平成 19 年 11 月 26 日

平成 19 年度上半期報告 説明資料
朝日生命保険相互会社

先般、10 月 5 日にご報告のとおり、「保険金等の追加的なお支払いに関する調査」を終了いたしましたが、お客様をはじめ関係各位の皆様に、多大なご迷惑をおかけしましたことを、改めてお詫び申し上げます。
平成 19 年度上半期においては、保険金等のお支払漏れ、ご案内漏れのあったお客様に対し、早期にお支払いを行い、また、お客様からご請求いただけるようご確認の訪問活動に注力し、更には、このような問題の再発防止を図るための対応策の策定を最優先事項として取り組んでまいりました。
なお、当社では平成 19 年 1 月より、ご契約内容の定期的なご説明・ご確認の機会を設け、ご契約の継続の推進を図ることを目的とした「保険王レポート」のお届け活動を展開してまいりました。
さて、当社は平成 18 年度より、中期経営計画「ライジングＡ」をスタートしておりますが、2 年目となる平成 19年度上半期においても、第三分野の保有契約の増加、営業職員の販売効率の向上や営業職員の育成率、ご契約の継続率も高水準を維持するなど、その成果をあげることができました。
今後も、保険金等のお支払いに関しての再発防止策とともに、「ライジングＡ」に全役職員一丸となって取組み、「お客様一人ひとりに信頼され選ばれる生命保険会社」を目指してまいります。

１．業績の状況（１）新契約は前年同期比 100.8％、消滅契約は同 99.8％となり、「新契約－消滅契約」は＋16 億円となりました。また、「第三分野部分」の保有契約は前年度末比 102.5％と引き続き増加しております。
①新契約
平成 19 年度上半期の新契約年換算保険料（新契約＋転換純増加）は、前年同期比 100.8％となりました。
そのうち、新契約（新規契約）については、一時払個人年金保険（平成 18 年 9 月発売）の販売実績を反映し、同 106.9％と伸展しました。
個人保険・個人年金保険の新契約（新契約＋転換純増加）の状況
区分

平成19年度上半期

平成18年度上半期

前年同期比

新契約年換算保険料（新契約＋転換純増加）
うち新契約（新規契約）
うち転換純増加
うち第一分野部分
うち第三分野部分

180 億円

100.8%

179 億円

115 億円
64 億円
86 億円
94 億円

106.9%
91.4%
113.4%
91.4%

108 億円
70 億円
76 億円
102 億円※平成 19 年度上半期における「第三分野部分」の新契約年換算保険料全体に占める割合は、「新契約＋転換純増加」では 52.2%となっています。

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②消滅契約
当社では、従来より消滅抑制に取り組んでおり、平成 19 年度上半期は、消滅契約（死亡・満期等を除く）は 164 億円、前年同期比 99.8％となりました。
個人保険・個人年金保険の消滅契約の状況
平成19年度上半期

区分

平成18年度上半期

前年同期比

消滅契約年換算保険料（解約＋失効＋減額－復活）
うち解約・失効契約
解約・失効率(対年度始保有)

164億円

99.8%

164億円

143億円
2.27%

100.9%＋0.06%

142億円
2.21%

③差額（新契約－消滅契約）
平成 19 年度上半期は、新契約（新契約＋転換純増加）の実額と消滅契約（死亡・満期等を除く）の実額の差額がプラス 16 億円となり、平成 18 年度上半期に引き続き増加しました。
新契約年換算保険料－消滅契約年換算保険料の状況
平 成 19年 度 上 半 期

区分

平 成 18年 度 上 半 期

対前年同期増減

新契約年換算保険料－消滅契約年換算保険料＋ 16 億 円＋ 1億円＋ 14 億 円④保有契約
保有契約は、前年度末比 98.9％となりました。そのうち「第三分野部分」については、前年度末比 102.5％と引き続き増加しております。
なお、「第三分野部分」の保有契約全体に占める割合は、前年度末に比べ、0.8 ポイント上昇し 24.7％となっております。
個人保険・個人年金保険の保有契約の状況
平 成 19 年 度 上 半 期 末区分

平 成 18年 度 末前年度末比
保有契約年換算保険料
うち第三分野部分
構成比6,249 億 円
1,545 億 円
24.7%

98.9%
102.5%＋ 0.8%

6,317 億 円
1,508 億 円
23.9%

(注)１．全て年換算保険料ベースで記載しています。
新契約、消滅契約、解約・失効契約、保有契約の年換算保険料については下記のとおりです。
・年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の払込方法に応じた係数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額等です。
（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額等）
・「第三分野部分」とは、「第三分野商品」の保険料と、傷害・疾病・介護等のいわゆる第三分野の保障に充当される「特約」の保険料を商品の種類を問わず集計したものの合計です。
２．｢消滅契約｣（死亡や満期等を除く）とは、解約・失効、減額、復活(失効から控除)を集計しています。
本文中の消滅契約は全て同じ定義として使用しています。
３．解約・失効率（対年度始保有）の前年同期比欄は、対前年同期増減を表示しています。
４．保有契約年換算保険料の第三分野部分構成比の前年度末比欄は、対前年度末増減を表示しています。

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（２）営業職員の販売効率は向上、営業職員の育成率、ご契約の継続率も高水準を維持しています。
｢サクセスＡ｣および「ライジングＡ」での取組みを通じ、営業職員の販売効率は向上するとともに、営業職員の育成率、ご契約の継続率も高水準を維持しています。
営業職員の販売効率の状況
区分
営業職員一人当りの新契約年換算保険料

平成19年度上半期

平成18年度上半期

前年同期比

28.5万円

102.2%

27.9万円

営業職員の7月目・13月目育成率の状況
区分
７月目育成率13月目育成率

平成19年度上半期

平成18年度上半期

対前年同期増減

75.3%
38.4%

＋0.3%
△1.6%

75.0%
40.0%

ご契約の7月目・13月目継続率の状況
区分

平成19年度上半期

平成18年度上半期対前年同期増減

７月目継続率（保険料ベース）
13月目継続率（保険料ベース）

95.5%
92.0%

△0.3%
＋0.3%

95.8%
91.7%

(注)１．営業職員一人当りの新契約年換算保険料については、個人保険・個人年金保険の新契約＋転換純増加ベース、1 ヵ月当りの金額で表示しています。
２．７月目・13 月目育成率は平成 19 年 6 月から平成 19 年 10 月に判明した育成率の累計値を表示しています。
（7 月目育成率の対象は、平成 18 年 12 月から平成 19 年 4 月に採用された営業職員、13 月目育成率の対象は、平成 18 年 6 月から平成 18 年 10 月に採用された営業職員です。
）育成率は、一定の社内基準を満たした営業職員の占率を示しています。
なお、
平成19 年6 月から平成19 年10 月に判明した7 月目・13 月目の在籍率はそれぞれ79.2%（対前年同期増減＋0.5%）、51.4%（対前年同期増減＋0.1%）です。
（7 月目・13 月目在籍率の対象は、上記のそれぞれの育成率の対象営業職員と同じです。
）
３．７月目・13 月目継続率は平成 19 年 4 月から平成 19 年 9 月に判明した継続率の累計値を表示しています。
（7 月目継続率の対象は、平成 18 年 7 月から平成 18 年 12 月に募集した契約、13 月目継続率の対象は、平成 18 年 1 月から平成 18 年6 月に募集した契約です。
）

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朝日生命保険相互会社

２．収益の状況(１)基礎利益は前年同期に比べ 58 億円増加し、255 億円、前年同期比 129.9％となりました。
基礎利益は「逆ざや」を吸収したうえで、前年同期に比べ 58 億円増加し、255 億円、前年同期比 129.9％となりました。
①費差損益
費差損益は、保有契約の減少にともない予定事業費が減少したため、前年同期と比べ減少しました。
②危険差損益
危険差損益は、保有契約が減少したものの、前年同期と比べほぼ同水準を維持しました。
③逆ざや額
逆ざや額は、予定利息の減少に加え、利息および配当金等収入の増加により、前年同期と比べ減少しました。

基礎利益の状況
区分
基礎利益
費差損益
危険差損益
逆ざや額

平成19年度上半期

平成18年度上半期

対前年同期増減

255 億円
134 億円
531 億円△411 億円＋58 億円△38 億円△5 億円＋102 億円

196 億円
173 億円
537 億円△513 億円（２）経常利益は 199 億円、中間純剰余は 118 億円、中間未処分剰余金は 471 億円となりました。
経常利益等の状況
区分
経常利益
中間純剰余
中間未処分剰余金

平成19年度上半期

平成18年度上半期

対前年同期増減

199億円
118億円
471億円

△56億円
△29億円
＋43億円

256億円
148億円
427億円

※サブプライムローン関連の損失額として、円建外債の評価損を３億円計上しております。

4朝日生命保険相互会社

３．財務の状況（１）国内株式含み益は 1,345 億円、有価証券全体の含み益は 1,356 億円となりました。
国内株式の含み益は 1,345 億円（9 月月中平均ベース）となりました。また、有価証券全体では、1,356 億円の含み益となりました。
有 価 証 券 の 含 み 損 益 の 状 況 【一 般 勘 定 】（有 価 証 券 の う ち 時 価 の あ る も の ）平 成 19年 度 上 半 期 末区分

平 成 18年 度 末

対前年度末増減

有価証券全体
国内株式
国内債券
外国証券

1 ,3 5 6 億 円
1 ,3 4 5 億 円△ 10億 円
156億 円△ 786億 円△ 601億 円＋ 20億 円
△ 25億 円2 ,1 4 3 億 円
1 ,9 4 7 億 円△ 31億 円
182億 円（２）ソルベンシー・マージン比率は 734.7％、実質純資産額は 5,792 億円となりました。
株価の低下などにより、ソルベンシー・マージン比率は、前年度末に比べ 97.1 ポイント減少し、734.7％となりました。
また、実質純資産額は、前年度末に比べ 1,042 億円減少し、5,792 億円となりました。

ソルベンシー・マージン比率の状況
区分
ソルベンシー・マージン比率

平成19年度上半期末

平成18年度末

対前年度末増減734.7%△97.1%

831.8%

実質純資産額の状況
区分
実質純資産額

平成19年度上半期末

平成18年度末

対前年度末増減

5,792億円

5△1,042億円

6,835億円

朝日生命保険相互会社

（３）「コア自己資本」は前年度末に比べ 99 億円増加し、2,209 億円となりました。
「ライジングＡ」では「健全性の向上」を図るための経営目標として「コア自己資本」を設定していますが、平成 19 年度上半期末の「コア自己資本」は前年度末に比べ 99 億円増加し、2,209 億円となりました。
※「ライジングＡ」での経営目標として、平成 20 年度末の「コア自己資本」は 2,300 億円、「コア自己資本比率」は 4％を定めています。

コア自己資本の状況
区分

平成19年度上半期末

平成18年度末

対前年度末増減

コア自己資本
コア自己資本比率

2,209 億円
3.6%

99 億円
＋0.2%

2,110 億円
3.3%

（注）１．コア自己資本とは、純資産の部の基金等合計から外部調達した基金等を控除し、負債の部に計上されている内部留保を加えた金額です。具体的には、基金償却積立金＋再評価積立金＋剰余金＋危険準備金＋価格変動準備金の合計額です。
２．コア自己資本比率とは、総資産に対するコア自己資本の比率です。

※なお、平成 24 年 3 月に償還期限を迎える 1,500 億円の基金のうち、300 億円を平成 19 年 8 月に早期償還しました。
以 上6

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