重要事項説明書

2024.9版《ずっとあい》終身生命〈低解約返戻金型〉と《ずっとあい》終身医療では、商品内容が異なります。
は《ずっとあい》終身生命〈低解約返戻金型〉のみに該当する部分、（ご契約にあたってご了承いただきたいこと）は《ずっとあい》終身医療のみに該当する部分です。

この重要事項説明書は、ご契約に関する重要事項を記載したものです。必ずお読みいただき、ご了承の上お申し込みください。不明な点はご加入の生協にお問い合わせください。なお、契約内容のすべてを記載したものではありません。共済金のお支払いや契約後の取扱事項等の詳細は、ホームページに掲載する「ご契約のしおり」を必ずご確認ください（契約発効後に冊子の送付をご希望の場合は、ご加入の生協にお問い合わせください）。

Ⅰ．
【契約概要】ご契約に際し、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
１．
商品のしくみ①特徴
ＣＯ･ＯＰ共済は、組合員の共済を図ることを目的に、生協法に基づき日本コープ共済生活協同組合連合会（以下、当会）が厚生労働省の認可を得て行う事業です。ご利用にあたっては、生協の組合員になっていただく必要があります（⇒「⑤契約者または被共済者の範囲」参照）。
《ずっとあい》終身生命〈低解約返戻金型（〉以下「、終身生命〈低解約返戻金型〉」）
および《ずっとあい》終身医療（以下「、終身医療」）の契約では、終身共済事業規約・細則の内容が契約内容となります。
共済事業規約・細則および共済事業規約・細則の内容を要約した「ご契約のしおり」
は、ホームページでご覧いただけます。
https://coopkyosai.coop/kiyaku/index/②保障期間等《ずっとあい》の共済期間は終身です。
【例】発効日：30歳
一生涯＊１
共済期間：終身掛金払込期間：「終身生命〈低解約返戻金型〉」
短期払（60・65・70・、80歳払込満了 ）「終身医療」
短期払（60・65・70歳払込満了 ）・終身払
掛金払込方法：月払、年払掛金払込経路：口座振替
解約等により共済期間の途中で契約が終了した場合は、終了日までです。
発効時年齢によって選択できない場合があります。なお、共済期間中に払込期間の変更はできません。
ご加入の生協により、口座振替以外の払込経路を利用できる場合があります。
※掛金額、加入できる年齢、保障内容については 保障表 、満期金、解約返戻金等については 契約意向確認書をご覧ください。
③「終身生命〈低解約返戻金型〉」の解約返戻金について共済掛金払込期間中の解約返戻金を抑制するしくみで掛金を計算しています（共済掛金払込期間中は解約返戻金を抑制しない場合の７０％）。解約返戻金の額は、加入年齢・掛金払込期間・経過年数等によって異なります
が、発効後、短期間で解約した場合、解約返戻金はまったくないかあってもごく少額です。なお、共済金をお支払いした場合、解約返戻金はありません。ただし、年払契約で未経過共済期間に対応する掛金相当額がある場合は返金します。
④「終身医療」の解約返戻金について解約返戻金はありません。ただし、短期払（60・65・70歳払込満了）で払込満了後に契約を終了した場合には、入院日額の10倍をお支払いします。
なお、年払契約で未経過共済期間に対応する掛金相当額がある場合は返金します。
⑤契約者または被共済者の範囲
契約者または被共済者になることができるのは、次の範囲の方に限ります。
契約者

被共済者

生協の組合員または組合員と同一世帯の方
発効日において、次のアとイをいずれも満たす方
ア．
契約者本人、契約者の配偶者、契約者またはその配偶者と生計を共にする２親等以内の親族（子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹）のいずれかの方
イ．
各コースの加入できる年齢の方⑦「終身生命〈低解約返戻金型〉」の加入限度
１人の被共済者につき、すでにご加入の「終身生命〈低解約返戻金型〉」
や他のＣＯ･ＯＰ共済の契約と合わせて次の範囲まで加入できます（範囲内であれば複数加入することができます）。
「終身生命〈低解 1,000万円が限度（発効日において加入申込書記約返戻金型〉」の 載の「加入に制限がある職業」の方または満15歳
みの加入限度未満の方は500万円が限度）
・発効時年齢が満15歳未満の方の場合：《たすけあい》および《学生総合共済》の事故死亡を含めた死亡共済金額と「終身生命〈低解約返戻金他 のＣＯ･ＯＰ共型〉」の死亡共済金額を合わせて1,000万円
済 の 契 約と合 わが限度せた加入限度・加入申込書記載の「加入に制限がある職業」の方の場合：《あいぷらす》「終身生命〈低解約返戻金型〉」の死亡共済金額を合わせて1,000万円が限度
・上記以外の方の場合：他のＣＯ･ＯＰ共済の契約と合わせた加入限度はなし《たすけあい》J2000円コースは事故死亡を含めた死亡共済金額が800万円となるため、発効日において満15歳未満の方の場合「、終身生命〈低解約返戻金型〉」
200万円コースのみ新規加入できます（《学生総合共済》にも加入している場合「、終身生命〈低解約返戻金型〉」は加入できません）。
※発効日において加入申込書記載の「加入できない職業」に携わっている方は加入できません。
⑧「終身医療」の加入限度
１人の被共済者につき、すでにご加入の「終身医療」
や他のＣＯ･ＯＰ共済の契約と合わせて次の範囲まで加入できます（範囲内であれば複数加入することができます）。
（発効日において「 終 身 医 療 」 入院共済金の日額10,000円が限度「加入に制限がある職業」の方は入の み の 加 入 加入申込書記載の院共済金の日額5,000円が限度）
限度・加入申込書記載の「加入に制限がある職業」の方の他のＣＯ･ＯＰ
場合：《あいぷらす》「終身医療」の入院共済金額 を共済の契約合わせて日額5,000円が限度と 合 わ せ た ・上記以外の方の場合：《たすけあい》《あいぷらす》加入限度「 終 身 医 療 」の 入 院 共 済 金 額 を合 わ せ て日 額
23,000円が限度※発効日において加入申込書記載の「加入できない職業」に携わっている方は加入できません。
⑨割戻金
決算後に剰余が生じた場合、割戻金の割り当てを行い、共済事業細則に定める方法によりお支払いします。なお、割戻金は原則として契約終了時まで利息をつけて据え置きますが、共済期間中の請求も可能です。

２．
共済金の受取人①共済金の受取人は契約者＊7です。
②ただし、契約者と被共済者が同一人である場合の死亡共済金の受取人は次のとおりです。

⑥「終身生命〈低解約返戻金型〉」の所定の健康診断書の提出が必要な場合
発効日において次のいずれかに該当する方は、所定の健康診断書の提出が必要です。

・満51歳以上満65歳以下で500万円を超える場合
・満66歳以上の場合（共済金額に関わらず）

すで※健康診断書の内容によっては加入できない場合があります。なお、にご加入の「終身生命〈低解約返戻金型〉」の契約がある方は、合算した共済金額＊4で判断します。
2022年９月１日以前に発効した低解約返戻金型ではない「終身生命」も合算します（⑦も同様です）。

※親族の範囲および順位は「子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹」です。
③上記の①②に関わらず、契約者は死亡共済金の受取人を事前に指定または変更することができます。
契約者の意思が確認できない状態となったときに、共済金の請求手続きや「終身医療」の掛金の払込免除申請を代理で行う指定代理請求人を、事前に指定または変更することができます。

Ⅱ．
【注意喚起情報】ご契約に際し、特にご注意いただきたい事項や不利益になる事項を記載しています。
１．
契約申込の撤回（クーリング・オフ）

申込日から10営業日以内であれば、書面または電磁的記録により申し込みを撤回できます。
※電磁的記録による場合は、ホームページの受付フォームよりお申し出ください。

２．
健康状態等の告知義務

契約者や被共済者には、健康状態等について正しく告知していただく義務（告知義務）があります。加入申込書等でおたずねする事項は、契約のお引受けを決めるための重要な事項ですので、事実を正確に告知してください。事実を告知しなかったり、事実と違うことを告知した場合、告知義務違反により契約を解除し、共済金をお支払いしないことがあります。
共済募集人に口頭で伝えても告知したことになりませんのでご注意ください。

３．
契約の成立と発効および保障の開始

当会が契約の申し込みを審査・承諾し、初回掛金が振り替えられた場合、契約は申込日に成立したものとみなし、振替日の翌日午前０時に契約が発効し、保障が開始します。ただし、事故（ケガ）に関する入院・手術共済金は、申込日の翌日以降に発生する事故（ケガ）によるものから保障の対象となります。
※新規の申し込みと生協加入の申し込みを同時に行う場合（初回掛金とあわせて生協出資金を振り替える場合）、１回目の請求で振替ができなかったときは、翌月再度１ヵ月分の掛金と生協出資金を請求します。この場合、契約は生協出資金を含む金額が振り替えられた日の翌日に発効します。

る場合／契約者、被共済者または共済金受取人が、当会の信頼を損ない、この契約の存続を困難とする重大な事由がある場合 等●契約が失効した場合掛金の払い込みがなされず契約が失効した場合●契約が取消しとなった場合契約の申し込みにあたり、詐欺または強迫の行為があり、契約が取消しとなった場合●共済事由の発生が次の表の原因による場合「終身生命〈低解約返戻金型〉」
すべての共済金（共通）

契約者または共済金受取人の故意／被共済者の犯罪行為 等

死亡･重度障害共済金

申込日から2年以内の自殺（自殺行為による重度障がい）
等

リビングニーズ共済金

被共済者の故意（自殺行為も含む）／請求後共済金をお支払いする前に死亡したとき／共済金の請求前に死亡･重度障害共済金の請求を受けた
とき 等「終身医療」
すべての共済金および 契約者または被共済者の故意または重大な掛金の払込免除（共通） 過失／被共済者の犯罪行為 等
すべての共済金

申込日以前に発生した事故／薬物依存／無資格･酒気帯び運転／他覚症状のないむち打ち症･腰痛･背痛／病気に起因して生じた事故 等

掛金の払込免除

申込日以前に発病した病気または受傷したケガによる、申込日から1年以内の重度障がい／申込日から2年以内の自殺行為による重度障がい 等

4．
掛金の払込猶予期間

掛金は、生協がお知らせした振替日に、ご指定の金融機関口座から振り替えます。
初回掛金

２ヵ月続けて振替ができないと、契約は不成立となります。

２回目以降の掛金 ４ヵ月続けて振替ができないと、契約は失効します。

※掛金の振替ができなかった場合は、過去振替ができなかった掛金を合計して、次回の振替日に請求します。

5．
共済金をお支払いしない主な場合

次のような場合など、共済金をお支払いしないまたは「終身医療」
で掛金の払込免除としないことがあります。
●共済事由に該当しない場合「終身生命〈低解約返戻金型〉」：被共済者の余命が６ヵ月以内と判断されない場合のリビングニーズ共済金等「終身医療」：共済事業細則に定める「入院」の定義にあたらない入院や、共済事業規約に定める支払対象手術に該当しない手術等●契約が無効となった場合発効日において契約者または被共済者の範囲外であった場合や、加入限度を超えていた場合（超過部分が無効となります）●告知義務違反により契約が解除となった場合告知された内容が事実と相違し、告知義務違反により契約が解除となった場合●次のような重大事由により契約が解除となった場合
故意に共済事由または「終身医療」の掛金の払込免除事由を発生させた場合／共済金請求または「終身医療」の掛金の払込免除申請の際に詐欺を行った場合／他の共済、保険等との重複により、被共済者にかかる共済金等の合計額が著しく過大であり、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合／契約者、被共済者または共済金受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められＣＯ･ＯＰ共済 個人情報の取り扱いについて〈利用目的〉皆様からご提供いただいた個人情報を以下の目的で利用させていただきます。
①各種共済契約のお引き受け、維持管理、共済金のお支払②ＣＯ･ＯＰ共済商品・サービスのご案内・提供③ご加入の生協の共済事業、利用事業、店舗事業、宅配事業、福祉事業等の運営や商品、サービスのご案内・提供④業務品質向上のための取組み⑤弊会が契約者となる団体保険のご案内や契約手続き⑥会員生協の構成員である組合員の生活の共済を図る事業、生活の改善および文化の向上を図る企画などについての調査、推進、ご案内など⑦弊会が関係する共済・保険事業、生活協同組合の事業・サービスに関する調査、イベントのご案内など⑧その他共同利用者が実施する事業の運営や各種商品、各種サービスのご案内・提供⑨弊会
ウェブサイトに入力いただいた個人情報や、ウェブサイトの閲覧履歴やアクセス状況の情報等の分析に基づく、サイト利用者の関心に応じた各種共済商品・サーCO･OP共済「ご意見・ご要望」の窓口

R

６．
共済金を削減する主な場合共済金をお支払いする場合で、次に該当するときは、共済金を削減してお支払いします。
申込日以前に発病した病気または受傷したケガによる、申込日から1年以内の「終身生命〈低解約返戻金型〉」のすべての共済金

申込日から90日以内は共 済 金 額 の 3 0％、91日〜180日以内は50％、181日〜１年以内は70％の支払い申込日以前に発病した病気による、申込日から1年以内の「終身医療」のすべての共済金※「終身生命〈低解約返戻金型〉」のリビングニーズ共済金が削減となる
場合には、死亡共済金額を上記のとおり計算し、その上で６ヵ月分の掛金相当額などを差し引きます。

７．
解約と解約返戻金

契約者はいつでも将来に向かって契約を解約できます。解約返戻金については、契約意向確認書をご覧ください。

８．
その他ご注意いただきたいこと①重要なご案内ができないおそれがありますので、契約者の住所変更は必ずご加入の生協にご連絡ください。
②結婚や独立等により、契約者と組合員または被共済者が別生計となる
場合、契約継続のためには手続きが必要となります。
③契約が解除または取消しとなった場合、すでに払い込まれた掛金は返還しません。

ビスに関する広告等および弊会ウェブサイトのサービス改善等⑩その他、上記に関連・付随する業務、並びにお取引等を適切かつ円滑に履行するための業務〈第三者への提供〉個人情報保護法に定める場合に加えて、ご本人が同意されている次の場合に個人データを第三者に提供することがあります。
①再保険のために再保険会社に提供する場合②学生生活の支援のために、加入者が所属する大学に、弊会が保有するＣＯ･ＯＰ共済等の加入状況・共済金の支払い状況等を大学生協を経由して提供する場合③次の親族等から共済契約の照会を受け回答のために提供する場合 ・契約者の配偶者または同居の２親等以内の親族 ・被共済者またはその配偶者〈共同利用〉弊会の会員生協および子会社、その生協が所属する連合会、それらの団体の子会社・関連会社等と、個人データを共同利用することがあります。
詳細は弊会のホームページをご覧ください。
日本コープ共済生活協同組合連合会 https://coopkyosai.coop0120-497-350

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