特定非営利活動法人 ACE2012 年度活動・決算報告2013 年 3 月

1

2012 年度事業報告
報告：2012 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで
特定非営利活動法人 ACE【事業・組織全体の 2012 年度報告概要】■15 周年記念の映画「バレンタイン一揆」が完成
設立 15 周年を迎えた 2012 年度は、記念事業として映画「バレンタイン一揆」を制作、ガーナと日本での撮影及び編集に携わり、試写会、完成披露会を行った。そのための資金を「世界の子どもの権利基金」として集め、1 万円以上の寄付には映画のエンドロールに名前を掲載する旨、呼びかけた結果、目標額を達成した。

■プロジェクトが終了し、児童労働がなくなったクワベナ・アクワ村「これからもプロジェクトは続いていく」住民が取り組み継続の意思表明
インドとガーナでの３つの国際協力プロジェクトは計画通り活動を継続した。ガーナでは、クワベナ・アクワ村でのプロジェクト期間が 4 月に終了し、活動を住民に引き渡した。また専門家を迎え ACE の国際協力事業スタッフ 3 名が参加して、住民参加型評価を行い、プロジェクト目標である児童労働撤廃がほぼ達成されていること、また子ども、住民がプロジェクト終了後も継続して取り組む意思があることが確認できた。この評価の実施やガーナ担当スタッフの採用により、国際協力事業の実施体制が強化された。

■いよいよ、児童労働がないチョコレートが実現
森永製菓と協働し、ACE の「スマイル・ガーナ プロジェクト」実施地で採れたカカオを使った商品開発に取り組んだ。商社である立花商店の多大な協力を得て、支援地域からのカカオの調達、日本への輸入を年内に実現することができた。

■政策提言が一歩前進
児童労働ネットワークを通じた署名活動において、過去最高の 28 万を超える署名を集め、日本政府に対し取り組み強化を要請した。その結果、厚生労働省より「行動計画の具体案があれば提出してほしい」との回答を得て行動計画を提出。これに対して、政府の各省庁の現在の児童労働に関する取り組みについての一覧を回答として得ることができた。今回初めてこのような進展があった背景には、議員の協力、および政府も参加する社会的責任に関する円卓会議の中で児童労働が位置付けられてこと等が効果を発揮しており、これまで ACE が何年もかけて様々な機会にアド
ボカシーを行ってきたことが進展につながったといえる。

■ワークライフバランスの実現に大きな一歩
中期戦略の策定に取り組み議論を重ね、今後 3 年～10 年の方向性をある程度見通すことができた。
職員のワークライフバランス実現のため、就業規則、賃金規定を改定し、新たな人事制度設計に踏み出した結果、ワークライフバランスが改善した。

2

【事業・組織全体の 2013 年度方針概要】■映画「バレンタイン一揆」から支援者を広げる
2012 年度に制作した映画「バレンタイン一揆」の自主上映会の開催を、ユナイテッドピープルの配給協力（自主上映会の申し込み、支払い等事務手続きの窓口業務の代行等）のもと呼びかけていく。この映画を最大限活用し、ACE の活動を知るきっかけとして全国に広め、特に地方開催にあたっては積極的にスタッフを派遣し、ACE への支援を直接呼びかける場としていく。

■国際協力事業の成果を発信、インド・ガーナで新規支援地を選定
ACE の国際協力事業の開始当初から支援をしてきた「子どもにやさしい村プロジェクト」の終了に伴い、その成果をまとめる。それを含め、ACE の国際協力事業の成果についてリニューアルしたウェブサイト上等での発信をこれまで以上に行っていく。また、コットン産業の児童労働に取り組む「ピース・インド プロジェクト」の対象地拡大を 2014 年度から行うために、新しいプロ
ジェクト対象地を選定し、ベースライン調査を行う。「スマイル・ガーナ プロジェクト」はウルベグ、パソロ、アナンス村 3 村のプロジェクト実施での継続と、2014 年度の対象地拡大に向けて、情報収集と選定を行う。

■児童労働撤廃・予防の取り組みを、より多くの企業へ
森永製菓と協働して支援地カカオを使った商品開発に引き続き取り組む。また、発売された商品について、プレスリリースの発行や Facebook での発信など広報活動を強化し、これまで目指してきた「児童労働のないチョコレート」が実現できたケースとして、また企業の児童労働の撤廃と予防の取り組み例として、国内外に広め、他の産業や企業でも同様の取り組みを推進する。

■ウェブサイトがリニューアル！TICAD V、講演でも ACE からの発信力強化！
ウェブサイトをリニューアルオープンさせ、ウェブサイトを通じた広報・資金調達に、より一層力を入れていく。また、6 月 1 日～3 日横浜にて日本政府主催の第 5 回アフリカ開発会議（TICAD V）
が開催されるため、その機会を啓発・政策提言・広報の場として活用する。学校、大学、労働組
合、企業等への講師派遣を増加させ、ACE の活動を伝える機会を増やすと同時に事業収入を確保する。

■中期戦略の具現化と計画への落とし込み
2011 年から策定プロセスをすすめている中期戦略を最終化し、その実現に向け 2013-2015 年の 3カ年の計画を作り、事業展開を行っていく。
※以下の活動報告・計画は、中期計画の骨子に基づき、以下の通りに構成されています。

子ども支援

１．国際協力事業
２．震災復興支援事業

ビジネスと消費、政府への提言
意識と行動
組織

３．政策提言事業
４．ネットワーク構築・協働事業

５．啓発事業 ６．広報事業
７．設立 15 周年事業 ８．ソーシャル・ビジネス事業

９．組織運営3

子ども支援１．国際協力事業
事業の目的：児童労働を予防し、働いている子どもの侵害されている権利を回復する

2012 年度報告案
１．2012 年度の年度方針、目標
1） インド・ラジャスタン州 3 村での、子どもにやさしい村プロジェクトの活動、ガーナ・アシャン
ティ州 4 村での「スマイル・ガーナ プロジェクト（以下、「スマイル・ガーナ」）」の活動、インド・アンドラ・プラデシュ州 1 村での「ピース・インド プロジェクト（以下、「ピース・インド」）」の活動を継続する。
2） ガーナのクワベナ・アクワ村では 3 年間の活動が 4 月に終了するため、終了時評価を行い 3 年間の成果をまとめ、支援者および潜在的支援者に支援の実績を周知していく。
「スマイル・ガーナ」、「ピース・インド」ともに、将来的な支援地域の拡大に向けて情報収集をはじめる。
3） インドのスタディツアーや、ガーナへの労働組合のツアーを通じて、活動内容や実績を直接伝え、継続的な支援につなげていく。
4） ガーナ担当スタッフを採用し、プロジェクト運営管理体制を強化する。
「スマイル・ガーナ」のプ
ロジェクト終了時評価実施にあわせてスタッフが参加型評価について知識とノウハウを身につける。

２．2012 年度の主な成果（ハイライト）
1） スマイル・ガーナ プロジェクト（ガーナ：アシャンティ州クワベナ・アクワ村、アナンス村、パ
ソロ村、ウルベグ村）
最初にプロジェクトを始めたクワベナ・アクワ村で 4 月にプロジェクトが終了し、活動を住民に引き渡した。3 年間で合計 147 人の子どもたちが児童労働をやめ、新規就学することができた。10 月には参加型評価を行い、小学生 1 人を除き、すべての児童労働がなくなっていること、カカオ農家
への農業訓練により収穫や収入が向上していること、プロジェクトで実施してきた活動が住民によって継続していることなどが確認できた。新規 3 村でも、教員宿舎の建設などが住民の自主的な取り組みとして進むなど、活動が定着してきた。3 村では 2012 年度の 1 年間で合計 79 人が新規に就学した。また、84 人の子どもたちに学用品セットを支給し、就学を支援することができた。
2） ピース・インド プロジェクト（インド：アンドラ・プラデシュ州ナガルドーディ村）
2012 年度 1 年間で子ども 45 人が労働をやめ、公立学校に通うようになった。これにより過去 3 年間で累計 177 人が教育を受けられるようになり、村の子どもの就学人数も 60 人以上増え、全体で約600 人となった。このような村の就学状況の改善が教育局から評価されたことにより、村の小学校にコンピューター教室や新しい教室が設置されるなど、教育環境の改善が進んだ。また、プロジェ
クトによる自転車の支給により、女子 25 人が村から自転車で高校へ通学できるようになった。また
女子 18 人が職業訓練を受けてビジネスを開始し収入の機会を得るようになった。養鶏、養羊などの収入向上支援により、貧困家庭の親が、村を出て出稼ぎに行かなくてもよくなり、子どもの学用品を購入するなどができるようになった。行政制度を活用して、家にトイレを設置したり、小規模ビ
ジネスを始めたりする家庭がでてきた。

43） 子どもにやさしい村プロジェクト（インド：ラジャスタン州ラグナツプラ村、ビハジャール村、
タルヴァ村）
2012 年度 1 年間で、子ども 26 人が新たに公立学校へ就学した。子ども村議会が村や学校の問題について定期的に話合い、おとなの村議会に参加するようになり、子ども参加のしくみが定着してきた。先生や親が参加して、村の学校運営委員会が定期的に開催されるようになったほか、教育局との連携が強化され、教室やトイレの設置など学校の改善が進んだ。女性グループ、青年グループの活動が定着し、住民自身が問題を話し合い、行政制度を活用して、村のインフラ整備、雇用確保、収入向上、貧困家庭や障がい者などの社会的弱者層への社会保障などに取りくむようになった。

2013 年度計画
１．2013 年度の年度方針、目標
1） 子どもにやさしい村プロジェクトの支援の終了年にあたるため、その成果をまとめる。
2） 「スマイル・ガーナ」、「ピース・インド」を継続し、支援対象地を増やすための対象地の選定や、JICA の草の根技術協力事業の申請などの財源確保に向けた準備を行う。
２．2013 年度の主な活動
1） スマイル・ガーナ プロジェクト
ウルベグ、パソロ、アナンス村での活動を継続し、2014 年の対象地拡大に向けて、新しい対象村の情報収集と選定を行う。2012 年に実施したクワベナ・アクワ村でのプロジェクト評価の報告書をまとめ、報告会にてプロジェクトの実績を報告する。支援者との調整の上、現地視察も実施する。
2） ピース・インド プロジェクト
ナガルドーディ村での活動を継続し、2014 年度の対象地拡大に向けて、新しい対象村を選定し、ベースライン調査を行う。
3） 子どもにやさしい村プロジェクト
ラグナツプラ村、ビハジャール村、タルヴァ村での活動終了をもって、2003 年度から継続してきた
子どもにやさしい村プロジェクトの支援活動を終了する。これに伴い、これまで行ってきた活動全
体、実績のまとめを行い、成果を発信していく。また、今後のフォローアップについても検討する。
4） その他
・研修の受講や実施など、担当スタッフおよび現地プロジェクトスタッフのプロジェクト実施管理能力強化を行う

・

インド、ガーナの現地プロジェクトの進捗や実績について、ウェブサイト等広報媒体での発信を強化する。それを支援の継続や拡大に生かしていく・

中期戦略に基づき、インド、ガーナのプロジェクト拡大のための新たな財源確保に向けた準備を進めるとともに、新規事業分野についての検討をはじめる

5

2．震災復興支援事業
事業の目的：東日本大震災の被害にあった地域の子どもの権利が守られ希望を持って安心して暮らせる地域を作る

2012 年度報告案
１．2012 年度の年度方針、目標
2011 年度から継続していた山元町での仮設住宅の住民の交流支援と、子どもを対象としたワークショ
ップ、生活物資・教育物資を支援を行った仙台市の中高生のフォローアップを中心に、これまでの活動実績や経験を有効活用し、震災の影響を受けた子どもたちの権利保護に寄与する活動をできる範囲で行うこととした。よって、特に数値的な目標は掲げなかった。

２．2012 年度の主な成果（ハイライト）
1） 山元町での子ども向けワークショップの実施
昨年度から引き続き、震災の影響を受けた子どもたちを対象とした「たからものワークショップ」
を、山元町の 54 人の子どもたちに実施した。被災した子どもたちが心の傷や不安を共有する機会を提供することで、子ども自身が持つ、心の傷を癒し回復する力を引き出すきっかけづくりを行うことができた。
（赤い羽根「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金」助成事業）
2） セーブ･ザ･チルドレン（SCJ）との福島子ども・コミュニティアセスメント調査の共同実施
東日本大震災と原発の事故によって影響を受けた子どもたちの現状やニーズを確かめる調査を、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）と共同で実施。ワークショップ形式で行い、福島県の小学校高学年から高校生までの子ども 157 人から、直接声を聞き取り、報告書にまとめた。報告書の内
容は、2013 年度に外部向けに発信できる情報としてまとめていく方針になっている。福島の子どもたちの声を社会に届ける土台づくりに貢献できた。
3） ソーシャル・ビジネスを通じた被災者支援―宮城県山元町仮設住民（エコたわし）、陸前高田市あすなろホーム（てんとう虫チョコ）
直接の支援活動を新たに実施する体制が十分でないため、ACE がすでに行っている活動の中で震災復興支援につながることとして、
山元町の仮設住宅の女性たちが作るエコたわしを販売したり、2013年シーズンのてんとう虫チョコの包装と発送を、岩手県陸前高田市の福祉施設「あすなろホーム」（社会福祉法人燦々会）に委託することにした。無理のない範囲で被災地に暮らす人々の復興のお手伝いを継続することができた。

2013 年度計画
１．2013 年度の年度方針、目標
1） これまで行ってきた活動のその後、現状についてフォローアップすることで、これまで応援してきた人たち、子どもたちを元気づける。
2） 震災後の現状について情報発信することで、薄れてきている一般市民の関心を呼び起こし、震災
復興と復興における子どもの権利保護が進むよう貢献する。

6

２．2013 年度の主な活動
1） これまで支援してきた子どもたちのフォローアップと情報発信
震災後 2 年が経過する宮城県山元町、宮城学院中学・高校などこれまで支援してきた子どもたちの現状を把握し、発信する。情報収集する中で、震災復興や将来に向けて子どもたちが権利意識やモ
チベーションを高めるられるような活動があれば、これまでの経験やスキルを生かしてできる範囲で実施する。
2） 福島の子どもたちのフォローアップと情報発信
2012 年度に調査を実施した福島の子どもたちへ調査結果のフィードバックを行うとともに、2012
年度調査結果を一般に公開できる形でまとめ、SCJ と共同で発信していく。その他必要と判断された活動を、可能な範囲で SCJ と共同で実施する。
3） 被災地に暮らす人々の復興状況についての情報収集と発信
ソーシャル・ビジネスを通じて応援している、山元町の仮設住宅の女性たち、陸前高田市の福祉作
業所の方々に会いに行き、復興の状況について情報収集し、ACE の広報媒体を通じて発信する。
「東
北コットンプロジェクト」など、その他関係のある活動に参加することを通じて、被災地の現状について情報収集・発信できる機会があれば、活用する。

7

ビジネスと消費、政府への提言

3．政策提言事業
事業の目的：①バリューチェーン（サプライチェーンを含む、製品・サービスの調達、生産、販
売、提供、消費までの一連の流れ）に児童労働のないビジネスをする企業を増やし、その社会環境の整備として消費者の理解や政府の法整備等を促す。
②国際的に、また日本政府や国内の NPO/NGO、労働組合の児童労働の撤廃と予防の取り組みを増加させる2012 年度報告案
１．2012 年度の年度方針、目標
児童労働のないサプライチェーン確立に向けてのメッセージを企業と共に発信し、その体制づくりを
コンサルティングを通じて行う。

２．2012 年度の主な成果（ハイライト）
1） リー・ジャパンによる CSR 調達の基本文書作成
CSR 調達の方針や、サプライヤー行動規範、調達ガイドライン等の一連の文書を作成し、リー・ジ
ャパンより一次サプライヤーへ行動規範の誓約書を送付。またプロジェクトを紹介するウェブペー
ジ作成もサポートし完成。児童労働のないコットンのサプライチェーン作りが進んでいる。
2） 日本初マルチステークホルダーが地球規模課題について協議するプラットフォームづくりに成功「社会的責任に関する円卓会議」の「地球規模課題への参画」ワーキンググループ フォローアップ
会合で協働イベントを開催し、事業者団体、消費者団体、労働組合、金融セクター、NPO・NGO、政府などマルチステークホルダーが協議する場をつくることができた。また本グループ参加組織の児
童労働についての意識も高められ、ACE との個別連携も生まれ始めている。
3） 日本政府が、各府省庁における児童労働に関する現在の取り組みを情報公開
児童労働ネットワークが 2008 年より実施している「世界から児童労働をなくそう！署名」活動で、2012 年は 28 万 5140 筆を集め 6 府省へ提出。加えて署名要請事項の実現に向けた提案書を提出し、各省庁における児童労働に関する取り組みの現状について回答を得た。課題となっていた政府内情報の集約を促せたことは大きな成果。

201３年度計画
１．2013 年度の年度方針、目標
第 5 回アフリカ開発会議（TICAD V）の機会を活用し、森永製菓との連携事例を国内外に PR しながら他企業との連携を促進する。また、CSR レビューの継続、企業・労働組合向けの講師派遣の増加、児童労働の情報に関する新規ビジネスモデルの確立を目指し、事業収入の向上をめざす。日本政府への提言は主に児童労働ネットワークを通じて行う。

8

２．2013 年度の主な活動
1） 企業・労働組合への講演活動
児童労働、人権と労働、サプライチェーン管理、企業と人権（ラギーフレームワーク）、ISO26000などをテーマに、企業内での勉強会、会議等で講演の機会を増やす。また、労働組合の研修等の中で、消費の立場からの児童労働撤廃に向けたアクションや、企業と人権の関わりについての理解を促す。
2） セミナー開催
5 月 10 日のコットンの日に、第 3 回目となる「コットン CSR サミット（仮）」をリー・ジャパンと共催し、コットンに関連する企業への啓発、協働事例の発信、ネットワーキングの場づくりを行う。
それに加え、ACE として企業向けのセミナーの開催や、他団体開催のセミナー登壇、「社会的責任に関する円卓会議」地球規模課題ワーキンググループの活動との連携等で、発信の機会を増やす。
3） CSR コンサルティング
企業の CSR 調達を促進するための、コンサルティング及びサプライチェーンのレビューを実施する。
リー・ジャパンのコンサルティングを継続、児童労働のないサプライチェーンづくりをサポートし、ウガンダでの第 2 回レビューも行う。他企業との新規連携も目指し、スタッフの能力強化や情報収集を含め準備を進める。
4） 児童労働の情報発信・調査
ACE の持つリソースや専門性を活かし、児童労働の実態調査、情報収集等を行い、企業等への情報提供を行う活動をひとつのビジネスモデルとして確立できないか検討を進める。
5） 日本政府への提言活動
児童労働ネットワークと連携し、日本政府へ児童労働の予防と撤廃の取り組み強化を提言する。
6） 国際会議等を通じた児童労働の主流化
TICAD V の NGO コンタクトグループの活動に参加し、ポスト MDGｓを含めた今後の国際開発の目標やターゲットに児童労働の撤廃につながる内容が盛り込まれることを目指す。2013 年開催予定の児童
労働国際会議（ブラジル）への参加等を通じて、国際的な児童労働の現状や取り組み状況等の動きを把握すると共に、児童労働の問題が大きい分野、業界等の情報収集を行う。

9

４．ネットワーク構築・協働事業事業の目的：他の組織とのネットワークを組み、共通の目的を持って協働することを通じ、ACEの目指す社会の実現、ミッションの達成への協力を得る。また、NPO/NGO などの市民社会組
織の活動の向上に貢献する。

2012 年度報告案
１．2012 年度の年度方針、目標
他セクターとの接点が生まれるネットワークへの関与を高める。また JNNE、CL-Net 及びグローバルマ
ーチに重点を置き、政策提言の場として活用する。

２．2012 年度の主な成果（ハイライト）
1） 児童労働ネットワーク「児童労働反対世界デーキャンペーン 2012」を展開、運営委員及び事務局として企画・運営に携わり、他団体と協働して市民啓発と政策提言を行うことができた。ソーシャルメディアや NGO-労働組
合国際協働フォーラムとの協働イベント等を通じて、多くの市民の児童労働について伝えられ、また署名活動で 28 万 5140 筆を集め、行動計画策定の提案書も提出、要請事項の実現に向けた大きな一歩を進められた。
2） チョコレート・アライアンス「愛のチョコレートキャンペーン」を展開、イベントやソーシャルメディアを通じて「人と地球にやさしいチョコレート」普及のための消費者の意識喚起を他団体と協働して行うことができた。さらに企業を対象としたイベントも開催し、チョコレート業界への意識喚起も行った。
3） NGO/NPO 等の市民社会組織への貢献
国際協力 NGO センターの副理事長、日本 NPO センターの評議員及びビジョン作成タスクチームメン
バーとしての活動、また全国社会福祉協議会ボランティアセンターの広報委員などを通じ、市民社
会セクターを構成する組織全体に裨益するような取り組みについて積極的に貢献した。

2013 年度計画
１．2013 年度の年度方針、目標
それぞれのネットワークの目的に向かって協働しながら、ACE の各事業との関連性を高め、特に消費及び CSR 関連ネットワークには積極的に参加する。
２．2013 年度の主な活動
1） 児童労働ネットワーク
事務局及び運営委員として組織を運営し、「児童労働反対世界デーキャンペーン」を企画、一般市民への啓発活動を通じて児童労働の認知の向上とアクションを促し、TICAD V 及びポスト MDGs に向けた政府関係者への提言活動で政府行動を促す。

10

2） チョコレート・アライアンス
コアメンバー団体としてネットワークを運営し、「愛のチョコレートキャンペーン」を継続。イベン
トや個人が参加できるアクションの普及を通じて、消費者への「人と地球にやさしいチョコレート」の認知や消費を広める。それにより、市場の拡大をめざし、チョコレートをビジネスとする企業によるフェアトレード等の取り組みが進むよう促す。
3） ネットワークを通じた他組織との協働
ネットワークへの参加、及び他組織との協働を通じて、ACE のビジョン・ミッション達成を目指す。
（以下、それぞれ関連性の高い ACE 事業に分けた参加ネットワークの一覧）■政策提言事業（9）（政府）動く→動かす／教育協力 NGO ネットワーク（JNNE)／人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）／TICAD V NGO コンタクトグループ（CSR）NGO と企業の連携推進ネットワーク／社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク／
CSR レビューフォーラム／CSR を応援する NPO・市民ネットワーク（全体 社会的責任に関する円卓会議 「地球規模課題への参画」ワーキンググループ フォローアッ
プ会合■政策提言及び啓発（4）
児童労働ネットワーク／チョコレート・アライアンス／NGO-労働組合国際協働フォーラム／児童労働に反対するグローバルマーチ■啓発（3）
開発教育協会(DEAR)／NGO 福岡ネットワーク（FUNN）／フェアトレード推進会議■震災支援（4）
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／東日本大震災支援全国ネットワーク／
東日本大震災子ども支援ネットワーク／宮城県子ども支援会議■市民社会組織の向上（3）国際協力 NGO センター（JANIC）／日本 NPO センター／ Salesforce ユーザグループ※計 23 ネットワーク

11

意識と行動5．啓発事業
事業の目的：児童労働に問題意識を持つ市民・消費者を増やし、問題に対するアクションを起こす市民を増やす2012 年度報告案
１．2012 年度の年度方針、目標
地域グループ（福岡）やアカデミー参加者の若者など、各地域、グループでの自主的な活動を支える体制を整備する。アクション実施者の活動をサポートし、活動の継続を後押しする。また実践した報告をしてもらい、事例として集め、発信していく。

２．2012 年度の主な成果（ハイライト）
1） 「ユースがつなぐ、日本とガーナプロジェクト」を通じて「バレンタイン一揆」を実施
日本から３人の若者を連れてガーナのカカオ生産地域へ訪問した。訪問には朝日新聞の記者や映画
撮影スタッフも同行し、訪問と ACE の活動の様子が記事や映画となって世に広まった。帰国後も 3人の若者を中心に「バレンタイン一揆」などのアクションが実施され、3 月には報告会も開催した。
若い活動の担い手が着実に成長し、児童労働の問題を伝える人材が徐々に増えてきている。
2） ACE 会員グループの主催による活動が継続、拡大
ACE の会員が中心となって活動するグループが自ら企画するイベントが継続的に実施されるようになり、ACE スタッフ以外にも児童労働を伝え、なくすための活動の担い手が増えている。東京、葛西在住の会員を中心としたグループ「ACE Rooters」による「スマイルカフェランチ」は 2012 年度に 3 回開催、福岡在住の会員中心としたグループ「ACE 福岡グループ（FACE）」は地域でのイベント出店を継続して行った。2013 年も継続していく方向である。
3） 過去講演依頼者や仙台、三重、松山、高知、福岡など全国各地からの講演依頼が増加
過去に講演の依頼があった学校や団体からの継続した講演依頼が増えた。仙台や松山、高知、福岡など地方からの依頼が多く、ACE の取り組みを全国に広げる足がかりとなっている。

2013 年度計画
１．2013 年度の年度方針、目標
映画「バレンタイン一揆」や学生服のトンボと共同で開発した「コットン出前授業プログラム」の活用、消費者教育を切り口とした講演など、全国各地での講演機会を増やしていく。児童労働をなくす
アクションを起こす人を増やすため、アクション事例を収集・公開し、自分にできる行動や参加を促していく。アクション実施を支援する体制も整える。

２．2013 年度の主な活動
1） 講演を通じて児童労働を伝える
全国各地で児童労働について知る人を増やすため、映画「バレンタイン一揆」の自主上映会開催を呼びかけ、上映会に合わせて出張講演を行うなど、例年以上に講演機会を増やしていく。
122） 児童労働をなくすアクションの担い手をサポート
地域グループや学生チーム PeACE、「バレンタイン一揆」に関わった学生や映画出演者が活動を継続
し、効果があげられるようサポートしていく。また同様の取り組みが増えるよう促していく。
3） 児童労働を伝える教材やツールの提供
ACE オリジナルワークショップ教材の販売や貸出を通じて、学校や地域のイベントなどで児童労働を伝える機会を、より多くの人に担ってもらえるよう働きかける。コットン生産地の児童労働についての啓発を進めるため、「コットン出前授業プログラム」を元に教材作成にも取り掛かる。また、
谷川俊太郎さんによる詩を絵本にした「そのこ」も、伝えるツールとして活用していく。

13

6．広報事業
事業の目的：様々なメディアを通じ ACE の活動内容を発信し、団体認知度の向上、及び支援者の拡大を目指す

2012 年度報告案
１．2012 年度の年度方針、目標
市民の ACE への団体認知度を向上させ、潜在的支援者が必要とする情報を発信し、支援者を募り、ア
クション実施を促す。

２．2012 年度の主な成果（ハイライト）
1） ウェブサイトのリニューアル作業に着手し、情報発信力強化に取り組む
ウェブサイトのリニューアル作業を開始した。これまでの活動や協働の実績、児童労働をなくすた
めのアクション事例などを整理し、公開することで、より多くの支援や取り組みを促すことを狙いとしている。
2） ACE のガーナでの取り組みのメディア掲載を達成
朝日新聞の記者によるガーナのプロジェクト地の取材が行われ、現地での取り組みが朝日新聞
GLOBE に紹介されたほか、「日刊 SPA!」などで映画「バレンタイン一揆」の完成披露会が取り上げられた。
これらにより、
いままで訴求することができなかった層にも活動を伝えるきっかけとなった。
3） Facebook からのウェブサイトアクセス数が前年度から 5.4 倍に積極的にソーシャルメディアを通じた情報発信を行い、特に Facebook からウェブサイトへの流入数が向上した。ソーシャルメディアを通じたウェブサイトへの誘導の形ができつつある。

2013 年度計画
１．2013 年度の年度方針、目標
リニューアルしたウェブサイトを活用して、ACE の活動と関係するステークホルダーの児童労働をなくすための取り組み（アクション）例として、これまでの活動や企業との協働事例を積極的に発信し、新規のアクション実施や支援を呼びかけていく。また、森永製菓との協働や映画「バレンタイン一揆」
をより多くの人に知ってもらえるよう、各種メディアや関係者、協力者へ働きかけていく。バレンタ
イン、TICAD V など時節や時事に合わせた活動を広報し、認知度を向上させていく他、ソーシャルメ
ディアを活用した効果的な広報活動を行う。
２．2013 年度の主な活動
1） リニューアルしたウェブサイトを通じた支援獲得と参加の促進
これまで蓄積してきた活動報告や協働実績、児童労働をなくすためのアクション事例などをリニューアルしたウェブサイトで公開し、サイト訪問者の活動への参加意欲を高める。また、ウェブサイ
トに情報を集約することで、組織内での情報共有や外部からの問い合わせ対応を円滑にする。

14

2） 団体認知度向上のためのメディアや媒体への露出拡大活動
より多くの人へ団体を認知してもらうため、森永製菓「１チョコ for１スマイル」の取り組みや映
画「バレンタイン一揆」の上映会開催などを各種メディアに取り上げてもらえるように働きかけていく。
3） 活動実績に関する情報発信や支援者とのコミュニケーション強化
メールマガジン、パンフレットなどの紙媒体などを通じて情報発信を積極的に行い、団体認知度の向上につなげるほか、支援者が満足感や貢献している実感を得られるようにする。また、Twitter
や Facebook など双方向のコミュニケーションがとれるソーシャルメディアを活用して、直接的かつ継続的な関係構築を目指す。

15

７．設立 15 周年事業
事業の目的：ACE 設立 15 周年を記念し、記念事業を通じて児童労働をなくすための活動が広がり、ACE への支援が増える

2012 年度報告案
１．2012 年度の年度方針、目標
ACE が大切にしてきた、子ども・若者の参加と市民との運動の展開を広く伝えることで、認知度を上げ、支援者や寄付金を獲得する。

２．2012 年度の主な成果（ハイライト）
1） 映画「バレンタイン一揆」完成
高校生と大学生の 3 名の代表者が 1 月にガーナを訪問し、帰国後学生たちが行ったアクション「バレンタイン一揆」の様子をドキュメンタリーに収めた映画「バレンタイン一揆」が 11 月に完成し、お披露目することができた。映画の内容は、7 月の試写会で出されたさまざまな意見を反映し、児童労働やフェアトレード、ガーナでの活動の様子がわかりやすくまとめられ、かつ共感を得やすいものに仕上がった。完成披露会でも高い評価を得ることができた。
2） 15 周年記念イベントを成功裏に終了
映画のお披露目と設立 15 周年を祝うイベントを 11 月 23 日に文京学院大学で開催した。会員、サポーター、15 周年記念事業への寄付者は全員招待、さらに支援者 1 人が 2 人まで無料招待できることとしたところ、221 名の参加があった。地方での上映会を計画している支援者も多数参加し、自主上映会開催の説明会も実施した。ACE15 年のあゆみや想い、企業や地方グループ、学生との連携についても伝えることができ、パーティでも交流を深めることができた。
3） 目標金額を上まわる寄付金額を達成
映画製作や完成後の全国での上映、15 周年イベント実施等にかかる記念事業への支援金として、個人および法人からの寄付、協賛金を募集したところ、目標金額 610 万円に対し 805 万円を集めることができた。来年度も継続して寄付や協賛金を募り、映画の普及等の事業実施や今後の財政基盤の強化につなげていきたい。

2013 年度計画
１．2013 年度の年度方針、目標
1） 映画「バレンタイン一揆」を全国 47 都道府県に広げ、児童労働や ACE を知る人を増やす。年間の上映会実施件数 50 件、総動員数 2000 人をめざす。
2） 新たに出版する本も活用し、メディアへの露出を高めることで、ACE の認知度を上げ、ひとりでも多くの新規支援者を獲得する。
3） 既存支援者に支援実績を実感してもらい、支援の継続や情報発信など、新規支援者の獲得にも協力してもらえるよう働きかけていく。

16

２．2013 年度の主な活動
1） 映画「バレンタイン一揆」の上映
1 月の東京の映画館でのロードショーを皮切りに、映画館での上映、自主上映会の開催を全国に広げていく。自主上映会の実施にあたっては、配給協力をユナイテッド・ピープルにお願いする。また、本の出版も活用しながら全国キャラバンを行い、各地域の支援者の協力を得ながら、全国 7 か所程度で映画上映会を企画、実施する。第 5 回アフリカ開発会議（TICAD V）のサイドイベント等の機会を活用し、ACE 主催でも上映会を行う。また、映画製作に協賛金をいただいた法人を中心に映画上映と講演を企画し、支援の継続や支援者の新規獲得につなげていく。
2） 本の出版
昨年度着手した本 2 冊の執筆を継続、完成させ、出版する。1 冊は、ACE の 15 年間の経験を踏まえて代表の岩附が執筆する NPO の組織運営のノウハウ本、もう 1 冊は事務局長白木が執筆する「わたし 8 歳、カカオ畑で働きつづけて」の続編にあたる本で、いずれも夏までの出版をめざす。
3） 広報、資金調達
映画の上映や本の出版機会を活用し、メディアへの露出を高め、支援者獲得につなげていく。全国
各地での自主上映会、協賛企業での上映会実施の際は、できる限り ACE スタッフが会場に足を運び、メッセージを直接伝えることで、支援者の獲得に努める。

17

8．ソーシャルビジネス事業①児童労働撤廃につながるフェアトレード等のエシカルな社会的ビジネスの実施と消費の促進②児童労働をなくすアクションとしての支援者の維持と拡大

2012 年度報告案
１．2012 年度の年度方針、目標
1） 森永製菓との「１チョコ for１スマイル」キャンペーンを通じた連携を継続・発展させる。また、
BAG TO THE FUTURE キャンペーン（特に本・CD・DVD の回収）や ACE グッズを通じた協力など、参加方法の選択肢を提示することで、連携する企業・団体を増やし、関係構築を図る。
2） 個人支援者拡大のため、マンスリーサポーターの募集を行う。また、支援者情報管理や対応業務を見直し、支援者対応のしくみと体制を整える。
3） 「しあわせを運ぶ てんとう虫チョコ」の販売を継続する。収益性を高めると共に、ACE を知り活動に参加するきっかけとして活用する。また、ガーナ支援地域で作られたカカオを使ったチョコ
レートを実現する。また、他事業とのシナジー効果を生む商品として、新たなコットン関連商品の検討と東日本大震災被災地支援グッズの取り扱いを開始する。

２．2012 年度の主な成果（ハイライト）
1） 設立 15 周年事業を通じた支援の拡大
設立 15 周年事業実施のため「世界の子どもの権利基金」への寄付・協賛金を募り、個人および法人から目標額を上回る支援を受けることができた（予算比 132％）。これは既につながりのある支援者から、15 周年事業を契機に新たな支援を得ることできたことが大きい。支援のよびかけにあたり、「一定額以上の寄付で映画エンドロールにロゴや名前を掲載する」という特典を設けたことも効果的だった。
2） 「しあわせを運ぶ てんとう虫チョコ」を通じた支援の拡大
ACE オンラインショップやイベントでの販売のほか、新聞記事をきっかけに電話注文が多数寄せられるなど、1 年間で目標を上回る約 14,000 パックを販売することができた。また、60 の企業・団体
から、商品の購入や社内販売会の開催、社員の包装ボランティア参加等の協力があり、売上の向上
や団体の認知度向上、活動への理解促進につながった。
3） 「児童労働のないチョコレート」の実現へ大きな一歩2011 年から連携がはじまり、「スマイル・ガーナ プロジェクト」への支援をいただいてきた森永製
菓の「１チョコ for １スマイル」キャンペーンの取り組みが発展し、ガーナで支援してきた地区のカカオを使ったチョコレートの開発を実現することができた。支援地域のカカオを使用した「12 粒ダース＜ミルク＞」は 12 月 25 日に発売開始となり、特別商品の「70g 森永チョコレート＜１チョ
コ for１スマイル＞」は、2013 年 1 月 15 日より発売された。

18

201３年度計画
１．2013 年度の年度方針、目標
1） エシカルなビジネスとして森永製菓との協働を継続し、そのような先行事例を参考に、ACE のガーナの支援地区のカカオを使った商品の開発や類似の取り組みを促す。
2） 物販面では、児童労働撤廃に向けたアクションの一つとして、フェアトレード等のエシカル消費の機会を提供するために、組織単位での協力に力を入れる。
3） 支援者の維持と拡大のために、15 周年事業で行う上映会などのイベント参加者が支援者になる仕組設計に重点を置く。リニューアルするウェブサイトの情報も充実させ、ACE を知った人がウェブサイトからすぐ支援ができるような仕組みを整えていく。

2. 2013 年度の主な活動
1） ACE の物品販売を通じたエシカル消費の促進
エシカル消費の機会提供として、オンラインショップの運営、各種イベントへの出展を通じて、てんとう虫チョコ等の商品の販売に力を入れる。また、インド、ガーナの活動に関連する商品アイテ
ム、フェアトレード関連商品など、新商品の開発にも着手する。組織単位でのグッズの購入や販売協力も促進していく。
2） 企業との連携によるフェアトレード・エシカル商品開発
森永製菓による支援地区のカカオを使ったチョコレートの販売継続と発展を目指す。ガーナから調達するカカオ原料を活用した商品開発や支援が循環する取り組み実績が増やしていけるよう、方法を検討し、企業などに働きかけていく。
3） 参加者が支援者になる仕組み作り
上映会、講演などの場をきっかけに、会員、サポーター、寄付者が増えることをめざし、ACE の活動紹介と支援の申込ができるツールやすぐに支援につながるしかけを作っていく。また、BAG TO THE
FUTURE キャンペーンやチャリティフットサル大会等のチャリティイベントなど支援方法の選択肢を提示することで、支援者を拡大する。
4） 大口寄付の獲得
世界の子どもの権利基金について、映画を中心に 15 周年事業の継続、中期戦略のアピールを行い、寄付を募る。チョコ募金、コットン募金、ACE111 などへの法人寄付の継続と新規開拓にも注力する。
ビジョンサポーター（1 口 10 万円の寄付）等の個人大口寄付も重点的に集める。遺贈の受付等についても検討をすすめ、仕組を整える。
5） 支援者コミュニケーションの改善
報告会やイベントの開催、活動レポート、メールでのコミュニケーション等、一連の支援者コミュ
ニケーションについて、報告の頻度や内容を見直し、支援者が成果を実感できるよう改善していく。
また、支援者自身が支援を広げる活動に参加できるしくみを整えていく。

19

組織

9．組織運営2012 年度報告案
１．2012 年度の年度方針、目標
1） 就業規則、賃金規程の改定に伴うワークライフバランスの改善
2） 中期戦略策定による、中長期の組織ビジョンの共有

２．2012 年度の主な成果（ハイライト）
1） 中期戦略の検討
2011 年度に引き続き、中期戦略の策定協議を継続し、12 月までに原案をとりまとめ、理事会、評議員会で共有した。これにより、10 年先の組織目標が明確になり、3 カ年の事業の方向性を共有することができた。さらなる修正と仕上げを継続し、2013 年 8 月までの完成を目指す。
2） 就業規則、賃金規定の改定
2011 年度に引き続き、東京都中小企業両立支援推進助成金を受け、就業規則、賃金規程、その他各種規程の改訂に取り組んだ。改訂した規則の 4 月からの施行にあわせてワークライフバランスの実
現に取り組んだ。その結果、一定の改善を達成することができた。
3） 職員の採用「スマイル・ガーナ プロジェクト」の拡大に伴い、白木の後任としてガーナの事業運営を主に担当
する国際協力事業の専従職員を 1 名採用し、ガーナでの事業運営体制を強化した。また、職員の退職に伴い、総務・経理担当の専従職員 1 名を 3 月末から、ソーシャル・ビジネス担当のパート職員
1 名を 10 月から採用した。総務・経理担当職員の採用にあたっては、厚生労働省の若年者等正規雇用化特別奨励金を活用した。

2013 年度計画
１．2013 年度の年度方針、目標
1） 事業年度を変更し、スムーズな事業、組織運営体制を再度確立させる
2） 中期戦略を完成させ、これから 3 年の活動計画の見通しを立てる。
3） 人事制度を確立させ、職員が安心して長く働ける環境を作る。

２．2013 年度の主な活動
1） 事業年度の変更と定款の変更
事業と組織運営のバランスを取るため、事業年度を「1 月～同年 12 月」から、「9 月～翌年 8 月」に変更する。変更内容については、2013 年度総会で承認を得、所轄庁に報告する。これに応じて、会員や支援者へのていねいなコミュニケーションを行いながら、会費徴収の時期の変更等、必要な手続きを進め、組織体制や制度の変更や整備を行う。

20

2） 中期戦略の策定
2012 年に引き続き、中期戦略について協議を重ね、8 月までに戦略文書を完成させる。次年度の総会での発表をめざす（第四号議案「事業年度の変更」が承認された場合 2013 年 11 月頃開催予定）。
3） 人事制度を確立させ、職員が安心して長く働ける環境を作る
戦略合宿等を通じてスタッフ、理事を交えて協議を重ね、8 月までに人事制度を完成させ、次年度からの運用を目指す。戦略合宿は被災地で開催し、理事や職員が震災復興への理解を深める機会とする。

21

＜参考資料＞

2012 年度事業報告 活動一覧
１ 2012 年度の事業の実施に関する事項（活動詳細）（１） 特定非営利活動に係る事業

子ども支援

国
際
協
力
事
業

震
災
復
興
支
援
事
業

内容

実施
時期

実施場所

1. インド「子どもにやさしい村」プロジェクト実施

通年

2. 「スマイル・ガーナ プ
ロジェクト」実施

通年

3. 「ピース・インド プロ
ジェクト」実施

通年

4．「スマイル・ガーナ プ
ロジェクト」終了時評価の実施
5. インド・スタディツアーの実施
6. フード連合、ガーナス
タディツアーの実施

10 月

10 月

インド
ラジャスタン州
3村
ガーナ
アシャンティ州
4村
インド
アンドラ・プラデユ
州
1村
ガーナ
アシャンティ州
クワベナ・アクワ村
インド、デリー、
ラジャスタン州
ガーナ

1.子ども向けワークショッ
プの開催とフォローアッ
プ
2. 被 災 し た 子 ど も の 教
育・生活物資支援フォローアップ
3.被災地の住民支援

1～3 月
4月

4.セーブ・ザ・チルドレンとの共同による、福島子
ども・コミュニティアセスメ
ント調査

従事
者の
人数
1名

2名

1名

新規就学児童 26 人、支援地域の就学年齢児童 489 人
新規就学児童 79 人
支援地域の就学年齢
児童 約 2,200 人
新規就学児童 45 人、支援地域の就学年齢児童 600 人

支出額（円）※人件費含む1,151,485

12,108,258

4,252,955

クワベナ・アクワ村の子ども、住民約 100 人ツアー参加者 11 名

2,074,541

2名

フード連合所属の労組
ツアー参加者 7 名

2,074,289

宮城県亘理郡
山元町

3名

538,2186月

宮城県仙台市2名

宮城県亘理郡山元町の小学生、
中学生 54 人
宮城学院中学、高校の寮で生活する生徒

1月

宮城県亘理郡
山元町

3名

155,440

8～
12 月

福島県各地

2名

宮城県亘理郡山元町の仮設住宅に暮らす住民
福島県に暮らす小学生～高校生 157 名

8月

22

3名

受益対象者の範囲
および人数

2名

345,956

52,433840,011

ビジネスと消費、政府への提言

政
策
提
言
事
業

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
構
築
・協
働
事
業

内容

実施
時期

実施場所

1.CSR コンサルティング

通年

法人事務所
および各地
法人事務所
および各地

2.児童労働とサプライチ
通年ェーン、CSR に関する講師派遣
3.コットン CSR サミットの5月
企画、運営、実施
4 スタッフの能力強化
1～3 月
5.NGO 研究会の実施(委 1～3 月
託事業）
6.社会的責任に関する
通年
円卓 会 議へ の 参画（ 継
続）

従事者
の
人数
3名
4名

東京都内

4名

イギリス
法人事務所
および各地
法人事務所
および各地

1名
3名
2名

7.アジア経済 研究所 主
催「 児 童 労働 根 絶に 向けた多面的アプローチ」
研究会・原稿執筆
１.児童労働ネットワークの事務局運営、運営委
員会への参加、児童労働反対世界デーキ ャン
ペーンと署名活動の事
務局運営

1～12
月

東京都内

1名

通年

法人事務所
及び各地

3名

2.NGO- 労 働 組 合 国 際
協働フォーラム
3. 教育協力 NGO ネット
ワーク（JNNE)
4.国際協力 NGO センター（JANIC） 理事会への参加
5.その他ネットワークへ
の参加

通年

東京都内

2名

通年

東京都内

2名

通年

東京都内

1名

通年

東京都内
ほか

7名

23

受益対象者の範囲
および人数
対象企業および
調達先企業
講演参加者
約 700 人支出額（円）※人件費含
む
641,769
912,399

企業関係者及び一般市民約 100 人
対象スタッフ 1 人
研究会参加者 5 人
イベント参加者 115 人
円卓会議に参画する
マルチステークホルダ
ー、イベント参加者
約 70 名研究会に参加する
委員 7 人

790,659

ネットワーク加盟及びキャンペーン賛同
36 団体
イベント参加者
9,427 人ウェブメディア閲覧者
約 1 万人
署名協力者
約 28 万 5 千人フォーラムに参加する
32 団体
ネットワークに参加する
22 団体
ネットワークに加盟する
188 団体1,718,590

19 のネットワーク

478,095

608,699608,699558,713776,923

意識と行動事
業

内容
1．講師派遣（講演・WS）の実施
2．主催イベントの開催
3．イベント出展

4．事務所訪問・問合せ
対応
5．原稿執筆6．ユースがつなぐ、
日本とガーナプロジェク
ト

実施
時期
通年
3月
6月
4月
9月
10 月
11 月
通年

1～3 月

実施場所
都内
および全国各地
東京都

従事
者の
人数
5名
3名

東京都
福岡県

5名

法人事務所

2名

法人事務所
ガーナ、東京、仙
台

2名
2名

関東近辺

2名

啓
発
事
業

7．ファシリテーターの育成とワークショップ実践

広
報
事
業

受益対象者の範囲

支出額（円）

および人数※人件費含む講演 40 件受講者 3,967 人
ワークショップ、報告会
参加者約 50 人
計6回
イベントに参加した
市民約 1,850 人

1,428,175

事務所訪問：4 件
約 30 人
読者不特定多数
・ ACE ユースアカデミ
ー代表者 3 名のガーナ訪問
・ ユースアカデミー参加者による「バレンタイン一揆」実施
・ 報告会の開催
年度途中で計画変更
未実施：0 人-409,423

897,165-

8．グループ活動支援

通年

法人事務所
東京、福岡

2名

9．アクション事例の収集
10．ボランティアコーディ
ネート

通年
通年

法人事務所
法人事務所
イベント実施各地

2名
4名

11．教材販売・貸出

通年

法人事務所

2名

1.団体認知度向上のための広報活動通年

9名

発行物を受け取る人
不特定多数

497,737

2.年間広報計画の作成とメディアへの発信
3.ACE 書籍出版計画の推進
4.ウェブサイトの更新とリ
ニューアル準備5．メールマガジン、印刷物を通じた情報発信
6. ソーシャルメディアを通じた情報発信通年

法人事務所、イベント会場、講演会
場、各施設
法人事務所

4名

-

通年

法人事務所

2名

通年

法人事務所

4名

通年

法人事務所

4名

通年

法人事務所

4名

記事等を読む人
不特定多数
書籍購入者（2013 年度発売予定）
ウェブサイト訪問者
約 108,000 人
メールマガジン登録者
6,065 人Twitter 約 2,500 人
Facebook 約 800 人

24

PeACE(学生)10 人
福岡グループ 10 人
ユースアカデミー：高校生・大学生 23 人
4件
新規：106 人
学生、社会人などのべ約 200 人
貸出：20 件
対象者：3,597 人

8,059

-

-

111,694570,397
891,437
497,737

事
業

設
立
１
５
周
年
事
業

ソ
ー
シ
ャ
ル
ビ
ジ
ネ
ス
事
業

従事
者の
人数
5名

受益対象者の範囲

支出額（円）

および人数※人件費含む内容

実施
時期

1.ドキュメンタリー映画の
制作

1～11
月

ガーナ
法人事務所
東京都内各所

2．記念イベントの実施

11 月
23 日

文京学院大学（東京都）

9名

3．本の原稿執筆（2013 年度 出版予定）

7 月～

東京都

2名

書籍購入者

4．資金調達4～12
月

東京都および
各地

8名

5．広報

7～12
月

東京都

3名

1. マンスリーサポーター
キャンペーンの実施

5～7 月

法人事務所
インターネット-

個人寄付者 181 人、
協賛団体・法人
37 組織
ACE メルマガ、メール
登録者およびウェブサイト閲覧者等
不特定多数
275 個人・法人（新規：38）

2. BAG TO THE
FUTURE キャンペーンの実施
3.寄付、募金、会員の獲
得

通年

法人事務所
インターネット

2名

参加者：71 個人・法人

通年

法人事務所
インターネット

8名

4.各種 助成 金、 委託 事
業への申請
5.「世界の子どもの権利基金」の運営

通年

法人事務所

8名

会員：個人 227（新規31）、法人 18（新規 2）寄付（会員 MS を除く）：
個人、法人 61
助成団体等

通年

法人事務所

2名

基金協力者約 10 人

6．物品販売を通じたファンドレイズ活動

通年

法人事務所
インターネット

2名

オンラインショップ利用者のべ 749 人、各種イ
ベント、事務所訪問時の購入者多数実施場所

25

ガーナ、クワベナ・
アクワ村の子どもと住民、現地パートナ
ー団体 CRADA スタ
ッフ、ガーナに渡航した 3 人の高校生、大学生記念イベント参加者
221 名

4,224,854

1,598,728-

1,159,457-

3,910,956

7,318,556

２ 組織の運営に関する事項

活動

実施時期・
回数

実施場所

従事者

主な内容

UI ゼンセン
同盟会議室
（東京都）
法人事務所

8名

・ 総会議案書作成と正会員への送付、報告
・ 東京都、法務局、国税庁への報告
・ 各種ウェブサイトへの事業・会計報告の掲載
・ 年度事業計画に基づく事業実施状況、財政状
況の確認と協議・ 経営方針、中期戦略、資金調達の対策の協議
・ 戦略合宿、評議員会の議題設定
・ 就業規則、賃金規程等各種規則、人事制度についての協議と決定
・ 2012 年度事業、15 周年事業についての共有
・ 中期戦略策定の中間報告と意見交換

1. 会 員 総 会 の 開
催と報告

3 月 17 日

2．理事会の開催

2/19 、 3/4 、
4/14、5/19、
6/30、9/15、
11/18
、
12/15

3．評議員会の開催

5/19、12/15

法人事務所

8名

4．戦略合宿の開催

5/17～18

東京都

8名

5.就業規則、賃金規程の改訂と業
務実 施体 制の改
善

1～3 月
（改訂）
4 月～施行

法人事務所

3名

6.目標管理と人材育成計画の作成
7. SR 向上に向けた体制整備
8.経理業務

通年

法人事務所

2名

通年

法人事務所

-

通年

法人事務所

3名

9.事務所のインフ
ラ整備

5月
通年

法人事務所

3名

1 月、3 月、4 月、10 月

法人事務所

3名

通年

法人事務所

8名

10．職員採用

11. イ ン タ ー ン 採
用

8名

26

・ 組織のビジョン、ミッション、過去 3 カ年の実績についての確認、振り返り
・ 中長期の組織の展望、事業戦略についての協議・ 東京都中小企業両立支援助成金を活用した、就業規則の改訂。社会保険事務所への届出、助成金の報告・ 賃金規程、その他規則の改訂と運用
・ 残業時間、割増賃金の管理
・ 人事制度の構築に着手。2013 年度も継続し、完成させることとした
・ 2013 年度に延期することにした・ 日常的な経理、税務、資金管理、月次決算の作成と理事会への報告
・ 決算作成、監査、税務署への申告、報告・ NPO 会計基準に基づいた予算作成、会計管理の改善は 2013 年度に延期
・ 機材、家具、ソフトの購入、事務所レイアウトの変更
・ 什器、備品、消耗品の発注や管理・ 経理・総務の専従職員の採用（1 月）、若年層
等正規雇用化特別奨励金の活用（3 月）・ 国際協力事業ガーナ担当専従職員の新規採用（4 月）
・ ソーシャル・ビジネス事業担当パート職員の採用（10 月）・ 啓発・広報 4 名、政策提言・ネットワーク 2 名、ソーシャル・ビジネス 2 名、国際協力 2 名、合計 10 名2012年度会計収支決算（2012年1月1日から12月31日まで）
特定非営利活動法人ACE
単位(円)
科目
収入の部

2011決算2012予算全体

全体

2012年度決算
本

体

世界の子ども
の権利基金

0

達成率

前年度比

3,496,000
1,356,000
132,000
708,000
1,000,000
300,000
40,051,686

92%
94%
157%
66%
100%
167%
93%

115%
128%
96%
79%
133%
143%
117%
38%

合

備考

計

１．会費収入正会員
子ども・学生正会員
賛助会員
企業賛助会員
非営利法人賛助会員
２．.寄附金収入

3,052,000
1,056,000
138,000
898,000
750,000
210,000
34,197,562

3,784,000
1,440,000
84,0001,080,000
1,000,000
180,000
43,252,300

3,496,000
1,356,000
132,000
708,000
1,000,000
300,000
32,000,730

ACE111(一般寄付)

10,615,794

7,168,000

4,014,063

4,014,063

56%

チャイルドフレンドリー寄付
マンスリーサポーター
チョコ募金
コットン募金東日本応援募金
世界の子どもの権利基金
３．事業収入
啓発事業
政策提言事業国際協力事業
ネットワーク構築・協働事業
広報事業
ソーシャルビジネス事業
15周年記念事業
東日本大震災復興支援事業
４．助成金収入
５．委託事業収入
６．その他収入
利息収入
その他
経常収入合計（A)1,873,406
4,941,400
12,529,541
4,002,168
235,253
0
16,081,097
1,693,187
2,646,960
1,121,828
440,000
201,580
5,634,525
04,343,017
9,821,809
0
7,327
2,037
5,290
63,159,795

2,015,000
5,804,300
17,460,000
3,800,000
905,000
6,100,000
12,873,830
2,357,500
2,610,000
1,710,000
440,000
201,500
5,304,830
250,000
10,610,000
4,644,163
1,800
1,800
0
75,166,093

1,199,970
5,678,400
14,881,926
5,420,949
805,4220
14,205,096
2,513,552
2,000,387
2,661,220
466,612
109,660
5,682,365
263,100
508,200
7,093,658
4,643,910
53,616
1,832
51,784
61,493,010

1,199,970
5,678,400
14,881,926
5,420,949
805,4228,050,956
14,205,096
2,513,552
2,000,387
2,661,220
466,612
109,660
5,682,365
263,100
508,200
7,093,658
4,643,910
53,774
1,990
51,78469,544,124

60%
98%
85%
143%
89%
132%
110%
107%
77%
156%
106%
54%
107%
105%
67%
100%
93%

64%
115%
119% てんとう虫チョコの寄付含む
135% OCハンカチタオルの寄付含む
342% Bag to the future キャンペーン含
-む
88%
148%
76%
237%
106%
54%
101%
105%
12%
72%
- NGO研究会
734%
98%
979%
110%

支出の部
１．事業費
啓発事業
政策提言事業国際協力事業
ネットワーク構築・協働事業
広報事業
ソーシャルビジネス事業
15周年記念事業
東日本大震災復興支援事業
２．委託事業支出
３．管理費
役員報酬
給料手当
家賃
光熱水費
什器備品費
修繕費
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
リース料
租税公課

46,361,413
4,000,248
4,914,280
20,000,218
1,930,468
3,056,833
8,071,047
325,027
4,063,292
65019314,017,927
455,4632,875,598
3,200,000
450,202276,584
5,250
502,847
873,351
308,888
237,300
73,78364,049,838
3,179,065
5,359,374
29,177,725
1,693,484
4,192,827
11,675,574
5,603,536
3,168,253
1,788,073
9,325,500
284,000
3,301,302
300,000
456,000
705,000
20,000540,000
960,000
420,000
240,000
80,00056,955,925
3,662,103
3,352,508
25,061,117
3,054,226
2,457,307
10,614,916
6,987,066
1,766,682
1,964,639
10,332,883
344,392
4,088,066
300,000
48,153608,8450674,5811,010,267
112,145
239,400
411,200

56,955,925
3,662,103
3,352,508
25,061,117
3,054,226
2,457,307
10,614,916
6,987,066
1,766,682
1,964,639
10,332,883
344,392
4,088,066
300,000
48,153608,8450674,5811,010,267
112,145
239,400
411,200

89%
115%
63%
86%
180%
59%
91%
125%
110%
111%
121%
124%
100%
11%
86%
0%
125%
105%
27%
100%
514%

旅費交通費

769,010200,000

306,837

306,837

153%

支払手数料
自動引落し経費

152,022597,032

204,000
564,000

110,804
662,241

110,804
662,241

54%
117%

法定福利費

2,721,162

497,698

123%
92% 事業実施にかかる担当職員の給料
68% 手当は各事業費にて支出。
125% 法定福利費、通勤費は、人件費158% 同じ比率で各事業に按分。
80% 家賃、光熱費は一定割合を各事業
132% に按分。
2150%- NGO研究会
74%
76%
142% 事務局長、IT担当の管理業務分含
む
9% 一定割合を各事業に按分
11% 一定割合を各事業に按分
220%
0%
134%
116% 固定電話、国際電話、送料
36%
101% コピー機リース
557% 法人税、都民税、消費税
職員通勤費は給料手当と同じ比率
40%
で各事業に按分73%111%
職員の労働保険、社会保険費。
21%
給料と同じ比率で各事業に按分
698%
1070% 顧問税理士、社労士支払分
110%10%1332% 減価償却費、為替差損
113%
14%

8,050,956

8,050,956
0

0
0
158
158
8,051,114
000568,623568,623

114%

会議費
研修費
図書研究費
管理諸費
福利厚生費
雑費
予備費
経常支出合計（B）
経常収支差額(C)=（A)-（B)11,0000299,250
44,16866,07384,52914,41561,029,533
2,130,262

100,000
76,80080,0008,000
017,115
157,500
472,500
96,00072,71920,0008,238
100,000
191,957
75,163,411
69,253,447
2,682 △ 7,760,437

08,051,114

76,8008,000
17,115472,500
72,7198,238
191,957
69,253,447
290,677

77%
10%
300%
41%
92%

その他資金収入
前期繰越金収入
繰入金収入
その他資金支出
繰入金支出
当期収支差額
当期正味財産増加
前期繰越正味財産
次期繰越正味財産

6,835,399
6,835,399
0
5,534,635
5,534,635
3,431,026
2,130,262
6,835,399
8,965,661

8,965,661
8,965,661

262
0
262
6,192,136
6,192,136
1,859,240
378
569,029
569,407

14,741,891
6,835,399
7,906,492
6,192,136
6,192,136
8,840,432
290,677
8,965,661
9,256,338

0
8,968,343

7,906,230
07,906,230
00145,793
290,299
8,396,632
8,686,931

27

Bag to the future キャンペーンの
寄付含む

減価償却分

特定非営利活動に係る事業会計貸借対照表
2012年12月31日現在
特定非営利活動法人ACE
I 資産の部（単位：円）科目

金

1 流動資産額
14,369,028

現金・預金

12,595,545

現金

258,017

郵便振替

2,636,636

普通預金

9,700,892

売上債権

57,790

売掛金

57,790

棚卸資産

1,714,638

立替金

1,055

2 固定資産1,383,523

建物附属設備

183,522

車両運搬具

1

敷金
資
Ⅱ

産

1,200,000
合計15,752,551

負債の部
科

目

金

額

1 流動負債

3,346,213

未払金

2,456,287

前受金

51,175

預り金427,951

未払法人税等

70,000

未払消費税

340,800

2 固定負債

3,150,000

預託金
負
Ⅲ

債

3,150,000
合計6,496,213

正味財産の部科目

金

正味財産合計額
9,256,338

前期繰越正味財産

8,965,661

当期正味財産増減額

290,677

負債及び正味財産合計

9,256,338<重要な会計方針>
１．資金の範囲は、現預金および短期金銭債権債務です。
２．棚卸資産は、最終仕入原価法により計上しています。
３．有形固定資産は、法人税法の規定に基づき定率法により償却しています。
４．現金のうち、243,022円は外貨であり、期中レートによ
現金のうち、243,022円は外貨であり、期中レートにより換算し、期末日にＴＴＭにより評価しています。
５．消費税は、税込経理により処理しています。
<貸借対照表の注記>
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,033,103円

28特定非営利活動に係る事業会計財産目録
2012年12月31日現在
特定非営利活動法人ACE
I 資産の部（単位：円）

科目

金

額

I 資産の部
1 流動資産14,369,028

現金・預金

12,595,545

現金

14,995

外貨

243,022

郵便振替口座下谷神社前郵便局

2,636,636

三菱東京UFJ銀行

上野支店（1170574）

2,426,528

三菱東京UFJ銀行

上野支店（1170566）

400,569

三菱東京UFJ銀行

上野中央支店（1751825）

4,019,749

三井住友銀行

上野支店（8162692）

203,247

三井住友銀行

上野支店（8162681）

2,428,007

三井住友銀行

上野支店（8219327）

222,792

売上債権

57,790

売掛金

57,790

未収金

0

棚卸資産

1,714,638

その他流動資産

1,055

立替金

1,055

2 固定資産1,383,523

建物附属設備

183,522

車両運搬具

1

敷金
資
Ⅱ

1,200,000

産

合計15,752,551

負債の部
科

目

金

額

1 流動負債

3,346,213

未払金

2,456,287

前受金

51,175

預り金427,9512

給与源泉

165,290

社会保険料

256,661

報酬源泉

6,000

未払法人税等

70,000

未払消費税

340,800

固定負債

3,150,000

預託金

3,150,000

負
正

債
味

合
財

産

計
合

6,496,213
9,256,338

計29

特定非営利活動に係る事業会計収支計算書
特定非営利活動法人 ＡＣＥ[税込]（単位：円）

世界の子ども権利基金

自 2012 年 1 月 1 日 至 2012 年 12 月 31 日
《経常収支の部》［経常収支の部］【経常収入】
寄付金収入

権利基金

8,050,956

受取利息収入経常収入

158
計8,051,114

【事業費】
事業費 計

0

【管理費】
管理費 計

0

経常収支差額8,051,114［その他資金収支の部］【その他資金収入】
その他資金収入 計0【その他資金支出】
繰入金支出6,192,136

その他資金支出 計

6,192,136

当期収支差額1,858,978前期繰越収支差額

378

次期繰越収支差額

1,859,356《正味財産増減の部》【正味財産増加の部】
当期収支差額1,858,978

正味財産増加の部 計

1,858,978【正味財産減少の部】
正味財産減少の部 計

0

当期正味財産増加額

1,858,978前期繰越正味財産額378

当期正味財産合計

1,859,356【収支計算書の注記】3031