令和３年度事業計画書
１ 基本理念地域共生社会の実現に貢献する

２ 基本方針（１）あらゆる生活課題への対応
地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行います。
①相談・支援体制の強化②アウトリーチの徹底③多機関協働の中核として役割発揮（２）地域のつながりの再構築
地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、ボランティア・ NPO 団
体、社会福祉法人・福祉施設などの地域の各種団体との協働の取り組みを広げ、地域のつながりの再構築を図り、だれをも排除しない地域社会づくりを進めます。
（３）地域から信頼される組織づくり
市との強固なパートナーシップのもと、職員育成や活動財源の確保に努め、適正な事業運営と説明責任を果たします。

３ 本年度の事業推進の考え方
令和３年度に施行される改正社会福祉法では、人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていける「地域共生社会」の実現に向け、属性・世代を問わない相談・地域づくりを重層的に構築していくことが求められています。
このことを踏まえ、本会では、関係機関と連携しながら、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する相談支援、参加支援（社会とのつながりを回復する支援）、地域づくりに向けた支援を一体的に進め、包括的な支援体制の構築を目指します。
また、新型コロナウイルスの影響の長期化が見込まれる中、ウィズコロナはもちろん、アフターコロナを見据えて地域福祉を展開していく必要があります。
このため、人と人との物理的な接触が制限される中でも地域福祉活動が継続できるよ-1-

う、新しい生活様式への転換や、急速に進むデジタル化への対応に取り組みます。

Ⅰ．主要事業（１） 地域福祉活動の推進支援●「くるめ支え合うプラン」の地域展開
地域に対し「くるめ支え合うプラン」を引き続き周知していくとともに、各校区で作成する「校区福祉活動計画」の策定・見直しを支援します。
・校区福祉活動計画策定見直し支援 新規 18 校区（R2 年度末 1 校区完成予定）●見守りや支援の対象者を広げる
見守りや支援の対象者を広げる取り組みとして、高齢者や子ども、障害者、生活困窮者などの様々な事例について、行政や学校、NPO 法人等と情報を共有し、協力して支援します。
また、校区社協やふれあいの会、支え合い推進会議が行うボランティアスクール等の学習会などを通して、支援を必要とする様々な人や世帯の現状と課題への理解を促します。
さらに、ふれあいの会等による見守りや訪問活動の充実・強化、いきいきサロンの設置を支援します。
あわせて、コロナ禍にあっても支援を必要とする人などが地域にあって孤立してしまうことのないよう、市内外の好事例等を通じて情報の周知に努め、声かけや見守りといった住民同士のつながりが確保できるよう働きかけます。
・ボランティアスクール等の実施 各校区２回（R2 年度：延 15 回 ※1 月末現在）
・延べ訪問回数 248,650 回（R1 年度：240,759 回）
・いきいきサロンの設置数 335 か所（R2 年度：281 か所 ※1 月末現在）●コミュニティ組織との新たなネットワーク化
支え合い推進会議を通して、団体同士の関係を深め、困っている人と支援者との関係づくりを進めます。
また、地域の絆づくりに繋がっている活動や取組みを広く周知し、普及につなげるため、広報の活用、顕彰等に取り組みます。
・生活支援活動の立ち上げ ２か所程度 （R2 年度：2 団体追加 累計 6 団体）-2-●興味や関心事を軸として集う市民グループとの連携
興味や関心事から集う市民グループ等が行う、さまざまな活動や企画等に引き続き協力し、地域に根差した地縁組織（地域コミュニティ組織等）との共同企画や事業などへの繋ぎを支援します。

●地域福祉を担う人材の育成
社会福祉大会、ボランティアフェスティバル、校区社協交流学習会などを実施し住民参加の地域福祉活動の目的や重要性を訴え、地域福祉への理解を深めます。
また、校区社協等と学校が協働して行う福祉教育の取り組みを支援し、地域に根づいた福祉教育の充実を図ります。
さらに、企業等に働きかけ、学習会、研修会などの社会人の福祉学習の機会づくりにも取り組みます。
これらの実施に際しては必要に応じてオンライン化を図るなど、コロナ禍であることを考慮し柔軟な実施方法を検討します。

（２）相談・支援●組織内の情報を支援活動に活かす
生活支援課の生活福祉資金の貸付や在宅福祉課の介護保険事業等を通じて把握される要支援ケースについて、当事者の同意のもと、必要に応じて地域福祉課の校区担当
コーディネーターと情報を共有し、連携して支援を行います。

●継続的で柔軟な対応を行っていく「複合・狭間」の課題の解決に向け、継続的で柔軟な対応を行うために、関係機関、関係住民、当事者等が課題の解決に向けて協議する場（重層的支援会議）を設けるとともに、関係機関が把握していながらも支援が届いていないケースの情報共有や地域における必要な支援体制の検討を進めます。
また、コロナ禍により増加している生活困窮世帯や、ひきこもりの当事者や家族に加え、コロナ禍を契機に社会とのつながりを失い、孤独・孤立を深めた人に対する支援の強化を通じ、これまで支援につながっていなかった潜在的な相談者を見つけ支援を届けるアウトリーチを行い、適切な支援関係機関につなげます。
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様々な地域福祉課題の解決にあたって、ライフレスキュー事業の活用を進めるた
め、引き続きライフレスキュー久留米連絡会への参加法人の増加を図り、連絡会や事例検討会を通じた法人同士のネットワーク化に努めるとともに、令和 2 年度に作成している地域資源表について、支援活動での活用に向け充実化を図ります。
・ライフレスキュー久留米連絡会への参加法人 30 法人（2 法人増）
（R2 年度：登録数 28 法人）※R2 年度より登録制度を開始●地域へのきめ細かな働きかけ
支え合い推進会議や校区社協役員会、ふれあいの会班長会、地区民生委員児童委員協議会など、住民同士の話し合いの場に参加し、情報共有、支え合う関係づくりの促進、課題解決力の向上を図ります。
また、関係機関等と協力して、中心となる支援機関や役割分担を記載した個別支援計画を作成し、計画的な支援を行います。
さらに、課題を抱えた当事者が地域に溶け込めるように、自治会やふれあいの会、民生委員・児童委員等に協力を求めながら、住民とともに伴走型の支援を行います。
・個別支援計画の作成（災害時マイプランの作成と合わせて 15 件程度）

●要支援者の情報を速やかに把握する
これまでの見守り訪問活動の普及により培われてきた「身近な地域で、お互いに気づき合い、見守り合える関係」をコロナ禍にあっても維持できるよう、好事例の情報等を地域住民と共有し取組みを進めます。
また、近隣世帯の小さな変化から課題や困りごとに気づくことができる住民を増やすため、地域住民を対象とした学習会、研修会等を校区社協等とともに実施します。
さらに、担当コーディネーターは、住民同士の話し合いの場に参加し、地域や個別の世帯等の困りごとや課題を把握し、個別支援の必要なケースに対してはアウトリーチによる伴走支援に努めます。
・見守り活動の普及（ふれあいの会） 44 校区（２校区増）（R2 年度 42 校区）
・学習会の企画支援 各校区２回（R2 年度 実績なし）（３）権利擁護●法人後見事業-4-安定した事業運営のため、市の成年後見制度利用支援事業の利用等により収入の確保に努めるとともに、持続的に法人後見ができる仕組みの検討を行います。
また、コロナ禍により面会や訪問が制限されている状況下において、本人に不利益が生じないよう関係機関と連携を図りながら臨機応変な対応を図ります。
・受任件数 ３０件（R2 年度：受任件数 24 件、うち生保 9 件）

●市民後見人の育成
市が主催する市民後見人養成講座等を受託し、市民後見人の養成を促進します。
また、本会の法人後見支援員の業務内容を、将来的に市民後見人として単独受任できるように、より実践に即した内容に拡大し実務能力の向上に努めます。
さらに、本会が市民後見人を後見監督人として支援できるよう、職務遂行能力の習得に努めます。

●中核機関業務の受託
市が成年後見制度の利用促進のために設置する予定の中核機関の受託に向けて、新たな業務の調査研究及び必要な知識の習得に努めます。
また、成年後見センターの相談機能の充実と適正・効率的な運営に努めます。

●日常生活自立支援事業
利用契約者数に応じた日常生活自立支援専門員を配置し、適正適切な事業運営に努めます。
また、コロナ禍により面会や訪問が制限されている状況下においても、適切な事業利用及び支援ができるよう関係機関との連携強化に努めます。
・日常生活自立支援専門員 4 名（１名増）（４）在宅福祉サービス●要介護認定調査業務の整理
要介護認定調査員の資質の向上に努め、要介護認定申請者の心身の状況を的確に把握し、継続して適正な調査を実施するとともに、市と今後の受託期間の目途について協議を行います。
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●介護保険事業経営の方向性の決定
安定した事業運営ができるよう、介護人材不足の解消に向け、職員の多様な雇用形態の研究を行い、充実したサービス内容の提供に努めます。
また、利用者確保に向け、介護専門職員等が地域内の行事や会議等への参加、出前講座・介護教室等を実施するなど、地域住民と身近に交流しながら事業紹介を実施します。あわせてサービス提供エリアの拡大を図ります。
さらに、今後の介護保険事業については、検討会議を設置し、現状と将来展望を分析し、事業環境を十分考慮しながら方向性を検討します。
・介護専門職員等の地域内行事への参加 年７回（R２年度：実績なし）
・出前講座・介護教室等の自主事業の実施

年３回（R２年度：実績なし）（５）災害への対応●災害ボランティアセンター運営と本会の業務執行体制の確保
災害ボランティアセンターを設置・運営する際には新型コロナウイルス感染症予防の対策を講じ、安全・安心な運営に努めると共に、円滑なセンター運営とするため SNS（Facebook、Twitter 等）を積極的に活用したボランティア募集や、ニーズの受付や調整など運営体制の ICT 化を図ります。
NPO 法人や近隣社協、大学や事業所、団体等と人的な支援、資機材の提供や物資等の運搬・配送などに関する連携協定の締結に向けた協議を行います。
また、専門性や高いスキルを有した災害ボランティアを速やかに確保するため、災害支援ネットワーク「ハッシュ♯」をはじめとする関係機関と連携し、研修等によるスキルアップに努めます。
なお、感染症を含めた災害が発生した場合でも、市民に対し必要なサービスを届ける業務執行体制を維持するため、事業継続計画（BCP）については、より実効性のあるものに見直してまいります。

●非常時の支え合い普段からの見守りや支え合いの促進を目指し、避難行動要支援者名簿を活用した見守り訪問活動を促します。
また、避難行動要支援者への支援体制づくりとして、災害時マイプランの作成に市や地域住民等を含む関係機関とともに取り組みます。
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・災害時マイプランの作成 （個別支援計画の作成と合わせて 15 件程度）
（R2 年度：作成済 2 件、継続中 2 件）

（６）情報の発信・広報●計画的、効果的な広報
アンケートや SNS などを活用して、住民が求めている情報は何かを把握するとともに、年間計画を作成し、タイムリーに必要な情報を発信します。
また、点訳・音訳による視覚障害者への情報提供に配慮するとともに、SNS 世代ではない年齢層への対応として、担当コーディネーターが地域の会議等に出向いた際は参加者に情報提供し、その情報を地域住民へ伝えていただくようにします。
さらに、情報発信のさらなる充実・強化について検討を進めるとともに、研修等による職員のスキルアップを図ります。
媒体別では、広報紙「くるめ福祉」の内容充実を図るとともに、レイアウト・デザインについて、わかりやすく魅力あるものとなるよう努めます。
また、SNS の情報発信回数を増やし、双方向性を活かした情報発信を行うとともに、スマートフォンでも閲覧しやすいホームページの提供を行います。
さらに、テレビ局、新聞社等多様な媒体に積極的に情報提供を行います。
・Facebook、Twitter 等への各課投稿 前年５％増
・ホームページの閲覧者数（月平均） 3,500 人●積極的な情報公開
現況報告書、事業計画書、事業報告書などの法人情報について、ホームページ等による円滑な提供に努めます。
また、本計画やくるめ支え合うプラン（地域福祉活動計画）など、本会が策定した計画を始め、久留米市社協ガイド、災害ボランティアセンター設置運営マニュアル
等、本会作成の冊子等、様々な情報について、ホームページをはじめとするインターネット上での公開を進めます。

Ⅱ．事務局体制に関する取組（７）組織●企画・調整機能の強化-7-

総務課について、各課業務を横断して調整し、事業進捗を管理する全体調整や中長期的なスパンで本会運営について企画・調整する機能の強化を図ります。

●新たなニーズに対応した組織の見直し「断らない相談・支援」や「伴走支援」などの新しいニーズに対応するために、現行組織の見直しについて、住民の相談しやすさを最優先に、限られた人材を最大限に活かすという観点から組織の在り方を検討します。

（８）職員●人材の育成急速なデジタル化の進展などにも対応した「人材育成基本方針」を策定し、この方針に沿った階層別研修、専門研修等を行い職員の能力向上を図ります。
また、実践的に行われる OJT が人材育成の基本であることから、OJT マニュアルの作成と、効果的な OJT の実施を進めるために、各職場にて業務マニュアルやトレーニングツールの整備を行います。

（９）事務事業●事務事業の見直し
既存の事務事業について、統廃合や実施方法の見直し、必要性の精査を行います。
また、感染症の流行を含めた災害時の事業継続のため、クラウドによる情報システムのネットワーク化、文書の管理方法変更による作業効率化など事務処理の見直しを行います。
さらに、ICT 化による事務効率化を行い、研修や会議のオンライン化などにより一層のコスト縮減を進めます。

Ⅲ．財源に関する取組（１０）財源の確保・活用●公募事業への参画
指定管理施設（総合福祉会館、田主丸老人福祉センター、三潴総合福祉センター）
は、緊急事態宣言以降大幅に減少した利用者数の早期回復を図り、一層の効率的な運営による収益の改善を行います。
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また、採算性に注視した事業参画基準を検討し、公募事業による収入の安定化を図ります。

●自主財源の確保
地域住民に対し、本会の活動に対する理解促進を図りながら、より一層の支援 を呼びかけます。
とくに将来、財産を社会の貢献のために使いたいと考えておられる方には、社会福祉協議会への遺贈について提案していきます。
さらに、ファンドレイジングなどの新たな財源確保や各種助成団体等からの財政的な支援について情報収集を行い、活用を検討します。

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