風水害等災害対策編（第 5 章

第５章

雪害対策、事故災害対策計画）

雪害対策、事故災害対策計画

雪害、海上災害、航空災害、鉄道災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事災害、大規模な林野火災についての予防対策及び応急対策はそれぞれ次のとおりとする。

第1節

雪害対策［防災危機管理課、農林水産課、建設部、健康福祉部、教育委員会、消防本部、津軽広域水道企業団西北事業部］

ⅰ

予防対策
積雪時における雪害を未然に防止し、又は拡大を防止し、産業の機能及び地域住民の生活を確保するため、道路交通の確保、生活関連施設の整備、農林漁業の生産条件の確保を図る。

１

雪害に強いまちづくり（1） 地域の特性に配慮しつつ、豪雪等に伴う都市機能の阻害及び交通の途絶による集落の孤立、なだれ災害等の雪害に強いまちづくりを行う。
（2） 住宅の耐震性を確保し、屋根雪荷重の増大による家屋倒壊等を防止するため、建築基準法等の遵守の指導に努める。
（3） 消防機関、福祉関係機関、自治会、自主防災組織等と連携し、自力で除雪作業を実施できない高齢者等の要配慮者 宅の状況を訪問等により把握し、除雪が必要な場合は、これらの世帯の除雪作業の実施に努める。また、必要によっては、除雪業者のあっせんを行う。
（4） 広報等により、屋根雪等による事故防止について、住民に対する啓発に努める。
（5） 積雪期における指定避難所、避難路の確保に努めるとともに、避難施設における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコップ、防寒用品等）の備蓄に努める。
(6)

雪道を運転する場合は、気象状況や路面状況の急変があることも踏まえ、車両の運転者は車内にスコップやスクレーパー、飲食料及び毛布等を備えておくよう努めるものとする。

(7)

県公安委員会や運送事業者等は、地域の実情に応じ、各種研修等を通じて、大雪時も含め冬期に運転する際の必要な準備について、車両の運転者への周知に努めるものとする。

(8)

国、県及び市は、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐おそれのある大雪（以下「集中的な大雪」という。）時においても、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、計画的・予防的な通行止め、滞留車両の排出を目的とした転回路の整備等を行うよう努めるものとする。

(9)

集中的な大雪が予想される場合は、市民一人一人が非常時であることを理解して、降雪状況に応じて不要・不急の道路利用を控える等、主体的に道路の利用抑制に取り組むよう努めるものとする。また、集中的な大雪が予測される場合において、不要・不急の道路利用を控えることが重要であることについて、周知に努めるものとする。

5-1

風水害等災害対策編（第 5 章(10)

雪害対策、事故災害対策計画）

道路管理者は集中的な大雪等に備えて、他の道路管理者をはじめ地方公共団体その他関係機関と連携して、地域特性や降雪の予測精度を考慮し、大規模な交通障害の発生が想定される
主要幹線道路において、タイムラインを策定するよう努めるものとする。

(11)

道路管理者は、過去の車両の立ち往生や各地域の降雪の特性等を踏まえ、立ち往生等の発生が懸念されるリスク箇所を予め把握し、予防的な通行規制区間を設定するよう努めるものと
する。

(12)

集中的な大雪に対しては、国、県、市及び高速道路事業者は人命を最優先に幹線道路上における大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、その旨を周知するとともに、集中的な除雪作業に努めるものとする。

(13)

熟練したオペレーターの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応するため、国、県及び市は、契約方式の検討を行うなど担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努めるものとする。

２

情報の収集・連絡体制の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

３

災害応急体制の整備（1） 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（2） 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

４

捜索、救助・救急及び医療活動体制の整備（1） 医療機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
（2） 災害時の捜索、救助・救急活動に備え、資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

５

道路交通対策除雪機械、消融雪設備等を計画的に整備するとともに、生活道路を含めた面的雪処理を地域ぐるみで推進する。また、降雪期前に関係機関と協議の上、毎年「道路除雪計画」を策定し、除（排）雪を計画的に実施する。

６

交通、通信等の確保
地域経済活動の基幹的役割を果たしているのみならず、日常生活に欠くことのできない交通、通信、電力供給の積雪期における確保に万全を期する。

5-2

風水害等災害対策編（第 5 章

７

雪害対策、事故災害対策計画）

上下水道施設（1） 積雪、なだれによる施設の破損及び凍結による屋外施設の破損を防止するため、設計、施工
時に耐雪対策に十分な検討を行い、適切な運転管理が行える構造とする。
（2） 上水道にあっては、消火栓等の施設が除（排）雪による影響を受けないよう、標識又は柵等で注意を喚起する。

８

農林水産業の生産条件の確保（1） 果樹等の枝折れ防止
果樹等の枝折れ防止のため、技術指導を行う。
（2） ビニールハウスの破損防止
積雪に耐えうる強度のビニールハウスの設置を推進するとともに、側壁部の除雪を行うための棟空間を確保するよう指導する。
（3） 越冬作物等の被害防止
積雪期間の長期化による越冬作物等の被害を防止するため、関係機関を通じて消雪指導を行う。
（4） 越冬飼料の確保
冬期間の輸送事情の悪化などによる家畜飼料の不足や値上がりに対処するため、適正な越冬
飼料の備蓄を指導する。
（5） 牛乳輸送の円滑化
牛乳輸送の円滑化を図るため、合理的な集乳路線の確保や乳質保全等を指導する。
（6） 農畜産物の滞貨防止
豪雪によるりんご等の農畜産物の滞貨を防止するため、気象状況に応じた計画的出荷を指導する。
（7） 春季消雪の促進
春季農作業を計画的に進めるために積雪調査を行って、その実態を把握するよう指導し、必要に応じて消雪指導を行う。
（8） 漁業遭難の防止
冬期出漁による遭難を防止するため、関係機関の連絡、指導を強化し、風雪時における漁業遭難防止の徹底を図る。

９

生活環境施設の整備
積雪による住民の教育、保健衛生、社会福祉、消防、防災の分野での障害の除去・軽減を図る
ため、生活環境施設の整備に努める。

１０

地域保全施設の整備
なだれ、融雪出水、地すべり等の災害に対処するための治水、治山、農地保全等の諸施設を総合的に整備し、河川、水路等の改修を推進する。

5-3

風水害等災害対策編（第 5 章

１１

雪害対策、事故災害対策計画）

市と住民等の連携
雪害を防止するために、住民一人ひとりの克雪意識の啓発を図るとともに、市と住民が一体となって雪と取り組む体制の確立に努める。

１２

文教対策

（1） 通学路の確保
通学路を確保するため、除雪体制を整備する。
（2） 施設内における非常口の確保
学校等の施設内における事故発生に備えて、常に非常口周辺を除雪し、確保する。
（3） 落雪による事故防止
校舎及び屋内運動場等の屋根からの落雪による事故を未然に防止するため、必要な措置を講じる。
（4） 学校建物の雪害防止
校舎及び屋内運動場等の屋根の雪おろしについては、あらかじめ計画をたてて実施する。

１３

防雪対策

(1)

なだれ災害予防対策
ア(ｱ)

なだれ防止設備の整備
道路のなだれ防止設備の整備
道路の保全及び交通の安全を確保するため、予想されるなだれ発生危険箇所に、なだれ防止柵、なだれ防護擁壁等のなだれ防止設備を整備する。

(ｲ)

なだれ防止林の造成
道路、農地、公共施設、住家等で、特になだれの危険が予想される箇所については、なだれ防止林の造成を行う。

(ｳ)

集落を保全するなだれ防止設備の整備
なだれによる災害から人命を守るため、集落の保護を対象としたなだれ危険箇所について、なだれ予防柵等のなだれ防止設備を整備する。

イ(ｱ)

なだれ危険箇所の警戒
危険箇所の点検
道路、農地、公共施設、住家等で、特になだれの危険が予想される箇所については適宜点検を実施し、なだれの早期発見に努め、事故の防止を図る。

(ｲ)

標識の設置
なだれの危険箇所を一般に周知するため、主要交通道路及び通学路等を重点として必要箇所に標識を設置する。

(ｳ)

事故防止体制なだれの発生による事故を防止するため、危険道路及び危険地域の警戒態勢を強化し、交通規制及び迂回路の開設及び避難措置等必要な事故防止措置を講じる。

（2） 地吹雪災害予防対策5-4風水害等災害対策編（第 5 章

ア

雪害対策、事故災害対策計画）

道路の地吹雪対策設備の整備
交通の安全を確保するため、地吹雪多発地域に防雪柵、スノーシェルター、視線誘導標等の吹きだまり対策設備、視程障害対策設備を整備する。

イ

地吹雪多発地帯の警戒(ｱ)

地吹雪多発地帯において、道路パトロール等を強化し、交通状況や路面状況を随時把握
する。

(ｲ)

地吹雪による事故を防止するため、テレビ、ラジオ等を通じて、地吹雪の発生状況や道路情報を適宜提供し、交通規制等必要な事故防止措置を行う。

（3） 着雪災害予防対策
ア

電線着雪対策着雪による断線や送電鉄塔の倒壊を防止するため、電力会社に対して送電線の難着雪化を働きかける。

イ

交通標識の着雪防止
交通標識の着雪を防止するため、標識板への発熱体の取付け、標識板の傾斜取付けなど、
着雪防止法を講じる。

ウ

果樹等の着雪防止
果樹等の着雪防止は、8「農林水産業の生産条件の確保」により実施する。

（4） 融雪災害予防対策
ア

融雪出水対策
融雪出水対策は、第 3 章第１８節「水害予防対策」よるほか、秋口には河中の障害物を取り除くなど、河川の維持管理の徹底を図る。

イ

融雪期の地すべり対策
融雪期の地すべり対策は、第 3 章第２０節「土砂災害予防対策」により実施する。

１４屋根雪等の処理屋根雪による事故を防ぐため、計画的な雪下ろしの奨励、雪止め、防雪柵の設置及び屋根雪処理システム（耐雪構造システム、無落雪システム、消・融雪システム）の普及を図る。

１５

雪害対策に関する観測等の推進
降雪量、積雪量等の観測体制、設備の充実・強化等を図る。

１６

防災訓練の実施
積雪・なだれ等を想定した防災訓練を実施し、災害時の対応についての周知徹底を図るほか、関係機関等が相互に連携した実践的な訓練の実施に努める。
道路管理者は、関係機関等と連携し、大雪時の道路交通を確保するための合同訓練を実施する。

5-5

風水害等災害対策編（第 5 章

ⅱ

雪害対策、事故災害対策計画）

応急対策
豪雪時における産業の機能低下の防止及び地域住民の生活を確保するため、道路交通の確保を最重点とした除雪対策等を行う。

１

実施責任者
市長は、豪雪時において、国、県及びその他防災関係機関との連絡調整等を行うとともに、住民の生活確保のために市道等の除排雪を行う。

２

道路の交通確保（1） 情報の収集、連絡ア

道路パトロールを実施し、特に路面、法面の状況（路面凍結、橋面凍結、圧雪の状況、雪庇等の有無）を把握する。

イ

本計画に基づき、雪害防止に必要な情報の収集伝達を行う。

ウ

異常事態が発生した場合は、速やかにＮＨＫ、ＲＡＢ、ＡＴＶ、ＡＢＡ、ＡＦＢ、県交通
管制センター、日本道路交通情報センター、県西北地域県民局地域整備部、国土交通省青森
河川国道事務所等に通報する。

豪 雪 時 に お け る 連 絡 系 統 図
通 報

情報収集

つ が る 市道路パトロール

モニター

青森河川国道事務所

Ｎ

Ｈ

Ｋ

交通機関

Ｒ

Ａ

Ｂ

その他

Ａ

Ｔ

Ｖ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｆ

Ｂ

その他

ステーション（2） 豪雪災害時における体制
市域管轄の西北地域県民局地域整備部内に「青森県除雪事業計画」の地区警戒体制等が敷かれた場合、西北地域県民局地域整備部と連絡を密にし、次により道路交通確保に万全を期する。
ア

道路及びこれに関する情報連絡の強化

イ

除雪機械及びオペレーターの借上げ、応援に関する事前手配

ウ

除排雪作業の強化及び計画的検討

エ

除雪時期の検討オ

パトロール強化及び写真その他資料の準備

5-6

風水害等災害対策編（第 5 章

雪害対策、事故災害対策計画）（3） 緊急確保路線の除雪区分と除雪目標
豪雪となった場合、交通確保すべき路線の除雪区分と除雪目標を次のとおりとする。
区分

除

日交通量のおよその基準

雪

目

標

２車線以上の幅員確保を原則とし、異常な降雪時以外は常時交通を
第１種

1,000 台以上／日確保する。異常降雪時においては、降雪後５日以内に２車線確保を図る。
２車線幅員確保を原則とするが、状況によっては、１車線幅員で待第２種

500～1,000 台／日避所を設ける。異常降雪時には、約１０日以内に２車線又は１車線の確保を図る。
１車線幅員で必要な待避所を設けることを原則とする。

第３種

500 台未満／日
状況によっては、一時交通不能となってもやむを得ない。

３

消防救急医療業務体制の確保
市消防計画による。

４

生活関連施設の確保（1） 通学通園路の確保
豪雪時には、市は、市民と協力し通学通園路を確保する。
（2） 堆雪場の指定
堆雪場は、必要に応じ指定する。

５

鉄道交通の確保（1） 積雪期における規定ダイヤによる運行の確保のため、除雪体制（車輌、機械、人員及び施設）の整備拡充を働きかける。
（2） 停車場構内等の増配線を実施し、除雪能力、操車能力の強化を働きかける。

６

通信、電力供給の確保
送信線、送電線の切断等の雪害の未然防止に努め、異常事態が発生した場合は早急に対応する
よう働きかける。また、市長はそれぞれの事業者に除雪状況等の情報を提供し万全を期するよう働きかける。

７(1)

交通安全対策及び交通の円滑化対策
路上駐車車両は、除（排）雪の障害及び交通渋滞の原因となることから、路上駐車車両の追放を徹底する。また、つがる警察署との緊密な連携のもと、路上駐車車両をなくするよう指導
する。

(2)

気象状況やなだれ等による交通の危険状況に応じて、つがる警察署との緊密な連携のもと、交通の規制を実施する。

(3)

除（排）雪作業を実施する場合、つがる警察署との緊密な連携のもと、交通の安全確保、除5-7

風水害等災害対策編（第 5 章

雪害対策、事故災害対策計画）（排）雪作業の円滑化を図るため、交通の整理を行う。また、交通の規制が必要な場合は、緊
急交通規制の実施を要請する。
降雪予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制を予告発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示すものとする。また、降雪予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。

８

除排雪困難者の除排雪対策
一人暮らしの高齢者、障害者、母子家庭等の除排雪困難者について消防機関等（消防団、ボランティア等）の協力を得て、屋根雪等の排除に万全を期する。

９

応援協力関係（1） 市自らの除（排）雪の実施が困難な場合、除（排）雪の実施又はこれに要する除（排）雪機
械及びオペレーターの確保について県へ応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」、その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
（2） 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

5-8

風水害等災害対策編（第 5 章

第２節

雪害対策、事故災害対策計画）

海上災害対策［防災危機管理課、農林水産課、消防本部］

船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難の発生による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等が発生し、又は発生するおそれがある場合及び船舶からの油、危険物等の大量排出等による著しい海洋汚染、火災、爆発等が発生し、又は発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、災害の拡大を防止し被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

Ⅰ

海難対策

ⅰ

予防対策
海難の発生を未然に防止し、又は被害を軽減するため関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施するものとする。

１

船舶の安全性及び安全な運航の確保
船舶所有者等及び漁業協同組合は、気象情報の把握に努め、海難を未然に防止するため必要な措置を講じるとともに、職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、応急体制を整備する。

２

情報の収集・連絡体制の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

３

災害応急体制の整備（1） 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（2） 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

４

捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備（1） 災害発生事業所の措置
危険物等の種類に応じた化学消火薬剤等の備蓄及び化学消防車等の資機材の整備推進に努める。
（2） 市長の措置
危険物等の種類に応じた化学消火薬剤等の備蓄及び化学消防車等の資機材の整備推進に努める。また、災害時の医療活動に備え、資機材等の整備に努める。

5-9

風水害等災害対策編（第 5 章

５

雪害対策、事故災害対策計画）

防災訓練の実施
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）等の国の機関、県、県警察、民間救助・防災組織、関係事業者及び漁港管理者等と相互に連携し、大規模海難を想定した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

ⅱ

応急対策
海難が発生し、又は発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減するため、次のとおり応急対策を講じる。

１

実施責任者
海難による被害の拡大防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は市長が行う。

２

情報の収集・伝達
海難が発生し、又は発生するおそれがある場合における情報の収集、伝達は次のとおりとし、
災害情報連絡のため通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

災害発生場所・災害発生船舶・発見者

つがる警察署付近船舶

第二管区海上保安本部

つ が る 市青 森 海 上 保 安 部

県警察本部

関係漁業
協同組合

青森県漁
業協同組
連 合 会

東北地方整備局
青 森 県

仙台管区気象台

陸上自衛隊
消 防 庁

(青森地方気象台)

３青森港湾事務所

第 9 師団

活動体制の確立
市及び災害発生事業所は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

5-10

風水害等災害対策編（第 5 章

４

雪害対策、事故災害対策計画）

捜索活動
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）、県及びつがる警察署は、関係機関と密接に協力の
うえ、船舶及び航空機等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。

５

救助・救急活動（1） 災害発生事業所の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努める。
（2） 市長の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
（3） 防災関係機関の措置
ア

第二管区海上保安本部（青森海上保安部）の措置
被災者の救助・救急活動を行い、必要に応じ民間救助組織（青森県水難救済会）等と連携する。

イ

県及びつがる警察署の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。

６

医療活動
医療活動については、第４章第１８節「医療、助産及び保健」により実施する。

７

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第２０節「輸送対策」及び同章第２８節「交通対策」により実施する。

８

災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等
からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

９

応援協力関係（1） 市自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
（2） 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

5-11

風水害等災害対策編（第 5 章

雪害対策、事故災害対策計画）

Ⅱ

海上排出油等及び海上火災対策

ⅰ

予防対策
重油等の大量排出等による海洋汚染、火災、爆発等を未然に防止し、又は被害を軽減するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１

船舶の安全性及び安全な運航の確保
船舶の安全性及び安全な運航の確保については、本節「Ⅰ海難対策」の「船舶の安全性及び安全な運航の確保」により実施する。

２

情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制等の整備については、本節「Ⅰ海難対策」の「情報の収集・連絡体制等の整備」により実施する。

３

災害応急体制の整備
災害応急体制の整備については、本節「Ⅰ海難対策」の「災害応急体制の整備」により実施する。

４

救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
救助・救急、医療及び消火活動体制の整備については、本節「Ⅰ海難対策」の「捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備」により実施する。

５

排出油・漂着油防除体制等の整備
大量の排出油・漂着油等の事故が発生した場合に備えて、オイルフェンス等の防除資機材を整備する。

６

防災訓練の実施
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）等の国の機関、県、県警察、民間救助・防災組織、関係事業者及び漁港管理者等と相互に連携し、重油等の大量流出等による海洋汚染、火災、爆発等を想定した広域的、実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

5-12

風水害等災害対策編（第 5 章

ⅱ

雪害対策、事故災害対策計画）

応急対策
沿岸海域において油等の漏えい、排出、漂着、火災等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減するため、次のとおり応急措置を講じる。

１

実施責任者
流出油防除、災害拡大防止の措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は、市長が行う。

２

情報の収集・伝達
沿岸海域において油等の漏えい、排出、漂着、火災等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集、伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のため通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、大型タンカー火災、漁港内のタンカー火災（火災が発生するおそれのあるものを含む。）
については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）

災害発生事業所・災害発生船舶・発見者

付

近

船

舶

陸 上 自 衛 隊

仙台管区気象台(青森地方気象台)

９師

団

東北地方整備局
青森港湾事務所

第二管区海上保安本部
青（青森海上保安部）

森

県

消防庁

青森県漁業協同組合
連
合
会
つ
消

が
防

る
本

市
部

関係漁業協同組合

県 警 察 本 部

つ が る 警 察 署

３

第活動体制の確立
県と協力して、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４

捜索活動
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）、県及びつがる警察署は、関係機関と密接に協力の
うえ、船舶及び航空機等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。

５

救助・救急活動（1） 災害発生事業所の設置

5-13風水害等災害対策編（第 5 章

雪害対策、事故災害対策計画）

救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努める（2） 市長の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
（3） 防災関係機関の設置

６ア

第二管区海上保安本部（青森海上保安部）は、被災者の救助・救急活動を行う。

イ

県及びつがる警察署は、救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。

医療活動
医療活動については、第４章第１８節「医療、助産及び保健」により実施する。

７

油等の大量排出に対する応急対策活動
沿岸海域において、油等が大量に排出・漂着等した場合や海上火災があった場合の応急対策は
次により実施する。

（1） 災害発生事業所（船舶の所有者、管理者、占有者等を含む。）の措置
ア

所轄消防機関、第二管区海上保安本部（青森海上保安部）、又は市等関係機関に災害発生について直ちに通報するとともに、現場付近の者又は船舶に対し注意を喚起する。
また、必要に応じ、付近住民に避難するよう警告する。

イ

自衛消防隊、その他の要員により次の排出油等の防除活動及び消火活動を実施するとともに、必要に応じ他の関係企業に応援協力を求める。

(ｱ)

大量油の排出があった場合
ａ

オイルフェンスの展張、その他排出された油の拡がりを防止するための措置をとる。

ｂ

損傷箇所を修理するとともに、さらに残油の排出を防止するための措置をとる。

ｃ

損壊タンク内の残油を抜き取る、又は他の損壊していないタンクへ移し替える。

ｄ

排出した油の回収作業を行う。

ｅ

排出した油の海岸漂着を防止できない場合は、油が漂着した海岸で回収作業を行う。

ｆ

油処理剤を散布し、排出油の処理を行う。
（なお、油処理剤の使用については十分留意する。）(ｲ)

危険物の排出があった場合
ａ

損傷箇所の修理を行う。

ｂ

損壊タンク内の危険物を抜き取る、又は他の損壊していないタンクへ移し替える。

ｃ

薬剤等により、排出した危険物の処理を行う。

ｄ

火気の使用制限を行い、ガス検知を実施する。

ｅ

船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。

ｆ

船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。

ｇ

消火準備を行う。

(ｳ)

海上火災が発生した場合
ａ

放水、消火剤の散布を行う。

5-14

風水害等災害対策編（第 5 章

ウｂ付近にある可燃物を除去する。

ｃ

火災の発生してないタンク等への冷却放水を行う。

ｄ

火点の制御を実施する。

ｅ

船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。

ｆ

船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。

雪害対策、事故災害対策計画）

第二管区海上保安本部（青森海上保安部）又は消防機関に対し、爆発性、引火性物品の所
在施設、船舶の配置及び災害の態様を報告するとともに、その指示に従い、積極的に消火活動及び排出油等防除活動に協力する。

エ

災害発生事業所のみによる油等の排出の防止、除去及び消火活動が困難な場合は、指定海上防災機関に業務を委託する。

（2） 市長の措置
ア

被害の及ぶおそれのある沿岸住民に対し、災害状況の周知を図るとともに、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、火気使用の禁止等の措置を講じ、又は一般住民の立入制
限、退去等を命ずる。

イ

回収油等の仮置き場所を確保するとともに、海上排出油及び沿岸漂着油等の防除活動を行う。また、地元海面の浮流油を巡視、警戒し、環境モニタリング等必要な措置を講じる。

ウ

事故貯油施設の所有者に対し、海上への石油等流出防止措置について指導する。

エ消防計画等により消防隊を出動させ、第二管区海上保安本部（青森海上保安部）と連携し、漁港関係団体等の協力を得て、排出油等の拡散防止活動及び消火活動を実施する。消火活動を実施するに当たっては、陸上への波及防止について、十分留意して行う。

オ

火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合、又はさらに消防力等を必要とする場合は、陸上における火災の場合に準じて、他の市町村又は県その他の防災関係機関に対して、応援の要請を行う。

（3） 防災関係機関の措置
ア

第二管区海上保安本部（青森海上保安部）の措置(ｱ)

災害応急対策上必要な資機材の確保及び輸送を行う。

(ｲ)

付近船舶の安全を確保するため、巡視船艇及び航空機による現場付近海域の警戒を行う。

(ｳ)

付近船舶の安全を確保するため、航行の制限又は禁止及び移動命令等必要な措置を行うとともに、付近海域における火気使用の制限又は禁止等の措置を講じる。
(ｴ)

災害発生船舶又は施設に対し、災害局限措置の指示を行う。

(ｵ)

船体並びに排出油等の非常処分を行う。

(ｶ)

巡視船艇を出動させ、関係市町村（消防機関）と連携し、漁港関係団体等の協力を得て排出油等の拡散防止、除去活動及び消火活動を実施する。消火活動を実施するに当たっては、陸上への波及防止について、十分留意して行う。なお、業務協定により、①埠頭又は岸壁に繋留された船舶及び上架又は入渠中の船舶②河川湖沼における船舶の消火活動は、
主として消防機関が担任し、①及び②以外の船舶の消火活動は主として海上保安官署が担任し、それぞれ相互に協力して、消火活動を行う。

(ｷ)

航行船舶の避難誘導活動等必要な措置を講じるとともに、排出の原因者等が必要な措

5-15

風水害等災害対策編（第 5 章

雪害対策、事故災害対策計画）

置等を講じていない場合は、措置を講じるよう命じる。
(ｸ)

油等が大量に流出した場合であって、原因者側の対応が不十分なときは、自ら防除を行うなど被害を最小限にくい止めるための措置を講じる。

(ｹ)

緊急に防除のための措置を講じる必要がある場合において、原因者が防除措置を講じていないと認められるとき、又は防除措置を講じるいとまのないときは、指定海上防災機
関に指示する。
(ｺ)

大量の油等の排出や多数の者の遭難を伴う船舶の火災等漁港の機能を停止させるような大規模な事故が発生し、自己の消防力等では対処できない場合又は必要があると認めるときは、自衛隊に対して災害派遣を要請するとともに、防災関係機関等に対して応援を要請する。また、化学消火薬剤等必要資機材の確保が困難である場合は、県へその確保につき応援協力を求める。
(ｻ)

大量の油等の排出事故が発生した場合、必要に応じ、関係行政機関の長等に対し、海上汚染を防止するために必要な措置を講じることを要請する。

イ

国土交通省東北地方整備局の措置
油排出事故が発生した場合、要請等を受けて油回収船を出動させ、防除活動を行う。

ウ

仙台管区気象台（青森地方気象台）の措置
気象・海象に関する情報を提供する。

エ

つがる警察署の措置
海上事故により油等が大量に流出した場合、関係機関と緊密に連携して地域住民等の避難誘
導、立入禁止区域の警戒、交通規制等を実施する。

オ

県の措置
(ｱ)

沿岸に漂着した海上排出油等に対処するため、関係機関との協力の上、油等の防除、環境モニタリング等必要な措置を講じる。

(ｲ)

第二管区海上保安本部（青森海上保安部）又は関係市町村から化学消火薬剤等必要資機材の確保等について応援の要請を受けたときは、積極的に協力するとともに、その他陸上火災に準じて必要な措置をとる。

カ

漁港管理者の措置
漁港管理者は、漁港施設に及ぶ被害の防止措置を講じるとともに、漁港機能に支障を来すおそれがある場合、又は第二管区海上保安本部（青森海上保安部）若しくは関係市町村から協力を求められた場合は、曳き船等により、積極的に災害応急活動等に協力する。

キ

青森県沿岸排出油等防除協議会の措置
青森県沿岸排出油等防除協議会会長又は地区部会長は、大量の油が排出され、沿岸に漂着するなどした場合には、総合調整本部を設置し、協議会会員に対し、情報の共有や既に実施された防除措置の状況の周知等に努めるとともに、迅速かつ的確な防除活動が実施できるよう調整する。協議会会員は、それぞれの立場に応じて相互に連携し、所要の協力を図りつつ防除活動を実施する。

5-16

風水害等災害対策編（第 5 章

８

雪害対策、事故災害対策計画）

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第２０節「輸送対策」及び同章第２８節「交通対策」により実施する。

９

災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等
からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

１０

応援協力関係（1） 市自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2)

自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

5-17

風水害等災害対策編（第 5 章

第３節

雪害対策、事故災害対策計画）

航空災害対策［防災危機管理課］

空港及びその周辺並びにその他の地域において、民間機、自衛隊機、米軍機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う大規模な事故が発生した場合に、早期に初動体制を確立して被害の拡大を防止
し被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

ⅰ

予防対策
航空災害を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１

情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

２

災害応急体制の整備（1）職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（2）災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

３

捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
救助・救急及び消火活動を実施するための資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

４

防災訓練の実施
空港管理者、航空運送事業者、県、東京航空局（三沢空港事務所、青森空港出張所）、県警察、自衛隊等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

5-18

風水害等災害対策編（第 5 章

ⅱ

雪害対策、事故災害対策計画）

応急対策
航空機の墜落炎上等による災害から地域住民等を守るため、防災関係機関は、早期に初動体制を確立し、緊密な協力のもとに各種応急対策を実施することにより、被害拡大を防止し、被害の軽減を図る。なお、米軍機に係る航空災害が発生した場合は、「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」に基づき対応する。

１

実施責任者
航空災害の被害の拡大の防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は、市長が行う。

２

情報の収集・伝達
航空災害が発生した場合、情報の収集伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、航空機火災（火災が発生するおそれのあるものを含む。）については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）

5-19風水害等災害対策編（第 5 章

雪害対策、事故災害対策計画）（1）その他の地域で事故が発生した場合
ア

民間機の場合発

青森海上保安部（海上の場合）見者

東 京 空 港 局
三沢空港事務所
青森空港出張所

つがる警察署

自衛隊(陸・海・空)

航空運送事業者

青

森

県

消

防

庁

発

見

者

自

衛

隊

自衛隊機の場合

青森海上保安部（海上の場合）つがる警察署(陸・海・空)

東 京 空 港 局
三沢空港事務所
青森空港出張所
県 警 察 本 部

ウ

医 療 機 関周辺市町村

県 警 察 本 部イ

つ が る 市
（消防機関）

つ が る 市
（消防機関）

医 療 機 関

周辺市町村
青

森

県

消

防

庁

発

見

者

米軍機の場合青森海上保安部（海上の場合）つがる警察署

三沢防衛事務所

東 京 空 港 局
三沢空港事務所

米軍三沢基地県 警 察 本 部

つ が る 市
（消防機関）

医 療 機 関

周辺市町村
青

森

県

消

防

庁

5-20

風水害等災害対策編（第 5 章

３

雪害対策、事故災害対策計画）

活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体
制をとる。

４

捜索活動（防災関係機関の措置）（1） 自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢空港事務所長の要請により出動し、捜索活動を実施する。
（2） その他関係機関の措置緊接に協力のうえ、ヘリコプター等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。

５

救助・救急活動（1） 市長の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
（2） 防災関係機関の措置
ア

空港管理者の措置
空港及びその周辺における航空機事故について、速やかに被害状況を把握するとともに、迅速に救助・救急活動を行う。

イ

つがる警察署の措置
救助・捜索活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。また、大規模航空災害が発生した場合は、関係機関と連携のうえ、警察災害派遣隊等による救助活動を行う。

ウ

第二管区海上保安本部（青森海上保安部）の措置
海上における災害に係る救助・救急活動を行うとともに、東京航空局（三沢空港事務所・
青森空港出張所）、自衛隊、市等の救助活動を支援する。

エ

自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢空港事務所の要請により出動し、救助活動を実施する。

オ

県の措置
市の実施する救急活動について、必要に応じて助言等を行うとともに、市からの要請により、他の市町村に応援を依頼する。

６

医療活動

（1） 市長の措置
医療活動については、第４章第１８節「医療、助産及び保健」による。
（2） 県及び公益社団法人青森県医師会の措置
青森空港及びその周辺において航空機事故が発生した場合又はそのおそれがある場合には、「青森空港医療救護活動に関する協定書」に基づいて相互協力のもと医療救護活動を適切に実
施する。

5-21

風水害等災害対策編（第 5 章

７

雪害対策、事故災害対策計画）

消火活動（1） 市長の措置
消火活動については、第４章第９節「消防」によるほか、防災関係機関、関係公共団体の協力を得て消火活動を実施する。
（2） 防災関係機関の措置
ア

東京航空局（三沢空港事務所・青森空港出張所）の措置
空港及びその周辺において航空機事故が発生したときは、航空自衛隊及び消防機関の協力を得て消火活動を実施する。

イ

青森空港管理事務所の措置
青森空港及びその周辺において航空機事故が発生したときは、速やかに消防車両を出動させ、消防機関の協力を得て消火救難活動を実施する。

ウ

自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、三沢空港において民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢空港事務所の要請により出動し、消火活動を実施
する。

エ

県の措置
市（消防機関）の実施する消火活動について、必要に応じて助言等を行うとともに、市からの要請により、他の市町村に応援を依頼する。

８

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通確保・緊急輸送活動については、第４章第２０節「輸送対策」及び同章
第２８節「交通対策」により実施する。

９

立入禁止区域の設定・避難誘導等（1） 市長の措置
空港事務所と協力し危険防止のための措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命じる。
（2） 防災関係機関の措置
ア

つがる警察署の措置
空港事務所と協力して危険防止の措置を講じるとともに、市職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。なお、その場合、この旨を市へ通報する。また、航空機が人家密集地域へ墜落した場合、その他被害が拡大するおそれがある場合には、立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を実施する。

イ

青森空港管理事務所及び東京航空局三沢空港事務所の措置
それぞれ青森空港及び三沢飛行場内において航空機事故が発生した場合は、状況に応じ空港利用者を避難させるなど必要な措置をとる。

5-22風水害等災害対策編（第 5 章

１０

雪害対策、事故災害対策計画）

災害広報・情報提供（市長の措置）
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報」によるほか、被災者の家族等からの問い

合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

１１

応援協力関係（1） 市自らの応急設置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」、
その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
（2） 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

第４節

鉄道災害対策［防災危機管理課］

鉄道における列車の衝突等により多数の死傷者を伴う大規模な事故が発生した場合、又は発生するおそれがある場合に、早期の初動体制を確立して、被害の拡大を防止し、又はその軽減を図るた
め、以下のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

ⅰ

予防対策
鉄道災害を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１

鉄道の安全確保（1） 鉄道事業者の措置
ア

事故災害の発生に際して、迅速かつ適切な措置を講じることができるよう、また、自然災
害又は列車の脱線その他の鉄道事故による線路又は建築限界の支障によって被害がさらに拡大することを防止するため、異常時における列車防護その他の手段による関係列車の停止手
配の確実な実施及び防護無線その他の列車防護用具の整備に努めるとともに、建築限界の確保や保安設備の点検等の運行管理体制の充実に努める。

イ

土砂災害等から鉄軌道の保全を図るため、トンネル、雪覆、落石覆その他の線路防護設備の点検を行うよう努めるとともに、災害により本線を走行する列車に支障が生じるおそれがあるときには、当該線路の監視に努める。

ウ

植物等が鉄道施設に障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合等には、所要の手続きを行った上で、伐採等を行うなど、鉄道の輸送の安全確保に努めるものとする。

エ国と協力して、踏切における自動車との衝突、置き石等による列車の脱線等の外部要因による事故を防止するため、事故防止に関する知識を広く一般に普及するよう努める。

（2） 市長の措置
県と協力して、主要な交通施設の被災による広域的な経済活動、生活への支障や地域の孤立化の防止等のため、主要な交通網が集中している地域の土砂災害対策や海岸保全対策を重点的

5-23

風水害等災害対策編（第 5 章

雪害対策、事故災害対策計画）に実施する。

２

情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

３

災害応急体制の整備（1） 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（2） 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

４

救助・救急、医療及び消火活動体制の整備（1） 鉄道事業者の措置
ア

事故災害発生直後における乗客の避難等のための体制の整備に努めるとともに、医療機関、消防機関との連絡・連携の強化に努める。

イ

火災による被害の拡大を最小限に止めるため、初期消火のための体制の整備に努めるとともに、消防機関との連携の強化に努める。

（2） 市長の措置
県と協力して救助・救急、医療及び消火活動を実施するための資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

５

防災訓練の実施
東北運輸局、県、鉄道事業者等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

ⅱ

応急対策
列車の衝突等が発生した場合、被害の拡大を防止し、又は軽減するため、次のとおり応急対策

を講じる。

１

実施責任者
鉄道災害の被害の拡大の防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は、市長が行う。

２

情報の収集・伝達
鉄道災害が発生した場合、情報の収集伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段

5-24

風水害等災害対策編（第 5 章

雪害対策、事故災害対策計画）を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。なお、列車火災については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』）

鉄軌道事業者

東 北 運 輸 局

青

つ

森

が

る

県

消

防

庁

市

関 係 省 庁

つがる市消防本部

つがる警察署３

県 警 察 本 部

活動体制の確立（1） 鉄道事業者の措置
発災後、速やかに災害の拡大を防止するため、関係列車の非常停止の手配、乗客の避難等の必要な措置を講じる。
（2） 市長の措置
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４

救助・救急活動（1） 鉄道事業者の措置
事故災害発生直後における負傷者の救助・救急活動を行うように努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。
（2） 市長の措置
救助・救急活動については第４章第１１節「救出」によるほか、被害状況の早急な把握に努め
る。

５

医療活動
医療活動については第４章第１８節「医療、助産及び保健」による。

６

消火活動

（1） 鉄道事業者の措置
事故災害直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。
（2） 市長の措置
消火活動については、第４章第９節「消防」による。

5-25

風水害等災害対策編（第 5 章

７

雪害対策、事故災害対策計画）

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動（1） 鉄道事業者の措置
事故災害が発生した場合には、他の路線への振替え輸送、バス代行輸送等代替交通手段の確保に努めるとともに、被災していない関係鉄軌道事業者においては、可能な限り、代替輸送に協力するよう努める。
（2） 市長の措置
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第２０節「輸送対策」及び同章第２８節「交通対策」による。

８

災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等
からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

９

災害復旧
鉄道事業者は、鉄道災害に伴う施設及び車両の被災状況に応じ、迅速に被災施設及び車両の復旧に努める。また、災害復旧に当たっては可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。
復旧作業の際には、所要の手続きを行った上で、隣接地等を復旧作業に必要な資機材置場や土石の捨場等として一時的に使用することなどにより、鉄道の迅速な復旧に努めるものとする。

１０

応援協力関係（1） 市自らの応急設置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」、その他
個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
（2） 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

5-26

風水害等災害対策編（第 5 章

第５節

雪害対策、事故災害対策計画）

道路災害対策［防災危機管理課、土木課］

道路構造物の被災又は道路における車両の衝突等により、大規模な救急救助活動や消火活動等が必要とされる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、被害の拡大を防止し、又は被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

ⅰ

予防対策
道路災害を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１

道路交通の安全確保（1） 道路管理者の措置
ア

道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を実施するために、情報の収集、連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。

イ

道路管理者は、道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現況の把握に努めるとともに、道路における災害の予防と道路施設等の安全の確保のために必要な措置を講じる。また、道路
防災対策事業等を通じ、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的かつ総合的に実施する。

（2） 市長の措置
国及び県と協力して、交通施設の被災による広域的な経済活動、住民への支障や地域の孤立化防止等のため、主要な交通網が集中している地域の土砂災害対策や海岸保全対策を重点的に実施する。
（3） 防災関係機関の措置
つがる警察署は、道路交通安全のための情報の収集、連絡体制の整備を図るとともに、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者に交通情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。

２

情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

３

災害応急体制の整備（1） 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（2） 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

5-27

風水害等災害対策編（第 5 章

４

雪害対策、事故災害対策計画）

救助・救急、医療及び消火活動体制等の整備（1） 道路管理者の措置
医療機関、消防機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
（2） 市長の措置
災害時の救助・救急、医療及び消火活動を実施するための資機材等の整備に努めるとともに、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

５

防災訓練の実施(1)

国の機関、県、道路管理者等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

(2)

６

道路管理者は、防災訓練の実施を通じ、災害時の対応について周知徹底を図る。

施設、設備の応急復旧活動体制の整備
道路管理者は、道路災害時に施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制及び資機材の整備を行う。

７

防災知識の普及
道路管理者は、道路利用者に対して道路災害時の対応等に係る防災知識の普及・啓発を図る。

８

再発防止対策の実施
道路管理者は、道路災害の原因究明のための総合的な調査研究を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。

ⅱ

応急対策
道路構造物が被災等し、又は被害が発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減するため、以下のとおり応急対策を講じる。

１

実施責任者
道路災害の被害の拡大の防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は、市長が行う。

２

情報の収集・伝達
道路災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、トンネル内車両火災については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）

5-28

風水害等災害対策編（第 5 章

雪害対策、事故災害対策計画）

道 路 管 理 者

通 報 者

国土交通省

つ が る 警 察 署

県警察本部

つがる市消防本部

つ が る 市

青 森 県

消

防

庁

関 係 省 庁

３

活動体制の確立（1） 道路管理者の措置
発災後、速やかに被害の拡大の防止のために必要な措置を講じる。
（2） 市長の措置
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４

救助・救急活動（1） 道路管理者の措置
関係機関による迅速かつ的確な救助救出の初期活動が行われるよう協力する。
（2） 市長の措置
救助救急活動については、第４章第１１節「救出」によるほか、被害状況の早急な把握に努
める。

５

医療活動
医療活動については第４章第１８節「医療、助産及び保健」による。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を行い、必要に応じて他の医療機関等に協力を求める。

６

消火活動

（1） 道路管理者の措置
事故災害直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。
（2） 市長の措置
消火活動については、第４章第９節「消防」による。

７

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第２０節「輸送対策」及び同章第２８節「交通対策」によるほか、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急5-29

風水害等災害対策編（第 5 章

雪害対策、事故災害対策計画）

復旧、輸送活動を行う。

８

危険物の流出に対する応急対策（1） 道路管理者の措置
危険物の流出が認められたときには関係機関と協力し、直ちに防除活動、避難誘導活動を行
い、危険物による二次災害の防止に努める。
（2） 防災関係機関の措置
ア

消防機関の措置
危険物の流出が認められた場合、直ちに防除活動を行う。

イ

つがる警察署の措置
危険物の流出が認められた場合は、道路災害が通行量の多い道路において発生し、被害が拡大するおそれがある場合は、立入禁止区域を設定し、避難誘導活動を行う。

９

道路施設・交通安全施設の応急復旧活動（1） 道路管理者の措置
迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努める。
また、道路施設の応急復旧活動を行うとともに、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設の緊急点検を行う。
（2） つがる警察署の措置
災害により破損した交通安全施設の早期復旧を図るために必要な措置を講じる。また、災害発生後直ちに、被災現場及び周辺地域並びにその他の地域において、交通安全施設の緊急点検を実施するなど必要な措置を講じる。

１０

災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等

からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

１１

災害復旧
道路管理者は、関係機関と協力し、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災した道路施設の復旧事業を行う。また、災害復旧に当たっては、可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。

１２

応援協力関係（1） 市自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「災害時における青森県
市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協
定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
（2） 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

5-30

風水害等災害対策編（第 5 章

第６節

雪害対策、事故災害対策計画）

危険物等災害対策［消防本部］

危険物等（危険物、高圧ガス、火薬類、毒物・劇物、放射性物質）の漏えい・流出、火災、爆発等により死傷者が多数発生するなどの災害（放射性物資の大量の放出による場合を除く。）が発生し、又は発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、被害の拡大を防止し、又はその軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

ⅰ

予防対策
危険物等災害の発生を未然に防止し、又は被害を軽減するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施するものとする。なお、事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定
区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努めるものとする。

１

現況
地域内の危険物施設等一覧は、別途作成し、関係機関と共有する。

２

危険物施設

(1)

規制
消防法に基づき危険物施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア

危険物施設の位置、構造及び設備

イ

危険物保安監督者、危険物保安統括管理者、危険物施設保安員の選任

ウ

予防規程の作成エ

その他法令で定められた事項

(2)

保安指導
立入検査等により危険物施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア

危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理

イ

危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法

ウ

危険物施設の所有者、管理者、占有者又は危険物保安監督者等が非常時にとるべき措置

エ

災害による危険物施設等への影響に対する安全措置

(3)

保安教育等
事業所の所有者、管理者、占有者又は危険物保安監督者等は、危険物取扱者等に対し保安管理体制の向上を図るため、消防機関等と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。

(4)

自主保安体制の整備事業所は、火災、爆発及び漏えい等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア

防災組織の確立（人員配置・業務分担）イ

保安検査、定期点検

5-31

風水害等災害対策編（第 5 章

雪害対策、事故災害対策計画）

ウ

防災設備の維持管理、整備及び点検エ

緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動

オ

防災訓練の実施(5)

事業所の協力体制の確立
危険物を取り扱っている事業所が一定地域に集中している地域にあっては、相互援助等自主的な防災活動を行うため、各事業所は相互に連携し総合的な防災体制を確立する。

３

高圧ガス施設(1)規制
県は、高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年法律第１４９号）に基づき、高圧ガス施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア

高圧ガス施設の位置、構造及び設置

イ

高圧ガス製造保安統括者、高圧ガス製造技術管理者、高圧ガス製造保安係員、高圧ガス製
造保安主任者、高圧ガス製造保安企画推進員、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者、特定高圧ガス取扱主任者、液化石油ガス業務主任者等の選任

ウ

危害予防規程の作成

エ

その他法令で定められた事項

(2)

保安指導
県及び高圧ガス関係団体は、保安検査等により高圧ガス施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア

高圧ガス施設の位置、構造及び設備の維持管理

イ

高圧ガスの製造、販売、貯蔵、移動、その他の取扱い及び消費並びに容器の検査及び取扱いウ

高圧ガス施設の管理者、高圧ガス製造保安統括者等が非常時にとるべき措置

エ

災害による高圧ガス施設等への影響に対する安全措置

(3)

保安教育等
ア

事業所は、法令の定めるところにより保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。

イ

県及び高圧ガス関係団体は、各種の保安講習等を実施する。

ウ

県及び高圧ガス関係団体は、国が設定した保安活動促進週間に基づき、関係者の防災意識の高揚を図る。

(4)

自主保安体制の確立
事業所は、火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア

防災組織の確立（人員配置・業務分担）イ

定期自主検査ウ

防災設備の維持管理、整備及び点検エ

緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動

5-32

風水害等災害対策編（第 5 章

オ

４

雪害対策、事故災害対策計画）

防災訓練の実施

火薬類施設

(1)

規制
県は、火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）の周知徹底を図り、火薬類施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア

火薬類施設の位置、構造及び設備

イ

火薬類製造保安責任者、火薬類製造副保安責任者、火薬類取扱保安責任者、火薬類取扱副保安責任者の選任

ウ

危害予防規程の作成

エ

その他法令で定められた事項

(2)

保安指導
県は、保安検査等により火薬類施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア

火薬類施設の位置、構造及び設備の維持管理

イ

火薬類の販売、貯蔵、運搬、消費、その他の取扱いの方法

ウ

火薬類施設の管理者、火薬類製造保安責任者等が非常時にとるべき措置

エ

災害による火薬類施設等への影響に対する安全措置

(3)

保安教育等
ア

事業所は、法令の定めるところにより保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。

イ

県は、研修会等を開催するとともに、国が設定した危害予防週間に基づき、関係者の防災意識の高揚を図る。

(4)

自主保安体制の確立
事業所は、火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。

５ア

防災組織の確立（人員配置・業務分担）イ

定期自主検査ウ

防災設備の維持管理、整備及び点検エ

緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動

オ

防災訓練の実施

毒物・劇物施設(1)

規制
県は、毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）に基づき、毒物・劇物の営業者等に対して次の規制を行う。
ア

毒物・劇物の製造業、輸入業、販売業の登録

イ

毒物劇物取扱責任者の設置届出の受理

ウ

毒物・劇物の飛散、流出等の防止措置の確認

5-33

風水害等災害対策編（第 5 章エ(2)

雪害対策、事故災害対策計画）

その他法令で定められた事項
保安指導
県は、立入検査等により毒物・劇物の営業者等に対して次の保安指導を行う。

ア

毒物・劇物の運搬、貯蔵その他の取扱いの方法

イ

毒物・劇物の営業者、毒物劇物取扱責任者等が非常時にとるべき措置

ウ

災害による毒物・劇物営業所等への影響に対する安全措置

(3)

保安教育
営業者等は、保安管理体制の向上を図るため、従業員に対して保安教育を実施する。

(4)

自主保安体制の確立
営業者等は、二次災害等の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。

６

ア

防災組織の確立（人員配置・業務分担）イ

防災設備の維持管理、整備及び点検

ウ

緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動エ

防災訓練の実施

放射性同位元素使用施設
放射性同位元素使用施設の管理者は、法令で定める技術基準を遵守する。県及び放射性同位元素使用施設の管理者とともに、災害時における放射性物質による事故を未然に防止するため、施設の防災対策、防災業務従事者に対する教育及び訓練、防護資機材の整備等災害予防措置を行う。

７

情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

８

災害応急体制の整備(1)

職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周
知する。

(2)

９

災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
災害時の救助・救急、消火活動に備え、危険物の種類に応じた化学消火薬剤の備蓄及び化学消防車等の資機材等の整備促進に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

5-34

風水害等災害対策編（第 5 章

１０

雪害対策、事故災害対策計画）

危険物等の大量流出時における防除活動体制等の整備
危険物等が大量流出した場合に備えて、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制や危険物等の種類に応じた、必要な防除資機材等の整備を行う。

１１

避難体制の整備
避難体制の整備は、第３章第１０節「避難対策」により実施する。

１２

防災訓練の実施
危険物施設等の所有者・事業者等と県及び国の機関等は、相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

１３

防災知識の普及
危険物安全週間や防災関連行事等を通じ、住民に対してその危険性を周知するとともに、災害時にとるべき行動、指定避難所での行動等防災知識の普及啓発を図る。

ⅱ

応急対策
危険物等（危険物、高圧ガス、火薬類、毒物・劇物、放射性物質）の漏えい等による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減するため、以下のとおり応急対策を講じる。

１

実施責任者（1） 災害時における危険物等による災害の防止のために必要な応急措置は、市長、つがる市消防本部消防長及び知事が行う。
（2） 危険物等の施設の所有者、管理者又は占有者は、災害時における危険物等の保安措置を行う。

２

情報の収集・伝達
危険物等災害が発生した場合の情報の収集・伝達は、次のとおりとする。関係機関は災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、危険物等に係る事故で、次のものについては、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）（1） 死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの（2） 負傷者が５名以上発生したもの（3） 危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、５００平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの（4） 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの

5-35

風水害等災害対策編（第 5 章

雪害対策、事故災害対策計画）

ア

海上、河川へ危険物が流出し、防除・回収等の活動を要するもの

イ

５００キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等（5） 市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、
道路の全面通行禁止等の措置を要するもの（6） 市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災

高圧ガス、火薬類
毒物・劇物
西北地域県民局地域
健康福祉部保健総室

発生事業所等

つがる市消防本部

県(危機管理局)

経済産業省

県(健康福祉部)厚生労働省

危険物、放射線物質

文部科学省
国土交通省

県(総

消 防 庁
関係省庁

務

部)

（ 関 係 部 ）
つ

が

る

市

つ が る 警 察 署

３

県 警 察 本 部

活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体
制をとる。

４

危険物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1)

危険物施設の所有者、管理者、占有者の措置
ア

施設が危険な状態になったときは、直ちに石油類等の危険物を安全な場所に移し、あるいは注水冷却するなどの安全措置を講じる。

イ

つがる市消防本部及びつがる警察署へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。

ウ

自衛消防隊その他の要員により初期消火活動等を実施するとともに、必要に応じ、他の関係企業の応援を得て延焼防止活動等を実施する。

エ

消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して誘導するとともに、消防機関に対し、爆発性、引火性又は有毒性物品の所在並びに品名、数量、施設の配置及び災害の態様を報告し、消防機関の指揮に従い積極的に消火活動に協力する。

(2)

市長の措置
ア

知事へ災害発生について、直ちに通報する。

イ

製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者、占有者に対して、危険物施設の設備等の基準に適合させるよう命じ、又は施設の使用の停止を命じる。また、公共の安全の維持、又は災害の発生防止のため緊急の必要があると認めるときは、施設の使用の一時停止を命じ、又5-36

風水害等災害対策編（第 5 章

雪害対策、事故災害対策計画）

はその使用を制限する。
ウ

危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。

エ

消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ関係事業所及び関係公共団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するに当たっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。

オ

火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村（消防機関）に対して応援を要請する。

カ

さらに消防力等を必要とする場合は、知事に対して緊急消防援助隊等の応援や自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、化学消火薬剤等必要な資機材の確保等について応援を要請
する。

(3)

つがる警察署の措置
知事へ災害発生について直ちに通報するとともに、危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し必要な警告を発し、特に緊急を要する場合は、危険防止のため通常必要と認められる措置をとるよう命じ、又は自らその措置を講じる。また、市（消防機関）職員が現場にいないとき、
又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命令する。なお、この場合はその旨市（消防機関）へ通知する。

５

高圧ガス施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1)

高圧ガス施設の所有者、占有者の措置
ア

高圧ガス施設が危険な状態となったときは、直ちに作業を中止し、設備内のガスを安全な場所に移し、又は少量ずつ放出する。また、充てん容器が危険な状態になったときは、直ちにこれを安全な場所に移し、又は水（地）中に埋めるなどの安全措置を講じる。

イ

知事、つがる警察署及びつがる市消防本部に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。

(2)

市長の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置（ただしイを除く。）を講じる。

(3)

つがる警察署の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。

６

火薬類施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1)

火薬類施設又は火薬類の所有者、占有者の措置
ア

火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には、これを移し、かつ見張り人をつけ、移す余裕のない場合には水中に沈め、あるいは火薬庫の入口を密閉し、防火措置等安全な措置を講じる。

イ

知事、つがる警察署及びつがる市消防本部に対し、災害発生について直ちに通報するとと

5-37

風水害等災害対策編（第 5 章

雪害対策、事故災害対策計画）

もに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
(2)

市長の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置（ただしイを除く。）を講じる。

(3)

つがる警察署の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。

７

毒物・劇物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1)

毒物・劇物営業者の措置
毒物・劇物施設等が災害により被害を受け、毒物・劇物が飛散・漏えい又は地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、又はそのおそれがある場合は、危害防止のための応急措置を講じるとともに、西北地域県民局地域健康福祉部保健総室、つがる警察署、つがる市消防本部に対して災害発生について直ちに通報し、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。

(2)

市長の措置
ア

火災に際しては、施設の防火管理者との連携を密にして、施設の延焼防止、汚染区域の拡大を防止する。

イ(3)

大量放出に際しては、関係機関と連携をとり、被災者の救出救護、避難誘導を実施する。
つがる警察署の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。

８

放射性同位元素使用施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1)

放射性同位元素使用施設の管理者の措置
ア

災害の発生について速やかに原子力規制委員会、つがる警察署、つがる市消防本部に通報する。

イ

施設の破壊による放射線源の露出、流出等の防止を図るため、施設の点検要領を定めて緊急措置を講じる。

ウ

被害拡大防止措置を講じる。

エ放射線治療中の被災者から他の者が被曝しないよう、必要な措置を講じる。

(2)

市長の措置
放射線源の露出（密封線源）、流出（非密封線源）等について速やかに知事に報告し、被害状況に応じ危険区域の設定等、被害拡大防止措置を講じる。

(3)

つがる警察署の措置
知事や消防機関と連携し、住民に対する広報、避難誘導、立入禁止区域の警戒及び交通規制等の措置を講じる。

９

医療活動
医療活動については、第４章第１８節「医療、助産及び保健」により実施する。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を行い、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。

5-38

風水害等災害対策編（第 5 章

１０

雪害対策、事故災害対策計画）

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第２０節「輸送対策」及び同章第２８節「交通対策」により実施する。
関係機関は、交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、
交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。

１１

危険物等の大量流出に対する応急対策(1)

大量の原油等の油が海上に排出された場合は、事故の原因者等が防除措置を講じる。

(2)

つがる市消防本部は、危険物等が海上に大量流出した場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行う。

(3)

つがる警察署は、大量流出した危険物が、沿岸区域に達するなど、地域住民に危険を及ぼす可能性がある場合は、立入禁止区域の設定や避難誘導等の活動を行う。

１２

施設、設備の応急復旧活動
専門技術をもつ人材等を活用して、施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、施設の応急復旧を速やかに行う。

１３

災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等

からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

１４

災害復旧
物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画をあらかじめ定め、迅速かつ円滑に、

また、環境に配慮しつつ、被災した施設等の復旧事業を行う。また、災害復旧に当たっては可能
な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。

１５

応援協力関係(1)

市自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。

(2)

自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

5-39

風水害等災害対策編（第 5 章

第７節

雪害対策、事故災害対策計画）

大規模な火事災害対策［消防本部、防災危機管理課］

死傷者が多数発生するなど大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

ⅰ

予防対策
大規模な火事災害の発生を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を
実施する。

１

大規模な火事災害に強いまちづくり
延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の耐震・不燃化、空き地・緑地等の連携的な配置による延焼遮断帯の形成、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、海水・河川水等を消防水利として活用するための施設整備の促進等を図るとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定等による防災に配慮した土地利用への誘導等により、大規模な火事災害に強いまちづくりを推進する。
また、火災時に消防活動が制約される可能性のある高層建築物、緊急時に速やかな傷病等の搬送・受入等が必要とされる医療用建築物等について、ヘリコプターの緊急離着陸場等の緊急救助用のスペースの設置を促進する。

２

火災に対する建築物の安全化
多数の人が出入りする事業所等の防火対象物に対し、法令に適合したスプリンクラー設備等の消防用設備等の設置及び適正な維持管理のほか、防火管理者の選任、消防計画の作成、当該計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等、防火管理上必要な業務が適正に行われるよう指導を
徹底する。

３

建築物の安全対策の推進(1)

火災等の災害から人命の安全を確保するため、特殊建築物等の適切な維持保全及び必要な防災改修を促進する。

(2)

高層建築物等について、避難経路・火気使用店舗等の配置の適正化、防火区域の徹底等による火災に強い構造の形成を図るとともに、不燃性材料・防炎物品の使用、店舗等における火気の使用制限、安全なガスの使用等による火災安全対策の充実を図る。

４

情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

5-40

風水害等災害対策編（第 5 章

５

雪害対策、事故災害対策計画）

災害応急体制の整備（1） 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（2） 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

６

救助・救急、医療及び消火体制の整備（1） 医療機関等の関係機関との連絡・連携体制の整備を図る（2） 災害時の救助・救急、消火活動に備え、資機材等の整備促進に努める。
（3） 大規模な火事の備えとして、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽、耐震貯水槽の整備、海水、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の活用等により消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
（4） 平時から消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

７

避難体制の整備
避難体制の整備は、第 3 章第１０節「避難対策」により実施する。

８

施設、設備の応急復旧活動体制の整備所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。

９

防災知識の普及（1） 火災予防運動、防災週間等を通じ、住民に対し、大規模な火災の被害想定等を示しながらその危険性を周知するとともに、災害時に取るべき行動、指定避難所での行動等防災知識の普及啓発を図る。
（2） 地域の防災的見地からの防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資す
る防災マップ、地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、住民等に配布するとともに、研修を実施するなど、防災知識の普及啓発に努める。
（3） 学校等においては、学級活動、ホームルームや学校行事を中心に、教育活動全体をとおして防災に関する教育の充実に努める。

１０

防災訓練の実施
防災訓練の実施は、第３章第９節「防災訓練」により実施する。

5-41

風水害等災害対策編（第 5 章

ⅱ

雪害対策、事故災害対策計画）

応急対策
大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減するため、次のとおり応急対策を講じるものとする。

１

実施責任者
大規模な火事の警戒及び防御に関する措置は、市長及びつがる市消防本部消防長が行う。

２

情報の収集・伝達
大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

消

防

庁

陸 上 自 衛 隊
第 ９ 師 団県
（防災危機管理課、消防保安課)

県 警 察 本 部
専用線

つがる警察署
消

防

団

消

防

本

部

つ

が

る

市
凡 例
通常の通報通信系統
必要に応じての通報

火 災 発 見 者

３

通信系統

活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体
制をとる。

４

救助・救急活動
救助救急活動については、第４章第１１節「救出」により実施する。

５

医療活動
医療活動については、第４章第１８節「医療、助産及び保健」により実施する。

６

消火活動
消火活動については、第４章第９節「消防」により実施する。

5-42

風水害等災害対策編（第 5 章

７

雪害対策、事故災害対策計画）

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第２０節「輸送対策」及び同章第２８節「交通対策」により実施する。

８

避難対策
避難対策については、第４章第８節「避難」により実施する。

９

施設・設備の応急復旧活動
ライフライン及び公共施設を所管する関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況を把握し、応急復旧を速やかに行う。

１０

災害広報
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等

からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

１１

災害復旧
大規模火災に強いまちづくりへの復旧を行う。

１２

応援協力関係（1） 市自らの応急設置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他市
個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
（2） 自衛隊への災害派遣要請については、本編第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施
する。

5-43

風水害等災害対策編（第 5 章

第８節

雪害対策、事故災害対策計画）

大規模な林野火災対策［消防本部、農林水産課、防災危機管理課］

広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、災害の拡大を防止し、又は被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

ⅰ

予防対策
林野火災を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１

林野火災に強い地域づくり
林野火災の発生又は被害拡大の危険性の高い地域において、地域の特性に配慮しつつ、関係市による林野火災対策に係る計画を作成し、その推進を図る。
施設、設備の整備にあたり、第３章第２節「防災業務施設・設備等の整備」によるほか、次により実施する。

（1） 予防施設の整備
林野火災の発生を防止するため、林野内の道路、ハイキングコース等に火の取扱いの注意事
項を記載した標識板の設置を推進するとともに、早期発見、初期消火など林野火災の被害の軽減を図るため、監視所や簡易防火用水等予防施設の整備に努める。また、林道及び防火管理道の整備、防火線の敷設、防火用水の確保等を実施するとともに、他の森林所有者等が行う事業に積極的に協力し、予防措置を講じる。なお、予防施設の整備は、主として次により行う。
ア

消防用車両が通行可能な林道及び防火管理道の開設さらには改良等を実施する。

イ

自然水利を利用した防火用水を確保するとともに、堰堤等を利用し貯水施設を設ける。

ウ

防火線の設置・整備とともに防火樹の植栽に努める。

（2） 林野火災特別地域対策事業の推進
林野火災特別地域対策事業を積極的に推進し、消防施設等の整備を図る。

２

情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

３

災害応急体制の整備（1） 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（2） 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

5-44

風水害等災害対策編（第 5 章

４

雪害対策、事故災害対策計画）

救助・救急、医療及び消火活動体制等の整備（1） 医療機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
（2） 災害時の救助・救急に備え、資機材等の整備に努めるとともに、林野火災に対する消防力の維持、強化のため、積極的に防御資機材等を整備する。
ア

空中消火用施設の整備
空中消火を効果的に行うため、臨時へリポート等関連施設を整備する。

イ

消火資機材の整備
軽可搬式消防ポンプ、可搬式散水装置等の林野火災用消火資機材を整備する。

５

避難体制の整備
避難体制の整備は、第３章第１０節「避難対策」により実施する。

６

施設、設備の応急復旧活動所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。

７

防災訓練の実施
防災訓練の実施は、第３章第９節「防災訓練」による。

８

出火防止対策の充実（1） 予防広報宣伝の充実
林野火災の出火原因は、たばこ、たき火等の不始末など失火によるものが大部分を占めていることから、火災危険期に重点を置いて広報宣伝を実施し、防火思想の普及を図る。
ア

山火事防止運動強調期間の設定
林野火災の発生しやすい気象条件となる時期を山火事防止運動強調期間（４月１日～６月１０日）として定め、関係機関が連携して各種の広域的な運動を展開する。

イ

山火事防止対策協議会の開催
西北地域県民局地域農林水産部その他関係機関と一体となり、山火事防止対策協議会を設置・開催し、関係機関及び団体の具体的実施事項を調整して山火事防止運動を強力に推進する。

ウ

新聞、ラジオ、テレビ等による広報宣伝
特に林野火災危険期、山火事防止運動強調期間には、報道機関の協力を得て新聞、ラジオ、テレビ等により、林野火災予防の広報、宣伝を行う。

エポスター、看板等の設置
登山口、林野内の道路・樹木等に防火標語等を掲示したポスター、看板を設置し、又は横断幕等を掲げ注意を喚起する。

オ

チラシ、パンフレット等の作成・配付
林野火災予防に関するチラシ、パンフレット等を作成し、住民に配付する。

5-45

風水害等災害対策編（第 5 章

カ雪害対策、事故災害対策計画）

学校における標語等の募集
児童生徒の防火意識の高揚を図るとともに、家庭への浸透も併せて図るため、林野火災予防に関する標語、ポスター等の募集を行う。

キ

広報車及びパレード等の巡回宣伝
山火事防止運動強調期間に、広報車等による巡回宣伝、パレード等を実施し、山火事防止を呼びかける。

ク

火入れに関する条例の遵守
農林業従事者に対し、つがる市火入れに関する条例を遵守させるとともに、作業火、たき火
及びたばこ火等についての注意を促す。

（2） 巡視、監視の徹底
国、県及び森林所有者と連携をとり、定期的に巡視、監視を実施するとともに、山火事防止運動強調期間には森林火災予防巡視員を配置し、林野火災の早期発見、初期消火に努めるほか、入山者等に対し、火気の取扱いについての指導を行い、火災発生の危険性を排除する。
また、林野における治山、林道等請負工事については、火気の使用制限に配慮するとともに、作業現場における指導監視を徹底する。

ⅱ

応急対策
大規模な林野火災が発生し、又は発生するおそれがある場合、延焼を防止し、被害を最小限に止めるため、次のとおり応急対策を講じる。

１

実施責任者
林野火災の警戒及び防御に関する措置は、市長及びつがる市消防本部消防長が行う。

２

情報の収集・伝達
大規模な林野火災が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は、次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

5-46

風水害等災害対策編（第 5 章

消

防

庁

９

師

野

庁

研 究 指 導 課

陸 上 自 衛 隊
第林

雪害対策、事故災害対策計画）

業

団

務

課

東北森林管理局
県

県 警 察 本 部

（防災危機管理

県（林政課）

課、消防保安課）
西北地域県民局
地域農林水産部

専用線

つ が る 警 察 署

消

防

団

消

防

本

部

つ

が

る

市

森林組合等

火 災 発 見 者
凡 例
通常の通報通信系統
必要に応じての通報
通信系統

３

活動体制の確立（1） 防御隊の招集、編成、出動等
林野火災が発生した場合の火災防御隊の招集、集合場所、編成、携行資機材及び出動については、消防計画の定めるところによる。
また、林野火災は、防御活動が比較的長時間にわたることがあるため、食料、飲料水、医療機材の補給確保を図る。
（2） 現場指揮本部の設置等
火災の拡大状況に応じて、消防機関、他市町村の消防機関の応援隊、県防災ヘリコプター、
自衛隊派遣部隊等が統一的指揮のもとに円滑な消防活動が実施できるように現場指揮本部を設置し、関係機関の指揮者による連絡会議等を必要に応じて設け、つがる市消防本部消防長が現場最高指揮者として防御方針を決定し、有機的な組織活動を確保する。火災の区域が二以上の市町村又は広域消防事務組合の区域にまたがる場合の現場最高指揮者は、当該消防長が協議して定める。
ア

現場指揮本部の指揮系統
現場指揮本部の指揮系統図は、おおむね次のとおりとする。
また、現場指揮本部には、可能な限り、消防通信、その他関係機関の通信施設を集中して設置し、通信施設の相互利用を図る。

5-47

風水害等災害対策編（第 5 章

雪害対策、事故災害対策計画）

応援消防機関の長応 援 消 防 部 隊

関 係 機 関 の 長

関 係 機 関 の 部 隊
前

進

指

揮

所

消

防

部

隊

応援消防部隊
現 場 指 揮 本 部

飛火警戒指揮所

飛

火

警

戒

隊

応援消防部隊
空中消火補給作業隊
空 中 消 火 基 地
自衛隊災害派遣部 隊 指 揮 者

空中消火隊(自衛隊)
地上災害派遣部隊

イ

現場指揮本部の設置場所
現場指揮本部は、付近一帯が見渡せる風横又は風上の高地で無線障害の少ない場所等火災の状況及び防御作業の状況が把握できる位置に設置するよう努め、旗等により標示する。

ウ

現場指揮本部の編成及び任務（ｱ）現場指揮本部の組織は、おおむね次のとおりとする。

警 防 戦 術 班
連 絡 調 整 班
状 況 偵 察 班
情

報

班

補

給

班

現場最高指揮者(消防長)

通 信 記 録 班
広報班

応 援 隊 誘 導 班
消

防

団

長

消防団連絡担当

5-48

風水害等災害対策編（第 5 章

雪害対策、事故災害対策計画）

（ｲ）任務
ａ

警防戦術班
防御線の設定、転進、空中消火、集落警戒等警防戦術について、次の事項に留意して現場最高指揮者を補佐する。
(a) 消火隊の守備範囲を明確に指示する。
(b) 交替要員を確保し、ローテーションを明確に指示する。
(c) 予想される状況変化に応じた作戦をあらかじめ検討する。
(d) 出動隊の車両の部署位置等を適正に指示する。

ｂ

連絡調整班
市、消防本部及び県との連絡調整、他の市町村への応援要請等、常時関係機関と連絡できるように体制をつくる。

ｃ

状況偵察班
火災状況に応じ延焼方向、入山路の状況、水利の有無等戦術上必要な情報を偵察収集す
る。

ｄ

情報班
各方面の状況偵察班、前進指揮所、飛火警戒指揮所及び空中消火隊等からの情報を収集
整理する。

ｅ

補給班
各出動隊に対する資機材、食料、燃料等の調達及び補給を行う。

ｆ

通信記録班
各消防部隊との連絡を確実に行うため、通信の確保と混乱防止を図り、通信体制を確立する。なお、記録責任者のもとに確実な記録をとる。

ｇ

広報班
不確実な情報等による不必要な混乱を避けるため、火災の現況、消防部隊の活動状況、
今後の見通し等について巡回広報、報道機関、自治会等を活用し、的確な情報を住民に提供する。特に、報道機関に対しては、広報担当者が所定の場所で発表する。

ｈ

応援隊誘導班
地元消防団員等地理精通者をもって編成し、応援隊を部署位置まで誘導する。

４

救助・救急活動
救助救急活動については、第４章第１１節「救出」により実施する。

５

医療活動
医療活動については、第４章第１８節「医療、助産及び保健」により実施する。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を図り、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。

5-49

風水害等災害対策編（第 5 章

６

雪害対策、事故災害対策計画）

消火活動
消火活動については、第４章第９節「消防」によるほか、次により実施する。

（1） 地上消火
地上消火は、注水、叩き消し、土かけによる消火、防火線の設置及び迎え火により実施する。
（2） 空中消火
空中消火は、次の場合のほか、火災の規模、火勢、気象条件、延焼速度、人的危険等の諸条件を考慮した上で、県防災ヘリコプターにより、又は自衛隊の災害派遣を要請して実施する。
ア

人命の危険、人家等への延焼危険その他重大な事態を避けるため必要と認められる場合

イ

人命等の危険及び重大な事態があり、地形等の状況により地上の防御が困難な場合

ウ

人命等の危険及び重大な事態があり、火災規模に対して、地上の防御能力が不足し、又は不足すると判断される場合（3） 残火処理
火災鎮火後、残火処理の徹底を期する。
（4） 空中消火用資機材の活用
青森県防災資機材センター及び陸上自衛隊八戸駐屯地に備蓄している県の空中消火用資機材を活用する。

７

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第２０節「輸送対策」及び同章第２８節「交通対策」により実施する。

８

避難対策
林野火災発生時においては、次の事項に留意し、住民の安全を確保する。

（1） 入山者、遊山者のあるときは、入山の状況、所在等について確認するとともに、携帯拡声器等を利用し、安全な場所に避難するよう呼びかけ誘導する。
（2） 林野内の住家又は山麓周辺の集落地等に延焼拡大のおそれがあるときは、飛火警戒隊などの消防隊が警戒区域を設定するとともに、建物及びその周辺に予備注水又は防御に適する防火線を設定し、居住者等の協力を得て防御に当たる。
（3） 火災が延焼拡大し、住家等へ延焼し、又は延焼するおそれのある場合、住民の生命又は身体を火災から保護するため特に必要があると認めるときは、市長は、当該住民に避難指示等を発令する。避難の方法等は、第４章第８節「避難」による。

９

施設・設備の応急復旧活動
ライフライン及び公共施設を所管する関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況を把握し、応急復旧を速やかに行う。

１０

災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」により実施する。

5-50

風水害等災害対策編（第 5 章

雪害対策、事故災害対策計画）

関係機関は被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提
供する。

１１

二次災害の防止活動

林野火災により荒廃した地域の下流部においては、土石流等の二次災害が発生するおそれがあることについて十分留意して二次災害の防止に努める。
また、降雨等による二次的な土砂災害防止施策として、専門技術者を活用して土砂災害等の危
険箇所の点検等を行う。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係住民への周知を図り、応急対策を行うとともに警戒避難体制の整備を行い、可及的速やかに砂防設備、治山
設備、地すべり防止施設等の整備を行う。

１２

災害復旧
林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりへの改良復旧を行う。

１３

応援協力関係（1） 市自らの応急設置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
（2） 自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

5-51