岐阜大学教育学部

教師教育研究112015

岐阜県の現職教員を対象とした岐阜大学教職大学院への研修ニーズに関する調査報告
教職実践開発専攻

平澤紀子・三尾寛次・篠原清昭伊藤正夫・石川

英志・田村知子

後藤信

義・吉村

嘉文・柳沼良太

橋本

治・吉澤

寛之・坂本

日比曉裕

要旨
本研究は、岐阜県の現職教員を対象とした質問紙調査を基に、岐阜大学教職大学院への研修ニーズを分析し、今後の教職大学院の在り方について検討することを目的とした。平成26年度岐阜県教員免許状更新講
習必須科目受講者1,449名に質問紙を配布し、1,467名から回答を得た（回収率98%）。そのうち、幼稚園教員を除く1,257名を分析対象として、教職大学院等に関する知識、岐阜大学教職大学院における研修への関心、研修の希望等に関する回答を統計的に解析した。その結果、教職大学院を知っている者は約 5 割、研修に関心のある者は約 3 割、研修を希望する者は約 1 割であった。ロジスティック回帰分析から、研修への関心には年代、校種が関与し、30・40代と高等学校で有意に多かった。研修の希望には地域、年代が関与し、東濃・飛騨と30代で有意に多かった。一方、研修に関心があるものの研修を希望しない理由として、校務の多忙さや授業料等の高額が挙げられた。現職教員の拡充に向けた検討が必要な段階であり、派遣教員を中心としたスクールリーダー養成と30代教員を中心とした希望研修に係わる課題を指摘した。
キーワード：教職大学院、現職教員、研修ニーズ、質問紙調査

Ⅰ . はじめに教職大学院は、平成20年度に開設された高度な教育専門職の養成に特化した専門職大学院である。これは、従来の教員養成系修士課程に対する教職課程の改善モデルとして提言され（中央教育審議会 , 2006）、スクールリーダー養成を目的として、理論と実践を融合した教育内容・方法、デマンド（教育委員会）とサプライ（大学）との連携・協働を特徴としている。現在、25大学に設置されているが、大学院段階における教員養成の高度化に向けて、教職大学院を拡充することが求められている（教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議 , 2013）。
こうした状況の中で、既設の教職大学院においては、大学の将来ビジョンに即して、現状を分析し、課題を明らかにする必要がある。岐阜大学教職大学院は、平成20年度開設の一期組としてスタートし、7 年目を迎えている。定員は20名で、そのうち14名は岐阜県教育委員会から派遣される現職教員である。教育委員会と連携した現職教員研修モデルとして、国が紹介する取組となっている。
一方、岐阜大学の第 3 期中期目標においては、高度専門職業人養成とそれを通じた地域貢献が示されている（岐阜大学 , 2014）。この将来ビジョンを踏まえると、まずは高度教育専門職に直結する現職教員を対象として、その研修ニーズを明らかにすることが肝要である。そこで、本研究では、岐阜県の現職教員を対象とした質問紙調査を基に、岐阜大学教職大学院における研修ニーズを分析し、今後の在り方について検討することを目的とした。
− 35 −

Ⅱ . 方法
1 . 対象者
岐阜県免許更新講習必須科目の受講者は、岐阜県の現職教員の母集団構成とほぼ同一とみなされる。そこで、本調査では、平成26年度岐阜県教員免許状更新講習必須科目受講者1,449名を対象とした。

2 . 時期・場所・方法
平成26年7月〜8 月に、岐阜県教員免許状更新講習必須科目13会場において、会場担当者である岐阜大学教職大学院教員が質問紙を受講者に配布し、当日回収した。

3 . 調査内容
調査内容は、1 ）教職大学院やそれに係る研修方法に関する知識、2 ）岐阜大学教職大学院における研修への関心（以下、研修関心）、3 ）岐阜大学教職大学院における研修の希望（以下、研修希望）、4 ）希望する研修方法、5 ）研修でつけたい力、6 ）研修を希望しない理由、7 ）教職大学院について知りたいことの7 つであった。

4 . 分析方法
統計解析には、SPSS（ver.21）を使用した。各項目の単純集計から回答の特徴を分析した。また、研修関心と研修希望に関与している要因を明らかにするために、研修関心、研修希望を従属変数として、回答者の地域、年代、校種、校務分掌を独立変数としたロジスティック回帰分析を行った。有意性が確認された項目については、クロス集計した人数の偏りについてχ2検定を行い、有意となった場合は残差分析を行った。
有意水準は 5 % 以下とした。

Ⅲ . 結果
1 . 回答者の属性1,449名中、1,467名の回答を得た（回収率98%）。そのうち、幼稚園教員を除く1,257名を分析対象とした。
表 1 に、1,257名の地域、年代、校種、職名に関する選択回答（単一）結果を示した。地域では、岐阜が最も多く、次いで東濃、西濃、飛騨であった。年代は、ほぼ同数であった。校種は、小学校が最も多く、次いで中学校、高等学校、特別支援学校であった。職名は教諭がほぼ 8 割を占めた。

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表 2 に、1,257名の校務分掌に関する選択回答（複数）結果を示した。学級担任が最も多く5割を占めた。
なお、校務分掌については複数回答のために、後述する関与要因の分析においては、①主任主事565名（教科主任、学年主任、研究推進主任、道徳主任・道徳推進教師、生徒指導主事のいずれかを選択）、②学級担任（学級担任のみを選択）248名、③特別支援教育71名（特別支援学級担任、特別支援教育コーディネーター、通級指導教室担当を選択）、④その他・不明373名とカテゴリー化した。

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2 . 教職大学院やそれに係わる研修方法に関する知識について
図 1 に、教職大学院やそれに係わる研修方法に関する説明を示し、そのことについて知っている「はい」「いいえ」の選択回答（単一）結果を示した。教職大学院について知っている者は約 5 割であった。また、それに係わる研修方法として、派遣制度を知っている者は 5 割、修学休業制度は 4 割、夜間や長期休業中の講義は 3 割であった。

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653(52%)587(47%)17(1%)
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620(49%)635(51%)2(0.2%)

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492(40%)ኪ㛫➼762(61%)371(30%)0%20%883(70%)40%60%3(0.2%)

3(0.2%)
80%100%ᅗ䠍 ᩍ⫋኱Ꮫ㝔䜔䛭䜜䛻ಀ䜟䜛◊ಟ᪉ἲ䛻䛴䛔䛶▱䛳䛶䛔䜛

3 . 岐阜大学教職大学院における研修関心と研修希望1 ）研修関心と研修希望図 2 に、岐阜大学教職大学院における研修関心と研修希望に関する「はい」「いいえ」の選択回答（単一）結果を示した。研修に関心がある者は約 3 割で、研修を希望する者は約 1 割であった。

− 37 −◊ಟ䛻㛵ᚰ䛜䛒䜛

363(29%)872(69%)22(2%)
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118(9%)

0%560(45%)20%

40%579(46%)

60%

80%

100%

ᅗ䠎 ᒱ㜧኱Ꮫᩍ⫋኱Ꮫ㝔䛻䛚䛡䜛◊ಟ㛵ᚰ䛸◊ಟᕼᮃ2 ）研修関心の関与要因
研修関心の関与要因を包括的に検討するためロジスティック回帰分析を行った。その結果、年代（B =-0.304,、校種（B =0.154, OR=1.166, CI95%=1.029-1.322, p <.05）、校務分掌（BOR=0.738, CI95%=0.634-0.859, p <.001）
2=15.375,=-0.172, OR=0.842, CI95%=0.761-0.932, p <.001）の有意な影響がみとめられ、影響力は年代（χ（1）
22p <.01）、校務分掌（χ（1）=11.045, p <.01）、校種（χ（1）=5.773, p <.05）の順に大きかった。

表 3 -1に、年代と研修関心のクロス集計結果を示した。残差分析の結果、30代と40代は有意に「はい」が多く、50代は有意に「いいえ」が多かった。
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表 3 -2に、校種と研修関心のクロス集計結果を示した。残差分析の結果、小学校は有意に「いいえ」が多く、高等学校は有意に「はい」が多かった。
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表 3 -3に、校務分掌と研修関心のクロス集計結果を示した。残差分析の結果、その他・不明で有意に「いいえ」が多かった。

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− 38 −

3 ）研修希望の関与要因
研修希望の関与要因を包括的に検討するためロジスティック回帰分析を行った。その結果、地域（岐阜：B =-1.133, OR=0.322, CI95%=0.148-0.702, p <.005; 西濃：B =-1.134, OR=0.322, CI95%=0.134-0.773, p <.05;、年代（B =-0.361,東濃：B =-0.273, OR=0.761, CI95%=0.275-2.104, ns ; 飛騨に対する他会場のオッズ比）
2=12.469, p <.01）、OR=0.697, CI95%=0.542-0.896, p <.005）の有意な影響がみとめられ、影響力は地域（χ（3）
2=7.959, p <.01）の順であった。
年代（χ（1）

表 4 -1に、地域と研修希望のクロス集計結果を示した。残差分析の結果、岐阜は有意に「いいえ」が多く、東濃と飛騨は有意に「はい」が多かった。
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表 4 -2に、年代と研修関心のクロス集計結果を示した。残差分析の結果、30代は有意に「はい」が多く、50代は有意に「いいえ」が多かった。
⾲㸲㸫㸰ࠉᖺ௦࡜◊ಟᕼᮃࡢࢡࣟࢫ㞟ィ⤖ᯝ◊ಟࢆᕼᮃࡍࡿᖺ௦ࡣ࠸࠸࠸࠼ィ௦௦௦ィ4 . 研修でつけたい力1 ）研修を希望する118名の研修でつけたい力
図 3 に、研修を希望する118名のつけたい力に関する選択回答（単一）結果を示した。学校改善と特別支援教育は 2 割弱、授業開発は 3 割、教育臨床は2.5割であった。

   − 39 −2 ）研修でつけたい力に関する年代、校種、校務分掌
図 3 -1に、研修でつけたい力に関する有効回答110名の年代構成を示した。研修でつけたい力と年代のク
2=12.801, p <.05）、残差分析の結果、授業開発では30代が有意に多く、ロス集計結果に有意差があり（χ（6）

50代が有意に少なかった。

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5(25%)

6(30%)

24(60%)

13(32%)

3(8%)
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9(30%)

14(47%)

䠐䠌௦7(23%)

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5(25%)
0%9(45%)

20%

40%

6(30%)
60%

80%

100%

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図 3 -2に、研修でつけたい力に関する有効回答110名の校種構成を示した。クロス集計結果に有意差があ
2=36.391, p <.01）、残差分析の結果、授業開発で高等学校が有意に多く、特別支援学校が有意にり（χ（9）

少なかった。特別支援教育で小学校と特別支援学校が有意に多く、中学校と高等学校が有意に少なかった。

Ꮫᰯᨵၿ4(20%)ᤵᴗ㛤Ⓨ

11(28%)

7(35%)

8(40%)

12(30%)

17(42%)

1(5%)

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10(33%)

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9(30%) 1(3%)

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2(10%)
07(35%)

20%

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図 3 -3に、研修でつけたい力に関する有効回答110名の校務分掌構成を示した。クロス集計結果に有意差
2=36.391, p <.01）、残差分析の結果、授業開発で特別支援教育担当が有意に少なく、特別支援があり（χ（9）

教育で特別支援教育担当者が有意に多かった。

− 40 −

Ꮫᰯᨵၿ

10(50%)

7(35%)

03(15%)

ᤵᴗ㛤Ⓨ

22(55%)

11(28%)

0 7(17%)
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12(40%)

12(40%)

1 5(17%)8(40%)

4(20%)

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5(25%)
0%3(15%)

20%

40%

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100%

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5 . 研修を希望する118名の研修方法
図 4 に、研修を希望する118名の研修方法に関する選択回答（単一）結果を示した。派遣制度が最も多く5 割を占めた。次いで修学休業制度、夜間等であった。

6 . 研修を希望しない理由
研修に関心がある363名のうち研修を希望しない者は232名（64%）であった。図 5 に、研修に関心があるが希望しない232名について、その理由に関する選択回答（複数）結果を示した。業務が忙しく研修のゆとりがないが最も多く 6 割を占めた。次いで校務分掌から長期研修が難しい、授業料等の高額が挙げられた。

− 41 −

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153(66%)

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90(39%)

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53(23%)ಟ஢ᚋ䛾ぢ㏻䛧

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7 . 岐阜大学教職大学院について知りたいこと
岐阜大学教職大学院について知りたいこと（自由記述）に回答した者は、1257名中76名（ 6 %）であった。
表 5 に、自由記述の内容を示した。教職大学院全般に関することから、入学に関すること、学修に関すること、経済的な見通しや修了後の見通しに関することが挙げられた。とくに、入学に関することには、派遣制度に係わる入学手続きや必要要件が挙げられた。また、実際に研修を希望しているが、授業料等が高額なため断念していることが挙げられた。

表5

岐阜大学教職大学院について知りたいこと（自由記述）< 教職大学院の全般に関すること >・長期研修について詳しく知るにはどうしたらよいか。
・教職大学院での研修は免許更新に変わるものとして認められるのか。
・教職大学院ではどんな学修内容があるのか。
・教職大学院の今の実情を知りたい。
・リタイア後に生かせるスキルがあるのか。
・専門的分野の人でも役立つ内容なのか。
・教職に具体的にどう役立つのか。
・何人か知人で岐大大学院で学んだ人を知っているが、研修内容が今一つよくわからない。
どういう講義で研修をするのでしょうか。
・講師の先生方はどのような方がお見えになりますか。子供たちに対する指導力も大切ですが、教師自身の人間性も養うことができますか。
・どのような内容なのか。業務形態や有休、給与などを具体的に示して欲しい。研修生の中には、このような人もいますとか、紹介してもらえるとありがたいです。
・ 2 年間で何を学ぶか内容を知りたい。自分で調べる方法がわからない。
・海外では専門的な職業を一定期間（たしか20〜30年）務めると 1 年間学びたいことを研修できる制度があると聞いたことがあります。広い意味では職域に関することですが現在の分掌ではなく、もともとの免許科目についての研修も可能でしょうか。このようなシステムを導入し、教育委員会と大学院とがタイアップした勤労年数に応じた研修（1 年間現場を離れて）は可能でしょうか。視野も広がりよいと思うのですが。管理職候補も必要ですが、現場で若手を育てる中核教員となるための研修も受けられるか。

− 42 −

表 5 続き< 入学に関すること >・研修の希望がある場合どのような手順で申請するのか（自薦、他薦）。
・だいたいどのくらいの勤務年数・年齢の方が研修を受けるのか。
・専修免をもっていても大学院にいけるか ?
・希望すれば誰でも入学できるのか。
・現職でないと受けられないのか ?
・一度修士課程を修了していると受けられないかどうか。
・講師も対象になるのか。
・どうすれば派遣制度で学べるのか。
・大学院に入るための学力試験や具体的方法を知りたい。
・入学のために必要な資格や研修等ありますか。
・費用はどのくらいかかるか。
< 学修内容に関すること >・どのようなカリキュラム、内容があるのか詳しく知りたいです。
・分野を選べるか。
・研究テーマが自分で選べるのかどうか。
・専門的科目の知識は深められるか ?
・習得できる教育資格を知りたい。
・大学院は本当に実践で役立つ講義なのか、現場との隔たりがないような講義なら受けてみたい。
・どのような方法、形式で講義を進めるのか。
・学級や学校中で落ち着いた学習が成立しない状況があちこちの学校であります。教師一人ひとりの努力も大切だが、学校全体として具体的にどう対処していくのかを教えていただけるのか。大学院の先生が学校に来てくださって職員一同で学ぶ組織のあり方が知りたい。
・特別支援教育、LD 専門のことが学べるなら希望したい。
・自分が教員になった時と比べて特別支援が必要な児童生徒が増えてきている。通常学級の中に支援が必要な子が 1 割いるのは当たり前と思うが、近年 2 、3 割という学級もある。学級経営を行う上でとても難しいと感じる。特に若い先生、児童生徒の親さん対応等をカバーできる研修ができればよい。
・養護教諭の専修免許取得のための課程はありますか。
・博士課程が開講されていたら知りたい。
・臨床心理学の講座があれば研修したいと考えている。
・栄養教諭を対象とした学びはあるのか。今後創設予定はあるのか知りたい。
< 学修方法に関すること >・夜間開講をしているのか。
・IT を用いた通信教育のシステムはできませんか。
・長期講座でよいので、週 1 回ペースの講座があれば知りたい。
・地域に出向いて授業をやっていただけるのか。
・県外の教育関係者との交流の場はあるのか知りたい。
・夜間・長期休業タイプの講義の内容を知りたい。
< 経済的な見通し、修了後の見通し >・教職大学院の開発実践報告会に参加し発表を拝聴し、有意義な研修をしているとわかる。
知人が大学院研修を受講している。実際の生活やお金を考えると勇気が出ない。
・授業料が高額なため、教職大学院に行きたいが、希望できない。
− 43 −

表 5 続き・修了した後の活用例、実践例。
・研修後に個人に還元されるメリット、デメリットの具体例。
・卒業すると何か優遇されることはありますか ?
< 要望 >
・教職大学院修了後の様子、修了者の生の声が聞きたい。
・養護の専修免がとれるようお願いします。
・臨床心理関係で、聴講制度の使い勝手のよさを高めていただきたい。1 講義 2 千円くらいまででどんどん開設するか、インターネット配信する。
・20代後半以降の若い教員に情報を提供して力量を高めるように啓発するとよい。

Ⅳ . 考察本研究では、平成26年度岐阜県教員免許状更新講習必須科目受講者の現職教員に対して、岐阜大学教職大学院における研修ニーズに関する質問紙調査を行った。その結果、回収率は98% で、有効回答1,257名のうち、本教職大学院を知っている者は約 5 割、研修に関心のある者は約 3 割、研修を希望する者は約 1 割であった。この結果は、岐阜大学に教職大学院が設置されて7年が経過する中で、岐阜県の現職教員に本教職大学院が知られるようになり、その中で一定の研修ニーズがあることを示している。それも、研修に関心があるのみならず、実際に研修を希望する教員が約 1 割存在する。このことから、本教職大学院においては現職教員の拡充に向けた検討を行う段階にきているといえよう。
そこで、研修ニーズの詳細についてみる。まず、研修関心の有無には年代や校種が関与しており、30・40代が有意に多く、また高等学校が有意に多かった。年代については、本調査では20代は含まないために、50代との対比となるが、学校の中核となる30・40代や高等学校の教員において、本教職大学院における研修への関心が高いといえる。次に、研修希望の有無には地域や年代が関与しており、東濃や飛騨が有意に多く、また30代が有意に多かった。さらに、研修を希望する者のつけたい力についてみると、学校改善と特別支援教育が 2 割弱、授業開発は 3 割、教育臨床は2.5割であり、現行の4コースにおいてほぼ同じであった。
年代や校種をみると、とくに30代や高等学校の教員を中心として、授業開発のニーズが多かった。また、特別支援教育については特別支援学校だけでなく、小学校教員のニーズが多かった。その研修方法については、派遣制度を知っている者が約 5 割という条件下において、派遣を望む者が 5 割を占めた。
このような研修ニーズについて、教職大学院の理念や方法と照らして、課題を整理する。教職大学院の理念は、高度教育専門職の養成である。必然的に現職教員の場合は、スクールリーダー候補生として派遣される40代の教員が中心となる。そこで、本調査で明らかにされた年代や校種、地域の研修ニーズを考慮する
ためには、派遣教員を中心としたスクールリーダー養成と30代教員を中心とした希望研修という二層を対象とした検討が必要である。
まず、スクールリーダー候補生について、岐阜県では各圏域において候補生を推薦する仕組みである。また、校種に関しては、小学校と中学校で10名、高等学校と特別支援学校で 4 名という定数である。そこで、岐阜県教育委員会と協議し、地域や校種のニーズに応じた人数が推薦できるようにしていくことが考えられる。次に、30代教員を中心とした希望研修については、高度教育専門職の養成という教職大学院の目的の中で、新たな受入方針を構築していく必要がある。例えば、派遣教員はスクールリーダー養成、希望研修教員は教育実践の専門性の向上を目指すスペシャリスト養成とすることが考えられる。その際には、研修方法について、修学休業制度の活用や夜間等の開講の希望もあるために、特別な教育方法等の検討も必要になると考えられる。
さらに、このような研修ニーズに応じるための条件整備について検討する。本調査では、研修に関心があるものの研修を希望しない者が 6 割程存在した。その理由として、校務の多忙さ等が最も多く挙げられた。
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このことから、希望する教員が教職大学院で研修をできるようにするためには、岐阜県教育委員会と連携して、学校現場における条件整備を検討していく必要がある。次いで、授業料等の高額が挙げられ、これに関しては自由回答でも入学を断念している理由とされた。このことは、岐阜大学における経済的支援が不可欠である。とりわけ、派遣教員の場合、学校や地域の課題を研究開発する任務を負っているにもかかわらず、現行の授業料免除や奨学金制度は、給与所得のある現職教員には適用できない。このことについて、このたび改正された教員養成大学認証評価においては、教職大学院独自の経済的支援が問われている（教員養成評
価機構 , 2014）。また、全国の教職大学院では、2014年の学校教育法及び国立大学法人法の一部改正を契機として奨学金等の充実を検討している。例えば、奈良教育大学の調査（奈良教育大 , 2014）によれば、国立の教職大学院19のうちほぼ半数で授業料免除等が実施されている。岐阜大学が示す高度専門職業人養成を通じた地域貢献（岐阜大学 , 2014）を実現するためには、最優先で授業料免除等の経済的支援について検討すべきある。
最後に、本教職大学院について知っている者は5割であった。したがって、本教職大学院について知りたいことに挙げられた事項に関して、岐阜県教育委員会と連携して、今後も情報提供を進めていく必要がある。

文献1 ）中央教育審議会（2006）今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）.
2 ）学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律

平成26年法律第88号 .

3 ）岐阜大学（2014）第 3 期以降に向けての将来ビジョン .
4 ）教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議（2013）大学院段階の教員養成の改革と充実等について（報告）.
5 ）教員養成評価機構（2014）認証評価実施要項 .
6 ）奈良教育大学（2014）教職大学院における経済的支援に関する調査資料 .

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