学校法人別府大学
別府大学短期大学部
機関別評価結果

平成 25 年 3 月 14 日
一般財団法人短期大学基準協会

別府大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

別府大学

理事長

日高紘一郎

学長

金子進之助

ＡＬＯ

足立圭司

開設年月日

昭和 29 年 4 月 1 日

所在地

大分県別府市北石垣 82

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

食物栄養科

50

初等教育科

150

地域総合科学科

80

保育科

60
合計

340

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

福祉専攻

35

専攻科

初等教育専攻10合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

45

別府大学短期大学部

機関別評価結果
別府大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 25 年 3 月 14 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 23 年 6 月 22 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現 及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「真理はわれらを自由にする 」である。これを基本にして理事長、学長のリーダーシップの下、平成 23 年 3 月に「別府大学・別府大学短期大学部教育発展計画 2012－2016（中期計画）」を策定している。この過程でも建学の精神が議論され、その現代的な意味付けをして、ミッション（使命）を明らかにしている。各学科の学位授与の方針にはそれぞれ教育、研究、地域貢献が記されている。さらにそこからビジョン（目標、大学像）を示すなど理念は確固としている。
教育の効果に関しても建学の精神に基づいた教育目的・目標を定めている。また、
平成 23 年度からはカリキュラム・マップを導入し、学科レベルの学習成果を示す試みを始めている。
自己点検・評価報告書については、平成 17 年度以降、毎年度作成して公表し、継続して作成することで、前年度に提起された課題と改善計画が明らかにされている。 ただし、本協会に当初提出された自己点検・評価報告書に行動計画、改善計画が記載されていないなど不備がみられた。今後、理事長、学長、ALO を中心により一層自己点検・評価活動を生かして改善・改革に取り組むことが望まれる。
科目レベルでの質の保証を査定する手法として FD 研修の充実を図っている。学生による「授業改善アンケート」を実施し、その評価結果は数値（平均値及び評価点分布）と自由記述ですべての教員にフィードバックされ、各教員は評価要因の考察を行い、「私の授業改善プラン」を FD 委員会に提出する。このような形で教育の質の向上・充実の授業改善 PDCA サイクルが確立している。
シラバスには成績の評価基準や方法が明記され、必要に応じて随時小テストやレポートの提出を求め学習成果の確認をしている。基礎学力が不足している学生には定期的に学科会議などで情報交換を行い担任と授業担当者とが協力して支援する体制がとられている。また、図書館は 、シラバス図書コーナー、教職コーナー、就活コーナー等を設けて学生の学習支援を図っている。 メディア教育・研究センターはすべての教室において LAN 端末あるいは無線 LAN によるネットが利用できるよう支援している。
-1-別府大学短期大学部

職員も SD 研修などに参加し、教員と連携して学生 支援に貢献している。
学生の生活支援組織である学生委員会は毎月開催され、学生支援に関する諸問題等を検討している。また、外国からの学生のためには毎月 留学生委員会を開催し、留学生への支援を図っている。入学者の受け入れに関しては 、各学科に入学者受け入れの方針が明確にされている。入学前教育を行うに当たって 、高等学校長宛に入学前教育の実施を通知し各学科別に実施している。入学式後には入学者及び保護者を対象 とした保護者懇談会を開催している。また、各学科とも 4 月〜5 月にかけて宿泊による入学者の合宿を実施し、学生同士の交流を深めている。
専任教員数、教員組織は短期大学設置基準を充足しており、 教員の採用・昇任は規程に基づき厳格に審査されている。校地、校舎、運動場面積は 同設置基準を十分に満たしている。省エネルギーについては、デマンド監視装置を導入し推進している。また、学内のハードウェア及びソフトウェアに 関しては、メディア教育・研究センターにおいて適切に管理されている。
法人及び短期大学の資金収支及び消費収支は過去 3 年間にわたり均衡し、財務状況は健全である。
理事長及び学長は規程に基づき選任されそれぞれ理念の確立、学習成果の獲得、教育実践、社会貢献・地域貢献にリーダーシップを発揮している。教育活動においては 3人の学長補佐体制（教務担当、学生担当、大分校担当） が効果的に機能している。
監事は、理事会及び評議員会に出席して業務の執行状況を監査し、毎会計年度監査報告書を作成し理事会及び評議員会に報告している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」 に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、 高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ［テーマ B○

教育課程と学生支援
学生支援］

大韓民国の大邱（てぐ）科学大学とメディア教育・研究センターにおいて遠隔授業による交流を行っている。

○

同窓会による奨学金制度を導入し就学支援の充実を図り、 学校法人別府大学スポーツ、文化・芸術奨励賞により、特に活動が顕著と認められる学生には奨励賞を授与するなど、学生の地域貢献やボランティア活動等を積極的に支えている。

○

各学科の就職委員（教員）を中心に短期大学全学科で基礎教養学習の指導を実施-2-

別府大学短期大学部

している。
基準Ⅲ
［テーマ A○

教育資源と財的資源
人的資源］

学内に放送大学が設けられていることもあり、職員の放送大学での科目の受講を奨励し、毎年度 20 人程度の職員を受講させ個人の能力開発と知識習得を図っている。

［テーマ B○

物的資源］

南海地震などの災害に備え「 防災ハンドブック」を作成して学生及び教職員に配布している。

［テーマ D○財的資源］「学校法人別府大学中期計画 」に基づいて、その使命・目的を実現するべく組織的で継続的な努力をし、そのための教育研究・人事・財務の各基本方針が整えられている。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B

学長のリーダーシップ］○

学長は、教務担当、学生担当、大分校担当として 3 人の学長補佐を置き、それを統括しながらリーダーシップを発揮している。教員の研究面にも理解があり、問題点を解決すべく真剣に取り組んでいる。高い見識を有して、短期大学の課題を解決すべく教職員に強力なリーダーシップを発揮して大学運営に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ［テーマ B
○

建学の精神と教育の効果
教育の効果］

授業改善アンケートは全科目を対象としていないので、 何年かで全科目が一巡するなど工夫することが求められる。

［テーマ C○

自己点検・評価］

本協会に当初提出された自己点検・評価報告書に行動計画、改善計画が記載されていないなど不備がみられた。今後、理事長、学長、ALO を中心により一層自己点検・評価活動を生かして改善・改革に取り組むことが望まれる。

-3-別府大学短期大学部（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-別府大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「真理はわれらを自由にする」である。これを基本にして理事長、学長のリーダーシップの下、平成23年3月に「別府大学・別府大学短期大学部教育発展計画2012－2016（中期計画）」を策定している。この過程でも 建学の精神が議論され、その現代的な意味付けをして、ミッション（使命）を明らかにしている。各学科の学位授与の方針にはそれぞれ教育、研究、地域貢献が記されている。さらにそこからビジョン（目標、大学像）を示すなど理念は確固としている。
教育の効果に関しても建学の精神に基づいた教育目的・目標を定め、学習の成果はGPAを導入し、量的データとしてより客観的にとらえる努力をしている。また、平成23年度からはカリキュラム・マップを導入し、学科レベルの学習成果を示す試みを 始めている。しかしながら、導入し始めたばかりで、その結果分析と活用の検証が今後の課題である。具体的にはその評価を複数教員で共有し、より組織的・客観的に学習成果の妥当性を検証していく必要がある。
科目レベルでの質の保証を査定する手法としてFD研修の充実を図っている。学生による「授業改善アンケート」を実施し、その評価結果は数値（平均値及び評価点分布）と自由記述ですべての教員にフィードバックされる。各教員は評価要因の考察を行い、「私の授業改善プラン」をFD委員会に提出する。このような形で教育の質の向上・充実の授業改善PDCAサイクルが確立している。
自己点検・評価については、「別府大学短期大学部自己点検評価・FD委員会規程」が整備されている。構成員も多く短期大学全体で自己点検・評価活動が 実施できるようになっている。
自己点検・評価報告書については、平成17年度以降、毎年度作成して公表し、継続して作成することで、前年度に提起された課題と改善計画が明らかにされている。具
体的な改善を毎年積み上げ、全体の教育の質の保証と向上・充実に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針は、学科履修規程に規定されている。学則に卒業要件、成績評価の基準が明記されている。学科ごとに、学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針と-5-

別府大学短期大学部の対応関係が容易に理解できるように工夫している。授業は 15 回の授業プラス、テスト期間を確保している。不足する曜日には、 他の曜日と振り替えて実施するなどの工夫がみられる。
学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置により編成されている。学科・専攻課程の教育課程の見直しは、教務委員会において毎年度、定期的に行われている。
学生支援に関しては成績の評価基準や方法が明記され、必要に応じて随時小テストやレポートの提出を求め学習成果の確認をしている。基礎学力が不足している学生には定期的に学科会議などで情報交換を行い担任と授業担当者とが協力して支援する体制がとられている。また、図書館は、シラバス図書コーナー、教職コーナー、就活コーナー等を設けて学生の学習支援を図っている。メディア教育・研究センターはすべての教室において LAN 端末あるいは無線 LAN によるネットが利用できるよう支援している。職員も SD 研修などに参加し、教員と連携して学生の学習成果 獲得に貢献している。
学生の生活支援組織である学生委員会は毎月開催され 、学生支援に関する諸問題等を検討している。また、外国からの学生のためには毎月留学生委員会を開催し 、留学生への支援を図っている。入学者の受け入れに関しては 、各学科に入学者受け入れの方針が明確にされている。入学前教育を行うに当たって 、高等学校長宛に入学前教育の実施を通知し各学科別に実施している。入学式後には入学者及び保護者を対象とした保護者懇談会を開催している。また、各学科とも 4 月〜5 月にかけて宿泊による入学者の合宿を実施し、学生同士の交流を深めている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

短期大学設置基準に基づいて教員数、教員組織が整備されている。専任教員の職位については、「別府大学短期大学部教員資格審査基準」を基に、資格審査教授会を開催し審査している。教員の採用・昇任も規程に基づき厳格に審査されている。
専任教員の研究活動の状況は、ウェブサイトの「研究者総覧」から簡単に検索できる。教員全員に個人研究室が用意され、「別府大学短期大学部紀要」を毎年発行し研究業績の発表の場を設けている。紀要の投稿数も増え、外部資金の採択も行われている。
事務組織は管理運営規則に明確に規定され、それに基づき整備されている。事務職員の資質向上のため、放送大学の科目受講や各種研修への積極的な参加を促し、専門的知識獲得の支援も行っている。また、就業規則をはじめ、諸規程 等の制定、改廃は、随時行われており、教職員の就業はそれらに基づき適正に管理されている。
校地、校舎、運動場面積は短期大学設置基準を十分に満たしている。教育の目的を達成するための講義室、演習室、実験・実習室は資格取得に基づく法令や規程に基づいて整備されており問題はない。
省エネルギーについては、デマンド監視装置を導入し推進して いる。また、学内のハードウェア及びソフトウェアに 関しては、メディア教育・研究センターにおいて適切に管理されている。
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別府大学短期大学部

財的資源は、良好である。だが、より健全な財務体質維持には地域総合科学科の定員確保の対策が求められる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、 学園を総理している。法人の経営には法令順守の下、広く経営状況を公開すると ともに、情報収集に努め、多様な視点に立って様々な角度から重要事項等の提案・審議 を行って結論を見出し、自らのリーダーシップにより決断し執行している。
平常の業務の意思決定は、 週に一度開催する学内の理事、評議員で構成する定例役員会において、様々な角度から重要事項等を提案・審議し結論を見出すと ともに、自ら決断し執行している。
寄附行為に基づいて、理事会及び評議員会は、毎年 3 月、5 月、12 月に開催し、理事長が改革の強い意志を持って法人経営にあたっている。
学長は学長補佐 3 人を置き、組織的に短期大学を運営している。
「短期大学部の未来を語る会」などを設け、広く教員からも意見を吸い上げ、新任教員・若手教員を育てる体制を整えるなど、次世代をも考慮したリーダーシップを発揮している。
学長は「別府大学学長並びに別府大学短期大学部学長選任規程 」に基づき選任され、人格高潔な大学運営に関し識見を有する人物である。教育活動においては学習成果獲得、教育実践、社会貢献・地域貢献におけるリーダーシップを発揮している。
監事は、理事会及び評議員会に出席し、必要な審議事項や報告事項の説明を受け、業務の執行状況等の監査を実施している。当法人の業務 及び財産の状況について、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。

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選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

教養教育の取り組みについて
総評
教養教育の目的は「人間教育を基礎として、人格の陶冶に努める 」と学則で示している。また、これを受けて各学科では「個性豊かな人間性の育成に努める 」ことを目標として掲げている。教養科目として位置付けている「共通科目」は 41 科目あり、各学科とも 8 単位以上の履修を卒業要件としている。教養教育の実施体制は、各学科において独創的な取り組みと指導体制を取り、教養科目の履修以外の正課外活動等においても幅広い人間教育が行われている。
各学科ともに「専門的な知識・技術」や「協 働的態度」、「広い視野で総合的に考える力」、「積極的に社会参加する態 度」などを学位授与の方針に掲げ、それとの関係で教養教育を実施しており、それぞれ具体的に次のように目標を定めている。
食物栄養科では「専門的知識と幅広い教養を備えて地域の健康教育や栄養教育に貢献できるリーダーシップを身に付けた栄養士を養成する」、初等教育科及び保育科では「教育・保育に関する専門性を生かして積極的に社会参加する態度を育てるために、研究会活動やボランティア活動等を支援する科目を設置」、地域総合学科では「職業人・社会人としての基礎的な教養の上に専門的な知識・技術を身に つけ、地域社会に貢献できる人材を育成することが目標である」としている。教養教育が専門教育や社会貢献と関連した形で位置付けられている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

各学科においてユニークな取り組みが 行われている。食物栄養科では一泊二日の「食の国内研修」、日本独特の「わび・さび」を取り入れた感性の育成、「テーブルマナー」講習を実施している。初等教育科と保育科では教育課程外の活動として任意の「研究会活動」や学内の音楽ホールを用いた「音楽鑑賞会」を実施するなど特色ある教養教育を試みており、また、「地域社会論」においては地域から 外部講師を招いた授業を展開し地域への関心を重視している。地域総合学科では、「日本の伝統文化」において茶道や華道など幅広い内容を取り入れ、それを理解できる機会を設けている。
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職業教育の取り組みについて
総評
当該短期大学は、カリキュラム・マップを作成し、各科目と教育目標の関連を明確化している。これを土台にして、開講科目一覧及び シラバスに職業教育の観点からの役割・機能、分担を明示している。具体的な科目としては、「インターンシップ」、企業トップによる「地域社会・経済論」、職場でのマナーを学ぶ「ビジネス実務 演習」などを開講している。
初等教育科と保育科では、平成 23 年度より初年次教育として「基礎演習（幼児教育）」を開講し、その一部を入学後 に行うコミュニケーション合宿研修会に組み入れて、後期中等教育との接続を図っている。また、高大連携として、高等学校で食品学や幼児教育に関する出前講座を実施している。
教育課程においては、「給食経営管理実習」、「保育所実習」、「施設実習」、「教育実習」、「介護体験実習」などの実習科目とそれらの事前事後指導となる講義科目が相互に関連性を持つようになっている。これらの実習科目については、教員が訪問指導を行い、実習先機関と連携して、学生に対する職業観の育成を図っている。
食物栄養科では、リカレント教育の場として管理栄養士国家試験のための特訓講座を週 1 回夜間に半年間行っている。また、平成 23 年度に卒業生による「保育園栄養士の会」を設立。当該短期大学で研修会を開催し、組織的なリカレント教育の実施が可能となるネットワーク作りを行っている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

事前事後指導となる講義科目が相互に関連性を持たせるよ うに「実習ガイドブッ
ク」を作成し、活用している。また、定期 的に実習担当者会議を開催し、実習科目と事前事後指導となる講義科目及び「実習ガイドブック」が相互に関連性を持つようにするとともに、実習先との連絡会議等の一体的な実施を行っている。

地域貢献の取り組みについて
総評
現在、地域社会に向けて正規授業の「地域社会論」を開放し、また、ハーブ料理講習会、和菓子講習会等の公開講座、生涯学習講座など を実施している。正課以外での学生や教職員の地域貢献活動については、地域貢献活動報告書に詳しく記載されている。また、大分県からの委託食育活動等の ほか、地域社会、商工業、教育 機関及び文化団体との交流活動を学生が積極的に主体とな り、率先して行っている。初等教育科
においては、学生の自主活動として八つの「研究会活動」が組織されて、初等教育科の 7 割の学生が所属し、教員がそれぞれの顧問と なり、保育所や幼稚園などに出向い-9-別府大学短期大学部て公演を行ったり、地域におけるイベントに参加したりするなどしている。教職員は学生の活動に対して全学でバックアップ体制を整え、支援を行っている。
これらの活動は、学位授与の方針にあげている「柔軟な思考、困難に対応できる姿勢」（食物栄養科）、「積極的に社会参加する態度 」（初等教育科・保育科）、「地域社会に貢献する能力」（地域総合科学科）を達成するために大きな役割を果たしている。

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