一般競争入札心得
平成２４年 ４月 １日策定
平成３０年 ４月 １日改正
令和元年１０月 １日改正
令和２年 ７月１６日改正
令和３年 ４月 １日改正
（趣旨）
第１条 この心得は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（以下「研究所」という。
）が行う一般競争入札（以下「入札」という。）に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）が守らなければならない事項を定めるものとする。
（法令等の遵守）第２条 入札参加者は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所会計規程（以下「会計規程」という。）、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所契約事務取扱規程（以下「契約事務取扱規程」という。
）、大阪府暴力団排除条例（平成 22 年大阪府条例第 58 号）、大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第 61 号。以下「暴排規則」という。
）及びその他関係法令並びにこの心得を遵守しなければならない。
２

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372 号）の規定が適用される調達契約（以下「特定調達契約」という。）に係る一般競争入札については、入札参加者は、前項に定めるもののほか、同令、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める規程及び郵便入札心得を遵守しなければならない。

３

入札参加者は、入札に際し、研究所の指示に従い、円滑な入札に協力し、正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の入札を妨害するようなことを避けなければならない。

４

入札参加者は、仕様書、入札説明書、質問回答書、契約書案及びその他契約締結に必要な条件を熟知の上、入札しなければならない。

５

入札及び契約に関して、用いる言語は日本語とし、通貨は日本円とする。

（公正な入札の確保）
第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号。以下「独占禁止法」という。
）、刑法（明治 40 年法律第 45 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を開示してはならない。

（入札参加者資格等）
第４条 入札参加者は、契約事務取扱規程第３条の規定による公告において指定した期日までに、入札参加資格確認申請に関する書類を研究所に提出し、当該入札の入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。
２

次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加することができない。

(1)第１項に規定する公告に定める入札参加資格を有しない者(2)公告等の日から開札日までの間に入札参加資格を取り消されている者(3)前各号に掲げるもののほか、正常な入札執行を妨げる等の行為をなすおそれのある者又はなした者（調査資料の提出）※低入札価格調査制度を適用する入札のみ該当
第５条 低入札価格調査制度を適用する入札において、低入札価格調査基準価格未満の価格で入札書を提出した落札候補者は、低入札価格調査に必要となる資料（以下「調査資料」という。）を指定した日までに提出しなければならない。
２

調査資料は、入札説明書の規定及び入札説明事項の規定に従って作成し、提出しなければならない。

３ 調査資料に基づき、低入札価格調査委員会において、当該入札価格によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かの調査及び審査を行う。
４

低入札価格調査委員会が前項の規定により調査及び審査を行った者以外の者が提出した調査
資料は、落札決定後、予め定められた期間内に、当該入札参加者から返却の申出があった場合には、返却する。

（入札保証金等）
第６条 入札保証金は、契約事務取扱規程第５条の規定に該当する場合は、免除する。
２

落札者が契約を締結しないときは、違約金として入札価格の 100 分の 110 に相当する金額（以下「契約希望金額」という。
）の 100 分の２に相当する金額を研究所に支払わなければならない。
ただし、次の各号に定める場合は、この限りでない。

(1)地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所入札参加停止要綱又は大阪府入札参加停止要綱別表 13（経営不振）の規定により入札参加停止の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合(2) 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所入札参加停止要綱又は大阪府入札参加停止要綱別表６（安全管理措置）(2)イの規定により入札参加停止１ヶ月の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合(3)代表者の死亡等により営業活動を継続しえなくなったため契約を締結しない場合(4)死亡・傷病・退職により配置予定者等注）が欠けるため契約を締結しない場合
注）配置予定者等とは、入札参加資格に掲げた配置予定者、主任技術者等をいう。
（入札の方法）第７条 入札参加者は、入札書に記名押印のうえ、指定した日時、場所において、所定の入札箱に投入しなければならない。また、郵便による入札をするときは、定められた日時までに公告によって示された場所に入札書を郵送しなければならない。

２

入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状を持参させ、入札執行時までに研究所に提出しなければならない。この場合において、入札書には委任者と代理人を併記し、代理人の押印をもって入札するものとする。ただし、特定調達契約に係る一般競争入札については、入札書には委任者と代理人を併記し、代理人の押印又は署名をもって入札するものとする。

３

入札参加者又は入札参加者の代理人は、同一の入札に参加する他の入札参加者の代理人を兼ねることはできない。

４

入札書に記載する金額については、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額(いわゆる税抜き価格）とすること。

５

入札会場への入室は、原則として入札参加者１名のみとする。

（入札の辞退）第８条 入札参加者は、入札の完了まで、いつでも入札を辞退することができる。ただし、一旦、辞退した場合は、それを撤回し、又は当該入札に再度参加することができない。
２

入札参加者が入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(1)入札前にあっては、入札辞退届を研究所に提出するものとする。
(2)入札中にあっては、入札辞退の旨を入札書に記載し、入札箱に投入するものとする。
３

入札時間を過ぎても入札書を提出しない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。

４

入札を辞退した者は、これを理由として不利益な取扱いを受けるものではない。

（入札書の書換等の禁止）
第９条 入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の取り止め等）
第 10 条 入札参加者が第２条又は第３条に抵触する疑いがあるときなど、研究所が必要と認めるときは、入札を延期し、中断し、若しくは保留し、又は当該入札に関する調査を行うことがある。この場合において、調査の結果、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を取り止めることがある。
２ 前項の規定により研究所が調査を行うときは、入札参加者は調査に協力しなければならない。
３

入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたときは、その執行を延期し、又は取り止めることがある。

（開札）第 11 条 開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において、原則として入札者を立ち会わせて行い、その結果を口頭で知らせるものとする。
（入札の無効）第 12 条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1)第４条第２項各号のいずれかに該当する入札に参加する資格を有しない者のした入札

(2)所定の日時及び場所に提出されず、又は所定の日時までに所定の場所へ郵送されない入札(3)委任状を持参しない代理人のした入札(4)記名押印又は署名を欠く入札(5)金額を訂正した入札又は金額の記載の不鮮明な入札(6)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7)談合その他の不正行為により入札を行ったと認められる者のした入札(8)同一の入札について、２以上の入札をした者の入札(9)同一の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札(10)同一の入札について、２者以上の代理人である者のした入札(11)郵送による入札について、郵便入札心得に違反した入札(12)内訳書の提出を義務付けた入札について、これを提出しなかった者のした入札(13)調査資料を提出しない者が、低入札価格調査基準価格未満の価格でした入札(14)前各号に掲げるもののほか、指示された条件に違反して入札した者の入札（失格）
第 13 条 次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、失格とする。
(1)低入札価格調査制度を採用した入札において、契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認めた入札をした者(2)低入札価格調査制度を採用した入札において、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる入札をした者(3)最低制限価格を設定した入札において、最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者(4)開札から落札決定までの期間において、次のいずれかに該当した者①地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所入札参加停止要綱又は大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けた者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当した者②地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所暴力団排除等手続要領（以下「暴排手続要領」という。
）又は暴排規則に基づく入札参加除外者又は誓約書違反者の指定を受けた者③研究所又は大阪府との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けた者(5)前各号に定めるもののほか、入札公告等において示した事項に該当した者（落札者の決定）第 14 条 有効な入札を行った者のうち、契約希望金額が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし､その者の契約希望金額を落札金額とする｡この場合において、落札金額に 1 円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。ただし、落札者となるべ
き最低の価格での入札をした者が２者以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する（当該入札をした者は、くじを辞退することはできないものとし、くじを引かない者があるときは、これに代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
）。

２

前項の規定にかかわらず、最低制限価格制度を採用した入札の場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とし、その者の契約希望金額を落札金額とする。前項後段及びただし書の規定は、この場合について準用する。

３

第１項の規定にかかわらず、低入札価格調査制度を採用した入札の場合においては、落札者は次のとおりとし、その者の契約希望金額を落札金額とする。前項後段の規定は、この場合について準用する。

(1)最低の入札価格が低入札価格調査基準価格以上の場合にあっては、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(2)最低の入札価格が低入札価格調査基準価格を下回る場合にあっては、研究所は調査を行う（最低の価格をもって入札した者が２者以上あるときは、くじにより決定された資格確認順位に従い調査を行う。
）。調査の結果、最低の価格をもって入札した者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき以外は、その者を落札者とし、その者を落札者としないときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を調査のうえ落札者とする。
（再度の入札）第 15 条 開札をした場合において、落札者とすべき者がいないときは、直ちに再度の入札を行うことができる。この場合において、再度の入札は２回以内とする。ただし、予定価格を事前公表した入札の場合においては、再度の入札は行わない。
２

前項に規定する再度の入札を行うときは、次の各号のいずれかに該当する入札をした者は再度の入札に参加することができない。

(1)当初入札において第 12 条第１号から第３号まで及び第７号から第 13 号までの規定により無効とされた入札をした者(2)当初入札において第 12 条第 14 号の規定より無効とされた入札をした者で、再度の入札に参加させることが不適当と認められるもの(3)当初入札において第 13 条第第 3 号から第 5 号までに該当した者（契約保証金等）
第 16 条 落札者は、契約金額の 100 分の５以上（ただし建設工事の場合は、100 分の 10 以上）の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金に代わる担保として研究所が認めた有価証券の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
２ 前項に規定する契約保証金の額は、長期継続契約の場合において、各年度の支払予定額が同額の場合は年額相当額の 100 分の５以上とし、各年度の支払予定額が異なる契約の場合は各年度の支払予定額のうち最高額の 100 分の５以上とする。
３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約事務取扱規程第 23条の規定を適用し、契約保証金を免除する。

(1)研究所を被保険者とした履行保証保険契約（保険金額は、契約金額の 100 分の 5 以上（ただし、建設工事の場合は 100 分の 10 以上）とする。
）を保険会社と締結し、その保険証書を研究所に寄託した場合(2)過去２年以内に、研究所、国又は地方公共団体等と種類（理事長が競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示に掲げる契約の種類）及び規模をほぼ同じくする（当該契約金額の 7割以上）契約を２回以上締結し、これらを誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき場合（落札者の申請による。
）（契約の締結等）
第 17 条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約書及び暴排手続要領第八条第一項に規定する誓約書に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して、10 日以内に研究所に提出しなければならない。ただし、研究所の承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。
２

落札者が前項に定める契約書及び誓約書を提出しないときは、落札者としての権利を失う。

３

落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、第 13 条第 4 号①又は③に該当した場合は、契約を締結しないことがある。

４ 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、第 13 条第 4 号②に該当した場合は、契約を締結しないものとする。
５

前３項の規定により契約を締結、第６条第２項に定める違約金を研究所に支払わなければならない。この場合、研究所は一切の責めを負わないものとする。

（異議の申立）第 18 条 入札参加者は、入札後、この心得、入札説明書、契約条項、仕様書等について不明又は錯誤等を理由として異議を申し立てることはできない。
（苦情処理）
第 19 条 入札参加者は、特定調達契約に係る一般競争入札については、入札の手続について、大阪府立環境農林水産総合研究所政府調達苦情検討委員会に苦情を申し立てることができる。
（その他）
第 20 条 入札に際しては、すべて研究所の指示に従うこと。