健康被害予防事業だより
特集 「今後の公害健康被害予防事業の展開について」（中期目標・中期計画）

2004年7月号

No.32

2

平成16年度公害健康被害予防事業予算の概要

3

調査研究事業発表会について

4

第5期調査研究成果の活用紹介

5

イベント等の開催報告及び開催予定

6

平成16年度大気汚染防止推進月間事業のお知らせ

8

新刊パンフレット等のご案内

10

新しいシンボルマークとホームページリニューアルについて

12

エコカーワールド2004

横浜

エコカーワールド2004

横浜

エコライフ・フェア2004

渋谷

ご 挨 拶
独立行政法人環境再生保全機構は、良好な環境を創り出し、これを保全するための国の政策実施機関として、本年4月に新たにスタートしました。
旧公健協会から引き継いだ公害健康被害予防事業は、その中にあって柱となる重要な事業として推進していくことになりました。
さて、大都市を中心に窒素酸化物や浮遊粒子状物質による大気汚染は、引き続き深刻な状況にあり、機構が果たすべき役割はますます重要となっております。
公害健康被害予防事業は、機構が管理している約500億円の基金の運用益で実施していますが、近年の低金利状況の中、減少見込みにある運用益を最大限活用し、公独立行政法人環境再生保全機構
理事長 田 中 健 次

健法旧第一種地域等における住民の健康確保につながる高い効果が見込める事業に重点化を図ることなどにより、効率的な業務運営に努力してまいります。皆様方におかれましては今後とも一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

「今後の公害健康被害予防事業の展開について」（中期目標・中期計画）
独立行政法人の明確かつ具体的な中期目標・中期計画の設定
本年 4月 1日より、旧公健協会は、独立行政法人環境再生保全機構となりました。
独立行政法人制度とは、各府省庁の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを独立の法人格が与えられた機関に担当させ、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度です。独立行政法人の設立に当たり、主務大臣から、法人に対し、3 年から 5 年を期間とする、業務運営の効率化や、国民に対して提供するサービスの質の向上等についての中期目標が指示されることになっており、法人は中期目標を達成するため、中期計画を作成し、主務大臣の認可を受けることとされています。
当機構については、本年 4 月 1 日に環境大臣から平成 16 年 4 月から平成 21 年 3 月までの 5 年間について中期目標が指示されたのを受け、同目標を達成するための中期計画を作成し、環境大臣から認可を受けました。そのうち、公害健康被害予防事業に関する部分の概要は、次のとおりです。

公害健康被害予防事業に係る中期目標及び中期計画の概要
中期

目

標

中期

計

画

第 1．中期目標の期間
平成 16年 4月から平成 21年 3月までの 5年間

第 2．業務運営の効率化に関する事項（1）組織運営の効率化
・現行の組織運営体制の検証
・機能的な組織体制を構築し、組織運営の効率化を推進（2）業務運営の効率化
・業務全般に対する事後評価の実施
・情報化・電子化の推進
・外部委託の推進（3）経費の効率化・削減
・一般管理費
中期目標最終年度において特殊法人比 15％（16年度比で 10％）を上回る削減・事業費
公害健康被害補償納付金等を除く事業費は、毎事業年度 1％以上効率化
運営費交付金を充当する事業費は、中期目標

1．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（1）組織運営の効率化
・業務の進捗状況に応じた組織運営の効率化の推進
・職員の責任と役割分担を明確にした組織体制の整備（2）業務運営の効率化
・自己点検・評価のため、外部専門家・有識者による業務全体の事後評価の実施
・内部ネットワークの活用等による手続の簡素化・迅速化、情報及び知識の共有化の推進による効率化
・外部委託の推進・契約に係る競争の推進
・電子化の推進等（3）経費の効率化・削減
・一般管理費

最終年度において各勘定移転経費、独法化準備経費、緑地事業関係経費

で特殊法人比 5％を上回る削減

を除き、中期目標最終年度において特殊法人（4）業務における環境配慮
グリーン購入法に基づく具体的目標の設定、計画の策定

比15％（16年度比で10％）を上回る削減
・事業費
公害健康被害補償納付金等を除く事業費は、毎事業年度 1％以上効率化
運営費交付金を充当する事業費は、中期目標
最終年度において各勘定で特殊法人比 5％を上回る削減
債権回収委託費は、16年度比で3割以上削減（4）業務における環境配慮
グリーン購入の調達を緊急時を除き100％達成

2

予防事業だより

中期

目

標中

第 3 ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項〈総合的事項〉
機構は、その役割を果たすよう、情報提供、関係者のニーズ把握、業務の改善・見直しを進め、業務の質の向上を図る。
〈公害健康被害予防業務〉
・公害健康被害予防基金の運用と事業の重点化・効率化
・ぜん息等患者、地域住民のニーズ把握と事業の改善・調査研究事業の実施及び評価を行うとともに、調査研究費総額を15年度比で20％以上削減。
公募制の導入による透明性の確保
・知識の普及及び情報提供の実施により、事業参加者等へのアンケート調査の回答者のうち80％以上の者から満足を得る
・研修の実施により、受講者へのアンケート調査の回答者のうち70％以上の者から満足を得る・助成事業の効果的・効率的な実施を行い、電子化の推進により、事務処理日数を15年度実績以下に短縮

期計画

2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置〈総合的事項〉
・事業対象となる関係者等への周知・広報の徹底
及びニーズ把握・広報活動の実施によりホームページアクセス件数を対 16年度比 10％以上の増加
・機構の有する能力の有効活用〈公害健康被害予防業務〉
・ 公害健康被害予防基金の安全かつ有利な運用を図る
・ぜん息等の発症予防、健康回復に直接つながる事業、局地的大気汚染発生地域の改善を通じ住民の健康につながる高い効果が見込める事業に重点化・効率化
・事業参加者へのアンケート調査等によりニーズ等を把握し、事業内容に反映
・環境保健、環境改善とも課題の重点化。新たな計画のものから、全て公募制を導入。研究結果の評価の実施、公表及び各事業への反映。調査
研究費総額を 20％以上削減
・知識普及啓発に係るアンケート調査の実施、80％以上の者から高い評価を得るホームページ等
による情報提供を行い、アクセス件数を 20％以上の増を目標
・研修事業受講者に対するアンケートの結果、70％以上の者から高い評価を得る
・助成事業は、住民の健康回復に直接つながる事業及び局地的な大気汚染の改善を中心とする事
業で、国、地方公共団体の施策を補完して機構が特に取り組む必要性の高いものに重点化・助成金の申請等に係る事務処理日数を 5 年間で20％削減

平成16年度公害健康被害予防事業予算の概要
上記の中期計画に基づき、平成16年度の業務運営に関する計画（年度計画）を定め、同計画を踏まえ、予算を編成しました。

16年度公害健康被害予防事業費の内訳
334522
21

293

152
ソフト３事業費
知識普及、研修、情報提供事業費
低公害車・最新規制適合車関係事業費

338
調査研究事業費
その他事業費
事務費等注）①予算額は百万円単位で四捨五入している。
②その他事業費には、医療機器等整備、大気汚染対策緑地整備事業、大気浄化植樹事業等に係る事業費が含まれる。

予算規模については、昨今の超低金利状況のなか、前年度比10％減少の1，661百万円を見込んでいます。本予算の主なポイントは以下の通りです。
①助成事業のうち、環境保健分野に係る事業については、ソフト3事業（健康相談、健康診査、機能訓練事業）等、公健法旧第一種地域等の住民のぜん息等の発症予防、健康回復に直接つながる事業に重点化を図ります。
②一方、大気環境の改善分野に係る事業については、関係地方公共団体等のニーズを反映しつつ、最新規制適合車への代替促進等局地的大気汚染地域の大気汚染の改善につながる事業を重点に実施します。なお、低公害車普及（助成）事業については、国等の低公害車普及に対する補助制度が大幅に拡充されてきたことなどを踏まえ、当年度に必要な見直しを行うこととします。
③知識普及、研修、情報提供については、新たに、ぜん息電話相談等の事業を開始するほか、ぜん息患者等に直接役立つ資料の作成・配布、ホームぺージ等を活用した情報提供、予防事業従事者に対する研修等に重点を置いて実施します。
④調査研究事業のうち、環境保健分野に係る事業については、地域住民のぜん息等の発症予防、健康回復を図るための事業の根拠となる知見の確立及び事業実施基盤の強化、事業効果の把握に課題に重点化し、また、大気環境の改善分野に係る事業については局地的な大気汚染地域の大気汚染の改善に係る課題に重点化を図ります。

3

調査研究事業発表会について
当機構では、大気の汚染の影響による健康被害を予防するために必要な各種の事業を行なっており、その一環として調査研究事業を行なっています｡ 大きく分けて環境保健分野、環境改善分野とに分けられ、毎年 5 月から 6 月にかけて前年度に実施した調査研究の発表が行なわれています｡ ここでは各分野別の発表の模様をご紹介します｡

第15回研究懇話会（環境保健分野）
5月16日（日）ラピロス六本木オリベホールにて、研究者 ･ 自治体 ･ 産業界などの関係者74名の参加を得て、「第6期大気汚染による健康影響に関する総合的研究」の研究懇話会が開催されました。当日は各研究課題の班長から初年度の研究成果について発表が行われ、今年度、新たに設置した環境保健調査研究評価委員会の委員による評価が行われました｡ 研究成果や評価結果については、今後ホームページに掲載を予定しております｡

会場

風景【第6期大気汚染による健康影響に関する総合的研究（初年度）】
Ⅰ

健康診査事業等に係る気管支ぜん息等の発症リスクの同定に関する研究
・乳幼児のぜん息ハイリスク群を対象とした診査、介入による事業展開の重点化に関する研究・気管支ぜん息等の発症・増悪リスクとしての環境要因の寄与の程度に関する研究

Ⅱ

健康相談事業に係る地域連携等による保健指導に関する研究
・思春期気管支ぜん息患者を対象とした地域連携による保健指導のあり方に関する研究
・成人気管支ぜん息患者の状況に応じた自己管理手法に関する研究
・高齢のCOPD患者の早期診断、早期治療による発症予防のための地域連携の進め方に関する研究Ⅲ

ソフト3事業等保健指導事業の効果の評価に関する研究・気管支ぜん息患者の年齢階層毎の長期経過・予後に関する研究

環境改善調査研究成果発表会（環境改善分野）
当機構では、国、地方公共団体が実施する各種の大気環境改善対策を補完するものとして環境改善分野の調査研究を実施しております。
その成果発表会が6月28日（月）に東京厚生年金会館で開催され、昨年度実施された下記の調査研究の発表がありました。
当日は自治体や一般の方々など77名の参加があり、研究に対する意見交換がなされました｡
Ⅰ会場

風景

土壌を用いた大気浄化システムについて

概 自動車の排気ガスなどによって汚染された空気を、土壌への吸着や微生物による分解などによって浄要 化するシステムです。

Ⅱ

自然通風型の電気集塵システムについて

概 自動車の排気ガスに含まれる浮遊粒子状物質を電気的に捕集する装置です。この電気集じん装置は超要 微小粒子（ナノ粒子）の捕集が可能です。

Ⅲ

高活性炭素繊維を用いた沿道排ガス削減技術に関する調査

概 高活性炭素は、表面に直径数ミクロンの無数の微細孔を開けた繊維で、窒素酸化物を繊維内部に捕捉、要あるいは無害な窒素ガスと水に分解できます。

Ⅳ

局地汚染地域における各種自動車排出抑制対策の評価手法等に関する調査

概 地方自治体における各種自動車排ガス抑制対策について、対策評価を行う『局地汚染対策手法評価ツー要ル』（ソフトウェア）の構築を目指します。

4※なお今回の研究成果は、後日「大気汚染による健康影響に関する総合的研究成果集」、「環境改善調査研究成果集」として取りまとめられます｡

予防事業だより

第 5 期調査研究成果の活用紹介
生活環境中の粒子状物質等による個人暴露サンプラー機構が行なっている環境保健分野の調査研究成果として、第5期調査研究（平成12年度〜平成14年度）「生活環境中の粒子状物質等による個人暴露量測定手法の開発に関する研究」
で個人暴露量測定のサンプラーを開発いたしました。
生活環境中に浮遊する粒径2.5μｍ以下の微小粒子（PM2.5）への個人暴露の測定は、サンプラーからの騒音苦情のため大変困難でしたが、騒音発生源（試料捕集部、ポンプ、ポンプからの振動、排気管）に対する対策を徹底し、最も静穏が求められる療養施設などに定められている夜間の騒音基準40dB以下をはるかに下回る平均23dB（最大28dB、最小20dB、20台）と世界で最も静かな個人サンプラーが完成しました。
このサンプラーを使ってPM2.5の個人暴露を調査したところ騒音苦情もなく、以下のことを確認しました。
・得られたPM2.5試料から代表的発ガン物質ベンゾ（a）ピレンを含む21種のPAHを測定し得ること。
・この個人サンプラーは、室内や室外の浮遊粒子を2.5μｍ以下、2.5〜10μｍ、10μｍ以上に分けて測定することも有効であること。
機構では、この静音個人サンプラーを研究者等に貸出し、又は研究者等に活用していただけるようにしています。
〔製作協力：柴田科学㈱〕水泳教室運営マニュアル（指導者用）
第5期調査研究において、水泳訓練が継続できる自己訓練法の開発と幼児の水泳訓練法を提示し、普及を図ることを目的として「自己管理による継続的な水泳訓練の実施方法等に関する研究」を実施しました。昨年、これらの研究成果を踏まえ、ぜん息専門医、自治体担当者、水泳指導員から構成する編集委員会を設置し、より効果的な水泳訓練教室のあり方、運営方法について検討を重ね、今般、マニュアルとして取りまとめました。

目次PART 1 気管支ぜん息の基礎知識
PART 2 気管支ぜん息と運動療法
PART 3 水泳教室の運営
PART 4 水泳訓練カリキュラム
PART 5 フォローアップ
PART 6 事業評価
参考資料編

5

イベント等の開催報告及び開催予定
開催報告
エコカーワールド 2004＆エコライフ・フェア 2004
毎年6月5日の「環境の日」を中心に、6月は環境月間として各地でいろいろな行事が行なわれました。
今年は6月5日（土）、6日（日）の2日間、横浜みなとみらい21赤レンガ倉庫特設会場では当機構と環境省、横浜市が主催する《エコカーワールド2004》が開催され、同時に代々木公園ケヤキ並木（NHKホール前）では当機構のほか、行政､企業､民間団体などの出展によって、《エコライフ・フェア2004》が開催されました。
初日は初夏を思わせるような快晴にめぐまれ、また2日目はあいにくの雨となりましたが両イベントに多数の方に参加していただきました。以下にその内容をご紹介します。

エコカーワールドは今年で19回目を数え､ 電気自動車や天然ガス自動車をはじめとする各種低公害車の展示、低公害車の試乗体験、エコカーに関するクイズラリー、エコカーに関する最新技術の紹介など、実際にエコカーに触れて、試乗でき､ 楽しみながらエコカーを理解できるイベントです。

展示場にて今年のエコカーワールド2004は横浜みなとみらい21赤レン・ ・ガ倉庫特設会場にて開催され、2日間でのべ54,000人の来場者がありました。エコカーに関する情報の提供だけではなく、ソーラーカーを作るなどの各種イベントも行なわれ、多くの家族連れなどでにぎわいました。
各種低公害車は約100台が展示され､ 展示車の前にはメーカー展示場にて担当者からの説明を受ける人たちが多くみられました。また、イベント会場にて12台の低公害車が試乗できるコーナーでは試乗者がメーカー担当者による運転のコツや特徴などの説明を熱心に受けていまた。
※この模様は機構ホームページ 「エコカーワールド」コンテンツ（http://www.erca.go.jp/cgi-bin/vtf/index.cgi）内で紹介しています。

会場入口

エコライフ・フェア2004は環境省が主体となり、関係法人・経済団体及び民間等の協力によりエコロジカルなライフスタイルを実現し、広めていくことを目的として開催されている環境展で今回が15回目を数えます。
当機構のブースでは本年4月に新法人として新しくスタートを切ったことに伴い、新法人の告知・PRを積極的に行ないました。
《ECO CAR WORLD 2004

サテライトスタジオ》と題し、同時開催のエコカーワールド2004の模様のライブ中継を行った他、クイズを行ないました。

・ ・

ブースには小さいお子さんをはじめ、2日間でのべ1，800人の方に参加していただき，家族ぐるみでクイズに答える姿が伺えるなど、一般の方々の環境に関する意識の高まりが感じられました｡

6機構ブースにて機構ブースにて予防事業だより開催予定■ 低公害車フェア
開催予定日

開催地

会

場

こどもかんきょう体感フェア2004

8 月26日（木）〜27日（金）三重県

鈴鹿山麓リサーチパーク内各施設

低公害車フェア

in おおさか

9 月17日（金）〜19日（日）大阪市

アジア太平洋トレードセンター

低公害車フェア

なごや 2004

9 月19日（日）名古屋市

久屋大通公園低公害車フェア

in KOBE 2004

10月16日（土）〜17日（日）神戸市

しあわせの村11月 6 日（土）〜 7 日（日）北九州市

西日本総合展示場

北九州エコカーフェア

2004■ モーターショー2004
開催予定日
第38回東京モーターショー会

11月 2 日（火）〜〜働くくるまと福祉車両（2004）〜

内

場

容

幕張メッセ日本コンベンション ・機構ブース出展

11月 7 日（日） センター西ホール

・シンポジウム開催■ ぜん息児水泳記録会
昨年度まで親しんできました「ぜん息児水泳フェスティバル」を改め、参加者が自ら目標を定め、（財）日本水泳連盟が認定する泳力検定を含めたタイムレースに重点をおいた大会に衣替えして実施します。
開催予定日

会

場

水泳記録会（関西地区）

9 月23日（木）大阪プール（大阪市港区）

水泳記録会（関東地区）

10月16日（土）東京辰巳国際水泳場（東京都江東区）

会

テーマ■ ぜん息の予防等に関する講演会
主催

者

開催予定日

日本小児アレルギー学会市民

11月26日（金）場

ルポール麹町

小児アレルギーの最新情報と治療〜正しく知ろう子どものぜん息・食物アレルギー〜

公開講座との共催※ 今後の予定：東京都、神奈川県、神戸市■ ぜん息の予防等に関する講習会（公立学校等の養護教諭対象）
対象

富士市保健指導関係者

開催予定日
8 月17日（火）会場

テーマ・講師

富士市保健福祉センター「ぜん息を含むアレルギー疾患と対応について」

西館4階大ホール

吉田 隆實先生（静岡県立こども病院副院長）

保田地区養護学校

8 月19日（木）千葉県鋸南町立中央公民館

渡辺 博子先生（国立病院機構下志津病院 小児科医長）

名古屋市小中学校養護教諭

9 月 7 日（火）

鯱城ホール

「気管支ぜん息児に対する心理的サポートについて」
松嵜くみ子先生（昭和大学病院 小児科臨床心理士）※本ページで紹介しております事業は、詳細が決定次第，機構ホームページ内（http://www.erca.go.jp/）に掲載いたしますのでご確認ください｡

7平成16年度大気汚染防止推進月間事業のお知らせ
毎年､ 当機構と環境省、全国都道府県では、都市における大気汚染物質濃度が一年のうちで高くなる12月の一ヶ月を大気汚染防止推進月間とし、主に自動車利用者（荷主、運転者等）やビル所有者を対象とする各種啓発活動を実施して、窒素酸化物や浮遊粒子状物質等の排出低減を呼びかけています。
平成16年度は国民各層の大気保全意識の高揚を図るため､ 以下の事業を行います。

ポスター等の作成
青い空の大切さや､ 一人一人がやるべきことなどを広く呼びかけるためのポスター図案を募集しています。優秀作
品は、本年度の「大気汚染防止推進月間」のポスターとして、12月に全国都道府県各地に掲示される他､ 来年のカレンダーなどに活用される予定です。
※応募方法等の詳細は当機構サイト「大気環境の情報館」（http://www.erca.go.jp/taiki）をご覧下さい。

昨年度受賞作品

公健協会会長賞

環境大臣賞

エコドライビングコンテスト
最近では大都市を中心とする自動車、特にディーゼル車による大気汚染が問題となっており、機構では自動車の排出ガスからの健康被害を予防する観点からさまざまな取り組みを行っています｡
自動車の技術的な取り組みだけではなく、アイドリングストップ等を行うといった運転方法（「エコドライブ」）を心がけることにより、燃費の向上を可能とし、結果として環境対策に大きな効果があることが分かってきました｡「エコドライブコンテスト」は、大気汚染防止を目指し、企業における環境対策活動として「エコドライブ」推進活動の全国普及を目的として、今年度より実施いたします｡
参加者には、エコドライブ活動を推進するための資料を提供いたします。
これからエコドライブを取組む事業所は、本コンテストを機に取組まれた活動結果を評価いたします。
募集対象は札幌市・東京都・川崎市・名古屋市・北九州市に事業所を持ち、自社の車両を保有する事業者です。参加費は無料となっていますので､ 対象リーフレットとなる事業者の方はぜひご参加ください。募集受付期間は6月5日〜8月20日です。
※コンテストの詳細、募集要項等は下記の専用サイトをご覧下さい。
http://ecodrivejp.com/info/index.html

8予防事業だより

その他の事業
ぜん息電話相談事業
昨年度､ 社会的ニーズに応じた環境保健モデル事業の展開に関する調査の一環として、「ぜん息電話相談室」を開設しましたが、その結果を踏まえて今年度も継続して行っております。
今年度は、相談期間を延長して1年間を通して相談が行えるよう体制を整備し、電話以外のFAX、メールでの相談も引き続き、受け付けております｡
どうぞご利用ください｡（呼吸はいーよ）
フリーダイヤル ：0120−59−8014
F A X：03−3571−3372
メールフォーム ：http://zensoku.pr.arena.ne.jp/mail.html
相談期間と時間 ：月曜日〜金曜日（祝日・土日を除く）の9時〜17時
相談員 ：看護師、保健師、専門医機能訓練研修事業
6月30日（水）〜7月2日（金）、国立オリンピック記念青少年センターで、当機構が主催する機能訓練研修が行なわれました。当研修は、公害健康被害予防事業の従事者が当該事業への理解を深め、各種機能訓練事業の実施に必要な知識及び技術を習得し、事業に活かすことを目的に毎年実施しているものです。
水泳訓練教室、ぜん息キャンプ事業等に携わる、保健師、指導員及び事務職など85名の方に参加していただき、専門医によるぜん息の基本から、実際に水泳訓練教室や、キャンプ事業に携わる方々の実践的なお話を伺いました。
また、本年度は前回の研修生の要望を踏まえ、6自治体よりの事例発表とそれに会場風景続くグループディスカッションを行い、事業の現状について相互の理解を深めるなど、情報交換が活発に行われました。
なお、今年度のカリキュラムについては当機構サイト「ぜん息などの情報館」（http://www.erca.go.jp/asthma2/seminar/training.html）をご覧下さい。

9

新刊パンフレット等のご案内

お申し込みは12ｐ【お問合せ先まで】

すこやかライフNo.23 〜ぜん息＆慢性閉塞性肺疾患のための生活情報誌〜
ぜん息､慢性閉塞性肺疾患の患者の方々に対し､ぜん息等の予防・回復に資するための情報提供を目的とした生活情報誌です。年2回発行しています。

目次◆特集◆医療トピックス◆ぜん息児へのエール◆現場レポート◆情報コーナー◆読書のページ

検査結果の正しい読み方・使い方
喘息予防・管理ガイドライン2003
プロ野球選手 小笠原道大さん
ぜん息児が保育園に通うときあなたの使っている薬はどれですか？
読者Q＆A

HOW TO STUDY

ぜんそく

このパンフレットは「行政」と「ぜん息の専門医」と「ぜん息を持ちながらもじょうずにコントロールをして社会人として暮らしている人たち」の三者が共同で参画し、作成いたしました。従来のぜん息の本のような専門用語をなるべく少なくし、患者同士だからわかるさまざまないらだちや心細さにも寄り添うページを設け、最新の情報も掲載しています。

いきいきノート
小児ぜん息の方を対象に、体調管理や薬の使用状況を記録していただくための日誌です｡ 子ども達に少しでも興味を持ってもらえるよう、記述方式だけでなく、シールを貼付して作成することができます。1P見開きで1週間、1冊で半年間記録できます｡
毎日記録することにより、病気の経過がわかり、治療に役立ちます｡

マリオパーティ5 ©2003 Nintendo ©2003 HUDSON SOFT

ぜん息マップ
本冊子は気管支ぜん息をもつ方が一貫した治療や指導を受けられるように、アレルギーの記録や過去の検査結果などが記録できる手帳として平成14年に製作したものです。今回「喘息予防・管理ガイドライン2003」（厚生省免疫・アレルギー研究班作成）を参考に、一部内容の変更を行い、併せて、地方自治体のソフト3事業の実施状況なども更新を行いました。

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予防事業だよりぜん息を予防するための日常生活のポイント
最近、子どものぜん息が増えており、特に小児ぜん息の9割がアレルギー型のぜん息と言われております。
本冊子は、ダニの除去方法など環境整備に特化した内容でアレルゲンを減らす日常生活の工夫を紹介しております。

ホームケアのためのぜん息の薬
本冊子は、医療機関から処方され、家庭で使用するぜん息の薬についてその効能、使い方について紹介しています。別途にひと目でわかるポスターを添付しています。

コンテンツ
ぜん息と薬
長期管理薬の種類と働き発作治療薬の種類と働き身につけよう 正しい吸入方法

吸入薬使用のポイント
ぜん息の薬一覧
薬 Ｑ＆Ａ

子どものぜん息ケア実践ガイダンス2004年版
最新の「小児気管支喘息治療・管理ガイドライン」（日本小児アレルギー学会作成）を参考に、ご家庭での小児のぜん息ケア実践用としてまとめたものです。
PART 1 小児ぜん息発症予防
PART 2 検査と薬PART 3 ホームケアのポイント

環境学習リーフレット・下敷き
環境イベントや学校の授業等での活用を目的としたリーフレット・
下敷きを作成しました。これらは大気汚染・地球温暖化及び低公害車等に関して詳細にかつポイントを解説し、視覚的にも理解を促せる内容となっています。

リーフレット下敷き

11新しいシンボルマークのご紹介青々とした空に「自然の風」が運んでくる「きれいな空気」、「流れる雲」をモチーフにデザインしています。
私たちが、今、ごくあたりまえのように感じている空気は、地球の誕生の後、何億年もの長い年月を経て現在の組成となりました。
そうした「空気」を基盤として良好な環境の創出や保全を図り、健康で文化的な生活の確保や人類の福祉に貢献していく姿勢をマークに込めています。

ERCAは独立行政法人環境再生保
全機構の英訳
Environmental Restorationand Conservation Agencyの略称です。

ホームページリニューアル公健協会ホームページ「KOUKEN-NET」は公健協会が独立行政法人環境再生保全機構へ移行したことに伴い、全面リニューアルいたしました。
新しいホームページの構築にあたり、当機構が提供している情報をよりわかりやすく発信するため、各情報の整理、再編を行いました。
今後とも各コンテンツの充実を図っていきますので、ご期待ください｡
URL http://www.erca.go.jp

健康被害予防事業だより 第３２号 ２００４年７月号【パンフレット等のお問い合わせ先】
当機構の公害健康被害予防事業に関わる出版物等の入手または発行 独立行政法人 環境再生保全機構
ビデオの貸し出しを希望される方は予防事業部事業課（０４４−５２０−
予防事業部管理課
９５６７〜９５６８）（ダイヤルイン）（土日祝日を除く平日９：００〜１８：００）
ま〒２１２−８５５４ 神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０
ミューザ川崎セントラルタワー８Ｆ
でお問い合わせください。費用は無料です。なお、当機構ホームページ（ダイヤルイン）FAX：
０４４−５２０−２１３４ からでも申し込めます。
TEL：
０４４−５２０−９５６４

編

集

後記

平成16年4月1日の独立行政法人環境再生保全機構の発足に伴い、公健協会より発行してきた「健康被害予防事業だより」も新法人になってはじめての発行となりました｡
今後とも皆様のご要望ご期待に添うべく、より一層の充実を企図してまいりますので、ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます｡

次号（No.33）は、2005年1月に発行予定です｡

12

環境にやさしい大豆油
インキを使用しています

古紙配合率100％再生紙を使用しています