インド

１．国の概要１） 一般事情
１

正式な国名
インド共和国2

面積および人口①

面積：３２８万７，２６３平方キロメートル（インド政府資料、パキスタン・中国との係争地を含む）②
３

人口：１２億１，０００万人〔２０１１年国勢調査（暫定値）〕
首都およびその緯度・経度
首都：ニューデリー

４

緯度：２８．
３３

経度：０７７．
１１

年間の気象・最高気温・最低気温①

気象：乾期と雨期に分けられる、１月～２月冬、３月～５月夏（酷暑期）
６月～９月モンスーンによる雨期、１０月～１２月ポストモンスーン②
５

平均最高気温：３９．
６度

平均最低気温：７．
３度 （ニューデリー）

宗教および言語①

宗教：ヒンドゥー教徒８０．
５％、イスラム教徒１３．
４％、その他６．
１％②

言語：連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認している州の言語２１

６

通

貨ルピー
７

労働者数（全産業・建設業）①

全産業：４２，８２０万人③

農林漁業：２５，０４０万人（５８．
５％）②

建設業：２，３９０万人（５．
６％）＊中央政府統計計画履行省の２００５年７月～２００６年６月の調査データ
８

ＧＤＰ
①

名目ＧＤＰ：１兆８，７２８億米ドル（２０１３年：世銀資料）②

一人当たりＧＤＰ：１，５０９米ドル（２０１１年：世銀資料）③

実質ＧＤＰ成長率：６．
２％（２０１１年度：インド政府資料）

９

財政状況０１０年度）
財政収支のＧＤＰ比：▲５．
５％（２⑽

投資状況
①

日本からの直接投資：２，２２８億円（２０１２年日本政府資料）②

日本企業の投資額：１２億５，７８１万米ドル（２００９年③

日系企業進出状況：企業数７２５社

出所インド商工省）（２０１０年１０月時点の在インド日本大使館進出日系企業リスト）－２７－（２００１年国勢調査）

④

投資（進出）に関連した特徴、問題点：①インフラの整備状況が不十分②税務手続の煩雑さ③行政手続の煩雑さ等（ジェトロ２００９年調査）⑾

インフラの整備状況（電力、通信、道路、鉄道、港湾）
インドは他のアジア各国に比較して、インフラ整備が遅れている。特に電力、道路の整備は急務となっている。
①

道路舗装率：４７．
４％（タイ：９８．
５％）２０００年のデータ②

送配電ロス率：２５．
４％（タイ：８．
１％）２００６年データ③

一人当たり発電量：５８４kwh（タイ：１，９１１kwh）２００４年データ（＊２０１０年上半期⑿

世界経済報告より）日本の援助（ＯＤＡ）の状況①

有償資金協力：２，８９８．
３７億円（２０１１年度）②

無償資金協力：２．
７９億円（２０１１年度）③

技術協力実績：１６．
８１億円（２０１０年度）（主要援助国：①日本②英国③ドイツ④米国）⒀

在日大使館の所在地、電話番号およびWebアドレス〒１０２－００７４ 東京都千代田区九段南２－２－１１
電話 ０３－
３２６２－
２３９１、０３－３２６２－
２３９７
特命全権大使ディーパ・ゴパラン・ワドゥワ

閣下

２．安全衛生の行政組織
１）日本の厚生労働省・労働基準監督署に相当する行政組織
１

組織名・組織図等…………………………………………………………………

別添資料№１

労働省（中央政府及び州政府に行政組織あり）
2

組織の概要
労働省の業務範囲：①労働政策と立法人、児童労働などに対する政策②労働安全衛生と福祉⑤中央領域における労使関係と労働法の施行

業裁判所兼労働裁判所及び国家産業裁判所による労働争議の裁定
雇用の統計③労働者の社会保障⑨海外への労働移民⑩職業安定及び職業訓練④婦⑥中央政府産⑦労働者の教育⑧労働と⑪労働と職業安定の管理⑫労働と雇用問題に関する国際協力
２）行政による作業所への臨検
１

臨検の概要
１９９
８年建築その他の建設労働者（雇用及び労働条件に関する規制）中央規則で「監督官の権限」や「災害または危険事態の原因調査のための手続」を定め、また、１９４８年工場法第９１－Ａ条で「監督官等の安全及び労働衛生に関する調査権」を定めている。

－２８－

2

臨検の実施者
工事該当地区の州政府労働局

次官補佐
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局長
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課長補佐
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↓
係長
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（IndustrialSaf
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州労働局（ISH）の組織図

３

指摘事項への対応（措置報告・過料の程度等）
実際の労働者の身分の確認、聞き取り調査（作業時間等）、ただし、建設工事より工場運営の方に重点を置いている。インドでは、敷地内での工事は、施主に監督義務があるため（第１期を除く）建設会社より客先に調査が入る。建設会社は、客先に要望があった書類の提出を求められる。ただし、提出書類も検査員によって異なり、かなり幅がある。
過去の施工物件で、監督官による査察を受けたことがないため、提出事例なし。（現地情報）

３．安全衛生に関する法律・規則等
１）日本の労働安全衛生法、規則、条例等に相当するものの名称と概要・内容等
インドでは、中央政府及び州政府で労働関係法令を制定できる。
１ １９４８年工場法：製造工場等労働者の労働条件、安全・衛生・福利厚生に必要とされる基本的条件を規定している。
2 １９９８年建築その他の建設労働者（雇用及び労働条件に関する規制）中央規則：建設労働者の安全衛生、福祉、その他の労働条件を規制する包括的な中央法令。５０人以上の労働者を雇用する建設事業所を対象として適用。中央規則が適用されないその他の事業場は、州政府制定の規則が適用される。
２）元請と下請の責任範囲について、法律等で定める元請の責任建設労働者、特に低賃金労働者に対する社会保障加入や実際の賃金の支払いのモニタリングが元請責任となっている。（現地情報）

４．安全衛生関係書類の行政への提出
１）安衛法第８８条の計画届に相当する計画書類等の提出義務の有無
１ １９９８年建築その他の建設労働者（雇用及び労働条件に関する規制）中央規則で「足場」や「危険な工程に関する計画」等の規制はあるが、届出の義務はない。
2

インドではゼネコンという形態が発達しておらず、共通仮設等を行う感覚はない。仮設を含む下請契約となる。客先から仮設計画図や鉄骨の施工手順書を提出するよう要求されることはある。

３

公共道路占有や切り廻しの場合は、当該警察署への届出及び許可が必要となる。

－２９－２）届出の期日等
明記なし、詳細不明
３）書類等の書式等
各警察署の書式もしくは依頼書の形のレターとなる。（過去の事例なし）

５．労働災害・事故が発生した場合の義務等
１）労働災害・事故が発生した場合の行政への報告義務
１

報告の有無および対象……………………………………………………………

別添資料№２

１９９
８年建築その他の建設労働者（雇用及び労働条件に関する規制）中央規則で「災害及び危険事態の報告（書式１４）」義務が定められている。
また、１９４８年工場法で「事故報告、危険事態発生の報告、疾病報告」を定めている。
（工場法第８８条事故報告第１項：工場において事故が発生し、死亡または身体的損傷の原因になり、負傷者が事故直後から４８時間以上就労を妨げられた場合、その工場の支配人は、規則に従って、事故に関する通報をその関係機関へ規定の様式を用い規定の期間内に送付しなければならない。）
2

報告の期日
工場法第８８条第３項で「州政府は本条による調査に際した手続きを規定する規則を定めることができる」とあるが、詳細は不明。

３

報告先
①

工場法第８８条第３項で「州政府は本条による調査に際した手続きを規定する規則を定めることができる」とあるが、詳細は不明。

②
４

死亡事故：警察署、施主

負傷事故：警察署、病院 （現地情報）

報告義務者
建設業者、建設事業主
病院へ連絡をすると自動的に所轄警察へ連絡が入る。
警察より第一報告書を受け取る必要がある。その後の保険請求等に必要となる。警察の現場検証で、事故、事件の区別をされ、しかるべ捜査の後、起訴になる。裁判判決によって逮捕・留置等の処分が決定される。（現地情報）

２）労働災害・事故が発生した場合の行政による調査
１

調査の対象
１９９８年建築その他の建設労働者（雇用及び労働条件に関する規制）中央規則で「監督官の権限」や「災害または危険事態の原因調査のための手続」を定めている。
また、１９４８年工場法第９１‐Ａ条で「監督官等の安全及び労働衛生に関する調査権」を定め、同法８８条第２項では「第１項による通報が死亡を招いた事故に関する場合、通報送付を受けた当局は受領から１ヶ月以内に事故調査を行わなければならない」と定めている。

2

調査者等
① １
９９８年建築その他の建設労働者（雇用及び労働条件に関する規制）中央規則で「災害及び危険事態の報告（書式１４）」義務が定められている。

－３０－上記の報告内容等について労働省監督官が調査する。
②

臨検等では労働省が定めた検査官が定期的に工場を確認する。拡張工事等を行っている時は工事現場にも立ち入る場合もあるが、通常の建設現場で検査官が来ることはない。また、
正確にはHEALTH & SAFETYという部署（保健所＋労基署の機能部署）から検査官がきて、主に工場内の使い勝手、トイレの数、就労時間、食堂の衛生状況、水の監理状況等を確認していく。（毎年）〔現地情報〕

６．労働災害・事故が発生した場合の被災者への補償等
１）被災者の死傷病等に適用される保険
１

保険への加入義務の有無
１９２３年労働者補償法により雇用主に補償義務が課せられている。
また、１０人以上を雇用し、動力を使用して製造工程を営む工場等の適用事業場に雇用され、賃金月額が１５，０００ルピー以下（２００９年１０月時点では７，５００ルピー以下）の低賃金労働者については、ESIC（EmployeeSt
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anc
eCor
por
ation：従業員国家保険公社）に加入する義務があり（雇用主はESICに企業登録する）、それ以外の従業員については、それぞれの会社が定める健康／傷害保険に加入する。従業員国家保険法が適用される労働者は労働者補償法の適用はない。

2

保険の名称
１９４８年従業員国家保険法（EmployeeSt
ateI
nsurance）に基づき従業員国家保険公社が運営する保険制度。積立金による運営制度。
３

保険の概要
加入労働者に対し、生命、業務上の事故（職業病を含む）に係る医療救済、疾病に関する現金給付及び補填を行うことを目的とする。
また、女性労働者に対し、出産給付及び労働者の遺族に対し、年金給付を行う。

４

保険契約者、被保険者
契約者、被保険者共に本人、ただし建設業については建設事業主が、現場内で就業しているCへの加入状況及び保険料の支払いの確認をする責任がある。従って各協力会社労働者のESIはESICの加入記録及び支払い状況を毎月施主に提出している。トータル的にはゼネコンが取りまとめている。
５

保険料の負担ESICの場合は雇用主が半分強、本人が半分弱負担する。
（２００９年１０月時点では、雇用主は労働者の賃金総額の４．
７５％を積立て、労働者は賃金の１．
７５％を積立てる。）

２）労働災害・事故が発生した場合の被災者との示談・和解
補償額は障害の程度のより定められていて永久労働不能（９万ルピー）、死亡（８万ルピー）が最低補償額（労働者補償法）－３１－

７．店社、作業所における安全管理体制（責任）と各種資格
１）店社の安全衛生管理体制（体制図・図解）…………………………………………

別添資料№３

１９９８年建築その他の建設労働者（雇用及び労働条件に関する規制）中央規則で「建設現場に設置すべき安全組織」や「安全担当管理者の人数、資格、責務」等を定めている。
２）作業所における安全衛生管理体制（体制図・図解）………………………………

別添資料№３

作業所に安全担当職員を配置し、日常的に現場を監理、また本社にも安全担当を配置し定期的にパトロールを行う。客先がいる場合（拡張工事等）は客先の安全担当者にも立ち会いをお願いする。
３）各種資格
１

資格の名称① １９９８年建築その他の建設労働者（雇用及び労働条件に関する規制）中央規則で「建設現場に設置すべき安全組織」や「安全担当管理者の人数、資格、責務」等を定めている。（建設現場に設置すべき安全組織について規則では、同数の事業場代表者と建設労働者で構成する安全委員会を設置し、建設事業場の中に安全担当管理者を１人任命するよう求めている。）②

2

安全管理者（セーフティーオフィサー）の配置が必要
資格の内容（就業制限業務の種類：日本での免許・技能講習等に匹敵する資格の種類、名称、講習時間等）
安全管理者は２年間以上の安全専門学校卒業が条件、安全スタッフとしては安全関連の講習を受ける必要がある。ただし講習だけでは安全管理者にはなれない。

８．安全経費
１）公共工事における安全経費
聞き取り調査のみ。工事金額の５～８％程度、内容は入札書類に細かく明記されている。
２）民間工事における安全経費（請負契約金額に含む、率計上、別枠計上等）
安全経費は、通常請負契約金額に含まれる。客先からの安全監理規定が厳しくなっており、請負金額の３～５％程度までになる。

９．事故・労働災害発生後の行政処分・社会的制裁等
１）元請が受ける行政処分
裁判の結果、当該監督者の逮捕の可能性はあるが、会社が入札資格を失う等の行政処分の有無は確認できず。民間では、客先によっては、今後の入札に参加できない等の縛りを作るところもある。（現地情報）
２）下請が受ける行政処分
裁判の結果、当事者逮捕（クレーンのオペ等）の可能性がある。（現地情報）
３）その他社会的な制裁
特になし

－３２－

１０．労働災害防止団体の状況
１）日本の建災防に相当する団体
１

団体の名称
インド全国安全協会（１９６６年設立）

2

団体の概要
【役割】ⅰ
ⅱ

専門的訓練プログラム及び特定的なプラント訓練プログラムの実施
安全監査、リスクアセスメント、HAZOP（危険要因特定）調査、安全衛生意識調査などの実施

ⅲ

安全衛生・環境に関する技術的助言の提供、コンサルティング活動の展開

ⅳ

安全ポスター、指導カード、安全カレンダー、安全日記などの安全衛生・環境に関する定期刊行物や書籍・文献等の発行

ⅴ

全国安全デー、安全週間の行事の指導

ⅵ

国内及び国際レベルでのセミナー、会議の開催

ⅶ

安全顕彰制度の運用

１１．国内と比較し、苦慮している点①

現地職員の安全に対する意識が非常に低い。（人件費の安い国にありがちなこと）②長い間ゼネコンという感覚がなく、共通仮設の感覚もない。仕事は仮設込みで発注するため下請け業者のレベルがそのまま安全のレベル。

③

仮設材のメンテナンスをしないので、足場材等のレンタルで考えられない材料が入ってくる。（穴あり、さびあり、長さが違う等）④

役所の方も安全を指摘して環境を良くするという目的とは明らかに違うスタンスで検査をする場合もあり、不正の温床になっている場合がある。

－３３－

別添資料№１－３４－

別添資料№２

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別添資料№３－３８－