資料編

61

資料編
１．策定経過
開催時期

会議名等

内容

令和３年度
8 月 30 日
11 月 24 日
12 月 17 日～
令和 4 年 1 月 21 日
2 月 25 日～3 月 10 日
3 月 22 日

第 1 回環境基本計画推基本計画策定方針（案）について

進委員会

今後のスケジュールについて

第 1 回環境審議会

第二次環境基本計画について
現行計画との変更・廃止・新規等につい庁内調査て見直し検討調査票により回答
庁内調査（見直し検討調査票）の再確認

第 2 回環境基本計画推について

進委員会（書面開催）

第二次環境基本計画（構成案）について

第 2 回環境審議会

第二次環境基本計画 進捗状況について

令和４年度
8 月 23 日～9 月 2 日
10 月 20 日
10 月 24 日
11 月 16 日
12 月 19 日
令和 5 年 1 月 6 日～
令和 5 年２月 6 日
令和 5 年２月２０日

第 1 回環境基本計画推進委員会

第二次環境基本計画（構成案）について（書面開催）
第 2 回環境基本計画推進委員会
第 1 回環境審議会

第二次環境基本計画（素案）について
第二次環境基本計画（素案）について

環境都市常任委員会勉強会

第二次環境基本計画（素案）について

第 2 回環境審議会

第二次環境基本計画 諮問について

パブリックコメント

第二次環境基本計画（案）について

第３回環境審議会

第二次環境基本計画 答申について

62

２．我孫子市環境条例○我孫子市環境条例
平成９年６月26日条例第13号
改正
平成12年３月23日条例第21号
平成13年６月29日条例第15号
平成17年９月30日条例第25号
我孫子市環境条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 環境の保全に関する基本的施策等（第８条―第22条）
第３章 生活環境の保全等に関する施策（第23条―第28条）
第４章 ばい煙等の排出等の規制
第１節 規制基準等（第29条―第33条）
第２節 特定施設及び特定作業の規制（第34条―第42条）
第３節 特定建設作業の規制（第43条・第44条）
第４節 飲食店営業等における音響機器使用等の規制（第45条―第50条）
第５章 環境審議会（第51条・第52条）
第６章 雑則（第53条―第57条）
第７章 罰則（第58条―第61条）
附則
我孫子市は、手賀沼、利根川そして古利根に囲まれた水と緑の豊かなまちで、四季のおりなす自然
環境と歴史的、文化的遺産に恵まれたまちです。
私たちは、このふるさと我孫子の持つ優れた環境を積極的に保全し、さらに新たな環境を創造し、潤いと安らぎのある快適な生活環境を、時代を超えて、将来へ継承していかなければなりません。
ここに私たちは、より一層の英知と総力を結集して、この恵まれた自然と歴史的、文化的風土を活かし、人と自然が調和した環境共存型のまちづくりを進め、良好な環境の実現を図るため、この条例
63を制定します。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにし、環境の保全に関する施策の基本的な事項を定めるとともに、生活環境の保全等に関する市の施策を定めてこれを推進し、及び公害の防止のための規制を行うことにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところに

よる。
(１)

環境への負荷人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(２) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(３) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる大気の汚染、
水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。）、土壌の汚染、騒音、振動、地下水位の著しい低下、地盤の沈下（鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。
(４) 生活環境の保全等 大気、水、地質等を良好な状態に保持することにより、人の健康の保護
及び生活環境の保全を図ることをいう。
(５) ばい煙 次に掲げる物質をいう。
ア 燃料その他の物の燃焼によって発生するいおう酸化物
イ 燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじん

64

ウ

物の燃焼、合成、分解その他の処理（機械的処理を除く。）に伴い発生する物質のうち、カドミウム、塩素、弗化水素、鉛、窒素酸化物、硫化水素その他人の健康又は、生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質（アに掲げるものを除く。）であって規則で定めるもの

(６)

粉じん

物の破砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、又は飛散する物質

をいう。
(７)

ばい煙等 ばい煙、粉じん、汚水、廃液、土壌の汚染、騒音、振動、地下水位の著しい低下、地盤の沈下及び悪臭をいう。
(８)

特定施設 工場又は事業場（以下「工場等」という。）に設置される機械及び施設のうち、ばい煙等を発生し、及び排出し、又は飛散させる機械若しくは施設であって規則で定めるもの
をいう。
(９)

特定作業 ばい煙等を発生し、及び排出し、又は飛散させる作業のうち、業として行われる作業であって規則で定めるものをいう。
(10)

特定建設作業

建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音又は振動を発生させる作業であって規則で定めるものをいう。
（基本理念）
第３条

環境の保全は、現在及び将来の市民が健全で良好な環境の恵みを受けられ、その環境が将来にわたって維持されるよう適切に行われなければならない。
２

環境の保全は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することその他の環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担のもとに自主的かつ積極的に行われるようになることによって、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、持続的に発展することができる社会の構築を旨とし、環境の保全上の支障を未然に防止するよう行われなければならない。

３

環境の保全は、環境の自然的構成要素が良好な状態に保持され、生物の多様性が確保され、及び人と自然が共生できるよう多様な自然環境が体系的に保全されることにより、地域の自然、文化、産業等の調和のとれた快適な環境を実現していくよう行われなければならない。

４

地球環境保全は、地域の特性を活かして積極的に推進されなければならない。
（市の責務）

第４条 市は、環境の保全を図るため、地球の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

65

（事業者の責務）
第５条 事業者は、事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、環境への負荷の低減に努め、又は自然環境を適正に保全するため、その責任において必要な措置を講ずる責務を有する。
２

事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な情報の提供その他の措置を講ずる責務を有する。

３

前２項に定めるもののほか、事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。

４

前各項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動に関し、環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
（市民の責務）

第６条 市民は、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活において、環境への負荷の低減に配慮し、公害の防止及び自然環境の適正な保全に努めなければならない。
２

前項に定めるもののほか、市民は、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有し、地域の環境保全活動に積極的に参加するように努めるものとする。
（施策等の公表）

第７条 市長は、毎年、環境の状況、環境の保全に関する施策の実施状況等を公表するものとする。
第２章 環境の保全に関する基本的施策等（環境基本計画の策定）
第８条

市長は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、我孫子市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
２

環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 環境の保全に関する長期的な目標(２) 環境の保全に関する施策の方向

66

(３)

前各号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項３

市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ我孫子市環境審議会の意見を聴かなければならない。

４

市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（市の施策の策定等に当たっての配慮）

第９条

市は、施策に関する計画の策定及び施策の実施に当たっては、環境の保全に十分配慮しなければならない。
（環境の保全上の支障を防止するための規制）
第10条 市は、環境の保全上の支障を防止するに当たり、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染又は悪臭の原因となる物質の排出、騒音又は振動の発生、地下水位の著しい低下又は地盤の沈下の原因となる地下水の採取その他の行為、土地利用及び公害の原因となる施設の設置に関し、公害を防止するために必要な規制の措置を講ずるものとする。
２

前項に定めるもののほか、市は、人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるように努めなければならない。
（環境の保全に関する協定の締結）

第11条

市は、環境の保全上の支障を防止するため、事業者等と環境の保全に関する必要な協定を締結するように努めるものとする。
（環境の保全上の支障を防止するための助成措置）
第12条

市は、事業者又は市民が自ら環境への負荷を低減するための施設の整備その他の適切な措置をとるように誘導することにより環境の保全上の支障を防止するため、必要かつ適正な助成措置を講ずるように努めるものとする。
（環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進）
第13条

市は、環境の保全上の支障を防止するための施設及び下水道その他の環境の保全上の支障の防止に資する施設の整備その他環境の保全に関する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
２

市は、公園、緑地その他の公共的施設の整備及びその他自然環境の適正な整備並びに健全な利67

用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
（環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進等）
第14条 市は、環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者とともに、資源の循環的な利用、エ
ネルギーの有効利用及び廃棄物の減量が促進されるように努めるものとする。
２

市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用が促進されるように努めるものとする。
（市民等の意見の反映）

第15条

市は、環境の保全についての施策に市民の意見を反映させるため、環境の保全についての施策のあり方等について市民等から提言を受けるための措置を講ずるように努めるものとする。
（環境の保全に関する学習の推進）
第16条

市は、市民及び事業者が環境の保全への理解を深めるとともに、これらの者の環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、環境の保全に関する学習の機会の提供、広報活動の充実その他必要な措置を講じ、環境の保全に関する学習の推進を図るものとする。
（民間団体等の自発的な活動を促進するための措置）第17条 市は、市民、事業者又はこれらの者の構成する民間の団体が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動を促進するため、必要な支援措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第18条

市は、市民に対して環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
（調査の実施）第19条

市は、環境の状況の把握又は今後の環境の変化の予測に関する調査その他環境を保全するための施策の策定に必要な調査を実施するものとする。
（監視等の実施）第20条 市は、環境の保全に関する施策を適正に実施するため、必要な監視、測定、試験及び検査の体制を整備するとともにその実施に努めるものとする。
（地球環境保全の推進）
第21条 市は、地球環境保全に資する施策を積極的に推進するものとする。

68

（他の地方公共団体との協力）
第22条

市は、広域的な取組が必要とされる環境の保全に関する施策について、県及び他の市町村と協力して、その推進を図るものとする。
第３章 生活環境の保全等に関する施策（自動車交通公害防止のための施策）
第23条 市は、事業者、市民及び関係機関と連携して、環境への負荷がより少ない自動車への転換の促進、自動車の使用の合理化の促進、道路環境の改善その他の自動車の使用に伴う公害を防止するための対策を講ずるように努めるものとする。
（生活排水対策に係る施策）
第24条

市は、生活排水の排出による河川等の水質の汚濁の防止に関する知識の普及及び水質の汚濁の防止を図るために必要な施策を実施するものとする。
（地下水汚染防止等のための施策）
第25条

市は、地下水及び土壌の汚染の防止並びに地下水のかん養の促進に関する知識の普及及び啓発を図るとともに、地質を保全するために必要な措置を講ずるものとする。
（化学物質等の適正管理のための施策）
第26条

市は、人の健康又は生活環境に係る影響を生ずるおそれがあると認める化学物質等を有する者に対して、その排出の抑制及び適正な管理に係る対策を進めるとともに、当該化学物質等の適正な管理の普及及び啓発に努めるものとする。
（騒音、振動及び悪臭の防止のための施策）
第27条 市は、騒音、振動及び悪臭の防止に関する知識の普及及び啓発を図るとともに、騒音、振動及び悪臭を防止するために必要な措置を講ずるものとする。
（事業者等に対する援助措置）
第28条

市は、事業者が行う公害の防止のための施設の設置又は改善等について必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助措置を講ずるように努めるものとする。
２

市は、前項の措置を講ずるに当たっては、中小規模の事業者に対して特別の配慮を行うものとする。

３

市は、市民が行う環境への影響を低減する活動に対して必要な援助措置を講ずるように努める
ものとする。

69

第４章 ばい煙等の排出等の規制
第１節 規制基準等（規制基準の制定）
第29条 市長は、公害を防止するために必要な規制基準を規則で定めるものとする。
２

市長は、前項の規定により規制基準を定めようとするときは、我孫子市環境審議会の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
（規制基準の遵守義務）

第30条

ばい煙等を発生し、及び排出し、又は飛散させる者は、規制基準を遵守しなければならない。
（ばい煙等の測定）
第31条

特定施設を設置している者のうち規則で定める者は、規則で定めるところにより、当該特定施設に係るばい煙等の量等を測定し、その結果を記録しておかなければならない。
２

工場及び事業場において、特定物質（特定物質を含む物質を含む。）を製造し、使用し、又は保管している事業者は、定期的に土壌の汚染状態を調査する等必要な措置を講ずるように努めなければならない。
（事故時における措置）

第32条 特定施設を設置している者は、当該特定施設について故障、破損その他の事故が発生し、当該事故に係る特定施設から発生し、及び排出され、又は飛散するばい煙等の量等が規制基準に適合しないものとなったとき又はそのおそれがあるときは、直ちに、その事故について応急の措置を講ずるとともに、その旨を市長に届け出て、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。
２

前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事故について復旧工事を完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（異常気象等の発生時における措置）

第33条 市長は、濃霧の発生、異常渇水の継続等特別の事情の発生により、ばい煙等の発生及び排出又は飛散が住民の健康を害し、又は生活環境を著しく損なうおそれがあると認めるときは、ばい煙等を発生し、及び排出し、又は飛散させる者に対し、必要な措置をとるべきことを求めなければ
ならない。

70

第２節 特定施設及び特定作業の規制（特定施設の設置の届出）
第34条

特定施設を設置しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書により市長に届け出なければならない。
(１) 氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）及び住所(２) 特定施設の設置に係る工場等の名称及び所在地(３) 特定施設の種類及びその種類ごとの数(４) 特定施設の構造(５) 特定施設の使用の方法(６) ばい煙等の防止又は処理の方法（以下「ばい煙等の防止方法」という。）(７) その他規則で定める事項
２

前項の届出書には、当該特定施設の配置図その他規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。
（特定作業の実施の届出）

第35条

特定作業を行おうとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書により市長に届け出なければならない。
(１) 氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）及び住所(２) 特定作業の場所、実施の期間及び作業の時間(３) 特定作業の目的に係る施設(４) ばい煙等の防止方法(５) その他規則で定める事項
２

前項の届出書には、当該特定作業の場所の付近の見取図その他規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。
（経過措置）

第36条

一の施設が特定施設となった際、現に工場等にその特定施設を設置している者（その設置の工事をしている者を含む。）又は一の作業が特定作業となった際、現にその作業を行っている者（その作業の目的に係る施設の設置の工事を行っている者を含む。）は、当該施設が特定施設となった日又は当該作業が特定作業となった日から30日以内にそれぞれ第34条第１項各号又は前条第71１項各号に掲げる事項を記載した届出書により市長に届け出なければならない。
２

第34条第２項の規定は、前項に規定する特定施設に係る届出書について、前条第２項の規定は、前項に規定する特定作業に係る届出書について準用する。
（構造等の変更等の届出）

第37条

第34条第１項、第35条第１項又は前条第１項の規定による届出をした者は、その届出に係る第34条第１項第３号から第７号まで又は第35条第１項第３号から第５号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、当該事項の変更が当該特定施設又は当該特定作業に係るばい煙等の量等の増加を伴わない場合は、この限りでない。
２

第34条第２項の規定は、前項の規定による特定施設に係る変更の届出について、第35条第２項の規定は、前項の規定による特定作業に係る変更の届出について準用する。
（計画変更勧告等）

第38条 市長は、第34条第１項、第35条第１項又は前条第１項の規定による届出（騒音又は振動に係る届出を除く。以下この項において同じ。）があった場合において、この届出に係る特定施設等に係るばい煙等の量等が規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以
内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設等の構造若しくは使用の方法又はばい煙等の防止方法（以下「特定施設等の使用の方法等」という。）に関する計画の変更又は廃止を命ずることができる。
２

市長は、騒音又は振動に係る第34条第１項、第35条第１項又は前条第１項の規定による届出があった場合において、この届出に係る特定施設等に係る騒音が規制基準に適合しないことにより、その特定施設が設置されている工場等又は特定作業の場所の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音若しくは振動の防止の方法又は特定施設の使用の方法若し
くは配置に関する計画の変更を勧告することができる。

３

前各項の規定による命令又は勧告を受けた者は、当該命令又は当該勧告に従い、当該措置を講じたときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。
（実施の制限）第39条

第34条第１項、第35条第１項又は第37条第１項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日（騒音又は振動に係る届出にあっては30日）を経過した後でなければ、それ72

ぞれの届出に係る特定施設を設置し、特定作業を開始し、又は特定施設等の使用の方法等を変更してはならない。
２

市長は、第34条第１項、第35条第１項又は第37条第１項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
（氏名の変更等の届出）

第40条

第34条第１項、第35条第１項又は第36条第１項の規定による届出をした者は、その届出に係る第34条第１項第１号若しくは第２号又は第35条第１項第１号若しくは第２号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る特定施設又は特定作業（以下「特定施設等」という。）を廃止したときは、その変更又は廃止の日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
２

第34条第２項の規定は、前項の規定による特定施設に係る変更の届出について、第35条第２項の規定は、前項の規定による特定作業に係る変更の届出について準用する。
（承継）

第41条

第34条第１項、第35条第１項又は第37条第１項の規定による届出をした者から、その届出に係る特定施設又は特定作業の目的に係る施設を譲り受け又は借り受けた者は、当該特定施設等に係る当該届出をした者の地位を承継する。
２

第34条第１項、第35条第１項又は第36条第１項の規定による届出をした者について相続、合併
又は分割（その届出に係る特定施設又は特定作業の目的に係る施設を承継させるものに限る。）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該特定施設若しくは特定作業の目的に係る施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

３

前各項の規定により、第34条第１項、第35条第１項又は第36条第１項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
（改善命令等）第42条 市長は、特定施設等（騒音又は振動に係るものを除く。）に係るばい煙等の量等が規制基準に適合しないと認めるときは、当該ばい煙等を発生し、及び排出し、又は飛散させる者に対し、期限を定めて当該特定施設等の使用の方法等の改善を命ずることができる。

73２

市長は、前項の規定による命令を受けた者がその命令に従わないときは、我孫子市環境審議会の意見を聴いて当該特定施設の使用の一時停止又は当該特定作業の一時停止を命ずることができる。

３

市長は、特定施設等に係る騒音又は振動が規制基準に適合しないことにより、その特定施設が設置されている工場等又は特定作業の場所の周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該特定施設を設置している者又は当該特定作業を行う者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、期限を定めて、騒音若しくは振動の防止の方法の改善、特定施設の使用の方法
若しくは配置の変更又は特定作業の作業時間の変更を勧告することができる。

４

市長は、第38条第２項又は前項の規定により勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定施設を設置し、又は特定作業を行っているときは、同条第２項又は前項の事態を除去するために必要な限度において、期限を定めて、騒音若しくは振動の防止の方法の改善、特定施設の使用の方法若
しくは配置の変更又は特定作業の作業時間の変更を命ずることができる。

５

第１項の規定は、第32条第１項の規定による届出をした者については、その届出に係る事故についての復旧工事に必要と認められる期間内については、適用しない。

６

第１項から第４項までの規定は、第36条第１項の規定による届出をした者の当該届出に係る特定施設等については、同項に規定する特定施設等となった日から６月間（規則で定める施設等である場合にあっては１年間）は、適用しない。ただし、その者が第37条第１項の規定による届出をした場合において当該届出が受理された日から60日間（騒音又は振動に係る届出にあっては30日）を経過したときは、この限りでない。
第３節 特定建設作業の規制（特定建設作業の実施の届出）第43条

病院、学校等の施設の周辺の区域その他特に騒音又は振動の防止を図る必要がある区域であって、規則で定める区域内において、特定建設作業を伴う建設工事を施行しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の７日前までに（災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合にあっては、速やかに）、次の各号に掲げる事項を記載した届出書により、市長に届け出なければならない。
(１) 氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）及び住所(２) 建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類

74

(３) 特定建設作業の場所及び実施の期間(４) 騒音又は振動の防止の方法(５) その他規則で定める事項
２

前項の届出書には、当該特定建設作業の場所の付近の見取図その他規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。
（改善勧告及び改善命令）

第44条

市長は、前条第１項の規則で定める区域内において行われる特定建設作業に係る騒音又は振動が規制基準に適合しないことにより、その特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、当該建設工事を施行する者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、期限を定めて、騒音若しくは振動の防止の方法の改善又は特定建設作業の作
業時間の変更を勧告することができる。
２

市長は、前項の規定により勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行っている
ときは、同項の事態を除去するために必要な限度において、期限を定めて、騒音若しくは振動の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を命ずることができる。
第４節 飲食店営業等における音響機器使用等の規制（拡声機の使用の制限）

第45条 何人も、拡声機を使用する場合であって、次の各号の一に該当するときは、拡声機の使用方
法、使用の時間等について規則で定める事項を遵守しなければならない。
(１)

病院、学校その他これらに類する施設の周辺の区域であって規則で定める区域において商業宣伝を目的として拡声機を使用するとき。
(２)

前号に規定するもののほか、屋外において又は屋内から屋外に向けて拡声機を使用するとき。
２

前項第２号の規定は、次の各号の一に該当する場合は、適用しない。
(１) 法令により認められた目的のために使用するとき。
(２) 広報その他の公共の目的のために使用するとき。
(３) 官公署、学校、工場等において時報等のために使用するとき。
(４)

祭礼、盆踊り、運動会その他の社会活動において相当と認められる一時的行事のために使用するとき。

75

（飲食店営業等における音響機器の使用時間の制限）
第46条

良好な住居の環境を保全するため、静穏の保持を特に必要とする区域として規則で定める区域において、飲食店営業その他の規則で定める営業（以下「飲食店営業等」という。）を行う者
は、深夜（午後11時から翌日の午前６時までの間をいう。）においては、カラオケ装置その他の規則で定める音響機器を使用し、又は使用させてはならない。ただし、当該音響機器から発生する音が当該営業を行う場所の外部に漏れない場合は、この限りでない。
（飲食店営業等の騒音に係る改善命令等）
第47条 市長は、飲食店営業等に係る深夜等（午後７時から翌日の午前６時までの間をいう。次条において同じ。）における騒音（客の出入りに伴う騒音を含む。以下この条において同じ。）が規制基準に適合しないことにより、当該騒音を発生する場所の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、当該営業を行う者に対し、期限を定めて、当該騒音の防止方法の改善、当該営業の時間の制限その他必要な措置を講ずることを命ずることができる。
２

市長は、前条の規制に違反していることにより、当該騒音を発生する場所の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、当該営業を行う者に対し、期限を定めて、当該違反行為の停止、当該営業の時間の制限その他必要な措置を講ずることを命ずることができる。
（飲食店営業等に係る利用者の責務）

第48条

深夜等において、飲食店営業等を行う場所を利用する者は、みだりに付近の静穏を害する行為をしてはならない。
（屋外燃焼行為の禁止）
第49条 何人も、ゴム、いおう、ピッチ、皮革、合成樹脂その他の燃焼の際著しくばい煙又は悪臭を発生するおそれのある物質を屋外において多量に燃焼させてはならない。ただし、焼却炉の使用
その他のばい煙又は悪臭の発生を最小限にする方法により燃焼させるときは、この限りでない。
（警告及び命令）
第50条

市長は、第45条の規定に違反して拡声機が使用され、又は前条の規定に違反して屋外における燃焼行為が行われていることにより、その周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、
当該違反行為を行っている者に対し、必要な警告を発し、又はその事態を除去するために必要な限度において、施設の改善その他必要な措置を講ずることを命ずることができる。

76

第５章 環境審議会（設置）第51条 環境基本法（平成５年法律第91号）第44条の規定により、環境の保全に関して、基本的事項を調査審議させる等のため、我孫子市環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は、環境の保全に関して基本的事項を調査審議し、市長の諮問に応じてその実施について建議することができる。
（環境審議会の組織等）

第52条 審議会は、委員12人以内で組織する。
２

委員は、環境の保全に関し学識経験のある者、利害関係人及び市民のうちから市長が委嘱する。

３

委員は、非常勤とする。

４

前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、我孫子市環境審議会
運営規則で定める。
第６章 雑則（苦情の相談）第53条

市長は、公害苦情相談員を置き、公害に関する苦情について市民の相談に応じるものとする。
２

市長は、県その他の行政機関と協力して、公害に係る苦情の適切な処理に努めるものとする。
（改善等の要請）

第54条 市長は、この条例に定めのあるもののほか、事業者がばい煙、粉じん、汚水、廃液、騒音、振動、悪臭等を発生し、排出し、飛散させ、又は浸透させていることにより、人の健康若しくは生活環境に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特別の措置を講ずる必要があると認めるときは、その事態を発生させた事業者に対し、その事態を除去するために必要な措置を講ずることを求めることができる。
（報告の徴収）
第55条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、ばい煙等を発生し、及び排出し、又は飛散させる者に対し、ばい煙等の発生及び排出又は飛散の状況、ばい煙等の量等その他必要な事項に関し報告させることができる。

77

（立入検査）第56条

市長は、この条例の施行に必要な限度において当該職員に、ばい煙等を発生し、及び排出し、又は飛散させる工場等に立ち入り、帳簿類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合は、当該電磁的記録）、ばい煙等を発生し、及び排出し、又は飛散させる施設その他の物件を検査させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（規則への委任）第57条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第７章 罰則（罰則）
第58条

第38条第１項、第42条第１項、第２項若しくは第４項又は第47条第１項若しくは第２項の規定による命令に違反した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第59条

第34条第１項、第35条第１項若しくは第43条第１項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者又は第44条第２項若しくは第50条の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。
第60条 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
(１) 第31条の規定による記録をせず、又は虚偽の記録をした者(２) 第32条第１項、第36条第１項、第37条第１項又は第40条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届け出をした者(３) 第39条第１項の規定に違反した者(４) 第55条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(５) 第56条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者（両罰規定）
第61条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

78

附

則

（施行期日）
１

この条例は、平成９年10月１日から施行する。
（我孫子市環境審議会条例の廃止）

２

我孫子市環境審議会条例（昭和47年条例第37号）は、廃止する。
（我孫子市公害防止条例の廃止）

３

我孫子市公害防止条例（昭和47年条例第40号）は、廃止する。
（経過措置）

４

前項の規定による廃止前の我孫子市公害防止条例の規定によりなされた処分、手続その他の行
為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

５

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成12年３月23日条例第21号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附

則（平成13年６月29日条例第15号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則（平成17年９月30日条例第25号）

この条例は、公布の日から施行する。

79

３．庁内組織
環境基本計画推進委員会委員名簿
部名

職名

企画総務部

企画政策課長○財政部

資産管理課長

市民生活部

市民協働推進課長

環境経済部

手賀沼課長◎

環境経済部

クリーンセンター課長

環境経済部

商業観光課長

環境経済部

企業立地推進課長

環境経済部

農政課長

建設部

道路課長

都市部

都市計画課長○都市部

建築住宅課長

都市部

公園緑地課長

教育総務部

指導課長

生涯学習部

文化・スポーツ課長

生涯学習部

鳥の博物館長◎：委員長 ○：副委員長

80

４．環境審議会関係（１）我孫子市環境審議会委員名簿
氏名
イシイ

コウジロウ

石井 光次郎
カナモリ

ユウコ

金森

有子

カネコ

ジュンヤ

金子 純也
カラサワ

ヤスヒコ

柄澤

保彦

ササキ

ユイ

佐々木 唯
サトウ

ヒロシ

佐藤 寛
ヒラオカ

タカシ

平岡

考

フルカワ

マサハル

古川

政治

マツダ

アサコ

松田 麻子
ミヤカワ

オサム

宮川

修

ヤマダ

ツネヒサ

山田 恒久
ヤマダ

ヒロシ

山田 寛
ヤマダ

ユタカ

山田 豊
ヤマダ

ヒサカズ

山田 壽 一
ヨシカワ

ヤスユキ

吉川

康之

ヨシダ

ヨシカツ

吉田 義勝

役職名等
任期
我孫子市商工会
令和２年１月２７日～令和 6 年１月２６日（利害関係人）国立環境研究所 脱炭素対策評
価研究室
令和４年１月２７日～令和 6 年１月２６日（学識経験者）
公募委員
日本自然保護協会
導員（学識経験者）
川村学園女子大学（学識経験者）
中央学院大学（学識経験者）
山階鳥類研究所（学識経験者）

令和４年１月２７日～令和 6 年１月２６日
自然観察指
令和２年１月２７日～令和 6 年１月２６日
令和２年１月２７日～令和 6 年１月２６日
令和４年１月２７日～令和 6 年１月２６日
令和２年１月２７日～令和 6 年１月２６日

公募委員

令和２年１月２７日～令和４年１月２６日

公募委員

令和２年１月２７日～令和４年１月２６日

元港区環境課長（学識経験者）

令和２年１月２７日～令和 6 年１月２６日

公募委員

令和２年１月２７日～令和４年１月２６日

我孫子青年会議所（利害関係人）

令和４年１月２７日～令和 6 年１月２６日

公募委員

令和２年１月２７日～令和４年１月２６日

元中央学院大学商学部教授（学識経験者）
NEC ファシリティーズ（利害関係人）
電力中央研究所（学識経験者）

令和２年１月２７日～令和４年１月２６日
令和２年１月２７日～令和 6 年１月２６日
令和２年１月２７日～令和 6 年１月２６日

81

（２）諮問環 手 第 １ １ ７ ７ 号
令 和 4 年 12 月 19 日
我孫子市環境審議会
会長
佐々木 唯
様

我孫子市長

星 野

順 一 郎

我孫子市第二次環境基本計画について（諮問）

本市における環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため､我孫子市第二次環境基本計画を策定するにあたり、我孫子市環境条例第８条第３項の規定により､貴審議会に諮問します。

１ 我孫子市第二次環境基本計画について

82

（３）答申令和５年２月２０日
我孫子市長

星野 順一郎様
我孫子市環境審議会
会 長

佐 々 木

唯

我孫子市第二次環境基本計画について（答申）

令和４年１２月１９日付け環手第１１７７号で諮問された我孫子市第二次環境基本計画（案）について、本審議会において慎重に審議した結果、妥当であると判断しましたので答申します。
なお、付帯意見を下記のとおりまとめましたので、計画の推進にあたって十分留意されるよう要望します。
記
１．

将来環境像「人と自然が共生する環境にやさしいまち 我・孫・子」の実現を目指し、本計画の趣旨を広く市民に周知し、市民、事業者、市が連携して、環境保全の取り組みを推進するよう努めること。

２．

本計画に掲げる施策の推進にあたっては、国や県の動向を注視し、環境をめぐる情勢の変化に柔軟に対応すること。さらに、市の関連計画や関係各課と連携を強化し、取り組みを推進すること。

３．

地球環境の保全を図るため、市域全体の温室効果ガス排出量の削減に努め、カーボン
ニュートラルを目指すこと。さらに、持続可能なまちづくりに積極的に取り組むこと。

83

５．ゼロカーボンシティ宣言
本市では、令和２（2022）年７月 28 日に「廃棄物と環境を考える協議会」の提案に対し、市として賛同する形で、宣言の表明をしました。

ゼロカーボンシティ宣言～２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロに向けて～

気候変動問題は世界規模での対応が求められており、地球上に生きる全ての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題です。我が国においても、近年は全国各地で集中豪雨や台風の巨大化等による自然災害が頻繁に発生し激甚化が顕在となっております。
こうした自然の猛威により、私たちの生命や財産の危機、さらに、自然環境や生態系への悪影響など人類の生存基盤を根本から揺るがす「気候危機」と言うべき極めて深刻な問題であります。
こうした状況を踏まえ、２０１５年に合意されたパリ協定では「産業革命からの平均気温上昇の幅を２℃未満とし、１．５℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有されました。２０１８年に公表されたＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、この目標の達成には「気温上昇を２℃よりリスクの低い１．５℃に抑えるた
めには、２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされております。また、この目標達成に向けては、小泉進次郎環境大臣より自治体での取り組みの重要性と広がりへの期待が表明され、２０５０年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロへの参画が促されたところです。
廃棄物と環境を考える協議会は、関東甲地域の４０団体（７３市町村）と民間事業者２社で構成し、一般廃棄物の排出者、受入者、処分者の３者が協働して廃棄物の減量化と資源化を促進し、循環型社会の構築と地球環境の保全を図ることを目的とし、これまでに温室効果ガスの排出低減等、地球温暖化防止に大きく貢献してきたものと考えております。
協議会ではこの機会を捉えて、趣旨に賛同する各構成自治体が地球的規模の環境保全について積極的に取り組み、２０５０年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことを宣言
し、その実現に向けた取り組みを推進してまいります。
令和２年７月２８日
廃棄物と環境を考える協議会
会

84

長

豊 田

稔

６．用語解説【あ行】
アジェンダ 21（初出ページ：47）
21 世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行
動計画のこと。
我孫子遺産（初出ページ：９）
文化財に指定されている、いないにかかわらず市や地域の歴史・文化を語る上で「大切なもの」「価値があると思うもの」の呼称。
あびこエコ・プロジェクト（初出ページ：33）「我孫子市地球温暖化対策実行計画」（事務事業編）と「環境保全のための我孫子市率先行動計画」を合わせ、さらに「市民・事業者への環境配慮指針」の普及を推進するための計画。
あびこエコ農産物（初出ページ：21）
我孫子市独自のエコ農産物の認証制度。認証基準は千葉県で定める「慣行栽培基準の化学
合成農薬・化学肥料」の使用量の 20％以上を削減し栽培した農産物。
我孫子市埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（初出ページ：25）
平成 15 年 12 月 25 日施行。通称埋立て条例。
我孫子市景観条例（初出ページ：41）
景観計画の策定及び景観法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、市民、事業者及び市が協働する我孫子らしい景観形成の推進を図り、ゆとりとうるおいのある景観を次世代に継承することを目的とする条例。
我孫子市手賀沼流域関連公共下水道計画（初出ページ：56）
全体計画（市総合計画に定められた目標などに基づくもの。計画期間は 20～30 年の間で適切に設定）、事業計画（全体計画のうち、5～7 年間で取り組むべき下水道計画。より実効性・精密性の高い計画）から構成される下水道計画。
我孫子のいろいろ八景（初出ページ：26）
市内の景観資源の発掘等を目的に魅力的な景観を募集し、8 つのテーマから計 64 景が選定された。現在はこの 64 景をめぐるイベントなどが定期的に開催されている。

85

我孫子市文化財の保護に関する条例（初出ページ：41）
文化財保護法及び千葉県文化財保護条例の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で市の区域内に存するもののうち、市にとって重要なものについて、その保存及び活用のために必要な措置を講じ、もって市民の文化向上に資することを目的とし、市指定について定めたもの。
我孫子市文化財保存活用地域計画（初出ページ：41）
地域の文化財を継続的かつ計画的に保存・活用するための総合的な計画。
あびまっぷ（公開型 GIS）（初出ページ：57）
市が保有するさまざまな情報を、地図を利用してインターネット上に公開する地理情報シ
ステム（GIS：Geographic Information System）。
ウォームビズ（初出ページ：53）
秋冬の室温管理を省エネ目安温度の 20 度にし、暖かい服装で過ごすライフスタイルのこと。暖房に頼りすぎず、暖かく効率的に働く新しいビジネススタイルの意味も盛り込まれている。
雨水幹線（初出ページ：56）
下水道法施行令第五条の二第一号及び第二号に規定する国土交通省令で定める主要な管渠のこと。主要な管渠とは下水排除面積が二十ヘクタール（その構造の大部分が開渠のものにあっては十ヘクタール）以上の管渠のこと。
雨水排水施設（初出ページ：56）
雨水を処理するための施設。雨水管や調整池、ポンプ場などをいう。
雨水浸透ます（初出ページ：57）
住宅の雨どいから雨水を集める枡（ます）の底部に砂、砕石を敷き、地下に浸透させる雨水浸透設備のこと。
雨水貯留タンク（初出ページ：57）
雨水を一時貯留することにより雨水の流出を抑え、浸水の被害を軽減する効果のある施設。
エコトーン（初出ページ：36）
森林とため池・水田というような２つの異なった生物の生息空間と、それら２つの空間が移りゆく移行帯のこと。

86

SNS（初出ページ：29）
ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービス。
SSP シナリオ（初出ページ：46）
共有社会経済経路（Shared Socio-economic Pathways)。
将来の社会経済の発展の傾向を仮定し、さまざまな可能性・条件を考えた上で気候変動が進行した場合について 5 つのケースに分類したもの。2021 年に発表された気候変動に関する
政府間パネル（IPCC）第 6 次報告書で示された。
エネルギーの使用の合理化に関する法律（初出ページ：48）
工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講じ、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした法律。
Enjoy 手賀沼！（初出ページ：29）
一人一人が手賀沼との関わりを感じながら楽しく一日を過ごせるイベント。毎年 5 月第２日曜日に開催。
温室効果ガス（初出ページ：6）
大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあり、これらのガスを温室効果ガスという。
｢地球温暖化対策の推進に関する法律」の中で、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替
フロン等の 7 種類のガスが温室効果ガスとして定められている。

【か行】
カーボンニュートラル（初出ページ：6）
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。
化学合成農薬（初出ページ：21）
化学的手段（生活現象に関連して起こる発酵、熟成等の化学変化を含まない）によって化合物及び元素を構造の新たな物質に変化させた農薬。
化学肥料（初出ページ：21）
化学的手段（生活現象に関連して起こる発酵、熟成等の化学変化を含まない）によって化合物及び元素を構造の新たな物質に変化させた肥料。

87

嘉納治五郎（初出ページ：26）
柔道の創始者。講道館を開き、柔道の普及に努めた。教育者としても知られ、東京高等師範学校（現筑波大学）の校長として、近代教育の確立に貢献した。我孫子に別荘を構えたこと
が、白樺派を呼び込む契機ともなった。我孫子では農園を開いたり、手賀沼保勝会の結成に深くかかわり、地元住人とともに環境保全運動と手賀沼を活かした町おこしにも尽力した。
環境基準（初出ページ：23）
環境基本法（第 16 条）により、「大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染および騒音に係わる環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」として規定されている。
環境年報（初出ページ：29）
我孫子市の環境についての諸情報を掲載した冊子。毎年発行。
環境保全型農業（初出ページ：21）
農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業。
カンクン合意（初出ページ：47）
地球温暖化対策の国際的な枠組み。京都議定書を離脱したアメリカ、温室効果ガスの削減義務を負わない中国やインドなどの新興国にも排出削減を求めている。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）（初出ページ：45）
世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により設立された政府間組織で、現在195 の国と地域が参加している。各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的としている。
気候変動適応法（初出ページ：48）
地球温暖化、その他の気候の変動に起因して、生活、社会、経済及び自然環境における気候変動影響が生じていること並びにこれが長期にわたり拡大するおそれがあることに鑑み、気候変動適応を推進し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とした法律。
気候変動適応計画（初出ページ：48）
地球温暖化その他の気候変動に対処し、緩和策（温室効果ガスの排出削減等対策）に全力で取り組むことはもちろんのこと、現在生じており、また将来予測される被害の回避・軽減を図る適応策に一丸となって取り組むことが重要であることから、気候変動対策を着実に推進していくためのもの。

88

気候変動枠組条約（初出ページ：47）
大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざ
まな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約。
北千葉導水事業（初出ページ：23）
坂川、手賀沼流域の洪水の軽減の他、水質浄化、都市用水の導水を目的とする多目的事業。
京都議定書（初出ページ：47）
先進国の排出削減について法的拘束力のある数値目標などを定めた文書。温室効果ガス排出量を 1990 年比少なくとも５％削減を目標としている。
クールシェアスポット（初出ページ：57）
公園や図書館等の公共施設など、地域で気軽に集まって涼むことのできる場所。
クールビス（初出ページ：53）
夏の室温管理を省エネ目安温度の 28 度にし、それに応じて軽装化するライフスタイルのこと。冷房に頼りすぎず、涼しく効率的に働く新しいビジネススタイルの意味も盛り込まれている。
グラスゴー気候合意（初出ページ：47）
世界の平均気温について、2100 年の気温の上昇を産業革命前に比べて 1.5 度以内に抑える努力を追求していくこととする取り決め。
景観法（初出ページ：41）
都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする法律。
建築協定（初出ページ：37）
建築基準法に基づいて、土地所有者等の合意により一定の区域を定め、その区域内の建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準についての協定を締結することができる制度。

89

光化学オキシダント（初出ページ：25）
光化学反応によってつくられるオゾン、パーオキシアセチルナイトレート（PAN）等の酸化性物質の総称。
光化学スモッグ（初出ページ：25）
紫外線の光化学反応によって生ずる大気中のオキシダントが、ある気象条件のもとで視程を減少させる状態。日差しの強く風の弱い日に発生しやすい。動植物に有害。
講道館（初出ページ：26）
嘉納治五郎が柔道を普及するために創立した道場。
高度処理型合併処理浄化槽（初出ページ：39）
微生物の働きを利用して家庭からの排水を高度にきれいにするもの。
性能や処理方式により、標準的な BOD20 ㎎/L 以下とするものの他、10 ㎎/Ｌ以下、5 ㎎/Ｌ以下とするものがあり、また、窒素やリンを除去できるタイプもある。
国連気候変動首脳会合（初出ページ：47）
世界各国の首脳が地球温暖化対策について話し合う国際連合の会議。
COP26（初出ページ：47）
国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議。2021 年 10 月 31 日～11 月 12 日にイギ
リス・グラスゴーで開催。

【さ行】
最終処分（初出ページ：35）
廃棄物の処理により発生した焼却灰、不燃物、汚泥等を埋立等により処分すること。
再生可能エネルギー（初出ページ：3）
エネルギー供給構造高度化法では、「再生可能エネルギー源」について、「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・水力・
地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められている。
里山（初出ページ：3）
集落周辺において従来、林産物栽培、堆肥、薪や木炭の生産等に利用されていた山林をいい、今日的には広く農村、農用林、低い山の総称として使われている。

90

産業革命（初出ページ：44）
産業の技術的基礎が一変し、小さな手工業的な作業場に代わって、機械設備による大工場が成立し、これとともに社会構造が根本的に変化すること。産業革命を経て初めて近代資本主義経済が確立した。1760 年代のイギリスに始まり、1830 年代以降、欧州諸国に波及。
（初出ページ：23）
COD（化学的酸素要求量）
閉鎖性水域の水の汚濁度を示す指標。水中の有機物等の汚濁物質が化学的に酸化されるときに消費される酸素量をいい、値が大きいほど有機物等が多量に含まれていることを示す。
思索（初出ページ：41）
物事のすじみちを立てて深く考え進むこと。
自治体排出量カルテ（初出ページ：18）
地方公共団体の 排出量に関する情報を 包括的に整理した資料。
「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）」の標準的手法に基づく CO2 排出量推計データや特定事業所の排出量データ等から、対策・施策の重点的分野を洗い出しするために必要な情報を地方公共団体ごとに取りまとめたもの。
指定物質（初出ページ：25）
悪臭防止法施行規則で定められた特定悪臭物質（22 種）。
ジャパンバードフェスティバル（初出ページ：29）「人と鳥の共存をめざして」をテーマとした日本最大級の鳥のイベント。略称：JBF（Japan
Bird Festival）。毎年 11 月第１土曜日・日曜日に開催。
臭気指数（初出ページ：25）
人間の嗅覚を用いてにおいの程度を数値化したもの。
循環型社会（初出ページ：19）
製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会。

91

白樺派（初出ページ：26）
日本近代文学の一派であり、学習院の同窓生を中心とした人脈で構成され、雑誌『白樺』に集った文学者・美術家の集団。人道主義・理想主義・個性尊重などを提唱。反自然主義の立場
から、大正期文壇の中心的存在として活躍した。西洋美術に関心を示し、ロダンをはじめ後期印象派などを紹介するなど、日本近代文学史、美術史上に大きな影響を残したグループである。
３R（初出ページ：19）
3 つの語の頭文字を取った言葉。
Reduce（リデュース）…ごみの発生量を減らす。
Reuse（リユース）…ごみになる前と同じ用途に再使用する。
Recycle（リサイクル）：新たにものを作るために再び資源として利用する。
生産緑地（初出ページ：37）
市街化区域内において公害の防止または災害の防止、農林業との調和した都市環境保全等に役立つ農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図るために、生産緑地法により指定された農地のこと。
生物多様性（初出ページ：3）
生きものたちの豊かな個性とつながりを指す。生物多様性条約では、生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という 3 つのレベルで多様性があるとしている。
ZEH（初出ページ：53）
ZEH（ゼロエネルギーハウス）。外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅。
ZEB（初出ページ：54）
ZEB（ゼロエネルギービルディング）。先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギ
ーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のこと。
ゼロカーボンシティ宣言（初出ページ：49）
2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す宣言。

92

【た行】
第 5 次エネルギー基本計画（初出ページ：48）「安全性」、「安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」というエネルギー政策の基
本方針に則り、日本のエネルギー政策の基本的な方向を示すもの。
脱炭素社会（初出ページ：48）
カーボンニュートラルを実現した社会のこと。
地球温暖化（初出ページ：2）
地球全体の気温が上昇する現象のこと。大気中の CO2 など熱を吸収する温室効果ガスが人間の経済活動などに伴い増加することに加えて、森林破壊などにより CO2 の吸収力が減少することなどが原因であるとされる。地球温暖化は異常気象や災害を引き起こすだけでなく、生態系や人の健康、農業などに大きな影響を与える。
地球温暖化対策計画（初出ページ：48）
地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、温室効果ガス排出量抑制及び吸収量に関する目標、事業者・国民等が講ずべき措置に関する基本的事項、目標達成のために国・地方公共団体が講ずべき施策等を記載したもの。
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（初出ページ：4）
地球温暖化対策計画に即して、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画。
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（初出ページ：83）
地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画。
地球温暖化対策の推進に関する法律（初出ページ：49）
気候変動枠組条約の下の「京都議定書」に定められている温室効果ガス排出量の削減目標を達成するために、国、地方公共団体、事業者および国民の責務と役割を定める法律。
地球温暖化防止行動計画（初出ページ：48）
温暖化対策を計画的・総合的に推進していくための政府方針と今後取り組むべき対策の全体像を明確にしたもの。
地区計画（初出ページ：37）
都市計画法に基づき、建築物の形態や公共施設の配置などからみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい良好な環境の街区を整備し、保全するため定められる計画。

93

逐次供用（初出ページ：24）
下水環境を敷設するとともに、水洗便所への改造を行い、排水が可能になること。
地産地消（初出ページ：37）
地元で穫れた農産物などを地元で消費する地域内流通のこと。
窒素（初出ページ：23）
非金属元素の一。体積で空気の 5 分の 4 を占め、無色・無味・無臭の気体。一般に化学反応を起こし難いが、高温では多くの元素と直接化合して窒化物をつくる。また、硝石・硝酸な
どの化合物の成分となる。
ちばエコ農産物（初出ページ：21）
通常の半分以下の化学合成農薬と化学肥料で栽培された環境にやさしい農産物を「ちばエコ農産物」として県が認証したもの。
千葉県屋外広告物条例（初出ページ：41）
屋外広告物法に基づき、屋外広告物及び屋外広告業について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、及び風致を維持し、並びに公衆に対する危害を防止することを目的とする法律。
長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）（初出ページ：48）
エネルギー基本計画を踏まえ、エネルギー政策の基本的視点である安全性、安定供給、経済
効率性及び環境適合について達成すべき政策目標を想定した上で、政策の基本的な方向性に基づいて施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通し等を示すもの。
締約国会議（初出ページ：47）
気候変動枠組条約における最高意思決定機関のこと。全ての条約締約国が参加し、条約の実施に関するレビューや各種決定を行う。年に 1 回開催され、令和 3（2021）年には第２６回が開催された。
手賀沼ふれあい清掃（初出ページ：29）
手賀沼のさらなる水質浄化と沼の豊かな自然環境を守るため、市民団体等と協力して実施。
毎年 12 月の第 1 日曜日に開催。
典型７公害（初出ページ：24）
平成５（1993）年に制定された「環境基本法（第２条）」によって定められている公害で、「大気汚染」「水質汚濁」「土壌汚染」「騒音」「振動」「地盤沈下」「悪臭」の総称。

94

電動車（初出ページ：32）
電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）、ハ
イブリッド自動車（HV）等を指す。
特定外来生物（初出ページ：20）
海外起源の外来種のうち、生態系や人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすものなど
で、外来生物法（「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」）により野外に放すなどの行為が禁止された生物。
（哺乳類）アライグマ・キョン、（爬虫類・両生類）カミ
ツキガメ・ウシガエル、（魚類）ブルーギル・オオクチバス、（昆虫類）ヒアリ、（無脊椎動物）
カワヒバリガイ・カワホトトギスガイ、（植物）アレチウリ・オオフサモなど。
土砂等の安全基準（初出ページ：25）「我孫子市埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則」別表第 1 に定められている項目及び基準。
トリクロロエチレン（初出ページ：25）
クロロホルムに似た臭気をもつ無色の液体。不燃性で有毒。溶剤・脱脂剤・消火剤・ドライ
クリーニングなどに用いる。

【な行】
二酸化炭素排出係数（初出ページ：53）
電気の 1 キロワット時当たりの使用に伴い排出される、キログラムで表した二酸化炭素の量。
熱中症警戒アラート（初出ページ：57）
熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に、危険な暑さへの注意を呼びかけ、 熱
中症予防行動をとっていただくよう促すための情報。暑さ指数の値が 33 以上と予測された
場合、気象庁の府県予報区等を単位として発表される。

【は行】
ハザードマップ（初出ページ：18）
自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図（出典：国土地理院ホームページ）。
パリ協定（初出ページ：2）
気候変動問題に関する国際的な枠組みで、「京都議定書」の後継となるもの。

95

（初出ページ：23）
BOD（生物化学的酸素要求量）
河川水や排出水、下水等の汚濁を示す指標。水中の有機物質が微生物によって酸化分解されるときに消費される酸素のことをいい、値が大きいほど水中の汚濁物質が多く、水質が汚れていることを示す。
ヒートアイランド現象（初出ページ：57）
都市部の気温がその周辺の郊外部と比べて高くなる現象。都市部には人口が集中しており、排熱源が多く、コンクリートやアスファルトを使った建物や道路が増える一方、緑が減少しているため発生する。気温分布を描いたとき、等温線が都市部を中心にして閉じ、周辺から浮いた島のように見えることからこう呼ばれる。熱中症など健康への被害や、感染症を媒介す
る蚊の越冬といった生態系の変化が懸念される。
ビオトープ（初出ページ：28）
生物を意味する”Bio”と場所を意味する”Tope”を合成したドイツ語で、野生生物の生息空間を意味する。
V2H（初出ページ：54）
電気自動車（EV）
・プラグインハイブリッド自動車（PHV）への充電、並びに EV・PHV
から施設へ放電（給電）ができる装置。
複合臭（初出ページ：25）
ある発生源から規制基準値を下回る悪臭物質が多種排出され、これらが相加・相乗されるなどして人の嗅覚に強く感じられること（中央環境審議会答申 平成 7 年 3 月 3 日）。
古利根水辺清掃（初出ページ：29）
毎年 11 月に募集したボランティアの方々と協力して実施。
文化財（初出ページ：7）
文化活動の客観的所産としての諸事象または諸事物で文化価値を有するもの。文化財保護法の対象としては、有形文化財・無形文化財・民俗文化財・記念物・文化的景観・伝統的建造物群の 6 種がある。
文化財保護法（初出ページ：41）
文化財を保存し、その活用を図って国民の文化的向上に資する目的の法律。
放射性物質モニタリング調査（初出ページ：25）
平成 23 年の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故により拡散した放射性物質について、土壌や水域の状況を定期的に調査すること。

96放射線量（初出ページ：25）
物質に照射された放射線の生物学的または化学的効果を定量的に表すための放射線の量。
保存樹木（初出ページ：37）
都市における美観風致の維持を図るために保存が必要な、大木や古木、銘木で、「我孫子市
緑地等の保全及び緑化の推進に関する条例」に基づき指定される樹木。
保存緑地（初出ページ：37）
都市の美観風致を維持するために必要な、500 ㎡を超える樹林地で、「我孫子市緑地等の保全及び緑化の推進に関する条例」に基づき指定される緑地。

【ま行】
緑のカーテン（初出ページ：28）
アサガオやヘチマなどのつる性の植物で建物の窓や壁をおおい、強い夏の日差しを和らげるなど、さまざまな効果が期待できる「地球に優しい自然のカーテン」。

【や行】
屋敷林（初出ページ：22）
宅地のまわりに植えられた樹林。冬の季節風や火災などから家屋を守る効果がある。
有機塩素化合物（初出ページ：23）
塩素を含む有機化合物の総称。多くの有機塩素化合物は、主に農薬や溶剤、顔料、合成原料
等として用いるために人工的に合成されている。
有機農業（初出ページ：21）
化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業。
要請限度（初出ページ：24）「騒音規制法」及び「振動規制法」により定められた道路交通騒音・振動の限度。要請限度を超えることにより、周辺環境が著しく損なわれていると認めるときは、道路管理者に対して、騒音振動防止のための舗装・維持または修繕などの措置をとるように要請したり、都道府
県公安委員会に対し道路交通法の規定による措置をとるように要請することができる。

97

【ら行】
緑化協議（初出ページ：37）「我孫子市緑地等の保全及び緑化の推進に関する条例」に基づき、規則で定める開発行為等について行う協議。
リン（初出ページ：23）
窒素族元素の一。単体として天然に産することなく、リン酸カルシウム等になって鉱物界に存在し、また、動植物の体内にも含まれている。常温では徐々に酸化されて暗所で青白色の微光を放ち、50 度に至れば発火する。主な用途はマッチ・殺鼠剤・燐化合物の製造など。

98

７．あびこ e モニターアンケート「環境に関する意識について」

99

100

101

【その他回答】
・常磐線の線路の側なので、電車が通る度に土や埃が撒き散らされるから。
・公園の砂ぼこりもある。芝生などで緑地化できないだろうか。
・タバコ
・地区的に広い庭の家や昔から住んでいるお年寄りが多いせいか、庭での野焼きをしている家が何軒かある。早朝や土日などが多く、困っている。洗濯物に臭いや灰が付くのでクリーンセ
ンターに対応をお願いしても野焼きをする人は全く聞き入れず、クリーンセンター担当者もお手上げ状態。クリーンセンター担当者は次に野焼きを発見したら消防や警察に直接通報してほしいと言っていた。逆恨みも怖いので個人での通報は気が引けてしまう。我孫子市としてしっかりと指導や罰則など対応をしてほしい。
・灯油販売の倉庫あり＜コメント＞
空気が汚れていると感じる要因として、「自動車やバイクの排気ガス」を挙げられている方が29.4％と、最も多くなっています。排ガス規制が年々強化されているとはいえ、排出ガスのさらなる低減が必要であることがうかがえます。次いで「田畑での野焼きの煙」「道路や空き地、畑などからの砂ぼこり」を挙げられる方が多くなっています。
野焼きは廃棄物処理法で禁止されており、違反すると5年以下の懲役・1000万円以下の罰金、または両方が科せられますが、農業でやむを得ず行われる場合など、例外として認められている場合があります。

102

103

104

105

106

107

108

109

110

111

112

113