町田商工会議所
令和２年度事業活動方針

令和２年度（2020 年 4 月～2021 年 3 月）事業報告書【概要版】『令和の新時代を迎え、地域唯一の総合経済団体として邁進していく』◆総括的概要◆会員数

令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらないまま瞬く間に時が過ぎました。コロナ禍が長期化する中、二度に及ぶ緊急事態宣言により、経済や社会活動に制限が求められ、飲食業、観光業を中心に厳しい経営環境に置かれた１年となりました。市内事業所の実態としては、事業の内容や規模によって業績の明暗が分かれておりますが、多くの事業所が将来に向けて先行きの見えない不安を抱いている状況です。

入退

このような中、当商工会議所ではコロナ禍の影響によって多くの事業や会議が中止を余儀なくされましたが、ガイドラインに基づいた感染防止策を講じながら「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」として、国や自治体の支援策に関する最新情報の提供や交付申請にかかるサポートをはじめ、金融、税務、労務など、年間 3,752 件の相談業務にあたり、中小企業・小規模事業者に寄り添った伴走型経営支援に尽力しました。
また、アンケートやヒアリングを通じて市内事業者の実態把握に努めるとともに、国・市に対する経済支援策等の要望活動を積極的に行いました。

４，０６９事業所（令和 3 年 3 月 31 日現在）

会 １９２事業所
会 ２１１事業所※主な退会理由
廃業・閉店・休業 74％、市外転出等 9％、任意退会 17％以上をはじめ、このような「未曾有の事態」だからこそ、我々商工会議所は地域唯一の総合経済団体として、市内事業所の皆様を支え、地域経済社会の底割れを防ぐため、全力で事業運営に取り組んでまいりました。

１．経営相談体制の強化「特別経営相談窓口」の開設

３．新型コロナウイルス感染症拡大による経営影響等の各種調査事業（１）経営相談体制強化事業「特別経営相談窓口の設置」（日本商工会議所委託事業）（１）新型コロナウイルス感染症による経営影響調査（第一弾）［調査期間］3 月 20 日～4 月 6 日［調査方法］調査表を情報誌に折り込みし、ＦＡＸにて回答

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業・小規模事業者からの経営相談や各種申請等の支援を行うために専門家等による窓口［回答件数］168 件（回答率 4％）

相談や個別相談会を実施することで雇用の維持と事業継続等に対する支援を行った。

［調査結果］新型コロナウイルス感染症により８割を超える事業者に影響が出ており、そのうち売上減少（66％）
、①中小企業診断士による相談

相談者数：353 名（相談日数：7 月～12 月

延べ 41 日間）

資金繰りの悪化（23％）
、在庫不足（14％）となっている。

主な相談内容〔小規模事業者持続化補助金申請支援、経営計画策定支援 他〕②社会保険労務士による相談

相談者数： 25 名（相談日数：7 月～ 8 月（２）新型コロナウイルス感染症による経営影響調査（第二弾）
延べ 11 日間）

［調査期間］6 月 10 日～9 月 30 日

主な相談内容〔雇用調整助成金申請支援、働き方改革（テレワーク導入）支援 他〕［回答件数］436 件（回答率 10.4％）③無料相談会（金融・士業部会共催）相談者数： 19 名（相談日：10 月 15 日）［調査結果］利用した制度や施策については持続化給付金、町田市家賃支援補助事業、金融機関の緊急融資制度となっ

主な相談内容〔企業相続時の税制対策、今後の資金調達方法、業務委託の法的問題 他〕④特別経営相談会

相談者数： 59 名（相談日数：1 月～2 月［調査方法］調査表を情報誌に折り込みし、ＦＡＸにて回答ているが現状が続くと廃業せざるを得ない、既に廃業を検討中であると約４割の事業者が回答している。

延べ 10 日間）

主な相談内容〔小規模事業者持続化補助金申請支援、時短協力金等各種申請支援 他〕（２）各種給付金・支援金申請サポート事業
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象とした国・都等の各種給付金等の申請サポートを行った。
①家賃支援給付金（国：78 件、東京都・町田市多数：多数）②持続化給付金（中小企業庁）：36 件③緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（中小企業庁）：99 件（令和 3 年 4 月以降も継続サポート）「特別経営相談窓口」を配置

２．要望活動及び新型コロナ感染拡大防止対策事業（３）会員事業所「電話ヒアリング調査」［内（１）要望

グ調査を行った。

活 動［調査期間］9 月 14 日～10 月 31 日

①新型コロナウイルス感染症拡大対策に対する緊急要望について［提 出 先］石阪 丈一 市長［提 出 日］令和 2 年 4 月 30 日

等）の補助制度の創設について

接触履歴がない事業所（飲食事業者、サービス業中心）［調査結果］コロナ禍で厳しい状況にも関わらず、事業所の現状について具体的なヒアリングができ当所の地域において築き上げた信用や期待の表れであると感じた。接触履歴が少ない事業所を対象としたため「何かあれ②新型コロナウイルス感染症拡大対策に対する要望についてば相談できる」ことを多くの会員に伝えることができ、商工会議所と会員とのきっかけづくりなった。

［提 出 日］令和 2 年 12 月 10 日

（４）役員議員対象「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急アンケート調査」［要望内容］新型コロナウイルス感染症対策を行いながら事業活動を行っている中小企業・［目

小規模事業者を支援するため感染拡大防止対策に係る補助制度の創設について

的］市内事業所における感染症対策や支援策についての取り組み、要望等について専用フォーム、メールにて調査を行った。

（２）会員向け感染防止対策事業［調査対象］当所役員・議員、委員会・部会・支部・女性会・青年部幹事（252 事業所）

①新型コロナウイルス対策ステッカー［調査期間］10 月 28 日～11 月 6 日

市内店舗、事務所が行っている感染症対策についてステッカーを通じて告知することり行っていた。長期化が予想される感染症対策について事業所の負担は大きくなるため、支援策の一環と力］有限会社廣誠社して補助制度を創設してほしい声が多かった。

②病原体検査事業（ＰＣＲ検査、抗原検査、ＩｇＭ抗体検査）（５）町田地域経済分析レポート事業（調査委託機関：町田市経営診断協会）

感染症対策を講じながら安心で安全な企業活動を取り組む会員事業所を検査事業で支援［協力］医療法人社団創生会町田病院［回答件数］106 件（回答率 42.6％）［調査結果］先行き不透明で、売上が減少している中にも関わらず、多くの事業者が費用をかけて、感染対策をしっかでお客様に安心・安全をＰＲすることを目的として配布［配布数］239 セット（218 事業所）
［協

［受診数］20 名（7 事業所）

［実施件数］932 事業所［調査対象］会員事業所（大型店テナント、役員議員を除く）、小規模事業者、入会 3 年目以上、令和 2 年 1 月以降に［要望内容］新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業、小規模事業者を支援するため中小企業融資制度の拡充、固定費（事務所家賃［提 出 先］石阪 丈一 市長

容］接触履歴が少ない事業所を対象に商工会議所との接点をもつことを目的として全職員による電話ヒアリン［目会員に配布した「感染対策用ステッカー」

的］少子高齢化が進む中、町田市における産業構造からみた現状の地域経済の動向を分析した。

［調査内容］町田市における地域経済循環、市内産業構造の現状と今後、経営への新型コロナウイルスの影響など

４．オンライン活用を強化した経営支援事業

５．中小・小規模事業者の経営基盤・活力強化策の推進・拡充（１）小規模事業者、創業予定者等に対する経営指導員による伴走支援（１）まちだ創業スクール 2020（※都地域持続化支援事業）［実・巡回相談（434 件・前年対比 23％）
・窓口相談（3,318 件・前年対比 283％）

績］無料プレセミナー（通学 18 名、動画視聴 750 回）

毎月の情報誌に補助金・助成金、支援メニューを掲載！

副業コース（通学 19 名、オンライン 84 名）（２）公的融資制度の融資業務及び小規模事業者経営改善資金の普及・活用促進

本格コース（通学 24 名、オンライン 71 名）

・金融斡旋業務（日本政策金融公庫）斡旋件数：169 件（前年対比 289％）、斡旋総額：199,975 万円（２）ＷＥＢセミナー開設（※都新型コロナウイルス感染症緊急対策事業）［内・小規模事業者経営改善資金（マル経融資）推薦件数：76 件（前年対比 73％）
、推薦金額：53,470 万円

容］経営、税務、労務等の役立つセミナー約５００タイトル以上

・町田市小規模事業者経営改善資金利子助成 助成件数：280 件・助成額 710 万円

が会社や自宅にいながらいつでも受講可能［実績］延べ視聴回数：1,390 回
登録者数：146 事業所（会員 126、会員以外 20）（３）集団・個別指導、専門相談の利用促進

YouTube 活用によるオンライン創業スクール

・集団指導（20 回・357 名）

・個別指導（17 回・163 名）

・個別専門相談会（54 回・67 名）（３）多摩ビジネスサポートセンター（経営支援拠点事業）（４）補助金、助成金、支援策等の啓蒙普及・利用促進

4 月より、90 件の専門家オンライン相談会を実施

・小規模事業者持続化補助金（4 回）［実 績］支援者数：173 社（達成率 115％）

申請：113 件、採択 67 件

会議所ＨＰに掲載（スマホも利用可）

・小規模事業者持続化補助金台風 19 号、20 号及び 21 号型

申請： 4 件、採択 2 件［スタッフ数］当所専従職員 2 名及びシニアコーディネーター6 名（協力：多摩経営工房及び町田市経営診断協会）

・小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型・5 回）

申請：135 件、採択 88 件

専門家派遣回数：910 回（達成率 101％）

６．コロナ禍における委員会、部会活動（１）都市整備･まちづくり委員会「多摩都市モノレール町田延伸促進に向けて」７．会員企業の健康経営と他団体との連携強化

８．内外に対応した会議所のＩＴ推進事業（１）事業所の福利厚生の充実と組織財政基盤の確保〔所内 IT 推進事業〕（１）IT 導入補助金 2020（令和元年度補正サービス等生産性向上 IT 導入支援事業）

・業務災害補償プラン制度（加入数 334 事業所・前年対比 108％）

多摩都市モノレール町田延伸「未来駅プロジェクト」

・ビジネス総合保険制度
多摩都市モレール町田延伸促進に向けた啓蒙活動の一環として、モノレール４駅（町田駅、町田市民病院駅、木曽山崎駅、小山田緑地駅）構想バース図を制（加入数 202 事業所・前年対比 127％）（２）健康経営への取り組み（データ）サーバーのクラウド化を構築。

（２）日本商工会議所が推奨している事業所管理システム（TOAS システム）・健康経営セミナー［目的］会員事業所への健康経営の推進及び優良法人認定の支援を導入。事業所管理並びに経理業務を一元化、クラウド化することで所内の IT 化を［内容］第一部：セミナー「健康経営とは」推進。

第二部：東京都「銀の認定」取得事業所の事例紹介

作する。

（当所会員事業所：㈱ティーエスシー）（３）企業における人材確保に向けた連携［内（２）金融・士業部会の新設

講習会、セミナー、給付金等の情報発信をリアルタイムで行うと共に申込や申請業務企業との間で雇用シェア（在籍型出向）等を活用とする場についてオンラインで完結するシステムを構築。

合のマッチング支援を行う。

〇ホームページによる情報発信等［内対象業種：銀行、証券業、保険業、保険代理業、士業等
金融士業部会設立総会（３）青年部設立記念事業「京都･清水寺の記念書」授与
平成 31 年 4 月 1 日に設立した青年部設立記念として、音羽山清水寺貫主である森清範氏に青年らしい躍動する若い力をコンセプトに「動」の一文字を揮毫頂いた。

アクセス数：400,635PV（前年比 200％）〇Twitter による情報発信等（４）災害非常時における東京都内商工会議所間の相互協力に関する連携を開催〔オンライン化の促進及び情報提供の強化〕（１）オンライン化（相談会・会議・セミナー）に向けた設備購入（２）情報提供事業の強化剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足等の［締結日］3 月 16 日

部会を調査の上、7 月 21 日新部会の設立総会

部 会 員：設立時会員 277 事業所

容］新型コロナウイルス感染症等の影響により一時的に雇用過［連携先］公益財団法人産業雇用安定センター東京・立川

商業及びサービス業部会の会員より所属希望を活用し、テレワークを見据えた職員のスケジュール等のクラウド化並びにファイル

フォロワー数：2,145 件（248 件増）

容］災害対策基本法第 2 条第 1 項に定める災害及び感染症により〇Facebook ページによる情報発信等被害を受けた商工会議所の事業継続に資するため、連合会をフォロワー数：652 件（235 件増）構成する都内商工会議所間において、相互に協力し、連携して支援を行う。

毎月 20 日発行、市内公共施設・金融機関等 26 か所［提携先］都内 8 商工会議所（東京･八王子･武蔵野･青梅･立川･むさし府中･多摩･町田）［締結日］3 月 17 日

〇情報誌（会議所ニュース）による月 1 回の情報発信に設置〇ザ･ビジネスモールによる販売促進・情報提供

深澤会頭と産雇センター東京事務所松竹所長

全国の商工会議所が共同運営する企業情報サイトとして、商工会議所会員事業所のみ自社 PR や販路拡大協定書を手にとる都内８つの商工会議所会頭のため掲載が可能。
〇町田市内掲載事業所：2,042 事業所（全国約 27 万社掲載）

この書は解散された町田市住宅総合センター
かからの寄附金を活用して制作される。
（写真中央：音羽山清水寺貫主 森 清範 氏）（４）青年部「感染症拡大支援事業～町田 YEG 商品券事業」［内容］新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける青年部会員の飲食店を支援するため会員飲食店で使用できる「商品券」を部会員に対して発行・配布。

［実績］4 月 23 日～7 月 31 日

用枚数 175 枚（総額 875,000 円）

新型コロナ感染拡大に👉

よる国、都、市等の「関連情報と支援策」メニューの特設ページにより、迅速な情報を当所 HP に掲載。

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