投資信託説明書（交付目論見書）

JPM・BRICS5・ファンド（愛称：ブリックス・ファイブ）
追加型投信／海外／株式

2024.4.20
この目論見書により行うJPM・BRICS5・ファンド（以下「ファンド」といいます。）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（以下「金融商品取引法」といいます。）第5条の規定により有価証券届出書を2024
年4月4日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2024年4月20日に生じています。

委託会社

受託会社

［ファンドの運用の指図を行います。］［ファンドの財産の保管および管理を行います。］

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商 )第 330 号
設立年月日
1990年10月18日
資 本 金
2,218百万円（2024年2月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額
54,710億円（2024年2月末現在）

三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

照会先

TEL：03-6736-2350（受付時間は営業日の午前9時〜午後5時）

HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp〇ファンドの販売会社および基準価額等の詳細な情報は、左記の委託会社のホームページで閲覧できます。
〇金融商品取引法第15条第3項に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、
左記の委託会社のホームページに掲載されており、ファンドの投資信託約款は請求目論見書に添付されています。
〇請求目論見書は、ご請求により販売会社が交付いたします。
〇請求目論見書の交付をご請求された場合には、その旨を記録してくださいます様お願いいたします。

〇本文書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
〇ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基
づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
〇ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
属性区分

商品分類
単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海外

株式

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

年1回

エマージング

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
HPアドレス：http://www.toushin.or.jp/

ご購入に際しては、本文書の内容を十分にお読みください。

1. ファンドの目的・特色ファンドの目的
BRICS5の株式等を実質的な投資対象とし、信託財産の成長をはかることを目的として運用を行います。

「ＢＲIＣＳ5（ブリックス・ファイブ）」とはブラジル、ロシア、インド、中国に南アフリカを加えた中長期的に高い成長の潜在性を有する新興大国5カ国をいいます。

ファンドの特色
BRICS5の株式等に実質的に投資します。
1 BRICS5

カ国のいずれかで上場または取引されている株式の中から、収益性、成長性等を総合的に勘案して選択した銘柄に主として投資します。
BRICS5カ国から売上または利益の大半を得ていると判断されるBRICS5カ国以外の取引所等で取引されている企業の株式にも投資します。
株式への投資にあたっては、直接投資および預託証券を用いた投資を行います。

「預託証券」とは、ある国の企業の株式を国内の別市場または国外で流通させるために、その株式を銀行等に預託し、預託を受けた銀行等が株式の代替として発行する証券のことをいいます。
預託証券は、
主に先進国の有価証券が取引される市場で取引されます。

ストックコネクトを通じて中国のＡ株への投資を行うことがあります。

中国のＡ株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件下でファンドを含む外国の投資家にも投資が認められているものです。ストックコネクトについては後記 ２. 投資リスクをご参照ください。

に各20%ずつ投資することを基本とします。
2 BRICS5
20%
10%
を基本に±

の範囲内で各国の配分比率を調整します。

（注）資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、±10%の範囲を超えた調整を行う場合があります。

＜運用プロセス＞

1

投資対象国の信用力を分析
各国の経済や市場動向の予測・分析、
通貨の分析等に基づき、各国の投資魅力度を5段階に評価し、
それを参考
として、
基本資産配分（BRICS5カ国に各20%ずつ投資）からの乖離度（±10%の範囲）の方向性を確認します。

2

個別銘柄の分析
投資対象企業の調査結果により、定性的な投資魅力度（企業の持続的成長力）
や、株価の長期的な視点からの割安度・割高度に着目した分析を行い、事業の投資魅力度を評価し、各企業を格付けします。

3

ファンドの構築
業種分散や流動性等の観点からファンド全体のリスクを総合的に勘案し、①で確認した基本資産配分からの乖
離度の方向性と②で行った個別銘柄分析の結果に基づいて組入銘柄およびその比率を決定し、その結果国別配分が決定されます。
その際、投資対象国であるBRICS5カ国のそれぞれの運用担当者の意見も参考にします。

1

3 原則として、為替ヘッジは行いません。

外貨建ての株式等に投資しますが、原則として為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する（円安となる）場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する（円高となる）場合に投資成果にマイナスとなります。

投資者

4

ファンドの運用はファミリーファンド方式＊により、マザーファンドを通じて行います。
＜ベビーファンド＞
申込金
収益分配金
一部解約金 等

JPM・BRICS5・ファンド＜マザーファンド＞
投資
損益

GIM・BRICS5・

マザーファンド（適格機関投資家専用）

投資
損益

BRICS5の株式等＊ファミリーファンド方式とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。

5 JPJ.P.モルガン・アセット・マネジメント（UK）リミテッド（英国法人）に運用を委託します。
モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。

J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。

資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記に従った運用が行えない場合があります。

＜追加的記載事項＞
ロシアのウクライナ侵攻により、ロシアの株式および預託証券の取引について、以下のような事象が生じています。
・モスクワ証券取引所において、ロシアの非居住者による株式の取引が停止されていること。
・各国の取引所において、
ロシアの預託証券の取引が停止されていること。
上記の事象により、ファンドの運用を継続するための一時的な措置として、実質的な投資対象としているロシアの株式および預託証券の保有比率を売却や評価減により大幅に削減し、基本配分比率およびその調整範囲を満たしていない状況となっています。現在、新たにロシアの株式および預託証券に投資することは困難な状況であり、今後、上記取引の再開や市場の流動性の回復次第では、
ファンドが実質的に保有しているすべてのロシアの株式および預託証券を一時的に売却する可能性があります。また、ファンドが実質的に保有しているロシアの株式および預託証券については、取引が停止されていることにより流動性が失われているためほぼゼロに近い価額で評価しています。
なお、上記の事象が今後も長期にわたり続く場合、ロシアの株式および預託証券への投資について、困難な状況が続くことが予想されます。
（2024年2月29日現在）

2

投資の対象とする資産の主な投資制限
株式への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

収益の分配方針
年1回の決算時（1月20日（休業日の場合は翌営業日））に、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

＜収益分配金に関する留意事項＞
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、決算期中に発生した収益（経費＊1控除後の配当等収益＊2および有価証券の売買益＊3）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも決算期中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
＊1 運用管理費用（信託報酬）
およびその他の費用・手数料をいいます。
＊2 有価証券の利息・配当金を主とする収益をいいます。
＊3 評価益を含みます。

32. 投資リスクファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
投資信託は元本保証のない金融商品です。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
ファンドは、主にBRICS5の株式に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。
株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。

為替変動リスクファンドは、原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動により投資資産の価値が変動します。

カントリーリスク BRICS5カ国は新興国であることから以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
先進国と比較して一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、株式や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
株式・通貨市場の規模が小さく流動性が低いため、株式・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
先進国と比較して法規制の制度や社会基盤が未整備で、情報開示の基準
や証券決済・保管の仕組みが異なること、政府当局による一方的な規制導入もあること、新たに導入された制度については不確定・不安定な要素があることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
税制が先進国と異なる面がある場合や、一方的な税制の変更や新税制の適用がある場合があります。
ストックコネクトのリスク

ストックコネクト＊1を通じた中国のA株への投資には以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
取引執行、決済等に関するストックコネクト特有の条件や制限により、意図
したとおりの取引ができない場合があります。また、ストックコネクトを通じた取引に特有の費用が課される場合があります。
ストックコネクトを通じて行う取引は、現地の投資家補償基金（売買不履行から保護することを目的として設立されているもの）の対象にならず、
また、
現地の証券取引所における証券投資家保護の仕組みにより保護されない可能性もあります。

4ストックコネクトを通じて取得した株式にかかる権利は、現地の保管機関等
を通じて行使することとなり、その権利行使はストックコネクト特有の条件
や制限に服することとなります。
したがって、株主としての地位・権利は制限的なものとなる可能性があります。
上海証券取引所や深セン証券取引所の営業日であってもストックコネクトの運営日でない日があり、それによりストックコネクトを通じて取得した株式を意図した日に売却できない場合があることから、予期しない株価
変動リスクを負うことがあります。
ストックコネクトは比較的新しい制度であり、多数の外国の投資家が参加した場合に市場がどのような影響を受けるのか不明です。このため、今後、更なる規制が課される可能性があります。
変動持分事業体
に関する
（VIE）
リスク

ファンドは中国の株式に投資することがありますが、中国に本拠地を置く事
業会社（以下「中国事業会社」といいます。）は、海外投資家から資本を調達＊2を使う場するときに中国の変動持分事業体（VIE）の仕組み（VIEスキーム）
合があります。中国事業会社は、中国政府または規制当局の介入によるVIE
スキームの停止等の想定外の事象が起こった場合に円滑に資金調達が行えなくなる場合があり、投資資産の価値が変動する可能性があります。

＊1 本書において、「上海・香港相互株式取引制度」と「深セン・香港相互株式取引制度」をあわせて「ストックコネクト」といいます。
「ストックコネクト」とは、ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証券取引所の上場株式（中国のA株）を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。
ファンドはストックコネクトを通じて、中国のA株に投資する場合があります。
＊2 中国事業会社が複数の事業体を中国国内外に設立し、それらを通じて海外の投資家から資金調達するための仕組みです。

上記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

その他の留意点
クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の6）の適用はありません。
ファンドの流動性リスクは、以下のような状況で顕在化する可能性があります。
取引金額が大きい場合市場が極端な状況にある場合
通常とは異なる市場環境にある場合
通常以上に多額の換金申し込みがあった場合投資家による市場見通しが悪化した場合

取引所、政府または監督当局により取引を停止または制限される場合
特定の期間において経済状況、市況または政情の悪材料が生じた場合
その他の制御不能な状況が生じた場合

ファンドの流動性リスクが顕在化した場合、ファンドの基準価額が下がること、ファンドが他の投資機会を活用できなくなること、またはファンドが所定の期間内に換金代金の支払いに応じられないことがあります。

5

リスクの管理体制
運用委託先において、運用部門から独立した部門が以下に掲げる事項、その他のリスク管理を行います。
運用成果やリスク水準の妥当性のチェック
取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券の取引にかかる適正性のチェック
投資方針、投資範囲、投資制限等の遵守状況のチェック
流動性リスクについては、委託会社およびそのグループ内の他の会社で、手順書等に基づきチェックや管理、検証等を行います。

6

参考情報
下記グラフは、ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報の一つとしてご利用ください。
＜ファンドの基準価額・年間騰落率の推移＞＜ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較＞

2019年2月〜2024年1月の5年間における、ファンドの基準価額（日次）と、左のグラフと同じ期間における年間騰落率（毎月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。

年間騰落率（毎月末時点）の推移を示したものです。
（円）

（%）

52,50045,000

基準価額（左軸）年間騰落率（右軸）80

37,50060

30,00040

22,50020

15,000

0

7,500

-20

0

（2019年2月～2024年1月）

（%）

100

68.4

2021年1月

2022年1月

2023年1月

59.8

62.7

42.1

4.4

9.1

16.8

ｰ11.4 ｰ12.4
ｰ26.8

2020年1月

←最大値
←平均値
←最小値

-40
2024年1月 ファンド

7.6 5.4
ｰ5.5

ｰ19.4

14.8
3.9
ｰ0.7

ｰ6.1

17.0
6.2
ｰ9.4

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（ご注意）
◯基準価額は、
信託報酬控除後です。
◯ファンドの年間騰落率（毎月末時点）は、
毎月末とその1年前における基準価額を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。設定から1年未満の時点では算出されません。）◯代表的な資産クラスの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合
は直前の営業日を月末とみなします。）◯ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の毎月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
◯ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
○代表的な資産クラスを表す指数
日本株・・・・TOPIX（配当込み）
先進国株・・・MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA−BPI（国債）
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガンGBI−エマージング・マーケッツ・グローバル（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わないものとして算出されたものです。なお、MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッ
ツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、委託会社で円換算しています。

TOPIX（東証株価指数）は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX
に関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
MSCIコクサイ指数およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI
Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・イ
ンデックス（配当込み、円ベース）は、同社が発表したMSCIコクサイ指数（配当込み、米ドルベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、米
ドルベース）
を委託会社にて円ベースに換算したものです。
NOMURA−BPI（国債）は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社に帰属しております。また、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当該
インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI−エマージング・マーケッツ・グローバルは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エ
ルエルシーに帰属しています。

7

3. 運用実績
最新の運用実績は、
委託会社ホームページ（am.jpmorgan.com/jp）、
または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日
純資産総額

2024年2月9日
192億円

設定日
決算回数

基準価額・純資産の推移
52,500

分配の推移
1,400

基準価額（円、左軸）
純資産総額（億円、右軸）

45,00037,500

1,200
1,000

30,000800

22,500600

15,000

400

7,500

200

0

2014年2月
2016年2月
2018年2月＊基準価額は、1万口当たり、
信託報酬控除後です。

国（地域）別構成状況
投資国/地域
ブラジル
インド
南アフリカ
中国
ロシア

※1

投資比率

※2

28.9%
25.9%
23.5%
20.8%
0.2%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

2020年2月

通貨
インドルピーブラジルレアル南アフリカランド
香港ドル
米ドル
その他

銘柄名
インフォシスイタウ
ブラジル石油公社
ビッド・コーポレーション
騰訊控股
リライアンス・インダストリーズ
ファーストランドクリックス・グループ
メルカドリブレICICI銀行

投資国/地域※1
インド
ブラジル
ブラジル
南アフリカ
中国
インド
南アフリカ
南アフリカ
アメリカ
インド

期

14期
15期
16期
17期
18期

年月

円

2020年1月
2021年1月
2022年1月
2023年1月
2024年1月

0
0
0
0
0
0

設定来累計

＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。

0

2022年2月

通貨別構成状況

組入上位銘柄
順位

2005年12月28日
年1回

基準日

業種別構成状況

投資比率

※2

25.9%
25.2%
22.7%
15.2%
5.1%
5.2%

通貨
インドルピーブラジルレアルブラジルレアル南アフリカランド
香港ドル
インドルピー南アフリカランド
南アフリカランド米ドル
インドルピー

業種
銀行
生活必需品流通・小売り
一般消費財・サービス流通・小売り
エネルギー
素材
その他

投資比率※2

業種
ソフトウェア・サービス
銀行
エネルギー
生活必需品流通・小売り
メディア・娯楽
エネルギー
金融サービス
生活必需品流通・小売り
一般消費財・サービス流通・小売り
銀行

投資比率※2

21.1%
11.2%
10.1%
8.7%
6.8%
41.4%

5.4%
5.4%
5.1%
3.8%
3.8%
3.5%
3.3%
3.1%
3.0%
2.9%

年間収益率の推移
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%
-80%

19.6%

2016

2017

2018

13.5%

10.2%
－2.6%

－15.2%－16.7%

2015

29.4%

29.0%

2019

2020

2.1%

－19.0%

2021

2022

2023

2024

＊年間収益率（%）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額−1）×100＊2024年の年間収益率は前年末営業日から2024年2月9日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、JPM・BRICS5・ファンドです。
運用実績において、
金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。

※ 1 各投資銘柄につき委託会社が判断した投資国/地域に基づいて分類しています。
マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純資産総額に※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、対する投資比率として計算しています。

8

4. 手続・手数料等
お申込みメモ
購

入

単

位

購

入

価

額

購

入

代

金

換

金

単

位

換

金

価

額

換

金

代

金

申込受付中止日

販売会社が定める単位とします。ただし、自動けいぞく投資コース＊において収益分配金を再投資する
場合は、1円以上1円単位とします。

＊収益分配がなされた場合、税金を差し引いた後の収益分配金がファンドに再投資される申込方法です。

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社が定める日までに購入代金を当該販売会社にお支払いいただきます。
（購入代金＝購入価額×購入口数＋購入時手数料（税込））
販売会社が定める単位とします。
換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額とします。
換金時に手数料はかかりません。
原則として換金申込日から起算して7営業日目から、販売会社においてお支払いいたします。
以下の取引所のうちいずれかが休業日（半休日を含みます。）の場合には、購入・換金申込みの受付は行いません。

・サンパウロ証券取引所 ・モスクワ証券取引所 ・ボンベイ証券取引所
・香港証券取引所 ・ヨハネスブルグ証券取引所
ただし、投資対象国いずれかの資産配分比率が10%未満になった場合、いずれかの取引所の臨時的な休業日の把握が適切な時限までに確認されることが困難である場合等、やむを得ない事情がある場合においては、
サンパウロ
証券取引所、
モスクワ証券取引所、
ボンベイ証券取引所、香港証券取引所およびヨハネスブルグ証券取引所の内からやむを得ない事情に該当した取引所を除外することがあります。その際には当該除外された取引所の休業日であっても購入・換金申込みの受付を行います（除外された取引所以外の取引所が休業日の場合には、購入・換金申込みの受付は行いません。）。

（注）申込受付中止日については販売会社にお問い合わせください。

申込締切時間
購入の申込期間
換金

制

限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止及び取消し
信

託

期

間

繰

上

償

還

決
収

算
益

日
分

配

信託金の限度額公
告運 用 報 告 書

課

9

税

関

係

原則として午後3時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
2024年4月20日から2025年4月17日までとします。
上記期間は、その満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
ー
以下の事情により基準価額が確定できない場合は、購入・換金申込みの受付を中止することがあり、また既に受け付けられた購入・換金申込みの取消しができることがあります。
・有価証券取引市場における取引の停止
・外国為替取引の停止
・その他やむを得ない事情
無期限です。
（設定日は2005年12月28日です。）
以下の場合には、ファンドが繰上償還されることがあります。
・ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のため有利であると委託会社が認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）です。
毎年1回の決算時に委託会社が分配額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。収益分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までに受益者に支払いを開始します。
自動けいぞく投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料でファンドに再投資されます。
2,500億円です。
委託会社が受益者に対してする公告は、
日本経済新聞に掲載します。
決算日毎および償還時に委託会社は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した
交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通して交付します。
課税上の取扱いは、「公募株式投資信託」となります。
「公募株式投資信託」は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となりますが、このファンドは、
NISAの対象ではありません。また、配当控除および益金不算入制度は適用されません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
上記は2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。

ファンドの費用・税金［ファンドの費用］
以下の費用を投資者にご負担いただきます。
投資者が直接的に負担する費用
手数料率は3.85%（税抜3.50%）を上限とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込））
購入時手数料自動けいぞく投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
当該費用は、購入時におけるファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

換金申込日の翌営業日の基準価額に対して0.5%を乗じて得た額が換金時に差し引かれます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対して年率2.09%（税抜1.90%）がかかり、日々の基準価額に反映されます。
信託財産に日々費用計上し、決算日の6ヵ月後（休業日の場合は翌営業日）、決算日および償還日の翌営
業日に信託財産中から支払います。支払先の内訳は以下のとおりです。
（委託会社）
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）（税抜0.90%）
年率0.99%（内、年率0.4%を投資判断等の運用業務およびそれに付随する業務の対価として運用委託先に支払います。）

投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、
運用報告書等の開示資料作成業務、
基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価（税抜0.90%）
年率0.99%（販売会社） 受益者の口座管理業務、収益分配金・換金代金・償還金の支払い業務、交付運用報告書の交付業
務、購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価（税抜0.10%）
年率0.11%（受託会社） 信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

1以下の費用等が認識された時点でファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。ただし、間接的にファンドが負担するものもあります。

・有価証券の取引等にかかる費用（当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。なお、その相当額が取引価格に含まれている場合があります。）
・外貨建資産の保管費用（当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。）
・信託財産に関する租税そ の 他 の・信託事務の処理に関する諸費用、その他ファンドの運用上必要な費用
費 用・手 数 料 （注）上記1の費用等は、ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。さらに、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。

2 純資産総額に対して年率0.022%（税抜0.02%）をファンド監査費用とみなし、そのみなし額を信託財産に日々計上します。ただし、年間330万円（税抜300万円）
を上限とします。
（当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。）

なお、上記1・2の費用等の詳細は、請求目論見書で確認することができます。
（注）上記における「税」は、消費税および地方消費税相当額です。

10

［税金］
税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人の投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

収 益 分 配 時

項目

所得税および地方税税

金配当所得として課税されます。
普通分配金に対して

20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%）
換 金（ 解 約 ）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して
20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%）（注 1 ）上記は、2024年2月末現在適用されるものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
（注2）外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（注3）法人の場合は上記とは異なります。
にご確認されることをお勧めいたします。
（注4）税金の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）

11