭和55
60
平成２
７
12
17
22
27
令和２
（年）
（1980） （1985） （1990） （1995） （2000） （2005） （2010） （2015） （2020）（備考）総務省「国勢調査」より作成。

162

１

9,766

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

７－３図

死亡数の推移○生命表における死亡数のピークは、高齢に移動。
○令和２（2020）年の死亡最頻値は、男性88歳、女性93歳。
＜男性＞

死亡最頻値（男性）5,000

令和 ２（2020）年 88歳

平成12（2000）年

第７分野

（死亡数）
6,000
令和２（2020）年

生涯を通じた健康支援

平成12（2000）年 84歳

4,000

昭和55（1980）年 80歳
昭和55（1980）年

3,000
2,000
1,000
0

0 3 6 9 12 15 18 21 24 27 30 33 36 39 42 45 48 51 54 57 60 63 66 69 72 75 78 81 84 87 90 93 96 99 102 105 108 111 114（年齢）
＜女性＞

（死亡数）
6,000
5,000
4,000

死亡最頻値（女性）

平成12（2000）年

令和２（2020）年

令和 ２（2020）年 93歳
平成12（2000）年 90歳
昭和55（1980）年 84歳
昭和55（1980）年

3,000
2,000
1,000
0

0 3 6 9 12 15 18 21 24 27 30 33 36 39 42 45 48 51 54 57 60 63 66 69 72 75 78 81 84 87 90 93 96 99 102 105 108 111 114（年齢）（備考）厚生労働省「完全生命表」より作成。

163

７－４図

女性の年齢階級別がん罹患率（平成30（2018）年）○女性に多いがんとして、乳がん、子宮がん等がある。
○がんの罹患率の高い上位５つのがんを年齢階級別に見ると、１位の乳がんと５位の子宮がん
は、20代後半から罹患率が上昇する。特に乳がんは30代後半から40代後半にかけて罹患率が大きく上昇し、80代前半まで同程度の罹患率で推移している。
（人口10万対）
400
胃

350
300

肺

乳房

子宮

大腸

〇罹患率上位５部位
１位…乳房
２位…大腸
３位…肺
４位…胃
５位…子宮

250
200
150
100
50

5

〜

10

〜

15

〜

20

〜

25

〜

30

〜

35

〜

40

〜

45

〜

50

〜

55

〜

60

〜

65

〜

70

〜

75

〜

80

4

9

14

19

24

29

34

39

44

49

54

59

64

69

74

79

84

85（歳）
〜

0

〜

〜

0

（備考）１．国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」より作成。
２．罹患率（人口10万対）が高い上位５部位を抽出。
３．子宮がんは、子宮頸がん、子宮体がん及び部位不明の子宮がんを合わせたもの。

７－５図

子宮頸がん検診、乳がん検診受診率の推移○子宮頸がんや乳がんは５年相対生存率が高く、早期発見が重要である。
○我が国における女性のがん検診の受診率は徐々に上昇しているものの、令和元（2019）年の子宮頸がん検診受診率は43.7％、同じく乳がん検診受診率は47.4％にとどまり、第５次
男女共同参画基本計画における成果目標（2022年度までに50％）を達成していない。
子宮頸がん検診受診率（過去２年間）乳がん検診受診率（過去２年間）

（%）
100

（%）
100

90

90

80

80

70

70

60
50
40

60
37.7

42.1

42.4

43.7

30

40

39.1

43.4

44.9

47.4

30

20

20

10
0

50

10
平成22
25
28
令和元
（2010）（2013）（2016）（2019）
（年）

0

平成22
25
28
令和元
（2010）（2013）（2016）（2019）（年）（備考）１．厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成。
２．がん検診の受診率については、「第３期がん対策推進基本計画」（平成30（2018）年３月９日閣議決定）に基づき、算定年齢を乳がん検診は40～69歳、子宮頸がん検診は20～69歳とした。
３．平成28（2016）年の数値は、熊本県を除いたものである。

164

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

７－６図

年齢階級別人工妊娠中絶件数及び実施率の推移

（千件）
400

（女子人口千対）
20
341
26

16
14

115

12.1

11.6

11.7

200

100

8.2

155

156

6.2

15
58

10.9

71
44

12
10

141
15
53

4.5

0

生涯を通じた健康支援

18

17.4

300
13.7

第７分野

○人工妊娠中絶件数及び人工妊娠中絶実施率（15歳以上50歳未満女子人口千対）は、緩やかな減少傾向。
○令和２（2020）年度の人工妊娠中絶件数は141,433件、人工妊娠中絶実施率（年齢計）は5.8。
年齢階級別では20歳未満が10,309件・3.8、20代が64,056件・10.9、30代が52,548件・7.7であり、半数以上が10代・20代となっている。

64

8
6
4

7.7
5.8
3.8

2

10
13
0
平成12 17
22
23
24
25
26
27
28
29
30 令和元２（年／年度）（2000）（2005）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）

20歳未満
20代
30代
人工妊娠中絶実施率（年齢計）（右目盛）
人工妊娠中絶実施率（20代）（右目盛）

40代
50歳以上及び年齢不詳
人工妊娠中絶実施率（20歳未満）（右目盛）
人工妊娠中絶実施率（30代）（右目盛）（備考）１．人工妊娠中絶件数及び人工妊娠中絶実施率（年齢計及び20歳未満）は、平成12（2000）年までは厚生省「母体保護統計報告」、平成17（2005）年度以降は厚生労働省「衛生行政報告例」より作成。平成12（2000）年までは暦
年の値、平成17（2005）年度以降は年度値。
２．人工妊娠中絶実施率（20代及び30代）の算出に用いた女子人口は、平成22（2010）年度まで、平成27（2015）
年度及び令和２（2020）年度は総務省「国勢調査」、平成23（2011）～26（2014）年度まで及び平成28（2016）～令和元（2019）年度までは総務省「人口推計」による。いずれも各年10月１日現在の値。
３．人工妊娠中絶実施率は、「当該年齢階級の人工妊娠中絶件数」／「当該年齢階級の女子人口」×1,000。ただし、人工妊娠中絶実施率（20歳未満）は、「人工妊娠中絶件数（20歳未満）」／「女子人口（15～19歳）」×1,000、人工妊娠中絶実施率（年齢計）は、「人工妊娠中絶件数（15歳未満を含め50歳以上を除く。）」／「女子人口（15～49歳）」×1,000。
４．平成22（2010）年度値は、福島県の相双保健福祉事務所管轄内の市町村を除く（人工妊娠中絶実施率（20代及び30代）の算出に用いた女子人口は、総務省「国勢調査」の結果を用いて内閣府が独自に算出）。

165

７－７図

25歳から44歳までの就業医師に占める女性の割合○25歳から44歳までの就業医師に占める女性の割合は、着実に上昇しているが、第５次男女共同参画基本計画の成果目標（20年代の可能な限り早期に33.6％）を達成していない。
（％）
50
45
40
35
30

29.1

30.1

30.9

平成24
（2012）

26（2014）

28（2016）

第５次男女共同参画基本計画
における成果目標（20年代の可能な限り早期に）
33.6％
32.3
31.8

25
20
15
10
5
0

（備考）１．厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」より作成。
２．各年12月31日現在。
３．医師は、病院及び診療所の従事者。

166１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

30（2018）

令和２（2020）
（年）

８

第

分野

防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進

８－１図地方防災会議の委員に占める女性の割合の推移

第８分野○令 和３（2021）年の地方防災会議の委員に占める女性の割合は、都道府県防災会議では16.1％（前年比：増減なし）、市区町村防災会議では9.3％（同：0.5％ポイント増）。
○市区町村防災会議のうち女性委員のいない会議数は328（前年は348）となっており、そのうち町村の防災会議が293と89％を占めている。
39
36
33
30

防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進（％）（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）（2025年） 30.0

都道府県
市区町村

27
24
21
18

15.7 16.0 16.1

15
12
9

8.4 8.7 8.8

7.1

6

16.1

9.3

3 2.1

0
平成16
（2004）

19（2007）

22（2010）

26（2014）

30（2018）

令和３（2021）

7（2025）（年）＜参考：委員に占める女性の割合階級別防災会議の数及び割合（令和３（2021）年）
＞
防災会議
合計

防災会議の委員に占める女性の割合
0％
（いない）

1～5％
未満

5～10％
未満

10～20％ 20～30％ 30～40％
未満
未満
未満

40％
以上

女性の割合
の平均
（％）

都道府県

（会議数）
（％）

47
100

0
0.0

1
2.1

8
17.0

31
66.0

4
8.5

0
0.0

3
6.4

16.1

市区町村

（会議数）
（％）

1,609
100

328
20.4

228
14.2

446
27.7

494
30.7

83
5.2

26
1.6

4
0.2

9.3

市

区

（会議数）
（％）

786
100

35
4.5

102
13.0

234
29.8

321
40.8

69
8.8

21
2.7

4
0.5

12.0

町

村

（会議数）
（％）

823
100

293
35.6

126
15.3

212
25.8

173
21.0

14
1.7

5
0.6

0
0.0

6.3

（備考）１．内閣府 ｢地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況｣ より作成。
２．原則として各年４月１日現在。
３．東日本大震災の影響により、平成23（2011）年値には、岩手県の一部（花巻市、陸前高田市、釜石市、大槌町）、
宮城県の一部（女川町、南三陸町）、福島県の一部（南相馬市、下郷町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、飯館村）が、平成24（2012）年値には、福島県の一部（川内村、葛尾村、飯館村）がそれぞれ含まれていない。また、北海道胆振東部地震の影響により、平成30（2018）年値には北海道厚真町が含まれていない。
４．
「市区」には特別区を含む。

167

８－２図

消防本部数及び消防吏員に占める女性の割合の推移○令和３（2021）年４月１日現在、消防吏員に占める女性の割合は3.2％（前年度比0.2％ポイント増）。
○女性のいない消防本部数は131（前年は154）
。
（本部数）
1,000

（第５次男女共同参画基本（％）
計画における成果目標） 6（2026年度当初）

900 848

5.0

800
700

4

600

2.9 3.0

500

3.2

400
300
200

5

726 726 724

3
2

1.3
［178］
［154］
［131］

100

0
平成17
19
21
23
25
27
29
31
令和３
（2005）（2007）（2009）（2011）（2013）（2015）（2017）（2019）（2021）
消防本部数

1
0
8（2026）（年度）

うち女性消防吏員がいない消防本部数
消防吏員に占める女性の割合（右目盛）（備考）１．消防庁「消防防災・震災対策現況調査」より作成。
２．各年度４月１日現在。

８－３図

消防団数及び消防団員に占める女性の割合の推移○令和３（2021）年４月１日現在、消防団員に占める女性の割合は3.4％（前年度比0.1％ポイント増）。
○女性団員がいない消防団数は530（前年は548）。
（消防団数）
4,000

（％）
15
3,627
14
消防団数
（第５次男女共同参画基本
3,500
13
うち女性団員がいない消防団数
計画における成果目標）
12（2026年度）
消防団員に占める女性の割合（右目盛）
3,000
10.0 11102,500
92,198 2,199 2,198
8
2,000
7
6
1,500
5
3.4
4
3.2 3.3
1,000［1,182］3
2500 1.2
［598］
［548］
1
［530］
0
0
平成14 16
18
20
22
24
26
28
30
令和３
8
（2002）（2006）（2008）（2010）（2012）（2014）（2016）（2018） （2021）（2026）（2004）（年度）（備考）１．消防庁「消防防災・震災対策現況調査」及び消防庁資料より作成。
２．原則として各年度４月１日現在。
３．東日本大震災の影響により、平成23（2011）年の岩手県、宮城県及び福島県、平成24（2012）年の宮城県牡鹿郡女川町の値は、平成22（2010）年４月１日の数値で集計。

168１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

Ⅲ 男
 女共同参画社会の実現に向けた
基盤の整備
第９分野

９

第

男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

男女共同参画の視点に立った
各種制度等の整備

分野

９－１図 就業調整をしている非正規雇用労働者の女性の数・割合（配偶関係、所得階級別）（平成29（2017）年）○有配偶の非正規雇用女性では、所得が50～99万円の者の57.5％、所得が100～149万円の者の54.4％が就業調整をしている。
（万人）
300

57.5

（％）
60

54.4

配偶者あり
配偶者なし（配偶関係不詳含む）
就業調整している女性の割合（配偶者あり）
（右目盛）

242.1

250

32.8

200
162.1
19.6

150

0

20
142.5

50

34.4
12.5
21.9

10
11.7

50
万円未満

50～99
万円

40
30

209.3

100

50

7.0

2.2
1.5
0.3
100～149 150～199 200～249 250～299 300～399 400～499
万円
万円
万円
万円
万円
万円

0.1
500
万円以上

0

（備考）１．総務省「就業構造基本調査」より作成。
２．
「収入を一定の金額以下に抑えるために就業時間や日数を調整していますか」との問に対する「している」との回答を集計。

９－２図

民間における家族手当制度がある事業所の割合○家族手当を支給している企業は減少傾向にあるが、依然として４分の３を占めている。
（％）
84
82
80

83.1

79.8

78

76.5

76

75.9

74

74.1

72
70

平成17
（2005）

22（2010）

27（2015）

令和２（2020）

3（2021）（年）（備考）人事院「職種別民間給与実態調査」より作成。

169

９－３図

保育の申込者数、待機児童数の状況○令和３（2021）年４月１日時点の待機児童数は5,634人で、前年に比べ6,805人減少。
待機児童数は、４年連続で最少となった。
○平成29（2017）年の26,081人から４年間で20,447人減少し、約５分の１になった。
（千人）（万人）
30
350
25

15

10

26,081

24,825

78
76

250

74

16,772

申込者数

待機児童数

20

300

（％）
80

200

72
12,439

150

70
68

100

5

50

0

0

66
5,634

64

62
平成24
25
26
27
28
29
30
令和元
2
3
（年）
（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）
申込者数

保育の受け皿量

待機児童数

女性就業率（右目盛）（備考）厚生労働省「保育所等利用待機児童数調査（令和３（2021）年４月１日）」より作成。

９－４図

放課後児童クラブの登録児童数の状況○令和３（2021）年５月１日時点の放課後児童クラブを利用できなかった児童数（待機児童数）
は13,416人で、前年に比べ2,579人減少。
○登録児童数は1,348,275人（対前年37,267人増）となり、過去最高値を更新。
（か所、人）（人）
1,400,000
1,299,307
30,0001,171,162
1,300,000
クラブ数
1,311,008
1,093,085
1,200,000
利用できなかった児童数（待機児童数）（左目盛）
1,234,366
1,024,635
1,100,000
25,000
登録児童数（右目盛）
936,452
1,000,000
851,949
794,922
814,439
900,000
20,000749,478
18,261
889,205
704,982
800,000
17,17016,941
15,995
833,038
654,823807,857
700,000
17,203
17,279593,764
14,02915,000540,595
13,096600,000
452,135 502,041
11,43811,360392,893
13,416500,000
12,189
9,400
8,021
8,689
10,000400,000
7,408 7,521
9,945
6,180
5,851
300,000
5,000
200,000
16,685
18,47920,561
11,803
15,184
21,482
22,60824,57325,881
26,925
13,698100,000
14,457
10,994
12,78215,857
19,94621,08522,08425,32826,625
17,583
23,619
0
0
平成12
14
16
18
20
22
24
26
28
30
令和２ 3
（2000）（2002）（2004）（2006）（2008）（2010）（2012）（2014）（2016）（2018）（2020）（2021）（年）
1,348,275（備考）１．厚生労働省「令和３年（2021年）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」より作成。
２．各年５月１日現在。令和２（2020）年のみ７月１日現在。

170

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

10

第

分野

10－１図

教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進

日本の社会全体における男女の地位の平等感（令和元（2019）年）

総数

11.3

女性

13.1

男性

40

60

80

62.8

1.6

21.2

教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進

20

10

分野

0

第

○男 女 の 地 位 は 平 等 に な っ て い る と 思 う か 聞 い た と こ ろ、「平 等」 と 答 え た 者 の 割 合 が21.2％、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が74.1％。
○各 分野については、「平等」と答えた者の割合が、「学校教育の場」で61.2％、「自治会やPTAな ど の 地 域 活 動 の 場」 で46.5 ％、「家 庭 生 活」 で45.5 ％、「法 律 や 制 度 の 上」 で39.7％、「職場」で30.7％、「社会通念・慣習・しきたりなど」で22.6％、「政治の場」で14.4％。
○成果目標は、ほぼ全てを目標としつつ、当面50％（2025年まで）
。
（％）
100
2.8 0.3
1.7
64.4

18.4

2.1 0.2

1.0
9.2

61.0

男性の方が非常に優遇されているどちらかといえば男性の方が優遇されている
平等
わからない
どちらかといえば女性の方が優遇されている女性の方が非常に優遇されている

24.5

4.0 0.3

男性の方が優遇されている（小計）74.1％

女性の方が優遇されている（小計）3.1％（備考）内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（令和元（2019）年）より作成。

171

10－２図学校種類別進学率の推移○女子の大学（学部）進学率は長期的に見て上昇しており、令和３（2021）年度では51.7％となり、男子との差は6.4％ポイント。
○大学院への進学率においては、令和３（2021）年度に女子は5.9％で男子と比較すると8.7％
ポイント低い。
（％）
100

95.7
95.3

95.1
94.9

80

60

57.7

48.0

58.1
51.7

40

20

50.9
36.7

20.5

13.3
2.4

2.2

0
昭和25
（1950）

1.9

35（1960）

高等学校等（女子）

14.2

5.3

4.7

27.3

20.3

7.6
5.6

45
（1970）

高等学校等（男子）短期大学（本科，女子）

55（1980）

専修学校（専門課程，女子）
専修学校（専門課程，男子）

平成10（1998）

20(2008)

大学（学部，女子）大学（学部，男子）

27.8
14.6
7.2
5.9

令和３
（2021）（年度）
大学院（女子）
大学院（男子）（備考）１．文部科学省「学校基本統計」より作成。
２．高等学校等への進学率は、「高等学校、中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部の本科・別科並びに高等専
門学校に進学した者（就職進学した者を含み、過年度中卒者等は含まない。）」／「中学校・義務教育学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者」×100により算出。ただし、進学者には、高等学校の通信制課程（本科）への進学者を含まない。
３．専修学校（専門課程）進学率は、「専修学校（専門課程）入学者数（過年度高卒者等を含む。）」／「３年前の中学校・義務教育学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者」×100により算出。
４．大学（学部）及び短期大学（本科）進学率は、「大学学部（短期大学本科）入学者数（過年度高卒者等を含む。
）」／「３年前の中学校・義務教育学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者数」×100により算出。ただし、入学者には、大学又は短期大学の通信制への入学者を含まない。
５．大学院進学率は、「大学学部卒業後直ちに大学院に進学した者の数」／「大学学部卒業者数」×100により算出（医学部、歯学部は博士課程への進学者）。ただし、進学者には、大学院の通信制への進学者を含まない。

172

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

10－３図

社会人大学院入学者数及び女子学生の割合の推移○修士課程の社会人入学者に占める女子学生の割合は、近年５割弱で推移。
○専門職学位課程の社会人入学者に占める女子学生の割合は、修士課程と比較すると低いが、
上昇傾向。

46.9

37.1

8,000

（％）
50

40

7,000
30.3

6,000
3,759 30
3,696

5,000 4,569
4,000

20

3,000
2,000

3,326 10
3,201

2,695

0
0
平成12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 令和２ 3（2000）（2002）（2004）（2006）（2008）（2010）（2012）（2014）（2016）（2018）（2020）（2021）（年度）
社会人女子学生

10

5,000

15.9

30.3

4,000

30

20

3,000

2,916
2,952

2,000
1,000

教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進

40

6,000

1,000

（％）
50

8,000

46.4

7,000

（人）
9,000

分野

（人）
9,000

第

b．専門職学位課程

a．修士課程

10
412

78

1,285
1,266

0
0
平成15 16 18 20 22 24 26 28 30 令和２3（2003）（2004）（2006）（2008）（2010）（2012）（2014）（2016）（2018）（2020）（2021）（年度）

社会人男子学生

社会人入学者に占める女子学生の割合（右目盛）（備考）文部科学省「学校基本統計」より作成。

173

10－４図本務教員総数に占める女性の割合（教育段階別、令和３（2021）年度）○教員に占める女性の割合は、教育段階が上がるほど、また役職が上がるほど低くなる。
○特に、校長に占める女性の割合は小学校で２割、中学校及び高等学校では１割未満。
○高等教育機関の教授等に占める女性割合は２割未満。
（％）
100
90
81.6
80
70 62.4
63.9
60
44.8
50
40
30.1
30
23.4
20
10
0
小学校

＜初等中等教育＞＜高等教育＞
94.3

67.5
54.1
32.9

27.9

31.9

16.4
8.7

17.4
12.0
8.4

中学校

高等学校

教員総数
主幹教諭

50.9

44.0

44.0

校長
指導教諭，教諭

58.8
第５次男女共同参画基本計画における成果目標（副校長・教頭）

23.2
17.3

25.0％
20.0％

第５次男女共同参画基本計画における成果目標
（校長）

33.4
32.1
26.4 26.1
18.2

初等中等
教育機関 計大学・大学院

教頭・副校長
その他

教員総数
講師

68.4
60.8
53.5 56.1
39.8
第５次男女共同参画基本計画における成果目標
（准教授）

30.0％
23.0％

第５次男女共同参画基本計画における成果目標
（教授等）

短期大学
教授等
助教

准教授
助手

（備考）１．文部科学省「学校基本統計」（令和３（2021）年度）より作成。
２．高等学校は、全日制及び定時制の値（通信制は除く）。
３．
「その他」は「助教諭」、「養護教諭」、「養護助教諭」、「栄養教諭」及び「講師」の合計。
４．高等教育の「教授等」は「学長」、「副学長」及び「教授」の合計。
５．
「初等中等教育機関」は、小学校、中学校、中等教育学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校の合計。

10－５図大学等の教員に占める女性割合（国際比較）（令和元（2019）年）○日本の大学等の教員に占める女性割合は、比較が可能なOECD加盟国の中で最も低い。
○大学等の教員に占める女性割合のOECD加盟国の平均は約４割であり、３割を下回る国は日本のみである。
（％）
60
55 53
50

52 52

49

47 47 47 46 46 46 4640

45 44 44 44

43 43 42 42 41

40 38 38 38

36 35

30

33 33
23

20
10

日本

韓国

ルクセンブルク

スイス

ギリシャ

イタリア

チェコ

コロンビア

ドイツ

オーストリアスロベニア

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

フランス

１

ＯＥＣＤ平均174

スペイン（備考）１．OECD「Education at a glance 2021」より作成。
２．大学及び大学院相当の値。短期大学は含まない。
３．カナダは公立のみの値。

コスタリカ

カナダ

デンマーク

トルコ

スウェーデン

スロバキア

オランダ

ポーランド

イスラエル

ノルウェー

オーストラリアエストニア

ニュージーランド

フィンランド

ラトビア

リトアニア

0

10－６図各種メディアにおける女性の割合の推移○新聞社・通信社の記者に占める女性の割合は年々増加。
○管理職に占める割合についても、女性の割合は年々増加。
○管理職を見ると、新聞社・通信社より放送各社の方が女性の割合が多い。

第

（％）
25

20

22.2

10.1

7.7

2.6

教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進

10.6

8.0

5

23.5

15.0 15.3

15

10

10

分野

新聞社・通信社の記者に占める女性の割合
日本放送協会における管理職に占める女性の割合
新聞社・通信社の管理職に占める女性の割合
民間放送各社における管理職に占める女性の割合

11.1

8.6

4.5

0
平成13
15
17
19
21
23
25
27
29
31
令和３
（2001）（2003）（2005）（2007）（2009）（2011）（2013）（2015）（2017）（2019）（2021）（年／年度）（備考）１．一般社団法人日本新聞協会資料、日本放送協会資料及び一般社団法人日本民間放送連盟資料より作成。
２．新聞社・通信社は各年４月１日現在、日本放送協会は各年度の値、民間放送各社は各年７月31日現在。
３．日本放送協会における管理職は、組織単位の長及び必要に応じて置く職位（チーフプロデューサー、エグゼクティ
ブディレクター等）。なお、日本放送協会では平成28（2016）年から関連団体等への出向者を含む数値で公表。（平成28（2016）年は7.3％、29（2017）年は8.0％、30（2018）年は8.7％、令和元（2019）年は9.5％、令和２（2020）
年は10.6％、令和３（2021）年は11.5％）また、平成25（2013）年までは専門職を含む値（専門職は平成25（2013）
年で廃止）。
４．民間放送各社における管理職は、課長級以上の職で、現業役員を含む。

175

11

第

分野

男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献
11－１表

ＧＧＩ、ＧＩＩの国際比較○ＧＧＩ（ジェンダー・ギャップ指数）は、スイスの非営利団体「世界経済フォーラム」が公表。
０が完全不平等、１が完全平等を示しており、日本は156か国中120位。
○ＧＩＩ（ジェンダー不平等指数）は、国連開発計画（ＵＮＤＰ）が作成。０が完全平等、１が完全不平等を示しており、日本は162か国中24位。
①

ＧＧＩ

令和３（2021）年（ジェンダー・ギャップ指数）②ＧＩＩ

令和元（2019）年（ジェンダー不平等指数）順位
国名1 アイスランド

GGI値
0.892

順位
国名
1 スイス

GII値
0.025

2
3
4
5
8
9
10
11
13
14
15
16
20
21
22
23
24
29
30
31
34
41
46
50
55
59
60
63
70
75
77
78
98
99
102
120
133

0.861
0.849
0.840
0.823
0.804
0.800
0.798
0.796
0.789
0.788
0.786
0.784
0.778
0.777
0.775
0.775
0.772
0.768
0.763
0.762
0.757
0.741
0.733
0.731
0.726
0.725
0.724
0.721
0.716
0.713
0.712
0.711
0.689
0.688
0.687
0.656
0.638

2
3
4
4
6
7
8
9
10
11
12
14
14
16
17
19
20
21
23
24
25
26
28
29
31
33
34
36
41
45
46
51
55
62
68
71
101

0.038
0.039
0.043
0.043
0.045
0.047
0.049
0.058
0.063
0.064
0.065
0.069
0.069
0.070
0.075
0.080
0.084
0.086
0.093
0.094
0.097
0.109
0.115
0.116
0.118
0.123
0.124
0.136
0.176
0.191
0.204
0.233
0.247
0.288
0.306
0.322
0.428

フィンランドノルウェー
ニュージーランド
スウェーデンリトアニア
アイルランド
スイス
ドイツ
ベルギー
スペイン
コスタリカ
フランス
ラトビア
オーストリア
ポルトガル
英国
カナダ
デンマーク
米国
オランダ
メキシコ
スロベニア
エストニア
オーストラリア
ルクセンブルク
コロンビア
イスラエル
イタリア
チリ
ポーランド
スロバキア
チェコ
ギリシャ
ハンガリー
韓国
日本
トルコ

デンマーク
スウェーデン
ベルギー
オランダ
ノルウェー
フィンランドフランス
アイスランドスロベニア
韓国
ルクセンブルク
オーストリア
イタリア
スペイン
ポルトガル
カナダ
ドイツ
エストニア
アイルランド日本
オーストラリア
イスラエル
ポーランド
ギリシャ
英国
ニュージーランド
リトアニア
チェコ
ラトビア
スロバキア
米国
ハンガリー
チリ
コスタリカ
トルコ
メキシコ
コロンビア

ＧＧＩ ジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index）
以下の４分野からなり、男性に対する女性の割合を示す。
【経済分野】
・労働参加率の男女比・同一労働における賃金の男女格差
・推定勤労所得の男女比
・管理的職業従事者の男女比・専門・技術者の男女比【教育分野】
・識字率の男女比・初 等、中等、高等教育の就学率の男女比【健康分野】
・出生児性比・健康寿命の男女比【政治分野】
・国会議員（下院）の男女比
・閣僚の男女比・最 近50年における行政府の長の在任年数の男女比ＧＩＩ ジェンダー不平等指数（Gender Inequality Index）
国家の人間開発の達成が男女の不平等によってどの程度妨げられているかを明らかにするもの。次の３側面５指標から構成されている。
【リ プロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）】・妊産婦死亡率・思 春期出生率（15～19歳の女性
1,000人当たりの出生数）【エンパワーメント】
・国会議員女性割合・中 等教育以上の教育を受けた人の割合（男女別）【労働市場】
・労働参加率（男女別）（備考）１．ＧＧＩは世界経済フォーラム「Global Gender Gap Report 2021」、ＧＩＩは国連開発計画（ＵＮＤＰ）「人間開発報告書2020」より作成。
２．測定可能な国数は、ＧＧＩは156か国、ＧＩＩは162か国。そのうち、上位５か国及びOECD加盟国（38か国）を
抽出。

176

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

11－２図各分野におけるジェンダ－・ギャップ指数○日本は、「教育」と「健康」の値は世界トップクラスだが、「政治」と「経済」の値が低くなっ
ている。

11

分野

156か国平均（0.677）

第経済分野（0.604） ・労働参加率の男女比
1・同一労働における賃金の男女格差
・推定勤労所得の男女比
0.8
・管理的職業従事者の男女比・専門・技術者の男女比
0.6

アイスランド（0.892）
１位/156か国
日本（0.656）
120位/156か国

0.4

政治分野（0.061）

男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

0.2
教育分野（0.983）

0・国会議員の男女比
・閣僚の男女比・最近50年における行政府の長の在任年数の男女比

・識字率の男女比
・初等教育就学率の男女比
・中等教育就学率の男女比・高等教育就学率の男女比

健康分野（0.973） ・出生児性比
・健康寿命の男女比（備考）世界経済フォーラム「Global Gender Gap Report 2021」より作成。
分野別の順位（156か国中）：経済（117位）、教育（92位）、健康（65位）、政治（147位）

11－３図

日本のジェンダ－・ギャップ指数の推移○平成18（2006）年にＧＧＩが初めて公表された際の日本のスコアは、0.645で115か国中80位。その後スコアはほぼ横ばいとなっており、順位は下降。
（スコア）
1

（位）
1
スコア

0.9

順位（右目盛）0.8
0.7 0.645 0.645 0.643 0.645

0.652 0.651 0.653 0.650 0.658 0.670 0.660 0.657 0.662 0.652 0.656

0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

80
91

21
41
61
81

98

101

94

98

101

105

104

101

111

114

110

101
121

120

121
141

156
平成18 19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30 令和２ ３（年）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2020）（2021）（備考）平成30（2018）年公表までは、公表年のレポート（平成30（2018）年公表分ならGGGR2018）が公表されていたが、
令和元（2019）年公表分はGGGR2020となり、令和２（2020）年のインデックスとして公表されたため、年の数字が連続していない。

17711－４図Ｇ7各国のＧＧＩスコアの推移○Ｇ7各国のＧＧＩの推移を見ると、平成18（2006）年に日本とほぼ同スコア・順位であったフランス（0.652・70位）やイタリア（0.646・77位）も、令和３（2021）年にはスコア・順位が上昇（フランス：0.784・16位、イタリア：0.721・63位）
。
（スコア）
0.85
0.8

日本

フランス

イタリア

カナダ

米国

英国

0.75

ドイツ

0.784

0.721

0.7
0.652

0.65
0.6

0.656

順位の推移
2006年→2021年
独： ５位→ 11位
仏：70位→ 16位
英： ９位→ 23位
加：14位→ 24位
米：23位→ 30位
伊：77位→ 63位
日：80位→120位

0.646
0.645

平成18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和２ ３（年）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2020）（2021）（備考）平成30（2018）年公表までは、公表年のレポート（平成30（2018）年公表分ならGGGR2018）が公表されていたが、
令和元（2019）年公表分はGGGR2020となり、令和２（2020）年のインデックスとして公表されたため、年の数字が連続していない。

178

１

令和３年度男女共同参画社会の形成の状況

２

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

第１部

令和３年度に講じた
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

Ⅰ あ
 らゆる分野における女性の参画
拡大
分野

第１分野

政策・方針決定過程への女性の参画拡大る法律（平成30年法律第28号）の趣旨に沿って、

第１節 政治分野

国政選挙における女性候補者の割合を高めること。具体的には、同法第４条の規定を踏まえた

令和３（2021）年６月10日に議員立法により、数値目標の設定や、候補者の一定割合を女性に

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

割り当てるクオータ制等の積極的改善措置（ポの一部を改正する法律（令和３年法律第67号）がジティブ・アクション）等の自主的な取組及び成立し、同月16日に公布・施行された。同法によ議員活動と家庭生活との両立支援策等の環境整る改正により、政党は、候補者の数に関する目標設備を実施すること

定に加え、新たに、候補者の選定方法の改善等に自・ 政党内役員の女性割合を高めるため、数値目

主的に取り組むよう努めるものとされたほか、政治標の設定や積極的改善措置（ポジティブ・アク

分野における男女共同参画の推進は、政党等が自主ション）等の自主的な取組を実施すること的に取り組むほか、衆議院、参議院及び地方公共団

 あわせて、政治分野における男女共同参画の推体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機進に関する各政党における取組状況や各政党の抱関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取りえる課題を調査し公表した。【内閣府（男女共同組むこととされ、また、国及び地方公共団体は、公

参画局）】

等

職等としての活動と家庭生活との両立支援に係る取○ 両立支援策を始めとした男女の議員が活躍しや組等を積極的に進めることができる環境整備を行う

すい環境整備について、令和３（2021）年10月

とともに、性的な言動等に起因する問題の発生の防に衆議院事務局及び参議院事務局に要請した。
【内

止に資する研修の実施等の必要な施策を講ずること

閣府（男女共同参画局）】

とされた。

ア

 党、国会事務局等における取組
政
の促進

イ

 方議会・地方公共団体における地取組の促進○ 地方議会において女性を含めたより幅広い層が○ 令和３（2021）年７月から８月にかけて、丸議員として参画しやすい環境整備について地方議

川珠代内閣府特命担当大臣（男女共同参画）から員や全国議長会との意見交換を行った。その際、各政党に対し、衆議院議員及び参議院議員の候補

議会運営や住民参加の取組等におけるデジタル化者に占める女性の割合を35％以上とすることをへの対応等も含めて検討を行った。また、候補者

努力目標として念頭に置きながら、数値目標の設となり得る女性の人材育成のため、各地方議会に定や積極的改善措置（ポジティブ・アクション）おける「女性模擬議会」等の自主的な取組につい等の自主的な取組等を実施するよう要請を行って情報提供を行った。【総務省】

た。具体的な要請事項は以下のとおり。
・ 政治分野における男女共同参画の推進に関す○ 内閣府では、出産・育児・介護等に伴う欠席事
由の明文化や出産に係る産前・産後期間の具体的

185

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

１

第な規定の有無など、各地方議会における議員活動作成した。

と家庭生活との両立支援に係る会議規則の整備状

 総務省では、男女が共同して政治に参画するこ況について、令和３（2021）年７月１日時点のとの意義や政治分野における女性の参画状況等を状況を調査し、調査結果を公表した。【内閣府（男含め、男女共同参画をテーマとする啓発活動を実

女共同参画局）】

施した。【内閣府（男女共同参画局）、総務省】○ 内閣府では、令和３（2021）年度から、各地○ 各種研修や講演等の場において活用可能な男女方議会におけるハラスメント防止研修の実施状況

共同参画の推進状況や女性の政治参画支援に関すに加え、ハラスメント防止に関する規定の整備状る情報等の資料の提供を行っている。【内閣府（男況及び相談窓口の設置状況についても調査し、公女共同参画局）】表を行った。
【内閣府（男女共同参画局）】○ 内閣府では、令和３（2021）年10月から11月

第２節 司法分野の１か月間、地方議員を対象にハラスメント事例の調査を行った上で、「『令和３年度政治分野におけるハラスメント防止研修教材』等の作成に関す

アる検討会」を令和４（2022）年１月から２月に検察官

計２回開催し、同検討会での議論を踏まえ、各議○ 女性検察官の積極的な登用を進めるとともに、会等でハラスメント防止研修を実施する際に活用

法務省ホームページや検察庁パンフレットに女性できる動画の研修教材を作成した。【内閣府（男

検察官の活躍を掲載して、女性検察官の登用拡大

女共同参画局）】に向けた取組を進めた。【法務省】ウ○ また、子育て中の検察官の継続就業に向け、育 治分野における女性の参画状況
政の情報収集・提供の推進

児休業中の検察官に対して職務に関する情報提供を行い、育児休業中に実施された研修につき、復○ 政治分野における女性の参画状況等を調査し、帰後に研修の機会を付与するほか、保育所確保の「見える化」を推進している。毎年、「女性の政ための早期内示の実施、勤務先周辺の保育所等に治参画マップ」、「都道府県別全国女性の参画マッ

関する情報提供を行うなど、仕事と家庭の両立支プ」及び「市区町村女性参画状況見える化マップ」

援に関する取組を進めている。【法務省】

を作成し、内閣府男女共同参画局ホームページでイ公表している。【内閣府（男女共同参画局）】

法曹養成課程○ 地方公共団体の議会の議員及び長の男女別人数○ 法曹となり得る人材のプールを拡大すべく、法並びに国政選挙における立候補届出時の男女別人

科大学院の公的支援の取組の枠組や、ロールモデ

数の調査結果を提供するとともに、地方公共団体

ルとなる女性法曹による教育等を通じ、法曹養成に対する当該調査等への協力の依頼を行った。
【総課程における女性法曹輩出のための取組を促進し務省】ている。【文部科学省】

エ

人材の育成に資する取組
第３節 行政分野○ 内閣府では、地方議会・地方公共団体における「女性のための政策参画講座」等の人材育成や、「オンライン委員会・オンライン会議」等の議員

ア

活動と家庭生活との両立に資する取組を含む取組を調査した上で、「『令和３年度政治分野における186

 の政策・方針決定過程への女性
国の参画拡大

ハラスメント防止研修教材』等の作成に関する検（ア）国家公務員に関する取組

討会」を令和４（2022）年１月から２月に計２○ 内閣官房内閣人事局及び各府省等は、女性の職回開催し、同検討会での議論を踏まえ、事例集を業生活における活躍の推進に関する法律（平成第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）

用・登用に取り組んでいる。【内閣官房、全府省、に基づき策定した行動計画を活用し、また、「国（人事院）】のための取組指針」（平成26年10月17日女性職の登用拡大に向けて、職域の固定化を解消するな

員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。

ど積極的な職域の拡大、研修や多様な職務機会の令和３年１月29日一部改正）及び同指針により付与による積極的・計画的な育成や相談体制の整

各府省等が定める取組計画に基づき、女性職員の備を進めている。また、出産・育児期等の前後又活躍推進及び男女全ての職員の「働き方改革」には育児期で時間制約があるような場合でも、本人よるワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取の意向を考慮し、働く場所や時間の柔軟化を活用

組を積極的に推進している。また、各府省等におするなどして重要なポストを経験させ、登用について、数値目標を設定した事項の進捗状況及び取なげるなど、柔軟な人事管理やキャリア形成支援

組の実施状況を公表している。
【内閣官房、内閣を進めている。

府（男女共同参画局）、全府省】

 人事院においては、女性職員を対象とした研修○ 内閣府では、各府省等、衆議院事務局、衆議院の実施を通じて、相互啓発等による業務遂行能力

法制局、参議院事務局、参議院法制局、国立国会の伸長、マネジメント能力開発、人的ネットワー

図書館及び最高裁判所等の取組について、「女性ク形成等の機会を付与した。また、「女性職員登活躍推進法『見える化』サイト」で比較できる形

用推進セミナー」の実施を通じて、本府省及び地での更なる「見える化」を行っている。令和３

方機関の人事管理・人材育成の責任を有する管理（2021）年度は、新たに就職活動中の学生等に職の意識啓発を図った。【内閣官房、全府省、（人対してＳＮＳ等を通じた周知・広報を行った。【内事院）】

閣府（男女共同参画局）】○ 内閣官房内閣人事局及び各府省では、キャリア○ 各府省等や大学等と連携し、より多くの女子学

パスにおける転勤の必要性について再検討を行生等に公務を志望してもらうことを目的として、

い、育児、介護等がキャリアパスの支障にならな

内閣官房内閣人事局においては、「女子学生霞がいよう職員に対する十分な配慮を行うよう取り組

関インターンシップ」を１回、「国家公務員１んでいる。【内閣官房、全府省】

DAY for Ｗomen」を１回、人事院においては、○ 内閣官房内閣人事局及び各府省では、「国家公「女性のための公務研究セミナー」を１回、「女務員の女性活躍とワークライフバランス推進のた

子学生のための国家公務員試験制度ガイダンス」

めの取組指針」等に基づき、的確な勤務時間管理を３回開催している。このほか、性別に関わりなによる超過勤務縮減や各種休暇の取得促進に取りく様々な切り口で公務への関心を高めてもらうこ

組んでいる。また、テレワークやフレックスタイとを目的として、内閣官房内閣人事局においてはム制等を活用した働く時間と場所の柔軟化等の働「国家公務員１DAY」を１回、「大学ガイダンス」

き方改革を進め、仕事と生活の両立を図りながらを18回、「少人数座談会」を83回、「国家公務員活躍できる環境整備に取り組んでおり、令和３の出身高等学校への派遣」を６回、人事院におい（2021）年８月には、「国家公務員テレワーク・ては「ＷＥＢ国家公務員セミナー」を10回、「技ロードマップ」（平成27年１月21日各府省情報化

術×国家公務員仕事OPEN」を２回開催してい統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づくテる。また、ツイッター、インスタグラム等のＳＮ

レワーク推進計画を各府省等で策定し、各府省等

Ｓやウェブサイトを積極的に活用し、働き方改革

は同計画に則り推進している。

の取組やワーク・ライフ・バランスの実践例、職 人事院においては、現行のフレックスタイム制

業生活への多様な支援等について具体的で分かりの柔軟化など、テレワーク等の柔軟な働き方に対やすい情報発信を行うなど、女性の国家公務員志応した勤務時間制度等の在り方や勤務間インター

望者の拡大に向けた広報活動を行っている。さらバルの確保の方策等について検討を行うため、令に、管理職以上の官職も含めた外部女性人材の採

和４（2022）年１月から、有識者による研究会

187

政策・方針決定過程への女性の参画拡大○ 内閣官房内閣人事局及び各府省では、女性職員

第１分野

家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進を開催している。【内閣官房、全府省、（人事院）】

ハラスメントが生じた場合の被害職員の救済及び○ 内閣官房内閣人事局及び各府省では、特に子供行為職員に対する厳正な処分等の迅速かつ適切なが生まれた全ての男性職員が１か月以上を目途に措置等を実施している。

育児に伴う休暇・育児休業を取得できるような環 人事院では、「国家公務員ハラスメント防止週境の実現に向けて、組織の実情を踏まえて必要な間」（毎年12月４日から同月10日まで）を定め、工夫も加えつつ、管理職による本人の意向に沿っ職員の意識啓発等を図る講演会を開催したほか、た取得計画の作成、取得中の業務運営の確保、幹ハラスメント防止等についての認識を深め、各府部職のリーダーシップ発揮、人事当局の積極的な省における施策の充実を図るため、各府省担当者

関与、人事評価への反映等の育児休業等の取得に会議を開催するとともに、ハラスメント相談員を向けた取組を進めており、令和２（2020）年４

育成するセミナーを実施した。
【内閣官房、全府省、月から６月までに子供が生まれた男性職員のうち（人事院）】

99.0％が子の出生後１年以内に育児に伴う休暇・○ 各府省が実施する子宮頸がん検診・乳がん検診

休業を取得し、取得者のうち88.8％が１か月以について、女性職員が受診しやすい環境整備を

上の休暇・休業を取得している。【内閣官房、全行っている。【内閣官房、全府省、（人事院）】

府省】○ 治安、矯正、安全保障等の分野で働く国家公務○ 内閣官房内閣人事局及び各府省では、女性職員

員の女性の採用、育成及び登用並びに生活環境・の活躍及びワーク・ライフ・バランスに関する管両立環境の整備を進める。【警察庁、法務省、国理職の理解促進や行動変容を促すため、講師によ土交通省、防衛省】

る講義とケーススタディを内容とするオンライン
セミナーや全管理職向けのｅラーニングの研修を（イ）国の審議会等委員等の女性の参画拡大

実施している。【内閣官房、全府省】○ 内閣府では、毎年「国の審議会等における女性○ 内閣官房内閣人事局及び各府省では、女性職員委員の参画状況調べ」を実施し、各審議会等の女の活躍及び男女のワーク・ライフ・バランスを進性委員の人数・比率について調査し、公表していめ、限られた時間を効率的にいかすことを重視する。令和３（2021）年度からは、調査・公表をる管理職を人事評価において適切に評価すること

年２回に増やすとともに、委員等に占める女性のを徹底するため、マネジメントに係る行動の能力

割合が40％未満の全ての審議会等について、そ評価における重点的な評価や、業績評価におけるの要因と目標達成に向けた今後の方策について所

マネジメントに関する目標の設定・評価等の取組

管府省に回答を求め、その内容を公表することとを進めているとともに、「国家公務員のためのマした。【内閣府（男女共同参画局）、関係府省】

ネジメントテキスト」の作成・配布、多面観察な○ 審議会等委員の選任に際しては、各府省においどの取組を通じて管理職のマネジメント能力の向て、性別のバランスに配慮するともに、団体推薦上を図っている。【内閣官房、全府省、（人事院）】

による審議会等委員について、各団体等に対して、○ 人事院では、一般職国家公務員について、人事団体からの委員の推薦に当たって格段の協力を要

院規則10-10（セクシュアル・ハラスメントの防請している。内閣府では、令和３（2021）年10月、止等）、人事院規則10-15（妊娠、出産、育児又衆議院事務局及び参議院事務局に対し、審議会等

は介護に関するハラスメントの防止等）、人事院の委員等への指名に際して、第５次男女共同参画

規則10-16（パワー・ハラスメントの防止等）等

基本計画における国の審議会等委員等に占める女に基づき、ハラスメントの防止等の対策を講じて性の割合についての成果目標を踏まえた対応に係いる。

る要請を行った。【内閣府（男女共同参画局）、関 内閣官房内閣人事局及び各府省では、ハラスメ

係府省】

ントの防止等のための人事院規則等に基づき、研修やセミナー、ハラスメント防止週間における職員に対する一層の周知啓発、苦情相談体制の整備、

188

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

（ウ）独立行政法人、特殊法人及び認可法人における女性の参画拡大

女共同参画局）、総務省】○ 地方公共団体における女性職員の活躍及び働き況調査」を実施し、独立行政法人、特殊法人及び地方公共団体の実情に即した主体的かつ積極的な認可法人における役員や管理職に占める女性の割取組を促進するため、刊行物において、地方公共合等について調査し、公表している。各府省では、団体における先進事例を収集・周知しているほか、

独立行政法人、特殊法人及び認可法人の事業主行

地方公共団体における妊娠・出産・育児等と仕事

動計画の策定を支援するとともに、それぞれの機の両立支援に取り組む団体における取組事例を収関の役員や管理職への女性の積極的な登用を推進

集・周知する冊子を作成している。【総務省】

するよう強く要請している。また、内閣府では、○ 令和３（2021）年度の「地方公共団体におけ

令和３（2021）年３月９日に開催したすべてのる男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策

女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本の推進状況」の中で、地方公共団体における職員

部合同会議における総理指示を踏まえ、各府省がの通称又は旧姓使用に関する規定等の整備状況を所管の独立行政法人、特殊法人及び認可法人等に調査し、公表した。また、職員が旧姓を使用しや対して女性の登用促進を要請した状況について取すい職場環境づくりを促進している。【内閣府（男りまとめ、公表した。【内閣府（男女共同参画局）、

女共同参画局）、総務省】

厚生労働省、関係府省】

イ

 方公共団体の政策・方針決定過地
程への女性の参画拡大○ 非常勤職員を含めた全ての女性職員が、その個性と能力を十分に発揮できるよう、育児休業や介護休暇等の普及・啓発の実施や、ハラスメント等の各種相談体制の整備等を促進している。あわせ（ア）地方公務員に関する取組て、男性に比べて女性の割合が高い非常勤職員に○ 女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画やついて、各地方公共団体における会計年度任用職

女性の活躍状況に関する情報の公表について、数員制度の施行状況等に関する調査を実施し、その値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実施

結果を踏まえ、制度の適切な運用について助言を状況が経年で公表されることを徹底するよう依頼行った。【総務省】

するとともに、各団体の取組について、「女性活○ 消防吏員の女性比率については、令和８（2026）

躍推進法『見える化』サイト」で比較できる形で年度当初までに５％に増加させることを全国の目の更なる「見える化」を行っている。【内閣府（男標としており、消防本部等に対し数値目標の設定

女共同参画局）、総務省】

による計画的な増員の確保、女性消防吏員の職域○ テレワークの推進等による職場の働き方改革やの拡大等、ソフト・ハード両面での環境整備に取徹底した時間外勤務の縮減、休暇の取得促進を行り組むよう引き続き要請するとともに、消防署所

うため、テレワークの導入・実施に係る積極的な等における職場環境の整備が図られるよう、女性

取組や、時間外勤務の上限規制及び健康確保措置

専用施設（浴室・仮眠室等）の整備に要する経費の実効的な運用等について、各団体に対し必要なを支援した。また、消防吏員を目指す女性の増加助言を行っている。【内閣府（男女共同参画局）、を図るため、女子学生等を対象とした職業説明会総務省】の開催や消防本部に対する女性消防吏員活躍推進○ 男性職員の育児等に係る状況を把握し、育児にアドバイザーの派遣、先進的取組の支援に加え、伴う休暇・休業等の取得を呼びかけるとともに、ターゲットを明確にした採用PR広報等を展開す

周囲のサポート体制や代替要員の確保を図り、気るなどの取組を推進した。

兼ねなく育児休業等を取得できる職場環境の整備

 警察では、男女共同参画に関する施策についてを促進するため、国家公務員における取組や取得の都道府県警察の幹部職員への教育を実施するな

率が大きく上昇した団体の取組事例を各団体に対ど、女性がその個性と能力を十分に発揮して活躍し周知し、更なる取組を促進している。
【内閣府（男できるような様々な取組を推進している。また、

189

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

方改革の好事例を収集・周知することにより、各第１分野○ 内閣府では、毎年「独立行政法人等女性参画状

令和８（2026）年度当初までに地方警察官に占金を支給した。【厚生労働省】

める女性の割合を全国平均で12％程度とするこ○ 社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ラとを目標として、各都道府県警察が、それぞれに

イフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるた

おいて策定している計画等を踏まえ女性警察官のめ、女性活躍推進法第24条及び「女性の活躍推

採用・登用の拡大に向けた取組を推進しており、進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取令和３（2021）年４月１日現在で、その割合は組指針」（平成28年３月22日すべての女性が輝く

10.6％となっているほか、女性警察官の職域は社会づくり本部決定。以下「公共調達等取組指針」

全ての分野に拡大しており、警察署長を始めとすという。）に基づき、国及び独立行政法人等が、る幹部への登用も進んでいる。【警察庁、総務省】

総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を行うときは、女性活躍推進法、次世代育成支援対（イ）地方公共団体の審議会等委員への女性の参画拡大策推進法（平成15年法律第120号）、青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）○ 各都道府県・政令指定都市が設定している審議に基づく認定を取得する等したワーク・ライフ・会等委員への女性の参画に関する数値目標や、こバランス等推進企業を加点評価する取組を実施しれを達成するための様々な取組、女性比率の現状、ている。

女性が１人も登用されていない審議会等の状況等

 内閣府では、毎年度、ワーク・ライフ・バラン

を調査し取りまとめて提供し、審議会等委員へのス等推進企業の加点評価を実施した調達の件数や女性の参画を促進している。【内閣府（男女共同

金額等を調査し、公表している。令和３（2021）

参画局）、関係府省】

年度は初めて、国の各機関の個々の調達における加点の適用状況やワーク・ライフ・バランス等推第４節 経済分野

ア

企業における女性の参画拡大

進企業の落札状況等について大規模な実態調査を実施し、その結果を令和４（2022）年３月に男女共同参画会議の下に置かれた第13回計画実行・
監視専門調査会へ報告した。また、本取組の実施
状況や関係法令の改正を踏まえ、ワーク・ライフ・○ 女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まバランス等推進企業の受注機会の増大に向けて、えた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とす「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金のる事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関す

活用に関する実施要領」（平成28年３月22日内閣

る情報公表等、女性活躍推進に向けて企業等が行府特命担当大臣（男女共同参画）決定。以下「公う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等

共調達等実施要領」という。）を改正し、国の各の取組を促進している。また、改正された女性活

機関等に対し、本取組の全面的な実施や、加点割

躍推進法に基づき、新たに義務付けられる取組内

合の引上げ等、取組の更なる推進を要請した。さ

容について、あらゆる機会を通じて事業主に対しらに、努力義務となっている地方公共団体に対し周知し、円滑な施行及び実効性の確保を図るととても、国の取組に準じた施策の積極的な実施を要

もに、新たに義務付けられる中小企業等に対して請した。【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】

説明会への講師派遣や個別企業訪問により、女性○ 金融庁では、企業における女性の活躍に関し、活躍についての取組を支援した。【内閣府（男女

投資判断に有効な企業情報の開示を促進するた共同参画局）、厚生労働省】め、有価証券報告書等において企業の判断で行う○ 女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する

情報開示の好事例を取りまとめ、周知を行った。

状況把握・課題分析を行った上で、課題解決に適

また、女性等の管理職への登用等における多様性

切な取組目標及び数値目標を盛り込んだ一般事業の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な

主行動計画を策定・公表して取組を行った結果、目標を示すとともに、その状況を開示すべきとす

数値目標を達成した中小企業事業主に対して助成る内容を盛り込んだコーポレートガバナンス・

190

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

開催し、各地方における企業経営者等に対し、会に行い、その内容に沿った取組を上場会社に促しへの参加を呼び掛けた。その他、好事例を掲載した。企業のガバナンスにおけるジェンダー平等のた冊子を作成し、参加者の取組の共有や、会の周確保の重要性に鑑み、金融審議会において有価証知に使用した。【内閣府（男女共同参画局）】

券報告書等における開示の在り方を含め、コーポ○ 女性活躍推進法に基づき、地域における女性のレートガバナンスの改善に向けてジェンダーの視活躍を迅速かつ重点的に推進するため、地域の経点も踏まえた検討を行った。【金融庁】

済団体、金融機関、教育機関、ＮＰＯ等などの多様な主体による連携体制の下、女性活躍推進法の役員に係る情報の集計及び開示の取組を通じ、女一部改正に伴い、一般事業主行動計画の策定につ性の活躍に積極的に取り組む企業が評価されるよ

いて新たに義務対象となる中小企業の計画策定へう努めている。令和３（2021）年度は、新たに、の支援など、地方公共団体が地域の実情に応じて業種別に企業ごとの女性役員割合の分布状況を取支援を行う取組を地域女性活躍推進交付金によりりまとめ、公表した。【内閣府（男女共同参画局）】支援した。【内閣府（男女共同参画局）】○ 女性役員の登用が進んでいない要因について調査を行うとともに、女性役員の社内登用促進のたウ

女性起業家に対する支援等

め、社内取締役に占める女性割合の高い企業に対○ 女性の起業を後押しするため、「女性、若者／

し既存の人事慣行の見直し事例や人材育成等の取シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を

組事例の調査を行った。また、諸外国における企実施している。【経済産業省】

業役員等の女性比率の向上を目的としたクオータ○ 女性の起業を後押しするため、各省関係者・自制等の制度・施策等について、それらの導入経緯、

治体・女性起業家支援機関をメンバーとして令和

内容等に関する調査を行った。【内閣府（男女共２（2020）年に設立した「わたしの起業応援団」

同参画局）
】

は、令和４（2022）年２月現在、260以上の機○ 女性を始め多様な人材の能力を最大限発揮させ関が参画している。令和３（2021）年度は新たに、るダイバーシティ経営の推進では、令和２（2020）

実際に起業を志す女性に対して、本ネットワーク

年度に策定した中堅・中小企業向けの「ダイバー会員のうち複数機関が連携して伴走支援を行う事

シティ経営診断シートや手引き2.0行動ガイドラ業を実施した。女性起業家に対する多角的な支援

イン」などのツールの周知セミナー、ワークショッを実施するとともに、支援提供機関にとっても、プ等を計７回開催し、延べ240名を超える参加者

アドバイザーからの助言やハンズオン支援を通じに対して各ツールの目的・使用方法などの普及をた支援ノウハウの共有により、スキル向上、連携行った。
【経済産業省】強化を図った。本事業により培われたノウハウ、イ 性の能力の開発・発揮のための女
支援

スキーム、連携の在り方等を調査報告書として取りまとめ、本ネットワーク内で共有し、次年度以降に活用を予定している。令和４（2022）年２○ 「女性リーダー人材バンク」の管理運営を通じ

月には第２回関係者連絡会議を実施した。また、て、企業へ役員に登用可能な人材の情報を提供し支援者の育成のための研修等も実施した。【内閣ている。
【内閣府（男女共同参画局）】

府（男女共同参画局）、経済産業省】○ 「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」○ 女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中では、令和３（2021）年11月に野田聖子内閣府

小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すた

特命担当大臣（男女共同参画）出席の下、企業経

め、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進

営者や地方自治体の長等がオンライン上で一堂にしている。【経済産業省】

会し意見交換を行うリーダーミーティングを開催した。また、令和４（2022）年１月、２月にはそれぞれ秋田県、愛知県にて地域シンポジウムを191

政策・方針決定過程への女性の参画拡大○ 内閣府では、有価証券報告書に掲載された女性

第１分野

コードの再改訂の公表を令和３（2021）年６月

第５節 専門・技術職、各種団体等○ 内閣府では、専門・技術職、経済団体、労働組など、様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況について「女性の政策・方針決
定参画状況調べ」の中で取りまとめ、公表している。【内閣府（男女共同参画局）】

合、職能団体（日本医師会、日本弁護士連合会等）

２

第

分野

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

ワーク・ライフ・バランス
第１節
等の実現
ア

 ーク・ライフ・バランスの実現
ワのための長時間労働の削減等○ 法定労働条件の履行確保及び長時間労働是正のための監督指導体制の充実強化を行っている。
【厚
生労働省】

標設定や、情報公表を促進している。
【厚生労働省】○ 生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行っている。【厚生労働省】

イ

多様で柔軟な働き方の実現○ 多様で柔軟な働き方の実現に向けた企業の取組を促進する。

○ 年次有給休暇の取得促進のため、10月の「年・ 男性の育児休業の取得を促進するため、子の次有給休暇取得促進期間」及び夏季、年末年始、出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組

ゴールデンウィークの連続した休暇を取得しやす

みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整

い時季に合わせて集中的な広報等を実施し、機運

備及び労働者に対する個別の周知・意向確認のの醸成を図っている。【厚生労働省】

措置の義務付け等を内容とする育児休業、介護○ 勤務間インターバル制度について、新たに周知

休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉にリーフレットを作成し導入促進を促すとともに、関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・職種・業種等の特性を踏まえた、導入マニュアル

介護休業法」という。）の改正を令和３（2021）の作成・周知や好事例の周知、助成金の活用等に

年６月に行ったところであり、その円滑な施行より企業への導入促進を図っている。
【厚生労働省】を図っている。【厚生労働省】○ 労働時間等の設定に関する特別措置法（平成４・ 短期の育児休業の取得に対応して、月内に２

年法律第90号）について、パンフレットを用い週間以上の育児休業を取得した場合であってて周知を図り、労使の自主的な働き方の見直しをも、その月の社会保険料を免除することを内容

促進している。【厚生労働省】とする全世代対応型の社会保障制度を構築する○ 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」

ための健康保険法等の一部を改正する法律（令（令和３年７月閣議決定）を踏まえた取組を着実

和3年法律第66号）により健康保険法等の改正に推進するとともに、メンタルヘルスの確保等、を行った（令和４（2022）年10月施行予定）。

職場における健康確保対策を推進している。【厚【厚生労働省】生労働省】

・ 中小企業事業主に対して、「育休復帰支援プ○ 改正された女性活躍推進法等に基づき、①職業ラン」モデル及び「介護支援プラン」モデルの生活に関する機会の提供と②職業生活と家庭生活普及促進を図るとともに、プランの策定を支援との両立に資する雇用環境の整備の両面からの目している。【厚生労働省】

192

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

・ 働き続けながら子育てや介護を行う労働者の労働省】
・ 中小企業における女性の活躍推進を図るため、む事業主に助成金を支給している。
【厚生労働省】

育児休業中の代替要員を確保しやすくするため・ 時間単位の年次有給休暇制度について、周知の取組を推進するとともに、地域の中小企業・

リーフレットの配布、働き方・休み方改善ポー

小規模事業者が抱える経営課題の解決に資する

タルサイトでの導入事例の掲載、助成金の活用

地域内外の女性・シニア等の多様な人材を確保

等により企業への導入促進を図っている。【厚できるよう、企業の魅力発信やマッチングの促

生労働省】

進等を行った。【厚生労働省、経済産業省】○ 先進企業の経営者からダイバーシティ推進に対務地・職務・労働時間を限定した「多様な正社する考えや取組、今後の課題等について話を聞く員」制度の導入促進に向けたセミナーのＷｅｂとともに、事例紹介を通じて、ダイバーシティ・

開催、支援員による導入支援の実施や「多様なマネジメントに対する理解を深めるため企業の管人材活用で輝く企業応援サイト」への企業の好理職等を対象とした「ダイバーシティ・マネジメ

事例掲載等により、周知を図っている。
【厚生

ントセミナー」を日本経済団体連合会と共催する

労働省】など、企業の経営者、業界単位の企業ネットワー

・ 時間を有効に活用でき、場所の制約を受けな

ク、経済団体等と連携し、女性の活躍の必要性にい勤務形態であるテレワークについて、適正な関する経営者や管理職の意識改革、女性の活躍や労務管理下における良質なテレワークの定着・

ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた経営者

促進や、中小企業への導入促進に向けて、テレのコミットメントを促すため、経営者・管理者向ワーク導入経費の助成や専門家による無料相談

けセミナーを開催した。
【内閣府（男女共同参画

対応など各種支援策を推進している。【総務省、局）、関係府省】

厚生労働省、経済産業省、国土交通省】○ 「少子化対策地域評価ツール」の活用促進等に・ 転勤に関する企業のニーズや動向を捉え、企より、地域コミュニティによる支え合い、職住育業の転勤に関する雇用管理のポイントを整理し近接のまちづくり、男女にとって魅力的な働き方

た「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」のなど、各地方公共団体における女性活躍に資する

周知を通じて、労働者の仕事と家庭生活の両立

具体的な取組を推進する。【内閣官房】の推進を図っている。【厚生労働省】○ 令和３（2021）年６月、「仕事と生活の調和推・ 勤務地を指定した働き方を選択し、正社員と進のための行動指針」で定めている数値目標の期してのキャリアを継続できる「勤務地限定正社

限が令和２（2020）年であることを機に、数値員」を導入する企業に対し、勤務地（転勤の有目標のこれまでの動向や、政労使の取組、仕事と無を含む。
）等の労働条件について、労働契約

生活の調和連携推進・評価部会委員の提言等を取の締結時や変更の際に個々の労働者と事業者とりまとめた「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・の間で書面による確認が確実に行われるよう、

バランス）総括文書

勤務地変更（転勤）の有無や転勤の場合の条件

た。【内閣府（男女共同参画局）】

が明示されるような方策について検討している。
【厚生労働省】-2007～2020-」を公表し○ 保育サービスの利用の事務手続や入園・入学の準備、日常的な対応（通園時の紙おむつへの記名

・ 不妊治療と仕事との両立を支援する企業内制や使用済み紙おむつの持ち帰り、日々の連絡帳へ度の導入に向けたマニュアルの周知、不妊治療の記入等）が、子育て世帯が仕事と子育てを両立のための休暇制度・両立支援制度を利用しやすするに当たり、負担になっている等の声がある現い環境整備に取り組み、実際に利用させた中小状を受け、仕事と子育ての両立を阻害したり、父

企業事業主に対する助成等を通じ、その導入に親の育児参画を阻んだりする身近な慣行等につい取り組む事業主を支援し不妊治療と仕事が両立て、事例の収集・分析を行った。【内閣府（男女できる職場環境の整備を推進している。【厚生共同参画局）】

193

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

・ 労働者一人一人のライフステージに応じ、勤第２分野

雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組

○ 企業・団体の経営者・管理職・担当者や仕事とるよう、育児・介護休業法の履行確保を図る。ま

生活の調和に取り組むすべての人が取組にいかせた、介護支援専門員（ケアマネジャー）等が仕事るよう、仕事と生活の調和に関するメールマガジと介護の両立に関する制度等の知識を習得するたン「カエル！ジャパン通信」を配信し、好事例のめの研修カリキュラムを用いた研修の実施等によ情報提供を行った。また、読者に対しアンケート

り、介護支援専門員や、家族を介護する労働者等調査を実施し、内容の充実・強化を図った。【内に介護休業制度等が広く周知されるよう取り組ん

閣府（男女共同参画局）】

でいる。【厚生労働省】

ウ

 性の子育てへの参画の促進、介男
護休業・休暇の取得促進○ 育児等を理由とする男性に対する不利益取扱い

エ

女性の就業継続に向けた人材育成○ 企業による女性の就業継続に向けた研修の実施等を支援している。【厚生労働省】

や、企業における育児休業等に関するハラスメン○ 労働者の主体的なキャリア形成を支援するたトを防止するための対策等を推進している。【厚め、キャリア形成サポートセンターの整備などを

生労働省】

通じ、「生涯を通じたキャリア・プランニング」○ 企業における男性社員の育児休業等取得促進の及び「職業能力証明」のツールであるジョブ・カー

ための事業主へのインセンティブ付与や、取得状ドを活用しながら、労働者が身近に、必要な時に況の情報開示（「見える化」）を推進している。【金キャリアコンサルティングを受けることができる

融庁、厚生労働省】

環境を整備している。【厚生労働省】○ 「男女共同参画週間」などの啓発活動や表彰の実施を通じて、男性の仕事と育児の両立の促進を図るとともに、男性の家事育児への参画等に関する社会的な機運の醸成を図った。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、厚生労働省】○ 公共交通機関、都市公園や公共性の高い建築物において、ベビーベッド付き男性トイレ等の子育

雇用の分野における男女の第２節 均等な機会と待遇の確保及び各種ハラスメントの防止
ア

男女雇用機会均等の更なる推進て世帯に優しいトイレの整備等を推進するほか、○ 法違反があった場合には是正指導を行うなど、子供連れの乗客等への配慮等を求めることによ

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇のり、男性が子育てに参画しやすくなるための環境確保等に関する法律（昭和47年法律第113号。

整備を行っている。【国土交通省】

以下「男女雇用機会均等法」という。）の履行確○ 男性が、妊娠・出産の不安と喜びを妻と分かち保に取り組み、事業主が報告の求めに応じない場

合うパートナーとしての意識を高めていけるよ

合や、勧告をされたにもかかわらず違反を是正しう、両親共に参加しやすい日時設定やオンライン

ない場合には、過料、企業名の公表等により同法での開催など、両親学級等の充実等により、父親の実効性を確保することとしている。
【厚生労働省】になる男性を妊娠期から側面支援している。【厚○ コース等で区分した雇用管理制度を導入してい生労働省】

る企業に対して、実質的な男女別雇用管理となら○ 関係省庁、民間企業・経済団体等と連携して、ないようコース別雇用管理についての指針や間接

配偶者の出産直後の子育てを目的とした休暇取得

差別の範囲を定めた省令の周知徹底を図っていの促進を図る理念に賛同する企業とも協力して、る。【厚生労働省】

さんきゅうパパロゴマークを利用した広報啓発等○ 男女雇用機会均等法等の関係法令や、制度につを実施するとともに、子育て応援コンソーシアム

いて、労使を始め社会一般を対象として幅広く効において企業の取組事例を取り上げた。【内閣府】

果的に周知するとともに、学校等の教育機関にお○ 介護のために働けなくなることを防止するた

いても、学習指導要領に基づき、社会科、公民科、め、仕事と介護が両立できる職場環境が整備され家庭科等において、男女の平等や相互の協力、男

194

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

女が共同して社会に参画することの重要性等につい取組の周知啓発や、都道府県労働局等の総合労

いて指導するなど、その制度等の趣旨の普及に努

働相談コーナーで相談を受け付ける等関係省庁がめている。
【文部科学省、厚生労働省】

連携し適切に対応している。
 また、大学等の対応事例について、学生支援担

は、男女雇用機会均等法等に基づく紛争解決の援当者が集まる会議等を通じて周知啓発を行った。

助制度及び調停を活用し、円滑な紛争解決を図っ【内閣官房、内閣府、文部科学省、厚生労働省、ている。
【厚生労働省】

経済産業省】○ 性的指向・性自認（性同一性）に関するハラス

活躍しやすい環境となるよう、改正された女性活

メント防止に取り組むとともに、性的マイノリ躍推進法の施行後５年の見直しを積極的に検討しティに関する企業の取組事例の周知等を通じて、ている。
【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】

企業や労働者の性的指向・性自認（性同一性）に

イ

男女間の賃金格差の解消○ 労働基準法（昭和22年法律第49号）第４条や
男女雇用機会均等法の履行確保を図るほか、男女間の賃金格差の要因の解消に向け、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定、情報公表、えるぼし・
プラチナえるぼし認定の取得促進等の取組を推進している。
【厚生労働省】ウ 場や就職活動における各種ハラ職
スメントの防止等

ついての理解を促進している。【厚生労働省】

積極的改善措置（ポジティ
ブ・アクション）の推進等
第３節による女性の参画拡大・男女間格差の是正○ 女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とする事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関する情報公表等、女性活躍推進に向けて企業等が行○ 企業におけるハラスメント防止措置の推進を図う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等るため、説明会の開催やパンフレット等の作成・の取組を促進している。また、改正された女性活

配布等により、改正された男女雇用機会均等法等躍推進法に基づき、新たに義務付けられる取組内の周知・啓発を図るほか、12月を「職場のハラ容について、あらゆる機会を通じて事業主に対しスメント撲滅月間」と定め、集中的な広報・啓発

周知し、円滑な施行及び実効性の確保を図るととを行っている。【厚生労働省】

もに、新たに義務付けられる中小企業等に対して○ 職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠・説明会への講師派遣や個別企業訪問により、女性

出産・育児休業等に関するハラスメント及びパ活躍についての取組を支援した。（再掲）【内閣官

ワーハラスメントの防止措置を定めた男女雇用機房、内閣府（男女共同参画局）、総務省、厚生労会均等法、育児・介護休業法、労働施策の総合的働省】

な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の○ 女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）

状況把握・課題分析を行った上で、課題解決に適及びそれらに基づく指針の履行確保に取り組んで切な取組目標及び数値目標を盛り込んだ一般事業いる。
【厚生労働省】

主行動計画を策定・公表して取組を行った結果、○ フリーダイヤルやメールによるハラスメント被害者等からの相談対応事業を実施している。【厚生労働省】

数値目標を達成した中小企業事業主に対して助成金を支給した。（再掲）【厚生労働省】○ 社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ラ○ 就職活動中の学生に対するセクシュアルハラス

イフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるた

メントの防止のため、学生の就職・採用活動開始

め、女性活躍推進法第24条及び公共調達等取組

時期等に関する実態調査を実施した。改正された

指針に基づき、国及び独立行政法人等が、総合評

男女雇用機会均等法に基づく指針で示した望まし

価落札方式又は企画競争方式による調達を行うと195

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和○ 固定的な性別役割分担意識が払拭され、女性が第２分野○ 男女雇用機会均等に関する労使紛争について

きは、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進○ 女性役員の登用が進んでいない要因について調法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく査を行うとともに、女性役員の社内登用促進のた認定を取得する等したワーク・ライフ・バランス

め、社内取締役に占める女性割合の高い企業に対等推進企業を加点評価する取組を実施している。

し既存の人事慣行の見直し事例や人材育成等の取 内閣府では、毎年度、ワーク・ライフ・バラン

組事例の調査を行った。また、諸外国における企

ス等推進企業の加点評価を実施した調達の件数や業役員等の女性比率の向上を目的としたクオータ

金額等を調査し、公表している。令和３（2021）

制等の制度・施策等について、それらの導入経緯、

年度は初めて、国の各機関の個々の調達における内容等に関する調査を行った。
（再掲）【内閣府（男

加点の適用状況やワーク・ライフ・バランス等推女共同参画局）】

進企業の落札状況等について大規模な実態調査を○ 女性の就業支援に向けた研修等が効果的に実施

実施し、その結果を令和４（2022）年３月に男されるよう、女性関連施設等の職員を対象として

女共同参画会議の下に置かれた第13回計画実行・

1,310件の相談対応や62件の講師派遣を実施し監視専門調査会へ報告した。また、本取組の実施た。【厚生労働省】

状況や関係法令の改正を踏まえ、ワーク・ライフ・○ ライフプランに応じた上位職へのキャリアパス

バランス等推進企業の受注機会の増大に向けて、の明確化、メンタリングやスポンサリングを含む

公共調達等実施要領を改正し、国の各機関等に対キャリア形成支援プログラムの開発・実施、女性

し、本取組の全面的な実施や、加点割合の引上げ

管理職のネットワークの構築、経営者・管理職向等、取組の更なる推進を要請した。さらに、努力

けのセミナーの開催等の取組を通じ、企業による義務となっている地方公共団体に対しても、国の女性の役員・管理職の育成に向けた取組を支援し取組に準じた施策の積極的な実施を要請した。
（再ている。【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】

掲）【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】○ 建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラッ○ 金融庁では、企業における女性の活躍に関し、

ク運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車

投資判断に有効な企業情報の開示を促進するた

整備士）女性の参画が十分でない業種・職種におめ、有価証券報告書等において企業の判断で行う

いて、ＩＣＴの活用による生産性の向上、多様な情報開示の好事例を取りまとめ、周知を行った。

人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向けた

また、女性等の管理職への登用等における多様性

情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女性のの確保についての考え方と自主的かつ測定可能な

就業及び定着を促進している。
【厚生労働省、国目標を示すとともに、その状況を開示すべきとす土交通省】

る内容を盛り込んだコーポレートガバナンス・○ 観光庁では、観光産業における人材の確保と定コードの再改訂の公表を令和３（2021）年６月

着に向けて、女性活躍推進のモデル事業を実施し、に行い、その内容に沿った取組を上場会社に促し

子育てしながら働きやすい観光地域づくりを支援た。企業のガバナンスにおけるジェンダー平等のした。【国土交通省】

確保の重要性に鑑み、金融審議会において有価証
券報告書等における開示の在り方を含め、コーポ
レートガバナンスの改善に向けてジェンダーの視点も踏まえた検討を行った。（再掲）【金融庁】○ 内閣府では、有価証券報告書に掲載された女性
役員に係る情報の集計及び開示の取組を通じ、女性の活躍に積極的に取り組む企業が評価されるよ
う努めている。令和３（2021）年度は、新たに、業種別に企業ごとの女性役員割合の分布状況を取りまとめ、公表した。（再掲）【内閣府（男女共同
参画局）
】

196

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

非正規雇用労働者の待遇改第４節 善、正規雇用労働者への転換の支援
ア 正規雇用労働者の待遇改善や正
非規雇用労働者への転換に向けた取組の推進○ 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けて、令和２（2020）年４月に施行された短時

○ 派遣労働者について、労働者派遣法に基づき、に関する法律（平成５年法律第76号）及び改正

派遣先に雇用される通常の労働者との不合理な待された労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派

遇差の解消を図るとともに、正規雇用労働者化を遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律含むキャリアアップの支援や派遣労働者に対する第88号。以下「労働者派遣法」という。
）に基づ

雇用安定措置等を通じた一層の雇用の安定と保護

く報告徴収等により、同法の着実な履行確保を等を図っている。【厚生労働省】

図っている。
【厚生労働省】○ 非正規雇用労働者の産前産後休業、育児休業及び介護休業の法制度の内容について、非正規雇用化や、下請取引の適正化など、賃上げしやすい環労働者及び事業主に対する周知・徹底を図ってい

境整備に一層取り組みつつ、最低賃金について、る。【厚生労働省】

継続的な引上げを図っており、令和３（2021）○ 令 和 ４（2022） 年10月 及 び 令 和 ６（2024）

年度は、全国加重平均で28円引上げ、930円と年10月に予定されている短時間労働者への被用なった【厚生労働省、経済産業省】

者保険の適用拡大に向けて、周知・専門家活用支○ キャリアアップ助成金の活用促進等により非正援事業等を実施し、企業・従業員の双方に改正内

規雇用労働者の正規雇用労働者への転換等を推進

容と意義が理解されるよう、周知・広報を行ってしている。
【厚生労働省】いる。【厚生労働省】○ 非正規雇用労働者の能力開発を図り、企業内で○ 国の行政機関で働く非常勤職員の給与についてのキャリアアップ、企業の枠を超えたキャリア

は、平成29（2017）年５月に、平成30（2018）

アップを推進している。また、キャリア形成サポー

年度以降、特別給（期末手当／勤勉手当）に相当

トセンター事業等を通じてキャリアコンサルティ

する給与の支給を開始すること等について各府省

ング機会の充実に取り組んでいる。さらに、公的等間で申し合わせたが、当該申合せに沿って各府

職業訓練について、地域における産業の動向や省において取組を行った結果、着実に処遇改善がニーズを踏まえて訓練の内容を見直し、必要な訓進んできている。

練を実施した。【厚生労働省】

 人事院では、令和３（2021）年７月に、国の○ 正規雇用労働者と短時間労働者・有期雇用労働行政機関で働く非常勤職員の給与に関する指針を者の均衡のとれた賃金決定を促進するため、公募改正し、常勤職員と職務、勤務形態等が類似するした研修生等に対し職務分析・職務評価の意義や非常勤職員の特別給に相当する給与については、手法について研修を実施し、企業に対し適切な助常勤職員に係る支給月数を基礎として支給するよ言を行うことができる専門家を育成した。【厚生う努めることとした。

労働省】

 総務省では、地方公共団体の臨時・非常勤職員○ 企業における非正規雇用労働者の待遇改善等をの適正な任用・勤務条件を確保するための改正法支援するため、平成30（2018）年度より47都道（地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する

府県に設置している「働き方改革推進支援セン

法 律（平 成29年 法 律 第29号）） の 施 行（令和２ター」において、労務管理の専門家による個別相（2020）年４月１日）により、各地方公共団体

談支援やセミナー等を引き続き実施している。
【厚で導入された会計年度任用職員制度について、施

生労働省】

行状況に関する調査を実施し、その結果を踏まえ、イ 正な処遇が図られた多様な働き
公方の普及・推進

制度の適切な運用について助言を行った。
 また、国の行政機関で働く非常勤職員の休暇・休業について、人事院では、令和３（2021）年○ 有期契約労働者について、労働契約法（平成12月に、不妊治療のための休暇（出生サポート

19年法律第128号）に規定されている無期労働休暇）、配偶者出産休暇及び育児参加のための休契約への転換（無期転換ルール）等の更なる周知

暇をいずれも有給で新設するとともに産前休暇及徹底を図っている。【厚生労働省】

び産後休暇を有給化するための改正人事院規則等

197

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和○ 生産性の向上等に取り組む中小企業への支援強第２分野

間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等

を公布・発出し（令和４（2022）年１月施行）、

関が参画している。令和３（2021）年度は新たに、

同年２月には、育児休業・介護休暇等の取得要件

実際に起業を志す女性に対して、本ネットワークを緩和するための改正人事院規則等を公布・発出

会員のうち複数機関が連携して伴走支援を行う事した（同年４月施行）。

業を実施した。女性起業家に対する多角的な支援

 地方公共団体で働く会計年度任用職員の休暇・を実施するとともに、支援提供機関にとっても、休業について、国家公務員と同様に制度の措置がアドバイザーからの助言やハンズオン支援を通じ行われるよう、総務省から各地方公共団体に対した支援ノウハウの共有により、スキル向上、連携て通知を発出した。
【内閣官房、総務省、（人事院）】

強化を図った。本事業により培われたノウハウ、
スキーム、連携の在り方等を調査報告書として取再就職、起業、雇用によら第５節
ない働き方等における支援
ア

再就職等に向けた支援

りまとめ、本ネットワーク内で共有し、次年度以降に活用を予定している。令和４（2022）年２月には第２回関係者連絡会議を実施した。また、支援者の育成のための研修等も実施した。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、経済産業省】○ 厚生労働省では、子育て中の女性等に対して再○ 女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中就職支援を行うマザーズハローワーク及びマザー

小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すた

ズコーナーにおいて、担当者制によるきめ細かなめ、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進

職業相談・職業紹介、仕事と子育てが両立しやすしている。（再掲）【経済産業省】

い求人の確保、保育所情報等の提供、再就職に資する各種セミナー等を実施している。また、公的職業訓練において、介護分野や医療事務分野など

ウ 用によらない働き方等における雇就業環境の整備

多くの女性が活躍している分野での訓練コースの○ 商工業等の自営業も含む小規模事業者の実態の設定、育児により決まった日時に訓練を受講する把握及び課題抽出に努めている。【経済産業省】

ことが困難な者等を対象としたｅラーニングコー○ 家内労働手帳の普及、工賃支払の確保、最低工スの設定、子育て中の女性が受講しやすい託児賃の決定及び周知、労災保険特別加入の促進等にサービス付きの訓練コースや短時間の訓練コース

より家内労働者の労働条件の改善を図っている。

による支援等を実施している。【厚生労働省】【厚生労働省】○ 多様な年代の女性の社会参画を推進するため、○ フリーランスについて、多様な働き方の拡大、関係機関との連携の下、キャリアアップやキャリ

高齢者雇用の拡大などの観点からも、これを安心

アチェンジ等に向けた意識醸成や相談体制の充実

して選択できる環境を整えるため、内閣官房、公を含め、学習プログラムの開発等、女性の多様な

正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名で策チャレンジを総合的に支援するモデルの開発や、定した「フリーランスとして安心して働ける環境普及啓発を行っている。
【文部科学省、厚生労働省、を整備するためのガイドライン」について、周知・

経済産業省】

活用を図るとともに、発注事業者とフリーランス

イ

起業に向けた支援等との取引におけるトラブルに迅速に対応できるよ
う、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する○ 女性の起業を後押しするため、「女性、若者／法律（昭和22年法律第54号）や下請代金支払遅

シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を延等防止法（昭和31年法律第120号）に基づく

実施している。（再掲）【経済産業省】

執行体制の充実を図っている。

○ 女性の起業を後押しするため、各省関係者・自 また、令和２（2020）年11月から、フリーラ

治体・女性起業家支援機関をメンバーとして令和ンスと発注者等とのトラブルについて、ワンス

２（2020）年に設立した「わたしの起業応援団」

トップで相談できる窓口（フリーランス・トラブ

は、令和４（2022）年２月現在、260以上の機

ル110番）を設置しており、丁寧な相談対応を行っ

198

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

ている。

要望等を踏まえて対象範囲の拡大の検討を行って さらに、労働者災害補償保険の活用を図るためいる。【内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省、の特別加入制度について、令和３（2021）年４

経済産業省】

月１日より対象範囲の一部拡大を行い、引き続き分野

 方の企業における女性の参画拡
地大○ 女性や若者等の移住・定着の推進のため、地域を支える企業等への就業と移住や、地域における社会的課題の解決に資する起業と移住への支援を行う地方公共団体の取組等について地方創生推進
交付金を活用して支援した。【内閣官房、内閣府】○ 女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中○ 地域女性活躍推進交付金により、多様で柔軟な

小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すた

働き方の定着や女性デジタル人材、管理職・役員

め、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進の育成など女性活躍の取組や、様々な課題・困難している。（再掲）【経済産業省】を抱える女性への支援に加えて、孤独・孤立で困○ 「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」

難や不安を抱える女性が、社会との絆・つながり

では、令和３（2021）年11月に野田聖子内閣府を回復することができるよう、ＮＰＯ等の知見を

特命担当大臣（男女共同参画）出席の下、企業経活用した相談支援やその一環として行う生理用品

営者や地方自治体の長等がオンライン上で一堂にの提供等のきめ細かい支援ができるよう新たに会し意見交換を行うリーダーミーティングを開催「つながりサポート型」の事業の実施を可能とし、した。また、令和４（2022）年１月、２月には地方公共団体が、民間団体を含む多様な主体によそれぞれ秋田県、愛知県において地域シンポジウ

る連携体制の構築の下で地域の実情に応じて行う

ムを開催し、各地方における企業経営者等に対し、取組を支援した。また、各地方公共団体が行う男会への参加を呼び掛けた。さらに、好事例を掲載

女共同参画社会の実現に向けた取組については地した冊子を作成し、参加者の取組の共有や、会の方財政措置が講じられており、自主財源の確保を周知に使用した。（再掲）【内閣府（男女共同参画

働きかけた。なお、地域女性活躍推進交付金によ局）】

る事業の採択を行うに当たり、有識者で構成され○ 女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まる選定審査委員会を令和３年度は５回開催し、交えた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とす付を決定した。【内閣府（男女共同参画局）】

る事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関す○ 現在職に就いていない女性・高齢者等の新規就る情報公表等、女性活躍推進に向けて企業等が行業の促進及び人手不足に直面する地域の中小企業

う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等

等の人材確保に資することを目的として、都道府の取組を促進している。また、改正された女性活県が官民連携型のプラットフォームを形成し、地躍推進法に基づき、新たに義務付けられる取組内域の実情に応じて、「掘り起こし」、「職場環境改容について、あらゆる機会を通じて事業主に対し善支援」、「マッチング」等の一連の取組を一体的周知し、円滑な施行及び実効性の確保を図るととかつ包括的に実施できるよう支援している。【内もに、新たに義務付けられる中小企業等に対して閣官房、内閣府】

説明会への講師派遣や個別企業訪問により、女性

199

地域における男女共同参画の推進

地域における男女共同参画の推進

地方創生のために重要な女
第１節
性の活躍推進
ア

第３分野

３

第

活躍についての取組を支援した。（再掲）【内閣府

就業及び定着を促進している。（再掲）【厚生労働（男女共同参画局）、厚生労働省】

省、国土交通省】○ 女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する○ 観光庁では、観光分野における女性活躍推進に

状況把握・課題分析を行った上で、課題解決に適向けて、その重要性について啓発活動を行うとと切な取組目標及び数値目標を盛り込んだ一般事業

もに、観光産業における人材の確保と定着に向け

主行動計画を策定・公表して取組を行った結果、た、モデル事業を実施し、女性活躍推進にかかる

数値目標を達成した中小企業事業主に対して助成取組を含めた事例集を作成し、ノウハウ等を全国金を支給した。（再掲）【厚生労働省】

へ展開した。（再掲）【国土交通省】○ 社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ラ○ 女性の起業を後押しするため、「女性、若者／

イフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるた

シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援をめ、女性活躍推進法第24条及び公共調達等取組実施している。（再掲）【経済産業省】

指針に基づき、国及び独立行政法人等が、総合評○ 女性の起業を後押しするため、各省関係者・自価落札方式又は企画競争方式による調達を行うと治体・女性起業家支援機関をメンバーとして令和きは、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進２（2020）年に設立した「わたしの起業応援団」

法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づくは、令和４（2022）年２月現在、260以上の機認定を取得する等したワーク・ライフ・バランス

関が参画している。令和３（2021）年度は新たに、等推進企業を加点評価する取組を実施している。

実際に起業を志す女性に対して、本ネットワーク

 内閣府では、毎年度、ワーク・ライフ・バラン

会員のうち複数機関が連携して伴走支援を行う事

ス等推進企業の加点評価を実施した調達の件数や業を実施した。女性起業家に対する多角的な支援

金額等を調査し、公表している。令和３（2021）を実施するとともに、支援提供機関にとっても、

年度は初めて、国の各機関の個々の調達におけるアドバイザーからの助言やハンズオン支援を通じ加点の適用状況やワーク・ライフ・バランス等推た支援ノウハウの共有により、スキル向上、連携

進企業の落札状況等について大規模な実態調査を強化を図った。本事業により培われたノウハウ、

実施し、その結果を令和４（2022）年３月に男

スキーム、連携の在り方等を調査報告書として取女共同参画会議の下に置かれた第13回計画実行・

りまとめ、本ネットワーク内で共有し、次年度以監視専門調査会へ報告した。また、本取組の実施

降に活用を予定している。令和４（2022）年２

状況や関係法令の改正を踏まえ、ワーク・ライフ・

月には第２回関係者連絡会議を実施した。また、バランス等推進企業の受注機会の増大に向けて、支援者の育成のための研修等も実施した。（再掲）

公共調達等実施要領を改正し、国の各機関等に対【内閣府（男女共同参画局）、経済産業省】

し、本取組の全面的な実施や、加点割合の引上げ
等、取組の更なる推進を要請した。さらに、努力義務となっている地方公共団体に対しても、国のイ

 方における多様で柔軟な働き方
地の実現

取組に準じた施策の積極的な実施を要請した。
（再○ 各地方公共団体において、子育てのサポート体

掲）【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】

制、男女の働き方、まちのにぎわいなどの要素に○ 「女性リーダー人材バンク」の管理運営を通じよる地域特性の「見える化」等を通じて、具体的て、企業へ役員に登用可能な人材の情報を提供しな取組を分野横断的に検討するための「少子化対ている。
（再掲）【内閣府（男女共同参画局）】

策地域評価ツール」の活用を促進すること等を通○ 建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラッじ、地域コミュニティによる支え合い、職住育近ク運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車

接のまちづくり、男女にとって魅力的な働き方な整備士）女性の参画が十分でない業種・職種におど、地域の実情に応じて行われる地方公共団体のいて、ＩＣＴの活用による生産性の向上、多様な取組への支援策も活用しながら、各地方公共団体

人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向けたにおける女性活躍に資する具体的な取組を推進し情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女性のている。【内閣官房】

200

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

○ 生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行っている。（再掲）

閣府（男女共同参画局）、総務省】

エ【厚生労働省】○ 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・

取組を促進している。

バイアス）について、気付きの機会を提供し解消

・ 中小企業事業主に対して、「育休復帰支援プの一助とするため、調査研究を行い、公表した。

ラン」モデル及び「介護支援プラン」モデルのまた、これに基づき、チェックシート・事例集を普及促進を図るとともに、プランの策定を支援作成し、公表した。【内閣府（男女共同参画局）】○ 誰もが簡単に利用できる、様々な「職業」や「社・ 時間を有効に活用でき、場所の制約を受けな

会生活場面」を想定した性別による固定的役割分

い勤務形態であるテレワークについて、適正な担に捉われないフリーイラスト素材を作成し、内労務管理下における良質なテレワークの定着・

閣府男女共同参画局ホームページで提供を行っ促進や、中小企業への導入促進に向けて、テレた。【内閣府（男女共同参画局）】

ワーク導入経費の助成や専門家による無料相談○ 「男女共同参画週間」では、地方公共団体の具対応など各種支援策を推進している。
（再掲）【総体的な男女共同参画週間の取組の掲載や「男女共務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省】

同参画社会づくりに向けての全国会議」において、・ 中小企業における女性の活躍推進を図るため、地方公共団体や関係機関・団体と連携し、男女共育児休業中の代替要員を確保しやすくするため同参画に関する意識の浸透を図っている。【内閣の取組を推進するとともに、地域の中小企業・

府（男女共同参画局）】

小規模事業者が抱える経営課題の解決に資する
地域内外の女性・シニア等の多様な人材を確保できるよう、企業の魅力発信やマッチングの促進等を行った。（再掲）【厚生労働省、経済産業省】

ウ 方議会・地方公共団体における
地
取組の促進

第２節

ア

農林水産業における男女共同参画の推進 林水産業における政策・方針決
農定過程への女性参画の推進○ 地方公共団体、農林水産団体等に対する令和３○ 地方議会において女性を含めたより幅広い層が（2021）年８月の通知発出等を行い、地域をリー議員として参画しやすい環境整備について地方議ドできる女性農林水産業者を育成し、農業委員や員や全国議長会との意見交換を行った。その際、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合の役員及議会運営や住民参加の取組等におけるデジタル化

び土地改良区等の理事に占める女性の割合の向上への対応等も含めて検討を行った。また、候補者

や女性登用ゼロからの脱却に向けた取組などを一となり得る女性の人材育成のため、各地方議会に層推進している。また、農林水産省として、全国おける「女性模擬議会」等の自主的な取組につい約2,000箇所の地方公共団体、農林水産団体等にて情報提供を行った。（再掲）【総務省】

対して、女性の登用促進や具体的な目標の設定等○ 女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や女性の活躍状況に関する情報の公表について、数についての働きかけを行っている。【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省、農林水産省】

値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実施○ 農場現場の方針策定に参加する女性を増やすた

状況が経年で公表されることを徹底するよう依頼

め、農業委員、農業協同組合役員等に必要な知識

するとともに、各団体の取組について、「女性活やスキル習得を支援している。【農林水産省】

躍推進法『見える化』サイト」で比較できる形で○ 女性が役員の過半を占める農業法人等が事業をの更なる「見える化」を行っている。（再掲）【内実施する場合に貸付限度額を引き上げる特例措置

201

地域における男女共同参画の推進している。
（再掲）【厚生労働省】

第３分野○ 多様で柔軟な働き方の実現に向けた中小企業の

 域に根強い固定的な性別役割分
地
担意識等の解消

を設けた融資の内容を、農林水産省ホームページに掲載し幅広く周知することにより、役員等への女性登用を促進している。【農林水産省】○ 女性農業者のネットワークづくりなどに関する好事例を展開するとともに、その取組や経験を継承していくための世代間交流を促進している。
【農林水産省】○ 地域レベルの女性グループの形成やその取組を支援するとともに、女性グループ活動の活性化に向けて、組織力・経営力向上のための研修会を支援している。
【農林水産省】載し幅広く周知している。【農林水産省】○ 女性の活躍推進に取り組む優良経営体（ＷＡＰ：
Women’s

ActiveParticipationin

Agriculture）や女性農林漁業者の活躍の事例の普及を推進している。【農林水産省】○ 女性グループが行う漁業生産活動に対する融資の活用を推進することにより、女性が行う水産業に関連する経営や起業等を支援している。【農林水産省】○ 女性の就農希望者等に対し、就農相談会、農業法人による会社説明会、就農促進PR活動、農業○ 人・農地プランの作成・実行に向けた地域の話

者による農業高校への出前授業等を通じて、農業合い等の取組における女性農業者の参画を推進しへの理解を促進し、円滑な就農を支援している。

ている。
【農林水産省】【農林水産省】○ 林業や山村地域の活性化を促進するため、森林○ 女性農業者へ農業者年金のＰＲを積極的に実施

資源をいかした起業活動に意欲のある女性林業従することにより、令和３（2021）年度に842人

事者等を対象として、事業開発に関するワークの新規加入を得ている。【農林水産省】

ショップを９回実施し、９名の女性起業家を育成している。
【農林水産省】○ 女性の農業体験・研修の受入体制づくりに向けたマニュアル作成、研修会の開催、労働時間の管○ 水産業における女性の参画を推進するととも

理、休日・休憩の確保、託児スペース、男女別トに、水産業経営の改善を図るため、起業的取組を

イレ、更衣室等の整備、キャリアパスの提示やコ行う女性グループの取組、女性の経営能力の向上

ミュニケーションの充実など、女性が働きやすいや女性が中心となって取り組む加工品の開発、販環境づくりを推進している。また、農林水産業で売等の実践的な取組を支援し、優良な取組の全国

働く女性にとっても扱いやすく、かつ高性能な機

各地への普及を推進している。【農林水産省】

械の開発や普及など、スマート農林水産業の推進

イ

女性が能力を発揮できる環境整備を行っている。【農林水産省】○ 子育て世代の女性農業者の育児の負担を軽減す○ 認定農業者制度において夫婦での共同申請が可るため、託児・農作業を地域で一体的にサポート

能であることをホームページやチラシ等で改めてする体制づくりを支援している。【農林水産省】

PRするとともに、農業経営改善計画の新規認定○ 女性の発想から農山漁村の魅力の掘り起こし・

及び更新を希望する申請者に対し、認定を行う市

磨き上げ・発信を促進し、また、農山漁村のポテ

町村等において夫婦での共同申請を提案することンシャルを引き出して地域の活性化や所得向上にとし、女性の農業経営への参画を推進している。

取り組む優良事例を取りまとめ、令和３（2021）【農林水産省】年11月に農林水産省ホームページに掲載し幅広○ 「農業女子プロジェクト」や「海の宝！水産女

く周知している。【農林水産省】

子の元気プロジェクト」における企業や教育機関との連携強化、地域活動の推進により女性農林水産業者が活動しやすい環境を作っている。【農林
水産省】

第３ 節

地域活動における男女共同参画の推進○ 家族経営協定の締結による就業条件の整備を推○ 内閣府では、地域の防災活動で活躍する女性

進している。また、家族経営協定を締結した女性

リーダーを対象としたワークショップを開催し、農業者に対する融資の活用を促進するため、対象女性が防災活動を行うに当たっての課題を抽出しとなる資金の内容を農林水産省ホームページに掲た。また、地域の防災に取り組む主体となる地方

202

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

○ 内閣府では、自治会・町内会等へのヒアリング

し、防災活動に女性が参画するための取組につい等を踏まえ、女性防災リーダーの育成を含め、女てヒアリングを実施し、好事例の収集を行った。

性が地域の防災活動で活躍するための取組事例・【内閣府（男女共同参画局）
、総務省、文部科学省、ノウハウ集を作成した。【内閣府（男女共同参画

関係府省】局）、総務省、文部科学省、関係府省】

分野

科学技術・学術における男女共同参画の推進

科学技術・学術分野におけ第１節
る女性の参画拡大ア 学技術・学術分野における女性科の採用・登用の促進及び研究力の向上

うなど、連携を強化し施策を推進した。
「統合イノベーション戦略2021」（令和３年６月閣議決定）において、男女共同参画及び女性活躍促進の視点を踏まえた具体的な取組を明記した。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）】○ 国が関与する科学技術プロジェクト等における積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の取○ 独立行政法人のうち国立研究開発法人における組を推進するなど、科学技術・学術に係る政策・

役員や管理職に占める女性比率を調査し、公表し方針決定過程への女性の参画を拡大している。
【内た。
【内閣府（男女共同参画局）】

閣府、文部科学省】○ 文部科学省では、「第６期科学技術・イノベー○ 日本学術会議において、学術分野における男女ション基本計画」（令和３年３月閣議決定）に基共同参画を推進するため積極的な調査等を行っ

づき、計画に掲げられた大学における女性研究者

た。【内閣府】の新規採用割合に関する数値目標（2025年度ま○ 研究者・技術者及び研究補助者等に係る男女別でに、理学系20％、工学系15％、農学系30％、の実態を把握するとともに統計データを収集・整医学・歯学・薬学系合わせて30％、人文科学系

備し、分野等による差異、経年変化を分析した。

45％、社会科学系30％）の達成に向けた取組を【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、総務省、産学官の総力を結集して推進している。また、研文部科学省、関係府省】

究等とライフイベントの両立を図るための支援や環境整備、女性リーダーの育成・登用、次代を担う女性及びその保護者への科学技術系の進路に対イ

 学技術・学術分野における女性科人材の育成等

する興味関心の醸成等の取組を促進している。
【内○ 女性研究者・技術者の採用の拡大や研究現場を閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、文部科学省、主導する女性リーダーの育成に向けて、上位職へ

関係府省】のキャリアパスの明確化、メンタリングを含めた○ 男女共同参画会議の下に置かれた計画実行・監

キャリア形成支援プログラムの構築、その他女性視専門調査会において、科学技術・イノベーショ

研究者・技術者の採用及び登用に関する積極的改ン推進事務局、文部科学省科学技術・学術政策局

善措置（ポジティブ・アクション）の取組についを交えて、研究者等の女性活躍推進を議題に議論て、国立研究開発法人管轄府庁を通じて要請した。

を行ったほか、科学技術政策担当大臣等政務三役【内閣府（男女共同参画局）、文部科学省、関係と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員

府省】との会合においても同様の議題について議論を行○ 女性研究者・技術者の就業継続や研究力の向上

203

科学技術・学術における男女共同参画の推進

４

第

第４分野

公共団体、自主防災組織、自治会・町内会等に対に向けた女性研究者・技術者のネットワーク形成○ 国が関与する競争的研究費において、事業の特支援、メンター制度の導入、ロールモデル情報の性も踏まえつつ、採択条件に、出産・育児・介護

提供、定期的な研修や相談窓口の活用及び各種ハ等に配慮した取組を評価する方法の検討を進めてラスメントのない職場環境の整備等を促進していいる。【内閣府、文部科学省、関係府省】

る。

○ 多様な価値観を持つ評価者の育成や配置、研究 内閣府では、科学技術・学術分野で活躍する女

現場における性別役割分担など固定観念の打破、性ロールモデル情報を、ウェブサイト「理工チャ

性別や年齢による差別がない人事運用や優秀な女

レンジ（リコチャレ）～女子中高生・女子学生の性研究者のプロジェクト責任者への登用等の促進

理工系分野への選択～」（以下「理工チャレンジを検討している。【内閣府、文部科学省、関係府省】

ホームページ」という。）及びオンラインシンポ
ジウム「進路で人生どう変わる？理系で広がる私の未来2021」サイトへ掲載し、周知した。【内閣府（男女共同参画局）、文部科学省、関係府省】○ 大学、研究機関、学術団体、企業等の経営層や管理職が多様な人材をいかした経営の重要性を理解し、女性研究者・技術者の活躍推進に積極的に取り組むよう、男女共同参画に関する研修等による意識改革を促進している。【内閣府（男女共同参画局）、文部科学省、関係府省】

男女の研究者・技術者が共第３節 に働き続けやすい研究環境の整備
ア 究活動と育児・介護等の両立に
研対する支援及び環境整備○ 厚生労働省では、大学、研究機関、企業等において、男女の研究者・技術者が仕事と育児・介護○ 男女双方に対する研究と出産・育児、介護等と等を両立できるようにするため、長時間労働の解の両立支援や、女性研究者の研究力向上及びリー

消、短時間勤務やフレックスタイム勤務、テレワー

ダー経験の機会の付与、博士後期課程へ進学する

クによる多様な働き方の推進、育児・介護等に配

女子学生への支援の充実等を一体的に推進する、

慮した勤務形態や両立支援制度の確立、キャリア

ダイバーシティ実現に取り組む大学等を支援してプランや育児・介護等に関する総合相談窓口の設いる。
【文部科学省】

置など、延長保育の実施等を促進している。
【文○ 内閣府では、女子生徒等の理工系分野進路選択

部科学省、厚生労働省】

における地域性の影響についての調査研究を実施○ 文部科学省では、出産・育児等のライフイベン

し、地域によって異なる進路選択の実態の把握及トと研究との両立や女性研究者の研究力の向上をび進路選択に影響を与える要因と地域性の関係に通じたリーダーの育成を一体的に推進するダイ

ついて分析を行った。【内閣府（男女共同参画局）】

バーシティ実現に向けた大学等の取組を支援する「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業」を実施している。【文部科学省】

男女共同参画と性差の視点
第２節を踏まえた研究の促進○ 文部科学省では、女性研究者の研究環境整備や○ 体格や身体の構造と機能の違いなど、性差等をへの普及・展開を行う全国ネットワークの構築、考慮した研究・技術開発の実施の促進を検討して海外事例の調査分析等を踏まえた支援方策の検討いる。
【内閣府、文部科学省、厚生労働省、関係や、女性教員比率等ダイバーシティ環境情勢の状

府省】

況に応じた国立大学の運営費交付金の配分を行っ

研究力向上に取り組む機関の連携を図り、他機関○ 国が関与する公募型の大型研究はもとより競争ている。加えて、内閣府子ども・子育て本部、文的研究費について、採択条件に、事業の特性も踏

部科学省、厚生労働省では、子育て中の研究者のまえつつ、男女共同参画の視点の有無と取組状況

多様な保育ニーズに対応できる学内の保育施設やを評価する方法の検討を進めている。【内閣府、サポート制度等の充実を促進している。育児・介文部科学省、関係府省】

護等により研究から一時的に離脱せざるを得ない

204

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

○ スーパーサイエンスハイスクールの充実等、高開を認める等、ライフイベントが発生しても研究等学校における理数教育の強化を通じて、女子生を継続できるよう競争的研究費制度の取組の促進

徒の科学技術に関する関心を高めた。国立研究開について検討している。【内閣府、文部科学省、

発法人科学技術振興機構では、女子中高生の理系

関係府省】

分野への興味・関心を高め、適切な理系進路の選択を可能にするため、大学や民間企業等の女性研研究者向けの研究費等の採択において、育児・介究者・技術者を始めとした科学技術分野を背景に護等により研究から一時的に離脱した者に対して持った社会人や理系分野で学ぶ大学生等と女子中配慮した応募要件となるよう促す競争的研究費制

高生の交流機会の提供や、実験教室・出前授業の度の取組の促進について検討している。【内閣府、実施等、地域や企業等と連携した取組などを実施

文部科学省、関係府省】

する大学等に支援を行う「女子中高生の理系進路○ 独立行政法人日本学術振興会の「特別研究員（Ｒ

選択支援プログラム」を実施した。【文部科学省】

ＰＤ）事業」では、博士の学位取得者で優れた研○ 内閣府では、理工チャレンジホームページにお究能力を有する者が、出産・育児による研究中断

いて、理工系分野における女性活躍の好事例や後、円滑に研究現場に復帰して大学等の研究機関

ロールモデルの紹介等を通じ、理工系女性人材ので研究に専念し、研究者としての能力を向上でき育成について、企業による取組を促進している。

るよう支援している。【文部科学省】【内閣府（男女共同参画局）】

イ

 学や研究機関におけるアカデ
大ミック・ハラスメントの防止○ 文部科学省では、国立大学における、女性研究者等多様な人材による教員組織の構築に向けた取組や女子生徒の理工系学部への進学を促進する取○ 大学や研究機関に対して、各種ハラスメントの組等を学長のマネジメント実績として評価し、運防止のための取組が進められるよう必要な情報提営費交付金の配分に反映した。また、私立大学等供等を行うなど、各種ハラスメント防止等の周知

経常費補助金において、女性研究者を始め子育て徹底を行う。また、各種ハラスメントの防止のた世代の研究者を支援することとしており、柔軟なめの相談体制の整備を行う際には、第三者的視点

勤務体制の構築等、女性研究者への支援を行う私を取り入れるなど、真に被害者の救済となるよう立大学等の取組を支援した。【文部科学省】にするとともに、再発防止のための改善策等が大○ 内閣府では、59団体、113イベント、6,300名

学運営に反映されるよう促す。また、雇用関係に以上の生徒等が参加した夏のリコチャレの活動、ある者の間だけでなく、学生等関係者も含めた防103団体148名が参加した理工系女子応援ネット

止対策の徹底を促進する。【文部科学省】

ワーク会議を通して関係府省や経済界、学界、民間団体等産学官から成る支援体制等を活用した地

女子学生・生徒の理工系分
第４節 野の選択促進及び理工系人材の育成
ア

次代を担う理工系女性人材の育成

域における意識啓発や情報発信等を実施し、地域の未来を担う理工系女性人材の育成や地方定着につながる取組を促進した。【内閣府（男女共同参画局）】○ 内閣府では、大学と小・中・高等学校が連携して授業開発・授業研究を行う際、男女共同参画の○ 内閣府及び文部科学省では、Society 5.0の実視点にも配慮するよう促す資料を教員向け研修資

現に向けてＡＩやＩｏＴ等のＩＴ分野の人材育成料として登録するなど、普及に努めた。
【内閣府（男を強化するため、オンラインシンポジウム「進路女共同参画局）、文部科学省】

で 人 生 ど う か わ る？ 理 系 で 広 が る 私 の 未 来○ 文部科学省では、海洋人材の育成に当たっては、2021」を実施した。【内閣府（男女共同参画局）、

新たに建造する船において、居住環境を含め、女文部科学省、経済産業省、デジタル庁】

性に配慮した環境整備を促進している。【文部科205

科学技術・学術における男女共同参画の推進○ 若手研究者のポスト拡大に向けた施策や、若手

第４分野

場合において、研究期間の延長や中断後の研究再

学省】

イ

工系選択のメリットに関する意識啓発、理工系分

 工系分野に関する女子児童・生
理徒、保護者及び教員の理解促進

野の仕事内容、働き方及び理工系出身者のキャリアに関する理解を促す取組やイベントの情報発信を行った。また、無意識の思い込み（アンコンシャ○ 内閣府では、理工チャレンジホームページを通ス・バイアス）への気付きと払拭に取り組み、女

して大学、研究機関、学術団体、企業等の協力の子生徒の理工系進路選択を促進している。【内閣下、女子児童・生徒、保護者及び教員に対し、理府（男女共同参画局ほか関係部局）、文部科学省】

Ⅱ

安全・安心な暮らしの実現

５

第

分野

女性に対するあらゆる暴力の根絶

女性に対するあらゆる暴力
第１節 の予防と根絶のための基盤づくり

閣府（男女共同参画局）、文部科学省、厚生労働省、関係府省】○ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自
粛や休業などが行われ、生活不安・ストレスによ○ 内閣府では、女性に対する暴力の予防と根絶にり、配偶者からの暴力（ＤＶ）の増加や深刻化が向けて、「女性に対する暴力をなくす運動」を国懸念されることから、内閣府では、令和２（2020）民運動として、「性暴力を、なくそう」を重要テー

年４月から新たな相談窓口として、「ＤＶ相談＋

マとして設定し、効果的な広報啓発を一層推進し（プラス）」（以下「ＤＶ相談プラス」という。
）をた。また、被害者自身が被害と認識していない場開始した。ＤＶ相談プラスでは、多様なニーズに合があることや、被害を受けていることを言い出対応できるよう、電話相談対応（24時間）、ＳＮＳ・

しにくい現状があることも踏まえ、女性に対するメール相談、ＷＥＢ面談対応、10の外国語での相暴力に関する認識の向上や、悪いのは被害者では談対応を行うとともに、各地域の民間支援団体となく加害者であり、暴力を断じて許さないというも連携し、必要な場合には、同行支援なども行う

社会規範の醸成を図った。【内閣府（男女共同参こととしている。令和２（2020）年度にＤＶ相談画局）、法務省、関係府省】

プラスに寄せられた相談件数は、5万2,697件と○ 内閣府では、様々な状況に置かれた被害者に情なっている。令和３（2021）年度は、令和３（2021）

報が届くよう、官民が連携した広報啓発を実施す

年４月から令和４（2022）年１月までの間、４万るとともに、若年層に対して教育・啓発の機会を

5,798件の相談が寄せられている。

多く持つ指導的立場にある者、地方公共団体にお また、令和２（2020）年10月から、最寄りのいて若年層を対象とした女性に対する暴力の予防

配偶者暴力相談支援センター等につながるＤＶ相

啓発事業を担当している行政職員及び若年層を対談ナビに、全国共通短縮番号「＃8008（はれれば）」象とした女性に対する暴力の予防啓発事業を行っを導入し、相談窓口の更なる周知を図っている。

ている民間団体等を対象に、若年層における女性

令和２（2020）年度に、全国の配偶者暴力相談に対する暴力の現状や、効果的な予防啓発の手法

支 援 セ ン タ ー に 寄 せ ら れ た 相 談 件 数 は、12万等について学ぶオンライン研修教材を作成し、提9,491件であり、前年度の約1.1倍に増加してい供するとともに、オンライン研修を実施した。【内る。令和３（2021）年度は、令和３（2021）年

206

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

3,708件（暫定値）の相談が寄せられている。

 また、配偶者暴力相談支援センター長、地方公

 さらに、令和２（2020）年度から、民間シェ

共団体の支援センター主管課等の行政職員及び地ルター等と連携してＤＶ被害者支援等を進める都

方公共団体の支援センター、児童相談所並びに民道府県等に交付金を交付し、民間シェルター等に間シェルター等において相談支援業務に携わる官対して、財政支援を実施している。具体的には、民の相談員等の関係者を対象として、相談対応の母子一体で受け入れるための改修や心理的ケア等

質の向上及び被害者や被害親子に対する支援におの専門的な相談支援を行う専門職配置等の取組をける官官・官民連携強化のために必要な知識の習支援しており、令和３（2021）年度は、計26自得機会を提供するため、オンライン研修教材を作

治体（57団体）に対して、交付決定をしている。

成した。【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、法【内閣府（男女共同参画局）、関係府省】

務省、厚生労働省、関係府省】○ 内閣府では、性犯罪・性暴力被害者支援のため、○ 女性に対する暴力に関する認識を深め、被害者

令和２（2020）年10月から、性犯罪・性暴力被の置かれた状況に十分配慮できるよう、検察官に害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワ対し、経験年数等に応じて実施する研修において、

ンストップ支援センター」という。
）の全国共通

女性被害者に関する理解・配慮に資する講義を実

短縮番号「＃8891（はやくワンストップ）」を導施した。【法務省】

入し、その周知を図るとともに、若年層等の性暴○ 法曹養成課程において、女性に対する暴力に関

力被害者が相談しやすいよう、ＳＮＳ相談「Cureする法律及び女性に対する暴力の被害者に対する

time（キュアタイム）」を実施した。さらに、令理解の向上を含め、国民の期待と信頼に応える法

和３（2021）年10月から、性犯罪・性暴力の夜曹の育成に努めている。【法務省、文部科学省】

間の相談や救急対応のため、これまで夜間休日に○ 婦人保護事業の見直しに基づく新たな制度の構は対応していないワンストップ支援センターの運築に向けた検討を加速するとともに、被害者が実営時間外に、被害者からの相談を受け付け、ワン態に即した支援を受けることのできる効果的な支

ストップ支援センターと連携して支援する「性暴援の在り方等を引き続き検討している。その際、力被害者のための夜間休日コールセンター」を設

行政、有識者、民間団体等が連携し、実態把握を置し、性犯罪・性暴力被害者支援の充実を図った。

進めている。【厚生労働省】

令和３（2021）年度上半期にワンストップ支援○ 重大事件等の暴力被害に関する必要な検証を行センターに寄せられた相談件数は２万9,425件でい、重大な被害につながりやすい要因を分析し、あり、前年度同期の約1.3倍となっている。【内閣

今後の対応に活用している。【警察庁、関係府省】

府（男女共同参画局）、警察庁、法務省、厚生労○ 内閣府では、男女間の取り巻く環境の変化に応働省】

じた被害傾向の変化等に対応する施策の検討に必○ 被害者と直接接することとなる警察官、検察職

要な基礎資料を得ることを目的に平成11（1999）

員、更生保護官署職員、地方出入国在留管理局職

年度から実施している「男女間における暴力に関員、婦人相談所職員、児童相談所職員、民間団体

する調査」について、法令改正等を踏まえ、調査等について、男女共同参画の視点から被害者の置

項目を見直した上で、令和２（2020）年度調査

かれた立場を十分に理解し、適切な対応をとるこを実施する等、男女間における暴力の実態の把握とができるよう、より一層の研修機会の拡大等にを行った。【内閣府（男女共同参画局）、関係府省】

努めるとともに、関係機関間や職員間の連携を促○ 法務省の人権擁護機関では、専用相談電話「女進している。

性の人権ホットライン」を設置するなどして、夫・

 内閣府では、性犯罪被害者等が安心して必要なパートナーからの暴力やセクシュアルハラスメン

相談・支援を受けられる環境を整備するために、ト等、女性の人権問題に関する相談体制のより一

ワンストップ支援センターの相談員等を対象とし層の充実を図っている。令和３（2021）年におたオンライン研修教材を作成し、提供するとともける「女性の人権ホットライン」にて相談に応じ

207

女性に対するあらゆる暴力の根絶に、オンライン研修を実施した。

第５分野

４月から令和４（2022）年１月までの間、10万た件数は1万3,847件である。【法務省】

・ 性的姿態の撮影行為及びその画像等の提供行為に係る罪の新設

性犯罪・性暴力への対策の第２節
推進・ 性的姿態の画像等を没収・消去することができる仕組みの導入○ 監護者による性犯罪・性暴力や障害者に対する○ 内閣府では、男女間の取り巻く環境の変化に応

性犯罪・性暴力等の実態把握に努めるとともに、じた被害傾向の変化等に対応する施策の検討に必厳正かつ適切な対処に努めるなど、必要な措置を

要な基礎資料を得ることを目的に平成11（1999）

講じている。【法務省、文部科学省、厚生労働省、年度から実施している「男女間における暴力に関関係府省】する調査」について、法令改正等を踏まえ、調査○ 警察では、各都道府県警察の性犯罪被害相談電

項目を見直した上で、令和２（2020）年度調査

話につながる全国共通番号「＃8103（ハートさを実施する等、男女間における暴力の実態の把握ん）」について国民への更なる周知や性犯罪捜査

を行った。
（再掲）

担当係への女性警察官の配置推進等、性犯罪被害 法務省では、性犯罪に関する罰則や刑事手続のに遭った女性が安心して警察に届出ができる環境

在り方に関し、「性犯罪に関する刑事法検討会」

づくりのための施策を推進し、性犯罪被害の潜在を開催し、同検討会において、性犯罪に関する刑化防止に努めている。【警察庁】

事の実体法・手続法の在り方に関する様々な論点○ 警察では、性犯罪に関して被害の届出がなされについて、法改正の要否・当否の議論が行われ、た場合には、被害者の立場に立ち、明白な虚偽又令和３（2021）年５月、検討結果として、更なは著しく合理性を欠くものである場合を除いて、る検討に際しての留意点が示されるなどした報告

即時に受理することを徹底するとともに、被害届書が取りまとめられた。

受理時の説明によって、被害者に警察が被害届の この報告書を踏まえて検討し、近年における性受理を拒んでいるとの誤解を生じさせることがな

犯罪の実情等に鑑み、この種の犯罪に適切に対処

いよう、必要な指導を行っている。【警察庁】するため、所要の法整備を早急に行う必要がある○ 警察では、性犯罪等の被害者は、ＰＴＳＤ（心と考え、令和３（2021）年９月、法制審議会に的外傷後ストレス障害）等の精神的な疾患に苦し対し、性犯罪に対処するための法整備に関する諮

むケースが少なくない現状を踏まえ、捜査関係者問をし、同年10月以降、刑事法（性犯罪関係）

を含む関係者において、被害者の精神面の被害に部会において、以下の事項について調査審議が進ついても的確に把握し、事案に応じた適切な対応

められている。【内閣府（男女共同参画局）、法務を図っている。【警察庁、関係府省】

省、関係府省】・ 暴行・脅迫要件、心神喪失・抗拒不能要件の
改正・

対象年齢の引上げ・ 相手方の脆弱性や地位・関係性の利用を要件とする罪の新設
・ わいせつな挿入行為の刑法における取扱いの見直し
・ 配偶者間において強制性交等罪などが成立することの明確化

徹底した取締りを行うとともに、鉄道事業者等と連携した車内放送やポスター掲示等による痴漢防止の広報・啓発活動を行っている。また、国土交
通省においては、車両新造時や大規模改修時において車両防犯カメラの設置を進めるなど車内の防犯関係設備の充実を図っている。【警察庁、国土交通省】○ 内閣府では、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金の抜本的な拡充により、ワンストップ支・ いわゆるグルーミング行為に係る罪の新設

援センターの運営の安定化及び被害者支援機能の・ 公訴時効の見直し強化を図り、地方公共団体による被害者支援に係

・ 被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記

る取組の充実を図った。

録媒体に係る証拠能力の特則の新設

208○ 警察では、特に電車内等における痴漢に対する第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

 また、全国共通番号「＃8891（はやくワンストッ

間の相談や緊急対応のため、これまで夜間休日に被害児童の事情聴取の場所・回数・方法等に配慮は対応していないワンストップ支援センターの運するなどしている。また、法務省及び警察庁にお営時間外に、被害者からの相談を受け付け、ワン

いては、被害者の事情聴取の在り方等について、

ストップ支援センターと連携して支援を実施する

精神に障害がある性犯罪被害者に配慮した聴取「性暴力被害者のための夜間休日コールセンター」（代表者聴取）の取組の試行を行うほか、より一を設置した。さらに、若年層等の性暴力被害者が層適切なものとなるような取組を検討し、適切に相談しやすいよう、ＳＮＳ相談「Cure time（キュ対処している。また、被告人の弁護人は、被害者アタイム）」を実施した。【内閣府（男女共同参画に対する尋問に際しては、十分に被害者の人権に局）、厚生労働省、関係府省】

対する配慮が求められることにつき、啓発に努め○ 内閣府では、性犯罪・性暴力被害の相談件数の傾向を把握するため、半年ごとに、ワンストップている。【警察庁、法務省、厚生労働省、国土交
通省】

支援センターにおける相談件数を集計し、公表し○ 内閣府では、性犯罪被害者等が安心して必要なている。令和３（2021）年度上半期にワンストッ

相談・支援を受けられる環境を整備するために、

プ支援センターに寄せられた相談件数は２万

ワンストップ支援センターの相談員等を対象とし9,425件であり、前年度同期の約1.3倍となってたオンライン研修教材を作成し、提供するとともいる。
【内閣府（男女共同参画局）】に、オンライン研修を実施した。（再掲）○ 内閣府では、被害者の要望に応じた支援をコー 法務省では、被害者に対する不適切な対応によ

ディネートできるよう、性犯罪被害者支援に係るる更なる被害を防止する観点も含め、支援に従事

関係部局と民間支援団体間の連携を促進するたする関係者に対して、必要な知識・技能を習得さめ、担当行政職員及びワンストップ支援センターせることを目的とした研修を実施した。また、検のセンター長及びコーディネーター、相談員等を察官に対し、経験年数等に応じて実施する研修に対象として、オンライン研修教材を作成し、提供

おいて、性犯罪に直面した被害者の心理や障害のするとともに、オンライン研修を実施した。また、ある性犯罪被害者の特性や対応についての講義を「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支実施した。【内閣府（男女共同参画局）、法務省、

援センター全国ネットワーク会議」を開催し、関関係府省】

係機関との連携等について意見交換を行った。さ○ 医療機関における性犯罪被害者の支援体制、被らに、障害者や男性等を含め、様々な被害者への害者の受入れに係る啓発・研修を強化し、急性期適切な対応や支援を行えるよう、支援事例に関すにおける被害者に対する治療、緊急避妊等に係るるヒアリングを実施し、支援事例集を作成した。

支援を含む、医療機関における支援を充実させる【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、厚生労働省、とともに、支援に携わる人材の育成に資するよう、

関係府省】

とりわけ女性の産婦人科医を始めとする医療関係○ 警察では、被害者からの事情聴取に当たっては、
その精神状態等に十分に配意するとともに、被害者に対する啓発・研修を強化している。【厚生労働省、関係府省】

者が安心して事情聴取に応じられるよう、女性警○ 性犯罪被害者に対する包括的・中長期的な支援

察官等の配置を推進しているほか、全ての警察署を推進するとともに、警察庁においては、医療費・に被害者用事情聴取室を整備している。

カウンセリング費用の公費負担制度の効果的な運 法務省、警察庁及び厚生労働省においては、被用を図っている。

害児童が繰り返し事情を聞かれることによる二次

 内閣府では、性犯罪・性暴力被害者支援のため被害を防止して心理的負担を軽減するとともに、の交付金により、ワンストップ支援センターにお記憶の汚染を防止して信用性の高い供述を確保す

ける医療費・カウンセリング費用について補助をるため、検察庁、警察及び児童相談所が連携し、行っており、「夜間休日対応のコールセンター設

被害児童の事情聴取に先立って協議を行い、関係置に伴う相談対応の整備及び性犯罪・性暴力被害

209

女性に対するあらゆる暴力の根絶

機関の代表者が聴取を行う取組を実施しており、

第５分野

プ）
」を周知するとともに、性犯罪・性暴力の夜

者に対する急性期の医療費支援について（通知）

規範の醸成を図った。（再掲）（令和２年12月25日）」により、急性期の医療的 予防啓発のポスターやリーフレットを作成し、支援を必要とする被害者が、ワンストップ支援セ

国の関係機関や地方公共団体、全国の図書館等にンターを通じて医療機関を受診した場合には、被配布し、鉄道会社の駅構内でもポスターを掲示す

害者の居住地及び被害の発生地に関わらず、医療るなど広く周知を行った。女性に対する暴力の根

費支援が受けられるよう依頼した。厚生労働省は、絶を呼びかけるパープル・ライトアップは、初め性犯罪に関する専門的知識・技能を備えた医師、て全国47都道府県が参加し、迎賓館赤坂離宮を看護師、医療関係者等や民間支援員の活用を促進

始めとする全国のランドマークやタワー等、過去している。
【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、最高の342か所で実施された。また、地方公共団

法務省、厚生労働省】

体等による展示、広報、イベント等、各地で様々○ 厚生労働省では、医師や看護師を養成する教育な意識啓発のための取組が行われた。日本経済団の中で、性犯罪被害等に関する知識の普及に努め

体連合会を通じて企業の賛同の呼びかけを行い、ている。
【文部科学省、厚生労働省】

５つの企業でパープルリボンバッジの着用やポス○ 厚生労働省では、被害者の心のケアを行う専門

ターの掲示等の協力があった。

家の育成等相談体制の充実を図っている。【厚生 さらに、全閣僚に対して、令和３（2021）年

労働省】

11月12日から25日までの２週間、シンボルマー○ 関係府省や都道府県警察において、13歳未満クであるパープルリボンの着用を依頼した。
「女の子供を対象とした暴力的性犯罪受刑者の出所後性に対する暴力撤廃の国際デー」である11月25の所在等の情報を共有し、その所在を確認すると日には、野田聖子内閣府特命担当大臣（男女共同

ともに、性犯罪者に対する多角的な調査研究を進参画）が、性暴力の実態や性暴力対策の強化につめるなど、効果的な再犯防止対策を進めている。

いて、有識者等と意見交換を行った。

【警察庁、法務省】○ 令和３（2021）年度から毎年４月を「若年層○ 法務省では、刑事施設及び保護観察所においての性暴力被害予防月間」と定め、ＳＮＳ（Twitter、

性犯罪者に実施している専門的プログラムの更なFacebook）等の若年層に届きやすい広報媒体をる拡充について検討を行うほか、仮釈放中の性犯活用した啓発活動を効果的に展開した。ポスター

罪者等にＧＰＳ機器の装着を義務付けること等にやリーフレットを作成し、国の関係機関や地方公

ついて、諸外国の法制度・運用や技術的な知見等

共団体、全国の大学や図書館に配布した。また、に関する調査を実施している。【法務省】

鉄道会社の駅構内においてポスターを掲示するな○ 二次被害防止の観点から被害者支援、捜査、刑ど広く周知を行った。

事裁判手続における被害者のプライバシー保護を 令和４（2022）年度の月間に向けて、若年層図るとともに、メディア等を通じた的確な情報発のアダルトビデオ出演などの被害予防のため、ポ信により性犯罪に対する一般社会の理解を増進しスター・リーフレットを作成し、大学等に配布すている。
【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、法るとともに、啓発動画を作成し、文部科学省から務省、関係府省】

各教育委員会を通じて、高校等についても周知を○ 内閣府では、女性に対する暴力の予防と根絶に依頼した。啓発動画については、ＳＮＳ（Twitter、

向けて、「女性に対する暴力をなくす運動」を国Facebook等）で周知を実施したほか、広く一般

民運動として、「性暴力を、なくそう」をテーマに向けて首都圏の主要な路線のトレインチャンネとして設定し、効果的な広報啓発を一層推進した。

ルで周知を行った。さらに、若年層に影響力をも

また、被害者自身が被害と認識していない場合がつインフルエンサーを登用し、18、19歳を含むあることや、被害を受けていることを言い出しに10～20代を対象にした若年層の性暴力被害予防

くい現状があることも踏まえ、女性に対する暴力に関するオンラインイベントを実施した。【内閣に関する認識の向上や、悪いのは被害者ではなく府（男女共同参画局）、関係府省】

加害者であり、暴力を断じて許さないという社会

210

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

子供、若年層に対する性的第３節 な暴力の根絶に向けた対策の推進

療機関との連携体制等の強化を図り、３自治体（６団体）が実施した。【厚生労働省】○ 内閣府は、性的な暴力被害を受けた子供に対する被害直後及びその後の継続的な専門的ケアや支

性暴力の加害者にならない、被害者にならない、の相談員等を対象としたオンライン研修教材を作

傍観者にならないよう、幼児期から子供の発達段

成し、提供するとともに、オンライン研修を実施

階に配慮した教育の充実を図るため、内閣府と共した。

同で作成した「生命（いのち）の安全教育」の教 文部科学省では、児童虐待の防止のため、学校・材等について、全国の学校や保護者への周知を

教育委員会において、これまで発出した通知等に図った。さらに、当該教材を活用したモデル事業

基づき、学校等から児童相談所等への定期的な情を49校で実施し、指導モデルの作成を行うなど

報提供や児童虐待の早期発見・早期対応、通告後の取組を進めている。【内閣府（男女共同参画局）、の関係機関との連携等について周知している。
【内

文部科学省、関係府省】

閣府（男女共同参画局）、警察庁、法務省、文部○ 学校等の子供が活動する場において、子供に対科学省、厚生労働省】

するわいせつ行為が行われないよう、行政機関が○ 内閣府では、被害児童の負担を軽減しつつ、適保有する情報を集約・活用し、有償、無償を問わ正な診断・治療等ができるよう、医療関係者等をずその職に就こうとする者から子供を守ることが対象としたオンライン研修教材を提供するとともできるような仕組みの構築等について検討し、子に、オンライン研修を実施した。【内閣府（男女供をわいせつ行為から守る環境整備を段階的に実共同参画局）、厚生労働省】

施するよう取組を始めたところ、厚生労働省では、○ 文部科学省では、スクールカウンセラー及びス

性的虐待による被害等を受けた児童に対する相談

クールソーシャルワーカーの配置拡充、児童生徒援助が適切に行われるよう、児童相談所体制整備

等が個別に相談できる場所の確保等を通じ、学校事業（ＳＮＳ等相談事業）により、ＳＮＳを活用

等で性被害に関する相談を受ける体制を強化する

した相談体制の整備を行った児童相談所に対するとともに、相談を受けた場合の教職員の対応方法

支援を行っている。また、子供や家庭からの相談等について「生命（いのち）の安全教育」教材のについて、全国どこからでも相談を行うことがで指導の手引きの周知や研修を充実させている。
【文

きるＳＮＳの全国共通アカウントを開設し、各自

部科学省】

治体がＳＮＳによる相談に対応する新たな仕組み○ 警察では、通学路や公園等における防犯・安全の構築を検討している。【法務省、文部科学省、対策を強化し、性犯罪の前兆となり得るつきまと

厚生労働省】

い等の行為に対する捜査・警告を的確に実施して○ 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者いる。【警察庁】の児童相談所等への通告義務を周知徹底するとと○ 文部科学省では、第204回国会（令和３（2021）

もに、児童相談所、警察等においては、性的虐待

年）で成立した教育職員等による児童生徒性暴力の認知・把握に努め、被害児童の保護、被害児童等の防止等に関する法律（令和３年法律第57号）に配慮した聴取（代表者聴取）、加害者の検挙とについて、その規定や立法趣旨を踏まえた適切な

適切な処罰等に向けた必要な施策を実施してい運用がなされるよう、基本指針の策定等の必要なる。
【警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省】

取組を実施した。また、児童生徒に対して性暴力○ 若年女性を対象に、ＮＰＯ等の民間団体が公的等に及んだ教員については原則として懲戒免職と機関等と密接に連携し、夜間の見回り・声かけ、することや告発を遺漏なく行うことについて各教

インターネット上での相談などのアウトリーチ支育委員会へ徹底するよう指導するとともに、懲戒援や居場所の確保、自立支援等を実施する若年被免職処分歴等の情報の検索可能な期間を直近40

害女性等支援事業において、相談支援体制及び医年間に大幅延長した「官報情報検索ツール 」の1

211

女性に対するあらゆる暴力の根絶

援が実施されるよう、ワンストップ支援センター

第５分野○ 文部科学省では、生命を大切にする、性犯罪・

更なる活用を促すなど、実効的な方策を速やかにの性暴力被害予防月間」と定め、ＳＮＳ（Twitter、検討・実施した。

Facebook）等の若年層に届きやすい広報媒体を

 厚生労働省では、保育士資格についても、「地活用した啓発活動を効果的に展開した。ポスター

域における保育所・保育士等の在り方に関する検やリーフレットを作成し、国の関係機関や地方公討会」での議論も踏まえ、教員と同様の対応とし共団体、全国の大学や図書館に配布した。また、て、児童へわいせつ行為を行った保育士の資格管

鉄道会社の駅構内においてポスターを掲示するな

理の厳格化を含む、児童福祉法（昭和22年法律

ど広く周知を行った。

第164号） の 改 正 案 を 第208回 国 会（令 和 ４

 令和４（2022）年度の月間に向けて、若年層（2022）年）に提出した。【文部科学省、厚生労のアダルトビデオ出演などの被害予防のため、ポ働省】

スター・リーフレットを作成し、大学等に配布す○ 「こども政策の新たな推進体制に関する基本方

るとともに、啓発動画を作成し、文部科学省から針について」（令和３年12月閣議決定）を踏まえ、各教育委員会を通じて、高校等についても周知を

教育・保育施設等やこどもが活動する場（放課後

依頼した。啓発動画については、ＳＮＳ（Twitter、

児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ、部活動な

Facebook）等で周知を実施したほか、広く一般

ど）等において働く際に性犯罪歴等についての証に向けて首都圏の主要な路線のトレインチャンネ

明を求める仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入に向け

ルで周知を行った。さらに、若年層に影響力をもて必要な検討を進めることとしている。【内閣官つインフルエンサーを登用し、18、19歳を含む

房、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、10～20代を対象にした若年層の性暴力被害予防

経済産業省、関係府省】

に関するオンラインイベントを実施した。（再掲）○ 子供の性被害防止プラン（「児童の性的搾取等【内閣府（男女共同参画局）、関係府省】に係る対策の基本計画」。平成29年４月犯罪対策○ アダルトビデオ出演被害については、令和４

閣僚会議決定。）に基づき、政府全体で児童買春・（2022）年３月14日、全都道府県に設置されて児童ポルノ等の対策を推進している。厚生労働省

いる性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ

では、子供の家庭内性被害について、早期発見に支援センターに対して、被害相談があった場合に重点を置いた事実に基づく基礎知識の整理を行おける、弁護士相談や弁護士紹介等の法的支援、い、効果的な対応の在り方について検討し、的確

警察への相談等の積極的な実施について周知をな実践に繋げていくことができるよう、児童相談行った。また、同年３月24日に日本司法支援セ

所職員等に向けた啓発資料を作成し、周知を行っンター（法テラス）に対し、ワンストップ支援セた。
【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、総務省、ンターにおいて被害相談があった場合の法的支援

法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省】

について協力を求める事務連絡を発出した。加え○ 内閣府では、アダルトビデオ出演被害問題・「Ｊて、同年３月30日、ワンストップ支援センター

Ｋビジネス」問題等の若年層を対象とした性暴力に対しても、法テラスとの連携について事務連絡

被害に関し、取締等の強化、教育・啓発の強化、を発出した。

相談体制の充実、保護・自立支援の取組強化等の さらに、アダルトビデオ出演被害に対して政府施策を総合的に推進した。【内閣府（男女共同参一体となって強力に取り組んでいくため、令和４

画局）、関係府省】（2022）年３月31日、当該問題に関する関係府○ アダルトビデオ出演被害を含む若年層の性暴力省対策会議（局長級）において、アダルトビデオ被害の実態調査を実施した。【内閣府（男女共同出演被害に係る緊急対策パッケージを取りまとめ参画局）】た。【内閣府（男女共同参画局）、関係府省】○ 令和３（2021）年度から毎年４月を「若年層1212○ 子供に対する性的な暴力根絶に向けて教育・学 部科学省が平成30（2018）年度から教員採用権者（都道府県・指定都市教育委員会、国立・私立学校の設置者等）に提供している、
文
官報に公告された教員免許状の失効の事由、失効年月日等の失効情報を検索できるツール。

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

習、積極的な広報啓発を実施している。特に、コる。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、警

ミュニティサイトやＳＮＳ等を通じた性犯罪・性察庁、総務省、文部科学省、経済産業省】

暴力の当事者にならないための教育・学習、啓発○ 法務省の人権擁護機関では、順次、ＳＮＳを活活動、子供及び保護者のメディア・リテラシーの用した人権相談体制の整備を進めている。
【法務省】

が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号。
平成29年６月23日一部改正）及び「青少年が安第４節

配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進○ 令和３（2021）年３月、男女共同参画会議のするための施策に関する基本的な計画（第５次）」

下に置かれた女性に対する暴力に関する専門調査（令和３年６月子ども・若者育成支援推進本部決会において取りまとめられた「ＤＶ対策の今後の定。以下「第５次青少年インターネット環境整備在り方」において、児童福祉法等の一部を改正す基本計画」という。）に基づき、子供がインターネッ

る法律（令和元年法律第46号）の附則により、トを上手に、安全に使うスキルを習得するため、検討を加え必要な措置を講ずることとされている

中高生の子供を持つ保護者向けのリーフレットを「通報の対象となるＤＶの形態、保護命令の申立作成し、都道府県等の関係機関に配布するとともてをすることができるＤＶ被害者の範囲の拡大」に、内閣府ホームページに掲載するなど、子供及や「ＤＶ加害者の地域社会における更生のためのび保護者のメディア・リテラシーの向上に努めて指導及び支援の在り方」等について見直しの方向いる。また、７月の「青少年の非行・被害防止全性が示されたことを踏まえ、同年８月、同専門調

国強調月間」
において、「ペアレンタルコントロー

査会の下に、配偶者暴力防止法見直し検討ワーキル等によるインターネット利用に係る子供の犯罪

ング・グループ（ＷＧ）を立ち上げ、令和３（2021）

被害等の防止」を最重点課題に掲げ、関係省庁、

年度中９回にわたり開催した。同ＷＧにおいて、地方公共団体、関係団体等の協力を得て、青少年

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関の非行・被害防止のための国民運動を展開した。

する法律（平成13年法律第31号。以下「配偶者 総務省は、関係省庁と連携の下、性や暴力に関

暴力防止法」という。）の見直しに向けた法制面するインターネット上の有害な情報から青少年を及び同法の運用といった実務面から検討を行い、保護し、青少年が安全に安心してインターネット

報告書素案（中間報告）「ＤＶ対策の抜本的強化を利用できるようにするため、フィルタリングのに向けて（仮題）」を取りまとめ、令和３（2021）普及促進やインターネットの適切な利用等に関す

年12月には同専門調査会に報告した。

る啓発活動等を行っている。

 また、配偶者等からの暴力の防止及び被害者支 具体的には、子供たちのインターネットの安全援に係る施策を抜本的に強化するため、令和４

な利用に係る普及啓発を目的に、児童・生徒、保（2022）年１月、野田聖子内閣府特命担当大臣（男護者・教職員等に対する学校等の現場での出前講

女共同参画）を議長とするＤＶ対策抜本強化局長座（ｅ-ネットキャラバン）や保護者及び教職員級会議等を立ち上げ、被害者の生活再建に係る手向けの上位講座（ｅ-ネットキャラバンplus）を、続負担の軽減を含めた配偶者等からの暴力の防止

情報通信分野等の企業・団体や文部科学省と協力

及び被害者支援に係る施策について抜本的な強化

して全国で開催した（令和３（2021）年度は全を図ることとした。【内閣府（男女共同参画局ほ

国2,559箇所で開催）。

か関係部局）、警察庁、総務省、法務省、文部科

 また、専門家からのヒアリングを通じて、イン学省、厚生労働省、国土交通省】

ターネットに係る実際に起きた最新のトラブル事○ 内閣府では、配偶者暴力相談支援センター長、例を踏まえ、その予防法等をまとめた「インター地方公共団体の支援センター主管課等の行政職員

ネットトラブル事例集」を平成21（2009）年度

及び地方公共団体の支援センター、児童相談所並より毎年内容を更新して公表し、普及を図っていびに民間シェルター等において相談支援業務に携

213

女性に対するあらゆる暴力の根絶

全に安心してインターネットを利用できるように

第５分野

向上等の充実を図っている。内閣府では、青少年

わる官民の相談員等の関係者を対象として、相談

プラス」の連絡先等を周知している。【内閣府（男

対応の質の向上及び被害者や被害親子に対する支女共同参画局）、警察庁、法務省、厚生労働省】

援における官官・官民連携強化のために必要な知○ 内閣府では、ＤＶに関する相談件数の増減の傾識の習得機会を提供するため、オンライン研修教

向を把握するため、毎月、各都道府県の配偶者暴材を作成し提供している。（再掲）【内閣府（男女力相談支援センター及びＤＶ相談プラスにおける共同参画局）】

相談件数を集計し、公表している。令和３（2021）○ ＤＶと児童虐待が密接に関連するものであるこ

年度は、毎月１万4,000～１万6,000件程度の相とを踏まえ、ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強談が寄せられており、概ね前年度から横ばいで推化に向けた取組を推進している。【内閣府（男女移している（令和３（2021）年４月～翌年１月

共同参画局）、警察庁、法務省、厚生労働省、関の暫定値：14万9,506件）。【内閣府（男女共同参

係府省】

画局）】

○ 内閣府では、令和２（2020）年度から、民間シェ○ 婦人相談所において、被害者の安全の確保や心ルター等と連携してＤＶ被害者支援等を進める都

身の健康回復を十分に行うとともに、民間シェル

道府県等に交付金を交付し、効果検証等を行ってター等の積極的活用等による適切かつ効果的な一いる。令和３（2021）年度は、計26自治体（57時保護を実施する。また、婦人相談所一時保護所

団体）に交付金を交付決定した。

や婦人保護施設において、被害者に対する心理的 被害者等の保護、捜査、裁判等に職務上関係のケアや自立に向けた支援、同伴児童への学習支援ある者は、被害者等の安全の確保及び秘密の保持を推進している。【厚生労働省】に十分な配慮をしている。また、加害者が個人情○ 被害者は身体的に傷害を受けたり、ＰＴＳＤ（心報に係る閲覧や証明書の制度を不当に利用し被害的外傷後ストレス障害）等の疾患を抱えることが者等の住所を探索することを防止するなど、被害多いことから、配偶者暴力相談支援センターにお者情報の保護の徹底を図っている。【内閣府（男いて、事案に応じて、医師、相談・保護に関わる

女共同参画局）、警察庁、法務省、厚生労働省、職員が連携して、医学的又は心理的な援助を行っ

関係府省】

ている。

○ 内閣府では、令和２（2020）年10月から、最 厚生労働省では、職務関係者に対する研修の充寄りの配偶者暴力相談支援センター等につながる

実等により、被害者に対する適切な支援を行うた

ＤＶ相談ナビに、全国共通短縮番号「＃8008（はめの人材育成を促進している。【内閣府（男女共れれば）」を導入し、相談窓口の更なる周知を図っ

同参画局）、厚生労働省、関係府省】ている。また、令和２（2020）年４月から、Ｄ○ 被害者は複合的な困難を抱えたり生活困窮に陥Ｖ相談プラスを開設して、多様なニーズに対応でることがあるため、配偶者暴力相談支援センター

きるよう、電話相談対応（24時間）、ＳＮＳ・メー

等において、関係機関や民間シェルター等とも連

ル相談、ＷＥＢ面談対応、10の外国語での相談携しつつ、被害者への中長期的な支援として、就対応を行うとともに、各地域の民間支援団体とも業の促進、住宅の確保、医療保険・国民年金の手連携し、必要な場合には、同行支援なども行うこ

続、同居する子供の就学、住民基本台帳の閲覧等ととしている。
（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、の制限等に関する制度の利用等の情報提供及び助厚生労働省】

言を行っている。また、事案に応じて当該関係機○ 内閣府では、内閣府のホームページ、メールマ

関や民間シェルター等と連携して対応に当たるな

ガジン、ＳＮＳ（Twitter、Facebook）等を通ど、被害者の自立を支援するための施策等についじて、配偶者からの暴力の被害者支援に役立つ情て一層促進している。【内閣府（男女共同参画局）、報の提供をしている。具体的には、配偶者からの厚生労働省、関係府省】

214

暴力の被害者の支援機関である全国の配偶者暴力○ 国土交通省では、被害者の住居の安定の確保の相談センターの連絡先のほか、配偶者からの暴力

ため、地域の実情を踏まえた事業主体の判断によの相談窓口である「ＤＶ相談ナビ」や「ＤＶ相談る公営住宅への優先入居や目的外使用の実施を促

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

進している。
【国土交通省】○ 内閣府においては、配偶者等からの暴力事案の被害者に対する支援の一環として、令和２（2020）

第５節

ストーカー事案への対策の推進

害者プログラムを実施している。令和３（2021）

地方公共団体の支援センター主管課等の行政職員

年度には、自治体を３自治体に増やして試行実施

及び地方公共団体の支援センター、児童相談所並し、その検証結果を踏まえ、地方公共団体で活用

びに民間シェルター等において相談支援業務に携可能な「試行のための留意事項」を令和４（2022）

わる官民の相談員等の関係者を対象として、相談

年５月に策定した。被害者支援の一環として、加対応の質の向上及び被害者や被害親子に対する支

害者の暴力を抑止するための地域社会内でのプロ

援における官官・官民連携強化のために必要な知

グラムについて、試行実施を進め、地方公共団体

識の習得機会を提供するため、オンライン研修教において民間団体と連携してプログラムを実施す材を作成した。（再掲）

るための留意事項の整理など本格実施に向けた検 ストーカー行為は事態が急展開して重大事案に討を行っている。【内閣府（男女共同参画局）、関

発展するおそれが大きいものであることを考慮

係府省】

し、被害者の安全確保及び加害者への厳正な対処○ 厚生労働省では、ＤＶや児童虐待の関係機関相を徹底するとともに、効果的な被害者支援及び被互の連携体制の強化を図り、支援の充実に資する害の防止に関する広報啓発を推進している。
【内ことを目的として、各機関の連携方法について事閣府（男女共同参画局）、警察庁、法務省、文部

例収集、分析等を通じて、ＤＶ・児童虐待を包括

科学省、厚生労働省、関係府省】

的にアセスメントするためのツール・ガイドライ○ 内閣府では、令和２（2020）年度から、民間シェンを作成し、周知を行った。
【内閣府（男女共同ルター等と連携してＤＶ被害者支援等を進める都

参画局）、厚生労働省、関係府省】

道府県等に交付金を交付し、効果検証等を行って○ 内閣府では、配偶者暴力相談支援センターにおいる。令和３（2021）年度は、計26自治体（57

ける相談件数等について調査を実施し、交際相手

団体）に交付金を交付決定した。
（再掲）
【内閣府
（男

からの暴力の相談件数の把握を行った。令和２

女共同参画局）、警察庁、法務省、文部科学省、（2020）年度の交際相手からの暴力の相談件数は、

厚生労働省】

2,933件であり、令和元（2019）年度の3,120件○ 緊急時における被害者の適切かつ効果的な一時と比べると、ほぼ横ばいで推移している。【内閣保護を実施するとともに、避難のための民間施設

府（男女共同参画局）、警察庁、文部科学省、厚における滞在支援等を行うなど、被害者等の安全

生労働省、関係府省】

確保のための取組を促進するとともに、自立支援○ 非同棲交際相手からの暴力（いわゆるデートＤを含む中長期的な支援を推進している。【内閣府Ｖ）については、令和２（2020）年度に作成し（男女共同参画局）、警察庁、総務省、法務省、

た「生命（いのち）の安全教育」の中学生以上の厚生労働省、国土交通省】

教材の中で取り上げているところであり、教育・○ 被害者等の保護、捜査、裁判等に職務上関係の学習、若年層に対する予防啓発の充実を図っていある者は、被害者等の安全の確保及び秘密の保持る。また、今年度、文部科学省において、生命のに十分な配慮をしている。また、加害者が個人情

安全教育の教材や指導の手引きを活用したモデル

報に係る閲覧や証明書の制度を不当に利用し被害事業を実施した。【内閣府（男女共同参画局）、文者等の住所を探索することを防止するなど、被害

部科学省】

者情報の保護の徹底を図っている。【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省】○ 文部科学省では、インターネット上のマナーや家庭でのルール作りの重要性を保護者等に対して

215

女性に対するあらゆる暴力の根絶○ 内閣府では、配偶者暴力相談支援センター長、第５分野

年度から、地域の民間団体と連携して試行的に加周知するための学習・参加型のシンポジウムの開指針について、事業主が講ずべき措置の内容だけ

催や児童生徒向けの啓発資料の作成・配布等を実でなく、就職活動中の学生等への対応も含めた望施した。

ましい取組の内容を含めて周知を行うとともに、

 総務省では、関係省庁と連携の下、青少年が安外部相談窓口の活用も含めた有効な相談体制の整

全に安心してインターネットを利用できるように備等により、雇用の場における防止対策を推進しするため、インターネットの適切な利用等に関すている。あわせて、セクシュアルハラスメントがる啓発活動等を行っている。

原因で精神障害を発病した場合は、労災保険の対

 具体的には、児童・生徒、保護者・教職員等に象になる場合があることの周知徹底を図ってい対する学校等の現場での出前講座（ｅ-ネットキャる。【厚生労働省】ラバン）を情報通信分野等の企業・団体や文部科○ 国家公務員については、内閣官房内閣人事局及学省と協力して全国で開催した（令和３（2021）

び各府省では、人事院規則10-10（セクシュアル・

年度は全国2,559箇所で開催）。また、インター

ハラスメントの防止等）に基づき、幹部職員も含

ネットに係る実際に起きた最新のトラブル事例をめた研修、周知啓発等の防止対策や、行為職員に踏まえ、その予防法等をまとめた「インターネッ

対する厳正な対処、外部相談窓口の適切な運用等

トトラブル事例集」を平成21（2009）年度よりの救済措置により組織的、効果的に推進している。

毎年内容を更新して公表し、普及を図っている。

 人事院では、一般職国家公務員について、人事（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、総務省、文院規則10-10（セクシュアル・ハラスメントの防部科学省、関係府省】

止等）に基づき、セクシュアルハラスメントの防○ ストーカー事案に係る相談・支援窓口や事案対止等の対策を講じている。「国家公務員ハラスメ

処の方法について、広報啓発を推進している。【内ント防止週間」（毎年12月４日から同月10日まで）

閣府（男女共同参画局）、警察庁、法務省、文部を定め、職員の意識啓発等を図る講演会を開催し科学省、厚生労働省、関係府省】

たほか、セクシュアルハラスメント防止等につい○ 加害者に対する迅速・的確な対応を徹底するとての認識を深め、各府省における施策の充実を図

ともに、関係機関が適切に連携を図りながら、様々るため、各府省担当者会議を開催するとともに、な段階での加害者に対する更生のための働きか

ハラスメント相談員を育成するセミナーを実施しけ、受刑者等に対するストーカー行為につながるた。【内閣官房、全府省、（人事院）】

問題性を考慮したプログラムの実施・充実、ストー○ 文部科学省では、国公私立学校等に対して、セカー行為者に対する精神医学的・心理学的アプ

クシュアルハラスメントの防止のための取組が進

ローチ等、加害者更生に係る取組を推進している。

められるよう必要な情報提供等を行うなど、セク【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、法務省、

シュアルハラスメントの防止等の周知徹底を行っ関係府省】ている。【文部科学省】○ 厚生労働省では、被害者の心身の健康を回復さ○ 文部科学省では、教職員や部活動関係者等の教せるための方法等に関する調査研究を実施してい育関係者への研修等による服務規律の徹底、被害る。
【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、厚生労者である児童生徒等、更にはその保護者が相談し働省、関係府省】やすい環境づくり、相談や苦情に適切に対処できる体制の整備、被害者の精神的ケアのための体制

セクシュアルハラスメント
第６節
防止対策の推進

整備等の推進を促している。また、被害の未然防止のための児童生徒、教職員等に対する啓発・教育の実施を促進している。【文部科学省】○ 職場におけるセクシュアルハラスメントは個人○ 文部科学省では、研究・医療・社会福祉施設やとしての尊厳や人格を不当に傷つける、決して

スポーツ分野等におけるセクシュアルハラスメン

あってはならない行為である。厚生労働省では、トの予防のための取組や被害者の精神的ケアのた改正された男女雇用機会均等法及びこれに基づくめの体制整備等を促進している。【文部科学省、

216

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

厚生労働省、関係府省】

呼び掛けるリーフレットを多言語で作成し、人身取引被害者等の目に触れやすいところへの配布・に関するハラスメント防止に取り組むとともに、国際空港におけるデジタルサイネージによる放映

性的マイノリティに関する企業の取組事例の周知を行うとともに、ＮＧＯと意見交換しながら人身等を通じて、企業や労働者の性的指向・性自認（性取引の実態を分かりやすく示した資料を作成し、同一性）についての理解を促進している。（再掲）

警察庁ウェブサイトに掲載するなど、被害を受け【厚生労働省】ていることを自覚していない、又は被害を訴えることができずにいる潜在的な被害者に対し、被害女共同参画局）、警察庁、法務省、外務省、厚生労働省】○ 内閣官房、警察及び法務省では、出入国在留管○ 令和４（2022）年２月、人身取引対策関連法

理庁の各種手続等において認知した人身取引（性令執行タスクフォースにおいて「人身取引取締り

的サービスや労働の強要等）被害者等に関する情マニュアル」を改定した。同タスクフォースによ

報や警察における風俗営業等に対する立入調査やる関係行政機関の連携強化、同マニュアルの活用取締り等あらゆる警察活動を通じて得られた情報等を通じて、関係機関の職員が認識を共有し、緊とともに、各国の在京大使館、ＮＧＯ関係者、弁密な連携の下、人身取引事犯並びに売春事犯及び護士等からの情報提供を通じて得られた情報を、

風俗関係事犯等の人身取引関連事犯の取締り及び関係行政機関において共有し、人身取引被害の発

厳正な対処の徹底を図っている。【内閣官房、警生状況、
国内外のブローカー組織の現状等の把握・察庁、法務省、厚生労働省、国土交通省】

分析に努めている。【内閣官房、警察庁、法務省、
関係府省】○ 内閣府では、毎年11月に実施している「女性に対する暴力をなくす運動」において、人身取引○ 内閣府では、人身取引対策の啓発用ポスター及を含む女性に対する暴力の根絶を図るため、地方

びリーフレットを作成し、地方公共団体、空港・公共団体を始め広く関係団体と連携して広報啓発

港湾、大学・高専等、一般社団法人日本旅行業協を実施するほか、関係行政機関が協調して、人身会、国際移住機関（ＩＯＭ）、その他の関係機関

取引に対する政府の取組等について、ポスター・等に配布するとともに、我が国における人身取引

パンフレットの作成、ホームページへの掲載等をの実態、人身取引の防止・撲滅及び被害者の保護

通じて、国民に対して情報提供を行い、広く問題に係る取組に関するＳＮＳ等による広報を実施

意識の共有を図るとともに協力の確保に努めた。

し、被害に遭っていると思われる者を把握した際【内閣府（男女共同参画局）、関係府省】の通報を呼びかけた。また、人身取引の需要者を対象としたポスター、リーフレット及び動画を作成し、交通広告やＳＮＳを始めとした広報啓発を行った。ポスター等においては、人身取引が重大

第８節

インターネット上の女性に対する暴力等への対応な犯罪であること、事例を挙げて法律違反となり○ インターネット上の性的な暴力やハラスメント

刑罰が科せられる可能性があること、具体的な法の被害者にも加害者にもならないようにするとい

定刑、国の内外を問わず処罰の対象であること等う観点から、関係機関・団体等と連携して、インを明記しているほか、「あなたの身近な人の行為

ターネットの安全・安心な利用のための広報啓発

は人身取引かもしれません。加害者や被害者らしを行うとともに、ＩＣＴリテラシーやメディア・

い人を見かけた場合は、最寄りの警察署や地方出

リテラシーの向上のための取組を推進している。

入国在留管理局に連絡してください。
」等と呼び 内閣府では、第５次青少年インターネット環境掛けている。

整備基本計画に基づき、青少年がインターネット

 警察庁では、人身取引被害の警察等への連絡をの利用に起因する犯罪やトラブルに巻き込まれる217

女性に対するあらゆる暴力の根絶

第７節 人身取引対策の推進の申告先や相談窓口の周知を図った。【内閣府（男第５分野○ 厚生労働省では、性的指向・性自認（性同一性）

ことを防止し、スマートフォンやＳＮＳ等を安全・ 総務省は、関係省庁と連携の下、青少年が安全安心に利用できるよう、関係省庁、地方自治体、に安心してインターネットを利用できるようにす関係団体等と連携、協力して、青少年が初めて自るため、インターネットの適切な利用等に関する分のスマートフォン等を手にする時期でもある卒啓発活動等を行っている。

業・進学・新入学の時期に特に重点を置いた啓発 具体的には、子供たちのインターネットの安全活動「春のあんしんネット・新学期一斉行動」をな利用に係る普及啓発を目的に、児童・生徒、保実施している。また、地域が自立的・継続的に青護者・教職員等に対する学校等の現場での出前講

少年のインターネット利用環境づくりを実施でき座（ｅ-ネットキャラバン）を、情報通信分野等

るようにするための連携体制を構築することを目の企業・団体や文部科学省と協力して全国で開催的とした「青少年のインターネット利用環境づくした（令和３（2021）年度は全国2,559箇所でりフォーラム」を栃木県、群馬県、大阪府におい開催）。また、インターネットに係る実際に起きて開催した。

た最新のトラブル事例を踏まえ、その予防法等を 総務省は、関係省庁と連携の下、性や暴力に関まとめた「インターネットトラブル事例集」を平するインターネット上の有害な情報から青少年を

成21（2009）年度より毎年内容を更新して公表

保護し、青少年が安全に安心してインターネット

し、普及を図っている。これらの施策の中で、自を利用できるようにするため、フィルタリングの画撮りに関する予防策等を啓発した。（再掲）【警普及促進やインターネットの適切な利用等に関す

察庁、総務省、法務省、文部科学省】

る啓発活動等を行っている。

○ インターネット上の児童ポルノ画像や人を著し

 具体的には、児童・生徒、保護者・教職員等にく羞恥させ、又は不安を覚えさせるような方法で、対する学校等の現場での出前講座（ｅ-ネットキャ

衣服等で覆われている内側の人の身体又は下着をラバン）や保護者及び教職員向けの上位講座（ｅ-

盗撮した画像等の流通防止対策を推進している。

ネットキャラバンplus）を、情報通信分野等の企

また、インターネット・サービス・プロバイダに業・団体や文部科学省と協力して全国で開催した

よるブロッキング等の自主的な取組を引き続き支（令和３（2021）年度は全国2,559箇所で開催）。

援し、児童ポルノ画像の閲覧防止対策を推進してまた、インターネットに係る実際に起きた最新のいる。【警察庁、総務省、経済産業省】

トラブル事例を踏まえ、その予防法等をまとめた「イ ン タ ー ネ ッ ト ト ラ ブ ル 事 例 集」 を 平 成21（2009）年度より毎年内容を更新して公表し、普及を図っている。（再掲） 文部科学省では、インターネット上のマナーや○ 売買春に係る要保護女子に対しては、様々な支

家庭でのルール作りの重要性を保護者等に対して援を必要とする女性であるという観点から、関係周知するための学習・参加型のシンポジウムの開機関における連携を促進し、総合的な支援の充実

催や児童生徒向けの啓発資料の作成・配布等を実を図るとともに、売買春の被害に遭うおそれのあ施した。
【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、

る若年層の女性を早期に発見し、福祉等の支援に

警察庁、総務省、法務省、文部科学省、経済産業

つなぐことができるアウトリーチ機能を持った民省】

間団体と協力し、福祉による生活支援や宿所の提○ リベンジポルノやいわゆるディープフェイクポ

218

第９節 売買春への対策の推進

供、自立支援など、売春を未然に防ぐための施策

ルノ等に関し、事案に応じて各種法令を適用するを推進している。

ことにより、違法行為に対して厳正に対処する。

 警察では、支援を必要としている女性に対し、

また、プロバイダ等の事業者と連携し、公表され公的機関や民間団体が実施する支援内容等の情報た私事性的画像記録の流通・閲覧防止を図るほか、提供を行い、支援を希望する者について関係機関

とりわけ、若年層に対する教育・学習の充実を図っにつなぐなどの取組を始めている。【警察庁、厚

ている。

生労働省】

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

の充実を図った。また、令和３（2021）年度かい、取締りを強化しており、出会い系サイト等をら毎年４月を「若年層の性暴力被害予防月間」と利用した売春あっせん組織を摘発するなどしてい定め、ＳＮＳ等の若年層に届きやすい広報媒体をる。売春防止法（昭和31年法律第118号）の見活用した啓発活動を効果的に展開した。
（再掲）【内

直しを含めて検討を行っている。
【警察庁、法務省、閣府（男女共同参画局）、法務省、文部科学省、

厚生労働省】

厚生労働省】○ 売買春の防止に向けた広報啓発及び教育・学習分野

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備

貧困等生活上の困難に直面
第１節する女性等への支援
ア 業・生活の安定を通じた自立に就向けた取組

労定着困難、債務問題など多岐にわたり、こうした課題を複数抱える者が存在する。これを踏まえ、
厚生労働省では、複合的な課題を抱える生活困窮者のそれぞれの状況に応じ、包括的な支援を行いその自立を促進するため、生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づく相談支援、○ 男女の均等な機会及び待遇の確保の徹底、男女就労支援、多様な就労機会の提供、居住確保支援、間の賃金格差の解消、女性の就業継続や再就職の家計相談支援等を実施している。【厚生労働省】

支援、女性に対する各種ハラスメントの防止、カエル！ジャパンキャンペーンの推進やメールマガ
ジン「カエル！ジャパン通信」の発行等によるワー

イ とり親家庭等の親子が安心してひ生活できる環境づくり

ク・ライフ・バランスの推進等に向けた取組を行っ○ 厚生労働省では、ひとり親家庭の実情に応じ、ている。
【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】

マザーズハローワーク、母子家庭等就業・自立支○ 厚生労働省では、令和４（2022）年10月及び

援センター等において、ひとり親を含む子育て中

令和６（2024）年10月に予定されている短時間の女性等に対するきめ細かな就職支援を実施して労働者に対する被用者保険の適用拡大に向けて、いる。また、ひとり親家庭の親等の就労支援に資周知・専門家活用支援事業等を実施し、企業・従する職業訓練や各種雇用関係助成金の活用を推進

業員の双方に改正内容と意義が理解されるよう、している。さらに、就職に有利になる資格の取得

周知・広報を行っている。【厚生労働省】

や主体的な能力開発の取組を促進し、生活の安定○ 配偶者等からの暴力の被害者に対する支援におを図るため、ひとり親家庭の親に対する給付金等

いては、女性に対する暴力が貧困や様々な困難にの支給を実施している。加えて、企業に対して、つながる場合もあることに留意し、就業による自ひとり親の優先的な雇用について協力を要請し、立支援に加え、日常生活の自立や社会的な自立等

助成金を通じて企業の取組を支援するとともに、の支援を、幅広いネットワークによって切れ目な

マザーズハローワーク等において、協力企業に関く実施している。【内閣府（男女共同参画局）、法する情報を提供している。【厚生労働省】

務省、厚生労働省、国土交通省、関係府省】○ ひとり親家庭等が安心して子育てをしながら生○ 困難を抱える者の課題は、経済的困窮を始めと活できる環境を整備するため、以下の取組を含めして、就労活動困難、病気、住まいの不安定、家た総合的な支援を展開している。【内閣府（男女庭の課題、メンタルヘルス、家計管理の課題、就共同参画局）、厚生労働省、国土交通省】

219

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備

６

第

第６分野

○ 警察では、関係法令の厳正かつ適切な運用を行・ 国土交通省では、ひとり親世帯や住宅困窮度

知をしている。これに加えて、改正法の附帯決の高い子育て世帯に対し、公営住宅への優先入議を踏まえ、公的機関による養育費の請求権の居や、民間賃貸住宅を活用したセーフティネッ

履行の確保に関する諸外国における法制度や運ト登録住宅の推進、登録住宅の改修、入居者負用状況に関する調査を行った。また、経済的に担の軽減、居住支援等への支援を通じ、住まい

余裕のない者でもこれらの手続を円滑に利用での確保を支援している。

きるようにするため、法律相談援助や弁護士・・ 厚生労働省では、ひとり親家庭の子供に対し、司法書士費用等の立替えを行う日本司法支援セ

放課後児童クラブ等の終了後に生活習慣の習得

ンター（法テラス）の民事法律扶助について、支援や学習支援、食事の提供等を行うことが可

関係機関等への周知に努めた。面会交流に関す

能な居場所づくりを推進している。

る支援を行っている民間団体や個人向けの参考・ 厚生労働省では、児童扶養手当の支給、母子指針や、それらの団体・個人の一覧表を作成し父子寡婦福祉資金貸付金の貸付けにより経済的て公表した。子供の最善の利益を図る観点から、な支援を実施するとともに、引き続き支給要件

養育費制度の見直しを含め、父母の離婚に伴うの周知等を図っている。

子の養育の在り方について、引き続き必要な検・ 内閣府では、デジタル化社会到来の中で、女討を進めている。

性が経済的に自立できるよう、女性デジタル人・ 厚生労働省では、養育費等相談支援センター

材の育成など、多様な主体による連携体制の構や地方自治体における養育費の相談支援につい築の下で地域の実情に応じて地方公共団体が行て、多様な方法での提供や、身近な地域での伴う取組を、地域女性活躍推進交付金により支援

走型の支援、専門的な相談を更に充実・強化すした。

るとともに、離婚前後親支援モデル事業を拡充○ 厚生労働省では、ひとり親家庭を対象とした

し、弁護士等による支援を含めた離婚前からの様々な支援情報を提供している。また、ひとり親親支援の充実や、関係部署の連携強化を含めた家庭の相談窓口において、ひとり親家庭が抱える

地方自治体の先駆的な取組への支援を実施して様々な課題や個別のニーズに対応するため、適切いる。

な支援メニューをワンストップで提供する体制を整備している。【厚生労働省】○ 養育費の取決め等を促進するため、以下の取組を実施している。【法務省、厚生労働省】
・ 法務省では養育費の重要性に関する動画の配信やパンフレット（養育費等に関するＱ＆Ａの220○ 家庭の経済状況等によって子供の進学機会や学力・意欲の差が生じないように、以下の取組を推進している。【文部科学省、厚生労働省】
・ 生活困窮世帯等に対する学習支援や進路選択に関する相談等の支援のほか、子供や保護者の居場所づくりや生活に関する支援

ほか、合意書のひな形及び記入例などを掲載）

・ 学校におけるスクールカウンセラー、スクーの各市町村への配布等による効果的な周知・啓ルソーシャルワーカー等の配置の充実を図ると発を行った。また、離婚届書に養育費等の取決ともに、地域全体で子供の成長を支える地域学

めの有無をチェックする欄（公正証書かそれ以校協働活動の一環として、全ての小・中・高校

外かの区別あり。
）を加えた。さらに、養育費生を対象とした地域住民等の協力による放課後の確保等に関する実効性の高い法的支援・解決等の学習支援・体験活動を推進の在り方等について分析を行うため、地方自治・ 高校中退を防止するため高等学校における指体と連携したモデル事業による実証的な調査研

導・相談体制の充実を図るとともに、高校中退究を実施している。第三者から債務者の財産に者等を対象とした学習相談及び学習支援を実施

関する情報を取得する手続を新設するなどしたする地方公共団体の取組の支援等

民事執行法（昭和54年法律第４号）の改正法

・ 教育費に係る経済的負担の軽減

による全ての手続が、令和３（2021）年５月

 文部科学省では、誰もが、家庭の経済事情にから利用可能となったため、関係機関等への周左右されることなく、希望する質の高い教育を

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

軽減に向けた取組を行っている。

時点で約17億1,200万円の寄付が寄せられ、令和 例えば、初等中等教育段階における取組とし

３（2021）年度には、申請のあった515団体かて、経済的理由により小・中学校への就学が困ら133団体を審査・選定し、令和４（2022）年

難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し４月から実施される活動を支援することが決定さて、各市町村において行われる学用品費の支給れた。また、コロナ下において、より深刻となっ等の就学援助事業に対する助成を行い、予算単

た貧困世帯の子供を支援するとともに、子供が孤価の増額など制度の充実を図っている。

独・孤立に陥らないようにするため、子ども食堂

 後期中等教育段階における取組として、授業や学習支援といった子供の居場所づくりをＮＰＯ

料を支援する「高等学校等就学支援金」を支給等への委託等により整備する地方公共団体に対ししており、令和３（2021）年度においては、て、「地域子供の未来応援交付金」の補助率を最

令和２（2020）年度に実現した私立高等学校

大10分の10に引き上げ、緊急支援を行った。【内

授業料の実質無償化を着実に実施した。

閣府】

 また、低所得世帯（生活保護受給世帯・住民○ 厚生労働省では、令和３（2021）年、「非正規

税非課税世帯）を対象に授業料以外の教育費を雇用労働者等に対する緊急支援策について」（令支援する「高校生等奨学給付金」については、

和３年３月16日新型コロナに影響を受けた非正給付額の増額を行った。

規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議決

 高等教育段階における取組として、大学等に定）に基づき、高等職業訓練促進給付金の要件のおける修学の支援に関する法律（令和元年法律

緩和等や償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金第８号）に基づき、令和２（2020）年４月から、貸付の創設による、ひとり親家庭の自立へ向けた

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生支援を行っている。【厚生労働省】

等を対象として、大学、短期大学、高等専門学
校、専門学校における「高等教育の修学支援新制度」（授業料等減免・給付型奨学金）を開始し、

ウ 供・若者の自立に向けた力を高子
める取組

引き続き着実に実施した。また、平成29（2017）○ 社会人・職業人として自立できる人材を育成す

年度には無利子奨学金について、貸与基準を満るため、キャリア教育・職業教育を体系的に充実たす希望者全員に対する貸与を実現し、引き続させている。進路や就職に関する指導も含め、男き貸与を実施した。大学院生に対しては、給与

女共に経済的に自立していくことの重要性につい型の経済的支援として、ティーチング・アシスて伝えるとともに、自らの学びのプロセスを記述

タント（ＴＡ）やリサーチ・アシスタント（Ｒし振り返ることができる教材「キャリア・パスポー

Ａ）の業務に対する給与を各大学が自主的に支ト」の効果的な活用等を通じて、女性が、長期的給している。

な視点に立って人生を展望し、働くことを位置付

・ ひとり親家庭の親子への相談支援等○ 内閣府では、子供の貧困対策が国を挙げて推進

け、準備できるような教育を推進している。
【文
部科学省】

されるよう、「子供の貧困対策に関する大綱」（令○ 若者が充実した職業人生を歩んでいけるよう、

和元（2019）年11月閣議決定）に基づき、官公就業等の実態を男女別等きめ細かく把握し、新規民の連携・協働プロジェクトとして「子供の未来

学校卒業者への支援、中途退学者や未就職卒業者

応援国民運動」を展開している。具体的には、草への対応、フリーターを含む非正規雇用で働く若の根で子供たちに寄り添った活動を行うＮＰＯ等者への支援等を行っている。
【文部科学省、厚生の支援団体と、その活動を支援する意思と資源を

労働省】

持つ企業等とのマッチングの促進、民間資金を活○ ニート、ひきこもり等、困難を有する子供・若用した「子供の未来応援基金」によるＮＰＯ等の者が、社会生活を円滑に営むことができるよう、支援団体に対する活動資金の支援等が挙げられ子ども・若者総合相談センター、地域若者サポー

221

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備る。本基金については、令和３（2021）年度末

第６分野

受けることができるよう、教育の無償化・負担トステーション、ひきこもり地域支援センター等に係る助成金の支給等による事業主への支援を実において、多様な主体間の連携により、複数の支施しているほか、全国300か所に設置されている

援を組み合わせて行うなど、地域の実情に合った

生涯現役支援窓口における高年齢求職者の再就職

切れ目のない支援を行っている。また、高校中退

支援、シルバー人材センターを通じた多様な就業者等を対象に、地域資源を活用しながら社会的自機会の確保や、地域ニーズを踏まえた働く場を創立を目指し、高等学校卒業程度の学力を身に付け出し、雇用を継続していくことが可能なモデルづさせるための学習相談及び学習支援等を実施する

くり及び他の地域への展開等を通じた多様な雇

地方公共団体の取組の支援を実施した。【内閣府、用・就業機会の提供等を行っている。こうした施文部科学省、厚生労働省、関係府省】

策を通じ、高齢男女の就業を促進するとともに、○ 厚生労働省及び文部科学省では、令和３（2021）

能力開発のための支援を行っている。
【厚生労働省】年３月に「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・○ 「健康寿命延伸プラン」（令和元年５月2040年

介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」をを展望した社会保障・働き方改革本部策定）に基立ち上げ、同プロジェクトチームにおいて、ヤンづき、男女共に健康寿命（健康上の問題で日常生

グケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげ活が制限されることなく生活できる期間）の延伸

る方策について検討を行い、同年５月に今後取りを実現するため、次世代を含めた全ての人の健や組むべき施策をとりまとめた。当該とりまとめ報

かな生活習慣形成、疾病予防・重症化予防、介護

告を踏まえ、多機関連携によるヤングケアラーの予防・フレイル対策、認知症予防等を中心に取組支援の在り方に関する調査研究等の実施、広報啓を推進している【厚生労働省、経済産業省】

発のためのシンポジウムの開催を行うとともに、○ 厚生労働省では、医療・介護保険制度について

ヤングケアラー支援に向け必要な措置を講じた。

は、効率化・重点化に取り組みながら質の高いサー【厚生労働省、文部科学省】

ビスの充実を図っている。
【厚生労働省、関係府省】○ 認知症や一人暮らしの高齢者が、社会から孤立

高齢者、障害者、外国人等
第２節 が安心して暮らせる環境の整備
ア 齢者が安心して暮らせる環境の高整備

することなく、住み慣れた地域の中で、自分らしく暮らし続けられるよう、「認知症施策推進大綱」（令和元年認知症施策推進関係閣僚会議とりまとめ）に基づく取組を進めるとともに、住民等を中心とした地域の支え合いの仕組みづくりを促進している。【厚生労働省、関係府省】○ 厚生労働省では、高齢者が他の世代と共に社会○ 厚生労働省では、高齢期の女性の貧困について、の重要な一員として、生きがいを持って活躍でき「年金生活者支援給付金制度」などを活用し、低るよう、高齢者の多様な学習機会の提供及び社会年金・無年金者問題に対応している。また、高齢参加の取組を促進している。
【文部科学省、厚生期に達する以前の女性が老後の生活の備えを十分

労働省、関係府省】

2にできるよう、男女共同参画の視点から施策の検○ 安定した住生活の確保、建築物、道路、公園、討を行い、あらゆる分野で着実に推進している。

公共交通機関等のバリアフリー化や無電柱化等、【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省、関係

高齢者を取り巻く環境の整備等を推進している。

府省】【内閣府、警察庁、国土交通省、関係府省】○ 厚生労働省では、年齢に関わりなく働ける社会○ 企業等による、高齢者のニーズや、事故防止やの実現に向けた、65歳までの高年齢者雇用確保

安全対策等の社会課題に合致した機器やサービ措置・70歳までの高年齢者就業確保措置の着実・ス、その効果的な活用方法の開発等を支援してい円滑な実施のため、継続雇用延長・定年引上げ等る。経済産業省では、高齢者や障害者等の自立を2222

令和元（2019）年10月施行。

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

支援し、介護者の負担軽減を図るため、福祉用具

なく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生の開発及び実用化を支援した。
【総務省、厚生労する社会の実現に向けた取組を推進している。ま働省、経済産業省、関係府省】

た、事業者に対し合理的配慮の提供を義務付ける○ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支年６月に公布された。【内閣府、関係府省】

を踏まえ、都道府県や市町村に対する支援等を通○ 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支じ、虐待の未然防止、早期発見・迅速かつ適切な援等に関する法律（平成23年法律第79号）等を対応、再発防止が図られるよう取組を推進してい踏まえ障害者虐待防止の取組を進めている。
【厚る。
【厚生労働省、関係府省】

生労働省、関係府省】○ 消費者庁では、消費生活上特に配慮を要する消費者である高齢者や障害者の消費者被害の防止の費者である高齢者や障害者の消費者被害の防止のため、消費者安全法（平成21年法律第50号）にため、消費者安全法に基づく消費者安全確保地域

基づく消費者安全確保地域協議会が構築されるよ協議会が構築されるよう、地方公共団体に対するう、地方公共団体に対する働きかけ等を実施して働きかけ等を実施しているほか、高齢者団体、障いるほか、高齢者団体、障害者団体及び行政機関

害者団体及び行政機関等を構成員とする「高齢消等を構成員とする「高齢消費者・障がい消費者見費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議

守りネットワーク連絡協議会」を開催し、消費者会」を開催し、消費者トラブルの情報共有や悪質トラブルの情報共有や悪質商法の新たな手口及び商法の新たな手口及び対処の方法の情報提供等に対処の方法の情報提供等により、地域の実情に応より、地域の実情に応じた実効性ある見守り活動

じた実効性ある見守り活動の実施促進を図っていの実施促進を図っている。また、令和３（2021）

る。また、令和３（2021）年10月１日、厚生労

年10月１日、厚生労働省と消費者庁の連名で、働省と消費者庁の連名で、地方公共団体への通知

地方公共団体への通知「重層的支援体制整備事業「重層的支援体制整備事業と消費者安全確保地域と消費者安全確保地域協議会制度との連携につい協議会制度との連携について」を送付し、地域にて」を送付し、地域における福祉部局と消費者部

おける福祉部局と消費者部局とのさらなる連携の局とのさらなる連携の重要性を示した。（再掲）

重要性を示した。さらに、独立行政法人国民生活

さらに、独立行政法人国民生活センターでは、障センターでは、高齢者やその周りの人々に悪質商害のある人やその周りの人々に悪質商法の手口等

法の手口やワンポイントアドバイス等をメールマの情報提供を行っている。また、最新の消費生活

ガジンや同センターホームページで伝える「見守情報をコンパクトにまとめた「くらしの豆知識」

り新鮮情報」を発行するとともに、高齢者の悪質の発行に当たってはカラーユニバーサルデザイン

商法被害や商品等に係る事故に関する注意情報及認証を取得し、デイジー版（デジタル録音図書）

び相談機関の情報等を、報道機関への情報提供等を作成し、全国の消費生活センター、消費者団体の多様な手段を用いて周知を図っている。【消費及び全国の点字図書館等に配布しているほか、国者庁、関係府省】

立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービス○ 上記のほか、「高齢社会対策大綱」（平成30年
閣議決定）に基づき必要な取組を推進している。
【内閣府、関係府省】

イ

 害者が安心して暮らせる環境の障整備にも登録している。【消費者庁、関係府省】○ 国土交通省では、障害者が安心して生活できる住宅の確保、建築物、道路、公園、公共交通機関
等のバリアフリー化や無電柱化を推進するとともに、障害者に配慮したまちづくりを推進している。
 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関○ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法する法律（平成18年法律第91号）に基づき、高律（平成25年法律第65号）等を踏まえ、全ての齢者、障害者等が道路を安全に横断できるよう、国民が、障害の有無によって分け隔てられること

音響により信号表示の状況を知らせる音響信号

223

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備○ 消費者庁では、消費生活上特に配慮を要する消第６分野

援等に関する法律（平成17年法律第124号）等

こと等を内容とする改正法が、令和３（2021）

機、視覚障害者等の安全な交差点の横断を支援すあることにより更に複合的に困難な状況に置かれる歩行者等支援情報通信システム（高度化PICSている場合があることに留意し、以下の取組を含を含む。
）、信号表示面に青時間までの待ち時間及めた多文化共生施策を総合的に推進している。
【総び青時間の残り時間を表示する経過時間表示機能

務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交付き歩行者用灯器、歩行者・自転車と車両が通行

通省、関係府省】

する時間を分離して交通事故を防止する歩車分離

・ 日本で生活する外国人への教育、住宅、就労式信号等のバリアフリー対応型信号機の整備を推支援、各種の手続・法令・制度等についての多進した。また、標示板を大きくする、自動車の前

言語での情報提供や、よりきめ細かな対応を可

照灯の光に反射しやすい素材を用いるなどして見能とする相談体制の整備、外国人の子供への支やすく分かりやすい道路標識・道路標示の整備や援等を進めている。

横断歩道上における視覚障害者の安全性及び利便 また、我が国に居住する外国人が安心・安全性を向上させるエスコートゾーンの整備を推進しに生活するために必要な日本語能力を習得し、ている。
【内閣府、警察庁、国土交通省、関係府省】

日本社会の一員として円滑に生活を送ることが○ 厚生労働省では、障害者が個人としての尊厳にできるよう、日本語教育の先進的取組に対するふさわしい生活を営むことができるよう、障害者支援、日本語教室空白地域解消の推進、日本語の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため

教育人材の養成及び現職者研修カリキュラムのの法律（平成17年法律第123号）に基づき、自開発・活用や、都道府県・政令指定都市が、関立生活援助、就労定着支援などの障害福祉サービ

係機関等と有機的に連携しつつ行う、日本語教

ス等の充実を図り、障害者の地域における生活を

育環境を強化するための総合的な体制づくりの総合的に支援している。【厚生労働省】

推進を実施している。

○ 厚生労働省では、障害者の雇用の促進等に関す・ 外国人が抱える様々な課題を的確に把握するる法律（昭和35年法律第123号）や障害者雇用ために、専門家の意見等を踏まえつつ、在留外対策基本方針（令和元年厚生労働省告示第197号）

国人に対する基礎調査を実施するとともに、地等を踏まえた就労支援を行っている。
【厚生労働省】

方公共団体や外国人支援団体等幅広い関係者か○ 上記のほか、障害のある女性は、それぞれの障ら意見を聴取し、共生施策の企画・立案に当たっ

害の種別ごとの特性、状態により様々な支援が必て活用することにより、日本人と外国人が安全要であることに加えて、女性であることにより、に安心して暮らせる環境整備を進めている。

更に複合的に困難な状況に置かれている場合があ・ 法務省の人権擁護機関では、外国人に対するることに留意し、「障害者基本計画（第４次）」（平

偏見や差別の解消を目指して、「外国人の人権成30年閣議決定）に基づき、防災・防犯等の推進、を尊重しよう」を啓発活動強調事項の一つとし自立した生活の支援・意思決定支援の推進、保健・て掲げ、講演会等の開催、啓発冊子の配布等、医療の推進等の分野における施策を総合的に推進

各種人権啓発活動を行っている。

している。また、「障害者の権利に関する条約」

・ 外国人居住の実情を踏まえつつ、行政情報や第31条等の趣旨を踏まえ、障害者の実態調査等

相談窓口の周知など、外国人が行政情報を適切を通じて、障害者の状況等に関する情報・データに把握できるような環境整備を進めている。まの収集・分析を行うとともに、障害者の性別等のた、国の行政機関における相談窓口と地方公共観点に留意しつつ、その充実を図っている。【内団体等が運営する相談窓口の更なる連携を強化

閣府、外務省、関係府省】

している。

ウ

 国人が安心して暮らせる環境の外
整備・ 外国人受入環境整備交付金等により、地方公共団体による多言語での情報提供及び相談を行う一元的な相談窓口の設置・運営の取組を支援○ 外国人女性が、言語の違い、文化・価値観の違する。また、特に通訳人材の確保が難しい言語

い、地域における孤立等の困難に加えて、女性でを中心として、一部の地方公共団体の行政窓口

224

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

障害があること、外国人やルーツが外国であるこ○ 厚生労働省では、配偶者等からの暴力の被害者と、アイヌの人々であること、同和問題（部落差である在留外国人女性への支援について、人身取別）に関すること等に加え、女性であることで更引及び配偶者からの暴力に関する専門的知識をに複合的に困難な状況に置かれている場合等につ持った母国語通訳者の養成等を含め、適切に支援

いて、可能なものについては実態の把握に努め、している。
【厚生労働省】

人権教育・啓発活動の促進や、人権侵害の疑いの○ 内閣官房では、「人身取引対策行動計画2014」

ある事案を認知した場合の調査救済活動の取組を進めている。

政府一体となってより強力に、総合的かつ包括的

 また、学校教育において、人権教育及び人権啓な人身取引対策に取り組んでいる。【内閣官房、発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）

関係府省】

や同法に基づき定められた「人権教育・啓発に関○ 法務省の人権擁護機関では、日本語を自由に話する基本計画」（平成14年３月閣議決定、平成23

すことの困難な外国人等からの人権相談について

年４月一部変更）に沿って、その教育活動全体をは、全国の法務局に「外国人のための人権相談所」

通じ、人権尊重の意識を高めるための指導を進めを設け、英語・中国語・韓国語・フィリピノ語・ており、一人一人を大切にする教育の推進を図っポルトガル語・ベトナム語・ネパール語・スペイ

た。社会教育では、社会教育主事の養成講習等に

ン語・インドネシア語・タイ語の10言語によるおいて、人権問題等の現代的課題を取り上げ、指人権相談に対応している。

導者の育成及び資質の向上を図っている。法務省

 また、「外国語人権相談ダイヤル」及び「外国の人権擁護機関では、全国の法務局に、専用相談

語インターネット人権相談受付窓口」を設けてお電話「女性の人権ホットライン」を設置して相談

り、電話・インターネットでも上記と同様の10体制の一層の強化を図っている。【内閣官房、法言語による人権相談を受け付けている。【法務省】

務省、文部科学省、厚生労働省、関係府省】

エ 性であることで更に複合的に困女
難な状況に置かれている人々への対応○ 性的指向・性自認（性同一性）に関すること、

７

第

分野

生涯を通じた健康支援

生涯にわたる男女の健康の第１節
包括的な支援ア 括的な健康支援のための体制の
包構築

備、女性の健康を脅かす社会的問題の解決を含めた包括的な健康支援施策を推進している。【厚生労働省】○ 文部科学省及び厚生労働省では、年代に応じて女性の健康に関する教育及び啓発を行っているとともに、女性の健康の増進に関する情報の収集及○ 厚生労働省では、女性の身体的・精神的な健康び提供を行う体制を整備するために必要な措置を及び女性医療に関する調査・研究を進めていると講じ、女性が健康に関する各種の相談、助言又はともに、女性医療に関する普及啓発、医療体制整指導を受けることができる体制を整備している。

225

生涯を通じた健康支援（平成26年犯罪対策閣僚会議決定）に基づき、第７分野に対する通訳支援事案を試行的に実施している。

【文部科学省、厚生労働省】○ 女性の心身の特性に応じた保健医療サービスを専門的・総合的に提供する体制の整備、福祉等とおいて女性特有の疾患に関する必要な知識や技術を有する医療職の養成を行っている。【文部科学省、厚生労働省】の連携（例：心身を害した女性を治療する医療施○ 令和元（2019）年12月に施行された成育過程

設と配偶者暴力相談支援センターや民間シェルにある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要

ター、自立支援施設等との連携）等を推進していな成育医療等を切れ目なく提供するための施策のる。内閣府では、令和２（2020）年度から、民総合的な推進に関する法律（平成30年法律第104間シェルター等と連携して先進的な取組を進める号）に基づき、妊娠期から子育て期に至るまでの都道府県等に交付金を交付し、効果検証等を行う

切れ目のない支援の在り方の検討などを推進してパイロット事業を実施している。（再掲）【内閣府いる。【厚生労働省】（男女共同参画局）、厚生労働省】○ 不適切養育などの成育歴や、生きづらさや社会○ 厚生労働省では、女性の心身に多大な影響を及的孤立などの背景を理由とした、覚醒剤・大麻等

ぼす暴力や貧困等の社会的要因と、女性の疾患やの使用者も認められるほか、向精神薬等を悪用し生活習慣との因果関係について調査を行っている

た性被害も発生していることから、末端使用者へとともに、月経関連疾患や更年期障害に対処するの再使用防止対策及び社会復帰支援施策等並びにための医療者の関与の効果を検証しているなど、向精神薬等の監視・取締りを推進し、警察におい女性の生涯にわたる健康維持に向けた保健医療のては、令和３（2021）年中31件の向精神薬事犯

在り方等に関する調査研究を推進している。そのを検挙した。【警察庁、法務省、厚生労働省】

成果の普及啓発に当たっては、行動科学の専門家○ 精神障害の労災認定件数が増加しているなどのの知見も活用し、必要な層に必要な情報を効果的

状況を踏まえ、男女問わず、非正規雇用労働者をに届ける方法を検討している。

含む全労働者に対して、職場のメンタルヘルス対 あわせて、子宮頸がん検診・乳がん検診の更な策等を通じた労働者の健康確保のための対策を講る受診率向上に向けた取組を行っている。また、じている。ストレスチェック実施や産業医の配置

がんを始めとする疾患について、治療と仕事を両が義務付けられていない中小事業所で働く労働者

立できる環境を整備している。【厚生労働省】の健康確保についても、引き続き、支援施策等を○ 予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が、緊急避推進する等、対策を講じている。【厚生労働省】

妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師による十○ 月経、妊娠・出産、更年期等ライフイベントに分な説明の上、対面で服用すること等を条件に、起因する望まない離職等を防ぐため、企業や医療

処方箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できるよ機関、自治体等が連携して、働く女性に対しフェう、薬の安全性を確保しつつ、当事者の目線に加ムテックを活用したサポートサービスを提供する

え、
幅広く健康支援の視野に立って検討している。

実証事業を実施し、令和３（2021）年度は20事

なお、緊急避妊薬を必要とする女性には、性犯罪・業の支援を行った。【経済産業省】

性暴力、配偶者等からの暴力が背景にある場合も○ 経済的な理由で生理用品を購入できない女性がある。そのような場合を含め、ワンストップ支援いるという「生理の貧困」問題が顕在化しており、センターや医療機関等の関係機関を紹介する等の女性の健康や尊厳に関わる重要な課題となってい連携を図っている。また、義務教育段階も含め、ることを踏まえ、以下の取組を行った。

年齢に応じた性に関する教育を推進している。さ・ 地方公共団体が、女性への寄り添った相談支らに、性や妊娠に関し、助産師等の相談支援体制

援の一環として行う生理用品の提供を、地域女を強化している。【内閣府（男女共同参画局）、文性活躍推進交付金により支援した。【内閣府（男部科学省、厚生労働省】

女共同参画局）】○ 女性の健康の包括的支援に必要な保健、医療、・ 多様かつ複合的な困難を抱える子供たちに対福祉、教育等に係る人材の確保、養成及び資質のし、地方公共団体がニーズに応じた支援を適切向上を図っているとともに、医学・看護学教育にに行うための取組を支援する「地域子供の未来

226

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

応援交付金」により、子供たちと支援を結び付じている。【厚生労働省】○ 厚生労働省では、不妊治療や不育症治療に関すで、貧困家庭の子供への生理用品の提供を支援

る情報提供や相談体制を強化するため、不妊専門

した。
【内閣府】

相談センター機能の拡充を図っている。【厚生労 これらの交付金について、文部科学省及び厚働省】○ 厚生労働省では、不妊治療について職場での理ズハローワーク、福祉事務所等における生理用解を深め、男女がともに不妊治療と仕事を両立で品の提供に関する協力や関係部局の連携、適切きる職場環境の整備を進めている。【厚生労働省】

な相談支援等を周知、要請した。
【内閣府（男○ 国 家 公 務 員 に つ い て、 人 事 院 で は、 令 和 ３

女共同参画局ほか関係部局）、文部科学省、厚（2021）年12月、不妊治療のための休暇の新設

生労働省】

等のための改正人事院規則等を公布・発出した（令・ 新型コロナウイルス感染症による女性の生活

和４（2022）年１月施行）。休暇の通称は「出生習慣等への影響を調べる調査の一環として、「生

サポート休暇」とし、休暇を使用しやすくするた理の貧困」がもたらす健康影響について、令和

め、施行に向けて、リーフレット、職員向けＱ＆３（2021）年度に調査を公表している。【厚生Ａ等を活用して周知啓発を行った。【（人事院）】

労働省】○ 小児・ＡＹＡ世代（Adolescent and Young・ 「生理の貧困」に係る取組の横展開に資する

Adult：思春期・若年成人）のがん患者等が、将よう、令和３（2021）年５月及び７月に、防来子どもを出産することができる可能性を温存す

災備蓄や企業・住民からの寄付を活用した事例

るための妊孕性温存療法に対して、支援を行ってなど、各地方公共団体における独自の取組を調いる。【厚生労働省】

査し、内閣府男女共同参画局ホームページなど○ 女性健康支援センターなどにおいて、予期せぬで情報提供を行った。
【内閣府（男女共同参画局）】

妊娠に関する悩みに対し、専門相談員を配置する

・ 小・中・高等学校等において生理用品の入手などして相談体制を強化し、市町村や医療機関へに困難が生じている児童生徒が判明した場合の同行支援や、学校や地域の関係機関とも連携しは、養護教諭やスクールソーシャルワーカー等ている。特に、出産前後に配慮を要する場合や、が連携し、生活支援や福祉制度につないでいる。

暴力、貧困、孤立、障害等の困難を抱える場合に【文部科学省】

おいては、より手厚い支援を行えるようにしていイ

妊娠・出産に対する支援る。【厚生労働省】○ 令和３（2021）年３月に改正（適用は同年７月）○ 市町村による妊婦等に対する早期の妊娠届出のされた母性健康管理指導事項連絡カードの利用を勧奨や妊婦健診等の保健サービスの推進、出産育促進し、妊娠中及び出産後の女性労働者に対する児一時金及び産前産後休業期間中の出産手当金、

適切な母性健康管理の推進を図っている。また、社会保険料免除などにより、妊娠・出産期の健康改正された男女雇用機会均等法の着実な施行によ

管理の充実及び経済的負担の軽減を図っている。

り、妊娠・出産等に関するハラスメントの防止対【厚生労働省】策を推進している。【厚生労働省】○ 不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、関係○ 産後うつの早期発見など出産後の母子に対する学会が作成した生殖医療ガイドラインで整理され適切な心身のケアを行うことができるよう、「子

た有効性・安全性等を踏まえて検討を進め、人工育て世代包括支援センター」等の関係機関と連携

授精等の「一般不妊治療」と、体外受精・顕微授しつつ、地域の実情に応じ、産後ケア事業の全国精等の「生殖補助医療」について、保険適用を行っ展開や産前・産後サポートの実施を通じて、妊産た。同時に、保険適用の円滑な実施に向け、移行婦等を支える地域の包括支援体制を構築してい期の治療計画に支障が生じないよう、年度をまたる。出産・育児において、家族・親族の支援を得

ぐ一回の治療を助成金の対象とする経過措置を講られにくい女性に対しても、手厚い支援を行って227

生涯を通じた健康支援

生労働省において、各学校や学校設置者、マザー

第７分野

けるための必要な支援を実施しており、その中いる。
【厚生労働省】妊娠、葉酸の摂取、男女の不妊、性感染症の予○ 厚生労働省では、産後うつのリスクも踏まえ、防など、妊娠の計画の有無に関わらず、早い段

いわゆるワンオペ育児による負担の軽減のため、階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の身体へ

男性の育児参画を促している。国土交通省では、の健康意識を高めること（プレコンセプション

公共交通機関、都市公園や公共性の高い建築物にケア）に関する事項

おいて、ベビーベッド付き男性トイレ等の整備等

・ 学校において、健康診断や体育・保健体育のを推進するほか、子供連れの乗客等への配慮等を

教科を中心として健康教育を実施するととも求めることにより、男性が子育てに参画しやすくに、児童生徒の現代的な健康課題に対応するたなるための環境整備を行っている。【厚生労働省、めの体制づくりを推進している。

国土交通省】○ 10代の性感染症罹患率、人工妊娠中絶の実施○ 国土交通省では、妊婦や子育てに温かい社会づ

率及び出産数等の動向を踏まえつつ、10代の若くりに向けて、ベビーカーマークの普及促進を者向けに性や妊娠等に関する正しい情報や相談窓図っている。
【国土交通省】口を紹介する健康相談支援サイトを設置し、性感○ 厚生労働省では、若手産婦人科医の女性割合の染症の予防方法や避妊方法等を含めた性に関する増加などに鑑み、医師の働き方改革による、産科教育を推進している。

医師の労働環境の改善をしつつ、安全で質が高い また、予期せぬ妊娠や性感染症の予防や必要な周産期医療体制の構築のための産科医療機関の集

保健・医療サービスが適切に受けられるよう、養約化・重点化を推進している。【厚生労働省】

護教諭と学校医との連携を図る等、相談指導の充○ 出生前診断等に関する法制度等の在り方につい実を図っている。【文部科学省、厚生労働省】て、多様な国民の意見を踏まえた上で検討が行われる必要があり、その議論に資するよう、必要に（イ）成人期

応じ実態の把握等を行った。【厚生労働省】○ 約８割の女性が就業している ことから、企業
3○ 厚生労働省では、遺伝性疾患や薬が胎児へ与えにおける健診の受診促進や妊娠・出産を含む女性る影響などの最新情報に基づき、妊娠を希望しての健康に関する相談体制の構築等を通じて、女性いる人や妊婦に対する相談体制を整備している。

がセルフケアを行いつつ、仕事に向かう体力・気【厚生労働省】力を維持できる体制を整備している。また、職場

ウ

年代ごとにおける取組の推進の理解も重要なことから、職場等における女性の健康に関する研修や啓発活動の取組を進めてい（ア）学童・思春期る。その際、科学的に正しい情報を行動科学等の○ 学校・行政・地域・家庭が連携し、若年層に対専門的知見も活用して効果的に伝えている。
【厚

して、以下の事項について、医学的・科学的な知識を基に、個人が自分の将来を考え、多様な希望○ 厚生労働省では、子宮頸がん検診・乳がん検診を実現することができるよう、包括的な教育・普の受診率の向上を図っている。【厚生労働省】

及啓発を実施しているとともに、相談体制を整備○ 国家公務員及び地方公務員については、各府省している。
【文部科学省、厚生労働省】

及び地方公共団体が実施する子宮頸がん検診・乳・ 女性の学童・思春期における心身の変化や健がん検診に関し、女性職員が受診しやすい環境整

康教育に関する事項（例えば、月経関連症状及備を行っている。【内閣官房、総務省、全府省、（人びその対応、子宮内膜症・子宮頸がん等の早期事院）】

発見と治療による健康の保持、ワクチンによる病気の予防に関する事項）
・ 医学的に妊娠・出産に適した年齢、計画的な
3

228

生労働省、経済産業省】○ 厚生労働省では、ＨＩＶ／エイズ、梅毒を始めとする性感染症は、次世代の健康にも影響を及ぼすものであり、その予防から治療までの総合的な

令和元（2019）年における25～44歳の女性人口に占める就業者の割合77.7％（総務省「労働力調査」（基本集計））。

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

対策を推進している。【厚生労働省】

あるため、更年期障害及び更年期を境に発生する○ 個人が自分の将来を考え、健康を守りながら妊

健康問題の理解やホルモン補充療法等の治療の普娠・出産を実現することができるよう、以下の事

及を含め、包括的な支援に向けた取組を推進して項について、行政・企業・地域が連携し、普及啓いる。【厚生労働省】

女共同参画局）、文部科学省、厚生労働省、経済れる心身の不調については、個人差があるものの、

産業省】

就業や社会生活等に影響を与えることがあり、職・ 医学的に妊娠・出産に適した年齢、計画的な場等における更年期の健康に関する研修や啓発活

妊娠及びその間隔、子宮内膜症・子宮頸がん等動の取組及び相談体制の構築を促進している。
【厚の早期発見と治療による健康の保持、男女の不生労働省、経済産業省】

妊など、妊娠の計画の有無に関わらず、早い段○ この時期は、更年期以降に発生する疾患やフレ階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の身体へイルを予防するために重要な年代であることかの健康意識を高めること（プレコンセプション

ら、厚生労働省では、運動や栄養、睡眠などの生ケア）に関する事項

活習慣が老年期の健康に及ぼす影響について、老・ 暴力による支配（配偶者等からの暴力、ハラ

年期の心身の健康に資する総合的な意識啓発に取スメントなど）の予防に関する事項

り組んでいる。また受診率の低い被扶養者への働 内閣府のホームページ、メールマガジン、Ｓきかけなど、特定健康診査・特定保健指導の受診

ＮＳ等を通じて、配偶者からの暴力の被害者支率向上を図り、生活習慣病の予防に取り組んでい援に役立つ情報の提供をしている。（再掲）る。【厚生労働省】

・ 睡眠、栄養、運動、低体重（やせ過ぎ）・肥満、
喫煙、飲酒など、次世代に影響を与える行動に（エ）老年期関する事項○ 厚生労働省では、我が国における高齢化の進展○ 文部科学省及び厚生労働省では、思春期から若及び疾病構造の変化を踏まえ、男女共に健康寿命

年成人期 までのがん罹患及び治療による、将来の延伸を実現するため、口腔機能低下、認知機能の妊娠や年代ごとの健康に関する情報の集積・普低下及びロコモティブシンドローム（運動器症候

及啓発を行い、相談体制の整備を推進している。

群）等の予防、社会生活を営むために必要な機能【文部科学省、厚生労働省】の維持及び向上等に取り組んでいる。
【厚生労働省】4○ 喫煙、受動喫煙及び飲酒について、その健康影○ 厚生労働省では、加齢に伴う心身機能や認知機

響に関する正確な情報提供を行っている。また、能の低下により支援が必要な状態（フレイル状態）

喫煙・飲酒が胎児や生殖機能に影響を及ぼすことになることが多いことから、フレイル予防対策をなど十分な情報提供に努めている。【厚生労働省】

実施している。【厚生労働省】（ウ）更年期○ 厚生労働省では、女性特有の疾患に対応した検診として、骨粗しょう症検診、子宮頸がん検診、第２節

医療分野における女性の参
画拡大

乳がん検診が実施されており、特にがん検診の受○ 厚生労働省では、女性医師の更なる活躍に向け診率及び精密検査の受診率の向上を図っている。

て、医師の働き方改革を推進するとともに、復職【厚生労働省】支援や勤務体制の柔軟化（短時間勤務や当直等の○ 厚生労働省では、性ホルモンの低下等により、配慮）、チーム医療の推進、複数主治医制の導入、心身に複雑な症状が発生しやすく、また更年期以医療機関における院内保育や病児保育の整備な降に発生する疾患の予防が重要で効果的な年代でど、女性医師が活躍するための取組を実施・普及

4

AYA世代（Adolescent and Young Adult：思春期・若年成人）

229

生涯を通じた健康支援○ 厚生労働省及び経済産業省では、更年期に見ら

第７分野

発や相談体制の整備を行っている。【内閣府（男している。
【厚生労働省】○ 大学病院等に勤務する非常勤扱いの医師や大学院生などの勤務形態の違い、出産時期による入所

用し、女性特有の身体的特徴や、ニーズ等への配慮、ハラスメント等についての研修を実施している。【文部科学省】

困難などの運用上の問題、救急対応による不規則○ 文部科学省では、令和元（2019）年６月にスポーな勤務などにより、保育サービスが利用できず活ツ庁が決定した「スポーツ団体ガバナンスコード」

躍が阻害されることがないよう、事業所内保育やで設定された女性理事の目標割合（40％）達成

企業主導型保育等も含めた保育所、病児保育、民に向けて、女性理事のいない各中央競技団体をな

間のシッターサービスなど、社会全体として様々

くすため、外部からの女性役員の採用に積極的にな保育サービスを利用しやすい環境を整備してい取り組むスポーツ団体と、女性役員候補者のマッる。また、医師・看護師及び介護従事者の働き方

チング等の支援を行っている。【文部科学省】

やキャリアパスの特殊性を考慮し、放課後児童ク○ 文部科学省では、女性競技者の三主徴（利用可

ラブや送迎サービスなど付随するニーズを把握

能エネルギー不足、運動性無月経、骨粗しょう症）

し、支援を強化する。
【内閣府、厚生労働省、経に対応した医療・科学サポート体制の確立に向け

済産業省】て調査研究を７件実施するとともに、女性競技者○ 厚生労働省では、育児等により一定期間職場をや指導者を対象としたセミナーやシンポジウムの離れた女性医師や看護師等の復職が円滑に進むよ

開催を通して啓発に取り組んでいる。
【文部科学省】う、最新の医学・診療知識へのキャッチアップ、○ 厚生労働省では、生涯を通じた健康づくりのた

相談・職業あっせん等を推進している。
【厚生労め、運動習慣の定着や身体活動量の増加に向けた働省】

取組を推進している。【厚生労働省】○ 文部科学省では、医学部生に対するキャリア教○ 関係省庁、地方自治体、スポーツ団体、経済団

育や多様なロールモデルの提示などの取組を進体、企業等で構成するコンソーシアムを設置し、め、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込

加盟団体が連携・協同して、身近な地域で健康づみ（アンコンシャス・バイアス）がもたらす悪影

くりを図るための環境整備を行う等、女性におけ響の除去に努めるとともに、男女を問わず医師とる運動・スポーツへの参加促進に向けた取組を推してキャリアを継続するよう支援している。【文進している。【文部科学省】

部科学省】○ 地域の実態や住民のニーズに応じたスポーツに○ 厚生労働省では、女性医師が出産や育児又は介関する指導ができる人材について、各地方公共団

護などの制約の有無にかかわらず、その能力を正体が養成・活用に努めるよう支援している。
【文

当に評価される環境を整備するため、固定的な性

部科学省】

別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコン○ 文部科学省では、女性競技者の出産後の復帰を

シャス・バイアス）がもたらす悪影響の除去及び支援するため、栄養や心理、トレーニング等の医

ハラスメントの防止、背景にある長時間労働の是科学サポートを実施するとともに、競技生活と子正のための医師の働き方改革や主治医制の見直育ての両立に向け託児や育児サポートに係る支援

し、管理職へのイクボス研修等キャリア向上へのなどの環境整備に取り組んでいる。【文部科学省】

取組を推進している。【厚生労働省】○ 文部科学省では、女性競技者に対する男性指導者等からのセクシュアルハラスメントや性犯罪のスポーツ分野における男女第３節
共同参画の推進○ 文部科学省では、スポーツ指導者における女性

230防止に向けて、知識・技能だけではなく、優れた指導者に求められる資質能力を身につけるためのカリキュラムを導入した指導者研修を実施している。【文部科学省】の参画を促進するため、競技団体や部活動等の指○ 文部科学省では、競技者に対する性的意図を導者を目指す女性競技者等を対象として、コーチ持った写真や動画の撮影・流布などによるハラスングのための指導プログラムやガイドブックを活

メントの防止に向けて、関係団体・関係省庁と連第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

携しつつ取組を推進している。【文部科学省】

的指向・性自認に基づく差別の禁止及び競技者等○ 文部科学省では、スポーツ団体ガバナンスコー

に対するセクシャルハラスメント根絶に向けたコドに基づき、各スポーツ団体において、性別・性

ンプライアンス教育を実施している。
【文部科学省】分野

防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進○ 令和３（2021）年５月、内閣府男女共同参画

参画局長による連名通知を発出し、都道府県・市
区町村防災会議における女性委員の割合を引き上げるための取組の促進を要請した。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、総務省】

局長を新たに中央防災会議幹事、緊急及び非常災○ 内閣府では、都道府県・市町村防災会議につい害対策本部事務局幹事予定者、特定災害本部本部て、女性委員の割合を増大する取組の促進を目的

員予定者に追加した。また、同年７月、８月の大とし、女性を積極的に登用している市町村への質

雨により設置された特定災害対策本部においては問票送付及びヒアリングを通じた好事例の作成・同局長を本部員に任命し、男女共同参画の視点か展開を行った。【内閣府（男女共同参画局ほか関らの災害対応について関係省庁の間で共有し、取係部局）、総務省】

組を促進した。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、関係府省】○ 内閣府では、自治体防災・危機管理責任者研修（第１期令和３（2021）年５月、第２期令和３○ 内閣府では、新型コロナウイルス感染症対策に（2021）年11月）、防災スペシャリスト養成研配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン、中修（第１期令和３（2021）年９月～10月、第２央省庁業務継続ガイドライン等の改定に向けて、期令和４（2022）年１月～３月）等の地方公共

災害時における男女共同参画の視点からの配慮事

団体職員を対象とした研修において、男女共同参項を記載するための情報提供及び案文作成に取り画の視点からの防災に関する講義を実施するとと組んだ。
【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）】

もに、地方公共団体の災害対策本部について、女○ 内閣府では、内閣府調査チーム派遣予定者への性職員や男女共同参画担当職員の配置、構成員と説明会（令和３（2021）年４月、８月）等におなる男性職員に対する男女共同参画の視点からの

いて、災害対応に携わる職員に対し、男女共同参

取組に関する理解促進等が図られるよう、平常時

画の視点からの災害対応に関する講義を実施しから働きかけを行った。また、令和３（2021）た。
【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、総年７月に熱海市の土砂災害発生に当たり、男女共

務省、関係府省】

同参画局の職員を内閣府調査チームの一員として現地へ派遣し、男女共同参画の視点からの避難所

第２節 地方公共団体の取組促進

ア 災・復興に関する政策・方針決
防定過程への女性の参画拡大の運営状況の確認及び避難者への支援についての情報提供等を実施した。【内閣府（男女共同参画
局ほか関係部局）】○ 復興庁では、東日本大震災の被災地における復興の取組に男女共同参画を始めとした多様な視点をいかすため、行政や民間団体における各種施策○ 令和３（2021）年６月、地方公共団体に対し、や参考となる事例等の情報を収集し、「男女共同内閣府政策統括官（防災担当）・内閣府男女共同参画の視点からの復興～参考事例集～」（令和４231

防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進

国の防災・復興行政への男第１節
女共同参画の視点の強化

第８分野

８

第

（2022）年３月末時点で118事例）として公表

地方公共団体職員を対象とした研修や大学等の教した。この事例集等も活用しながら、シンポジウ

育機関への広報を通じて周知・活用徹底を促進しムや研修等を通じてその普及・浸透を図った。【復ている。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、

興庁】

総務省】

イ

 災の現場における女性の参画拡
防大○ 内閣府では、令和３（2021）年６月、地方公共団体に対し、内閣府政策統括官（防災担当）・
内閣府男女共同参画局長による連名通知を発出○ 内閣府では、地方公共団体職員を対象とした研し、防災会議への女性の参画拡大に向けた取組に修等において、男女共同参画の視点からの防災について理解の促進を図った。（再掲）【内閣府（男関する講義及びワークショップを実施し、地方公女共同参画局）】

共団体が作成する地域防災計画や避難所運営マ○ 内閣府では、女性防災士や地域の防災活動で活ニュアル等において男女共同参画の視点が位置付

躍する女性リーダーを対象としたワークショッ

けられるよう、情報提供や助言等を行った。【内プ、また防災の現場への女性の参画を支援する地

閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、総務省】

方公共団体、自主防災組織、自治会・町内会への○ 内閣府では、令和３（2021）年度の「防災基ヒアリングを実施し、地域の防災活動における女本計画」の修正に当たり、市町村が避難所におけ性の活躍を促進するためのノウハウ・活動事例集

る性暴力やＤＶの発生を防止することを新たに盛を作成した。【内閣府（男女共同参画局）、総務省】

り込み、内閣府政策統括官（防災担当）・内閣府○ 令和３（2021）年10月、地方公共団体で災害

男女共同参画局長による連名通知の発出等を通じ対応に関わる部局の職員、学校関係者、地域防災て、避難所等における安全・安心の確保に向けたリーダー等を対象に「男女共同参画の視点による取組の強化のための働きかけを行った。【内閣府

災害対応研修」を独立行政法人国立女性教育会館（男女共同参画局ほか関係部局）】（ＮＷＥＣ）と共催し、1,300人超（オンデマン○ 内閣府では、令和３（2021）年７月から「災ドを含む。）が受講した。同研修では、「中学校に害時の男女共同参画センター等の相互支援ネット

おける男女共同参画及び多様性配慮の避難所運営

ワーク」の運用を開始し、平常時からの男女共同訓練」や「地域防災における学校との連携」に関参画センター及び地方公共団体の男女共同参画担する事例を提供し、男女共同参画の視点に立った

当課間のネットワークを構築し、災害時における防災教育や人材育成、地域の多様な主体との連携共助の仕組みを強化した。また、同年９月と令和についての重要性について理解促進を図った。
【内４（2022）年１月に実施した相互支援ネットワー

閣府（男女共同参画局）、総務省、文部科学省、クの登録団体向け研修会において、過去の災害時

関係府省】の男女共同参画センターによる取組事例の共有を行った。
【内閣府（男女共同参画局）】○ 復興庁では、東日本大震災の被災地における復興の取組に男女共同参画を始めとした多様な視点○ 内閣府では、令和３（2021）年５月、地方公をいかすため、行政や民間団体における各種施策

共団体の職員が「災害対応力を強化する女性の視や参考となる事例等の情報を収集し、「男女共同点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイド

参画の視点からの復興～参考事例集～」（令和４ライン～」の内容を深く理解し、予防、応急、復（2022）年３月末時点で118事例）として公表

旧・復興の各段階において男女共同参画の視点にした。この事例集等も活用しながら、シンポジウ

立った災害対応の取組を実践することを目的としムや研修等を通じてその普及・浸透を図った。（再た「実践的学習プログラム」を作成した。作成に掲）【内閣府（男女共同参画局）、復興庁】

232

当たっては有識者による検討会を開催し（計４○ 総務省では、消防吏員の女性比率を、令和８回）、２自治体を対象とした研修教材の試行と（2026）年度当初までに５％に増加させること

フィードバック調査、事例集作成のためのヒアリを全国の目標としており、消防本部等に対し数値

ング調査（15団体）を行った。同プログラムは、目標の設定による計画的な増員の確保、女性消防

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

吏員の職域の拡大等、ソフト・ハード両面での環の構築に向けた準備をしている。【内閣府（男女境整備に取り組むよう引き続き要請するととも共同参画局）】○ 内閣府では、防災分野を専門とする大学等の研るよう、女性専用施設（浴室・仮眠室等）の整備

究者・有識者への連絡、及び日本防災士会会長宛に要する経費を支援した。また、消防吏員を目指ての事務連絡の発出等を通じ、「災害対応力を強す女性の増加を図るため、女子学生等を対象とし化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防た職業説明会の開催や消防本部に対する女性消防

災・復興ガイドライン～」及び「実践的学習プロ

吏員活躍推進アドバイザーの派遣、先進的取組のグラム」の周知・活用の依頼を実施した。【内閣支援に加え、ターゲットを明確にした女性消防吏

府（男女共同参画局ほか関係部局）】【総務省】○ 総務省では、消防団への女性の積極的な入団を促進するため、地方公共団体が地域の企業や大学

第３節

国際的な防災協力における
男女共同参画と連携して消防団員を確保する取組の支援や、地○ 第58回国連女性の地位委員会「自然災害にお域防災力充実強化大会等を通じ、女性消防団員のけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」

活動をより一層活性化させた。また、消防団の拠決議（平成26（2014）年）及び第３回国連防災点施設等における女性用トイレや更衣室等の設置

世 界 会 議 で 策 定 さ れ た「仙 台 防 災 枠 組2015-

等を進めている。【総務省】

2030」（平成27（2015）年）等が求める事項等

ウ 「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の活用徹底について、国内において実行されるよう取り組む
とともに、防災と男女共同参画の分野における我が国の取組を発信するため、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防○ 内閣府では、地方公共団体職員向けの研修や実

災・復興ガイドライン～」の概要をとりまとめた践的学習プログラムの活用等を通じて、継続的に

英文パンフレットを作成した。また、第66回国「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参連女性の地位委員会を含む各種国際会議の場で積画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の周極的に発信し、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）閣

知徹底を図った。
【内閣府（男女共同参画局ほか僚理事会や欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の関係部局）、関係府省】

ジェンダーと災害リスク削減に関する報告書等で○ 内閣府では、令和３（2021）年７月、８月の我が国の取組が好事例として紹介された。【内閣

大雨による災害発生時、21府県及び６政令市の府（男女共同参画局ほか関係部局）、外務省】

男女共同参画担当部局に対し、各地域の男女共同○ 外務省では、「仙台防災協力イニシアティブ・

参画センターとも連携しながら、「災害対応力を

フェーズ２」（令和元（2021）年）に基づき、国強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの際的な防災協力に当たっては、男女共同参画の視

防災・復興ガイドライン～」に基づく取組を要請

点を踏まえて援助を行った。【外務省】

5した。
【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）】○ 内閣府では、令和４（2022）年１月から「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」に基づく
地方公共団体の取組状況をフォローアップするための調査を実施し、「見える化」のための仕組み
5

男女共同参画の視点に立っ
第４節 た気候変動問題等の環境問題の取組の推進○ 環境省は、中央環境審議会の委員の半数を女性

 ３回国連防災世界会議にて「仙台防災枠組2015―2030」を取りまとめると同時に表明した「仙台防災協力イニシアティブ」（平成第27年）の後継として、国際社会において「仙台防災枠組2015―2030」を着実に実施し、ＳＤＧｓ実現に向けた取組を推進する観点から、第７回持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部（令和元年）にて表明したイニシアティブ。

233

防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進

員ＰＲ広報等を展開するなどの取組を推進した。

第８分野に、消防署所等における職場環境の整備が図られとするなど、審議会等における女性委員の登用を出削減、熱中症対策、防災対策及び生物多様性保進めている。また、中央環境審議会では、女性の全等に資する意識変革や行動変容を促す実証実験

会長が選出されている。令和４（2022）年１月に、を実施する際に、対象者の性別等の属性情報の収炭素中立型の経済社会変革の道筋の全体像等の検集を行った。今後、当該情報の解析を通じて、施討を行うため、中央環境審議会地球環境部会・総策の効果の個人差及び普遍性の解明並びに一人一合環境政策部会に新たに設置した炭素中立型経済人に合った働きかけの開発等に役立てることとし

社会変革小委員会において、委員17名中８名をている。【環境省】

女性委員とし、女性比率を約半数とした。【経済産業省、環境省】○ ジェンダー平等や女性のエンパワーメントの視点に立った環境問題を含む様々な地球規模の課題を自○ 環境省は、環境問題に関する施策の企画立案・分事としてとらえ主体的に解決しようとする「持続実施に当たり、男女別のデータを把握し、女性と可能な開発のための教育（ＥＳＤ：Education for

男性に与える影響の違いなどに配慮して、取り組

Sustainable Development）」を推進している。
【環んでいる。令和３（2021）年度においては、ナッ

境省、文部科学省】

ジ等の行動科学の知見を活用して温室効果ガス排Ⅲ 男
 女共同参画社会の実現に向けた
基盤の整備

９

第

分野

男女共同参画の視点に立った
各種制度等の整備
年10月に予定されている短時間労働者に対す

男女共同参画の視点に立っ
第１節
た各種制度等の見直しア く意欲を阻害しない制度等の検働討る被用者保険の適用拡大に向けて、周知・専門家活用支援事業等を実施し、企業・従業員の双方に改正内容と意義が理解されるよう、周知・広報を行っている。【厚生労働省】
・ 厚生労働省では、配偶者の収入要件があるい○ 働き方の多様化を踏まえつつ、働きたい女性がわゆる配偶者手当については、税制・社会保障

就業調整を意識しなくて済む仕組み等を構築する制度とともに、就業調整の要因となっていると観点から、税制や社会保障制度等について、総合の指摘があることに鑑み、配偶者の働き方に中的な取組を進めている。

立的な制度となるよう、労使に対しその在り方

・ 内閣府では、令和４（2022）年３月２日、の検討を促すことが重要であり、引き続きその男女共同参画会議の下に置かれた計画実行・監ための環境整備を図っている。【厚生労働省】

視専門調査会において、女性の視点も踏まえた
税制や社会保障制度等について審議を行った。
【内閣府（男女共同参画局）、関係府省】

234

イ

家族に関する法制の整備等○ 現在、身分証明書として使われるパスポート、・ 厚生労働省では、社会保障制度については、

マイナンバーカード、免許証、住民票、印鑑登録

令 和 ４（2022） 年10月 及 び 令 和 ６（2024）

証明書なども旧姓併記が認められており、旧姓の第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策通称使用の運用は拡充されつつあるが、国・地方

女性に係る再婚禁止期間の廃止等を内容とする民一体となった行政のデジタル化・各府省間のシス

法改正の要綱が答申された。【法務省】

テムの統一的な運用などにより、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよ行った。
【関係府省】

 女の多様な選択を可能とする育
男
児・介護の支援基盤の整備○ 子ども・子育て支援新制度の実施による幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の令和３（2021）年４月１日以降の申請について、充実、幼児教育・保育の無償化、「新子育て安心

旧姓の併記を希望する場合には、戸籍謄（抄）プラン」を踏まえた保育の受け皿整備、「新・放本、旧姓が記載された住民票の写し又はマイナ

課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クランバーカードのいずれかで旧姓を確認できれブの受入児童数の拡大などにより、地域のニーズ

ば、旧姓の併記を認めるよう要件を緩和するとに応じた子育て支援の一層の充実を図っている。

ともに、旅券の身分事項ページで、併記された【内閣府、文部科学省、厚生労働省】

ものが旧姓であることを外国の入国管理当局な・ 幼稚園・保育所・認定こども園を通じた共通

ど に 対 し て 分 か り や す く 示 す た め、 英 語 での給付や小規模保育への給付、地域の事情に応「Former surname」との説明書きを加えるこ

じた認定こども園の普及、地域子育て支援拠点ととしたところであり、その周知に取り組んだ。

や放課後児童クラブ等地域のニーズに応じた多・ 内閣府では、各種国家資格等における旧姓使

様な子育て支援策を着実に実施している。

用の現状等に関する調査を実施し、302の国家・ 待機児童の解消に向け、保育所等の整備を推

資格等（総務省平成23年「資格制度概況調査

進するとともに、それに伴い必要となる保育人

結果」に基づき整理）のうち、ほとんどの国家材の確保、子育て支援員の活用等を推進してい資格等において、旧姓使用ができるまたはできる。

る予定であることを公表した。
【内閣府（男女共同参画局）】

・ 保育士等・幼稚園教諭を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収・ 旧姓の通称使用の拡大の現状と課題について入を３％程度（月額9,000円）引き上げるため取りまとめ、令和３（2021）年９月30日、男の措置を、令和４（2022）年２月から実施し女共同参画会議の下に置かれた計画実行・監視ている。

専門調査会へ報告した。
【内閣府（男女共同参画局）】○ 法務省では、ホームページに「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度について）」・ 多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、休日保育、夜間保育、病児・病後児保育、事業所内保育等の多様な保育サービスの充実を図っている。

という項目を設けて、夫婦の氏に関して、国民へ

・ 就業の有無にかかわらず、一時預かり、幼稚の情報提供をしているところ、令和３（2021）

園等における預かり保育等により、地域におけ

年10月には、平成22（2010）年に法務省で準備る子育て支援の拠点やネットワークを充実させした法案の骨子、戸籍の記載例を盛り込むなど、ている。

ホームページの更新を行った。

・ 幼児教育・保育の無償化の着実な実施や保育 内閣府において、令和４（2022）年３月に、サービス利用にかかる支援等により、保護者の夫婦の氏の在り方などに関して国民の意識を調査

経済的負担の軽減等を図っている。

した「家族の法制に関する世論調査」の結果を公・ 放課後等デイサービス等の通所支援や保育所表した。法務省のホームページにおいても、その等における障害のある子供の受入れを実施する

結果を公表するなどした。【法務省、関係府省】

とともに、マザーズハローワーク等を通じ、き○ 女性の再婚禁止に係る制度の在り方等について

め細かな就職支援等を行うことにより、そうしは、令和４（2022）年２月、法制審議会から、た子供を育てる保護者を社会的に支援している。

235

男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

・ 旅券（パスポート）の旧姓併記については、

第９分野

う、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知をウ

○ 子供の事故防止に関連する関係府省の連携を図

は、多様な人材によるチームケアの実践等によるり、保護者や教育・保育施設等の関係者の事故防効率化・重点化に取り組みながら質の高いサービ止の意識を高めるための啓発活動や、安全に配慮

スの充実を図るとともに多様な人材の育成・確保された製品の普及等に関する取組として、令和３や雇用管理の改善を図った。その際、特に介護分（2021）年度は、平成29（2017）年度から定野における人材確保のため、介護の理解促進や介めている「子どもの事故防止週間」を７月19日

護の魅力発信のためのイベントの開催、多様な働～25日とし、関係府省庁が連携して集中的な広き方や柔軟な勤務形態を介護事業所にモデル的に報活動を行う取組等を実施した。【消費者庁】

導入することを通じて、効率的・効果的な事業運○ 子供の安全な通行を確保するため、子供が日常営の方法についての実践的な研究を行うモデル事的に集団で移動する経路等の交通安全環境の整備

業の実施、介護に関する入門的研修の実施と併せや、地域ぐるみで子供を見守るための対策等を推て受講者の介護事業所へのマッチングまでを一体進している。

的に行う事業を実施するなど、総合的に介護人材 未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動す確保の取組を推進した。

る経路については、令和元（2019）年に実施し 介護現場の生産性向上に関する取組を全国に普た緊急安全点検の結果を踏まえ、道路管理者によ及するため、生産性向上に資するガイドラインのり対策を実施する約２万8,000か所のうち約２万

取組内容に関するセミナーを、介護現場の経営者

3,000か所、警察において対策が必要とされた約層・介護従事者層それぞれの職種の役割に応じて、

7,400か所のうち約7,200か所について対策を完

令和３（2021）年度に25回開催した。【厚生労了した（令和３（2021）年３月末時点）。

働省】

 このほか、令和３（2021）年６月に、下校中○ 厚生労働省では、医療・介護の連携の推進や、の児童が巻き込まれる重大な交通事故が発生した

認知症施策の充実等により、地域の包括的な支援・ことを受け、
全国の公立小学校の通学路について、

サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構

学校・教育委員会、道路管理者、警察等が連携し、築に向けた取組を着実に進め、家族の介護負担の各市町村で構築している推進体制を活用しながら軽減を図っている。【厚生労働省】

合同点検を実施し、地域の実情に対応した、効果○ 厚生労働省では、男女とも子育て・介護をしな的な対策を検討して可能なものから速やかに対策

がら働き続けることができる環境の整備に向けを講ずるなど、通学路における交通安全の確保にて、育児・介護休業法の履行確保を図っている。

向けた対策を実施した。また、放課後児童クラブ

 また、次世代育成支援対策推進法の周知を行うの来所・帰宅経路についても、市町村立小学校がとともに、仕事と子育ての両立を推進する企業を行う合同点検を踏まえつつ安全点検を実施し、主対象とした認定及び特例認定の取得を促進していたる来所・帰宅経路の設定を行うなど、来所・帰る。【厚生労働省】

宅経路の安全の確保に向けた対策を実施した。
【警
察庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省】○ 国土交通省では、安心して育児・介護ができる環境を確保する観点から、住宅及び医療・福祉・商業施設等が近接するコンパクトシティの形成
や、住宅団地における子育て施設や高齢者・障害○ 学校教育において、児童生徒の発達段階に応じ者施設の整備、各種施設や公共交通機関等のバリて人権尊重の意識を高める教育を推進しており、アフリー化、全国の高速道路のサービスエリアや

この一環として、「人権教育研究推進事業」、「学「道の駅」における子育て応援施設の整備等を推校における人権教育の在り方等に関する調査研進しており、高速道路のサービスエリアについて究」等を実施し、周知を実施した。【内閣府（男は整備が完了した。【国土交通省】

女共同参画局）、法務省、文部科学省、関係府省】○ 厚生労働省では、医療・介護保険制度について

236

男女の人権尊重の理念と法第２節 律・制度の理解促進及び救済・相談の充実

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策○ 男女共同参画に関連の深い法令・条約等につい 総務省では、行政相談委員の男女共同参画に関利用に供するため、男女共同参画関係機関、情報・する活動の一層の推進を図るため、行政相談委員

相談窓口一覧等を取りまとめ、令和４（2022）の全国組織である公益社団法人全国行政相談委員

年３月に公表した。

連合協議会を、男女共同参画推進連携会議の構成

 法務省の人権擁護機関では、「女性の人権を守員として推薦した。

ろう」を啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、

 人権擁護機関においては、男女共同参画社会の「人権週間」等の多様な機会を通じて、講演会等実現のために、啓発活動に積極的に取り組むととの開催、啓発冊子の配布等、各種人権啓発活動をもに、「女性の人権ホットライン」等の人権相談行っている。

を通じて、人権侵害の疑いのある事案を認知した

 外務省は、女子差別撤廃条約の意義及び内容を場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に周知するため、女子差別撤廃委員会の現職委員５応じた適切な措置を講じている。【内閣府（男女名を講師に招き、令和４（2022）年３月28日、共同参画局）、総務省、法務省、厚生労働省】

29日の２日間にわたり「女子差別撤廃条約を知っ○ 全国の法務局に「外国人のための人権相談所」ていますか？」と題したセミナーを開催した。【内や「外国語人権相談ダイヤル」、法務省ホームペー

閣府（男女共同参画局）、法務省、外務省、関係

ジ上に「外国語インターネット人権相談受付窓口」

府省】

を設置し、10言語による人権相談を受け付けて○ 政府の施策についての苦情の処理及び人権が侵いる。【法務省】

害された場合における被害者の救済について、行○ 男女共同参画に関連の深い法令・条約等につい政相談制度や人権擁護機関等を積極的に活用してて、政府職員、警察職員、消防職員、教員、地方いる。その際、相談に当たる職員、行政相談委員、公務員等に対して、研修等の取組を通じて理解の人権擁護委員、民生委員・児童委員の研修の充実促進を図った。また、法曹関係者についても、同を図るとともに、男女共同参画に関する苦情処理

様の取組が進むよう、情報の提供や講師の紹介等

及び被害者救済体制等（令和３（2021）年４月

可能な限りの協力を行った。【全府省】

10

第

分野

教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進

男女共同参画を推進し多様
第１節 な選択を可能にする教育・学習の充実
ア 長を始めとする教職員への研修
校の充実○ 文部科学省では、校長を始めとする教職員や教育委員会が、
男女共同参画を推進する模範となり、児童・生徒の教育・学習や学級経営等において男女平等の観点が充実するよう、各教育委員会や大学等が実施する男女共同参画に関する研修について、研修内容及びオンラインを含めた実施方法の充実を促している。【文部科学省】○ 独立行政法人国立女性教育会館において、初等中等教育機関の教職員、教育委員会など教職員養成・育成に関わる職員を対象に、学校現場や家庭が直面する現代的課題について、男女共同参画の視点から捉え理解を深める研修の充実（オンラインの活用を含む。）を図っている。【文部科学省】

イ

 女平等を推進する教育・学習の男充実○ 男女共同参画推進連携会議において、主に中学

237

10

教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進の周知に努めた。また、権利が侵害された場合の分野

１日現在）についての実態把握を行った。

第て、分かりやすい広報の工夫等により、その内容

生を対象にした副教材「みんなで目指す！ＳＤＧ
ｓ×ジェンダー平等」を作成し、各学校や都道府

ウ

県・男女共同参画センター等での活用を促している。

 学、研究機関、独立行政法人等大による男女共同参画に資する研究の推進 文部科学省では、学習指導要領に基づき、児童○ 独立行政法人国立女性教育会館において、国内生徒の発達の段階に応じ、人権の尊重や男女の平外の専門的な資料や情報を取りまとめて整理、提等、男女が共同して社会に参画することや男女が供するとともに、女性アーカイブの構築を進め、協力して家庭を築くことの重要性について指導す

全国的にその成果の還元を図っている。【文部科ることとしている。
【内閣府（男女共同参画局）
、文

学省】

部科学省】

○ 日本学術会議において、ジェンダー研究を含む○ 文部科学省では、固定的な性別役割分担意識や

男女共同参画社会の形成に資する学術研究及び教性差に関する偏見の解消、固定観念の打破を図る

育制度について、多角的な調査、審議を推進した。

ため、学校教育や社会教育で活用できる学習プロ【内閣府】

グラムを作成するなど、取組を進めている。【文部科学省】○ 文部科学省では、図書館や公民館等の社会教育エ 様な選択を可能にする教育・能
多力開発・学習機会の充実

施設において、学校や男女共同参画センター、民○ 文部科学省では、次世代を担う若者が、固定的間団体等と連携し、情報・資料の提供等を通じてな性別役割分担意識にとらわれず主体的に多様な学習機会の充実を図った。【文部科学省】

進路を選択することができるよう、学校教育段階○ 独立行政法人国立女性教育会館において、関係から男女共同参画意識の醸成を図るため、高等学

省庁、地方公共団体、男女共同参画センターや大校・大学で活用できるライフプランニング教育プ

学、企業等と連携を図りつつ、男女共同参画を推

ログラムや、教員が学校現場で生じうる「無意識進する組織のリーダーや担当者を対象にした研修の思い込み」（アンコンシャス・バイアス）等にや教育・学習支援、男女共同参画に関する専門的・ついて理解を深め、指導に役立つ気付きを得るた

実践的な調査研究や情報・資料の収集・提供等をめの教員研修プログラムの開発を行った。

行い、男女共同参画社会の形成の促進を図ってい また、生涯にわたる多様なキャリア形成に共通る。
【文部科学省】して必要な能力や態度を培うキャリア教育を推進○ 経済産業省では、先進的な教育支援活動を行っしている。【文部科学省】ている企業・団体を表彰する「キャリア教育アワー○ 文部科学省では、大学や高等専門学校等におけド」や、教育関係者と地域・社会や産業界等の関る女子生徒を対象としたシンポジウム、出前講座、係者の連携・協働によるキャリア教育に関するベ

キャリア相談会の開催を促進している。【文部科ストプラクティスを表彰する「キャリア教育推進

学省】

連携表彰」を実施することで、キャリア教育の普○ 文部科学省では、多様な年代の女性の社会参画及・推進を図っている。

を推進するため、関係機関との連携の下、キャリ 文部科学省、経済産業省及び厚生労働省では、

アアップやキャリアチェンジ等に向けた意識醸成

社会全体でキャリア教育を推進していこうとするや相談体制の充実を含め、学習プログラムの開発

気運を高め、キャリア教育の意義の普及・啓発と等、女性の多様なチャレンジを総合的に支援する推進に資することを目的として、「キャリア教育

モデルを４団体で構築するなど取組を促進してい推進連携シンポジウム」を開催した。
【文部科学省、る。【文部科学省】

経済産業省、厚生労働省】○ 文部科学省では、大学入学者選抜において性別を理由とした不公正な取扱いが行われることのな
いよう、「令和４年度大学入学者選抜実施要項」（令和３年６月高等教育局長通知）により各大学に対

238

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

し周知徹底を図るとともに、特に医学部医学科入参加する各種研修について、第５次男女共同参画

学者選抜に係る入試情報については、文部科学省

基本計画を踏まえ、研修における女性教職員の参のホームページにおいて各大学の男女別の合格率

加割合を概ね25％以上とすることを目標とし、を公表している。【文部科学省】

女性教職員の積極的な参加を促した。
【文部科学省】研究の成果を踏まえ、学校教育における意思決定
過程への女性の参画等に関する調査研究を更に進めるとともに、その成果を活用した研修等を実施している。【文部科学省】

への女性の登用について、具体的な目標設定を行うよう要請した。各種会議を始め様々な機会を捉えて、都道府県教育委員会等に対して、女性管理職の割合が高い地方公共団体における取組の好事

第３節

国民的広がりを持って地域に浸透する広報活動の展開

例の横展開を図るとともに、女性の校長・教頭等○ 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・への積極的な登用を働きかけた。また、第５次男

バイアス）について、気付きの機会を提供し解消

女共同参画基本計画を踏まえ、各教育機関や教育の一助とするため、調査研究を行い、公表した。

関係団体における意思決定層への女性の登用につまた、これに基づき、チェックシート・事例集をいて、具体的な目標設定を行うよう要請した。そ

作成し、公表した。（再掲）【内閣府（男女共同参の際、学校に関しては校長と副校長・教頭のそれ

画局）】

ぞれについて目標設定を行うよう促した。
【内閣
府（男女共同参画局）、文部科学省】○ 誰もが簡単に利用できる、様々な「職業」や「社会生活場面」を想定した性別による固定的役割分○ 改正された女性活躍推進法に基づき、特定事業担に捉われないフリーイラスト素材を作成し、内主である教育委員会や一般事業主である学校法人閣府男女共同参画局ホームページで提供を行っの更なる取組を促した【内閣府（男女共同参画局）、た。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）】

文部科学省、厚生労働省】○ 政府広報を活用し、幅広く丁寧に、男女共同参○ 文部科学省では、校長等への女性の登用の加速

画に関する国民的関心を高めていくため、政府広に関して、特定事業主行動計画等における校長及報テレビ番組内のお知らせコーナーにおいて男女び副校長・教頭それぞれの女性割合に係る目標と共同参画週間の直前に「『男女共同参画社会』実

取組の設定、地域の実情や課題を踏まえた女性管現のために」をテーマに、「男性はこうあるべき」、

理職増加への取組の促進、管理職選考試験の受験「女性はこうあるべき」といった考え方が、偏見要件の必要な見直しについて、各教育委員会に対や差別に繋がるということを、クイズを交えて事して依頼を行った。【文部科学省】

例を紹介し、「誰もが自分らしく生きることので○ 女性管理職の割合が高い地方公共団体における取組の好事例の横展開を図っている。
【文部科学省】きる社会」の構築を考える番組を制作した。
【内閣府（男女共同参画局）、総務省】○ 文部科学省では、教職員の男女がともに仕事と○ 総務省は、全国50か所の行政相談センターの育児・介護等の両立を図ることができるよう、勤相談窓口に、内閣府男女共同参画局が作成した「女務時間管理の徹底や業務の明確化・適正化等の働性に対する暴力をなくす運動」のポスターを掲示

き方改革、男性の育児休業取得促進やマタニティ・

し、広報に努めた。【総務省】

ハラスメント防止等の両立支援に取り組むよう教育委員会等に対して促した。【文部科学省】○ 「男女共同参画週間」では、地方公共団体の具体的な男女共同参画週間の取組の掲載や「男女共○ 文部科学省では、独立行政法人教職員支援機構

同参画社会づくりに向けての全国会議」において、が実施する校長・教頭への昇任を希望する教員が地方公共団体や関係機関・団体と連携し、男女共

239

10

教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進○ 各教育機関や教育関係団体における意思決定層てきた女性教員の管理職登用の促進に向けた調査分野

学校教育の分野における政第２節 策・方針決定過程への女性
の参画拡大

第

○ 独立行政法人国立女性教育会館において実施し同参画に関する意識の浸透を図っている。（再掲）よる無意識の思い込みによる性別役割分担の解消【内閣府（男女共同参画局）】に向けた取組を行うことの重要性について意見交○ 特定非営利活動法人キッズデザイン協議会が実換を行い、女性登用や意思決定過程への女性の参施しているキッズデザイン賞について、男女共同

画拡大の促進となるよう啓発を行った。【内閣府参画担当大臣賞を選定・表彰し、家事・育児等の（男女共同参画局）】

手間やストレスの軽減に資する様々な活動や商○ 改正された女性活躍推進法に基づき、一般事業

品・サービスの活用に関する広報活動を展開して主行動計画の策定義務等の対象が拡大する機を捉いる。
【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）】

え、女性活躍推進法の適用がある事業主については、同法に基づく事業主行動計画の策定等の仕組

メディア分野等と連携した
第４節
積極的な情報発信○ 男女共同参画を阻害する固定観念の撤廃を目指すために国連女性機関（ＵＮ

みを活用した。また、女性の登用については、経営者層の自主的な取組が重要であることから、①
意思決定過程への女性の参画拡大の取組、②女性の登用について、具体的な目標を設定した取組、Ｗomen）が進め③取材現場における女性活躍、政策方針決定過程

る国際的な共同イニシアティブ「Unstereotype

への女性の参画拡大の取組について、メディア分

Alliance」 と 連 携 す る た め、Unstereotype

野における意見交換会に参加の経営者団体等を通Alliance日本支部の活動にサポーター参加をしじて要請した。【内閣府（男女共同参画局）、厚生ている。また、令和３（2021）年５月25日、26

労働省】

日に実施されたＵＡグローバルサミットにおいて○ メディア・行政間でのセクシュアルハラスメン

は、日本での内閣府の活動・取組を紹介した。さト事案の発生を受け、らに、男女共同参画に資する広告等の事例を発信

・ 政府における取材環境についての意思疎通をする等、同イニシアティブに参画する民間団体と図っている。

の各種会合において意見交換と活動のサポートを・ メディア分野の経営者団体等に対して、セク行うなど、連携を図っている。
【内閣府（男女共

シュアルハラスメント防止や取材に関する政府

同参画局）
】

の取組を周知するとともに、取材現場における○ メディア分野等で働く女性がその業界における女性活躍、メディア分野における政策・方針決

女性活躍や男女共同参画の取組等について情報交定過程への女性の参画拡大などについての要請換するため、メディア分野における意見交換会のを行っている。【内閣府（男女共同参画局）、全場を設け、その成果を地方も含めた業界団体等に府省】周知することにより、各業界における自主的な取組を促進している。【内閣府（男女共同参画局）】

メディア分野等における政策・方針
第５節 決定過程への女性の参画拡大及びセクシュアルハラスメント対策の強化○ メディア分野における意見交換会を３回実施
し、その中でメディア分野等における意思決定過程への女性の参画拡大に関する取組の好事例を共有・周知するとともに、性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査
研究の調査結果や作成したチェックシート・事例集の紹介を行い、メディア分野においても性別に

240

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

分野

男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

 続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
持達成に向けた連携及び推進

出するとともに、男女共同参画会議の下に置かれた計画実行・監視専門調査会へ報告した。【内閣府（男女共同参画局）、外務省、関係府省】○ 女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めている。令和３（2021）年８月26日、外○ 全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標

務省では、個人通報制度関係省庁研究会を開催し（ＳＤＧｓ）推進本部（平成28（2016）年設置）た。本研究会には、外務省のほか、内閣官房、人において決定されたＳＤＧｓ実施指針改定版を踏事院、内閣府、警察庁、総務省、法務省、厚生労

まえ、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を広範なステー

働省の関係者と、２名の外部講師が出席した。自クホルダーと連携して推進・実施した。【外務省、

由権規約委員会及び女子差別撤廃委員会による活

関係府省】

動の他、個人通報制度に関する最近の状況につい○ ＳＤＧｓにおけるジェンダー平等の実現とジェンダー主流化の達成度を的確に把握するため、全て研究し、我が国における同制度の導入を巡る論
点について議論した。【外務省、関係府省】

248のＳＤＧグローバル指標のうち、国連がジェ○ 国際労働機関（ＩＬＯ）の活動に関する事項にンダーに関連していると公表した85指標についついて政労使の代表者間で協議を行うＩＬＯ懇談て、現時点で測定可能な62指標を、日本政府の会においては、未批准の条約について、男女共同

ウェブサイトにおいて、和英併記で公表している。

参画に関連の深い条約も含めて、定期的に議論をまた、このうち17指標について、男女別データ行っている。令和３（2021）年８月のＩＬＯ懇を公表している。また、海外及び国内の研究機関

親会では、雇用及び職業についての差別待遇に関等による評価、グローバル指標の検討・見直し状する条約（ＩＬＯ第111号条約）について意見交

況、ローカル指標の検討状況等に留意し、進捗評換を行った。【内閣府（男女共同参画局）、外務省、

価体制の充実と透明性の向上を図った。ジェン

厚生労働省、関係府省】

ダー平等を一層推進すべく、ＪＩＣＡの第５期中○ 外務省は、女子差別撤廃条約の意義及び内容を期目標にて、国際基準（ＯＥＣＤ ＤＡＣ推奨の周知するため、女子差別撤廃委員会の現職委員５

基準）に基づくジェンダー案件の要件を定め、プ名を講師に招き、令和４（2022）年３月28日、ロジェクト（技術協力、有償資金協力、無償資金

29日の2日間にわたり「女子差別撤廃条約を知っ協力）におけるジェンダー案件比率に関する指標ていますか？」と題したセミナーを開催した。（再を導入し、令和４（2022）年度に20%、その後掲）その他、女子差別撤廃条約を主要なトピック

各年度５%ずつの増加を目指し、令和８（2026）の一つとして取り扱った市民社会主催のイベント

年度末に40%まで引き上げることを目標とした。

において、内閣府男女共同参画局長が女子差別撤【内閣府（男女共同参画局）、総務省、外務省、廃条約の意義及び内容を周知した。【内閣府（男関係府省】

女共同参画局）、外務省、関係府省】

イ

女子差別撤廃条約の積極的遵守等○ 女子差別撤廃条約について、令和３（2021）

241

11

男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献ア

年９月に実施状況に関する第９回報告を国連に提分野

持続可能な開発目標（ＳＤ
第１節 Ｇｓ）や女子差別撤廃委員会など国連機関等との協調

第

11

第

ウ

外務省、関係府省】

 京宣言・行動綱領に沿った取組
北の推進○ 令和４（2022）年３月８日、「国際女性の日」○ 令和４（2022）年３月、国連女性の地位委員

閣総理大臣からメッセージを発出し、「女性の経会（ＣＳＷ）において、「気候変動、環境及び災

済的自立」を政権の目玉政策である「新しい資本

害リスク削減の政策・プログラムにおけるジェン主義」の中核と位置付け、打てる手を全て打つ旨

ダー平等とすべての女性・女児のエンパワーメンの決意を述べた。また、野田聖子内閣府特命担当

トの達成」をテーマに、合意結論文書が採択され大臣（男女共同参画）からもメッセージを発出し、た。我が国からは、野田聖子内閣府特命担当大臣

ジェンダー平等社会の実現に向けた日本の取組に（男女共同参画）が参加し、一般討論及び閣僚級

ついての説明と、更なる取組への決意を述べた。

円卓会合にてビデオメッセージ形式でステートメ【内閣府（男女共同参画局）】

ントを述べた。また、国連日本政府代表部と国内
女性ＮＧＯ３団体の共催で行われたサイドイベン
ト「エシカルな意識と行動が世界を変える～環境問題へのあらゆる人の参加に向けて～」において、エ Ｎ Ｗomen（国連女性機関）等とＵの連携・協力推進○ ＵＮ

Ｗomenを始めとする国際機関等の取組

森まさこ内閣総理大臣補佐官（女性活躍担当）がに積極的に貢献していくとともに、連携の強化等

開会挨拶を行った。さらに第４回世界女性会議にを図っている。令和３（2021）年、日本はＵＮて北京宣言・行動綱領が採択されてから25周年

Ｗomenの活動を支援するための任意拠出としてを記念し、国連女性機関（ＵＮ Ｗomen）、メキ

363万66ドルを拠出したほか、アフリカ、中東、

シコ政府、フランス政府によって、ジェンダー平

アジア、中央アジア地域26か国にて女性の新型等を目指す全ての世代フォーラム（Generation

コロナウイルス感染予防、生計支援、女性に対す

Equality Forum/ＧＥＦ）が立ち上げられ、令る暴力の予防を中心とする支援を行った。また、

和３（2021）年６月30日～７月２日にフランス

同機関の執行理事会副議長として同機関の運営に会合が開催された。我が国からは、丸川珠代内閣

積極的に貢献した。【内閣府（男女共同参画局）、府特命担当大臣（男女共同参画）が「ジェンダー

外務省、関係府省】に基づく暴力に関する行動連合ハイレベル・イベ○ 令和３（2021）年６月２日、世界経済フォーント」にてステートメントを述べた。このほか、

ラム主催イベント「The Jobs Reset Summit」

国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）

における「ニューエコノミーにおけるジェンダー等に積極的に参加し、参加各国との連携を図ると平等の加速」をテーマにしたセッションに丸川珠ともに、我が国の男女共同参画・女性活躍に係る

代内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が登壇し、取組等の情報発信、共有により国際的な政策決定、コロナ下における日本の取組を紹介するととも取組方針への貢献に努めた。ジェンダーに基づくに、ポストコロナにおけるジェンダー平等をどの

暴力の根絶に向けた、「アジア・太平洋、アフリように促進するかについて発言し、各国の閣僚やカの女性交流事業」を実施した。各国の行政官及著名企業のＣＥＯ等と意見交換を行った。【内閣び支援団体職員を参加者とするオンライン交流会

府（男女共同参画局）】

を実施し、知見と経験を共有するとともに、国内○ アジア開発銀行研究所主催によるシンポジウム

有識者による基調講演と、同事業参加者によるパを始めとする男女共同参画社会の推進に資するイ

ネルディスカッションからなるオンラインの公開

ベント等において内閣府男女共同参画局長がパネセミナーを開催し、野田聖子内閣府特命担当大臣

リストとして登壇し、日本政府の経済分野におけ（男女共同参画）及び内閣府男女共同参画局長がる女性活躍推進の取組について周知した。【内閣

登壇し、一般参加者を含めた多数の参加者と、国府（男女共同参画局）】

や地域を超えたジェンダーに基づく暴力の根絶の必要性を共有した。【内閣府（男女共同参画局）、242に寄せて、総理大臣として史上初めて岸田文雄内

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

Ｇ７、Ｇ20、ＡＰＥＣ、ＯＥＣ第２節
Ｄにおける各種合意等への対応る場面におけるエンパワーメントの必要性、ジェンダー統計の重要性について発言した。

○ ＯＥＣＤにおいては、令和３（2021）年10月

ルにて開催された首脳サミットにおいて首脳宣言にＯＥＣＤ閣僚理事会（第二部）が開催され、「共が取りまとめられ、ジェンダー平等について、独通の価値」をテーマに議論が行われた。会合では、立した項目として４つのパラグラフにわたって述閣僚声明とともに、「ＯＥＣＤ設立60周年ビジョべられた。具体的には、ジェンダー平等は、よりン・ステートメント」が採択された。閣僚声明で良い社会を作っていくための中核であること、３は、共通の価値としてジェンダー平等が明記され、つの優先事項（①女子教育、②女性のエンパワー

ビジョン・ステートメントでは、全ての分析、研メント、③女性と女児への暴力の根絶）からなる

究及び政策提言においてジェンダー平等の視点をことが明記され、また、ジェンダーについて様々取り入れることが明記された。【内閣府（男女共な分野で横断的に言及された。

同参画局）、外務省、経済産業省、関係府省】○ 国際会議や多国間協議において合意文書にジェ（Ｇ20）

ンダー平等と女性・女児のエンパワーメントに関○ 令和３（2021）年８月には、Ｇ20イタリア議する事項を盛り込むよう取り組んだ。
【外務省、長国下で、Ｇ20では初となる女性活躍担当大臣

関係府省】

会合がイタリアのサンタ・マルゲリータ・リグレ
にてハイブリッド方式で開催され、日本から丸川珠代内閣府特命担当大臣（男女共同参画）がオン
ラインで開会セッションに登壇し、経済分野における意思決定層への女性参画拡大やその実現のための官民連携の重要性について発言した。同会合
では「ＳＴＥＭ、金融・デジタルリテラシー、環境と持続可能性」や「労働と経済的エンパワーメ

ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントに関第３節
する国際的なリーダーシッ
プの発揮
ア

ント、ワーク・ライフ・バランス」等について議 発協力大綱に基づく開発協力の開推進論されたほか、アフガニスタンの女性に関する閣○ 外務省では、開発協力大綱（平成27年閣議決定）

僚会合も開催され、内閣府男女共同参画局長が出及び「女性の活躍推進のための開発戦略」に基づ席した。会議終了後には、議長声明が発出された。

き、ジェンダー主流化及び女性の権利を含む基本的人権の尊重を重要なものとして考え、開発協力（ＡＰＥＣ）

を適切に実施している。コロナ下でジェンダーに○ Ａ Ｐ Ｅ Ｃ 地 域 の 枠 組 み に お い て は、 令 和 ３

基づく暴力が増大する傾向にある中、これまで協（2021）年９月に女性と経済フォーラムにおい力を展開しているメコン地域における人身取引対て「新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え策支援に加え、南アジアやアフリカにおけるジェ

る女性の経済的エンパワーメント」をテーマに、ンダーに基づく暴力の被害を受けた女性の保護やＡＰＥＣ域内で取組が共有された。フォーラムの自立を支援する協力に取り組んでいる。【外務省、成 果 と し て「Ａ Ｐ Ｅ Ｃ 女 性 と 経 済 フ ォ ー ラ ム

関係府省】

2021声明」が採択され、ジェンダー平等と女性の経済分野での活躍を促進するための施策が取りまとめられた。我が国からは、丸川珠代内閣府特イ

 性の平和等への貢献や紛争下の女
性的暴力への対応

命担当大臣（男女共同参画）が参加し、我が国の○ 外務省では、国連安保理決議第1325号等を踏

女性デジタル人材の育成の取組や、人生のあらゆ

まえ、女性・平和・安全保障に関する行動計画6

243

11

男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献○ 令和３（2021）年６月に英国・コーンウォー

分野（ＯＥＣＤ）

第（Ｇ７）

を実施し、平和構築及び人道支援・復興・開発等と能力のある人材の育成や、国際機関への就職支のプロセスへの女性の参画とジェンダー主流化を

援を強化した。例えば、令和３（2021）年度も「平促進した。
【外務省、関係府省】

和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」○ 外務省では、紛争下の性的暴力防止について、として、平和構築・開発の分野で文民専門家とし紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表（Ｓて活躍できる人材の育成に取り組むとともに、国ＲＳＧ－ＳＶＣ）事務所を始めとする関係国際機際機関等でのキャリア構築に向けた支援を実施し関との連携の強化を通じて、加害者の訴追増加にた。【外務省、文部科学省、関係府省】

よる犯罪予防や被害者保護・支援等に一層取り組○ 在外公館における主要なポスト（公使、参事官

むとともに、紛争関連の性的暴力生存者のための以上）について、令和２（2020）年40名（女性グローバル基金（ＧＳＦ）へ200万ユーロを拠出

割合7.4％）から令和３（2021）年43名（女性し、コンゴ民主共和国、イラクを含む紛争影響地

割合7.5％）に増加した。【外務省】

域での活動支援等を行った。また、ＳＲＳＧ－Ｓ
ＶＣ事務所の活動を支援するためのコア拠出として17万7,175ドルを拠出したほか、新型コロナウエ 際機関、諸外国との連携・協力
国の強化

イルス感染症拡大下のレバノン、ヨルダン、イラ○ 令和３(2021)年６月には丸川珠代内閣府特命クを含む中東における紛争関連の性的暴力やジェ担当大臣（男女共同参画）と駐日女性大使の懇談

ンダーに基づく暴力被害者女性の支援を行った。

会を開催し、８月にはノルウェーの文化・平等担【外務省、関係府省】

当大臣、米国副大統領夫君の訪問を受け、ジェンウ 際的な分野における政策・方針
国決定過程への女性の参画拡大

ダー平等の取組についての意見交換を行った。令和４（2022）年３月には、野田聖子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が駐日米国大使館主催○ 外務省では、国際機関等の専門職、国際会議のの全米女性史月間記念レセプションでジェンダー委員や日本政府代表等に、幅広い年齢層、分野の平等の達成に向けてスピーチを行った。また、令女性がより多く参画することにより、国際的な分

和４（2022）年３月に、在パラグアイ日本大使

野における政策・方針決定過程への参画を一層促

館と在ジャマイカ日本大使館でセミナーを開催

進し、国際的な貢献に積極的に努めた。特に、海し、邦人講師から日本の男女共同参画の取組を紹

外留学の促進や平和構築・開発分野における研修

介し、現地の専門家との意見交換を行った。
【内等の充実により、将来的に国際機関等で働く意欲

閣府（男女共同参画局）、外務省、関係府省】

Ⅳ

推進体制の整備・強化

第１節 国内の推進体制の充実・強化○ 第５次男女共同参画基本計画について、目標達

6244（16名）を改選した上で、新たに２つの専門調
査会（「計画実行・監視専門調査会」及び「女性に対する暴力に関する専門調査会」）を設置した。
【内閣府（男女共同参画局）】

成に向けて実効性をもって具体的取組を進めてい○ 男女共同参画推進本部（閣議決定により設置。

くため、男女共同参画会議の有識者議員（12名）

内閣総理大臣及び全ての国務大臣によって構を改選した。また、男女共同参画会議の専門委員

成。）、すべての女性が輝く社会づくり本部（閣議女性と平和・安全保障の問題を明確に関連づけた初の安保理決議である「女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議第1325号」（2000年10月、国連安全保障理事会にて採択）を踏まえ、2015年以降、「女性・平和・安全保障に関する行動計画」を策定・実施。
現在の第２次行動計画（2019～22年）では、①参画、②予防、③保護、④人道・復興支援、⑤モニタリング・評価の５つの項目について、年次評価報告書を隔年で策定。

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

決定により設置。内閣総理大臣及び全ての国務大度の「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（女臣によって構成。）については、令和２（2020）性版骨太の方針）の策定に向けて、基本となる４

年度に引き続き連携を強化し、両本部の合同会議

つの柱立て（①女性の経済的な自立、②女性が尊において「女性活躍・男女共同参画の重点方針

厳と誇りを持って生きられる社会の実現、③男性

2021」を決定した。【内閣官房、内閣府（男女共の家庭・地域社会における活躍、④女性の登用目

同参画局）
、全府省】

標達成）を決定した。【内閣府（男女共同参画局）、○ 内閣府は、有識者及び地方６団体・経済界・労関係府省】

働界・教育界・メディア・女性団体等の代表から○ 男女共同参画会議及びその下に置かれた計画実なる男女共同参画推進連携会議を開催している。

行・ 監 視 専 門 調 査 会 の 意 見 を 踏 ま え、 令 和 ３

同会議が開催した全体会議（令和３（2021）年（2021）年６月16日、すべての女性が輝く社会

11月９日）、「聞く会」（令和４（2022）年３月

づくり本部（第11回）・男女共同参画推進本部（第10日）において、男女共同参画に関する施策に21回）合同会議において、「女性活躍・男女共同

ついての周知及び意見交換を行った。また、経済参画の重点方針2021」を決定し、各府省の概算分野における女性の活躍推進や若年層に対する啓要求に反映させた。【内閣官房、内閣府（男女共発、女性の経済的自立をテーマとした活動を行っ同参画局）、全府省】ている。
【内閣府（男女共同参画局）】○ 男女共同参画会議において、第５次男女共同参○ 国内の推進体制の運営に当たっては、多様な主画基本計画の進捗状況を毎年度の予算編成等を通体（地方公共団体、独立行政法人国立女性教育会

じて検証するため、各府省の男女共同参画関係予館、男女共同参画センター、ＮＰＯ、ＮＧＯ、地算の取りまとめを行った。その際、これまで男女

縁団体、大学、企業、経済団体、労働組合等）と共同参画関係予算として計上されていた、男女共の連携を図り、男女共同参画に識見の高い学識経同参画の推進に間接的な効果を及ぼす施策・事業

験者や女性団体、若年層など国民の幅広い意見をに関連する予算を除外して集計を行うこととし、反映した。
【内閣府（男女共同参画局）】

実態に即した予算を把握するための抜本的な見直しを行った。【内閣府（男女共同参画局）】

男女共同参画の視点を取り
第２節 込んだ政策の企画立案及び実施等の推進○ 男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計（ジェンダー統計）の充実の観点から、
令和４（2022）年度における統計リソースの重点的な配分に関する建議（令和３年６月30日統○ 男女共同参画会議の下に新たに２つの専門調査

計委員会建議）にジェンダー統計の充実が盛り込会（「計画実行・監視専門調査会」及び「女性にまれたことを踏まえ、関連する予算及び人員が拡対する暴力に関する専門調査会」）を設置し、令大されることとなった。また、ジェンダー統計の

和３（2021）年４月から６月にかけて、「女性活充実、活用に向けた課題を把握するため、研究者、

躍・男女共同参画の重点方針2021」に関する調

大学教員等を対象に、ジェンダー統計に関する査審議を行った。さらに、同年９月以降、第５次

ニーズ調査を実施した。さらに、ジェンダー統計

男女共同参画基本計画の実行状況の監視や、女性における多様な性への配慮について、現状を把握の経済的自立、女性の視点も踏まえた税制や社会し、課題を検討するための調査を開始した。業務

保障制度等、各分野における女性活躍の推進など

統計を含む各種調査の実施に当たり、可能な限りの「女性活躍・男女共同参画の重点方針」策定に

男女別データを把握し、年齢別・都道府県別にも向けて集中的に議論すべき課題、女性に対する暴把握・分析できるように努めている。また、男女力の防止や被害者支援などについて、各府省の局共同参画に関する重要な統計情報は、国民に分か

長・審議官出席の下、計13回調査審議を行った。

りやすい形で公開するとともに、統計法（平成同年11月29日、岸田内閣発足後初の開催となる

19年法律第53号）に基づく二次的利用を推進し

男女共同参画会議において、令和４（2022）年ている。【全府省】

245

○ 指導的地位に占める女性の割合の上昇に向けや発言者等の性別に偏りがないよう努めることをて、モニタリングを行っている。
【内閣府（男女要請した。【内閣府（男女共同参画局）、関係府省】

共同参画局）】〇

男女共同参画施策の情報発信・広報活動○ 令和２（2020）年９月から「コロナ下の女性

 内閣府では、ホームページ・月刊総合情報誌「共への影響と課題に関する研究会」を開催し、新型同参画」・ＳＮＳ等を活用し情報発信・広報活動

コロナウイルス感染症の感染拡大が女性の性別にを実施しており、更なる強化を目的として、以下

よって雇用や生活等に与えている影響について、の改善等を実施した。

男女別データを活用した調査・分析を行うととも①ホームページの抜本的な改善に、議論を進めた。令和２（2020）年11月に同・ 内閣府男女共同参画局のホームページについ研究会から緊急提言が行われ、令和３（2021）て、ユーザビリティを考慮し、重要な施策や情

年４月に「コロナ下の女性への影響と課題に関す報をトップページの「主な政策」のバナーを増る研究会報告書～誰一人取り残さないポストコ

やすとともに、整理をすることで情報を探しやロナの社会へ～」の取りまとめを行った。緊急提すくなるよう抜本的な改善をした。また、ホー

言や報告書については、「新型コロナウイルス感

ムページ上のリンクが切れている箇所を適切な染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイル

リンク先に設定し直した。

ス感染症対策本部決定）に盛り込まれるとともに、・ これまでホームページ内に点在していた「動政府の補正予算や経済対策等に反映された。【内画」や「パンフレット・リーフレット類」を集閣府（男女共同参画局）、関係府省】

約した。

○ 令和３（2021）年５月から「人生100年時代

・ 男女共同参画に関する幅広いデータと現状のの結婚と家族に関する研究会」を開催し、近年、取組をまとめた「女性活躍・男女共同参画の現我が国の結婚と家族にどのような変化が生じてい状と課題」をホームページに掲載し、毎月更新

るか、データを用いて多面的に明らかにするととを行っている。

もに、それに伴う課題を整理するため、議論を行っ・ 令和３（2021）年度から、毎週「男女共同た。研究会は、令和４（2022）年４月末までに参画に関するデータ」を選定し掲載している。

計11回開催し、女性の人生と家族形態の変化・②Twitterの開設

多様化などについて様々な角度から議論を行っ・ ＳＮＳの情報発信では、従来からFacebook

た。
【内閣府（男女共同参画局）】

や内閣府のTwitterを活用していたところ、令〇 「性別による無意識の思い込み（アンコンシャ

和３（2021）年度においては、更なる情報発

ス・バイアス）に関する調査」を実施し、結果を信の強化を図るため、内閣府男女共同参画局

公表するとともに、「人生100年時代における結Twitterを開設した。これにより、Twitter上

婚・仕事・収入に関する調査」を実施した。【内における男女共同参画局の情報が集約され、局閣府（男女共同参画局）】

が発信した情報について簡単にアクセスするこ○ 国民の意識、男女の家事・育児・介護等の時間の把握や、
男女別データの利活用の促進等を含め、
男女共同参画社会の形成に関する調査・研究を進めている。
【内閣府（男女共同参画局）、総務省】とができるようになった。
・ 配信については、FacebookとTwitterそれぞれの特性を考慮したものとしている。
③メールマガジンの刷新○ 政府が後援する行事等においては、登壇者や発・ メールマガジンについて、これまでメール本

言者等の性別に偏りがないよう努めることとする

文のみで発信していたところ、ユーザビリティ

よう、全府省に対し働きかけ、令和３（2021）を考慮し、当該方式を改めた。Wordファイル

年10月までに、全府省において、後援等名義ににおいて文章を簡潔に記載するとともに、色文関する規程等に必要な改正を行い、施行した。ま字、画像などを使い、より親しみやすいよう工た、令和４（2022）年１月に、地方公共団体に夫した。

対して、主催・後援する行事等において、登壇者

246

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

・ 配信においては、ＰＤＦデータに変換したものをホームページに掲載し、リンクをメールに貼り、メール本文の記載については、メールマ
ガジンの掲載情報の一覧性を考慮し、簡潔に内容を記載することとした。

イ

 女共同参画センターの機能の強男化・充実○ 男女共同参画センターが、男女共同参画の視点④広報戦略会議の実施

から地域の課題解決を行う拠点・場として、関係

・ 内閣府男女共同参画局では、令和３（2021）

機関・団体と協働しつつ、その機能を十分に発揮

年度から、隔週で広報戦略会議を開催することできるよう、内閣府では、男女共同参画センターとし、２週間のホームページのアクセス数、Ｓ等の管理者等に対し、情報交換会（センター長会

ＮＳ分析などについて局内で共有することで、議）を実施し、関係施策や好事例等の共有を行う

より効果的な広報活動にいかしている。

とともに、地方公共団体に対して、男女共同参画○ 国の各府省や関係機関が実施している男女共同主管課長等会議等を通じて、それぞれの地域にお参画に関わる情報を集約・整理した上で、国民、

いてこうした機能や強みを十分にいかすよう、男企業、地方公共団体、民間団体等に分かりやすく

女共同参画センターの果たす役割を明確にし、基提供することで、各主体による情報の活用を促進

本法の理念に即した運営と関係機関との有機的なしている。
【内閣府（男女共同参画局）】

連携の下、取組を強化・充実するよう促した。【内閣府（男女共同参画局）】

地方公共団体や民間団体等
第３節における取組の強化
ア 方公共団体の取組への支援の充地実○ 男女共同参画センターが広報啓発、講座、相談、情報収集・提供、調査研究等、様々な事業を進めていくために、男女共同参画センター等の管理者
等との情報交換会（センター長会議）を実施し、必要な国の施策に関する情報提供を行うとともに、参加者がグループ討議を通じて、各地域の男○ 市町村男女共同参画計画の策定が進んでいない

女共同参画センター等が抱える課題等について共町村に焦点を当て、都道府県と連携し、策定状況

通認識を深め、他地域の取組の情報の積極的な活の「見える化」を含む情報提供等により、男女共用を図った。また、研修の実施や専門家の派遣、同参画についての理解を促進し、全ての市町村に関係団体で実施する研修での講演を通じて、男女おいて計画が策定されるよう促している。【内閣共同参画センター職員の人材育成の支援を行っ

府（男女共同参画局）】

た。【内閣府（男女共同参画局）】○ 地方公共団体が、多様な主体による連携体制の○ 男女共同参画センターの管理運営について、運構築の下で地域の実情に応じて行う取組を、地域

営形態の違い等の状況をアンケート調査等により女性活躍推進交付金により支援した。また、各地把握し、事例の収集を行った。【内閣府（男女共方公共団体に対して、自主財源の確保を働きかけ

同参画局）】

た。
（再掲）【内閣府（男女共同参画局）】○ 男女共同参画センターに対し、オンラインを活○ 地方公共団体に対し、全国知事会などの関係団

用した男女共同参画センター間の相互支援ネット

体とも連携し、先進的な取組事例の共有や情報提ワークへの参加を促すとともに、オンラインによ

供、働きかけなどを行った。
【内閣府（男女共同る事業を行えるよう、専門家の派遣等を通じて支参画局）】

援する措置の活用を促した。【内閣府（男女共同○ 新たな国土形成計画の策定に向けた国土審議会参画局）】

計画部会において、内閣府男女共同参画局長が地○ 令和３（2021）年７月から「災害時の男女共域における男女共同参画の現状や取組・課題につ

同参画センター等の相互支援ネットワーク」の運いて、説明を行い、男女共同参画に向けた取組に営を開始し、平常時からの男女共同参画センター

ついて、理解を深めた。
【内閣府（男女共同参画局）】

及び地方公共団体の男女共同参画担当課間のネッ
トワークを構築し、災害時における共助の仕組み

247

を強化した。
（再掲）【内閣府（男女共同参画局）】

ウ

 立女性教育会館における取組の国
推進○ 独立行政法人国立女性教育会館は、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、人材の育成・研修の実施や、女性教育に関する調査研究の成果及び会館に集積された情報の提供等を通じ、我が国における男女共同参画のネットワークの中核を担っており、地域における男女共同参画の推進を支援するとともに、地方公共団体、大学、企業等ともより一層の連携を図るなど、機能の更なる充実・深化を促進している。【文部科学省】

エ 女共同参画の実現に向けた気運
男醸成〇 内閣府では、平成13（2001）年度から「男女共同参画週間」（毎年６月23日から同月29日まで）を実施している。令和３（2021）年度は、「女だから、男だから、ではなく、私だから、の時代へ」をキャッチフレーズとして、「男女共同参画社会に向けての全国会議」を開催し、併せて、「男女共同参画週間キャッチフレーズ表彰（内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰）」を実施した。
 また、「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」（受賞者11名）、「女性のチャレンジ
賞（内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰）」（女性のチャレンジ賞：受賞者５名、受賞団体１
件、女性のチャレンジ支援賞：受賞者１名、受賞団体３件、女性のチャレンジ賞特別部門賞：テー
マ「困難な状況に置かれているひとり親家庭への支援」、受賞団体２件）を始めとした各種の表彰を行った。
【内閣府（男女共同参画局）】

248

第１部

令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

第2部

令和４年度に講じようとする男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策Ⅰ あ
 らゆる分野における女性の参画
拡大
分野

第１分野

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

第１節 政治分野② 会議規則における出産・育児・介護等に伴う欠席規定の整備状況やハラスメント防止に関する取組の実施状況等、地方公共団体・地方議会におけ政治分野における男女共同参画の推進に関する法

る両立支援状況を始めとする施策の推進状況を調律（平成30年法律第28号）の趣旨に沿って、政治査し、「見える化」の推進や好事例の横展開を行う。

分野における男女共同参画の推進は、政党等が自主【内閣府（男女共同参画局）】

的に取り組むほか、衆議院、参議院及び地方公共団③ 地方議会や地方公共団体における、議員活動と体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機

家庭生活との両立支援や、人材の育成等の事例を関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り収集し、広く情報提供を行う。【内閣府（男女共組む。

同参画局）】ア 党、国会事務局等における取組
政の促進④ 政治分野における男女共同参画の推進に資する
諸外国の取組事例について調査を行い、広く情報提供を行う。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）】① 各政党における人材育成や両立支援、ハラスメ⑤ 令和４年４月に公表した政治分野におけるハラント防止に関する取組状況等を調査し、公表する。

スメント防止のための研修教材について、各議会【内閣府（男女共同参画局）】

等に対し情報提供等を行う。【内閣府（男女共同② 政治分野における男女共同参画の推進に資する
諸外国の取組事例について調査を行い、広く情報提供を行う。
【内閣府（男女共同参画局）】③ 令和４年４月に公表した政治分野におけるハラスメント防止のための研修教材について、情報提供等を行う。
【内閣府（男女共同参画局）】

イ

 方議会・地方公共団体における地取組の促進① 地方議会において女性を含めたより幅広い層が

参画局）】

ウ

 治分野における女性の参画状況
政の情報収集・提供の推進① 政治分野における女性の参画状況等を調査し、「見える化」を推進する。毎年、「女性の政治参画マップ」、「都道府県別全国女性の参画マップ」
及び「市区町村女性参画状況見える化マップ」を作成し、内閣府男女共同参画局ホームページで公表する。【内閣府（男女共同参画局）】

議員として参画しやすい環境整備に資する取組を② 地方公共団体の議会の議員及び長の男女別人数行う。また、候補者となり得る女性の人材育成の並びに国政選挙における立候補届出時の男女別人

ため、各地方議会における「女性模擬議会」等の数の調査結果を提供するとともに、地方公共団体

自主的な取組、議会運営上の工夫や住民参加の取に対する当該調査等への協力の依頼を行う。
【総組等を含めたデジタル化への対応等について情報務省】

提供を行う。
【総務省】

251

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

１

第

エ

人材の育成に資する取組① 各種研修や講演等の場において活用可能な男女共同参画の推進状況や女性の政治参画支援に関する情報について、広く発信する。
【内閣府（男女

第３節 行政分野

ア

共同参画局）】

 の政策・方針決定過程への女性
国の参画拡大（ア）国家公務員に関する取組

第２節 司法分野

ア

検察官① 各府省等は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）に基づき策定した行動
計画の仕組みを活用して、取組を積極的に推進する。その際、働き方改革や女性の採用・登用の拡① 女性検察官の積極的な登用を進めるとともに、大等について定めた「国家公務員の女性活躍と出産・育児休業を経て子育てをしながら勤務する

1にワークライフバランス推進のための取組指針」

女性検察官や、法務省・他省庁に出向して活躍す

基づき各府省等が策定した取組計画の内容と整合る女性検察官などのロールモデルとなる女性法曹

性を図るものとする。また、各府省等において、による教育等を通じ、法曹養成課程における女性

数値目標を設定した事項の進捗状況及び取組の実

法曹輩出のための取組等を更に推進（活躍事例の施状況を経年で公表する。
【内閣官房、【内閣府（男提供、メンター制度を始めとした女性検察官への女共同参画局）、全府省】

支援等）する。【法務省】② 各府省等、衆議院事務局、衆議院法制局、参議② 継続就業のため、転勤の際に両立環境の整備に院事務局、参議院法制局、国立国会図書館及び最配慮するなど、ワーク・ライフ・バランスの実現

高裁判所等の取組について、「女性活躍推進法『見等に向けた具体的施策を着実に推進する。
【法務省】

える化』サイト」で比較できる形での「見える化」③ 「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の中で、を行う。【内閣府（男女共同参画局）】

検察官、裁判官、弁護士など司法分野における女③ 女性の国家公務員志望者の拡大に資するため、性の参画状況を毎年公表する。【内閣府（男女共各府省等や大学等と連携し、働き方改革の取組や

同参画局）
】

ワーク・ライフ・バランスの実践例、職業生活へ

イ

法曹養成課程の多様な支援等に関する効果的な情報提供を行う
ことで、より多くの女子学生等の進路選択を公務① 法科大学院の公的支援の枠組や、法曹養成課程

志望に結び付けていく。あわせて、第５次男女共における女性法曹輩出のための取組例を各法科大同参画基本計画における国家公務員採用試験から

学院に共有することなどを通じて各法科大学院にの女性の採用割合、技術系区分の女性の採用割合おける女性法曹輩出のための取組を促す。【文部に係る目標等の実現に向け、ホームページやＳＮ

科学省】

Ｓなどによる情報発信の強化や、オンライン配信
等を積極的に活用した説明会やイベントの開催、国家公務員の業務内容や働き方等が具体的に伝わる動画等の作成及びそれを活用した広告など、幅広い層に対する戦略的な広報活動を積極的に実施する。さらに、管理職以上の官職も含めた外部女
性人材の採用・登用に取り組む。【内閣官房、全府省、（人事院）】
2

1

252

平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

ランスを進め、限られた時間を効率的にいかすこ

解消するなど積極的な職域の拡大、研修や多様なとを重視する管理職を人事評価において適切に評

職務機会の付与による積極的・計画的な育成や相価することを徹底するため、マネジメントに係る談体制の整備を進める。また、出産・育児期等の行動の能力評価における重点的な評価や、業績評

前後又は育児期で時間制約があるような場合で価におけるマネジメントに関する目標の設定・評も、本人の意向を考慮し、働く場所や時間の柔軟

価等の取組を進めるとともに、多面観察、職員の化を活用するなどして重要なポストを経験させ、エンゲージメントや職場環境調査等の結果を踏ま登用につなげるなどの柔軟な人事管理を進める。

えた取組等を通じて管理職のマネジメント能力の【内閣官房、全府省、（人事院）】向上を図る。【内閣官房、全府省、（人事院）】⑩ ハラスメントの防止等のための人事院規則等に検討を行い、育児、介護等がキャリアパスの支障基づき、各府省においてハラスメント防止対策がにならないよう職員に対する十分な配慮を行う。

円滑かつ効果的に実施されるよう、ハラスメント【内閣官房、全府省】

防止週間の設定等の職員に対する一層の周知啓⑥ 事務次官等が職員の勤務状況を直接把握した上発、ハラスメント相談員を対象としたセミナーので、超過勤務の徹底した削減や各種休暇の取得促開催、研修教材の提供等を行う。【内閣官房、全進を行う。また、テレワークやフレックスタイム

府省、（人事院）】

制等を活用した働く時間と場所の柔軟化等の働き⑪ 各府省が実施する子宮頸がん検診・乳がん検診

方改革を進める。

について、女性職員が受診しやすい環境整備を行 人事院においては、令和４（2022）年１月かう。【内閣官房、全府省、（人事院）】

ら開催している有識者による研究会において、テ⑫ 治安、矯正、安全保障等の分野で働く国家公務

レワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制

員の女性の採用、育成及び登用並びに生活環境・度等の在り方や勤務間インターバルの確保の方策

両立環境の整備を進める。【警察庁、法務省、国等について検討を行う。【内閣官房、全府省、（人土交通省、防衛省】事院）】⑦ 特に男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得を（イ）国の審議会等委員等の女性の参画拡大促すべく、子供が生まれた全ての男性職員が１か① 毎年２回「国の審議会等における女性委員の参月以上を目途に育児休業等を取得できるような環

画状況調べ」を実施し、各審議会等の女性委員の境の実現に向けて、組織の実情を踏まえて必要な人数・比率について調査・公表するとともに、委工夫も加えつつ、管理職による本人の意向に沿っ員等に占める女性の割合が40％未満の全ての審た取得計画の作成、取得中の業務運営の確保、幹議会等について、その要因と目標達成に向けた今

部職員のリーダーシップ発揮、人事当局の積極的後の方策について所管府省に回答を求め、その内な関与、人事評価への反映等の育児休業等の取得

容を公表する。【内閣府（男女共同参画局）、関係に向けた取組を進める。また、男性職員の育児等

府省】に係る状況を把握し、育児休業等の取得を呼びか② 審議会等委員の選任に際しては、引き続き、性けるとともに当該取組を着実に定着させる。【内別のバランスに配慮するとともに、団体推薦によ

閣官房、全府省】

る審議会等委員について、各団体等に対して、団⑧ 女性職員の活躍及びワーク・ライフ・バランスに関する管理職の理解促進や行動変容を促すた

体からの委員の推薦に当たって格段の協力を要請する。【関係府省】

め、管理職向けの研修を進める。【内閣官房、全府省】⑨ 女性職員の活躍及び男女のワーク・ライフ・バ2（人事院）とは、人事院に対して検討を要請するものである。以下同じ。
253

政策・方針決定過程への女性の参画拡大⑤ キャリアパスにおける転勤の必要性について再第１分野④ 女性職員の登用拡大に向けて、職域の固定化を

（ウ）独立行政法人、特殊法人及び認可法人における女性の参画拡大

周囲のサポート体制や代替要員の確保を図り、気兼ねなく育児休業等を取得できる職場環境の整備① 毎年「独立行政法人等女性参画状況調査」を実を促進する。【内閣府（男女共同参画局）、総務省】

施し、独立行政法人、特殊法人及び認可法人にお⑦ 地方公共団体における女性職員の活躍及び働きける役員や管理職に占める女性の割合等について

方改革の好事例を収集・周知することにより、各調査し、公表する。【内閣府（男女共同参画局）、地方公共団体の実情に即した主体的かつ積極的な

厚生労働省、関係府省】

取組を促進する。【総務省】

イ

 方公共団体の政策・方針決定過地
程への女性の参画拡大（ア）地方公務員に関する取組⑧ 市区町村における旧姓使用に関する規定等の整備状況を調査・公表するとともに、職員が旧姓を使用しやすい職場環境づくりを促進する。【内閣府（男女共同参画局）、総務省】① 女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や⑨ 地方公共団体が実施する子宮頸がん検診・乳が女性の活躍状況に関する情報の公表について、数ん検診について、女性職員が受診しやすい環境整値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実施

備を促進する。【総務省】

状況が経年で公表されることを徹底するととも⑩ 非常勤職員を含めた全ての女性職員が、その個に、各団体の取組について、比較できる形での性と能力を十分に発揮できるよう、育児休業や介「見える化」を行う。【内閣府（男女共同参画局）、

護休暇等の普及・啓発の実施や、ハラスメント等

総務省】の各種相談体制の整備等を促進する。あわせて、② 「地方公共団体における男女共同参画社会の形

男性に比べて女性の割合が高い非常勤職員につい成又は女性に関する施策の推進状況」の中で、地て、「会計年度任用職員」制度の趣旨を踏まえ、方公務員における女性の参画状況等を毎年公表す勤務の内容に応じた処遇の確保を促進する。【総る。
【内閣府（男女共同参画局）】

務省】③ 女性職員の登用拡大に向けて、研修や多様な職⑪ 警察では、令和８（2026）年度当初までに地務機会の付与等による積極的・計画的な育成や相方警察官に占める女性の割合を全国平均で12％談体制の整備、出産・育児期等を迎える前又は出程度とすることを目標として、各都道府県警察に

産・育児期等を超えてから前後に将来のキャリア

おいてそれぞれが策定している計画等を踏まえてアップに必要とされる重要な職務経験を積ませ、女性警察官の採用・登用の拡大に向けた取組を推登用につなげるなどの柔軟な人事管理を促進す

進していくほか、都道府県警察の幹部職員に対する。また、女性人材の外部からの採用・登用を促る男女共同参画に関する施策についての教育を実進する。
【内閣府（男女共同参画局）、総務省】

施するなどして、女性がその個性と能力を十分に④ 原則全ての職員を対象とするフレックスタイム発揮して活躍できるような取組を推進する。【警制度の導入・拡充の検討、テレワークの推進等に

察庁、総務省】

よる職場の働き方改革や時間外勤務の上限規制の適切な運用等を通じた時間外勤務の縮減、休暇の取得促進を行う。【内閣府（男女共同参画局）、総務省】（イ）地方公共団体の審議会等委員への女性の参画
拡大① 各都道府県・政令指定都市が設定している審議⑤ 管理職の意識変革を促すとともに、女性職員の会等委員への女性の参画に関する数値目標や、こ活躍及び男女のワーク・ライフ・バランスを進め、れを達成するための様々な取組、女性比率の現状、限られた時間を効率的にいかすことを重視する管女性が１人も登用されていない審議会等の状況等

理職が人事評価において適切に評価されるよう促を調査し取りまとめて提供し、審議会等委員への進する。
【内閣府（男女共同参画局）、総務省】

女性の参画を促進する。
【内閣府（男女共同参画⑥ 男性職員の育児等に係る状況を把握し、育児に局）、関係府省】

伴う休暇・休業等の取得を呼びかけるとともに、

254

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

第４節 経済分野

ア

企業における女性の参画拡大に取り組む企業の評価につながるよう努める。
【内
閣府（男女共同参画局）】⑤ 女性を始め多様な人材の能力を最大限発揮させるダイバーシティ経営について、令和２（2020）① 女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏ま

ト2.0行動ガイドラインや手引き等の各種ツール」

えた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とすや企業事例の普及等を通じ、企業における取組をる事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関す促進する。【経済産業省】

る情報公表等、女性活躍推進に向けて企業等が行イの取組を促進する。また、改正された女性活躍推 性の能力の開発・発揮のための女支援

進法に基づき、新たに義務付けられた取組内容に① 長期的な視野から女性リーダーを養成していく

ついて、あらゆる機会を通じて事業主に対し周知ため、学校等における女性リーダーの養成プログ

し、法の実効性の確保を図るとともに、企業向け

ラムの開講を促す。【文部科学省】の相談会・説明会の実施やコンサルティングによ② 役員候補者となり得る女性人材のデータベース

り女性活躍の取組を行う中小企業等を支援する。

「女性リーダー人材バンク」の利用者増加に向け【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】

た取組の検討を行う。【内閣府（男女共同参画局）】② 社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ラ③ 男性の経営者や地方公共団体の長に対し「輝くイフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるた

女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣め、女性活躍推進法第24条及び「女性の活躍推言への参加を促し、それぞれの組織における女性進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取人材の発掘、能力開発、登用、そのための意識変組指針」（平成28年３月22日すべての女性が輝く

革・働き方改革などの取組を促進する。特に、地社会づくり本部決定。以下「公共調達等取組指針」

方の企業や中小・小規模事業の経営者へ参加の輪という。
）に基づき、国及び独立行政法人等が、を拡げていく。【内閣府（男女共同参画局）】

総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を④ 女性活躍推進法に基づき、地域における女性の行うときは、女性活躍推進法、次世代育成支援対活躍を迅速かつ重点的に推進するため、地域の経策推進法（平成15年法律第120号）、青少年の雇済団体、金融機関、教育機関、ＮＰＯ等などの多用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）

様な主体による連携体制の下、一般事業主行動計に基づく認定を取得する等したワーク・ライフ・画の策定が義務化されている中小企業が行う同計

バランス等推進企業を加点評価する取組を実施す

画策定への支援など、地方公共団体が地域の実情ることにより、これらの企業の受注機会の増大をに応じて支援を行う取組に対し、地域女性活躍推図る。また、努力義務となっている地方公共団体

進交付金より引き続き支援する。【内閣府（男女でも国に準じた取組が進むよう働きかけを行う。

共同参画局）】【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】③ 企業における女性の活躍に関し、投資判断に有ウ

女性起業家に対する支援等

効な企業情報の開示を促進するため、有価証券報① 女性の起業を後押しするため、「女性、若者／

告書等において企業の判断で行う情報開示の好事

シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を

例を取りまとめ、周知する。また、企業の多様性実施する。【経済産業省】

確保を含むサステナビリティ開示の充実のため、② 女性の起業・創業の活性化や女性起業家の成長・

有価証券報告書における開示項目の検討を行う。

発展を促進するため、多様なロールモデルの可視【金融庁】

化や女性に寄り添った支援事例等のノウハウにつ④ 有価証券報告書に掲載された女性役員に係る情いて、支援者や支援機関、男女共同参画センター

報等の集計及び公表を通じ、女性の活躍に積極的

等に普及を図る。令和２（2020）年12月に設立

255

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等

第１分野

年度に策定した、「ダイバーシティ経営診断シー

した「わたしの起業応援団」を通じ、女性起業家

め、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報の共する。また、その活用事例を展開していく。【経有、女性起業家支援者の連携強化等により、女性

済産業省】

起業家の事業環境の向上や支援体制、支援内容の充実を図り、起業・創業の活性化や女性起業家の成長・発展を促進していく。また、支援者の育成のための研修等も実施する。【内閣府（男女共同参画局）、経済産業省】第５節 専門・技術職、各種団体等① 各分野における関連施策を着実に実施し、女性③ 女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中の参画拡大を推進する。【関係府省】

小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すた

２

第

分野

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

ワーク・ライフ・バランス
第１節
等の実現
ア

 ーク・ライフ・バランスの実現
ワのための長時間労働の削減等① 法定労働条件の履行確保及び長時間労働是正のための監督指導体制の充実強化を行う。【厚生労働省】との両立に資する雇用環境の整備の両面からの目標設定や、情報公表を促進する。【厚生労働省】⑦ 生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行う。【厚生労働省】

イ

多様で柔軟な働き方の実現① 多様で柔軟な働き方の実現に向けた企業の取組を促進する。

② 年次有給休暇の取得促進のため、連続した休暇

・ 労働者が育児休業や介護休業等を取得して、を取得しやすい時季を捉えた集中的な広報の実施

継続就業できるよう育児休業、介護休業等育児等により機運の醸成を図る。【厚生労働省】

又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律③ 勤務間インターバル制度について職種・業種等（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休の特性を踏まえつつ、導入マニュアルや好事例の業法」という。）の履行確保を図る。また、出周知等により企業への導入促進を図る。【厚生労生直後の休業の取得を促進する新たな枠組みの働省】

創設、本人又は配偶者の妊娠・出産等の申出を④ 労働時間等の設定に関する特別措置法（平成４した個別の労働者に対する休業制度等の周知の年法律第90号）の周知を図り、労使の自主的な措置や、研修・相談窓口の設置等の職場環境の働き方の見直しを促進する。【厚生労働省】

整備等について事業主に義務付けること、男性⑤ 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の育児休業取得率の公表を促進すること等を内（令和３年７月閣議決定）を踏まえた取組を着実容とする改正育児・介護休業法が令和３（2021）に推進するとともに、メンタルヘルスの確保等、年６月に成立したところであり、この改正内容

職場における健康確保対策を推進する。【厚生労についても周知、履行確保を図る。
【厚生労働省】働省】

・ 短期の育児休業の取得に対応して、月内に２⑥ 改正された女性活躍推進法等に基づき、ⅰ職業週間以上の育児休業を取得した場合であって生活に関する機会の提供とⅱ職業生活と家庭生活

も、その月の社会保険料を免除することを内容

256

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

とする全世代対応型の社会保障制度を構築する

勤務地変更（転勤）の有無や転勤の場合の条件

ための健康保険法等の一部を改正する法律（令が明示されるような方策について検討する。
【厚

和3年法律第66号）により健康保険法等の改正

生労働省】を行ったところであり、令和４（2022）年10・ 不妊治療と仕事との両立を支援する企業内制度の導入に向けたマニュアルの周知、企業等を・ 中小企業事業主に対して、「育休復帰支援プ対象とした研修会・シンポジウムの実施、不妊ラン」モデル及び「介護支援プラン」モデルの治療のための休暇制度・両立支援制度を利用し普及促進を図るとともに、プランの策定を支援やすい環境整備に取り組み、実際に利用させたする。
【厚生労働省】

中小企業事業主に対する助成金の支給、従来の「くるみん」認定制度における新たな「プラス」

雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組認定制度の創設等を通じ、その導入に取り組む

む事業主に助成金を支給する。【厚生労働省】

事業主を支援し、不妊治療と仕事が両立できる・ 時間単位の年次有給休暇制度について、周知

職場環境の整備を推進する。【厚生労働省】

リーフレットの配布、働き方・休み方改善ポー・ 中小企業における女性の活躍推進を図るため、

タルサイトでの導入事例の掲載等により企業へ

育児休業中の代替要員を確保しやすくするための導入促進を図る。【厚生労働省】の取組を推進するとともに、中小企業が抱える・ 労働者一人一人のライフステージに応じ、勤課題の解決に資する女性やシニア等を含む多様

務地・職務・労働時間を限定した「多様な正社

な人材を確保できるよう、企業の魅力発信や員」制度を導入する上での留意事項や企業の取マッチングの促進等を行う。【厚生労働省、経組事例を周知する。【厚生労働省】

済産業省】

・ 時間を有効に活用でき、場所の制約を受けな② 企業の経営者、業界単位の企業ネットワーク、い勤務形態であるテレワークについて、適正な経済団体等と連携し、女性の活躍の必要性に関す

労務管理下における良質なテレワークの定着・る経営者や管理職の意識改革、女性の活躍やワー促進のため、中小企業に対するテレワーク導入

ク・ライフ・バランスの推進に向けた経営者のコ

経費の助成や、テレワークに関する労務管理とミットメントを促す。【内閣府（男女共同参画局）、ＩＣＴ（情報通信技術）の双方についてワンス

関係府省】

トップで相談できる窓口の設置など、各種支援③ 「少子化対策地域評価ツール」の活用促進等に策を推進する。
【総務省、厚生労働省、経済産より、地域コミュニティによる支え合い、職住育

業省、国土交通省】

近接のまちづくり、男女にとって魅力的な働き方

・ 効率的・自律的に働ける制度であるフレック
スタイム制度の導入時における適切な労務管理の徹底を図る。【厚生労働省】
・ 転勤に関する企業のニーズや動向を捉え、企業の転勤に関する雇用管理のポイントを整理しなど、各地方公共団体における女性活躍に資する
具体的な取組を推進する。【内閣官房】④ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に関する調査研究及び好事例の情報提供を行う。【内閣府（男女共同参画局）】

た「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」の⑤ 企業・団体の経営者・管理職・担当者や仕事と周知を通じて、労働者の仕事と家庭生活の両立

生活の調和に取り組むすべての人が取組にいかせの推進を図る。【厚生労働省】

るよう、仕事と生活の調和に関するメールマガジ

・ 勤務地を指定した働き方を選択し、正社員とン「カエル！ジャパン通信」を配信し、好事例のしてのキャリアを継続できる「勤務地限定正社

情報提供を行う。【内閣府（男女共同参画局）】員」を導入する企業に対し、勤務地（転勤の有無を含む。
）等の労働条件について、労働契約の締結時や変更の際に個々の労働者と事業者との間で書面による確認が確実に行われるよう、

ウ

 性の子育てへの参画の促進、介男
護休業・休暇の取得促進① 育児等を理由とする男性に対する不利益取扱い

257

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

・ 働き続けながら子育てや介護を行う労働者の第２分野

月からの円滑な施行を図る。

や、企業における育児休業等に関するハラスメン

進し、再就職時の職業能力に基づいた評価にも資トを防止するための対策等を推進する。【厚生労するよう、業界共通の職業能力評価の物差しとな

働省】

る技能検定を始め、企業・労働者双方に活用され② 企業における男性社員の育児休業等取得促進のための事業主へのインセンティブ付与や、取得状
況の情報開示（「見える化」）について、引き続き推進する。
【金融庁、厚生労働省】

る職業能力評価制度の整備を推進する。【厚生労働省】③ ジョブ・カードを活用したキャリア形成支援を行う。【厚生労働省】③ 啓発活動や参加型の公式サイトなどを通じて、企業及び個人に対し情報・好事例等を提供し、男性の仕事と育児の両立の促進を図るとともに、男性の家事育児への参画や育児休業等取得に関する
社会的な機運の醸成を図る。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、厚生労働省】④ 公共交通機関、都市公園や公共性の高い建築物

雇用の分野における男女の第２節 均等な機会と待遇の確保及び各種ハラスメントの防止
ア

男女雇用機会均等の更なる推進において、ベビーベッド付き男性トイレ等の子育① 法違反があった場合には是正指導を行うなど、て世帯に優しいトイレの整備等を推進するほか、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の子供連れの乗客等への配慮等を求めることによ確保等に関する法律（昭和47年法律第113号。

り、男性が子育てに参画しやすくなるための環境

以下「男女雇用機会均等法」という。）の履行確整備を行う。
【国土交通省】保に取り組み、事業主が報告の求めに応じない場⑤ 男性が、妊娠・出産の不安と喜びを妻と分かち合や、勧告をされたにもかかわらず違反を是正し合うパートナーとしての意識を高めていけるよ

ない場合には、過料、企業名の公表等により同法

う、両親共に参加しやすい日時設定やオンラインの実効性を確保する。【厚生労働省】

での開催など、両親学級等の充実等により、父親② コース等で区分した雇用管理制度を導入していになる男性を妊娠期から側面支援する。【厚生労る企業に対して、実質的な男女別雇用管理となら働省】

ないようコース別雇用管理についての指針や間接⑥ 関係省庁、民間企業・経済団体等と連携して、配偶者の出産直後の子育てを目的とした休暇取得

差別の範囲を定めた省令の周知徹底を図る。
【厚
生労働省】

の促進を図る理念に賛同する企業とも協力して、③ 男女雇用機会均等法等の関係法令や、制度につさんきゅうパパロゴマークを利用した広報啓発等

いて、労使を始め社会一般を対象として幅広く効を実施する。
【内閣府】

果的に周知するとともに、学校等の教育機関にお⑦ 介護のために働けなくなることを防止するた

いても、男女の平等や相互の協力、男女が共同しめ、仕事と介護が両立できる職場環境が整備されて社会に参画することの重要性等についての指導

るよう、育児・介護休業法の履行確保を図る。まを通じて、その制度等の趣旨の普及に努める。【文た、介護支援専門員（ケアマネジャー）等が仕事

部科学省、厚生労働省】と介護の両立に関する制度等の知識を習得するた④ 男女雇用機会均等に関する労使紛争についてめの研修カリキュラムを策定するなど、家族を介は、男女雇用機会均等法等に基づく紛争解決の援護する労働者に介護休業制度等が広く周知される

助制度及び調停を活用し、円滑な紛争解決を図る。

よう取り組む。【厚生労働省】【厚生労働省】エ

女性の就業継続に向けた人材育成① 企業による女性の就業継続に向けた研修の実施等を支援する。【厚生労働省】⑤ 固定的な性別役割分担意識が払拭され、女性が活躍しやすい環境となるよう、改正された女性活躍推進法の施行後５年の見直しを積極的に検討する。【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】② 労働者の主体的な職業能力の開発及び向上を促

258

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

イ

男女間の賃金格差の解消① 労働基準法（昭和22年法律第49号）第４条や
男女雇用機会均等法の履行確保を図るほか、男女メント防止に取り組むとともに、性的マイノリ
ティに関する企業の取組事例の周知等を通じて、企業や労働者の性的指向・性自認（性同一性）についての理解を促進する。【厚生労働省】⑥ 近年増加している顧客等からの著しい迷惑行為法に基づく行動計画の策定、情報公表、えるぼし・（以下「カスタマーハラスメント」）の防止を推プラチナえるぼし認定の取得促進等の取組を推進進するため、カスタマーハラスメント対策企業マする。
【厚生労働省】

ニュアルを活用した企業向け研修会を実施する。

② 女性が多い職種における賃金の実態等につい【厚生労働省】ウ 場や就職活動における各種ハラ職
スメントの防止等① 企業におけるハラスメント防止措置の推進を図るため、説明会の開催やパンフレット等の作成・積極的改善措置（ポジティ
ブ・アクション）の推進等
第３節による女性の参画拡大・男女間格差の是正配布等により、改正された男女雇用機会均等法等① 女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まの周知・啓発を図るほか、12月を「ハラスメン

えた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とす

ト撲滅月間」と定め、集中的な広報・啓発を行う。

る事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関す【厚生労働省】る情報公表等、女性活躍推進に向けて企業等が行② 職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠・う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等

出産・育児休業等に関するハラスメント及びパの取組を促進する。また、改正された女性活躍推

ワーハラスメントの防止措置を定めた男女雇用機進法に基づき、新たに義務付けられた取組内容に

会均等法、育児・介護休業法、労働施策の総合的ついて、あらゆる機会を通じて事業主に対し周知な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活のし、法の実効性の確保を図るとともに、企業向け充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）の相談会・説明会の実施やコンサルティングによ及びそれらの指針の履行確保に取り組む。【厚生り女性活躍の取組を行う中小企業等を支援する。

労働省】（再掲）【内閣官房、内閣府（男女共同参画局）、③ フリーダイヤル・メール・ＳＮＳによるハラス
メント被害者等からの相談対応事業を実施する。
【厚生労働省】

総務省、厚生労働省】② 社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ラ
イフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるた④ 就職活動中の学生等に対するセクシュアルハラめ、女性活躍推進法第24条及び公共調達等取組

スメントの防止のため、改正された男女雇用機会指針に基づき、国及び独立行政法人等が、総合評均等法に基づく指針で示した望ましい取組の周知

価落札方式又は企画競争方式による調達を行うと啓発や、都道府県労働局等の総合労働相談コー

きは、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進

ナーで相談を受け付ける等関係省庁が連携し適切法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づくに対応するとともに、問題のある企業を把握した認定を取得する等したワーク・ライフ・バランス

場合は指導等を行う。

等推進企業を加点評価する取組を実施することに また、大学等の対応事例について学生支援担当

より、これらの企業の受注機会の増大を図る。ま者が集まる会議等を通じて周知啓発を行う。さらた、努力義務となっている地方公共団体でも国にに、就職活動中の学生等に対するハラスメント対準じた取組が進むよう働きかけを行う。
（再掲）【内

策事例集の作成を行う。【内閣官房、内閣府、文閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】

部科学省、厚生労働省、経済産業省】⑤ 性的指向・性自認（性同一性）に関するハラス③ 企業における女性の活躍に関し、投資判断に有効な企業情報の開示を促進するため、有価証券報259

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和て、調査分析を行う。【内閣府（男女共同参画局）】

第２分野

間の賃金格差の要因の解消に向け、女性活躍推進

告書等において企業の判断で行う情報開示の好事
例を取りまとめ、周知する。また、企業の多様性確保を含むサステナビリティ開示の充実のため、有価証券報告書における開示項目の検討を行う。
（再掲）
【金融庁】
④ 有価証券報告書に掲載された女性役員に係る情

非正規雇用労働者の待遇改第４節 善、正規雇用労働者への転換の支援
ア報等の集計及び公表を通じ、女性の活躍に積極的に取り組む企業の評価につながるよう努める。
（再掲）【内閣府（男女共同参画局）】⑤ 企業による女性の就業継続に向けた研修の実施等を支援する。【厚生労働省】

 正規雇用労働者の待遇改善や正
非規雇用労働者への転換に向けた取組の推進① 令和２（2020）年４月に施行された短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76号）及び改正され⑥ ライフプランに応じた上位職へのキャリアパス

た労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労の明確化、メンタリングやスポンサリングを含む働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88

キャリア形成支援プログラムの開発・実施、女性号。以下「労働者派遣法」という。）の円滑な施管理職のネットワークの構築等の取組を通じ、企行に取り組み、同一企業・団体内における正規雇業による女性の役員・管理職の育成に向けた取組

用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待を支援する。
【内閣府（男女共同参画局）、厚生労

遇差の解消を図る。【厚生労働省】

働省】② 地域別の最低賃金については、その引上げの環⑦ 学校等における女子学生等を対象とした次代を境整備を一層進めるためにも事業再構築・生産性

担う人材育成プログラムの開発・実施を促進する。

向上に取り組む中小企業へのきめ細やかな支援や【文部科学省】

取引適正化等に取り組みつつ、景気や物価動向を⑧ 建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラッ

踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限

ク運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車

り早期に最低賃金の全国加重平均が1,000円以上

整備士）女性の参画が十分でない業種・職種におとなることを目指し、引き上げに取り組む。こういて、ＩＣＴの活用による生産性の向上、多様なした考えのもと、最低賃金について、官民が協力

人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向けた

して引上げを図るとともに、その引上げ額につい情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女性のては、公労使三者構成の最低賃金審議会で、生計就業及び定着を促進する。【厚生労働省、国土交

費、賃金、賃金支払能力を考慮し、しっかり議論通省】

する。【厚生労働省、経済産業省】⑨ 観光分野における女性活躍推進に向けて、女性③ キャリアアップ助成金の活用促進等により非正を含む人材の確保や、副業・兼業の推進や都市部

規雇用労働者の正規雇用労働者への転換等を推進

ＩＴ人材のリモートワークによる活用など、新たする。【厚生労働省】

な働き方を取り入れた人材活用の取組をモデル事④ 非正規雇用労働者の能力開発を図り、企業内で業として実施し、地域において女性を含む人材ののキャリアアップ、企業の枠を超えたキャリア

活躍を促進する。【国土交通省】

アップを推進する。また、キャリア形成サポート
センター事業等を通じてキャリアコンサルティン
グ機会の充実に取り組む。さらに、公的職業訓練について、地域における産業の動向やニーズを踏
まえて訓練の内容を見直し、必要な訓練を実施する。【厚生労働省】⑤ 正規雇用労働者と短時間労働者・有期雇用労働者の均衡のとれた賃金決定を促進するため、47都道府県に設置している「働き方改革推進支援セ

260

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

ンター」において職務分析・職務評価の導入支援・新設、育児休業・介護休暇等の取得要件の緩和等

普及促進を図る。【厚生労働省】

について内容の周知を図る。

イ

 総務省では、「会計年度任用職員」制度の趣旨を踏まえ、勤務の内容に応じた処遇の確保を促進① 有期契約労働者について、労働契約法（平成暇・休業については、国家公務員と同様に、不妊19年法律第128号）に規定されている無期労働治療のための休暇の新設や育児休業・介護休暇の契約への転換（無期転換ルール）等の更なる周知取得要件の緩和等について職員に周知が行われ、徹底を図る。
【厚生労働省】制度の活用が図られるよう、総務省として、各地派遣先に雇用される通常の労働者との不合理な待方公共団体の取組を促していく。【内閣官房、総務省、（人事院）】

遇差の解消を図るとともに、正規雇用労働者化を含むキャリアアップの支援や派遣労働者に対する雇用安定措置等を通じた一層の雇用の安定と保護等を図る。
【厚生労働省】③ 非正規雇用労働者の産前産後休業、育児休業、産後パパ育休及び介護休業の法制度の内容につい第５節

ア

再就職、起業、雇用によらない働き方等における支援

再就職等に向けた支援て、非正規雇用労働者及び事業主に対する周知・① 子育て中の女性等に対して再就職支援を行うマ徹底を行うとともに、利用環境を改善する。【厚ザーズハローワーク及びマザーズコーナーを拡充

生労働省】

し、オンラインによる就職支援や、ＳＮＳを活用④ 令 和 ４（2022） 年10月 及 び 令 和 ６（2024）

した情報発信を実施するとともに、担当者制によ

年10月に予定されている短時間労働者への被用るきめ細かな職業相談・職業紹介、仕事と家庭が者保険の適用拡大に向けて、準備・周知・広報を両立しやすい求人の確保、再就職支援に資する各行う。
【厚生労働省】種セミナー等を実施する。また、公的職業訓練に⑤ 非正規雇用労働者の正規雇用労働者への転換等

おいて、介護分野や医療事務分野など多くの女性を促進するため、助成等により企業の取組を支援が活躍している分野での訓練コースの設定、育児する。
【厚生労働省】により決まった日時に訓練を受講することが困難⑥ 行政機関で働く非常勤職員 について、育児休な者等を対象としたｅラーニングコースの設定、業や介護休暇等の制度の周知・普及を図るととも子育て中の女性が受講しやすい託児サービス付きに、非常勤職員の制度の趣旨、勤務の内容に応じの訓練コースや短時間の訓練コースによる支援等

た処遇が確保されるよう、引き続き配慮や助言をを実施する。【厚生労働省】

3

行う。国の行政機関で働く非常勤職員の給与につ② 再就職希望者を含む社会人等の就労、スキル

いては、平成29（2017）年５月に、平成30（2018）

アップ、キャリア転換に必要な実践的な知識・技

年度以降、特別給（期末手当／勤勉手当）に相当

術・技能を身に付けるためのリカレント教育を推する給与の支給を開始すること等について各府省進し、学び直し等の充実を図る。【文部科学省、等間で申し合わせており、着実に処遇改善が進ん

厚生労働省、経済産業省】

できているところであり、引き続き、本申合せに沿って、非常勤職員の処遇改善を進めていく。ま3イ

起業に向けた支援等

た、国の行政機関で働く非常勤職員の休暇・休業① 女性の起業を後押しするため、「女性、若者／については、令和３（2021）年度に措置された

シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を

不妊治療のための休暇（出生サポート休暇）等の実施する。（再掲）【経済産業省】

国の期間業務職員等や地方の会計年度任用職員をいう。

261

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和② 派遣労働者について、労働者派遣法に基づき、する。地方公共団体で働く会計年度任用職員の休第２分野

 正な処遇が図られた多様な働き
公方の普及・推進② 女性の起業・創業の活性化や女性起業家の成長・【財務省】

発展を促進するため、多様なロールモデルの可視③ 家内労働手帳の普及、工賃支払の確保、最低工化や女性に寄り添った支援事例等のノウハウにつ賃の決定及び周知、労災保険特別加入の促進等にいて、支援者や支援機関、男女共同参画センター

より家内労働者の労働条件の改善を図る。【厚生等に普及を図る。令和２（2020）年12月に設立

労働省】

した「わたしの起業応援団」を通じ、女性起業家④ フリーランスについて、多様な働き方の拡大、の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報の共

高齢者雇用の拡大などの観点からも、これを安心

有、女性起業家支援者の連携強化等により、女性して選択できる環境を整えるため、内閣官房、公起業家の事業環境の向上や支援体制、支援内容の正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名で策充実を図り、起業・創業の活性化や女性起業家の定した「フリーランスとして安心して働ける環境

成長・発展を促進していく。また、支援者の育成を整備するためのガイドライン」について、周知・のための研修等も実施する。（再掲）【内閣府（男活用を図る。

女共同参画局）、経済産業省】

 その上で、発注事業者とフリーランスとの取引③ 女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中におけるトラブルに迅速に対応できるよう、独占

小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すた

禁止法や下請代金支払遅延等防止法に基づく執行

め、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進

体制を充実する。

する。
また、その活用事例を展開していく。（再掲） また、令和２（2020）年11月から、フリーラ【経済産業省】ンスと発注者等とのトラブルについて、ワンスウ 用によらない働き方等における雇就業環境の整備① 商工業等の自営業も含む小規模事業者の実態の把握及び課題抽出に努める。【経済産業省】② 女性が家族従業者として果たしている役割に鑑
み、事業所得等の適切な申告に向けた取組を進めトップで相談できる窓口（フリーランス・トラブ
ル110番）を設置しており、引き続き丁寧な相談対応を行う。
 さらに、労働者災害補償保険の活用を図るための特別加入制度について、令和２（2020）年内を目途に対象の拡大を行う。
【内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省、経済産業省】

ながら、税制等の各種制度の在り方を検討する。

３

第

分野

地域における男女共同参画の推進

地方創生のために重要な女
第１節
性の活躍推進ア 地方の企業における女性の参画拡大

復することができるよう、ＮＰＯ等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等のきめ細かい支援など、地方公共団体が、多様な主体による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて行う取組を、地域女性活躍推進交付金に① 女性デジタル人材や管理職・役員の育成など女より支援する。様々な課題・困難を抱える女性に性の参画拡大の推進、様々な課題・困難を抱える寄り添った支援を行う「寄り添い支援型」を、「寄女性に寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつり添い支援型プラス」として、生理用品の提供をなげていく支援や相談支援、孤独・孤立で困難や可能とする。また、地域女性活躍推進交付金によ不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回る事業の採択に当たり、継続事業についても予算

262

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策イフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるた

体が行う男女共同参画社会の実現に向けた取組にめ、女性活躍推進法第24条及び公共調達等取組

ついては地方財政措置が講じられており、各地方指針に基づき、国及び独立行政法人等が、総合評

公共団体の状況に応じて、自主財源の確保を働き

価落札方式又は企画競争方式による調達を行うとかける。
【内閣府（男女共同参画局）】

きは、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく業の促進及び人手不足に直面する地域の中小企業認定を取得する等したワーク・ライフ・バランス

等の人材確保に資することを目的として、都道府等推進企業を加点評価する取組を実施することに県が官民連携型のプラットフォームを形成し、地より、これらの企業の受注機会の増大を図る。ま

域の実情に応じて、「掘り起こし」、「職場環境改た、努力義務となっている地方公共団体でも国に善支援」、「マッチング」等の一連の取組を一体的準じた取組が進むよう働きかけを行う。
（再掲）【内

かつ包括的に実施できるよう支援する。【内閣官

閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】

房、内閣府】⑧ 役員候補者となり得る女性人材のデータベース③ 女性や若者等の移住・定着の推進のため、地域「女性リーダー人材バンク」の利用者増加に向けを支える企業等への就業と移住や、地域におけるた取組の検討を行う。（再掲）【内閣府（男女共同社会的課題の解決に資する起業と移住への支援を参画局）】

行う地方公共団体の取組等について地方創生推進⑨ 建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラッ

交付金を活用して支援する。【内閣官房、内閣府】

ク運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車④ 女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中整備士）女性の参画が十分でない業種・職種にお小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すた

いて、ＩＣＴの活用による生産性の向上、多様なめ、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進

人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向けたする。
また、その活用事例を展開していく。（再掲）

情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女性の【経済産業省】

就業及び定着を促進する。（再掲）【厚生労働省、⑤ 男性の経営者や地方公共団体の長に対し「輝く国土交通省】

女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣⑩ 観光分野における女性活躍推進に向けて、女性言への参加を促し、それぞれの組織における女性

を含む人材の確保や、副業・兼業の推進や都市部

人材の発掘、能力開発、登用、そのための意識変

ＩＴ人材のリモートワークによる活用など、新た

革・働き方改革などの取組を促進する。特に、地な働き方を取り入れた人材活用の取組をモデル事

方の企業や中小・小規模事業の経営者へ参加の輪業として実施し、地域において女性を含む人材のを拡げていく。
（再掲）【内閣府（男女共同参画局）】

活躍を促進する。（再掲）【国土交通省】⑥ 女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏ま⑪ 女性の起業を後押しするため、「女性、若者／

えた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とす

シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援をる事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関す実施する。（再掲）【経済産業省】

る情報公表等、女性活躍推進に向けて企業等が行⑫ 女性の起業・創業の活性化や女性起業家の成長・

う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等

発展を促進するため、多様なロールモデルの可視の取組を促進する。また、改正された女性活躍推化や女性に寄り添った支援事例等のノウハウにつ

進法に基づき、新たに義務付けられた取組内容にいて、支援者や支援機関、男女共同参画センター

ついて、あらゆる機会を通じて事業主に対し周知等への普及を図る。令和２（2020）年12月に設し、法の実効性の確保を図るとともに、企業向け

立した「わたしの起業応援団」を通じ、女性起業の相談会・説明会の実施やコンサルティングによ

家の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報のり女性活躍の取組を行う中小企業等を支援する。

共有、女性起業家支援者の連携強化等により、女（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】

性起業家の事業環境の向上や支援体制、支援内容⑦ 社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ラの充実を図り、起業・創業の活性化や女性起業家

263

地域における男女共同参画の推進② 現在職に就いていない女性・高齢者等の新規就第３分野の範囲内で交付を可能とする。なお、地方公共団

の成長・発展を促進していく。また、支援者の育成のための研修等も実施する。
（再掲）【内閣府（男ウ

女共同参画局）、経済産業省】

イ

 方における多様で柔軟な働き方
地の実現

 方議会・地方公共団体における地取組の促進① 地方議会において女性を含めたより幅広い層が議員として参画しやすい環境整備に資する取組を行う。また、候補者となり得る女性の人材育成の① 各地方公共団体において、子育てのサポート体

ため、各地方議会における「女性模擬議会」等の制、男女の働き方、まちのにぎわいなどの要素に自主的な取組、議会運営上の工夫や住民参加の取よる地域特性の「見える化」等を通じて、具体的組等を含めたデジタル化への対応等について情報

な取組を分野横断的に検討するための「少子化対提供を行う。（再掲）【総務省】

策地域評価ツール」の活用を促進すること等を通② 会議規則における出産・育児・介護等に伴う欠じ、地域コミュニティによる支え合い、職住育近席規定の整備状況やハラスメント防止に関する取接のまちづくり、男女にとって魅力的な働き方な組の実施状況等、地方公共団体・地方議会におけ

ど、地域の実情に応じて行われる地方公共団体のる両立支援状況を始めとする施策の推進状況を調取組への支援策も活用しながら、各地方公共団体

査し、「見える化」の推進や好事例の横展開を行う。

における女性活躍に資する具体的な取組を推進す（再掲）【内閣府（男女共同参画局）】

る。
【内閣官房】③ 女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や② 生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組

女性の活躍状況に関する情報の公表について、数む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援す

値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実施

る事業主団体に対する助成を行う。（再掲）【厚生状況が経年で公表されることを徹底するととも

労働省】に、各団体の取組について、比較できる形での更③ 多様で柔軟な働き方の実現に向けた中小企業の取組を促進する。

なる「見える化」を行う。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、総務省】

・ 中小企業事業主に対して、「育休復帰支援プ④ 各都道府県・政令指定都市が設定している審議

ラン」モデル及び「介護支援プラン」モデルの会等委員への女性の参画に関する数値目標や、こ普及促進を図るとともに、プランの策定を支援

れを達成するための様々な取組、女性比率の現状、する。
（再掲）【厚生労働省】

女性が１人も登用されていない審議会等の状況等

・ 時間を有効に活用でき、場所の制約を受けなを調査し取りまとめて提供し、審議会等委員へのい勤務形態であるテレワークについて、適正な女性の参画を促進する。（再掲）【内閣府（男女共労務管理下における良質なテレワークの定着・同参画局）、関係府省】

促進のため、中小企業に対するテレワーク導入
経費の助成や、テレワークに関する労務管理とエ

ＩＣＴ（情報通信技術）の双方についてワンス
トップで相談できる窓口の設置など、各種支援① 固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏策を推進する。（再掲）【総務省、厚生労働省、

見、また、固定観念や無意識の思い込み（アンコ

経済産業省、国土交通省】

ンシャス・バイアス）の解消に資する取組を行う

・ 中小企業における女性の活躍推進を図るため、育児休業中の代替要員を確保しやすくするためとともに、それらの情報発信を行う。【内閣府（男女共同参画局）】の取組を推進するとともに、中小企業が抱える② 「男女共同参画週間」や「男女共同参画社会づ

課題の解決に資する女性やシニア等を含む多様くりに向けての全国会議」において、地方公共団

な人材を確保できるよう、企業の魅力発信や体や関係機関・団体と連携し、男女共同参画に関マッチングの促進等を行う。（再掲）【厚生労働する意識の浸透を図る。
【内閣府（男女共同参画局）】

省、経済産業省】

264

 域に根強い固定的な性別役割分
地
担意識等の解消

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

農林水産業における男女共第２節
同参画の推進アイ

女性が能力を発揮できる環境整備① 認定農業者の農業経営改善計画申請の際の共同申請を推進することにより、女性の農業経営への参画を推進する。【農林水産省】② 「農業女子プロジェクト」や「海の宝！水産女

し、農業委員や農業協同組合、森林組合、漁業協

子の元気プロジェクト」における企業や教育機関

同組合の役員及び土地改良区等の理事に占める女との連携強化、地域活動の推進により女性農林水性の割合の向上や女性登用ゼロからの脱却に向け産業者が活動しやすい環境を作る。【農林水産省】

た取組などを一層推進する。また、地方公共団体、③ 家族経営協定の締結による就業条件の整備を推

農林水産団体等に対して、女性の登用の促進や具進する。また、家族経営協定を締結した女性農業

体的な目標の設定等についての働きかけを行う。

者に対する融資の活用を促進する。【農林水産省】【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省、農林④ 女性の活躍推進に取り組む優良経営体（ＷＡＰ：水産省】② 地域の農業を牽引するリーダーとなり得る女性
農業経営者を育成するため、実践型研修を実施する。
【農林水産省】

Women’s Active Participation in Agriculture）
や女性農林漁業者の活躍の事例の普及を推進する。
【農林水産省】⑤ 女性グループが行う漁業生産活動に対する融資③ 女性が役員の過半を占める農業法人等が事業をの活用を推進することにより、女性が行う水産業

実施する場合に貸付限度額を引き上げる特例措置に関連する経営や起業等を支援する。
【農林水産省】を設けた融資を活用して、役員等への女性登用を⑥ 女性の就農希望者等に対し、就農相談会、農業促進する。
【農林水産省】法人による会社説明会、就農促進ＰＲ活動、農業④ 女性農業者のネットワークづくりなどに関する者による農業高校への出前授業等を通じて、農業好事例を展開するとともに、その取組や経験を継への理解を促進し、円滑な就農を支援する。
【農

承していくための世代間交流を促進する。【農林

林水産省】

水産省】

⑦ 女性農業者への支援と老後生活の安定等のた⑤ 地域レベルの女性グループの形成やその取組をめ、農業者年金への加入を促進する。
【農林水産省】支援するとともに、全国の女性グループ間ネット⑧ 労働時間の管理、休日・休憩の確保、更衣室やワークを構築する。【農林水産省】

男女別トイレの整備、キャリアパスの提示やコ⑥ 地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた

ミュニケーションの充実など、女性が働きやすい

農地利用の姿や農地利用者を明確化する取組につ環境づくりを推進する。また、農林水産業で働く

いて女性農業者の参画を推進する。【農林水産省】

女性にとっても扱いやすく、かつ高性能な機械の⑦ 地域の林業を支える女性リーダーを育成するた開発や普及など、スマート農林水産業の推進を行めのセミナー開催や、セミナー受講者による林業う。【農林水産省】

就業促進活動に対して支援する。また、林業や山⑨ 女性農業者の子育てと仕事の両立を地域で一体村地域の活性化を促進するため、女性林業者等に的にサポートするネットワークの構築を支援す

よる森林資源をいかした新規事業の開発や既存事る。【農林水産省】

業の拡充に対して支援する。【農林水産省】⑩ 女性の発想から農山漁村の魅力の掘り起こし・⑧ 水産業における女性の参画を推進するととも磨き上げ・発信を促進し、また、農山漁村のポテに、水産業経営の改善を図るため、起業的取組を

ンシャルを引き出して地域の活性化や所得向上に行う女性グループの取組、女性の経営能力の向上

取り組む優良事例を選定し、全国へ発信する。【農や女性が中心となって取り組む加工品の開発、販

林水産省】

売等の実践的な取組を支援し、優良な取組の全国

265

地域における男女共同参画の推進① 地域をリードできる女性農林水産業者を育成

第３分野

 林水産業における政策・方針決
農定過程への女性参画の推進

各地への普及を図る。【農林水産省】

地域活動における男女共同
第３節
参画の推進

② 学校・保育所の保護者会（ＰＴＡ等）や自治会・町内会など、学校・園関連の活動や地域活動について、男女共に多様な住民が参加しやすい活動の① ＰＴＡ、自治会・町内会等、地域に根差した組在り方を提示するとともに、優良事例の横展開を織・団体の長となる女性リーダーを増やすための図る。【内閣府（男女共同参画局）、総務省、文部機運の醸成や女性人材の育成を図る。【内閣府（男

科学省、関係府省】

女共同参画局）、総務省、文部科学省、関係府省】

４

第

分野

科学技術・学術における男女共同参画の推進4

科学技術・学術分野におけ第１節
る女性の参画拡大ア 学技術・学術分野における女性科の採用・登用の促進及び研究力の向上⑤ 研究者・技術者及び研究補助者等に係る男女別の実態を把握するとともに統計データを収集・整備し、分野等による差異、経年変化を分析し、改善策を見出す。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、総務省、文部科学省、関係府省】

イ① 科学技術・学術関連機関の理事長・学長・研究 学技術・学術分野における女性科人材の育成等所所長の女性比率を把握し、公表する。
【内閣府（男① 女性研究者・技術者の採用の拡大や研究現場を

女共同参画局ほか関係部局）、文部科学省、厚生主導する女性リーダーの育成に向けて、上位職へ

労働省、関係府省】のキャリアパスの明確化、メンタリングを含めた② 男女共同参画会議、総合科学技術・イノベーショ

キャリア形成支援プログラムの構築、その他女性ン会議及び日本学術会議の連携を強化するととも研究者・技術者の採用及び登用に関する積極的改に、Society 5.0の実現に向けた教育・人材育成

善措置（ポジティブ・アクション）の取組についに関する政策パッケージ等において、男女共同参て、大学、研究機関、学術団体、企業等への普及

画及び女性活躍促進の視点を踏まえた具体的な取を図る。【内閣府（男女共同参画局）、文部科学省、組を明記する。【内閣府（男女共同参画局ほか関

関係府省】

係部局）
】

② 女性研究者・技術者の就業継続や研究力の向上③ 国が関与する科学技術プロジェクト等におけるに向けた女性研究者・技術者のネットワーク形成

積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の取支援、メンター制度の導入、ロールモデル情報の組を推進するなど、科学技術・学術に係る政策・提供、定期的な研修や相談窓口の活用及び各種ハ方針決定過程への女性の参画を拡大する。【内閣ラスメントのない職場環境の整備等を促進する。

府、文部科学省】【内閣府（男女共同参画局）、文部科学省、関係④ 日本学術会議において、学術分野における男女共同参画を推進するため積極的な調査や提言等を
行う。
【内閣府】
4

266

府省】
③ 大学、研究機関、学術団体、企業等の経営層や管理職が多様な人材をいかした経営の重要性を理 立大学や私立大学などの教育研究機関は、第２分野の「雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和」に記載されてい国る施策の対象となる。例えば、労働基準法、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法などの法律の適用対象
である。

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

働き方の推進、育児・介護等に配慮した雇用形態

取り組むよう、男女共同参画に関する研修等によや両立支援制度の確立、キャリアプランや育児・る意識改革を促進する。【内閣府（男女共同参画

介護等に関する総合相談窓口の設置など、夜間保局）、文部科学省、関係府省】

育の実施等を促進する。
【文部科学省、厚生労働省】② 男女の研究者向けの柔軟な勤務体制の構築や研の両立支援や、女性研究者の研究力向上及び上位

究支援員の配置など、女性研究者のみでなく男女職への登用の推進、博士後期課程へ進学する女子が共に育児や介護を担っていくことへの支援を積

学生への支援の充実等を一体的に推進する、ダイ

極的に進める大学等を支援する。【文部科学省】

バーシティ実現に取り組む大学等を支援する。
【文③ 育児・介護等により研究から一時的に離脱せざるを得ない場合において、研究期間の延長や中断
後の研究再開を認める等、ライフイベントが発生

男女共同参画と性差の視点
第２節を踏まえた研究の促進

しても研究を継続できるよう競争的研究費制度の取組の促進について検討する。
【内閣府、文部科
学省、関係府省】① 体格や身体の構造と機能の違いなど、性差等を④ 若手研究者のポスト拡大に向けた施策や、若手考慮した研究・技術開発の実施の促進を検討する。

研究者向けの研究費等の採択において、育児・介【内閣府、文部科学省、厚生労働省、関係府省】

護等により研究から一時的に離脱した者に対して② 国が関与する公募型の大型研究はもとより競争配慮した応募要件となるよう促す競争的研究費制的研究費について、採択条件に、事業の特性も踏度の取組の促進について検討する。【内閣府、文

まえつつ、男女共同参画の視点の有無と取組状況

部科学省、関係府省】

を評価する方法を検討する。
【内閣府、文部科学
省、関係府省】③ 国が関与する競争的研究費において、事業の特性も踏まえつつ、採択条件に、出産・育児・介護等に配慮した取組を評価する方法を検討する。
【内
閣府、文部科学省、関係府省】④ 多様な価値観を持つ評価者の育成や配置、研究⑤ 博士の学位取得者で優れた研究能力を有する者
が、出産・育児による研究中断後、円滑に研究現場に復帰することができるよう支援する。【文部科学省】

イ 学や研究機関におけるアカデ
大ミック・ハラスメントの防止

現場における性別役割分担など固定観念の打破、① 大学や研究機関に対して、各種ハラスメントの性別や年齢による差別がない人事運用や優秀な女防止のための取組が進められるよう必要な情報提性研究者のプロジェクト責任者への登用等の促進供等を行うなど、各種ハラスメント防止等の周知を検討する。
【内閣府、文部科学省、関係府省】

徹底を行う。また、各種ハラスメントの防止のための相談体制の整備を行う際には、第三者的視点

男女の研究者・技術者が共第３節 に働き続けやすい研究環境の整備
ア 究活動と育児・介護等の両立に
研対する支援及び環境整備を取り入れるなど、真に被害者の救済となるようにするとともに、再発防止のための改善策等が大学運営に反映されるよう促す。また、雇用関係にある者の間だけでなく、学生等関係者も含めた防止対策の徹底を促進する。【文部科学省】① 大学、研究機関、企業等において、男女の研究者・技術者が仕事と育児・介護等を両立できるよ
うにするため、長時間労働の解消、短時間勤務やフレックスタイム勤務、テレワークによる多様な

267科科科科科科科科科科科科科科科科科科科科

部科学省】

第４分野

④ 男女双方に対する研究と出産・育児、介護等と科解し、女性研究者・技術者の活躍推進に積極的に

女子学生・生徒の理工系分
第４節 野の選択促進及び理工系人材の育成
ア

次代を担う理工系女性人材の育成

ワーク会議（関係府省や経済界、学界、民間団体
等産学官から成る理工チャレンジの活動を支援するための体制）を通して、地域における意識啓発や情報発信等を実施し、地域の未来を担う理工系
女性人材の育成や地方定着につながる取組を促進する。【内閣府（男女共同参画局）】① Society 5.0の実現に向けてＡＩやＩｏＴ等の⑥ 大学と小・中・高等学校が連携して授業開発・ＩＴ分野の教育を強化するべく、オンラインシン

授業研究を行う際、男女共同参画の視点にも配慮

ポジウム等を実施する。【内閣府（男女共同参画するよう促す。【内閣府（男女共同参画局）、文部局）、文部科学省、経済産業省、デジタル庁】

科学省】② スーパーサイエンスハイスクールの充実等、高⑦ 海洋人材の育成に当たっては、新たに建造する等学校における理数教育の強化を通じて、女子生

高専の練習船を始めとした船舶において、居住環

徒の科学技術に関する関心を高める。
【文部科学省】境を含め、女性に配慮した環境整備を促進する。

③ 好事例やロールモデルの紹介等を通じ、理工系
女性人材の育成について、企業による取組を促進する。
【内閣府（男女共同参画局）】【文部科学省】イ④ 国立大学における、女性研究者等多様な人材に

 工系分野に関する女子児童・生
理徒、保護者及び教員の理解促進

よる教員組織の構築に向けた取組や女子生徒の理① 大学、研究機関、学術団体、企業等の協力の下、工系学部への進学を促進する取組等を学長のマネ

女子児童・生徒、保護者及び教員に対し、理工系

ジメント実績として評価し、運営費交付金の配分

選択のメリットに関する意識啓発、理工系分野のに反映する。また、私立大学等経常費補助金にお仕事内容、働き方及び理工系出身者のキャリアにいて、女性研究者を始め子育て世代の研究者を支関する理解を促すとともに、無意識の思い込み（ア援することとしており、柔軟な勤務体制の構築等、ンコンシャス・バイアス）の払拭に取り組み、女女性研究者への支援を行う私立大学等の取組を支子生徒の理工系進路選択を促進するための調査研援する。
【文部科学省】究を行う。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部⑤ 理工チャレンジの取組や理工系女子応援ネット

Ⅱ

安全・安心な暮らしの実現

５第局）、文部科学省】

分野

女性に対するあらゆる暴力の根絶

女性に対するあらゆる暴力
第１節 の予防と根絶のための基盤づくり

的な広報啓発を一層推進する。また、被害者自身が被害と認識していない場合があることや、被害を受けていることを言い出しにくい現状があることも踏まえ、女性に対する暴力に関する認識の向① 女性に対する暴力の予防と根絶に向けて、「女上や、悪いのは被害者ではなく加害者であり、暴性に対する暴力をなくす運動」を国民運動として力を断じて許さないという社会規範の醸成を図

その時々の課題を重要テーマとして設定し、効果る。【内閣府（男女共同参画局）、法務省、関係府

268

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

省】

画局）
、警察庁、法務省、厚生労働省】⑤ 中長期にわたる被害者の心身の回復を支援する

う、官民が連携した広報啓発を実施するとともに、ため、トラウマ・ケアの専門家を育成し、身近な加害者や被害者を生まないための若年層を対象と場所で適切な相談・カウンセリングが経済的負担する予防啓発の拡充、教育・学習の充実を図る。

なく受けられる体制を構築していくとともに、【内閣府（男女共同参画局）、文部科学省、厚生

ニーズに応じた対応が可能な民間団体や自助グ

労働省、関係府省】

ループの活動を促進する。【内閣府（男女共同参③ 「多様な困難に直面する女性支援政策パッケー

画局）、警察庁、厚生労働省】⑥ 男性被害者等に対する必要な配慮が図られるよ

複合的困難により、社会的に孤立し、生きづらさ

う、ワンストップ支援センターの相談員等を対象を抱える女性に対する支援を政府一体となって推とした研修を実施する。【内閣府（男女共同参画

進する。

局）、関係府省】

 内閣府では、ＤＶ相談プラスを実施して、多様⑦ 被害者と直接接することになる警察官、検察職なニーズに対応できるよう、毎日24時間電話相員、更生保護官署職員、地方出入国在留管理局職談対応、ＳＮＳ・メール相談、ＷＥＢ面談対応、員、婦人相談所職員、児童相談所職員、民間団体

10の外国語での相談対応を行うとともに、各地等について、男女共同参画の視点から被害者の置域の民間支援団体とも連携し、必要な場合には、かれた立場を十分に理解し、適切な対応をとるこ

同行支援なども行う。また、最寄りの配偶者暴力とができるよう、より一層の研修機会の拡大等に相談支援センター等につながるＤＶ相談ナビを実努めるとともに、関係機関間や職員間の連携を促施する。さらに、民間シェルター等と連携して取進する。【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、法組を進める都道府県等に交付金を交付し、効果検

務省、厚生労働省、関係府省】

証等を行う。
【内閣府（男女共同参画局）、関係府
省】⑧ ケーススタディの手法やオンライン研修教材の活用等により、ＳＮＳ等を活用した相談を含む、④ 関係行政機関等において、相談窓口の所在等を現場における対応に重点を置いた各職務関係者に広く周知するとともに、電話相談や窓口相談につ対する研修を充実させ、支援に携わる人材育成を

いてサービス向上を促進するため、電話相談の番図る。【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、法務号の周知や相談しやすくするための工夫、ＳＮＳ省、厚生労働省】

等を活用した相談の実施、夜間・祝祭日における⑨ 女性に対する暴力に関する認識を深め、被害者相談対応の実施等を推進する。

の置かれた状況に十分配慮できるよう、刑事司法

 内閣府では、性犯罪・性暴力被害者支援のため、関係者に対する研修等の充実を図る。【法務省】

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援⑩ 法曹養成課程において、女性に対する暴力に関センター（以下「ワンストップ支援センター」とする法律及び女性に対する暴力の被害者に対するいう。
）の全国共通短縮番号「＃8891（はやくワ

理解の向上を含め、国民の期待と信頼に応える法

ンストップ）」の周知を図るとともに、若年層等曹の育成に努める。【法務省、文部科学省】の性暴力被害者が相談しやすいよう、ＳＮＳ相談⑪ 女性に対する暴力に関する被害者支援の充実を「Cure time（キュアタイム）」を実施する。さら図るため、民間シェルター等と警察や福祉などとに、性犯罪・性暴力の夜間の相談や救急対応のたの協働が円滑に行われるよう、官民双方向の連携

め、これまで夜間休日には対応していないワンスの仕組みを構築するとともに、民間団体の活用に

トップ支援センターの運営時間外に、被害者からよる支援の充実に努める。【内閣府（男女共同参の相談を受け付け、ワンストップ支援センターと画局）、警察庁、法務省、厚生労働省、関係府省】

連携して支援する「性暴力被害者のための夜間休⑫ 被害者に対しては、暴力の形態や被害者の属性

日コールセンター」を運営し、性犯罪・性暴力被等に応じて、相談、保護、生活・就業等の支援、害者支援の充実に努める。
【内閣府（男女共同参

情報提供等をきめ細かく実施する。また、官民・269

女性に対するあらゆる暴力の根絶

ジ」に基づき、配偶者等からの暴力を始めとする

第５分野② 様々な状況に置かれた被害者に情報が届くよ

官官・広域連携の促進を通じて、中長期的見守り

察庁】など切れ目のない被害者支援を実施する。【内閣⑤ 性犯罪に関して被害の届出がなされた場合に府（男女共同参画局）、警察庁、法務省、厚生労は、被害者の立場に立ち、明白な虚偽又は著しく働省、関係府省】

合理性を欠くものである場合を除いて、即時に受⑬ 婦人保護事業の見直しに基づく新たな制度の構理することを更に徹底する。また、被害届受理時

築に向けた検討を加速するとともに、被害者が実の説明によって、被害者に警察が被害届の受理を態に即した支援を受けることのできる効果的な支拒んでいるとの誤解を生じさせることがないよ

援の在り方等を引き続き検討する。その際、行政、う、必要な指導を行う。【警察庁】

有識者、民間団体等が連携し、実態把握を進める。
【厚生労働省】⑥ 性犯罪等の被害者は、ＰＴＳＤ（心的外傷後ス
トレス障害）等の精神的な疾患に苦しむケースが⑭ 重大事件等の暴力被害に関する必要な検証を行

少なくない現状を踏まえ、捜査関係者を含む関係

い、重大な被害につながりやすい要因を分析し、者において、被害者の精神面の被害についても的

今後の対応に活用する。【警察庁、関係府省】

確に把握し、事案に応じた適切な対応を図る。【警⑮ 男女間の取り巻く環境の変化に応じた被害傾向

察庁、関係府省】の変化等に対応する施策の検討に必要な基礎資料⑦ 痴漢は犯罪である。特に電車内における痴漢にを得ることを目的に平成11（1999）年度から実ついては、今後も徹底した取締り等により、加害施している「男女間における暴力に関する調査」

者に厳正に対処していく。また、鉄道事業者等とについて、次回の調査に向けて、必要な検討を行連携して、車内放送やポスター掲示等を通じ、痴う。
【内閣府（男女共同参画局）、関係府省】

漢防止の広報・啓発活動を行うなどにより、国民の痴漢撲滅意識の向上を図ることなど痴漢防止対策を推進する。【警察庁、国土交通省】

性犯罪・性暴力への対策の第２節
推進⑧ ワンストップ支援センターについて、24時間① 性犯罪に適切に対処するための法整備についてディネーターの配置・常勤化などの地域連携体制の法制審議会の答申が得られたときは、それを踏の確立、専門性を高めるなどの人材の育成や運営

まえて所要の措置を講ずる。【法務省、関係府省】

体制確保、支援員の適切な処遇など運営の安定化② 監護者による性犯罪・性暴力や障害者に対する及び質の向上を図る。また、全国共通短縮番号

性犯罪・性暴力等の実態把握に努めるとともに、「＃8891（はやくワンストップ）」を周知すると厳正かつ適切な対処に努めるなど、必要な措置をともに、夜間・休日においても相談を受け付ける講ずる。
【法務省、文部科学省、厚生労働省、関コールセンターの運営及び地域での緊急事案への係府省】

対応体制の整備等、相談につながりやすい体制整

365日対応化や拠点となる病院の整備促進、コー③ 男女間の取り巻く環境の変化に応じた被害傾向備を図る。さらに、全国共通短縮番号について、の変化等に対応する施策の検討に必要な基礎資料

運用の在り方を検討する。さらに、若年層等の性を得ることを目的に平成11（1999）年度から実

暴 力 被 害 者 が 相 談 し や す い よ う、 Ｓ Ｎ Ｓ 相 談

施している「男女間における暴力に関する調査」「Cure time（キュアタイム）」を実施する。【内について、次回の調査に向けて、必要な検討を行閣府（男女共同参画局）、厚生労働省、関係府省】

う。
（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、関係府省】⑨ ワンストップ支援センターと婦人相談所・婦人④ 各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につなが相談員などとの連携を強化し、機動的な被害者支る全国共通番号「＃8103（ハートさん）」の活用

援を展開する。また、被害者の要望に応じた支援についての広報や性犯罪捜査担当係への女性警察

をコーディネートできるよう、性犯罪被害者支援官の配置推進等、性犯罪被害に遭った女性が安心に係る関係部局と民間支援団体間の連携を促進す

して警察に届出ができる環境づくりのための施策る。さらに、障害者や男性等を含め、様々な被害を推進し、性犯罪被害の潜在化防止に努める。【警者への適切な対応や支援を行えるよう、研修を実

270

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

施する。
【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、厚援交付金により、ワンストップ支援センターにお生労働省、関係府省】

ける、医療費・カウンセリング費用について、引き続き、助成する。また、性犯罪に関する専門的数の傾向を把握するため、半年ごとに、ワンストッ

知識・技能を備えた医師、看護師、医療関係者等

プ支援センターにおける相談件数を集計し、公表や民間支援員の活用を促進する。【内閣府（男女する。
【内閣府（男女共同参画局）】

共同参画局）、警察庁、法務省、厚生労働省】⑮ 性犯罪・性暴力事件及びその裁判に関する報道状態等に十分に配意するとともに、被害者が安心において、被害に関する詳細な描写や被害者が特して事情聴取に応じられるよう、引き続き女性警定される情報が深刻な二次被害をもたらすことか

察官等の配置や、被害者の心情に配慮した被害者ら、その取扱いの配慮について、メディアへの啓専用の事情聴取室の活用などによる事情聴取等の発を行う。特に、子供への性暴力事件に関しては、推進に努める。被害者の事情聴取の在り方等につ一層の配慮に関する啓発を行う。【内閣府（男女いて、精神に障害がある性犯罪被害者に配慮した共同参画局）、関係府省】

聴取（代表者聴取）の取組の試行を行うほか、よ⑯ 医師や看護師を養成する教育の中で、性犯罪被り一層適切なものとなるような取組を検討し、適害等に関する知識の普及に努める。【文部科学省、切に対処する。また、被告人の弁護人は、被害者

厚生労働省】に対する尋問に際しては、十分に被害者の人権に対する配慮が求められることにつき、啓発に努め⑰ 被害者の心のケアを行う専門家の育成等相談体
制の充実を図る。【厚生労働省】

る。
【警察庁、法務省、厚生労働省、国土交通省】⑱ 関係府省や都道府県警察において、13歳未満⑫ 被害者に対する不適切な対応による更なる被害の子供を対象とした暴力的性犯罪受刑者の出所後を防止する観点も含め、支援に従事する関係者にの所在等の情報を共有し、その所在を確認すると対して、啓発・研修を実施する。また、刑事司法

ともに、地方公共団体等において活用可能な、刑に関係する検察官等に対し、性犯罪に直面した被事手続終了後の性犯罪者を対象としたプログラム

害者の心理や障害のある性犯罪被害者の特性や対の開発に係る調査研究を実施するなど、効果的な応についての研修を実施する。

再犯防止対策を進める。【警察庁、法務省】

 内閣府では、性犯罪被害者等が安心して必要な⑲ 刑事施設及び保護観察所において性犯罪者に実相談・支援を受けられる環境を整備するために、施している専門的プログラムを改訂するとともワンストップ支援センターの相談員等を対象としに、指導担当者の研修体制の充実を図るほか、仮たオンライン研修教材を作成し、提供するととも釈放中の性犯罪者等にGPS機器の装着を義務付に、研修を実施する。（再掲）【内閣府（男女共同けること等について、諸外国の法制度・運用や技参画局）、法務省、関係府省】

術的な知見等に関する調査の結果を踏まえ、所要⑬ 医療機関における性犯罪被害者の支援体制、被の検討を行う。【法務省】

害者の受入れに係る啓発・研修を強化し、急性期⑳ 二次被害防止の観点から被害者支援、捜査、刑における被害者に対する治療、緊急避妊等に係る事裁判手続における被害者のプライバシー保護を支援を含む、医療機関における支援を充実させる

図るとともに、メディア等を通じた的確な情報発とともに、支援に携わる人材の育成に資するよう、

信により性犯罪に対する一般社会の理解を増進す

とりわけ女性の産婦人科医を始めとする医療関係

る。【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、法務省、者に対する啓発・研修を強化する。【厚生労働省、

関係府省】

関係府省】

㉑ 性犯罪・性暴力の実態把握に努めるとともに、⑭ 性犯罪被害者に対する包括的・中長期的な支援

これを含め、性暴力等を許さない気運の更なる醸を推進するとともに、警察庁においては、医療費・成に向けた予防啓発の拡充に努める。【内閣府（男

カウンセリング費用の公費負担制度の効果的な運女共同参画局）、関係府省】

用を図る。内閣府では、性犯罪・性暴力被害者支㉒ アダルトビデオ出演被害について、令和４年３271

女性に対するあらゆる暴力の根絶⑪ 被害者からの事情聴取に当たっては、その精神

第５分野⑩ 内閣府において、性犯罪・性暴力被害の相談件

月31日に決定されたアダルトビデオ出演被害にリーチ支援や居場所の確保、自立支援等について、

係る緊急対策パッケージに基づき、被害の拡大を

相談対応職員の相談技能の向上や、特に配慮を要予防するための集中的な広報・啓発の実施や、学する若年女性への個別対応の強化など、支援体制

校教育の現場などで教育啓発を進める。また、アの強化を図る。また、これらの支援の全国普及にダルトビデオ出演被害への被害者保護に係る法制

向けて地方自治体による民間団体の育成等を支援

度は、多面的・重層的に存在しており、泣き寝入する。【厚生労働省】

りやあきらめによる撮影を防ぐため、各種法制度⑤ 児童相談所やワンストップ支援センター等におの運用を強化するとともに、性犯罪・性暴力被害

いて、性的な暴力被害を受けた子供に対する被害者のためのワンストップ支援センター、都道府県

直後及びその後の継続的な専門的ケアや支援が実

警察の本部・警察署・交番等の警察の各種相談窓

施されるよう取組を進める。あわせて、専門的知

口、法テラス、人権擁護機関における専用相談窓

識を備えた人材の育成を推進する。

口等に向けて周知し、対応を強化する。
【内閣府（男

 内閣府では、性的な暴力被害を受けた子供に対女共同参画局）、関係府省】

する被害直後及びその後の継続的な専門的ケアや支援が実施されるよう、ワンストップ支援セン

子供、若年層に対する性的第３節 な暴力の根絶に向けた対策の推進

ターの相談員等を対象としたオンライン研修教材を提供するとともに、研修を実施する。
【内閣府（男
女共同参画局）、警察庁、法務省、文部科学省、
厚生労働省】① 生命の尊さを学び生命を大切にする教育、自分⑥ 被害児童の負担を軽減しつつ、適正な診断・治や相手、一人一人を尊重する教育をさらに推進す療等ができるよう、学術団体を含め、産婦人科医、るとともに、性犯罪・性暴力の加害者、被害者、小児科医等に対する研修を促進する。【内閣府（男

傍観者にならないよう、幼児期から子供の発達段

女共同参画局）、厚生労働省】

階に配慮した教育の充実を図る。【内閣府（男女共同参画局）、文部科学省、関係府省】② 学校、児童福祉施設等子供と直接接する業務を行う施設において、子供が相談しやすい環境を整⑦ 被害児童の学習や通学など社会生活が妨げられないよう学校に教職員が相談に乗ったり、関係機
関と連携するなどの、適切な措置を講ずる。
【文
部科学省】

備し、性的虐待の兆候を把握して児童相談所等と⑧ 通学路や公園等における防犯・安全対策を強化

的確に連携するための研修・広報啓発を実施する。

し、性犯罪の前兆となり得るつきまとい等の行為

あわせて、二次被害の防止及び円滑な専門機関へに対する捜査・警告を的確に実施する。【警察庁】の相談のために、最初に性的虐待の被害を打ち明⑨ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等にけられる可能性がある保護者、保育士、教師など関する法律（令和３年法律第57号）の適切な運子供に関わる大人に対して、初動対応に関する啓用がなされるよう、法の規定や立法趣旨、法の基発を推進する。【法務省、文部科学省、厚生労働省】

本指針等について、各教育委員会等に対して周知③ 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者を徹底する。また、児童生徒への性暴力等によりの児童相談所等への通告義務を周知徹底するとと教員免許状が失効した者に関する情報を記録し、もに、児童相談所、警察等においては、性的虐待こうした者が再び教職に就くことを防ぐデータの認知・把握に努め、被害児童の保護、被害児童

ベースの構築を着実に進める。加えて、各教育委に配慮した聴取（代表者聴取）、加害者の検挙と員会に対して、児童生徒に対して性暴力等に及ん

適切な処罰等に向けた必要な施策を実施する。
【警

だ教員については原則として懲戒免職とすること

察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省】

や告発を遺漏なく行うことの徹底、直近40年間④ 若年女性を対象に、ＮＰＯ等の民間団体が公的分の懲戒免職処分歴等の情報が検索可能な「官報機関等と密接に連携し実施する、夜間の見回り・情報検索ツール 」の更なる活用の促進等の取組

声かけ、インターネット上での相談などのアウトを引き続き実施する。また、児童生徒等に対して

272

第２部

5

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策わいせつ行為を行った保育士についても資格管理してインターネットを利用できる環境の整備等にの厳格化を行うこととし、制度改正や運用の検討関する法律（平成20年法律第79号。平成29年６等、所要の措置を講じる。【文部科学省、厚生労月23日一部改正）及び「青少年が安全に安心し働省】てインターネットを利用できるようにするための針について」（令和３年12月閣議決定）を踏まえ、６月子ども・若者育成支援推進本部決定。以下「第教育・保育施設等やこどもが活動する場（放課後

５次青少年インターネット環境整備基本計画」と児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ、部活動ないう。）に基づき、子供がインターネットを上手に、ど）等において働く際に性犯罪歴等についての証

安全に使うスキルを習得するため、青少年の保護明を求める仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入に向け者向けのリーフレットを作成し、都道府県等の関て必要な検討を進める。【内閣官房、法務省、文係機関に配布するとともに、内閣府ホームページ

部科学省、厚生労働省、経済産業省、関係府省】に掲載するなど、子供及び保護者のメディア・リ⑪ 子供の性被害防止プラン に基づき、政府全体

テラシーの向上に努める。また、７月の「青少年で児童買春・児童ポルノ等の対策を推進する。【内の非行・被害防止全国強調月間」において、関係

閣府（男女共同参画局）、警察庁、総務省、法務省、

省庁、地方公共団体、関係団体等の協力を得て、

文部科学省、厚生労働省、経済産業省】

青少年の非行・被害防止のための国民運動を展開

6⑫ 令和４年３月31日に決定されたアダルトビデしていく。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部

オ出演被害に係る緊急対策パッケージに基づき、局）、警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省】

被害の拡大を予防するための集中的な広報・啓発の実施や、学校教育の現場などで教育啓発を進める。また、アダルトビデオ出演被害への被害者保護に係る法制度は、多面的・重層的に存在してお第４節

配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進り、
泣き寝入りやあきらめによる撮影を防ぐため、① 児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉各種法制度の運用を強化するとともに、性犯罪・法等の一部を改正する法律（令和元年法律第46

性暴力被害者のためのワンストップ支援セン号）附則第８条に基づき、通報の対象となる配偶

ター、都道府県警察の本部・警察署・交番等の警者からの暴力の形態及び保護命令の申立てをする

察の各種相談窓口、法テラス、人権擁護機関におことができる配偶者からの暴力被害者の範囲の拡ける専用相談窓口等に向けて周知し、対応を強化

大、配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会にする。
（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、関係おける更生のための指導等の在り方について、配府省】

偶者暴力防止法見直し検討ワーキング・グループ⑬ 毎年４月を「若年層の性暴力被害予防月間」とで検討を行い、検討結果を踏まえて、所要の措置

定め、ＳＮＳ等の若年層に届きやすい広報媒体をを講ずる。また、内閣府特命担当大臣（男女共同活用した啓発活動を効果的に展開する。【内閣府参画）を議長とするＤＶ対策抜本強化局長級会議（男女共同参画局）、関係府省】

等において、ＤＶ被害者の生活再建に関する手続⑭ 子供に対する性的な暴力根絶に向けて教育・学負担の軽減を始め、配偶者等からの暴力の防止及習、積極的な広報啓発を実施する。特に、コミュ

び被害者支援に係る施策を抜本的に強化する。
【内

ニティサイトやＳＮＳ等を通じた性犯罪・性暴力

閣府（男女共同参画局）、警察庁、法務省】

5

6の当事者にならないための教育・学習、啓発活動、② 配偶者暴力相談支援センター長、地方公共団体

子供及び保護者のメディア・リテラシーの向上等の支援センター主管課等の行政職員及び地方公共の充実を図る。内閣府では、青少年が安全に安心

団体の支援センター、児童相談所並びに民間シェ

 部科学省が平成30年度から教員採用権者（都道府県・指定都市教育委員会、国立・私立学校の設置者等）に提供している、官報
文に公告された教員免許状の失効の事由、失効年月日等の失効情報を検索できるツール。
「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」
（平成29年４月18日犯罪対策閣僚会議決定）。

273

女性に対するあらゆる暴力の根絶施策に関する基本的な計画（第５次）」（令和３年

第５分野⑩ 「こども政策の新たな推進体制に関する基本方

ルター等において相談支援業務に携わる官民の相⑨ 二次被害を防止し、適切な被害者支援を行うた談員等の関係者を対象として、相談対応の質の向め、現場のニーズに即した研修の実施や相談員の上及び被害者や被害親子に対する支援における官適切な処遇など、支援に従事する関係者の質の向

官・官民連携強化のために必要な知識の習得機会

上・維持に向けた継続的取組を促進する。【内閣を提供するため、研修を実施するとともに、オン

府（男女共同参画局）、厚生労働省】

ライン研修教材を作成し提供する。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）】⑩ 被害者の安全確保及び加害者への厳正な対処を徹底するとともに、被害者の支援と被害の防止に③ ＤＶと児童虐待が密接に関連するものであるこ

関する広報啓発を推進する。内閣府では、内閣府とを踏まえ、ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強

男女共同参画局のホームページ、メールマガジン、化に向けた取組を推進する。【内閣府（男女共同ＳＮＳ等を通じて、配偶者からの暴力の被害者支

参画局）、警察庁、法務省、厚生労働省、関係府省】

援に役立つ情報の提供を行う。【内閣府（男女共④ 民間シェルター等と連携してＤＶ被害者支援等

同参画局）、警察庁、法務省、厚生労働省】

を進める都道府県等に交付金を交付し、効果検証⑪ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に等を行う。
（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、関する法律（平成13年法律第31号。以下「配偶警察庁、法務省、厚生労働省、関係府省】

者暴力防止法」という。）に基づき、保護命令制⑤ 被害者等のための民間シェルター等が行う先進度の適切な運用の実現のための施策の実施に努め的な取組の推進や調査研究の実施など、被害者支る。また、保護命令制度の実態とそれを取り巻く援の充実を図るとともに、一時保護解除後の被害状況について、配偶者暴力防止法見直し検討ワー

者等に対する民間シェルター等を通じた自立支

キング・グループで検討を行い、その結果を踏ま

援、定着支援等の取組を行う。
【内閣府（男女共

えて迅速な被害者保護を実現するために必要な検同参画局）、厚生労働省】討を行う。【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、⑥ 被害者の保護に当たっては、被害者は、配偶者

法務省、厚生労働省】

からの暴力で心身共に傷ついていることに留意⑫ 内閣府において、ＤＶに関する相談件数の傾向

し、不適切な対応により被害者に更なる被害（二を把握するため、毎月、各都道府県の配偶者暴力次被害）が生じることのないよう配慮することを相談支援センター及びＤＶ相談プラスにおける相徹底する。
【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、談件数を集計し、公表する。【内閣府（男女共同法務省、厚生労働省】

参画局）】⑦ 被害者等の保護、捜査、裁判等に職務上関係の⑬ 婦人相談所において、被害者の安全の確保や心ある者は、被害者等の安全の確保及び秘密の保持

身の健康回復を十分に行うとともに、民間シェルに十分な配慮をする。また、加害者が個人情報にター等の積極的活用等による適切かつ効果的な一

係る閲覧や証明書の制度を不当に利用し被害者等時保護を実施する。また、婦人相談所一時保護所の住所を探索することを防止するなど、被害者情や婦人保護施設において、被害者に対する心理的報の保護の徹底を図る。【内閣府（男女共同参画

ケアや自立に向けた支援、同伴児童への学習支援局）、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚を推進する。【厚生労働省】

生労働省、国土交通省】⑭ 被害者は身体的に傷害を受けたり、ＰＴＳＤ⑧ 最寄りの配偶者暴力相談支援センター等につな（心的外傷後ストレス障害）等の疾患を抱えるこ

がるＤＶ相談ナビを実施する。（再掲）また、Ｄとが多いことから、事案に応じて、医師、相談・Ｖ相談プラスを実施して、多様なニーズに対応で保護に関わる職員が連携して、医学的又は心理的きるよう、毎日24時間電話相談対応、ＳＮＳ・メー

な援助を行う。また、職務関係者に対する研修のル相談、ＷＥＢ面談対応、10の外国語での相談

充実等により、被害者に対する適切な支援を行う

対応を行うとともに、各地域の民間支援団体ともための人材育成を促進する。【内閣府（男女共同連携し、必要な場合には、同行支援なども行う。

参画局）、厚生労働省、関係府省】（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】

274

第２部

⑮ 被害者は複合的な困難を抱えたり生活困窮に陥令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

ることがあるため、配偶者暴力相談支援センター㉑ 非同棲交際相手からの暴力（いわゆるデートＤ

等において、関係機関や民間シェルター等とも連Ｖ）について、教育・学習、若年層に対する予防携しつつ、被害者への中長期的な支援として、就啓発の充実を図る。【内閣府（男女共同参画局）、業の促進、住宅の確保、医療保険・国民年金の手

文部科学省】の制限等に関する制度の利用等の情報提供及び助言を行う。また、事案に応じて当該関係機関や民間シェルター等と連携して対応に当たるなど、被第５節

ストーカー事案への対策の推進① ストーカー行為は事態が急展開して重大事案に促進する。その際、先進的な取組について共有を発展するおそれが大きいものであることを考慮図る。
【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省、し、被害者の安全確保及び加害者への厳正な対処

関係府省】を徹底するとともに、効果的な被害者支援及び被⑯ 被害者の住居の安定の確保のため、地域の実情

害の防止に関する広報啓発を推進する。【内閣府を踏まえた事業主体の判断による公営住宅への優（男女共同参画局）、警察庁、法務省、文部科学省、

先入居や目的外使用の実施を促進する。【国土交

厚生労働省、関係府省】

通省】② 配偶者暴力相談支援センター長、地方公共団体⑰ 配偶者からの暴力の被害者を含め、包括的・総の支援センター主管課等の行政職員及び地方公共合的に支援を行う自立相談支援機関において、中団体の支援センター、児童相談所並びに民間シェ

長期的な自立支援を行う。【内閣府（男女共同参

ルター等において相談支援業務に携わる官民の相画局）、厚生労働省】談員等の関係者を対象として、相談対応の質の向⑱ 配偶者等からの暴力事案の被害者に対する支援

上及び被害者や被害親子に対する支援における官の一環として、地域の民間団体と連携して試行的

官・官民連携強化のために必要な知識の習得機会に実施している加害者プログラムについて、令和を提供するため、研修を実施するとともに、オン

４（2022）年５月に策定した「試行のための留ライン研修教材を作成し提供する。（再掲）【内閣意事項」を活用して更なる試行実施を行い、その府（男女共同参画局）、警察庁、法務省、文部科結果を踏まえ、令和５年春に「本格実施のための学省、厚生労働省】

留意事項」（仮称）を策定する。【内閣府（男女共同参画局）、関係府省】③ 民間シェルター等と連携して被害者の支援等を進める都道府県等に交付金を交付し、効果検証等⑲ 配偶者等からの暴力がその子供にも悪影響を及を行う。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、警

ぼすことに鑑み、子供に対する精神的ケア、学習察庁、総務省、法務省、厚生労働省、国土交通省】

支援等の支援を充実させるとともに、配偶者暴力④ 被害者等の保護、捜査、裁判等に職務上関係の相談支援センター等の配偶者からの暴力への対応

ある者は、被害者等の安全の確保及び秘密の保持

機関と児童相談所等の児童虐待への対応機関とのに十分な配慮をする。また、加害者が個人情報に連携協力を推進する。【内閣府（男女共同参画局）、

係る閲覧や証明書の制度を不当に利用し被害者等

厚生労働省、関係府省】の住所を探索することを防止するなど、被害者情⑳ 交際相手からの暴力の実態の把握に努め、各種報の保護の徹底を図る。【内閣府（男女共同参画

窓口において相談が受けられる体制の拡充・周知

局）、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚徹底を行うとともに、被害者の適切な保護に努め

生労働省、国土交通省】

る。内閣府では、配偶者暴力相談支援センターに⑤ ストーカーの被害者にも加害者にもならないた

おける相談件数等について調査を実施し、交際相

め、とりわけ若年層に対する予防啓発・教育を推手からの相談状況の把握を行う。【内閣府（男女進するとともに、インターネットの適切な利用や共同参画局）、警察庁、文部科学省、厚生労働省、

インターネットの危険性に関する教育・啓発を推関係府省】進する。また、こうした教育指導を適切に実施す

275

女性に対するあらゆる暴力の根絶

害者の自立を支援するための施策等について一層

第５分野

続、同居する子供の就学、住民基本台帳の閲覧等るため、研修等により教育関係者等の理解を促進

な情報提供等を行うなど、セクシュアルハラスメする。
【内閣府（男女共同参画局）、総務省、文部ントの防止等の周知徹底を行う。【文部科学省】

科学省、関係府省】④ 教職員や部活動関係者等の教育関係者への研修⑥ ストーカー事案に係る相談・支援窓口や事案対等による服務規律の徹底、被害者である児童生徒

処の方法について、広報啓発を推進する。【内閣等、更にはその保護者が相談しやすい環境づくり、

府（男女共同参画局）、警察庁、法務省、文部科相談や苦情に適切に対処できる体制の整備、被害学省、厚生労働省、関係府省】

者の精神的ケアのための体制整備等を推進する。

⑦ 加害者に対する迅速・的確な対応を徹底するとまた、被害の未然防止のための児童生徒、教職員

ともに、関係機関が適切に連携を図りながら、様々等に対する啓発・教育を実施する。【文部科学省】

な段階での加害者に対する更生のための働きか⑤ 研究・医療・社会福祉施設やスポーツ分野等にけ、受刑者等に対するストーカー行為につながる

おけるセクシュアルハラスメントの実態を把握す

問題性を考慮したプログラムの実施・充実、ストー

るとともに、予防の取組や被害者の精神的ケアのカー行為者に対する精神医学的・心理学的アプ

ための体制整備等を促進する。
【文部科学省、厚ローチ等、加害者更生に係る取組を推進する。【内生労働省、関係府省】

閣府（男女共同参画局）、警察庁、法務省、関係
府省】⑥ 性的指向・性自認（性同一性）に関するハラス
メント防止に取り組むとともに、性的マイノリ⑧ 被害者の心身の健康を回復させるための方法等

ティに関する企業の取組事例の周知等を通じて、に関する調査研究を実施する。【内閣府（男女共企業や労働者の性的指向・性自認（性同一性）に同参画局）、警察庁、厚生労働省、関係府省】

ついての理解を促進する。（再掲）【厚生労働省】

第６節

セクシュアルハラスメント防止対策の推進

第７節 人身取引対策の推進① 職場におけるセクシュアルハラスメントは個人① 出入国在留管理庁の各種手続等において認知しとしての尊厳や人格を不当に傷つける、決してた人身取引（性的サービスや労働の強要等）被害

あってはならない行為である。改正された男女雇者等に関する情報や警察における風俗営業等に対用機会均等法及びこれに基づく指針について、事する立入調査や取締り等あらゆる警察活動を通じ業主が講ずべき措置の内容だけでなく、就職活動て、人身取引被害の発生状況の把握・分析に努め中の学生等への対応も含めた望ましい取組の内容

るとともに、こうした関係行政機関の取組や、各を含めて周知を行うとともに、外部相談窓口の活国の在京大使館、ＮＧＯ関係者、弁護士等からの用も含めた有効な相談体制の整備等により、雇用情報提供を通じて得られた情報を、関係行政機関の場における防止対策を推進する。あわせて、セにおいて共有し、外国人女性及び外国人労働者のクシュアルハラスメントが原因で精神障害を発病稼働状況や人身取引被害の発生状況、国内外のブした場合は、労災保険の対象になる場合があるこ

ローカー組織の現状等の把握・分析に努める。【内との周知徹底を図る。【厚生労働省】

閣官房、警察庁、法務省、関係府省】② 国家公務員については、人事院規則10-10（セ② 人身取引の需要者を対象としたポスターやリー

クシュアル・ハラスメントの防止等）に基づき、フレットによる広報啓発を引き続き行うほか、人幹部職員も含めた研修、周知啓発等の防止対策や、身取引の被害申告等を呼びかけるポスター、リー

行為職員に対する厳正な対処、外部相談窓口の適フレット等を多言語で作成・配布し、上陸審査場、切な運用等の救済措置により組織的、効果的に推外国人向け食材販売店、外国人被害者の主な送出進する。
【内閣官房、全府省、（人事院）】

国の駐日大使館及び在外日本国大使館等の人身取③ 国公私立学校等に対して、セクシュアルハラス

引被害者の目につきやすい場所に掲示等をするこ

メントの防止のための取組が進められるよう必要とにより、被害を受けていることを自覚していな

276

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

い、又は被害を訴えることができずにいる潜在的を構築することを目的とした「青少年のインターな被害者に対し、多言語に応じた被害の申告先やネット利用環境づくりフォーラム」を各地域にお相談窓口の周知を図る。【内閣府（男女共同参画

いて開催する。【内閣府（男女共同参画局ほか関局）、警察庁、法務省、外務省、厚生労働省】係部局）、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省】② リベンジポルノやいわゆるディープフェイクポ

おいて作成した「人身取引取締りマニュアル」のルノ等に関し、事案に応じて各種法令を適用する

活用等を通じて、関係機関の職員が認識を共有し、ことにより、違法行為に対して厳正に対処する。

緊密な連携の下、人身取引事犯並びに売春事犯及また、プロバイダ等の事業者と連携し、公表されび風俗関係事犯等の人身取引関連事犯の取締り及た私事性的画像記録の流通・閲覧防止を図るほか、び厳正な対処の徹底を図る。【内閣官房、警察庁、とりわけ、若年層に対する教育・学習の充実を図

法務省、厚生労働省、国土交通省】

る。【警察庁、総務省、法務省、文部科学省】④ 毎年11月に実施している「女性に対する暴力③ インターネット上の児童ポルノ画像や人を著しをなくす運動」において、人身取引を含む女性にく羞恥させ、又は不安を覚えさせるような方法で、対する暴力の根絶を図るため、地方公共団体を始

衣服等で覆われている内側の人の身体又は下着をめ広く関係団体と連携して広報啓発を実施するほ

盗撮した画像等の流通防止対策を推進する。また、か、関係行政機関が協調して、人身取引に対するインターネット・サービス・プロバイダによるブ

政府の取組等について、ポスター・パンフレット

ロッキング等の自主的な取組を引き続き支援し、の作成、ホームページへの掲載等を通じて、国民児童ポルノ画像の閲覧防止対策を推進する。
【警に対して情報提供を行い、広く問題意識の共有を

察庁、総務省、経済産業省】

図るとともに協力の確保に努める。【内閣府（男女共同参画局）、関係府省】

第９節 売買春への対策の推進

インターネット上の女性に対する暴力等への対応① 売買春に係る要保護女子に対しては、様々な支① インターネット上の性的な暴力やハラスメント

機関における連携を促進し、総合的な支援の充実の被害者にも加害者にもならないようにするといを図るとともに、売買春の被害に遭うおそれのあう観点から、関係機関・団体等と連携して、安全・る若年層の女性を早期に発見し、福祉等の支援に安心な利用のための広報啓発を行うとともに、Ｉ

つなぐことができるアウトリーチ機能を持った民

ＣＴリテラシーやメディア・リテラシーの向上の間団体と協力し、福祉による生活支援や宿所の提ための取組を推進する。内閣府では、第５次青少供、自立支援など、売春を未然に防ぐための施策

年インターネット環境整備基本計画に基づき、青を推進する。【警察庁、厚生労働省】

第８節

援を必要とする女性であるという観点から、関係少年がインターネットの利用に起因する犯罪やト② 関係法令を厳正かつ適切に運用し、売春の相手ラブルに巻き込まれることを防止し、スマート方に対する対策や周旋行為の取締りを一層強化す

フォンやＳＮＳ等を安全・安心に利用できるよう、るとともに、売春防止法（昭和31年法律第118号）

関係省庁、地方自治体、関係団体等と連携、協力の見直しを含めて検討を行う。【警察庁、法務省、

して、青少年が初めて自分のスマートフォン等を厚生労働省】

手にする時期でもある卒業・進学・新入学の時期③ 売買春の防止に向けた広報啓発及び教育・学習に特に重点を置いた啓発活動「春のあんしんネッの充実を図る。【内閣府（男女共同参画局）、法務

ト・新学期一斉行動」を実施する。また、地域が省、文部科学省、厚生労働省】

自立的・継続的に青少年のインターネット利用環
境づくりを実施できるようにするための連携体制

277

女性に対するあらゆる暴力の根絶

る関係行政機関の連携強化、同タスクフォースに

第５分野③ 人身取引対策関連法令執行タスクフォースによ

６

第

分野

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備

貧困等生活上の困難に直面
第１節する女性等への支援
ア 業・生活の安定を通じた自立に就向けた取組⑥ 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和４年法律第52号。以下「新法」という。）の成立を踏まえ、婦人相談所（新法の女性相談支
援センター）や婦人保護施設（新法の女性自立支援施設）の機能強化など各都道府県での支援体制の計画的な整備、常勤化や市町村への配置の促進① 男女の均等な機会及び待遇の確保の徹底、男女などを含む婦人相談員（新法の女性相談支援員）

間の賃金格差の解消、女性の就業継続や再就職のの人材の確保・養成・処遇改善の推進、広域的な支援、女性に対する各種ハラスメントの防止、ワー

民間団体相互の連携基盤の構築の検討を含めた民

ク・ライフ・バランスの推進等に向けた取組を行間団体との協働の促進など、新法の令和６年４月

う。
【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】の円滑な施行に向けた環境整備を図る。【厚生労② 男性に比べ女性の方が雇用者に占める非正規雇用労働者の割合が高いことが女性が貧困に陥りや
すい背景の一つとなっていることから、公正な待働省】

イ とり親家庭等の親子が安心してひ生活できる環境づくり

遇が図られた多様な働き方の普及、同一企業・団体内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者① ひとり親家庭の実情に応じ、マザーズハローとの間の不合理な待遇差の解消等を推進する。
【厚

ワーク、母子家庭等就業・自立支援センター等に

生労働省】

おいて、ひとり親を含む子育て中の女性等に対す③ 令 和 ４（2022） 年10月 及 び 令 和 ６（2024）

るきめ細かな就職支援を実施する。また、ひとり

年10月に予定されている短時間労働者への被用

親家庭の親等の就労支援に資する職業訓練や各種者保険の適用拡大に向けて、準備・周知・広報を

雇用関係助成金の活用を推進する。さらに、就職行う。
【厚生労働省】に有利になる資格の取得や主体的な能力開発の取④ 民間シェルター等と連携して被害者の支援等を組を促進し、生活の安定を図るため、ひとり親家進める都道府県等に交付金を交付し、効果検証等

庭の親に対する給付金等の支給を実施する。加え

を行う。
（再掲）
【内閣府（男女共同参画局）、法て、企業に対して、ひとり親の優先的な雇用につ

務省、厚生労働省、国土交通省、関係府省】

いて協力を要請し、助成金を通じて企業の取組を⑤ 困難を抱える者の課題は、経済的困窮を始めと支援するとともに、マザーズハローワーク等におして、就労活動困難、病気、住まいの不安定、家いて、協力企業に関する情報を提供する。【厚生庭の課題、メンタルヘルス、家計管理の課題、就

労働省】

278

労定着困難、債務問題など多岐にわたり、かつこ② ひとり親家庭等が安心して子育てをしながら生うした課題を複数抱える者が存在する。これを踏活できる環境を整備するため、以下の取組を含め

まえ、複合的な課題を抱える生活困窮者のそれぞた総合的な支援を展開する。【内閣府（男女共同れの状況に応じ、包括的な支援を行いその自立を参画局）、厚生労働省、国土交通省】

促進するため、生活困窮者自立支援法（平成25・ ひとり親世帯や住宅困窮度の高い子育て世帯

年法律第105号）に基づく相談支援、就労支援、に対し、公営住宅への優先入居や、民間賃貸住

多様な就労機会の提供、居住確保支援、家計相談

宅を活用したセーフティネット登録住宅の推進、支援等を行う。【厚生労働省】

登録住宅の改修、入居者負担の軽減、居住支援

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

等への支援を通じ、住まいの確保を支援する。

を図る観点から、養育費制度の見直しを含め、父・ ひとり親家庭の子供に対し、放課後児童クラ

母が離婚した後の子の養育の在り方について、引ブ等の終了後に生活習慣の習得・学習支援、食き続き必要な検討を進める。
【法務省、厚生労働省】

事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを⑤ 家庭の経済状況等によって子供の進学機会や学・ 児童扶養手当の支給、母子父子寡婦福祉資金

力・意欲の差が生じないように、以下の取組を推進する。【文部科学省、厚生労働省】

貸付金の貸付けにより経済的な支援を実施する

・ 生活困窮世帯等に対する学習支援や進路選択

とともに、引き続き支給要件の周知等を図る。

に関する相談等の支援のほか、子供や保護者の・ デジタル化社会到来の中で、女性が経済的に居場所づくりや生活に関する支援
・ 学校におけるスクールカウンセラー、スクー

多様な主体による連携体制の構築の下で地域のルソーシャルワーカー等の配置の充実を図ると実情に応じて地方公共団体が行う取組を、地域

ともに、地域全体で子供の成長を支える地域学

女性活躍推進交付金により支援する。

校協働活動の一環として、全ての小・中・高校③ ひとり親家庭を対象とした様々な支援情報を提生を対象とした地域住民等の協働による放課後

供する。また、ひとり親家庭の相談窓口において、等の学習支援・体験活動を推進

ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別のニーズ・ 高校中退を防止するため高等学校における指に対応するため、適切な支援メニューをワンス

導・相談体制の充実を図るとともに、高校中退

トップで提供する体制を整備する。【厚生労働省】

者等を対象とした学習相談及び学習支援を実施④ 養育費の取決め等の促進や別居時の婚姻費用のする地方公共団体等の取組の支援等

分担制度などについて、動画やパンフレット等に・ 教育費に係る経済的負担の軽減

よる効果的な周知・啓発を行う。養育費相談支援

・ ひとり親家庭の親子への相談支援等

センターや地方自治体における養育費の相談支援⑥ 子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう、について、多様な方法での提供や、身近な地域で「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年11月の伴走型の支援、専門的な相談を更に充実・強化

閣議決定）に基づき、引き続き官公民の連携・協するとともに、離婚前後親支援モデル事業を拡充

働プロジェクトである「子供の未来応援国民運動」

し、弁護士等による支援を含めた離婚前からの親を進めていく。令和４（2022）年度においては、支援の充実や、関係部署の連携強化を含めた地方

国や地方公共団体の支援策や各地の支援団体の活自治体の先駆的な取組への支援を実施する。また、動情報等を子供の未来応援国民運動ホームページ

養育費等の取決めなどに関する法的支援につい等により発信するとともに、「子供の未来応援基て、効果的な支援策の組合せの在り方や、養育費金」によるＮＰＯ等支援団体への活動資金の支援、の支払を求める民事執行手続における困難を解消

民間企業と支援を必要とするＮＰＯ等支援団体のするための支援の在り方等について、地方自治体

マッチング等を更に展開していく。また、コロナと連携したモデル事業による実証的な調査研究を下において、より深刻となった貧困世帯の子供を行う。第三者から債務者の財産に関する情報を取支援するとともに、子供が孤独・孤立に陥らない得する手続を新設するなどした民事執行法（昭和

ようにするため、子供の居場所づくりなどの子供

54年法律第４号）の改正法による全ての手続が、の貧困対策を行う地方公共団体に対して、補助率

令和３（2021）年５月から利用可能となったため、を最大10分の10に引き上げた「地域子供の未来

引き続き関係機関等への周知をしていく。また、

応援交付金」により支援する。【内閣府】

経済的に余裕のない者でもこれらの手続を円滑に利用できるようにするため、法律相談援助や弁護
士・司法書士費用等の立替えを行う日本司法支援ウ 供・若者の自立に向けた力を高子める取組

センター（法テラス）の民事法律扶助について、① 社会人・職業人として自立できる人材を育成す

関係機関等への周知に努める。子供の最善の利益

るため、キャリア教育・職業教育を体系的に充実

279

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備

自立できるよう、女性デジタル人材の育成など、

第６分野

推進する。

する。進路や就職に関する指導も含め、男女共に経済的に自立していくことの重要性について伝えるとともに、自らの学びのプロセスを記述し振り返ることができる教材「キャリア・パスポート」の効果的な活用等を通じて、長期的な視点に立って人生を展望し、働くことを位置付け、準備でき

高齢者、障害者、外国人等
第２節 が安心して暮らせる環境の整備
アるような教育を推進する。【文部科学省】

 齢者が安心して暮らせる環境の高整備② 若者が充実した職業人生を歩んでいけるよう、① 高齢期の女性の貧困について、「年金生活者支就業等の実態を男女別等きめ細かく把握し、新規援給付金制度」7などを活用し、低年金・無年金者

学校卒業者への支援、中途退学者や未就職卒業者問題に対応する。また、高齢期に達する以前の女への対応、フリーターを含む非正規雇用で働く若性が老後の生活の備えを十分にできるよう、男女者への支援等を行う。【文部科学省、厚生労働省】

共同参画の視点から施策の検討を行い、あらゆる③ ニート、ひきこもり等、困難を有する子供・若分野で着実に推進する。【内閣府（男女共同参画

者が、社会生活を円滑に営むことができるよう、局）、厚生労働省、関係府省】

子ども・若者総合相談センター、地域若者サポー② 年齢に関わりなく働ける社会の実現に向けて、トステーション、ひきこもり地域支援センター等

65歳までの高年齢者雇用確保措置・70歳までのにおいて、多様な主体間の連携により、複数の支就業確保措置の着実・円滑な実施のため、継続雇

援を組み合わせて行うなど、地域の実情に合った

用延長・定年引上げ等に係る助成金の支給等によ

切れ目のない支援を行う。【内閣府、文部科学省、る事業主への支援等を実施しているほか、全国

厚生労働省、関係府省】

300カ所に設置されている生涯現役支援窓口にお④ 令和２（2020）年度に実施した中学２年生及ける高年齢求職者の再就職支援、シルバー人材セび高校２年生などを対象とした実態調査の結果及ンターにおける就業機会の確保や、地域ニーズをび令和３（2021）年５月の「ヤングケアラーの踏まえた働く場の創出・継続をしていくことが可

支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロ

能なモデルづくり及び他の地域への展開等を通じジェクトチーム」のとりまとめ報告を踏まえ、ヤた多様な雇用・就業機会の提供等を通じ、高齢者

ングケアラー等がいる家庭への家事・育児支援、の就業を促進するとともに、能力開発のための支地方自治体単位での実態調査や関係機関・団体等援を行う。【厚生労働省】

職員への研修、コーディネーターの配置やピアサ③ 「健康寿命延伸プラン」（令和元年５月2040年

ポート等地方自治体においてヤングケアラーを早を展望した社会保障・働き方改革本部策定）に基期に発見し、必要な支援につなげるための先進的づき、男女共に健康寿命（健康上の問題で日常生な取組について必要な経費を支援する。このほか、活が制限されることなく生活できる期間）の延伸

国は、当事者、支援者相互のネットワーク形成支を実現するため、次世代を含めた全ての人の健や援や社会的認知度向上のための集中的な広報啓発

かな生活習慣形成、疾病予防・重症化予防、介護を行う。
【厚生労働省、文部科学省】

予防・フレイル対策、認知症予防等を中心に取組を推進する。【厚生労働省、経済産業省】④ 医療・介護保険制度については、効率化・重点化に取り組みながら質の高いサービスの充実を図る。【厚生労働省、関係府省】⑤ 認知症や一人暮らしの高齢者が、社会から孤立することなく、住み慣れた地域の中で、自分らしく暮らし続けられるよう、「認知症施策推進大綱」

7280

令和元（2019）年10月施行。

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

（令和元年認知症施策推進関係閣僚会議とりまと③ 改正された消費者安全法（「消費者安全確保地

め）に基づく取組を進めるとともに、住民等を中域協議会（見守りネットワーク）」の設置等）を心とした地域の支え合いの仕組みづくりを促進す

踏まえ、悪質商法を始めとする障害者の消費者被る。
【厚生労働省、関係府省】

害の防止を図る。【消費者庁、関係府省】④ 障害者が安心して生活できる住宅の確保、建築て、生きがいを持って活躍できるよう、高齢者の物、道路、公園、公共交通機関等のバリアフリー

多様な学習機会の提供及び社会参加の取組を促進

化や無電柱化を推進するとともに、障害者に配慮する。
【文部科学省、厚生労働省、関係府省】

したまちづくりを推進する。
 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関公共交通機関等のバリアフリー化や無電柱化等、する法律（平成18年法律第91号）に基づき、高高齢者を取り巻く環境の整備等を推進する。【内齢者、障害者等が道路を安全に横断できるよう、

閣府、警察庁、国土交通省、関係府省】

引き続き、音響により信号表示の状況を知らせる⑧ 企業等による、高齢者のニーズや、事故防止や

音響信号機、視覚障害者等の安全な交差点の横断安全対策等の社会課題に合致した機器やサービを支援する歩行者等支援情報通信システム（高度ス、その効果的な活用方法の開発等を支援する。

化PICSを含む。）、信号表示面に青時間までの待【総務省、厚生労働省、経済産業省、関係府省】

ち時間及び青時間の残り時間を表示する経過時間⑨ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支表示機能付き歩行者用灯器、歩行者・自転車と車援等に関する法律（平成17年法律第124号）等

両が通行する時間を分離して交通事故を防止するを踏まえ、都道府県や市町村に対する支援等を通歩車分離式信号等のバリアフリー対応型信号機のじ、虐待の未然防止、早期発見・迅速かつ適切な整備を推進する。また、標示板を大きくする、自対応、再発防止が図られるよう取組を推進する。

動車の前照灯の光に反射しやすい素材を用いるな【厚生労働省、関係府省】

どして見やすく分かりやすい道路標識・道路標示⑩ 改正された消費者安全法（平成21年法律第50の整備や横断歩道上における視覚障害者の安全性号）（「消費者安全確保地域協議会（見守りネット

及び利便性を向上させるエスコートゾーンの整備

ワーク）」の設置等）を踏まえ、悪質商法を始めを推進する。【内閣府、警察庁、国土交通省、関とする高齢者の消費者被害の防止を図る。【消費係府省】

者庁、関係府省】⑤ 障害者が個人としての尊厳にふさわしい生活を⑪ 上記のほか、「高齢社会対策大綱」（平成30年営むことができるよう、障害者の日常生活及び社

閣議決定）に基づき必要な取組を推進する。【内会生活を総合的に支援するための法律（平成17

閣府、関係府省】

年法律第123号）に基づき、自立生活援助、就労イ 害者が安心して暮らせる環境の
障整備

定着支援などの障害福祉サービス等の充実を図り、障害者の地域における生活を総合的に支援する。【厚生労働省】① 改正された障害を理由とする差別の解消の推進⑥ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35に関する法律（令和３年法律第56号）の円滑な

年法律第123号）や障害者雇用対策基本方針（令施行に向けた取組を含め、全ての国民が、障害の和元年厚生労働省告示第197号）等を踏まえた就有無によって分け隔てられることなく、相互に人労支援を行う。【厚生労働省】

格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現⑦ 上記のほか、障害のある女性は、それぞれの障に向けた取組を推進する。【内閣府、関係府省】

害の種別ごとの特性、状態により様々な支援が必② 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支要であることに加えて、女性であることにより、援等に関する法律（平成23年法律第79号）等を更に複合的に困難な状況に置かれている場合があ

踏まえ障害者虐待防止の取組を進める。【厚生労ることに留意し、「障害者基本計画」（平成30年

働省、関係府省】

閣議決定）に基づき、防災・防犯等の推進、自立281

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備⑦ 安定した住生活の確保、建築物、道路、公園、

第６分野⑥ 高齢者が他の世代と共に社会の重要な一員としした生活の支援・意思決定支援の推進、保健・医

通訳支援事案の在り方を検討する。

療の推進等の分野における施策を総合的に推進す② 配偶者等からの暴力の被害者である在留外国人る。また、「障害者の権利に関する条約」第31条

女性への支援について、人身取引及び配偶者から等の趣旨を踏まえ、障害者の実態調査等を通じて、の暴力に関する専門的知識を持った母国語通訳者

障害者の状況等に関する情報・データの収集・分の養成等を含め、適切に支援する。【厚生労働省】

析を行うとともに、障害者の性別等の観点に留意③ 「人身取引対策行動計画2014」（平成26年犯罪

しつつ、その充実を図る。
【内閣府、外務省、関対策閣僚会議決定）に基づき、政府一体となって係府省】

より強力に、総合的かつ包括的な人身取引対策にウ 国人が安心して暮らせる環境の外整備① 外国人女性が、言語の違い、文化・価値観の違取り組んでいく。【内閣官房、関係府省】

エ 女
 性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている人々への対応

い、地域における孤立等の困難に加えて、女性で① 性的指向・性自認（性同一性）に関すること、あることにより更に複合的に困難な状況に置かれ障害があること、外国人やルーツが外国であるこている場合があることに留意し、以下の取組を含と、アイヌの人々であること、同和問題（部落差めた多文化共生施策を総合的に推進する。【総務別）に関すること等に加え、女性であることで更省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通に複合的に困難な状況に置かれている場合等につ省、関係府省】

いて、可能なものについては実態の把握に努め、・ 日本で生活する外国人への教育、住宅、就労

人権教育・啓発活動の促進や、人権侵害の疑いの支援、各種の手続・法令・制度等についての多ある事案を認知した場合の調査救済活動の取組を

言語での情報提供や、よりきめ細かな対応を可進める。

能とする相談体制の整備、外国人の子供への支 また、人権問題が生じた場合に、法務局・地方援等を進める。

法務局の人権相談所を相談者が幅広く安心して利・ 外国人が抱える様々な課題を的確に把握する用できるよう、相談員の専門性の向上も含め、人ために、専門家の意見等を踏まえつつ、在留外権相談体制を充実させる。

国人に対する基礎調査を実施するとともに、地 さらに、学校における性的指向・性自認（性同方公共団体や外国人支援団体等幅広い関係者か一性）に係る児童生徒等への適切な対応を促すた

ら意見を聴取し、共生施策の企画・立案に当たっ

め、相談体制の充実や関係機関との連携を含む支て調査・意見等を活用することにより、日本人

援体制を整備する。

と外国人が安全に安心して暮らせる環境整備を その他、男女共同参画の視点に立って必要な取進める。

組を進める。【内閣官房、法務省、文部科学省、・ 外国人居住の実情を踏まえつつ、行政情報や厚生労働省、関係府省】

相談窓口の周知など、外国人が行政情報を適切に把握できるような環境整備を進める。また、国の行政機関における相談窓口と地方公共団体等が運営する相談窓口の更なる連携を強化する。
・ 外国人受入環境整備交付金等により、地方公共団体による多言語での情報提供及び相談を行う一元的な相談窓口の設置・運営の取組を支援する。また、通訳人材の確保が難しい言語を中心として、引き続き地方公共団体の行政窓口に対する通訳支援の試行事案を実施するとともに、当該実施状況の分析・検討を行い、今後の

282

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

分野

生涯を通じた健康支援

生涯にわたる男女の健康の第１節
包括的な支援 括的な健康支援のための体制の包構築

妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師による十分な説明の上で対面で服用すること等を条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できるよ
う、薬の安全性を確保しつつ、当事者の目線に加え、幅広く健康支援の視野に立って検討する。な① 女性の身体的・精神的な健康及び女性医療に関お、緊急避妊薬を必要とする女性には、性犯罪・する調査・研究を進めるとともに、女性医療に関

性暴力、配偶者等からの暴力が背景にある場合もする普及啓発、医療体制整備、女性の健康を脅かある。そのような場合を含め、ワンストップ支援

す社会的問題の解決を含めた包括的な健康支援施センターや医療機関等の関係機関を紹介する等の策を推進する。【厚生労働省】

連携が重要である。また、義務教育段階も含め、② 年代に応じて女性の健康に関する教育及び啓発

年齢に応じた性に関する教育を推進することも重を行うとともに、女性の健康の増進に関する情報要である。さらに、性や妊娠に関し、助産師等のの収集及び提供を行う体制を整備するために必要相談支援体制を強化する。【内閣府（男女共同参な措置を講じ、女性が健康に関する各種の相談、画局）、文部科学省、厚生労働省】

助言又は指導を受けることができる体制を整備する。
【文部科学省、厚生労働省】⑥ 女性の健康の包括的支援に必要な保健、医療、福祉、教育等に係る人材の確保、養成及び資質の③ 女性の心身の特性に応じた保健医療サービスを向上を図るとともに、医学・看護学教育において専門的・総合的に提供する体制の整備（例：女性

女性特有の疾患に関する必要な知識や技術を有すの専門外来、総合診療を行う医療体制の整備）、る医療職の養成を行う。
【文部科学省、厚生労働省】

福祉等との連携（例：心身を害した女性を治療す⑦ 令和元（2019）年12月に施行された成育過程

る医療施設と配偶者暴力相談支援センターや民間にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要

シェルター、自立支援施設等との連携）等を推進

な成育医療等を切れ目なく提供するための施策のする。
【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】

総合的な推進に関する法律（平成30年法律第104④ 女性の心身に多大な影響を及ぼす暴力や貧困等

号）に基づき、妊娠期から子育て期に至るまでのの社会的要因と、女性の疾患や生活習慣との因果

切れ目のない支援の在り方の検討などを推進す関係について調査を行うとともに、月経関連疾患

る。【厚生労働省】

や更年期障害に対処するための医療者の関与の効⑧ 不適切養育などの成育歴や、生きづらさや社会果を検証するなど、女性の生涯にわたる健康維持

的孤立などの背景を理由とした、覚醒剤・大麻等に向けた保健医療の在り方等に関する調査研究をの使用者も認められるほか、向精神薬等を悪用し推進する。その成果の普及啓発に当たっては、行

た性被害も発生していることから、末端使用者へ

動科学の専門家の知見も活用し、必要な層に必要の再使用防止対策及び社会復帰支援施策等並びにな情報を効果的に届ける方法を検討する。

向精神薬等の監視・取締りを推進する。【警察庁、 あわせて、子宮頸がん検診・乳がん検診の更な法務省、厚生労働省】

る受診率向上に向けた取組を行う。また、がんを⑨ 精神障害の労災認定件数が増加しているなどの始めとする疾患についても、治療と仕事を両立で状況を踏まえ、男女問わず、非正規雇用労働者をきる環境を整備する。【厚生労働省】

含む全労働者に対して、職場のメンタルヘルス対283

生涯を通じた健康支援

ア⑤ 予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が、緊急避

第７分野

７

第

策等を通じた労働者の健康確保のための対策を講⑤ 令和４（2022）年１月から国家公務員に新たずる。ストレスチェック実施や産業医の配置が義に導入した不妊治療のための「出生サポート休暇」

務付けられていない中小事業所で働く労働者の健について、取得したい職員が取得できるよう周知

康確保についても、引き続き、支援施策等を推進

啓発等を行うなど、引き続き不妊治療を受けやすする等、対策を講ずる。【厚生労働省】

い職場環境の整備を図る。【内閣官房・（人事院）】⑩ 月経、妊娠・出産、更年期等ライフイベントに⑥ 小児・ＡＹＡ世代（Adolescent and Young

起因する望まない離職等を防ぐため、フェムテッ

Adult：思春期・若年成人）のがん患者等が、将ク企業や医療機関、自治体等が連携して、働く女

来子どもを出産することができる可能性を温存す

性に対しフェムテックを活用したサポートサービ

るための妊孕性温存療法と、妊孕性温存療法によスを提供する実証事業を実施し、働く女性の就労り凍結した検体を用いた生殖補助医療等に対し継続を支援する。【経済産業省】て、支援を行う。【厚生労働省】⑪ 経済的な理由で生理用品を購入できない女性が⑦ 性と健康の相談センターなどにおいて、予期せいるという「生理の貧困」は、女性の健康や尊厳ぬ妊娠に関する悩みに対し、専門相談員を配置すに関わる重要な課題である。このため、内閣府でるなどして相談体制を強化し、市町村や医療機関

は、地域女性活躍推進交付金により、地方公共団への同行支援や、学校や地域の関係機関とも連携

体が、女性への寄り添った相談支援の一環としてする。特に、出産前後に配慮を要する場合や、暴行う生理用品の提供を支援する。また、「地域子

力、貧困、孤立、障害等の困難を抱える場合にお供の未来応援交付金」により、地方公共団体が、

いては、より手厚い支援を行えるようにする。【厚子ども食堂や学習支援といった子供の居場所づく

生労働省】

りなどの事業を行う中で、支援対象の貧困家庭の⑧ 母性健康管理指導事項連絡カードの活用を促進

子供に生理用品の提供を行うことを支援する。さし、妊娠中及び出産後の女性労働者に対する適切らに、「生理の貧困」に係る取組の横展開に資す

な母性健康管理の推進を図る。また、改正された

るよう、各地方公共団体における取組の情報提供

男女雇用機会均等法の着実な施行により、妊娠・を行う。
【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、出産等に関するハラスメントの防止対策を推進す

文部科学省、厚生労働省】

る。【厚生労働省】

イ

妊娠・出産に対する支援⑨ 産後うつの早期発見など出産後の母子に対する
適切な心身のケアを行うことができるよう、「子① 市町村による妊婦等に対する早期の妊娠届出の育て世代包括支援センター」等の関係機関と連携

勧奨や妊婦健診等の保健サービスの推進、出産育しつつ、地域の実情に応じ、産後ケア事業の全国児一時金及び産前産後休業期間中の出産手当金、展開や産前・産後サポートの実施を通じて、妊産

社会保険料免除などにより、妊娠・出産期の健康婦等を支える地域の包括支援体制を構築する。出

管理の充実及び経済的負担の軽減を図る。【厚生産・育児において、家族・親族の支援を得られに

労働省】

くい女性に対しても、手厚い支援を行えるように② 令和４（2022）年度診療報酬改定において保する。【厚生労働省】

険適用した不妊治療について、適切な運用を実施⑩ 産後うつのリスクも踏まえ、いわゆるワンオペ

する。同時に、保険適用までの間、現行の助成制

育児による負担の軽減のため、男性の育児参画を

度を大幅に拡充する。【厚生労働省】

促す。公共交通機関、都市公園や公共性の高い建③ 不妊治療や不育症治療に関する情報提供や相談

築物において、ベビーベッド付き男性トイレ等の体制を強化するため、不妊専門相談センター機能整備等を推進するほか、子供連れの乗客等への配の拡充を図る。【厚生労働省】

慮等を求めることにより、男性が子育てに参画し④ 不妊治療について職場での理解を深め、男女がともに不妊治療と仕事を両立できる職場環境の整備を進める。
【厚生労働省】

284

第２部

やすくなるための環境整備を行う。【厚生労働省、国土交通省】⑪ 妊婦や子育てに温かい社会づくりに向けて、ベ

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

ビーカーマークの普及促進を図る。【国土交通省】

保健・医療サービスが適切に受けられるよう、養⑫ 若手産婦人科医の女性割合の増加などに鑑み、護教諭と学校医との連携を図る等、相談指導の充

医師の働き方改革による、産科医師の労働環境の実を図る。【文部科学省、厚生労働省】

改善をしつつ、安全で質が高い周産期医療体制の（イ）成人期進する。
【厚生労働省】① 約８割の女性が就業している ことから、企業に8おける健診の受診促進や妊娠・出産を含む女性のて、多様な国民の意見を踏まえた上で検討が行わ

健康に関する相談体制の構築等を通じて、女性がれる必要があり、その議論に資するよう、必要に

セルフケアを行いつつ、仕事に向かう体力・気力を応じ実態の把握等を行う。【厚生労働省】

維持できる体制を整備する。また、職場の理解も⑭ 遺伝性疾患や薬が胎児へ与える影響などの最新重要なことから、職場等における女性の健康に関情報に基づき、妊娠を希望している人や妊婦に対する研修や啓発活動の取組を進める。その際、科する相談体制を整備する。【厚生労働省】

学的に正しい情報を行動科学等の専門的知見も活

ウ

年代ごとにおける取組の推進

用して効果的に伝える。
【厚生労働省、経済産業省】
 国が率先して取り組む一環として、内閣府の新採（ア）学童・思春期

用職員を対象に、女性の健康に関するヘルスリテラ① 学校・行政・地域・家庭が連携し、若年層に対シー向上に係る研修を実施するとともに、管理職をして、以下の事項について、医学的・科学的な知対象とする研修の実施を検討する。
【内閣府】

識を基に、個人が自分の将来を考え、多様な希望② 子宮頸がん検診・乳がん検診の受診率の向上をを実現することができるよう、包括的な教育・普及啓発を実施するとともに、相談体制を整備する。

図る。【厚生労働省】③ 国家公務員及び地方公務員については、各府省【文部科学省、厚生労働省】

及び地方公共団体が実施する子宮頸がん検診・乳・ 女性の学童・思春期における心身の変化や健がん検診に関し、女性職員が受診しやすい環境整

康教育に関する事項（例えば、月経関連症状及備を行う。（再掲）【内閣官房、総務省、全府省、びその対応、子宮内膜症・子宮頸がん等の早期（人事院）】

発見と治療による健康の保持、ワクチンによる病気の予防に関する事項）
・ 医学的に妊娠・出産に適した年齢、計画的な妊娠、葉酸の摂取、男女の不妊、性感染症の予④ ＨＩＶ／エイズ、梅毒を始めとする性感染症は、次世代の健康にも影響を及ぼすものであり、その予防から治療までの総合的な対策を推進する。
【厚
生労働省】

防など、妊娠の計画の有無に関わらず、早い段⑤ 個人が自分の将来を考え、健康を守りながら妊

階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の身体へ娠・出産を実現することができるよう、以下の事の健康意識を高めるプレコンセプションケアに項について、行政・企業・地域が連携し、普及啓

関する事項

発や相談体制の整備を行う。【内閣府（男女共同・ 睡眠、栄養、運動、低体重（やせ過ぎ）・肥満、参画局）、文部科学省、厚生労働省、経済産業省】

喫煙、飲酒など、女性の生涯を見通した健康な・ 医学的に妊娠・出産に適した年齢、計画的な身体づくりに関する事項

妊娠及びその間隔、子宮内膜症・子宮頸がん等② 10代の性感染症罹患率、人工妊娠中絶の実施の早期発見と治療による健康の保持、男女の不率及び出産数等の動向を踏まえつつ、性感染症の妊など、妊娠の計画の有無に関わらず、早い段

予防方法や避妊方法等を含めた性に関する教育を階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の身体へ推進する。

の健康意識を高めるプレコンセプションケアに また、予期せぬ妊娠や性感染症の予防や必要な

関する事項

8

令和元（2019）年における25～44歳の女性人口に占める就業者の割合77.7％（総務省「労働力調査」（基本集計））。

285

生涯を通じた健康支援⑬ 出生前診断等に関する法制度等の在り方につい第７分野

構築のための産科医療機関の集約化・重点化を推

・ 暴力による支配（配偶者等からの暴力、ハラ化を踏まえ、男女共に健康寿命の延伸を実現する

スメントなど）の予防に関する事項

ため、口腔機能低下、認知機能低下及びロコモティ

・ 睡眠、栄養、運動、低体重（やせ過ぎ）・肥満、

ブシンドローム（運動器症候群）等の予防、社会

喫煙、飲酒など、次世代に影響を与える行動に生活を営むために必要な機能の維持及び向上等に関する事項取り組む。【厚生労働省】⑥ 思春期から若年成人 期までのがん罹患及び治② 加齢に伴う心身機能や認知機能の低下により支療による、将来の妊娠や年代ごとの健康に関する援が必要な状態（フレイル状態）になることが多情報の集積・普及啓発を行い、相談体制を整備すいことから、フレイル予防対策を実施する。【厚る。
【文部科学省、厚生労働省】

生労働省】

9

⑦ 喫煙、受動喫煙及び飲酒について、その健康影
響に関する正確な情報提供を行う。また、喫煙・

第２ 節

飲酒が胎児や生殖機能に影響を及ぼすことなど十分な情報提供に努める。【厚生労働省】

医療分野における女性の参
画拡大① 女性医師の更なる活躍に向けて、医師の働き方（ウ）更年期改革を推進するとともに、復職支援や勤務体制の① 女性特有の疾患に対応した検診として、骨粗柔軟化（短時間勤務や当直等の配慮）、チーム医

しょう症検診、子宮頸がん検診、乳がん検診が実療の推進、複数主治医制の導入、医療機関におけ施されており、特にがん検診の受診率及び精密検る院内保育や病児保育の整備など、女性医師が活査の受診率の向上を図る。【厚生労働省】

躍するための取組を実施・普及する。
【厚生労働省】② 性ホルモンの低下等により、心身に複雑な症状② 大学病院等に勤務する非常勤扱いの医師や大学が発生しやすく、また更年期以降に発生する疾患

院生などの勤務形態の違い、出産時期による入所の予防が重要で効果的な年代であるため、更年期困難などの運用上の問題、救急対応による不規則

障害及び更年期を境に発生する健康問題への理解な勤務などにより、保育サービスが利用できず活やホルモン補充療法等の治療の普及を含め、包括躍が阻害されることがないよう、事業所内保育や的な支援に向けた取組を推進する。【厚生労働省】

企業主導型保育等も含めた保育所、病児保育、民③ 更年期に見られる心身の不調については、個人間のシッターサービスなど、社会全体として様々差があるものの、就業や社会生活等に影響を与えな保育サービスを利用しやすい環境を整備する。

ることがあり、職場等における更年期の健康に関

また、医師・看護師及び介護従事者の働き方やキャする研修や啓発活動の取組及び相談体制の構築を

リアパスの特殊性を考慮し、放課後児童クラブや促進する。
【厚生労働省、経済産業省】

送迎サービスなど付随するニーズを把握し、支援④ この時期は、更年期以降に発生する疾患やフレを強化する。【内閣府、厚生労働省、経済産業省】

イルを予防するために重要な年代であることか③ 育児等により一定期間職場を離れた女性医師やら、運動や栄養、睡眠などの生活習慣が老年期の看護師等の復職が円滑に進むよう、最新の医学・健康に及ぼす影響について、老年期の心身の健康

診療知識へのキャッチアップ、相談・職業あっせに資する総合的な意識啓発に取り組む。また受診ん等を推進する。【厚生労働省】

率の低い被扶養者への働きかけなど、特定健康診④ 医学部生に対するキャリア教育や多様なロール

査・特定保健指導の受診率向上を図り、生活習慣モデルの提示などの取組を進め、固定的な性別役病の予防に取り組む。【厚生労働省】

割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）がもたらす悪影響の除去に努めるとと（エ）老年期

もに、男女を問わず医師としてキャリアを継続す① 我が国における高齢化の進展及び疾病構造の変るよう支援する。【文部科学省】

9286

ＡＹＡ世代（Adolescent and Young Adult：思春期・若年成人）

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

⑤ 女性医師が出産や育児又は介護などの制約の有無にかかわらず、その能力を正当に評価される環とともに、女性競技者や指導者に対する啓発を実施する。【文部科学省】④ 生涯を通じた健康づくりのため、運動習慣の定

無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）

着や身体活動量の増加に向けた取組を推進する。

がもたらす悪影響の除去及びハラスメントの防【厚生労働省】止、背景にある長時間労働の是正のための医師の⑤ 関係省庁、地方自治体、スポーツ団体、経済団

働き方改革や主治医制の見直し、管理職へのイク

体、企業等で構成するコンソーシアムを設置し、ボス研修等キャリア向上への取組を推進する。
【厚

加盟団体が連携・協同して、身近な地域で健康づ

生労働省】

くりを図るための環境整備を行う等、女性におけ進する。【文部科学省】

スポーツ分野における男女第３節
共同参画の推進⑥ 地域の実態や住民のニーズに応じたスポーツに① スポーツ指導者における女性の参画を促進する

国は、各地方公共団体等が行う取組を推進する。

ため、競技団体や部活動等の指導者を目指す女性

関する指導ができる人材の養成・活用について、【文部科学省】

競技者等を対象として、コーチングのための指導⑦ 女性競技者の出産後の復帰を支援するとともプログラムやガイドブックを活用し、女性特有のに、競技生活と子育ての両立に向けた環境を整備

身体的特徴や、ニーズ等への配慮、ハラスメントする。【文部科学省】

等についての研修を実施するとともに、女性アス⑧ 女性競技者に対する男性指導者等からのセクリートの健康課題等に関する指導者への理解増進

シュアルハラスメントや性犯罪の防止に向け、資等に取り組む。【文部科学省】

質の高い指導者の養成を推進する。【文部科学省】② 令和元（2019）年６月にスポーツ庁が決定し⑨ 競技者に対する性的意図を持った写真や動画のた「スポーツ団体ガバナンスコード」で設定され撮影・流布などによるハラスメントの防止に向けた女性理事の目標割合（40％）達成に向けて、て、関係団体・関係省庁と連携しつつ取組を推進

各中央競技団体における目標設定及び具体的方策する。【文部科学省】の実施を促し、女性理事の比率向上に向けた支援を行う。
【文部科学省】⑩ スポーツ団体ガバナンスコードに基づき、各ス
ポーツ団体における、競技者等に対する各種ハラ③ 女性競技者の三主徴（利用可能エネルギー不足、運動性無月経、骨粗しょう症）に対応した医療・スメント根絶に向けたコンプライアンス教育の実施を推進する。【文部科学省】

科学サポート体制の確立に向けた取組を推進する

８

第

分野

防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進

国の防災・復興行政への男第１節
女共同参画の視点の強化て、関係省庁の間で認識を共有し、取組を促進する。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、関
係府省】① 内閣府男女共同参画局長が構成員等として追加② 災害対応のための各種要領やマニュアル等におされた災害応急対策のための会議等において、引いて、災害時における男女共同参画の視点からのき続き男女共同参画の視点からの災害対応につい配慮事項等を充実させる。【内閣府（男女共同参287

防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進

る運動・スポーツへの参加促進に向けた取組を推

第８分野

境を整備するため、固定的な性別役割分担意識や

画局ほか関係部局）】

女性と男性のニーズ等の違いに配慮した取組や、③ 災害対応に携わる関係省庁の職員を対象とした配偶者等からの暴力や性被害・性暴力の防止等安研修等を実施し、男女共同参画の視点からの災害

全・安心の確保が図られるよう、働きかけを行う。

対応についての理解促進を図る。【内閣府（男女【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）】

共同参画局ほか関係部局）、総務省、関係府省】③ 「災害時の男女共同参画センター等の相互支援
ネットワーク」の平常時及び災害時における効果

第２節 地方公共団体の取組促進

ア 災・復興に関する政策・方針決
防定過程への女性の参画拡大

的な運用を促進するために、男女共同参画セン
ターと地方公共団体の男女共同参画課間のネット
ワークの強化を促す。【内閣府（男女共同参画局）】④ 地方公共団体の職員が「災害対応力を強化する
女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の内容を深く理解し、男女共① 都道府県防災会議における女性委員の割合につ同参画の視点に立った災害対応の取組を実践する

いて、各都道府県に対して、女性の参画拡大に向ために作成した「実践的学習プログラム」を活用

けた取組を促進するよう要請する。【内閣府（男し、防災施策に男女共同参画の視点が反映される

女共同参画局ほか関係部局）、総務省】

よう、防災関係者に対して、男女共同参画の視点② 市町村防災会議について、女性委員のいない会

からの防災・復興に係る研修を実施する。特に、議を早期に解消するとともに、女性委員の割合を

防災担当職員や指導的立場にある者を対象とした増大する取組を促進するため、都道府県と連携し、研修の実施に当たっては、予防、応急、復旧・復女性を積極的に登用している市町村の好事例の展

興の各段階における男女共同参画の視点からの災開などを行う。【内閣府（男女共同参画局ほか関害対応に関する講義を盛り込む。【内閣府（男女

係部局）
、総務省】

共同参画局ほか関係部局）、総務省】③ 地方公共団体の災害対策本部について、女性職⑤ 地方防災会議委員に対し、男女共同参画の視点

員や男女共同参画担当職員の配置、構成員となるからの防災・復興の取組の重要性について、周知

男性職員に対する男女共同参画の視点からの取組を図る。【内閣府（男女共同参画局）】

に関する理解促進等が図られるよう、平常時から⑥ 令和３（2021）年度に作成した「女性が力を働きかけを行うとともに、発災時に、現地に国の発揮するこれからの地域防災～ノウハウ・活動事

職員を派遣すること、被災経験や支援実績のある例集～」を活用し、自主防災組織等において女性

男女共同参画センター等による協力を含め、支援の参画を進める好事例の展開などを行う。【内閣の強化を進める。
【内閣府（男女共同参画局ほか

府（男女共同参画局）、総務省】

関係部局）
】

⑦ 防災に関する知識の普及において、子供の発達④ 東日本大震災の被災地における復興の取組に男段階に応じ、災害の各段階において受ける影響や

女共同参画を始めとした多様な視点をいかすた

ニーズが女性と男性で違うことや地域防災力を高め、行政や民間団体における各種施策や参考となめるためには女性の参画やリーダーシップが重要る事例等の情報を収集し、シンポジウムや研修等であることの理解促進を図るため、情報提供や働を通じてその普及・浸透を図る。【復興庁】

きかけを行う。【内閣府（男女共同参画局）、総務

イ 防災の現場における女性の参画拡大

省、文部科学省、関係府省】⑧ 被災地における支援者や復興に従事する職員に① 地方公共団体が作成する地域防災計画や避難所

対して、地方公共団体、男女共同参画センター等

運営マニュアル等において男女共同参画の視点がと連携・協働し、男女共同参画の視点からの対応

位置づけられるよう、情報提供や助言等を行う。

についての理解を促進するためのシンポジウム・【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、総務省】

ワークショップ・研修等を行う。【内閣府（男女② 避難所運営等に若年層を含めた女性が参画し、共同参画局）、復興庁】

288

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

イドライン～」を関係地方公共団体に通知し、取女性の活躍をより促進するため、各種施策や参考

組を促す。
【内閣府
（男女共同参画局ほか関係部局）】となる事例等の情報を、地方公共団体等と連携・③ 「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同協働し、被災地の女性や女性グループを始め、多参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」に様な主体に行き渡るよう工夫して提供する。【内基づく地方公共団体の取組状況のフォローアップ

閣府（男女共同参画局）、復興庁】

を継続的に実施し、それぞれの地方公共団体の取⑩ 消防吏員の女性比率について、令和８（2026）

組や改善度合いを比較可能な形で地域住民にとっ

年度当初までに５％に増加させることを目標に掲て分かりやすく示すための仕組みを構築する。
【内げ、消防本部ごとの数値目標の設定による計画的閣府（男女共同参画局）】④ 防災士等の民間資格団体や防災教材の作成団体用に向けた積極的なＰＲに取り組むとともに、女に対し、「災害対応力を強化する女性の視点～男性専用施設等（浴室、仮眠室等）の職場環境の整

女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン

備に要する経費を支援する。引き続き、女性活躍～」を周知する。【内閣府（男女共同参画局ほか

推進アドバイザーの派遣や女性消防吏員推進事業

関係部局）】など既存の取組を通じた、先進的な事例の全国展
開に加え、女性消防吏員がゼロの消防本部の解消
及び数値目標の達成に重点をおいた、幹部向け研修会を実施するなど、女性消防吏員の活躍を支援
する。
【総務省】

第３節

国際的な防災協力における
男女共同参画① 第58回国連女性の地位委員会「自然災害にお⑪ 消防団への女性の積極的な入団を促進するた

けるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」

め、地方公共団体が地域の企業や大学と連携して決議（平成26（2014）年）及び第３回国連防災消防団員を確保する取組の支援や、地域防災力充

世 界 会 議 で 策 定 さ れ た「仙 台 防 災 枠 組2015-

実強化大会等を通じ、女性消防団員の活動をより2030」（平成27（2015）年）等が求める事項等

一層活性化させる。また、消防団の拠点施設等にについて、国内において実行されるよう取り組む

おける女性用トイレや更衣室等の設置等を進めとともに、防災と男女共同参画の分野における我

る。
【総務省】

が国の取組を国際会議等の場で積極的に発信す

ウ 「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の活用徹底① 関係省庁が協力し、全国知事会などの関係団体と連携して、地方公共団体の長や、防災・危機管る。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、外務省】② 「仙台防災協力イニシアティブ・フェーズ２」（令
和元（2019）年） に基づき、国際的な防災協力
10に当たっては、男女共同参画の視点を踏まえて援助を行う。【外務省】

理部局及び男女共同参画部局の職員に対し、継続的に「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の周知徹底や研修の充実を図る。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、関係府省】

男女共同参画の視点に立っ
第４節 た気候変動問題等の環境問題の取組の推進② 大規模な災害の発生が予測されたとき又は発生① 気候変動問題等の環境問題や環境に影響を与えした後には、必ず、「災害対応力を強化する女性

る産業政策・エネルギー政策の政策・方針決定過の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガ

程への女性の参画拡大を図る。
【経済産業省、環10 ３回国連防災世界会議にて「仙台防災枠組2015―2030」を取りまとめると同時に表明した「仙台防災協力イニシアティブ」（平成第27（2015）年）の後継として、国際社会において「仙台防災枠組2015―2030」を着実に実施し、ＳＤＧｓ実現に向けた取組を推進する観点から、第７回持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部（令和元（2019）年）にて表明したイニシアティブ。

289

防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進

な増員・登用を促す。また、消防本部と連携し採第８分野⑨ 被災地における生活再建や就労支援を推進し、境省】に立った環境問題を含む様々な地球規模の課題を② 環境問題に関する施策の企画立案・実施に当自分事としてとらえ主体的に解決しようとする「持たっては、男女別のデータを把握し、女性と男性続可能な開発のための教育（ＥＳＤ：Educationに与える影響の違いなどに配慮して取り組む。
【環

for Sustainable Development）」
を推進する。
【環境省】

境省・文部科学省】③ ジェンダー平等や女性のエンパワーメントの視点

Ⅲ 男
 女共同参画社会の実現に向けた
基盤の整備

９

第

分野

男女共同参画の視点に立った
各種制度等の整備
退職給付に係る税制について、企業年金・個人

男女共同参画の視点に立っ
第１節
た各種制度等の見直し

年金等は企業の退職給付の在り方や個人の生活設計にも密接に関係することなどを踏まえ、その検討を丁寧に行い、関係する税制の包括的なア 働く意欲を阻害しない制度等の検討

見直しを行う。【総務省、財務省】① 働き方の多様化を踏まえつつ、働きたい女性が・ 令和４（2022）年10月及び令和６（2024）

就業調整を意識しなくて済む仕組み等を構築する

年10月に予定されている短時間労働者への被観点から、税制や社会保障制度等について、総合用者保険の適用拡大に向けて、準備・周知・広的な取組を進める。

報を行う。【厚生労働省】

・ 税制については、平成29（2017）年度税制・ 配偶者の収入要件があるいわゆる配偶者手当

改正において配偶者控除等の見直しが行われ、については、税制・社会保障制度とともに、就

平成30（2018）年分の所得税から適用されて業調整の要因となっているとの指摘があること

おり、引き続き制度の周知と円滑な運用に努めに鑑み、配偶者の働き方に中立的な制度となるる。なお、平成30（2018）年度税制改正におよう、労使に対しその在り方の検討を促すこと

いて給与所得控除や公的年金等控除の一部を基が重要であり、引き続きそのための環境整備を礎控除に振り替える見直しが行われているとこ図る。【厚生労働省】

ろ、今後も、働き方の多様化や待遇面の格差を巡る状況の変化を注視しつつ、働き方の違いに290

イ

家族に関する法制の整備等

よって不利に扱われることのない、個人の選択① 現在、身分証明書として使われるパスポート、に中立的な税制の実現に向け、所得再分配機能

マイナンバーカード、免許証、住民票、印鑑登録が適切に発揮されているかといった観点も踏ま証明書なども旧姓併記が認められており、旧姓のえながら、諸控除の更なる見直しを進める。

通称使用の運用は拡充されつつあるが、国・地方

 また、働き方の違い等によって有利・不利が一体となった行政のデジタル化・各府省間のシス生じないような企業年金・個人年金等に関するテムの統一的な運用などにより、婚姻により改姓

税制上の取扱いや、働き方の多様化を踏まえたした人が不便さや不利益を感じることのないよ

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

う、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に進するとともに、それに伴い必要となる保育人取り組む。
【関係府省】

材の確保、子育て支援員の活用等を推進する。
 保育士等・幼稚園教諭を対象に、賃上げ効果

ことなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えなが継続される取組を行うことを前提として、収いことが婚姻後の生活の支障になっているとの声

入を３％程度（月額9,000円）引き上げるためなど国民の間に様々な意見がある。そのような状の措置を、令和４（2022）年10月以降におい況も踏まえた上で、家族形態の変化及び生活様式ても引き続き実施する。
・ 多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度

休日保育、夜間保育、病児・病後児保育、複数と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、ま企業間での共同設置を含む事業所内保育等の多た家族の一体感、子供への影響や子供の最善の利様な保育サービスの拡大を図る。

益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見

・ 就業の有無にかかわらず、一時預かり、幼稚や国会における議論の動向を注視しながら、司法園等における預かり保育等により、地域におけの判断も踏まえ、更なる検討を進める。【法務省、る子育て支援の拠点やネットワークを充実する。

関係府省】③ 夫婦の氏に関する理解を深めるため、内閣府男
女共同参画局ホームページにおいて、婚姻した夫

・ 幼児教育・保育の無償化の着実な実施や保育サービス利用にかかる支援等により、保護者の経済的負担の軽減等を図る。

婦が夫の姓・妻の姓のどちらを選択したか等の夫

・ 国や地方公共団体が行うベビーシッター等に婦の氏に関するデータを掲載し、情報提供を行う。

関する利用者の負担軽減について措置を講ずる【内閣府（男女共同参画局）】

ことを検討する。

④ 女性の再婚禁止に係る制度の在り方等について

・ 放課後等デイサービス等の通所支援や保育所

は、令和４（2022）年２月、法制審議会から、等における障害のある子供の受入れを実施する

女性に係る再婚禁止期間の廃止等を内容とする民とともに、マザーズハローワーク等を通じ、き法改正の要綱が答申されたことを踏まえ、これをめ細かな就職支援等を行うことにより、そうし見直す法制上の措置について検討を進める。【法た子供を育てる保護者を社会的に支援する。

務省】

ウ 女の多様な選択を可能とする育
男
児・介護の支援基盤の整備① 子ども・子育て支援新制度の実施による幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の② 子供の事故防止に関連する関係府省の連携を図り、保護者や教育・保育施設等の関係者の事故防止の意識を高めるための啓発活動や、安全に配慮された製品の普及等に関する取組を推進し、男女が安心して子育てができる環境を整備する。
【消費者庁】

充実、幼児教育・保育の無償化、「新子育て安心③ 子供の安全な通行を確保するため、子供が日常プラン」を踏まえた保育の受け皿整備、「新・放的に集団で移動する経路等の交通安全環境の整備

課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラ

や、地域ぐるみで子供を見守るための対策等を推ブの受入児童数の拡大などにより、地域のニーズ進する。

に応じた子育て支援の一層の充実を図る。【内閣 「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運

府、文部科学省、厚生労働省】

転の根絶に係る緊急対策」（令和３年８月交通安・ 幼稚園・保育所・認定こども園を通じた共通

全対策に関する関係閣僚会議決定）に基づき、令の給付や小規模保育への給付、地域の事情に応

和３（2021）年に実施した通学路における合同

じた認定こども園の普及、地域子育て支援拠点

点検の結果を踏まえ、学校、教育委員会、道路管や放課後児童クラブ等地域のニーズに応じた多理者、警察等が連携して、地域の実情に対応した、様な子育て支援策を着実に実施する。

効果的な対策を検討し、可能なものから速やかに・ 待機児童の解消に向け、保育所等の整備を推実施する。また、放課後児童クラブについても、

291

男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備の多様化、国民意識の動向等も考慮し、夫婦の氏第９分野② 婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっている

令和３（2021）年に実施した来所・帰宅経路に

 また、次世代育成支援対策推進法（平成15年

おける安全点検の結果を踏まえ、市区町村に対し、

法律第120号）の周知を行うとともに、仕事と子主たる来所・帰宅経路の設定を行うなど、来所・育ての両立を推進する企業を対象とした認定及び帰宅経路の安全の確保に向けた取組の実施を促し

特例認定の取得を促進する。【厚生労働省】ていく。加えて、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路についても、令和元（2019）年に実施した緊急安全点検の結果を踏まえ、必要な対策を順次行う。【警察庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省】

男女の人権尊重の理念と法第２節 律・制度の理解促進及び救済・相談の充実④ 安心して育児・介護ができる環境を確保する観① 学校や社会において、法令等により保障される点から、住宅及び医療・福祉・商業施設等が近接人権に関し、正しい知識の普及を図るとともに、するコンパクトシティの形成や、住宅団地におけ

国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解をる子育て施設や高齢者・障害者施設の整備、各種深めるため、様々な教育・啓発活動や、人権教育

施設や公共交通機関等のバリアフリー化、全国のの在り方等についての調査研究を行う。【内閣府「道の駅」における子育て応援施設の整備等を推（男女共同参画局）、法務省、文部科学省、関係進する。
【国土交通省】

府省】⑤ 医療・介護保険制度については、多様な人材に② 男女共同参画に関連の深い法令・条約等についよるチームケアの実践等による効率化・重点化にて、分かりやすい広報の工夫等により、その内容

取り組みながら質の高いサービスの充実を図る。

の周知に努める。また、権利が侵害された場合のその際、医療・介護分野における多様な人材の育相談窓口、救済機関等の周知に努める。
【内閣府（男成・確保や、雇用管理の改善を図る。その際、特女共同参画局）、法務省、外務省、関係府省】に介護分野における人材確保のため、介護の理解③ 政府の施策についての苦情の処理及び人権が侵促進や介護の魅力発信のためのイベントの開催、害された場合における被害者の救済について、行

多様な働き方や柔軟な勤務形態を介護事業所にモ

政相談制度や人権擁護機関等を積極的に活用す

デル的に導入することを通じて、効率的・効果的る。その際、相談に当たる職員、行政相談委員、な事業運営の方法についての実践的な研究を行う

人権擁護委員、民生委員・児童委員の研修の充実

モデル事業の実施、介護に関する入門的研修の実を図るとともに、男女共同参画に関する苦情処理

施と併せて受講者の介護事業所へのマッチングま等に関する実態把握を行う。

でを一体的に行う事業を実施するなど、総合的に また、人権擁護機関においては、男女共同参画

介護人材確保の取組を推進する。また、介護現場社会の実現のために、啓発活動に積極的に取り組の生産性向上に関する取組を全国に普及するた

むとともに、全国の人権相談所や、「女性の人権

め、生産性向上に資するガイドラインの取組内容

ホットライン」において、人権相談、人権侵犯事に関するセミナーを、介護現場の経営者層・介護件の調査救済活動に、関係機関と連携しつつ積極従事者層それぞれの職種の役割に応じて開催す的に取り組む。【内閣府（男女共同参画局）、総務

る。
【厚生労働省】

省、法務省、厚生労働省】⑥ 医療・介護の連携の推進や、認知症施策の充実④ 英語や中国語等の通訳を配置した外国人のため等により、地域の包括的な支援・サービス提供体の人権相談所や外国語インターネット人権相談受

制（地域包括ケアシステム）の構築に向けた取組

付窓口を引き続き設置し、更にその内容を充実さを着実に進め、家族の介護負担の軽減を図る。【厚せるよう努める。【法務省】

生労働省】⑤ 男女共同参画に関連の深い法令・条約等につい⑦ 男女とも子育て・介護をしながら働き続けるこて、政府職員、警察職員、消防職員、教員、地方とができる環境の整備に向けて、育児・介護休業

公務員等に対して、研修等の取組を通じて理解の法の履行確保を図る。

促進を図る。また、法曹関係者についても、同様

292

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

の取組が進むよう、情報の提供や講師の紹介等可なったことも踏まえ、行政相談委員の男女共同参

能な限りの協力を行う。【全府省】

画に関する政府の施策についての苦情処理能力の⑥ 総務省は、公益社団法人全国行政相談委員連合

向上等に向けた支援を行う。【総務省】

協議会が、男女共同参画推進連携会議の構成員と教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進

ア 長を始めとする教職員への研修
校の充実① 校長を始めとする教職員や教育委員会が、男女消の理解を深める教育プログラムを活用して、児童生徒に対して、性差に関する偏見や固定的な性別役割分担意識の解消を図るプログラムの実証を行う。【文部科学省】③ 学校教育や社会教育において、男女共同参画センターや民間団体等の講師派遣や講座を活用し、教職員以外による多様な学習機会を提供する。
【内
閣府（男女共同参画局）、文部科学省】

共同参画を推進する模範となり、児童・生徒の教④ 図書館や公民館等の社会教育施設において、学

育・学習や学級経営等において男女平等の観点が校や男女共同参画センター、民間団体等と連携し、充実するよう、各教育委員会や大学等が実施する情報・資料の提供等を通じて学習機会の充実を図

男女共同参画に関する研修について、研修内容及る。【文部科学省】

びオンラインを含めた実施方法の充実を促す。
【文
部科学省】

⑤ 独立行政法人国立女性教育会館において、関係省庁、地方公共団体、男女共同参画センターや大② 独立行政法人国立女性教育会館において、初等学、企業等と連携を図りつつ、男女共同参画を推

中等教育機関の教職員、教育委員会など教職員養進する組織のリーダーや担当者を対象にした研修成・育成に関わる職員を対象に、学校現場や家庭や教育・学習支援、男女共同参画に関する専門的・が直面する現代的課題について、男女共同参画の実践的な調査研究や情報・資料の収集・提供等を視点から捉え理解を深める研修の充実（オンライ行い、男女共同参画社会の形成の促進を図る。【文ンの活用を含む。）を図る。【文部科学省】

部科学省】

イ

 女平等を推進する教育・学習の男充実⑥ 先進的な教育支援活動を行っている企業・団体を表彰する「キャリア教育アワード」や、教育関係者と地域・社会や産業界等の関係者の連携・協① 男女共同参画推進連携会議において作成した副働によるキャリア教育に関するベストプラクティ

教材「みんなで目指す！ＳＤＧｓ×ジェンダー平スを表彰する「キャリア教育推進連携表彰」を実等」について、各学校や都道府県・男女共同参画

施することで、キャリア教育の普及・推進を図る。

センター等での活用を促す。また、初等中等教育 また、社会全体でキャリア教育を推進していこにおいて、男女共同参画の重要性に関する指導にうとする気運を高め、キャリア教育の意義の普及・ついて、学習指導要領の趣旨を周知する。【内閣啓発と推進に資することを目的として、「キャリ府（男女共同参画局）、文部科学省】

ア教育推進連携シンポジウム」を開催する。
【文② 小・中学生を対象に、男女の尊重や自分を大事

部科学省、経済産業省、厚生労働省】にすることの理解、固定的な性別役割分担意識解293

教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進

男女共同参画を推進し多様
第１節 な選択を可能にする教育・
学習の充実

10

分野

分野

第

10

第

 学、研究機関、独立行政法人等大による男女共同参画に資する研究の推進

学校教育の分野における政第２節 策・方針決定過程への女性の参画拡大① 高等教育機関において、男女共同参画社会の形① 各教育機関や教育関係団体における意思決定層成に資する調査・研究を促進する。また、それらへの女性の登用について、具体的な目標設定を行の成果を学校教育や社会教育における教育・学習

うよう要請する。その際、学校に関しては校長とに幅広く活用する。【文部科学省】

教頭のそれぞれについて目標設定を行うよう促ウ② 独立行政法人国立女性教育会館において、教育・す。【内閣府（男女共同参画局）、文部科学省】

学習支援、男女共同参画に関する専門的・実践的② 管理職選考について女性が受けやすくなるよな調査研究や情報・資料の収集・提供を行う。【文う、教育委員会における検討を促す。
【文部科学省】部科学省】③ 女性管理職の割合が高い地方公共団体における③ 日本学術会議において、ジェンダー研究を含む

取組の好事例の横展開を図る。【文部科学省】

男女共同参画社会の形成に資する学術研究及び教④ 教職員の男女が共に仕事と育児・介護等の両立

育制度について、多角的な調査、審議を一層推進を図ることができるよう、勤務時間管理の徹底や

する。
【内閣府】

業務の明確化・適正化等の働き方改革、男性の育エ 様な選択を可能にする教育・能
多力開発・学習機会の充実① 初等中等教育段階において、総合的なキャリア教育を推進する際に、男女共同参画の意義、ワー

児休業取得促進やマタニティ・ハラスメント防止等の両立支援を進める。なお、その際、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法その他の労働関係法令は学校法人についても適用されることに留意する。【文部科学省】

ク・ライフ・バランスなどの知識や技術の習得が⑤ 学校運営に地域の声を反映するために設置する図られるよう、教育委員会を通じて各学校の取組

11
ことが努力義務となっている学校運営協議会 のを促す。
【文部科学省】委員の構成について、女性の登用を推進するよう② 保護者や進路指導の担当教員等に対し、女性が教育委員会に促す。【文部科学省】

高等教育を受けることや理工系分野等女性の参画⑥ 大学や研究機関に対して、各種ハラスメントのが進んでいない分野における仕事内容や働き方へ防止のための取組が進められるよう必要な情報提の理解を促進する。【文部科学省】

供等を行うなど、各種ハラスメント防止等の周知③ 大学や高等専門学校等における女子生徒を対象徹底を行う。また、各種ハラスメントの防止のたとしたシンポジウム、出前講座、キャリア相談会

めの相談体制の整備を行う際には、第三者的視点の開催を促進する。【文部科学省】

を取り入れるなど、真に被害者の救済となるよう④ 大学や地方公共団体、男女共同参画センター等にするとともに、再発防止のための改善策等が大と連携し、学び直しを通じて女性のキャリアアッ

学運営に反映されるよう促す。また、雇用関係に

プやキャリアチェンジ等を総合的に支援する取組

ある者の間だけでなく、学生等関係者も含めた防を促進する。
【文部科学省】止対策の徹底を促進する。（再掲）【文部科学省】⑤ 大学入学者選抜において性別を理由とした不公⑦ 独立行政法人教職員支援機構が実施する校長・正な取扱いが行われることのないよう、各大学に教頭への昇任を希望する教員が参加する各種研修

対し周知徹底を図るとともに、特に医学部医学科について、第５次男女共同参画基本計画を踏まえ、入学者選抜に係る入試情報については、引き続き、研修における女性教職員の参加割合の目標を設定

各男女別の合格率を把握し、公表を行う。【文部し、女性教職員の積極的な参加を引き続き促進す

科学省】

る。【文部科学省】

11294

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第47条の５に基づく。

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

⑧ 独立行政法人国立女性教育会館において実施し換するための場を設け、その成果を地方も含めたてきた女性教員の管理職登用の促進に向けた調査

業界団体等に周知することにより、各業界におけ研究の成果を踏まえ、学校教育における意思決定

る自主的な取組を促進する。【内閣府（男女共同過程への女性の参画等に関する調査研究を更に進

参画局）】

する。
【文部科学省】第めるとともに、その成果を活用した研修等を実施

国民的広がりを持って地域に浸透する広報活動の展開

メディア分野等における政策・方針決定過程への女性第５節の参画拡大及びセクシュア
ルハラスメント対策の強化① 固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏① メディア分野等における意思決定過程への女性

見、また、固定観念や無意識の思い込み（アンコの参画拡大に関する取組の好事例を周知する。
【内

ンシャス・バイアス）の解消に資する取組を行う

閣府（男女共同参画局）】

閣府（男女共同参画局）】② 改正された女性活躍推進法に基づき、一般事業
主行動計画の策定義務等の対象が拡大する機を捉② 政府広報を活用し、幅広く丁寧に、男女共同参

え、女性活躍推進法の適用がある事業主について

画に関する国民的関心を高めていく。【内閣府（男は、同法に基づく事業主行動計画の策定等の仕組

女共同参画局）、総務省】

みを活用する。また、女性の登用については、経③ 「男女共同参画週間」や「男女共同参画社会づ

営者層の自主的な取組が重要であることから、具くりに向けての全国会議」において、地方公共団

体的な目標を設定して取り組むよう、業界団体を

体や関係機関・団体と連携し、男女共同参画に関通じて要請する。【内閣府（男女共同参画局）、厚する意識の浸透を図る。（再掲）【内閣府（男女共

生労働省】

同参画局）
】

③ メディア・行政間でのセクシュアルハラスメン④ 家事・育児等の手間やストレスの軽減に資する
様々な活動や商品・サービスの活用に関する広報活動を展開する。
【内閣府（男女共同参画局ほか
関係部局）】

ト事案の発生を受け、・ 政府における取材環境についての意思疎通を図る。
・ メディア分野の経営者団体等に対して、セク⑤ 総務省は、全国50か所の行政相談センターのシュアルハラスメント防止や取材に関する政府相談窓口に、男女共同参画に関するポスター等をの取組を周知するとともに、取材現場における

掲示する。
【総務省】

女性活躍、メディア分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大などについての要請

メディア分野等と連携した
第４節
積極的な情報発信を行う。【内閣府（男女共同参画局）、全府省】① 男女共同参画を阻害する固定観念の撤廃を目指すために国連女性機関（ＵＮ

Ｗｏｍｅｎ）が進める国際的な共同イニシアティブ「Unstereotype
Alliance」と連携する。さらに、男女共同参画に資する広告等の事例を発信する等、同イニシア
ティブに参画する民間団体が行う取組と連携を図る。
【内閣府（男女共同参画局）】② メディア分野等で働く女性がその業界における女性活躍や男女共同参画の取組等について情報交

295

教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進

とともに、それらの情報発信を行う。（再掲）【内

分野

第３節

10

11

第

分野

男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

持続可能な開発目標（ＳＤ
第１節 Ｇｓ）や女子差別撤廃委員会など国連機関等との協調
ア 持 続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた連携及び推進正）に関する改正条約（ＩＬＯ第183号条約）、
家事労働者の適切な仕事に関する条約（ＩＬＯ第189号条約）、仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約（ＩＬＯ第190号条
約）、その他男女共同参画に関連の深い未締結の条約について、世界の動向や国内諸制度との関係を考慮しつつ、締結する際に問題となり得る課題① 全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標を整理するなど具体的な検討を行い、批准を追求（ＳＤＧｓ）推進本部（平成28（2016）年５月するための継続的かつ持続的な努力を払う。【内設置）において決定されたＳＤＧｓ実施指針改定

閣府（男女共同参画局）、外務省、厚生労働省、版を踏まえ、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を広範な関係府省】

ステークホルダーと連携して推進・実施する。【外務省、関係府省】

ウ② 全248のＳＤＧグローバル指標のうち、国連が 京宣言・行動綱領に沿った取組
北の推進

ジェンダーに関連していると公表した85指標に① 国連女性の地位委員会や国連アジア太平洋経済

ついて、令和３（2021）年度末時点で62指標を社会委員会（ＥＳＣＡＰ）等に積極的に参加し、日本政府のウェブサイトにおいて和英併記で公表

参加各国との連携を図るとともに、我が国の男女しているところ、公表指標数の拡大を図る。併せ

共同参画・女性活躍に係る取組等の情報発信、共て、これら指標の男女別データ公表に取り組む。

有により国際的な政策決定、取組方針への貢献に

また、海外及び国内の研究機関等による評価、グ努める。【内閣府（男女共同参画局）、外務省、関ローバル指標の検討・見直し状況、ローカル指標係府省】の検討状況等に留意し、進捗評価体制の充実と透明性の向上を図る。【内閣府（男女共同参画局）、エ

総務省、外務省、関係府省】

イ

女子差別撤廃条約の積極的遵守等

 Ｎ Ｗｏｍｅｎ（国連女性機関）
Ｕ
等との連携・協力推進① ＵＮ Ｗｏｍｅｎを始めとする国際機関等の取組に積極的に貢献していくとともに、連携の強化等を① 女子差別撤廃条約に基づく女子差別撤廃委員会図る。令和４（2022）年、日本はＵＮ Ｗｏｍｅｎ

からのこれまでの最終見解等に関し、男女共同参の活動を支援するための任意拠出として450万ド

画会議は、各府省における対応方針の報告を求め、ルを拠出する他、アフリカ、中東、アジア地域16

必要な取組等を政府に対して要請する。【内閣府か国にて女性の新型コロナウイルス感染予防、生（男女共同参画局）、外務省、関係府省】

計支援を中心とする支援を行う。【内閣府（男女② 女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸共同参画局）、外務省、関係府省】

課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める。
【外務省、関係府省】③ 雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（ＩＬＯ第111号条約）、パートタイム労働に関する条約（ＩＬＯ第175号条約）、母性保護条約（改

296

第２部

第２ 節

Ｇ7、Ｇ20、ＡＰＥＣ、ＯＥＣＤにおける各種合意等への対応① Ｇ7、Ｇ20、ＡＰＥＣ、ＯＥＣＤやその他の女

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

性に関連する国際会議や多国間協議における首脳級・閣僚級のジェンダー平等に係る各種の国際合イ

意や議論を、国内施策に適切に反映して実施する

 性の平和等への貢献や紛争下の女
性的暴力への対応とともに、その進捗を把握し、施策の改善にいか① 国連安保理決議第1325号等実施のための、女す。合意に至る議論の過程においては、我が国の性・平和・安全保障に関する第２次行動計画12を経験や取組等に基づく情報発信、共有により、政有識者及びＮＧＯ・市民社会とも連携しつつ第３

策決定、取組方針に貢献する。令和４（2022）

次行動計画を策定する。また、同行動計画を効果

年度においては、国際女性会議ＷＡＷ！を開催し、的に実施し、平和構築及び人道・復興・開発支援

その成果を国内施策に適切に反映するとともに、等のプロセスへの女性の参画及びジェンダー主流

国際社会に向けて発信する。【内閣府（男女共同化を一層促進する。【外務省、関係府省】

参画局）、外務省、経済産業省、関係府省】② 紛争下の性的暴力防止について、関係国際機関② 国際会議や多国間協議において合意文書にジェとの連携の強化を通じて、加害者の訴追増加によ

ンダー平等と女性・女児のエンパワーメントに関る犯罪予防や被害者保護・支援等に一層取り組むする事項を盛り込むよう取り組むとともに、我がとともに、紛争関連の性的暴力生存者のためのグ

国が国際会議の議長国となる場合に、全ての大臣

ローバル基金（ＧＳＦ）へ200万ユーロの追加拠会合においてアジェンダとして取り上げるよう取出や理事会メンバーとして同基金の運営・活動へり組む。
【外務省、関係府省】

積極的に貢献する。【外務省、関係府省】

ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントに関第３節
する国際的なリーダーシッ
プの発揮ア 発協力大綱に基づく開発協力の開推進ウ 際的な分野における政策・方針
国決定過程への女性の参画拡大① 国際機関等の専門職、国際会議の委員や日本政府代表等に、幅広い年齢層、分野の女性がより多く参画することにより、国際的な分野における政策・方針決定過程への参画を一層促進し、国際的な貢献に積極的に努める。特に、海外留学の促進
や平和構築・開発分野における研修等の充実によ① 開発協力大綱（平成27年閣議決定）及び「女り、将来的に国際機関等で働く意欲と能力のある性の活躍推進のための開発戦略」に基づき、ジェ人材の育成や、国際機関への就職支援を強化する。

ンダー主流化及び女性の権利を含む基本的人権の【外務省、文部科学省、関係府省】

尊重を重要なものとして考え、開発協力を適切に実施する。
【外務省、関係府省】

Ⅳて、女性の登用を進める。【外務省】

推進体制の整備・強化

第１節 国内の推進体制の充実・強化① 内閣府に置かれる重要政策会議である男女共同12② 在外公館における主要なポストの任命に際し参画会議（男女共同参画社会基本法（平成11年
法律第78号）により設置。内閣官房長官を議長とし、関係する国務大臣及び学識経験者によって構成。）が、適時適切に重要な政策に関する提言女性と平和・安全保障の問題を明確に関連づけた初の安保理決議である「女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議第1325号」（2000年10月、国連安全保障理事会にて採択）を踏まえ、2015年以降、「女性・平和・安全保障に関する行動計画」を策定・実施。
現在の第２次行動計画（2019～22年）では、①参画、②予防、③保護、④人道・復興支援、⑤モニタリング・評価の５つの項目について、年次評価報告書を隔年で策定。

297

を行うとともに、国内の推進体制の中で重要な役割を果たすために男女共同参画会議の下に置かれた計画実行・監視専門調査会等を活用し、調査審議を行う。
【内閣府（男女共同参画局）、関係府省】

男女共同参画の視点を取り
第２節 込んだ政策の企画立案及び実施等の推進② 男女共同参画推進本部（閣議決定により設置。

① 男女共同参画会議及びその下に置かれた計画実

内閣総理大臣及び全ての国務大臣によって構成。）

行・監視専門調査会において、第５次男女共同参の下で、男女共同参画社会の形成の促進に関する

画基本計画の進捗状況を毎年度の予算編成等を通施策の円滑かつ効果的な推進を図る。本部長の指じて検証する。また、集中的に議論すべき課題等

名により関係行政機関に置かれた男女共同参画担

について調査審議を行う。加えて、第５次男女共当官（局長級）は、男女共同参画社会の形成に直同参画基本計画の成果目標の達成状況について、接・間接に影響を及ぼすあらゆる施策へ男女共同

EBPMの観点を踏まえ、中間年にフォローアップ

参画の視点を反映させるとともに、相互の機動的及び点検・評価を実施する。その結果も参照しなな連携を図る。
【内閣府（男女共同参画局）、全府省】

がら、必要に応じ内閣総理大臣及び関係各大臣に③ すべての女性が輝く社会づくり本部（閣議決定

対して意見を述べるなど、更なる取組を促す。【内により設置。内閣総理大臣及び全ての国務大臣に閣府（男女共同参画局）、関係府省】

よって構成。
）の下で、様々な状況に置かれた女② 男女共同参画会議及びその下に置かれた計画実性が、自らの希望を実現して輝くことにより、我行・監視専門調査会の意見を踏まえ、毎年６月をが国最大の潜在力である「女性の力」が十分に発目途に「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（女揮され、我が国社会の活性化につながるよう、施性版骨太の方針）を決定し、各府省の概算要求に策の一体的な推進を期す。
【内閣官房、【内閣府（男反映させる。【内閣官房、【内閣府（男女共同参画

女共同参画局）、全府省】

局）、全府省】④ 内閣府では、有識者及び地方６団体・経済界・③ 男女の置かれている状況を客観的に把握するた

労働界・教育界・メディア・女性団体等の代表かめの統計（ジェンダー統計）の充実の観点から、ら成る男女共同参画推進連携会議を開催してお各種統計の整備状況を調査し、公表する。また、り、経済分野における女性の活躍促進、若年層に内閣府男女共同参画会議の下に置かれた計画実

対する性暴力の防止や女性の経済的自立に関する

行・監視専門調査会の下に「ジェンダー統計の観活動を行う。
【内閣府（男女共同参画局）】

点からの性別欄検討ワーキング・グループ」を開⑤ 国内の推進体制の運営に当たっては、多様な主催して、ジェンダー統計における多様な性への配体（地方公共団体、独立行政法人国立女性教育会

慮について、現状を把握し、課題を検討する。業館、男女共同参画センター、ＮＰＯ、ＮＧＯ、地務統計を含む各種調査の実施に当たり、可能な限縁団体、大学、企業、経済団体、労働組合等）とり男女別データを把握し、年齢別・都道府県別にの連携を図り、男女共同参画に識見の高い学識経も把握・分析できるように努める。また、男女共験者や女性団体、若年層など国民の幅広い意見を同参画に関する重要な統計情報は、国民に分かり反映する。
【内閣府（男女共同参画局）】

やすい形で公開するとともに、統計法（平成19⑥ 国際機関、諸外国との連携・協力の強化に努める。特に、令和４（2022）年度にOECDにおけ

年法律第53号）に基づく二次的利用を推進する。
【全府省】

るジェンダー平等の取組推進のための拠出を行④ 指導的地位に占める女性の割合の上昇に向けう。
【内閣府（男女共同参画局）、外務省、関係府省】て、モニタリングやその活用の在り方に関し検討を行う。【内閣府（男女共同参画局）】⑤ 新型コロナウイルス感染症の拡大が性別によって雇用や生活等に与えている影響の違いや、政府の新型コロナウイルス感染症関連施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響について、引き続

298

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

き、調査・分析を実施する。
【内閣府（男女共同

不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回参画局）、関係府省】

復することができるよう、ＮＰＯ等の知見を活用⑥ 男女共同参画会議及びその下に置かれた計画実した相談支援やその一環として行う生理用品の提行・監視専門調査会において、女性の視点も踏ま供等のきめ細かい支援など、地方公共団体が、民えた税制や社会保障制度について、検討し、必要間団体を含む多様な主体による連携体制の構築のに応じ、内閣総理大臣及び関係各大臣に対して意下で地域の実情に応じて行う取組を、地域女性活見を述べる。
【内閣府（男女共同参画局）】

躍推進交付金により支援する。様々な課題・困難⑦ 令和４（2022）年４月に「女性デジタル人材を抱える女性に寄り添った支援を行う「寄り添い育成プラン」を決定し、就労に直結するデジタル支援型」を、「寄り添い支援型プラス」として、スキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援

生理用品の提供を可能とする。また、地域女性活を強力に推進する。【内閣府（男女共同参画局）、

躍推進交付金による事業の採択に当たり、継続事

関係府省】

業についても予算の範囲内で交付を可能とする。

⑧ 政府の施策及び社会制度・慣行が男女に実質的

なお、地方公共団体が行う男女共同参画社会の実にどのような影響を与えるかなど、男女共同参画

現に向けた取組については地方財政措置が講じら社会の形成に関する課題についての調査研究を行れており、自主財源の確保を働きかける。（再掲）う。
【内閣府（男女共同参画局）】【内閣府（男女共同参画局）】⑨ 国民の意識、男女の家事・育児・介護等の時間③ 地方公共団体に対し、全国知事会などの関係団の把握や、男女別データの利活用の促進等を含め、体とも連携し、先進的な取組事例の共有や情報提男女共同参画社会の形成に関する調査研究を進め

供、働きかけなどを行う。
【内閣府（男女共同参る。
【内閣府（男女共同参画局）、総務省】

画局）】⑩ 男女共同参画に関する取組の情報提供に当たっては、令和４（2022）年４月に開設した内閣府
男女共同参画局公式Ｙｏｕｔｕｂｅ等、ＳＮＳも積極的に活用する。【内閣府（男女共同参画局）】

イ

 女共同参画センターの機能の強男化・充実① 男女共同参画センターが、男女共同参画の視点
から地域の課題解決を行う拠点・場として、関係

地方公共団体や民間団体等
第３節における取組の強化
ア 地方公共団体の取組への支援の充実

機関・団体と協働しつつ、その機能を十分に発揮できるよう、全国女性会館協議会や独立行政法人
国立女性教育会館とも連携しながら、ノウハウや好事例の共有、地域を超えた交流や連携の促進などを行う。地方公共団体に対して、それぞれの地① 男女共同参画社会基本法で努力義務となってい域においてこうした機能や強みを十分にいかすよる市町村男女共同参画計画の策定は、男女共同参

う、男女共同参画センターの果たす役割を明確に画社会を形成していく上で、極めて重要である。

し、基本法の理念に即した運営と関係機関との有

特に、策定が進んでいない町村に焦点を当て、都機的な連携の下、取組を強化・充実するよう促す。

道府県と連携し、策定状況の「見える化」を含む【内閣府（男女共同参画局）】

情報提供や好事例の収集・発信、専門家派遣など② 男女共同参画センターが広報啓発、講座、相談、により、男女共同参画についての理解を促進し、情報収集・提供、調査研究等、様々な事業を進め

全ての市町村において計画が策定されるよう促るために必要な国の施策に関する情報提供を行う

す。
【内閣府（男女共同参画局）】

とともに、研修等の機会を通じて男女共同参画セ② 女性デジタル人材や管理職・役員の育成など女ンター職員の人材育成を支援する。また、男女共性の参画拡大の推進、様々な課題・困難を抱える同参画センター間の相互支援ネットワークを活用

女性に寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつした男女共同参画に関する情報の提供を検討す

なげていく支援や相談支援、孤独・孤立で困難やる。【内閣府（男女共同参画局）】

299

③ 男女共同参画センターの管理運営について、運営形態の違い等を踏まえ、より効果的な管理運営
がなされるよう、好事例の周知を図る。
【内閣府（男
女共同参画局）】④ 男女共同参画センターがオンラインを活用した事業を行えるよう、事業の実施に関する情報提供
や専門家の派遣等を通じて支援する。【内閣府（男女共同参画局）】⑤ 「災害時の男女共同参画センター等の相互支援
ネットワーク」の平常時及び災害時における効果的な運用を促進するために、男女共同参画セン
ターと地方公共団体の男女共同参画課間のネット
ワークの強化を促す。（再掲）【内閣府（男女共同
参画局）
】

ウ

 立女性教育会館における取組の国
推進① 独立行政法人国立女性教育会館は、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、人材の育成・研修の実施や、女性教育に関する調査研究の成果及び会館に集積された情報の提供等を通じ、今後とも我が国における男女共同参画のネッ
トワークの中核を担っていく。また、これまで果たしてきた役割の重要性と実績を踏まえ、地域における男女共同参画の推進を支援するとともに、地方公共団体、大学、企業等ともより一層の連携を図るなど、機能の更なる充実・深化を促進する。
【文部科学省】300

第２部

令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

資料１

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男
女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を
21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社
会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団
体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経
済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいず
れか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

301

料

第３章
附則

総則（第１条―第12条）
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第13条―第20条）
男女共同参画会議（第21条―第28条）（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない
影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社
会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参
画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定
し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第10条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参
画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第11条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第12条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

資

目次
前文
第１章
第２章

男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）

第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第13条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画
社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があった
ときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第14条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県
男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第15条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第16条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第17条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画
社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。

302（調査研究）
第18条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画
社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第19条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努める
ものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第20条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社
会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第３章 男女共同参画会議（設置）
第21条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）
を置く。
（所掌事務）
第22条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第13条第３項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）
第23条 会議は、議長及び議員24人以内をもって組織する。
（議長）
第24条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第25条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の10分の５未満であってはならない。
３ 第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の10分の４未満であってはならない。
４ 第１項第２号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）第26条 前条第１項第２号の議員の任期は、２年とする。
ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第２号の議員は、再任されることができる。

附 則（平成11年７月16日法律第102号）（抄）（施行期日）
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成附 則（平成11年12月22日法律第160号）（抄）（施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成13
年１月６日から施行する。

303

料

附 則（抄）（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条 男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）
は、廃止する。

11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第10条第１項及び第５項、第14条第３項、第23条、第28条並びに第30条の規定 公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第28条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第30条 第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

資（資料提出の要求等）
第27条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第28条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

資料２

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約⎧第34回国連総会（1979年12月）採択 ⎫⎜⎜⎜1981年９月発効⎜⎜1985年６月日本批准⎜⎩⎭

この条約の締約国は、
国際連合憲章が基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の権利の平等に関する信念を改めて確認していることに留意し、
世界人権宣言が、差別は容認することができないものであるとの原則を確認していること、並びにすべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳及び権利について平等であること並びにすべての人は性による差別その他のいかなる差別もなしに同宣言に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明していることに留意し、人権に関する国際規約の締約国がすべての経済的、社会的、文化的、市民的及び政治的権利の享有について男女に平等の権利を確保する義務を負っていることに留意し、国際連合及び専門機関の主催の下に各国が締結した男女の権利の平等を促進するための国際条約を考慮し、更に、国際連合及び専門機関が採択した男女の権利の平等を促進するための決議、宣言及び勧告に留意し、
しかしながら、これらの種々の文書にもかかわらず女子に対する差別が依然として広範に存在していることを憂慮し、女子に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反するものであり、女子が男子と平等の条件で自国の政治的、社会的、経済的及び文化的活動に参加する上で障害となるものであり、社会及び家族の繁栄の増進を阻害するものであり、また、女子の潜在能力を自国及び人類に役立てるために完全に開発することを一層困難にするものであることを想起し、窮乏の状況においては、女子が食糧、健康、教育、雇用のための訓練及び機会並びに他の必要とするものを享受する機会が最も少ないことを憂慮し、衡平及び正義に基づく新たな国際経済秩序の確立が男女の平等の促進に大きく貢献することを確信し、
第第１条
この条約の適用上、「女子に対する差別」とは、性に基づ
く区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、
文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいないかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
第２条
締約国は、女子に対するあらゆる形態の差別を非難し、女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意し、及びこのため次のことを約束する。
⒜ 男女の平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合にはこれを定め、かつ、男女の平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保すること。
⒝ 女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。）をとること。
⒞ 女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として

304

アパルトヘイト、あらゆる形態の人種主義、人種差別、植民地主義、新植民地主義、侵略、外国による占領及び支配並びに内政干渉の根絶が男女の権利の完全な享有に不可欠であることを強調し、国際の平和及び安全を強化し、国際緊張を緩和し、すべての国（社会体制及び経済体制のいかんを問わない。）の間で相互に協力し、全面的かつ完全な軍備縮小を達成し、特に厳重かつ効果的な国際管理の下での核軍備の縮小を達成し、諸国間の関係における正義、平等及び互恵の原則を確認し、外国の支配の下、植民地支配の下又は外国の占領の下にある人
民の自決の権利及び人民の独立の権利を実現し並びに国の主権及び領土保全を尊重することが、社会の進歩及び発展を促
進し、ひいては、男女の完全な平等の達成に貢献することを確認し、国の完全な発展、世界の福祉及び理想とする平和は、あらゆる分野において女子が男子と平等の条件で最大限に参加す
ることを必要としていることを確信し、家族の福祉及び社会の発展に対する従来完全には認められていなかつた女子の大きな貢献、母性の社会的重要性並びに家庭及び子の養育における両親の役割に留意し、また、出産における女子の役割が差別の根拠となるべきではなく、子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であることを認識し、社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要であることを認識し、
女子に対する差別の撤廃に関する宣言に掲げられている諸原則を実施すること及びこのために女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃するための必要な措置をとることを決意して、
次のとおり協定した。

１

部
確立し、かつ、権限のある自国の裁判所その他の公の機関を通じて差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。
⒟ 女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え、かつ、公の当局及び機関がこの義務に従って行動することを確保すること。
⒠ 個人、団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。
⒡ 女子に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。
）をとること。
⒢ 女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止すること。
第３条
締約国は、あらゆる分野、特に、政治的、社会的、経済的及び文化的分野において、女子に対して男子との平等を基礎として人権及び基本的自由を行使し及び享有することを保障することを目的として、女子の完全な能力開発及び向上を確保するためのすべての適当な措置（立法を含む。
）をとる。

２

第７条
締約国は、自国の政治的及び公的活動における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、女子に対して男子と平等の条件で次の権利を確保する。
⒜ あらゆる選挙及び国民投票において投票する権利並びにすべての公選による機関に選挙される資格を有する権利⒝ 政府の政策の策定及び実施に参加する権利並びに政府のすべての段階において公職に就き及びすべての公務を遂行する権利⒞ 自国の公的又は政治的活動に関係のある非政府機関及び非政府団体に参加する権利
第部
第８条
締約国は、国際的に自国政府を代表し及び国際機関の活動に参加する機会を、女子に対して男子と平等の条件でかついかなる差別もなく確保するためのすべての適当な措置をとる。
第９条
１．締約国は、国籍の取得、変更及び保持に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える。締約国は、特に、外国人との婚姻又は婚姻中の夫の国籍の変更が、自動的に妻の国籍を変更し、妻を無国籍にし又は夫の国籍を妻に強制することとならないことを確保する。
２．締約国は、子の国籍に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える。

３

第10条
締約国は、教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として、女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
⒜ 農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導、修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。このような平等は、就学前教育、普通教育、技術教
育、専門教育及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければならない。
⒝ 同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する機会⒞ すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を、この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励する
ことにより、また、特に、教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
⒟ 奨学金その他の修学援助を享受する同一の機会⒠ 継続教育計画（成人向けの及び実用的な識字計画を含む。）、特に、男女間に存在する教育上の格差をできる限り早期に減少させることを目的とした継続教育計画を利用する同一の機会⒡ 女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学した女子のための計画を策定すること。
⒢ スポーツ及び体育に積極的に参加する同一の機会⒣ 家族の健康及び福祉の確保に役立つ特定の教育的情報（家族計画に関する情報及び助言を含む。）を享受する

部
機会
第11条
１．締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
⒜ すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利⒝ 同一の雇用機会（雇用に関する同一の選考基準の適用を含む。
）についての権利⒞ 職業を自由に選択する権利、昇進、雇用の保障ならびに労働に係るすべての給付及び条件についての権利並びに職業訓練及び再訓練（見習、上級職業訓練及び継続的訓練を含む。
）を受ける権利⒟ 同一価値の労働についての同一報酬（手当を含む。
）
及び同一待遇についての権利並びに労働の質の評価に関する取扱いの平等についての権利⒠ 社会保障（特に、退職、失業、傷病、障害、老齢その他の労働不能の場合における社会保障）についての権利及び有給休暇についての権利⒡ 作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機能の保護を含む。
）についての権利
２．締約国は、婚姻又は母性を理由とする女子に対する差別を防止し、かつ、女子に対して実効的な労働の権利を確保するため、次のことを目的とする適当な措置をとる。
⒜ 妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止すること。
⒝ 給料又はこれに準ずる社会的給付を伴い、かつ、従前

305

料

第

女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。
⒝ 家庭についての教育に、社会的機能としての母性についての適正な理解並びに子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。あらゆる場合において、子の利益は最初に考慮するものとする。
第６条
締約国は、あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）
をとる。

資

第４条
１．締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とす
る暫定的な特別措置をとることは、この条約に定義する差別と解してはならない。ただし、その結果としていかなる意味においても不平等な又は別個の基準を維持し続けることとなってはならず、これらの措置は、機会及び待遇の平等の目的が達成された時に廃止されなければならない。
２．締約国が母性を保護することを目的とする特別措置（この条約に規定する措置を含む。）をとることは、差別と解してはならない。
第５条
締約国は、次の目的のためのすべての適当な措置をとる。
⒜ 両性のいずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男の雇用関係、先任及び社会保障上の利益の喪失を伴わない母性休暇を導入すること。
⒞ 親が家庭責任と職業上の責務及び社会的活動への参加とを両立させることを可能とするために必要な補助的な
社会的サービスの提供を、特に保育施設網の設置及び充実を促進することにより奨励すること。
⒟ 妊娠中の女子に有害であることが証明されている種類の作業においては、当該女子に対して特別の保護を与えること。
３．この条に規定する事項に関する保護法令は、科学上及び技術上の知識に基づき定期的に検討するものとし、必要に応じて、修正し、廃止し、又はその適用を拡大する。
第12条
１．締約国は、男女の平等を基礎として保健サービス（家族計画に関連するものを含む。）を享受する機会を確保することを目的として、保健の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
２. １の規定にかかわらず、締約国は、女子に対し、妊娠、分娩及び産後の期間中の適当なサービス（必要な場合には無料にする。）並びに妊娠及び授乳の期間中の適当な栄養を確保する。
第13条
締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、他の経済的及び社会的活動の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
⒜ 家族給付についての権利⒝ 銀行貸付け、抵当その他の形態の金融上の信用についての権利⒞ レクリエーション、スポーツ及びあらゆる側面におけ第る文化的活動に参加する権利
第14条
１．締約国は、農村の女子が直面する特別の問題及び家族の経済的生存のために果たしている重要な役割（貨幣化されていない経済の部門における労働を含む。）を考慮に入れるものとし、農村の女子に対するこの条約の適用を確保するためのすべての適当な措置をとる。
２．締約国は、男女の平等を基礎として農村の女子が農村の開発に参加すること及びその開発から生ずる利益を受けることを確保することを目的として、農村の女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、
特に、これらの女子に対して次の権利を確保する。
⒜ すべての段階における開発計画の作成及び実施に参加する権利⒝ 適当な保健サービス（家族計画に関する情報、カウン
セリング及びサ−ビスを含む。
）を享受する権利⒞ 社会保障制度から直接に利益を享受する権利⒟ 技術的な能力を高めるために、あらゆる種類（正規であるかないかを問わない。）の訓練及び教育（実用的な識字に関するものを含む。）並びに、特に、すべての地
域サービス及び普及サービスからの利益を享受する権利⒠ 経済分野における平等な機会を雇用又は自営を通じて得るために、自助的集団及び協同組合を組織する権利⒡ あらゆる地域活動に参加する権利⒢ 農業信用及び貸付け、流通機構並びに適当な技術を利用する権利並びに土地及び農地の改革並びに入植計画において平等な待遇を享受する権利⒣ 適当な生活条件（特に、住居、衛生、電力及び水の供給、運輸並びに通信に関する条件）を享受する権利

４

第15条
１．締約国は、女子に対し、法律の前の男子との平等を認める。
２．締約国は、女子に対し、民事に関して男子と同一の法的能力を与えるものとし、また、この能力を行使する同一の機会を与える。特に、締約国は、契約を締結し及び財産を管理することにつき女子に対して男子と平等の権利を与えるものとし、裁判所における手続のすべての段階において女子を男子と平等に取り扱う。
３．締約国は、女子の法的能力を制限するような法的効果を有するすべての契約及び他のすべての私的文書（種類のいかんを問わない。）を無効とすることに同意する。
４．締約国は、個人の移動並びに居所及び住所の選択の自由に関する法律において男女に同一の権利を与える。
第16条
１．締約国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。
⒜ 婚姻をする同一の権利⒝ 自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみに
第第17条
１．この条約の実施に関する進捗状況を検討するために、女子に対する差別の撤廃に関する委員会（以下「委員会」と

306

５

部
より婚姻をする同一の権利
婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任子に関する事項についての親（婚姻をしているかいな
いかを問わない。）としての同一の権利及び責任。あら
ゆる場合において、子の利益は至上である。
⒠ 子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする
情報、教育及び手段を享受する同一の権利⒡ 子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはその制度に係る同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。
⒢ 夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する
権利を含む。
）⒣ 無償であるか有償であるかを問わず、財産を所有し、取得し、運用し、管理し、利用し及び処分することに関する配偶者双方の同一の権利
２．児童の婚約及び婚姻は、法的効果を有しないものとし、また、婚姻最低年齢を定め及び公の登録所への婚姻の登録を義務付けるためのすべての必要な措置（立法を含む。
）
がとられなければならない。
⒞⒟

部いう。）を設置する。委員会は、この条約の効力発生の時は18人の、35番目の締約国による批准又は加入の後は23人の徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野におい

６

第23条
この条約のいかなる規定も、次のものに含まれる規定であって男女の平等の達成に一層貢献するものに影響を及ぼす
ものではない。
⒜ 締約国の法令⒝ 締約国について効力を有する他の国際条約又は国際協定
第24条
締約国は、自国においてこの条約の認める権利の完全な実現を達成するためのすべての必要な措置をとることを約束する。
第25条
１．この条約は、すべての国による署名のために開放しておく。
２．国際連合事務総長は、この条約の寄託者として指定される。
３．この条約は、批准されなければならない。批准書は、国際連合事務総長に寄託する。
４．この条約は、すべての国による加入のために開放しておく。加入は、加入書を国際連合事務総長に寄託することによって行う。

部
第26条
１．いずれの締約国も、国際連合事務総長にあてた書面によ
る通告により、いつでもこの条約の改正を要請することができる。
２．国際連合総会は、１の要請に関してとるべき措置がある
ときは、その措置を決定する。
第27条
１．この条約は、20番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後30日目の日に効力を生ずる。
２．この条約は、20番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国については、その批准書又は加入書が寄託された日の後30日目の日に効力を生ずる。
第28条
１．国際連合事務総長は、批准又は加入の際に行われた留保の書面を受領し、かつ、すべての国に送付する。
２．この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。
３．留保は、国際連合事務総長にあてた通告によりいつでも撤回することができるものとし、同事務総長は、その撤回

307

料

第

際連合の財源から報酬を受ける。
９．国際連合事務総長は、委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。
第18条
１．締約国は、次の場合に、この条約の実施のためにとった
立法上、司法上、行政上その他の措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を、委員会による検討のため、国際連合事務総長に提出することを約束する。
⒜ 当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から１
年以内⒝ その後は少なくとも４年ごと、更には委員会が要請するとき。
２．報告には、この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び障害を記載することができる。
第19条
１．委員会は、手続規則を採択する。
２．委員会は、役員を２年の任期で選出する。
第20条
１．委員会は、第18条の規定により提出される報告を検討するために原則として毎年２週間を超えない期間会合する。
２．委員会の会合は、原則として、国際連合本部又は委員会が決定する他の適当な場所において開催する。
第21条
１．委員会は、その活動につき経済社会理事会を通じて毎年
国際連合総会に報告するものとし、また、締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有す
る勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は、締約国から意見がある場合にはその意見とともに、委員会の報告に記載する。
２．国際連合事務総長は、委員会の報告を、情報用として、婦人の地位委員会に送付する。
第22条
専門機関は、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の規定の実施についての検討に際し、代表を出す権利を有する。委員会は、専門機関に対し、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。

資て十分な能力を有する専門家で構成する。委員は、締約国の国民の中から締約国により選出されるものとし、個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては、委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な法体系が代表されることを考慮に入れる。
２．委員会の委員は、締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は、自国民の中から１人を指名することができる。
３．委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発生の日の後６箇月を経過した時に行う。国際連合事務総長は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも３箇月前までに、締約国に対し、自国が指名する者の氏名を２箇月以内に提出するよう書簡で要請する。同事務総長は、指名された者のアルファベット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。）を作成し、締約国に送付する。
４．委員会の委員の選挙は、国際連合事務総長により国際連合本部に招集される締約国の会合において行う。この会合は、締約国の３分の２をもって定足数とする。この会合においては、出席しかつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得て指名された者をもって委員会に選出された委員とする。
５．委員会の委員は、４年の任期で選出される。ただし、最初の選挙において選出された委員のうち９人の委員の任期は、２年で終了するものとし、これらの９人の委員は、最初の選挙の後直ちに、委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。
６．委員会の５人の追加的な委員の選挙は、35番目の批准又は加入の後、２から４までの規定に従って行う。この時に選出された追加的な委員のうち２人の委員の任期は、２年で終了するものとし、これらの２人の委員は、委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。
７．締約国は、自国の専門家が委員会の委員としての職務を遂行することができなくなった場合には、その空席を補充するため、委員会の承認を条件として自国民の中から他の専門家を任命する。
８．委員会の委員は、国際連合総会が委員会の任務の重要性を考慮して決定する条件に従い、同総会の承認を得て、国をすべての国に通報する。このようにして通報された通告は、受領された日に効力を生ずる。
第29条
１．この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で交渉によって解決されないものは、いずれかの紛争当事国の要請により、仲裁に付される。仲裁の要請の日から６箇月以内に仲裁の組織について紛争当事国が合意に達しない場合には、いずれの紛争当事国も、国際司法裁判所規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる。
２．各締約国は、この条約の署名若しくは批准又はこの条約への加入の際に、１の規定に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は、そのような留保を付した締約308

国との関係において１の規定に拘束されない。
３．２の規定に基づいて留保を付した締約国は、国際連合事務総長にあてた通告により、いつでもその留保を撤回することができる。
第30条
この条約は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とし、国際連合事務総長に寄託する。
以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。

資料３

令和４年度男女共同参画基本計画関係予算①男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業

Ⅰ

要

事

項

所

管

あらゆる分野における女性の参画拡大

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

１
２
３

政治分野
司法分野
行政分野

４

経済分野

５

専門・技術職、各種団体等

第２分野
１

内閣府
－
内閣官房
内閣府
警察庁
総務省
法務省
国土交通省
防衛省
人事院
内閣府
厚生労働省
〃
経済産業省
－

 用等における男女共同参画の推進と仕事
雇と生活の調和ワーク・ライフ・バランス等の実現

内閣府
厚生労働省
〃
２ 雇 用の分野における男女の均等な機会と待遇の 厚生労働省
確保及び各種ハラスメントの防止〃
３ 積
 極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推 厚生労働省
進等による女性の参画拡大・男女間格差の是正
国土交通省
４ 非 正規雇用労働者の待遇改善、正規雇用労働者－への転換の支援５ 再 就職、起業、雇用によらない働き方等におけ 厚生労働省
農林水産省
る支援
経済産業省
第３分野 地域における男女共同参画の推進
１ 地方創生のために重要な女性の活躍推進
２ 農林水産業における男女共同参画の推進
３ 地域活動における男女共同参画の推進

（

（

（
《

（
（
（

（
《

内閣府
農林水産省
内閣府

第４分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進
１ 科学技術・学術分野における女性の参画拡大
内閣府
文部科学省
２ 男女共同参画と性差の視点を踏まえた研究の促進－
３ 男 女の研究者・技術者が共に働き続けやすい研 文部科学省
究環境の整備４ 女 子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理 内閣府
文部科学省
工系人材の育成
Ⅱ

安全・安心な暮らしの実現
第５分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶
１ 女 性に対するあらゆる暴力の予防と根絶のため 内閣府の基盤づくり
警察庁
２ 性犯罪・性暴力への対策の推進
内閣府
警察庁
法務省
３ 子 供、若年層に対する性的な暴力の根絶に向け 内閣府
文部科学省
た対策の推進４ 配 偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等 内閣府の推進
５ ストーカー事案への対策の推進－
６ セクシャルハラスメント防止対策の推進
防衛省
人事院
７ 人身取引対策の推進
内閣府
８ インターネット上の女性に対する暴力等への対応－
９ 売買春への対策の推進
－

（

比 較
増減額

特別会計の
名
称

15,866,813
27,147,492） （－》 《

16,735,119
25,826,610 ） （－》 《

868,306△1,320,882 ）－》

4,672,315
652,547） （22,316－
51,7403,363
11,558
－
9,417
3,879
4,523,710
10,95931,811
3,562
652,547） （－－4,992,793
342,610 ） （31,052－
44,1103,363
11,010－50,206
3,642
4,802,321
14,03831,923
1,128
342,610 ） （－－320,478△309,937 ）
8,736－△7,6300△548－
40,789△237
278,6113,079
112△2,434△309,937 ） 労働保険－－

8,914,785
26,494,945） （－》 《
19,5858,869,328
21,361,076） （15,072
954,655） （163,305） （10,800－9,294,496
25,484,000 ） （－》 《
16,0689,249,272
20,757,826 ） （12,156765,421 ） （0） （17,000－379,711△1,010,945 ）－》△3,517379,944△603,250 ） 労働保険
△2,916△189,234 ） 労働保険
△163,305 ） 労働保険
6,200－

4,015,909） （－－》 《

3,960,753 ） （－－》 《△55,156 ） 労働保険－－》

259,405
150,000
103,533
5,872

417,078
300,000
100,904
16,174

157,673
150,000△2,62910,3022,020,308－
1,026,382－
929,616

2,030,752－
1,036,826－
929,616

10,444－
10,444－0

22,31042,00022,31042,00000177,417,934
54,575） （178,470,582
76,767 ） （1,052,648
22,192 ）892,679
4,059
173,013258,325
101,788
2,022
14,52232,870279,739

1,243,330
2,295
173,013468,748
101,802
22,032
10,60832,870399,850

350,651△1,7640210,423
14
20,010△3,9140120,111－
18,202
5,984
2,155
－
－

－
27,740
2,439
1,933
－
－

－
9,538
△3,545
△222
－
－

料

第１分野

（
《

令和４年度
予算額

資

主

（単位：千円）
令和３年度
当初予算額

309

（単位：千円）
主

要

事

項

所

管

第６分野

男 女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
１ 貧困等生活上の困難に直面する女性等への支援
厚生労働省〃
２ 高 齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる
－
環境の整備

第７分野

生涯にわたる男女の健康の包括的な支援

２
３

医療分野における女性の参画拡大
スポーツ分野における男女共同参画の推進

２
３
４
Ⅲ

175,715,190－） （－176,299,637－） （－584,447－ ） 労働保険－

584,940
54,575 ） （196,61154,575 ） （－192,445
195,884

597,140
76,767 ） （204,695
76,767 ） （－192,445
200,000

12,20022,192 ）8,084
22,192 ） 労働保険
－
0
4,116

225,125

330,475

105,350－－－

225,125－－

330,475－－

105,350－－

1,435,515

1,523,422

87,90718,066

18,066

0

0
3,512
810
13,7440
3,512
810
13,7440000599,749

606,800

7,051

15,283
551,428－

17,565
550,641
－

2,282
△787
－

内閣府

8,247

8,251

4

内閣府
－

24,791－

30,343
－

5,552
－

内閣府
外務省
内閣府

817,700
6,005
473,849
20,489898,556
7,421
560,831
46,17580,856
1,416
86,982
25,686

内閣府
外務省
農林水産省
防衛省

54,813
261,569
－
975

8,052
275,400－
677△46,761
13,831－△298

77,81675,876△1,94077,81675,876

厚生労働省
〃
経済産業省
厚生労働省
文部科学省

（

（
（

男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
第９分野

 女共同参画の視点に立った各種制度等の
男整備
１ 男女共同参画の視点に立った各種制度等の見直し 外務省
２ 男 女の人権尊重の理念と法律・制度の理解促進 内閣府及び救済・相談の充実
総務省
法務省

第10分野
１
２
３
４
５

第11分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献
１ 持続可能な開発目標（SDGs）や女子差別撤廃委
員会など国連機関等との協調
２ G7、G20、APEC、OECDにおける各種合意等
への対応
３ ジ ェンダー平等と女性・女児のエンパワーメン
トに関する国際的なリーダーシップの発揮

Ⅳ

内閣府
文部科学省
－

推進体制の整備・強化
内閣府
合
計
一般会計
特別会計
財政投融資

（
《

222,000,145
194,798,078
27,202,067 ） （－》 《

222,708,376
196,804,999
25,903,377 ） （－》 《（備考）１．主要事項の各項目は、「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年12月25日閣議決定）に対応している。
２．一般会計は括弧なし、特別会計は（ ）、財政投融資は《 》で記載している。
３．男女共同参画基本計画関係の金額が特掲できない施策・事業は、「－」で記載している。
４．金額は、一部精査中のため今後変更になる場合がある。

310

特別会計の
名
称

584,447－）

防 災・復興、環境問題における男女共同参
画の推進
国 の防災・復興行政への男女共同参画の視点の－強化
地方公共団体の取組推進
総務省
国際的な防災協力における男女共同参画－
男 女共同参画の視点に立った気候変動問題等の－環境問題の取組の推進 育・メディア等を通じた男女双方の意識
教
改革、理解の促進
男 女共同参画を推進し多様な選択を可能にする
教育・学習の充実
学 校教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大
国 民的広がりを持って地域に浸透する広報活動の展開
メディア分野等と連携した積極的な情報発信メ ディア分野等における政策・方針決定過程への女性の参画拡大及びセクシャルハラスメント
対策の強化

比 較
増減額

176,299,637
－） （

（

第８分野
１

令和４年度
予算額

175,715,190－） （生涯を通じた健康支援

１

令和３年度
当初予算額

△1,940708,2312,006,921△1,298,690 ）－》②男女共同参画社会の形成に効果を及ぼす施策・事業
主
Ⅰ

要

事

項

所

（単位：千円）管

あらゆる分野における女性の参画拡大

経済分野
専門・技術職、各種団体等

第２分野
１

－
－
内閣官房
法務省
－
－

 用等における男女共同参画の推進と仕事
雇と生活の調和ワーク・ライフ・バランス等の実現

総務省
文部科学省
厚生労働省
〃
経済産業省
国土交通省
２ 雇 用の分野における男女の均等な機会と待遇の 厚生労働省〃
確保及び各種ハラスメントの防止
３ 積
 極的改善措置（ポジティブ・アクション）の 国土交通省
推進等による女性の参画拡大・男女間格差の是正４ 非 正規雇用労働者の待遇改善、正規雇用労働者 厚生労働省〃
への転換の支援５ 再 就職、起業、雇用によらない働き方等におけ 厚生労働省
〃
る支援
経済産業省
第３分野 地域における男女共同参画の推進
１ 地方創生のために重要な女性の活躍推進
２
３

農林水産業における男女共同参画の推進
地域活動における男女共同参画の推進

内閣府
厚生労働省
国土交通省
農林水産省
－

第４分野 科 学技術・学術における男女共同参画の推進
１ 科学技術・学術分野における女性の参画拡大
総務省
２ 男
 女共同参画と性差の視点を踏まえた研究の促進－
３ 男 女の研究者・技術者が共に働き続けやすい研 文部科学省
究環境の整備４ 女 子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理 文部科学省
工系人材の育成

（
《

（

（

（
（
《

比 較
増減額

5,348,967
162,460,872） （－》 《

8,032,879
183,925,742） （－》 《2,683,912
21,464,870）－》

33,936－－
27,7296,207－－

16,425－－
10,2186,207－－△17,511－－△17,511
0
－
－

特別会計の
名
称

2,450,597

2,039,772

162,460,872） （－》 《
70,841
31,858
187,702
10,699,088） （－20,0004,857
1,353,914） （2,088,452

183,925,742） （－》 《
028,096
183,558
9,474,145） （－13,4074,857
1,106,258） （1,769,982

21,464,870）－》△70,841△3,762△4,144△1,224,943） 労働保険－
△6,5930△247,656） 労働保険
△318,470

41,18385,518,880） （5,704
64,888,990） （－》 《

34,17491,850,219） （5,698
81,495,120） （－》 《△7,0096,331,339） 労働保険
△6
16,606,130） 労働保険－》

48,556－－－48,556－34,000－－－34,000－△14,556－－－△14,556－

2,815,878－－
115,128

5,942,682－－
115,128

3,126,804－－02,700,750

5,827,554

3,126,804

料

４
５

（
《

令和４年度
予 算 額

資

第１分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
１ 政治分野２ 司法分野３ 行政分野

令和３年度
当初予算額

△410,825311（単位：千円）
令和３年度
当初予算額

令和４年度
予 算 額

比 較
増減額

5,969,260,500
47,992,618） （620,900,000》 《

6,210,354,657
40,113,114） （584,900,000》 《

241,094,157△7,879,504）△36,000,000》

136,692,316
43,229） （113,000
－
1,124
5,030
243,740－
136,806－
63,48424,567357,470
135,563,823

137,253,559
47,896） （114,546
－
1,124
5,013
322,035－
59,558－71,18524,256482,487
135,982,125

561,243
4,667）
1,546
－
0
△17
78,295－△77,248
－
7,701
△311
125,017418,30286,376－43,229） （2,691
50,215－25,96018,03095,738－47,896） （2,691
48,831－
25,96018,0109,362－
4,667） 労働保険
0△1,384－0△20

5,799,548,950
47,949,389） （620,900,000》 《
1,570,957
10,00015,950600,517,801
620,900,000》 《－
27,719,500） （－－629,625
1,840,179
5,194,900,734
20,229,889） （63,704－6,040,071,311
40,065,218） （584,900,000》 《
1,656,238
10,00018,229636,794,312
584,900,000》 《－
21,806,500） （－－686,448
2,022,186
5,398,883,898
18,258,718） （0－

240,522,361△7,884,171）△36,000,000》
85,2810
2,279
36,276,511△36,000,000》－△5,913,000） 労働保険－－
56,823
182,007
203,983,164△1,971,171） 労働保険
△63,704－

33,019,234
5,338－
32,593,713－
230,183
190,000

33,029,787
4,062－
32,523,096－
230,183
272,446

10,553△1,276－△70,617－082,446

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

男 女共同参画の視点に立った気候変動問題等の 環境省
環境問題の取組の推進

－

－

－

主
Ⅱ

要

事

項

所

管

安全・安心な暮らしの実現

第５分野
１
２
３

４
５
６
７
８
９

（
《

女性に対するあらゆる暴力の根絶

女 性に対するあらゆる暴力の予防と根絶のため 警察庁の基盤づくり法務省
厚生労働省
性犯罪・性暴力への対策の推進
警察庁
法務省
厚生労働省
子 供、若年層に対する性的な暴力の根絶に向け 警察庁
消費者庁
た対策の推進
法務省
文部科学省
厚生労働省
配 偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等 厚生労働省の推進
ストーカー事案への対策の推進
警察庁
法務省
セクシャルハラスメント防止対策の推進
厚生労働省
人身取引対策の推進
警察庁
インターネット上の女性に対する暴力等への対応 内閣府
警察庁
売買春への対策の推進
警察庁
法務省

第６分野

 女共同参画の視点に立った貧困等生活上
男の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
１ 貧困等生活上の困難に直面する女性等への支援
内閣府
消費者庁
法務省
文部科学省
〃
厚生労働省
〃
国土交通省
２ 高 齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる 警察庁
総務省
環境の整備
文部科学省
厚生労働省
〃
経済産業省
国土交通省

第７分野 生涯を通じた健康支援
１ 生涯にわたる男女の健康の包括的な支援

２
３

医療分野における女性の参画拡大
スポーツ分野における男女共同参画の推進

防 災・復興、環境問題における男女共同参画の推進
１ 国 の防災・復興行政への男女共同参画の視点の強化
２ 地方公共団体の取組推進
３ 国際的な防災協力における男女共同参画

警察庁
文部科学省
厚生労働省
経済産業省
厚生労働省
文部科学省

第８分野

４

312

（

（

（
《

《
（

（

特別会計の
名
称

（単位：千円）
比 較
増減額

104,285,965
2,718,050,898） （97,801,908
2,711,766,251） （△6,484,057△6,284,647）

94,288,941
2,718,050,898） （2,573
2,714,201,045） （49,5001,9784,190,000
90,044,890
3,849,853） （－－91,048,161
2,711,766,251） （2,572
2,708,989,491） （103,125
1,988
3,788,464
87,152,012
2,776,760） （－－△3,240,780△6,284,647）△1△5,211,554） 年金
53,62510△401,536△2,892,878△1,073,093） 労働保険－－

 育・メディア等を通じた男女双方の意識
教
改革、理解の促進
男 女共同参画を推進し多様な選択を可能にする 文部科学省
教育・学習の充実－
学 校教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大－
国 民的広がりを持って地域に浸透する広報活動の展開－
メディア分野等と連携した積極的な情報発信－メ ディア分野等における政策・方針決定過程への女性の参画拡大及びセクシャルハラスメント
対策の強化

269,380

76,929△192,451

269,380

76,929△192,451

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

第11分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献
１ 持続可能な開発目標（SDGs）や女子差別撤廃委 厚生労働省
員会など国連機関等との協調－
２ G7、G20、APEC、OECDにおける各種合意等
への対応
３ ジ ェンダー平等と女性・女児のエンパワーメン 外務省
トに関する国際的なリーダーシップの発揮
農林水産省

9,727,644
6,972,995

6,676,818
3,702,238△3,050,826△3,270,757

－

－

－

2,754,649－

2,974,580－

219,931
－

－

－

－

－

－

主
Ⅲ

要

事

項

所

管

男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備

（

第９分野

 女共同参画の視点に立った各種制度等の
男整備
１ 男女共同参画の視点に立った各種制度等の見直し 内閣府
〃
警察庁
消費者庁
文部科学省
厚生労働省
〃
国土交通省
－
２ 男 女の人権尊重の理念と法律・制度の理解促進
及び救済・相談の充実

（
（

（

第10分野
１
２
３
４
５

Ⅳ

推進体制の整備・強化
総務省
合
計
一般会計
特別会計
財政投融資

〈参考〉
「介護給付費国庫負担金等」
合計
一般会計「良質な障害福祉サービスの確保」
特別会計「児童手当制度（国庫負担分）」「子どものための教育・保育給付等（国庫負担分）
」 財政投融資を除いた金額

特別会計の
名
称

料

令和４年度
予 算 額

資

令和３年度
当初予算額

－

（
《

9,628,299,820
6,078,895,432
2,928,504,388） （620,900,000》 《

9,836,894,551
6,316,189,444
2,935,805,107） （584,900,000》 《

208,594,731
237,294,012
7,300,719）△36,000,000》（《

2,789,719,996
1,665,572,408
503,247,588） （620,900,000》 《

2,787,638,686
1,698,788,518
503,950,168） （584,900,000》 《△2,081,310
33,216,110
702,580）△36,000,000》（備考）１．主要事項の各項目は、「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年12月25日閣議決定）に対応している。
２．一般会計は括弧なし、特別会計は（ ）、財政投融資は《 》で記載している。
３．男女共同参画基本計画関係の金額が特掲できない施策・事業は、「－」で記載している。
４．金額は、一部精査中のため今後変更になる場合がある。

313

資料４

令和２年度男女共同参画基本計画関係予算の使用実績（単位：千円）
主

Ⅰ

要

事

項

所

管

あらゆる分野における女性の活躍

第１分野

男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍

１ 長時間労働の削減等の働き方改革
厚生労働省
２ 家
 事・育児・介護等に男性が参画可能となるため 厚生労働省の環境整備
３ 男女共同参画に関する男性の理解の促進
内閣府
農林水産省
４ ポジティブ・アクションの推進等による男女間格 内閣府
差の是正
５ 女
 性の活躍に影響を与える社会制度・慣行の見直し－
第２分野

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

１ 政治分野
２ 司
 法分野
３ 行政分野

４

５

経済分野

その他の分野における女性の参画拡大

内閣府
－
内閣官房
警察庁
デジタル庁
総務省
法務省
国土交通省
防衛省
人事院
内閣府
厚生労働省
〃
経済産業省
〃
厚生労働省

第３分野
１

２
３
４
５

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
Ｍ字カーブ問題の解消等に向けたワーク・ライフ・ 内閣府
バランス等の実現
総務省
厚生労働省
〃
国土交通省
雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確 厚生労働省
保対策の推進〃ポジティブ・アクションの推進等による男女間格 厚生労働省
差の是正
国土交通省
非正規雇用労働者の処遇改善、正社員への転換の 厚生労働省
支援〃再就職、起業、自営業等における支援
厚生労働省
〃
農林水産省
経済産業省

第４分野

地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進
１ 地域活動における男女共同参画の推進
内閣府
２ 地方創生における女性の活躍推進
内閣府
消費者庁
国土交通省
３ 農山漁村における政策・方針決定過程への女性の 農林水産省
参画拡大
４ 農山漁村における女性が働きやすい環境の整備、 農林水産省
意識と行動の変革
５ 男女共同参画の視点に立った環境問題への取組の 環境省
推進第５分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進
１ 科学技術・学術分野における女性の参画拡大
内閣府
総務省
２ 女性研究者・技術者が働き続けやすい研究環境の 文部科学省
整備
３ 女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工 内閣府
系人材の育成文部科学省

314

歳出予算現額

支出済額（《

34,837,514
183,750,135）（－》《

31,321,883
150,318,222）（
－》《

（
（
（

75,535
8,912,393）（
2,375,705）（
6,536,688）（

52,822
5,643,640）（
1,392,895）（
4,250,745）（

14,58057,5863,369

6,007
46,357
458

－
（
《

（
《

（

（
（
（
（
（

特別会計の
名
称

使用割合

－

89.9%
81.8%）－》
69.9%
63.3%）
58.6%） 労働保険
65.0%） 労働保険
41.2%
80.5%
13.6%
－

6,132,712
440,301）（－》《
10,012－
84,240
3,032
－
－
9,417
4,436
3,776,508
10,95920,8393,661
440,301）（
85,000－》《2,124,608

5,349,900
362,330）（
－》《
9,692
－
99,366
1,491
－
－
9,417
3,484
3,078,120
5,737
17,9850362,330）（0－》《2,124,608

87.2%
82.3%）－》
96.8%－
118.0%
49.2%－－
100.0%
78.5%
81.5%
52.3%
86.3%
0.0%
82.3%） 労働保険
0.0%－》
100.0%

24,633,154
174,397,441）（
19,585－
8,992,090
53,232,972）（
15,00019,3791,335,148）（
853）（
15,530,717
41,192
78,792,376）（
15,191
41,036,092）（－－

23,789,135
144,312,252）（
4,203－
8,306,714
48,352,817）（
14,993
13,462658,856）（
0）（
15,428,832
15,437
69,910,410）（
5,494
25,390,169）（
－
－

96.6%
82.7%）
21.5%
－
92.4%
90.8%） 労働保険
100.0%
69.5%
49.3%） 労働保険0.0%） 労働保険
99.3%
37.5%
88.7%） 労働保険
36.2%
61.9%） 労働保険－－

1,935,505

344,780

17.8%

13,7891,800,000－－
93,1601,750
236,005－－
84,319

12.7%
13.1%
－
－
90.5%

28,55622,706

79.5%

－

－

－

2,060,608－－
2,039,899

1,785,246－－
1,770,758

86.6%
－
－
86.8%

20,709－14,488－70.0%－（単位：千円）
主
Ⅱ

要

事

項

所

管

安全・安心な暮らしの実現

１

生涯を通じた女性の健康支援

生涯にわたる男女の健康の包括的な支援

妊娠・出産等に関する健康支援

３ 医療分野における女性の参画拡大
４ ス
 ポーツ分野における男女共同参画の推進
第７分野

警察庁
文部科学省
厚生労働省
〃
経済産業省
厚生労働省
〃
厚生労働省
文部科学省

女性に対するあらゆる暴力の根絶

１ 女
 性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくり 内閣府
〃
警察庁
消費者庁
法務省
〃
文部科学省
厚生労働省
２ 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の 内閣府
推進
警察庁
厚生労働省
３ ストーカー事案への対策の推進
警察庁
法務省
４ 性犯罪への対策の推進
内閣府
警察庁
法務省
厚生労働省
５ 子
 供に対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進 内閣府
警察庁
法務省
厚生労働省
６ 売買春への対策の推進
警察庁
法務省
７ 人身取引対策の推進
内閣府
警察庁
８ セクシュアルハラスメント防止対策の推進
内閣官房
厚生労働省
防衛省
人事院
９ メディアにおける性・暴力表現への対応
警察庁
文部科学省
第８分野
１

貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備

貧困等生活上の困難に直面する女性等への支援

内閣府
法務省
文部科学省
〃
厚生労働省
〃
国土交通省
２ 高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環 警察庁
境の整備
消費者庁
総務省
文部科学省
厚生労働省
〃
経済産業省
国土交通省

2,958,527,265
2,528,353,800
65,557,475）（
39,080,582）（
658,500,000》《 629,000,000》《

使用割合

特別会計の
名
称

85.5%
59.6%）
95.5%》

72,601,783
1,031,533）（－－
7,536,992
980,329）（－
64,251,447
51,204）（
422,628
390,716

53,607,988
536,706）（－－
5,980,932
500,433）（－
46,875,546
36,273）（401,790349,72073.8%
52.0%）－－
79.4%
51.0%） 労働保険－
73.0%
70.8%） 労働保険
95.1%
89.5%

136,714,301
307,778）（
76,92814,768）（
－
－
－
－）（
－
1,128
385,515－
135,419,197
4,544－
404,953927
218,444－
10,023
2,654
26,71480,000－21,151
2,155－－
293,010）（
16,3595,984－
37,625

128,314,471
263,703）（
72,543
13,259）（
－
－
－
－）（
－
163
205,963－
127,432,598
2,607－
238,242531
214,573－0316
26,714
63,745－
18,9002,558－－
250,444）（
11,007
3,532－
20,47993.9%
85.7%）
94.3%
89.8%） 復興
－
－
－
－） 復興
－
14.5%
53.4%
－
94.1%
57.4%
－
58.8%
57.3%
98.2%
－
0.0%
11.9%
100.0%
79.7%
－
89.4%
118.7%－－
85.5%） 労働保険
67.3%
59.0%
－
54.4%

2,749,211,181
2,346,431,341
64,218,164）（
38,280,173）（
658,500,000》《 629,000,000》《
1,576,815
1,453,780
5,019
5,781
616,028,652
403,234,980《 658,500,000》《 629,000,000》《
386,484,835
350,749,797（
43,294,000）（
23,473,571）（－－－－
24,362
2,964
629,225574,399
1,653,236
1,291,436
1,742,719,037
1,589,118,204（
20,924,164）（
14,806,602）（
90,0000－－

85.3%
59.6%）
95.5%》
92.2%
115.2%
65.5%
95.5%》
90.8%
54.2%） 労働保険
－
－
12.2%
91.3%
78.1%
91.2%
70.8%） 労働保険
0.0%
－

（

（
（

（
（

（

（

（
《

料

２

（
《

支出済額

資

第６分野

歳出予算現額315

（単位：千円）
主
Ⅲ

要

事

項

所

管

男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備

第９分野 男 女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
１２

 女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見 内閣府
男
直し
〃
警察庁
金融庁
消費者庁
外務省
文部科学省
厚生労働省
〃
国土交通省
男女の人権尊重の理念と法律・制度の理解促進及 内閣府
び救済・相談の充実
総務省
法務省

歳出予算現額87.7%
97.5%）

3,572,578,707
3,132,641,111（ 2,762,864,910）（ 2,694,089,274）（
2,579
344
（ 2,757,836,088）（ 2,690,919,754）（
11,824
2,085
－
－
6,316
6,115
106,749
106,391
4,666,000
4,666,000
3,567,780,916
3,127,857,273（
5,028,822）（
3,169,520）（
－
－
3,513
2,903
810
0
－
－

87.7%
97.5%）
13.3%
97.6%） 年金
17.6%
－
96.8%
99.7%
100.0%
87.7%
63.0%） 労働保険
－
82.6%
0.0%
－

1,041,629

89.3%

１

31,709544－－
1,063,864
38,24428,883
0－－945,539
41,686

91.1%
0.0%
－
－
88.9%
109.0%

31,83825,521

80.2%

220,789

165,58375.0%

220,789－－－

165,583
－
－
－

75.0%
－
－
－

5,676,694
6,005

5,461,591
734

96.2%
12.2%

89,7655,559,851
19,776－
1,297

42,351
5,398,730
19,776
－
0

47.2%
97.1%
100.0%－
0.0%

５

 育・メディア等を通じた意識改革、理解教の促進
国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開
内閣府
厚生労働省
男女共同参画に関する男性の理解の促進
消費者庁
男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教 内閣府
育・学習の充実文部科学省
女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディ 内閣府
アの取組への支援等
学校教育及びメディアの分野における政策・方針 文部科学省
決定過程への女性の参画拡大

第11分野 男 女共同参画の視点に立った防災・復興体
制の確立
１ 防災分野における女性の参画拡大など男女共同参 総務省
画の推進
国土交通省
２ 復興における男女共同参画の推進－
３ 国際的な防災協力における男女共同参画－
第12分野 男 女共同参画に関する国際的な協調及び貢献
１ 女子差別撤廃条約等の国際的な規範、国際会議等 内閣府における議論への対応
２ 男女共同参画に関する分野における国際的なリー 内閣府
ダーシップの発揮
外務省
厚生労働省
農林水産省
防衛省
推進体制の整備・強化
内閣府
総務省
厚生労働省

特別会計の
名
称

3,579,642,389
3,139,309,914（ 2,762,864,910）（ 2,694,089,274）（

1,166,199

４（

83,258
168,738）（

95,6160）（114.8%
0.0%）（

83,258－
168,738）（

95,616－0）（114.8%－0.0%） 労働保険

合計
10,243,931,684
9,211,569,291
一般会計
6,573,090,426
5,699,081,213
特別会計 （ 3,012,341,258）（ 2,883,488,078）（
財政投融資 《 658,500,000》《 629,000,000》《

89.9%
86.7%
95.7%）
95.5%》〈参考〉「介護給付費国庫負担金等」
合計3,542,687,080
2,880,059,931「良質な障害福祉サービスの確保」
一般会計
2,296,650,261
1,743,236,545「児童手当制度（国庫負担分）」
特別会計 （ 587,536,819）（ 507,823,386）（「子どものための教育・保育給付等
（国庫負担分）」 財政投融資 《 658,500,000》《 629,000,000》《を除いた金額

81.3%
75.9%
86.4%）
95.5%》（備考）１．主要事項の各項目は、「第４次男女共同参画基本計画」（平成27年12月25日閣議決定）に対応している。
２．一般会計は括弧なし、特別会計は（ ）、財政投融資は《 》で記載している。
３．男女共同参画基本計画関係の金額が特掲できない施策・事業は、「－」で記載している。
４．金額は、一部精査中のため今後変更になる場合がある。

316

使用割合

第10分野

２
３

Ⅳ

支出済額

資料５

第５次男女共同参画基本計画における成果目標の動向
項

第１分野

目

目 標 値
（期限）

計画策定時の数値

最新値

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

35％（2025年）

17.8％（2017年）

17.7％（2021年）

参議院議員の候補者に占める女性の割合

35％（2025年）

28.1％（2019年）

28.1％（2019年）

料衆議院議員の候補者に占める女性の割合

資（※以下は、政府が政党に働きかける際に念頭に置く努力目標であり、政党の自律的行動を制約するものではなく、また、各政党が自ら達成を目指す目標ではない。
）（※以下は、政府が政党等への要請、「見える化」の推進、実態の調査や好事例の横展開及び環境の整備等に取り組むとともに、政党をはじめ、国会、地方公共団体、地方六団体等の様々な関係主体と連携することにより、全体として達成することが期待される目標数値であり、各団体の自律的行動を制約するものではなく、また各団体が自ら達成を目指す目標ではない。計画策定時の数値及び最新値は、2019年統一地方選挙における都道府県・政令指定都市・市区町村議会議員選挙の合計。）
35％（2025年）

16.0％（2019年）

16.0％（2019年）30％（2025年度末）

25.4％（2020年３月31日）

26.0％（2021年３月31日）

国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合

35％以上
（毎年度）

36.8％
（2020年４月１日）

37.0％（2021年４月１日）

国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合

35％以上
（毎年度）

35.4％
（2020年４月１日）

34.1％（2021年４月１日）

30％（2025年度）―

25.2％（2021年４月１日）

係長相当職（本省）30％（2025年度末）

26.5％（2020年７月）

27.7％（2021年７月）

係長相当職（本省）のうち新たに昇任した職員

35％（2025年度末）

22.8％（2019年７月）

25.5％（2021年７月）

地方機関課長・本省課長補佐相当職

17％（2025年度末）

12.3％（2020年７月）

13.3％（2021年７月）

本省課室長相当職

10％（2025年度末）

5.9％（2020年７月）

6.4％（2021年７月）

指定職相当

８％
（2025年度末）

4.4％（2020年７月）

4.2％（2021年７月）

30％（2025年）

12.4％（2018年度）

29.0％（2020年度）

審議会等委員40％以上、60％以下（2025年）

40.7％（2020年）

42.3%（2021年）

審議会等専門委員等

40％以上、60％以下（2025年）

30.3％（2020年）

32.3%（2021年）

都道府県の地方公務員採用試験（全体）からの採用者に占める女
性の割合

40％
（2025年度）

36.6％（2019年度）

38.5%（2020年度）

都道府県の地方公務員採用試験（大学卒業程度）からの採用者に占める女性の割合

40％（2025年度）

33.6％（2019年度）

36.8%（2020年度）

本庁係長相当職

30％（2025年度末）

22.6％（2020年）

22.7％（2021年）

本庁課長補佐相当職

25％（2025年度末）

20.4％（2020年）

21.3％（2021年）

本庁課長相当職

16％（2025年度末）

12.2％（2020年）

13.0％（2021年）

本庁部局長・次長相当職

10％（2025年度末）

7.0％（2020年）

7.4％（2021年）

統一地方選挙の候補者に占める女性の割合

検察官（検事）に占める女性の割合

国家公務員採用試験（技術系区分）からの採用者に占める女性の割合
国家公務員の各役職段階に占める女性の割合

国家公務員の男性の育児休業取得率
国の審議会等委員等に占める女性の割合

都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合

市町村職員の各役職段階に占める女性の割合
本庁係長相当職

40％（2025年度末）

市町村
35.0％
市町村
35.5％
［政令指定都市 26.5％］ ［政令指定都市 27.6％］（2020年）（2021年）

本庁課長補佐相当職

33％（2025年度末）

市町村
29.2％
市町村
29.7％
［政令指定都市 22.6％］ ［政令指定都市 23.1％］（2020年）（2021年）

317

項

目

目 標 値
（期限）

計画策定時の数値

最新値

本庁課長相当職

22％（2025年度末）

市町村
17.8％
市町村
18.4％
［政令指定都市 16.9％］ ［政令指定都市 17.6％］（2020年）（2021年）

本庁部局長・次長相当職

14％（2025年度末）

市町村
10.1％
市町村
10.7％
［政令指定都市 10.8％］ ［政令指定都市 11.3％］（2020年）（2021年）

地方警察官に占める女性の割合

12％程度（2026年度当初）

10.2％（2020年４月）

10.6％（2021年４月）

消防吏員に占める女性の割合（注１）５％（2026年度当初）

2.9％（2019年度）

3.2%（2021年度）

地方公務員の男性の育児休業取得率30％（2025年）

8.0％（2019年度）

13.2％（2020年度）

都道府県の審議会等委員

40％以上、60％以下（2025年）

33.3％（2020年）

33.4％（2021年）

市町村の審議会等委員

40％以上、60％以下（2025年）

27.1％（2020年）

27.6％（2021年）

部長相当職及び課長相当職

18％（2025年度末）

15.4％（2020年）

15.9％（2021年）

役員

20％（2025年度末）

14.4％（2020年）

14.7％（2021年）

係長相当職

30％（2025年）

18.9％（2019年）

20.7%（2021年）

課長相当職

18％（2025年）

11.4％（2019年）

12.4%（2021年）

部長相当職

12％（2025年）

6.9％（2019年）

7.7%（2021年）

12％（2022年）（注４）

－

―

30％以上
（2025年）

27.7％（2017年）

27.7％（2017年）

週労働時間60時間以上の雇用者の割合

5.0％（2025年）

男女計：6.4％
男性 ：9.8％
女性 ：2.3％（2019年）

男女計：5.0％
男性 ：7.7％
女性 ：1.8％（2021年）

年次有給休暇取得率70％（2025年）

男女計：56.3％
男性 ：53.7％
女性 ：60.7％（2019年又は2018年会計年度）

男女計：56.6％
男性 ：55.0％
女性 ：60.1％（2020年又は2019年会計年度）

労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている割合

全ての企業（2025年）

64.0％（2019年）

64.2％（2021年）

地方公共団体の審議会等委員に占める女性の割合

独立行政法人等の役職員の各役職段階に占める女性の割合

民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合（注２）

東証一部上場企業役員に占める女性の割合（注３）
起業家に占める女性の割合（注５）
第２分野

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

テレワーク（注６）

（注６）

―

―

民間企業における男性の育児休業取得率30％（2025年）

7.48％（2019年度）

12.65％（2020年度）

次世代認定マーク（くるみん）取得企業の数（注７）4,300社（2025年）

3,448社（2020年９月末）

3,755社（2021年12月末）

25歳から44歳までの女性の就業率

82％（2025年）

77.7％（2019年）

78.6％（2021年）

第一子出産前後の女性の継続就業率

70％（2025年）

53.1％（2015年）

53.1％（2015年）

係長相当職

30％（2025年）

18.9％（2019年）

20.7%（2021年）

課長相当職

18％（2025年）

11.4％（2019年）

12.4%（2021年）

部長相当職

12％（2025年）

6.9％（2019年）

7.7%（2021年）

2,500社（2025年）

1,134社（2020年９月末）

1,712社（2022年３月末）

民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合（再掲）

女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）を受けた企業数（注８）

318

目

目 標 値
（期限）

計画策定時の数値

最新値

起業家に占める女性の割合（注５）（再掲）

30％以上（2025年）

27.7％（2017年）

27.7％（2017年）

0.80％（2025年）

1.33％（2019年）

1.07%（2021年）

０（2025年度）

273/1,703（2019年度）

254/1,702（2021年10月）

20％（早期）、
更に30％を目指す（2025年度）

12.1％（2019年度）

12.4％（2021年10月）

０（2025年度）

107/639（2018年度）

100/587（2020年度）

10％（早期）、
更に15％を目指す（2025年度）

8.0％（2018年度）

9.0％（2020年度）

女性理事が登用されていない組織数

０（2025年度）

3,737/3,900（2016年度）

3,409/3,577（2020年度）

理事に占める女性の割合

10％（2025年度）

0.6％（2016年度）

0.6％（2020年度）

認定農業者数に占める女性の割合

5.5％（2025年度）

4.8％（2019年３月）

5.1%（2021年３月）

家族経営協定の締結数

70,000件（2025年度）

58,799件（2019年度）

59,162件（2020年度）

自治会長に占める女性の割合

10％（2025年度）

6.1％（2020年度）

6.3％（2021年度）

大学の理工系の教員（講師以上）に占める女性の割合

理学系：12.0％
工学系： 9.0％（2025年）

理学系：8.0％
工学系：4.9％（2016年）

理学系：8.7％
工学系：5.7％（2019年）

大学の研究者の採用に占める女性の割合

理学系
：20％
工学系
：15％
農学系
：30％
医歯薬学系：30％
人文科学系：45％
社会科学系：30％（2025年）

理学系：17.2％
工学系：11.0％
農学系：18.9％
医歯薬学系：25.3％
人文科学系：37.7％
社会科学系：25.8％（2018年）

理学系：16.2％
工学系：13.0％
農学系：18.8％
医歯薬学系：25.7％
人文科学系：39.0％
社会科学系：27.5％（2019年）

前年度以上
（毎年度）

理学部：27.9％
工学部：15.4％（2019年）

理学部：27.8％
工学部：15.7％（2021年）

行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、支援拠点等の設置件数

60か所（2025年）

47か所（2020年４月）

52か所（2021年11月）

性犯罪・性暴力事案に対してワンストップ支援センター等で365日緊急対応ができる都道府県数

47都道府県（2025年）

20都道府県（2020年４月）

21都道府県（2021年４月）

市町村における配偶者暴力相談支援センターの数

150か所（2025年）

119か所（2020年４月）

129か所（2022年３月）

要保護児童対策地域協議会に参画している配偶者暴力相談支援セ
ンター数

323か所
（2025年）

190か所（2018年４月）

298か所（2019年４月）

項

第３分野

地域における男女共同参画の推進

資

地域における10代～20代女性の人口に対する転出超過数の割合
農業委員に占める女性の割合

農業委員に占める女性の割合

料

女性委員が登用されていない組織数

農業協同組合の役員に占める女性の割合
女性役員が登用されていない組織数
役員に占める女性の割合
土地改良区（土地改良区連合を含む。）の理事に占める女性の割合

第４分野

科学技術・学術における男女共同参画の推進

大学（学部）の理工系の学生に占める女性の割合
第５分野

第６分野

女性に対するあらゆる暴力の根絶

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備

弁護士によるひとり親の養育費相談の実施

全都道府県・
政令市・中核市（2024年度）

94都道府県市（全体：101自治体）（2018年度）

108都道府県市（2020年度）

離婚届における「養育費分担取決めあり」のチェック割合

70％（2022年度）

64.3％（2019年度）

64.1％（2020年度）

フリーター数

男女計：114万人（2025年）

男女計：138万人
男性 ： 66万人
女性 ： 72万人（2019年）

男女計：137万人
男性 ： 64万人
女性 ： 73万人（2021年）

65歳から69歳までの就業率

男女計：51.6％（2025年）－

男女計：50.3%（2021年）

319

目 標 値（期限）

計画策定時の数値

最新値

2.3％（2022年）

2.11％（2019年６月）

2.20％（2021年６月）

子宮頸がん検診、乳がん検診受診率（注９）

子宮頸がん：50％
乳がん：50％（2022年度までに）

過去２年間の受診率
子宮頸がん：43.7％
乳がん：47.4％（2019年）

過去２年間の受診率
子宮頸がん：43.7％
乳がん：47.4％（2019年）

自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）

2015年に比べ30％以上減少（2026年までに）

男女計：15.7
男性 ：22.7
女性 ： 9.1（2019年）

男女計：16.4
男性 ：22.6
女性 ：10.5（2020年）

不妊専門相談センターの数

全都道府県・指定都市・中核市で実施（2025年度）

81都道府県市（2020年度）

84都道府県市（2021年度）

25歳から44歳までの就業医師に占める女性の割合

33.6％（20年代の可能な限り早
期に）

31.8％
（2018年）

32.3％（2020年）

スポーツ団体における女性理事の割合

40％（20年代の可能な限り早
期に）

15.7％
（2019年３月時点）

23.3％（2021年10月時点）

30％（2025年）

16.1％（2020年）

16.1％（2021年）

０（2025年）

348/1,741（2020年）

328/1,741（2021年）15％（早期）、
更に30％を目指す（2025年）

8.8％（2020年）

9.3％（2021年）

５％（2026年度当初）

2.9％（2019年度）

3.2%（2021年度）

10％を目標としつつ、
当面５％（2026年度）

3.2％（2019年度）

3.4％（2021年度）「新子育て安心プラン」を踏まえ設定

12,439人（2020年４月）

5,634人（2021年４月）

152万人（2023年度末）

約130万人（2019年５月）

約135万人（2021年５月）

建替え等が行われる団地のおおむね９割（2025年度）

29.1％（2019年度）

90.7％（2020年度）

ほぼ全てを目標としつつ、
当面50％（2025年）

21.2％（2019年）

21.2％（2019年）

副校長・教頭25％（2025年）

20.5％（2019年）

23.2％（2021年）

校長

20％（2025年）

15.4％（2019年）

17.3％（2021年）

准教授

27.5％（早期）、更に30％を目指す（2025年）

25.1％（2019年）

26.1％（2021年）

教授等（学長、副学長及び教授）

20％（早期）、
更に23％を目指す（2025年）

17.2％（2019年）

18.2％（2021年）

０（2025年）

62/1,856（2019年）

62/1,856（2019年）項目

障害者の実雇用率（民間企業）
第７分野

第８分野

生涯を通じた健康支援

防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進

都道府県防災会議の委員に占める女性の割合
市町村防災会議の委員に占める女性の割合
女性が登用されていない組織数
委員に占める女性の割合
消防吏員に占める女性の割合（注１）（再掲）
消防団員に占める女性の割合（注10）
第９分野

男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

保育所等待機児童数
放課後児童クラブの登録児童数
高齢者施設、障害者施設、子育て支援施設等を併設する公的賃貸
住宅団地（100戸以上）の割合
第10分野

教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進「社会全体における男女の地位の平等感」における「平等」と答えた者の割合初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合

大学の教員に占める女性の割合

都道府県及び市町村の教育委員会のうち、女性の教育委員のいな
い教育委員会の数320

目 標 値（期限）

計画策定時の数値

最新値

公使、参事官以上

10％（2025年）

7.4％（2020年７月）

7.5%
男性：531名
女性： 43名（2021年７月）

特命全権大使、総領事

８％（2025年）

5.3％（2020年７月）

4.7%
男性：224名
女性： 11名（2021年７月）

市区：100％
町村： 85％（2025年）

市区：98.3％
町村：69.4％（2020年）

市区：98.3％
町村：71.6％（2021年）

項
第11分野

目

男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

在外公館の各役職段階に占める女性の割合

資料推進体制の整備・強化
男女共同参画計画の策定率（市町村）（注１）消防吏員とは、消防本部及び消防署に置かれる職員のうち、階級及び服制を有し、消防事務に従事する者。
（注２）民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合の算出根拠である「賃金構造統計基本調査」は、2020年より推計方法を一部変更している。
（注３）役員には、取締役、監査役、執行役に加えて、執行役員又はそれに準じる役職者も含む。
（注４）５次計画の中間年フォローアップの際に、市場再編後の目標を設定予定。
（注５）起業家とは、過去１年間に職を変えた又は新たに職についた者で、現在は会社等の役員又は自営業主となっている者のうち、自分で事業を起こした者。
（注６）具体的な項目及び成果目標については、新型コロナウイルス感染症への対応状況及びその後の社会情勢の変化を踏まえて設定。
（注７）次世代認定マーク（くるみん）取得企業とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てを支援する企業として認定を受けた企業。
（注８）女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）を受けた企業数とは、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍を推進している企業として認定を受けた企業。
（注９）子宮頸がん検診は20～69歳、乳がん検診は40～69歳を対象に受診率を算出。なお、2023年度以降の目標は、次期がん対策推進基本計画で策定予定。
（注10）消防団員とは、他に本業を持ちながらも、「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の精神に基づき、消防防災活動を行う市町村の消防機関である消防団の構成員。

321

資料６

第５次男女共同参画基本計画における参考指標の動向

参考指標は、第５次男女共同参画基本計画の各分野に関連して、男女共同参画社会の形成の状況を把握する上で重要な各種指標であり、同計画の具体的施策を着実に実施することによって男女共同参画社会の形成が一層加速されるよう、内閣府において、その推移を定期的にフォローアップし、結果を公表することとしている。
計画策定時の数値（令和２（2020）年12月１日時点）

最新値

衆議院議員

9.9％
（2020年11月）

9.7％（2021年12月）

参議院議員

22.9％
（2020年12月）

23.1％（2022年１月）

内閣総理大臣・国務大臣

9.5％（2020年10月）

14.3％（2021年12月）

国務大臣等に占める女
内閣官房副長官・副大臣
性の割合

10.7％
（2020年９月）

3.4％（2021年11月）

大臣政務官

11.1％
（2020年９月）

14.3％（2021年11月）

自由民主党

11.3％
（2020年）

13.0％（2021年11月）

立憲民主党

20.0％
（2020年）

50.0％（2021年10月）

公明党

21.6％
（2020年）

17.5％（2021年10月）

日本維新の会4.3％（2020年）

4.3％（2021年10月）

政党役員に占める女性
日本共産党
の割合

27.6％
（2020年）

27.7％（2021年12月）

国民民主党

31.3％
（2020年）

22.2％（2022年１月）

社会民主党

28.6％
（2020年）

44.4％（2021年10月）

NHK党（注１）

0.0％（2020年）

0.0％（2021年10月）

れいわ新選組

33.3％（2020年）

40.0％（2021年10月）

都道府県議会議員

11.4％（2019年）

11.8％（2021年12月）

地方議会議員に占める
市区議会議員女性の割合

16.6％（2019年）

17.4％（2021年12月）

町村議会議員11.1％（2019年）

11.7％（2021年12月）

都道府県知事

4.3％（2020年）

4.3％（2021年）

地方公共団体の長に占市区長める女性の割合

3.2％（2020年）

3.2％（2021年）

町村長

0.9％（2020年）

1.1％（2021年）

裁判官

22.6％（2019年）

23.0％（2020年12月）

弁護士

19.1％
（2020年）

19.4％（2021年９月）

政令指定都市の地方公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合

44.2％（2019年度）

43.4％（2020年度）

上場企業役員に占める女性の割合

6.2％（2020年）

7.5％（2021年７月）

12.3％（2020年）

13.1％（2021年10月）

4.0％（2020年）

8.0％（2021年10月）

1.4％（2020年）

1.4％（2021年４月）

項
第１分野

目

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

国会議員に占める女性の割合

司法分野に占める女性の割合

経済同友会役員
経済団体役員に占める
日本経済団体連合会役員
女性の割合
日本商工会議所役員

322

全国商工会連合会役員

4.2％（2020年）

4.2％（2021年４月）

都道府県商工会連合会役員

5.8％（2020年）

6.1％（2021年４月）

全国中小企業団体中央会役員

0.0％（2020年）

0.0％（2021年４月）

都道府県中小企業団体中央会役員

2.0％（2020年）

2.1％（2021年４月）

日本労働組合総連合会役員

30.4％（2020年）

34.5％（2021年10月）

日本労働組合総連合会傘下の労働組合における中
央執行委員

15.4％
（2020年）

16.5％（2021年10月）

公認会計士

15.6％
（2020年）

15.9％（2021年７月）

獣医師

31.6％
（2018年）

33.3％（2020年12月）

日本弁護士連合会役員

19.6％（2020年）

24.0％（2021年10月）

各弁護士会役員

15.4％（2020年）

19.1％（2021年10月）

日本公認会計士協会役員

14.6％（2020年）

14.6％（2021年10月）

日本公認会計士協会地域会役員

14.8％（2020年）

14.9％（2021年10月）

日本獣医師会役員

12.5％（2020年）

8.3％（2021年９月）

地方獣医師会役員

7.9％（2020年）

8.3％（2021年９月）

勤務間インターバル制度を導入している企業割合

4.2％（2019年又は2018年会計年度）

4.6％（2020年又は2019年会計年度）

勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合

10.7％（2019年又は2018年会計年度）

15.4％（2020年又は2019年会計年度）

メンタルヘルスケア対策に取り組んでいる事業所の割合

59.2％（2018年）

61.4％（2020年10月）

脳・心臓疾患の労災認定件数（男女別）

男性：206件
女性： 10件（2019年度）

男性：180件
女性： 14件（2020年度）

精神障害の労災認定件数（男女別）

男性：330件
女性：179件（2019年度）

男性：352件
女性：256件（2020年度）

６歳未満の子供を持つ夫の育児・家事関連時間（注２）

１日当たり83分（2016年）１日当たり83分（2016年）

男性の配偶者の出産直後の休暇取得率（注３）58.7％（2019年）

58.7％（2019年）

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数

19,595件（2019年度）

25,109件（2020年度）

男女間賃金格差（注４）74.3（2019年）

75.2（2021年６月）

妊娠・出産等：4,769件
育児休業：4,124件（2019年度）

妊娠・出産等：5,021件
育児休業：4,859件（2020年度）

公共調達でインセンティブを付与している都道府県数

46都道府県（2019年度）

46都道府県（2020年度）

女性雇用者に占める非正規の割合

56.0％（2019年）

53.2％（2022年３月）

非正規・正規賃金格差（男女別）（注５）

男性：66.8
女性：70.2（2019年）

男性：69.2
女性：72.2（2021年６月）

非正規から正規への移動率（男女別）（注６）

男性：32.3％
女性：18.7％（2019年）

男性：27.9％
女性：18.6％（2021年）

経済団体役員に占める女性の割合

専門的職業における女性の割合

職能団体役員における
女性の割合

第２分野

料

最新値

目

資

計画策定時の数値（令和２（2020）年12月１日時点）

項

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業の取得等を理由とする解雇その他
不利益取扱い等に関する相談件数323

計画策定時の数値（令和２（2020）年12月１日時点）

最新値

拠点数

204か所
（2020年度）

205か所（2022年４月）

就職件数65,038件（2019年度）

58,108件（2021年度）

正 社 員：39.2％
非正社員：13.2％（2019年）

正 社 員：41.4％
非正社員：16.3％（2020年度）

33.4％（2017年）

33.4％（2017年）

女性活躍推進法に基づく推進計画の策定率

都道府県： 100％
市区：82.5％
町村：37.7％（2020年３月）

都道府県： 100％
市区
：92.9％
町村：51.9％（2022年３月）

女性活躍推進法に基づく協議会の設置状況

都道府県：80.9％
市区町村： 8.7％
（2020年３月）

都道府県：80.9％
市区町村： 9.8％（2021年３月）

全国農業協同組合中央会役員に占める女性の割合

3.4％（2020年）

3.4％（2021年10月）

全国農業協同組合連合会役員に占める女性の割合

2.8％（2020年）

2.7％（2021年10月）

農業協同組合個人正組合員に占める女性の割合22.4％（2018年度）

22.6％（2019年度）

全国森林組合連合会役員に占める女性の割合

0％（2020年）

0％（2021年７月）

0.6％（2018年度）

0.6％（2019年度）

全国漁業協同組合連合会役員に占める女性の割合

3.8％（2020年）

4.3％（2021年10月）

漁業協同組合役員に占める女性の割合0.5％（2018年度）

0.4％（2019年度）

漁業協同組合個人正組合員に占める女性の割合5.5％（2018年度）

5.7％（2019年度）

土地改良事業団体連合会の理事に占める女性の割合

1.4％（2016年度）

2.4％（2022年度）

指導農業士等に占める女性の割合29.5％（2018年度）

27.8％（2020年度）

日本PTA全国協議会役員に占める女性の割合

6.7％（2020年）

13.3％（2021年10月）

都道府県・政令指定都市PTA協議会役員に占める女性の割合

22.6％（2020年）

24.8％（2021年10月）

PTA会長（小中学校）に占める女性の割合

14.8％（2020年）

16.6％（2021年12月）

16.6％（2019年）

17.5％（2021年）

企業・非営利団体

10.1％（2019年）

11.0％（2021年）

公的機関

18.8％
（2019年）

20.3％（2021年）

大学等

27.5％（2019年）

28.3％（2021年）

男性：88.9％
女性：87.3％（2017年）

男性：88.3％
女性：87.4％（2020年）「平手で打つ」
72.4％「なぐるふりして、おどす」
60.5％（2017年）「平手で打つ」
82.2％「なぐるふりして、おどす」
72.7％（2020年）

男性：43.5％
女性：38.3％（2017年）

男性：29.4％
女性：37.6％（2020年）項
マザーズハローワーク
事業の実績

目

自己啓発を行っている労働者の割合
事業承継者に占める女性の割合
第３分野

地域における男女共同参画の推進

農林水産団体における森林組合役員に占める女性の割合
女性の割合

第４分野

科学技術・学術における男女共同参画の推進

研究者（文理を問わない）に占める女性の割合

第５分野

女性に対するあらゆる暴力の根絶

配偶者暴力防止法の認知度（男女別）

夫婦間における「平手で打つ」「なぐるふりをして、おどす」を暴力として認識する人の割合

無理やりに性交等された被害を相談した者の割合（男女別）

324

行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
における相談件数

41,384件（2019年度）

51,141件（2020年度）

強制性交等の認知件数

1,405件（2019年）

1,388件（2021年）

強制わいせつの認知件数

4,900件（2019年）

4,283件（2021年）

性的虐待事件の検挙件数

246件（2019年）

339件（2021年）

児童ポルノ事犯の検挙件数

3,059件（2019年）

2,969件（2021年）

売春防止法違反検挙件数

443件（2019年）

426件（2021年）

人身取引事犯の検挙件数

57件（2019年）

55件（2020年）

性犯罪指定捜査員等として指定された女性警察官・職員数

8,944人（2020年）

8,678人（2021年）

児童相談所における性的虐待相談対応件数

1,730件（2018年度）

2,245件（2020年度）

過去１年以内に配偶者からの暴力の被害を受けた者の割合（男女別）

男性：33.6％
女性：33.0％（2017年）

男性：32.0％
女性：32.0％（2020年）

配偶者からの暴力の被害を相談した者の割合（男女別）

男性：26.9％
女性：57.6％（2017年）

男性：31.5％
女性：53.7％（2020年）

配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数

114,481件（2018年度）

129,491件（2020年度）

警察における配偶者からの暴力事案等相談等件数

82,207件（2019年）

83,042件（2021年）

地方公共団体から民間シェルターへの財政支援額

161,344千円（2020年度）

131,128千円（2021年度）

配偶者暴力防止基本計画を策定している市町村数

1,205市町村（2020年10月）

1,276市町村（2021年10月）

配偶者暴力防止法に基づく一時保護件数

2,814件（2018年度）

2,758件（2019年度）

配偶者暴力防止法に基づく保護命令事件の既済件数

1,998件（2019年）

1,732件（2021年）

婦人相談員の設置数

1,512人（2019年度）

1,533人（2020年度）

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に寄せられたセクシュアル・ハラ
スメントに関する相談件数

7,639件（2018年度）

6,337件（2020年度）

犯罪件数

犯罪件数

第６分野

料

最新値

目

資

計画策定時の数値（令和２（2020）年12月１日時点）

項

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
男女計：81.1％
男性 ：84.9％
女性 ：76.9％（2019年）

男女計：80.0％
男性 ：83.1％
女性 ：76.6％（2022年３月）

総務省「全国家計構造調査」

9.9％（2014年）

9.5％（2019年）

厚生労働省「国民生活基礎調査」

15.4％（2018年）

15.4％（2018年）

男女間賃金格差（注４）74.3（2019年）

75.2（2021年６月）

非正規・正規賃金格差（男女別）（注５）

男性：66.8
女性：70.2（2019年）

男性：69.2
女性：72.2（2021年６月）

非正規から正規への移動率（男女別）（注６）

男性：32.3％
女性：18.7％（2019年）

男性：27.9％
女性：18.6％（2021年）

総務省「全国家計構造調査」

47.7％（2014年）

57.0％（2019年）

厚生労働省「国民生活基礎調査」（注８）48.1％（2018年）

48.1％（2018年）

養育費を受け取っている母子世帯の割合

24.3％（2016年度）

24.3％（2016年度）

自立支援教育訓練給付金事業を実施している都道府県・市・福祉事務所設
置町村の割合

95.1％（2018年度）

93.8％（2020年度）20歳から34歳までの就業率

相対的貧困率（注７）

大人１人と子供の世帯の相対的貧困率（注７）325計画策定時の数値（令和２（2020）年12月１日時点）

最新値

高等職業訓練促進給付金等事業を実施している都道府県・市・福祉事務所
設置町村の割合96.6％（2018年度）

95.5％（2020年度）

ハローワークによるひとり親の正社員就職者の数（男女別）

男性： 1,526件
女性：27,288件（2019年度）

男性： 1,211件
女性：21,193件（2020年度）

46.6％（2017年）

46.6％（2017年）

判断件数

17,870件（2018年度）

17,876件（2020年度）

延べ被害者数（男女別）

男性： 4,432人
女性：14,176人
不明：５人（2018年度）

男性： 4,770人
女性：14,232人
不明：８人（2020年度）

5.7％（2018年度）

5.2％（2020年度）

身体障害者：31.9％
知的障害者：26.0％
精神障害者：44.3％（2018年度）

身体障害者：31.9％
知的障害者：26.0％
精神障害者：44.3％（2018年度）

判断件数

2,204件（2018年度）

2,400件（2021年度）

延べ被害者数（男女別）

男性：1,083人
女性：1,320人（2018年度）

男性：1,192人
女性：1,473人（2021年度）

男性：1,425,043人
女性：1,460,861人（2020年６月末）

男性：1,356,101人
女性：1,404,534人（2021年12月末）

9,374件（2019年）

6,497件（2021年）

男性：88.6
女性：56.0（2018年）

男性：85.6
女性：54.9（2020年）

男性：98.2＊
女性：59.9＊（2019年）

男性：93.8
女性：56.4（2020年）

男性：72.9＊
女性：31.5＊（2019年）

男性：73.0
女性：30.2（2020年）

介護が必要となった主な原因が生活習慣病（脳血管疾患、心疾患、糖尿病、呼吸器疾患、がん）である者の割合（男女別）

男性：44.3％
女性：20.3％（2019年）

男性：44.3％
女性：20.3％（2019年）20-60代男性の肥満者割合35.1％（2019年）

35.1％（2019年）40-60代女性の肥満者割合22.5％（2019年）

22.5％（2019年）

20歳代女性のやせの割合

20.7％（2019年）

20.7％（2019年）

児童・生徒における痩身傾向児の割合（注12）1.9％（2019年）

3.2％（2020年）

出生１万人当たりNICU（新生児集中治療室）病床数

34.8床（2017年）

34.8床（2018年）

320地区（2019年４月１日）

310地区（2021年４月１日）

6.4（2018年度）

5.8（2020年度）

10代の人工妊娠中絶率4.7（2018年度）

3.8（2020年度）

20代の人工妊娠中絶率11.8（2018年度）

10.9（2020年度）

30代の人工妊娠中絶率8.4（2018年度）

7.7（2020年度）

各自治体における予期せぬ妊娠の相談窓口数

84箇所（2020年.8.1）

84箇所（2020年度）

妊娠11週以下での妊娠の届出率93.3％（2018年度）

94.6％（2020年度）

項目「共生社会」の用語・考え方の周知度

高齢者虐待の状況

高齢者の通いの場の参加率

障害のある雇用者に占める女性の割合

障害者虐待の状況
（注10）

在留外国人数（男女別）
女性を被害者とする人権相談件数（注10）
第７分野

生涯を通じた健康支援
がん（75歳未満）

生活習慣病による年齢調整死亡率（10万人当 脳血管疾患
たり）
（男女別）
（注11）
虚血性心疾患

肥満・やせの割合

常時診療体制が確保されている小児救急医療圏数
人工妊娠中絶率（女子人口1,000人当たり人工妊娠中絶実施件数）326

喫煙率：2.7％ 飲酒率：1.2％（2017年度）

喫煙率：2.0％ 飲酒率：0.8％（2020年度）

HIV/エイズ（注13）

男性：1,159人
女性： 60人（2019年）

男性：1,040人
女性： 55人（2020年）

梅毒（注13）

男性：4,387人＊
女性：2,255人＊（2019年）

男性：3,902人
女性：1,965人（2020年）

性器クラミジア

男性：14.19件
女性： 13.5件（2019年）

男性：15.00件
女性：13.93件（2020年）

性器ヘルペス

男性：3.58件
女性：5.99件（2019年）

男性：3.39件
女性：5.79件（2020年）

尖圭コンジローマ

男性：4.18件
女性：2.19件（2019年）

男性：3.66件
女性：2.14件（2020年）

淋菌感染症

男性：6.58件
女性：1.77件（2019年）

男性：6.85件
女性：1.79件（2020年）

受動喫煙の機会を有する者の割合

行政機関： 4.1％
医療機関： 2.9％
職場
：26.1％
家庭： 6.9％
飲食店 ：29.6％（2019年）

行政機関： 4.1％
医療機関： 2.9％
職場
：20.1％
家庭： 6.9％
飲食店 ：29.6％（2019年又は2020年）

医療施設に従事する女性医師数

68,296人（2018年）

73,822人（2020年12月）

就業助産師数

36,911人（2018年）

37,940人（2020年）

院内助産所数・助産師外来数

1,215件（2017年）

1,204件（2020年10月）

歯科医師

23.8％
（2018年）

24.8％（2020年12月）

薬剤師

65.6％
（2018年）

65.2％（2020年12月）

日本医師会役員

6.5％（2020年）

6.5％（2021年11月）

都道府県医師会役員

6.3％（2019年）

6.9％（2020年11月）

日本歯科医師会役員

7.4％（2020年）

7.4％（2021年10月）

都道府県歯科医師会役員

4.1％（2020年）

6.0％（2021年10月）

日本薬剤師会役員

6.1％（2020年）

6.1％（2021年10月）

都道府県薬剤師会役員

18.9％（2020年）

19.2％（2021年10月）

6.6％（2020年）

6.6％（2021年）

10.7％（2020年）

11.5％（2021年）

運動習慣のあるもの20～64歳（男女別）

男性：23.5％
女性：16.9％（2019年）

男性：23.5％
女性：16.9％（2019年）

運動習慣のあるもの65歳以上（男女別）

男性：41.9％
女性：33.9％（2019年）

男性：41.9％
女性：33.9％（2019年）

女性消防吏員のいない消防本部の数

178/726（2019年度）

131/724（2021年度）

女性消防団員のいない消防団の数

598/2,198（2019年度）

530/2,198（2021年度）

妊娠中の喫煙率・飲酒率

性感染症の定点当たり
報告数（男女別）

専門的職業等に占める女性の割合

全国団体（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬医療関係職業団体役員 剤師会）に占める女性割合
都道府県組織（都道府県医師会、都道府県歯科医師会、都道府県薬剤師会）（注14）

第８分野

料

最新値

目

資

計画策定時の数値（令和２（2020）年12月１日時点）

項

防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進

327

計画策定時の数値（令和２（2020）年12月１日時点）

最新値

有配偶のパートタイム労働者のうち、過去１年間に就業調整を行った者の割合（男女別）男性： 6.9％
女性：22.5％（2016年）

男性： 6.9％
女性：22.5％（2016年）

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）実施市
区町村数

931市区町村（2019年度）

956市区町村（2021年３月）

地域子育て支援拠点事業

7,578か所（2019年度）

7,735か所（2021年３月）

バリアフリーの認知度

94.9％（2019年度）

94.2％（2021年度）

男性：19.0％
女性：34.8％（2016年）

男性：19.0％
女性：34.8％（2016年）

男性：２時間32分
女性：２時間28分（2016年）

男性：２時間32分
女性：２時間28分（2016年）

訪問介護員と介護職員の離職率（合計）15.4％（2019年度）

14.9％（2020年度）

女性の人権ホットライン相談件数

17,328件（2019年）

13,847件（2021年）

国：293件
地方公共団体： 12件（2017年度）

国：715件
地方公共団体： 11件（2020年度）「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に反対する者の割合（男女別）

男性：55.7％
女性：63.4％（2019年）

男性：55.7％
女性：63.4％（2019年）「女性が職業を持つことに対する意識」における「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた者の割合（男女別）

男性：58.0％
女性：63.7％（2019年）

男性：58.0％
女性：63.7％（2019年）

初任者研修において男女共同参画に係る研修を実施している都道府県、政令指定都市、中核市教育委員会の割合

65.6％（2018年）

65.6％（2018年）

中堅教諭等資質向上研修において男女共同参画に係る研修を実施している
都道府県、政令指定都市、中核市教育委員会の割合

34.5％（2018年）

34.5％（2018年）

大学（学部）進学率（男女別）（過年度高卒者等を含む。）

男性：56.6％
女性：50.7％（2019年）

男性：58.1％
女性：51.7％（2021年５月）

大学学部段階修了者の男女割合

男性：53.8％
女性：46.2％（2018年）

男性：53.5％
女性：46.5％（2019年９月）

大学（学部）からの大学院進学率（男女別）

男性：14.3％
女性： 5.5％（2019年）

男性：14.6％
女性： 5.9％（2021年５月）

大学院における社会人学生に占める女性の割合

37.4％（2019年）

37.1％（2021年５月）

国立大学の課長相当職以上に占める女性の割合18.5％（2019年）

20.9％（2021年５月）

都道府県教育委員会委員に占める女性の割合

44.1％（2020年）

43.3％（2021年４月）

記者に占める女性の割合（日本新聞協会）

22.2％（2020年）

23.5％（2021年４月）

日本新聞協会役員に占める女性の割合

0％（2020年）

0％（2021年10月）

日本新聞協会加盟各社における新規採用の女性の割合

42.9％（2020年）

44.7％（2021年４月）

日本新聞協会加盟各社における管理職の女性の割合

8.0％（2020年）

8.6％（2021年４月）

日本新聞協会加盟各社役員に占める女性の割合

3.8％（2020年）

4.1％（2021年４月）

日本放送協会における新規採用の女性の割合

47.2％（2020年）

51.6％（2021年）

日本放送協会における管理職の女性の割合

10.1％（2020年）

11.5％（2021年）

日本放送協会役員に占める女性の割合（注16）25.0％（2020年）

20.8％（2021年10月）

項
第９分野

目

男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

介護・看護の実施状況（週全体平均）

行動者率（男女別）（注15）

行動者平均時間（男女別）（注15）

国、地方公共団体の苦情処理件数（男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について）
第10分野

328

教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の推進最新値

日本民間放送連盟役員に占める女性の割合

0％（2020年）

0％（2021年10月）

日本民間放送連盟加盟各社における新規採用の女性の割合

38.7％（2020年）

41.3％（2021年７月）

日本民間放送連盟加盟各社における管理職の女性の割合

15.0％（2020年）

15.3％（2021年７月）

国連関係機関の専門職以上の日本人職員に占める
女性の割合

62.5％
（2020年）

62.4％（2020年12月）

国連関係機関の幹部職の日本人職員に占める女性
の割合

51.1％
（2020年）

51.1％（2020年12月）

主な国際機関等の日本人職員に占める女性の割合

（注17）

53.8％
（2020年）

54.4％（2021年）

男女共同参画に関する条例の策定割合

都道府県：97.9％
市区：60.9％
町村：18.3％（2020年）

都道府県：97.9％
市区：61.3％
町村：18.1％（2021年）

女性活躍推進法に基づく推進計画の策定率

都道府県： 100％
市区：82.5％
町村：37.7％（2020年３月）

都道府県： 100％
市区
：92.9％
町村：51.9％（2022年３月）

第11分野

国際機関等
Ⅳ

男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

料

国際機関等

目

資

計画策定時の数値（令和２（2020）年12月１日時点）

項

推進体制の整備・強化（注１）計画策定時（2020年12月25日）の党名は「NHKから自国民を守る党」。2021年２月５日より「NHK受信料を支払わない方法を教える党」、
2021年５月17日より「古い政党から国民を守る党」、2021年６月28日より「嵐の党」、2021年７月21日より「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」、2022年１月20日より「NHK受信料を支払わない国民を守る党」、2022年４月25日より「NHK党」へと党名が変更。
（注２）６歳未満の子供を持つ夫婦と子供の世帯の夫の１日当たりの「家事」、「介護・看護」、「育児」及び「買い物」の合計時間（週全体平均）。
（注３）配偶者出産後２か月以内に半日又は１日以上休み（年次有給休暇、配偶者出産時等に係る特別休暇、育児休業等）を取得した男性の割合。
（注４）男性一般労働者の所定内給与額を100とした場合の女性一般労働者の所定内給与額。
（注５）一般労働者、男女別の平均所定内給与額について、正社員・正職員を100とした場合の正社員・正職員以外の値。
（注６）総務省「労働力調査」において、過去３年間に離職した役員を除く雇用者で前職が非正規の職員・従業員である者のうち、現職が正規の職員・従業員である者の割合。
（注７）等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額に満たない世帯員の割合。
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 015年に改定されたOECDの所得定義の新たな基準（新基準）に基づいて算出した「相対的貧困率」は11.2％（2019年、全国家計構造調査）、
15.7％（2018年、国民生活基礎調査）、「大人１人と子供の世帯の相対的貧困率」は53.4％（2019年、全国家計構造調査）、48.3％（2018年、
国民生活基礎調査）である。
（注８）子供がいる現役世帯のうち大人が１人の相対的貧困率。
（注９）障害者虐待防止法に規定する養護者による障害者虐待及び障害者福祉施設従事者等による虐待の数値。
（注10）暴行・虐待、差別待遇、強制・強要、セクシュアル・ハラスメント、ストーカーの５類型に該当するもの。
（注11）脳血管疾患及び虚血性心疾患の年齢調整死亡率は、平成27年モデル人口を用いて算出している。
（注12）16歳（高校２年生）の女子の割合を用いる。
（注13）HIV/エイズ及び梅毒については全数調査を行っている。
（注14）都道府県医師会は、記載年の前年の値で算出。
（注15）行動者率は、15歳以上でふだん家族を介護している人（ふだんの状態がはっきり決められない場合は、１年間に30日以上介護をしていれば「ふだん介護をしている」とした。）のうち、調査当日に実際に介護・看護を行った人の割合。
行動者平均時間は、調査当日に実際に介護・看護を行った人の平均時間。
（注16）会長・副会長・理事に経営委員を加えたもの。
（注17）41機関中１機関のみ記載年の前年末の値で算出。
＊計画策定後、所要の修正を行ったもの。

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男女共同参画白書

（令和４年版）

令和４年６月14日発行

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