平成２５年度久留米市社会福祉協議会事業報告
1．事業報告【全体総括】
内閣府が発表した「平成２５年度版高齢社会白書」によると、６５歳以上の高齢者人
口（H24.10.1 現在）は、過去最高の３，０７９万人となり、総人口が３年連続で減少するなか、高齢化率の上昇傾向は続いており、高齢化が一層進むと予想されます。
少子高齢社会の進行等による高齢者世帯・単身者世帯の増加により、家族や住民間の関係が希薄になり、高齢者・障害者の孤立、さらに児童などを含めた社会的弱者に対する虐待、日常的な生活課題への対応、災害時の避難・復旧対策等、様々な福祉課題が発生し、さらに増加しつつあります。
こうした中、本会は地域福祉推進の中核機関として、一人ひとりが尊重され、生きている幸せを実感できる福祉のまちづくりに向けて、「『こころ』あふれる支え合いのまちくるめ」の実現を目指し、次の事業を重点事業として積極的に推進してまいりました。
（１）小地域ネットワーク活動の推進
久留米市地域福祉活動計画の第５次計画の初年度にあたり、計画の周知に努めるとともに、各地区社協が策定する地域福祉活動計画づくりの支援を行いました。
また、小地域ネットワーク活動の強化を図るため、特に地域で活動を支える人材の育成とノウハウの共有化に努めました。具体的には、サロンレクリエーションサポー
ターや地区ふれあい活動コーディネーターの各養成講座を開催しました。
各校区でのサロン活動、見守りネットワーク活動などの普及・充実を図るため、「ふれあい訪問活動」「食事サービス」「ふれあい・いきいきサロン」等への活動支援を行いました。
（２）生活支援機能・相談機能の充実
市行政窓口との連携・協力関係を強化し、総合的なサービス機能の充実を図りました。具体的には、生活支援・相談事業の対象者が、個々の置かれた状況に最適なサービスが選択できるよう、市の相談窓口や関係機関・団体と連携を図り、早期の課題解決に取組みました。
また、認知症高齢者や障害者にとって、地域で安心して暮らすための切れ目ない支援体制の一つとなる｢成年後見制度｣への体制・対応の仕組みづくりに着手しました。

（３）福祉教育の推進
学校等における福祉教育の充実を図るため、福祉協力校連絡会と連携し３５校を福祉協力校として指定し、活動補助金の交付、福祉協力校連絡会の開催、指導者講習会、福祉機器の貸出などを行い、福祉への理解を進める機会としました。
また、学校・企業等に対し障害者の方をゲストティーチャーとして派遣し、福祉教育の支援を行いました。
（４）広報啓発機能の強化
わかりやすく参加したくなる広報啓発を進めるため、ホームページやフェイスブッ
ク・ツイッターといったソーシャルネットワークサービスを活用しました。
特に、社協活動への理解を深めるとともに、活動への参加につなげるため、地域の活動状況等、積極的な情報発信に取組みました。
また、あらゆる年代を想定して、広報紙や刊行物の見やすい紙面づくりや内容の充実に努めました。
（５）ボランティア活性化の支援
ボランティア連絡協議会との連携・協力により、ボランティアグループの活動の充実や活性化を図るため、ボランティアグループ間の情報交換や、活動協力など横の連携づくりを進めました。
災害時に設置する災害ボランティアセンターの円滑な運営を図るため、災害ボランティアセンターの運営体制の整備と訓練等の充実を図りました。
また､地域の自主防災の核となる防災士の養成支援や必要な訓練等を実施しました。
（６）総合福祉センターの整備
福祉活動拠点機能を有する総合福祉センターの老朽化に対処するため、高齢者・障害者の利用を考慮した衛生設備を中心にリニューアルを行いました。

【体系別総括】（１）本協議会の適切な運営
本会法人の運営にあたっては、理事会 3 回、評議員会 3 回、運営委員会 2 回、広報委員会 1 回、企画部会 1 回を開催し、健全な執行運営にあたりました。
特に本会事業の広報等の充実に取り組み、広報紙の充実のほか、ツイッターやフェイスブックといった SNS(ソーシャルネットワークサービス)等を活用し、より多くの方に情報が届くよう取り組みました。
加えて、地区の社会福祉協議会活動を紹介した写真掲載のカレンダーを 17,500部作成して概ね 70 歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者世帯に配布し、社協活動の啓発に努めました。
行事としては、市社会福祉大会を石橋文化センター共同ホールで開催し、約 500人の参加を得ました。また、ボランティアフェスティバルを市総合福祉センターで開催し、ボランティア団体をはじめ、子どもから高齢者まで約 1000 人の参加を得て、ボランティア活動の啓発を図りました。
また、建設から 35 年経過した久留米市総合福祉センターについて、利用状況に応じた機能へ改修するとともに、老朽化が目立つトイレ等の設備を衛生面や障害者等への更なる配慮のため、全面改修しました。

（２）地域福祉活動推進事業
市社協は、地区社協と地域の福祉課題等に関する情報を共有し、連携・協働して、その解決に取り組むこととしています。
このため、地区社協連合会活動に対する支援を行うとともに、連合会役員・構成員を対象に必要な研修会、学習会等を開催し、活動の充実、活性化に努めました。
また、地区社協が策定する地区福祉活動計画の見直しを支援するために、当該地区社協へ働きかけ、学習会や話し合いの場を設けるなどしました。

（３）共同募金配分金事業
地区社協をはじめ地域福祉活動に取り組む団体の多くは、共同募金からの配分を受けて活動を行っています。平成 25 年度も申請団体を取りまとめ、配分審査委員会において、一定の基準を設けた上、十分な検討を重ね事業費補助方式で配分を行いました。
また、社協職員でプロジェクトチームを結成し、配分先の各団体へ事業内容や収支のヒアリングを行い、事業内容の把握に努めるとともに、課題解決に向けた事業

見直しの提案を行いました。なお、各配分団体には、財源が共同募金であることを認識しＰＲに協力いただくとともに、「ありがとうメッセージ」を提出していただき、共同募金運動の広報活動に活用しました。

（４）ふれあいのまちづくり事業①小地域ネットワーク活動の支援
ふれあいのまちづくり事業では、訪問活動・食事サービス・サロン活動を基本とする小地域ネットワーク活動を中心に、地域における支え合い活動の充実、活性化に取り組んでいます。
市社協では、地域活動コーディネーター4 人により、33 地区社協に対する支援活動を進めました。特に、ネットワーク活動の担い手である「ふれあいの会」の研修・会議等に積極的にかかわり、地域の生活課題の発見や解決に向けて必要な調整を行いました。併せて、サロンサポーター等の養成講座や組織化に取り組むなど、体制づくりや仕組みづくりに努めました。
「ふれあいの会」の活動は、地区のボランティア 2,769 人が延べ 106,950 回の訪問活動を実施し、見守りや安否確認を行いました。食事サービスでは「会食型」「配食型」合わせて 34,551 食を提供しました。ふれあい・いきいきサロンは、市内の小地域公民館や集会所等で 1,599 回開催され、延べ 27,212 人が参加しました。
②地域福祉モデル事業の推進
地域で日常生活に支障をきたす高齢者や障害者等の生活を支援する「青峰校区生活支援事業」は、市社協で平成 24 年度から 3 か年間の事業指定を行い、事業活動の定着を支援しました。同校区での生活支援の実績は、平成 24 年度は 71 件（支援時間 110 時間）、平成 25 年度は、より高度なニーズへの対応体制が求められるなど、新たな課題も明らかになり、延べ 38 件（支援時間 32.5 時間）の対応となりました。
「地域の福祉課題を地域住民で解決する仕組みづくり」事業のうち、「地区ふれあい活動コーディネーター設置モデル事業」（荘島・南校区）では、校区での学習会や、先進地視察研修を実施し、平成 25 年度までの指定期間での成果集約に向けて、積極的に取り組みを進めました。それぞれの校区では活動の実情に合わせ、校区社協役員や、ふれあいの会の班長などがコーディネーターの役割を担って、よりきめ細やかな活動にすべく、取り組みを始めました。
③第 5 次久留米市地域福祉活動計画の推進
第 5 次計画の初年度にあたり、計画の推進について評価し、見直し等について意見を集約する、「久留米市地域福祉活動計画推進連絡協議会」（委員長：濵﨑裕子久留米大学教授）を設置しました。
3 月に同委員会を開催し、初年度の進捗状況について報告するとともに、意見交換を行い、課題共有に努めました。

（５）ボランティアセンター運営事業
ボランティアは地域福祉活動の重要な担い手であり、市社協でもその活動の促進を図るため、ボランティア団体等への支援を行いました。団体の活動補助では、平成 25 年度より、補助団体の公募を実施するとともに、申請団体の活動内容を精査し、より適切な活動補助金の配分に努めました。
また、ボランティア活動の活性化を目的に、ボランティア連絡協議会の再構築に向けて、組織改編や規約改正など、必要な支援を行いました。
あわせて、ボランティアセンターの機能強化を目的に「ボランティアセンター設置規程」を整備しました。
ボランティアセンターでは、将来を担うボランティアの育成を図る視点から、福祉教育の推進に取り組んでいます。福祉協力校連絡会（幼稚園・保育園、小中高等学校の 35 校で構成）と連携して、8 月・2 月に「福祉教育指導者講習会」を実施し、これからの福祉教育の在り方について、地域社会と学校の連携・協働という視点で学習を行いました。平成 25 年度は、児童・生徒が「認知症」について理解するための「認知症サポーター養成講座」を学校と地域が合同で企画するなど、具体的に実践することができました。
「防災の推進」では、地域における防災力向上のため「防災士養成事業」を実施し、平成 25 年度よりまちづくり連絡協議会と連携することで、新たに 30 名の防災士を養成しました。また、防災士会久留米支部と連携し「防災士スキルアップ研修」（2 回）を実施し、防災リーダーの養成に努めました。さらに、市、防災士会との協働により、「災害ボランティアセンター設置運営訓練」を実施しました。訓練を実施するにあたり、本会で作成している「災害ボランティアセンター設置運営マニュアル」の内容を検証し、より実情に即したマニュアルになるよう改めました。
また、市から障害者社会参加促進事業の委託を受け、情報バリアフリー推進基盤の整備を目的とした「要約筆記者養成講座（前期課程）」を実施し、支援者の育成に努めました。
平成 24 年度から新規事業として始めた、「サマーデイキャンプ事業」は、実施回数を増やすなど内容の充実に努めるとともに、ボランティアの養成も行いました。

（６）ふれあい福祉相談事業
ふれあい福祉相談事業は、民生委員児童委員を「ふれあい福祉相談員」として委嘱し、住民のもっとも身近な相談窓口として、住民の生活課題の解決や他の相談支援窓口の紹介などの機能を果たすものです。相談員研修会では、こうした役割を再認識するとともに、高齢者を巡る詐欺事件などを通じて、成年後見制度の必要性を学習しました。
また、ふれあい福祉センター運営委員会は、地域の福祉課題に関する専門職及び地域住民の力が集まる非常に機能的な仕組みとなっています。この仕組みを活用し、現行制度のハザマに置かれた人や困難な問題を抱えている人が、早期に課題の解決を図るため、利用しやすい相談窓口となるよう努めました。
平成 25 年度は、運営委員会を 5 回開催し、制度のハザマにあるケースへの対応について検討したり、新たな制度の仕組みづくりについて「成年後見センター」事業に先進的に取り組んでいる福岡市社協での研修を行いました。

（７）生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業は、第 2 のセーフティーネットとして、昨年に引き続き多くの相談があっていますが、貸付件数は、平成 22 年度をピークに年々減少しています。貸付件数は前年度より減少しましたが、貸付総額は増えており、1 世帯に貸付ける金額が増加しました。これは、貸付金額が高い教育支援資金の増加と、エアコン等購入のための福祉資金の貸付が増加したことによるものです。

（８）日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業は、認知症や障害等により判断能力が不十分な人へ福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を支援するサービスです。本会は県南地域を担当とする基幹社協として位置づけられています。平成 25 年度末の契約者は 254人に達し、契約者は年々増加傾向が続いています。
１年間の契約者の延び率をみてみると、認知症 3％増、知的障害者 24％増、精神障害者 54％増となりました。契約者は依然として認知症が多いものの、精神障害者の契約が急激に増加しました。

（９）福祉人材バンク事業
福祉人材バンク事業では、福祉施設が求める人材と福祉の仕事に就きたい人とのマッチングを的確にすすめ、就労支援に努めました。

また、福祉人材の育成を図るため、筑後地区の各社協との共催により、「福祉入門教室」を開催しました。平成 25 年度は、3 市 2 町で 19 講座を開催しました。

（１０）在宅福祉サービスの推進
在宅福祉サービス関係では、介護保険申請者の訪問調査（8,794 件）を行う介護保険認定調査事業と配食サービス事業を、市から受託し実施しました。
介護保険事業は、田主丸支所において居宅介護支援、介護予防支援、訪問介護、介護予防訪問介護、通所介護、介護予防通所介護の各事業を実施しました。
障害福祉サービス事業では、同じく田主丸支所において、在宅の障害者に対し、身体介護や生活援助等のサービスを提供しました。

（１１）指定管理施設等の管理・運営
本会は、市の指定管理者として「久留米市総合福祉会館」及び「三潴総合福祉センター

ゆうゆう」の２施設の管理・運営を行いました（期間はいずれも平成 22年度から平成 26 年度まで）。
特に「三潴総合福祉センターゆうゆう」では、目標を設定し水道光熱費の削減及び来客数の増加を達成しました。また、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象に「子育て支援事業」や「生きがいづくり事業」等を実施しました。
九州北部総体が三潴町で行われた際は、食堂を中心に全国のお客様をおもてなしの心でお迎えしました。
新規事業として、くるめまち旅に参画し「ノルディックウォーキング講座」を開催し、三潴総合福祉センターの PR も併せて行いました。
また、校区コミュニティセンターの建設に伴い、三潴支所と地区社協の事業分担を話し合いました。

（１２）共同募金・日本赤十字事業
共同募金運動は、市社協をはじめとする福祉団体の活動を財政面から支えるものです。共同募金会久留米市支会では、市内 33 地区分会と連携し、多くの市民や事業所、関係団体の皆様のご協力を得て、一般募金 57,134 千円、歳末たすけあい募金15,102 千円、合計で 72,236 千円の実績を上げることができました。
日本赤十字事業の社資募集でも、皆様のご協力により、目標額 27,462 千円に対し、32,140 千円の実績で、達成率 117％となりました。
日赤奉仕団の活動では、各地区において 5 月のボランティアデーの取り組みや救急法・健康生活支援講習・幼児安全法などの各種講習会を積極的に開催しました。
青少年赤十字の活動では、夏休み期間を利用して市内在住の小学生と保護者を対象に「赤十字探検隊～親子で参加する赤十字水上安全法教室」を開催しました。
献血事業では、地区献血推進委員会やライオンズクラブなど関係機関と連携しながら計画的な献血会を実施し、9,395 人のご協力をいただきました。これは県の示す目標数 6,497 人を大幅に上回り、達成率は 144％となりました。
また、血液の安定確保のために、若年者、特に大学、高校の献血普及啓発に取り組み、久留米市内の高校、大学で 19 回の献血を実施しました。さらに、小学生に対し、血液の大切さや助け合いの心についての福祉教育「献血セミナー」を 4 つの小学校の学童保育所で実施しました。