警報器・消火器 リース契約約款
以下の定めは、ご契約者と日本ガス（以下、「当社」といいます。）のガス警報器及び火災警報器（以下、両方をあわせて「警報器」といいます。）及び住宅用消火器（以下、「消火器」といいます。）のリース契約について適用されます。
第 1 条 （設置条件）
警報器の設置先は、当社の都市ガス(13A)の供給先に限ります。
消火器の設置先は、家庭用用途で当社の都市ガス(13A)をお使いいただいているうち持ち家の供給先に限ります。
第 2 条 （リース契約期間及びお支払方法）(1) リース契約期間は、リース開始月から 5 年後の月末までとします。なお、火災警報器のパックリースにおいて、家庭用用途で 10 年リース契約の場合に限り、契約期間はリース開始月から 10 年後の月末までとします。なお、継承による警報器でのご契約の場合は、契約期間は継承した警報器の有効期間となります。
(2) リース料金は暦月によって算定し、ガス料金と一緒にお支払いいただきます。
リース料金は、契約日の属する月の翌月からお支払いいただきます。
第 3 条 （所有権）(1) 警報器・消火器の所有権は当社にあります。従って第三者へ譲渡、転貸など、当社の所有権を害する恐れのある行為はお断りいたします。第三者の強制執行、仮処分等、当社の所有権が害される恐れがある場合には、直ちに当社または契約先サービスショップ（以下、「サービスショップ」といいます。）へご連絡いただくとともに、警報器・消火器は当社の所有物であることを主張して第三者の行為を排除していただきます。
(2) 本契約終了後は、当社またはサービスショップにて速やかに警報器・消火器を回収させていただくこととし、お客さまは回収にご協力いただきます。
第 4 条 （善管注意義務）
お客さまは警報器・消火器の設置場所を良好な環境に保持し、使用、管理及び監督を行っていただきます。また、故障、破損等を発見した場合は、遅滞なく当社またはサービスショップへ連絡していただきます。
第 5 条 （契約の解除）(1) リース契約期間中、お客さまが次の各号に該当する事由が生じたときは、当社は何等の催告をすることなく、契約を解除させていただくことがあります。
① 警報器・消火器を滅失、毀損、もしくは紛失したとき。
② 本契約に違反したとき。
③ ガス料金の不払等によりガスの供給を停止されたとき。
④ 転宅等によりガス小売契約を解除したとき。
(2) 第 1 項の場合は、当社は解約日の属する月のリース料金をいただきます。また、第 1 項①②においてお客さまの責に帰すべき事由により損害が発生した場合は、別記 1 の計算方法によりその損害を賠償していただきます。なお、お客さまが賠償義務を履行し、契約の継続を希望する場合は、新たに契約を締結していただきます。
(3) 警報器において、第 1 項①②③の場合は、原則として当社またはサービスショップにて回収させていただくこととし、お客さまは回収にご協力いただきます。また④の場合は、引き続き設置場所として置かせていただく場合があります。
(4) 消火器において、第 1 項①②③の場合は、原則として当社またはサービスショップにて回収させていただくこととし、お客さまは回収にご協力いただきます。また④の場合は、本契約を解約したうえでお売渡いたします。お売渡価格は、別記 1 の計算方法により計算した額とします。
第 6 条 （中途解約）(1) 警報器において、第 5 条第 1 項以外で、お客さまにやむを得ない理由がある場合は中途解約ができます。この場合、解約日の属する月のリース料金をお支払いいただきます。また、解約日が取付日から 2 年以内(10 年リース警報器は 4 年以内)の場合、解約金として別途、警報器 1 台につき 1,000 円(税込)をお支払いいただきます。なお、継承による契約の場合は、解約金は不要です。警報器は当社またはサービスショップにて回収させていただくこととし、お客さまは回収にご協力いただきます。
(2) 消火器において、第 5 条第 1 項)に定める場合以外で、お客さまにやむを得ない理由がある場合は中途解約ができます。この場合はお売渡しとなり、解約日の属する月のリース料金と別表 1 により計算した額をお支払いいただきます。但し、契約満了月の中途解約はできません。
(3) 火災時に消火器を使用した場合は、消防署による罹災証明書をご提出いただきます。リース契約で契約を継続される場合、現在の契約は解約となり、交換時からの新規ご契約となります。
(4) リース期間終了前に、お客さまのご希望があれば設置した警報器をお売渡いたします。お売渡価格は別記 1 により計算した額とします。但し、契約満了月のお売渡しはできません。
第 7 条 （設置場所の変更）(1) ガス警報器及び火災警報機能付ガス警報器の設置位置をご自分で変更することは絶対避けてください。設置位置変更をご希望の場合は、サービスショップまでご連絡ください。この場合、有料で設置位置を変更いたします。
(2) 火災警報器（火災検知機能単体）の設置位置をご自分で変更される場合は、関係法令に定める設置基準に従い取り付けてください。
ご不明な場合はサービスショップへご相談ください。なお、設置場所の変更作業をご希望の場合は、有料で設置位置を変更させていただきます。
第 8 条 （消費税率変更の取扱い）
法令の改定により消費税等の税率変更によりリース料金を改定する場合は、当社のホームページ等にてお知らせし、お客さまへの個別通知はいたしません。また税率変更が実施される日の属する月から、リース料金を新税率に基づきお支払いいただきます。

第 9 条 （本約款の改定）
本約款の内容は予告なく変更させていただくことがあります。なお、変更後の約款につきましては当社のホームページ等にてお知らせいたします。
第 10 条 （本契約の運用期間）
本約款は、2022 年 2 月 15 日から有効といたします。
別記 1（計算方法について）
電源式警報器及び火災警報器
現金販売価格(税込)×（リース残回数÷リース契約月数）(円未満切捨て)
電池式ガス警報器
リース料金／月(税込)×リース残回数
住宅用消火器
現金販売価格(税込)×（リース残回数÷リース契約月数）(円未満切捨て)

契約の申込み撤回・契約の解除(クーリング・オフ)についてクーリング・オフとは「特定商取引に関する法律」の適用を受けて、お客さまが当該お申し込みの撤回または当該契約の解除を行うことをいいます。お客さまが訪問販売や電話勧誘でお申し込み（またはご契約）された場合、お客さまはその内容を記載した書面（警報器・消火器重要書類）を受領した日を含む 8 日間は書面又は電磁的記録によりお申し込みの撤回（契約後成立後は契約の解除）をすることができ、その効力はお客さまが書面又は電磁的記録を発信したときに生じます。（書面はリース契約の場合は日本ガス、現金販売の場合はサービスショップへお送りください。）
クーリング・オフを行った場合、お客さまには、損害賠償または違約金の負担はありません。既に商品が設置されている場合、その引取りに関する費用は掛かりません。役務の提供が既になされている場合においても、金銭の支払いはありません。既に当社で受領している金額がある場合は速やかに全額返還いたします。

お客様情報の利用について当社が本契約に際し取得したお客さまの個人情報は、以下の目的に利用させていただきます。
1.エネルギー供給及びその普及拡大
2.エネルギー供給設備工事
3.エネルギー供給設備・消費機器(厨房、給湯、空調等)の保安
4.漏洩・火災自動通報、供給の遠隔遮断等のエネルギー供給事業に関連するサービスの提供
5.エネルギー消費機器・警報器等の機器・住宅設備の販売（リース・レンタル等を含む）、設置、修理・点検、商品開発、アフターサービス
6.住まいや暮らしに関するサービスの提供
7.上記各種事業に関するサービス・製品のお知らせ・ＰＲ、調査・データ集積、研究開発
8.その他上記１から７に附随する業務及び弊社のグループ会社が行う業務の実施
なお、当社は、上記の業務を円滑に進めるため、口座振替先の金融機関、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、債権回収会社、情報処理会社、コールセンター、協力会社（サービスショップ、工事会社、住まいや暮らしに関するサービスの委託会社等）等に業務の一部を委託することがあります。その際、当社からこれらの業務委託先に必要な範囲で個人情報を提供することがあります。その場合、当社は、業務委託先との間で取扱いに関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。