平成３０年度予算編成方針
はじめに国の平成３０年度概算要求では、地方交付税は前年度比２．５％減となっています。また、地方消費税交付金の平成２８年度決算は、前年度に比べ約２億３千万円の減少となり、２９年度も大幅な回復は見込めない状況です。さらに、社会資本整備総合交付金は平成２８年度に引き続き、２９年度も大幅に減額されるなど、国庫補助金の動向が懸念されています。
このような中、我孫子市の歳入では、その根幹である市税収入が個人市民税の一人あたりの所得割額や、公示地価の下落などによる固定資産税の減少により、今後も緩やかに減少していくものと見込まれており、地方交付税や臨時財政対策債などの依存財源に頼らなければならない状況にあります。一方歳出では、少子高齢化の進行のため、消費税率１０％への引き上げを前提に先行実施されている社会保障充実策の実施により、扶助費や繰出金などの社会保障関連経費は増加を続けていくことが見込まれます。また、水害対策をはじめ、新たな焼却施設の整備、公共施設の老朽化対策など、今後も多額の経費を要する事業が予定されています。
平成３０年度予算は、様々な状況変化や厳しい財政状況を認識したうえで、前例にとらわれない見直しを進め、限られた財源の中で重点的・効果的な予算編成を行っていきます。
１．平成２８年度決算の状況について
平成２８年度一般会計決算額は、歳入総額約３９１億円、歳出総額約３８１億円となり、２７年度と比べ、歳入では約７億８千万円、歳出では約３億３千万円の減少となりました。歳入から歳出を差し引いた形式収支は約１０億円、形式収支から平成２９年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は約７億４千万円となり、前年度に比べ約９千万円の減少となりました。
歳入では、市税のうち法人市民税が、法人税割の一部が国税化された影響などにより減額となりましたが、個人市民税の現年課税分は、特別徴収義務者の一斉指定などにより徴収率が増となったほか、滞納整理の強化などにより、市税全体で約９千万円の増額となりました。
一方、地方消費税交付金は約２億３千万円の減額になったほか、国庫支出金は、臨時福祉給付金に係る補助金など約２億円の減額、市債は、地方交付税の代替財源として発行している臨時財政対策債など約６億６千万円の減額となりました。
歳出では、義務的経費である扶助費が、私立保育園委託料や障害者自立支援給付費などの増加により約７億円の増額、中学校教室へのエアコンの設置やこ1

ども発達センターの施設整備が平成２７年度に完了したことなどにより、投資的経費である普通建設事業費が約２億７千万円の減額、前年度繰越金が減少したことにより積立金が約６億９千万円の減額となりました。
これらの結果、財政の硬直化を示す指標である経常収支比率は、前年度より２．１ポイント上昇し９６．４％となり、今後の財政運営がさらに厳しくなることが見込まれます。
２．平成３０年度予算収支見通しについて現時点で算出した「平成３０年度経常的経費の収支見通し」は、４、５ページの表のとおりとなっています。
歳入については、平成２９年度当初予算と比較して、個人市民税の一人あたりの所得割額や、地価の下落などによる固定資産税の減少により、市税全体では約１億９千万円の減少を見込んでいます。
地方交付税は、平成３０年度地方債計画案を参考に、臨時財政対策債が約３億円増額になるものの、市税が減額になることを見込み、２９年度当初予算より約４千万円の増額とし、地方消費税交付金は、２８年度交付額などを参考に１億円の減額を見込みました。
分担金・負担金等は、私立保育園保育料など約９千万円の増額、国庫支出金は、私立保育園への給付費負担金や障害児通所給付費負担金、障害者自立支援給付費負担金など約２億１千万円の増額、県支出金は、国庫支出金に係る負担金に加え、保育士処遇改善事業費補助金など、約１億９千万円の増額を見込みました。その他市債は、借換債の皆減により約１億６千万円の減額を見込みました。これらにより経常的歳入全体では、平成２９年度当初予算と比較して約２億６千万円の増額となる見込みです。
歳出については、平成２９年度当初予算と比較して、義務的経費のうち人件費は、職員の新陳代謝などにより約６千万円の減額を見込むものの、扶助費は、新設された私立保育園の委託料が政策的経費から経常的経費に移行することや、障害児通所給付費、障害者自立支援給付費などの増加により、約６億５千万円の増額、公債費は、臨時財政対策債の償還金が増加するものの、借換債の皆減により約１億２千万円の減額を見込みました。
また、物件費は、手賀沼親水広場運営費が政策的経費から経常的経費に移行することなどに伴い約９千万円の増額、補助費等は、新設された私立保育園への補助金が政策的経費から経常的経費に移行することなどに伴い、約７千万円の増額、繰出金は、介護保険特別会計への繰出金の増加に伴い、約５千万円の増額を見込んでいます。これらにより経常的歳出全体では、平成２９年度当初予算と比較して約６億３千万円の増額となる見込みです。
したがって、現行どおりの経常事業を実施した場合、経常的経費の収支見通

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しは、約２億６千万円の財源不足となっています。さらに、今年５月に策定した中期財政計画で見込んだ政策的経費の要求額は、一般財源で約４億９千万円必要とされており、すべてを実施した場合、合計で約７億５千万円の財源不足となる見込みです。また、財政調整基金の平成２９年度末残高見込みは、９月補正予算後の時点で約２０億円ですが、昨年同時期に比べ約３億円減少しています。そのため、平成３０年度に見込まれる財源不足に加え、３１年度以降も、水害対策をはじめ、新たな焼却施設の整備、公共施設の老朽化対策など多額の経費を要する事業も予定されており、これらの事業を見据えた基金の計画的な活用はもとより、一層の財源確保と経常的経費の大幅な削減が必要です。

3［平成３０年度予算経常的経費の収支見通し］(１) 経常的歳入項（千円）
平成２９年度目

平成３０年度

増減額

17,203,828

17,009,000△194,828△1.13%

地方譲与税

273,000

271,000△2,000△0.73%

利子割交付金

23,00020,000△3,000△13.04%

配当割交付金150,000

90,000△60,000△40.00%

株式等譲渡所得割交付金

135,000

90,000△45,000△33.33%

ゴルフ場利用税交付金

28,00028,00000.00%

自動車取得税交付金80,00076,000△4,000△5.00%

地方特例交付金

63,00066,000

3,000

4.76%

地方交付税

2,978,000

3,017,000

39,0001.31%

地方消費税交付金2,000,000

1,900,000△100,000△5.00%

15,00015,00000.00%

分担金・負担金・使用料・手数料

1,209,365

1,303,000

93,635

7.74%

国庫支出金

5,072,512

5,287,000

214,488

4.23%

県支出金

2,101,864

2,293,000

191,136

9.09%

52,42228,000△24,422△46.59%

諸収入704,660

710,000

5,340

0.76%

繰入金108,364

110,000

1,636

1.51%

繰越金500,000

500,000

00.00%

1,855,000

2,164,000

309,000

16.66%

175,476

15,000△160,476△91.45%34,728,491

34,992,000

263,5090.76%（当初予算）

市税

交通安全対策特別交付金

財産収入・寄附金

臨時財政対策債
その他市債
合

計

4

増減率

(２)経常的歳出項（千円）
平成２９年度目（当初予算）

平成３０年度

増減額

増減率

人

件

費

8,344,577

8,288,000△56,577△0.68%

扶助

費

9,147,324

9,797,000

649,676

7.10%

公債

費

3,170,972

3,049,000△121,972△3.85%

20,662,873

21,134,000

471,1272.28%

費6,978,352

7,065,000

86,6481.24%

費206,251

199,000△7,251△3.52%

1,652,944

1,726,000

73,056

4.42%

153,760

153,000△760△0.49%

金(経常分)

4,292,710

4,345,000

52,2901.22%

普通建設事業費(経常分)

580,045532,000△48,045△8.28%

予費

100,000

100,000

00.00%

計34,626,935

35,254,000

627,065

1.81%

義

務

的物
維
補

経件
持補

修助

費

費

小計

等

積立金・貸付金・投資・出資金等
繰出備合※１

放射能対策経費については、政策的経費で実施します。

(３) 経常収支及び政策的経費充当可能一般財源
区

平成２９年度分（当初予算）（千円）

平成３０年度

増減額

増減率

経常的歳入

①34,728,491

34,992,000

263,509

0.76%

経常的歳出

②34,626,935

35,254,000

627,065

1.81%

101,556△262,000△363,556−

政策的経費充当可能一般財源①‑②③5３．平成３０年度予算編成方針
平成３０年度は、第三次基本計画の重点プロジェクトに係る事業を中心に、第９期実施計画に位置付けた事業を推進していきます。また、「我孫子市まち・ひと・しごと総合戦略」との整合性を図りながら、人口拡大に向けて、我孫子の魅力を更に高める事業や雇用創出へつながる事業を重点的な課題として取り組んでいく必要があります。
平成３０年度予算編成にあたっては、限られた財源の中、事業を着実に実施していくため、前例にとらわれない見直しを進め、更なる経常的経費の削減を行うとともに、市民ニーズを的確に反映した重点的・効果的な予算を編成していくものとし、次のように取り組みます。
＜歳入＞○

歳入の根幹をなす市税は、滞納整理の促進などにより一層の確保に努めます。また、税外収入についても、ふるさと納税の推進、公共施設や印刷媒体への広告掲載など、積極的に新たな財源の確保を図るなど、収入の一層の確保に努めていきます。

○

国・県支出金については、情報収集に努め、法令や制度などを精査した上で積極的に活用し財源を確保していきます。なお、国・県支出金の廃止・縮小があった場合は、他の財源確保あるいは事業の工期や実施時期などの見直しを検討します。
○

地方債については、引き続き臨時財政対策債を含めた地方債総額を公債費以下とすることを目標に、地方債残高の抑制に努めていきます。近年、臨時財政対策債の発行額が地方債総額の２分の１を超えていることから、目標の達成が難しくなっています。そのため、通常債の発行に際しては、臨時財政対策債分を控除した公債費との比較も考慮することとし、また、平成３０年度に予定されている地方債充当事業については、その必要性・事業内容について十分に検証し、通常債の発行を必要最小限度としていきます。さらに、地方債の発行状況について、市のホームページなどで広く市民にお知らせし理解を求めていきます。
○

受益者負担については、行政サービスごとの原価計算に基づき、負担割合の妥当性や利用状況を検証していきます。なお、水道料金・下水道使用料以外の使用料・手数料は、消費税率の引き上げが２回に分けて段階的に行われることから、原則として消費税相当分の引き上げを行わず、これらの行政サービスに伴う市の消費税負担分は使用料等の根拠となっている原価変動の中に含めて対応していくこととします。
上記の取り組みを含めて歳入全般にわたり一層の見直しを行い、財源確保に努めます。

6

＜歳出＞
○

平成３０年度予算の収支見通しでは、経常的経費で約２億６千万円の財源不足となっています。さらに、中期財政計画で見込んだ政策的経費の要求額は、一般財源で約４億９千万円必要とされており、合計で約７億５千万円の財源不足となりますが、事業採択にあたり相当の絞り込みを行っても解消するのは困難な状況です。
市では、行政評価や事業仕分けにより、事業の必要性や事業主体のあり方を継続的に見直し一定の成果をあげてきましたが、さらに、平成３０年度の予算編成をおいてはこれまで以上に事務事業の見直しを行い、財源確保に向けた取り組みを強力に進めていく必要があります。
○

各部・局においては、社会経済情勢、国・県の動向や市民ニーズの変化を見極めながら、「部の運営方針」に基づき部・局長が中心となり、全所管事業について、行政と民間の適切な役割分担が確保されているか、事業の果たす役割が終了していないか、より効率的・効果的な手法になっているかなどを行政評価の結果などで十分に検証し、予算に反映することとします。

〇

そこで、歳入に見合った歳出が予算の基本であるということを前提に、前例にとらわれず、既存事業について優先順位の厳しい選択を行いゼロベースで見直しを図ります。また、市が実施する必要性を改めて精査するとともに、緊急性や費用対効果の低い事業については、廃止・縮小・再構築を徹底的に進めたうえで予算要求することが重要です。特に、経常的経費の要求にあたっては、原則として一般財源ベースで前年度以下を目標に徹底した既存事業の見直しを図ることが必要です。

〇

なお、人件費については、厳しい財政状況などから引き続き削減の取り組みを行う必要があります。そこで、各所管課においては、事業の見直しに際し、人件費の削減につながるような工夫を行うこととします。扶助費についても、法定扶助費以外については、内容の見直しを検討し、できる限り削減に努めます。また、市が支出する補助金・負担金については、その必要性や効果を十分検証し、適正な執行・管理の強化を図ります。
また、嘱託職員と臨時職員の配置についても、事業内容の変化とともに必要な体制を再度見極めることが必要です。
さらに、公共施設の設備更新や車両等の経費については、費用対効果を含めた様々な視点でリース方式との比較検討をしたうえで、予算要求を行うこととします。

○

このような取り組みは、職員自らが実践していかなければなりません。そのため、職員一人ひとりが、市の置かれている厳しい財政状況を正しく認識し、既存事業における問題点や改善点を見出し、職員が一丸となって「歳出の抑制」と「効率化」に取り組んでいく必要があります。

7なお、事業内容・予算積算について、財政課による内容精査のヒアリングを実施し、企画財政部長、市長による査定を行います。
以上のような取り組みにより、経常的経費を削減し、政策的財源の確保を図ります。
また、実施計画で採択した政策的事業についても、事業の採択にあたっては、財政状況を踏まえ、事業の必要性、市が実施する必要性、経費削減や財源確保の工夫などを改めて精査するとともに、後年度のランニングコストを十分考慮したものとします。
さらに、予算編成過程の透明性を確保し、市民への説明責任を果たすため、新規事業の採択にあたっては、その過程の公開とパブリックコメントを実施し、より多くの市民の意見を予算に反映させます。予算編成全体の進捗状況と抑制
目標の達成が難しい地方債の発行状況についても、広報や市ホームページなどにより、広く市民へお知らせします。
最後に、当初予算は、年間の所要額を的確に見積もり、年度途中における補正、予備費充用の必要がないように要求することに留意し、過年度決算の推移、平成２９年度当初予算と現在までの執行状況を確認し、適正な金額で予算要求を行うこととします。補正予算及び予備費充用については、災害対応、国の補正予算や法律改正など、緊急性が高い事業のみに限定します。
以上の考え方に基づき、平成３０年度の予算編成を行います。

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