自2023年４月１日

至2023年６月30日

第140期第１四半期

仙台市青葉区中央三丁目３番20号

株 式 会 社Ｅ０３５４５

七 十 七 銀 行

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月４日【四半期会計期間】

第140期第１四半期(自【会社名】

株式会社七十七銀行【英訳名】

The 77 Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

仙台市青葉区中央三丁目３番20号【電話番号】

仙台(022)267局1111(大代表)【事務連絡者氏名】

総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目14番11号

小2023年４月１日

林

田

英

至

文

辺

茂

株式会社七十七銀行東京事務所【電話番号】

東京(03)3545局7620(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社七十七銀行平支店

柴

田

研

将

(福島県いわき市平字三町目14番地)
株式会社七十七銀行東京支店(東京都中央区銀座四丁目14番11号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)― 1 ―2023年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度
2023年度
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
(自2022年(自2023年
４月１日
４月１日
至2022年
至2023年
６月30日)
６月30日)
経常収益

2022年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

百万円

32,04338,078122,053

百万円

―

2

―

経常利益

百万円

11,651

12,56535,777

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

7,878

8,483

―

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

―

―

25,056

四半期包括利益百万円△16,881

44,116

―

包括利益

百万円

―

―

△2,971

純資産額

百万円

493,506

544,961

504,487

総資産額

百万円

10,571,051

10,335,297

10,200,848

うち信託報酬

１株当たり四半期純利益円

106.56114.66―

１株当たり当期純利益

円

―

―

338.74

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

円

―

―

―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

―

―

―

自己資本比率

％

4.6

5.2

4.9

信託財産額

百万円

―

128

―

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、2023年４月より、当行において信託業務の取扱いを開始しております。
また、主要な関係会社の異動について、2023年５月12日付で「七十七デジタルソリューションズ株式会社」（連結子会社）を設立いたしました。
この結果、2023年６月30日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、子会社14社で構成されております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、海外経済減速の影響などを受けつつも、賃上げの広がりや行動制約の解除などを背景として個人消費を中心に緩やかな回復の動きとなりました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、資源高や労働需給の逼迫などが下押しとなり、生産や建設投資の一部で弱めの動きがみられたものの、政策効果の下支えなどにより総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金が増加したこと等から当第１四半期連結累計期間中896億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は8兆9,754億円となり、前第１四半期連結会計期間末との比較でも同様に、690億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第１四半期連結累
計期間中411億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は5兆5,985億円となり、前第１四半期連結会計期間末との比較でも同様に、2,460億円の増加となりました。
有価証券は、国債及び株式が増加したものの、社債が減少したこと等から、当第１四半期連結累計期間中148億円
減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は3兆318億円となり、前第１四半期連結会計期間末との比較でも同様に、
856億円の減少となりました。
なお、総資産の当第１四半期連結会計期間末残高は、当第１四半期連結累計期間中1,344億円増加の10兆3,352億円となり、前第１四半期連結会計期間末との比較では2,357億円の減少となりました。
損益状況につきましては、当第１四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前第１四半期連結累計期間比60億35百万円増加の380億78百万円となりました。他方、経常費用は、外国為替売買損及び国債等債券償却の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前第１四半期連結累計期間比51億22百万円増加の255億13百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前第１四半期連結累計期間比9億14百万円増加の125億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比6億5百万円増加の84億83百万円となり
ました。

― 3 ―

国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第１四半期連結累計期間比25億52百万円増加したことから、合計で前第１四半期連結累計期間比47億97百万円増加の252億53百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前第１四半期連結累計期間比7億56百万円増
加の43億29百万円となりました。その他業務収支は、外国為替売買損益を主因に前第１四半期連結累計期間比47
億62百万円減少の△46億91百万円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

19,491965－

20,456

当第１四半期連結累計期間

21,735

3,517－

25,253

前第１四半期連結累計期間

19,5711,064

120,634

当第１四半期連結累計期間

21,7914,107

125,897

前第１四半期連結累計期間

80

99

1

178

当第１四半期連結累計期間

55

589

1

643

前第１四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第１四半期連結累計期間

2

－

－

2

前第１四半期連結累計期間

3,559

14

－

3,573

当第１四半期連結累計期間

4,310

18

－

4,329

前第１四半期連結累計期間

4,494

27

－

4,521

当第１四半期連結累計期間

5,000

29

－

5,030

前第１四半期連結累計期間

934

12

－

947

当第１四半期連結累計期間

689

11

－

701

前第１四半期連結累計期間

△285

357

－

71

当第１四半期連結累計期間△2,129△2,562－△4,691

前第１四半期連結累計期間

3,223

653

13

3,864

当第１四半期連結累計期間

3,664

19

－

3,683

前第１四半期連結累計期間

3,509

296

13

3,792

当第１四半期連結累計期間

5,793

2,581

－

8,375

期別

合計

(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間0百万円、当第１四半期連結累計期間0
百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

― 4 ―国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

8,574,598

28,772

8,603,370

当第１四半期連結会計期間

8,668,364

36,247

8,704,611

前第１四半期連結会計期間

6,456,260－

6,456,260

当第１四半期連結会計期間

6,635,920－

6,635,920

前第１四半期連結会計期間

2,090,229－

2,090,229

当第１四半期連結会計期間

2,005,381－

2,005,381

前第１四半期連結会計期間

28,10828,772

56,880

当第１四半期連結会計期間

27,062

36,24763,309前第１四半期連結会計期間

303,060－

303,060

当第１四半期連結会計期間

270,850－

270,850

前第１四半期連結会計期間

8,877,658

28,7728,906,430

当第１四半期連結会計期間

8,939,214

36,247

8,975,461

期別(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金― 5 ―国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

5,352,483

100.005,598,562

100.00430,902

8.05

453,523

8.10

農業、林業

7,622

0.14

9,128

0.16

漁業

4,646

0.09

4,855

0.09

製造業

鉱業、採石業、砂利採取業

2,859

0.05

5,351

0.10

建設業

166,811

3.12

187,4213.35

電気・ガス・熱供給・水道業

270,590

5.06

283,098

5.06

情報通信業

20,6080.38

20,6710.37

運輸業、郵便業

129,283

2.42

131,7182.35

卸売業、小売業

467,927

8.74

505,126

9.02

金融業、保険業

395,0447.38

420,447

7.51

1,193,591

22.30

1,306,445

23.33

不動産業、物品賃貸業
その他サービス業

370,150

6.92

386,355

6.90

地方公共団体632,810

11.82

584,000

10.43

1,259,632

23.53

1,300,417

23.23

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

その他
特別国際金融取引勘定分

合計

5,352,483

― 6 ―

―

5,598,562―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度(2023年３月31日)科目

金額（百万円）
銀行勘定貸合計

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

－

－

128

100.0

－

－

128

100.0

負債
前連結会計年度(2023年３月31日)科目

金額（百万円）
金銭信託
合計
(注)

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

－

－

128

100.0

－

－

128

100.0

共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目

前連結会計年度(2023年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
（百万円）
（百万円）
（百万円）

銀行勘定貸
資産計
元本
負債計

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
金銭信託
貸付信託
合計
（百万円）
（百万円）
（百万円）

－

－

－

128

－

128

－

－

－

128

－

128

－

－

－

128

－

128

－

－

－

128

－

128

(2) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

268,800,000

計

268,800,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年６月30日) (2023年８月４日) 商品取引業協会名

普通株式76,655,746

76,655,746

東京証券取引所
プライム市場札幌証券取引所

計

76,655,746

76,655,746―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(単元株式数100株)―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

76,655―24,658―7,835(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,949,700―

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(単元株式数100株)

完全議決権株式(その他)

普通株式

74,506,000

745,060

単元未満株式

普通株式

200,046―

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式

発行済株式総数

76,655,746――

総株主の議決権―

745,060―

同上(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式93株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式124株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式668,900株(議決権6,689個)が含まれております。なお、当該議決権6,689個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社七十七銀行

仙台市青葉区中央三丁目
３番20号

1,949,700―

1,949,700

2.54

計

―

1,949,700―

1,949,700

2.54

(注)

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式668,900株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2023年４月１日

年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

― 10 ―至2023

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

1,322,376－
4,000
20,210114,557※1
3,046,780※1
5,557,388※1
12,206
20,948※1
104,953
30,672134852※127,155△61,388
10,200,848

1,416,741
5,000
4,000
18,165
118,463※1
3,031,896※1
5,598,562※1
9,079
21,315※1
112,683
30,134129831※130,409△62,113
10,335,297

8,649,291
236,500
27,026
1,293
642,303
338－
90,06377
15,960
38
941
186
739
0
4,443
27,155
9,696,360

8,704,611
270,850
16,81817,431
613,680278
128
99,897－
15,481
26
985
163
746
0
18,82430,4099,790,336

24,65820,075
411,622△6,325450,030
59,919△66△5,39654,457504,487
10,200,848

24,65820,075416,370△6,233454,871
95,238△46△5,101
90,089544,961
10,335,297

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
32,043
20,634
10,975
9,189
－
4,521
3,864
3,023
20,391
179
66
947
3,792
12,955※1
2,517
11,651－10
10
011,640
3,025
737
3,762
7,878
7,878

― 12 ―(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
38,07825,897
12,517
13,167
2
5,030
3,683
3,465
25,513
644
234
701
8,375
13,440※1
2,351
12,565－0－012,565
4,569
△488
4,081
8,483
8,483

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
7,878△24,759△25,05652
244△16,881(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
8,483
35,63235,31919294
44,116△16,881

44,116― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
七十七デジタルソリューションズ株式会社は、新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の景気は弱い動きが長期化し、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者区分を引き下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定について、前連結会計年度から当第１四半期連結会計期間において重要な変更はありません。
なお、債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。見積りに用いた仮定の変化には、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大に伴う経済活動の制限の深刻化等により、景気が一段と下振れするリスク等も含まれております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額
危険債権額
要管理債権額

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

13,011百万円

12,946百万円

72,761百万円

75,013百万円

30,464百万円

30,561百万円

三月以上延滞債権額

1,326百万円

1,410百万円

貸出条件緩和債権額

29,137百万円

29,151百万円

小計額

116,237百万円

118,522百万円

正常債権額

5,531,841百万円

5,571,706百万円

合計額

5,648,079百万円

5,690,229百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

金銭信託

前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円― 14 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
128百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
貸倒引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

953百万円

756百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

683百万円

減価償却費

719百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2022年４月１日

至2022年６月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
2,988

40.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１2023年４月１日

至2023年６月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
3,735

50.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。

― 16 ―

(有価証券関係)※

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式61,749141,861

80,112債券

2,078,237

2,050,715△27,521

国債

313,189

300,273△12,915

地方債

923,272

915,231△8,041

社債

841,775

835,210△6,564

その他

811,400

841,098

29,697

合計

2,951,387

3,033,675

82,288

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式60,434

163,903

103,469

債券

2,017,202

1,995,375△21,826

国債

334,084

322,729△11,354

地方債

917,788

911,922△5,865

社債

765,329

760,723△4,605

その他

812,100

859,253

47,153

合計

2,889,737

3,018,533

128,795(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当該第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、91百万円(うち、その他91百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、2,346百万円(うち、その他2,346百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
等の区分毎に次のとおり定めております。
正常先

時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％)以上下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意
先以外の債務者であります。

― 17 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
経常収益

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

32,043百万円

38,078百万円

4,521百万円

5,030百万円

うち預金・貸出業務

1,598百万円

1,550百万円

うち為替業務

1,380百万円

1,432百万円

うち証券関連業務

192百万円

280百万円

うち代理業務579百万円

609百万円

うち保護預り・貸金庫業務

21百万円

21百万円

うち役務取引等収益

うち信託報酬
－百万円
2百万円
なお、上記には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

円

106.56114.66

親会社株主に帰属する四半期
純利益

百万円

7,878

8,483

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

7,878

8,483

普通株式の期中平均株式数

千株

73,92473,989(算定上の基礎)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
株式会社七十七銀行
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

仙台事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

田

建 太 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

龍

也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七
銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月４日【会社名】

株式会社七十七銀行【英訳名】

The 77 Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

仙台市青葉区中央三丁目３番20号【縦覧に供する場所】

株式会社七十七銀行平支店

小

林

英

文

(福島県いわき市平字三町目14番地)
株式会社七十七銀行東京支店(東京都中央区銀座四丁目14番11号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取小林英文は、当行の第140期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)の四半期報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。