岐阜大学教育学部

教師教育研究102014

教育委員会が教職大学院を支援する理由とその方法
岐阜市教育委員会教育長（中央教育審議会委員）

早川三根夫

本誌において掲載面を多くいただいたので、最初は中教審の話題から入る。そして、後半に教職大学院と教育委員会の関係の思いをつづることで、本稿をお許し頂きたい。

1 「なぜ私が中教審の委員になったか？」
教職大学院とのかかわりが生み出した私にとっての副産物
市長から突然話があった。「中教審の委員を早川教育長にお願いしたいがお許しいただけるかと問い合わせがあった。良いと答えておいたから」。
中教審の総会に属する常任委員は法律で30名と決まっている。その下に 5 つの分科会、さらにその下に16の部会がぶら下がっている。さらに必要に応じて、その下に委員会やワーキンググループがぶら下がることもある。具体的な内容はそれぞれ下位の部会で審議され、上位の部会に答申され審議される仕組みである。
私は総会と教育制度分科会、初等中等分科会に属している。それぞれの分科会、部会には総会に属している委員と、その分科会、部会にだけ呼ばれる専門性が高い臨時委員で成り立っている。
総会には、財界人、大学教授、首長、NPO 代表などに混じって、教育長では青森県教育長と私がメンバーとなっている。
会議はたいてい 2 時間。毎回100名ほどのマスコミや文科省の関係者が傍聴に入り、テレビカメラも回り続け注目度も高い。総会は 3ヶ月に一度程度だが、教育制度部会は時を待たないということで、約週一回のペースで行われた。
決まっているわけではないが、発言のチャンスは通常は 1 回である。座長の司会の下、文科省の説明が最初にあり、それぞれの委員が発言する。対立構図は首長ＶＳ教育委員会になりがちだ。その背後には、総務省ＶＳ文科省の構図が見え隠れする。
委員同士が名刺交換すると、「第 7 期中央教育審議会委員」などと仰々しく書いてある人もいる。活発に発言するＮＰＯの代表者のホームページにも中教審委員であることが誇らしげに記載されている。やはり名誉なんだとそういうことで確認する。
では、「なぜ早川三根夫が中教審の委員になったのか？」という疑問が誰にでも浮かぶ。そういう私自身が不思議に思うから当然だ。
文科省に見る目がないか、情報が少ないかのどちらかだ。市長は、「教育立市岐阜市の取り組みが全国的に認められたから」とおっしゃる。責任は重大である。
推察するに経緯はこうだ。「岐阜にいろいろ言いたい人がいる」という私の存在が文科省に複数のチャンネルで伝わっていった。
23年度に岐阜市の学校（長良東小、東長良中）で「親子で学ぶ消費者教育」をテーマに文科省主催「消− 21 −

費者教育フェスタ・イン・ギフ」の発表会を行った。消費者教育の第一人者である西村隆男横浜国立大学教授からは「長年の消費者教育の歴史の中で岐阜の発表は爆発だ！」と大変高い評価を得た。岐阜大学からは大藪千穂先生にご指導いただいた。
その時に、中教審の担当局である生涯学習政策局の幹部らに「岐阜は素晴らしい実践を平素からしているのに、宣伝が下手でいけない」というようことを私は偉そうに言ったのだろう。そういうなら、国でしゃべらせてやろうというようなことだったのではないか。ようは出しゃばりだった。
ついでながら、私がそのような発言をするに至ったのは、梶田叡一先生が「岐阜は全国的に見てもすばらしい実践をしているのだから、もっとアピールするべきだ」ということをお会いするたびに発言されていたことからの刷り込みがあった。長良東小や東長良中が日頃の教育実習校としての実力を、消費者教育という視点からも遺憾なくその実力を発揮してくれたおかげである。
善意でとれば、教育立市岐阜市の取り組みが大いに認められ、ぜひそうした視点から発言を求められているという解釈の方でいきたい。というようなことである。
もう一つのチャンネルは、本稿の主題である「岐阜県教育委員会と岐阜大学教職大学院との連携」が国の注目を得たことである。
幸いにも、当時の役職（岐阜県教育委員会教職員課教育主管）にあって、岐阜大学教職大学院の立ち上げに関わることが出来た。県教育委員会サイドからどう教職大学院の価値を高めることが出来るかを大学と共に考えることが出来た経験は、本県にあっては岐阜大学と教育委員会の良好な関係からすれば当然の取り組みであったわけであるが、他の都道府県においてはなかなか困難なことだったらしい。そこで、教育専門の雑誌や紙面で教育委員会サイドからどう連携を図るかの発言の機会を得、また篠原清昭教授のネットワークで教職大学院の関係者との知見を得ることも出来た。
そうした折に、教職大学院のあり方や教員養成全体の方向について、教育委員会サイドからの発言者を文科省も求めていた。そこで私に白羽の矢が立ち、「教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議」に参加することになった。この会は、高等教育局と初中教育局が協同で設置しためずらしい会議だそうだ。この会の文科省の主要スタッフで実質的にとりまとめをしたのは、岐阜県教育委員会で学校支援課長や教職員課長を歴任した藤岡謙一氏が関わっていたことから ､ 私に声がかかったという経緯は推察いただけることと思う。
以上のように、消費者教育と教職大学院の両機会は、私が長年にわたり取り組んできたことではないのだが、国の教育の方向性について直接発言できる機会を得るありがたい直接的なきっかけとなった。
文科省から岐阜県教育委員会に出向していたキャリアの人たちに口添えもあったろう。また時を得て中核市岐阜市の教育長となったことも、タイミングである。岐阜の取り組みを発信する機会でもある。国や経済界の考えを直接接することができる。法案になっていく意思決定の過程も実感できる。
そうした情報や経験を地元にいち早くお知らせすることで貢献も出来るのではないかと考えている。
小学校英語、外国人教育、土曜授業、道徳授業、大学入試、教育委員会制度など注目度が高い内容が目白押しである。回を重ねると委員個々の主張や個性や属性が見えてくる。岐阜市、岐阜県の教育関係者の立場から、真に子どもたちにとって最善の利益に期する地に足のついた発言ができたらと思う。

2

教育委員会制度改革（中教審教育制度部会）
私が参加した国の会議の中で一番時間を費やし、激論を闘わせ、新聞紙上を賑わせたのは「教育委員会制度の改革」である。中教審教育制度部会において、論戦が繰り返された。
元は大津のいじめ事件のお粗末な教育委員会の対応がきっかけである。曰く、責任が不明確、隠蔽体質、− 22 −

判断が遅い等の教育委員会批判から始まる。それを前提にして、どのように教育委員会を改革したらよいかというテーマである。
最初の顔合わせの会議で「次回の会議では、早川委員に教育委員会制度の現状と改革案を提示してほしい」といきなり部会長（小川正人放送大学教授）から要請があった。驚いたが、回数を重ねるうちに事情が分かってきた。ＮＰＯや評論家の委員は教育委員会制度の複雑な仕組みを理解している人がほとんどいないということだ。結局彼ら彼女らは、コミュニティ・スクールの必要性や官僚主導の会の進め方の批判こそすれ、コアな論議には参加できなかった。手前味噌だが、私の最初のプレゼンはその後の多くの論点整理と方向性にかなり貢献し、事実その方向に進んでいった。
コアな論議に参加した主力は以下のメンバーで、対立構図はこうだ。
▲

教育委員会不要論もしくは首長の権限強化‥橋本茨城県知事、森長岡市長、辻一ツ橋大学教授ら多数▲

教育委員会現状維持論‥門川京都市長、梶田叡一氏、村上東京大学准教授、早川ら少数両陣営が激しく論戦した。特に首長は声が大きくすぐに反論した。
教育委員会不要論は、「首長は選挙で選ばれている、国には教育委員会はない、訴訟になったら首長が被告になる、予算権がある、それでいて教育に口を出すなというのは間違っている」と強烈に主張する。
私は手を変え、品を変え、教育委員会が不要または軽視につながる改革に、はっきりとした反対意見があったということを記録に留めておくために発言した。文科省が法制化するときのよりどころである審議会における意見として記載されていることが必要であると考えたからだ。
さらにいうなら、制度改革には、大改革のように見えるが実際の現場には影響が少ないものと、逆にたいした変更ではないが、現場では大混乱を来すものがある。変えることを前提とした今回の論議においては、前者のように ､ 大改革に見せて実際には変わらないという方向が望ましいと考えている。
以下は教育委員会制度部会での ､ 私の発言である。

この論議に参加する多くの首長さん方は自らの自治体では、首長と教育委員会の連携は極めてうまく行っており、教育委員会制度は機能しているという認識をお持ちのことと推察します。
しかし、大津市のように教育委員会が機能しない場合は、首長の責任で修正すべきであり、選挙で選ばれた者の住民に対する責任だとお考えです。
他方、教育長（私）は「暴走する首長が出現した場合、教育委員会がなければ、子どもたちの教育に直接影響が生じ、取り返しがつかない」と考えています。
つまり、首長側は「教委がダメだから」とより権限を首長に移す案で、教育委員会は「首長が暴走するから」と従来の合議制の教育委員会を残す案で、おおよそは論議しています。
その中で、首長は選挙で選ばれている。だめなら落とせばいいというご意見がありました。また、予算権は首長にあり、裁判を受けるのも首長だという事実や、教育行政の責任者は、例えば福祉行政はお前に任せると言って福祉部長が責任をもってやるのと同じという発言もありました。
私はそのことを理由にして、だから首長の権限の下にすべて置くというのは違うと思うのです。
地方教育行政の現場でも、当然首長の考え方は重いわけでして、私も日々首長のアイディアを実現できるように仕事をしています。その意味では、教育委員会も福祉部と同じように首長の考えを受けて動いているわけです。しかし、このことだけは違うでしょうと言わなければいけない覚悟というのは教育委員会にあります。その覚悟を制度的に保障するというものはどうしても必要だと思うのです。それがなくなれば、職務命令下で動くということになってしまいます。

− 23 −

私の市長も恐らくこのことは教育委員会が決めるべきことで、市長が口を出すべきことではないというわきまえをお持ちだということも思うわけですけれども、ここにいらっしゃる首長さんも皆さんそうだと思います。そのわきまえこそが大事で、それがなくなると、節操なく介入する危険性というのは起こり得るわけです。
先ほど教育の中立性というのは具体的に何なのかという論議がありましたけれども、私はもちろん具体的なものは幾つかあるとは思いますが、中立性とか独立性、そのことがそこに存在するのではなくて、むしろそれは相対的なものであって、重大な事態が起きたときに対して、それは教育の中立性というのが出てくる論議であるというふうに思うわけです。
だから、政治的中立性が論議される教育の場というのはかなり重大な局面になるので、その局面に対しては教育委員会制度というのは機能すべきであると思っています。
結局答申は両論併記になった。12月13日の文部科学大臣に答申する最終段階の中教審総会においても私は改めて苦言を呈しておいた。

教育委員会に関わる人たちの多くは、現行教育委員会制度は、歴史を背景にした複雑でよくできた仕組みであると考えています。
しかし、大津の事件でうまく教育委員会が機能しなかったことがきっかけとなって、教育委員会制度改革が始まったわけです。
大津の事件に対する反省と改善は大事なことです。しかし、制度改革では、想定される事態として、大津の教訓だけが強調されていいのかは、大いに疑問があるわけです。
それは、教育の政治的中立性の問題です。教育において中立性を守らなくてはならないということについては、コンセンサスが得られているものと思います。今日示された答申でも、「政治的中立の確保、継続・安定性の確保」というフレーズは20カ所以上に記されていることからも、その重要性はわかります。
ではその中立性の問題はどういう場面で問題となるのか？
中立性という、具体的な事態がそこにあるわけではありません。
中立性が独立的にそこに存在するのではなく、それらは相対的であり、子どもにとって不利益になる圧力が発生した時に中立性が登場する。行き過ぎの圧力という危険な事態に対して、中立という主張をもってして対応する必要があるということです。中立性も時と場所によってその意味合いは変わるわけです。
ではだれが中立性を守るのか？
教育の中立性ということを出さなくてはならない状況になった時、教育委員会が中立という言葉を持ってして、教育を守る。内的、思想的なことには、中立という概念を持ち出せるよう制度的に用意しておくことが、この国の知恵であったはず。
その中立性を守る仕組みが必要です。教育長一人では守りきれない。
すべての首長に中立性を守らなくてはならないという意識があるか。暴走する首長の指揮命令の下に置かれれば、節操なく介入が起こる危険性がある。いったんそうした首長が登場してきたらどうなるのか。
選挙で選ばれたからというが、候補者の全ての考え方を受け入れたわけではないのです。
際限なく節操なく要求が来る自治体が出てくる心配があると推測する方が、普通の見方だと言えます。
それは職務命令として発せられます。今の制度設計で、首長の職務命令を拒否できる仕組みになっていますか？重大な場面では抑止力にならない。しかし、合議制の執行機関である教育委員会の会議ならば抑止できる。
平時はうまくやっているんです。平時ならいくつか提示いただいたどの案でも、いい。
政治的中立を論議される場面はいずれも重大な局面です。

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その重大な局面に対して、きちんと機能する制度設計が求められている。
今回の答申案は、教育委員会が首長の付属機関となっている。中立性が問題になった時、教育委員会側に機能しないことを危惧する意見がたくさんあったことを指摘しておきたいと思います。
教育委員会は、教育長のチェック機関であることは当然です。しかし、中立性がおかされるという重大な局面では、教育長とともに教育委員会会議はあらねばならないと思います。それがレイマンの役割であり、子どもたちの利益です。
今後、国において、さらに検討されるにあたっては、大津の教訓から導きだされる内容以外の、そうした意見が多く出されたということに十分留意いただいた上での、法制化をお願いしたい。
今後通常国会でどういうかたちで法制化されていくか、注目している。

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今後の教員の質の向上に関わる文部科学省の考えと本県の取り組み
ここまで、長々中教審教育制度部会および総会の話を記した。
最も教育に関する中核的な問題は教員の質の向上であることは疑わない。それを文科省で論議したのが、「教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議」だった。文科省教職員課や同大学設置室などが参加し、教職大学院を核にした教員養成の在り方をかなり根本的に話し合う会議であった。
いろいろ続発する教育に関わる問題の根底は教員の質に帰する。その質をどう上げるかこそが本質的で実際的な取り組みであることに疑いはないが、同時にその困難性も理解している。
その中核的な問題意識として、従来の教員養成は大学で、教員採用と研修は教育委員会でというような分担のありようでは、ロスが多く効果的ではないという認識がある。そしてその根底には ､ もっと学校現場に即した実践的な学びが必要であるという強い思いがある。
任命権者の方では、大学の学びを信用していないのか不十分と思っているのか、採用前に「教師塾」を行って実践力をつける再教育をしているところもある。しかも文科省は丁寧にその取り組みに予算措置をしている。
そうした自治体にある教育養成学部を持つ大学がよく不快感を示さないものだと、いつも不思議に思っている。
「あなたの養成を信じていませんよ。まだまだ学生は期待される力がついていません」といわれているようなものだと思うからだ。
しかも教師塾たるものは効果が高いという。ならば大学こそその方法を取り入れるべきではないか。
そうした中にあって、養成段階にも教育委員会が関わり、採用、研修にも大学が関わり、一体となって、理論と実践を身につかさせようとする、取組が文科省から提言されるのは大きな改革である。
幸い岐阜大学と岐阜県教委、岐阜市教委にはそういうことに取り組むことが出来る土壌があり、トップランナーとして走り、アピールできる素地とチャンスがある。そしてその結晶が「教職大学院」であるべきだ。
だから教職大学院を充実させていく不断の取組が必要なのだ。

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そもそも教職大学院はなぜ必要なのか？
教育はいつの時代でも社会の関心事である。そして誰もが教育に一家言持ち、意見が言える。専門家と素人との境界があいまいで、低い。だから世間で学校の問題がクローズアップされるたびに「こんな人が教員をしていていいのか」と非難され、真面目に取り組んでいる先生が肩身狭い思いをする。教育委員会は再発防止のために「研修の徹底」を決まり文句にする。
また近年はあらゆる社会問題に「再発防止のためには教育が必要」と言われ、今日的課題に対応する○○教育が増える。結果学校では、様々な要請に応える態勢が必要となる。つい先ごろ「オリンピック教育」も出てきた。
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こうした状況の中、現職教員の資質が問題とされる。もっとも教員の資質こそが教育の最も根幹の重要な要素であることに疑いようはない。
教員の資質向上に関しては、日本の校内研修における授業研究の方法が国際的に高い評価を得ているという。しかし、それだけでは社会的には十分な説得力を持たないようである。
世界に目を転じてみる。諸外国では、現職教員の上級資格取得のための大学院研修などのリカレント教育の仕組みが整備されている。年功序列の給与体系で終身雇用制がまだまだ強い日本に比べて、大学と学校現場がパラレルに位置しその行き来の機会が多いのは、能力給の下でステップアップが明確な制度として位置づいている違いが影響しているのかもしれない。
「いろいろな問題が起こるのは、教員の質がいっこうに上がっていないからだ。諸外国のように、能力や資格を給与に反映させた仕組みを導入すれば日本の教員の質も上がる」と主張する人がいても不思議ではない。
制度的に大学と学校の行き来が容易である仕組みは、現職教員の資質向上の制度として、魅力的であるし説得力がある。地道な校内研修は効果的ではあるが、制度としては見えにくい。そこで登場するのが教職大学院だと私は納得している。類似の仕組みは新構想大学院であったが、より身近にという点で教職大学院はまさに近くに存在する。もう一つの再教育の制度は免許更新制度だが、今回の論議には登場してこない。
ともかく、教職大学院だけが政治的にも社会的にも現職教員の資質向上を最も目に見える形で示すことができる制度である。だから充実させる必要がある。
しかし、本質的な問題は真に研修として意義あるものにすることである。それこそが教職大学院の存在意義を示すことになることには異論はない。

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学校を離れて研修をすることにどんな意味があるか？
多様な研修機会がある中で、教員文化の中には、OJT こそが一番有効で実践的であるという考えが根強くある。そしてそれは事実であろう。校内の研究授業を対象としてなされる校内研究会は、子どもの発言や教師の発問などを基に行われ、きわめて実践的である。
その裏返しとして、学校現場を離れて行う研修は実践的でなく理論的で、本を読めばわかることという気分がある。併せて学校から逃げているという歪んだ見方がないわけではない。
学校現場を離れて行う現職研修にはいろいろある。市町村や教育事務所、県が実施するスポット的な研修。
教育センターの研修などである。さらに、文科省が研修等定数で位置づけ補充者が充てられる研修として、1 月以上の現場を離れる国や教育センターの研修。教職大学院、新構想大学院、一般の大学院などの大学院研修や、その他例えば社会体験研修、教員海外派遣などもある。
現場を離れて実施する研修の意義は何か。勿論現場に戻ったときにその分の価値を示すことができることだが、いくつかある意義づけの中で私が納得できたのは、岩永雅也放送大学教授のたとえである。
日々の実践はアートである。子どもとのふれあいの中で、個性的にその先生らしい対応がなされ、それが経験値となっていく。極めて個人的でアートな営みをもってして、力量のある先生と呼ぶ。校内研修では、いわば職人が徒弟に技術を伝承させるようなわけなので、「あの人だからできるけれど」という名人芸もある。
それに比して、大学院研修はサイエンスだ。日々実践の中で感覚的に行ってきた指導を科学的に裏付けサイエンスにしてより普遍性を持たせる作業だ。
「自分の指導にはこういう意味があったのか」と免許更新制
度の中だけでも気づく先生は多い。サイエンスに裏付けられたアートな教育実践が現場に力を発揮させる。
協力者会議答申では、「理論知と実践知の往還による探求的な省察力の育成」と表現している。
私事で恐縮だが、現職教員の再教育という点で、私の個人的体験で思い当たることがある。30歳になったばかりの頃、バイクに乗っていた私に、「一旦停止」の標識を無視して飛び出してきた軽トラがぶつかってきた。半年間入院した。職場や家族に迷惑をかけた。精神的にも心の有り様を整理するのにエネルギーを− 26 −使った。
しかし結果的に、学校を離れて私は自主研修の機会を得ることになった。上田薫氏、林竹二氏、斉藤喜博氏など、当時先輩から課題図書といわれていた書籍をまとめて読むことができた。学生運動の燃え残りの臭いがする時代を過ごした私の世代が読む機会を逸していた司馬遼太郎の作品群をはじめ ､ 多くの書籍からも感化を受けた。今にして思うと、インフォーマルな学びではあったにせよ、あの経験が私に事故で被ったハンディキャップ以上にその後のアドバンテージを与えてくれたように思う。まして、教職大学院という組織されたフォーマルで効果的な学びの場が用意されていれば、教員のキャリアの中で貴重な時間になることは十二分に期待できる。

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他の現職研修と比較して教職大学院の研修のプライオリティは何か？
多くの種類のある一般研修の中で、教職大学院に対しては期待度が違うという位置づけにするために、違いを意図的に示す必要がある。
効果があるから教職大学院が良いのでなく、教職大学院の仕組みを効果のあるものに仕立てていく作業が必要である。
これから教職大学院を設立される大学と教育委員会に一つアドバイスがしたい。教職大学院のような大きな制度設計には、大学と教育委員会の双方に強力なリーダーシップと実行力が求められる。両者は実現に向けて同じタイミングで所属する組織を説得し、ステップを注意深く上げていかなくてはならない。そして教職大学院が開設されたら、所期の目的が達成され充実感が得られるために、公平感を逸脱しない範囲で人事上可能なインセンティブをカンフル剤のように打ち続けなくてはならない。
残念ながら教職大学院は現在のところそういうことなしに自律的に成長していくような制度ではない。初期には優秀な人材を派遣していたが、経年と共に不適格な人材も混じり、相対的価値が低下していった過去の研修であったことを繰り返してはならない。
教育委員会がこのように応分の責任を果たそうとする姿勢が、研修の価値を高めることになる。

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教育委員会が教職大学院の研修に期待することは何か？
岐阜市の場合ははっきりしている。幹部候補生の養成である。
四十才前後の優秀な人材を大学院に送る。この世代の優秀な人材とは、授業や学級経営が上手な先生のことである。学校でも一番困難な児童生徒を担当し全校を引っ張っている。今は教科指導や学級経営が楽しくて仕方がない。上司としては将来教育委員会事務局に推薦し、管理職にしたい人材である。
その人たちに教職大学院において、学校経営や教育行政に目を開かせたい。学級や学年のマネージメントから、学校や行政のマネージメントに開かせたい。
岐阜大学も教職大学院発足時に「ジェネラリストの養成、県内各地で活用できるマニュアルの作成」という説明をし、教育委員会とも理解しあっていた。しかし初年度の二十年度、研修員は学校で取り組んでいた
こと、「どうしたら跳び箱を跳ばせることができるか」「東北地方の社会科授業をどう作るか」という学級担任としての教科指導的なテーマからなかなか抜け出ることが難しかった。教科指導の報告はそれはそれで価値はあった。それは目前の子どもたちのためになることをテーマにするという気持ちからであり、その点では大いに頼もしくあるのだが、私たちが求めたものとはずれていた。
従来の大学院研修との違いを研究の内容においても明らかにしなくては、その意義は薄れる。そこで、二十一年度からはテーマ設定への関与、進捗状況、成果発表まで教育委員会が年に三回研修員と懇談をもち、アドバイスする体制を作った。これは地元の教職大学院だからこそできることである。
現在四期生を修了させた時点で、教職大学院の学びの位置づけはほぼ確立し、教科指導からマネージメントや今日的教育課題の解決に軸足がおかれ、研修者にもその意図は理解されている。
例えば「校内研究の在り方」「適正な統廃合に向けた手順と配慮」「学力状況調査の分析」「中高間のギャッ− 27 −

プを意識した高校入学期の指導」など、汎用性のある内容が増え、シンクタンクとしての役割も機能してくるようになった。

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教職大学院の研修の価値を高めるために教育委員会が取り組むべきことは何か？
要は人事なのだ。大学院研修に関わることは教育委員会では「研修担当課」が受け持つことが順当であるが、カンフル剤を打てる権限があるのは、良くも悪くも「人事担当課」である。地元教職大学院だからこそできる数々の人事的配慮や措置を有効に働かせ、キャリアパスに位置づけるのは人事担当課である。だから教職大学院を充実させるには「人事担当課」が前面に出ることが必須条件であり、第一の交渉相手にすることをアドバイスする。
大学と行った教職大学院を立ち上げるための会議において、人事担当として出席していた私自身も当初は、「これは研修管理課の担当だ。定数のことを尋ねられたら答えればいい」程度の認識でいたが、定数を明らかにしたら、ボトルネックを通過したように、論議が急加速した経験をもっている。その後は人事担当課である教職員課が前面に出て、人選からテーマ選び、進捗のチェック ､ その後の人事まで、深く関わっている。
人事担当者の手の内を明かそう。
確かに優秀な人はいる。しかし優秀だからその役職についたと思いがちだが、実際はその職種や地位がその人を優秀にしたということを無視できない。どんな人でも新しい役職につけば「引継ぎを受けたがこんな困難な仕事が自分にできるだろうか」と不安になる。しかし気が付けばまた自分も後任に「大変ですが頑張ってください」と引き継いでいる。また自分に合った仕事というが、多くの人はなりたい職業や役職に就いたわけではなく、尊敬できる上司に推挙させ一生懸命取り組んでいたらやりがいを感じていて自分に合っているという “誤解” がほとんどではないか。仕事が人を育てるということの方が圧倒的に多い。
だから、人事担当者は無責任に言えば、事務局職員や管理職を選ぶ場合、一部のスペシャリストを除いて、一定以上の能力と前向きで健全な精神で学び続ける姿勢があれば誰でも適任であると内心は思っている。
だから、優秀な者を派遣した教職大学院の修了者をかなり意図的に事務局や管理職に登用するインセンティブを積極的に与えるべきと考える人事担当者に恵まれることが、教職大学院にとってはかなり重要なポイントだと指摘しておきたい。
さらに奥の手としては、その人事担当者自身に対するインセンティブとして、教職大学院の実務家教授の候補者としての位置づけを示唆することは、連携に大いに有効であるはずである。
余分なことを書きすぎたと反省しつつ、本題に戻る。勿論合議した上でのことだが、当時私はそうした考えでなるべく早く修了者を事務局へ登用しようと考えた。
1 期生
県事務局

2 期生
5

3 期生

4 期生

6

市町村教委

12

1

1教頭

3

1教諭等68114141514

退職・ 他県へ
計

計11439145711

私が直接担当した一期生、二期生の人事異動では、二十九名中、十一名を事務局に異動させ、四名を教頭に登用している。せっかく研修で身に付けたのに学校で実践することなしに事務局に直接入れることは本来の目的からいえば異議があるだろうが、それよりも教職大学院の価値づけを優先させた。つまり、教職大学− 28 −

院を修了すると将来への展望が開けるという価値づけである。
三期生、四期生を担当した後任者は、まず学校現場で教職大学院の学びを生かし成果を還元してから登用すべきと考えたのだろう。正論である。二十八名中、事務局一名、市町村教委一名の計二名だけとなっている。
このまま登用数が減少してくると、教職大学院に関する教育委員会のメッセージ性の低下が懸念される。
しかし研修員は教職大学院で実力を付けたのだから、一定期間の学校での勤務の後、今後は事務局や管理職への登用が増えてくるものと期待するし、心配していない。

9

今後の教員養成における大学と教育委員会の連携はどうあるべきか？
ヒントになる事象がある。
宮本正一教授が実施された岐阜大学に在学中の学生の学業や生活と岐阜県教員採用試験の結果、採用後の活躍の比較研究（文科省委託教員の資質向上追跡事業

岐阜大学教育学部二十三年三月）をみて「矛盾だが、さもありなん」と思った。
多くの単位と免許を取得し学業に専念している学生より、免許状や単位数は少なくてアルバイトや部活動を熱心な学生の方が採用されやすく就職後も優秀であるという傾向が出た。
よい教師になるためには、大学における授業での学びもさることながら、授業以外の経験が大事であることは、小中学校における子どもの「知識理解」と「生きる力」との関係に類似している。
しかしだからといって、授業での学びを軽視していいというわけではない。授業の学びを机上の空論にすることなく、より実践的なものにする取り組みが求められている。
協力者会議答申でも重要な指摘をしている。
「学び続ける教員を支援するため、これまでの養成は大学、採用・研修は教育委員会等という役割分担から脱却し、教育委員会・学校と大学との連携・協働により、教員の養成・採用・研修の一体的な改革を行っていくことが極めて重要である。
」
教員研修を協同で実施することは、すでに免許更新講習で実現していることであり、内容の整理さえできれば本県の連携の良さからいえば比較的容易であろう。
今文部科学省の関係者は、教員養成系国立大学に教職大学院の設置を促し、将来的には在籍する大学教官は出来るだけ学校現場経験がある人を配置するよう要望している。実現の程はわからないが、実践に直接役立つような学びを求めていることは間違いない。本市では大学が求めれば一年でも、管理職でも担任でも希望の職種を用意する準備はできている。
一方で大学院は高度な学問的レベルの維持は必須条件であり、職業訓練校ではない。その点において大学教官には言い分があるだろう。
教科の特定分野に関する専門的な学びはあっていいが、その際に他の領域にも生きる汎用性が必要である。
教官にあっては特定分野の専門家であったとしても、教員養成の第一線で取り組んでいるという自覚を求めたい。
学問に裏付けられた確かな実践力を身に付けさせたい。大学の知見は必ず実践に役立つはずである。社会から身近で頼られる大学であることは、社会的資源として大学の存在意義を高めることになる。
学校現場が従来の大学の学びに対する批判として頻繁に使用してきた「机上の空論」という言葉について思い直す機会があった。これも個人的な体験で恐縮だが。
私の卒論は「職員会議論」であった。当時は ､ 職員会議が最高議決機関か諮問機関かという論争がまだあった。
「A 教授は…（引用部分）と述べている。他方 B 教授は…（引用部分）と述べている。今後の動向が注目される」程度の意見を比較した全く稚拙なものであった。それ以降卒論の内容が教員生活で役立つことは全くなかった。全く机上の空論であった。今ならもう少し別の卒論を書いたのにという思いが常にあった。
− 29 −

しかし、35年後突如そのときの経験が役立ったのである。前述した中教審においてである。教育委員会制度の黎明期、道徳の導入期などの時期に、論陣を張っていた宗像誠也氏、兼子仁氏、矢川德光氏らの教育の政治的中立性などの見解は大いに参考になった。何度当時の本を処分しようと考えたことか。本当にとっておいてよかったと思った。机上の空論もどこで実論になるか分からないという貴重な体験をした。
だから、「 1 に実践、2 に実践」と一方的に偏り、自動車学校のように技能習得に主眼をおいた大学に過度にシフトしすぎることにも問題がある。
学術的な研究と実践の融合が、研究者や研修員自身の内で実現していくことを求めていかなくてはならな
い。

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教職大学院の本質的な副産物？

教職大学院という仕組みは、長年の課題であった都道府県にあっては教育委員会と大学の連携、国にあっては初等中等教育局と高等教育局の連携を促し、それぞれの存在意義を高める機会になる。
事実私は、交渉を通じて、多くの岐阜大学の先生方とお知り合いになれた。そのお付き合いを通じて、大学という組織の意思決定の教育委員会との違いや特質、力学も感じることができ興味深かった。
その象徴的な事象として、初等中等教育段階の学校で教えた経験のある教員の大学教官への派遣がなされている。さらに文科省サイドからは今後教員養成学部の教官は全員が現場経験を必要とするというような発言が挑発的になされている。
その実質的な効果は今後検証されていくであろうが、我々教育行政の現場にとって、「抽象的」な大学という存在が、一人一人の教授の顔や専門分野が見える「具体的」なものになった。
大学にとっても、複雑な教育行政の仕組みのどこの誰にどういう順番で話を持って行けば実現するかが分かってきたことと思う。
ようやくここまできた。しかも国は岐阜大学、岐阜県教委、岐阜市教委の連携協力をモデル的にとらえている。紆余曲折は今後もあるだろうが、教職大学院研修を終えた先生方の充実感を確かな礎として、不断の改善を積極的に図っていくべきであろう。
例えて言うなら、大学、教育委員会、学校は教職大学院の株を三分の一ずつ有していると考えてはどうか。

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