株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）

平成21年9月期 決算短信（非連結）
平成21年11月18日
上場取引所
福

上場会社名 株式会社 タイセイ
コード番号 3359
URL http://www.taisei-wellnet.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成21年12月19日
配当支払開始予定日―（氏名） 佐藤 成一（氏名） 江藤 衆児
有価証券報告書提出予定日

TEL 0972-85-0117
平成21年12月21日（百万円未満切捨て）

1. 21年9月期の業績（平成20年10月1日～平成21年9月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
21年9月期20年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,172
1,934

12.3
19.5

42
76

△44.4
53.6

53
85

△37.9
31.8

30
48

△37.6
14.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年9月期20年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

2,084.02
3,318.02
21年9月期 ―百万円

2,037.87
3,219.87
20年9月期 ―百万円

％

％

％

4.5
7.6

3.3
5.9

2.0
4.0

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年9月期20年9月期（参考） 自己資本

百万円

1,593
1,605
21年9月期 682百万円

682
673
20年9月期 673百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.8
41.9

46,807.64
45,597.06(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年9月期20年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

10
104

△234
△211

△59
258

220
503

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年9月期21年9月期22年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

1,000.00
0.00

1,000.00
0.00

14

30.1

2.3

―

0.00

―

500.00500.003. 22年9月期の業績予想（平成21年10月1日～平成22年9月30日）
売上高
第2四半期
累計期間
通期

配当金総額
（合計）

合計

営業利益

―

―

―
21.2

（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,216

10.2

39

77.3

39

29.9

22

28.9

1,526.65

2,389

10.0

58

37.8

60

14.0

34

13.8

2,354.67-1-

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無

詳細は１5ページ（重要な会計方針）等をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年9月期 14,763株
21年9月期
191株

20年9月期 14,763株
20年9月期0株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化により、上記予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

-2-

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当事業年度における我が国経済は、在庫調整の一巡や経済対策の効果により、このところ全体として持ち直してきてはいるものの、自立性に乏しく、中小企業では依然として厳しい状況にあります。企業収益は大幅な減少が続
いているものの緩やかになってきました。雇用状況は悪化傾向が続いており極めて厳しい状況にありますが、個人
消費は、このところ持ち直しの動きがつづいております。
政府は、家計の支援により個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、内需を重視した経済政策を行うとしており、先行きについては、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されております。しかしながら、海外景気の下振れ懸念や金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクの存在には引き続き留意することが必要な状況にあります。
当社におきましては、総合カタログ第４版の発行及びインターネットでの広告展開により広告宣伝費を意識的に投入した結果、当事業年度の新規顧客獲得数は12,160件（前期9,960件）、受注件数は163,574件（前期140,750
件）と順調に伸びております。新規顧客については、インターネットショップ「Cotta」を通じて個人客が大幅に増えてきた結果でありますが、和洋菓子店等の事業者については、新規顧客は獲得し続けてはいるものの、苦戦しております。また受注件数も順調に伸びておりますが、客単価は低下傾向にあり、小口化されており、これまでの状況よりは厳しいものとなりました。しかしながら、「Cotta」においては、顧客誘引として、手作りのお菓子やお弁当で有名なブログを運営しているブロガーに当社の取扱商品を利用したレポートをブログに掲載してもらうことにより、多様なお客様の集客を可能にすることができるようになりました。この効果により、来訪者がサイト内をどの位回ったかの指標となるページビューは堅調に伸びてきており、１日当たり７万から８万ページビューとなってきております。今後に期待が持てるものと考えております。
当事業年度は、当初よりカタログやインターネットでの集客を狙い広告宣伝費を大きく投じる計画でありました。そのため業績予想は増収減益としておりましたので、総じて当社事業の業績は順調に推移したと考えます。以
上の結果、当事業年度の売上高は2,172,131千円（前年比12.3％増）、営業利益は42,579千円（前年比44.4％減）、経常利益は53,048千円（前年比37.9％減）、当期純利益は30,551千円（前年比37.6％減）となりました。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産残高は、839,158千円（前事業年度末残高925,766千円）であり、前事業年度末残高と比較し、86,607千円減少いたしました。その主な原因は、現金及び預金の減少（601,974千円から448,218千円へ
153,756千円減少）、売掛金の増加（80,257千円から89,198千円へ8,941千円増加）、商品の増加（162,844千円から
209,775千円へ46,930千円増加）および貯蔵品の計上（5,390千円）であります。現金及び預金の減少は、主に第３倉庫の建設によるものであり、売掛金の増加は、当社の業績拡大による売上高の増加によるものであります。商品の増加は取扱商品の増加および取扱量の拡大にともなうものであります。また、貯蔵品については、新しい総合カタログの在庫であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産残高は、753,990千円（前事業年度末残高680,167千円）であり、前事業年度末残高と比較し、73,823千円増加いたしました。その主な原因は、第３倉庫建設にかかる有形固定資産の増加（608,492千円から677,003千円へ68,510千円増加）、業務拡大に対応するためのシステム開発への投資による無形固定資産の増加（61,513千円から62,762千円へ1,248千円増加）であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債残高は、231,719千円（前事業年度末残高239,836千円）であり、前事業年度末と比較し、8,116千円減少いたしました。その主な原因は、買掛金の増加（107,463千円から116,638千円へ9,175千円増加）、ポイント引当金の増加（5,226千円から13,184千円へ7,957千円増加）、未払消費税等の減少（14,103千円から96千円へ14,007千円減少）、未払金の減少（50,544千円から44,642千円へ5,902千円減少）によるものであります。
買掛金の増加は、事業の拡大にともなう商品の仕入量の増加および取扱アイテム数の増大によるものであり、ポイン
ト引当金の増加は、インターネットによる販売の増加によるものであります。一方、未払消費税等の減少は、第３倉庫建設にかかる仮払消費税等の控除によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債残高は、679,347千円（前事業年度末残高692,947千円）であり、前事業年度末残高と比較し、13,599千円減少いたしました。その主な原因は、借入金の返済（26,772千円）およびリース債務の計上（13,172千円）であります。
-3-株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）（株主資本）
当事業年度末における株主資本残高は、682,080千円（前事業年度末残高673,149千円）であり、前事業年度末と比較し、8,931千円増加いたしました。その原因は、利益剰余金の増加（150,039千円から165,827千円へ15,788千円増加）および自己株式の取得（6,857千円）によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動により増加した資金10,302千円、投資活動により使用した資金234,667千円、財務活動により使用した資金59,277千円により、220,118千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上高の増加にともなう売上債権の増加12,600千円、たな卸資産の増加52,321千円、法人税等の支払額24,889
千円などによる資金の減少に対し、税引前当期純利益の53,048千円に加え、仕入債務の増加9,175千円、減価償
却費46,933千円の計上などによる資金の増加により、営業活動により増加した資金は10,302千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出228,200千円および第３倉庫建設に関する建設資金等81,042千円などによる資金の減少に対し、定期預金の払戻による資金の増加98,313千円により、投資活動に使用した資金は234,667千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出26,772千円、配当金の支払額14,445千円および社債の償還による支出10,000千円などにより、財務活動により使用した資金は59,277千円となりました。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけております。しかしながら、当社は社歴も浅く経営基盤及び財務安全性の確保を優先課題ととらえ、内部留保の充実を優先し、創業以来配当を実施しておりません
が、前期は当社第10期の節目であり、財政状態等を勘案し、株主利益の還元を図るべく１株につき1,000円の記念配当を行いました。しかしながら、当期につきましては、当初より広告宣伝費を意識的に投入する計画で、減益を想定しており、計画の範囲内ではありますが、最終利益において前年比37.6％減収となりましたので、当期は無配を予定
しております。
今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成
績、財政状態および事業計画の達成度などを総合的に判断し、株主の皆様に利益還元を積極的に実施していく方針であります。当面の具体的な利益還元策としては、次期より１株につき500円の普通配当を行う方針であります。
(4）事業等のリスク①在庫リスクについて当社の行う小規模菓子・パン製造販売事業者向けの通信販売事業につきましては、取扱アイテムに対する在庫リス
クは当社が負担しております。当社では、販売動向やコールセンターからの顧客情報、売れ筋情報などを徹底的に分析し、常に適正在庫を実現できるような購買活動を実施しております。また、Ｂ２Ｂコラボレーション事業では、当社はオペレーティング部門を担当するため、直接在庫リスクを負担することはありませんが、業務提携先での在庫リ
スクの増大は、円滑なＢ２Ｂコラボレーション事業の遂行を阻害する要因であるため、提携先企業が適正在庫を実現できるよう必要な情報を提供しております。
また、取扱商品の拡大や、プライベートブランドの開発に伴い、保有すべき在庫量が、徐々に増加しており、第３倉庫を建設し、平成21年１月より稼働を開始いたしました。この増加する在庫量や、離れた倉庫の保管取扱に対する周到な管理体制を整えることも重要な課題となりました。当社の需要予測や分析の結果が実際の需要と大きく異なる事態が生じた場合や、在庫管理体制の不備により、過剰在庫又は在庫不足を発生させるリスクが大きくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②仕入原価の上昇について当社の取扱商品の仕入原価は、原油価格の動向に大きく左右されるものも多く、原油価格の高騰にともなう製造メーカーや、商社のコスト増による仕入原価の上昇による影響を連続的に受けてきております。さらに、紙製品関係についても値上げが波及しております。当社は、徹底した合理化などの経営努力により仕入原価の上昇を販売価格に転嫁しないよう努めておりますが、複数の仕入先からの度重なる値上げ要請のために、販売価格への適切な転嫁を適切な時期に行わざるを得ない状況になっております。これまでの値上げについては、お客様のご理解を得ることができておりますので、大きな影響はありませんが、更なる仕入原価の上昇があり、価格転嫁ができない場合には、当社の-4-

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事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③顧客情報管理について
当社が現在保有する顧客情報は、約４万５千件に達し、今後も新規開拓や、インターネットでの受注、個人客向のサイトの開設に伴い、その数はさらに増加することが予想されます。当社では、顧客情報の充実及び管理は経営管理の重要な業務と位置づけており、徹底した顧客情報管理を実施するとともに、平成20年９月にプライバシーマークを取得いたしております。これまでのところ顧客情報の悪用や社外流出による問題は発生しておりませんが、今後、何らかの事情により顧客情報が悪用され又は流出した場合、当社の対外的信用及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④基幹システムのリスクについて
当社の基幹システムは、当社専用に開発されたものであり、当社の業容に合わせて随時改良を重ねてまいりました
が、今後の事業拡大を勘案して、平成20年２月に旧システムとの入替を行いました。この入替により業務効率が上がるとともに安定した運用ができるようになってきました。当社のシステムは、顧客管理情報に基づいた受注から仕入
在庫管理に基づいた出庫はもちろんのこと、インターネットからの受注に関するものまですべてをこの基幹システム
で管理しております。当社の業務内容の変化に伴い、システムもその都度適切な対応を行うための改良を重ね、新たな業務に関する必要な機能も随時付加して、当社の業務処理に最適なシステムとして機能強化しております。しかしながら、その保守管理のすべてを外注しており、円滑な保守管理ができなくなった場合や、当社業務に適時的確な対応ができなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤管理コストの増大について
当社のような社歴の浅い小規模ベンチャー企業の上場維持コストは、他の上場企業に比べ負担の高いものになっております。そのうえ、コンプライアンスの厳格化、コーポレートガバナンスの重視に加え、監査の品質向上に伴う審査の負担が増大したうえに、当期よりJ-SOX法の適用をうけることとなり、財務監査に加え内部統制監査も新たに加わることになります。上場企業としては当然の対応となりますが、小規模ベンチャー企業にとっては、業績は順調であっても、上場維持コストは当社の業績に関係なく増加するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）次期の見通し
次期におけるわが国経済は、在庫調整も一巡し政府の経済対策の効果もあり回復基調に向かうものと思われます
が、雇用動向や消費動向については楽観視はできない状況が続くと思われます。世界的な景気の下振れ懸念や金融資
本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクは引き続き存在し、注意が必要と思われます。当社は、第４版総合カタログの効果や、インターネットでの広告展開により、和洋菓子店に対する包装資材の販売が中核としてゆるぎない成長を確認することができ、個人客への周知拡大への取組もその成果を確認できるようになってきました。
当期に行ったような広告宣伝費の積極的な投入は、次期では行わないものの、インターネットを利用した広告戦略
は、ブロガーの皆様との相乗効果による集客が、成果を見せているために、急増はしないものの安定した集客が期待できます。当社のビジネスモデルである、小ロット、短納期、低価格は、この先行きの不透明な状況にあって、お客様に最大の利便性を与えるものと自負しており、次期もさらなる事業拡大に向けて取り組んでまいります。
以上のことから、平成22年９月期の業績見通しにつきましては、売上高2,389,345千円（前年比10.0％増）、営業利
益58,674千円（前年比37.8％増）、経常利益60,455千円（前年比14.0％増）、当期純利益34,767千円（前年比13.8％増）を予定しております。

-5-株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、子会社及び関連会社を有しておりませんので、企業集団の状況についての記載は省略いたします。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「会社を発展させることで全社員の物心両面での幸せを追求し、地元大分県津久見市に貢献できる企業になる」ことを基本理念として、お客様の求めているものを必要な時、低価格で、必要な量だけ、提供できるよう全社一丸となり取り組んでまいりました。従業員重視の姿勢が、おのずとお客様重視の姿勢につながり、お客様の満足度の向上が会社の発展に結びつき、従業員の物心両面での幸せの一助につながるものとして掲げております。常にお客様からの意見を聞き、その蓄積された顧客情報や商品情報を分析し、サプライヤーに情報提供するとともに商品開発を進め、お客様の求める商品の充実を図っております。さらに、まとまった仕入による商品の低価格化を実現し、ケースを割った最小ロットでの販売により、お客様の在庫負担を軽減し、適切な運送会社の選択による短納期を実現しております。
これからも株主様、投資家様、お客様、取引先の皆様の期待に応えていけるように取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標については、これまで売上高の進捗率を前年比10％増を基本としております。また、第３倉庫の減価償却費の増加、基幹システムの保守面でのコスト負担等、管理部門での経費の増加が大きな負担になりますので、総利益や営業利益の伸張性についても注意していかなければならないと考えております。経常利益率については、売上高に対して約２％の水準でありますが、これを10％の水準まで上げていくことを目標としております。
また、株主資本利益率ROEや総資産経常利益率ROAの指標につきましては、前年対比を割らないことを目標としておりますが、当事業年度では、株主資本利益率ROE4.5％（前事業年度7.6％）、総資産経常利益率ROA3.3％（前事業年度5.9％）と前事業年度を下回る結果となりました。
(3）中長期的な会社の経営戦略
事業者並びに個人向け包装資材に食材を含めた総合菓子資材サイトとして運営を始めたインターネットショップ「Ｃｏｔｔａ(コッタ)」は、今後のインターネットによる販売方式の可能性と、個人客の購買力の可能性に大きく期
待をしております。しかしながら、その運営方法や販促手法等については、これまでのＢ２Ｂ取引で培ったノウハウがそのまま通用するものでもなく、試行錯誤を繰り返しております。事業者向けには、最新の情報を確認しながら注文できる新たな手段としてインターネット注文の利用が増えてきており、当社のコールセンターによる受注処理においても合理的かつ効率的な受注手段として、その利用促進に力を入れております。また、今後の事業拡大の中心軸として注目している個人客向けの展開については、「Ｃｏｔｔａ(コッタ)」を訪れる個人客を増やすことを最優先の課題と捉え、インターネットを利用した広告を中心に、紙媒体も含めた広告宣伝を積極的に展開することにより、「Ｃｏｔｔａ(コッタ)」の知名度を上げ、サイトへの誘導を促し、サイト訪問を増やし、購買に結びつけることを目的として取り組みを進めてまいります。しかし、事業者向けとは違い不特定多数に向けての広告活動は、すぐに損益に結びつける効果を得ることは難しいと予想されますが、継続的に行う必要があるため、一時的に収益を圧迫する可能性があるものの、今後のあらたな成長軸としてとらえ、事業拡大を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
春に発行した第４改訂版総合カタログは、これまで掲載していた約７千アイテムの商品を超え、約１万５千アイテ
ムの商品を掲載し、１０００ページを超えたものになりました。カタログは、既存客に対する新商品のアピールや、見込み客に対する当社の総合的な商品力について直接訴求する強力な広告宣伝効果のあるものと認識しております。
しかしながら、増加するアイテムを掲載するためのページ数の増加による作成コストの増大、顧客数の増加による作成部数の増加、配送経費等のコストの増加は、大きな負担となっております。今後ともカタログは広告効果、販売促
進効果のある重要なツールとして認識しておりますが、その発行のタイミングやそのボリュームについては慎重に検討する必要があります。 取扱商品の増加は売上の増加を誘引するとともに、在庫管理も重要になります。増加する
アイテム数に対応した在庫管理の再検討とともに、分離した第３倉庫に関する最適な管理の方法や、効率の良いピッキング作業を行うための商品保管場所の検討、増加する出荷量に対応した作業場の確保等の検討が必要になっております。
インターネットを重視した今後の展開において、セキュリティに対する管理を強化していく必要があります。これは、インターネットショップを利用するお客様の安全確保はもちろんのこと、当社のWEBサイトの安全性、システムの安全性を高めて、安定的に運用することができるように保守管理をする必要があります。また、非常事態に対してもバックアップやリカバリーに即応できる体制が必要になっております。
-6-

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）

いわゆるJ-SOX法の成立に伴い、内部管理体制を強化し、財務諸表の適正性確保のための体制作りをさらに確保できるよう管理体制の見直しや各種規程およびマニュアル等を整備すると共に、当社のリスクの把握に努め、その対応を引き続き検討して行く必要があります。

-7-

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年９月30日)

601,974
1,016
80,257
162,844
－
1,786
8,608
71,502125△2,350925,766

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1338,196△41,886
296,310※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額※1

構築物（純額）※1

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

21,846△9,326
12,520448,218－
89,198
209,775
5,390
2,101
12,28873,841153△1,810839,158※1

499,127△62,457
436,669※1※1

24,199△12,104※1
12,095

－
－
－

316
△211
105

18,474△6,538
11,93620,097△12,802
7,295

206,444－－－※1

206,444
15,500△1,107
14,39281,281
608,492－
677,00361,269－244
61,51361,718800
244
62,762

3,361
423
283
6,091
10,160

2,462
473
5,186
6,100
14,223680,167

753,990

1,605,933

1,593,148

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務

※1

107,463
10,00026,772－50,544766
12,362
14,103
2,437
10,1605,226－
239,836
400,000
292,947－

当事業年度(平成21年９月30日)※1※1

116,638－
26,7722,151
44,642
2,627
14,18796
1,062
10,04013,184317
231,719400,000
266,175
13,172692,947

679,347

932,783

911,067

281,875

281,875

241,234
241,234

241,234
241,234

150,039150,039

165,827
165,827－
673,149△6,857682,080

純資産合計

673,149

682,080

負債純資産合計

1,605,933

1,593,148

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計-9-

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
商品売上高
受取手数料
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

商品売上原価販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び見本費
運賃
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
通信費
賃借料
諸手数料
減価償却費
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取利息
受取配当金
補助金収入
カタログ協賛金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
雑損失
営業外費用合計
経常利益

-10-

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

1,917,056
16,965
1,934,022

2,159,937
12,1942,172,131

155,182
1,268,626
1,423,809

162,844
1,469,926
1,632,771

※1

※1

9,012
162,8441,251,952

売上総利益

(自
至

6,156
209,775
1,416,839

682,070

755,292

78,357104,336960
930
36,522
144,123
21,448
10,16020,828
11,386
18,727
26,20334,607
3,046
93,837605,476

111,796
121,827543－
37,897
158,303
20,665
10,04022,2448,770
19,50834,02046,933
10,177
109,984
712,71276,59442,579

－
889
0
2,822
16,783
1,747
22,243714－－－
21,420
1,958
24,092

6,132
2,218
4,328
722
13,401

5,893
6,224
－
1,505
13,62385,43553,048

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)
※2

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

特別損失合計

2,172
2,172

－
－

税引前当期純利益

83,26253,048

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計26,765
7,513
34,27826,227△3,73022,496

当期純利益

48,98330,551-11-

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-12-

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

281,875
281,875

281,875
281,875

241,234
241,234

241,234
241,234

241,234
241,234

241,234
241,234

101,055

150,039－
48,98348,983△14,763
30,551
15,788150,039

165,827

101,055

150,039－
48,98348,983△14,763
30,551
15,788150,039

165,827－－－－△6,857△6,857－△6,857624,165

673,149－
48,983－48,983△14,763
30,551△6,857
8,931

673,149

682,080

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-13-

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

624,165

673,149－
48,983－48,983△14,763
30,551△6,857
8,931

673,149

682,080

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
社債発行費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出
定期積金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高

-14-

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

83,262
34,607
560
960
1,942
△890
6,132
2,218
4,328
2,172
△20,712
7,026
242△7,662
23,084
14,186△851△320△1,600148,687

53,04846,933
△120
△540
7,957
△714
5,893
6,224
－
－
△12,600－
2,336△52,321
9,175△13,216△7,051△1,375
3,016
46,644871△8,348△36,448
104,762699△12,152△24,889
10,302△1,2002,400△50,113－△104,369△58,628△47－△211,958－－△228,200
98,313△81,042△18,917△4,813△7△234,667△26,772－
295,671△10,000－－
258,899△26,772△1,049－△10,000△7,010△14,445△59,277－
151,703－△283,642

352,056
503,760※

503,760
220,118

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針
前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年 9月30日）
１．有価証券の評価基準 その他有価証券
及び評価方法
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しており
ます。
項目

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年 9月30日）
同左

２．たな卸資産の評価基先入先出法による原価法を採用しておりま
準及び評価方法す。

(1) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却 (1）有形固定資産の方法①平成19年３月31日以前に取得したもの
建物（附属設備は除く）は旧定額法、その他の有形固定資産は旧定率法を採用しております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）①平成19年３月31日以前に取得したもの
建物（附属設備は除く）は旧定額法、その他の有形固定資産は旧定率法を採用しております。

②平成19年４月１日以降に取得したもの
建物（附属設備は除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②平成19年４月１日以降に取得したもの
建物（附属設備は除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。

建物

10～50年

建物

８～50年

構築物

10～15年

構築物

10～15年

工具器具備品

４～10年

車両運搬具

２年

工具、器具及び備品(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
──────

４～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が、
平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．繰延資産の処理方法 (1）社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
-15-──────

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）

項目

（自
至

５．引当金の計上基準

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年 9月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年 9月30日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支
給見込額の当期負担額を計上しております。

(2）賞与引当金(3）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備える
ため、翌期以降に利用される可能性のあるポイントに対し、全額を計上しております。

(3）ポイント引当金
同左

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認
６．リース取引の処理方
められるもの以外のファイナンス・リース取法
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

──────

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容７．キャッシュ・フロー
易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
計算書における資金
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３の範囲
ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

８．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理のための基本となる
税抜方式によっております。
重要な事項

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更（自前事業年度
平成19年10月1日 至 平成20年9月30日）（自──────

当事業年度
平成20年10月1日 至 平成21年9月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

-16-

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）

表示方法の変更（自前事業年度
平成19年10月1日 至 平成20年9月30日）（自──────

当事業年度
平成20年10月1日 至 平成21年9月30日）（損益計算書）前事業年度まで営業外収益に区分掲記しておりました「受取配当金」（当事業年度0千円）は、0千円の金額が数年来継続しており、重要性に乏しいため、当事業年度より「受取利息」に含めて表示することとし、勘定科目を「受取利息及び配当金」として表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「定期積金の預入による支出」及び「定期積金の払戻による収入」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため、それぞれ「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」に含めております。
なお、当事業年度の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」に含まれている「定期積金の預入による支出」及び「定期積金の払戻による収入」はそれぞれ△1,200千円及び1,200千円であります。

-17-

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年 9月30日）

当事業年度（平成21年 9月30日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

290,007千円

建物

282,423千円

構築物

8,450千円

構築物

8,976千円

土地

135,061千円

土地135,061千円

計433,518千円

計426,460千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

１年以内返済予定の長期借入金

１年以内返済予定の長期借入金

長期借入金

26,772千円
292,947千円

長期借入金

26,772千円
266,175千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年 9月30日）（自至※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費への振替高

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年 9月30日）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

9,012千円

販売費への振替高※２．固定資産除却損は、構築物2,172千円であります。

6,156千円──────

-18-

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年10月1日 至平成20年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

14,763－－

14,763

合計

14,763－－

14,763

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の末残高目的となる株式
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
(千円)
の種類

平成17年新株予約権

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権
合

計

60

－

－

60

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2)

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの(決議)
平成20年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

14,763

利益剰余金

1,000

-19-

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月22日

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成20年10月1日 至平成21年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

14,763－－

14,763

合計

14,763－－

14,763

－

191

－

191

－

191

－

191

自己株式
普通株式

(注)

合計

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加191株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の末残高目的となる株式
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
(千円)
の種類

平成17年新株予約権

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権
合

60

－

－

60

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

14,7631,000

計

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成20年12月20日
定時株主総会
(2)

－

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月22日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

-20-

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年 9月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※れている科目の金額との関係

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年 9月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年9月30日現在）（平成21年9月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

601,974

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金△98,213

預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金

現金及び現金同等物

503,760

現金及び現金同等物-21-448,218△228,100
220,118

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年 9月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年 9月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ファイナンスリース取引（借主側）
外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース資産の内容
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資産倉庫における商品の保管設備（機械及び設備）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品53,391

18,31135,079

工具、器具及び備品

50,491

22,60727,884

機械装置

33,51910,51323,005

機械及び装置

33,51915,057

18,461

合計

86,91028,82558,084

合計

84,01037,664

46,346

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内11,407千円

１年内

11,168千円

１年超

49,003千円

１年超37,834千円

合計60,410千円

合計

49,003千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

13,279千円

支払リース料

13,279千円

減価償却費相当額

11,738千円

減価償却費相当額

11,738千円

支払利息相当額

2,250千円

支払利息相当額

1,872千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。

-22-

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年9月30日）
重要性が乏しいため、財務諸表等規則第８条の７第２項の規定により記載を省略しております。
当事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年9月30日）
重要性が乏しいため、財務諸表等規則第８条の７第２項の規定により記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項ありません。
当事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項ありません。
（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。
なお、費用認識した拠出額は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年 9月30日）（自至

当事業年度に費用処理した拠出額は3,349千円、平成20
年９月30日現在の共済掛金等の合計額は9,170千円であり
ます。

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年 9月30日）

当事業年度に費用処理した拠出額は2,952千円、平成21
年９月30日現在の共済掛金等の合計額は10,473千円であり
ます。

-23-

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の役員及び従業員
17名

当社の役員及び従業員
3名

当社の役員及び従業員
30名

ストック・オプション数(注)

普通株式6,000株

普通株式387株

普通株式240株

平成14年9月20日

平成16年4月1日

平成18年1月6日

付与日

付与日（平成14年9月20日） 付与日（平成16年4月1日）以 付与日（平成18年1月6日）以以降、権利確定日（平成16年 降、権利確定日（平成18年4 降、権利確定日（平成19年129月20日）まで継続して勤務 月20日）まで継続して勤務し 月17日）まで継続して勤務ししていること。
ていること。
ていること。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成14年9月20日から
平成16年9月20日まで

平成16年4月1日から
平成18年4月20日まで

平成18年1月6日から
平成19年12月17日まで

平成16年9月21日から
平成24年8月31日まで

平成18年4月21日から
平成26年3月31日まで

平成19年12月18日から
平成27年12月17日まで

ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

(注)上記に記載された株式数は、平成17年11月18日付株式分割（株式1株につき3株）による分割後の株式数に換算しております。
ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション
権利確定前

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（株）

前事業年度末

－

－

240

付与

－

－

－

失効

－

－

25

権利確定

－

－

215

－

－

－

前事業年度末

464

387

－

権利確定

－

－

215

権利行使

－

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

失効

－

－

20

未行使残

464

387

195

(注)上記に記載された株式数は、平成17年11月18日付株式分割（株式1株につき3株）による分割後の株式数に換算して
おります。
単価情報
平成14年
ストック・オプション
権利行使価格平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（円）

16,667

26,667

195,300

行使時平均株価（円）

－

－

－

公正な評価単価
（付与日）
（円）

－

－

－

-24-

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の役員及び従業員
17名

当社の役員及び従業員
3名

当社の役員及び従業員
30名

ストック・オプション数(注)

普通株式6,000株

普通株式387株

普通株式240株

付与日

平成14年9月20日

平成16年4月1日

平成18年1月6日

付与日（平成14年9月20日） 付与日（平成16年4月1日）以 付与日（平成18年1月6日）以以降、権利確定日（平成16年 降、権利確定日（平成18年4 降、権利確定日（平成19年129月20日）まで継続して勤務 月20日）まで継続して勤務し 月17日）まで継続して勤務ししていること。
ていること。
ていること。

権利確定条件対象勤務期間平成14年9月20日から
平成16年9月20日まで

平成16年4月1日から
平成18年4月20日まで

平成18年1月6日から
平成19年12月17日まで

権利行使期間平成16年9月21日から
平成24年8月31日まで
ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

平成18年4月21日から
平成26年3月31日まで
ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

平成19年12月18日から
平成27年12月17日まで
ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

(注)上記に記載された株式数は、平成17年11月18日付株式分割（株式1株につき3株）による分割後の株式数に換算しております。
ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション
権利確定前

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（株）

前事業年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前事業年度末

464

387

195

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

464

387

195

権利確定後

（株）

(注)上記に記載された株式数は、平成17年11月18日付株式分割（株式1株につき3株）による分割後の株式数に換算して
おります。
単価情報
平成14年
ストック・オプション
権利行使価格平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（円）

16,667

26,667

195,300

行使時平均株価（円）

－

－

－

－

－

－

公正な評価単価
（付与日）

（円）

-25-

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年 9月30日）

当事業年度（平成21年 9月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

1,141千円

未払事業税

1,258千円

賞与引当金

4,104千円

賞与引当金

4,056千円

ポイント引当金

2,111千円

ポイント引当金

5,326千円

その他

1,673千円

その他

2,120千円

繰延税金資産計

9,031千円

繰延税金資産計

12,762千円

繰延税金資産の純額

9,031千円

繰延税金資産の純額

12,762千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
同左との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項ありません。

-26-

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）（関連当事者情報）
前事業年度（自平成19年10月１日
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

至平成20年９月30日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

事業の内
容又は職
業

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

販売手数料
の受取
脱酸素
（注）２

株式会社
鳥繁産業

大分県
津久見市

40,000

剤、保冷
剤等の製

兼任
－名

なし

造販売

商品の
販売及
び購入

（注）３

日本ツー
ル研究所

大分県
大分市

システム
10,000

制作及び
販売

兼任
１名

なし

科目

期末残高
（千円）

売掛金

1,974

181,132

買掛金及び未払金

15,8971,000

未払金

16,965

（注）４
当社商品の
販売

4,650

（注）４
商品の仕入
（注）４

株式会社

取引金額
（千円）

システ

ソフトウェ

ムの購
入及び

アの購入及
び保守

保守

（注）４

－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．主要株主（役員）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
３．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当事業年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

している会
社

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容
販売手数料
の受取

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有

事業の内容
又は職業

株式会社
鳥繁産業

大分県
津久見市

40,000

脱酸素剤、
保冷剤等の

取引金額
（千円）

商品の販売
及び購入

製造販売

当社商品の
販売

期末残高
（千円）

売掛金

1,409

買掛金

15,811

12,194

（注）２
なし

科目

4,111

（注）２
商品の仕入
（注）２

180,410（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これにより株式会社日本ツール研究所は開示対象外となりましたので掲載しておりません。

-27-

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年 9月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年 9月30日）

１株当たり純資産額

45,597.06 円

１株当たり純資産額

46,807.64 円

１株当たり当期純利益金額

3,318.02 円

１株当たり当期純利益金額

2,084.02 円

3,219.87 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

2,037.87 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年 9月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年 9月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

48,98330,551

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

48,98330,551

期中平均株式数（株）

14,763

14,660

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

450

332

（うち新株予約権）

(450)

(332)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
新株予約権１種類
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか（新株予約権の数合計255個）
った潜在株式の概要

-28-

同左

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年 9月30日）（自至（自己株式の取得）
当社は、平成20年12月10日開催の取締役会において、会
社法第165条第３項の規定により、読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の実行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容(1)取得する株式の種類

普通株式(2)取得する株式の総数

1,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合(3)株式の取得価額の総額6.77%）

30,000千円（上限）(4)取得する期間
平成20年12月11日～平成21年２月28日(5)取得方法
市場買付(6)取得の詳細
証券会社との間に取引一任勘定取引契約を締結
する。

-29-

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年 9月30日）
──────

株式会社タイセイ （3359） 平成21年9月期決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役 吉田史大（現企画開発部長）

③

就任予定日
平成21年12月19日(2）生産、受注及び販売の状況①生産実績
該当事項はありません。
②仕入実績

取扱商品別

前事業年度
(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

金額（千円）

金額（千円）

増減率(％)

鮮度保持剤

181,132

180,503△0.4

菓子・パン包装資材等

905,863

1,114,010

23.0

ＢＢＣ事業向け資材等

181,631

175,412△3.4

1,268,626

1,469,926

15.9

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

増減率(％)

合計(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績

取扱商品別

(自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至金額（千円）
鮮度保持剤

金額（千円）

348,123

329,587△5.3

菓子・パン包装資材等

1,310,111

1,598,204

22.0

ＢＢＣ事業向け資材等

275,787244,340△11.4

1,934,022

2,172,131

12.3

合計

(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）その他
該当事項はありません。

-30-