名古屋大学 省エネ・節電実行計画[令和 3 年度]
令和３年５月１４日
名 古 屋 大 学

１．基本方針名古屋大学のカーボン・ニュートラルに対する一つの取り組みとして、「省エネ・節電実行計画」を推進し、構成員による学内エネルギー使用の合理化に関する取り組みを行う。
国際社会が 2050 年までに目指す”脱炭素社会”の達成には、需要と供給の両面から対策を進める必要がある。このような中で、名古屋大学は名古屋市の業務用事業者のうち、エネルギー消費量が突出して１位であるとともに、エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネルギー法）により、延床面積あたりエネルギー消費原単位で 年間１％以上の削減義務 を負っている。
これをうけ、名古屋大学では「キャンパスマスタープラン２０１６」において、二酸化炭素排出を２０２４年度までに３０％削減する（２００５年度比）目標を掲げているため、特にエネルギー使用量が増大する夏季・冬季において、構成員による日常の省エネ対策に取り組む。

２．取組の対象
名古屋大学の全てのキャンパス

３．取組の実施期間
令和３年７月１日（木）～令和４年３月３１日（木）■冷房期間（一般用途）
令和３年７月１日（木）～９月１５日（水）■暖房期間（一般用途）
令和３年１２月１日（水）～令和４年３月１５日（火）※但し、本取り組みにあたっては、学生、教職員等の健康や安全管理に十分ご留意いただくとともに、実験等定温設定が必要な部門を除くなど、利用状況にあわせて運用ください。

1４．省エネ・節電の重点事項
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、教育・研究活動が制限されていることを勘案し、特定施設の設備を対象に省エネ・ソリューションを展開する。
（１）東山地区：ベース電力消費の大きい施設のエネルギー診断・改善
東山地区でベース電力消費の大きい主要な研究施設に対して、消費エネルギーの分析・診断を行い、運用改善を提案・実施する。
（２）鶴舞地区：病院ＥＳＣＯ事業後の継続的な省エネルギー対策の推進
病院 ESCO 事業後における継続的な省エネルギー推進体制を構築するとともに、消費エネルギーの分析・診断を行い、運用改善を提案・実施する。
（３）主要部局のエネルギー使用データ定期レポート化
東山地区の主要部局のエネルギー使用状況を分析し、定期的にレポートする。

５．省エネ・節電の定着事項（１）ユーザーによる実験装置等の省エネ提案・相談
実験装置等の省エネ対策の提案や、専門家による省エネ対策の助言を得たい研究室等を構成員から募集する。効果が期待できる懸案は、実証評価を支援する。
（２）電力・ガス使用量とエネルギーコストの見える化
東山地区の建物別の“トータルエネルギー”と各キャンパスの“エネルギーコスト”情報を構成員に公開する。また、夏季には東山地区の電力ピーク時における部局毎の電力使用状況を Web 公開する。
※名大トップページ：バナー「名大の省エネ」→東山地区「建物別表示」リンクボタン
http://www.co2-reduction.provost.nagoya-u.ac.jp/（３）空調集中制御
空調エネルギー消費抑制のため、クールビズ・ウォームビズ推進と、東山地区の一般居室については、以下の空調制御を実施する。
１）冷房設定温度の下限値を２６℃とする。（室温は２８℃を目安とする。）
暖房設定温度の上限値を２３℃とする。（室温は１９℃を目安とする。）
２）１日５回、定時の消し忘れ防止制御を行う（後押し復旧可）。

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６．日常的な省エネ･節電行動
各学部等の実情を勘案のうえ、以下の内容を参考に構成員で日常的に取り組む。
○主に大学として取り組むこと☆主に各部局等が組織として取り組むこと◇主に学生・教職員等が自ら取り組むこと（１）一般事項

・構成員に「省エネ・節電実行計画」期間中であることを周知徹底する。＜○☆＞
・部局内で省エネパトロールを実施する。＜☆＞
・空調を使用する講義室は、連続使用となるカリキュラムを工夫する。＜☆＞
・人数に応じた講義室や会議室の選択により無駄な空調・照明を省く。＜☆◇＞
・使用しない実験機器、IT 機器等の電源 OFF、電源プラグを抜く。＜☆◇＞
・トイレの暖房便座は夏季に電源オフ（期間は 6/1～10/30）、冬期に適正温度の設定を実施する。＜○☆＞（２）照明設備・不要な照明の消灯を徹底する。＜☆◇＞
・不在時または帰宅時の消灯を徹底する。＜☆◇＞
・照明器具を間引いて点灯する。
（蛍光灯約 40Ｗ/本の省エネ･節電効果）＜☆◇＞
・明るい時間帯はブラインドの角度調整等により消灯に取り組む。＜☆＞
・ランプおよび照明器具を清掃する。＜☆◇＞
・授業や会議終了後には消灯する。
（講義室 45 分消灯で照明電力の約 6%省エネ）＜☆◇＞（３）電化製品
・フリーザー、電気ポット、冷蔵庫は、集約化して使用台数を抑制する。＜☆◇＞
・帰宅時など電気製品を長時間使用しないとき主電源を切る。＜☆◇＞
・スイッチ付テーブルタップの設置を徹底する＜☆◇＞・パソコンの省エネ設定（スリープモード、休止設定）を行う。＜☆◇＞
・短時間パソコンを使用しない場合、小まめにディスプレーを消す。＜◇＞
・長時間パソコンを使用しない場合、(２時間以上席を離れる時など)は、シャットダウンする。（モニタ電源も合わせて切ると約 20Ｗの省エネ）＜◇＞
・ジェットタオルの使用を停止する。＜☆＞
・冷蔵庫の中身の整理、適正な温度設定を徹底する。＜☆◇＞
・電気ポットは使用時のみ通電する。＜☆◇＞（４）空調・換気設備
・窓を開ける等して空調機に頼らないよう心掛ける。＜☆◇＞
・夏季のクールビスと室温管理を徹底する｡(冷房温度 1℃緩和で空調エネルギーを約 10％省エネ）＜☆◇＞※冷房温度 1℃の緩和で夏季電力使用量の０.８％削減に貢献します（東山地区）

・冬季のウォームビズと室温管理を徹底する｡＜☆◇＞
・サーバー室の空調設定温度を見直す。＜☆◇＞
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・夏季にブラインド等を適切に調整し、室温の上昇の抑制を心掛ける。＜☆◇＞
・室温管理は、空調機の設定温度ではなく、温度計等により行う。＜☆◇＞
・長時間部屋を離れるときは空調機の停止を徹底する。＜☆◇＞
・空調の使用時にドアや窓の不要な解放をしない。＜☆◇＞
・授業終了後、会議終了後に空調を停止する。＜☆◇＞
・扇風機等を活用する。＜☆◇＞
・空調運転時は全熱交換機を全熱交換モードもしくは自動運転とする。＜☆◇＞（５）その他
・大電力実験は電力ピーク時間帯(13 時～16 時)を避ける＜☆◇＞・ドラフトチャンバの開閉窓は、不在時に閉鎖又は最小開口とする。＜☆◇＞・ドラフトチャンバの電源 OFF できるものは、実験終了後 OFF とする。＜☆◇＞
・ドラフトチャンバで使用後の試薬などを保管しない。＜☆◇＞

７．フォローアップ
本計画は、本学の今後の節電状況や社会情勢の変化等に応じ、キャンパスマネジメント推進本部会議において、対策の追加、見直し、決定を行い、学生、教職員等へ周知することとする。また、本計画の実施内容の結果等については、実施期間の終了後に確認・公表を行うものとする。

８．２０２０年度エネルギー消費実績
本学のエネルギー消費に関わる 2020 年度実績は、総エネルギー使用量は前年度比で 5.6％減少し、CO2 排出量原単位は 2005 年度比で 33.2％削減 ※となった。
年間の光熱水費は総額約 23 億円（約 3.4 億円の支出削減）であり、今年度の一般運営費交付金の 7.4％を占める。
※ｷｬﾝﾊﾟｽ･ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ評価基準による部局のエネルギー管理体制

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電気使用量

ガス使用量

エネルギー使用料金

エネルギー消費原単位（千GJ）（百万円）

1,800
1,600
1,400

前年度比：9.1％減少

1,200

800
600
400
200

エネルギー使用料金

エネルギー消費原単位（L/m2）

60.0

1,200

100.0

50.0

1,000

40.0

800

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

30.0

600

20.0

400

10.0

2000.00

東山団地エネルギー使用量等推移

電気使用量

ガス使用量

エネルギー使用料金

90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

0.0

鶴舞団地エネルギー使用量等推移

エネルギー消費原単位（千GJ）（百万円）（L/m2）

60

大幸地区
2%

25.0

50

文系

20.0

40

前年度比：3.8％減少

20

鶴舞地区
38%

10.0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

理学部門
工学部門

エネルギー総使用量
約1450TJ工学農学

農学部門

東山地区
63%

共同利用 共同研究

5.010

文系部門

理学

15.0

3071.10.0

令 和 2年 度 部 局 別 エ ネ ル ギ ー 使 用 量 比 率

CO2排出量60

CO2排出量削減率

55.2

52.9 51.7
47.5504033.2
CMP2016CO2排出量削減目標ライン(30%)

30
20

22.4

25.7

27.3

100

共同利用部門
鶴舞地区(t-CO2)・(%)
8070

共同研究部門

大幸地区

大幸団地エネルギー使用量等推移

CO2排出量・CO2排出削減率

0

ガス使用量

前年度比：0.6％増加

1,000

0

電気使用量
（千GJ）（百万円）（L/m2）

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020名古屋大学主要3団地CO2排出量推移(※キャンパスマスタープラン評価基準による)

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