四半期報告書（第22期第２四半期）
自至

平成24年６月１日
平成24年８月31日

株式会社ＵＣＳ
愛知県稲沢市天池五反田町１番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年10月12日【四半期会計期間】

第22期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＵＣＳ【英訳名】

ＵＣＳ ＣＯ．,ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長【縦覧に供する場所】

平成24年６月１日

山下

至

福田

正行

福田

豊

豊

株式会社ＵＣＳ関東営業所（神奈川県横浜市神奈川区入江２丁目18番地７）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成24年８月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第２四半期
累計期間

第22期
第２四半期
累計期間

第21期

会計期間

自平成23年３月１日
至平成23年
８月31日

自平成24年
３月１日
至平成24年
８月31日

自平成23年
３月１日
至平成24年２月29日

営業収益（千円）

8,197,828

8,296,805

16,415,812

経常利益（千円）

1,328,207

1,232,765

3,228,492

761,779

729,089

1,740,847－－－

資本金（千円）

1,610,890

1,610,890

1,610,890

発行済株式総数（株）

18,807,700

18,807,700

18,807,700

純資産額（千円）

17,146,468

18,571,772

18,125,711

総資産額（千円）

109,105,609

105,321,348

105,053,116

40.50

38.77

92.56

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

15

15.72

17.63

17.25

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,031,865

1,052,261

5,907,334

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△480,741△817,194△1,138,917

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△552,085△5,552,265△4,912,762

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

8,496,083

2,017,989

7,345,972

四半期（当期）純利益（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

自己資本比率（％）

回次

第21期
第２四半期
会計期間

第22期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成23年
６月１日
至平成23年
８月31日

自平成24年
６月１日
至平成24年
８月31日

１株当たり四半期純利益金額
23.85
20.81
（円）
（注）
１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載し1

ておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績
当第２四半期累計期間（平成24年３月１日～平成24年８月31日）におけるわが国経済は、政策効果等により緩やかな回復傾向にあるものの、欧州債務危機や円高の継続により、先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。
当業界におきましては、包括信用購入あっせん（カードショッピング）は、好調に推移いたしましたが、融資（カードキャッシング等）は、マーケットの縮小等により引き続き厳しい状況が継続しております。
このような状況において当社は、包括信用購入あっせん（カードショッピング）の拡大と保険代理業の強化に取り組みました。
その結果、第２四半期累計期間の業績につきましては、取扱高は、252,189百万円（前年同期比13.2％増）、営
業収益は、8,296百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は、1,228百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益は、
1,232百万円（前年同期比7.2％減）、四半期純利益は、729百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
［セグメントの概況］①カード事業
包括信用購入あっせんは、ポイントの換算率アップ、ボーナスＵポイントの開始などのポイント施策実施に加えて、アピタ・ピアゴの店舗での会員限定割引デーの増加などにより、好調に推移いたしました。その結果、取扱高は、243,653百万円（前年同期比13.9％増）、営業収益は、5,257百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
融資は、マーケットの縮小が続き、引き続き厳しい状況で推移しております。その結果、取扱高は、7,187百万円（前年同期比0.9％減）、営業収益は、1,642百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
クレジットカード会員向け通販保険の取扱いは、引き続き堅調に推移し、営業収益は、248百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
その他の営業収益を合わせたカード事業の営業収益は、7,698百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
営業費用につきましては、包括信用購入あっせん取扱高の好調によるポイント費用の増加や、更新カードの増加に伴う関連費用が増加する一方で、適正な与信管理により貸倒関連費用が減少いたしました。その結果、営業費用は、6,622百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
以上の結果、カード事業の営業利益は、1,076百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
②保険リース事業
保険代理業は、損害保険が堅調に推移したことに加え、アフラック保険ショップの契約数が増加し、営業収益
は、535百万円（前年同期比9.0％増）となりました。その結果、その他営業収益を合わせた保険リース事業の営業収益は、598百万円（前年同期比6.4％増）となり、営業利益は、152百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
（2）財政状態
当第２四半期会計期間末における資産の部は、割賦売掛金および未収入金が増加する一方で、現金及び預金、営業貸付金が減少いたしました。その結果、前事業年度末と比較して0.3％増、268百万円増加し、105,321百万円となりました。
負債の部は、主に買掛金が増加し、長期借入金が減少いたしました。その結果、前事業年度末と比較して0.2％
減、177百万円減少し、86,749百万円となりました。
純資産の部は、前事業年度末と比較して2.5％増、446百万円増加し、18,571百万円となりました。

3

（3）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、税引前四半期純利益を1,231百万円計上したことに加え、営業債務の増加に
より3,888百万円の収入となりました。一方で、未収入金の増加による支出が1,405百万円となり、営業債権の増加により2,798百万円の支出となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,052百万円の収入（前年同期比48.2％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主にリース車両（賃貸資産）の増加等により、有形固定資産の取得による支出は347百万円となりました。また、ソフトウエア投資により無形固定資産の取得による支出は452百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは817百万円の支出（前年同期比70.0％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に当期借入金の返済が短期借入金の増加額と長期借入金の借入額を上回ったため、財務活動によるキャッシュ・フローは5,552百万円の支出（前年同期比905.7％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して、
5,327百万円減少し、2,017百万円（前年同期比76.2％減）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

4

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年10月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,807,700

18,807,700

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

18,807,700

18,807,700－－（注）発行済株式は、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年６月１日～
平成24年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

18,807,700－

1,610,890－

2,001,890

5

（６）【大株主の状況】
平成24年８月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

ユニー株式会社

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

14,638,200

77.8

株式会社ユーライフ

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

502,7402.7

490,900

2.6

ＮＯＲＴＨＥＮ

ＴＲＵＳＴＶＦＣ）ＳＵＢ

Ａ／Ｃ

Ｎ

ＣＯ．（Ａ

ＡＭＥＲＩＣＡ

50 ＢＡＮＫ
ＲＦ

ＳＴＲＥＥＴＬＯＮＤＯＮＥ14

ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡ
５ＮＴ．ＵＫ

ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人）香港上海銀行東京支店

東京都中央区日本橋３丁目11－１

ＵＣＳ従業員持株会

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

168,500

0.9

株式会社サークルＫサンクス

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

158,760

0.8

高橋

千葉県市川市

143,000

0.8

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）116,600

0.6

岩間

公一

愛知県名古屋市千種区

96,100

0.5

山下

正行

愛知県春日井市

74,5000.4

東京都千代田区麹町１丁目４66,2000.4

16,455,500

87.5

芳明

松井証券株式会社
計－（注）信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社116,600株であります。

6

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－
－

完全議決権株式（その他）

普通株式18,807,100

188,071

単元未満株式

普通株式

600

－

１単元（100株）
未満の株式

18,807,700－－

188,071－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が72個含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）の趣旨に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成24年６月１日から平成24
年８月31日まで）および第２四半期累計期間（平成24年３月１日から平成24年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

8

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年２月29日)

当第２四半期会計期間(平成24年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
営業貸付金
未収収益
未収入金
その他
貸倒引当金

7,345,972
55,268,565
20,199,412
1,090,282
18,402,843
1,507,719△3,417,000

2,017,989
60,214,545
18,007,561
1,185,396
19,761,926
2,476,914△3,014,000

流動資産合計100,397,796

100,650,333

1,271,473
2,176,324

1,441,731
2,045,195

1,256,085△48,563

1,231,183△47,096

1,207,522

1,184,087

4,655,319

4,671,014

105,053,116

105,321,348

29,512,843
4,350,000
25,140,000
17,640163,000
929,000
2,421,946

33,401,054
18,736,850
12,140,000－

62,534,429

69,132,332

22,020,000
2,217,000
155,974

15,400,000
2,090,000
127,242

24,392,974

17,617,242

86,927,404

86,749,575

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計負債合計

961,0001,695,000
3,098,427

（単位：千円）
前事業年度(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第２四半期会計期間(平成24年８月31日)

1,610,890
2,001,890
14,511,103△16

1,610,890
2,001,890
14,958,079△16

18,123,867

18,570,842

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,844

930

評価・換算差額等合計

1,844

930

純資産合計

18,125,711

18,571,772

負債純資産合計

105,053,116

105,321,348

10

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益
融資収益
保険代理業収益
その他の収益金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用※

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前四半期純利益

当第２四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

4,684,770
2,225,154
731,315553,106
3,481

5,257,709
1,652,879
783,566599,2113,438

8,197,828

8,296,805

6,344,662
528,873※

6,613,958
453,922

6,873,536

7,067,881

1,324,292

1,228,923

423
3,504

484
3,517

3,928

4,001

12

160

12

160

1,328,207

1,232,765

5,790
29,483924－

35,273924

1,292,934

1,231,840

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

358,782
172,372

654,495△151,744

法人税等合計531,154502,751

四半期純利益761,779

729,08911

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

1,292,934
693,898△478,092△185,000△9,383

1,231,840
626,673△404,467△127,000△10,232

676,000△13,416

766,000△17,640△102,000△3,9236,000△3,905515,682
13,1904,540
29,483△180,151
34,504△1,886,786

443,137
10,785864－△2,798,220△655,973△1,405,101

2,032,986△74,763△202,903
327,4143,888,211
239,507△235,619
14,535

小計

2,592,234

1,461,377

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

3,905△512,311－△51,961

3,923△464,151

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,031,865

1,052,261△163,776△299,768△17,195△347,036△452,875△17,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

△480,741△817,194

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

440,000
500,000△1,170,000△281,781△40,303

14,386,850
650,000△20,270,000△281,572△37,543

財務活動によるキャッシュ・フロー

△552,085△5,552,265

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

54,485△3,372

現金及び現金同等物に係る換算差額△13,190△10,785

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

985,848△5,327,983

現金及び現金同等物の期首残高

7,510,235※

現金及び現金同等物の四半期末残高

128,496,083

7,345,972※

2,017,989

【追加情報】
当第２四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。

13

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行32行（前事業年度33行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第２四半期会計期間（平成24年２月29日）（平成24年８月31日）
当座貸越極度額
28,600,000千円
23,260,000千円
借入実行額

4,350,000千円

500,000千円

差引借入未実行残高

24,250,000千円

22,760,000千円（2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミ
ットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第２四半期会計期間（平成24年２月29日）（平成24年８月31日）
貸出コミットメントの総額
821,531,760千円
784,804,400千円
貸出実行額

19,204,665千円

16,984,951千円

差引貸出未実行残高

802,327,094千円

767,819,448千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

14

（四半期損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成23年３月１日（自 平成24年３月１日
至 平成23年８月31日）
至 平成24年８月31日）
ポイント引当金繰入額
884,542千円
1,145,464千円
貸倒引当金繰入額

488,673千円

147,297千円

利息返還損失引当金繰入額

711,231千円

632,652千円

賞与引当金繰入額

96,000千円

61,000千円

退職給付費用

43,140千円

44,146千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

現金及び預金勘定

8,496,083千円

2,017,989千円

現金及び現金同等物

8,496,083千円

2,017,989千円

15

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額

平成23年３月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年５月26日
定時株主総会

普通株式282,114至平成23年８月31日）

１株当たり
配当額
（円）

15.0

基準日

効力発生日

平成23年２月28日 平成23年５月27日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成24年５月24日
定時株主総会

平成24年３月１日

配当金の総額
株式の種類
（千円）

普通株式

282,114至

平成24年８月31日）

１株当たり
配当額
（円）

15.0

基準日

効力発生日

平成24年２月29日 平成24年５月25日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（金融商品関係）
該当事項はありません。

16（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
カード事業

保険リース事業

営業収益

7,635,497

562,331

8,197,828

セグメント利益

1,184,152

140,139

1,324,292

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
カード事業

保険リース事業

営業収益

7,698,334

598,470

8,296,805

セグメント利益

1,076,230

152,693

1,228,923

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

17

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

40円50銭38円77銭761,779

729,089－－

761,779

729,089

18,807,637

18,807,637

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

18

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年10月12日

株式会社ＵＣＳ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木造

眞博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新家

德子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＣＳの平成24年３月１日から平成25年２月28日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（平成24年６月１日から平成24
年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成24年３月１日から平成24年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＣＳの平成24年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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