木津川市教育委員会会議録
平成２８年第９回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成２８年１０月１７日（月） 午前９時３２分から午前１１時５４分まで（台風１８号の接近に伴う議会日程の変更により、９月２７日開催予定を変更）○場 所：木津川市立泉川中学校 ２階 図書室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）森本教育部長、加藤理事、濱野理事、竹本教育次長兼学校教育課長、
石井学校教育課担当課長、福井文化財保護課長○欠席者：（事務局）高味社会教育課長
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．会議日程の変更について教育長が、会議日程について前回会議録の承認と議事を先行し、次に学校長から挨拶を受けることを提案した。
全員一致で承認され会議順序を変更した。
３．前回会議録の承認
教育長が、第８回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
４．議事《議案第２５号 新学校給食センター建設用地の取得について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２８年８月２日開催の平成２８年第７回教育委員会定例会において議案第２３号で可決した新学校給食センター建設用地の取得について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２８条第２項の規定により、教育財産の取得について市長に申出をするため、教育委員会の議決を求めるもの。
学校給食センターについては、教育委員会において数度の協議を頂いた上で、８月２日の第７回教育委員会定例会で、新たな学校給食センターを建設して再編を行うという方針を可決頂いた。その後、市の政策会議で政策決定を受け、木津川市議会第３回定例会で用地取得
1の補正予算の議決を得た。
市議会においては、本会議、総務文教常任委員会、補正予算特別委員会、また、一般質問において審議があったところである。
教育委員会としては、木津学校給食センターの老朽化、山城学校給食センターの厨房機器の老朽化、今後の食数増加への対応と併せて市全体の給食の質的充実を図ること、衛生管理基準に適合した施設設備とすることで将来に向かって安全に安定した供給体制を整備するため新学校給食センターの建設が必要であることを経過も含めて説明し、補正予算の可決を受けて、現在、土地所有者であるＵＲ都市機構と価格交渉を行っている。価格交渉が整えば用地購入の仮契約となる。
この提案は、地教行法第２８条第２項において「地方公共団体の長は、教育委員会の申出をまって、教育財産の取得を行うものとする。」と規定されていることから、教育委員会に取得申出を求めるものである。
【質疑応答】
教

育長：賛成多数で議決を得たが、議会での反対意見はどの様なものであったかを説明願う。

事務局：反対者からは、唐突な計画な提案であり、十分な審議がされたのかとの質問があり、平成２６年度から庁内あり方検討委員会を立ち上げて、既存施設の活用等も踏まえて十分な検討を市内部で行ってきたこと、併せて、事務局内部や市長協議も行ってきたこと。教育委員会としても８月２日の第７回教育委員会定例会で議決を得るまでにも十分協議をいただいたことを説明した。
また、候補地について、有効面積が狭いことに反して平米単価が高いのではないかといったことや市内の端に位置するので学校までの配送が遠く、もっと時間をかけて他の場所を探すべきではないかとのご意見があった。
土地の選定基準として、予定する規模の施設が建設できる広さが十分確保できる土地であることや学校給食センターが工場であることから用途地域として準工業地域や市街化調整区域であること、インフラ整備が整っており、とりわけ下水道が整備されていること等の観点から候補地を選定していることを説明した。
土地が狭いのではないかといったご意見については、厨房機器の業者に確認し、予定している７，０００食の施設について候補地での建設が可能であることを説明した。
価格については、土地鑑定士による算定額を予算額にしているので、今後、取得価格については交渉を行っていくことを説明した。
候補地が市の南端に位置することから配送が遠い点については、一番遠い棚倉小学校や木津川台小学校まで２３分程度であり２時間喫食は守られること、
2また、受配校については、新学校給食センター建設後に市全体で見直すことを説明した。
他には、山城学校給食センターの厨房機器が古いのであれば、機器を修繕するか若しくは更新して存続させるべきで、山城学校給食センターを廃止することで地産地消や食育の取組みが減退することやリスクを分散するためにも４センター運営が望ましいとのご意見があった。
山城学校給食センターについては、厨房機器の更新に９，０００万円程度を要すること。
地産地消については、これまで旧町域毎に給食センターがあり、それぞれの町域の産物を調達していたが、新学校給食センター建設後は、これまでのルートを確保しつつ、市全体でこれまで以上に地産地消に取り組んでいくと説明した。
食育については、学校給食センターがどこにあっても学校での食育の取組みは継続していくことを説明した。
食中毒発生等のリスク分散については、食中毒を出さないことが原則であり、衛生管理を徹底し、加茂学校給食センターとの２センター運営を考えていることを説明した。
更に木津学校給食センターに平成２０年度から２２年度にかけて厨房機器等の整備に２億程度要したが、この費用が無駄になるのではないかとの意見があり、当時は、１日も給食を止めることなくセンターを稼働させるために必要な設備投資であったこと説明した。
また、今後、食数が減少していくことを見越して１センター運営とし、８，０００食程度の規模にしてはどうかとの意見があり、平成３０年度のピークをクリアすることを目途として、過大な施設の建設は考えていないと回答した。
一方で近隣の準工業地域の土地と比較して単価が安く良いタイミングでの土地購入であるとのご意見もあった。
最終的に補正予算特別委員会の意見として「今後の木津川市学校給食センターのあり方については十分検討し進められたい」との附帯意見が付き、賛成多数で可決された。
【質疑応答】
教育長：保護者や市民の意見を聞かずに決定しているといった批判する意見があったが、どの様に回答したのか。

事務局：政策決定や議会への説明を行う前に市民の方へ説明は出来ないと回答した。
９月議会で予算を可決いただいたので、今後、給食センター運営委員会への3説明や保護者の方へは広報等を通じて説明していきたいと考えている。
また、山城学校給食センターに勤務されている調理員の方へは、先週に方針について説明させていただいた。
教育長：山城学校給食センターに勤務されている調理員の方からはどの様な意見があったのか。

事務局：新学校給食センターは、市直営か業者委託になるのかとの質問があり、大規模な施設になるので業者委託を想定していると回答した。
また、新学校給食センター建設後においても学校給食に携わりたいとの要望があり、委託業者を選定する際に、希望される方の雇用を選定要件に加えさせていただくと回答した。加えて、保育園の調理場を希望される方もあり、健康福祉部と協議させていただくと回答した。

教

育長：少人数の中で、思いを込めておいしい給食を提供いただいており、学校給食に関してそれぞれの考えをお持ちであると考える。

委員：議会での審議の中で、教育委員会で十分議論されているかとのご意見があったが、審議内容の深度は不十分との認識なのか。

教

育長：教育委員会は、方針等について審議いただくものであり、単価等は事務局が詰めるべきものである。議決事項の細部に渡り決定いただくものではないと考えている。
学校給食センター建設の必要性や土地選定等の大きな方向性を決定いただいており、十分審議は尽くしていただいている。

委員：時期的に豊洲市場の問題とオーバーラップして場所や価格について議会でも慎重になっておられると思うが、安全性や地域の住民の方との関係についてもきちんと議論し、用地選定についても他の３つの候補地についても説明を受けた中で決定をしており、議論が不十分とは認識していない。
用地の契約にあたり１２月議会で議決が必要なのか。

教

育長：土地取得については、２，０００万円以上が議会の議決が必要である。
鑑定評価額が約１億６千万円である。

事

務

委

局：現在、価格交渉中である。
員：価格交渉において、想定している１億６千万円以上の価格が提示されることは無いのか。

事

務

委

局：鑑定評価額を予算額としているので、それ以上の金額で契約は出来ない。
員：安全性の面で再度確認するが、他の候補地では埋設物がある土地が含まれていたが、今回購入する用地はそういった心配はないか。

事

務局：山を削って開発しており、盛土部分は、この近辺の切土部分から持ってきた土と承知している。

教

育長：開発に際して切土、盛土の粗造成をＵＲ都市機構が行った。
4

隣接地の２区画も売買が成立しており住民説明会も終了している。
本市も契約が成立すれば住民説明会を行っていく。
委
教員：開発にあたっては、活断層等の調査はされているのか。
育長：活断層は無いが、新学校給食センターの耐震性についてはしっかりとやっていく。

【採決】
教育長が採決を行い、全員一致で承認された。
５．学校長あいさつ
生徒数は平成４年の９７６名をピークに減少しており、現在は３３３名で約３分の１に減少している。
校舎が新築移転されてから約３５年になり、不具合箇所が出てきている。
生徒達は、個々には課題はあるが、全体の様子としては非常に落ち着いて授業に臨んでおり、また、部活動にも真剣に取り組んでいる。ただし、生徒数の減少により教員の人数も減少しており、複数で指導できない部活動もある。
保護者や地域の方については、学校に協力的であり様々な面で支援をいただいている。
本校の課題としては、減少してきているものの生徒指導上の問題事象は残っている。
また、不登校生徒については、全欠生徒はいないが、１０名程度である。
学力面では、府の診断テスト等の結果から見られる課題の克服や学力向上に向けたきめ細やかな指導をするために、今年度は３学年共に少人数学級で編成しているが、検証を行い更なる改善を目指す。
また、指導の形態や授業改善による中身の濃い授業を行うとともに放課後や長期休業中の補充学習や小中連携で接続をきちんと行い、共通の課題を指導している。
とりわけ中学校入学前の春休みに小学生に宿題を出し、入学後すぐに点検やテストを行い、生徒の学習状況を確認している。
【質疑応答】
教育校
教長：ほとんど提出されている。
育校
教長：春休みに小学生に出した宿題は、必ず提出してくるのか。
長：どの位の量を出しているのか。
長：それほど多くはない。

育校長：全ての教科か。
長：英語と算数である。英語というのは、アルファベットやローマ字程度のものである。

教

育長：「中学校１年生になってやりたいこと」を作文で出させるといったことはや5

っていないのか。
校長：入学後の教材である。小学校からは、国語も宿題を出してほしいとの声もあるが、宿題が多くなると子どもの負担が増えるため検討している。

委

員：来年度の入学者の予定人数は何名か。

校長：１０５名を想定している。この先５年間は１００名前後で推移する見込みである。

教

育長：３つの小学校から入学してくるが、１年生段階ですぐに打ち解けるか。
学校側として配慮している点は何か。

校長：特に問題はないが、少人数校についてはクラスに１人だけにならない様に配慮をしている。その事よりも小学校での人間関係や生徒指導上の問題を重視する部分が大きい。

委員：部活動は全員所属するのか。

校長：全ての生徒が所属することとしているが、学校外でクラブチームや文化活動に参加している生徒もおり実質的には部活動が出来ない生徒もいる。

５．教育長報告（平成２８年８月２７日～１０月１７日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
６．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）木津川市育英資金交付金について事務局が、木津川市育英資金交付金の今後における方向性について資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
８月２日の第７回定例会において、今年度の交付状況を報告させていただいた。その際に今後の方向性についてご説明をし、その後、事務局において協議して方針案をまとめたのでご報告する。
まず、交付金制度の経緯としては、合併前の３町の制度を踏まえて合併調整により高校生及び高等専門学校生の全学年を対象として、交付金額は３万円、所得基準は就学援助の所得基準と同様の生活保護世帯の１．２倍と定めた。
平成２２年度までは、基金利息と一般財源を投入して交付していたが、平成２３年度からは寄付者の意向を反映して基金の元金を取り崩して利息と併せて交付をしているのが経緯である。
次に交付金の現状であるが、交付件数及び交付金額は年々増加しており、基金残高は今年6

度末で１４，０３１千円である。今年度については、１４４件の申請の内３件が所得基準を超過して非該当となり、１４１名に各３万円を交付した。
交付者の内訳としては、ひとり親世帯が全体の約６割、学年別では１年生が全体の約半数を占めている。
育英資金への寄付の状況は、平成２６年度に１，０００千円と平成２７年度に１００千円を寄付いただいた。毎年、広報紙で寄付を募っているが、合併後の育英資金への寄付はこの２件だけである。
高等学校に係る学習費は、文部科学省における平成２６年度の統計によると、公立、私立共に１年生が２年生より２５パーセント増、３年生より４０パーセント増となっており、入学時に最も多くの費用が必要となっている。
また、近隣市町の状況であるが、精華町は、成績優秀者を中学校長からの推薦により基金を原資として年１６名を対象に一人当たり４万円を３年間交付している。
城陽市は、成績優秀者で他の奨学金制度を受けていないことを条件に寄付金を原資として年１０名に、一人一度限りで５万円を交付している。毎年申請者は一桁で推移しているとの事である。
精華町、城陽市共に成績の一定要件があり、貧困対策の制度とはなっていないと考えられる。
京田辺市、宇治市及び八幡市には同様の制度が無い。
なお、国・府の高校生に対する支援制度については、平成２２年度に国で公立高校授業料無償化・高等学校等就学支援金制度が設けられ、公立高校は授業料が無償に、また、私立高校では府の就学支援金制度により一定の金額が支給されることとなった。その後、平成２６年度に国の制度が改正され、一定所得以上の世帯は授業料を収めることとなった。一方で低所得者世帯においては、授業料以外の教育費負担を軽減するための新たな奨学金給付制度が開始されたところである。
これらを踏まえた上で、本市においては小・中学校の義務教育及び就学前の教育にかかる支援が本分であるとの考えを基に、１年生の交付件数が多いこと、入学時に多くの費用が必要なことや公立・私立共に高校生に対しては国・府の支援金制度があることを考慮し、改正案を調製した。
案としては、交付対象は１年生のみで交付金額は３万円、所得基準は従前どおり生活保護基準の１．２倍未満で財源は育英資金とするものである。一般財源を投入しないことから、基金の寄付を募るために広報紙への掲載回数を増やすことや市ホームページへの掲載を行うが、基金残高が１年間の交付見込みを下回れば交付金制度は一旦休止して残った基金については留保するものである。
今後の見通しとしては、現行制度のまま交付すれば３年間で基金が枯渇するが、この改正により５年間の継続が見込まれる。
改正しても２年間の延長ではあるが、寄付者のご意思を真に必要とされる方の支援に活か7

すために改正案を検討したものである。
【質疑応答】
教育長：いつから適用するのか。

事務局：平成２９年度からの適用を予定している。

教

育長：申請時期はいつか。

事

務局：年度が替わって４月中で申請を受付け、４月末で締め切って所得判定、運営委員会に諮ることになる。ただし、受付前に中学校３年生時点で就学援助を受けている方には、卒業前に高校生になればこの制度があることをお知らせしている。
また、高校２年生、３年生になられる方へは個別通知は出来ないので広報紙でお知らせしている。
今回については制度が変わることから２回程度広報紙でお知らせすることを考えている。
今後のスケジュールとしては、市の政策会議を経た後、例規改正の議案提出を１月末までに終えたいと考えている。

委
事員：休止ということは、寄付があれば再開するということか。
務

委局：一定の交付金額が確保できれば再開をする。
員：今回の改正により１年生に限ってしまえば、１年生の時にはなかったが２年生になって再開されるケースが出てくるのではないか。

事務局：再開のタイミングが難しい。１年間や２年間の交付金額が確保されて再開すると、委員がご指摘のケースが想定される。
再開にあたっては一定の原資が確保できた段階で同じ様に１年生に限るのかどうかの検討が必要であると考える。近年の交付状況からも１年生に限ったとしても年間２，０００千円程度必要であるので、その金額を一定確保できないと再開は難しいと考える。

委員：これまでの寄付の状況からすれば、一旦休止すれば再開できるのはかなり先になり、事実上は終了するような形になるのではないか。

事務局：再開の見込みが立たない様なら基金は留保する。

教

育長：平成２６年度から低所得者の授業料以外の教育費負担軽減のために、府で高校生等就学給付金制度が開始されており本市の育英資金交付金と重複している。
貧困対策が重視されている中で休止するのは辛いところではあるが、基本は府や国が行うべきものである。
寄付者の意向を尊重して一番費用負担の大きい１年生を対象として、少しでも延命をしていくことでいかがか。

委員：休止するよりも交付金額を下げて長く続けていく考えはないのか。
8事

務局：所得基準を見直すことや交付金額を下げることも検討したが、合併時に旧３町の育英資金を木津川市に引き継ぐ際に基準を統合している経過を踏まえさせて頂いている。
交付金額を下げてのシミュレーションは行っており、確かに基金の延命にはなるが、金額を下げるならいくらが適当であるかの根拠が難しい。

委事員：平成２８年度の交付者数が減っているのは、府の給付金制度によるものか。
務局：１年生の交付者数は前年度と比較してさほど変わらない。上の学年には１年生の申請時に個別通知はしないことをお知らせし、広報紙でも掲載している。
平成２７年度の交付者数が突出しているため、平成２８年度が減少している。

委
教員：原資は寄付に限ることは決定事項か。
育長：寄付者の意向を受けて、成績等の条件を設けずに広く交付している。
教育委員会として高校生のために一般財源を投入して交付することは無い。
国や府で措置されるべきものである。

委員：寄付者の意向との事だが、基金設立の際には目的を指定してかなりの寄付があったのか。

事務局：合併前の基金の内訳は、木津町で２，１００万円、加茂町で５００万円、山城町で７５０万円の原資があり、合計３，３５０万円で木津川市として交付を始めている。
旧町の基準は、木津町は１年生が２万円で他は１万５千円、加茂町は利息で運営が出来ないので休止していた。山城町は３万円を交付していた。
合併後の基準は、所得基準を木津町の就学援助と同様、交付金額は山城町の３万円と定めた。
交付をしていた木津町、山城町では申請者が非常に少なく、平成１８年度で木津町が３３名、山城町が１４名であった。
合併後、平成１９年度は１９名と非常に少なかったが、制度の周知等もあって年々増加している。

教

育長：本日のご意見を踏まえて市の政策会議に諮り、改めて要綱改正の議案を審議いただく事となるが、１年生の入学時のみを対象とすることにご異議は無い様なので、交付金額については再度事務局で熟考の上、政策会議で議論させていただく。

（３）木津川市立小中学校の学力状況について事務局が全国学力・学習状況調査及び京都府学力診断テストにおける学力状況について資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
小学校４年生の府テストの結果は、国語、算数共に府の平均正答率を上回っている。
9

小学校６年生の結果は、国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂ共に全国及び府の平均正答率を上回っている。
中学校１年生の府テストの結果は、国語、数学共に府の平均正答率を上回っている。
中学校３年生については、国語、算数共に全国の平均正答率は上回っているが、国語Ａ・Ｂ、数学Ｂは、ほぼ全国レベルであり、数学Ｂについては、府の平均正答率を下回っている状況である。
この結果と学習状況調査を踏まえて、それぞれの学校で分析して基礎的・基本的知識技能の定着と活用の伸長を図って行く。
特に中学校については、小学校からの学力の推移を踏まえて進めていく。
次に全国学習状況調査から重要と思われる設問について抜粋して報告する。
「家で、自分で計画を立てて勉強していますか。」との回答は、小学校で全国平均よりやや少なく、中学校では上回っている。
「学校の授業時間以外に、普段、１日当たりどれぐらいの時間、勉強しますか。」の回答
では、２時間以上勉強している割合が、小学校、中学校共に昨年度と比較してかなりの割合で下がってきている。
京都府においても３０分未満しか勉強しない割合が全国平均より高く、本市も中学校で同様の傾向であり課題がある。
国語活動や言語活動に力を入れることで進んできたが、その基本となる読書についての回答は、「全くしない」と回答した割合が全国と比較して若干多く課題がある。
次にゲームやメール、インターネットを２時間以上やっている割合が、全国平均より若干少ない。
「自分には、よいところがあると思いますか。」との回答は、「当てはまる」、「どちらかといえば当てはまる」と回答した割合は、ほぼ全国平均と同様である。ただし、中学校３年生で「当てはまらない」と回答した割合は全国平均をやや上回っている。
「人の役に立つ人間になりたいと思いますか。」との回答は、「当てはまる」、「どちらかといえば当てはまる」との回答が、特に中学生は全国平均より多い。ただし、先の質問と同様に「当てはまらない」と回答した中学生の割合が全国平均をやや上回っている。
これらの結果から、勉強をしている子とやらない子や思う子と思わない子の２極化の傾向がある。
【質疑応答】
教

育長：それぞれの学校で経年変化を見ながら分析をしているところである。
今年の中学校３年生は全国平均程度である。
この学年特有の傾向なのか、よく分析する必要がある。
小学校４年生の壁での成長や小中連携での接続も重要であると考える。

委

員：学習状況調査は木津川市の平均であるが、学校によって偏りがあるのか。
10

事

務

局：学習状況調査については、学校毎に課題があると思われるものは経年変化で分析したものを提出していただいたが、学校によってかなり差がある。

委事員：最近宿題が少ないとの声を聴いている。
務委

局：多いと言われる学校もある。
員：授業以外の勉強時間には塾も含まれるのだから塾に通う子どもが多い学校だと勉強時間が増えている。

委員：学校自体の傾向として昨年と大きく変わったところはあるのか。

事務局：その部分は更に分析が必要である。

教育長：全体的な傾向では核心に迫れない。各学校の成績と学習状況が異なるので、それぞれの課題を分析しているところである。

（４）平成２８年第３回木津川市議会定例会一般質問及び答弁について
事務局が資料に基づき９名の一般質問及び答弁について説明を行った。
（５）新学校給食センターに係る審議等の経過報告について事務局が資料に基づき９月２日に開催された総務文教常任委員会及び９月９日に開催された補正予算特別委員会における新学校給食センターに関する質疑応答について説明を行った。
なお、補正予算特別委員会の意見として「今後の木津川市学校給食センターのあり方については十分検討し進められたい」との附帯意見が付されたことを報告した。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
（６）その他
９月後半から順次開催された中学校陸上競技大会や各部活動における秋季新人戦の結果について事務局が報告した。
（７）最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（８）次回教育委員会日程について
次回委員会は、平成２８年１１月２９日（火）午前９時３０分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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