創薬ベンチャーエコシステム強化事業

経済産業省① 施策の目的
次なる感染症パンデミックへの備えとして、ワクチン開発・生産体制強化戦略（令和３年６月閣議決定）に基づき、優良ベンチャーの育成、VCの投資能力・規模の拡大、連続起業家の育成等を進め、我が国の創薬ベンチャーエコシステム全体の底上げを図る。
② 施策の概要
創薬に特化した事業化のサポートを行うことができるものとして国が認定したベンチャーキャピタル（VC）からの出資を要件として、特にリスクの大きな第Ⅱ相試験までの創薬ベンチャーに対する大胆な実用化開発支援を行う。
③ 施策の具体的内容

 創薬に特化したハンズオン⽀援による事業化のサポートを⾏う機能を有するものとして国等の認定を受けたベンチャーキャピタル（ＶＣ）による⼀定以上の出資を要件として、創薬ベンチャーが実施する、特に前臨床、治験第１相、第２相期の実⽤化開発等を⽀援。

 本制度を通じて、①認定VCの⽬利き⼒を⽣かした優良ベンチャー企業の発掘・育成、②認定VCの能⼒・投資規模拡⼤の加速化、③起業経験者の将来的な再起業等も含めた、創薬ベンチャーエコシステム全体の底上げを図る。

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ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業

経済産業省① 施策の目的
次なる感染症パンデミックへの備えとして、ワクチン開発・生産体制強化戦略（令和３年６月閣議決定）に基づき、今後の変異株や新たな感染症の発生時に国内で迅速にワクチン製造を開始できる体制の構築を図る。
② 施策の概要
複数の創薬技術・手法（モダリティ）に対応したデュアルユース製造拠点の整備や、製剤化・部素材等の製造拠点の形成を支援する。
③ 施策の具体的内容（１）ワクチン製造拠点の整備事業（２）製剤化・充填、部素材等の製造拠点の整備事業

平時には企業が普段から生産しているバイオ医薬品を、パンデミック等の有事の際には感染症に対するワクチンを製造することができる、両用性を備えたデュアルユース設備の導入等の支援を行う。

ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、部素材等の製造設備の導入等の支援を行う。

＜事業イメージ＞
 デュアルユース設備の導入、施設整備の新設
 既存施設・設備のデュアルユース化に必要な改修 等

製剤化・充填設備

シングルユースバッグ

フィルタ＜デュアルユース設備のイメージ＞
平時＜事業実施体制＞

有事
国バイオ医薬品切り替え（デュアルユース）

ワクチン補助（10/10）

基金
設置法人

民間企業等
補助
(1) 9/10(2) 大企業2/3, 中小企業3/4
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COVAXファシリティを通じた途上国への新型コロナワクチン普及支援

外務省① 施策の目的
世界全体での新型コロナの収束に向けた決め手となるワクチンの普及のため、COVAXファシリティの「途上国向け枠組み（AMC） 」を通じた途上国でのワクチンへの公平なアクセスの確保に貢献し、我が国における感染拡大の防止及び世界経済の早期回復に資することを目的とする。
② 施策の概要
COVAXファシリティの「途上国向け枠組み（AMC） 」に対する拠出を通じ、2021年中のワクチン供給目標（ハイリスク群である保健医療関係者、高齢者等への接種を中心に、途上国向けに18億回分（対象人口の30％相当））の達成に貢献し、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を防止する。
③ 施策の具体的内容
資金拠出●COVAXファシリティは資金調達及び規模の経済を活かして交渉することで、迅速かつ手ごろな価格で各国・地域に新型コロナワクチンを供給する国際枠組み。
● 「途上国向け枠組み（AMC） 」の支援対象は、92か国・地域。途上国の中には自国のみではワクチン製造企業との交渉が難しく、COVAXが唯一のワクチン供給源である国・地域も多く存在。
●日本は２億ドルを拠出済み。２０２１年６月、「COVAXワクチン・サミッ
ト」をGaviと共催し、菅総理（当時）より、今後更に８億ドルを追加拠出し合計10億ドルの貢献を行うことを表明。これに対応し、日本として資金拠出するもの。

拠出国等

Gavi
COVAX
ファシリティ
ワクチンを供給

途上国
ワクチン普及支援※Gaviとは、低所得国の予防接種率を向上させることにより、子どもたちの命と人々の健康を守ることを目的として、2000年にスイスで設立された官民連携パートナーシップ。
COVAXファシリティの事務局機能を担う。
※COVAXファシリティとは、Gaviワクチンアライアンス、CEPI及びWHOが主導する新型コロナワクチンへの公平なアクセス確保のための国際的な枠組み。途上国へのワクチン供給支援も行う。

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検疫の機能・体制充実等による水際対策の推進

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症に係る水際対策を機動的に実施するため、検疫の機能・体制の充実・確保を図る。

② 施策の概要
新たな変異株等の流入リスクに引き続き万全の備えを講じるため、検疫所による待機施設の確保など、機動的な水際対策の推進を図る。

③ 施策の具体的内容

水際措置の現状•
入国者を、日本人及び在留資格保持者等に限定した上で、入国後に自宅等での14日間待機等を求めるとともに、滞在国のリスクに応じ、検疫所長が指定する宿泊施設での待機や検査を追加実施。
•令和３年10月より、ワクチン接種者（６日・10日待機指定国からの者を除く）には、①自宅等待機期間短縮（14日→10日）、②施設待機免除を実施。
•
令和３年11月より、①ワクチン接種者に対する入国後の行動制限の見直し、②外国人の新規入国制限の見直しを実施。
•
ワクチン接種者に対する更なる緩和など、水際措置の段階的見直しについて、国内外の感染状況等も踏まえつつ、関係省庁において検討中。

（注１）

（注２）

（令和3年11月26 日現在）

検疫の機能・体制の充実・確保•
現在入国者から紙で徴取しているワクチン接種証明書等について、電子化に対応できるよう必要な機器等を整備。（※別途、「検疫におけるワクチン接種証明書の電子化への対応」）•待機施設の確保、民間検査機関への検査委託、空港内検査及び検査待機場所の確保等。

※令和３年12月2日時点で（注１）、（注２）の措置は、本年12月31日までの間停止。
今後の水際措置の強化については感染状況を踏まえて機動的に運用変更を行う。

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世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンド

文部科学省、内閣府① 施策の目的○世界トップ大学は、経営体としての体制を整備するとともに、寄付と産学連携（特許収入やベンチャー投資を含む）が混然一体となって巨額の基金を保持。その運用によって経営基盤を強化しつつ、優れた研究開発や人材育成を行っている。
〇我が国の大学の資金力と研究基盤は世界トップ大学との差が拡大している。その格差がこれ以上拡大しないためにも、将来的には日本の大学も自らの資金で基金の運用を行うことを念頭に、JSTに創設されたファンドによる将来の研究基盤への安定的・長期的な投資を行い、世界に伍する研究大学への成長を促す。
② 施策の概要
世界と伍する研究大学の実現のため、10兆円規模の大学ファンドを創設し、その運用益を活用することにより、大学の将来の研究基盤へ長期・安定的投資を行うとともに、大学改革を完遂することにより、我が国の研究大学における研究力の抜本的な強化を実現する。
③ 施策の具体的内容・スキーム【参考】「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年11月19日閣議決定）（抄）
世界最高水準の研究大学を形成するため、10兆円規模の大学ファンドを本年度内に実現する。本年度末目途に運用24を開始し、世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学の博士課
程学生、若手人材育成等の研究基盤への大胆な投資を行う。財政融資資金の償還確実性の担保の観点から、償還期には過去の大きな市場変動にも耐えられる水準の安定的な財務基盤の形成を目指す。
また、世界と伍する研究大学に求められる、ガバナンス改革など大学改革の実現に向けて、新たな大学制度を構築するための関連法案の次期通常国会への提出を目指す。本ファンドの支援25に当たっては、参画大学における自己収入の確実な増加とファンドへの資金拠出26を慫慂する仕組みとし、世界トップ大学並みの事業成長を図る。将来的には27、政府出資などの資金から移行を図り、参画大学が自らの資金で大学固有基金の運用を行うことを目指す。
24 運用に当たっては、長期運用や国際分散投資及び投資規律の遵守を図る。
25 大学ファンドの財務の健全性を確保しつつ、安定的・継続的な支援の仕組みを構築する。政府の会議体を通じて国の資金が政策目的に沿って適切に使われているか確認し、大学への支援額の決定等を行う。
26 大学からの資金を払い戻す場合には、要件を満たした上で、大学ファンドの安定的な財務基盤を確保しつつ段階的に行う。
27 過去の大きな市場変動にも耐えられる水準の安定的な財務基盤が形成された以降。
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