資料５
性犯罪の関連規定○ 刑法（明治40年法律第45号）〔抜粋〕（強制わいせつ）
第176条

13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
（強姦）
第177条

暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、３年以上の有期懲役に処する。13歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。
（準強制わいせつ及び準強姦）
第178条

人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第176条の例による。
２

女子の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、姦淫した者は、前条の例による。
（集団強姦等）第178条の２

２人以上の者が現場において共同して第177条又は前条第２項の罪を犯したときは、４年以上の有期懲役に処する。
（未遂罪）
第179条

第176条から前条までの罪の未遂は、罰する。

（親告罪）
第180条

第176条から第178条までの罪及びこれらの罪の未遂罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２

前項の規定は、２人以上の者が現場において共同して犯した第176条若しくは第178条第１項の罪又はこれらの罪の未遂罪については、適用しない。
（強制わいせつ等致死傷）

第181条

第176条若しくは第178条第１項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は３年以上の懲役に処する。
２

第177条若しくは第178条第２項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は５年以上の懲役に処する。

３

第178条の２の罪又はその未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は６年以上の懲役に処する。
（強盗強姦及び同致死）

第241条

強盗が女子を強姦したときは、無期又は７年以上の懲役に処する。よって女42

子を死亡させたときは、死刑又は無期懲役に処する。
（未遂罪）
第243条

第235条から第236条まで及び第238条から第241条までの罪の未遂は、罰する。

○ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）〔抜粋〕
第34条

何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

一

身体に障害又は形態上の異常がある児童を公衆の観覧に供する行為

二

児童にこじきをさせ、又は児童を利用してこじきをする行為

三

公衆の娯楽を目的として、満15歳に満たない児童にかるわざ又は曲馬をさせる行為四

満15歳に満たない児童に戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で歌謡、遊芸その他の演技を業務としてさせる行為

四の二

児童に午後10時から午前３時までの間、戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務としてさせる行為
四の三戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務として行う満15歳に満たない児童を、当該業務を行うために、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 （昭和23年法律第122号）第２条第４項 の接待飲食等営業、同条第６項 の店舗型性風俗特殊営業及び同条第９項 の店舗型電話異性紹介営業に該当する営業を営む場所に立ち入らせる行為
五

満15歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為

六

児童に淫行をさせる行為

七

前各号に掲げる行為をするおそれのある者その他児童に対し、刑罰法令に触れる行為をなすおそれのある者に、情を知つて、児童を引き渡す行為及び当該引渡し行為のなされるおそれがあるの情を知つて、他人に児童を引き渡す行為

八

成人及び児童のための正当な職業紹介の機関以外の者が、営利を目的として、児童の養育をあつせんする行為

九

児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもつて、これを自己の支配下に置く行為

２

児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター又は児童自立支援施設においては、それぞれ第41条から第43条まで及び第44条に規定する目的に反して、入所した児童を酷使してはならない。

第60条

第34条第１項第６号の規定に違反した者は、10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

43

２

第34条第１項第１号から第５号まで又は第７号から第９号までの規定に違反した者は、３年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

３

第34条第２項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

４

児童を使用する者は、児童の年齢を知らないことを理由として、前３項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

５第２項（第34条第１項第７号及び第９号の規定に違反した者に係る部分に限る。）の罪は、刑法第４条の２の例に従う。

○ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）〔抜粋〕（児童買春）
第４条

児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

（児童ポルノ提供等）
第７条

児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。
２

前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。

３

前項に規定するもののほか、児童に第二条第三項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第一項と同様とする。

４

児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。

５

前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。

６

第四項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを外国に輸入し、又は外国から輸出した日本国民も、同項と同様とする。

44

○ 迷惑防止条例の例（卑わい行為禁止規定関係）
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和37年東京都条例第103号）〔抜粋〕（粗暴行為（ぐれん隊行為等）の禁止）
第５条

何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。
２～４

（略）

（罰則）
第８条

次の各号の一に該当する者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

一 （略）二 第５条第１項又は第２項の規定に違反した者
三 （略）２

前項第２号（第５条第１項に係る部分に限る。）の罪を犯した者が、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影した者であるときは、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
３～６７（略）常習として第２項の違反行為をした者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
８

常習として第１項の違反行為をした者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
９・10

（略）

○ 青少年保護育成条例の例
東京都青少年の健全な育成に関する条例（昭和39年条例第181号）〔抜粋〕（青少年に対する反倫理的な性交等の禁止）
第18条の６

何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。

（罰則）第24条の３

第18条の６の規定に違反した者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

45

○ 刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）〔抜粋〕
第157条の４

裁判所は、次に掲げる者を証人として尋問する場合において、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所以外の場所（これらの者が在席する場所と同一の構内に限る。）にその証人を在席させ、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、尋問することができる。
一

刑法第176条から第178条の２まで若しくは第181条の罪、同法第225条若しくは第226条の２第３項の罪（わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、同法第227条第１項（第225条又は第226条の２第３項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。）若しくは第３項（わいせつの目的に係る部分に限る。）若しくは第241条前段の罪又はこれらの罪の未遂罪の被害者
二

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第60条第１項の罪若しくは同法第34条第１項第９号に係る同法第60条第２項の罪又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）第４条から第８条までの罪の被害者

三前２号に掲げる者のほか、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者

２

前項に規定する方法により証人尋問を行う場合において、裁判所は、その証人が後の刑事手続において同一の事実につき再び証人として供述を求められることがあると思料する場合であつて、証人の同意があるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、その証人の尋問及び供述並びにその状況を記録媒体（映像及び音声を同時に記録することができる物をいう。以下同じ。）に記録することができる。

３

前項の規定により証人の尋問及び供述並びにその状況を記録した記録媒体は、訴訟記録に添付して調書の一部とするものとする。

第230条

犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。

第231条

被害者の法定代理人は、独立して告訴をすることができる。

２

被害者が死亡したときは、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹は、告訴をすることができる。但し、被害者の明示した意思に反することはできない。

第232条

被害者の法定代理人が被疑者であるとき、被疑者の配偶者であるとき、又は被疑者の四親等内の血族若しくは三親等内の姻族であるときは、被害者の親族は、独立して告訴をすることができる。
第234条

親告罪について告訴をすることができる者がない場合には、検察官は、利害関係人の申立により告訴をすることができる者を指定することができる。

46

第235条

親告罪の告訴は、犯人を知つた日から６箇月を経過したときは、これをすることができない。ただし、次に掲げる告訴については、この限りでない。
一

刑法第176条から第178まで、第225条若しくは第227条第１項（第225条の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。）若しくは第３項の罪又はこれらの罪に係る未遂罪につき行う告訴

二（略）

２ （略）
第290条の２

裁判所は、次に掲げる事件を取り扱う場合において、当該事件の被害者等（被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、被害者特定事項（氏名及び住所その他の当該事件の被害者を特定させることとなる事項をいう。以下同じ。）を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。
一

刑法第176条から第178条の２まで若しくは第181条の罪、同法第225条若しくは第226条の２第３項の罪（わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、同法第227条第１項（第225条又は第226条の２第３項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。）若しくは第３項（わいせつの目的に係る部分に限る。）若しくは第241条の罪又はこれらの罪の未遂罪に係る事件
二

児童福祉法第60条第１項の罪若しくは同法第34条第１項第９号に係る同法第60条第２項の罪又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第４条から第８条までの罪に係る事件

三前２号に掲げる事件のほか、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認められる事件

２

前項の申出は、あらかじめ、検察官にしなければならない。この場合において、検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。

３

裁判所は、第１項に定めるもののほか、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認められる事件を取り扱う場合において、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。
４

裁判所は、第１項又は前項の決定をした事件について、被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしないことが相当でないと認めるに至つたとき、第312条の規定により罰条が撤回若しくは変更されたため第１項第１号若しくは第２号に掲げる事件に該47当しなくなつたとき又は同項第３号に掲げる事件若しくは前項に規定する事件に該当しないと認めるに至つたときは、決定で、第１項又は前項の決定を取り消さなければならない。

48