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平成26年３月３日

株主各位

第56回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令および定款に基づくみなし提供事項）

法令および当社定款第16条の規定に基づき、第56回定時株主総会招集ご通知の添付書類のうち､当社ホームページ（http://www.ccwest.co.jp）に掲載することにより､当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりでありますので､ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

(1) 事業報告の「会社の現況」のうち「業務の適正を確保するための体制」および「株式会社の支配に関する基本方針」 １～５頁

表紙

(2) 連結計算書類の「連結注記表」

６～22頁(3) 計算書類の「個別注記表」

23～31頁

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会社の現況(1) 業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ各社の業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）の整備について、次のとおり定めております。
ａ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当 社 お よ び グ ル ー プ 各 社 の 役 員 ・ 社 員 全 員 が 法 令 ・ 定 款 を 遵 守 し、かつ、企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制に係る規程を整備するとともに、行動規範を策定する。特に反社会的勢力および団 体 に 対 し て は 、 毅 然 と し た 姿 勢 で 組 織 的 に 対 応 す る 。 ま た、
コンプライアンス体制の徹底をはかるため、当社にＣＳＲに関する担当部門を設置し、当該部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、当該部門を中心に役員・社員の教育等を行う。また、内部監査に関する担当部門は、ＣＳＲに関する担当部門と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。コンプライアンス
お よ び そ の 他 の 内 部 統 制 シ ス テ ム に 関 す る 重 要 な 活 動 に つ い て は、
定期的に取締役会および監査役に報告する。法令上疑義がある
行為等について当社およびグループ各社の役員・社員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設け、運営する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規定を制定し、これに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。
取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部門にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織
横断的リスク状況の監視および全社的対応は、ＣＳＲに関する担当部門が行うものとする。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、役員・社員が共有するグループの目標および基本的な権限分配を定め、代表取締役はその目標達成のためにグループ各社・各部門の具体的目標ならびにグループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。
ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社にグループ全体の内部統制に関する担当部門を設けるとともに、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制

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ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査役の指揮命令の下、監査役の職務執行を補助し、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
ｇ．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は､当社およびグループ各社の役員・社員が､監査役に対して、法定の事項に加え、グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施
状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制

2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当事業年度末日における基本方針の内容は以下のとおりです。
なお、平成25年２月６日開催の当社取締役会において、平成25年３月26日
開催の第55回定時株主総会の終結の時をもって、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続しないことを決議しております。
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業
価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的
かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、
対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象
会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となって
い る 「 コ カ ・ コ ー ラ 」 ブ ラ ン ド を 、 地 域 社 会 に 根 付 か せ て い く こ と、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら､中長期的な視点に立って当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

－ 3 －株式会社の支配に関する基本方針

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したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、「飲料を通じて価値ある「商品、サービス」を提供することで、お客さまのハッピーでいきいきとしたライフスタイルと 持 続 可 能 な 社 会 の 発 展 に 貢 献 し ま す 」 と い う 企 業 理 念 の も と、
ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラカンパニー100％出資）の戦略的パートナー
として、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担 う と と も に 、 ス テ ー ク ホ ル ダ ー で あ る お 客 さ ま ・ お 得 意 さ ま、
株主のみなさま、社員から信頼される企業作りに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、平成23年から
平 成 3 2 年 ま で の 長 期 経 営 構 想 を 策 定 い た し ま し た 。 「 成 長 戦 略 」、
「 効 率 化 戦 略 」 、 「 構 造 戦 略 」 の ３ つ の 基 本 戦 略 を 柱 と し て、
そ れ ぞ れ の 基 本 戦 略 を 着 実 に 実 行 し 、 将 来 に 亘 っ て 成 長 を 続 け、
収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。
また､コーポレート・ガバナンス強化のため､平成11年３月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っており、意思決定および経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年とするなどの施策を実施しております。

－ 4 －株式会社の支配に関する基本方針

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また、当社の特徴として、平成18年７月に経営の効率性および透明性を向上させ、企業価値ひいては株主共同の利益を増大させることを目的に、有識経験者から適切なアドバイスを受けるための経営諮問委員会を設置しております｡さらに当社は現在､取締役11名中２名が社外取締役、監査役５名中３名が社外監査役であり、取締役会において、取締役の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けております。また、取締役および監査役
が､執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し､執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付が行われた際には、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

－ 5 －株式会社の支配に関する基本方針

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連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
22社
平成25年４月１日付の株式交換による南九州コカ・コーラボトリング
株式会社の完全子会社化に伴い、同日以降、同社およびその子会社５社を連結の範囲に含めております。
（2）主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称については、「事業報告 １．企業集団の現況（8）重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数
４社
平成25年４月１日付の株式交換による南九州コカ・コーラボトリング株式
会社の完全子会社化に伴い、同日以降、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
また、南九州コカ・コーラボトリング株式会社がコカ・コーラビジネス
サービス株式会社の株式を所有していることにより、当社グループの株式持分比率が増加したため、平成25年４月１日以降、コカ・コーラビジネスサー
ビス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（2）主要な持分法適用の関連会社の名称
コカ・コーラビジネスサービス株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法
ａ．有価証券（a）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（b）その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております｡
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。

－ 6 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知ｂ．デリバティブ
時価法（振当処理が適用されるものを除く）を採用しております。
ｃ．たな卸資産（a）商品、製品、仕掛品および原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
（b）貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）（a）販売機器
定額法によっており、主な耐用年数は５～６年であります。
（b）販売機器以外
主として定率法によっており､主な耐用年数は次のとおりであります｡
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具 ４～20年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております｡なお､ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ｃ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
ｂ．販売促進引当金
一部の連結子会社において採用している販売促進を目的とするポイン
ト制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会
計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

－ 7 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

ｃ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ｄ．役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに充てるため、一部の連結子会社におきまして
は内規に基づく当連結会計年度末の必要見込み相当額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
為替予約取引および商品スワップ取引について、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建仕入債務につきましては、振当処理によっております。
なお、為替予約および商品スワップに係る取引は、持分法適用関連会社
であるコカ・コーラビジネスサービス株式会社において行われているものであります。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象(a) ヘッジ手段 ： 為替予約
ヘッジ対象 ： 原材料輸入による外貨建仕入債務および外貨建予定
取引(b) ヘッジ手段 ： 商品スワップ
ヘッジ対象 ： 資材・原料の売戻価格および製品価格
ｃ．ヘッジ方針
外貨建仕入債務に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行っております。また、商品購入取引に係る商品相場変動リスクをヘッジするため、商品スワップ取引を行っております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

－ 8 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（5）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却することとしております。
（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項
ａ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ｂ．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
（会計方針の変更に関する注記）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社および連結子会社は、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成
25年１月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および販売機器以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営
業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ319百万円増加しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産および担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
172百万円
機械装置及び運搬具
1百万円
201百万円
土地
計375百万円（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
17百万円
長期借入金
237百万円
計
255百万円－ 9 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記、会計方針の変更に関する注記、連結貸借対照表に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

２．有形固定資産の減価償却累計額
290,816百万円
３．期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。当連結会計
年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり
含まれております。
受取手形及び売掛金13百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
期末株式数

普通株式

111,125千株－－

111,125千株

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成25年
３月26日
定時株主総会

普通株式

2,099百万円

21円

平成24年
12月31日

平成25年
３月27日

平成25年
７月26日
取締役会

普通株式

2,182百万円

20円

平成25年
６月30日

平成25年
９月２日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成26年
３月25日
定時株主
総会

普通株式

2,292百万円

利益剰余金

21円

平成25年
12月31日

平成26年
３月26日

－ 10 －

連結貸借対照表に関する注記、連結株主資本等変動計算書に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を重視し、流動性を確保した上で、収益性を追求する方針であります。また、資金調達については、運転資金は銀行からの短期借入、中長期的な必要資金は金融市場の動向を考慮し、最適な時期、手段を選択し調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが３ヵ月以内の回収期日であります。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式および一時的な余資運用の債券であり､市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されております｡
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
長期借入金に係る債務は、主に、連結子会社であるキューサイ株式会社が、
平成18年度に実施した組織再編に伴う株式取得時の資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。
社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規定に従い、営業債権について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております｡なお､公社債等の債券につきましては、格付けの高いもののみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。

－ 11 －

金融商品に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 12 －

金融商品に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

45,632

45,632－(2) 受取手形及び売掛金

26,876

貸倒引当金（注）２△310

受取手形及び売掛金（純額）

26,566

26,566

－

5,223

5,222

△1

(3) 有価証券及び投資有価証券（注）３① 満期保有目的の債券② その他有価証券

35,77235,772－

資産計113,194

113,193△1(1) 支払手形及び買掛金

16,278

16,278－(2) 未払法人税等

3,165

3,165

－

(3) 未払金

17,624

17,624－(4) 社債

50,00051,3471,347(5) 長期借入金

7,755

7,794

38

94,82596,211

1,385

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

－ 13 －

金融商品に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、ならびに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、市場価格によっております。なお、連結貸借対照表に計上しております１年内償還予定の社債は、当該項目に含めて記載しております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表に計上しております１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
２．受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
３．投資有価証券に含まれる非上場株式（連結貸借対照表計上額1,188百万円）および､組合出資金(連結貸借対照表計上額58百万円)は､市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため､｢(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 14 －

金融商品に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では､福岡県その他の地域において､遊休不動産
および賃貸用不動産を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末の時価
（百万円）
6,172

8,372

(注) １．連結貸借対照表計上額は､取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２． 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から､一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には､当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております｡また、重要性が乏しいものについては､一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく
価額等を時価としております。

－ 15 －

賃貸等不動産に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減価償却額
3,241百万円
繰越欠損金
1,715百万円
減損損失
1,742百万円
構造改革費用1,400百万円
その他有価証券評価差額金
88百万円
その他
5,686百万円
繰延税金資産小計
13,875百万円
評価性引当額△ 3,011百万円
繰延税金資産合計
10,864百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△ 1,627百万円
土地評価差額△ 1,647百万円
前払年金費用△ 1,670百万円
退職給付信託設定益△ 1,412百万円
その他有価証券評価差額金 △ 1,256百万円
その他△
335百万円
繰延税金負債合計△ 7,950百万円
繰延税金資産の純額
2,913百万円－ 16 －

税効果会計に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（退職給付会計に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの主たる退職給付制度は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度は当社他６社および南九州コカ･コーラボトリング株式会社他３社それぞれにて構成する連合型の企業年金基金であり、年金給付額の計算は、主に職責に応じて退職金ポイントを付与するポイント制を採用しております。
２．退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
41,867百万円
年金資産41,495百万円
前払年金費用
△4,479百万円
退職給付引当金
2,048百万円
未認識数理計算上の差異
2,803百万円（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳
退職給付費用
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他△

2,702百万円
1,762百万円
980百万円
1,073百万円
684百万円
350百万円（注）１．勤務費用は、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
２．その他は、確定拠出年金への掛金等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
主として2.5％
期待運用収益率
主として3.0％
退職給付見込み額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度から主として10年－ 17 －

退職給付会計に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（企業結合等に関する注記）
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称： 南九州コカ・コーラボトリング株式会社
事業の内容： 飲料・食品の製造、販売事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社と南九州コカ・コーラボトリング株式会社は、平成19年３月に資本業務提携契約を締結して以来、コカ・コーラ事業におけるマーケティング活動やサプライチェーンマネジメントを中心に、協働関係を構築してまいりました。また、両社は、役員・経営幹部を含む人材交流を行うなど、業務提携の推進体制も強化してまいりました。
しかしながら、消費者ニーズの多様化や節約志向などの影響を受け、販売チャネルの変化や競合他社との販売競争が激化するなど、資本業務提携契約の締結後も、両社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境下、当社と南九州コカ・コーラボトリング株式会社は、両社ならびに両社のお客さま、お得意さまおよび株主のみなさまを含む
あらゆるステークホルダーのみなさまにとって、当社による
南 九 州 コ カ ・ コ ー ラ ボ ト リ ン グ 株 式 会 社 の 完 全 子 会 社 化 に よ っ て、
シナジー効果を最大化し、競争優位を確立することで、両社の企業価値増大を図ることが必要かつ最善であると考え、株式交換を実施いたしました。
(3) 企業結合日
平成25年４月１日(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、南九州コカ・コーラボトリング株式会社
を株式交換完全子会社とする株式交換(5) 結合後企業の名称名称に変更はありません。

－ 18 －

企業結合等に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
32.71％
企業結合日に追加取得した議決権比率
67.29％
取得後の議決権比率
100.00％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式交換により南九州コカ・コーラボトリング株式会社の議決権の100％を取得したことによります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年４月１日から平成25年12月31日まで
なお、南九州コカ・コーラボトリング株式会社は持分法適用関連会社であったため、平成25年１月１日から平成25年３月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
企業結合直前に保有していた南九州コカ・コーラ
ボトリング株式会社の普通株式の企業結合日における時価
企業結合日に交付した当社の自己株式の時価取得に直接要した費用

7,328百万円
15,075百万円
132百万円

取得原価

22,536百万円

４．株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付した株式数(1) 株式の種類別の交換比率
南九州コカ・コーラボトリング株式会社の普通株式１株：当社の普通株式７株－ 19 －

企業結合等に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(2) 株式交換比率の算定方法
株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社は、それぞれに、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社を、南九州コカ・コーラボトリング株式会社は
ＧＣＡサヴィアングループ株式会社を、株式交換比率の算定に関する
第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社については、
市場株価分析、類似会社比較分析およびディスカウンテッド・
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 分 析 （ 以 下 、 Ｄ Ｃ Ｆ 分 析 と い う 。 ） に 基 づ き、
南九州コカ・コーラボトリング株式会社については、類似会社
比較分析およびＤＣＦ分析に基づき、株式交換における株式交換比率の算定を行っております。当社の市場株価分析については、算定基準日を平成25年２月１日とし、算定基準日の株価終値および算定基準日から遡る１週間、１ヵ月間の各期間の株価終値を基礎として分析いたしました。
これらの分析結果を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向等を勘案し、これらを踏まえ、両社で真摯に交渉・協議を行い株式交換比率を決定いたしました。
(3) 交付した株式数
9,175,446株(注) 当社が保有する南九州コカ・コーラボトリング株式会社の普通
株式637,231株については、株式交換による株式の割当は行っておりません。なお、当社が保有する自己株式9,175,446株を株式交換による株式の割当に充当し、新株式の発行は行っておりません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 5,567百万円－ 20 －

企業結合等に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

６．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因(1) 発生した負ののれん発生益の金額
14,438百万円(2) 発生原因
受け入れた資産および引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
７．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産

16,672百万円
30,363百万円

固定資産
資産合計
固定負債

47,036百万円
8,737百万円
1,323百万円

負債合計

10,061百万円

流動負債－ 21 －

企業結合等に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域
近畿
中国
九州

用途
遊休資産
遊休資産
遊休資産

拠点数
1
3
1

種類

減損損失
（百万円）

建物及び構築物

19

土地

16

建物及び構築物

328

土地

618

建物及び構築物

23

土地1

当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位である清涼飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業にグルーピング
しております。
また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度においては、さらなる営業・販売機能の強化と生産性の向上を図るべく、販売・物流拠点を再編、統廃合することとし、対象拠点の建物及び構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産
2,359円82銭
１株当たり当期純利益
128円15銭（重要な後発事象に関する注記）
当社グループは、平成25年11月１日開催の取締役会決議に基づき、平成26年
１月１日付でグループ内で保有している機能の見直しを行い、機能の集約・再配置による業務品質の向上ならびに収益基盤の強化を図る構造改革を実施いたしました。その一環として、当社においては、当社の100％子会社
である南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併するとともに、当社の100％子会社である西日本ビバレッジ株式会社のカップ自動販売機事業を吸収分割いたしました。詳細につきましては、「計算書類 個別注記表（重要な後発事象に関する注記）」に記載のとおりであります。

－ 22 －

減損損失に関する注記、１株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準および評価方法（1）商品、製品、仕掛品および原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価の切下げの方法）を採用しております。
（2）貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
ａ．販売機器定額法によっており、主な耐用年数は５～６年であります。
ｂ．販売機器以外
定率法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置 ４～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社 内 に お け る 利 用 可 能 期 間 （ ５ 年 ） に 基 づ く 定 額 法 に よ っ て お り ま す。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 23 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

４．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（主として10年 ）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社は、当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成25年１月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および販売機器以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、 従来と同一の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ286百万円増加し、税引前当期純損失は286百万円
減少しております。

－ 24 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記、会計方針の変更に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
215,867百万円
２．期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。当事業年度
末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり含まれております。
受取手形12百万円
３．関係会社に対する金銭債権または金銭債務（貸借対照表に区分掲記したものを除く）
短期金銭債権5,733百万円
短期金銭債務
16,421百万円
長期金銭債権
31百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高（損益計算書に区分掲記したものを除く）
売上高
37,862百万円
仕入高及び委託加工費等
72,675百万円
販売費及び一般管理費
36,215百万円
その他（営業取引以外）
1,957百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数
11,155千株

当事業年度
増加株式数
2千株

当事業年度
減少株式数
9,175千株

当事業年度
期末株式数
1,982千株（注）１．自己株式の普通株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少9,175千株は、株式交換に伴う割当交付9,175千株および単元未満株式の買増し０千株によるものであります。

－ 25 －

貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減価償却額
1,949百万円
減損損失
1,247百万円
子会社株式評価損862百万円
構造改革費用1,400百万円
その他有価証券評価差額金
88百万円
その他
2,711百万円
繰延税金資産小計
8,259百万円
評価性引当額△2,339百万円
繰延税金資産合計
5,920百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△
1,008百万円
土地評価差額△1,570百万円
前払年金費用
△1,407百万円
退職給付信託設定益△1,412百万円
その他有価証券評価差額金 △1,168百万円
その他△
256百万円
繰延税金負債合計△
6,823百万円
繰延税金負債の純額△
902百万円－ 26 －

税効果会計に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

子会社

会社等の名称キューサイ㈱

コカ・コーラ関連会社 ビ ジ ネ ス
サービス㈱

住所

資本金又は
議決権の所有
事業の内容
出資金
（非所有）
又は職業
（百万円）
割合（％）

福岡市
中央区

健康食品
の製造・
販
売

所有
100.0

原 材 料
・ 資 材
の調達、
情
報
システム
の 開 発

所有
直接
15.0
間接
6.1

東京都
渋谷区

349

34

関係内容
役員の
兼任等

兼任
４名

兼任
２名

事業上
の関係

取引の内容

資金の
貸
付

原材料の
仕
入
販売機器
の 購 入

資金の
回
収

原材料の
購
入
販売機器
の 購 入

取引金額
（百万円）

科目

2,000

関係会
社短期
貸付金
関係会
社長期
貸付金

期末残高
（百万円）

2,000

3,680

37,307

買掛金

2,647

4,490

未払金

364

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等(1) キューサイ株式会社との取引条件
貸付利率は、市場金利を勘案して決定しております。
(2) コカ･コーラビジネスサービス株式会社との取引条件
原材料および販売機器の購入については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件と同様に決定しております。
３．コ カ ・ コ ー ラ ビ ジ ネ ス サ ー ビ ス 株 式 会 社 は 、 平 成 2 5 年 ４ 月 １ 日 付 の南九州コカ・コーラボトリング株式会社との株式交換に伴い関連会社となったため、取引金額については同日以降のものを記載しております。

－ 27 －

関連当事者との取引に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（退職給付会計に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度は当社他６社にて構成する連合型の企業年金基金であり、年金給付額の計算は、主に職責に応じて退職金ポイントを付与する
ポイント制を採用しております。
２．退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
25,969百万円
年金資産26,030百万円
前払年金費用
△3,772百万円
退職給付引当金276百万円
未認識数理計算上の差異
3,434百万円
３．退職給付費用の内訳
退職給付費用
1,463百万円
勤務費用
795百万円
利息費用
682百万円
期待運用収益△777百万円
数理計算上の差異の費用処理額
642百万円その他
120百万円（注）その他は、確定拠出年金への掛金等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率2.5％
期待運用収益率
3.0％
退職給付見込み額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
翌事業年度から主として10年－ 28 －

退職給付会計に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（減損損失に関する注記）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域

用途

拠点数

種類
建物

近畿

中国

九州

遊休資産

遊休資産

遊休資産

1

3

1

減損損失
（百万円）
15

構築物

4

土地

16

建物

312

構築物

15

土地

618

建物

23

構築物

0

土地

1

当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位
でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
当事業年度においては、さらなる営業・販売機能の強化と生産性の向上を図るべく、販売・物流拠点を再編、統廃合することとし、対象拠点の建物、構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産
2,149円69銭
１株当たり当期純損失△3円75銭－ 29 －

減損損失に関する注記、１株当たり情報に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成25年11月１日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付
で当社の100％子会社である南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併
するとともに、当社の100％子会社である西日本ビバレッジ株式会社のカップ自動販売機事業を吸収分割いたしました。
１．合併・会社分割の目的
当社は、西日本地域における競争優位を確立し、将来に亘って成長を続けていくための強固な経営基盤を構築することを目的に、平成25年４月１日付で
南 九 州 コ カ ・ コ ー ラ ボ ト リ ン グ 株 式 会 社 を 1 0 0 ％ 子 会 社 化 い た し ま し た。
南九州コカ・コーラボトリング株式会社を100％子会社化した後も、清涼飲料
業界におきましては、消費者ニーズの多様化や節約志向などの影響を受け、販売チャネルの変化や競合他社との販売競争の激化は続き、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境において、当社は、機能統合により業務品質および生産性を向上することで南九州コカ・コーラボトリング株式会社を100％子会社化した効果の最大化を図るべく、南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併（以下、 「本合併」という。）いたしました。また、グループにおけるベンディングビジネスを強化するため、当社の100％子会社である
西日本ビバレッジ株式会社のカップ自動販売機事業を当社に吸収分割（以下、「本会社分割」という。）いたしました。
２．本合併の要旨(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
吸収合併存続会社
名称：コカ・コーラウエスト株式会社
事業の内容：飲料・食品の製造、販売事業吸収合併消滅会社
名称：南九州コカ・コーラボトリング株式会社
事業の内容：飲料・食品の製造、販売事業(2) 企業結合日
平成26年１月１日－ 30 －

重要な後発事象に関する注記2014/02/25 16:27:10 / 13976467_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併消滅会社として、吸収合併し、当社は存続し、南九州コカ・コーラ
ボトリング株式会社は解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
コカ・コーラウエスト株式会社
３．本会社分割の要旨(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
吸収分割承継会社
名称：コカ・コーラウエスト株式会社
事業の内容：飲料・食品の製造、販売事業
吸収分割会社名称：西日本ビバレッジ株式会社
事業の内容：飲料の販売事業(2) 企業結合日
平成26年１月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、西日本ビバレッジ株式会社を吸収分割会社とする吸収分割を実施いたしました。
(4) 承継会社が承継する権利義務
吸収分割の方式により、西日本ビバレッジ株式会社がカップ自動販売機
による飲料の販売に係る事業に関して有する権利義務の一部を当社に承継させ、当社がこれを承継いたしました。
４．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）
および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
以－ 31 －

重要な後発事象に関する注記上