02 農政担当記者たちの視点

こんな「農林中央金庫」になってもらいたい
私たちの現場支援を間近で見ているのは、生産者の方々だけではありません。
日本全国に数ある地方新聞で農林水産業を報じる農政担当記者も、温かくも厳しい眼を持った「農林中金ウォッチャー」です。
熊本、宮城、福島と、災害からの復興のさなかにある各県から、第一線の記者の皆さんの「期待」と「注文」の声を寄せてもらいました。

01
02
03
04

KUMAMOTONICHINICHI SHIMBUN
熊本日日新聞社

KAHOKU SHIMPOPUBLISHING CO.
河北新報社

Fukushima-Minpo Co.
福島民報社

THE FUKUSHIMAMINYU SHIMBUN
福島民友新聞社

Vision of journalists

( V i s i o n o f journalists)

熊本日日新聞社

編集局政経部記者

猿渡 将樹
さるわたり まさき
西南学院大学卒。1999 年 4 月
熊本日日新聞社入社。運動部、南関支局などを経て、2015 年
3 月から政経部で経済取材を担当。42 歳。熊本市出身。

復興支援の独自メニューが効果
全国 1 位のベンチャー出資もMasaki Saruwatari

01

KUMAMOTO NICHINICHI SHIMBUN

年は前年比 2％増の 3,348 億円と、47 都道府県中 6

本では 2016 年 4 月、最大震度 7 を記録する

熊 大地震が発生しました。農業分野の被害は位で、農業の「成長産業化」も射程に入りつつあります。

農地や用水路などのインフラを中心に 1,305 億円に達しました。そんな逆境の中で、国や県の事業とと産出額の増加は、主に農産物価格の上昇によるももに、農家の復旧・復興に大きな役割を果たしていのですが、高い経営能力を持つ農業法人の存在も見るのが、農林中央金庫の独自の支援メニューです。

逃せません。特に近年は規模拡大や機械化に力を入

地震後間もなく、被災した農林漁業者への低利融れる法人が目立ち、農家の減少に伴う生産力の低下

資などを始め、2017 年 1 月末時点の実績は計 21を補っています。

億円。被災農家の家畜購入費などに約 6 億円の助成制度も創設しました。地震で水源を失い、緊急融農 も融資や出資をしています。熊本県内での資で井戸を整備した農業ベンチャーの経営者からは活用状況をみると、収益の一部を基金化した「アグ「迅速な融資により、作物への影響を最小限に抑えリシードファンド」や「担い手経営体応援ファンられた」との声が聞かれました。

ド」の出資件数は、2016 年 1 月時点で 30 件（出林中央金庫はベンチャーなどの農業法人に資額 2 億 7,100 万円）と全国 1 位。2 位の北海道（15ただ、県内には傷付いた農地や農家が散見され、件）の 2 倍という実績を上げています。

復興はまだまだ途上です。被災農家の支援には、腰農業法人の中には、地域ＪＡと競合するケースもを据えた中長期的な視点が必要不可欠です。
地震前、熊本の農業は “ 元気 ” な状態で推移してあります。しかし、共存共栄を模索し、ともに競争いました。全国の農業産出額が 8 兆 5 千億円前後で力向上を図ることが、今後の貿易自由化への備えに横ばいとなる中、熊本県は 6 年連続で増加。2015

つながると思います。

地震で倒れた菊池市の畜産農家の飼料タンク（2016 年 4 月）

地震で機械が損傷したＪＡ熊本経済連の選果場（2016 年 4 月）

地震で約 2 メートルの段差ができた阿蘇市の農地を視察する政府関係者ら（2016 年 5 月）

15( V i s i o n o f journalists)

河北新報社

報道部記者

田柳 暁
たやなぎ あきら
東 北 大 学 卒。2005 年7月 河北新報社入社。報道部、気仙沼総局、大河原支局などを経て 2016 年4月 から報 道 部 経済取材班。34 歳。横浜市出身。

東北各地の営みを点から面に広げることが必要

Akira Tayanagi

02

KAHOKU SHIMPO PUBLISHING CO.

日本大震災と東京電力福島第 1 原発事故か

東 ら 6 年が過ぎた。被災地の 1 次産業の再生は依然道半ばだが、災禍をばねに首都圏や関西地方に販路を広げたり国際競争力を高めたりする生産者も出ている。農林中央金庫には復興途上の生産者へのきめ細かい対応と先駆者への強い後押しが求められている。
農林中央金庫などのＪＡグループは 2012 年以降、毎年仙台市で復興商談会を開催、被災農家や水産加工業者、首都圏の百貨店などが参加し累計で 160件超の商談が成立した。都市部での販路拡大を狙い、個人向け新商品の開発や外食産業との連携の動きが農業生産法人「うしちゃんファーム」

宮城県気仙沼市の被災した水産加工会社でつくるししおり広がる。

気仙沼鹿折加工協同組合は、農林中央金庫の支援を海外に活路を見いだすのは宮城県石巻市の農業生受けて水産品の輸出を目指す。2017 年 3 月にシン産法人「うしちゃんファーム」。宮城、岩手両県でガポールで初の組合単独の商談会があり、気仙沼の肉牛計約 5,000 頭を肥育し、地域ごとの独自ブラ食材、加工品を売り込んだ。農林中央金庫仙台支店

ンド牛を育てている。農林中央金庫から 11 億円のは「ＰＲが主眼だったが、具体的な商談に踏み込ん融資を受けた佐藤一貴社長は「肉牛の海外需要は伸でくるバイヤーもいた」と手応えを語る。

びしろが大きい。今回の融資で再建の道筋が見え

実をみると生産者の多くは売上高が震災前現 の水準に戻っていない。震災で取引先を失た」と振り返った。

い、再建までに取引先を他地域に奪われた影響が大きい。原発事故が起きた福島県は風化と風評の二つの風が復興を阻む。徹底した検査と流通管理で、放射性物質を含んだ福島産の農林水産物が市場に出回ることはまずないが、今も都市部の消費者に敬遠されがちだ。
農林中央金庫は 2016 ～ 2018 年度の中期経営計
画で「食農ビジネス」を新事業の柱に掲げる。生産者と産業界をつなぎ農業の成長産業化を図るという。
融資・出資や輸出支援、次世代農業者の育成など各種施策を総動員して東北各地の営みを点から面に広げることが必要だ。

毎年仙台市で開催される復興商談会

16

( V i s i o n o f journalists)

福島民報社

編集局報道部記者

斎藤 直幸

被災から立ち直った復興牧場
大規模酪農を支えるためにさいとう なおゆき
早稲田大学卒。2003 年 4 月福島民報社入社。編集局整理部、須賀川支社、棚倉支局、社会部などを経て、2014 年4月から報道部県政担当。38歳。伊達市出身。

震、津波、原発事故という前例のない複合

Naoyuki Saito

03

Fukushima-Minpo Co.

酪農家と話し知識を深めるのも農林中金
職員の大事な日常

地 災害から 6 年が経過した。農地を除染し、放射性物質の検査体制を整え、あらゆる手だてが基幹産業である農業の再生に講じられてきた。一歩ず
つではあるが着実に市場の信頼を回復している。しかし、廃炉作業が続く東京電力福島第 1 原発の汚染水や溶融燃料などのニュースが伝わる度に、県産農林水産物の安全性を再び不安視するかのような風評が蒸し返される。いつまでも溶けない根雪のような風評は、もはや偏見や差別と言える。

福

島県産に対する不条理にさらされても、生産者は農業の力を信じている。
「くよくよしていても仕方がない。われわれ大人は福島の子どもたちに、前を向いて努力する姿を見せなくてはなら
つち ふねない」。福島市土船の復興牧場「フェリスラテ」の復興牧場を運営する酪農家

田中一正社長は言う。原発事故で避難を余儀なくされ、飼っていた牛を殺処分せざるを得なかった酪農

頭から生乳を搾り、県酪農業協同組合に即納。
「酪家の一人だ。被災した仲間と一緒に 2015 年 9 月、王牛乳」「酪王カフェオレ」などとして県内外で愛東北最大級の酪農経営を始めた。最新設備で約 500されている。牧場を視察した林文子横浜市長が酪王カフェオレを絶賛し、横浜市庁舎のコンビニでの販売につながった。現在も売れ行きは好調という。
同経営による大規模酪農を軌道に乗せた復共 興牧場。国と県の補助に加え、資金面で支えたのが農林中央金庫の復興支援プログラムだ。復興ローンと復興ファンドで、最新設備の整備費や運転資金として約 5 億 7 千万円を出融資し後方支援している。復興牧場は近い将来、自社の生乳を使った 6 次化商品を開発し販売する目標を立てている。
おいしい乳製品や大規模経営のノウハウが国内外から人を呼び寄せ、新規就農者の受け皿にもなる。農業を軸とした地方創生のなかで、農林中央金庫のさらなる役割発揮を期待する。

最新設備を誇る復興牧場から生乳を送り出す

17

( V i s i o n o f journalists)

04

THE FUKUSHIMA MINYU SHIMBUN
報道部記者

Takeshi Honda

福島民友新聞社

本田 武志

汗を流す生産者の言葉に集約されるサポートへの評価
林中央金庫は福島の農業の復興と創生といほんだ たけし
福島大学卒。2008 年 4月福島民友新聞社入社。本社整理部、本社報道部、いわき支社報道部、猪苗代支局長を経て、2015 年 4 月から本社報道部県政記者室。36 歳。郡山市出身。

会津郡のブランド野菜 “ 南郷トマト ” に比べ、「農 う志を同じにしてくれた」。これは太平洋に南 米生産は新規参入が少なく高齢者が多いと面し、東日本大震災と東京電力福島第 1 原発事故いう只見町。自称日本一小さな蒸留所で、町自慢ので被災した福島県南相馬市に新設された植物工場米を原料とする焼酎を造り、米作りを継承しようと、「南相馬トマト菜園」（南相馬復興アグリ株式会社）2016 年 7 月、地元農家らが合同会社「ねっか」を社長の半谷栄寿さんの言葉だ。

設立した。雇用創出による農業振興も目標だ。

はんがいえいじゅ

農林中央金庫は資金計画策定などでねっかを支援。

世界でも例のない複合災害からの農業復興が大き

わきさかよしひろな課題となる中、南相馬トマト菜園は国の補助金や代表社員の脇坂斉弘さんは「農林中央金庫は地元Ｊ農林中央金庫の融資などを活用し、2015 年 11 月

Ａとつながり一番身近なところにいて、地元の立場に完成。翌年 3 月には「明日の福島の農業を担うで動いてくれる」と語る。そして 2017 年 4 月に米人々」との思いが込められた “ あすびとトマト ” の焼酎がデビューした。

出荷を開始した。現在ではスタッフ約 70 人で年間農林中央金庫への評価は、半谷さんや脇坂さんら800 万個以上のトマトを出荷できるようになった。

現場で汗を流す生産者の言葉に集約されている。

半谷さんは「親身な対応で事業計画の精査に当たり、震災と原発事故からの農業復興と地方創生には、志を同じくした農林中央金庫のアドバイスのおか経済性だけでなく、社会性にも重きを置く協同組合げ」と評価する。の力が欠かせない。農林水産業の協同組合を基盤と福島県は人口減少と高齢化の課題にも直面していする金融機関として、農林中央金庫には熱意ある生る。次は、比較的温暖な太平洋側から、冬は深い雪産者の多様な取り組みを、これまで以上に支援してに覆われる南会津郡只見町に視点を移してみたい。

いただくことを期待している。

ただ み まち南相馬トマト菜園は年 800 万個以上を出荷合同会社ねっかの役員の皆さん

18

米焼酎製造に励む