地域再生計画

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地域再生計画の名称
日之影町まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
宮崎県西臼杵郡日之影町

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地域再生計画の区域
宮崎県西臼杵郡日之影町の全域

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地域再生計画の目標
本町の総人口は、国勢調査において昭和 55 年に 8,013 人となり、以降も減少が続いており、平成 27 年現在は 3,946 人で、この 35 年間で 4,067 人（50.8％）減少している。住民基本台帳では令和２年９月では 3,876 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計において、2060 年は 874 人となる見込みである。
老年人口（65 歳以上）は増加を続けており、平成２年には年少人口（0～14 歳）を上回り、平成 27 年の年齢三区分別人口は、年少人口は 409 人、生産年齢人口は 1,852 人、老年人口 1,684 人となっている。
自然動態について、出生数と死亡数の差は拡大傾向にあり、令和元年は 53 人の自然減となっている。社会動態について、転入数と転出数の差は縮小傾向にあり、令和元年は 34 人の社会減となっている。自然動態が人口減少の大きな要因であることが推測される。
本町の産業構成については、平成 27 年の国勢調査によると、第１次産業従事者は平成 22 年国勢調査に比べて約半数に減っており、また、従事者数の内 60 歳以上が 70％を超えており、著しい高齢化となっていることがうかがえる。さらに、第２次・第３次産業についても 50 歳以上が半数以上を占め、高齢化による労働力の低下と担い手の不足が懸念される。そのため、産業や集落に様々な影響が出ている。
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産業への影響として、本町の平成 28 年度の総生産額は 128 億 1,700 万円で、産業別で見ると、第１次産業が 12 億 7,400 万円、第２次産業が 59 億 1,100 万円、第３次産業が 56 億 3,200 万円となっている。平成 18 年度と比較すると、第２次産業の生産額が 11 億 7,100 万円増加している一方、第３次産業の生産額が 28 億4,500 万円減少している。
集落への影響として、本町の令和２年２月１日現在の集落数は 112 集落であるが、その内２戸以下で構成されている集落が 12 集落あり、５年前と比べると３集落増えている。また、年齢構成を詳しく見ると、70 歳以上で構成されている集落
が４集落、60 歳以上で構成されている集落が３集落、50 歳以上で構成されている集落が 13 集落、49 歳以下の人口が 10 人未満の集落は 47 集落ある。特に、49 歳以下の人口が 10 人未満の集落は、５年前と比べると８集落増えており、このままの状態で推移すると社会的共同生活の維持が困難な状況となり、集落の存続はおろか将来消滅する危機にある。
人口減少は、産業や集落に様々な影響を及ぼすとともに、人口減少により、経済活動の低下や行財政運営の悪化、医療や福祉分野をはじめとする公的サービスの低下などにより、地域社会の維持が困難になることが予想される。
そこで、人口減少・高齢化が進む中、本町への関心や関わりを築くことが、地域の担い手確保や将来的な移住を決めるきっかけ等につながることから、地域活動の担い手不足に悩む地域の活力の向上のため、継続的に地域活動に関与してくれる「関係人口」の創出に取り組むとともに、企業や個人による本町への寄附等により、本町の地方創生に関する取組への積極的な関与を促すなど、本町への資金の流れの創出を図る。
これらに取り組むにあたり、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標Ⅰ

住む喜びを実感できるまちづくりの推進

・基本目標Ⅱ

子どもを安心して産み育てる環境の整備

・基本目標Ⅲ

地域資源を生かした産業の振興

・基本目標Ⅳ

健康で心豊かに生涯を暮らせる環境の創出と総合的な定住・移住対策の推進2

【数値目標】達成に寄与する

５－２の現状値①に掲げ

目標値
地方版総合戦略

ＫＰＩ（計画開始時点） （2024年度）の基本目標

る事業
ア

総人口イ

ウ

3,656人3,271人基本目標Ⅰ

結婚による転入者数

5年間で27人5年間で20人

基本目標Ⅱ

地域産物を利用した起業数

5年間で7件

5年間で10件
基本目標Ⅲ

農産物認証制度の認証農家
15人

5年間で10人

5年間で5年間で39世帯

30世帯

5年間で5年間で105件

200件

数
子育て世帯の転入世帯数
基本目標Ⅳ

エ
移住相談件数

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地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
日之影町まち・ひと・しごと創生推進計画事業
ア

住む喜びを実感できるまちづくりの推進事業

イ

子どもを安心して産み育てる環境の整備事業

ウ

地域資源を生かした産業の振興事業

エ健康で心豊かに生涯を暮らせる環境の創出と総合的な定住・移住対策の推進事業

②

事業の内容
3

ア

住む喜びを実感できるまちづくりの推進事業
本町は急速に進行する過疎化・高齢化により、集落の機能の低下、さらには、集落の維持はおろか消滅の可能性も出てきていり。一方で、急峻な地形が育んだ素晴らしい自然の風景や暮らしの文化が数多く残っている。
住み慣れた地域でいきいきと暮らせる環境づくりのため、自然や特色ある景観の保全と活用を通して、住民一人一人が日之影で暮らすことに幸せを感じ、自らの郷土を誇れるまちづくりを推進する。
【具体的な取組み】
・高齢者クラブの活動や生活支援事業の充実
・持続可能な地域づくりの推進
・観光地としての魅力発信

イ等

子どもを安心して産み育てる環境の整備事業
本町の合計特殊出生率は宮崎県平均に比べ高いものの、未婚化・晩婚化が進み、年間の出生数は 10 数人まで落ち込んでおり、出生数の低下が人口減少の要因の一つであることから、その対策が急務となっている。
本町の人口減少を抑制するためには、本町への転入を増やすことはもちろん、本町で結婚や子育てをする人を増やすことが大変重要である。
結婚・出産から子育て、教育、人材育成と、切れ目のない継続的な支援を行い、「子育てと教育は日之影で」を合言葉に、子育て世代の定住促進と出生数の増加を図る。
【具体的な取組み】
・未婚者を対象にしたスキルアップ研修の実施
・妊娠や出産に対する支援・教育に関する費用等の助成

ウ等

地域資源を生かした産業の振興事業
本町は、山林や田畑、河川をはじめとする豊かな自然や景観を有しており、自然の恵みや永い営みの中から築き上げられてきた技やＩＣＴ等の最新の技術を最大限に活用し、農林業をはじめとするさまざまな産業の振興を図り、雇用の創出を推進する。
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【具体的な取組み】
・農林業の振興と担い手の育成
・観光施設等を核とした産業の推進
・地域に根ざす企業の誘致
・医療・介護・福祉職等の担い手の育成
エ等

健康で心豊かに生涯を暮らせる環境の創出と総合的な定住・移住対策の推進事業
本町の人口は、少子高齢化等により年々減少傾向にある。一方では、九州中央自動車道をはじめとする道路交通網の整備や居住環境の整備により、移住者やＵターン者が増えるなど、これまでの成果が徐々に表れてきている。
持続可能なまちづくりのため、主役である町民の心身の健康を基礎にしながら、楽しみや生きがいを持てる地域づくりが必要である。「日之影にずっと住み続けたい」また、「日之影に移住してみたい」と思えるような魅力あるまちづくりを進め、人口の流出・減少を抑制しつつ、地域とつながりを持つ「関係人口」創出の取組みも行い、誰もが住みたくなる「日之影づくり」を推進する。
【具体的な取組み】
・居住環境の整備
・健康づくりの推進等※なお、詳細は第２期日之影町地域創生総合戦略のとおり③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

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寄附の金額の目安
25,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度５月に外部有識者で構成する「日之影町地域創生推進協議会」において、効果検証を行い、議会への報告を経て、検証内容を日之影町のホームページで公表する。

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事業実施期間5

地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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