ディスクロージャー誌

Tsurushinyokumiai Report
つるしんの現況

郷土と共に70年

2022

Tsurushin Report 2022

つるしんディスクロージャー誌

ご あ いさつ皆さまには、
平素より都留信用組合に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和 4 年 3 月 8 日、当組合は創立 70 周年を迎えることができました。
これもひとえに地域の皆さま、お取引き先各位のご支援の賜物と深く感謝しております。
昭和 27 年の創業以来、「つるしん」
は、郡内地域と、そこに居住するすべての皆さま、そこに展開する全ての企業とともに歩んでまいりました。
「郷土のために生まれた都留信用組合は、郷土と共に発展する」
この地域共生の創業精神を時代の変遷の中で引き継ぎ、地域金融機関としての使命を全うすることで、今日の業容を築き上げることができました。
本年も、経営方針、業績、事業内容等を紹介させていただく、ディスクロージャー誌「Tsurushinyokumiai Report つるしんの現状 2022」を作成いたしました。
ご高覧いただき当組
合へのご理解を一層深めていただければ幸甚に存じます。
令和３年度は、山梨県下における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の自粛等、当組合においてもウィズ・コロナを念頭とした活動が昨年度に引き続き求められました。
こうした環境下においても、当組合は、地域社会のいち早い回復・発展に貢献するため地域密着型金融を推進し、ニューノーマルにも俊敏且つ柔軟に対応し、経済活動を下支
えさせていただきました。
令和 4 年度は、地域密着型金融推進による伴走型支援や営業展開だけでなく、「地域共生」の原点をこれまで以上に大切にし、役職員一同、常に郡内地域のために何が出来るのかを意識し、従来の金融サービスの枠組みを超えた取組みを通して、皆さまにより必要とされる「つるしん」を目指します。
変わらぬご支援ご愛顧を賜りますよう心からお願い申し上
げます。

理 事 長

CONTENTS

ごあいさつ
組合信条・事業方針 ………………………
経営方針 ……………………………………
経営戦略 ……………………………………
トピックス …………………………………
地域への取り組み …………………………
鶴友懇話会の活動 …………………………
地域貢献活動 ………………………………

1
1
1
2
2
2
4

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組み状況 ……………………… 5「経営者保証に関するガイドライン」への対応 …………………………………… 5
当期の業績 …………………………………
経営の健全状況 ……………………………
当組合のあゆみ（沿革）……………………
役員一覧 ……………………………………

組合の概況

令和４年７月6789

当組合会計監査人の名称 ………………… 9
経営環境・事業の概況 …………………… 10「業務改善計画の進捗状況報告」について …11
業務改善計画の改善実施内容等について …11
経理・経営内容 …………………………… 14
資金調達 …………………………………… 20
資金運用 …………………………………… 21
経営内容 …………………………………… 23
その他業務 ………………………………… 24
内部監査有効性の確認と法定監査状況 … 24
自己資本の充実の状況 …………………… 25
有価証券の時価等情報 …………………… 31
主要な事業の内容 ………………………… 32
お客さま本位の業務運営に関する基本方針 …………………………………… 32
内部統制基本方針 ………………………… 33●名称 都留信用組合●本店所在地 富士吉田市下吉田二丁目19番11号●創業 昭和 27 年 3 月

●出
●店
●職

資
舗
員

渡邊 和彦

コンプライアンス（法令等遵守）態勢 … 34
個人情報保護宣言 （プライバシーポリシー） … 34
当組合の保険募集指針 …………………… 35
リスク管理態勢 …………………………… 36
主な手数料一覧 …………………………… 37
報酬体系について ………………………… 38
主要な商品・各種サービスのご案内 …… 39
その他の品揃え …………………………… 42
事業の組織 ………………………………… 43
総代会等に関する情報開示 ……………… 44
つるしんネットワーク …………………… 46
お客さまへの大切なお知らせ …………… 47
店舗一覧 …………………………………… 48
苦情処理措置および紛争解決措置の内容 …… 48
索引

金 5,923百万円
数 21 店舗数 323 名●組 合 員 数 49,136人●預 金 残 高 330,891 百万円●貸出金残高 174,860 百万円（令和4年3月末日現在）

Tsurushin
Report

組合信条・事業方針

2022

組合信条

郷土のために生まれた都留信用組合は郷土と共に発展する
１. つるしんは皆んなのもの
１. つるしんは信用に生きる
１. つるしんは常に前進する
当組合の歴史は昭和27年3月8日、山梨県認可第１号の信用組合として、輝かしい創業の第一頁が開かれております。
その当時、服裏地の滞貨に悩む多くの企業家の救済・援助を目的としてスタートした歴史を顧みるとき、そこには一貫して脈打つ「地域のため、顧客（組合員）のため」という地域帰属の創立精神が、時代の変遷の中で引き継がれながら今日を築くに到ったのであります。

『郷土のために生まれた都留信用組合は郷土と共に発展する』
この『地域共生』こそ創業の精神であり、地域信用組合の原点であります。

経営方針
地域金融機関としてのつるしんは、協同組織金融機関としての使命を忘れず、郡内地域をこよなく愛し、限定された地
域の中にあって、そこに居住する全ての生活者の豊かな暮らしと、そこに展開する全ての事業者の繁栄を願い、地域社会の中核として地域とともに歩み、地域社会の発展に貢献いたします。

経営戦略①

ガバナンスの強化

当組合の地域社会の負託に応え信頼を得ていくため、適切な経営管理（ガバナンス）のもと、業務全てにわたる
法令等遵守、顧客保護等の徹底および各種リスクの的確な管理を行います。

②

相互扶助の実践

当組合が地域から存在価値を認知され支持されていくために役割と機能を十分に発揮する地域密着型金融（リレーションシップバンキング）を推進し、社会構造の変化に適合した相互扶助を構築し、組合員と共に歩み地域社
会とのつながりを深め、その発展に貢献していきます。

③

経営の健全性の確保

当組合は地域経済の中核を担うものとして、資産の健全性はもとより収益力の強化、自己資本の充実により経営の健全性の維持・確保を目指し、経営理念や倫理規範を役職員が日々実践し、法令等を遵守する風土を醸成します。

④

組織力の強化

経営理念を的確に理解し、意欲と情熱を持って積極的に行動できる人材の育成と、組合員との意見交換による意見を組合経営に反映して行きます。

1

トピックス
都留信用組合のSDGｓの取組みを宣言しました（令和3年9月8日）

当組合は、地域共生の創業精神「郷土のために生まれた都留信用組合は郷土と共に発展する」を時代の変遷の中で引き継ぎ、
地域金融機関として地域の繁栄のため様々な取組みを行ってきました。こうした取組みは、国連が提唱するSDGsと理念を同じくするものであり、創立70周年事業の一環として、「都留信用組合SDGs宣言」として当組合の取組みを宣言しました。

都留信用組合 SDGs への取組み

都留信用組合 SDGs 宣言

１．地域経済の活性化のための取組み

当組合は、昭和 27 年（1952 年）の創立以来、相互扶助の精神のもと地域金融機関としての使命を全うし、地域と共に歩み続け、令和 4 年 3 月 8 日をもって創立 70 周年を迎えることとなります。
地域共生の創業精神「郷土のために生まれた都留信用組合は郷土と共に発展する」を時代の変遷の中で引き継ぎ、郡内地域と、そこに居住する全ての皆さま、そこに展開する全ての企業の持続的な繁栄に繋がる様々な取組みを行ってまいりました。
当組合の取組みは、国連が提唱する SDGs（持続可能な開発目標）と理念を同じくするものであると考え、創立 70 周年という大きな節目を迎えるにあたり、SDGs 宣言をいたします。
都留信用組合は、今後も地域社会の発展に資する取組を通じて、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

▪ 事業性評価に基づく融資・支援の推進▪ 事業者へのきめ細やかな訪問と、ライフサイクルに応じた伴走型支援▪ 事業者への各種支援のための外部支援機関等との連携▪ 認定支援機関としての各種助成金・補助金申請支援▪「山梨県東部地域創業スクール」開催による創業・新事業開拓支援▪ 各種ファンドへの出資による起業促進・新事業の創出▪「しんくみ食のビジネスマッチング展」による販路開拓支援▪ お客さま本位の業務運営の実践

２．地域社会への貢献のための取組み、人材育成

令和 3 年 9 月 8 日
都留信用組合理事長

渡邊

和彦▪「しんくみの日週間」における清掃活動、献血運動▪「つるしん年金相談会」の開催▪ 地域行事への参加、地域スポーツ振興の取組み▪ 市町村と連携した「地域見守り活動」の実施▪ 振り込め詐欺・カード詐欺被害の未然防止への取組み▪ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の取組み▪ 店舗 ATM 設置場所のバリアフリー、視覚障がい者の方にも対応した ATM の設置▪ 障がい者等を育成する団体へのピーターパンカード収益金の寄附▪ 子供たちの読書活動を通じた教育文化振興のための読書通帳の寄附▪ 子育て支援のための教育ローンの金利優遇と金利優遇定期積金の取扱い▪ 市町村と連携した移住定住促進支援のための提携住宅ローンの取扱い▪ 認知症サポーターの育成▪ インターンシップの受入れ▪ 女性の積極的な管理職・監督職への登用▪ 女性渉外担当者の育成、配置▪ 各種資格取得等の自己啓発の奨励▪ 育児休業の充実▪ 役職員への定期健康診断、ストレスチェックの実施

３．環境保全に対する取組み

SDGs（Sustainable Development Goals）：持続可能な開発目標
2015 年 9 月の国連サミットで 150 を超える加盟国首脳の参加のもと、全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に掲げられた「持続可能な開発目標」のことです。
「誰一人取り残さない」という理念のもと、17 の目標（ゴール）と 169 のターゲットで構成され、2030 年までに解決すべき世界共通の課題である、貧困・飢餓の根絶や格差是正、環境保護、働きがい等に取組み、
持続可能な社会を目指すものです。

▪ クールビスの実施▪ ハイブリッド車の導入、エコドライブの実践▪ 太陽光発電設備の導入▪ ペーパーレスの取組み▪ 環境配慮型通帳の導入、環境配慮型金融商品の取扱い▪ LED 照明への切替促進による店舗の省電力化▪ 有価証券運用における ESG 投資▪ エコカー購入時のマイカーローン金利優遇

相愛信用組合と「連携協力に関する協定書」を締結しました（令和4年3月1日）

信用組合の経営理念である相互扶助の精神に基づき、両信用組合が相互に連携、協力し、地域社会の発展と経済の活性化に、より一層貢献することを目的とし、相愛信用組合（神奈川県）と連携協力に関する協定書を締結いたしました。

地域への取り組み
鶴友懇話会の活動「鶴友懇話会」は、当組合の取引先である事業経営者や後継者が主力で運営している組織です。本会と21の支部で構成され、会員700名、準会員148名の方に所属いただいております。
セミナー、講演会開催、スポーツ大会、研修旅行等の活動を行っておりますが、令和3年度はコロナ禍の影響により多くの活動が、中止または延期となりました。

青色パトロールカーによる防犯パトロール
鶴友懇話会では、地域の安全を守るため、青色回転灯を装着した「青色パトロールカー」を導入し、営業エリア内の巡回パトロー
ルを定期的に実施しております。

税務セミナーの開催（令和3年11月9日）
東京地方税理士会のご協力のもと、令和5年10月より導入される消費税の計算方法「インボイス制度」や「相続税他税額控除」についての税務セミナーを開催しました。

2 Tsurushin Report 2022

Tsurushin
Report地域への取り組み
年金相談会の開催
複雑化している年金制度。お客さまに安心して確実な年金受給をしていただくために、専門知識を有する当組合職
員の「年金アドバイザー」が個々のお客さまのケースに合わ
せた相談業務から年金受給までのお手伝いをしております。

●ご相談のお申込み・お問い合せ先●
営業推進部 年金アドバイザー
TEL 0120－15－2640（平日）ピーターパンカード寄付金贈呈
当組合の推奨する ｢しんくみピーターパンカード｣ は、
カー
ド利用代金の0.5%を、信用組合業界の選定した ｢難病や障がいを持つ子供とその家族の支援｣ および ｢子供とその家
族の健全育成｣ に合致した活動を行っている団体等へ寄付するシステムとなっております。当組合では1年に2回、その寄付金を地元福祉施設等へ寄贈する取組みを継続しており
ます。

2022

障がいをお持ちのお客さまなどに配慮した取組み
すべてのATMは、視覚に障がいをお持ちのお客さまやご高齢のお客さまがスムーズにご利用できるハンドセッ
ト方式ATMとなっております。また、ATMまで点字ブロックを敷設するなど配慮しております。
今後も継続して利便性向上に向けた取組みを行ってまいります。

「地域見守り」活動
誰でも住み慣れた地域で安心・安全な暮らしの実現をはかることを目的に富士吉田市、富士河口湖町をはじめ当組
合テリトリー内各市町村と、当組合が連携し、子どもから高齢者、障がい者などの見守り活動を行う ｢地域見守り活動｣を行っています。

フードバンク子供支援
富士吉田市社会福祉協議会が実施する、子供たちの春休
み期間にあわせた、市内のひとり親家庭や低所得の子育て家庭を対象に食品をお渡しする事業に賛同し、当組合役職
員からの寄付を募集し、お米などの食糧品の寄付を行いました。

｢第59回つるしん花いっぱい運動｣(令和4年2月15日～令和4年3月8日)

地域密着を図る恒例行事として『自然を愛し花と緑の美
しい街をつくりましょう』をスローガンに幼稚園児・保育園
児・小学生の皆さんが描いてくれた花の絵をロビーに展示しています。
今年で59回（年）目を迎える大切な企画です。

3地域貢献活動
新商品・新サービス・キャンペーン
◇夏期預金キャンペーン
「じゃがくん特別金利キャンペーン」（令和3年６月～令和3年9月）◇消費者ローン特別金利キャンペーン
（令和３年5月～令和4年４月）◇給与振込キャンペーン
（令和3年4月～令和4年3月）◇冬期預金キャンペーン
「ぽてこちゃん特別金利キャンペーン」（令和3年11月～令和4年1月）
教育ローン

つるしん 
Educ at i on
lo an

年


1.875
% ～ 2.875%

My car loan
つるしん 



別 金 利
マイカーローン  特キャンペーン

特別金利キャンペーン 
令和  年  月  日 金 まで 

年

最大引下げ後 ご融資利率     付けて安心
団体信用生命保険付

団体信用生命保険を付保する場合
年 2.000 %～ 年 3.000 %負けない。諦めない。

I am going to win.

令和  年  月  日 金 ～ 令和  年  月  日

金

まで



付けて安心
団体信用生命保険

団体信用生命保険を付保する場合年 ％～年 ％

最大引下げ後 ご融 資利率 

車 輌 新 車 ･ 中 古 車 購 入 資 金

ご融資金額  万円 まで
担保 保証人 保証料 不要

受験料 ご入学金 授業料 仕送り資金
他金融機関 の 教育資金 の お借換 などに

ご返済の目安 お申込み金額  万円年 ％ご返済回数  回の場合…毎月  円 
ご利用には審査が必要です。審査の結果、ご希望にそえない事もございます。
あらかじめご了承く ださい。商品 につい ては裏面もご覧くだ さい。 

他金融機関 の自動車ローン のお借換

担保･保証人･保証料 不要

ＬＥＤ照明
などの設置資金

ご融資期間最長  年 



ご融資金額


ご利用には審査が必要です。審査の結果、ご希望にそえない事もございます。あらかじめご了承ください。商品については裏面もご覧ください。

 万円まで オートバイ カーナビ カーコンポ
車検費用 運転免許取得資金 等 などに 

ご融資金額  万円まで
ご返済の目安 お申込み金額  万円年 ％ご返済回数  回の場合…毎月  円 
ご利用には審査が必 要です。審査 の結果 、ご希望にそえない 事もございま す。
あらかじめご了承ください。商品については裏面もご覧ください。 

地域に貢献する信用組合の経営姿勢
当組合は、郡内地域（山梨県東部富士五湖地域）を営業地区とし、地元の中小事業者や勤労者等の方々が組合員となって、お互いに助け合い、発展していくという相互扶助の理念に基づき運営されている協同組合組織金融機関です。
中小事業者や勤労者等地域住民のみなさま一人ひとりの顔が見えるキメ細かな取引を基本としており、常にお客さま（組合員）の事業の発展や生活の質の向上に貢献し、組合員の利益を第一に考えることを活動の基本としております。
また、地域社会の一員として、当組合の経営資源を活用し、地域社会の生活の質や文化の向上に積極的に取り組んでおります。

融資を通じた地域貢献■貸出金残高の内訳（令和4年3月末現在）
業
種
別
製
造
業
農
業、
林
業
漁
業
鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業
建設業
電 気、 ガ ス、 熱 供 給、 水 道 業
情
報
通
信
業
運 輸 業 、 郵 便 業
卸 売 業 、 小 売 業
金 融 業 、 保 険 業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生 活 関 連 サ ー ビ ス 業、 娯 楽 業
教 育、 学 習 支 援 業
医療、福祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
そ
の
他
の
産
業
小
計
国 ・ 地 方 公 共 団 体 等
個人（住宅・消費・納税資金等）
合計金
額
11,636,582
2,070,938
2,296
145
12,968,060
871,674
1,090,907
1,186,340
9,338,016
─13,424,621
402,80274,5449,129,259
3,004,580
1,975,976
390,399
1,367,653
9,866,821
1,159,949
79,961,571
19,323,995
75,575,229
174,860,795（単位：千円）

構成比
6.7%
1.2%
0.0%
0.0%
7.4%
0.5%
0.6%
0.7%
5.3%
─
7.7%
0.2%
0.0%
5.2%
1.7%
1.1%
0.2%
0.8%
5.6%
0.7%
45.7%
11.1%
43.2%
100.0%●貸出金の業種内訳（令和4年3月末現在）
製造業

6.7%

農業、林業

1.2%

漁業

0.0%

鉱業、採石業、砂利採取業

0.0%

建設業

7.4%

電気、ガス、熱供給、水道業 0.5%

個人
(住宅･消費･納税資金等)

43.2%

情報通信業

0.6%

運輸業、郵便業

0.7%

卸売業、小売業

5.3%

金融業、保険業
不動産業

国・地方公共団体等

11.1%

─
7.7%

物品賃貸業

0.2%

学術研究、専門・技術サービス業

0.0%

宿泊業

5.2%

飲食業

1.7%

生活関連サービス業、娯楽業 1.1%
教育、学習支援業

0.2%

医療、福祉

0.8%

その他のサービス

5.6%

その他の産業

0.7%(注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

ボランティア活動
当組合は『地域との共生』をテーマに、地域社会の社会福祉、
環境整備、
文化・スポーツの地域振興に積極的に参加しております。
特に営業地域に富士山・富士五湖を中心とした観光地を有しており、その地域の清掃活動・各種祭り等のイベントに積極的に参加しております。令和3年度はコロナ禍の影響により多くの地域イベント、当組合主催イベントは中止・延期を余儀なくされまし
たが、引き続き地域の皆さまとのふれあいを常に大切にし、さまざまな社会貢献活動を通じて、地域の皆さまから『信頼され、親しまれる』金融機関を目指してまいります。

献血活動

4 Tsurushin Report 2022

地域の清掃活動

Tsurushin
Report

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組み状況

2022

当組合は、お客さま一人ひとりの顔が見える対話を一番大切にし、最も身近で頼れる相談相手として、お客さまの経営相談に関するきめ細かな支援に全役職員が一体となって取り組んでおります。
また、中小企業金融円滑化法の期限到来後も、中期事業計画に「金融円滑化への取組み」と題し、「適切な受付態勢の継続」、「経営改善支援先の持続的なモニタリングと進捗状況管理」の2項目を掲げ、中小企業の経営支援に取り組んでおります。

1. 中小企業の経営支援に関する取組方針について
当組合は「地域共生」の精神の下、山梨県富士北麓・東部地域の経済発展に寄与すべく、地域社会の中核として地域と共に歩み続
けております。中小企業の皆様に対する経営支援として、金融支援はもちろんのこと、平成20年度に実施された「地域力連携拠点事業」（関東経済産業局委託事業）を皮切りに、「中小企業応援センター事業」、「中小企業支援ネットワーク強化事業」と外部専門家と連携した企業支援活動にも取り組んでまいりました。平成24年11月からは「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」
としての活動を開始しております。事業計画策定・実行支援や国・山梨県等の中小企業支援施策の紹介・活用支援を通じ、今後も中小企業支援を推進いたします。

2. 態勢整備の状況について
当組合の中小企業支援においては、本部に専担部署である融資部企業サポート担当を設置し、より一層のコンサルティング機能の発揮に努めると共に、山梨県中小企業診断士協会や山梨県中小企業活性化協議会などの外部専門機関との連携も推進しております。

3. 取組状況について
ａ. 創業・新事業開拓支援
創業・新事業開拓におけるアイディアの発想方法から事業計画策定までを学ぶ「山梨県東部地域創業スクール」
をオンラインで開催し、13名が参加いたしました。今後も市町村や各種支援機関と連携し、創業・新事業を志すお客さまの支援を推進いたします。
ｂ. 成長段階支援
成長段階にあるお客さまへの支援として、補助金等の中小企業支援施策情報提供の他、当組合共催の農商工
マッチングフェア等のマッチングに関する情報提供も実施しております。
ｃ. 経営改善・事業再生・業種転換等支援
経営改善支援として、山梨県信用保証協会の専門家派遣制度を活用した支援を3件、中小企業119の専門家派遣制度を活用した支援を1件行っております。また、山梨県中小企業活性化協議会と連携した事業再生支援を１件行っております。

「経営者保証に関するガイドライン」への対応
当組合では、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応する態勢を整備しています。経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドラインの記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。また、どのような改善を図れば経営者保証の解除の可能性が高まるかなどを具体的に説明し、経営改善支援を行っています。

●「経営者保証に関するガイドライン」の取り組み状況
令和2年度
新規に無保証で融資した件数

令和3年度

29

件

16

件

1.13

％

1.11

％

保証契約を解除した件数

5

件

9

件

経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数（当組合をメイン金融機関として実施したものに限る）

0

件

0

件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合5当期の業績
預金

貸出金

つるしんは、地域のみなさまから総額で3,308億円の預金を主に定期預金としてお預かりしています。
3,300億円

3,253億円

3,200億円

つるしんは、お預りした預金により1,748億円の貸出を行っています。貸出先は基本的に地域の中小企業及び個人の組合員のみなさまが対象であり、中小企業と住民の金融円滑化をお手伝いしております。

3,308億円

3,100億円
3,000億円

1,800億円

2,973億円

流動性2,900億円
2,000億円

流動性1,760億円
1,688億円

1,700億円

1,748億円

1,600億円

流動性1,500億円

1,500億円

定期性

定期性

定期性

令和2年3月末

令和3年3月末

令和4年3月末

令和3年3月末

令和2年3月末

令和4年3月末

収益の推移
5億円
4億円
3億円

4億
4億
31百万円 13百万円

3億
41百万円

4億
62百万円

4億
22百万円
2億
60百万円

3億
76百万円

3億
36百万円

コア業務純益
経常利益
当期純利益

2億円
1億円

61百万円

令和2年3月末

令和3年3月末

令和4年3月末

コア業務純益

経常利益

主として貸出金など資金の運用収益及び役務収益から預金など資金の調達費用、経費を差し引いたものを業務純益といい、業務純益に含まれる「一般貸倒引当金純繰入額」
及び「国債等債券関係損益」を控除した実質的な金融機
関本来の営業活動による利益のことです。

金融機関の通常業務による利益のことで「経常収益」か
ら「経常費用」を引いたものです。

当期純利益「当期純利益」とは「経常利益」にその年限りの特別な利益や損失を加減して、税金を控除した後の最終的な利益のことです。

令和3年度の業績について、貸出金は、コロナ禍における個人消費活動の低下による個人向けローンの減少や、部品供給不足等の先行き不安による事業性資金需要の低迷による事業性融資の減少により、貸出金期末残高は前期末に比べ11億66百万円
減少の1,748億60百万円となりました。
預金については、一回あたりの年金振込額の過去最高額の達成（令和４年2月振込実績：43億22百万円）、夏期預金キャンペー
ン「じゃがくん特別金利キャンペーン」、冬期預金キャンペーン「ぽてこちゃん特別金利キャンペーン」推進等の増加要因により、預金期末残高は前期末に比べ55億28百万円増加の3,308億91百万円となりました。
収益状況について、経常収益は、貸出金利息収入の減少や、株式・投資信託等の市場環境低迷による有価証券利息配当金の減少等により、前期末に比べ4億75百万円減少の40億72百万円となりました。一方、経常費用は、2店舗の店舗内店舗制度の実施等による経費削減を実施したこと、貸倒引当金繰入額の減少等により、前期末に比べ5億15百万円減少の36億9百万円となりました。最終的な当期純利益については、固定資産減損損失を計上しましたが、経常収益の減少幅が経常費用の減少幅を下回ったことにより、前期末に比べ40百万円増加の3億76百万円となりました。

6 Tsurushin Report 2022

Tsurushin
Report

経営の健全状況2022

自己資本比率
自己資本比率は総資産に対する自己資本の割合を示す比率で、金融機関経営の健全性、安全性を計る重要な指標の１つとされ、海外に営業拠点を持つ金融機関は8.0％以上を、国内のみ営業を行う金融機関は4.0％以上を維持することが求められています。つるしんは国内のみで営業を行う金融機関であり、4.0％以上の自己資本比率が求められておりますが、令和４年3月末の自己資本比率は、厳しい経営環境下にあって、国内基準を安定的に上回る8.62％を確保でき、経営基盤は強固なものとなっております。令和4年度は引き続き自己資本を高め、安心していただける「つるしん」を目指してまいります。
10.0％

国際統一
基準

8.0％

8.01％

8.57％

8.62％

令和3年3月末

令和4年3月末

6.0％

国内基準

4.0％

令和2年3月末

金融再生法開示債権及び同債権に対する保全状況（正常債権除く）
令和4年3月末の金融再生法上の不良債権は、令和3年3月末と比較して、2億34百万円減少しました。つるしんではこれらの不良債権について適切な「担保」「引当金」等による保全を図っております。

100億円

保全率

保全率

保全率

令和2年3月末

92.69
％

93.26
％

91.53
％

令和3年3月末

令和4年3月末

貸倒引当金
担保・保証等額（注）1. 金融再生法開示債権とは、金融再生法に基づき開示が義務付けられている債権です。
2. 金融再生法開示債権から正常債権を除いた債権が不良債権です。
3.「担保・保証」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計です。
4. 記載の「貸倒引当金」は、正常債権に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

7

当組合のあゆみ（沿革）

昭和40年代の本店● 昭和27年（1952年）3月
山梨県認可第1号信用組合として富士吉田市下吉田38番地
にて都留信用組合創業
初代組合長 渡邊 新
● 昭和28年（1953年）3月
北都留郡上野原町上野原2026番地にて上野原信用組合創業● 昭和28年（1953年）7月
本店新築移転（富士吉田市下吉田294番地へ）● 昭和37年（1962年）5月
現本店を現在地に新築移転● 昭和45年（1970年）5月
石原茂専務理事が理事長に就任● 昭和46年（1971年）12月
本店ビル増改築● 昭和52年（1977年）6月
預金500億円達成● 昭和54年（1979年）6月
預金オンラインシステム稼働● 昭和56年（1981年）10月
融資オンラインシステム稼働● 昭和57年（1982年）9月
預金1000億円達成● 昭和59年（1984年）4月
為替オンラインシステム稼働● 昭和63年（1988年）12月
石原茂理事長退任、理事会長へ、新理事長に渡邊彬就任● 平成元年（1989年）7月
鳴沢村指定金融機関業務取扱開始● 平成3年（1991年）3月
預金2000億円達成● 平成3年（1991年）5月
新事務センター完成● 平成6年（1994年）8月
都留信用組合と上野原信用組合が合併し『都留信用組合』として新たにスタートする● 平成10年（1998年）5月
信組共同センターへ加盟● 平成16年（2004年）10月
四方津支店を上野原支店に統合● 平成17年（2005年）10月
富浜支店を猿橋支店に統合

8 Tsurushin Report 2022

現在の本店

● 平成19年（2007年）6月
渡邊彬理事長退任、理事会長へ、新理事長に渡邊征夫就任● 平成20年（2008年）9月
為替代行発信（OCR）新システムスタート● 平成20年（2008年）12月
河口湖北支店を河口湖支店に統合● 平成21年（2009年）9月
大月西支店を大月支店に統合● 平成22年（2010年）12月
渡邊征夫理事長退任、新理事長に 田幸次就任● 平成23年（2011年）2月
道志村指定金融機関業務取扱開始● 平成25年（2013年）2月
でんさいネットサービス開始● 平成29年（2017年）2月
上野原支店新築移転（上野原市2008番地3へ）● 平成29年（2017年）6月
小立支店新築移転（富士河口湖町小立8006番地1へ）
鳴沢支店を小立支店に統合● 平成31年（2019年）2月「口座開設アプリ」取扱開始● 平成31年（2019年）3月
預金3000億円達成● 令和元年（2019年）10月
田幸次理事長退任、新理事長に渡邊和彦就任● 令和3年（2021年）2月
猿橋支店が大月支店内に移転（店舗内店舗実施にて猿橋支店移
転：大月市御太刀1-7-3へ）● 令和4年（2022年）2月
大明見支店が明見支店内に移転（店舗内店舗実施にて大明見支
店移転：富士吉田市小明見1-7-8へ）● 令和4年（2022年）2月
富士見町支店が本店営業部内に移転（店舗内店舗実施にて富士見町支店移転：富士吉田市下吉田2-19-11へ）■組合員の推移（単位 : 人）区分

令和2年度末

令和3年度末個人

46,54346,227

法

人

2,905

2,909

合

計

49,44849,136

Tsurushin
Report役 員 一 覧
理 事 長

渡

和彦

常務理事

太田

重泰

常務理事

渡

和典

常勤理事

志村

祐作

常勤理事

奥脇

稔

常勤理事

高山

英之

常勤理事

羽田

敬一

常勤理事

古屋

隆夫

理

事

渡 兼二郎

理

事

渡邊

森久 （※）理事

堀内

富久 （※）

理事

守屋

博文 （※）

常勤監事

加々見繁夫

常勤監事

黒部

浩正

員外監事

志村

千里

2022

（※）

（令和4年6月末現在）◇当組合は、職員出身者以外の理事（※印）の経営参画により、ガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めています。

当組合会計監査人の名称
みおぎ監査法人（令和4年6月末現在）

9経営環境・事業の概況
経営環境
令和3年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止と経済活動の両立を迫られる年度ではあったものの、感染第４、５波の収束、緊急事態宣言の全面解除を受けて、対面型サービスを中心に個人消費は急増し、一時景気回復の期待は大きく膨らみました。
しかしながら、年明けのオミクロン株の感染急拡大は、地域ごとのまん延防止等重点措置の適用を余儀なくされ、また、
ウクライナ情勢に端を発した資源価格高騰と、原材料価格上昇等による物価上昇は、企業・個人世帯に大きな影響を与え、景気下振れの不安を残し、感染収束による景気回復の期待感と、コロナ禍・世界情勢による先行き不透明感が相まみえる年度となりました。
当組合営業地域内の経済活動についても例外ではなく、飲食店・宿泊業などの対人接触型サービス業は、緊急事態宣言の全面解除を受けた観光客数の増加等の好要因もありましたが、オミクロン株感染拡大の影響がいまだ残存しています。地場産業である織物業は、コロナ禍によるアパレルの需要の低迷による売上高の減少に加え、原材料費等の高騰による利益率低下が見られました。また、製造業においては、顕在化した半導体不足や感染拡大に伴う部品供給不足が、コロナ以前の状況復帰への足踏みとなる結果が見受けられました。一方、小売業等は巣ごもり需要を反映し底堅く推移するなど、ウィズ・コロナにおける地域経済活動は業種間に未だ格差をもたらしています。

業

績

当組合の令和3年度の業績について、貸出金は、コロナ禍における個人消費活動の低下による個人向けローンの減少や、部品供給不足等の先行き不安による事業性資金需要の低迷による事業性融資の減少により、貸出金期末残高は前期末に比べ11億66百万円減少の1,748億60百万円となりました。また、コロナ禍における個人・一般家庭の皆さまへの支援策として、1年間無利息の新商品『つるしん生活応援ローン「スケット」』を期間限定で発売し、660件3億4百万円をご利用いただきました。預金については、
一回あたりの年金振込額の過去最高額の達成（令和４年2月振込実績：43億22百万円）、
夏期預金キャンペーン「じゃがくん特別金利キャンペーン」、冬期預金キャンペーン「ぽてこちゃん特別金利キャンペーン」推進等の増加要因により、預金期末残高は前期末に比べ55億28百万円増加の3,308億91百万円となりました。
収益状況について、経常収益は、貸出金利息収入の減少や、株式・投資信託等の市場環境低迷による有価証券利息
配当金の減少等により、前期末に比べ4億75百万円減少の40億72百万円となりました。一方、経常費用は、2店舗の店舗
内店舗制度の実施等による経費削減を実施したこと、貸倒引当金繰入額の減少等により、前期末に比べ5億15百万円減
少の36億9百万円となりました。最終的な当期純利益については、固定資産減損損失を計上しましたが、経常収益の減
少幅が経常費用の減少幅を下回ったことにより、前期末に比べ40百万円増加の3億76百万円となりました。

事業の展開及び課題
令和３年度は、山梨県下における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の自粛等、当組合においてもウィズ・コロナを念頭とした活動が昨年度に引き続き求められました。
その様な中、令和4年3月8日、当組合は創立70周年を迎えることができました。これもひとえに地域の皆さま、お取
引き先各位のご支援の賜物と深く感謝しております。令和4年度も、地域密着型金融推進による伴走型支援や営業展開だけでなく、「地域共生」の原点を今以上に大切にし、役職員一同、常に郡内地域のために何が出来るのかを意識し、従来の金融サービスの枠組みを超えた取組みを通して、皆さまにより必要とされる「つるしん」を目指してまいります。

10 Tsurushin Report 2022

Tsurushin
Report「業務改善計画の進捗状況報告」について

2022

当組合は、平成31年4月に4件の不祥事件が発生した事、並びにこの4件の内3件の不祥事件は当局への届出が法令上に定められた義務であることを認識しながら、法令等に違反して期間内に当局に対する届出を行っていないなど、法令等遵守態勢及び経営管理態勢等に重大な問題があるとして、令和元年12月23日、関東財務局長より業務改善命令を受けました。
現在、この業務改善命令を重大かつ厳粛に受けとめ、健全かつ適切な業務運営を確保するため、役職員一丸となって法令等遵守態勢及び経営管理態勢等の充実・強化に全力で取り組んでおります。
業務改善命令では、3 ヶ月毎に改善状況を報告することが求められており、令和2年4月末締めの初回報告以降、令和4年4月
末締めまで、9回の報告を行いました。
本改善計画は、当組合が二度と不祥事を起こさない為に、不祥事に至った原因分析を行い、しっかりと改善しなければならない計画であることを再認識し、今後も役職員が一丸となって取り組んでまいる所存です。

業務改善計画の改善実施内容等について
Ⅰ. 不祥事件発生の責任並びに不祥事件等届出懈怠責任の明確化について
当組合では、一連の不祥事件の責任の重大さに鑑み、前役員に対して、役員全員の報酬の減俸、引責辞任、役員退職慰労金の減額の処分を実施いたしました。

Ⅱ. 理事会及び監事による経営監視・牽制が適切に機能する経営管理態勢の確立
1. 理事会当日に非常勤理事から活発な意見をいただけるように、理事会の前には担当役員が非常勤理事と面談し、事前に議事内容・問題点等を説明しております。理事会当日参加できない理事からは事前に意見を聴取し、また各理事が可能な限り出席できる柔軟な開催日時を設定する等、理事会機能が適切に発揮するように心掛けております。
2. 弁護士や金融業務に精通した外部有識者など3名で構成される、「経営諮問会議」を設置いたしました。経営全般についての助言・提言を受け、これを経営に反映させることにより経営の客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的としております。
 諮問委員3名については、令和2年3月に就任いただきました。会議資料等については事前に諮問委員へお渡しし、会議当日には活発な議論を頂いております。
3. 常勤監事は、常務会等の会議に参加した際には、各質問への回答状況や議決にコンプライアンス違反が無いか、議事録は正確に記録されているか、決定事項の進捗状況については問題が無いか等について適時検証と確認を求め、経営に対する監視を行っております。
 員外監事と常勤監事による監視機能を適切に発揮させるため、適宜監事会を開催し、相互のコミュニケーションや連携の機会を増やし、経営に対する監視機能強化に努めております。
 理事の職務執行に対する監事の監視機能を強化する為に常勤監事について、令和3年6月の総代会にて1名増員し2名体制
といたしました。
 また、営業店監査の見直しと本部監査の充実を図り、深度ある監事監査を行ってまいります。

Ⅲ. 内部管理態勢の確立及び厳正な事務処理の徹底について
 不祥事発生の要因のひとつは、リスク管理部門の人員の削減や、過度な事務の効率化・省力化等により、本部のリスク管理体制が脆弱となり、現場の営業店にリスク管理の多くを委ねていた状況にありました。この反省から不正の再発防止や風通しの良い職場環境を整備する観点から以下の計画を実行しております。
1. 令和元年10月、機構改革により経営管理部を設置しました。旧総務部のリスク・法務管理、経営管理および統合的リス
ク管理業務を担当し、現在人員は5名体制となり人的充実が図れております。
2. 常務理事を委員長とした「業務改善委員会」を令和2年2月に設置いたしました。常務理事、各部長職、経営管理部リスク管理担当者、組合内の中堅及び若手職員等を構成員として、特別調査委員会の調査における提言への対応や、不祥事再発防止策の策定及び当組合のビジネスモデルに伴うリスクを適切に評価し組合全体に周知する等、事務局である経営管理部が主幹となり的確な対応を行っております。
3. 店長会及び事務部が中心となり、これまでの事務手続上の不備等を検証し、事務手続上の修正や、顧客への周知方法の再整備と、現場職員の不正行為や事務不備等に対するリスク感度を高めるための21項目の「事務改善策」を策定し協議を行い不正防止、牽制を目的とした厳正な事務手続き等が既に実施されております。
11

なお各項目については、事務水準の平準化・高度化を図るため、改善内容が正確に運用されているか、事務部において各営業店への臨店指導を行っております。今後も、監査部とも協力して監査・指導・検証を継続して行ってまいります。

Ⅳ. 内部監査態勢の改善・強化による監査機能の実効性の確保について
 内部監査については、不祥事発見に至らなかった旧来の事務検査を中心とした監査内容の反省を踏まえ、以下の手法・規程等を改正し、厳格な監査を実施しております。
1. 当組合の顧客伴走型のビジネスモデルを考慮し、相対的にリスクの高い分野により多くの監査人員を投入する手法に変
更し、法令遵守態勢の強化並びに不祥事件発生防止に向けた実効性のある監査を実施しております。
2. 内部監査に対する理事会の関与を高めるため、内部監査の実施状況報告の頻度を高め、監査結果を検証するとともに、改善状況のフォローアップを実施してまいります。
3. 監査部が把握したリスク情報は適時適切に監事に回覧し、監事に対する臨時報告も義務付けるよう、令和2年3月26日に監査規程の見直しを行いました。

Ⅴ. 全組合的な法令等遵守態勢の確立について
1. 法令等遵守態勢の醸成・徹底
 組織内でコンプライアンス意識の醸成を図るためには、経営トップからコンプライアンスを最重要視するメッセージを繰り返し発信することが重要であると考え、令和2年3月より、理事長が職員との階層別の面談・意見交換会を実施しております。
 「万一不祥事が発生した場合には、厳正な処分を行う」「不祥事の発生を感じたときは積極的にコンプライアンス部門に報告するように」というメッセージを全役職員に発信し周知しております。
 また、これまでのコンプライアンス研修は法令や事務手続を周知する事に留まっておりました。この反省から、今後は不正の兆候等に対するリスク感度を高めるべく、総務部及び経営管理部において、実効性のある研修を計画的に、年間を通して行っております。具体的には、金融機関業務のコンプライアンスに精通した外部講師を招いて不祥事件に特化した実践的な研修を行い、さらに不祥事防止の為のDVDを利用したWEB研修を四半期に一度開催しております。
2. リスク情報の収集活用
 不祥事件に繋がり得るリスク情報に接した場合の報告ルートを明確に整理し、報告ルートフローを見直す等、令和2年3月27日に各種規程類等を改正いたしました。顧客から営業店に寄せられた照会や苦情等を記録する苦情等受付管理簿の記載方法も、営業店の現場が報告し易いように一部チェックシート化する等変更し、「顧客サポート等対応マニュアル」などの諸規程も同日改正いたしました。
 また、現状の内部通報制度については、その通報窓口が適切か、また通報者の匿名性を確保できるかといった観点から、2 ヶ所だった内部通報の窓口を3 ヶ所に増やし、更に「内部通報者保護規程」を全面改正致しました。
 経営トップのメッセージやコンプライアンス研修等を活用し、職員に規程や制度変更点の周知を図り、リスクに対する感度を高めてまいります。
3. コンプライアンス違反者等に対する厳正な対処
 これまでの当組合の不祥事件の事故者に対する処遇の甘さが、不祥事件の温床となる組織風土を招いたことを反省し、今後はコンプライアンス違反等に対する公平かつ厳正な処分を行うこととしました。
 コンプライアンス違反等に対しては「今後は厳正な処分を行う」旨を、令和2年3月26日の理事会にて就業規則に明確に規定いたしました。経営トップのメッセージやコンプライアンス研修等において、職員への周知徹底を図ってまいります。

Ⅵ. 適切な人事管理の徹底について
1. 令和4年4月1日（金）付にて総勢105名の人事異動を発令し、営業店におきましては、同一店舗長期在籍者（3年超）の課
題は解消されました。今後においても不正の未然防止の為、長期在籍とならないよう、計画的な人事ローテーションを、全体のバランスを考慮した中で継続してまいります。また、人事異動発令の際には、都度「今回の人事異動に関する基本方針・目的等」について職員に周知し、人事の透明性と公平性を確保し、風通しの良い組織風土の形成に努めてまいります。
2. 総務部人事担当による臨店並びに「職員個々へのヒアリング」は、全職員の「身上把握」や「各種悩みのケア」のために重要であると考えます。また、臨店・ヒアリングにより知り得た問題・課題に対しては、早急な解決策を模索し、講じることが重要な役割・使命であると認識しております。
 今後も臨店並びに職員個々へのヒアリングは継続的に実施し、該当職員には面談を行う等の適切な対応を実施してまいります。

12 Tsurushin Report 2022

Tsurushin
Report2022

データ編

経理・経営内容

14

資 金 調 達20

資 金 運 用21

経 営 内 容

23

その他業務

24

内部監査有効性の確認と法定監査状況

24

自己資本の充実の状況

25

有価証券の時価等情報

31（注）
1.本文記載の数値は、原則として単位未満を切捨てしています。
このため、合計または差し引きした数値は、内訳に計上された数
値をそのまま加算または減算したものと必ずしも一致しません。
2.「0」は単位未満、「−」は皆無または該当なしを表しています。

業務と概要編主要な事業の内容

32

お客さま本位の業務運営に関する基本方針

32

内部統制基本方針

33

コンプライアンス（法令等遵守）態勢

34

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

34

当組合の保険募集指針

35

リスク管理態勢36

主な手数料一覧37

報酬体系について38

主要な商品・各種サービスのご案内

39

その他の品揃え

42

事業の組織

43

総代会等に関する情報開示

44

つるしんネットワーク

46

お客さまへの大切なお知らせ

47

店舗一覧

48

経理・経営内容■貸借対照表資（単位：千円）産（単位：千円）

令和2年度

令和3年度

金

3,665,578

4,142,941

金132,234,302

131,371,887

当券

42,021,488

47,410,540

債

9,143,310

債

社
株

現
預

け

有

価

証

国
地

方

325,363,010

330,891,977

座

預

金

3,584,996

2,920,677

普

通

預

金

139,334,559

150,562,564

12,090,350

貯

蓄

預

金

822,565

837,762

4,671,870

4,443,270

通

知

預

金

140

140

債

14,898,980

20,916,630

定

期

預

金

156,834,459

154,486,574

式

578,221273,531

定

期

積

金

15,651,133

15,488,261

その他の預金9,135,157

6,595,996

金

19,354,000

17,955,000

信託

6,821,847

6,251,109

外

国

証

券

5,899,150

3,428,341

その他の証券

8,108

7,307

金

176,027,494

174,860,795

出

金

令和3年度

金

資

預

令和2年度

積

投

貸

負債及び純資産

借
そ

用
当

座

借

越

19,354,000

17,955,000

の

他

負

債

753,103

628,030

未決済為替借41,00530,545

未用

136,936

103,158

割

引

手

形

260,912

310,761

手

形

貸

付

4,702,226

4,618,763

証

書

貸

付

167,842,019

166,946,263

給付補てん備金

3,618

2,748

当

座

貸

越

3,222,336

2,985,007

未払法人税等

6,710

6,710

の

他

資

産

2,625,171

2,454,208

前益

13,443

14,648

未決済為替貸22,126

17,228

払 戻 未 済 金

158,262

149,915

全信組連出資金

1,131,700

1,131,700

職 員 預 り 金

137,888

140,608益

278,346

286,558

リ ー ス 債 務

102,188

52,262

その他の資産1,192,998

1,018,721

資産除去債務

81,322

82,671

有 形 固 定 資 産

3,302,890

3,136,815

その他の負債

71,72644,759

与

そ

未

収

収

払

受

費

収

建

物

1,327,708

1,278,222

賞

金120,960

151,672

土地

1,660,980

1,608,940

役員退職慰労引当金

10,92416,013

リ ー ス 資 産

69,797

34,660

睡眠預金払戻損失引当金

10,7994,478

その他の有形固定資産

244,402214,991

偶 発 損 失 引 当 金

7,425

10,545無 形 固 定 資 産

63,47857,739債

証80,771

94,355ソ フト ウ ェ ア

16,407

17,027

負 債 の 部 合 計

345,700,995

349,752,072

リ ー ス 資 産

14,0337,700（ 純 資 産 の 部 ）その他の無形固定資産

33,03833,011

出

金5,916,265

5,923,821

前 払 年 金 費 用

374,076

519,358

普 通 出 資 金

5,916,265

5,923,821

繰 延 税 金 資 産

54,76527,188益

金

6,062,486

6,379,262

債 務 保 証 見 返

80,771

94,355利 益 準 備 金

1,647,897

1,776,356△ 3,233,098△ 2,935,283

その他利益剰余金

4,414,588

4,602,905（うち個別貸倒引当金） △ 2,423,203△ 2,228,895

特 別 積 立 金

3,130,000

3,130,000

当期未処分剰余金

1,284,588

1,472,905

組 合 員 勘 定 計

11,978,751

12,303,083

その他有価証券評価差額金△ 462,826△ 914,608

評価・換算差額等合計△ 462,826△ 914,608

純 資 産 の 部 合 計

11,515,924

11,388,475

合357,216,919

361,140,547

貸

倒

引

当

合
14 Tsurushin Report 2022

金

計357,216,919

361,140,547

利

引

務

当

保

資
剰

余

計

Tsurushin
Report

経理・経営内容■損益計算書科目
経常収益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
預 け 金 利 息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
国債等債券売却益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株 式 等 売 却 益
その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預 金 利 息給付補てん備金繰入額
借 用 金 利 息その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
その他の業務費用
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
その他経常費用
貸 出 金 償 却
株 式 等 売 却 損
株 式 等 償 却
その他資産償却
その他の経常費用
経
常
利
益
特
別
利
益
固定資産処分益
特別損
失固定資産処分損
減 損 損 失税引前当期純利益
法人税･住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当 期 純 利 益繰越金
当期未処分剰余金（単位：千円）

令和2年度
4,547,886
3,588,385
2,738,253
136,465
679,898
33,767
329,630
116,637
212,993432,961
372,001
60,960196,908
3,677
106,404
79,0697,757
4,124,924
72,372
58,842
2,607△ 3,202
14,125286,577
57,151
229,426
80,99080,674315
3,374,967
2,063,175
1,262,160
49,631
310,016─
240,082
1,999
35,451
32,483422,961
1,087
1,087
23,61968
23,551
400,428
7,941
56,48664,427
336,001
948,587
1,284,588

令和3年度
4,072,116
3,248,047
2,638,132
149,842426,305
33,767309,466
95,870213,595
231,771
177,856
53,915282,831
49,270139,368
78,373
15,8183,609,174
47,086
48,6302,248△ 11,835
8,043
278,336
48,902
229,433
5,876
5,288
587
3,186,819
1,993,002
1,090,002
103,81491,05535
73,918
─
227
16,874462,942──52,132
59
52,073410,809
7,120
27,577
34,697376,111
1,096,793
1,472,905■貸借対照表

2022

注記事項

（注）

１． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
なお、以下の注記については、
表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２． 有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理しております。
３． 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 １5年～５０年
その他 １年～５０年
４． 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法を採用しております。なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５． 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
６． 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７． 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、各営業店で一次資産査定を実施し当該部署から独立した融資部債権管理担当で二次資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当てを行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は９，５１２百万円であります。
8． 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
９． 退職給付引当金（含む前払年金費用）は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（基金型確定給付企業年金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1） 制度全体の積立状況に関する事項（令和2年3月31日現在）
年金資産の額
２３８，５７７百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
２２９，５９０百万円
差引額
８，９８７百万円（2） 制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（自令和2年4月分 至令和3年3月分）
１．
９４８％（3） 補足説明
上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
１５，７６６百万円及び別途積立金２４，
７５３百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１２年の元利均等償却であり、当組合は当事業年度の計算書類上、特別掛金１７１百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記（2）の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しません。
10． 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
11． 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
12． 偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく負担金の支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
13． 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
14． 収益の計上方法について、顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。顧客との契約から生じる収益の主なものは、役務提供の対価として収受する役務取引等収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものと、外国為替送金手数料等の外国為替業務に基づくものであります。
為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。
15. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形15

経理・経営内容■貸借対照表

注記事項

固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
16． 重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類等にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類等に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 貸倒引当金（1）当事業年度に係る計算書類等に計上した額
貸倒引当金 ２，
９３５百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法「注記7.」に記載のとおりであります。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通
し」及び「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済への影響」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。また、「新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済への影響」は、ワクチン接種等の感染拡大防止策及び予防策を講じたうえで、行動規制の緩和が進み経済活動が徐々に回復すると考えられるものの、まだ明確な見通しが立たないことから、特に宿泊・観光業及び飲食業の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
③翌事業年度に係る計算書類等に及ぼす影響
個別貸出先の業績、担保評価及び保証人による回収見込や、算定に用いた前提（予想損失額、貸倒実積率、新型コロナウイルス感染症の拡
大の経済へ与える影響等）が変化した場合には、翌事業年度に係る計算書類等における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
17. 会計方針の変更
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（令和2年3月31日）（以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、消費税等の会
計処理を税込方式から税抜方式へ変更しております。この結果、当事業年度における貸借対照表は固定資産が7百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、
経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ7百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前までに税込方式に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から消費税等相当額を控除しておりません。
18. 表示方法の変更
協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正（令和2年１月24日
内閣府令第3号）が令和4年3月31日から施行されたことに伴い、協同組合による金融事業に関する法律の「リスク管理債権」の区分等を金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
19. 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主に事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、主に純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リ
スク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、信用リスク管理方針、信用リスク管理規程及び問題債権の管理諸要領に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、
与信限度額、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による融資審査委員会やリスク管理委員会及び理事会を開催し、審査・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、融資部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理		 当組合は、ALMシステムや証券管理システムによって金利の変動リスクを管理しております。
		 ALMに関する規程及び基準書等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において金利リスクを把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
		 日常的には経営管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースでリスク管理委員会に報告しております。
（ⅱ） 為替リスクの管理		 当組合は、為替の変動リスクに関して、証券管理システムにより為替の変動により被るリスクを管理しております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理		 有価証券を含む市場運用商品の保有については、市場リスク管理方
針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程及び資金運用基準に従い行われております。
		 このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
		 経営企画部で保有している株式の多くは、純投資目的で保有している

16 Tsurushin Report 2022

ものであり、市場環境や保有先の財務状況などをモニタリングしております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報		 当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」及び「預金積金」であります。
		 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、『 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第五号二等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成十九年金融庁告示第十七号）』において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
		 当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
		 なお、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末において、上方パラレルシフト（指標金利の上昇をいい、日本円金
利は1.00％上昇、米ドル金利は2.00％上昇、豪ドル金利は3.00％上昇）が生じたものと想定した場合、時価は、４,８５３百万円減少するものと把握しております。
		 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
		 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理	 当組合は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、一部の金融商品については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。
20. 金融商品の時価等に関する事項
令和4年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（1）
		 預け金（＊１）（2）
		 有価証券
		 その他有価証券（3）		 貸出金（＊１）
		 貸倒引当金 （＊２）

（単位：百万円）

貸借対照表計上額
131,371時 価
131,518

47,362
174,860△ 2,935
171,925
350,660
330,891
17,955
348,846

47,362

─

178,590
357,471
330,920
17,951
348,872

6,664
6,811
28
△3
25

金融資産計
（1）
		 預金積金（＊１）（2）
		 借用金
（＊１）
金融負債計

差

額
146

(＊１）預け金、貸出金及び預金積金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。
(＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1） 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。
（2） 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については21．に記載しております。
（3） 貸出金
貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
①６
 カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権について
は、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債（1） 預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2） 借用金
借用金については、一定の金額帯および期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。
区分
非 上 場 株 式（＊１）
全 信 組 連 出 資 金 等（＊１）
組 合 出 資 金（＊２）
合計

貸借対照表計上額
40
1,133

7

1,181

（単位：百万円）

Tsurushin
Report

経理・経営内容（＊１）非上場株式及び全信組連出資金等については、企業会計基準適用指針
第19号 ｢金融商品の時価等の開示に関する適用指針（令和2年3月31日）
第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号 ｢時価の算定に関する会計基準の適用指針（令和元年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
21. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券に区分した有価証券はありません。
（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式に区分した有価証券はありません。
（4）その他有価証券【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】 【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】
貸借対照表
計上額

株
式
─
債
券 17,151
国 債 3,675
地 方 債 4,245
社 債 9,230
投 資 信 託 1,874
外 国 証 券 1,366
小計 20,393（単位：百万円）

取得原価 差 額──
16,799
352
3,495
179
4,199
45
9,103
126
1,779
95
1,355
11
19,934
458

株
式
債
券
国 債
地方債
社 債
投資信託
外国証券
小
計
合
計

貸借対照表
計上額

233
20,298
8,414
197
11,686
4,376
2,061
26,96947,362（単位：百万円）

取得原価 差 額344△ 110
20,751
△ 452
8,688
△ 273
200
△2
11,862
△ 175
5,101
△ 725
2,146
△ 84
28,343 △ 1,373
48,277△ 914（注）１． 貸 借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「社債」には、政府保証債、公社公団債、商工債及び事業債が含ま
れます。
22． 当期中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：百万円）
売却価額
13,637

売却益
255

売却損
79

23． その他有価証券のうち満期があるものの期間毎の償還予定額は次のとおりであります。なお、元本についての償還予定額を記載しており貸借対照表計上額とは一致しておりません。
（単位：百万円）
債
券
国 債
地方債
社 債
投資信託
外国証券
合
計

24.

１年以内
1,300
─
700
600
─
─
1,300

１年超５年以内
11,600
300
3,100
8,200
1,149
200
12,949５年超10年以内
11,100─
600
10,5001,631
2,024
14,755

１０年超
13,50011,900
─
1,600
547
1,775
15,823

協同組合による金融事業に関する法律及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
２，
７６７百万円
危険債権
３，
５３１百万円
三月以上延滞債権額
６百万円
貸出条件緩和債権額
３６百万円
合計額
６，
３４２百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
25. 手形割引により取得した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形の額面金額は、
３１０百万円であります。
26． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、１７，
３３９百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが１２,１２８百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
27. 有形固定資産の減価償却累計額 ６，０６６百万円
28. 貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、紙幣計算機等についてリース契約により使用しています。
29. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
３９百万円
30. 子会社等に対する金銭債権総額
─百万円

2022

31. 子会社等に対する金銭債務総額
４８４百万円32. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額
3,258百万円
その他有価証券評価差額金
252
税務上の繰越欠損金 ※
776
その他
211
繰延税金資産小計
4,499
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※△ 701
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 3,621
評価性引当額小計△ 4,323
繰延税金資産合計
175
繰延税金負債
前払年金費用143
資産除去債務に対応する除去費用
5繰延税金負債合計
148
繰延税金資産の純額
27※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内
税務上の繰越欠損金
評価性引当額繰延税金資産

24
─
24

1年超
2年以内
─
─
─

2年超
3年以内
260
210
50

3年超
4年以内
315
315
─



（単位：百万円）

4年超

合計

175
175
─

776
701
75

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金776百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金
資産75百万円を計上しております。将来課税所得の見込みから回収不可能と判断した
701百万円（法定実効税率を乗じた額）については、評価性引当額を計上しております。
33. 担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
３０,０００百万円
		
有価証券
７,４７８百万円
担保資産に対応する債務
借用金
１７,９５５百万円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引等のために預け金７,４５３百万円を担保として提供しております。
34. 出資１口当たりの純資産額は１,９２２円４８銭です。

■損益計算書

注記事項（注）

１． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
なお、以下の注記については、
表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２． 子会社等との取引による収益総額
１７百万円
子会社等との取引による費用総額
１５４百万円
３． 出資１口当たりの当期純利益
６２円８１銭４． 収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、重要な会
計方針と合わせて注記しております。
5. 当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
地域
富士吉田市内南 都 留 郡
富士吉田市内
合
計

主な用途
営業店舗
営業店舗
遊休資産
―

種

類
土地
土地
その他の有形固定資産―（単位：千円）

減損損失
37,447
14,59333

52,073

営業用資産については、営業店（本店営業部、各支店）毎に継続的な収支の把握を行っていることから各営業店を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
それぞれの資産について投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価額及び路線価等に基づいて算定しております。

■剰余金処分計算書（単位：千円）科
目
当期未処分剰余金
積 立 金 取 崩 額
剰 余 金 処 分 額
利 益 準 備 金

令和2年度
令和3年度
1,284,588
1,472,905
──
187,794
176,845
128,458
147,290
59,33529,554
普 通 出 資に対 する配当
金 （年1.0％の割合）（年0.5％の割合）
──
優 先 出 資に対 する（－円につき（－円につき配当金－円の割合）－円の割合）
──
事業の利用分量に（－円につき（－円につき対 す る 配 当 金－円の割合）－円の割合）
繰 越 金（ 当 期 末 残 高 ）1,096,793
1,296,060
17

経理・経営内容■主要な経営指標の推移
区
分
経
常
収
益
経
常
利
益
当 期 純 利 益
預 金 積 金 残 高
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高
総
資
産
額
純
資
産
額
自 己 資 本 比 率（ 単 体 ）出資総額出 資 金 口 数
出資に対する配当金
職
員
数（単位：千円）平成29年度5,021,464
525,739
492,530
287,784,243
166,777,499
42,158,390
303,978,377
11,847,118
9.08%
6,521,447
6,521,447口
66,206328人

平成30年度
4,773,724
158,473△ 234,228
303,734,830
173,243,821
46,822,991
330,963,312
12,048,978
8.06%
6,349,746
6,349,746口
64,797329人

令和元年度
5,134,262
431,400
413,798
297,318,290
168,846,724
37,113,638
322,004,909
9,166,042
8.01%
5,933,633
5,933,633口
62,718320人

令和2年度
4,547,886
422,961
336,001
325,363,010
176,027,494
42,021,488
357,216,919
11,515,924
8.57%
5,916,265
5,916,265口
59,335322人

令和3年度
4,072,116
462,942
376,111
330,891,977
174,860,795
47,410,540
361,140,547
11,388,475
8.62%
5,923,821
5,923,821口
29,554323人（注）１. 残高計数は期末日現在のものです。
２.「自己資本比率（単体）」は、平成18年金融庁告示第22号により算出しております。

［自己資本比率の推移］
9.08％

平成29年度
平成30年度

8.06%

令和元年度

8.01%

令和2年度

8.57%

令和3年度

8.62%

0.0%

1.0%

2.0%

3.0%

4.0%

5.0%

■オフバランス取引の状況

6.0%

7.0%

8.0%

9.0% 10.0% 11.0% 12.0%■先物取引の時価情報
該当事項なし■総資金利鞘等区分
資 金 運 用 利 回 (ａ)
資 金 調 達 原 価 率（ｂ）
総資金利鞘(а－ｂ)（単位：％）

令和2年度
1.06
1.02
0.04

令和3年度
0.91
0.94
△ 0.03■預貸率および預証率
区

分
（ 期
末 ）
預貸率
（期中平均）（ 期
末 ）
預証率（期中平均）

令和2年度
54.10
54.55
12.91
13.34

（単位：％）

令和3年度
52.84
53.23
14.32
13.46

該当事項なし■総資産利益率
区分
総資産経常利益率
総資産当期純利益率（注） 総資産経常（当期純）利益率＝（単位：％）

令和2年度
0.12
0.09

経常（当期純）利益×100
総資産(債務保証見返を除く)平均残高■その他業務収益の内訳
項目
外 国 為 替 売 買 益
商品有価証券売買益
国 債 等 債 券 売 却 益
国 債 等 債 券 償 還 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 の 業 務 収 益
合
計

令和3年度
0.12
0.10

令和2年度
─
─
372,001──
60,960432,961（単位：千円）

令和3年度
1,099
─
177,856
──
52,816

231,771■１店舗当りの預金および貸出金残高■職員１人当りの預金および貸出金残高

区分
１店舗当りの預金残高
１店舗当りの貸出金残高

区分
職員１人当りの預金残高
職員１人当りの貸出金残高（単位：千円）18 Tsurushin Report 2022

令和2年度
15,493,476
8,382,261

令和3年度
15,756,760
8,326,704（単位：千円）

令和2年度
1,010,444
546,669

令和3年度
1,024,433
541,364

Tsurushin
Report

経理・経営内容■経費の内訳
人

物

税
合

項
報
退
そ
事
固
事
人
減
そ

件
給
給

酬
職

件
定
事
価

2022

（単位：千円）

目

の

料
付

務
資
業
厚
償
の

手
費

産
生
却

費
当
用
他
費
費
費
費
費
費
他
金
計

■業務粗利益及び業務純益等
科
目
資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用
資 金 運 用 収 支
役務取引等収益役務取引等費用
役 務 取 引 等 収 支
その他業務収益その他業務費用
そ の 他 の 業 務 収 支
業 務 粗 利 益
業 務 粗 利 益 率業
務純益
実 質 業 務 純 益
コ ア 業 務 純 益
コ ア 業 務 純 益(投資信託解約損益を除く。)

令和2年度
2,063,175
1,663,821
241,054
158,299
1,262,160
585,782
227,399
85,55939,015229,213
95,19049,631

令和3年度
1,993,002
1,607,205
79,593306,203
1,090,002
497,985
201,874
75,76827,828
192,203
94,341
103,8143,374,967（単位：千円）

令和2年度
3,588,385
72,3723,516,013
329,630
286,577
43,053432,961
80,990351,971
3,911,036
1.15%
551,500
551,500
260,173

令和3年度
3,248,047
47,0863,200,961
309,466
278,336
31,130231,771
5,876
225,895
3,457,986
0.97%
233,954
233,954
61,387

88,10826,615

業務粗利益
×100
資金運用勘定計平均残高
2. 業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用）
3. 実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額
4. コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益（注）1. 業務粗利益率＝3,186,819■役務取引の状況
科
目役 務 取 引 等 収 益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他の役務取引等収益役 務 取 引 等 費 用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用（単位：千円）

令和2年度
329,630
116,637
207,974
5,018
286,577
57,151
5,144
224,281

令和3年度
309,466
95,870208,195
5,399
278,336
48,902
3,747
225,686■受取利息及び支払利息の増減
項
目
受 取 利 息 の 増 減
支 払 利 息 の 増 減

令和2年度△ 349,994△ 12,590（単位：千円）

令和3年度△ 340,338△ 25,286■資金運用勘定､ 調達勘定の平均残高等
科目

資 金 運 用 勘 定
う ち 貸 出 金
う ち 預 け 金
う ち 有 価 証 券
資 金 調 達 勘 定
う ち 預 金 積 金
うち譲渡性預金
う ち 借 用 金

年
度
令和2年度
令和3年度
令和2年度
令和3年度
令和2年度
令和3年度
令和2年度
令和3年度
令和2年度
令和3年度
令和2年度
令和3年度
令和2年度
令和3年度
令和2年度
令和3年度

平均残高（百万円）
337,998353,384
172,174
174,722
122,578
133,350
42,114
44,180333,585
347,141
315,615
328,224──
17,697
18,696

利息（千円）
3,588,385
3,248,047
2,738,253
2,638,132
136,465
149,842
679,898
426,305
72,37247,08661,44950,879──△ 3,202△ 11,835

利回り（%）
1.06
0.91
1.59
1.50
0.11
0.11
1.61
0.96
0.02
0.01
0.01
0.01
─
─
△ 0.01△ 0.0619

経理・経営内容■有価証券､ 金銭の信託等の取得価格または契約価格､ 時価及び評価損益区分

満期保有目的債券
そ の 他 有 価 証 券
う ち 株 式う ち 債 券う ち 投 資 信 託
う ち 外 国 証 券
有 価 証 券 合 計
金 銭 の 信 託
デリバティブ等商品

取得原価─
42,484718
28,378
7,270
6,115
42,484
─
─

令和2年度
時価
評価損益 うち益
うち損 取得原価─────42,021△ 462
677 △ 1,140 48,325
586
△ 132
3
△ 135
391
28,714335
491△ 156 37,550
6,821
△ 449
145
△ 595
6,881
5,899
△ 216
37
△ 253
3,501
42,021△ 462
677 △ 1,140 48,325
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

（単位：百万円）

令和3年度
時価
評価損益 うち益
うち損
─
─
─
─
47,410△ 914
458 △ 1,373
280
△ 110
─
△ 110
37,450
△ 100
352
△ 452
6,251
△ 629
95
△ 725
3,428
△ 73
11
△ 84
47,410△ 914
458 △ 1,373
─
─
─
─
─
─
─
─

（注）
１. 有価証券の評価は、時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法により行っております。詳細につきましては、貸借対照表の注記をご参照ください。
２. デリバティブ等商品の取り扱いはありません。

資 金 調 達■預金種目別平均残高
種
流
定
譲
そ
合

（単位：千円、％）

令和2年度

目

動
性
預
期
性
預
渡
性
預
の 他 の 預金額141,803,425
173,058,385
─
753,688

金
金
金
金
計

315,615,499

構成比
44.9
54.8
─
0.2

100.0

令和3年度

金
額
155,264,372
172,084,889
─875,699

328,224,960■預金者別預金残高
区
個
法

一
金
公

合

人
人
人
関
金
計

法
機

金
額
253,797,764
71,565,246
59,713,407
52,855
11,798,984

325,363,010

構成比
78.0
21.9
18.3
0.0
3.6

100.0

令和3年度

金
額
261,147,086
69,744,890
58,117,519
39,523
11,587,848

330,891,977■定期預金種類別残高種別

固 定 金 利 定 期 預 金
変 動 金 利 定 期 預 金
そ の 他 の 定 期 預 金合計財20 Tsurushin Report 2022

100.0

令和3年度
金
額
154,484,014
2,560
─

156,834,459

154,486,574

令和2年度
187,426

令和3年度
173,960■財形貯蓄残高
目
蓄 残

構成比
78.9
21.0
17.5
0.0
3.5

（単位：千円）

令和2年度
金
額
156,831,899
2,560
─

（注）
１. 固定自由金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金です。
２. 変動自由金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金です。

項
形 貯

100.0

（単位：千円、％）

令和2年度

分

般
融

構成比
47.3
52.4
─
0.2

（単位：千円）高Tsurushin
Report資 金 運 用
■貸出金種類別平均残高
割
手
証
当
合

科

目

引
形
書
座

手
貸
貸
貸

形
付
付
越
計

（単位：千円、%）

金

令和2年度

額
446,8114,616,270
163,562,131
3,549,244

172,174,458

構成比
0.2
2.6
94.9
2.0

100.0

金

令和3年度

額
282,149
4,163,014
167,253,168
3,023,961

174,722,293

構成比
0.1
2.3
95.7
1.7

100.0

■貸出金金利区分別残高
固
変
合

区
定
動

分
金
金

利
利
計

（単位：千円）

令和2年度
81,432,180
94,595,313

令和3年度
78,680,946
96,179,848

176,027,494

174,860,795

令和2年度

令和3年度

■担保種類別貸出金残高
区分

当 組 合 預 金 積 金
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ
の
他
小
計
信用保証協会･信用保険
保
証
信
用
合
計

（単位：千円、%）金
額
1,401,023
─
2,599,940
88,777,861
─
92,778,826
25,609,990
33,719,864
23,918,814

176,027,494

構成比
0.7
─
1.4
50.4
─
52.7
14.5
19.1
13.5

100.0

金
額
1,372,208
─
2,418,805
89,523,442
─93,314,456
25,153,172
32,848,348
23,544,818

174,860,795■債務保証見返額
令和2年度
1,000
─
─
75,072
─
76,072
─
─
4,698

令和3年度
25,927──
65,047
─
90,974
─
─
3,381

令和2年度

令和3年度

80,771

運
設
合

転
備

資
資

100.0

94,355■貸出金使途別残高
分

構成比
0.7
─
1.3
50.8
─
53.0
14.2
18.6
13.3

（単位：千円）区分
当 組 合 等 預 金 積 金
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ
の
他
小
計
信 用 保 証 協 会・信 用 保 険
保
証
信
用
合
計

区

2022

（単位：千円、%）

金
金
計

金
額
104,323,643
71,703,850

176,027,494

構成比
59.2
40.7

100.0

金
額
105,438,122
69,422,673

174,860,795

構成比
60.2
39.7

100.0

21

資 金 運 用■貸出金業種別残高・構成比
業

種

別（単位：千円、％）

貸出先数
411
54
1
1
593
15
8
52
379
─
221
9
12
77
235
34
10
29
497
16
2,654
11
10,820

製
造
業
農
業
、
林
業
漁
業
鉱 業 、採 石 業 、砂 利 採 取 業
建設業
電 気 、ガ ス 、熱 供 給 、水 道 業
情
報
通
信
業
運 輸 業 、 郵 便 業
卸 売 業 、 小 売 業
金 融 業 、 保 険 業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 、娯 楽 業
教 育 、 学 習 支 援 業
医
療
、
福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
そ
の
他
の
産
業
小
計
国 ・ 地 方 公 共 団 体 等
個 人（ 住 宅・消 費・納 税 資 金 等 ）合計13,485

令和2年度
金額
12,506,798
1,633,695
2,795
189
13,694,786
906,602
1,115,024
1,224,172
9,203,360─
13,011,757
379,730
69,606
8,659,784
2,674,146
1,917,898
424,450
1,482,649
9,928,238
888,644
79,724,332
19,518,908
76,784,254

構成比
7.1
0.9
0.0
0.0
7.8
0.5
0.6
0.7
5.2
─
7.4
0.2
0.0
4.9
1.5
1.1
0.2
0.8
5.6
0.5
45.3
11.1
43.6

176,027,494

100.0

貸出先数
391
54
1
1
568
16
8
51
362
─
222
10
12
81
243
36
6
28
484
16
2,590
11
10,575

13,176

令和3年度
金額
11,636,582
2,070,938
2,296
145
12,968,060
871,674
1,090,907
1,186,340
9,338,016
─13,424,621
402,80274,5449,129,259
3,004,580
1,975,976
390,399
1,367,653
9,866,821
1,159,949
79,961,571
19,323,995
75,575,229

174,860,795

構成比
6.7
1.2
0.0
0.0
7.4
0.5
0.6
0.7
5.3
─
7.7
0.2
0.0
5.2
1.7
1.1
0.2
0.8
5.6
0.7
45.7
11.1
43.2

100.0

(注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

■有価証券種類別平均残高
区
国
地
短
社
株
投
外
そ
合

期

分
方

資
国
の 他

社
信
証
の 証

（単位：千円、％）金
額
7,058,974
4,484,096
─14,126,298
1,477,606
9,893,858
5,062,922
10,342

債
債
債
債
式
託
券
券
計

令和2年度

42,114,098

構成比
16.7
10.6
─
33.5
3.5
23.4
12.0
0.0

金
額
9,203,449
4,428,092
─18,622,523
501,155
7,073,028
4,345,352
7,287

100.0

令和3年度

44,180,889

構成比
20.8
10.0
─
42.1
1.1
16.0
9.8
0.0

100.0

(注)当組合は､商品有価証券を保有しておりません。

■有価証券種類別残存期間別残高
区
令和２年度
令和３年度

分

1年以下

国
債
地 方 債
社
債
株
式
投 資 信 託外 国 証 券
その他の証券
合
計
国
債
地 方 債
社
債
株
式
投 資 信 託外 国 証 券
その他の証券合計－－
1,097,500
－
－
－
－

1年超
3年以下

（単位：千円）

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

－
307,110－－2,032,870 1,835,880
201,900
601,220
3,522,770 3,678,410 1,519,030 3,582,730－－－－
748,050
650,440
600,693990,000－ 1,138,862－ 3,063,458
－
－
－
－

10年超

期限の定め
のないもの

1,097,500 6,303,690 7,610,703 2,321,623 8,237,408 12,303,747 4,146,816 42,021,488
─703,490596,980────

304,260─── 11,786,090
─ 12,090,350
2,124,890 1,015,090
402,400
197,400── 4,443,270
5,859,390 2,415,160 2,205,370 8,203,020 1,636,710
─ 20,916,630
─
─
─
─
─
273,531
273,531574,848
575,034
645,975
985,100
547,433 2,922,719 6,251,109
201,780── 1,788,213 1,438,348
─ 3,428,341
─
─
─
─
─
7,307
7,307

1,300,470 9,065,168 4,005,284 3,253,745 11,173,733 15,408,581 3,203,558 47,410,540■消費者ローン･住宅ローン残高
区
消
住
合

合計

8,836,200－ 9,143,310－－ 4,671,870
1,498,540－ 14,898,980－
578,221578,221272,178 3,560,485 6,821,847
1,696,829－ 5,899,150
－
8,108
8,108

分

費 者 ロ ー宅ロー

22 Tsurushin Report 2022

ン
ン
計

金
額
11,355,298
58,465,586

69,820,884（単位：千円、％）

令和2年度

構成比
16.2
83.7

100.0

金
額
11,051,151
58,179,606

69,230,757

令和3年度

構成比
15.9
84.0

100.0

Tsurushin
Report資 金 運 用■貸倒引当金の内訳
項（単位：千円）目

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
貸 倒 引 当 金 合 計

金額809,894
2,423,203

令和2年度

3,233,098

増減額
142,290△ 188,338

金額
706,387
2,228,895△ 46,047

令和3年度

増減額
△ 103,507△ 194,308

2,935,283△ 297,815（注）当組合は､特定海外債権を保有しておりませんので「特定海外債権引当勘定」に係る引当は行っておりません。

■貸出金償却額
項
出 金

貸

2022

（単位：千円）

目
償 却

額

令和2年度
42,369（─）

令和3年度
248,580（35）（注）
カッコ内の数字は、目的使用による取崩額を相殺した後の金額で、損益計算書の貸出金償却の額と一致します。

経 営 内 容■協金法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の保全・引当状況
区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危
要

険
管

債
理

債

権
権

三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小
正
合

計
常

債

権
計

令和2年度
令和3年度
令和2年度
令和3年度
令和2年度
令和3年度
令和2年度
令和3年度
令和2年度
令和3年度
令和2年度
令和3年度
令和2年度
令和3年度
令和2年度
令和3年度

残 高
（Ａ）
3,288,909
2,767,795
3,218,988
3,531,901
68,967
43,13931,0896,601
37,87736,537
6,576,865
6,342,835
170,068,084
169,168,598

176,644,950
175,511,434

担保・保証額（Ｂ）
2,047,800
1,709,842
1,597,752
1,825,121
40,47527,34816,043
3,466
24,432
23,881
3,686,028
3,562,312

貸倒引当金
（Ｃ）
1,241,108
1,057,952
1,182,095
1,170,942
24,481
14,942
11,0352,286
13,445
12,6552,447,685
2,243,838

不良債権比率

保全率
（Ｂ＋Ｃ）
（Ａ）
/
100.00100.00
86.35
84.82
94.18
98.03
87.10
87.15
100.00100.00
93.26
91.53

令和2年度
令和3年度

（単位：千円、％）

引当率
（Ｃ）
（Ａ
/ －Ｂ）
100.00100.00
72.91
68.60
85.92
94.62
73.34
72.94
100.00100.00
84.67
80.69

3.72%
3.61%

（注）1.「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2 「危険債権」.とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（1に掲げるものを除く。）
です。
3.
「要管理債権」とは、「三月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金です。
4.「三月以上延滞債権」
とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（1及び2に掲げるものを除く。）
です。
5.「貸出条件緩和債権」
とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（1、2及び4に掲げるものを除く。）
です。
6.「正常債権」
とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権（1、2及び3に掲げるものを除く。）
です。
7.
「担保・保証額（B）」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
8.
「貸倒引当金（Ｃ）」には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。
9. 金額は決算後（償却後）の計算です。

23

その他業務■代理貸付残高の内訳
区（単位：千円、％）

分

金

額
─
─
61,104200,237
4,699
─98,412
─

全国信用協同組合連合会
商 工 組 合 中 央 金 庫（ 株 ）日 本 政 策 金 融 公 庫
独立行政法人住宅金融支援機構
年 金 資 金 運 用 基 金
雇 用 ・ 能 力 開 発 機 構
社 会 福 祉・医 療 事 業 団
そ
の
他
合
計

令和2年度

364,452

構成比
─
─
16.8
54.9
1.3
─
27.0
─

100.0

金

額
─
─
61,104
166,055
3,381
─
86,636─

令和3年度

317,176

構成比
─
─
19.3
52.4
1.0
─
27.3
─

100.0

■公共債引受額（単位：百万円）

債

令和2年度
200

令和3年度
200

項
目
国債･その他公共債

令和2年度
60,100

令和3年度
72,660地

項

方

目■公共債窓販実績（単位：千円）■内国為替取扱実績
区（単位：百万円）

分
他の金融機関向け
他の金融機関から
他の金融機関向け
他の金融機関から送 金 ･ 振 込
代 金 取 立

令和元年度
件 数
金 額
159,445
132,432
309,176
133,328
551
505
268
171

令和2年度
件 数
金 額
154,943
131,083
340,286
151,807
447
157
124
100

令和3年度
件 数
金 額
160,803
127,044
327,684
143,125
385
166
113
77

■外国為替取扱高
貿

貿
合

区
輸
輸

分

易

（単位：千ドル）

令和2年度
922
45
876
579

易
出
入
外
計

令和3年度
975
17
957
271

1,502

1,246

■外貨建資産残高
外 貨 建 資 産 残 高（単位：千ドル）

米ドル
豪ドル

令和2年度
37,28818,712

令和3年度
7,963
24,602■当組合の子会社
該当事項なし内部監査有効性の確認と法定監査状況

私は当組合の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第71期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
令和4年6月24日
都留信用組合理事長

法定監査の状況渡邊 和彦

当組合は、協同組合による金融事業に関する法律第５条の８第３項に規定する「特定信用組合」に該当しておりますので、「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分計算書」
等につきましては、会計監査人である「みおぎ監査法人」の監査を受けております｡

24 Tsurushin Report 2022

Tsurushin
Report

自己資本の充実の状況

2022

定性的な開示事項
1. 自己資本調達手段の概要
当組合の自己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外のものは、地域のお客さまによる出資金が該当します。
2. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しまして、自己資本比率は国内基準である4%を上回っており、経営の健全性・安全性を充分保っております。また、
当組合は、各エクスポージャーが一分野に集中することなく、リスク分散が図られていると評価しております。さらに、繰延税金資産につきましては、自己資本に占める割合も減少し、ほとんど依存しておりません。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収支計
画に基づいた営業推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。なお、収支計画については、貸出金計画に基づいた利息収入や市場環境を踏まえた運用収益など、足元の状況を十分に踏まえた上で策定された極めて実現性の高
いものであります。
3. 信 用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）（1）リスク管理の方針及び手続きの概要
信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当組合が損失を受けるリスクをいいます。当組合では、信用リスクを当組合が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の上、与信業務の基本的な理念を、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスクを確実に認識する管理態勢を構築しています。
信用リスクの評価につきましては、当組合では、厳格な自己査定を実施しております。そして、信用リスクの計量化に向け、現在、
インフラ整備も含めて準備を進めております。
以上、一連の信用リスク管理の状況については、リスク管理委
員会で協議検討を行うとともに、必要に応じて理事会、常務会といった経営陣に対して報告する態勢を整備しております。貸倒引
当金は、「自己査定基準」及び「（資産の自己査定基準に伴う）償却・引当基準書」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果については監査法人の監査を受けるなど、適正に計上しております。
（2）貸倒引当金の計上基準
貸借対照表の注記7 Ｐ 15 をご参照ください。
（3）リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付け機関等の名称
リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使分けは行っておりません。
・株式会社格付投資情報センター（R&I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス
・S&Pグローバル・レーティング
4. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
信用リスク削減手法とは、組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証などが該当します。当組合では、融資の審査に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置は、あくまでも補完的な位置付けとして認識しております。したがって、担保又は保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続については、組合が定める「貸出事務手続」
及び「担保物件取扱要領」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。
また、手形貸付、割引手形、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、組合が定める ｢貸出事務手続｣ や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻充当いたします。

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理方針及び手続の概要
派生商品取引及び長期決済期間取引は行っておりません。
6. 証券化エクスポージャーに関する事項
証券化取引は行っておりません。
7. オペレーショナル・リスクに関する事項（1）リスク管理の方針及び手続きの概要
オペレーショナル・リスクは、業務運営上、可能な限り回避すべきリスクであり、当組合では「事務リスク管理方針」と「システムリスク管理方針」を踏まえ、組織体制、管理の仕組みを整備するとともに、定期的に収集したデータの分析・評価を行い、リスクの顕現化の未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めています。
特に、事務リスク管理については、本部・営業店が一体となり、厳正な「各種事務手続」の整備、その遵守を心掛けることはもちろんのこと、日頃の事務指導や研修体制の強化、さらには牽制機能としての事務検証などに取り組み、事務品質の向上に努めております。
システム・リスクについては、「情報システム運用管理マニュアル」に基づき、安定した業務運用ができるよう、多様化かつ複雑化するリスクに対して、管理態勢の強化に努めております。
その他のリスクについては、苦情相談窓口の設置による苦情に対する適切な処理、個人情報及び情報セキュリティ態勢の整備、さらには各種リスク商品等に対する説明態勢の整備など、顧客保護の観点を重要視した管理態勢の整備に努めております。
オペレーショナル・リスク相当額の算定は、基礎的手法による計測を採用しております。現状、一連のオペレーショナル・リス
クに関連するリスクの状況については、リスク管理委員会をはじめ、各種委員会にて定期的に協議検討を行うとともに、必要に応じて理事会、常務会といった経営陣に対して報告する態勢を整備しております。
（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当組合は基礎的手法を採用しております。
8. 出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャー
に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、子会社・関連会社、政策投資株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託、その他ベンチャーファンド又は投資事業組合への出資金が該当します。
そのうち、上場株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価によるリスク計測によって把握するとともに、運用状況に応じてリスク管理委員会、常務会に諮り投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、取引にあたっては、当組合が定める「資金運用基準」などに基づいた厳格な運用・管理を行っております。
非上場株式に関しては、上場株式と同様に当組合が定める「資金運用基準」などに基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当組合が定める「有価証券会計処理要領」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った適正な処理を行っております。
9. 銀行勘定における金利リスクに関する事項
リスク管理の方針及び手続きの概要
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指しますが、当組合においては、双方ともに定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。
具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利
リスク（BPV）の計測や、金利更改を勘案した期間収益シミュレーショ
ンによる収益への影響度、さらには新商品等の導入による影響など、
ALM システムや証券管理システムにより定期的に計測を行い、リスク管理委員会で協議検討をするとともに、必要に応じて経営陣へ報告を行うなど、資産・負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めております。

25

自己資本の充実の状況
1. 自己資本の構成に関する事項
項
コア資本に係る基礎項目（単位：百万円、％）

目

令和2年度

令和3年度

（１）

11,91912,273

うち、出資金及び資本剰余金の額

5,916

5,923

うち、利益剰余金の額

6,062

6,379

うち、外部流出予定額（△）

5929

うち、上記以外に該当するものの額

─

─

809

706

809

706

─

─

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額──

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額──

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額──

12,72912,9794541

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目

(イ)

（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額──

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

4541繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

─

41

適格引当金不足額

──

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

──

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

─

─

270

375

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

──

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

──

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

──

信用協同組合連合会の対象普通出資等の額

──

特定項目に係る10パーセント基準超過額

前払年金費用の額──

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

─

─

うち、
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額──

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

─

─

─

─

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

─

─

うち、
モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額──

特定項目に係る15パーセント基準超過額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

(ロ)

─

─

316

459

12,412

12,520137,520

138,226

─

─

─

─

自己資本
自己資本の額（（イ）─（ロ））(ハ)

リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセットの額の合計額

(ニ)

─

─

7,308

6,899

─

─

─

─

144,829

145,125

8.57%

8.62%

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）自己資本率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準により自己資本比率を算出しております。

26 Tsurushin Report 2022

Tsurushin
Report

自己資本の充実の状況
2. 自己資本の充実度に関する事項

2022（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計①

137,5205,500

138,226

5,529

137,508

5,500

138,2095,528（ⅰ） ソブリン向け

191

7

150

6

（ⅱ） 金融機関向け

26,898

1,075

26,933

1,077（ⅲ） 法人等向け

31,133

1,245

34,0891,363（ⅳ） 中小企業等・個人向け

41,364

1,654

40,4581,618（ⅴ） 抵当権付住宅ローン

13,038521

13,101524（ⅵ） 不動産取得等事業向け

9,380

375

10,017400（ⅶ） 三月以上延滞等

1,257

50

957

38

（ⅷ） 出資等

5,141

205

4,686

187

5,141

205

4,686

187

─

─

─

─

83

3

97

3

（ⅹ） 信用協同組合連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー

1,131

45

1,131

45

（ⅺ）その他

7,888

315

6,585

263

0

0

0

0

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー（ⅸ） 他 の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー②

証券化エクスポージャー③

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

11

0

16

0

ルック・スルー方式

11

0

16

0

マンデート方式

─

─

─

─

蓋然性方式（250%）

─

─

─

─

蓋然性方式（400%）

─

─

─

─

フォールバック方式（1250%）

─

─

─

─

④

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

─

─

─

─

⑤

 の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係
他る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったもの
の額

─

─

─

─

⑥

ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額

─

─

─

─

⑦

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

7,308

292

6,899

275

144,829

5,793

145,125

5,805

ロ．オペレーショナル・リスク
ハ．単体総所要自己資本額 （イ＋ロ）（注）１. 所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×４％
２.「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
３.「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、信用保証協会
等のことです。
４.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機
関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
５.「その他」とは、(ⅰ)～(ⅹ)に区分されないエクスポージャーです。具体的には、有形固定資産、法人以外の名寄せ後１億円超のエクスポージャー等が含まれます。
６. オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています。
<オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法>

粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）
×15％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

７. 単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％27

自己資本の充実の状況
3. 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）（1）信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（地域別・業種別・残存期間別）
エクスポージャー区分 信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引

地域区分
業種区分
期間区分

令和2年度

国

内

国

外

令和3年度

令和2年度

債券（国内）

令和3年度

債券（国外）（単位：百万円）

三月以上延滞エクスポージャー

投資信託

令和2年度 令和3年度 令和2年度 令和3年度 令和2年度 令和3年度 令和2年度 令和3年度
─

─

7,270

6,881

2,471

─

6,115

3,501

─

─

─

─

計

360,596 364,598 176,644 175,511 28,378 37,550

6,115

3,501

7,270

6,881

2,471

1,929

業

17,37917,853

13,976

13,035

3,101

4,700

─

─

─

─

280

182

業

1,901

2,314

1,901

2,314

─

─

─

─

─

─

21

25

業

9

7

9

7

─

─

─

─

─

─

─

─

鉱業、採石業、砂利採取業

8

207

8

7

─

200

─

─

─

─

─

─

地

域

製
農

別

合

造
業

、

林

漁
建

6,115

3,501

─

─

─

1,929

業

18,89818,313

18,635

17,982

200

300

─

─

─

─

217

197

電気・ガス・熱供給・水道業

2,759

3,396

956

993

1,799

2,399

─

─

─

─

─

─

情

業

2,185

2,197

1,119

1,092

998

1,099

─

─

─

─

─

─

運 輸 業 、郵 便 業

2,876

3,544

1,669

1,584

1,204

1,956

─

─

─

─

─

─

卸 売 業・小 売 業

13,051

12,921

10,93911,122

2,002

1,701

─

─

─

─

487

403

金

融 ・ 保

業

134,802 135,846

0

0

1,000

2,902

200

200

─

─

─

─

不

動

業

18,44013,764

14,139

2,299

2,303

─

─

2,372

2,347

690

549

物

設

354,481 361,097 176,644 175,511 28,378 37,550

報

品

通

信

険

産
賃

貸

18,793

業

381

404

381

404

─

─

─

─

─

─

0

0

学術研究、専門・技術サービス業

242

343

127

126

100

201

─

─

─

─

─

─
28

宿

泊

業

8,665

9,136

8,665

9,136

─

─

─

─

─

─

28

飲

食

業

3,969

4,389

3,969

4,389

─

─

─

─

─

─

65

59

生活関連サービス業、娯楽業

2,045

2,061

2,009

2,061

─

─

─

─

─

─

50

29
─

教 育 、学 習 支 援 業

424

390

424

390

─

─

─

─

─

─

─

祉

1,493

1,377

1,493

1,377

─

─

─

─

─

─

─

─

そ の 他 の サ ービス

14,787

15,653

14,495

14,332

─

1,100

─

─

─

─

388

256

1,170

─

─

医

療

、

福

そ の 他 の 産 業

900

1,170

900

─

─

─

─

─

─

国・地 方 公 共 団 体 等

41,47841,63019,51919,324 15,672 18,684

5,915

3,301

─

─

─

─

個

61,67460,51861,67460,518

─

─

─

─

─

─

245

196

他

12,217

12,126

─

─

─

─

─

─

4,898

4,533

─

─

計

360,596 364,598 176,644 175,511 28,378 37,550

6,115

3,501

7,270

6,881

2,471

1,929

下

98,135 127,563

8,381

8,609

1,100

1,300

─

─

─

─

42,717

20,770

10,207

10,716

5,510

8,206

─

200

1,000

648
599

人

そ

の

業

種

１

年

別

合
以

１ 年 超 ３ 年 以 下
３ 年 超 ５ 年 以 下

24,43820,65916,98016,659

5,701

3,400

1,106

─

651

５ 年 超 ７ 年 以 下

18,933

18,775

16,634

15,274

1,698

2,601

─

─

600

900

７ 年 超 10 年 以 下

43,43545,25435,10433,964

4,199

8,504

3,131

1,785

1,000

1,000

１０

99,157 103,667

86,81988,037 10,169 13,537

1,877

1,516

282

567

25,68019,650

2,518

2,249

─

─

─

─

3,737

3,165

8,099

8,256

─

─

─

─

─

─

─

─

360,596 364,598 176,644 175,511 28,378 37,550

6,115

3,501

7,270

6,881

年

超

期間の定めのないもの
その他

残 存 期 間 別 合 計（注）1.「貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバティブ取引を除くオフ・バランス取引の与信相当額の合計額です。
２.「三月以上延滞エクスポージャー」
とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
３. 上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分や期間区分に分類することが困難なエク
スポージャーです。具体的には現金、金銭の信託、投資信託、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産が含まれます。
４. ＣＶＡリスクおよび中央機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
５. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

（2）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合

計28 Tsurushin Report 2022

（単位：百万円）

期中の増減額

期末残高

令和2年度

667

142

809

令和3年度

809

△ 103

706

令和2年度

2,611

△ 188

2,423

令和3年度

2,423

△ 194

2,228

令和2年度

3,279

△ 46

3,233

令和3年度

3,233

△ 297

2,935

Tsurushin
Report

自己資本の充実の状況（3）業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等

（単位：百万円）

個別貸倒引当金
業

種

別

期首残高

2022

期中の増減額

貸出金償却

期末残高

令和2年度

令和3年度

令和2年度

令和3年度

令和2年度

令和3年度

令和2年度

令和3年度

業

713

676

△ 36

△ 129

676

547

─

─

業

179

179

△0

64

179

244

─

─

業

─

─

─

─

─

─

─

─

鉱業、採石業、砂利採取業

─

─

─

─

─

─

─

─

製
農

造
業

、

林

漁

業

430

428

△2

△ 22

428

405

─

─

電気・ガス・熱供給・水道業

建

設

─

─

─

─

─

─

─

─

情

─

─

─

─

─

─

─

─

報

通

信

業

運 輸 業 、郵 便 業

1

1

─

─

1

1

─

─

卸 売 業 ・ 小 売 業

112

139

26

△ 22

139

117

─

─

金 融 業 ・ 保 険 業
不
物

動
品

産
賃

貸

─

─

─

─

─

─

─

─

業

188

213

25

△ 20

213

193

─

─

業

─

─

─

─

─

─

─

─

学術研究、専門・技術サービス業

─

─

─

─

─

─

─

─

宿

泊

業

51

28

△ 23

4

28

33

─

─

飲

食

業

31

41

10

△2

41

38

─

─

生活関連サービス業、娯楽業

0

0

△0

△0

0

0

─

─

教 育 、学 習 支 援 業

─

─

─

─

─

─

─

─

医

祉

36

31

△5

△ 11

31

19

─

─

そ の 他 の サ ービ ス

療

、

福

470

330

△ 140

△ 32

330

297

─

─

そ の 他 の 産 業

─

─

─

─

─

─

─

─

国・地 方 公 共 団 体 等

─

─

─

─

─

─

─

─

個

人

393

349

△ 43

△ 20

349

328

─

0

合

計

2,611

2,423

△ 188

△ 194

2,423

2,228

─

0

(注) 1. 当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、｢地域別｣の区分は省略しております。
2. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

（4）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定める
リスク・ウェイト区分（％）
0%（単位：百万円）

エクスポージャーの額
令和2年度

令和3年度

格付適用有り

格付適用無し格付適用有り

格付適用無し

6,089

51,134

3,541

54,76210%

─

11,758─

11,06520%

3,374

132,596

6,402

131,65735%

─

37,259─

37,438

50%

8,767

1,844

11,745

1,527

75%

─

56,468

─

55,15949,100

100%

1,731

49,157

1,695

150%

─

199

─

157

250%

─

214

─

238

1,250%

─

─

─

─

その他

1

─

80

─

19,963

340,632

23,465341,107

合計(注) １. 格付は、適格格付金融機関が付与しているものに限ります。
２. エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク･ウェイトに区分しています。
３. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、
ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれており
ません。

29

自己資本の充実の状況
4. 信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
ポートフォリオ

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー①（単位：百万円）

適格金融資産担保
令和2年度
令和3年度

信用リスク削減手法

保
令和2年度

証
令和3年度

クレジット・デリバティブ
令和2年度
令和3年度

1,567

1,549

1,300

1,300

─

─

─

─

1,300

1,300

─

─

ソブリン向け②

金融機関向け

─

─

─

─

─

─

③

法人等向け

299

392

─

─

─

─

④

中小企業等・個人向け

1,128

1,043

─

─

─

─

⑤

抵当権付住宅ローン

0

0

─

─

─

─

⑥

不動産取得等事業向け

14

4

─

─

─

─

⑦

３ヶ月以上延滞等

0

1

─

─

─

─

⑧

出資等

─

─

─

─

─

─

出資等のエクスポージャー

─

─

─

─

─

─

重要な出資等のエクスポージャー
⑨

その他

─

─

─

─

─

─

123

107

─

─

─

─

（注）１. 当 組合は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
２. 上記「保証」には、告示（平成18年金融庁告示第22号）第45条(信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー)、第46条（株式会社地域経済活性化支援機構等により保証されたエクスポージャー）
を含みません。
３.「その他」とは、①～⑧に区分されないエクスポージャーです。具体的には信用保証協会付保等が含まれます。

5. 派生商品取引及び長期決算期間取引の取引相手のリスクに関する事項
6. 証券化エクスポージャーに関する事項

該当ありません。

該当ありません。

7. 出資等エクスポージャーに関する事項（1）貸借対照表計上額及び時価等
区分

貸借対照表計上額

上 場 株 式 等
計

令和3年度
時

5,844

非 上 場 株 式 等
合（単位：百万円）

令和2年度
価

貸借対照表計上額

5,844

5,345

時

価
5,345

1,182

1,182

1,181

1,181

7,026

7,026

6,526

6,526

（注）1. 投資信託等の複数の資産を裏付とするエクスポージャー（いわゆるファンド）のうち、上場・非上場の確認が困難なエクスポージャーについては、非上場株式等に含めて記載しています。
2. 投
 資信託のうち株価指数連動型投資信託（ETF）及び不動産投資信託（ＲＥＩＴ）
については、上場株式として計上しております。
3. 非 上場株式には全国信用協同組合連合会出資金等の非上場出資金を含めております。

（2）出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う
損益の額
（単位：百万円）
令和2年度

令和３年度

売

却

益

187

90

売

却

損

240

78

却

1

0

償

（3）貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
（単位：百万円）
令和2年度

令和３年度

△632

△ 721

評 価 損 益（注） 損益計算書における損益の額を記載しております。

（4）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

該当ありません。

8. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和2年度

令和3年度

ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー

11

16

マンデート方式を適用するエクスポージャー

──

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー

──

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー

──

フォールバック方式（1,250%）を適用するエクスポージャー──

30 Tsurushin Report 2022

Tsurushin
Report

自己資本の充実の状況
9. 金利リスクに関する事項

2022（単位：百万円）

IRRBB1： 金利リスク
イ

ロ

項番

ハ

ニ

⊿EVE

⊿NII

令和3年度

令和2年度

令和3年度

令和2年度

1

上方パラレルシフト

4,853

4,995

958

1,047

2

下方パラレルシフト

0

0

0

0

3

スティープ化

3,603

3,404

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

7

最大値

8

4,853

4,995

958

1,047

ホ

へ

令和3年度

令和2年度

12,52012,412

自己資本の額（注）金利リスクの算定手法の概要等は、「定性的な開示事項」の項目に記載しております。

有価証券の時価等情報■売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
■満期保有目的の債券に区分した有価証券はありません。
■子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものに区分した有価証券はありません。
■その他有価証券（単位：百万円）

種

類

貸借対照表計上額差額

貸借対照表計上額

取得原価

差

額

101

98

3

─

─

─

債

券

18,69018,199491

17,151

16,799

352
179

債

3,830

3,593

237

3,675

3,495

地 方 債

4,273

4,200

73

4,245

4,199

45

社

10,586

10,406

180

9,230

9,103

126

債

投 資 信 託

2,957

2,811

145

1,874

1,779

95

外貨建債券

1,802

1,765

37

1,366

1,355

11

小

計

株
債
国

23,552

22,874677

20,393

19,934

458

式

436

571

△ 135

233

344

△ 110

券

10,023

10,179△ 156

20,29820,751

△ 452

債

5,312

5,379

△ 66

8,414

8,688

△ 273

地 方 債
社

債

398

400

△1

197

200

△2

4,312

4,400

△ 87

11,686

11,862

△ 175
△ 725

投 資 信 託

3,864

4,459

△ 595

4,376

5,101

外貨建債券

4,096

4,350

△ 253

2,061

2,146

△ 84

18,42019,561△ 1,140

26,96928,343△ 1,373

41,97242,435△ 462

47,362

48,277

△ 914

小
計

取得原価

式
国

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

令和3年度

株

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

合

令和2年度

計

(注) １. 貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
2.「社債」には、政府保証債、公社公団債、事業債が含まれます。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表に含まれておりません。

■時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
項

目

非上場株式

（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

40

40

31

主要な事業の内容
A. 預金業務（イ）預金・定期積金

Ｈ. 金融先物取引等の受託等業務
取扱っておりません。

当座預金、
普通預金、
貯蓄預金、
通知預金、
定期預金、
定

Ｉ. 附帯業務

期積金、別段預金、納税準備預金等を取扱っております。

（イ）債務の保証業務（ロ）譲渡性預金譲渡可能な定期預金を取扱っております。
Ｂ. 貸出業務（イ）貸付
手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取扱っております。
（ロ）手形の割引（ロ）有価証券の貸付業務（ハ）国債等の引受け及び引受国債等の募集の取扱業務（ニ）代理業務（a）全国信用協同組合連合会、
株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅
金融支援機構、独立行政法人中小企業基盤整備機

銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取構、独立行政法人農林漁業信用基金等の代理貸付扱っております。

業務

Ｃ. 商品有価証券売買業務
取扱っておりません。
Ｄ. 有価証券投資業務（b）独立行政法人勤労者退職金共済機構等の代理店業
務（c）日本銀行の歳入復代理店業務

預金の支払準備及び資金運用のため国債、
地方債、
社債、
株

（ホ）地方公共団体の公金取扱業務式、その他の証券に投資しております。

（ヘ）株式払込金の受入代理業務及び株式配当金の支払代

Ｅ. 内国為替業務
送金為替、当座振込及び代金取立等を取扱っております。
Ｆ. 外国為替業務

理業務（ト）保護預かり及び貸金庫業務（チ）国債等の窓口販売

全国信用協同組合連合会の取次業務として外国送金その他（リ）投資信託の窓口販売

外国為替に関する各種業務を取扱っております。

（ヌ）保険商品の窓口販売

Ｇ. 社債受託及び登録業務（ル）個人型確定拠出年金の受付業務取扱っておりません。

お客さま本位の業務運営に関する基本方針「郷土のために生まれた都留信用組合は郷土と共に発展する」
を組合信条とし、創業から一貫しその経営理念を追求するため、地域の生活者の豊かな暮らしと、
中小企業支援に力を注いでまいりました。
この信条のもと、
このたび当組合は金融商品の販売においてもこの経営理念を実践するため、
以下に掲げる「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を策定し、公表することといたしました。
当組合は、お客さまの最善の利益を追求し、また、お客さまの安定的な資産形成を通じて地域社会の発展に資するため、
本基本方針に従ってお客さま本位の業務運営を実践してまいります。
1. お客さまの最善の利益の追求
・ 当組合は、常にお客さまにとって最善の利益を追求するために、お客さま本位の金融商品やサービスを提供いたします。
・ 当組合は、
お客さまからのご相談に誠実、親身になって対応いたします。
また、
アフターフォローを通じて、
適切な情報提供やアドバイスを行います。
2. 利益相反の適切な管理・ 当組合は、お客さまの利益を最優先に考え、金融商品の販売時に受け取る手数料などの報酬を優先した商品の販売・提案は行いません。
・ 金融商品の選定にあたっては、お客さまにとって最適な商品を提供するために、取扱いを企画する部署と、営業部門から独立した管理部署の双方で確認して選定してまいります。
3. 手数料の明確化
・ 当組合が取り扱う金融商品については、お客さまが負担する
手数料・その他の費用の透明性向上に努め、お客様に分かりやすくお伝えいたします。
4. 重要な情報の分かりやすい提供
・ 当組合は、金融商品の内容やリスク・取引条件などの情報について、お客さまが十分に理解できるよう、丁寧に説明を行い

32 Tsurushin Report 2022ます。
・ 金融商品やサービスの提案・販売を行う場合には、お客さまの金融商品に対する知識・経験・財産の状況・金融商品を購入される目的をお聞きしたうえで、
お客さま一人ひとりに合った、
分
かりやすい説明を行います。
5. お客さまにふさわしいサービスの提供
・ 金融商品やサービスの提案にあたっては、お客さまとしっかり
向き合い、
ライフプランやニーズをお聞きし、お客さまに適切な金融商品やサービスをご提案いたします。
・ 特に、ご高齢のお客さまが金融商品やサービスを希望される
場合には、組合内のルールに従って、ふさわしい商品やサービスの提供が、
適切に行われるよう対応いたします。
6. 職員に対する適切な動機付けの枠組み等
・ お客さまからの信頼を最優先に考え、当組合職員に対してコ
ンサルティング能力の強化に資する教育や研修を行い、お客さまへ良質なサービスが提供できるよう取り組んでまいります。
・ お客さまのニーズや利益に真に適う営業活動を評価するとともに、評価のあり方を随時見直してまいります。

Tsurushin
Report

内部統制基本方針

2022

当組合は、
次の通り、
当組合の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」
という。
）
を整備し、
その実効性の確保に努めるものとする。

１．理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１） 法令等の遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付け、理事長があらゆる機会を捉えて法令等遵守の重要性について全役職員に周知徹底することにより、当組合の社会的責任を果たすことをその事業活動の前提とすることを確認する。
（2） 役職員による法令等遵守を確実に実現するため、理事会において、当組合の理念、役職員の行動指針及び組織体制を「法令等遵守
基本方針」、「倫理規程」、「職員行動規程」及び「法令等遵守規程」
として定め、
これに則った業務運営を実践するための具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、これらを全役職員に周知徹底する。
(３) 法令等遵守を確保する組織体制としては、法令等遵守に関する基本的事項は理事会で決定し、法令等遵守に関する具体的諸問題への対応はコンプライアンス統括部門である経営管理部で一元的に所管するとともに、各部店に法令等遵守担当者を配置して法令等遵守の実施状況を管理監督させる。
（4） 職員が法令等遵守の観点から疑義のある行為を知った場合であって、所属部店の上司又は法令等遵守担当者を介さず、直接、経営管理部に報告・相談を行うことができる。
（5） 監査部は、
法令等遵守状況について監査を実施し、その結果を理事会及び監事に報告する。

２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（１） ｢理事会規程」、「文書取扱規程」
に従い、理事の職務の執行に係る情報の適正な保存及び管理を行う。
（2） 理事及び監事は、前項に基づき保存及び管理している文書及び電磁的記録を常時閲覧できる。

３．損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制（１） 適正なリスク管理を実現するため、理事会において、リスク管理の基本方針及び統合的なリスク管理態勢等を定めた「統合的リス
ク管理規程」を制定するとともに、リスクの性質毎にそのリスクの特性に応じた管理規程等を制定する。
（2） リスク管理の組織体制としては、
リスク管理に関する基本的事項は理事会で決定し、当組合全体の統合的なリスク管理は統合的リ
スク管理部門である経営管理部で一元的に所管するとともに、リスクの性質毎の主管部署を定め、リスク管理の実効性確保及び相互牽制機能の強化を図る。
（3） 監査部は、
リスク管理状況について監査を実施し、その結果を理事会及び監事に報告する。

４．職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 職務執行が効率的に行われることを確保するために、年間６回以上又は必要に応じて臨時的に理事会を開催し、そこで事業方針・
事業戦略及び組織に関する重要事項について審議し又は報告を受けるとともに、「職務権限規程」を制定する。
（2） 理事会において、中期事業計画および各年度の事業計画を策定し、その実施状況のモニタリング結果に係る報告を受ける。

５．監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 監事が必要に応じて当組合の顧問弁護士、顧問税理士、会計監査人等と連携を図り、また、必要に応じて専門の弁護士、会計士等
から監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
（２） 経営管理部は、法令等の遵守状況について、監査部は監査計画及び監査結果について、監事に定期的に報告し、意見交換を行う。
（３） 監事が職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができるものとする。その場合における当該使用人等に関しては以下の各項の定めによる。
① 監事の監査の実効性確保のため、監事が監査部長に監査業務に必要な事項を命令し、監査部長は所属の職員を指名し監事の監査業務を補助させる。
② 監事の監査業務を補助する職員は、当該監査業務に関して監事の指揮命令に従い、各部の担当理事、担当部長等の指揮命令を受けない。
③ 監査部は監事との協議により、監事の要請した事項の監査を実施し、その結果を監事に報告する。
（４） 監事への報告に関する体制は、
以下の各項のとおりとする。
① 理事は次に定める事項を認識した場合は、直ちに監事に報告する。ただし、監事が出席した理事会等の会議で報告・決議された事項は、この限りではない。
ａ．
理事会等で決議された事項
b．
組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
c．
リスク管理及び内部監査に関する重要な事項
d．
重大な法令・定款・内部規程に違反する事項
e．
コンプライアンス相談窓口の体制上の不備に関する事項
f．
その他当組合の経営状況について重要な事項② 職員は前項ｂからｆに関する事項を発見した場合は監事に直接報告できる。
（５） 監事は常に理事及び職員に対して監査に必要な事項の報告を求めることができる。

33

コンプライアンス（法令等遵守）態勢
当組合は、高い公共性を有し、地域における協同組織の金融機関として① 中小零細企業及び勤労者の資金の円滑化に寄与し、② 組合員の経済的地位の向上に資し、③ ひいては地域社会の発展に貢献し、地域社会の組合員等の幸せづくりに奉仕することを目的に尽力して参りました。
 こうした社会的使命と責任を全うする金融機関として、地域社会の負託に応え、これまで以上の揺るぎない信頼を確立するために、信用組合の行動綱領として下記項目を定めております。
1.
4.
7.

信用組合の公共的使命
2.
地域社会とのコミュニケーション 5.
環境問題への取組み
8.

キメ細かい金融サービスの提供 3.
人権の尊重
6.
社会参画と発展への貢献
9.

法令やルールの厳格な遵守
働き方改革の推進、職場環境の充実
反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応

当組合が協同組織金融機関として地域社会に信頼されるためには、高い企業倫理と法令の遵守等、社会の一員としてのルールを守ることは当然の責務であり、いささかも社会から批判を受けることのないように努めていかなくてはなりません。
そのための具体的な取組みとしては、まず役職員の法令等遵守の基本的行動規範である「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、各部店に備え置き、コンプライアンス研修会等を通して、これを全役職員に周知させております。
また、本部・営業店にコンプライアンス担当者を配置するとともに各役職員の具体的な実践目標として毎年コンプライアンス・プログ
ラムを策定し、計画の着実な実行に取り組んでおります。更に、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、当組合全体のコンプライアンス対応状況の的確な把握と管理に努めております。
当組合では「金融商品の販売等に関する法律」の施行に伴い、金融サービスにおける利用者保護を目的とした「金融商品に係る勧誘方針」
を制定し、顧客本位の営業体制の整備と個々の営業職員の資質の向上を目指しております。

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当組合では、個人情報保護および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（以下「法」という。）、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年
５月３１日法律第２７号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等（以下「法令等」といいます。）を遵守して以下の考え方に基づきお客さまの情報を厳格に管理し、お客様のご希望に沿って取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、その内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに常時掲載（又は、各店舗のデジタルサイネージ等に掲示）することにより、公表します。
１．
個人情報の利用目的
当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、所定（詳細はホームページをご覧ください）の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外では利用いたしません。
なお、
個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
２．
個人情報の適正な取得について
当組合では、
上記１で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、
例えば以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。
なお、
法第２条第３項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、
取得いたし
ません。
（１）
預金口座のご新規申込みの際にお客さまにご記入・ご提出いただく書類等により、直接提出いただいた情報（２）
各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報（３）
商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報３．
個人データの第三者提供
当組合は、上記利用目的の範囲内で特定の第三者（詳細はホームページをご覧ください）
へ個人データを提供しております。これ以外には、次の場合を除き、お客さまの同意なしにお客さまの個人データを第三者へ提供いたしません。
（１）
法令等により必要とされている場合（２）
公共の利益のために必要であると考えられる場合
なお、お客さまの個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合の本支店窓口までご連絡ください。
４．
個人データの委託
当組合は、上記利用目的の範囲内で、例えば以下のような場合に個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。
（１）
お客さまにお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する
場合（２）
情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合

５．
個人データの共同利用
当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データを当組合のホームページに公表する特定の者と共同利用しております。
６．
個人データの安全管理措置に関する方針
当組合では、取扱う個人データの漏洩・滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
７．
お客さまからの開示、訂正、利用停止等のご請求（１）開示のご請求
お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
（２）
訂正等のご請求
お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
（３）
利用停止等のご請求
お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法等に基づく正当な理由による）には、原則として利用停止等いたします。
（４）ダイレクトメール等の中止
当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客さまよりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止します。
なお、
（1）、
（2）、
（3）のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。
８．
ご質問・相談・苦情窓口
当組合では、お客さまからのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱
い等に関するご質問等につきましては、
以下の窓口にお申出ください。

個人情報の取扱い等に関する窓口
都留信用組合経営管理部
7 0120-302144 電話 0555-28-4822（受付時間：9:00~17:00 但し、当組合の休業日を除く）
FAX 0555-22-6827 Eメール：keieikanri@tsurushinkumi.co.jp
34 Tsurushin Report 2022

Tsurushin
Report

当組合の保険募集指針

2022

当組合は、
以下の「保険募集指針」に基づき、適正な保険募集に努めてまいります。
○当組合は、保険業法をはじめとする関係法令等を遵守いたします。
○当組合は、お客さまに引受保険会社名をお知らせするとともに、保険契約を引受け、保険金等をお支払いするのは保険会社であること、その他引受保険会社が破た
んした場合等の保険契約に係るリスクについてお客さまに適正な説明を行います（参考事項の1.参照）。
○当組合は、取扱い保険商品の中からお客さまが自主的に商品をお選びいただけるように情報を提供いたします。
○当組合は、法令上の特例措置に基づき、以下の保険商品については、「当組合から事業性資金の融資を受けている法人・その代表者・個人事業主等である当組合の組合員の方」「当組合から事業性資金の融資を受けている会社等に勤務されているお客さま」を保険契約者とする保険募集を行う場合には、以下の保険金等の額を限度としてお取扱いさせていただきます（参考事項の2.参照）。
※詳細は、該当商品の募集を行わせていただく際にご説明をさせていただきます。

１．
個人年金を除く生命保険商品
保険契約者一人あたりの保険金その他の給付金の額の合計について、
1,000万円を限度。
２.傷害保険を除く第三分野の保険商品（医療保険等）
保険契約者一人あたり、以下の各項目に定められた給付金額を限度①診断等給付金（一時金形式）…1保険事故につき100万円②入院給付金…日額5千円、
特定の疾病に係る保険は日額1万円③手術給付金…1手術につき20万円、
特定の疾病に係る保険は40万円④診断等給付金（年金形式）…月額換算5万円○当組合は、法令等に反する行為によりお客さまに損害を与えてしまった場合には、募集代理店として販売責任を負います。
○当組合は、ご契約いただいた保険契約に関し、ご契約内容や各種手続き方法に関するご照会、お客さまからの苦情・ご相談へのご対応等の契約締結後の業務にも適切に対応いたします。
なお、ご相談・照会・お手続きの内容によりましては、引受保険会社所定のご連絡窓口へご案内、
または保険会社と連携してご対応させていただくこともございます。
○当組合は、保険募集時の相談内容等を記録し、保険期間が終了するまで適切に管理いたします。
また、お客さまから寄せられた苦情・ご相談の内容は記録し、適切に管理いたします。

◆ 保険募集に関する苦情・ご相談窓口 ⇒都留信用組合 経営管理部
7 ０１２０－３０２１４４（平日 9：00～17：00）
TEL ０５５５－２８－４８２２
FAX ０５５５－２２－６８２７◆ 契約内容・各種お手続きに関する照会窓口 ⇒ 都留信用組合 営業推進部
7 ０１２０－１５２６４０（平日 9：00～17：00）
TEL ０５５５－２４－４８５５
FAX ０５５５－２２－６８２７＜参考事項＞

１．
保険契約に係るリスクについて（１）保険商品は預金等ではありません（預金保険制度の対象外です）。また、解約返戻金や保険金が払込保険料の合計額を下回る場合があります。
（２）保険契約を引受け、保険金等をお支払いするのは保険会社となります。
（３）引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化によっては、ご契約時の保険金額等が減額される場合があります（詳細につきましては、お申込みの際にお渡しする「重要事項説明書」「ご契約のしおり」等をご参照ください）。

２．
一部商品における法令上の販売制限について
当組合の取引商品のうち、「個人年金保険・住宅関連の長期火災保険・債務返済支援保険・海外旅行傷害保険・年金払積立傷害保険」を除いた保険商品につきましては、ご加入いただけるお客さまの範囲や保険金その他の給付金の額等に制限が課せられています。
（１）当組合に融資の申込みをされている期間中は、お客さまおよび密接関係者の方（お客さまが法人の場合はその代表者、お客さまが法人代表者で法人の事業性資金の融資申込みをされている場合はその法人）には、制限の課せられている保険商品をお取扱いすることができません（ただし、当組合の組合員の方はお取扱い可能です）。
（２）保険契約者・被保険者になる方が下記①または②のいずれかに該当する場合には、制限の課せられている保険商品を原則としてお取扱いすることができません（ただし、当組合の組合員の方はお取扱い可能です）。

①当組合から事業性資金の融資（手形割引を含みます）
を受けている法人・その代表者・個人事業主の方（以下、総称して「融資先法人等」といいます）②従業員数が20名以下の「融資先法人等」に勤務されている方・役員の方（３）当組合は、個人年金保険を除く生命保険商品・傷害保険を除く第三分野の保険商品（医療保険等）については、「上記①または②に該当する当組合の組合員の方」「従業員数が21名以上の融資先法人等に勤務されている従業員・役員の方」を保険契約者とする保険募集を行う場合、保険契約者1名様あたりの通算の保険金その他の給付金の額を以下の金額に制限させていただきます。
○個人年金を除く生命保険商品
保険契約者1名様あたりの保険金その他の給付金の額の合計について、1,000万円を限度○傷害保険を除く第三分野の保険商品
保険契約者1名様あたり、以下のそれぞれ給付金毎に定められた上限金額を限度

給付金等の種類①診断等給付金（一時金形式）

保険事故等の内容

給付金等の上限額

疾病診断または要介護状態

1つの保険事故につき、疾病診断・要介護状態のそれぞれにつき100万円②入院給付金人が入院したこと（ケガを除く）・特定疾病（注）の治療のための入院……日額1万円
・上記以外の入院 ………………………日額5千円※ただし、以上をあわせて合計1万円以下③手術給付金人が手術したこと（ケガを除く）・特定疾病（注）の治療の手術 ………… 1手術40万円
・上記以外の手術 ……………………… 1手術20万円※ただし、以上をあわせて合計40万円以下④診断等給付金（年金形式）

疾病診断または要介護状態、
かつ、
その後の所定の時期における被保険者の生存月額換算5万円（注）「特定疾病」
とは、
悪性新生物
（がん）
、
心臓疾患、
脳血管疾患のうち、少なくともいずれか1つ以上の疾病を含む10個を超えない範囲内の疾病であって、保険約款に定めているものをいいます。

35

リスク管理態勢■リスク管理態勢
金融の自由化や国際化等の進展により金融機関業務はますます多様化・複雑化し、それに伴い様々なリスクが拡
大・顕在化してきております。当組合では自己責任原則に基づいた健全経営を実現するためにリスク管理が最重要
経営課題のひとつであると認識し、総合的なリスク管理態勢の充実に努めております。
具体的には、各種リスクを、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、マネー・ローンダリン
グおよびテロ資金供与リスクに分類し、各リスクの正確な把握に努めるとともに、「リスク管理委員会」を設置し、この委員会においてこれらのリスクが経営に及ぼす影響を分析するなど、リスク管理の強化に努めております。

信用リスク「信用リスク」とは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価格が減少ないし消失し、当組合が損失を被るリスクです。
当組合では貸出資産の健全性を維持するため、本部と営業店が連携しつつそれぞれの立場において専門的かつ厳正な与信判断を行っております。
また、職員に対しては、融資勉強会、各種の教育・研修を徹底しており、審査能力の向上に努めております。

市場リスク「市場リスク」とは、金利、為替、価格変動等の様々なリスク・ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリ
スクです。
当組合ではALM（Assets and Liabilities Management：資産と負債の総合管理）の観点からリスク管理委員会において、金利リスク・為替リスク・価格変動リスクなどの市場リスクへの迅速な対応や、的確な収益状況の把握に努めております。

流動性リスク「流動性リスク」とは、運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより被るリスク（市場流動性リスク）です。
当組合では、日々の資金繰りスタンスについては平成12年8月に「資金繰り管理及び権限要領」を制定し、また平成15年4月には緊急に資金調達を要する事態が生じた場合に迅速かつ適切な対応を図ることを目的として「流動性危機管理要領」を制定し、資金繰りリスクに備えております。市場流動性リスクについても日頃から金融・経済動向の把握や「資金運用基準」に基づく運用を心がけ、リスクを最小限に抑えるよう努めております。

オペレーショナル・リスク「オペレーショナル・リスク」とは、当組合の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。当組合では「オペレーショナル・リスク」を「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」、「風評リスク」の6つに区分し、これらリスクを総合的に管理しております。
・「事務リスク」とは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより当組合が損失を被るリスクです。
・「システムリスク」とは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い当組合が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されたことにより当組合が損失を被るリスクです。
・「法務リスク」とは、顧客に対する過失による義務違反および不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失・損害（監督上の措
置並びに和解等により生じる罰金、違約金および損害賠償金等を含む）などを当組合が被るリスクです。
・「人的リスク」とは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）
・差別的行為（セクシュアルハラスメント等）から生じる損失・損害などを当組合が被るリスクです。
・「有形資産リスク」とは、災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などを当組合が被るリスクです。
・「風評リスク」とは、評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから生じる損失・損害などを当組合が被るリスクです。
当組合では、「情報システム運用管理マニュアル」を制定し、役職員ひとりひとりがリスク防止意識をしっかりと持ち、コンピュータ
やネットワークシステムを事故や人為的な不正行為から守り、システムの安全性を確保するよう努めております。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク
当組合が提供する商品・サービス、取引形態や顧客属性等に係るリスクです。
当組合では、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る規程」や同要領等を定め、組織横断的なリスク管理態勢を整備し適切に管理しております。

36 Tsurushin Report 2022

Tsurushin
Report

主な手数料一覧■手数料一覧

（令和4年4月１日現在）

種類

本支店同一店舗宛＊
窓口扱い

当 組 合
本 支 店 宛

他

行

2022

宛

文書扱＊
電信扱＊
文書扱
電信扱

5 万円未満5 万円以上
5 万円未満5 万円以上
5 万円未満5 万円以上
5 万円未満5 万円以上
5 万円未満5 万円以上

単位
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件

手数料額
55 円
275 円
165 円
385 円
165 円
385 円
605 円
825 円
605 円
825 円

一部繰上償
還 手 数 料ＡＴＭ扱い

5 万円未満5 万円以上
5 万円未満5 万円以上

1件
1件
1件
1件

証書貸付

振込関係

55 円
165 円
55 円
電信扱
275 円
（組合員）330 円
5 万円未満 1 件（非組合員）440 円
他 行 宛
電信扱
（組合員）550 円
5 万円以上 1 件（非組合員）660 円
本 支 店
5 万円未満 1 件
無料
電信扱
5 万円以上 1 件
無料
同一店舗宛
当 組 合
5 万円未満 1 件
55 円
電信扱
5 万円以上 1 件
165 円
本 支 店 宛
5 万円未満 1 件
275 円
他 行 宛
電信扱
5 万円以上 1 件
495 円
給与・賞与振込（法人）1件無料
僚 店 券（同一店舗）
1通
55 円
僚 店 券（本支店）
1通
165 円
県内他店券
1通
385 円
広域他店券
1通
935 円
至急
1通
1,045 円
個別取立
普通
1通
935 円
僚 店 券（同一店舗）
1通
無料
僚 店 券（本支店）
1通
110 円
県内他店券
1通
330 円
広域他店券
1通
990 円
県内
1通
220 円
配当金取立
県外
1通
440 円
小切手帳
1冊
2,200 円
約束手形帳
1冊
2,200 円
為替手形帳
1冊
2,200 円
共同小切手
1枚
110 円
本口座
1枚
110 円
手形用紙
専用口座
1枚
550 円
専用口座新規開設手数料
1件
3,300 円
新規署名鑑登録手数料（変更も含む）
1件
5,500 円
自己宛小切手1枚
550 円
キャッシュカード（紛失・盗難による再発行の場合に限る） 1 枚
1,100 円
預金通帳
1冊
1,100 円
預金証書
1枚
1,100 円
普通預金・貯蓄預金・納税準備預金・定期預金・無料
定期積金・通知預金
預金通帳（相続手続きに伴うものは除く）
1 口座
1,100 円
預金証書（相続手続きに伴うものは除く）
1 口座
1,100 円
信用組合取引約定書新規取扱手数料
1部5,500 円
カードローン新規取扱手数料
1件
無 料
電信扱

単位
1件

手数料額
無 料

平成 22 年 6 月
17 日以前実行1件

5,500 円

全額繰上償
還 手 数 料

住宅ローン以外

おまとめローン（ライフ保証）
おまとめローン（ライフ保証）
平成 22 年 6 月 以外の消費者ローン
18 日以降実行
上記以外の証書貸付（アパー
トローン、事業性融資等）

1件

無

1件

1,100 円

1件

5,500 円

住宅ローン 借入日から 10 年未満

1件

33,000 円

借入日から10年以上20年未満

1件

22,000 円

借入日から 20 年以上

1件

11,000 円

1件

5,500 円

他行資金による他
行ローン全繰上償還の場合は一律
54,000 円

上記＊印⇒相続手続き時に当組合制定の相続依頼書に基づいて、相続預金を自店内又は僚店に振込む
場合、振込手数料は無料となります。

本 支 店
同一店舗宛
当 組 合
本 支 店 宛種類
住宅ローン

平 成 2 2 年
6 月 1 7 日
以 前 実 行実行後
住宅ローン 7 年以内
以外
実行後
7 年超

（ デ ー タ 伝 送 及 び イン タ ー

バンキングの場合を含む）

代金取立

アンサー ネットバンキング・モバイル 集中取立

おまとめローン（ライフ保証）
おまとめローン（ライフ保証）
以外の消費者ローン平 成 2 2 年 上 記 以 外 の 証 書 貸 付（ア6 月 1 8 日 パートローン、事業性融資
以 降 実 行 等）実行後７年以内
上 記 以 外 の 証 書 貸 付（アパートローン、事業性融資
等）実行後７年超

料

1件

無

料

1件

無

料

1件

1,100 円

1件

5,500 円

1件

無

料

出納代手

当座預金関係

再発行 改印証の解約

住宅ローン 固定金利選択時
1件
5,500 円
金 利 変 更固定金利⇔変動・連動金利（途中変更） 1 件
5,500 円
手 数 料
固定金利での引下げ
1件
無 料
貸出条件変更手数料 変更契約書徴求時（利上げの場合は無料） 1 件
11,000 円
1件
77,000 円
アパートローン 1 億円以内
取 扱 手 数 料 1 億円超
1 件 110,000 円
火災保険質権設定手数料
1件
1,100 円
確定日付料
1通
700 円
確定日付
確定日付設定手数料
1通
330 円
営業区域内
1件
44,000 円
新規・増額・譲受・営業区域外 県内 1 件
66,000 円
追加・差替
営業区域外 県外 1 件 110,000 円（根）抵当権設定
1件
33,000 円
減額・順位変更・ 営業区域内
事務手数料
譲渡・一部解除・ 営業区域外 県内 1 件
49,500 円
その他の変更
営業区域外 県外 1 件
82,500 円
抹消
1件
11,000 円
都度発行
1通
660 円
定期発行（郵送の場合は送料実費） 1 通
330 円
年末住宅取得控除用
1通
無 料
英文発行
1通
1,100 円
各種証明書
依頼人指定用紙1通
1,100 円
発行手数料
会計監査法人制定用紙
1通
3,300 円
融資証明書
1通
11,000 円
取引証明書
1通
220 円
取引明細表
1枚
55 円
1通
1,100 円
当組合が利害関係人として発行す 火災保険金直接支払
る同意書・承諾書等の発行手数料
その他
1通5,500 円
債務保証に係る事務取扱手数料
1件
5,500 円
情報開示手数料
1件
880 円
国債口座管理手数料（年間）無 料
株式払込受付票
1通
55 円
株式払込手続手数料
5,000万円以上
払込金額の 2/1000
5,000万円未満
払込金額の 3/1000■でんさいネット手数料
利用者登録事務手数料

受入手数料項目

発生記録請求 ＊
譲渡記録請求 ＊分割譲渡記録請求 ＊
入金手数料
変更記録請求（属性内容）
変更記録請求（債権内容）＊
変更記録請求（債権内容）書面
保証記録請求 ＊支払等記録請求 ＊
開示請求（通常開示）
開示請求（特例開示）
口座間送金決済中止手数料
支払不能情報照会手数料
残高証明発行手数料
事務代行手数料

他
行宛
当 組 合 宛
他
行
宛
当 組 合 宛
他
行
宛
当 組 合 宛

定例発行方式都度発行方式

単位
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件

手数料額
5,500 円
660 円
330 円
330 円
220 円
660 円
330 円
220 円
無料
330 円
2,200 円
220 円
220 円
330 円
3,300 円
880 円
3,300 円
1,650 円
4,400 円
1,100 円注 ) インターネットバンキング以外の受付において＊印の項目は別途事務代行手数料がかかります。

37

報酬体系について■

1. 対象役員

当組合では理事全員及び監事全員（非常勤を含む）の報酬体系を開示しております。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
（１）報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当組合の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
なお、当組合では全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。
ａ．決定方法 ｂ．支払手段 ｃ．決定時期と支払時期（２）対象役員に対する報酬

（単位：百万円）

区分

当期中の報酬支払額総会等で定められた報酬限度額

理

事

79

200

監

事

16

50

合

計

96

250

注１．上記は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 15 条別紙様式 4 号「附属明細書」における役員に対する報酬です。
注２．支払人数は、理事 10 名、監事 3 名です（退任役員を含む）。
注３．上記以外に支払った役員退職慰労金はありません。
（３）その他「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 69 条第 1 項第 6 号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成 24 年 3 月 29 日付金融庁告示第 23 号）第 3 条第 1 項第 3 号及び第 5 号に該当する事項はありません。

■ ２．対象職員等
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の職員で対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和 3 年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
注１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
注２．「同等額」は、令和 3 年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
注３．当組合の職員の給与、賞与及び退職金は当組合における「職員給与規程」、「専任職給与規程」及び「嘱託に関する内規」に基づき支払っております。

なお、当組合は非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系を取り入れた自組合の利益を上げることや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていないため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系はありません。

38 Tsurushin Report 2022

Tsurushin
Report

主要な商品・各種サービスのご案内■主な個人向け融資商品
商品名

2022

（令和4年3月末現在）

内容

ご融資金額

ご融資期間

住宅の建築やリフォーム等に証書貸付

マイホーム建築のためのローンです。
住宅用土地・建売住宅の購入及び増改築資金等としてもご利用いただけます。

1億円以内

35年以内

ご自宅（車庫を含みます）のリフォームにご利用いただけます。

1,000万円以内

10年以内

500万円以内

15年以内

1,000万円以内

15年以内

新車・中古車を問わず自家用自動車のご購入等のカーライフにご利用いただけます。

1,000万円以内

7年以内

新車・中古車を問わず自家用自動車のご購入等のカーライフ
資金にご利用いただけます。18歳以上からご利用できます。

500万円以内

8年以内

お子さまの教育資金にご利用いただけます。

1,000万円以内

15年以内（据置期間含）

しんくみ保証付教育ローン（保証付） お子さまの教育資金にご利用いただけます。

500万円以内

10年以内（据置期間含）

まなびやカードローン（保証付）

お子さまの教育資金にご利用いただけるカードローンです。

300万円以内

就学期間+ ６ヶ月
（最長7年６ヶ月）

プレミアムまなびや
カードローン

お子さまの教育資金にご利用いただけるカードローンです。

住宅ローンアットホームα（保証付）
リフォームローン
エコライフローン（保証付）
プレミアムエコローン

ご自宅に太陽光発電システム等エコ関連施設を設置する費用にご利用できます。
ご自宅に太陽光発電システム等エコ関連施設を設置する費用にご利用できます。また、団体信用生命保険に加入できます。

証書貸付

お車の購入や車検・修理費用等にマイカーローン
しんくみ保証付マイカーローン
（保証付）

証書貸付

お子様の教育資金に教育ローン「まなびや」

カードローン

最大900万円以内
お子様の最終卒業予定日+（お子様1人当り300万円
３ヶ月以内で3名様まで）

お使いみち自由証書貸付

お使いみち自由なフリーローンです。
ご来店不要のWEB非対面でのお申込も出来ます。
お使いみち自由なフリーローンです。
フリーローンプレミアム（保証付） ご来店不要のWEB非対面でのお申込も出来ます。

即銭力（保証付）

300万円以内

7年以内

カードローン

300万円以内

7年以内

お使いみち自由なフリーローンです。

500万円以内

7年以内

お使いみち自由なフリーローンです。

200万円以内

7年以内

お使いみち自由なカードローンです。
ご来店不要のWEB非対面でのお申込みもできます。

30万円～ 300万円の7段階コース

1年の自動更新49歳以下の方がご利用できるお使いみち自由なカードローンです。

20万円～ 200万円の6段階コース

3年の自動更新

当組合住宅ローンをご利用いただいているお客さまがご利用できるお使いみち自由なカードローンです。

300万円以内

60歳到達月の末日まで500万円以内

10年以内

300万円以内

7年以内

保証人型：500万円以内
不動産担保型：1,000万円以内

保証人型：7年以内
不動産担保型：10年以内

グッドライフパートナー（保証付）
500万円以内フリーローン「マイカーローン」「教育ローン」 当組合と職域提携を行った企業の役職員の方がご利用できます。 は300万円以内「フリーローン」

マイカー 10年以内
教育15年以内
フリー 7年以内

じゃがくんサポートローン
グッドライフローン（保証付）
ニューぽけっとカードローン（保証付）
じゃがくんパステルカードローン（保証付）
グッドライフカードローン（保証付）

お借入の一本化に証書貸付

セレクトワン（保証付）

債務整理資金としてご利用いただけます。
フリーローンとしてもご利用できます。
債務整理資金としてご利用いただけます。
フリーローンとしてもご利用できます。

生活者再生支援ローン

債務の整理資金にご利用いただけます。

おまとめローン（保証付）

証書貸付

職域提携ローン

全てのローンは都留信用組合営業区域内に住居又は勤務する個人の方が対象になります。商品について詳しくは専用リーフレットをご覧ください。

■事業者向け融資
種

類

長期ローン
アパートローン
事業者カードローン（令和4年3月末現在）

お使いみちなど
土地の購入・長期の運転資金・設備資金等にご利用いただける長期で大型なローンです。毎回一定の元金と利息との合計額を返済する元利均等返済型、毎回一定の元金を返済する元金均等返済型がございます。
＊固定金利型 ＊変動金利型 ＊連動金利型
アパートの新築、増改築資金及び中古アパート等購入資金としてご利用いただけます。
一定の範囲内で、必要なときに、必要な金額を自由にカードでご利用いただけます。保証協会付保となります。

ビジネスカードローン

法人及び個人事業者で、同一事業の業歴が2年以上が要件で、当組合に売上入金実績のある取引の極度額は50万円～ 500万円で、売上入金実績のない先には極度額は50万円～ 200万円の範囲内で必要な時に、必要な金額がご利用頂けるカードローンです。

NEW オパールαワイド

山梨県信用保証協会との提携によりスピード審査・無担保で、地域中小企業・個人事業主の運転資金・設備資金にご利用いただけます。

即銭力法人スピードBiz

さまざまな事業性資金にご利用いただける融資です。業歴2年以上の法人が対象で、ご融資額は10万円以上500万円以内の1万円単位です。保証
会社付保となります。

「ビジネスα」
創業・新事業特別融資
農業者向け融資（ファーム5000）

当組合営業区域内で事業を営む法人・個人事業主の運転資金・設備資金にご利用いただけます。
地域に貢献されると認められる、創業・新事業者の設備資金・運転資金にご利用いただけます。
日本政策金融公庫の農林水産事業本部との提携商品、業歴3年以上の農業を営む法人および個人の方の運転資金・設備資金にご利用いただけます。

大月法人会会員向け
提携融資商品「法人会提携ローン」

大月法人会の会員で、当組合営業地域内に登記された事業所を有し、1年以上同一事業を営み、「法人会提携ローン 会員確認書」の発行を受けられる中小企業の運転資金または設備資金（土地・建物の取得資金を除く）にご利用いただけます。ご融資額は500万円以内（信用保証協会付保 有）・
300万円以内（信用保証協会 無）です。

山梨県歯科医師協同組合・組合員さま向け提携ローン

歯科医師協同組合の組合員で、当組合の営業地区内に、居住あるいは事業所を有していて、歯科医師協同組合から「承諾書」を交付されている方の消費資金（投機的資金、事業性資金を除く）にご利用いただけます。ご融資額は10万円～ 300万円以内の1万円単位です。

消費税納税ローン

当組合営業区域内で事業を営む法人・個人事業主で、消費税納税積金の満期を迎え、満期から1年以内取引先に対して、消費税、所得税、事業税等諸税の納税資金として、消費税納税積金の満期金額で不足する金額上限500万円以内です。

39

主要な商品・各種サービスのご案内■預金のご案内
当座

預（令和4年3月末現在）

金

商取引などの小切手・手形のお支払いのための預金です。
現金を持ち歩かず資金を安全・効率的に活かすことができます。

普

通

預

金

サイフ代わりに何時でもお預け入れ、お引き出し自由な預金です。給与・年金・配当金の自動受け取り、公共料金やクレ
ジット代金の自動支払いなどにご利用ください。お引き出しはキャッシュカードが便利です。
○決済用預金（無利息型普通預金）
ペイオフ解禁拡大（平成17年4月）以降も、預金保険制度により全額が保護される普通預金です。
○後見制度支援預金
後見制度（成年後見及び未成年後見）をご利用の方の預貯金のうち、日常的な支払いに使用しない金銭を、家庭裁判所の「指示書」に基づき管理するための口座です。
○しんくみ口座開設アプリ
しんくみ口座開設アプリは、
スマートフォンで運転免許証を撮影し、必要な情報とともに送信していただくことで口座開設がご来店不要で行えるアプリです。
（本アプリは無料でご利用いただけますが、利用時にかかる通信料はお客さまのご負担となります。）

総

合

口

座

「ためる」
（有利な定期預金）「支払う・受取る」（便利な普通預金）「借りる」（手間のかからない融資）の機能が一冊の通帳にセットされています。万一普通預金の残高が不足しても、定期性預金の残高の90％（最高200万円）
まで自動的にご融資いたします。
○普通預金○期日指定定期預金○スーパー定期預金○変動金利定期預金○定期積金
普通預金の手軽さに有利さをプラスし、
しかも使いたい時いつでも引き出せる、個人の方を対象にした出し入れ自由な

貯 蓄 預 金「 ま ご こ ろ 」 預金です。お利息は残高の階層別により定期預金なみの利率が付利されます。なお、給与・年金・配当金の自動受け取り、
公共料金やクレジット代金の自動支払いなどにはご利用できません。

通

知

預

金

納 税 準 備 預 金

まとまったお金を短期間預けるのに適した預金です。お引き出しは２日前までにご連絡ください。
税金納付のための準備預金としてご利用ください。お利息に税金はかかりません。

定 期 預 金

○期日指定定期預金

お預入れ期間に応じた有利な利率で１年毎の複利計算をいたします。
１年据え置き後、１ヶ月前にご通知いただければ、満期日を指定できますし、元金の一部（１万円以上）を引き出すこともできます。

○スーパー定期

預入金額1,000万円未満で、金利が金融市場の金利動向に応じて決定される自由金利型定期預金です。

○大口定期預金預入金額1,000万円以上で、スーパー定期同様金利が金融市場の金利動向に応じて決定される自由金利型定期預金です。

○変動金利定期預金

金利が金融市場の金利動向に応じて、預入日から6ヶ月毎に適用利率が見直される定期預金です。

○うるおい定期預金

当組合に年金振込指定のお客さまに限り500万円まで預入可能な有利な定期預金です。

○つるしん退職金専用定期預金

退職金のお受取から1年以内の方を対象として、金利を上乗せする定期預金です。あわせて、年金受給口座を当組合にご指定（またはご予約）いただいた方には、さらに金利を上乗せします。
当組合に公的年金振込指定のご予約をいただける方がご利用できます。適用金利をお預入時の店頭表示金利から5倍○うるおいリザーブ定期預金 した利率を満期日まで適用いたします。

積 立 定 期 預 金

いつでも気軽にムリなく確実に積み立てられます。口座振替の利用により毎月一定額を自動的に積み立てすることも可能です。目的に合わせてご利用ください。

毎月一定日に一定の掛金で無理のない資金づくりができます。毎月一定額を積み立てる「定額式」と目標金額を決めていただいて積み立てする「目標式」があります。

定 期 積 金
財産形成預金○あゆみ積金

お子さまの子育てを応援を目的とした定期積金です。
こ契約時点において高校3年生以下のお子さまがいる保護者の方（ご契約者名義は原則保護者の方となります。）
が対象です。期間は3年・4年・5年・6年がございます。適用金利は、ご契約時の店頭表示の金利に契約年数に応じ次の倍率を掛けます。期間3年（2倍）、期間4年（3倍）、期間5年（4倍）、期間6年（5倍）となります。

○ペアー積金20歳以上の個人のお客さまを対象にした貯蓄と借入れがセットされた利便性の高い積立です。期間は2年～5年がございます。

○グループ積金

地域の同好会・自治会活動・ボランティア活動等の参加会員の親睦を目的とした積立です。期間は1年、2年がございます。

○マイホーム積金

住宅新築・マンション購入を目的として積み立てるものです。期間は3年～5年がございます。

○まなびや積金

お子さまの教育資金を目的として積み立てるものです。期間は1年～5年がございます。

○ピカピカ積金

人生の節目節目の記念日（ご誕生・七五三・ご入学・ご進学・ご卒業・新社会人・ご結婚等）
をきっかけにして積み立てるものです。期間は1年～5年がございます。

○ほのぼの積金年金受給者の方を対象にしております。年金のお受け取りに合わせて年金受給預金口座より隔月で自動振替となります。期間は3年～5年がございます。

○消費税納税積金

消費税を納付することを目的として積み立てるものです。対象は法人及び個人事業主の方に限られます。適用金利はご契約時の店頭表示金利に上乗せした利率を満期日まで適用いたします。期間は6ヶ月以上12ヶ月以下の1ヶ月単位でご利用できます。

○まごころ積金

積立目的を特に限定しないで自由に積み立てる積金です。期間は1年～5年がございます。

○うるおいリザーブ積金

当組合に公的年金振込指定のご予約をいただける方がご利用できます。適用金利をご契約時の店頭表示金利から5倍した利率を満期日まで適用いたします。期間は3年以上6年以下の年単位がございます。

○一般財形預金

給与・ボーナスから天引きで積み立てる預金で、お勤めの方の長期にわたる財産作りに最適です。

○財形年金預金

給与・ボーナスから積み立てて、満60歳以降に年金タイプでお受取りになる預金で、老後のための私的年金として最適です。また財形住宅預金と併せて550万円まで非課税の特典が受けられます。

○財形住宅預金

住宅の取得や増改築を目的として給与・ボーナスから天引きで積み立てる預金です。また、財形年金預金と併せて550万円まで非課税の特典が受けられます。

譲 渡 性 預 金（NCD） 大口の余裕資金を有利に運用します。金利は市場実勢に応じて決定され、満期日前に譲渡することができる預金です。
40 Tsurushin Report 2022

Tsurushin
Report

主要な商品・各種サービスのご案内■各種サービスのご案内

2022（令和4年3月末現在）

内

国

為

替

全国ネットの全銀データシステムへの加入により迅速・確実にご送金・お振込みができます。平成30年10月9日からは
ATM・インターネットバンキングにて受付をしたお客さまの振込依頼については、24時間365日当日振込が可能となり
ました。

外

国

為

替

全国信用協同組合連合会をとおして外国へのご送金を取り扱っております。

年金自動受取サービス

一度手続きするだけで、指定の口座に自動的に年金がお振込みになります。
（年金定期預金「うるおい」がご利用になれます。）

企業会計システム

各種料金（売上代金・月謝・新聞代・家賃等）の回収をお客さまの集金先から口座振替によって回収し、お客さまの口座にお振込みするサービスです。

公共料金自動支払サービス

お客さまの預金口座から各種公共料金をはじめローンの返済金・クレジットカードの代金決済・保険料等のお支払いを自動的に行います。

給
与
振
込 ・
給与の自動受取サービス

会社経営で従業員への給与・賞与の振込みをされる場合、磁気テープなどによるお取り扱いもできます。また、従業員の方で給与・賞与の振込みをご指定の口座にご入金いたします。

キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 当組合のＡＴＭ（現金自動預入支払機）によるご預金のお引き出しとお預け入れに、また、全国各地の提携金融機関の現（ICキャッシュカード） 金自動機によるお引き出しにご利用いただけます。
しんくみATM記帳提携

全国のSKC（信用組合のシステム共同センター）に加盟する信用組合のATMで通帳記帳が可能です。但し、通帳繰越はできません。

ピーターパンカード

クレジットカードでありJCB･UC/VISA・UC/マスターの選択により当該カードの加盟店でご利用いただけます。

点字刻印サービス

視覚障害の方のためのサービスとして通帳・証書に氏名・金額等の点字刻印サービスを行っております。

外貨両替サービス

外国への旅行の際は外貨の両替をご利用ください。本店営業部で取り扱っております。

デビットカードサービス

全国各地の小売・サービス業などの加盟店で、キャッシュカードを現金代わりにして買物代金やサービス利用料を即時にお支払いできるサービスです。

個人
向け
インターネット・モバイルバンキング

パソコン、携帯電話などからお振込み・残高照会・ペイジー（税金・各種料金払込みサービス）がご利用いただけます。

法人
向け
インターネットバンキング

オフィスのパソコンからインターネットを通じて預金残高や入出金明細の確認、資金移動（振込・振替）、総合振込や給与・賞与振込、ペイジー（税金・各種料金払込みサービス）がご利用いただけます。

国

安全・確実な国債（利付、個人向け国債）を窓口で販売しております。計画的な財産づくりにお役立てください。

債

の

窓

販

投 資 信 託 の 窓 販

お客さまの多様化する資産運用ニーズにお応えします。

保 険 商 品 の 窓 販

住宅ローン関連の長期火災保険、個人年金保険等を取り扱っております。

貸 金 庫・ 保 護 預 り

お客さまの預金通帳・貴金属等の貴重品を火災や地震・盗難などから安全確実にお守りいたします。

夜

営業時間外のご入金にご利用できます。

間

金

庫

各種相談サービス

顧問弁護士による法律相談をはじめ年金等の相談も気軽にご相談ください。お申し込みは各営業店窓口で行っております。

各 金 融 機 関 と の相互入金サービス

当組合は、各業態の金融機関との間で、相互のATMを利用したキャッシュカードによる預金の預入れ業務提携（入金ネッ
ト）がご利用できます。

ゆうちょ銀行ＡＴＭとのオ ン ラ イ ン 提 携『ゆうちょ銀行のキャッシュカード』が『つるしんのATM』でご利用いただけます。また、『 つるしんのキャッシュカード』が『全国のゆうちょ銀行のATM』
でご利用いただけます。お取引は入金・出金・残高照会がご利用いただけます。

海 外 旅 行 保 険

新・海外旅行保険のインターネット契約サービスです。お申し込みはつるしんホームページで行っております。

セブン銀行ＡＴＭ「ご入金・お引出し手数料」

セブン-イレブン、
イトーヨーカドーに設置されているセブン銀行ATMをご利用いただく場合、24時間いつでもご入金・お引き出し手数料が110円でご利用いただけます。

でんさいネットサービス（株）全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）がサービスを提供する「でんさい」は、手形に代わる新たな決済手段です。インターネット（PC）等を通じてご利用頂けます。

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その他の品揃え●取扱い投資信託商品のご案内
ファンド分類
株式

国

内

国内外
国
内
債券

海

外

不動産
投 資
信 託

国

内

バランス
運
用

国内外

（令和4年3月末現在）

フ

ァ

ン

ド

名

委 託 会 社

インデックスファンド 225
インデックスファンド TSP
ダイワ・バリュー株・オープン
MHAM 株式オープン

日興アセットマネジメント（株）
日興アセットマネジメント（株）
大和アセットマネジメント（株）
アセットマネジメント One（株）

ダイワ日本国債ファンド（毎月分配型)
ドルマネーファンド
明治安田外国債券オープン（毎月分配型）
ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配型)

大和アセットマネジメント（株）
アセットマネジメント One（株）
明治安田アセットマネジメント（株）
大和アセットマネジメント（株）

MHAM J ─ REIT インデックスファンド（毎月決済型）

アセットマネジメント One（株）

スーパーバランス（毎月分配型）

明治安田アセットマネジメント（株）

ダイワ・マルチアセット・ファンド・シリーズ（奇数月分配型）

大和アセットマネジメント（株）●自動積立専用ファンド

（令和4年3月末現在）

ファンド分類株式

国バランス運用

ファンド名
内

国内外

iFree 日経 225 インデックス
年金積立 Jグロース
iFree 8資産バランス

委 託 会 社
大和アセットマネジメント（株）
日興アセットマネジメント（株）
大和アセットマネジメント（株）●取扱い保険・共済商品のご案内

取扱う保険商品および引受保険会社は以下の通りとなります。
保険
種類
予定利率変動型一時払逓増終身保険
指定通貨建積立
利率変動型一時払終身保険
個人年金保険（注1）
医療総合保険住宅ローン関連長期火災保険
一般向け住宅火災保険

保険商品名

一般物件火災保険
住宅ローン関連長期火災保険
一般向け住宅火災保険
一般物件火災保険
債務返済支援保険
8大疾病補償付債務返済支援保険
新・海外旅行保険事業活動総合保険（令和4年3月末現在）

引 受 保 険 会 社

夢のかたちプラス

日本生命保険相互会社

ロングドリーム GOLD 3

日本生命保険相互会社

みらい応援歌

東京海上日動あんしん生命保険（株）

メディカル kitR

東京海上日動あんしん生命保険（株）

マイホームぴたっと

あいおいニッセイ同和損害保険（株）

タフ・住まいの保険
タフビズ事業者総合保険
店舗総合保険普通火災保険しんくみ安心マイホーム

あいおいニッセイ同和損害保険（株）

THE すまいの保険
ビジネスオーナーズ
店舗総合保険普通火災保険損害保険ジャパン（株）

しんくみ安心サポート

共栄火災海上保険（株）

しんくみ 8大サポート

損害保険ジャパン（株）

o f f ! （オフ）

損害保険ジャパン（株）

業務災害補償制度

損害保険ジャパン（株）

あいおいニッセイ同和損害保険（株）
損害保険ジャパン（株）

損害保険ジャパン（株）（注1）商品名【みらい応援歌】につきましては現在取扱休止中です。
上記保険商品に関して○保険契約を引き受けるのは保険会社であり、保険金・返戻金・給付金等のお支払いは当該保険会社が行います。
○引受保険会社が破綻した場合には、保険金・返戻金・給付金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が減額される可能性があります。
なお、保険会社が破綻した場合の各保険商品の取扱いにつきましては、ご契約手続時にお渡しする ｢ご契約のしおり｣ ｢重要事項説明書｣ をご確認ください。

取扱う共済商品および共済組合は以下のとおりとなります。
共

済

火災共済

種

類

共 済 商 品 名
普通・総合火災共済

引受共済組合山梨県火災共済協同組合

上記共済商品に関して○共済契約を引き受けるのは共済協同組合であり、共済金・返戻金・給付金等のお支払いは当該共済協同組合が行います。
○引受共済協同組合が破綻した場合には、共済金・返戻金・給付金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が減額される可能性があります。
なお、共済協同組合が破綻した場合の共済商品の取扱いにつきましては、ご契約手続時にお渡しする ｢ご契約のしおり｣ ｢重要事項説明書｣ をご確認ください。

42 Tsurushin Report 2022

Tsurushin
Report

事業の組織

2022

（令和4年6月末現在）《営業店》
本 店 営 業 部
経営管理担当
経営管理部
経営諮問会議統合的リスク管理担当

明 見 支 店
上 吉 田 支 店
竜ヶ丘 支 店総会（総代会）

リスク・法務管理担当

理事会

企画・情報担当

富士吉田南支店
大 明 見 支 店
富士見町支店

経営企画部

常務会
監

事

会

常勤監事
非常勤監事

経理・財務担当

常務役員席

資金運用担当

理 事 長
専務理事
常務理事

総務・管財担当
総務

常勤理事

小 立 支 店河 口 湖 支 店

営業推進担当南西ブロック
営業推進部

東部ブロック

小 沼 支 店部
人事担当

中央ブロック

新 西 原 支 店

山 中 湖 支 店

営業店支援担当

忍 野 支 店

融資推進担当平 野 支 店

各営業店
庶 務 担 当出 納 担 当預 金 担 当融 資 担 当

各
種
委
員
会

各
種
会
議

審査担当
融

資

部

得意先担当

債権管理担当企業サポート担当

桂支

店

谷 村 支 店
上 谷 支 店

事務管理担当事

務部

システム担当事務集中担当禾 生 支 店
大 月 支 店
猿 橋 支 店
上 野 原 支 店

監

査

部

43

総代会等に関する情報開示
1. 総代会の仕組み、機能■ 総代会の仕組み（役割）● 総代会仕組図

総 代 会

経営の意思決定信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に金融活動を通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合組織金融機関です。
また、信用組合には、組合員の総意により組合の意思を決定する機関である「総会」が設けられており、組合員は出資口
出席
討議
数に関係なく、
一人一票の議決権及び選挙権を持ち、総会を通じて信用組合の経営等に参加することができます。
総代
都留信用組合
しかし、
当組合は、組合員49,136人（令和4年3月末）と多く、総会の開催が困難なため、中小企業等協同組合法及び定款の定めるところにより「総代会」を設置しています。
選
出
総代会は、総会と同様に組合員一人ひとりの意思が信用組合の経営に反映されるよう、
組合員
預積金、
相 出資、
組合員の中から適正な手続きにより選挙された総代により運営され、組合員の総意を適正
意見集約
融資等
互
総代選挙
扶
に反映し、
充実した審議を確保しています。
また、
総代会は、
当組合の最高意思決定機関
助であり、決算や事業活動等の報告が行われるとともに、剰余金処分、事業計画の承認、
定
立
推
候
款変更、
理事・監事の選任など、当組合の重要事項に関する審議、決議が行なわれます。
薦
補
総代は、組合員の代表として、総代会を通じて組合員の信用組合に対する意見や要望
組 合 員
を信用組合経営に反映させる重要な役割を担っています。
当組合では、総代会に限定することなく、目安箱やホームページ、
お客さまアンケート調査など、日常の営業活動を通じて、総代や組合員とのコミュ
ニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでいます。

２．総代の選出方法、任期、定数総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款および総代選挙規約に基づき、公正な手続きを経て選出されます。
（１）
総代の選出方法
総代は組合員であることが前提条件であり、総代選挙規約等に則り、地区（選挙区）
ごとに自ら立候補した方もしくは組合員から推薦された方の中から、その地区（選挙区）に属する組合員により、公平に選挙を行い選出されます。
なお、
総代候補者
（立候補者、（推薦を含む））の数が当該地区における総代定数を超えない場合は、その候補者（立候補者、（推薦を含む））を当選者として選挙は行っておりません。
（２）
総代の任期・定数
総代の任期は３年となっております。
なお、当組合は地区（選挙区）
を１５の区に分け、総代の選出を行っています。
総代の定数は、
１００人以上１５０人以内です。
地区別の定数は、地区の組合員数と総組合員数の按分比により算出しております。
なお、
令和4年3月31日現在の総代数は141人、組合員数は49,136人です。

3．第71期通常総代会の決議事項
令和４年6月２４日開催の第７１期通常総代会において、次の報告ならびに決議事項が付議され、決議事項については、それぞれの原案のとおり
承認可決されました。
（１）
報告事項①令和３年度第７１期事業報告、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書報告の件②業務改善計画の進捗状況について（２）
決議事項
第１号議案 剰余金処分案承認の件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。
第２号議案 令和４年度第７２期事業計画案及び収支予算案承認の件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。
第３号議案 借入金最高限度額決定に関する件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。
第４号議案 組合員法定脱退（除名）の件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。
第５号議案 理事・監事の退任に係る退職慰労金の支給について理事会・監事会に委任することの承認を求める件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。
第６号議案 監事改選の件
・満場異議なく、原案どおり可決・承認されました。

44 Tsurushin Report 2022

Tsurushin
Report2022

4. 総代選挙規約 ～抜粋～
第2条（選挙者名簿）
	総代の選挙はあらかじめ選挙区ごとに理事長が作成した選挙者名簿によって行う。
2 前項の選挙者名簿は選挙期日の14日前に確定する。
第3条（選挙の執行）	選挙は総代の任期満了の日前30日以内に行うものとする。
第4条（選挙期日）	総代の選挙期日は理事長が定め、20日前までに公告しなければならない。
第6条（総代の定数、選挙区及び選挙区ごとの定数）
	総代の定数は、100人以上150人以内とする。
2	 前項の地区及び各地区において選挙すべき総代の数は別表の通りとする。
第8条（公告）	選挙長は選挙期日から10日前までに投票所の所在の場所、日時、
選挙管理人及び選挙立会人の氏名を公告しなければならない。
第13条（投票の方法）
	組合員は投票所において、投票用紙にその選挙区において選挙される総代の定数まで選挙しようとする候補者の氏名を連記して投票箱に入れなければならない。
2	 選挙長は必要があるときは、
あらかじめ候補者の氏名を列記した

投票用紙を作製し、組合員が投票しようとする候補者の氏名の上に○印を自記する方法によって投票させることができる。
第17条
	総代になろうとする者は、選挙期日の10日前までにその旨を選挙長に届け出なければならない。
2	 組合員が他の組合員を総代候補者としようとするときは、本人の承諾を得て前項の期間内にその推薦の届出をすることができる。
3	 前各項の規定による候補者の届出があったときは選挙長は直ちに候補者の氏名を公告しなければならない。
第18条（当選者）
	投票の多数を得た者をもって当選者とする。
2	 当選者を定めるに当たり投票数が同じであるときは、選挙管理人が抽選で当選者を定める。
3	 第21条の規定により当選を辞したものがあるときは、次点者をもって逐次当選者とする。
第19条（無競争当選）
	第17条各項の規定による届出のあった総代候補者が、その選挙区における総代の定数を超えないときは、その総代候補者をもって当選者とし、
その選挙区において投票は行われない。
2	 前項の規定により投票を行わないことになったときは、選挙長は直ちにその旨を公告しなければならない。

5．総代の選挙区・定数・総代数・総代氏名・属性別構成比〈令和4年6月末現在・敬称略〉
選

挙

区

定

員

実

数

総代氏名

富士吉田市第１

10 人

10 人

渡辺教一③、渡辺博⑦、渡辺純三◆、渡辺吉勝⑧、田辺丈人⑦、田辺守之②、
舟久保秀樹④、渡辺澄夫①、吉田宮貴①、田辺作之①

富士吉田市第２

6人

6人

荒井理明②、渡辺儀春④、前田市郎③、渡辺進⑦、天野高宏①、米山公造①

富士吉田市第３8人

8人

広瀬南⑦、渡辺正文⑦、渡辺均③、渡辺君則⑧、渡辺一夫⑧、大森剛仁⑨、
三浦征治①、遠山章信①

富士吉田市第４

10 人

10 人

加々美博三⑥、吉元義正④、宮下完尓⑥、羽田政明④、加藤信⑦、羽田政人③、
勝俣謙吾④、宮下和明⑥、羽田幸寿⑧、羽田久⑦
羽田寛⑤、小俣一雄⑤、小俣昌一④、山本都重◆、吉澤秀雄②、武川以爾身⑨、
小佐野昇一⑤、山口武人③、佐藤洋一⑦、坂本肇⑤、上小澤隆⑦、宮下好文④、
宮下正美⑧、佐藤達◆、川上洋一郎⑤、西川潔④、宮下俊吉④、望月勉①、
渡辺武一郎①富士吉田市第５

19 人

19 人

富士吉田市第６南都留郡西桂町
南都留郡忍野村

3人
4人
6人

3人
4人
6人

南都留郡山中湖村・道志村

8人

8人

高村理三郎④、羽田廣樹⑦、天野智巨②、長田照樹④、長田聡④、槌屋正①、
加藤修央①、羽田功①

南都留郡富士河口湖町第１8人

8人

渡辺洋⑥、小林武◆、渡辺昭夫④、小佐野量◆、三浦征治朗③、渡辺慎次⑨、
小林文一①、渡辺浩司①

南都留郡富士河口湖町第２

13 人

13 人

外川政男③、渡辺宗一◆、中村茂⑤、中村一信③、外川孝夫◆、中野貴民④、
吉野保美④、流石喜久巳◆、外川健⑨、中村太一③、堀内直人◆、天野良二⑧、
小佐野国博⑤

南都留郡鳴沢村

3人

3人

三浦利雄⑤、小林喜代次④、渡辺明雄①

都留市

23 人

23 人

水岸富美男③、山口平八◆、関山俊一◆、岡本耕一④、上杉武次◆、山下明⑨、
細田正光⑤、相川義美④、林武⑨、幡野美好⑥、小俣政英④、金子實⑤、岩下巌◆、
山口一郎⑨、山口好保②、野武一雄⑧、熊坂栄太郎⑤、並木茂⑤、内藤正昭④、
萱沼善三郎⑤、佐藤明弘①、斉藤八郎①、佐野龍一①

大月市

17 人

16 人

仲出川進⑧、小林智光◆、星野喜忠④、小林紀道⑦、大戸清之⑧、清水文勝④、
卯月久②、関本操④、阿部元②、田原眞人⑥、甘利康幸④、水越武志②、
小俣昭男⑨、渡辺守人③、小俣安雄①、増倉勝広①

上野原市

12 人

12 人

渡辺芳利②、石原英司⑦、白木良雄⑥、富田拓也③、加藤広⑦、小俣芳雄②、
一ノ宮富男⑥、小俣茂徳①、網野克也①、石井敬二①、石井永司①、
萩原裕①

149 人

〔総代の属性別構成比〕
職業別：個人5.4%、個人事業主36.2%、法人役員58.4%
年代別：40代2.0%、50代15.5%、60代38.9%、70代34.9%、80代以上8.7%
業種別：製造業24.0%、建設業5.6%、その他サービス業18.5%、卸売業・小売業16.7%、不動産業3.7%、
宿泊業11.1%、飲食業9.2%、医療・福祉5.6%、電気・ガス・熱供給・水道業5.6％※業種別は法人、法人役員、個人事業主に限る。

合

計

150 人

勝俣米冶③、市川清②、宮下信彦②
鶴田長秀②、山崎泰洋⑦、三枝柳太郎④、武藤英之⑦
三浦哲朗④、大森敏正⑦、渡辺主彦⑦、天野明彦④、三浦信①、小山田喜久①(注) 1. 氏名の後に就任回数を記載しております。
2. 就任回数が10回を超えている場合は◆で示しております。

45

つるしんネットワーク■キャッシュコーナーのご案内
区

分

設

置

（令和4年6月末現在）

場

所

店
舗
内

平 日
8:30～21:00
8:30～19:00
8:30～19:00
8:30～19:00
8:30～19:00
8:30～19:00
8:30～19:00
8:30～19:00
8:30～19:00
8:30～19:00
8:30～20:00
8:30～21:00
8:30～21:00
8:30～19:00
8:30～19:00
8:30～19:00
8:30～19:00
8:30～19:00
9:00～18:00
9:00～19:00
10:00～20:00
9:00～21:00
8:30～19:00
8:30～19:00
9:00～18:00
9:00～19:00

本店営業部
明見支店
上吉田支店
竜ヶ丘支店
富士吉田南支店
新西原支店
桂支店
谷村支店
上谷支店
禾生支店
大月支店
上野原支店
小立支店
河口湖支店
山中湖支店
小沼支店
忍野支店
平野支店
富士吉田市役所前出張所
富士吉田市立病院出張所
イッツモア赤坂ショッピングセンター出張所
セルバ本店出張所
大明見出張所
富士見町出張所
都留市役所前出張所
ホームセンターオーツル出張所
道の駅つる出張所
カインズ都留店出張所
真木出張所
猿橋出張所
コモアしおつ出張所
いちやまマート上野原店出張所
諏訪神社前出張所
鳴沢村役場前出張所
河口湖ショッピングセンター出張所
湖北ビューライン出張所
山梨赤十字病院出張所
ファナック出張所
道の駅どうし出張所

富士吉田市

都留市
大月市
上野原市

南都留郡

富士吉田市

店
都留市

舗
大月市

外

上野原市

南都留郡

運

用 時 間 帯土曜日
8:30～21:00
8:30～17:00
8:30～17:00
8:30～17:00
8:30～17:00
8:30～17:00
8:30～17:00
8:30～17:00
8:30～17:00
8:30～17:00
8:30～17:00
8:30～21:00
8:30～21:00
8:30～17:00
8:30～17:00
8:30～17:00
8:30～17:00
8:30～17:00
──
9:00～17:00
10:00～19:00
9:00～21:00
8:30～17:00
8:30～17:00
9:00～17:00
9:00～17:00

店舗内にあるためATMの営業時間は「道の駅つる」の営業時間となります。詳細は「道の駅つる」のホームページをご覧ください。

9:00～20:00
8:30～19:00
8:30～20:00
9:00～21:00
10:00～21:00
8:30～19:00
9:00～19:00
9:00～19:00
8:30～19:00
9:00～18:00
9:00～21:00
9:00～19:00

9:00～20:00
8:30～17:00
8:30～17:00
9:00～21:00
10:00～21:00
8:30～17:00
9:00～17:00
9:00～17:00
8:30～17:00
──
9:00～17:00
9:00～17:00

よしいけおんせんまえ

明見支店、大明見支店

丹波山村

しもよしだ

7号

か
わ
ぐ
ち
こ

線

竜ヶ丘支店

411号線

◆地区一覧

げっこうじ

本店営業部、富士見町支店
ふじさん

ふじきゅう
ハイランド

新西原支店

13

9号

線

（

事務センター
富士吉田南支店
（

線 ラ
号 マ
8 ノラ
3 パ
1 富士

央本

谷村支店
小立支店

つるし

精進湖

都留市

上谷支店

行
士急

河口湖支店

線

大月支店、猿橋支店
禾生支店

西桂町
富士河口湖町 河口湖

桂支店

富

小沼支店

ふじさん

忍野支店

忍野村

本栖湖

鳴沢村

ン
イ
ラ
ル
バ
ス
士

富

東富

士五

富士吉田市

山中湖支店

（富 13
士パ 8
ノラ 号
マラ 線
イン
）

平野支店

湖道

路

山中湖

山中湖村

413号線

道志村

かわぐちこ

139号線

うえのはら

さるはし

JR中

20号線

137号線

上野原支店

おおつき

中央自動車道

西湖

上野原市

大月市

）
ン
イ

東
富
士
五
湖
道
路

46 Tsurushin Report 2022

富士吉田市 都留市 大月市 上野原市
南都留郡
富士河口湖町 西桂町 山中湖村
忍野村 鳴沢村 道志村
北都留郡 （ 小菅村 丹波山村 ）

小菅村

上吉田支店

9:00～20:00
────
9:00～21:00
10:00～21:00
──
9:00～17:00
9:00～17:00
9:00～17:00
──
9:00～17:00
9:00～17:00

都留信用組合営業地区のご案内

富士吉田市内13

日曜日・祝日9:00～21:00
──
9:00～17:00
9:00～17:00
──
9:00～17:00
9:00～17:00
9:00～17:00
──
9:00～17:00
9:00～17:00
9:00～21:00
9:00～21:00
9:00～17:00
9:00～17:00
9:00～17:00
9:00～17:00
9:00～17:00
──
9:00～17:00
10:00～19:00
9:00～21:00
9:00～17:00
9:00～17:00
──
9:00～17:00）

Tsurushin
Report

お客さまへの大切なお知らせ

2022

キャッシュカードや暗証番号の取り扱いにご注意！

振り込め詐欺救済法に係る相談窓口◆暗証番号には他人から推測されやすい、例えば、「生年月日」「電話番号」「車のナンバー」「自宅の番地」等のご利用はお避けください。推測されやすい番
号は、すみやかに変更されることをお勧めいたします。
◆暗証番号の変更は、当組合のＡＴＭで簡単に行えますので、定期的に変更する
ことをお勧めいたします。
◆預金の引き出しの際に、暗証番号を後ろから盗み見られたり、他人に知られた
りしないようご注意ください。
◆貴重品ボックスなどを利用する際は、キャッシュカードの暗証番号と同一の暗証番号の使用を避けてください。
◆当組合の職員や警察官などが店舗外や電話などで暗証番号をお尋ねすることはありません。不審な場合には、直ちに当組合本支店へご照会ください。

◆「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」が、平成２０年６月２１日に施行されました。
 本法律は、振り込め詐欺の被害者救済の観点から、現在、金融機関の犯罪利用口座に振り込まれ、残っている犯罪被害資金を被害者に返還する手続きについて定めた法律です。
◆当組合では、本法律の施行に伴い、下記の相談窓口（フリーダイヤル）を設置
し、振り込め詐欺等の犯罪被害資金を当組合の口座に振り込んだ方からのご相談をお受けさせていただきます。

フィッシング詐欺（パスワード等の詐取）にご注意ください。

◆キャッシュカードの磁気データをコピーした偽造キャッシュカードを使い、預金などが引き出される被害が拡大しています。このような被害に遭わないために、
キャッシュカードの管理には十分ご注意ください。
◆キャッシュカードを入れた財布などを長時間手元から離すことがないようにしましょう。
◆空き巣や車上盗難に遭った際は、キャッシュカードが盗まれていなくても、磁気データがコピーされている可能性があります。空き巣や車上盗難に遭った場
合には、念のため、お取引店舗までご連絡ください。

◆フィッシング詐欺とは、金融機関など企業からの電子メールを装い、電子メー
ルの受信者に偽りのホーム－ページにアクセスするように仕向け、そのホームページにおいて個人の金融情報など（ID、パスワード、暗証番号等）を入力させるなどして、個人の金融情報などを不正に取得しようとするものです。
◆当組合では、電子メールでIDやパスワード、暗証番号などお客さまの重要な情報をお尋ねすることはありません。このようなお心当たりのない電子メール
をお受けになった場合は、IDやパスワードなど重要な情報を入力されたり、電子メールにて回答などなさらないようにご注意ください。
また、当組合インターネットバンキングご利用時のログインID・ログインパス
ワード等の入力の際は、取引画面に正しくアクセスしていることをご確認ください。

キャッシュカードをだまし取り、引き出される被害が多発しています。

金融機関と称した電子メール詐欺も発生していますのでご注意ください。

◆市町村や金融機関等の職員を騙り、「 あなたのカードが不正に使われています。」などと電話がかかってきます。犯人は、これらの名目で信用させた後、「あなたのカードは古いので新しいものと交換しなければならない。」あるいは「あなたの口座を凍結する必要があるのでカードを預かる。」などと言い暗証番号を聞き出したうえでキャッシュカードをだまし取ろうとします。
◆当組合を含め金融機関等の職員がキャッシュカードを預り暗証番号を訊ねる
ことはありません。不審な場合は、直ちに当組合本支店にご照会ください。

◆金融機関を騙り、セキュリティ強化の一環と称して本人確認を促す電子メールが配信され、
インターネットバンキングのパスワードや暗証番号、ご利用のク
レジットカードの番号や暗証番号などの重要情報を入力させることにより、個
人情報を不正に取得しようとする事件が発生しております。当組合では、電子メールにてこうした暗証番号などの重要情報をお尋ねすることはいたしておりませんのでご注意ください。

キャッシュカードが偽造され、引き出される被害が拡大しています！

｢振り込め詐欺｣｢架空請求｣にご注意ください。
ご家族等を装い電話や文書で金銭の振込を要求する｢振り込め詐欺｣や、｢架空請求｣による被害が多発しています。
◆お振込みをする前に、もう一度ご家族等に確認してください。
◆心当たりのない請求で不審に思われる場合には、当組合振り込め詐欺被害者相談窓口及び警察署や県民生活センターなどの消費生活相談窓口にご相談ください。

｢スパイウェア｣にご注意ください。
◆｢スパイウェア｣は、インターネットや電子メールを介して、知らないうちにお客さまのパソコンに侵入し、パスワード等の個人情報を第三者へ転送してしまう
プログラムのことです。
インターネットバンキングのパスワード等が不正に入手され、お客さまの預金が第三者に不正に振込みされるという悪質な事件が発生しておりますので、ご注意ください。

インターネットバンキングサービスのご利用停止について｢スパイウェア｣感染が疑われる場合には、速やかに当組合へご連絡ください。
お客さまのインターネットバンキングのご利用を一時停止させていただきます。
また、万一身に覚えのない不審な取引等をご確認された場合は、当組合へご連絡いただくとともに、最寄りの警察署にもご相談いただきますようお願いいたします。

お問い合わせ■ つるしんインターネットバンキングヘルプデスク
受付時間：平日（9:00～24:00） 土・日・祝日（9:00～17:00）※1月1日、5月3日、12月31日は休止させて頂きます。
フリーダイヤル

電話番号：０１２０－１８２－５４０（通話料無料）■ キャッシュカード・印鑑・通帳・証書の盗難・紛失
各取引店までご連絡ください
受付時間：平日（9:00～17:00）
上記以外の時間帯

信組ＡＴＭセンター

電話番号：０４７－４９８－０１５１
1. 紛失・盗難は、警察署にもお届けください。
2. ご 連絡後は、再発行・印鑑変更等のお手続きが必要となりますので、お取引店までお越しいただきますようお願いいたします。
3. 第２・第４日曜日の前日２３：４５～当日７：００までの間は、
システムメ
ンテナンス等のため対応業務は一時休止となりますので、よろしくお願いいたします。

お問い合わせ内容

受付時間

お問い合わせ先電話番号 お問い合わせ先
フリーダイヤル

都留信用組合
営業推進部

フリーダイヤル

都留信用組合経営管理部

フリーダイヤル

都留信用組合経営管理部

フリーダイヤル

都留信用組合経営管理部

商品・サービス

平日（9:00～17:00）

０１２０－１５２６４０

個人情報の取扱い等

平日（9:00～17:00）

０１２０－３０２１４４

お客さま相談・苦情窓口 平日（9:00～17:00） ０１２０－３０２１４４
振り込め詐欺被害者相談窓口 平日（9:00～17:00） ０１２０－３０２１４４

47

店舗一覧
■店舗一覧表（事務所の名称･所在地）
区 分
本 部

店

名

（令和4年6月末現在）

富士吉田市

営
都留市

業

大月市

店

店番号

郵便番号

本部

100

〒403-0004

富士吉田市下吉田二丁目19番11号

事務センター100〒403-0032

富士吉田市上吉田東三丁目1番80号 0555-24-2600

本店営業部

001

〒403-0004

富士吉田市下吉田二丁目19番11号

0555-24-4812

昭和27年3月

明見支店

005〒403-0002

富士吉田市小明見一丁目7番8号

0555-23-2360

昭和27年8月

上吉田支店

009

〒403-0005

富士吉田市上吉田二丁目6番2号

0555-23-4821

昭和47年10月

竜ヶ丘支店

012

〒403-0014

富士吉田市竜ヶ丘二丁目4番11号

0555-24-2131

昭和56年2月

富士吉田南支店

013〒403-0032

富士吉田市上吉田東一丁目15番1号 0555-24-3733 昭和58年3月

大明見支店

017

〒403-0002

富士吉田市小明見一丁目7番8号

0555-23-2360

昭和60年8月

富士見町支店050〒403-0004

富士吉田市下吉田二丁目19番11号

0555-24-4812

昭和63年9月

新西原支店

051

〒403-0017

富士吉田市新西原二丁目26番28号

0555-22-8118

平成元年12月

桂支店

007〒402-0034

都留市桂町667

0554-43-4115

昭和27年6月

谷村支店

011〒402-0056

都留市つる一丁目18番18号

0554-43-2131

昭和52年11月

上谷支店

016

〒402-0053

都留市上谷二丁目5番15号

0554-45-2131

昭和60年7月

禾生支店

056〒402-0004

都留市古川渡510-1

0554-45-7121

平成9年2月大月支店

008〒401-0012

大月市御太刀一丁目7番3号

0554-22-1333

昭和36年9月

猿橋支店

052〒401-0012

大月市御太刀一丁目7番3号

0554-22-1333

平成5年2月053〒409-0112

上野原市上野原2008-3

0554-62-5311

昭和28年3月

小立支店

002〒401-0302

南都留郡富士河口湖町小立8006-1 0555-72-2148 昭和33年7月

河口湖支店

003

〒401-0301

南都留郡富士河口湖町船津1376-1 0555-72-2131 昭和30年2月

山中湖支店

004

〒401-0501

南都留郡山中湖村山中138

0555-62-2131

昭和38年7月

小沼支店

006〒403-0022

南都留郡西桂町小沼1706

0555-25-2131

昭和34年12月

忍野支店

010

〒401-0511

南都留郡忍野村忍草1504-1

0555-84-3341

昭和50年5月

平野支店

014〒401-0502

南都留郡山中湖村平野1953-1

0555-65-7711

昭和59年7月

上野原市 上野原支店

住

所

電

話

店舗開設

0555-22-2131

南都留郡（注）上記店舗のうち、本店営業部では「外貨（米ドル）の両替」業務を取扱っております｡

苦情処理措置および紛争解決措置の内容
苦情処理措置

ご契約内容や商品に関する苦情等は、お取引のある営業店または下記の窓口にお申し出ください。
【当組合経営管理部内《お客様相談・苦情窓口》】 7 ０１２０－３０２１４４
受 付 日 ：  月曜日～金曜日 （祝日および組合の休業日は除く）
受付時間 ：  午前９時～午後５時
なお、苦情等対応手続きについては、当組合ホームページをご覧ください。
ホームページアドレス https://www.tsurushinkumi.co.jp/
保険業務に関する苦情は下記機関でも受け付けております。
一般社団法人生命保険協会 生命保険相談所（電話：０３－３２８６－２６ ４ ８ ）一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター （電話：０５７０－０２２８０ ８ ）

紛争解決措置東京弁護士会 紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、上記当組合経営管理部
内《お客様相談・苦情窓口》または山梨県信用組合協会、しんくみ相談所にお申し出ください。
また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまもご利用いただけます。

【山梨県信用組合協会  山梨地区しんくみ苦情等相談所】 【一般社団法人 全国信用組合中央協会 しんくみ相談所】
受 付 日  ：  月曜日～金曜日
受 付 日  ：  月曜日～金曜日（祝日および信用組合の休業日は除く）（祝日および協会の休業日は除く）
受付時間  ：  午前９時～午後５時
受付時間  ：  午前９時～午後５時
電話  ：  ０５５－２３５－７３４０
電話  ：  ０３－３５６７－２４５６

48 Tsurushin Report 2022

索引

ディスクロージャー誌は、協同組合による金融事業に関する法律（協金法）
第 6 条第 1 項において準用する銀行法第 21 条に基づいて作成しております。
「＊」
印は協金法施行規則で規定されております法定開示項目であり、「◎」印は金融再生法に定められた法定開示項目です。

概況･組織貸出金等に関する指標

1. 事業方針 ──────────── 1

40. 貸出金種類別平均残高* ────── 21

2. 事業の組織* ─────────── 43

41. 貸出金金利区分別残高* ────── 21

3. 役員一覧（理事及び監事の氏名･役職名）*─ 9

42. 担保種類別貸出金残高* ────── 21

4. 会計監査人の名称* ──────── 9

43. 債務保証見返額* ───────── 21

5. 店舗一覧（事務所の名称･所在地）* ─ 4844. 貸出金使途別残高* ──────── 21

6. キャッシュコーナーのご案内 ──── 46

45. 貸出金業種別残高･構成比*───── 22

7. 地区一覧 ──────────── 46

46. 預貸率（期末･期中平均）* ─────18

8. 組合員数 ──────────── 8

47. 消費者ローン･住宅ローン残高 ─── 22

9. 子会社の状況 ────── 該当事項なし

48. 代理貸付残高の内訳

─────── 24

49. 職員1人当りの貸出金残高 ───── 18
主要事業内容50. 1店舗当りの貸出金残高 ────── 18

10. 主要な事業の内容* ──────── 32

74. 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）*── 25
75. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要*─ 25
76. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理方針
及び手続の概要* ───────── 25
77. 証券化エクスポージャーに関する事項* ─ 25
78. オペレーショナル・リスクに関する事項*─ 25
79. 出資その他これに類するエクスポージャー
又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要* ────────────── 25
80. 銀行勘定における金利リスクに関する事項* ─────────── 25

有価証券に関する指標
業務に関する事項

73. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要* ───────── 25

51. 商品有価証券の種類別平均残高* ── 取扱いなし

11. 事業の概況* ─────────── 10

52. 有価証券種類別平均残高* ───── 22

12. 経常収益* ──────────── 18

53. 有価証券種類別残存期間別残高* ── 22

13. 業務純益及びコア業務純益 ───── 19

54. 預証率（期末･期中平均）* ─────18* ──────── 18
14. 経常利益（損失）55. 有価証券の時価等情報* ────── 31

15. 当期純利益（損失）* ─────── 18
16. 出資総額、出資総口数*─────── 18

経営管理態勢に関する事項

定量的な開示事項
81. 自己資本の構成に関する事項* ─── 26
82. 自己資本の充実度に関する事項* ── 27
83. 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）* ─ 28

17. 純資産額* ──────────── 18

56. リスク管理態勢* ───────── 36

84. 信用リスク削減手法に関する事項* ── 30

18. 総資産額* ──────────── 18

57. コンプライアンス（法令等遵守）態勢*─ 34

19. 預金積金残高* ────────── 18
20. 貸出金残高* ─────────── 18

58. 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組み状況* ─────── 5

85. 派生商品取引及び長期決算期間取引の取引相手のリスクに関する事項* ─── 30

21. 有価証券残高* ────────── 18

59. 苦情処理措置および紛争解決措置の内容* ─ 48

22. 単体自己資本比率* ──────── 18
23. 出資配当金* ─────────── 18
24. 職員数* ───────────── 18

財産の状況
60. 貸借対照表* ─────────── 14
61. 損益計算書* ─────────── 15

主要業務に関する指標

62. 剰余金処分（損失金処理）計算書* ─ 17

25. 業務粗利益及び業務粗利益率* ─── 19
26. 資金運用収支、役務取引等収支およびその他の業務収支* ─19
27. 資金運用勘定･資金調達勘定の平均残高、利息、利回り、資金利鞘*──────── 18,19
28. 受取利息、支払利息の増減*───── 19
29. 役務取引の状況 ───────── 19
30. その他業務収益の内訳

────── 18

31. 経費の内訳 ─────────── 19
32. 総資産経常利益率* ──────── 18
33. 総資産当期純利益率* ─────── 18
預金に関する指標
34. 預金種目別平均残高* ─────── 20
35. 預金者別預金残高 ──────── 20
36. 定期預金種類別残高* ─────── 20
37. 財形貯蓄残高 ────────── 20
38. 職員1人当りの預金残高 ────── 18
39. 1店舗当りの預金残高 ─────── 18

86. 証券化エクスポージャーに関する事項* ─────────── 30
87. 出資等エクスポージャーに関する事項* ─────────── 30
88. リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項 ─── 30
89. 金利リスクに関する事項* ────── 31
その他業務

63. 協金法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の保全・引当状況*─ 23

90. 内国為替取扱実績

──────── 24（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権

91. 外国為替取扱高───────── 24（2）危険債権92. 公共債窓販実績───────── 24

93. 公共債引受額────────── 24（3）三月以上延滞債権（4）貸出条件緩和債権

94. 手数料一覧──────────── 37（5）正常債権64. 有価証券、金銭の信託等の評価 ─── 20
65. 外貨建資産残高───────── 24

66. オフバランス取引の状況 ─── 取扱いなし

その他
95. 地域貢献活動────────── 4──── 取扱いなし

96. 経営者保証に関するガイドラインへの対応について─────────── 5

68. オプション取引の時価情報 ── 取扱いなし

97. 経営方針・経営戦略 ──────── 1

69. 貸倒引当金（期末残高･期中増減額）*─23

98. 沿革･歩み ──────────── 8

67. 先物取引の時価情報

70. 貸出金償却額* ────────── 23

99. 総代会等に関する情報開示 ───── 44

71. 会計監査人による監査* ────── 24

100. 報酬体系について───────── 38

自己資本の充実の状況
定性的な開示事項
72. 自己資本調達手段の概要* ───── 25

101. 主要な商品・各種サービスのご案内── 39
102. トピックス ──────────── 2103. お客さまへの大切なお知らせ ──── 47
104. 「業務改善計画の進捗状況報告」
について───────────── 11

お客さまへのご相談・苦情等への対応〒403-0004 山梨県富士吉田市下吉田二丁目19番11号
Tel.0555-22-2131 Fax.0555-22-2624

お客さまのご相談・苦情等につきましては誠意をもって対応いたしますので、当組合本支店の窓口もしくは本部相談・苦情（意見・要望）窓口までご連絡ください。

お客さま相談・苦情窓口

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