法令及び定款に基づく
インターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

西 菱 電 機 株 式 会 社

上記各事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェ
ブサイト（https://www.seiryodenki.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、
西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切商品及び製品下げの方法）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び（リース資産を除く）に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
機械装置及び運搬具
６年
工具、器具及び備品
４～６年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ンス・リース取引に係るリース資産－ 1 －(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

短期解約損失引当金④

製品保証引当金⑤

受注損失引当金⑥

工事補償引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
当社グループで加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社グループと代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。
製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償
補修見込額を計上しております。
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
工事請負契約書等に基づく、工事の契約不適合期間内に発生する補償費用に備える
ため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
①

情報通信端末事業
情報通信端末事業においては、主に携帯情報通信端末の販売、携帯情報通信端末の修理再生を行っております。
携帯情報通信端末の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
情報通信端末事業における商品及び製品の販売は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたインセンティブが生じる場合があります。その場合の変動対価の見積りは、過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ認識しております。
携帯情報通信端末の修理再生については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

情報通信システム事業
情報通信システム事業においては、官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援、民間会社向け
情報通信機器及びシステムの製作及び販売、情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用などの技術サー
ビス、無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売を行っております。工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②③ IoT事業
IoT事業においては、IoTを活用した各種製品及びサービスの提供を行っております。工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

－ 2 －(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生年度の翌連結会計年度から処理することとしております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 3 －（会計方針の変更に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,178百万円、売上原価が1,187百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が9百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、連結計算書類に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グ
ループは現状、翌事業年度末までその影響が続き、その後緩やかに回復するものと想定しております。
当該仮定に基づき連結計算書類作成時までに入手可能であった情報を考慮し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（退職金制度の改定）
当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、2022年４月１日より現行の確定給付年金制度の一部について
確定拠出年金制度に移行することを決議いたしました。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針 第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第2号 2007年２月７日改正）を適用する予定です。
なお、本移行に伴う財政状態及び経営成績に与える影響については、現在評価中でありますが、2023年３月期第１四半期に本制度の移行に伴い発生する退職給付制度改定益189百万円を特別利益に計上する見込みです。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減損損失累計額

1,666百万円
78百万円

－ 4 －

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)
発

行
普

済
通

株

自
普

式

株

合

式
計

己

株

式

通

株

式

合

当連結会計年度末
株式数(株)

計3,500,000――

3,500,000

3,500,000――

3,500,000

1,832

―

―

1,832

1,832

―

―

1,832

２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

2021年６月24日
定 時 株 主 総 会

普通株式

80

23

2021年３月31日

2021年６月25日

2021年11月５日
取
締
役
会

普通株式

34

10

2021年９月30日

2021年12月３日

決

議

１株当たり
配当額(円)

基準日

効 力 発 生 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月28日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
52百万円② １株当たり配当額
15円
③ 基準日
2022年３月31日④ 効力発生日
2022年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グル
ープの営業規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理、主な取引先の信用状況の定期的な確認、必要に応じた債権保全措置を行うことにより、リスクの抑制に努めております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達としており、長期借入金は主に投資に係る資金調達としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会に諮り、承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰実績・見込を作成するなどの方法により管理しております。

－ 5 －２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券

4141―（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価

株式

合計

連結貸借対照表計上額

差額

23

41

17

23

41

17

(2) 現金及び預金現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(3) 受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 6 －(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル２

レベル３

合計

―

―

―

―

―

―

―

―

41

―

―

41

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金

1,278

受取手形

242

売掛金

5,133
合計

6,654

－ 7 －

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信端末事業

情報通信
システム事業

その他

合計

ＩｏＴ事業

一時点で移転される財

5,495

661

－

－

6,156

一定の期間にわたり移転
される財

1,686

9,354

25

－

11,066

顧客との契約から生じる
収益

7,181

10,01625－

17,222

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

7,181

10,01625－

17,222

合計

7,181

10,01625－

17,222

その他の収益２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）の「４．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
契約負債

当連結会計年度

期首残高

329

期末残高

384

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,392百万円であります。当社は、当該履行義務について、履行義務が進捗するにつれて今後1年から16年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
1,589円49銭
１株当たり当期純利益
56円62銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

－ 8 －個別注記表（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び（リース資産を除く）に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
10年
機械及び装置６年
工具、器具及び備品
４～６年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
(3) リース資産・所有権移転外ファイナン リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ス・リース取引に係るリース資産
４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 短期解約損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
当社で加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社と代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しておりま
す。

－ 9 －

(4) 製品保証引当金(5) 受注損失引当金(6) 工事補償引当金(7) 退職給付引当金

製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償
補修見込額を計上しております。
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当期末における損失見積額を計上しております。
工事請負契約書等に基づく、工事の契約不適合期間内に発生する補償費用に備える
ため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生年度の翌期から処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
(1)情報通信端末事業
情報通信端末事業においては、主に携帯情報通信端末の販売、携帯情報通信端末の修理再生を行っております。
携帯情報通信端末の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
情報通信端末事業における商品及び製品の販売は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたインセンティブが生じる場合があります。その場合の変動対価の見積りは、過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ認識しております。
携帯情報通信端末の修理再生については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(2)情報通信システム事業
情報通信システム事業においては、官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援、民間会社向け
情報通信機器及びシステムの製作及び販売、情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用などの技術サー
ビス、無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売を行っております。工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(3)IoT事業
IoT事業においては、IoTを活用した各種製品及びサービスの提供を行っております。工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。

－ 10 －

（会計方針の変更に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が1,223百万円、売上原価が1,233百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益が9百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、計算書類に与える影響はありません。
（収益認識に関する注記）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表記）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（追加情報）
連結計算書類の連結注記表（追加情報）をご参照ください。

－ 11 －（収益認識に関する注

（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
1,438百万円
有形固定資産の減損損失累計額
78百万円
２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権390百万円
短期金銭債務
1,393百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
材料費及び外注費
受取出向料
業務委託費
その他
営業取引以外の取引高
受取配当金
その他

1,382百万円
1,283百万円
523百万円
11百万円
95百万円
12百万円
5百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,832株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産（負債）の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税
資産除去債務
貸倒引当金
長期未払金
減価償却超過額
減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

88百万円
14百万円
6百万円
22百万円
9百万円
16百万円
23百万円
12百万円
58百万円
47百万円
299百万円△28百万円
271百万円△5百万円△36百万円△11百万円△1百万円△54百万円
216百万円－ 12 －

（関連当事者との取引に関する注記）
１. 親会社及び法人主要株主等
種 類

会 社 等
の 名 称

所在地

その他
東京都
の関係 三菱電機㈱
千代田区
会社

資本金
(百万円)

175,820

事 業 の
内 容 又
は 職 業

電気機器
の製造及
び販売

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接
23.2

関連当事者
との関係

同社製品の販売・保守及び同社製品
他の購入

取引の内容

取引金額
(百万円)

各種製品の
販売、据付
・修理・
保守点検、
業務の受託

1,350

各種製品の
購入、据付
・修理、
業務の委託

808

科

売

目

掛

期末残高
(百万円)

金

341

買 掛 金
未 払 金
未収入金

1,273
5
5

（注）１. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
２. 子会社及び関連会社等
種 類

子会社

会 社 等
の 名 称

コムテッ
クサービ
ス㈱

所在地

大阪市
北 区

子会社

西菱電機
フィール
ディング
㈱

子会社

西菱電機
エンジニ
アリング
㈱

兵庫県
伊丹市

鳥取西菱
電機㈱

鳥取県
鳥取市

子会社

横浜市
西 区

資本金
(百万円)

50

事 業 の
内 容 又
は 職 業

携帯情報
通信端末
の販売

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

直接
100.0

14

電気通信
工事業及
び通信機
器据付・
保守・修
理

60

無線通信
機器類及
び当該シ
ステムの
製造・販
売

直接
100.0

無線通信
機器類の
研 究 開
発・設計

直接
100.0

10

直接
100.0

関連当事者
との関係

取引の内容

出向料及び
設備賃貸料
携帯情報通信端末 の受取など販売に関する社員の出向、設備賃貸 資金の貸付
等
資金の回収
利息の受取

取引金額
(百万円)

科

期末残高
(百万円)

目

295

未収入金

20

380
405
0

関係会社
短期貸付金

15

工事・保守
サービス等
の委託

175

買

掛

金

66

無線通信機
器等の購入

196

買

掛

金

13

無線通信機器等の
資金の貸付
購入等
資金の回収
利息の受取

7,300
7,150
5

関係会社
短期貸付金

550

無線通信機
器等 の 開
発・設計委
託

101

買

16

工事・保守サービ
スの委託等

無線通信機器等の開発・設計委託等

掛

金（注）１. 価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
２. 出向料に関しては、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け入れております。
３. 子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年以内で返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
1,420円81銭
１株当たり当期純利益
28円29銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

－ 13 －