四 半 期 報 告 書(第98期第２四半期)

株式会社

オ ー バ ル

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【四半期会計期間】

第98期第２四半期(自【会社名】

株式会社オーバル【英訳名】

OVAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区上落合三丁目10番８号【電話番号】(03)3360－5061【事務連絡者氏名】

取締役兼専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区上落合三丁目10番８号【電話番号】(03)3360－5061【事務連絡者氏名】

取締役兼専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

谷本

2019年９月30日)

奥

野

保

奥

野

保

淳

管理部門部長

管理部門部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第97期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第98期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第97期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

5,200,861

5,549,879

11,715,815

経常利益

(千円)

140,367

177,475

497,976

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(千円)

64,106

114,776472,621

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

7,792

1,784

415,487

純資産額

(千円)

12,867,811

13,106,820

13,185,657

総資産額

(千円)

20,336,700

20,928,747

20,744,173

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

2.86

5.12

21.10

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

61.7

61.0

61.8

(千円)

335,512△75,996

713,175(千円)△21,510△1,153,894

11,853(千円)△146,401

853,877△537,637(千円)

2,624,470

2,216,669

2,622,468

第97期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第98期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

5.16

6.24

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生は以下のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
事業の状況

企業情報

第２

２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（12）訴訟のリスク
当企業グループは、各種関係法令を遵守し、また従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当企業グループの業
績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
（13）合弁事業・提携・買収などに関わるリスク
当企業グループは、国内外を問わず合弁事業や業務提携、また事業買収や事業投資を実施する場合があります。
実施にあたっては、収益性やリスクおよび回収可能性を十分に評価していますが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、20,928百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ566百万円減少し、9,917百万円となりました。これは主に、たな卸資産が377百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が613百万円ならびに現金及び預金が410百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は750百万円増加し、11,010百万円となりました。これは主に、投資有価証券が58百万円減少しましたが、のれんが571百万円、繰延税金資産が263百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、7,821百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ408百万円減少し、3,514百万円となりました。これは主に、短期借入金が258百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が226百万円、未払法人税等が148百万円、未払金が187百万円、前受金が36百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は671百万円増加し、4,307百万円となりました。これは主に長期借入金が714百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、13,106百万円となりました。これは主に、利益剰余金が47百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が43百万円、為替換算調整勘定が56百万円、非支配株主持分が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。

― 3 ―② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、世界経済は米中貿易摩擦の深刻化により、減速傾向となりました。また、先行きも地政学リスクへの警戒感などによる下押しが懸念されております。
わが国経済も、製造業は米中貿易摩擦や日韓関係悪化の影響を大きく受け、悪化が継続しており、非製造業については高水準で推移しておりましたが、先行きは消費増税後の消費の低迷や家計の節約志向の高まりから大幅に悪化することが懸念されております。
このような経営環境のもと、当企業グループは、中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の２年目として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を
経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編および最適化にも取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間では、北海道営業所移転・苫小牧サテライト事務所を開設し販売網を強化した他、新規顧客の獲得や既存顧客への提案型の深耕営業に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は、前年同四半期のような大口案件の受注が無かったことにより5,784百万円（前年同四半期比
7.5%減）となりましたが、売上高はセンサ部門が好調であったことにより5,549百万円（同6.7%増）となりました。
利益面では、売上高増に因る売上総利益増および経費圧縮により売上原価率が0.1ポイント、販売費及び一般管理費率が0.9ポイントそれぞれ低減したことにより、営業利益は160百万円（同66.2％増）、経常利益は177百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円（同79.0％増）と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)受注高は、海外貿易摩擦の影響で海外向けの受注が落ち込みました。しかしながら、ガス関連業界向けに天然ガスや都市ガス計測案件などの大口案件を受注したことにより、容積流量計、コリオリ流量計を中心に増加
し、3,878百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。
売上高も、海外貿易摩擦の影響で輸出が落ち込みましたが、電力・ガス向けの大口案件を出荷したこと、また前年度業績好調だった国内化学市場向けの受注案件を出荷したことにより、受注高同様に容積流量計、コリオリ流量計を中心に増加し、3,813百万円（同12.8％増）となりました。
(システム部門)
海外システム案件をシンガポール子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.に集約し、効率的な営業活動に注力しておりますが、受注高は、前年同四半期のような大口案件の受注が無かったこと、売上高は石油関連業界向けの案件が低迷したことにより、共に前年同四半期を下回り、受注高は718百万円（同53.9％減）、売上高は566
百万円（同19.1％減）となりました。
(サービス部門)
受注高、売上高共に、石油関連業界向けは、業界再編など事業分野を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続しておりますが、苫小牧サテライト事務所を開設しサービス網を強化したこと、また保全計画サポートサービ
スなど地道なメンテナンス活動をした結果、受注高は1,186百万円（同0.8％減）、売上高は1,169百万円（同4.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ405
百万円減少し、2,216百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は75百万円(前年同四半期は335百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少額737百万円により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加額322百万円、仕入債務の減少額263
百万円、法人税等の支払額196百万円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,153百万円(前年同四半期は21百万円の支出)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出170百万円、事業譲受による支出946百万円があったためであります。

― 4 ―(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は853百万円(前年同四半期は146百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出186百万円、配当金の支払額67百万円があった一方で、長期借入れによる収入
1,102百万円があったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は201百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年11月８日)(2019年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
26,180,000
26,180,000(市場第一部)

計26,180,000

26,180,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年９月30日―

26,180―2,200,000―

550,000― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託
銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内２の１の１(東京都中央区晴海１の８の12)

1,900

8.48

東京計器株式会社

東京都大田区南蒲田２の16の46

1,309

5.84

轟産業株式会社

福井県福井市毛矢３の２の４

1,091

4.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)

東京都港区浜松町２の11の３

721

3.21

株式会社三笠大阪府大阪市西区本田２の６の19

700

3.12

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１の６の６(東京都港区浜松町２の11の３)

691

3.08

横河電機株式会社

東京都武蔵野市中町２の９の32

512

2.28

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１の８の11

487

2.17

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１の26の１

422

1.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)

東京都中央区晴海１の８の11

366

1.63

8,201

36.60

計
(注) １
２

―

所有株式数およびその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。
当社は3,775千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.42％)の普通株式を自己株式として所有しております。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,775,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

22,394,100

223,941―

単元未満株式

普通株式

10,000――

発行済株式総数

26,180,000――

総株主の議決権―

223,941―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

― 7 ―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区上落合
三丁目10番８号

3,775,900―

3,775,900

14.42

3,775,900―

3,775,900

14.42

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社オーバル

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1※1― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

2,771,749
3,891,951
1,019,285
643,827525,254
1,453,466
186,881△8,427
10,483,990

2,361,283
3,278,584
876,266
850,400
589,719
1,559,504
416,097△14,021
9,917,835

5,753,545
2,647,279
8,400,825

5,753,097
2,625,859
8,378,956－
397,228
397,228571,291
386,435
957,727

1,475,778△13,650
1,462,128
10,260,182
20,744,173

1,687,877△13,650
1,674,227
11,010,912
20,928,747

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品回収関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

949,527
1,097,330
206,979
458,7812,882
1,207,796
3,923,297

723,008
1,355,596
58,735449,632
2,882
925,0023,514,857

377,912
1,513,700
12,421
5,465
1,384,432
22,956318,327
3,635,217
7,558,515

1,092,062
1,513,700
12,6385,465
1,398,711
23,369261,119
4,307,068
7,821,926

2,200,000
2,122,305
5,293,021△402,962
9,212,364

2,200,000
2,122,305
5,340,586△402,987
9,259,904

142,9073,386,928
233,336△159,914
3,603,257
370,035
13,185,657
20,744,173

99,354
3,386,928
176,771△146,568
3,516,485
330,430
13,106,820
20,928,747

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
災害による保険金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
有形固定資産除却損
災害による損失
子会社移転費用
確定拠出年金制度への移行に伴う損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
5,200,861
3,239,009
1,961,852※1
1,865,090
96,762(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
5,549,879
3,450,498
2,099,381※1
1,938,543
160,837

5,552
8,652
4,039
38,682
24,594
14,612
96,134

6,062
9,922
10,77938,683－
11,70877,156

14,08326,924－
11,52152,528140,367

18,247
26,73615,304230
60,518
177,475

2,980
－
2,980

－
10,615
10,615

3,468
115
－
4,000
7,208
14,793
128,554
87,791△37,072
50,71977,835－
2,059
16,175－－
18,235
169,855
48,186
16,73864,924
104,930

13,729△9,84564,106

114,776― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
77,835(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
104,930

14,938△107,264
22,125155△70,0437,792△43,553△64,929
13,346△8,010△103,146
1,784

12,986△5,19428,004△26,220― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

128,554224,041－△6,473△11△7,40019,214301△308△14,204
14,083△4,039
－
－
488
115
4,000
324,937△366,692△117,942
179,824
378,487
15,004△14,083△39,897－△4,000335,512

169,855
246,408
30,067
5,701－△8,77429,089297－△15,985
18,247△10,779△10,615
16,175－
2,059－
737,613△322,496△263,463△501,050
122,352
16,785△18,247△196,377△510－△75,996

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品回収関連損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）災害による保険金収入
災害による損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
災害による損失の支払額
移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△94,698
217,540△75,242
4,960△24,814△94－△1,656
3,726△51,231△21,510△134,882
133,838△170,712－△24,869△107△946,073△1,944
2,048△11,194△1,153,894

2,757
200,000△150,985－△48,174△67,212△9,77066,816
1,102,000△186,550△24△49,978△67,212△11,173△73,016－△146,401△30,611
136,9892,487,480
2,624,470

853,877△29,785△405,798
2,622,468
2,216,669

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 15 ―※1

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年９月30日)

当企業グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が9,873千円増加し、流動負債の「その他」が8,276千円および固定負債の「その他」が1,675千円それぞれ増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャ
ッシュ・フローの支出が5,445千円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が5,445千円増加しております。
(追加情報)(自当第２四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年９月30日)

台風15号の影響により被害を受けたことに伴い、当第２四半期連結累計期間においては、事業資産の修繕費、リース解約損等を「災害による損失」として特別損失に計上しております。なお、現時点で合理的に見積もることが困難な費用等については「災害による損失」に含めていないため、当該計上額は、今後変動する見込みであります。
また、被害に備えて保険を付しており、当第２四半期連結累計期間において確定している保険金の受取額を「災害による保険金収入」として特別利益に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、満期日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期
手形および電子記録債権が満期日または決済日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

２

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

受取手形60,211千円－千円

電子記録債権

17,162千円－千円

保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、一般顧客に対して、販売した製品に瑕疵があった場合に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
20,877千円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
21,804千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

給与・賞与

572,586千円

581,442千円

賞与引当金繰入額

137,469千円

156,185千円

退職給付費用

59,131千円

56,183千円

研究開発費

240,071千円

197,738千円― 16 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

現金及び預金2,871,098千円

2,361,283千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△246,628千円△144,613千円

現金及び現金同等物

2,624,470千円

2,216,669千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

67,212

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年11月９日
取締役会

普通株式

67,212

3.00

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

67,2123.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

2019年11月８日
普通株式89,6164.00 2019年９月30日
取締役会（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。

効力発生日

配当の原資

2019年12月３日

利益剰余金(企業結合等関係)
企業結合に係る取得条件付対価の会計処理
2019年４月１日に行われた樹脂型渦流量計の製造・販売事業の譲受では、譲渡契約において、一定の状況が生じた場合は取得対価を調整することとなっています。当第２四半期連結会計期間において相手先企業から取得対価の返還を受けたため、返還された対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額し601,359千円に修正いたしました。これにより、のれんの金額は確定いたしました。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

２円86銭

５円12銭

64,106

114,776－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

64,106

114,776

普通株式の期中平均株式数(千株)22,404

22,404項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

89,616千円②１株当たりの金額

４円00銭③支払請求権の効力発生日および支払開始日

2019年12月３日（注）１株当たりの金額には、創立70周年記念配当１円が含まれております。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社 オーバル
取締役会 御中
至誠清新監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

村

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

浅

井

優

清

印

澄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバ
ルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【会社名】

株式会社オーバル【英訳名】

OVAL Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役兼専務執行役員【本店の所在の場所】

東京都新宿区上落合三丁目10番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

本

淳

管理部門部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

奥

野

保

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長谷本淳および当社最高財務責任者奥野保は、当社の第98期第２四半期（自至2019年７月１日

2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷