2023 年度事業計画
1. 基 本 方 針
日本建築家協会（JIA）は、過去 3 年あまり、コロナ禍により現地での活動を抑制されましたが、当年度から、オンライン活用も取り入れながら活動を全面的に再開・強化します。
活動にあたっては、「頼りになる建築家、頼りになる JIA」をテーマに、社会からの建築家に対する信頼の向上と JIA の活性化に力を注ぎます。
そのため、広く市民の方々に対して、社会に寄り添う建築家の仕事と活動を理解していただくために、SNS などの新たな媒体の活用も含めた「市民目線」の広報活動を積極的に行います。
また、将来を支える若い世代の人材育成を重視するとともに、会員の活動への参加と会員同士の交流を促進します。
近年の建築発注方式の多様化や技術の進展に伴って変化しつつある設計業務環境に関する課題や、「SDGs」「カーボンニュートラル」といった長期的な社会問題に対して、国内・外の関係団体と連携を深めながら継続して取り組みます。

2. 重 点 施 策■「頼りになる建築家、頼りになる JIA」に向けた施策
1）「建築家の信頼向上」を目指した広報の強化
建築関係者だけでなく、社会一般への情報発信強化のため、デジタルツールの積極的活用を進めます。ホームページのリニューアルや動画媒体（インスタグラム）の活用、「WEB サイト版建築年鑑」の掲載等を実施します。
また、全国大会や支部大会、その他セミナーやイベント等の市民との交流の場で、「建築家の仕事や活動」に関する情報を積極的に提供します。
2）「地域に根ざした」公益活動の推進
優れた建築物の紹介、まちづくりへの支援、地震等の災害発生時や復興への支援、消費者に対する建築相談、建築物や都市の環境問題への対応、建築物の保存・活用活動をはじめ、「地域に根ざした」公益事業を支部・地域会を主体に推進します。
3）「人材の育成と活性化」施策の充実
建築家継続職能教育（CPD）のプログラム拡充とあわせて、人材育成や研修に関するプログラムを統括したブランド名「JIA スクール」の社会に対する PR に努めます。
将来の建築設計界と JIA を支える人材育成を重視して、オープンデスクの学生負担無料化をはじめ、若い世代への支援を充実します。
また、委員会、全国会議、ワーキンググループにおける会員の自主的な活動の活性化と交流の促進とともに、公益活動への寄与も重視した会員情報システム「エキスパート・インデックス」の構築による会員同士の交流促進を図ります。
レクチャー、セミナー等のアーカイブス化による随時アクセス可能な環境を充実させます。

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4）「建築家資格制度」今後のあり方の検討
前年度に引き続き、建築家資格制度について、社会からの認知や建築界の動向に十分留意して、今後のあり方を検討します。
■業務環境の課題・長期的な課題への対応等
1）業務環境の課題への対応
建築および設計における発注方式の多様化や業務内容の変化にともなう業務環境の課題に対して、関係団体との連携をもとに、国土交通省や関係行政に対する的確な意見提出等を行なっていきます。また、BIM の普及をはじめ設計業務のデジタル化の動きに対して支援を行います。
2）長期的な課題への対応「SDGs の達成」や「2050 カーボンニュートラルの実現」に向けて、関係他団体との連携を重視して長期的に取り組みます。当年度は、UIA 大会にて SDGs に関連した「建築家マニュフェスト」の発表会等に参加するほか、JIA による「カーボンニュートラル提言」の冊子発刊とWEB 交流サイトのプラットフォームを構築します。
3）国際活動への取組み
UIA(国際建築家連合）、ARCASIA(アジア建築家評議会)、さらに海外建築関連団体等とのネットワークを生かし、海外の建築に関する情報収集、調査研究活動を推進します。
特に海外の建築家に関する資格制度等のあり方、地震等の災害に対する国際的な支援協力の情報収集を重視しています。
■組織マネジメントの合理化・適正化
JIA は、本部・支部・地域会、それぞれが極めて多くの活動をしており、その管理事務が煩雑化しており、事務業務の合理化と、ガバナンスの強化が必要と考えています。
今後予定されている消費税インボイスの導入や電子帳簿保存へ向けた対応を含め、各種申請手続きや会計経理業務等のデジタル活用等の合理化・効率化を進めます。また、適正な組織マネジメントが行える運営管理体制づくりを検討します。

3. 2023 年度の公益事業活動（事業分野別）
2023 年度の事業分野別の公益事業活動は以下の通りです。
1）建築環境整備事業
・環境保全と建築物等の保存・活用活動
建築物や都市の良好な環境の保全やエネルギー消費の削減、良質な建築物や環境の保存・活用に向けて、シンポジウムや講習会の開催、環境教育への支援、環境関連図書の出版、行政への提言、関係官庁・団体からの調査研究受託事業等を実施します。
・まちづくり活動
自然・歴史・文化・地域社会・安全などに配慮した、優れた街づくりをめざして、シンポジウムや講習会の開催、市民活動や行政への支援・提言、他団体と連携した都市問38

題に関する調査研究等を実施します。
・災害対策と復興支援活動
地震等の大規模災害発生時の被災地への緊急支援活動、被災地の復興に関する支援活動、災害対策に関するシンポジウムや講習会の開催、他団体と幅広く連携した災害支援のネットワークの構築・運営等を実施します。
・建築相談活動
支部・地域会に設置している建築相談室が、建築・増築・リフォームの相談、欠陥住宅問題等トラブルへの対応をはじめ、一般市民に対して住まいに関するきめ細かな相談活動を実施します。
2 ） 建築 文 化育 成 ・ 交流事 業・表彰活動
日本建築大賞・優秀建築賞、新人賞、25 年賞、環境建築賞を主催し、受賞作品を JIA
建築年鑑へ収録・出版、ホームページ等での公開をするほか、JIA 全国学生卒業設計コンクールや支部等による特色ある表彰事業を実施します。
・交流活動
広く一般市民に対して、建築文化の普及・振興を図ることを目的として、建築物やまちなみの見学会、建築文化に関するシンポジウムや講習会の開催、建築作品の展示会の開催、建築文化関連図書の出版等を実施します。
・国際活動
海外の建築関連団体等との情報交流を通じて、海外の建築・まちづくりに関する情報や資格制度・建築教育に関する情報の収集、また国内の建築に関する活動の海外への発信、さらに海外での大規模災害発生に対する支援活動等を実施します。
・教育・育成活動
建築分野をめざす学生や若手建築実務者向けの教育・育成事業として、建築設計実務を指導するオープンデスクの開催、海外の学生との交流支援、子供を対象とした建築・まちづくり教育のための講習会、その他実務家向けの各種セミナー等を実施します。
3 ） 建築 家 制度 整 備 事業
・ 継 続 職能研 修 （C P D ）制 度 運 営
建築家の社会的責務を果たすために必要な継続能力開発のために、CPD プログラムの提供、CPD 取得状況の管理、他団体との連携業務をはじめ、CPD 制度の運営を実施します。
・建築家資格制度運営
建築家のモデル資格として推進している建築家資格制度に関して、「登録建築家」の認定業務、資格制度の充実に関する調査研究、制度の普及のための活動等を実施します。
・建築関連の法・制度等の調査研究・提言
業務発注方式や新技術の導入等に関する法・制度の調査研究と提言をはじめ、業務報
酬基準、仕様書・契約書や建築家賠償責任保険に関する調査研究と提言等を実施します。
以上

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