資料２
平成２０年度合法性・持続可能性証明システム普及事業の実施状況

目次
１．合法木材供給体制の概況（資料 2-1）
２．需要・調達側への普及啓発(1) 認定団体などと連携した普及活動の推進（資料 2-2,3）(2) 商品フェアなどへの展示（資料 2-2,3）(3) 合法木材ナビホームページを使った普及活動（資料 2-4）(4) 需要者団体へのアンケートの実施（資料 2-5）(5) 合法木材推進シンポジウムの開催（資料 2-6）
３国内の供給者への普及啓発(1) 合法木材等供給体制に関する研修（資料 2-7）(2) 合法木材等普及推進顕彰の実施（資料 2-8）
４．G8 サミットに向けた Goho-wood 円卓会議（資料 2-9）

１合法木材供給体制の概況

資料２－１

H20.7.18 現在（認定団体及び認定事業者数）
団体区分

認定団体数

認定事業者数

１．中央認定団体

191,359

２．都道府県木（協）連474,444

大阪府木連傘下

8126兵庫県木連傘下

5119

３．都道府県森連41728

４．地区素生協・チップ生産

14375

計

134

7,151

３月時点の数値を調査中

資料 2-2,3

平成 20 年度違法伐採総合対策推進事業
合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業
２．需要・調達側への普及啓発(1) 認定団体などと連携した普及活動の推進
当初計画においては、３７認定団体が実施することとしており、平成２１年２月２０日現在１７の団体から実施報告が出されている。
普及活動提案事項別取り組み状況は下記の通りである。
○建設関係者向けセミナーの開催
３団体において実施されている。１０会場において約３００名が出席し、違法伐採対策への日本の取り組み状況や、政府が定めた合法木材のグリーン調達方針、合法性・持続可能性の確保された木材の供給体制確立等について説明を行った。
○地方自治体窓口担当者向け説明会
１１団体において実施されている。約３００カ所の国・県・市町村・各種団体・企業の担当者にパンフレットを活用して合法木材の説明を行い、ポスターの掲示を要請した。
○地方自治体・土木・建築会社へポスターの掲示要請
７団体において実施されている。８２０（プラスα）箇所の国・県・市町村・企業等へポスターの掲示を要請するとともに、パンフレットの送付を行った。
○イベントでのブース出店
８団体において１１イベントに参加している。各会場にはブースを設けてポスターを掲示し、入場者にはパンフレットを配布して合法木材のＰＲを行った。１１イベントの総入場者数は２５万人強となっている。
(2) 商品フェアなどへの展示
昨年に引き続き DIY 点、エコプロダクツ点など建材・環境製品等の商品フェアの場で、合法性等の証明システムの普及と合法木材製品等の利用促進のための展示を行った。[文書の引用文や注目すべき箇所の要約を入力してください。テ
キスト ボックスは文書のどの位置にも配置できます。抜粋用テキスト ボック
スの書式を変更するには、[テキスト ボックス ツール] タブを使用します。]① ＤＩＹホームセンターショウ
全木連では平成２０年 8 月 23 日から 25 日にかけて幕張メッセ国際展示場で開催されたＤＩＹホームセンターショウ 2008（主催：社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会に出展した。
このショウは、DIY に関係する「住生活に関する総合展示会」であり、DIY の普及の場であると同時に、業界関係者の商取引を促進する場でもあり、3 日間で63,000 人の来場者があった。
違法伐採総合対策推進協議会では、２ブースを設け、違法伐採問題、業界団体による合法性の証明方法等をパネル、パンフレット、映像放映等により紹介、7,000 を超す合法木材供給認定事業者の全国分布地図の展示、合法木材製品に関するアンケート等を行った。
また、今回は合法木材製品の展示コーナーを設け、ホームページ「合法木材ナビ」上で合法木材製品を紹介している会社のうち５社から合法木材製品の提供を受け展示した。展示した合法木材製品はスギパネル、スギ柱材、羽目板、フロ－リング、学童机等。
DIY 関係者の中には、最近取り扱った製品に合法木材と明示しているものもあることから、合法木材のシステムについて知りたかったという方もいた。
② エコプロダクツ 2008 展
2008 年 12 月 11 日から 13 日にかけて東京ビッグサイトで開催されたエコプロダクツ 2008（主催：社団法人産業環境管理協会、日本経済新聞社）に全木連として違法伐採対策関係で「Goho-wood（日本発の合法性が証明された木材）の取り組み」と題して、ブースを出展した。違法伐採関係では３つのブースを設け、バネル展示、映像放映、合法木材供給事業者分布地図などの展示を行った。
今年の展示の特徴は、併催されたシンポジウムの席上で表彰された林野庁長官賞受賞者のプロフィールや取り組みをパネルで紹介し、関連する合法木材製品を紹介したことである。
エコプロダクツ展は環境物品に関する展示会としては我が国最大のものであり、３日間通じて１７４千人の来場者があり、当ブースにも多数の来場者があった。
なお、三年間の展示会来場者に対して、アンケート調査を行ってきたが、その結果は以下の通りである。

資料２－４

平成 20 年度違法伐採総合対策推進事業
合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業結果(3) 合法木材ナビホームページを使った普及活動
平成 18 年度事業で、「合法木材ナビ」（ http://www.goho-wood.jp/ ）を開設して以来、徐々にコンテンツ（掲載内容）を増やし、また、週に 1 回は更新を行い、タイムリーな情報提供に努めてきた。その結果、このホームページを見ればわが国の違法伐採対策、合法木材製品の供給体制整備に関する活動が全て網羅されているほどに充実してきた。それに伴い、ホームページの閲覧数（アクセス数）も増加傾向にあり、多いときは 1 ヶ月 5000 アクセスを超えるときもあった。このことからも、合法木材ナビを通して違法伐採対策、合法木材の供給・利用の促進への関心も高まっていることが伺われる（図 1）。また、イベン
ト等の情報をメールでお知らせしている、「合法木材ナビレター」（不定期配信）の配信先も 250 を超えている（現在までに、第 9 号まで配信）。
その一方で、需要者・消費者からは「実際に合法性等証明木材製品を購入しようとしてもどこで手に入るのかわからない」、といった意見もきかれ、そのような情報の提供を望む声が寄せられていた。そこで、今年度は特に具体的な合法木材製品を広く紹介し、需要者の利便性の向上に寄与するということに力点を置き、合法木材ナビの中に設置した「合法木材製品事例紹介ページ」の充実を図り、合法木材供給事業者に登録してもらい自社の合法木材製品を積極的にPR してもらうよう働きかけた。
（図 2、「合法木材製品事例紹介」ページの URLは、http://www.goho-wood.jp/seihin/_pc/ ）合法木材製品事例紹介ページでは、自社の合法木材製品を紹介したい事業者がオンラインで事務局に申請し、認定団体、事務局（全木連）の審査・承認を受けた上で、自社の合法木材製品を 1 社 5 製品まで無料で掲載し PR できるシステムとなっている。また、合法木材を積極的に使っていこうとする需要者にとっても使いやすいように、登録された製品を商品カテゴリー別、地域別に検索できる機能も備えている（図 3）。
このページでは、2009 年 2 月現在で全国の 18 社が登録を済ませており、13の商品が掲載されている。登録企業、掲載製品とも徐々に増えてはいるが、認定を受けた合法木材供給事業体全体からすればまだまだごく少数に留まっており、今後はさらに多くの事業者に登録してもらい、合法製品を掲載してもらう
ことで広く合法木材製品の流通・普及に貢献されることが期待される。

月平均アクセス数（ 年別）
6000
5000
アクセス
数

4000

2009年
2008年
2007年

3000
2000
1000
0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

図 1 「合法木材ナビ」ホームページのアクセス数（閲覧数）

図 2 合法木材製品事例紹介ページトップ図 3 合法木材製品の検索結果画面

資料２－５平成 20 年度違法伐採総合対策推進事業
合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業結果(4) 需要者団体へのアンケートの実施
合法木材の需要者側に対して、違法伐採問題への取組と合法木材の購入の意義を PR するとともに、証明システムの認識度や実施の状況を把握するため、DIY ホームセンターと総合建設業に対して、それぞれの事業形態に沿った設問を作成しアンケート調査を、実施した。
前者は、社団法人日本 DIY 協会会員８３社を対象に実施したアンケートでは２３件の回答を得（回収率 27.7 パーセント）、後者は、社団法人日本建設業団体連合会会員を対象とし１１３社にアンケートを発送、５３件の回答を得た（回収率 46.9 パーセント）。
その概要はそれぞれ次のとおりである。
【DIY ホームセンター対象結果概要】
ア． 合法性の証明された木材・木材製品について、82.5 パーセントは認知しているが、30.4パーセントは聞いたことがないと回答。
イ． 違法伐採関連の問題について、政府が対応すべきで、民間企業ができることは少ないとの回答は 34.8 パーセント、証明方法の信頼性・効果に疑問があるとの回答は 21.７パー
セントと、受動的・消極的な意見を持っている一方で、自社の調達方針などでできるだけの協力はしたいとの回答が 39.1 パーセント、自治体や民間企業などにもっと幅広く普及説明をすべきであるとの回答が 43.5%パーセントあり、違法伐採問題に対して積極的にとりくむべきであると感じていることがわかった。
ウ． グリーン購入のための調達方針の有無について、木材について言及している調達方針があるという回答は 4.3 パーセント、作成中は 17.4 パーセントであった。グリーン購入のための調達方針をもっていないという回答は 69.6 パーセント。
エ． 合法木材の仕入れへの関心について、26 パーセントがすでに合法木材の取扱い実績があると回答した。また、実績はまだないものの、関心はあるとの回答は 52.1 パーセントであった。今のところ関心はないと回答したのは 17.4 パーセント。
【総合建設業対象結果概要】
オ． 合法性の証明された木材・木材製品について、56.6 パーセントは認知しているが、43.4パーセントは聞いたことがないと回答。
カ． 違法伐採関連の問題について、政府が対応すべきで、民間企業ができることは少ないとの回答は 28.3 パーセント、証明方法の信頼性・効果に疑問があるとの回答は 26.4 パーセントと、消極的な意見を持っている一方、自社の調達方針などでできるだけの協力はしたいとの回答が 22.6 パーセント、自治体や民間企業などにもっと幅広く普及説明をすべきであるとの回答が 66.0 パーセントであり、違法伐採問題に対しては積極的にとりくむべきであると感じている。

キ．平成 19 年度 20 年度において、公共工事の木材調達で合法木材の指定、証明書の提出が求められたものがあったという回答は 3.8 パーセント。そのうち指定どおり調達できたのは 50 パーセントという回答で、どれもが通常の調達先から調達できたとしている。また、
合法証明情報の入手については、調達先がよく知っていたのが 33.3 パーセント。調達先もよく知らなかったので、調べてもらったのが 66.7 パーセント。
ク． 顧客から指定が特にない場合の対応について、合法木材にこだわらないという回答は28.6 パーセントである一方、合法木材を全社方針とするには情報が不足している、調達の利便性を重視する、違法とわかっているものでなければ証明の有無にはこだわらない等の意見がだされている。
ケ． グリーン購入のための調達方針の有無について、調達方針をもっていないという回答は34.0 パーセントであった。その一方で、調達方針があるという回答は 56.6 パーセント、さらに、木材についても言及している方針をもっている、具体的な木材調達方針ももっているという回答は合わせて 9.5 パーセント。

資料２－６

平成 20 年度違法伐採総合対策推進事業合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業(5) 合法木材等推進シンポジウムの開催
平成１８年度から、３年間の事業としての取り組みの区切りとして今までの合法木材供給と利用の活動報告の総括の意味で、2008（平成 20）年 12 月 12 日（金）東京ビッグサイト会議棟において、「合法木材等推進シンポジウム」を開催した。
このシンポジウムは、第 1 部「合法木材等普及推進顕彰」、第 2 部「パネルディスカッション」の 2 部構成となっている。
第 1 部の合法木材等普及推進顕彰では合法性等証明木材の普及・利用の推進に貢献された合法木材供給認定事業者、認定団体、地方自治体等に対し、林野庁感謝状、全木連会長賞、違法伐採総合対策推進協議会会長賞が贈られることが紹介され受賞者が発表された。憲章選考委員会委員長の荒谷明日兒氏（（財）
林業経済研究所所長、違法伐採総合対策推進協議会委員）から選定経緯の説明、講評の後、各賞の受賞者に林野庁長官、全木連会長、協議会会長よりそれぞれ賞状が手渡された。（合法木材等普及推進顕彰、受賞者の詳細は後述の３（２）「合法木材等普及推進顕彰の実施」の項を参照）
第 2 部のパネルディスカッションでは、柿澤宏昭氏（北海道大学大学院農学研究院教授、違法伐採総合対策推進協議会証明方法検討部会小委員長）を座長として、第 1 部の顕彰受賞者、違法伐採総合対策推進協議会委員の有識者をパネリストとして、今までの取り組みの成果、今後の課題について意見交換、検討を行った。受賞者からは、○当社では、取引業者は全て認定業となっているが、今後は出荷先である工務店等に対し当社が認定事業者であることをいかにPR していくかが課題である。○社内への周知には業務マニュアルを作成して全従業員に配布した。○認定事業者になるため組合に入ってくる業者あり、会員の減少に歯止めがかかった。○社内の環境・調達等各部門だけでなく外部のNGO の協力を得て社内横断的に違法伐採防止・合法木材納入の活動を進めている。といった意見が上げられた。また、協議会委員からは、それらの意見に対して、○安心・安全を保証するために必要となるトレーサビリティを確保し、その実効性を確かなものとするには、信頼性と効率性を両立させることが必要である。違法伐採の取り組みでは、信頼性の高い供給の連鎖を確立することが最も重要となる。とのコメントが述べられた。今後の展望としてパネリストからは、○供給側、利用者側、消費者側の理解が非常に重要である。○認定事業がしっかり根付くためには、合法木材を求める声が必要で、業界を挙げて合法木材の PR を行うことが必要。○市場の拡大が今後の課題であり、そのためには政府と業界が一体となって、合法木材の整備や普及活動を進める必要がある。
○違法伐採の情報ばかりが報道され、合法木材については一般消費者の認知が低い。○今後は、地域に密着した業者が中心となって PR しないと認知は進まないのではないか。といった意見が出された。最後に座長から、「合法木材普及の取り組みが着実に進展していることが理解できた。また、需要者や消費者への啓発、経済的インセンティブ、業界団体任せでなく地域密着で市場を広げる努力が必要である等の具体的な提案をいただいた。人任せにせず、それぞれの立場、それぞれの地域で需要喚起の取り組みを進めることが必要だと強く感じた。」とのまとめの言葉があった。
参加者は、一般公募も含めて約 100 名であった。

第1部

表彰式

第2部

パネルディスカッション

資料２－７平成 20 年度違法伐採総合対策推進事業
合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業
３．国内の供給者への普及啓発(1) 合法木材等供給体制に関する研修
業界認定システムにより供給される合法木材製品の信頼性を確保するため、「合法木材等供給体制に関する研修の実施要領」に基づき、認定団体における認定業者の審査及び運営の責任者などを対象とした「合法木材供給事業者認定団体研修」、および、平成 19 年度の研修未受講者、新規認定事業者を中心に、認定事業者の分別管理・文書管理責任者などを対象とした「合法木材供給事業者研修」を実施する。
平成２０年７月２４日東京において全国木材組合連合会主催「合法木材供給事業者認定団体研修」が開催され、101 団体、104 名が参加した。
研修の内容は以下の通り。
①最近の違法伐採問題を巡る状況と今後の展望（林野庁）②グリーン購入法を巡る状況と違法伐採問題への期待（環境省）③合法木材供給事業取組の概要
・違法伐採総合対策事業の概要と本年の取組（全木連）・検証調査の結果概要（全木連）④ガイドライン運営上の問題点と課題（Ⅰ）
ア 合法性証明国産材の供給と原木市場
・小規模素材生産者と原木市場
・原木市場の事例研究（東海木材）
イ 商流のみの取引（全木連）他⑤合法木材の普及啓発への取組
・認定団体と連携した普及活動推進の取組
・事例紹介ページ、合法木材推進マークの取組⑥合法木材供給の課題と事業者研修の概要
・テキストの新規部分説明
・実施手続き⑦合法木材供給への期待と要望（FoE ジャパン、住友林業 KK）⑧ガイドライン運営上の問題点と課題（Ⅱ）
・輸入材の証明⑨まとめ

また、「合法木材供給事業者研修」の実施状況は現在把握中である。

今年度の研修実施に際して、１９年度に作成したテキストを、住宅メーカーの合法木材調達の動きやＧ８サミットに向けた円卓会議などの最新情報を加筆して改訂したほか、今まで作成されていた Q&A を以下のように抜本的に再編し、輸入材の証明書の事例などについて補強した。
木材・木材製品の合法性持続可能性の証明のためのガイドラインに関連した
Q&A
目次
１ 一般
10 一般
11 グリーン購入法・基本方針
12 合法性の定義
13 持続可能性の定義
14 間伐材2 証明方法（証明の連鎖）
20 全般
21 森林認証制度
22 団体認定制度
23 企業独自の取組
3 証明方法（供給源の信頼性）
30 全般
31 国産材の証明
32 輸入材の証明

資料２－８平成 20 年度違法伐採総合対策推進事業
合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業(2) 合法木材等普及推進顕彰の実施
平成 18 年度から始まった合法木材供給の取り組みも約 3 年が経過し、業界団体による合法木材供給事業者も全国で 7000 を超えるまでになり、合法木材供給体制の基盤が整った。これまでの活動の区切りとして、また、今後合法性等の証明された木材の利用推進・普及をさらに促進するためにも、合法性等証明木材の普及・利用の推進に際立って貢献のあった事業者・団体に対して顕彰し、その成果を広く紹介することとした。
顕彰は、①合法木材等供給部門（合法木材等供給事業者）、②同（合法木材等供給事業者認定団体）、③合法木材等利用部門の３つの部門からなり、林野庁長官感謝状、全木連会長表彰状、違法伐採総合対策推進協議会会長表彰状が贈られた。
受賞候補者は、全国の合法木材供給事業者認定団体をはじめ広く推薦を求めた。
受賞者の選定に当たっては、合法性等証明システム普及 WG のもとに合法木材等推進顕彰選考委員会を設置し、顕彰者の選考を行った（選考委員長：荒谷明日兒氏 （財）林業経済研究所所長、合法性等証明システム普及 WG 座長）。
選定の結果、別添の資料（合法木材等推進シンポジウム報告書）に示す事業者、団体が選定された。
なお、2008 年 12 月 12 日に東京ビッグサイト会議棟で開催された「合法木材等推進シンポジウム」のなかで受賞者の発表と授賞式が行われた。また、受賞者の紹介パネルを作成し、前述のシンポジウムと同時期（2008 年 12 月 11 日～13 日）に東京ビッグサイトで開催された展示会「エコプロダクツ 2008」内の違法伐採総合対策推進協議会のブースで展示して来場者に PR を行った。

資料２－９平成 20 年度違法伐採総合対策推進事業
合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業
４．G8 サミットに向けた Goho-wood 円卓会議
違法伐採総合対策推進事業の一環として、日本で行ってきた「合法性・持続可能性を証明した木材・木材製品（Goho-wood）を供給し普及する取り組み」
を、G8 サミットはじめ国際的な場に発信するため、地球環境国際議員連盟（グローブインターナショナル）の主要メンバーを招待し、「G8 サミットに向けた
Goho-wood 円卓会議「地球環境国際議員連盟（GLOBE International）と語る合法木材供給システムの将来」」が６月２７日に開催された。
会議には海外から８カ国の国会議員など１5 名、国内からは農林水産大臣はじめ８名の国会議員を含め約１００名、あわせて約１２０名が参加し、違法伐採総合対策推進協議会代表大熊幹章東大名誉教授を座長に行われた。
会議では、「Goho-wood の取組は、他国でこのまま取り入れるのは難しいかもしれないが、違法伐採対策を持続可能性の第１歩として取り組んでいる姿
勢・基本的考え方は、国際的にも評価される」（大熊座長とりまとめ）と我が国の業界団体の取り組みについて積極的な評価をされた。また、今後の課題としては、(1) 合法性証明の信頼性の確保への取組の重要性(2) 政府調達にとどまらず、民間セクターへの普及の必要性(3) 合法木材に対するインセンティブの付与の重要性(4) 企業の認定の取り消しなど、厳正な適用の必要性等が指摘された。
（以下報告書参照）