令和４年度事業計画
公益社団法人 横浜歴史資産調査会（ヨコハマヘリテイジ）

１．設立経緯、現状及び当公益社団の取組（設立の経緯等）
当公益社団は、「歴史的な資産を大切にし、活用することによってまちの魅力を創っていく」という趣旨に賛同する歴史的建造物に係る専門家の団体として、1988 年（昭和 63 年）に「横浜市歴史的資産調査会」として発足しました。
これまで、横浜市都市整備局都市デザイン室等と連携して歴史的建造物の調査や保全活動に関する研究を進め、横浜独自の「歴史を生かしたまちづくり」を推進してきました。平成 21 年６月に一般社団法人横浜歴史資産調査会（通称：ヨコハマヘリテイジ）として新たな組織となりスタートを切りました。
さらに、平成 25 年４月に内閣府認定の公益社団法人横浜歴史資産調査会（いわゆる免税団体）として活動を強化し、横浜市と両輪となって「歴史を生かしたまちづくり」を推進しています。
（現状及び当公益社団の取組）
まちづくりは、街路や公園といったインフラ整備だけではなくその土地固有の歴史的資産の保全・活用を推進することによって豊かな暮らしを創造することができます。そのためには、市民、自治体、専門家、企業等が一体となってまちづくりを推進していくための取組が必要です。
一方で、まちづくり専門家の不足、民間企業の社会性の不足、地域住民の当事者意識の不足などが要因となってインフラ整備偏重の箱ものづくりが多くの地域においてみられ、地域文化の消滅、歴史的集落や町並み景観や環境の破壊、中心市街地の空洞化、コミュニティの崩壊など様々な問題を生み出しています。
このような様々な問題を解消し、豊かな暮らしを創造するまちづくりは、地域の人々の継続的な努力によって推進される必要があり、生活の場としての地域の発展の変遷を認識し共有しながら、まちづくりを行います。
このような観点から、当公益社団の「歴史を生かしたまちづくり」は、調査、保存、活用、普及の４本の柱を軸に地域事業を推進することにより地域に活力をもたらし、地域力やシビックプライドの醸成に有効な方策であります。将来にわたり、地域の関係の皆さんが一丸となってまちづくりを推進するために必要な事業であるとの認識のもとに、引き続き以下の令和４年度事業を実施します。

1

２．令和４年度事業計画（基本的考え方）
歴史的資産は、人々の生活と共に地域に息づき親しまれ豊かな景観をもたらしており、個性あふれるまちづくりのための貴重な資源となっています。
しかし、歴史的資産を将来にわたり保全していくことは容易なことではありません。このため、日頃から歴史的景観形成に必要な歴史的建造物を失わないため、歴史的遺産の保全と活用に関する調査研究、取得・保存、修理・復原、維持・管理等の事業や、歴史的資産に関する人材育成及び普及啓発活動を実施する計画や提案等を実施いたします。
さらに、「歴史を生かしたまちづくり」を推進するためには、市民の理解や支援を得るとともに積極的に取り組むことができる人材を確保することが重要となっています。このため、「歴史を生かしたまちづくり」に関するセミナー、シンポジウム、見学会等を開催し、「歴史を生かしたまちづくり」を積極的に行います。

（１）調査事業＜受託事業＞① 横浜市との協定書に基づく建造物保全・活用計画関連調査
歴史的建造物を保全、活用するため、横浜市都市整備局との協定書に基づく調査事業として歴史的建造物保全活用計画関連の調査等を実施します。
この調査は、所有者へのヒアリング、歴史的建造物に関する文献調査、写真撮影、現地確認、地図へプロットする方法等により実施し、調査によって得られた知見を当公益社団の公益目的事業である「歴史を生かしたまちづくり」の内容検討に活用するとともに、具体的な歴史的建造物の保全・活用における方針の策定や横浜市登録、認定歴史的建造物に向けた課題を整理し、所見の作成等を行います。
＜自主事業＞① 建築家Ｊ．Ｈ．モーガン自邸の再建に向けた調査（藤沢市）
火災により焼失した建築家Ｊ．Ｈ．モーガンの自邸の再建を目的に、令和３年度に当公益社団に設置した「旧モーガン邸再建委員会」を中心として、NPO 法人旧モーガン邸を守る会・藤沢市等と連携し、「復元再生調査報告書」（平成 29 年度実施）に基いて再建に向けた具体的な調査等を継続いたします。合わせてモーガン邸再建委員会を引き続き開催します。
② 山手地区西洋館群等の保存対策調査（横浜市）
横浜山手地区の西洋館群を核とした歴史的風致は、横浜を代表する貴重な歴史的資産です。横浜市が7 軒の西洋館を所有し、保存活用を行っていますが、個人が所有する西洋館に関しては、十分な保存対策が取られていないのが現状です。
過去に横浜市は、昭和 59 年度、60 年度に文化庁の補助を受けて、伝統的建造物群保存対策調査を行い、また平成 23 年度～25 年度には当公益社団が文化庁の補助を受けて伝統的建造物群の見直し調査を行っています。
しかし、未だに具体的な保存対策は確立されていません。
今後、将来にわたる山手西洋館等の保存、活用を目指す上で、令和３年度に山手市民、専門家等との懇談会を当公益社団が開催しました。令和４年度も引き続き懇談会を開催し、山手地区の保全に向けた体制づくりを行い、保存活用のための枠組みを設けるため調査を行います。
例えば、歴史を生かしたまちづくり要綱、伝統的建造物群保存制度、歴史的風致維持向上事業等の効2

力の検証も行います。
さらに建物の修理や修景、相続税など所有者を取り巻く多くの問題や課題を整理し、対策の検討を行います。これに合わせて調査委員会を設けます。
＊参考： 開港都市の函館市（元町、末広町）、神戸市（北野町山本通り）、長崎市（東山手、南山手）は、既に重要伝統的建造物群保存地区に選定されています。
③ 「歴史を生かしたまちづくり相談室」対象調査◎西教寺の文化財指定や認定に向けた調査（横浜市南区三春台）
西教寺本堂は、昭和６年建造の鉄筋コンクリート造の市内では稀な建物です。
「歴史を生かしたまちづくり相談室」の案件として取り上げ、現況調査や文献調査等を行い対応して来ましたが、今後、市指定文化財や横浜市認定歴史的建造物への可能性に向けた調査を推進します。
◎旧倉石忠雄家住宅の現況調査（長野県千曲市稲荷山・重要伝統的建造物群保存地区）
稲荷山地区は、信州の絹文化の交流拠点としてまた、横浜と生糸交易で繁栄しました。現在でも約650ｍに及ぶ歴史的町並みには、反物や生糸関連の土蔵造り商家が軒を連ね、当時の賑わいを偲ぶことができます。
「旧倉石忠雄家旧宅」は、生糸商として知られ労働大臣や農林大臣を歴任された倉石忠雄氏の生家で伝統的建造物に指定されています。地元の千曲市文化財センターや稲荷山の町並みを守る会等と力を合わせて国指定重要文化財を目指し、合わせて復元や活用に向けた建物や文献の調査を継続します。
◎横浜焼き・井上良斎窯場等の保全対策調査（横浜市南区南永田）
近代横浜の陶磁器産業として眞葛焼きと並び発展したのが横浜焼きです。現在、登り窯や作業場、住居が当時のまま残り、所有者により保存されています。当地は湧水が豊富で、その地形を利用した自然観察の場としても活用されています。将来にわたり、歴史的陶磁器産業の場と谷戸の自然地を併せ持った資産として保全する方策等を市民、行政、専門家、当公益社団で行います。
◎谷戸家住宅の現況調査（横浜市磯子区滝頭）
磯子区滝頭に残る近代和風住宅で、親子二代に亘って住み続けるための方策や地域の文化交流拠点としての可能性を探ります。
◎旧長濱検疫所一号停留所の保存に向けた市民活動調査（横浜市金沢区長浜）
旧長濱検疫所一号停留所は、明治２８年建造の登録有形文化材の木造建築です。隣接する厚生労働省施設のみなとみらい地区へ移転計画があり、この建物の保存に向けた方策を市民団体と調査を行います。
④ 鉄道開業 150 周年 鉄道遺産現況調査（横浜市・神奈川県）
2022 年１０月１４日で、新橋―横浜間に鉄道が開業して 150 年を迎えます。
これを機に、その痕跡を近代化遺産・鉄道遺産として定め、横浜市内や神奈川県内の歴史的鉄道車両、駅舎、施設、橋梁、隧道等の鉄道遺産を調査を行い、現況を明らかにします。150 年にちなみ150 件の鉄道遺産をノミネートし報告書をまとめます。
この調査は、令和２年度に当公益社団が設けた鉄道 150 周年記念事業委員会を中心に行います。
3

（２）保護事業＜自主事業＞
歴史的資産の調査結果に基づき、保護事業を行います。保全が必要とされる歴史的建造物等には支援体制を整えます。さらに、保護事業対象として位置付けて選定し、保存、活用を目的に取得、修理、管理等の取り組みを積極的に行います。
① 「野毛都橋商店街ビル」の保全・管理
当公益社団の保護資産第１号である「野毛都橋商店街ビル」の保全・管理を推進します。特に日常管理を行っている横浜野毛商業協同組合と連携し、将来に亘る円滑な保全・管理を推進します。
② 「旧湘南電鉄瀬戸変電所」の保存・活用
湘南電気鉄道創業時（昭和５年）の歴史的建造物を京浜急行電鉄(株)から建物の寄贈を受けて保存、活用するために行った耐震・地盤調査（平成 29 年度・平成 30 年度）の結果に基づき、京浜急行電鉄、横浜市等と保存に向けた協議を重ねます。
今年度は、令和２年度、令和３年度に行った建物の耐震補強や修理計画、さらに令和３年度に行った事業化の検証を基に保存、活用、管理に関する実践的な仕組みを確立します。このために令和元年度に当公益社団が設置した「旧湘南電鉄瀬戸変電所保存活用委員会」を引き続き開催します。
③ 建築家Ｊ．Ｈ．モーガンの自邸（藤沢市）の再建・保存・活用事業の推進
火災で焼失したＪ．Ｈ．モーガンの自邸を復元再生調査報告書（平成 29 年度実施）に基づき、再建事業を推進します。公益財団法人日本ナショナルトラストから焼失した建物と敷地約 2,000 坪の内の約 3 分の 1 の土地の譲渡を受け、NPO 法人旧モーガン邸を守る会、藤沢市、藤沢商工会議所等と力を合わせて再建と活用に向けた資金確保のための募金活動を推進します。
また、この目的達成のための再建委員会を開催し、具体的な再建計画や保存、管理、活用計画を作成します。併せて長年、管理、公開等を行っている NPO 法人旧モーガン邸を守る会と敷地の 3 分の 2 を所有する藤沢市との連携を強化します。

（３）普及啓発事業＜受託事業＞
歴史的資産に関する専門家の育成やまちづくりに関する市民の理解を深めるために横浜市都市整備局からの受託事業として実施します。
また、公益財団法人横浜市緑の協会から、同財団が管理、公開する俣野別邸や山手西洋館他の活用アドバイス等に関する事業を受託して実施します。
① 横浜市都市整備局からの協定書に基づく事業
・歴史を生かしたまちづくり横濱新聞第 3８号を発行します。
・「歴史を生かしたまちづくりセミナー」や見学会を開催します。
（テーマ）鉄道開業１５０周年記念「鉄道遺産を生かしたまちづくり」② 公益財団法人横浜市緑の協会からの受託事業
・俣野別邸、旧伊藤博文金沢別邸等の職員向け研修セミナーを実施します。
・俣野別邸、山手西洋館等において、市民向けの歴史講座やコンサート等を開催します。
4＜自主事業＞① ヨコハマヘリテイジセミナーの開催
戦後建築を歴史・文化的視点から見つめ直し、「戦後建築の保存と活用」と題したセミナーを横浜市と力を合わせて開催します。
② コンサート in ヘリテイジ「ピアノが案内する横浜の歴史とまち Vol. 9」の開催「横浜山手芸術祭」の一環としてピアノコンサートを山手西洋館で開催します。
③ 「シルクロードネットワーク・神戸市フォーラム 2022」の開催支援
シルクロードネットワーク協議会の代表幹事団体として、シルク産業で横浜に繁栄をもたらした関東甲信越、東北各地等の市町村と連携し、絹文化の啓発、保全、活用をテーマに、NPO 法人街・建築・文化再生集団（略称 RAC）等と連携して、神戸市にて開催する「シルクロードネットワーク・神戸市フォーラム 2022」（総会、講演会、シンポジウム、見学会等）の支援をします。
（横浜市、新庄市、福島市、鶴岡市、南砺市での開催に続き、神戸市で６回目の開催です。
）＊令和２年度(2020 年度)開催予定を延期したもの④ 「日本鉄道保存協会横浜市大会の開催支援」
日本鉄道保存協会の代表幹事団体として、近代化遺産である鉄道遺産（歴史的車両、施設、構造物等）を保存している自治体、鉄道事業社、NPO 等の団体等と連携して横浜市で行う同協会の総会、講演会、シンポジウム、見学会等の開催を支援します。

⑤ 鉄道 150 周年記念事業委員会の開催
2022 年の新橋―横浜間、鉄道開業 150 周年記念事業を日本鉄道保存協会と協働で行うことを目的に、令和２年度に設置した委員会を引き続き行います。
記念事業の内容は、横浜市開港資料館等の関係団体等との展示会や横浜市とのセミナー等の開催、さらに横浜市内、神奈川県等に息づく鉄道遺産を紹介する「鉄道遺産調査報告書」を発行します。

（４）会員事業 ＜自主事業＞
当公益社団の事業への継続的な支援を確保するために、ヨコハマヘリテイジ・サポートクラブ会員の募集と併せて、幅広く会員ボランティアによるサークル活動等を推進します。
① 会報誌『ヨコハマヘリテイジスタイル』を年４回発行します。
② ホームページを充実します。

（５）「歴史を生かしたまちづくり相談室」の運営
横浜市内や神奈川県内等には多くの歴史的建造物等の歴史的資産が数多く存在しています。時代と共に取り壊される運命にある対象も年々増えています。しかし、これらの歴史的建造物は、一度壊してしまうと元には戻せません。また、歴史的建造物の老朽化、居住性の低下、修理費、固定資産税や相続税等などが障害となり、保全・活用を行いたくても出来ないで悩んでいる方が多くおられます。
そこで、様々な相談に対応し、瞬時に調査、保全の提案、修理、住まい手紹介、取得等の有効な手当を5行うことが必要とされていることから、平成 26 年に「歴史を生かしたまちづくり相談室」を開設しました。この相談室は、将来にわたる「歴史を生かしたまちづくり」に大切な、歴史・文化資源を確保することを目的として運営に力を注ぎます。

（６）公益社団法人横浜歴史資産調査会設立 10 周年記念事業の開催 ＜自主事業＞
平成 21 年６月２日に横浜市都市デザイン室内の横浜市歴史的資産調査会から神奈川県認定の一般社団法人横浜歴史資産調査会（通称：ヨコハマヘリテイジ）として「歴史を生かしたまちづくり」を推進するために新たな一歩を踏み出しました。さらに、平成 25 年４月１日には内閣府認定の公益社団法人格を取得し、全国を対象とした公益法人（いわゆる免税団体）として歴史的資産の調査、保存、活用、管理等の事業を推進して参りました。
本年は法人として活動を開始してからお陰様で 13 年目を迎えることとなりましたが、この節目を好機と捉え「歴史を生かしたまちづくり」を将来に亘り積極的に推進して参る覚悟で設立 10 周年記念事業を行います。
当該事業は、令和元年度事業として令和２年３月６日に実施を予定していましたが、新型コロナウィルス感染症拡大予防により延期としました。これを受け、令和 4 年 11 月を目途に改めて行います。

6