住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業＜目的＞○ 住宅・建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事
・バリアフリー改修工事に対して支援を行う。
＜内容＞【事業の要件】○ 以下の要件を満たす、住宅・建築物の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して10%以上の省エネ効果が見込まれること【補助対象費用】
1) 省エネ改修工事に要する費用
2) エネルギー計測等に要する費用
3) バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修と併せてバリアフリー改修を行う場合に限る）

支援対象のイメージ【躯体の省エネ改修】
・ 天井、外壁等（断熱）・ 開口部（複層ガラス、二重サッシ等）【高効率設備への改修】
・ 空調、換気、給湯、照明等

等【バリアフリー改修】
・ 廊下等の拡幅、手すりの設置、段差の解消 等＜省エネ改修例＞

内窓【補助率】○ 上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援

天井・壁等の断熱改修工事

窓の断熱改修工事

10iPS細胞等を用いた再生医療研究等＜目的＞○ 国際的に注目され競争が激化しているｉＰＳ細胞等を用いた再生医療･創薬をいち早く推進するための基盤整備を行うことにより、再生医療･創薬をわが国のリーディング産業に育成する。

＜内容＞
再生医療実現拠点ネットワークプログラム
iPS細胞の基礎・基盤研究を実施する拠点、及び疾患、組織別に実用化研究等を実施する拠点を設け、再生医療研究を責任をもって重点的に推進する「再生医療実現拠点ネットワークプログラ
ム」について、研究用設備等を前倒しで整備し、 iPS細胞等を用いた再生医療研究の加速・推進、拠点間の連携体制の構築を図る。
心 臓 疾 患

網膜疾患

脊髄損傷・神経変性

iPS細胞研究等に関する施設・設備の整備○iPS細胞を用いた臨床試験のための細胞調整施設整備
iPS細胞を用いた世界初の臨床試験の着実な実施に向けて、網膜疾患に対する再生医療実施の際に必要となる細胞調整施設（ＣＰＣ）を整備する。

○神戸地区再生医療等融合連携イノベーション推進棟の整備
血液疾患○分化細胞の安全性、品質評価システムの構築○効果的・効率的に再生医療を実施するための技術開発

世界最高水準の基礎研究能力を最大限に活かし、安全かつ標準的な再生医療用iPS細胞を確立○○疾患・・・

iPS細胞から作製した立体組織を用い、「生体に近い状態」での解析や、「京」等の計算科学との融合により、従来にない効果的・効率的な創薬研究を推進するため、立体器官培養、分子イメージング等の技術を持つ（独）理化学研究所と企業とが共同して創薬や再生医療の革新的技術・機器の開発を行う研究拠点を整備する。

○疾患特異的iPS細胞の収集・保存・提供体制の整備
iPS細胞

世界に先駆けて再生医療を実現するために必要な設備を整備！

患者由来のiPS細胞のバンク等を構築するための機器整備等を実施し、iPS細胞を用いた疾患・創薬研究の早期の実現を図る。

○iPS細胞研究に関する施設の整備
iPS細胞研究を推進するために必要となる大学の施設を整備し、研究環境の向上を図ること
で、iPS細胞の実用化を加速する。
11

官民イノベーションプログラム＜目的＞○ 成長による富の創出のため、大学や法人による、研究開発成果の事業化・実用化に向けた官民共同の研究開発を推進する。

＜内容＞○ 国が大学や独法（科学技術振興機構（JST））に出資し、研究成果を経済再生に活用するとともに、利潤に応じて国庫納付を行う。

国(政府)
リターン

出資等

中核となる国立大学・独法(JST)
リターン

研究開発
支援等

リターン

研究推進・事業化
インフラ、エネルギー、再生医療などの実用化、事業化に近い案件について、大学と企業との共同研究による事業化や、全国の大学の技術を用いた事業化開発を支援
12

ベンチャー企業等や先端技術の事業化のためのリスクマネー供給＜目的＞○ 円高やエネルギー制約を乗り越えていくため、オープンイノベーション（産業や組織の枠を超えて技術等の経営資源を組み合わせ）を推進していくことが喫緊の課題。先端的な基礎技術の事業展開やベンチャー企業等の成長市場での事業拡大など、新たな付加価値を創出する事業を促進することにより、我が国産業の競争力強化を支援することが重要。

＜内容＞○ 我が国の産業競争力の源泉である先端技術やベンチャー企業等に対し重点的な支援を行うべく、産業革新機構における支援体制の整備と共に、財務基盤の強化を図る。
【産業革新機構のスキーム】【過去の産業革新機構のベンチャー企業への投資案件例】
ゼファー株式会社○小型風力発電ベンチャー。新興国を中心とする成長が見込まれる再生可能エネルギー市場向け。

出資

国出資
出資

産業革新機構

民間企業

金融機関

民間企業等

事業会社

株式会社ファルマエイト○世界的に医療ニーズが高い、アルツハイマー型認知症向け根本治療薬の開発を目指す京都大学発ベンチャー。

13

首都圏空港の強化＜目的＞○ 首都圏の都市間競争力を高めるために必要な首都圏空港（羽田空港・成田空港）の機能拡充・強化のため、最短で平成２６年度中に発着容量７５万回への増枠の達成を目的とした整備等を推進。

＜内容＞
平成２５年度要求の一部前倒し（羽田空港関係）【長距離国際線の輸送能力増強】○深夜早朝時間帯に就航する長距離国際線機材の大型化を実現
・Ｃ滑走路延伸事業

Ｃ滑走路延伸Ｃ滑走路（3,000m）【発着容量の拡大】○発着容量44.7万回（平成25年度末）への増枠に必要な整備
・Ｎ地区エプロン整備○国際線９万回（平成25年度末）への増枠に必要な整備
・国際線地区連絡誘導路整備（参考）
国際線地区の旅客ターミナルビル及びエプロンの拡張については、別途、それぞれのPFI事業者により必要な整備を実施中。

Ａ滑走路（3,000m）
Ｂ滑走路（2,500m）

国際線地区連絡誘導路整備
Ｎ地区エプロン整備

その他（成田空港関係）○ 成田空港においても、平成２４年度末に発着容量を２７万回に拡大し、オープンスカイを実現する。
これを機に、国際線着陸料の引き下げやＬＣＣの路線拡充の環境整備等を図る。
14

国際コンテナ戦略港湾の機能強化＜目的＞○ 国際海上コンテナ輸送において、我が国と北米・欧州等を直接結ぶ国際基幹航路の日本への就航の維持・拡大を図る。
○ これにより、国民生活や産業活動に必要な物資や製品を世界各地との間で低コスト、スピーディかつ多頻度で確実に輸送できるネットワークが構築され、我が国経済の再生や成長戦略の実現に資する。
国際コンテナ戦略港湾（京浜港）＜内容＞○ 国際コンテナ戦略港湾（阪神港、京浜港）において、コンテナ船の大型化に対応したコンテナターミナルの整備等を推進する。
15

地域需要創造型等起業・創業促進補助金＜目的＞○ 起業・創業を促進し、地域の新たな需要の創造や雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させることを目的とする。

＜内容＞○ 地域のニーズを的確に把握し独創的なサービスや商品等を新たに提供する事業計画を持つ女性や若者等に対して、その創業事業費等の一部を補助する。
○ 認定支援機関※たる金融機関等と連携し、総合的な支援を講じます。
※「中小企業経営力強化支援法」に基づく「認定経営革新等支援機関」を指す。
・ 地域需要創造型起業・創業
・ 第二創業

補助上限額：２００万円

補助上限額：５００万円

・ 海外需要獲得型起業・創業

補助率：２／３

補助率：２／３

補助上限額：７００万円

補助率：２／３

16ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金＜目的＞○ 国内需要の減少、震災・円高などを背景とした事業環境の変化が、我が国経済の競争力の源泉であり地域経済を支えるものづくり中小企業・小規模事業者に深刻な影響を与えている。
○ これらの企業の競争力強化を支援し、我が国製造業を支えるものづくり産業基盤の底上げを図るとともに、即効的な需要の喚起と好循環を促し経済活性化を実現させる。

＜内容＞○ 信頼できる質の高い金融機関、税理士、公認会計士等の支援を受けながら行う試作開発や設備投資等を補助する。
【補助上限額】 １，０００万円
【補助率】
２／３
【主な条件】○ 中小企業経営力強化支援法に基づく認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等の支援を受けること○ 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）と関連があること
17

「攻めの農林水産業」の展開＜目的＞○ 農林水産業の高付加価値化等を図り、競争力のある「攻めの農林水産業」を展開する。

＜内容＞【新規就業支援】①農業就農前後の青年就農者・経営継承者への給付金の給付、農業法人での実践研修等の支援②林業
新規林業就業者の確保・育成のため、トライアル雇用、ＯＪＴ研修等を支援③水産業
新規漁業就業者確保のため、漁業現場における長期研修等を支援【木材利用ポイント】【新食品開発支援】

地域材を活用した住宅等の購入の際にポイントを付与し、地域の農林水産物との交換等を行う取組みを支援

国民の健康の維持増進に寄与する
画期的な農林水産物・加工品、その供給システム等の開発を総合的に支援①新築住宅例）②内装木質化③木製品等①消化が遅く血糖値が ②中性脂肪低下成分を上がりにくい米の開発 多く含む大豆の開発【農林漁業成長産業化ファンドの拡充
・６次産業化】【農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギーの展開】

農林水産物等を活かした新たな事業活動の開拓を促進するため、農林漁業成長産業化ファンドへの出資を拡充するとともに６次産業化の取組を支援

地域のバイオマスを活用した産業化や再生可能エネルギー発電収入を地域の農林漁業の発展に活用する取組を支援

等
18クール・ジャパンを体現する日本企業の支援＜目的＞○ クール・ジャパンを体現する日本企業が海外展開を行うにあたり、多くの場合、足がかりにすべき海外拠点がない、金融機関からの資金調達が困難である、これまで海外でのビジネスモデルがなく、収益モデルにかかる不透明感も払拭できないことなどから、民間のみでの海外展開のリスクを負担することが困難な状況にある。
○ このため、クール・ジャパンを体現する日本企業の海外進出・拡大を可能にするプラットフォームを構築し、クール・ジャパン・プロジェクトを強力に推進することが重要。

＜内容＞○ 新たな機関（産投出資を活用した株式会社）を設立し、民間投資の呼び水として、リスクマネーを供給する。併せて案件組成に向けたサポート等をきめ細かく実施することで、中長期的に収益獲得を目指すクール・ジャパンを体現する日本企業の本格的な海外進出を支援する。
条件（対象者、対象行為、補助率等）＜投資案件のイメージ＞

民間出資

メディア空間型

出資等

国

海外主要都市で、日本のコンテンツ等を配信し、併せて関連商品等を販売。

リスクマネー
供給機能（株式会社形態）

民間出資

事業会社Ａ

事業会社Ｂ

投資

地域企業の活躍の芽／地域の特色を生かした産品
地域企業がもつ知恵や工夫を凝らした商品の海外展開を後押し。
物理的空間型出資

事業会社Ｃ・・・

商業施設と連携し、日本の企業の持つ商品・サービス等を効率的に提供する場を確保。

19

起業支援型地域雇用創造事業（仮称）＜目的＞○ 依然として厳しい雇用情勢が続く中、景況感は更なる悪化の傾向が見られるなど景気悪化への懸念が強まっている。このような中、地域の雇用を支えていた工場の閉鎖等厳しい雇用情勢に直面する地域が増加しており、こうした地域では安定的な雇用の受け皿を創造していくことが喫緊の課題となっている。
○ 特に、国際競争にさらされる産業分野においては競争の激化により工場の海外移転が進む中、地域に根ざした事業を支援することにより雇用の創出が期待できることから、「起業支援型地域雇用創造事業（仮称）」を創設し、地域の雇用の受け皿の確保を図る。

＜内容＞○ 起業支援と一体となった雇用創出に資する事業を民間企業、ＮＰＯ等（以下「企業」）へ事業を委託し、失業者を雇い入れて実施。
○ 委託先の事業者が失業者を正規労働者として継続雇用する場合には、一時金（１人当たり３０万円）を支給。
【対象地域・対象者】
工場の閉鎖等により雇用情勢が著しく厳しいと都道府県が認める地域を対象地域とし、当該地域の失業者を対象。
【支援対象企業】
起業後１０年以内の企業であって、本社が起業時と同一都道府県内に所在する企業。なお、選定に当たっては、有識者の意見を聴取する。
【その他要件等】
・ 事業費に占める新規雇用失業者の人件費割合が１/２以上
・ 雇用期間は１年以内（被災求職者は複数回更新可）
・ 対象期間は平成25年度末まで（※平成25年度に開始した事業は平成26年度末まで）《事業スキーム》
厚生労働省
事業計画

交付金の交付

基金

都道府県
補助

対象事業者を選定
事業を民間委託市町村
委託事業の選定に当たっては有識者から意見を聴取

民間企業等
雇用ハローワーク
求人・求職のマッチング

失業者

雇用機会の創出20

在宅医療や地域の医師確保の推進等＜目的＞○ 介護と連携した在宅医療の体制整備の支援、医師不足対策の推進、震災に備えた医療提供体制の整備の支援等を図るため、地域医療再生基金を積み増す。
○ また、救急医療、周産期医療等の医療機能を担う医療機関の体制を強化するため、医療機器等の設備整備を行う。

＜内容＞
地域医療再生基金の積み増し○具体的な事業例●在宅医療推進事業
・介護と連携した在宅医療の体制整備の支援●医師確保事業
・地域の医療機関への勤務を条件とした医学生に対する修学資金の貸与
・大学医学部に設置する地域医療学等の寄附講座に対する支援●災害時の医療の確保事業
・大きな震災や津波対策のための医療機関の移転の支援
・自家発電装置の上層階への設置

医療提供体制を充実するための医療機器等の整備○補助の例●救命救急センター
・ 救命救急センターとして必要な医療機器及び重症熱傷患者用備品等（ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、血管造影装置等）
・ ドクターカー及びドクターカーに搭載する医療機器等の備品（ＡＥＤ、人工呼吸器、心電図モニター等）
・ ドクターヘリとの通信に必要な無線装置 等●周産期医療施設
・ 周産期医療施設として必要な医療機器等の備品（母胎胎児監視装置、小児用人工呼吸器、保育器等）

21

保育士の人材確保等子育て支援の充実＜目的＞○ 待機児童解消のため、保育士の人材確保策を強力に進めるとともに、地域のすべての子育て家庭を支える機能を強化することを通じ、子どもを育てやすい国づくり、女性が働き続けやすい環境の整備を推進する。

＜内容＞○待機児童解消のための保育士の確保
・保育士の就業継続を支援する研修
新人保育士を対象とした研修費用の助成、保育所の管理者（所長等）を対象とした人事管理や職場環境改善等の研修費用の助成等

・

潜在保育士の再就職等を支援する「保育士・保育所支援センター」の設置
潜在保育士の就職や保育所の潜在保育士活用支援等を行う「保育士・保育所支援センター」の費用の助成

・

認可外保育施設の保育従事者の保育士資格取得支援
認可外保育施設を対象に、保育従事者の保育士資格取得に要する費用や受講に伴う代替要員費の助成

・

保育士養成施設入学者に対する修学資金貸付
保育士養成施設の入学者を対象に保育士資格取得に必要な修学資金を貸付※貸付を受けた者が保育所等へ就職して５年間勤務した場合には返済を免除

・

早期離職防止と人材確保のための保育士の処遇改善
保育士の処遇改善を図るため、保育所運営費の民間施設給与等改善費（民改費）の仕組みを基礎に、処遇改善のための上乗せ分を保育所運営費とは別に交付※交付対象：私立保育所（私立認定こども園の保育所部分を含む）
等○保育や地域の子育て支援の充実等
・

地域子育て支援拠点事業の機能強化
子育て家庭が子育て支援の給付・事業の中から適切な選択を行うことができるよう情報の集約・提供などの「利用者支援」を行うとともに、世代間交流やボランティアとの協働など「地域との協力体制」を強化した「地域機能強化型」を創設

・一時預かり事業の機能強化
休日等の開所や通常の開所時間を超えて時間延長を行う「基幹型施設」を創設

等
22