中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況～地域密着型金融の実践～
地域密着型金融推進への取組み（平成28年4月～平成28年9月）「地域密着型金融」とは「金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより顧客に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出金等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル」のことをいいます。
平成27年4月より取組んでいる「中期経営計画2015」（計画期間平成27年4月～平成30年3月）におきましても、「地域密着型金融」を推進しており、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」を目指してまいります。
⑴お取引先に対するコンサルティング機能の発揮①創業・新事業支援への取組み
地域経済を活性化させ、地域の発展に繋げるためには、創業・新事業支援への取組みは、金融機関の重要な使命であります。
平成26年1月、地域経済を活性化させ、地域の発展を金融面から支援していくことを目的とする「ちくぎん地域活性化ファンド」（総額約30億円：出資約3億円、融資27億円）を組成し、地域の特性を活かした事業や成長産業分野への新規参入、事業の承継および経営改善・事業再生等に取組んでいるお客さまの資金ニーズに対して、融資に加えて出資によるリスクマネーの供給に積極的に取組んでおります。平成28年8月には、新たな事業として農業事業に参入されたお客さま（建設業）に対し、事業計画策定時より積極的に関与し金融支援も行っております。
平成27年7月に、当行、日本政策金融公庫（福岡県内5支店）、福岡県信用保証協会、ちくぎん地域経済研
究所とお客さまの創業支援等に関する相互の連携を強化し、創業期から成長期、安定期まで支援する態勢を構築しております。また、企業の創業および新事業支援を目的とした「九州アントレプレナークラブファンド」に出資しているほか、創業補助金等の認定支援機関として、事業計画の検証を行う等、事業者の支援業務にも取組んでおります。
②成長段階におけるお取引先支援への取組み
地元企業のビジネス機会の拡大を支援するため、各地銀や地方公共団体と共同でさまざまな商談会を開催しております。
「地方銀行フードセレクション」や「久留米広域商談会」等の商談会を開催し、お客さまのビジネス機会の拡大に努めてまいります。
お取引先の海外展開支援につきましては、主に業務提携先や公的機関を活用しております。独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、日本通運株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、ベトナムのベトコム銀行、フィリピンのメトロポリタン銀行、株式会社フォーバル、株式会社アジア福岡パートナーズ等と業務提携を行っております。
また、経済産業省が設立し、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が運営事務局となっている「新輸出大国コンソーシアム」に参加しているほか、公的機関の福岡アジアビジネスセンター、公益社団法人福岡貿易会、一般社団法人九州経済連合会等を相談窓口として活用しております。
平成28年6月と9月に、中国大連市で開催された日本商品関連の展示即売会では、業務提携先の株式会社アジア福岡パートナーズと協力し、お客さまの出展申込から商談に至るまでサポートを行いました。
今後も、お取引先の海外展開支援体制の強化に努めてまいります。

地方銀行フードセレクション 2016

大連日本商品展覧会（中国大連市）

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③経営改善・事業再生支援への取組み融資部内に経営サポート室を設置し、経営者の皆さまと経営上の問題点や課題を抽出、共有した上で、業界動向や個々の企業の特性など、多面的な検討を通じた経営改善・事業再生支援に取組んでおります。
お客さまの事業に関する経営改善計画の策定および計画の実行、経営改善計画の進捗状況を確認・検証し、きめ細かな対応を行うために経営コンサルタント等の外部専門家との連携や中小企業再生支援協議会等の外部機関を活用しております。お客さまとの日常的・継続的な取引を通じたコミュニケーションのもとで、お客さまのライフステージに応じた最適なソリューションを適時・適切にご提供し、地域経済の活性化および金融の円滑化に積極的に取組んでおります。
●経営改善支援フロー図

お客さま
連携

経営課題の抽出（Action）

改善計画の策定・修正（Plan）

PDCAサイクルの実践
改善実績の検証（Check）

外部機関・外部専門家
・ちくぎん経営相談会
・中小企業再生支援協議会
・ふくおかサポート会議

改善計画の実行（Do）

・地域経済活性化支援機構
・経営革新等支援機関
・税理士・中小企業診断士
・経営コンサルタント会社
等連携

筑邦銀行
●「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況について

当行は、平成25年12月5日に経営者保証ガイドライン研究会が公表した「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、お客さまと保証契約を締結する場合、お客さまから既存の保証契約の見直しのお申し入れがあった場合および保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき誠実に対応するよう努めております。
平成28年度上期（平成28年4月～平成28年9月）における取組み状況は、以下の通りです。
（単位：件）
平成28年度上期①

新規に無保証で融資した件数（ABLを活用し、無保証で融資したものは除く）

211②

経営者保証の代替的な融資手法（ABL等）を活用して融資した件数

0③

保証契約を変更した件数

34④

保証契約を解除した件数

103⑤

ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数

0④事業承継支援への取組み
近年、後継者問題を抱えているお取引先が増加しています。事業承継問題は、お取引先にとって潜在的かつ重要な経営課題の一つであるため、ソリューション事業部と営業店が連携を図り課題解決支援に積極的に取組んでおります。税理士等の外部専門家との連携やちくぎん地域経済研究所と共催でセミナーや相談会を継続的に行っております。

7

⑤不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み
企業が保有する在庫等（動産）や売掛金等（債権）を担保に融資を行う動産・売掛債権担保融資（ＡＢＬ）や、事業から生み出されるキャッシュ・フローを基にしたプロジェクトファイナンス形式の融資、ＰＦＩの手法を活用した融資等に積極的に取組んでおります。
また、農業者の方々の幅広い資金ニーズに対応し、農業の振興を図り地域経済の活性化に貢献するため、日本政策金融公庫の信用補完スキームを利用した商品「ちくぎんアグリビジネスローン」を取扱っております。
[具体的な取組み事例]
・佐賀県みやき町や福岡県大刀洗町が実施した定住促進事業に係るPFI事業に金融支援を行っております。

オリーブ館（佐賀県みやき町）

スカイラーク菊池（福岡県大刀洗町）⑥人財育成への取組み
当行独自の制度で、行員の自己研鑽を奨励する「金融ホームドクター制度」の運用や、全国地方銀行協会等が行う研修等に積極的に行員を派遣し、企業価値の評価方法の習得や他行受講生との情報交換を通じた「目利き力」の向上に努めております。また、先輩から後輩に知識や経験を伝承する「行内塾」やソリューション営業の向上を目的とした少人数のトレーニーなど多面的な研修等も行っております。
特にノウハウが必要となる農業経営に関するコンサルティング能力向上のため、日本政策金融公庫 農林水産事業本部が創設した「農業経営アドバイザー」の資格取得に取組んでおります。また、当行が本店を置く久留米市および佐賀県鳥栖市は高度先進医療の集積地であることから、医療機関の開業支援等のコンサルティング能力向上のため「医療経営士」の資格取得にも取組んでおります。
⑦外部機関・外部専門家を活用したお客さまの経営改善支援に対する取組み▶外部機関、外部専門家の活用
経営改善支援のみでは改善が困難な場合や、複数の金融機関との意見調整が必要な場合などに、当行独自のネットワークを活用した外部機関・外部専門家（経営コンサルタント等）の紹介や、中小企業再生支援協議会、ふくおかサポート会議、経営革新等支援機関、地域経済活性化支援機構等、外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用し、お客さまの経営改善のお手伝いをいたします。
●外部機関・外部専門家活用実績（各年度末時点（平成28年度は9月末）における連携先数）
外 部 機 関 ・ 外 部 専 門 家

平成26年度

平成27年度

平成28年度中間期

関

33先

39先

42先

株式会社地域経済活性化支援機構

0先

1先

1先

中 小 企 業 再 生 支 援 協 議 会

25先

29先

34先

コ ン サ ル テ ィ ン グ 会 社

21先

19先

17先

中士

14先

8先

7先

そ の 他 外 部 機 関 ・ 専 門 家

18先

21先

27先

合111先

117先

128先

認定

小支企

援業

診

機断計※上記外部機関・専門家のうち、認定支援機関として関与している先は認定支援機関に先数を計上しています。

8▶ちくぎん経営相談会
当行独自の取組みとして、中小企業診断士との連携により継続的なコンサルティングによる客観的な分析とアドバイスを通じた経営改善のサポートを行っていくために、「一般社団法人福岡県中小企業診断士協会」と業務提携を行い、お客さまに最適な中小企業診断士の紹介を行っております。
中小企業診断士との連携により、経営改善のスピードアップが図られ資金繰りの改善に繋がったケースや、さまざまな経営課題に対応できる強い会社経営を行っていくことが可能となります。
当経営相談会は、当初の3回を無料の相談期間として、お客さまにご利用いただきやすい体制にしております。
●経営相談会お申込みの流れ
STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

まずは最寄りの窓

ご都合の良い時間、3回を無料の相談

継続的なコンサル

口もしくは担当者

場所に最適な専門期間として、現状ティングの中で、までご連絡くださ家を派遣いたしま

分析、課題発掘等

お客さまの事業価い。

す。

を行います。

値を高めていきます。

▶ふくおかサポート会議、経営改善計画策定サポート事業
福岡県信用保証協会を事務局として、経営改善に積極的に取組む中小企業に対して、参加金融機関が相互に連携した経営支援を行うことにより、中小企業の経営強化を図ることを目的として設立されました。
当行も参加機関として、中小企業診断士や税理士などの専門家との連携によるお客さまの経営改善や資金繰り管理の支援を行っております。
（※専門家の派遣については一部費用負担が生じる場合があります。
）●ふくおかサポート会議、経営改善計画策定サポート事業活用実績
ふ く お か サ ポ ー ト 会 議
利用

先

数

経営改善計画策定サポート事業
利用

先

数

平成26年度

平成27年度

平成28年度中間期

２先

3先

8先

平成26年度

平成27年度

平成28年度中間期

6先

9先

10先

［経営改善支援の具体的な取組み事例］
・A社（管工事業）は営業力に強みがあるものの、原価管理や財務管理などにおいて経営陣のガバナンスが機能していなかったため、経理処理が不透明で精緻な資金繰りも出来ていませんでした。
・当行の働きかけにより、A社の経営や財務の実態、改善に向けた経営課題の抽出について、外部専門家と連携した経営改善の必要性等の共有を行い、支援を実施しました。
・A社の経営実態の精査を行ったことで、改善に向けた課題が明確となり、課題を解決する具体的な施策の実行により、経営陣はもとより社内組織の再構築が進んだことから、管理体制が強化されました。

⑧その他相談会等の活用
お客さまのさまざまなニーズやご相談にお応えするために、弁護士による「法律相談会」、社会保険労務士による「年金相談会」、中小企業診断士による「経営相談会」の3つの無料相談会を開催しております。
また、平成25年4月から開始した「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」に支援機関として参画しており、同事業において実施する専門家による無料相談等を活用し、お取引先の経営課題の解決支援を行っております。

9

⑵地域の面的再生への積極的な参画
地域金融機関としての資金供給に留まらず、ネットワークを通じた地域内外の専門家や専門機関との連携、外部資源の活用による地域経済活性化への支援や、官民が連携した取組みへの参画を通じて、持続可能な地域経済への貢献に取組んでおります。
また当行は、「産・学・官・金のネットワーク活用による地域貢献」を経営理念としたちくぎん地域経済研究所を設立しており、地域に根差した経済・産業の調査・研究や地域経済を担う企業・医療・農業・学術研究活動のサポート等を行っております。
さらに、地域活性化をより支援していくため、平成28年2月に久留米市、鳥栖市との包括連携協定
日田市、11月に鳥栖市と包括連携協定を締結いたしました。加えて、「久留米市まち・ひと・しごと創生会議」等の委員に当行役職員が就任するなど、地方創生に積極的に参画しております。
①中心市街地活性化事業への協力支援「久留米市中心市街地活性化協議会」の一員として中心市街地活性化事業への協力を継続しております。協議会では、官民が連携し、商店街活性化、商業再生、医療や福祉、教育など多様な機能の集積、ビジネスオフィス機能の強化等、中心市街地の魅力作りに取組んでおります。
また、中心市街地の活性化を目的とした「くるめ楽衆国まつり」、「街なか起業カフェ」、「久留米まち旅博覧会」や子どもたちを対象とした「まちゼミKids」、「Dr.ブンブン」、「あきない祭」などへ参加しております。
まちゼミ Kids②地域産業への支援
福岡県うきは市が実施する「うきは地域総合商社事業計画策定・試行・検証事業」を支援しております。本事業は、「道の駅 うきは」（うきはの里 株式会社）に地域総合商社機能を付与し、地域の魅力や稼ぐ力を高め “外貨を稼ぐ地域づくり” や “仕事づくり” を実現することを目的としております。
農業分野につきましては、農業経営アドバイザーの有資格者を中心に、農業者への経営アドバイスや情報提供等の経営支援、商談会参加による販路拡大等を支援しております。平成26年度からは、地域農業の持続的な発展を目的とした「久留米市 食料・農業・農村政策審議会」に参画しております。
また、地元のバイオベンチャー企業を育成・支援するため、平成19年1月に「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」を創設し、これまでに事業の将来性・成長性等がある企業10社を表彰しております。
③人材育成への支援
平成28年3月、久留米大学および三井住友銀行と包括連携協定を締結し、9月より「グローカル・キャリア」講座を開講いたしました。同講座は、全15回（平成28年9月23日～平成29年1月13日）で、学生に地域の現状や課題について解決策を考えてもらうことで、久留米・筑後を中心とした地域や世界で活躍するグローカルな人材を育成することを目的としております。
また、近隣の高校で行われた「職業観育成講座」に講師を派遣しております。
「地域創生への貢献」について講義（久留米大学）10