カナダの地方団体の概要

財団法人自治体国際化協会（ニューヨーク事務所）

目

次

はじめに
概

要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ⅰ

第１章 州政府 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１節 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１ 連邦制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 地域区分と州 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３ 州政府の権限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４ 連邦政府と州政府の権限の変容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２節 州総督（＝副総督（Lieutenant‐Governor）） ・・・・・・・・・・

４

第３節 州議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第４節 州内閣 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第５節 裁判所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第２章 地方団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第１節 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１ 地方制度の法的根拠 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２ 歴史的背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３ 地方団体の業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第２節 自治体の基本的構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

１ 概論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２ 常任委員会（Standing Committee） ・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

３ 執行委員会（Executive Committee） ・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（１）理事会（Board of Control） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（２）その他の執行委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
４ 主席行政官（Chief Administrative Officer） ・・・・・・・・・・・・・ １１
５ ビジネス・モデル（Business Model） ・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
第３節 州政府及び自治体の職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
第４節 州政府及び自治体の財政状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３１ 財政規模 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３２ 州政府及び自治体の歳入構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３３ 州政府及び自治体の歳出構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
第３章 オンタリオ州の地方団体の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
第１節 オンタリオ州の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
第２節 オンタリオ州と地方団体の関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

第３節 オンタリオ州の地方団体の区分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６１ 概論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６２ 上層自治体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（１）カウンティ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（２）リージョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７３ 下層自治体、単一層自治体（市、タウン、村、タウンシップ） ・・・・・ １８
４ 特定目的団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
第４節 オンタリオ州の自治体の構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
１ 上層自治体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８２ 下層自治体、単一層自治体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
第５節 オンタリオ州の自治体の財政状況及び税財政制度 ・・・・・・・・・ １９１ 概論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９２ 歳入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（１）財産税（Property Tax） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（２）使用料（User Fee） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２（３）財政移転（Transfer） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２（４）許認可料（License and Permit Fee）
、過料・科料（Fine and Penalty） ２３（５）開発料（Development Charge） ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
３ 歳出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
４ 財務報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４５ 業績評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
第６節 オンタリオ州の自治体の住民参加 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
１ 選挙 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
２ 住民投票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
参考文献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

はじめにロシア連邦に続き世界で２番目に広い国土を有するカナダの多様性は、自然条件によるものだけではなく、歴史的にもその理由がある。すなわち、まず連邦が結成される前に、東部には政治的・社会的背景が全く異なった各植民地が存在した。他方、太平洋側からの植民が始まった海岸地域を除き広大な西部には、
孤立したいくつかの拠点が点在していた。
そして、東部で成立した連邦政府が次第にこれら西部の拠点を植民地に編入しながら西に北に発展していったという経緯がある。このような歴史的条件が各地域の独自性を一層強める結果となっている。さらにこうした間に、イギリス系とフランス系の２つの民族が必
ずしもとけあわず対立抗争と妥協とを繰り返して今日に至っている、というカナダ特有の大きな特徴がある。
現在カナダには、4,000 を超える自治体があるが、カナダの多様性は、地方制度についてもあてはまり、
憲法上地方制度創設の権限をもつ各州政府がそれぞれ別個に州法を定め、地方制度をつくりあげている。
本レポートでは、まず州政府について連邦制にもふれながら紹介するとともに、地方団
体一般と、カナダの代表的な州ともいえるオンタリオ州の地方団体の構造及び財政状況等について概略を述べている。カナダにおける地方制度の紹介が、日本の地方自治体関係者にわずかでもお役に立てれば幸いである。
なお、本レポートの作成に当たっては、オンタリオ州自治住宅省、オンタリオ自治体協会及びカナダ都市問題研究所の職員の方々に各段のご協力をいただいた。ここで改めてお礼申し上げたい。

（財）自治体国際化協会ニューヨーク事務所長

概

要第１章 州政府○カナダの国土は、現在 10 の州（province）と３つの準州（territory）で構成されている。カナダは、アメリカ合衆国と同様、独立主権を有する州を構成単位とする連邦国家であり、立法権を中央（連邦）政府と州政府との間で分割している。州の権限は憲法において規定されているのに対し、準州はいわば連邦政府の管轄地であり、その権限は連邦法によって規定されている。連邦制は 1867 年英領北アメリカ
法（the British North America Act）により達成された。
○連邦政府の権限を憲法上列挙し、それ以外の権限は州政府に属するとするアメリカ
合衆国と異なり、カナダでは 1867 年憲法において、連邦政府と州政府それぞれの権限を列挙し、残余権は連邦政府に留保される。連邦政府と州政府の間での立法権の分割は、圧倒的に連邦政府が優位となっている。
○現在、カナダの州政府は、実態としてスイスと並ぶ世界で最も分権的な地位を獲得しており、無条件に連邦政府の権限であるという領域は少なくなり、政策決定、立法、財政措置等は連邦政府と州政府との協力で進めなければならない状況となっている。
○州の統治機構は、連邦の統治機構と基本的に同様といえる。ただし、州議会は、現在では全て一院制である。また、カナダの裁判制度は、連邦裁判所、州裁判所の区別が存在するアメリカ合衆国と異なり、一元的である。
第２章 地方団体○法律上、地方団体（local government）は州政府に従属しているため、地方団体の権限については基本的に州法によって付与されたもののみ認められる。各州政府は、それぞれ別個に自治体法その他の州法を制定し、その内容は、それぞれの州の人口や自然条件、植民地成立の経緯や移民の出身地等さまざまな要因によって異なってくる。
○地方制度には、自治体の他に州法によって創設された各種の委員会が含まれる。これらの委員会は、教育、警察、保健、交通等のいずれも特定の目的をもつ地方の機関で、それぞれ独自の権限をもち重要な業務を行っている。
○現在カナダには、4,000 を超える自治体があり、総人口の約３分の１は５大都市（バンクーバー、カルガリー、トロント、オタワ、モントリオール）に居住している。
○各州の地方制度に等しく認められている共通の特色は、比較的少数の公選議員からなる議会（council）が自治体の活動の中心をなしているということである。自治体にはさまざまな行政機関が設置されているが、それぞれの活動について究極的な責任を負うのは議会であり、議会は立法的権能と行政的権能とを併せもっている。また、自治体の職員の任免権も原則として議会にある。
○自治体の長は、議会の会議を主宰するとともに、自治体の職員を監督し、行政執行の総合調整を行い、政治的リーダーとして自治体を代表する立場にある。自治体の長の権限は、アメリカ合衆国のそれよりは弱く、イギリスのそれよりは強いといわi

れる。
○自治体によって、政治的、行政的に効果的で効率的な運営がなされるように、常任委員会をはじめとし、執行委員会、主席行政官等の各種の組織機構が存在する。
○州別に政府職員数をみてみると、州政府の職員数はケベック州が一番多く、連邦政
府職員数及び自治体職員数はオンタリオ州が一番多くなっている。
○州政府と自治体の歳入構造を比較すると、自主財源率はともに 80%程度あり、財政移転への依存率は大きくなく、財政分権が進んでいるといえる。歳入に占める税収の割合に注目すると、州政府が 60%強、自治体が 50%強となっている。州税は所得税や消費税等税基盤が大きく、自治体は基幹税が財産税だけとなっている。
○州政府と自治体の歳出構造を比較すると、「人」に対するサービス（保健・医療、教育等）は、規模の大きい州政府が担当し、人々の日常生活空間の維持・経営に関するサービス（交通・通信、警察・消防等）は、現場に近い自治体が担当するという役割分担が読み取ることができる。
第３章 オンタリオ州の地方団体の状況○オンタリオ州の地方団体は、自治体（municipality）と特定目的団体（special purposebody）の大きく２つに分けられる。自治体はさらに、二層自治体と単一層自治体に分けられる。二層自治体は、リージョン（region）やカウンティ（county）といった上層自治体（upper-tier municipality）と市（city）、タウン（town）、村（village）、
タウンシップ（township）といった下層自治体（lower-tier municipality）により構成され、上層自治体と下層自治体で権限、責任を分割、分担している。単一層自治体には、市、タウン、村、タウンシップが存在し、全ての責任を有している。特定目的団体には、特定目的を有する各種の委員会（agency、board、commission）
が存在し、設立が州により義務付けられているものと自治体により任意のものがある。
○オンタリオ州における地方団体の税財政制度もまた、州による州法等の厳しい規制の下に運営されている。主な財源は、財産税、使用料、州補助金等限られており、住民のニーズを反映させながら予算を均衡させる義務を負っている。また、自治体
は、有権者と州の双方に対して説明責任を負っている。
○オンタリオ州の自治体の歳出をみると、社会福祉の支出額が一番大きく歳出全体の25％を占め、以下、交通・通信、警察・消防、環境が続いている。
○地方団体の選挙についても州により規定されている。選挙日は、３年毎、選挙権の年齢要件は 18 歳以上となっている。実際には、下層自治体が、当該下層自治体、メンバーとなっている上層自治体及び関係する特定目的団体の選挙を運営することになる。また、地方団体レベルにおいては政党は公式には存在しない。

ii

第１章 州政府
第１節 概要
１ 連邦制
カナダの国土は、現在 10 の州（province）と３つの準州（territory）で構成されている。カナダは、アメリカ合衆国と同様、独立主権を有する州を構成単位とする連邦国家であり、立法権を中央（連邦）政府と州政府との間で分割している。州の権限は憲法において規定されているのに対し、準州はいわば連邦政府の管轄地であり、その権限は連邦法によって規定されている。連邦制は 1867 年英領北アメリカ法※1-1（the British North
America Act）により達成されたが、当初連邦に加盟したのはケベック州、オンタリオ州、
ノバ・スコシア州、ニュー・ブランズウィック州の４州のみであった。その後、1870 年にマニトバ州、ノースウェスト準州、1871 年にブリティッシュ・コロンビア州、1873 年にプリンス・エドワード・アイランド州、1898 年にユーコン準州、1905 年にアルバータ州、
サスカチュワン州、1949 年にニューファウンドランド州が連邦に加わり、1999 年４月にイヌイットの自治政府であるヌナヴット準州がノースウェスト準州から分離して成立し、連邦に加盟している。
２ 地域区分と州
カナダにおける 10 の州は、オンタリオ州とマニトバ州をもって東部カナダと西部
カナダとに分けられ、さらに次のように分けられる。
○ 東部カナダＡ 大西洋カナダ
ａ ニューファンドランド州（NF：州名の略号（以下同様））
ｂ マリタイム・ プリンス・エドワード・アイランド州（PE）
・ ノバ・スコシア州（NS）
・ ニュー・ブランズウィック州（NB）
Ｂ 中央カナダａ ケベック州（QC）
ｂ オンタリオ州（ON）○ 西部カナダ
Ａ 草原州
ａ マニトバ州（MB）
ｂ サスカチュワン州（SK）
ｃ アルバータ州（AB）※1-1

1982 年の憲法改正の際、「1867 年憲法」と改称されている。

1

Ｂ ブリティッシュ・コロンビア州（BC）（表 1-1）各州及び準州の人口（上段）及び面積（下段）（2000 年現在）
（人口単位：千人、面積単位：千㎢
BC
AB
SK
MB
4,064 2,997 1,024 1,148
945
662
651
648

ON
QC
11,669 7,372
1,076 1,542

PE
139
6

NB
757
73

NS
941
55

NF 準州
合計
539
100 30,750
405 3,922 9,985（資料）Statistics Canada

歴史的背景を概略的にみれば、1867 年にカナダ連邦を発足させたのが東部カナダで、その後開拓とともに州が建設されカナダ連邦のメンバーとなっていったのが西部カナダである。さらに詳細にみれば、西部カナダのうち草原州の３つの州はそれ以外の７つの州とは全く異なる背景をもっている。後者が、連邦発足時に、イギリス植民地としてではある
ものの地域社会と当局とがすでに存在していたのとは対照的に、
草原州は、連邦発足後に、ハドソン湾会社※1-2 からカナダ連邦政府に移譲され、ノースウェスト準州としてカナダに併合された地域において創設された州である。
大西洋から太平洋にいたる大陸国家を創り上げることを目標に発足したカナダ連邦
は、オンタリオ州とブリティッシュ・コロンビア州の間の広大な地域への入植と開拓を国家課題としており、この地域は連邦政府のコントロールのもとに秩序ある開拓が進められた※1-3。このような連邦政府の積極的介入とは裏腹に、西部カナダ側から連邦政府の政策決定に影響力を行使できることは少なく、一方的に連邦の政策に従わされる状態が、「西部の疎外」（Western Alienation）を醸成してきた。現在においても、この状態は連邦議会上院の議席配分にも明確に表れており（表 1-2 参照）、しばしば、上院議員の選挙による選出と各州同数の議席を主張する西部カナダと、東部カナダとの間で対立を生んでいる。
また、ケベック州は、州人口の約８割がフランス系であり、より強力な自治権ある
いは独立を求め、1960 年以降西部カナダと同様連邦政府への挑戦勢力となってきた。
（表 1-2）連邦議会上院の議席配分
BC
6

AB
6

SK
6

MB
6

ON
24

QC
24

PE
4

NB
10

NS
10

NF
6

準州
3

合計
105

（※）上院議員は、アメリカ合衆国の上院や日本の参議院のような選挙制ではなく任命制であり、連邦
内閣の助言に基づき総督（Governor General）が任命する。任期は終身とされていたが、1965 年から
定年制（75 歳）となった。

（表 1-3）連邦議会下院の議席配分※1-2

毛皮取引のためにイギリスがつくった会社※1-3

1873 年に、秩序を維持するための準軍隊的な警察として北西騎馬警察（現在のカナダの国家警察である、

2

BC
34

AB
26

SK
14

MB
14

ON
103

QC
75

PE
4

NB
10

NS
11

NF
7

準州
3

合計
301

（※）下院議員の選挙は小選挙区制によって行われ、18 歳以上のカナダ国民によって選ばれる。選挙区（議席）の数（301）は、人口に応じて各州に配分され、10 年毎に実施される国勢調査の結果に基づいて調整される。議員の任期は５年である。

３ 州政府の権限
州政府の権限については、
1867 年憲法に連邦政府の権限とともにそれぞれ規定されており（表 1-4 及び表 1-5 参照）、同法第 92 条により、「各州においては、立法府は、以下に列記する種類の項目に該当する事項に関して、法律を制定する権限を独占的に有する」としている。
また、同法第 93 条おいて、教育が州政府の専管事項とされている。同法第 95 条においては、連邦政府と州政府の競合権限として、農業及び移民が明記されているが、この分野における州法は、連邦法に違反しない限り効力を有するとされており、連邦法の優越が規定されている。さらに、1982 年に改正された 1982 年憲法※1-4 では、天然資源に対する州の権限が強化された。
（表 1-4）州政府の主な権限
・

直接税の賦課・

当該州の信用のみに基づく金銭の借入れ

・州の官職の設置、官吏の任命

・州に属する土地の管理及び売却

・

州内の刑務所及び感化院の設置、維持及び管理

・

州内の病院、救護院及び慈善施設の設置、維持及び管理

・州内の地方団体の制度

・

州内の商店、バー、居酒屋及び競売人等の免許

・州に関係のある事業目的を有する会社法人の設立

・

州における財産権及び私権

・

州内の民事及び刑事裁判所の設置、維持及び管理並びに裁判の運営

・

一般的に州における全ての地方的又は私的性質の事項（表 1-5）連邦政府の主な権限
・ 公債の発行等、公有財産の管理及び売却
・ 通商の規制・ 租税による金銭の徴収※1-4

ロイヤル・カナディアン・マウンテッド・ポリス（RCMP））が創設された。
1867 年憲法に憲法改正条項と人権憲章が付加された。

3

・ 公の信用に基づく金銭の借入れ
・ 郵便業務・ 人口調査及び統計・ 陸海軍の軍務及び国防・ 通貨及び貨幣の規制等及び度量衡の統制
・ 銀行業務、銀行法人の設置及び紙幣の発行
・ 発明、発見の特許及び著作権の設定等
・ インディアン及びインディアンのために留保される土地の管理
・ 帰化及び在留外国人の管理
・ 刑事訴訟を含む刑事法の制定
・ 刑務所の設置、維持及び管理
４ 連邦政府と州政府の権限の変容
連邦政府の権限を憲法上列挙し、それ以外の権限は州政府に属するアメリカ合衆国と異なり、カナダでは 1867 年憲法において、連邦政府と州政府それぞれの権限を列挙し、残余権は連邦政府に留保される（同法第 91 条第 29 項）。連邦政府と州政府の間での立法権の分割は、圧倒的に連邦政府が優位となっている。カナダが強い連邦政府を指向した理由としては、①連邦権を列挙権限のみとし残余権を州政府に留保したアメリカ連邦制が、南北戦争という内戦に遭遇したこと、②フランス系カナダという凝集性の高い異質の社会を内包するカナダにとって、国家統合が重要課題であったこと、③アメリカ合衆国からの軍事的脅威に対抗する必要が連邦を結成させたこと等が挙げられる。
しかし、現在では、州政府は実態としてスイスと並ぶ世界で最も分権的な地位を獲得しており、無条件に連邦政府の権限であるという領域は少なくなり、政策決定、立法、財政措置等は連邦政府と州政府との協力で進めなければならない状況となっている。
このようにカナダの連邦制が変容してきた理由としては、①イギリスの枢密院司法
※1-5

委員会

が、連邦政府の留保権限や通商権限を狭く解釈すると同時に、「州における財産権及び私権」を根拠に州権を拡大強化させる司法審査を行ったこと、②ケベック州をはじめとする根強い地域主義、③連邦と州それぞれに独立した政党が存在すること※1-6、④天然
資源に恵まれた州が経済力で重要性を増したこと等が挙げられる。
第２節 州総督（＝副総督（Lieutenant
州総督（＝副総督（Lieutenant‐Lieutenant‐Governor）
Governor））
州総督は、女王を代理するものとして連邦内閣の助言に基づき総督により任命される。
公式には州総督は立法府の一部を構成し、同時に行政府の名目上の長である。州総督は、※1-5

1949 年にカナダ連邦最高裁判所が最終控訴裁判所となるまでは、イギリスの枢密院司法委員会がカナダの最終裁判所となっていた。

※1-6

カナダでは、連邦と州それぞれに独立した政党が存在しており、例えば「自由党」といった同じ名称を

4

①州の首相（premier）及び閣僚の任免権、②議会の召集、閉会及び解散の権限、③州法案に同意を与える権限※1-7 を有する。しかし、実際は、州総督は州内閣の助言に基づく行
為を実行する名目的な長である。
第３節 州議会
州議会は、州総督と公選の立法議会によって構成される。かつては５つの州において二院制が採用されたこともあったが、現在では全ての州議会は一院制である。また、全ての州で１選挙区から１名の議員が選出される小選挙区制が採用されている。議員数が最も少ないのがプリンス・エドワード・アイランド州で 27 名、最も多いのがオンタリオ州で103 名である（2001 年現在）
。議員の任期は５年となっている。
州の法案は、本会議において第一読、第二読を行い、次に委員会における詳細な審査を経て本会議で最終の第三読を通過し、州総督の同意を得て法律となる。

第４節 州内閣
議会において過半数の支持を得た首相は公共政策や行政を統括する。州の場合も連邦と同様に、内閣は議会に対して連帯して責任を負うという議院内閣制の建前がとられている。すなわち、閣僚は議員のなかから選出され、議会の信任を失った場合は議会を解散しない限り総辞職しなければならない。1987 年の各州内閣の規模は平均すると約 20 名程度（最小のプリンス・エドワード・アイランド州で 11 名、最大のケベック州で 28 名）であった。大部分の閣僚は特定の省の大臣として任命されるが、場合によっては、１人で２省を担当することもあり１省に複数の大臣がいる場合もある。1960 年以降、州政府の管轄範囲が拡大するに伴い政策決定や調整をスムーズに行うため内閣－委員会方式が採用されるようになった。
第５節 裁判所
カナダの裁判制度は、連邦裁判所、州裁判所の区別が存在するアメリカ合衆国と異なり、一元的である。すなわち、アメリカ合衆国においては、一般的には州法に関する問題
は州裁判所において扱われ、もし問題が連邦法との間で抵触が生じれば訴訟は連邦裁判所で審理されるが、カナダにおいては、法律問題が連邦法に対して向けられようと、州法に対して向けられようと、また憲法問題が提出されようと、通常、州の裁判所を通してなさ

もっていても、連邦の自由党と州の自由党は別の組織である。
※1-7

特に西部諸州において、連邦政府が不適切と判断した州法に対して州総督が拒否権を行使することがしばしばあった。

5

れるのが原則である。
連邦政府は、ケベック州を含む全ての主な裁判所の判事の任命権、最終控訴裁判所（連邦最高裁判所）や連邦法を運営するために必要な他の裁判所（連邦裁判所等）を設置する
権限を付与されている。連邦最高裁判所の９名の判事（うち１名は長官）は首相が任命し、このうち３名はケベック州の出身でなければならない。残りは、オンタリオ州から 3 名、西部諸州から２名、大西洋諸州から１名が任命されており、全ての州の合意がなければその構成を変えることはできないとされている。なお、定年は 75 歳である。
一方、州の民事及び刑事裁判所の設置、組織、運営は州政府の権限の下にある※1-8。
州の裁判所は、一般に州裁判所と州最高裁判所の２つの段階に分かれている。州裁判所としては、軽易な刑事事件を扱う刑事裁判所や少年及び家庭裁判所が置かれており、判事は州政府が任命する。
州最高裁判所としては、重要な刑事及び民事事件を扱う高等裁判所や、高等裁判所又は州裁判所から控訴された事件を扱う控訴裁判所があり、判事は連邦政府が任命する。また、州最高裁判所から連邦最高裁判所への上告も可能である。
連邦及び州最高裁判所に対して、連邦や州の法令合憲性に関して勧告的意見を求めることが認められている。

※1-8

連邦政府が任命する州の裁判所の判事は、連邦議会両院の同意がなければ解任できないこととなっており、また判事の任命も州政府と事前に相談するのが一般的である。

6

第２章 地方団体
第１節 概要１ 地方制度の法的根拠第１章で述べたとおり、1867 年憲法には、連邦政府と州政府間の立法権限の分配について定められており、同法第 92 条において、「州内の地方団体の制度」及び「一般的に州における全ての地方的又は私的性質の事項」は、州の立法府の専属的権限として規定されている。この規定により、法律上、地方団体は州政府に従属しているため、地方団体の権限については基本的に州法によって付与されたもののみ認められる。また、州政府が地方制度創設の権限をもつということは、各州政府が少なくともいくらかは相互に異なる地方制度を創設するということ、したがって、カナダを通じて共通の地方制度が存在するというわけではないことを意味する。各州政府は、それぞれ別個に自治体法
その他の州法を制定し、その内容は、それぞれの州の人口や自然条件、植民地成立の経
緯や移民の出身地等さまざまな要因によって異なってくる。
州内の地方制度を定める法形式としては、全ての種別の自治体に適用される一般的自治体法の他に、一つの自治体若しくは一つの種別又は規模別の自治体だけに適用され、特定の事る個別法（比較的大きな自治体等に対して個別に定められる憲章を含む※2-1）
項について州内の全ての自治体に適用される特別法（租税法、公衆衛生法、教育法、都市計画法等）がある。地方団体は、これらの法律によって直接、間接の規制を受けている。
また、地方制度には、自治体の他に州法によって創設された各種の委員会が含まれる。これらの委員会は、教育、警察、保健、交通等のいずれも特定の目的をもつ地方の機関で、それぞれ独自の権限をもち重要な業務を行っている。また、そのなかには、自治体議会の統制に服さないものもあるが、州の特定目的団体に関する法律や規則に制限されることとなる。
２ 歴史的背景
地方制度の発展について歴史的にみてみると、人口が多く、面積も大きいオンタリ
オ州では、州政府の財政的負担を軽減する意味でも自治体は欠くことのできない制度であり、アメリカ合衆国から移住した人々を中心とするイギリス系住民の要求とあいまって、早くから地方自治が発展した。これと対照的に、人口も極めて少なく、面積も矮小で、州政府が住民にとって必要な地方行政サービスを直接提供できるプリンス・エドワ
ード・アイランド州では、地方団体に対する期待や要求が、州政府にも住民の側にも伝統的に希薄であった。また、ニュー・ブランズウィック州では、1967 年から始まった改革の結果、州内の農村部の自治体が廃止されて、農村部が州の自治省の直接管轄下に※2-1

一般的に、憲章に基づく自治体は、一般的自治体法の適用を受けない。

7置かれたため、自治体として組織されていない地域が州面積の９割以上を占めることとなった。これに対し、同じマリタイム地方のノバ・スコシア州では、州内の全ての地域
が自治体として組織されている。
現在カナダには、4,000 を超える自治体があり、総人口の約３分の１は５大都市（バンクーバー、カルガリー、トロント、オタワ、モントリオール）に居住している。2000
年現在の各州及び準州における人口規模別の自治体の数は表 2-1 のとおりである。
（表 2-1）州別及び人口規模別の自治体の数（2000 年現在）
人 口
‐999
‐1999
‐4999
‐9999
‐24999‐49999‐99999‐249999‐499999500000‐

合 計

BC
25
23
32
22
29
15
19
9
2
2
178

AB
169
42
51
49
19
4
3

SK
696
69
24
4
5
2

MB
87
56
32
14
4
1

2
2
339

802

1
195

ON
105
92
122
74
93
24
29
24
12
5
447

QC
573
315
252
77
115
54
33
11
3
3
1436

PE
49
7
1
1
1
1

NB
33
35
19
7
6
1
2

60

103

NS
5
7
14
12
10
4
1
1
1

NF
195
32
22
13
4
1

55

268

1

合 計
1969
689
574
273
288
107
87
48
18
13
4066

（資料）The Federation of Canadian Municipalities, 2000

３ 地方団体の業務
地方公共団体が管轄している業務はおよそ次のとおりである。
（教育） 教育（ただしカリキュラム及び教師の免許は州教育省の管轄）（文化・レクリエーション） 公園、水泳プール、アイススケート場、図書館、美術館（保健・福祉） 保健行政、救急車、福祉行政（住宅） 老齢者向け住宅、低家賃の賃貸住宅、建築基準、建築許可（土地利用） 土地利用計画、区画（保護） 警察、消防、動物管理、土木建築（交通） 公共輸送機関、道路、交通管理（公益事業） 上・下水道、ゴミ収集・処理、配電
なお、初等・中等教育は、州政府の権限のもと、一般的に教育委員会（school board）
が所管している。
教育委員会の委員は、ほとんどが住民の直接選挙によって選ばれており、住民に対して直接責任を負う建前となっている。自治体は、教育委員会の要請又は決定に従い、教育に必要な租税の徴収を担当するにとどまっている。
またカナダにおいて、警察は、国家警察（ロイヤル・カナディアン・マウンテッド・ポリス）、州警察、自治体警察があるが、州政府、準州及び自治体で独自の警察組織をもた8

ないところでは、契約により国家警察が警察活動を担当している。
サービスの提供方法としては、自治体が自ら行う他、他の自治体や州政府と共同で行う方法や、契約により他の自治体や民間セクターからサービスを購入する方法等がある。
近年では、この民間とのパートナーシップにより事業を実施する方法が次第に採用される傾向にある。
第２節 自治体の基本的構造
１ 概論
各州の地方制度に等しく認められている共通の特色は、比較的少数の公選議員からなる議会（council）が自治体の活動の中心をなしているということである。自治体にはさまざまな行政機関が設置されているが、それぞれの活動について究極的な責任を負うのは議会であり、議会は立法的権能と行政的権能とを併せもっているといえる。また、自治体の職員の任免権も原則として議会にある。議員の選挙は、一定地区（district、ward）を選挙区として行うところと、自治体の全域を選挙区として行うところがある。議長は、通常、自治体の長であり、住民の直接選挙で選ばれる場合が多いが、議会が議員の互選等の方法で選任する自治体もある。議員の任期は、19 世紀のアメリカ合衆国の影響により１年とする例が多かったが、現在では、７つの州で３年が主流とり、また、残りのニューファ
ンドランド州、ケベック州及びノバ・スコシア州では４年となっており、次第に長期化の傾向にある。
自治体の長は、議会の会議を主宰するとともに、自治体の職員を監督し、行政執行の総合調整を行い、政治的リーダーとして自治体を代表する立場にある。自治体の長の権限は、アメリカ合衆国のそれよりは弱く、イギリスのそれよりは強いといわれるが、自治体の長の権力、影響力は、法的な権限よりは威信や人格に基づく場合も多く、政治的指導力によって行政部局を統率し、議会における討議を議決へと導くのが自治体の長の任務ともなっている。
その他、自治体には、政治的、行政的に効果的で効率的な運営がなされるように、
常任委員会をはじめとし各種の組織機構が存在する。
２ 常任委員会（Standing
常任委員会（Standing Committee）
Committee）
常任委員会は、最も一般的に採用されている制度であり、議会において、行政分野に応じて、通常複数設置されている。委員は議員によって構成されるのが通常であるが、一般市民が加わる場合もある。常任委員会は、立法、行政の両分野に責任を持っている。
すなわち、一つ又は複数の部局を監督し、その部局の活動に対して助言を与える。また、所管の事項について、議会の要請に応じ調査を行い、議会に対して報告や勧告を行う。こ
の制度の長所は、議会と行政部局との間に意思疎通の経路が数多く存在するということである。また、議員以外の住民の知識や技術も導入し、広範な調査を行い、議会における諸問題の解決を促進するという機能も果たし得る。さらに議員は、特定分野の政策や行政に9関して専門的な知識と経験を深めることができる。しかし、短所としては、議員の関心が所属委員会の所管事項に集中されるため、総合的視野の欠如や政策に無用の重複が生じ、自治体内に必要な総合調整が欠如したり、かえって議会の意思決定の遅延を招く可能性があることである。
（図2-1）常任委員会の概念図
議 会
常任委員会
行政各部

行政各部

常任委員会
行政各部

常任委員会

行政各部

行政各部

３ 執行委員会（Executive
執行委員会（Executive Committee）
Committee）（１）理事会（Board of Control）
執行委員会の一形態である理事会は、アメリカ合衆国に起源をもち、カナダでは1896 年にオンタリオ州トロント市において初めて導入され、また、10 万人以上の人口をもつオンタリオ州内の自治体ではかつて設置が義務付けられていた。この制度の下では、通常、自治体の長と４名の理事（controller）からなる理事会が、自治体の執行機関として、予算の調製、契約の裁定、職員の任免等強力な行政的権限を行使する。理事は、自治体全体の代表者として選挙され、同時に議会の議員を兼ねており、議会において表決に加わる。
しかし、理事は、一般の議員とは別個に選挙されるため、理事会が議会の政治的見解を反映する保障はなく、理事会と議会の他の議員との間に意見の対立を生じやすいという問題がある。また、理事会が行う一定の勧告、決定は、理事を含む議会の総議員の３分の２の多数によらなければ破棄されない。さらに、この制度を採用する自治体には、常任委員会を設置していることも多く、両者の対立が生じることもある。
このような弊害もあり、次第にこの制度を廃止する自治体が増え、現在でもこの制度を採用している数少ない自治体の一つであるオンタリオ州ロンドン市でも、総議員の３分の２による理事会決定破棄の要件は廃止されている。
（２）その他の執行委員会
今日、最も一般的に採用されている執行委員会の形式は、州法に規定されていな
い、自治体の裁量により設置されているものである。典型的な例としては、自治体の長と、主要な常任委員会の委員長（議員でもある）により構成されており、しばしば自治体の長が執行委員会の委員長となる。理事会に類似しているが、自治体の長以外の構成員が、直接選挙ではなく議員の中から選ばれるという意味において、理事会に比べ議会と委員会との間にはより緊密な関係が保たれている。自治体の長が議会に対して強い政治力をもつ場
合には、連邦政府や州政府における内閣制度の性格に近づくことになるが、自治体レベル
10

ではこの性格はそれほど顕著ではない。なお、この制度を採用する自治体には、執行委員会の他に、主席行政官（chief administrative officer）を設置する例がしばしばみられる。
（図2-2）執行委員会の概念図
議 会
執行委員会
常任委員会 常任委員会 常任委員会
行政各部

行政各部

行政各部

行政各部

４ 主席行政官（Chief
主席行政官（Chief Administrative Officer）
Officer）
主席行政官は、アメリカ合衆国に起源をもち、カナダでは 1913 年にケベック州ウェストマウント市において初めて導入され、1922 年にケベック州法で規定されて以来ケベック州を中心に普及した。また、オンタリオ州においては、1970 年の法改正により、自治体が主席行政官を任命できるようになった。現在、この制度を採用する自治体は多いが、主席行政官の名称及び責任は自治体によってさまざまである。名称には、シティ・アドミ
ニストレーター（city administrator）、シティ・マネージャー（city manager）、コミッシ
ョナー（commissioner）等も含まれる。
議会によって任命される主席行政官の基本的な職務は、自治体の各部局を監督し、議会で決定した政策を実施し、また、自治体の事務について議会に対して助言、勧告を行い、議会が必要とする報告を提出し、それらの報告を通じて住民に行政の現状を認識させることである。この制度は、民間企業における意思決定の方式を地方政治に移植しようとするものであり、行政部門の長としての主席行政官により行政作用は調整され、議員は日常的な行政の負担から解放されて、本来の政策決定の業務に集中できる。しかし、政策と行政との明確な分離は現実には困難な場合も多く、主席行政官を監督する地位にある議会
が、逆に主席行政官に指導されたり、両者の間で対立が生じる可能性もある。
主席行政官の一形態であるコミッショナーは、
1904 年にエドモントンで採用されて以降、サスカチュワン州やアルバータ州等の都市で採用された制度である。通常、議会が１名以上の有給のコミッショナーを任命し、公選された自治体の長は、職権に基づくコミッショナーとして、議会が任命したコミッショナーとともにコミッショナー委員会（boardof commissioners）を構成して、各部局を監督し、議会に勧告を行う。典型的な例として
は、コミッショナーのうち、１名は道路や公益事業等のハード面、１名は健康や福祉等のソフト面、１名は財務等の責任を負う。複数のコミッショナーにより行政を監督する点にこの制度の特徴がある。

11

（図2-3）主席行政官の概念図
議 会
主席行政官（コミッショナーの場合は複数）
行政各部

行政各部

行政各部

５ ビジネス・モデル（Business
ビジネス・モデル（Business Model）
Model）
近年、民間企業の経営手法を導入することにより、行政部門の効率化や透明性の向上を図るという動きがある。これは、ニュー・パブリック・マネージメント（new publicmanagement）として知られており、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ合衆国といった国々においても取り組まれている。ニュー・パブリック・マネージメントは、主には新しい行政管理手法としての取組みであるが、政府機構の改革にも影響を与えている。
カナダにおいて、オンタリオ州ウォータールー市は、この取組みの先駆けとなっており、それまで各部局で構成されていた機構を改革し、開発、公共事業、レクリエーショ
ン・レジャー、保護、コーポレートの５つのコア・ビジネス（core business）と、約 20のビジネス・ユニット（business unit）を設置した。各コア・ビジネスは、いくつかのビ
ジネス・ユニットから構成されており、例えば、公共事業のコア・ビジネスは、道路・雨
水、リサイクル・ゴミ、駐車場、交通等のビジネス・ユニットから構成されている。この機構改革は、自治体内の組織階層を減らすことでそれぞれの説明責任を明確化し、また、業績評価をより容易にし、サービスの質の向上を図ることを目的としている（図 2-4 参照）。
（図 2-4）ビジネス・モデルの概念図（オンタリオ州ウォータールー市の場合）住民（顧客）
ビジネス・ユニット
コア・ビジネス開 発

公共事業

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ･ﾚｼﾞｬｰ

保 護

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ

第３節 州政府及び自治体の職員の状況
2000 年現在の、連邦政府、全州政府（準州を含む）、全自治体に勤務する職員数は、全体で約 2,433 千人であり、これに占める全州政府、全自治体の職員数の割合はそれぞれ53%、33%となっている。また、連邦政府に勤務する職員数は、全体の 14%となっている。
州別に政府職員数をみてみると、州政府の職員数はケベック州が一番多く、連邦政府職員
12

数及び自治体職員数はオンタリオ州が一番多くなっている。
（表 2-2 参照）（表 2-2）州別の政府職員数の割合（2000 年現在）
連 邦
州
自治体
合 計

（単位：人）

BC

AB

SK

MB

ON

QC

PE

NB

NS

NF

34,40825,1809,480

15,684

135,334

68,416

3,398

13,73723,322

7,072

169,873

131,872

56,48765,630358,526

373,544

9,589

53,41646,87931,86093,446

85,10730,77832,402335,896

177,401

2,201

7,669

20,891

13,064

297,727

242,159

96,725

113,717

829,756

619,361

15,18874,82191,092

51,996（資料）Statistics Canada

第４節 州政府及び自治体の財政状況
１ 財政規模2000 年度において、全州政府（準州を含む）の財政規模は約 2,100 億ドル、全自治
体の財政規模は約 450 億ドルとなっている。連邦政府の財政規模が約 1,900 億ドルである
ことを考慮すれば、カナダにおいては州政府が政府活動の重要な担い手となっていることがわかる。
２ 州政府及び自治体の歳入構造（表 2-3）全州政府の歳入、自主財源及び税収の額（2000 年度）（単位：百万ドル）

213,359
歳入
自主財源 （歳入に占める自主財源の割合） 181,642（85.1%）
税収（歳入に占める税収の割合） 137,976（64.7%）
所得税（税収に占める割合） 67,691（49.1%）
消費税（税収に占める割合） 46,587（33.8%）
財産関連税（税収に占める割合）
8,691 （6.3%）（資料）Statistics Canada（表 2-4）全自治体の歳入及び税収の額（2000 年度）（単位：百万ドル）

44,699歳入
自主財源 （歳入に占める自主財源の割合） 36,719（82.1%）
税収（歳入に占める税収の割合） 24,412（54.6%）
財産関連税（税収に占める割合） 23,845（97.7%）
消費税（税収に占める割合）
61 （0.3%）
料金・使用料 （歳入に占める税収の割合） 9,526（21.3%）（資料）Statistics Canada13表 2-3 は、全州政府（準州を含む）の歳入、自主財源及び税収の額である。自主財
源とは、税と税外収入（医療保険料、社会保険拠出、料金・使用料、投資所得等）である。
自主財源以外とは財政移転であり、歳入に占める自主財源の割合をみると約 85％と高く、財政移転への依存は低いといえる。また、税収には、所得税、消費税、財産関連税、その他の税があり、所得税と消費税がそれぞれ税収の 48%、34%を占める基幹税である。税収は歳入の約３分の２を占めていることがわかる。
表 2-4 は、全自治体の歳入及び税収の額を示している。自治体レベルでは、財産関連税が税収の約 98%を占める基幹税であり、他には消費税等があり、歳入の 50%強が税収によっていることがわかる。自主財源としては、税収の他に、料金・使用料が大きく、歳入の約 20%を構成している。依存財源である他のレベルの政府からの財政移転は、歳入の約 20%弱となっている。
州政府と自治体の歳入構造を比較すると、自主財源率はともに 80%程度あり、財政移転への依存率は大きくなく、財政分権が進んでいるといえる。歳入に占める税収の割合に注目すると、州政府が 60%強、自治体が 50%強※2-2 となっており、州税は所得税や消費税等税基盤が大きく、自治体は基幹税が財産税だけであることを考慮すると、自治体の健闘が窺える。
ただし近年、都市化の進展や住民の要望の多様化、連邦政府及び州政府からの権限移譲等により自治体の権限、責任が増加する傾向にあるが、一方、連邦政府及び州政府から自治体への財政移転は減少傾向にあり※2-3、また自治体の基幹財源である財産税は、所得税や消費税と比べて景気の変動による影響を受けにくく、好況でも比較的税収が増加しな
いため、自治体においては自主財源の確保に苦慮している状況もみられる。
３ 州政府及び自治体の歳出構造（表 2-5）全州政府の歳出及び主要な支出分野の額（2000 年度）
歳出
保健・医療
教育
社会福祉
交通・通信
資源保護・産業開発
警察
一般政府サービス
公債費（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）（単位：百万ドル）

201,837
61,609（30.5%）
40,562（20.1%）
31,752（15.7%）
8,465 （4.2%）
8,076 （4.0%）
7,138 （3.5%）
3,222 （1.6%）
28,833（14.3%）（資料）Statistics Canada※2-2

1930 年には約 80%であったが、1980 年代半ばには約 30%にまで減少していた。

※2-3

歳入に占める財政移転の割合は、1971 年には約 46%であったが、1997 年には 20%まで減少した。

14

（表 2-6）全自治体の歳出及び主要な支出分野の額（2000 年度）
歳出
交通・通信
警察・消防
環境
社会福祉
文化・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
一般政府サービス
公債費（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）（単位：百万ドル）

45,872
9,104（19.8%）
7,275（15.9%）
6,420（14.0%）
5,782（12.6%）
5,103（11.1%）
5,041（11.0%）
2,717 （5.9%）（資料）Statistics Canada

表 2-5 は、全州政府（準州を含む）の歳出及び主要な支出分野の額を示している。
保健・医療、教育及び社会福祉が州レベルで提供される３大公共サービスであり、これらで全州政府の歳出の約３分の２を占めている。
次に大きな支出項目は公債費となっている。
表 2-6 は、全自治体の歳出及び主要な支出分野の額を示している。最大の支出分野
は交通・通信であり、次いで警察・消防、環境、社会福祉、文化・レクリエーションとなっている。公債費は歳出の約６%にとどまっている。
州政府と自治体の歳出構造を比較すると、「人」に対するサービス（保健・医療、教育等）は、規模の大きい州政府が担当し、人々の日常生活空間の維持・経営に関するサービスは、現場に近い自治体が担当するという役割分担が読み取れる。また、一般政府サー
ビス（交通・通信、警察・消防等）の支出は、州政府では歳出の 1.6%程度であるが、一方、自治体では 11%と政府機関維持の経費率が高い。

15

第３章 オンタリオ州の地方団体の状況
第１節 オンタリオ州の概要
オンタリオ州はカナダの中央に位置し、面積はカナダ各州の中でケベック州に次いで第２位である。人口は約 1,167 万人（2000 年現在）を有し、各州の中で第１位で全体の約 40％を占める。経済的には、GDP についてはカナダ全体の約 40％を占め第１位、一人当たりの GDP についてはアルバータ州に次いで第２位、輸出（移出）額については
カナダ全体の約半分を占める。オンタリオ州は、アメリカ合衆国の強大な経済力の恩恵にも預かり、カナダ経済の牽引力としての役割を果たしているといえる。また、州としては、カナダのなかで最も保守主義的政治文化を有するといわれる。
第２節

オンタリオ州と地方団体の関係

オンタリオ州においても地方制度について定めることは州の権限となっており、地方団体の創設、解散、地位の変更、権限等については、自治体法（Municipal Act）をはじめ関係省庁がそれぞれの分野において所管する 100 以上の法律や規則により規定されている。
第３節 オンタリオ州の地方団体の区分
１ 概論
オンタリオ州の地方団体（local government）は、自治体（municipality）と特定目的団体（special purpose body）の大きく２つに分けられる。
自治体はさらに、二層自治体と単一層自治体に分けられる。
二層自治体は、リージョン（region）やカウンティ（county）といった上層自治体（upper-tier municipality）と市（city）、タウン（town）、村（village）、タウンシップ（township）といった下層自治体（lower-tier municipality）により構成され、上層自治体と下層自治体で権限、責任を分割、分担している。単一層自治体には、市、タウン、村、タウンシップが存在し、全ての責任を有している。
特定目的団体には、特定目的を有する各種の委員会（agency、board、commission）
が存在し、設立が州により義務付けられているものと自治体により任意のものがある。
人口の希薄な州北方地域においては、11 の地域（district）の下に単一層自治体が存在するが、居住者がほとんどあるいは全く存在しない地域は自治体も形成されておらず、州政府の直接管轄下に置かれている。
自治体の人口についてみてみると、最少はコックバーンアイランドタウンシップの３人（ただし夏期は人口が増加する）、最多はトロント市の約 240 万人となっている。
約３分の２の自治体は人口が 5,000 人未満であり、20 万人以上の人口を有するのは 1416自治体となっている（2001 年現在）
。また約３分の２の州民が上位 50 の自治体に居住している。さらに、全州民のうち、77%が単一層自治体又はリージョンに、17%がカウンティに、６%が州北方地域に居住している。
（表 3-1）オンタリオ州内の自治体の区分及び数
2001 年１月１日現在
下層自治体
区分

上層自治体

合計
市

二
層
自 治 体

村

(合併前）

ﾀｳﾝｼｯﾌﾟ

リージョン

8

13

24

0

20

65

106

カウンティ

22

4

48

6

123

203

509

区分
単一層
自治体

ﾀｳﾝ

市

ﾀｳﾝ

村

ﾀｳﾝｼｯﾌﾟ

合計

（合併前）

南方

23

6

0

1

30

22

北方

8

36

5

100

149

178

48

114

11

244

447

815

合 計

30

（※）1995 年に州政権についたハリス保守党は、減税と歳出削減により州財政の再建に取組むとともに、合併による自治体の再編を強力に推進し、1996 年から 2001 年までの間に自治体の数は 815 から 447に、自治体議会の議員数は 4,586 から 2,804 に減少した。一方、近年、連邦政府及び州政府から自治体への財政移転が減少し、権限移譲が進んだことにより、効率的に自治体を経営する必要に迫られた自治体の側にも、その手段としての合併の必要性が認識されてきている。

２ 上層自治体（１）カウンティ
オンタリオ州においてカウンティ制度の起源は古く、1849 年に制定されたボール
ドウィン法（the Baldwin Act）に遡る。カウンティ制度は、当初は広大な農村地域において限定的なサービスを提供することを目的としていたが、現在はその責任も拡大し、道路、高齢者向け住宅、福祉、土地利用計画等のサービスを行っている。ただし、基本
的にはリージョンよりも権限、責任の範囲は小さく、そのためカウンティ内の下層自治体の責任は、リージョン内の下層自治体の責任よりも大きい傾向がある。また、リージ
ョンの場合とは異なり、地理的にカウンティ内に存在する自治体であっても必ずしもカウンティのメンバーであるとは限らず、これらのカウンティの権限が及ばない自治体では一階層制の建前がとられている。
（２）リージョン
1960 年代から 1970 年代にかけて、急激な都市化の進展に伴い、11 の地域においてカウンティが改編され、リージョン制度に置き換えられた。基本的には、カウンテ
ィよりも権限、責任の範囲が大きく、警察、福祉、児童保護、高齢者向け住宅、幹線道
17

路、土地利用計画、埋立やゴミ処理規制等を行っている。交通や上下水道については、
リージョンにより異なり、上層自治体が行っているところもあれば、上層自治体と下層自治体とで分担して行っているところもある。また、地理的にリージョン内に存在する自治体は、全てリージョンのメンバーとなっており、リージョンの責任が及んでいる。
３ 下層自治体、単一層自治体（市、タウン、村、タウンシップ）
市、タウン、村、タウンシップの責任としては、消防、地方道路、文化・レクリエ
ーション、公園、建物検査等があるが、下層自治体は上層自治体と責任を分割、分担しているが、単一層自治体は上層自治体及び下層自治体の責任を併せ持っており、特に福祉や警察、消防への支出が大きい。
４ 特定目的団体
オンタリオ州は、他の州と比べ、特定目的団体の設置が顕著であり、1850 年代には既に導入されている。特定目的を有する各種の委員会（agency、board、commission）
が存在し、設立が州により義務付けられているものと自治体により任意のものがある。
また、特定目的団体の権限、責任が及ぶ地域は、いくつかの自治体にまたがっていることが多い。代表的な例としては、教育委員会（school board）、公営企業委員会（utility
commission）、警察委員会（police board）、博物館・図書館委員会（museum and libraryboard）等がある。
財源は自治体からの移転であるが、意思決定は、州の規制の下、特定目的団体自身でなされる。
そして、
特定目的団体の意思決定が自治体の財政に影響を与えるとしても、自治体の議会は特定目的団体に対してほとんど又は全く権限を有しない。自治体は納税者に対して説明責任を負っているため、このような特定目的団体との関係は両者の間にしばしば財政的な緊張を生むことになるが、事実上、自治体の特定目的団体に対する意
向は州の特定目的団体に関する法律や規則に制限されることとなる。
第４節 オンタリオ州の自治体の構造
１ 上層自治体
全てのカウンティとほとんどのリージョンの議会（council）は、議長及び上層自治体のメンバーである各下層自治体から１人ずつ選出された議員からなる。カウンティでは、議長は議員の中から選出されるのに対して、リージョンでは、議長は議員の中から選出されるところもあれば直接選挙で選ばれるところもあり、議員も直接選挙で選ばれるところもある。また、議会が決定した政策を執行する責任者として、主席行政官（Chief
Administrative Officer）が置かれているのが一般的であり、各部局長の活動を調整しながら議会に対して責任を負っている。
（図 3-1）一般的な上層自治体の組織図
18

議 会

警察委員会

主席行政官
一般サービス

建 設

健康・福祉

土地計画・開発

公園・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ

２ 下層自治体、単一層自治体
多くの下層自治体及び単一層自治体の議会は、自治体の長を兼ねる議長（Mayor、
Reeve、Warden、Chair）及びその他の議員（councillor、alderman）から構成される。
議長及び議員は直接選挙で選ばれ、議員の数（議長を含む）は当該自治体の面積及び人口により異なるが、最低５人から大きな自治体では 20 人から 40 人、最大はトロント市の 45 人となっている（2001 年現在）
。また、行政部門の執行には、議会に対して責任を負っている主席行政官が置かれるのが一般的である。
（図 3-2）一般的な下層自治体の組織図
議 会

図書館委員会

主席行政官
一般サービス

土地計画

消 防

建 設

公園・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ

第５節 オンタリオ州の自治体の財政状況及び税財政制度
１ 概論
オンタリオ州における地方団体の税財政制度もまた、州による州法等の厳しい規制の下に運営されている。主な財源は、財産税、使用料、州補助金等限られており、住民のニーズを反映させながら予算を均衡させる義務を負っている。また、自治体は、有権者と州の双方に対して説明責任を負っている。
２ 歳入（表 3-2）オンタリオ州内自治体の歳入構造（2000 年度）（単位：百万ドル）

20,847
歳入
自主財源 （歳入に占める自主財源の割合） 15,802（75.8%）
税収（歳入に占める税収の割合） 10,650（51.1%）
財産関連税（税収に占める割合） 10,385（97.5%）
料金・使用料（歳入に占める割合） 4,096（19.6%）
19

財政移転
（歳入に占める割合）
一般目的（州政府）（歳入に占める割合）
特定目的（歳入に占める割合）
連邦政府 （特定目的に占める割合）
州政府（特定目的に占める割合）

5,045（24.2%）
679 （3.3%）
4,365（20.9%）183 （4.2%）
4,182（95.8%）（※）四捨五入の関係上、合計が一致しないことがる。
（資料）Statistics Canada（図 3-3）オンタリオ州内自治体の歳入構造（2000 年度）
歳入（2000年度）
その他
9%

料金・使用料
19%
財産関連税
48%

財政移転
24%

（資料）Statistics Canada（１）財産税（Property Tax）
財産税は、自治体の一般歳入の約半分を占めており特に重要な財源となっている。
教育税以外の税率は、それぞれの自治体の議会が条例で定め、徴収は、下層自治体又は単一層自治体が行う。税率の基本的な算出方法は、歳出見積り額と財産税以外の歳入見積り額の差額を財産税評価額で除して求められる。さらに自治体は、住宅及び農場（Residential/Farm）、複合住宅（Multi-residential）、商業（Commercial）、工業（Industrial）、パイプライン（Pipeline）、農地（Farmlands）並びに管理林（Managed
Forests）の７つの財産分類に対して、州の定める「公平な」範囲内で異なる税率を定めることができる※3-1。二層自治体の場合は、上層自治体及び下層自治体が、それぞれに必要な税収を賄うための税率を定め、上層自治体が定めた税率は、上層自治体内に存在する全ての下層自治体に適用され、下層自治体により徴収される。一方、教育税は、州政府により統一税率が定められ、下層自治体又は単一層自治体が徴収する。
財産の評価は、1998 年 12 月までは州政府が行っていたが、それ以降は州設立の※3-1

1998 年に州政府は、商業、工業、複合住宅に対して増税がなされる場合、1998 年から 2000 年までのそれぞれの年において、1997 年と比べて、10%、15%、20%を超えないよう上限が定められた（トロント市は例外で、それぞれの年において、2.5%、5%、7.5%の上限を採用している）。

20

オンタリオ財産評価組合（Ontario Property Assessment Corporation）※3-2 が行っている。州内の全ての自治体は、オンタリオ財産評価組合のメンバーであり、財産評価サー
ビスに係る経費を支払っている。また、1998 年１月１日から、財産評価の標準化が図られ、従来の市場価格評価方式に替えて実勢価格方式（Current Value Assessment）が導入された。市場価格方式は 1970 年に州政府により採用されていたが、その施行に当たって、具体的評価方法は各自治体の任意に委ねられていたため、多くの自治体で 1970年以降再評価を実施しないままとなっていた。特にトロント市では、1940 年代の価格を用いて 1954 年に再評価が行われて以降そのままとなっており、実勢との著しい格差が生じていたが、実勢価格方式による再評価により、全体の財産のうち 54％が税負担が増加し、46％が減少した。
（例）税率及び税収の算出方法
前提：住宅及び農場、商業、工業資産（財産評価はそれぞれ、30,000 ドル、1,200
ドル、1,400 ドル）が存在する自治体が、200 ドルの財産税収入をあげる場合。
資産評価
住宅及び農場
商業
工業

評
価$30,000$1,200$1,400歩合1.000000
3.175000
1.750000

加重評価$30,000$3,810$2,450（合計）$36,260（※）歩合（Ratio）は、州政府が定める公平な範囲内で、上層自治体及び単一層自治体が、毎年条例により設定する。上層自治体は、歩合を設定する権限を下層自治体に移譲することができるが（ただし、1998 年から 2000 年は移譲は認められていない）、実際は、州政府の厳しい条件により移譲することは困難であり、下層自治体は上層自治体が設定する歩合を採用することとなる。

（必要な財産税収入）$200
住宅及び農場資産に対する税率＝＝0.005516（合計加重評価） $36,260

商業資産に対する税率＝ 3.175000×0.005516 ＝0.017513
工業資産に対する税率＝1.75000×0.005516 ＝0.009653

住宅及び農場資産にかかる税収＝ 0.005516×$30,000 ＝$165.48
商業資産にかかる税収＝ 0.017513× $1,200 ＝ $21.02

工業資産にかかる税収＝ 0.009653× $1,400 ＝ $13.51
合計 ＝$200.01※3-2

現在は、自治体財産評価組合（Municipality Property Assessment Corporation）に改称している。

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（図 3-4）財産税収入の財産分類別内訳（1999 年度）

工業 その他
1%
8%

商業
23%

住宅
57%

複合住宅
11%

（資料）Municipal Finance Branch, Ministry of Municipal Affairs and Housing, Municipal

Finance in Ontario, December 2001（２）使用料（User Fee）
使用料は、特定サービスを受ける対価として実際かかる費用を超えない範囲で徴収されるものであり、交通運賃、上・下水道料、アリーナレンタル料、ゴルフ場使用料、図書館使用料、デイケア料等がある。自治体が使用料を徴収できないサービス等について州法の規制がある。
（３）財政移転（Transfer）
財政移転には、連邦政府からのものと州政府からのものがある。連邦政府及び州政府の財政再建の取組みに伴い、近年両政府から自治体への財政移転は減少傾向にある。
特に、1993 年から 1998 年の間に、州政府の財政再建や州政府と自治体間の権限再編（Local Services Realignment）等に伴い、自治体は、州政府からの財政移転の減少の
うち 17 億ドル超を負担している。2000 年度の財政移転の総額は 5,045 百万ドルで、連邦政府と州政府からそれぞれ、183 百万ドル、4,861 百万ドルが移転されており、また、
総額のうち、一般目的の財政移転が 679 百万ドル（全て州政府から）、特定目的の財政
移転が 4,365 百万ドルとなっており、特定目的の財政移転のうち 72%が社会福祉に対するものである（表 3-3 参照）。現在、主な一般目的の財政移転としては、地域再投資基金（the Community Reinvestment Fund）からの財政移転がある。この基金は、元々は、州北方地域の小規模農村自治体を対象に設立されていたが、前述の州政府と自治体間の権限再編を原因として生じた自治体の歳入と歳出の格差を補償するため、自治体からの申請に基づき支給されることとなった。
22

（表 3-3）特定目的財政移転の性質別内訳（2000 年度）
連邦政府
社会福祉
交通・通信
保健
一般政府サービス
住宅
環境
文化・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
資源保護・産業開発
警察・消防
地域計画・開発
その他
合 計

8,741
56,389465
3,800
53,224
13,56917,505
16,3891,735
1,455
10,094
183,366（単位：千ドル）

州政府
3,118,161
242,726
252,657
219,653
166,128
67,98946,03932,45735,0631,015
04,181,888

合計
3,126,902
299,115
253,122
223,453
219,352
81,55863,544
48,846
36,7982,470
10,0944,365,254（資料）Statistics Canada（４）許認可料（License and Permit Fee）、過料・科料（Fine and Penalty）
許認可料は、自治体内でなされる特定の行為を規制することを目的として妥当とする料金で課されるものである。多くの場合、州法で許認可料の上限を定めている。過料・科料は、交通違反や税金の滞納その他条例違反の際に課されるものである。
（５）開発料（Development Charge）
新たに開発を行う開発者に対して課されるものであり、急速に開発が進んでいる地域においては重要な財源であるが、州内の多くの地域では開発を妨げかねないという懸念から導入はされていない。また、1997 年の州の開発料法（Development Charges
Act）の改正により、文化・娯楽施設、観光施設、病院等は対象から除外された。
３ 歳出（表 3-4）オンタリオ州内自治体の歳出構造（2000 年度）
歳出
社会福祉
交通・通信
警察・消防
環境
一般政府サービス
文化・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
住宅
健康
公債費

（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）（歳出に占める割合）
23（単位：百万ドル）

22,307
5,567（25.0%）
3,881（17.4%）
3,174（14.2%）
2,728（12.2%）
2,091 （9.4%）
1,865 （8.4%）
778 （3.5%）743 （3.3%）
623 （2.8%）

（資料）Statistics Canada（図 3-5）オンタリオ州内自治体の歳出構造（2000 年度）
歳出（2000年度）

公債費 その他
4%
健康 3%
3%
住宅
3%

社会福祉
26%

文化・ﾚｸﾘｴｰ
ｼｮﾝ
8%
一般政府ｻｰﾋﾞ
ｽ
9%

交通・通信
18%

環境
12%
警察・消防
14%

（資料）Statistics Canada

オンタリオ州の自治体の歳出をみると、社会福祉の支出額が一番大きく歳出全体の25％を占め、以下、交通・通信、警察・消防、環境が続いている。
４ 財務報告（財務報告（Financial
Financial Information Return）
Return）
自治体は、毎年決められた期日までに、州政府に対して州統一の様式（表 3-5 参照）
により財務報告をしなければならない。2000 年からインターネット上での提出が可能となった。州政府は、それぞれの自治体からの財務報告を収集し、各種資料として利用したり、各自治体の財務状況を審査し、基準になる数値に基づき良し悪しを判断している。
また、自治体は、これにより他の自治体と互いに財務報告を比較することができる。

24

（表 3-5）2001 年財務報告の様式の一部

25

５ 業績評価（Municipal
業績評価（Municipal Performance Measurement Program）
Program）
2001 年からオンタリオ州内の全ての自治体は、州政府の定めた方法に基づき、ゴミ収集・処理、上水道、下水道、道路、交通、消防、警察、一般行政、土地利用計画の計
９分野において業績評価を行い、その結果を州政府及び当該自治体の住民に対して報告、公表しなければならない。この取組みは、自治体が提供するサービスを評価することによりサービスの質の向上を図るとともに、住民に対する自治体の説明責任の向上を図る
ことを目的に、すでに 1997 年から 2000 年にかけてオンタリオ州内の 55 の自治体で試験的に実施されていた。自治体は、当該自治体内において提供される主なサービスについて、年度当初計画と年度末結果の比較や年度間の比較を行うだけでなく、州統一の指標により業績評価を行うことにより、他の自治体と互いに評価結果を共有することができる。州政府は、自治体が業績評価の結果を州政府に報告するための州統一の様式を定めたが、その際、４で述べた財務報告の様式を活用することとし、新たに様式を追加する場合も自治体の負担が過大にならないよう配慮した。また、自治体は、州政府が定めた様式を参考にして、簡潔明瞭に住民に対して業績評価の結果を公表しなければならない。
第６節 オンタリオ州の自治体の住民参加
１ 選挙
地方団体の選挙についても州により規定されている。選挙日は、３年毎の 11 月の第２月曜日、選挙権の年齢要件は 18 歳以上となっている。実際には、下層自治体が、当該下層自治体、メンバーとなっている上層自治体及び関係する特定目的団体の選挙を運営することになる。議員を当該自治体全体（at-large）の代表者として選挙を行うか、又は区（ward）の代表者として選挙を行うかはそれぞれの自治体の裁量となっている。
また、地方団体レベルにおいては政党は公式には存在しない。
２ 住民投票
住民投票の種類は、法律上その実施が義務付けられている義務的住民投票（mandatory referendum）及び議会が任意にその実施を決定する任意的住民投票（discretionary referendum）がある。住民発意による住民投票のための公式な手続きはなく、特定の問題について住民投票を行うことに関心のある住民は、議会に対して住民投票の実施を働きかけなければならない。住民投票の対象となりうる事項は、当該自治体内の問題であり州政府の利益に反しないものでなければならない。また、議会は住民投票の実施に当たって、当該問題に係る公聴会の開催と住民投票の実施について条例を制定する必要がある。住民投票の結果、有効投票総数の過半数の賛成が得られれば、議会はその結果に拘束され、投票後 180 日以内にできる限りの対応をしなければならな
い。

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参考文献
岩崎美紀子『分権と連邦制』、ぎょうせい、1999 年
岩崎美紀子「カナダにおける政治と財政（７）」、地方自治制度研究会編『地方自治』、ぎょうせい、2001 年 11 月号
岩崎美紀子「カナダにおける政治と財政（８）」、地方自治制度研究会編『地方自治』、ぎょうせい、2001 年 12 月号
在カナダ日本国大使館編『カナダ』、日本国際問題研究所、1984 年
財団法人自治総合センター『カナダ地方行政事情』、1987 年
ジョン・セイウェル『カナダの政治と憲法』、吉田善明監修、吉田健正訳、三省堂、1994
年
C. Richard Tindal and Susan Nobes Tindal, Local Government in Canada,
Nelson,1999
Canadian Urban Institute, Federal, Provincial and Municipal Governance in Canada,
2001
Karin Treff and David B. Perry, FINANCES OF THE NATION, Canadian Tax
Foundation, 2000
The Association of Municipalities of Ontario and the Ontario Municipal Management
Institute, Councillor Training, 2001
The Association of Municipalities of Ontario, the Municipal Engineers Association andthe Ontario Good Roads Association, Financing of Municipal Waterworks: Analysis
and Case Studies, 2001
Municipal Finance Branch, Ministry of Municipal Affairs and Housing, Municipal
Finance in Ontario, December, 2001

参考ウェブサイト
オンタリオ州政府：http://www.gov.on.ca/
カナダ統計局：http://www.statcan.ca/
カナダ連邦議会：http://www.parl.gc.ca/
在カナダ日本大使館：http://www.canadanet.or.jp/《執筆者》
ニューヨーク事務所 平沢所長補佐

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