貸借対照表（平成21年３月31日現在）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
科

目（資産の部）
現金預け金
現金預け金
買現先勘定
有価証券
国債
地方債
社債
その他資産
未収収益
未収保険料
その他の資産金

額1,703,725,454
19,567
1,703,705,887
1,304,936,438
30,225,671,668
13,153,499,637
1,185,764,828
15,886,407,203
1,538,519,777
98,067,624
1,439,121,136
1,331,017

科

目

金

額

（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
その他負債
未払費用
その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金

22,432,600,345
2,745,445,723
19,687,154,622
100,841,925
18,575,926
11,026,035
71,239,964
16,077,710
544,231,253

負債の部合計23,093,751,233（純資産の部）

資産の部合計34,772,853,337

資本金
政府出資金
繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失）

18,000,000,000
18,000,000,000△ 6,320,897,896△ 6,320,897,896(△ 1,629,707,742)

純資産の部合計

11,679,102,104

負債の部及び純資産の部合計

34,772,853,337

損

益

計

算

書

（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
科目

経常収益
資金運用収益有価証券利息配当金
買現先利息
預け金利息
保険引受収益正味収入保険料
その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
役務取引等費用
役務費用
営業経費
経常損失
特別損失
その他特別損失
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
当期純損失
当期総損失

金

額

5,574,075,581
492,488,078
488,838,814
2,459,158
1,190,106
5,077,611,115
5,077,611,115
3,976,388
3,976,388
7,150,491,349
6,583,519,665
2,884,089,680
726,058,783
2,973,371,202
792,458
792,458
566,179,226△ 1,576,415,768
53,291,974
53,291,974
53,291,974△ 1,629,707,742△ 1,629,707,742

キャッシュ・フロー計算書（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
ⅠⅡ

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
保険金支出
その他業務支出
保険料収入
その他業務収入小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 255,370,278△ 2,884,089,680△ 280,532,204
4,481,099,655
4,025,635
1,065,133,128
477,972,502
1,543,105,630

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
買現先の純増減額（減少：△）
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,544,912,000
2,551,405,228
1,400,000,000△ 405,953,438
539,790

Ⅲ 資金増加額Ⅳ 資金期首残高
Ⅴ 資金期末残高

1,543,645,420
160,080,034
1,703,725,454

損失の処理に関する書類【住宅融資保険勘定】（単位：円）
ⅠⅡ

当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金
次期繰越欠損金△ 6,320,897,896△ 1,629,707,742△ 4,691,190,154△ 6,320,897,896

行政サービス実施コスト計算書（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
保険引受費用
役務取引等費用
営業経費
勘定間異動に伴う退職給付引当金
繰入額

6,583,519,665
792,458
566,179,226
53,291,974

7,203,783,323△ 492,488,078△ 5,077,611,115△ 3,976,388△ 5,574,075,581(2) （控除）自己収入等
資金運用収益保険引受収益その他経常収益
業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ

行政サービス実施コスト

1,629,707,742
158,564

241,200,000

241,200,000
1,871,066,306

重要な会計方針（住宅融資保険勘定）
１引当金の計上基準(1) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(2) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

２

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）第13条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第13条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成19年４月１日財政第174号・国住資第123号））に基づき算定した金額を計上しています。

３

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。

４

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10年利付国債の平成21年３月末利回りを参考に1.34％で計算しています。

５

消費税等の会計処理税込方式によっています。

注記事項（住宅融資保険勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 1,703,725,454円
資金期末残高： 1,703,725,454円

２

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

３

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
(2) 退職給付債務に関する事項
区

分
(A)
(B)
(C)=(A)+(B)(D)(E)(F)=(C)+(D)+(E)(G)(F)‑(G)

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金（単位：円）
平成21年３月31日現在△ 845,728,708
206,456,381△ 639,272,327
095,041,074△ 544,231,253
0△ 544,231,253(3) 退職給付費用に関する事項
区

分

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の損益処理額
数理計算上の差異の損益処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用自至（単位：円）
平成20年４月１日
平成21年３月31日
22,592,757
16,348,302△ 4,975,291
03,121,483
0
37,087,251(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
ア
イウ
エ

区分割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の額の処理年数

オ 数理計算上の差異の処理年数４

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

５

重要な後発事象該当事項はありません。

平成21年３月31日現在
２.０％
２.０％
期間定額基準10年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）
10年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）