平成 28 年 11 月 4 日
各

位
会 社 名 ： 住 江 織 物 株 式 会 社
代表者名 ： 取締役会長兼社長

吉川一三(ｺｰﾄﾞ番号：3501 東証第一部)
問合せ先 ：執行役員経営企画室部長
新實 啓悦(TEL 06－6251－6803)

社内調査委員会の調査報告および再発防止策の骨子等についてのお知らせ

当社は、平成 28 年 10 月 28 日付「第三者委員会調査報告書の全文開示に関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、当社の米国現地法人(Suminoe Textile of America Corporation 以下「STA」といいます。)における会計処理問題の調査については、米国における外部調査機関による調査の発見事項に加えまして、未了事項に対する追加手続を社内調査委員会が実施し STA における不適切な会計処理の全容を解明するとともに、外部調査機関による発見事項に対する当社の関与等を第三者委員会が調査しております。また、第三者委員会は、当社の社内調査委員会が実施した類似の事案の有無等の調査についても重要な不備がないかどうか確認しており、当社は、第三者委員会よりそれらの調査結果にかかる調査報告書を受領しております。
これらの、外部調査機関及び第三者委員会の調査結果の内容や社内調査委員会が独自に調査した不適切会計処理の内容、会計処理の修正内容、社内調査委員会の再発防止策の提言等について
社内調査委員会としての調査報告書を取りまとめましたので下記のとおりお知らせいたします。
また、第三者委員会および社内調査委員会からの再発防止策の提言をふまえ、当社としての具体的な再発防止策について検討を進めておりますので決定次第お知らせいたします。
今回の会計処理問題により、株主の皆様をはじめとする関係者の皆様に、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げますとともに、引き続きご支援賜
りたく宜しくお願い申し上げます。

米国子会社 Suminoe Textile of America Corporation における
不適切な会計処理に関する調査報告の要旨

平成 28 年 11 月 4 日

住江織物株式会社

社内調査委員会

1

目次
第１.

事案の概要及び調査の経緯 .......................................................................................................................4

第２.

本調査の内容 ..............................................................................................................................................4

１

社内調査委員会の構成 ................................................................................................................. 4２

調査の目的 ................................................................................................................................... 5

３

調査期間 ....................................................................................................................................... 5

４

調査内容 ....................................................................................................................................... 5

第３.

米国の外部調査機関による調査................................................................................................................5１

調査の目的 ................................................................................................................................... 5２

調査期間 ....................................................................................................................................... 5

３

調査対象期間................................................................................................................................ 5４

調査方法 ....................................................................................................................................... 5５

外部調査機関における調査結果の要約及び社内調査委員会による指摘事項の評価 .................. 6

６

調査未了事項及びそれらに対する追加調査 ................................................................................ 9７

社内調査委員会による追加調査結果を踏まえての調査結果の要約............................................ 9

第４.

第三者委員会による調査 ...........................................................................................................................9１

調査の目的 ................................................................................................................................... 9２

調査期間 ..................................................................................................................................... 10３

調査対象期間.............................................................................................................................. 10４

調査方法 ..................................................................................................................................... 10５

調査結果の要約 .......................................................................................................................... 10６

第三者委員会の調査対象の合理性について .............................................................................. 10

第５.

社内調査委員会による類似事象の調査 ..................................................................................................11

１

調査の目的 ................................................................................................................................. 11２

調査期間 ..................................................................................................................................... 11３

調査対象期間.............................................................................................................................. 11４

調査方法 ..................................................................................................................................... 11５

調査結果 ..................................................................................................................................... 11

第６.

社内調査委員会による本件の総括..........................................................................................................11

１

社内調査委員会による結論........................................................................................................ 11２

本件不適切会計の原因及び背景................................................................................................. 12３

本件不適切な会計処理の動機 .................................................................................................... 12４

本件不適切会計の財務諸表に与える金額的な影響 ................................................................... 13

第７.

再発防止策............................................................................................................................................... 14１

企業風土改革.............................................................................................................................. 142

２

全社的な意識向上教育の実施 .................................................................................................... 14

３

業績管理体制と子会社管理の見直し ......................................................................................... 14４

STA のマネジメント体制の見直し............................................................................................ 15５

STA の在庫管理システムの見直し............................................................................................ 15６内部統制の再構築 ...................................................................................................................... 16

第８.

経営責任と関係者処分............................................................................................................................ 16１

取締役の報酬返上 ...................................................................................................................... 16

２

関係者の処分.............................................................................................................................. 17

3

第１.

事案の概要及び調査の経緯

当社の米国現地法人（Suminoe Textile of America Corporation 以下「STA」）において、平成 27 年 6 月
頃より生産の急増により生産ラインに混乱が生じたため、平成 27 年 9 月末における中間決算期棚卸を延期し、その後、平成 27 年 12 月末になって中間棚卸を実施することができましたが、当該中間棚卸（実地棚卸）の結果において多額の在庫差異を認識するに至りました。平成 28 年 1 月以降の社内調査で、差異の原因を基幹システムの不具合及び棚卸作業不備による誤謬と判断し、原因究明作業に入りました。
こうした中、平成 28 年 3 月 4 日に Deloitte へ STA の元従業員からの内部通報（一旦不良反として評価した在庫の正規反への評価のし直し。以下「在庫の格上げ」とする）があり、また、同月の Deloitte による監査の過程において、合理性に疑義がある取引（2015 年 3 月期を跨いだ売上返品（約 180 千ドル）
）が識別されこれらに関して Deloitte からの報告を受けました。
Deloitte からの指摘を受け、STA における不適切な会計処理の有無、内容、金額、発生原因等を調査するために平成 28 年 4 月以降、当社及び STA は調査チームを立ち上げ、社内調査を実施した結果、平成 28 年
5 月 30 日に在庫の格上げ及び売上返品について、当社の事業部執行役員及び部長からの影響の下になされた可能性があることが判明したため、平成 28 年 6 月 6 日に当社において外部弁護士等を含めた専門家による調査委員会及び STA における本事案へ関与を行っていない一定の独立性を有する者により構成する社内調査委員会を立ち上げ、加えて米国において STA から独立した外部調査機関に調査依頼を行うことといたしました。
その後、上記の外部弁護士等を含めた専門家による調査委員会の調査及び米国における外部調査機関による調査を進める中で、平成 28 年 7 月 22 日の外部調査機関による中間報告書の内容から、4 月から 5 月にかけて実施した社内調査での発見事項以外に一部に不適切な会計処理の兆候が発見されたため、より公正性を確保した調査が必要であると判断し、平成 28 年 7 月 29 日開催の取締役会において第三者委員会を設置することを決議いたしました。
第三者委員会の設置前より米国において外部調査機関へ STA 内の不適切な会計処理の有無及び発生原因等についての調査を委嘱していた経緯から、第三者委員会は、外部調査機関において発見された不適切な会計処理の兆候について、これらを示唆・強要する直接的な関与だけでなく、過大な圧力をかけるといった間接的な形での当社の関与の有無や現状の内部統制上の問題点等についての調査及び分析、並びにその他第三者委員会が必要と認めた全ての事項についての調査及び分析を目的として設置いたしました。
社内調査委員会は、上記のとおり、平成 28 年 6 月 6 日に設置し調査を開始するとともに、第三者委員会の設置後にはその調査に全面的に協力し、また外部調査機関による調査結果の分析や、外部調査機関の調査において調査未了とされた事項についての追加調査、STA に赴いての各種資料の分析等、必要な調査を継続してまいりました（以下「本調査」といいます。
）。そして、今般、本調査を完了したことから、その調査結果を本報告書にまとめるものです。
第２.

本調査の内容１ 社内調査委員会の構成
当委員会は、前記の経緯により平成 28 年 6 月 6 日に正式に設置されました。本調査においては、
内部統制、コンプライアンス、ガバナンス、企業組織、生産技術及び会計に関する知見を要するものと判断し、STA における不適切な会計処理へ関与を行っていない一定の独立性を有する以下の者を社
内調査委員として選定し調査を実施いたしました。

4

委員長：飯田 均（代表取締役専務 管理本部長）
委 員：三村 善英（取締役 技術・生産本部長）
委 員：小瀧 邦彦（取締役 管理本部副本部長）
委 員：新實 啓悦（執行役員 経営企画室・CSR 推進室部長）
委 員：薄木 宏明（経理部長）
委 員：西山 宏（情報管理部長）
委 員：中岡 利昭（内部監査室部長）
委 員：白川 貴士（財務部グループリーダー、STA 監査役）
委 員：増田 大輔（経営企画室）
委 員：深井 大督（公認会計士・税理士／深井公認会計士事務所）
オブザーバー：巽 誠（常勤監査役）
２ 調査の目的
本調査は以下の事項を明らかにすることで資本市場に対する説明責任を果たすことにあります。
① STA において発生した不適切な会計処理の内容及び財務諸表に与える影響② 不適切な会計処理の原因及び背景並びに動機③ STA における不適切な会計処理が当社の指示若しくは関与のもと実行されたか否か④ 類似の事象が当社及び他の子会社において発生しているか否か⑤ 当社が実行するべき再発防止策
３ 調査期間平成 28 年 6 月 6 日から平成 28 年 10 月 31 日
４ 調査内容① 米国の外部調査機関による調査結果の評価及び調査未了事項に関する追加手続き② 第三者委員会による調査結果の評価③ 類似の事象が当社及び他の子会社において発生しているか否かの評価
第３.

米国の外部調査機関による調査

１ 調査の目的STA において発生した不適切な会計処理の兆候がある事象の全てについて、その内容及び財務諸表に与える影響額の分析
２ 調査期間平成 28 年 6 月 7 日～平成 28 年 10 月 1 日
なお、当社より調査結果の要約を外部調査機関へ追加依頼したことから、最終的な報告書の日付は平成 28 年 10 月 19 日となっておりますが、実質的な調査については上記の期間において実施されております。
３ 調査対象期間
STA における 2015 年 3 月期及び 2016 年 3 月期
４ 調査方法電子メールの分析、関係書類の閲覧、関係者へのインタビュー等
5５ 外部調査機関における調査結果の要約及び社内調査委員会による指摘事項の評価
外部調査機関の調査結果において、以下の項目が不適切な会計処理又は不適切な会計処理の兆候を示す事象等として指摘がなされておりますが、必ずしも全ての項目についての結論が明示されてはお
りません。
よって、
外部調査機関において金額的な影響の評価が行われていない全ての項目について、
社内調査委員会により会計処理に関する判断及びその金額的影響の集計を実施することにより調査手続きを完了しております。
①過年度財務諸表における修正対象とした項目
No.

1

項目

売上取消処理

不適切な会計処理の内容

社内調査における対応

期末日直前に c 社に不良在庫を架空売上処理

過年度財務諸表の再作成手続きにおいて、適切を行うことで在庫を削減し、期末日後に取消処 な会計処理へ修正しております。
理を行った。また、売上前に当該在庫の評価減を適切に行わなかった。
一度品質不良として認識した在庫を再加工・再 過年度財務諸表の再作成手続きにおいて、適切

2

格上げ処理（2016

販売が可能であるかを判断する前に格上げ処

年 3 月期）理を行った。また、格上げ処理を行った後の在な会計処理へ修正しております。

庫評価減及び削除処理の先送りを行った。
一度品質不良として認識した在庫を期末日直
3

過年度財務諸表の再作成手続きにおいて、適切

格上げ処理（2015

前に再検査を装うために格上げ処理を行い、期 な会計処理へ修正しております。

年 3 月期）末日後に品質不良在庫として評価減を行い、c社に売却した。

コード及びロケー
4

ションの不適切使用

5

在庫管理システム上で用いられる利用可能性

過去の在庫データと実地棚卸によって、認定さコードや在庫ロケーションコードを用いて品れた在庫ロケーションコード、利用可能性コー

質不良在庫や架空在庫を隠すことで、処理の先 ド在庫の過年度財務諸表での評価減を実施し送りを行った。

ております。

不良在庫等の評価減の為に見積り計上を行っ「4.コード及びロケーションの不適切使用」で在庫評価引当金のていた在庫評価引当金を収支状況に応じて計の適切な在庫評価減を実施することにより、適戻入及び取りやめ

上の戻入れや取りやめを行うことで、収支改善 切な会計処理へ修正されております。
を装った。
顧客（4 社）との合意前に染料コスト転嫁に関 過年度財務諸表の再作成手続きにおいて、適切する Invoice を発行するとともに、一部の取引 な会計処理へ修正しております。

6

染料費債権

先に対しては、監査法人からの残高確認状の返送に際して、翌年度における取引価格からの値
引きを通じて払い戻しを行う旨の付帯条項を付記しないよう取引先へ依頼していた。
顧客への納品に関して発生した特急費用を、顧 メール履歴及び関連書類の閲覧とともに、担当

7

a 社の売掛金（特急費用）

客による負担金額の合意前に費用のマイナス者へのインタビューを実施し交渉の経緯を分処理を実施していた。

析したうえで、過年度財務諸表の再作成手続き

また、翌年度以降の売上価格の調整を通じて、 において、将来における潜在的な負担に対する特急費用の受領相当額を払い戻す旨の交渉が適切な会計処理へ修正（未払費用へ計上）して行われているが、将来における財務的な負担に おります。
対して適切な会計処理が行われていなかった。

6

顧客（3 社）からの支払取消し（チャージバッ チャージバック請求の管理表及び品質問題にク）の支払処理を遅らせることで、計上を翌期関する報告書を基礎とし、顧客からの品質問題に先送りした。

の報告日から実際の帳簿計上日までの期間を把握・分析することにより、社内調査委員会により修正金額を確定しております。

顧客からのチャー8

ジバック（支払取消し）

顧客からの支払取消し（チャージバック）の要

買掛金残高の勘定分析を実施し、買掛金の減少因となった仕入先（2 社）に対する支払取消し 取引が通常用いられる相手勘定以外により計（チャージバック）を合意が不明確なまま計上 上されている項目を抽出し、異常性の有無を確を行ったため、金額の一部を翌期に取消しする 認しております。また、一定期間の買掛金につことになった。

いて支払データ及び相殺データを対象とし、請求書日付との会計処理日を照合し、債務の網羅性及び他に未処理分が無いことを確認し、適切な会計処理へ修正しております。

910

費用の先送り処理（仕分費用）

品質問題が発生した顧客に対する正常品と不過年度財務諸表の再作成手続きにおいて、適切良品との選別に要する費用を、適切な時期に費 な会計処理へ修正しております。
用計上を実施していなかった。

経費の先送り処理

米国子会社である Bondtex の買収に要した費（Bondtex 買収関用を、適切な時期に費用計上を実施していなか な会計処理へ修正しております。

連費用）

った。

過年度財務諸表の再作成手続きにおいて、適切納期が迫った顧客への納品に要する特急費用、 過年度財務諸表の再作成手続きにおいて、適切
11

経費等の先送り処

売上値引き、品質問題への対処費用、Invoice

理（その他）の取消や販売価格誤りの修正、リベート等が適な会計処理へ修正しております。

切な時期に会計処理されていなかった。
仕入先からの一時でのリベート受取と交換条

期末月に一定金額以上のリベートを計上して件として、将来の購入単価の引き上げに合意し いる仕入先の主要品目の期末月と翌月以降の
12

13

協力クレジット

たが、リベート受取のみを会計処理しており、 仕入単価を比較し取引単価が上がっている場
将来における財務的な負担に対して適切な会合に、その内容を分析し適切な会計処理へ修正

計処理が行われていなかった。

しております。

Bondtex への生機販売価格を合意前に上げた

生機販売金額とラミネート品買戻金額をレビ

Bondtex との取引ことにより、
Bondtex への販売金額と Bondtex

ューし、取引価格が整合するよう修正を実施し価格からのラミネート品買戻金額に不整合が発生ております。

した。
補修部品在庫の処理に関する基準が明確に作

補修部品在庫について、事業の性質、補修部品成されておらず、一部の製品では合理的な見積 の回転期間、過去の廃棄損の実績等に基づき期
14

補修部品在庫の評

もり数量を超えた数量を在庫していたが、適切 末の補修部品の評価として合理的と考えられ

価な評価減が実施されていなかった。

る評価基準を策定し、過年度財務諸表の再作成
手続きにおいて、当該評価基準に従い評価を実施しております。

多数の手仕訳による入力が行われており、いく 一定金額以上の仕訳について精査を行い、証憑
15マニュアル仕訳

つかの手仕訳より利益過大計上に繋がる不適類により合理性が確認できない仕訳について（主に費用の先送切な会計処理が認識された。また、手仕訳の計

は会計処理の妥当性を再検証し、客観的な証拠り）

上に際して必ずしも十分な根拠資料が保管さに基づく保守的な処理により必要となる修正れていない仕訳も多数実施されていた。

を実施しております。

7

②過年度財務諸表における修正対象以外の項目
No.

項目

社内調査における対応

不適切な事象又は追加的な評価を要した事象

在庫削減や収支改善施策の一つとして、当初発 外部調査機関の報告において、顧客との同意の

1

過剰出荷

注した数量以上の商品の出荷を受け入れるよ下で行われた取引であり、決済条件も通常取引

う複数の顧客に積極的に働きかけを行っていと同様であることから、米国の収益認識基準をた。

満たしており不適切な会計処理とは指摘されていないため、本調査における対応は実施しておりませんが、再発防止策における会計基準の遵守の教育に含めることにより今後の対応を実施いたします。

2

当社へのロイヤリ
ティ

売上金額に応じて STA から当社へ支払いを行

ロイヤリティの変更は、顧問税理士の助言のもっているロイヤリティの金額を減額し、STAとで移転価格の文章化を実施しております。な

で発生した特急費用の一部を当社で負担しよ

お、子会社（STA）の費用を親会社で負担した

うとしたという懸念がある。

ような場合は、税務上寄付金扱いとしていることを確認しております。

STA と STM との間で行われていた無償支給

本調査の実施前に、2016 年 3 月期中の会計処

取引を誤って有償支給取引として会計処理を理において修正済であることを確認しており行っていた。

ます。

生産過程で発生したスクラップ在庫の評価減

入手可能な情報が限定されており事実関係のが適切に実施されていたか否か明らかにでき十分な調査が不可能であったが、潜在的に課さなかった。

れる可能性がある付加価値税は 4 千ドルであまた、STA からの STM への支給品がメキシコ ること、付加価値税の金額から推測されるスク
3

STM 関連においてスクラップ処理された場合、メキシコ ラップ在庫の金額は重要性が高くないことかにおいて付加価値税が課されることとなる。

ら、修正対象とは取り扱わないものとしております。

STM における製造品を STA による製造品とSTA での生産能力不足分を STM により補っして顧客へ販売している。

た事実を顧客へ連絡し了解を得ております。

STM 従業員に対する STA からの日給（20 ド

財務諸表に与える金額的な影響が僅少であるこル）支払への税務上の取扱いに関する懸念があ とから修正を行っておりませんが、今後の対応について速やかに顧問弁護士等へ相談いたしま

る。

す。

4

プランニング部門が当社に提出した在庫報告

過年度財務諸表の再作成手続きにおける在庫

在庫報告書と財務書の数値と財務諸表の在庫数値に差額が発生

金額の確定は、基幹システム若しくは基幹シス

諸表数値との不一しているが、差額の要因について明確にできて テムのバックアップデータを基に実施してお

致

いない。

り、左記のような不一致は発生しないことを確認しております。

5

b 社への債権

付帯条項が付されている可能性がある債権が過年度財務諸表の再作成手続きにおいて入金ある。

確認を実施するとともに、関連書類を閲覧し付
帯条項が付されていないことを確認しております。

8６ 調査未了事項及びそれらに対する追加調査
外部調査機関による調査においては各種の制約により主として以下の事項が調査未了事項として識別されております。当該調査未了事項については、社内調査委員が STA 現地において追加的に調査を行うことにより外部調査機関により識別された全ての不適切会計の兆候となる事象について評価を実施いたしました。
① 時間的な制約により調査が未了となった事項
チャージバックの記録の正確性・網羅性については年間約 2,500 件の顧客からの請求及び年間約 200 件のサプライヤーへの請求が発生しており、件数が膨大であることから調査が未了となりました。社内調査委員会により、チャージバック請求の管理表及び品質問題に関する報告書を基礎とし、顧客からの品質問題の報告日から実際の帳簿計上日までに長期間を要した取引について原因を把握・分析することにより、不適切に繰延べられたチャージバックの金額を集計し、過年度財務諸表の再作成手続きにおいて、適切な会計処理へ修正しました。
② 基幹システムより入手可能な情報の制約
基幹システムにより保持している在庫受払データは一定期間に限られることから、過年度における在庫残高データのバックアップ情報を基礎とし、製品・製造工程に精通した社内調査委員により個別の製品毎に再評価を実施いたしました。
当該再評価の結果により、正常価格での評価を行うことに疑義が生じた在庫のうち約 8 割程度について評価減あるいは廃棄処分としております。
③ 調査範囲が限定されている項目
外部調査機関においては、マニュアル仕訳を通じた利益操作に関して 2016 年 3 月期のみを対象として調査が実施されております。
2015 年 3 月期以前のマニュアル仕訳については、社内調査委員が一定金額以上の仕訳について精査を行い、証憑類により合理性が確認できない仕訳については会計処理の妥当性を再検証し、客観的な証拠に基づく保守的な処理により必要となる修正を実施いたしました。
７ 社内調査委員会による追加調査結果を踏まえての調査結果の要約
STA の社内調査による初期評価に基づき、不正による利益操作が実行された可能性の高い2015 年3 月期及び2016 年3 月を外部調査機関への調査対象期間として調査業務を委嘱いたしました。深度ある広範な調査が行われて結果、一部の項目については調査期間中に外部調査機関による結論を得ることができませんでしたが、社内調査委員会が STA 現地において 2012 年 3 月期
以降の過年度財務諸表の再作成にあたり広範な証憑類の確認、入出金記録と会計記録の突合及び
仕訳の再検証等の実施をした結果、誤謬による不適切な会計処理の識別されたものの、新たに不正による会計処理の兆候は識別されなかったことから、外部調査機関における調査範囲及び調査
結果は合理的であるものとの結論に至りました。
第４.

第三者委員会による調査結果の評価

１ 調査の目的① STA における不適切な会計処理に対する当社（但し、産業資材事業部門に限る。
）の関与の有無・内容、その他関連する事実関係の調査② 上記①の調査の結果、当社の関与が認められた場合の発生原因及び問題点の分析③ 本件に関連する当社のコーポレート・ガバナンス・内部統制システムの構築に関する分析
9

２ 調査期間
平成 28 年 6 月 6 日～平成 28 年 10 月 21 日
３ 調査対象期間
STA における 2015 年 3 月期及び 2016 年 3 月期
４ 調査方法電子メールの分析、関係書類の閲覧、関係者へのインタビュー等
５ 調査結果の要約
外部調査機関において言及されている不適切な会計処理のうち、多くの項目については当社の関与は認められていないものの、一部の棚卸資産の評価減（特定のロケーションコードの在庫評価について）及び Bondtex 買収費用については、少なくとも 2016 年 3 月期の決算が確定するタイミングまで
は一時的に処理や報告の先送りを行うという意図を有し、これを STA へ求めていたことは否定し難いと結論付けられております。
また、STA マネジメントの在庫管理に関するリスク認識の甘さ、上場会社における上級管理職として必要となる会計基準の理解及び会計基準を遵守することの重要性の認識欠如、取締役会や経営会議
並びに内部監査等を通じた関係会社のモニタリングの脆弱性などが本事案における原因及び背景として指摘されております。
６ 第三者委員会の調査対象の合理性について
第三者委員会は、STA 内で発生した不適切な会計処理に関する STA の外部調査機関の報告を受けて、判明した不適切な会計処理に関する当社から STA に対する指示ないし関与の有無、内容等を調査し、また、当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システム上の問題点の分析を、当社から独立した第三者の立場で行うものとして調査を実施しております。よって、産業資材事業部門以外の事業部門については第三者委員会の調査対象に含まれておりませんが以下の理由により、第三者委員
会の調査範囲は本事案の解明においては妥当なものと判断しております。
産業資材事業部門の主要な顧客は自動車メーカーへ集中していることから、当社グループの生産拠点は急速に海外へ展開しつつあります。一方で、自動車メーカーの開発は日本主体で行われることから、産業資材事業部門は中央集権的な事業運営を行う必要があり、日本から海外子会社への指揮命令や業績管理は色濃くなります。一方、インテリア事業部門や機能資材事業部門は、株式会社スミノエ、
ルノン株式会社等のグループ子会社を中心に構成され、取扱い製品も各社によって異なっていることから、地方分散的な事業運営となります。よって、事業運営上の指揮命令系統の違いから業績管理の手法や会議体の設置状況も自ずと異なっており、インテリア事業部門や機能資材事業部門においては、
産業資材事業部門において実施されているような親会社の事業部門と子会社との間における頻繁な事
業運営会議は開催されておらず、業績目標達成のための不適切な指示や過大な圧力が発生する可能性は極めて低いものと判断しております。
加えて、産業資材事業部門において策定されていた収支改善計画（Financial Improvement Plan）
といった過大な圧力の発生要因となる具体的な行動計画の策定及びその進捗状況の過剰なまでのモニタリングは産業資材事業部門における固有の業績管理手法であり、インテリア事業部門や機能資材事業部門においてはそのような過大な圧力の要因となる業績管理手法は識別されておりません。
以上より、当社は産業資材事業部門を調査範囲としている第三者委員会の調査は必要十分な範囲で実施されたものと判断しております。
10

第５.

社内調査委員会による類似事象の調査

１ 調査の目的
外部調査機関により指摘のある不正による会計処理の手口を分析したうえで、当社の産業資材事業部門及び産業資材事業部門に属する他の子会社において類似の事象が発生していないかを確認
２ 調査期間平成 28 年 8 月 10 日～平成 28 年 10 月 14 日
３ 調査対象期間
第 126 期（平成 26 年 6 月 1 日～平成 27 年 5 月 31 日）及び 第 127 期（平成 27 年 6 月 1 日～平成 28 年 5 月 31 日）の連結決算に含まれる各社の会計期間
４ 調査方法アンケート調査、会議体の運営状況の分析、議事録の分析、経営管理資料の閲覧、財務指標の分析、在庫管理方法の分析、関係者へのインタビュー、通報窓口の設置、現地往査、染料値上げの妥結状況の分析等
５ 調査結果アンケート調査においては、一定の職位以上の管理者、会計責任者及び在庫管理責任者に対して、在庫管理方法及び評価方法に加えて、売上の不適切な計上や費用の先送りに関する質問を多様な観点から実施いたしました。
また、会議体の運営状況の分析や議事録の分析においては、業績目標達成に関する圧力が生じる可能性のある会議体の出席者、開催頻度及び議題を分析したうえで、STA と同様に会議を通じて業績目
標達成に関する圧力が生じる可能性がある会社を対象に、不適切な会計処理に繋がる可能性を示す文
言や表現を議事録より抽出し、インタビュー及び会計処理の顛末を確認いたしました。
これらの調査に加えて、その他の資料閲覧や各種の分析結果を総合的に検討した結果、STA で行われていたような不適切な会計処理及び類似の不適切事案の発生に疑義がある事象は発生していないとの結論に至りました。
第６.

社内調査委員会による本件の総括

当社においては、外部調査機関における調査により識別された不適切会計の兆候のある事象については、
2012 年 3 月期から 2016 年 3 月期を対象とした社内調査委員による財務諸表の再作成手続きを通じ、当社で実施している通常の決算手続きに加えて、広範な証憑類の確認、入出金記録と会計記録の突合及び仕訳の再検証等を実施した結果、新たな不適切な会計処理若しくは疑義のある事象は識別されなかったことから、第三者委員会及び外部調査機関の調査期間及び調査範囲については、社内調査員会にて実施した追加調査の結果も踏まえて総合的に判断すると必要十分な水準で実施されており、本事案の全容を解明できたものと社内調査委員会は判断しております。
１ 社内調査委員会による結論
第三者委員会及び外部調査機関による調査結果に加えて、社内調査委員会が独自に実施したインタビ
ュー、過年度財務諸表の修正内容の分析、過年度財務諸表の再作成手続きを通じて得られた情報等に基づき不適切な会計処理が行われた会計期間を分析した結果、2015 年 3 月期及び 2016 年 3 月期においては STA のトップマネジメントの関与により不正な会計処理が行われたとの結論に至りました。また、2016 年 3 月期後半においては当社の事業部執行役員及び部長の関与の下で、費用に関する期中の不適
切な繰り延べが行われたものと判断しております。
112014 年 3 月期以前の会計期間においては、実地棚卸及び棚卸差異の調整手続きに関する内部統制の脆弱性に加えて、自動車メーカーのモデルチェンジ時における品質問題に起因する生産ラインの逼迫が正常反と不良反の選別の障害となったことから在庫評価に関して誤謬が発見されており、また、仕訳計
上時期の誤りを修正する仕訳が本調査前（過年度）に既に行われていたものの、当初のあるべき会計期間に遡って計上を行ったこと等により 2014 年 3 月期以前の会計期間においても過年度財務諸表の再作
成を通じて修正を行いましたが、不適切な会計処理の内容、範囲及び動機の点で 2015 年 3 月期以降と比較して性質が異なっており、実地棚卸作業や在庫システム運用等の財務報告に係る内部統制の脆弱性
及び STA におけるトップマネジメントの四半期決算における期間損益の確定等に関する会計知識の欠如や上場会社として行う会計処理が資本市場に与える影響の重要性の認識の欠如に起因した誤謬によるものであるとの結論に至りました。
２ 本件不適切会計の原因及び背景
現地の最高責任者である A 氏の方針が、主に日本人スタッフに対して今般の不適切会計に至る根本的な要因として存在しておりました。
A 氏は会計基準を遵守することの重要性に関する意識が希薄であり、上場会社の子会社として STA の会計処理が資本市場に与える影響を理解しておらず、通常では行ってはならない経費の先送り、仕入れ先に対する支払いの先送り、臨時的に発生した多額の費用について四半期決算を跨ぐ分割費用計上などを部下に指示しておりました。また、過大な事業計画を立てる傾向があり、その達成に無理を強いる運営が行われる傾向にありました。
また、
言語の問題もあり日本人管理職と現地スタッフとの間での意思疎通が十分には図られておらず、日本人管理職の指示が現地スタッフに対して明確に伝わらずに在庫管理を中心とした処理誤りや処理漏れに繋がるとともに、現地スタッフから日本人管理職に対して不適切な処理に対する十分な報告又は指摘がなされておりませんでした。
さらに、当時産業資材事業部門長であった B 氏が次の COO 候補として採用・抜擢した C 氏が STA
ファブリック部門の EVP に 2014 年 1 月に着任しましたが、STA への着任の経緯から、C 氏は B 氏の社長昇進に向け不適切な会計処理による STA 業績の嵩上げを積極的に進めることとなりました。
特に、2016 年 3 月期においては甲車の注文急増により生産ラインに混乱が生じ収益を圧迫していたことや、B氏が社長就任を控えた 2016 年 3 月期後半においては当社の産業資材事業部の関与もあり不正が正当化される特殊な環境が生み出されておりました。
３ 本件不適切な会計処理の動機
2014 年 5 月期の当社の定時株主総会で適正な在庫水準についての質問があったことを受けて、2014
年 10 月にグループ各社を対象とする Inventory Reduction Plan が策定され、STA においても 2015 年
3 月末に向けて在庫削減の圧力がかかり、また、2015 年 3 月期の収支改善計画（2014 年 11 月策定）及び 2016 年 3 月期の収支改善計画（2015 年 11 月策定）が在庫削減のみならず業績目標達成への多大な圧力として広範な不正の発生要因となりました。
特に、2016 年 3 月期においては甲車の急な注文増加により生産ラインの混乱を招き、品質・生産性の低下に繋がり業績目標達成が著しく困難になりました。この様な環境下、実現が困難な過度の原価低減策や在庫圧縮計画が策定され、A 氏の会計基準や在庫管理に関する認識の不足及び C 氏による積極的な主導も相まって、本来処分すべき不良在庫の処理先送りや費用の繰り延べ等に歯止めが利かなくなり、不正処理の範囲及び金額が拡大する結果となりました。

12

４ 本件不適切会計の財務諸表に与える金額的な影響

本件不適切会計のSTA財務諸表に与える金額的な影響
1
2
3
4
5
6
7

売上取消処理格上げ処理（2016年3月期）
格上げ処理（2015年3月期）
コード及びロケーションの不適切使用
在庫評価引当金の戻入及び取りやめ
染料費債権
a社の売掛金（特急費用）

8

顧客からのチャージバック（支払取消し）2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

△76

△79

△158

△10

△18

5
△12

△11
△31

△9
△18

△19
△201

費用の先送り処理（仕分費用）
経費の先送り処理（Bondtex買収関連費用）
経費等の先送り処理（その他）
協力クレジット
Bondtexとの取引価格
補修部品在庫の評価マニュアル仕訳（主に費用の先送り）
原価差額追加調整
税効果金額変更及び取り崩し
合計＊上記1～15の修正に伴い発生した追加仕訳

9
10
11
12
13
14
15
＊
＊

△271
△400

361
234

131
△254

（単位：百万円）
2015年3月期 2016年3月期
合計
△18
18
0
△0
△0
△14
15
0
△106
△162
△583
0
0
△59
60
0
△243
△243
△55
△48
△127
14
△0
1
△1
△0
△2
△0
△3
3
△0
△1
△1
△18
18
△0
△42
△69
△153
258
3
11
△26
△26
16
△760
△522
△31
△1,194△1,645

本件不適切会計のSTA財務諸表に与える金額的な影響（四半期毎の発生ベース）（単位：百万円）
2015年3月期
2016年3月期
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1 売上取消処理△18
18
2 格上げ処理（2016年3月期）
△37
△8
45
3 格上げ処理（2015年3月期）△14
15
4 コード及びロケーションの不適切使用△122
14 △5960 △154 △92 △51 135
5 在庫評価引当金の戻入及び取りやめ
16 △15△1
6 染料費債権
△59
30
17
12
7 a社の売掛金（特急費用）
△130
△112
17
6
△1 △77
28 △60 △5235
8 顧客からのチャージバック（支払取消し）
14
△9
8
△19
18
9 費用の先送り処理（仕分費用）
10 経費の先送り処理（Bondtex買収関連費用）△10 △17423
11 経費等の先送り処理（その他）△3 △2418△918△1
12 協力クレジット
13 Bondtexとの取引価格△18 △26142
28
14 補修部品在庫の評価△9 △10 △11 △11 △17 △17 △17 △17
15 マニュアル仕訳（主に費用の先送り）
137 △114 △129 364 △724229
4＊ 原価差額追加調整
△26
△7
35
69 △8179
93
40 △973＊ 税効果金額変更及び取り崩し
14 △67 △132 153 △148 △172 △75 △797
合計
＊上記1～15の修正に伴い発生した追加仕訳

本件不適切会計の当社連結財務諸表に与える金額的な影響（単位：百万円）

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
負債
純資産

平成24年5月期

平成25年5月期

平成26年5月期

平成27年5月期

平成28年5月期

△5
△ 131
△ 131
△ 403
△ 403
26
△ 377

△ 24
△ 135
△ 135
225
167
20
188

△ 47
△ 386
△ 386
△ 254
△ 276
145
△ 130

△ 61
△ 53
△ 53
△ 34
△ 121
△ 184
△ 306

△ 149
△ 425
△ 425
△ 1,188△ 1,07645△ 1,03113

第７.

再発防止策の提言
社内調査委員会で取りまとめた再発防止策の骨子は以下のとおりです。今後、可能な限り具体的な施策を構築し、着実に実行するよう提言いたします。
１ 企業風土改革
意識改革・コンプライアンス強化・ディスクロージャーの重要性に関する認識
会長兼社長吉川より、ガバナンスの重要性を十分に認識したその決意を表明するとともに、全従業員にメッセージを発信し、今回の不適切会計処理について今後の改善の実行と、当社グル
ープとして全力を挙げて取り組んでいくことを伝えてまいります。また、全社員に配布している「コンプライアンス・ガイダンス」を刷新し、経営トップの意向を伝えていくと共に、従来より実施している社員アンケートの前倒を行い、忌憚ない意見を収集し、改善策に生かします。
さらに、執行役員以上を対象としたコンプライアンスおよびディスクロージャーの重要性に関する研修を、可能な限り早急に実施することとし、また、部長クラスの幹部社員への研修を追って実施いたします。
２ 全社的な意識向上教育の実施
上記、役員を含めた幹部クラスの研修は、一過性に終わることなく、継続的に実施いたします。
また、社員に対して、資格・役職・職務に応じた会計・コンプライアンス・社内規程等に関する教育を継続的に実施することとし、会計の基本原則の理解を深めると共に、自身の職務上での具体的な注意点が何かを明らかにできるよう行います。
３ 業績管理体制と子会社管理の見直し① 業績管理体制の見直し
他の部門とは異なり、産業資材事業部門独自で行われていた業績管理体制を見直し、全社として客観的な視点による評価・分析を行っていきます。
具体的には、
予算管理規程の見直しを行い、各部門の業務執行からは独立した立場である経営企画室で統括いたします。予算・計画の作成過程や、計画の進行状況について、客観的な視点による評価・分析を行うことにより、企業全体としてバランスのとれた業績管理体制を構築してまいります。
② 子会社に対する効率的かつ効果的なモニタリング体制の整備・強化
子会社の業績や経営課題のモニタリングツールとして作成される週報及び月報について、当社
としては、子会社に関する重要な情報を迅速かつ網羅的に把握するために有効性の高いツールと捉えています。今後、週報や月報に記載されている子会社で発生した重要な問題について、漏れなく当社の上級管理職および、管理本部、経営企画室が認識するため、また、子会社側での業務負担を軽減するためにも、記載内容の見直しを行い、各社の会計システムや業務管理システムと連携可能とするなど、システム投資を含めた統括的管理体制を構築してまいります。
③ 関係会社管理規程の見直しと子会社監査役による現地往査・現地確認
関係会社管理規程を見直し、重点的に内部統制の運用状況をモニタリングしていく子会社を識別することとします。また、重点とすべき子会社の中でも、特に海外子会社については、子会社監査役が、客観的な視点で現場を確認し、異常な状態になっていないか、変化点がないかを確認するため、また、子会社社員の業務に対する牽制効果も狙い、可能な限り現地往査・現地確認を行うことといたします。物理的に頻繁に現地へ行くことが難しい場合については、WEB を介しての現場のモニタリングを実施するなど、手段を検討することとします。
14

４ STA のマネジメント体制の見直し① 意識改革・コンプライアンス強化・ディスクロージャーの重要性に関する認識
STA においては、特にコンプライアンスおよびディスクロージャーの重要性の認識を深めるための研修を実施し、今回の不適切会計処理が起こった要因、会計の基本原則、これからとるべき
改善策について、経営幹部を含め社員に十分に理解させることとします。
② 適正な人員体制の検討
STA だけでなく、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.（以下 STM）や、Bondtex などの新たに設立あるいは買収した子会社管理も行わなければならず業務過多であったことを勘案し、STA のマネジメント体制の見直しを行い、必要に応じた人員増強及び適正な人員配置を実施いた
します。また、今後についても、適宜業務の負荷を見た上で、柔軟な対応をとっていくことといたします。
③ 当社からの赴任者への対応策
管理・監督の職に有る当社からの赴任者には「意向に反した意見が言えない」と言う空気がありました。次の事項を実施し、不正があった場合の早期の顕在化をねらいます。
(1)異動(赴任・帰任)ローテーションの定例化
特に管理的立場に有る者の赴任長期化を避ける(2)人事部による個別面談・ヒアリングの実施④ CFO の直轄化
海外子会社において、経営の要となる各子会社の CFO(財務担当最高責任者)は、従来、産業資材事業部門の傘下の命令系統で運営しておりましたが、今回の不適切会計処理の事案を受けて、今後本社直轄の命令系統と改める事で、イレギュラーな会計処理について、牽制行為を十分に実施できる立付けに変更いたします。
５ STA の在庫管理システムの見直し① 在庫管理に関するルールのグループ内での共有
在庫の問題に関し、各国に応じた在庫評価に関する基準を当社において把握をしております。
今後は、当社での管理を強め、各子会社において在庫評価を行う際の恣意性が介入することがな
いよう管理体制を検討してまいります。
② 実地棚卸の適正な実施及び差異分析の徹底
STA において、当社と同様の実地棚卸の作業内容について明確に定め、四半期ごとの実地棚卸に先駆けてその必要性や業務手順の確認を行うことで、従業員が実地棚卸の重要性を認識し、結果として適正な実地棚卸の実施に繋げていきます。また棚卸資産の差異分析についても実施要領に明記し、実地棚卸の業務プロセス及び RCM(リスクの抽出とその対応策との関連を整理した表)における在庫管理上のリスクに対するコントロールとして認識し、確認された差異発生の原因分析を在庫管理の業務改善に活用することを統制に組み込んでまいります。
③ システム利用者の継続的な周知・教育
今回の調査において確認された在庫に関する問題において、STA 現地従業員の IFS(“ERP：経営管理パッケージ”の 1 つ)システムに対する理解不足・認識不足も大きな要因でした。IFS シス
テムは、STA 用にカスタマイズされているため、そのシステム上の意図や必要な処理を十分理解していない人間が業務を行うことによって、例えば異常な原価差異や大量の所在が不明確な在庫15の発生につながり、結果として原価計算及び棚卸資産数値に事実と異なる影響を与えることになったと考えられます。対策として、マネジャークラスへの社内教育の実施や IFS システムの業務運用に関するマニュアルの作成を行います。また、IFS システムへの入力及び出力される情報を管理する担当者・担当部署を明確にいたします。
６ 内部統制の再構築① 内部統制システムの運用状況の確認及び見直し
取締役会にて決議された内部統制システム（内部統制の整備状況、運用状況）の十分性・適切性について再確認を行います。その結果、整備自体に問題がある場合は再構築をし、整備自体に問題がない場合は、その運用が適切に行われているか確認し、必要があれば適切な運用に改めてまいります。
内部統制システムは、取締役の職務の執行の適正を確保するために自らが決めた体制及び方針であり、企業を取り巻く利害関係者に対するコミットメントであることを再度認識して取り組み直します。
② 内部通報（企業倫理ホットライン）制度の再構築
社内の不正や不祥事を早期に発見するため、自発的に企業内風土が正しい方向性に向く仕組み
として、内部通報制度を充実させていきます。J-SOX 全社統制を導入している海外子会社にはホットライン内部通報制度を導入していますが、今まで通報実績が無く、実際に機能しているとは言いがたい状況でした。
今後、制度の趣旨やその通報先を従業員に周知徹底すること、および、通報者保護を目的に通報者に不利益を生じていないか一定期間のモニタリングを実施すること等の方法により内部通報
制度への信頼性を高め、また、各国の習慣や国民性を十分調査・検討した上で、内部通報制度を効果的に運用していきます。
③ 監査役の職務の重要性
コーポレート・ガバナンスの遵守において、監査役の果たす役割は非常に重要であり、グルー
プガバナンスの観点から、重要な子会社、特に海外子会社の監査を重点的に実施するため、今後、常勤監査役の増員もしくは監査役スタッフの選任を実施していきます。
④ 実効的な内部統制報告制度の運用
財務報告に係る内部統制報告制度の運用に関して、内部統制の整備・運用、さらに評価において形骸化している事象や実効性を伴っていない事象については、STA の業務実態を正確に把握し、リスクの所在について認識と評価を行い、内部統制の評価に有効な統制行為を識別していきます。
さらに内部統制の適切な評価のために、評価部署である内部監査室の人員を増強し、評価を通じて内部統制の構築・改善につなげていきます。
また、当社及び STA の全社的な内部統制についても、実効性のある評価に繋げていくため、
上記再発防止策に記載の、意識向上研修、内部通報制度の再構築、予算管理規程の見直しと経営企画室による適正性審査実施等を実施し、実効性のある評価に繋げていきます。
第８.

経営責任と関係者処分

１ 取締役の報酬返上
今回の事態の重要性を鑑み、その経営責任を明確にし、このような事態を二度と起こさないため、
以下のように各取締役報酬の自主返上を決議しております。
16

代表取締役会長兼社長

吉川一三

3 ヶ月

50%

代表取締役専務

谷原義明

3 ヶ月

20%

代表取締役専務

飯田 均

3 ヶ月

20%

取締役

三村善英

3 ヶ月

10%

取締役

小瀧邦彦

3 ヶ月

10%

２ 関係者の処分
STA ならびに産業資材事業部門の当該事案に関する経営職能者を含む従業員の処分につきましては、社内規程の規則に則り厳正に処分いたします。

17