特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
固定資産税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
つがる市は、固定資産税に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
青森県つがる市長
公表日
令和6年6月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

固定資産税に関する事務
つがる市は、地方税及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取扱う。

②事務の概要①土地、家屋及び償却資産の所有者として登記簿は土地補充課税台帳、償却資産課税台帳に登録されている者に対する固定資産税額の賦課②納税義務者からの特例、減免等の申請による固定資産税額の減免③市税の収納、還付、充当等の収納管理事務④督促状等送付や滞納整理事務⑤地方税法に基づく調査⑥申請に基づく公課証明書、評価証明書、納税証明書等の証明書の発行
番号法別表第二に基づき、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について符号を用い情報連携を行う。

③システムの名称

１．固定資産税システム
２．収納消込／滞納管理システム
３．宛名管理システム
４．eLTAXシステム
５．団体内統合宛名システム
６．中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
１．固定資産税賦課ファイル
２．登記済通知書ファイル
３．家屋評価ファイル
４．償却資産申告書ファイル
５．市税還付ファイル

３．個人番号の利用
１．番号法第９条第１項、別表第一の１６の項
法令上の根拠２．平成２６年内閣府・総務省令第５号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第１６条
３．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第３８号）第９条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１．番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：なし（固定資産税に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）（情報照会の根拠）：２７の項②法令上の根拠２．平成２６年内閣府・総務省令第７号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（情報提供の根拠）：なし（情報照会の根拠）：２０条

５．評価実施機関における担当部署

①部署

財政部 税務課②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

郵便番号038-3192
つがる市役所 財政部 税務課 固定資産税係
住所：青森県つがる市木造若緑６１番地１
電話：0173-42-1107 ファクス：0173-42-9911
E-mail：zeimuka@city.tsugaru.ｌｇ.jp

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

郵便番号038-3192
つがる市役所 財政部 税務課 固定資産税係
住所：青森県つがる市木造若緑６１番地１
電話：0173-42-1107 ファクス：0173-42-9911
E-mail：zeimuka@city.tsugaru.ｌｇ.jp

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和6年5月16日

Ⅱ「しきい値判断項目」１

令和5年4月1日 時点

令和6年4月1日 時点

事後

令和6年5月16日

Ⅱ「しきい値判断項目」２

令和5年4月1日 時点

令和6年4月1日 時点

事後

提出時期に係る説明