平成19年度業績の報告（第84期

平成19年4月1日〜平成20年3月31日）

経済金融情勢平成年度業績の報告

19

当期のわが国経済は、企業収益が高水準で推移するなか、設備投資は引き続き増加し、輸出も緩やかに増加するなど内外需要の増加に支えられ、回復基調が続きましたが、期央以降、米国のサブプライムローン問題を発端にした世界の金融資本市場の混乱などが実体経済にも影響を及ぼしはじめたほか、エネルギーや原材料価格の上昇などの影響から、景気の足取りは鈍化、減速基調が強まりました。
金融情勢については、期初から期央にかけては景気回復を受け、株式相場は堅調に推移し、長短金利は上昇圧力が強まりましたが、期央以降は金融市場の混乱から「質への逃避」が強まりました。

この結果、期末には、長期金利（長期国債利回り）は1.2％台と量的緩和解除前の水準まで低下し、日経平均株価は13,000円を割り込みました。一方、短期金利（無担保コール翌日物金利）は0.5％程度で安定的に推移しました。また、為替相場（ドル円相場）は、内外金利差などに着目した円売りの後、期末にかけ急速に円高が進みました。
当行の営業基盤である福岡県の経済は、輸出がアジア向けを中心に増加基調が続くなか、設備投資が増加し、雇用情勢が改善した一方で、個人消費は横這い程度で推移しました。こうしたなか、中小企業では景況の回復感が乏しい状況が続きました。

当行の現況
当期に実施した主な施策は以下のとおりであります。
新商品等の取り扱いにつきましては、平成19年9月に環境問題に配慮し、エネルギー効率が高く、二酸化炭素の排出量が少ないガスを使った省エネ、環境配慮型機器を装備した住宅に対して金利を優遇する「ホットメリット住宅ローン」の取り扱いを開始しました。また、平成20年2月に農林漁業金融公庫との業務協力の一環で、同公庫との協調融資商品として「ちくぎんアグリビジネスローン」の取り扱いを開始しました。このほか、平成20年4月より偽造や不正な情報の読み取りが困難なICチップを搭載したキャッシュカードとクレジットカードが一体となった「ちくぎんマルチナカード」の取り扱いを開始いたしました。
事業再生支援機能の強化につきましては、引き続き社団法人中小企業診断協会福岡県支部との業務提携に基づき、中小企業の経営者を対象に「経営相談会」を開催するなど、地元企業の金融円滑化・事業再生の推進に積極的に取り組みました。
また、平成19年6月には優れた技術やノウハウを持ちながら後継者不在等により、新たな事業展開が困難になっている企業の事業継続支援のため、株式会社ドーガン・インベストメンツが運営する「九州事業継続ブリッジ投資事業有限責任組合」（九州ブリッジファンド）へ出資しました。さらに、
佐賀銀行、十八銀行と共同で設立した「北部九州ビジネスマッチング協議会」の活動として、久留米市との共同開催で、自動車関連を含む地場製造業の受注機会の確保や、製造業の企業誘致の促進4など、地域産業の活性化を図ることを目的とした「久留米広域商談会」を平成19年7月に開催しました。2回目の開催となった今回は、前回を上回る発注側39社、受注側171社の参加をいただき、会場は活気に包まれました。
このほか、法律、年金の相談会や、第2回「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」の表彰を行いました。
お客さまの満足度向上についての施策としましては、平成18年に引き続き「お客さま満足度アンケート調査」を実施し、平成19年6月に調査結果を公表いたしました。お客さまの声は、貴重なご意見として今後の業務運営の参考とさせていただ
き、順次改善努力してまいります。
営業店舗につきましては、新設・廃止ともなく、有人店舗数は42か店と変動ありません。店舗外現金自動設備につきましては、1か所廃止しましたので36か所41台となりました。店舗ネットワークにつきましては、地域毎の特性を勘案した見直しを推進してまいります。
当行、佐賀銀行及び十八銀行の基幹系システムの共同化につきましては、三行及び日本ユニシス株式会社の協力体制のもと、安全で効率的なシステムの構築及び本番稼動に向けて各種の準備を行っており、平成22年1月以降の稼動を目指しております。
以上のような諸施策を講じ、経営体質の強化に努めた結果、次のとおりの業績を収めることができました。

当期の業績
預金は、資金調達の核となる個人預金が順調に増加したことなどから、期末残高は前期末比55億円増加して5,220億円となりました。

経常収益は、株式の売却益が減少したものの、利回りの上昇や運用残高の増加により貸出金利息及び有価証券利息を中心に資金運用収益が増加したことから、前期比2億79百万円増収の138億91百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額は減少したものの、預金金利引き上げにより資金調達費用が増加したことに加え、株式の売却損や償却負担が増加したことから、前期比5億6百万円増加して125億66百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比2億27百万円減益の13億24百万円となりました。当期純利益は、経常減益となったものの、特別損失が減少したことから前期比21百万円増益の7億16百万円となりました。

●貸出金
貸出金は、地元企業を中心とした新規取引の拡
大や、個人のお客様の住宅ローンをはじめとした資金ニーズにお応えするため積極的な営業活動に努めました結果、期末残高は前期末比43億円増加して4,018億円となりました。

●有価証券
有価証券は、国債などの運用残高の増加により、期末残高は前期末比10億円増加して1,266億円となりました。また、先行き金利が上昇した場合の価格変動リスクや将来の期間損益への影響を考慮して、中短期債や変動利付債での運用を増加させるなど運用対象の多様化を図っております。
なお、その他有価証券の時価評価による評価差益は、株式の評価差益が減少したことから、前期末比61億40百万円減少して2億68百万円となりました。

19

年度業績の報告

●損益状況
平成

●預金

●自己資本比率
自己資本比率（国内基準4％）は9.30％となりました。

今後の課題
現在の金融機関を取り巻く経営環境は、金融商品や金融サービスに対するニーズの多様化を反映して、お客さまの金融機関に対する選別が益々強まっているほか、ゆうちょ銀行の誕生、広域化を目指す地域金融機関の経営統合や規制緩和など、他業態も含めた競争が顕在化しています。また、金融商品取引法が平成19年9月に施行され、金融機関には、より一層の顧客保護態勢や内部統制の充実・強化が求められています。
このような経営環境のもと、当行は、平成18年4月より3か年を計画期間とする「中期経営計画2006」に取り組んでおります。本計画では、「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」を目指して、「持続的な収益力の強化」、「地域密着型金融の高度化」及び「企業風土の変革」の3つの基本方
針を、「法令等遵守」、「リスク管理」及び「内部統制の充実」などの経営管理の高度化と、「営業部門戦略」、「市場部門戦略」及び「IT・システム部門戦略」などの5つの部門別戦略によって実現していくこととしております。
中期経営計画の2年目となりました平成19年度は、初年度に引き続きさらに経営体質の強化を図り、着実な成果をあげてまいりました。
当行が、かつてない「大競争時代」を「地域に根差しお客さまに選ばれ続ける銀行」として成長していくためには、設立当初からの基本理念である「地域社会へのご奉仕」へ常に立ち返り、永年培ってきたお客さまとのフェース・ツー・フェースの関係のなかで、行員一人ひとりが「金融のプロ」としてのスキルを磨き、お客さまのニーズに的確にお応えしていくことが重要であると考えております。中期経営計画の最終年度となります今期も、役職員が一丸となりスピード感とチャレンジング･スピリットをもって、この「中期経営計画2006」の着実な達成に向け各種施策に取り組んでまいります。

5

決算の概況
平成年度業績の報告

19損益
業務純益（単体）

単位：百万円

4,000
3,596

3,324

3,320

3,398
3,031

3,000

業務純益
業務純益は、営業経費及び一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前期比3億67百万円減少して30億31百万円となりました。

2,000

1,000

0
H16/3

H17/3

H18/3

H19/3

経常利益（単体）

H20/3

単位：百万円

2,000

1,517

1,500

1,623

1,551
1,324

1,000

経常利益
経常利益は、不良債権処理額が減少した一方で、業務純益が減益となり、株式等損益が減少したこと等により、前期比2億27百万円減少して13億24百万円となりました。

1,086

500

0H16/3

H17/3

H18/3

H19/3

当期純利益（単体）

単位：百万円

1,000
857925

750

500

H20/3

695716

H19/3

H20/3

当期純利益
当期純利益は、経常減益となった一方で、特別損失の減少により、前期比21百万円増加して7億16百万円となりました。

530

250

0H16/3

H17/3

H18/3

●収益の用語解説
1.業務純益とは
2.経常利益とは
3.当期純利益とは

6

銀行の利益を見る上での重要な指標で、預金・貸出金等銀行本来の業務から生まれた利益。一般企業の「営業利益」に相当します。
業務純益に貸出金償却等の臨時損益を加減算したものです。
経常利益に特別損益と税金を加減算したもので、銀行が決算期間中に得た最終利益です。

預金残高の推移（単体）4,000（74.1％）

預金は、個人預金が順調に増加したことなどから、前期比55億円増加して5,220億円となりました。

（75.6％）（74.7％）（74.9％）（74.3％）

金

3,951

3,861

3,787

3,702

3,569

5,220

5,165

5,054

4,9784,813

預19

年度業績の報告■預金（譲渡性預金を除く） ■うち個人預金（預金残高に占める割合）

6,000

5,000

単位：億円

平成

資産・負債

3,000

2,000

0
H16/3

H17/3

H18/3

H19/3

H20/3

貸出金残高の推移（単体）6,000■貸出金単位：億円■うち中小企業及び個人向け貸出金（貸出金残高に占める割合）

5,000

4,000

3,900

3,532（90.5％）

3,914

3,559（90.9％）

3,953

3,489（88.2％）

3,975

3,510（88.3％）

4,018

貸出金
貸出金は、地元企業を中心とした新規取引の拡大や個人のお客さまの住宅ローンをはじめとした資金ニーズにお応えするため積極的な営業活動に努めた結果、前期比43億円増加して4,018億円となりました。

3,480（86.6％）

3,000

2,000

0
H16/3

H17/3

H18/3

H19/3

有価証券残高の推移（単体）

H20/3

単位：億円

1,500
1,250
1,018

1,000

1,256

1,266

H19/3

H20/3

有価証券
有価証券は、国債などの運用残高の増加により、前期比10億円増加して1,266億円となりました。

1,108849750500
250
0H16/3

H17/3

H18/3

7当行の健全性
自己資本比率（単体）平成88.03

8.20

8.15

H18/3

H19/3

H20/3

7.80

7.51

自己資本比率9.30

TierⅠ
国内基準４％以上

年度業績の報告199.36

9.17

8.96

8.67

自己資本比率（国内基準4％以上）

単位：％

10642

平成20年3月末の自己資本比率は、国内基準を上回る9.30%となり、健全性を見る上で特に重要だといわれているTierⅠ比率（中核的自己資本比率）も8.15%と十分な水準にあります。

0H16/3

H17/3●自己資本比率の用語解説
1.自己資本比率とは 銀行の貸出等総資産に対する自己資本額の割合です。
この比率が高いほど不良債権等に対する備えが充実していることを示すため、銀行の健全性を表す重要指標の一つになっています。なお、当行のように海外に営業拠点を持たない銀行は、国内基準（4％）を維持することが義務づけられています。
2.TierⅠ比率とは資本金や利益剰余金などの基本的項目（TierⅠ）のみから算出される自己資本比率です。

格付け
当行は、格付けについて公正で権威ある日本格付研究所からA－格付を取得しており、安全性について高い評価を受けております。（平成20年1月11日現在）●格付けの用語解説
格付けとは一般的に企業が発行する債券や銀行預金の元金・利息支払いの安全度を示す指標で、このランクが上位に位置するほど安全性が高いとされています。
※ＡＡからＢまでの格付け記号には同一等級内での相対的位置を示すものとしてプラス（＋）もしくはマイナス（−）の符号による区分があり、一般的にＢＢＢ（−）以上が「投資適格等級」といわれています。

有価証券（その他有価証券で時価のあるもの）の評価損益（単体）
平成20年3月31日
株式債券
外国証券
その他
合計

評価損益
2,615
△991
△1,303△51268

評価益3,523229
32127
3,912

単位：百万円

評価損
908
1,221
1,335
1793,644

有価証券評価損益
有価証券評価損益は、評価益が39億12百万円、評価損が36億44百万円、評価益と評価損を通算した評価益は2億68百万円となりました。

●有価証券評価損益の用語解説
有価証券評価損益とは 有価証券の簿価と基準日現在の時価との差額を評価損益といい、この評価損益は、有価証券を時価で売却した場合に発生が見込まれる損益といえます。一般的には含み益や含み損といわれることもあります。

8金 融 再 生 法 に 基 づ く 貸 出 金 等 の 総 与 信 額 は 4,1 0 7 億 1 1 百 万 円 と な り、 正 常 債 権 は 3,8 9 2 億 7 5 百 万 円 で94.79%を占めております。

平成

不良債権

一方、不良債権は214億35百万円（総与信の5.21%）となり、平成19年3月期の215億5百万円（総与信の5.28%）に比べ70百万円減少しました。また、この不良債権の76.53%（164億5百万円）は、担保・保証等や引当金で保全されています。残りの50億29百万円につきましては、お取引先の経営状態から直ちに引当を要するものではありませんが、仮に貸倒が発生したとしても、当行の自己資本は297億90百万円あり備えは十分である

年度業績の報告19

ことから、当行の財務内容の健全性をご理解いただけるものと存じます。
今後も皆さま方の資金需要にお応えしながらも、審査・信用リスク管理を徹底して、貸出債権等の健全性確保に努めてまいります。

金融再生法に基づく不良債権（単体）
破産更生債権及び ＋危険債権＋要管理債権
これらに準ずる債権
21,435百万円（5.21％）

正常債権
389,275百万円（94.79％）

貸出金等総与信額

410,711百万円

要管理債権
危険債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

自己資本29,790百万円

未保全額 5,029百万円

5,118百万円12,454百万円
3,862百万円

金融再生法に基づく開示債権

十分な備え
24,760百万円

貸倒引当金
5,759百万円
担保・保証等
10,646百万円

保全額・保全率
16,405百万円(76.53%)

保全状況等●金融再生法開示債権の保全状況（単体）
平成20年3月31日
開 示 債 権 額（A）
担保・保証等による保全額（B）
対象債権に対する貸倒引当金（C）
保全額（D）＝（B）＋（C）（D）
開示額に対する保全率（A）
担保・保証等による保全がない額（E）＝（A）−（B）
（C）
引当率
（E）
●不良債権の用語解説

単位：百万円

破産更生債権等
3,862
2,960
901
3,862

危険債権
12,4546,820
4,274
11,094

要管理債権
5,1188655831,448

100.00％89.08％

28.30％

901

5,634

4,253100.00％

75.86％

13.72％

合計
21,435
10,646
5,759
16,40576.53％
10,78953.38％※百万円未満は切り捨てて表示しております。

1.破産更生債権及び破産、会社更生、再生手続等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権。
これらに準ずる債権とは
2.危険債権とは債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権。
3.要管理債権とは3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権。
4.正常債権とは債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権。

9