http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 40 回広島 2 ⼈デモ調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp

2013 年 3 ⽉ 15 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00 毎週⾦曜⽇に歩いています

関電

黙っていたら “YES” と同じ

危険で違法な ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

ひたひたと迫るセシウム137の危機
ICRP「シーベルト」（実効線量）のトリック

本⽇のトピック

放射線被曝に安全量はない
放射線被曝
安全

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容
をご覧ください世界中の科学者によって⼀致承認されています。

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料『⽇本維新の会』 ⻄⽥議員の “トンデモ” 質問は全て公開資料です。ほとんど
がインターネット検索で⼊⼿でセシウム 137 の危険きます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で⽇本の放射線防護体系の基準ー ICRP 勧告
第⼀次資料に当たって考える材
料にしてくだされば幸いです。
低レベル放射性廃棄物の産業廃棄物化―いわゆる「スソ切り処分」『⽇本維新の会』 ⻄⽥議員の “トンデモ” 質問
2013年3⽉13⽇、衆議院予算委員会において『⽇本維新の会』の⻄⽥譲というチンピラ議員が堂々と⾮科学的で事実無根の“トンデモ”質問を⾏って私たちを唖然とさせました。（⽇本維新の会という政党の原発推進体質、被曝強制体質、デマ・ファシズム体
質をよく現しています）以下当⽇の国会テレビ中継のテキスト書き

起こしメモから引⽤します。

「３．１１とは福島第⼀原発の4基のその原⼦炉からではなく、建屋の爆発から微量なセシウムが⾶散した事故の発⽣でもありました。」
実際には右の表 （旧原⼦⼒安全・保安院が2011年5⽉23⽇までに福島第⼀1〜3号炉から放出した放射能試算値表） でご覧のように、1〜3号機まででセシウム134は1.8京Bq、137は1.5京Bq合計3.3京（1京は1兆の1万倍）も放出されています。しかもこれは放出が⽌まったわけではなく、現在ただ今、この瞬間にも1時間に1000万Bq（東電推計）も放出され続けています。「微量なセシウム」どころではありません。⻄⽥⽒を続けます。
「福島第⼀原⼦炉の建屋から広範に⾶散したのはセシウムのみでありましてストロンチ
ウムもプルトニウムも広範に⾶散してはおりません。しかもそのセシウムの線量は微量でございます。」････････!!!（右表参照のこと）
極めつけは次です。
「低線量セシウムは⼈体に全く無害でございます。このβ線は⽪膚で遮断されておりますので外部被曝の問題にはなりません。また、内部被曝は⽣物学的な半減期が短く、結果、短期⽇に消えてしまいますし、合わせて汗や尿でも排泄されます。」
明らかに⻄⽥⽒はセシウム134と137を混同していますし、またセシウムは低線量なら⼈体に全く無害と、国会で国⺠に堂々とデマを流しています。今の問題は、こうした電離
放射線に対する無知無理解、⾮科学的な知⾒が単に⻄⽥⽒だけの認識にとどまらず、程度の差こそあれ、圧倒的多数の国会議員の共通認識となっており、その認識から「フクシマ

放射能危機」に対応する各政策が実施され、さまざまな放射線防護基準が作られているということです。こうした認識の⼤元はいったいどこにあるのでしょうか？それは国際放射線防護委員会（ICRP）という核推進の⽴場に⽴つ“政治・経済”的観点から被曝モデルと基準を作成している国際的“被曝強制委員会”の勧告なのです。
【参照動画】衆議院予算委員会 2013年3⽉13⽇(⽔)⽇本維新の会 ⻄⽥譲⽒質
問および答弁<http://www.youtube.com/watch?v=boI2o6TWJYs＞

東電福島第⼀原発
核種
キセノン 133
セシウム 134
セシウム 137
ストロンチウム 89
ストロンチウム 90
バリウム 140
テルル 127m
テルル 129m
テルル 131m
テルル 132
ルテニウム 103
ルテニウム 106
ジルコニウム 95
セリウム 141
セリウム 144
ネプツウム 239
プルトニウム 238
プルトニウム 239
プルトニウム 240
プルトニウム 241
イットリウム 91
プラセオジム 143
ネオジム 147
キュリウム 242
ヨウ素 131
ヨウ素 132
ヨウ素 133
ヨウ素 135
アンチモン 127
アンチモン 129
モリブデン 99

記号
Xe-133
Cs-134
Cs-137
Sr-89
Sr-90
Ba-140Te-127m
Te-129m
Te-131m
Te-132
Ru-103
Ru-106
Zr-95
Ce-141
Ce-144
Np-239Pu-238
Pu-239Pu-240Pu-241
Y-91
Pr-143
Nd-147
Cm-242
I-131
I-132
I-133
I-135
Sb-127
Sb-129Mo-99

1-3 号機から放出した放射性核種と量

半減期
5.2 ⽇
2.1 年
30.17 年
50.5 ⽇29.1 年
12.7 ⽇109.0 ⽇33.6 ⽇30 時間
78.2 時間
39.3 ⽇368.2 ⽇64.0 ⽇32.5 ⽇284.3 ⽇2.4 ⽇
87.7 年
2 万 4065 年
6537 年
14.4 年
58.5 ⽇13.6 ⽇11.0 ⽇162.8 ⽇
8.0 ⽇
2.3 時間20.8 時間
6.6 時間
3.9 ⽇
4.3 時間66 時間* 事故から 2011 年 5 ⽉ 23 ⽇までの試算値

1 号機
340 京 Bq
710 兆 Bq
590 兆 Bq
82 兆 Bq
6.1 兆 Bq
130 兆 Bq
250 兆 Bq
720 兆 Bq
2200 兆 Bq
2.5 京 Bq
25 億 Bq
7.4 億 Bq
4600 億 Bq
4600 億 Bq
3100 億 Bq
3.7 兆 Bq
5.8 億 Bq
8600 万 Bq
8800 万 Bq
350 億 Bq
3100 億 Bq
3600 億 Bq
1500 億 Bq
110 億 Bq
1.2 京 Bq
13 兆 Bq
1.2 京 Bq
2000 兆 Bq
1700 兆 Bq
140 兆 Bq
26 億 Bq

2 号機
350 京 Bq
1.6 京 Bq
1.4 京 Bq
680 兆 Bq
48 兆 Bq
1100 兆 Bq
770 兆 Bq
2400 兆 Bq
2300 兆 Bq
5.7 京 Bq
18 億 Bq
5.1 億 Bq
16 兆 Bq
17 兆 Bq
11 兆 Bq
71 兆 Bq
180 億 Bq
31 億 Bq
30 億 Bq
1.2 兆 Bq
2.7 兆 Bq
3.2 兆 Bq
1.3 兆 Bq
770 億 Bq
14 京 Bq
670 万 Bq
2.6 京 Bq74 兆 Bq
4200 兆 Bq
560 億 Bq
12 億 Bq

3 号機
440 京 Bq
820 兆 Bq
710 兆 Bq
1200 兆 Bq
85 兆 Bq
1900 兆 Bq
69 兆 Bq
210 兆 Bq
450 兆 Bq
6500 兆 Bq
32 億 Bq
8.9 億 Bq
2200 億 Bq
2200 億 Bq
1400 億 Bq
1.4 兆 Bq
2.5 億 Bq
4000 万 Bq
4000 万 Bq
160 億 Bq
4400 億 Bq
5200 億 Bq
2200 億 Bq
140 億 Bq
7000 兆 Bq
370 億 Bq
4200 兆 Bq
420 兆 Bq
450 兆 Bq
230 万 Bq
29 億 Bq

合計
1100 京 Bq
1.8 京 Bq
1.5 京 Bq
2000 兆 Bq
140 兆 Bq
3200 兆 Bq
1100 兆 Bq
3300 兆 Bq
5000 兆 Bq
8.8 京 Bq
75 億 Bq
21 億 Bq
17 兆 Bq
18 兆 Bq
11.4 兆 Bq
76 兆 Bq
190 億 Bq
32 億 Bq
32 億 Bq
1.2 兆 Bq
3.4 兆 Bq
4.1 兆 Bq
1.6 兆 Bq
1000 億 Bq
16 京 Bq
13 兆 Bq
4.2 京 Bq
2300 兆 Bq
5400 兆 Bq
140 兆 Bq
67 億 Bq＊1京＝1万兆＊1兆＝1テラ（Tera)、1ペタ（Peta)＝1000テラ、1エクサ（Exa)＝1000ペタ
資料出典:旧原⼦⼒安全・保安院『東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の事故に係わる1号機、2号機及び3号機の炉⼼の状態に関する評価について』（2011年6⽉6⽇）なおこの資料は東電の5⽉23⽇及び24⽇報告を基に安全・保安院が評価したもの。東電は2011年10⽉20⽇に⼀部核種のデータの誤りを訂正したが、その訂正は上記表にすでに反映されている。

セシウム 137 の危険性
“放射性セシウム” のトリック
セシウム 137 の危険を考える前に、国際原⼦⼒機関（IAEA）や
ICRP（国際放射線防護委員会）などの国際的な核推進機関、そしてそれを忠実に踏襲する⽇本政府や⽇本の放射線防護⾏政が、周到に準備しているトリックについて触れておかなければなりません。それは “放射性セシウム” という括り⽅です。確かにセシウム 134 とセシウム 137 は同じセシウムという元素の放射性同位体です。しかし放射線核種としては全く別物で、化学的特性も⼈体内部での挙動も全く違うこの 2 つの⼈⼯核種をなぜわざわざ “放射性セシウム”
として⼀つのカテゴリーに扱うのかという問題でもあります。理由は簡単です。この両核種とも原発の原⼦炉の中で⼤量に⽣成し、いったん苛酷事故がおこれば、⼤量に環境に放出され、その危険性は半減期が 30.1 年と極めて⻑いセシウム 137 に集中し、そのセシウム
137 の危険性を曖昧にするためには、134 と 137 を無理⽮理合算
した “放射性セシウム” という概念が都合がいいからに他なりません。
⼀つの例はこの 2 つの核種の半減期の違いに⽬をつけた宣伝効果です。137 の半減期は 30.1 年に対して 134 の半減期は 2.1 年に過ぎません。福島原発事故で初期⼤量に放出されたセシウム 134 は 1号炉から 3 号炉までで約 1.8 京ベクレルでした。（当時の原⼦⼒安全・
保安院の試算値が正しいものとして）セシウム 134 は体の中で⼤量のβ崩壊エネルギーを出して核壊変し、安定した同位体キセノン 134 と⼀部やはり安定したバリウム 134 を⽣成します。ですから、当初
1.8 京 Bq だったセシウム 134 は現在では 1 京 Bq 以下に減衰しています。ところが、セシウム 137 は半減期が 30.1 年ですから、2年経ってもほとんど減衰していません。しかも 137 は体の中に⼊るとβ崩壊してほとんどがバリウム 137m になります。このバリウム
137m は⼤量のエネルギーを出してやっとバリウム 137 という安定した同位体になります。セシウム 137 は、134 に⽐べて半減期がはるかに⻑いだけでなく、体の中で 2 回崩壊すると⾔う点でセシウ
ム 134 よりはるかに危険な核種だということができます。現実にチェルノブイリ事故の放射能⼈体損傷研究においても、その損傷は134 ではなくセシウム 137 に集中しています。
ところが、134 と 137 を合算した “放射性セシウム” という概念をつかうと何が⾒せかけられるでしょうか。右図⼀番上がセシウム137 の減衰グラフです。その下が 134 の減衰グラフです。134 が減衰しても 137 の危険は全然去っていないことがおわかりでしょう。ところが合算すると 3 番⽬のグラフとなります。これで⾒るとあたかも、事故後 5 年後で “危険” が半分以下のようになったと⾒えます。（実際には 137 の危険は全然去っていないのは前述のとおりです）
事実、このところ “放射性セシウムの濃度は半分近くなった” とか “予想よりセシウムは早く消失している” などといったまことしやかな
宣伝が⼤⼿マスコミを通じてさかんに流され、危機が急速に減少しているかのような印象を与えています。しかしセシウム 137 の危険は全然去っていないばかりか、右⾴のチェルノブイリ事故によるセシウム 137 ⼟壌汚染マップに⾒られるように、1986 年のチェルノブイリ事故から 25 年を経てもセシウム 137 の汚染はわずかしか減じていないのです。“セシウムの危険” が急速に減少しているかのように⾒えるのは、“放射性セシウム” という括りのためであり、このため、IAEA や ICRP そしてそれを忠実に踏襲する⽇本政府のあらかじめ計算されたトリックのせいなのです。

「放射性セシウム」137・134 合算のトリック
セシウム137（半減期30.1年）

100％
50%

0

核崩壊
5

20

25

30（年）

核崩壊

0 1234 5100％

15

セシウム134（半減期2.06年）

100％
50%

10

10

15

20

25

30（年）

セシウム137・134を合算したイメージ図

核崩壊
0 1234 5

10

15

20

25

30（年）

ICRP の内部被曝モデル

実際の内部被曝モデル

臓器が平均⼀様に被曝臓器の⼀点に付着・被曝

セシウム 137 が
臓器 1kg あたりに50 ベクレル（Bq）
平均⼀様に被曝（実際にはありえない）

細胞損傷
実効線量
0.65μSv

セシウム 137
50 ベクレル（Bq）

シーベルト（実効線量）のトリック
それでは⻄⽥議員のいうように微量の放射性セシウムなら⼈体に害がないのでしょうか？いやそんなことはありません。次に使われるのは “シーベルト”（実効線量）のトリックです。
セシウム 137 はわずか 50Bq でも危険です。たとえば⼼臓の⼼筋に⼊り込んだとしましょう。右図「実際の内部被曝」のイラストを⾒て下さい。これが実際に起こる内部被曝です。この場合、⼼臓の【参照資料】「⼦どもたちの臓器におけるセシウム137の慢性的蓄積」ユーリ・バンダジェフスキー（２００３年スイス・メディカル・ウィークリー）
http://www.smw.ch/docs/pdf200x/2003/35/smw-10226.pdf

ウクライナを今も苦しめ続けるセシウム 137

1986 年

2011 年予測【資料出典】２０１１年４⽉、「チェルノブイリ事故後２５年：
未来へ向けての安全」（“Twenty-ﬁve Years after Chornobyl
Accident: Safety for the Future”）と題する国際科学会議（主催：ウクライナ政府）に提出されたウクライナ政府緊急事態省（“Ministry of Ukraine of Emergencies”）の英語報告より。

⼼筋の細胞を壊していき、やがて⼼筋全体の機能を破壊していきます。⼼臓全体はまだ健全なのですが、ポンプの役割をする⼼筋が機能不全に陥ります。⼼不全による “突然死” です。2010 年ウクライナの死因（死亡者数全体は約 69 万
8000 ⼈）の 50% 近くが⼼臓病となっているのも少なからぬ理由はこのためです。しかし、この 50Bq のセシウム 137 も ICRP モデルに従うととんでもなく
過⼩評価されます。ICRP の使⽤する単位「シーベルト」（実効線量）には、「1kg」あたりという平均化概念が使われているからです。左ページの「実際の内部被曝」で⼼筋に付着したセシウム 137・50Bq も「シーベルト」に換算されると「1kg あたり 50Bq」ということになってしまいます。それを図⽰したのが「ICRP の内部被曝」というイラストです。ICRP のモデルに従えば、50Bqのセシウム 137 は⼼臓全体に均⼀・⼀様に分散されますが、実際にはこんな内
部被曝はありません。つまり ICRP は⾮科学的なお伽噺を前提にして内部被曝を考えているのです。ところで「臓器 1kg 当たり 50Bq のセシウム 137 の被曝」
は「シーベルト」（実効線量）で表現するとわずか「0.65μSv」にしか過ぎません。
（137Cs 実効線量換算係数：経⼝摂取時 1.3×10-5mSv として）「100mSv 以下は安全」どころか、セシウム 137 の内部被曝は 1mSv のそのまた 1/1000 の 1μSv 以下でも⼗分危険な場合があることがおわかりでしょう。
左ページ下の表はベラルーシの病理学者ユーリ・バンダジェフスキーがチェ
ルノブイリ事故の放射能の影響のため死亡した 6 ⼈の乳児について病理解剖し各臓器に蓄積したセシウム 137 の濃度を臓器別に計測してまとめたものです。
当然がんや⽩⾎病で死亡した乳児はいません。敗⾎病、未熟・奇形、⼤脳奇形、⼼臓病など直接の死因は様々ですが、病理学的死因はその機序がすべて、セシ
ウム 137 が各部位に蓄積した結果で起こった多臓器不全に求めることができます。たとえば体重 1kg 当たり 1 万 Bq のセシウム 137 は相当な障害を起こす濃度ですが、実効線量に換算してみるとわずか「0.13mSv」にしか過ぎません。
「シーベルト」（実効線量）で表現して放射線内部被曝の危険を推し量ることが、いかに危険でペテンに満ちたものであるかがおわかりでしょう。

⽇本の放射線防護体系の基準ー ICRP 勧告
私たち⽇本の放射線防護体系の全ての基準は、実は国際放射線防護委員会（ICRP）と呼ばれる国際的な組織が作った「防護基準」や「放射線リスクモデル」がもとになっており、ICRPが提出する勧告を⽇本国内に全⾯的に取り⼊れて防護基準や安全基準ができあがっています。はじめて「ICRP」という⾔葉を聞いた⼈やその存在を知った⼈の中には「信じられない」と思われる⽅もいらっしゃると思いますがこれはまぎれもない事実です。しかもこのICRPは、IAEA（国際原⼦⼒機関：現事務局⻑は⽇本の外務省出⾝の天野之弥【ゆきや】⽒）などと並ぶ国際的な核推進機関なのです。たとえばICRPの主委員会のメンバーには、京都⼤学名誉教授・丹⽻太貫⽒（現放射線医学総合研究所・重粒⼦医科学センター副センター
⻑、放射線影響研究所＝旧ABCC・評議員）、第1委員会には中村典⽒（放射線影響研究所）、第2委員会には⽯榑信⼈⽒（名古屋⼤学）、第3委員会には⽶倉義晴
⽒（放射線医学総合研究所）、第4委員会には甲斐倫明⽒（⼤分県⽴看護科学⼤学）などいずれも⽇本を代表する核推進派の学者などが名を連ねています。また
⾮常に不思議なことに各⽒とも⽇本の放射線防護⾏政や放射線医学に深く関与する⾼名な学者たちばかりです。⼀⽅で放射線防護⾏政政策⽴案に深く関わりながら、他⽅では「公平中⽴・第三者的」な⽴場で放射線防護に関する基準やリスクモデルを作成し、各国政府に「勧告」を⾏うといった⾮常にアクロバティックな学者たちや放射線防護⾏政家などによって構成されている極めて歪んだ組織でもあります。ICRPの放射線防護思想は、その有名な『放射線防護の３原則』（右表参照のこと）が象徴的に表しています。すなわち『正当化の原則』、『最適化の原則』、『線量限度の適⽤の原則』の3原則です。⼀読いただければおわかりのよ
うに、私たち⼀般市⺠を純粋に医科学的に放射線から防護しようということではなく、あくまで原発など核施設が存在し、そこから普段に⼈⼯的で危険な電離放射線が発⽣し続けることを前提にして、『放射線被曝』を管理しようという思想で貫かれています。その意味では純医科学的な国際委員会というよりも、政治経済的な放射線防護のための委員会だということができます。従ってICRPの諸勧告も内容的には、私たちに『⼀定の被曝はやむをえないもの』を前提として勧告しています。また、歴史的にいえば「⼤規模な核施設事故」、たとえばチェルノブ
イリ事故やスリーマイル島事故など、が発⽣するたびに私たち『公衆』の被曝上限を様々な形で引き上げる勧告も⾏ってきました。その意味では『国際放射線防護委員会』というよりも『国際放射線被曝強制委員会』と呼ぶのがふさわしい組
織です。今私たちはこの『国際被曝強制委員会』の提出する勧告にICRP（国際放射線防護委員会）
放射線防護の 3 原則
正当化の原則放射線被曝の状況を変化させるようなあらゆる決定は、害よりも便益が⼤となるべきである。
最適化の原則被曝の⽣じる可能性、被曝する⼈の数
及び彼らの個⼈線量の⼤きさは、すべての経済的及び社会的要因を考慮に⼊れながら、合理的に達成できる限り低く保つべきである。
線量限度の適⽤の原則
患者の医療被曝以外の、計画被曝状況
における規制された線源のいかなる個⼈の総線量は、委員会が特定する適切な限度を超えるべきではない。
【参考資料】ICRP Pub109「緊急被曝状況における⼈々のための委員会勧告の適⽤」(⽇本アイソトープ協会訳)
http://www.jrias.or.jp/books/pdf/20110428-174501.p
df及び「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）2007年勧告（
Pub.103）の国内制度等への取⼊れに係る審議状況について－中間報告－」（放射線審議会 基本部会 2010年1⽉）

基づいて「原発問題」や「被爆問題」を考えている、そんな危ない社会に暮らしているのです。これが現実です。 【参照資料】ICRP公式webサイト、ICRP2007年勧告など

低レベル放射性廃棄物の産業廃棄物化―いわゆる「スソ切り処分」
1960年代からはじまった世界の原発など核施設建設は、それから40年以上経過して、これから本格的に「廃棄・廃炉ラッシュ」を迎えます。世界最⼤・最強の核産業業界団体『世界核協会』 （World

Nuclear Association-WNA。⽇本では“世界原⼦⼒協会”と訳されていますが、あまりに正式
英⽂名称と乖離がありますので、世界核協会と表記します）の公式Webサイトの中の『核施 設 の 廃 棄 ・ 廃 炉 処 分 』（“Decommissioning Nuclear Facilities”）というページを⾒ると、現在ただ今でもすでに世界のウラン鉱⼭及びその核施設約100か所、商業⽤原⼦炉90か所、実験及びプロトタイプ炉45か所、研究炉250か所以上、核燃料サイクル施設数カ所が廃棄・廃炉処分の過程に⼊っています。特に気の遠くなるような⻑期間（もしかすると永遠に近い時間軸） で廃炉・廃棄が終了する施設は、もちろん核事故を起こした施設です。 （下表参照のこと） こうした施設には⽇本の東電福島第⼀原発の1〜4号
炉、チェルノブイリ原発4号炉、アメリ
カ・スルーマイル島原発2号炉はもちろん、その他の事故炉も含みます。こうした事故施設の他に、今わかっているだけ
で「政治的理由」による廃炉・廃棄を進めている原⼦炉は10か国20か所、寿命や経済的理由で廃炉・廃棄処分に⼊っている原⼦炉や核施設は、13か国100か所以上です。同サイトを引⽤します。
「⼀般論としていえば、例外はあるにせよ、初期の原発は30年が寿命として設計されていた。⽐較的新しい原発は40年から60年を操業寿命として設計されている。」ですから、ほとんどの原発の操業
ライセンスを40年から60年に延⻑したア
メリカの原発を計算に⼊れても、2020年
代には本格的な『廃炉ラッシュ』を迎えます。現在はまだまだその序の⼝に過ぎません。こうした廃炉・廃棄ラッシュを迎える世界の核産業界にとって最⼤の問
題はなんでしょうか？
再び同ページを引⽤します。
「関連廃棄物の処分を含む原⼦⼒発電所の廃棄コストは⼤幅に削減しており、発電コストの⼩さな部分を占めるものでしかない。」
廃炉・廃棄処分に伴って⼤量に発⽣する⾼レベル、中レベル、低レベル放射性廃棄物の処理コストです。特に「低レベル廃棄物」の発⽣は厖⼤です。この中にはたとえば、作業員の防護服、⼿袋、マスクなども含みます。現在はすべて『低レベル放射性廃棄物』として扱われ、各国の法律では『密閉処理廃棄処分』を⾏わなければなりません。実はこうした核施設で発⽣する放射性廃棄物のうち90%近くまでが低レベル放射性廃棄物なのです。WNAのサイトが指摘するように「関連廃棄物の処分を含む原⼦⼒発電所の廃棄コストは⼤幅に削減しており」とする

ならば、彼らはどうやってその削減を実現した、あるいは実現しようとするのでしょうか？再び引⽤します。
「核施設を安全に廃棄する技術や装置はすでに証明されており現実に存在する。また世界のいくつかの地域でそのことはうまく⽰されてもいる。」

トリックのキーワードは「震災がれき」
です。つまり低レベル放射性廃棄物を「震災がれき」と⾔いかえて国⺠をごかまし、⼀挙に産業廃棄物化とすることに成功しつつあるかに⾒えます。そして世界の核産業
界は拍⼿を送りながら忠実な⽇本政府の「震災がれき広域処理事業」を⾒守っています。⼀⾒経済合理性・社会合理性がないと⾒える「震災がれき広域処理事業」も、今後の世界的な廃炉・廃棄ラッシュの総コストから⾒れば安いものです。「震災がれき広域処理事業」で実現する「低レベル放射性廃物の⼀般産業廃棄物化」は、今後世界のショールームとして使えます。しかもそのコストは、⽇本国⺠の負担と、そして健康・安全な⽣活と引き換えに⾏われるのですから、世界の核産業界はいわば濡れ⼿に粟、やらずぶったくりというものでしょう。

つまり廃棄・廃炉処分に伴う⾼レベ
ル・中レベル・低レベル廃棄物の処理はうまくいっているし、コストも削減している、そのことはいくつかの地域でうまくいっていることが⽰されてもいるというわけです。うまくいっている地域が⼀体どこなのかはっきり明⽰されてはいま
せんが、明らかに福島第⼀原発事故後の⽇本はこの「うまくいっていることが⽰されている地域」に含まれるでしょう。
コスト削減の第⼀の⽅法は廃棄物の⼤部分を占める「低レベル放射性廃棄物」の「産業廃棄物化」です。つまり低レベ
世界で廃炉・廃棄中の核施設 （2013年2⽉現在）
ル放射性廃棄物を放射性廃棄物として扱
核施設の種類（数字は概数）うのではなく、⼀般産業廃棄物として扱
100 か所
ウラン鉱⼭及び核施設
うことによって⼤幅なコスト削減をおこ
90 か所
商業⽤原⼦炉なうことが可能となったのです。
この危険性を今から20年以上も前に指摘していた天才的な科学史家が⽇本にいました。彼の⾔葉を引⽤します。

実験炉及びプロトタイプ炉
研究炉
核燃料サイクル施設「原発の廃炉や放射性廃棄物の埋め捨 政治的理由による廃棄・廃炉中の原⼦炉て、及びそれらにともなって実施されよ
国名
原⼦炉数
うとしている、ある濃度以下の放射性廃アルメニア
1
棄物の⼀般産業廃棄物並みの取り扱い
ブルガリア
2（スソ切り処分）などの、今後のヒバク
フランス
1の押しつけに反対する運動を形成し、拡ドイツ
6
⼤していくことにつながるであろう。」
イタリア
3（中川保雄『放射線被曝の歴史』1991年）こリトアニア
2の⼈の指摘は今福島原発事故後の私たち スロバキア
2の⽇本で、⼤規模かつ広汎に、また私た スエーデン
2
ちの⾯前で堂々と実施されています。
ウクライナ
3
今⽇本政府が⼤規模におしすすめている「東北⼤震災震災がれき広域処理事業」がそうです。放射性セシウムに例を取れば、1kg当たり100Bq以上がこれまでの「低レベル放射性廃棄物」の定義でした。しかし⽇本政府はこれを事実上1kgあたり8000Bqに⼀挙に⼤幅に引き上げました。つまり、今まで「低レベル放射性廃棄物」は8000Bq以下なら⼀挙に⼀般産業廃棄物になったのです。

アメリカ

寿命あるいは経済的理由で廃炉中の原⼦炉
国名
ブルガリア
カナダ
フランス
ドイツ
イタリア
⽇本
カザフスタン
オランダ
ロシア
スペイン
スエーデン
イギリス
アメリカ

原⼦炉数
1
3
12
11
1
5
1
1
6
2
1
15
21

※実験炉・研究炉・プロトタイプ炉含む※アメリカ廃炉中にドミニオン社キウォー⼆ー原発、デューク社クリスタル・リバー原発は含まない。
※⽇本の5炉は、「普賢」、中部電⼒浜岡2・3号炉、⽇本
原⼦⼒研究開発機構・動⼒試験炉、⽇本原電東海1号炉。
【資料出典】世界核（原⼦⼒）協会 （WNA)”Decommissioning Nuclear Facilities”

核事故で廃炉・廃棄中の核施設
国名
ドイツ
ドイツ
⽇本
⽇本
⽇本
⽇本
スロバキア
スペイン
スイス
ウクライナ
アメリカ

1

”政治的理由とはいうが多くは市⺠の反対運動や事故に伴う廃炉。たとえばウクライナの3はチェルノブイ
リ1-3号炉45 か所
250 か所以上
数 か所

原⼦炉名
操業年数
グライフスヴァルト5号炉
0.5年
グンドレンミンゲンA炉
10年
福島第⼀ 1号炉
40年
福島第⼀ 2号炉
37年
福島第⼀ 3号炉
35年
福島第⼀ 4号炉
32年
ボフニース A1炉
4年
バンデロス1号炉
18年
サン・リュサン研究炉
3年
チェルノブイリ4号炉
2年
スリーマイル島2号炉
1年（2013年2⽉現在）

閉鎖年⽉
1989年11⽉
1977年1⽉
2011年3⽉
2011年3⽉
2011年3⽉
2011年3⽉
1977年
1990年代半ば
1966年
1986年4⽉
1979年4⽉

事故内容
部分炉⼼溶融⽋陥炉⼼停⽌冷却不能による炉⼼溶融
冷却不能による炉⼼溶融
冷却不能による炉⼼溶融
⽔素爆発による損傷
燃焼過誤による炉⼼損傷
タービン⽕災による損傷
炉⼼溶融
⽕災及び溶融（核暴⾛）
部分炉⼼溶融【資料出典】世界核（原⼦⼒）協会 （WNA)”Decommissioning Nuclear Facilities”（＊なお以上には不明分、たとえば旧ソ連マヤック核施設などは含まれていない）