会員

一般財団法人規程少林寺拳法連盟

1

第１章

総

則

（趣旨）
第１条

こ の 会 員 規 程 に お い て は 、一 般 財 団 法 人 少 林 寺 拳 法 連 盟 定 款（ 以 下「 定 款 」と い う 。）
第１１章第５８条２項に基づき、会員に関して必要な事項を定める。

２

本法人は、少林寺拳法創始者宗道臣が創始した少林寺拳法の普及・振興を図り、もって国民の健全な心身の発達および公益の増進に寄与するという、本法人の目的を達成するために、会員制度を基盤とする全国組織（少林寺拳法連盟組織）を主宰する。本会員
規程は、少林寺拳法連盟組織の基本規範としての性質をも有するものである。

（定義）
第２条

本法人における会員とは、本法人の目的に賛同する個人または団体であって、本法人の会員名簿に登録されたものをいう。

（普通会員）
第３条

本 法 人 の 目 的 に 賛 同 し 、少 林 寺 拳 法 を 修 練 す る こ と を 目 的 と す る 個 人 ま た は 団 体 で 、
少林寺拳法の理念及び本法人の定款・会員規程・その他の各種規則・指示通達等に従って活動・運営することを約して本法人に入会手続を行い、本法人の許可を受けたものを、普通会員とする。

２

普通会員は次のとおりとする。
（１）個人会員（２）団体会員

少林寺拳法を修練するために組織された団体（法主体性を有する
ものに限らない）ア支部

原則として１０名以上の普通個人会員のみで構成されるもの

イ

連合体

原則として１０以上の支部もしくは本法人が連合体構成員と認める団体で構成される、都道府県・職域団体・学生団体等を単位とするもの

３

普通会員は、少林寺拳法連盟組織の構成員であり、本法人組織の維持、発展に寄与しなければならない。

（特別プログラム会員）
第３条の２

本法人の目的に賛同し、少林寺拳法特別プログラムを行うことを目的とする個

人又は団体で、本法人に登録申請を行い本法人の許可を受けたものを 、特別プログラ
ム会員とする。
２

特別プログラム会員は次のとおりとする。
（１）個人会員（２）団体会員

原則として５名以上の特別プログラム個人会員及び普通個人会員のみで構成されるもの

2

（賛助会員）第４条

本法人の目的に賛同し、これを後援する個人または団体で、本法人に申込書を提出して本法人が承認したものを、賛助会員とする。

（会員の基本的責務）
第５条

会員は、本法人の目的及び事業をよく理解し、その達成のために活動・協力するとともに、本法人の名誉とその会員としての品位を保たなければならない。

２

会員は、別に定めるところに従い、本法人に会費を納入しなければならない。

３

普通会員及び特別プログラム会員は、各種法令及び本法人の定款・会員規程・コンプ
ラ イ ア ン ス 規 程・同 ガ イ ド ラ イ ン そ の 他 の 各 種 規 則・指 示 通 達 等 に 従 わ な け れ ば な ら ず 、
本法人から当該会員の少林寺拳法およびそれに関連する活動について説明や資料提示を求められたときには、これに応じなければならない。

４

会員は、本法人が予め承認している場合を除いて、本法人の許可を得ることなく、少林寺拳法を修練・教育する場や少林寺拳法特別プログラムを行う場を開設したり、少林寺拳法の修練・教育を行う任意団体や少林寺拳法特別プログラムを行う任意団体を設立
し、またはそれに加入・所属したりしてはならない。

５

会員は、少林寺拳法連盟組織の人間関係を、他の目的のために濫用してはならない。

第２章

普通個人会員

（入会手続）
第６条

普通個人会員になろうとする者は、本法人の定款・会員規程・その他の各種規則・指示通達等に従って活動・運営することを約して本法人に入会を願い出て、別に定める入会費・年度会費を納入しなければならない。

２

本法人は、前項の手続を終えた者に対して、入会を許可する場合には、その者を会員名簿に登録する。

（登録有効期限）
第７条

普通個人会員の登録有効期限は、種別に応じて別に定める場合を除いて、登録後最初に到来する３月３１日までとする。

（登録更新）
第８条

登録継続を希望する普通個人会員は、別に定めるところに従い、期限までに更新手
続をとらなければならない。

（所属）
第９条

普通個人会員は、原則として、支部に所属して少林寺拳法の学科及び技術を修練しなければならない。ただし、やむを得ない理由により支部に所属することができない
場合には本法人が少林寺拳法の修練の場として認める団体に所属することによりこれに代えることができる。
3

２

支部に所属する普通個人会員は、別に定める手続を経て、所属支部を変更することが
できる。

（休会）
第１０条
２

普通個人会員は、本法人に届け出て、休会することができる。

普通個人会員は、支部その他本法人が少林寺拳法の修練の場として認める団体に所属
し な く な っ た 場 合（ 当 該 団 体 が 存 続 し な く な っ た 場 合 を 含 む 。）に は 、休 会 し た も の と みなす。

３

本 法 人 は 、期 限 ま で に 第 ８ 条 に 定 め る 登 録 更 新 手 続 を し な か っ た 当 該 普 通 個 人 会 員 を 、休会したものとみなす。

４

休会中は、普通個人会員としての権利を有しない。

（復帰）
第１１条

休会中の普通個人会員は、別に定めるところに従い、本法人の許可を受けて、休会直前の状態（修練実績、会費納入状況等）に復することができる。
（退会）
第１２条

普通個人会員は、本法人に届け出て、会長が承認する ことにより、本法人から退会することができる。

２

普 通 個 人 会 員 が 以 下 の 各 号 の 一 に 該 当 す る と き（ 種 別 に 応 じ て 別 に 定 め る 場 合 を 除 く ）は、本法人は、当該普通個人会員が退会したものとみなすことができる。
（１）１８０日間以上無断で修練に参加しないとき（２）２年分以上年度会費を支払わないとき（会員たる地位の喪失）
第１３条

普通個人会員が次の各号の一に該当するときは、会員名簿の登録を抹消され、会員たる地位を失う。

（１）退会したとき（２）死亡し又は失踪宣告を受けたとき（３）本法人から除名処分を受けたとき
（権利）
第１４条

普通個人会員は、別に定めるところに従って、以下のことを行うことが できる。

（１）本法人が主催する大会・演武会・講習会その他の行事に参加すること（２）本法人が実施する考試・審査を受けること（３）所属する支部において、少林寺拳法の学科及び技術を修練すること（４）所属する支部ないし特別プログラム団体会員において、少林寺拳法特別プログ
ラムに参加すること4

（禁止事項）
第１５条

普通個人会員は、以下の行為をしてはならない。

（１）少林寺拳法の技術を修練（考試を含む）以外の場で正当 な理由なくみだりに用いること（２）普通個人会員としての活動の範囲を超えて、少林寺拳法の名称・商標を許可なく使用すること（３）普通個人会員としての活動の範囲内において、少林寺拳法の名称・商標を使用するに当たり、その品位・価値を貶めること（ ４ ）少 林 寺 拳 法 の 思 想 や 技 術 に 関 す る 出 版 物・映 像 物 等 を 、本 法 人 の 許 可 な く 制 作 ・
販売・配布・公開すること（５）本法人の見解に反する少林寺拳法の思想や技術に関する見解を、通信媒体等を通じて公表すること（６）第５条の責務に反する行為（除名その他の処分・措置）
第１６条

普通個人会員が以下の各号の一に該当するときは、本法人は、理事会の議決を経て、当該普通個人会員を除名することができる。

（１）各種法令及び本法人の定款・会員規程・コンプライアンス規程・同指針その他の各種規則・指示通達等に対する明白な違背があり、その程度が重いとき（２）本法人の目的に著しく反する言行、あるいは本法人の目的を明らかに阻害する言行をしたとき（３）故意の犯罪によって刑事処分を受け、あるいは故意の不法行為によって民事責任を問われた場合で、その者の登録が本法人の名誉を著しく傷つけると認められるとき
２

普通個人会員に前項各号に準ずる事由その他の非違行為があるときは、本法人は、理事 会 の 議 決 を 経 て 、当 該 普 通 個 人 会 員 に 対 し て 、謹 慎（ 活 動 制 限 ）・戒 告・訓 告 そ の 他 の処分及びこれに併せて必要な指示を行うことができる。なお、戒告・訓告の処分については、理事会の議決を要せず、会長の権限でこれを行うことができる。

３

普通個人会員に前２項に該当する疑いが生じたときは、会長は、処分を決するまでの間 、当 該 普 通 個 人 会 員 に 対 し て 、普 通 個 人 会 員 と し て の 活 動 を 停 止 さ せ る こ と が で き る 。
この措置は、６ケ月以内に処分が決せられず、かつ 、活動停止期間延長の決定もなされなかったときは、その効力を失う。

第３章

普通団体会員第１節

総則（設立・加盟手続）
第１７条

普通団体会員となろうとする団体は、第２・第３節及び本法人が別に定めるところに従い、有資格者が必要な設立手続を履践したうえ、本法人の定款・会員規程・その他の各種規則・指示通達等に従って活動・運営することを約した設立・加盟許5

可申請書を本法人に提出して、団体年度会費を本法人に納入しなければならない。
２

本法人は、前項の手続を終えた団体に対して、設立・加盟を許可する場合 には、当該団体を会員名簿に登録する。

３

普通団体会員は、法人格を取得してはならない。

（登録有効期限）
第１８条

普通団体会員の登録有効期限は、登録後最初に到来する３月３１日までとする。

（登録更新）
第１９条

登録継続を希望する普通団体会員は、別に定めるところに従い、期限までに更新手続をとらなければならない。

２

期限までに更新手続をしない普通団体会員は、期限経過後は普通団体会員としての権
利・権限を停止される。

３

本法人は、期限経過後１８０日を経ても更新手続をしない普通団体会員を、退会した
ものとみなすことができる。

（規約）
第２０条

普通団体会員は、設立に際して、本規程に則した内容の規約を定め、それ について 本 法 人 の 許 可 を 得 な け れ ば な ら な い 。規 約 を 改 正 し よ う と す る と き も 同 様 と す る 。
これらの規約には特に第５条第３項のコンプライアンス遵守の項目を明記するもの
とする。

（退会）
第２１条

普通団体会員は、本法人に届け出て、会長が承認することにより、本法人から退会することができる。本法人は、当該普通団体会員が適切に廃止・引き継ぎを終えるまでの間、退会を承認しないことができる。

（会員たる地位の喪失）
第２２条

普通団体会員が次の各号の一に該当するときは、会員名簿の登録を抹消され、会員たる地位を失う。

（１）退会したとき（２）団体を廃止したときまたは団体構成員がいなくなったとき（３）本法人から除名処分を受けたとき
２

普通団体会員は、会員たる地位を喪失した後は「少林寺拳法」及びこれに類似する名
称・商標を使用してはならない。また、少林寺拳法を修練・教育する団体としての性格を保有し続けてはならない。

（禁止事項）
第２３条

普通団体会員は、以下の行為をしてはならない。
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（１）普通団体会員としての活動の範囲を超えて、少林寺拳法の名称・商標を許可なく使用すること（２）普通団体会員としての活動の範囲内において、少林寺拳法の名称・商標を使用するに当たり、その品位・価値を貶めること（ ３ ）少 林 寺 拳 法 の 思 想 や 技 術 に 関 す る 出 版 物・映 像 物 等 を 、本 法 人 の 許 可 な く 制 作 ・
販売・配布・公開すること（４）本法人の見解に反する少林寺拳法の思想や技術に関する見解を、通信媒体等を通じて公表すること（５）第５条の責務に反する行為（除名その他の処分・措置）
第２４条

普通団体会員が、以下の各号の一に該当するときは、本法人は、理事会の議決を経て、当該普通団体会員を除名することができる。

（１）普通団体会員としての活動が、本法人の目的に反し、あるいは本法人の目的を阻害すると認められるとき（２）各種法令及び本法人の定款・会員規程・コンプライアンス規程・同指針その他の各種規則・指示通達、各普通団体会員の規約等に則った運営・活動が行われておらず、当該普通団体会員による自力改善が困難と 認められるとき（３）団体としての活動が１年以上行われず、あるいは、代表者がいない状態が６ケ
月以上続くなど、普通団体会員としての実体が存在しないと認 められるとき
２

普通団体会員に前項各号に準ずる事由その他の非違行為があるときは、本法人は、理事会の議決を経て、当該普通団体会員に対して、改組勧告・活動制限その他の処分を行うことができる。なお、活動制限以下の処分については、理事会の議決を要せず、会長の権限でこれを行うことができる。

３

普通団体会員に前２項に該当する疑いが生じた ときは、会長は、処分を決するまでの間 、当 該 普 通 団 体 会 員 に 対 し て 、普 通 団 体 会 員 と し て の 活 動 を 停 止 さ せ る こ と が で き る 。
この措置は、６ケ月以内に処分が決せられず、かつ、活動停止期間延長の 決定もなされなかったときは、その効力を失う。

４

普通団体会員に第１項・第２項に該当する疑いが生じたときは、会 長は、前項の措をとると否とに関わらず、当該普通団体会員に対して運営指導を行うことができる。

第２節
第１款

支

部

目的・種類等

（目的）
第２５条
２

支部は、少林寺拳法の学科及び技術を修練する場とする。

支部における教育は、本法人の委嘱を受けた 支部長が、本法人の定める科目表その他
本法人の指示通達等に従って、これを行う。

（種類）
7

第２６条

支部の種類は次のとおりとする。

（１）幼稚園（２）小学校（３）中学校（４）高等学校（５）各種専修・専門学校（６）高等専門学校（７）大学・短大（８）教職員（９）実業団（１０）自衛隊（１１）スポーツ少年団（１２）総合型地域スポーツクラブ（１３）体育館（１４）武道館（１５）その他
２

各種類に応じた支部（及び支部長）の呼称については、別に定める。

第２款

設立・加盟

（新規加盟の条件）
第２７条

新たに本法人の普通団体会員たる支部となるためには、以下の条件を満たさなけ
ればならない。

（１）構成員として、本法人の普通個人会員 となる者が、原則として１０名以上存在すること（２）支部としての新規加盟を申請する者（以下「設立代表者」という）が 支部規約を策定し、それについて本法人の許可を得ること（３）設立代表者が別に定める武階を有していること
設立代表者が所定の武階を有していない場合は、別に定めるところに従って支部設立・加盟申請についての許可と同時に本法人から委嘱を受ける指導監督を置くこと（４）設立代表者が、本法人が主催する支部長・監督資格認定研修会を受講し、審査に合格して支部長資格を取得しており、かつ、支部の種別に応じて別に定め る資格をも有していること（５）加入予定の連合体・近隣支部・その他必要な関係機関の同意があること（特別な理由がある場合は、理事会の議決を経た会長の許可をもって、同意に代えることができる）8

（支部の成立）第２８条

本 法 人 が 、設 立・加 盟 許 可 申 請 を 許 可 し 、当 該 支 部 を 会 員 名 簿 に 登 録 し た 時 点 で 、普通団体会員としての支部が成立する。この時点で、支部規約が発効し、設立代表者が本法人の委嘱により支部長となるものとする。

第３款

権利・権限

（権利・権限）第２９条

支部は、別に定めるところに従って、以下のこと を行うことができる。

（１）本法人が主催する大会に出場すること（２）本法人の許可を得て大会・演武会等を主催するこ と（３）本法人の許可を得て少林寺拳法特別プログラムを実施すること

第４款

組

織

（支部長の基本的任務）
第３０条

支部長は、本法人の委嘱を受けて、少林寺拳法の理念及び本法人の定款・会員規程その他の各種規則・指示通達等に従い、無償で、普通個人会員を教育し、時機に応じて適切な資格を取得させなければならない。
２

支部長は、普通個人会員の安全確保に常に十分な注意を払い、各種保険に加入するな
どして不測の事態に備え、不測の事態が生じた場合には速やかに適切な初動措置をとるとともに、本法人に報告しなければならない。

３

支部長は、少林寺拳法の名を冠する支部の運営統括者として品位・自覚・責任をもって行動しなければならず、特に第５条第３項の各種法令及び本法人の定款・会員規程・
コンプライアンス規程・同指針その他各種規則・指示通達を遵守しなければならない。
これを怠り本法人に損害を与えたときはその賠償をしなければならない。

４

支部長は、本法人が主催する支部長・監督研修会に、原則として毎年、参加しなければならない。

５

支部長は、連合体の活動に積極的に参加・協力しなければならない。

６

支部長は、財団たる支部の代表者として、本法人が策定する会計準則等に則って、支部の財産を適正に維持・管理しなければならない。
７

支部長は、普通個人会員と本法人との間の取次を迅速・正確・適切に行わなければならない。金銭（会費等）の取扱については厳格に行い、本法人及び普通個人会員に対して適切な説明をしなければならない。

８

支部長は、予め本法人が承認している場合を除いて、本法人の許可を得ることなく、
第５条４項に定める任意団体の設立に関与したり、その役職者となったりしてはならな
い。

９

支部長は、支部に所属する普通個人会員に対して、他団体 （本法人が許可したものを除く）に加入・所属するよう勧めたり、普通個人会員と他団体との間の取次をしたりし9

てはならない。
１０

支 部 長 は 、退 任 す る 際 に は 、支 部 の 財 産 す べ て を 後 任 者 に 引 き 継 ぎ 、当 該 支 部 に 所 属

している普通個人会員が本法人の支部において修練を継続することができるよう適切な手 続 を す る な ど し な け れ ば な ら な い 。ま た 、当 該 支 部 に 所 属 し て い る 普 通 個 人 会 員 に 対 して 、退 会 を 勧 め た り 、又 は 名 称 の 如 何 を 問 わ ず 実 質 的 に 当 該 支 部 の 活 動 を 阻 害 す る こ と となるような活動に勧誘するなどしてはならない。
１１

支 部 長 は 、退 任 後 、本 法 人 が 認 め る 場 以 外 の 場 に お い て 、名 称 の 如 何 を 問 わ ず 実 質 的に少林寺拳法の学科又は技術の指導を行ってはならない。
（支部長の資格要件）
第３１条
２

支部長は、本法人の普通個人会員たることを要するものとする。

支部長は、本法人が開催する支部長・監督資格認定研修会を受講し、審査に合格していることを要するものとする。

３

支部長は、支部設立後３年毎に、本法人が行う支部長資格更新審査を受け、それに合格しなければならないものとする。

４

支部長は、支部の種別に応じて別に定める資格を有していなければならないものとする。

５第２項の審査に合格し支部長資格を取得した者が、１年以内に支部設立ないし支部長
交代の申請をしないときは、当然に支部長資格を喪失するものとする。

（支部長資格の取消）第３２条

本法人は、支部長に以下の各号の一の事由が生じたときは、当該支部長の前条２項・３項の支部長資格を取り消すことができる。

（１）第１６条（普通個人会員の除名その他の処分 ・措置）３項に定める「疑い」が生じたとき（２）第３０条に定める支部長の基本的任務に違背したとき（委嘱の解除）第３３条

本法人は、支部長に以下の各号の一の事由が生じたときは、当該支部長に対する委嘱を解くことができる。
（１）第１６条（普通個人会員の除名その他の処分・措置）３項に定める「疑い」が生じたとき（２）第３０条に定める支部長の基本的任務に違背したとき（３）心身の故障によりその任に堪えないことが明白であるとき（委嘱の失効）第３４条

本法人の支部長に対する委嘱は、当該支部長が第３１条第２項ないし第４項に定める資格要件を欠くに至ったときは、当然に失効する。
（支部長の交代）10第３５条

支部長が死亡・退任・委嘱の解除失効などの事由によって欠けた ときは、支部において速やかに別に定めるところに従い後任候補者を選出し、その者が本法人か ら当該支部の支部長についての委嘱を受けなければならない。
２

後任候補者は、前項の委嘱を受けた時点で、当該支部の 支部長となるものとする。

（役職者）
第３６条

支 部 に は 、原 則 と し て 、次 の 役 職 者 を 置 く も の と す る 。役 職 者 の 要 件 に つ い て は 、別に定める。

（１）副支部長

支部長の職務全般を補佐する支部長・監督資格認定研修会を受講し審査に合格している者は、支部長を代理して支部長・監督研修会、県連会議等に出席することができる（２）会計担当

支部会計の出納及び決算を執り行う（３）監

支部長が行う支部の財産（財団）の維持・管理、金銭の取次等、事支部における金銭の動きを把握・監査する
２

副支部長・監事は、上記任務を通じて支部の活動を適正ならしめるものとし、その職務に関して本法人に損害が生じた場合には、 支部長と連帯して責任を負うものとする。

３

支部には、次のような役職者を置くことができるものとする。
（１）指導監督

少林寺拳法の学科及び技術の教育を司る
支部長が所定の武階を有していない場合は必ず置くものとする。

（２）支部指導員

少林寺拳法の教育を補佐する
五段以上、５０歳以上
本 項 （ １ ）（ ３ ）（ ４ ）（ ５ ） 以 外 の 者 と す る

４（３）コ ー チ

少林寺拳法の教育を補助する

（４）幹

部

支部長の職務を補助する

（５）顧

問

支部長・監督の諮問に応じて、意見を述べることができ る

指導監督については以下のとおりとする。
（１） 設立代表者又は支部長は、指導監督を置こうとする場合には、事前にその旨を本法人に上申し、本法人の許可を受けなければならない。本法人は、指導監督
候 補 者 に つ い て 審 査 し 、そ の 許 可 を す る 場 合 に は 、当 該 指 導 監 督 候 補 者 に 対 し 、
指導監督の委嘱（少林寺拳法の学科及び技術の教育についての委嘱）をする。
この本法人の許可・委嘱がなされないときは 、当該支部は本法人の許可・委嘱
を 受 け た 指 導 監 督 を 置 く に 至 る ま で 、そ の 活 動 を す る こ と は で き な い も の と する。
（ ２ ） 指 導 監 督 に つ い て は 、 第 ３ ０ 条 １ 項 （「 、 時 機 に 応 じ て 適 切 な 資 格 を 取 得 さ せ 」と あ る 部 分 を 除 く ）、 ２ 項 、 ３ 項 （「 運 営 統 括 者 と し て 」 を 「 少 林 寺 拳 法 の 学 科
及 び 技 術 の 教 育 の 責 任 者 と し て 」 と 読 み 替 え る ）、 ５ 項 、 ８ 項 、 ９ 項 、 １ ０ 項
第２文、１１項の規定は、指導監督についてこれを準用する 。
（３）指導監督が（２）において準用する責務を果たさない場合には、本法人は調査のうえ指導監督に対する委嘱を解くものとする。
11

第５款

運営・財産・会計（連合体への加盟）
第３７条

支部は、別に定めるところに従って連合体に加盟し、連合体の活動に参加・協力
しなければならない。

（任意団体）
第３８条

支 部 は 、ス ポ ー ツ 協 会 加 盟 等 の 合 理 的 理 由 が あ る 場 合 に は 、本 法 人 の 許 可 を 得 て 、
市区町村などの単位で集合し、任意団体を形成しあ るいは参加することができる。
ただし、その任意団体は、以下の各号をすべてみたすものでなければならない。

（１）特定の連合体の構成団体のみによって構成されるものであること（２）組織・運営・会計等について定めた規約をもつものであること（３）その長は、その任意団体を構成する支部の 支部長、もしくは、その任意団体を
構 成 す る 団 体 の 長 で 一 般 社 団 法 人 SHORINJI KEMPO UNITY（ 以 下「 UNITY」と い う 。） が 認 定 ・ 付 与 す る 少 林 寺 拳 法 マ ス タ ー 資 格 （ Ｍ 資 格 ） を 有 す る 者 であること（４）法人格を取得しないものであること（５）当該連合体の諸規則・指示・通達・指導・監督に服するものであること（ ６ ）本 法 人 の 指 示 通 達 等 に も 従 い 、本 法 人 か ら そ の 活 動 に 関 連 す る 事 項 に つ い て 説
明や資料提示を求められたときには、これに応じるものであること
２

支部は、前項の任意団体を構成しまたはそれに参加した場合には、その任意団体に関する活動についても、本法人の指示通達等にも従わなければな らず、本法人から任意団
体の活動に関する事項について説明や資料提示を求められたときには、これに応じなければならない。

（財団たる財産）第３９条

支部の活動に関して、支部に所属する普通個人会員が拠出した金員は、財団たる支部の財産を構成する。支部は、その財産を支部の目的である事業を行うためにのみ、使用しなければならない。
２

支部は、剰余金の分配を行うことができない。

（部費）
第４０条

支部の日常的運営にかかる費用は、別に定めるところに従い、支部に所属する普通個人会員から徴収する部費によって、これを 賄うものとする。

２

支部長は、部費の徴収について、支部の種別に応じて別に定めるところに従い、必要な手続を履践しなければならない。

３

支部長は、部費の支出に関して、厳格にこれを行い、恣意的な又は公私混同となるような解釈を行ってはならない。

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（部費以外の金銭徴収）
第４１条

支部長は、支部主催の合宿・記念行事・懇親会に必要な場合（実費）を除いて、会長の明示の許可がない限り、前条の部費以外に、所属する普通個人会員から金銭を徴収してはならない。監督についても同様とする。

２

支部長又は監督は、前項の規定により金銭を徴収する場合には、遅滞なく、所属する普通個人会員にその明細を明らかにしなければならない。

（書類の備付及び提出）
第４２条

支部には、第１７条に規定する設立・加盟許可申請書及び別に定める各種書類を備え付けるものとする。

２

支部は、本法人が求める場合には、前項の各種書類その他支部運営に関連する一切の帳簿、書類等を、本法人に提出しなければな らない。

（会計規定）
第４３条

支部の会計は、本法人が策定する会計準則に則り、厳格にこれを行わなければならない。

（収支計算）
第４４条

支部は、別に定めるところに従い、期限までに、副支部長及び監事の確認を経た

前年度の収支計算書を本法人に提出するとともに、所属する普通個人会員（未成年者の場合には保護者）にも配布しその内容を説明しなければならない。

第６款

休止・廃止

（休止）
第４５条

支部が１ケ月以上の間活動を休止しようとするときは、本法人に対して、別に定める休止許可の手続をとらなければならない。

２

前項の規定により許可を受けた期間以上に休止しようとするときは、再度休止許可の手続をとらなければならない。

３

休止の理由が止んだときには、速やかに再開許可の手続をとるものとする。

（廃止）
第４６条

支部は、以下の各号の一に該当する場合には解散し、本法人に対して速やかに廃止の手続をとらなければならない。
（１）支部長の交代手続・代務者選任手続のいずれも行うことができないとき（２）所属する普通個人会員の減少、その他の理由により支部活動が継続できないとき（３）本法人から廃止勧告を受けたとき
２

廃止手続においては、本法人の指示に従って、最終収支計算書を提出し、所属する普通個人会員を転籍させるなど、必要な処理を行わなければならない。
13

第７款

特

例

（特例）
第４７条

第 ２ ６ 条 第 １ 項 第 １ 号 な い し 第 ９ 号 の 支 部 に つ い て は 、別 に 定 め る と こ ろ に よ り 、
本節の規定の一部につき特例を認める。

第３節
第１款

連合体

目的・種類等（目的）
第４８条

連 合 体 は 、そ の 内 部 に お け る 少 林 寺 拳 法 の 普 及・振 興 を 図 る と と も に 、 少 林 寺 拳

法関係諸団体相互の融和、互助、親睦及び調整を図ることを目的とする。
（種類）
第４９条

連合体の種類は次のとおりとする。

（１）都道府県単位の連合体
都道府県連盟など（２）全国単位の連合体
全日本実業団連盟、全自衛隊連盟、全日本学生連盟、全国高等学校連盟、全国中学校連盟、全国教職員連盟など（３）地方単位の連合体
地方実業団連盟、地方学生連盟、地方高等学校連盟 、地方中学校連盟など

第２款

設立・加盟

（新規加盟の条件）
第５０条

本法人の普通団体会員たる連合体となるためには、以下の条件を満たさなければならない。

（１）原則として１０以上の支部もしくは本 法人が連合体構成員と認める団体がその構成員となること（２）連合体としての新規加盟を申請する者（以下「連合体設立代表者」という）が連合体規約を策定し、それについて本法人の許可を得ること（３）連合体設立代表者が、連合体を構成すべき支部のうちいずれかの支部長、または、少林寺拳法マスター資格（Ｍ資格）者であること（４）連合体設立代表者が、本法人が主催する理事長研修会を受講し審査に合格していること
２

連合体規約の内容として、少林寺拳法の理念、各種法令及び本法人の定款・会員規
程・コンプライアンス規程・同指針その他の各種規則・指示通達等に従い、当該連合
体 の 規 約 等 に 則 っ て 活 動 す る 旨 の 記 載 が な さ れ な け れ ば な ら ず 、そ れ が な い 場 合 に は 、そのように改定されなければならない。
14

（成立）
第５１条

本法人が、設立・加盟許可申請を許可し、当該連合体を会員名簿に登録した時点
で、連合体が成立する。この時点で、連合体規約が発効し、設立代表者が本法人の承認により連合体理事長となるものとする。

第３款

権利・権限

（権利・権限）第５２条

連合体は、別に定めるところに従って、以下のことを行うことができる。

（１）本法人が主催する大会に出場すること（２）本法人の許可を得て大会・演武会・研修会・講習会等を主催すること（３）本法人から、講師・指導員・考試員の派遣を受けること

第４款

組

織

（理事長の任務）
第５３条

連合体の理事長は、当該連合体の運営の責任者として、少林寺拳法の理念、各種法令及び本法人の定款・会員規程・コンプライアンス規程・同指針その他の各種規則・指示通達等に従い、当該連合体の規約等に則って、当該連合体を運営するとともに、対外的に当該連合体を代表するものとする。
（理事長の資格要件）
第５４条

連合体理事長は、以下の地位を併有していなければならないものとする。

（１）本法人の普通個人会員たる地位（ ２ ）連 合 体 を 構 成 す る 支 部 の 支 部 長 た る 地 位 、ま た は 、連 合 体 構 成 員 と し て 本 法 人
が 認 め る 団 体 の 代 表 責 任 者（ 少 林 寺 拳 法 マ ス タ ー 資 格（ Ｍ 資 格 ）を 有 す る 者 に限る）たる地位
２

連合体理事長に就任するためには、本法人が主催する理 事長研修会を受講し、かつ、
就任について本法人の承認を受けることを要するものとする。

３

理事長が第１項の地位のいずれかを喪失し、又は第２項の本法人の承認が取り消された場合には、当然に理事長たる地位を失うものとする。

（役員）
第５５条

連合体には、理事長のほかに、次の役員を置くものとする。

（１）副理事長（２）事務局長（３）理事

理事長とともに理事会を構成し、連合体の業務を分掌する

（４）会計
（５）監事
２

会計及び事業を監査する

各役員は、少林寺拳法の理念、各種法令及び本法人の定款・会員規程・コンプライ15アンス規程・同ガイダンスその他の各種規則・指示通達等に従い、当該連合体の規約等に則って、その職務を行わなければならない。
（理事会・総会）
第５６条

連合体の業務遂行に関する意思決定機関として、 理事会を置くものとする。理事

会は、理事長及び全理事によって構成するものとする。
２

連合体の重要事項に関する意思決定機関として、総会を置くものとする。総 会は、連合体を構成する全団体の長によって、構成するものとする。ただし、支部でない団体の長については、少林寺拳法マスター資格（Ｍ資格）を有しない者は、議決 権を有しないものとする。

（ブロック等）第５７条

連合体は、第４８条の目的を達成するために、構成員たる支部・団体（本法人が連合体構成員として認めるもの）を地域等のまとまりごとに区分して、ブロックとすることができる。
２

連合体は、前項のブロックを編成しようとするときは、その内容及び責任者を本法人に届け出なければならない。ブロックの内容や責任者を変更しよう とするときも、同様
とする。

第５款

運営・会計

（書類の備付及び提出）
第５８条

連合体には、設立・加盟許可申請書及び別に定める各種書類を、備え付けるものとする。
２連 合 体 は 、本 法 人 が 求 め る 場 合 に は 、前 項 の 各 種 書 類 そ の 他 連 合 体 運 営 に 関 係 す る（ 第５９条の任意団体に関するものも含む）一切の帳簿、書類等を、本法人に提出しなければならない。

（構成団体が形成する任意団体の規制）
第５９条

連合体は、その構成団体が体育協会加盟等のために任意団体を形成しようとする

場合には、それを許可するにあたって、その任意団 体が以下の各号及び本法人が別に定める要件をすべてみたすものであることを確保しなければならない。
（１）当該連合体の加盟団体のみによって構成されるものであ ること（２）組織・運営・会計等について定めた規約をもつものであること（３）その長は、その任意団体を構成する支部の支部長、もしくは、その任意団体を構成する団体の長で少林寺拳法マスター資格（Ｍ資格）を有する 者であること（４）法人格を取得しないものであること（５）当該連合体の諸規則・指示・通達・指導・監督に服するものであること（６）本法人の指示通達等にも従い、本法人からその活動に関連する事項について説
明や資料提示を求められたときには、これに応じるものであること
16２

連合体は、その構成団体が前項の任意団体を形成しようとするときは、その内容及び責任者を本法人に報告するなどして、本法人に対する許可申請を取り次がなければならない。

３

連合体は、その構成団体が第１項の任意団体を形成したときは、以下の各号のすべてを確保しなければならない。
（１）構成団体が、任意団体の活動に関しても、本法人の指導監督に服すること（２）構成団体が、任意団体の活動に関する事項について、 本法人から説明や資料提示を求められたときは、これに応じること（会計規定）
第６０条

連合体の会計は、本法人が策定する会計準則及び当該連合体が策定する 規約等に

則 り 、厳 正 に こ れ を 行 わ な け れ ば な ら な い 。第 ５ ６ 条 の ブ ロ ッ ク を 編 成 し た 場 合 に は 、
ブロックごとに会計責任者を置くなどして、特にこれに留意しなければならない。
２

連合体は、連合体主催の大会・演武会・研修会・講習会・合宿・記念行事・懇親会に必要な場合（実費）を除いて、会長の明示の許可がない限り、普通個人会員から直接金銭を徴収してはならない。

（収支計算）
第６１条

連合体は、別に定めるところに従い、期限までに、当該連合体の監事による監査と総会による承認を経た前年度の収支計算書を、本法人に提出しなけ ればならない。

第６款

特

例

（学生連盟）
第６２条

全日本学生連盟及び地方学生連盟については、別に定めるところにより、本節の規定の一部につき特例を認める。

第３章の２
第１節

特別プログラム会員

特別プログラム個人会員（権利）第６２条の２

特別プログラム個人会員は、別に定めるところに従って、本法人の特別プロ

グラム団体会員又は支部において、少林寺拳法特別プログラムに参加することができる。
（準用）
第６２条の３

第６条、第７条、第８条第１項、第９条、第１３条、第１５条第２号ないし第５号及び第１６条第１項の規定は、特別プログラム個人会員について準用する。この場合において、これらの規定中「普通個人会員」とあるのは「 特別プログラム個人
17

会員」と、第９条中「支部」とあるのは「支部または特別プログラム団体会員」と、それぞれ読み替えるものとする。

第２節

特別プログラム団体会員（新規加盟の条件）
第６２条の４

新たに本法人の特別プログラム団体会員となるためには、以下の条件を満たさなければならない。
（１）構成員として、本法人の特別プログラム個人会員ないし普通個人会員となる者
が、原則として５名以上存在すること（２）設立・加盟を申請する者（以下「設立代表者」という 。）が特別プログラム団
体会員規約を策定し、それについて本法人の許可を得る こと（３）設立代表者が、本法人が主催するクラブリーダー資格認定研修会を受講し審査に 合 格 し て お り 、 か つ 、 UNITY が 認 定 ・ 付 与 す る 少 林 寺 拳 法 健 康 プ ロ グ ラ ム マ
スター資格（ＭＣ資格）を取得していること（４）加盟可能性のある連合体、近隣の支部、その他必要な関係機関の同意があること（特別な理由がある場合は、理事会の議決を経た会長の許可をもって、同意に代えることができる）（目的）
第６２条の５

特別プログラム団体会員は、別に定めるところに従って、少林寺拳法特別プ

ログラムを実施する場とする。
（準用）
第６２条の６

第３章第１節（第１７条ないし第２４条）、第２８条、第３０条（第５項を除く）、第３１条ないし第３５条、第３６条第１項第２項及び第３７条ないし第４６条 の 規 定 は 、特 別 プ ロ グ ラ ム 団 体 会 員 に つ い て 準 用 す る 。こ の 場 合 に お い て 、下 記 各
左欄に掲げる条項中、下記中欄に掲げる語句は、下記右欄に掲げる語句に、それぞれ読み替えるものとする。

18

第１７条第１項

第２・第３節及び本法人が本規程及び第１７条ないし第２４条

普通団体会員

特別プログラム団体会員

第２２条第２項

少林寺拳法を修練・教育する

第２８条

少林寺拳法特別プログラムを実施する
当該支部

当該特別プログラム団体会員

普通団体会員としての支部

特別プログラム団体会員

支部規約

特別プログラム団体会員規約

支部

特別プログラム団体会員

支部長

クラブリーダー

第 ３ ０ 条 、第 ３ １ 条 及 び 第
３ ５ 条 な い し 第 ４ ６ 条（ ただ し 第 ３ １ 条 第 ４ 項 、第 ３８条第１項第３号及び第４０条第２項を除く）
第３０条ないし第３６条、
第 ４ ０ 条 、第 ４ １ 条 及 び 第４６条
第 ３ ０ 条 、第 ３ ９ 条 な い し
第 ４ １ 条 、第 ４ ４ 条 及 び 第特別プログラム個人会員及び普通
普通個人会員
個人会員
４６条
普通個人会員を教育し、時機に応第３０条第１項

じて適切な資格を取得させなければならない

第３０条第１０項

少林寺拳法特別プログラムの指導を行わなければならない
または支部において少林寺拳法特において修練を継続
別プログラムに参加
少林寺拳法の学科又は技術の指導及び第３０条第１１項

少林寺拳法の学科又は技術の指導
少林寺拳法特別プログラムの実施

第３１条第４項

支部の種別に応じて別に定める
資格

UNITY が 認 定・付 与 す る 少 林 寺 拳 法
健 康 プ ロ グ ラ ム マ ス タ ー 資 格（ Ｍ Ｃ
資格）第６２条の６が準用する第３１条
第３２条

前条２項・３項

第３４条

第３１条

第６２条の６が準用する第３１条

第３６条、第４４条

副支部長

サブリーダー

第３７条

加盟し第３８条第１項

市区町村などの単位で市区町村などの単位で支部とともに

第４０条第２項

支部の種別に応じて別に定める

別に定める

第２項第３項加 盟 す る こ と が で き ，加 盟 し た 場 合には明らかにしなければならない。
第４１条

第４２条第１項

監督についても同様とする。

明らかにしなければならない。
又は監督は、は、

第１７条

第６２条の６が準用する第１７条

19

第４章

賛助会員

（登録）
第６３条

賛助会員となろうとする個人または団体は、本法人に申込書を提出し、別に定める年会費を納入するものとする。
２

本法人は、賛助会員として入会を承認する個人・団体を会員名簿に登録する。

（登録有効期限）第６４条

賛助会員の登録有効期限は、登録日から１年を経過した年度末までとする。

（登録更新）
第６５条

登録継続を希望する賛助会員は、登録有効期間中に、別に定める更新手続をとるものとする。期限までに更新手続をしない場合は、退会となる。
（準用）
第６６条

普通会員にかかる退会、会員たる地位の喪失、禁止事項、除名その他の処分の規定は、賛助会員にこれを準用する。

第５章

補

則

（改正）
第６７条
２

本規程は、会長の発議と理事会の議決を経て、改正することができる。

本規程が改正されたときは、別段の定めがない限り、その発効時点における会員に対しても当然にその効力が及ぶ。

（細則）
第６８条
附

本規程の実施について必要な事項については、会長が別に定める。
則
この規程は、１９９２年

４月１日から実施施行する。

この規程は、１９９３年

５月２１日から改訂施行する。

この規程は、１９９４年１１月２５日から改訂施行する。
この規程は、１９９５年

４月１４日から改訂施行する。

この規程は、１９９５年

７月２１日から改訂施行する。

この規程は、１９９９年

１月

この規程は、１９９９年

３月２７日から改訂施行する。

この規程は、２０００年

６月

１日から改訂施行する。

この規程は、２００３年

４月

１日から改訂施行する。

この規程は、２００７年

４月

１日から改訂施行する。

この規程は、２００８年

４月

１日から改訂施行する。

１日から改訂施行する。

20

この規程は、２０１１年

４月

１日から改訂施行する。

この規程は、２０１４年

４月

１日から改訂施行する。

この規程は、２０１６年

４月

１日から改訂施行する。

この規程は、２０１８年

４月

１日から改訂施行する。

この規程は、２０１９年

４月

１日から改訂施行する。

この規程は、２０２４年

４月

１日から改訂施行する。

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