東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2018 年 9 月 21 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「Ｔ＆Ｄハイブリッド証券ファンド限定追加型１４０５」の現状の運用環境、費用と見通しについて
拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素は弊社の投資信託に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社が運用しております「Ｔ＆Ｄハイブリッド証券ファンド限定追加型１４０５」（以下、「ファンド」ということがあります。）の運用環境、費用につきまして、下記の通りあらためてご案内申し上げます。
詳細につきましては、後述のコメント等をご覧ください。
今後ともお引き立てを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具記【現状の運用環境と今後の見通しについて】
足許において、ファンドの主要投資対象である担保付債券が価格連動する外国投資信託を通じて、実質的に組入れたハイブリッド証券の期限前繰上償還あるいは期限前繰上償還が見送られた銘柄の売却等により、回収された現金が増加しています。ファンドは新規設定当初、これらの現金をハイブリッド証券に再投資することを想定しておりました。しかしながら、ハイブリッド証券に対する根強い投資需要から、市場における流通量の不足が散見され、従来のように高い利回りが獲得できかつ投資基準に見合った銘柄が市場で枯渇しつつあります。このような状況から、運用に係る諸費用や増加基調にある為替ヘッジコスト等を賄った上でプラスの利回りが獲得でき、かつ信託期間満了前に期限前繰上償還が期待できるハイブリッド証券への再投資が極めて困難になっており、外国投資信託において金利収入を生み出さない現金（投資待機資金）の比率が高まっていることが、ファンド全体のインカム収益の減少要因につながっています。
今後については、外国投資信託で組入れているハイブリッド証券が期限前繰上償還されて、現金比率のさらなる上昇につながる可能性がある一方で、期限前繰上償還が見送られて、評価価格の下落につながる可能性もあり、双方がリスクとして想定されます。そのため、先行き、運用環境が早期に好転する見込みは薄く、ファンドの運用パフォーマンスの向上が極めて期待し難い状況にあります。
このため、2018 年 8 月以降、ファンドから資金流出が続いており、今後運用者がポートフォリオ運用の継続が困難と判断した場合には繰上償還となる可能性もあります。

当資料をご覧頂くにあたっては 3-4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会【ファンドにかかる費用と今後の見通しについて】
ファンドは、以下の担保付債券を通じて、ハイブリッド証券に投資を行うファンドです。
4 ページに記載の通り、投資者が信託財産で間接的に負担する費用として主に以下の 3 点がございます。
① Ｔ＆Ｄハイブリッド証券ファンド限定追加型１４０５：年 0.8964％（税抜 0.83％）② コデイス‐リクソー・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド連動担保付債券：固定費+年 0.80%③ リクソー・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド(適格機関投資家専用)：固定費+年 0.30%
上記のうち「固定費」はファンドの残高に関わらず一定の金額をご負担いただくものであり、足許では純資産額が急減していることから、純資産額に対する固定費負担の割合が大きくなっております。現在、運用パフォーマンスの向上が期待し難い状況においては、今後も残高減少が続くことも想定されます。このため、今後、固定費負担の割合がさらに増大する可能性があることにご留意お願いいたします。

以上

当資料をご覧頂くにあたっては 3-4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが投資者の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

ファンドのお申込みに際してのご留意事項「Ｔ＆Ｄハイブリッド証券ファンド限定追加型１４０５」は、信託約款の規定に基づき、平成 26 年 8 月 30 日以降、購入のお申込みはできません。
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクについて「ハイブリッド証券の価格変動リスク」 「信用リスク」 「流動性リスク」 「為替変動リスク」
・ 基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
◎その他の留意点○

分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

○

ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

○

ハイブリッド証券に関する留意点○

コデイス‐リクソー・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド連動担保付債券に関する留意点

当資料をご覧頂くにあたっては 3-4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に以下の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。
換金申込受付日
信託財産留保額の率
平成 27 年 8 月 31 日まで
3.0％
平成 27 年 9 月 1 日から平成 28 年 8 月 31 日
2.4％
平成 28 年 9 月 1 日から平成 29 年 8 月 31 日
1.8％
平成 29 年 9 月 1 日から平成 30 年 8 月 31 日
1.2％
信託財産留保額
平成 30 年 9 月 1 日から平成 31 年 5 月 31 日
0.6％
平成 31 年 6 月 1 日以降
0％（なし）
信託財産留保額は、主な投資対象である担保付債券の実質的な換金手数料 ※に充当されます。
繰上償還が決定した場合でも、担保付債券の実質的な換金手数料 ※を支払う必要がある
場合には上記信託財産留保額が差し引かれます。
※ 上記の実質的な換金手数料は、担保付債券の売却時に担保付債券の時価から差し引かれ、担保付債券の売却価格に反映されます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年 0.8964％（税抜 0.83％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
その他、担保付債券の発行費用等※が年 0.80％程度、担保付債券が投資対象とする外国投資信託の信託報酬等※が年 0.30％程度かかります。
運用管理費用
実質的な費用：年 1.9964％（税抜 1.93％）程度(信託報酬）
ファンドが投資対象とする担保付債券の発行費用等、担保付債券が投資対象とする外国投資信託の信託報酬等を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。
また、別途 固定費※および担保管理費用等※がかかります。
※ これらの費用は、担保付債券の時価に反映されます。

その他の費用・手数料

・ 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・ 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産から支弁します。
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

当資料をご覧頂くにあたっては 3-4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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