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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月14日【四半期会計期間】

第50期第１四半期（自【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大

塚

1/17

2020年４月１日

隆

土

土

一

山

山

剛

剛

至

2020年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期
第１四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間

第50期
第１四半期
累計期間

2019年４月１日
2019年６月30日

自
至

第49期

2020年４月１日
2020年６月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（千円）

654,444586,815

3,422,228

経常利益又は経常損失（△）（千円）△54,398△134,349

108,769

当期純利益又は四半期純損失（△） （千円）

△55,058△138,704

84,264

持分法を適用した場合の投資利益又（千円）
は投資損失（△）△7,251

156△21,313

資本金（千円）

1,239,480

1,239,480

1,239,480

発行済株式総数

（千株）

5,355

5,355

5,355

純資産額

（千円）

2,589,173

2,560,557

2,723,263

総資産額

（千円）

4,271,033

4,155,570

4,460,720

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円）△10.42△26.2415.94

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

5.00

自己資本比率

（％）

60.6

61.6

61.0

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

139,247

125,720

88,604

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△44,693△8,160△95,240

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△66,692△63,598△148,853

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

3,277,934

3,148,488

3,094,925（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第49期第１四半期累計期間及び第50期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりのインバウンド需要の消
失、企業活動の停滞による経済状況の悪化が加速しました。今後も国内外の経済への影響は予測困難な状況であります。
このような状況の中、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう緊急事態宣言により、在宅勤務、時差出勤等による感染抑制をしながら、事業活動の継続維持に努めてまいりました。営業活動においては、対面による営業自粛を余儀なくされましたが、電話及びWEB会議を活用し、情報収集及び提案活動を行ってまいりました。また、業務の効率化促進のための電子署名・電子契約ソリューション販売における業務提携、新型コロナウイルス感
染拡大防止ソリューションの販売を開始するなど今後を見据えたソリューションの提案活動を行ってまいりました。しかしながら、緊急事態宣言における顧客企業の営業自粛、投資予算見直しによる受注の延期、縮小などにより厳しい事業環境で推移いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、５億86百万円（前年同期比10.3％減）となりました。利益面につきましては、営業損失１億47百万円（前年同期は55百万円の損失）、経常損失１億34百万円（前年同期は54百万円の損失）、四半期純損失１億38百万円（前年同期は55百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、継続受注の更改は堅調である
ものの、納期のずれ及び新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言により、在宅勤務の対応が困難な常駐先により休業及び業務規模縮小を余儀なくされ稼働が減少いたしました。基幹システム及びBIツール関連商品につきましては、納期のずれ及び納品物の不具合対応に想定よりも多くの時間を費やしたことにより、新規の受注対応が困難な状況となりました。その結果、売上高は３億72百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、予定していた展示会の中止、工場操業停止の影響もあり、新規受注活動が困難な状況でありましたが、既存顧客からの追加案件による受注増により堅調に推移いたしま
した。医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、医療機関におけるシステム稼働予定や商談が延期・中止になったことにより前事業年度に比べ受注減となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等は引き続き堅調に推移致しました。その結果、売上高は２億14百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は37億５百万円となり、前事業年度末に比べ３億７百万円減少いたしました。これは主に売掛金が４億２百万円減少し、仕掛品が36百万円増加したことによるものです。固定資産は４億50百万円となり、前事業年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が２百万円増加した
こと等によるものです。
この結果、総資産は41億55百万円となり、前事業年度末に比べ３億５百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は６億18百万円となり、前事業年度末に比べ１億２百万円減少いたしました。これは主に買掛金が１億18百万円、賞与引当金が43百万円減少しましたが、受注損失引当金が８百万円、その他流動負債が74百万円増加したことによるものです。固定負債は９億76百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少し、退職給付引当金が６百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は15億95百万円となり、前事業年度末に比べ１億42百万円減少いたしました。

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四半期報告書（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は25億60百万円となり、前事業年度末に比べ１億62百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少１億65百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.6％（前事業年度末は61.0％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して53
百万円増加し、31億48百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億25百万円(前年同期比9.7％減）となりました。これは主には売上債権の減少による収入３億93百万円、仕入債務の減少による支出１億18百万円、受取利息及び受取配当金の受取額13百万円、税引前四半期純損失１億34百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、８百万円（前年同期比81.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、63百万円（前年同期比4.6％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出40百万円、配当金の支払いによる支出23百万円によるものです。
(3) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年８月14日）

5,355,390

普通株式

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

5,355,390

単元株式数は100株であります。

（スタンダード）
5,355,390

計

5,355,390−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

5,355,390−

1,239,480−

659,857（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

69,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,283,600

単元未満株式

普通株式

2,290

−

−

発行済株式総数

5,355,390−−

総株主の議決権−

52,836−

52,836−②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本ラッド株式会社

所有者の住所

東京都港区虎ノ門
２丁目２−５

計

−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

69,500−69,5001.30

69,500−69,5001.30（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式が56株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計負債合計

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当第１四半期会計期間(2020年６月30日)

3,094,925
751,617980
53,85227,00984,405
4,012,789

3,148,488
348,855980
90,691
26,60589,767
3,705,389

9,773
3,681
17,69731,1539,428
3,374
19,112
31,91438,382
22,46860,851

39,315
20,523
59,839215,480
184,903△44,457
355,926
447,930
4,460,720

218,019
184,803△44,397358,425450,180
4,155,570

204,416
120,000
32,114
59,682
21,593
283,435
721,243

85,675120,000
8,973
16,16029,719357,744618,272

360,000
447,183
2,011
207,018
1,016,214
1,737,457

320,000
453,909
2,015
200,815
976,739
1,595,012

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2020年６月30日)

1,239,480
973,222529,440△32,2712,709,871

1,239,480
973,222364,307△32,2712,544,738

13,391
13,3912,723,263
4,460,720

15,81915,8192,560,557
4,155,570

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

10/17

当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

654,444531,415
123,028
178,978△55,949

586,815577,386
9,428
157,214△147,786

7
2,155
1,044
367
3,575

1,630
13,101−
194
14,925

699
1,323
2,023
△54,398

546
941
1,488
△134,349

900
553
1,453

−
−
−

0
0
△52,9452,113△55,05800△134,349
4,355△138,704

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取補償金
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
資産除去債務戻入益
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11/17

当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△52,945
8,077
2,797△3,788△43,206△185△2,163669△1,044
1,388
0
△553
△900
315,325△75,017△53,953
67,628
162,132
2,163△1,104
1,044△24,987
139,247△134,349
8,507
8,125
6,725
△43,522△60△14,731
546
−
942
0
−
−
393,323△36,435△118,741
61,891
132,222
13,112△883−△18,731
125,720△4,749△4,306△32,949△4,0091,970−△649△44,693△2,853△4,941
−
−
−
283
△650
△8,160△42,300△297△24,095△66,692△776
27,084
3,250,850※ 3,277,934△40,000−△23,598△63,598△397
53,563
3,094,925※ 3,148,488

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四半期報告書【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定

3,277,934千円

3,148,488千円

現金及び現金同等物

3,277,934千円

3,148,488千円（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自Ⅰ

当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

2019年４月１日

至

2019年６月30日）

配当金支払額決議2019年６月26日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

26,429５

当第１四半期累計期間（自2020年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2021年６月26日

利益剰余金

2020年６月30日）

配当金支払額決議

2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

26,429５（持分法損益等）
前事業年度（2020年３月31日）
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

当第１四半期会計期間（2020年６月30日）

−千円
1,169

−千円
1,326

前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）△7,251千円

156千円

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期損益計算書計上額
（注）２

調整額
(注)１

合計

エンタープライズソ
リューション事業

IoTインテグレー
ション事業

外部顧客への売上高

426,382

228,062

654,444−654,444

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,320

4

1,324

△1,324−

計

427,702

228,066

655,768△1,324654,444

セグメント利益又は損失（△）

82,088△23,161

58,927△114,876△55,949

売上高（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△114,876千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期損益計算書計上額
（注）２

調整額
(注)１

合計

エンタープライズソ
リューション事業

IoTインテグレー
ション事業

外部顧客への売上高

372,773

214,041

586,815−586,815セグメント間の内部売上高又は振替高

583

−

583

△583

−

373,357

214,041

587,398△583

586,815261△35,447△35,186△112,600△147,786

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△112,600千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）△10円42銭△26円24銭△55,058△138,704−−

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△55,058△138,704

普通株式の期中平均株式数（株）

5,285,834

5,285,834

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

渡

裕 一 朗

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

井

修

㊞

二

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ

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四半期報告書

ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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