経済トピックス
１経済日誌
全2023年12月～ 2024年3月
国

12月22日 2050年人口、11県が３割超減
国立社会保障・人口問題研究所は、2050年までの「地域別将来推計人口」を公表。2050年の日本の総人口は１億468万人で、2020年比11県が30%以上人口が減ると推計。

12月25日 労働生産性、日本30位
日本生産性本部がまとめた2022年の労働生産性国
際ランキングによると、日本は経済協力開発機構加盟の38ヵ国中30位と1970年以降で最低。企業が長年、賃金含む人的投資を怠ってきたことが要因とも。

1月26日 外国人労働者、初の200万人超
厚生労働省は、国内の外国人労働者が昨年10月末時点で前年比12.4%増加の204万８千人と発表。200万人を超えたのは初めて。
「専門的・技術的分野」の在留資格者の増加が寄与。

1月30日 東京圏の転入超過12万人
総務省は、2023年の人口移動報告を発表。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）
では転入者が転出者を上回る「転入超過」が12万６千人と、２年連続で前年を超え、一極集中が加速。

2月5日 2024年の世界経済2.9％成長
経済協力開発機構は、2024年の世界経済の成長率を 2.9%と予測。昨年 11月時点の見通しから 0.2%引き上げた。2024年前半の利下げを見込む米国成長率の上方修正が主因。

2月27日 出生数最低の75万８千人
厚生労働省は、2023年の出生数が前年比5.1%減少し過去最少の75万８千人と発表。過去最少の更新は８年連続。婚姻件数も前年比5.9%減の48万９千組で、今後も少子化が進むと予想。

3月19日 日銀、マイナス金利解除
日本銀行は、金融政策決定会合でマイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決定。植田総裁は会見で「賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきた」と政策変更の理由を説明した。

3月22日 春闘賃上げ率５％台確保
連合がまとめた今年の春闘第２回集計結果で、定期昇給を含む正社員の賃上げ率は、平均5.25%となり、前年同期を1.49%上回った。過去の最終集計との比較では33年ぶりの水準。

3月30日 日経平均株価、３年ぶり上昇率
日経平均株価は２月にバブル期の高値を更新。
３月末終値は４万369円と年度の上昇率は44%となった。また、円安が進展。円の対ドル下落幅は18円と2000年度以来の大きさ。

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経済情報

和歌山・大阪12月14日 ライドシェア大阪府市案、今秋から１年
府市は、2024年秋から万博が閉幕する来年10月までの期間限定でライドシェア導入を目指す。
タクシー業界以外の新規事業者参入や府内全域での24時間稼働などを政府に要望。

12月22日 関西の人口、2050年に２割減
国立社会保障・人口問題研究所推計の関西
２府４県の人口は、2050年に1,650万人と、2020年 比19.7%減 少。 う ち 和 歌 山 県 は、2050年に63.2万人で、2020年比31.5%減少。

1月10日 和歌山県、空路輸送の活用研究
岸本知事は、能登半島地震を受け、県内での災害対策を見直す。孤立集落発生に備え、ヘリコプターやドローン活用の空路輸送のほか、半島独自の災害の状況、復旧、支援を研究。

1月23日 大阪の訪日消費、過去最高
大阪観光局は、2023年に大阪府を訪れた訪日外国人客の消費総額が過去最高の9,210億円と公表。訪日客数は2019年の85%だが、円安と高額品消費増加が寄与。

1月25日 近畿マンション高値続く
不動産経済研究所は、2023年の近畿圏の新築マンション平均発売価格が前年比0.7%上昇の１戸あたり4,666万円と発表。建設費高騰等により６年連続で上昇。

2月1日 和歌山県の外国人労働者22.7％増
和歌山労働局は、昨年10月時点の県内外国人労働者が前年比22.7%増の4,682人と発表。
９年連続の最多更新。国籍別ではベトナムが全体の３分の１で、フィリピン、インドネシアと続く。

3月1日 高野山、「入山税」導入検討
高野町は、金剛峯寺などがある世界遺産・高野山でのオーバーツーリズム（観光公害）対策や町内のインフラの維持管理の財源確保のため、入山税導入を検討すると発表。

3月16日 岬町－淡路島航路が運航再開
大阪府岬町の深日港と淡路島の洲本港（兵庫県洲本市）を片道55分で結ぶ旅客船「深日洲本ライナー」が運行再開。11月４日までの社会実験で主に土日と祝日に、１日４往復８便を予定。

3月26日 和歌山県の地価33年連続下落
国土交通省は、和歌山県内９市14町、180地点の１月１日現在の地価を公示。１平方メートル当たりの平均価格は、全用途、住宅地、商業地ともに1992年から33年連続で下落。

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地域開発のうごき和歌

2023年12月～ 2024年3月

山

県内

12月７日

田辺市、扇ヶ浜に誘客交流施設

12月19日関西電力、火力発電所建設を断念し建設予定地を企業誘致エリアに12月20日

コスモパーク加太の一部、グーグル関連企業に売却へ

１月13日

阪和道、印南−南紀田辺の完全4車線化着工へ着工式

１月22日

田辺市新庁舎、5月7日に開庁

２月19日

和歌山市、水道ビジョン原案を承認

３月１日

有田市、健康スポーツ公園「BIG SMILE PARK」完成

３月19日

那智勝浦町、津波避難タワー建設計画

３月28日

旧和歌山市民会館跡地、複合施設を整備へ

田辺市は、庁舎移転に伴う現庁舎跡地の活用について、市道を挟んで向かいにある扇ヶ浜駐車場を民間誘客交流施設の事業用地とし、庁舎跡地に立体駐車場を整備する方針を決定した。
関西電力は、「和歌山火力発電所」の建設を断念し、建設予定地を企業誘致エリアに活用する方針を示した。同発電所は、脱炭素が進む中、20年近くの間工事が中断。今後は、脱炭素の先行企業の誘致を進める方針。
和歌山県の企業用地「コスモパーク加太」の一部が、米 IT 大手グーグルの関連企業で、データセンター運営等を行う「Asa 合同会社」（東京）に売却され、情報処理等を行う施設が建設される予定。
西日本高速道路は、阪和自動車道の印南−南紀田辺間のうち２車線区間の約8.7キロメートルで、４車線化工事の着工式を開いた。２月から本格的に着工し、完成期時期は未定。完成す
れば阪和自動車道と湯浅御坊道路がすべて４車線以上に。
田辺市は、移転新築中の市役所新庁舎（同市東山）を５月７日に開庁すると発表。新庁舎は、免震構造の鉄筋コンクリート造り、地上６階建て。現庁舎と市民総合センター、水道事業所の機能を統合する。
和歌山市は、安全・強靭・持続可能を目的とした水道ビジョン原案を承認。原案では、工業用水を扱う浄水場を新たに水道水用とする「北部新浄水場」の建設のほか、紀の川横断部の送水管複線化実施等を明記。
有田市が、ENEOS 社宅跡地に整備する市民健康スポーツ公園「BIG SMILE PARK」が完成。
総事業費は27億６千万円。屋外の多目的グラウンドや屋根付き多目的広場、遊具広場のほか、駐車場約100台分を備え、３月23日グランドオープン。
那智勝浦町は、2024年度、７基目となる津波避難タワーの建設を築地地区で計画。高さは、20メートルの４階建てで、約400人を収容できる。平時は展望台として観光などに活用。
2025年秋ごろの完成を目指す。
和歌山市は、2021年閉館の旧市民会館跡地の活用について、不動産サービス大手の「ジョーンズラングラサール」（東京都）を代表企業とするグループと基本協定を締結。複合施設を整備する方針で、2029年春開業を目指す。

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地域開発のうごき大2023年12月～ 2024年3月

阪府内

12月14日リニア中央新幹線、2027年以降の開業へ

12月17日京阪京橋駅再開発、2030年までに着工

12月22日ＵＳＪ隣接の桜島エリアで、新たなにぎわい拠点

１月18日

ヒルトン大阪城、2024年５月１日開業

１月31日

KITTE（キッテ）大阪、西梅田に2024年７月開業

２月５日

阪急電鉄、十三駅一帯を大規模再開発

２月14日

うめきた２期、商業施設を来春開業

２月28日

府・市・メトロなど、「森ノ宮」を再開発

３月23日

北大阪急行延伸、開発ラッシュが進む

JR 東海は、リニア中央新幹線（品川−名古屋間）の開業時期を、「2027年」から「2027年以降」に変更すると発表。静岡県内のトンネル工事の着手見通しが立たず、早ければ2037年としてきた大阪までの延伸時期にも影響。
京阪ホールディングスは、2030年までに京橋駅の再開発に着手する。対象エリアの範囲は検討中だが、現在の駅とホテル、商業施設が入るビルのほか、隣接する JR 京橋駅との間の土地も含め一体的に開発する。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）に隣接する桜島エリアで、新たなにぎわい拠点作りが進む。同計画では、水辺の遊歩道やテラスの設置、大型ホテル等の進出を予定し、2028年の全面供用開始を目指す。
米ホテル大手ヒルトンは、2024年５月１日に「ダブルツリー by ヒルトン大阪城」を開業すると発表。日経新聞社と大和ハウス工業が開発した複合施設の６階から20階に373室を設け、大阪城を望む最上階には100席以上のラウンジも。
日本郵政不動産は、2024年７月、JR 大阪駅西側に建設する複合ビル「JP タワー大阪」に関西初となる商業施設「KITTE 大阪」を開業する。100超のテナントのうち半数を飲食店が占め、「食い倒れの街」らしさを前面に打ち出す。
阪急電鉄は、大阪と神戸、京都の３都市を結ぶ十三駅一帯の大規模再開発に乗り出す。計画
では、2040年をめどに駅上に高層ビルを建設し、十三経由の新大阪—大阪駅間の新線整備に合わせ、地下にも駅を設ける。
JR 西日本は、JR 大阪駅北側の大規模再開発区域「うめきた２期（グラングリーン大阪）」に、商業施設「うめきたグリーンプレイス」を2025年春に全面開業すると発表。施設は３階建てで、飲食、物販店など20店舗が入居。
大阪府・市、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）などは、大阪城東側の「森ノ宮」地区に新駅や駅ビル、大規模集客施設、大阪公立大学の新キャンパスを整備する方針を決定。2028
年春のまちびらきを目指す。
北大阪急行の千里中央−箕面萱野間が開業し、箕面新駅周辺での再開発が進む。みのお
キューズモール新棟が同日オープンしたほか、今後、1,100戸以上の高層マンション３棟の開業や、バスターミナルが整備される。

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関西国際空港関

2023年12月～ 2024年3月

西国際

空港

12月５日

関西国際空港、新国際線出国エリアがオープン

12月６日

関西エアポート、９月中間決算で4期ぶりの黒字

12月18日北京首都航空、関空＝合肥（中国）＝石家庄（中国）線を新規就航

１月９日

関西国際空港、年間発着回数を現在の1.3倍の30万回目指す

１月12日

関西国際空港、2025年度の国際線旅行客は、初の2,500万人を見込む

１月23日

関西国際空港、保安検査にＡＩ活用

２月18日

関西国際空港、入国手続きの時間を短縮し１分に

２月20日

エア・カナダ、関空＝トロント線を今夏限定運航

３月９日

外国人旅行客、コロナ前水準まで回復

３月28日

関西国際空港の夏ダイヤを発表、訪日客好調

関西エアポートは、大規模改修を進める第１ターミナルのうち、改装が完了した国際線出発エリアをオープンした。
国内最大の「ウォークスルー型」の免税店設置や混雑緩和のため出国審査場を集約。
関西エアポートは、2023年９月中間連結決算の最終利益が52億円（前年同期は128億円の赤字）で、中間期としては4年ぶりの黒字と発表。国際線の利用客が前年同期比14倍に増加し収益が改善。

関西エアポートは、北京首都航空が、2023年12月23日（土）
より、関空＝合肥＝石家庄線を新規就航すると発表。北京首都航空は、中国・北京市に本拠を置く航空会社で、合肥は中国安徽省の省都。
関西エアポートは、2025年大阪・関西万博による訪日外国人客増加を見越し、発着回数の年間上限を現在の23万回から約1.3倍となる成田空港並みの30万回へと引き上げ、2030年代前半の達成を目指す。
関西エアポートの山谷社長は、国際線旅客数について「2025年度に初めて2,500万人を超える可能性が高い」と言及。
2025年大阪・関西万博を見据え、過去最多の2018年度2,289万人を上回る。
関西エアポートは、関空の保安検査の効率化のため人工知能（AI）を活用する。Ｘ線検査装置で撮影した手荷物の画像を AI が分析し、危険物発見などを支援。混雑緩和や保安検査員の負担軽減を図る。
政府は、税関と入国管理手続きを一部統合し、2024年中に入国手続きの時間を大幅に短縮。
羽田空港と関空で始め、飛行機を降りてから入国審査場までの動線で利用客情報を読取る装置を設置し、税関と入管で一括処理。

関西エアポートは、エア・カナダが、2024年６月18日（火）から2024年10月26日（土）の期間で、関空＝トロント（カナダ）線を週３便運航すると発表。
トロントはカナダ屈指の大都市で､人気の観光地。
関西エアポートは、関空の1月の利用状況を発表し、航空旅客数は221万6,821人（前年比59% 増）となった。国際線の外国人旅客数では、2020年同月比で97% となり、コロナ禍前と同水準まで回復。
関西エアポートは、関空の2024年夏ダイヤ（３月31日〜10月26日）を発表。国際線の便数は、ピーク時1,392便になり、コロナ禍前の2019年の約９割まで回復。夏ダイヤの便数としては過去２番目の水準。

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