四半期報告書（第110期第３四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

リョービ株式会社(E01379)

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月９日【四半期会計期間】

第110期第３四半期（自【会社名】

リョービ株式会社【英訳名】

RYOBI LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県府中市目崎町762番地【電話番号】

府中(0847)41－1111番【事務連絡者氏名】

経営企画本部【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋１丁目７番１号

浦上

2021年７月１日

虎ノ門セントラルビル４階
東京(03)3501－0511番【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

リョービ株式会社

経営企画本部青木博志

リョービ株式会社

副本部長

兼

東京支社

（東京都北区豊島５丁目２番８号）
リョービ株式会社 大阪支店
（大阪府高槻市富田町１丁目６番17号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2021年９月30日）

彰

財務部経理担当副部長【電話番号】

至経営企画本部

財務部部長

有廣

財務部

弘

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第109期
第３四半期
連結累計期間

第110期
第３四半期
連結累計期間

第109期

会計期間

自2020年１月１日
至2020年９月30日

自2021年１月１日
至2021年９月30日

自2020年１月１日
至2020年12月31日

売上高

（百万円）

122,309

144,063

170,973

経常損失（△）（百万円）△1,724△494△35

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純損失（△）（百万円）△1,546△477△697

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△4,1946,429△2,451

純資産額

（百万円）

124,187

132,015

125,930

総資産額

（百万円）

250,981

269,419

258,660（円）△47.79△14.74△21.54

（円）

－

－

－

（％）

46.0

45.8

45.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△523

10,851

11,795

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△14,158△9,204△17,567

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

13,421△2,4319,718

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

20,011

25,42025,405

１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第109期
第３四半期
連結会計期間

第110期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年７月１日
至2020年９月30日

自2021年７月１日
至2021年９月30日

3.76△21.72

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１
２
３

（円）

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には消費税等を含めていません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。

- 2 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により依然として厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の拡大や海外経済の改善により持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な半導体等の不足や原料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、ウェブを活用した商談など積極的な販売活動を進め、原価低減
や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおり前第３四半期連結累計期間に比べて増収となり、赤字幅は縮小しました。
＜連結経営成績＞（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

売上高

122,309

営業損失（△）△3,003 (△2.5%)△1,588 (

経常損失（△）△1,724 (△1.4%)△1,546 (△1.3%)

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

144,063

増減
21,754 (

17.8%)△1.1%)

1,414 (

－ )△494 (△0.3%)

1,230 (

－ )△477 (△0.3%)

1,069 (－ )（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率- 3 -セグメント別では、ダイカスト事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収となり、赤字幅は縮小しました。世界的な半導体不足に加え、東南アジア地域を中心とした新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う自動車部品の供給不足が自動車生産へ影響を与えましたが、ワクチン接種の拡大や景況感の回復に伴う自動車販売の回復、また原料（アルミ）価格上昇分の販売価格への転嫁もあり、全ての地域において増収となりました。損益については、増収に伴い改善しましたが、高騰が続く原料価格の販売価格への転嫁が後追いとなるため黒字化にはいたりませんでした。
住建機器事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は微増となりまし
たが、利益については、原価低減や経費削減に努めたものの、人民元高による調達コストの上昇などにより減益となりました。
印刷機器事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収となり、赤字幅は縮小しました。売上高は、国内は減少しましたが、海外は増加しました。国内においては、先行きに対する不透明感などの影響により設備投資マインドが低下し、厳しい販売環境が続きました。一方、海外においては、主に中国、韓国向けの輸出が堅調に推移し、売上高は増加しました。損益については、増収の効果や原価低減などにより改善しました。
＜セグメント別売上高＞（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間

増 減

ダイカスト

103,645 (

84.7%)

123,567 (

85.8%)

19,922 (19.2%)

住建機器

6,889 (

5.6%)

6,909 (

4.8%)

19 (

0.3%)

印刷機器

11,646 (9.5%)

13,440 (9.3%)

1,794 (

15.4%)（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
ダイカスト△2,703 (△2.6%)△1,380 (△1.1%)

住建機器

556 (

8.1%)

259 (

3.8%)

印刷機器

△838 (△7.2%)△470 (△3.5%)

増 減
1,323 (

－ )△297 ( △53.4%)
368 (

－ )

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率- 4 -（２）財政状態に関する状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ107億59百万円増加し、2,694億19百万円となりました。増加は主にたな卸資産83億30百万円、投資有価証券18億14百万円、有形固定資産５億51百万円等によるものです。その一方で、減少は受取手形及び売掛金10億３百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ46億74百万円増加し、1,374億４百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金65億81百万円、長・短借入金43億16百万円等によるものです。その一方で、減少は社債46億円、その他流動負債20億92百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高
は、721億92百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ60億85百万円増加し、1,320億15百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定54億23百万円、その他有価証券評価差額金11億60百万円等によるものです。純資産から非支配
株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ61億30百万円増加し、1,232億78百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し、45.8%となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度末

当第３四半期連結会計期間末

総資産258,660

269,419

自己資本

117,147 (45.3%)

123,278 (

有利子負債

72,475 (28.0%)

72,192 (増 減
10,759 (4.2%)

45.8%)

6,130 (

5.2%)

26.8%)△283 (△0.4%)（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、254億20
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ113億74百万円増加し、108億51
百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費128億69百万円、仕入債務の増加61億22百万円等によるものです。その一方で、資金減少はたな卸資産の増加71億５百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ49億54百万円支出が減少し、92
億４百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出92億75百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ158億53百万円減少し、24億31百万円の資金減少となりました。資金減少は主に社債の償還による支出46億円等によるものです。その一方で、資金増加は長・短借入金の増加26億５百万円等がありました。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
営業活動による

増 減△523

10,851

11,374

投資活動によるキャッシュ・フロー△14,158△9,2044,954

財務活動によるキャッシュ・フロー13,421△2,431△15,853

キャッシュ・フロー- 5 -（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、861百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)

種類
普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年11月９日)

普通株式32,646,143

32,646,143

計

32,646,143

32,646,143

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第１部)

内容

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

32,646,143－

2021年７月１日～
2021年９月30日

18,472（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

11,617

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

277,300－－

完全議決権株式(その他)

普通株式 32,342,400

323,424－

単元未満株式

普通株式

26,443－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

32,646,143－－

総株主の議決権－

323,424－（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載しています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

リョービ株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

広島県府中市目崎町
762番地

277,300－

277,300

0.85―

277,300－

277,300

0.85

所有者の住所計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
役員の異動
新役職名
取締役 執行役員
東京支社支社長
兼

建築用品本部本部長

旧役職名

氏名

取締役 執行役員
東京支社支社長
兼
兼

建築用品本部本部長
営業部部長

- 8 -

鈴木

隆

異動年月日

2021年５月16日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

26,566759
15,353
12,32013,7143,379△32
112,218

26,57339,153736
18,223
14,75816,7373,854△17120,020

32,74150,334
15,964
14,323
5,595
118,959

33,471
52,89915,687
11,545
5,907
119,511

3,482
3,482

3,247
3,247

14,3969,658△63
23,991
146,432

16,211
10,491△63
26,639149,3988
8258,66000269,419※２ 40,157- 10 -

（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２ 29,115- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

25,595
4,600
7,110
476
390
※２ 16,601
83,89035,69734,3481,500
13,072308
1,116
14,508100,552

1,500
33,6708,055
5,613
48,839132,730－
23,271
7,872
5,708
36,851
137,404

18,472
21,861
76,309△346
116,295

18,472
21,87475,508△346
115,508

4,733
810△3,814
△877
852
8,782
125,930
258,660

5,894
811
1,609
△544
7,769
8,736
132,015
269,419

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

122,309111,344
10,965
13,968△3,003144,063
130,907
13,156
14,745△1,588

68
200
154
－
70
195
※１ 1,167
463
2,319

131
201
123
74
42
213
※１ 336
790
1,914

755
126
24
134
1,041
△1,724

686
－
12
122
820
△494

22
－
22

3
0
4

31
83
0
78
193
△1,895△183△1,711△164△1,546

103
2
－
－
105
△595
△100
△495
△18
△477

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
商標権使用料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)△1,711△495△1,1880△1,618344△20△2,482△4,194

1,166
0
5,239
334
183
6,925
6,429

△3,932
△261

6,440
△10

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)△1,895
12,274
△11
1,136
136
△268
755
△1,167
△70
0
83
78
9
2,075
2,910
△108
△12,902△2,775
△451
△190
314
△780
848
△714
△523

△595
12,869
△15
725
109
△333
686
△336
△42
－
2
－
99
2,044
△7,105△439
6,122△2,013△368
11,410
404
△736
414
△641
10,851△17,040
1,155
△680
690
△25
0
2,630
△1,214
1,214△888△14,158△9,275
330
△650
680
△8
13
－
△1,214
1,214△294△9,204

5,557
16,060△6,885－△0△1,133△176
13,421△85△1,34521,356※１ 20,011

7,850
1,854
△7,100△4,600△0△324△111△2,431798
14
25,405※１ 25,420

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度（2020年12月期）の有価証券報告書「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」における記載から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
得意先のリース契約に対する保証額
前連結会計年度（2020年12月31日）
得意先※２

当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）

４社

39百万円 得意先

３社

32百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会
計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度（2020年12月31日）
受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）

392百万円
1,070

設備支払手形

－百万円
－

106

－

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 助成金収入の内容は、雇用調整助成金等です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

現金及び預金勘定

21,173百万円

26,573百万円

有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金757△1,240△680

736△1,240△650

現金及び現金同等物

20,011

25,420（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年１月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年３月27日
定時株主総会

普通株式

1,132

35

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2021年８月５日
取締役会

株式の種類
普通株式

2021年１月１日

至配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

323

10- 15 -

2020年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月30日

2021年９月１日

利益剰余金

2021年９月30日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト 住建機器

印刷機器

計

その他
(注) １

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

103,645

6,889

11,646

122,181127

122,309－122,309

セグメント間の内部売上高又は振替高

46

－

－

46

30

76

(76)

－

計

103,691

6,889

11,646122,228

158

122,386(76)

122,309

セグメント利益又は損失（△）△2,703556△838△2,984△18△3,0030△3,003（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト 住建機器

印刷機器

計

その他
(注) １

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

123,567

6,909

13,440143,917146

144,063－

144,063

53

－

－

53

9

62

(62)

－

123,620

6,909

13,440143,971155

144,126(62)

144,063△1,380259△470△1,5902△1,588(0)△1,588（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）△47円79銭△14円74銭△1,546△477

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）（百万円）△1,546△477

普通株式の期中平均株式数（千株）

32,36832,368（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）配当金の総額………………………………………323百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月１日（注）

2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日

リョービ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増村

正之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

豊泉

匡範

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され・る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。