調 布 市

住宅の耐震化の促進事業

分譲マンション耐震化促進事業助成制度のご案内

調布市分譲マンション耐震化促進事業とは？
新耐震基準に対応していない昭和５６年改正建築基準法前に建築された分譲マンションの管理組合等に対して，耐震アドバイザー派遣，耐震診断，補強設計及び耐震改修などの分譲マンションの耐震化に向けた様々な支援を行うことにより，住宅の耐震化を計画的に進め，災害に強い住環境づくりに取り組むことを目的とした事業です。

① 耐震アドバイザー派遣【無料】② 耐震診断【助成金上限額 100 万円】③ 補強設計【助成金上限額 200 万円】④ 耐震改修・建替え・除却【助成金上限額 2,000 万円】⑤ 工事監理【助成金上限額 200 万円】※上記金額は上限額となります。詳細は次ページ以降を確認ください。

調布市都市整備部住宅課〒182－8511

調布市小島町２－３５－１℡

０４２（４８１）７５４５

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対象となる分譲マンション
次の要件のいずれにも該当する調布市内にある分譲マンションです。

（1）２以上の区分所有者が存する建物で，人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅（店舗等の用途を兼ねるもので，店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものを含む。）（2）昭和５６年５月３１日以前に建築基準法に基づく建築確認を受け，及び工事に着手したもの（3）階数が３以上（地階を除く。）のもの（4）耐火建築物又は準耐火建築物（5）鉄筋コンクリート造，鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のもの（6）緊急輸送道路に係る沿道建築物に該当しないもの

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対象者
分譲マンションの管理組合又は区分所有者全員の同意により選任された代表者～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
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耐震アドバイザー派遣の手続

耐震アドバイザー派遣とは・・・
市が，建築士等の耐震に係る専門家を派遣し，耐震化に対する助言などを通じて，耐震意識の普及・啓発につなげるものです。
費用は無料です。利用可能回数は合計で３回までとなります。
なお，利用申請の受付は 12 月末までとなります。
（1）利用申請の手続
以下の書類を提出してください。
①利用申請書（第 1 号様式）
②建物登記の全部事項証明書（管理組合理事長等，代表の方のみ）③建築確認通知書の写し又は建築日を確認できる書類④法人登記の全部事項証明書（法人の場合に限る。）⑤管理組合が当該事業の利用を決定した理事会の議事録の写し等（管理組合が当該事業を利用する場合）⑥区分所有者全員の同意により選任された代表者を確認できる書類及び当該事業の利用についての区分所有者全員の同意書（区分所有者全員の同意により選任された代表者が当該事業を利用する場合）（2）派遣決定
申請内容等を審査のうえ，派遣の可否を決定し，市から決定通知書を送付します。
（3）アドバイザーの派遣
市が依頼した専門家を派遣します。耐震化の進め方，耐震診断・補強設計の内容，耐震改修の方法，市の支援内容など，耐震化に係るアドバイスを行います。
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助成制度の内容
対象事業の要件

助成金額等
各事業におけるいずれかの最も低い額（1,000 円未満の端数がある場合は，これを切り捨てた額）

耐震診
断補
強設計耐
震改修

建替
え

除却

工事
監
理

・耐震診断に係る評定を取得するもの①耐震診断事業の実施に要する実支出額②助成対象限度額③上限額：100 万円

・（本制度による）耐震診断の結果，耐震性が十分でないと認められたものであること
・耐震改修を実施した後，耐震性が確保される（Iｓ値 0.6 以上相当）よう計画するものであること
・耐震改修計画（補強設計）に係る評定を取得するもの
・（本制度による）耐震診断の結果，耐震性が十分でないと認められたものであること
・耐震改修を実施した後，耐震性が確保される（Iｓ値 0.6 以上相当）よう計画されたものであること
・（本制度による）建替え又は除却を実施していないこと
・（本制度による）耐震診断の結果，耐震性が十分でないと認められたものであること
・（本制度による）耐震改修又は除却を実施していないこと
・建替え後の建物が，建築物省エネ法に基づく省エネ基準に適合すること・（本制度による）耐震診断の結果，耐震性が十分でないと認められたものであること
・（本制度による）耐震改修又は建替えを実施していないこと※「助成対象限度額」は，次の３つの面積の区分ごとに計算して合計します。
ア）延べ面積 1,000 ㎡以内の部分
・・・3,670 円／㎡イ）延べ面積 1,000 ㎡を超え，2,000㎡以内の部分・・・1,570 円／㎡ウ）延べ面積 2,000 ㎡を超える部分
・・・1,050 円／㎡①補強設計事業の実施に要する実支出額②助成対象限度額（延べ面積に１㎡当たり2,000 円を乗じて得た額）③上限額：200 万円(延べ面積が 1,000 ㎡以上のマンション)①対象事業の実施に要する実支出額と助成対象限度額のうち低い額×３分の１②上限額：２,０００万円※助成対象限度額=延べ面積×50,200 円(延べ面積が 1,000 ㎡未満のマンション)①対象事業の実施に要する実支出額と助成対象限度額のうち低い額×２３％②上限額：２,０００万円※助成対象限度額=延べ面積×34,100 円(延べ面積が 1,000 ㎡以上，かつ，Is 値0.3 未満相当のマンション)①対象事業の実施に要する実支出額と助成対象限度額のうち低い額×３分の１②上限額：２,０００万円※助成対象限度額=延べ面積×55,200 円
・（本制度による）耐震改修，建替え又は ①工事監理に要する実支出額除却に対する工事監理であること②助成対象限度額（延べ面積に１㎡当たり2,000 円を乗じて得た額）③上限額：200 万円

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全体設計承認申請の手続き事業が複数年度にわたる場合には，初年度に全体設計承認申請が必要です。
以下の書類を提出してください。

□□□□①全体設計承認申請書（第１号様式）②案内図，配置図，求積図，各階平面図，各面立面図③全体工程表 ※各年度の出来高がわかるもの④予算書 ※総事業費，各年度の事業費及び助成額がわかるもの～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
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助成金交付申請の手続き（１）交付申請の手続き
以下の書類を提出してください。なお，全体設計承認申請などで，既に提出している書類で，内容の変更がないものについては省略することができます。
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共通

耐震診断

補強設計

耐震改修

①助成金交付申請書（第５号様式）②建物登記の全部事項証明書（管理組合理事長等，代表の方のみ）③案内図，配置図，求積図，各階平面図，各面立面図④建築確認通知書の写し又は建築日を証する書類⑤法人登記の全部事項証明書（法人の場合に限る）⑥実施計画書□ ⑦工程表□ ⑧予算書□ ⑨－１管理組合の規約及び助成対象事業の実施を決議した決議書※特定分譲マンションの管理組合が実施する場合□ ⑨－２代表者に選任されたことを証する書類及び助成対象事業の実施に係る区分所有者全員の同意書※区分所有者全員の同意により選任された代表者が実施する場
合□ ⑩耐震診断実施者が建築士であることを証する書類の写し（建築士免許証の写し等）□ ⑪耐震診断の技術的評価を行う者が評定機関であることを証する書類の写し□ ⑩耐震診断結果報告書概要書□ ⑪診断結果の評定書の写し□ ⑫補強設計の設計者が建築士であることを証する書類の写し（建築士免許証の写し等）□ ⑬耐震改修計画（補強設計）の技術的評価を行う者が評定機関であることを証する書類の写し□ ⑩耐震診断結果報告書概要書□ ⑪診断結果の評定書の写し□ ⑫補強設計結果報告書概要書□ ⑬耐震改修計画（補強設計）の評定書の写し□ ⑭耐震改修実施後における軸組図及び各階伏図□ ⑮敷地の所有者の承諾書（借地の場合）
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建替え

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除却工事監理□□□□□⑩耐震診断結果報告書概要書⑪診断結果の評定書の写し⑫建替え後の建物の配置図，求積図，各階平面図，各面立面図⑬建替え後の建物が建築物省エネ法に基づく省エネ基準に適合していることを確認できる書類⑭敷地の所有者の承諾書（借地の場合）⑩耐震診断結果報告書概要書⑪診断結果の評定書の写し⑫敷地の所有者の承諾書（借地の場合）①助成金交付申請書（第５号様式）②実施計画書③工程表④予算書⑤工事監理者が建築士であることを証する書類の写し※建築士免許証等☆評定機関
一般財団法人日本建築防災協会が設置する既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録している団体に限ります。
耐震診断結果（耐震改修計画）に対する，技術的評価（評定書）が必要となります。
☆「評定機関であることを証する書類の写し」として，下記の２点をご用意ください。
・登録番号，耐震判定委員会名，設置者名（法人（団体）名），所在地，電話番号，担当者，耐震判定委員会登録資料のわかるもの
・耐震判定委員会登録シート※一般社団法人

日本建築防災協会ホームページ > 関係協議会等 > 既存建築物耐震診

断・改修等推進全国ネットワーク委員会 > 耐震判定委員会に掲載があります。

（2）交付決定
交付申請後，申請書類の審査・調査を行います。
申請内容が交付基準を満たしていれば，申請者に交付決定通知書を送付します。
（交付決定後に申請内容を変更する場合は，変更交付申請が必要になります。）（3）診断機関等（設計事務所，施工者）との契約
助成金交付決定後，速やかに契約を締結してください。
（4）事業の着手
助成対象事業に着手しましたら，速やかに以下の書類を提出してください。
① 着手届（第７号様式）②契約書の写し

4③工程表

（5）実績報告の手続き
助成対象事業が完了しましたら，速やかに以下の書類を提出してください。
【共通】①実績報告書（第１１号様式）②決算書③領収書（委任払い制度を利用する場合，事業に係る請求書）【耐震診断，補強設計】④耐震診断（補強設計）結果報告書⑤耐震診断（耐震改修計画（補強設計））の評定書の写し【耐震改修，建替え，除却】④施工写真（全景，代表的な施工箇所でそれぞれ施工前，施工中，施工後）（6）助成額の確定
実績報告後，報告書類の審査・調査を行います。
報告内容が交付決定の内容に適合していることが確認できましたら，確定通知書を送付します。
併せて，請求書を送付しますので，受領後，速やかに助成金の請求をしてください。
請求を受けた日から原則 30 日以内に，助成金の支払い（振込み）をします。
（7）その他★申請時期について
助成金の交付決定にあたり，市が国や東京都と調整を行う必要があることから，補助金の交付申請から交付決定まで１ヶ月半程度時間を要する場合がありますので，申請時期・事業スケジュールについては事前に市にご相談ください。また，新規申請の受付は 12 月末までとなります。
★違反建築物の取扱い
建築基準法及び関係法令の規定について重大な違反がある場合，事業と同時に当該違反を是正する設計又は工事を行う必要があります。その場合，違反是正に係る費用については補助金対象経費にはなりません。
★委任払い制度について助成金は，原則市から申請者の方へお支払い（振込み）をしていますが，申請者の一時金負担軽減の観点から，市から診断機関等（設計事務所，施工会社）へ支払い（振込み）をする「委任払い制度」を導入しています。
利用にあたっては，診断機関等（設計事務所，施工会社等）の対応可否や，契約内容（支払い条件等）を十分ご確認の上ご利用ください。

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分譲マンション耐震化促進事業助成制度のフロー（耐震アドバイザー除く）

住 宅 課

診断･設計･工事施工者等

申 請 者
相談・確認

相談・確認

事前相談受付

事前相談準備交付申請受付（審査）助成金交付申請

交付決定通知
※不交付の場合あり交付決定通知（受理）※不交付の場合は終了

見積り等

診断機関等（設計事務所，施工会社等）との契約

着手届受理

着手届

事業の実施

評定機関の技術的評定（耐震診断･補強設計の場合）

必要書類等 受理

実績報告受付（審査）実績報告

助成金額確定通知※請求書類を含む確定通知（受理）

助成金支払い（請求日から３０日以内）

助成金請求

事業の完了報告

都市整備部 住宅課 住宅支援係（調布市役所７階）
メール：jyutaku@city.chofu.lg.jp
電 話：042－481－7545
Fax：042－481－6800
受付時間：平日 8：3 0 ～ 1 7：1 5（ 1 2：0 0 ～ 1 3：0 0 を除く）
R６.４.１作成

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