2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

証券コード 2159
2022年７月11日

株

主

各

位
東京都渋谷区円山町３番６号

株 式 会 社 フ ル ス ピ ー ド
友 松
功 一

代表取締役会長

第22回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第22回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、株主様の体調に応じて、書面による事前の議決権行使をご検討いただきますようお願い申し上げます。
書面による事前の議決権行使にあたっては、お手数ながら後記の株主総会参考
書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年７月26日（火曜日）午後７時までに到着するようにご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報 告 事 項2022年７月27日（水曜日）午前10時
東京都渋谷区道玄坂一丁目12番２号 渋谷マークシティ内
渋谷エクセルホテル東急６階 プラネッツルーム
１. 第22期（2021年５月１日から2022年４月30日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第22期（2021年５月１日から2022年４月30日まで）計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役７名選任の件
監査役３名選任の件

以上--------------------------------------------------------------------------------------------◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

－ 1 －

表紙

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知＜株主様へのお願い＞
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.fullspeed.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
・なお、例年、定時株主総会後に開催しております「株主様向け事業説明会」につきましては、中止とさせていただきます。
・株主総会にご出席の株主様へのお土産は取り止めさせていただいております。何卒ご理解のほど、お願い申し上げます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。ご来場の株主様におかれま
しては、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
・本年は、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了
承のほど、よろしくお願い申し上げます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認の上マスク着用で応対をさせていただきます。
・本株主総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます。）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。株
主様におかれましては、事前に本株主総会招集ご通知にお目通しいただけますようお願い申し上げます。

◎本株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.fullspeed.co.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、本提供書面記載のもののほか、この「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
◎なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.fullspeed.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎本総会の結果は上記当社ウェブサイトに掲載させていただく予定です。

－ 2 －

表紙

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知（提供書面）
事

(

業

報

告

2021年５月１日から2022年４月30日まで)

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
１. 当事業年度の事業の状況(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染拡大の収束、景気の持ち直しの兆しが見られましたが、新たに発生したオミクロン株の影響やロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されるなど、依然として経済・社会情勢は不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2021年には前年比21.4％増の約２兆7,052億円（出所：株式会社電通「2021年 日本の広告費」）となり堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、「テクノロジー＆マーケティングカンパニー」をスローガンに掲げ、ソーシャルメディアマーケティ
ング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、「afb」及び「Webridge」、「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業等の積極的な展開を継続してまいりました。５月には株式会社BitStarと共同開発 した 成果報酬型 インフルエンサーマッチングサービス 「BitStar
Network」、６月にはBtoB資料プラットフォーム「資料JP」にてウェビナ
ー集客支援サービスなどをリリースいたしました。また、10月にはクリエ
イター向けのNFT発行サービス「HEXA（ヘキサ）」を運営するメディアエ
クイティ株式会社と資本業務提携を行っており、引き続き中長期に新たな収益事業の構築のため、複数の新規事業に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,087,843千円（前期売
上高19,835,918千円）、営業利益735,465千円（前期比9.6％減）、経常利
益670,523千円（前期比17.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は404,535千円（前期比0.3％増）となりました。

－ 3 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① インターネットマーケティング事業
テクノロジーとデータに基づいたソーシャルマーケティングを軸にサービスの拡販や取引先の深耕、広告関連セミナーの開催に取り組みました。
競争力及び収益性の向上を実現するため、地方創生やDX支援のサービス強化、収益性及び生産性の向上を目的とした構造改革も継続してまいりました。更に、ヘルスケア関連領域での専門性及び優位性の向上を目指し、７月にYMAA認証マーク（薬機法医療法遵守広告代理店認証）を取得するなど
消費者や広告主へ配慮したより安心安全な広告配信の支援も行いました。
以上の結果、当事業の売上高は3,699,825千円（前期売上高8,429,301千円）、セグメント利益は556,385千円（前期比10.3％増）となりました。
② アドテクノロジー事業
市場において確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマンスマ
ーケティングプラットフォーム「afb」及びグローバル版の「Webridge」
を展開いたしました。関連サービスとして、「BitStar Network」のリリースやInstagram及びYouTubeのアフィリエイトパートナー登録を可能とするなどのインフルエンサー/動画関連領域への拡充も行いました。グロー
バル展開については、東南アジア圏を中心にパフォーマンスマーケティン
グプラットフォーム事業を推進し、コロナ禍の状況を注視しながら積極的に事業を展開してまいりました。
また、BtoBマーケティング支援型DSP*2 「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上などに継続して取り組んだ一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う広告需要の低迷の影響を受けました。
以上の結果、当事業の売上高は12,913,389千円（前期売上高13,147,801
千円）、セグメント利益は586,074千円（前期比11.4％減）となりました。
*1

ソーシャルメディアマーケテ： ソーシャルメディア上での情報発信により、人々のィング
繋がりを通じて拡散されるマーケティング手法。

*2

DSP（Demand Side Platform）： 広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プ
ラットフォームのこと。広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール。

－ 4 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資のうち主なものは次のとおりであります。
本社事務所改装工事

45,340千円(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
２. 直前３事業年度の財産及び損益の状況(1) 企業集団の財産及び損益の状況
第 22 期
第 19 期
第 20 期
第 21 期(当連結会計年度)(2019年４月期) (2020年４月期) (2021年４月期)(2022年４月期)

区分
売

高(千円)

20,566,911

21,158,305

19,835,918

15,087,843

益(千円)

1,190,043

1,082,741

815,370

670,523

親会社株主に帰属(千円)する当期純利益

568,436

673,339

403,170

404,535

１ 株 当 た り(円)
当 期 純 利 益

36.51

43.26

26.12

26.19

経

上
常

利

純

資

産(千円)

3,641,745

4,221,220

4,559,584

4,931,425

総

資

産(千円)

6,857,489

7,163,580

8,106,569

8,343,897

１ 株 当 た り(円)
純 資 産 額

233.31272.90295.24317.25（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。また、期中平均発行済株式総数及び期末発行
済株式総数は、いずれも自己株式数を除いて算出しております。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、
当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

－ 5 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知(2) 当社の財産及び損益の状況
第 22 期
第 19 期
第 20 期
第 21 期（当事業年度）(2019年４月期) (2020年４月期) (2021年４月期)(2022年４月期)

区分
売

上

高(千円)

経常利益又は(千円)
経常損失（△）
当 期 純 利 益
又は(千円)
当期純損失（△）
１株当たり当期
純 利 益 又 は(円)
１株当たり当期純損失（△）

9,378,757

8,350,841

8,452,980

1,635,988

743,646

783,546△49,231△162,204

709,498

759,924△126,247△152,584

45.57

48.82

△8.18

△9.88

純

資

産(千円)

1,852,576

2,518,973

2,341,272

2,168,518

総

資

産(千円)

3,787,428

4,435,317

4,775,970

4,421,451

１ 株 当 た り(円)
純 資 産 額

118.98163.05151.68138.75（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数により算出しております。また、期中平均発行済株式総数及び期末発行済株式総数は、いずれも自己株式数を除いて算出しております。
２．当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当事業年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

－ 6 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

３. 重要な親会社及び子会社の記載事項(1) 親会社の関係
当社の親会社はフリービット株式会社で、同社は当社の株式8,870,400株（議決権比率57.41％）を有しております。
なお、当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、フリービット
株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。
本公開買付けは、2022年４月12日から2022年５月30日まで実施され、成立しております。
詳細は「重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。
(2) 親会社等との間の取引に関する事項➀当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引を基本とし、市場価
格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示して、一案件毎に価格交渉のうえ、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
②当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は親会社より取締役及び監査役を受け入れておりますが、当社経営に対する意見を得ながら、取締役会における多面的な議論を経て決定しております。
事業運営に関しては、一定の協力関係を保つ必要があると認識しつつ、経営方針や事業計画は当社独自に作成しており、上場会社として独立性を確保し、経営及び事業活動にあたっております。
③取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
(3) 親会社と締結している重要な財務及び事業の方針に関する契約等
該当事項はありません。
(4) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株式会社フォーイット

10百万円

100.00％アドテクノロジー事業

株式会社クライド

10百万円

100.00％アドテクノロジー事業－ 7 －重要な親会社及び子会社の記載事項、対処すべき課題

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

４. 対処すべき課題
当社グループは、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。
(1) 自社プロダクトの開発および強化
当社が事業を展開しているインターネット広告市場は、着実に拡大を継続しているものの競合の多い業界であり、「インターネットマーケティン
グ事業」及び「アドテクノロジー事業」における主な競争相手は、国内外において存在しており、今後も競争が激化することが想定されております。
これらの厳しい環境下においても当社グループが持続的に成長を遂げるためには、既存事業の成長を目的とした取り組み、投資のみならず、当社のインターネットマーケティングに関するノウハウや「アドテクノロジー
事業」の技術を活用した新規事業に取り組み、また、プラットフォーム事業を中心とした自社プロダクトの開発の促進を目的として投資・展開を推進し、従来までの「インターネットマーケティング事業」を主軸とする当社の事業構造から、自社プロダクトとそれに付随するコンサルティングサービスを主軸とするビジネスモデルへと業態転換を図っていく必要がある
ものと考えております。
(2) 資本業務提携等による事業成長及び事業領域の拡大
当社グループは、既存事業に加え、クリエイターエコノミーの活発化を見据えたプラットフォーム事業やグローバル展開等の注力領域に対して戦略投資を行うことにより、既存事業の中長期的な成長を支えながら、アド
テクノロジー事業及びインターネットマーケティング事業に続く新たな収益事業の構築を実現するよう努めてまいります。
(3) 人材の育成・教育
当社グループは、事業拡大の実現のため、必要な人材を十分に確保していくこと及び組織体制の強化が重要であると考えております。そのために、高い専門性を有する人材や管理職者など、幅広いポジションにおける積極的な採用活動による人材獲得に注力してまいります。また、今後のグローバル展開に伴い、グローバルに対応できる優秀な人材の確保も重要であるため、積極的に取り組んでまいります。
(4) 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に則した内部管理体制の構築など、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
(5) グループ経営資源の活用
当社は、2022年4月30日時点において、11社の連結子会社と2社の持分法適用会社を保有しております。各事業が有する多様なデータ、開発技術・ノウハウ等の連携を促進することで各事業のシナジー効果を最大限発揮
し、成長を最大化させるために、グループ一体として事業運営に取り組ん
でまいります。

－ 8 －重要な親会社及び子会社の記載事項、対処すべき課題

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

５. 主要な事業内容（2022年４月30日現在）
事

業

主

要

な

内

容

インターネットマーケティング事業

・ソーシャルメディアマーケティング
・コンテンツマーケティング
・アフィリエイト広告
・リスティング広告

アドテクノロジー事業

・ディスプレイ型アドネットワーク
・ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）
・スマートフォン向け動画アドネットワーク

６. 主要な営業所（2022年４月30日現在）
(1)当社
本社

東京都渋谷区

西日本営業所

大阪府大阪市中央区

九州営業所

福岡県福岡市博多区(2)子会社
株式会社フォーイット

東京都渋谷区株式会社クライド

東京都渋谷区

７. 使用人の状況（2022年４月30日現在）(1) 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数
375名

前連結会計年度末比増減16名増（注）使用人数は正規使用人の状況であり、臨時雇用者数（33名）は含まれておりません。

(2) 当社の使用人の状況
使

用

人 数
167名

前事業年度末比増減
9名減

平 均 年 齢32.9歳

平 均 勤 続 年 数
４年５ヶ月（注）使用人数は正規使用人の状況であり、臨時雇用者数（14名）は含まれておりません。

８. 主要な借入先（2022年４月30日現在）
借入
先
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 り そ な 銀 行
株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行
株
式
会
社
福
岡
銀
行

借 入 額 （ 千 円 ）258,000
120,000
100,000
27,772

９．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －主要な事業内容、主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

Ⅱ. 会社の現況
１. 株式の状況（2022年４月30日現在）(1) 発行可能株式総数

20,000,000株(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

15,571,000株
3,098名株

主

名

持株数（株）

持株比率（％）

フリービット株式会社

8,870,400

57.41

楽天証券株式会社
MSIP CLIENT SECURITIES

452,300

2.93

404,400

2.62(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

吉野達夫

300,000

1.94

竹内

康仁

250,100

1.62

株式会社SBI証券

211,455

1.37

大西204,600

1.32

197,300

1.28

161,700

1.05

153,400

0.99

洋

岩田 由加里BNY GCM ACCOUNTS M NOM（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）

日本証券金融株式会社(注）持株比率は、自己株式（120,346株）を控除して計算しております。
(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況当社は、2021年８月27日付で当社の取締役５名（社外取締役を除きます。）
に対して、勤務継続型譲渡制限付株式報酬として当社普通株式14,600株を交付しております。
(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

株式の状況

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２. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2022年４月30日現在）
地位氏

代表取締役会長

友

名

松

功

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

一

フリービット㈱ 取締役グループCOO 執行役員
フリービット㈱ グループ人事本部長㈱フォーイット 取締役
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC. Director㈱クライド 取締役㈱ジョブロード 代表取締役社長㈱ギガプライズ 取締役

代表取締役社長

吉

澤

竹

晴

㈱フォーイット 代表取締役社長
福藝特股份有限公司 董事
FORIT DIGITAL SDN. BHD. Managing Director㈱クライド 取締役
Rita㈱ 取締役

取

米

村

一

精

マーケティングカンパニー長㈱シンクス 取締役㈱LinkAd 取締役㈱ファンサイド 取締役

己

グループ戦略室 室長
上海賦絡思广告有限公司 監事㈱フォーイット 取締役
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC. Director㈱LinkAd 取締役㈱クライド 取締役㈱ジョブロード 取締役㈱ファンサイド 取締役
FORIT DIGITAL SDN. BHD. Director
Rita㈱ 監査役

司

フリービット㈱ 執行役員グループCDO
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC. President㈱クライド 代表取締役社長

洋㈱ミレニアムパートナーズ 代表取締役㈱ＢＤスプリントパートナーズ 代表取締役㈱メディカルインキュベータジャパン 取締役

航㈱ジオロジック 代表取締役社長

高

フリービット㈱ 取締役副社長グループCFO/CIO 執行役員
フリービット㈱ 管理本部長
フリービットインベストメント㈱ 代表取締役社長
フリービットスマートワークス㈱ 代表取締役社長㈱ベッコアメ・インターネット 代表取締役社長㈱ギガプライズ 取締役㈱ドリーム・トレイン・インターネット 代表取締役
社長

子

フリービット㈱ 取締役グループCSO 執行役員
フリービット㈱ グループ経営企画本部長㈱ギガプライズ 取締役

締

役

取

締

役

小宮山

取

締

役

服

取

締

役

秦

取

締

役

野

雄

部

充
口

取

締

役

清

水

取

締

役

和

田

育

－ 11 －

会社役員に関する事項

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

常 勤 監 査 役

高

原

俊

介

㈱フォーイット 監査役㈱クライド 監査役
福藝特股份有限公司 監事㈱ジョブロード 監査役㈱ファンサイド 監査役

監

査

役

田

中

秀

明

弁護士 京橋法律事務所

監

査

役

岡

本

真

哉

フリービット㈱ 法務総務部長㈱ギガプライズ 監査役（注）１．取締役秦充洋氏及び野口航氏は、社外取締役であります。
２．監査役高原俊介氏及び田中秀明氏は、社外監査役であります。
３．監査役高原俊介氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役田中秀明氏は弁護士資格を有しており法務及び財務に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は取締役秦充洋氏、野口航氏、監査役高原俊介氏、田中秀明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の全取締役、監査役等であり、当該保険の保険料は全て当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由を設けております。
(3) 責任限定契約の内容の概要
取締役秦充洋氏、野口航氏、監査役高原俊介氏及び田中秀明氏は、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額① 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役
を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

対象となる

左記のうち、
非金銭報酬等

役員の員数（名）

51,58926,86824,72026,165

5

－

－

－

－

－

21,07821,078－－4（注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 人数欄は、実際の支給人数を記載しております。
３．期末現在の人数が取締役９名、監査役３名であります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の取締役２名及び監査役１名を除いているためであります。
４．取締役の金銭報酬の限度額は､2007年３月30日開催の臨時株主総会において､年額
300,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議されており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名であります。
また、上記金銭報酬とは別枠で、2021年７月28日開催の第21回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度（上限50,000株）及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（上限250,000株）導入につきご承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名であります。
５．監査役の金銭報酬の限度額は、2006年７月３日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。

② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個
人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委
員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当社決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。

－ 13 －

会社役員に関する事項

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社への貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
ロ．金銭報酬（固定報酬）
当社の取締役の金銭報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、当社への貢献度に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。なお、取締役の金銭報酬の年総額を300,000千円以内とすることについて、2007年３月30日開催の臨時株
主総会でご承認いただいております（※）。
※当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名。
ハ．業績連動報酬及び非金銭報酬（社外取締役を除く。）
当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として業績連動型譲渡制限付株式報酬及び勤務継続型譲渡制限付株式報酬を導入しております。
勤務継続型譲渡制限付株式報酬は、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件に譲渡制限を解除する等の定めに服する当社普通株式（譲渡制限付株式）を交付する制度であり、業績連動型譲渡制限付株式
報酬は、当社取締役会が定める期間（当初の評価期間は、2022年４月期から2024年４月期までの３事業年度とする。）中の評価指標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該評価指標の達成度等に応じて算定する数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付する制度であります。
なお、2021年７月28日開催の第21回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度（ 上 限50,000 株 ） 及 び 業 績 連 動 型 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬 制 度 （ 上 限
250,000株）導入につきご承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名であります。
ニ．取締役に対し報酬等を与える時期
金銭報酬については毎月支給し、業績連動型譲渡制限付株式報酬及び勤務継続型譲渡制限付株式報酬については報酬委員会の諮問を経て取締役会決議に基づき支給いたします。

－ 14 －

会社役員に関する事項

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

ホ．取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する事項
取締役の報酬等の割合については、従業員給与の支払い状況、業績及び経営計画の遂行状況、各取締役の役位等を考慮して決定いたします。
なお、社外取締役の報酬については、コーポレートガバナンスの要として経営の監視を行うため、金銭報酬のみとしております。
へ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長友松功一が取締役の個人
別の報酬等の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は取締役の個人別の報酬等に関する決定の全部であり、これらの権限を委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためであります。代表取締役会長は、取締役会の決議による委任の範囲内で、報酬委員会の意見を尊重して、取締役の個人別の報酬等を決定しております。

－ 15 －

会社役員に関する事項

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知(５)

社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区

分

氏

取

締

役

秦

取

締

役

野 口

名

重

充 洋
航

要

な

兼

状

況

㈱ジオロジック 代表取締役社長

常 勤 監 査 役

高 原 俊 介監

田 中 秀 明弁護士 京橋法律事務所

役の㈱ミレニアムパートナーズ 代表取締役㈱ＢＤスプリントパートナーズ 代表取締役㈱メディカルインキュベータジャパン 取締役㈱フォーイット 監査役㈱クライド 監査役
福藝特股份有限公司 監事㈱ジョブロード 監査役㈱ファンサイド 監査役

査職（注）１. 株式会社フォーイット、株式会社クライド、福藝特股份有限公司、株式会社ジョブロード及び株式会社ファンサイドは当社の子会社であります。
２. 当社と京橋法律事務所との間に重要な取引関係はありません。
３. 当社と株式会社ジオロジック、株式会社ミレニアムパートナーズ、株式会社ＢＤス
プリントパートナーズ、株式会社メディカルインキュベータジャパンとの間に重要な取引関係はありません。

② 社外役員が当社の親会社等又はその子会社等（当社を除く）から受けた
役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 16 －

会社役員に関する事項

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知② 当事業年度における主な活動状況
取締役会（全20回）
区分

氏

出席回数(回)
取

締

役

秦

取

締

役

野 口

監査役会（全14回）

名
出席率(％)

出席回数(回)

出席率(％)

充 洋

17

85.0

航

19

95.0

常勤監査役

高 原 俊 介

20

100.0

14

100.0

監

田 中 秀 明

20

100.0

14

100.0

査

役

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

・取締役会及び監査役会における発言状況
取締役秦充洋氏は、新事業開発や上場企業の経営に関する豊富な知識と経験に基づき、適宜必要な発言を行っております。
取締役野口航氏はテクノロジーに関する豊富な知識と経験に基づき、適宜必要な発言を行っております。
常勤監査役高原俊介氏は金融機関における長年の財務及び会計に関する豊富な知識と経験に基づき、取締役会において、当社の現状に即した発言や適法性の観点からの発言を行っております。また、監査役会において、当社の内部監査について適宜必要な発言を行っております。
監査役田中秀明氏は弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の内部監査について適宜必要な発言を行っております。
・社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役秦充洋氏は、上場企業の経営に関する豊富な実績・見識に基づき、実践的かつ客観的に当社への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。
取締役野口航氏は、株式会社ジオロジックの経営に携わり、その経営者としての豊富な経験・見識に基づき、当社の経営上有用な発言等を行っております。

－ 17 －

会社役員に関する事項

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

３. 会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

38,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38,500千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り
算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(4) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 18 －

会計監査人の状況

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

４. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（業務の適正を確保するための体制）
取締役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
(1) 内部統制に関する基本理念
当社は、企業が社会的公器であることを自覚し、すべての役員及び社員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。
(2) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
② 毎月１回以上の定時取締役会を開催し、経営事項の審議及び決議を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
③ 取締役の職務責任を明確にするため、その任期は１年とする。
④ 基本行動理念を定め、企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。
⑤ 「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。
⑥ 「公益通報窓口取扱規程」を運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを適切に構築する。
⑦ 金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
⑧ 反社会的勢力･団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。
⑨ 使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
(3) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報資産を保護し、正確かつ安全に取扱うために定めた「セキュリティポリシー」を遵守し、情報セキュリティ管理体制の維持、向上に努める。
② 「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し、管理する。取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書を閲覧できる。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知(4) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会がリスクを適切に把握し、取締役会に報告する。取締役会は前記報告を受け、リスクを管理する体制を整備する。
② 法務担当部署において契約書を審査し、法務上のリスクについて監視するとともに、社内規程の整備を実施する。
③ 増大する情報リスクに対応するため、「情報セキュリティ管理規程」
及び関連規程に基づき、個人情報を含む情報セキュリティ全般を情報
セキュリティ委員会等が監視・管理し、増大する課題を順次改善する。
④ 重大な障害及び災害が発生した場合には、「事業継続計画」に基づき、対策本部を設置する等、迅速に危機管理に当たる。
(5) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「組織規程」及び「職務分掌規程」に基づき、取締役の合理的な職務分掌を定め職務執行の効率化を図るとともに、「決裁権限基準」に基
づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定を実現する。
② 経営ミーティングを毎月１回以上開催し、業務の詳細な事項について討議するとともに、各種の問題を検討し、経営判断的観点から適正か
つ効率的な処理を図り、重要な事項については取締役会に報告する。
③ 決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。
④ 組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率向上に努める。
(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「関係会社管理規程」に基づき、フルスピード・グループ関係会社から、その営業状況、財務状況、その他の事項についての報告を受け、コンプライアンスの確保及びリスク管理をグループ全体に浸透させ、コーポレート・ガバナンスの実行を図る。
② 経営管理については、「関係会社管理規程」に従いフルスピード・グ
ループ関係会社における重要事項の決定に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をフルスピー
ド・グループ関係会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。
③ フルスピード・グループ関係会社は、「関係会社管理規程」に従い、業績、財政状況その他重要な事項について、当社に都度報告する。
④ フルスピード・グループ関係会社に対して、「関係会社管理規程」に基づき、当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適正な報告を求める。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知⑤

フルスピード・グループ関係会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には関連事
業部に報告するほか、その他の従業員等は「公益通報窓口取扱規程」
により当社の窓口に通報することができる。
⑥ 内部監査室による定期的な監査及び監査役の子会社聴取を実施する。
(7) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項① 監査役から、監査役が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合には、監査役と協議の上、管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
② 当該使用人が監査業務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役の指揮・命令を受けない。
(8) 当社の監査役への報告及び監査役の監査の実効性確保のための体制① 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、あるいは会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実を速やかに監査役に報告しなければならない。
② 当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びフルスピード・グループ関係会社の取締役、監査役及び従業員に周知徹底する。
③ 監査役は、取締役会等の重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、取締役、内部監査室等の使用人その他の者から報告を受け、職務執行状況を監査する。
④ 監査役は、内部監査室が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、必要があると認めるときは、追加監査を実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
⑤ 監査役は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、会
計士等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。
⑥ 監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。
⑦ 社内の事情に精通する常勤監査役と、業務の適正化に必要な知識と経験を有する社外監査役からなる監査役会を設置し、財務報告の適正化、コンプライアンス及びリスク管理の確保を図る。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社では、「業務の適正を確保するための体制」に基づき、社内体制を整備するとともに、適切な運用に努めております。当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
(1) 取締役の職務の適正及び効率性の確保に関する事項
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役９名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。当事業年度においては、取締役会を20回開催し、重要な意思決定、職務執行の状況報告等について活発な意見交換が行われ、監督がなされており、実効性が確保されております。
(2) コンプライアンスに関する事項
当社グループの全社員に対し、コンプライアンス意識の向上を図るため、定期的にコンプライアンス研修及びコンプライアンスアンケートを実施し、啓蒙に努めております。また「公益通報窓口取扱規程」を整備した上で、外部に通報窓口を設定し、問題の早期発見、早期解決に取り組んでおります。
(3) リスク管理に関する事項「リスク管理規程」に基づきグループ経営管理本部長その他をメンバーとするリスク管理委員会を設置しており、各部門のリスク管理体制の整備を行うとともに、活動状況に関し、適宜取締役会に対して報告を行っております。
(4) 企業集団における業務の適正及び確保に関する事項「関係会社管理規程」に基づき、各グループ関係会社内に担当者を選任し、当社担当部署に定期的に報告を行わせ、コンプライアンスの確保及びリスク管理をグループ全体に浸透させ、コーポレート・ガバナンスの実行を図っております。
(5) 監査役監査に関する事項
常勤監査役１名は、取締役会に出席し、必要に応じ適宜意見を述べております。また会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行っており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

５. 会社の支配に関する基本方針
決定しておりません。
６. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け、各事
業年度の経営成績及び財政状態の推移、企業体質の強化と今後の事業展開に向けた内部留保の充実等を総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。また、当社は、中間配当を実施できる旨を定款で定めております
が、配当を実施する場合は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
なお、これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
当事業年度の配当につきましては、当社は、2022年４月11日付「2022年４月
期の期末配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」
でお知らせいたしましたとおり、同日開催の取締役会において、2022年４月期の期末配当を行わないことを決議しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
以上の事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、将来に関する事項は、当事業年度末時点の状況に基づき記載しております。

－ 23 －

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

連結貸借対照表（2022年４月30日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

目

動

資

部
金

産

負
額

債

科

7,617,767

流

動

負

目

金

債

3,052,539
金

1,942,785

受取手形及び売掛金

2,630,130

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

215,772
369,634

前

払

未

収

費
入
の

倒

定

引
資

当

用

154,717

未

48,759未 払 法 人 税 等

74,73543,746

未 払 消 費 税 等

118,642

金

△511

賞

73,000建物

111,839

工具器具及び備品
建

の

金

そ
固

の

定

負

債

借

入

359,932

資 産 除 去 債 務

30,3203,073

長期預り保証金

14,378ソ フ ト ウ エ ア

1,611

の

46,058ん期

255,561

定

47,721

長

2,409

他

290,000

42,936

そ
負

株

の
債

合

純

資

主

他

25,232

計

3,412,471

産

資

資
の

当

18,080他そ引

金

無 形 固 定 資 産

れ与

株主優待引当金

726,130
175,930

勘

金

金

産

仮

払

他

有 形 固 定 資 産

設

掛

額

買

そ

本

本

の

部
4,908,067

金

898,887

他

52

投資その他の資産

502,478

投 資 有 価 証 券

185,255

関 係 会 社 株 式

30,827
213,429

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金97

為替換算調整勘定△6,513

破産更生債権等

資

本

剰

余

金

864,134

利

益

剰

余

金

3,191,446

自

己

株

式

△46,400

その他の包括利益累計額△6,416繰 延 税 金 資 産

93,460差

金

192,914

他

5,242

金

△218,652

純

計4,931,425

計

8,343,897

負 債 純 資 産 合 計

8,343,897

入

そ
貸

保

証

の
倒
産

引
合

当

株

式

引

受

権

非 支 配 株 主 持 分－ 24 －

連結貸借対照表部

4,740,923

貸資の

現 金 及 び 預 金

そ

固

の

資

産

合

24,7205,054

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

連結損益計算書( 2021年５月１日から2022年４月30日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

15,087,843

価
総10,850,968

利益

4,236,875

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受
債

収

取

受

取
務

そ
営

益

利
定

息
当

整

理

の
業

外

支

払

支

払

費

3

益

2,478

他

1,878

払

数

保

そ

証

の

経

常

特

利

別
投

資

事

務

有

息

3,068

料

61,998

証

券

所

移

転

118

料

1,876

他

2,342

益

損
価

69,405670,523

失評価損

45,989

費用

12,311

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
195,632

過

年

度

法

人

税

等

10,225

法

人

税

等

調

整

額

2,376

－ 25 －

58,301
612,222

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
損
失
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

連結損益計算書

4,463

用

利
手

103

金

持 分 法 に よ る 投 資 損 失支735,465

益配
勘3,501,409

利208,234
403,987547
404,535

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2021年５月１日から2022年４月30日まで )（単位：千円）

資本金
2 0 2 1 年 ５ 月 １ 日

株

主

資本剰余金

利益剰余金

資

本
株主資本
合計

自己株式

残 高

898,887

869,887

2,837,402△52,0294,554,147

会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額

898,887

869,887

2,837,402△52,0294,554,147

剰
余
金
の
配
当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自

己

株

式

の

処

分

△46,308△46,308

404,535

404,535△4,183利 益 剰 余 金 か ら
資 本 剰 余 金 へ の 振 替
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動

4,183

5,629
△4,183

1,445－△5,752△5,752

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2022年４月30日

残高－△5,752354,043

5,629

353,919

898,887

864,134

3,191,446△46,400

4,908,067

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金2 0 2 1 年 ５ 月 １ 日

為替換算
調整勘定

その他の包括 株式引受権
利益累計額
合計

非支配株主
持分

純資産合計

残 高

123

3,103

3,227

－

2,209

4,559,584

会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額

123

3,103

3,227

－

2,209

4,559,584

剰
余
金
の
配
当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自

己

株

式

の

処

404,535

分

利 益 剰 余 金 か ら
資 本 剰 余 金 へ の 振 替
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2022年４月30日△46,308

残高

1,445
－
△5,752△26△9,617△9,64324,7202,844△26△9,617△9,64324,7202,844

371,841

97△6,513△6,416

24,7205,054

4,931,425－ 26 －

連結株主資本等変動計算書

17,921

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

貸 借 対 照 表
（2022年４月30日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の

目

動

資

金

産

取

売

科
流

動

形

32,405
1,298,288

負買1,910,598

金

部

目

金

債

1,852,304

掛

額

金1,050,946

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

215,772

未

金409,906

費

用

61,624

未 払 法 人 税 等

26,992

未収

入

金944,383

未 払 消 費 税 等

27,466

他

25,890前

受

金78,325

金△286,271

預り金

26,515

の
倒

定

引
資

当
産

434,532

有 形 固 定 資 産
建45,699

物

41,337

工具器具及び備品

1,288

建

3,073

設

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産

株主優待引当金

2,409

そ13,971

固52
388,451

の

定
長

期

他

負

債

借

入

400,627
金

290,000

長期預り保証金
負

382
330

払

株

債

合

純

資

主

産

資

資

本

本

資

本

資

剰

本

余

準

110,627

計2,252,932の部
2,143,701

金

898,887

金

869,887備

金869,887

投 資 有 価 証 券

10,289関 係 会 社 株 式

140,225

破産更生債権等

175,841

事業拡充積立金

40,000繰 延 税 金 資 産

28,503

繰越利益剰余金

381,327

差

187,320

入

保

証

金

長 期 未 収 入 金
関係会社長期貸付金
そ
貸

の
倒

引

産

合

当

197,224

利

益

剰

余

金

421,327

その他利益剰余金

自

己

株

式

評価・換算差額等

180,000

421,327△46,40097

その他有価証券評価
差
額
金

97

他

10

株

式

引

受

権

24,720金△530,964

純

資

産

合

計

2,168,518

計

4,421,451

負 債 純 資 産 合 計

4,421,451－ 27 －

貸借対照表

の

払

貸

資

額

債

前

そ

固

手
掛

負

3,986,918

現 金 及 び 預 金
受部2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

損 益 計 算 書

( 2021年５月１日から2022年４月30日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,635,988

価

360,559

総利益

1,275,428

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

受

収

利

取

債

務

配
勘

当

定

そ
営

失

整

理

の
業

外

支

費

息

1,266

金

3

益

1,923

他

1,405

息

2,817

利

支

払

手

数

料

61,927

支

払

保

証

料

1,834

他

1,895

の

経
特

常
別

関

係

事

務

税

引

損
損

会

失

社

株

式

移

転

当

期

評

純

価

損

7,460

費

用

3,902

損

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

68,474
162,204

失

所
前

4,598

用

払

そ

等
純

調

整
損

額
失

－ 28 －

損益計算書

98,328益取受1,373,756

11,363
173,567△22,638
1,655△20,982
152,5842022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

株主資本等変動計算書( 2021年５月１日から2022年４月30日まで )（単位：千円）
株
資 本

剰

余

主
金

資
利

益

剰

本
余

金

その他利益
剰
余
金

資 本 金

資本剰余
利益剰余金 自己株式計
金 合 計 事業拡充 繰越利益 合
積 立 金 剰 余 金

株主資本
合
計

資本準備金

その他資
本剰余金

898,887

869,887－

869,887

40,000584,404

624,404△52,029 2,341,148

898,887

869,887－

869,887

40,000584,404

624,404△52,029 2,341,148

剰 余 金 の 配 当△46,308△46,308△46,308

当△152,584 △152,584△152,584

2021年５月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額

期

純

損

失

自己株式の処分△4,183△4,183

利益剰余金から資本剰余金への振替

4,183

4,183

5,629
△4,183△4,1831,445－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

2022年４月30日残高

898,887

869,887－

869,887－ △203,076 △203,076
40,000381,327

421,327

評価・換算差額等2021年５月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高

そ の 他 有 価 証
券 評 価 差 額 金

評価・換算差額等
合
計

株式引受権

純資産合計

123

123

－

2,341,272

123

123

－

2,341,272

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△46,308当

失△152,584

自己株式の処分1,445

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

期

純

損

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△26

△26

24,72024,694

事業年度中の変動額合計

△26

△26

24,720△172,753

2022年４月30日残高

97

97

24,7202,168,518－ 29 －

株主資本等変動計算書

5,629 △197,447△46,400 2,143,701

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年６月14日
株式会社フルスピード
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

片 山 行 央監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社フルスピードの2021年5月1日から2022年4月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 30 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 31 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年６月14日
株式会社フルスピード
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

片 山 行 央監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社フルスピードの2021年5月1日から2022年4月30日までの第22期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 32 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 33 －

計算書類に係る会計監査報告上2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年５月１日から2022年４月30日までの第22期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 34 －

監査役会の監査報告2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年６月20日
株式会社フルスピード

監査役会

常勤監査役
(社外監査役)

高

原

俊

介 ㊞

社外監査役

田

中

秀

明 ㊞

監

岡

本

真

哉 ㊞

査

役

以

－ 35 －

監査役会の監査報告上2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１.変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されます。これに伴い、株主総
会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1)定款変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の株主総会資料の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を新たに定めるものであります。
(2)定款変更案第14条第２項は、株主総会資料に関し改正会社法に基づく書面交付請求をした株主に交付する書面につき、その記載事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3)現行会社法に基づく株主総会参考書類等のみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設および削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現行定款

変更案

（参考書類等のインターネット開示）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載
または表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 36 －

定款変更

＜

削除

＞

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

現行定款

変更案
（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

＜

新設＞

２ 当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

＜

新設

＞

附則
第１条 現行定款第14条（参考書類等のイ
ンターネット開示）の削除および変更案第14条（電子提供措置等）の新
設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）か
ら効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定
款第14条はなお効力を有する。
３ 本条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 37 －

定款変更

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知第２号議案

取締役７名選任の件

取締役友松功一氏、吉澤竹晴氏、米村一精氏、小宮山雄己氏、服部司氏、秦充洋氏、野口航氏、清水高氏及び和田育子氏の取締役全員（９名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2001年４月
2004年４月
2006年７月
2008年11月
2009年２月
2010年11月
2011年11月
2013年７月
2014年７月
2015年２月
2015年12月
ともまつこう
いち 2017年１月
友松
功一 2017年５月(1979年２月１日生)
１

2017年９月
2017年12月
2018年７月
2019年５月
2019年７月
2020年５月
2020年６月
2020年７月
2020年10月

グッドウィル・グループ㈱ 入社
同社 統轄部 エリアマーケティングマネージャー㈱グッドウィル 営業企画部 部長
当社 入社
当社 統括部 部長
当社 社長室 室長
当社 業務統括本部 本部長
当社 取締役㈱フォーイット 取締役（現任）
当社 代表取締役社長㈱シンクス 取締役
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC. Director（現任）㈱カームボールド（現㈱クライド）代表取締役社長㈱フルスピードリンク（現㈱LinkAd）
取締役
上海賦絡思广告有限公司 董事㈱クライド 取締役（現任）㈱ジョブロード 代表取締役社長（現任）㈱ファンサイド 取締役
当社 代表取締役会長（現任）㈱ギガプライズ 取締役（現任）
フリービット㈱ 取締役（現任）同社 執行役員（現任）フリービット㈱ グループ人事本部長（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

8,422株(取締役候補者とした理由）
友松功一氏は、当社代表取締役会長として、グループ全体の指揮を執り、企業価値の向上に貢献しております。また、豊富な経験に基づき当社及び当社グループを統括し、計画の遂行に強いリーダーシップを発揮しております。これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し取締役候補者といたしました。

－ 38 －

取締役選任議案

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2007年１月
2013年７月
2015年５月
2018年５月
2018年７月

よし

２

ざわ

たけ

はる

吉
澤
竹
晴 2020年１月(1979年６月９日生)
2020年３月
2020年５月
2020年８月
2021年５月

当社 入社㈱フォーイット 取締役㈱フォーイット 代表取締役社長（現任）
福藝特股份有限公司 董事長
当社 取締役㈱クライド 取締役（現任）FORIT DIGITAL SDN. BHD. Managing Director（現任）
福藝特股份有限公司（FORIT DIGITAL TAIWAN INC.）董事（現任）Rita㈱ 代表取締役社長
当社 代表取締役社長（現任）
上海賦絡思广告有限公司 董事
Rita㈱ 取締役（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

6,605株（取締役候補者とした理由）
吉澤竹晴氏は、当社及び中核子会社の代表取締役社長として経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有し、当社グループにおける経営戦略の推進に適切な人材であると判断し取締役候補者といたしました。
2011年５月
2013年５月

こ

３

み

やま

ゆう

き

小 宮 山
雄
己
(1978年８月23日生)

2015年１月
2015年５月
2015年７月
2015年12月
2017年１月
2017年５月
2017年５月
2017年９月
2019年５月
2019年７月
2020年１月
2020年３月
2020年９月
2021年７月㈱廣済堂 入社
当社 入社
経営戦略室（現グループ戦略室）室長（現任）
法務総務部 部長
上海賦絡思广告有限公司 董事
当社 経営管理本部（現グループ経営管理本部） 本部長
当社 取締役（現任）㈱シンクス 監査役
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC. Director（現任）㈱フォーイット 取締役（現任）㈱カームボールド（現㈱クライド）取締役（現任）㈱フルスピードリンク（現㈱LinkAd）
監査役㈱ジョブロード 取締役（現任）㈱ファンサイド 取締役（現任）FORIT DIGITAL SDN. BHD. Director（現任）Rita㈱ 監査役（現任）
上海賦絡思广告有限公司 監事（現任）㈱フルスピードリンク（現㈱LinkAd）
取締役（現任）4,969株（取締役候補者とした理由）
小宮山雄己氏は、当社グループでの経営における豊富な経験に基づき、取締役としての役割を果たすことができ、また当社グループの戦略実現を通して企業価値の向上に寄与することができる人材であると判断し取締役候補者といたしました。

－ 39 －

取締役選任議案

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2008年３月
2012年７月

はっ

４

とり

つかさ

服
部
司
(1983年12月５日生)

2013年１月
2014年５月
2015年５月
2017年５月
2017年７月
2017年10月
2018年４月
2018年７月
2020年７月

所有する
当 社 の
株 式 数

サイバーエージェント㈱ 入社
当社 入社
ディスプレイネットワーク部 部長
当社 ディスプレイ広告部 部長
当社 アドストラテジー事業部 副事業部長
当社 アドテクノロジー事業部 事業部長
当社 技術戦略本部 本部長
13,969株
当社 取締役（現任）㈱カームボールド（現㈱クライド）取締役
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC. President（現任）㈱クライド 代表取締役社長（現任）フリービット㈱ 執行役員（現任）（取締役候補者とした理由）
服部司氏は、ITやデータ分析に精通し、当社子会社の代表取締役として経営に携わり、技術的な観点を軸に豊富な見識・経験があり、的確かつ迅速な意思決定が期待できる人材であると判断し取締役候補者といたしました。

はた

みつ

ひろ

秦
充
洋
(1967年11月14日生)
５

1991年４月
1996年６月
1996年10月
2002年７月
2006年３月
2010年６月
2012年６月
2017年９月
2018年５月
2018年７月㈱ボストンコンサルティング・グループ 入社
医療法人社団健育会 入社㈱ケアネット 共同創業者兼取締役副社長㈱ボストンコンサルティング・グループ 入社㈱ミレニアムパートナーズ 代表取締役(現任)㈱ケアネット 取締役㈱ケアネット 監査役㈱BDスプリントパートナーズ 代表取締役（現任）㈱メディカルインキュベータジャパン 取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

4,688株（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
秦充洋氏は、新事業開発に関する豊富な見識・経験を有しており、また、上場企業である株式会社ケアネットの共同創始者であることから、上場会社の経営に関する豊富な実績及び見識を有しているため、当社の経営・企業価値を理解し、実践的かつ客観的に当社への助言や業務執行に対する適切な監督を期待できる人材であると判断し社外取締役候補者といたしました。

－ 40 －

取締役選任議案

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号
（ 生 年 月 日 ）

の

６

ぐち

わたる

野
口
航
(1981年１月12日生)

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2003年４月
2005年３月
2010年10月
2011年10月
2014年11月
2015年７月

NTTコミュニケーションズ㈱ 入社㈱サイバーエージェント 入社㈱マイクロアド シニアフェロー
同社 京都研究所 所長㈱ジオロジック 代表取締役社長（現任）
当社 社外取締役（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

7,800株（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
野口航氏は、テクノロジーを活用したマーケティング事業に関する豊富な見識及びビジネス経験・実績を有していることから、社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただける人材であると判断し社外取締役候補者といたしました。

７

1994年４月
2004年６月
2008年10月
2012年５月
2013年７月
2014年７月
わだいくこ
2016年５月
和田育
子 2016年９月（1971年７月17日生） 2018年９月
2020年６月
2020年７月㈱キンレイ 入社
アクアクララ㈱ 入社㈱フラクタリスト（現 ユナイテッド㈱） 入社
フリービット㈱ 入社
当社 取締役
フリービット㈱ グループ経営管理本部長
同社 執行役員（現任）㈱EPARKヘルスケア（現㈱くすりの窓口）監査役㈱アルク 取締役㈱ギガプライズ 取締役（現任）㈱フリービットEPARKヘルスケア（現くすりの窓口） 取締役
フリービット㈱ 取締役（現任）
フリービット㈱ グループ経営企画本部長（現任）
当社 取締役（現任）－株（取締役候補者とした理由）
和田育子氏は、親会社にて経営企画部門や管理部門の責任者を歴任するなど、豊富な経験と幅広い知識に基づき、取締役としての役割を果たすことができ、当社の企業価値向上に寄与することができる人材であると判断し取締役候補者といたしました。

－ 41 －

取締役選任議案

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知（注）１． 取締役候補者友松功一氏は、当社の親会社であり特定関係事業者であるフリービット株式会社の取締役であります。同社は、当社との間で2010年６月28日付で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づく提携関係にあるほか、営業上の取引関係があります。
２．取締役候補者服部司氏は、当社の親会社であり特定関係事業者であるフリービット
株式会社の執行役員であります。同社は、当社との間で2010年６月28日付で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づく提携関係にあるほか、営業上の取引関係があります。
３. 取締役候補者和田育子氏は、当社の親会社であり特定関係事業者であるフリービット株式会社の取締役であります。同社は、当社との間で2010年６月28日付で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づく提携関係にあるほか、営業上の取引関係があります。
４. 取締役候補者友松功一氏、服部司氏及び和田育子氏の、当社の親会社であり特定関係事業者であるフリービット株式会社及び同社子会社である株式会社ギガプライズ
での過去10年間並びに現在の地位及び担当は、上記「略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）」欄に記載のとおりであります。
５. その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
６. 秦充洋氏及び野口航氏は、社外取締役候補者であります。
７. 秦充洋氏及び野口航氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって秦充洋氏が４年、野口航氏が７年となります。
８. 当社は秦充洋氏及び野口航氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。秦充洋氏及び野口航氏の再任が承認された
場合は両氏との当該契約を継続する予定であります。
９. 当社は、秦充洋氏及び野口航氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
10．当社は保険会社との間で、会社法第430条の３に基づき、以下の内容を概要とする役
員等賠償責任保険契約を締結しております。各取締役候補者はすでに本保険契約の被保険者となっており、再任が承認された場合は引き続き被保険者となります。本
保険契約は2023年２月に更新の予定であります。

－ 42 －

取締役選任議案

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知【保険契約の内容の概要】① 被保険者の範囲
当社の取締役及び監査役、並びに当社の国内主要子会社の取締役及び監査役（契約後に就任したものを含みます。）② 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
③ 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について填補されます。
④ 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項が付されております。

－ 43 －

取締役選任議案

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知第３号議案

監査役３名選任の件

監査役高原俊介氏、田中秀明氏及び岡本真哉氏の監査役全員（３名）は、本
定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号
（ 生 年 月 日 ）

たか

はら

しゅん

すけ

高 原 俊 介(1948年１月30日生)
１

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1972年４月
1987年１月
1994年５月
1996年４月
1998年６月
1999年６月
2001年４月
2005年４月
2007年４月
2010年10月
2015年11月
2017年５月

2018年５月
2019年５月

日立造船㈱ 入社
山一證券㈱ 入社
同社 資金部長
同社 経理部長
日本フィッツ㈱ 入社 経理部長
同社 取締役
同社 常務取締役㈱やすらぎ 取締役
同社 常務取締役
当社 社外監査役（現任）㈱フォーイット 監査役（現任）㈱ファンサイド 監査役（現任）㈱ゴージャパン 監査役㈱カームボールド（現㈱クライド）
監査役（現任）
福藝特股份有限公司 監事（現任）㈱ジョブロード 監査役（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

6,804株(社外監査役候補者とした理由）
高原俊介氏につきましては、会社経営に関与した豊富な経験と幅広い知識、見識を有しております。同氏の幅広い見識から取締役に対する有益なアドバイスをいただくとともに、経営執行等の違法性について客観的・中立的な立場から監査をしていただけることを期待し、社外監査役候補者としております。
同氏は現に当社の社外監査役であり、社外監査役に就任してからの年数は、2010年10月の就任以来、本総会終結の時をもって11年９ヶ月となります。

－ 44 －

監査役選任議案

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

ふ

り

が

な

候補者
氏
名
番 号
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1977年４月
1985年１月

た

なか

ひで

あき

田 中 秀 明(1948年９月14日生)
２

1990年１月
2002年12月
2014年１月
2014年７月

濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所
濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）パートナー
濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）ロンドン駐在パートナー
森・濱田松本法律事務所 パートナー
京橋法律事務所 入所（現任）
当社 社外監査役（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

4,077株（社外監査役候補者とした理由）
田中秀明氏につきましては、直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として培われた高度な法律知識を、当社の経営に対する監査体制に活かしていただ
けることを期待し、社外監査役候補者としております。
同氏は現に当社の社外監査役であり、社外監査役に就任してからの年数は、2014年７月の就任以来、本総会終結の時をもって８年となります。
2000年７月
2007年10月

おか

もと

しん

や

岡 本 真 哉(1971年５月１日生)
３

2010年２月
2013年７月
2014年７月
2015年３月
2018年９月
2018年11月
2020年６月

2020年７月

フリービット㈱ 入社㈱ドリーム・トレイン・インターネッ
ト 監査役㈱ギガプライズ 取締役
当社 監査役㈱ベッコアメ・インターネット 取締役㈱ドリーム・トレイン・インターネッ
ト 取締役㈱アルク 監査役
フリービット㈱ 法務総務部 部長（現任）㈱ギガプライズ 監査役（現任）㈱フリービットEPARKヘルスケア（現 ㈱くすりの窓口） 監査役
当社 監査役（現任）400株（監査役候補者とした理由）
岡本真哉氏は、長年にわたり要職を歴任され、企業法務において豊富な知識と知見を有しており、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査役候補者としております。
同氏は現に当社の監査役であり、監査役に就任してからの年数は、2020年７月の就任以来、本総会終結の時をもって２年となります。

－ 45 －

監査役選任議案

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知（注）１．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 高原俊介氏及び田中秀明氏は、社外監査役候補者であります。
３. 監査役候補者岡本真哉氏の、当社の親会社であり特定関係事業者であるフリービット株式会社及び同社子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、
株式会社ギガプライズ、株式会社ベッコアメ・インターネット及び株式会社アルクでの過去１０年間並びに現在の地位及び担当は、上記「略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）」欄に記載のとおりであります。
４. 高原俊介氏、田中秀明氏の各氏は、現に当社の社外監査役であり、当社は各氏との間で会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を上限とする責任限定契約を結んでおります。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏と上記責任限定契約を継続する予定であります。
５. 当社は高原俊介氏及び田中秀明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
６．当社は保険会社との間で、会社法第430条の３に基づき、以下の内容を概要とする役
員等賠償責任保険契約を締結しております。各監査役候補者はすでに本保険契約の被保険者となっており、再任が承認された場合は引き続き被保険者となります。本
保険契約は2023年２月に更新の予定であります。

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監査役選任議案

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知【保険契約の内容の概要】① 被保険者の範囲
当社の取締役及び監査役、並びに当社の国内主要子会社の取締役及び監査役（契約後に就任したものを含みます。）② 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
③ 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について填補されます。
④ 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項が付されております。

以上－ 47 －

監査役選任議案

2022/06/29 9:09:48 / 22857565_株式会社フルスピード_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番２号 渋谷マークシティ内
渋谷エクセルホテル東急６階 プラネッツルーム

西武百貨店

東急百貨店
本店

渋谷マークシティ

銀座線
渋谷
ヒカリエ

渋谷スクランブル
スクエア

明治通り

渋谷フクラス

半蔵門線

渋谷駅

渋谷エクセルホテル東急

東急
田園都市線

副都心線
渋谷東急REIホテル

MAGNET by
SHIBUYA109

109
京王
井の頭線

JR線

連絡先：03-5457-0109（ホテル代表番号）

首都高速３号渋谷線

渋谷ストリーム
セルリアンタワー東急ホテル エクセルホテル東急

東急東横線

交通のご案内■ＪＲ（山手線・埼京線）・東京メトロ（銀座線・半蔵門線・副都心線）・東急（東横線・田園都市線）「渋谷駅」直結■京王（井の頭線）「渋谷駅」上部
25F
レストラン
（和・洋食）

渋谷マークシティ

イースト

ウエスト

（オフィスビル・有料提携駐車場）

渋谷マークシティ

7F～24F（客室）

5F
ホテル
エントランス
リムジンバス
タクシーのりば

6F

会議室・宴会場/クローク

5F

ホテルロビー/フロント/ラウンジ

4F
京王井の頭線 3F
ホーム
2F
1F

渋谷駅
連絡通路

ホテル
エントランス
ホテル
エントランス

東京メトロ銀座線
神宮通り

B1F
25F
7～24F
6F
5F

日本料理「旬彩」・レストラン「ア ピエント」
客室（408室）
会議室・宴会場（プラネッツ・フォレスト・ウッド）
ホテルロビー・フロント・会議室（ドローイング）
ラウンジ「エスタシオン カフェ」・個室「プリメーラ」

東京メトロ副都心線
東京メトロ半蔵門線
東急田園都市線
東急東横線へ→■１階又は３階からエクセルホテル専用エレベーターにて６階にお越しください。（９時までは会場フロアに入れません。）

地図