平成22年5月期 決算短信
平成22年7月13日
上場取引所
東

上場会社名 アウンコンサルティング株式会社
コード番号 2459
URL http://www.auncon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員
定時株主総会開催予定日
平成22年8月26日
有価証券報告書提出予定日 平成22年8月26日（氏名） 信太 明（氏名） 坂田 崇典
配当支払開始予定日

TEL 03-5803-2727
平成22年8月5日（百万円未満切捨て）

1. 22年5月期の連結業績（平成21年6月1日～平成22年5月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年5月期21年5月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2,760
3,795

△27.3
△25.5

△170
78

―
△87.3

△170
83

―
△87.0

△276
△461

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年5月期21年5月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

△3,811.70―△6,385.89―
22年5月期 ―百万円

％

％

△22.1
△27.6
21年5月期 ―百万円

％

―

―
3.8

2.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年5月期21年5月期（参考） 自己資本

1,479
1,825
22年5月期 1,097百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,098
1,410
21年5月期 1,402百万円

74.2
76.8

15,157.33
19,363.35(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年5月期21年5月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

45
332

△55
△125

△80
△72

858
947

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年5月期22年5月期23年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

400.00300.00400.00300.00

28
21

―

0.00

―

300.00300.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

1.7
1.7

―

3. 23年5月期の連結業績予想（平成22年6月1日～平成23年5月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

1,260

△2.1

△77

―

△77

―

△77

―

△1,074.93

2,621

△5.0

51

―

50

―

29

―

404.43

-1-

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年5月期 72,428株
22年5月期 ―株

21年5月期 72,428株
21年5月期 ―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年5月期の個別業績（平成21年6月1日～平成22年5月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年5月期21年5月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2,363
3,386

△30.2
△33.6

△63
37

―
△93.8

△63
44

―
△92.8

△295
△471

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年5月期21年5月期％――円銭△4,085.50△6,533.41――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年5月期21年5月期（参考） 自己資本

1,386
1,659
22年5月期 1,055百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,055
1,381
21年5月期 1,381百万円

76.1
83.2

14,571.15
19,068.79※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき弊社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実施の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございますので、この業績予想に全面的に依拠しての投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますようお願い申し上げます。なお、上記予想に関する事項は3ページ「1.経営成績(1)経営成績に関する分析」をご参照ください。
2. 平成23年5月期の個別業績予想につきましては、連結子会社と緊密に連携して販売および生産を行うことにより、連結と個別を分けた業績予想を立てる
ことが難しいため記載を省略しております。

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アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成21年6月1日～平成22年5月31日）におけるわが国経済は、中国を中心とする新興国の経済成長や国内外の景気施策等により、景況感に一部回復の兆しが見られるものの、依然として企業収益の悪化、個人所得の減少が続くなど、本格的な景気回復には至らず、引き続き厳しい状況下で推移いたしました。そのため多くの企業においては、広告宣伝費等を抑制する傾向が継続しております。
こ の よ う な 状 況 の 中、当 社 グ ル ー プ は 主 力 事 業 で あ る 検 索 エ ン ジ ン マ ー ケ テ ィ ン グ（以 下、「SEM」）事業において、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（以下、「P4P」）中心の売上構成から、より利益率の高い検索エンジン最適化（以下、「SEO」）やその周辺領域への事業の拡大へ積極的な取り組みを実施してまいりました。同時に、事業構造の転換を重要な課題と認識し、国内のインターネット広告市場で成長してきたSEM事業から領域を拡大し、グローバルコンサルティング領域へと進出するための施策も展開してまいりました。
しかしながら、当社グループは上場以来、初めての営業損失・経常損失を計上することとなりました。第一に、SEM事業においては利益率が高いSEOの売上および利益の構成比を高めるべく、販売強化施策を展開してまいりましたが、想定どおりに進捗させることができず、P4Pへの依存度が高い状態で推移いたしました。第11期に連結子会社化したアウングローバルマーケティング株式会社（以下、「AGM」）との連携により、多言語でのサービスをワンストップで提供できる体制を整えましたが、相乗効果を十分に活かした販売活動を行うことができませんでした。このような結果、利益率および損益状況を改善させるには至りませんでした。
第二に、クリエイティブ事業においては大手クライアントの広告宣伝費抑制の影響を受け、キャンペーンの規模が縮小したためトップラインが向上せず、前連結会計年度に引き続き、営業損失を計上する結果となりました。
第三に、その他新規事業として、翻訳事業、広告を収益源とする外国人向け観光情報Webサイト「Visit First」を運営するメディア事業にリソースを投入し、各事業とも立ち上がってまいりましたが当初の計画には及ばず、業績への寄与が遅れたため、SEM事業の収益の減少を補うには至りませんでした。
一方で、特に下期以降は、顧客に対して、より深い分析による提案を行うべく、各事業責任者が顧客とのコミュニケーションを定期的に行い、顧客満足度の向上を図っております。分析力とサービス品質の向上により、販売体制を強めております。
また、従来は生産拠点であったAUN Thai Laboratories Co.,Ltd. （以下、「ATL」）の一部を営業拠点化することで、SEM関連商品及び「Visit First」を海外顧客向けに販売を行っております。
このように事業の選択と集中及び、リソース配分の再徹底により、上期と比較し、下期以降の業績は上向いてきております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,760百万円（前連結会計年度比27.3％減）、営業損失は170
百万円（前連結会計年度の営業利益は78百万円）、経常損失は170百万円（前連結会計年度の経常利益は83百万円）、特別損益におきましては、特別利益として移転補償金など84百万円、特別損失として事務所移転費用、減損損失などを160百万円計上しましたので、当期純損失は276百万円（前連結会計年度
は461百万円の純損失）となりました。なお、のれん全額を減損損失として処理をしたことにより、次期以降はのれんの影響を受けることがなくなり、財務体質が大幅に改善されます。

-3-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信

当社グループは、SEM事業の周辺領域への拡大や、国内からアジアへの展開を進めてまいりました
が、今後もアジアを中心としたグローバルコンサルティングへの拡大は引き続き推進していく所存でございます。

事業の種類別セグメントの業績は次の通りです。
＜SEM事業＞
主力商品であるSEOにおいて、引き続き新商品の開発など積極的な取り組みを行ってまいりました。
平成21年6月にはSEOの用途開発を進め、販売促進分野以外においても、付加価値の高いサービス提供に取り組むため、HRソリューションズ株式会社との連携により、人材採用用途関連のサービスを開発いたしました。平成21年11月には業務提携契約をAsiaPac Net Media Ltd.と締結し、香港および中国方面への海外展開の足がかりといたしました。
また、ユーザーが急増するiPhone向けに、国内アプリの広告収益化促進や多言語化のプロモーション支援を開始するなど、新たな市場の開拓を進めてまいりました。
さらに、当社グループはより高い付加価値の提供と効率性を目指すべく、アウン沖縄ラボラトリーズ
株式会社（以下、「AOL」）およびATLの安定稼動を進め、日本語のみならず多言語での業務品質の向上とコスト構造の転換を引き続き進めてまいりました。
しかしながら、SEOの販売強化が想定通りに進まず、P4Pへの依存が引き続き高かったために売上の向上及び利益率の改善には至らず、主力事業の業績を後退させてしまうこととなりました。主要クライア
ントからの受注量の減少に加え、事業構造の転換を進める中で、リソースを新規事業に分散しすぎたことも影響し、結果としてSEM事業の販売力の低下を招いてしまいました。
以上の結果、セグメント間取引を含めた当連結会計年度におけるSEM事業の売上高は2,468百万円（前連結会計年度比27.1％減）、営業損失は83百万円（前連結会計年度は105百万円の営業利益）となりました。
また、モバイルSEO分野に関しては、携帯電話の検索エンジンを活用したSEO市場は当初の想定のようには成長せず、携帯電話の検索エンジンを対象としたSEOの収益力が著しく低下し、サービスの継続が困難だと判断いたしました。そのため、当期末、連結および個別においてのれん全額およびソフトウェ
ア全額の減損損失を特別損失として91百万円を計上することといたしました。財務体質の強化を背景に、今後は、当社の強みであるPC（スマートフォンを含む）におけるSEOへの集中と新商品比率の向上・多言語売上比率の向上を図り、収益体質を強化してまいります。
＜クリエイティブ事業＞
当社グループの強みである英語・中国語・日本語など多言語によるWebサイト制作やカタログなどのグラフィック制作およびネイティブライターによるコピーライティングにおいて、高品質なサービスを提供してまいりました。
コピーライティングの領域においては平成21年10月に、「英文広告総合研究所」を設立し、ネイティ
ブならではの視点で外国人向けのプロモーション活動を支援する取り組みを行っております。英語でのコピーライティングにとどまらず、翻訳までラインナップをそろえることで、さまざまな多言語プロモ
ーションニーズに対応する体制を整えております。
しかしながら、大手クライアントの広告宣伝費抑制の影響を受け、キャンペーンの規模が縮小しました。当社グループ内において十分に相乗効果を活かした販売活動が展開できず、セグメント間取引を含めた当連結会計年度におけるクリエイティブ事業の売上高は319百万円（前連結会計年度比24.1％-4-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信減）、営業損失は86百万円（前連結会計年度は26百万円の営業損失）となりました。

次期につきましては、グローバルコンサルティング領域への進出をさらに進め、英語・中国語・日本語など多言語によるマーケティング戦略全般を提供するリーディングカンパニーとしての地位をより強固なものとしていきます。
利益率の高い事業への選択と集中をさらに徹底し、海外への販路を拡充すべく新規事業を育成、営業体制の強化を実施し、グループ一丸となり、業績回復に努めてまいります。
これにより通期の売上高は2,621百万円、経常利益は50百万円、当期純利益は29百万円を予想してお
ります。

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アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて、10.2％減少し、1,294百万円となりました。主な内訳は現預金の減少107百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、51.9％減少し、184百万円となりました。主な内訳は、のれんの減損等による無形固定資産の減少187百万円であります。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、2.8％減少し、362百万円となりました。主な内訳は短期借入金の減少40百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、56.1％減少し、18百万円となりまた。主な内訳は退職給付引当金の減少11百万円となっております。
(ハ) 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、22.2％減少し、1,098百万円となりました。主な内訳は利益剰余金の減少305百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、858百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、45百万円（前連結会計年度比86.2％減）となりました。これは主に、のれんの償却費49百万円、減損損失132百万円、法人税等の還付107百万円があったものの、税金等調整前当期純損失246百万円によるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、55百万円（前連結会計年度比55.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37百万円などによるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、80百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。これは主に、短期借入金の返済（純額）による支出40百万円、配当金の支払による支出28百万円によるものであ
ります。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

平成18年5月期

平成19年5月期

平成20年5月期

平成21年5月期

平成22年5月期

-

-

75.7

76.8

74.2

-

-

208.3

134.9

130.2

-

-

0.0

15.3

15.9

-

-

1,350.06

362.1722.45(注) 1. 各指標は次の算式に基づき算出しております。
自己資本比率＝自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー/利払い
2. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値より算出しております。

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アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを、基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき取締役会を決定機関として1株当たり300円の普通配当を決議しております。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
次期平成23年5月期の配当金につきましては、1株につき普通配当300円を想定しております。

(4) 事業等のリスク①競合について現在の当社グループの主力サービスであるインターネット広告市場において、検索連動型広告事業を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しい状況にあります。
当社グループが提供するSEOとP4Pは共に検索エンジンを活用して企業のホームページへのアクセス数を高める効果をもたらすものでありますが、SEOが技術的な手法によってそれらを実現するのに対して、P4Pはインターネット広告として検索エンジン上でのマーケティング活動であり、これらは手法が異なっております。
当社グループはその手法の異なる両サービスを提供していることに加えて、P4Pにおいては広告掲載に関わる運用コンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。
しかしながら、インターネット業界の技術革新や新規参入等による一層の競争激化に伴い当社の優位性が失われた場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

②インターネット広告における技術革新への対応について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスであるP4Pに代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。
当社グループではクライアントのニーズに合わせたSEMコンサルティングサービスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入も積極的に取り組んでいく方針でありますが、このような技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③システムトラブルについて
当社グループの事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュー
タシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構築に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型
広告・コンテンツ連動型広告（P4P）における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社グル-7-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信

ープの業績に影響を与える可能性があります。

④企業情報の管理について
当社グループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報やP4Pを運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバー上に保管するため、自社のネットワークセキュリティに関して、権限設定等の対策を行っております。
しかしながら、こうした様々なネットワークセキュリティにも拘わらず、不正アクセスや取り扱い方
法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤法的規制について
現段階では当社グループの事業を推進する上で、直接に規制を受けるような法的規制はありません
が、今後インターネットユーザーおよび関連事業者を対象とした現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥P4Pにおける重要な契約および高い依存度について当社が行うP4Pにおいては重要な契約として、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.（米国）の2社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、平成21年5月
期 で ヤ フ ー 株 式 会 社 が 45.0%、GoogleInc.が 22.5%、平 成 22 年 5 月 期 で ヤ フ ー 株 式 会 社 が 39.5%、
GoogleInc.が25.0%となっており、また両社からの仕入高が総仕入高に占める割合は、平成21年5月期でヤフー株式会社が61.6%、GoogleInc.が30.3%、平成22年5月期でヤフー株式会社が54.9%、GoogleInc.が33.8%と、両社が提供するサービスへの依存度が高くなっております。これは当社がヤフー株式会社の「契約代理店」であり、かつ、Google Inc.の「正式な代理店」であることと、両社のサービスが同業界においてシェアが大きいためであります。
これらの契約については、継続的に行われる予定であり、かつ両社のサービスの取扱は今後も高いシェアを維持するものと思われますが、同業他社からの優位性の高い新たなサービスの提供、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される
場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

⑦主要クライアントへの依存度について
当社クライアントとの契約のうち、受注金額の大きい主要クライアントの契約については、現状、継続的に行われる予定であり、今後も高いシェアを維持するものと思われますが、主要クライアントの事
業展開等によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

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アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信⑧資本提携等について
当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメ
インや会社間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。実施の際には、社内、社外の専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損評価が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨人材の獲得について
当社グループは、SEM事業を展開しており、これらの事業に関する高度な知識と組織力に基づく競争
力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができる
かが重要な課題となります。現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、必要な人材を適時確保できるとは限らず、確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩配当政策について
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大および企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを、基本方針としております。
今後につきましては、毎期確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成
績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存ですが、当社グループの事業が計
画どおり進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。

⑪新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員および社員に対するインセンティブを目的としてストックオプションを付与しており、
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員および社員に対して付与しております。
平成22年5月31日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は2,600株であり、発行済株式
総数72,428株の3.6％に相当しております。現在付与している新株予約権の権利行使が行われることによって当社株式の価値が希薄化する可能性があります。

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平成22年5月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社の企業集団は、平成22年5月31日現在、当社および連結子会社3社により構成されております。イ
ンターネット上の検索エンジンにおける検索結果を上位表示することにより企業のホームページが集客につながるよう支援し、検索エンジン経由によるホームページへのアクセスコンバージョン（問い合わ
せや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化する「検索エンジンマーケテ
ィング（SEM）」に関するコンサルティングサービスおよび、多言語による「クリエイティブ制作」に関するサービスを展開しております。その主な事業内容と当該事業に関する当社の企業集団の位置づけ
等は以下のとおりであります。

＜SEM事業＞(1) SEO
SEOは「Search Engine Optimization」の省略形で、「検索エンジン最適化」と訳され、ユーザーが検索エンジン（Yahoo! JAPANやGoogleなど）の検索欄にキーワードを入力し、検索を行う際に、ホーム
ページの構造や記述をグーグル（Google）に代表されるクローラー（ロボット）型検索エンジンの認識しやすい形に調整することにより、その検索結果においてホームページのURLを上位に表示させる手法のことであります。
クローラー型検索エンジンはプログラムによりホームページの情報を自動的に収集し、「アルゴリズ
ム」とよばれる独自の判定基準により表示順位を判定しております。このアルゴリズムを構成する要素
は、キーワードの出現位置や回数、リンクの形式など多岐にわたりますが、これらの要素を当社独自に解析し、検索エンジンの認識しやすいページ形式へ変更することにより、検索結果の上位に表示させることが可能となります。
当社ではこの「アルゴリズム」の解析結果によるコンサルティングサービスをクライアントへ提供することにより、クライアントのホームページが検索結果の上位に表示されるよう支援を行っております。

(2) P4P①広告販売代理
P4Pは「Pay for Performance」の省略形で、「検索連動型広告」や「リスティング広告」と訳されることが多く、クリック単価とクリック率等の指標によって、そのキーワードでの検索結果の上位に表示されるインターネット広告を指しております。国内では平成14年後半にサービスが本格的にスタート
し、現在、ヤフー株式会社（以下ヤフー社）の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル株式会社（以下グーグル社）の「アドワーズ広告」がP4P市場のシェアのほとんどを占めている状況となっております。
「スポンサードサーチ広告」、「アドワーズ広告」は、ユーザーがクリックした時だけ料金が発生する「クリック課金システム」を採用しております。当社は、クリック単価×クリック回数×管理料率分を売上として計上し、売上からの一定料率の代理店手数料分を差し引いた金額を広告仕入（媒体費）としてヤフー社またはグーグル社へ支払っております。P4Pは、メール広告やバナー広告などの従来からあるインターネット広告に較べて、低コストにて出稿することがクライアントにとっての大きな魅力となっております。

-10-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信②運用コンサルティング
また、広告をより低コストで出稿するためには、上位表示を目指すキーワードの的確な選定、ユーザ
ーの興味を引く魅力的な広告文章の作成・更新、適切なクリック単価の設定、広告の費用対効果を検証する手法の正確な理解など、P4Pの利用効果を最大化する様々なノウハウが必要であり、また、刻々と変わる出稿状況をきめ細かく把握し、それに応じた対策をとるための作業工数も考慮に入れる必要があります。
当社はヤフー社の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル社の「アドワーズ広告」をクライアン
トに販売する代理店としての業務だけでなく、通常はクライアントが行う「クリック単価の設定管理」、「キーワードの選定」、「広告文書作成」等を一括して請け負うP4P運用コンサルティングサー
ビスを提供しており、原則としてクリック単価×クリック回数×管理料率分に一定料率を掛けたコンサ
ルティングフィーをクライアントから受け取っております。

(3) その他
SEOとP4PといったSEM（Search Engine Marketing）の効果を検証するため、当社では投資対効果（ROI）検証サービスも提供しています。SEMの目的であるコンバージョン（問い合わせや申し込みといったユーザーからの具体的なアクション）の最大化を実現するため、アクセス解析などによる分析が必要になります。

-11-アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信＜クリエイティブ事業＞
当社グループでは、英語・中国語・日本語などの多言語におけるWebおよび紙媒体の制作から、翻訳に至るまで幅広い支援を行っております。当社グループには、英語および中国語におけるネイティブラ
イターが複数在籍しており、日本国内において屈指の多言語制作実績を誇り、独自のポジショニングを築いております。国内大手企業を中心とした顧客から、英語・中国語・日本語でWebサイトや紙媒体での制作を一手に引き受け、統一感のとれた制作物をワンストップで提供しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）

1. ★は連結子会社
2. 国際広告制作株式会社は平成21年7月1日付で株式会社アート・スタジオ・サンライフに吸収合併いたしました。
3. 株式会社アート・スタジオ・サンライフは平成21年7月13日付でアウングローバルマーケティング株式
会社に社名変更いたしました。

-12-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、急速に変化する社会環境・事業環境の中で持続的な成長・発展を図るために、「独創的な考え方で課題を解決し、笑顔にあふれた社会作りに貢献すること」を使命としております。
SEM事業およびクリエイティブ事業を核として、マーケティング領域におけるコンサルティングを誠
実に堅実に行うことを通じて、顧客・投資家・地域社会を含めた当社に関わるステークホルダーからの信頼の獲得を目指すと共に、適正な利益の確保に努め、社員にとって自らの成長と会社の成長を実感できる職場環境の整備に努めます。また、法令遵守の徹底とコンプライアンス体制の充実、役員および社員の教育等に積極的に取り組んでまいります。
以上の経営方針のもと、当社は事業活動を通じて、社会的意義のある新しい価値を創造してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループが重要と考えている経営指標は、収益性の指標として売上高および売上高経常利益率と自己資本の効率的運用の指標として自己資本当期純利益率（ROE）であります。加えて、総資本に対するキャッシュフローベースでの収益力を図る指標として、EBITDAを重視しております。
具体的には、売上高経常利益率10%以上の持続的な維持・向上、自己資本当期純利益率及びEBITDAにつきましては中長期的な向上を目標といたします。当期に関しては、目標とする経営指標を下回る結果となりましたが、今後も付加価値の高いサービス提供と効率的な事業運営に取り組み、この数値の維持向上に努めてまいります。また、自己資本当期純利益率につきましては△22.1%となりました。EBITDAにつきましては、△98百万円となっております。
(注) EBITDAについては、下記にて算出しております。
営業利益+減価償却費（のれん償却含む）(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、マーケティング分野のコンサルティングをビジネスドメインとして、SEO、P4PといったSEM事業およびクリエイティブ事業を核に、その戦略立案から運用代行までをワンストップで提供
し、クライアントのホームページの集客を向上させ、コンバージョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化するためのコンサルティングサービスの提供を行っております。今後も引き続き、SEMの領域における各種サービスの展開を推進するほか、ビジネスドメ
インに沿った新規事業の創出を通じて、インバウンド、アウトバウンド双方に精通した「グローバルコ
ンサルティングカンパニー」への展開をはかり、多言語でのマーケティング支援を強力に推進して参ります。
そのための機会や条件等を総合的に勘案しながらの他企業との資本・業務提携やM&A等にも柔軟に対応し、企業価値の最大化を図っていく所存であります。

(4) 会社の対処すべき課題① 現状の認識について
当社グループは国内のインターネット広告市場で成長してきたSEM事業からグローバルコンサルティ
ング分野へ進出するために事業構造を転換し、今後もグローバル分野での事業展開を促進させていくことに注力してまいります。

-13-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信

そのような環境の中、当社グループが対処すべき課題としては、以下の3点が挙げられます。

② 当面の対処すべき課題(ア) 新規事業の育成
当社グループは、数年来、事業構造の転換を重要な経営課題として、P4P中心の売上構成から、より利益率の高いSEOやその周辺領域への事業の拡大へ積極的な取り組みを実施してまいりました。
当連結会計年度においては、広告を収益源とする外国人向け観光情報Webサイト「Visit First」を運営するメディア事業の開始、二年目となるクリエイティブ事業、翻訳事業を強化するためのリソース配分など、事業構造の転換は期首の予定通り、進んでまいりました。
しかしながら、当社グループにおける新規事業の売上構成比は既存のSEM事業と比べると依然として低いままであり、リソースを配分したにもかかわらず、新規事業の進捗の遅れがSEM事業の収益の減少を補うに至らず、新たな課題となりました。
今後は、さらなる事業の選択と集中を行い、SEM事業においてはより利益率の高いSEOの販売強化による収益の確保、メディア事業においては「Visit First」をアジア圏全域へ展開していくことで、アジア圏全域からの広告収入を獲得、翻訳事業においては、スポットではなくデイリーの翻訳ニーズを開拓することによる価格競争にも耐えうる収益体制の構築などに注力していく所存でございます。
(イ) 顧客との関係強化及び人材教育による営業力の強化について
当社グループは当連結会計年度において、170百万円の営業損失を計上し、上場以来、初めての営業損失・経常損失を計上することとなりました。当連結会計年度においても、トップラインの向上策としては新商品の開発やSEM事業の新たな用途開発など、様々な施策に取り組んでまいりましたが、今後の急速な損益改善の取り組みとしては、顧客との関係強化や人材教育による営業力の強化が必要不可欠と考えております。
具体的には、全社営業体制を構築し、顧客との定期的なコミュニケーションを強化し、顧客からヒアリングした内容をサービスへ迅速に反映していくことで、商品品質の向上に努めてまいります。
また、将来の幹部候補を育成すべく、代表取締役との営業同行や海外出張への同行などを行い、営業力をはじめ経営感覚などの醸成を図るための教育を実施しております。
さらに、海外においても売上を獲得していくために、従来は生産拠点であったATLにて新規採用および専門教育を行い、一部を営業拠点とし、「Visit First」の販売を実施することで、収益を確保してまいります。さらに、アジア圏全域に「Visit First」を展開し、第2、第3の海外営業拠点を立ち上げ、販売強化に努めていく所存でございます。
(ウ) 海外展開におけるコンプライアンス遵守及び内部統制の維持・強化について
当社グループが今後、積極的な海外展開を進めていく中で、各国の法律や制度の違いを認識し、迅速に対応することで事故のない経営をしていく必要があります。そのため、企業集団として、コンプライ
アンスの遵守への対応に向けて統一した基準を設定し、運用を進めていく所存でございます。現地採用の社員に対しての教育をはじめ、毎月開催される内部統制委員会において、企業集団のリスクマネジメ
ント、コンプライアンス、情報セキュリティについて情報共有を行い、問題点の早期発見、解決に全社を挙げて努めてまいります。
さらに、不正を防ぐための内部統制の強化がより一層必要と認識しております。内部統制、コンプラ
イアンス、情報セキュリティの強化につきましては、定期的な社員教育を通じ全社員への徹底を図ってまいります。

-14-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
未収還付法人税等
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１
※２

966,192
332,018

66
34,459△5,291

858,762
366,010
10,574
13,834
9,841
22,101
17,063△3,456

1,441,884

1,294,731

13,314△7,491

18,423△3,3795,822

15,044

38,218△29,21440,624△20,999

10,422104,016－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-15-

当連結会計年度(平成22年５月31日)

9,004

19,624

14,827

34,668

168,754
41,021
2,146

24,836－211,922

24,83647,75243,38262,7552,854

43,42379,729－1,833

156,744

124,985

383,493

184,491

1,825,378

1,479,222－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
受注損失引当金繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成22年５月31日)

182,738
40,0005,351
55,946
1,558
17,76817,487306
2,752
49,228

252,459－－

流動負債合計373,136

362,839

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

5,500
23,724
12,20012,1945,999

固定負債合計41,424

18,194

負債合計

414,561

381,033

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

339,576
470,576
593,688339,576
470,576
288,643

株主資本合計48,661558－
22,75553－
38,350－1,403,840

1,098,795

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△421
△970

△878
△101

評価・換算差額等合計△1,391△980

少数株主持分

8,367

374

純資産合計

1,410,816

1,098,189

負債純資産合計

1,825,378

1,479,222-16-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

売上高
売上原価

3,795,346
2,922,748

2,760,631
2,205,493

売上総利益

872,597555,137

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
還付加算金
補償金収入
解約手数料
未利用チケット収入
その他

793,774※１

725,493

78,823△170,356

1,583
－

549
3,120
－
－

2,380
3,580
1,239
1,966

1,134
1,332

営業外収益合計

10,750

6,136

営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
その他

916
3,968
－
1,434

2,042
602
2,578
865

営業外費用合計

6,319

6,087

経常利益又は経常損失（△）

83,254△170,307

特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
投資有価証券売却益
移転補償金

279
3,459
245
－

1,834
－
－
82,551

3,984

84,386

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
固定資産売却損
事務所移転費用
減損損失

577
81
－
－
559,203※2※3

特別損失合計

8,508
549
※3
194
18,692
132,728※2※4559,862

160,674

税金等調整前当期純損失（△）△472,623△246,595

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

31,870△48,504419
37,967

法人税等合計△16,633

38,387

5,082△8,909△461,073△276,073

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失（△）-17-アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計-18-

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

339,290

339,576

286

－

286

－

339,576

339,576

470,290

470,576

286

－

286

－

470,576

470,576

1,126,669

593,688△71,908△461,073△28,971△276,073△532,981△305,044

593,688288,643

1,936,249

1,403,840

572△71,908△461,073－△28,971△276,073△532,409△305,044

1,403,840

1,098,795

－

△421

△421

△457

△421

△457

△421

△878

－

△970

△970

869

△970

869

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-19-

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

△970

△101

－

△1,391△1,391411△1,391411△1,391

△980

3,450

8,367

4,916

△7,993

4,916△7,9938,367

374

1,939,700

1,410,816

572△71,908△461,073
3,525－△28,971△276,073△7,582△528,883△312,627

1,410,816

1,098,189

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
移転補償金
固定資産除却損
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計移転補償金の受取額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)△472,623△246,595

32,695
182,549559,203△279△1,607306△3,091

22,372
49,386
132,728△1,834△11,530
△252
－

577
△245
△1,583

11,086
50
△549

916
－

2,042
△82,551

81
23,754
482,093△239,696

5,963
△881
△33,992

2,279

69,721△41,251565,331△126,087－

82,551549△2,038△17,058

1,583△920△233,944－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

-20-

107,938

332,050

45,854△2,065△1,3575,417△45,000

21,036△10,000

422－△17,116△70,617－－

2,573△37,059△6,147－△62,308

3,897

37,597－△125,062△55,666

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

50,000△46,000△6,413572－△70,790

600,000△640,000△10,851－△886△28,587△72,631△80,324

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,9931,784

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

132,362△88,352

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

814,752

現金及び現金同等物の期末残高

※1

-21-

947,114

947,114※1

858,762アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

-22-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日)

1

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数4社
連結子会社の名称
アウン沖縄ラボラトリーズ㈱AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
㈱アート・スタジオ・サンライフ
国際広告制作㈱㈱ ア ー ト・ス タ ジ オ・サ ン ラ イ フ、
国際広告制作㈱は、当連結会計年度において新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。

2

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日
アウン沖縄ラボラトリーズ㈱5月31日
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
3月31日㈱アート・スタジオ・サンライフ
5月31日
国際広告制作㈱5月31日
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.について、連結財務諸表作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

会計処理基準に関する事
項(1)重要な資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

当連結会計年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
アウン沖縄ラボラトリーズ㈱AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
アウングローバルマーケティング㈱㈱アート・スタジオ・サンライフは、
平成21年7月1日付けで、国際広告制作㈱を吸収合併いたしました。また、㈱アート・スタジオ・サンライフは平成21年7月13日付けで、アウングローバ
ルマーケティング㈱へ社名を変更いた
しました。
連結子会社の決算日
アウン沖縄ラボラトリーズ㈱5月31日
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
3月31日
アウングローバルマーケティング㈱5月31日

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.について、連結財務諸表作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。

3

①有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）

-23-

①有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
同左ロ．時価のないもの
同
左②たな卸資産仕掛品
同左アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信

項目(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法(3)重要な引当金の計上方法(4)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
4

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日)①有形固定資産
イ．平成19年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～15年
工具器具備品 4～10年②無形固定資産イ．のれん
5年間で均等償却しております。
ロ．ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備える
ため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる受注業務について、当該見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当連結会計
年度末における退職給付債務額を計上しております。
①消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっておりま
す。

-24-

(自
至

当連結会計年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)①有形固定資産（リース資産を除く）
イ．平成19年3月31日以前に取得した
もの
同左ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの同
左②無形固定資産イ．のれん
同ロ．ソフトウェア
同左左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①貸倒引当金同左②受注損失引当金
同左③退職給付引当金
同

左①消費税等の処理方法
同
左
同

左

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信項目
56

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日)

のれんは5年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。

-25-

(自
至

当連結会計年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)
同

左

同

左

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】
当連結会計年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)―――――――

前連結会計年度(自 平成20年6月 1日
至 平成21年5月31日)
1.連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当連結会計年度から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。
これによる、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2.リース取引に関する会計基準
当連結会計年度から平成19年3月30日改正の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会
計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号）を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(自至(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年5月31日)

当連結会計年度(平成22年5月31日)――――――――※１．担保資産
このうち、1年以内返済予定長期借入金5,351千円、長期借入金5,500千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
定期預金
15,017千円※２．当連結会計年度末日が満期手形の処理
当連結会計年度末日が金融機関の休業日である場合の当連結会計年度末日満期手形は、交換日に入・出金処理する方法によっております。
当連結会計年度末日満期手形の金額
受取手形
1,281千円-26-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年6月 1日
至 平成21年5月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
268,163千円
退職給付費用
2,146千円
のれん償却額182,549千円※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品
81千円※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産

場所
本社
（東京都
千代田区）

用途
事業用
資産
-

種類
ソフト
ウェア
のれん

金額
（千円）

当連結会計年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
304,449千円
退職給付費用
1,966千円
のれん償却額49,386千円※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品
549千円※３ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品
194千円※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
（1）モバイル事業について①減損損失を認識した資産

場所

52,841
本社
（東京都
文京区）

506,361（2）減損損失を認識するに至った経緯
SEM事業のモバイルにおいて営業活動による収益性の低下が認めれらることから、減損損失を認識しております。
（3）グルーピングの方法
事業の種類別セグメントを基礎に、資産をグルーピング
しております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値とし、将来キャッシュ・フロー
の見積もりに当たっては割引率11.3％を採用しておりま
す。

金額
（千円）

用途

種類

事業用
資産

ソフト
ウェア

10,202-のれん

81,473②減損損失を認識するに至った経緯
SEM事業のモバイルにおいて当該事業より撤退することが確定したことから、減損損失を認識しております。
③グルーピングの方法
事業の種類別セグメントを基礎に、資産をグルーピング
しております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値とし、将来キャッシュ・フロー
の見積もりに当たっては、事業撤退を考慮し零と見積っております。
（2）子会社について①減損損失を認識した資産

場所

本社
（東京都
文京区）

金額
（千円）

用途

種類

事業用
資産
事業用
資産
事業用
資産

工具
器具備品
ソフト
ウェア
電話
加入権

2,146

-

のれん

37,894789
221②減損損失を認識するに至った経緯
当社子会社であります、アウングローバルマーケティン
グ㈱は2期連続して営業損失を計上し、回収が困難なため、上記資産について、減損損失を認識しております。
③グルーピングの方法
事業の種類別セグメントを基礎に、資産をグルーピング
しております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定しております。

-27-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年6月1日

至

平成21年5月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

71,908

当連結会計年度末

520(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加

２

減少
-

72,428520株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年8月28日
定時株主総会

普通株式

71,908

1,000

基準日

効力発生日

平成20年5月31日

平成20年8月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年8月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,971400

当連結会計年度(自１

平成21年6月1日

効力発生日

平成21年5月31日

平成21年8月28日

平成22年5月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

基準日

増加

72,428減少

当連結会計年度末--

72,428

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年8月27日
定時株主総会

普通株式

28,971

400

基準日

効力発生日

平成21年5月31日

平成21年8月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年6月21日
取締役会

普通株式

利益剰余金

21,728

300

-28-

基準日

効力発生日

平成22年5月31日

平成22年8月5日

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日)(自至当連結会計年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
966,192 千円
858,762 千円
現金及び預金
現金及び預金計
計966,192 千円
858,762 千円
19,078 〃― 〃預金期間３か月超の定期預金
預金期間３か月超の定期預金
947,114 千円
858,762 千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱アート・スタジオ・サンライフ（平成20年6月30日現在）
流動資産
180,987千円
固定資産25,990千円
のれん
57,665千円
流動負債△102,041千円
固定負債△60,219千円㈱アート・スタジオ・サンライフ
株式の取得価額
101,429千円㈱アート・スタジオ・サンライフの現金及び現金同等物△30,811千円
差引：㈱アート・スタジオ・サンライフ
取得による支出
70,617千円-29-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年6月1日

至

SEM事業
(千円)
Ⅰ

平成21年5月31日)
クリエイティブ事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

3,379,200

416,145

3,795,346―

3,795,346

8,012

5,021

13,034(13,034)―

計3,387,213

421,167

3,808,380(13,034)

3,795,346

営業費用

3,282,027

447,2613,729,288(12,765)

3,716,522

105,186△26,094

79,092(268)

78,823

1,604,573

224,652

1,829,225(3,847)

1,825,378

減価償却費

29,781

2,913

32,695―32,695

減損損失

559,203―559,203―559,203

資本的支出

8,116

9,000

17,116―

17,116

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

営業利益
又は営業損失（△）
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主なサービス
SEM事業・・・SEO、P4P、その他
クリエイティブ事業・・・Webサイト制作、紙媒体制作、翻訳-30-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信

当連結会計年度(自平成21年6月1日

至

SEM事業
(千円)
Ⅰ

平成22年5月31日)
クリエイティブ事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

2,451,673

308,958

2,760,631―

2,760,631

16,613

10,701

27,315(27,315)―

計2,468,278

319,659

2,787,947(27,315)

2,760,631

営業費用

2,552,217

406,3392,958,557(27,570)

2,930,987△83,930△86,679△170,610(△254)△170,356

1,449,370

62,162

1,511,533（27,379)

1,484,153

減価償却費

19,4852,887

22,372―

22,372

減損損失

91,67541,052

132,728―

132,728

資本的支出

43,207―

43,207―

43,207

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

営業利益
又は営業損失（△）
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主なサービス
SEM事業・・・SEO、P4P、その他
クリエイティブ事業・・・Webサイト制作、紙媒体制作、翻訳

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年6月1日

至

平成21年5月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自平成21年6月1日

至

平成22年5月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略
しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年6月1日

至

平成21年5月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成21年6月1日

至

平成22年5月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

-31-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(リース取引関係)
決算短信のおける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(関連当事者情報)
決算短信のおける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(税効果会計関係)
決算短信のおける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(金融商品関係)
決算短信のおける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(有価証券関係)
決算短信のおける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
決算短信のおける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(退職給付関係)
決算短信のおける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(ストック・オプション等関係)
決算短信のおける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(企業結合等関係)
決算短信のおける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
決算短信のおける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

-32-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日)(自至当連結会計年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)

１株当たり純資産額

19,363円35銭

15,157円33銭

1株当たり当期純損失（△）△6,385円89銭△3,811円70銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎

なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注)１

前連結会計年度末（平成21年5月31日)

当連結会計年度末（平成22年5月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)1,410,816

1,098,189

普通株式に係る純資産額(千円)1,402,449

1,097,814

8,367

374

72,42872,428--72,42872,428

差異の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数（株）

２

1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎(自至

前連結会計年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日)(自至当連結会計年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)

連結損益計算書上の当期純損失（△）(千円)△461,073△276,073

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△461,073△276,073--

72,201

72,428

当期純利益調整額（千円）--

普通株式増加数（株）--

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

-

-

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)-33-アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成20年6月1日

至

平成21年5月31日）

至

平成22年5月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年6月1日

該当事項はありません。

-34-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年５月31日)

当事業年度(平成22年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産
立替金
仕掛品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

830,270
260,265
9,035
104,016－－－－－
30,130△5,397735,182308,740
10,3282,401
12,055
19,662
16,016825
100,000
20,606△54,919

流動資産合計

1,228,320

1,170,900

12,241△7,18916,547△2,761

5,052

13,78522,885△16,488

40,190△20,714

6,397

19,475

11,44933,261

122,20932,319－18,536

154,529

18,53645,000124,698
31,405－62,755
1,486

42,873
13,26976,53029,709－1,677

265,345

164,059

431,323

215,857

1,659,643

1,386,757

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
長期投資
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-35-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
繰延税金負債
その他

当事業年度(平成22年５月31日)

171,597
26,437
37,833－
17,594
15,7782,429
6,859

流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

240,023
26,03033,081356－
22,169－3,737

278,529

325,398

－

5,999

－

5,999

278,529

331,398

339,576

339,576

470,576

470,576

資本剰余金合計

470,576

470,576

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

570,962

246,086

利益剰余金合計

570,962

246,086

株主資本合計

1,381,114

1,056,238

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

－

△878

評価・換算差額等合計

－

△878

純資産合計

1,381,114

1,055,359

負債純資産合計

1,659,643

1,386,757-36-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

3,386,994
2,726,623

売上総利益

2,363,892
1,891,568

660,370

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
還付加算金
解約手数料等
補償金収入
未利用チケット収入
その他

623,171472,324※1

535,887

37,199△63,563

1,560
－

1,533
2,999
691
－

3,580
2,380
1,239
554

営業外収益合計

1,134
191

9,315

6,550

－
－

1,840
2,578
1,593
－

営業外費用
支払利息
有価証券評価損
為替差損
その他

1,857
13

営業外費用合計

1,871

6,011

44,643△63,024

特別利益
貸倒引当金戻入額
移転補償金

189
－

－
82,551

特別利益合計189

82,551

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事務所移転費用－※2※3

特別損失合計38
559,203
－
－
－
－

※2

91,67549,522
8,508
111,429
13,102559,242274,238

税引前当期純損失（△）△514,408△254,711

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,842△49,526

530
40,663

法人税等合計△42,684

41,193

当期純損失（△）△471,724△295,904-37-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信【製造原価明細書】

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

媒体費

2,347,244

86.1

1,688,257

89.2

Ⅱ

労務費

123,246

4.5

58,131

3.1

Ⅲ

外注費

192,6227.1

117,216

6.2

Ⅳ

経費

63,5102.3

28,7881.5

2,726,623

100.0

1,892,394

100.0

※1

当期総費用
期首仕掛品たな卸高--2,726,623

1,892,394

期末仕掛品たな卸高-825

他勘定振替高--当期売上原価2,726,623

1,891,568

合計

（脚注）
当事業年度
前事業年度
(自 平成21年6月 1日(自 平成20年6月 1日
至 平成22年5月31日)
至 平成21年5月31日)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
※1 主な内訳は、次のとおりであります。
賃借料
19,509千円
賃借料
9,690千円
通信費
7,589千円
通信費
4,429千円
減価償却費
22,928千円
減価償却費
7,101千円（原価計算の方法）（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算で
同
左
あります。

-38-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

339,290

339,576

286

－

286

－

当期末残高

339,576

339,576

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

470,290

470,576

286

－

286

－

470,576

470,576

470,290

470,576

286

－

286

－

470,576

470,576

1,114,594

570,962△71,908△471,724△28,971△295,904△543,632△324,876

570,962

246,086

1,114,594

570,962△71,908△471,724△28,971△295,904△543,632△324,876

570,962

246,086

1,924,174

1,381,114572－

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行

-39-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

剰余金の配当当期純損失（△）△71,908△471,724△28,971△295,904

当期変動額合計△543,060△324,876

1,381,114

1,056,238

－

－

－

△878

－

△878

－

△878

－

－

－

△878

－

△878

－

△878

1,924,174

1,381,114

572△71,908△471,724－－△28,971△295,904△878△543,060△325,754

1,381,114

1,055,359

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-40-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

-41-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(5)【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

２
法

３

固定資産の減価償却の方引当金の計上基準

４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度(自 平成20年6月 1日
至 平成21年5月31日)（1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）投資有価証券
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
(1) 有形固定資産
イ．平成19年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りで
あります。
建物
8～15年
工具器具備品
4～10年(2) 無形固定資産
イ．のれん
5年間で均等償却しております。
ロ．ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によって処理しております。
なお、償却期間につきましては法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

当事業年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)（1）子会社及び関連会社株式
同左（2）投資有価証券
同
左

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

貸倒引当金

-42-

(1)有形固定資産(リース資産を除く）
イ．平成19年3月31日以前に取得した
もの
同左ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの
同
左(2) 無形固定資産
イ．のれん
同
左
ロ．ソフトウェア
同左(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
同
左

同

左

消費税及び地方消費税の会計処理
同左アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日)（貸借対照表）前事業年度において独立掲記しておりました「長期前払費用」（当事業年度64千円）は、金額が僅少となったため、当事業年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(自
至

当事業年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)（貸借対照表）前事業年度において「その他」に含めておりました「立替金」（前事業年度は1,738千円）は、重要性が増した
ため、当事業年度においては独立掲記することに変更いたしました。

-43-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年5月31日)――――――――――

当事業年度(平成22年5月31日)――――――――――(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年6月 1日
至 平成21年5月31日)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬70,924千円
給与手当
192,126千円
支払報酬34,172千円
のれん償却
171,428千円
おおよその割合
販売費
24.5％
一般管理費
75.5％
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品
38千円※3 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
場所

用途

当事業年度
(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬73,860千円
給与手当
196,550千円
支払報酬
24,781千円
のれん償却
40,736千円
おおよその割合
販売費
32.0％
一般管理費
68.0％

※2

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産

金額
（千円）

種類

事業用資産 ソフトウェア

場所

52,841

本社（東京都千代田区）

種類

事業用資産 ソフトウェア

金額（千円）
10,202

本社（東京都文京区）-

のれん

506,361-(2) 減損損失を認識するに至った経緯
SEM事業のモバイルにおいて営業活動による収益性の低下が認められることから、減損損失を認識しております。
(3) グルーピングの方法
事業の種類別セグメントを基礎に、資産をグルーピ
ングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値とし、将来キャッシュ・フ
ローの見積もりに当たっては割引率11.3％を採用しております。

のれん

81,473(2) 減損損失を認識するに至った経緯
SEM事業のモバイルにおいて当該事業より撤退することが確定したことから、減損損失を認識しております。
(3) グルーピングの方法
事業の種類別セグメントを基礎に、資産をグルーピ
ングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値とし、将来キャッシュ・フ
ローの見積もりに当たっては、事業撤退を考慮し零と見積っております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自用途

平成20年6月1日

至

平成21年5月31日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成21年6月1日

至

平成22年5月31日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

-44-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)

１株当たり純資産額

19,068円79銭

14,571円15銭

１株当たり当期純損失（△）△6,533円41銭△4,085円50銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存 期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失で 在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
あるため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
(注)

1.

前事業年度
（平成21年5月31日)

当事業年度（平成22年5月31日)

貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)1,381,114

1,055,359

普通株式に係る純資産額(千円)1,381,114

1,055,359--

普通株式の発行済株式数(株)72,42872,428

普通株式の自己株式数（株）--

72,42872,428

貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円)

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
2.

1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
(自
至

前事業年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)

損益計算書上の当期純損失（△）(千円)△471,724△295,904

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△471,724△295,904

普通株式に帰属しない金額(千円)--

普通株式の期中平均株式数（株)72,201

72,428

当期純利益調整額（千円）--

普通株式増加数（株）--

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

-

-

-45-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成22年5月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度（自平成20年6月１日

至

平成21年5月31日）

至

平成22年5月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年6月１日

該当事項はありません。

6.

その他

(1) 役員の異動
現時点での開示事項はありません。
(2) その他①生産、受注及び販売の状況(ア）生産実績
該当事項はありません。
(イ）仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高（千円）

SEM事業

1,755,295

クリエイティブ事業

―
合

（注）

計

1,755,295

1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ウ）受注状況
当事業年度における受注実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円）SEM事業
クリエイティブ事業合（注）

計

受注残高（千円）――

323,597

54,628323,597

54,628

1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(エ）販売実績
当事業年度における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）SEM事業

2,451,673

クリエイティブ事業

308,958
合（注）

計2,760,631

1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-46-