COVID-19は、世界・国・個人に大きなインパクトを与え、今後、地殻変動ともいえる変化をもたらすと考えられます。コロナ第一波への日本の対応は、その過程で情報基盤の脆弱さや革新と社会実装の遅滞などを明らかにしており、第二波が来る前に、至急強化が図られねばなりません。
本セミナーでは、広範な影響を多面的に解析し、現在の取り組みの紹介にとどまらず、第二波に備えて至急実施すべきこと、コロナ時代の新しい社会を作るため半年程度で実施すべき施策について、各分
野から提言をいただきます。
開催日時

第1回 医療と科学技術

2020年6月17日（水）17:00-18:30

第2回 経済と労働

2020年7月 1日（水） 17:00-18:30

第3回 社会と法律

2020年7月15日（水）17:00-18:30

第4回 総括討議

2020年7月29日（水）17:00-18:30

開催方法

Zoom Webinarによるオンライン配信

申込方法

下記URLより、お申込みください（4回分）

https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN_Mks9cByPST-qJmB7Qs5x8w【お問い合わせ】 KGRI事務局 Email: kgri-office@adst.keio.ac.jp

17:00-17:10【開会】 コロナに立ち向かう慶應義塾のグローバルイニシアチブ

安井 正人
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティチュート（KGRI）所長。医学部教授（薬理学）。
１９８９年、慶應義塾大学医学部卒業。聖路加国際病院研修医、東京女子医科大学母子総合医療セン
ター助手、スウェーデンカロリンスカ研究所大学院博士課程、米国ジョンズホプキンス大学ポスドク、講師、准教授を経て２００６年に義塾医学部薬理学教室の教授に就任。専門は小児科学、薬理学。２０１８年より
KGRI所長。水チャネル、アクアポリンの研究に従事し、最近ではアルツハイマー病と睡眠の関連性についても研究を進める。国際交流を推進し、グローバルリーダー育成にも力を注いでいる。

17:10-17:30【講演1】 コロナ危機下の経済政策対応

小林 慶一郎
１９９１年、東京大学大学院修了（工学修士）、通商産業省入省。
１９９８年、シカゴ大学からPh.D.取得（経済学）、経済産業研究所を経て、２０１３年から慶應義塾大学経済学部教授。
２０１９年～２０２０年度まで、東京財団政策研究所研究主幹、慶應義塾大学経済学部客員教授。
講演概要：
感染拡大によって、感染者数が医療のキャパシティの限界を超えると、接触制限を強化して経済活動を縮小せざるを得なくなる。一方、「感染検査、接触者調査、陽性者の隔離」を効果的に実施できれば、感染拡大を抑止でき、経済活動を強制的に低下させる必要は減る。したがって、検査と医療のキャパシティを上げることがもっとも効果的な経済政策である。
また、家計への支援として、所得連動型の現金給付が効果的であること、コロナ危機が去った後には、国際協調によるグローバルな財政再建が必要となること、を論じる。

17:30-17:50【講演2】 NPI（Non-pharmaceutical intervention）と個人の意思決定

井深 陽子

慶應義塾大学経済学部教授。慶應義塾大学経済学部卒業、ラトガース大学より博士号取得（経済学）。
イェール大学公衆衛生大学院博士研究員、一橋大学経済学研究科専任講師、東北大学経済学研究科准教授を経て2019年より現職。専門は医療経済学。
講演概要：
感染症対策は、ワクチン接種や薬剤の投与を含むpharmaceutical interventionと、手洗いや接触回避などの行動に基づくnon-pharmaceutical intervention（NPI）とに分類される。現在のCOVID-19の様に薬剤による治療が不可能な場合、NPIが感染拡大防止の唯一の手段となる。各国のロックダウン政策や日本の緊急事態宣言等、政府が主導する大規模な制限が解除された後に感染制御に重要となるのは、個人が行うNPIとなる。NPIの行動は個人の意思に基づいて行われるため、行動の従事がどの様な個人において、またどの様な状況下で行われるのかを知ることは、社会における感染拡大防止に対して効果的な対策を考える上で重要となる。
本講演では、経済主体の意思決定を扱う経済学という学問の立場から、個人のNPIの意思決定に関する研究から得られる知見を紹介し、今後のCOVID-19のコントロールにどのような対策が必要となるかを考える。

17:50-18:10【講演3】 New Normal 時代の働きかた

風神 佐知子慶應義塾大学商学部准教授
慶應義塾大学商学部卒業、慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学、博士（商学）。
専門は労働経済学。2014年カリフォルニア大学バークレー校客員研究員。日本労務学会常任理事、人材と競争政策に関する検討会委員、労働経済分析研究会委員、地域活性化雇用創造プロジェクト評価選定委員会委員、今後の若年者雇用に関する研究会委員、国土の長期展望専門委員会委員など歴任。
講演概要：
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下の4月には597万人が休業した。特に、昨年の4月に比べて正社員で休業した者は113万人の増加に対し、非正規社員は240万人と増加幅が大きい。感染者の多い東京を中心にテレワークを導入する企業も増えた。2020年4月7日に国際労働機関（ILO）が報告したCOVID-19から大きなダメージを受ける仕事と比較的軽微な影響の仕事の表を眺めると、第4次産業革命でロボットに代替されやすいとされる仕事と重なる部分が多い。なぜだろうか？これを読み解いていくと、人との接触を避けて働くことがなぜできないのか、不可能場合にどう対応するのか、在宅勤務などができるならば何に気をつける必要があるのかに行きつく。私たち個人が行うこと、他者に対して配慮すること、政策として求められることは何だろうか。これらを考えることが、必要な革新を進め、危機を凌ぐだけでなく、より発展した社会に変えることになるだろう。

18:10-18:30【閉会】 まとめ課題リストと優先順位

中谷 比呂樹慶應義塾大学特任教授（グローバルリサーチインスティテュート：KGRI）及び国立大阪大学大学院医学系招聘教授（公衆衛生）。併せて、前世界保健機関（WHO）執行理事会議長、厚生労働省国際参与、（公社）グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）代表理事、環太平洋大学連盟人口高齢化研究ハブ・ディレクターなど様々な公益事業に関与。 教職に就く前は、40年にわたり国内外で公衆衛生専門家として活動。2007年3月から2015年5月までWHO本部事務局長補（ADG）。慶應義塾大学医学部卒、医学博士。

第2回 経済と労働

2020年7月 1日（水） 17:00-18:30

開会

17:00-17:10
コロナに立ち向かう慶應義塾のグローバルイニシアチブ
安井 正人（KGRI所長／慶應義塾大学医学部教授）

講演1

17:10-17:30
コロナ危機下の経済政策対応
小林 慶一郎（東京財団政策研究所研究主幹／慶應義塾大学経済学部客員教授）

講演217:30-17:50
NPI（Non-phamaceutical intervention）と個人の意思決定
井深 陽子（慶應義塾大学経済学部教授／KGRI上席所員）

講演3

17:50-18:10
New Normal 時代の働きかた
風神 佐知子（慶應義塾大学商学部准教授）

閉会

18:10-18:30
まとめ課題リストと優先順位
中谷 比呂樹（慶應義塾大学KGRI特任教授）【お問い合わせ】 KGRI事務局 Email: kgri-office@adst.keio.ac.jp