2019-2020

はばたく日本の航空宇宙工業

一般社団法人 日本航空宇宙工業会〒 107-0052
東京都港区赤坂 1-1-14 野村不動産溜池ビル２F
TEL：03（3585）
0511 FAX：03（3585）0541
https://www.sjac.or.jp

2019.11

一般社団法人 日本航空宇宙工業会
www.sjac.or.jp

目次Ⅰ 発展を続ける日本の航空宇宙工業 ……… 2 Ⅲ 日本の宇宙産業 ………………………………22
1. 航空宇宙工業の重要性

日本のロケット及び打上げ・管制施設 … ………22

2. 航空機分野の活動

1. 液体ロケット

3. 宇宙分野の活動

2. 固体ロケット

4. 日本の航空宇宙工業の生産高等

3. 打上げ・管制施設

Ⅱ 日本の航空工業 ………………………………10
日本の防衛を支える防衛機 … ……………………10

さまざまな人工衛星の開発 … ……………………24
1. 気象衛星
2. リモートセンシング分野

1. 世界最高水準の戦闘機

3. 通信・放送衛星

2. 各種航空機の開発

4. 準天頂衛星システム
5. その他

着実な発展が期待される民間機 … ………………12
1. 世界の旅客需要とその機材需要の拡大

国際宇宙ステーションに貢献 … …………………26

2. 国際共同開発等における日本の役割

1. 国際宇宙ステーション

3. 日本独自の民間機開発

2. H-ⅡB と HTV による
国際宇宙ステーションへの物資補給最先端技術を駆使したヘリコプター … …………14
1. 民間機
2. 防衛機Ⅳ 日本航空宇宙工業会 …………………………28
1. 航空宇宙政策に対応する諸活動の推進

航空エンジン … ……………………………………16

2. 航空宇宙工業に関する産業基盤の整備

1. 民間機用エンジン

3. 海外の航空宇宙工業会との交流

2. 防衛機用エンジン

4. 国際航空宇宙展の開催
5. その他

信頼性の高い航空機用装備品 … …………………18
1. 油圧システム
2. 与圧・空調システム
3. アビオニクスと飛行制御システム
4. 電源システム
5. 降着システム
6. その他
快適な旅行を提供する客室・機内システム … …20
航空機を支える日本の先進材料技術 … …………21

日本航空宇宙工業会

会員一覧表 … ……………32

Ⅰ 発展を続ける日本の航空宇宙工業
日本の航空宇宙工業は、戦後、防衛需要を機軸に着実な発展を遂げ、近年では民間機分野
で国際共同開発にも積極的に参画しています。宇宙分野も、輸送系、衛星系双方の開発利重要な役割を担っています。

の後の世界的な機体の大型化に伴い航空機開発のリ

そして、完成機事業として、次世代のリージョナル

スクが増大したことから、国際共同開発が主流にな

ジェット機 Mitsubishi SpaceJet の開発が進められりました。機体ではボーイング 767、777、777X、ています。YS-11 以来半世紀ぶりの国産旅客機が世787、 エ ン ジ ン で は V2500、Trent1000、GEnx、

界中で運航され、活躍することが楽しみです。

GE9X、PW1100G-JM 等のプロジェクトに参画し、用を進め、産業規模も拡大しつつあります。日本の航空宇宙工業は、米国、欧州などに次

3. 宇宙分野の活動

ぐ地位を築きつつあります。

宇宙分野の活動も世界水準にあります。これまでに

1. 航空宇宙工業の重要性

2. 航空機分野の活動

航空宇宙工業は次のような戦略的重要性をもった産

日本では、戦後一時期、航空機の研究生産活動が禁業です。

止され、航空宇宙工業は欧米先進国に立ち遅れてい● 航空宇宙工業は、先端技術や高度な素材・部品

ました。しかし、防衛機のライセンス生産をてがかを統合するタイプの産業で、広い裾野産業を有りに、次第に国内の開発・生産体制を整えてきました。

するのみならず、その技術は他の産業に波及し防衛機の開発・生産は、日本の航空機産業の基盤で経済全体の発展を導きます。

す。近年、F-2 戦闘機（日米共同開発）、OH-1 観測● 高速輸送、防災対応などで国民生活の向上に貢献します。

ヘリコプター、T-4 および T-7 練習機、US-2 救難飛行艇などの開発・生産を行ってきました。さらに、● 最も重要な防衛装備の一つで安全保障に直結しP-1 固定翼哨戒機が 2013 年より運用開始されており、C-2 輸送機も 2017 年に部隊配備が始まりましています。

た。そして、2018 年より部隊配備が開始している
F-35A 戦闘機は、国内企業が製造に参画する形態で事業化しており、国内基盤の強化に資するものです。
更に、将来戦闘機（F-2 後継機）は、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期着手することが計画されています。
民間旅客需要は今後も継続的な発展が期待されており、日本のメーカーは民間機の開発・生産にも積極的に取り組んでいます。近年その生産高が大きく増加しており、航空機分野において民間機の比率が防衛機を上回っています。日本の民間機分野は、1960
T-4 中等練習機（川崎重工業㈱）Mitsubishi SpaceJet2

年代以降 YS-11 などの国産開発を行う一方で、そパリエアショー

人工衛星打上げ用として M-V、H- Ⅱ A/B、イプシロ
ンロケットなどのロケットを開発し、衛星分野においても「ひまわり 8 号、9 号」などの気象衛星をはじめとして、様々な技術試験衛星、海洋・地球観測
衛星、通信・放送・測位衛星等の開発を進めています。
H- Ⅱ A/B の打上げサービス事業は民間企業に移管され、商業打上げ用ロケットとして、2015 年にカナダより受注した通信衛星の打上げに成功しました。その後も、アラブ首長国連邦から２機の衛星打上げ、英国インマルサットから通信衛星の打上げを受注しています。また、H- Ⅱ A の能力向上型である H- Ⅱ B ロケットも宇宙ステーション補給機「こうのとり」（HTV）を搭載し 2009 年の初号機以降、2019 年 9 月の 8 号機まですべての打上げに成功し技術力、品質と競争力のある価格をもって、海外市場の開拓に邁進しています。一方、国内の衛星需要としても、新しい宇宙基本計画で日本版全地球測位システム（GPS）構築のための準天頂衛星を現在の4 機体制から 7 機体制にする構想や、「技術試験衛星 9 号機」、「先進光学衛星・先進レーダー衛星」の開発などが示されており、計画的な政府調達を期待します。
そして、小惑星「Ryugu（リュウグウ）」に到着した「はやぶさ２」が成果とともに 2020 年に帰還することが楽しみです。
今後の更なる発展に向けて、日本のメーカーは、要素技術の開発を推進し、信頼性の向上、コスト低減などに努力しています。

ています。H- Ⅱ A/B は極めて高い 98% の打上げ成功率を誇っています。そして宇宙航空研究開発機構（JAXA）が H- Ⅱ A/B の後継となる、高い国際競争力をもつ新型基幹ロケット「H3 ロケット」の開発に着手しています。最新の小型固体ロケットであるイプシロンロケットとともに我が国ロケット打上
げ分野の更なる発展を期待します。
衛星分野は、トルコの国営通信会社から受注した通信衛星 2 機を軌道上で引き渡しました。カタールから受注した通信衛星 1 機は 2018 年 11 月に打上げられました。このように、日本の衛星メーカーは高い

V2500 ターボファンエンジン（㈱ IHI）

「ひまわり 8 号、9 号」軌道上想像図（三菱電機㈱）H-ⅡB ロケット打上げ（JAXA）

3

4. 日本の航空宇宙工業の生産高等2017 年の我が国航空宇宙工業の生産額は 2 兆 941

いますが、Boeing 787 の生産レートがアップしてお億円で、前年の 2 兆 328 億円から 3.0% の増となりり、生産額は全体として増加しました。また P-1 固ました。生産額の内訳は、航空機分野 約 1 兆 7,369

定翼哨戒機、C-2 輸送機等の防衛航空機も順調に納億円と宇宙分野 3,572 億円となっています。我が国入されていることから、堅実な生産拡大が期待されの航空宇宙の生産額は、海外向けの民間航空機用構ています。

成品と防衛航空機が大きな比率を占めています。こ

現在、日本の航空宇宙工業の生産額規模は、欧米のこ数年、防衛航空機向けの生産は防衛予算が微増し主要国と比較して小規模の状態ですが、民間航空機ています。民間航空機向けの生産は Boeing 777X のの輸出拡大、宇宙関連の生産規模拡大等が期待されローンチまでの間は Boeing 777 の生産が減少して（1）航空機分野（防衛機及び民間機）

プ別で見ると、防衛需要が 5,341 億円で航空機生産

機体とその部品・付属品の生産額は、358 億円減の 31% になっています。民間航空機の輸出額は約の 9,595 億円で航空機生産の 55% になっています。

8,428 億円で 49% になっています。民間航空機の輸エンジンとその部品は、502 億円増の 6,420 億円で出の拡大に伴い、日本の航空機産業の顕著な特徴で37% になり、また関連機器は、167 億円増の 1,354あった防衛需要への依存度が変化しつつあります。

億円で 8% になっています。航空機生産を需要タイ（億円）
18,00017,36916,000ています。

14,000

日本の航空宇宙工業生産高（億円）
22,00012,00020,941

20,00018,00017,3692017 年生産高

16,000

宇宙
3,572

計

12,00010,000

6,420

機体

4,000

エンジン

2,000

8,000

航空機

6,000
4,000

0

航空機
17,369

3,572

2,000

宇宙
97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

32
30
28
26
24
22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

1,354

機器
97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

（億円）
07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

合計 20,941

17

10,0008,428

主要国航空宇宙工業生産高

（兆円）

8,000

6,000

5,341

防衛機
4,000

3,600

民間機－輸出

2,000

16 17
日本

16 17
カナダ

16 17
ドイツ

16 17
フランス

16 17
イギリス

16 17
ＥＵ

16 17
米国

4

計

8,000

6,000

14,0000

9,595

10,000

民間機－国内
0

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

5

（2）宇宙分野

また、2014 年から H-II A/B ロケットの後継となる（4）外国貿易

バス社が生産する民間航空機の搭載エンジン（例：2017 年の宇宙分野の生産額は、302 億円増の 3,572

H3 ロケットの開発に着手しており、2020 年の試験

航空宇宙用製品の輸出は、ボーイング社の生産拡大

Trent、GEnx、PW1100G-JM エンジン等）に係る担当億円となりました。そして、H-II A/B ロケットの機打上げに向け開発を進めています。なお、飛翔体による影響が大きく、他の海外企業との国際共同プ

部位の出荷は拡大しており、堅調な輸出が期待されて連続した打上げ成功に伴い、海外からの受注を含（ロケット、人工衛星等）は、宇宙機器生産のおよ

ロジェクト（ボーイング 777、787 航空機や CF34、います。

め、生産額が増大していくことが期待されています。

そ 80% になっています。

PW1100G-JM 等の航空機用エンジン）を含め増加

一方、航空宇宙用製品の輸入は、航空会社の米国かしてきましたが、ボーイング 777 の減産等によりらの航空機購入を中心に、2017 年には 1 兆 2,478 億2017 年の輸出額は、8,431 億円となっています。し円となっており、2017 年の航空宇宙産業の海外貿

かし、ボーイング 787 の増産、ボーイング社やエア易は、約 4,047 億円の輸入超過になっています。

（億円）
4,000

3,572

計

3,000

輸

2,872

出

輸
3,087

1997

4,049

1998

2,000

ロケット・人工衛星等
地上設備

0

370
330

ソフトウェア
97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

（3）従業員数

2016 年まで上昇傾向にありました。2017 年は減少

航空宇宙の従業員数は、年間平均ベースで 2005 年

し、35,902 人となっています。航空機分野が 756 人

ま で 減 少 傾 向 を 続 け て い ま し た が、2006 年 か ら減の 27,206 人、宇宙分野が 234 人減の 8,696 人です。

（人）

（5,325）
5,907（3,213）
5,690（2,103）

2,694

2000

3,587

2001
2002

2,857

2003

2,805

2004

2,419

2005

2,884

（5,407）

2007

4,931

2008

4,380

35,90230,00027,206

計

25,000

2009

3,748

2010

3,693

2011

2014

8,696

10,000
5,000
0

宇宙
97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

2015

6,756
8,415
9,549

2016

8,871

2017

8,431

10,0006

5,000

10,577
12,024

10,576（6,196）
8,268（4,520）6,768（3,074）
5,791（1,500）8,950（3,848）
10,936（4,179）11,945（3,530）13,160（3,611）
13,413（4,542）
12,478（4,047）

5,102

2013

航空機

15,0008,264（7,093）

4,291

2012
20,0008,637（6,478）40,00035,000

輸出超

9,340

8,572
（5,767）
7,786（5,367）
8,878（5,994）

4,099

2006

6,629

（5,291）

3,312

1999
1,000

（3,542）

入

0

5,000

10,00015,000 （億円）

7

日本

⇔

米国／ EU

輸出と輸入 - 地域別及び製品別

単位（百万円）

単位
（百万円）

輸

出

輸

入

全世界向
843,069
機体部品
475,670

10,393（輸出）欧州連合

131,689（輸出）

48,038（輸入）

87,305
（輸入超）

カナダ

機体
214,863

機体部品
141,699

エンジン
182,922

エンジン部品312,384

機器及び
宇宙関連
349

240,980（輸入超）633,876（輸出）

EU から
218,994

米国向633,876
機体部品
24,729

機体
70,778

機体部品
415,533

874,856（輸入）

218,994
（輸入）

機器及び
宇宙関連
22,987

エンジン部品
365,718

米国

37,645
（輸入超）

エンジン
1,058

機体
274

米国から
874,856

エンジン
24,792

エンジン
498
エンジン部品217,785

機体
24

機器及び
宇宙関連
3,084

エンジン部品95,611

機器及び宇宙関連
36

日本
日本

⇔

全世界

輸出

843,069

輸入

1,247,792

（輸入超

機体
0

機体部品
19,233404,723）
機器及び
宇宙関連
7

8

エンジン
85

EU 向
131,689

エンジン部品112,362

機体部品
14,082

機体0

エンジン部品5,647

ASEAN から
22,125

エンジン
1,102

機器及び
宇宙関連
293

9

Ⅱ 日本の航空工業● 無人機

日本の防衛を支える防衛機

日本の防衛航空機工業は、1952 年米軍機のライセンス生産（F-86F、T-33A など）を手がかりに再出発し、以降、1958 年に国産初等ジェット練習機の開発に成功するなど、着実に設計・製造技術を発展させてきました。現在、日本の航空機メーカーは、世界に誇る技術を数多く有し、戦闘機、輸送機、哨戒機、練習機、水陸両用の救難飛行艇など各種の防衛機を独自に開発・製造・修理し、日本の防衛に貢献しています。

防衛省では、無人機の研究を進めています。F-104

これらの技術力はその波及効果として民間航空機の戦闘機の無人機化を行い、その後は自律飛行による設計・製造にも大きく貢献するのみならず、広く他

自動着陸ができる無人機研究システムの開発を行っ

産業界に波及し、日本の工業技術の基礎を形成して

ています。

います。

● 練習機
防衛省の T-4、T-7 等の練習機も我が国独自で開発・製造しています。中等練習機 T-4 は機体、エンジン
共に純国産です。戦技研究仕様機（通称、ブルーイ
ンパルス）はその機動性を生かし各基地の航空祭等で展示飛行を行い、観衆を魅了しています。

1. 世界最高水準の戦闘機

2. 各種航空機の開発● F-2

防衛省では、現在、次の航空機の開発・装備を進め航空阻止、近接航空支援、防空作戦など多目的な用ています。

途に用いられる戦闘機です（日米共同開発）。我が● 救難飛行艇国が世界に先駆け独自に開発した先進技術を多数採US-1A の後継として 1996 年度から US-2 の開発が用し、内外から高い評価を受けています。

始まり、2003 年 12 月には初飛行に成功しました。

● X－2（先進技術実証機）
X－2 は国産初のステルス性能や高運動性能など将来の戦闘機に求められる機体、エンジン等の各種先進技術のシステム・インテグレーションを図った試作機です。2016 年 4 月、初飛行に成功しました。

2007 年 3 月より部隊配備が始まりました。

C-2 輸送機（川崎重工業㈱）● F-35A
F-4 戦闘機の後継機として導入された最新鋭の戦闘● 固定翼哨戒機及び輸送機機です。これの導入にあたり、一部の完成機輸入を

P-3C、C-1 等の後継として、2001 年度からこれら 2 機

除き国内企業が機体およびエンジンの最終組立・検種の同時開発が始まりました。本開発においては、共査や、部品の製造などへの参画が図られております。

用化できるところは共用化し、開発費の削減を図って日本のメーカーが F-35A の製造に携わることは、国います。P-1 固定翼哨戒機は 2007 年９月に初飛行に

内基盤の強化に資するとともに、円滑な運用に寄与

成功、2013 年 3 月より部隊配備が開始されています。

するものとして重要です。

また、C-2 輸送機は 2010 年 1 月に初飛行に成功し、F-35A は 2018 年 1 月に部隊配備が開始しました。

2017年 3月より部隊配備が開始されました。

F-2 戦闘機（三菱重工業㈱）10

アメリカ空軍 F-35A

US-2 救難大型飛行艇（新明和工業㈱）

無人機研究システム（㈱ SUBARU）

P-1 固定翼哨戒機（川崎重工業㈱）T-7 初等練習機（㈱ SUBARU）

11

着実な発展が期待される民間機

3. 日本独自の民間機開発
日本独自の民間機開発としては、1964 年に民間輸

Family に名称が変更されるとともに、米国スコー

送機 YS-11（60 席クラス）が開発されました。そのイング 777、787 などの国際共同開発に積極的に参加しています。また、日本独自の民間

プクローズに適合した世界市場に対応する機体仕様

後もビジネス機 MU-2、FA-200、FA-300、MU-300

が示されました。ゆったりした機内空間を提供する

機開発として最先端の技術を駆使した Mitsubishi SpaceJetの開発が推進中です。

が 1980 年頃までに開発・生産されました。そして、

Mitsubishi SpaceJet は、2015 年 11 月初飛行に成功

2008 年にプログラムローンチした MRJ（Mitsubishi

し、初号機納入に向けて開発中です。

民間航空機開発は、リスク軽減、市場対策などの観点から、国際共同開発が進展。我が国は、
ボー

1. 世界の旅客需要とその機材需要の拡大

2. 国際共同開発等における日本の役割

世界の旅客需要は、2001 年の米国同時多発テロ以降

日本のメーカーは、現在、表（海外プロジェクトへ低迷していましたが、中国やインドなど経済成長のの参画）のプロジェクトに参画し、世界の航空機生著しい国の需要高騰、更に低価格航空会社の世界的産において重要な役割を果たしています。国際共同な隆盛などにより急激に増大し、2005 年からは記録開発における日本の役割は、ボーイング機種を例に的な旅客機需要の拡大が続きました。しかし、2008

すると 767、777、787 に参画し順調に生産高を伸ば年に発生した世界的金融危機の影響により、旅客需しており、2015 年 7 月には新型旅客機 777X におい

要が急激に冷えこみましたが、2010 年から回復し、ても主要構造部位の約 21% に日本のメーカーが製

機材需要が拡大しています。

造分担することが正式契約されています。

Regional Jet）は、2019 年 6 月 Mitsubishi SpaceJet

ま た、 エ ア バ ス 機 に お い て も A320･A330 フ ァ ミ
リー、A350 XWB、A380 の製造に多くの日本企業が参画しています。
Boeing 787（部品供給企業）◇ジーエス・ユアサ／（仏）タレス （リチウムイオン電池システム）◇関東航空計器（リチウムイオンバッテリー監視装置）◇ジャムコ （ラバトリー、ギャレー、操縦室ドア及び周辺隔壁、操縦室内装パネル及び収納ボックス等）◇住友精密工業 （APU オイルクーラー）◇多摩川精機 （角度検出センサー、小型 DC ブラシレスモーター等）◇東レ （TORAYCA® プリプレグ複合材）◇ナブテスコ／（米）UTC エアロスペース システムズ （配電装置）◇パナソニック ･ アビオニクス （客室サービスシステム、機内娯楽装置）◇ブリヂストン （タイヤ）◇島津製作所（水平安定板作動アクチュエータ）◇ KYB（主脚作動用機器、テールスキッド・アクチュエータ、
前脚固定用アクチュエータ、前脚及び前脚扉非常時作動用アクチュエータ等）◇日機装／（米）スピリット（主翼前縁部の複合材部品（J-Panel））

ボーイング 787 初号機（全日本空輸㈱）Mitsubishi SpaceJet（三菱航空機㈱）海外プロジェクトへの参画

ボーイング 787 製造分担図（（一財）日本航空機開発協会）

プロジェクトA380プログラムに参画している日本企業

Airbus A380

 日本製鉄
純チタンシート

三菱重工業

前部貨物ドア・後部貨物ドア



ジャムコ

1)垂直尾翼用構造部材
2)二階席用フロアクロスビーム
3)ギャレー（厨房設備）
4)後部電子機器収納棚

 東レ

中弾性炭素繊維
プリプレグ
 帝人

 日本飛行機
水平尾翼端

中弾性炭素繊維 コミー

SUBARU

１）垂直尾翼前縁・後縁
２）垂直尾翼端およびフェアリ２）垂直尾翼端およびフェアリング

手荷物棚ミラー パナソニック・アビオニクス

・コーポレーション
機内ｴﾝﾀｰﾃｰﾒﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ

 新明和工業
１）翼胴フィレット・フェアリング
2）複合材製主翼ランプサーフェス





日機装

カスケード
（逆噴射流整流格子）

A380（エアバス社）

12

A380 製造分担図（エアバス社）

住友精密工業
主翼脚のギア引き込み固定装置

 ブリヂストン
主脚および前脚向け
新型タイヤ

参加形態

ボーイング 767

前胴、後胴、主脚扉等

プログラムパートナー

15%

ボーイング 777、777X

中央部、前胴、後胴等

プログラムパートナー

21%

ボーイング 787

主翼、中央翼、前部胴体等

プログラムパートナー

35%

ボンバルディア チャレンジャー 350

主翼、主脚

RSP

ボンバルディア G5000/6000

主翼、中央翼、中胴

RSP

ボンバルディア CRJ 700/900

前脚および主脚システム

RSP

エンブラエル 170/190

主翼、中央翼

RSP

ガルフストリーム

フラップ、脚作動装置等

サプライヤーエアバス A380

貨物扉、垂直尾翼用構造部材、炭素繊維、サプライヤー
貯水タンク等

横浜ゴム

CFRP製貯水タンクおよび浄化槽タンク

 ミネベアミツミ
ロッドエンド・ベアリング他

担当部位

プログラムパートナー：持分権を持つフルパートナーとプログラムパーティシパントの中間に位置づけられる方式。
RSP：リスク・アンド・レベニュー・シェアリング・パートナー。開発費を分担し、シェアに応じて収益を分配する方式。

13

最先端技術を駆使したヘリコプター● SH-60K（対潜哨戒ヘリコプター）
高性能ローターシステム、自動着艦装置の開発や胴日本は、アメリカ等に次ぐ世界で 5 番目のヘリコプター利用国で、機体からエンジンに至るヘリコプターの全てを開発生産しています。機体構造やトランスミッションの製造技術

体構造のストレッチ等、SH-60J を新規開発に近いほど改造開発したものです。

などは世界からも高い評価を受けています。要素技術として最も重要なローターシステム
では、世界最先端の技術を駆使した複合材ベアリングレス・ローターシステムを開発生産しました。国際共同開発にも積極的に参加しています。
SH-60K（三菱重工業㈱）1. 民間機

2. 防衛機● BK117●		OH-1（小型観測ヘリコプター）

ドイツ MBB 社（現エアバス・ヘリコプターズ社）

我が国が初めて完全国産開発したヘリコプターで米と共同開発したヘリコプターです。ドクターヘリ、国ヘリコプター協会からヒューズ賞を受賞。複合材

警察・消防・防災ヘリ等として活用され、内外でベベアリングレス・ローターシステムによる極めて高ストセラー機となっています。

い機動性を持っています。

● AH-64D（戦闘ヘリコプター）
AH-1S の後継機で、優れた情報能力および戦闘能力を有し、ネットワーク中心型戦闘の中核として運用されています。ライセンス生産しています。

AH-64D（㈱ SUBARU）● MCH-101（掃海・輸送ヘリコプター）
MH-53E の後継機で、高い安全性と優れた航続性能を有すると共に広いキャビンによる優れた搭載能力と機内作業性を有しています。ライセンス生産機をベースに掃海システム等を独自開発しています。
BK117D-2（川崎重工業㈱）OH-1（川崎重工業㈱）MCH-101（川崎重工業㈱）● 日本メーカーは、現在、次表の国際共同開発プロジェクトに参画し、重要な役割を果たしています。
ヘリコプター（民間機）海外プロジェクトへの参画●新多用途ヘリコプター（UH-X）
UH-1J の後継機は国内企業と海外企業が共同し、既存民間機を能力向上させた最新型ヘリコプターを改

MD902（MD ヘリコプターズ社）

トランスミッションを製造

造開発しています。

AW139（アグスタ・ウエストランド社）

高速ギヤボックス（RSP）

また、日本メーカーは、CH-47（ボーイング社：大型輸送ヘリコプター）、UH-60J（シコルスキー社：
多用途ヘリコプター）などのヘリコプターをライセンス生産しています。
UH-X（㈱ SUBARU）

14

15

航空エンジン

民間機用エンジンの国際共同開発

民 間 旅 客 機 用 エ ン ジ ン 開 発 で は、 我 が 国 は 国 際 共 同 開 発 に 積 極 的 に 参 加 し、CF34、Trent1000、GEnx、PW1100G-JM などの開発において重要な地位を占めています。
国内では、防衛機用エンジンと民間機用エンジンの両分野で、先進技術を用いた各種の独自開発計画を推進しています。

１. 民間機用エンジン
エンジン開発には長い年月と多額の資金を必要とジンである GE9X においても低圧タービン部品等をし、更に高性能化に伴う開発リスクの増大と相まっ

担当しており、開発に貢献しています。

て、最近では単独のメーカーによる開発は極めて困

更に、エアバス A320neo に搭載する低燃費、低公難なものとなっており、国際共同開発が進展して害そして低騒音を実現するためにプラット・アンド・います。我が国は V2500 エンジンで本格的な国際

ホイットニー（P&W）社を中心とする PW1100G-JM

共同開発に参加して以来、GE90、PW4000、Trent

エンジンの国際共同開発に参画しています。

シリーズ、CF34 などの国際共同開発計画に積極

エンジン名

搭載機種

が国際共同開発に参加している主な状況は表（民間機用エンジンの国際共同開発）のとおりです。
V2500 ではファン部分が主な担当でしたが、GE90、

参加形態

PW1100G-JM

A320 neo

ファン、低圧圧縮機モジュール、燃焼器、プログラムパートナー 23％
低圧シャフト

Trent1000787

中圧圧縮機モジュール、
燃焼器モジュール、低圧タービン翼

RSP 15.5%

GEnx

787

低圧タービン、高圧圧縮機、シャフトおよび燃焼器ケース

RSP 15% 及びサブコン

GP7200A380

カップリングシャフト

サブコン

Trent900

A380

低圧タービンブレード

サブコン

Trent500

A340

中圧＆低圧タービン翼、圧縮機ケース、
タービンケース等

RSP 5%

CF34-8/10

CRJ700/900、
EMBRAER170/190、ARJ21

低圧タービンモジュール、高圧圧縮機後段、RSP 30%ファンローター、ギアボックス等

PW4000A310/330/340、777

低圧タービン翼、ディスク、燃焼器、
アクティブ・クリアランス・コントロール等

RSP 11% 及びサブコン

GE90

777

低圧タービン動翼、ディスク、
ロングシャフト等

RSP 10%Trent700/800

A330、777

低圧タービン翼、ディスク、
ロングシャフト、低圧タービンディスク、 RSP 2.7 ～ 4%タービンケース

V2500

A320、MD90

ファン、低圧圧縮機、ファンケース等的に参加し、今ではその開発の中で重要な地位を占めるに至っています。日本のエンジンメーカー

担当部品

プログラムパートナー 23%

プログラムパートナー：開発費を分担し、シェアに応じて収益を分配する方式、かつ事業運営にも参画。

PW4000、CF34-8/-10 シリーズでは、圧縮機、燃焼

RSP：リスク・アンド・レベニュー・シェアリング・パートナー。開発費を分担し、シェアに応じて収益を分配する方式。

機、タービン部へ担当部位が広がり、Trent シリー

２. 防衛機用エンジン

ズでは FADEC（電子制御部）の設計に参加するな
ど、ほぼエンジンの全領域に日本の優秀な技術が広がりつつあります。ボーイング 787 用エンジンのTrent1000 や GEnx などの国際共同開発においては重要な地位を占めています。そして、777X 用エン

Trent 1000（ロールス・ロイス社）

16

PW1100G-JM の開発のベースとなる PW1000G（P&W 社）

GEnx（GE アビエーション社）

防衛省関係では、国内開発の F3-IHI-30 ターボファ

フターバーナ付低バイパス比ファンエンジンである

ンエンジンが中等練習機 T-4 に搭載されて運用され実証エンジン XF5-1 が X-2（先進技術実証機）に搭ており、同じく国内開発の TS1-M-10 ターボシャフ

載され、飛行試験において性能が確認されました。

トエンジンが観測用ヘリコプター OH-1 に搭載されそして、この XF5-1 の成果を基に、将来の戦闘機用て運用されています。更に、高バイパス比ファンエを目指した最大推力 15 トン級のエンジン XF9-1 のンジンである F7-IHI-10 が、固定翼哨戒機 P-1 に採開発が進められており、既に所定の性能が確認され用され、装備化しています。研究開発としては、アています。

F7（㈱ IHI）

XF9-1（㈱ IHI）

17

信頼性の高い航空機用装備品（２）航法システム
航法システムは飛行中の航空機の位置を把握し、安航空機には機体の構造部分以外に高い信頼性を有する膨大な機器が必要です。日本の機器メーカーは、防衛装備品の安定的な供給に努め、我が国防衛機の生産・修理の基盤を形成しています（防衛機の項参照）。近年は世界の民需マーケットでも活躍しています。ボーイ
ング 777 の国際共同開発においては、日本の機器メーカー多数が参入し、海外の有力メーカーとの競争に伍し、アクチュエーター、バルブなど多数の機器の受注に成功しました。

全、迅速、確実に目的地に到着させるためのシステ
ムで、日本のメーカーは慣性航法装置や GPS 受信機を製造しています。
（３）フライト・デッキ・システム
フライト・デッキ・システムは、飛行計器・姿勢表示システムと視覚及び聴覚警報システムなどで構成され、操縦席に設置されパイロットが操作する器材

1. 油圧システム

2. 与圧・空調システム

油圧機器システムは稼働部分を遠隔制御する方法と与圧・空調システムは乗客と乗員、更に搭載機器をして、操縦系、高揚力装置、降着装置等に使用され気圧と温度の変化から守り、安全性と快適性を確保ています。ボーイング 777 の電子制御フライトコン

するためのシステムです。エンブラエル 170 リー

トロール・アクチュエーション・システムやボーイ

ジョナルジェットの与圧・空調システムは、日本メー

ング 747-8 のフラップ駆動システムやフライト・ア

カーとコリンズ・エアロスペース社との共同開発にクチュエーション・システムなどの油圧機器は日本よるものです。

メーカーが提供しています。

です。次世代フライト・デッキ・システムでは、ボーイング 787 やエアバス A380 の液晶表示部を日本のメーカーが供給しています。

４. 電源システム
航空機の電源システムは、要求の多様化や技術の進展に伴い、高電圧・大容量の電源システムが要求されています。ボーイング 787 の配電装置は日本メー
カーとコリンズ・エアロスペース社が共同開発しています。

５. 降着システム
ボンバルディア CRJ700/900 の降着装置は、日本メー
カーとコリンズ・エアロスペース社との共同開発によるもので、更に、Mitsubishi SpaceJet の降着装置
は日本メーカーが提供しています。また、ボーイン
グ 777、787 及びエアバス A380 のラジアルタイヤ
は日本メーカーが供給しています。

６. その他
日本メーカーは、シミュレーターなどの開発にも取3. アビオニクスと飛行制御システム

り組んでいます。

（１）飛行システム
最近の航空機における飛行制御は、エレクトロニク
ス技術を駆使した飛行管理システムと能動制御技術をベースとして、フライ・バイ・ワイヤと呼ばれる航空宇宙機器用計器（横河電機㈱）電気を信号伝達手段とした飛行制御システムが主流です。我が国では、フライ・バイ・ライトと呼ばれる光を信号伝達手段としたシステムが P-1 固定翼哨
戒機に採用されています。

飛行制御油圧機器（ナブテスコ㈱）
配電装置（ナブテスコ㈱）ヘッドアップディスプレー（㈱島津製作所）

フラップ駆動システム（㈱島津製作所）

18

空調システム（住友精密工業㈱／コリンズ・エアロスペース社）

コックピットディスプレイ（横河電機㈱）

降着装置（住友精密工業㈱）19快適な旅行を提供する客室・機内システム

航空機を支える日本の先進材料技術

旅行を快適なものにするためには乗客サービスの向上が不可欠で、客室・機内システムは

炭素繊維強化プラスティック（CFRP）を中心とした複合材料の航空機構造への利用が急

ますます重要になってきました。日本メーカーのギャレー（厨房設備）、ラバトリー（トイレ）、

速に広がりつつあります。日本は CFRP 素材である炭素繊維生産で世界の 70％のシェア

シート（座席）、機内 AV（映像・音響）システムなどは、顧客のニーズに適切に応えるもを占め、複合材料使用比率が 50％とされているボーイング 787 では最先端複合材製造技のとして世界中で高い評価（シェア）を得ています。日本メーカーはこの分野でも世界に術を駆使して主翼や中央翼等の重要部位を製造しております。

先駆けた開発実績を挙げてきています。

また複合材料に次いで使用比率が増してきたチタン合金は日本の精密鍛造、精密鋳造技術
により、ジェットエンジンのファンケースやタービンブレードに使用されています。
更に、現在これらの先進材料技術を結集して国産機 Mitsubishi SpaceJet の開発を進めているところです。

Mitsubishi SpaceJet（三菱航空機㈱）V2500 ターボファンエンジン（㈱ IHI）
航空機用シート（㈱ジャムコ）
Mitsubishi SpaceJet 用複合材垂直尾翼主桁（実大試験供試体）（三菱航空機㈱）航空機用ギャレー（㈱ジャムコ）

20

航空機用ラバトリー（㈱ジャムコ）

カーボンファイバー（東レ㈱）カーボン素材（東レ㈱）V2500 用ファンケース（㈱神戸製鋼所）

21

Ⅲ 日本の宇宙産業

日本のロケット及び打上げ・管制施設

日本は、自主的な宇宙開発・利用能力を確保するため、ロケット打上げ、追跡、管制機能等を維持運用しています。液体ロケットでは実績・費用共に世界第一線級の H-IIA の運用を続け海外衛星の打上げも受注しています。固体ロケットでは小型・高性能・低コスト化を目標としたイプシロンロケットの開発に成功しました。

H3 では第 1 段エンジン「LE-9」の新規開発が重要で、績のある従来品の改良型を採用する予定です。

燃焼試験が順調に行われています。H3 の信頼性を

H-IIA に引き続き海外衛星の打上げを受注するた保つために、第 2 段エンジンには「LE-5B」、固体め、コストの半減及び作業期間の短縮を目標としてロケットブースターには「SRB-3」と、どちらも実います。

2. 固体ロケット
固体ロケットでは世界最大規模を有する M-V を開発して、「はやぶさ」を始めとする各種科学衛星、
太陽系観測衛星、天文観測衛星等を打上げ世界的な成果を得ましたが 2006 年に運用終了となりました。

日本の宇宙開発のスタートは、1955 年に行われたそ の 後 継 機 と し て、M-V と H-II A の 構 成 要 素 を

長さ 20㎝余りのペンシルロケットの実験です。日

利用しつつ設計を行ない、小型・高性能と低コス

本はそれ以降、技術的な努力を重ね、いまや世界のトを目標にイプシロンロケットの開発が進められ

宇宙先進国の仲間入りを果たしています。

ま し た。 イ プ シ ロ ン ロ ケ ッ ト の 試 験 機 は 2013 年
9 月に鹿児島県内之浦宇宙空間観測所から初めて

1. 液体ロケットの打上げに成功しました。イプシロンケットでは1975 年米国からの技術導入に基づく N-1 ロケット

みながらも、ロケットモーターは既存の技術を有の打上げに成功しました。以降、性能及び国産化率

効活用するなど、新しい時代の開発計画と言えまを向上した N-II、H-I の開発を推進し、1994 年にはす。イプシロンロケットは今後の成長が見込まれる

国産化率 100% の H-II ロケットを完成しました。こ

小型衛星の輸送システムとして期待されています。

のエンジンは液体水素を燃料、液体酸素を酸化剤と2016 年 12 月には、打上げ能力が強化された 2 号

する極めて優れた性能を保有するものです。2001

機 で ジ オ ス ペ ー ス 探 査 衛 星「 あ ら せ 」 が 打 上 げ

年の初打上げに成功後、H-IIA は日本の基幹ロケッ

られ、2018 年 1 月には、3 号機で小型レーダ衛星

トと位置付けられています。H-IIA ロケットは宇宙「ASNARO-2」が、そして 2019 年 1 月には、革新的航空研究開発機構（JAXA）で開発されましたが、衛星技術実証 1 号機「RAPIS-1」が打上げられました。

自律点検やモバイル管制等の革新的技術を盛り込

2007 年に打上げ事業は民間企業に移管されました。

イプシロンロケット試験機（JAXA）

2018 年 10 月の H-IIA 40 号機の打上げ成功により、
H-IIB 8 号機までの打上げ成功を含めた打上げ成功

3. 打上げ・管制施設

率は 97.9％になっています。海外衛星打上げも受注

日本は、種子島宇宙センターの打上げ施設、筑波宇しており、世界の舞台で活躍することが期待されています。さらに 2015 年に「H3」と命名された新型
基幹ロケットは、2020 年の試験機 1 号機打上げを

宙センターを中心として 3 ヶ所の通信所、3 ヶ所の新型基幹ロケット（H3）機体形態の検討図（JAXA）

より、衛星の一貫した打上げ・管制機能を実現しています。

追跡所による衛星追跡・管制機能を活用することに目指して開発が進められています。
我が国の主要ロケットの主要諸元

No.
1
2
3
4
5
6

主要緒元
全長
直径
全重量（ペイロード重量含まず）
太陽同期軌道（SSO）打上げ能力
低軌道（LEO）打上げ能力
静止トランスファー軌道（GTO）
打上げ能力

H-II A
53 m
4.0 m
289 t
約 3.6 t
約 10.0 t

H-II B
57 m
5.2 m
531 t
―
約 16.5 t

H3（計画値）
63 m
5.2 m
574 t *2
4.0 t 以上 *1
―

イプシロン
26 m
2.6 m
95.4 t0.59 t1.2 t

約 4.0 t

約 8.0 t

6.5 t 以上 *2―*1：固体ロケットブースターなし
22*2：固体ロケットブースター 4 本

内之浦宇宙空間観測所（JAXA）

種子島宇宙センター（JAXA）

23

さまざまな人工衛星の開発ことで、小型、軽量、低コスト、高分解能を両立させた高性能小型レーダ衛星「ASNARO-2」は 2018

宇宙は国の安全・安心及び社会生活の向上等にとって必要不可欠なインフラです。
日本は、1970 年、初めて人工衛星「おおすみ」を打上げ、自国のロケットで自国の衛星を打上げた世界 4 番目の国になりました。1977 年には静止衛星の打上げに成功しました。
現在は、海外からの衛星の受注も増え、衛星システム、衛星用センサー及びコンポーネン
ト開発・生産能力において、世界有数の技術力を保有しています。

1. 気象衛星
日本におけるはじめての実用衛星は、1977 年に打上げられた気象衛星「ひまわり」です。その後、気象衛星として 7 基の衛星を運用し、国内のみならず
アジア等においても、有効な気象情報を提供してきました。その気象衛星の後継衛星として、「ひまわり 8 号」が 2014 年 10 月に打上げられ 2015 年 7 月より運用が開始されました。同型機の「ひまわり 9号」は 2016 年 11 月に打上げられ、軌道上で待機しています。

2. リモートセンシング分野

状況の確認にも活用されています。
2014 年 2 月に打上げられた「GPM」衛星には、日本が開発した二周波降水レーダ（DPR）が搭載されており、2014 年 9 月から一般への観測データの提供を開始しました。2012 年 5 月に打上げられた水
循環変動観測衛星「しずく」を含む数基の衛星が米国、日本を中心とした「全球降水観測計画」（GPM）のために打上げ、運用されており、全球降水データ
は 3 時間おきに関係機関に提供され、気象予報や洪水予測、さらにそれぞれの目的に応じて使われています。
従来の衛星よりも、寿命、観測幅、機能を限定するされました。
温室効果ガス観測技術衛星「GOSAT-2」は 2018 年
10 月に打ち上げられ、2019 年 8 月には観測データの一般提供が開始されました。

3. 通信・放送衛星

日本は天体観測や宇宙科学探査を目的とした衛星や技術の実証を目的とする衛星等にも取り組んでいます。
2013 年 9 月に打上げられた惑星分光観測衛星「ひさき」は、地球周回軌道から極端紫外線を分光観測することで、木星磁気圏の普遍性と特殊性を浮き彫りにすることに挑戦しています。
また、宇宙科学探査機として重大な成果を上げた「はやぶさ」の後継機、「はやぶさ 2」が太陽系の起

日本は、通信衛星については「さくら」シリーズ、

源・進化と生命の原材料物質を解明するため、小惑

放送衛星については「ゆり」シリーズを打上げ、実星「Ryugu」を目指して 2014 年 12 月に打上げられ、用化に必要な技術の開発を行ってきました。従来、順調に航行し 2018 年 6 月に到着しました。そして、外国衛星に独占されていた通信衛星についても、日2019 年 2 月と 7 月にタッチダウンが行われサンプ

本企業が単独で TURKSAT-4A/4B や Es’
hailSat の受ルが取得できたと考えられています。「はやぶさ 2」

注に成功するなど、国際競争力も向上しています。

は 11 月に「Ryugu」でのミッションを終え、地球

現在、国際競争力強化を目的に、衛星本体や通信ミッに向けて出発しました。無事帰還するのが楽しみでションの高度化のための開発及び実証実験を行うべす。

く、次期技術試験衛星 9 号機の開発が 2021 年度の打上げを目指して進められています。

4. 準天頂衛星システム
カーナビゲーションや GPS 機能付携帯電話等、測地球観測、資源探査等のリモートセンシング活動は、

位情報は各分野で利用されており、今後更に利用が今後ますますその重要性が増大すると見込まれてい拡大すると考えられます。現在、日本は主に米国ます。地球観測の分野では 2014 年 5 月に陸域観測

GPS を利用していますが、その機能を補完・補強す

衛星「だいち 2 号」が打上げられ、同年 11 月から「だるために 2010 年 9 月に準天頂衛星初号機「みちびき」

いち」よりも分解能が高く観測域が広い地表可視化が打上げられました。

レーダー「PALSAR-2」を利用して、地図作成・地2017 年に 2 ～ 4 号機を打上げ 4 機体制となり、2018

域観測・災害状況把握・資源探査等への観測データ

年 11 月には高精度測位サービスを開始しました。

の提供を開始しました。

また、2023 年度には 5 ～ 7 号機を打上げ 7 機体制

同年 9 月には噴火した御嶽山の山頂付近の観測デー
タの取得に成功する等、噴火前後の地形変化や降灰「だいち 2 号」撮影の伊豆大島（JAXA）（JAXA）
陸域観測衛星「だいち 2 号」

「GOSAT-2」軌道上想像図（三菱電機㈱）24

年 1 月に打上げられ、3 月には撮影した画像が公開

5. その他を整備する計画です。その後も、継続的に開発・運用等が行われる計画となっています。

（JAXA）
準天頂衛星初号機「みちびき」「TURKSAT-4A/4B」（三菱電機㈱）（イラスト：池下章裕）
小惑星探査機「はやぶさ 2」25

国際宇宙ステーションに貢献

2. H-ⅡB と HTV による国際宇宙ステーションへの物資補給

アメリカ合衆国、ロシア、日本、カナダ及び欧州宇宙機関（ESA）が協力して運用している国際宇宙ステーション・プロジェクトに日本は計画開始から参加し、実験棟「きぼう」を提供しています。また、「こうのとり」を用いた国際宇宙ステーションへの物資補給を実施する等、その完成・運用に大きく貢献しています。

（JAXA/NASA）
国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」

26

を実施するため、1997 年から無人宇宙補給機の開発を開始しました。また、2003 年より無人宇宙補給機を打上げるための H-IIB の研究開発を開始しました。
2009 年 9 月、H-IIB 初号機は無人宇宙補給機「こうのとり」（HTV）を搭載し、打上げに成功しました。

1. 国際宇宙ステーション
国際宇宙ステーション（ISS）は、1999 年から軌道上組立が開始され、2011 年 7 月に完成しました。
日本は ISS の宇宙実験棟の中では最大の規模を誇る「きぼう」モジュールを提供しました。「きぼう」はスペースシャトルで ISS へ輸送され、2009 年 7 月から本格的運用が開始されました。その後宇宙ステーション補給機「こうのとり」によって実験装置や資材の輸送が行われています。
「こうのとり」のドッキングのために日本が開発した近傍接近システムは、米国の補給船「シグナス」にも採用されています。
ISS には若田光一氏、野口総一氏、山崎直子氏、古川聡氏、星出彰彦氏、油井亀美也氏、大西卓哉氏、
金井宣茂氏等、日本からも数多くの宇宙飛行士が滞在し、「きぼう」の組立や「こうのとり」のドッキング操作等を行いました。中でも若田光一氏は、2014 年 3 月から半年間、日本人初の ISS の船長を務めました。
ISS の運用期間は、2024 年まで延長する方針が示されています。そして、2019 年 10 月、米国が国際協力のもと実施することを計画している月周回有人拠点（ゲートウェイ）の整備を含む月探査への我が国の参加が決まりました。ISS での経験を活かし、新たな宇宙分野で日本が活躍することを期待します。

日本は国際宇宙ステーション（ISS）への物資補給

その後、2011 年 1 月には「こうのとり 2 号機」を、2012 年 7 月には「こうのとり 3 号機」の打上げに成功しました。
2013 年 8 月の「こうのとり 4 号機」から H-IIB の打上げ事業は民間企業に移管され、2019 年 9 月の「こうのとり 8 号機」まで連続して打上げに成功しています。
ISS への物資補給は、2015 年 4 月のプログレス（ロシア）、2015 年 6 月のドラゴン（米）と二回続けて打上げ失敗が続いていましたが、2015 年 7 月にようやくプログレスの打上げが成功し物資補給に成功
国際宇宙ステーション（JAXA/NASA）

しました。さらに次の宇宙無人補給機の打上げが2015 年 8 月の「こうのとり」5 号機となり、注目を集めていましたが打上げに成功し、H-IIB と「こうのとり」の信頼性の高さを証明しました。
「こうのとり」については現在、9 号機まで打上げ計画が公表されていますが、ISS の運用計画を 2024
年まで延長する方針であり、構造を大きく見直し、製造費を半分にする新型機（HTV-X）の開発も計画されています。

H-IIB ロケット 4 号機（JAXA）「きぼう」のエアロック を操作する若田宇宙飛行士（JAXA/NASA）

若田宇宙飛行士と第３９次長期滞在クルー（JAXA/NASA）

宇宙無人補給機「こうのとり」初号機（JAXA/NASA）

H-IIB ロケット 4 号機の打上げ（JAXA）

27

Ⅳ 日本航空宇宙工業会

3. 海外の航空宇宙工業会との交流
日本航空宇宙工業会（SJAC）では、海外の国際航

米国、欧州などの工業会との国際交流を通して、企

空宇宙展へ参加出展し、パリやファンボローでは、業間の交流促進を図っています。

日本航空宇宙工業会（SJAC）は、航空工業の再開を機に 1952 年、発足しました。航空宇宙工業の発展に貢献することを目的とした活動を実施しています。
機

構
総
正会員
賛助会員
総会員

2.

会
89 社
49 社
138 社

理 事 会
会長、副会長並びに理事、監事から構成

委 員 会

総合役員会
理事会の諮問機関
理事及び主要会員から
構成

支
部： 1
常設委員会： 6臨時委員会：11

航空宇宙工業に関する産業基盤の整備● 各種調査・研究の実施● 内外の航空宇宙工業の実状調査● 航空宇宙技術の動向調査● 将来の航空機技術の研究開発を実施● 技術規格の検討（JIS、ISO など）
当工業会は、日本工業標準（JIS）の航空宇宙分
野の審議機関として機能。
当工業会航空宇宙品質センター（JAQG）は、航空宇宙分野においてデファクト・スタンダードとなっている IAQG による品質保証システムの日
本における運用監督機関として機能。
● 航空機業界 EDI センターの運用
航空機業界約 300 社の受発注システムを運用。

SJAC が交流会を開催している相手国

国・地域

工業会

世

界

国際航空宇宙工業会協議会（ICCAIA）

米

国

米国航空宇宙工業会（AIA）

欧州

欧州航空宇宙防衛工業会（ASD）

英国

英国航空宇宙防衛セキュリティー工業会（A│D│S）

フランス

フランス航空宇宙工業会（GIFAS）

カ ナ ダ

カナダ航空宇宙工業会（AIAC）

事 務 局
専務理事・常務理事
その他職員※ 会員は、航空機、ロケット、人工衛星、及びそれらの関連機器、素材等の開発、製造、修理、貿易などに携わる企業です1.

航空宇宙政策に対応する諸活動の推進● 国の航空宇宙行政の検討に参加、協力。

海外貿易会議（宇宙）（ツールーズ）2019.2

ファンボローエアショー 2018.7

AIA との国際交流（パリ）2019.6

パリエアショー 2019.6● 国の航空宇宙関係予算、制度改正などに関し関係官庁などに説明、要望。

SJAC 総会 2019.5

28

海外貿易会議（航空機）（アブダビ）2018.9

IAQG 国際会議（アトランタ）2019.5

29ホームページ

http://www.japanaerospace.jp/

4. 国際航空宇宙展の開催
日本航空宇宙工業会は、世界の航空宇宙関連企業・団体の参加を得て国際航空宇宙展を開催しています。
この展示会は、航空宇宙に関する我が国唯一の総合展示会で、トレード・情報交換等の促進を図るとともに、航空宇宙関連産業の振興と国民の理解の向上、並びに若年層の関心喚起に貢献しています。
日本航空宇宙工業会では、次回の国際航空宇宙展として 2021 年 9 月 29
日（水）～ 10 月 2 日（土）に、16 回目となる“2021 年国際航空宇宙展（JA2021）”の開催を計画し、航空宇宙産業に関連した国内外のメジャー企業、国内外のクラスター企業・団体、関係省庁・研究機関の多数が出展、さらに、国内外から多数の航空宇宙関係企業、団体、関係省庁・研究機
関の関係者が来場する展示会を開催します。
また、JA2021 では航空宇宙産業に関連した最新のセミナー・シンポジ
ウムも多数開催されるとともに、ビジネス商談会（B to B meeting）の実施などトレードにも焦点をあてた展示会とします。

◆“2021 年 国際航空宇宙展（JA2021）”の開催概要
会期： 2021 年 9 月 29 日（水）～ 10 月 2 日（土） 4 日間（Trade Day + Public Day）
Trade Day ：9 月 29 日（水）～ 10 月 1 日（金）Public Day：10 月 2 日（土）会
場： 東京ビッグサイト 西展示棟、南展示棟（約 40,000㎡以上（目標））および 会議棟
内
容： 屋内展示、ビジネス商談会、セミナー・シンポジウム、パブリックイベント等
主催：（一社）日本航空宇宙工業会、（株）東京ビッグサイト
出展者数：800 社・団体（30 か国・地域）以上（目標）
来場者数： Trade Day ：20,000 人以上（目標）Public Day：10,000 人以上（目標）
前回の“国際航空宇宙展 2018 東京（JA2018 TOKYO）”の開催実績は以下のとおり。

◆“国際航空宇宙展 2018 東京（JA2018 TOKYO）”の開催実績
会
会期： 2018 年 11 月 28 日 ( 水 ) ～ 11 月 30 日（金） 3 日間（Trade Day のみ）
場： 東京ビッグサイト
東展示棟 7、8 ホール（約 15,000㎡）、会議棟 および 屋外展示場
内
容： 屋内展示、屋外展示、ビジネス商談会、セミナー・シンポジウム
主催：（一社）日本航空宇宙工業会、（株）東京ビッグサイト
出展者数： 520 社・団体（17 か国・地域）
参加者数： 27,458 人 /3 日間 （来場者：19,937 人 /3 日間、出展者： 7,521 人 /3 日間）
詳しくは、国際航空宇宙展のホームページ
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http://www.japanaerospace.jp/ を参照ください。

前回の“国際航空宇宙展 2018 東京（JA2018 TOKYO）”展示会場

5. その他
日本航空宇宙工業会は、我が国の航空宇宙工業に対その他「日本の航空宇宙工業」「世界の航空宇宙工業」

する内外の理解を深める為、関係機関、一般等に対し、等を発行しています。またホームページ（www.sjac.

我が国の航空宇宙工業および日本航空宇宙工業会のor.jp）でも情報発信しています。併せて、航空関係

現状や活動についての適切な情報提供を行っていま

職種紹介ウェブサイト（www.skyworks.info）の運営

す。広報資料として、毎月発行の会報「航空と宇を分担しています。日本航空宇宙工業会では、その宙」や日本の航空宇宙工業を紹介する「はばたく日

ほかに関係官庁等との連絡・調整や関係大学・研究所・本の航空宇宙工業」「Japanese Aerospace Industry」、

団体等との連絡・調整も行っています。
31

日本航空宇宙工業会

会員一覧表 正会員 89 社 賛助会員 49 社（2019 年 11 月 1 日現在）

【正 会 員】
株式会社 IHI

中部日本マルコ株式会社

株式会社放電精密加工研究所

兼松エアロスペース株式会社

株式会社 IHI エアロスペース

帝人株式会社

本田技研工業株式会社

極東貿易株式会社

株式会社アイ・シイ・エス

株式会社寺内製作所

三井精機工業株式会社

株式会社グローバルインサイト

朝日航洋株式会社

東京計器株式会社

三菱航空機株式会社株式会社 GLOBAL SECURITY

イーグル工業株式会社

東京航空計器株式会社

三菱重工業株式会社

公益財団法人航空機国際共同開発促進基金

AeroEdge 株式会社東芝インフラシステムズ株式会社

三菱スペース・ソフトウエア株式会社

シー・エス・ピー・ジャパン株式会社

株式会社エー・アンド・デイ

東芝電波プロダクツ株式会社

三菱電機株式会社

新東亜交易株式会社株式会社 AileLinx

東レ株式会社

三菱プレシジョン株式会社

JASPA 株式会社

NEC スペーステクノロジー株式会社

株式会社トーホー

三菱マテリアル株式会社

株式会社ジュピターコーポレーション

NTN 株式会社

ナブテスコ株式会社

ミネベアミツミ株式会社

株式会社スカパー JSAT ホールディングス

川崎重工業株式会社

中日本航空株式会社

民間航空機株式会社

住友商事株式会社

川西航空機器工業株式会社

日油株式会社

メイラ株式会社

双日株式会社

関東航空計器株式会社

日機装株式会社

ヤマハ発動機株式会社

双日エアロスペース株式会社

京セラ株式会社

日本アビオニクス株式会社

株式会社 UACJ

株式会社中電シーティーアイ

KYB 株式会社

日本精工株式会社

横河電機株式会社

中菱エンジニアリング株式会社

株式会社小糸製作所

日本製鉄株式会社

横河電子機器株式会社

TIS ソリューションリンク株式会社

株式会社神戸製鋼所

日本電気株式会社

横浜ゴム株式会社

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

櫻護謨株式会社

日本電気航空宇宙システム株式会社

株式会社吉光工業

株式会社東京ビッグサイト

サムテック株式会社

日本特殊陶業株式会社

ルネサスエレクトロニクス株式会社

日本エヤークラフトサプライ株式会社

株式会社島津製作所

日本飛行機株式会社

株式会社湘南精機

日本航空株式会社【賛助会員】

日本エアロスペース株式会社

昭和飛行機工業株式会社

一般財団法人日本航空機エンジン協会

旭エアーサプライ株式会社

HIREC 株式会社シンフォニア テクノロジー株式会社

一般財団法人日本航空機開発協会

アレゲニー・テクノロジーズ・ジャパン株式会社

ビーエーイー・システムズ（インターナショナル）リミテッド

新明和工業株式会社

日本航空電子工業株式会社

アレリスアルミニウムジャパン株式会社

株式会社富士インダストリーズ

株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー

株式会社日本製鋼所

株式会社石川組

丸文株式会社株式会社ジェイテクト

日本ポール株式会社

伊藤忠アビエーション株式会社

丸紅株式会社株式会社ジャムコ

日本無線株式会社

伊藤忠商事株式会社

丸紅エアロスペース株式会社

株式会社 SUBARU

原田精機株式会社

インターナショナル タースク フォース有限会社

株式会社ミクニ

住重フォージング株式会社

日立金属株式会社

ウエスコ・エアクラフト・ジャパン合同会社

三井倉庫ホールディングス株式会社

住友精密工業株式会社

株式会社日立製作所

宇宙技術開発株式会社

三井物産株式会社

全日本空輸株式会社

株式会社フジキン

株式会社エアロパートナーズ

三井物産エアロスペース株式会社

相互発條株式会社

富士通株式会社

エクスプローラーコンサルティングジャパン有限会社

三菱商事株式会社

多摩川精機株式会社

富士フィルター工業株式会社

NTK インターナショナル株式会社

森村商事株式会社

株式会社ダイセル

古河電池株式会社

MHI エアロスペースシステムズ株式会社

有人宇宙システム株式会社

大同特殊鋼株式会社

古野電気株式会社

兼松株式会社

郵船ロジスティクス株式会社

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一般財団法人日本宇宙フォーラム

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