株主各位

第51回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令および定款に基づくみなし提供事項）

法令および当社定款第17条の規定に基づき、第51回定時株主総会招集ご通知の添付書類のうち、当社ホームページ（http://www.ccwest.co.jp）に掲載することにより、当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

(1) 事業報告の「会社の現況」のうち「業務の適正を確保するための体制」および「株式会社の支配に関する基本方針」
１～４頁(2) 連結計算書類の「連結注記表」

５～９頁(3) 計算書類の「個別注記表」

10～13頁(1) ／ 2009/02/27 17:23 (2009/02/27 17:23) ／ wk_09545215_01_osxコカコーラウエスト様_招集通知別紙資料_表紙_P.doc

会社の現況
(1) 業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ各社の業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）の整備について、次のとおり定めております。
ａ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社およびグループ各社の役員・社員全員が法令・定款を遵守し社会的規範に従った行動をとるため、コンプライアンス体制にかかる規程を制定するとともに、行動規範を策定する。
特に反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、コンプライアンス体制の徹底をはかるため、当社にＣＳＲに関する担当部門を設置し、当該部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、当該部門を中心に
役員・社員の教育等を行う。また、内部監査に関する担当部門は、ＣＳＲに関する担当部門と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。法令上疑義がある行為等について当社およびグループ各社の役員・社員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設け、運営する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規定を制定し、これに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部門にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は、ＣＳＲに関する担当部門が行うものとする。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、役員・社員が共有するグループの目標および基本的な権限分配を定め、代表取締役はその目標達成のためにグループ各社・各部門の具体的目標ならびにグループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。
ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社にグループ全体の内部統制に関する担当部門を設けるとともに、当社およびグループ
各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
ｆ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査に関する担当部門に所属する社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
また、監査役がその補助すべき社員を置くことを求めた場合は、当該社員に関する体制を構築するものとする。
ｇ．取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役は、当社およびグループ各社の役員・社員が、監査役会に対して、法定の事項に加え、グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況
およびその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。
ｈ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
－ 1 －(1) ／ 2009/02/27 17:23 (2009/02/27 17:23) ／ wk_09545215_02_osxコカコーラウエスト様_招集通知別紙資料_会社の現況より抜粋_P.doc

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
ａ．基本方針の内容
当社は、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業
価値の源泉を理解し、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社グループの支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる
場合、これが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている｢コカ・コーラ｣ブランド
を、地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さま・お得意さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、彼らの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み(a) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、すべての価値基準を「お客さま基点」として、常に競合を上回る価値を提供し続けることにより、10年、20年、30年と成長・発展し続けるため、中期経営計画「Ｗ'ing」（2007～2009年）に取り組んでおります。この中期経営計画において３ヵ年で達成すべきグループビジョンは、「社員と会社の強い信頼関係」のもと「『お客さま基点』への変革」を徹底し、競合を圧倒的に上回る成長と確固たる収益基盤の確立を実現し、名実ともにコカ・コーラシステムの変革をリードする「世界のリーディングボトラー」に進化することと定めております。
また、中期経営計画「Ｗ'ing」を実現するためのグループ戦略は、①「ザ コカ・コーラ
カンパニーおよび日本コカ・コーラとの戦略的パートナーシップ強化による新たなボトラーへの進化｣、②「競合を上回る『お客さま基点』活動によるセールス・収益の拡大｣、③「経営統合を活かした機能強化、効率化」、④「人材・組織の能力基盤強化」であります。
当社グループは、この中期経営計画において、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本－ 2 －(2) ／ 2009/02/27 17:23 (2009/02/27 17:23) ／ wk_09545215_02_osxコカコーラウエスト様_招集通知別紙資料_会社の現況より抜粋_P.doc

コカ・コーラ株式会社と、これまで以上に戦略的パートナーシップを強化し、競合を圧倒的に上回る成長と確固たる収益基盤の確立を実現し、「世界のリーディングボトラー」に進化すべく、経営体制の統合・整備に取り組むとともに、拡大と効率化を追求し、継続的な当社グループの企業価値の増大を目指してまいります。
また、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成11年３月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っており、意思決定および経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、平成18年３月に経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年とするなどの施策を実施しております。
また当社の特徴として、平成18年７月に経営の効率性および透明性を向上させ、企業価値を増大させることを目的に、有識経験者から取締役・監査役候補者に関する事項、役員の報酬等に関する事項ならびにグループの経営全般における重要戦略等につき適切なアドバイスを受けるための経営諮問委員会を設置しております。さらに当社は現在、取締役
８名中２名が社外取締役、監査役５名中４名が社外監査役であり、取締役会において、取締役の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けております。また、取締役および監査役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも参加し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。
(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年３月25日開催の第50回定時株主総会において株主のみなさまの承認を受け、「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入いたしました。本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、または②公開買付けに係る株券等の株券等所有割合
およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主のみなさまが判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とするものであります。また、上記基本方針に反し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、
これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者（現時点においては当社経営陣から独立した社外の有識者４名）から構成される企業価値評価委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。企業価値評価委員会は、独立した第三者（ファイナンシャル・
アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
企業価値評価委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、
または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社
グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、企業価値評価委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権－ 3 －(3) ／ 2009/02/27 17:23 (2009/02/27 17:23) ／ wk_09545215_02_osxコカコーラウエスト様_招集通知別紙資料_会社の現況より抜粋_P.doc

には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、企業価値評価委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償
割当ての実施または不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他企業価値評価委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、第50回定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。ただし、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン
はその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主のみなさまに直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主のみなさまが新株予約権行使の手続きを行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.ccwest.co.jp/news/report.php?year=2008）に掲載している平成20年２月７日付プレスリリースをご覧ください。
ｃ．具体的取り組みに対する当社取締役の判断およびその理由
前記ｂ．(a)の取り組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社グループの基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、前記ｂ．(b)に記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社グループの基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される
企業価値評価委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値評価委員会の判断を経ることが必要とされていること、企業価値評価委員会は当社の費用で独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）を利用することができるとされていること、有効期間が最長約２年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
16社
平成20年１月１日付で当社グループにおいて製造を担当する連結子会社２社が合併したこと、ならびに平成20年４月１日付で当社グループにおいて自動販売機関連事業を担当する連結子会社が合併したことに伴い、連結子会社の数は２社減少しております。
株式会社シーアンドシーが平成20年３月28日付で株式会社アンジュ・ド・バージュを新設
分割した後、平成20年６月１日付で株式会社シーアンドシーの株式を全株売却いたしました。
これに伴い平成20年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除却しております。さらに、
平成20年11月11日付で株式会社アンジュ・ド・バージュの株式を全株売却しております。これに伴い平成20年10月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
平成20年６月19日付で当社所有の鷹正宗株式会社の株式を全株売却いたしました。これに伴い平成20年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
平成20年10月１日付で、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社が株式会社ニチベイのコーヒー豆焙煎事業を吸収分割により承継し、当社が株式会社ニチベイを吸収合併したことに伴い、連結子会社の数は１社減少しております。
(2) 主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称については、「事業報告 １．企業集団の現況 (7) 重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
(3) 非連結子会社の数
６社
主要な非連結子会社は中国ピアノ運送株式会社であります。
平成20年２月８日付で、中国ピアノ運送株式会社をはじめとする運送会社４社の株式を取得し、その子会社２社を含め計６社を非連結子会社としております。
(4) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
４社(2) 主要な持分法適用の関連会社の名称
南九州コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社(3) 非連結子会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社６社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 5 －(5) ／ 2009/02/27 17:23 (2009/02/27 17:23) ／ wk_09545215_03_osxコカコーラウエスト様_招集通知別紙資料_連結_P.doc

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
ａ．有 価 証 券(a) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(b) その他有価証券
時価のあるもの：当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
時価のないもの：主として移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．デ リ バ テ ィ ブ
時価法を採用しております。
ｃ．た な 卸 資 産(a) 製品および仕掛品
主として総平均法による原価法を採用しております。
(b) 商品および原材料
主として総平均法による低価法を採用しております。
(c) 貯
蔵
品
主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有 形 固 定 資 産(a) 販 売 機 器
定額法によっており、主な耐用年数は５～６年であります。
(b) 販 売 機 器 以 外定率法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
３～20年
ｂ．無 形 固 定 資 産
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
ｂ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ｃ．役員退職引当金
役員退職慰労金の支払いに充てるため、一部の連結子会社におきましては内規に基づく
当連結会計年度末の必要見込み相当額を計上しております。

－ 6 －(6) ／ 2009/02/27 17:23 (2009/02/27 17:23) ／ wk_09545215_03_osxコカコーラウエスト様_招集通知別紙資料_連結_P.doc

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項
ａ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
（表示方法の変更に関する注記）
連結損益計算書
特別損失の「子会社株式売却損」は、前連結会計年度まで「グループ再編関連費用」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「子会社株式売却損」は１百万円であります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
240,075百万円
２．期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり含まれております。
受取手形及び売掛金
17百万円
設備支払手形
20百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前連結会計年度末株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

111,125千株－－

111,125千株日

効 力 発 生 日

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準平 成 20 年 ３ 月 25 日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式2,335百万円

22円

平 成 19 年 12 月 31 日

平 成 20 年 ３ 月 26 日

平 成 20 年 ８ 月 ４ 日
取締役
会

普 通 株 式2,158百万円

21円

平 成 20 年 ６ 月 30 日

平 成 20 年 ９ 月 １ 日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後と
なるもの
議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

平成21年３月24日
定 時 株 主 総 会

普通株式2,199百万円

利益剰余金

22円

決

基

準

日

効 力 発 生 日

平成20年12月31日

平成21年３月25日－ 7 －(7) ／ 2009/02/27 17:23 (2009/02/27 17:23) ／ wk_09545215_03_osxコカコーラウエスト様_招集通知別紙資料_連結_P.doc

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減価償却額
3,876百万円
退職給付引当金
1,933百万円
投資有価証券評価損
620百万円繰越欠損金
2,328百万円
その他
3,721百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額12,479百万円△ 1,135百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
土地評価差額
前払年金費用
退職給付信託設定益その他

11,344百万円△ 1,520百万円△ 3,284百万円△ 5,554百万円△ 1,748百万円△
554百万円

繰延税金負債合計△12,663百万円

繰延税金負債の純額△ 1,318百万円（退職給付会計に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度は、コカ・コーラウエストジャパン株式会社他５社にて構成する連合型の企業年金基金であり、年金給付額の計算は、職責に応じて退職金ポイントを付与するポイント制を採用しております。また、適格退職年金制度は、三笠コカ・コーラボトリング株式会社他２社にて設けており、確定拠出年金制度および前払退職金制度は、近畿コカ・コーラボトリング株式会社他５社にて設けております。
２．退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
40,877百万円
年金資産
前払年金費用
退職給付引当金
未認識数理計算上の差異

35,573百万円△13,307百万円
5,394百万円
13,218百万円（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

－ 8 －(8) ／ 2009/02/27 17:23 (2009/02/27 17:23) ／ wk_09545215_03_osxコカコーラウエスト様_招集通知別紙資料_連結_P.doc

３．退職給付費用の内訳
退職給付費用

1,761百万円

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他

1,890百万円
1,026百万円△2,318百万円
666百万円
496百万円（注）１．勤務費用は、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
２．その他は、確定拠出年金への掛金および従業員への前払退職金の支払額等であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割
引
率
2.5％
期待運用収益率
2.5％～5.0％
退職給付見込み額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度から主として10年（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

2,345円03銭
１円25銭

－ 9 －
(9) ／ 2009/02/27 17:23 (2009/02/27 17:23) ／ wk_09545215_03_osxコカコーラウエスト様_招集通知別紙資料_連結_P.doc

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの：当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの：主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準および評価方法(1) 製品および仕掛品
総平均法による原価法を採用しております。
(2) 商品および原材料総平均法による低価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置 ３～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。
（追加情報）
当社は、平成21年１月１日付で子会社であるコカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿
コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併しております。この合併により発生すると見込まれる損失に備えるため、当該子会社に係る当社
持分相当額と関係会社株式の帳簿価額との差額3,911百万円を当事業年度において投資損失引当金に含めて計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更に関する注記）
貸借対照表
流動資産の「未収法人税等」は、前事業年度まで「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「未収法人税等」は602百万円であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
54,167百万円
２．関係会社に対する金銭債権または金銭債務（貸借対照表に区分掲記したものを除く）
短期金銭債権8,940百万円
短期金銭債務
30,870百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高（損益計算書に区分掲記したものを除く）
売上高
210,722百万円
仕入高225,739百万円
販売費及び一般管理費（戻入）614百万円その他（営業取引以外）
583百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

4,947千株

6,211千株

10千株

11,148千株（注）１．自己株式の普通株式の増加6,211千株は、取締役会決議による自己株式の取得6,165千株
および単元未満株式の買取り45千株によるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少10千株は、単元未満株式の買増しによるものであります。

－ 11 －(11) ／ 2009/02/27 17:23 (2009/02/27 17:23) ／ wk_09545215_04_osxコカコーラウエスト様_招集通知別紙資料_個別_P.doc

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減価償却額
480百万円
投資有価証券評価損
640百万円
繰越欠損金
1,558百万円
その他有価証券評価差額金341百万円
その他
423百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額3,443百万円△ 775百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
関係会社株式
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益2,668百万円△2,482百万円△
4百万円△ 263百万円△ 309百万円△1,748百万円

繰延税金負債合計△4,809百万円

繰延税金負債の純額△2,141百万円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
住 所

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又 は 職 業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

カ ・ コ ー ラ 福岡市
子会社 コ
ウエストジャパン㈱ 東 区

100

飲料・食品の販売

所有
100.0％

兼任
３名

子会社 近畿コカ・コーラ 大阪府
ボ ト リ ン グ ㈱ 摂津市

100

飲料・食品の販売

所有
100.0％

子会社 三笠コカ・コーラ 奈良県
ボ ト リ ン グ ㈱ 天理市

100

飲料・食品の販売

5,010

飲料の製造・販売

属性

会社等の名称

関連会社 コカ・コーラナショナル
ビ バ レ ッ ジ ㈱

東京都
港 区

関 係 内 容
取引の内容

取引金額
(百万円)

飲料の
販売等

飲 料 の 販 売

93,859

預

り

金

7,168

兼任
３名

飲料の
販売等

飲 料 の 販 売

75,423

売
預

掛
り

金
金

393
12,616所有
100.0％

兼任
１名

飲料の
販売等

飲 料 の 販 売

15,399

預

り

金

1,108

所有
25.0％

兼任
１名

飲料の
購入等

飲 料 の 購 入
受託加工・物流収入

203,142
23,285

売掛金
前
渡金
未 収 入 金

2,071
5,034
487

科

目

期末残高
(百万円)

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等(1) コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社
および三笠コカ・コーラボトリング株式会社との取引条件
飲料の販売価格については、コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社からの購入価格を基として決定しております。
(2) コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社との取引条件
当社を含む全国コカ・コーラボトラー等がコカ・コーラナショナルビバレッジ株式
会社との間に締結している運営協定書に基づいております。
３．期末残高の預り金には、当社グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システム
によるものを含んでおりますが、取引金額については記載を省略しております。

－ 12 －(12) ／ 2009/02/27 17:23 (2009/02/27 17:23) ／ wk_09545215_04_osxコカコーラウエスト様_招集通知別紙資料_個別_P.doc

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

2,296円21銭
57円39銭（重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成20年11月27日開催の臨時株主総会において承認を受けました合併契約書に基づき、平成21年１月１日付で当社の100％子会社であるコカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿
コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社と合併を行い、商号をコカ・コーラウエスト株式会社といたしました。
１．合併の目的
当社は、平成18年７月にコカ･コーラウエストジャパン株式会社と近畿コカ･コーラボトリング
株式会社との経営統合により、コカ・コーラウエストホールディングス株式会社として発足いたしました。
発足後、当社グループは、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との協働をより一層強化するとともに、サービス品質の向上による経営基盤の強化や業務の仕組みの効率化に努めてまいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境が一層厳しくなる中で、経営統合効果を更に創出し、継続して企業価値を増大させていくために、経営基盤および営業力の強化をより一層推し進めることを目的として､当社と営業機能を担う子会社であるコカ･コーラウエストジャパン
株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社との合併を行いました。
２．合併の要旨(1) 合併の方法
当社がコカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社
および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併いたしました。
(2) 合併比率、合併交付金の額、合併により発行する株式の種類および数
当社はコカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社
および三笠コカ・コーラボトリング株式会社の発行済株式全部を所有しているため、合併に際して新株の発行および金銭等の交付は行っておりません。
(3) 合併後の状況
商号
コカ・コーラウエスト株式会社
本店の所在地福岡市東区箱崎七丁目９番66号
代表者の氏名代表取締役 社長兼ＣＥＯ 末吉 紀雄
資本金の額
15,231百万円（本合併により増加する資本金はありません。）
事業の内容
飲料の製造・販売(4) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）および「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年11月15日
企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
以－ 13 －(13) ／ 2009/02/27 17:23 (2009/02/27 17:23) ／ wk_09545215_04_osxコカコーラウエスト様_招集通知別紙資料_個別_P.doc

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