令和５年度

財 務 諸 表（第 14 期事業年度 決算）

自 令和 5年04月01日
至 令和 6年03月31日

地方独立行政法人 秋田県立療育機構

目

次Ⅰ 貸借対照表

・・・・・・・

1Ⅱ 行政コスト計算書

・・・・・・・

3Ⅲ 損益計算書

・・・・・・・

4Ⅳ 純資産変動計算書

・・・・・・・

5Ⅴ キャッシュ･フロー計算書

・・・・・・・

6

Ⅵ 損失の処理に関する書類

・・・・・・・

7Ⅶ 注記事項

・・・・・・・

8Ⅷ 附属明細書・・・・・・・

10・・・・・・・

11

2 たな卸資産の明細・・・・・・・

12

3 引当金の明細・・・・・・・

12

4 積立金等の明細及び積立金の取崩しの明細・・・・・・・

13

5 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細・・・・・・・

14

6 （運営費交付金以外の）地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・

16

7 役員及び職員の給与の明細

・・・・・・・

17

8 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・

18・・・・・・・

19

1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(｢第87特定の償却資産の減価に係る会計処理｣及び「第91資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。)
並びに減損損失の明細① 現金及び預金の明細② 未収入金の明細③ 資産見返負債の明細④ 未払金の明細

添付資料
決算報告書

貸借対照表（令和6年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産1 有形固定資産940,000,000

土地建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
医療用器械備品

2,682,129,000
1,090,954,153▲ 1,591,174,847

247,502,000▲ 242,765,446

4,736,554

21,650,456▲ 13,458,533

8,191,923

1,059,577,481

減価償却累計額▲ 784,852,415

その他の器械備品

204,757,141

減価償却累計額▲ 147,210,009

274,725,066

57,547,132
2,376,154,828

有形固定資産合計

2 無形固定資産
ソフトウェア71,556,507

電話加入権

42,000

無形固定資産合計

71,598,507

3 投資その他の資産
731,295,107

退職給付引当金見返 （注）60,660

預託金
投資その他の資産合計

731,355,767

固定資産合計3,179,109,102

Ⅱ 流動資産
現金及び預金未収入金
貸倒引当金

20,394,061
187,789,711▲ 1,115,000

186,674,711

棚卸資産

9,365,783

前払金

55,000

前払費用

991,397立替金

26,699流動資産合計217,507,651

資産合計

3,396,616,753（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

1貸借対照表（令和6年3月31日）（単位：円）
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債 （注）資産見返運営費交付金

383,848,661

資産見返補助金等

15,085,736

資産見返寄附金

245,485

資産見返物品受贈額

15,657,874

414,837,756

引当金
729,342,629

退職給付引当金
固定負債合計

1,144,180,385

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務 （注）17,754,555

短期借入金

110,000,000

未払金

103,870,359

預り金

7,940,628
239,565,542

流動負債合計
負債合計

1,383,745,927

純資産の部
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金

3,580,000,000

資本金合計

3,580,000,000

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
減価償却相当累計額 （注）44,372,278▲ 1,592,200,823

資本剰余金合計額▲ 1,547,828,545

Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失▲ 19,300,629（うち当期総損失）(▲ 51,005,218)

繰越欠損金合計▲ 19,300,629

純資産合計

2,012,870,826

負債純資産合計

3,396,616,753（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

2行政コスト計算書(令和5年4月1日～令和6年3月31日)(単位：円)

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失

1,871,831,081
62,181,670
263,339
297,705
1,934,573,795

損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額 （注）減損損失相当額
利息費用相当額
承継資産に係る費用相当額
除売却差額相当額

115,090,602
00
00
115,090,602

その他行政コスト合計

2,049,664,397

Ⅲ 行政コスト（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

3

損益計算書(令和5年4月1日～令和6年3月31日)(単位：円)
経常費用
業務費
給与費
医薬材料費
訓練指導費
保健衛生費
委託費
設備費
減価償却費
医療器械借上料
修繕費
車両関係費
研修費
貸倒引当金繰入額
経費
一般管理費
給与費
委託費
設備費
減価償却費
修繕費
車両関係費
経費
財務費用
支払利息
経常費用合計

1,088,351,623
173,286,461
3,017,141
3,576,426
203,356,928
177,283,186
61,264,849
23,562,393
1,272,042

263,382,470
3,523,711
44,000133,292,321

1,871,831,081

34,711,407
905,417
1,229,212
27,562
1,090,744

経常収益
運営費交付金収益 （注）
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
福祉収益
自立支援費等収益
措置費収入
受託事業収益補助金等収益 （注）寄附金収益 （注）
資産見返戻入 （注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
退職給付引当金見返に係る収益 （注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益（▲は経常損失）

2,347,518
24,217,328

62,181,670

263,339

263,339
1,934,276,090

635,708,219
489,752,824
297,547,318
8,480,070
191,452,863
9,448,145

170,368,289
5,539,487
174,277
2,543,560

2,043

795,780,212

200,901,008
17,533,543
8,198,000
366,102

178,625,613
20,284,864
2,043
4,294,480
1,861,694,084▲ 72,582,006

臨時損失
過年度減価償却費
固定資産除却損
臨時利益
過年度資産見返戻入

3297,702

297,70533▲ 72,879,708
21,874,490▲ 51,005,218

当期純利益（▲は当期純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額 （注）当期総損失（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

4純資産変動計算書(令和5年4月1日～令和6年3月31日)(単位：円)
Ⅱ 資本剰余金

Ⅰ 資本金
資本剰余金
設立団体
出資金

当期首残高

前中期目標
県からの期間繰越積譲与
立金

3,580,000,000

42,00041,975,878

Ⅳ 評価・換算差額
等

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

その他行政コスト累計額
目的積立金

減価償却相当累計額（－）

2,354,400▲ 1,477,110,221

減損損
失相当
累計額
（－）
0

承継資
利息費
除売却
産に係る用相当
差額相
費用相
累計額
当累計
当累計（－）
額（－）
額（－）
00

0

資本剰余金
合計

▲ 1,432,737,943

前中期目標期間繰越積立金目的積立金

51,129,879

当期未処分利益（又は当期未 うち当期総利益（又は当期総損処理損失）失）積立金

1,700,647

748,5530－

利益剰余金（又は繰越欠損金）
合計
53,579,079

その他有評価・換
価証券
算差額等
評価差
合計
額金
00

純資産
合計

2,200,841,136

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
出資金の受入出資等に係る不要財産の出資等団体への納付による減資
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得
固定資産の除売却
減価償却▲ 115,090,602▲ 115,090,602▲ 115,090,602

固定資産の減損
時の経過による資産除去債務の増加
5
資産除去債務の履行に伴う取り崩し
承継資産の使用等
出資等に係る不要財産の出資等団体への納付
その他の資本剰余金の当期変動額（純額）
Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１） 利益の処分又は損失の処理
前中期目標期間からの繰越し利益処分による積立利益処分（又は損失処理）による取り崩し▲ 29,255,389▲ 1,700,647▲ 748,553▲ 31,704,589▲ 31,704,589

設立団体等納付金の納付（２） その他
当期純利益（又は当期純損失）▲ 19,300,629

前中期目標期間繰越積立金取崩額▲ 51,005,218▲ 21,874,490▲ 19,300,629▲ 21,874,490▲ 21,874,490

目的積立金取崩額
その他の利益剰余金の当期変動額（純額）
Ⅳ 評価・換算差額等の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0－0－

▲ 115,090,602－－－－▲ 115,090,602▲ 51,129,879▲ 1,700,647▲ 748,553▲ 19,300,629▲ 51,005,218▲ 72,879,708－

0▲ 187,970,310

3,580,000,000

42,00041,975,878

2,354,400▲ 1,592,200,823

0

0

00

▲ 1,547,828,545

000▲ 19,300,629▲ 51,005,218▲ 19,300,629

00

2,012,870,826

キャッシュ･フロー計算書(令和5年4月1日～令和6年3月31日)(単位：円)

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
医業収入
福祉収入
受託事業収入補助金等収入雑収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 583,934,224▲ 1,242,876,588▲ 29,492,626
768,594,000
813,596,638
178,730,703
12,585,305
15,348,000
4,155,862▲ 63,292,930
2,043▲ 263,339▲ 63,554,226

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
▲ 109,656,464▲ 3,546,400▲ 113,202,864

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

180,000,000▲ 70,000,000
110,000,000

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 66,757,090

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）
Ⅴ 資金期首残高

87,151,151

Ⅵ 資金期末残高

20,394,061

6損失の処理に関する書類(令和6年6月27日)(単位：円)

51,005,218

Ⅰ 当期未処理損失
51,005,218

当期総損失

0

前期繰越欠損金

31,704,589

Ⅱ 損失処理額748,553
1,700,647
29,255,389

積立金取崩額
目的積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩額

19,300,629

Ⅲ 次期繰越欠損金7注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務費については、費用進行基準を採用しております。
一般管理費については、期間進行基準を採用しております。
なお、業務費について費用進行基準を採用しておりますが、これは、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが業務の性質から困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。
２．減価償却の会計処理方法(１)有形固定資産定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物15～39年
構築物10～20年
車両運搬具3～6年
器械備品2～15年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法（２）検査試薬 同上（３）診療材料 同上
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
Ⅱ 行政コスト計算書関係
１．地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
2,049,664,397 円
行政コスト▲ 1,019,051,665 円
自己収入等
15,150,446 円
機会費用
地方独立行政法人の業務運営に関して
1,045,763,178 円
住民等の負担に帰せられるコスト
このほか、地方職員共済組合に係る負担金（事業主負担分）207,700,738円を設立団体が負担しております。
２．機会費用の計上方法
地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率については、日本相互証券(株)が公表している10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。

Ⅲ キャッシュ･フロー計算書関係
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係
現金及び預金勘定
20,394,061 円
資金期末残高
20,394,061 円

8

Ⅳ 退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金(2) 数理計算上の計算基礎に関する事項
簡便法で計算した退職給付費用

753,279,099 円
20,284,864 円▲ 44,221,334 円
729,342,629 円
20,284,864 円

Ⅴ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、金融機関からの短期借入により資金を調達しております。
借入金の使途は運転資金であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
未収債権等に係る顧客の信用リスクは、「地方独立行政法人秋田県立療育機構会計事務等取扱規程」等に沿ってリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末時における貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、次のとおりであります。
(単位：円)
貸借対照表計上額
時価差額
20,394,061(1)現金及び預金
20,394,061－(2)未収入金
187,789,711
187,789,711－(3)未払金(103,870,359)(103,870,359)－(4)短期借入金(110,000,000)(110,000,000)－(※)負債に計上されているものは、( )で示しております。
(注)金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)未収入金、(3)未払金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
Ⅵ 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌年度以降に支払が発生する重要なものは、次のとおりです。
(単位：円)
契約内容
医療療育情報システム保守業務委託
食事提供業務委託
機械設備機器保守点検業務委託

契約金額
155,920,594
78,373,500
27,720,000

9

翌事業年度以降の支払金額

60,376,580
39,186,750
13,860,000

附属明細書10固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細

1

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額
当期償却額

有形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産建物

34,319,000

00

34,319,000

23,455,809

1,804,293000

10,863,191

構築物

247,502,00000247,502,000

242,765,446

676,6500004,736,554

車両運搬具

19,171,058

241,800

0

19,412,858

11,683,558

2,544,602

0007,729,300

医療用器械備品

996,812,941

64,679,140

21,409,400

1,040,082,681

768,313,986

122,095,131

0

0

0

271,768,695

その他器械備品

178,056,388

12,509,484

596,611

189,969,261

141,041,628

15,219,808

0

0

0

48,927,633

小計

1,475,861,387

77,430,424

22,006,011

1,531,285,800

1,187,260,427

142,340,484

0

0

0

344,025,373
1,080,090,962

建物

2,647,810,00000

2,647,810,000

1,567,719,038

112,146,870

000

車両運搬具

2,237,598

002,237,598

1,774,975

373,679000462,623

医療用器械備品

19,494,800

0019,494,800

16,538,429

611,551

000

2,956,371

その他器械備品

14,787,880

00

14,787,880

6,168,381

1,958,502

000

8,619,499

小計2,684,330,278

002,684,330,278

1,592,200,823

115,090,602

0

0

0

1,092,129,455

940,000,000

00940,000,000

00000

940,000,000

940,000,000

00940,000,000

00000940,000,000

土地

940,000,00000940,000,000

0

0

0

0

0

940,000,000

建物

2,682,129,000

002,682,129,000

1,591,174,847

113,951,163

0

0

0

1,090,954,153

構築物

247,502,000

00247,502,000

242,765,446

676,6500004,736,554

車両運搬具

21,408,656

241,800

0

21,650,456

13,458,533

2,918,2810008,191,923

1,016,307,741

64,679,140

21,409,400

1,059,577,481

784,852,415

122,706,682

0

0

0

274,725,066

その他器械備品

192,844,268

12,509,484

596,611

204,757,141

147,210,009

17,178,310

00

0

57,547,132

合計

5,100,191,665

77,430,424

22,006,011

5,155,616,078

2,779,461,250

257,431,086

0

0

0

2,376,154,828

ソフトウェア211,254,122

6,052,124

0217,306,246

145,749,739

36,171,917

00

0

71,556,507

電話加入権

42,0000042,000

0

0

0

0

0

42,000小計

211,296,122

6,052,124

0217,348,246

145,749,739

36,171,917

0

0

0

71,598,507

ソフトウェア

0

0

0

0

0

0

000

小計

0

0

0

0

0

0

0

000

ソフトウェア211,254,122

6,052,124

0217,306,246

145,749,739

36,171,917

0

0

0

71,556,507（償却費損益外）
非償却資産

土地
小計

有形固定資産合計

医療用器械備品

無形固定資産（償却費損益内）
無形固定資産（償却費損益外）
無形固定資産合計

投資その他の資産

当期損益内 当期損益外（単位：円）
摘 要

差引当期末
残
高

電話加入権

42,00000

42,0000000

042,000

合計

211,296,122

6,052,124

0217,348,246

145,749,739

36,171,917

000

71,598,507

退職給付引当金見返

776,144,539

20,284,864

65,134,296

731,295,107

0

0

0

00

731,295,107

60,6600060,660

00

00060,660

776,205,199

20,284,864

65,134,296

731,355,767

00000731,355,767

預託金
合計（注１）当期増加額の主な内容は以下のとおりです。
車両運搬具

３輪自転車

（運営費交付金から購入）

241,800

医療用器械備品

一般X線撮影装置ほか１８品（運営費交付金から購入）

64,679,140

その他器械備品

音響映像機器ほか１０品（運営費交付金、補助金から購入）

12,509,484

ソフトウェア

職員情報共有系サーバ更新ほか５品（運営費交付金、補助金から購入）

6,052,124（注２）固定資産の当期減少額は、除却によるものです。

11

２

棚卸資産の明細（単位：円）

種類

期首残高

当期増加額
当期購入

当期減少額

その他

払出･振替

その他

期末残高

医薬品

5,723,331

86,838,635

87,897,048

4,664,918

検査試薬

1,096,464

7,808,974

7,710,347

1,195,091

診療材料

4,161,662

61,416,880

62,072,768

3,505,774

計10,981,457 156,064,489

157,680,163

9,365,783

３

摘要

引当金の明細（単位：円）

区分
退職給付引当金
貸倒引当金

期首残高 当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

753,279,099

20,284,864

44,221,334

1,071,000

44,000012

0 729,342,629
0

1,115,000

摘要４

積立金等の明細及び積立金の取崩しの明細（単位：円）（１）積立金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

地方独立行政法人法第40条第1項積立金

748,5530748,553

地方独立行政法人法第40条第3項積立金

1,700,647

01,700,647

0 目的積立金

地方独立行政法人法第40条第4項積立金

51,129,879

051,129,879

0 前中期目標期間繰越積立金計53,579,079

053,579,079

00 積立金（注１）地方独立行政法人法第40条第1項に係る積立金の当期減少額は、損失処理に伴う取崩しによる減少748,553円です。
（注２）地方独立行政法人法第40条第3項に係る積立金（目的積立金）のの当期減少額は、損失処理に伴う取崩しによる減少1,700,647円です。
（注３）地方独立行政法人法第40条第4項に係る積立金（前中期目標期間繰越積立金）の当期減少額は、費用の発生及び損失処理に伴う取崩しによる減少
51,129,879円です。

（単位：円）（２）積立金の取崩しの明細
金額
区分積立金

積立金取崩額施設整備・医療機器等
整備積立金

00

21,874,490

748,553

1,700,647

29,255,389

748,553

1,700,647

51,129,879

000000

小計000

合計748,553

1,700,647

51,129,879

損失処理

小計
その他

中期目標期間終了時の積立金への振替施設整備・医療機器等整備積立金

13

摘要

前中期目標期間
繰越積立金

目的積立金

経常費用
修繕費

有形固定資産医療用器械備品

５

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

当期振替額

交付金
当期交付額

期首残高

運営費交付金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

引当金見返との相殺額

小計

期末残高

令和３年度

848

0

0

0

000848

令和４年度

25,789,412

0

1,853,920

9,138,160

0

10,992,080

0

14,797,332

令和５年度

0

768,594,000

633,854,299

66,649,030

0

700,503,329

65,134,296

2,956,375

25,790,260

768,594,000

635,708,219

75,787,190

0711,495,409

65,134,296

17,754,555

合 計（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区（単位：円）
運営費交付金の主な使途

運営費交付金分

収益費用

主な使途

期間進行基準による振替額60,894,975

60,894,975 人件費：34,711,407、委託費：905,417、設備関係費：1,118,306、その他：24,159,845

費用進行基準による振替額

574,813,244

574,813,244 設備関係費：29,151,090、その他：56,518,990

合 計

635,708,219

635,708,219

人件費：361,621,017、医薬材料費：58,670,514、委託費：68,851,633、②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
資産見返運営費交付金への振替セグメント
主な使途振替額（単位：円）
資本剰余金への振替

車両運搬具
医療用器械備品

64,679,140

その他の器械備品

4,814,126

ソフトウェア

6,052,124

投資その他の資産合 計

主な使途

振替額

241,800 三輪自転車

241,800

一般X線撮影装置

23,320,000

その他の医療用器械備品

41,359,140

職員情報共有系サーバ

1,980,000

その他の器械備品

2,834,126

職員情報共有系サーバ

2,505,724

その他のソフトウェア

3,546,400

0 自動車リサイクル料預託金
75,787,190014

（３）引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
引当金見返との相殺

セグメント

相殺額

主な相殺額の内訳

65,134,296 退職給付引当金見返

法人共通合 計65,134,296

65,134,296（４）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高
期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分合 計

使用見込み
0 翌事業年度への繰越額はない。
(1)発注済み固定資産のうち翌事業年度の納入となるもの(2)突発的な故障等による緊急的な医療機器需要への備え等
17,754,555 (3)交付金交付額算定における端数の累積(1)及び(2)は翌事業年度において収益化する見込みである。

17,754,555

150円
17,752,234円
2,321円６（運営費交付金以外の） 地方公共団体等からの財源措置の明細

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

障害者施設等物価高騰対策事
業費補助金

秋田市

588,000

588,000

特定求職者雇用開発助成金

秋田労働局

1,330,000

1,330,000

医療施設等物価高騰対策支援金

秋田県

3,200,000

3,200,000

医療施設食材料費高騰対策支援金

秋田県

640,000

640,000

計5,758,000

00

1600

5,758,000

摘要７

役員及び職員の給与の明細(単位：千円／人)

注１

区

分役員

職員合計

報酬又は給与支給額

退職手当支給人員(2,384)

(4)

支給額

支給人員
(0)

(0)

21,4732

00(107,825)

(53)

(0)

(0)

971,095

147

44,221

9(110,209)

(57)

(0)

(0)

992,568149

44,221

9

役員に対する報酬等の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要は、地方独立行政法人秋田県立療育機構役員報酬等規程、職員給与規程、職員退職手当規程に基づき支給しております。

注２

支給人員数は、報酬又は給与については年間平均支給人員数で算出、退職給付については年間支給人員数で算出しております。

注３

非常勤役員及び非常勤職員（任期付職員を含む）は外数で括弧書きしております。

17

８

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）現金及び預金の明細
区（単位：円）

分

残高

小口現金

130,800

普通預金

20,263,261

合計

20,394,061（２）未収入金の明細（単位：円）

相 手 方

残高

秋田県社会保険診療報酬支払基金

105,396,209

秋田県国民健康保険団体連合会

48,310,013

県知事・市町村長

26,281,902

福祉サービス利用者負担

6,514,566

外来・入院患者自己負担

844,064

その他

442,957

合計

187,789,711（３）資産見返負債の明細
区分（単位：円）
期首残高

当期受入額

当期振替額
減価償却費見合

除却見合

小計

資産見返運営費交付金

478,429,761

75,787,190

170,070,596

170,368,290

383,848,661

資産見返補助金等

13,475,223

7,150,000

5,539,487

5,539,487

15,085,736

資産見返寄附金419,762

174,277

174,277

245,485

18,201,436

2,543,557

2,543,562

15,657,874

資産見返物品受贈額（４）未払金の明細
相 手 方（単位：円）
残高

秋田県立療育機構（未払退職手当等）

36,943,885

株式会社秋田医科器械店

7,996,836

東北アルフレッサ株式会社

6,403,996

株式会社アキタシステムマネジメント

5,716,480

東北電力株式会社秋田営業所

4,364,073

富士産業株式会社

3,411,535

株式会社中央科学

3,234,072

コニカミノルタジャパン株式会社

3,047,000

クロスウィルメディカル株式会社

2,938,425

株式会社シグマソリューションズ

2,769,250

株式会社青森電子計算センター

2,530,000

株式会社ニチイ学館

2,233,000

秋田基準寝具株式会社

2,184,744

東部ガス株式会社

2,108,487

山二施設工業株式会社

1,705,000社会福祉法人秋田県母子寡婦福祉連合会

1,570,525

株式会社相場商店

1,134,034

その他

13,579,017

合計

103,870,359

18

297,694

期末残高

5令和５年度

決算報告書（第 14 期事業年度決算）

自 令和 5年04月01日
至 令和 6年03月31日

地方独立行政法人 秋田県立療育機構

19令和５年度 決算報告書【地方独立行政法人 秋田県立療育機構】
一般勘定

区

分

収入
経常収益
医業収益
福祉収益
受託事業収益運営費交付金収入
補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
目的積立金取崩
計
支出
経常費用
業務費
給与費
医薬材料費
訓練指導費
保健衛生費
委託費
設備関係費
研修費
経費
一般管理費
給与費
委託費
設備関係費
経費
財務費用
支払利息企業債取扱諸費

資産取得取扱支出
固定資産取得支出
計
収入－支出

予算

額

決算

額

差額

(決算額－当初予算額)

1,815,367,000
870,703,000
194,271,000
17,643,000
729,298,000
0
0
4,000
3,448,000
17,010,000
1,832,377,000

1,828,608,031
795,780,212
200,901,008
17,533,543
794,382,643
15,348,000
366,102
2,043
4,294,480
21,874,490
1,850,482,521

13,241,031▲ 74,922,788
6,630,008▲ 109,457
65,084,643
15,348,000
366,102▲ 1,957
846,480
4,864,490
18,105,521

1,762,381,000
1,703,518,000
1,106,826,000
167,600,000
2,341,000
4,006,000
198,370,000
82,031,000
4,047,000
138,297,000
58,863,000
29,568,000
720,000
1,393,000
27,182,000
00105,608,000
105,608,000
1,867,989,000▲ 35,612,000

1,779,656,162
1,718,440,365
1,112,288,093
173,286,461
3,017,141
3,576,426
203,356,928
86,099,284
3,523,711
133,292,321
60,952,458
34,711,407
905,417
1,118,306
24,217,328
263,339
263,339
83,482,548
83,482,548
1,863,138,710▲ 12,656,189

17,275,162
14,922,365
5,462,093
5,686,461
676,141▲ 429,574
4,986,928
4,068,284▲ 523,289▲ 5,004,679
2,089,458
5,143,407
185,417▲ 274,694▲ 2,964,672263,339263,339▲ 22,125,452▲ 22,125,452▲ 4,850,290
22,955,811(単位：円)

備 考※1※2※3※4※5※6※7※8※9※10※11※12※13※14（予算額は、年度計画に記載されている予算金額（当初予算額）である。）

予算との差額について※ 1 外来収益の実績減及び入院収益の実績減※ 2 通園及び短期入所の減に伴う自立支援費等収益の減※ 3 中途退職者の増加に伴う職員退職手当金の増※ 4 医療施設等物価高騰対策支援金等の増※ 5 目的積立金取崩しにより実施する修繕の実績増※ 6 中途退職者の増加に伴う職員退職手当金の増※ 7 医療衛生材料費の増※ 8 機器保守委託等の増※ 9 修繕費の増※ 10 水道光熱費の減※ 11 法定福利費等の増※ 12 水道光熱費の減※ 13 固定資産購入実績の減※ 14 収入－支出の不足額は短期借入金により調達

20