【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第63期第２四半期(自平成21年７月1日

至

平成21年９月

30日)
【会社名】

株式会社鴨川グランドホテル【英訳名】

THE KAMOGAWA GRAND HOTEL, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋三丁目２番８号【電話番号】

03(3633)3715（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長 四 野【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区江東橋三丁目２番８号【電話番号】

03(3633)3715（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長 四 野【縦覧に供する場所】

株式会社鴨川グランドホテル（支店：鴨川グランドホテル）

鈴 木 健

史

宮 章

宮 章

(千葉県鴨川市広場820番地)
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)- 1 -第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

会計期間

第62期
第２四半期
累計期間

第63期
第２四半期
累計期間

第62期
第２四半期
会計期間

第63期
第２四半期
会計期間

自

自

自

自

至

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

至

平成20年
７月１日
平成20年
９月30日

至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

第62期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

営業収益

(千円)

2,440,756

2,126,020

1,372,791

1,203,342

4,536,407

経常利益

(千円)

81,237

4,616

108,356

85,39971,439(千円)

58,329△610

81,74582,58968,343

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

―

―

626,761

626,761

626,761

発行済株式総数
普通株式
優先株式

(株)
(株)

―
―

―
―

10,453,920
1,200,000

10,453,920
1,200,000

10,453,920
1,200,000

純資産額

(千円)

―

―

1,307,174

1,289,084

1,305,399

総資産額

(千円)

―

―

7,870,563

7,524,254

7,646,757

１株当たり純資産額

(円)

―

―

67.74

66.01

66.30

(円)

5.59

△0.06

7.83

7.91

5.27

(円)

―

―

―

―

―

(円)
(円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
11.13

(％)

―

―

16.6

17.1

17.1

(千円)

264,322

141,349――

326,147(千円)△ 266,711△ 28,263――△ 280,662(千円)△ 162,247△ 81,294――△ 217,296

(千円)

―

―

449,718

474,335

442,544

(名)

―

―

186

199

177

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額
普通株式
優先株式
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 2 -３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第62期第２四半期累計期間・第62期第２四半期会計期間・第63期第２四半期会計期間及び第62期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第63期第２四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、当社の関係会社に異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年９月30日現在
199
従業員数(名)(270)(注) １ 従業員数は、他社から当社への出向者（当社から他社への出向者はなし）を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

- 3 -第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 収容能力及び収容実績
当第２四半期会計期間における収容能力及び収容実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門別の名称

収容能力(人)

前年同四半期
前年同四半期収容実績(人)比(％)
比(％)

利用率(％)

前年同四半期比(％)

ホテル事業

123,919△0.7

52,689

△13.1

42.5

△6.1

リゾート関連事業

70,380―28,239

△0.2

40.1

△0.1

レストラン事業25,590△0.6

21,119

△11.0

82.5

△9.6

219,889△0.5

102,047

△9.4

―

―

合計

(注) １ ホテル事業及びリゾート関連事業の収容能力は客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。
２ レストラン事業の収容能力は席数に営業日数（１日２回転）を乗じて算出しております。

(2) 販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門別の名称

売上高(千円)

前年同四半期比(％)

ホテル事業

907,682△11.6

リゾート関連事業

199,4990.2

レストラン事業

46,459△15.3

その他関連事業49,700△45.8

1,203,342

△12.3

合計
(注) １ その他関連事業はクリーニング等の売上であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３

総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、依然として景気の厳しい状況が続いているものの、一部に持ち直しの動きが見られるようになってまいりました。しかしながら、設備や雇用の過剰感は解消されず、また、個人消費も冷え込んでおり、景気回復は緩やかな回復基調を辿るものと思われます。
一方、リゾートホテル業界におきましては、新型インフルエンザの影響や天候不順による需要の低迷、また、景気の影響による企業の団体旅行や出張等の減少が続く厳しい環境にあります。また、レストラン業界も消費者の節約志向等で低価格商品が支持され、厳しさは依然として続いております。
そのような中で当社は、第１四半期より取り組んでまいりました販売力強化にくわえて経費の徹
底的な見直しを行い収益の改善に取り組んでまいりました。しかしながら、企業の経費削減による影響で団体需要が落ち込み、更に、所得、雇用不安等による個人需要の伸び悩み、新型インフルエ
ンザによる旅行需要の減退、最需要期である夏季期間の天候不順が重なり厳しい環境で推移しました。ビジネスホテルも法人の経費削減の影響や近隣企業の事業所の縮小、閉鎖等で需要が低迷する
厳しい環境となりました。
その結果、前年度のコンビニエンス事業を閉鎖した影響も加わり、売上高は1,203百万円（前年同四半期比12.3％減）、営業利益106百万円（前年同四半期比20.0％減）、経常利益85百万円（前年同四半期比21.2％減）、四半期純利益82百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
事業の部門別の業績は次のとおりです。

[ホテル事業]
ホテル事業は、鴨川グランドホテル及びホテル西長門リゾートとも最需要期の夏季期間が天候不順や西日本の集中豪雨の影響などで集客が伸び悩み、また、景気の回復の遅れで宿泊単価も減少いたしました。特に、ビジネスホテルは工場等の閉鎖や撤退、企業の経費削減による出張の減少で法人需要が低迷、競合店舗の進出も重なり、かってない厳しい状況となりました。
その結果、売上高は907百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。

[リゾート関連事業]
リゾート関連事業は、鴨川グランドタワーの大規模修繕工事の完成による稼働率の上昇が寄与しリゾート関連事業全体では微増になりました。
その結果、売上高は199百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。

[レストラン事業]
レストラン事業は、所得や雇用の不安から節約指向が続いており低価格のタイ料理店においても厳しい環境となってまいりました。一方、日本料理「鴨川」は法人需要の回復が進まず依然厳しい状況が続いております。

- 5 -その結果、売上高は46百万円（前年同四半期比15.3％減）となりました。

[その他関連事業]
その他関連事業は、前年度にコンビニエンス事業を撤退した影響があるもののリネン事業は当地
区の宿泊客の減少にもかかわらず前年度並を維持致しました。
その結果、売上高は49百万円（前年同四半期比45.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ122百万円減少し、7,524百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ13百万円減少し、763百万円となりました。これは主に、現金及び預金が31百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が48百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ105百万円減少し、6,758百万円となりました。これは主に、建物が102百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ144百万円減少し、5,264百万円となりました。これは主に、借入金が27百万円、社債が100百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ38百万円増加し、970百万円となりました。これは主に、借入金が59百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、1,289百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ31百万円増加し、474百万円となりました。
当第２四半期会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は143百万円（前年同四半期比34.5％減）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益85百万円に、減価償却費64百万円の非資金損益項目を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は21百万円（前年同四半期は209百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は135百万円（前年同四半期は124百万円の使用）となりました。これは、借入金の返済及び社債の償還によるものであります。

- 6 -(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 7 -第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、第１四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあり
ません。

- 8 -

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

24,600,000

Ａ種優先株式1,400,000

計

26,000,000

普通株式につき消却が行われたとき、又は優先株式につき消却もしくは普通株式への転換が行われたときは、これに相当する株式数を減ずることとしております。

② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成21年９月30日) (平成21年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

10,453,920

10,453,920 ジャスダック証券取引所

Ａ種優先株式

1,200,000

1,200,000―

計

11,653,920

11,653,920

―

(注)

内容
単元株式は1,000株であります。
（注）―

Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。

(1) 単元株式数は1,000株であります。
(2) 優先配当金（優先配当金）
１ 毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に剰余金の配当を行うときは、
Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）及びＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株
式１株につき、発行価額に１００分の１０を乗じた金額を上限として、当該Ａ種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。
（非累積条項）２ ある営業年度においてＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌営業年度以降に累積しない。
（非参加条項）３ Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
(3) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額を支払う。
② Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 取得条項
当社は、株主に配当すべき利益をもってＡ種優先株式の一部又は全部を取得することができる。

- 9 -(5) 議決権条項
Ａ種優先株主は、当該優先株が資金調達を目的としていることから、株主総会において議決権を有しない。
(6) 取得請求権①

Ａ種優先株主は、平成21年7月1日から平成36年3月28日まで、毎年7月1日から7月31日までの期間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の５０％から、当該取得請求がなされた営業年度において、その発行している優先株式の任意買入若しくは強制償還を既に行ったか、又は既に強制償還を実施する旨の決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優
先株式の全部又は一部の取得請求をすることができ、取得請求可能期間満了の日以降、法令の定めに従い、遅滞なく取得手続きを行うものとする。

②

前号の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
③

取得価額は、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額とする。

(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等①

法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。

②

Ａ種優先株主には新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。

(8) 転換予約権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得べき期間中、当該決議で定める取得の条件でＡ種優先株式と引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(9) 強制取得①

取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式は、同期間の末日の翌日以降の取締役会で定める日（以下、「Ａ種優先株式取得日」という。）をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相
当額をＡ種優先株式取得日に先立つ４５取引日目に始まる３０取引日のジャスダック証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下、「Ａ種優先株式取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式と引換えに取得する。

②

前号の平均値が（ア）Ａ種優先株式の発行に際して取締役会で定める上限取得価額を上回るとき、又は（イ）当該取締役会で定める下限取得価額を下回るときは、前号のＡ種優先株式と引換えに交付する株式は、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を、（ア）の場合には当該上限取得価額で、（イ）の場合には当該下限取得価額で、それぞれ除して得られる数の普通株式となる。

(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成21年７月1日～
平成21年９月30日

普通株式
―
優先株式
―

普通株式
10,453,920
優先株式
1,200,000―- 10 -

資本金残高(千円)

626,761

資本準備金
増減額
(千円)

―

資本準備金
残高
(千円)

498,588

(5) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称住所

平成21年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
(千株)
所有株式数
の割合(％)鈴木初子

千葉県鴨川市西町

3,026

25.96

鈴

木

政

夫

千葉県鴨川市西町

1,491

12.80

鈴

木

健

史

東京都渋谷区広尾

1,267

10.87

株式会社大扇商事

千葉県鴨川市西町1140番地１

1,256

10.78

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１番２号

1,240

10.64

476

4.08

476

4.08

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

千葉県千葉市花見川区花園２丁目
１番22号
千葉県千葉市緑区おゆみ野中央６丁目
12番地

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

320

2.74

鴨川共栄会

東京都墨田区江東橋３丁目２番８号

290

2.49

千葉県松戸市六高台

102

0.87

9,946

85.34

ちばぎんリース株式会社

栢

尾

基

世
計

―

所有議決権数別

氏名又は名称住所

平成21年９月30日現在
総株主の議決権に対する所有議決権数
所有議決権数(個)の割合(％)鈴木初子

千葉県鴨川市西町

3,026

29.06

鈴

木

政

夫

千葉県鴨川市西町

1,491

14.32

鈴

木

健

史

東京都渋谷区広尾

1,267

12.16

千葉県鴨川市西町1140番地１

1,256

12.06

476

4.57

476

4.57

株式会社大扇商事

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

千葉県千葉市花見川区花園２丁目
１番22号
千葉県千葉市緑区おゆみ野中央６丁目
12番地

鴨川共栄会

東京都墨田区江東橋３丁目２番８号

290

2.78

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１番２号

240

2.30

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

120

1.15

栢

千葉県松戸市六高台

102

0.97

8,744

83.98

ちばぎんリース株式会社

尾

基

世
計

―

- 11 -

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容Ａ種優先株式
1,200,000―「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
15,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,411,000

単元未満株式

普通株式

無議決権株式10,411

同上

27,920―

同上

発行済株式総数

11,653,920――

総株主の議決権―

10,411―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式569株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都墨田区江東橋3－2－8

15,000―15,0000.14

15,000―15,0000.14

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社鴨川グランド
ホテル

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
普通株式
平成21年
４月

５月

最高(円)

195

193

192

193

200

199

最低(円)

185

187

187

188

190

197

月別

(注)

６月

７月

８月

９月

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

Ａ種優先株式当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 12 -

第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年

内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 13 -

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計474,335
143,772
51,887
9,441
84,525△551

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)※1

442,544
192,544
51,892
9,158
81,241△726

763,411776,654

12,487,583△7,935,154

12,484,474△7,829,633

建物（純額）

4,552,429

4,654,840

構築物
減価償却累計額

537,911△458,024

537,911△454,384

構築物（純額）79,886

83,527

機械及び装置
減価償却累計額

266,608△232,511

266,608△231,258

34,09635,35057,862△49,857

51,859△49,242

8,005

2,617

979,045△842,386

966,748△831,459

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
資産合計

- 14 -

136,659

135,288

1,087,858
12,771△2,7201,087,858
9,684△1,374

10,0508,310

5,908,985

6,007,792

42,91944,062

89,645
390,342
292,982
40,531△6,701

92,722
390,402291,199
44,513△6,720806,801

812,117

6,758,706

6,863,971

2,136

6,131

7,524,254

7,646,757

(単位：千円)
当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

123,639
3,613,950
641,430
500,000
5,339
210,024
10,05917,28835,110107,986

117,298
3,625,350
657,190
600,000
8,801
207,282
14,622
9,294
35,567
134,253

5,264,828

5,409,660

123,2903,596
108,108
50,596
670,875
13,874

63,9905,141
104,655
62,773
682,475
12,662

970,341

931,697

負債合計

6,235,170

6,341,357

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

626,761498,588
161,840△3,390626,761498,588
175,807△3,311

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計株主資本合計

1,283,800

1,297,845

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,284

7,554

評価・換算差額等合計

5,284

7,554

純資産合計

1,289,084

1,305,399

負債純資産合計

7,524,254

7,646,757- 15 -

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業収益
営業費用

※1

2,440,756
2,307,185

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※12,126,020
2,078,212

営業利益

133,570

47,808

営業外収益
営業外費用
支払利息
その他

6,599

6,771

45,647
13,28542,2717,691

営業外費用合計

58,93349,963

経常利益

81,2374,616

特別利益
店舗移転補償金

88,406－

特別利益合計88,406－

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

81,49724,985395

特別損失合計106,483395

税引前四半期純利益

63,1604,221

法人税、住民税及び事業税

4,831

4,831

法人税等合計

4,831

4,831

四半期純利益又は四半期純損失（△）

58,329△610- 16 -－

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
営業収益
営業費用

※1
※1, ※2

1,372,791
1,239,417

当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※1※1, ※2

1,203,342
1,096,691

営業利益

133,373

106,650

営業外収益
営業外費用
支払利息
その他

4,428

4,047

22,8386,607

21,3903,907

29,44525,298

経常利益

108,356

85,399特別損失
固定資産除却損

24,195395

特別損失合計24,195395

税引前四半期純利益

84,16185,004

法人税、住民税及び事業税

2,415

2,415

法人税等合計

2,415

2,415

四半期純利益81,74582,589

営業外費用合計- 17 -

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
社債発行費償却
店舗移転補償金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

63,160135,006△1,093－

4,221
129,141
△194
△456

4,406
4,151
－

3,453
△12,177△626

45,647
4,160
3,994△26,526

39,601
2,670
3,994
－
－

81,49724,98536,358△3,181
2,262
1,386
1,462
△17,389
18,77812,702△27,682412△35,650△100△5,354395
48,771
4△8,318△283
6,341△1,294
2,821
7,994△26,409△631△11,600
－
5,974

小計

323,396

193,393

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

648△49,920△9,802434△42,815△9,663

営業活動によるキャッシュ・フロー

264,322

141,349- 18 -

（単位：千円）
前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△296,892△29,894－△499－

29,100△749△278－△1,7833,891

22△1,7833,891

投資活動によるキャッシュ・フロー

△266,711△28,263

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△11,400－△36,400△100,000△119△14,328△11,400
100,000△56,460△100,000△78△13,356

財務活動によるキャッシュ・フロー

△162,247△81,294

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△164,637

31,790

現金及び現金同等物の期首残高

614,355

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 19 -

449,718

442,544※1

474,335

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】(自当第２四半期累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)
たな卸資産の内訳
商品
原材料及び貯蔵品

前事業年度末(平成21年３月31日)※１※１
12,62639,261

たな卸資産の内訳
商品
原材料及び貯蔵品

千円
千円- 20 -

12,691
39,200千円
千円

(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間(自前第２四半期累計期間
平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１

営業費用の主なもの
給料手当
雑給
料理原材料
賃借料

(自

当第２四半期累計期間
平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１
323,216
281,069
219,360
193,240

営業費用の主なもの
給料手当
雑給
料理原材料
賃借料

千円
千円
千円
千円

331,765
256,637
204,081
192,434

千円
千円
千円
千円

第２四半期会計期間(自前第２四半期会計期間
平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)(自当第２四半期会計期間
平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１ 当社が営む事業は、第２四半期会計期間に宿泊が強く売上高及び営業費用が多く計上されております。

※１ 当社が営む事業は、第２四半期会計期間に宿泊が強く売上高及び営業費用が多く計上されており
ます。

※２

※２

営業費用の主なもの
給料手当
雑給
料理原材料
賃借料

161,189
155,051
122,544
97,475

営業費用の主なもの
給料手当
雑給
料理原材料
賃借料

千円
千円
千円
千円

165,102139,955
113,394
96,599

千円
千円
千円
千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)(自前第２四半期累計期間
平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(自当第２四半期累計期間
平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１現金及び現金同等物の当第２四半期累計期間末残高 ※１現金及び現金同等物の当第２四半期累計期間末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目のと当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金474,335千円
現金及び預金449,718千円
預入期間が３か月超の定期預金―
預入期間が３か月超の定期預金―
現金及び現金同等物
474,335千円
現金及び現金同等物
449,718千円- 21 -

(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自平成21年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

10,453,920

Ａ種優先株式（株）

1,200,000

合計（株）

11,653,920

自己株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)３

至当第２四半期会計期間末

普通株式(株)２

平成21年４月１日

15,569

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年６月26日
定時株主総会

Ａ種優先
株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
13,356基準日

効力発生日

11.13 平成21年３月31日 平成21年６月26日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

- 22 -

(企業結合等関係)
当第２四半期会計期間（平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

(持分法損益等)
当第２四半期累計期間（平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
関連会社がないため該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)(注)

前事業年度末(平成21年３月31日)

66.01円
１株当たり純資産額の算定上の基礎

66.30円
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,289,084

1,305,399

普通株式に係る純資産額（千円）

689,084

692,043

差額の主な内訳（千円）
Ａ種優先株式

600,000

600,000

10,453,920

10,453,920

15,56915,16910,438,351

10,438,751

普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

２

前事業年度末（平成21年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

第２四半期累計期間(自前第２四半期累計期間
平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(自当第２四半期累計期間
平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
5.59円
１株当たり四半期純損失金額
0.06円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額―(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 23 -

２

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎
項目

前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

58,329△610

58,329△610――

10,439,479

10,438,535

四半期損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)第２四半期会計期間(自前第２四半期会計期間
平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)(自当第２四半期会計期間
平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
7.83円
１株当たり四半期純利益金額
7.91円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額―(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

81,74582,589普通株式に係る四半期純利益(千円)

81,74582,589――10,439,360

10,438,488

項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

- 24 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -