事業報告書
令和４年度（第１３期事業年度）

自：令和４年４月 １日
至：令和５年３月３１日

地方独立行政法人秋田県立療育機構

１．法人の目的及び業務内容（１）法人の目的（地方独立行政法人秋田県立療育機構定款第１条）
当法人は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号。以下「法」という。）に基づき、秋田県の政策として求められる療育の提供、療育に関する調査研究等を行うことにより、秋田県療育の拠点として、県域における療育水準の向上を図り、もって子どもたちの発達と障害児・者福祉の増進に寄与することを目的としています。
（２）業務内容（地方独立行政法人秋田県立療育機構定款第１２条）
当法人は、上記目的を達成するため、以下の業務を行っています。
ア

療育を提供すること。

イ

療育に関する調査及び研究を行うこと。

ウ

療育に関する技術者の研修を行うこと。

エ

療育に関する地域への支援を行うこと。

オ

発達に関する支援を行うこと。

カ

ア～オに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

1２．法人の位置づけ及び役割

秋田県の福祉政策における現状・課題

ふるさと秋田元気創造プラン[ 高齢者や障害者の地域生活の維持 ]一人暮らしの高齢者の増加や障害者の親亡き後への不安の高まりなど、地域や家庭を取り巻く環境が大きく変化してきている中で、高齢者や障害者が 引き続き地域で生活していくための環境整備が求められています。

秋田県の政策目標

秋田県障害者計画、第２期秋田県障害児福祉計画及び秋田県医療保健福祉計画○ 基本理念「全ての県民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」○ 基本目標Ⅰ 誰もが共生する社会子どもからお年寄りまで、障害のある人もない人も共に理解し、互いに支え合って暮らせること
Ⅱ 安全・安心な生活環境
バリアフリーや情報の相互利用が円滑に図られ、地域で安全・安心に暮らせること
Ⅲ 障害福祉サービスと保健・医療
子どもから高齢者まで、障害の種類や特性に応じた支援を十分な選択により得られ、家族が安心できること
Ⅳ 社会参加と自立障害のある人も働く意欲を持って、自らの特性を活かして社会に参加し、スポーツ活
動や創作活動、仲間との交流を通して生きがいが感じられること

第３期中期目標において法人が取り組む業務障害のある子どもやその家族が、住み慣れた地域で支援を受けながら安心して暮らすことのできる社会の実現

１ 質の高い療育の提供
療育機構は、本県の中核的療育機関として、県民、利用者・家族の視点に立って、より安心で信頼できる療育サービスの提供及び高度な療育サービスの提供に資する調査・研究に努めること。
(1) 疾患、障害、発達に応じたきめ細かな療育の提供(2) 療育従事者の確保・育成(3) 利用者・家族の視点に立った療育サービスの提供(4) より安心で信頼される療育の提供
２ 地域療育への貢献
地域の関係機関との一層の連携推進及び地域の療育体制への積極的な支援により地域療育に貢献するとともに、療育に関する積極的な情報発信に努めること。また、地域の療育関係者の人材育成及び県内の療育水準の向上を図ること。
３ ライフステージに応じた総合相談
教育機関等関係機関と連携し、乳幼児期から成人期に至るまで、ライフステージに応じた各種相談に対応し、必要とするサービス情報の提供や利用までのバックアップを行うこと。
４ 発達障害児・者への支援
発達支援の拠点としての機能を充実させるとともに、地域における支援に努めること。

2

３．中期目標の概要（第３期中期計画（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日））

地方独立行政法人秋田県立療育機構は、第２期中期目標期間（平成 27 年 4 月 1 日から
令和 2 年 3 月 31 日まで）では、多様化する障害児・者のニーズへの対応、家族も含めた
総合的な支援体制の充実、地域の療育関係機関との連携推進に努め、一定の成果をあげた
ところです。
第３期中期目標期間では、引き続き、地域の関係機関との連携を図りながら、利用者や家族の視点に立った質の高い療育サービスの提供、総合相談や発達障害児・者への支援を行うとともに、県の第３期ふるさと秋田元気創造プラン、秋田県障害者計画及び秋田県医療保健福祉計画を踏まえ、障害のある子どもやその家族が、住み慣れた地域で支援を受けながら安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与するため、県民や利用者・家族から信頼される施設づくりに努めるものとします。
詳細については、第３期中期計画によるものとし、弾力的かつ効率的で透明性の高い運営に全力で取り組み、県から示された中期目標の達成を目指します。
業務方法書
https://www.airc.or.jp/gosyoukai/ryouikukikounitsuite.html#chyuuki

3４．理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略（１）基本理念
発達に支援が必要な子どもたちに、安全で良質な医療・療育を提供するとともに、乳幼児期から学齢期そして成人期に至るまでライフステージに応じた適切な支援を行います。
（２）基本方針① 医療・療育・教育・就業・地域生活など、子どもの発達に係る幅広い支援を行います。
② 多様で専門的なアプローチにより、一人一人のニーズや障害に応じたきめ細かな療育を提供します。
③ 保健・医療・福祉・教育などの関係機関と連携し、県内各地域での療育事業を支援します。
④ 利用者の立場に沿った施設運営を行うため、常にサービス内容等の評価・検証をします。
⑤ 専門知識や技術の習得など職員の資質向上を図るとともに、療育に関わる各分
野の人材を育成します。
⑥ 治療・療育が必要な子どもたちの人権・人格を十分に尊重し、業務にあたります。

５．中期計画及び年度計画の概要
令和４年度年度計画と主な指標等

第３期中期計画と主な指標等
第 2-1

質の高い療育の提供（１）疾患、障害、発達に応じたきめ細かな療育の提供○各診療科連携による総合的な医療の提供○入所の肢体不自由児及び重症心身障害児に対する療育の提供○在宅の肢体不自由児及び知的障害児に対する通園指導○入所及び在宅の障害児に対するリハビリテーションの充実○在宅の重症心身障害児・者及び保護者に対する送迎に
よる通所の実施及び家庭での療育に関する助言○短期入所事業及び日中一時支援事業の需要への対応○専門的な調査研究及び居宅訪問型発達支援体制への取り組み○各診療科連携による総合的な医療の提供○入所の肢体不自由児及び重症心身障害児に対する療育の提供○在宅の肢体不自由児及び知的障害児に対する通園指導○入所及び在宅の障害児に対するリハビリテーションの充実○在宅の重症心身障害児・者及び保護者に対する送迎に
よる通所の実施及び家庭での療育に関する助言○短期入所事業及び日中一時支援事業の需要への対応○専門的な調査研究及び居宅訪問型発達支援体制への取り組み（２）療育従事者の確保･育成○労働環境の改善、情報発信、就職説明会など様々な募
集活動○指導体制の充実及び機構内外で実施する研修会への積極的な参加による専門知識の習得、専門性の向上を図る体制の充実○労働環境の改善、情報発信、就職説明会など様々な募
集活動○指導体制の充実及び機構内外で実施する研修会への積極的な参加による専門知識の習得、専門性の向上を図る体制の充実（３）利用者・家族の視点に立った療育サービスの提供○快適な療養のための環境の整備、ホスピタリティの向上○質の高い療育サービスを提供するための第三者機関による評価の受審○快適な療養のための環境の整備、ホスピタリティの向上○質の高い療育サービスを提供するための第三者機関による評価の受審○インフォームド・コンセント、服薬事故防止、セカン
ドオピニオンの取組利用者を尊重した療育サービスの提供。

（４）より安心で信頼される療育の提供○医療安全対策、院内感染対策及び情報セキュリティ対
策の徹底

第 2-2

○医療安全対策、院内感染対策及び情報セキュリティ対策の徹底

地域療育への貢献○医師等による地域の療育機関への支援及び地域の療育従事者を対象とした研修会への講師派遣○療育従事者養成機関等からの実習・研修及びボランテ
ィアの受け入れ1○医師等による地域の療育機関への支援及び地域の療育従事者を対象とした研修会への講師派遣○療育従事者養成機関等からの実習・研修及びボランテ
ィアの受け入れ

第 2-3

ライフステージに応じた総合相談○家庭における養育、教育、就労等あらゆる相談への教育機関等関係機関と連携した対応及びワンストップ
サービスや利用までのバックアップ○児童福祉法及び障害者総合支援法に基づくサービス
利用希望者の支援

第 2-4○家庭における養育、教育、就労等あらゆる相談への教育機関等関係機関と連携した対応及びワンストップ
サービスや利用までのバックアップ○児童福祉法及び障害者総合支援法に基づくサービス
利用希望者の支援

発達障害児・者への支援○発達障害児・者に対する支援の拠点としての「ふきのとう秋田」の運営及び地域の関係機関との連携による
総合的な支援○県民や関係機関に対する普及啓発及び研修会等の開催○発達障害児・者に対する支援の拠点としての「ふきのとう秋田」の運営及び地域の関係機関との連携による
総合的な支援○県民や関係機関に対する普及啓発及び研修会等の開催

計画値（毎年度）

計画値（令和４年度）

普及啓発事業・研修会の開催

３回

巡回相談

第 3-1

６カ所

５回

巡回相談

７カ所

効率的な運営体制の構築○経営改革の推進等に向けた運営会議等の定期的な開催

第 3-3

普及啓発事業・研修会の開催○経営改革の推進等に向けた運営会議等の定期的な開催○外部専門研修への参加及び伝達研修の実施による職員の専門性の向上

収入の確保、費用の節減○利用者ニーズに対応したサービスの提供による収入の確保○利用者ニーズに対応したサービスの提供による収入の確保

計画値（令和６年度）

計画値（令和４年度）

リハビリテーション件数

３０,０００件

リハビリテーション件数

２６,５００件○診療材料等の在庫管理の徹底及び後発医薬品への切替○診療材料等の在庫管理の徹底及び後発医薬品への切替

計画値（令和６年度）

計画値（令和４年度）

後発医薬品の導入品目

第 9-2

６０品目

後発医薬品の導入品目

５７品目

防災・防犯対策の推進（新規）○災害等における利用者の安全安心を守るため、定期的な防災・防犯訓練の実施○災害等における利用者の安全安心を守るため、定期的な防災・防犯訓練の実施

計画値（令和４年度）

計画値（令和４年度）

総合防災訓練、夜間想定防災訓練、不審者対応防犯訓練

各１回

総合防災訓練、夜間想定防災訓練、不審者対応防犯訓練

各１回

自動福祉施設（通園部）避難訓練

毎月

自動福祉施設（通園部）避難訓練

毎月

第 9-5

障害者差別解消の取組（新規）○障害を理由とする差別の解消を推進○障害を理由とする差別の解消を推進

2

６．持続的に適正なサービスを提供するために必要な財源その他の資源（１）ガバナンスの状況【ガバナンスの体制】
設置
秋田県知事
任命

任命

目標等の
指示等

意見

地方独立行政法人
評価委員会

理事長

監事

理事会
業務方法書に定める委員会等
役員会
内部統制委員会
リスク管理委員会

経営統括本部

医療療育センター

秋田県立療育機構は、中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、定款第１条の目的を有効かつ効率的に果たすため、内部統制に関する基本方針を定めています。
（業務方法書第 5 条）
また、役員（監事を除く。
） における職務の執行が地方独立行政法人法又は他の法
令、秋田県の条例若しくは規則又は定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を内部統制システムとして、その整備に関する事項を業務方法書に定めております。（業務方法書第 9 条及び内部統制推進規程）
詳細につきましては、地方独立行政法人秋田県立療育機構ウェブサイトにて公表
しています。
業務方法書
https://www.airc.or.jp/files/2020_gyoumuhouhou.pdf

3

（２）役員の状況（令和 5 年 4 月 30 日時点）
職

名

氏

名

理事長

島田

洋一

任

期

経

歴

自令和４年 ４月 １日

平成２９年

至令和８年 ３月３１日

秋田大学学長補佐
令和 ２年 ４月
秋田大学副学長
令和 ３年 ４月

４月

秋田県立療育機構理事長
副理事長

理事

理事

澤石

石川

小泉

由記夫

聡

ひろみ

自令和４年 ４月 １日

平成２２年

至令和８年 ３月３１日

秋田県立医療療育センター副センター長
令和 ４年 ４月
秋田県立療育機構副理事長

自令和４年 ４月 １日

令和

至令和６年 ３月３１日

秋田県仙北地域振興局長
令和 ３年 ４月
秋田県立療育機構理事

自令和４年 ４月３０日
至令和６年 ３月３１日

理事

内藤

信吾

自令和４年 ４月３０日
至令和６年 ３月３１日

監事

田中

伸一

自令和 ４年７月 １日
至令和 ８年６月３０日

監事

堀井

照重

自令和 ４年７月 １日
至令和 ８年６月３０日

２年

４月

４月

秋田県医師会会長

秋田県医師会常任理事

弁護士

公認会計士・税理士（３）職員の状況
正職員数は令和 5 年 4 月 1 日現在 141 人（前年度比 4 人減）、平均年齢は 39.5 歳となっています。このうち、経営統括本部等への設立団体からの出向者は 2 人です。
任期付職員数は 60 人（前期比 7 人増）です。
（４）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要な施設等
該当ありません。
② 当事業年度中において継続中の主要な施設等の新設・拡充
該当ありません。
③ 当事業年度中に処分した主要な施設等
該当ありません。

4

（５）純資産の状況① 純資産の状況
区分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計

期首残高
3,580
▲ 1,320
142
2,402

当期増加額

当期減少額
2
1
3

115
90
205

（単位：百万円）
期末残高
3,580▲ 1,433532,200（注）計数はそれぞれ四捨五入によ っているので、端数において合計とは一致しないものがあります。
以降の表においても同様です。

② 目的積立金の申請状況、取崩内容等
地方独立行政法人法第 40 条第 1 項に係る積立金の当期増加額は、前期利益処分による増加 246,352 円です。
地方独立行政法人法第 40 条第 3 項に係る積立金（目的積立金）の当期増加額
は、前期利益処分による増加 690,499 円です。
地方独立行政法人法第 40 条第 4 項に係る積立金（前中期目標期間繰越積立金）の当期減少額は、資産の取得、費用の発生及び損失処理に伴う取崩しによる減少 88,468,284 円です。
（６）財源の状況① 財源の内訳
区分（単位：百万円）
構成比率（%)

金額

収入
医業収益
福祉収益
運営費交付金目的積立金取崩
その他収入
合計

849
169
906
21
8
1,954

43.5%
8.7%
46.4%
1.1%
0.4%
100%

② 自己収入に関する説明
秋田県立療育機構における自己収入のうち、医業収益及び福祉収益の収入額
合計は、収入全体の約５割を占めています。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
障害者雇用の促進、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に取り組むとともに、地域療育への貢献を目的に医師等による地域の療育機関等への支援、地域の療育事業者を対象とした研修会への講師派遣及び療育従事者の養成機関からの実習・研修・見学等の受入を行っております。
5７．業務運営上の課題及びリスクの状況並びにこれらの対応策（１）リスク管理の状況
当法人では、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価
し、当該リスクへの適切な対応について、地方独立行政法人秋田県立療育機構リスク管理規程（平成 31 年３月 28 日療育機構規程第 38 号）を整備しています。
また、当該規程において、リスク管理体制を整備することにより、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図ることとしています。
（規程第 2 条）（２）リスク管理体制
当法人におけるリスク管理体制は、次のとおりです。
法人のリスク管理については、理事長がこれを指揮し、かつ、最終的な責任を有する。
医療療育センターのリスク管理については、管理者であるセンター長に委ねる。
内部統制担当役員（経営統括本部長）は理事長を補佐し、リスク管理総括管理者として、リスク管理を総括する。
各部署の長は、リスク管理責任者として、各部署におけるリスク管理を総括する。
（３）リスクの対応策①発生原因の分析及び評価等
各部署は、業務を適正かつ円滑に進めるため、業務フローを認識し、必要に応じて業務手順の整備に努めます。
業務におけるリスク因子を把握するとともに、リスク発生の原因について分析を行っています。
把握、分析したリスクが業務にもたらす影響について評価し、リスク管理に努めるとともに定期的に上記作業を繰り返し、リスクの評価等を見直します。
② 保有施設の整備及び危機管理
施設については、適切に点検を行うとともに、必要な整備を実施します。
不測の災害又は重大な事件・事故等の発生に備え、緊急行動指針及び事業継続計画を定め、訓練の実施、危機管理の態勢整備に努めます。
危機が発生し正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、必要に応じて危機管理対策本部を設置し、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行います。
③ 特定のリスクへの対応
医療安全管理、情報管理、防災管理など、規程・要綱・マニュアル等が定められている特定のリスク管理については、原則としてその規程等に従い行動します。

6

８．業務の適正な評価に資する情報（１）質の高い療育の提供
本県の中核的療育機関として、県民、利用者・家族の視点に立って、より安心で信頼できる療育サービスの提供及び高度な療育サービスの提供に資する調査・研究に取り組みます。
① 疾患、障害、発達に応じたきめ細かな療育の提供
本県の中核的な療育機関として、疾患、障害、発達に応じた高度で専門的な療育サービスを提供します。また、これに資する調査・研究に取り組みます。
② 療育従事者の確保・育成
高度で専門的な療育を安定的に提供するため、計画的に療育従事者を確保します。
また、研修体制の充実により、専門知識の習得及び専門性の向上を図り、療育従事者の育成に努めます。
③ 利用者・家族の視点に立った療育サービスの提供
利用者・家族の視点に立ち、療育環境の整備やホスピタリティの向上を図るとともに、利用者の権利を尊重することにより、信頼される療育サービスの提供に取り組む。
④ より安心で信頼される療育の提供
医療安全対策や情報セキュリティ対策を徹底すること等により、より安心で信頼される療育を提供します。
（２）地域療育への貢献
地域の関係機関との一層の連携推進及び地域の療育体制への積極的な支援により、地域療育に貢献するとともに、療育に関する積極的な情報発信に努めます。
また、地域の療育関係者の人材育成及び県内の療育水準の向上を図ります。
（３）ライフステージに応じた総合相談
教育機関等関係機関と連携し、乳幼児期から成人期に至るまで、ライフステージに応じた各種相談に対応し、必要とするサービス情報の提供や利用までのバックアップを行います。
（４）発達障害児・者への支援
発達支援の拠点として「秋田県発達障害者支援センターふきのとう秋田」を運営し、地域における総合的な支援を行います。

7９．業務の成果及び当該業務に要した資源（１） 自己評価
令和４年度においては、事業計画に沿って業務に取り組み、年度目標の着実な達成に向け、適切な事業運営を行ってまいりました。
「５．中期計画及び年度計画の概要」における各項目の自己評価の結果については、次のとおりです。

評

価

項

目

Ⅰ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

質の高い療育の提供

自己
評価
Ａ
Ａ

（１）疾患、障害、発達に応じたきめ細かな療育の提供

Ａ①各診療科連携による総合的な診断及び適切な医療の提供

Ａ②入所治療の肢体不自由児や重症心身障害児に対する適切な療育の提供

Ａ③在宅の肢体不自由児や知的障害児に対する幼児通園等の実施

Ａ④在宅の重症心身障害児・者及びその保護者への支援

Ａ⑤在宅の障害児・者に対する療育指導の実施及び市町村事業の受け入れ

Ａ⑥要望の多いリハビリテーションへの対応

Ｂ⑦専門的な調査・研究の実施

Ａ（２）療育従事者の確保・育成

Ａ①魅力ある働きやすい職場づくり

Ａ

②募集活動

Ａ

③質の高い療育従事者の育成

Ａ（３）利用者・家族の視点に立った療育サービスの提供

Ａ①療育環境の整備

Ａ②ホスピタリティの向上

Ａ③利用者を尊重した療育サービスの提供

Ａ④第三者機関による評価の受審

Ａ（４）より安心で信頼される療育の提供

Ａ

２①関連法令等の遵守

Ａ②医療安全対策Ａ③院内感染対策Ａ④情報セキュリティ対策

Ａ⑤情報公開の推進

Ａ

地域医療への貢献

Ａ

8

（１）地域の療育体制の支援

Ａ（２）関係機関との連携強化

Ａ（３）医師等による地域の療育機関等への支援

Ａ（４）ノーマライゼーションの理念の促進

Ａ

３

ライフステージに応じた総合相談Ａ（１）ワンストップサービスによる情報提供等

Ａ（２）サービス等利用計画の作成及び見直し

Ａ（３）医療的ケア児に係る支援者及びコーディネーターの養成

Ａ

４

発達障害児・者への支援

Ａ（１）発達障害児・者等への総合的な支援の実施

Ａ（２）普及啓発・研修会等の実施

Ａ

Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

効率的な運営体制の構築

ＡＡ（１）管理体制の充実

Ａ（２）効率的な業務運営の実現

Ａ（３）職員の意識改革

Ａ

２

施設経営に携わる事務部門の職員の確保・育成

Ａ（１）施設経営に精通した人材の確保・育成Ａ（２）事務職員のリーダーシップ、マネジメント能力の向上

Ａ

３

収入の確保、費用の節減

Ａ（１）収入の確保

Ｂ（２）費用の節減

ＡⅢ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

Ⅳ

短期借入金

Ⅴ

出資等に係る不要財産等の処分に関する計画

Ⅵ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅶ

剰余金の使途

Ⅷ

地方独立行政法人法施行細則で定める業務運営に関する事項

Ａ

１

施設及び設備の整備に関する計画

Ａ

２

防災・防犯対策の推進

Ａ

３

人事に関する事項

Ａ

４

職員の就労環境の整備

Ａ

５

障害者差別解消の取組

Ａ

６ 法第 40 条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に
関する計画

9

Ａ

Ａ

１０．予算及び決算の概要
区分

予算額

収入
医業収益
福祉収益
運営費交付金目的積立金取崩
その他収入
計
支出
業務費
一般管理費
資産取得取扱支出
計（単位：百万円）
差額

決算額
862
195
877
43
4
1,982

849
169
906
21
8
1,954

▲ 13
▲ 26
30
▲ 23
4
▲ 29

1,781
50
151
1,982

1,853
55
108
2,017

72
5
▲ 43
35

詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。
１１．要約した財務諸表（１） 貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金及び預金
未収金
棚卸資産
その他

金額

負債の部

2,557
102
776
87
177
11
2

固定負債
資産見返負債
引当金

511
753

流動負債
運営費交付金債務
未払金
預り金

26
214
8

負債合計
純資産の部

資産合計

（単位：百万円）
金額

資本金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
3,711 負債純資産合計

10

1,511
金額
3,580
▲ 1,433
53
2,200
3,711

（２） 行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
2,841
1,956
56
829
115
2,956

科目
損益計算上の費用
業務費
一般管理費
臨時損失
その他行政コスト
行政コスト合計（３） 損益計算書（単位：百万円）
金額
2,012
1,956
56
1,926
639
852
166
269
829
829
▲ 87
19
▲ 68

科目
経常費用
業務費
一般管理費
経常収益
運営費交付金収益
医業収益
福祉収益
その他
臨時損失
臨時利益
当期純利益（▲は当期純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失（４） 純資産変動計算書

当期首残高
当期変動額
固定資産の取得
減価償却
利益処分（損失の処理）
その他
当期末残高

資本金
3,580
0
0
0
0
0
3,580

11

資本剰余金
▲ 1,320
▲ 113
2
▲ 115
0
0
▲ 1,433（単位：百万円）
利益剰余金
純資産合計
142
2,402
▲ 89
▲ 202
0
2
0
▲ 115
▲ 68
▲ 68
▲ 21
▲ 21
53
2,200

（５） キャッシュ・フロー計算書
科目
業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
医業収益等自己収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
資金増加額（又は減少額）
資金期首残高資金期末残高12（単位：百万円）
金額
72
▲ 613
▲ 1,217
▲ 25
894
1,030
2
▲ 86
▲ 14
101
87

１２．財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明（１）貸借対照表
当事業年度末の資産合計は 3,711 百万円と、前年度末比 566 百万円増（前期は 3,145
百万円）となっています。これは、現金及び預金が 13 百万円減（13.6％減）となったこと、退職給付引当金見返が 776 百万円増（皆増）となったこと並びに有形固定資産及び無形固定資産の減価償却等により 185 百万円減（6.5％減）となったことが主な要因です。
負債合計は 1,511 百万円と、前年度末比 768 百万円増（前期は 743 百万円）となっています。これは、退職金等の未払金が 73 百万円増（51.9％増）となったこと、資産見返負債が 72 百万円減（12.3%減）となったこと及び退職給付引当金が 753 百万円
増（皆増）となったことが主な要因です。
純資産合計は、2,200 百万円であり、資本金（地方公共団体出資金）3,580 百万円、資本剰余金▲1,432 百万円、利益剰余金は 53 百万円となります。
（２）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは､2,956 百万円となり、そのうち損益計算書上の費用は、2,841 百万円、その他行政コストは 115 百万円となっています。
（３）損益計算書
経常費用は 2,012 百万円と、前年度比 76 百万円増（3.9％増）となっています。これは、給与改定及び支給対象人員構成の変動により勤勉手当及び非常勤職員給与を中心に給与費（業務費）が前年度比 14 百万円増（1.2％増）となったこと、医薬材料費（業務費）が前年度比 11 百万円増（6.4％増）となったこと、委託費（業務費）が15 百万円増（8.4％増）となったこと、修繕費（業務費）が 10 百万円増（89.0％増）となったこと、水道光熱費を中心に経費（業務費）が 13 百万円増（9.9％増）となったこと、水道光熱費を中心に一般管理費が 6 百万円増（11.9%増）となったことが主な要因です。
経常収益は、1,925 百万円と、前年度比 3 百万円増（0.1％増）となっています。
これは、医業収益が 26 百万円増（3.2%増）となったこと、福祉収益が 34 百万円減
（18.3%減）となったこと、運営費交付金収益が 88 百万円減（12.0%減）となったこと及び退職給付引当金見返に係る収益が 84 百万円増（皆増）となったことが主な要因です。
当期総損失は▲67 百万円と、前年度比 68 百万円減（前期は 1 百万円）となっています。これは、経常収益が前年度比 3 百万円増加したのに対し、経常費用が前年度比
76 百万円増加したこと、前中期目標期間繰越積立金取崩額が前年度比 6 百万円増加したことが主な要因です。
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（４）純資産変動計算書
当事業年度末の純資産は、当期総損失▲67 百万円を処理した結果、2,200 百万円となりました。
（５）キャッシュ・フロー計算書
当事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 71 百万円と、前年度比 85 百万円増（前期は▲14 百万円）となっています。これは、原材料、商品又はサービスの購入による支出が前年度比 39 百万円増(6.8％増）となっていること、人件費支出が前
年度比 19 百万円減(1.5％減）となっていること、運営費交付金収入が前年度比 95 百万円増（11.9％増）となったこと、医業収入が前年度比 24 百万円増（2.9％増）となったこと及び福祉収入が前年度比 10 百万円減(5.4％減）となったことが主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは▲85 百万円（前期は▲117 百万円）となっています。これは、有形固定資産の取得による支出が 40 百万円減となったことが主な要因です。
１３．内部統制の運用の状況（１）内部統制の推進に関する事項（地方独立行政法人秋田県立療育機構業務方法書第９条）
内部統制システムの推進について、次の各号に掲げる事項を定めた規程等を整備しています。
① 役員を構成員とする内部統制委員会等の設置及び内部統制担当役員の決定② 推進責任者及び推進部門の設置③ 担当役員に対する部門からの報告の実施④ 担当役員から委員会への報告及び改善策の検討⑤ 担当役員と職員との面談の実施⑥ 担当役員及び推進部門によるモニタリング体制の運用⑦ 研修の実施⑧ コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等⑨ 業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシス
テムの構築⑩ 反社会的勢力への対応方針等（２）内部監査に関する事項（地方独立行政法人秋田県立療育機構業務方法書第１４条）
内部監査を担当する部門を設置し、内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告しています。
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（３）内部通報・外部通報に関する事項
内部通報及び外部通報について、次の事項を定めた規程等を整備しています。
①内部通報窓口及び外部通報窓口の設置②内部通報者及び外部通報者の保護③内部通報及び外部通報に係る内部統制を担当する役員及び監事に確実にかつ内密に報告される仕組み（４）入札・契約に関する事項
談合情報がある場合の緊急対応、随意契約とすることが必要な場合の明確化など、契約事務の適切な実施及び契約事務における相互けん制の確立を図っています。
（５）予算の適正な配分に関する事項
運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行っています。
（６）情報の適切な管理及び公開に関する事項
情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のＷｅ
ｂ等での公開に関する規程等を整備しています。
（７）職員の人事・懲戒等に関する事項
職員（任期付職員等を含む）の人事管理について、職員の懲戒基準等を定めた規程等を整備しています。（地方独立行政法人秋田県立療育機構職員懲戒手続規程）15

１４．法人に関する基礎的な情報（１）沿革
平成１７年 ７月

「療育機関再編整備基本構想素案」「秋田県特殊教育総合エリア
基本構想素案」を踏まえ、利用者が望む連携体制の在り方を協議するため「秋田県こども総合支援エリア（仮称）基本構想検討委員会」
設置。

１０月

「秋田県こども総合支援エリア（仮称）基本構想案」策定。

平成２０年 １月

秋田県太平療育園定員１１４床に変更。

平成２０年１０月

建築工事着工。

平成２１年１２月

建築工事竣工。

平成２２年 ４月

あきた総合支援エリア「かがやきの丘」に県立聾学校（現聴覚支援学校）、県立盲学校（現視覚支援学校）、きらり支援学校（肢体不自由・病弱特別支援学校）とともに地方独立行政法人秋田県立療育機構を運営主体とする秋田県立医療療育センター開設。
第１期中期計画策定。

平成２７年 ４月
５月

第２期中期計画策定。
日本医療機能評価機構認定病院に認定。

令和 ２年 ４月

第３期中期計画策定。

令和 ２年 ５月

日本医療機能評価機構認定病院に認定。
（更新）（２）設立団体（所管課）
秋田県（健康福祉部障害福祉課）

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（３）組織図
各

診

療

科

（標榜科）

小児科、整形外科、精神科、リハビリテーション科、歯科、眼科、耳鼻咽喉科
薬剤部門
診

放射線部門

療
臨床検査部門部
臨床心理部門栄養指導管理部門
外来看護部門

医秋
療田
療県
育立
セ
ン
タ

医療型障害児入所施設（ひばり病棟）看護部門

看護医療型障害児入所施設（杉の子病棟）看護部門

部

医療型児童発達支援センター看護部門

ー

理

秋
田
県
立
療
育
機
構

長

長

生活介護事業所看護部門

ー

事

セ
ン
タ

医療型児童発達支援センター
児童発達支援センター
生活介護事業所育成部門

育成

医療型障害児入所施設（ひばり病棟）育成部門

部

医療型障害児入所施設（杉の子病棟）育成部門
保育所等訪問支援事業所
地域療育支援部門

リハビリテーション部

総合相談・医療療育連携室（相談支援事業所、秋田県医療的ケア児支援センター『コラソン』）

発達障害者支援部（秋田県発達障害者支援センター ふきのとう秋田）
感染予防対策室
秋
田
県
立
療
育
機
構

経
営
統
括
本
部
長

医療安全管理室

医療機器・情報管理室

事務部

総務企画課

（４）事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
名称

所在地

秋田県立医療療育センター

秋田市南ケ丘一丁目１番２号
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（５）主要な財務データの経年比較
区分
経常収益
経常費用
当期総損益
資産
負債
利益剰余金
業務活動ＣＦ
投資活動ＣＦ
財務活動ＣＦ
資金期末残高平成30年度
1,745
1,701
44
3,368
565
216
126
▲ 118
0
229

令和元年度
1,827
1,816
52
3,224
486
264
90
▲ 120
0
199

令和2年度
1,932
1,950
▲ 19
3,454
926
172
469
▲ 435
0
233

（単位：百万円）
令和3年度
令和4年度
1,923
1,926
1,937
2,012
▲ 12
▲ 86
3,145
3,712
743
1,511
142
54
▲ 14
72
▲ 118
▲ 86
0
0
101
87

（６）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
詳細につきましては、地方独立行政法人秋田県立療育機構ウェブサイトにて公表
しています。
令和５年度計画
https://www.airc.or.jp/gosyoukai/2023keikaku-jisseki.html

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