世界の子どもの未来につなぐ「遺贈」の手引

ごあいさつ1

目次

遺贈とは/相続の基礎知識・・・・・・ 3ページ
遺贈によるご寄付・・・・・・・・・

4ページ

準備のポイント・・・・・・・・・

5ページ①遺贈に対する相続税・・・・・ 5ページ
②遺留分について・・・・・・・ 6ページ
③遺言執行者の指定・・・・・・ 6ページ
④有効な遺言書の種類・・・・・ 7ページ相続された遺産によるご寄付・・・・ 9ページ
香典によるご寄付・・・・ ・ ・ ・・ 10ページ
ご寄付いただいた後の流れ・・・・ ・ 11ページ
寄付金控除について・・・・・・・・ 12ページ
児童労働・ACEについて・・・・・・ 13ページ

2あなたのご遺志を世界の子どもたちの未来に役立ててみませんか
遺贈とは遺言書をつくり、遺産を相続人以外の特定の人や団体に贈ったり、寄付することを「遺贈（いぞう）」といいます。ACE (エース) への遺贈という方法により、⾧年のご尽力で築きあげた資産を世界の子どもたちの未来のために役立てませんか？
事前にご希望をお伝えいただき、遺言書にご寄付を明記していただくことで、あなたのご遺志を確実に生かすことができます。

相続の基礎知識
第2順位 直系尊属

①

①兄弟姉妹

甥・姪

甥・姪

②

第3順位

父

母

被相続人
(本人)
①子

※配偶者は常に相続人

配偶者子

配偶者

②
第1順位 直系卑属

③

孫

ひ孫

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遺贈によるご寄付の流れ①遺言によるご寄付について、ACE(エース)にご相談ください

ご相談

遺言書の作成の前に、ACEの活動をご紹介し、遺贈がどのように使われることをご希望されるか、お話を伺います。相談していただくことにより、ご遺志がどのように世界の子どもたちに役立つか、より確信を持って遺贈を残すことができます。また、遺贈に関する注意点もご説明させていただきます。

②遺言執行者を指定してください
遺言の内容を確実かつ誠実に実現する遺言執行者をお決

執行者の決定めいただき、遺言書のなかでご指定ください。遺言執行者には弁護士、司法書士、信託銀行などの専門家に依頼

遺言書の準備③遺言書をご作成ください

することをお勧めしております。

専門家とご相談のうえ、遺言書をご作成ください。公正
証書遺言での作成を推薦しております。(詳しくは7ペー
ジをご参照ください)④遺言執行者へのご逝去のお知らせ(ご逝去にともなう執行者による)遺言書の開示執行と財産の引渡し

遺言執行者にご逝去の知らせがないと、遺言の執行が開始されません。ご家族や信頼できる方などから通知人を選び、あらかじめ遺言執行者への連絡を依頼するなどの手順をご確認ください。

⑤遺言書の開示と財産の引渡し
遺言執行者からACEに対して遺言書の写しが送られ、遺言が執行されます。お預かりした貴重なご寄付はご遺志に沿う形で、ACEの活動に使わせていただきます。
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準備のポイント①遺贈していただいた財産は、課税されません②遺留分にご注意ください③有効な遺言書をご用意ください④遺言執行者をご指定ください①遺贈していただいた財産は、課税されません
特定非営利活動促進法には、以下のように定められています。
第71条 個人又は法人が、認定特定非営利法人等に対し、その行う特定非営利活動に関わる事業に関連する寄付又は贈与をしたときは、租税特別措置法で定めるところにより、当該個人又は法人に対する所得税、法人税又は相続制について寄附金控除等の特例の適用があるものとする。
租税特別措置法により、認定特定非営利活動法人（以下「認定NPO法人」）への寄付については、税の優遇装置があります。ACEは東京都から認定をうけた認定NPO法人のため、ACEへの寄付（遺贈）は税の優遇措置を受けることができます。

相続との違い、関係は？
相続は法律に定められた相続人が財産の全てを承継するのに対し、遺贈は、「『遺言』によって遺産の全部又は、一部を相続人以外の他の者に譲与すること」をいいます。遺贈はもらう側（受遺者）の意思とは関係なく、あげる方の一方的な意思表示、つまり遺言により生じます。ただし、遺留分に関する規定に違反して遺贈はできません。

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②遺留分にご注意ください
兄弟姉妹以外の法定相続人がいらっしゃる場合には、遺言書の内容に関わらず、「遺留分」が生じます。遺留分は、民法が一定の相続人のために、財産の一定の割合を受け取る保障をする最低限の相続分です。遺贈をお考えの場合は、相続人の遺留分にご配慮のうえ、ご検討ください。
法定相続分と遺留分は次のとおりです(例)

相続人

相続分

遺留分

配偶者と子の場合

配偶者のみの場合

子のみの場合

配偶者
全部

子
全部

配偶者 子
半分 半分

配偶者
1/4子
1/4

配偶者
半分

子
半分

③遺言執行者をご指定ください
遺贈では、財産の引渡しや登記などの手続きを行う必要があります。これらの手続きは相続人が自分たちで執り行うこともできますが、遺言は相続人の間で利益が相反する場面が多く、相続人全員の協力が得られず手続きが円滑に進まない場合があります。遺言の内容を第三者の立場から忠実かつ公平に実行してくれる遺言執行者を指定しておくことにより、相続人間の紛争を回避しご意思を確実に実現する効果が期待できます。

弁護士

行政書士

税理士

信託銀行

司法書士

公証人
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③有効な遺言書をご用意ください
民法で定められている遺言の方法のうち、一般的であるのが「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2種類です。(「秘密証書遺言」やその他の方法もあります)概要

公正証書遺言自筆証書遺言◍ 作成方法公証役場で、2人以上の証人の立会いのもと、遺言内容を公証人に口述筆記させます。公証人は筆記した内容を遺言者・証人に読み聞かせ、最後に遺言者・証人がそれぞれ署名・押印します。

◍ 作成方法
遺言者本人が遺言書の全文と日付、氏名を自筆し、押印します。

◍ 遺言書の保管方法
公証役場が原本を保管します。遺言者と遺言執行者が正本、謄本を保管します。
◍ 遺言の執行家庭裁判所の検認を受けずに、速やかに執行することができます。

⾧所

短所◍ 公証人が作成するので、内容も明確になり、証拠力も無効になるおそれがありません。
◍ 公証役場が原本を保管するので、遺言書に紛失、隠匿、変造のおそれがありません。

◍ 公正証書作成に費用がかかります。
◍ 証人2人の立会いが必要です。

◍ 遺言書の保管方法保管方法の規定はありません。
◍ 遺言の執行遺言者がお亡くなりになった後、家庭裁判所に提出し、検認を受けなければなりません。

◍ 誰にも知られずに作成することができます。
◍ 遺言書の作成に手間と費用がほとんどかかりません。
◍ 作成替えを容易に行うことが可能です。
◍ 遺言書に不備や紛失、変造のおそれがあります。
◍ 形式の不備や、内容が不明確になりやすく、後日トラブルが起きる可能性があります。

＊証人は、欠格事項該当者以外であれば誰でもなることができます。欠格事項該当者は、Ⅰ)未成年、Ⅱ)推定相続人・受遺者及びその配偶者並びに直系血族 、Ⅲ)公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇人(民法974条)。弁護士に依頼すれば、遺言内容の秘密を守ることができます。
＊検認とは、遺言書の内容や体裁を確認して、偽装や変造を防止するための手続きです。「遺言が遺言者の真意であるかどうか」や、「遺言が有効であるかどうか」を審査する手続ではありません。遺言書の検認は、遺言書の存在を相続人ほかの利害関係人に知らさせる目的もあります。

7公正な遺言書の作成例
平成 年第号

本公正人は、遺言者の嘱託により、証人に筆記して、この証書を作成する。
遺言者

は、次のとおりに遺言する。

遺言公正証書の立会いの下に、遺言書の口述した遺言を次のとおり
本旨

第一条 遺言者は、その有する下記の財産につき、遺言執行者において全てを換価金の中から諸経費、相続債務を支払い、遺言執行の費用及び報酬を控除した残金の中から、下記のとおり相続させ又は遺贈する。
記
〔財産〕
⑴貯預金
①株式会社
銀行
支店に預託中の預金
遺贈先は
②株式会社
信託銀行支店に預託中の預金「特定非営利活動法人ACE」⑵不動産～中略～と記載して下さい。
〔相続人及び受遺者、相続させ又は遺贈する分〕⑴相続人・（昭和 年 月 日生、遺言者の ）上記換価金残金のうち、金 万円⑵受遺者・特定非営利活動法人ACE（所在地 東京都台東区上野六丁目 1番6号 御徒町グリーンハイツ1005号）⑴により相続させた換価金残金全部～中略～
第二条 （遺言執行者）
遺言者は、この遺言の執行者として、次の者を指定する。
（弁護士）
昭和 年 月 日生（住所）＊必ずご記入頂きたいこと
（事務所）
本旨外要件
住所 東京都 区 丁目 番地 － 号☑遺贈先は、必ず正式名称で職業ご記入ください
遺言者
昭和 年 月 日生
上記は印鑑登録証明書の提出により人違いでないことを証明させた。
住所 東京都 区 丁目 番地 － 号
職業 弁護士証人
昭和 年 月 日生☑遺贈くださる金額をご記入ください☑ご寄付の使途をご指定いただくことも可能です

住所 東京都 区 丁目 番地 － 号
職業 事務員証人
昭和 年 月 日生
上記遺言者及び証人に読み聞かせたところ、各自その筆記の正確なことを承認し、次に署名押印する。
遺言者
印
証人
印
証人印
この証書は民法第969条第1号ないし第4号の方式にしたがい作成し、同条第5号に基づき下記に署名押印するものである。
平成 年 月 日 東京都 区 丁目 番地 － 号において東京法務局所属
公証人
印※最も新しく作成されたものが有効です。
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相続された遺産によるご寄付
相続または遺贈により遺産を取得した方が、その相続財産をACE (エース)に寄付をする場合、相続税の申告期限内であれば、その寄付した遺産分には相続税が課税されません。遺産､遺贈の認定NPOへの寄付控除には上限はありません｡一部であっても全額であっても寄付額のすべてが控除になります｡※ただし、その寄付をした方やその親族等の方の相続税または贈与税の負担が「不当に減少する結果となる場合｣は控除されないという例外規定もありますので、ご判断が難しい場合は、所轄の税務署にご相談下さい。

一般的な相続手続とご寄付の流れ
相続開始から０日

ご逝去とともに、相続が開始します。

7日以内

死亡届の提出3か月以内

相続放棄・限定承認
相続人の確定相続人は相続放棄・限定承認をする場合は、家庭裁判所に申述します。

準確定申告

故人が一定の収入要件を満たしている場
合は、亡くなった年の1月1日から死亡した日までの所得について、相続人が故人に代わって確定申告します。

遺産分割

不動産の所有権移転登記や預貯金・動産等の名義変更などの諸手続き、遺産分割協議などを行います。

相続税の申告・納付

10か月以内にACEにご寄付をいただき、当法人が発行する領収証を添付して相続税の申告をされますと、ご寄付いただいた財産に相続税が課税されません。

4か月以内

10か月以内9

ご逝去

香典によるご寄付
葬儀当日、または後日の「香典返し」は香典額の半額程度の品物をお返しするのが一般的です。その品物をお贈りする代わりに、ACEへのご寄付としていただくことで、子どもの権利が侵害されている世界の子どもの未来を明るくすることに貢献することができます。故人の遺志並びにご家族の想いを表すひとつの方法として、ご検討ください。

①ご葬儀当日に香典返しを行う場合会葬者にお渡しいただける、はがきをご用意します。枚数等をお申し付けください。速達でお送りします。寄附金は後日、お振り込みください。

②忌明けに香典返しを行う場合
会葬者にお送りするお手紙に「香典は認定NPO法人ACEに寄附し、途上国の子どもを児童労働から守る活動に使われます」等の記載、または、ACEから送付させていただくはがきを同封し発送していただくことも可能です。ご相談ください。
はがきの例
世界の子どもの支援
ACEは、世界の子どもを児童労働から謹啓時下益々ご清祥のことと存じ上げます。

今般、 故 ○○○○

守り、教育を支援する活動を行う認定

様のご葬儀にあたりご霊前にお供えいただいた思し召しの中から、故人様のご遺志により、特定非営利活動法人ACEへご寄贈いただきました。ここに皆様

NPO法人です。
世界には、働かなければならないため学校に通えず、ケガや病気の危険にさらされ、未来が奪われている子どもがのご理解とご協力に心より御礼申し上げます。

1億6000万人います。ACEは、世界の子どもを児童お預かりいたしましたご寄付は、世界の子どもの支援として有効に活用させていただきますことをご報告申し上げ、御労働から守り教育を支援するため、児童労働が深刻なインドとガーナ、そして日本で活動しています。
1997年に設立して以来礼のご挨拶とさせていただきます。

2,566人の子どもを児童労働
敬具から救い、13,500人の教育を支援してきました。

令和○○年○月
特定非営利活動法人ACE
特定非営利活動法人ACE（エース）

代表

岩附由香

〒110-0005 東京都台東区上野六丁目 1番6号
御徒町グリーンハイツ1005号
Tel: 03-3835-7555 (受付時間: 平日10時～18時)
Fax: 03-3835-7601 e-mail: fr@acejapan.org HP: www.acejapan.org

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ご寄付いただいた後の流れ
遺贈、相続のご寄付、お香典によるご寄付をいただいた後の流れは以下の通りです。

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ご寄付の受領遺言の執行、ご送金をいただき、寄付をACEの銀行口座等で受領いたします

ご寄付の領収書発行領収書を送付いたします。大切に保管して下さい。

使途の決定

遺言書のご希望に沿って、使途を決定いたします。特にご希望がない場合は、理事会が緊急性・必要性が高いと判断した事業に使われます。

事業の実施

ACEが行っている事業に、寄付金が使われます。ご希望によっては、遺贈いただいたご本人、または故人のお名前を年次報告書に掲載させていただきます。

報告

活動レポート、年次報告書等でのご報告をさせていただきます。特定のプロジェクトへのご寄付の場
合はそのプロジェクトに関するレポートをお届けします。

寄付金控除について
ACEへのご寄付は、寄付金控除の対象になります
特定非営利活動法人ACEは、東京都より「認定NPO法人」として認定されています。
当団体へのご寄付は「特定寄付金」とみなされ、税の優遇措置が受けられます。
認定NPO法人制度による寄付金控除の対象として、次の3種類があります。

1. 個人によるご寄付の場合最大50%（所得税40％、地方税10％）の税金の還付を受けることができます。税額控除方式と所得控除方式のどちらか有利な方式を選択することができます。
税額控除方式

所得控除方式

計算式（寄付金額－2千円）×40％を税額から控除（寄付金額－2千円）を所得から控除※（寄付金額－2千円）×所得税率が減税

上限

所得税額の25％が上限

所得金額の40％が上限

所得税
減税額例

所得500万円で1万円寄付した場合→3,200円減税
所得1,000万円で10万円寄付した場合→39,200円減税

所得500万円で1万円寄付した場合（所得税率20％）→1,600円減税
所得1,000万円で10万円寄付した場合（所得税率33％）→32,340円減税• 控除を受けるためには、確定申告が必要となります。当団体発行の領収書を添付して申告してください。
• 一部の自治体の個人住民税についても税制上の優遇措置を受けることができます。
詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。

2. 法人によるご寄付の場合損金算入限度額の枠が拡大され、一般のNPO法人への寄付と比較して、経費にできる寄付金の限度額が高くなります（一般損金算入額＋特別損金算入額）• 控除を受けるためには、確定申告が必要となります。当団体発行の領収書を添付して申告してください。

3. 相続または遺贈によるご寄付の場合寄付をした相続財産が非課税になります。
• 例えば、1億円の相続財産があった場合、このうちの2千万円を認定NPO法人に寄付すれば、相続税の課税対象額は8千万円になります。
• 相続税申告書提出の際、当団体発行の領収書を添付して申告してください。
 寄付金控除に関するご案内は、下記ページもあわせてご覧ください。
https://acejapan.org/information/subtract/ ご不明な点がありましたら、お問い合わせください。
12いただいた貴重なご寄付は、ＡＣＥが責任をもって世界の子どもたちのために使わせていただきます。

ACEが取り組む児童労働の問題「ぼくも学校に行きたい」

子どもの「今」と「未来」を奪う児童労働
アフリカのガーナで暮らすゴッドフレッドさん（15歳）
は、7歳でお父さんを亡くし、家族を支えるため9歳からカカオ農園で働きはじめました。 朝5時、誰よりも早く農園に行き、カカオを収穫し、集め、運んだり。カカオは頭に乗せて運びますが、とても重くて、頭から首、背中、腰、脚まで全身が痛くなります。

「家族を支えるために、ほかに選択肢がありませんでした。
ほかの子どもたちが学校へ通っているのに、自分は働かなければならないことを、とても悲しく思っていました。」

カカオの実を刃物で割る子ども（ケガをするなど危険）世界の子どもの10人に1人
今も1億6000万人の子どもが、教育の機会を奪われ、危険で有害な労働をしています。
（ILO/UNICEF：2021年発表推計）
子どもたちが働く理由は「貧しいから」だけではありません。「貧しいから学校へ行けなくてもしかたがない」とか「女の子は教育を受けなくてもよい」という意識や「児童労働なんてなくせるはずがない」といった思いこみが、問題解決を難しくしています。

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チョコ、Tシャツ etc...
実は 子どもが作っています

奪われた「子ども時代」は取り戻せない

チョコの原料のカカオ畑、Tシャツの原料のコットン畑でも、多くの子どもが学校に行けず働かされています。児童労働で作られたモノが、日本で暮らす私たちの生活の一部になっています。消費者の「安く買いたい」という要望や、企業の「安く作って販売し、利益をあげたい」という思惑が児童労働を生んでいるともいえます。

子ども時代は成⾧の時期。成⾧途中の未熟な身体で重労働を課せられることによって健康が損なわれたり、教育を受けられないことで最低限の読み書きさえできなければ、将来おとなになった時に自立して生きていくことはできません。基本的な知識を身につけられなければ、自分の命を守ることさえできません。

ACEについて
ACEの目指す社会
子ども・若者が自らの意志で人生や社会を築くことができる社会

ACEの活動
子どもたちを危険な児童労働からるために、インドとガーナで子どもの教育や貧困家庭の自立支援を行うほか、企業との協働、消費者への啓発活動、国際社会や政府への政策提言を行っています。
日本の児童労働に関する調査も進めています。

子どもと家庭を支援し「児童労働」ではなく「教育」につなげる
インドのコットン生産地、アフリカ・ガーナのカカオ生産地で働いている子どもを児童労働から救い、その地域の子ども全員が学校に行けるよう、住民と協力して児童労働ゼロの村をめざします。

企業と連携し、ビジネスと消費を変える児童労働のないビジネスをする企業を増やし、根本的に児童労働を生み出さない社会環境を構築していきます。

子どもたちに伝える活動

政策提言により、児童労働を許さないルールを作る
調査研究、情報発信、政策立案、制度改革に向けて世論の喚起や政府への提言などを行っています。

市民の意識と行動を変え、社会を変える仲間を増やす
私たちの生活と児童労働との関わりに気づき、行動する市民を増やします。

2023年3月、第6回ジャパンSDGsアワード「SDGs推進本部⾧（内閣総理大臣）賞」を受賞（出典：首相官邸ホームページ）

ACEの活動で人生が変わった子ども
コットン畑の児童労働から学校へ。将来は教師にインドのコットン畑で児童労働をしていたラクシュミさん。
炎天下の作業や農薬の影響で体調を崩すこともありました。
ACEの支援により児童労働をやめ学校に通うようになると、クラスのみんなから慕われ、他の生徒たちの面倒をみたり、勉強を教えたりするようになりました。
ラクシュミさんの夢は学校の先生になること。「自分のような境遇の子どもたちに良い教育を受けさせたい」という自身の経験や思いがあります。

14特定非営利活動法人 ACE（エース）〒110-0005 東京都台東区上野六丁目 1番6号
御徒町グリーンハイツ1005号
TEL：03-3835-7555 FAX：03-3835-7601
fr@acejapan.org https://acejapan.org＊ACEは、一般社団法人全国レガシーギフト協会の「遺贈寄付の倫理に関するガイドライン」を遵守します。