「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第２版)」に関する意見

氏名又は団体・担当者名
東京税理士会 規制改革・納税環境整備等対策室室長 若狭 茂雄
職業（所属・勤務先）
住所 渋谷区千駄ヶ谷５−１０−６ 東京税理士会館
電話番号 ０３−３３５６−４４６６
メールアドレス kiseikaikaku@tokyozeirishikai.or.jp※差支えなければ、氏名・住所など上記の情報を入力してください。
これらの情報は、提出いただいたご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認に利用する場合があります。また、提出された意見全体を分析する上での参考にする場合もあります。

●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）【論点整理Ｐ４】
Ⅰ 行政不服審査法の改革（１）目的の改正法律の目的において、「柔軟で実効性のある救済」の観点を明示するものとする。
●意見内容
公正性の確保を明示する。
●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
方向性として「柔軟で実効性のある救済」の観点を明らかにするとともに、それとの調和を保ちつつ、審理手続の「公正性」への配慮についても規定するとあるが、公正性の確保は重要であり、明示すべきである。

（※必要に応じて、記入欄を伸ばしてご対応ください）（※本様式によらないご意見の提出も受け付けます）
ご意見お寄せいただき、ありがとうございました。
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●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）【論点整理Ｐ５】
Ⅰ 行政不服審査法の改革（２）審理官制度の創設〔任用の条件等〕② 審理官の任用においては、行政に関する高度の専門的な知識と十分な経験を有する者を活用するものとする。
※ 審理手続の公正性を高める観点からは、外部人材の登用も含めた任用を可能とすることが適当か。
③ 審理官は、独立して職権を行使する職として規定し、身分保障に関する規定を設けるものとする。
※ 審理官には、準司法とまでいかないが、それに近い任務が想定されるため、職権行使の独立性と身分保障を規定するのみでなく、法令と良心のみに拘束される（通達・内部基準に拘束されない趣旨）という規定を置くことも検討する。
※ 公務員制度改革との関係にも留意しつつ、審理官の中立性・公正性への配慮の観点から、審理官を内閣総理大臣任命とする等内閣・内閣府の関与のあり方を検討する。
●意見内容（②について）
市民感覚・民間経験を有する外部人材を登用すべきである。
●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
審理官の任用については、市民感覚・民間経験も重視すべきであり、公正性を高める観点から、外部人材を登用し、税務行政においては、税理士を活用すべきである。
●意見内容（③について）
通達・内部基準に拘束されない。
●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
審理官は、独立して職権を行使する職として規定するとともに、法令と良心のみに拘束され、通達・内部基準に拘束されない規程を設けることにより、中立性・公正性が確保される。
●意見内容（その他①）
審理官の任用において、行政に関する高度の専門的な知識と十分な経験を有する者を活用するとあるが、処分庁と審査庁の人事ローテーションは行うべきでなく、ノーリターン・ルールを適用すべきである。
●意見内容（その他②）
審理官を審査庁となるべき行政庁に置き、他方で審理官の中立性・公正性・信頼性を明確化する観点から、国においては内閣府に一括して審理官を置くなど、内閣・内閣府が任命することを検討するとしているが、税務行政においては審理官は行政庁におき、現行の国税不服審判所は個別法の改正を行い、行政庁から独立した準司法的な組織と改革すべきである。

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●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）【論点整理Ｐ９】
Ⅰ 行政不服審査法の改革（２）審理官制度の創設〔審理手続〕⑥ 審査請求人等からの申立てがあった場合、審理官は口頭意見陳述の機会を与える義務を負い、その場合、すべての審理関係人を招集し、かつ、申立人から処分庁等への質問権を認めることにより、対審的な審理構造を導入するものとする。
●意見内容
申立人から処分庁への質問があった場合、原則的に質問に答えるものとする。
●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）「対審的な審理構造」を実質的に確保するためには、原則的に質問に答えることを法制化すべきである。

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●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）【論点整理Ｐ１７】
Ⅰ 行政不服審査法の改革（４）多様な裁決のメニュー化（義務付け裁決等の導入）① より柔軟かつ実効性のある審査請求人の権利利益の救済を図るため、認容裁決の際に、処分の取消しに止まらず、申請に対する一定の処分をすることを処分庁等に義務付けることができるものとする。
※ 申請権がない場合（非申請型）の義務付け及び処分の事前差止めについては、（６）の不服申立人適格の拡大の検討との関連を意識しながら、申立人の資格を限定しない客観争訟的な不服申立制度による対応も視野に入れて検討する。

●意見内容
申請型の義務付け裁決、非申請型の義務付け裁決、差止め裁決を創設する。
●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
現行法の裁決に加えて、申請型の義務付け裁決、非申請型の義務付け裁決、差止め裁決を創設することは、行政の不作為に対する申立人の権利利益の救済を簡易・迅速に図ることができる。

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●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）【論点整理Ｐ２２】
Ⅰ 行政不服審査法の改革（５）不服申立ての構造の整理（異議申立ての廃止等）② 略式裁決（仮称）の創設
より簡易迅速な救済を可能とするため、個別法で、審査請求における特例として、申立て又は職権により、通常の審査請求で要求される手続よりも簡易な手続で行うことができる制度（以下「略式裁決（仮称）」という。）を設けることについて検討する。
※ 略式裁決（仮称）には、処分に関する不服が要件事実の認定の当否に係るものであって、かつ、その処分が大量に行われるもののように、処分庁等が審査請求を契機として要件事実の認定に関して再考する必要が特に大きいと認められる場合等も含まれる。
※ 略式裁決（仮称）を用いるか正規の審査請求を用いるかは、原則として審査請求人に選択の自由が保障されている。また、略式裁決（仮称）を用いる場合でも、いつでも正規の審査請求への復帰の余地はある（職権による場合の手続保障のあり方については、全部認容の場合に限定すること、審査請求人の同意を条件とすることを含め要検討）。
●意見内容
略式裁決を設けることとする。また、略式裁決を用いる場合でも、いつでも正規の審査請求の途を残すものとする。
●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
要件事実の認定等、簡易迅速な救済が可能な場合は、略式裁決で充分である。また、略式裁決か正規の審査請求を用いるかは審査請求人が選択できることとする。

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●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）【論点整理Ｐ２４】
Ⅰ 行政不服審査法の改革（５）不服申立ての構造の整理（異議申立ての廃止等）③ 特別審査請求（仮称）の創設
上記（２）の審理官制度の創設により、審査請求における手続保障がより充実することとなるため、現行の再審査請求については、独立した第三者機関による審査である場合等その実益が認められる場合に限り、審査請求と併置する形での「特別審査請求（仮称）」として、個別法により存置されうるものとする。なお、不服申立人による救済手続の選択の自由を確保する観点から、この特別審査請求（仮称）を訴訟に前置することは、原則として認めない。
※ 「実益」が認められる場合としては、独立した第三者機関が置かれる場合が想定される。その場合でも、国民による選択可能性を保障し、訴訟と特別審査請求（仮称）との自由な選択が可能であることが必要である。
※ 分かりやすさの観点から、一般法では審査請求一元化を徹底するものとし、個別法に基づく略式裁決（仮称）の適用及び特別審査請求（仮称）の存置の可否については、Ⅱの不服申立前置の見直しとともに個別に検証を行うものとする。
●意見内容
個別法により特別審査請求を行う機関を設置する。
●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
税務行政においては、個別法の国税通則法の改正を行い、国税不服審判所が審査請求人のさらなる権利救済のために改革されるべきである。
また、特別審査請求か訴訟かは、選択することができるものとし、訴訟の前置とすべきでない。

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●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）【論点整理Ｐ２５】
Ⅰ 行政不服審査法の改革（６）不服申立人適格の範囲「行政の適正な運営を確保すること」が行政不服審査法の重要な目的の一つであることを踏まえ、不服申立人適格の範囲を実質的に拡大するものとし、その具体的内容については、行政事件訴訟法９条２項のような解釈規定を新設することをはじめ、さらに同法の原告適格より不服申立人適格を拡大することについても検討するものとする。
※ 平成16 年の行訴法改正により、原告適格の判断に当たっては、処分において考慮されるべき内容・性質等を考慮すべきこととされ、原告適格の実質的拡大が図られた（例えば、建築確認に対する付近住民の不服申立人適格など処分の相手方以外の第三者に不服申立人適格が認められる場合がある。なお、改正後の判例である平成17 年の小田急高架化訴訟上告審においては、事業地の周辺住民に事業認可の原告適格を認めている。）。従来、不服申立人適格は原告適格と同一に扱われてきたが、理論的には別異であり、原告適格よりも広く設定することも考えられる。少なくとも、行政事件訴訟法９条２項と同様の趣旨の明記を検討すべきではないか。
※ 行政の適正な運営確保の観点からは、厳密な意味で個人の権利侵害にあたる場合でなくても、不服申立人適格が認められてしかるべき場合があるのではないか。
なぜなら、不服申立てにおいては、違法性だけでなく不当性についても主張できるため、本来、不服申立人適格は、行政事件訴訟法の原告適格より広く認められてよいという考えも成り立ち得るからである。なお、この点については、申立人の資格を限定しない客観争訟的な不服申立制度との関連につき留意する必要がある。
●意見内容
不服申立人適格の範囲は拡大すべきである。
●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
不服申立人適格の範囲は、現行の行政不服審査法の目的から違法性だけでなる不当性も主張できるものであり、拡大すべきである。

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●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）【論点整理Ｐ２８】Ⅰ 行政不服審査法の改革（７）その他審理の迅速化等
標準審理期間の設定、審査請求期間の延長等についても、措置するものとする。
※ 審査請求期間の延長に関しては、救済手続の選択可能性の担保の観点から行訴法上の出訴期間と同様にすることを含め検討を要する。
●意見内容
標準審理期間の設定は必要であり、審査請求期間等の延長についても措置すべきである。
●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
審査請求から裁決が出るまでの期間の定めがないことは、審査請求人にとって予測できない不安定をもたらすものであり、標準審理期間の設定は必要である。また、処分のあった日から審査請求できる期間は、法の趣旨から出来るだけ長いほうが望ましく、行政事務訴訟の出訴期間と同じ 6 ヶ月に延長すべきである。

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●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）【論点整理Ｐ３２】
Ⅰ 行政不服審査法の改革（８）地方公共団体における措置
特に、審理官制度、審査請求人の補助体制の整備については、地方公共団体の規模、不服申立ての実績等に応じて、条例に基づき任意に選択できるものとする。
●意見内容
地方公共団体の規模により住民に不利益になるような例外制度を創るべきでない。
●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
審理官を地方公共団体が独自で無理ならば複数の地方公共団体で共同設置するか、都道府県の審理官に補完するか。全国同じルールで国民や住民の権利救済を行うことが公正で信頼のおける制度となる。

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●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）【論点整理Ｐ３７】
Ⅰ 行政不服審査法の改革（９）代理人制度の検討
代理人の範囲をさらに拡大すること等についても、検討するものとする。
●意見内容
代理人の範囲は拡大すべきでない。
●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
税務行政においては、専門知識をもつ税理士が行っており、代理人の範囲を拡大する
ことは納税者に不測の損害を与えることにもなりかねない。

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