き世界へ
被曝な

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 96 回広島 2 ⼈デモ調査・⽂責：哲野イサク

チラシ作成：網野沙羅

黙っていたら“YES” と同じ

There is no safe doseof radiation2014 年 4 ⽉ 18 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です「放射線被曝に安全量はない」

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

なぜ原発をやめられないのか①
電気料⾦と税⾦が原⼦⼒産業の利益の源泉

ク
本⽇のトピッ

利益の源泉は電気料⾦と税⾦“なぜ原発をやめられないのか？” という疑問“原発なしでは電⼒不⾜” の嘘
電⼒「供給予備率」は正しい⽬安なのか？
“原発なしでは電⼒会社は⾚字” の舞台裏
－⽕⼒発電⾼コストのからくり
原発をやめられない勢⼒―原発メーカー
投資に⾒合わない原発ビジネス
脱原発は会社倒産を意味する電⼒会社
総資産に⽐べ純資産が極端に少ない電⼒会社の体質
原発施設解体処理費と廃炉費は違う
稼働しなくても運営コストの厖⼤な原発事業倒産させないための原発ビジネス継続
なぜ私たちが電⼒会社を倒産させないために
⾼い電気料⾦をむしられなければならないのか？

次回以降

電⼒会社と⼀連托⽣の⼤⼿⾦融グループ・⼤⼿⽣命保険会社・その他⾦融機関／
いまさら後に引けない⽇本政府・経産省、原発を推進する政党・政治家／原発マネー
漬けの原発⽴地⾃治体／電気料⾦と税⾦が源泉の原発ビジネスはやめられない／
原発（核の産業利⽤）を推進する国際的な圧⼒

図1

詳しくはチラシ内容をご覧ください

なぜ、原発をやめられないのか？―福島原発事故にいま
なお苦しみ、また危機的状況を脱すことのできない⽇本の社会に暮らす私たちの多くが⼀度は抱いた疑問でしょう。
この質問に答えること⾃体は簡単です。原発をやめたくない⼈たち（グループ、勢⼒）がいるからです。この勢⼒は全体的にみれば圧倒的少数ですが、この圧倒的少数勢⼒が、社会的には圧倒的な権⼒と影響⼒をもっているからです。
しかしこの勢⼒の実態を把握するのはいうほど簡単ではありません。図 1 に “原発をやめられない” 基本構図を掲げて置きました。このチラシ・シリーズは “原発をやめられない” 基本構図を明らかにしてみるのが⽬的です。あまりに全体がデカすぎて、複雑に⼊り組んでいるので、1 回のチラシでは描ききれません。何回かに分けてスケッチしてみることにします。今回は原発メーカーと電⼒会社（独占（以下次⾴へ）
電気事業者）に焦点をあててみます。

株式保有・⽀配株式保有・⽀配⽀援・⽀配⻑期安定融資顧客、確実な利払い

利益供与
原発⽴地
提供

電気料⾦

・三菱重⼯業
・⽇⽴製作所
・東芝 など

独占的受注
⾼い利益
低リスク

投融資

原発⽴地
⾃治体

三⼤メガバンク
⽀援・⽀配預⾦・保険料
原発推進政策⽴案・供給

私たち⼀般市⺠

利益供給
各種優遇策

電気消費者・納税者

原発推進政策
⽴案・決定・推進

⼀般家庭
⼩⼝電⼒需要者

税⾦

排他的発注

独占的受注
⾼い利益
低リスク

巨⼤⾦融資本

原発推進政党⾃⺠党・⺠主党・
公明党など

・OECD
・IEA
など

原発関連企業

排他的発注

総括原価⽅式（地域独占）
・電気料⾦
・電源⽴地交付⾦
・燃料費調整制度・再エネ電賦課⾦・使⽤済み核燃料
再処理費 など

国際的な核の産業利⽤を推進する圧⼒ ・IAEA

独占的受注・⾼い利益・低リスク（電⼒会社）

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もア
テもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち
市⺠ひとりひとりにあるからです。

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

“原発をやめられない” 基本構図

独占電気事業者

連絡先：sarah@inaco.co.jp

・三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
・みずほフィナンシャルグループ
・三井住友フィナンシャルグループ

⼤⼿⽣保・損保
政府系投融資機関

融資

利払い

国家・政府

・経団連
・経済同友会・⽇本商⼯会議所
など

政府系
核推進
研究開発機関・⽇本政策銀⾏

⽀配独占的⼤企業群
・経済界

予算配分

主に
・経済産業省・⽂部科学省
・環境省
・厚⽣労働省など

原発推進で収⼊、社会的名声・権威、予算配分を享受してきた⼤学・研究機関、学者・研究者、専⾨家、評論家、⽂化⼈、⼤⼿マスコミ、広告代理店・PR 代理店、原発産業を取り巻く厖
⼤な下請け企業群の圧⼒

1

利益の源泉は電気料⾦と税⾦

図１

原発をやめたくない勢⼒の⽬的はいうまでもなく経済的利益です。この経済的利益（proﬁt）は時として個別的利益ではなく社会的利益だとして便益（beneﬁt）といういい⽅もされます。しかし圧倒的少数の利益という意味では本質は変わりません。
福島原発事故で明らかになったことは、圧倒的少数派である原発をやめたくない勢⼒の利益が、圧倒的多数派である私たち⽣活者、⼀般市⺠
の基本的利益―健康で安全な⽣活をする権利、⽣命と財産を守る権利、搾取されない権利など―⼀⾔でいえば⼈間らしく⽣きる権利＝⽣存権と根本から対⽴し、相容れないことでした。
この“原発をやめたくない勢⼒”の利益の源泉は私たちが⽀払う“電気料⾦”です。しかしこれは単なる“電気料⾦”ではありません。皆さんに毎⽉送られてくる電⼒会社の請求書の中には1⾴図1の中にあるように、電源⽴地交付⾦、燃料費調整制度に伴う追加料⾦、再⽣エネルギー電⼒賦課
⾦、使⽤済核燃料再処理負担⾦や図1の中国電⼒お知らせにあるように「地球温暖化対策のための税」も含まれています。地域独占事業者である電⼒会社が政府に替わって“徴税吏”の役割も果たしています。⼀⽅私たちが納税するさまざまな税⾦はいったん政府の懐に⼊って、これも様々な形で原発推進、核の産業利⽤促進に使われています。その利益の様相や形態は様々に姿を変えていきますが、その源泉は電気料⾦と税⾦です。これ以外にはないのです。“原発をやめたくない”構図は⾮常に⼤掛かりで、その推進はおおっぴらに⽩昼正々堂々と⾏われています。

“なぜ原発をやめられないのか？” という疑問「なぜ原発をやめられないのか？」という話題に⼊る前に、そもそもなぜこの疑問が⽣まれるのか、を考えておきましょう。というのは、全体的には少数派とはいえ、この疑問を抱かずそれど
ころか、「原発を継続するには何が問題なのか？」、「いかにしたら原発継続を社会に認めてもらうか？」、「原発は必要だ」と考えている⼈も世の中にはまだまだ数多いからです。
最初にあげておかなければいけないのは、原発苛酷事故の悲惨さ、社会に与える壊滅的影響です。2011年3⽉11に発⽣した福島原発事故は、⽇本の社会を根本から変えてしまうほどの⼤事件でした。
東⽇本⼤震災の巨⼤津波で壊滅的打撃を受け東北地⽅太平洋沿岸部の地域社会は、場所によれば跡形なく、津波にさらわれました。賑やかだった⼈の営みの跡にはガレキの⼭が残り、ガレキを取り去ってみると、まるでこれから建物を建てる前の建設現場のサラ地のようです。この壊滅的打撃の⽖痕は、しかし、福島原発
事故の放射能が与える壊滅的打撃の⽖痕とは、同じ壊滅的打撃とはいっても、全く様相の異なる奇妙なコントラストをなしています。図2は福島県双葉町役場前の今からちょうど2年前の⾵景です。それから1年経った今でも基本的にはこのシーンは変わりません。
津波の⽖痕は全てを跡形なくしましたが、放射能の⽖痕は奇妙にも形をそっくり残しています。しかし⼈影はありません。なぜ？いうまでもなく、放射能のために⼈が住めないからです。どちらがより悲惨な結果なのか？これもいうまでもなく、放射能の⽖痕です。というのは、津波の⽖痕はやがて癒え、⼈々が再び彼の地に帰還し、復興の夢と希望があるからです。しかし放射能の⽖痕はそうではありません。地球史レベルの時間ならともかく、⼈間の時間尺度から⾒れば復旧はおろか、帰還すら絶望的です。
冷酷ないい⽅をすれば、福島県双葉町はその歴史や⼈々の営みも2

ろとも⽇本の社会から忽然と姿を消したも同様です。これが原発事故の壊滅的打撃の本質です。

事故は起こりうること前提の再稼働
フクシマ事故後、⽇本の原⼦⼒規制⾏政は根本から変わりました。原発は苛酷事故を起こさない（原発安全神話）と訣別し、すべての原発は苛酷事故を起こしうるものとして、規制基準が作られ、確率論的にフクシマ事故並みの苛酷事故は⽬標として1炉あたり100万年に1度を想定して再稼働がはじまります。
しかし、原⼦⼒規制委員会もフクシマ事故並の苛酷事故は、今後絶対に起こらない、とは決していいません。それは起こりうるからです。規制委にとっては“フクシマ事故”は確率論の問題です。でも福島原発事故を⽬の辺りにした私たち⼀般⽣活者にとっては、原発事故は決して確率論問題では 図 2 「3.11」から約 1 年後、廃墟と化した双葉町役場前
ありません。⼆度と再び起こってはならないことです。事故を起こすものなら、動かすな、ましてや
その⽇に備えて避難計画と訓練をしなさい、などとは本末転
倒だ、この1点だけを取りだしてみても、原発は稼働させ【資料出典】「復興ボランティア⽀援センターやまがた」てはならない、すべ web サイトよりて直ちに廃炉・廃棄 http://kizuna.yamagata1.jp/modules/webph
oto/index.php/photo/144/
すべき対象として映 緑⽔の森 ⼤⾕哲範⽒撮影（福島県双葉町役場前
2012 年 4 ⽉ 1 ⽇）じます。

“原発なしでは電⼒不⾜” の嘘
原発が必要だ、と主張している⼈たちの中には、「電気は産業・⽣活の基本的なインフラだ（事実です）、ところが原発なしだと⽇本は電⼒不⾜に陥る。経済成⻑や⽣活⽔準の向上のためには、原発は必要だ」と主張している⼈もいます。
福島原発事故の直後、この主張を国⺠に強烈に刷り込むため、⾸都圏を⼤停電に陥れたことをご記憶の⽅も多いと思います。
（計画停電）

今、その当時と違って「原発なしでは電気が不⾜する」という主張を素直に信じている⼈は少なくなっているでしょう。現に現在1基の原発も稼働していなくても、⽇本は電⼒不⾜ではありません。しかし電気は⾜りている、現に電⼒不⾜はおこっていない
じゃないか、というだけでは決して⼗分ではありません。
「原発なしでは電気が不⾜」という主張が全くのウソであり、そのウソの仕組みを理解しておかなければ、同じ⼿に再びひっか
かるからです。現に先⽇（2014年4⽉11⽇）、安倍⾃⺠党内閣が閣議決定した「エネルギー基本計画」も、原発をベースロード電源（昼夜分かたず発電し続ける電源、という意味らしいです）と位置づ
け、原発は必要だ、という内容ですが、これは「原発なしでは電気が不⾜」というウソに⽴脚したものです。

供給予備率3%とは？
しかしこのウソの発信元は、原発の必要性をどうしても国⺠に刷り込みたい経済産業省なのですから、事態は複雑で根が深い、といえそうです。
2011年3⽉、福島原発事故による⾸都圏⼤停電が、国⺠⽣活と産業界に深刻な影響を⾒せ始め、経産省はすぐにこの威し政策を取り下げました。しかし「原発なしでは電気は不⾜」のウ
ソだけは取り下げませんでした。次に引⽤する⽂書は、ちょうどその頃経産省が国⺠向けに発表した声明（「電⼒需給逼迫警報について」）です。この中で『…政府は「電⼒需給逼迫警報」を発出することとします』としています。
それでは電⼒需給逼迫警報は、どういう場合に発せられるのかというと、同⽂書は『供給予備率３％未満の時』としています。それでは『供給予備率』とは何かというと同⽂書は『電⼒需要に対する供給⼒の余⼒を⽰す指標。安定的な電⼒供給には、最低限３％が必要です』と説明しています。
電気は⾮常に特殊な商品です。⼀般商品は在庫ができ、供給不⾜の時には在庫から商品を市場に供給することができます。

図３A

しかし電気は在庫ができません。従って⽣産（発電）するとすぐ消費しなければ後は無駄に捨ててしまうことになります。もう⼀つの特徴は、電⼒需要は季節によって、また1⽇24時間の中でも⼤きく変動します。しかし、商品⽣産（発電）を、その⼤きく変動する平均値に合わせておくわけにはいきません。電気の供給をその需要のピーク （最⼤需要） にあわせなければならな
い、という⾮常にやっかいな商品です。それができなければ電⼒不⾜・停電という事態になります。経産省の⽂書では、安定的な電⼒供給のためには「供給予備率」が3%以上が必要だ、
3%未満の時にはピークの供給量に合わせるために「計画停電を実施する」とこういっていることになります。式にすると次のようになります。

供給予備率（％）＝

ピーク時電⼒供給量
ピーク時電⼒需要量－100％

現在でもこの供給予備率は有効な指標として使われており、その限りでは間違いというわけではないのですが、3%未満を切れば、いきなり計画停電という結論をだすところにウソがあります。3％を切りそうであれば供給量を増やせばいいだけの話です。供給量が限度でこれ以上増やせない、という特殊な条件の場合だけに、計画停電となるのです。供給予備率の極めて特殊なケースを、いきなり⼀般化して、「原発なしでは電⼒不⾜」の脅しに使う点に経産省の官僚の頭の悪さ、電⼒会社の⼀般消費者をなめきった態度が窺えます。

政府広報・宣伝機関の役割を果たす
マスメディアまた図3を⾒ておわかりのように、「電⼒需給逼迫」の判断をおこなうのは経産省であり、その経産省は「供給予備率」を⽬安に判断をし、その判断をテレビ・新聞やその他のメディアを通じて国⺠⼀般に衆知徹底させるという体制が組まれています。その際、マスメディアは政府の発表を正しいものとして無批判に国⺠に伝える役割を担っており、今話題となっている「供給予備率」についても、電⼒需給逼迫の⽬安として国⺠に伝え、「供給予備率が3%を切りそうだ」と危機感を煽り、どこかの電⼒会社の⽕⼒発電所がトラブルを起こすたびに、また瀬⼾内海に⼤量に発⽣したクラゲが⽕⼒発電所の稼働を⽌めただの、⼤げさに報道し、「電⼒不⾜」「やはり原発が必要」という印象作りに⼀役も⼆役も買ってきたのです。現在も図3で⽰した基本構図は変わっていません。（図３A・B参照）

図３B

経産省「電⼒需給逼迫警報について」

政府、経産省、電⼒業界の広報宣伝に徹する
朝⽇新聞【資料出典】経済産業省「節電 - 電⼒消費をおさえるには - 」より 2011 年 6 ⽉掲載
されていた「電⼒需給逼迫警報について」より P４
http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/keiho.pdf

3

電⼒「供給予備率」は正しい⽬安なのか？
数字です。しかしこの⽇も⽕⼒発電は 85% 以下の稼働率、⽔⼒は 70% にも達していません。事前の政府・経産省の推計では、
原発なしでは関電の供給能⼒は多くても 2300 万 kW、これに他の電⼒会社からの融通電⼒を⾜しても精々 2500 万 kW 程度。
これに対してピーク需要は 2800 万 kW。⼤飯原発再稼働なしでは到底乗り切れない、⼤飯 3･4 号機をフル稼働させて、ユーザーに節電を求めれば、今夏停電なしでギリギリ乗り切れる（供給予
備率 3% を上回る）という想定です。
ところが関電は 8 ⽉ 7 ⽇には楽々 3026 万 kW を供給しています。⼤飯原発 236 万 kW なしでも 2790 万 kW を供給しています。しかもこの⽇、⽕⼒発電の稼働率はやはり 85% 弱。⽔⼒
発電は 67% とやはり 70% にも達していません。
供給予備率といいますが、関電はいくらでも供給量を増やすことができるようです。⼀体関電はどれほどの供給能⼒を持っているのか？いやそもそも、関電が提出したデータをもとに出した政府・経産省の需要予測、関⻄広域連合の出した重要予測
は⼀体なんだったのか、という疑問が当然のように湧いてきます。供給予備率は、供給量が能⼒⼀杯の時には確かに意味のある⽬安ですが、供給量をいくらでも増やせるなら、電⼒不⾜を判断する⽬安としては全く意味をなさなくなります。

それではここで「供給予備率」が正しい⽬安なのかどうかを⾒ておきましょう。表 1 は 2012 年夏関⻄電⼒のもっともピーク
時需要が⼤きかった約 1 週間の供給量と需要量の推移グラフです。
関⻄電⼒が毎⽇公表するデータを整理して作成した表の⼀部です。
この時、政府・経産省、電⼒業界、経済界、マスコミは「今夏電⼒不⾜」の⼤キャンペーンを張っていました。結局⺠主党の野
⽥政権は原発なしでは電⼒が不⾜する、として国⺠⽣活をまもるためと称し、関⻄電⼒⼤飯原発 3・4 号機の再稼働を認めてしまいました。この表は⼤飯原発 3・4 号機がフル稼働に⼊った直後の表です。その時にも使われたのが「供給予備率 3%」です。
またこの時の、「政府・経産省、電⼒業界、経済界、マスコミ」が⼀体になった「電⼒不⾜のウソ」に危機感を抱いた私たちが、広島 2 ⼈デモを始めるきっかけとなった出来事でもありました。

猛暑続きの 2012 年夏2012 年夏は例年にない猛暑でした。政府経産省の推計や橋下⼤阪府知事（当時）率いる関⻄広域連合の推計では、関⻄地区は
⼤飯原発の再稼働なしには、電⼒不⾜が起こり、経済や関⻄地区の住⺠の⽣活は⼤痛⼿を被るという⾒⽴てで、朝⽇新聞をはじめとするマスコミは⼤いにこれを煽り⽴てました。
2012 年 8 ⽉ 2 ⽇関⻄電⼒の温度計はついに 36℃を記録、その⽇の電⼒使⽤ピークは午後 3 時頃 2650 万 kW を記録。このピークに合わせて関電は 2859 万 kW を供給しました。先ほどの計算式に合わせて計算してみると、供給予備率は 7.89％となり3％を⼤幅に上回っています。当時の朝⽇新聞の記事を⾒ると、⼤飯原発なしでは到底乗り切れなかったというコメントが出ています。

タネあかしは電⼒会社以外の電気事業者からの供給
どうしてこんな奇術みたいなことが起こるのか？タネあかしは簡単です。電⼒会社以外からの電気事業者からの購⼊電⼒があるからです。5 ⾴の表は「9 電⼒会社以外が運営する⽇本の⽕⼒発電所」の⼀覧リストです。（あまりにも数多くあるため発電容量
10 万 kW 以上に絞りました）この表で 14 番の電源開発橘湾⽕⼒発
電所は 210 万 kW を全量関⻄電⼒に供給していますし、このリストにはありませんが電源開発は 700 万 kW の⽔⼒発電の少な
くとも 150 万 kW を関⻄電⼒に供給しています。さらに 54 番の泉北天然ガス発電所（⼤阪ガス⼦会社）の 110 万 kW、56 番の
神鋼神⼾発電所（140 万 kW）などは主として関⻄電⼒向け卸売
り電気事業者です。その他関⻄電⼒を想定して 10 万から数⼗万
kW の発電事業者は表でおわかりの通り、相当な供給能⼒をもっています。政府・経産省の推計や関⻄広域連合の推計にはこうした独⽴系電気事業者からの供給は⼀切含んでいないのです。
⼤飯原発 3・4 号機の 236 万 kW などは⽬ではありません。現
在ただ今の問題は、政府・経産省、関⻄経済界、関⻄広域連合
はなぜこうした⾒え透いたウソをつくのか、と⾔う点です。
「原
発なしでは電⼒不⾜」の脅しをかけるためです。

ところがその⽇関⻄電⼒は、⽕⼒発電能⼒ 1691 万 kW に対して 81.1％の稼働率でした。⽔⼒発電は約 66% に過ぎません。
それに対して揚⽔発電は 91％、原発は⼤飯 3･4 号機がフル稼働
して 100％の稼働率を⽰していました。そのかわり関⻄電⼒は他社からの購⼊電⼒ 696 万 kW を供給しています。他社からの購⼊電⼒とは、他の電⼒会社からの購⼊電⼒（融通電⼒）ばかりではありません。むしろ他の発電事業者からの購⼊電⼒が融通
電⼒（中部電⼒、北陸電⼒、中国電⼒の 3 社－140 万 kW）を圧倒的に上回っていたのです。（表 1「他社受電の項」参照の事）
翌⽇ 8 ⽉ 3 ⽇は、温度は 36.7℃を記録、午後 2 時頃 2681 万
kW とその年最⾼を記録しました。これに対して関電の供給は
2999 万 kW と前⽇を 140 万 kW も上回る供給をおこない、供給予備率を 11.9％としました。計画停電などは話題にも出ない

関⻄電⼒ 2012 年夏期電⼒需要ピーク時の様⼦

表1

関⻄電⼒の最⼤供給能⼒は、⾃社 2,511 万 kW（原発除く）+ 他社購⼊電⼒最低 500 万 kW（融通を除く）＝約 3,011 万 kW
単位はすべて万ｋW「最⾼気温」は関電発表のその⽇の最⾼気温

2012 年
⽇付

ピーク時
需要

8⽉7⽇
8⽉6⽇
8⽉5⽇
8⽉4⽇
8⽉3⽇
8⽉2⽇

ピーク時
曜⽇ 最⾼気温 供給実績

⽕
⽉
⽇
⼟
⾦
⽊

34.4℃
36.0℃
33.3℃
34.8℃
36.7℃
36.0℃

3,026
3,023
2,488
2,759
2,999
2,859

合計 2,511kW（原発除く）

認可最⼤発電設備能⼒
1,691 378 442
977

電⼒会社以外の電気事業者

⽕⼒発電 ⽔⼒発電 揚⽔発電

原⼦⼒

他社受電

ピーク時
使⽤実績

ピーク
時刻

電気
使⽤率

ピーク時

ピーク時

ピーク時

⼀定出⼒

ピーク時

内⾮
融通
電⼒会社 電⼒計

2,528
2,625
2,144
2,296
2,681
2,650

14:00
15:00
17:00
14:00
14:00
15:00

83.5%
86.8%
86.2%
83.2%
89.4%
92.7%

1,435
1,435
1,078
1,195
1,433
1,375

256
246
234
248
253
249

406
448
281
337
357
402

236
236
236
236
236
236

693
659
660
742
719
696

551
517
457
492
559
556

※2012 年最⼤ピーク時供給は、7 ⽉ 26 ⽇（気温 35.5℃）16:00 の 3,029 万 kW。
最⼤ピーク使⽤実績は 8 ⽉ 22 ⽇ 14:00 2,816 万 kW。
※関⻄電⼒の「原発」と「新エネルギー」を除くピーク時最⼤発電能⼒は、⽕⼒、⽔⼒、揚⽔合計２５１１万ｋW。
（認可発電設備ベース）※融通電⼒とは他電⼒会社からの融通。⾮融通は IPP（独⽴発電事業者）、⾃家発電設備などからの契約による購⼊あるいは余剰電⼒の購⼊

4【資料出典】関⻄電⼒ホームページ「でんき予報」の「過去の使⽤電⼒実績ダウンロード」及び「関⻄電⼒有価証券報告書

平成２３年」

142
142
203
250
160
140

表２

９電⼒会社以外が運営する⽇本の⽕⼒発電所 （発電容量 10 万 kW 以上）
⽕⼒発電所名所在地

1 酒⽥共同⽕⼒発電所

⼭形県酒⽥市3 勿来発電所

福島県いわき市

5 君津共同発電所

千葉県君津市

7 倉敷共同発電所

岡⼭県倉敷市9 ⼾畑共同⽕⼒発電所

北九州市⼾畑区

11 磯⼦⽕⼒発電所

横浜市磯⼦区

13 ⽵原⽕⼒発電所

広島県⽵原市15 松浦⽕⼒発電所

⻑崎県⻄海市松島

17 ⽇本製紙釧路⼯場

北海道釧路市19 JX ⽇鉱⽇⽯エネルギー室蘭製油所

北海道室蘭市21 新⽇鐵住⾦釜⽯製鐵所

岩⼿県釜⽯市23 JX ⽇鉱⽇⽯エネルギー仙台製油所

仙台市

25 ⽷⿂川発電所

新潟県⽷⿂川市

27 ⽇⽴臨海発電所

茨城県⽇⽴市

29 ⿅島北共同発電所

茨城県神栖市31 美浜シーサイドパワー新港発電所

千葉市美浜区

33 JFE 千葉クリーンパワーステーション発電所

千葉市中央区

35 ベイサイドエナジー市原発電所

千葉県市原市37 JR 東⽇本川崎⽕⼒発電所

川崎市川崎区

39 ジェネックス⽔江発電所

川崎市川崎区

41 扇島パワーステーション

横浜市鶴⾒区

43 JX ⽇鉱⽇⽯エネルギー根岸製油所

横浜市磯⼦区

45 ⽇本製紙富⼠⼯場

静岡県富⼠市47 東海共同発電名古屋発電所

愛知県東海市49 出光興産愛知製油所

愛知県知多市51 東ソー四⽇市事業所

三重県四⽇市市

53 中⼭共同発電船町発電所

⼤阪市⼤正区

55 JX ⽇鉱⽇⽯エネルギー⼤阪製油所

⼤阪府⾼⽯市57 新⽇鐵住⾦広畑製鐵所

姫路市広畑区

59 宇部興産宇部⽯炭⽕⼒発電所

⼭⼝県宇部市61 ⽇本製紙岩国⼯場

⼭⼝県岩国市63 東ソー南陽事業所

⼭⼝県周南市65 壬⽣川⽕⼒発電所

愛媛県⻄条市67 ⼤王製紙三島⼯場

愛媛県四国中央市

69 新⽇鐵住⾦⼋幡製鐵所

九州市⼾畑区

71 JX ⽇鉱⽇⽯エネルギー⼤分製油所

⼤分県⼤分市

2 新地発電所

福島県相⾺郡新地町

4 ⿅島共同発電所

茨城県⿅嶋市6 和歌⼭共同発電所

和歌⼭県和歌⼭市

8 福⼭共同発電所

広島県福⼭市

10 ⼤分共同発電所

⼤分市

12 ⾼砂⽕⼒発電所

兵庫県⾼砂市

14 橘湾⽕⼒発電所

徳島県阿南市

16 ⽯川⽯炭⽕⼒発電所

沖縄県うるま市

18 王⼦製紙苫⼩牧⽕⼒発電所

北海道苫⼩牧市

20 新⽇鐵住⾦室蘭製鐵所

北海道室蘭市22 ⽇本製紙⽯巻⼯場

宮城県⽯巻市24 フロンティアエネルギー新潟発電所

新潟市

26 ⽇⽴造船茨城発電所

茨城県常陸⼤宮市

28 新⽇鐵住⾦⿅島⽕⼒発電所

茨城県⿅嶋市

30 ⿅島南共同発電所

茨城県神栖市32 JFE 千葉⻄発電所

千葉市中央区

34 出光興産千葉製油所

千葉県市原市36 市原パワー市原発電所

千葉県市原市

38 川崎天然ガス発電所

川崎市川崎区

40 昭和電⼯川崎事業所

川崎市川崎区

42 JFE 扇島発電所

横浜市鶴⾒区

44 横須賀パワーステーション

横須賀市

46 明海発電豊橋発電所

愛知県豊橋市48 中⼭名古屋共同発電名古屋発電所

愛知県知多郡武豊町

50 コスモ⽯油四⽇市霞発電所

三重県四⽇市市52 ⾣島エネルギーセンター

⼤阪市此花区

54 泉北天然ガス発電所

⼤阪市中央区

56 神鋼神⼾発電所

神⼾市灘区

58 JX ⽇鉱⽇⽯エネルギー⽔島製油所

岡⼭県倉敷市60 ユービーイーパワーセンター発電所

⼭⼝県宇部市62 JX ⽇鉱⽇⽯エネルギー⿇⾥布製油所

⼭⼝県玖珂郡和⽊町

64 徳⼭製造所

⼭⼝県周南市66 新居浜⻄⽕⼒発電所

愛媛県新居浜市

68 ⼟佐発電所

⾼知市

70 新⽇鐵住⾦⼤分製鐵所

⼤分県⼤分市使⽤燃料

総出⼒
70 万 KW
200 万 KW
⽯炭187.5 万 KW
⽯炭、重油、炭化燃料
105 万 KW
副⽣コークスガス、重油
115.3 万 KW
副⽣コークスガス、重油30 万 KW
副⽣コークスガス、重油
62 万 kW
コークスガス、LNG
84.4 万 kW
コークスガス、LNG
89.1 万 kW
LNG、副⽣ガス、⽯炭
51 万 kW
副⽣ガス
120 万 kW⽯炭50 万 kW
⽯炭130 万 kW⽯炭
210 万 kW⽯炭
100 万 kW⽯炭31.2 万 kW
⽯炭21.3 万 KW
⽯炭26.8 万 KW
バイオマス
12 万 KW
残渣油
10 万 KW
副⽣ガス、⽯炭13.6 万 KW
副⽣ガス、⽯炭
23 万 KW
バイオマス
14.6 万 KW
残渣油
11 万 KW
⽯油コークス13.4 万 KW
⽯炭24.7 万 KW
重油18.9 万 KW
重油50.7 万 KW
⽯炭
65 万 KW
重油、⽯油コークス
重油、都市ガス、⽯油コークス
21 万 KW
LNG
10.5 万 KW
45.7 万 KW
副⽣ガス、都市ガス
41 万 KW
都市ガス
18.2 万 KW
残渣油
10.8 万 KW
LNG
11 万 KW
LNG
灯油、都市ガス、LNG、重油
65.5 万 KW
LNG
85 万 KW
副⽣ガス、重油、残渣油、灯油
27.4 万 KW
残渣油、都市ガス12.4 万 KW
81.4 万 KW
LNG
43 万 KW
副⽣ガス、都市ガス
55 万 KW
残渣油
24 万 KW
都市ガス
15 万 KW
バイオマス
14.7 万 KW
⽯炭60 万 KW
⽯炭
15 万 KW
⽯炭
33 万 KW
重質重油
22.3 万 KW
残渣油
20.6 万 KW
⽯炭
15 万 KW
LNG
15 万 KW
LNG
110 万 KW
LNG
18.4 万 KW
残渣油
140 万 KW
⽯炭13.3 万 KW
⽯炭18.5 万 KW
残渣油
14.5 万 KW
⽯炭21.6 万 KW
⽯炭17.1 万 KW
バイオマス
21.1 万 KW
⽯油コークス、残渣油82.9 万 KW
⽯炭55.2 万 KW
⽯炭
⽯炭、重油、⽊質バイオマス
25 万 KW
30 万 KW
⽯炭、重油、⽊質バイオマス
⽯炭、重油50 万 KW
16.7 万 KW
⽯炭13.7 万 KW
⽯炭30 万 KW
副⽣ガス、⽯炭18.4 万 KW
残渣油
⽯炭・⽊質バイオマス

総合計

表 9

3,399 万 kW

【参照資料】 ⽇本語ウィキペディア『⽇本の⽕⼒発電所⼀覧』を中⼼に多数の個別資料。

運営会社

備考

酒⽥共同⽕⼒発電

東北電⼒と住軽アルミニウム⼯業の共同出資。全量東北電⼒に供給

相⾺共同⽕⼒発電

東北電⼒と東京電⼒の折半出資。両社に全量供給。

常磐共同⽕⼒

東北電⼒と東京電⼒の共同出資。両社に全量供給。

⿅島共同⽕⼒東京電⼒・新⽇鐵住⾦の折半出資。両社に全量供給。

君津共同⽕⼒東京電⼒・新⽇鐵住⾦の折半出資。両社に全量供給。

和歌⼭共同⽕⼒

関⻄電⼒・新⽇鐵住⾦の折半出資。両社に全量供給。

瀬⼾内共同⽕⼒

JFE スチール・中国電⼒の共同出資。両社に全量供給。

瀬⼾内共同⽕⼒

JFE スチール・中国電⼒の共同出資。両社に全量供給。

⼾畑共同⽕⼒九州電⼒・新⽇鐵住⾦共同出資。両社に全量供給。

⼤分共同⽕⼒九州電⼒・新⽇鐵住⾦共同出資。両社に全量供給。

電源開発

全量電⼒会社へ供給。

電源開発

全量電⼒会社へ供給。

電源開発

全量電⼒会社へ供給。新 1 号機（60 万 kW）建設中。

電源開発

全量電⼒会社へ供給。

電源開発

全量電⼒会社へ供給。

電源開発

全量電⼒会社へ供給。

⽇本製紙

⾃家⽤と北海道電⼒へ供給。

王⼦製紙

⾃家⽤と卸売り。

JX ⽇鉱⽇⽯エネ

⾃家⽤と卸売り。

新⽇鐵住⾦

⾃家⽤と卸売り。

新⽇鐵住⾦

⾃家⽤と卸売り。

⽇本製紙

⾃家⽤と卸売り。

JX ⽇鉱⽇⽯エネ

⾃家⽤と卸売り。

フロンティアエネルギー新潟

新⽇本製鐵、新⽇本⽯油（当時）、三菱商事の共同出資。卸売り

⽷⿂川発電

太平洋セメント・電源会開発共同出資。卸売り。

⽇⽴造船

電⼒会社などに卸売り。

⽇⽴製作所

電⼒会社などに卸売り。

新⽇鐵住⾦

東京電⼒などへ卸売り。

⿅島北共同発電

旭硝⼦や三菱ガス化学など 10 数社が出資。特定供給。

⿅島南共同発電

旭硝⼦や三菱ガス化学など 10 数社が出資。特定供給。

美浜シーサイドパワー

電源開発とダイアモンドパワー（中部電⼒系）の共同出資。卸売り

JFE スチール

⾃家⽤と卸売り。

JFE スチール

卸売りと⼀部⾃家⽤。

出光興産

⾃家⽤。

ベイサイドエナジー

電源開発 100% 出資。卸売り。

市原パワー

電源開発・三井造船共同出資。卸売り。

JR 東⽇本

⾃家⽤と卸売り。

川崎天然ガス発電JX ⽇鉱⽇⽯エネルギーとニジオ（東京⽡斯⼦会社）共同出資。卸売り

ジェネックス

東亜⽯油 100% ⼦会社。卸売り。

昭和電⼯

⾃家⽤と卸売り。

扇島パワー

東京⽡斯・昭和シェル⽯油共同出資。卸売り。

JFE スチール

⾃家⽤。

JX ⽇鉱⽇⽯エネルギー

⾃家⽤と卸売り。

東京ガス横須賀パワー

東京⽡斯関連会社。卸売り。

⽇本製紙

⾃家⽤。

明海発電

トピー⼯業 100% 出資⼦会社。中部電⼒向け供給。

東海共同発電新⽇鐵住⾦ 100% 出資⼦会社。卸売り。

ガスアンドパワー⼤阪ガス⼦会社。中部電⼒向け卸売り。

出光興産

⾃家⽤と卸売り。

コスモ⽯油

卸売り。

東ソー

⾃家⽤。

ガスアンドパワー⼤阪ガス⼦会社。関⻄電⼒向け卸売り。

ガスアンドパワー⼤阪ガス⼦会社。関⻄電⼒向け卸売り。

泉北天然ガス発電

⼤阪ガス⼦会社。関⻄電⼒向け卸売り。

JX ⽇鉱⽇⽯エネルギー

⾃家⽤と卸売り。

神鋼神⼾発電神⼾製鋼所 100% ⼦会社。関⻄電⼒向け卸売り。

新⽇鐵住⾦

⾃家⽤と卸売り。

JX ⽇鉱⽇⽯エネルギー

⾃家⽤。

宇部興産

⾃家⽤。

ユービーイーパワーセンター

卸売り。

⽇本製紙

⾃家⽤。

JX ⽇鉱⽇⽯エネルギー

⾃家⽤と卸売り。

東ソー

⾃家⽤。

トクヤマ

⾃家⽤。

住友共同電⼒住友グループ系の電気事業者。⾃家⽤。⼀部四国電⼒に供給

住友共同電⼒住友グループ系の電気事業者。⾃家⽤。⼀部四国電⼒に供給

⼤王製紙⾃家⽤。⼀部四国電⼒へ供給。

⼟佐発電

四国電⼒・電源開発・太平洋セメント共同出資。四国電⼒へ卸売り

新⽇鐵住⾦

⾃家⽤と卸売り。

新⽇鐵住⾦

⾃家⽤と卸売り。

JX ⽇鉱⽇⽯エネルギー

⾃家⽤と卸売り。

⽇本の原発 1 基当たり平均出⼒ 90 万 kW

原発 38 基分

5

“原発なしでは電⼒会社は⾚字” の舞台裏
－⽕⼒発電⾼コストのからくり
原発なしでは電気が⾜りない、の次に出てきたのが、「原発なしでは⽕⼒発電に依存せざるを得ず、⽕⼒燃料費が電⼒会社の⾚字の原因になっている。原発なしでは電気料⾦の値上げをせざるを得ない」の⼤宣伝です。こちらは「電気が⾜りない」とは違って、⽬の前に⽕⼒燃料費の増⼤のために電⼒会社が軒並み⾚字で経営が圧迫されている事実があるため、「電気が⾜りない」のキャンペーンに⽐べれば、幾分か説得⼒がありそうです。
しかし、それも第88回広島2⼈デモチラシ「4者グル演じる猿
芝居 電気料⾦値上げの脅し」で扱ったように、
１．もともと⽯油・重油に⼤きく依存し、⽯油並み⾼コストのアジアHUBからのガス燃料を使っている⽇本の電⼒会社の⽕⼒発電⾼コスト体質
２．電気事業者として原発以外の発電⼿段に対する投資を怠り、設備⾃体が⽼朽化し、不安定・低効率の⽕⼒発電体制
３．地域独占・総括原価⽅式にどっかり胡座をかいて経営の合理化を怠ってきた各電⼒会社の無能経営
４．今まさに⽕⼒燃料に依存しなくてはならないその時期に、無茶な規模の⾦融量的緩和政策に踏み切って、円安・株⾼誘導政策を導⼊し、⼤幅な円安（1年半⾜らずの間に30%の円安。30%の輸⼊価格押し上げ効果）、電⼒会社の無能経営に拍⾞をかける燃料コスト⾼圧⼒を招いた安倍⾃⺠党経済
政策の失敗が基本的要因です。
このチラシでは、同じ問題を少し観点を変えて眺めておきたいと思います。

なぜ電源開発や⼤阪ガスは⿊字なのか

富⼠⼯場や51番の東ソー四⽇市⼯場など） もありますが、圧倒的に増えているのは電気事業参⼊事業者（新電⼒）です。

進む⼤⼝需要家の電⼒会社離れ
⼤阪ガスはこうした流れに乗って発電事業を拡⼤し、今や⼤阪ガス全体の営業利益全体の半分を稼ぎ出すようになっています。 （表4参照のこと） 5⾴表2を詳しく説明している紙幅はありませんが、10万kW以上の発電事業者は、2000年代に⼤幅に増えました。理由は電⼒事業は儲かる有望な事業だからです。なぜ儲かるのか？それは電⼒会社の販売する電気が⾼すぎ、もっと低コストの電気を求める顧客が増えているからです。
別ないい⽅をすれば電⼒会社の無能経営につけ込んで商機を拡⼤している、ということもできます。
前⾴で2012年夏の関電の最⼤ピーク消費電⼒が2700万kW⾜らずであったことを⾒ておきました。かつては3000万kW近かったことを思えば⼤幅な落ち込みです。関電やマスコミはこれを節電効果だと説明していますが、節電効果以上に⼤⼝顧客の電⼒会社離れ現象の要素の⽅が⼤きいのです。
関電に限らず電⼒会社がいかに独占に胡座をかいて無能経営を続けてきたか、ということでもあります。こうして今や⾮電⼒会社系の電気事業者の発電容量は10万kW以上の発電所だけでも⽇本全体で約3400万kWもあります。⽇本の原発1炉あたりの平均発電容量は48基で約90万kWです。3400万kWといえば原発38基分に相当します。事態はそこまで進んでいるのです。

もし電⼒会社や政府・経産省、マスコミがいうように⽕⼒燃料費が電⼒会社の⾚字経営の原因とするなら、なぜ同じ電気事業者
である電源開発が安定して⿊字経営を続けているのかが説明がつきません。電源開発は約1700万kWの発電能⼒をもち、⽯炭⽕⼒発電と⽔⼒発電が約半々です。発電容量からいうと東京電⼒、関⻄電⼒、中部電⼒、東北電⼒、九州電⼒（2086万kW）に次ぐ国内第6位の発電事業者です。その電源開発の1kWhあたりの発電
コストは約7.17円。それを1kWhあたり平均9.21円で電⼒会社に販売して利益をあげています。⽕⼒燃料費が電⼒会社の経営を圧迫している、という説明は全く筋が通りません。

なぜ原発をやめられないのか？

もう⼀例上げておきます。⼤阪ガスは本来都市ガスを販売して利益を上げる会社ですが、都市ガス需要は頭打ちで⼤きな伸びは期待できません。そこで近年電⼒⼀部⾃由化（⼀般家庭⽤以外の⼤規模顧客向け電気販売の⾃由化）の流れに乗って、電⼒事業に乗り出しました。電⼒資源はお得意の都市ガス（天然ガス）です。5⾴の表2でいえば、52番、53番、54番などが⼤阪ガス⼦会社です。この表に上げていない1万kWクラスの発電事業者も⼦会社に抱えています。こうした⼩規模の電⼒会社は⼤量に電気を消費するたとえばユニチカ⾙塚⼯場などの⼤⼝需要家専⽤に発電して販売し利益を上げています。⾃由化前はこうした⼤⼝需要家は当然関電から電気を買っていました。ところが関電から電気を買う
よりも、⼤阪ガスの⼦会社から買った⽅が安いのです。当然乗り
換えます。

表3

こうした乗り換え現象は2000年代の後半から顕著になり、特に原発に固執する電⼒会社の⾼コスト体質に嫌気がさして、⾮電⼒会社系の電気事業者に次々と乗り換えています。最近では⾃治体なども管内電⼒会社から独⽴系電気事業者に乗り換えるケースが⽬⽴っています。5⾴に例⽰した⾮電⼒会社系の発電事業者
は、確かに昔からの⾃家⽤消費発電事業者（たとえば45番⽇本製紙6

ここで再びなぜ原発をやめられないのか？という疑問に戻ります。事故を起こせば社会は壊滅的打撃、かといって原発の電気がどうしても必要でもない、それどころか原発⾼コスト体質
で、経済合理性が失われている･･･、どこにも合理的⽣存理由がない。でも現実に原発は存在する、⼀体なぜなのか、という疑問です。それは原発をやめられない⼈たちがいるからです。
原発をやめられない⼈たちを次に⾒ていきましょう。

電源開発の会社概要
社名：
英⽂社名：
本社：
設⽴：
資本⾦：
売上：
経常利益：
純利益：
純資産：
総資産：
会⻑：
社⻑：

電源開発株式会社
Electric Power Development Co.,LTD.
東京都中央区銀座六丁⽬ 15 番 1 号
1952 年（昭和 27 年）9 ⽉ 16 ⽇
1524 億円（2013 年 3 ⽉末）
6560 億円（2013 年 3 ⽉期）
448 億円（2013 年 3 ⽉期）
298 億円（2013 年 3 ⽉期）
4539 億円（2013 年 3 ⽉末）
2 兆 1699 億円（2013 年 3 ⽉末）
前⽥ 泰⽣ (2013 年 6 ⽉現在）
北村 雅良 (2013 年 6 ⽉現在）

【参照資料】電源開発 Web サイト『沿⾰』、電源開発『第 61 期有価証券報告書（2013 年 3 ⽉期）の「沿⾰」
』

表4

⼤阪ガス

2013年度中間決算※単位：億円（⼩数点以下は四捨五⼊）

ガス事業

売上⾼
4967億円
営業利益 143億円
投資利益
0億円

【出典】⼤阪ガス株式会社

増収増益

2013年度中間期は12年4⽉から12年9⽉までの6ヶ⽉間

LPG・電⼒他

1,134億円
215億円
2億円

ｴﾈﾙｷﾞｰ開発

60億円
▲ 6億円
36億円

環境事業他

合

計

880億円 7,042億円
83億円
435億円
3億円
42億円

平成25年年度中間決算報告書

原発をやめられない勢⼒―原発メーカー 表 5 主要原発メーカー 会社概要
表 5-1

これまで⾒てきたように、原発に社会的存在理由がない（“原発による低炭素化社会の実現”のうそくささはこのシリーズの最後半で⾒ることにします）、経済合理性もない、そればか（2012 年度 12 年 4 ⽉〜 13 年 3 ⽉）
（単位億円：四捨五⼊）

りかチェルノブリ事故や福島原発事故などに⾒るように原発など核施設は、他の⾃然災
害や産業事故などとは根本的に異なって、私たちの⽣存権そのものを根幹から破壊していく、という致命的⽋陥を持っています。にもかかわらず原発をなぜやめられないのか、それは冒頭に述べたとおり、原発をやめたくない勢⼒があるからだ、という他はあ
りません。

経常利益
包括利益
総資産

⾃⼰資本⽐率
従業員数
外平均臨時雇⽤者数【事業分野】
船舶・海洋

各種船舶、艦艇、海洋構造物等の設計、製造、販売、

原動機

ボイラ、タービン、ガスタービン、ディーゼルエン
ジン、⽔⾞、⾵⾞、原⼦⼒装置、原⼦⼒周辺装置、排煙脱硝装置、舶⽤機械、海⽔淡⽔化装置、ポンプ等の設計、製造、販売、サービス及び据付

会員名簿」とキーワード検索をすれば、インターネット上で会員を閲覧

機械・鉄構

廃棄物処理・排煙脱硫・排ガス処理装置等各種環境装
置、交通システム、輸送⽤機器、⽯油化学等各種化学プラント、⽯油・ガス⽣産関連プラント、製鉄機械、コンプレッサ、橋梁、クレーン、煙突、⽴体駐⾞場、各種機械、医療機器・加速器等の設計、製造、販売、サービス

原発メーカーはもちろん、⼤⼿商社、電⼒会社、⿅島建設などの建設やエンジニアリ
ングの⼤⼿、⽣命保険会社や損害保険会社、東レなどの⼀流メーカー、早稲⽥⼤学など
⼤学研究機関、⼭⼝県、むつ市、六ヶ所村などといった地⽅⾃治体も参加しています。
中には訳のわからない企業もあります。たとえば「刈共株式会社」。調べてみると『新潟県刈⽻村が本社所在地。「柏崎刈⽻原⼦⼒発電所建設の円滑な推進のため･･･発電所の建設が無事終了し、皆様から寄せられた期待と信頼をもとに、⻑年培った知識と経験を⽣かしてフードサービスやビルクリーニングサービス、商品販売サービスを展開し』ということで東電の柏崎刈⽻原発と共に地元で⽣きてきた、そして今なおかつ⽣きている企業だ、とわかります。確かにこの企業にとって柏崎刈⽻原発の存在は死活問題です。
全国の原発⽴地地元には無数の「刈共」が存在することでしょう。

航空・宇宙

戦闘機・ヘリコプタ・⺠間輸送機等各種航空機、航空機機体部分品、航空機⽤エンジン、誘導⾶しょう体、⿂雷、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付

汎⽤機・特殊⾞両

フォークリフト、建設機械、エンジン、ターボチャー
ジャ、農業⽤機械、トラクタ、特殊⾞両等の設計、製造、販売、サービス及び据付

その他

住宅⽤・業務⽤・⾞両⽤エアコン等各種空調機器、冷凍機、動⼒伝導装置、⼯作機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付や、不動産の売買、印刷、情報サー
ビス及びリース等

備考

株式会社東芝

原動機分野の売上⾼は、⽕⼒発電プラントなどの増加
で、9888 億円（＋3.5％）となった。営業利益は、
原⼦⼒発電プラントの再稼働遅延による影響等で 889
億円（△3.7％）となった。

（2012 年度 12 年 4 ⽉〜 13 年 3 ⽉）
（単位億円：四捨五⼊）

年間売上⾼ （連結）

意外と⼩さい原発マーケット

当期純利益 （連結）

表5（1･2･3）は3社の会社概要です。3社とも連結ベースでは巨⼤な企業ですが、極めて幅広い産業分野をカバーしていることがわかります。コンピュータ、通信・エレクトロニ
クス、⾃動⾞産業といった時代の花形産業から⾒れば、単⼀市場という点では⾃動⾞産業にはかなわない、たとえばほぼ⾃動⾞・輸送器機で売り上げを構成しているトヨタ⾃動⾞
は年間売り上げ18.6兆円、世界の全従業員数
は32万6000⼈です。連結ベースでは従業員数でほぼ世界的にトヨタと肩を並べる⽇⽴製
作所の売り上げはトヨタのほぼ半分でしかありません。三菱重⼯業、東芝も同様ですが、その中の原発部⾨の売り上げとなるとさらに⼩規模で企業全体としては⼤きな売り上げ部⾨を占めているとはいえません。三菱重⼯業の原発事業は原動機部⾨の⼀部ですし、⽇⽴
では電⼒部⾨の⼀分野に過ぎず、東芝では社会インフラの⼀部であり、これが⽇本の3⼤原発メーカーの規模だとすれば、原発市場
は、世界的に⾒ても対して⼤きな市場ではないのだ、とわかります。

総資産

包括利益

（連結）

純資産額
株主資本⽐率
従業員数

58,003 億円
1,556 億円
2,464 億円
14,165 億円
61,067 億円
16.90 ％
206,087 ⼈

表 5-2

⽇⽴製作所株式会社（2012 年度 12 年 4 ⽉〜 13 年 3 ⽉）
（単位億円：四捨五⼊）

年間売上⾼ （連結）
当期純利益 （連結）
包括利益

（連結）

純資産額

【事業分野】

総資産

デジタルプロダクツ
電⼦ディバイス（部品）社会インフラ

株主資本⽐率
従業員数
外平均臨時雇⽤者数

原⼦⼒発電システム、⽕⼒発電システム、⽔⼒発電シス
テム、太陽光発電システム、燃料電池、発電事業、電⼒
流通システム、その他社会的インフラ事業が多岐にわたる。

90,411 億円
3,445 億円
4,207 億円
31,793 億円
98,092 億円
21.20 ％
326,240 ⼈
48,535 ⼈【事業分野】
船舶・海洋

家庭電器
その他
備考

各種船舶、艦艇、海洋構造物等の設計、製造、販売、サービス及び据付

情報・通信システム
電⼒システム社会インフラ部⾨では⽕⼒・⽔⼒発電、太陽光発電事業が好調、また海外での原⼦⼒発電事業が好調だったために、社会インフラ部⾨の売上⾼は 2 兆 5642 億円、営業利益は 1359 億円になったとしている。

表 5- 別（連結）純資産額できます。ウンザリするほど名前が出てきます）

表 5-3

（連結）

当期純利益 （連結）

「⼀般社団法⼈⽇本産業会議」という組織がありますが、ここに加盟している企業や団体や組織は原発産業という同⼼円の中⼼か端っこにいるかは別として、同⼼円に参加しているとみなしても差し⽀えないでしょう。もちろん同⼼円の中⼼にいけばいくほど独占利益が極⼤化するという構造になっています。

しかしここでは、同⼼円のど真ん中に位置する企業、三菱重⼯業、東芝、⽇⽴製作所の3社を⾒てみることにします。

28,179 億円
1,490 億円
973 億円
1,441 億円
14,302 億円
39,351 億円
35.03 ％
68,213 ⼈
14,072 ⼈

年間売上⾼ （連結）その筆頭格として原発メーカーや原発産業をみておきましょう。といっても原発産業
は同⼼円的に巨⼤です。

（「⽇本原⼦⼒産業会議

三菱重⼯業株式会社

⽕⼒・原⼦⼒・⾃然エネルギー発電システム、電⼒流通システム。主な連結⼦会社はバブコック⽇⽴、⽇⽴
GE ニュークリア・エナジーなど。

トヨタ⾃動⾞株式会社（2012 年度 12 年 4 ⽉〜 13 年 3 ⽉） 【他業種の⼤企業】（単位億円：四捨五⼊）

年間売上⾼
当期純利益
包括利益
純資産額
総資産
株主資本⽐率
従業員数
外平均臨時雇⽤者数

185,837 億円
2,836 億円
3,417 億円
110,665 億円
306,510 億円
34.40 ％
325,905 ⼈
75,757 ⼈

社会・産業システム
電⼦装置・システム
建設機械・⾼機能材料
オートモーティブシステム
デジタルメディア・⺠⽣器機
⾦融サービス・その他
備考

有価証券報告書では原発ビジネスには直接全くふれていない。ただ東⽇本⼤震災やタイの洪⽔（2011 年 10⽉）など⾃然災害は⼤きな” リスク要因” としている。

注：【包括利益】企業の最終的な儲けである純利益に資産価値の増減を加えた総合的な利益指標。要するに保有株式や⼟地などの資産の増減を加えた指標。
【参照資料】各社の 2012 年度有価証券報告書

7投資に⾒合わない原発ビジネス
表6は⽇本の原発メーカーの年間売上規模の推測数字です。最⼤の売上を上げているのは、ウエスティングハウスを⼦会社に抱える東芝ですが、それでも年間売上規模は約6000億円程度です。東芝全体の連結決算売上から⾒ると、約10％強。東芝は原⼦⼒部⾨の売上を当⾯8000億円にしたい、としています。ウエスティングハウスの主⼒原⼦炉システムはAP-1000ですが、現在アメリカで4基（ジョージア州ボーグル原発3号機＝2013年3⽉建状です。⽇⽴製作所の原発⼦会社⽇⽴GEニュークリアエナジー
が受注している島根原発3号機はほぼ完成して⼤きな売上は⾒込
めない上に、同じく受注して建設中の電源開発⼤間原発1号機も建設はゆっくりとしか進んでいません。現在年間売上規模は1500億円程度、多くても2000億円弱というところでしょう。
連結売り上げ9兆円の⽇⽴製作所からすれば、中規模クラスの⼦
会社売上というところでとても問題にはなりません。

最⼤の魅⼒は独占ビジネスの⾼い利益と安定した客先

設開始、同4号機＝2013年11⽉建設開始、サウス・カロライナ州VCサ
マー原発2号機＝2013年3⽉建設開始、同3号機＝2013年11⽉建設開始）、中国で4基（浙江省⼭⾨原発1号機＝2009年3⽉建設開始、同2号機＝2009年9⽉建設開始、⼭東省海陽原発1号機＝2009年9⽉建設開始、同2号機＝2010年4⽉建設開始）の計8基が建設中です。（なおこの項は“World Nuclear Association”のWebサイトで“Country
Proﬁle”を参照しました）

7⾴表5-3「東芝」の備考に海外の原⼦⼒発電事業が好調だった、とかいてありますがこれは中国での原発建設をさしています。アメリカの原発建設は2013年度以降の売上に反映されてくるでしょう。
しかし原発ビジネスは、建設から完成まで10年がかりという息の⻑い仕事です。東芝にしても2012年度の社会インフラ部⾨
全体の売上2兆5642億円のうちの約6000億円を占めるに過ぎません。
2番⼿の三菱重⼯業も約2500億円規模で全体の9%弱にすぎません。しかもそのうち500億円は“福島原発事故特需”だったのです。福島原発事故から1年経過した2012年6⽉、三菱重⼯業の原
⼦⼒事業本部は事業説明会を開催しています。その説明会の中で事業本部⻑の正森滋郎⽒は、海外での成果として「フィンランドのオルキルオト4号機計画で先⾏エンジニアリングを受注」「ヨルダンで進む原発開発でATMEA-1が有⼒候補」を上げ、もともと2000億円程度の売り上げ⾒通しが、福島第⼀原発事故による新規受注で約500億円売上（縦置き鋼鉄製汚染⽔タンクなど）を受注し、2012年度売上2500億円を確保することができた、と述べています。
⽇⽴製作所にいたっては、原発事業が属する電⼒システム部
⾨では⽯炭発電やガス発電を中⼼とする⽕⼒発電事業と⾃然エネルギー発電事業が好調で、原⼦⼒発電事業は影が薄いのが現

表6

主要原発メーカー 連結ベース

東芝
三菱重⼯業
⽇⽴製作所

約 6,000 億円 (2011 〜 2012 年度推測）
2,500 億円（2012 年度）
1,500 億円（2011 年度）

表7
原発名

原発関連年間売上

これまで原発メーカーは⽇本国内で⼤きな売上を上げてきました。しかしそれも1990年代までで、2000年代にはいるとめっきり完成原⼦炉が減っていきます。2000年代に⼊って運転を開始した原発は、北海道電⼒の泊3号機 （2009年12⽉）、東
北電⼒⼥川3号機 （2002年1⽉） 及び東通1号機 （2005年12⽉） 、中部電⼒浜岡5号機 （2005年1⽉） 、北陸電⼒志賀2号機（2006年3⽉）の5基しかありません。2年間に1基の割合です。
少なくとも原発ビジネスは2000年代にはいると急速に斜陽化していったのです。様々な理由が上げられますが、中でも特筆しておかねばならないことは、各地で起こった激しい原発反対運動です。特にチェルノブイリ事故以降、⽇本の市⺠は原発の危険に気づきはじめ各地で強硬な、様々なレベル（誘致反対、⽤地買収反対、建設反対、運転反対、核燃料搬⼊反対、稼働反対など）の反対運動を繰り広げ、原発建設に⼤きなブレーキをかけました。
こうした反対運動は、マスコミで⼤きく取り上げられることはありませんでしたが、実際のところは、⼤きなブレーキ役を果たしたのです。話が先⾛るようですが、斜陽化した原発ビジネ
スに⽌めを刺したのが、「フクシマ原発事故」です。これまで
⼀部市⺠の反対運動が⼀気に全国運動に拡⼤したのです。
（現在でもマスコミは原発反対運動を⼤きく取り上げません。最近では無視の姿勢を貫いているようです。しかし客観的にみれば、フクシマ事
故から3年経過して反対運動は着実に全国に拡⼤しており、今や市⺠⽂
化として根付こうとしています。直近では北海道の函館市のように⾃治体ぐるみで反対運動に参加してきているのが⼤きな特徴です。アメリカのカリフォルニア州、イリノイ州など⼀部州や原発先進地帯である⻄
ヨーロッパとよく似た様相を⾒せ始めています。メディアとしてはイン
ターネットの⼒が⼤きいと思います）

しかし、それでも原発ビジネスは原⼦⼒メーカーには魅⼒的でした。ひとつには原発ビジネスが他の激しい競争産業分野と違って独占・寡占に守られて⼤きな利益を保証してきたからです。さらに国内に置いては顧客が電⼒会社、政府･政府関係諸機関であり、原発メーカーの⾔い値で購⼊させることができたからでもあります。
＜次ページに続く＞

アメリカで建設中の原発
炉型

電気出⼒

ワッツバー 2 号機

テネシー州

場所

WH 加圧⽔型

121.8 万 kW

テネシー峡⾕公社

2007 年建設再開-

2015 年 12 ⽉

ボーグル 3 号機

ジョージア州AP-1000

120 万ｋW

南核運営会社2013 年 3 ⽉

政府信⽤保証2017 年後半（？）

ボーグル 4 号機

ジョージア州AP-1000

120 万ｋW

南核運営会社2013 年 11 ⽉

政府信⽤保証2017 年後半（？）

VC サマー 2 号機

S カロライナ州

AP-1000

120 万ｋW

南カロライナ電気ガス会社

2013 年 3 ⽉

短期政府信⽤保証

2017 年末（？）

VC サマー 3 号機

S カロライナ州

AP-1000

120 万ｋW

南カロライナ電気ガス会社

2013 年 11 ⽉

短期政府信⽤保証

2018 年初（？）

場所

炉型

電気出⼒

表8
原発名

事業者

建設開始

資⾦⼿当

中国で建設中の AP-1000
事業者

建設開始

運転開始

⼭⾨ 1 号機

浙江省

AP-1000

120 万ｋW

中国核⼯業集団公司

2009 年 3 ⽉

2015 年中⼭⾨ 2 号機

浙江省

AP-1000

120 万ｋW

中国核⼯業集団公司

2009 年 12 ⽉

2016 年中

海陽 1 号機

⼭東省

AP-1000

120 万ｋW

中国電⼒投資集団公司

2009 年 9 ⽉

2014 年中

海陽 2 号機

⼭東省

AP-1000

120 万ｋW

中国電⼒投資集団公司

2010 年 6 ⽉

2016 年 3 ⽉＊建設開始は敷地コンクリート打設開始をさす（世界核協会の定義）【資料出典】 World Nuclear Association の Weｂサイト” Country Proﬁle” の” USA Nuclear Power” 及び” China Nuclear Power”

8

運転開始

＜前ページより続き＞ さらに、⽇本国内においてはファイナン
スのリスクがほぼゼロだった、というのも魅⼒的な理由でした。前述のように原発ビジネスは最短でも10年という息の⻑い仕事です。⾦融リスクが常につきまといます。しかし⽇本国内で仕事をする限り⾦融リスクは全くありません。倒産や⽀払遅延の恐れがない電⼒会社、政府・政府関係諸機関が顧客だからです。資⾦の⼿当ては、⼤⼿⾦融機関がいくらでもつけてくれます。⽇本の原発メーカーが海外で原発ビジネスを展開する
際、まず⼼配しなければならないのが⻑期資⾦⼿当てであることを考えると⾦融リスクゼロの⽇本国内はまるで天国にいるよ
うなものです。
さらに、原発ビジネスは必ず保守点検業務が附属します。原
発メーカーにとっては確実な収⼊になるほか、原発に必要な⼈材育成にも役⽴ちます。

思わぬ “福島原発事故特需”
⼀⽅で“福島原発事故”は原発メーカーに思わぬ“特需”を⽣み出しました。三菱重⼯業が福島事故終息関連の受注を受けた、と書きましたが、三菱重⼯ばかりではありません。東芝もトラブル続きの多核種除去装置を受注しましたし、まだ数多くの受注があると思います。⿅島建設などの建設会社やゼネコン各社も除染作業などを請け負っています。
しかしこうした関連受注は逆に増えなければなりません。原
発メーカーが事故で焼け太りすると思えば腹⽴たしい限りですが、今後廃炉ビジネスを含め、原発をなくしていくにも技術と費⽤と⼈材が必要になって⾏きます。原発メーカーが原発を増やしていく⽅向ではなく、原発をなくしていく⽅向でビジネスチャンスを⾒出すならば、それは⼤きな⼀歩前進といえるのではないでしょうか？
また、原⼦⼒規制委員会の規制基準に適合させようと、電⼒各社が再稼働申請を念頭に、重⼤事故対策に相当なお⾦を投じています。朝⽇新聞は「電⼒各社が安全対策に1.6兆円を投じる」（実際には基準適合のための重⼤事故対策であって安全対策ではありませんが）と報じましたが、最終的には2兆円を超えると思います。現在の原発メーカーの売上規模を考えれば、短期的には相当に美味しいビジネスといえます。

体半分泥沼に浸かる原発メーカー
しかし、今後原発メーカーが事業規模を本格的に伸ばしていこうとすれば、もう⻄側諸国には伸びる余地はありません。勢
い海外市場に出て⾏く他はなくなります。表9はそうした動き
を簡単にまとめたものです。中でも最⼤の投資は東芝によるウ
エスティングハウス （WH）買収でしょう。54億ドルは当時の⽇本円で6000億円の⾦額で、東芝がこの投資を回収できるのかどうか疑問です。東芝は2014年1⽉にイギリス市場の新規原発需要を狙って原発事業会社のニュージェンの株式60%を1億200万ポンド （174億円。1ポンド=170円として） で買収しました。国際的にはGEと提携して原発ビジネスの展開をしている⽇
⽴製作所も2012年にやはりイギリス市場を狙って電気事業者であるホライズン・ニュークリアパワーを892億円で買収しています。イギリスが新規原発を計画している、ということなのですが、私はイギリス国内での新規原発建設はない、と思います。イギリスはここ30年、原発を新設すると⾔い続けて外国の資本を引きつけ、結局1995年のサイズウエル原発の新規稼働を最後にして、その後1基も稼働していません。今回も東芝や⽇⽴の買収劇で、3基受注だ、2-3基の受注は確実とマスコミは騒いでいますが、私は、イギリスは結局話だけちらつかせて価値のない会社を⾼く売りつけたのだと思います。（そういえば東芝のウエスティングハウス買収も相場の2-3倍もする⾼い買い物でした。
売りつけたのはイギリス核燃料公社でした。）

⽇本国内でこそ、電⼒会社と政府・政府関連諸機関を顧客に、税⾦と電⼒料⾦をあてにして、ノーリスク・ハイリターンの商売が可能でしたが、⼀歩国外に出るとそうはいきません。
⻑期的な資⾦⼿当ての⼼配からはじまって、現地の原⼦⼒規制の動向、原発反対の市⺠運動の動き、様々な法規制の違いなど
リスクだらけです。中にはインドのように原発事故では、製造メーカーにも刑事責任を問う国もあります。そんなリスクが現実になったケースもあります。三菱重⼯業がアメリカのサン・オノフレ原発廃炉の責任を問われて南カリフォルニア・エジソ
ン社から損害賠償を請求されているケースです。（表9「三菱重⼯業」の項参照のこと）

⽇本の⾸相のトップセールスと⼤いにもてはやされたトルコに対する原発輸出もその実態はフランス・アレヴァ社と三菱重⼯業との合弁会社アトメア社の原⼦炉を使うことだけが決まっていて、後は何も具体的に決まらず、実際に建設するのかどうか不透明です。⼀時もてはやされたベトナムへの輸出は、実際のところ原⼦炉型すら決まっていないのが実情でこちらはもっと不透明です。（表10及び表11参照のこと）
結局ビジネスとしてみても、⽇本国内でこそ強みを発揮した
原発メーカーも⼀歩外に出ると全く強みが発揮できず、⼤きな
投資にリターンが⾒合いません。傷が深くならないうちに“撤退”“廃炉ビジネス転換”が得策だと、私は思います。

表9

主要原発メーカー 原発関連

⼤規模投資

東芝
2006 年 英国燃料公社からウェスティングハウス買収
2014 年 英国ニュージェン社の株式 60% 取得

⽇⽴製作所

54 億ドル
1 億 200 万ポンド

2007 年 GE と合弁会社「⽇⽴ニュークリアエナジー」設⽴（本社⽇本）「GE ⽇⽴ニュークリアエナジー」設⽴（本社アメリカ）
2012 年 英国ホライズンニュークリアパワー社買収
892 億円（原⼦⼒発電事業開発会社）

三菱重⼯業

2007 年 仏アレヴァ社と第三世代加圧⽔型原⼦炉アトメア
Ⅰ（ATMEAⅠ）の開発・販売合弁会社アトメアを設⽴（本社フランス）伝えられるところでは請求額2012 年 南カルフォルニア・エジソン社、サン・オノフレ
原発廃炉の原因は三菱重⼯業製の蒸気発⽣器にあるとして、損害賠償を同社より請求されている。

4,000 億円

ベトナムの原発開発計画

表 10
原⼦炉名

原⼦炉型

ニャントアン第⼀原発 1 号機 VVER-1200/428
ニャントアン第⼀原発 2 号機 VVER-1200/428
ニャントアン第⼀原発 3 号機 VVER-1200
ニャントアン第⼀原発 4 号機 VVER-1200
ニャントアン第⼆原発 1 号機 ⽇本の第三世代炉
ニャントアン第⼆原発 2 号機 ⽇本の第三世代炉
ニャントアン第⼀原発 3 号機 ⽇本の第三世代炉
ニャントアン第⼀原発 4 号機 ⽇本の第三世代炉

総電気出⼒（万 kw）

建設開始

操業開始

106

2017 年－18 年

2023 年（？）

106
100

2018 年－19 年？

2024 年（？）?

100？
85-100 2015 年 12 ⽉遅延
85-1002016 年遅延85-100?

?

85-100

?

?

?
?
?

【参照資料】 世界核協会の Web サイト” Country Proﬁle” の” Viet Nam”

表 11

トルコの原発開発計画
原⼦炉名

原⼦炉型

Akkuyu 1 アクユ 1 号機
Akkuyu 2 アクユ 2 号機
Akkuyu 3 アクユ 3 号機
Akkuyu 4 アクユ 4 号機
Sinop 1
シノップ 1 号機
Sinop 2
シノップ 2 号機
Sinop 3
シノップ 3 号機
Sinop 4
シノップ 4 号機

VVER-1200
VVER-1200
VVER-1200
VVER-1200
Atmea1
Atmea1
Atmea1
Atmea1

総電気出⼒（万 kw）

120
120
120
120
115
115
115
115

建設開始

操業開始

2016 年 1 ⽉

2021 年2017 年
2018 年

2021 年2022 年

2019 年2023 年2017 年（？）2023 年（？）？
2024 年（？）？
?
？
?

【参照資料】 世界核協会の Web サイト” Country Proﬁle” の” Turkey” 英語
Wikipedia” VVER” ⽇本語ウィキペディア『アトメア』、三菱重⼯業プレスリリー
ス『第 3 世代原⼦炉のための新会社 ATMEA をフランスに設⽴三菱重⼯と AREVAの合弁で』（2007 年 9 ⽉）
、同社プレスリリース『フランス原⼦⼒安全規制当局（ASN）が ATMEA1 の安全設計の健全性を確認』 (2012 年 2 ⽉）
、⽇本語ウィペ
ディア『ロスアトム』など

9脱原発は会社倒産を意味する電⼒会社“原発をやめられない勢⼒”のうち原発メーカーは、将来⾒合
わない⼤きな投資をして傷⼝を広げつつありますが、それでも企業規模が⼤きく、また関連分野（たとえば廃炉ビジネスや事故終息ビジネス）に活路を⾒出すこともでき、やめようと思えばやめられる、その意味では泥沼に浸かった体もまだ半分、ということがいえそうですが、電⼒会社はそうではありません。原発ビ
ジネスをやめようにもやめられなくなっています。原発ビジネ
スをやめるのは倒産覚悟の荒療治が必要です。それを次に⾒てみましょう。電⼒会社が倒産？そんなことはあり得ない、と思う⽅も多いと思います。しかし経営の中⾝を⾒てみると決して荒唐無稽な話ではありません。

事実上倒産企業の東京電⼒
17⾴「9電⼒会社主要データ」で表15-1「東京電⼒」を⾒て⾒ましょう。
ここで使っているデータは今から1年前の2013年度3⽉期（2012年会計年度）のものです。福島原発事故からちょうど2年経過しています。東京電⼒の売上げは5兆9,762億円と対前年
6,268億円の増加を⾒せています。約11%の伸びでこの時期の⽇本企業としては驚異的な伸びです。電⼒需要が伸びたかとい
うとそうではなく、家庭⽤電気料⾦（電灯料⾦）の値上げと燃料費調整制度による値上げのおかげでした。販売電⼒はこの間
0.4%の伸びでしかありませんでした。それでもご覧のように純利益は7,000億円近い⾚字です。それは「当期中の発電事業費」の項をみておわかりのように⽕⼒発電事業費が3兆円を超えるコストアップ要因となっているためです。⽕⼒電⼒事業⼤幅
⾚字の要因は、第88回広島2⼈デモチラシ「4社グルで演じる猿芝居 電⼒料⾦値上げの脅し」でお知らせしたように、燃料費⾼騰が真の原因ではなく、東京電⼒の⽕⼒発電体制がわざわざ⾼コスト体質に作られてきたためで、それが証拠に電⼒会社以外の発電事業者は皆⽕⼒発電事業を主体にしているが、ほとん
どは⿊字、中には⼤阪ガスのように発電事業による利益が会社全体の利益稼ぎ頭になっていることも、このチラシの6⾴で⾒ておきました。
ここで注⽬しておきたいのは東京電⼒の純資産額です。「純資産」は企業、特に⼀般株式を市場に公開している上場企業を評価する決定的な指標です。純資産が多ければ多いほどいい、というわけではありません。ただ純資産が少なくなってマイナスになるとこれは「債務超過」という状態で、上場企業には致命的です。「債務超過」企業はただちに株式上場を取り消されます。これは即「倒産」を意味します。

1 兆円は何に使ったか？
東電の場合は、前年の純資産8,125億円から1兆1,378億円へと3,253億円も純資産が⼤幅に伸びています。⼤幅⾚字決算にもかかわらず純資産が⼤幅に伸びる、これは⼀体どうしたわけ
でしょうか？答えは「主要株主⼀覧表」を⾒ると出てきます。
原⼦⼒損害賠償⽀援機構が1兆円の出資をしているからです。つ
まり1兆円の現⾦が東電の純資産改善の理由です。それではなぜ1兆円の純資産改善とならなかったのか？それは事故を起こした
福島第⼀原発の運営や対策費として使われた費⽤の⼀部に充当されたからです。単純には計算できませんが、1兆円の資本⾦勘定と料⾦値上げによる増収約6,000億円、合計1兆6,000億円を原資に福島事故対策に使い、また⾚字経営の⽳埋めにも使ったのだとわかります。またこの間、総資産が5,474億円も減少しています。これは総負債の減少を意味します。わかりやすく⾔

10

うと借⾦を返済したのです。つまりこの間、東電は純資産に相当する原資が1兆6,000億円増加した、それは福島事故対策、⾚字経営の⽳埋め、借⾦返済にあてて残った⾦額が3,253億円（純資産増加分）だった、ということになります。

原⼦⼒損害賠償⽀援機構とは？
それでは、1兆円をポンと出資した原⼦⼒損害賠償⽀援機構とはいったいどんな組織なのか、ということになります。
2011年8⽉10⽇、原⼦⼒損害が想定を越える場合「原⼦⼒事
業者が損害を賠償するために必要な資⾦の交付その他の業務を⾏う」ことを⽬的とした原⼦⼒損害賠償⽀援機構法が成⽴します。この法律に基づいて設⽴された認可法⼈が原⼦⼒損害賠償
⽀援機構です。いうならば、福島原発事故で発⽣した原⼦⼒災
害はとても東電1社では賄いきれない、と泥縄式に設⽴したのが損害賠償⽀援機構です。
資本⾦は政府が70億円、原⼦⼒事業者12社（9電⼒会社に敦賀発電所を所有する⽇本原⼦⼒発電、六ヶ所村再処理⼯場を建設中の⽇本
原燃、それに⼤間原発を建設中の電源開発の12社。電源開発は原発をまだ運営していませんが、原⼦炉設置許可を取得しているということで、原⼦⼒事業者のお仲間⼊れてもらっているようです）が出資70億円の合計140億円。これでは原⼦⼒災害の賠償はおろか、東電1兆円出資など及びもつかないので原資が必要です。原資は政府から交付される国債5兆円。それに政府の信⽤保証枠。2012年度は4兆円でした。ほかにもごちゃごちゃした資⾦（たとえば電⼒会社の積み⽴て拠出⾦など）がありますが⼤きな原資は政府資⾦ということになります。ここで信⽤保証枠というのは、損害賠償機構
が銀⾏から⾦を借りようとした場合に、⼀般の銀⾏は絶対に⾦を貸しません。なにか担保を出してくれるなら貸すのですが、損害賠償機構には差し出す担保物件がありません。政府交付⾦5兆円以上に資⾦調達の必要が⽣まれる場合には困ります。そこで⽇本政府が信⽤保証するのです。
いいかえると「損害賠償機構に⾦を貸してやってくれ。返済
できない場合は政府が⽴て替え払いをするから」という約束が信⽤保証です。銀⾏は⽇本政府なら信⽤します。担保物件がいくらでもあるからです。⼿っ取り早いところでは収⼊源である税⾦を差し押さえればいいのですから。その枠が4兆円ですよ、ということです。

原⼦⼒損害賠償⽀援機構は東電救済のためのトンネル機関
原⼦⼒損害賠償⽀援機構の本来の役割は、東電では完全に⼿に負えなくなった原⼦⼒災害損害賠償を肩代わりするためでした。なのに1兆円も資本注⼊したのはなぜなのか？という疑問が⽣まれます。それは、資本注⼊しなければ東電は債務超過に陥り倒産するからです。つまり、東電に損害賠償させる、そのためには東電を倒産させることができない、倒産させないためには資本注⼊して債務超過に陥らせないというシナリオです。現
実に1兆円から東電の2012年3⽉期の純資産8,125億円を引き算してみると1,875億円の債務超過です。つまり2012年度時点で東電は“倒産”していたのです。ここで原⼦⼒損害賠償⽀援機構が登場するわけですが、肝⼼の原⼦⼒損害賠償⽀援業務はどうなっているのでしょうか？
それは同じく17⾴表15-1の「基本経営指標」をみると答えが出てきます。この年東電は⽀援機構から賠償⽀援交付⾦2兆4376億円を受け取り、これを特別利益に計上しています。⼀⽅でこれを東電は賠償⾦にあてて、2兆5,249億円の特別損失に計上しています。
＜次ページに続く＞

＜前ページより続き＞ なんのことはない、東電は受け取った賠
償⽀援⾦をほぼそのまま賠償⾦として右から左へ横流ししているだけです。これならむしろ東電を介在させない⽅がスムースというべきでしょう。これは建前としては“損害賠償責任がある”ということで政府が資⾦援助するということですが、眼⽬はむしろ“東電を倒産させない”と⾔う点にあります。つまり東電に賠償責任を取らせるために東電を倒産させないのではなく、東電を倒産させないために賠償責任論を⼝実に使っているということになります。
こう考えてみると、なぜ原⼦⼒損害賠償⽀援機構そのものが必要だったか、という理由もはっきりしてきます。簡単にいって、東電を倒産させ（政府が動かなければ東電は倒産しています）、
東電のすべての責任と社会的義務と⼈材を政府が引き継ぎ、東電そのものを政府が監督責任をもつ特別法⼈にし、福島事故の鎮圧と終息、さらには最終廃炉に向けた恐らく100年単位の事
業に乗り出す⽅がはるかに得策でした。またそれでこそ、安倍⾸相が明⾔するように、「福島第⼀原発の終息に向けて政府が前⾯に⽴つ」ことでもあります。しかしそうしたくない理由があった、そのために損害賠償⽀援機構なるものをでっち上げて東電を救済した、従って賠償⽀援機構は東電救済のための、カバーアップ・トンネル機関だ、ということになります。

東電救済は何のため？
それでは東電救済、東電倒産回避はなんのため、誰のためという疑問が当然のようにおこります。東電を倒産させたとしても、現実には前述のように政府がその責任と社会的義務を引き継ぎ、終息に向けて前⾯に⽴ち、福島第⼀原発事故終息・最終廃炉事業を国家事業とした⽅がはるかに得策だということは誰の⽬にもあきらかでしょう。ですから東電救済・倒産回避は国⺠
全体、特に福島県⺠のためではないことは確かなことでしょう。
東電が倒産すると誰が⼀番被害を被るか？それは債権者であり株主です。しかし健全な資本主義社会であれば、企業倒産とそれに伴う株式損失リスク、貸し倒れリスク、資⾦回収リスク
はつきものです。株主も債権者も当然そうしたリスクは覚悟の上でビジネス活動を⾏っています。そのリスクには“想定外”はありません。それが健全な資本主義を貫く原理・原則なのですから。
東電の株主も債権者もそれは当然覚悟でしょう。確かに政府が東電を救済すれば、株主も債権者も助かるでしょう。しかし、たかが東電の株主や債権者の利益と政府が前⾯に⽴った“福島第⼀原発事故終息・最終廃炉事業”がもたらす国⺠全体の利益を天秤にかけるわけには⾏きません。⼟台社会的利益の規模と質が違います。ところが⽇本政府はこの2つの相対⽴する利益を天秤にかけた上で躊躇なく、東電の株主と債権者の利益を優先させた、ということができます。
それでは東電の⼤株主を⾒てみましょう。17⾴表15-1で『主要株主⼀覧表』を⾒ると、主要株主には東京電⼒従業員持株会（東電社員が個⼈的に保有する東電株）、東京都と並んで、上位を占めるのは三井住友銀⾏、⽇本マスタートラスト信託銀⾏（主要株主は三菱UFJ信託銀⾏と⽇本⽣命。三菱UFJファイナンシャ
ル・グループ系）、⽇本⽣命（⽇本最⼤の⽣命保険会社。株式会社ではなく相互会社。弘世家のオーナー企業という⾊彩が強い）、みずほ
コーポレート銀⾏（現在のみずほ銀⾏｡2013年7⽉名称を変更。みずほフィナンシャルグループの中核企業）、⽇本トラスティサービス
信託銀⾏（三井住友トラスト・ホールディングスの⼦会社）、“SSBTOD05 OMINIBUS ACCOUNT”(外国機関投資家の名義代理⼝座)などです。上位株主のうち信託銀⾏株主は実際にその信託銀⾏が株主なのではありません。保有株を預託している影の株主が存在します。しかしそれが誰であれ、⼤⼿⾦融機関・⼤⼿機関投資家であることは確実です。この他資産家を中⼼に広汎な個⼈株主も存在しますし、中には投機家もいます。この⼈たちが東電の倒産によって直接の損害を被ることは確実です。価値のあった株券がただの紙くずになってしまうのですから。
次に⼤⼝債権者を⾒てみましょう。『社債と⻑期借⼊⾦』の項⽬を⾒てみると、社債については⼤⼝保有者の内訳は不明ですが、社債募集の形態を⾒てみるとこれも⼤⼿⾦融機関や⽇本
⽣命など⼤⼿機関投資家が上位にズラリと名を連ねていることは容易に推測がつきます。
今度は⻑期借⼊⾦の相⼿先です。ここも三井住友銀⾏、みずほコーポレート銀⾏、三菱東京UFJ銀⾏、三菱UFJ信託銀⾏などお馴染みの三⼤メガバンクグループ企業が名を連ねます。⽇本
政策投資銀⾏は政府系⾦融機関で⼀般銀⾏がリスク回避をした
い場合によく登場する銀⾏です。財源は税⾦です。
東電を倒産させない理由は、結局のところごく⼀部の⼤⼿⾦融機関や機関投資家の利益を守るためだ、ということになります。
いかに資本主義社会とはいえ、いやむしろ資本主義社会だか
らこそ、その健全性を担保するためにも、投資家の責任、貸し⼿の責任を取らせるべきでしょう。これではまるで⼀部特権階級の利益を守るため戦前に⾏われた統制経済ではないか、と思わせるほどです。

“ゾンビ企業” 東電に重くのしかかる
原発ビジネスの負担
これまで⾒たように東電はすでに“⽣きながらのむくろ”、すなわちゾンビ企業となっています。このゾンビ企業に、“福島第⼀原発事故の終息と最終廃炉事業”という⼀⼤国家事業の重荷を背負わせているのが現実の姿です。ここでの最⼤の懸念は、“福島第⼀原発事故の終息と最終廃炉事業”には多くの優秀な頭脳と⾼い志をもった⼈材が必要だ、そうした⼈材はゾンビ企業から流失してしまうのではないか、という懸念です。これは単なる懸念ではなく、はっきりそれを窺わせる現象がすでにおこっています。前述のように倒産させてしまった⽅がはるかに得策です。
このゾンビ企業の東電に重くのしかかるのが原発ビジネスの負担です。福島原発事故終息のために東電が使った費⽤は2013
年8⽉時点ですでに約9,600億円にのぼると⾒られています。
（総合資源エネルギー調査会、電⼒・ガス事業部会、電気料⾦審査会専
⾨⼩委員会

廃炉に係わる会計制度検証ワーキンググループ『原⼦⼒発電の廃炉に係わる料⾦・会計制度の検証結果と対応策』2013年9⽉、による）逆に⾔うと、帰還促進のための除染に使う費⽤数兆円に⽐べるとそのあまりの少なさとアンバランスぶりに唖然とします。
お⾦をかけるところが全く違っている、ということです。
しかしゾンビ企業東電にとって9,600億円は⼤きな負担です。しかも今後これはどこまで膨らむか、誰にも予測すらできません。しかしここでいう原発ビジネスの重い負担はこのことではありません。もっと⽬先の緊急の負担です。
ひとつには原発にかかる発電コストです。17⾴表15-1『当期中の発電事業費』をご覧下さい。
東電は廃炉になった福島第⼀原発6炉以外に、福島第⼆原発4炉、新潟県の柏崎刈⽻原発7炉計11炉を持っています。最後の柏崎刈⽻が稼働停⽌になったのが2012年の3⽉からですから、東電の2012年度（2012年4⽉から2013年3⽉）の期間中1kwhも発電もしていません。にも係わらず、この期間東電は原発発電事業費として4,297億円も使っています。 ＜次ページに続く＞

11

＜前ページより続き＞
この期間の純損は6,656億円でしたから、もし全く東電の売上げ・利益に1円の貢献もしていないこの原発発電事業費をゼロにできれば、すくなとも純損は2,350億円程度に圧縮できたはずです。思い切って廃炉にしてしまえば、すくなくともこの
4,297億円はゼロになったはずです。

廃炉⼯程と経産省のトリック
それでは廃炉にできるのかというと、それは今の東電の体⼒ではとてもできることではありません。
廃炉⼯程は
１．使⽤済核燃料取り出し、
２．系統除染、
３．安全貯蔵（使⽤済核燃料などの）、４．内部解体除去、
５．外部解体除去、
６．廃棄物処分・処理、という⼯程をたどります。厖⼤な費⽤がかかります。
経産省の試算では廃⽌措置に必要な費⽤は、⼩型炉（50万kW級） で350億円〜490億円、中型炉 （80万kW級） で440億円〜620億円、⼤型炉（110万kW級）で570億円〜770億円だということです。 （これも随分怪しい数字なのですが） 東電福島第⼆4炉
はすべて110万kWですから、これにかかる費⽤は経産省の試算を信⽤しても3,080億円。柏崎刈⽻原発7炉はすべて110万kW以上。うち2炉は136万kWです。従ってここにかかる費⽤は5,390億円で合計約8,500億円。
ところが東電が積み⽴てている原⼦⼒発電施設解体積⽴⾦は2013年3⽉末現在で約6,000億円でしかありません。（『試算除去債務』の項参照の事）しかもこの⾦額には福島第⼀原発6炉分が含まれています。⼤ざっぱに⾔って1炉分約350億円の積み⽴てにしかなりません。⼤ざっぱにいって3,000億円程度が積み⽴て不⾜になります。これを捻出できる財源はゾンビ企業東電にはありません。
しかも、この経産省の試算には国⺠を欺くトリックが隠れています。前述のように廃炉（原発廃⽌措置）は、廃棄物処分・処理という最後の最重要な⼯程があります。経産省の試算にはこの「廃棄物」のうち⾼濃度放射能廃棄物処理・処分費⽤が含まれていません。それも当然です。⾼濃度放射能廃棄物最終処分
場建設にかかる費⽤どころか、場所すら決まってない、あるいは処分場が⾒つかるかどうかすら不透明な現在、「廃棄物処分・処理」にかかる費⽤を推測すらできません。
こうした将来かかる厖⼤なコストを先送りして現在ただ今無視をしてもなおかつ、東電は⾃⼒で原発を解体すらできないのです。したがってずっと保有しておくことになりますが、保有しておくだけで前述のように毎年4,000億円の費⽤がかかる、という進むも地獄、退くも地獄の状況が続きます。

減損償却できない原発関連資産
もう私もいい加減いやになっていますが、これだけは触れておかないわけにはいきません。同じく17⾴表15-1で『資産計上されている原発関連資産』の項を⾒て下さい。ここでは合計3兆7,347億円計上されています。うち未収原⼦⼒損害賠償⽀援⾦交付⾦は交付されると右から左へ消えてなくなる現⾦ですから、これを除きます。残りの計上資産額は2兆8,428億円となります。
使⽤済核燃料再処理積⽴⾦は本来現⾦で積み⽴てているはずですからこれを除きます。すると残りは1兆7,720億円となります。
使⽤済核燃料再処理積⽴⾦とは違ってこれらは現物資産です。
（私は使⽤済核燃料再処理積⽴⾦も実は経理処理ですべて六ヶ所村につっこんでいて決算上の数字として残っているだけはないか、という疑12いを持っています。しかしこれを確認するだけの会計処理分析能⼒を私は持ち合わせていません。専⾨家の奮起を期待したいところです）

これら現物資産は、東電が原発廃炉を決定したとたん、発電設
備も建設仮勘定も核燃料も使⽤済核燃料もすべて資産価値ゼロになります。（ネットオークションで誰かが買ってくれれば別ですが、こんなお荷物を背負い込みたい⼈はいないでしょう）

すると東電は1兆7,720億円を減損処理しなくてはなりません。ところが純資産1兆1,378億円をまるまるこれにあてても処理できません。
ゾンビ企業東電は、原発を辞めると決めた途端に債務超過に陥り、ゾンビですらなくなります。
（経産省は少なくとも原⼦⼒発電設備の資産価値を解体処理完了まで⻑持ちさせて、減損処理費を原価償却費に振り替えて、これを原価に算⼊する、いいかえれば電気代に含めて国⺠からふんだくる、というムシのいい会計処理法を考え出しましたが、この点についてはこのチラシシ
リーズの⼀番最後で詳しく触れます）

このため、東電は今⽌まっている原発を再稼働させようと、また数千億円の⾦を再稼働のためだけにつっこむ、という悪循環に陥ることになっています。
しかし⼤局観に⽴って、また客観的にいって、また全国⺠的利
益の⽴場から⾒て、東電を倒産させ、⽇本政府が東電の責任と義務を引き継ぐ、東電の原発をすべて廃炉にするという⽅法が唯⼀
現実的かつ実効的なやり⽅だ、と少なくとも私には思えます。

総資産に⽐べ純資産が極端に少ない電⼒会社の体質
原発ビジネスが電⼒会社のいのち取りになっていることを、東京電⼒の事例で⾒ておきました。それは東電が“福島原発事故”を起こしたからでもありますが、よくよく⾒ると他の電⼒会社でも、原発ビジネスのために企業基盤の根幹が揺らいでいることがわかります。
その前に純資産と総資産の関係を⾒ておきましょう。東電の項
で純資産がマイナスになると債務超過になって、上場企業の場合
は、即株式上場取り消し、これは事実上倒産を意味すると書きました。企業の経営をしていらっしゃる⽅には常識で恐縮ですが、もう⼀度おさらいをしておきましょう。
総資産は、

総資産＝純資産＋総負債という関係にあります。総負債は、いつかは返済・償還・決済をしなければならないお⾦です。銀⾏借り⼊れ、社債などは代表的な負債です。しかし負債も資本として⽣産活動に投⼊され価値増殖をしますので資産です。それに対して純資産は返さなくてもいい、⾃分の財産や現⾦です。資本でいえば⾃⼰資本に相当します。それに対して負債はいつかは返さなければならない資本ですから他⼈資本といういい⽅もします。
返さなくてもいい資産（純資産＝⾃⼰資本）がマイナスになる、
これが債務超過の状態です。
また資産は価値があるから資産なので（資産計上）、価値がなくなれば資産でなくなります。（減損処理）また次のようにいうこともできます。

純資産＝総資産－総負債ですから、債務超過とは総資産を総負債が上回る状態、とい
うこともできます。たとえば19⾴「15-6関⻄電⼒」を⾒てみま＜次ページに続く＞
しょう。

＜前ページより続き＞ 「資産計上されている原発関連資産」の中に加⼯中等核燃料という項⽬があります。(「原⼦⼒燃料」、といわないところが興味深いです) これは要するに「使⽤済核燃料」
です。使⽤済になった燃料がはてなぜ資産なのか、もう価値移転は終了して価値ゼロではないのか、と訝しく思われる⽅もあるかと思います。 （私も訝しく思います） これは⽇本の会計規則の上では、「使⽤済核燃料であっても、そこから“プルトニウム
239”という燃料を取り出すことができる。 （再処理）だから残存価値があるのだ“という理屈です。実際には同じ量のプルトニ
ウム239を買うより、再処理してそこからプルトニウム239を取り出す費⽤の⽅が3-4割⾼くつくのですから、経済合理性からいえば、使⽤済核燃料をいったん価値ゼロにして、再処理した
時に取り出すプルトニウム239に新たな価値が⽣まれたとしてその時に資産計上すればいいと思うのですが、⽇本の会計処理はそうなっていません。あくまで使⽤済核燃料には資産価値がある、という考え⽅です。ついでにいっておけば、使⽤済核燃料を資産計上するのは、世界広しといえども⽇本だけです。ア
メリカは再処理ビジネスを⾏っていませんから当然価値ゼロです。再処理ビジネスを⾏っているフランスも使⽤済核燃料の価値はゼロです。そこからプルトニウム239を取り出した時に新たな価値が⽣まれたとして資産計上します。（この会計規則を決ず、施設の資産価値が⼤きいのがネックです。単純にいって原発ビジネスをやめた、といった途端に北電は倒産です。（実は原発ビジネス廃⽌に伴う費⽤はこればかりではありません。もっと巨額の費⽤が北電にのしかかりますがこれはあとで⾒ます）

ともかくもこの資料によると、関電は保有している使⽤済核燃料を4,504億円資産計上しています。仮に関電が原発ビジネ
スをやめたとしましょう。するとこの4,505億円は⼀挙にゼロ価値となります。他に売ればいいではないか、という⼈もある
かも知れません。しかしもともと資産価値ゼロ（市場価値ゼロ）のゴミを資産計上しているわけですから、他に買い⼿などあろう筈はありません。むしろ処理費をつけて引き取ってもらえれ
ばありがたいくらいです。（実際にイギリスは廃炉ビジネスに⽬を次に東北電⼒（18⾴表15-3）を⾒てみましょう。東北電⼒も同じように、ゼロになる原発関連資産は5,774億円。純資産は5,227億円。ここも倒産です。⼥川原発3号機（2002年1⽉運転開始）東通原発1号機 （2005年12⽉運転開始）の減価償却残が⼤きいのも要因です。
中部電⼒（18⾴表15-4）は、5,473億円。純資産は1兆4,911億円ですから純資産は⽬減りしても9,438億円。ここだけ
⾒れば安泰のように⾒えますが、実はそうではありません。これは後で⾒ます。
北陸電⼒（18⾴表15-5）はゼロ価値になる原発関連資産が3,140億円。⽯炭⽕⼒と⽔⼒発電に依存している同社の発電体制が幸いして、⾚字幅が⼩さく純資産の⽬減りも他社に⽐べれば少なくてすみました。それでも残りは170億円で決して安泰のレベルではありません。
関⻄電⼒（19⾴表15-6）は、ゼロ価値原発関連資産が9,505
億円。残純資産は3,276億円。これではあとでも⾒るように完全に危険⽔域です。
中国電⼒は⾶ばして四国電⼒（19⾴表15-8）。四国電⼒はもともと四国市場規模が⼩さく企業規模も⼩さい会社です。また
北陸電⼒のように⽔⼒発電、⽯炭⽕⼒発電など低コスト発電体制を構築してきませんでした。それがリスクの⼤きい原発ビジネスなどに⼿を出すべきではなかったのです。案の定、“福島原発事故”の影響をモロに受けてしまいました。ゼロ価値関連資産
は2,487億円。しかも同社は原発関連建設仮勘定を公表していませんので、これは含んでいません。それで純資産残は365億円。
後でも⾒るように決して安泰ではありません。
九州電⼒（20⾴表15-9）ゼロ価値原発関連資産は9,505億円。純資産は原発関連資産を引くとマイナス3,927億円。九州電
⼒がもっともせっぱ詰まっていることがわかります。（原⼦⼒規

つけてこうしたビジネスを真剣に検討しています）

制委員会の再稼働審査で、九州電⼒が最終的には規制委の要求を丸呑みめているのは経産省ですが、恐らく原発の発電コストを低く⾒せかけるためだろうと私は推測しています。というのは使⽤済核燃料の価値ゼロだと新燃料の価格がそっくり発電コストに乗ってしまい、燃料費が⼀挙に上がってしまうからです）

さてこの場合関電はどう会計処理をするのでしょうか？減損処理しかありません。このデータでの関電の純資産は1兆2,781
億円ですからここから減損処理をすると、残りは8,276億円しか残りません。関電にすればこの減損処理をしないためには、あくまで使⽤済核燃料に資産価値があるというフィクションを継続しなければなりません。このフィクションを継続するためには、原発ビジネスを続ける他はありません。

原発関連資産と純資産の関係
これで総資産、純資産の関係は説明したことにして先に進みます。ただ純資産がマイナスになれば電⼒会社は（電⼒会社に限りませんが）倒産だ、ということだけは頭に⼊れておいて下さい。
仮に今⽇本の電⼒会社がすべて原発ビジネスをやめる、と宣⾔したとしましょう。原発関連の資産はすべて価値ゼロになり、前述のように減損処理をしなくてはなりません。“おもて”にはっきり⾒えている原発関連資産と純資産の関係を北海道電⼒から⾒ていきましょう。
北海道電⼒（17⾴表15-2）は、原発関連資産が4,422億円あります。うち652億円は使⽤済核燃料処理積⽴⾦ですから、これは⼀応現⾦資産です。（東電の項でも触れたようにこの積⽴⾦はすでに六ヶ所村⽇本原燃の再処理⼯場建設につっこんでいるのではないかと疑っていますが）これを引いて考えてみると、北電の原発関連資産は3,770億円となります。ところが恐ろしいことに北電の純資
産は1,904億円でしかありません。また北電の場合泊3号機の運転開始が2009年12⽉とまだ3年半しかたっていません。泊3号
機の原発施設の減価償却 （15年で償却する定率法）が進んでおらする形で、⾃ら規制⽔準を上げ川内原発を再稼働1番⼿に押し出しましたが、純資産が逼迫している事情も⼤きく影響していると私は思います）

島根原発 3 号機の負担が⼤きくのしかかる中国電⼒
さて最後に中国電⼒を⾒てみましょう。これを最後にしたわけは中国電⼒には特殊な事情があるからです。
19⾴表15-7の原発関連資産の建設仮勘定を⾒て下さい。
4,529億円と1項⽬で突出した数字となっています。これは実は建設が終了した島根原発3号機の建設費⽤です。これは2013年3⽉末の数字ですから2014年4⽉の現在では5,000億円に達していることでしょう。島根3号機は完成したばかりで、まだ⼀度も稼働していません。法律上のステータスは今も建設中です。運転開始ですらありません。その建設費を資産計上するのは⼀⾒おかしなことです。というのは、すべての資産は、前述のように資本として⽣産活動に投⼊されてはじめて資産となります。
運転開始もしていない、⽣産活動にも⼊っていない施設を資産とみなすわけにはいきません。ところがこれも経産省の決めた会計処理規則で建設中であっても、そこに投じた費⽤を「建設仮勘定」という名⽬で資産計上することができるのです。ただし規則では「電気事業者の取得に要した価額を計上し、1/2をレートベースに算⼊」となっていますので、字義通り解釈すれ
ば費⽤の半額を建設仮勘定に計上でき、残りの半額は運転開始をした時、すなわち資産化した時、原発設備として⼀挙に資産計上することになります。
＜次ページに続く＞

13

＜前ページより続き＞ ところが中国電⼒は全額建設仮勘定として資産計上しています。これは、資産計上しておかないと、資産計上できない毎年の出費は営業費⽤として費⽤計上しなければならず、それだけ年次決算内容が悪くなるのを防⽌するのが狙いだと思います。（もし規則が厳密に適⽤されるものとすれば、⼀じて積み⽴てています。
（これも経産省の会計規則ですが、おかしな話です。原発の寿命は⼀般的に40年ですが、これは原発が稼働しようがしまいが40年です。稼働に合わせて積み⽴てれば、最終的には積み⽴て不⾜になることはわかっています。特に現在のようにすべて運転中の原発が稼働をしなければ、

種の粉飾決算かもしれません。あるいはどこかに抜け⽳があるのかも知

積み⽴てしていないわけですが、40年という時間は⾃動的に経過しまれません。私にはわからない裏の世界なのかも知れません）

す。積み⽴て不⾜になるはずです。なぜこんな規則を持ち込んだかといこの島根原発3号機の建設費が中国電⼒に重くのしかかります。中国電⼒は原発依存が⼀番低いので、福島原発事故の影響
が⼀番⼩さい、と巷間いわれていますが、実はそうではないことがわかります。
島根原発3号機は再稼働ではありません。新規運転開始です。
もちろん新規稼働開始でも原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査を申請することができます。しかし規制委にはまだ新規運
転原発を審査する体制が整っていません。受付はしてくれるでしょうが、審査には⼊れません。ですから中国電⼒も3号機運転開始の申請をまだしていません。現在申請しているのは2号機だ
けです。もし3号機がそのまま運転・稼働開始できなければ、何が起こるか？それは3号機が建設仮勘定としても計上できなくなることを意味します。つまりゼロ価値資産となります。
こうして中国電⼒のゼロ価値原発関連資産を⾒てみると、2013年3⽉末時点でも7,124億円となります。この時の純資産はすでにマイナス968億円となり、中国電⼒は倒産です。中国
電⼒にとって新設島根原発運転開始がいかに企業全体の命運を握っているかがおわかりでしょう。

原発施設解体処理費と廃炉費は違う東電の項で説明したように、原発解体処理費と廃炉費は含んでいる費⽤項⽬が違います。厳密には異なる費⽤概念です。経産省はわざとこれを同じ費⽤概念だという印象を与えようとしていますが、突き詰めれば誤魔化せません。
繰り返しになりますがここでもう⼀度廃炉⼯程 （原発廃⽌措置）⼯程を⾒ておきましょう。

１．核燃料搬出
２．除染

核燃料を原⼦炉内や使⽤済核燃料プールなどから搬出する。危険な核物質を取り除かなければなにもスタートしない。
作業するためには放射能汚染した原⼦炉や施設を除染しなければ作業員が⼊れない。

３．安全貯蔵施設から搬出した核燃料を⻑期間安全に保管しておかなければ、これがリスク源になる。

４．内部解体撤去

施設内部の装置や器機を解体して撤去する。内部は当然汚染しているので除染を伴う。

５．外部解体撤去

施設外部、建物躯体などを解体して撤去する。除染を伴う。

６．廃棄物処理・処分 危険な核物質を低中レベル、⾼レベルに分けて処理あるいは永久処分する。

通常経産省が廃炉費とか原発解体費⽤といっているのは1〜5までの費⽤で、6の費⽤は含んでいません。それは当然でしょう。⾼レベルの永久処理はおろか低中レベル放射性廃棄物の最終処分場すら決まっていないのですから、6の費⽤を⾒積もることすらできません。このチラシでは1〜5までに必要な費⽤を施設解体処理費と呼ぶことにします。
⽇本の電⼒会社は将来の施設解体費⽤を毎年原発の稼働に応14うと、積み⽴ては毎年の費⽤になります。この費⽤を少なく⾒せようとした、というのが私の推測です）

当然今現在積み⽴て不⾜が発⽣しています。各社例外なく積
み⽴て不⾜です。1社1社⾒ていけばいいのですが、⻑くなりま
すので、前述の原発関連資産ゼロにした時、残った純資産は3,276億円の関⻄電⼒を取り上げてみましょう。要するに関⻄
電⼒は3,276億円の純資産で、美浜原発3炉 （34万kW、50万
kW、82.6万kW）、⾼浜原発4炉（82.6万kW×2、87万
kW×2）、⼤飯原発4炉（117.5万kW×2、118万kW×2）の合計
11炉の解体処理ができるかという問題に置き換わります。11炉
合計約977万kWですから1炉あたり平均88.8万kWとなり、経産省試算数字を参考に1炉あたり約700億円と⾒ます。（私はこの数字に、こんなに安くできるのかなと、疑問があるのですが、反論する根拠がありません。やむを得ずこの数字を使います）

そうすると単純に7,700億円という数字が出てきます。⼀⽅で関⻄電⼒は、2013年3⽉末で原発施設解体引当⾦を3,897億円積み⽴てていますので、当然積み⽴て不⾜ながらこれを引き当てて、残り3,803億円の資⾦を⼿当てしなければなりません。これは当然純資産を充当します。残った純資産は3,276億円でしたから、約500億円超の債務超過になります。倒産です。
つまり⽇本の電⼒会社は、今すぐ原発をやめるわけにはいかない、ということになります。今すぐ原発をやめれば、中部電⼒を除いて残らず倒産ということになります。しかもこの計算には、先ほどの廃炉⼯程の⼀番最後の「廃棄物処理・処分」費⽤は含んでいないのです。この費⽤はこれまでも先送り先送り
してきましたが、いつかは電⼒会社（原発事業者）が負担しなければならないのです。いくらかかるのか全くわかりませんが、全体で数兆円規模以上になることは確実です。

稼働しなくても運営コストの厖⼤な原発事業倒産を防ぐためにはどうするか？これは東電の項でも⾒たよ
うに、取りあえず原発ビジネスを継続し、時間稼ぎをするしかありません。しかし原発ビジネスを継続するには、原⼦⼒規制
委員会の規制基準適合性審査に合格しなければなりません。この適合のためには厖⼤な重⼤事故対策をしなければなりません。朝⽇新聞が“調査”したところでは、9電⼒会社で約1.6兆円ということでした。（滑稽なことに朝⽇新聞は、各社の、規制基準適合審査に対応する重⼤事故対策費のことを“安全対策費”と書いていました。現在の規制基準の考え⽅の下では、“安全対策費”は全く別個の費⽤のことで、規制基準適合に汲々としている電⼒会社はまだ安全対策費に1円の⽀出も計画していません）

しかし実際にはこんな数字ではすまないでしょう。2兆円以上かかると思います。というのは約1.6兆円分の重⼤事故対策を⽰しても原⼦⼒規制委は、ただの1炉も合格とはいっていないからです。規制レベルに適合しようとすれば、さらに重⼤事故対策費を積み増さなければなりません。
＜次ページに続く＞

＜前ページより続き＞
さらに原発はたとえ稼働しなくても、厖⼤な維持コストがかかります。17⾴表15「9電⼒会社主要データ」のうち、「当期中の発電事業費」をご覧下さい。これは⼀般企業にたとえて⾔えば「製造⼯場の製造原価」に相当します。この間原発が⼀切稼働していなかった東京電⼒の原⼦⼒発電費（福島第⼀原発対策コス
トとは別）は、4,297億円、3号機が2カ⽉しか稼働しなかった北海道電⼒は777億円、稼働していない東北電⼒は1,122億円、同
じく中部電⼒975億円、同じく北陸電⼒534億円、⼤飯原発3･4
号機が9ヶ⽉間稼働した関⻄電⼒は2,708億円、全く稼働していない中国電⼒545億円、四国電⼒575億円、九州電⼒1,326億円。特に各社の純損額と純資産額と⽐較しながらご覧下さい。
まったく無駄な費⽤なのですが、原発を運転させているだけ
で、稼働しなくてもかかる費⽤です。⼀⾔でいえば⽔で冷やし続ける費⽤、発⽣する汚染⽔から放射性物質をフィルタリング
する費⽤、維持管理⼈件費･外注費にかかる費⽤です。
やむを得ないといいながら不採算部⾨は確実に、電⼒会社の収益を悪化させていきます。

倒産させないための
原発ビジネス継続
これまで⾒てきたように、電⼒各社は会社を倒産させないた
めに原発ビジネスを続け、深みにはまっていっているという姿が数字からは明らかになっています。
しかし今のまま続けばやがて純資産は底をつき、野垂れ死となることは⽬に⾒えています。かといって今すぐ原発ビジネスをやめるわけには⾏きません。それは倒産を意味します。ですから原発ビジネスを継続しながら、時間稼ぎをしつつ、今の状態を改善しなければなりません。電⼒会社にいわせれば、原発再稼働すれば⽕⼒燃料費が削減でき、⾚字状態が解消できる、といいますが、これまで⾒てきたように電⼒会社が⾚字なのは、原発が稼働していないからではありません。肝⼼の本業、発電事業が設備が古く、しかも⾼コスト体質であることが根本的原因です。
原発を再稼働しても、この⾼コスト体質を改善しなければ、同じ問題がまた起こります。特に毎年の⾚字幅は恐ろしい勢い
で純資産を減らしていきます。時間稼ぎの間に有効な⼿を打つ必要があります。ともかく⿊字化を急がなくてはなりません。
それにはいくつか⽅法があります。

①

発電⾼コスト体質の改善②

経産省による会計規則の変更

仮に再稼働できたとしても福島原発事故前のような、⻭⽌め
なしの再稼働は不可能です。またこれからやってくる“廃炉ラッシュ”にも対処しなくてはなりません。再稼働しようがしまいが
⾼コスト体質の改善を⾏う必要がありますし、各社⽯炭発電の新規建設あるいはコストの安い他社購⼊契約など遅まきながらやっと⼿をつけはじめました。しかし⿊字化の特効薬にはなりません。5年、10年単位の時間がかかるからです。

要は純資産の⽬減り、債務超過を取りあえず防⽌すればいいわけですから、会計処理規則を変えてしまう、いわばルールを変えてしまえば根本的解決にはなりませんが、時間を稼げます。
たとえば原発廃炉に伴う原発関連資産処理規則の変更などはカンフル剤で速効があります。（この問題はこのチラシシリーズの⼀番最後で詳しく⾒てみる予定にしていますが、⼀⾔でいえば原発設備資産の減損処理をせず、これを運転停⽌後も資産価値有りとして時間をかけて原価償却する⽅法です。これだと⼀時に特別損失として減損処理をしなくて済む上に、毎年減価償却ができるというメリットがあります。その上に減価償却は費⽤ですから、現在の総括原価⽅式では、減価償却費⽤として総発電コストに算⼊できます。いいかえれば電気料⾦に乗せられるわけです。⼀時に減損処理をせず純資産に対する打撃を緩和しつつ、本来は電⼒会社が負担しなければならない資産減損を、電気料⾦に含ませられる、いわば⼀⽯⼆⿃のアイディアです。悪知恵の働く⼈たちが経産省には揃っているようです。⽔⼾⻩⾨に出てくる越後屋ではありませんが、「おぬしもワルよのう」）③

発電設備の保守コストの先送り

発電・送電・配電事業はいわば⾼度な設備・装置産業ですから、
毎⽇の保守点検が⽋かせません。これを怠ると⼤事故、⼤停電につながります。ですから各電⼒会社とも毎年数百億円規模の保守･点検費⽤を予算取りしています。この保守・点検業務を先送りするのです。そうすると当該会計年度の費⽤は圧縮できま
すから、決算数字は改善します。つまり⿊字転化できないまでも、⾚字幅は圧縮でき、純資産の⽬減りは防げます。しかしこれは⼤事故・⼤停電のリスクを⾃ら拡⼤するようなもので、発電・送電・配電事業者としては禁じ⼿です。これを実施した電⼒会
社が何社かありますが、典型的な「ヒンすればドンす」という
悪循環パターンです。

電気料⾦の値上げがやっぱり特効薬
やはり⿊字化、純資産改善に向けての特効薬は料⾦値上げでしょう。料⾦を上げれば、速効で経営内容は改善します。
料⾦値上げの話の前にひとつ考えておかなければいけないこと
は、販売量の拡⼤です。競争市場では料⾦値上げは、すぐさま販売量の低下につながります。料⾦値上げの前に販売量の拡⼤→売上げの増⼤→利益の拡⼤、というモデルを普通は考えます。
ですから料⾦値上げがすぐに売上増⼤→利益の拡⼤のモデルが通⽤するのはその市場が独占市場の時だけです。⽇本の電⼒会社は売上量の拡⼤はもはや望めません。16 ⾴表 12 は 2010
年度、11 年度、12 年度 3 か年の電⼒会社各社の電⼒販売量の推移表です。福島原発事故は 2011 年 3 ⽉に発⽣していますから 2010 年度末の出来事です。ですから 2011 年度、2012 年
度の数字はすべて事故後の実績です。
2010 年度 9 電⼒会社の販売実績は約 9,540 億 kWh でした。
それが 2012 年度には 8,717 万 kWh に落ち込みます。約8.63％の落ち込みです。2013 年度の数字はまだ集計していませんが、おそらくさらに落ち込んでいることでしょう。普通電
⼒会社はこれを「節電効果」と説明していますが、実は節電効
果分は別な資料から⾒て恐らくは 3% 程度と⾒られます。残りの 5% は節電効果ではありません。電⼒の⼤規模・中規模需要家が電⼒会社離れを起こしているのです。要因は⼤きく 2 つあります。1 つは電⼒の部分⾃由化（⾃由料⾦化）が進んでいることです。
16 ⾴表 13 はその⾃由化の推移ですが、2005 年 4 ⽉には契約電⼒ 50kW 超のユーザーには電⼒料⾦⾃由化が適⽤されました。50kW 超といえば、ひとつの集合住宅ビルをまとめてしま
えば、契約できるレベルまで下がってきています。しかしこれだけでは電⼒会社離れはおきません。2 つ⽬の要因は電⼒会社の提⽰する料⾦が⾼いことです。こうして 2000 年代、特に2005 年を境にして、16 ⾴表 14 に⽰すような様々な新電⼒事業者が新規参⼊してきました。
＜次ページに続く＞

15

＜前ページより続き＞
またこうした事業者の電⼒需要を当て込んで 2000 年代に発電事業者も増えました。その活況は 5 ⾴表 2 の「9 電⼒会社以外が運営する⽇本の⽕⼒発電所（発電容量 10 万 kW 以上）」をもう⼀度眺めてもらえればおおよそ想像がつきます。これら発電事業者の中には電源開発の様な卸売電気事業者や東ソー、住友
共同電⼒など昔からの⾃家⽤発電事業者もいますが圧倒的に多いのがこれら新電⼒を当て込んで発電事業を⾏う事業者です。
これら発電事業者の総発電容量は約 3400 万 kW、東京電⼒の

表 12

電⼒各社販売電⼒量の増減

原発を含む発電総容量 6,340 万 kW の半分、ほぼ関⻄電⼒総容
量 3,500 万 kW に相当します。これら発電事業者の供給する電⼒料⾦は、低コストで電⼒会社の提⽰できる価格よりはるかに安いのです。
第⼀、福島原発事故以降、⽕⼒発電に依存せざるを得なくなった各電⼒会社が、⾃社の⾼コスト⽯油・重油⽕⼒発電の稼働を⽌めてでも、こうした新たな他社発電事業者からの購⼊電⼒を⼤幅に増やしたのも、⾃社のコストの⾼い電気よりはるかに安く電気を購⼊できたからです。電⼒会社の作る電気の販売価格

2012 年度（2012 年 4 ⽉－2013 年 3 ⽉）

電⼒単位は 100 万 kWh（キロワット時）
年

家庭・⼩規模

⽐

中・⼤規模

⽐

他社販売

⽐

合計

⽐

2012 年

14,514

98.5%

16,670

95.7%

245

89.4%

32

0.9%

31,46187.4%

北海道電⼒ 2011 年

109%

電⼒会社

東北電⼒

東京電⼒

中部電⼒

北陸電⼒

関⻄電⼒

中国電⼒

四国電⼒

九州電⼒

融通販売

⽐

14,735101%

17,419

99%

274

48%

3,556

1265%

35,9842010 年

14,631-

17,671

-

567

-

281

-

33,1502012 年

29,170 101.3%

48,663 103.4%

453 190.6%

8,708

125.1%

86,994 104.7%

2011 年

28,796

94.1%

47,06390.3%

238 122.5%

6,961

33.4%

83,05780.0%

2010 年

30,608-52,098-- 103,762-

2012 年

106,10799.3% 162,866 101.3% 2,226 107.7%

7,817

89.9% 279,016 100.2%

2011 年

106,855

92.4% 160,776

90.4% 2,067 120.2%

2010 年

115,597- 177,790

2012 年

41,61898.5%

84,93698.9%-

2011 年

42,252

96.1%

85,881

98.8%

2010 年

43,951-

86,960-2012 年

9,888

99.6%

18,1872011 年

9,928

97.9%

18,9652010 年

10,136-2012 年

54,9542011 年
2010 年- 20,862

194

8,695

53.9% 278,393- 16,130- 311,237---- 126,554

98.8%

-

-

-

- 128,132

96.9%

208

-

1,132

- 132,251

-

95.9%

359 127.3%

1,008

89.9%

29,442

97.2%

97.7%

282

39.9%

1,121

16.5%

30,29681.8%

19,407

-

707

-

6,805

-

37,055-97.8%

86,800

97.8%

-

-

-

- 141,754

97.1%

56,162

95.4%

89,865

97.5%

-

-

-

- 146,027

96.7%

58,876-

92,201----- 151,077-

2012 年

18,94798.8%

39,704

97.1% 2,895

94.8%

2,011

63,557

96.6%

2011 年

19,17796.6%

40,89096.1% 3,054 109.3%

2010 年

19,855-42,5402012 年

9,625

98.3%

17,7852011 年

9,791

96.7%

18,6432010 年

10,130-18,9702012 年

34,713

97.9%

49,0742011 年

35,458 113.8%

49,97488.7%

2010 年

31,151-

56,323-- 1,72075.7%

2,657 1870.8%

89.4%

65,777 100.7%- 2,793-142-

65,330

-

95.4%

-

-

1,027

24.4%

28,437

87.1%

98.3%

-

-

4,209

82.2%

32,643

95.4%

-

-

5,123

-

34,223-98.2%

710 151.2%--

84,497

98.4%

470

98.7%

-

-

85,901

97.7%

476

-

-

-

87,950-

注 1「家庭・⼩規模」はほぼ契約電⼒ 50kW 以下の顧客で、規制料⾦（独占料⾦）の対象顧客
注 2「中・⼤規模」はほぼ契約電⼒ 50kW 超の顧客で⾃由料⾦の対象顧客
注 3「他社販売」は⼀般電気事業者（電⼒会社）以外への販売
注 4「融通販売」は⼀般電⼒事業者（電⼒会社）への販売。いわゆる融通電⼒
注 5 関⻄電⼒は他社販売や融通販売を公表していない。中部電⼒も 2011 年度から公表をやめている。
注 6 四国電⼒はそもそも他社販売がほとんど存在しない。
注 7 九州電⼒は融通販売がほとんど存在しない。
【参照資料】各社 2010 年度、2011 年度、2012 年度の有価証券報告書

表 13

電⼒⾃由化の流れ

2000 年 3 ⽉

契約電⼒ 2000kW 以上顧客（⼤規模⼯場・⼤規模デパート・⼤型オフィスビルなど）⾃由料⾦化

2004 年 4 ⽉

契約電⼒ 500kW 以上顧客（中規模⼯場・スーパー、中⼩オフィスビルなど）⾃由料⾦化

2005 年 4 ⽉

契約電⼒ 50kW 超顧客（⼩規模⼯場など）⾃由料⾦化｡
50kW 以下の顧客（⼀般家庭、⼩規模事業所、⼀般⼩規模⼩売店など）は依然として規制料⾦。
（地域電⼒会社の地域独占料⾦）

表 14

電気事業者の分類

⼀般電気事業者

⼀般の需要に応じ、電気を供給する事業者。発電・送電設備を⾃社保有。簡単にいえば
9 電⼒会社に沖縄電⼒を加えた 10 社のみ。

卸売電気事業者

⼀般電気事業者に電気を供給するため、２００万ｋＷを超える出⼒の供給設備を保有。
電源開発、⽇本原⼦⼒発電卸供給事業者

⼀般電気事業者に・5 年以上 10 万 kW 超・10 年以上 1,000kW 超の電気を供給。現在ほとんどの⾃家⽤発電事業者はこの事業者でもある。

特定規模電気事業者

特定規模需要（原則５０ｋＷ以上）に応じ、⼀般電気事業者が運⽤・維持する系統を経由して供給する事業者。俗に新電⼒。現在多数（5 ⾴表 2 参照のこと）

特定電気事業者

特定規模電気事業者と紛らわしいが、これは特定地域に供給する事業者。代表的には東京の六本⽊エネルギー・サービス

発電事業者

電気事業者あくまで販売形態を問題にした分類であり、発電事業に関しては全く規制はない。完全⾃由。

【参照資料】「電⼒⼩売市場の⾃由化について」（経済産業省資源エネルギー庁電⼒・ガス事業部電⼒市場整備課・2012 年 4⽉）なお同資料は私たちの理解の促進に関して⾮常に有益である。上記語検索ですぐ出てくる。

16

は⾼く、2010 年度事故前の融通電⼒（電⼒会社同⼠の電⼒のやりとり）販売量は、むしろ事故後には各社買い控えるようになり規模が縮⼩しました。たとえば慢性的に電⼒過剰だった四国
電⼒や北陸電⼒は他の関⻄電⼒や中部電⼒に電気を買ってもら
い原発の稼働を続けてきたのですが、事故後は⼤幅に融通電⼒
販売を減らします。（表 12「融通販売」で四国電⼒、北陸電⼒、東北電⼒などの項を参照のこと）当時新聞やテレビは電⼒会社からの情報や発表を真に受けて「電⼒不⾜解消には電⼒会社同⼠の融通電⼒やりとりが決め⼿になる」と報道していましたが、実際には逆のことが起こっていたのです。

この傾向は 2013 年度以降も加速し、50kW 超契約ユーザーの電⼒会社離れはさらに加速していると思います。つまり電⼒会社は、顧客を新電⼒に取られ、⾃らの販売量の拡⼤は発電コストの⼤幅改善をした上で価格競争⼒をつけなければ無理だということになります。量的拡⼤による売上げ増⼤→利益拡⼤のモ
デルは電⼒会社にとっては当⾯
むつかしい、という結論になります。
料⾦値上げが特効薬であることは確かなのですが、それは独占市場だから可能なので（送電・配電網を独占している電⼒会社はまだ⾃由料⾦市場においてもまだ半独占なのですが）、⾃由料⾦市場ではその強みを発揮できません。

それでは電⼒会社が独占の強みを発揮できる市場はどこなのかといえば、それは 50kW 以
下契約の市場、つまり私たち⼀般家庭や⼩規模･零細業者の市場ということになります。ここでむしられるのはまた私たち⼀
般庶⺠という事実に突きあたる
のです。

表 15

9 電⼒会社主要データ
15-1 東京電⼒
基本経営指標⽬

13 年 3 ⽉期

12 年 3 ⽉期

基本経営指標当期中の発電事業費（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（平成 24 年度 2012 年 4 ⽉ｰ2013 年 3 ⽉）
項

15-2 北海道電⼒

対前年⽐59,762億円 53,494 億円 6,268 億円
経常利益 ▲ 3,270億円 ▲ 4,004 億円
734 億円
純利益▲ 6,853億円 ▲ 7,816 億円
963 億円
包括純利益 ▲ 6,656億円 ▲ 7,672 億円
1,016 億円
⾃⼰資本率
7.5％
5.1 ％
2％
純資産
11,378億円
8,125 億円 3,253 億円
総資産149,891億円 155,365 億円 ▲ 5,474 億円
売上⾼・2013 年 3 ⽉期の売上⾼は約 11％伸びているが、これは電気料⾦値上げと燃料費調整制度による収⼊増。電気販売そのものは 0.4% の伸び。その他の売上が合理化による⼦会社売却で減少している。
・原⼦⼒損害賠償⽀援機構資⾦交付⾦ 2 兆 4267 億円
を特別利益に計上している。⼀⽅で原⼦⼒損害賠償
費 2 兆 5249 億円を特別損失に計上している。
・政府に優先株を発⾏し、約 1 兆円の株主資本を導⼊したため、利益剰余⾦のマイナスが約 7000 億円増
加したにもかかわらず、純資産は約 3000 億円増えた。総負債を減らしたため、総資産は減少。

福島第⼀原発 1 〜 6 号機は廃炉
福島第⼆原発 1 〜 4 号機は 2011 年 3 ⽉ 11 ⽇から稼働停⽌
柏崎刈⽻原発 1 〜 7 号機は 2012 年 3 ⽉ 12 ⽇から稼働停⽌
原⼦⼒発電費
⽔⼒発電費
⽕⼒発電費
他社購⼊電⼒費
融通電⼒（電⼒会社間）購⼊電⼒費

4,297 億円
795 億円
30,750 億円
6,966 億円
1,688 億円

資産計上されている原発関連資産（2012 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

保有⽐率

議決⽐率

原⼦⼒損害賠償⽀援機構

54.69% 50.10%

東京電⼒従業員持株会

1.40% 1.56%

東京都

1.20% 1.34%

三井住友銀⾏

1.01% 1.13%

⽇本マスタートラスト信託銀⾏

0.94% 1.04%

⽇本⽣命

0.74% 0.83%

みずほコーポレート銀⾏

0.67% 0.74%

⽇本トラスティサービス信託銀⾏

0.64% 0.71%

SSBT 0D05 OMUNIBUS ACCOUNT

0.44% 0.49%

⽇本トラスティサービス信託銀⾏（⼝ 1） 0.43%

0.48%

東京電⼒

0.08%

関電⼯

0.07%

東京エネシス

0.04%＊関電⼯、東京エネシスはいずれも東京電⼒⼦会社

対前年⽐

主要株主⼀覧表（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

7,492 億円
2,152 億円
装荷核燃料
1,420 億円
加⼯中等核燃料（使⽤済み核燃料）
6,657 億円
使⽤済燃料再処理積⽴⾦
10,708 億円
未収原⼦⼒損害賠償⽀援機構資⾦交付⾦ 8,918 億円
計37,347 億円

⽇本マスタートラスト信託銀⾏（三菱 UFJ 系）※建設仮勘定は 2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在

⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（三井・住友系）

総発⾏株式

建設仮勘定（原⼦⼒発電設備）

・使⽤済核燃料再処理積⽴⾦は原⼦⼒環境整備促進・資⾦管理センターへ拠出済であり、現⾦で積み⽴てているわけではない。1 兆 708 億円と巨額である。
同資⾦管理センターの再処理積⽴⾦残⾼は 2 兆5653 億円と巨額であるが、この 40% を東京電⼒が負担していることになる。

社債と⻑期借⼊⾦（2012 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
社債（すべて含む）

みずほコーポレート銀⾏

北洋銀⾏（札幌市）
北海道電⼒⾃⼰保有株式
北海道電⼒従業員持株会
北海道銀⾏
明治安⽥⽣命保険（三菱・旧安⽥系）
みずほコーポレート銀⾏（みずほフィナンシャル・グループ⼦会社）
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（信託⼝４）
みずほ信託銀⾏

⽇本政策投資銀⾏
三菱東京 UFJ 銀⾏
三菱 UFJ 信託銀⾏
その他

当期中の発電事業費
泊原発 1･2・3 号機は 2012 年 5 ⽉ 5 ⽇に稼働停⽌
原⼦⼒発電費
⽔⼒発電費
⽕⼒発電費
他社購⼊電⼒費
融通電⼒（電⼒会社間）購⼊電⼒費（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
項⽬名
原⼦⼒発電設備
建設仮勘定（原発充当分）
装荷核燃料
加⼯中等核燃料（使⽤済み核燃料）
使⽤済燃料再処理積⽴⾦
計・1 年以内に返済または償還の借⼊⾦あるいは社債は合計約 1 兆 1000 億円。

(2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

原⼦⼒発電施設解体引当⾦
特定原⼦⼒発電施設 ( その他 )5,994 億円
2,237 億円

・福島第⼀原発 1 号〜 4 号までの解体費⽤は概算。実際どれくらいかかるか誰にもわからない。5･6 号機
はこの期含まず。

⾦額

2,580 億円
74 億円
79 億円
1,037 億円
652 億円
4,422 億円

社債と⻑期借⼊⾦

社債
⻑期借⼊⾦合計 （以下は主な借⼊先）
⽇本政策投資銀⾏
みずほコーポレート銀⾏
⽇本⽣命保険資産除去債務

777 億円
178 億円
2,819 億円
865 億円
2 億円

資産計上されている原発関連資産

・⽇本政策投資銀⾏からの借り⼊れは短期を含めると6113 億円になる。

・⽇本原燃（⻘森県六ヶ所村の再処理事業・MOX 燃料加⼯製造など）の借⼊⾦に対して 1988 億円の債
務保証をしている。

5.97%
5.25%
4.74%
4.51%
2.80%
1.95%
1.92%
1.88%
1.42%
1.30%
1.19%

上位 11 社計 32.93%

44,736 億円

6,995 億円
5,300 億円
4,168 億円
3,340 億円
2,910 億円
7,091 億円

⽐率

⽇本⽣命保険⻑期借⼊⾦合計 （以下は主な借⼊先） 29,804 億円
三井住友銀⾏

2 億 1529 万株

株主名

社債 ( 内・外債計。1 年以内償還除く）37,681 億円（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

東京電⼒⾃⼰株式

12 年 3 ⽉期

5,823 億円 6,344 億円 ▲ 521 億円
経常利益 ▲ 1,282 億円▲ 97 億円 ▲ 1,185 億円
純利益▲ 1,328 億円 ▲ 721 億円 ▲ 607 億円
包括純利益 ▲ 1,316 億円▲ 730 億円 ▲ 586 億円
⾃⼰資本率10.78 ％
19.54 ％
▲ 8.76 ％
純資産
1,904 億円 3,273 億円 ▲ 1,369 億円
総資産16,607 億円 16,189 億円
418 億円

原⼦⼒発電設備35 億 4700 万株（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇） ・装荷燃料は原⼦炉内にある核燃料である。新燃料価
格総額は 3426 億円であるが、うち 2007 億円が”うち普通株式16 億 700 万株（東京証券市場）減損”（核燃料として価値移転）したと⾒なし、資うち A 種優先株式 16 億株
産評価額 1420 億円、という計算。
うち B 種優先株式 3 億 4000 万株

株主名

13 年 3 ⽉期

⽬

⾦額

総発⾏株式

2012 年 7 ⽉ 31 ⽇ - 東京電⼒が発⾏した優先株式を
引 き 受 け、原 ⼦ ⼒ 損 害 賠 償 機 構 が 議 決 権 ベ ー ス で
50.11% を有する筆頭株主になる。東電は原⼦⼒損害賠償機構の⼦会社。同時に 1 兆円の資⾦援助を⾏う。
2013 年 6 ⽉ 24 ⽇現在、東京電⼒への資⾦援助の総額は 3 兆 8373 億円（資⾦の交付 : 2 兆 8373 億円、株式の引受け :1 兆円）。原資は国からの国債。現在 5兆円が交付されている。市中からの政府保証付きの借り⼊れや政府保証債券の発⾏による資⾦調達も原資。
政 府 保 証 枠 は 毎 年 度 の ⼀ 般 会 計 予 算 総 則 に 規 定。
2012 年度の政府保証枠は 4 兆円。なんのことはない。
国⺠のカネが注ぎ込まれている。また⼤⼿⾦融機関
は、政府保証枠を使って安全に融資できる仕組みが作られた。B 種優先株には議決権がない。実際には東電は政府資⾦がなければ、倒産企業である。

項
売上⾼（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

項⽬名・加⼯中等核燃料（使⽤済核燃料）は、前年同期では7141 億円で約 500 億円減少している。これは、福島第⼀原発 1 号炉から 3 号炉の核燃料をデブリとして減損処理した結果と思える。

主要株主⼀覧表（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（平成 24 年度 2012 年 4 ⽉ｰ2013 年 3 ⽉）

北洋銀⾏
北海道銀⾏

5,241 億円
4,453 億円
1,211 億円
646 億円
460 億円
315 億円
220 億円

資産除去債務（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
原⼦⼒発電施設解体引当⾦
特定原⼦⼒発電施設 ( その他 )567 億円
257 億円17

表 15

9 電⼒会社主要データ
15-3 東北電⼒

15-4 中部電⼒

15-5 北陸電⼒

基本経営指標基本経営指標基本経営指標（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（平成 24 年度 2012 年 4 ⽉ｰ2013 年 3 ⽉）
項⽬

13 年 3 ⽉期（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（平成 24 年度 2012 年 4 ⽉ｰ2013 年 3 ⽉）

12 年 3 ⽉期

対前年⽐17,927億円 16,849 億円
経常利益▲ 932億円 ▲ 1,765 億円
純利益▲ 1,027億円 ▲ 2,319 億円
包括純利益 ▲ 1,052億円 ▲ 2,319 億円

1,078 億円
833 億円
1,292 億円
1,267 億円

売上⾼

⾃⼰資本率
純資産
総資産

％

％

％

5,227億円 6,298 億円 ▲ 1,071 億円
42,843億円 41,968 億円
875 億円項⽬

13 年 3 ⽉期

経常利益
純利益
包括純利益
⾃⼰資本率
純資産
総資産

主要株主⼀覧表

対前年⽐1,997 億円
244 億円
600 億円
886 億円％▲ 572 億円
2,356 億円

項⽬

13 年 3 ⽉期

主要株主⼀覧表

株主名

対前年⽐▲ 26 億円
7 億円
54 億円
67 億円
▲ 0.8 ％▲ 85 億円
101 億円

主要株主⼀覧表（2012 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

総発⾏株式 7 億 5800 万株

⽐率

12 年 3 ⽉期

4,925 億円 4,951 億円
経常利益
17 億円
10 億円
純利益
1 億円
▲ 53 億円
包括純利益
20 億円▲ 47 億円
⾃⼰資本率23.7 ％
24.5 ％
純資産
3,310 億円 3,395 億円
総資産13,960 億円 13,859 億円
売上⾼（2012 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

5 億 288 万株（2013 年 6 ⽉ 26 ⽇）
株主名

12 年 3 ⽉期

26,490 億円 24,493億円▲ 435 億円 ▲ 679億円▲ 322 億円 ▲ 922億円▲ 151 億円 ▲ 1,037億円
24.7 ％
26.8％
14,911 億円 15,483億円
58,828 億円 56,472億円

売上⾼（2012 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
総発⾏株式

（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（平成 24 年度 2012 年 4 ⽉ｰ2013 年 3 ⽉）

総発⾏株式 2 億 1033 万株（2013 年 6 ⽉ 26 ⽇）
⽐率

⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（三井・住友系） 4.21%

⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（三井・住友系） 8.37%

⽇本⽣命保険

3.92%
3.28%
2.85%
東北電⼒従業員持株会
⽇本マスタートラスト信託銀⾏（三菱 UFJ 系） 2.37%
みずほコーポレート銀⾏（みずほフィナンシャルグループ ⼦会社） 1.42%
七⼗七銀⾏ （仙台市）
1.29%
みずほ銀⾏（みずほフィナンシャルグループ ⼦会社） 1.22%
仙台市
1.03%
SSBT 0D05 OMNIBUS ACOOUNT ( 欧⽶機関投資家代理⼈） 0.99%
上位 10 社計 22.58%

⽇本マスタートラスト信託銀⾏（三菱 UFJ 系）

⾼知信⽤⾦庫（⾼知市）

明治安⽥⽣命保険（三菱・旧安⽥系）

株主名

⽐率

6.36%
5.63%
4.54%
⽇本⽣命保険2.38%
中部電⼒⾃社株投資会
2.02%
三菱東京 UFJ 銀⾏
1.97%
三井住友銀⾏SSBT 0D05 OMNIBUS ACOOUNT ( 欧⽶機関投資家）
1.83%
みずほコーポレート銀⾏（みずほフィナンシャルグループ ⼦会社） 1.39%
第⼀⽣命保険1.32%
上位 10 社計 36.11%

5.36%
北陸銀⾏（富⼭市）
3.66%
⽇本⽣命
3.53%
北陸電⼒従業員持株会
3.21%
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（三井・住友系） 3.00%
北國銀⾏（⾦沢市）
2.85%
⽇本マスタートラスト信託銀⾏（三菱 UFJ 系）
2.09%
みずほコーポレート銀⾏（みずほフィナンシャルグループ ⼦会社）
1.36%
みずほ信託銀⾏（北陸銀⾏
1.27%State St. Bank & Trust (Omnibus Account)( みずほ系） 1.24%
上位 10 社計 27.57%

当期中の発電事業費

当期中の発電事業費

当期中の発電事業費

⼥川原発 1･2・3 号機は 2011 年 9 ⽉ 10 ⽇に稼働停⽌
東通原発 1 号機は 2011 年 2 ⽉ 6 ⽇に稼働停⽌

浜岡原発（5 炉）は 2012 年 3 ⽉ 22 ⽇に稼働停⽌

1,122 億円
310 億円
6,012 億円
2,326 億円
1,453 億円

原⼦⼒発電費
⽔⼒発電費
⽕⼒発電費
他社購⼊電⼒費
融通電⼒（電⼒会社間）購⼊電⼒費

原⼦⼒発電費
⽔⼒発電費
⽕⼒発電費
他社購⼊電⼒費
融通電⼒（電⼒会社間）購⼊電⼒費

資産計上されている原発関連資産

資産計上されている原発関連資産（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
項⽬名

⾦額

3,472 億円
不明 億円
347 億円
1,127 億円
923 億円
6,697 億円

原⼦⼒発電設備
建設仮勘定（原発充当分）
装荷核燃料
加⼯中等核燃料（使⽤済み核燃料）
使⽤済燃料再処理積⽴⾦計

項⽬名
建設仮勘定（原発充当分）
装荷核燃料
加⼯中等核燃料（使⽤済み核燃料）
使⽤済燃料再処理積⽴⾦

10,840 億円

⽇本⽣命保険三菱東京 UFJ 銀⾏
三菱 UFJ 信託銀⾏
その他

3,612 億円
1,451 億円
886 億円
700 億円
600 億円
5,223 億円

資産除去債務18

2,429 億円
508 億円
400 億円
2,136 億円
2,168 億円
7,641 億円

他社購⼊電⼒費
融通電⼒（電⼒会社間）購⼊電⼒費

1,327 億円

534 億円
231 億円
1,891 億円
460 億円
18 億円

資産計上されている原発関連資産（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

項⽬名

⾦額

原⼦⼒発電設備
建設仮勘定（原発充当分）
装荷核燃料
加⼯中等核燃料（使⽤済み核燃料）
使⽤済燃料再処理積⽴⾦

2,170 億円
不明 億円
262 億円
708 億円
172 億円
3,312 億円

社債と⻑期借⼊⾦(2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

8,486 億円

社債

⻑期借⼊⾦合計 （以下は主な借⼊先）
18,159 億円

社債（償還期限 1 年以上）

4,387 億円

⻑期借⼊⾦合計 （以下は主な借⼊先） 2,845 億円
⽇本⽣命保険⽇本政策投資銀⾏からの総借り⼊れは 3,909 億円
主な借⼊先は公表されていない

⽇本政策投資銀⾏
みずほコーポレート銀⾏
北陸銀⾏
明治安⽥⽣命保険（三菱・旧安⽥系）

資産除去債務

その他（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
資産除去債務（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇）（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
原⼦⼒発電施設解体引当⾦等

⽕⼒発電費(2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

⻑期借⼊⾦合計 （以下は主な借⼊先） 12,473 億円
みずほコーポレート銀⾏

⽔⼒発電費

社債と⻑期借⼊⾦

社債と⻑期借⼊⾦

⽇本政策投資銀⾏

志賀原発（2 炉）は 2011 年 10 ⽉ 8 ⽇に稼働停⽌
原⼦⼒発電費

⾦額

原⼦⼒発電設備(2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
社債

975 億円
465 億円
14,275 億円
1,700 億円
385 億円

富⼭県

431 億円

＊中部電⼒の有価証券報告書は他電⼒会社のそれと⽐べると著しく透明性に⽋ける。

595 億円
458 億円
412 億円
330 億円
215 億円
835 億円

資産除去債務（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
原⼦⼒施設解体引当⾦

676 億円

15-6 関⻄電⼒

15-7 中国電⼒

15-8 四国電⼒

基本経営指標基本経営指標基本経営指標（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（平成 24 年度 2012 年 4 ⽉ｰ2013 年 3 ⽉）
項⽬

13 年 3 ⽉期（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（平成 24 年度 2012 年 4 ⽉ｰ2013 年 3 ⽉）

12 年 3 ⽉期

対前年⽐28,591 億円 28,114 億円
477 億円
経常利益 ▲ 3,532 億円 ▲ 2,655 億円 ▲ 877 億円
純利益▲ 2,434 億円 ▲ 2,422 億円▲ 12 億円
包括純利益 ▲ 2,247 億円 ▲ 2,471 億円
224 億円
⾃⼰資本率16.5 ％
20.1 ％▲ 3.6 ％
純資産
12,781 億円 15,298 億円 ▲ 2,517 億円
総資産76,352 億円 75,213 億円 1,139 億円
売上⾼項

13 年 3 ⽉期⽬

主要株主⼀覧表

⽐率

8.92%
4.78%
⾃⼰保有株
4.57%
⽇本⽣命保険2.91%
神⼾市
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（三井・住友系） 2.82%
関⻄電⼒持株会
2.31%
⽇本マスタートラスト信託銀⾏（三菱 UFJ 系） 1.94%
⾼知信⽤⾦庫1.76%
SSBT 0D05 OMNIBUS ACOOUNT ( 欧⽶機関投資家） 1.72%
みずほコーポレート銀⾏（みずほフィナンシャルグループ ⼦会社）
1.38%
三井住友銀⾏1.19%
上位 11 社計 34.30%
⼤阪市

当期中の発電事業費
美浜原発（3 炉）は 2011 年 12 ⽉ 18 ⽇に稼働停⽌
⾼浜原発（4 炉）は 2012 年 2 ⽉ 20 ⽇に稼働停⽌
⼤飯原発（4 炉）は 2011 年度中稼働停⽌していたが、2012 年 7 ⽉ 5 ⽇ 3 号機が、7 ⽉ 21 ⽇に 4 号機が稼
働開始、以降 2012 年度中稼働した。
⽔⼒発電費
⽕⼒発電費
他社購⼊電⼒費
融通電⼒（電⼒会社間）購⼊電⼒費

建設仮勘定（原発充当分）
装荷核燃料
加⼯中等核燃料（使⽤済み核燃料）
使⽤済燃料再処理積⽴⾦
計
建設仮勘定は 2012 年 3 ⽉ 31 ⽇現在

2,708 億円
595 億円
10,817 億円
4,277 億円
1,402 億円

⾦額

3,835 億円
303 億円
863 億円
4,504 億円
5,935 億円
15,440 億円

社債と⻑期借⼊⾦

株主名

14,226 億円

みずほコーポレート銀⾏
⽇本⽣命保険
北洋銀⾏
北海道銀⾏

3,400 億円
2,296 億円
1,916 億円
1,850 億円
1,850 億円

包括純利益
⾃⼰資本率
純資産
総資産

3,756 億円

資産除去債務

12 年 3 ⽉期

対前年⽐

％

％

5,921 億円 ▲ 303 億円▲ 19 億円 ▲ 551 億円▲ 94 億円 ▲ 335 億円▲ 94 億円 ▲ 260 億円％

2,852 億円 3,268 億円 ▲ 416 億円
102 億円
13,854 億円 13,752 億円

主要株主⼀覧表

総発⾏株式 2 億 2308 万株（2013 年 6 ⽉ 27 ⽇）
株主名

9.16%

⾃⼰保有株式⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（三井・住友系） 8.61%

⽇本⽣命保険

6.26%
5.04%
⾃⼰株保有
2.25%
1.89%
中国電⼒株式投資会
みずほコーポレート銀⾏（みずほフィナンシャルグループ ⼦会社） 1.70%
広島銀⾏（広島市）
1.57%
1.50%
⼭陰合同銀⾏（松江市）
1.44%
三井住友信託銀⾏
1.37%
⾼知信⽤⾦庫（⾼知市）
上位 11 社計 40.79%
⽇本⽣命保険⽇本マスタートラスト信託銀⾏（三菱 UFJ 系）

⽐率

6.94%
4.15%
3.97%
伊予銀⾏（松⼭市）
3.97%
百⼗四銀⾏（⾼松市）
3.17%
住友共同電⼒（愛媛県新居浜市）
2.79%
⾼知県
⽇本マスタートラスト信託銀⾏（三菱 UFJ 系） 2.25%
2.20%
四国電⼒従業員持株会
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（三井・住友系） 2.05%
明治安⽥⽣命保険（三菱・旧安⽥系）
1.79%
1.23%
四国銀⾏（⾼知市）
上位 11 社計 34.51%

当期中の発電事業費

当期中の発電事業費

島根原発（2 炉）は 2012 年 1 ⽉ 27 ⽇に稼働停⽌

伊⽅原発（3 炉）は 2012 年 1 ⽉ 13 ⽇に稼働停⽌

原⼦⼒発電費
⽔⼒発電費
⽕⼒発電費
他社購⼊電⼒費
融通電⼒（電⼒会社間）購⼊電⼒費

545 億円
4,584 億円
246 億円2,184 億円
13 億円

資産計上されている原発関連資産（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

項⽬名
原⼦⼒発電設備
建設仮勘定（原発充当分）
装荷核燃料
加⼯中等核燃料（使⽤済み核燃料）
使⽤済燃料再処理積⽴⾦計

原⼦⼒発電費
⽔⼒発電費
⽕⼒発電費
他社購⼊電⼒費
融通電⼒（電⼒会社間）購⼊電⼒費（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

項⽬名
原⼦⼒発電設備
建設仮勘定（原発充当分）
装荷核燃料
加⼯中等核燃料（使⽤済み核燃料）
使⽤済燃料再処理積⽴⾦計

社債と⻑期借⼊⾦

⻑期借⼊⾦合計 （以下は主な借⼊先）
⽇本政策投資銀⾏
⽇本⽣命保険
⼭⼝銀⾏
広島銀⾏
住友⽣命

⾦額

1,079 億円
不明 億円
156 億円
1,252 億円
1,161 億円
3,648 億円

社債と⻑期借⼊⾦(2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

8,050 億円 社債
6,179 億円 ⻑期借⼊⾦合計 （以下は主な借⼊先）
1,977 億円
⽇本⽣命保険751 億円明治安⽥⽣命保険
395 億円
伊予銀⾏
370 億円
百⼗四銀⾏
341 億円
全国共済農業協同組合連合会
四国銀⾏

3,300 億円
2,762 億円
700 億円
455 億円
360 億円
360 億円
300 億円
150 億円

資産除去債務（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
原⼦⼒発電施設解体引当⾦

575 億円
130 億円
2,000 億円
967 億円
28 億円

資産計上されている原発関連資産

⾦額

775 億円
4,529 億円
139 億円
1,681 億円
648 億円
7,772 億円

資産除去債務

他社借⼊⾦・社債に対する債務保証(2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
⽇本原燃他 9 社

純利益

⽐率

⼭⼝県

社債

⻑期借⼊⾦合計 （以下は主な借⼊先） 18,581 億円
⽇本政策投資銀⾏

5,618 億円
▲ 570 億円
▲ 429 億円
▲ 354 億円

経常利益(2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

(2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
社債

13 年 3 ⽉期

⽬（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

総発⾏株式 3 億 7105 万株（2013 年 6 ⽉ 27 ⽇）（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

原⼦⼒発電設備項
売上⾼（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

資産計上されている原発関連資産
項⽬名

対前年⽐

主要株主⼀覧表

総発⾏株式 9 億 3873 万株（2013 年 6 ⽉ 27 ⽇）

原⼦⼒発電費12 年 3 ⽉期

11,997 億円 11,813 億円
184 億円
経常利益 ▲ 2,879 億円
298 億円 ▲ 3,177 億円
純利益▲ 220 億円
25 億円 ▲ 245 億円
包括純利益 ▲ 111 億円
37 億円 ▲ 148 億円
⾃⼰資本率21.1 ％
22.2 ％▲ 1.1 ％
純資産
6,156 億円 6,449 億円 ▲ 293 億円
総資産28,993 億円 28,872 億円
121 億円
売上⾼（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

株主名

（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（平成 24 年度 2012 年 4 ⽉ｰ2013 年 3 ⽉）

（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

825 億円

原⼦⼒発電施設解体引当⾦
その他特定原⼦⼒発電施設

950 億円
89 億円（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
原⼦⼒発電施設解体引当⾦
特定原⼦⼒発電施設

3,897 億円
596 億円19

表 15

なぜ私たちが電⼒会社を倒産させないために⾼い電気料⾦をむしられなければならないのか？

9 電⼒会社主要データ

15-9 九州電⼒
基本経営指標（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（平成 24 年度 2012 年 4 ⽉ｰ2013 年 3 ⽉）
項⽬

13 年 3 ⽉期

12 年 3 ⽉期

対前年⽐15,459 億円 15,080 億円
379 億円
経常利益 ▲ 3,312 億円 ▲ 2,135 億円 ▲ 1,177 億円
純利益▲ 3,325 億円 ▲ 1,664 億円 ▲ 1,661 億円
包括純利益 ▲ 3,289 億円 ▲ 1,632 億円 ▲ 1,657 億円
⾃⼰資本率
11.9 ％
19.7 ％▲ 7.8 ％
純資産
5,578 億円 8,881 億円 ▲ 3,303 億円
総資産45,265 億円 44,281 億円
984 億円
売上⾼

主要株主⼀覧表（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
総発⾏株式 4 億 7418 万株（2013 年 6 ⽉ 27 ⽇）
株主名

⽐率

4.83%
⽇本マスタートラスト信託銀⾏（三菱 UFJ 系） 4.23%
3.89%
⽇本⽣命保険3.26%
⾼知信⽤⾦庫⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（三井・住友系） 3.25%
2.09%
九栄会（九電従業員持株会）
みずほコーポレート銀⾏（みずほフィナンシャルグループ ⼦会社） 2.04%
SSBT 0D05 OMNIBUS ACOOUNT ( 欧⽶機関投資家） 1.92%
1.82%
みずほ信託銀⾏（福岡銀⾏⼝）
1.79%
三井住友銀⾏上位 10 社計 29.12%
明治安⽥⽣命保険（三菱・旧安⽥系）

当期中の発電事業費
⽞海原発（4 炉）は 2011 年 12 ⽉ 1 ⽇に稼働停⽌
川内原発（2 炉）は 2011 年 9 ⽉ 1 ⽇に稼働停⽌

1,326 億円
432 億円
7,672 億円
2,214 億円
482 億円

原⼦⼒発電費
⽔⼒発電費
⽕⼒発電費
他社購⼊電⼒費
融通電⼒（電⼒会社間）購⼊電⼒費

資産計上されている原発関連資産（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

項⽬名
原⼦⼒発電設備
建設仮勘定（原発充当分）
装荷核燃料
加⼯中等核燃料（使⽤済み核燃料）
使⽤済燃料再処理積⽴⾦
計

⾦額

2,345 億円
288 億円
841 億円
1,948 億円
2,042 億円
7,464 億円

社債と⻑期借⼊⾦(2012 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

10,487 億円

社債

⻑期借⼊⾦合計 （以下は主な借⼊先） 13,733 億円
⻑期借⼊⾦先不明

資産除去債務（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
原⼦⼒発電施設解体引当⾦

20

2,210

億円

さて今回のチラシの出発点は、さまざまな原発事故の壊滅的影響や、「経済合理性のない原発」などを確認しながら、「なぜ原発をやめられないのか？」と疑問をもったことでした。それは圧倒的少数派だが圧倒的影響⼒と権⼒をもつ勢⼒の中に「原発をやめられない」グループがいるからだ、と結論し、まず原発メーカーが原発事業をやめられない理由を概観し、次に電⼒会社を⾒てきました。
そして⽇本の電⼒会社はその無能⼒経営と、原発依存発電体制に、原発ビジネスの泥
沼に頭のてっぺんまでどっぷり浸かり、のっぴきならないところまで来ていること、原発ビジネスをやめようとすれば、企業倒産を覚悟しなくてはならないところまで追いつめられていることを⾒てきました。そこまで⾏きつくには、地域独占ビジネス、総括原
価⽅式の上にどっかり胡座をかき続けてきたことがあげられます。
（実際、地域独占がなくなり、電⼒の完全⾃由化が実現すれば、総括原価⽅式による料⾦決定には何の意味もなくなります。消費者は結局安くてサービスの優れた電⼒事業者から電気を購⼊するからです。そしてそうなれば、電⼒会社は原発⽴地⾃治体に原発マネーをばらまいたり、原発機器メーカーやゼネラル・コントラクターのいうなりに、彼らの⾼利潤を含んだ原発を建設したり、運営したりすることはできなくなります。そんな⾼コストの電気など誰も買わないからです。その意味では、電⼒会社に原発ビジネスを可能にしてきたのは、電⼒会社の電気供給事業独占ビジ
ネスと総括原価⽅式だ、ということができます。もし完全⾃由化が実現すれば－それは⻄側先進
世界の趨勢であり避けようがありません－電⼒会社の原発ビジネスは急速に衰退するでしょう。
その時原発マネーをあてにしてきた⽴地地元の地域経済はどうやって維持していくのでしょうか？もう先がみえてきています）

そして倒産を回避するためには、原発ビジネスを継続し、時間稼ぎをしながら、経営の⽴て直しをする以外道がないことも⾒てきました。経営の⽴て直しとは、要するに利益の改善を図って、純資産を確保し、債務超過を回避することに他なりません。さまざ
まな⼿だてがありますが、速効カンフル剤は、その独占市場で独占料⾦をつり上げて利益拡⼤を図る以外にはなさそうだということも⾒てきました。
独占価格の通⽤する市場とは、現在の部分電⼒⾃由化の現状の中では、とりも直さず
私たち⼀般庶⺠の家庭電気市場、⼩規模・零細事業者の市場であることも⾒てきました。
つまり事態を単純化すると、原発ビジネスを継続するために、そして企業倒産を回避す
る、ただそのことのためだけに、電⼒会社は私たちから、電気料⾦という形でお⾦をさらにむしり取ろう、ということになります。
そしてそのお⾦は電⼒会社の維持と原発の延命のために使われることになります。こ
こで私はやはり⾸をひねります。
もともと電⼒や電気は私たちの⽣活を豊かにするために存在するのではないか、そして電⼒会社もそのために存在するのではないか、その電⼒会社は原発という危険極まりない装置を、彼らと彼らの⼀握りのグループのために存続・延命させようとしている、
しかも驚くべきことにその財源を確保するために私たちの（しかもなけなしの）お⾦をあてにしている･･･。そうして電気料⾦の値上げが際限なく続いていく…。
そのような電⼒会社は、私たちの⽴場から⾒れば完全に存在理由を失っている、いいかえれば私たちにとって必要でないばかりか、私たちにとって寄⽣⾍的な存在になっている。
ならば倒産させようではないか。そのような電⼒会社の延命に⼿を貸すべきではない…。私たちにとっては痛くもかゆくもない。そのような電⼒会社は潰してしまって、私たちにとって存在理由のある私たちの電⼒会社つくるべきではないか。幸いにして今がいいチャンスだ、と私はこのように思うのですが、皆さんはいかがお考えですか？
このチラシシリーズでは次回以降、引き続き「原発をやめられない⼈たち」、⼤⼿⾦融機関・機関投資家、政府・経産省、⾃⺠党・⺠主党・公明党など政治家の諸センセイたち、さらに半ば危険と思いながらも原発マネーにすがりつく原発⽴地⾃治体を⾒ていく予定にしています。