令和５年８月２５日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）
交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業≪ 補助事業の手引き ≫第１版

本手引きは、交付申請書及び完了実績報告書等の提出にあたり、補助事業者における事務処理が円滑に実施されることを目的としています。
なお、補助事業者は、責任体制の明確化、適正な運営・管理の基盤となる環境の整備、不正使用等の防止のための処置の実施等、補助事業を適正に運営・管理するための管理体制を整備しなければなりません。また、補助事業の実施に際しては、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）、採択通知書に記載された採択決定の内容及びこれに付された条件に従うほか、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の規定に基づいて適正に補助事業を実施する必要があります。
補助事業者は、これらの要件を遵守し、責任をもって補助事業を実施し、その事業成果の波及に努めなければなりません。

1

―目次―
補助事業の手引き
１. 交付申請から補助金交付までの手続きの流れ ................................................................ 4
２. 交付申請 ......................................................................................................................... 6
２-１ 交付申請書の提出 .............................................................................................. 6
２-２ 補助対象経費 ..................................................................................................... 9

見積書 ................................................................................................................................... 12

別表第２ ............................................................................................................................... 14
別表第３ ............................................................................................................................... 17

２-３ 利益等排除 ....................................................................................................... 19
３. 交付申請書作成上の注意点 ....................................................................................... 20

様式第１ 交付申請書 ......................................................................................................... 20
別紙２ 経費内訳................................................................................................................. 21
工程表 ................................................................................................................................... 22

４. 交付決定以降、完了実績報告に向けての重要なポイント ............................................ 23
４-１ 事業内容等の変更 ............................................................................................ 23
４-２ 契約先の選定方法 ............................................................................................ 24

選定理由書の作成................................................................................................................. 27

競争なしでの業者選定理由書 .............................................................................................. 28

４-３ 写真台帳の整備 ................................................................................................ 29
４-４ 取得財産の管理 ................................................................................................ 31

取得財産等管理台帳 ............................................................................................................. 31

４-５ プレート等の貼付 ............................................................................................ 32
４-６ 協会における指導・現地調査 .......................................................................... 33

５. 完了実績報告 ................................................................................................................ 34
５-１ 完了実績報告書の提出 ..................................................................................... 34
５-２ 証拠書類 .......................................................................................................... 37
５-３ 領収書等支払いを証する書類 .......................................................................... 37
６. 完了実績報告書

作成上の注意点................................................................................ 39

様式第１１ 完了実績報告書 .............................................................................................. 39
別紙２ 経費所要額精算調書 .............................................................................................. 40
別紙２ 経費所要額精算調書に記載する金額と根拠書類の関係説明資料 （例） ............ 41

７. 精算払請求 ................................................................................................................... 42
７-１ 補助金の額の確定と支払 ................................................................................. 422

様式第１４ 精算払請求書 .................................................................................................. 43

８. 経理処理 ....................................................................................................................... 44８-１ 区分経理と帳簿・証拠書類 .............................................................................. 44
８-２ 会計検査院による実地検査 .............................................................................. 44
９. 事業報告書の提出※完了実績報告書とは異なります ............................................ 453

１. 交付申請から補助金交付までの手続きの流れ
交付申請から補助金交付までの手続きは、次に示すフロー図のようになります。
補助事業の開始（工事、設備導入の契約・発注）は、必ず交付決定日以降（交付決定日を含む）に行なってください。交付決定前に契約・発注を行った経費は、補助対象外となります。
なお、本補助事業は令和６年２月末日までに完了（検収確認）し、令和６年３月末日までに協会から補助事業者へ補助金を交付する必要があります。この期間に間に合わない事業については、補助対象とはならず、補助金の交付は出来ません。
また、完了実績報告書の書類不備等により、令和６年３月１９日（火）の精算払請求書（支払証明）提出期限までに交付額を確定できなかった場合も、補助金の交付は出来ません。
補助事業完了後、完了実績報告書及び精算払請求書の提出手続きを経て補助金が交付されますので、その点も含めスケジュール管理には十分注意してください。
申請・報告については、提出期限にかかわらず、１日でも早い提出をお願いいたします。

4

≪補助事業の流れ≫※1 補助事業者が直接行う業務費及び事務費のみの場合、証憑類（日報等）の開始日が補助事業開始日となります。
※2 当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について報告します。
5

２. 交付申請
２-１

交付申請書の提出＜交付申請書の提出（交付規程 第５条）＞
補助事業者（共同申請する場合は代表事業者を指す。）は、様式第１による交付申請書を協会に提出してください。
＜提出期限＞
採択された日から１カ月以内※期限にかかわらず、１日でも早い提出をお願いいたします。

＜提出方法＞
電子申請（メール申請・押印不要）となり、以下２点が必要となります。
①識別番号として、様式第１_交付申請書右上の RCESPA 事業番号をご記入ください。
②様式第１_交付申請書を PDF に変換し、指定のパスワード付き ZIP ファイルにして送信してください。
（指定のパスワードは、採択時に担当者よりお知らせします。）＜交付決定までに要する日数＞
交付規程 第７条第２項のとおり、交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日としておりますが、書類不備により修正等が発生した場合は、この限りではありません。
交付決定日は交付申請書類の整備状況に大きく左右されますので、ご留意願います。
＜ファイルの形式と名称＞
・別紙１及び別紙２、ハード対策事業計算ファイルは Excel 形式で送信してください。
・CO2 排出量の削減根拠となる資料等、Excel 形式で作成されている資料は、計算の過程がわかるように Excel 形式で送信してください。
・上記以外の資料で、Word、Excel 形式で作成されている資料はそのまま Word、Excel 形式で、それ以外の資料は PDF 形式で保存してください（XDW 等は不可）。
・資料番号及びファイル名は、次の交付申請時提出書類等一覧をご参照ください。
＜参考資料の参照＞
交付申請書は、事業内容・事業による効果・経費内訳・資金計画等を明確な根拠に基づき示していただきます。
別紙１_実施計画書の「記入すべき内容について」もご参照いただき、根拠となる資料は次の交付申請時提出書類等一覧の資料番号及び資料名と整合し、検索しやすいようにしてください。
別紙２_経費内訳書の根拠資料についても、次の交付申請時提出書類等一覧の資料番号及び資料名と整合し、検索しやすいようにしてください。

6

交付申請時提出書類等一覧（補助事業は略称で記載）★以下の資料番号及びファイル名でご提出ください。（）内は説明書きです。
同じ分類の資料が複数ある場合は、資料番号に枝番を付けてください。
番号
0
1
2

資料番号及びファイル名
0_様式第１_交付申請書〇は提出を必要とする書類

LRT・BRT チェック欄○○

1,2_別紙１_実施計画書、別紙２_経費内訳○

3_公共交通に関する計画（省CO２を目的に掲げた公共交通に関する計画。LRT・BRT事業を実施する場所
3

が確認でき、申請した事業であることが特定できるもの。現計画へは記載されて〇いないが計画改定にあたり記載を予定している場合は、その証明となるもの（検討中の計画案など）。）
4
5
6
7

4_仕様書

○

（導入設備、車両の仕様書）
5_事業実施場所○（事業を行う場所の図面と設備配置図）
6_CO2削減効果の算6_定根拠○

7_使用見込年数（導入設備の使用見込年数を設定した根拠（理由））○8

8_事業の実施体制

任意9

9_設備・車両の維持管理体制

任意10

10_資金計画

任意（事業に関する収支と資金の調達計画（方法））11

11_事業実施スケジュール○

1212_その他

任意

13
14
15
16
17
18
19
20

13_見積書 又は積算資料○（様式３に記載の金額の根拠が分かる書類）
14_環境省COOLCHOICE賛同証明書○

15_業務概要○（代表事業者の企業パンフレット等）
16_定款 又は寄付行為○（代表事業者の定款又は寄付行為）
17_経理状況説明書（代表事業者の直近２ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）
18_共同事業者の業務概要○○（企業パンフレット等）
19_共同事業者の定款又は寄付行為○

20_共同事業者の経理状況説明書（直近２ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）○※資料３～１０，１２，１４～２０については、応募申請時から変更がない場合は添付不要

7

交付申請時提出書類等一覧（補助事業は略称で記載）★以下の資料番号及びファイル名でご提出ください。（）内は説明書きです。
同じ分類の資料が複数ある場合は、資料番号に枝番を付けてください。
番号
0
1
2
3

〇は提出を必要とする書類

車両

提出書類

車両

回生 チェッ新造 省エネ 電力 ク欄

0_様式第１_交付申請書
1,2_別紙１_実施計画書、別紙２_経費内訳
3_事業実施場所（事業を行う場所の図面と設備配置図）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

○

○

4

4_ランニングコスト減少額の根拠

〇

○

○

5

5_ハード対策事業計算ファイル

○

○

○

6

6_CO2削減効果の算定根拠

○

○

○

○

○

○

7
8
9
10
11
12

7_設備導入後の運行ダイヤ（体系的に示したもの）
8_回生電力の有効電力利用量等○（体系的に示したもの）
9_省CO2化計画〇（路線又は区間全体の省CO2化計画）
10_仕様書（導入設備、車両の仕様書）
11_事業実施スケジュール
12_見積書 又は積算資料（様式３に記載の金額の根拠が分かる書類）

○

○

○

○

○

○

○

○

13

13_その他

○

○

○

14

14_環境省COOL CHOICE賛同証明書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

15
16
17
18
19
20

15_業務概要（代表事業者の企業パンフレット等）
16_定款 又は寄付行為（代表事業者の定款又は寄付行為）
17_経理状況説明書（代表事業者の直近２ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）
18_共同事業者の業務概要（企業パンフレット等）
19_共同事業者の定款又は寄付行為
20_共同事業者の経理状況説明書（直近２ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）
21_許可書等

21（申請者が法律に基づく事業者であることを証する、行政機関から通知された許可書等※資料３～１０，１３～２１については、応募申請時から変更がない場合は添付不要

8

２-２

補助対象経費＜経費計上の考え方＞
補助対象となる経費は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
・交付規程 別表第２ 第２欄、又は別表第３ 第２欄に定める補助対象経費の費目の範囲であること（本資料Ｐ．１４～１８参照）。
・交付申請書又は変更交付申請書、計画変更承認申請書に記載され、協会に承認された経費であること。
・補助対象期間内に執行された経費（請求された場合を含む）であること。
・必要な証拠書類がすべて揃っていること（本資料Ｐ．３５～３８参照）。

※交付決定日より前に契約（発注）した費用は、補助対象経費とは認められません。
（例）※「検収」とは、納品物・工事等が発注した内容に適合するか検査する行為をいいます。
※補助事業完了後の完了実績報告書には、当該補助事業に要した経費の支払が完了したことを証明する領収書等を添付する必要があります。

補助事業は、公的な資金を用いて行われることからその経費の妥当性について厳しく精査されます。工事業者等からの見積取得にあたっては、材料費や労務費は「一式」ではなく、
「台数」、
「個」、
「人工」等の具体的単価に数量を掛けたものとし、その単価の根拠が明らかになるように見積書の作成を依頼してください。本資料Ｐ．１２～１３に、見積書例を掲載していますので、見積依頼にあたって参考としてください。例に沿っていない見積書が添付されていた場
合は、協会から見積の再取得を指示することになります。

9

（例）見積書
経費区分・費目

規格等

数量

単位

単価

金額

備

考

4

個

1,270

5,080

積算資料 202X 年●月号 P.xxx

10

人

19,000190,000

物価版●月号 P.xxx
公共工事設計労務単価

＜材料費＞
仕切弁

GV

5K

20A

＜労務費＞
配線工費

電工

※ポイント
１．材料費の単価は、建設物価、積算資料、定価の優先順位で単価を確認し、これらに掲載されていない費目については見積をもって単価とする。また、国土交通省監修の公共建築工事共
通費積算基準（土木、建築、機械、電気通信）を参考とし、材料費・労務費込の複合単価を計上することも可とする。
２．労務費は、毎年度農林水産、国土交通の二省が協議し決定した「公共工事設計労務単価表」
を準用し、事業実施可能な単価とする。また、必要な人工を示した工程表を添付すること。
３．諸経費額については、公共建築工事共通費積算基準（土木、建築、機械、電気通信）を準用すること。
４．上記、建設物価等は最新のものを参考とすること。
５．上記、建設物価等に記載されている単価の確認のため、該当ページをコピーし、当該単価が容易に確認できるようにマーカー等でしるしを付けたものを添付すること。
６．見積書は、交付規程 様式第１_別紙２との比較が容易であるように作成すること。
＜事務費について＞
事務費は、補助事業者自身の事務手続きに係る費用になります。補助事業を行うために直接必要な事務費であり、当該事業で使用されたことが精算時に証明できるものに限り、補助対象になります。共済費・賃金を計上する場合、時間単位での従事日誌の作成が必要となりますので、整備しておいてください。
また、旅費の計上については、旅費規程、旅行会社や出張者本人への支出証拠書類、航空券・搭乗券等の証拠帳票、出張報告書等を整備しておいてください。
なお、本補助事業の交付申請、完了実績報告、及び精算払請求等の手続きに係る事務費は、補助対象外です。
＜補助対象となる付属設備・付帯工事・オプション等＞
本事業で導入する設備・機器（以下、「主要設備」という。
）を稼働させるために直接必要な付属設備・機器や付帯工事であれば、その設備・機器、工事も補助対象となることがあります。
交付申請の際、導入する主要設備に付属する設備・機器について、その設備・機器が主要設備を稼働させるためにどのような役割を果たすのかを明らかにして、協会の承認を得ることで補助対象とすることができます。
10

＜補助対象外経費＞
協会の承認を得ていないもの、及び以下の費用は補助対象外です。なお、総事業費中の補助対象経費とは明確に分けてください。
・二酸化炭素排出量削減に寄与しない機器・設備や、周辺機器 、法定必需品など
・経年劣化等によってエネルギー消費効率が低下したものを劣化前まで回復させることに係る経費
・既存設備の撤去・移設・廃棄費（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費も含む）
・予備品
・官公庁等への申請、届出等に係る経費・本補助金への応募申請、交付申請、完了実績報告、及び精算払請求の手続きに係る経費・上記補助対象外経費に係る諸経費・補助事業にて導入した設備であることを明示するプレートの製作・貼り付け等の経費＜補助金額の算出＞
補助金の額は、補助金交付決定通知書に記載された補助金の額又は補助対象経費（実績額）に補助率を乗じて得た額（１，０００円未満切り捨て）のいずれか低い額となります。
＜小数点以下の端数整理＞
金額、単価、時間など実際に支出した経費を算出する場合における小数点以下の端数処理
は、国の基準（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年法律第６１号）に準じ、原則「切り捨て」とします。
ただし、自社調達による利益相当分の排除の算出の場合は、切り上げとします。
また、補助事業者の社内規程等において端数処理方法が規定され、事前に協会が認めた場合はその規定の適用を認めます。さらに、水道、光熱、電力、通信費等で、人員按分、時間按
分、面積按分等の按分比を使用して補助対象経費を算出する場合において、按分比の小数点の扱いは、小数点第３位以下を切り捨てとします。

11

見積書

例
脱炭素株式会社

御中

見積番号
日付が必ず記載されていること。

T300615001

令和○年 ○月 ○○日
脱炭素重
工業株式
会社之印

貴御照会の件下記のとおり御見積もり申し上げます。

脱炭素重工業株式会社○○における△△導入工事費用として（□□事業）

12,435,510

円（税抜）

住

所

東京都港区虎ノ門・・・

消費税は別途申し受けます電話

03-1234-5678

納期

令和○年12月31日

引渡場所

○○○○

支払条件

請求後翌月末日まで

納期は年度内の２月末日以前であるか確認すること。
山
田

見積書有効期限

3ヶ月

区分・費目・細分

品名※契約日もしくは、 注文請書の日付けが見積書の有効期限内であること。

（単位：円）
規格

数量 単位

単価

金額

備考

工事費
本工事費

交付規程 別表の区分・費目・細分ごとに項目を分けてく ださい。

（直接工事費）

材料費△△本体

AB35CD-EF

1台

7,500,000

7,500,000 定価 9,000,000円○○○〇機ABAB-02

1台

100,000

100,000 定価 120,000円◇◇機器

CCCC-DE

1台

80,00080,000 定価 100,000円○○機器

DDD-302台

150,000

300,000 定価 180,000円

□□交換器

ＡＡＡ用

1台

250,000

250,000 定価 280,000円

材料費や労務費は一式ではなく、台数、個、人工等の具体的単価に数量を掛けたものとするよう依頼してく ださい。

値引き

1式

-3,000

業者による「値引き」の類は、各細分等に「値引き」分を反映させてく ださい。

ケーブル・電線CVT 60sq 100 m

1,891

189,100 建設物価 202X年X月号 p.xxx〃

CV 5.5sq-4C

20 m

306

6,120 建設物価 202X年X月号 p.xxx〃

CVV 1.25sq-4C

60 m

106

6,360 建設物価 202X年X月号 p.xxx〃

IV 8sq

100 m

94

9,430 建設物価 202X年X月号 p.xxx

1式

6,300

ケーブル・電線 雑材料

6,300 材料費 × 0.03

材料費は、建設物価・積算資料を参考のうえ実施可能な単価とし、参考とした建設物価・積算資料の掲載頁を記入
してください。
雑材料や配管支持金物等は、積算基準での掛け率で一式計上して構いま せん。
建設物価等に掲載していない材料については、定価があるものは定価を記入し、ないものは業者の見積価格（この例では脱炭素重工業の見積）で可とします。

12

数量 単位単価

金額

備考△△機器搬入据付費 設備機械工

20 人工

21,000420,000

202X年公共工事設計労務単価p.xx

配管据付費

5 人工

20,400102,000

202X年公共工事設計労務単価p.xx

制御盤組立・据付費 電工

12 人工

22,600271,200

202X年公共工事設計労務単価p.xx

電工費

40 人工

22,600904,000

202X年公共工事設計労務単価p.xx

品名

区分・費目・細分

労務費

規格

配管工
電工

労務費は「公共工事設計労務単価表」 を準用し、事業実施可能な単価として計上してください。

間接工事費は積み上げるか、もしくは一式での計上で構いませんが、国土交通省監修の公共建築工事共通費積算
基準（土木、建築、機械、電気通信）の諸経費率を超える場合、その超過分は補助対象外とする場合がありま す。
（間接工事費）

共通仮設費 共通仮設費

1式

150,000

150,000

現場管理費 現場管理費

1式500,000

500,000

一般管理費 一般管理費

1式

350,000

350,000

試運転調整

1式

150,000

150,000

1

44,00044,000

測量及試験費

機械器具費 クレーン賃借料

25t

日・台

既存設備の撤去費は補助対象外です。
撤去費が見積に含まれていない場合、補助事業者が負担していることを確認しま す。

補助対象外経費である場合は、その旨備考欄に記載してください。

（撤去工事費）

既存△▲撤去費用
10 人工

21,000210,000＜補助対象外＞

××解体処分費

1式

450,000

450,000＜補助対象外＞

地下◆◆洗浄作業費

1式

170,000

170,000＜補助対象外＞

地下◆◆埋設砂費

10 m3

2,000

20,000＜補助対象外＞

輸送用大型トラック

1式

50,00050,000＜補助対象外＞

共通仮設費

1式

20,00020,000＜補助対象外＞

現場管理費

1式

100,000

100,000＜補助対象外＞

一般管理費

1式

80,00080,000＜補助対象外＞

人工

設備機械工

補助対象外分の工事に係る間接工事費は個別に算出してください。（補助対象の間接工事費と一緒にしない。）

補助対象外の経費も含んだこの費用を、別紙２ 経費所要額精算調書（ １） 総事業費に記入してください。
ただし、見積の中に、本事業の目的達成のためのもの以外の工事がある場合（例 変電所工事に加えて、本事業と関係の無い、補助対象外の屋根の補修工事もお願いする等）、その額は総事業費から除いてください。（出来る限り別の見積・契約としてください。）

12,435,510

総計

13

円（税抜）

別表第２
１
工事費

区分

２

費目

本工事費

３

細分

４

内容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調
査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考の
うえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））（間接工事費）
次の費用をいう。

共通仮設費①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

14

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品
費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定
福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する
必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬
用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合
においてこれに要する材料費、人件費、水道光
熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製15

作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社
会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。
号

16

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

別表第３
１区分

２費目

３細目

４細分

５内容

事務費

事務費

社会保険料

社会保険料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保
険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

この費目から支弁される事務手続のために必賃金
報酬・給料・

要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内職員手当

容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

この費目から支弁される事務手続のために必諸謝金

要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分
かる資料を添付すること。

この費目から支弁される事務手続のために必

旅費

要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付するこ
と。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費
をいう。

使用料及

この費目から支弁される事務手続のために必賃借料

要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

17

消耗品費及

この費目から支弁される事務手続のために必

備品購入費

要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目
的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

18

２-３

利益等排除

補助事業において、補助対象経費の中に自社調達がある場合、補助対象事業の実績額の中に
補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくありません。
このため、利益等排除の方法については原則以下のとおり扱うこととします。
＜利益等排除の方法＞
材料費は原価をもって補助対象経費に計上します。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。卸売価格、社内取引価格（工場出し価格、事業部出し価格等）ではありません。
なお、「製造原価」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明し、その根拠となる資料が必要となります。
労務費は工事を担当する部門の部門単価もしくは工事に従事した従業員に支払った賃金の時間単価に、従業員ごとの工事に従事した時間数を乗じて算出してください。
その際、補助事業者の経理部門等が計算した単価計算書（残業の割り増し分は含まないこと。）と、補助対象設備の工事に従事した労働時間がわかる日報（補助対象の工事を実施した
ことがわかるよう詳細に記入する。休憩時間等は除外すること。）を添付していただきます。

19

３. 交付申請書

作成上の注意点

様式第１ 交付申請書
様式第１（第５条関係）採択通知書に記載の事業番号

ＲＣＥＳＰＡ事業番号：□0X-*-***
番

・補助事業者の管理用番号
・不要な場合は削除

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代 表 理 事△ △ △ △

号

令和●年●月●●日

殿
申請者 住

応募申請を行った代表事業者

所 東京都○○○○１－１－１

氏名又は名称 株式会社○○○○
代表者の職・氏名

代表取締役○○ ○○ ○○令和○年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○事業）交付申請書
令和○年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１

別紙２経費内訳の所要経費欄（８）補助金所要額 の額を記入

補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり

２●●，●●●，●●●円

補助金交付申請額（うち消費税及び地方消費税相当額

３

補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり

４０円）

・消費税及び地方消費税を含まない場合は、０円と記入
・消費税等を含めた交付申請ができる事業者の場合、別紙２
経費内訳の所要経費欄（８）補助金所要額 に対する額（小数点以下切捨て）を記入

補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～令和●年●●月●●日

20

すべての補助事業の検収が終了する予定日を記入

別紙２ 経費内訳
事業ごとに様式が異なります。

別紙２

ＲＣＥＳＰＡ事業番号（令和○年度分）(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(4)補助対象経費
支出予定額(3)差引額(1)-(2)無い場合は 0 円

所要経費

15,000,000円
14,650,000円
0円
15,000,000円(5)基準額(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額(4)と(5)を比較し (3)と(6)を比較し (7)×○／○て少ない方の額て少ない方の額
千円未満切り捨て14,700,000円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

14,650,000円

14,650,000円

金額

7,325,000円

積算内訳

採択通知書に記載の基準額を記入

補助率も記入（自動入力の場合を除く）

工事費
本工事費
（直接工事費）
材料費
労務費（資料○－○_見積書参照）

7,500,000
300,000（間接工事費）
共通仮設費
現場管理費
一般管理費

150,000
150,000
150,000

機械器具費

400,000

設備費

参照資料番号及び資料名を記入（交付申請時提出書類等一覧の資料番号及び資料名と整合してください。
）

交付規程 別表第２、別表第３に記載の区分・費目・細分以外は記入しないでください。

6,000,000 （資料○－○_見積書参照）

合計
14,650,000円
購入予定の主な財産の内訳（単価が５０万円以上のもの）
名称
△△機器

仕様
AB123-YZ

数量
単価
金額
1
6,000,000 6,000,000

単価は設備費、材料費のみでなく、労務費、直接経費、測量及び試験費等を含む。

購入予定時期
令和○年○月

財産ごとの検収予定年月を記入
21

工程表
（例）
工程表例
工事名

●●工事（○○○○事業）請負者名○○株式会社主任監督
工期

自

令和○年11月1日

至

令和○年12月31日

令和2年11月

月
月間工程表

日

1

工事種目（施工場所）職種曜日

金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

機器据付工事

設備機械工

配線工事（機械室）

電工

2

3

4

5

6

7

8
4

9
4

脱炭素次郎

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
4

4

4

4

工数合計

4

20
8

≪注意事項≫
本事例はあくまでサンプルですので、各業者で使用されている工程表がある場合は、そちらを活用していただいて結構です。ただし工数を確認できるものとしてください。
補助事業者は各工事・各職種の工数と、見積書の工数が整合しているか確認してください。

22

４. 交付決定以降、完了実績報告に向けての重要なポイント
４-１

事業内容等の変更※補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に協会担当者までご相談ください。
※応募申請時からの変更、交付申請時からの変更、いずれの場合も協会担当者への連絡が必要です。
※変更内容によっては補助対象とならなくなる場合があります。
些細な変更であっても必ず事前に協会担当者までご連絡ください。

＜事業内容等の変更（交付規程 第８条 第１項 第三号）＞
やむを得ず記載内容と異なる内容の補助事業を行い、以下に掲げる事項に該当する場合は、計画変更承認申請を行い、協会の承認を受ける必要があります。
（交付規程 様式第５）・補助事業に要する経費の、各配分額のいずれか低い額の１５％を超える変更をする場合。
・補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
補助事業者は、協会の承認を受ける前に補助事業の執行を行うことはできません。
＜二酸化炭素排出削減量について＞
本事業の目的は、新たな地域モビリティの導入を促進し、利用するエネルギーに再生可能エネル
ギーを積極利用することで、２０５０年カーボンニュートラルに資する地域の脱炭素交通モデルを構築することです。
当然、補助事業の採択にあたりましては、その二酸化炭素排出量の削減効果が審査項目となっています。
変更のあった交付申請書審査にあたっては、事業の二酸化炭素排出削減量の算出過程・根拠についてさらに精査させていただき、採択時または交付決定時より期待していた削減効果が見込めないことが明らかになった場合、交付決定の取消しとなる場合があります。
交付申請書には二酸化炭素排出量削減の算出過程・根拠を示した資料を必ず添付してください。

23

４-２

契約先の選定方法

補助事業者が補助事業に係る設備等の導入等を発注又は契約する場合は、補助事業の遂行上著しく困難または不適当である場合を除き、経済性を確保する観点から競争入札や三者以上による見積合わせを実施するなど競争原理を用いた適正な契約を行うとともに、単に利便性などで特定の業者を選定することがないよう、競争性・透明性が確保された発注・契約の実施に十分留意してください。
事業完了後の完了実績報告書には、採用・不採用の見積書等、業者選定の経緯がわかる資料を必ず添付いただくことになります。
＜見積依頼書＞
見積依頼書は、原則、補助事業者の社内規程の書式を使用し作成してください。
また、依頼日、依頼者を明確にして、正式な見積依頼書であることを証するため、依頼者の社名が記載されていることを確認してください。
なお、必要に応じ仕様書、図面、見積要領等を添付し、見積依頼を行った際には、その全てを交付申請書及び完了実績報告書に添付していただきます。
[留意点]
・見積依頼仕様書は、実施計画書本文の内容を基本として作成され、見積機器選定に必要な条件が記載されているか。
・見積依頼は月日の証拠が残る形で行っているか。（電話や口頭によるものは不可）・見積依頼仕様書は、すべての依頼先に同じ内容・手段で提示されているか。
＜見積書、見積仕様書＞
三者以上から入手した見積書、見積仕様書について、見積依頼仕様書にて求めている内容に過不足がないか確認を行い、差異がある場合は、揃うまで再見積を行ってください。
[留意点]
・必要な設備、材料、工数等が、適当な費目で正確に計上されているか。
・見積金額が妥当か。
・使用条件、設置環境条件、技術的条件等から、選定された機器の仕様が妥当か。
・納期、支払い条件等契約上必要な要件が明確にされているか。
・複数のメーカーを取り扱う業者の場合、要件を満たす最も安価なメーカーでの見積か。
・見積仕様書は、選定した機器が兼用設備及び将来用設備、予備設備等とならないことが明確に確認できるか。
（不明な場合は、補助対象外となる場合があります。）
・採用見積書と不採用見積書で、各費目・区分の比較ができるか。
（採用だけが詳細な見積書で、不採用見積書が概算見積となっていないか。
）（注）契約の都合上、補助対象経費以外（撤去費等）を含めて契約した場合は、補助対象経費と他の経費の内訳がわかるよう、明細を備えてください。
24

＜三者以上の見積合わせでの工事業者等選定の場合に必要な書類＞【交付申請時】
見積依頼書と、一者以上の見積書を添付。

Ａ社向け

Ａ社

見積依頼書

見積書

【完了実績報告時】
見積依頼書と、三者以上の見積書を添付。

Ａ、Ｂ、Ｃ
向け
見積依頼書
※同一内容

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

見積書

見積書

見積書

※見積書、積算書の費目ごとの金額と、別紙２経費内訳の費目ごとの金額のつながりが確認できるようにして下さい。

25

＜競争入札による選定の場合に必要な書類＞【交付申請時（入札前）】
積算書と参考見積書を添付。自社の積算基準に基づいて作成した場合は、その積算基準の該当部分を添付してください。

積算書

参考見積書
（積算書作成の（入札予定価格）
参考にしたもの）【完了実績報告時（入札後）】
入札結果の調書と、落札者の落札額内訳を添付してください。
（補助対象経費の区分・費目ごとの内訳）

入札結果

落札者の

調書

契約額費目内訳※入札の一連の流れが分かる資料を添付してください。
（事業名、入札日、開札日、入札業者、入札金額、落札した内容）※見積書、積算書の費目ごとの金額と、別紙２経費内訳の費目ごとの金額のつながりが確認できるようにして下さい。

26

選定理由書の作成＜選定理由書が必要な場合＞
設備・機器や役務の調達に当たっては、競争性をもった業者選定、価格決定が必要(交付規程第８条第１項第二号)となり、原則入札又は三者見積が求められます。
ただし、三者見積がとれない場合（二者または一者）は、その客観的理由等を記載した選定理由
書を協会に提出し、協会の事前了解を得ることが必要になります。
＜選定理由書の記載内容＞
・日付 （以下の＜選定理由書の日付＞参照）
・交付決定日、交付決定番号
・代表者名、役職名・品名 （メーカー、型式を指定している場合は、メーカー名、型式も記載）
・選定先業者
・設備･機器等の概要（補助事業における当該物品の必要性、利用目的等）
・理由
以下の２つがあります。
（状況により、①だけ／②だけ／①と②の両方を説明）①メーカーまたは型式を指定したために、三者見積がとれなくなった場合は、そのメーカー、形式を指定する理由（メーカー選定理由）②メーカー直販ではなく、代理店の一者からしか見積を取得できない場合は、当該業者からしか購入・導入できない理由 （業者選定理由）（唯一の代理店であることが理由の場合は、メーカーが発行する総代理店証明書の添付が必要）＜選定理由書の日付＞
選定理由書の右肩に記載する日付（選定理由書作成日）は、以下の全てを満たしていることが必要です。
① 協会の交付決定日と同日、もしくは、それ以降の日② 補助事業者と選定先業者の間の契約締結日・発注日と同日、もしくは、それ以前の日③ 見積書の日付と同日、もしくは、それ以降の日

27

競争なしでの業者選定理由書
ＲＣＥＳＰＡ事業番号：□0X-*-***
令和●年●●月●●日

例
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表理事 △ △ △ △ 殿

Ｐ．２７＜選定理由書の日付＞①～③を満たした日付であること協会に相談の上、提出してください。

住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

公募要領の事業名を記入

令和○年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○事業）における○○○の契約（発注）先の選定について
令和○年○○月○○日付け地循社協事第*********号にて交付決定の通知を受けた令和○年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○事業）における、○○○に係る契約につきまして、当該事業の経緯上、競争原理が働くような選定手続きを行わず下記法人と契約したく、その理由を下記に報告いたし
ます。
記
１．品名
※設備・機器等の名称を記載。
※メーカー、型式を指定する場合、メーカー、型式も記載。
２．選定先業者※当該設備・機器等の購入先（業者名）を記載。
３．設備・機器等の概要※当該設備・機器等の補助事業を遂行するための必要性、導入目的を記載。
４．選定理由※メーカー、型式を指定する場合、当該設備・機器等に必要不可欠な機能、性能等及びその必要理由を記載した上で、当該メーカーを選定する理由を記載。
※当該設備・機器等の購入先を選定する理由を記載。
（ただし、メーカー、型式を指定し、かつ当該メーカーから直接購入する場合は不要）※社内での実績の多さや、より安全なため、といった理由は不可５．本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）
以上
28

４-３

写真台帳の整備

本補助事業では、設備、機器等の導入前、導入後の設置状況等を確認できるよう、工事状況写真を整備しておく必要があります。写真台帳は、完了実績報告書に添付していただくデータです。
工事の施工によって、工事完了後、不可視部分となるなど、後日目視による検査が不可能または容易ではない部分については、施工の完了後においても各施工部位の状況が確認できるよう撮影してください。
その際、全体を記録できるよう、必要に応じて複数の角度から撮影することとし、また、工程ごとに定点から撮影してください。撮影箇所がわかりにくい場合には、撮影位置図、平面図、構造図
等の説明図等を添付してください。
なお、工事写真台帳を作成するソフトをお使いの場合、その使用も可とします。
 台紙はＡ４サイズとしてください。
 写真ファイルの記録形式は、ＪＰＥＧを標準とし、４００万画素以上を基準としてください。
 プレートの貼付け箇所と記載内容が分かる写真も添付してください。
（Ｐ．３２ ４－５プレート等の貼付 参照）
 写真は、説明文や説明図等を付けて、日付順に整理してください。

施工前、施工中、施工後が分かるように整理してください。

29

＜撮影内容＞
写真は、次の項目を記載した黒板（白板）を文字が判読できるよう撮影対象とともに写しこむよ
うにしてください。
①工事名 ②工事種目 ③撮影部位（場所） ④撮影年月日 ⑤施工状況 ⑥受注者名、立会者⑦その他（寸法、規格、表示マーク、型式等の表示された銘板・ラベルなど）＜撮影単位＞
設備ごと・設置場所ごとの撮影が必要です。
※ただし、同じ型式の設備を複数設置する場合、類似の設置場所が複数ある場合は、例外として
下記のとおりとします。
■銘板（ラベル）について
設備ごとに撮影してください。
ただし、同じ型式の設備が５台以上ある場合は、代表１台の銘板（ラベル）の撮影で可とします。
その場合、写真台帳に「同じ型式の○○について、ほか△△台（個）は省略する」等、総台数が分かるように記載してください。
※ＬＥＤ照明の場合納品された状態（例、段ボールで山積みになっている等）及び、種類毎の型式表示部分の写真（アップ）を撮影してください。
■設置場所について
設備ごとに撮影してください。
ただし、同じ設置場所に同じ型式の設備が５台以上ある場合は、代表１台を撮影してくだ
さい。
また、類似の設置場所に同じ型式の設備をそれぞれ設置する場合は、１ヶ所のみの撮影で可とします。
その場合、写真台帳に「同じ型式の○○について、ほか△△台（個）は省略する」等、撮影省略がわかるように記載してください。
※ＬＥＤ照明の場合
各設置場所を、引きで全体が写るようにそれぞれ撮影してください。
ただし、類似した設置場所が５ヶ所以上あり、かつ、同じ型式のＬＥＤ照明を設置する
場合は、１ヶ所のみの撮影で可とします。
その場合、写真台帳に「□□（類似した箇所名）の、同じ型式の〇〇について、ほか△△台（個）は省略する」
等、撮影の省略がわかるように記載してください。

30

４-４

取得財産の管理＜取得財産の管理（交付規程 第８条 第１項 第十三号）＞
補助事業者は、補助金により取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、交付規
程 第８条 第１項 第十三号 様式第１０による取得財産等管理台帳を整備し、適切に管理してください。
また、当該取得財産等には、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交
通×脱炭素化移行促進事業）による補助事業であることを明示したプレート等を貼付けてください。（プレートの詳細については、本資料Ｐ．３２参照）＜取得財産の処分制限（交付規程 第８条 第１項 第十四号）＞
取得財産等のうち単価５０万円以上の機械器具、備品及びその他の財産は、その財産を補助事
業終了後に補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保供与しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受けなければなりません。協会の承認を得ずに、取得した財産等の処分を行った場合には、補助金交付決定の取消しや補助金の返還を命じることがあります。
取得財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間としています。

取得財産等管理台帳
取得財産管理台帳は、提出添付不要です。作成し法定耐用年数期間保管をお願いします。

様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（○○○○○○○○○○事業）取得財産等管理台帳（令和○年度）
財

産 名

規

格

数量

単 価

（備品等名）

単価は設備費、材料費のみでなく、労務費、直接経費、測量及び試験費等を含む。

(円)

金

額

取得

耐用

設置又は

(円)

年月日

年数

保管場所

財産ごとに検収確認を行った日を記入する。

耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」で定める期間とします。

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（○○○○○○○○○○事業）交付規程第８条第１項第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２

数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、区分して記載すること。

３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

31

４-５

プレート等の貼付補助事業により取得、又は効用の増加した財産であることを事業者が把握し、誤って処分等を行わないために、全ての取得財産（設計のみの場合を除く）にプレート等を貼付してください。
また、取得価格が単価５０万円以上の財産は「取得財産等管理台帳」で管理する必要があります。
＜プレート等を貼付する場所＞①

単体で稼働する設備については、各設備本体②

一式で稼働する設備については、それぞれ一式ごとに設備本体③

設置後外部から見えない設備については、当該設備の上物等（例）VVVF 制御装置、回生ブレーキその他車両に取り付ける設備は車両④

複数年度にかけて完成する設備については、完成年度ごとに設備本体
ただし、各年度に完成（稼働）する設備がある場合には、完成に応じて各設備に貼付してく
ださい。
取得財産等

貼付の考え方等

貼付場所等

機器・設備等・各設置施設に１枚・機器、設備を設置した施設内

車両（ＬＲＴ）

・各車両に１枚・車体本体 （見易い箇所）

車両（ＢＲＴ）

・各一台に１枚・車体本体 （見易い箇所）

車両本体

・各車両に 1 枚

・車両本体 （見易い箇所）

ＶＶＶＦ制御装置

・各車両に１枚・車両本体 （見易い箇所）

車両ＬＥＤ照明・各車両に 1 枚

・車両本体 （見易い箇所）

駅舎補助電源装置、上下き電一括・各一式もしくは・機器、設備本体外側もしくは機器、設備を設置

化、回生電力貯蔵装置等各設置施設に１枚した施設内 （見易い箇所）

ＬＲＴ・ＢＲＴ（見易い箇所）鉄道＜貼付プレートの例＞

この○○は、環境省の令和○年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交
通×脱炭素化移行促進事業）を基に、一般社団法人地域循環共生社会連携協会から交付された補助金により整備されたものです。
令和

年

月

財産ごとに検収確認を行った年月を記載する

注１：プレートの素材や大きさについて特段の決まりはありません。
ただし、法定耐用年数期間、視認できる状態を保ってください。
※視認性確保のため、耐水性、耐久性に優れ、文字が劣化しにくいフィルム系の素材を推奨します。
※視認性の悪化、剥がれ等が発生した場合、修繕する必要があります。
注２：プレート作成及び貼付の費用については補助対象とはなりません。
注３：プレート等の貼付位置等に迷った場合は協会担当者までご相談ください。
注４：写真台帳に、①プレートの貼付状況が確認できる引きの写真と、②プレートの記載内容が判るアップの写真の両方を添付してください。
32

４-６

協会における指導・現地調査

協会は、補助事業の実施状況を確認するため、その実施中、又は完了後に必要に応じて報告を求めるとともに、現地調査を実施します。現地調査の実施に当たっては協会から事前に連絡しま
すが、調査が円滑に進むように以下の事項について準備してください。

≪証拠書類等の確認≫
・収支簿、入金伝票、支払い決議書、見積書、契約書（注文書、注文請書）、納品書・工事完了
届、検収調書※、請求書、振込依頼書、領収書等が支払ごとに整理されているか確認します。
※納品書に検収印を押印したものも可です。
検収した旨の文言及びその日付の記載と検収者の署名・捺印が必要です。
・預金通帳（補助事業用）、帳簿、元帳については、入金伝票、支払伝票との整合性が取れているか確認します。
・取得財産管理台帳
・事業の実施における証拠品として、写真・成果品等の物的証拠の整理、管理を行ってください。

33

５. 完了実績報告
５-１

完了実績報告書の提出＜完了実績報告書の提出（交付規程 第１１条）＞
補助事業者が本補助金の支払を受けるためには、補助事業の完了後、完了実績報告書を協会に提出し、協会から交付される補助金の額の確定通知を受ける必要があります。
補助事業者は、補助対象事業の完了時に補助事業を完了した証拠となる完了実績報告書を作成し、協会に提出してください。
＜提出期限＞
以下のいずれか早い日までに提出してください。

・事業完了した日（検収日）から起算して３０日を経過した日・令和６年３月８日（金）２月・３月は完了実績報告書、精算払請求書の提出が集中し、事務処理に時間がかかります。

※提出期限にかかわらず、１日でも早い提出をお願いいたします。
＜提出方法＞
・電子メールにてご提出ください。
（押印不要）
・資料番号及びファイル名は、次の完了実績報告時提出書類等一覧をご参照ください。
＜参考資料の参照＞
完了実績報告は、事業内容・事業による効果・経費内訳等を明確な根拠に基づき示していただきます。根拠となる資料は参考資料として必ず添付してください。
別紙１_実施報告書の「記入すべき内容について」もご参照いただき、根拠となる資料は次の完了実績報告時提出書類等一覧の資料番号及び資料名と整合し、検索しやすいようにしてください。
別紙２_経費所要額精算調書の根拠資料についても、次の完了実績報告時提出書類等一覧の資料
番号及び資料名と整合し、検索しやすいようにしてください。
※別紙１_実施報告書の各項目の記述について、完了した事項は過去形にしてください。

34

完了実績報告時提出書類等一覧（補助事業は略称で記載）★以下の資料番号及びファイル名でご提出ください。（）内は説明書きです。
同じ分類の資料が複数ある場合は、資料番号に枝番を付けてください。
番号
0
1
2

資料番号及びファイル名
0_様式第１１_完了実績報告書〇は提出を必要とする書類

LRT・BRT チェック欄○

1,2_別紙１_実施報告書、別紙２_経費所要額精算調書○○

3_公共交通に関する計画（省CO２を目的に掲げた公共交通に関する計画。LRT・BRT事業を実施する場所
3

が確認でき、申請した事業であることが特定できるもの。現計画へは記載されて〇いないが計画改定にあたり記載を予定している場合は、その証明となるもの（検討中の計画案など）。）
4
5
6
7

4_仕様書

○

（導入設備、車両の仕様書）
5_事業実施場所○（事業を行う場所の図面と設備配置図）
6_CO2削減効果の算6_定根拠○

7_使用見込年数（導入設備の使用見込年数を設定した根拠（理由））○8

8_事業の実施体制

任意9

9_設備・車両の維持管理体制

任意10

10_資金計画

任意（事業に関する収支と資金の調達計画（方法））11

11_事業実施スケジュール○

1212_その他

任意

13_見積依頼書及び見積書
13（3者以上の見積書※入札にて業者選定を行った場合は、入札結果の調書及び○落札者の契約額費目内訳を添付）
14

14_契約書（又は注文書及び注文請書）○

15

15_工事完了届（納品書）・検収調書○

16

16_請求書○1718

17_領収書等○（支払いを証するもの）
18_写真台帳（必要により、撮影ポイント説明図を添付すること）※資料３～１０、１２については、交付決定時から変更がない場合は添付不要

35○

完了実績報告時提出書類等一覧（補助事業は略称で記載）★以下の資料番号及びファイル名でご提出ください。（）内は説明書きです。
同じ分類の資料が複数ある場合は、資料番号に枝番を付けてください。

0
1
2
3

車両

提出書類

番号

〇は提出を必要とする書類

車両

回生 チェッ新造 省エネ 電力 ク欄

0_様式第１１_完了実績報告書
1,2_別紙１_実施報告書、別紙２_経費所要額精算調書
3_事業実施場所（事業を行う場所の図面と設備配置図）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

○

○

4

4_ランニングコスト減少額の根拠

〇

○

○

5

5_ハード対策事業計算ファイル

○

○

○

6

6_CO2削減効果の算定根拠

○

○

○

7

7_設備導入後の運行ダイヤ （体系的に示したもの）

○

○

○

8
9
10
11
12
13

8_回生電力の有効電力利用量等○（体系的に示したもの）
9_省CO2化計画〇（路線又は区間全体の省CO2化計画）
10_仕様書（導入設備、車両の仕様書）
11_事業実施スケジュール
12_見積書 又は積算資料（様式３に記載の金額の根拠が分かる書類）
13_その他

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

14_見積依頼書及び見積書
14（3者以上の見積書※入札にて業者選定を行った場合は、入札結果の調書及び落札者の契約額費目内訳を添付）
15

15_契約書（又は注文書及び注文請書）

○

○

○

16

16_工事完了届（納品書）・検収調書

○

○

○

17

17_請求書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

18
19

18_領収書等（支払いを証するもの）
19_写真台帳（必要により、撮影ポイント説明図を添付すること）※資料３～１０、１２、１３については、交付決定時から変更がない場合は添付不要

36

５-２

証拠書類

補助事業完了後、完了実績報告書の添付資料として、以下の経理関係の証拠書類を添付していただきます。
・見積依頼書及び見積書、又は入札結果調書
・工事についての契約書、又は注文書及び注文請書（口頭発注は不可です。必ず作成してください。契約書・注文請書の日付は交付決定日以降。
必要な収入印紙が貼付されていることを確認してください。
）
・納品書 又は 工事完了届
・検収調書（納品書に検収印を押印したものでも可。検収した旨の文言及びその日付の記載と、検収者の署名・捺印があることを確認してください。）
・請求書及びその請求内訳書・領収書等支払を証する書類
以上の証拠書類は、見積依頼書、見積書、契約書（注文書・注文請書）、納品書・工事完了届、検収調書、請求書、領収書等、一連の流れが確認できるよう時系列に沿って整備してください。

５-３

領収書等支払いを証する書類

完了実績報告書には領収書等支払いを証する書類を添付してください。提出期限内に支払うことができない相当な理由があると認められる場合には、請求書の添付のみでも可とします。この場合には、精算払請求書に領収書等支払いを証する書類を添付して当協会に提出してください。
※３月末までに補助金の支払いを受けられるよう、スケジュールに十分注意してください。
（相当な理由の例）①労務費、人件費等の支払いが月末締めの翌月払いになるため②事業の進捗上、補助対象期間の終了直前に経費が発生したが、経理の都合上、完了実績報告書の提出期限内に支払うことができない場合＜経費支払い方法＞
通常の経費支払方法は、原則として金融機関からの振込とします。ただし、金融機関への振込手数料については、原則として補助対象外となりますが、振込手数料を取引先が負担し、かつ、売買契約の金額の内数になっている場合を除きます。
（この場合、次の説明資料が必要となります。
①振込手数料を取引先が負担していることの証拠書類、②売買契約金額が振込金額と振込手数料の合計に等しいことの説明（計算式等））

37

やむを得ず直接現金払いの場合には、取引先の「領収書」が必要です。この場合、購入品の明細・金額（一括で購入した場合は、それぞれの明細・金額）が分かる領収書としてください。
なお、手形での支払いは認められません。

＜補助事業に係る経費を他の経費と合算して振り込んだ場合＞
他の支払い方法をとった場合を含め、内訳がわかるように補足説明をしてください。
（振込金額の内訳：補助対象業務分○○円、他業務分△△円など）＜支払いの証明＞
補助事業者の経理処理において通常使用している納品、検収、支払いを確認できる書類を整理するとともに、下記を参考に支払いを客観的に証明する根拠資料を完了実績報告書に添付してください。
①銀行振り込み（窓口振り込み）の場合
・振込金受託書（銀行の出納印（受領印）が付されているもの）
・振込金受領書・振込明細書・振込金額と経費金額の整合性が確認できる資料②銀行振り込み（電子決済）の場合・銀行に送信した振込依頼電子データを印刷したもの（引き落としの記録の判る通帳の表紙及び該当ページのコピーを添付のこと）
・銀行からの振込依頼確認通知書③現金支払い・領収書（宛先、日付、品名、金額が記載されているもの）
・支払金額と経費金額の整合性が確認できる資料（注）企業内部における振込依頼書は含みません。
交付規程・公募要領等で満たすべき要件等を定めている場合は、それらが明確に確認できる書類を必ずご提出ください。

38

６. 完了実績報告書

作成上の注意点

様式第１１ 完了実績報告書
様式第１１（第１１条関係）
ＲＣＥＳＰＡ事業番号：□0X-***番号
・補助事業者の管理用番号
令和●年●月●●日
・不要な場合は削除
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代 表 理 事△ △ △ △
殿
交付申請を行った代表事業者

事業完了後３０日以内または３月８日のいずれか早い日

補助事業者 住所 東京都○○○○１－１－１
氏名又は名称 株式会社○○○○
代表者の職・氏名 代表取締役○○ ○○ ○○交付決定通知書の日付と地循社協事第○○号を記入 令和○年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○事業）完了実績報告書
令和○年○月○○日付け地循社協事第 0********号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○事業）を完了しましたので、令和○年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
交付決定通知書で通知された交付決定額を記入

記

交付決定通知書の日付と地循社協事第○○号を記入

１

補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金○○，○○○，○○○円（令和○年○月○日付け地循社協事第 0********号）（うち消費税及び地方消費税相当額
０円 ）２

補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり

３

補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
交付決定日以降、事業を開始（契約日、注文請日）した日

４

補助事業の実施期間
令和○年○月○日 ～ 令和○年○月○日

５・消費税及び地方消費税を含まない場合は、０円と記載
・含む場合は、交付決定額に対する額（小数点以下切り捨て）を記入

すべての補助事業の検収が終了した日工事に係る契約書や工事完了届等、工事期間の判るものを添付
また、事業に係る各種手続き等の書面の写しを添付

添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）
工事開始から完了までの工程が分かる日付入りの写真を添付（３）その他参考資料（領収書等含む。）
注規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
納品書・検収調書（納品書に検収した旨の文言及び日付と検収者の署名・捺印したものでも可）・請求書・領収書等支払いを証するもの
39

別紙２ 経費所要額精算調書
事業ごとに様式が異なります。

別紙２

ＲＣＥＳＰＡ事業番号

交付決定通知書に記載の補助基本額を記入（令和○年度分）

１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他 (3)差引額(1)-(2)無い場合は 0 円

(4)補助対象経費 (5)基準額
実支出額

15,000,000円
0円
15,000,000円
14,650,000円
14,650,000円(7)補助基本額(6)選定額(8)補助金所要額(9)補助金交付決 (10)過不足額(4)と(5)を比較し (3)と(6)を比較し (7)×○／○(9)－(8)定額て少ない方の額て少ない方の額
14,650,000円
14,650,000円
２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目
金額7,325,000円
千円未満切り捨て

補助率も記入（自動入力の場合を除く）

7,325,000円

0円

積算内訳

交付決定通知書に記載の補助金の額を記入

工事費
本工事費
（直接工事費）
材料費
労務費（資料○－○_見積書参照）

7,500,000
300,000（間接工事費）
共通仮設費
現場管理費
一般管理費

150,000
150,000
150,000

機械器具費

400,000

設備費

参照資料番号及び資料名を記入（完了実績報告時提出書類等一覧の
資料番号及び資料名と整合してください。）

交付規程 別表第２、別表第３に記載の区分・費目・細分以外は記入しないでください。
業者による「値引き」の類は、見積段階で、各細分等に「値引き」分を反映した上で、記入してください。

6,000,000 （資料○－○_見積書参照）

合計
14,650,000円
購入した主な財産の内訳（単価が５０万円以上のもの）
名称
△△機器

仕様
AB123-YZ

数量
単価
金額
1
6,000,000 6,000,000

購入時期
令和○年○月

財産ごとに検収確認した年月を記入

40

別紙２ 経費所要額精算調書に記載する金額と根拠書類の関係説明資料 （例）※複数の契約がある場合、金額と根拠資料の説明として、以下のような資料を作成し別紙２の後ろに添付してください。
別紙２に記載の参考資料番号（完了実績報告時提出書類等一覧と整合したもの）
を記入してください。

Ａ社

Ｂ社

資料○－○

資料○ー○

合計
細目

経費区分・費目

工事費・本工事費

（内容）

補助対象

対象外

補助対象

備考

対象外

補助対象

対象外

材料費

○○機器

1,977,000

350,000 10,529,000

0 12,506,000

350,000

労務費

設置工事

1,697,000

500,000

3,710,000

05,407,000

500,000

共通仮設費

150,000

20,000350,0000

500,000

20,000

現場管理費

500,000

100,000

700,0000

1,200,000

100,000

一般管理費

350,000

80,000593,000

0

943,000

80,000

工事費・機械器具費44,00000044,0000

工事費・測量及試験費

150,0000

169,000

0

319,000

0

0

0

0

0

0

0

(E)

(F)

0 20,919,000

1,050,000

設備費・設備費

○○設備
合計

(A)

(B)

4,868,000
総計

総事業費（E）+（F）

補助対象経費実支出額 （E)補助金所要額 (1/2の場合)（E）×1/2（千円未満切捨て）

(C)

(D)

1,050,000 16,051,000

5,918,000

16,051,000

21,969,000

21,969,000円 ← 別紙2の（1）総事業費 に記載
20,919,000円 ← 別紙2の（4）補助対象経費実支出額 に記載
10,459,000円 ← 別紙2の（8）補助金所要額 に記載（事業ごとの補助率にて算出）

41

７. 精算払請求
７-１

補助金の額の確定と支払＜補助金の額の確定と支払（交付規程 第１２条、第１３条）＞
協会は、補助事業者から提出された完了実績報告書の内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、交付すべき補助金の額の確定を行い、補助事業者に通知します（交付規程 第１２条 第１項 様式第１３）。なお、必要に応じて補助事業者に対して補助対象経費精査のための説明資料の提出を求めることがあります。
補助金の支払いは、補助金の額を確定した後に行いますので、交付額確定通知書を受け取った後に、補助金精算払請求書（交付規程 第１３条 第２項 様式第１４）を速やかに協会に提出してください。
＜補助金精算払請求書の提出期限＞

令和６年３月１９日（火）１７時 必着※ 交付額確定通知受領後、速やかにご提出ください。
２月、３月は完了実績報告書、精算払請求書の提出が集中し、事務処理に時間がかかります。

提出期限にかかわらず、１日でも早いご提出をお願いいたします。
＜提出方法＞
・電子メールにてご提出ください。
（押印不要）※完了実績報告書に領収書等を添付していない場合は、必ず精算払請求書に添付してください。

42

様式第１４ 精算払請求書
様式第１４（第１３条関係）・補助事業者の管理用番号
・不要な場合は削除

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代 表 理 事△ △ △殿

ＲＣＥＳＰＡ事業番号：0X□-***番
号
令和○年○月○日
交付申請を行った代表事業者

補助事業者 住所 東京都港区○○１－１－１
氏名又は名称 株式会社○○○○
代 表 者 の 職 ・ 氏 名 代表取締役○○ ○○ ○交付額確定通知書の日付と地循社協事第○○号を記入○
令和○年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○事業）
精算払請求書
令和○年○月○日付け地循社協事第 0********号で交付額確定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○事業）の精算払を受けたいので、
令和〇年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求しま
す。
記
１

請求金額

２

請求金額の内訳

金 ○○，○○○，○○○円(単位：円)

３交 付 決 定 額

確○○，○○○，○○○○○，○○○，○○○

額

請

求

額

○○，○○○，○○○

振込先の金融機関、その支店名、預金の種別（普通・当座）、口座番号及び名義
金融機関名 ：○○銀行
支店名
：○○支店
支店番号
：○○○
預貯金種別 ：普通
口座番号：1234567
名義：株式会社○○○○
カナ：カ）○○○○

注

定※カナの記載例：
・脱炭素株式会社
・株式会社脱炭素
・社会福祉法人脱炭素・医療法人脱炭素→→→→

ダツタンソ（カカ）ダツタンソフク）ダツタンソイ）ダツタンソ※必ず複数者で通帳等と照合を行ってください。
※統合等で支店名に変更がないかご確認ください。

交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。
領収書等（支払いを証明する書類）が未提出の場合についてのお願い
完了実績報告書に領収書等（支払いを証明する書類）を添付していない場合、精算払請求書に必ず領収書等（支払いを証明する書類）を添付してください。
43

８. 経理処理
８-１

区分経理と帳簿・証拠書類

補助金は、補助事業の実施結果に基づき交付されるものであり、経費を使用する場合は経済性・効率性を十分考慮するとともに、補助事業の経理については、補助事業以外の経理と明確に区分したうえで、補助事業に係る個々の経費の使途、支出日、金額など支出の状況を明らかにする必要があります。
＜区分経理と経理帳簿（収支簿）＞
補助事業に係る経理については、以下の例のように帳簿を設けて、収支簿及び全ての証拠書類を備え、補助事業以外の経理と明確に区分してください。（例えば、補助事業に係る現金出納帳、資産台帳、備品台帳等は補助対象以外の経理帳簿とは別に作成してください。）また、補助事業に係る個々の経費の使途、支出日、金額等その支出の状況が明らかになるようにしてください。
◆帳簿例（補助事業者各社で用いている様式を使用していただいて構いません）
令和○年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
日付

相手先

支払・収納

内容

貸方

借方

会計処理

令和○年○月○日 ××株式会社

支払○○機器の更新・工事費用として10,800,000

銀行振込み

令和○年○月○日 株式会社△△△

支払◇◇更新・工事費用として21,600,000

銀行振込み

令和○年○月○日 一社）地域循環共生社会連携協会

収納

令和○年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金10,000,000＜帳簿・証拠書類の提出・保管義務＞
補助事業に係る帳簿とすべての証拠書類については、補助事業の終了した日の属する年度の翌年度から５年間保管しなければなりません。また、協会又は会計検査院から提出を求められた場
合には、いつでも提出ができるようにしてください。

８-２

会計検査院による実地検査補助事業に係る補助金の使途について、補助事業完了後、概ね５年間の範囲において、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。
このため、交付申請書、完了実績報告書及び各年度の事業報告書は、帳簿、証拠書類と共に適正に整備・保管を行ってください。

44

９. 事業報告書の提出※完了実績報告書とは異なります＜事業報告書の提出（交付規程 第１６条）＞
補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間（ただし、LRT・BRT 導入利用促進事業にあっては５年間）、毎年度終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、環境大臣に事業報告書を提出しなければなりません。
「終了後３年間」とは、例えば、補助事業が令和５年度（２０２３年度）に完了した場合は、
令和６年度（２０２４年度）から令和８年度（２０２６年度）までの３年間です。
※事業報告書は、合計３回（LRT・BRT については５回）提出していただく必要があります。
＜提出時期＞
毎年度終了後３０日以内（毎年４月３０日まで）＜提出方法＞
別途、当協会ホームページに掲載予定。

45

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）
交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業≪ 補助事業の手引き ≫令和５年８月２５日 第１版

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
事業部