コーポレートデータ

組織図（2021年7月30日現在）

七十七銀行

秘

書

室

総合企画部

コーポレートガバナンス委員会

デジタル戦略部

コンプライアンス統轄部
リスク統轄部

営業統轄部

役
員
部

務

連

監査等委員会

絡

監査等委員
株
主
総
会

取
締
役
会

会

頭

会
副
頭

長

取

長

取

専
務
取
締
役

会

常
務
取
締
役

コンプライアンス委員会

常コンサルティング営業部
ダイレクトチャネル推進部

地域開発部

﹇
本
部
﹈

（
監 取
査 締
等 役
委
員
で
あ
る
取
締
役
を
除
く
）

審

査

部

資金証券部

市場国際部

人

事

部

総

務

部

事務統轄部

東京事務所

企画課
主計課
グループ事業戦略課

デジタル戦略課
デジタル開発課
法務課
お客様サポート課
マネー・ローンダリング対策課
リスク統轄課
信用リスク管理課
営業企画課
支店統轄課
営業開発課
ウェルスマネジメント室
営業渉外課
ストラクチャード・ファイナンス課
法人営業所
ダイレクトチャネル推進課
ローン推進課コンタクトセンター
ローンセンター
地域開発課
情報開発課
本店営業部
公務課
審査企画課
審査課
管理課
企業支援室
市場企画課
証券課
市場営業課
国際業務課
アジアビジネス支援室
市場事務課
海外駐在員事務所
人事課
人事業務課
研修課
ダイバーシティ推進室
罹災者支援室
総務課
管財課
事務企画課
事務指導課
事務サポート第一課
事務サポート第二課
事務サポート第三課
ローンサポート課
出納課
サポートオフィス

出 張 所

営業課
融資課
業務第一課
業務第二課
業務第三課
公金課
総務課

営業グループ
融資グループ

国 内 支 店

業務グループ

内部統制委員会
執行役員会
ALM・収益管理委員会
諸 委 員 会
監

査

部

検査課
資産監査課

子会社
七十七リース株式会社

七十七信用保証株式会社

株式会社七十七カード

七十七証券株式会社

七十七キャピタル株式会社

77ニュービジネス投資事業有限責任組合

77ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合

七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合－2－

七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社

コーポレートデータ

グループ全体図
主要な事業の内容と組織の構成（2021年7月30日現在）

銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しています。組織の構成は以下のとおりです。
本店ほか支店136、出張所6

七十七リース株式会社（リース業務）

七十七信用保証株式会社（信用保証業務）

七十七銀行

金融関連業務を専ら営む
連結子会社5社

株式会社七十七カード（クレジットカード業務）

七十七証券株式会社（金融商品取引業務）

七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社（調査研究業務、コンサルティング業務、電子計算機器
等による計算業務の受託）

七十七キャピタル株式会社

金融関連業務を専ら営む
非連結子会社4社（ファンド運営業務）

77ニュービジネス投資事業有限責任組合（投資業務）

77ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合（投資業務）

七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合（投資業務）

連結子会社の概況
所在地・電話番号

設立年月日

資本金

当行
議決権比率

連結子会社
議決権比率

七十七リース株式会社

仙台市青葉区本町二丁目15番1号☎022-262-4341（代）1974.11.25

100百万円

100.00％─

七十七信用保証株式会社

仙台市太白区長町三丁目8番29号☎022-393-9107（代）1978.10. 2

30百万円

100.00％─

株式会社七十七カード

仙台市宮城野区榴岡二丁目4番22号☎022-298-1877（代）1983. 2.22

64百万円

100.00％─

七十七証券株式会社

仙台市青葉区大町一丁目1番30号☎022-398-3977（代）2016. 7.27 3,000百万円

100.00％─

七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社

仙台市青葉区中央三丁目3番20号☎022-748-7877（代）2018. 7.18

100.00％

─

会社名

－3－

200百万円コーポレートデータ

資本・株式の状況
資本金の推移（単位：百万円）

年月日

資本金

増加額

2017年3月31日

24,658―――2018年3月31日

24,658―――2019年3月31日

24,658―――2020年3月31日

24,658―――2021年3月31日

24,658―――

摘要

株式所有者別内訳
区分（2021年3月31日現在）

所有株式数

割合

政府及び地方公共団体

株主数

12 人

10,713 単元

1.40 ％

金融機関

60

364,63447.70

金融商品取引業者

35

15,9352.08

その他の法人402

103,906

13.59

195

120,422

15.75

1

7

0.00

個人その他

8,997

148,889

19.48

合計

9,702

764,506

100.00

外国法人等

個人以外
個人

（注）1.１単元の株式数は100株であります。なお、上記のほか単元未満株式が205,146株あります。
2.自己株式2,393,074株は「個人その他」に23,930単元、単元未満株式に74株含まれております。

大株主（2021年3月31日現在）

株主名

1

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

所有株式数

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合

5,096 千株

6.86 ％

2 明治安田生命保険相互会社

3,785

5.09

3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,134

4.22

4 日本生命保険相互会社

3,086

4.15

5 住友生命保険相互会社

3,082

4.15

6 第一生命保険株式会社

2,455

3.30

7 株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

1,775

2.39

8 東北電力株式会社

1,695

2.28

9 株式会社日本カストディ銀行（信託口9）

1,527

2.05

10 株式会社三菱UFJ銀行

1,479

1.99

27,11836.51

計（注）1.当行は2021年3月31日現在、自己株式を2,393千株保有しており、上記大株主から除外しております。
2.2017年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、明治安田生命保険相互会社が2017年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2021年3月31日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

－4－コーポレートデータ

当該報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当行は2017年10月1日付で5株を1株に株式併合しておりますが、所有株式数は株式併合前の株式数を記載
しております。
氏名又は名称
明治安田生命保険相互会社

住所
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

所有株式数
（千株）

19,177

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
5.00

3.2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、株式会社三菱UFJ銀行他3社を共同保有者として、2018年4月9日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行として2021年3月31日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
株式会社三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ国際投信株式会社

エム・ユー投資顧問株式会社
計住所
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地11
─

所有株式数
（千株）
1,775
2,092

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
2.32
2.73

291

0.38

4,361

5.69

202

0.26

4.2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社から、同社他2社を共同保有者として、2020年12月15日現
在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行として2021年3月31日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
計住所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

所有株式数
（千株）
200

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
0.26

東京都港区芝公園一丁目1番1号

3,335

4.35

東京都港区赤坂九丁目7番1号

1,102

1.44

─

－5－

4,638

6.05

コーポレートデータ

当行の役員（2021年7月30日現在）

取締役会長［代表取締役］

氏

取締役頭取［代表取締役］

小専務取締役［代表取締役］

五十嵐

常務取締役

志

常務取締役

小野寺 芳 一

常務取締役

田

常務取締役

小

取締役
［社外取締役］

杉取締役［社外取締役］

中取締役［社外取締役］

奥取締役［社外取締役］

大

うじ

いえ

てる

ひこ

こ

ばやし

ひで

ふみ

い

が らし

まこと

取締役監査等委員［社外取締役］

鈴

とう

あつし

取締役監査等委員［社外取締役］

山

し

お

た

こ

すぎ

なか

おく

おお

家 照 彦

鈴

取締役監査等委員

ばち

みつ

お

上席執行役員［営業統轄部長］

遠 藤

き

とし

お

上席執行役員
［監査部長］

青 柳

うら

まさ

お

よう

木 広 一

い
上席執行役員
［石巻支店長兼穀町支店長］井

深

こ

執行役員
［卸町支店長］

千 田

あきら

執行役員
［東京支店長］

福 士

あつし

執行役員
［審査部長］

斎 藤

ひろ

執行役員
［デジタル戦略部長］

加 藤

けん

執行役員
［人事部長］

黒 田

こ

えん
執行役員
［コンプライアンス統轄部長］遠

いち

執行役員
［総合企画部長］

やまかず

取締役監査等委員［社外取締役］

牛

ばた

たく

じ

取締役監査等委員［社外取締役］

犬

畑 卓 治

うし

いぬ

鉢 充 雄
木 敏 夫
浦 正 井
尾 陽 子
かい

飼

淳

まさ

田 正 博
むら

村

健

やま

え

たき

せい

み

ぬし

山 恵美子
滝 精 一

章

まさ

のり

よし

ひろ

なお

し

しゅう

いち

かず

ひと

ひろ

きみ

かず

とし

まさ

ひで

たか

し

くに

あき

主 正 範

い

すず

よし

た

むら
上席執行役員
［本店営業部長兼芭蕉の辻支店長］村やぎ中取締役監査等委員

の でら

林

いち

あお

敦

ばやし

こう

どう

信

ちゅう

き

えん

林 英 文

藤

すず

ぶか

ち

だ

ふく

し

さい

とう

か

とう

くろ

だ

どう

禎 弘
直 志
修 一
一 仁
博 公
一 寿
雅 英
隆 士

藤

国 明

こ

ばやし

ひろし

きた

ぞの

ひろし

小 林

執行役員
［事務統轄部長］

北 薗

従業員の状況
従業員数・平均年齢・平均勤続年数及び平均給与月額
2019年度

従業員数

男性
女性

平均年齢

男性
女性

39歳
37歳

平均勤続年数

男性
女性

16年
15年

平均給与月額

男性
女性

合計

平均

平均

平均

1,818人
973人

38歳

15年

2,791人

2020年度1,772人
970人

7ヵ月
5ヵ月

39歳
37歳

0ヵ月
7ヵ月

16年
15年

10ヵ月

10ヵ月

480千円
295千円
417千円

38歳

15年

2,742人
6ヵ月
2ヵ月

8ヵ月
2ヵ月
1ヵ月
9ヵ月

481千円
298千円
418千円

（注）1.従業員数は、次の出向者を含み、臨時雇員を含んでおりません。なお、下表の外部出向者数には、当行のグループ会社、関連団体への出向者を含んでおりません。

出向者
うち外部出向者（うち宮城県内企業）
臨時雇員

2019年度

2020年度

118人
38人
（30人）

104人
21人
（16人）

1,333人

1,348人

2.平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
3.平均給与月額は、3月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものであります。

採用人員

採用人員

男性
女性
合計

2020年4月

2021年4月

140人

124人

72人
68人

－6－

61人
63人

寛
宏

コーポレートデータ

リスク管理
統合的リスク管理態勢の強化
近年、金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化し、金図っています。

融機関はこれまでとは比較できないほど様々なリスクにさら

統合的リスク管理の具体的枠組みとしては、「リスク資本されるようになりました。こうしたなか、金融機関には、従管理」を行っています。「リスク資本管理」とは、リスクの来以上にリスクを正確に把握、分析し、適切に管理するこ

種類毎にリスクの許容度であるリスク資本予算を部門（国とが求められています。

内業務部門、資金証券部門等）に配賦したうえで、各部門

当行は、経営の健全性を高める観点から、直面するリスのリスク量が配賦額の範囲内に収まっていることをモニタリ

クに関して、リスクの種類毎に評価したものを総体的に捉ングする管理方法です。また、リスク資本管理は、リスクテ

え、自己資本と比較・対照することによって、自己管理型

イクに見合った期待された収益が確保されているかのモニタのリスク管理を行う統合的リスク管理態勢を構築するとともリングにも活用しています。

に、リスク計量技術の高度化等のリスク管理方法の向上を■ 統合的リスク管理態勢

事務リスク管理事務堅確化への対応
事故・不正の防止

経営環境の変化
金融市場のボーダレス化［事務リスク管理方針］

金融サービスの多様化

システムリスク管理
システム障害への対応・
不正使用の防止［システムリスク管理方針］（セキュリティポリシー）

金融行政の変革

信用リスク管理

金融技術の発展

信用供与先の
財務状況悪化への対応

法務リスク管理

法令等遵守状況等への対応［法務リスク管理方針］［ 信用リスク管理方針 ］

人的リスク管理

人事労務上の問題等への対応［人的リスク管理方針］

市場リスク管理
金利、為替、株式等
市場の変動への対応［ 市場リスク管理方針 ］

統合的リスク管理

オペレーショナル・
リスク管理

リスクを総体的に捉え自己資本と比較・対照する
自己管理型のリスク管理

業務の過程等が不適切であることや外生的な事象による損失への対応［ 統合的リスク管理方針 ］［ オペレーショナル・］
リスク管理方針

有形資産リスク管理
有形資産の毀損への対応［有形資産リスク管理方針］

風評リスク管理

市場や顧客の間における事実と異なる風評への対応［風評リスク管理方針］

流動性リスク管理
資金繰りへの対応
市場取引が不能となった場合や取引後に決済が不能となった場合への対応

サードパーティリスク管理［ 流動性リスク管理方針 ］［サードパーティリスク管理方針］

サードパーティの事務ミス、
システムトラブルおよび不正取引等への対応

災害等偶発事態発生
によるリスク管理

災害等偶発事態発生への対応［災害等偶発事態発生によるリスク管理方針］

法令等遵守（コンプライアンス）－7－

コーポレートデータ■ リスク管理の体制
取締役会
監査法人

監査等委員会

常務会／役員部長連絡会／コンプライアンス委員会
法令遵守担当役員

各種リスク管理担当役員
自己資本管理リスク統轄部

統合的リスク管理

法令等遵守（コンプライアンス）

信用リスク 市場リスク 流動性リスク
管理
管理
管理

オペレーショナル・リスクの総合的な管理
事務リスク システム
リスク管理
管理

法務リスク
管理

人的リスク
管理

有形資産
リスク管理

風評リスク
管理

コンプライアンス
統轄部

人事部

総務部

リスク
統轄部

災害等偶発事態発生
によるリスク管理

サードパーティ
リスク管理

リスク統轄部

事務
統轄部

デジタル
戦略部

デジタル戦略部
総務部
事務統轄部

コンプライアンス
統轄部

本部・営業店・グループ会社
監査部

資産監査

内部監査

リスク管理部署と役割
区分

統合的リスク管理主管部

リスク統轄部

信用リスク
リスク統轄部
市場リスク
リスク統轄部流動性リスク
リスク統轄部
オペレーショナル・
リスク統轄部
リスクの総合的な管理
事務リスク
事務統轄部
システムリスクデジタル戦略部
コンプライアンス
法務リスク
統轄部
人的リスク
人事部
有形資産リスク
総務部
風評リスク
リスク統轄部
サードパーティ
デジタル戦略部、
リスク
事務統轄部
災害等偶発事態
デジタル戦略部、発生によるリスク 総務部、事務統轄部

信用リスク管理役

割「信用リスク」とは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
貸出金の運用にあたっては、厳正な審査基準に基づく審査を行うとともに、貸出債権の日常管理徹底のためのシステ
ム開発や事務手続の厳正化等により、信用リスク管理の強化に努めています。また、行員に対しては、融資実務の研修をきめ細かく実施しているほか、審査部による営業店指導
を通じ実践的な与信管理の指導を行うなど、融資審査能力の一層の向上を図っています。
また、信用リスク管理の基本方針である「信用リスク管理方針」を定め、資産の健全性確保のための基本的スタンス
ならびに信用リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理の実施について明確化しています。さらに、信用リス
クを客観的に把握し、信用リスク管理の高度化を図る観点から、信用供与先に対する「信用格付制度」を活用しています。

各リスクの統合的管理
各リスクの 管 理 手法を理解し、リスク
管 理を適 正に行うための規定を整備するとともに、管理
方針、管理規定等に沿った業 務 運 営が 行われているかを検 証し、 必 要に応じて手法等の見直しを行う。

監査部によるリスク管理態勢等の検証

信用格付制度
「信用格付制度」では、財務状況に対する定量的評価と経営
環境などに対する定性的評価等をもとに取引先毎に信用リスクを管理する個別与信管理と、小口の事業性与信や消費性与信の信用リスクを集合的に管理するリテール管理を行っています。
「信用格付制度」はポートフォリオ管理など信用リスク管理の基盤となるとともに、取引先の信用状態変化の把握や融資判断の迅速化・効率化に活用されています。

内部監査・資産監査部署としてすべての業務部門から独立した監査部が、内部管理態勢（金融円滑化推進管理態
勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、経営管理態
勢、リスク管理態勢）の検証を中心とした総合監査と不正事故防止を主な目的とした現物等検査により、営業店、本部およびグループ会社を監査しております。

－8－コーポレートデータ

市場リスク管理

大口資金の期日集中の確認などに努めています。決済の「市場リスク」とは、金利・価格・為替等市場の変動によ

状況および他の金融機関等との間で行う決済の状況につ管理では、日銀ネット決済等の決済制度における決済のって保有資産の価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。

いて管理を行っています。リスク管理では預金・貸出金

当行では、市場取引方針を年度毎に決定しており、ポジ計画の実績との乖離状況や資金ギャップ分析などの管理

ション枠等の設定など一定のリスクテイクを行いながら、安を行っています。さらに、各管理の状況をALM・収益管

定的な収益を上げることを基本的スタンスとしています。

理委員会に報告しています。

組織面では、当行全体の市場リスク管理部署としてリス

また、流動性リスク管理の基本方針として「流動性リク統轄部を置き、また市場取引における相互牽制を図るた

スク管理方針」を定め、さらに、リスク管理の運営方法

め、業務運営部署の資金証券部と事務管理部署の市場国等について「流動性リスク管理規定」を、不測の事態へ際部を分離するとともに、資金証券部内にリスク統轄部員の対応について「流動性危機対応プラン」および「決済を駐在させ、市場リスクの状況を管理しています。

リスクにかかる緊急時対応プラン」を定めるなど様々な管理態勢面では、リスクの状況について、資金証券部がケースに対応できるよう万全を期しています。

日次で担当役員に報告する一方で、リスク統轄部からも日次で担当役員に報告しています。さらにリスク統轄部は、月次で市場取引を含めた資産・負債全体のリスクの状況にオペレーショナル・リスク管理

ついて、ALM・収益管理委員会に報告しています。

「オペレーショナル・リスク」とは、業務の過程、役職

また、市場リスク管理の基本方針として、「市場リスク管員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外理方針」を定め、さらにリスク管理の運営および手法等に生的な事象により損失を被るリスクをいいます。

ついて「市場リスク管理規定」を定めるなど、厳正な管理

当行では、「オペレーショナル・リスク」を損失の発生に努めています。

原因などから8つのリスク（「事務リスク」、「システムリ
スク」、「法務リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」、

ＡＬＭ・収益管理委員会「風評リスク」、「サードパーティリスク」、「災害等偶発事

ALM・収益管理委員会は、先行きの金利・相場・資金・景気動向を予測し、その変動に伴うリスクを回避するとともに、リスク管理と収益管理の一元化による適正な資産・負債の総合管理を踏まえ、経営の健全性確保と収益向上の両立をはかる
ため、機動的に運用戦略等を検討することを目的としています。各種リスク管理手法を用いて、銀行全体のリスク量を把握するとともに、主要勘定の動向や予算・実績の差異ならびに収益構造等を分析し、市場リスク・流動性リスク等の対応策や収益増強方策の検討を行っています。これらALM・収益管理委
員会の審議結果は、役員部長連絡会に報告しています。

態発生によるリスク」）に分類し、それぞれの担当部が管理しています。
また、各オペレーショナル・リスクを総合的に管理するため、その基本方針として「オペレーショナル・リス
ク管理方針」を定めるとともに、リスク統轄部をオペレー
ショナル・リスクの総合的な管理部署と位置付け、適切な管理を行っています。

事務リスク管理「事務リスク」とは、役職員が正確な事務を怠ったり、事
故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスクをいい

流動性リスク管理ます。

「流動性リスク」とは、銀行に対する信用力低下から、所要資金が確保できず、資金繰りがつかなくなること、調達コストが著しく上昇すること等により、損失を被る

当行は事務リスクへの対応として、事務管理体制、監査体制の充実強化に努めています。また、事務リスク管理の基本方針として「事務リスク管理方針」を定め、適切な事務リスクの管理を行っています。

リスクをいいます。

事務管理面では、正確・迅速な事務処理体制の向上を

当行では、資金繰り管理部署および決済の管理部署と図るため、事務統轄部による臨店指導の実施、研修会のして市場国際部が当行全体の日々の資金繰りおよび資金開催などを行っています。また、監査部による総合監査や証券の受渡を管理しており、また、流動性リスク管理についても、内部監査機能の充実・強化を図り、事務処

部署としてリスク統轄部が資金繰り管理部署および決済

理状況の点検にとどまらず、事務リスクを含めたリスクの管理部署の統轄、当行全体の流動性リスクの把握を行管理態勢を総合的に監査しています。

うなど、両部署間の牽制機能を十分発揮できる態勢を整備しています。
資金繰り管理では、日次または月次の資金繰り見通しを作成するとともに、調達可能額や資産の流動性の把握、－9－

コーポレートデータ

システムリスク管理

その他のオペレーショナル・リスク管理「システムリスク」とは、業務を行うために利用してい「法務リスク」とは、法令等の遵守状況が十分でないことるシステムの取扱いに関連し、システムの障害・不正使により損失を被るリスク、取引の法律関係に不備・不確実な用等により、損失を被るリスクをいいます。

部分があることによって損失を被るリスクをいいます。
「人

当行は、コンピュータシステムの安定稼働をシステム的リスク」とは、人事労務上の問題等に起因して損失を被る

リスク管理上の最重要課題と考え、その基本方針としてリスクをいいます。「有形資産リスク」とは、災害や資産管「システムリスク管理方針」を定め、安全性と信頼性の確理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損により損失を被るリスク保に向けた取組みを行っています。

をいいます。「風評リスク」とは、市場や顧客の間における特にオンラインシステムに関しては、万が一システム

事実と異なる風評によって損失を被るリスクをいいます。
「災

障害が発生した場合に備え、システム機器や回線を二重害等偶発事態発生によるリスク」とは、災害等偶発事態発生化しているほか、大規模地震などの災害に備え、バックにより業務に支障をきたし、損失を被るリスクをいいます。

アップセンターを設置するなど、安全性の確保に努めて当行では、「法務リスク」、「人的リスク」、「有形資産リス

います。

ク」、「風評リスク」、「災害等偶発事態発生によるリスク」に

さらに、システム・データ保護に関する規定等を整備し、全役職員に対し周知徹底するとともに、その遵守状つきましても、リスク管理の基本方針を定めるとともに、適切な管理を行っています。

況については監査部が定期的に監査を実施しています。
特に個人データについては、個人情報の保護に関する法律の基本理念に従いつつ、「個人データ管理基準」を制定し、適正な管理を行っています。
このようにハード・ソフト両面からコンピュータシス
テムの信頼性をさらに向上させるべく努めています。

社会問題化するサイバー攻撃への対応
当行では、日々、 高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対応するため、「サイバーセキュリティ管理規定」を制定し、不正侵入の防止、情報流出の阻止、不正なウィルスの検知等の多層的な技術的対策を施しております。
また、サイバー攻撃を想定した対応訓練・演習等の組織的対策も講じており、サイバー攻撃に迅速に対応できる態勢の継続的な強化に努めております。

サードパーティリスク管理「サードパーティリスク」とは、当行と業務上の提携や関係を有する企業・組織であるサードパーティにおいて、事務
ミス、システムトラブルおよび不正取引などが発生し、損失を被るリスクをいいます。
当行では、管理の基本方針として「サードパーティリスク
管理方針」を定め、適正なリスク管理を行っています。
特に、資金移動業者等との口座連携サービスや個人デー
タを取扱う場合は、「個人データ管理基準」などに基づき、より厳格なリスク管理を実施しているほか、契約期間中は、定期的にサードパーティの安全性・信頼性などについてモニタリングするなどにより、継続的なリスク管理を実施しています。
万が一、事務ミスやシステムトラブルなどが発生した場合
は、お客さま、当行業務双方への影響を最小限に抑えるた
めに、代替手段の確保や緊急時対応策の策定などに万全を期しています。

－10－

大規模災害発生時における業務継続体制の整備
当行では、大規模地震などの災害やシステム障害
等の緊急事態発生時における基本的な行動原則を明確にするため「災害等緊急時対応プラン」を策定しています。
「災害等緊急時対応プラン」では、当行が不慮の災害等により損害を被り、銀行業務が通常どおり果
たせなくなった場合においても、金融機能の維持の観点から必要最低限の業務を継続するため、あるいは早期に再開・復旧をはかるため「業務継続計画」
を定め、業務継続体制の整備に努めています。また、「災害等緊急時対応プラン」の実効性を確認するため、定期的な災害訓練や業務継続訓練を実施しているほか、東日本大震災による被害を踏まえ、災害等に対する備えをより強固なものとする見直しを実施し、当行の危機対応力の強化に努めております。

コーポレートデータ

コンプライアンスの徹底
法令等遵守（コンプライアンス）の体制
当行は、法令等遵守に関する取組姿勢を明確化し、その実効性を確保するため、「法令等遵守方針」
を制定しています。また、役職員が法令等遵守を重視し、業務の適法な運営を確保するため、「法令等遵守にかかるガイドライン（遵守基準）」
を制定し、法令等遵守に関する具体的な指針（基本指針）と行動基準を明示しています。

法令等遵守にかかるガイドライン（遵守基準）【基本指針】

１．
（銀行の社会的責任）
透明かつ健全な経営に徹し、もって信用秩序と円滑な金融の維持に最大限の意を払います。
２．
（コンプライアンスの徹底）
法令や企業倫理を遵守し、公正で誠実な行動を徹底します。
３．
（反社会的勢力との対峙）
社会の秩序や安寧に脅威を与えるものに対しては確固たる信念をもって対処します。
地域からお客様から広く社会から信頼を得られる金融サービスを提供し、「良き企業市民」と４．
（地域社会発展への貢献）
して銀行と地域の共存に努めます。
５．
（健全な職場風土の推進）
自由闊達な職場の気風の醸成に努め、健全な職場づくりを推進します。

【行動基準】

１．
（コンプライアンスの履行）
わたしたちは、法令・定款・就業規則・行内規定を遵守しその職責を果たします。
２．
（不公正取引の排除）
わたしたちは、お客様に対して不公正な取引を強要しません。
３．
（守秘義務）
わたしたちは、お客様や銀行の秘密情報、公表に至らない重要情報を他に漏らしません。
４．
（正確な報告義務）
わたしたちは、法令や行内規定で定められた報告を怠ったり虚偽の報告をしません。
５．
（職務専念義務）
わたしたちは、銀行の公共性と高い社会的責任を自覚しその職務に専念します。
６．
（不当な指示命令の受任排除）
わたしたちは、権限を超えまたは権限を逸脱した指示命令には従いません。
７．
（信用・名誉の保持）
わたしたちは、銀行の信用を傷つけまたは名誉を汚すような行為をしません。
８．
（不法な便宜供与の禁止）
わたしたちは、法令や行内規定に反してお客様に便宜を図りません。
９．
（不法な利益行為の禁止）
わたしたちは、職務やその地位を利用して不当な利益を図りません。
10．
（取引先等からの借財の禁止）
わたしたちは、お客様や他の役員および行員から正当な理由なしに借財またはその斡旋をしません。
11．
（適正な社交儀礼の徹底）
わたしたちは、職務に関連し社会的相当性を欠く接待や贈答を行いません。
12．
（職場の秩序維持）
わたしたちは、職場の秩序維持に努めます。
子会社等

法令等遵守（コンプライアンス）の体制
取締役会（各取締役）

頭取=
法令遵守
担当役員

（委員長：頭取）

コンプライアンス部会（部会長：コンプライアンス統轄部長）

監査等委員会（監査等委員）〔主な役割〕
各社内におけるコンプライアンスに係わる教育・点検・監視等（法令等の遵守に係わる統轄）

コンプライアンス統轄部（苦情、反社会的勢力
マネー・ローンダリング）
法令遵守監視者（主任監査員）（不正事故、内部監査）

監査部

コンプライアンス委員会

法令遵守統轄者

総合企画部（危機管理、情報開示）

人事部（綱紀・服務規律維持）

総務部（株主総会、交通事故）

事務統轄部

法令遵守統轄者（コンプライアンス統轄部長）
統轄コンプライアンス・オフィサー（法務課長）

本部・営業店
コンプライアンス推進委員会（委員長：部店長）（各部・母店）
コンプライアンス・オフィサー（その他）
法令遵守連絡担当者（事務事故）※コンプライアンス・オフィサーおよび法令遵守連絡担当者は、コンプライアンスに係わる職務については、上位職位者の指示によらず、独立性を確保して遂行する。

当行が金融機関としての社会的責任と公共的使命のもと真に地域やお客さまおよび広く社会から信頼されるためには、法令や企業倫理の遵守の徹底が最も重要であると考えています。当行では、法令等遵守体制確立のため、1998年に統轄部署として法務室を新設し、その後の組織改正を経て、現在はコンプライアンス統轄部が法令等遵守の統轄部署になっています。
法令等遵守体制として、最高責任者に頭取、統轄者にコンプライアンス統轄部長、統轄コンプライアンス・オフィサーに法務課長、各部店にはコンプライアンス・オフィサー等を配置し、遵守状況の日常点検を行うとともに、違反行為の未然防止、法令等遵守意識の醸成および法令等の周知徹底に努めています。
また、法令等遵守体制の一層の整備・強化を目的に、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しているほか、コン
プライアンス委員会の下部機関としてコンプライアンス部会を、また、部店内にはコンプライアンス推進委員会を設置しています。

－11－

コーポレートデータ「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」の遵守「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」の遵守
当行では、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するため、「反社会的勢力への対応方針」
を制定し、役職員に遵守するよう徹底するとともに、「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」
を当行ホームページに掲載しています。また、普通預金取引規定や銀行取引約定書をはじめとする各種取引規定等に暴力団排除条項を導入し、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを行っております。

反社会的勢力への対応にかかる基本方針
わたしたちは、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するため、以下のとおり、「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」を定めます。
1．わたしたちは、反社会的勢力排除に向けた社会的責任および反社会的勢力による苦情・相談を装った圧力等からの企業防衛の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
2．わたしたちは、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みは、子会社を含めグループ一体となって組織として断固たる対応を行います。
3．わたしたちは、反社会的勢力に対しては、資金提供および不適切・異例な便宜供与は行いません。
4．わたしたちは、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より外部専門機関との連携強化を図ります。
注）外部専門機関とは、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等、反社会的勢力への対応を専門に行う機関をいいます。

5．わたしたちは、反社会的勢力による苦情・相談を装った圧力等、不当要求があった場合には、法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応を行います。

「マネー・ローンダリング等防止にかかる当行の方針」の遵守
当行では、
マネー・ローンダリング等の犯罪による金融サービスの濫用が、銀行経営における重大なリスクであるとの認識に立ち、
マネー・ローンダリング等防止を経営上の重大な課題の一つとして位置付けたうえで、「マネー・ローンダリング等防止にかかる当行の方針」
を制定し、当行ホームページに掲載しています。また、コンプライアンス統轄部業務担当役員がマネー・ローンダリング等防止統轄責任者として、
マネー・ローンダリング等防止への対応全般を統轄しています。

マネー・ローンダリング等防止にかかる当行の方針
七十七銀行（以下、「当行」といいます。
）および当行の子会社は、
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マ
ネー・ローンダリング等」といいます。
）の防止に向け、
以下のとおり、「マネー・ローンダリング等防止にかかる当行の方針」
を定め、適切に業務を遂行いたします。
1．関連法令等の遵守
マネー・ローンダリング等防止にかかる各種法令等を遵守し、適切に業務に取り組みます。
2．組織的対応の実施
経営陣の主体的関与のもと、関係する全ての部署が相互に連携・協働し、組織一体となって対応します。
3．リスクに応じた態勢の構築
国際情勢や営業地域内の動向など、時々変化する経営環境に対し、適時・適切にリスクの特定・評価を行い、リスクに見合った管理態勢を整備のうえ、リスクの低減を図ります。
4．取引受入時の厳正な判断
お客様から取引依頼を受けた際は、
マネー・ローンダリング等にかかるリスクを都度、厳正に判定します。
5．コルレス契約先の管理
コルレス契約先に関する情報を定期的に収集し、その評価を適切に行うとともに、リスクに応じた対応策を講じます。
また、営業実態のない架空銀行との取引は行いません。
6．内部監査の実施
定期的に内部監査を実施し、マネー・ローンダリング等防止にかかる管理態勢の適切性を検証のうえ、更なる態勢の高度化を図ります。
7．研修の充実
役職員全員がマネー・ローンダリング等防止の重要性を十分に認識し、知識や専門性を高めるため、適切な教育・研修を実施します。

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コーポレートデータ「利益相反管理についての当行の方針」の遵守
当行では、利益相反のおそれがある取引に関してお客さまの利益を不当に害することのないよう、「利益相反管理方針」
および「利益相反管理規定」を制定し、役職員に遵守するよう徹底するとともに、「利益相反管理についての当行の方針」を
当行ホームページに掲載しています。

利益相反管理についての当行の方針
七十七銀行（以下、「当行」といいます。）は、当行および利益相反管理の対象とする当行の子会社（以下、「七十七グループ」といいます。利益相反管理の対象とする当行の子会社の範囲は以下4.に記載します。）と七十七グループのお客様との間、ならびに、七十七グループのお客様相互間における利益相反のおそれがある取引に関し、法令等および利益相反管理方針に従い、お客様の利益を不当に害することのないよう適正に業務を遂行いたします。
1．利益相反管理の対象とする取引（対象取引）
当行は、利益相反管理の対象とする取引（以下、「対象取引」といいます。）として、七十七グループがお客様の信頼を受け、お客様の利益を念頭において行動、助言しなければならない法令または契約に基づく義務（信認義務）を負っている取引を管理いたします。
2．対象取引の特定・類型化
対象取引は、以下の区分を踏まえて特定・類型化し、お客様の利益を不当に害することのないよう適正に管理いたします。
お客様と七十七グループ

お客様と七十七グループの他のお客様

利害衝突（対立）型

お客様と七十七グループの利害が衝突（対立）する場合

お客様と七十七グループの他のお客様の利害が衝突（対立）する場合

利害競合型

お客様と七十七グループの利害が競合する場合

お客様と七十七グループの他のお客様の利害が競合する場合

3．利益相反管理体制
適正な利益相反管理の遂行のため、当行に利益相反管理統轄部署および利益相反管理部署を設置し、対象取引に関する情報を集約するとともに、対象取引の特定・類型化および管理方法の選択を行います。対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の方法を適宜選択、または組み合わせることにより、適切な利益相反管理を行います。また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、七十七グループ内において周知・徹底いたします。
（１）利益相反を発生させる可能性のある部門を分離する方法（情報共有先の制限）（２）利益相反のおそれがある取引の一方もしくは双方の取引条件または方法を変更する方法（３）利益相反のおそれがある取引の一方の取引を中止する方法（４）利益相反のおそれがあることをお客様に開示（およびお客様の同意を取得）する方法

4．利益相反管理の対象とする当行の子会社の範囲
利益相反管理の対象とする当行の子会社は、以下に掲げる会社です。
（１）株式会社七十七カード（２）七十七証券株式会社（ 3 ）七十七キャピタル株式会社

以上につき、ご不明な点がございましたら、当行コンプライアンス統轄部（代表：022-267-1111）までお問い合わせください。

－13－

コーポレートデータ

情報資産の保護金融機関は業務の性格上、お客さまの取引情報や個人情報など、適切に保護しなければならない重要な情報を多く有しています。当行では、個人情報を適切に保護するため、「プライバシーポリシー」を制定し遵守するとともに、当行ホームページに掲載しています。

プライバシーポリシー
株式会社七十七銀行（以下「当行」といいます。）は、お客様個人を識別できる「個人情報」を適切に保護することの重要性に鑑み、その利用、保護および保有するデータベース等に含まれる個人情報（以下「個人データ」といいます。）の安全管理にかかる基本方針として、本プライバシーポリシーを定めます。
【 基本理念 】
1．法令等の遵守（１）当行は、「個人情報の保護に関する法律」、「同法律施行令」、個人情報保護委員会および金融庁が定める「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等、関係法令ならびに指針等を遵守します。
（２）本プライバシーポリシーを当行役職員（パート、派遣社員等を含みます。）に周知徹底するとともに、内容および取組みについて継続的な改善に努めます。
2．個人情報の取得・利用（１）当行は、業務上必要な範囲内で適正かつ適法な手段により、お客様の個人情報を取得します。
（２）法令等により定められた場合を除き、お客様の同意を得ることなく、公表する利用目的の範囲を超えて個人情報を利用しません。
（３）人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報については、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のためには、取得・利用しません。
3．個人データの第三者への提供
当行は、お客様の同意を得ている場合および法令により例外として扱われる場合を除いて、お客様にかかる個人データを第三者に提供しません。
4．個人データの管理（１）当行は、お客様にかかる個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。
（２）個人データの取扱いを委託する先においても同様の安全管理措置が講じられるよう、適切に監督します。
5．お客様本人への保有個人データの開示等（１）お客様からご自身に関する保有個人データ（当行が開示・訂正等の権限を有する等一定の要件を満たすものとして「個人情報の保護に関する法律」に定義される個人データ）の開示および利用目的の通知のご請求があった場合は、当行所定の手続に従い、特別な理由のない限り開示等を行います。
（２）保有個人データの訂正、利用停止、消去等のご請求に関しては、その理由等をお伺いした上で、同じく当行所定の手続に従い、必要な対応を行います。
6．お客様からのご意見・ご要望への取組み
当行は、個人情報の取扱いに関するお客様からのご意見・ご要望への取組み体制を整備し、適切かつ迅速な対応に努めます。
【 個人情報の利用目的ならびに保有個人データの開示請求等にかかる手続等の公表 】
当行では、お客様からご提示いただく個人情報の利用目的ならびに保有個人データの開示等の請求にかかる手続等について、あらかじめお客様のご理解を得られるよう、当 行ホームペ ージに掲載するとともに、窓 口でも冊子により配付します。本プライバシーポリシーと併せてご覧いただきますようお願いします。
また、利用目的については、
当行本支店に掲示・備付けするポスター、チラシでもお知らせします。
【 個人情報の取扱いに関するご質問ならびにご意見・ご要望の受付先 】● 個人情報の取扱い、開示請求等に関するご質問については、最寄りの当行本支店窓口までお申し出下さい。
● 当行の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望については、以下の受付先までお申し出下さい。
七十七銀行 お客様サポート課〒980-8777 仙台市青葉区中央三丁目3番20号 Tel：022-267-1111（代表）
電子メール：当行ホームページ（https://www.77bank.co.jp/）
より

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コーポレートデータ「勧誘方針」の遵守
当行では、お客さまに対して金融商品やサービスを勧誘する際の基本方針を示した「勧誘方針」
を制定し、役職員に遵守するよう徹底するとともに、「勧誘方針」
は、営業店ロビー・キャッシュサービスコーナーに掲示するほか、当行ホームページに掲載してい
ます。

勧誘方針
「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の勧誘に当たっては次の勧誘方針を遵守いたします。
●

お客様の金融商品に関する知識、購入経験、財産の状況および購入目的などに応じ、適切な商品をお勧めいたします。

●

お客様に商品内容やリスクなどの重要な事項を正しくご理解いただけるよう、適切な説明に努めます。

●

断定的な判断や事実でない情報を提供するなどお客様の誤解を招くような勧誘は行いません。

●

お客様にとってご迷惑となるような時間帯、場所および方法での勧誘は行いません。

●

お客様に対して適切な勧誘が行われるよう、研修などを充実し商品知識の習得に努めます。

「＜七十七＞お客さま本位の業務運営に関する取組方針」の遵守
当行および七十七証券株式会社では、お客さまに対するより良い金融商品・サービスの提供を促進する観点から、「＜七十七＞
を制定し、役職員に遵守するよう徹底するとともに、当行および七十七証券株式会社
お客さま本位の業務運営に関する取組方針」のホームページに掲載しています。

＜七十七＞お客さま本位の業務運営に関する取組方針
七十七銀行グループ（※）は、お客さまの資産形成・運用に資する金融サービスの提供に際し、お客さま本位の業務運営を実現するため、以下のとおり「＜七十七＞お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を定めます。
1．お客さまにふさわしいサービスの提供（１）お客さまの資産状況、取引経験、知識および取引目的・ニーズに応じ、お客さまにふさわしい金融商品・サービスの組成、選定および販売・推奨等を行います。
（２）金融商品・サービスをご提供したお客さまに対しては、市場環境の変化等を踏まえつつ、適切なアフターフォローを行います。
（３）株式会社七十七銀行と七十七証券株式会社の連携（銀証連携）を通じて、お客さまの多様化する資産形成・運用
ニーズを捉えた金融商品・サービスをご提供いたします。
2．お客さまに分かりやすい情報提供（１）金融商品・サービスの販売・推奨等にかかる重要な事項については、お客さまに提供する資料の充実等を通じて、積極的に情報提供を行います。とくに、お客さまが負担する手数料その他の費用については、販売者による説明力の向上や説明資料の充実等を通じて、積極的に情報提供を行います。
（２）お客さまに正しくご理解いただけるよう、明確、平易かつ誠実に情報提供を行います。
3．利益相反の適切な管理
お客さまとの利益相反の可能性について正確な把握・管理に努めますとともに、利益相反管理の実効性の検証等を通じて、継続的な改善に取り組みます。
4．行内・社内の体制強化および啓蒙（１）お客さまのニーズ・利益に即した行動を評価する営業店の業績評価体系を構築するとともに、行員・社員等の評価に対して適切な反映を行います。
（２）お客さま本位の業務運営の実践に向けて、研修機会の充実を図ります。
5．取組状況の定期的な公表
本取組方針に基づく七十七銀行グループの取組みの状況については、年度毎に作成する「ディスクロージャー誌」等において、定期的に公表します。
以上の取組みを通じて、七十七銀行グループは、お客さまに対する公正で誠実な行動の徹底と専門性および職業倫理の維持・向上を図りますとともに、お客さまの最善の利益を追求する業務運営が「企業文化」として定着するよう努めてまいります。
※本取組方針の対象となるグループ会社：株式会社七十七銀行・七十七証券株式会社－15－

コーポレートデータ「金融円滑化推進についての当行の方針」の遵守
当行では、現在の経済金融情勢や雇用環境の状況などに鑑み、お借入れおよび返済条件のご変更等にかかるお客さまからのご相談等に、
より適切に対応するため、「金融円滑化推進についての当行の方針」
を制定し、役職員に遵守するよう徹底するとともに、当行ホームページにも掲載しています。

金融円滑化推進についての当行の方針
七十七銀行では、1961年に経営の基本理念として「行是」を制定しておりますが、そのなかで「奉仕の精神の高揚」
を第一に掲げ、地域社会の繁栄のために奉仕することを、当行役職員の規範として定めております。
当行では、この基本理念にもとづき、従来より地域への円滑な資金の供給や、お客さまの経営改善あるいは再生に向けた支援など、地域密着型金融の推進に積極的に取り組んでまいりましたが、東日本大震災からの復旧・復興情勢や雇用環境におけるお客さまのお借入れ負担の状況などに鑑み、地域における震災復興支援と経済の活性化の推進に向けて、中小企業金融円滑化法の期限到来後においても、お客さまからのご相談等に引き続き適切に対応するため、「金融円滑化推進についての当行の方針」を定め、金融円滑化の推進に向けた取組みを一層強化してまいります。
〔基本方針〕
1 ．ご相談等に対する真摯な対応
新規のお借入および返済条件のご変更等にかかるご相談・お申込みをお受けした場合には、当該ご相談等に真摯に対応するとともに、ご相談等をいただいた案件の進捗について適切な管理を行います。
2 ．適切な審査の実施
事業を営まれているお客さまの審査については、決算書等、財務の表面上の数値のみで画一的な判断をせず、経営実態をきめ細かく把握したうえで、成長性および将来性等を重視した適切な審査を行います。
また、住宅ローンご利用のお客さまについては、将来にわたる無理のないご返済に向けて、お客さまの収入状況や生活状況をきめ細かく把握したうえで審査を行います。
3 ．事業を営まれているお客さまからのお申込みへの対応（１）新規のお借入のご相談・お申込みについては、事業の特性およびその事業の状況等を重視のうえ、可能な限りお客さまのご要望に沿えるよう適切な対応を行います。
（２）返済条件のご変更等にかかるご相談・お申込みをお受けした場合には、事業の改善の見通し等を重視のうえ、可能な限りお客さまのご要望に沿った返済条件のご変更を行うなど適切な対応を行います。
4 ．住宅ローンご利用のお客さまからのお申込みへの対応
返済条件のご変更等にかかるご相談・お申込みをお受けした場合には、お客さまの財産や収入の状況等を勘案のう
え、可能な限りお客さまのご要望に沿った返済条件のご変更を行うなど適切な対応を行います。
5 ．他金融機関等との緊密な連携
返済条件のご変更等にかかるお申込みにあたり、他の金融機関、信用保証協会および中小企業再生支援協議会等とお取引等がある場合には、お客さまの同意を得たうえで、その関係機関と緊密な連携を図ります。
6 ．説明の徹底（１）お借入に関連する各種の契約を締結するにあたり、お客さまの理解を得るために、知識、経験等を踏まえ、適切かつ丁寧な説明を行います。
（２）返済条件のご変更等にあたり、条件を付す場合は、その内容を可能な限り速やかにお客さまに提示のうえ、十分に説明を行います。
（3）新規のお借入および返済条件のご変更等にかかるご要望に沿えない場合には、これまでのお取引やお客さまの知識等を踏まえ、ご要望に沿えない理由について可能な限り具体的かつ丁寧な説明を行います。
7 ．ご意見・ご要望および苦情への対応
新規のお借入および返済条件のご変更等にかかるご相談・お申込みに関して、お客さまからお申し出のあったご意
見・ご要望および苦情については、迅速かつ適切な対応を行います。
8 ．事業の再生手続への対応
事業再生ADR手続（注）や株式会社地域経済活性化支援機構ならびに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
等を通じた事業の再生手続に関するご要請等をお受けした場合には、事業の改善、再生の見通し等を重視し、可能な限り適切な対応を行います。
注．民間の第三者機関が債権者の間の調整役となり再建計画をまとめる制度で、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第２条第25項に規定する特定認証紛争解決手続をいいます。

9 ．経営改善に向けた積極的な支援
お客さまへの継続的な訪問等を通じて、お客さまの経営実態に応じて経営改善に向けた積極的な支援を行います。
特に、事業を営まれているお客さまからご依頼がある場合には、事業に関する改善計画等の策定を支援するとともに、計画を策定した場合には、進捗状況の把握に努め、必要に応じて助言等を行います。
10．経営実態や成長性および将来性等を適切に見極めるための能力の向上
担保および個人保証に過度に依存することなく、経営実態をよりきめ細かく把握したうえで成長性および将来性等を重視したご融資の提供に取り組むほか、研修の実施等により、お客さまの経営実態や成長性および将来性等を適切に見極めることのできる能力の向上を図ります。

－16－

コーポレートデータ

11．経営者保証に関するガイドラインへの適切な対応
経営者保証に関するガイドライン（注）の趣旨を踏まえ、経営者等の個人保証に依存しないお借入れの一層の促進を図るとともに、保証契約の締結、保証契約の見直しならびに保証債務の整理について、適切な対応を行います。
注．経営者等による個人保証に関する合理的な保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則であり、2013年12月5日に経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会と日本商工会議所が共同事
務局）より公表されています。

〔体制整備の概要〕
1 ．返済条件のご変更等の対応状況を適切に把握するための体制の概要（１）ご相談受付体制の整備
A．
「震災復興・金融円滑化『融資ご相談窓口』」の設置
最寄りの営業店でお気軽にご相談いただけるよう、各営業店に「震災復興・金融円滑化『融資ご相談窓口』」を設置しております。
B．
「個人ローンご返済相談窓口」の設置
住宅ローンを含め消費者ローン全般をご利用のお客さまを対象として、ご相談をお受けする「個人ローンご返済相談窓口」を全ローンセンターに設置しております。
C．ご相談専用のフリーダイヤルを、本部および全ローンセンターに開設しております。
D．
「休日相談窓口」の臨時設置事業を営まれているお客さまを対象として、休日にご相談をお受けする「休日相談窓口」を経済情勢等に応じ臨時設置いたします。なお、設置日等については、別途お知らせいたします。
（２）「震災復興・金融円滑化推進委員会」の設置
金融円滑化の推進を図る観点から、次の事項を任務として設置しております。
A．お客さまのお借入および返済条件のご変更等にかかるご相談等に対して、適切な対応を行うための態勢整備の検討
B．経営改善支援を適切に行うための態勢整備の検討
C．実施状況等を適切に把握し、開示・報告等を行うための態勢整備の検討（３）金融円滑化推進管理の責任者および担当者の配置
2010年1月より、金融円滑化推進の状況等を適切に把握し、お客さまに対するサポート体制の一層の強化に取り組むため、本部関係部課および営業店等に金融円滑化推進管理の責任者および担当者を配置しております。
区

分

本

部

営業店等

名

称

金融円滑化推進管理責任者

責任者・担当者

役

割

審査部長

金融円滑化推進管理全般の統轄

金融円滑化推進管理担当者

関係課長

所管業務における金融円滑化推進管理の状況の把握、改善・指導

金融円滑化推進管理担当者

営業店長
出張所長
ローンセンター所長

営業店等における金融円滑化推進管理の状況の把握、改善・指導（４）返済条件のご変更等にかかる案件の適切な管理
A．返済条件のご変更等にかかる案件については、内容の記録を行い、各営業店の金融円滑化推進管理担当者が、案件の記録状況等の点検を毎営業日実施し、適切な管理を行います。また、記録した内容は、法令等にもとづき適切に保存します。
B．各営業店の金融円滑化推進管理担当者は、案件の申込状況や進捗状況等を定期的にとりまとめ、金融円滑化推進管理責任者に報告を行います。
C．金融円滑化推進管理責任者は、各営業店からの報告を取りまとめ、金融円滑化推進の状況について、定期的に
役員部長連絡会へ報告を行います。
また、金融円滑化推進管理責任者は、金融円滑化推進管理の状況を取りまとめ、定期的に常務会へ報告を行います。
Ｄ．常務会は、金融円滑化推進管理の状況を分析・評価のうえ、必要に応じて、金融円滑化推進管理責任者へ改善を実施させるとともに改善状況等の報告を受け、金融円滑化推進管理を適切に行う態勢を整備します。
2 ．返済条件のご変更等にかかる苦情相談を適切に行うための体制の概要
お客さまからの苦情相談をお受けするためコンプライアンス統轄部お客様サポート課に「苦情相談窓口」を設置するとともに、各営業店に苦情受付担当者を配置しております。また、苦情相談をお受けした場合には、その内容を法令等にもとづき適切に記録・保存します。
3 ．事業を営まれているお客さまの事業についての改善または再生のための支援を適切に行うための体制の概要（１）事業に関する改善計画等を策定した場合には、その進捗状況の確認・検証を定期的に行い、計画の見直し等について適切な支援・助言等を行います。
（２）抜本的な事業再生等の支援を必要としているお客さまについては、専門性が高度化、多様化している現状を踏まえ、審査部企業支援室において、外部専門家、外部機関と連携して計画策定支援を行うとともに、第三者的な視点や専門的な知識・機能を積極的に活用した事業再生支援に取り組みます。
4 ．行内体制の概要
次頁「金融円滑化推進にかかる行内体制の概要」のとおり
経営陣は、金融機関の信頼の維持、業務の健全性および適切性の確保のための金融円滑化推進の重要性を十分認識し、お客さまの経営改善支援を含め、金融円滑化推進を重視した経営管理を行い、本方針の適切な実施に積極的に取り組んでまいります。
－17－

コーポレートデータ■ 金融円滑化推進にかかる行内体制の概要
ご来店
お電話

営業店（出張所）

取締役会

常務会

（方針の決定、組織・体制整備） （推進管理状況の分析、評価・改善）（震災復興・金融円滑化「融資ご相談窓口」）

監査等
委員会

営業店長（出張所長）【金融円滑化推進管理担当者】

ご相談・
お申込み

ローンセンター所長

審査部

お客さま

コンサルティング営業部

審査部長

報告･協議

フリーダイヤル
研修･指導

真摯かつ
適切な対応

営業店（出張所）
ローンセンター
苦情受付担当者

企業支援室（経営改善支援・再生支援の統轄）
外部専門家
（駐在）

真摯かつ適切な対応【震災復興・金融円滑化推進委員会】（適切な対応に向けた態勢整備）委

員 長：役付取締役（審査部担当役員）
副 委 員 長：審査部長
委
員：関係部の部長〈金融円滑化支援チーム〉（具体的対応策の検討）
部会長：企業支援室長
部 員：関係課の課長【連携】

外部専門家（経営コンサルタント等）
外部機関（中小企業再生支援協議会等）

電話・
ホームページ
苦情相談

報告

推進状況の
報告

連携

【金融円滑化推進管理責任者】（金融円滑化推進管理全般を統轄）※経済情勢等に応じ臨時設置

管理状況の
報告

（金融円滑化推進管理態勢の整備・確立）（方針の策定・推進管理の統轄）（事業資金にかかる休日相談窓口）

役員部長連絡会

監査部

フリーダイヤル（営業推進支援等）

苦情相談

取審査部担当役員

ローンセンター（個人ローンご返済相談窓口）【金融円滑化推進管理担当者】

真摯かつ
適切な対応

頭

コンプライアンス統轄部
お客様サポート課（苦情相談窓口）

－18－

関係部

○ 総合企画部○ コンプライアンス統轄部○ リスク統轄部○ 営業統轄部○ コンサルティング営業部○ ダイレクトチャネル推進部

コーポレートデータ

主な業務の内容
預金業務

貸出業務

預金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取扱っています。

譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を取扱っています。

貸付

手形貸付、証書貸付および当座貸越を取扱っています。

手形の割引

銀行引受手形、商業手形および荷付為替手形の割引を取扱っています。

商品有価証券売買業務

国債等公共債およびコマーシャル・ペーパーの売買業務を行っています。

有価証券投資業務

預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しています。

内国為替業務

送金為替、口座振込および代金取立等を取扱っています。

外国為替業務

輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っています。

社債受託業務担保附社債信託法による社債の受託業務および公社債の募集受託に関する業務を行っています。

金融先物取引等業務

金融先物取引、オプション取引、スワップ取引等の業務を行っています。
日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店業務
地方公共団体の公金取扱業務
勤労者退職金共済機構等の代理店業務

代理業務

株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務
日本政策金融公庫等の代理貸付業務
信託代理店業務
損害保険代理店業務
生命保険代理店業務

附帯業務

保護預りおよび貸金庫業務
有価証券の貸付
債務の保証（支払承諾）
公共債の引受国債等公共債および投資信託の窓口販売
企業型確定拠出年金取扱業務
コマーシャル・ペーパー等の取扱い
金融商品仲介業務－19－

コーポレートデータ

店舗一覧
店舗

宮町支店   

〒980-0004 青葉区宮町2-1-56
TEL（022）225-8331

宮城県
仙台市青葉区

本店営業部   

〒980-8777 青葉区中央3-3-20
TEL（022）267-1111

JR仙台出張所（本店営業部内にて営業中）〒980-8777 青葉区中央3-3-20［本店営業部内］
TEL（022）222-9808

芭蕉の辻支店（本店営業部内にて営業中）〒980-8777 青葉区中央3-3-20［本店営業部内］
TEL（022）222-7731

南町通支店   

〒980-0021 青葉区中央3-5-7
TEL（022）221-4101

名掛丁支店   

〒980-0021 青葉区中央1-7-5
TEL（022）224-0161

仙台駅前支店（名掛丁支店内にて営業中）〒980-0021 青葉区中央1-7-5［名掛丁支店内］
TEL（022）221-1681

新伝馬町支店   〒980-0021 青葉区中央2-4-1
TEL（022）221-5511

一番町支店   

〒980-0811 青葉区一番町4-10-20
TEL（022）222-1721

県庁支店〒980-0014 青葉区本町3-8-1［宮城県庁舎内］
TEL（022）223-3454

仙台市役所支店〒980-8671 青葉区国分町3-7-1［仙台市庁舎内］
TEL（022）223-2111

二日町支店   

〒980-0802 青葉区二日町7-15
TEL（022）222-4156

大学病院前支店   

〒980-0824 青葉区支倉町4-29
TEL（022）224-1577

八幡町支店   

〒980-0871 青葉区八幡4-1-5
TEL（022）273-3411

国見支店   

〒981-0943 青葉区国見2-9-8
TEL（022）275-5188

北仙台支店   

〒981-0914 青葉区堤通雨宮町12-20
TEL（022）234-1311

上杉支店   

（2021年7月30日現在）〒980-0011 青葉区上杉5-3-36［第三勝山ビル内］
TEL（022）211-7221

小松島支店   

〒981-0905 青葉区小松島3-5-16
TEL（022）234-6281

鶴ヶ谷支店   

〒983-0824 宮城野区鶴ヶ谷2-1-8
TEL（022）251-8185

岩切支店   

〒983-0821 宮城野区岩切字青津目121-5
TEL（022）396-8777

旭ヶ丘支店   

〒981-0904 青葉区旭ヶ丘3-26-23
TEL（022）273-2121

仙台市若林区

荒町支店   

東勝山支店   

〒984-0073 若林区荒町106-1
TEL（022）225-5411

荒巻支店   

（荒町支店内にて営業中）〒984-0073 若林区荒町106-1［荒町支店内］
TEL（022）229-4721

中山支店   

〒984-0816 若林区河原町1-4-3
TEL（022）223-7105

吉成支店   

〒984-0823 若林区遠見塚2-1-18
TEL（022）285-1877※2021年9月6日（月）に仙台市若林区保春院前丁57-2に移転予定であります。

〒981-0923 青葉区東勝山3-12-28
TEL（022）271-3501〒981-0965 青葉区荒巻神明町25-3
TEL（022）233-0186〒981-0952 青葉区中山4-23-28
TEL（022）279-7011〒989-3205 青葉区吉成1-17-1
TEL（022）279-8444

栗生支店   

〒989-3126 青葉区落合6-11-2
TEL（022）392-8777

宮城町支店   

〒989-3125 青葉区下愛子字観音46-3
TEL（022）392-6567

仙台市宮城野区

仙台東口支店   〒983-0852 宮城野区榴岡2-4-22［仙台東口ビル内］
TEL（022）293-7741

榴岡支店   

〒983-0852 宮城野区榴岡5-1-35［三共仙台東ビル内］
TEL（022）296-1411※2021年8月10日（火）に仙台市宮城野区榴岡2-4-22（仙台東口支店内）に移転予定であります。

八木山支店

  

河原町支店   南小泉支店   沖野支店   

〒984-0838 若林区上飯田1-5-34
TEL（022）285-5161

六丁目支店   

〒984-0013 若林区六丁の目南町4-5
TEL（022）288-5611

中央市場支店〒984-0015 若林区卸町4-3-1［仙台市中央卸売市場内］
TEL（022）232-8171

東卸町支店   

〒984-0002 若林区卸町東2-7-1
TEL（022）231-7551

仙台市太白区

長町支店   

仙台原町支店   〒982-0011 太白区長町3-8-29
TEL（022）248-2111

宮城野支店   

（長町支店内にて営業中）〒982-0011 太白区長町3-8-29［長町支店内］
TEL（022）249-2151〒983-0841 宮城野区原町2-3-50
TEL（022）256-3131〒983-0045 宮城野区宮城野2-12-17
TEL（022）256-8441※2021年9月6日（月）に仙台市若林区保春院前丁57-2に移転予定であります。

卸町支店   

〒983-0043 宮城野区萩野町3-9-1
TEL（022）232-3277

扇町支店   

〒983-0034 宮城野区扇町2-2-22
TEL（022）231-7511

幸町支店   

〒983-0836 宮城野区幸町1-22-7
TEL（022）275-1177

東仙台支店   

〒983-0833 宮城野区東仙台1-2-17
TEL（022）251-5251

－20－

八本松支店

長町南支店   

〒982-0011 太白区長町7-19-70
TEL（022）247-7077

泉崎支店   

〒982-0012 太白区長町南4-20-30
TEL（022）249-3161

富沢支店   

〒982-0036 太白区富沢南1-23-3
TEL（022）246-0477

中田支店   

〒981-1104 太白区中田3-6-5
TEL（022）241-1177

西中田支店   

〒981-1105 太白区西中田7-10-50
TEL（022）241-8572

コーポレートデータ

袋原支店   

〒981-1102 太白区袋原6-1-3
TEL（022）242-0871

西多賀支店   

〒982-0034 太白区西多賀1-21-5
TEL（022）245-5161※2022年1月17日（月）に仙台市太白区鈎取1-2-12に移転予定であります。

南八木山支店   〒982-0807 太白区八木山南4-1-6
TEL（022）243-2151

仙台市泉区・富谷市・大和町

仙台市泉区

南光台支店   

〒981-8003 泉区南光台7-1-5
TEL（022）272-7761

長命ヶ丘支店   〒981-3212 泉区長命ヶ丘4-14-3
TEL（022）378-5271

加茂出張所   

〒981-3122 泉区加茂4-1-4
TEL（022）378-3111

泉中央支店   

〒981-3133 泉区泉中央1-13-4［泉エクセルビル内］
TEL（022）373-9711

泉支店   

〒981-3117 泉区市名坂字町68-2
TEL（022）372-2311

向陽台支店   

〒981-3102 泉区向陽台3-15-15
TEL（022）373-1201

将監支店   

〒981-3132 泉区将監8-8-8
TEL（022）372-3177

泉パークタウン支店   

〒981-3204 泉区寺岡6-7-5
TEL（022）377-0877

高森支店   

〒981-3203 泉区高森7-2［ショッピングガーデン・キャラウェイ内］
TEL（022）378-1731

富谷市

明石台支店   

〒981-3332 富谷市明石台6-1-415
TEL（022）773-9377

富谷支店   

〒981-3304 富谷市ひより台2-36-4
TEL（022）358-4555

大和町

吉岡支店   

〒981-3621 黒川郡大和町吉岡字上町45
TEL（022）345-2101

村田町

宮城県南部

村田支店   

名取市〒989-1305 柴田郡村田町大字村田字町163-1
TEL（0224）83-2077

増田支店   

〒981-1224 名取市増田2-2-7
TEL（022）382-3177

川崎町

川崎支店   

仙台空港出張所   〒989-1501 柴田郡川崎町大字前川字本町64-2
TEL（0224）84-5755〒989-2401 名取市下増田字南原［仙台空港ターミナルビル内］
TEL（022）383-4655

白石市

白石支店   

杜せきのした支店   

〒989-0273 白石市字中町35-1
TEL（0224）25-3131〒981-1227 名取市杜せきのした1-3-4
TEL（022）383-0077

閖上支店（杜せきのした支店内にて営業中）〒981-1227 名取市杜せきのした1-3-4［杜せきのした支店内］
TEL（022）385-0211

蔵王町

蔵王支店   

〒989-0821 刈田郡蔵王町大字円田字西浦4-2
TEL（0224）33-2031

名取西支店   宮城県浜通り地区〒981-1232 名取市大手町4-9-2
TEL（022）384-1151

多賀城市

多賀城支店   岩沼市岩沼支店   

〒985-0874 多賀城市八幡3-16-18
TEL（022）364-7741

岩沼西支店   

〒985-0853 多賀城市高橋2-10-15
TEL（022）368-8191

亘理町〒985-0835 多賀城市下馬5-3-1
TEL（022）367-5865〒989-2432 岩沼市中央1-3-24
TEL（0223）22-2177

高砂支店   

〒989-2459 岩沼市たけくま1-11-13
TEL（0223）22-6477

下馬支店   

亘理支店   

塩釜市〒989-2351 亘理郡亘理町字新町64-4
TEL（0223）34-1171

塩釜支店   

〒985-0021 塩釜市尾島町17-11
TEL（022）364-4111

山元町

山下支店   

〒989-2201 亘理郡山元町山寺字山下64
TEL（0223）37-1177

角田市

北浜支店

（塩釜支店内にて営業中）〒985-0021 塩釜市尾島町17-11［塩釜支店内］
TEL（022）364-1335

塩釜西支店   角田支店   

〒985-0036 塩釜市東玉川町2-22
TEL（022）367-1151〒981-1505 角田市角田字町74
TEL（0224）63-1077

七ヶ浜町

丸森町

七ヶ浜支店   丸森支店   

〒985-0821 宮城郡七ヶ浜町汐見台1-1-2
TEL（022）357-4111〒981-2165 伊具郡丸森町字町西22
TEL（0224）72-2077

利府町

柴田町

船岡支店   

〒989-1601 柴田郡柴田町船岡中央1-7-3
TEL（0224）55-2077

槻木支店

  

（船岡支店内にて営業中）〒989-1601 柴田郡柴田町船岡中央1-7-3［船岡支店内］
TEL（0224）56-1221

大河原町

大河原支店   

〒989-1241 柴田郡大河原町字町190-2
TEL（0224）52-2077－21－

利府支店   

〒981-0114 宮城郡利府町新中道2-1-3
TEL（022）356-8444

松島町

松島支店   

〒981-0215 宮城郡松島町高城字町177
TEL（022）354-2171

東松島市

矢本支店   

〒981-0503 東松島市矢本字上新沼14-1
TEL（0225）82-3115

コーポレートデータ

鳴瀬出張所   

〒981-0303 東松島市小野字中央23-1
TEL（0225）87-3841

石巻市

宮城県北部

大崎市

古川支店   

〒987-0511 登米市迫町佐沼字西佐沼94
TEL（0220）22-2577

古川十日町支店   

（佐沼支店内にて営業中）〒987-0511 登米市迫町佐沼字西佐沼94［佐沼支店内］TEL（0220）42-2277

南古川支店   

〒987-0702 登米市登米町寺池九日町5
TEL（0220）52-2277

石巻支店   

〒989-6162 大崎市古川駅前大通2-5-17
TEL（0229）22-3077

穀町支店〒989-6165 大崎市古川十日町7-27
TEL（0229）23-2717

湊支店〒989-6141 大崎市古川南新町5-37
TEL（0229）24-1877〒986-0824 石巻市立町2-5-12
TEL（0225）95-3311（石巻支店内にて営業中）〒986-0824 石巻市立町2-5-12［石巻支店内］
TEL（0225）22-5128（渡波支店と同一店舗内にて営業中）〒986-0011 石巻市湊字筒場40
TEL（0225）22-1131

渡波支店（湊支店と同一店舗内にて営業中）〒986-0011 石巻市湊字筒場40
TEL（0225）24-0121

岩出山支店   

〒989-6436 大崎市岩出山字二の構109
TEL（0229）72-0077

鳴子支店   

新中里支店   

〒989-6823 大崎市鳴子温泉字湯元2-1
TEL（0229）83-2177

蛇田支店   

〒989-4102 大崎市鹿島台木間塚字小谷地383-1
TEL（0229）56-2077

のぞみ野出張所   （鹿島台支店内にて営業中）〒989-4102 大崎市鹿島台木間塚字小谷地383-1［鹿島台支店内］
TEL（0229）55-3119〒986-0814 石巻市南中里2-9-33
TEL（0225）96-4131〒986-0868 石巻市恵み野3-4-2［DCMホーマック石巻蛇田店敷地内］
TEL（0225）94-5711〒986-0860 石巻市のぞみ野1-1-6
TEL（0225）90-4501

鮎川支店   

〒986-2523 石巻市鮎川浜鬼形山1-13［石巻市牡鹿総合支所内］
TEL（0225）45-2121

飯野川支店   

〒986-0101 石巻市相野谷字飯野川町127
TEL（0225）62-3711

中津山支店   

〒986-0313 石巻市桃生町中津山字内八木111-2
TEL（0225）76-2117

女川町

女川支店   

〒986-2265 牡鹿郡女川町女川2-8-1
TEL（0225）54-3141

南三陸町

志津川支店   

〒986-0725 本吉郡南三陸町志津川字沼田150-34［志津川商工団地内］
TEL（0226）46-2633

鹿島台支店   
松山出張所

宮城県外
福島県

福島市

福島支店   

〒960-8691 福島市大町5-6［日本生命福島ビル内］
TEL（024）522-0171

郡山市

郡山支店   

〒963-8017 郡山市長者3-5-1
TEL（024）933-0007

いわき市

平支店   

加美町

〒971-8164 いわき市小名浜寺廻町3-1
TEL（0246）53-2221〒989-4415 大崎市田尻字町尻6-1
TEL（0229）39-1077

中新田支店   

〒981-4251 加美郡加美町字西町1
TEL（0229）63-3177

小野田支店   

〒981-4334 加美郡加美町字町屋敷二番28-1
TEL（0229）67-3077

小名浜支店   南相馬市原町支店   

〒975-0008 南相馬市原町区本町2-51
TEL（0244）23-3177

相馬市

相馬支店   

涌谷町

涌谷支店   

〒987-0111 遠田郡涌谷町字柳町25-3
TEL（0229）42-2751

美里町〒976-0042 相馬市中村字大町78-1
TEL（0244）36-2141

宮城・福島県外

東京都中央区

小牛田支店   

〒987-0002 遠田郡美里町字藤ヶ崎町93
TEL（0229）33-3111

栗原市

東京支店

〒104-0061 中央区銀座4-14-11［七十七銀座ビル内］
TEL（03）3542-8181

日本橋支店

築館支店   

〒988-0017 気仙沼市南町3-1-1
TEL（0226）22-6770

一迫支店（築館支店内にて営業中）〒988-0053 気仙沼市田中前2-2-2
TEL（0226）22-7070

登米支店   

〒970-8026 いわき市平字三町目14
TEL（0246）23-3131〒987-2216 栗原市築館伊豆1-8-12
TEL（0228）22-2171

内脇支店

米谷支店

田尻支店   

気仙沼市

気仙沼支店

登米市

佐沼支店   

〒987-2216 栗原市築館伊豆1-8-12［築館支店内］
TEL（0228）52-2177

岩ヶ崎支店   

〒989-5301 栗原市栗駒岩ヶ崎六日町96
TEL（0228）45-2277

若柳支店   

〒989-5501 栗原市若柳字川北新町37-1
TEL（0228）32-2131－22－〒103-0025 中央区日本橋茅場町1-5-3
TEL（03）3666-1581

岩手県盛岡市

盛岡支店   

〒020-0022 盛岡市大通3-3-10［七十七日生盛岡ビル内］
TEL（019）624-1177

岩手県北上市

北上支店   

〒024-0083 岩手県北上市柳原町1-4-10
TEL（0197）64-1777

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山形県山形市山形支店   

〒990-0039 山形市香澄町3-1-3
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秋田県秋田市

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愛知県名古屋市中区〒980-8777 仙台市青葉区中央3-3-20［本店3階］TEL（022）211-9752

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名古屋支店〒982-0011 仙台市太白区長町7-19-70［長町南支店2階］
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TEL（022）218-6311〒460-0008 名古屋市中区栄3-1-1［広小路本町ビルディング内］
TEL（052）262-3721

大阪支店〒541-0059 大阪市中央区博労町3-5-1［御堂筋グランタワー内］
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北海道札幌市中央区

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〒060-0061 札幌市中央区南一条西4-5［大手町ビル内］
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その他

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石巻ローンセンター〒986-0868 石巻市恵み野3-4-2（DCMホーマック石巻蛇田店敷地内）［蛇田支店2階］
TEL（0225）95-7788

杜せきのしたローンセンター〒981-1227 名取市杜せきのした1-3-4［杜せきのした支店内］
TEL（022）382-9277

六丁目ローンセンター〒984-0013 仙台市若林区六丁の目南町4-5［六丁目支店内］
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相談プラザ

明石台相談プラザ〒031-0041 八戸市廿三日町10（石万ビルディング内）
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海外駐在員事務所〒989-3126 仙台市青葉区落合6-11-2［栗生支店内］（0120）56-2977

栗生相談プラザ

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中華人民共和国上海市浦東新区陸家嘴環路1000号
恒生銀行大厦16階122室
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シンガポール駐在員事務所

50 Collyer Quay, #11-09 OUE Bayfront,
Singapore 049321
TEL 65-6509-0077

泉相談プラザ〒981-3117 仙台市泉区市名坂字町68-2［泉支店内］（0120）55-4277

利府相談プラザ〒981-0114 宮城郡利府町新中道2-1-3［利府支店内］（0120）34-7077

古川相談プラザ〒989-6162 大崎市古川駅前大通2-5-17［古川支店内］（0120）75-0477－23－

ほけんプラザ

77泉中央ほけんプラザ〒981-3133 仙台市泉区泉中央1-13-4（泉エクセルビル内）［泉中央支店2階］（0120）25-2377（予約専用ダイヤル）

77長町南ほけんプラザ〒982-0011 仙台市太白区長町7-19-70［長町南支店2階］（0120）10-7577（予約専用ダイヤル）※2021年10月4日（月）に「77石巻ほけんプラザ」の開設を予定しております。