平成28年5月期
第3四半期 決算説明資料

ＥＲＩホールディングス株式会社
平成28年３月29日
東証第一部：6083 http://www.h-eri.co.jp
1

平成28年5月期 第3四半期サマリー
前年同期比でＮＥＴ売上高6.4％増、営業利益290.6%増


当第3四半期は、新設住宅着工の伸びに一服感が見られたが、全般的に住宅関連業務は底堅く推移

確認検査事業では、建築基準法改正に伴い新たに開始した、ルート２基準審査と仮使用認定が堅調

住宅性能評価および関連事業では、省エネ住宅ポイントに係る証明業務（27年10月に受付終了）や長期優良住宅技術的審査業務が好調



その他事業では、既存建築物の関連業務が順調に拡大したが、耐震改修の判定業務や超高層・免震等の構造評定業務は市場の縮小が継続し苦戦



日本ＥＲＩに省エネ推進部を新設し、省エネ基準適合義務化への対応および省エネ関連業務の推進体制を整備

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2ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期第３四半期

業績ハイライト【連結】（単位：百万円）

平成27年5月期
第3四半期

平成28年5月期
第3四半期（H26/6～H27/2）（H27/6～H28/2）

売上高（NET※）

8,853（8,052）

8,685(8,571)▲168(518)▲1.9％(6.4％)

営業利益

125

490

365

290.6％

営業利益率

1.4％

5.6％

-

-

経常利益

159

502

342

215.0％

経常利益率

1.8％

5.8％

-

-

親会社株主に帰属する
四半期純利益

68

339

271

399.2％

一株当たり利益（円）

8.80

43.44

34.64

-

前年比伸び率増減額※ NETはピアチェックが必要な案件の判定手数料（当社を通じて他機関に支払われる）を差し引いた金額ですが、平成27年6月の法改正で申請者は直接他機関にピアチェックを申請することになったため、NETと売上高は同額になります。ただし今期は、法改正前の平成28年5月期第１四半期に受注した案件の売上が含まれていることから、上記のように記載しております。また、今期は連結子会社 株式会社東京建築検査機構（TBTC）が決算期を3月から5月に変更したため、平成27年4月～平成28年2月の11か月間のTBTCの業績を連結しております。なお、本年度第２四半期よりTBTCのNET売上高を集計したため、昨年開示したNET売上高と本表NET売上高の数値が異なります。
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ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期第３四半期

セグメント別実績 【連結】（単位：百万円）
平成27年5月期
第3四半期

平成28年5月期
第3四半期（H26/6～H27/2)（H27/6～H28/2）

増減額

増減比

営業利益

営業利益
増減

確認検査（NET※1）

5,231(4,463）［55.4％］

4,569(4,460)［52.0％］▲662(▲3)▲12.7％(▲0.1％)

220

256

住宅性能評価および関連事業

2,009［25.0％］

2,261［26.4％］

251

12.5％

9363

その他
（NET※1）

1,611(1,578)［19.6％］

1,854(1,849)［21.6％］

243
(270)

15.1％
（17.1％）

176

45

8,853
［100.0％］※2

8,685［100.0％］※2

▲168

▲1.9％

490365

合計※1 NETはピアチェックが必要な案件の判定手数料（当社を通じて他機関に支払われる）を差し引いた金額ですが、平成27年6月の法改正で申請者は直接他機関にピアチェックを申請することになったため、NETと売上高は同額になります。ただし今期は、法改正前の平成28年5月期第１四半期に受注した案件の売上が含まれていることから、上記のように記載しております。また、今期は連結子会社 株式会社東京建築検査機構（TBTC）が決算期を3月から5月に変更したため、平成27年4月～平成28年2月の11か月間のTBTCの業績を連結しております。なお、今回はTBTCのNET売上高を集計したため、昨年開示したNET売上高と本表NET売上高の数値が異なり、その他セグメントにNET売上高を追記しております。
※2 セグメント別売上構成比［ ］はNET売上高（Ｈ27/5期 8,052百万円、Ｈ28/5期 8,571百万円）に対する割合です。
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ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期第３四半期

主要業務計数【連結】（単位：件）

平成27年5月期
第3四半期

平成28年5月期
第3四半期（H26/6～H27/2）（H27/6～H28/2）

確認43,194

43,218240.1％

完了検査36,437

35,337▲1,100▲3.0％

戸建住宅設計評価

13,931

14,496

565

4.1％

共同住宅
設計評価

16,811

16,351

▲460

▲2.7％

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増減件数

増減比

ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期第３四半期

主要な施策【連結】平成28年5月期第3四半期
件数（件）

前年度増減

金額（百万円）

件数（件）

金額（百万円）

中・大型（500㎡超）確認交付

3,868

995

98

2

戸建住宅の性能評価※1

14,496559

565

15

長期優良住宅の審査※2

17,092266974▲2

瑕疵担保保険の検査※317,954

217

1,840

13

耐震改修の判定事業

25787▲161▲42

構造評定（超高層・免震等）交付

7285▲29▲47

平成27年9月30日発表の第1四半期決算説明資料の「長期優良住宅の審査」実績金額に間違いがありました。
65百万円と記載いたしましたが、正しい金額として94百万円に訂正し、計上しております。
※1 戸建住宅の性能評価は、設計住宅性能評価の交付件数と金額※2 長期優良住宅の審査は適合証を交付した戸数※3 瑕疵担保保険の検査は、住宅あんしん保証の件数と金額
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ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期第３四半期

四半期業績の推移【連結】四半期毎の売上高・経常利益推移
経常利益
（百万円）

売上高
（百万円）

400

4000

350

3500

300
3000
250
2500

200
150

2000

100

1500

50
1000
0
経常利益

-50500

売上高-1000
H24-5月期 H24-5月期 H25-5月期 H25-5月期 H25-5月期 H25-5月期 H26-5月期 H26-5月期 H26-5月期 H26-5月期 H27-5月期 H27-5月期 H27-5月期 H27-5月期 H28-5月期 H28-5月期 H28-5月期
3Q
4Q
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※平成26年5月期第3四半期までは日本ＥＲＩが公表した数値です

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ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期第３四半期

通期連結業績の見通し
前回発表※の通期連結業績見通しを維持

新築市場は住宅、非住宅とも底堅い推移を予想



既存建築物の関連業務は、遵法性調査やデューデリジェンス業務、インペクション業務等の拡大継続を見込む

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）の第一弾が４月より施行（誘導措置）。省エネ性能表示努力義務対応のためのＢＥＬＳの利用拡大を見込む。また、基準適合の認定・表示、性能向上計画認定（容積率特例）に係る技術的審査業務も新たに開始。
※ 平成27年12月8日に業績予想の上方修正を行いました。

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ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期第３四半期

平成28年5月期業績予想【連結】（単位：百万円）

平成27年5月期
実績（H26/6～H27/5）

平成28年5月期
予想（H27/6～H28/5）

増減額

売上高
(NET※)

11,949(10,883)

11,866（11,752）▲82(868)

営業利益

292741

449

対売上比

2.4％

6.2%

－

経常利益

331754

422

対売上比

2.8％

6.4%

－

親会社株主に帰属する当期純利益

18507

489

1株当たり当期純利益（円）

2.37

64.93

62.56

1株当たり配当金（円）30300※ NETはピアチェックが必要な案件の判定手数料（当社を通じて他機関に支払われる）を差し引いた金額ですが、平成27年6月の法改正で申請者は直接他機関にピアチェックを申請することになったため、NETと売上高は同額になります。ただし今期は、法改正前の平成28年5月期第１四半期に受注した案件の売上が含まれていることから、上記のように記載しております。また、今期は連結子会社 株式会社東京建築検査機構（TBTC）が決算期を3月から5月に変更したため、平成27年4月～平成28年2月の11か月間のTBTCの業績を連結しております。なお、本年第２四半期よりTBTCのNET売上高を集計したため、昨年開示したNET売上高と本表NET売上高の数値が異なります。
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ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期第３四半期

トピックス
平成28年度予算案 表示関連予算補助制度の概略
補助制度の名称

対象用途と概要

新築／改修

サステナブル建築物等先導事業（国交省）【住宅・非住宅】
先導的な技術に係る建築物構造の整備費、効果の検証等に要する費用等
CASBEE、BELS等の認定を取得し表示することが要件
補助率：1/2（補助限度額は条件による）

新築／改修

【住宅】
中小工務店においてゼロ・エネルギー住宅等とすることによる掛かり増し
費用相当額等
BELS等による認定を取得し表示することが要件
補助率：1/2（補助限度額は条件による）

新築／改修

【非住宅】
中小工務店において認定低炭素建築物等にすることによる掛かり増し
費用相当額等
低炭素認定、BELS又はCASBEEいずれかの認定又は評価等が要件
補助率：1/2（補助限度額は条件による）

新築

【非住宅】
既存建築物について躯体改修を伴い省エネ効果15％以上が見込まれるとともに、改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たす省エネ改修の費用等
BELS等による評価結果の表示が要件
補助率：1/3（補助限度額5000万円/件等）

改修

地域型住宅グリーン化事業（国交省）

既存建築物省エネ化推進事業（国交省）

出所：国土交通省が平成28年3月11日に発表した資料、「表示関連予算補助制度（平成28年度予算案）」より作成
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ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期第３四半期

トピックス
平成28年度予算案 表示関連予算補助制度の概略
補助制度の名称

対象用途と概要

新築／改修

賃貸住宅における省CO2促進
モデル事業（環境省、国交省）【住宅】
低炭素素型賃貸住宅を新築又は改修し、広く一般に環境性能を表示し周知を図る事業に対し、低炭素化に寄与する設備等の導入費用の一部
住戸ごとにBELSの認定を取得し表示することが要件
補助率：1/2（補助限度額60万円/戸）、1/3（補助限度額30万円/戸）

新築／改修

【住宅】
ZEH※登録事業者が建築するZEHに対し、その建築費用の一部BELSの取得を審査時の加点要素とすることを検討
補助率：定額（125万円/件）

新築／改修

【非住宅】
ZEB※の建築実証に対し、高効率設備等の導入費用の一部（ZEB－READY以上の）BELS取得・表示が要件
補助率：2/3（補助限度額：10億円/年度）

新築／改修

【非住宅】
中小規模業務用ビル等に対しZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する費用（ZEB－READY以上の）BELS取得・表示が要件
補助率：2/3（補助限度額：3億円/年度）

新築／改修

住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業（経産省）

業務用ビル等における省CO2促進事業（環境省、経産省）※ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ZEB：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル
出所：国土交通省が平成28年3月11日に発表した資料、「表示関連予算補助制度（平成28年度予算案）」より作成
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