一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会

定款

第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会と称する。
(主たる事務所の所在地)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を京都市に置く。

第 2 章 目的及び事業(目的)
第 3 条 この法人は、会員である高等教育機関及び企業等との間の相互連携の強化・高度化を通じて、産学協働によるイノベーション促進人材の育成機会の拡充を図り、もって我が国の教育、学術研究、文化及び産業の発展・国際化に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業活動を行う。
(1) イノベーション促進人材育成に資するオンラインシステムの運用及び中長期研究インターンシップマッチング事業の実施(2) 高等教育機関のイノベーション促進人材育成プログラム（企業等の外部組織において行われるインターンシップを含む。）、研究活動に関する情報の収集・
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共有(3) 企業等で行われるインターンシップ等のイノベーション促進人材育成に繋がるプログラムに関する情報の収集・共有(4) 高等教育機関と企業等との間での共同研究、インターンシップ等の人材育成に繋がるプログラムの円滑な実施に必要な情報システム、ガイドライン、契約雛形等の整備(5) イノベーション促進人材育成に係る研究発表会及び講習会などの開催(6) イノベーション促進人材育成に関する政策の提言(7) イノベーション促進人材育成を推進する国内外の機関及び団体との連携・協力(8) その他前各号に記載した事業に関連した目的を達成するために必要な、職業紹介事業を含む事業

第 3 章 会員
(会員の種別)第 5 条 この法人の会員の種別は、次のとおりとする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した大学、企業その他社員総会が定める入会の基準に基づき理事会が適当と認めた法人(2) 賛助会員 この法人の目的事業を賛助する法人又は団体(3) その他、正会員又は賛助会員とならない会員で、理事会が別に定める規程に2

基づき認められた者
2 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
(入会)第 6 条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2 正会員及び賛助会員は、前項の入会申込書の記載事項に変更があったときは、会長に対し、その変更の内容を書面にて速やかに届け出なければならない。
(入会金及び会費)
第 7 条 正会員又は賛助会員として入会を認められた者は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納めなければならない。
2 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
(会員の権利義務)
第 8 条 会員は、この法人の定款及び別に定める規程に定めるところにより、権利を有し、義務を負う。
(資格の喪失)第 9 条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
(1) 任意退会(2) 除名3

(3) 総社員の同意(4) 解散(任意退会)
第 10 条 会員は、届け出ることにより、任意に退会することができる。
2 前項の届け出の方法等については、理事会で定める。
3 会員は、一事業年度の途中において退会したときも、当該年度に係る自己の会費全額を支払わなければならない。
(除名)
第 11 条 会員が次の各号の一つに該当するときは、社員総会の決議によりこれを除名することができる。
(1) 会費を 1 年以上滞納したとき。
(2) この法人の会員としての義務に違反したとき。
(3) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為のあったとき。
(4) その他除名すべき正当な事由があるとき。

第 4 章 役員、社員及び職員(役員)
第 12 条 この法人には、次の役員を置く。
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(1) 理事 3 名以上 12 名以内(うち、会長 1 名、副会長 1 名、常務理事 6 名以内)
(2) 監事 2 名以内
2 前項の会長をもって法人法に規定する代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事(代表理事以外の理事であって、理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定されたものをいう。以下同じ。)とする。
(役員の選任)
第 13 条 役員は、正会員たる法人の役員、教職員又は従業員のうちから、社員総会において選任する。
2 第 1 項の規定にかかわらず、理事のうち半数未満は、正会員たる法人の役員、教職員又は従業員でない者を選任することができる。
3 理事及び監事は、互いに兼任することができない。
4 理事のうち、理事のいずれかの 1 名と次の各号で定める特殊の関係のある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
(1) 当該理事の配偶者(2) 当該理事の三親等内の親族(3) 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(4) 当該理事の使用人(5) 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によっ5て生計を維持しているもの(6) 前 3 号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等内の親族(会長、副会長及び常務理事の選定又は解職)
第 14 条 理事会は、会長、副会長及び常務理事を選定又は解職する。
(理事の職務)第 15 条 会長は、この法人の業務を執行し、この法人を代表する。
2 副会長は、会長を補佐する。
3 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議に基づき、日常の事務に従事し、社員総会の決議した事項を処理する。
4 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務)第 16 条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の職務を行う。
(1) 法人の財産の状況を監査すること。
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(3) 財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会及び社員総会に報告すること。

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(4) 前号の報告のため、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求すること。
2 前項第 4 号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない
場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
(役員の任期)
第 17 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 増員により選任された理事の任期は，現任者の残任期間とする。
4 役員は、第１２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、その任期満了又は辞任により退任した後でも、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
(役員の解任)第 18 条 役員に職務上の義務違反があるとき、この法人の役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき、心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるときその他特別の事情があるときは、その任期中といえども、社員総会における社員現在数の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により、これを解任することができる。
(役員の報酬及び費用弁償)第 19 条 役員は、その職務に対して報酬を受けない。ただし、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
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2 費用弁償の額及び支給方法は、理事会の決議を経て会長が定める。
(責任の免除又は限定)
第 20 条 この法人は、理事及び監事の法人法第 111 条第 1 項に定める賠償責任について、同法第 114 条第 1 項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、理事会の決議によって、外部役員との間で、法人法第 111 条第 1項に定める賠償責任について、同法第 115 条第 1 項の規定により、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 1 万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
(事務局等)
第 21 条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置し、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
2 事務局長は、会長が任命する。
3 職員は、会長が任命する。
4 事務局長及び職員は、有給とする。
5 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第 5 章 理事会

8(理事会)
第 22 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、会長が招集する。
3 理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
4 前項の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
5 理事会の議長は、会長とする。なお、会長に事故があるときは、あらかじめ指名された理事がその職務を代行する。
6 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 法令又はこの定款に別に定めるもののほか、この法人の業務に必要な規則又は規程の制定及び改廃(理事会の定足数)
第 23 条 理事会は、議決に加わることのできる理事の現在数の 3 分の 2 以上が出席しなければ議事を開き、決議することができない。

92 理事会の決議は、この定款に別段に定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数をもって行う。
(理事会の決議の省略)
第 24 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。
(理事会の議事録)
第 25 条 理事会に出席した会長及び監事は、理事会の議事録に記名押印する。
ただし、会長の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

第 6 章 社員総会
(社員総会の構成)
第 26 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
2 社員総会には、通常社員総会及び臨時社員総会を設ける。
(社員総会の招集)
第 27 条 通常社員総会は、毎年 1 回、事業年度終了後 2 か月以内に会長が招集する。
2 臨時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づ10

き、会長が、6 週間以内に招集する。
3 前項のほか、会長は、総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員から会議に付議すべき事項を示して社員総会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 6 週間以内に、臨時社員総会を招集しなければならない。
4 社員総会の招集は、少なくとも 1 週間前までに、その会議に付すべき事項並びに日時及び場所を記載した書面による通知を発する。
(社員総会の議長)
第 28 条 通常社員総会の議長は、会長とし、臨時社員総会の議長は、会議の都度、出席社員の互選で定める。
(社員総会の決議事項)
第 29 条 社員総会は、法令又はこの定款で定められた事項のほか、次の事項について決議する。
(1) 入会の基準、入会金、会費の額についての事項(2) 会員の除名(3) 事業計画及び収支予算の承認(4) 収支決算の承認(5) 正味財産増減計算書、財産目録及び貸借対照表の承認(6) 役員の選任及び解任(7) 事業の全部又は一部の譲渡
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(8) 定款の変更(9) 解散及び残余財産の処分(10) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めた事
項(社員総会での議決権の代理行使等)
第 30 条 社員は、第 27 条第 4 項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、代理人をもって、議決権を行使することができる。
2 社員又は代理人は、議決権の代理行使にあたっては、この法人に対し代理権を証明する書面を提出しなければならない。
3 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
(社員総会の定足数等)
第 31 条 社員総会は、社員現在数の過半数の者が出席しなければ、その議事を開き、決議することができない。ただし、前条の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。
2 社員総会の決議は、出席社員の議決権の過半数をもって行う。
3 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任

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(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
4 会員は、社員総会に出席し、発言することができる。
(会員への通知)第 32 条 社員総会における議事の要領及び決議した事項は、全会員に通知する。
(議事録)
第 33 条 社員総会については、議事録を作成し、議長及び当該会議において選任された出席者の代表 2 名以上が記名押印の上、これを保存する。
(決議の省略)第 34 条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 35 条 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

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第 7 章 財産及び会計(事業計画及び収支予算)
第 36 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度開始前に、会長が編成し、理事会の決議及び社員総会の承認を経なければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も、同様とする。
(事業報告及び収支決算)
第 37 条 この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後 2 か月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て通常社員総会に提出し、第 1 号から第 2 号までの書類についてその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 この法人の収支決算に収支差額があるときは、理事会の決議及び社員総会の承認を受けて、 その一部又は全部を翌年に繰り越すものとする。
(剰余金の処分制限)
第 38 条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。

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(新たな義務の負担等)
第 39 条 収支予算で定めるものを除き、この法人が新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の決議を経なければならない。
(事業年度)
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

第 8 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 41 条 この定款は、理事会における理事現在数の 3 分の 2 以上及び総会における総社員の議決権の 3 分の 2 以上にそれぞれ当たる多数の決議を経れば、変更することができる。
(解散)
第 42 条 この法人の解散は、理事会における理事現在数の 3 分の 2 の以上及び社員総会における総社員の議決権の 3 分の 2 以上にそれぞれ当たる多数の決議を経なければならない。
(残余財産の処分)
第 43 条 この法人の解散に伴う残余財産は、理事会における理事現在数の 3 分の 2 以上及び社員総会における総社員の議決権の 3 分の 2 以上にそれぞれ当たる多数の決議を経て、国、地方公共団体、国立大学法人、学校法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人 に贈与するものとする。

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第 9 章 雑則(書類及び帳簿の備置き等)
第 44 条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
(1) 定款
(2) 会員の名簿(3) 役員及び職員の名簿及び履歴書(4) 財産目録(5) 資産台帳及び負債台帳(6) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類(7) 理事会及び社員総会の議事に関する書類(8) 官公署往復書類(9) 収支予算書及び事業計画書(10) 収支決算書及び事業報告書(11) 貸借対照表(12) 正味財産増減計算書

16(13) その他必要な書類及び帳簿2 前項第１号から第５号まで、第７号及び第９号から第１２号までの書類は永年、同項第６号の帳簿及び書類は 10 年以上、同項第８号及び第１３号の書類及び帳簿は 1 年以上それぞれ保存しなければならない。
(公告方法)
第 45 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章 補則(細則)
第 46 条 この定款の実施についての規則は、理事会の決議を経て、別に定める。
(法令の準拠)第 47 条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

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