貸借対照表（平成27年３月31日現在）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
科目

金額（資産の部）
現金預け金
現金預け金
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
他勘定貸付金
他勘定長期貸付金
その他資産
未収収益
未収保険料
その他の資産資産の部合計科

目

金額（負債の部）
5,999,283,884
5,253
5,999,278,631
7,400,046,267
126,711,051,350
51,794,469,965
35,266,270,538
7,328,242,986
32,322,067,861
31,974,764,420
31,974,764,420
638,799,803
325,898,633
273,043,268
39,857,902

172,723,945,724

保険契約準備金
責任準備金
預り補助金等
預り優良住宅整備促進事業等補助金

その他負債
未払費用
その他の負債
他勘定未払金賞与引当金
退職給付引当金
負債の部合計48,079,823,392
48,079,823,392
6,456,450,357
6,456,450,357
296,236,805
110,941,318
130,223,513
55,071,974
17,406,358
380,558,278
55,230,475,190（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

102,000,000,000
102,000,000,000
223,241,720
223,241,720
15,270,228,814
9,167,633,815
6,102,594,999(6,102,594,999)

純資産の部合計

117,493,470,534

負債の部及び純資産の部合計

172,723,945,724

損益

計算書

（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
科目

経常収益資金運用収益
有価証券利息配当金
預け金利息他勘定貸付金利息保険引受収益正味収入保険料
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
補助金等収益優良住宅整備促進事業等補助金収益
その他経常収益
勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
役務取引等費用
役務費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
特別利益
その他特別利益
厚生年金基金代行返上益
当期純利益
当期総利益

金

額
8,990,086,024
2,628,733,189
1,942,560,504
1,418,155
684,754,530
5,391,641,794
1,688,182,101
280,515,016
3,422,944,677
943,595,910
943,595,910
26,115,131
21,372,893
4,742,238
3,239,597,086
2,565,481,699
2,565,481,699
5,065,740
5,065,740
553,070,465
553,070,465
115,979,182
115,979,182
5,750,488,938
352,106,061
352,106,061
352,106,061
6,102,594,999
6,102,594,999

キャッシュ・フロー計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）ⅠⅡ

Ⅲ

ⅣⅤⅥ

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
保険金支出
その他業務支出
保険料収入
その他業務収入
国庫補助金収入小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 421,157,013△ 2,565,481,699△ 294,537,763
1,763,532,773
4,728,282
7,400,000,000
5,887,084,580
2,729,527,151
8,616,611,731

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,237,027,000
2,350,000,000△ 7,400,000,000△ 6,287,027,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 77,348,257△ 77,348,257

資金増加額
資金期首残高資金期末残高2,252,236,474
3,747,047,410
5,999,283,884

利益の処分に関する書類【住宅融資保険勘定】（単位：円）
ⅠⅡ

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金

6,102,594,999
6,102,594,999

6,102,594,999

行政サービス実施コスト計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
保険引受費用
役務取引等費用

2,565,481,699
5,065,740

営業経費

553,070,465その他経常費用

115,979,182

3,239,597,086(2) （控除）自己収入等
資金運用収益△ 2,628,733,189

保険引受収益△ 5,391,641,794

その他経常収益△ 26,115,131

厚生年金基金代行返上益△ 352,106,061

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

△ 8,398,596,175△ 5,158,999,089△ 131,575

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用Ⅳ（控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅴ

行政サービス実施コスト

408,000,000

408,000,000△ 77,348,257△ 4,828,478,921

重要な会計方針（住宅融資保険勘定）
１

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月１日付けで厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これに伴い、厚生年金基金代行返上益として352,106,061円を特別利益に計上しています。

２

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）第13条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第13条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成27年５月７日財政第245号・国住民支第30号））に基づき算定した金額を計上しています。

３

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）(1) 満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。
(2)

その他有価証券取得原価を計上しています。

４

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10年利付国債の平成27年３月末利回りを参考に0.400％で計算しています。

５

消費税等の会計処理税込方式によっています。

注記事項（住宅融資保険勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ：
5,999,283,884円
資金期末残高：5,999,283,884円
(2)

２

３

人件費支出
公庫厚生年金基金への特例掛金の支出額3,564,374円及び公庫企業年金基金への一括拠出金の支出額98,470,898円は、人件費支出に計上しています。

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。
退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けています。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月１日付けで厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これに伴い、厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しています。また、厚生年金基金代行返上益として352,106,061円を特別利益に計上しています。
(2)

退職給付債務に関する事項

区分

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金(A)(B)(C)=(A)+(B)(D)(E)(F)=(C)+(D)+(E)(G)(F)-(G)（単位：円）
平成27年３月31日現在△ 890,627,436
486,569,064△ 404,058,372△ 63,059,539
86,559,633△ 380,558,278
0△ 380,558,278

(3)退職給付費用に関する事項

区

自至分

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の損益処理額
数理計算上の差異の損益処理額
その他
退職給付費用

（単位：円）
平成26年４月１日
平成27年３月31日
18,784,496
14,300,808△ 9,046,807△ 7,825,833
10,879,654
881,092
27,973,410（注）確定拠出年金への掛金支払額は、「その他」に計上しています。

(4)

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

アイウ
エ

区分
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の額の処理年数

オ

数理計算上の差異の処理年数

平成27年３月31日現在
０.６％
２.５％期間定額基準
10年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）
10年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金預け金

5,999,283,884

5,999,283,8840(2) 金銭の信託

7,400,046,267

7,400,017,916△ 28,351

126,711,051,350

137,458,302,200

10,747,250,850(4) 他勘定貸付金

31,974,764,420

37,429,222,195

5,454,457,775

資産計

172,085,145,921

188,286,826,195

16,201,680,274(3) 有価証券
満期保有目的の債券（注）金融商品の時価の算定方法

資 産(1) 現金預け金預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
(3) 有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
(4) 他勘定貸付金元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
５

有価証券関係満期保有目的の債券（単位：円）
区 分

種 類

貸借対照表計上額

時 価差 額

国債

51,794,469,965

58,511,009,400

6,716,539,435

地方債

35,266,270,538

38,131,513,4002,865,242,862

7,323,204,472

7,431,179,900

107,975,428

社債

23,820,275,774

24,895,243,000

1,074,967,226

小計

118,204,220,749

128,968,945,700

10,764,724,951

国債

000

地方債

00

0

5,038,514

5,038,500

△ 14

社債

8,501,792,087

8,484,318,000△ 17,474,087

小計

8,506,830,601

8,489,356,500△ 17,474,101

126,711,051,350

137,458,302,200

10,747,250,850

時価が貸借対照表計上
政府保証債額を超えるもの

時価が貸借対照表計上
政府保証債額を超えないもの

合 計

６

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

７

重要な後発事象
該当事項はありません。

８

不要財産に係る国庫納付等(1) 不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア 種類
現預金
イ 帳簿価額
現預金 77,348,257円(2)

不要財産となった理由
平成25年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。

(3)

国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の２第１項及び第２項の規定に基づき、国庫納付を行いました。

(4)

国庫納付等の額
77,348,257 円(5)

国庫納付等が行われた年月日
平成 27 年２月 20 日

(6)

減資額0円