2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第96回
定時株主総会
招集ご通知

開催
日時
開催
場所
議案

2023年6月27日(火)午前10時
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
当社会議室（三菱ビル6階）
第1号議案

取締役12名選任の件

第2号議案

監査役４名選任の件

第3号議案

補欠監査役１名選任の件

お土産の提供はいたしておりませんので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

表紙*電子提供措置用*

証券コード：4182

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
株主の皆様には日頃よりご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第96回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。


2023年6月
代表取締役社長[ 中期経営計画 ]Grow UP 2023

MGCグループ ミッション

社会と分かち合える
価値の創造

目標
●

環境変化に強い収益構造への転換●

社会的価値と経済的価値の両立

－1－

企業理念

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 4182
2023年6月７日

株主各位

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

三菱瓦斯化学株式会社
代表取締役社長

第96回定時株主総会招集ご通知

藤 井 政 志拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第96回定時株主総会を次頁に記載のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際して株主の皆様に提供すべき情報につきましては電子提供措置をとっており（電子提供措置事項）、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.mgc.co.jp/ir/stockinfo/meeting.html

電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。以下の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「三菱瓦斯化学」、又は「コード」に当社証券コード「4182」（半角）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会
資料」欄よりご確認ください。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）により議決権を行使いただけますので、その場合には、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、2023年6月26日（月）午後5時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

－2－

招集ご通知

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2023年6月27日（火曜日） 午前10時

2 場
■

所

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
当社会議室（三菱ビル６階） 会場は末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

3 会議の目的事項
■

報告事項

決議事項

4 当社から提供する情報■に関する事項

1. 第96期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果 報告の件
2. 第96期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類
第１号議案 取締役12名選任の件

報告の件

第２号議案 監査役４名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁記載の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、修正内容を掲載いたします。
●電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
①
②
③
④
⑤

新株予約権等に関する事項
連結株主資本等変動計算書

連結計算書類の注記表（連結注記表）
株主資本等変動計算書
計算書類の注記表（個別注記表）

・当日ご出席される際は、同封の議決権行使書を会場受付にご提出ください。また、座席が密接しないよう間隔を空けた配置とする
ため、会場内の座席数に限りがございます。予定している会場の座席数を上回る株主様がご来場された場合、別会場にてご参加頂くことになりますことを予めご了承願います。

－3－

招集ご通知

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。
株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）

日時

2023年6月27日（火曜日）午前10時

場所

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
当社会議室（三菱ビル6階）（会場は末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
インターネットによる議決権行使の場合
パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

行使期限 2023年6月26日（月曜日）午後5時30分まで
書面（郵送）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
ご返送頂いた議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

行使期限 2023年6月26日（月曜日）午後5時30分到着分まで
議決権を重複行使された場合のお取り扱い
・議決権行使書の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
・インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後の議決権行使を有効とさせていただきます。

－4－

議決権行使等についてのご案内2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日議権の議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

1

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９:00～21:00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

以－5－

議決権行使等についてのご案内

上2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

取締役12名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役12名全員の任期が満了となります。
つきましては、社外取締役４名を含む取締役12名の選任をお願い申し上げます。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

1

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

氏名
く ら い

としきよ

地位

担当

倉井

敏磨

代表取締役会長

―

再任

藤井

政志

代表取締役社長

―

再任

ありよし

のぶひさ

ながおか

なるゆき

ふ じ い

ま さ し

有吉 伸久
長岡

成之

北川

元康

きたがわ

やまぐち

山口
け

ど

毛戸

内部統制リスク管理担当、総務人
代表取締役
事・財務経理・情報システム・原料専務執行役員
物流担当
取締役
基礎化学品事業部門担当
常務執行役員

再任
再任

もとやす

取締役
コンプライアンス担当、経営企画管
常務執行役員 掌、内部監査担当、CSR・IR担当

再任

りょうぞう

良三

取締役
機能化学品事業部門担当
常務執行役員

再任

耕常務執行役員こう

い さ は や よしのり

伊佐早禎則
ひ ろ せ

は る こ

す ず き

とおる

ま な べ

やすし

くりはら

か ず え

生産技術管掌、環境安全品質保証担
当

常務執行役員 研究統括管掌、知的基盤担当

新任
新任

広瀬 晴子

取締役

―

再任

社外

独立

鈴木

徹

取締役

―

再任

社外

独立

靖

取締役

―

再任

社外

独立

和枝

―

―

新任

社外

独立

真鍋
栗原

－6－

取締役12名選任の件

候補者属性

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
1 倉井 敏磨 ■1975年
4月 当社入社
くら い

としきよ

2003年
2006年
2008年
2009年
2010年

1952年 1 月 9 日生所有する当社株式数
56,632株
取締役会出席回数（2022年度）
12回 ／ 12回

6月
6月
6月
6月
6月

2011年10月
2012年 6月
2013年 6月
2019年 4月

当社機能化学品カンパニー無機化学品事業部長
当社執行役員、機能化学品カンパニー無機化学品事業部長
当社執行役員、機能化学品カンパニープレジデント
当社取締役、常務執行役員、機能化学品カンパニープレジデント
当社取締役、常務執行役員、機能化学品カンパニープレジデント
兼 同カンパニー合成樹脂事業部長
当社取締役、常務執行役員、機能化学品カンパニープレジデント
当社代表取締役、専務執行役員、社長補佐、機能化学品カンパニープレジデント
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現在に至る）■ 取締役候補者とした理由等

倉井敏磨氏は、主に機能化学品部門の要職を歴任し、無機化学品事業及び合成樹脂事業の研究開発、生産、事業全般を統括した後、2009年６月に取締役に就任、2013年６月から2019年３月まで代表取締役社長、2019年４月からは代表取締役会長を務めており、当社事業、経営管理全般に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

再任

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
2 藤井 政志 ■1981年
4月 当社入社
ふ じ い

ま さ し

2010年
2012年
2014年
2015年

1959年 3 月10日生所有する当社株式数
37,200株

6月
6月
6月
4月

当社天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長
当社執行役員、天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長
当社執行役員、天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長
当社常務執行役員、LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント
2015年 6月 当社取締役、常務執行役員、LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント
コープケミカル株式会社（現、片倉コープアグリ株式会社）社外取締役
2018年 4月 当社取締役、常務執行役員、LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント
2019年 4月 当社代表取締役社長（現在に至る）■ 取締役候補者とした理由等

藤井政志氏は、総務人事部門、天然ガス系化学品部門の要職を歴任した後、2015年６月に取締役に就
任、天然ガス系化学品部門を統括し、2019年４月からは代表取締役社長を務めており、当社の事業運営、取締役会出席回数（2022年度）
経営管理業務等に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
12回 ／ 12回
再任

－7－

取締役12名選任の件

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3 有吉 伸久 ■ 略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）ありよし のぶひさ

1984 年
2012 年
2016 年
2018 年
2018 年

4月
6月
4月
4月
6月

2019 年 4月
2019 年 6月
2020 年 4月
2021 年 4月

1961年11月26日生所有する当社株式数
22,300株
取締役会出席回数（2022年度）
12回 ／ 12回
再任

2022 年 4月
2023 年 4月

当社入社
当社総務人事センター長
当社執行役員、特殊機能材カンパニー電子材料事業部長
当社常務執行役員、財務経理センター・情報システム部・原料物流センター担当
当社取締役、常務執行役員、財務経理センター・情報システム部・原料物流センター担当
当社取締役、常務執行役員、内部統制推進委員会委員長、コンプライアンス担当、
リスク管理担当、内部監査室・経営企画部・総務人事センター・広報IR部担当、
東京テクノパーク所長
当社取締役、常務執行役員、コンプライアンス担当、リスク管理担当、
財務経理センター・情報システム部・総務人事センター・広報IR部担当、
東京テクノパーク所長
当社取締役、常務執行役員、内部統制リスク管理担当、経営管理部門担当
当社取締役、常務執行役員、内部統制リスク管理担当、総務人事・財務経理管掌、
情報システム担当
当社代表取締役、専務執行役員、内部統制リスク管理担当、財務経理管掌、
総務人事・情報システム担当
当社代表取締役、専務執行役員、内部統制リスク管理担当、
総務人事・財務経理・情報システム・原料物流担当（現在に至る）■ 取締役候補者とした理由等

有吉伸久氏は、主に特殊機能材部門、機能化学品部門の業務に従事した後、総務人事部門、特殊機能材部門の要職を歴任し、2018年６月に取締役に就任、経営管理部門のほか、コンプライアンスを担当し、当社の事業運営、経営管理業務等に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
4 長岡 成之 ■1985年4月 当社入社
ながおか なるゆき

2011年 6月 当社天然ガス系化学品カンパニー管理部長
2016年 4月 当社経営企画部長
2016年 6月 株式会社JSP 監査役
2017年 4月 当社執行役員、経営企画部長
2019年 6月 当社常務執行役員、経営企画部・原料物流センター担当
2020年 4月 当社常務執行役員、コンプライアンス担当、経営企画部門担当
2020年 6月 当社取締役、常務執行役員、コンプライアンス担当、経営企画部門担当
2021年 4月 当社取締役、常務執行役員、基礎化学品事業部門担当
1962年11月20日生所有する当社株式数
16,888株
取締役会出席回数（2022年度）■ 取締役候補者とした理由等

長岡成之氏は、主に天然ガス系化学品部門、総務人事部門の業務に従事した後、天然ガス系化学品部

門、経営企画部門の要職を歴任し、2020年６月に取締役に就任、当社の事業運営、経営管理業務等に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

12回 ／ 12回
再任

－8－

取締役12名選任の件（現在に至る）2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
5 北川 元康 ■1986年
4月 当社入社
きたがわ もとやす2014年 6月 MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. 社長
2018年 4月 当社天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長
2019年 4月 当社執行役員、天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長
2019年 6月 当社執行役員、経営企画部長
2021年 4月 当社常務執行役員、コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査室担当、
CSR・IR担当
2021年 6月 当社取締役、常務執行役員、コンプライアンス担当、
経営企画管掌、内部監査室担当、CSR・IR担当
1963年 4 月 2 日生所有する当社株式数
15,424株

2022年 6月 当社取締役、常務執行役員、コンプライアンス担当、
経営企画管掌、内部監査担当、CSR・IR担当（現在に至る）■ 取締役候補者とした理由等

北川元康氏は、主に総務人事部門、経営企画部門の業務に従事した後、天然ガス系化学品部門、経営
取締役会出席回数（2022年度） 企画部門の要職を歴任し、2021年６月に取締役に就任、当社の事業運営、経営管理業務等に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
12回 / 12回
再任

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
6 山口 良三 ■1988年
4月 当社入社
や ま ぐ ち りょうぞう

2009年 4月 三菱瓦斯化学商貿(上海)有限公司 総経理 兼 当社総務人事センター上海事務所長
2011年 6月 当社総務人事センター総務グループマネージャー
2014年 6月 当社総務人事センター人事グループマネージャー
2016年 4月 当社総務人事センター長
2020年 4月 当社執行役員、経営管理部門総務人事部長
2021年 4月 当社執行役員、総務人事担当
2022年 4月 当社常務執行役員、機能化学品事業部門担当
2022年 6月 当社取締役、常務執行役員、機能化学品事業部門担当
1965年 8 月24日生
所有する当社株式数
9,615株
取締役会出席回数（2022年度）■ 取締役候補者とした理由等

山口良三氏は、主に機能化学品部門、総務人事部門の業務に従事した後、総務人事部門の要職を歴任

し、2022年６月に取締役に就任、当社の事業運営、経営管理業務等に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

9回/9回
再任

－9－

取締役12名選任の件（現在に至る）2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

7 毛戸
け

ど

こう

耕

■ 略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
1988年 4月 当社入社
2015年 4月 当社天然ガス系化学品カンパニー企画開発部長
2018年 6月 当社天然ガス系化学品カンパニー企画開発部長 兼同カンパニーライフサイエンス部長
2019年 4月 当社執行役員、芳香族化学品カンパニー水島工場長
2020年 4月 当社執行役員、基礎化学品事業部門水島工場長
2021年 4月 当社執行役員、研究統括担当
2023年 4月 当社常務執行役員、生産技術管掌、環境安全品質保証担当（現在に至る）■ 取締役候補者とした理由等

毛戸耕氏は、主に芳香族化学品部門の研究開発業務に従事した後、天然ガス系化学品部門、芳香族化学品

1964年 2 月 5 日生所有する当社株式数部門の要職を歴任し、当社の研究開発、事業運営等に豊富な経験と知見を有しており、取締役として会社の意思決定及び経営執行の監督の役割を十分に果たせるものと考え、取締役候補者といたしました。

13,700株
新任

8 伊佐早禎則いさ はやよしのり■ 略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
1991年
2019年
2020年
2021年
2023年

4月
4月
4月
4月
4月

当社入社
当社機能化学品カンパニー東京研究所長
当社執行役員、経営企画部門経営企画部副部長
当社執行役員、経営企画担当
当社常務執行役員、研究統括管掌、知的基盤担当（現在に至る）■ 取締役候補者とした理由等

伊佐早禎則氏は、主に機能化学品部門の研究開発業務に従事した後、機能化学品部門、経営企画部門の要職を歴任し、当社の研究開発、事業運営等に豊富な経験と知見を有しており、取締役として会社の意思決定及び経営執行の監督の役割を十分に果たせるものと考え、取締役候補者といたしました。

1965年 4 月18日生所有する当社株式数
11,040株
新任－ 10 －

取締役12名選任の件

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
9 広瀬 晴子 ■1968年12月
人事院採用
ひ ろ せ

は る こ

1992年 1月
2002年 9月
2006年11月
2013年 4月
2014年 5月
2016年 6月
2017年 4月
2018年 3月
2020年 6月

1945年 9 月23日生所有する当社株式数0株
取締役会出席回数（2022年度）
12回 ／ 12回
再任

社外

独立

10 鈴木 徹
す ず きとおる

国際連合教育科学文化機関（UNESCO）本部（パリ） 人事局長
国際連合工業開発機関（UNIDO）本部（ウィーン） 事務局次長 兼 地域事業局長
外務省 駐モロッコ王国特命全権大使
東京工業大学大学院グローバルリーダー教育院 特任教授
日本モロッコ協会 会長（現在に至る）ヱスビー食品株式会社 社外取締役
お茶の水女子大学 理事
日機装株式会社 社外取締役（現在に至る）
当社社外取締役（現在に至る）■ 社外取締役候補者とした理由等

広瀬晴子氏は、長年にわたる豊富な国際経験と見識を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いておりますことから、引き続き、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献いただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、国際機関等の要職を歴任しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。

なお、当社は同氏が社外取締役を務めている日機装株式会社との間に機器の購入等の取引関係がありますが、その額は2023年３月期で同社連結売上高の１％未満です。

■ 略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
1979年 4月
2011年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2017年 6月
2018年12月
2020年 6月

三井物産株式会社入社
同社執行役員、機能化学品本部長
同社執行役員、ベトナム三井物産有限会社 社長
同社常務執行役員、ベトナム三井物産有限会社 社長
同社常務執行役員、南西アジア総代表 兼 インド三井物産株式会社 社長
三井製糖株式会社（現 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社） 社外監査役
ニュートリー株式会社 監査役
当社社外取締役（現在に至る）■ 社外取締役候補者とした理由等

鈴木徹氏は、グローバルに事業展開を行う会社における長年の国際経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いておりますことから、引き続き、当社の意思決定の妥当性・適正性の確所有する当社株式数
保に貢献いただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
1,400株
なお、同氏は、2017年６月まで当社の取引先である三井物産株式会社の業務執行者でしたが、退任
取締役会出席回数（2022年度）
後すでに５年以上が経過しております。当社は同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、そ
12回 ／ 12回の額は2023年３月期で当社連結売上高の2.1％未満です。また、当社は同社との間に原材料の購入等の取引関係がありますが、その額は2023年３月期で同社連結売上高の１％未満です。
再任
社外
独立
1955年 7 月14日生－ 11 －

取締役12名選任の件

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

11 真鍋 靖ま な べ

やすし■ 略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
1979年
2012年
2013年
2013年
2016年

4月
4月
4月
6月
4月

株式会社日立製作所入社
同社インフラシステムグループインフラシステム総合営業本部長
同社執行役員、関西支社長
新明和工業株式会社 社外監査役
株式会社日立製作所理事、営業統括本部副本部長 兼 産業・流通、水・アーバン担当CMO
2017年 4月 同社執行役常務、営業統括本部副本部長 兼 産業・流通、水・アーバン担当CMO
2021年 4月 八洲電機株式会社 エグゼクティブアドバイザー（現在に至る）2021年 6月 当社社外取締役（現在に至る）■ 社外取締役候補者とした理由等
1956年12月15日生所有する当社株式数
1,000株
取締役会出席回数（2022年度）
12回 / 12回
再任

社外

独立

真鍋靖氏は、グローバルに事業展開を行う会社における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いておりますことから、引き続き、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献いただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
なお、当社は同氏が2021年３月まで業務執行者であった株式会社日立製作所との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2023年３月期で当社連結売上高の１％未満です。また、当社は同社との間に機器整備費用支払等の取引関係がありますが、その額は2023年３月期で同社連結売上高の１％未満です。また、当社は同氏がエグゼクティブアドバイザーを務めている八洲電機株式会社との間に機器購入等の取引関係がありますが、その額は2023年３月期で同社連結売上高の１％未満です。

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
12 栗原 和枝 ■1992年10月
名古屋大学工学部応用物理学科 助教授
くりはら かず え

1997年 4月
2010年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2020年12月
2021年 4月
2022年 1月

東北大学反応化学研究所（現、多元物質科学研究所） 教授
同大学原子分子材料科学高等研究機構 教授 兼 多元物質科学研究所 教授
同大学 名誉教授（現在に至る）
同大学未来科学技術共同研究センター 教授（現在に至る）
浜松ホトニクス株式会社 社外取締役（現在に至る）東北大学 リサーチプロフェッサー（現在に至る）
SMILEco計測株式会社 取締役（現在に至る）■ 社外取締役候補者とした理由等

1951年 1 月24日生
所有する当社株式数
0株
新任

社外

独立

栗原和枝氏は、幅広い化学の分野で高度な専門知識を有しており、当該観点から当社の経営に対し適切な監督と助言を頂けるものと考え、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献いただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
なお、当社は同氏が社外取締役を務めている浜松ホトニクス株式会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2023年３月期で当社連結売上高の１％未満です。また、当社は同氏が名誉教授を務めている東北大学との間に共同研究対価支払等の取引関係がありますが、その額は2023年３
月期で8百万円と僅少です。

－ 12 －

取締役12名選任の件

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

（注）1.
2.
3.
4.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子ですが、職務上使用している氏名で表記しております。
取締役候補者のうち広瀬晴子、鈴木徹、真鍋靖、栗原和枝の４氏は、社外取締役候補者です。
広瀬晴子、鈴木徹の両氏の当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年になります。また、真鍋靖氏の当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年になります。
5. 当社は、現在当社の社外取締役である広瀬晴子、鈴木徹、真鍋靖氏の３氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する限度額に限定する責任限定契約を締結しております。３氏の再任が承認された場
合、当社は上記責任限定契約を継続する予定です。また、栗原和枝氏の選任が承認された場合、当社は、同内容の責任限定契約を同氏との間で締結する予定です。
6. 当社は、広瀬晴子、鈴木徹、真鍋靖氏の３氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ており、３氏の再任が承認された場合、これを継続する予定です。また、栗原和枝氏の選任が承認された場合、同氏も併せて独立役員として届け出る予定です。
7. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容は、電子提供措置事項の事業報告「３．会社役員に関する事項」に記載のとおりです。
各取締役候補者の選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 13 －

取締役12名選任の件

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

監査役４名選任の件

監査役水上政道、渡邊剛、松山保臣の３氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期が満了となります。また、監査役稲政顕次氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任されることとなりました。
つきましては、監査役４名の選任をお願い申し上げます。
なお、稲荷雅人氏は監査役稲政顕次氏の補欠として選任をお願いするものであり、その任期は当社定款の定めにより、前任者の任期の満了する時までとなります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりです。
略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1 水上 政道 ■1983年4月 当社入社
みずかみ まさみち

2012年 6月 当社機能化学品カンパニー山北工場長
2013年 6月 当社執行役員、機能化学品カンパニー山北工場長
2013年12月 当社執行役員、機能化学品カンパニー鹿島工場長
2016年 4月 当社常務執行役員、未来テーマ創出委員会委員長、研究推進部・新規事業開発部担当
2016年 6月 当社取締役、常務執行役員、未来テーマ創出委員会委員長、研究推進部・新規事業開発部担当
2017年 1月 当社取締役、常務執行役員、研究推進部・新規事業開発部担当
1958年 9 月11日生所有する当社株式数
24,300株
取締役会出席回数（2022年度）
12回 / 12回
監査役会出席回数（2022年度）
14回 / 14回
再任

2019年 4月 当社代表取締役、専務執行役員、研究推進部・新規事業開発部・事業戦略室担当、
QOLイノベーションセンター白河所長
2019年 6月 当社代表取締役、専務執行役員、内部統制推進委員会委員長、内部監査室・研究推
進部・新規事業開発部・事業戦略室担当、QOLイノベーションセンター白河所長
2020年 4月 当社取締役
2020年 6月 当社監査役（常勤）■ 監査役候補者とした理由等

水上政道氏は、2016年６月に取締役に就任、研究統括部門、内部統制等の要職を担当し、当社事業
及び会社経営についての豊富な経験を有しており、取締役の職務の執行の適法性、適正性の確保の観点から、監査役として適任であると考え、引き続き監査役候補者といたしました。

－ 14 －

監査役4名選任の件（現在に至る）2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 渡邊 剛わたなべ ごう■ 略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1982年 4月 株式会社三菱銀行入行
2009年 6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員、三菱東京UFJ銀行（中国）副頭取
兼 上海支店長
2011年 7月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員、国際法人部長
2012年 5月 同行常務執行役員、名古屋営業本部長
2013年 6月 同行常務執行役員、アジア・オセアニア本部長
2016年 7月 日本電産株式会社 専務執行役員
2018年 8月 同社専務執行役員 最高業務管理責任者（CAO）
2020年 9月 エムエスティ保険サービス株式会社 代表取締役会長

1958年 9 月19日生所有する当社株式数
1,400株
取締役会出席回数（2022年度）
9回/9回

2021年 6月 三菱HCキャピタル株式会社 社外取締役（現在に至る）

2022年 6月 当社社外監査役（常勤）（現在に至る）■ 社外監査役候補者とした理由等

渡邊剛氏は、金融機関及び製造業等における国内外での豊富な経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の職務の執行の適法性、適正性の確保の観点から、社外監査役として適任であると考え、引き続き監査役候補者
監査役会出席回数（2022年度） といたしました。
なお、同氏は、2016年６月まで当社の取引先である株式会社三菱東京UFJ銀行（現、株式会社三菱
９回 / ９回
UFJ銀行）の業務執行者でしたが、退任後すでに６年以上が経過しております。当社は同行との間に資再任
社外
独立
金借入等の取引関係がありますが、同行からの借入額は、2023年３月末で連結総資産の2.7%未満です。また、同行は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の1.2%です。また、当社は同氏が社外取締役を務めている三菱HCキャピタル株式会社との間に機器リース等の取引関係がありますが、その額は2023年３月期で同社連結売上高の１％未満です。

－ 15 －

監査役4名選任の件

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
3 稲荷 雅人 ■1985年4月 当社入社
いな り

まさ と

2011年 6月 当社天然ガス系化学品カンパニー新潟工場長
2014年 6月 当社執行役員、天然ガス系化学品カンパニー新潟工場長
2016年 4月 当社執行役員、芳香族化学品カンパニープレジデント2016年 6月 株式会社JSP 取締役
2017年 4月 当社常務執行役員、芳香族化学品カンパニープレジデント2017年 6月 当社取締役、常務執行役員、芳香族化学品カンパニープレジデント
2019年 4月 当社取締役、常務執行役員、生産技術部・環境安全品質保証部担当
2019年 6月 片倉コープアグリ株式会社 社外取締役
1961年 1 月23日生所有する当社株式数
22,703株
取締役会出席回数（2022年度）
12回 / 12回
※取締役としての出席
新任

2020年 4月 当社取締役、常務執行役員、内部監査室・環境・生産統括部門担当
2021年 4月 当社取締役、常務執行役員、生産技術管掌、
環境安全品質保証・原料物流担当
2022年 4月 当社代表取締役、専務執行役員、生産技術管掌、
環境安全品質保証・原料物流担当
2023年 ４月 当社取締役（現在に至る）■ 監査役候補者とした理由等

稲荷雅人氏は、2017年６月に取締役に就任、芳香族化学品部門、生産技術部門、環境安全品質保証部門等の要職を担当し、当社事業及び会社経営についての豊富な経験を有しており、取締役の職務の執行の適法性、適正性の確保の観点から、監査役として適任であると考え、監査役候補者といたしました。

－ 16 －

監査役4名選任の件

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
4 松山 保臣 ■1979年
4月 日本生命保険相互会社入社
まつやま やすおみ

2006年 7月 同社 取締役
2007年 1月 同社 取締役執行役員
2007年 7月 同社 執行役員
2009年 3月 同社 常務執行役員
2009年 7月 同社 取締役、常務執行役員
2011年 4月 同社 取締役、専務執行役員
2013年 3月 同社 取締役
2013年 4月 株式会社星和ビジネスリンク 顧問
1956年11月14日生所有する当社株式数
5,600株
取締役会出席回数（2022年度）
12回 / 12回

2013年 6月 株式会社星和ビジネスリンク 代表取締役社長
当社社外監査役（現在に至る）2016年 6月 京成電鉄株式会社 社外監査役
2017年 6月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社 代表取締役会長
2019年 6月 公益財団法人ニッセイ文化振興財団 代表理事
公益財団法人東京オペラシティ文化財団 代表理事

（現在に至る）（現在に至る）

監査役会出席回数（2022年度） ■ 社外監査役候補者とした理由等
14回 / 14回
松山保臣氏は、金融機関等における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有すると
再任

社外

独立

ともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の職務の執行の適法性、適正性の確保の観点から、社外監査役として適任であると考え、引き続き社外監査役候補者といたしました。

なお、同氏は、2013年７月まで当社の取引先である日本生命保険相互会社の業務執行者でしたが、退任後すでに９年以上が経過しております。当社は同社との間に資金借入等の取引関係がありますが、同社からの借入額は、2023年３月末で連結総資産の0.6%未満です。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の2.6％です。

－ 17 －

監査役4名選任の件

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

8.
9.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
渡邊剛氏は、2023年６月27日に三菱HCキャピタル株式会社の社外取締役を退任の予定です。
監査役候補者のうち渡邊剛、松山保臣の両氏は、社外監査役候補者です。
渡邊剛氏の当社社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年になります。また、
松山保臣氏の当社社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって10年になります。
当社は、現在当社の社外監査役である渡邊剛、松山保臣の両氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する限度額に限定する責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合、当社は上記責任限定契約を継続する予定です。
当社は、渡邊剛、松山保臣の両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認された場合、これを継続する予定です。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容は、電子提供措置事項の事業報告「３．会社役員に関する事項」に記載のとおりです。
監査役候補者の選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
松山保臣氏は、2023年６月20日に公益財団法人東京オペラシティ文化財団の代表理事を退任の予定です。
松山保臣氏は、2023年６月26日に公益財団法人ニッセイ文化振興財団の代表理事を退任の予定です。

－ 18 －

監査役4名選任の件

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

第94回定時株主総会における補欠の社外監査役神﨑浩昭氏の選任に係る決議が効力を有する期間は、当社定款の定めに基づき本定時株主総会開始の時までとなります。
つきましては、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、引き続き補欠の社外監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の社外監査役候補者は、次のとおりです。
■ 略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

かんざき ひろあき

神﨑 浩昭
1962年11月 2 日生所有する当社株式数
0株
再任

社外

独立

1991年
1992年
1997年
2004年
2010年
2010年
2010年
2010年
2012年
2013年

4月
4月
4月
6月
4月
5月
6月
7月
4月
4月

第一東京弁護士会登録・杉本法律事務所所属
第一東京弁護士会 人権擁護委員会 委員
一番町綜合法律事務所 所属
オリファサービス債権回収株式会社 取締役
中央選挙管理会 委員
弁護士法人一番町綜合法律事務所 代表弁護士
防衛省契約制度研究会 委員
オリファサービス債権回収株式会社 取締役
第一東京弁護士会 副会長
第一東京弁護士会 弁護士推薦委員会 委員
日本弁護士連合会 財務委員会 委員
中央選挙管理会 委員長
第一東京弁護士会 財務委員会 委員
2018年 4月 日本弁護士連合会 監事
2023年 4月 日本弁護士連合会 常務理事

（現在に至る）（現在に至る）（現在に至る）（現在に至る）（現在に至る）■ 補欠の社外監査役候補者とした理由等

神﨑浩昭氏は、弁護士としての高度な専門的知識に加えて、会社の経営に直接関与した経験があり、会社経営に関する十分な見識を有しており、取締役の職務の執行の適法性、適正性の確保の観点から、社外監査役として適任であると考え、引き続き補欠の社外監査役候補者といたしました。

（注）1.
2.
3.
4.

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
神﨑浩昭氏が社外監査役に就任した場合、当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する限度額に限定する責任限定契約を締結する予定です。
神﨑浩昭氏が社外監査役に就任した場合、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出る予定です。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容は、電子提供措置事項の事業報告「３ 会社役員に関する事項」に記載のとおりです。
神﨑浩昭氏が社外監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
－ 19 －

補欠監査役1名選任の件

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）社外役員の独立性に関する基準
当社では、次の事項のいずれにも当てはまらない場合に、独立役員の資格を充たすものと判断しております。
１. 本人が次のいずれかに当てはまる。
１）現在又は過去において、当社グループ（＊１）の業務執行者（＊２）である。
２）現在又は過去５年以内において、当社の大株主（＊３）又はその業務執行者である。
３）現在又は過去５年以内において、主要な取引先（＊４）の業務執行者である。
４）現在、当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある法人等団体からの派遣である。
５）現在又は過去５年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。
６）現在又は過去３年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬（＊５）を得ている。
２. 近親者（＊６）が次のいずれかに当てはまる。
１）現在又は過去５年以内において、当社グループの重要な業務執行者（＊７）である。
２）現在、当社の大株主又はその重要な業務執行者である。
３）現在又は過去５年以内において、主要な取引先の業務執行者である。
４）現在又は過去５年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。
５）現在又は過去３年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬を得ている。
３. その他当社グループとの間に重要な利害関係があり、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している。
＊１ 当社グループ：当社及び当社の関係会社をいいます。
＊２ 業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員、又は使用人をいいます。
＊３ 大株主：発行済株式総数の10％以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。
＊４ 主要な取引先：過去３年継続して連結売上高の２％以上を占める取引先をいいます。
ここでの「連結売上高」は、当社グループが売り手の場合は当社の連結売上高、買い手の場合は相手方の連結売上高を参照します。
＊５ 高額の報酬：個人の場合は年間1,000万円以上、法人等団体の場合は連結売上高又は総収入金額の２％を超える報酬をいいます。
＊６ 近親者：配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする利害関係者をいいます。
＊７ 重要な業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員をいいます。

－ 20 －

補欠監査役1名選任の件

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）
取締役及び監査役に求める専門性と経験（スキル・マトリックス）

第１号議案及び第２号議案が原案どおり承認可決された場合は取締役及び監査役に求める専門性と経験は以下の通りとなります。
企業経営
業界知見

製造技術
研究開発
環境安全

事業戦略
営業販売
市場開拓

○

○

財務
会計
経営企画

法務
コンプライアンス
リスク管理

人事
労務
人材開発

グローバル
多様性
異業種経験

【取締役】
倉井

敏磨

○

藤井

政志

○

有吉

伸久

○

長岡

成之

○

北川

元康

○

山口

良三

○

毛戸

耕

○

○

○

○

○

○

伊佐早禎則

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

広瀬

晴子

○

鈴木

徹

○

○

○

真鍋

靖

○

○

○

栗原

和枝

○

○
○

○

【監査役】
水上

政道

○

渡邊

剛

○

稲荷

雅人

○

松山

保臣

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

※各人に特に期待される項目を４つまで記載しております。
上記一覧表は各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。
以－ 21 －（ご参考）取締役の専門性と経験上

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（添付書類）

事業報告（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

1 企業集団の現況に関する事項■(1) 事業の経過及びその成果
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され社会経済活動が徐々に正常化に向かいました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、原燃料価格等が高騰したほか、世界的な物価上昇を背景に米欧を中心とした金融引き締め政策が続き、景気減速懸念が顕在化、設備投資や個人消費にも影響を与えるなど不安定な状況が続きました。
当社グループにおいては、円安はプラスに寄与したものの、原燃料コストの上昇や、中国における需要回復の遅れ、米欧の景気減速懸念に伴う需要減などの影響を受け、厳しい事業環境が続きました。またコロナ特需の終焉やインフレによる消費低迷により、PC、スマートフォン等の電子機器の販売が悪化、サプライチェーンの在庫積み上がりによる影響もあり、半導体向け製品などの需要は年度後半に向けて顕著に減速しました。
このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ
改革を推進しております。また、原燃料価格および輸送費の上昇に対しては、コスト上昇分の販売価格への転嫁に取り組むなど、収益力の維持・強化に努めております。
売上高

営業利益

7,812億円

490億円

前期比 10.7％増

前期比 11.4％減

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

697億円

490億円

前期比 5.9％減

前期比 1.6％増－ 22 －

事業の経過及びその成果

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループの売上高は、電子材料などの販売減少がありましたが、為替変動の影響や、原燃料価格
や輸送費上昇分の販売価格への転嫁に加え、韓国ポリアセタール販売会社の新規連結化などもあり、増収となりました。
営業利益は、円安効果や、ポリアセタールの販売好調などの増益要因があったものの、原燃料価格や輸送費の上昇に加え、電子材料などの販売減少、修繕費や研究開発費などの増加により、減益となりました。
経常利益は、メタノール市況は下落したものの、海外メタノール生産会社における繰延税金負債の取り崩しなどが持分法利益の増加要因となりましたが、エンジニアリングプラスチックス関連会社の持分法利益が減少したことや、営業利益の減少などから、減益となりました。
以上の結果、売上高7,812億円（前期比755億円増（10.7％増））、営業利益490億円（前期比63億円減（11.4％減））、持分法利益175億円（前期比26億円増（17.9％増））、経常利益697億円（前期比43億円減（5.9％減））、親会社株主に帰属する当期純利益490億円（前期比7億円増（1.6％増））となりました。

－ 23 －

事業の経過及びその成果

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 部門別事業の経過及びその成果

基礎化学品事業
〔ご参考〕

主要な
事業内容

売上高構成比メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ハイパフォーマンスプロダクツ、キシレン分離/誘導品、発泡プラスチック事業、資源開発・販売、
ライフサイエンス系製品

メタノールは、市況は前期をやや下回りましたが、円安効果に加え、持分法利益が増加したことなどから増収増益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、原燃料価格が上昇した中で採算是正を進めましたが、ネオペンチルグリコールの市況が悪化したことや、修繕費の増加などにより減益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツは、芳香族アルデヒドの販売数量が増加したものの、メタキシレンジアミンの販売数量減少により減益となりました。
キシレン分離/誘導品は、原燃料価格の上昇により高純度イソフタル酸(PIA)の採算が悪化したことなどから減益となりました。
発泡プラスチック事業は、原燃料価格等の上昇に対する製品価格改定時期の遅れなどにより、減益となりました。
以上の結果、売上高4,721億円（前期比522億円増（12.4％増））、営業利益
188億円（前期比69億円減（26.9％減））、経常利益305億円（前期比4億円増（1.6％増））となりました。

60.4%

売上高

（単位：億円）

4,199

第95期

前期比

4,721

第96期

営業利益

（単位：億円）

257

第95期

前期比
第96期

－ 24 －

部門別事業の経過及びその成果

12.4％増26.9％減188

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

機能化学品事業
主要な
事業内容

〔ご参考〕
売上高構成比39.5%

無機化学品、エンジニアリングプラスチックス、®
光学材料、電子材料、脱酸素剤（エージレス 等）

無機化学品は、輸送費や原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁を進めましたが、半導体需要の減速により、一部地域において半導体向け薬液の販売数量が減少したことなどから減益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ポリカーボネートシー
ト・フィルムの販売数量は減少しましたが、ポリアセタールの販売が好調に推移したほか、韓国ポリアセタール販売会社の新規連結化などもあり増収増益となりました。
光学材料は、前期の顧客の在庫調整は解消したものの、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンの需要が低調に推移したことなどから減益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、PC関連機器や家電向けなどの汎用材料の需要が落ち込んだことに加え、スマートフォンやメモリ向けの高機能材料の需要も減少したことなどから減収減益となりました。
®
「エージレス 」等の脱酸素剤は、原材料費や輸送費が上昇したことなどから減益となりました。
以上の結果、売上高3,089億円（前期比234億円増（8.2％増））、営業利益326
億 円 （ 前 期 比9億 円 減 （2.8％ 減 ） ） 、 経 常 利 益387億 円 （ 前 期 比66億 円 減（14.7％減））となりました。

売上高

前期比

営業利益

前期比

その他の事業の売上高は1億円、営業損失は0億円、経常損失は0億円となりました。

－ 25 －

部門別事業の経過及びその成果（単位：億円）

336

第95期

等

8.2％増
3,089

第96期

その他事業
不動産業

2,854

第95期

第96期

主要な
事業内容

（単位：億円）

2.8％減
326

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以上が各部門の事業の内容で、その販売実績は次のとおりです。
部門別販売実績
部

第95期（2021／4～2022／3）

門

基 礎 化 学 品 事 業
機 能 化 学 品 事 業
そ

の

調

他

事

整
合

金 額
（百万円）
419,959

59.5

金 額
（百万円）
472,167

構成比
（％）

60.4

前期比増減
（％）
12.4

285,41940.4

308,904

39.5

8.2

277

0.0

138

0.0

△50.2

業
額

計

構成比
（％）

第96期
（2022／4～2023／3）

△0

△0.0

－

－

ー

705,656

100.0

781,211

100.0

10.7

(3) 設備投資の状況

当期においては、既存製品の生産能力増強及び設備の維持更新を中心に設備投資を行いました。
その主なものは次のとおりです。
① 当期中に完成した主要設備
泰興菱蘇機能新材料有限公司
過酸化水素・電子工業用機能性薬液製造設備（機能化学品事業）②

当期に着工又は継続中の主要設備
巨菱精密化学股份有限公司
工業用過酸化水素製造設備（機能化学品事業）
新潟工場
光学樹脂ポリマー用原料モノマー製造設備（機能化学品事業）
MGC SPECIALTY CHEMICALS NETHERLANDS B.V.
メタキシレンジアミン製造設備（基礎化学品事業）
株式会社東邦アーステック
水溶性天然ガス設備（基礎化学品事業）
水島工場
芳香族アルデヒド生産能力の増強（基礎化学品事業）(4) 資金調達の状況

当社グループは、自己資金、金融機関からの借入金及び短期社債（CP)の発行をもって、当期の設備資金及び運転資金に充当いたしました。

－ 26 －

部門別販売実績、設備投資の状況、資金調達の状況

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 財産及び損益の状況
①

企業集団
区

売

第93期

分

上

(2019／4～2020／3)

第94期(2020／4～2021／3)

第95期(2021／4～2022／3)

第96期(2022／4～2023／3)

高

(百万円)

613,344595,718

705,656

781,211

益(百万円)

31,11650,24074,152

69,764

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

21,15836,07048,29549,085

１株当たり当期純利益(円)

100.50173.41

232.15239.08

経

常

利

総

資

産

(百万円)

771,733

836,364

928,651

1,029,317

純

資

産

(百万円)

548,141

581,411

630,887

671,249(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

②

当

社
区

売
経
当

常

(2019／4～2020／3)

高
利

純

第93期

分

上
期

2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しております。

利

(百万円)

第94期

(2020／4～2021／3)

351,348

344,898

第95期(2021／4～2022／3)

427,927

第96期(2022／4～2023／3)

439,525

益(百万円)

30,06626,443

46,11640,528

益(百万円)

29,332

23,96635,81237,371

１株当たり当期純利益(円)

139.33115.22

172.15182.03

総

資

産

(百万円)

425,713469,634

529,631584,435

純

資

産

(百万円)

290,955

306,478

323,002331,922(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しております。

－ 27 －

財産及び損益の状況

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6)対処すべき課題①

当期末における重点施策の進捗状況
2021年度からスタートしました中期経営計画「Grow UP 2023」では、新理念体系「MGC Way」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」と「社会的価値と経済的価値の両立」を目標に掲げ、これらを実現するために、それぞれ3項目からなる施策を進めております。
◆中期経営計画 「Grow UP 2023」●目標１
環境変化に強い収益構造への転換 ～事業ポートフォリオ改革～■施策－競争優位（“差異化”)事業の更なる強化－新規事業の創出と育成の加速－不採算事業の見直し・再構築
本計画では事業ポートフォリオ改革推進のため、事業区分の見直しを行い、競争優位性と成長性を有する事業を「差異化事業」と分類しました。当社グループは、差異化事業として、メタキシレンジアミン(MXDA)、MXナイロン、芳香族アルデヒド、ポリアセタール(POM)といった化学品・素材製品、さらにはエレクトロニクスケミカルズ、BT系材料、光学樹脂ポリマー、超高屈折レンズモノマーといった機能製品まで幅広く事業を展開しており、今後も重点的に経営資源を投じ、収益力を更に強化します。
当期においては、欧州におけるMXDA生産工場の新設計画や、日本・北米・中国・台湾におけるエレク ト ロ ニ ク ス ケ ミ カ ル ズ の 新 増 設 計 画 を 推 進 い た し ま し た 。 さ ら に 、MGC ELECTROTECHNO（THAILAND）CO., LTD.においてBT系材料の生産能力増強工事を完了したほか、グローバルポリアセ
タール株式会社にPOM事業の統括機能を付与し、生産・販売・開発を一体的に運営する体制といたしま
した。
「新規事業の創出と育成の加速」についても、積極的な研究開発投資を進めております。具体的には、研究人員の増員を行うとともに、DXの推進によって研究活動を更に加速させる取り組みを進めるた
め、DXチーム、及びAI、MI推進チームを各々立ち上げ、新ステージゲートシステムの運用を開始し、IP
ランドスケープの戦略的活用を推進しました。また、グループ会社とも一体となってイノベーションを推進できる環境を整えるため、平塚研究所の新研究棟建設を決定いたしました。
不採算事業の見直し・再構築に関する取り組みでは、当期に四日市工場のホルマリンの生産を停止
し、2023年度第１四半期中を目途として新潟工場におけるホルマリン、パラホルム、ヘキサミンの生産を停止します。水島工場のトリメチロールプロパンの生産停止に続き、ホルマリン・ポリオール系製品
群の見直し・再構築を進めております。また、2022年4月より子会社のJ-ケミカルとユタカケミカルが合併し、ホルマリン原料から木質系接着剤までの一貫生産体制の構築による競争優位を獲得し、ホルマリン事業の安定的な収益基盤への転換が進展しております。
－ 28 －

対処すべき課題

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

これらの施策の実施により、環境変化に強い収益構造への転換を図ります。具体的には、2023年度の差異化事業の売上高を全体の40%以上、不採算・要再構築事業の売上高を全体の3%未満にすることを目指しております。
●目標２
社会的価値と経済的価値の両立 ～持続的成長に向けて～■施策－事業を通じた社会課題の解決－価値創造と環境保全の調和－事業活動を支える規律・基盤の強化
社会的価値と経済的価値の両立に向けて、３つの施策を遂行しています。
当社は2020年4月に経営として取り組むべき最重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画
策定に合わせ、マテリアリティマネジメントの確実な進捗を図るべく、2030年度目標を設定し、これらの目標に向けたマイルストーンとして2023年度KPIを設定いたしました。具体的には、大気保全に向け
たGHG排出量削減、エネルギー・気候変動問題解決に向けた投融資額・研究開発費や働きがいのある企
業風土の醸成等に関してKPIを設定しています。当期においては、MXナイロン・メタノールでのISCC
PLUS認証の取得、網走バイオマス発電への出資、CO2を原料としたメタノールやポリカーボネートの製
造検討、人材育成とイノベーション創出の拠点「MGCコモンズ」の建設着工などを行いました。引き続きマテリアリティマネジメントを通じて持続的成長へつなげていきます。

－ 29 －

対処すべき課題

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「社会と分かち合える価値の創造」の追求：マテリアリティKPI／SDGsターゲット
マテリアリティ
区分

価値の創造
（CSV）

KPI項目

要素

事業を通じた貢献
・ICT・モビリティ社会発展
・エネルギー・気候変動問題解決
・医療・食糧問題解決

KPI項目

2023年度目標

ICT・モビリティ用途売上高

3,200億円（連結）

エネルギー・環境問題解決への貢献

投融資：120億円（連結：2021～2023年累計）
投資：取得、融資：決裁ベース

3.6

カーボンネガティブ技術の事業化

9.4

500億円
（連結）

・予防・予測医療の高度化、健康
寿命の向上
・食品保存技術のさらなる高度化

3.8

０％

０％

8.5
8.8

※１ ※３

０件

０件

※４

０件

０件

年次有給休暇取得10日未満の※１ ※２
割合
重大労働災害

価値創造の
基盤
（S）

価値創造と
環境保全の
調和
（E）

※１
※２
※３
※４
※５
※６

労働安全衛生・保安防災

3.9
※１

重大事故
省資源・省エネルギー・高効率による生産

GHG排出原単位※１
基準年：2013年度

19.9％削減

28.0％削減

7.3

新しい価値を生み出す研究開発の推進

気候変動問題解決のために投じる
※１ ※５
研究開発費

５％以上

７％以上

9.5

GHG排出量※１
基準年：2013年度

28.0％削減

36.0％削減

13.2

10％

50％

7.2

0.3％以下0.15％以下

12.5

環境問題の積極的・能動的対応
・大気保全
・水保全
・生物多様性保全
・廃棄物削減購入電力の再生可能エネルギー
※１
導入率
※１ ※６

廃棄物ゼロエミッション率

当社単体ベース
年休付与日数が20日の社員について
休業災害であって、死亡災害、永久労働不能災害を伴うなど障害補償の対象なった又はその可能性のある障害、休業日数が４日以上であるもの
地域に係る環境汚染や地域住民が被災するなど第三者に脅威を与える事故、重大労災を伴う事故基礎研究、パイロットプラント、実証実験などの研究開発投融資
最終処分量／廃棄物総排出量－ 30 －

対処すべき課題

SDGs(ターゲット)との関連

デジタル革新を加速する
新規事業の創出

医療・食糧用途売上高

働きがいのある企業風土の醸成

2030度年目標

9.4

12.3

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

今後の取り組み世界的なインフレの進展・金融引き締めや、ウクライナ情勢を巡る地政学リスク等、先の読めない事
業環境が続いておりますが、今後も本計画において掲げた経営目標の達成に向け、当社グループ一体となって邁進していきます。
具体的には、目標１「環境変化に強い収益構造への転換」を達成すべく、MXDA、エレクトロニクス
ケミカルズ、BT系材料をはじめとした差異化製品を中心に積極投資を継続し、経営資源の優先配分を進めるとともに、PC系製品やメタノールを始めとした他の基盤製品についても、更なる高付加価値化・効率化に向けた施策を推進してまいります。また、採算性に課題のある事業については、引き続き構造改
革・見直しを進め、不採算・要再構築事業からの脱却を目指します。加えて、新規・次世代事業の創出と育成に向け、R&D資源の積極投入を進めてまいります。
また、目標２「社会的価値と経済的価値の両立」の実現に向け、当社グループが掲げるミッション「社会と分かち合える価値の創造」のもと、マテリアリティマネジメントを通じて、持続的成長へつな
げていきます。特にカーボンニュートラルに向けた取組みは、当社経営戦略上の最重要項目の一つであり、当社ならではの特色ある技術を活用し、グリーン水素・CO2を活用した環境循環型メタノール事業の検討、廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業、ダイレクトエアキャプチャーシステムの開発など、カーボンニュートラルに貢献する製品・技術の開発を推進し、GHG排出量削減にも取り組ん
でまいります。
◆ご参考: TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示
当社は、2019年5月にTCFDの提言に賛同しました。気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じてレジリエンスを強化するとともに、ステークホルダーとの健全な対話を推進していきます。2022年度のシナリオ分析は、光学材料事業、脱酸素剤事業について実施し、脱炭
素シナリオにおいて性能向上やラインナップの強化等の課題に取り組むことで財務影響を低減できることを確認しております。
気候変動リスクなどのサステナビリティ推進に関する重要課題は、本社管理部門長が参画する諮問機
関での検討を踏まえ、社長を議長とし、社外を含む全取締役を主構成員として、監査役等も参加する「サステナビリティ推進会議」で審議・決定されます。
当社は気温上昇を2℃以下に抑え込むべく、2022年3月に三菱ガス化学グループの2050年カーボンニュートラル達成の目標を発表しました。
当該取り組みに強みを有する当社既存事業からの展開や研究開発力を生かし、その他の当社グループ
事業や社外との協働も進め、移行段階ではGHG排出の少ないLNG発電による電力の活用や、再生可能エ
ネルギーの導入を進めております。今後、各種カーボンフリーエネルギーシステム・CCUS(※)、リサイ
クルシステムの確立や実装等を具体的な削減施策とし、2030年には目標である36%を削減、そして2050年の当社グループのカーボンニュートラル達成に向け取り組みを進めていきます。
※：CCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)：排出した二酸化炭素を回収・貯留する技術、および貯留した二酸化炭素を化学品原料等に利用する技術

この「対処すべき課題」に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、作成時点において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。
実際の業績等は、様々な要因により、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
－ 31 －

対処すべき課題

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 主要な事業所（2023年3月31日現在）
①

当

種

類

本
研

②

社

究

名

称

所在地

社

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

所

東

京

研

究

所

新

潟

研

究

平

塚

研

究

種
工

場

類

名
等

称

所在地

新

潟

工

場

新 潟 県

東 京 都

水

島

工

場

岡 山 県

所

新 潟 県

四

場

三 重 県

所

神奈川県

山

北

工

場

神奈川県

鹿

島

工

場

茨 城 県

QOLイノベーションセンター白河

福 島 県

日

市

工

子会社
会社名

本

社

事業所

会社名

本

社

事業所

永 和 化 成 工 業 株 式 会 社

京 都 府

愛知県 他

MGC ADVANCED POLYMERS, INC.

アメリカ

―

グローバルポリアセタール株式会社

東 京 都

―

MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.

アメリカ

アメリカ

株式会社東邦アーステック

新 潟 県

東京都 他

MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.

アメリカ

―

オランダ

―

株式会社日本ファインケム

東 京 都

香川県 他

MGC SPECIALTY CHEMICALSNETHERLANDS B.V.

日 本 ユ ピ カ 株 式 会 社

東 京 都

山口県 他

MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール―

三菱ガス化学トレーディング株式会社

東 京 都

大阪府 他

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール―

米沢ダイヤエレクトロニクス株式会社

山 形 県

―

AGELESS（THAILAND）CO., LTD.

タ

イ

―

タ

イ

―

P

東 京 都

栃木県 他

MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.

MGCアドバンス株式会社

新 潟 県

新潟県 他

THAI POLYACETAL CO., LTD.

タイ

MGCウッドケム株式会社

東 京 都

静岡県 他

泰興菱蘇機能新材料有限公司

中

国

―

MGCエネルギー株式会社

東 京 都

―

三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司

中

国

―

MGCエレクトロテクノ株式会社

東 京 都

福 島 県

巨菱精密化学股份有限公司

台

湾

―

MGCターミナル株式会社

東 京 都

広島県 他

KOREA POLYACETAL CO., LTD.

韓

国

韓

国

大阪府 他

S A M Y O U N G P U R E
CHEMICALS CO., LTD.

韓

国

韓

国

株

式

会

社

J

S

MGCフィルシート株式会社

埼 玉 県－ 32 －

主要な事業所タイ

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 従業員の状況（2023年3月31日現在）
①

企業集団
部

門

従業員数

前期末比増減

基

礎

化

学

品

事

業

5,521名

38名減

機

能

化

学

品

事

業

4,069名

197名増

業

22名

ー

通）

438名

３名増

10,050名

162名増

そ

の

全

他
社

（共
合

(注) 1.
2.

②

事
計

集計の対象は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に属している従業員の数です。

当

社
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,448名

13名減

40歳９ヶ月

17年７ヶ月(注) 集計の対象は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

－ 33 －

従業員の状況

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 重要な子会社等の状況（2023年3月31日現在）
会社名

資本金
百万円

議決権比率
％

主要な事業内容

永 和 化 成 工 業 株 式 会 社

420

90.9

グローバルポリアセタール株式会社

301

100.0

合成樹脂の製造、加工及び販売

株 式 会 社 東 邦 ア ー ス テ ッ ク

240

50.1

天然ガスの採取・販売、ヨウ素の生産・販売及び耐震補強工事

株 式 会 社 日 本 フ ァ イ ン ケ ム

274

100.0

重合開始剤、医農薬中間体等の各種化学品及び電子部品の製造販売

社

1,100

100.0

不飽和ポリエステル樹脂、塗料用樹脂及びメタ
クリル酸エステルの製造販売

三菱ガス化学トレーディング株式会社

210

100.0

化学品等の販売

米沢ダイヤエレクトロニクス株式会社

90

100.0
（100.0）多層プリント配線板用材料（シールド板）、LE
シート等の製造販売

P

10,12854.0（0.2）

発泡ポリスチレン、発泡ポリオレフィンの製造販売

M G C ア ド バ ン ス 株 式 会 社

100

87.3
（5.0）

運輸・倉庫、ライフサイエンス関連製品の製造販
売、エンジニアリング及びメンテナンス

M G C ウ ッ ド ケ ム 株 式 会 社

80

100.0

木質系接着剤・ホルマリンの販売

M G C エ ネ ル ギ ー 株 式 会 社

5

100.0

電力の供給及び販売

MGCエレクトロテクノ株式会社

500

100.0

銅張積層板の製造

M G C タ ー ミ ナ ル 株 式 会 社

100

100.0
（14.2）

メタノール等化学製品の入庫、貯蔵並びに出庫に関する業務M G C フ ィ ル シ ー ト 株 式 会 社

50

100.0
（45.5）

ポリカーボネートシート・フィルムの製造販売

100.0（50.0）

MXナイロンの製造販売

日

株

本

式

ユ

ピ

会

カ

社

株

式

J

会

S

MGC ADVANCED POLYMERS, INC.

千US$

6,000

発泡剤・発泡助剤・樹脂加工品の製造販売

MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.

5,000

100.0
（20.0）

超純過酸化水素等の製造販売

MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.

1,084

100.0

化学品等の販売

MGC SPECIALTY CHEMICALSN E T H E R L A N D S B . V .

百万ユーロ

100.0

メタキシレンジアミンの製造販売

100.0
（5.2）

超純過酸化水素等の製造販売

MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.

20

千US$

7,106

－ 34 －

重要な子会社等の状況

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会社名

資本金

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.
AGELESS（THAILAND）CO., LTD.

千US$

1,161

百万バーツ

250

議決権比率
％

100.0
100.0

主要な事業内容
化学品等の販売
脱酸素剤等の製造販売

MGC ELECTROTECHNO( T H A I L A N D ) C O . , L T D .

710

100.0
（100.0）銅張積層板の製造

THAI POLYACETAL CO., LTD.

840

70.0
（70.0）

ポリアセタール樹脂の製造販売

196

100.0

過酸化水素・電子工業用機能性薬液の製造販売

2,072

94.2

ポリカーボネート樹脂の製造販売

100.0

超純過酸化水素等の製造販売

1,060

百万ウォン

100.0
（100.0）

ポリアセタール樹脂等の製造販売

3,500

51.0

超純過酸化水素等の製造販売

49.0

水加ヒドラジンの製造販売

泰 興 菱 蘇 機 能 新 材 料 有 限 公 司

三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司
巨 菱 精 密 化 学 股 份 有 限 公 司
KOREA POLYACETAL CO., LTD.

SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD.
エムジーシー大塚ケミカル株式会社

株

磁気光学結晶の製造販売

シ ー ジ ー エ ス タ ー 株 式 会 社

450

50.0

可塑剤の製造販売

国

社

100

50.0

化学品貨物の海上運送業

日本・サウジアラビアメタノール株式会社

2,310

47.4

メタノールの輸入販売及び海外会社への投融資

三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社

3,000

50.0

エンジニアリングプラスチックスの販売、加工

300

45.0

電気・電子関連材料及びその加工品等の製造販売

50.0

メタノールの製造販売

50.0

プリント配線基板（片面板、両面板、多層板）
の製造販売

50.0
（10.0）

ポリアセタール樹脂を中心としたエンジニアリ
ングプラスチックスの製造販売

電

化

業

成

グ

ラ

株

株

ノ

式

式

プ

百万円

450

49.0

産

社

80

150

華

会

百万NT$

ト

菱

式

百万人民元

会

会

社

BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD.
台豊印刷電路工業股份有限公司
KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD.

千US$

189,400

百万NT$

1,104

百万ウォン

12,600(注) 括弧内は当社の子会社を通じた間接所有割合であり、内数です。

－ 35 －

重要な子会社等の状況

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(10) 主要な借入先（2023年3月31日現在）
借入先名

借入金残高
百万円

株

式

会

農
株

社

林
式

会

株

式

株

式

三

菱

U

中
社

日

会

社

会

F

央
本

政
み

社

横

行

27,061

庫

20,738行

15,565

銀行

12,330銀

行

11,589

J

銀

金

策

投

ず

ほ
浜

資

銀

－ 36 －

主要な借入先2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 株式に関する事項 （2023年3月31日現在）■(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

492,428,000株 (前期末比 増減なし)
222,239,199株 (前期末比 3,500,000株減)(注) 2022年7月29日付の自己株式の消却に伴い、発行済株式の総数は、前期末と比べて3,500,000株減少しております。

(3) 当期末株主数(4) 大株主（上位10名）

40,932名 (前期末比 8,757名増)

株主名

持株数

当社への出資状況

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)30,590株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

明

治

安

日

本

生

生

農

命

林

A
国

株
式

P

(注) 1.
2.

済

保

険

険

相

相

株

互

8.6

社

8,797

4.3

会

社

5,858

2.8

庫

5,026

2.4

社

3,526

1.7

会

3,235

1.5

金
式

会

社

行

3,085

1.5

社

三

菱

U

F

J

銀

行

2,700

1.3

ン

証

券

株

式

会

社

2,694

1.3

ガ

同

会

業

ル

協

17,668

会

互

央
組

横

合

連

浜

合

銀

株式数

締

役

（

社

外

取

締

役

を

除

く

）

18,000株

交付対象者数〔ご参考〕
株式分布状況
個人その他 19.1％

外国法人等 23.0％

発行済
株式総数

その他国内法人 7.8％

金融機関 46.3％

証券会社 3.8％－ 37 －

株式に関する事項％

当社は、自己株式を17,660千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
出資比率は、自己株式を控除して計算しております。

(5) 当期中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
取

14.9

農

会

モ

保

C

共
式

株

命

中

G

全

J

田

出資比率

千株

8

名

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3 会社役員に関する事項■(1) 取締役及び監査役（2023年3月31日現在）
地

位

氏 名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

倉

井

敏

磨

代表取締役社長

藤

井

政

志

代 表 取 締 役
専 務 執 行 役 員

稲

荷

雅

人

生産技術管掌、環境安全品質保証・原料物流担当

有

吉

伸

久

内部統制リスク管理担当、財務経理管掌、総務人事・情報システム担当

加

藤

賢

治

研究統括管掌、知的基盤センター担当

長

岡

成

之

基礎化学品事業部門担当

北

川

元

康

取
締
役
常 務 執 行 役 員

コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査室担当、ＣＳＲ・ＩＲ担
当

山

口

良

三

機能化学品事業部門担当

取

締

役

佐

藤

次

雄

取

締

役

広

瀬

晴

子

取

締

役

鈴

木

徹

取

締

役

真

鍋

靖

監査役

(常勤)

水

上

政

道

監査役

(常勤)

稲

政

顕

次

監査役

(常勤)

渡

邊

松

山

代 表 取 締 役
専 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員

監

査

役

保

日機装株式会社

社外取締役

八洲電機株式会社

剛

三菱HCキャピタル株式会社

臣

公益財団法人ニッセイ文化振興財団 代表理事
公益財団法人東京オペラシティ文化財団 代表理事

－ 38 －

会社役員に関する事項

エグゼクティブアドバイザー

社外取締役

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.

当社は執行役員制度を導入しております。
取締役のうち山口良三氏、監査役のうち渡邊剛氏は、2022年６月28日付をもって新たに就任した役員です。
取締役のうち佐藤次雄、広瀬晴子、鈴木徹、真鍋靖の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
監査役のうち渡邊剛、松山保臣の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子ですが、職務上使用している氏名で表記しております。
監査役 渡邊剛氏は、金融機関及び製造業等における国内外での豊富な経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 松山保臣氏は、金融機関等における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は取締役 佐藤次雄、広瀬晴子、鈴木徹、真鍋靖の４氏、監査役 渡邊剛、松山保臣の両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
取締役 広瀬晴子、真鍋靖の両氏及び監査役 渡邊剛、松山保臣の両氏が兼職している他の法人等と当社との間に重要な取引関係はありません。
当期中に退任した役員は、次のとおりです。
取締役
香 坂
靖 （2022年６月28日付任期満了により退任）
監査役（常勤） 木 村 高 志 （2022年６月28日付辞任により退任）
2023年４月１日付で、以下のとおり、「地位」、「担当及び重要な兼職の状況」に変更がありました。
地

取

位

締

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

役

稲 荷 雅 人―代表取締役
専務執行役員有 吉 伸 久内部統制リスク管理担当、総務人事・財務経理・情報システム・原料物流担当

取加 藤 賢 治―締役

(2) 責任限定契約に関する事項
当社と各社外役員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、会社法第427条第１項に基づき法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
(3) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、取締役、監査役、執行役員、重要な使用人、社外派遣役員及び退任役員を被保険者とした会
社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求がされた場合に被保険者が負担することとな
る損害賠償金及び争訟費用等が填補されます。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象外となります。
なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。

－ 39 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 当期に係る役員の報酬等の総額

役員区分

対象となる

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

役員の員数

（百万円）
基礎

業績

譲渡制限付株式

（人）

取

締

役

523

338

147

37

13

監

査

役

87

87

‐

‐

５

計

611

426

147

37

18

（うち社外役員）

(75)

(75)

‐

‐

(７)

(注) 1.
2.

3.
4.
5.
6.

上記の取締役に係る譲渡制限付株式報酬の額には、譲渡制限付株式報酬に係る費用の当事業年度計上額（対象は社外取締役を除く取締役９名）を記載しております。
取締役の金銭報酬の額は、2018年６月26日開催の第91回定時株主総会において、任期ごとの積立型退任時報酬額を含めて年額６億円以内（うち社外取締役分は5,000万円以内とし積立型退任時報酬は支給対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は２名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月26日開催の第91回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に関する報酬の額として、年額１億円以内（社外取締役は支給対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は10名です。
取締役会は、当社の全体を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには取締役社長が最も適しているとの判断から、各取締役の報
酬の配分の決定を代表取締役社長藤井政志氏に一任しており、同氏が報酬・指名委員会での報酬配分の議論を踏まえて決定
しています。
業績報酬に係る指標は会社業績に対するインセンティブとすることを目的に、経常利益やROICなどを複合的に用いており、その実績は経常利益が74,152百万円、ROICが10.4％です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第80回定時株主総会において、月額1,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
監査役の報酬は、株主総会の定める額の範囲内において、監査役の協議にて決定しており、基礎報酬のみで構成されております。

－ 40 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 取締役の報酬等の決定方針の内容及び決定方法

当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役会は、当期に係る取締役の個人別の報酬等について、その過半数が社外取締役で構成される報酬・指名委員会に諮ったうえで付議されていることも踏まえ、当該報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
当社の取締役に対する報酬は、社外取締役を除いて、年額報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しています。
年額報酬はその役位・職責に応じた固定の基礎報酬に会社業績の各種指標を考慮した業績報酬から構成され、支給方法は月額に分割の上、毎月支給するもののほか、一定割合については積立型退任時報酬
として年度ごとに積み立てて役員退任時に支給されますが、本人の業績その他の理由によって、減額措置を講じる場合があります。業績報酬は、会社業績に対するインセンティブとすることを目的に、経常利益等を指標として、実績金額や達成度などを基礎に決定しています。また、長年にわたって研究開
発、製造プロセス開発、市場開発等の様々な過程を経て各事業の収益化に至るといった当社の事業特性
上、年額報酬は基礎報酬を主としながら、３割程度の業績報酬を概形的な目安としています。
譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して自社株式を付与するための報酬を年度ごとに一括して支給するもので、その役位・職責に応じた一定数量の株式を付与します。その株式に譲渡制限を付して一定期間保有させることにより株主と価値を共有することや、企業価値の持続的成長を図るインセンティブを与えることを目的としています。
これらの報酬のほかに、株主総会の決議を経て相当と思われる金額を賞与として支給することがあります。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役に対しては、固定の基礎報酬のみを支給します。
年間の取締役報酬総額は、会社業績、世間水準、従業員給与の動向等を総合的に検討し、報酬・指名委員会に諮った後、取締役会で決定します。また、個人別報酬の配分につきましては、当社の全体を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには取締役社長が最も適しているとの判断から、取締役会が取締役社長に一任しており、取締役社長は報酬・指名委員会での報酬配分の議論を踏まえて決定しています。
以上の方針につきましては、その過半数が社外取締役で構成される報酬・指名委員会に諮った後、取締役会で決定します。

－ 41 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係
当社社外役員の重要な兼職先と当社との関係については、(1) の注記に記載のとおりです。

②

社外役員の主な活動状況
取締役会
出席状況

社外取締役

主な活動状況
無機材料化学をはじめとした幅広い化学の分野における高度な知見や大学・学会等の要職経験を活かし、取締役会、その他重要な会議で、社外の観点から、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行うなど、経営監督機能を十分に発揮しました。

佐

藤

次

雄

12回中
12回

広

瀬

晴

子

12回中
12回

長年にわたる豊富な国際経験と見識を活かし、取締役会、その他重要な会議で、社外の観点から、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行うな
ど、経営監督機能を十分に発揮しました。

徹

12回中
12回

グローバルに事業展開を行う会社における長年の国際経験と経営者としての経営全
般にわたる見識と経験を活かし、取締役会、その他重要な会議で、社外の観点から、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行うなど、経営監督機
能を十分に発揮しました。

靖

12回中
12回

グローバルに事業展開を行う会社における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を活かし、取締役会、その他重要な会議で、社外の観点から、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行うなど、経営監督機能を十分に発揮しました。

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

剛

９回中
９回

９回中
９回

金融機関、事業会社経営者としての経験を活かし、取締役会、その他
重要な会議で、社外の観点から、業務執行の適正性を確保するための質問、助言を適宜行いました。
また、監査役会で定めた監査方針に従い、各部門や事業所の監査、子会社調査等を行うと共に、常勤監査役として、監査機能を十分に発揮し
ました。

臣

12回中
12回

14回中
14回

金融機関、事業会社経営者としての経験を活かし、社外の観点から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行いました。
また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査に関する重要事項の協議、意見交換を行うなど、監査機能を十分に発揮しました。

鈴

真

木

鍋

社外監査役

渡

松

邊

山

保

主な活動状況

－ 42 －

会社役員に関する事項

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 会計監査人に関する事項■(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額①

公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等の額

74百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

111百万円(注) 1.
2.
3.
4.

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
当社の重要な子会社のうち株式会社JSP及び外国法人は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）による計算関係書類の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるもの）を受けております。
当社及び当社の子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制、職務執行状況、監査報酬の見積もり等を確認した結果、上記①の金額に同意しました。

(3) 解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と判断した場合には監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合、その他必要と判断される場
合には、株主総会に提出する会計監査人を解任又は不再任とする議案内容を決定します。

－ 43 －

会計監査人に関する事項

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5 業務の適正を確保するための体制及び運用状況■
当社は、会社法第362条第4項第6号、同第5項、会社法施行規則第100条第1項及び同第3項の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制等（内部統制システム）につき、取締役会において決議しております。また、毎年取締役会において内部統制の整備・運用状況の報告を行い、同決議の妥当性を検証・決議するとともに、翌年度の内部統制整備・運用に係る年度方針及び計画についても審議し決議しております。内部統制決議の内容及び当期における各項目の運用状況は以下のとおりです。
(1) 業務の適正を確保するための体制についての決議の内容①

取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1) 「コンプライアンス」を法令、定款、社内規則、社会規範等を遵守するとともに、企業としての社会的責任を認識し、公正で透明・自由な事業活動を行うことと捉え、「MGC企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「MGCグループ行動規範」を定める。
2) コンプライアンス担当役員を任命し、社長直轄組織として、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス違反事象の調査、是正措置・再発防止措置の策定、審議、勧告を行う。
3) 当社及び当社グループ各社におけるコンプライアンス体制を含む内部統制の構築・整備・運用並びにリスク管理を適切に実施するため、内部統制リスク管理基本規程を定め、社長直轄の機関として、内部統制リスク管理担当役員を委員長とする内部統制リスク管理委員会を設置する。内部統制

リスク管理委員会は、その実効性を確保するため、コンプライアンス委員会や後述の内部監査室と連携する。
4) 当社及び当社グループ各社におけるコンプライアンス違反を早期に把握し、是正を図るため、役職員及びその家族、協力会社、取引先等を対象とした内部通報窓口として、「コンプライアンス相談窓口」を設置する。
5) 反社会的勢力の排除に向け、これら勢力に対して毅然とした態度で臨む旨を「MGC企業行動指針」、「MGCグループ行動規範」に明記して当社グループの姿勢を明確化するとともに、諸施策の担当部署を定めて推進する。
6) 取締役及び使用人の適正な職務遂行体制を確保するため、内部監査室を設置し、監査役監査、会計監査人監査に加え、内部監査規程に基づく内部監査を実施する。
7) 当社グループのコンプライアンスを周知徹底するため、小冊子「MGCコンプライアンスハンドブック」を作成して役職員に配布するとともに、役職員に対する教育研修を通じて、コンプライアン
ス意識の醸成を図る。

－ 44 －

業務の適正を確保するための体制及び運用状況

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社は、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な意思決定と業務執行を図るため執行役員制を導入するとともに、事業部門については業績に対する責任を明確にして、効率的経営を行う。
2) 当社に重要な影響を及ぼす事項について、多面的な検討を経て決定を行うため、経営方針を審議す
る経営会議及び具体的実行計画を審議する執行役員会を設置する。
3) 組織規程及び職務分掌規程並びに職務権限規程を制定し、取締役の職掌、権限を明確にし、取締役の効率的かつ適正な職務執行を確保する。
4) グループ中期経営計画及び年度予算等を通じて業績目標を明確にし、それに基づき業績管理を行う。

③

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程その他社内規定に基づき、保存、管理する。

④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社は、当社グループとしての事業のリスクを把握し、適正に管理するため、前述の内部統制リス
ク管理基本規程を定める。
2) 前述の内部統制リスク管理委員会においてリスク管理状況を把握し、優先順位を付してリスク低減策を講じるよう、監督、指導する。
3) 化学品製造業である当社は、製品の製造から廃棄にいたる全ライフサイクルにおいて環境、安全を確保するための自主的な取組みとして、レスポンシブル・ケア（RC）活動を行う。
⑤

当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社はグループ各社の自主独立経営を尊重し、各社取締役会の経営責任を明確にする一方、当社企業集団における業務の適正を確保するため、各種規程の整備を含む以下の体制を構築する。
なお、企業集団の業務の適正の確保に当たっては、事業内容・重要度等に応じ、役員派遣・議決権の行使も含めた形でグループ各社の管理を行う。
・グループ経営に関する事項を担当する部署及び個々のグループ各社を主管する部門を定めるとともに、関係会社規程等の各種規程を整備し、グループ各社からの定期・緊急時の報告体制を構築する。
・内部監査規程において、グループ各社も内部監査の対象に含める。また、内部統制リスク管理基本規程において、グループ各社のリスク管理についても対象範囲に含め、グループ各社が適切なリス
ク管理体制を維持・向上するよう、指導・育成する。
・当社は、「MGC企業行動指針」及び「MGCグループ行動規範」をグループ全体の基本的指針と位置付け、グループ各社にその趣旨に即したコンプライアンス体制の整備を求める。また、当社の「コンプライアンス相談窓口」は、グループ各社役職員（退職者を含む）及びその家族、協力会
社、取引先等も対象とする。
・当社は、グループ各社の中期経営計画及び年度予算等を通じて各社の業績目標を明確にし、それに基づき業績管理を行う。また、グループ各社が行う重要な業務に対し、当社の主管部門は、経営上の協議等を通じて的確な意思決定を確保する。
－ 45 －

業務の適正を確保するための体制及び運用状況

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑥

監査役の監査の実効性を確保するための体制
1) 監査役の職務を補助する使用人に関する事項
監査役との協議により、監査役の職務を補助するための使用人を配置する。
2) 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮命令に服さない専任者とし、その人事異動、人事
評価、懲戒に当たっては、あらかじめ監査役会の同意を得る。
3) 監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は監査役の指揮命令に服することを明確にするとともに、その職務に関し適性を有する使用人を任命する。
4) 取締役及び使用人の監査役への報告に関する事項
ⅰ）取締役及び使用人は、法令に違反した事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見した場合は、法令又はコンプライアンス規程その他の社内規定に基づき、当該事実を監査役に報告しなければならない。
ⅱ）取締役及び使用人は、定期的に、また重要な事項については速やかに、当社及び主管するグループ各社の内部統制、リスク管理、コンプライアンスも含めた業務執行の状況等を監査役に報告するとともに、監査役からこれらの状況等について調査、報告を求められた場合は、速やかに調査、報告をしなければならない。
ⅲ）グループ各社の取締役、監査役及び使用人は、法令に基づき、監査役から調査、報告を求められた場合は、速やかに調査、報告を行う。
ⅳ）コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス相談窓口」に寄せられた当社及びグループ各社
に関する相談・通報の内容を、速やかに監査役に報告しなければならない。
5) 監査役への報告等を行った者の取扱いに関する事項
前項の報告、調査、相談、通報及びそれらへの協力等を行った者に対する、これらを理由とする配置転換、差別、その他の不利益な扱いを禁止し、これを周知する。
6) 監査役の職務の執行について生ずる費用等に関する事項
ⅰ）監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、事業年度ごとの活動予定を踏まえた適切な予算を設ける。
ⅱ）監査役の職務の執行に必要な費用の前払い又は精算の請求を受けた場合、当社は速やかにこれに応じる。
ⅲ）監査役の職務の執行について生ずる費用が事業年度ごとの予算額を超過する場合であっても、監査役と関係取締役において協議を行い、原則としてその必要性に応えるよう配慮する。
7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）代表取締役は、監査役と定期的に意見を交換する場を設ける。また、内部監査室及び会計監査人
は、監査役と連絡、協議を行い、監査役業務の実効性を確保する。
ⅱ）監査役は、会社の重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、重要な会議にも出席できることとし、また、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めることができる。
ⅲ）監査役会が独自の外部専門家の起用を求めた場合、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社がその費用を負担する。
－ 46 －

業務の適正を確保するための体制及び運用状況

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1) 社長メッセージにより「MGC企業行動指針」等につき、あらためて周知するなど、CSRの実践とコンプライアンスの徹底を図っております。

2) 内部統制リスク管理委員会を当期３回開催し、内部統制の整備・運用状況について審議しております。また、委員会で審議された内部統制の基本方針及び計画は、取締役会の承認を経て、当社役職
員、グループ各社に周知しております。
3) コンプライアンス委員会を当期２回開催し、個別事案の審議を行っております。「コンプライアン
ス相談窓口」は社内だけでなく社外にも設置し、通報の行いやすさにも配慮しております。なお、2022年度は、公益通報者保護法の改正を踏まえ、「コンプライアンス相談窓口」に関する規定、運用の見直しを行いました。
4) 内部監査を監査計画に基づき実施し、適正な職務遂行体制の確保に努めております。内部監査での指摘事項は、監査対象部門が期間を定めて改善に取り組んでおります。
5) 反社会的勢力の排除に向け、対応マニュアルを策定し社内に周知するほか、社外との契約の際には、反社会的勢力ではない旨の誓約を求め、反社会的勢力であることが事後的に判明した場合にも解除等が可能な契約にするなど努めております。
②

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1) 執行役員制により迅速な意思決定を行い、取締役会は最重要事項の決定と業務執行の監督を行うことで、機能・責任の明確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を図っております。
会社に重要な影響を及ぼす事項は、経営方針を審議する経営会議や具体的実行計画を審議する執行役員会での多面的な審議による検討を経て決定し、また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。
2) 中期経営計画及び年度予算に基づき、定期的に業績管理を行っております。
3) 取締役及び役職員の職掌・権限を毎年見直し、効率的かつ適正な職務執行の確保に努めております。

③

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程その他社内規定に基づき、管理台帳を作成し、保存年限等を定めて保存、管理しております。

－ 47 －

業務の適正を確保するための体制及び運用状況

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1) 内部統制リスク管理基本規程の下に運用準則等を定め、平時並びに緊急時においてリスクの管理を行う体制を定めております。また、前述のとおり、内部統制リスク管理委員会を当期３回開催し、リスク管理状況の監督、指導を行っております。
なお、コロナウイルス感染症に対しては、内部統制リスク管理基本規程に基づく危機対策本部を継続して設置するとともに、本社等での在宅勤務や工場等での各種感染予防対策など感染防止のための対応を行いました。
2) RC活動に自主的に取り組んでいるほか、全取締役が出席する環境安全会議にて定めた方針に則り環境、安全の確保に努めるとともに、社内監査で活動の進捗を確認する等、環境・安全確保のPDCAサイクルを回しております。

⑤

当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

1) 関係会社規程等に基づき、グループ各社の主管部門を定めて管理を行っており、定期的に経営状況等の報告を受けております。また、緊急時の報告体制についても構築しております。グループ各社
を含めた中期経営計画及び年度予算を策定して業績管理を行うほか、役員の派遣等を通して的確な意思決定の確保を図っております。

2) グループ各社も含めた業務の適正の確保やリスク管理の向上を図るべく、内部監査室は、重要なグ
ループ各社の内部監査を計画的に実施しており、内部統制リスク管理委員会は、主管部門を通じてグループ各社のリスク管理体制の維持、向上に努めております。また、「コンプライアンス相談窓口」は当社グループの事業活動に関与する全ての人が利用できることを定めております。
⑥

監査役の監査の実効性を確保するための体制

1) 監査役は、取締役会、執行役員会、その他重要な会議に出席するほか、代表取締役や取締役との意
見交換、各部門からの業務執行の状況報告受領、主要な子会社の往査を定期的に行っております。
また、会計監査人や内部監査室との連携や意見交換を実施する等監査の実効性向上に努めております。
2) 内部統制リスク管理委員会や、コンプライアンス委員会を通じ、監査役に統制の状況等を報告しております。また、「コンプライアンス相談窓口」への相談・通報の内容は速やかに監査役に報告され、通報者等が不利益な取扱いとならないことを周知しております。
3) 監査役の指示に基づき職務に従事する専任のスタッフを配置するとともに、業務監査に必要な費用は全額支弁しております。

－ 48 －

業務の適正を確保するための体制及び運用状況

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6 剰余金の配当等の決定に関する方針■
当社グループは、企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けております。企業価値の向上が株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益につながるとの考えに基づき、今後の事業展開のための投融資計画、財務健全性、将来の業績動向を総合的に勘案し、利益を内部留保と株主還元にバラン
スよく配分します。内部留保は、事業の拡大・成長のための投融資と企業体質強化のために充当します。配当については安定的な配当の継続を基本に業績動向等を考慮して決定し、また、内部留保の水準と株主還元の水準を考慮して自己株式の取得を機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを引き続き基本方針として掲げるとともに、総還元性向40％を中期的な株主還元の目安としております。
当期の期末配当金については､１株当たり40円としました。当期の中間配当金は40円でしたので、この結果､１株当たりの年間配当金は前期と同額の80円となり、連結配当性向は33.5％となります。
次期の配当金については､１株当たり中間配当金40円、期末配当金40円を予定しております。
以－ 49 －

剰余金の配当等の決定に関する方針上2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表 （2023年3月31日現在）(単位：百万円)

科
目（資産の部）

金

流動資産

額

科
目
（負債の部）

483,249

現金及び預金108,378

受取手形、売掛金及び契約資産176,626

有価証券

93

商品及び製品89,367

仕掛品

22,331

原材料及び貯蔵品

66,444

その他

20,775

貸倒引当金

△767

固定資産

546,068

有形固定資産313,767

建物及び構築物

102,143

機械装置及び運搬具

87,890

土地

43,843

リース資産

4,379

建設仮勘定

66,467

その他

9,042

無形固定資産11,980

のれん

4,425

リース資産

34

ソフトウェア

3,479

その他

4,041

投資その他の資産

220,320

投資有価証券

200,101

長期貸付金

8,184

繰延税金資産3,863

退職給付に係る資産

1,387

その他
貸倒引当金
資
産

8,706
合

計

△1,922
1,029,317

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
その他の引当金
資産除去債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
負債
合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 50 －

連結貸借対照表

金

額

220,442
88,342
47,913
23,413
1,074
5,274
6,220
32
421
40
39
47,670137,625
20,00074,6803,276
12,514
279
23
2,499
59
521
4,453
5,272
14,044
358,068
573,852
41,97034,293
521,426△23,838
33,7608,950
110
22,894
1,805
63,636671,249
1,029,317

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書 （自 2022年4月1日

至 2023年3月31日）(単位：百万円)

科

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
子会社における送金詐欺回収益
受取保険金
関係会社事業損失引当金戻入額
特別損失
減損損失
固定資産処分損
事業構造改善引当金繰入額
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
土地整備費用税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

4,179
17,546
5,479
1,745
4,725

3,732
649
215
151
128
1,128
872
870
846
410
275
13,831
1,619－ 51 －

連結損益計算書

額

781,211
613,031
168,179
119,149
49,03027,205

6,470
69,764

4,876

4,402
70,23915,45054,788
5,703
49,085

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表 （2023年3月31日現在）
流動資産

科
目
（資産の部）

金 額科
目（負債の部）

319,822

現金及び預金51,278

受取手形、売掛金及び契約資産108,902

仕掛品

17,140

商品及び製品

原材料及び貯蔵品

44,30140,791

前払費用

1,658

短期貸付金

43,819

未収入金

7,428

その他

5,419

貸倒引当金

△ 918

固定資産

264,613

建物

24,961

有形固定資産120,040

構築物

13,009

機械装置

33,629

車両運搬具

34

工具・器具・備品

4,814

土地

19,100

建設仮勘定

24,317

リース資産

173

無形固定資産

1,828

特許権

37

ソフトウェア

1,773

投資その他の資産

142,744

その他

16

投資有価証券

関係会社株式・出資金
長期貸付金

長期前払費用

9,177
503

その他

貸倒引当金
資
産

26,786

106,334

1,252

合

計

△ 1,309584,435

流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
事業構造改善引当金
資産除去債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債
合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
探鉱積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 52 －

貸借対照表

金(単位：百万円)

額

166,915
188
49,653
59,231
20,00094
8,819
813
19,416
382
3,054
350
39
4,872
85,59720,00051,000
91
2,903
2,390
59
3,660
3,816
1,675
252,513323,859
41,97035,66835,668270,058
6,999
263,059
2,240
2,762
76,500181,556△ 23,838
8,063
8,063
331,922584,435

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書 （自 2022年4月1日

至 2023年3月31日）(単位：百万円)

科

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社事業損失引当金戻入額
特別損失
事業構造改善引当金繰入額
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

439,525
368,664
70,861
51,71619,14422,304
4,414
626
4,708

3,732
128
690
541
410
347
312
5,078
△362

－ 53 －

損益計算書

額26,7185,334
40,528

3,860

2,302
42,086
4,715
37,371

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
三菱瓦斯化学株式会社
取 締 役 会 御 中

東

陽 監 査
東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員法

2023年５月18日

人

公認会計士

小

林

弥

公認会計士

井

澤

公認会計士

川 久 保 孝 之

浩

昭

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三菱瓦斯化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 54 －

連結会計監査報告

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 55 －

連結会計監査報告

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
三菱瓦斯化学株式会社
取 締 役 会 御 中

東

陽 監 査
東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員法

2023年５月18日

人

公認会計士

小

林

弥

公認会計士

井

澤

公認会計士

川 久 保 孝 之

浩

昭

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三菱瓦斯化学株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 56 －

個別会計監査報告

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 57 －

個別会計監査報告

以上2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第96期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、各部門、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。尚、新型コロナウイルス感染症対策として、一部監査等にWeb会議シス
テムを活用するなどにより、当初の監査計画を実行しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社主管部門、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査しました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその整備及び運用状況の報告を定期的に受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討しました。

－ 58 －

監査役会の監査報告2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの整備及び運用については継続的な改善が図られているものと認められ、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月25日

三菱瓦斯化学株式会社

監査役会

常勤監査役

水

上

常勤監査役
(社外監査役)

渡

邊

政

道 ㊞

常勤監査役

稲

政

顕

次 ㊞

剛 ㊞

社外監査役

松

山

保

臣 ㊞
以

－ 59 －

監査役会の監査報告上2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）
連結業績ハイライト▎売上高（百万円）
613,344595,718

705,656▎経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

781,211

経常利益

74,152
31,11621,158

第93期

第94期

親会社株主に帰属する当期純利益

第95期

第96期

50,24036,070第93期▎1株当たり当期純利益（円）

第94期

２３２．
１５

239.08

純資産

第95期

173.41

928,651

836,364

771,733

第96期

1,029,317
671,249

630,887

581,411548,141

49,08548,295▎総資産・純資産（百万円）
総資産69,764100.50
第93期

第94期

第95期

第96期

第93期

第94期

第95期

第96期

配当金
（単位：円／株）80円

８０円（予想）

40

４０

40

４０

第96期
2023年３月期

第97期
2024年３月期

80円
70円

70円

期末

70円

59円

35
35

35

35

35

35

35

第92期
2019年３月期

第93期
2020年３月期

第94期
2021年３月期

35

24
第91期
2018年３月期

第95期
2022年３月期（注）中間配当金の内訳
普通配当35円
記念配当10円－ 60 －

業績ハイライト45

中間

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考） トピックス

セメントオーストラリア社と環境循環型メタノール製造販売の事業化に係る共同検討を開始
当社は、長年培ってきたメタノール製造技術をもとに、CO2や廃プラスチックなどをメタノールとして利用する「環境循環型メタノール構想 Carbopath™」を推進しています。2022年10月、セメントオース
トラリア社と当社は、この環境循環型メタノール製造技術によって、セメントオーストラリア社のグラッドストーン工場（クイーンズランド州）から回収する
CO2とグリーン水素（再生可能エネルギー由来の電力で作られる水素）を原料としたメタノール製造販売の事業化検討を行うことに合意する覚書を締結しました。両社は、グリーン製品の事業化検討とともに、業種を超えた官民産業横断的な取り組みを進めてまいります。また、グリーン製品の市場創出により、
CCU（CO2を回収し資源として利用する技術）導入のメリットを拡大し、脱炭素社会の構築に貢献してまい

セメントオーストラリア社と覚書を締結ります。
なお、2023年３月には、持続可能な製品の国際的な 認 証 制 度 の 一 つ で あ るISCC PLUS 認 証 （Traderwith Storage）を取得しました。バイオマスやリサイ
クル原料等、持続可能な原料をマスバランス方式によって割り当てたISCC PLUS 認証メタノールの取り扱いを国内外で開始いたします。

Map data ©2023 Google－ 61 －

トピックス

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用Ⓡ

BioPQQ の開発・共同研究を推進
当社は、酸化還元酵素の補酵素であるピロロキノリンキノン（以下、PQQ）を食品素材として世界で初めて開発したパイオニアであり、長年にわたり国内外の大学や研究機関と共同研究を進めてきました。
Ⓡ

BioPQQ は日米欧が食品用として使用を認めた唯一のPQQであり、ミトコンドリア新生作用、脂肪蓄積抑制をはじめとした様々な研究成果が確認されています。
また、当社はこのたび国立大学法人熊本大学大学院
先導機構フロンティアデータサイエンス化血研寄附講
座 中村振一郎特任教授（元 国立研究開発法人理化学研究所特別招聘研究員）との共同研究により、Ⓡ

BioPQQ に若年層（20～40歳）への認知機能改善効
果があることを見出しました。また、従来の統計解析に加え、機械学習を利用した解析でも認知機能改善効
果を確認しました。

水素ステーションと燃料電池フォークリフトの運用を開始
当社新潟工場に水素ステーションが完成し、水素を利用した燃料電池フォークリフトの運用を2022年
10月より開始しました。実質再生可能エネルギーの電力を使用し、純水の電気分解により構内で製造した水素をフォークリフトに供給するもので、従来と比較してCO2排出量は年間最大18.2t削減されます。
これらの導入によって水素利用のすそ野を広げ、当社が目標として掲げる2050年カーボンニュートラル
達成に向けた取り組みとして、水素価値の実証と浸透を図ってまいります。

－ 62 －

トピックス

2023/05/26 17:38:27 / 22948695̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図

馬場先濠
千代田線「二重橋前駅」
4番出口

当社会議室（三菱ビル６階）
＜徒歩＞

交通
案内

行幸通り

会場

D1
出口

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

約３分● JR「東京駅」（丸の内南口）

JR京葉線「東京駅」10番出口より直結※ 京葉地下丸の内口改札から10番出口まで● 東京メトロ千代田線「二重橋前駅」４番出口

東京メトロ丸ノ内線「東京駅」
都営三田線「大手町駅」Ｄ１出口

約３分

約２分

三菱ビル

丸の内ビル
（丸ビル）

丸ノ内線
「東京駅」

JPタワー
（東京中央
郵便局）

約３分
約４分

丸の内
中央口

JR「東京駅」
丸の内南口

株式に関するお問い合わせ先

電子提供制度のご案内等、株式の事務手続きについて
は三菱UFJ信託銀行のウェ▶

ブサイトをご覧ください。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/denshi.html

電子提供制度専用ダイヤル
電話

0120-696-505（受付時間：土・日・祝日を除く平日9：00～17：00）

1）証券会社等の口座に記録された株式に関するお問い合わせ先：
お取引の証券会社等にお問い合わせください。
(注) 支払期間経過後の配当金支払、郵送物の発送に関するご照会につきましては、下記2)の連絡先をご利用ください。

2）特別口座に記録された株式に関するお問い合わせ先：
三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座管理機関）にお問い合わせください。
連絡先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（フリーダイヤル）
郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
特別口座に関する手続用紙
インターネットによるダウンロードURL：
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

地図