(財)財務会計基準機構会員

平成18年12月期

第１四半期財務・業績の概況（連結）平成18年５月15日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

株式会社アイフィスジャパン

http://www.ifis.co.jp/ ）代表者役職・氏名 代表取締役
責任者役職・氏名 管理担当取締役（コード番号：７８３３

大沢
浅井

和春
祐宣

東証マザーズ）

ＴＥＬ：（０３）５２７５－６３３４

１．四半期連結財務情報の作成等に係る事項①

四半期連結財務諸表の作成基準：

中間連結財務諸表作成基準②

最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無

：

無

③

連結及び持分法の適用範囲の異動の有無： 有
連結（新規）３社 （除外）―社持分法（新規）―社 （除外）―社
平成18年２月20日付で100％子会社アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を設立、また平成18年３月１日付で株式取得により株式会社東京ロジプロを子会社化し、当第１四半期より連結の範囲に含めております。

④

会計監査人の関与： 有
四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

２．平成18年12月期第1四半期財務・業績の概況（平成18年１月１日(1）連結経営成績の進捗状況
売上高～

平成18年３月31日）（百万円未満切捨）

営業利益

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18年12月期第１四半期

517

―

57

―

59

―

22

―

17年12月期第１四半期

―

―

―

―

―

―

―

―

（参考）17年12月期――

１株当たり四半期（当期）純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

―

円

銭

円

銭

18年12月期第１四半期

469

92

436

10

17年12月期第１四半期――（参考）17年12月期

―

―

―

（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２．平成17年12月期第１四半期および平成17年12月期（通期）については、連結財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。

－ 1 －［連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第１四半期における我が国経済は、企業収益の改善により設備投資が増加し、雇用情勢に厳しさが残るものの、賃金も緩やかな増加により個人消費も活発化しており、景気は緩やかな回復基調を維持しております。
株式市場におきましては、日経平均株価が上昇を続け、平成18年３月31日の終値は年初来高値の17,059円となり、外国人投資家、個人投資家の活発な投資が市場を牽引いたしました。
このような状況の中、当社は投資情報事業におきまして、これまで首都圏の金融法人を中心に販売してきた「IFIS
Research Manager」、「IFIS Consensus Manager」のウェブサービスを地方金融機関へ拡販することを目的として本年１月に株式会社時事通信社と業務提携を締結するなど、営業の強化に注力いたしました。ＩＲ事業におきましては上場企業の機関投資家向けＩＲ活動を支援する「IFIS IR Manager」（アイフィス・アイアールマネージャー）を通じて、上場企業の決算説明会などを記録したストリーミング動画コンテンツの配信を２月１日より開始しました。
また、２月20日には株式の運用に関する情報提供、投資助言など資産運用に関するコンサルティング業務を行うことを目的として子会社アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を設立し、３月１日には配送に関する業務の効率化を図るべく、ドキュメントの梱包および発送代行業務や物流システムのコンサルティング業務を主業務とする株式会
社東京ロジプロを株式取得により子会社化し、当第１四半期より連結決算に移行致しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は517百万円となりました。利益面におきましては、本年２月13日の本社移転に関連する費用14百万円のほか、子会社取得に伴う費用等を計上したため、営業利益は57百万円、経常利益は59
百万円、第１四半期純利益は22百万円となりました。
(2）連結財政状態の変動状況（百万円未満切捨）
総資産

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

18年12月期第１四半期

1,448

1,023

70.6

21,475

16

17年12月期第１四半期

―

―

―

―

（参考）17年12月期

―

―

―

―

（注）平成17年12月期第１四半期および平成17年12月期（通期）については、連結財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。
(3）連結キャッシュ・フローの状況（百万円未満切捨）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

18年12月期第１四半期

14

△85

2

981

17年12月期第１四半期

―

―

―

―

（参考）17年12月期

―

―

―

―

（注）平成17年12月期第１四半期および平成17年12月期（通期）については、連結財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。
［連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等］
当第１四半期における現金および現金同等物（以下「資金」）は、981百万円となりました。各キャッシュ・フローの状
況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14百万円となりました。これは主に、税金等調整前第１四半期純利益40百万円、売上債
権の減少28百万円、仕入債務の増加11百万円、法人税等の支払額92百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は85百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出40百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により株式を発行したことによる収入2百万円によるものであります。

－ 2 －３．平成18年12月期の連結業績予想（平成18年１月１日～

平成18年12月31日）

売上高

経常利益
百万円

（百万円未満切捨）
当期純利益

百万円

百万円

中間期

1,175

137

80

通

2,600

380

222

期

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 4,676円 58銭（注） 上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
［業績予想に関する定性的情報等］
当社の第1四半期は、第２四半期から第４四半期と比較して例年売上及び利益が低いことに加え、事務所移転費用、子会社取得に伴う費用等一時的な費用が計上されたため利益面では伸び悩みましたが、売上、利益ともに当初の計画を上回る水準で推移しております。また、連結対象である株式会社東京ロジプロも、売上、利益ともに計画を上回る水準で推移しております。
第２四半期以降につきましては、当社の４事業（投資情報事業、ＩＲ事業、証券ドキュメント事業、投信ドキュメント
事業）すべてにおいて順調に売上および利益が拡大する見込みであります。特に投資情報事業においては『IFISConsensus』ビジネスのサービス対象を広げ、海外機関投資家や国内個人投資家へ展開する予定であり、売上及び利益への一段の寄与が見込まれます。また、郵政公社の投信販売の強化や、投資信託市場の活況を追い風に、投信ドキュメント事
業においても目論見書や販売用資料の印刷需要の増加による売上の増加を見込んでおります。
この状況を踏まえ、子会社アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社、株式会社東京ロジプロの２社を加えた当社グループの平成18年12月期連結売上高は、2,600百万円、経常利益380百万円、当期純利益222百万円を見込んでおります。なお、当該連結通期業績予想は、平成18年２月21日発表の予想から変更はありません。

－ 3 －１．四半期連結貸借対照表
当第１四半期連結会計期間末（平成18年３月31日）
区分
注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

988,062

２．受取手形及び売掛金

229,615

３．繰延税金資産

13,763

４．その他

8,866

流動資産合計Ⅱ

1,240,308

85.6

207,82914.4

1,448,137

100.0

固定資産

１．有形固定資産※１

46,382

２．無形固定資産(1)連結調整勘定

52,626(2)その他

51,722

無形固定資産合計

104,348

３．投資その他の資産(1)繰延税金資産

6,593(2)その他

50,504

投資その他の資産合計

57,098

固定資産合計資産合計（注）連結第１四半期開示は当四半期から行っているため、前年同期四半期については記載しておりません。

－ 4 －当第１四半期連結会計期間末（平成18年３月31日）
区分
注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

229,463２．１年以内返済予定
長期借入金

7,774

３．賞与引当金

16,793

４．未払法人税等

20,718

５．その他

95,223

流動負債合計Ⅱ

369,972

25.6

4,744

0.3

374,71725.9

50,3433.5

固定負債
１．長期借入金

4,158

２．繰延税金負債586

固定負債合計負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金360,140

24.9

Ⅱ

資本剰余金

415,940

28.7

Ⅲ

利益剰余金

246,996

17.0

資本合計

1,023,076

70.6

負債、少数株主持分及び資本合計

1,448,137

100.0（注）連結第１四半期開示は当四半期から行っているため、前年同期四半期については記載しておりません。

－ 5 －２．四半期連結損益計算書
第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

区分
注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

517,945

100.0

Ⅱ

売上原価

335,918

64.9

売上総利益

182,02735.1

124,20723.9

57,819

11.2

1,977

0.3

612

0.1

59,18411.4

18,457

3.5

40,726

7.9

16,4283.2

少数株主利益2,022

0.4

第１四半期純利益

22,2754.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取保険料

1,680
297

２．その他
Ⅴ

営業外費用
１．創立費

564

２．その他

48

経常利益
Ⅵ

特別損失
１．固定資産除却損※２706

２．固定資産売却損※３239

３．本社移転費用

14,511

４．財務調査費用

3,000

税金等調整前第１四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

18,422

法人税等調整額

1,993（注）連結第１四半期開示は当四半期から行っているため、前年同期四半期については記載しておりません。

－ 6 －３．四半期連結剰余金計算書
第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

区分
注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高414,500

1,440

１．新株予約権の行使による新株の発行
Ⅲ

資本剰余金第１四半期末残高

1,440
415,940（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高224,721

22,275

１．第１四半期純利益
Ⅲ

利益剰余金第１四半期末残高

246,996（注）連結第１四半期開示は当四半期から行っているため、前年同期四半期については記載しておりません。

－ 7 －４．四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第１四半期純利益

40,726

減価償却費

4,688

連結調整勘定償却額891

賞与引当金の増加額

11,606

売上債権の減少額

28,421

仕入債務の増加額

11,403

その他

9,120

小計

106,859

利息及び配当金の受取額7利息の支払額△8△92,840

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

14,018

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△34,465

無形固定資産の取得による支出△10,220

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△40,972△77

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△85,735

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△712

新株予約権の行使による新株の発行

2,880

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,168

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△69,548

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,051,307

Ⅵ

現金及び現金同等物の第１四半期末残高

981,759（注）連結第１四半期開示は当四半期から行っているため、前年同期四半期については記載しておりません。

－ 8 －四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社
株式会社東京ロジプロ
なお、アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社は、平成18年
２月20日付で当社の100％子会社として設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社東京ロジプロ及びその子会社は、平成18年３月１日付で株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
非連結子会社の名称等
株式会社フルマーク １社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、第１四半期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社
株式会社フルマークは、第１四半期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の四半期決算日に関する事項

すべての連結子会社の第１四半期の決算日は、第１四半期連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(１)重要な減価償却資産の減価償却の方法(２)重要な引当金の計上基準(３)重要なリース取引の処理方法(４)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

５．四半期連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲①有形固定資産定率法②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間(５年)に基づいております。
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率ににより、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当第１四半期の負担額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 9 －

追加情報
（固定資産減損に係る会計基準）
当第１四半期連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
23,091千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬12,391千円
給料手当
48,927千円
賞与引当金繰入額
8,339千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
706千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品

239千円－ 10 －

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日)
１．現金及び現金同等物の第１四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)（千円）
現金及び預金勘定
988,062
預入期間が３か月を超える定期預金△6,303
981,759

現金及び現金同等物

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社東京ロジプロ及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
150,491
固定資産
12,113
連結調整勘定53,518
流動負債△37,267
固定負債△4,535△48,321
少数株主持分
株式会社東京ロジプロの株式取得価額

126,000

株式会社東京ロジプロ及びその子会社の現金及び現金同等物△85,027

差引：株式会社東京ロジプロ取得のための支出

40,972（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、第１四半期末残高相当額
（千円）
取得価額
相当額
工具器具備品8,070

減価償却累計額 第１四半期末残高
相当額
相当額
4,519

3,550

（注）取得価額相当額は、未経過リース料第１四半期末残高が有形固定資産の第１四半期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内1,614千円
１年超
1,936千円
合計
3,550千円（3）支払リース料及び減価償却費相当額① 支払リース料
134千円② 減価償却費相当額
134千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 11 －

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。

－ 12 －

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年３月31日）（単位：千円）

投資情報
事業

ＩＲ事業

64,59347,436

241,981

163,933

517,945－517,945

－

－

－

－

－

－

－

64,59347,436

241,981

163,933

517,945－517,945

営業費用

26,93932,118

192,224

140,332

391,614

68,510460,125

営業利益

37,654

15,31749,756

23,601

126,330△68,51057,819

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計証券ドキュメ 投信ドキュ
ント事業 メント事業

計

消去又は全社連結（注）１．事業区分の方法
事業は、サービスの内容および特性を考慮して区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

主要サービス

投資情報事業・インターネットを利用した証券調査レポートの一元管理サービス（IFIS Research Manager）
・主要証券会社の証券調査レポートの業績予想を元にしたコンセンサスデータ
提供サービス（IFIS Consensus）

ＩＲ事業

・インターネットで事業法人と機関投資家を結ぶＩＲ情報の双方向サービス（IFIS IR Manager）
・ＩＲサイト製作サービス
・決算短信、説明会資料等の決算関連資料の印刷サービス
・事業報告書、アニュアルレポート等のＩＲツールの制作・印刷サービス

証券ドキュメント事業

・金融ドキュメントの編集・印刷・配送サービス
・インターネットを利用した印刷の受発注、在庫・出庫管理サービス(EPREX)
・E-mail、FAX同報配信サービス

投信ドキュメント事業・目論見書等の投資信託にかかる開示資料の編集・印刷・配送サービス

３．「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)

主な内容

68,510 提出会社の管理部門等に係る費用であります。

ｂ．所在地別セグメント情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 13 －

（１株当たり情報）
当第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり第１四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額

21,475円16銭
469円92銭436円10銭（注）１株当たり第１四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
１株当たり第１四半期純利益金額
第１四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る第１四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

22,275－(－)
22,27547,403

潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額
第１四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））－
3,676(3,676)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり第１四半期期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

―

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 14 －

(財)財務会計基準機構会員

平成18年12月期

第１四半期財務・業績の概況（個別）
平成18年５月15日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

株式会社アイフィスジャパン

http://www.ifis.co.jp/ ）代表者役職・氏名 代表取締役
責任者役職・氏名 管理担当取締役

大沢
浅井（コード番号：７８３３
和春
祐宣

東証マザーズ）

ＴＥＬ：（０３）５２７５－６３３４

１．四半期財務情報の作成等に係る事項①

四半期財務諸表の作成基準：

中間財務諸表作成基準②

最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無

：

無

③

会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱
い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

２．平成18年12月期第１四半期財務・業績の概況（平成18年１月１日(1）経営成績の進捗状況
売上高

営業利益

～

平成18年３月31日）（百万円未満切捨）
経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

483

―

53

―

53

―

21

―

17年12月期第1四半期

―

―

―

―

―

―

―

―

（参考）17年12月期

1,936

18年12月期第1四半期

309

287

179

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

18年12月期第1四半期

455

21

17年12月期第1四半期―（参考）17年12月期

20,43927（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２．平成17年12月期第１四半期については、東京証券取引所の定める「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けた第１四半期財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。
(2）財政状態の変動状況（百万円未満切捨）
総資産

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

18年12月期第1四半期

1,355

1,022

75.4

21,460円

17年12月期第1四半期

―

―

―

―

（参考）17年12月期

1,377

997

72.5

105,265銭
5295（注）平成17年12月期第１四半期については、東京証券取引所の定める「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けた第１四半期財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。

－ 15 －

３．平成18年12月期の業績予想（平成18年1月1日 ～平成18年12月31日）（百万円未満切捨）
１株当たり年間配当金

売上高

経常利益

当期純利益
中間

中間期

百万円
1,035

百万円
127

百万円
76

円
0

通

2,250

350

210

－

期

期末
銭
0

円
－

銭

円
－

銭

0

0

0

0

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 4,433円55銭（注） 上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 16 －

４．四半期貸借対照表
前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

当第１四半期会計期間末（平成18年3月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

807,699

1,051,307

２．受取手形

8,135

7,176

３．売掛金

172,010

199,636

４．繰延税金資産

12,010

9,590

５．その他

8,161

5,334

流動資産合計Ⅱ

1,008,018

74.4

1,273,045

92.4

固定資産

１．有形固定資産

41,05010,56951,522

43,876(1)関係会社株式

206,000－(2)繰延税金資産

6,593

7,877

(3)その他

41,881

41,881

計

254,474

49,758２．無形固定資産※１

３．投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

347,04725.6

104,204

7.6

1,355,066

100.0

1,377,250

100.0－ 17 －

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

当第１四半期会計期間末（平成18年3月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

212,318

197,885

２．賞与引当金

14,0433,353

３．未払法人税等

15,37197,094

４．その他

90,95380,994

流動負債合計332,68624.6

379,329

27.5

負債合計

332,68624.6

379,32927.5

360,140

26.6

358,700

26.1

414,500

30.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

415,940

資本剰余金合計Ⅲ

414,500
415,940

30.7

利益剰余金
１．利益準備金

250

250

２．任意積立金

549

883

245,500

223,587

３．第１四半期(当期)
未処分利益

246,29918.1

224,721

16.3

資本合計

1,022,379

75.4

997,92172.5

負債・資本合計

1,355,066

100.0

1,377,250

100.0

利益剰余金合計－ 18 －

５．四半期損益計算書
当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日

区分
注記
番号

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円)

Ⅰ

売上高

483,534100.0

1,936,001

100.0

Ⅱ

売上原価

315,67265.3

1,261,276

65.1

167,86234.7

674,725

34.9

114,74923.7

365,604

18.9

53,112

11.0

309,120

16.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

273

0.0

105

0.0

Ⅴ

営業外費用

5

0.0

21,692

1.1

53,38011.0

287,534

14.9

－

－

8,000

0.4

18,457

3.8

317

0.1

34,922

7.2

295,21615.2

116,180

6.0

179,036

9.2

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※１

税引前第１四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

第１四半期（当期）純利
益
前期繰越利益第１四半期(当期)未処分
利益

14,480△1,136112,112
13,344

2.7

21,5784.5

4,067

223,92144,550245,500

223,587－ 19 －

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当第１四半期会計期間
項目

（自
至

前事業年度

平成18年１月１日
平成18年３月31日）

１．有価証券の評価基準

子会社株式及び関連会社株式及び評価方法

移動平均法による原価法（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）―

２．固定資産の減価償却の方 (１)有形固定資産(１)有形固定資産法
定率法
同左(２)無形固定資産(２)無形固定資産定額法
同左
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当社の利用可能期間(５年)に基づいております。
３．繰延資産の処理方法

４．引当金の計上基準

－

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

(１)貸倒引当金(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上することとしております。
(２)賞与引当金(２)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるた
従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当第１四め、将来の支給見込額のうち当期の負半期の負担額を計上しております。

担額を計上しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認め 同左
られるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

－ 20 －

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当第１四半期会計期間
（自
至

前事業年度

平成18年１月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産減損に係る会計基準）

平成17年１月１日
平成17年12月31日）―

当第１四半期会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

追加情報
当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

項目
法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書の表示
方法

前事業年度
（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）―

当社は、平成17年９月２１日付けの東証マザーズ上場による増資に伴い資本金が１億円超となったため、外形標準課税の適用を受けることとなりました。そのため、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部
分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）に基づき、当期から法人事業税の付
加価値割及び資本割4,253千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

注記事項（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成18年３月31日）※１.

前事業年度末（平成17年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
15,328千円※１.

有形固定資産の減価償却累計額
16,637千円（四半期損益計算書関係）
当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）※１．特別損失の主要項目
本社移転費用
２．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至
※１．－

14,511千円

2,016千円
2,573千円

２．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 21 －

3,975千円
6,527千円

（リース取引関係）
当第１四半期会計期間
（自
至

前事業年度

平成18年１月１日
平成18年３月31日）（自至

平成17年１月１日
平成17年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の２の規定により記載を省略しております。

外のファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

（有価証券関係）
当第１四半期会計期間（平成18年１月１日～平成18年３月31日）及び前事業年度（平成17年１月１日～平成17年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）
―

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１．株式分割による新株式の発行
平成17年11月14日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
その概要は以下のとおりであります。
(1）平成17年11月30日最終の株主名簿に記載された株
主の所有株式を、平成18年１月20日付で１株につき５株の割合をもって分割する。
(2）分割により増加する株式数 37,920株(3）配当起算日 平成18年１月１日(4) 効力発生日 平成18年１月20日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおり
であります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

4,341円62銭

21,053円19銭

１株当たり当期純利益金
額

１株当たり当期純利益金額

2,371円62銭

4,087円85銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－

3,780円16銭

なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

－ 22 －

当第１四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

２．重要な子会社の設立
平成18年２月20日付で、当社の100％子会社としてア
イフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を設立いたしました。
(1)設立の趣旨及び目的株式の運用に関する情報提供、投資助言など資産運用に関するコンサルティングを行うことを目
的とする。
(2)名称
アイフィス・インベストメント・マネジメント株
式会社(3)事業内容①株式の運用に関する情報提供②投資助言などの資産運用に関するコンサルティ
ング(4)資本金50,000千円(5)設立の時期
平成18年２月20日(6)発行済株式総数
1,600株(7)出資価額
80,000千円(8)株主構成
当社 100.0％
３．株式の取得による子会社化
平成18年３月１日付で、株式会社東京ロジプロの発行済株式数の60.0％を取得し、子会社化いたしました。
(1)子会社化の趣旨及び目的
ドキュメントの梱包及び発送代行業務や物流シス
テムのコンサルティング業務を主業務とする株式
会社東京ロジプロを子会社化することは、一層の配送業務の効率化が見込まれるほか、顧客の拡大にもつながると考えており、両社にとって業務上のシナジーを発揮することを目的としております。
(2)株式取得の相手会社の名称
株式会社東京ロジプロ(3)事業内容①ドキュメントの梱包②発送代行業務や物流システムのコンサルティン
グ業務(4)資本金
20,000千円(5)株式取得の時期
平成18年３月１日(6)取得する株式の数240株(7)取得価額
126,000千円(8)取得後の持分比率60.0％－ 23 －