海外投融資情報財団“JOI”2019 年 11 月号寄稿

北京を中心とした中国のベンチャー企業の状況
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
北京事務所 所長 大川龍郎

世界で存在感をます中国のベンチャー
日本人や世界の中国産業に対するイメージは、この 10 年で大きく変わったように思う。
10 年前は、中国の産業が日本のメディアで取り上げられるときには、「山塞機」とよばれるチープな携帯電話に代表されるように、「偽物」「チープ」など印象で語られる事が多かった。
しかし、最近では雑誌などで「中国の新ビジネス」などが特集されることも増えており、テクノロジー分野では、先進的なイメージで中国が語られることが多くなった。
このようなイメージの変革をもたらしているのは、スマートフォンやテレビなどのように中国製の製品が日本でもある程度利用されるようになってきたこともあるだろう。もう一つは QR コードを使ったモバイルペイメントのように、中国発のサービスや企業が日本などでも利用されるようになってきた事があるだろう。このような新規のサービスの担い手は、従来の中国産業の中心であった国有企業ではなく、民営企業である。
近年世界のベンチャー企業の中で、急激に成長するベンチャー企業を「ユニコーン企業」と呼び、各国のベンチャー企業の活動の活発さを表すシンボル的なものとして取り上げられることが多い。これにならって世界のユニコーン企業数を見れば、2017 年から世界のユニコーン企業数は急速に増加しているが、一貫して米国、中国の存在感が圧倒的である。
国別の「ユニコーン企業」の数の推移（2017～19 年）
450（ ４０２ ）

400
350

111921300（ 255 ）
250

51115
4
10
95676

100
500

英国

97（ 214 ）200150

ドイツ
インド

196107119

2017年8月
H29.1.1

H30.1.1
2018年8月

H31.1.1
2019年9月

資料：CB Insight「The Global Unicorn Club」をもとに NEDO 北京事務所が加工各年のそれぞれ 8 月、9 月時点のデータを比較。
個別国ごとのデータは、2019 年 9 月時点で 10 社以上のユニコーン企業がある国について掲載。

海外投融資情報財団“JOI”2019 年 11 月号寄稿

中国でどの分野のベンチャーが活躍しているか
中国のベンチャー企業やニュービジネスといえば、日本人の多くが思いつくのはシェアリング自転車や滴滴に代表されるシェアリングビジネスや QR コードを用いたモバイルペイメントなどであろう。2017 年ごろにこのようなシェアリングビジネスやモバイルペイメントが急速に広がり、またカメラ映りもいいことから、日本のテレビ・雑誌などのメディアでも盛んに取り上げられた。また、2017 年の後半からはオンライン英語教育などの教育分
野のベンチャーも大きく躍進している。いずれにせよこれまで中国で目立っていたベンチ
ャー企業の中心は BtoC ビジネスであると言える。こうした BtoC ビジネスは、14 億人の人口・8 億人以上のスマホユーザー・消費者一人あたりの収入の伸びを背景としたものであるといえる。
こうした傾向はユニコーン企業の業種分類を見ても明らかである。2019 年 9 月時点の中
国のユニコーン企業 97 社のうち、約 6 割の 58 社が BtoC 分野に分類される。
中国のユニコーン企業（2019 年 9 月）の業種別の分類
大分類

B to C

Software
Big data
AIHardware

小分類
車好多、Lianjia、Ziroom

20

Consumer & retail

居然之家、MINISO、

4Edtech

VIPKid、猿補導

8Auto & transportation

DiDi、Hello Bike、曹操汽車

5Health聯影医療、甘李薬業、挂号

6

Mobile & telecommunications

快手、美菜、一下科技、

7Travel馬蜂窟、途家、小猪

3

Other

優客工房、

5

Internet software & services

貝壳找房、知乎、農信互聯

4バイトダンス、センスタイム、Megvii、Cloudwalk、

12（シェアリング等移動サービス）※１

Artificial intelligence

Horizon Robotics、依図科技、カンブリコン

19

同盾科技

1

Data management & analytics

Jusfoun、DT Dream2

HardwareBitmain、DJI、UBTECH Robotics、美図、Royole

7

Auto & transportation

Xpeng, Youxia, 理想汽車、

5Fintech

CGTZ、団貸網

22

Supply chain, logistics, & delivery

満帮、易果生鮮、壱米滴答

66

資料： CB Insight「The Global Unicorn Club」の 2019 年 9 月時点のデータを用いてＮＥＤＯ北京事務所が作成。
「小分類」は CB Insight による業種分類を使用（一部を修正）。
「大分類」の構成は、CB Insight の業種分類をもとに NEDO 北京事務所が分類。
注１ "Auto & Transportation"のカテゴリーは、シェアリング等の移動サービスと EV 製造などの 2 つのカテゴリーに分解。
注２

58

Cybersecurity

Supply Chain
Logistics

企業数

E-commerce※２（EV、コネクテッドカー等開発製造）※１

Fintech

企業例「E-commerce & direct to consumer」「E-commerce/market place」などの類似と思われる３つのカテゴリーを統合した。

12海外投融資情報財団“JOI”2019 年 11 月号寄稿

しかしながら、2019 年 9 月時点でユニコーン企業である企業が、ユニコーン企業になった（評価額が 10 億ドルを超えた）時期を比較すると、見方はやや異なってくる。
9 月時点でユニコーン企業は全業種で 97 社である。このうち 2018 年以降にユニコーン企業になったものは 46％。そのうち BtoC では 2018 年以降にユニコーン企業になったもの
は 41％、BtoC の代表的な業種といえる E-commerce では 30％程度である。
一方で、人工知能（AI）では、49％が 2018 年以降にユニコーン企業になっており、2017年まで含めれば 90％以上となる。
2018 年以降にユニコーン企業になった企業は、絶対数でいえば、まだまだ BtoC に多い。
しかし、最近の中国ユニコーン企業の業種は、「人工知能」のようなディープテック企業であったり、「Supply Chain, Logistics and Delivery」のような BtoB に徐々に比重が移りつつあることが見て取れる。
中国の「ユニコーン企業」 (2019 年 9 月時点）のユニコーン企業に登録された時期
全体

22%

32%

BtoC（大分類）

19%

40%

E-commerce

33%

29%

15%

55%

Supply chain, logistics, & delivery

17%

33%

AI
0%

10%

20%

2016年以前

12%

20%

33%

33%

8%

13%

17%

42%

30%

2017年

40%

50%

2018年

60%

10%

17%

70%

80%

90%

2019年

資料：CB Insight の「The Global Unicorn Club」（2019 年 9 月時点掲載データ）をもとに NEDO 北京事務所が作成。

人工知能分野のユニコーン企業 (2019 年 9 月時点）
企業名

ユニコーン
登録時期

所在都市

先行IT企業系CVCからの投資

外国系（大陸中国以外）の投資ファンドの投資

バイトダンス2017年04月

北京市

Sina Weibo

セコイアキャピタル、ソフトバンク

センスタイム2017年07月

北京市

アリババ

IDG Capital

カンブリコン

2017年08月

北京市

アリババ、レノボベンチャーズ

Megvii2017年10月

北京市

アントファイナンス、Foxconn

Cloudwalk2018年10月

北京市

Momenta

2018年10月

北京市

テンセント

セコイアキャピタル中国

4Paradigm

2018年12月

北京市

Horizon Robotics

2019年02月

北京市

依図科技

2018年03月

上海市

セコイアキャピタル中国

Unisound2018年07月

広州市

Qualcomm Ventures

iCarbonX

2016年04月

深圳市

2019年03月

深圳市Intellifusion

セコイアキャピタル中国

テンセント

テンセント

資料：CB Insight の「The Global Unicorn Club」（2019 年 9 月時点掲載データ）をもとに NEDO 北京事務所が作成。

100%

海外投融資情報財団“JOI”2019 年 11 月号寄稿

テックベンチャーを支える環境
中国のテックベンチャーのこのような躍進をなにが支えているのか？以下では、中国の近年テックベンチャーを取り巻く環境のうち特徴的なものとして、高度人材の輩出と CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）についてみていきたい。

① 大量に排出される高等教育人材
中国の大学卒業生数は 2000 年以降急速に拡大しており、その数は 2000 年に 100 万人にみたなかったが、2016 年には 700 万人を超えるまでになっている。急速な大卒者の増加の一方で、大学を卒業しても満足できる仕事に就けない者も多いとされ、そうした者の一定割合が起業に向かっているともいわれる。また、2014 年から政府が「大衆創業・万衆創新」の掛け声のもとでベンチャー振興政策を打ち出したことや、バイドゥ・アリババ・テンセン
トなどのような先に成功した企業が現役学生にとってロールモデルとなったことによっても、国有企業志向だった学生の就業観が変化し、ベンチャーにも目が向けられるようになったとされる。いずれにせよ、今では年間 50 万人を超える学生が起業に参加するとの報告（※２）もあるが、これは日本の大卒者全員（2018 年 3 月は 56.5 万人）がなんらかの形で起業にかかわるほどのボリュームである。
学生の中でも、特にハイテクベンチャーの人材供給源としては、理科系の修士学生・博士学生は重要である。これも、中国の理学・工学の博士課程の在籍数は、日本に比べてそれぞれ 10 倍を大きく超える。
なお、本稿では説明を割愛するが、年間 60 万人もの学生が海外留学にでて、米国などで技術を学んでいることも、人材供給に大きな貢献をしていると考えらえる（※３）。
2018年 修士課程に在学中の学生数

2018年 博士課程に在学中の学生数

理学

工学

農学

医学

日本

14,456

66,857

8,856

12,207

中国

151,765

882,944

105,935

226,363

出所： 日本文部科学省「教育基本調査」、中国

教育部

理学

工学

農学

医学

日本

4,736

12,7293,528

29,556

中国

71,937

159,166

15,573

42,635「2018 年教育統計データ」

注 ： 中国の教育統計では、「医学」の中に歯学などが含まれていると考えらえる。このため、日本の「医学」には教育基本調査の学部分類のうち「保険」（医学・歯学・薬学・その他を含む区分）の学生数をあてた。

② 先に成功した IT 系企業の CVC
中国のベンチャー投資の中では、先に成功した IT 企業による投資の存在感は極めて大きい。バイドゥ、アリババ、テンセント、ジンドン、シャオミ、バイトダンス、美団などはその代表といえるものであり、自社で CVC を有し、盛んに投資を行っている。特に、人工知能などのディープテックを扱う企業は技術開発に長期の時間を必要とするが、中国の一般投資家は数年の短期でリターンを求める傾向にあることから、比較的長期の視点で投資を海外投融資情報財団“JOI”2019 年 11 月号寄稿

行う CVC の存在は重要である。また、このような CVC は投資金額も大きく、もっとも活発に CVC 投資を行うテンセントは、1 年間の投資が 2000 億円をこえたとされる。これは、日本全体のベンチャー投資（2017 年 1976 億円※４）に匹敵する。
BAT の人工知能分野での投資（2017 年）
バイドゥ

アリババ

テンセント甘来1 億元強

センスタイム

15 億元

工匠社科技

数千万元

声智科技

約 1 億元Magic Leap

5 億米ドル

深圳優必選科技4000 万米ドル

KITT.AI

1 億元

カンブリコン

1 億米ドル奇幻工房

4100 万米ドル

Xperception-Video++

1.5 億元

体素科技

億元級

8i

2700 万米ドル

楽聚ロボット5000 万元

渡鴉科技

約 1 億米ドル

雷鳥科技

4.5 億元ObEN

500 万米ドル

雲迹科技

数千万米ドル

資料 ： 2017 年 12 月 22 日付

捜狗掲載記事「２０１７年テンセント・アリババ・バイドゥ投資成績リスト」

IT 企業系の CVC は、投資先のベンチャー企業に対して経営指導をあたえることもあるが、これに加えて事業の本業を通じたサポートをあたえることができることも強みである。
例えば、テンセントはシェアリング自転車のモバイクに投資していたが、デイリーアクティ
ブユーザーが 5 億人を超えるチャットアプリ WeChat にモバイクのサービスを追加したことで、モバイクのユーザー数が飛躍的に増加したとされる。また、シャオミは投資先のハードウェア系スタートアップの商品（スマートギターやロボット掃除機など）を自社の系列のシャオミストアで販売するなどしている。ロボット掃除機メーカーRoborock Technology は2014 年創業ながらシャオミの投資と支援で成長し、2019 年 10 月に日本に参入することを表明したことは記憶に新しい。

地域別のベンチャー投資の状況
中国のベンチャー企業の状況を地域別にみていきたい。
中国のベンチャー集積といえば、近年深圳市が有名である。しかし、地域別にベンチャー投資の件数や金額をみれば、ベンチャー投資は北京市がもっとも盛んであることが見て取れる。また、ユニコーン企業の立地を都市別に見ても、北京市はその 40％以上を占め、その存在感は大きい。
それぞれのベンチャー投資には特徴があるとされる。深圳市はスマートフォンなどの多くの製造業が発達していることなどを背景としてハードウェアに関連したスタートアップに適した環境ができているとされる。上海市は、金融サービスなどをはじめとしたサービスイノベーションのスタートアップが多いとされるほか、外国人による起業も多いとされる。
北京市は、様々な業種のスタートアップがいるが、人工知能などのディープテックに取り組

海外投融資情報財団“JOI”2019 年 11 月号寄稿

むスタートアップの層の厚さが強みと言える。
日本企業の中国のベンチャーに対する関心が高まっており、中国のベンチャー状況を視察する例も増えている。こうした時には、自社に関心のある業種がどの都市に集積しているのかを考慮して、視察先を選定することをお勧めしたい。
中国の都市別の VC 投資の状況（2018 年）

1位：北京市
1771件
301億ドル

２位：上海市

５位：江蘇省

1045件
215億ドル

３５５件
６７億ドル

４位：浙江省

３位：広東省

567件
66億ドル

921件
103億ドル

資料：投中研究院 2019 年 1 月「2018 中国 VC/PE 市場数据報告」

中国のユニコーン企業の都市別の立地（201７）武漢, 5その他,
22

深セン,
14

中国
ユニコーン企業

北京,
70

164企業
杭州,
17

資料： 科学技術部炬火センター
注：上海,362018 年 3 月「中国独角獣企業発展報告（2017 年版） 」「ユニコーン企業」の定義が前出の CB Insight などの定義と異なることに注意を要する。
例えば、アリババの物流部門として出発した「菜鳥」などの企業も、時価総額 10 億ドル、創業 10 年未満であればユニコーン企業としてカウントされている。

北京のベンチャー集積の状況
北京は、ベンチャー投資が盛んでユニコーン企業の立地も多く、中国の最大のベンチャー集積のひとつである。その中で北京は比較的幅広い業種のベンチャーが立地しているが、北海外投融資情報財団“JOI”2019 年 11 月号寄稿

京市の強みの一つとしては、テック系のベンチャーの集積が大きいことが挙げられる。特に、人工知能のようなディープテックの集積は大きく、中国の人工知能企業のうち、約 40％が北京に立地しているとの調査もある※1。また、前出のように 2019 年 9 月時点で中国に人工知能分野のユニコーン企業は 12 社存在しているが、うち 8 社が北京に立地している。

（１）北京のベンチャーを支える有力大学の集積
北京のテックベンチャーの集積の原動力は、ベンチャーファンドの多さや地方政府の支援などの要素も大きいが、なんといっても多くの有力大学が立地していることが挙げられる。例えば、1998 年 5 月に江沢民主席が「世界一流の大学および国際的に高い知名度を有する一群のハイレベルの研究型大学の構築を目指すとした、「985 プロジェクト」を発表した。このプロジェクトの対象となると予算の重点配分などの措置がとられることとされており、2006 年までに 39 大学が指定されたが、そのうち 8 校もの大学が北京に立地している（北京大学、中国人民大学、清華大学、北京航空航天大学、北京理工大学、中国農業大学、北京師範大学、中央民族大学）。さらにこれらの大学はほとんどが北京市北西部の中関村に立地している。
中関村の中心部の大学・ベンチャー関係の分布
創新ビル
清華大学TUS
智造大街

創業大街
清華大学
北京大学

グーグル

創業公社

Megvii

SC改造コワーキングスペース

中国科学院
計算技術研究所

Plug & Play

マイクロソフト

人民大学

地図：百度地図

バイトダンス

航空航天大学

この地図のやや北側に中国農業大学が立地しているほか、中関村ソフトウェアパークがあり、バイドゥやネット予約タクシーの滴滴なども立地している。

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これらの大学からの卒業生は、卒業後も中関村エリアにとどまり起業することも多い。例
えば Megvii は、清華大学を卒業した 3 人が 2011 年に中関村で立ち上げた人工知能ベンチ
ャーであり、2018 年にはユニコーン企業の仲間入りを果たした。バイドゥの李彦宏氏は北京大学を卒業後にニューヨーク大学への留学をへて、2000 年に同社を設立し、同社の本部は今も中関村ソフトウェアパークにある。なお、バイドゥはいち早く人工知能に目をつけ研究開発を行ったことから同社で人工知能関連の人材が育ち、こうした人材の一部が他社に移動したり、自ら人工知能や自動運転などの企業を自ら立ち上げるなど、人工知能人材の供給源になっているとされる。
中関村には、大学だけでなく、中国科学院の公的研究所も多数立地している。例えば、中国科学院計算技術研究所で教授として働いていた陳天石氏は中関村で人工知能半導体の設計企業であるカンブリコンを設立し、現在は同社の CEO となっている。なお、カンブリコンは中国科学院系のファンドからも出資を受けるなど、その後も関係が続いている。
有力大学の集積と公的研究機関のあつまりは、ベンチャー以外にとっても人材採用にとって有利である。マイクロソフトは以前から中関村に巨大なオフィスを構えている。また、グーグルは、同社にとってアジアで初めての人工知能研究所を 2017 年 12 月に中関村に設立した。

（２）大学による人材育成以外の貢献
大学のベンチャーに対する貢献は、人材育成にとどまらない。
清華大学を例にとれば、清華大学自身が清華大学ホールディングスを通じて多数の子会社や出資をしている。また、子会社を通じて大学関連のベンチャーに対して支援をおこなったり投資を行ったりしている。
清華大学の代表的子会社のひとつである TUS ホールディングス（啓迪控股）は、もともとサイエンスパークの運営を主な業務として始まり、現在ではインキュベーション施設の運営なども行っている。ベンチャー支援の流れとしては、まず清華大学経営管理学院が教育として行う起業家教育がある。これは大学の授業であり単位もとれるものであるが、半数近くが実際に起業したり登記したりするなど、参加者の起業に対する意欲は極めて高い。その後、実際に起業したグループに対しては、TUS 関連会社の TUS STAR が運営するインキュベーション施設に入居できるほか、様々な起業家トレーニングを提供している。資金調達面では、TUS は投資家の紹介を行うほか、TUS 自身が運営するベンチャーファンドから投資することもあり、これまで実際に 300 社に 20 億元（360 億円）を投資しているという。
筆者が、清華大学発の燃料電池技術開発企業を訪問した際に、すでに起業から 15 年が経過し、従業員も 500 人近くいる企業であるが筆頭株主は今でも清華大学系の投資ファンドであると教えられ驚いたことがある。
清華大学による TUS を通じたベンチャー支援は、清華大学による起業家教育としての支海外投融資情報財団“JOI”2019 年 11 月号寄稿

援と、TUS によるビジネスベースでの支援が連続して行われていることが連続で行われていることがポイントといえる。
清華大学とその子会社 TUS の連携したベンチャー支援①

清華大学経営清華ドリーム管理学院が行コース

う起業家教育②X-LAB

学生はコースに参加して単位も取得。
ビジネスモデル、チーム構成、マーケティング、事業計画策定などを学ぶ。これまでに 7 期 138 プロジェクトが参加し、そのうち 50％以上が実際に起業した。

清華大学の起毎週新たなプロジェクトが参加し、2013～17 年に業支援プラッ1100 プロジェクトが参加した。このうち 459 社が起トフォーム業。152 社が投資会社からの出資を受ける。
X-LAB で優秀な成績のものには、賃料の優遇などが③

TUS STAR がTUS STAR設置するインインキュベーキュベーショションン施設ある。
入居企業のために TUS と関係のある投資家を招いたピッチイベントを実施するほか、TUS 自身が運営するファンドから出資することもある。
中国全土に 100 か所以上の拠点がある。
※④

短期間の集中TUS STAR

起業トレーニ

創業キャンプング

清華大学と関係のない起業家も多く入居する。

短期間集中で、創業に向けた実務トレーニングを行う。

資料 TUS グループへのヒアリングおよび説明資料

清華大学のキャンパス内にある TUS PARK と内部のインキュベーション施設

1 階にインキュベーション施設があり、創業間もない期間は大部屋のテーブルを借りてビジネスを立ち上げる。数人のチームになるとインキュベーション内のパーティションで区切られた個室に移動し、10～20 人になると、3 階以上にある専用オフィスを借りることもできる。

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最後に中国のベンチャー企業や新規ビジネスは、日本ではモバイルペイメントやシェアリングビジネスなどが中心に報道されてきたため、中国のイノベーションはビジネスモデルの構築にたけていることや既存技術の社会実装が早いことが認識されてきている。しかし、近年豊富な大卒人材などの輩出や CVC からの資金供給を基盤として、人工知能などのディープテックの開発とその応用についても著しく前進していることは注目すべきだろう。
※１：億欧智庫「2018 中国人工知能投資市場研究報告」では、同社は中国に 922 社の人工知能企業があることを把握し、そのうち 368 社が北京に立地するとしている。
※２：国家発展改革委員会「2015 年中国大衆創業・万衆創新発展報告」では、56 万人の学生が起業に参加したと報告されている。
※３：国家統計局の統計によれば、2017 年には 60.8 万人が留学に出発し、48.1 万人が留学から帰国している。
※４：一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書 2018」。

なお、本原稿の内容はすべて筆者の個人的見解である。