十 和 田 市 告 示 第 12 号
下記の工事について、特定建設工事共同企業体の方法により実施するので、十和田市建設工事共同企業体取扱要綱（平成１７年十和田市訓令第７５号）第５条の規定により、次のとおり公告する。
令和2年1月28日
十和田市長

小山田久

記
１

競争入札に付する事項(1) 工事番号（ 教ス生 ）
第 4 号
十和田市民文化センター及び十和田市生涯学習センター長寿命化(2) 工事名改修工事その1(電気設備工事）
十和田市西三番町２番１号(3) 施工場所
契約確定の日から
令 和 3 年 3 月 29 日 （月）まで(4) 工 期
(5) 工事の種別 電気
・十和田市民文化センター及び十和田市生涯学習センター(6) 工事概要（昭和61年5月竣工、SRC造地上４階、地下１階建 延床面積 5,946.49㎡）
特定天井部電気設備一式、監視カメラ・モニター一式、非常放送設備一式などに係る電気設備工事

(7)
(8)
(9)
(10)
(11)２

予定価格
176,880,000 円（消費税及び地方消費税の額を含む）
低入札価格調査制度による調査基準価格設定 有り
前金払
工事の請負代金額が500万円以上である場合 有り
中間前金払または部分払工事の請負代金額が1,000万円以上かつ工期が150日を超える場合 有り
前金払、中間前金払及び部分払の請求時期は、令和2年4月1日以降となります。

入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
(2) 十和田市建設業者指名停止要綱（平成１７年１月１日制定。以下「要綱」という。）に基づく指名停止期間中でないこと。
(3) 十和田市建設工事請負業者指名選定規則（平成１７年十和田市規則第７６号）第５条の規定に基づく令和元年度の有資格者名簿の市内業者に登載されており、かつ電気 の格付けがＡ級であること。
(4) この工事に対応する建設業の許可業種について、当該許可を有しての営業年数が５年以上（相当の施行実績を有し、確実かつ円滑な共同施行が確保できると認められるときは、３年以上）であること。
(5) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと（手続開始の決定後、市長が入札参加資格審査の再認定をした者を除く。）。
(6) 次のいずれにも該当する監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できること。
ア この工事に対応する国家資格等を有する者。
イ 当該入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者。この場合において、恒常的な雇用関係とは入札日及び開札日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。

３

特定建設工事共同企業体に必要な資格要件(1) 特定建設工事共同企業体の構成
ア 共同施行方式（甲型共同企業体）であること。
イ 構成員の数が 2 であること。
ウ 各構成員がこの工事に係る他の特定建設工事共同企業体の構成員になっていないこと。
エ 各構成員の出資比率が、各構成員の均等割とした場合の出資比率の10分の６に相当する比率以上であること。
(2) 特定建設工事共同企業体の代表者に求められる資格要件
ア 構成員の中で工事施工能力が大きい者であること。
電気 の総合評定値（法第27条の29第１項に規定する総合評定値をいう。）が800点以上であること。
イ 代表者の出資比率が構成員の中で最大であること。

４参加申請(1) 入札参加希望者は、次に掲げる申請書及び関係書類１部を提出し、入札参加資格を有することについて市長の確認を受けること。
ア 指名競争（一般競争）入札参加資格確認申請書
イ 専任配置可能技術者調書① 記載した技術者の技術検定合格証明書の写しなどの資格等を確認できる書類を添付すること。
② 申請者に直接的かつ恒常的な雇用関係があることを確認できる書類の写しを添付すること。
ウ 総合評定値通知書の写し
エ 特定建設工事共同企業体協定書（甲）の写し
オ 代表者の主な工事施工実績調書(2) 提出先
管財課契約係
電話
０１７６－５１－６７１４
令和2年1月28日 （火）令和2年2月6日（木）(3) 受付期間～（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）(4) 受付時間
午前９時から午後５時までとする。
ただし、受付最終日は、午前９時から正午までとする。
(5) その他
ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された申請書等は、返却しない。
ウ 提出された申請書等の差替え、訂正及び再提出は認めない。
エ 申請書等の内容について、別途その内容を聴取することがある。
オ 申請した配置可能技術者は、死亡、傷病または退職等、やむを得ない場合のほか変更できない。入札日までに配置可能技術者を配置できなくなったときは、入札を辞退すること。契約締結の際、配置可能技術者を配置できない場合、指名停止となることがある。

５

入札参加資格の確認(1) 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和2年2月12日（水） までに決定し、同日付けで通知する。
入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は任意）により説明を求めることができる。
ア 提出先
管財課契約係
令和2年2月13日（木）イ 提出期限ウ 提出方法
書面は持参により提出すること。郵送等によるものは受け付けない。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し書面により速やかに回答する。

(3)

６

入札参加資格があると認められた者が、入札（開札）日までの間に次に掲げるいずれかに該当することとなったときは、入札参加資格を喪失し、入札に参加することができない。この場合には、その旨理由を付して通知する。
ア 入札参加資格の要件を欠いたとき。
イ 申請書又は関係書類に虚偽の事項を記載していることが明らかとなったとき。
ウ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。

設計図書の貸与(1) 場 所(2) 期 間
(3)時

間

管財課契約係
電話
０１７６－５１－６７１４
令和2年1月28日 （火）令和2年2月6日（木）～（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）
午前９時から午後５時まで（ただし、最終日は正午まで）

７

設計図書に対する質問(1) 設計図書に対する質問がある場合は、質問書（様式は任意）をＦＡＸにより提出すること。
スポーツ・生涯学習課 ＦＡＸ ０１７６－２４－３９５４
ア 提出先
令和2年1月28日 （火）令和2年2月14日（金）イ 期 間～（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）
午前９時から午後５時まで
ウ 時 間
エ 提出方法 ＦＡＸにより提出
令和2年2月19日（水） までにＦＡＸで質問者にのみ回答する。
(2) 質問への回答

８

入札及び開札の期日、時間及び場所
令和2年2月28日（金）(1) 期 日
午前 10 時 20 分
(2) 時 間十和田市役所 本館２階会議室(3) 場 所

９

入札の方法
(1) 入札執行回数は、１回とする。
(2) 入札書は、市の指定するものとする。
(3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

１０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免 除
契約金額の１０分の１以上の金額を納付するものとする。ただし、履(2) 契約保証金
行保証保険契約又は公共工事履行保証契約を締結した場合は、契約保証金を免除する。また、銀行若しくは市長が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。
１１ 入札の辞退
入札を辞退する場合は、入札（開札）までに郵送又は持参により入札辞退届を提出すること。ただし、郵送の場合は、入札（開札）日前日必着とする。

１２ 工事費内訳書(1) 入札に際して、入札金額の根拠となった工事費等を記載した工事費内訳書を提出すること。
(2) 工事費内訳書の内容は、設計図書に定めるところによること。
(3) 次に掲げるいずれかに該当する工事費内訳書は、無効とする。
ア 工事費内訳書の金額、名称若しくは氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、若しくは識別しがたいもの
イ 市の指定する方法によらず作成されたもの
ウ 記載内容が明らかに合理性を欠くもの
エ その他、明らかに誠実さを欠いて作成されたと認められるもの(4) 提出した工事費内訳書は、引換え、撤回、又は修正することができない。
(5) 工事費内訳書の工事価格は、入札書の金額と一致していること。
１３ 入札条件(1) 十和田市契約規則（平成１７年十和田市規則第７５号）第４条に規定する入札心得書を遵守すること。
(2) 入札参加者が１名のときは、入札を行わない。
１４ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 申請書又は関係書類に虚偽の事項を記載した者のした入札(3) 入札者心得書に関する条件に違反した入札(4) 入札書の金額と工事費内訳書の工事価格が一致しないもの
１５ 落札者への連絡
落札者は、管財課にて契約内容を確認のうえ、契約手続きを行うこと。
１６ その他(1) 現場説明会は、実施しない。
(2) 申請書又は関係書類に虚偽の事項を記載した場合においては、要綱に基づく指名停止を行うことがある。
(3) 入札参加者は、入札の概要、設計図書等を熟読のうえ、入札に参加すること。
(4) 当該入札に使用する様式等については、指定のものを使用すること。
(5) （教ス生）第３号 十和田市民文化センター及び十和田市生涯学習センター長寿命化改修工事その1(建築工事）の入札が不調となった場合は、本工事の入札を中止する場合がある。
(6) 本工事の請負契約は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決に付さなければならない契約であるため、落札者と仮契約を締結し、議会の議決を経たのちに本契約を締結するものである。

問い合わせ先
十和田市総務部管財課契約係
電話 ０１７６－５１－６７１４