令和５年度

国立大学法人 弘前大学レポート
2023 HIROSAKI UNIVERSITYCONTENTS学長メッセージ

02 弘前大学の基礎データ

03 新型コロナウイルス
04 活動（主な取組み）
①教育
②研究
③地域創生
④地域医療
⑤グローバル化

05 財務ト』を発行しております。

本学の現状や前事業年度における活動内容をみなさまへより分かりやすく紹

介することで、本学の業務運営や取組みに対する理解を深めていただければ幸いです。

社会に大きな影響をもたらした新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置付けが５類に移行し、本学にも日常が戻りつつありますが、本誌では、当該感染症の影響を受けながらも、教育・研究活動を継続するために本学が行ったさまざまな取組みの一部についてもご紹介しています。

巻頭の写真は、本学のイメージポスター「学ぶ街は、暮らす街でもある。
」です。
「弘前で暮らす」ということも、弘前大学の魅力のひとつです。

これからも「地域とともにある大学」として教職員が一体となって地域貢献のさらなる推進を目指して参りますので、みなさまにおかれましては、引き続
きご支援賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。


新型コロナウイルス感染症への取組み①弘前大学の運営財源②令和４事業年度
財務諸表
③財務指標
④寄附金による
事業のご紹介弘前大学では 2020（令和２）年度より、本学における財務状況と主な取組み（教育、研究、地域創生、地域医療、グローバル化）をまとめた『弘前大学レポー

弘前大学の基礎データ

感染症への取組み

学長メッセージ

01

01｜学長メッセージ

国立大学法人弘前大学長

ふくだ

活 動（主 な 取 組 み）

学長プロフィール
しんさく

秋田県出身。医学博士。弘前大学医学部卒。弘前大学
大学院医学研究科修了。専門・研究テーマは消化器内科学。弘前大学医学部助手、医学研究科准教授・教授を歴任。2016（平成 28）年４月から医学部附属病院長
及び学長特別補佐を務め、2020（令和２）年４月、第14 代弘前大学長に就任。趣味は、釣り、ゴルフ、ガー
財務

デニング。

大学イメージポスター「学ぶ街は、暮らす街でもある。
」

弘前大学で学ぶ。それは、弘前という街で大学生活を過ごすことでもあります。
適度なサイズ感で、豊かな自然や城下町の文化がある弘前。
ここに住む人々と共に地域の中で暮らすことは、学業のみならず人間性を磨くことにもつながる、という価値と魅力を端的に表現しています。

1

02｜弘前大学の基礎データ
スローガン

世界に発信し、地域と共に創造する

弘前大学は、「世界に発信し、地域と共に創造する弘前大学」をモットーに、総合大学の機能と特長を最大限に活用し、地域社会と密接に連携しながら、グローバルな視点に立った教育並びに基礎的、応用的、学際的研究を推進します。その創造的成果をもって、地域社会、国際社会に寄与することを基本理念とします。

学生数等
農生
917 名

理工
1,508 名

学部学生数

5,962 名人社
1,175 名大学院学生数

教育
692 名

博士
419 名

医学
1,670 名役員 21名附属学校教員
91名

職員数

教員
795 名

2,078 名国際交流協定2

1,003 名

修士
550 名

その他（未就職者含む）
85 名
事務・技術
1,171名進学
257 名

卒業生の進路1,345 名

就職
885 名

臨床研修医
118 名

留学生

❖大学間交流協定（60 大学等・24 の国や地域）❖弘前大学からの留学生（20 名・７の国や地域）（2023（令和５）年 5 月 1 日現在）

（2022
（令和４）
年度実績）

❖部局間交流協定（44 大学等・18 の国や地域）（2023（令和５）年５月１日現在）

専門職学位
34 名

❖弘前大学への留学生（223 名・21 の 国や 地 域）

附属病院関係❖診療科数（35 診療科）
❖病床数（644 床）（2023（令和５）年 5 月 1 日現在）

ロゴマーク

青森県の津軽地方を支配した大名「津軽氏」は、家

弘前市が全国に誇れる「桜」をモチーフにし、５学学長メッセージ

徽章

紋として「津軽牡丹」を用いていました。その弘前部の桜の花が集結し、未来に向けひとつ大きな花を城下にある弘前大学の徽章は、「牡丹」の花がモチー開花させるというイメージを図案化しました。

シンボルカラースクールカラー

学部カラー

人文社会科学部

教育学部

医学部

理工学部

農学生命科学部

新型コロナウイルス感染症への取組み

開学以来、伝統的に用いられてきた鮮やかな藍がかった青色、群青です。

弘前大学の基礎データ

フとされています。

弘前大学 学生歌

弘前大学

みちとお

活 動（主 な 取 組 み）井上
豊 作詞
前田 卓央 作曲

やま

学生歌

かす

きわ

極まるところ

霞む山なみ

ゆき

雪とけて

一、道遠く

の

ひ

来、春季の入学式及び学位記授与式

こじょう

おと

つがる

音さわやかにせいしゅん

津軽のひろ野きよ

古城のさくら

はな

みず

こころ

心ぞ清き

花ひらく

みどり

ゆ

行く水も

緑こき

わこうど

若人の

せいしゅん

青春の日を

ち

ふか

青春の日を

うも

こぞりたたえんつきあきおも

こぞりたたえん

ほしひか

ゆき

月明らかに

もみじ血にもゆ

あき

秋たけて

雪に埋れ

まな

学びやも

きびしけれども

き

思いは深く

よ

たか

おのがじし

のぞ

望みは高し

き

世のうつつ

わこうど

い

管弦楽団により初めて演奏されて以いの指揮で弘前大学フィルハーモニー

ひろだいて、当時の教育学部の安達弘潮先生

ひろだい

和 44 年に、弘前大学入学式におい若人のぞれ担当し、完成したものです。昭

弘大の意気

育学部の前田卓央教授が作曲をそれ

弘大の意気

文理学部の井上豊教授が作詞を、教

ともにうたわん学学生歌は、昭和 35 年頃に当時のともにうたわん校歌が必要との声があがり、弘前大

二、星光り

新制弘前大学になって、本学にもでの演奏が続いています。

財務

弘前大学公式 HP・SNS 情報

公式 HP

HIROMAGA

Twitter（現Ｘ）

Facebook

Instagram

YouTube3

03｜新型コロナウイルス感染症への取組み
新型コロナワクチン接種の促進

2022（令和４）年は、新入生、新採用教職員、本学で３回目接種をしていない者などにアンケート調査を実施し、５月に対象者となる約 500 名（大学コンソーシアム学都ひろさき約 100 名を含む）
に対して３回目接種を実施しました。

また、９月から開始されたオミクロン株対応ワクチンの接種は、青森県と連携して実施しました。従前の本学を会場とした職域接種は行わず、青森県広域接種弘前会場（柴田学園大学体育館）において、地域の方々のための「一般枠」と本学を含む「大学コンソー
シアム学都ひろさき」の枠を用意して共同運営し、地域の方々へのワクチン接種機会の確保のみならず、全国的に低調だった若者の接種率を向上させるため、弘前市内の大学生に広く周知し働きかけることで、地域の感染拡大防止に努めました。

接種会場（５月）の様子

新型コロナウイルス感染症対応に係る職員派遣

青森県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症への対応のため、職員を派遣しました。

新型コロナウイルスのクラスター発生等への対応として、感染対策の指導・助言などをするため、県内医療機関、高齢者施設（延べ 20 施設）に対して、感染管理看護師の派遣（延べ 19 名）を行いました。

また、地域の新型コロナワクチン接種の促進のため、青森県広域接種弘前会場へ問診医師を派遣（延べ 144 名）しました。

他にも、新型コロナウイルス感染者を対象とした無料宿泊療養施設の医師業務を担当（延べ 322 名）し、施設から来る電話

での緊急時対応（延べ 178 回）や健康観察の定期報告に対応しました。宿泊療養施設は急速な感染拡大によってコロナ病床を有する医療機関の逼迫を防ぐために設置されており、域内の医療崩壊を未然に防ぐことに貢献しました。

これまでの本学の取組みについて、2023（令和５）年５月に、本学及び本学医学部附属病院と特に尽力した教職員に対して青森県から感謝状をいただきました。

感謝状を贈られた教職員のみなさん

4

地域の企業様からの学生向け食支援事業

学生の生活に欠かせない食支援、2022（令和４）年度も学生を食の面からサポートしたいという地域の企業様からたくさ⃝株式会社ライケット様から青森県産米の提供（2 t）⃝ JA グループ青森様から青森県産米の提供（約 5 t）

2022（令和４）年６～７月、JA グループ青森様より、受けの青森県産米を寄贈いただきました。寄贈された県産米を活取りを希望した学生約 2,800 名全員に青森県産米「まっしぐ

イズのライスを無料提供しました。

個）を寄贈いただきました。これまでの３年間で 15 t 以上に用し、５月 23 日～６月３日の２週間、学生食堂において全サ

弘前大学の基礎データ

2022（令和４）年５月、株式会社ライケット様より、2 t も学長メッセージ

んのご支援をいただきました。

ら」（一人につき 2 kg）と「まっしぐらレトルトパック」（２上る大規模な支援となっています。

大学行事の実施

新型コロナウイルス感染症への取組み

コロナ３年目となった 2022（令和４）年度は、コロナの状況が落ち着いてきたことと、これまでオンライン形式でさまざまな行事を実施してきた経験を活かすことで、対面形式のほか、ハイブリッド形式での実施もできるようになりました。

４月の入学式は、時間短縮及び規模縮小の対面形式で実施するとともに、式のライブ配信及び新入生へ向けて歓迎のお祝いメッセージ動画を発信しました。

また、２年連続でオンライン開催だったオープンキャンパスは、来場型とオンライン型の２形式で２日間実施し、来場型に約 4,700 名、オンライン型に約 700 名と全国から多くの高校生に参加いただきました。

活 動（主 な 取 組 み）そして、10 月の総合文化祭は、感染防止対策を講じた上で、対面形式で実施し、２日間で 3,000 名を超える方々に来場いただき、人気企画「よさこい in弘大」をはじめ、会場は多くの観客からの拍手に包まれていました。

３月の学位記授与式は、全国的に感染状況が落ち着いていたことから、基本的な感染対策を実施しながらも、学生のマスク着用は個人の判断とし、弘前大学吹奏楽団及び弘前大学フィルハーモニー管弦楽団の生演奏、保護者の入場、来賓の出席など一部を復活させ、これまで好評だった式のライブ配信
は継続して行いました。

オープンキャンパス
財務

総合文化祭「よさこい in 弘大」

学位記授与式5

04｜活動（主な取組み）①教育

データサイエンス教育の取組み

本学では、データを活用し、社会の課題を発見、解決できる人材の育成を目的として、2020（令和２）年度から数理・デー

タサイエンスに関する授業科目や履修プログラムについて検討を行ってきました。履修プログラムのうち、2020（令和２）年度から実施している「数理・データサイエンス・リテラシープログラム」については、2022（令和４）年度に、文部科学省の数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度である「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定されました。合わせて、リテラシーレベルの教育プログラムの中でも、先導的で独自の工夫・特色を有するものとして、「リテラシーレベルプラス」として選定されています。

また、2022（令和４）年度には「数理・データサイエンス教育セン

ター」が設置され、数理・データサイエンス・AI 教育に関する授業の実施、授業内容・方法の改善、質保証など、本学におけるデータサイ
エンス教育の充実に向けて取組んでいます。

学生生活及び学修環境の充実に向けた取組み

弘前大学長と学生との懇談会「弘前大学学長と学生との懇談会」は、学長と学生が本学における学生生活及び学修環境の充実並びに学生の主体的な活動への必要な支援等について忌憚のない意見を交換し、本学が実施する事業に当該意見を取り入れることにより、本学の教育・学生支援の充実を図ることを目的とし 2022（令和４）年４月に設置されました。

2022（令和４）年度は、学長、教育担当理事、学務部長及び各学部、研究科所属の学生が参加し、７月４日及び 12 月５日の２回開催されました。

懇談会では、「学生生活」、「学修環境」、「課外活動」のテーマについて意見交換が行われ、学生から様々な意見や提案が出されました。

それらの意見等から「自動販売機の増設」、「ミーティングや勉強ができるようなスペースの整備」、「パソコンの充電スペー

スの整備」、「課外活動施設へのエアコンの整備」等関係部署が随時対応しているところです。

また、学生からの要望について、学生自身がアイディアを出し合い対応を検討している事例もあり、本学の事業に学生の声を取り入れ、学生と連携しながら大学づくりを行うことにも繋がるものと考えています。

懇談会の様子

人文社会科学部の学生が地域協働の分野で受賞

弘前市主催の「協働によるまちづくり

学生ジャーナリスト No.1 決定戦」で、人文社会科学部４年（当時３年）の田村眞子さんが代表を務める弘前大学放送サークル Lacus が１位（協働大賞）を獲得しました。弘前大学の課外活動団体「弘大囃子組」を取材した作品であり、大学の学生活動を地域に発信する内容でした。

また、ヤンマー学生懸賞論文賞において、「廃校を活用した新規就農者拡大・スマート農業促進の可能性」に関する論考により、人文社会科学部４年（当時３年）の堀田醍吾さんが第２位の特別優秀賞を獲得しました。鶴田町での実習活動をもとに研究を深めた成果で、弘前大学生の強みである地域に根差した学生生活を活かした受賞となりました。

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田村眞子さん

学長メッセージ

JICA 課題別研修の実施、JICA 研修員と学生が交流

教育学部では、JICA（国際協力機構）の委託により、2022（令和４）年８月 22 日（月）～９月 16 日（金）の日程で、JICA 課題別

研修「教員養成課程のアップグレード～教師が変われば未来が変わる～」を実施しました。本研修には、開発途上国 12 カ国から計 16 名の研修員が参加しました。

研修プログラムは、日本の教育・教員養成制度をめぐる動向と課題や教育学部の教員養成の実際について学ぶ講義・演習と、公立学校や教育委員会等の実際や附属学校における教育実習指導について学ぶ参観実習とから構成される「理論と実践

弘前大学の基礎データとの往還」を意識したものでした。実施に際しては、教育学部・教職大学院の教員 15 名、学外の教員２名、附属学校・公立
学校・青森県教育委員会等 10 機関の協力を得ました。研修員たちにとっては、日本の教育・教員養成制度について広く深く学び、自国の教員養成の今後の方向性を展望する機会となりました。

本研修の一環として、教職を目指す本学部の学生たちと直接交流する企画も用意しました。研修員は、教育学部の１年次必修科目「教職入門」において、自国の教育事情を学生たちに説明しました。その際に通訳を教育学部学生及び教職大学院学生ほか、他学部の学生にも協力してもらいました。学生たちからは、「直接聞くことで、より外国の教育事情に触れることが出来た」、「海外の学校の様子や文化の違いだけではなく、教育の違いも知ることができ
きてよかった」などの感想が聞かれ、学生たちにとって国際的視点を持つことができる貴重な体験になりました。

「第 13 回日本学術振興会

育志賞」を受賞

農学生命科学部卒業及び農学生命科学研究科修了後、岩手大学大学院連合農学研究科

授業の様子

地域環境創生学専攻

程（弘前大学配属）に在籍していた大崎晴菜さん（当時３年）が、2023（令和５）年３月、「第 13 回日本学術振興会受賞しました。

新型コロナウイルス感染症への取組みた」、「普段知ることができないような国の教育制度の背景など、貴重なお話を聞くことがで

博士後期課
育志賞」を

この賞は、将来、我が国の学術研究の発展に寄与することが期待される優秀な大学院博士課程学生が表彰されるものです。

2022（令和４）年度には全国の様々な分野から大崎さんを含む 18 人の受賞者が選ばれました。大崎さんは、自然環境におい活 動（主 な 取 組 み）て動物が集中的に分布する現象に食物となる植物同士の干渉が関与していることを世界で初めて突き止めました。博士号取得後の 2023（令和５）年４月からは、東京都立大学大学院理学研究科に日本学術振興会特別研究員（PD）として所属し、生態学に関する研究を継続して展開させ、日本の科学の発展に大きく寄与することが期待されています。

地域と連携した教育活動への取組み

大崎晴菜さん2022（令和４）年度、弘前大学は、文部科学省による大学教育再生戦略推進費「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」の拠点として「多職種連携と DX 技術で融合した北東北が創出する地域医療教育コモンズ」が採択されました。2022（令和４）年 10 月１日からスタートした本拠点形成事業は、全国 11 拠点のうち東北・北海道で唯一の拠点であり、医学研究科に新財務設された「地域基盤型医療人材育成センター」の下で、秋田大学・弘前学院大学・弘前医療福祉大学と連携・協力しながら、北東北を基盤とした地域医療教育を推進していきます。

高齢化と人口減少が進むなか、未来の社会や地域を見据え、多様な場や人をつなぎ活躍できる医療人の養成が不可欠です。

このような社会情勢のなか、医師に求められる資質・能力にも、総合的に患者・生活者を見る姿勢や、情報・科学技術を生かす能力が求められてきています。今回採択された事業では、代表的な教育プログラムとして、①多職種連携ワーク

ショップ、②防災医療人材育成コース、③遠隔医療コミュニケーション、④地域基盤型医学教育の４コースを設定しました。

参画４校が連携して多職種連携教育を基盤とした総合的に患者・地域住民を診る資質・能力を持つ医療者教育により、北東北地域でのニーズの高い総合診療・
感染症・救急・集中治療に長けた地域医療のリーダーを育成することで、持続可
能な地域医療共同体を北東北に構築する計画です。

拠点形成事業を推進する「地域基盤型
医療人材育成センター」を設置

7

04｜活動（主な取組み）②研究「宇宙物理学研究センター」の設置

宇宙物理学および関連分野（天文学、素粒子論など）において、「ブラックホールのような強重力場」、「マルチメッセンジャー重力波天文学」および「ダークマター・ダークエネルギー」などの研究が急務となっています。また、高校生らが関心を持つ理系分野のひとつである宇宙物理学分野を通じて、高校生らにサイエンスの楽しさを伝えることは重要です。

2022（令和４）年度、学内の専門家６名を構成メンバーとして宇宙物理学研究センターが本学に設置されました。設置初年度、ブレーメン大学（ドイツ）の研究者らとのオンラインセミナーを開催し、ブラックホールの数理的な側面に関する研究交流を深めました。また、広島大学、東京大学などからの研究者の訪問もあり、対面形式でのセミナーなどを実施しました。そこでは、「中性子星の磁場による変形」、「ブラックホール連星を含む三体系の探査法」や「弱い重力レンズの新たな解析法」などに関して積極的に議論しました。さらに、2022（令和４）年８月、センターの設置記念として、対面形式での高校生向け講演会を開催しました。参加した高校生から活発に質問があり、講演会は盛り上がりました。

宇宙物理学研究センター HP：https://www.st.hirosaki-u.ac.jp/cosmophysics/

設置記念講演会の様子「災害・被ばく医療教育センター」の新設

被ばく医療連携推進機構では、これまでの被ばく医療に関する活動に加えて、一般災害とともに感染症や自然災害下での被ばく医療、すなわち複合災害を想定した人材育成に取り組むため、2022（令和４）年４月１日に「災害・被ばく医療教育センター」を新設しました。センターには DMAT（災害医療派遣チーム）としての活動経験を有する専任教員２名（教授１名、助教１名）を配置するとともに学内の複合災害、救命・救急医療などを専門とする兼任教員で構成しています。

センターの活動方針として、センターに所属する専任・兼任教員の研究力を活用した①災害時の医療体制構築と支援、②

各種防災訓練への関与、③医学系学生への災害医療教育、④学生に対する防災教育、⑤医療従事者の災害医療リカレント教

育の５つを掲げています。2022（令和４）年度は、青森県豪雨災害時の避難所での感染症対策評価など実災害への対応と共に、青森県内の被ばく医療に関わる関係機関が一堂に会し情報交換の場として「被ばく医療フォーラム」を立ち上げ、12 月
20 日に青森市内のホテルで初のフォーラムを開催しました。また、「防災士資格（日本防災士機構による民間資格）」に対応した教育プログラムを構築し、新たな人材の育成活動も開始しました。

8

学長メッセージ「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」の拠点として採択

2022（令和４）年 10 月「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」にプロジェクト提案し、地域共創分野（本格型）の拠点として採択されました。

「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」は、文部科学省・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が実施する大型研究支援プログラムで、ウィズ／ポストコロナ時代を見据えつつ、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づく未来のあり
自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官連携マネジメントシステムの構築《弘前COI-NEXT:新VISION》

をパッケージで推進するものです。

弘前大学では拠点名を「健康を基軸とした経済発展モデルと全世代アプ
ローチでつくる well-being 地域社会共健康を基軸に地域経済を発展させ,高QOLの健康寿命を延伸する

well-beingな地域社会モデルの実現

地域の健康産業への投資促進
課題1創拠点」とし、健康を基軸に、地域のことができ、心身共に QOL の高い状態
本拠点では、若いころからヘルスリ

資本
生涯収入

地域の潜在的活力向上

高年期

Happy Life
Happy Wellness
Regional Revitalization

寝たきりなどフレイル予防壮年・中年期（25歳～64歳）

投資 well-being 消費
健康資本に投資
Healthする（15歳～24歳）

早期からの正しい生活
習慣(食事・運動・睡眠)の確立

正しい生活
習慣の定着

生活習慣病や
うつ病の発症
予防

健康資本
を蓄積
する

青年期

幼年・少年期

Capital

健康商品〔健康を基軸とした地域経済の成長と分配〕（ 0歳～14歳）

地域で
労働に
携わる

（65歳以上）(生産性/所得アップ)

健康産業

での健康寿命を延伸する、well-being

な地域社会モデルの実現を目指します。

地域で
資金を
得る

日常生活で楽しく健康になる健診を開発
課題 DXで全世代行動変容
2 する新健診プログラムの開発

課題

テラシーを身に付け、人々を健康にす

課題と化し、地域で健康に働き続けられる

健康を基軸に,地域の人々を健康にする魅力的な産業を創出することによって経済発展し,全世代の人々が生きがいをもって働き続けることができ,心身共にQOLの高い状態での健康寿命を延伸する,well-beingな地域社会モデルの実現

る産業で働くことにより健康を自分ご社会をつくり、健康寿命延伸と社会保す。

このために、より健康度を高め、楽しみながら行動変容可能なセルフモニ
タリング式 QOL 健診プログラムを開発し、地域を健康にする事業への投資を促進します。その基盤整備として人材育成・データ利活用環境の両面からソーシャルキャピタルの充実を図ってまいります。

データ

健康を基軸に多分野のデータを統合

行動変容を具現化する
デジタルツインの開発と実装
個別アドバイスを効果的に届けるAIを開発

3《【新】多種多様な連携による強固な地域共創推進体制》
産・学・官・金・民の強固な連携で､強靭なオープンイノベーション共創体制を構築

活 動（主 な 取 組 み）

障費最適化の両立を実現させていきま

4

生活での行動変容を支えるデータ利活用基盤の整備

新型コロナウイルス感染症への取組みの人々が生きがいをもって働き続けるデータ

強固で持続的な健康
イノベーションエコシステムの構築

データすることによって経済発展し、全世代

データ

人々を健康にする魅力的な産業を創出

弘前大学の基礎データ

たい社会像を地域拠点ビジョンとして掲げ、その達成に向けたバックキャストによるイノベーションに資する研究開発と、(※)弘前拠点全体の協力機関等すべて含む

学 ●シーズの創出●学術的知見の提供

官 ●新事業創出支援●健康づくりの支援

連携青森県 / 弘前市

【青森県】県内全40市町村(健康宣言都市)【福岡県】久山町【京都府】京丹後市【沖縄県】 名護市 / 国頭村 /大宜味村 / 東村 / 今帰仁村 /
本部町 / 恩納村 / 宜野座村/ 金武町 /
伊江村 / 伊平屋村 / 伊是名村
【和歌山県】みなべ町/高野町/かつらぎ町

産業技術総合研究所/
国立健康・栄養研究所/
理化学研究所/
青森県産業技術センター(代表機関/主管大学)

京大/東大医科研/京都府立医大[海外大学等]

国際連携 アイルランド国立大学ダブリン校/中国医科大学/
ベトナム国立栄養研究所/ベトナム国立ハイフォン医科薬科大/タイ国立チュラロンコン大/タイ国立チェン
マイ大/米国ボストン大学(バイオインフォマティクス)/国際協力機構(JICA) 他(調整中)

連携(サテライト拠点(幹事大学)/副主管大学)

九州大学/名桜大学/和歌山県立医科大学/
東京大学(医・薬)/名古屋大学/東京医科歯科大学/

横浜市立大学/大阪公立大学/札幌医科大学/名城大学/
慶應義塾大学/ 志學館大学/ 公立はこだて未来大学/
徳島大学/ 同志社女子大学

ーCOIで構築したネットワーク基盤や成果を最大限活かす－〈well-being地域社会モデル〉
Diversity & Inclusion

Open Innovation2.0《弘前・健康イノベーションエコシステム》

民 ●市民と共に健康づくりの普及・促進

産 金 ●新事業・雇用創出

DeNA/資生堂/花王/味の素/カゴメ/ICI/博報堂/みやびVC/小林製薬/
セントラルスポーツ/クラシエ/サントリー/ハ
ウス食品/協和発酵バイオ/明治安田生命/雪印メグミルク/コープ共済連/HMT/ミルテル/シスメックス/テクノスル
ガL/東京海上HD/バリューHR/シルタス/LITALICO/野村総研/帝人/日本意思決定支援推進機構/マルマンCS/東北化学/マツダ/江崎グリコ/プリメディカ/
ランドブレイン財務

研 ●最先端の健康研究(AI)

弘前大学(協力機関)青森銀行,みちのく銀行,ヘプタゴン,KYOSO,
ベネッセCorp.,ファミリークッキングスクール，シバタ医理科,
イオン東北, datarobot…etc

青森県医師会(健やか力推進センター),青森県総合健診センター,日本医師会医療情報管理機構,

連携
連携 健康リーダー(健やか隊員),ヘルスサポーター,青森県食生活改善推進員連絡協議会,青森県保健協力員,女性経営者(中小企業・VB),青森県栄養士会,青森県看護協会,青森県歯科医師会,青森県歯科衛生士会,
青森県JA共済連…etc

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04｜活動（主な取組み）③地域創生

青森県における科学的根拠に基づくがん検診推進事業の実施

青森県の地域課題である「短命県返上」に向けて、学長が青森県に対して新たな施策の提案を行い、青森県との連携事業である「青森県における科学的根拠に基づくがん検診推進事業」を展開しました。

2021（令和３）年度、学長をはじめとして、青森県医師会長、県内市町村の首長２名、青森県総合健診センターの代表者、青森県保健所長会の会長、市町村保健師の代表者、青森県健康福祉部長、がん検診・がん医療の有識者で構成される会議体において検討を重ね、11 月に「青森県における科学的根拠に基づいたがん検診の要綱案」を策定し、青森県知事に提言書を提出、2022（令和４）年３月には、青森県が要綱案・提言に基づいて県要綱として取りまとめました。

2022（令和４）年度は、がん検診を推進することの目的・必要性について、医療機関をはじめ多くの県民に理解してもらうことを目的として、有識者等による座談会を開催し、新聞広告に掲載するとともに、県内市町村等でがん検診に従事している方を対象として研修会を開催しました。

今後、関係機関が一丸となって、更なるがん検診事業の浸透と適切な精度管理を行い、青森県のがん死亡率低下を目指す

こととしています。

地域の自治体等との包括連携協定の締結

2022（令和４）年度は、４月に青森県信用保証協会、農林中央金庫、黒石市、７月に中泊町、２月に七戸町、３月に八戸市との包括連携協定を締結し、第４期中期計画に掲げている「県内自治体との包括連携協定数を 2021（令和３）年度末時点から
1.5 倍以上（第４期中期目標期間最終年度）」とする目標達成に向けて、計画を上回る速さで協定締結数を積み上げています。

協定締結した自治体等と、「中山間地域所得確保計画策定」、「産学官連携新家畜導入研究」、「宮越家資料調査研究」、「マイ

クロ風車式低視程時視線誘導装置の開発」、「特産作物開発のための再エネ活用調査研究」等、共同研究・受託事業をスタートしています。

黒石市

10

八戸市

学長メッセージ

青森県内市町村との連携調査研究事業の実施

包括連携協定を締結した県内市町村との特色ある連携事業として、各市町村が直面している地域課題を解決することを目的とした「連携調査研究事業」を展開しました。本事業の件数は、本事業をスタートさせた 2016（平成 28）年度の４件から、４年目終了時の 2019（令和元）年度は 3.5 倍となる 14 件、更に 2020（令和２）年度は 15 件、2021（令和３）年度は 13 件、2022（令和４）年度は 20 件と、５倍の水準に大幅に増加しました。これまでの成果として、青森県平川市では市所蔵文化財の整理・

弘前大学の基礎データ

データベース化及び適切な保管や展示方法を本学の知見を活用して進め、平川市郷土資料館のリニューアルオープンに繋げたこと、また、青森県田子町では、地元産品のニンニクについて DNA 情報を用いた品種識別方法の特許出願を行ったことな
ど、地域課題の解決に向けた各市町村の取組みに本学が大きく貢献しています。

新型コロナウイルス感染症への取組み

青森県内市町村と連携した地元産品による PR プロジェクト

2020（令和２）年度及び 2021（令和３）年度は、本学と包括連携協定を締結している県内市町村と連携した学生支援事業として、コロナ禍で経済的に困窮する学生に対する「各市町村の地元産品を活用した食支援」を本学が企画・立案して実施してきましたが、2022（令和４）年度は、地元産品や観光資源など各市町村の魅力を伝え、産品の消費拡大、旅行者の増加、将来的な関係人口の増加に繋げることを目的として「地元産品で地域と弘大生をつなぐプロジェクト」を本学が企画・立案して実施しました。実施財源は、本学の寄附金（弘前大学基金）と各市町村からの拠出金を活用しました。同プロジェクトには包括連携協定を締結している 17 市町村（令和４年 11 月現在）のうち 15 市町村が参加しました。地元産品の提供は、①産品パッケージによる提供（全学生の約 30％を占める 2,000 人分）、②学生食堂を通じた提供の２パターンで実施しました。

学生からは市町村に対する感謝の声と共に「今度は自ら購入して地域支援に役立ちたい」、「市町村を訪れてみたい」などの活 動（主 な 取 組 み）

声が多くあがり、更に複数の報道機関に本事業が取り上げられるなど、市町村の PR にも大きく貢献しました。

財務

地元産品の詰め合わせによる提供

学生食堂で地元産品を活用したメニューを提供

11

04｜活動（主な取組み）④地域医療

遠隔透析管理支援』 むつ総合病院の遠隔透析管理支援

透析患者は全国的に年々増加傾向にあり、青森県のむつ・下北
国的に年々増加傾向にあり、青森県のむつ・下北地域においても地域においても同様の状況です。透析治療において、透析専門医。透析治療において、透析専門医の介入の有無が患者の予後や急の介入の有無が患者の予後や急変リスクなどに大きく影響を与え
大きく影響を与えます。しかし、むつ・下北地域の基幹病院であます。しかし、むつ・下北地域の基幹病院であるむつ総合病院はは当院から片道３時間を要する遠隔地にあるため、専門医の恒当院から片道３時間を要する遠隔地にあるため、専門医の恒常的な介入が困難な地域でした。この地域課題に対応するため、2022
難な地域でありました。
（令和４）年８月本院血液浄化療法室内に「遠隔透析管理室」を設のような遠隔地の医療支援を行うため、本学ではかねてより遠置し、遠隔透析管理による医療支援を行う体制を整えました。

備を推進しており、令和元年度からニプロ（株）の寄附講座におむつ・下北地域のような遠隔地の医療支援を行うため、本学ではかねてより遠隔医療の体制整備を推進しており、2019（令和元）ュリティを確保した遠隔管理システムの研究を行っておりまし
年度からニプロ（株）の寄附講座において、情報セキュリティを確
理は透析患者の生体データやカルテ情報などを専門医がモニタ保した遠隔管理システムの研究を行ってきました。遠隔透析管理
必要な指示・助言をむつ総合病院側にビデオ通話で行うかたち
は透析患者の生体データやカルテ情報などを専門医がモニタリン

すが、近年、国内医療機関でも複数の被害を及ぼしている、ラング・確認して必要な指示・助言をむつ総合病院側にビデオ通話で行う支援をしておりましたが、近年、国内医療機関でも複数の被による「サイバー攻撃」のリスクが課題でありました。
害を及ぼしている、ランサムウエアなどによる「サイバー攻撃」
年度に医学部附属病院医療情報部が、
電子カルテ上のネットワのリスクが課題でした。
ない状態で遠隔で患者情報を閲覧できるシステム（現在特許申しかし、2022（令和４）年度に医学部附属病院医療情報部が、電つ総合病院の電子カルテサーバーに直接VPN 接続を行わず、キ子カルテ上のネットワークとは接続しない状態で遠隔で患者情報を閲覧できるシステムを開発しました。このシステムにより、むを通じて本院側が情報を閲覧することで、支援を受ける医療機
つ総合病院の電子カルテサーバーに直接 VPN 接続を行わず、キャのセキュリティは担保される仕組みにより、むつ総合病院へのプチャー画像を通じて本院側が情報を閲覧できることから、支援可能となりました。
を受ける医療機関の電子カルテのセキュリティは担保される仕組には、本学から延べ1、996名（令和３年度実績）の応援医師がみとなり、むつ総合病院への遠隔透析管理が可能となりました。
むつ総合病院には、本学から延べ1,996 名（令和３年度実績）のす。その往復の移動所要時間を合算すると 1 万２千時間となり、応援医師が支援を行ってます。その往復の移動所要時間を合算
間診療時間に相当します。医師の働き方改革の取り組みの一環
すると１万２千時間となり、医師６人分の年間診療時間に相当し診療分野においても、むつ・下北地域の遠隔医療支援を推進し、ます。医師の働き方改革の取組みの一環として、様々な診療分野も範囲を広げながら、医師の働き方改革と地域医療支援の充実においても、
むつ・下北地域の遠隔医療支援を推進し、さらには、「遠隔透析管理室」を設置

他県にも範囲を広げながら、医師の働き方改革と地域医療支援のいきたいと思います。
充実の両方を図っていきます。

むつ総合病院とのビデオ通話12

学長メッセージ

新型コロナウイルス感染症に係るドライブスルー発熱外来

新型コロナウイルス感染症第７波により診療業務が逼迫した地域医療機関の負担軽減を図り、地域医療機関の救急医療体制、通常診療を確保するため、弘前市から委託を受けて「ドライブスルー発熱外来」を期間限定で開設しました。

本外来は 2021（令和３）年度に文部科学省の補助金により整備された「多目的棟」を活用し、運営は同市との協定の下、弘前消防本部及び保健学研究科の協力によって実施されました。

弘前大学の基礎データ

開設期間は 2022（令和４）年度９月１日から９月 22 日までの 15 日間で合計 116 名の患者が受診し、陽性率は 50％でありました。

新型コロナウイルス感染症への取組み
活 動（主 な 取 組 み）財務

ドライブスルー発熱外来の様子

弘前市二次救急輪番へ参画

弘前市からの要請を受けて、内科系、外科系の二次救急輪番に参画し、2022（令和４）年度は 1,867 名を受け入れました。

弘前総合医療センターが開院直後により輪番から一時的に離脱したため、急遽輪番回数を増やして対応しました。救急患者受入数は実人数・延べ人数ともに過去 10 年で最大人数となりました。特定機能病院として本来担うべき第三次救急のみならず、二次輪番への参画により、地域医療の崩壊を防ぐ最後の砦としてその使命を果たしています。

13

04｜活動（主な取組み）⑤グローバル化

海外研究機関とのネットワーク形成と国際交流を推進するための取組み

海外研究機関との交流協定締結

海外研究機関とのネットワークを形成し、また強化するために、海外協定校の新規開拓や部局間交流の推進に取り組んでいます。2022（令和４）年度は、新たに６機関と大学間交流協定を、３機関と部局間交流協定を締結し、大学間交流協定校が60 機関、部局間交流協定校が 44 機関へと増加しました。これらの協定においては、教職員及び学生の交流に加えて、学術共同研究の実施、学術上の各種資料や情報の交換、国際会

議や講演会の共同開催等を行うこととしており、世界各国の研究機関と大学間交流協定や部局間交流協定を新たに締結することにより、これらの活動がより一層促進さ

交流協定校数の推移れることが期待できます。｢ 世界に発信し、地域と共に創造する ｣ という弘前大学のスローガンに謳われている「世界への発信」力の強化には、海外研究機関とのネット

ワークの形成を含めたグローバル化の推進は必要不可欠といえます。今後も海外協定校の新規開拓や部局間交流の推進を継続していきます。

学生の国際性を高めるための取組み

ポストコロナ期の派遣留学促進活動

新型コロナウイルスの影響で、2021（令和３）年度まで海外渡航ができない状況でしたが、2022（令和４）年度は計 20 名の学生を派遣することができました。本学の学部１・２年生を対象とした、国際化が進む社会で活躍できる力を育成するための教育プログラム「HIROSAKI はやぶさカレッジ」においても、夏の短期海外研修を現地渡航で実施しました。

一方で、円安や燃料費高騰のため、派遣留学を取り巻く環境は依然厳しい状況にあることから、海外渡航を伴わない新たな国際交流として、海外協定校等が実施するオンラインプログラムへの受講料支援を昨年度に引き続き実施し、2022（令和４）年度は 25 名の学生がオンラインプログラムを受講しました。

また、2021（令和３）年度から始まった、オンライン国際交流プログラム「グローバルアンバサダー」を 2022（令和４）年度も継続して実施しました。2022（令和４）年度は新たな試みとして、オンラインだけでなく、学内の交換留学生とも交流し、ハイブリッド式の国際交流を実現しました。

「HIROSAKI はやぶさカレッジ」における夏の短期海外研修の様子

14

学長メッセージ

日常からの国際交流

2022（令和４）年４月から、これまで外国人留学生専用だった「国際交流会館」に日本人学生も入居できるようになりました。2022（令和４）年度末までに９名の日本人学生が国際交流会館に入居し、外国人留学生と日本人学生との混住化が実現しました。

国際交流会館には２人用シェアルームもあり、上記９名の日本人学生のうち３

弘前大学の基礎データ

名が、当該居室に留学生と同居しています。

このほかにも、2023（令和５）年度から新たに３名の日本人学生が入居することとなり、2023（令和５）年４月には国際交流会館内に合計 12 名の日本人学生が居住することとなりました。

国際交流会館の混住化により、居住する学生は、同じ建物内で多様な国及び地域からの入居者との日常的な国際交流をとおして国際的な感覚を高めることができるようになりました。

2022（令和４）年度に国際交流会館に入居した日本人学生のうち２名が、2023（令和５）年度以降に海外留学を予定しています。

新型コロナウイルス感染症への取組み

2022（令和４）年度国際交流会館
ウェルカムパーティの様子

受入留学生の支援体制を強化・充実させるための取組み

レジデント・サポーター（RS）制度

2022（令和４）年度、外国人留学生が安心して日常生活を送り、その留学の目的の円滑な達成に寄与するとともに、日本人学生の国際的な経験・視野を広げることを目的として、弘前大学レジデント・サポーター制度を創設しました。

レジデント・サポーター（RS）とは、学生寮及び国際交流会館の居住者となった学生のうち、各住居のリーダーとして、居

活 動（主 な 取 組 み）

住する外国人留学生の相談に応じ、生活上の指導・助言等の生活サポートを行う学生のことです。

本制度設立により、2022（令和４）年度後期から、国際交流会館に入居する学生４名、学生寮に居住する学生 10 名の計 14

名が RS として任命され、入居後間もない留学生が安心して生活を送るための環境が整備されただけでなく、RS による日本
人学生と留学生との交流イベント等が自主的に企画・実施されたことによって、居住者間の国際交流が促進されました。

2023（令和５）年１月には RS 会議も実施され、学生寮及び国際交流会館における留学生サポート状況や課題等について、活発な情報交換が行われました。

本制度のほかにも、留学生が安心して学生生活を送ることができるように、2021（令和３）年度に引き続き、指導教員による手厚いサポートのみならず、留学生チューター制度の「生活サポーター（日常生活のサポート）」や「日本語交流サポーター（留学生の日本語能力向上を目的とした会話の機会を提供）」等の取組みを行い、留学生に幅広い支援を行いました。

財務

レジデント・サポーターと杉原国際交流会館長（国際連携本部長）

15

財務
050｜
5 | 財務05 | 財務①弘前大学の運営財源①弘前大学の運営財源
国立大学法人化以降の推移と令和４事業年度の状況

05 | 財務①弘前大学の運営財源

国立大学法人化以降の推移と令和４事業年度の状況①弘前大学の運営財源
国立大学法人化以降の推移と令和４事業年度の状況
国立大学法人化以降の推移と令和４事業年度の状況

費
交
運営費交付金
営
費
交
付付
金金
運営運
費運
交営
付
金
国立大学法人には、安定的・持続的に教育研究等の業務運
国立大学法人には、安定的・持続的に教育研究等の
国立大学法人には、安定的・持続的に教育研究等の業務運営を行っていくための財源として、国から運営費交付金が交営を行っていくための財源として、国から運営費交付金が交業務運営を行っていくための財源として、国から運営付されています。
営を行っていくための財源として、国から運営費交付金が交付されています。
費交付金が交付されています。
付されています。
運営費交付金の配分にあたっては、一部の項目において、
国立大学法人には、安定的・持続的に教育研究等の業務運

運営費交付金の配分にあたっては、一部の項目において、目標の達成状況や客観的な共通指標による評価が導入されて運営費交付金の配分にあたっては、一部の項目において、目標の達成状況や客観的な共通指標による評価が導入されて運営費交付金の配分にあたっては、一部の項目におおり、限られた予算で確実な成果を挙げていくことが求めら
目標の達成状況や客観的な共通指標による評価が導入されており、限られた予算で確実な成果を挙げていくことが求められます。
いて、目標の達成状況や客観的な共通指標による評価れます。
おり、限られた予算で確実な成果を挙げていくことが求めらが導入されており、限られた予算で確実な成果を挙げれます。
ていくことが求められます。

16

学長メッセージ

00財務
5 || 財務
財務
5
05
5 ||0
財務
①弘前①
大弘
学前
の大
運学
営の
財運
源営財源
①弘前①
大弘
学前
の大
運学
営の
財運
源営財源

運運営費交付金以外の主な収入
営費交運
付営
金費
以交
外付
の金
主以
な外
収の
入主な収入
運営費交運
付営
金費
以交
外付
の金
主以
な外
収の
入主な収入

附附属病院収入
属 病 院附収属
入病 院 収 入附 属 病 院附
収属
入病 院 収 入

附属病院収入は、運営財源のおよそ半分を占め附属病院収入は、運営財源のおよそ半数を占める非常に大附属病院収入は、運営財源のおよそ半数を占める非常に大附属病院収入は、運営財源のおよそ半数を占める非常に大
る非常に大きいものであり、病院の安定した経営
附属病院収入は、運営財源のおよそ半数を占める非常に大きいものであり、病院の安定した経営が大学にとって重要な

弘前大学の基礎データ

きいものであり、病院の安定した経営が大学にとって重要なきいものであり、病院の安定した経営が大学にとって重要なきいものであり、病院の安定した経営が大学にとって重要な役割を果たしています。
が大学にとって重要な役割を果たしています。
役割を果たしています。
役割を果たしています。
役割を果たしています。
2023（令和５）年３月に竣工した新病棟（入院
令和５年３月に竣工した新病棟（入院棟東）を皮切りに、
令和５年３月に竣工した新病棟（入院棟東）を皮切りに、
棟東）を皮切りに、長期にわたる病院再開発を進
令和５年３月に竣工した新病棟（入院棟東）を皮切りに、
令和５年３月に竣工した新病棟（入院棟東）を皮切りに、
長期にわたる病院再開発を進めており、多額の資金が必要と長期にわたる病院再開発を進めており、多額の資金が必要とめており、多額の資金が必要となることから、一長期にわたる病院再開発を進めており、多額の資金が必要と長期にわたる病院再開発を進めており、多額の資金が必要となることから、一層の経営努力が求められます。
なることから、一層の経営努力が求められます。
なることから、一層の経営努力が求められます。
層の経営努力が求められます。
なることから、一層の経営努力が求められます。

外 部 資 金外収部入資 金 収 入
外外部資金収入部 資 金外収部入資 金 収 入

新型コロナウイルス感染症への取組み

大学が自立的に発展を遂げていくためには、大学が自立的に発展を遂げていくためには、大学が自立的に発展を遂げていくためには、国大学が自立的に発展を遂げていくためには、大学が自立的に発展を遂げていくためには、国からの支援だけに頼るのではなく、多様な資国からの支援だけに頼るのではなく、多様な資からの支援だけに頼るのではなく、多様な資金へ
国からの支援だけに頼るのではなく、多様な資国からの支援だけに頼るのではなく、多様な資金へのアプローチを図り、運営財源を確保して金へのアプローチを図り、運営財源を確保してのアプローチを図り、運営財源を確保していくこ
金へのアプローチを図り、運営財源を確保して金へのアプローチを図り、運営財源を確保していくことが重要となります。
いくことが重要となります。
とが重要となります。
いくことが重要となります。
いくことが重要となります。
本学では、財政基盤の強化に向けた様々な取本学では、財政基盤の強化に向けた様々な取本学では、財政基盤の強化に向けた様々な取組
本学では、財政基盤の強化に向けた様々な取本学では、財政基盤の強化に向けた様々な取組により、外部資金の獲得額が増加の傾向にあ組により、外部資金の獲得額が増加の傾向にあ
により、外部資金の獲得額が増加の傾向にありま組により、外部資金の獲得額が増加の傾向にあ組により、外部資金の獲得額が増加の傾向にあります。獲得した資金は、教育・研究及び地域ります。獲得した資金は、教育・研究及び地域す。獲得した資金は、教育・研究及び地域貢献等
ります。獲得した資金は、教育・研究及び地域ります。獲得した資金は、教育・研究及び地域貢献等の活動をより一層充実させるための財源
貢献等の活動をより一層充実させるための財源の活動をより一層充実させるための財源として活
貢献等の活動をより一層充実させるための財源
貢献等の活動をより一層充実させるための財源として活用しています。
として活用しています。
用しています。
として活用しています。
として活用しています。

施 設 費 ・施
借設
入費金・ 借 入 金
施 設 費 ・施
借設
入費金・ 借 入 金

活 動（主 な 取 組 み）

老朽化した建物の改修や更新のため、国から施設整備費補
施設費・借入金
老朽化した建物の改修や更新のため、国から施設整備費補
老朽化した建物の改修や更新のため、国から施設整備費補
老朽化した建物の改修や更新のため、国から施設整備費補助金が交付されます。
助金が交付されます。
老朽化した建物の改修や更新のため、国から施助金が交付されます。
助金が交付されます。
また、附属病院においては、建物や医療機器の整備のた
また、附属病院においては、建物や医療機器の整備のた設整備費補助金が交付されます。
また、附属病院においては、建物や医療機器の整備のた
また、附属病院においては、建物や医療機器の整備のため、施設整備費補助金とは別に、大学改革支援・学位授与機
め、施設整備費補助金とは別に、大学改革支援・学位授与機
また、附属病院においては、建物や医療機器のめ、施設整備費補助金とは別に、大学改革支援・学位授与機
め、施設整備費補助金とは別に、大学改革支援・学位授与機
構から資金の借入れを行っています。
構から資金の借入れを行っています。
整備のため、施設整備費補助金とは別に、大学改構から資金の借入れを行っています。
構から資金の借入れを行っています。

革支援・学位授与機構から資金の借入れを行って
います。

財務

科学研究費補助金等（直接経費）
科学研究費補助金等（直接経費）
科学研究費補助金等（直接経費）
科学研究費補助金等（直接経費）
科学研究費補助金等（直接経費）

科学研究費補助金等は、優れた独創的・先駆的研究や科学研究費補助金等は、優れた独創的・先駆的研究や科学研究費補助金等は、優れた独創的・先駆的研究や社会的科学研究費補助金等は、優れた独創的・先駆的研究や科学研究費補助金等は、優れた独創的・先駆的研究や社会的要請の強い研究などに対し、そのさらなる発展を
社会的要請の強い研究などに対し、そのさらなる発展を要請の強い研究などに対し、そのさらなる発展を目的として交社会的要請の強い研究などに対し、そのさらなる発展を
社会的要請の強い研究などに対し、そのさらなる発展を目的として交付される研究助成費です。
目的として交付される研究助成費です。
付される研究助成費です。
目的として交付される研究助成費です。
目的として交付される研究助成費です。
研究者本人へ交付されるため、大学に帰属する収入で研究者本人へ交付されるため、大学に帰属する収入で研究者本人へ交付されるため、大学に帰属する収入で研究者本人へ交付されるため、大学に帰属する収入ではありませんが、研究活動における大きな資金の一つと研究者本人へ交付されるため、大学に帰属する収入ではありはありませんが、研究活動における大きな資金の一つとはありませんが、研究活動における大きな資金の一つとはありませんが、研究活動における大きな資金の一つとなっており、本学では、令和２年度以降、金額・件数となっており、本学では、令和２年度以降、金額・件数とませんが、研究活動における大きな財源の一つとなっており、なっており、本学では、令和２年度以降、金額・件数となっており、本学では、令和２年度以降、金額・件数ともに増加しています。
もに増加しています。
本学では、2020（令和２）年度以降、金額・件数ともに増加してもに増加しています。
もに増加しています。

います。

17

05｜財務

②令和４事業年度財務諸表
貸借対照表 ［基準日における財政状態］
資産の部

Ⅰ．固定資産１．有形固定資産
土地

建物

構築物

【令和５年３月 31 日】

令和３年度

令和４年度

65,26968,587

3,318

26,66036,0269,366

長期前受受託研究費等
引当金

65,483

19,6691,409

70,571

19,669
1,981

増減

5,088

6,923

6,514

△ 409

その他

6,255

98

△ 6,157

図書4,351

２．無形固定資産

108

特許権

14

ソフトウェア82

その他

投資有価証券

1,894

1,790

4

5

1

16

1,889

146

45

14,137

14,628

未収附属病院収入

4,453

4,954

医薬品及び診療材料

457

366

101

たな卸資産

45

その他
資産合計

396
85,07543713
91,423

491
501

△2

△ 91

317

6,348

19,086-

増減△ 5,439△ 11,030

1,775

長期借入金

11,164

15,358

4,194

長期未払金

1,043

634

△ 409

12,967

15,140

2,173

3,018

3,161

143

3

384

運営費交付金債務
寄附金債務

前受受託研究費等
前受金

388

861
37
-

572

借入金

1,079

引当金

146

未払金

その他

負債合計

純資産の部

Ⅰ．資本金

Ⅱ．資本剰余金
Ⅲ．利益剰余金
純資産合計

負債・純資産合計

332

947
37

205
672
951

7,846

9,306

300

286

172

1,775
△ 56
86
-

205
100
381

△ 128

1,460
26

△ 14

37,49334,227

令和３年度

令和４年度

6,100

7,180

1,080

57,196

9,615

25,532
15,94947,581

85,07525,532
24,48391,423△ 3,266
増減

-

8,534

6,348

（単位未満を切り捨てして表示しているため、合計額が合わない場合があります。
）

新病棟の竣工2023（令和５）年３月に新病棟が竣工しました。

資産の部では、竣工に伴い特に建物が大きく増加した一方、負債の部では、多額の建築費用を賄うための借入金が増加しました。

18

24,525

令和４年度

-

その他

1,789
1,261

11,030Ⅱ．流動負債5

20,852

現金及び預金

未収学生納付金収入1

104

19,591

Ⅱ．流動資産

15

△ 20
△ 26

100

その他

88

△ 54

56

11

３．投資その他の資産

4,297

資産見返負債

長期繰延補助金等

572

工具器具備品

令和３年度

Ⅰ．固定負債-（単位：百万円）

負債の部

教育経費

経常費用

研究経費
教育研究支援経費

受託研究費等
人件費

一般管理費
財務費用

経常費用合計《当期総損益》
経常利益

1,768

1,708

1,973

17,061

2,003

△ 60

運営費交付金収益（単位：百万円）

令和３年度

令和４年度

4,116

4,220

10,091

学生納付金収益

9,985

増減

△ 106
104

24,221

24,235△ 51

補助金等収益

1,549

2,645

1,096

992

△ 50

資産見返負債戻入

786

-

△ 786

42,362

43,7191,357

44,087

436

令和３年度

令和４年度

254

8,461

1,545

18,477
1,042
55

1,289

1,494

経常収益

附属病院収益

438

1,045

525

18,814
73

368

1,543

8,830

当期総利益

1,930

9,026

うち目的積立金相当額

30

18,106

当期純利益

目的積立金等取崩額

増減

386

843

87

337
18

増減

△ 921

8,207

7,287

195

△ 191

933

90

7,096

受託研究収益等

1,536

寄附金収益

1,480

904

その他収益

963

443

経常収益合計557

43,651

14

△ 56
59

114

資産見返負債の廃止

国立大学法人会計基準の改訂に伴い、「資産見返負債」を臨時利益へ振り替える処理を行ったため、多額の利益が生じています。

新型コロナウイルス感染症への取組み

臨時損益

令和４年度

【令和４年４月１日～令和５年３月 31 日】

弘前大学の基礎データ

診療経費

令和３年度

学長メッセージ

損益計算書 ［一会計期間における運営状況］

（会計処理上の観念的な利益であり、現金を伴うものではありません。）（単位未満を切り捨てして表示しているため、合計額が合わない場合があります。
）

活 動（主 な 取 組 み）

資本剰余金を減額したコスト等に関する注記

うな行為に起因する支出などは、損益計算に含めないこととされています。

「資本剰余金を減額したコスト等」とは、それらを含めた国立大学法人

資本剰余金を減額したコスト等を含めた損益相当額
億 2,800 万円

96の運営により生じるコストの総額（フルコスト情報）を表すものです。

科学研究費助成事業等に関する注記

科学研究費補助金等は、その収支が損益計算書に反映されないため、大学の研究費総額の規模を把握するための情報として開示しています。

財務

国立大学法人は、公共的な性格を有することから国による一定の関与を受けて業務を実施しており、独自の判断では意思決定が完結しないよ

当期受入額
当期支出額

6 億 1,400 万円
6 億 3,200 万円

19

05｜財務

②令和４事業年度財務諸表
純資産変動計算書

【令和４年４月１日～令和５年３月 31 日】

純資産変動計算書は、財政状態（貸借対照表）と運営状況（損益計算書）の関係を示すものです。国庫納付などの損益計算書に反映されない項目を含め、一会計期間に属する純資産の変動を、その要因ごとに表示しています。
当期首残高

項

目

当期首純資産残高

当期変動額

説

Ⅰ 資本金

明

25,532

Ⅰ 資本金の当期変動額

増資・減資

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額

利益処分による積立てや取崩し、目的積立金等の取崩し

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

キャッシュ・フロー計算書

6,100

-

固定資産の取得や除却、減価償却等

当期末純資産残高

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金

47,581
-

1,080

8,534

1,080

25,532

純資産合計

15,9491,080-（単位：百万円）

8,534

8,534

7,180

9,614

24,48357,196（単位未満を切り捨てして表示しているため、合計額が合わない場合があります。
）【令和４年４月１日～令和５年３月 31 日】キャッシュ・フロー計算書は、一会計期間における資金（キャッシュ）の流れ（フロー）に焦点を当てて、業務活動、投資活

動、財務活動の目的別に、どれだけ資金を投入したか、あるいは獲得したかを示すものです。
項

目

説

明

令和３年度

令和４年度

資産の取得及び売却等の取引に係る収入と支出の差額△ 5,316△ 6,813△ 1,497

資金の調達及び返済の取引に係る収入と支出の差額

2,907

3,371

464

当期首現預金残高

12,52014,137

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ ･ フロー

通常の業務活動（投資・財務活動以外）の取引に係る収入と支出の差額

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ ･ フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ ･ フローⅣ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高

Ⅵ 資金期末残高（単位：百万円）

当期中の現預金（拘束性のない手元現金・当座預金・普通預金）増減額
当期末現預金残高

4,025

1,616

14,137

増減

3,931

△ 94

490

△ 1,126

14,628491

1,617（単位未満を切り捨てして表示しているため、合計額が合わない場合があります。
）

国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト（旧・国立大学法人等業務実施コスト計算書）「国民の負担に帰せられるコスト」は、大学が業務運営を行う上で、国（納税者である国民）が負担したコストを示すもので、企業会計にはない国立大学法人特有の概念によるものです。

財務諸表の一書類であった「業務実施コスト計算書」は廃止となりましたが、損益計算書の注記情報へと位置づけを変更し、実質的にはこれまでと同様の基準で算定したコスト情報を開示しています。

20

Ⅰ業務費用

項

目

（1）損益計算上の費用（2）（控除）自己収入等

Ⅱ 資本剰余金を減額したコスト等

Ⅲ 機会費用国民の負担に帰せられるコスト（単位：百万円）

令和３年度

令和４年度

42,40943,722

11,01010,142

増減

△ 868

1,313

△ 31,399△ 33,579△ 2,180

63

96

33

1,336

12,4101,275

11,515

△ 61

△ 895

学長メッセージ③財務指標

以下に示す財務指標は、国立大学法人の財政状態や運営状況を客観的に分析するための基礎となるもので、本学の特性を示すこれらの指標を同規模大学（※１）のものと比較することにより、財政面における本学の現状を把握することができます。
近年、半数以上の項目が同規模大学の平均を上回る傾向にあり、厳しい財政状況においても比較的良好な法人運営を行ってきました。しかし、2022（令和４）年度は新型コロナウイルス感染症に伴う病床稼働率の低下などの影響を受け、特に収益性の指標が大きく下降しています。医学部附属病院では、コロナ禍前（令和元年度）の水準を当面の目標とし、稼働率の回復に向け病床の有効活用や適正配置に取り組んでいます。

流動比率

目

説

安全性

自己資本比率 健全性

明

短期的な支払能力を示す指標（高いほど良好）
総資産における自己資本の割合を示す指標（高いほど良好）

効率性

一般管理費
比率

効率性

業務費に占める一般管理費の割合を示す指標（低いほど良好）

外部資金比率 活動性

経常収益に占める外部資金の割合を示す指標（高いほど良好）

業務費対研究活動性
経費比率

業務活動のうち、研究に使用される経費の大きさを示す
指標（高いほど良好）

学生当
教育経費
教員当
研究経費

活動性
活動性

経常利益比率 収益性

病床当附属
病院収益

収益性

附属病院収入対長期借入金 健全性
返済率

学生一人当たりの教育経費を示す指標（高いほど良好）
教員一人当たりの研究経費を示す指標（高いほど良好）

141.5%

151.1%

137.7%

自己資本÷（負債＋自己資本）

57.1%

55.9%

62.6%

人件費÷業務費

48.2%

44.8%

44.1%

一般管理費÷業務費

2.4%

2.5%

2.3%

（受託研究収益＋共同研究収益＋受託事業等収益＋寄附金収益）
÷経常収益

5.6%

5.6%

5.5%

研究経費÷業務費

4.4%

4.3%

4.0%

教育経費÷業務費

4.4%

4.8%

4.7%

教育経費÷学生数

259 千円

286 千円287 千円

研究経費÷教員数

2,228 千円

1,982 千円

1,900 千円

3.5%

3.0%

0.8%

68.1%

70.4%

74.7%

36,863 千円

37,610 千円

37,631 千円

5.1%

4.7%

4.5%

経常収益に対する経常利益の
経常利益÷経常収益割合を示す指標（高いほど良好）
人件費を除く診療活動に要する経費が病院収益に占める割合を示す指標（低いほど良好）
病床一床当たりの病院収益を示す指標（高いほど良好）

現金ベースの附属病院収入に対する借入金返済額の割合を示す指標（低いほど良好）

診療経費÷附属病院収益
病院収益÷病床数（長期借入金返済額＋大学改
革支援・学位授与機構債務負担金納付額）÷附属病院収入

財務

診療経費比率 収益性

業務活動のうち、教育に使用される経費の大きさを示す
指標（高いほど良好）

流動資産÷流動負債

活 動（主 な 取 組 み）

業務費対性
教育経費比率 活動

弘前大学
同規模大学
傾向
平均
（※２）
［令和３年度］ ［令和３年度］［令和４年度］

新型コロナウイルス感染症への取組み

業務費における人件費の割合を示す指標（低いほど良好）

人件費比率

計算式

弘前大学の基礎データ

項※１…文部科学省による財務分析上の分類で、医科系学部とその他の学部で構成され、学生収容定員が１万人未満、学部数が 10 学部未満である以下の 24 大学が該当します。
弘前大学、秋田大学、山形大学、群馬大学、富山大学、金沢大学、福井大学、山梨大学、信州大学、三重大学、鳥取大学、島根大学、山口大学、徳島
大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、琉球大学※２…前年度と比較し、変動率が±２％以内の場合には を、これを超えて向上している場合には を、低下している場合には を付しています。

21

05｜財務

④寄附金による事業のご紹介

弘前大学基金

本学では、大学の財政基盤の充実強化を図り、学生支援、教育研究活動等の一層の充実を図ることを目的に、2015（平成27）年 7 月に「弘前大学基金」を創設しました。本基金を有効に活用し、地域を志向した大学改革を進め、地域活性化の中核的拠点としての本学の姿を確固たるものとし、イノベーション創出と人材育成を通じて本学の活動成果を地域社会へ還元することを目指しています。

主な事業・目的

１．学生への支援事業
２．教育研究活動への支援事業
３．国際交流活動への支援事業
４．社会貢献活動への支援事業

５．その他大学全体に対する支援事業
６．特定基金「弘前大学修学支援基金」
７．特定基金「弘前大学研究等支援基金」

基金を活用した主な事業 ■ 100 円昼食弁当・夕食の販売

新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮する学生の食生活支

援、栄養面でのサポートを目的として、450 円相当の昼食弁当・夕食を 100円で提供する取組を実施しました。2022（令和４）年度は約 45,000 食を提供し、コロナ禍で困窮する学生を食で支援しました。
「100 円ごはん」は2020（令和２）年 度 か ら 継 続 し て 実 施 し て お り、 提供食数は累計で約158,000 食となりました。

■学内アルバイト学生支援事業

経済的理由により授業料免除を受ける学生等のために、授業の空き時間や放課後を利用して従事できる学内アルバイト支

援事業を実施しました。学内の様々な業務（講義室の点検・消毒など）に従事することで、学生の職業観を育むとともに、106 名（延べ 5,595 時間）に経済的支援を行いました。

■県内の地元産品を活用した食支援を実施

包括連携協定を締結している青森県内 17 市町村の地元産品を「地元産品のパッケージによる提供」と「学生食堂を通じた提供」の２つの方法により学生に提供しました。この取組により、地域と弘大生をつなぐプロジェク

トとして地元産品を通して県内の「魅力」と「価値」を学生に発信しました。

■岩手県野田村支援・交流活動

本学のボランティアセンターでは、震災によって甚大な被害を受けた野田村へ震災直後から継続した支援交流活動を行っており、地域課題解決や地域活性化に取り組むボランティア活動を実施しました。本活動を通して、学生は高齢化・人口減少という青森県と同様の地域課題と向き合い、被災地の現状を体験することができました。2022（令和４）年度は現地でクリスマス会等を実施し、ダンスレッスンやスノードーム作りを通して交流を深めました。
WEB サイトから弘前大学基金への寄附の申込み手続きができます。
また、寄附方法や税額控除等についても、ご確認いただけます。
詳しくは URL（https://fund.hirosaki-u.ac.jp/）または、右記の二次元コードから「弘前大学基金」のページをご覧ください。

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