第１号議案

平成29年度 事業計画

平成 29 年度 事業計画

現存している．すべての医療専門職種が対等な関係

Ⅰ．総括

において医療を実践するという「真のチーム医療」

世界が抱えている憂慮すべき問題は，ウクライナの形態には至っていない．真のチーム医療が実施で問題，東・南シナ海問題，北朝鮮問題，シリア・IS

きるよう診療放射線技師法の抜本的な法律改正に向問題，核兵器，環境汚染，感染症等がある．世界経

けた準備を行うとともに，結核予防会，日本対がん済は第４次産業革命を積極的に進めるための構造改協会，予防医学事業中央会，全国厚生農業協同組合

革が求められている．2015年パリで開催された気候連合会と連携しながら乳がん検診・胃がん検診事業

変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）は，気が医師の包括的指示で実施できるよう，診療放射線候変動に関する2020年以降の新たな国際枠組みで技師法の第二次改正に向けた事業を展開する．

ある ｢パリ協定｣（Paris Agreement）を採択した．
昨今，大規模災害の発生により甚大な被害が発生

そのためパリ協定を踏まえた対策の実施が各国に求している．これらの災害に対して，診療放射線技師

められている．
我が国が抱えている憂慮すべき社会問題は急激の立場から厚生労働省・環境省・47都道府県診療放な人口の高齢化による国民医療費・介護費の増加，

射線技師会と連携しながら支援を行うと共に大規模

2025問題，独居老人の増加，人口減少に伴う労働人

災害に向けた災害支援診療放射線技師制度の構築を

口の減少問題等である．医療及び介護の質を確保し展開する．原子力災害時に多数の避難者に対する汚ながら国民医療費・介護費を捻出していくための長染スクリーニング等の放射線被ばく防止対策を円滑

期経済政策を実施すると共に人工知能（AI）導入に実施するため，島根県との協定に基づく定期訓練に向けた医療改革が求められている．

や関西広域連合広域防災局と包括的な協定に基づく各府県技師会防災時支援体制の整備事業を展開する．

厚生労働省は2009年度から病院や診療所で働く医療者の専門性を活かす視点から，チーム医療のあり

平成12年に診療放射線技師学校及び養成所におけ方を議論してきた．2014年「地域における医療及びるカリキュラムの見直しが行われ，平成13年３月10

介護の総合的な確保を推進するための法律の整備に日付けをもって診療放射線技師学校養成所指定規則

関する法律」が成立し，診療放射線技師法の一部もが改正されているが，この改正から既に15年が経過改正された．法律改正に伴い新たに追加された診療

し，指定規則そのものが時代に対応できなくなって放射線技師の業務内容について，医政局通知に基づきている．臨床実習の在り方も現在の見学型から参き，業務拡大に関る統一講習会を本年も継続して実加型に変えていくことが求められている．2015年３

施する．

月には業務拡大に伴う指定規則の見直しが行われたが全面的な改正に至っていない．診療放射線技師学
校養成所指定規則の全面的な改正に向けて事業を展

診療放射線技師の仕事を正しく評価し，診療報酬開する．

に反映する事業を2002年から実施している．全国的な業務実態調査に基づき，医療機器安全管理１の適用拡大，検像などに関わる画像精度管理料の新設，イ

診療放射線技師教育制度は業務拡大に伴い昭和43

ンテリジェント診断支援技術加算の新設，算定要件

年から３年制教育が開始され，昭和62年には我が国中に「診療放射線技師」の表記を明確化について要

初の４年制の放射線学科ができ，臨床現場の要請に望書をまとめ，診療報酬に反映する活動を展開する．

対応できる診療放射線技師教育が開始された．現在
では卒業生の約70数％は４年制の卒業生である．今各医療専門職種の資格法は「医師と医師以外の医後のさらなる医療の高度化，チーム医療の推進，課療専門職者との主従関係」や「医師以外の医療専門

題解決型人材養成に向けて，診療放射線技師の６年

職種者の相対的医行為に関する法的性質の違い」が制教育導入に向けた事業を展開する．
─ 47 ─

医政発0430第１号通知に基づき，画像診断におけ2017年９月に第33回日本診療放射線技師学術大会

る読影の補助，放射線検査説明・相談等を行う事業

を北海道で開催する準備を行っている．47都道府県を積極的に行い安全で安心な質の高い医療を提供し技師会の全面的な協力のもと「未来への開港〜技のていく事業を展開する．

継承と飛躍〜」をサブテーマに大会の成功に向けて邁進していく所存である．

国民医療費は年々増加し，国民皆保険崩壊の恐れがある．各病院・各診療所では経営の効率化・能率

2017年に創立70周年を迎える．70周年記念式典の化を図り，国民から選ばれる病院・診療所を目指し開催と記念誌「70年のあゆみ」を発刊する事業を展ている．このような時代の要請に応えるためには管開する．

理者・ミドルマネジャー養成研修プログラムを実施

2020年オリンピック開催のため遅れていた世界貿

し，経営に参画できる診療放射線技師や医療の質の易センタービル再開発に伴い，事務所問題検討事業

改善に指導的立場で活躍する診療放射線技師を育成を展開する．

していく事業を展開する．
2017年の主な事業計画案の柱を列挙すると生涯教育制度は平成15年に全面的に改正されてか

１．業務拡大に伴う全国統一講習会の実施．

ら13年がたち，新たな時代の要請に十分対応できな

２．診療療報酬改定に向けた事業の展開．

くなりつつあるため，従前の生涯教育制度を生かし

３．診療放射線技師法の第二次改正に向けた事業の展開．

ながら新たにクリニカルラダー・マネジメントラダーを導入し，各医療機関でも利用できる新しい生涯

４．災害対策支援診療放射線技師制度の構築．

教育制度を構築する事業を展開する．

５．診療放射線技師学校養成所指定規則の改正に向けて事業を展開．
６．診療放射線技師の６年制教育導入に向けて事業

医療安全を推進する事業として，インシデント・を展開．

アクシデント事例の紹介，医療安全の取り組み施設

７．読影の補助，放射線検査説明・相談等を行う事

紹介，セミナー等を展開している．本年は更に診療業を展開．

放射線技師が日常的に実施している検査・治療依頼に対する疑義照会業務についての周知を図ると共に

８．管理者・ミドルマネジャー養成研修の実施．

実態調査に向けた事業を展開する．

９．新しい生涯教育制度を構築する事業を展開．
10．検査・治療依頼に対する疑義照会業務の周知を図る事業の展開．

国民と共にチーム医療を推進するため，安心で安11．医療法第６条に基づいた広告のできる認定・専

全な医療環境の提供，質の高い医療技術の提供，質門技師制度構築事業の展開．

の高い患者サービスの提供をしていく事業として，

12．国民皆保険を維持し，国民医療を守る立場から

生涯教育制度をさらに充実していく必要がある．医国民医療推進会議に参加し活動を展開．

療法第６条に基づいた広告のできる認定・専門技師

13．人材バンクを構築し，超高齢社会に貢献できる制度構築に向けた事業を展開する．

人材を育成していく事業を展開．
国民皆保険維持の方針に基づき，国民の健康増進

14．第33回日本診療放射線技師学術大会の実施．

と福祉の向上を図り，国民医療を守る立場から国民15．創 立70周年記念式典・「70年のあゆみ」記念誌発刊の事業の展開．

医療推進協議会に参加し，医療職能団体と連携しな

16．事務所問題検討事業を展開．

がら活動を展開する．
我が国は世界に類を見ないスピードで超高齢社会

本年もISO26000「社会的責任」の考え方に基づに突入しつつある．特に団塊の世代が75歳以上となき①説明責任（組織活動によって外部に与える影響

る2025年には重度な要介護者が激増するといわれてを説明する．
）②透明性（組織の意思決定や活動のいる．このような状況に対応し国民が健康で生き生

透明性を保つ．
）③倫理的な行動（公平性や誠実でき暮らしていくには地域医療計画・地域包括ケアシあることなど倫理観に基づいて行動する．
）④ステ

ステムが十分機能する必要がある．在宅医療の一翼

ークホルダーの利害の尊重（様々なステークホルダを担える診療放射線技師の養成と人材バンクを構築

ーへ配慮して対応する．
）⑤法の支配の尊重（各国し，超高齢社会に貢献できる人材を育成していく事の法令を尊重し順守する．
）⑥国際行動規範の尊重

業を展開する．

（法律だけでなく，国際的に通用している規範を尊─ 48 ─

重する．
）⑦人権の尊重（重要かつ普遍的である人

３．東京都

権を尊重する．
）の７原則を公益社団法人運営の指４．三重県

針として位置づけ，社会的責任を全うしていく所存

５．北海道

である．

⑤消化管撮影会員の皆様方のより一層のご理解とご協力をお願

今年度については１回の開催を計画する．

いする次第である．

１．新潟県⑥放射線治療≪平成29年度 テーマ≫「

国民と共にチーム医療を推進しよう．

e-learningコンテンツにて実施する．
⑦血管造影検査全国で４回の開催を計画する．

」

１．富山県
２．沖縄県
３．千葉県
⑧超音波検査Ⅱ．事業計画

１．兵庫県

Ａ：診療放射線学及び診療放射線技術の質の向上発展A.1.2

放射線取扱主任者定期講習の開催

原子力規制委員会による登録認証等実施機関として，放射線取扱主任者定期講習を年３回（６月，10A-1

 種放射線診療技術講習会の開催に関す
各る事業月，２月），許可届出使用者を対象に開催する．
A.1.3

A.1.1

診療放射線技師基礎講習の開催

組織強化のための講習会（１）フレッシャーズセミナーの開催（１）基礎技術講習会

毎年，診療放射線技師国家試験合格者数は①X線CT検査約2,000名を数えるが，新卒者の入会者数は約600名程度にとどまっている．

全国で７回の開催を計画する．

都道府県（診療）放射線技師会と連携し，

内２回はX線CT専門技師認定機構指定講習会
１．京都府

国家試験合格者の半数以上の入会を目標とし，

２．高知県

就業において必要な基礎知識と技術をカリキ

３．岩手県

ュラムに入会促進講習会（フレッシャーズセ

４．香川県ミナー）を開催する．
各都道府県で１回開催

５．新潟県

合計47回開催を計

画する．

６．石川県

（２）マネジメント研修の開催

７．岐阜県

職場や職能団体におけるミドルマネジャー②MRI検査からトップマネジャーまでを対象とし，管理今年度の開催については７回を計画する．

職として必要な資質養成セミナーを開催する．

１．福井県（３）女性活躍推進班によるイベントの開催

２．大阪府

全国８地域での会議および研修会の開催を

３．佐賀県

支援する．

４．北海道

学術大会において女性活躍推進に関するシ

５．群馬県

ンポジウムを開催する．

６．埼玉県

ワークライフバランスおよびマネジメント

７．茨城県等に関するワーキング・グループ活動を行う．

③核医学検査（４）シニア層を対象に超音波講習会を開催する

e-learningのコンテンツにて実施する．

（３回）．

④一般撮影（CR，DR）
全国地域で５回の開催を計画する．
１．大分県
２．愛媛県
─ 49 ─

Ａ-2

レントゲン週間イベント等一般向け診療
放射線技術に関する事業

A.3.3

診 療放射線技師の指定規則・指導要領の適正化（１）診療放射線技師学校養成所指定規則および
A.2.1

レントゲン週間イベントの開催

診療放射線技師養成所指導ガイドライン等の改正を目指す．

各都道府県の診療放射線技師会が中心に広く国民（２）診療放射線技師法の問題点を抽出し，他のに医療放射線と健康について考える機会を提供す

職種との整合性を図ることにより，具体的なる．

診療放射線技師法案を作成する．

具体的には，各地域の実状に配慮し，地域主導に（３）診療放射線技師の６年制教育制度に向けたよる開催の補助費用（８地域），期間中に配布する検討を行う．

パンフレット等の広報資料，配布用のノベルティー
グッズなどの作成．

A.3.4
A.2.2

日 本診療放射線技師会 ･ 日本放射線技術

診療放射線技師国家試験問題の評価

診療放射線技師養成教育カリキュラムと照らし合学会

わせ，適正な国家試験問題が作成されているかを評
価し，関連機関に発信する事業を展開する．

日本放射線技術学会（JSRT）と共催で，診療放射線技師業務の評価・改善に関する事業を展開する．

また，国家試験作成委員の構成数が適正であるかを評価する．

平成29年度は公開合同学術セミナーを８月に横浜で開催する．

Ａ-4 が
 ん対策及び検診の受診促進に関する事業
Ａ-3

診療放射線業務の評価及び改善に関する
事業

A.4.1

がん検診受診率50％向上

厚生労働省主催の「がん検診50％推進全国大会」
A.3.1

診療放射線業務に関する調査に参加・協力するとともに，関連団体と連携して，国民へがん検診受診を推進する活動を行う．

（１）診療報酬改定に向け，他の医療関連職種および団体と連携し，放射線業務の実態調査か
ら分析を行い，関連省庁に対して要望を行う．
（２）電子記録媒体を用いて診療放射線技師の施

A.4.2

がん放射線治療の均てん化

放射線治療の均てん化並びに質の確保，向上に向設とその環境における実態調査を行う．

けた事業として全国実態調査を行う．

①診療放射線技師の各部門の業務量を把握する
A.4.3

ために業務実態調査を行う．
②公的・民間の診療放射線技師給与の動向に関

がん対策公開セミナーの開催

関連団体と連携し，受診率の向上並びに放射線治する調査を行う．

療の有用性等の広報に向け，公開のセミナーを開催
する．

A.3.2

診 療放射線技師の業務拡大に伴う統一講
習会の開催

A.4.4

（１）平成26年６月の診療放射線技師法の一部改

その他，がん対策推進に必要な事業

その他社会情勢の変化に応じて，がん対策の推進

正により認められた業務拡大に対応する講習に向け必要な事業を行う．

会を実施する．
診療放射線技師法の改正後，より多くの診療放射線技師の対応が求められていることか

Ｂ：診療放射線学に関する研究及び啓発ら，年間10,000人の受講者を受け入れる体制作りとして，年間200回（50名受講相当）の講

Ｂ-1

習会を計画する．

全国診療放射線技師学術大会の開催（２）業務拡大に伴う統一講習会の円滑な開催に対応するため，指導者養成のための講習会を

B.1.1

学術大会の開催

平成28年度の実績を考慮し実施する．

（１）日本診療放射線技師学術大会の開催及び準備①第33回日本診療放射線技師学術大会を，平成29年９月22日（金）から24日（日）までの３日間，函館市において開催する．
─ 50 ─

平成30年度山口県において開催される第34回を諸外国に向け広報するための，英語版サイ

日本診療放射線技師学術大会の準備を行う．

トの環境整備に向けて準備する．

②開催マニュアルの整備・運用を推進する．
B.2.3③学術大会における演題管理システムを構築す

その他，必要な編集･広報（１）電子メールを活用した情報提供環境を整備

ると共にその管理運営を行う．

する．

（２）地域学術大会の開催（２）媒体を限定せず，適宜必要な広報編集に関

本会組織規程に基づき，全国８地域で地域する事業を行う．

学術大会を開催する．

①診療放射線技師の業務内容を紹介するための

Ｂ-2

業界誌等の発行

国民向け配布物の作成.
②本会事業の広報に資するための関連配布物のB.2.1

定期刊行物の発行

作成．
（３）会誌Webサイトとのリンクを行う．

（１）会誌「JART」の発行（４）入会促進パンフレットを作成する．

①診療放射線技術学に関する研究や日常業務に関する工夫などの学術論文や資料および最新

Ｂ-3の技術動向等を掲載して会員への啓発を図る

委託研究，課題研究の公募と共に，各事業の円滑な展開を目的に本会のB.3.1

方針や今後の方向性を示す月刊誌 ｢JART｣を毎月１回発行する．

委託研究に関する事業

診療放射線学に関する研究と啓発を行うため，本②学術論文の投稿を促進するため，学術大会等

会の『学会等の設置に関する規程』に基づいて認定での優秀な研究発表に対し，論文化に向けたされた学会等に対し，本会が必要とする研究の委託支援を図る．

を行う．

③誌上講座，特集などでの好評なコンテンツに

平成29年度の委託研究

関してまとめ，年１回会誌付録としてCD-R（１）「放射線被ばく相談に用いる用語の見分率調に収録し会誌に同梱する．

査〜福島原発事故前後の変化〜」④情報誌「Network Now」の電子配信に伴い，会誌へタイトル掲載するとともに，本会Web

サイトへのアクセス向上のため関連URLをの現状と課題」


２次元バーコード化し，情報共有を図る．

（日本医用画像管理学会）（３）「福島原発事故から６年を経過した浜通りの（２）英語冊子「Journal of JART」を毎年，年１

空間線量測定」 （日本放射線公衆安全学会）回発行する．

（４）「養成教育の充実と診療放射線技師の将来的（３）編集校正班と編集企画班を再構築し，業務発展に向けた診療放射線技師の倫理綱領策定

分担の明確化と，編集企画会議の充実により更等に関する調査研究」

なるコンテンツの質向上に取り組む．
B.2.2（日本放射線カウンセリング学会）（２）「医用画像情報管理システムのBCP/DR対策ホームページによる情報の提供（日本放射線技師教育学会）

B.3.2（１）情報紙「Network Now」の電子配信

課題研究

診療放射線学及び診療放射線技術学の研究奨励の会員の身近な情報源として，本会ならびにため課題研究の募集を行う．

関連団体のトピックス等を掲載した情報紙「Network Now」を電子配信で提供する．
（２）Webサイトの充実・環境整備

Ｃ：放射線診療の安全確保に係る事業

Webサイトの内容を充実させ，会員ならびに国民が，必要な情報によりアクセスしやす

C-1

い環境整備を行う．
（３）より使いやすく情報発信性の高いWebサイ

 射線診療における安全確保のための講
放習会，セミナーの開催トを目指し，コンテンツの定期更新や保守管理を継続するとともに，今後の更新に向け必

C.1.1

要な仕様調整や請負先の選定を実施する．

（１）放射線部門における安全管理の推進（４）国際協調関係の強化を目的に，本会の事業

医療安全の推進に関する事業
放射線部に関する医療事故やインシデント

─ 51 ─

る．

事例の情報収集及び分析を行うと共に，安全（３）医療被ばく安全確保の確立に向けて事業を行う．
①インシデント・アクシデント統一フォーマッ

放射線に対する不安を解消するためのツー

トをHP上に掲載し，事例の情報収集を行いルとして『レントゲン手帳』の活用を推進する．

分析する．

医療被ばくの適正に向けてデジタルデータによる管理運用を行えるよう，各施設で運用可②会員への啓発を目的として本会誌上にて啓発

能な方策および書式を検討する．

事例等の解説を掲載する．

（４）透視検査（胃・大腸を除く）の線量調査の（２）医療機器安全管理の推進

検討

医療法に基づく医療機器に係わる安全確保のための体制づくりをより一層進め，国民に医療被ばくガイドラン上重要な透視検査に安全な医療を提供するための施策を行い，医ついて，当会で検討した透視検査等のデータ収集を行うための調査を行う．

療機器安全管理責任者講習を開催する．

（５）医療被ばく低減施設認定取得に向けた講習会（３）医療事故調査支援事業に関する広報および被ばく低減技術や医療事故が発生した場合に医療事故調査等

医療被ばく線量評価に関する講習会などの従支援団体として活動を展開する．

来の事業を継続して行い，新たに認定取得に連絡体制を構築し，医療事故調査支援のた特化した講習会を開催する．

めのマニュアル作成を行う．

被ばく低減取得を目指した施設に対して，重大な医療事故が発生した場合に事故調査

認定審査基準を説明するほか，認定取得のた支援のための人員を派遣する．

めに取り組むべき課題など事例を交えて紹介（４）その他医療安全の推進

し，実践力を習得するための講習会を開催す本会と日本放射線技術学会，日本画像医療る．

システム工業会の３団体合同で改訂した「放射線業務の安全の質マニュアル」の活用を推
進する．

C.2.2

サーベイヤー育成講習会①HP上に掲載し，会員が活用できるシステム（１）医療被ばく低減施設認定に関するサーベイ
ヤーの育成を構築する．

医療被ばく低減施設認定において審査を実②PC上で入力ができ，集計できるシステムを施するサーベイヤーの審査基準の標準化は受構築する．

審する施設にとって信頼基盤となる．サーべ
C.1.2

臨床実習施設における安全の確保

イヤー各自が審査基準を熟知し，各項目が要診療放射線技師学校養成所指定規則第２条に基づ求している背景などについても知識を深め，き，条件を備えている施設を『臨床実習指導施設』

訪問時に確認された疑義事項について検討しとして登録し，臨床実習が安全かつ適正に行われる問題点を共有するための会議を開催する．増よう環境整備を推進する．

加する医療被ばく低減施設認定の受審に対応するサーベイヤーの育成に対応する．

C-2

被ばくの適正化に関する事業（２）被ばく線量適正化講習会の開催
福島第１原発事故以降，国民の放射線に

C.2.1

医療被ばく低減施設認定

対する不安が増加している．これは放射線診療において受ける国民の医療被ばくに対（１）医療被ばく低減施設認定
国民に対する医療被ばくの適正化を推進すする質問にも波及している．診断参考レベル

る事業として，認定を受審する施設に対し，（DRLs2015）の理解を深め，医療被ばく線量

被ばく線量の測定，評価等の支援を行い，医の適正化のために当会の「医療被ばくガイド

療被ばく低減施設として適切かを審査する．

ライン（DRLs2015の公表を受けて）」の周知審査基準の確認を目的にサーベイヤー会議

をはかり，医療被ばく低減に向けた線量評価の必要性，最適化の推進について講習会を開

を行う．

催する．

（２）実践医療被ばく線量評価セミナー
医療被ばく適正化のための医療施設の線量把握，実測を促進するための事業として，実Ｃ-3

践医療被ばく線量評価セミナーを２回開催す（１）島根県・島根県診療放射線技師会および関─ 52 ─

原子力災害に関する事業

（２）診療放射線技師の検査説明対応の推進を行

西広域連合・近畿圏診療放射線技師会と原子う．

力災害時の防止に関する連携事業を展開する．

（３）放射線検査説明の実施を，診療報酬算定を（２）原子力災害のみならず，今後起こりうる放鑑みた事業として取り組む．

射線災害や大規模災害発生時においても，国（４）放射線検査説明係にセミナーや研修会へ講民に対して診療放射線技師の専門性を生かし師を派遣する．

た組織的な対応ができるよう体制整備と環境（５）分科会におけるリーフレット，FAQを更新を整える．また，緊急被ばく医療講習会を開

増刷し，会員への配布と周知を行う．

催する．

（６）放射線検査説明における問題点の調査と分Ｃ-4 医 療職種における職種境界業務調整の推進

析を行う．
（７）診療放射線技師学術大会にて放射線検査説

C.4.1

チーム医療の推進

明に関する企画や講演等を行う．

（１）安心で質の高い医療を実現するため，メディカルスタッフがそれぞれの専門性を高め，

C.5.2

被ばく相談

各職種が連携し，患者にとって満足な医療を日本診療放射線技師会放射線被ばくネット相談セ

提供する「チーム医療」の推進に向けた事業

ンターにおける相談事業を継続し，国民の放射線被を行う．

ばくに対する不安に対応する．
同時にこれまでの相談をまとめ，放射線被ばく相（２）診療放射線技師の業務の在り方について検談事例Q&Aを作成する．

証する．
C.4.2

医療関連職能団体「チーム医療」の推進に向けた事業を下記団体とＤ：診療放射線技師の生涯教育

共に協同しながら活動していく．
（１）国民医療推進会議

Ｄ-1（２）日本医師会（３）日本看護協会

生涯教育事業の達成目標を明確にし，生涯教育事（４）その他，医療関連職能団体
C.4.3

資格認定講習会の開催

業を推進するための講習会を開催する．

医療関連団体D.1.1

本会の事業を推進するための事業を下記団体と共AD講習会の開催（１）医療社会倫理学（e-learning）に協同しながら活動していく．

（２）救急医療学（e-learning）（１）医療研修推進財団（P-MET）（３）救急医療学講習会（実技）（２）日本医療機能評価機構（４）看護学講習会（実技）（３）国際医療技術交流財団（JIMTEF）（５）医療安全学（e-learning）（４）日本画像医療システム工業会（JIRA）（５）日本放射線技術学会（JSRT）

D.1.2

生涯学習の構築ならびに推進（６）日本医療安全調査機構（１）生涯教育の構築ならびに運営（７）その他，医療関連団体（２）10年以上経過した現在の生涯教育システムの変化に対応させるため，会員自らが到達目

Ｃ-5

放射線に関する相談窓口等の開設標を把握し日常診療における習熟度レベルを可視化できる，クリニカルラダー方式を取り

C.5.1

放射線検査説明・相談促進

入れた新しい生涯教育システムを検討中であ

平成22年４月の医政局通知「放射線検査の相談」

る．平成29年度はシステムの要件定義を構築する．また，広く広報を行う．

を促進するための教育目標および指針に基づき事業（３）教育委員の育成を行う．
放射線検査説明・相談促進にかかる事項として，

生涯学習を展開する上で都道府県放射線技

以下の事業を実施・推進して行く．

師会との連携は重要である．47都道府県に広（１）放射線検査説明のガイドラインおよび指針

く生涯教育事業を展開することにより，多くの診療放射線技師の資質向上を図る．

の更新ならびに周知と啓発を行う．
─ 53 ─

を共催する．

生涯教育事業のスムーズな実施のため，教（４）口腔・顎顔面領域撮影分科会

育委員会および教育委員幹事会を開催し，都①第33回日本診療放射線技師学術大会時にシン

道府県放射線技師会との連携強化を図るととポジウムを開催する．

もに，問題点等の解消に努める．

②e-learningコンテンツの開設準備を行う．

（４）診療放射線技師の教育制度
医療技術の急速な進歩発展に対応するとと③平成30年認定技師発足へ向けての諸規則およもに国民と共同し，チーム医療の推進と業務

び細則，受講資格などの諸条件の準備を行う．
（５）消化管画像分科会

拡大に伴う教育制度を確立する．

①認定資格への検討および準備を行う．

①業務拡大に伴う教育カリキュラムの見直しを（６）検査説明分科会

行い，診療放射線技師基礎教育の四年制化を①放射線検査説明に関するガイドラインおよびめざした施策を行う．

FAQの更新と周知活動を行う．

②診療の現場や患者との関わりを通じて基本的②放射線検査説明における問題点の調査と分析

技術等を学ぶ参加型臨床実習の実現に向けたを行う．

取り組みを行う．

（７）放射線機器管理士分科会③卒後教育において，業務拡大に伴う教育・実①認定資格に関わる講習会・試験および更新講

習制度を考慮した基盤づくりを進める．

習会等を開催する．

④将来の診療放射線技師教育のあるべき姿を検討するとともに，厚生労働省および文部科学②講習会の開催を２回行う．

省と連携して診療放射線技師の教育内容を検③放射線関連機器故障および事故事例の集約を行う．

討する．また，全国診療放射線技師教育施設（８）放射線管理士分科会

協議会と教育内容について話し合いを行う．

①認定資格に関わる講習会・試験および更新講（５）Webセミナーの整備
時間と場所の制約を受けずに受講できるシ習会等を開催する．

ステムを整備するため，Web上で視聴できる（９）がん放射線治療分科会①第33回学術大会においてシンポジウムを開催

環境整備について検討する．

する．
D.1.3

（10）読影分科会

分科会による認定資格に関する事業分科会設置及び運用に関する規程に基づき，日本①平成22年４月の医政局通知「読影の補助」を

診療放射線技師会が認定する資格について，各分科促進するための事業として，読影セミナーや会が認定および更新事業を行う．

ナイトセミナーを開催する．また，日本放射（１）医療画像情報精度管理士分科会

線技師会雑誌において誌上講座を掲載する．
②読影業務を促進するため，読影に関する認定①認定資格に関わる講習会・試験および更新講制度の構築について検討を行う．

習会等を開催する．

（11）骨関節撮影分科会②スキルアップセミナーを２回開催計画する．
③ビギナーズセミナーを１回開催計画する．

①認定資格への検討および準備を行う．

④E-learning教材の更新を行う．

②補助具セミナーを計画する．
③骨撮影技術講習会を開催する．

（２）画像等手術支援分科会（12）臨床実習指導者・施設分科会①認定資格への検討・準備を行う．

臨床技術能力検定制度の実施に伴う臨床実②画像等手術支援講習会を開催する．

習指導施設登録への広報と認定資格に関する③3D作成法によるHANDS ONを開催する．

活動を行う．

（３）Ai分科会（13）放射線被ばく相談員分科会（仮称）①認定資格に関わる講習会・試験・更新講習会

分科会設置にむけて準備を行う．

等を開催する．
②Ai認定講習会を２回開催する．

Ｄ-2③Ai認定者の認定更新を実施する．

インターネットによる遠隔講習会の開催④「Ai（Autopsy imaging：死亡時画像診断）
D.2.1

における診療放射線技師の役割─Ai検査ガ
イドライン─」の刊行．

ホームページによる広報と更新

Webサイトの情報発信力を活用し，講習会等の⑤日本医師会と死亡時画像診断（Ai）研修会

開催状況について広報を行う．
─ 54 ─

E-2

必要に応じてWebサイトコンテンツをより情報関係団体との交流事業（国際）発信力の高い内容へ見直しを行う．
E.2.1
D.2.2

e-Learningの改修及び整備

WHO協力センターの情報提供

ISRRT加盟国に対して行った実態調査結果を取りまとめ，各国に情報提供を行う．

在宅学習ができるようe-learningによる履修を整備し推進すると共に，長期経過したものは内容を更

E.2.2

新する．

世界放射線技師会との学術交流

2018年にトリニダード・トバゴで開催される第20回ISRRT世界大会の広報を広く行う．

Ｅ：その他目的達成に必要な事業（本会目的達成のため他団体との連携活動等）

第33回日本診療放射線技師学術大会において，海外研究者を招聘し，招待講演を企画する．また，アジア各国の会長を第33回日本診療放射線技師学術大E-1

関係団体との交流事業（国内）

E.1.1

会に招聘する．
E.2.3

都道府県技師会との連携

ア ジ ア･オ ー ス ト ラ レ ー シ ア（AACRT）
地域との学術交流

地域医療の推進に向けた診療放射線技師の資質向上を図るために，都道府県技師会との連携を深める

AACRT地域の診療放射線技師との連携を深め，と共に地域住民に対する医療放射線に関する公開講

地 域 内 の 技 師 会 と の 学 術 交 流 を 深 め る． 第21回

演会，学術講演会等の事業を支援し，組織強化に努

AACRT学術大会（2017年香港）へ本会役員を派遣

める.

する．また第22回AACRT学術大会（2019年オース
トラリア）の広報を行う．

E.1.2

認定機構等との連携

アジア地域の発展途上国に対して，診療放射線技

診療放射線技師業務に関する専門・認定技師機構術の向上に関する教育支援を行うとともに，Asiaと連携し，職場環境の改善を図るとともに，広告のRadiation Therapy Symposium（ARTS）に参加すできる認定・専門技師制度を推進する．

るための準備を行う．

E.1.3

E.2.4

診療放射線技師養成機関との連携

東アジア地域との学術交流

全国の診療放射線技師養成機関と意見交換を行

日本，韓国，台湾の３国が中心となり，東アジア

い，診療放射線技師基礎教育の四年制化，臨床実習

地域の放射線医療技術の向上に努めるとともに，東施設に関する諸問題等の協議を行う．

アジア学術交流大会へ参加ならびに演題発表の広報を行う．

さらに，技師法改正に伴う業務拡大等により６年

国際専門放射線技師認定機構（IABSRT）理事会

制教育の検討を行う．

が台湾にて開催されるため，役員を派遣する．
E.1.4

診療放射線技師職域団体との連携
E.2.5

診療放射線技師の職域団体間での諸問題について

その他，国際学術交流

国際情勢の変化に迅速に対応するとともに，ESR協議を行う．

（Eurospean Society of Radiology）
やEFRS（European
E.1.5

本会承認学会との連携

Federation of Radiographer Societies）と交流を行うなど，必要な国際学術交流事業を行う．

本会承認学会である日本放射線公衆安全学会，日本放射線カウンセリング学会，日本医用画像管理学
会および日本放射線技師教育学会と連携し，診療放射線技師の資質向上を図る．
E.1.6

S.

公益目的外事業S-1

表彰に関する事業

その他，必要な団体との連携

その他，社会情勢の変化に即して関係する団体との連携を行う．

次の表彰を行い，診療放射線技師の志気の高揚を図る．
（１）功労表彰（２）永年勤続表彰
─ 55 ─

（３）社会貢献表彰（江間賞）（４）その他，必要に応じた表彰

S-2

会員情報システムの構築および整備

事務処理の効率化および迅速化を図り，より高い機能とサービスの提供を実現するため，現行システムの更新を行う．

S-3

情報資産の運用管理

本会が所有する情報資産について，その的確な活用と管理，および情報セキュリティの確保を図るとともに，IT化を推し進め，効率的な会務遂行を支援する環境を整備する．

S-4

奨学金制度

診療放射線学に関する研究と啓発を行うため，大学院に進学する奨学生を募集する．

S-5

賠償責任保険（全員加入）に関する事業

医療事故が発生した際の補償だけに留まらず，事故防止の諸策を講じるために必要な情報提供，相談および支援等のサポート体制を図り，医療関連有害事象に対する損害賠償保険の全会員加入を継続実施
する．

S-6

任意加入保険に関する事業

会員とその家族を対象とした団体医療保険の見直しを行い，多くの会員が互いに支えあえるよう普及
に努める.

S-7

無料職業紹介に関する事業

就職難，リストラ等の厳しい社会情勢を踏まえ，
人材バンク事業構築や会員の再就職等に対応した無料職業紹介を行う．

S-8

本会設立70周年記念事業

本会創立70周年を記念して，平成29年６月２日（金）にパレスホテル東京にて，記念式典を挙行する．
また，近年，医療改革が押し進められる中で，約70年間に亘る診療放射線技師（診療Ｘ線技師）業務の変遷とこれまで歩んできた当会の道のりを明らかにするため，歴史編纂事業を行う．

─ 56 ─