柳津町地域防災計画(資料編)【平成３０年３月１９日改訂】

柳津町防災会議

資料編

目次
１

柳津町防災会議条例【総務班】 ................................................... 1

２

柳津町防災会議委員【総務班】 ................................................... 3３

柳津町災害対策本部条例【総務班】 ............................................... 4４

柳津町豪雪対策本部設置要綱【総務班】 ........................................... 5５柳津町地域防災計画等策定本部会議本部員【総務班】 ............................... 7６

災害弔慰金の支給等に関する条例【住民福祉班】 ................................... 8７

柳津町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則【住民福祉班】 .................... 13８

柳津町防災行政用無線局部外設置管理運用取扱規程【総務班】 ...................... 17９柳津町消防団設置等に関する条例【総務班】 ...................................... 2110

柳津町消防団組織規則【総務班】 ................................................ 2711

柳津町職員自衛消防隊規約【総務班】 ............................................ 31

12

柳津町防霜対策本部設置規程【農林振興班】 ...................................... 3313

消防相互応援協定書【総務班】 .................................................. 35

14

災害時相互応援協定書【総務班】 ................................................ 4115

災害時応急対策業務に関する協定書【総務班】 .................................... 49

16

柳津町のボランティア団体【総務班・住民福祉班】 ................................ 66

17

火災発生時における通報・出動要領【総務班】 .................................... 67

18

ヘリポート(ドクターヘリ)一覧【保健衛生班】 .................................... 6919

指定緊急避難場所及び指定避難所一覧表【総務班】 ................................ 70

20

一時避難場所一覧表【総務班・住民福祉班】 ...................................... 74

21

報道関係機関一覧 .............................................................. 75

22

危険物施設別調査表【総務班・住民福祉班】 ...................................... 76

23

指定文化財一覧【生涯学習班】 .................................................. 77

24

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）設置公共施設一覧【保健衛生班】 .................... 78

25

町内医療機関調【保健衛生班】 .................................................. 7926

一般廃棄物処理業者【保健衛生班】 .............................................. 8027

火葬場【住民福祉班】 .......................................................... 81

28 柳津町指定給水装置工事事業者一覧(所在地：柳津町) 【上下水道班】 ............... 82
29 柳津町排水設備指定工事事業者一覧(所在地：柳津町) 【上下水道班】 ............... 8330

福島県災害救助法施行細則 ...................................................... 8431

被害の認定基準【総務班・税務班】 .............................................. 9432

土砂災害等危険箇所 ............................................................ 95

資料編

資料編

１ 柳津町防災会議条例【総務班】
昭和37年９月27日条例第17号
改正
平成12年３月30日条例第23号
平成18年６月26日条例第18号
平成24年３月12日条例第15号
柳津町防災会議条例（目的）第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第16条第６項の規定に基づき、柳津町防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
(１) 柳津町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(２) 柳津町の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
(３) 前２号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員15人以内をもって組織する。
２ 会長は、町長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５ 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
(１) 指定地方行政機関のうちから町長が任命する者(２) 福島県の部内の職員のうちから町長が任命する者(３) 福島県警察官のうちから町長が任命する者(４) 町長がその部内の職員のうちから指名する者(５) 教育長(６) 消防長及び消防団長(７) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者
６ 前項第７号の委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
７ 前項の委員は、再任されることができる。

1

資料編

（専門委員）
第４条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、福島県の職員、町の職員関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、町長が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるもの
とする。
（議事等）
第５条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し、必要な事項は会長が防災会議にはかって定める。
附 則
この条例は、昭和37年10月１日から施行する。
附 則（平成12年３月30日条例第23号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成18年６月26日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年３月12日条例第15号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。

2

資料編

２ 柳津町防災会議委員【総務班】
柳津町防災会議 委員

NO

区

分

会 長

職名等

備

考※

柳津町長
柳津町議会総務文教常任

第１号委員

1

委 員

2

〃

会津地方振興局長

3〃

会津農林事務所長

4〃

会津若松建設事務所長

5〃会津坂下警察署長

6〃

柳津町副町長7〃柳津町総務課長

8〃

柳津町町民課長

9〃

柳津町地域振興課長

10〃

柳津町建設課長

11〃

柳津町教育課長

12〃

柳津町教育長13〃会津坂下消防署柳津出張所長

14〃

柳津町消防団長

15〃

委員会委員長

第２号委員

第３号委員

株式会社
第４号委員

第５号委員

第６号委員
株式会社ＮＴＴ東日本－東北
会津営業支店長

3

第７号委員

資料編

３ 柳津町災害対策本部条例【総務班】
昭和37年９月27日条例第18号
改正
平成８年３月28日条例第２号
柳津町災害対策本部条例（目的）第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第23条第７項の規定に基づき、柳津町災害対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）第２条 災害対策本部長は、災害対策の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときはその職務を代理する。
３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け災害対策本部の事務に従事する。
（部）
第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは災害対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。
４ 部長は部の事務を掌理する。
（現地災害対策本部）
第４条 現地災害対策本部に現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者をもって充てる。
２ 現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。
（雑則）
第５条 前３条に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附 則
この条例は、昭和37年10月１日から施行する。
附 則（平成８年３月28日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。

4

資料編

４ 柳津町豪雪対策本部設置要綱【総務班】
柳津町豪雪対策本部設置要綱（設置目的）
第１条 柳津町における 年 月 日からの豪雪による雪害を未然に防止し、又は雪害による応急対策等を講ずるため、柳津町豪雪対策本部（以下「豪雪対策本部」という。）を設置する。
（事前体制と豪雪対策本部設置基準）
第２条
１）事前体制① 事前体制の設置基準
柳津町内の観測地点で、積雪深１３０ｃｍに達した時から、前日との積雪差が５０ｃｍを超えた場合「事前体制」に入るものとする。
② 事前体制における業務
事前体制に入った場合 各課等の長は、被害の発生等を予測し「警戒体制」への準備を行う。
２）本部設置基準① 警戒体制の設置基準
柳津町内の観測地点で、警戒積雪深（１５０ｃｍ）に達した時から、数日にわたる風雪（３日間連続した積雪差の累計が（７０ｃｍ）を超えた場合）等により、情報交通等障害が生じると予測され、住民生活に支障を招く恐れがあると予測される場合等、または町長が必要と認める場合には、「豪雪対策本部」を設置する。
（処理事項）
第３条 豪雪対策本部は次に掲げる事項について、協議検討し、具体的な対策措置を講ずるものとする。
（１） 豪雪時生活圏道路の確保対策について。
（２） 道路交通途絶による生活圏確保のための救急対策措置について。
（３） 生鮮食品及び燃料など生活物資確保のための対策措置について。
（４） 各公共施設の豪雪の予防措置について。
（５） 融雪災害及び農林業雪害の予防措置について。
（６） 前各号に掲げる事項のほか、各課等から提案された事項及び豪雪対策に関し、緊急又は予防措置について連絡協調を要する事項。
（組織）
第４条 豪雪対策本部に本部長及び副本部長ならびに部員を置く。
２ 本部長は、町長をあて、豪雪対策本部の事務を総理する。

5

資料編

３ 副本部長は、副町長・教育長をあて、本部長の命を受け、豪雪対策本部の事務を分担する。
４ 部員は別表に掲げる職にある者及び本部長が必要に応じ指名する者をあて、副本部長の命を受け、協議検討し、具体的な対策措置をまとめるものとする。
５ 豪雪対策本部の事務局は総務課に置く。
（運営）第５条 本部長は必要に応じ会議を招集し、主催する。
２ 副本部長は本部長を補佐し、これを代理する。
３ 第２条各項に掲げることについての具体的な対策措置は、それぞれの関係各課の提案ならびに部員の提案により、随時協議検討し、具体的な実施要領をまとめ、その措置を講ずるものとする。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、豪雪対策本部の運営に関し必要な事項は本部長が定めるものとする。
（施行）
第７条 この要綱は平成２７年３月１日から施行する。
職

職

職

副

町

長

地域振興課長教 育 課 長教育長

建 設 課 長公 民 館 長総 務 課 長出 納 室 長保 育 所 長町 民 課 長

議会事務局長6

資料編

５ 柳津町地域防災計画等策定本部会議本部員【総務班】
柳津町防災会議 委員に同じ

NO

区

分

会 長

職名等

備

考 ※

柳津町長
柳津町議会総務文教常任

1

委 員

2

〃

会津地方振興局長

3〃

会津農林事務所長

4〃

会津若松建設事務所長

5〃会津坂下警察署長

6〃

柳津町副町長7〃柳津町総務課長

8〃

柳津町町民課長

9〃

柳津町地域振興課長

10〃

柳津町建設課長

11〃

柳津町教育課長

12〃

柳津町教育長13〃会津坂下消防署柳津出張所長

14〃

柳津町消防団長

15〃

委員会委員長

第１号委員

第２号委員

第３号委員

第４号委員

第５号委員

第６号委員
株式会社ＮＴＴ東日本－東北
会津営業支店長

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第７号委員

資料編

６ 災害弔慰金の支給等に関する条例【住民福祉班】
昭和49年６月27日条例第19号
改正
災害弔慰金の支給等に関する条例

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号。以下「法」という。）及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和 48 年政令第374 号。以下「令」という。）の規定に準拠し暴風、豪雨等の自然災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた町民に災害障害見舞金の支給を行い並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
(１) 災害とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
(２) 町民とは、災害により被害を受けた当時、この町の区域内に住所を有した者を
いう。

第２章

災害弔慰金

（災害弔慰金の支給）
第３条 町は、町民が令第１条に規定する災害（以下この章及び次章において単に「災害」という。）により死亡したときは、その者の遺族に対し災害弔慰金の支給を行うものとする。
（災害弔慰金を支給する遺族）
第４条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第３条第２項の遺族の範囲とし、その順位は次に掲げるとおりとする。
(１) 死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にする。
(２) 前号の場合において、同順位の遺族については次に掲げる順序とする。
ア 配偶者
イ 子
ウ 父母
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資料編

エ 孫
オ 祖父母
２ 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし同順位の祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし父母の養父母を先にし実父母を後にする。
３ 遺族が遠隔地にある場合は、その他の事情により、前２項の規定により難いときは前２項の規定にかかわらず第１項の遺族のうち町長が適当と認める者に支給することができる。
４ 前３項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人に対してした支給は全員に対しなされたものとみなす。
（災害弔慰金の額）
第５条 災害により死亡した者１人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時において、その死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては 500 万円とし、その他の場合にあっては 250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
（死亡の推定）第６条 災害の際、現にその場にいあわせた者についての死亡推定については、法第４条の規定によるものとする。
（支給の制限）第７条 災害弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。
(１) 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場
合(２) 令第２条に規定する場合(３) 災害に際し町長の避難の指示に従わなかったことその他の特別の事情があるた
め、町長が支給を不適当と認めた場合（支給の手続）第８条 町長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
２ 町長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

第３章

災害障害見舞金の支給（災害障害見舞金の支給）
第９条 町は町民が災害により負傷し、又は疾病にかかったり、治ったとき（その病状が固定したときを含む。）に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民（以下「障害者」という。）に対し災害障害見舞金の支給を行うものとする。
9

資料編（災害障害見舞金の額）
第 10 条 障害者１人当たりの災害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては 250 万円としその他の場合にあっては 125 万円とする。
（準用規定）
第 11 条 第７条及び第８条の規定は災害障害見舞金について準用する。

第４章

災害援護資金の貸付け（災害援護資金の貸付け）
第 12 条 町は、令第３条に掲げる災害により法第 10 条第１項各号に掲げる被害を受けた世帯の町民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
２ 前項に掲げる世帯は、その所得について法第 10 条第１項に規定する要件に該当するものでなければならない。
（災害援護資金の限度額等）
第 13 条 災害援護資金の１災害における１世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 療養に要する期間がおおむね１月以上である世帯主の負傷（以下「世帯主の負傷」という。）があり、かつ次のいずれかに該当する場合
ア 家財についての被害金額が、その家財の価額のおおむね３分の１以上である損害（以下「家財の損害」という。）及び住居の損害がない場合 150 万円
イ 家財の損害があり、かつ住居の損害がない場合 250 万円
ウ 住居が半壊した場合 270 万円
エ 住居が全壊した場合 350 万円(２) 世帯主の負傷がなく、かつ次のいずれかに該当する場合
ア 家財の損害があり、かつ住居の損害がない場合 150 万円
イ 住居が半壊した場合 170 万円
ウ 住居が全壊した場合（エの場合を除く） 250 万円
エ 住居の全体が滅失若しくは流失した場合 350 万円(３) 第１号のウ又は前号のイ若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には「270万円」とあるのは「350 万円」と「170 万円」とあるのは「250 万円」と「250 万円」とあるのは「350 万円」と読み替えるものとする。
２ 災害援護資金の償還期間は 10 年とし、据置期間はそのうち３年（令第７条第２項
括弧書の場合は５年）とする。
（利率）
第 14 条 災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年３パーセントとする。
10

資料編

（償還等）
第 15 条 災害援護資金は、年賦償還（又は半年賦償還）とする。
２ 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。
３ 償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第 13条第１項、令第８条から第 12 条までの規定によるものとする。
（規則への委任）第 16 条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 50 年３月 15 日条例第 13 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 53 年７月３日条例第 21 号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第５条の規定は昭和 53 年１月 14 日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について改正
後の第 10 条第１項の規定は、当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付について適用する。
附 則（昭和 56 年 12 月 25 日条例第 24 号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第５条の規定は、昭和 50 年 12 月 14 日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第 10 条第１項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附則（昭和 57 年 12 月 27 日条例第 11 号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例の第９条、第 10 条及び第 11 条の規定は昭和 57 年７月 10 日以後に生じた災害により負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害見舞金の支給について適用する。
附 則（昭和 62 年６月 24 日条例第 10 号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第 13 条第１項の規定は、昭和 61 年７月 10 日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

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資料編

附 則（平成４年３月 27 日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第５条の規定は、平成３年６月３日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について改正
後の第 10 条の規定は、当該災害により負傷し、又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の第 13 条第１項の規定は、同年５月 26 日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付について適用する。

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資料編

７ 柳津町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則【住民福祉班】
昭和50年３月15日規則第３号
改正沿革
災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は、災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和 49 年柳津町条例第 19号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第２章

災害弔慰金の支給（支給の手続）第２条 町長は、条例第３条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ、災害弔慰金の支給を行うものとする。
(１) 死亡者（行方不明者を含む。以下同じ。）の氏名、性別、生年月日(２) 死亡（行方不明を含む。）の年月日及び死亡の状況(３) 死亡者の遺族に関する事項(４) 支給の制限に関する事項(５) 前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める事項（必要書類の提出）
第３条 町長は、柳津町の区域外で死亡した町民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
２ 町長は、町民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。

第３章

災害障害見舞金の支給（支給の手続）第４条 町長は条例第９条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害障害見舞金の支給を行うものとする。
(１) 障害者の氏名、性別、生年月日

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資料編

(２) 障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況
(３) 障害の種類及び程度に関する事項(４) 支給の制限に関する事項(５) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項（必要書類の提出）
第５条 町長は、この町の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった町民に対し、負傷し又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
２ 町長は、障害者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82号）別表に規定する障害を有することを証明する診断書（別紙様式第１号）を提出させるものとする。

第４章

災害援護資金の貸付け（借入れの申込）
第６条 災害援護資金（以下「資金」という。）の貸付けを受けようとする者（以下「借入申込者」という。）は、次に掲げる事項を記載した借入申込書（別紙様式第２号）を町長に提出しなければならない。
(１) 借入申込者の住所、氏名及び生年月日(２) 貸付けを受けようとする資金の金額、償還の期間及び方法(３) 貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画(４) 保証人となるべき者に関する事項(５) 前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める事項
２ 借入申込書には次に掲げる書類を添えなければならない。
(１) 世帯主の負傷を理由とする借入申込書にあっては、医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断書(２) 被害を受けた日の属する年の前年（当該被害を１月から５月までの間に受けた場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。）において、他の市町村に居住していた借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書(３) その他町長が必要と認めた書類
３ 借入申込者は借入申込書をその者の被災の日の属する月の翌月１日から起算して３月を経過する日までに提出しなければならない。
（調査）
第７条 町長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかにその内容を検討のうえ、
当該世帯の被害の状況、所属、その他の必要な事項について調査を行うものとする。

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資料編

（貸付けの決定）
第８条 町長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付金の金額、償還期間及び償還方法を記載した貸付決定通知書（別紙様式第３号）を借入申込者に交付するものとする。
２ 町長は、借入申込者に対して資金を貸し付けない旨を決定したときは、貸付不承
認決定通知書（別紙様式第４号）を借入申込者に通知するものとする。
（借用書の提出）
第９条 貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに保証人の連署した借用書（別紙様式第５号）に資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。）及び保証人の印鑑証明書を添えて町長に提出しなければならない。
（貸付金の交付）
第 10 条 町長は、前条の借用書と引き換えに貸付金を交付するものとする。
（償還の完了（借用書の返還))
第 11 条 町長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。
（繰上償還の申出）
第 12 条 繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書（別紙様式第６号）を町長に提出するものとする。
（償還金の支払猶予）
第 13 条 借受人は償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他町長が必要と認める事項を記載した申請書（別紙様式第７号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、支払の猶予を認める旨を決定したときは支払を猶予した期間その他町長が必要と認める事項を記載した支払猶予承認通知書（別紙様式第８号）を当該借受人に交付するものとする。
３ 町長は、支払の猶予を認めない旨の決定をしたときは、支払猶予不承認通知書（別紙様式第９号）を当該借受人に交付するものとする。
（違約金の支払免除）
第 14 条 借受人は違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した申請書（別紙様式第 10 号）を、町長に提出しなければならない。
２ 町長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、違約金の支払免除した期間及び支払を免除した金額を記載した違約金支払免除承認通知書（別紙様式第 11号）を当該借受人に交付するものとする。
３ 町長は、支払免除を認めない旨を決定したときは、違約金支払免除不承認通知書（別紙様式第 12 号）を当該借受人に交付する。
（償還免除）

15

資料編

第 15 条 災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者（以下「償還免除申請者」という。）は償還免除を受けようとする理由その他町長が必要と認める事項を記載した申請書（別紙様式第 13 号）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。
(１) 借受人の死亡を証する書類(２) 借受人が精神若しくは身体に著しい障害を受けて貸付金を償還することができなくなったことを証する書類
３ 町長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、償還免除承認通知書（別紙様式第 14 号）を当該償還免除申請者に交付するものとする。
４ 町長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、償還免除不承認通知書（別紙様式第 15 号）を、当該償還免除申請者に交付するものとする。
（督促）
第 16 条 町長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。
（氏名又は住所の変更届等）
第 17 条 借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は速やかにその旨を町長に氏名等変更届（別紙様式第16 号）を提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代わって、その旨を届け出るものとする。
第 18 条 この規則に定めるもののほか、災害弔慰金の支給及び災害障害見舞金の支給
並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 59 年 12 月１日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第４条及び第５条の規定は、昭和 57
年７月 10 日以後に生じた災害により負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

16

資料編

８ 柳津町防災行政用無線局部外設置管理運用取扱規程【総務班】
昭和60年６月25日訓令第８号
柳津町防災行政用無線局部外設置管理運用取扱規程（目的）第１条 この規程は、地域防災計画に基づきあらかじめ定められた場所に配備する
子局放送機器、戸別局、陸上移動局の管理運用について定めるものとする。
（委嘱）
第２条 町長は、部外に配備された子局放送機器、戸別局、陸上移動局についての運用及び保管を委嘱（第１号様式）する。
（総括管理者）
第３条 総括管理者は、部外設置の子局放送機器、戸別局、陸上移動局の管理、運用業務を総括し、使用管理者を指揮、監督する。
２ 総括管理者は、町長とする。町長は、有線ラジオ放送業務運用状況報告書（第５号様式）を毎年５月末日までに提出する。
（使用管理者）
第４条 町長から委嘱を受ける関係機関の長及び行政区長を使用管理者とする。
２ 使用管理者は、管理運用においては保管証書（第３号様式）を町長に提出しなければならない。
（機器の管理）第５条 使用管理者は、機器の取り扱いに十分注意し、保管する機器の善良なる管理に努めるものとする。
２ 使用中の機器に事故あるときは、総括管理者に迅速に届出るものとする。
（機器の委譲の禁止）
第６条 機器は、第三者に対し、譲渡若しくは売却してはならない。
（機器の運用）第７条 機器使用は次の場合に限るものとする。
(１) 非常の事態が発生した場合(２) 非常の事態が発生するおそれがある場合(３) 非常通信訓練を実施する場合(４) 機器の点検を実施する場合(５) 町より通報があった場合(６) 区長及び各公益団体の情報連絡をする場合

17

資料編

（機器の保守点検）第８条 機器の正常な機能を維持するため保守点検を行うものとする。
２ 保守点検は、柳津町防災行政用無線局管理運用規程（昭和60年柳津町訓令第６号）第12条に基づいて町が行う。
（通信の記録）第９条 使用管理者は無線機器の操作を行うとともに、無線局業務日誌（第２号様式）の記載を行う。
（管理費用）
第10条 機器の維持管理に要する費用は、次により行うものとする。
(１) 子局の機器操作に要する電気料は、使用管理者の負担とする。
(２) 戸別局の操作に要する電気料及び乾電池代は、個別の負担とする。
(３) 清掃、草刈、雪囲い、除雪等の軽作業は、使用管理者の負担とする。
(４) 機器等の修繕に要する費用は、町の負担とする。
(５) 故意による機器等の破壊、毀損が生じたときは、その代価の全額を弁償するものとする。
（敷地）
第11条 子局の敷地は借地とし、町は土地所有者と柳津町防災無線子局土地使用貸借契約書（第４号様式）により貸借契約を締結するものとする。
２ 契約期間は、町の防災無線が廃止されたときまでとする。
３ 借地面積は3.3平方米とする。
４ 借地料は、永久借地の打切料金とし、壱万円を支払うものとする。
附 則
この規程は、昭和60年４月１日から施行する。
別記様式〔略〕

18

資料編

昭和60年６月25日訓令第７号
柳津町防災行政用無線局運用細則（目的）第１条 この細則は、柳津町防災行政用無線局管理運用規程（昭和60年柳津町訓令第６号）に基づき、固定局の運用を円滑に行うために定めるものである。
（通信の種類）第２条 通信の種類は、固定系において定時通信及び緊急通信とする。移動系においては随時通信及び緊急通信とする。
（通信事項）
第３条 通信事項は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 防災行政事務に関する事項。地震、台風等の非常事態に関する予・警報(２) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第４項に定められた事項（通信時間）
第４条 一般通信は、定時通信及び随時通信とする。
２ 固定系の通信時間は、別に定める。
３ 緊急通信は、地震、台風等その他緊急を要する事態が発生したとき、又は発生が予測されるとき行うものとする。
（通信の申込）第５条 固定系において通信する場合の手続は、次の各号に定めるところによる。
(１) 各所属長は、所管する事務で住民に報知する必要のあるものについては、
防災行政無線通信依頼書により通信前日の正午までに管理責任者に提出しなけ
ればならない。
(２) 緊急を要する場合は、口頭により届け出を行うことができる。
(３) 管理責任者は、提出された通信依頼書の内容を検討し、通信の可否を決定するものとする。否決したときは、その旨を通信依頼者に通知するものとする。
（通信の制限）第６条 管理責任者は、災害発生その他特に理由があるときは通信を制限することができる。
（通信の記録）第７条 通信取扱責任者は、通信を行ったとき無線局業務日誌に必要事項を記載しなければならない。
（通信の方法）第８条 固定系の通信方法は次のとおりとする。
(１) 一斉呼出 固定系子局全部に一括呼出しするものをいう。
(２) 地区呼出 グループごとの○○地区別に呼出しするものをいう。
(３) 個別呼出 ２以上の個別局に対し呼出しするものをいう。

19

資料編

（例)

平常時 「こちらぼうさいやないづこうほうです。１～２回………通信内
容………以上で終ります。こちらぼうさいやないづこうほうでした。１回」
災害時 「こちらぼうさいやないづこうほうです。１～２回………災害に関する通報内容………以上で終ります。こちらぼうさいやないづこうほうでした。１回」※１回の通信時間は、原則として３分以内とする。
２ 移動系の通信方法は、次のとおりとする。
(１) 必要のない無線通信は行わないこと。
(２) 無線通信に使用する用語はできる限り簡潔にする。
(３) 無線通信を行うときは、自局の呼出名称を付して、その出所を明らかにする。
(４) 無線通信は、正確に行うものとし、通信上の誤りを知ったときは直ちに訂正する。
(５) 呼出し相手局の呼出名称 ３回以下（ぼうさいやないづ№２）
こちらは １回（こちらは）自局の呼出名称 ３回以下（ぼうさいやないづ№１）(６) 応答
相手局の呼出名称 ３回以下（ぼうさいやないづ№１）
こちらは １回（こちらは）自局の呼出名称 １回（ぼうさいやないづ№２）(７) 呼出し又は応答の簡素化
呼出し又は応答を行う場合において、確実に連絡設定が認められるときは、呼出しの場合は「こちらは」及び自局の呼出名称、応答の場合は相手局の呼出名称を省略することができる。
これらの事項を省略した場合は、その通信中に少なくとも１回以上自局の呼出名称を送信する。
附 則
この細則は、昭和60年４月１日から施行する。
別記様式〔略〕

20

資料編

９ 柳津町消防団設置等に関する条例【総務班】
昭和45年５月28日条例第８号
改正
昭和46年３月24日条例第９号
昭和47年10月２日条例第13号
昭和48年３月13日条例第８号
昭和49年３月16日条例第２号
昭和50年３月15日条例第12号
昭和52年３月28日条例第８号
昭和53年３月15日条例第９号
昭和55年７月１日条例第18号
昭和56年６月24日条例第18号
昭和58年３月15日条例第５号
昭和60年６月27日条例第16号
昭和62年３月18日条例第６号
昭和63年７月１日条例第18号
平成元年３月20日条例第９号
平成３年３月20日条例第13号
平成５年３月22日条例第12号
平成７年３月29日条例第６号
平成９年３月31日条例第11号
平成11年３月24日条例第11号
平成17年３月25日条例第15号
平成19年３月22日条例第10号
平成23年12月21日条例第27号
平成29年３月23日条例第15号
柳津町消防団設置等に関する条例（目的）
第１条 この条例は、消防組織法（昭和22年法律第226号）の規定に基づき、柳津町
消防団の設置等に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 柳津町の消防事務を処理するため消防団を置く。
（名称及び区域）
第３条 消防団は、柳津町消防団と称し、管轄区域は柳津町の区域の全部とする。
（消防団員）

21

資料編

第４条 消防団に、消防団長、副団長、分団長、副分団長、訓練指導員、部長、副部長、第１班長、第２班長、第３班長及び団員（以下「消防団員」という。）を置く。
２ 消防団員は、本町に居住又は勤務する年齢満18歳以上の者から町長の承認を得て、団長がこれを任命する。
３ 消防団長は、消防団員より推せんされた者を、町長が任命する。
（定員）
第５条 消防団員の定員は、270人とする。
（退職）
第６条 消防団員が退職しようとする場合は、あらかじめ任命権者の許可を受けなければならない。
（懲戒）第７条 消防団員であって次の各号の一に該当する場合においては、任命権者はこれを懲戒することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 職務の内外を問わず消防団員の体面を傷つける行為のあったとき。
(３) その他職務規律に違背する行為のあったとき。
（懲戒の種類）第８条 前条の懲戒は、次の区別により行う。
(１) 免職(２) 停職(３) 戒告２ 停職は、１月以内の期間を定めて行う。
（懲戒権者）
第９条 前３条の規定による消防団員の退職又は懲戒は、団長の内申に基づき町長が行い、消防団長及び副団長については町長がこれを行うものとする。
（服務規律）
第10条 消防団員は、消防団長の招集によって出動し、服務するものとする。
２ 招集の命を受けないときであっても、火災その他非常災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定された要領に従い直ちに出動して服務しなければならない。
第11条 消防団員が10日以上居住地を離れる場合は、消防団長及び副団長にあっては町長に、消防団長以外の消防団員にあっては消防団長に届出なければならない。
ただし、特別の事情がない限り消防団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。
第12条 消防団員は、火災警報発令中、その他特に警戒の必要があると認める際は、警備に支障のある場所に多数集合したり、又は多数集合して飲酒してはならない。
第13条 消防団員は、次の各号の事項を厳守しなければならない。
(１) 住民に対し常に火災の予防及び警火心の喚起に努め、ことある場合には身を挺してこれに当たる心構えを持たなければならないこと。
22

資料編

(２) 規律を厳守して上司の指揮命令のもと一致団結してことに当たらなければ
ならないこと。
(３) 互に礼節を重んじ信義を厚くし、常に言行を慎しまなければならないこと。
(４) 職務に関し金品の贈与又は饗応を受け、又はこれを請求する等のことをしてはならないこと。
(５) 職務上知り得たことの機密を漏らしてはならないこと。
(６) 消防団又は消防団員の名義をもって政治運動に関与し、又は他人の訴訟若しくは紛争に関与してはならないこと。
(７) 消防団又は消防団員の名義をもってみだりに寄附金を募り、又は営利行為をなし、若しくは義務の負担となるような行為をしてはならないこと。
(８) 機械器具その他消防団の設備資材の維持管理に当たり、職務のほか使用してはならないこと。
（宣誓）
第14条 消防団員となった者は、その任命後別表第１による宣誓書に署名しなければならない。
（報酬）
第15条 消防団員には、別表第２に掲げる報酬を支給する。
２ 前項の報酬は月割計算により、春季検閲及び秋季検閲にそれぞれ報酬の２分の１を支給する。
（費用弁償）
第16条 消防団員が職務のため出動したときは、別表第３に定める費用を弁償する。
２ 前項の場合を除き、団員が公務のため旅行した場合は費用弁償として旅費を支給する。旅費の支給額及び支給方法については、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和41年柳津町条例第７号）の適用を受ける特別職の職員の例による。
（委任）第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 柳津町消防団員定数条例（昭和30年柳津町条例第９号）、柳津町消防団員の任免、服務等に関する条例（昭和30年柳津町条例第41号）及び柳津町消防団員給与条例（昭和30年柳津町条例第42号）は、廃止する。
附 則（昭和46年３月24日条例第９号）
この条例は、昭和46年４月１日から施行する。
附 則（昭和47年10月２日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月１日より適用する。
附 則（昭和48年３月13日条例第８号）
23

資料編

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
附 則（昭和49年３月16日条例第２号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年３月15日条例第12号）
１ この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
２ 柳津町火災予防条例（昭和37年柳津町条例第16号）は、廃止する。
附 則（昭和52年３月28日条例第８号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年３月15日条例第９号）
この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和55年７月１日条例第18号）
この条例は、昭和55年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年６月24日条例第18号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和58年３月15日条例第５号）
この条例は、昭和58年１月１日から施行する。
附 則（昭和60年６月27日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和60年６月１日から適用する。
附 則（昭和62年３月18日条例第６号）
この条例は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年７月１日条例第18号）
この条例は、昭和63年７月１日から施行する。
附 則（平成元年３月20日条例第９号）
この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成３年３月20日条例第13号）
この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成５年３月22日条例第12号）
この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成７年３月29日条例第６号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成９年３月31日条例第11号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成11年３月24日条例第11号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月25日条例第15号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月22日条例第10号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
24

資料編

附 則（平成23年12月21日条例第27号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月23日条例第15号）（施行期日）
この条例は、公布に日から施行する。
別表第１（第14条関係）

宣 言 書

わたくしは、日本国憲法及び法律を尊重し、法令、条例及び規則を尊守し、柳津町民の奉仕者として、良心に従って忠実、かつ、公平に消防の職務の遂行に当たることを固く誓います。

年

月

日

柳津町消防団第氏名

分団印

別表第２（第15条関係）
報酬額

区

分

報
区

分

酬

額
金

額

団長

年額

173,000円

副団長〃

124,000円

分団長〃

96,000円

副分団長〃

68,000円

訓練指導員〃

68,000円

部長〃

62,000円

25

資料編

副部長

〃

57,000円

班長〃

47,000円

消防自動車運転手〃

45,000円

その他の者〃

24,000円

団員

別表第３（第16条関係）
費用弁償額

区

分

費用弁償額
区

分

金

額

水、火災出場の場合（復旧作業のみ）

１回につき1,500円

警戒の場合（火災診断広報を含む）

１回につき1,500円

機械整備の場合

１回につき1,500円

訓練出場の場合

１回につき1,500円26

資料編

10 柳津町消防団組織規則【総務班】
昭和45年５月28日規則第２号
改正
昭和48年３月13日規則第１号
昭和63年７月１日規則第８号
平成７年２月28日規則第２号
平成18年９月12日規則第11号
平成23年10月17日規則第10号
柳津町消防団組織規則（目的）第１条 この規則は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第18条第２項の規定に基
づき、柳津町消防団の組織に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 柳津町消防団（以下「消防団」という。）の組織は、本部及び分団とし、分団の名称及び区域は別表のとおりとする。
（運営）
第３条 消防団長は、消防団の事務を統轄し、消防団員を指揮して、法令、条例及び規則に定める職務を遂行し、町長に対しその責を負うものとする。
２ 副団長は消防団長を補佐し、消防団長に事故あるときはその職務を代理する。
３ 消防団長及び副団長にともに事故あるときは、あらかじめ消防団長の定める順
序に従い分団長、副分団長がその職務を代理する。
４ 消防団長、副団長、分団長、副分団長、部長、副部長、班長等の職にあるものの任期は、２年とする。ただし、再任することを妨げない。
（消防団員の階級）第４条 消防団員の階級は、団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長及び団員とする。
２ 消防団長の職にある者の階級は、団長とする。
３ 団長の階級にある者以外の消防団員の階級は、副団長、分団長、部長、副分団
長、班長及び団員とする。
（水火災その他の災害出場）
第５条 消防車が火災現場に赴くときは、交通法規の定める速度に従うとともに、
正当な交通を維持するためにサイレンを用いるものとする。ただし、引揚げの場
合の警戒信号は、鐘又は警笛のみに限られるものとする。
第６条 出火出場又は引揚げの場合に消防車に乗車する責任者は、次の事項を厳守しなければならない。
(１) 責任者は、機関担当者の隣席に乗車すること。

27

資料編

(２) 病院、学校、劇場の前を通過するときは、事故を防止する警戒信号を用いること。
(３) 消防団員以外の者は、消防車に乗車させないこと。
(４) 消防車は１列縦隊で、安全を保って走行すること。
(５) 前号消防車の追越信号のある場合のほかは、走行中に追越さないこと。
第７条 消防団は、町長（消防長）の許可を得ないで町の区域外の水火災その他の災害現場に出場してはならない。ただし、出場の際は管轄区域内であると認められたにもかかわらず、現場に近づくに従って管轄区域外と判明したときはこの限りでない。
（消火及び水防等の活動）
第８条 水火災その他の災害の現場に到着した消防団は、設備機械器具及び資材を最高度に活用して生命、身体及び財産の救護に当たり、損害を最小限度にとどめて、水火災の防ぎょ及び鎮圧に努めなければならない。
（遵守事項）
第９条 消防団が水火災その他の災害現場に出場した場合は、次の事項を遵守し又は留意しなければならない。
(１) 消防団長の指揮の下に行動すること。
(２) 消防作業は、真摯に行うこと。
(３) 放水口数は、最大限度に使用し、消火作業の効果を上げるとともに、火災の損害及び濡損を最小限度にとどめること。
(４) 分団は、相互に連絡協調すること。
（現場保存）
第10条 水火災その他の災害現場において死体を発見したときは、町長（消防長）に報告するとともに、警察職員又は検屍員が到着するまでその現場保存をしなければならない。
（放火の疑いのある場合の措置）
第11条 放火の疑いのある場合は、責任者は次の措置を講じなければならない。
(１) 直ちに町長（消防長）及び警察職員に通報すること。
(２) 現場保存に努めること。
(３) 事件は慎重に取扱うとともに公表は差控えること。
（文書簿冊）
第12条 消防団には次の文書簿冊を備え、常にこれを整理しておかなければならない。
(１) 消防団員名簿(２) 沿革誌(３) 災害出動（訓練）日誌(４) 設備資材の整備及び点検台帳(５) 区域内全図及び地利水利要覧(６) 消防計画28

資料編(７) 報酬及び費用弁償支払簿(８) 給与品、貸与品台帳(９) 消防法規例規綴(10) その他必要な簿冊（教養及び訓練）第13条 消防団長は消防団員の品位の向上及び実地に役立つ技能の練磨に努め、消防訓練礼式の基準（昭和40年消防庁告示第１号）に従い定期的に訓練を行わなければならない。
（表彰）
第14条 町長は、消防団又は消防団員が、その任務遂行に当たって功労特に抜群である場合は、これを表彰することができる。
２ 前項の場合において、消防団員については、消防団長が表彰を行うことができる。
（表彰の種類）第15条 前条の表彰は、次の２種とする。
(１) 賞詞(２) 賞状２ 賞詞は、消防団員として功労があると認められる者に対してこれを授与し、賞状は、消防職務遂行上著しい業績があると認められる分団に対してこれを授与する。
（感謝状の授与）
第16条 町長は、次に掲げる事項について功労があると認められる者又は団体に対して、感謝状を授与することができる。
(１) 水火災の予防又は鎮圧(２) 消防施設強化拡充についての協力(３) 水火災現場における人命救助(４) 火災その他の災害時における警戒防ぎょ及び救助に関し消防団に対してなした
協力（服制）
第17条 消防団員の服制については、消防団員の階級の基準（昭和39年消防庁告示第５号）による。

１
２

附 則
この規則は、公布の日から施行する。
柳津町消防団設置規則（昭和30年柳津町規則第４号）は、廃止する。
附 則（昭和48年３月13日規則第１号）
この規則は、昭和48年４月１日から施行する。

29

資料編

附 則（昭和63年７月１日規則第８号）
この規則は、昭和63年７月１日から施行する。
附 則（平成７年２月28日規則第２号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成18年９月12日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行し、平成18年６月14日から適用する。
附 則（平成23年10月17日規則第10号）
この規則は、平成23年11月１日から施行する。
別表（第２条関係）
分団の名称及び区域
名

称

第１分団
第２分団

区
一王町

諏訪町

安久津

出倉

石神

石生

寺家町

大野
新村

岩坂町

大野新田
古屋敷

分
大平町

小柳津

小ノ川

門前町

細越

中野

八坂野

長倉

塩野

猪鼻

第３分団

野老沢

麻生

小巻

石坂

第４分団

砂子原

黒沢

冑中

芋小屋

第５分団

湯八木沢

牧沢

四ツ谷

30

椿

長窪

藤

高森

大成沢
久保田

琵琶首
大峯

柳ケ丘

五畳敷

檀ノ浦

桐ケ丘
軽井沢

黒滝

資料編

11 柳津町職員自衛消防隊規約【総務班】
平成23年10月17日訓令第28号
改正
平成24年３月30日訓令第10号
柳津町職員自衛消防隊規約（設置）第１条 柳津町職員が自らの手で地域を守るため、町内火災等の発生時において、速やかに消火活動等に当たり、町民の身体、生命及び財産を守ることを目的とし、柳津町職員自衛消防隊（以下「本隊」という。）を設置する。
（事務所）
第２条 本隊の事務所は、柳津町総務課総務班内におく。
（事業）
第３条 本隊は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 火災予防思想の普及(２) 火災消火活動及び訓練(３) その他隊の任務と認められる事業（隊員の構成）
第４条 本隊の隊員は、柳津町職員30名程度で構成する。
２ 隊員数の内訳は次のとおりとする。
(１) 総務課 10人程度(２) 地域振興課・建設課 10人程度(３) 町民課・出納室・教育委員会・議会事務局 10人程度（役員）
第５条 本隊に次の役員を置く。
(１) 隊長(２) 副隊長(３) 分隊長
２ 分隊長は、各課等ごとに隊員の中から１名を互選するものとする。
３ 隊長及び副隊長は、分隊長の中から隊長１名を、副隊長２名を互選するものとする。
４ 隊長は、本隊を代表し、会務を総理するとともに、火災出動等にあっては、消防団長の指揮に従う。
５ 副隊長は、隊長を補佐し、隊長に事故あるときは、その職務を代理する。
６ 分隊長は、各課等内の隊を代表し、各課等内における隊の会務を総理する。
（役員の任期）

31

資料編

第６条 役員の任期は、１年間とする。ただし、再任を妨げない。欠員により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。役員の任期満了後も、後任者の就任するまでは、その職務を行うものとする。
（隊員の活動時間）
第７条 隊員の活動時間は、柳津町職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成６年柳津町条例第22号）に定めるものとする。ただし、隊長が必要と認めたときは、
この限りでない。
（会計）第８条 本隊の経費は、町費をもって充てる。
（公務災害補償費）
第９条 隊員の公務災害補償は、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）を
適用する。
附 則
この訓令は、平成23年10月21日から施行する。
附 則（平成24年３月30日訓令第10号）
この訓令は、平成24年４月１日から施行する。

32

資料編

12 柳津町防霜対策本部設置規程【農林振興班】
平成 17 年３月 30 日訓令第 10 号
改正
平成 20 年３月 28 日訓令第 13 号
柳津町防霜対策本部設置規程（目的）第１条 町は農作物の凍霜害を未然に防止し農家経済の安定を図るため、諸般の対策を統一し、かつ関係諸機関及び団体との緊密な連絡調整を図るため、この訓令の定めるところにより、柳津町防霜対策本部（以下「防霜本部」という。）を設置する。
（設置期間）
第２条 防霜本部は、毎年３月 25 日から５月 31 日までの間設置する。
（任務）
第３条 防霜本部は霜害の未然防止のため、必要な対策を樹立しかつ当該対策の実施に当たるものとする。
（職制）
第４条 防霜本部は本部長１人、副本部長２人及び部員若干名置く。
２ 本部長には町長職にある者を充て、副本部長には会津みどり農業協同組合柳津
総合支店長及び地域振興課長の職にある者をもって充てる。
３ 部員には、地域振興課員、会津坂下農業普及所及び会津みどり農業協同組合柳津総合支店営農担当職員（他機関との協力）
第５条 本部長は第３に規定する任務を達成するため福島地方気象台及びその他関係機関に対し、必要な協力を求めるものとし併せて福島県防霜対策本部の指達を遅滞なく各農家に伝達徹底せしめるものとする。
（庶務）
第６条 防霜本部の庶務は、地域振興課で処理する。
（補則）
第７条 この訓令に定めるもののほか、防霜本部の運営その他防霜対策の実施に関し必要な事項は本部長が定める。
柳津町防霜対策本部員役割（１）本部長 柳津町長
（２）副本部長 会津みどり農業協同組合 柳津総合支店長地 域振興課長（３）部員 地域振興課員 会津坂下農業普及所員 会津みどり農業協同組合
柳津総合支店営農担当職員（４）補助部員 役場（宿日直者）農協（宿日直者）
なお時間外で本部員不在の時、霜害警報が発令された時は役場、農協の宿日直員
33

資料編

は協力して速やかに農林情報連絡施設（防災無線）等にて各農家に通報する。
附 則
この規程は、平成 17 年４月１日より施行する。
附 則（平成 20 年３月 28 日訓令第 13 号）
この訓令は、公布の日から施行する。

系統図

凍霜害注意報・情報発令系統図

福 島 県 防 霜 対 策 部

地

方

対

策

本

気 象 台

部

柳 津 町 防 霜 対 策 部

農業普及所

（
農 家

防 災 無 線

農 家

34

）
農 家

資料編

13 消防相互応援協定書【総務班】
１２
３

昭和 42 年 10 月 13 日締結 柳津町・坂下町消防相互応援協定
昭和 53 年８月 22 日締結
西会津町・柳津町消防相互応援協定
昭和 54 年 11 月 15 日締結
消防相互応援協定（変更：平成 18 年 11 月１日）
【現在、柳津町・会津若松市・坂下町・美里町・猪苗代町・金山町・昭和村・磐梯町・三島町・湯川村】

35

資料編

１

柳津町・坂下町消防相互応援協定

36

資料編

２

西会津町・柳津町消防相互応援協定

37

資料編

38

資料編

３

消防相互応援協定

39

資料編

40

資料編

14 災害時相互応援協定書 【総務班】
１

平成 24 年６月 20 日締結 姉妹都市相互応援協定【柳津町・出雲崎町】
いずれかの町において大規模な災害が発生し、被災した町において、単独では十分な応急対策等が実施できない場合に、被災町の要請による応援業務を行う。
２ 平成 25 年２月 26 日締結 災害時の情報交換に関する（リエゾン）協定締結
万が一の災害に備え、大規模災害発生時に国土交通省東北地方整備局から災害対策現地情報連絡員の（リエゾン）派遣を受ける協定
３ 平成 25 年３月５日締結 福島県Ｂ＆Ｇ財団施設設置町
災害時における相互応援に関する協定【柳津町・塙町・石川町・小野町】

41

資料編

１

姉妹都市相互応援協定【柳津町・出雲崎町】

42

資料編

２

災害時の情報交換に関する（リエゾン）協定締結

43

資料編

３

福島県Ｂ＆Ｇ財団施設設置町
災害時における相互応援に関する協定【柳津町・塙町・石川町・小野町】

44

資料編

45

資料編

46

資料編

47

資料編

48

資料編

15 災害時応急対策業務に関する協定書【総務班】◇災害協定【建設部門】
１ 平成 20 年 10 月９日 災害時における応急対策業務の支援に関する協定
災害時における応急復旧及びその他の応急処理に関する協定
２ 平成 21 年７月 28 日 災害時における応急対策業務の支援に関する協定
宮下土木事務所管内の災害時における応急対策業務の支援に関する協定
３ 平成 22 年 12 月 10 日 災害時における応急対策業務の支援に関する協定
柳津町内建設業者で建設機材、資材及び労力に関する協定

49

資料編

１

災害時における応急対策業務の支援に関する協定
災害時における応急復旧及びその他の応急処理に関する協定

50

資料編

51

資料編

52

資料編

53

資料編

２

災害時における応急対策業務の支援に関する協定
宮下土木事務所管内の災害時における応急対策業務の支援に関する協定

54

資料編

55

資料編

56

資料編

57

資料編

58

資料編

59

資料編

60

資料編

61

資料編

３

災害時における応急対策業務の支援に関する協定
柳津町内建設業者で建設機材、資材及び労力に関する協定

62

資料編

63

資料編

64

資料編

65

資料編

16 柳津町のボランティア団体【総務班・住民福祉班】

日本赤十字社柳津町赤十字奉仕団

66

資料編

17 火災発生時における通報・出動要領【総務班】
１．通報
消防署で覚知した火災は全て下記により通報する。

対応系統【宿日直対応】
火 災 発 生 ！
会津坂下消防署

柳津出張所出動

住民からの通報

状況聴取

基本的に消防署は火災通報を受けると自関係①消防署に通報済か否か部署に出動命令をした後、役場にも電話連絡②火災場所、状況等をすることになっている。

消防署から連絡あり③通報者氏名、連絡先

未通報

消防署から連絡なし

町職員【宿・日直者対応】

消防署へ通報【連絡がない場合：消防署に電話確認・状況聴取】

町

長【町長不在の時は副町長→総務課長】※サイレン吹鳴許可※但し、平日宿直体制及び土日祝祭日宿日直体制時は、町長等、放送許可の確認は必要なし（平成 25 年 11 月 20 日施行）

防災行政無線にて火災情報及び消防団員出動の放送【町内緊急一括】

関係者への電話連絡（確認のため）消防団幹部へ電話連絡

団長・副団長・担当分団長

町職員へ電話連絡

町長・副町長・教育長・総務課長・関係職員等
67【会津坂下消防署】

資料編＜消防団の人員把握方法＞
指示の流れ

団

副

報告の流れ

長

団

長

事務局（庶務正副部長）■団長命令により事務局は副■分団長・副分団長から団長・人員確認及び分団長・の人員把握状況を団長・副分団長の人員把握をする。

副団長に報告する。

部長・班長からの人員把握状況を事務局（消防団分団長・副分団長係）に報告する。

■分団長・副分団長は人員把握を班長に指示し報告を受け団員からの人員把握状況

部

長・班

長

を分団長・副分団長に報る。（消火活動後）※

分団長・副分団長は連絡体制を事前に決めておく。

告する。

団

員

団員間の連絡体制を事前に決めておく。

68

資料編

18 ヘリポート(ドクターヘリ)一覧【保健衛生班】
名称

柳津町海洋センターグランド
柳津町海洋センター駐車場
柳津小学校グラウンド
西山小学校グラウンド

所在地
柳津町大字柳津字金谷沢乙 1795
柳津町大字柳津字金谷沢乙 1795
柳津字上村道下乙1580
砂子原字居平 316

69

管理者
町
町
町
町

電話番号
（0241）
42-2115（0241）
42-2115（0241）
42-2118（0241）
42-2118

資料編

19 指定緊急避難場所及び指定避難所一覧表【総務班】
避難場所一覧
NO

施設名

住 所

Ａ

柳津小学校

福島県河沼郡柳津町大字柳津字上村道下乙 1580

Ｂ

西山小学校

福島県河沼郡柳津町大字砂子原字居平 316

Ｃ

会津柳津学園中学校

福島県河沼郡柳津町大字柳津字上村道下乙 1580

Ｄ

旧西山中学校福島県河沼郡柳津町大字砂子原字居平 406

Ｅ

柳津小学校校庭

福島県河沼郡柳津町大字柳津字上村道下乙 1580

Ｆ

柳津保育所園庭

福島県河沼郡柳津町大字柳津字薬師堂上乙 1885

Ｇ

柳津町運動公園グラウンド

福島県河沼郡柳津町大字柳津字金谷沢乙 1795

Ｈ

旧郷戸保育所園庭

福島県河沼郡柳津町大字郷戸字西甲 1508-1

Ｉ

旧藤保育所園庭

福島県河沼郡柳津町大字藤字上松ケ崎 2101-1

Ｊ

高森地区集会所

福島県河沼郡柳津町大字四ツ谷字上居平 199

Ｋ

四ツ谷地区集会所

福島県河沼郡柳津町大字四ツ谷字家廻 1433

70

資料編

避難所一覧
NO

施設名

住 所

１

柳津小学校

福島県河沼郡柳津町大字柳津字上村道下乙 1580

２

会津柳津学園中学校

福島県河沼郡柳津町大字柳津字上村道下乙 1580

３

柳津小学校体育館

福島県河沼郡柳津町大字柳津字上村道下乙 1580

４会津柳津学園中学校体育館

福島県河沼郡柳津町大字柳津字上村道下乙 1580

５

つきみが丘町民センター

福島県河沼郡柳津町大字柳津字諏訪町甲 61-2

６やないづふれあい館

福島県河沼郡柳津町大字柳津字下平乙 242-2

７

海洋センター

福島県河沼郡柳津町大字柳津字金谷沢乙 1795

８

柳津保育所

福島県河沼郡柳津町大字柳津字薬師堂上乙 1885

９

健康福祉プラザ銀山荘

福島県河沼郡柳津町大字柳津字下荒町甲 1111

10岩坂町公民館福島県河沼郡柳津町大字柳津字岩坂町甲 212

11

大平町公民館福島県河沼郡柳津町大字柳津字上中平甲 724-2

12

柳ヶ丘集会所福島県河沼郡柳津町大字柳津字井戸尻地内

13

檀ノ浦集会所福島県河沼郡柳津町大字柳津字檀ノ浦甲地内

14安久津公民館福島県河沼郡柳津町大字柳津字下平乙 228-6

15

出倉会館

福島県河沼郡柳津町大字柳津字家ノ北山丙 76-2

16

小柳津会館

福島県河沼郡柳津町大字大柳字中屋敷甲地内

17

八坂野地区集会所

福島県河沼郡柳津町大字細八字宝 250-2

18

細越集会所

福島県河沼郡柳津町大字細八字宮ノ上乙 1764

19

下原地区集会所

福島県河沼郡柳津町大字細八字下平地内

20

野老沢集会所（土砂災害を除く）

福島県河沼郡柳津町大字飯谷字田中甲 826-2

21

小巻会館

福島県河沼郡柳津町大字小椿字下平甲地内

22

椿集会所

福島県河沼郡柳津町大字小椿字石佛乙地内

71

資料編

23

石坂集会所（土砂災害を除く）

福島県河沼郡柳津町大字小椿字宮ノ腰乙 146

24

長窪公民館

福島県河沼郡柳津町大字藤字谷地地内

25

藤中央公民館福島県河沼郡柳津町大字藤字上松ケ崎 2101-1

26

桐ケ丘地区集会所

福島県河沼郡柳津町大字柳津字檀ノ下地内

27

特別養護老人ホーム 福柳苑

福島県河沼郡柳津町大字飯谷字前林甲 370

28

柳津町高齢者生活福祉センター

福島県河沼郡柳津町大字柳津字上荒町甲 1118

29

旧郷戸保育所福島県河沼郡柳津町大字郷戸字西原甲 1508-1

30

大野集会所

福島県河沼郡柳津町大字大柳字上ノ山甲 1323

31

大野新田集会所

福島県河沼郡柳津町大字大柳字上中島乙 40

32

石神会館

福島県河沼郡柳津町大字郷戸字石神甲 1433

石生多目的集会所

福島県河沼郡柳津町大字郷戸字石生甲地内

34

古屋敷会館

福島県河沼郡柳津町大字郷戸字古屋敷甲地内

35

新村公民館

福島県河沼郡柳津町大字郷戸字堂前乙地内

36

小ノ川多目的集会所

福島県河沼郡柳津町大字郷戸字小ノ川丙地内

37

中野会館

福島県河沼郡柳津町大字郷戸字居平丁 276

38

長倉集会所

福島県河沼郡柳津町大字郷戸字屋敷添甲 970

39

黒滝集会所（土砂災害を除く）

福島県河沼郡柳津町大字猪倉野字上山下丁 757

40

塩野集会所

福島県河沼郡柳津町大字猪倉野字中村乙 114

41

猪鼻集会所

福島県河沼郡柳津町大字猪倉野字北ノ角丙 1249

42

麻生公民館

福島県河沼郡柳津町大字飯谷字居平乙 1096

43

軽井沢集会所福島県河沼郡柳津町大字軽井沢字中島 1544

西山小学校（土砂災害を除く）

福島県河沼郡柳津町大字砂子原字居平 316

45

旧西山中学校福島県河沼郡柳津町大字砂子原字居平 406

46

西山小学校体育館（土砂災害を除く）

福島県河沼郡柳津町大字砂子原字居平 316

72

資料編

47

西山保育所

福島県河沼郡柳津町大字砂子原字北ノ沢 676

48

西山温泉せいざん荘

福島県河沼郡柳津町大字砂子原字長窪 921

49

西山地区交流センター（土砂災害を除く）

福島県河沼郡柳津町大字砂子原字居平 263

50

砂子原地区集会所

福島県河沼郡柳津町大字砂子原字居平地内

51

黒沢集会所（土砂災害を除く）

福島県河沼郡柳津町大字黒沢字前原 47-1

52

冑中会館（土砂災害を除く）

福島県河沼郡柳津町大字冑中字居平 652-553

五畳敷地区集会所

福島県河沼郡柳津町大字五畳敷字居平 203

54
55
56
57

湯八木沢会館（土砂災害を除く）
牧沢地区集会所（土砂災害を除く）
鳥屋公民館
久保田集会所（土砂災害を除く）

福島県河沼郡柳津町大字湯八木沢字居平 1309
福島県河沼郡柳津町大字牧沢字居平 496
福島県河沼郡柳津町大字牧沢字鳥屋居平地内
福島県河沼郡柳津町大字久保田字居平甲 562

58

大峯集会所

福島県河沼郡柳津町大字久保田字居平乙 97

59

芋小屋集会所福島県河沼郡柳津町大字芋小屋字居平地内

60

大成沢公民館（土砂災害を除く）

福島県河沼郡柳津町大字大成沢字前田甲 379

61

琵琶首公民館福島県河沼郡柳津町大字琵琶首字居平 249

62

四ツ谷地区集会所

福島県河沼郡柳津町大字四ツ谷字家廻 1433

63

高森地区集会所

福島県河沼郡柳津町大字四ツ谷字上居平 199

73

資料編

20 一時避難場所一覧表【総務班・住民福祉班】
下記も 19 指定緊急避難場所及び指定避難所一覧表【総務班】※一時避難場所とは、災害時の危険を回避するために一時的に避難する場所、または帰宅困難者が公共交通機関が回復するまで待機する場所のこと。
※広域避難場所とは、地震などによる火災が延焼拡大して地域全体が危険になったときに避難する場所のこと。

74

資料編

21 報道関係機関一覧
名

称

所

在

地

電話番号

FAX 番号

福島民報社

福島市太田町 13-17

024-531-4111

024-531-4022

福島民友新聞社

福島市柳町 4-29

024-523-1191

024-523-2605

朝日新聞社福島総局

福島市舟場町 1-28

024-523-3571

024-521-0305

毎日新聞社福島支局

福島市置賜町 8-22

024-521-1233

024-525-2155

読売新聞社福島支局

福島市柳町 4-29

024-523-1204

024-523-1207

日本経済新聞社福島支局

福島市舟場町 1-25

024-523-4458

024-521-0155

産経新聞社福島支局

福島市栄町 6-6

024-523-2387

024-525-2424

共同通信社福島支局

福島市大町 7-3

024-523-3366024-522-6190

時事通信社福島支局

福島市太田町 13-17

024-531-8351

024-531-8353

河北新報福島総局

福島市北町 1-10

024-521-3331

024-525-3129

日本放送協会福島放送局

福島市早稲町 1-2

024-526-4630

024-522-2548

ラジオ福島

福島市下荒子 8024-535-3331

024-535-3451

福島テレビ

福島市御山町 2-5024-536-8022

024-536-8090

福島中央テレビ

郡山市池ノ台 13-23

024-923-3329

024-932-6615

福島放送

郡山市桑野 4-3-6

024-933-5853

024-934-0503

テレビユー福島

福島市西中央 1-1

024-531-8511

024-531-2237

エフエム福島郡山市神明町 4-4024-991-9000

024-991-9100

エフエム会津

会津若松市栄町 2-14

0242-28-0565

0242-38-2173

喜多方シティエフエム

喜多方市字通船場 190241-22-1002

0241-21-1770

75

資料編

22 危険物施設別調査表【総務班・住民福祉班】（平成 26 年２月 1 日現在）
区 分

施設名
製

貯蔵所

施設数

数量（ℓ）

屋外タンク貯蔵所

銀山荘 2

400

屋内タンク貯蔵所

銀山荘 1

160

つきみが丘

17,000

造所
屋内貯蔵所

町民センター1
地下タンク貯蔵所

せいざん荘

6,000

銀山荘 1

7,000

（消防署資料）76

資料編

23 指定文化財一覧【生涯学習班】
№

指定別

種

別

名

１

国重文

建造物

奧の院弁天堂

２

国

天然記念物

柳津うぐい棲息地

３

県

考古資料

石生前遺跡出土品

４

県

無形民族文化財

柳津の大神楽５町

古文書

龍藏庵船木文書

６

町

彫刻（木彫）

木造聖徳太子立像

７

町

彫刻（石仏）

石造小柳津慈母観音立像

８

町

彫刻（石仏）

田代観音山三十三観音石造

９

県・町

天然・緑の文化財

孫太郎マツ

10

町

書

中野竹子筆紙本掛軸

11

町

民族（武具）

中野優子愛用漆塗樫棒

12

町

彫刻（木彫）

木造閻魔大王坐像

13

町

彫刻（木彫）

木造不動明王尊像

14

町

彫刻（木彫）

木造文殊菩薩坐像

15

県・町

彫刻（木彫）

木造聖徳太子立像

16

町

彫刻（木彫）

木造薬師如来坐像

17

町

考古資料

石生前遺跡出土品（硬玉製の玉）

18

町

書

頬三樹三郎の真蹟

77

称

資料編

24

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）設置公共施設一覧【保健衛生班】

NO

地区名

設置場所

所 在 地

管 理 者

設 置 年

１

琵琶首

消防屯所

柳津町大字琵琶首字居平地内

消防班長

平成 21 年 7 月

２

黒

消防屯所

柳津町大字黒沢字前原地内

区長

平成 21 年 7 月

３

桐ケ丘

会館

柳津町大字柳津字檀ノ下地内

区長

平成 21 年 7 月

４

野老沢

福柳苑

柳津町大字飯谷字前林甲 370

園長

平成 21 年 7 月

５

塩

資源収集所

柳津町大字猪倉野字中村地内

区長

平成 21 年 7 月

６

久保田

公民館

柳津町大字久保田字居平地内

区長

平成 21 年 7 月

７

大成沢

消防屯所

柳津町大字大成沢字前田地内

消防班長

平成 21 年 7 月

８

小

巻

消防屯所

柳津町大字小椿字村中地内

区長

平成 21 年 7 月

９

牧

沢

公民館

柳津町大字牧沢字居平地内

区長

平成 21 年 7 月

10

五畳敷

公民館

柳津町大字五畳敷字居平地内

区長

平成 21 年 7 月

11

鳥

会館

柳津町大字牧沢字鳥屋地内

区長

平成 26 年 12 月

12

安久津

柳津小学校

柳津町大字柳津字上村道上乙
学校長
1580

平成 21 年 7 月

13

砂子原

西山小学校

柳津町大字砂子原字居平 316

学校長

平成 21 年 7 月

14

安久津

柳津町役場

柳津町大字柳津字下平乙 234

総務課長

平成 21 年 7 月

15

砂子原

柳津町役場
西山支所

柳津町大字砂子原字居平 263

支所班長

平成 18 年 12 月

沢

野

屋

78

資料編

25 町内医療機関調【保健衛生班】
名

称

柳津町国民健康保険診療所
柳津町国民健康保険診療所
西山出張所
二瓶歯科

所 在 地
柳津町大字柳津字龍蔵庵乙 510
柳津町大字砂子原字居平 240-3
柳津町大字細八字堺乙 109-12

79

電

話

（0241）
42-2334（0241）
43-2138（0241）
41-1880

資料編

26 一般廃棄物処理業者【保健衛生班】
事業所名

所

在

地

両沼公産

有限会社

柳津町大字細八字堺乙 112-1

有限会社

柳津環境衛生センター

柳津町大字細八字居平甲 1226

株式会社

あいづダストセンター

有限会社

東北環境エンジニア

会津坂下町大字金上字的場 37

荒川産業

株式会社

喜多方市字屋敷免 3960

有限会社

坂下リサイクルサービス

会津坂下町字牛川字弥五畑 343-1

東北緑化環境保全

会津若松市神指町大字南四合字才ノ神 461株式会社

会津若松市旭町 6-1

80

資料編

27 火葬場【住民福祉班】
名 称
所在地
電 話

：
：
：

会津西部斎苑河沼郡会津坂下町大字宇内字中子山４００３番地の４０２４１－８３－０００１

81

資料編

28

柳津町指定給水装置工事事業者一覧(所在地：柳津町)【上下水道班】
住所

柳津町大字芋小屋字
居平 482柳津町大字細八字堺乙 112-1
柳津町大字細八字居平乙 756
柳津町大字細八字
根柄巻乙 138-9
柳津町大字柳津字
一王町甲 27
柳津町大字柳津字上村道下乙 1584-11
柳津町大字細八字居平甲 1226
柳津町大字猪倉野字屋敷添甲 909
柳津町大字牧沢字
居平 621

電話番号

指定給水工事店名

0241-43-2903

スギハラ設備代表杉原一雄

0241-42-3332

両沼公産 株式会社

代表

田村

隆幸

0241-42-2779

増井設備

増井

邦衛

0241-42-3337

長谷川設備

代表

長谷川洋治

0241-42-2301

有限会社ハチヤ代表

蜂谷0241-42-3202

はせがわ設備代表

長谷川清孝

0241-42-3325

柳津環境衛生センター

代表

長谷川

洋

0241-42-3043

伊藤設備

代表

伊藤

毅

0241-43-2367

水道屋

代表

天野

洋一

宏治

注意事項
本一覧表の内容は事業者から届出が無い限り更新されませんので現況と整合しない場合があ
ります。

82

資料編

29

柳津町排水設備指定工事事業者一覧(所在地：柳津町)【上下水道班】
住所

柳津町大字芋小屋字
居平 482柳津町大字細八字堺乙 112-1
柳津町大字細八字
根柄巻乙 138-9
柳津町大字柳津字上村道下乙 1584-11
柳津町大字細八字居平甲 1226
柳津町大字柳津字下原道西 498-1

電話番号

指定給水工事店名

0241-43-2903

スギハラ設備代表杉原一雄

0241-42-3332

両沼公産 株式会社

代表

田村

隆幸

0241-42-3337

長谷川設備

代表

長谷川洋治

0241-42-3202

はせがわ設備代表

長谷川清孝

0241-42-3325

柳津環境衛生センター

代表

長谷川

洋

0241-42-2894

大成建設工業 株式会社

代表

鶴見

源一

注意事項
本一覧表の内容は事業者から届出が無い限り更新されませんので現況と整合しない場合が
あります。

83

資料編

30 福島県災害救助法施行細則(昭和 35 年６月 21 日福島県規則第 49 号)
最終改正 平成 24 年６月 15 日 規則第 44 号
(被害調査)
第１条 知事は、災害に際し、市町村における災害が、災害救助法施行令(昭和 22年政令第 225 号)第 1 条第 1 項各号のいずれかに該当し、又は該当する見込みであるときは、当該市町村の長に対し、直ちに被害状況を、被害状況調(第 1 号様式)
により、求めるものとする。
(法適用地域の告示)
第３条 知事は、災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号。以下「法」という。)による救助を行なうときは、すみやかにその旨及び適用地域を告示するものとする。
(救助の程度、方法及び期間)
第５条 災害救助法施行令第９条の規定による救助の程度、方法及び期間は、別表第 1 に定めるところによる。
(物資の保管命令等令書)
第６条 災害救助法施行規則(昭和 22 年総理庁令、厚生省令、内務省令、大蔵省令、運輸省令第 1 号。以下「規則」という。)第 1 条の公用令書、公用変更令書及び公用取消令書は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
一 公用令書(第２号様式の１～第２号様式の４)二 公用変更令書(第３号様式)
三 公用取消令書(第４号様式)
２ 前項第１号の公用令書を交付したときは、強制物件台帳(第５号様式)に所定の事項を登録するものとする。
３ 第１項第２号又は第３号の公用変更令書又は公用取消令書を交付したときは強制物件台帳にその理由その他必要な事項を記録するものとする。
第７条 前条第 1 項の公用令書、公用変更令書又は公用取消令書の交付を受けた者
は、その令書に添附してある受領書に受領年月日を記入し、署名及び押印して、直ちにこれを知事に返付しなければならない。
(収用物資の占有者の立会い)
第８条 規則第２条第２項の当該職員は、収用又は使用すべき物資の引渡を受けた
場合において同条第３項の規定により受領調書(第６号様式)を作成するときは、その物資の所有者又は権限に基づいてその物資を占有する者(以下「占有者」という。)を立ち会わせるものとする。ただし、やむを得ない場合においては、この限
りでない。

84

資料編

(損失補償)
第９条 規則第３条の規定による損失補償請求書は、第７号様式による。
２ 損失補償請求書の提出があったとき又はこれに基づき損失補償を行なったとき
は、所定の事項を強制物件台帳に記録するものとする。
(救助業務従事命令書)
第 10 条 規則第４条の公用令書及び公用取消令書は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
一 公用令書(第８号様式)
二 公用取消令書(第９号様式)
２ 前項第１号の公用令書を交付したときは、救助従事者台帳(第 10 号様式)に所定の事項を登録するものとする。
３ 第１項第２号の公用取消令書を交付したときは、救助従事者台帳にその理由を詳細に記録し、前項の登録にかかる事項を朱線でまっ消するものとする。
第 11 条 第７条の規定は、前条第１項の公用令書又は公用取消令書の交付を受けた者について、これを準用する。
(救助業務従事不能の届出)
第 12 条 規則第４条第２項の規定による届出は、次の各号に掲げる書類を添附して行なわなければならない。
一 負傷又は疾病により救助に関する業務に従事することができない場合においては、医師の診断書
二 天災その他さけられない事故により救助に関する業務に従事することができな
い場合においては、市町村長、警察官その他適当な職員の証明書(実費弁償)
第 13 条 法第 24 条第５項の規定による実費弁償の額は、別表第２に定めるところ
による。
第 14 条 規則第５条の実費弁償請求書は、第 11 号様式による。
(立入検査証票)
第 15 条 法第 27 条第４項の証票は、第 12 号様式による。
(扶助金の申請)
第 16 条 規則第６条の扶助金支給申請書は、第 13 号様式による。
２ 扶助金を申請しようとする者は、前項の扶助金支給申請書に休業扶助金の支給を申請しようとする場合にあっては負傷し、又は疾病にかかったため従前得ていた収入を得ることができず、かつ、他に収入のみちがないこと等特に休業扶助金の給付を必要とする理由を詳細に記載した書類、打切扶助金の支給を申請しようとする場合にあっては療養の経過、症状、治癒までの見込期間等に関する医師の意見書を添付しなければならない。

85

資料編

３

法第 25 条の規定により協力命令を受けて、救助に関する業務に協力した者又はその遺族が、規則第６条の規定により扶助金支給申請書を提出しようとするときは、同条及び前項に定めるもののほか、救助業務に協力したことを証する市町村長の証明書を添付しなければならない。

附 則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 災害救助法施行細則(昭和 23 年福島県規則第６号)は、廃止する。
別表第１（第５条関係)
救助の程度、方法及び期間
救助の程度、方法及び期間は、救助の種類ごとに、次に定める基準によるものとする。この場合において、その基準により難い特別の事情があるときは、その都度厚生労働大臣に協議して、特別基準を設定することがあるものとする。
一 収容施設の供与
１ 避難所(一) 避難所には、災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者を収容するものとする。
(二) 避難所には、学校、公民館等の既存の建物を充てることを原則とするが、これら適当な建物が得難い場合には、野外に仮小屋を設置し、又は天幕を設営するものとする。
(三) 避難所の設置のために支出する費用は、次に掲げるものとし、その額は、1人 1 日当たり 300 円 (災害の発生が冬期(10 月から翌年３月まで)であるときは、別に定める額を加算した額)以内の額とする。ただし、高齢者、障害者等(以下「高齢者等」という。)であつて避難所での生活において特別な配慮を必要とするものを収容する福祉避難所を設置した場合は、特別な配慮のために必要な避難所を設置した地域における通常の実費を加算することができる。
（１） 避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費（２） 消耗器材費（３） 建物の使用謝金（４） 器物の使用謝金、借上費又は購入費（５） 光熱水費（６） 仮設便所等の設置費(四) 避難所を開設する期間は、災害発生の日から７日以内とする。
２ 応急仮設住宅(一) 応急仮設住宅には、住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができないものを収容するものとする。
(二) 応急仮設住宅の 1 戸当たりの規模は、29.7 平方メートルを基準とし、その設置のために支出する費用は 2,401,000 円以内とする。
86

資料編

(三)

応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね 50 戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置することができる。
この場合において、１施設当たりの規模及びその設置のために支出する費用
は、(二)にかかわらず別に定めるところによる。
(四) 高齢者等であつて日常の生活上特別な配慮を要するものを複数収容し、老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有する施設(以下「福祉仮設住宅」という。)を応急仮設住宅として設置することができる。
(五) 応急仮設住宅の設置に代えて、賃貸住宅の居室借上げを行い、当該居室に収容することができる。
(六） 応急仮設住宅は、災害発生の日から 20 日以内に着工し、速やかに設置するものとする。
(七） 応急仮設住宅を供与する期間は、完成の日から建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 85 条第３項又は第４項の規定による期間内とする。
二 炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
１ 炊出しその他による食品の給与(一) 炊出しその他による食品の給与は、避難所に収容された者、住家が全壊、全焼、流失、半壊、半焼、床上浸水等の被害を受けたために炊事のできない者
及びこれらの被害を受け一時縁故地等へ避難する必要のある者(以下「被災者」という。)に対して行うものとする。
(二) 炊出しその他による食品の給与は、被災者が直ちに食べることができる現物によるものとする。
(三) 炊出しその他による食品の給与を実施するために支出する費用は、主食費、副食費、燃料費等とし、１人１日当たり 1,010 円以内とする。
(四) 炊出しその他による食品の給与を実施する期間は、災害発生の日から７日以内とする。
(五) 被災者が一時縁故地等へ避難する場合においては、(四)の期間内に３日分以内を現物により支給するものとする。
２ 飲料水の供給(一) 飲料水の供給は、災害のために現に飲料水を得ることができない者に対して行うものとする。
(二) 飲料水の供給を実施するために支給する費用は、水の購入費並びに給水及び浄水に必要な機械、器具等の借上費、修繕費及び燃料費並びに薬品費及び資材費とし、その地域における通常の実費とする。
(三) 飲料水の供給を実施する期間は、災害発生の日から７日以内とする。
三 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
１ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水(土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。以下同じ。)若しくは船舶の遭難等により生活上必要な被服、寝具その他日用品等を喪失又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行うものとする。
87

資料編

２ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、被害の実情に応じ次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うものとする。
(一) 被服、寝具及び身の回り品(二) 日用品(三) 炊事用具及び食器(四) 光熱材料
３ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与のために支出する費用は、季別及び世帯区分により１世帯当たり次の額の範囲内とする。この場合において、季別
は、災害発生の日をもって決定するものとする。
(一)

住家の全壊、全焼又は流失により被害を受けた世帯
世帯区分

季別
夏期
(4 月から 9 月まで)
冬期
(10 月から翌年 3 月まで)

1 世帯当たり 6 人以

1人

2人

3人

4人

5人

世帯

世帯

世帯

世帯

世帯

17,20022,20032,70039,20049,7007,300

28,50036,90051,40060,20075,70010,400上 1 人を増すごとに加算する額(円)(二)

住家の半壊、半焼又は床上浸水により被害を受けた世帯
世帯区分

季別
夏期
(4 月から 9 月まで)
冬期
(10 月から翌年 3 月まで)

1 世帯当たり 6 人以

1人

2人

3人

4人

5人

世帯

世帯

世帯

世帯

世帯

5,600

7,600

11,40013,80017,400

2,400

9,100

12,00016,80019,90025,3003,300

上 1 人を増すごとに加算する額(円)４

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、災害発生の日から 10 日以内に完了するように行うものとする。
四 医療及び助産
１ 医療(一) 医療は、災害のために医療の途を失った者に対して、応急的に処置を行うものとする。
(二) 医療は、救護班によって行うものとする。ただし、急迫した事情があり、やむを得ない場合においては、病院又は診療所(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和 22 年法律第 217 号)に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師若しくはきゅう師又は柔道整復師法(昭和 45 年法律第 19号)に規定する柔道整復師(以下「施術者」という。)を含む。)において、医療(施術者が行うことのできる範囲の施術を含む。)を行うことがあるものとする。
88

資料編

(三) 医療は、次の範囲内において行うものとする。
（１） 診察（２） 薬剤又は治療材料の支給（３） 処置、手術その他の治療及び施術（４） 病院又は診療所への収容（５） 看護(四) 医療のために支出する費用は、救護班による場合は、使用した薬剤、治療
材料及び破損した医療器具の修繕費等の実費とし、病院又は診療所による場合
は、国民健康保険の診療報酬の額以内とし、施術者による場合は、協定料金の額以内とする。
(五) 医療を実施する期間は、災害発生の日から 14 日以内とする。
２ 助産(一) 助産は、災害発生の日以前又は以後７日以内に分べんした者であって、災害のために助産の途を失った者に対して行うものとする。
(二) 助産は、次の範囲内において行うものとする。
（１） 分べんの介助（２） 分べん前及び分べん後の処置（３） 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給(三) 助産のために支出する費用は、救護班等による場合は、使用した衛生材料等の実費とし、助産師による場合は、慣行料金の２割引以内の額とする。
(四) 助産を実施する期間は、分べんした日から７日以内とする。
五 災害にかかった者の救出
１ 災害にかかった者の救出は、災害のために現に生命又は身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者の捜索又は救出のために行うものとする。
２ 災害にかかった者の救出のために支出する費用は、舟艇その他救出のための機
械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。
３ 災害にかかった者の救出を実施する期間は、災害発生の日から３日以内とする。
六 災害にかかった住宅の応急修理
１ 住宅の応急修理は、災害のために住家が半壊又は半焼し、自らの資力では応急修理をすることができない者に対して行うものとする。
２ 住宅の応急修理は、居室、炊事場、便所等日常生活に必要な最小限度の部分に対し現物をもって行うものとし、その修理のために支出する費用は、１世帯当たり 520,000 円以内とする。
３ 住宅の応急修理は、災害発生の日から１箇月以内に完了するように行うものとする。
七 生業に必要な貸金の貸与
１ 生業に必要な資金の貸与は、住家が全壊、全焼又は流失し、災害のため生業の手段を失った世帯に対して行うものとする。
89

資料編

２ 生業に必要な資金は、生業を営むために必要な機械、器具、資材等を購入するための費用に充てるものであって、生業を回復する見込みが確実な具体的事業計画があり、償還能力のある者に対して貸与するものとする。
３ 生業に必要な資金として貸与する金額は、次の額の範囲内とする。
(一) 生業費
１件当たり 30,000 円(二) 就職支度費 １件当たり 15,000 円
４ 生業に必要な資金の貸与には次の条件を付すものとする。
(一) 貸与期間２年以内(二) 利子無利子
５ 生業に必要な資金の貸与は、災害発生の日から１箇月以内に完了するように行うものとする。
八 学用品の給与
１ 学用品の給与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水により学用品を喪失又はき損し、就学上支障のある小学校又は特別支援学校の小学部の児童（以下「小学校等児童」という。）、中学校又は中等教育学校の前期課程若し
くは特別支援学校の中学部の生徒（以下「中学校等生徒」という。）及び高等学
校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部その他これらに相当するものとして知事が認めるもの（以下「高等学校等」という。）の生徒（以下「高等学校等生徒」という。）に対して行うものとする。
２ 学用品の給与は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うものとする。
(一) 教科書(二) 文房具(三) 通学用品
３ 学用品の給与のために支出する費用は、次の額の範囲内とする。
(一) 教科書代
小学校等児童及び中学校等生徒
教科書（教科書の発行に関する臨時措置法(昭和 23 年法律第 132 号)第２条
第１項に規定する教科書をいう。以下同じ。）及び教科書以外の教材で、教育委員会に届け出て、又はその承認を受けて使用しているものを給与するための実費
高等学校等生徒
教科書及び教科書以外の教材で、知事が高等学校等の授業で使用すると認めたものを給与するための実費(二) 文房具及び通学用品費
小学校等児童
１人当たり4,100 円中学校等生徒１人当たり4,400 円高等学校等生徒 １人当たり
4,800 円90

資料編

４ 学用品の給与は、災害発生の日から教科書については１箇月以内、その他の学用品については 15 日以内に完了するように行うものとする。
九 埋葬
１ 埋葬は、災害の際死亡した者について、死体の応急的処理程度のものを行うものとする。
２ 埋葬は、原則として、棺又は棺材をもって、次の範囲内において、行うものとする。
(一) 棺(附属品を含む。)(二) 埋葬又は火葬(賃金職員等雇上費を含む。)(三) 骨つぼ及び骨箱３ 埋葬のために支出する費用は、１体当たり大人 201,000 円以内、小人 160,800
円以内とする。
４ 埋葬は、災害発生の日から 10 日以内に完了するように行うものとする。
十 死体の捜索１ 死体の捜索は、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、四囲の事情により既に死亡していると推定される者に対して行うものとする。
２ 死体の捜索のために支出する費用は、舟艇その他捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。
３ 死体の捜索は、災害発生の日から 10 日以内に完了するように行うものとする。
十一 死体の処理
１ 死体の処理は、災害の際死亡した者について、死体に関する処理(埋葬を除く。)を行うものとする。
２ 死体の処理は、次の範囲内において行うものとする。
(一) 死体の洗浄、縫合、消毒等の処置(二) 死体の一時保存(三) 検案
３ 検案は、原則として救護班によって行うものとする。
４ 死体の処理のために支出する費用は、次に掲げるところによる。
(一) 死体の洗浄、縫合、消毒等の処置のための費用は、１体当たり 3,300 円以内とする。
(二) 死体の一時保存のための費用は、死体を一時収容するために既存の建物を利用する場合は当該施設の借上費について通常の実費とし、既存の建物を利用できない場合は１体当たり 5,000 円以内とする。また、死体の一時保存に
ドライアイスの購入費等の経費が必要な場合は、その地域における通常の実費を加算することができる。
(三) 救護班により検案ができない場合は、当該地域の通常の実費の額以内とす
る。

91

資料編

５ 死体の処理は、災害発生の日から 10 日以内に完了するように行うものとする。
十二 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著し
い支障を及ぼしているもの(以下「障害物」という。)の除去
１ 障害物の除去は、災害によって居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所
又は玄関に障害物が運びこまれたため一時的に居住できない状態にあり、かつ、
自らの資力では当該障害物を除去することができない者に対して行うものとする。
２ 障害物の除去のために支出する費用は、ロープ、スコップその他障害物の除去のために必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費、賃金職員等雇上費等とし、１世帯当たり 133,900 円以内とする。
３ 障害物の除去は、災害発生の日から 10 日以内に完了するように行うものとする。
十三 応急救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費
１ 応急救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費として支出する範囲は、次に掲げる措置に要する費用とする。
(一) 被災者の避難(二) 医療及び助産(三) 災害にかかった者の救出(四) 飲料水の供給(五) 死体の捜索(六) 死体の処理(七) 救済用物資の整理配分
２ 応急救助のために支出する輸送費及び賃金職員等雇上費は、当該地域における通常の実費とする。
３ 応急救助のための輸送及び賃金職員等の雇用をする期間は、知事が当該救助の実施を必要と認める期間以内とする。
別表第２(第 13 条関係)
実費弁償の限度
一 災害救助法施行令第 10 条第１号から第４号までに規定する者
１ 日当(一) 医師及び歯科医師
１人１日当たり 23,100 円以内(二) 薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び歯科衛生士
１人１日当たり 16,700 円以内(三) 保健師、助産師、看護師及び准看護師
１人１日当たり 17,900 円以内(四) 救急救命士
１人１日当たり 14,700 円以内(五) 土木技術者及び建築技術者 １人１日当たり 16,800 円以内(六) 大工１人１日当たり 15,700 円以内(七) 左官１人１日当たり 14,900 円以内(八) とび職
１人１日当たり 14,900 円以内

92

資料編

２

超過勤務手当前記 1 の(一)から(八)までに掲げる者のそれぞれの日当額の 21 日分を給料月額と、その者の 1 週間の勤務時間を 38 時間 45 分とみなして職員の給与に関する条例(昭和 26 年福島県条例第 9 号)第 16 条の規定により算出した勤務１時間当たりの給与額に基づき、同条例第 13 条の規定により算出した超過勤務手当の額に
相当する額
３ 旅費
福島県旅費条例(昭和 28 年福島県条例第 24 号)の知事等以外の職務にある者が同条例の規定により支給を受ける旅費額に相当する額
二 災害救助法施行令第 10 条第５号から第 10 号までに規定する者
業者のその地域における慣行料金による支出実績額に手数料としてその 100分の３に相当する額を加算した額
様式〔略〕

93

資料編

31 被害の認定基準【総務班・税務班】
被

害

区

人

死

分

判
者

の
被

行 方 不 明

害

負

傷

住

者
家

棟

住
家

帯

全

壊

半

壊

の

世

被
害

一 部 破 損
床 上 浸 水住 家 の 被 害

床 下 浸 水非住家

公 共 建 物

そ

の

他

定

基

準

当該災害が、原因で死亡し死体を確認したもの、又は死体を確認することが、出来ないが死亡したことが、確実な者
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いがある者
災害のため負傷し、医師の治療を受ける必要のある者(重傷)１か月以上の治療を要する見込みの者(軽傷)１か月未満で治療できる見込みの者
現実に住家のために使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
1 つの建築物をいう。母屋より延面積の小さい建築物（同じ敷地内にあるもので、非住家として計上するに至らない小さな物置、便所、風呂場、炊事場）が付属している場合は、同一棟とみなす。また、渡り廊下のように、二つ以上の母屋に付属しているものは折半して、それぞれを母屋の付属建物とみなす。
生計を一つにしている実際の生活単位をいう。（同一家屋内の親子、夫婦であっても、生活の実態が、別々であれば当然２世帯となるわけである。また、主として学生等を宿泊させている寄宿
舎、下宿、その他これらに類する施設に宿泊する者で共同生活を営んでいる者については、原則としてその寄宿舎全体を１世帯として取り扱う。）
住家が滅失したもので、具体的には住家の損壊、もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70%以上に達したもの、または住家の主要構造部の被害額が、その住家の時価の 50%以上に達したものとする。
住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には損壊部分が、その住家の延床面積の 20%以
上 70%未満のもの、又は住家の主要構造部の被害額が、その住家の時価の 20%以上 50%未満のものとする。
全壊及び半壊に至らない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。
ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊、半壊には該当しない
が、土砂、竹木等の堆積により一時的に居住できないものとする。
床上浸水に至らない程度に浸水したものとする。
住家以外の建築物をいう。ただし、これらの施設に常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。
役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は、公共の用に供する建物とする。
公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

94

資料編

32 土砂災害等危険箇所
番号

た

め

池

１

入 山 堤

２

古 沼 堤

３

二 岐 提

４

下 ノ 提

５

上 ノ 提

６

蛇 沢 提

７

程 窪 提

８

森 沢 提

９

沢 田 提

10

雨 沼 提

11

山 田 提

12

芦ヶ沢提

13

ヤケン沢提

14

鹿 島 提

15

菖蒲沢提

16

高 坂 提

名

水 系 名
支 線 名
阿 賀 川
只 見 川
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

危険ため池一覧所

在地

柳津町大字郷戸字入山

式

貯 水 量
( ㎥ )

堤
高
（ m ）

堤
長
( m )

99.0

前刃金型

114,000

11.7

107.0

受益面積
型
（ ha ）

要 改 修 内 容〃

大字藤字管沢

16.0

均 一 型

25,000

8.0

25.0

〃

大字藤字管沢16.0〃

60,000

9.0

70.5

〃

大字細八字西沢入

20.0〃

30,000

10.1

73.0

〃

大字細八字西沢入

20.0〃

18,0008.3

57.7〃 大字郷戸字蛇沢

8.0

〃

4,000

6.8

28.4

〃

25.0

〃

70,000

14.3

52.0.

〃 大字藤字森沢

5.0

〃

7,000

5.3

31.0

〃 大字藤字沢田

2.0

〃

3,500

5.0

37.5

〃

大字藤字柴倉

16.0

〃

2,000

3.6

45.5

〃

大字郷戸字山田

30.0〃

22,000

8.0

38.5

〃

大字郷戸字芦ヶ沢

42.0

〃

5,500

5.6

39.0

早い機会に要改修〃 大字大柳字ヤケン沢

2.0

〃

8,000

3.1

39.5

早い機会に要改修〃

大字飯谷字鹿島

3.0〃

18,0006.7

35.5〃 大字牧沢字菖蒲沢

2.9

〃

3,000

3.5

54.4

2.0

〃

2,000

6.0

20.0

大字細八字程窪〃 大字大柳字高坂

95

堤体漏水

早い機会に要改修

早い機会に要改修

早い機会に要改修

満水にしない

資料編

土石流発生危険箇所番
号

渓 流 概 況
渓流番号

水 系 名

河川名

渓

流

名

渓 流 長 渓流面積
( ㎞ ） ( ㎢ )指 定 箇 所河 幅
( m )保 全 対 象
人

口

人家戸
数

公共施設

１

50423A0031

阿賀野川

滝谷川

出

入

沢

柳津町大字琵琶首字居平

2.61

0.62

12

２

50423A0030

阿賀野川

滝谷川

大

成

沢

柳津町大字大成沢字前田

0.81

0.27

22

大成沢公民館

３50423A0029

阿賀野川

滝谷川

冑

中

沢

柳津町大字冑中字居平

0.51

0.11

24

胄中会館

４

50423A0028

阿賀野川

滝谷川

水

上

沢

柳津町大字砂子原字居平

0.66

0.27

22

西山小学校
西山支所

５

50423A0020

阿賀野川

滝谷川

滝

沢

柳津町大字郷戸字居平

0.19

0.02

17

中野公民館

６

50423A0016

阿賀野川

銀山川

銀

川

柳津町大字猪倉野字中村

0.26

0.03

9

塩野公民館

７

50423A0013

阿賀野川

銀山川

月光寺沢

柳津町大字柳津字新町

1.08

0.06

4

８

50423A0012

阿賀野川

銀山川

弁天堂沢

柳津町大字柳津字門前町

1.17

0.05

36

９

50423A0017

阿賀野川

只見川

小水上沢

柳津町大字飯谷字宮田

2.15

0.26

3

10

504223A0005

阿賀野川

只見川

沢

沢

柳津町大字小椿字家ノ前

3.41

1.05

6

11

50423A0006

阿賀野川

只見川

上の台沢

柳津町大字小椿字家ノ前

0.67

0.27

0

12

50423A0008

阿賀野川

只見川

北

山

沢

柳津町大字小椿字家ノ前

1.15

0.18

0

阿賀野川

滝谷川

傾

城

沢

柳津町大字湯八木沢字稲面

菅

13

山

尻

14

50423B0010

阿賀野川

只見川

笠

沢

柳津町大字小椿字上宮ノ前

2.45

0.19

4

15

50423B0027-1 阿 賀 野 川

滝谷川

北ノ沢-1

柳津町大字砂子原字北ノ沢

2.42

0.34

0

16

50423B0027-2 阿 賀 野 川

滝谷川

北ノ沢-2

柳津町大字砂子原字北ノ沢

0.24

0.04

0

17

50423B0033

滝谷川

子

柳津町大字琵琶首字境ノ沢

0.97

0.11

0

阿賀野川

無

沢

96

滝のや

石坂会館

備 考

資料編

18

50423B0001

阿賀野川

只見川

沢

田

沢

柳津町大字藤字中居平

0.98

0.07

3

19

50423B0003

阿賀野川

只見川

三

五

沢

柳津町大字藤字長窪

0.98

0.07

0

20

50423B0022

阿賀野川

東

川

向居平沢

柳津町大字牧沢字向居平

0.34

0.02

4

21

50423B0023

阿賀野川

東

川

沢

上

沢

柳津町大字牧沢字沢上

10.56

2.14

0

22

50423B0024

阿賀野川

東

川

滝

の

沢

柳津町大字四ツ谷字家廻

1.45

0.19

2

23

50423B0025

阿賀野川

東

川

沢

中

沢

柳津町大字四ツ谷字中居平

1.90

0.25

1

97

藤地区排水浄
化センター
第一水源地

春日神社

資料編

地すべり防止区域
番号

区 域 名

１

猪

鼻

２

塩

３

久

４

郷

５

軽

６

面
積
( ha )

告示年月日

告示番号

柳津町大字猪倉野字深田

H.22. 1. 5第5号

野

柳津町大字猪倉野字中村

H.22. 1. 5第5号

田

柳津町大字久保田字尻田

H.22. 1. 5第5号

戸

柳津町大字郷戸字長〆H.22. 1. 5

第5号

32.70

沢

柳津町大字軽井沢字中島

H.22. 1. 5

第5号

15.40

老

沢

柳津町大字砂子原字老沢

H.22. 1. 5

第5号

21.00

７

長

窪

柳津町大字藤字長窪

H.22. 1. 5

第5号

46.40

８

黒

滝

柳津町大字猪倉野字上山下

H.22. 1. 5

第5号

20.00

９

鳥

屋

柳津町大字牧沢字鳥屋居平

H.22. 1. 5

第5号

41.30

10

大野新田

柳津町大字大柳字下中島

H.22. 1. 5

第5号

35.00

11

胄

中

柳津町大字胄中字居平

H.22. 1. 5

第5号

12

檀

浦

柳津町大字柳津字檀ノ浦

H.22. 1. 5

第5号

保

井

ノ

指 定 箇 所

98

14.50
24.60
13.60
67.50
18.80

備

考

資料編

急傾斜地崩壊危険箇所
所

名

位

番号

箇

１

一 王 町

２

諏 訪 町

〃

〃

３

岩坂１号-1〃４

岩坂１号-2

５

置

市

町

村

大

字

小

河

沼

柳

津

柳

津

一 王 町

5446.77〃諏 訪 町

3334.09

〃

〃

岩 坂 町

12273.00

〃

〃

〃

〃

1598.00

岩坂２号

〃

〃

〃

〃

2933.82

６

寺家町１号

〃

〃

〃

７

寺家町２号

〃

〃

〃

〃

4600.31

８

安 久 津

〃

〃

〃

安 久 津

8194.00

９

出

倉

〃

〃

〃

家 ノ 北

18013.00

10

黒

滝

〃

〃

猪 倉 野

上 山 下

15381.00

11

馬

場

〃

〃

〃

12

郷

戸

〃

〃

郷

13

野

沢

〃

〃

飯

14

麻

生

〃

〃

15

中

山

〃

〃

16

小 巻 - 1

〃

〃

老

小

99

寺

字

土地の面積（㎡）

郡

家町

17757.00

馬

場

985

戸

居

平

5266.00谷田中1106.00〃居平5691.00〃

中山

17,655下平

1652.83

椿

資料編

17

小 巻 - 2

〃

〃

〃

下

平

9445.00

18

石 坂 - 1

〃

〃

〃

家 ノ 前

482.0919石 坂 - 2

〃

〃

〃

〃

1,192

20

石

坂

-3

〃

〃

〃

〃

702

21

椿 １

号

〃

〃

〃

上宮ノ前

33,742

22

湯

木

〃

〃

湯八木沢

居

平

17831.00

23

五畳敷１号

〃

〃

五 畳 敷

下

湯

13565.99

24

五畳敷２号

〃

〃

〃

老

沢

8281.98

25

長

坂

〃

〃

砂 子 原

長

坂

14296.00

26

砂子原-1

〃

〃

〃

居

平

1640.83

27

砂子原-2

〃

〃

〃

居

平

3995.0028

黒沢１号-1〃〃

前

原764.2229

黒沢１号-2

〃

〃

〃

30

黒沢２号

〃

〃

〃

31

芋

32

前 田 - 1〃33

前 田 - 2

34
35

八

黒

沢

〃

586.30簾沢3736.86屋

居平36026.00

〃

大 成 沢

前

田

989.00〃〃〃〃3040.09

前 田 - 3

〃

〃

〃

〃

36331.00

前 田 - 4

〃

〃

〃

〃

小

屋

芋

100

小

資料編

36

漆

峠

〃

〃

〃

広

表

2089.50

37

琵 琶 首

〃

〃

琵 琶 首

居

平

18749.00

38

境

沢

〃

〃

〃

境

沢

13,123

39

牧沢１号

〃

〃

平

9537.0040

牧沢２号-1

〃

〃

〃

向 居 平

5344.3741

牧沢２号-2〃〃〃〃3845.8142

鳥屋居平-1

〃

〃

〃

鳥屋居平

5179.00

43

鳥屋居平-2〃〃〃〃10723.80

44

中 屋 敷

〃

〃

四 ッ 谷

下宮ノ原

18728.00

45

遅越度-1

〃

〃

〃

家

5536.21

46

遅越度-2

〃

〃

〃

ノ

牧

101

沢

ノ

居

廻
〃

1411.88

資料編

雪崩危険箇所
番
号
１

公的建物
箇 所 名

指

定

箇

所

種
上

２

藤
椿

公的施設

人家戸数

柳津町大字藤字舟渡

6

柳津町大字小椿字下家ノ前

1

類

数

種

類

数

県

道

250

県
町
鉄
町

道
道
道
道

100
100
300
300

県

道

150

1
1
1

県

道

130

３

石

坂

柳津町大字小椿字家ノ前

2

４

柳

津

柳津町大字柳津字寺家町

31

旅

館

2

５

上

村

柳津町大字柳津字上村道上

3

小 学 校
中 学 校

1
1

６

黒

滝

柳津町大字猪倉野字上山下

1

７

軽 井 沢

柳津町大字軽井沢字中島

12

公
神
寺

８

五 畳 敷

柳津町大字五畳敷字下ノ湯

1

旅

館

1

県

道

120

９

長

柳津町大字砂子原長坂

8

旅

館

1

県

道

70

10

芋 小 屋

柳津町大字芋小屋字居平

17

神

社

1

県

道

240

11

前

田

柳津町大字大成沢字前田

26

県

道

260

12

漆

峠

柳津町大字大成沢字広表8

13

琵琶首(１)

柳津町大字琵琶首字居平

20

県

道

100

14

琵琶首(２)

柳津町大字琵琶首字居平

13

県

道

130

坂

102

神

民

館
社

社

1