別記様式第１号（第４条関係）
木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会 開催結果の要旨
会

議日

名 第４回 木津川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会時

令和４年２月１８日（金）午後２時～３時４５分

席所

市役所第二北別館
加茂支所第二会議室■榊原 禎宏（委員長）■岡田 敏（副委員長）■中川 嗣郎■島本 秀美■山下 智義■的場 千里■林 真衣■和田 妙子員■武田 博信■行衛 満■坂寄 正男■福本 桂子■高井 啓介■渡部 基信※□：欠席者

委

出場

者

その他出席者事

議務竹本部長、遠藤理事、大村理事、木下課長、福井担当課長、西村主幹、山口主幹兼総括指導主事、藤田課長補佐、
局齋藤担当係長、寺内主事
オブザーバー：学校教育指導主事

１．開会
２．事務局挨拶
３．議事（１）報告事項① 児童生徒数推計結果について（資料１）② 施設の長寿命化に向けた取組について（資料２-１・２-２）
題（２）協議事項① アンケートの実施について（資料３）② 計画の構成（素案）・次年度スケジュールについて（資料４）
４．その他
５．閉会
１．開会
事務局より、開会を宣言した。
２．事務局挨拶
竹本部長より、開会にあたり挨拶があった。

審議結果要旨
３．議事（１）報告事項① 児童生徒数推計結果について
資料１を用いて、統計的に２０年後までの児童生徒数を５年毎に推計した結果について報告した。

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まず、推計方法であるコーホート要因法について、人口変動は、出生・死亡・移動により推計を行っているが、推計の際に用いる変化率は、２０１０年～２０１５年を基準としたものとなっているため、「推計の前提に含まれない変化」等の影響については、推計結果に反映されない事などを、梅美台小学校区・州見台小学校区を例に説明を行った。
また、南加茂台小学校区では、今回の推計結果と併せて、第１回委員会で示した児童数推移を一緒に掲載し、ニュータウンでの減少の流れについて示し、２０４０年に向け、市内においては全体的に減少傾向が続く見込みであることを説明した。
更に、資料として２０２０年の実績と２０３０年・２０４０年における１０年毎の各小学校区毎の人口ピラミッドについて、いずれの小学校区においても、一定の集団が、年が進むにつれ、若い年齢の集団ほど規模が小さくなっており、人口減の流れが校区毎でも明確であることを示した。
最後に、城山台小学校区におけるピーク時の児童数に関する補足として、
２０２５年前後に児童数のピークが来ると思われること、また２０２５年の１，９１９人は校区内の小学生に相当する数であり、城山台小学校への就学児の数を求める際には、進学率の実績値０．９８を乗じることで、約１，８８０人が城山台小学校の児童数推計であることを説明した。
② 施設の長寿命化に向けた取組について
資料２-１・２-２を用いて、学校施設長寿命化計画について説明をした。
この計画では、施設の整備に「長寿命化」という考え方を取り入れ、施設機能を維持しながら、従来以上に長期的に使用することで、トータルコストの縮減や、財政負担の軽減及び平準化を図ることを目的として、施設の改修等について、計画的に取り組むため、本市では、令和２年５月に計画策定を行っている事、その後、次の８つの項目について説明をした。
○１点目「学校施設等の長寿命化計画の背景と目的」
本市の学校施設は、人口が急増し始めた１９８０年代に集中整備され、その間１０年間で建設された学校施設の延床面積は、現時点で全体の約１／３を占めていること、建築して３０年以上が経つ学校施設の割合は４５％で老朽化が進んでいる。
○２点目「学校施設等の実態」
学校施設等は、幼稚園３園、小学校１３校、中学校５校があり、そのうち築２０年以上の施設は約６３％を占めている。１９８１年以前の旧耐震基準に基づいて建てられた施設は全体の約１８％を占めるが、これらは耐震診断及び補強を行い、現在、耐震性は確保されている。
○３点目「学校施設等をとりまく課題」①学校施設等の環境向上 ②園児・児童・生徒数の減少 ③社会状況の変化に対応した教育機材の導入 ④地域コミュニティとしての学校施設等。

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○４点目「学校施設等の長寿命化計画の基本方針」①施設総量の適正化 ②長寿命化の推進 ③サービスの質の維持・向上である。
○５点目「改修等の基本的な方針」
建物の目標耐用年数を８０年とし、建築後２０年目で大規模改造を行い、４０年目に長寿命化改修、更に２０年後の６０年目に大規模改造を行い、８０年間使用する方針。
○６点目「長寿命化型の維持・更新コスト」
長寿命化計画での今後４０年間の維持・更新コストは４５３億円、従来型の５２２億円と比べて、約６９億円の削減が可能となっているものの、過去５年間の施設関連経費と比較し、年平均で約３．７億円の増である。
○７点目「今後１０年間の整備計画」
前期として２０２１年～２０２５年の５年間、後期として２０２６年～２０３０年の５年間に分け計画、資料２－２では、各学校施設の建築年数を示し、５０年以上経過した建物のうち、木津小学校は令和３年度に解体、相楽小学校の北棟は、令和４年度に解体し、それぞれ新校舎を建設する計画であること、また今後は、劣化状況・築年数を考慮し、前期・後期に分け整備。
○８点目「長寿命化計画の継続的運用方針」
すべての施設について、施設カルテを作成し継続的に管理する「情報基盤の整備と活用」、地域のコミュニティ拠点として、地域住民とも連携する「推進体制等の整備」、将来の学校教育を取り巻く環境の変化に対応するため、ＰＤＣＡサイクルを確立し、１０年ごとに見直し「フォローアップ」していく。
（２）協議事項① アンケートの実施について
資料３を用いて、義務教育９年間を見通し、中長期的な展望に立って、学習環境等の教育環境の検討をするため、保護者・教職員の考えを推察するたのアンケートとして、これまでの委員会でもキーワードとして出ていた「適正規模」「統廃合」「学校選択制」「小中一貫校」といった点を踏まえた案を提案した。
対象は中学生・小学生・幼稚園の保護者及び小・中学校の教職員。方法は、Microsoft Forms を用い、依頼文にＱＲコードを掲載し、スマホ等で回答。
補足的に必要な方に紙のアンケートを配布。
内容は、最初に属性に関すること、問２・問３は小・中学校の１学年当たりの規模・それを選択した理由について。
問４は小中学校の通学距離について。
問５は教育環境の整備として、回答者には将来世代の児童生徒の利益を反映する立場に立って答えてもらうことを前提に、「学校の役割」「義務教育3

９年間を通じて、子どもたちの将来のための望ましい施策」「今後、学校に期待する役割・機能」について。
② 計画の構成（素案）・次年度スケジュールについて
資料４を用いて、次回以降に取り組む予定である計画の構成概要について提案した。
計画の名称は、委員会の名称に用いている「在り方」を使い、「木津川市立小・中学校の在り方に関する基本計画」。
次に構成内容・目次について説明をした。
Ⅱ「木津川市の学校規模及び配置の現状と課題」として、学校規模や配置の現状と現在の課題を。
Ⅲ「将来世代の児童生徒にとって、最もふさわしい学校体系・規模・配置とし施設の整備方針」として、計画の中核となる部分であるため、５つの項目について具体的に示していくこと。
Ⅳ「具体的な学校再編整備の方向性」として、児童生徒数の傾向に応じた学校再編整備の方向性を、これまで議論のあった中学校区にも触れながら示していくこと。
Ⅴ「今後の取組の進め方」は、Ⅲ「将来世代の児童生徒にとって、最もふさわしい学校体系・規模・配置とし施設の整備方針」及びⅣ「具体的な学校再編整備の方向性」の取組の進め方ついて。
Ⅶ「計画の見直し」は、人口推移や財政状況、施設の状況などにより計画を見直していく。
続いて次年度のスケジュールとして、次年度も４回開催を予定していること、秋までに３回の委員会を行い、中間案をとりまとめ、パブリックコメントを行った後、最後の委員会で答申案をまとめる作業が約１年後となり、来年３月に教育委員会へ答申を行っていく予定を説明した。
４．その他
次回の委員会は、５月に第５回を開催できるよう準備をしていく。それまでにアンケート結果についても委員会開催前に提供していきたい。
年度末となり、委員交代があった場合は、残任期間において、新たに委嘱することとなる。
５．閉会
会議経過要旨
１．開会
・本日の会議は公開とすること等の了承を得た。

4２．竹本部長挨拶
今回の開催は蔓延防止等重点措置の期間でもあり、会場を分散しオンラインを活用した開催としている。本日はこの後、児童生徒数の推計と学校施設の整備についての報告、続いて保護者と教職員へのアンケートの案、そして計画の骨子となる構成案について審議を頂くことになっている。これまでのワークショップ形式と異なるが積極的なご審議をお願いしたい。
３．議事
主な意見・質疑等は次のとおり。
会議録署名委員について、名簿順により的場委員を指名した。
（１）報告事項① 児童生徒数推計結果について
会議結果要旨のとおり。
委 員：城山台小学校区が、このような人口ピラミッドであることは全然認識がなかったので驚いた。
委 員：（資料１）３ページ以降の推計人口と９ページ以降の人口ピラミッドについて、２０４０年あたりで再び子どもの数が横ばいや増えていくものの、全体的には減少傾向になっているという部分が分かりづらかった。
事務局：一部の地域で２０４０年に再び子どもの数が増えるという部分を補足するため、人口ピラミッドを資料とした。人口の動きは、親世代で凹凸が大きい部分は、子ども世代でも凹凸の規模は小さくなるものの、出っ張りは出てくるという状況であるため、増加する地域が生じている。
委員長：今の子どもたちが３０代になって、このまま市内に留まり家庭を持つという想定があるものの、実際はどうなるのか分からないという事である。
委 員：州見台・梅美台小学校の児童数が増加に転じるというのは、子どもたちが同じ地域で成人して結婚してということが含まれたグラフという説明であり理解できた。核家族化が進んでいるので、同じ地域で留まることは考えにくい、どこかで世帯を持つのが一般的ではないか。
② 施設の長寿命化に向けた取組について
会議結果要旨のとおり。
委 員：相楽小学校では長寿命化工事が始まっている。子どもたちにとって魅力ある校舎という視点も大事である。予算を優先した考え方もあるが、どれくらい子どもたちに豊かな施設になるかといった面にも予算をかけられるのか検討できればいいと考える。
委 員：計画は１０年毎の見直しがあるが、５年毎の中間の見直しはあるのか。
また、計画では８０年もたすとなっているが、過去のものは技術的にも８０年はもたないのでは、しかしこの２０年ほどの建築技術があがっている部分については可能と考える。
５０年以上のものについては、建て替えがライフサイクルコストの面から適正だと思うが、計画ではどのように考えているのか。

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事務局：計画は１０年サイクルで見直すこととしている。中間的な見直しについては、今の計画は現在の学校規模によるものであり、今後は施設の削減も大きな課題となっていることから、この委員会での議論による学校規模の見直し内容で、計画についても見直すこととしたい。なお、それ以降は１０年サイクルでと考えるが、社会情勢や児童生徒数の変化により必要に応じて中間でも見直していく。
耐用年数は、ほとんどの学校が鉄筋コンクリート造であり、一般的には６０年が耐用年数になっているが、長寿命化改修で躯体等の改修を行い、８０年もつ建物を目指し計画をたてている。
委 員：建替なのか大規模改修なのかの判定基準を知りたい。
事務局：建物の建築年と劣化状況およびコンクリートの強度により判断する。その結果により木津・相楽小学校の工事も行ってきている。
委 員：恭仁小学校の昭和１１年建築の分は改築や改修は行われているのか。
事務局：恭仁小学校は木造であり、耐震補強は平成２８年度に終わっている。計画では改築ではなく、長寿命化という位置付けをしている。
委員長：８０年超えになるが、長寿命化の予算は計画の中では計上されているのか。
事務局：含まれている。また、恭仁小学校の敷地は、文化財の観点から建替えのできない地域になっており、建替える場合は地域外でということになるため、建替えは考えていない。
委 員：築３０年以上の施設が４５％は全国的に見てどうなのか。また、老朽化により建替え等をする場合、国や府から補助金はあるのか、市の負担になるのか。
事務局：全国的にも子どもの数が増えている時期であるため、老朽率は全国的に見ても多い。
費用は国の補助金で対応している。しかし、補助金は国が１／３であり、残りは起債も含め市が負担することになる。
委員長：今年度の市の一般会計予算総額が３１１億円でそのうち、教育関連が約１４％ ４０億円余りであるが、その中から、こういった施設整備の費用も工面していくようなイメージでいいのか。
事務局：その通り。
委 員：全国的にも人口が減少傾向であり少子化は仕方ないが、下がるだけではない可能性を考えたい。市や府で減少傾向の歯止めをかけるための方策や、全国で歯止めをかけることが出来ている地域があれば教えてほしい。
事務局：全国的にも人口減少傾向である中、本市においては、大規模な住宅開発があったので、今のところ人口増加しており、全国的にも稀な地域になっている。ただしいつまでも続くものではないため、いかに魅力的なまちづくりをしていくかが課題である。
このまちに住んでよかったと思える部分について、市全体で施策を打ち出すなどの努力をしている。
（２）協議事項① アンケートの実施について（資料３）
会議結果要旨のとおり。
委 員：小学校の規模について、親の立場からすると学年での学級数よりも、１クラスの人数が6気になると思うので、そういう項目があった方がいいのでは。
事務局：学級の人数は国で示されているところがあり、あえてアンケートには入れていない。
委員長：上限はあるが下限もあったと思うので、その中で尋ねることはできるのでは。
事務局：事務局でもクラス人数について検討をしたが、国や府が上限としているクラス規模を市町単位で考えていくのは難しいということで、それよりも１学年のクラスの方が、クラス替えなどの視点としてもいいのではということになった。クラス人数の上限においても市内小学校では既に３５人を上限としてきている。今回のアンケート結果で、少ない人数がいいとなったとしても、実際の学校運営としては難しいということで問うていない。
委員長：尋ねてしまうと、それを考慮しないという事がしづらい事情も推察するが、問２－２や問３－２あたりの質問では、クラスの人数も影響してくると考える。この部分は保留として事務局と委員長で進めさせていただく。
委 員：通学距離についての設問は距離としているが、回答者がイメージしづらいのと、中学生は自転車通学もあるので通学時間の方がいいのでは。
また、将来的にはスクールバスといった選択もあるので、ここで確認しておいた方がいいのではないか。
問５－１ 学校の適正規模は児童生徒が一番の恩恵を受けると思うが、適正規模についての項目があった方がいい。
問５－１．５「安心安全な施設設備環境を確保すること」となっているが、確保は維持の方がいいのでは。
問５－２ 適正規模と適正配置についての設問と認識しているが、現在中学校の統廃合は考えにくい状況ではあるものの、小学校の統廃合があって中学校は無いというのが気になるので選択肢として中学校もあっていいのでは。
問５－３「市立小中学校は、各地域にあることから」となっているが、各地域にあるという部分は削除していいのでは。廃校になった場合、跡地をどうするのかという推察のイメージが結果に表れるのは良くない。
事務局：通学距離については、小学生の場合、１年生と６年生で歩く速度が異なるため、時間と距離のどちらの表示がいいか検討する中で距離とした。
委員長：併記も可能ではないか。
事務局：問５－１について再度検討する。
委員長：問５－２の中学校についてはどうか。
事務局：これまでの委員会でも、中学校区をひとつの規模として議論しているので、小学校という部分でとどめている。
委員長：問５－２も検討できるか。また、問５－３の「地域にある」という言葉については削除は可能か。
事務局：検討・削除する。
委 員：問５－２で児童生徒数が減少してくる中で、ここにある項目のような事が動きとしてあるのかなということを察すると思う。それよりも前の設問に通学距離があり、時間・手段が無かった。スクールバスの活用は手段として載せた方がいいのでは。
統廃合の問いがあり選択肢として良いと思っても、手段が無ければ選択しにくいのでは。

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委員長：問４の通学距離に方法を加えてはどうか。通学方法が提供されるのであれば学校の在り方の選択肢の幅が拡がることにもなる。
事務局：再検討する。
委 員：回答する保護者のうち、特に幼稚園の保護者の場合、小中学校の適正規模ということに関して情報が無いと思われる。それよりも、こういう学校になったらいいな、していきたいなという視点でアンケートを手にしてもらえるよう、設問の順番を変えてはどうか。
問５は、どんな学校にしていきたいか、力をつけさせたいかというような部分を最初にし、それに対する規模といった点を聞いた方が分かりやすいのではないか。
また、問５の中にコミュニケーション能力や切磋琢磨するという項目があればいい。
アンケート全体を通して、適正ありきでは無くて、どういう在り方がいいのか、期待されているのかといった点について分かる内容になればいいと思う。
委員長：どういう環境の提供が必要か、それに見合う規模はどういうものかといった方が分かりやすいのではという内容であったが、事務局で検討いただき、あらためて委員にお知らせしてほしい。
委 員：保護者が回答するので、簡単な言葉を使うことを意識してほしい。
次に問５－２は、一度に聞きすぎている感じがする。学校体系までを入れるのではなく、規模・配置に絞った方がいい。選択肢にある「他機能の施設との複合型」は、委員は前回の委員会の内容で理解できているが、５－３で整理した方がいい。
委員長：問５－２は８項目に対して１個の選択、一方、問５－３は４項目に対して２個選択ということでバランスも不自然であるので、そこも事務局で検討を。
委 員：保護者の回答と教職員の回答は傾向が異なると思うので、集約・分析も別々にしてほしい。
事務局：保護者と教職員で別のＱＲコードを準備するので、集約もそれぞれで行っていく。
委 員：対象について地域の人を含むことはできないか。小中学校も地域の人が活動に入ってもらっており声を汲み取ってほしい。例えば６０歳以上を抽出するような方法で。
委員長：地域学校協働活動への参加が進んでいる、対象として保護者のみならずというのも検討をしてはどうか。
事務局：多くの意見を踏まえ全面的に見直していく。
② 計画の構成（素案）・次年度スケジュールについて（資料４）
会議結果要旨のとおり。
委 員：年度が変わると役員交代となるのでこの委員会が最後となる。引継ぎをしながら、アンケートも協力していきたい。
委員長：委員交代があるということで、アンケートの方で引き続きご協力を。
構成案はアンケートの内容・結果などによって、学校体系などの点で影響が出てくると思うが、柔軟に考えていいのか。
事務局：第５回以降でも変更は生じると思うが、１年後の全体の構成イメージを持ってもらうというものである。
委 員：スケジュールで第５回が５月とあるが、中間案の検討はアンケート結果をもとにして話8

し合うのか。
事務局：第５回までにアンケート結果を委員へお示しさせていただき、５月の委員会に入っていきたい。
委員長：アンケートの実施時期や集計もあるので、場合によっては回数に縛られず検討していくということになる。
今日も通信環境の課題もある中で、様々な意見をいただきありがとうございました。
４．その他① 次回の日程について
会議結果要旨のとおり。

その他特記事項

傍聴者５人

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