質

第

２

編

疑

応

答

集

第１章

第１章

１

公務災害補償制度とその適用

公務災害補償制度とその適用

消防団員等に対する公務災害補償の根拠法令【問】 消防団員、水防団員及び民間協力者の災害補償の根拠法令及び実施機関は、どのようになっているのでしょうか。

【答】 消防団員等が公務災害を受けた場合は、被災者の区分に応じ、消防組織法をはじめ諸法令の規定に基づき、市町村等の条例によって補償されることとなっています。
この適用関係をまとめると、次表のとおりです。
区分

団

消防団員

消防組織法第24条

市町村、一部事務組合

水防団員

水防法第６条の２

市町村、一部事務組合、水

員

種別

根拠法令

実施機関

害予防組合
消防作業従事 消防法第36条の３

市町村、一部事務組合

者
民間協力者

救急業務協力

〃

〃

者
水防従事者

水防法第45条

市町村、一部事務組合、水害予防組合

応急措置従事 災害対策基本法第84 市町村、一部事務組合
者

２

条第１項

消防基金の役割【問】 消防団員の災害補償は市町村が条例に基づき実施することとされていますが、
この補償制度で消防基金の役割はどのようになっているのですか。

【答】 市町村は、団員等が公務上の災害を受けた場合には、条例の定めるところにより、その損害の補償を行わなければなりません。消防団員等公務災害補償等共済基
273

第２編

質疑応答集

金（以下「消防基金」という。）は、これら市町村の災害補償の的確な実施を確保するため、市町村のための全国的な共済機関として“消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律”（以下「消防団員責任共済法」という。）によって設立された法人であり、各市町村と消防団員等公務災害補償共済契約を締結することにより、市町村の補償責
任に伴う補償財源を補てんすることを主旨として、市町村の補償に要する経費をその請求に基づき支払うこととされています。
また、消防基金は、共済契約市町村に代わって“被災団員及びその遺族に対して必要な福祉事業”を実施するほか、団員の福祉の向上を図るため、“公務上の災害を防止するために必要な事業”や“団員に係る自動車等損害見舞金の支給に関する事業”などを行っています。
これらの業務を的確に実施することにより、団員等の防災活動に係る環境整備に寄与するのが消防基金の役割となっています。

３

災害補償の内容【問】 災害補償の具体的な内容について、ご教示下さい。

【答】 公務上の災害を受けた団員に対する災害補償の内容を大別しますと、損害補償と福祉事業とで構成されています。
損害補償は、被災団員又は遺族の受けた損害の補てんを目的とした基本的給付であり、福祉事業は、損害補償を補完する付加的給付として、被災団員の社会復帰の促進
及び被災団員・その遺族の援護のために行われるものです。
また、損害補償が、被災団員の権利として市町村がその実施義務を負っているのに対して、福祉事業は、消防団員責任共済法に基づき消防基金が市町村に代わって行うものとなっています。これらの災害補償の種類と内容は次表のとおりです。
表１

損害補償の種類と内容
平成25年４月１日現在

療

養

補

償

公務により負傷し、又は疾病にかかった場合、治ゆするまでの必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給します。

休

業

補

償

公務により負傷し、又は疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において給与や業務上の収入を得られないとき、１日につき補償基礎額の60/100を支給します。

傷病補償年金公務による傷病に係る療養の開始後１年６月を経過した日において傷病が治ゆせず、当該傷病による障害の程度が傷病等級第１級から第３級までに該当する場合、傷病等級に応じ、１年につき補償基礎額の313日分～245
日分の年金を支給します。

274

第１章

障害補償年金公務災害補償制度とその適用公務による傷病の治ゆ後において、障害等級第１級から第７級までに該当する障害が残存する場合、障害等級に応じ、１年につき補償基礎額の313日分～131日分の年金を支給します。

障害補償一時金

公務による傷病の治ゆ後において、障害等級第８級から第14級までに該障当する障害が残存する場合、障害等級に応じ、補償基礎額の503日分～56

害

日分の一時金を支給します。

補 償

障害補償年金差額
一時金

障害補償年金の受給権者が死亡した場合において、その者に支給された障害補償年金及び障害補償年金前払一時金の合計額が障害の程度に応じ補償基礎額の1,340日分～560日分に満たないとき、遺族にその差額を支給します。

障害補償年金前払
一時金

障害補償年金の受給権者から申出があった場合、年金に代えて、障害等級に応じ補償基礎額の1,340日分～560日分の範囲内で受給権者が選択した額を支給します（その後は、前払一時金の額に相当する分につき年金の支給を停止します。）。

介

護

補

償

傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金の支給事由となった一定の障害により、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合に、障害の程度、介護の形態に応じ、１月につき、104,290円～28,300円を支給します。

遺族補償年金公務により死亡した場合において、一定の要件を備えた遺族があるとき、遺族の人数に応じ、１年につき、補償基礎額の245日分～153日分の年金を支給します。

遺遺族補償一時金①

公務により死亡した場合において、年金受給資格者（上記の要件を備族 補えた遺族）がないとき、遺族の区分に応じ、補償基礎額の1,000日分、700日分又は400日分の一時金を支給します。
②

遺族補償年金の受給権者が失権した場合において、他に年金受給資格

償者がなく、既に支給された年金の合計額が①の額に満たないとき、その差額を支給します。
遺族補償年金前払
一時金

遺族補償年金の受給権者から申し出があった場合、年金に代えて、補償基礎額の1,000日分～200日分の範囲内で受給権者が選択した額を支給します（その後は、前払一時金の額に相当する分につき年金の支給を停止しま
す。）。

葬

祭

補  償

公務により死亡した場合、葬祭を行う者に対し、315,000円に補償基礎額の30日分を加えた額（その額が補償基礎額の60日分に満たないときは補償基礎額の60日分）を支給します。
表２

福祉事業の種類と内容
平成25年４月１日

外科後処置

障害等級第14級以上の障害が残存する者のうち、義肢装着のための断端部の再手術、醜状軽減のための処置、局部神経症状軽減のための処置等が必要と認められる者に対し、診察、治療等の処置を行います。

補

装

具

障害等級第14級以上の障害が残存する者のうち、義肢、義眼、眼鏡、補聴器、車いす等が必要と認められる者に対し、これらの補装具を支給しま
す。
275

第２編

質疑応答集

リハビリテーション

障害等級第14級以上の障害が残存する者のうち、社会復帰のために身体的機能の回復等の措置が必要であると認められる者に対し、機能訓練、職業訓練などを行い、又はその費用を支給します。

アフターケア

公務による傷病が治った者のうち、外傷による脳の器質的損傷を受けた者、せき髄を損傷した者等で障害等級に該当する者、白内障等の眼疾患を有する者、慢性のウイルス肝炎となった者等に対し、診察、治療等の処置を行い、又はその費用を支給します。

休業援護金

休業補償を受ける者に対し、１日につき補償基礎額の20/100を支給します。

在宅介護を行う介護人の派遣

居宅で介護を受ける傷病補償年金又は障害補償年金（障害等級第３級以上）の受給権者が、介護業者から介護サービスの供与を受け、又はその費用の70/100を支給します。

奨学援護金

傷病補償年金、障害補償年金（障害等級第３級以上）又は遺族補償年金の受給権者で、子弟の学資の支弁が困難な者等に対し、学校の区分に応じ、在学者１人当たり、１月につき39,000円～12,000円を支給します。

就労保育援護金

傷病補償年金、障害補償年金（障害等級第３級以上）又は遺族補償年金の配偶者等が自己の就労のため未就学の子を保育所等に預けている者のうち、保育費用を援護する必要があると認められる者に対し、保育児１人当たり、１月につき12,000円を支給します。

傷病特別支給金

傷病補償年金の受給権者に対し、傷病等級に応じ114万円～100万円の一特別支給金

時金を支給します。
障害特別支給金

障害補償の受給権者に対し、障害等級に応じ342万円～８万円の一時金を支給します。

遺族特別支給金

遺族補償の受給権者に対し、遺族の区分に応じ300万円～120万円の一時金を支給します。

特別援護金

障害特別援護金

障害補償の受給権者に対し、障害等級に応じ1,460万円～40万円の一時金を支給します。

遺族特別援護金

遺族補償の受給権者に対し、遺族の区分に応じ1,860万円～744万円の一時金を支給します。

傷病特別給付金

傷病補償年金の受給権者に対し、補償金額の20/100の年金を支給しま

特別給付金

す。
障害特別給付金

障害補償の受給権者に対し、補償金額の20/100の年金又は一時金を支給します。

遺族特別給付金

遺族補償の受給権者に対し、補償金額の20/100の年金又は一時金を支給します。

障害差額特別給付金
長期家族介護者援護金

障害補償年金差額一時金の受給権者に対し、補償金額の20/100の一時金を支給します。
常時介護を要する傷病補償年金又は障害補償年金の重度障害者が、公務上の事由によらず死亡したとき、長期介護に当たってきた遺族に対し、100万円の一時金を支給します。

（参考） 参考編「参考2276

公務災害補償の概要（362頁）」参照

第１章

４

公務災害補償制度とその適用消防基金が「市町村に代わって福祉事業を行う」意義【問】 災害補償の実施主体は市町村にあるとされていますが、その補償を構成する“福祉事業”が、消防団員責任共済法第13条第１項の規定で、消防基金が「市町村に代わって行う」こととなっています。それはどのような理由からでしょうか。

【答】 災害補償制度は、損害補償とその付加的給付の性格を有する福祉事業によって構成されています。そのうち、損害補償については市町村が条例に基づき実施しなければならず、消防基金は市町村が行う補償の支払責任を共済することになっています。
福祉事業については、ご質問のとおり、消防団員等責任共済法第13条第１項の規定により、消防基金が“市町村に代わって”実施することとされています。
福祉事業についても、本来は市町村が実施するよう努めなければならない（消防組
織法第24条第２項） とされていることからも、「市町村に実施の努力義務があることは、当然」と解されるところですが、全国の市町村が同一の水準で的確に福祉事業を実施することを期待することはなかなかに困難であるので、消防基金が全国的に統一して実施することとされたものです。

５

任命の日に被災した場合の災害補償の適用【問】 Ａ町では、消防団員を新規に任命する場合は、町役場の団本部室で団長から任
命通知書を発令することになっていますが、その任命日に、町役場に向かう途上で交通事故により負傷した場合、まだ任命の発令がなされていませんが、災害補償の適用がありますか。

【答】 任命日にその発令を受けるため町役場等所定の会場へ行く途中で被災した場合は、任命の発令を受ける行為途上の災害であることから、その者は“消防団員”として扱い、災害補償の適用が受けられます。

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第２編

６

質疑応答集

公務災害で療養中に退団した者の災害補償の適用【問】 消防団員が消火活動で被災し、その時の傷病で現在も療養補償等の補償給付を受けていますが、この度、本人の申し出で消防団を退団することとなりましたが、退団後も引続き補償給付を受けられるのでしょうか。

【答】 災害補償制度上、使用者（市町村）の災害補償責任は、当然に傷病などが公務上のものであることが前提となるため、災害補償給付を受ける権利も消防団員の身分（労働関係）が存続している期間についてのみ災害補償が適用されると思われがちですが、退団などで消防団員の身分が消滅した場合に補償給付がされないということにな
ると、被災団員の被った損害の一部しか補償されないということになります。このような不合理が生じないように、市（町村）消防団員等公務災害補償条例（例）（以下「補償条例（例）」という。） 第３条第１項において「非常勤消防団員又は非常勤水防団員

は、その身分を失った場合においても、損害補償を受ける権利は変更されることはない。」という“補償の受給権の保護”を規定しています。
したがって、既に発生した公務上の災害に係る災害補償は、消防団員の退団によって左右されるものでなく、たとえ退団後であっても補償の支給事由の存続する間は補償給付を受けることができます。

７

役場職員が消防団員を兼ねている場合の災害補償の適用【問】 当町では、消防団員の補充が困難なため、町職員を消防団員に任命しており、当該職員がその勤務中に火災が発生し、火災現場に出動し消防活動に従事中に負傷しました。この場合、消防団員の災害補償制度又は地方公務員の災害補償制度のどちらが適用されるのでしょうか。
また、町では、消防事務を留保しており、防災担当の消防主任の職を設けておりますが、当該役場職員が災害時に現場へ出動し災害状況等の把握などの業務中に負傷した場合、災害補償の取扱いはどのようになるのでしょうか。

【答】 地域においては、消防団員の補充が困難なため、また、サラリーマン団員の増加等による昼間の消防力の低下を補うため、貴町のように役場職員を消防団員に任命している町も少なくありません。そこで、設問の場合についてですが、（1） 前段については、被災者は役場職員ではあるが消防団員に任命されているもので
278

第１章

公務災害補償制度とその適用あり、火災現場への出動は消防団員の身分での行動となり、その行動中に負傷したということですので、消防団員の災害補償制度が適用されることとなります。
（2） また、後段については、災害現場へ出かけて災害状況等を把握する業務は、消防主任としての本来の職務と解されますので、その業務中の負傷ということから、地方公務員の災害補償制度が適用されることになると考えられます。

８

産業廃棄物の不法投棄に係る監視活動中の負傷【問】 近年、全国的に産業廃棄物の不法投棄が問題となっていますが、当町もその例
外ではありません。行政当局としては、不法投棄の監視活動等の強化を図るうえで、町長から消防団長に対して要請を行い、消防団員に監視活動を行ってもらうことを検討しています。ついては、消防団員がその監視活動を行ったことにより負傷した場合に、災害補償制度の適用があるかどうかをお尋ねします。

【答】 消防団員の公務災害補償を規定している消防組織法第24条に規定する“公務”とは、原則的には同法第１条に規定する“消防の任務”を直接遂行する行為及びそのために必要な付随的行為であるといえます。
ご質問の産業廃棄物の不法投棄に係る監視活動については、本来的に当該産業廃棄物の担当部局で措置を講ずるべきものであり、直接的にも付随的にも消防の業務とは解し難いものであり、これを消防団の公務として捉えることは適当でないと考えられます。
したがって、消防団員が産業廃棄物の不法投棄の監視活動を行ったことにより負傷した場合には、公務上の災害として災害補償を行うことは適当ではありません。
なお、地域において不法投棄物が放火等により頻繁に火災を引き起こしているなどの現実の問題を抱え、消防防災の観点からしても看過できないという具体的な理由で予防活動を行う場合などは、その活動は“公務”として捉えられるものです。

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第２編

９

質疑応答集

火災現場に出動途上の事故で他人を負傷させた場合【問】 当町の団員が、災害出動命令に基づいて火災現場に出動途中、通行中の住民に衝突しその住民に重傷を負わせました。この場合の住民に対する補償はどのようになるのでしょうか。

【答】 災害補償制度は、市町村との労働関係が成立している者について適用されるものであり、この場合の住民に対する損害については、災害補償制度からの補償給付を行うことはできません。
しかし、団員が出動命令に基づき災害現場につくことは、国家賠償法第１条第１項の「公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて」に当たると解されるので、その職務遂行中に他人に損害を与えた場合には、同法の規定により市町村等が賠償しなければならないこととなっています。
したがって、ご質問の場合、住民の損害に対しては、貴町がその損害賠償責任を有することとなり、これにより損害賠償を行うことになります。なお、この場合において、事故の発生原因に団員の故意又は重大な過失があったと認められるときは、同条第２項の規定により、貴町は、その団員に対して損害賠償を求償することができることになっています。

10

他市町村での消火活動中の負傷【問】 当町Aの団員が、Ｂ町においてたまたま火災現場に遭遇し、知り合いのＢ町の団員の要請により消火作業に従事して負傷した場合、その災害補償の取扱いはどうなりますか。

【答】 他市町村において消防活動によって災害を受けた場合は、両者間における応援協
定がある場合を除き、たとえ身分が団員であったとしても、一般人として取り扱われます。
したがって、ご質問のＡ町の団員がＢ町の火災の消火活動で負傷した場合は、Ｂ町がその被災団員を消防作業従事者として災害補償を行うことになります。

280

第１章

11

公務災害補償制度とその適用高速道路での火災で、現場付近に居住する団員の消火活動中の負傷【問】 Ａ町消防団は、広域消防本部との取り決めで、Ａ町を通過する高速道路上の火災には出動しないこととなっています。この場合において高速道路上で火災があり、現場付近に居住している団員が火災現場に駆けつけ消火活動中に災害を受けた
場合、公務上の災害として取り扱われますか。

【答】 消防団は、地域に密着した消防機関として理由の如何を問わず火災発生を覚知す
ると、同時に迅速な消防活動を行うことを地域社会から期待されていることなどから勘案しますと、団員の受けた災害を、高速道路上の火災に消防団が出動しないとする
消防団と広域消防本部との取り決めのみに着目して当該災害を公務外とすることは妥当でないと思われます。したがって、ご質問の災害については、公務上の災害として取り扱って差し支えないものと考えられます。

12

熊の捕獲作業中に被った負傷【問】 住宅地周辺に出没している熊の警戒及び捕獲のため、町長は猟友会に依頼するとともに消防団に対しても応援出動を要請した。団長はこの要請に基づき消防団員の出動命令を発し、この命令により出動した団員について、①

分担して警戒線を張っている最中に、崖から転落して負傷した場合②

猟友会とともに捕獲作業中、手負いとなった熊により負傷した場合など、いずれも消防組織法第24条でいう消防の“公務”の範囲内として、災害補償の対象となりますか。

【答】 消防団が熊の捕獲作業に従事することが消防本来の任務に該当するとは言い難いものですが、ご質問のように、消防団が熊の捕獲に係る警戒線を張る等の活動に携わるよう要請された場合、これに従事して熊が出没した付近の住民の生命・財産を熊の被害から防御しようとした行為には、緊急性・公共性が認められ、消防組織法第24条に規定する消防の“公務”の範囲内であると解され、当該活動中に発生した災害については、災害補償の対象となります。

281

第２編

13

質疑応答集

消防団が実施する地域安全活動【問】 １ 警察関係機関等から消防団に対し、地域の防犯対策又は治安対策等に協力を要請された場合の対応方針についてご教示いただきたい。
２ 消防組織法第42条に基づき、消防団が警察機関等と協定を結び地域安全活動を実施することは差し支えないか。

【答】 １について
消防団は、消防組織法第９条に基づく消防機関として位置づけられていることから、その任務は同法第１条が適用されます。具体的な業務は“消防力の基準”
第30条に規定されている範囲となります。防犯パトロール及び防犯広報活動等の防犯対策並びに交通事故防止に係る広報啓発活動等の交通事故防止対策について
は、消防団の業務ではないと解されます。
そこで、警察機関からの協力要請には、次により対応して下さい。
（1） 消防機関の活動の一環として、防火に関する地域パトロール又は広報活動
を消防団が警察機関と合同で実施する活動は、消防団の業務として認められる。
（2） 防犯対策又は交通事故防止対策のみを実施する活動については、消防団の業務と認められないことから、協力を行う場合は、個々の団員の自主的判断によることとし、この場合、団長など上司による参加の推奨、団員による公権力の行使は行わないこと。また、消防団の業務でないので、個人の自主的判断により協力する場合も、団員への公務災害補償は適用されず、制服の着用も認められない。
（3） 消防団が火災予防の広報を行う際に、付随的に防犯・交通事故防止等に触れることは差し支えない。
２について
同法第42条第１項に規定による相互協力については、同条第２項の例により、消防機関と警察機関が協定を結ぶことは差し支えないものと解されます。
ただし、協力については、それぞれの本来の目的を逸脱しない範囲内の業務について、それぞれの任務の遂行に支障を来たさない限りで行う必要があります。

282

第１章

14

公務災害補償制度とその適用

警察の業務に協力中に被った負傷【問】 当市では、鉄道事故（自殺）による遺体の収容を消防団が手伝うことが慣例となっていますが、この活動中に団員が負傷などを被った場合は、公務上の災害として災害補償が適用されるのでしょうか。

【答】 警察の要請により、犯人の逮捕、山狩りなどの業務に消防団が協力して災害にあったような場合、これらの業務は本来警察官の職務であることから、これらの業務によって受けた災害は“警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律”によって補償されるべきものと解されます。
ご質問の遺体の収容についてですが、国家公安委員会規則である“死体取扱規則”（平成25年国家公安委員会規則第４号）によれば、警察官は、死体を発見し、又は死体がある旨の届出を受けた場合においては、死因の調査、身元の照会、遺族への引き渡し又は市町村長への引き渡し、などを行うこととされており、この間、遺体は警察の管理下に置かれているものです。
このことから、鉄道事故（自殺）における遺体の収容は、警察の職務であり、消防の“公務”ではないものと考えられるところです。
したがって、警察からの要請によって団員が遺体収容の作業に従事し、これにより負傷等の災害を受けたとしても、公務災害には該当せず、“警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律”による災害給付を受けるべきものと考えられます。
（参考）第１編

15

事例44（46頁）参照

消防団のスポーツ大会等への参加中の負傷【問】 今般、消防力の整備指針第38条第１項において消防団の人員の総数を定める場
合の団の業務が列記され、同条第６号に“地域住民等に対する協力、支援及び啓発に関する業務”が明示されており、その内容の具体的例が示されていますが、そのうちの“スポーツ大会等への参加を通じた防火意識の啓発”について、次の業務に消防団が参加し、団員が負傷等を被った場合、公務上の災害に該当するかお尋ねします。
①“スポーツ大会等”の主催者（共催）者は、市町村及び自治会に限らず企業も含まれると思うが如何。

②“スポーツ大会等”の範囲は、スポーツ大会に限らず、人が多く参集する各
283

第２編

質疑応答集

種イベントも含まれると思うが如何。
③

最近は町民ゴルフ大会なども行われているが、これらに参加することも可能か。

【答】 “消防力の整備指針”第38条第１項で示された消防団の業務については、各地における消防団が平時において、地域に密着した多様な活動を行っている実態等を踏まえて、市町村が消防団員の総数を定める際の基準として例示されたものであり、消防団の業務を定義づけたものではありません。
ご質問の主旨は、設問における消防団の活動が消防組織法第24条に規定する“公務”範囲に含まれるかどうかについてであると思われますが、これらを検討するにあたっては、消防団活動の一環として行われたものについて、それぞれの活動の目的、手段及び効果等を総合的に判断しなければならないものと考えられます。
そこでご質問についての考えを示せば、（1） ①について、企業が主催するものであっても、企業関係者に限られず住民など不特定多数の参加者が見込まれ、防火意識の啓発等の効果が十分に期待できる規模、内容のものならば、消防団が参加することについては適当であると解されます。
（2） ②について、上記（1）によりご了知下さい。
（3） ③について、ゴルフは、一般に参加者が特定され、参加人数にも制限があるなどの実態等から、防火意識の啓発等の一般的な効果が十分に期待できるものとは考えられないので、消防団が参加することは適当でないものと解されます。

16

町民祭りの雑踏整理中に被った負傷【問】 当町は過疎地域ですが、毎年行われる町民祭りには町内外から多数の見物客が訪れます。そのため、祭りの実行委員会から要請を受けて消防団長の命令により消防団が特別警戒として雑踏整理等を行うことが恒例となっています。
この雑踏整理中に消防団員が転倒して負傷しましたが、公務上の災害として認定しても差し支えないのでしょうか。

【答】 “消防力の整備指針”の第38条第１項において消防団における人員の総数等を定める場合に考慮すべき業務が列記され、同条第６号で“地域住民等に対する協力、支援及び啓発に関する業務”が明示されています。その業務の中には“祭り、イベント
等での警戒、会場整理”などの業務が含まれ、消防機関として、防災という火災予防に限らず事故防止も含めた広い意味で出動の必要性があると消防団長が判断して出動
284

第１章

公務災害補償制度とその適用したような場合には“公務”と解されるところです。
したがって、設問の場合については、特別警戒として公共の危険防止のため会場周辺の雑踏整理の従事中に負傷したものと認められますので、公務上の災害として取り扱って差し支えないものと解されます。

17

ソフトボール大会の応援中に被った負傷【問】 消防団主催のソフトボール大会の競技中、①

出場選手として競技に参加し、ベンチで応援していた場合②

競技に参加している同僚団員の応援のため、試合を観戦していた場合などで、その団員にファウルボール等が当たり負傷したとき、公務上の災害として
災害補償の対象となりますか。

【答】 消防団が行うソフトボール大会などのレクリエーション行事は、その行事が消防
団の公的行事の一環として消防団長の支配下で実施されたものについては、公務に準ずる行事として取り扱われています。また当該ソフトボール大会などに参加する行為とは、計画に基づいた時間帯において、当該競技に出場又は応援している行為をいうものとされています。
したがって、ご質問のことについては、ソフトボール大会が消防団の公的行事として消防団長の支配下で実施されている大会であるならば、①については、公務上の災害と認められ、②についても、当該応援が計画に基づいた応援であり、かつ、指定された応援席での応援中に負傷した場合は、公務上の災害と認められ、それぞれが災害補償の対象とな
ります。

18

公務の始点と終点【問】 当町の消防団員が分団会議に出席するため、自宅を出発しようとした際に、自宅の庭の突起物（石）につまずいて転倒し負傷しました。この負傷が敷地内での事故として公務外の災害と判断されました。つきましては、災害出動や会議などの出席のための公務の始点及び終点の取扱いについてお尋ねします。

285

第２編

質疑応答集

【答】 消防団員の場合、常勤職員と異なり、常態としての“勤務場所”が存在しないことから、いわゆる“通勤”という概念がありません。しかし、災害現場や住居などとの往復行為は公務遂行のため必須のものですので、その往復行為は公務に付随するものとして“公務”の範疇でとらえています。
この“公務”となる往復路の“始点”と“終点”には一定の考え方があり、その取扱いを“火災等の非常時の場合”と“訓練、会議等平常時の場合”とに分けて述べますと、次のとおりとなります。
１

火災・水災等の非常時の場合（1） 火災・水災等の非常時の出動については、その緊急性に着目し、火災等の災害の発生を覚知又は出動命令を受けた時点から包括的な任命権者の支配下（拘束性）にあるものと認められ、団員の居場所をもって“公務の始点”とされています。
（2） 災害防御活動の終了後の“公務の終点”については、特段に緊急性が求められるものでないことから、常勤職員の通勤災害の考え方が取り入れられ、終点の境界点は、原則的には、一般人の通行が自由に認められる区域であるかどうか（完
全な私的支配を行い得ない領域であるか又完全な私的支配を行い得る領域であるか） が判断の基準となります。具体的には、
ア

一戸建て住宅で、敷地を有する場合は“門又は門とみなされる地点”、敷地を有しない場合は“玄関”

イ

マンション、アパートなどの集合住宅の場合は、各戸の“ドア”が終点の境界点となります。

２

訓練、会議等の平常時の場合
訓練、会議等平常時の場合の取扱いは、公務の“始点”及び“終点”ともに、その境界点は前述の１火災・水災等の非常時の場合の（2）の“公務の終点”の境界
点（ア及びイ）を基準としております。

したがって、ご質問にある分団会議に向かうため、自宅の庭で転倒したことによる負傷は、敷地内で発生した災害と認められるので、公務外の災害として取り扱われたものです。
（参考）第１編

19

事例50（53頁）及び事例51（54頁）参照

公務の往復途中の“逸脱・中断”【問】 消防団の業務に就くための往復の途中における逸脱・中断の取扱いについて、ご教示下さい。

286

第１章

公務災害補償制度とその適用【答】 ご質問のことについては、その取扱いは次のとおりです。
１

往復途上の事故と公務災害
消防団員の場合、常勤職員と異なり常態として一定の“勤務場所”というものは存在しないので、常勤職員の補償制度における“通勤災害補償制度”はありません。
しかし、災害現場、訓練会場や詰所等の消防団活動場所と住居、勤務場所等との往復の行為は公務遂行のため必要なものであることから、その往復行為は“公務に付随する行為”として、その間に発生した事故は、公務災害と認められます。

２

往復途上の公務災害の認定要件
往復途上の事故が公務災害と認められるためには、合理的な経路及び方法により往復していた途上で発生したものであることが必要となります。ここでいう、“合理的な経路及び方法”とは、消防団活動場所と住居、勤務場所等との間の往復行為が、社会常識の範囲内で妥当と認められる道筋や交通手段をもって行なわれていることをいいます。

３

公務災害と認定されない往復途上の“逸脱”又は“中断”しかし、往復経路の途中で“逸脱”又は“中断”が有る場合には、それ以降の行
為は、“公務に付随する行為”とは認められません。
①“逸脱”とは、往復の経路途中で、その経路をそれて公務とは関係のない行為を行うこと、②“中断”とは、往復の経路上で公務とは関係のない行為を行うこと、これに該当する一例を示しますと、次のような場合があります。

４

ア

飲食店での飲酒イ

麻雀、パチンコ、ボーリングなどの遊興

ウ

映画館での映画鑑賞

留意点（1） “逸脱又は中断”に該当しないケース
往復経路の途中での次のような所要時間もごく短時間であるささいな行為については“逸脱又は中断”に該当せず、その間に発生した災害は公務災害と認められます。
ア

トイレを利用する場合

イ

タバコ、雑誌等を購入する場合

ウ

経路途上の店で、渇きを癒すためごく短時間、コーヒーなどを飲む場合（2） “逸脱又は中断”に当たる部分を除き、往復途上にあると認められるケース
往復の経路途中での次のような行為は、“逸脱又は中断”に該当する（従って、その間に発生した事故は公務災害とは認められない。） ものの、往復の経路に復した後は
287

第２編

質疑応答集

“公務に付随する行為”に該当し、その後に、例えば家路に復した帰路途上で発生した事故は公務災害と認められます。
ア

日用品の購入又はこれに準ずる行為をする場合（具体例を参照）

イ

病院などで治療を受ける場合（参考）○「日用品の購入又はこれに準ずる行為」の具体例
日用品の購入日用品の購入に準ずる行為①

独身団員が往復の経路途中で食事する場①

パン、米、酒類等の飲食料品

②

家庭用薬品

③

下着、ワイシャツ、背広等の衣料品②

クリーニング店に立ち寄る場合④

石油等の家庭用燃料品③

理髪店、美容院に行く場合⑤

電球、台所用品等④

テレビ、冷蔵庫等の修理を依頼しに行く⑥

文房具、書籍等

⑦

身廻り品

合

場合
⑤

税金、光熱水費等を支払いに行く場合※なお、“日用品”に属さないものとしては、①装飾品、宝石等の奢侈品
ビ、冷蔵庫、ピアノ、自動車、机等の耐久消費財②テレ③スキー、ゴルフ等のスポーツ用品などがあげられる。
（参考）第１編

20

事例52（55頁）参照

赴任先での消火活動後隣町にある自宅に帰る途上の負傷【問】 Ｘ町に自宅のあるＡは、単身赴任先のＷ市の消防団員に任命されており、休日の前日にはＸ町の自宅に帰り家族と休日を過ごしております。その休日の前日に、団員Ａは、Ｗ市内で発生した火災に出動して消火活動後、現場から自家用車でＸ町の自宅に帰ろうとして、その途中に運転操作を誤り自損事故に遭って負傷しました。この場合、帰路途上の災害として公務上の災害と認められるのでしょうか。
（参考）・団員Ａは、勤務先の会社が週休２日制のため、ほぼ毎週末には自宅に帰宅しています。

・

Ａ市からＸ町までの所要時間は、車で片道２時間程度です。

【答】 本事案の場合、「Ｗ市に単身赴任している団員Ａが週末に帰宅するＸ町の自宅が“住居”に該当するかどうか」が問題とされるところです。いわゆる金帰月来型の場
合の自宅が“住居”と認められるためには、①
288

往復に一般的な交通手段が用いられており、かつ、距離的、時間的にみて通勤可

第１章

公務災害補償制度とその適用能な範囲にあること。
②

住居を２ケ所に置かなければならない合理的な理由があること。

③

金帰月来が概ね毎週継続的に行われていること。

の要件をすべて満たす必要があるとされています。
したがって、金帰月来型の場合の自宅を“住居”と認定するためには、個々の実情に即して、前記の３つの要件を満たしているかどうかを具体的に判断していかなければならないものと考えられます。
ご質問についてみれば、住居を２ケ所に置かなければならない具体的な理由が明らかではありませんが、仮に、その理由が子供の教育上又は会社の事情等の合理的な理由でやむを得ず単身赴任した場合であるならば、その交通手段は自家用車であり、勤務地Ｗ市からＸ町までの所要時間も２時間程度であり通勤可能な範囲と認めることもでき、また、毎週末、Ｘ町の自宅に帰って生活を過ごしており、その反復性、継続性が認められるので、Ｘ町の自宅は“住居”と認められます。
したがって、消火活動終了後においてその現場から合理的経路によってＸ町の自宅に帰る途上の災害については、公務上の災害として取り扱って差し支えないものと考えられます。

21

民間協力者の補償の適用範囲【問】 民間人が消防作業に従事して被災した場合には、その損害に対して災害補償が受けられますが、他に、民間人で補償の対象者となるには、どのような場合がありますか。

【答】 消防法をはじめとして各種法令において、民間人が消火作業、人命の救助等に従事して災害を受けた場合には、その損害に対して市町村は補償責任を持つことになっています。この補償の対象者を整理しますと、次の表のとおりとなります。
法

律

補

〔根拠法〕
防

法

〔第36条の３〕

消防隊到着前消応急消火義務者

償

の

対

①

マンション・アパートのような専有部分がある〔第25条第１項〕

象

と

な

る

者

建築物の火災で、火災の発生した専有部分以外の専有部分の居住者等で、消火、延焼の防止又は人命の救助（消防作業）に従事した者

応急消火の協力義務者 ②〔第25条第２項〕

上記①の者の行う消防作業に協力した現場付近

消防作業従事者の者（第36条において準用する場合を含む。）③

消防吏員又は消防団員等の要請により、消防作

289

第２編

質疑応答集

消防隊等到着後〔第29条第５項〕

業に従事した者（第30条の２及び第36条において準用する場合を含む。）

救急業務協力者④

救急隊員の要請により、救急業務に従事した者〔第35条の10第１項〕⑤

救急現場で、119番通報による口頭指導に基づ

き応急手当に従事した者（平成11年消防救第176号通達）

水

法

水防従事者

〔第45条〕

防〔第24条〕⑥

水防管理団体区域内に居住する者又は水防の現場にある者で、水防管理者、水防団長又は消防機関の長からの要請により、水防業務に従事した者⑦

市町村区域内に災害が発生した場合（原子力災災害対策基本法

応急措置従事者〔第84条〕〔第65条〕

害の発生で原子力緊急事態宣言があった場合を含〔原子力災害対策特別

む。）において、区域内に居住する者又は災害現措置法第28条〕

場にある者で、市町村長からの要請により、応急措置の業務に従事した者

22

補償の適用となる消防対象物の構造上の区分形態【問】 平成６年の消防法の改正により、消防業務協力者として補償が適用されるマンション等の“構造上区分された各々の部分で独立した住居・店舗・事務所”とは、具体的にどのような形態をいうのでしょうか、ご教示下さい。

【答】 ご質問の“構造上区分された各々の部分で独立した住居・店舗・事務所”とは、マンションや雑居ビル等の建築物において住居や事務所などとして供されている専有部分を指すものであり、これに該当するためには、次の２つの要件を満たす必要があるとされています。
①

壁や間仕切り等によって他の部分と遮断され、住居や事務所などとして明確に区分されているような、構造上の独立性を有していること。
②

また、構造上、住居や事務所などとして外部との行き来が独立していることや、独立して建物としての用途に供するに足りる設備（例えば、住居であればトイレ、台所など）を備えているなど、利用上の独立性を有していること。

これらの要件を満たしているかどうかについては、それぞれ具体的な事案に応じて判断していくことになるものと考えられますが、一例で述べれば、マンションや雑居ビルなどでは、廊下、階段、エレベータ等の共用部分を除いたすべての居室、事務所などを指すものと考えられます。
（参考）

290

第１編

事例111（142頁）参照

第１章

23

公務災害補償制度とその適用

火災通報者の負傷【問】 消防法第24条では、火災を発見した者の消防署等への通報の義務を規定していますが、消防対象物の関係者以外の者がこれを発見し、消防機関に通報する途中において負傷した場合には、消防業務協力者として災害補償は受けられるのでしょうか。

【答】 一般民間人に係る補償対象となる者の範囲は、消防法第25条第２項、同法第29条
第５項等により定められているところであり、これらはいずれも災害現場を中心としてとらえたものです。
したがって、補償の根拠規定となる同法第36条の３は、現実に火災現場にあって消火若しくは延焼の防止又は人命の救助等の消防作業に直接に従事した者について、その被った損害を補償するという趣旨であり、ご質問の火災通報者の負傷については、これに該当しないものと解されますので、災害補償の対象にはなりません。

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消防団の他市町村の災害出動について【問】 消防団が他市町村の災害に出動し、現地での活動中に負傷等した場合、公務災害となるのでしょうか。また、現地までの往復路における事故についても併せて教えてください。

【答】 市町村が消防に責任を有するのは当該市町村の区域内（消防組織法第６条）であり、消防団は、地元の事情に通じ、地域に密着した存在というその特性から、原則として当該市町村の区域内（正確には、市町村の区域内で、実情に応じて条例で定められた区域内）において行動することとされています（同法第18条第１項）。ただし、災害が市町村の境界付近で発生した場合、数市町村にわたって発生した場合、特殊な態様のものである場合など例外的な場合には、有効性、効率性等の観点から、市町村間の相互応援協定（同法第39条第２項）等に基づき、消防長又は消防署長の命令の下、区域外においても行動することができることとされています（同法第18条第３項）。
したがって、消防団が他の市町村の区域内で活動することは例外的な場合に限られると考えられますが、そのような場合に、仮に消防団が消防長又は消防署長の命令に従って他の市町村に出動し、現地で行動している際に団員が負傷等したときは、公務災害補償の対象になり得るものと考えられます。また、被災地までの往復路での負傷等についても、経
291

第２編

質疑応答集

路の逸脱等がなく、合理的な経路や方法による場合は対象となり得ると考えられます。
なお、設問のように他の市町村の区域内で事故が発生した場合には、消防組織法第18条、第39条などの規定の趣旨を踏まえ、個別案件ごとに出動経緯、命令状況、活動内容等を勘案したうえで判断することとなります。

25

自主防災組織構成員の活動中の被災について【問】 地域の自主防災組織の構成員が、その活動中に被災した場合で公務災害補償の考え方はどうなるのでしょうか。

【答】 自主防災組織の構成員が活動中に被災した場合の補償については、消防法第36条の３第１項の規定の適用対象になるかどうかの判断になりますが、「自主防災組織」といってもその活動状況はさまざまであるので、個別事案ごとに判断することになります。
例えば、火災発生のケースでは、実際に被災した際の具体的行動状況、法的要件となっている消防隊からの協力要請（同法第29条第５項関係）の有無、応急消火協力（同法第25条第２項関係）の範囲かどうかなどを踏まえて判断することとなります。

なお、市町村によっては、自主防災組織の構成員が市町村の非常勤職員として位置づけられているケースが見受けられます。このような場合、当該構成員が自主防災組
織の活動中に被災したときは、地域によっては、非常勤職員に係る公務災害補償の対象として措置されることもあり得ます。

292