第５７１回遊佐町議会定例会一般質問通告書
令和６年３月定例会
通告順

１通

告 者

９番
菅原 和幸
（一問一答）

質 問 事 項斎藤 弥志夫（一問一答）

旨

以前の当町では、町職員を配置した「地区公民館」が地域の核となっていた。現在は平成 19 年施行の
「遊佐町まちづくり基本条例」第 29 条に基づき町が設置する、「まちづくりセンター」ごとに「地域自治組織(以下、「まち協」と称する)」が設置され、町・町民・まち協が協働し、まちづくりを推進している。
各まち協は、組織名は異なるが「会長・事務局長・事務局員」により運営されており、町は自主的な活動を支援するため「地域活動交付金」を交付している。
事務局員は労働基準法上、労使協定に基づき職務上の義務を履行する立場にあるものと理解する。使
用者の立場にあるのは、各まち協の会長であるの１.町は「地域自治 か。また、地域活動交付金交付要綱等は設定されて組織」をどう評価 いるか。
し協働しているか
元旦に発生した「令和 6 年能登半島地震」では、防災計画に定める指定避難所として運営されたセンターもある。仮に、運営面に起因し生命が失われる事案が発生した場合、責任を問われる立場にあるのは、そのセンター長となるのか。
健康福祉分野で特色ある事業を展開するまち協もあるなか、2050 年の当町の人口は、現在の半分ほどになると推計されている。
まち協と町は「地域課題等に対応する協力関係」にあると、私は認識する。
「遊佐町まちづくり基本条
例」施行からまもなく 20 年の節目を迎えるが、まち協と町が対等な立場で論評し、遊佐町の将来を展望することも必要と考えるが、所見を伺う。

１１番

２

要

１.農家の廃業・離農の防止

明るい展望がないコメつくりである。コメの価格の下落、肥料や燃料代の高騰、農機が壊れたら農家を続けることができない高齢者の存在など、現状は農業離れが加速しており農業の経営環境は過酷である。肥料価格高騰対策事業や中山間地域等直接支払交付金はぜひ継続してもらいたいし、必要経費の高騰が農業経営を圧迫している。コメはやや主食的な状況にもあるし、食糧安保の観点からも継続的なコメ作りが可能になるように補助金や制度を充実させて農家の廃業と離農を防止する必要がある。

通告順

通

告 者

１番

質 問 事 項

１.日本海の海底活断層と遊佐沖洋上風力発電について

駒井 江美子３（一問一答）

２.遊佐高地域魅力化プロジェクトと地域おこし協力隊について

３番
渋谷 敏
４（一問一答）１.町の人口減少にかかる移住、定住促進施策について

要旨

能登半島地震での津波の被害を目の当たりにして、現在事業者公募が開始され進んでいく事業について不安を感じている住民もいる。また、遊佐沖を含め、日本海の海底活断層は、調査・評価されていないと聞く。
①今回の地震を受けて、洋上風車に対する津波の影響についてどのような考えを持ったか。
②洋上風車の耐震基準は、どのようになっているのか。
③町として住民の安全を守るために、地震、津波への具体的な対策をどのように立てて行く予定か。海
底活断層の調査、評価が終わるまで、事業者公募の中断を求めるべきでは。
今年度、来年度と遊佐高地域魅力化プロジェクトに関わる協力隊は２年続けて増員となる予定である。
①協力隊の活動内容・役割・組織体制②増員によりどんなことを充実させるのか。
③協力隊ではなく、地元人材活用の考えはないか。
社人研によれば、わが町の将来人口は 2060 年には 4910 人と予測されており、一方で町が掲げる人口ビジョンの将来展望では、8000 人と予測が大きく乖離している。
町のビジョンを達成するためには、現行の「第３次遊佐町定住促進計画」を実績につなげることが重要である。今後目標に向けた施策を展開するにあた
り、第２次計画の評価を踏まえどのように取り組んでいくのか伺う。
・町の人口ビジョンを達成するために掲げる施策を具現化する取り組みについて。
・関係人口創出拡大事業の取り組み状況について。
・共同宣言に基づくまちづくり部会の活動に関して、「夢都里路事業」をどのようにすすめていく考えか。

通告順

通告 者

質 問 事 項

１.能登半島地震の被害結果を受け、今後の本町における施策は６番
佐藤 俊太郎５（一問一答）要旨

令和 6 年 1 月 1 日午後 4 時 10 分に発生した石川県能登地方を震源とする地震での被害状況は 2 月
16 日現在、石川県において 241 人死亡、住宅被害 6万 9910 棟との報道であった。
犠牲者の多くは家屋倒壊、土砂被害、火災によって亡くなった。地震発生後約 20 秒で家屋倒壊した例もあった。その形態は二階建家屋で瓦屋根の家屋が多く見受けられ、本町と類似していると思われた。
同等程度の地震が当町区域で発生した場合を想定した対策が必要と考えるが如何か。
・倒壊の恐れがある「平成 12 年 5 月 31 日以前に着工された一戸建ての木造住宅」の把握はなされているのか。その実数はいかほどか。
・地震に対する安全性の確保と向上を図り、地震に強いまちづくりを推進することを目的とした、遊佐町木造住宅耐震診断士派遣事業の過去 5 年間の実
績、また、上記事業の対象は、年度 3 件であるが今後増やす予定の有無についてお伺いいたします。
・津波警報発令時の各種問題への今後の対応、避難所の開錠、避難所の暖房等に関してお伺いいたします。

ゆざまちエコアクションプランで、温室効果ガスの削減においては遊佐町役場の事務事業から排出される二酸化炭素の排出量を令和 7 年度において令和 2 年度比で 2.5％削減するよう努めるとなっている。
役場において率先し、温室効果ガスの削減に努めることは当然であるが町民一丸で実行することが２. 温室効果ガス重要ではないか。の削減施策は過日実行した議員研修では、節電が温室効果ガスの削減効果大であるとのこと。
今後、省エネ家電の買い替え補助により節電し温室効果ガスの削減を検討実施する予定の有無をお伺いいたします。
更に、町民に対する啓発活動の実情についてお伺いいたします。

通告順通告 者

５番
６

那須 正幸
（一問一答）

４番
７

本間 知広（一問一答）

質 問 事 項要旨

1 月 1 日の能登半島地震から 2 ヶ月が経つ、本県沿岸部でも 40 年ぶりの津波警報が出され、海岸線の住民の皆さんにとっては身の危険を感じながら避難所に身を寄せた人たちも多くいたことだろう。
1 次避難場所から 2 次避難場所への移動はどうすればいいのか。1 次避難場所になっている施設やお寺、神社での対応はどうすればいいのか。誰が避難所を開設するのか。防災無線は聞きにくく、町の１. 津波警報を受LINE にも情報は流れてこなかった。その為避難者
けて、当町での避の多くはその後の判断に苦慮し、今後の避難時の情難者への情報伝達報発信が課題として浮き彫りとなった。能登半島地と危機管理体制は
震では家屋の倒壊が多くみられ支援の妨げになっ万全だったのかていたが、当町の建物の耐震は大丈夫か。また町内の多くの避難所の中には小学校をはじめとして中学校、伝承館と教育課の所管が多くあるが、避難所開設時には多くのマンパワーが必要となるはず。
今回の避難所開設では、対策本部との連携は万全だったのか。実施状況と避難時の情報発信についての対策を伺う。
第 569 回 12 月定例会で 9 番議員が「ゼロカーボンシティ宣言の具体的な施策」ということで質問した。「ゼロカーボンへ向け町全体で取り組むために令和 6 年度に組織の改編を行う」との答弁があった。
令和 5 年度町民と議会の懇談会で「ゼロカーボンシティ宣言」というテーマで活発なご意見等もあったが一方で「カーボンニュートラルとはどういうこ１.「ゼロカーボンとなのか」「テーマが広すぎて自分たちは何をしたシティ宣言」よりらいいのか」という質問・意見もあった。
町民の理解を得る
町はこれまでも温暖化対策として「エコすまいためにはる・ゆざ」の活動や、LAS-E を運用しての事務事業の適切な環境マネジメントなど「環境自治体遊佐」の構築を目指し様々な取り組みを行ってきたが、町民への浸透度という観点からみると、まだまだという感がいなめない。
目標達成のために、より町民の理解を得るための考えを伺う。