信託278号 2019.5

受託者の義務・責任⑴〔「研究・信託法」第４回〕― 33 ―

研究・信託法⑷

受託者の義務・責任⑴早稲田大学法学部教授

― 目
第1回

渡

辺

宏

之

次（第 4 回）―

信託をめぐる国際的な状況と信託の法律構

4．

競合行為

成（本誌270号）

5．

善管注意義務と忠実義務の関係

第2回

信託の設定（本誌271号）

6．

公平義務

第3回

信託財産（本誌274号）

7．

英米信託法における「忠実義務」の歴史的

第4回

受託者の義務・責任⑴１．

善管注意義務２．

一般的忠実義務3．

利益相反行為１．

善管注意義務

⑴

信託事務遂行義務（信託法29条 1 項）と展開
8．

フィデューシャリー・デューティー
（以上、本号）

合理的な通常人・一般人よりも高い技術や能力があることを受託者が表明し、その表明が信託契約の基礎となっていた場合には、その善管注意義務（同条 2 項）ような高い技術や能力をもった者を基準とし信託法29条は、受託者の信託事務遂行義務て、信託事務処理の具体的内容が定まること（ 1 項）および善管注意義務（ 2 項）についになる（2）。

て規定する。 2 項本文では、信託事務処理を行うにあたり要求される注意水準が善良な管⑵ 「受託者のなすべき行為を具体的に示し理者としての注意水準であることを規定し、て限定する定め」について2 項ただし書では、それと異なる注意水準を

善良な管理者としての注意をもって、信託信託行為において定めることも認められるこ

事務を処理するという善管注意義務は、あくとを規定する。「善良な管理者としての注意」

まで、信託事務処理を行うにあたっての水準（1）とは、その職業や地位にある者として通常であるから、信託の本旨によって画される信要求される程度の注意を意味する。受託者が託事務処理の範疇でない行為や、当該信託に専門家である場合には、そのような専門家とおいて当該受託者に期待されていない行為にして通常要求される程度・質が基準となる。

ついてまで、要求されるものではない（3）。な― 34 ―

受託者の義務・責任⑴〔「研究・信託法」第 ４ 回〕

お、信託業法には、信託法29条 2 項ただし書

信託278号 2019.5る（8）。

に相当する規定は存在せず、信託事務遂行にあたっての受託者の注意義務の水準を「善良⑶

信託行為による定めの限界な管理者の注意」よりも低い水準とすること

信託法29条 2 項ただし書は、受託者が信託は認められないと解される。しかしながら、事務処理を行うにあたり要求される注意水準

信託行為において、受託者のなすべき行為をにつき、善良な管理者としての注意水準と異具体的に示して限定する定めを置くことは、なる注意水準を信託行為において定めること

受託者の注意義務を低下させることにはならも認めている。しかしながら、信託という制（4）ないと考えられる 。

度が他者の利益のために受託者が財産の管理

そうした「受託者のなすべき行為を具体的等を行うものである以上、その実体を消失さに示して限定する定め」には、①「信託事せてしまうような特約、たとえば、「何らの務処理の範囲の限定」、②「善管注意義務の注意も要しない」とすることは許されないと内容の具体化・特定」等がある。①の場合考えられる（9）。なお、「信託法」における受は、信託事務処理の範囲をこえる行為は、信託者の注意義務水準（軽減）の下限は、「自託法29条 1 項の信託事務処理遂行義務の範囲

己の財産におけるのと同一の注意」であると

外ということになり、それについて善管注意考えられる。それゆえ、受託者の注意義務の義務は原則として問題にならないと考えられ水準を、信託行為において「自己の財産にお⑸る 。②の場合は、善管注意義務の内容を具けるのと同一の注意」より低い水準に定める

体化または特定する定めが当該信託の目的にことは許容されないと考えるべきであり、そ照らして合理的なものであるかぎり、それにのような定めは無効と考えられる（10）。

従った行為は善管注意義務に適ったものであるということになる（6）。
また、「軽過失免責の定め」についても、
上記②の類型の「善管注意義務の内容の具体２．

一般的忠実義務（信託法30条）⑴

一般的忠実義務（信託法30条）の意義と化・特定」と位置付けられうる。信託法の下位置付け

では、法令遵守義務は、善良な管理者として一般的忠実義務（信託法30条）の「実質的法令に反しないような確認をするという行為な意義」については、改正信託法（現行信託法）

義務に解消され、会社法におけるように義務における忠実義務関連規定の中核となる規定違反と過失とを分けて考える必要がないこと

であることを強調する見解がある一方で（11）、がその理由として挙げられる（7）。しかし、軽31条（利益相反行為）や32条（競合行為）で過失免責の定めの性質は、責任の一部免除で捕捉できない忠実義務違反を捕捉することにあるともいえるため、信託法42条（損失てん

本条の意義があるとする見解（12）もある。

補責任等の免除）に照らしてその効力が判断いずれにしても、「利益相反行為制限や競されるほか、免責条項一般についてと同様に

合行為制限に抵触しない行為であっても、一

公序良俗違反（民法90条）、信義則（民法 1

般的忠実義務（信託法30条）違反にはなりう

条 2 項）等により無効となりうると考えられる」ことの理解が重要である。たとえば、利信託278号 2019.5

受託者の義務・責任⑴〔「研究・信託法」第４回〕― 35 ―

益相反行為制限に係る信託法31条 1 項は、財「固有財産と信託財産の利益衝突」（類型ａ）

産移転行為のみを問題としているが、信託法については、信託財産・固有財産双方にまた30条の一般的忠実義務は財産移転行為のみにがる大口割引や、不動産取引の仲介手数料等

限定されない。このように、本条の一般的忠が問題となる。前述のように、一般的忠実義

実義務は、信託の利益に反する行為を類型的務（信託法30条）は、受託者が、受益者の利に把握し、信託財産の不利益を防止しようと益の犠牲のもとに、自己または第三者の利益するものではなく、受託者が、受益者の利益を図ることを問題にしていると理解されるたの犠牲のもとに、自己または第三者の利益をめに、たとえば、信託財産・固有財産双方に

（13）

。受益

関する取引を同時に行うことにより、双方の者のため「忠実に」といえるかどうかは、実取引に関し相手方から「大口割引」を受けた図ることを問題とするものである
質的・具体的に判断される

（14）

。

としても、信託財産は不利益を受けていない

なお、一般的忠実義務を全く排除することため、忠実義務違反にはならないと考えられは、信託設定意思を欠くものと評価され、信る（20）。他方で、信託財産に属する不動産を託の成立が否定されることになると考えられ

第三者に売却するにあたり、受託者が不動産

る

（15）

。仮に信託の成立が認められたとして仲介業を行ったときには、信託財産からの仲も、当該定めは、信託の本質と相容れない条

介料の取得は、信託行為の定めがある場合を項であるとして効力が否定されると考えるべ

除き、原則として不可と考えられる（21）。

きである（16）。

「受託者と受益者の利益衝突」（類型ｂ）においては、「受託者の固有財産に属する債権

一般的忠実義務違反の類型と留意点と受益債権との相殺（22）」が問題になる（23）。

一般的忠実義務（信託法30条）違反の典型

この点、受益債権との相殺を認めても信託財的な類型としては、（a）固有財産と信託財産産が損失を受けるわけではないために、忠実の利益衝突、（b）受託者と受益者の利益衝義務違反自体は成立せず、当該信託の目的と突が挙げられるであろう。また、（c）「第三して受益者に現実の給付を行う必要がある場

者と信託財産との利益衝突」については、契合には、当該相殺により善管注意義務違反が約締結における判断すなわち善管注意義務の成立すると考えるべきであろう（24）。

⑵問題とする見解（17）が一般的であるが、たとえば、受益者の利益の犠牲のもと、第三者の利益を図る意思をもって受託者があえて安価
で信託財産を第三者に売却等したときには、一般的忠実義務違反が成立しうると考えられ
（18）

る

３．

利益相反行為⑴

許容される利益相反行為とその限界・制約。さらに、（d）「信託財産間の利益衝突」

信託法31条 1 項は、受託者に原則として禁についても、他の信託の受益者を有利に扱う

止される利益相反行為として 4 つの類型の財ことは、第三者の利益を優先させることにほ産移転行為を規定し、一方で同条 2 項は、利かならないとして、忠実義務違反の一類型と益相反行為の禁止の例外について定めてい考える見解が有力である

（19）

。

る。しかしながら、信託行為に許容する定め

― 36 ―

受託者の義務・責任⑴〔「研究・信託法」第 ４ 回〕

信託278号 2019.5があったり、受益者の承認があれば、受託者

本来、一方が不当に得をし、他方が不当に損が制限なく利益相反行為が行えるというわけをするという評価を意味する概念ではない。

ではない。

売主と買主のように、一方のプラスが他方のたとえば、信託行為の定め（信託法31条 2

マイナスになるという関係にあることを意味

項 1 号）については、包括的に自己取引がでするのであり、行為の不当性が定義に含まれきる旨の信託行為の定めを有効だと解するこているわけではない（28）。この点、受益者のとは、利益相反行為について明確な規律を置有する受益権を受託者が購入する取引においいた信託法31条 1 項の趣旨に反すると考えらては、受益者と受託者の利益は対立するため、れる。少なくとも、対象行為の特定が要求さ典型的な利益相反行為となる。しかし、受益れるというべきであり、さらに、許容されて権の購入は受託者が信託事務の執行としてすいる行為であっても、受託者は、善良な管理るものではなく、受益者も対価を定めうる地者の注意をもってその行為をしなければなら位にあるため、信託法31条 1 項で禁止される

ず、また、一般的な忠実義務違反になること

利益相反行為にはならないと考えられてい

（25）

もありうる

る（29）。仮に同項の利益相反行為に該当する。

受益者の承認（信託法31条 2 項 2 号）につと解される場合でも、受託者による受益権のいては、当該行為ができない旨の定めが信託購入の際には、通常は購入条件を示して受益行為にある場合には、受益者の承認があって者の同意の下に行われるはずであるから、そも当該行為は許容されない（同条 2 項ただしうした場合には信託法31条 2 項 2 号（「受託書）。また、受益者の承認があっても、受託者が当該行為について重要な事実を開示して者は、善良な管理者の注意をもってその行為受益者の承認を得たとき」）の規定に基づくをしなければならず、一般的な忠実義務違反「利益相反行為の例外」とみなされることにになることもありうる。さらに、受託者が受なろう。ただし、受託者が信託財産の状況に益者に対して承認を求めるにあたっても、善ついて正確な知識を有していることを利用し良な管理者の注意をもってすることが求めらて客観的価値よりも安価に受益権を購入した（26）。承認にあたっては、受託者が受益場合は、説明義務違反等の問題が生じる（30）。

者に対して、当該行為についての重要な事実

また、信託事務執行の過程で得られた情報を通知する必要があるが（同条 3 項）
、受益を、受託者が自己またはその利害関係人の利者が受託者に対して行為の禁止を解除し、個益のために用いた場合、当該情報が信託財産別的なリスクを負担することになるため、重としての適格性を有するのであれば（31）、信要な事実の通知の際に、受託者は当該行為を託財産に属する財産である情報を受託者の固することについての合理性を受益者に説明す

有財産に帰属させていることになり、信託法れるる必要があるとの見解が有力である

（27）

。

31条 1 項 1 号の利益相反行為の対象になると考えられる。ただし、同条 2 項の例外に該当⑵

受託者による受益権の購入、情報の利用する場合には、当該情報の利用も認められるについてことになる（32）（当該情報が信託財産としてのそもそも、「利益相反行為」という概念は、適格性を有しない場合には、一般的忠実義務

信託278号 2019.5

受託者の義務・責任⑴〔「研究・信託法」第４回〕― 37 ―の問題となろう）。この点、こうした情報のは、受託者が他から債権を取得したとき（同利用行為が信託法16条 1 号の「物上代位」の20条 3 項）を除き、金銭債権の存在が観念さ対象となるという見解もあり、忠実義務関連れていない。固有財産と信託財産の間の取の規定と物上代位規定の競合が問題となりう

引、信託財産間取引の場合においても同様でるが、「受託者が信託財産のためにする意思ある（36）。

を有さずに行った行為」については（33）、物

しかし、金銭債権とみなすという規定がな

上代位により当該情報の利用によって受託者

いときも、必要な場合は、解釈論として、あ等が得た利益を直接的に信託財産に帰属させたかも契約によって債権・債務関係が発生するのではなく、忠実義務（利益相反行為の制る場合と同等に扱うことを認めるべきであ

限・一般的忠実義務）の枠組みによって対処り、当該債権を被担保債権とする担保権の設（34）。さもなければ、忠実義定や、当該債権の第三者による差押えも肯定

務違反の有無にかかわらず、当該行為によりされるべきであるとする見解が近時有力であ受託者等が得た利益が信託財産に帰属するこる（37）。筆者も以上のような見解に賛成する。

とになってしまうからである。

同一人間の債権・債務の発生を無理に理論構すべきであろう成するのではなく、「信託事務執行の過程に⑶

信託財産・固有財産間等の取引におけるおいてやむを得ず必要な場合に、債権・債務債権の成立について関係が発生する場合と同等に扱うことを認めところで、実務上は、「受託者から信託財る」ことは妥当であると考える。

産への貸付け」や「信託財産から受託者への

ただし、そうした解釈論を採用したとして貸付け」がしばしば行われるようであるが、も、当該主張は基本的に一方当事者から主張

いずれも、信託法31条 2 項の「利益相反行為可能であるということにとどまり、また仮にの例外」の要件を満たしているかぎり有効でそうした取扱いを事前に当事者間で定めておあると考えられている。それでは、そのよういたとしても、裁判所が当該特約を有効なもな取引において貸付債権を観念することがでのと判断するかという懸念は残る。それゆ

きるか、また、観念することができたとしてえ、この問題に関して十分な法的安定性を確も、その担保のために抵当権を設定すること保するためには、立法による対応をも併せてが可能かが、同一人間の取引であるがゆえに検討する必要があるのではないだろうか（38）。

問題となる（35）。現行信託法では、同一人間

実際に問題となりうるのは、典型的にはいわには債権債務関係が成立しないことを前提と

ゆる「事業信託」のケースであろう。現状のしながら、適切な処理のために必要のあるとようにこうしたスキームがまだほとんど実用き（執行の側面で配当加入する場合など）は、化されていない状況では、上記のような解釈

受託者の信託財産に対する権利を差押えある論による個別対応で対処可能かもしれない

いは代位の規定との関係で「金銭債権とみなが、そうした解釈を適用すべきケースが今後す」こととしている（信託法11条 3 項、49条

もし続出するようになるならば（39）、やはり

4 項、50条 1 項）。他方で、受託者が信託財立法による対応の必要性が出てくると思われ産に対して有する貸付契約上の権利についてる（40）。

― 38 ―

受託者の義務・責任⑴〔「研究・信託法」第 ４ 回〕

４．

競合行為（32条）⑴

競合行為の概念と意義⑵

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競合行為を許容する定めとその限界
信託法32条は、 1 項で禁止される競合行為について規定し、 2 項でその例外について規信託法32条 1 項は、「受託者として有する定している。具体的には、信託行為の定めに権限に基づいて信託事務の処理としてするこより当該競合行為を許容することができ（ 2とができる行為であってこれをしないことが項 1 号）、重要な事実を開示して受益者の承受益者の利益に反するものについては、受託認を得たときにも許容される（同 2 号）。し者はこれを固有財産または受託者の利害関係

かしながら、たとえば、競合貸付について信人の計算でしてはならない」としている。本託行為で許容する定めが置かれていたとして

条の「競合行為」の概念については、会社法も、固有財産で貸付けの機会を専有することの「競業取引」とやや異なることに留意するが許されるわけではなく（44）、少なくとも対必要がある。改正信託法の立法過程では、会象行為の特定が要求されるというべきであ

社法の「競業取引」的規定を置いた場合、信る（45）。また、受益者の利益を犠牲にして自託銀行の銀行部門の業務が原則として「競己の利益を図ったと評価される行為は、当該業」となってしまうことに強い懸念が表明さ

定めによっては許容されていないか、あるいれた。一方、その点がクリアされたならば、は、善管注意義務違反や忠実義務違反が問題

信託に関連する「競業取引」とは「事業信託」となりうる（46）。さらに、信託銀行の場合は、のケースぐらいになってしまい、逆に適用範銀行としての貸付けは恒常的な業務であり、囲の狭い規定となることも懸念されたが、結信託勘定との間の貸付けの競合もまたしばし

果的に、現行信託法32条のかたちで「競合行ばみられるところであって、委託者もそれを

（41）

。なお、

前提として信託契約を締結していると考えら

条文の見出しとしては、信託法31条・32条をれるため、例外的な許容事由以前にそもそも合わせて「利益相反行為の制限」とされてい「受益者の利益に反する」の要件を満たさず、る。

32条 1 項の禁止に該当しないとの見解も有力為」として位置付けられたとされる

32条 1 項の競合行為については、受託者であるが（47）、こうした場合も、個別具体的は、「これをしないことが受益者の利益に反状況下において受益者の利益を犠牲にして自するもの」のすべてを行う義務を負っている己の利益を図ったと評価される行為までが禁

わけではなく、善良な管理者の注意をもって止の対象外になるわけではないと考えるべきする判断に基づいて行為をするか否かを決定である（48）。

すればよいといえる（42）。また、同項の射程は、信託財産について得べかりし利益を失ったと⑶

介入権の導入（改正信託法）と廃止（会いう場合を広く包含するものではなく、具体社法）をめぐる信託と会社の差異的な状況において、当該行為を信託事務の処

競合行為がされたとき、受益者は、当該行

理として行うことが信託の目的や信託の条項

為は信託財産のためになされたものとみなすに照らして具体的に期待されるような場合にことができる（信託法32条 4 項本文）。ただし、限ると考えるべきである

（43）

。

介入権の行使によって、第三者の権利を害す

信託278号 2019.5

受託者の義務・責任⑴〔「研究・信託法」第４回〕― 39 ―

ることはできないとされる（同条 4 項ただし

反管理のための具体的な措置として例示され書）。

ている。信託との関係では、特に信託業務を「介入権」に関する規定は、かつて、会社兼営する信託銀行において、競合行為や忠実取締役の競業取引について存在したが（平成義務違反の抑止のために重要な役割を担って

17年改正前商法264条 3 項）会社法の制定にいるといえる。

（49）。これに対し、信託法

ただし、チャイニーズ・ウォールを設置しにおいては、改正信託法により、競合行為違ていることが直ちに、競合行為や忠実義務違反についての介入権（信託法32条 4 項本文）

反を免れる法的効果を生ずるとまでは言い難が導入された。こうした、介入権の廃止と導いと考えられる。利益相反の実質的根拠をコ

入をめぐる会社と信託の制度上の差異についントロールし、適切なチャイニーズ・ウォーて、道垣内教授は、いわば「 2 つの顔だが、ルを設置していることは、競合行為もしくは

1 つの人格」という信託受託者の基本的性格

忠実義務違反に係る信託法上の規律違反であに関係していると指摘する。取締役の競業取るとの主張に対する有効な抗弁となり得るも引についての介入権行使の効果として、そののと考えるべきであろう（51）。なお、チャイ

契約上の地位が当然に会社に帰属するとなれ

ニーズ・ウォールを万能とすることは、それば、相手方に損害が生じうる（小規模な会社が有効に機能しているという前提を置いたとの場合、会社よりもその取締役個人の方が保しても妥当でない場合がありうることが指摘

有財産が多い可能性もありうる）。これに対されている。情報が遮断されているがゆえにして、信託においては、信託のためにする取同一法人内、同一グループ内で正反対の行動

引と自分自身のためにする取引のいずれも受をとってしまい顧客に不利益を与えてしまう

託者が契約当事者となる。それゆえ、介入権場合があり、また、たとえ法的義務がなく情行使の効果として、相手方との契約を信託事

報を不適切に利用したということがなかった

務執行としてなされた契約にするという性質としても、顧客の利益に関し金融機関等がその変更を行っても、契約当事者の変更が生じのまま取引を行うことには問題があるとされない。したがって、会社法における介入権のる場合がある（52）。

伴って削除された廃止にもかかわらず、改正信託法において介入権が規定されたといえる

（50）

。

ただし、以上のような懸念が、ウォールをはじめとする利益相反管理体制を弱める契機となってしまっては、本末顛倒の結果となっ⑷

チャイニーズ・ウォールについててしまう。また、情報の有効活用を図るため「チャイニーズ・ウォール」とは、利益相

や、シナジー効果を高めるためにチャイニー

反のある複数の業務を抱える組織において、ズ・ウォールを取り払い、直接すべての取引

情報の流れを遮断したり、制限を加える体制の中から利益相反を見つけ出そうとすることである。チャイニーズ・ウォールは、近年のは、現実問題として不可能であると考えられ

米英の金融監督当局を中心にして国際的に推る。したがって、チャイニーズ・ウォールと進されており、わが国でも、金商業等府令（70ウォールを越えた利益相反管理（53）を併せて

条の 4 第 1 項 2 号イ〜ニ）において、利益相行うことが望ましいと考えられる。ウォール― 40 ―

受託者の義務・責任⑴〔「研究・信託法」第 ４ 回〕

信託278号 2019.5の存在を認め、それを前提としたうえで、ウる忠実義務と注意義務の関係についての一般

ォールの構築では解決できない重要な利益相的理解とは大きく異なるものであるといいう（54）

反に対処すべきである。

る。ただし、わが国の会社法における善管注原則となる考え方は「受益者の利益の犠牲

意義務と忠実義務の関係についての「同質のもとに自己または第三者の利益を図る」こ説」・「異質説」は、あくまで旧商法254条のとをしないことであり、これらの実現のため

2 （昭和56年改正後254条の 3 ）の解釈論をに、個別の特殊な状況において「ウォールを前提としていること、また、米国における取越えて情報提供すべきか否か」については、締役の「忠実義務」は、取締役が「会社財産“受託者法人”（信託銀行の場合は、信託部門（56）であるという考え方にその背景の受託者」に限定されない当該信託銀行全体）の善管注があるとされていることにも、留意する必要

意義務の観点から判断されるべきであろう。

があろう。

信託関連の取引について「受益者の利益の犠

しかしながら、わが国では、信託法におい牲のもとに自己または第三者の利益を図る」ても「善管注意義務と忠実義務」の「同質ことをしないことは、行動指針としては明確説」が有力に存在してきた。たとえば、新井であり、こうした行動指針を貫徹すること

説は、「善管注意義務が忠実義務を包含しては、受託者法人の他の部門（銀行部門等）といる」と捉える見解であり、善管注意義務のの関係においても正当化されるというべきでうち、①「利益相反行為の禁止」と②「信託

ある

（55）

。

報酬以外の利得禁止」に特化した義務が忠実義務であるとし、③「忠実な信託事務の処理」

５．

善管注意義務と忠実義務の関係⑴

わが国の会社法・信託法における「同質説」
善管注意義務と忠実義務の関係につき、わという要素については善管注意義務でカバーできる領域であるとする（57）。
⑵

忠実義務違反に係る「損失推定規定」の導入

が国の会社法の判例・学説においては、取締

わが国信託法における「善管注意義務と忠役の「善管注意義務と忠実義務を一体化して実義務」の「同質説」の重要な背景としては、理解する見解」（同質説）が一般的である。

①旧信託法では信託法に忠実義務の一般的規

八幡製鉄政治献金事件最高裁判決（最判昭和

定を欠いていたために、英米信託法における45年 6 月24日民集24巻 6 号625頁）では、（政受託者の忠実義務に相当する部分の多くを、

治献金は忠実義務違反であるという上告理由

わが国では「善管注意義務」を根拠規定としに対して）忠実義務は「善管義務を敷衍し、て位置付ける必要性が存在したこと、②旧信かつ一層明確にしたにとどまるのであって、託法では両者の義務違反の効果が同様であっ……通常の委任関係に伴う善管義務とは別個たこと〔これに対し、英米信託法においては、の、高度な義務を規定したものとは解するこ

忠実義務違反の場合には利益吐き出しの効果とができない」と判示した。こうした考え方が伝統的に認められてきた〕が挙げられよう。

は、少なくとも結論においては、英米におけ

しかしながら、改正信託法は、忠実義務の信託278号 2019.5

受託者の義務・責任⑴〔「研究・信託法」第４回〕― 41 ―

一般規定（信託法30条）を導入しつつ、忠実は利益を受けていないために損失額の推定は義務関連の規定に関する違反の効果につき、働かず、そのような場合には、善管注意義務

受託者またはその利害関係人が当該行為によ違反と忠実義務違反の効果は同様のものとなり得た利益の額を信託財産の損失推定額とす

る（60）。（※善管注意義務と忠実義務の関係にる規定（信託法40条 3 項）を導入し（58）、（損ついては、第 8 章で「フィデューシャリー・

害賠償という制度枠組みは維持しつつも）違

デューティー」の問題に関連して再び言及す

反の効果としては利益吐き出しと同様ともいることとする。）

いうる制度を導入した。これにより、改正信託法（現行信託法）の下では、旧信託法下の忠実義務と善管注意義務の同質説の上記①・②の背景は失われたといえる。

６．

公平義務（33条）⑴

公平義務の意義
信託法33条は、「受益者が 2 人以上ある信⑶

善管注意義務と忠実義務の連動・重なり

託においては、受託者は受益者のために公平合いにその職務を行なわなければならない」と規

それでは、現行信託法（改正信託法）にお定し、同一信託の中の複数受益者の公平の問

いては、善管注意義務と忠実義務を全く異質

題を扱っている（61）。旧信託法では、公平義

な義務と考えるべきであろうか？現行信託法

務についての明文は存在しなかったため、条下においても、以下のように、善管注意義務

文上の根拠については善管注意義務（旧信託と忠実義務関連の諸規定（信託法30条・31条・

法20条）に求める見解が多数である一方で、32条）が連動していたり、結果的に重なり合

忠実義務（旧信託法 4 条）に根拠を求める見う局面が少なからずあることの理解が重要で解も存在した（62）。しかし、公平義務は、受あろう。①まず、競合行為の結果、受益者が託者がその状況に身を置き行為することが許受託者に対して損失てん補責任を追及していされている状況において問題となる点で、あ（59）、受託者は、当該行為を信託る状況においてある行為をすること自体が許事務執行としてしなかったことの判断においされない、ということが特徴である忠実義務て、善良な管理者の注意を尽くしていたことと性質を異にするといえる。また、公平義務を立証すれば、免責されると考えられる。②は、注意義務違反が認められない状況においまた、利益相反行為については、受託者がても問題となることがある。したがって、公利益相反状態を認識しなかった場合、およ平義務は、忠実義務にも善管注意義務にも包び、信託法31条 1 項の要件が満たされている

摂されない独自の義務としての性質を有すると誤信した場合に、その判断にあたって、善と考えられる（63）。

くときには良な管理者の注意を尽くしたことは、受託者の免責を認める抗弁となると考えられる。③⑵

公平義務の解釈と運用

さらに、受託者が同一である複数の信託間に公平義務の内容として、各受益者の地位や利益の衝突がある場合に、受託者が各信託を権利が同内容であるときは、等しい取扱いが公平に扱わなかったときについては、受託者要請される。これに対し、各受益者の地位や― 42 ―

受託者の義務・責任⑴〔「研究・信託法」第 ４ 回〕

信託278号 2019.5

権利が同内容でないときは、一方や一部の収益に関する統一法（Uniform Principal and

受益者に偏ることのない取扱いが要請されIncome Act, 略称：UPIA）が制定され、そ（64）。信託財産の投資については、信託行の後数次の改正が行われてきた（直近の改正

為に定めがない場合、通常はトータル・リタ

は2008年）。しかしながら、元本と収益の計ーンの観点から信託財産の最大化を図るこ

算に関する伝統的な準則と公平義務との組み

る

（65）

。

合わせは、受託者に対し、適度の収益を生む

その先に分配の問題が残るが、信託行為に定よう信託財産を管理運用することを求めるた

めがないときは、受託者は、信託の目的に照め、多くの状況において、プルーデント・イとが適切な投資方法であると考えられる

（66）

。

ンベスター・ルール（prudent investor rule、

なお、信託行為に「不公平に扱ってよい」

合理的な投資家の準則）の中核理念となる「トと定めるなど、公平義務を完全に免除する定ー タ ル・ リ タ ー ン（optimal total return）」

めについてはできないとする見解が多数であの考え方と齟齬をきたすようになった。そのらしてその裁量権を行使することになる

るが

（67）

、受託者に絶対的に裁量権を与える

形での公平義務の排除を信託条項に定めるため、近年では立法による調整が続けられてきた（71）。

こともできるとする見解もある（68）。この点、こうした流れの下、米国信託法第 3 次リス

当該定めの趣旨を信託目的に照らして個別にテイトメント（2012年に完成）では、受託者検討する必要があろう。公平に扱わなくてよ

は、収益の暫定的な金額を定める義務を負いという定めがあるとき、それが信託の目的

い、当該収益が公平義務の観点から高すぎたと矛盾するなら、当該定めの効力が疑われる。

り低すぎたりする場合には、受託者は、元本それに対し、信託目的に照らして合理性があと収益の調整をする、またはユニトラスト

るなら、受託者に絶対的な裁量権を与えると（unitrust、一定割合を収益部分と定める方いう定めであるとして、受託者の裁量権の行法）に変更する義務を負うことになっている使についての判断を最大限尊重しつつ、明ら（なお、それらの調整・変更が困難な場合には、かな裁量権の濫用にあたる場合は、受託者の受託者は、公平義務の観点から適切な収益を善管注意義務違反を問いうると考えるべきで生むことが合理的に期待される投資戦略を追

（69）

あろう

及する義務を負う）（72）。

。

わが国では、英米と異なり、受益者連続型⑶ 「受益者連続型信託における公平義務」

信託の設定は改正信託法（91条）の規定に基の問題づいて最近始まったばかりであり、公平義務

受益者連続型信託が広く普及してきた英米に関する判例や議論もこれまでは非常に少な

信託法では、元本受益者と収益受益者との調かった。現行信託法でも公平義務に関する規（70）

整の問題は、「受託者のジレンマ」 といわ定は非常に簡素で抽象的である。最近のわがれる難問であり続けてきた。米国では、信託国では、受益者連続型信託の設定が増えつつから生じる利益または負担が元本と収益のいあるが、今後、こうした信託において、受託ずれに割り当てられるものであるかが争われ者が収益受益者（生涯権受益者）と元本受益た膨大な裁判例があり、1962年には元本と者（残余権受益者）との間の公平を図ること

信託278号 2019.5

受託者の義務・責任⑴〔「研究・信託法」第４回〕― 43 ―が求められる事態が多くなり、受託者が「出は、擬制信託の問題として扱われていた。し口のない状況」に追いやられることが想定さかし、これがボガート（Bogert）になるとれる。こうした現状に佐久間毅教授は警鐘を扱い方がやや変わり、スコット（Scott）に（73）。特に受益者連続型信託のケースになるとはっきりと変わって、忠実義務の問題

ついては、公平義務に関連する受益者間の利は受託者の義務の問題として純化され、救済

害調整についての、具体的なルールや指針の手段の問題ではなく実体法的なレベルで整理作成を進めてゆくことが喫緊の課題であろう。

されるようになったとされる（75）。

発する

７．

英米信託法における「忠実義務」の
歴史的展開

⑵

英国における「利益取得禁止」・「利益相反禁止」の概念と「duty of loyalty 概念の未定着」

近年の緻密・詳細な学説史的研究により、

英国では、かねてより、「利益取得禁止ル

英米信託法の歴史的発展の経緯について、非ール（no profit rule）」と「利益相反禁止ル

常に興味深い指摘が多々なされている。以下ール（no conflict rule）」（特に後者の「利益では、そうした近年の学説史的研究の成果に相反」）を軸にして忠実義務の問題を語ろう

基づきつつ、本稿の観点から特に興味深いととする歴史が存在する（76）。それゆえ、英国思われる点について取り上げたい。

では狭義の「忠実義務（duty of loyalty）」概
念が一般に定着しているとはいいがたい（77）。

⑴

忠実義務法理の前段階としての「擬制信英 国 で も 裁 判 例 で 忠 実 義 務（duty of託（constructive trust）」法理

loyalty）という表現を用いるものはあるが、かつて、受託者の義務の体系化がまだ不十学説では、忠実義務の標語的な意義は認める

分な状況にあった時代の英国では、忠実義務

ものの、実質的な中身に欠けるという考え違反に相当する裁判例の多くが受託者の諸方が強く、むしろ伝統的な「利益取得禁止義務のもとで整理されるのではなく、むし

ルール（no profit rule）」and/or「利益相反ろ、「信託違反によって受託者が取得した財禁止ルール（no conflict rule）」で説明しよ

産または利益を受益者に返還する法理」としうとする傾向が強いとされる（78）。また、英ての「擬制信託（constructive trust）」のも

国 で は「 信 認 義 務（fiduciary duty ま た はとで整理されることが行われていた。こうしfiduciary obligation）」という用語が受託者た法理のリーディングケースとなる判例はの信認関係上の義務をまとめる概念として用1726年の Keech v. Sandford 事件であり、学いられる伝統があり、かつ、英国における「信説では、ルーウィン（Lewin）、アンダーヒ

認義務（fiduciary duty）」は、注意義務（dutyル（Underhill）、キートン（Keeton）らによof care）を除いた、信認関係に由来する義務（74）って発展してきたとされる。

同様に、米国の初期の信託法学説である
ストーリー裁判官（Story）やペリー（Perry）
においても、忠実義務に関連する多くの問題のみを言う概念であって、米国における忠実義務と近似した概念として使用されてきたとされる（79）。
このように、英国においては、狭義の「忠― 44 ―

受託者の義務・責任⑴〔「研究・信託法」第 ４ 回〕

実義務（duty of loyalty）」概念は定着してこ

信託278号 2019.5

する指導理念として定着したとされる（85）。

なかったが、duty of loyalty の違反とされる
具体的な状況、すなわち、利益相反取引や受⑷英米における「フィデューシャリー・デ

託者の利益取得などが信託法上非常に重要なューティー」概念の差異問題であることは、英国においても同様であ

英国と米国では、「フィデューシャリー・

（80）

る

デューティー」の概念が少なからず異なるこ。

とにも留意する必要がある。英国では、フ
米国第 1 次信託法リステイトメントにおィデューシャリー・デューティー（またはフける「忠実義務（duty of loyalty）概念のィデューシャリー・オブリゲーション）と定着」

は、伝統的に「フィデューシャリーに特有の

米国では、初期の判例やストーリー、ペリ

義務」、すなわち（広義の）忠実義務関連のー等の理論において、「最高誠実義務（utmost

義務を意味するとされる（86）。最近公表されgood）」概念が、受託者の自己取引、受託者

た投資仲介業者のフィデューシャリー・デュの利益享受、受託者と受益者の取引全体をーティーに関する Law Commission の報告

規律する統合原理の役割を果たしていたと書（2014年 6 月）においても、同様の記述が⑶。その後、ボガートにおいて、全みられる（87）。これに対し、米国では、フィ体の統合原理として「受益者利益専念義務」

デューシャリー・デューティは、忠実義務をが登場した。ボガートの1921年の著書では、中心としたフィデューシャリーに特有の義務「忠実義務（duty of loyalty）」という表現こだけではなく、注意義務を含めた「フィデュ

そ用いなかったものの、「専ら受益者の利益ーシャリー（受認者）が負う法的義務の総称」の た め に 行 動 す る 義 務（Act Solely in theとして用いられることが一般的である。

される

（81）

interest of the beneficiary）」という表現を用いて、関連する受託者の義務をまとめて、（82）

体系的な説明をしている。

⑸

わが国への示唆
信託受託者の忠実義務の概念は、英米で「 忠 実 義 務（duty of loyalty）」 と い う 表

様々な変遷を遂げながら発展してきた。忠実

現が信託に関してはじめて登場した判決は、義務法理が信託法の根幹を成すことは疑いが1928年の Meinhard v. Salmon〔Meinhard v.

ないであろうが、忠実義務法理は英米で信Salmon, 249 N.Y.458; 164 N.E.545（1928）〕

託の草創期から確立していたわけではなく、であるとされる（83）。「忠実（loyalty）」とい様々な変遷の過程を有し、かつ英国と米国にう表現は、代理法の分野では1900年代初頭ご

おいてもそれぞれ異なったかたちでの発展をろから使用されていたが（84）、信託法の分野

遂げたことの理解が重要であろう。

では、「忠実義務（duty of loyalty）」という

米国で信託受託者の「忠実義務（duty of

概念は、1930年代初頭の米国において、当時

loyalty）」の概念の定着をみるのが1930年代

起草中であった第 1 次信託法リステイトメンの第 1 次信託法リステイトメント以降であトに採用されることによって、講学上の概念

り、英国では伝統的に「忠実義務（duty ofを表す用語となり、信託受託者の義務を説明

loyalty）」という概念の使用が定着しなかっ信託278号 2019.5

受託者の義務・責任⑴〔「研究・信託法」第４回〕― 45 ―

たということからすれば、わが国の旧信託法

ボストン大学のタマール・フランケル教授（1922年制定）が「忠実義務の一般規定」をの名前が挙げられるであろう（89）。フランケ

有していなかったこと自体は、旧信託法制定

ル教授による「fiduciary duty」の考え方は、時における同法の規定の未熟さを示すことにサービスの提供を受けるためには財産や裁量は必ずしもならないといえよう。

を託すことが不可欠である場面においては、

また、英米において、忠実義務に関連す

その財産や裁量が濫用されて託した者が損失る法理が未成熟な時代に、「信託違反によを被るリスクがあることから、かかるリスクって受託者が取得した財産または利益を受を軽減するために fiduciary に対して利益相益者に返還する法理」として、「擬制信託反取引の禁止等の厳格な義務を課すという考（constructive trust）」が忠実義務法理の代え方であると整理することができる（90）。

替的機能を果たしてきたとの指摘は非常にまた、近年では、制定法によって fiduciary

興味深い。擬制信託に関して、わが国では、

duty を規定することによって、利用者保護

最判平成14年 1 月17日（民集56巻 1 号20頁）

を図ろうとする潮流がある。この典型が米国の事案のような「預り金の倒産隔離」のたの年金の分野における包括的な規制法であめの救済法理としての信託に専ら議論が集る、いわゆるエリサ法（Employee Retirement

中しがちであるが、英米において擬制信託

Income Security Act of 1974）である。同法（constructive trust）が実際に果たしてきたは、年金資金の運用、管理に携わる者をすべ

役割についても再検討する必要があるのではて fiduciary であるとしたうえで〔 3 条（21）ないだろうか（88）。

（A）〕、当該年金計画に対して忠実義務、注

なお、英国と米国では「フィデューシャリ

意義務を負わせている（404条）（91）。同様のー・デューティー」の概念がかなり異なるこ

動きは、年金以外の他の領域でも見られるが、とにも留意する必要がある。わが国では、米

米国では、信認関係は幅広く認められる傾向

国流の用法が一般的であるといえ、フィデュにあるものの、どのような場合に「フィデューシャリー・デューティは、注意義務を含めーシャリー」がいかなる法的義務・責任を負た「フィデューシャリー（受認者）が負う法

うかについては様々な議論があり（92）、議論

的義務の総称」として用いられることが一般が錯綜しているというべき状況である。

的である。

英国における最近の特筆すべき動きとし て は、 い わ ゆ る「 ケ イ・ レ ビ ュ ー（Kay８．

フィデューシャリー・デューティー

⑴

英米における「フィデューシャリー・デ

Review）」（93）が挙げられるであろう。ケイ・
レ ビ ュ ー は、 英 国 政 府（Department for
Business Innovation & Skills）がジョン・ケューティー」に関する最近の動向

イ（John Kay）氏に対して、英国の証券市「フィデューシャリー・デューティ」に場の活動と、会社の長期的な業績やガバナン

関する代表的な論客としては、かねてよりスに対する影響を依頼したことにより2012年「fiduciary law（信認法）」のカテゴリーを創

7 月にまとめられた報告書であり、第 ９ 章の設すべく積極的な主張を続けてきた、米国・「フィデューシャリー・デューティー」と題

― 46 ―

受託者の義務・責任⑴〔「研究・信託法」第 ４ 回〕

信託278号 2019.5

する項目における「原則（principle）」にお対する適切な動機づけの枠組み等」

いて、「エクイティのインベストメント・チ

以上の金融庁の「顧客本位の業務運営に関ェーンの全ての参加者は、顧客との関係にする原則」は、金融商品取引法36条 1 項におおいて、フィデュシャリーの基準（fiduciary

ける「誠実公正義務」の内容を具体的に明確

standards）を遵守すべきである」と述べてにしたといいうるほか、適合性原則や説明義

（94）

いる

。

務等についても、金商法の条文や民法の信義ケイ・レビューの提言を受け、英国政府則に基づく判例法理よりも顧客保護に厚い内の Law Commission は、「投資仲介業者のフ容となっていると評価されている（97）。他方

ィデューシャリー・デューティー（Fiduciary

で、これらの「原則」については、「原則と（95）

Duties of Investment Intermediaries）」 とフィデューシャリー・デューティーの関係が題する報告書を取りまとめた。同報告書でよくわからない」とか「原則の法的位置付け

は、裁判所は、直接の相手方に対して信認義が不明」といった疑問や不安もしばしば耳に務が課されうることを基本姿勢とし、それ以するところである。

外の者に対して信認義務を課すことには慎重

金融庁による同原則の脚注では、「フィデであるとしつつ、信認義務違反による訴権をューシャリー・デューティーの概念は、・・

どこまで認めるかという問題については留保（中略）・・欧米等でも近時ではより広く、他した。そのうえで、たとえば、各 fiduciary者の信認に応えるべく一定の任務を遂行するが何をしなければならないかのガイドライン

者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総を監督当局が示すこと等が必要であるとし称として用いる動きが広がっている」とい（96）

う記述がなされている（98）。神田秀樹教授も、。

た「ここでいうフィデューシャリー・デューテ⑵

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原ィーというのはより広くむしろ“fiduciary則」と「フィデューシャリー・デューティー」

responsibility”とでもいうべきものであり、そうした国際的な状況の下、わが国の金融本原則も『フィデューシャリー原則』とでも庁は、金融事業者ないし金融サービス分野で（99）だとし、「本原則
呼んだほうがよい概念」のフィデューシャリー・デューティーとは、は、違反という概念には馴染まないが、法的「顧客本位の業務運営」のことであると整理な議論の中での義務違反を認定する際には一している。「顧客本位の業務運営に関する原要素として考慮されうる」とする（100）。

則」は2017年（平成29年）3 月30日に確定した。
同原則は、次の 7 原則からなり、各原則ご⑶ 「フィデューシャリー」として法的責任とに本文と注がある。

を負う場合「①顧客本位の業務運営に係る方針の策定・“fiduciary”や“fiduciary duty”の概念は「開

公表等

③利

かれている」（open-ended、定義や境界が厳④手数料等の明確化

密でない）ことがその特質といえるが、そう②顧客の最善の利益の追求

益相反の適切な管理⑥顧客

した特質は、他人に財産や裁量を託した者の⑦従業員に救済や保護の範囲を拡大することが可能な一⑤重要な情報の分かりやすい提供にふさわしいサービスの提供

信託278号 2019.5

受託者の義務・責任⑴〔「研究・信託法」第４回〕― 47 ―

方で、法的不安定性をもたらしうる。この点、とから、かかるリスクを軽減するために、託たとえば、アメリカにおける証券ブローカー・された者に対して利益相反取引の禁止や事前

ディーラー（証券会社）が「fiduciary」とみの承認の要求といった厳格な義務を課すといなされるのは、限定された局面のみとされてう考え方であると整理することができる。そいる。その要件については、これまで様々なれゆえ、本件は、「fiduciary duty」に相当すものが提唱されているが（業者の裁量的権限、る考え方に基づき、営業者に法的責任を負わ

（101）

）、
「fiduciary」

せることを認めたケースと位置付けうる（104）。

とみなして厳格な利益相反規制等の対象とす

ただし、本件においては、営業者に義務違反るか否かについては、そうした個別のメルクの責任を負わせる前提として、営業者と匿名

マールの存在を手掛かりにしつつ総合判断す組合員の実質的な利益相反関係の存在に加特別な信頼関係、投資助言等（102）

ることになるであろう。

え、当該取引が匿名組合員の利益を害する危

それでは、フィデューシャリー・デューテ

険性の高いものであった点も、重要な要素とィーの概念に基づき、わが国で実際に法的責して考慮されたことに留意する必要があろ

任（利益相反行為に関する責任等）が課されう（105）。

るとしたら、どのような場合がありうるであ

わが国では、信託の受託者や会社の取締役

ろうか。わが国の最近の匿名組合に関する事と異なり、上述の事案のような匿名組合の営案において、最判平成28年 9 月 6 日（集民業者や委任の受任者については、忠実義務に

253号119頁）は、匿名組合員が自らの財産を関する明文の規定が存在しない。それゆえ、営業者に託していたが、営業者が行った新設

これらの者に、利益相反に関する法的な義務・会社に対する投資のリスクは全て匿名組合員責任を負わせる場合の根拠規定は「善管注意に帰属し、匿名組合員と営業者の関係者との義務」ということになろう〔委任の受任者に間に実質的に利益相反関係が生じていた状況

は民法644条が適用され、匿名組合の営業者

下、当該利益相反取引について匿名組合員のには、判例・多数説においては組合規定（民承諾を得なければ営業者の善管注意義務違反

法671条）の類推適用により民法644条が適用となるとした。本判決は、利益相反取引を制される〕。この点、前述の「取締役の忠実義限する規定がないとしても、営業者が匿名組

務は善管注意義務の一部として含まれてい合員の提供した出資金を同組合員の利益に相る」と解するわが国の会社法の判例・多数説

反するような方向で利用し、匿名組合員の利に従えば、取締役の場合に限らない広く委任

益を害する危険性の高いものである場合に関係一般において、受任者は善管注意義務のは、匿名組合員の承諾を求める必要があると一内容として、委任者に対し利益相反関係に（103）判断したものといえる。

前述のように、フィデューシャリー・デューティーの考え方は、サービスの提供を受け立った場合に私利を図らないという忠実義務を負っていることになると考えることが可能になる（106）。

るためには財産や裁量を託すことが不可欠で

ただし、取締役の善管注意義務と注意義務ある場面においては、その財産や裁量が濫用の関係についての同質説・異質説のいかんにされて託した者が損失を被るリスクがあるこかかわらず、そもそも善管注意義務は弾力的― 48 ―

受託者の義務・責任⑴〔「研究・信託法」第 ４ 回〕

かつ包括的な一般義務であって、それぞれの託法』と引用〕、道垣内弘人編『条解信託法』（弘文堂、2017）172頁〔沖野眞已〕（以下、『条解信託法』

委任関係の性質・委任の本旨によってその具体的内容が確定されるのであり（会社の取締役についても、会社法の個別規定を考慮しな

信託278号 2019.5と引用）。
⑶ 『条解信託法』173頁〔沖野眞已〕。
⑷

ただし、信託業法が適用される信託については、委がら、取締役の地位・職務内容からその義務託者としては、受託者が信託業法を遵守しているこ（107）とを前提として信託を設定していると思われるた

内容が具体化される） 、委任の受任者等にめ、注意水準の軽減特約がある場合には、委託者が対しては、当該委任関係等の性質や委任等の錯誤に陥っていたとして、一部無効（改正民法では、本旨に応じた義務・責任が課されると考える

一部取消し）となる可能性があることが指摘される。

べきである。近年では、委任契約の類型を「信認関係」を取り込んだかたちでカテゴライズ
しつつ、それぞれの委任契約の類型に応じた受任者の義務・責任を再構成しようとする試みが出てきている（108）。そして、具体的な紛争の局面における受任者等の義務・責任の判

道垣内『信託法』169-170頁。
⑸ては、後述（次回予定）。
⑹ 『条解信託法』182-183頁〔沖野眞已〕。
⑺

道垣内『信託法』172-173頁。

⑻ 『条解信託法』183頁〔沖野眞已〕。
⑼

道垣内『信託法』169頁、寺本『新しい信託法』113頁注 3 、村松秀樹＝冨澤賢一郎＝鈴木秀昭＝三木原断にあたっては、各個別の委任関係等の性質

聡『概説信託法』（金融財政事情研究会、2008）91

や契約の本旨が当然斟酌されるべきことにな

頁注 4 〔以下、村松ほか『概説信託法』と引用〕。

ろう。

なお、米国では、受託者の投資に関する注意義務が 争 わ れ た 判 例〔In re Estate of Collins 139 Cal.

“fiduciary duty”の概念は、わが国においRptr.644（1977）〕において、たとえ信託条項中にて様々な“受認者”が負うべき法的義務・責

投資に関しては受託者に絶対的裁量を認めると書か任の直接的な根拠とみなすことは難しいもの

れていても、それは「目をつむって投資する」ことの、解釈論の精緻化や再構成の重要な原理たまで許す趣旨ではないと判示したものもある。樋口範雄『アメリカ信託法ノートⅡ』（弘文堂、2003）

りうるものと考えることができよう。たとえ68頁〔以下、樋口『アメリカ信託法ノートⅡ』と引ば、善管注意義務の内容を精緻化し、利益相反等についての厳格な義務を課すべき場合を整理するうえで重要な役割を果たしうるとい用）〕。
⑽ 『条解信託法』181-182頁〔沖野眞已〕。
⑾

（109）

える

指図権者の定め等がある場合の受託者の義務につい。

新井誠『信託法〔第 4 版〕』（有斐閣、2014）269頁〔以下、新井『信託法』と引用〕等。

⑿

道垣内『信託法』204頁等。

【注】⒀

同上・231頁。

⑴⒁

道垣内弘人教授は、「善管注意義務」とは、注意を行にあたって、行われるべき具体的な行為内容を決⒂

道垣内『信託法』231頁。

定する基準として作用する概念であるとする。それ⒃

寺本『新しい信託法』118-119頁注 3 、道垣内『信託法』
232頁、『条解信託法』202頁〔沖野眞已〕。

ゆえ、善良な管理者の注意をもってする信託事務執行義務については、「善管注意執行義務」とよぶべ⒄

寺本・同上・124-125頁注 5 、村松ほか『概説新信託法』
90頁注 2 。

きであると提唱する。道垣内弘人『信託法』（有斐閣、⑵

寺本『新しい信託法』118頁注 2 、村松ほか『概説
新信託法』93頁、『条解信託法』194頁〔沖野眞已〕等。

払うという行為義務そのものではなく、信託事務執2017）168頁〔以下、道垣内『信託法』と引用〕。

⒅

道垣内『信託法』233頁。

四宮和夫『信託法〔新版〕』（有斐閣、1989）248頁⒆

神田秀樹「忠実義務の周辺」竹内昭夫追悼『商事法注 3 、寺本昌弘『新しい信託法〔補訂版〕』（商事法の展望』（商事法務研究会、1998）308頁、道垣内『信務、2008）113-114頁注 5 〔以下、寺本『新しい信託法』233-234頁。

信託278号 2019.5⒇

受託者の義務・責任⑴〔「研究・信託法」第４回〕

能見善久＝道垣内弘人編『信託法セミナー ２受

小野・同上・834頁も、いずれ適切な立法がされることが望ましいとする。

託者』（有斐閣）260-266頁〔以下、『信託法セミナー ２ 』と引用〕。

― 49 ―



信託銀行の銀行勘定を社債権者とする信託社債の発

同上・155-157頁。

行の際にも、同様の問題が生じることが指摘される。



信託と相殺に関する最近の裁判例をめぐる論点につ『商事信託法研究会報告（平成28年度）』信託276号（2018）26頁。

いては、拙稿「信託財産〔研究・信託法⑶〕」信託274号52-55頁等参照。


拙稿「信託をめぐる国際的な状況と信託の法律構成

忠実義務違反になりうるとする見解として、能見善〔研究・信託法⑴〕」信託270号（2017）58-60頁では、

久『現代信託法』（有斐閣、2004）58-59頁〔以下、必要な限定された局面において、信託財産に法人格

能見『現代信託法』と引用〕。

を認める範囲を拡大する、立法論の可能性についても言及したことがある。



道垣内『信託法』234-235頁。



道垣内『信託法』212頁、『条解信託法』237頁〔沖 『信託法セミナー 2 』140頁。

野眞已〕。



道垣内『信託法』224頁。

道垣内『信託法』213頁、『条解信託法』237頁〔沖

村松ほか『概説信託法』99頁、道垣内・同上。

野眞已〕。



新井誠監修『コンメンタール信託法』（ぎょうせい、

2008）133頁〔木村仁〕（以下、『コンメンタール信託法』

沖野眞已「受託者の『忠実義務の任意規定化』の意と引用）、『条解信託法』250頁〔沖野眞已〕。

味」野村豊弘古稀『民法の未来』（商事法務、2014）
481頁、道垣内『信託法』214頁。



道垣内『信託法』222頁。



道垣内『信託法』204頁。



道垣内・同上、『条解信託法』250頁〔沖野眞已〕。



寺本『新しい信託法』125頁注 6 、田中和明『詳解

寺本『新しい信託法』129-130頁注18、福田政之＝
池袋真美＝大矢一郎＝月岡崇『詳解新信託法』（清信託法務』（清文社、2010）213頁〔以下、田中『詳文社、2007）217頁、田中『詳解信託法務』217頁。

解信託法務』と引用〕。こうした考え方に基づき、



信託法30条の一般的忠実義務にも違反しないと考え

 『条解信託法』250-251頁〔沖野眞已〕。

られる（道垣内『信託法』208頁）。

法』（商事法務、2005）127頁等参照。

 「情報の信託財産適格性」の要件については、拙稿・
前掲注22・43頁参照。






神作裕之「信託受託者の競合行為：コメント」能見
善久編『信託の実務と理論』（有斐閣、2009）130頁。

を有して行った場合」に、当該情報の利用によって受託者が得た利益を信託財産に帰属させることは、

道垣内弘人「君のままで変わらないで（さみしがり
やの信託法 第17回）」法学教室350号（2009）92頁。

道垣内『信託法』207頁。
これに対し、「受託者が信託財産のためにする意思会社法制定に際しての「介入権」規定の廃止に至る
背景等については、相澤哲編著『一問一答新・会社

道垣内・同上。



チャイニーズ・ウォールを設けていたため銀行部門

受託者の意思に合致する結果となるため、信託法16の情報が信託部門に伝わらず、結果として信託部門

条 1 号の規定を適用することは問題がないと考えらの受益者にのみ損害を与えるという事態が起こりれる。

得る可能性もある。アメリカでは、実際にこのよ拙稿・前掲注22・48-49頁。

うな法的紛争が生じている（Board of Trustees of

道垣内『信託法』212-213頁。

the AFTRA Retirement Fund v. JP Morgan Chase

道垣内・同上・213頁、小野傑「商事信託法の諸問題」

Bank, N.A.）。この裁判では、裁判所は金融機関の田原睦夫古稀・最高裁判事退官『現代民事法の実務

チャイニーズ・ウォールは有効であったと認定したと理論』（金融財政事情研究会、2013）834頁。

が、法令は守っていたとしてもこのような利益相反

小野・同上、道垣内・同上。なお、登記実務におい管理が受託者として適切であったかが問題となっては、「受託者である信託銀行を債務者兼担保設定た。友松義信「信託銀行の利益相反法理に関する考者とするとともに当該信託銀行を抵当権者とする抵

察⑵」金融法務事情1965号（2013）87頁。



当権の設定登記」を申請することができるとされて

ち な み に、 欧 州 の MiFID 実 施 指 令（Markets inいる。〔「質疑応答【7904】」登記研究743号（2010）

Financial Instruments Directive Ⅱ ）22条 ３ 項 は、147頁〕。

チャイニーズ・ウォールを越えて情報伝達する場合

― 50 ―

受託者の義務・責任⑴〔「研究・信託法」第 ４ 回〕には常に、コンプライアンス・オフィサーに対する

が有力である〔前述・第 2 章⑵参照〕。

る〔神作裕之「金融商品取引業における利益相反―
商品取引法研究会


旧信託法下における公平義務に関する議論について
は、海原文雄「信託における収益と元本の配分⑴⑵」

研究会記録第32号）」（日本証券経済研究所、2011）25頁〕。

信託99号 3 頁・101号68頁（1974-1975）、中野正俊「信友松義信「信託銀行の利益相反法理に関する考察

託受託者の公平義務」遠藤浩傘寿『現代民法学の理（ 3 ・完）」金融法務事情1966号（2013）72頁。

論と課題』（第一法規、2002）、森田果「受託者の公インサイダー取引規制が行われるようになる以前の平義務（上）（下）」NBL780号35頁・781号54頁（2004）

米国では、信託業務を行う銀行において、融資取引等参照。

先から得られた内部情報を信託部門に伝達し、信託

これに対し、「複数の信託間の公平」（信託財産間の利益衝突）の問題は、忠実義務の問題だとする見解

通知を要するという取扱いを前提としているとされ利益相反管理体制の整備義務を中心として―（金融

信託278号 2019.5



佐久間毅「アメリカ信託法第三次リステイトメント

勘定での投資判断に利用することは、信託法の善管における受託者の公平義務―元本と収益の区別に関注意義務の観点からむしろ望ましいとする考え方がする公平義務を中心に」樋口範雄＝神作裕之編『現有力であったとされる〔植田淳「英米法における金代の信託法 アメリカと日本』（弘文堂、2018）132頁。

融機関の受託者的地位と利益相反問題」信託法研究

同旨、樋口『アメリカ信託法ノートⅡ』166頁。なお、16号（1992）85頁〕。しかしながら、利益相反規制「注意義務違反が認められない状況において公平義やインサイダー取引規制が進展した現在において務が問題となる場合」については、佐久間・同上・は、そうした考え方をそのまま採用することは困難

同頁注 7 のアメリカの判例を参照。ちなみに、第三であろう。利益相反・競合関係にありうる部門間で次リステイトメントのコメントによれば、公平義務

はチャイニーズ・ウォールを設置して、利益相反行とは「信託条項により明示または黙示されている受為等の原因となりうる情報を遮断・制限することが益者の権利または信託の目的の優先度を、合理的か

望ましく、あくまで「例外的状況」において、一定

つ先入観に囚われずに、見定め、かつ、実現するよの条件の下でウォールを越えた情報の伝達を認めるうに努める義務をいう」とされている〔Restatementべきと考えられる。

（Third）of Trusts§79 cmt. b.〕（ 佐 久 間・ 同 上・133頁）。

森本滋「取締役の善管注意義務と忠実義務」民商法
雑誌81巻 4 号（1980）476頁、柴田和文「19世紀か

 『条解信託法』269頁〔沖野眞已〕。

ら20世紀初頭にかけてのアメリカにおける会社債権



道垣内『信託法』143頁、『コンメンタール信託法』

者保護の法理としての Trust Fund Doctrine」信託

140頁〔木村仁〕、樋口『アメリカ信託法ノートⅡ』

法研究号28号（2003）35頁以下、等参照。

172-173頁、能見『現代信託法』91頁注48、網野久宣「商

新井『信託法』257-258頁。

事信託における信託元本・収益に関する一考察」信

会社法においては、「競業取引」の場合に限定され

託法研究23号（1998）91頁等。

るが、当該行為によって取締役等が得た利益の額を 『条解信託法』271-272頁〔沖野眞已〕。

推定損失額とする規定（会社法423条 2 項）があり、

これは平成17年改正前商法266条の 4 を引き継いだ規定である。なお、道垣内『信託法』226頁では、『コンメンタール信託法』140頁〔木村仁〕、安永正

会社法において、善管注意義務違反と忠実義務違反

昭「新信託法における公平義務」関西信託法研究会の効果は同じであるとの記述があるが、これは正確『信託及び資産の管理運用制度に関する法的規律のあり方』（財団法人トラスト60、2010） 9 頁等。

には、「競業取引以外」の忠実義務関連の規定の違

樋口『アメリカ信託法ノートⅡ』172頁、中田裕康「信託法改正要綱の意義」信託226号（2006）17頁、反の場合にあてはまる記述ということになる。



能見『現代信託法』93頁。

競合行為の結果として、受益者が介入権（信託法32

 『条解信託法』272-273頁〔沖野眞已〕。

条 4 項）を行使する場合には、受託者の主観的要件



海原・前掲注62（信託99号）・ 3 頁。

は不要であり、競合行為への該当性の判断において、



佐久間・前掲注63・145頁。

受託者に善管注意義務違反があることも必要でない



佐 久 間・ 前 掲 注63・145頁。 な お、 こ う し た 計といえる。道垣内『信託法』225頁。

算・調整の過程において、受託者は裁判所に指示

道垣内『信託法』225-227頁。

（instruction）を求めることができる場合があり、

信託278号 2019.5

受託者の義務・責任⑴〔「研究・信託法」第４回〕― 51 ―

受託者がその指示に従うことで、一般的には、受益of Investment Intermediaries（30 June 2014）,p.62.

者にとってはその状況の下で望ましいと考えられる

 「擬制信託（constructive trust）」に関する私見につ

事務処理がなされることになるとされる（佐久間・いては、拙稿「信託の設定〔研究・信託法⑵〕」信

同上・141頁、145頁）。

託271号（2017）89-93頁等を参照。
 「フィデューシャリー・デューティ」に関するフラ佐久間・同上・145-146頁。



姜雪蓮『信託における忠実義務の展開と機能』（信ンケル教授の主要な著作として、Tamar Frankel,

山社、2014）145頁、173-183頁〔以下、姜『忠実義Fiduciary Law（Oxford University Press, 2010）〔同務』として引用〕。

書の日本語翻訳として、タマール・フランケル著/

姜『忠実義務』250頁。

溜箭将之監訳/三菱 UFJ 信託銀行 Fiduciary Law 研

海原文雄『英米信託法概論』（有信堂、1998）138-

究会訳『フィデューシャリー「託される人」の法理論』

139頁、星野豊「受託者の忠実義務」本郷法政紀要（弘文堂、2014）〕がある。また、同教授の見解の概1 号293頁（1993）、姜・同上・284頁、等参照。

要については、樋口範雄『フィデュシャリー［信認］

の時代』（有斐閣、1999）第 ５ 章等参照。

星野・同上・293頁、315頁、姜・同上・348-349頁
は、英国の代表的な多くの信託法関連の文献におい

フランケル・同上・ 5 頁、25頁、109頁等。

て、duty of loyalty という用語が使用されていない



友松義信「信認義務をめぐる最近の動向―リーマン

ことを指摘する。

ショック後の Fiduciary をめぐる英国における議論

姜・同上・284頁。

状況」NBL1053号（2015）40-41頁。なお、エリサ

姜・同上・284頁、349頁。

法における法的救済の枠組みとその変遷について、



星野・前掲注76・293頁、姜・同上・282頁。

樋口範雄「エクイティ上の損害賠償―エリサ法にお

姜・同上・256頁。

ける判例変更が示唆するもの」樋口＝神作編・前掲

注63・第 7 章参照。

G. G. Bogert, Handbook of the Law of Trusts（1921）、姜・同上・253頁。

子「金融分野における『フィデューシャリー・デュ

なお、本判決においては「最高の忠実義務」とか「不ーティ』の用語法についての一考察」能見善久＝神

可分の忠実性」という表現がみられるものの、姜博

田秀樹＝樋口範雄編『信託法制の新時代』（弘文堂、士は、そこでは具体的な内容を伴った法的概念とし2017）230-236頁、桜井健夫＝上柳敏郎＝石戸谷豊『金て用いられているわけではないとする（姜・同上・

融商品取引法ハンドブック〔第 4 版〕』（日本評論社、278頁）。

2018）第 3 部第 5 章、等参照。

代理法に関する判例では、1900年代初頭以降から、

（姜・同上・251頁注186）、「忠実義務は代理人の第Kay Review of UK Equity Markets and Long-term
Decision making Final Report, July 2012.

duty of loyalty という表現を用いる判例が見られ


同上・Kay Review・p.65。ただし、ケイ・レビュ

一の義務である（loyalty is the first principle of anーが実際にフィデューシャリーの基準の適用対象とagent）」という法理が確立していったとされる（同して想定しているのは、資産運用者や投資助言者に上・268頁注206）。なお、米国における代理人の「忠限られているとする指摘もある（松元・前掲注92・238頁等）。

実義務（duty of loyalty）」については、樋口範雄『ア

米国における近年の議論・動向について、松元廸

本判決は、有名な Cardozo 裁判官によるものである。

メリカ代理法［第 2 版］』（弘文堂、2017）137-158



前掲注87・Law Commission Report.

頁参照。



同上・p.244-247等。友松・前掲注91・41頁。

星野・前掲注・293頁、姜・同上・267頁、278頁。なお、



桜井＝上柳＝石戸谷・前掲注92・394-399頁等。

duty of loyalty の用語が米国の信託法関係の著作の

神田秀樹・和仁亮裕〔司会〕ほか「（座談会）『顧客本位の業務運営に関する原則』の実践と今後の展開」

中で最初に用いられたのは、リステイトメントの金融法務事情2069号（2017）10頁〔大江亨発言〕。

起草者スコットの著作〔A. Scott, Select Cases andother Authorities on the Law of Trusts, at 538 n.1,



同上・座談会・10頁〔神田秀樹発言〕。

（2d ed.,1931）〕であるとされる（星野・同上・315頁）。

（100） 同上・座談会・13頁〔神田秀樹発言〕。



姜・同上・349頁。

（101）



Law Commission Report, No.215, Fiduciary Duties

松岡啓祐「アメリカ法における証券会社の信認義
務（受託者責任）を巡る近時の議論について」専修

― 52 ―

受託者の義務・責任⑴〔「研究・信託法」第 ４ 回〕

ロージャーナル創刊号（2006）49-51頁参照。

信託278号 2019.5がないとしても、営業者の善管注意義務が肯定され、（102） 神作・前掲注53・15頁等。

利益相反取引の制限が善管注意義務により根拠付け（103） 金融・商事判例1503号 7 頁（2016）参照。

られる以上は、同事案の事実関係の下では、営業者（104） 松元・前掲注92・243-244頁。

の善管注意義務の履行として、利益相反取引につい（105） 中野琢郎「本件判批（最高裁時の判例）」ジュリスて、匿名組合員の承諾を求める必要があったと判断

ト1508号（2017）105頁等。なお、本件における「匿したものとされる（前掲注103参照）。

名組合員による承諾の必要性」の根拠を、「契約内（107） 森本・前掲注56・477頁。

容の重大な変更」にみるべきだとする見解もある〔高（108） 大村敦志「現代における委任契約―『契約と制度』

橋美加「本件判批」ジュリスト1528号（2019）110頁〕。

をめぐる断章―」中田裕康＝道垣内弘人編『金融取（106） 岩原紳作「金融機関と利益相反：総括と我が国にお引と民法法理』（有斐閣、2000）95頁・118-119頁等。

ける方向性」金融法務研究会報告書⒄『金融機関に（109） 日本銀行金融研究所（「金融取引におけるフィデュ

おける利益相反の類型と対応のあり方』（金融法務ーシャリー」に関する法律問題研究会）『金融取引研究会、2010）88頁。前掲・最判平成28年 9 月 6 日も、の 展 開 と 信 認 の 諸 相 』 金 融 研 究29巻 4 号（2010）

匿名組合契約につき、利益相反取引を制限する規定

186頁、松元・前掲注92・244頁等。

（わたなべ・ひろゆき）