会長声明
法務省入国管理局「在留期間『5年』を決定する際の考え方（案）」に関する会長声明
法務省入国管理局は，本年 7 月 9 日に新しい在留管理制度

わゆる非課税所得者を除外しているが，シングルマザー世帯やが導入されるに当たり，多くの在留資格で最長「5 年」の在複数の子どもを持つ世帯など，従前であれば永住許可を得ら留期間が新設されることになったことを受け，今般，「在留期れるはずの外国人の多くが，在留資格「5 年」を決定されるこ

間『5 年』を決定する際の考え方（案）」（以下「法務省案」とが不可能となり，ひいては，永住許可を受けられないことにという。
）を公表し，意見募集を行っている。

なるおそれがある。

この在留期間「5 年」の新設は，入管法の改正によって，これら以外にも，法務省案には，「日本人の配偶者等」，「永従前は最長 3 年とされていた在留期間の上限を最長 5 年とする住者の配偶者等」の婚姻後の同居期間が 3 年を超えることをことにより，本来，外国人の日本における地位の安定に資する必要としていること，「定住者」の一部に一定以上の日本語能ことを目的とするものである。

力を求めていること，「投資・経営」，「技術」，「人文知識・国

しかしながら，法務省案は，在留期間「5 年」を決定するに際業務」等の所属機関の規模の要件を定めていることなど，当たり，多くの場合に従来の永住許可以上に詳細かつ厳しい条

いずれも従来の永住許可以上に厳しい条件を課すものとなって件を課すものとなっており，この在留期間「5 年」を決定されるいる。

ことが永住許可の要件とされた場合には，従来は永住許可がさ当会は，平成 23 年 11月 24 日付けの法務省入国管理局にれていた多くの事案で永住許可を取得できなくなるなど，日本対する意見書（http://www.toben.or.jp/message/file/publicに滞在する外国人の地位を著しく不安定にするおそれがある。

_comment111124.pdf）において，在留期間「5 年」の新設にまず，法務省案は，申請人が新設された入管法上の届出義

当たり，運用によっては，特に，「日本人の配偶者等」，「永住者務を履行していることを求めているが，これらの届出は，いずの配偶者等」の在留資格を有する者について，従来よりも永住れも届出事由が生じたときから 14 日以内という短期間のうち許可がされにくくなるおそれがあることから，そのようなことのに行うものとされており，軽微な届出の懈怠をもって在留期間ないようすべきである旨の意見を述べていたところである。

「5 年」の決定を拒否するとすれば，外国人への不利益は著しいものとなる。

以上のことから，法務省案は，外国人の日本における地位の安定のために在留期間の上限を最長 5 年とした入管法の改正のまた，法務省案は，多くの在留資格について，学齢期の子趣旨に反し，日本を生活の基盤とする多くの外国人の法的地位を持つ親及びその子について，子が小学校又は中学校に通学を不安定なものにするおそれがあるものと言わざるを得ない。

していることを必要としているが，在日外国人の子どもの不就よって，当会は，法務省入国管理局に対し，在留期間「5 年」

学の問題は，教育現場における日本語を母語としない子どものを決定するに当たり，従来の永住許可以上に厳しい条件を課す受入れの体制が必ずしも十分でないことなどにも原因があるもことのないよう求めるとともに，在留期間「5 年」が決定されのであって，子どもの不就学の事実をもって親や子の在留資格ていることを永住許可の要件としないよう求めるものである。の決定に不利益を課すことは相当でない。
さらに，法務省案は，多くの在留資格について，主たる生

2012 年 6 月 15 日

計維持者が所得税及び住民税を納付していることを求め，い東京弁護士会会長

斎藤 義房

違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に反対する会長声明
音楽等の違法ダウンロードについて刑事罰（2 年以下の懲役の技術進歩により瞬時に大容量のダウンロードが可能となってまたは 200 万円以下の罰金）を設ける規定を含む著作権法改いる。このような違法ダウンロードの蔓延を抑止するためには，正案が，本年 6 月 15 日に衆議院で可決され，現在参議院でまずは違法アップロードの検挙が必要であるところ，日本国外の審議中である。

プロバイダが利用されるなど，その摘発には困難な側面もある。

2009 年の著作権法改正において，同法 30 条1項 3 号が新設

したがって，権利者に無許諾でアップロードされたものと知りされ，権利者に無許諾でアップロードされたものと知りながら，ながら，権利者に無断で音楽，映像をダウンロードする行為は権利者に無断で音楽，映像をダウンロードする行為が違法にな許されないことをさらに周知徹底することは，著作物の違法なり，差止及び損害賠償請求の対象となったが，刑事罰の導入に流通を抑止し，正規の著作権ビジネスの成長と権利者への適切ついては，私生活に及ぼす影響が大きいとして見送られていた。

な利益還元を促進するために必要なところである。

一般社団法人日本レコード協会が昨年 8 月に発表した報告書によると，違法にダウンロードされている音楽関連ファイルの総数は年間 12 億ファイルに上ると推計されている。また，近時

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LIBRA Vol.12 No.9 2012/9

しかしながら，違法ダウンロードに刑事罰を科することには，大きな問題がある。
そもそも，わずか 3 年前の著作権法改正の提案理由では，

違法ダウンロードには罰則を科さないことを明言していた。ま

縮的効果が懸念され，とりわけインターネットの利用者に青少た，文化庁は，3 年前の改正直後に「権利者団体においては，年が多いことからその影響が強く危惧されること，教育や損害今回の改正を受けて，違法なダウンロードが適切でないという賠償請求など刑事罰と比べて人権をより制限しない方法で違ことを広報し，違法行為を助長するような行為に対しての警告

法ダウンロードの蔓延を抑止できる余地があること等も指摘さに努め，利用者への損害賠償請求をいきなり行うことは，基れている。刑事罰化を導入する前に，まずはこれらの論点を十本的にはありません。
」と述べ，改正法の民事制裁についてす分に検討する必要がある。

ら慎重に運用すると約束していたことを想起すべきである。
さらに，今回の改正案の内容について言えば，違法ダウンロ

今回，審議が極めて不十分なまま衆議院本会議で可決されたが，当会は，参議院において，今回の著作権法案のうち音ードの対象となる行為は「録音又は録画」に限られていること

楽等の違法ダウンロードに対する刑事罰規定を削除したうえで，から主に音楽及び映画の著作物が対象とされており，同様にさらに十分な審議を尽くすことを強く求めるものである。

被害を受けている他の著作物の保護との均衡を欠いている。また，私的領域が広く捜査の対象となること，捜査にあたり恣

2012 年 6 月 19 日

意的摘発の恐れがあること，インターネットの利用に対する萎東京弁護士会会長

斎藤 義房

制限金利・上限金利引き上げと総量規制撤廃に反対する会長声明「出資法上限金利の引き下げ」や「総量規制の導入」などをはかることによって多重債務者をなくすことが必要である。の画期的内容を含む貸金業法，出資法等の改正が 2006 年 12他方，中小企業の短期融資需要について言えば，そもそも月に行われ，2010 年 6 月 18 日に完全施行されて 2 年が経過

改正貸金業法は，法人を総量規制の対象外としている。また，した。

個人事業者向けにも，総量規制を超える例外的貸付を認めて貸金業法等の改正当時と比較すれば，5 社以上から借り入れおり，既に一定の実績を有している。さらに，景気の急速なている「多重債務者」が 230 万人から 44 万人に，自己破産悪化を受けて，政府は緊急保証制度，セーフティーネット貸付，者が約 17 万人から約 10 万人にそれぞれ大幅に減少し，多重債返済猶予や融資の条件変更を促す中小企業金融円滑化法など務を原因とする自殺者が 1973 人から 998 人に半減するなど，の施策を次々と実行し，中小企業の資金繰りを支援してきた。

同 法 等による多 重 債 務 対 策は具 体 的な成 果をあげている。

その結果，中小企業の倒産数は，リーマン・ショック以降も2008 年秋のリーマン・ショック以降の経済状況の悪化にも拘減 少しており，2011 年には 20 年 振りに 1 万 3000 件を下 回わらず，多重債務問題の深刻化を効果的に抑制している同法等った。現在必要とされるのは，これらの中小企業支援策を更は，国民生活の安定という観点から高く評価されるべきである。
ところが，現在一部の国会議員が，「正規の業者から借りられない人がヤミ金から借入れざるを得ず，潜在的なヤミ金被害が広がっている，零細な中小企業の短期融資の需要がある」に徹底して実行することであり，過剰な貸付を高利で提供することではない。
したがって，一部の国会議員による制限金利・上限金利引き上げと総量規制撤廃を求める主張は，その前提を欠く。などとして，利息制限法制限金利（15 ー 20％）と出資法上いま制限金利・上限金利が 30％に引き上げられ総量規制が限金利（20％）の約 30％への引き上げ，および総量規制の撤廃されれば，多重債務者・自己破産者，多重債務を原因と撤廃を主張している。
しかし，ヤミ金被害について言えば，2003 年のヤミ金対策法施行，犯罪利用預金口座凍結，犯罪利用携帯電話の利用停止，警察による取締の厳格化などにより，被害人員，被害する自殺者，経営破綻する企業・事業者がふたたび増加する
ことは過去の経験から明らかである。
よって，当会は，国民生活を破壊する制限金利・上限金利の引き上げと総量規制撤廃に強く反対するものである。

額とも減少の一途である。また，ヤミ金被害を根絶するには，ヤミ金取締施策を更に徹底すると同時に，相談体制を更に充2012 年 7 月 11日

実し，借りられない人に対するセーフティーネットの活用など

東京弁護士会会長

斎藤 義房

共通番号法（マイナンバー法）制定に反対する会長声明
本年 2 月 14 日，政府は，「共通番号法」（正式名称「行政長された今国会会期内の成立を目指している。

手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関本法案はいわゆる「共通番号制度」の創設を目指すものでする法律」，略称「マイナンバー法」）案を国会に提出し，延あり，もともと「共通番号」（納税者番号）を用いて国民の所

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得を正確に捕捉し，それに基づいて「公平な税制」や「社会政と民間分野において，本人を特定する背番号（納税者番号，保障の充実」（必要な人に対する必要な社会保障の給付）を社会保障番号）として，事実上オープンに利用する制度である目的とするとされていた。

から，この番号をマスターキーとして多くの分野の個人情報がしかし，たとえ番号制を導入しても「正確な所得の捕捉」

芋づる式に名寄せ・データマッチング（統合）され得ることにが非現実的であることは，昨年 6 月 30 日に発表された「社会なり，個人のプライバシーが大きく侵害されかねない危険性を保障・税番号大綱」で政府自らが認めるところである。さらにもたらす。また，一旦データベースから情報が漏洩した場合な加えて，本年 6 月 15 日に成立した「税と社会保障一体改革」

どには，誰もが「共通番号」をマスターキーとして，情報の名に関する民自公三党修正合意によれば，税制に関しては，消寄せ・統合ができるという危険性や，他人による「なりすまし」費税増税を先行させ，所得税・相続税等の累進課税強化は今の危険性をもたらすのである。そして，このような危険性は，後の検討課題として先送りされ，社会保障の充実に関しても，第三者機関の創設や厳罰化では防止できない。

その目的や理念の骨格自体が揺らいでいるといってよい。

以上のように，その目的や理念の面においても，プライバシ

このように「税と社会保障一体改革」という目的や理念がー保障の面においても，今回の「共通番号制度」は問題が多揺らぎ，具体的内容が混沌としている中で，その手段と位置すぎると言わざるを得ず，当会は，共通番号法（マイナンバーづけられた「共通番号制度」の創設だけを先行させることは本法）の制定に強く反対するものである。

末転倒であるし，全体で数千億円とも推計される構築費等も2012 年 7 月 12 日

貴重な税金の無駄遣いになりかねない。

東京弁護士会会長

そもそも，この「共通番号制度」は，1つの番号を，広く行斎藤 義房

都市型公設事務所設立10周年にあたっての会長声明
本年は，当会の都市型公設事務所開設 10 周年にあたる。

大いに活かされている。

当会は，2002 年 6 月に，「市民の法的駆け込み寺」である

被疑者国選制度や裁判員裁判の実施にあたっても，手続の都市型公設事務所として弁護士法人東京パブリック法律事務

適正を護り抜く情熱と刑事弁護の知識と技術の伴った弁護人所を設立した。それから 10 年間，当会は，4 つの都市型公設の養成・確保が不可欠である。北千住パブリックの弁護士の事務所を設置し，今日までその活動を支援し続けている。

精力的で熱心な刑事弁護活動は，刑事司法改革の時代に大きな2004 年 4 月には，刑事弁護の担い手の拠点となるべく，弁インパクトを与えている。

護士法人北千住パブリック法律事務所を設立した。同年 7 月

法科大学院に象徴される新たな法曹養成においても，弁護には，法科大学院と連携した新たな法曹養成の担い手として士に期待される役割は大きい。渋谷パブリック法律事務所は，弁護士法人渋谷パブリック法律事務所を設立した。その後，法科大学院のキャンパスの中に設立され，法律実務を臨床教2008 年 3月には，400 万人を超える人口を抱えながら十分な数育の中で学生たちに教えていくことで，法曹の養成に寄与しての弁護士がいない多摩支部管内における司法アクセスの改善をいる。

図るべく，弁護士法人多摩パブリック法律事務所を設立した。

さらに，全国に点在する弁護士過疎地域の解消も重要な課

現在，この 4 つの「パブリック法律事務所」に所属する弁護士

題であるところ，当会の都市型公設事務所で養成を受け，日は約 60 名におよび，その数・規模ともに，全国の弁護士会の弁連ひまわり基金法律事務所や法テラス法律事務所等に赴任中で最大である。

した弁護士の数は，現在で 42 名におよんでいる。

「市民に身近な司法を実現する」司法制度改革の理念を実現

このように当会の都市型公設事務所がこの 10 年に果たしてしていくことは決して容易ではない。これまで，経済的・心理いる役割は極めて大きく，今後も市民と司法との架け橋として的な要素を含め様々な理由により，司法サービスを受けにくいの活動が期待されている。当会は，今秋 10 月に，弁護士過疎状況があった。このような司法アクセスの障害を改善するため偏在対策と外国人支援を二つの大きな柱とする東京パブリックには，困難に陥った人々に積極的にアプローチをしていく，フの支所を品川付近に設立し，さらに新しい動きを展開する予ットワークの軽い弁護士集団が必要である。東京パブリックや定である。

多摩パブリックの弁護士は，福祉や教育の関係機関とも連携

当会は，今後もこうした都市型公設事務所の活動を積極的しながら，法律事務所にたどり着けなかった人々に自ら出向くに支援しながら，草の根活動の実践によって「市民に身近なというアウトリーチの実践を行っている。この活動は，行政機司法の実現」に邁進していく所存である。

関を含めた地域の人々に歓迎され，地域のコミュニティにおけ54る司法の役割を大きく変えようとしている。このような活動は，

2012 年 7 月 18 日

東日本大震災・福島原発事故の被災者・被害者支援活動にも東京弁護士会会長

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斎藤 義房

会長声明
死刑執行に関する会長声明
本年 8 月 3 日，東京拘置所及び大阪拘置所において，それいての勉強会」が終了し本年 3 月に報告書が公表されたが，ぞれ 1 名の死刑確定者に対して死刑が執行された。民主党政この場での議論が死刑問題について広く国民的議論を行った

権では，2010 年 7 月，本年 3 月に続き 3 度目の執行である。

ものとは到底言えない。

日本弁護士連合会は，かねてから，「死刑制度の廃止についわが国では死刑事件について 4 件の再審無罪判決が確定して全社会的議論を開始し，死刑の執行を停止すると共に死刑ているうえ，近時足利事件，布川事件について裁判所は再審冤罪事件を未然に防ぐ措置を直ちに講じるべきである」と主張

無罪判決を言い渡し，東電社員殺人事件についても再審開始し，本年 2 月 27 日には小川敏夫法務大臣に対して，また 6 月決定が確定している。さらに，死刑が執行されてしまった飯塚

18 日には滝実法務大臣に対して，それぞれ，上記事項を求め事件についても，精度の低い DNA 鑑定が決め手となったとさる要請書を提出している。

れており，近時の科学的捜査の発達により死刑判決の見直し

国際的に見ると，2010 年の国連総会において，死刑執行がなされる可能性が高くなっている。このことは，刑事裁判にの一時停止を加盟国に求める 3 度目の決議が 109 カ国の賛成おける冤罪の危険性と死刑の執行による取り返しのつかない多数で採択されており，反対票を投じた国は日本を含め 41カ人権侵害の恐ろしさを如実に示している。

国にとどまっている。また，日本に対しては，国連拷問禁止委

当会は，今回の死刑執行に対して遺憾の意を表明するととも員会や国連人権理事会，国連規約人権委員会から死刑廃止にに，法務大臣に対し，死刑制度の廃止についての国民的議論向けた様々な勧告がなされている。ちなみに，2012 年 5 月現の開始と死刑執行の停止に向けて誠実に対応するよう，重ねて在の死刑廃止国は 141カ国（10 年以上死刑を執行していない求めるものである。

事実上の廃止国を含む），死刑存置国は 57 カ国であって，世界の 3 分の 2 が死刑を廃止ないし執行の停止をしている。
法務省内部で 2010 年から行われてきた「死刑の在り方につ2012 年 8 月 6 日
東京弁護士会会長

斎藤 義房

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