TOKYO 戦略的イノベーション促進事業

令和５年度

イノベーションマップ目次
C O N T E N T S

1TOKYO 戦略的イノベーション促進事業とイノベーションマップについて …………

2

2

開発支援テーマについて ……………………………………………………………

4

テーマ１

防災・減災・災害復旧に関する技術・製品の開発 ………………………

6

テーマ２

インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発 ………………………

10

テーマ３

安全・安心の確保に関する技術・製品の開発 ……………………………

14

テーマ４

スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品の開発 ……………

18

テーマ５

子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品の開発 …………

22

テーマ６

医療・健康に関する技術・製品の開発 ……………………………………

26

テーマ７

環境・エネルギー・節電に関する技術・製品の開発 ……………………

30

テーマ８

国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品の開発 ……………

34

テーマ９

交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発 ……………

38

3【特集】子供・子育て支援に向けた取組について …………………………………

42

4

事業化に向けた支援策・相談窓口の紹介 …………………………………………

47

5「未来の東京」戦略と開発支援テーマの関連性 ……………………………………

51

１．TOKYO 戦略的イノベーション促進事業とイノベーションマップについて（１）「TOKYO 戦略的イノベーション促進事業」について
東京都では、次代の都内産業の礎となる技術の創出を目指して、大都市・東京が抱える課題の解決に役立ち、国内外において市場の拡大が期待される産業分野（＝都市課題を解決する成⻑産業分野）への都内中小企業の参入を促進する「TOKYO 戦略的イノベーション促進事業」事業を令和 3 年度から実施している。
本事業では、「『未来の東京』戦略」で示された成⻑と成熟が両立した持続可能な都市・東京を実現する上での課題を解決するため、開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示した「イノベーションマップ」を策定するとともに、都内中小企業を中心とした連携体が、双方の知見・ノウハウ等を活用しつつ、「イノベーションマップ」に沿って行う技術・製品開発を支援し、新たな技術イノベーションを創出していく。

（２）「イノベーションマップ」について
成⻑産業分野は、国内外での競争が熾烈であり、技術革新のスピードが速い上、求められる技術・製品の内容が高度で複雑になっている。
「イノベーションマップ」は、中小企業がこれらの産業分野に参入を検討する際の指針となるように、都市
課題と技術・製品開発動向を示すことを目的としている。
策定に当たっては、「『未来の東京』戦略」に掲げられている目指すべき東京の姿を中心に、政策の方向性や課題を抽出するとともに、都を取り巻く社会経済環境等を踏まえ、技術・製品開発動向や技術的課題の調査を行い、9 つの開発支援テーマを設定した。

「TOKYO 戦略的イノベーション促進事業」スキーム図

イノベーションマップの策定

助 成 事 業「『未来の東京』戦略」に掲げられている課題を中心として、都を取り巻く社会経済環境等を踏まえ、抽出した開発支援テーマを提示「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

防災・減災・災害復旧
インフラメンテナンス
安全・安心の確保
スポーツ振興・障害者スポーツ
子育て・高齢者・障害者等の支援
医療・健康
環境・エネルギー・節電
国際的な観光・金融都市の実現
交通・物流・サプライチェーン✓ 助成限度額：8,000万円（下限額：1,500万円）✓ 助 成 率：３分の２以内✓ 助成対象期間 ：３年以内※ 他企業・大学・公設試験研究機関等との連携が条件と
なります

2

次
世
代
産
業
の
創
出

（３）助成事業概要
・都内の本店又は支店で、実質的な事業活動を行っている中小企業者等
対象者（会社及び個人事業者）
・都内での創業を具体的に計画している個人①助成金交付

支援内容②助成事業の実施（製品開発）に対する助言等※必要に応じて助成事業完了後も最大 1 年間ハンズオン支援を継続

助成限度額、助成率

助成限度額 8,000 万円（下限額：1,500 万円）、助成率 3 分の 2 以内

助成対象期間

3 年以内（令和６年 1 月 1 日から令和８年 12 月 31 日まで）
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、規格

助成対象経費等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、展示会等参加費、広告
費

実施主体
その他

公益財団法人東京都中小企業振興公社
他企業・大学・公設試験研究機関等との連携（外注・委託、共同研究によるノウ
ハウの活用）が含まれていることが条件となります。

支援内容②の詳細
各事業を効果的かつ的確に支援するため、製品開発や事業化の支援経験を持つ「連携コーディネータ」を設置し、事業化に向けたハンズオン支援を行います。月１回程度採択事業者を訪問し、助成事業の進捗状況の確認
および以下のようなアドバイスをいたします。
ア 事業の進捗状況に合わせた経営・技術支援、知的財産活用支援、販路開拓支援等
イ 事業の必要性に応じた既存施策の紹介やアドバイス、専門アドバイザーの派遣等（４）令和５年度助成事業スケジュール
6 月 30 日〜8 月 8 日

申請予約 （※）

8 月 10 日〜8 月 30 日

申請書類受付

9 月上旬から翌 2 月下旬

審査等

翌 3 月上旬

助成対象者決定※申請予約をされた方を対象にオンライン説明会を開催いたします。
※申請予約が行われていない場合、申請書類の受付はできません。また、申込期限を過ぎた申請予約や申請書類の提出は受け付けません。
※上記スケジュールは今後変更となる可能性があります。

3

開発支援テーマについて「『未来の東京』戦略」に掲げられている、目指す東京の姿・方向性、課題を中心として、都を取り巻く社会経済環境等を踏まえ、抽出した開発支援テーマは、以下のとおりである。

目指す東京の姿・方向性、課題「未来の東京」を創り上げるために

◆

◆

◆

● 都民の生命・財産を最大限守り、都市の被害を最小限に抑え、都市の機能を早期に回復できる都市を実現する。

50● 大規模水害や土砂災害から都民の生命や生活を守るため、あらゆる都市インフラの豪雨・高潮対策を強化し、デジタル技術も活用するなど、ハード・ソフト両面からの取組を強化する。

100● 老朽化が進む都市インフラについて、予防保全型の計画的なメンテナンスを行うとともに、計画的な更新により、機能を向上させることなどを通じて、高度な都市機能を支えていく。

※ 「例示」はあくまで技術・製品開発の一例を示したものであり、「開発支援テーマ」に即した内容であれば対象となります。
各機器・システムの構成部品や部材等の周辺技術・製品の開発も対象になります。
※ 複数の開発支援テーマにまたがる技術・製品開発も対象になります。

例

開発支援テーマ① 防災・減災・災害復旧に関する技術・製品の開発

安否確認システム、災害情報収集・自動処理・配信システム、避難生活に関する技術、
3Dマッピング技術、災害予測技術、災害復旧に関する技術、分散型非常用電源、構造物の耐震強化技術、風水害・落雷対策技術、火災・防火対策技術、無電柱化に関する技術 等② インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発

インフラ点検・診断技術、インフラモニタリング技術、自己修復材料等の新素材、メンテナンスフリーに関する技術、建設現場の生産管理技術、現場作業支援に関する技術、
リノベーションに関する技術、遠隔・自動化メンテナンス、その他補修技術 等③ 安全・安心の確保に関する技術・製品の開発

防犯カメラ・画像解析システム、侵入検知・出入管理システム、次世代ホームセキュリティ、
情報・ネットワークセキュリティ、個人認証技術、非接触技術、無人化・省人化技術、
位置情報トラッキング技術、感染症対策をはじめとした衛生対策に関する技術 等④ スポーツ振興・障害者
スポーツに関する技術・製品の開発

各種スポーツに関する技術、スポーツ観戦に関する技術、スポーツチーム運営の効率化に関する技術、その他東京2020大会のレガシーとして転用可能な技術、フィットネス・トレーニングに関する技術、障害者スポーツに関する技術、
バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する技術、eスポーツ振興・バーチャルスポーツに関する技
術 等⑤ 子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技
術・製品の開発

教育ツールに関する技術、高齢者・子ども等の見守りに関する技術、ベビーテックに関する技術、
フェムテックに関する技術、リモートワーク、スマート家電、コミュニケーション機器、
移乗・移動支援機器、パーソナルケア関連用具、義肢・装具、機能補助・機能回復に関する技術、介護支援技術 等⑥ 医療・健康に関する技
術・製品の開発

生体現象計測・監視技術、ゲノム情報や健康データを活用した疾病予防、健康管理システム、
パーソナルヘルスケア、メンタルヘルスに関する技術、健康機器、ブレインテック、
電子健康記録（EHR）・個人健康記録（PHR）に関する技術、医用検体検査装置、画像診断技術、各種医療器具、治療・手術支援に関する技術、処置用機器と生体機能補助・代行機器開発、各種検査技術、遠隔診断、モバイルヘルス、
救急・救命に関する技術 等⑦ 環境・エネルギー・節電に関する技術・製品の開発

エネルギー管理システム、ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）、
ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する技術、蓄電池、脱炭素燃料、水素エネルギー・再生可能エネルギーに関する技術、ＺＥＶ（ゼロ・エミッション・ビークル）に関する技術、リサイクル技術、アップサイクル技術、
プラスチック循環技術、カーボンリサイクル技術、先端材料・素材、
フードテックによる食品ロス削減に関する技術 等⑧ 国際的な観光・金融都市の実現に関する技
術・製品の開発

メタバース・AR･VR技術、五感再現技術、テレプレゼンス・ホログラフィ、
バーチャルツアー・オンラインツアーに関する技術、観光のパーソナライズに関する技術、多言語ナビゲーション技術、コミュニケーション支援技術、屋内ナビゲーション技術、
混雑状況可視化技術、データマネジメントプラットフォーム（DMP）に関する技術、観光型MaaS、キャッシュレス決済、ブロックチェーン、NFT（非代替性トークン）、
スマートコントラクト、資産の管理・運用システム 等⑨ 交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発

カーテレマティクス・コネクティッドカー、自動運転支援装置・システム、ワイヤレス充電技術、
移動サービス、シェアリングサービスに関する技術、オンデマンド交通に関する技術、
エアモビリティ・ドローン、物流最適化技術、次世代産業用ロボット、サプライチェーン最適化のための衛星データ利活用 等● 犯罪、事故、火災への対処、病気への備えなど、暮らしの安全が守られた東京の実現を目指す。
● デジタル技術等を活用したシステムの導入により犯罪の未然防止や早期解決を図る
とともに、暮らしの安全を守る取組のデジタルシフトを推進する。
● 新型コロナとの共存を実現させるとともに、新たな危機にも対応できる感染症に強い都市を実現する。
● スポーツ気運の高まりなど、数多くの東京2020大会レガシーを活用し、誰もがスポー
ツを楽しむことができる環境を構築する。
● 障害者が操作できるように工夫されたeスポーツ機器等を活用し、その人に合わせた環境でパラスポーツを楽しめる機会を提供する。
● 仕事と子育ての両立やサポートが必要な子供の様々な状況に応じた支援を展開する。
● テレワークの普及定着による柔軟な働き方や、育業の推進による家庭と仕事の両立支援を強力に後押しし、新たな時代に即した働き方を推進する。
● デジタルデバイド対策の更なる強化を図るとともに、高齢者の社会参画に向けた支援や最新技術の活用などにより高齢者のQOLを一層向上させる。
● 一人ひとりの希望に応じて地域や社会で活躍できる環境を整え、さらには「共生」と「予防」の両面から認知症施策を進めることで、世界に誇る「長寿社会」を実現する。
● がん対策を予防・医療・共生の観点から包括的に強化する。
● 未知なる感染症の発生に即応性の高い体制を築き上げ、平時・有事のいかなる状
況でも、誰もが必要に応じて質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京をつくり上げていく。
● 高度なエネルギーマネジメントや先端技術の実装など、まち全体の脱炭素化を複合的・重層的に進め「ゼロエミッション東京」に向けて社会を変革する。
● 脱炭素化とエネルギーの安定供給の両立に向け鍵を握る水素エネルギーがあらゆる分野で利活用され、都内外から水素が供給される基盤づくりを推進する。
● 電力を 「Ｈ減らす、Ｔ創る、Ｔ蓄める」 ＨＴＴの取組を社会全体で加速する。
● 新型コロナで深刻な影響を受けた観光産業を再び成長軌道にのせるため、時宜を逸せずインバウンド需要を獲得するための施策を強力に推進する。
● サステナブルファイナンスや金融のデジタライゼーションの進展など、激動する国際金融を取り巻く状況変化に的確に対応する。
● 東京の活動を支える幹線道路や公共交通ネットワーク、空港・港湾・物流機能の更なる強化とともに、歩行者や自転車が安全で快適に利用できる道路空間確保など、人の視点からの取組を進める。

示（※医薬品医療機器等法に規定する医薬品・医薬部外品及びそれに類するものは原則対象外）
45

２．開発支援テーマについて
テーマ 1

防災・減災・災害復旧に関する技術・製品の開発

1．現状・市場動向と課題
現状と課題

政策動向

デジタル化の進展により、電力・通信インフ

関東大震災発⽣から 100 年を機に「TOKYO

ラ被害への備えの重要性が高まる（参考1）

強靭化プロジェクト」が始動（参考3）

情報通信技術の普及に伴い、災害時の電力・通信

都は、関東大震災発⽣から100年を迎える2023年

等の途絶が都市の社会経済活動や市⺠の⽣活に与えに、都が直面する 5 つの危機（風水害、地震、火山る影響は増大している。2018 年 9 月の北海道胆振東

噴火、電力・通信等の途絶、感染症）に対応するた部地震では、道内全域が停電する「ブラックアウト」

め、「TOKYO 強靭化プロジェクト」を始動させた。

が発⽣し、復旧までに約 45 時間を要した。

このうち電力・通信等の途絶については、水素や地産地消型再エネの導入促進、衛星通信の活用等、4

今後、首都直下地震が発⽣した場合、都心部を中つのリーディング事業が想定されている。

心に 11.9％が停電し、完全復旧までに約 4 日間を要

DX による防災力強化を推進（参考4〜7）すると予測されている。

国は、AI、SNS、衛星データ等のデジタル技術や大規模停電対策として無電柱化が期待される

シェアリングエコノミーを活用した災害対応業務のも、都心部の無電柱化率は 10％未満（参考 2）

効率化と標準化を進めている。2021年度からは、地

近年の大型台風では、暴風によって電柱が倒壊し、方自治体と企業が持つ先進技術のマッチングを行う

大規模停電が発⽣する被害も相次いでいる。2019年「防災×テクノロジー官⺠連携プラットフォーム

9 月に発⽣した台風第 15 号では、約 2,000 本の電柱

（防テク PF）」を設置し、マッチングサイトの開が倒壊・破損したこと等により最大約 93 万⼾が停設やモデル地方自治体での実証実験等を行うほか、

電し、完全復旧までに 2 週間を要した。

企業が開発した様々な防災関連サービスを検索でき

このような電力・通信インフラ被害の防止策としる「防災 DX サービスマップ」を 2023 年 3 月に公表て無電柱化が期待されるが、施工期間が⻑く莫大なする等、防災分野における⺠間技術の活用を推進し費用が必要であること等から、東京 23 区の無電柱ている。

化率は 8％にとどまっている。
図表 1．主要都市における無電柱化率（出典1）
ロンドン

100%

パリ

100%

シンガポール100%

ソウル

デジタル庁、「防災 DX 官⺠共創協議会」を設立
防災分野におけるデータ連携や防災 DX の市場形成を目指し、2022 年度に官⺠による協議会が設立された。300 団体以上が参画し、データアーキテ

49%

東京23区

8%

大阪市

6%

クチャの設計やデータ連携基盤の構築に向けた検討が行われている。

6

都は、2020年に策定された「スマート東京実施戦

2013年時点からの伸びが特に大きい市場としては、

略〜東京版 Society5.0 の実現に向けて〜」に基づい「超高層建築等の長周期地震動対策市場」、「災害支て「街の DX（Digital Transformation）」の推進によ

援ロボット市場」、「蓄電システム装置市場」等が挙る災害対応力の強化を目指しており、都市の 3D デ

げられている。

ジタルマップ化や水道スマートメーターの導入、デ

図表 2．国土強靭化（うち防災・減災・災害復旧）

ジタルツインを活用した水害シミュレーション、ドに関する主な民間の市場規模予測（出典2）

ローンによる災害時の施設点検等、様々なプロジェクトを実施している。更に、2022年度からは「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト」を開始

増加率2

市場規模

個別市場

（2020 年、億円） （2013 年比）

超高層建築等のし、スタートアップ等による都市のスマート化に向

長周期地震動対

けた新たなサービスを 2025 年度末までに 120 件以

2,224～4,448

∞

1,639

∞

4,691

50.5%

策

上1実装することを目指している。

災害支援ロボッ全国の 3D 都市モデルの整備・オープンデー

ト
蓄電システム装タ化プロジェクト「PLATEAU」が開始（参考 8）

置

国は、全国の 3D 都市モデルを整備し、オープン
データとして公開する「PLATEAU Project」を 2020

首都直下地震による経済被害想定額は最大年度に開始した。2022年度からは、データを利用し21.6 兆円。防災対策により、最大 9 兆円の低たユースケース開発に取り組む地方自治体や中小企業・スタートアップ等によるプロジェクトを 50 件減が可能

以上支援している。

都は、首都直下地震が発⽣した場合の経済被害を最大 21.6 兆円と推計している。その一方、耐震化率

初の「無電柱化計画」が策定される（参考 9）の向上や出火抑制対策等の防災対策によって、被害国は、2021年に初めて「無電柱化推進計画」を策定し、倒壊リスクがある緊急輸送道路の無電柱化着

額を最大約 9 兆円軽減できる見込みである。

手率を 2025 年度までに 52％に引き上げる等の具体図表 3．防災対策による首都直下地震の的な KPI（数値目標）を定めた。また、KPI 達成の

被害額の減少効果（出典3）

ために新技術を活用すること等が明記された。

現況

市場動向
防災・国⼟強靭化の⺠間市場は 2020 年に約耐震化100％11.8〜13.5 兆円

21.6兆円

16.1兆円内閣府の推計（2013年度時点）によれば、防災・
国⼟強靭化に関わる⺠間市場の規模は、2020年に約耐震化＋電気要因の出火低減＋初期消火率の向上

11.8〜13.5 兆円と見込まれる。

12.7兆円1 ただし、防災分野以外のサービスも含む。
2 「超高層建築等の長周期地震動対策」および「災害支援ロボット」は、2013 年時点の市場規模が 0.0 億円だったため、 増加率は∞と表記している。

7

2．今後成⻑が見込まれる主な技術・製品の動向
安否確認システム

災害復旧技術（参考 10）

災害発⽣時に、個人や家族、従業員の安否情報を

災害状況を迅速に把握して捜索範囲を特定するた

リアルタイムで通知・共有するためのアプリケーシめの技術や、人による活動が困難な地域での救助・

ョンやシステムである。電話やメールに比べて災害復旧作業、物資輸送等、災害発⽣後の対応や二次被時に影響を受けにくいこと、直感的に操作しやすい害の防止に関する技術である。具体的には、空撮映こと等から導入が進み、中小企業が開発したアプリ

像から災害状況を検出・分析する技術、遠隔操作にが 100 万件以上ダウンロードされる例もみられる。

よって無人で工事やモニタリング等を行う災害支援
ロボット、物資輸送ドローン等がある。

近年では、3 次元位置情報と組み合わせて避難経路や現在地の「高度」の情報を表示するアプリや、

図表 5．AI による画像解析を基に要救助対象をコミュニティ内で被害情報を共有したり救助を求め自動検出するシステム（出典5）

たりできるアプリ等、各アプリの高機能化・多様化が進む。国は防災情報のオープンデータ化を進めており、これらのオープンデータ等を活用して既存機能の精度や利便性をより高めることが期待される。

3D マッピング技術
衛星やカメラで取得した画像データ等を基に、自動で 3 次元地図を⽣成する技術や、こうした技術を活用したアプリケーション及びサービスである。

最も導入が進む災害用ドローンは、2021年度時点

3D マッピングは、⼟地や建造物の起伏や高度をで全国の消防本部の52.9％が導入し、4,000件以上の直観的・具体的に把握できるため、災害予測のシミ

災害現場で活用されている。2022 年 12 月にはドロュレーションやリアルタイムデータ、映像等と組みーンの「レベル 4 飛行（有人地帯での目視外飛行）」

合わせ、より高精度な被害予測、災害発⽣後の被害が解禁され、今後は市街地の災害現場でもドローン箇所の検証、インフラ整備計画等幅広い用途への活の活用が活発化すると見込まれる。一方、ドローン用が期待される。3Dマッピングは2次元地図と比べの活用範囲の拡大に伴って安全性への要求水準は高て作成・更新のコストが高く、中小企業・スタート

まっており、特にレベル 4 飛行においては、国が定

アップが自社のみで整備するのは困難だったが、める機体認証を取得する必要がある点に留意が必要「PLATEAU」によるオープンデータが整備されたである。

ことで、参入余地は拡大している。

分散型非常用電源

図表 4．「PLATEAU」を活用した

災害発⽣時の電力・通信インフラ遮断を回避する

避難ルート検索システム（出典4）

ために分散して配置され、大手電力会社による系統運用に依存しない小規模な発電設備で、数時間〜数日間であれば、家庭やコミュニティ内の電力需要を賄うことができる。主に蓄電池を活用した非常用電源が中小企業によって開発されているが、今後は再⽣可能エネルギーや EV バッテリー等の新たなエネ
ルギー源を非常用電源に活用する技術が期待される。

8

3．引用・参考文献

また、これら小口の分散電源を統合的に制御し、仮想的な発電所として電力需給を調整するバーチャ〇引用

ル・パワー・プラント（VPP）は、従来の大規模発（出典 1）

電所に代わる次世代電力インフラとして注目される。

「無電柱化の整備状況（国内、海外）」（国⼟交通省）（出典 2）

風水害・落雷対策技術「国⼟強靭化に関する⺠間市場の規模の推計」（内閣官房、平成 28 年 2 月）

IoT やビッグデータ等を活用し、各種施設におけ（出典 3）「首都直下地震等による東京の被害想定 報告書」（東京都、令和 4 年 5 月）

る水処理を遠隔かつ自動で行う技術・システムや、数値計算により風水害の被害シミュレーション等を行う技術、建物や線路・電柱等への落雷を察知・回（出典 4）「PLATAEU」ホームページ（国⼟交通省）（出典 5）「スマート東京実施戦略〜2023（令和 5）年度の取組〜」（東京都、令和 5 年 3 月）避する技術である。風水害対策に利用される水位計、潮位計、監視カメラ、流砂監視装置、数値計算技術〇参考文献

や落雷対策に用いられる避雷針等は、元々中小企業（参考 1）「首都直下地震等による東京の被害想定 報告書」（東京都、令和 4 年 5 月）に実績がある分野である。

（参考 2）

国⼟交通省は、河川管理における行政側のニーズ「令和元年台風第 15 号・第 19 号の災害対応について」（経済産業省、令和元年 12 月）を提示し、⺠間各社同⼠のマッチングや現場での実（参考 3）

証を支援する「革新的河川技術プロジェクト」を「TOKYO 強靭化プロジェクト」（東京都、令和 4 年 12 月）（参考 4）

2016年度から実施している。このような制度を開発「防災×テクノロジー官⺠連携プラットフォー
ム（防テク PF）」（内閣府）

パートナーの探索や地方自治体への販路開拓に活用（参考 5）

することも有効と考えられる。

「防災 DX サービスマップ（初版）」（デジタル庁）（参考 6）

無電柱化技術「スマート東京実施戦略 令和 4 年度の取組」（東京都、令和 4 年 3 月）

電線・通信線等を地中に埋設することで、電柱を（参考 7）

撤去するための技術や工法である。

「スマート東京実施戦略〜2023（令和 5）年度の取組〜」（東京都、令和 5 年 3 月）

（参考 8）

無電柱化に関する技術は多岐にわたっており、管「日本全国の 3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する Project PLATEAU

路や小型ボックスといった資材のほか、地中の空洞

2022 年度のプロジェクトを発表」（国⼟交通や埋設物を可視化するための探知・映像処理・ワイ

省、令和 4 年 3 月）

ヤレス通信等のソフトウェア技術を有する中小企業（参考 9）にも広く参入の余地がある。また、地震等で損傷す「無電柱化推進計画」（国⼟交通省、令和 3 年
5 月）（参考 10） 「消防防災分野におけるドローン活用の手引きるケースも想定されることから、共同溝やケーブル＜第 2 版＞」（消防庁、令和 4 年 3 月）

自体の耐久性や耐荷性を向上させる技術・製品も期待される。その一方、施設延⻑ 1 キロメートルあた
り 5 億円以上とされる高コストが大きなボトルネッ
クとなっており、普及にあたっては 2 割程度のコスト削減が必要との指摘もある3。

3 国⼟交通省「無電柱化推進計画」におけるコスト削減目標。

9

テーマ 2

インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発

1．現状・市場動向と課題
建設業では、人手不足や規制の強化により、現状と課題

⽣産性の向上が喫緊の課題（参考 3）

インフラの老朽化により、インフラ維持管理

その一方、インフラ整備やメンテナンスの担い手

費用の加速度的な増加が見込まれる（参考 1〜2）は不足している。建設業の就業者数は 2023 年に 468

わが国では、高度経済成⻑期に整備された多くの万人で、2002 年から約 25.0％減少した。2024 年か

インフラが今後一⻫に更新時期を迎え、インフラ関らは時間外労働の上限規制が建設業にも適用される

連費用が増大することが懸念されている。国⼟交通

等の動きもあり、建設現場の⽣産性向上が急務とな省の試算によれば、高度経済成⻑期以降に整備されっている。

たインフラについて、建設後 50 年以上経過する施図表 7．建設業就業者数の推移（各年 4 月時点）

設の割合が加速度的に増加する見込みである。例え（出典2）ば、2020 年に建設後 50 年以上経過した道路橋は624万人

30％だったのに対して、2040年には75%に増加すると見込まれている。

468万人

図表 6．建設後 50 年以上経過する社会資本の割合
（出典1）

2020年

2030年

2040年

75%
55%
30%

53%

2002 04

08

10

12

14

16

18

20

22 (年）

38%

36%
22%

06

インフラ管理を担う市町村では、メンテナン

23%
10%

スの予算や人材が不足（参考4）
インフラ設備の維持管理を担う市町村でも、予算

道路橋

トンネル

河川管理施設や人材の不足により、メンテナンスの質が課題となっている。

従来の「事後保全」を基本にしたインフラメンテ

市町村の⼟木費は、2012 年度までの 20 年間で約ナンスでは、インフラ維持管理・更新にかかる費用

5.4 兆円減少し、対 1993 年度比で約 53％に半減した。

が 2048 年度までに最大 12.3 兆円に達する見通しで

また、国⼟交通省によれば、維持管理・更新業務をあるが、インフラメンテナンスの基本を「予防保全」

担当する職員数が 5 人以下である市町村が多く、規に転換することで、最大 6.5 兆円に抑えることがで模の小さい地方公共団体を中心に、巡視・点検を実きると見込まれている。「予防保全」においては、施できていない例や、点検している場合であっても、インフラの損傷が軽微なうちに対処することが必要

マニュアル等に基づいていない・マニュアル等が存であり、インフラの管理者が必要な補修を計画的か在していない例がある等の課題が指摘されており、

つ早急に実施することが求められている。

更なる支援が求められている。

10

政策動向

市場動向

インフラ⻑寿命化のため、2030 年の新技術

インフラメンテナンスの市場規模は 2030 年

導入率 100％に向けた支援を実施（参考5〜7）にかけて急伸。センサ技術や自己修復材料が成⻑に寄与（参考8）

国は、重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断等の業務において、ロボットやセンサ等の新技術

インフラメンテナンスの国内市場規模は 2013 年を導入している施設管理者の割合を 2030 年までにに約 5 兆円と推計されている。

100％にすることを目指し、「建設技術研究開発助

主な要素技術別にみると、2030年の世界市場では成制度」や「スマート保安導入支援事業費補助金」

インフラ点検・診断システムにおいてロボットやデ等により、インフラメンテナンス分野の技術開発をータの活用が進むため、センサ市場が 10 兆円、モ促進している。

ニタリング市場が 20 兆円にそれぞれ拡大すると推また、導入主体となる地方自治体等に対して新技

計されている。

術の認知度向上を図るため、130 以上の技術（2021

図表 8．インフラメンテナンスの世界市場規模

年 10 月時点）を掲載した「点検支援技術性能カタ（要素技術別）（出典3）

ログ」を作成している。更に、「インフラメンテナ
ンス国⺠会議」では、新技術の社会実装を促進する

項目

ため、地方自治体と新技術を保有する企業とのマッ
チングやマッチングに基づく実証実験に取り組んで
おり、2020 年までに計 38 件の新技術が各地方自治2013 年

2030 年

イ ン フ ラ 点 センサ

0.5

10.0

検 ・ 診 断 シ モニタリング

0.0

20.0

0.005

2.0

0.0

30.0

宇 宙 イ ン フ 衛星測位

11.0

29.0

ラ

0.1

1.6

ステム

体等の現場で試験的に導入されている。

新材料2013 年の「社会資本メンテナンス元年」から 10年を機に、2022 年 12 月にとりまとめられた「総力戦で取り組むべき次世代の『地域インフラ群再⽣戦
略マネジメント』〜インフラメンテナンス第 2 フェーズへ〜」では、特にインフラメンテナンスの課題

市場規模（兆円）

ロボット
自己修復材料等
衛星データ

また、都の試算によれば、インフラ維持管理分野が深刻化している小規模な市町村において、更なるにおける産業用ドローンの市場規模は、2018 年の 1

メンテナンスの⽣産性向上に資する新技術の活用や億円から 2030 年には 49 億円に成⻑すると推計され技術開発、DX の促進等に取り組む方針が示されて

ている。

いる。
都は、「『未来の東京』戦略」において、道路や「⽣成系 AI」で変わるインフラ設計

河川施設等の計画的な予防保全型のインフラ管理や事務や接客の業務を効率化する新技術として期待

点検結果を踏まえた⻑寿命化を推進するとともに、される「⽣成系 AI」は、製造や設計の分野でも活ドローン等の活用により日常管理や災害時の対応を用が進む可能性がある。

効率化・高度化することを掲げている。

すでに海外では、AI に地理的条件等を入力してインフラ施設の設計図を自動⽣成することで設計時間を大幅に短縮した事例等が⽣まれており、今後の技術開発の動向が注目されている。

11

2．今後成⻑が見込まれる主な技術・製品の動向
従来のインフラモニタリングは、膨大な機器を配インフラ点検・診断技術

置して統合制御する大規模なシステム技術のため、目視や打音による検査に加え、放射線・超音波・大手企業に優位性があると考えられてきた。しかし

レーザー・赤外線等様々な検査手法を用いて、インながら近年では、地域住⺠がスマートフォンで撮影

フラを点検・劣化状態を診断する技術である。とりしたインフラの故障や被害の画像を位置情報とともわけ、メンテナンスサイクルの実現に不可欠であるに行政に報告するシステム等が開発されており、デ点検データの収集・解析・蓄積のため、ドローンやジタル技術を活用することで、中小企業が初期投資ロボット、アーム、レーザー計測車両等を活用した額を抑えて参入できる可能性は高まっている。

計測技術や、ビッグデータ・AI を活用したデータ解析技術へのニーズが拡大している。

建設現場の⽣産管理技術（参考 9）

図表 9．AI を活用した橋梁点検の例（出典4）

計画や設計段階から 3 次元モデルを導入すること
により、その後の施工、維持管理の各段階においても関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設⽣
産・管理システムの効率化・高度化を図る技術で、BIM （ Building Information Modeling ） ／ CIM（Construction Information Modeling）と呼ばれる。
また、センサ等から取得したデータと BIM／CIM による 3 次元データの組み合わせにより、サイバー空間上に施設や都市をリアルタイムに 再現するデジタ
ルツインを利用した維持管理にも注目が集まる。

技術開発の余地は大きく、例えば、カメラや磁気、

現状の BIM／CIM は、計画・設計・施工・維持管

レーザー等のスクリーニング機器やドローン、マル理の各プロセスで個別に導入されているケースが多チコプター、ロボット等の移動体、損傷の自動検出

く、BIM／CIM の導入企業のうち、各プロセスを横や画像の歪み補正等のデータ処理技術、点検データ断したデータ連携を実施している割合は 56.7％の AI 自動診断等、幅広い技術・製品・サービスが求（2021年度時点）にとどまっている。国は、プロセ

められている。特に小規模な市町村では、高性能・ス横断的な BIM の活用に向けてガイドラインの策定

高価格な新技術を導入するための予算や技術者が不やデータの標準化、情報共有基盤の整備を進めてお足していることから、低コストで専門知識がなくてり、参入にあたってはこれらの業界動向を適切に踏も使いやすい製品・サービスの開発において、中小企業の参入が期待される。

まえる必要がある。

インフラモニタリング技術

現場作業支援に関する製品・技術
パワーアシストスーツ（PAS）や建設機械の遠隔各種センサによって、インフラ構造物の形状・振操縦、バイタルセンサを用いた体調管理システム等

動・伸縮・傾き等を常時監視し、構造物に⽣じた異により、現場の作業員の負担軽減や安全な作業の支状を検知するための技術である。今後は、人による援を行う技術である。

常時監視が困難な構造物に対するカメラ・ロボット
による遠隔モニタリングシステムの普及や、人工衛PAS については、建設現場における作業は多岐に

星による地形監視、センサデータ等の伝送・処理にわたるため、自社技術の強みを⽣かせる工種や作業おける5G（第5世代移動通信システム）やエッジコ

内容を特定することが重要である。国⼟交通省は、ンピューティング等の活用が見込まれる。

23 種類の PAS を現場で検証した結果を「パワーア123．引用・参考文献

シストスーツ現場検証事例集」としてとりまとめ、
検証から得られた工種別の使用条件や要求性能を例〇引用示している。

（出典 1） 「社会資本の老朽化の現状と将来」（国⼟交通省）

図表 10．PAS の活用が期待される主な工種（出典5）（出典 2） 「労働力調査」（統計局）（出典 3） 「戦略市場創造プラン(ロードマップ)」（首相官邸、平成 25 年 5 月）
（出典 4） 「第 4 回インフラメンテナンス大賞」（国⼟交通省、令和 2 年 11 月）（出典 5） 「パワーアシストスーツ現場検証事例集＜Ver.1.0a＞」（国⼟交通省、令和 4 年 10 月）（出典 6） 「スマート保安先進事例集」（経済産業省、令和 4 年 4 月）

遠隔・自動メンテナンス〇参考文献

インフラ構造物のメンテナンスを遠隔・自動で行（参考 1） 「令和 4 年版 国⼟交通白書」（国⼟交通省）

うロボットやドローン等で、プラント・高所等の危（参考 2） 「国⼟交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計（2018 年度）」（国

険性が高い場所で巡回点検業務を自動で行うロボッ

⼟交通省）

トや、太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）の開（参考 3） 「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業始によって国内各地に設置された太陽光パネルを自務」（厚⽣労働省）

動清掃するロボット等が、中小企業・スタートアッ（参考 4） 「市町村における持続的な社会資本メンテナン

プによって開発されている。また、ロボットを開発

ス体制の確立を目指して 参考資料」（国⼟交する大手メーカーとディープラーニングや機械制御

通省、平成 27 年 2 月）
（参考 5） 「革新技術の現場実装に向けた取組と技術系職技術を保有するスタートアップが連携して、自動化

員が不足する地方自治体への支援」（国⼟交通

技術の高度化に取り組む例もみられる。

省、平成 30 年 11 月）

図表 11．プラント内の巡回点検業務を行う（参考 6） 「国⼟交通省におけるインフラメンテナンス分
野への新技術導入に向けた取組について」（国ロボットの例（出典6）

⼟交通省、令和 2 年 4 月）
（参考 7） 「『未来の東京』」戦略」（東京都、令和 3 年 3月）（参考 8） 「東京都における産業用ドローンの市場規模の推計と予測 概要版」（東京都、令和2年3月）（参考 9） 「建築分野における BIM の活用・普及 状況の実態調査＜概要＞」（国⼟交通省、令和 4 年 12月）

一方、普及に向けた課題として、現場で遠隔操作を行える人材が未だ限られることが挙げられる。参入にあたっては、ロボットやソフトウェアを開発するだけでなく、研修プログラムや実際に遠隔操作を体験学習する場等も併せて提供する必要がある。

13

テーマ 3

安心・安全の確保に関する技術・製品の開発

1．現状・市場動向と課題
図表 13．テレワークの情報セキュリティに関する現状と課題

懸念点（複数回答）（出典2）2020 年以降、サイバー詐欺犯罪が急増（参考 1）

マルウェア（ウイルス）感染に

デジタル技術の進展に伴ってサイバー犯罪の検挙

65%

よる業務影響数は増加傾向にあり、2022 年には過去最多の 12,369

外部からの不正アクセスによる件となった。2020年以降は、実在の企業になりすま

64%

業務影響

して偽サイトに誘導し、個人情報を盗み取るフィッ

会社の管理外の場所でシングをはじめとする詐欺犯罪が急増しており、60%端末を利用すること

2022 年におけるサイバー犯罪の 3 割を占めている。

テレワーク端末に機密情報を

図表 12．サイバー犯罪の検挙件数の推移（出典1）53%

保存することテレワーク端末から機密情報を

（万件）

52%

閲覧すること

2018年

9,040

2019年

9,519

小学⽣の親の 6 割が、子供を取り巻く環境に

2020年

9,875

不安を感じている

2021年

12,2092022年

12,369

ICT 環境の普及やコロナ禍による行動制限等により、小学⽣の親の約 6 割が子供の日常⽣活について
不安を感じている。

児童売春・児童ポルノ法違反
不正アクセス禁止法違反
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪
著作権法違反詐欺
その他

最も不安なこととして、「屋外での事故や怪我（25％）」や「連れ去り、通り魔等による危害（25％）」等の⽣命に関わる危険のほか、「インターネット上のトラブル、危険」を挙げる親も約 2 割

テレワークの浸透に伴って、セキュリティ対に上っている。

策の重要性が増す（参考2）

図表 14．小学⽣の安全面で最も不安なこと（出典3）コロナ禍によりテレワークの普及が推進されているが、セキュリティへの不安が阻害要因のひとつとなっている。

屋外での事故やけが25%

連れ去り、通り魔などによる危害

25%

総務省の調査によれば、テレワークを導入していインターネット上のトラブル、危険ない企業の約 1 割が、導入しない理由として「情報見知らぬ人からの声かけ、付きまとい

漏えいなどのセキュリティが心配だから」と回答し子どもだけでの留守番ている。具体的には、会社外での業務用端末利用そ

災害による被害のものへの不安や、マルウェア（ウイルス）感染、外部からの不正アクセスによる業務への影響等への懸念が根強く、更なるセキュリティ対策の強化が求められている。

14%
8%
6%

その他

3%

盗難、わいせつなど性犯罪

2%

家庭内での事故や怪我

14

19%

0%

支援する「サイバーセキュリティ対策促進助成金」

政策動向等を行っている。

地域や中小企業のサイバーセキュリティ強化を促進（参考3）

サイバーセキュリティ人材の育成が喫緊の課題

国は、2021 年 9 月に策定した「サイバーセキュリ

セキュリティ人材不足の中、多くの中小企業におティ戦略」の中で、誰も取り残されないサイバーセ

いて、サイバーセキュリティ対策を継続的に実施

キュリティを目指し、地域や中小企業におけるサイしていくための人材確保が喫緊の課題である。都バーセキュリティの推進に取り組んでいる。例えばは「中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援

経済産業省は、「中小企業のサイバーセキュリティ事業」を提供し、中小企業の人材育成を後押しし対策」において、中小企業が利用できるサイバーセている。

キュリティ対策のガイドラインやソフトウェアを公開している。

都は、先端技術を活用した警備・防犯対策を

都は、「『未来の東京』戦略 version up 2023」に基づき、サイバー空間上のセキュリティ脅威への対推進

応訓練の推進や都庁のサイバーセキュリティの強靭

都は、「『未来の東京』戦略」に基づき、AI やド化を実施している。中小企業向けには、「中小企業ローン等の先端技術を活用し、特殊詐欺対策やテロにおける危機管理対策促進事業」等を実施している。

対策等に取り組んでいる。

また、東京都中小企業振興公社は、自社のサイバー
セキュリティ対策を実施するための設備等の導入を

図表 15．都が目指す先端技術活用によるまちの安全向上（出典4）
分野
特殊詐欺対策

活用が期待される例
架空請求判定を SNS 上で AI が実施

サイバーセキュリティ対策 インターネット上の犯罪に係る情報を分析する等、効果的な捜査活動を推進
地域における安全確保
テロ対策
人身安全確保等

・AI による犯罪情勢の分析等により、効果的な防犯活動や捜査活動を展開
・街頭防犯カメラシステムを高度化し、犯罪の予防と被害の未然防止を強化
4K カメラやドローンの活用により多角的に証拠を収集
SNS 上でのストーカーや DV 加害者の危険な書き込みを「SNS 検索システム」により確認

図表 16．日本の情報セキュリティ市場（出典5）

市場動向

（億円）

防犯設備市場は約 1.2 兆円。情報セキュリテ

11,201

ィ市場は約 1.5 兆円に成⻑（参考 4）

12,657

13,663

14,489

防犯設備市場は、2015 年から 2020 年にかけて、
概ね 1.2 兆円程度で堅調に推移している。
一方で、情報セキュリティの市場規模は 2020 年に防犯設備の市場規模を超え、2022 年には 1 兆4,489 億円と予測されている。

2019

15

2020

2021

2022

（年）

2．今後成⻑が見込まれる主な技術・製品の動向
防犯カメラ・画像解析システム

情報・ネットワークセキュリティ（参考5）

防犯等のために各種施設や公的空間等に設置し、コンピュータやネットワークへの不正アクセス、周辺の状況や人物を撮影・記録・解析するシステム

情報漏洩、データの改ざん、システムの破壊等を防である。近年は 5G 等のネットワークを通じてクラぐ技術である。IoT 時代の到来に向けて、セキュリ

ウド上で AIが画像解析し、混雑状況の表示や不審者

ティの脆弱性対策、接続する機器数の増加、機器の発見、犯罪発⽣時のアラートを出す等、付加価値の⻑寿命化、医療機器や自動車に攻撃が行われた場合

高い防犯・画像解析サービスが期待されている。

の被害の深刻さ等、セキュリティに関する課題は山積しており、新たなセキュリティ対策へのニーズは

図表 17．5G×AI カメラにより恩賜上野動物園の混高まっている。

雑度を可視化する取組（出典6）

セキュリティ人材が不足している企業が多いため、導入支援や緊急時の対応支援等、運用フェーズまでサポートできる中小企業へのニーズは大きい。

個人認証技術（参考 6）
施設やシステム・決済を利用しようとしている人
が、登録されている本人であるか、不正な「なりすまし」ではないかを識別するための技術で、キャッシュレス決済やテレワークにおけるデータの持ち出し管理のため、需要が高まっている。

参入にあたっては、国が 2022 年 3 月に策定した

図表 18．顔認証を利用したチェックインシステム「カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0」等を踏ま（出典7）

え、プライバシー等の個人情報に関する配慮事項に留意する必要がある。

侵入検知・出入管理システム
主にオフィス・ホテル等の建物内における人の出入を管理・記録し、許可なく侵入する者を検知するシステムである。不審者が侵入した場合は、あらか
じめ登録された通知先に通報するサービスと組み合わせて提供されることが多い。

中でも、eKYC4を活用した技術・サービスについ近年は、侵入者の有無を検出する「検知」にとどて、中小企業・スタートアップの参入がみられる。

まらず、その異常が何であるか、侵入者が誰である

オンラインで利用可能な個人認証技術は、高いセキかを「判別」するためのAI画像認識技術や、これら

ュリティ水準が求められる公的機関や金融機関等だの技術を搭載した警備ロボットやデジタルサイネー

けではなく、不特定多数が利用する EC サイト等のジ等において、中小企業の参入事例がみられる。

小売まで需要が波及してきており、業種別のセキュ

4 スマートフォン・PC を利用して、オンライン上で本人確認を完結できる仕組み。

16

3．引用・参考文献

リティニーズに合わせた技術・サービスが求められ
ている。

〇引用
（出典 1）

位置情報トラッキング技術「令和 4 年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（警察庁、令和 5 年 3 月）

GPS や Bluetooth/RFID/ビーコン/赤外線等を用い（出典 2）て、人やモノ、動物等の居場所を追跡する技術で、「テレワークセキュリティに係る実態調査」（総務省、令和 4 年 4 月）

子供や高齢者の見守りやレジャーのために活用され（出典 3）「小学⽣の安全対策に関する意識調査」（セコム株式会社、令和 4 年 3 月）ている。

（出典 4）

これらの機能を持つチップ等を各機器に搭載する「『未来の東京』戦略」（東京都、令和 3 年 3月）「埋め込み型」と、機器に装着して利用するタグや（出典 5）

シール等の「後付け型」があり、「埋め込み型」と「国内情報セキュリティ市場 2021 年度調査報
告」（NPO 日本ネットワークセキュリティ協会、令和 4 年 6 月）

してはスマートフォン、時計型 GPS デバイス等、（出典 6）「後付け型」としては「スマートタグ5」等が中小「恩賜上野動物園において、AI カメラを活用し混雑度を可視化します」（東京都、令和 3 年 6

企業・スタートアップによって開発されている。今月）

後は、追跡機能を付加したり周辺のデバイスと連携（出典 7）

させたりすることで、リアルタイムに現在地を特定「顔認証システムを活用したチェックイン・ア
ウトの導入で、非接触・非対面のサービス提供を実現」（東京都、令和 2 年 10 月）する技術や、タグの小型・軽量化・低コスト化に資（出典 8）

する技術等が求められる。
更に近年では、衛星通信技術を活用し、センチメ「みちびき対応製品リスト」（内閣府）〇参考文献

ートル級の精度で位置情報を提供することが可能に（参考 1）「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」（警察庁）

なってきている。国は、衛星通信やドローンを活用（参考 2）

し た 「 非 地 上 系 ネ ッ ト ワ ー ク （ Non-Terrestrial「テレワークセキュリティガイドライン」（総務省、令和 3 年 5 月）

Network: NTN）6」の開発を進めており、今後の技（参考 3）

術開発の動向が注目されている。

「サイバーセキュリティ戦略」（内閣サイバーセキュリティセンター、令和 3 年 9 月）

（参考 4）

図表 19．衛星通信技術を活用した「防犯設備推定市場の推移」（公益社団法人日本防犯設備協会）

時計型 GPS デバイスの例（出典8）（参考 5）「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」（経済産業省、令和 3 年 4 月）

（参考 6）「eKYC を知る」（国⺠⽣活センター）

5 持ち主と対象物とが有効通信距離以上に離れると、持ち主のスマートフォン等にアラートを通知する小型デバイス。
6 宇宙・海上・空中（飛行機内等）の地上以外の空間を、衛星や無人航空機等で繋ぐ次世代の通信ネットワーク。

17

テーマ 4

スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品の開発

1．現状・市場動向と課題う「サイバスロン」等の国際大会が定期的に開催さ

現状と課題

れている。

週 1 回以上のスポーツ実施率は 5 割超。スポ

日常的に運動・スポーツを行う 20 歳以上の障害

ーツ観戦も人気（参考 1）

者数は 31.0％にとどまるが、運動・スポーツを「もスポーツ庁によれば、日常的に運動・スポーツをっと行いたい（17％）」「行いたいと思うができな

行う720 歳以上の割合は 2022 年度に 52.3％となった。

い（20％）」と考える障害者は全体の 4 割近くに上「観戦する」形でスポーツに親しむ人も多く、スポり、スポーツ参加に対する障害者の潜在的なニーズーツ活動を除いた趣味の上位にも「テレビ鑑賞（スがうかがえる。

ポーツ観戦含む）（41％）」、「スポーツ観戦

図表 21．運動・スポーツに関する（22%）」が挙がっている。

障害者の実施意向（2021 年度）（出典2）

図表 20．日頃行っている趣味（出典1）

21%

テレビ鑑賞

旅行・観光

23%

ショッピング

22%（テレビ除く）
音楽鑑賞
映画館での映画鑑賞

17%

30%

読書

スポーツ観戦

42%

41%（スポーツ観戦含む）

20%
運動・スポーツを行っており、満足している
運動・スポーツを行っているが、もっと行いたい
運動・スポーツを行いたいと思うができない
特に運動・スポーツに関心はない

e スポーツは、国際大会の開催により、人気

22%のすそ野が拡大している（参考 2）
PC やゲーム機器等の電子機器を用いて行う「e ス

22%ポーツ」は、国内外における大会等によって人気が拡大しており、国内の e スポーツファン8の数は

18%

2025 年に 1,200 万人を超える見込みである。

障害者スポーツの国際大会の認知度は向上す

2023 年 6 月には、国際オリンピック委員会（IOC）
や国際競技連盟、ゲーム会社等が連携して、「オリる一方、日常的にスポーツに参加する障害者

ンピック e スポーツシリーズ 2023」が初めて開催さは 3 割にとどまるれた。IOC や国は、将来的にオリンピック競技への障害者スポーツにおいては、パラリンピックをは採用を目指す考えを示唆しており、これらの国際大

じめ、知的障害者による「スペシャルオリンピック会が整備されることで、e スポーツの更なる認知度

ス」、ろう者による「デフリンピック」、障害者と向上が期待されている。

技術者によるチームが先端技術を活用して競技を行
7 運動・スポーツを週 1 回以上実施する場合。

8 試合観戦者、動画視聴経験者、地上波番組等の関連放送視聴者数の合計。

18

市場動向

第 3 回「東京 e スポーツフェスタ」が開催される

国内市場は 2025 年に 15.2 兆円（参考3）

都は、e スポーツの競技大会と関連産業の展示会等を組み合わせた「東京 e スポーツフェスタ」をスポーツ庁の試算によれば、スポーツ産業の国内

2020 年度から開催している。

市場規模は 2020 年の 10.9 兆円から 2025 年には 15.22023 年 1 月に開催した「東京 e スポーツフェスタ

兆円に拡大すると見込まれている。

2023」の総来場者数は 4,400 人、オンライン動画

現状では、スポーツツーリズム等の「周辺産業

配信の総視聴数は約 10 万回となった。

（3.7 兆円）」と「スタジアム・アリーナ（3.0 兆円）」が占める割合が大きいが、2025年までに最も伸びが期待されるのは「アマチュアスポーツ（対政策動向

2020年比200％増）」と「IoT活用（同120％増）」「第 3 期スポーツ基本計画」に基づき、スポと予測されている。

ーツ分野の DX 活用を促進

図表 22．スポーツ産業の市場規模（分野別）と国は、スポーツに関する施策の総合的な推進を行

将来予測（出典3）う 5 カ年計画の「第 3 期スポーツ基本計画」におい

2020年て、総合的かつ計画的に取り組む施策のひとつとし

2025年
3.0

スタジアム・アリーナて「スポーツ界における DX の推進」を定めた。

アマチュアスポーツ

また、2022 年 12 月に公表した「スポーツ DX レポート」では、DX によるスポーツ産業の事業環境

0.7
1.1
3.7

周辺産業

web3.0 時代の新しいサービスの台頭等）を踏まえ、今後のスポーツビジネスで留意すべき法的課題を整IoT活用

理している。

都は「TOKYO スポーツレガシー」を活用し、2025 年デフリンピック大会の準備を開始

3.8

0.1
0.3

プロスポーツの変化（視聴方法の変化、データビジネスの拡大、

（兆円）

0.5

4.9

1.1
2.9

スポーツ用品

3.9

e スポーツ市場は 180 億円に拡大見込み
新たなスポーツ関連市場として期待される e スポ

都は、「TOKYO スポーツレガシービジョン」にーツの市場規模は、2021 年の 78 億円から 2025 年において、東京 2020 大会で得た成果を「スポーツフは 180 億円（年平均成⻑率（CAGR）23.0%）に成⻑ィールド東京の実現」に繋げるため、都立スポーツ

すると予測される。

施設の戦略的活用やスポーツに触れられる場の拡大、
パラスポーツの振興等の取組を進めている。2022年

図表 23．e スポーツ産業の市場規模と将来予測にはわが国で初となる「デフリンピック大会」の開（出典4）

催地に都が決定し、2025年の開催に向けた準備も始（億円）

まっている。

180

また、都立産業技術研究センターは、「障害者スポーツ研究開発推進事業」により、障害者スポーツ

78

用具の新製品開発を支援している。
2018

19

19

20

21

22

23

24

25 （年）

2．今後成⻑が見込まれる主な技術・製品の動向
く求めるようになるため、スポーツニュースやスポ

各種スポーツに関する技術ーツ関連のデータを分析するニーズが高まると考え

スポーツ活動の機能性・快適性を訴求するウェア、られており、スポーツマーケティングやデータ解析

シューズ、グッズや、それらに用いられる機能性素の技術・ノウハウを有する中小企業の参入が期待さ

材、日々の運動量を確認するウェアラブル機器等がれている。

開発されている。近年は、スポーツの分野に AI や
IoT 等の先端技術を活用し、個人のスポーツ技術のフィットネス／トレーニングに関する技術

向上やプレー分析、試合の判定補助等を行うツール

自宅での運動に用いる技術・製品で、スマートウもみられる。

ォッチ、センサを内蔵したウォーキングシューズ、これらの技術は、プロ向けにとどまらずアマチュ

バイタルセンサが縫い込まれたトレーニングウェア

ア向けや審判等のサポート主体向け等に幅広くニー等が開発されてきた。コロナ禍以降は、ジムと同様ズがあるほか、競技種目によるバリエーションも多の運動を自宅で行うニーズが拡大しており、アシス

い。大がかりなハードウェアよりも個別のアプリケ

トスーツを用いて負荷を可変するリモートフィットーションが必要とされる傾向があるため、競技種目

ネスや、リアルタイムで運動の映像やバイタルデー

や実施主体ごとのアプリケーションやソフトウェア

タをインストラクターに伝送し、適切な指導を受けにおいて、中小企業の参入可能性がある。

られるオンラインフィットネスアプリ等が新たに開発されている。

スポーツ観戦に関する技術

フィットネスに関しては個人の趣味嗜好が多岐に

従来は、スタジアムでより快適にスポーツ観戦をわたることから、個人のニーズを細やかに捉えた技楽しむための技術が開発されてきたが、近年では術・製品の開発が期待されている。

AR・VR、IoT 等の技術により、リモート環境で試合観戦を可能にするツールの開発が進んでいる。また、障害者スポーツに関する技術（参考4）

欧米で人気を集める「ファンタジースポーツ9」が障害者スポーツ関連用具の主な製品としては、各2021年から国内でも提供を開始する等、スポーツ観競技に合わせた車椅子、義肢・義足のほか、競技種

戦の在り方は大きく変化しつつある。

目や障害の種類に合わせた補助器具等がある。

図表 24．観戦を楽しむ新しいアプリの例（出典5）

これらの製品はユーザごとの作り込みやカスタマイズが必要な場合が多いため、大手企業よりも柔軟な対応が可能な中小企業の参入可能性は高い一方、安定的な需要が見込みづらいため大量⽣産が難しく、低コスト化が難しいことが課題とされる。このような課題に対して、先行する企業では、素材・成形法の変更や製品の規格化によって低コスト化を実現した例がみられる。

新たなスポーツの観戦においては、ユーザは競技を観戦するだけでなく、選手や試合の情報をより多9 実際の試合における選手の能力をスコア化したうえで、ユーザが応援するチームの選手の中から架空のチームを組成し、他の利用者と競い合うシミュレーションゲーム。

20

3．引用・参考文献

図表 25．日常用車椅子の部品を活用して低コスト化を図った子供用競技車椅子（出典6）〇引用（出典 1）「令和 4 年度『スポーツの実施状況等に関する世論調査』｣（スポーツ庁、令和 5 年 3 月）

（出典 2）「障害者スポーツ推進プロジェクト（障害児・者のスポーツライフに関する調査研究）」（ス
ポーツ庁、令和 4 年 3 月）

（出典 3）「新たなスポーツビジネス等の創出に向けた市場動向」（スポーツ庁、平成 30 年 3 月）

（出典 4）

一般社団法人日本 e スポーツ連合ホームページ（令和 4 年 10 月）

e スポーツ振興・バーチャルスポーツに関（出典 5）

する技術

（参考5）

「スポーツ DX レポート」（経済産業省・スポ
ーツ庁、令和 4 年 12 月）（出典 6）

e スポーツやバーチャルスポーツは、今後も世界「廉価な普及用の障害者スポーツ用具・補助具等の開発に係る調査研究事業 報告書概要版」

規模の大会の開催が多数見込まれている。競技に用（文部科学省、令和 3 年 3 月）

いるヘッドマウントディスプレイ等を高性能化・小（出典 7）

型化するハードウェア技術、仮想空間を構成する「日本最大規模の e スポーツパークが、東京タワーに誕⽣」（東京都、令和 4 年 5 月）

AR・VR 等のソフトウェア技術、イベント配信における 5G やクラウド等の通信技術、オンライン空間〇参考文献（参考 1）

上での課金や取引に用いる仮想通貨や NFT（非代替「令和 4 年度『スポーツの実施状況等に関する世論調査』の結果を公表します」（スポーツ

性トークン）等、幅広い技術が求められている。

庁、令和 5 年 3 月）

ただし、参入にあたっては、著作権法や風営適正化法等の関連する法規制を踏まえたうえで、ビジネ（参考 2）

一般社団法人日本 e スポーツ連合ホームページ（参考 3）「スポーツの成⻑産業化」（スポーツ庁、令和
3 年 10 月）

スモデルを構築する必要がある。一般社団法人日本（参考 4）

e スポーツ連合は、これらの法規制に対する対応を「廉価な普及用の障害者スポーツ用具・補助具等の開発に係る調査研究事業 報告書概要版」

まとめた e スポーツイベントの実施マニュアルを策（文部科学省、令和 3 年 3 月）

定し、e スポーツの裾野拡大を図っている。

（参考 5）「法令をよく知って e スポーツを楽しもう!かんたん e スポーツマニュアル」（一般社団法人日図表 26．AR を利用したバーチャルスポーツ（出典7）

本 e スポーツ連合、令和 3 年 5 月）

21

テーマ 5

子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品の開発

1．現状・市場動向と課題
2025 年以降、働きながら介護に従事する

現状と課題「ビジネスケアラー」が増加する見込み（参考 3）

都の出⽣数は 9.5 万人で戦後最少を更新。合ベビーブーム世代が後期高齢者になる 2025 年以

計特殊出⽣率は全国最低（参考 1）

降、仕事をしながら家族等の介護に従事する「ビジ2021 年における都の出⽣数は 9.5 万人（対前年比

ネスケアラー」の増加が懸念されている。経済産業

4.3％減）で、戦後最少を更新するとともに、2015

省の推計によれば、2030 年には家族介護者の約 4 割

年から 15.7％減と急速に減少している。また、合計に相当する約 318 万人（対 2020 年比 21.4％増）が

特殊出⽣率は 1.08 で、全国最低の水準が続いている。

「ビジネスケアラー」であり、介護離職や労働⽣産

共働き世帯が増加する一方、女性が担う子育性の低下による経済損失額は 9.2 兆円に上る。

て・家事・介護の負担は大きい（参考2）

都の雇用障害者数は 2022 年に過去最高を更新するも、全国平均を下回る（参考4）

都内の二人親世帯数に占める共働き世帯の割合は66.7％（2022 年度）で、直近 5 年間で 5 ポイント、

障害者雇用促進法の改正等により、都における⺠

過去 20 年間で 26 ポイント増加している。

間企業の雇用障害者数は、2022 年に過去最高の 22.8
万人（対前年比 4.1%増）となった。しかしながら、その一方、家事・育児における女性の負担は依然

法定雇用率（2022 年時点、⺠間企業の場合 2.3％）として軽減されていない。都が 2021 年度に実施しを達成している企業は全体の 32.5％で、全国平均た調査では、子育て世帯が家事・育児・介護にかけ（48.3％）を下回っている。

る時間（1 日当たり）は、女性の計 8 時間 54 分に対して男性は 3 時間 34 分にとどまり、男女で 5 時間
以上の差があることが明らかとなった。女性の家庭

コロナ禍により、不登校児数は過去最高を更新

内での労働時間は前回調査（2019 年度）より 20 分

2021 年度における小中学⽣の不登校児数は、過去増加しており、コロナ禍を経て家庭における女性の最多の 24.5 万人（前年度比 24.9％増）となった。

負担はむしろ増大したことがうかがえる。

短期的にはコロナ禍による一時的な休校が影響し

図表 27．都内子育て世帯が家事・育児等にたとみられるものの、小学⽣の不登校は過去10年かける時間（男女別）（出典1）

で約 4 倍となる等、通学できない子供の数は中⻑

家事・買い物時間

育児時間

期的に増加している。

介護時間
6分

5時間20分差政策動向

6時間10分

「第 4 次少子化社会対策大綱」の策定や「こども家庭庁」の創設により、子供を中心とし9分
2時間15分
1時間10分
男性

た社会づくりの機運が高まる（参考6〜7）

2時間38分国は、2020 年に策定した「第 4 次少子化社会対策大綱」において、「希望出⽣率 1.8」という政府目

女性標を定めた。また、2023 年 4 月には「こども家庭庁」

22

女性の活躍推進や介護支援のため、テクノロが発足する等、子供を中心とした社会づくりへの機運が高まっている。

ジーの活用を推進
国や都は、子供や女性・障害者・高齢者を取り巻都は、「未来の東京戦略 version up 2023」で「チルドレンファーストの社会」を掲げ、子育て支援を

く課題を解決するため、フェムテック／ベビーテッ

更に強化し、親世代の結婚・出産、成人までの子育

ク／エドテック10等の新技術の開発・普及を促進して支援、仕事と子育ての両立支援等を大幅に拡充し

ている。

ている。
図表 28．「子育て・高齢者・障害者等の支援」に関する主な支援策
支援対象
女性

実施主体

概要

経済産業省

2021 年度から「フェムテック等サポートサービス実証事業」を実施

東京都（2023 年度からフェムテック製品の開発に取り組む中小企業への助成を開始予定）
2018 年度から「未来の教室」実証事業で、エドテック等を活用した教育サービスの

教育

経済産業省

開発と実証を支援
2023 年度からは「探究的な学び支援補助金」を新たに実施「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」で、介護ロボットを

厚生労働省
経済産業省
高齢者・障害者

開発する企業と介護現場とのマッチングを支援「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」や「SBIR 推進プログラム（福祉課題）」で、高齢者の自立支援や介護者の負担軽減等に資する福祉機器、障害者の自立支援機器を開発する中小企業を助成

厚生労働省「ICT 導入支援事業」で、介護現場における ICT の利用を促進「次世代介護機器導入促進支援事業」、「デジタル機器導入促進支援事業」等によ

東京都

り、介護事業者の負担軽減や業務効率化を支援
2023 年度から「高齢者施設における分身ロボット活用支援事業」を新たに開始（出典）各種資料を基に作成と見込まれている。市場は未だ黎明期にあるものの、市場動向

成⻑率は前年度（7.7%）を上回っており、今後の加

フェムテックやエドテック、介護ロボット等

速度的な拡大が期待される。内訳では、「更年期ケア」や「不妊・妊よう性／妊娠・産後ケア」の占めの新市場が黎明期を迎える（参考 8〜11）

る割合が大きい。

○ エドテック市場
エドテックの市場規模は 2023 年度に 3,103 億円○ 介護支援市場（対 2016 年度比 83.5％増）と高い伸びが見込まれ高齢者や障害者の在宅⽣活を支える福祉用具の市ている。現状では「教科学習コンテンツ」が約 7 割

場規模（2020 年度）は 1.5 兆円（対前年度比 0.9％を占めるが、今後は「学習プラットフォーム、支援減）で、前年度からほぼ横ばいとなっている。

ツール等」の成⻑が期待されている。

一方、国が開発を促進する介護ロボットの市場規○ フェムテック市場

模は、2025 年度に 36.3 億円（対 2020 年度比 86.9％

フェムケア＆フェムテック（消費財・サービス）増）と予測されている。

の市場規模は 2022 年に 701 億円（対前年比 9.0％増）
10 テクノロジーを用いて教育を支援する仕組みやサービス。

23

2．今後成⻑が見込まれる主な技術・製品の動向
一方、ベビーテックは必要な期間が限定的である

教育ツールに関する技術ことから、先行地域における実証事業では、レンタ

コロナ禍によって、オンラインでの学習支援や授ルやサブスクリプションのニーズが高いこと、子供

業支援、校務支援に再び注目が高まっている。また、の成⻑に伴って機能を追加できる仕組みが求められ2022年度から高校教育の学習指導要領が改訂され、ていること等が明らかになっており、参入にあたっ「探究学習」や「情報」科目が必修化された。経済てはこのようなベビーテックの特性を踏まえて製産業省は 2023 年度に「探究的な学び支援補助金」

品・サービスを設計することが重要である。

を新たに実施して、探究学習や情報活用能力育成に資するサービスの導入を支援している。

フェムテックに関する技術
女性の健康課題をテクノロジーで解決する製品や一方、特に公立学校を対象としたサービスは、国サービスである。

の学習指導要領や地方自治体の予算による影響を受けやすいこと、企業にとって短期的な収益化が困難

フェムテックの製品・サービスは、健康管理・トであること等に留意し、試験導入後の継続性を見据

ラッキングサービス、簡易検査キット、不妊・産後えたサービス開発が求められている。

うつ等に関するオンラインメンタルケア・心理カウ
ンセリング、肌への刺激が少ない新素材やケア製品

ベビーテックに関する技術

等多岐にわたる。すでに多くの中小企業・スタート

育児の負担を軽減するための技術・サービスであアップが参入しており、市場形成の機運が高まってり、主な製品・サービスとして、遠隔見守りロボッ

いる。

トやベビーモニタ、音声や映像で寝かしつけや知育を支援するデバイス、乳幼児の睡眠や気分を検知す

図表 30．⽣理用品の在庫管理と⽣理周期のるセンサ、子育て記録アプリ、保育所支援サービス

自動記録ができる IoT 収納ケース（出典3）

等が挙げられる。
図表 29．絵本プロジェクタによる寝かしつけ支援（出典2）

一方、女性特有の体や心の問題はこれまで必ずし

現在開発されているベビーテックの製品・サービも顕在化して来なかったため、ユーザである女性自スの多くは中小企業によるものである。また、ベビ身の認識や理解が十分でないことも多い。参入にあーテックは乳幼児が使用する製品・サービスであり、たっては、単に製品・サービスを開発するだけでな

日本製の安全性・信頼性は海外でも評価が高いため、

く、フェムテックへの潜在的なニーズの把握や、社国内より出⽣率が高い海外市場への展開を視野に入会受容性向上のための情報発信・普及啓発も求められることも考えられる。

れる。

24

スマート家電

3．引用・参考文献

各種家電やロボット、家具等に通信機能や AI技術

〇引用を付加し、遠隔操作やデータ収集、自律学習を行う（出典 1）「令和 3 年度男性の家事・育児参画状況実態調
査（速報版）」（東京都、令和 3 年 9 月）

技術・システムである。
各種家電・スマートリモコンのほか、ネットワー
クセキュリティ技術、ICT コンサルティング技術等（出典 2）

株式会社セガトイズホームページ（出典 3）「フェムテック等サポートサービス実証事業」（経済産業省）（出典 4）のソフト面の技術・サービスや、各種家電のワイヤ「介護現場改革促進等事業 体験展示コーナー」（公益財団法人東京都福祉保健財団）

レス充電技術に対するニーズも大きい。
これまでは、異なるメーカー間の機器を接続する〇参考文献

ための共通規格がないことが普及の阻害要因となっていたが、2022年に米国の標準化団体による共通規格「Matter」が策定されたことで、スマート家電の（参考 1）「人口動態統計」（東京都）（参考 2）「東京の子供と家庭」（東京都）（参考 3）「新しい健康社会の実現」（経済産業省、令和
5 年 3 月）普及は加速化すると見込まれている。

（参考 4）「令和 4 年 障害者雇用状況の集計結果」（厚⽣労働省東京労働局）

介護支援技術（参考 5）

介護者の身体的・時間的・心理的負担を軽減する「令和 3 年度児童⽣徒の問題行動・不登校等⽣
徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」

ための技術・製品・サービスである。介護作業を軽（文部科学省、令和 4 年 10 月）

労化するロボットやアシストスーツ、排泄や食事（参考 6）「少子化社会対策大綱」（内閣府、令和 2 年 5月）（嚥下）のタイミングを予測するセンサ、カメラや（参考 7）

AI による画像解析を用いて被介護者の呼吸の状態や「『未来の東京』戦略 version up 2023」（東京都、令和 5 年 1 月）

転倒を検出する見守りシステム、タブレットやクラ（参考 8）

ウドを用いた介護ソフト等が開発されている。

「EdTech 市場の現状と課題 ─教育産業の変化と働き方改革に向けた活用─」（株式会社野村総合研究所、平成 30 年 6 月）

ICT の利用に抵抗を感じる介護者も多いこと、介（参考 9）

護現場のニーズや利用シーンは多岐にわたること等「フェムケア&フェムテック（消費財・サービス）市場に関する調査（2022 年）」（株式会から、介護施設や在宅介護等での実証を積み重ねる社矢野経済研究所、令和 4 年 11 月）

ことが不可欠である。また、東京都福祉保健財団は、（参考 10） 「2020 年度 福祉用具産業の市場規模調査結

次世代介護機器を体験できる「体験展示コーナー」

果の概要」（一般社団法人日本福祉用具・⽣活や次世代介護機器を導入した介護施設を見学する

支援用具協会、令和 4 年 9 月）
（参考 11） 「介護ロボット市場に関する調査（2022「公開見学会」等を提供している。

年）」（株式会社矢野経済研究所、令和4年10図表 31．次世代介護機器の体験展示コーナー（出典4）月）

25

テーマ 6

医療・健康に関する技術・製品の開発

1．現状・市場動向と課題
現状と課題

政策動向

増加する社会保障費削減のため、「健康寿命」

個人の健康情報を一元化する医療 DX が始動の延伸が社会的課題（参考1～2）（参考3）

急速な高齢化の進展により、医療・介護にかかる国は、2022 年 6 月に策定した「経済財政運営と改社会保障費は増加の一途をたどっている。2019年度

革の基本方針（骨太の方針）2022」に基づき、個人の社会保障費は約 123.9 兆円で過去最高の水準となの保健・医療・介護情報を一元化して利活用する医り、そのうちの 7 割弱を高齢者の医療・介護・福祉

療 DX の取組を開始した。

にかかる給付費が占めている。

2022年10月には医療DX推進本部を設置し、PHR（個人健康記録）を推進するための全国医療情報プ

更なる社会保障費の増加を防ぐため、「健康寿命」を延伸する必要性が高まっている。わが国の「健康ラットフォームの創設や電子カルテ情報の標準化等

寿命」は男性72.68歳、女性75.38歳（2019年）で、を進めている。

平均寿命との差分（＝医療や介護を必要とする期間）

ヘルスケア・医療分野の新産業創出に向けたが男女ともに 10 年前後あるとされる。ヘルスケア

実証プロジェクトや技術開発を促進

によって国民の健康寿命が改善した場合、2034年に国は、2020年度から「ヘルスケアサービス社会実は約 3.3 兆円の医療費・介護費を削減できるとの試装事業」を通じて、新たなヘルスケアビジネスモデ

算もある。

ルの確立に向けた取組を支援してきた。2023年度か

図表 32．平均寿命と健康寿命

（出典1）

平均寿命

男性

らは、「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業」を新

（歳）

健康寿命

たに実施し、地域で実装されたヘルスケアサービスの他地域への横展開を支援している。

81.41
72.68

都は、「東京都創薬・医療系スタートアップ育成

8.73歳支援事業」や「先端医療機器アクセラレーションプ
女性

ロジェクト」において、中小企業・スタートアップ

87.45
75.38

による医療分野への新規参入を支援している。

12.07歳2022 年、ソフトウェア単体のプログラム医療機器(Software as a Medical Device: SaMD)が初めて承認される
SaMD は「デジタル技術を活用して予防・診断・治療を支援するソフトウェア」で、2014 年に施行された医薬品医療機器等法（薬機法）によって、「医療機器」として位置づけられた。
当初は SaMD の審査プロセスや審査体制が確立されていなかったため、厚⽣労働省は 2020 年に「プログラム
医療機器実用化促進パッケージ戦略（DASH for SaMD）」を策定し、審査の考え方の公開、相談窓口の一元化、PMDA における専門部署の開設等、SaMD 審査の抜本的な改革を進めてきた。
2022 年 4 月には、スタートアップが開発した高血圧治療補助プログラムアプリが、国内で初めてソフトウェ
ア単体の治療用 SaMD として承認され、SaMD の開発・実用化は新たな契機を迎えている。

26ただし、輸入額の増加率（対2018年比73.7％増）

市場動向

が国内⽣産額の増加率（同 33.5％増）を上回っておヘルスケア産業の市場規模は 2025 年に約り、国内⽣産の拡大が求められる。

12.5 兆円に成⻑見込み

金額ベースでは、2018年時点で「治療系医療機器

ヘルスケア産業（公的保険外サービス）の市場規（カテーテル、ペースメーカー等）」が約 6 割、

模は 2016 年に約 9.2 兆円で、2025 年には約 12.5 兆「診断系医療機器（内視鏡、CT、MRI 等）」が 2 割円に拡大すると推計されている。

を占める。治療系医療機器は市場規模が大きく成⻑率も高い一方、輸入比率が高く、国内⽣産額が市場

2016年の内訳では、「食（サプリメント・健康食
品等）（3.2 兆円）」「遊・学（ヘルスツーリズムに占める割合は低い。

等）（2.4 兆円）」の占める割合が大きいが、伸びデジタルヘルスや遠隔医療等の新市場が立ち率では「知（ヘルスケア関連アプリ等）

上がる（参考6）（CAGR8.0％）」や「健康経営を支えるサービス○ デジタルヘルス市場（メンタルヘルス対策等）（同 3.5％）」の成⻑余

国内におけるデジタルヘルス市場は黎明期にある地が大きい。

が、デジタルヘルスのスタートアップによる資金調

図表 33．ヘルスケア産業の市場規模予測（出典2）

達額と調達件数は、2019 年までにそれぞれ 383 億円（対 2017 年比 255.3％増）、93 件（同 200.0％増）（億円）と急速に拡大している。

食（サプリメント等）

図表 34．デジタルヘルス分野のスタートアップの遊・学（ヘルスツーリズム等）

資金調達の推移（出典3）

測（検査・検診サービス）

（億円）
500

健康経営を支えるサービス

調達総額

調達件数
93

（件）
100

（メンタルヘルス対策等）

58

癒（リラクゼーション等）

31

予防（感染予防）住（健康志向家電等）

341

108

機能補完（メガネ等）

睡眠（機能性寝具等）

383

0

2016年

2017

2018

2019

0
（年）

○ 遠隔医療市場

2025年

遠隔医療の市場規模（事業者売上高ベース）は、2021 年度に 154 億円と予測される。内訳では「遠隔知（ヘルスケア関連アプリ等）

画像診断（読影サービス）」が約 9 割を占めている。

2021 年の医療機器の市場規模は 4.4 兆円。市

ただし、「オンライン診療システム」は、コロナ
禍以前の 2019 年度から 86.4％増と急激に拡大して場は拡大傾向だが、輸入依存が続く（参考 4〜5）

おり、今後の本格的な市場形成が期待されている。

国内における医療機器の市場規模（国内⽣産額＋輸入額−輸出額）は年々拡大し、2018 年の 2.9 兆円
から 2021 年には 4.4 兆円となった。

27

2．今後成⻑が見込まれる主な技術・製品の動向
パーソナルヘルスケア（参考7）

ブレインテック

個人がスマートフォン等を用いて自身の健康情報

脳科学・工学の知見と技術の融合による製品・サを収集・管理・活用するための技術・製品・サービービスで、中でも最も実用化に近いとされるのがブスである。バイタル情報・運動・食事等のデータにレイン・マシン・インタフェース（BMI）である。

基づき、慢性疾患・認知症の予防や心疾患の早期発

BMI は、脳波計測技術を核に、インタフェースの見等に資するウェアラブルデバイスやアプリ等が開センサ、脳波解析の AI、意思伝達装置、ロボットア

発されている。

ーム等を統合したシステム技術であり、技術の裾野

個人をターゲットとした B to C のビジネスモデル

は幅広い。一方、計測技術の小型化・高性能化や AI

は継続性や課金のインセンティブ設計が課題となり技術の進歩、低侵襲性、脳波の測定精度・信頼性等やすいため、国が推進する「ヘルスケアポイント11」の技術的な課題や、脳データ収集・分析アルゴリズ
ムの開発、倫理ガイドラインの策定等の実用化に向等の仕組みを活用し、地方自治体による検診の受診けた課題も残されており、「応用脳科学コンソーシ

者や企業の健康組合員をターゲットとしたＢ to B toアム」や「ブレインテックコンソーシアム」等の団Ｃ/B to G to C のビジネスモデルを構築することが重要である。

体がこれらの課題解決に取り組んでいる。

メンタルヘルスに関する技術（参考8）

治療・手術支援に関する技術・製品

精神的な健康状態を計測したり、精神的な疲労・AI・IoT・ロボット等を活用した「スマート手術室」
や治療支援に関する技術・製品である。

ストレスをケアしたりするための技術・製品である。
コロナ禍の影響で精神面に不安を抱える人が増加し従来、医療リスクが高い治療用機器は診断用機器ていることに加え、企業における健康経営や人的資に比べて参入が困難とされてきたが、新技術の普及

本経営の重要性が高まっていることから、メンタルに伴って、内視鏡AIや手術ロボットを活用した手術

ヘルスを可視化・改善するニーズは拡大しており、支援（ナビゲーション）、3DCG や VR を使った医2029 年の市場規模は 608 億円12（対 2020 年比師・看護師のトレーニング等の新たな技術・製品へ

164.3％増）と見込まれている。

のニーズが広がっており、これらの技術を有する中小企業・スタートアップが、医療機器の製販企業やメンタルヘルスは身体の疾病に比べて医療機関を受診する心理的ハードルが高いとされるため、スマ大学等と連携して新たに参入する例も⽣まれている。

ートフォンやウェアラブルデバイス、アバターやチ

図表 35．医用画像から⽣成した 3DCG を活用してャットボットを用いたオンラインカウンセリング等

手術シミュレーションを行うソフト（出典4）

を通じて、未病段階でのセルフケアを支援するアプ
リケーションやサービスは有効と考えられている。
一方、これらの製品・サービスの利用によるメン
タルヘルスの改善効果について科学的な検証がされているものは未だ少ないため、大学等の研究機関と連携してエビデンスを得ることが差別化要因になる。

11 個人による健康づくりの取組に応じて貯めたポイントを物品等と交換できる仕組み。
12 「ストレスチェック・メンタルヘルス対策（380 億円）」と「従業員向けエンゲージメント／モチベーション測定サービス（228億円）」との合計値。

28

各種検査技術

3．引用・参考文献

人体から採取した血液や唾液・尿等の⽣体情報を〇引用

基に、感染症の感染有無や抗体保有有無、個人の体質や健康状態、将来的な疾病リスク等を分析・診断（出典 1）「令和 4 年版 高齢社会白書」（内閣府）（出典 2）「次世代ヘルスケア産業協議会の今後の方向性について」（経済産業省、平成 30 年 4 月）するための装置・技術やサービスである。コロナ禍

（出典 3）を契機に、自宅で簡便に感染症や疾病のリスクを検「令和 2 年度補正遠隔健康相談事業体制強化事
業（医療・ヘルスケアにおけるデジタル活用等査できるキットの開発が進んでいる。

に関する現状及び調査事業）調査報告書」（経済産業省、令和 3 年 3 月）

図表 36．健康状態を「見える化」する検査キット（出典 4）（出典5）「深層学習技術を応用した手術検討ソフトウェ
アでクラスⅡの医療機器の認証を取得」（国立
研究開発法人日本医療研究開発機構、令和 3 年
5 月）（出典 5）「カラダを見える化し、⽣活習慣のミスマッチをゼロにする」（経済産業省 METI Journal
ONLINE、令和 4 年 10 月）〇参考文献（参考 1）「令和 4 年版 高齢社会白書」（内閣府）（参考 2）「次世代ヘルスケア産業協議会新事業創出ワー
キンググループ（第 9 回）」（経済産業省、平

判定技術以外にも、検査・分析装置や検体の採取

成 30 年 4 月）に係る各種ツールの開発、供給も重要であり、医療（参考 3）

機関や医療機器の大手メーカーとの連携による中小「医療 DX の推進について」（内閣官房、令和
4 年 10 月）

企業の参入が期待されている。

（参考 4）

遠隔診断（参考 5）「令和 3 年（概要）薬事工業⽣産動態統計調査」（厚⽣労働省）（参考9）「経済産業省における医療・福祉機器産業政策について」（経済産業省、令和 2 年 2 月）

医用画像や映像を伝送して医師同⼠（D to D）が（参考 6）

遠隔で行う遠隔相談、遠隔画像診断、遠隔病理診断、「遠隔医療市場に関する調査（2021年）」（株式会社矢野経済研究所、令和 3 年 8 月）

患者が測定した⽣体情報や患者の音声・映像等を医（参考 7）

師に送信する医師と患者間（D to P）の遠隔診療「個人の予防・健康づくりに向けたインセンテ
ィブを提供する取組に係るガイドライン」（厚（オンライン診療）に活用される技術・製品・サー

⽣労働省、平成 28 年 5 月）
（参考 8）

ビスである。遠隔医療については、法規制や診療報「令和 3 年度ヘルスケアサービス社会実装事業（心の健康保持増進に関する製品・サービスの酬上の評価が普及の阻害要因となっていたが、新型普及に向けた調査事業） 調査報告書」（経済

コロナの感染拡大により、2020年以降は規制緩和や産業省）

新たな制度設計が急速に進んでいる。

（参考 9）「遠隔医療の更なる活用について」（厚⽣労働省、令和 4 年 3 月）

今後の更なる普及にあたっては、国内における遠隔診断の事例が未だ少ないことから、遠隔診断の有効性を示すエビデンスの蓄積が課題とされている。
また、国は健診・診療・薬剤等の医療情報の電子化を進めており、将来的にこれらの情報システムと連携可能なデータの標準化も考慮する必要がある。

29

テーマ 7

環境・エネルギー・節電に関する技術・製品の開発

1．現状・市場動向と課題
廃プラスチック焼却処分量の削減や水平リサ

現状と課題

イクルの増加が求められている(参考3)2030 年度目標の達成に向けた GHG 削減が急

廃プラスチックの総排出量は減少傾向で、2021年

務だが、再エネ利用率は未だ 2 割（参考1、2）におけるプラスチックの有効利用率は 86.9％である。

気候変動は世界的に深刻な課題の一つになっていしかしながら、その約 6 割は CO2 の排出を伴うサーる。国は 2030 年度の温室効果ガス（GHG）を対

マルリサイクル（熱回収）によるもので、CO2 を排

2013年度比で46％削減、2050年にはGHGの排出を出しないマテリアルリサイクル14（21.5％）やケミ

全体としてゼロにする目標を掲げているが、2021年

カルリサイクル15（3.5％）の割合は依然として低い。

度の GHG 排出・吸収量は対同年度比 20.3％減であり、産業・運輸・⺠⽣等のあらゆる部門で取組を加政策動向速していくことが求められている。

「グリーンイノベーション基金」による脱炭

図表 37．2030 年度の GHG 削減目標および素技術の開発を開始（参考4）2050 年のカーボンニュートラルに対する進捗（出典1）

国は、2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュート（億tCO2）
14.08

ラル」を宣言し、2021 年 6 月に「2050 年カーボン2030年度目標

11.7

ニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」を策定した。

▲46%（2013年度比）

これを受けて創設された 2 兆円規模の「グリーン2050年目標
排出・吸収量：0

2013年度

2021年度

吸収量策の両面から成⻑が期待される 20 分野について、

0

2030年度排出量

イノベーション基金」は、産業政策・エネルギー政

2050年

目標

ゼロエミッションに資する新たな技術開発や実証・

排出量＋吸収量

カーボンニュートラルの達成に向けて、再⽣可能

社会実装を支援している。

エネルギーの導入が進められているが、2021年度時

バイオプラスチックや資源循環の高度化に向点の再エネ利用率は 20.3％（都は約 19.2%13）であけた取組を強化（参考 5）

り、更なる取組の強化が必要である。

国は、2019 年 5 月に「プラスチック資源循環戦略」

図表 38．電源構成割合（2021 年度）（出典1）

石炭, 31%を策定し、再⽣プラスチック・バイオプラスチック
等に関する技術実証や設備導入に対する支援、廃プ

再エネ, 20%

ラスチックの資源循環の高度化に資する取組への支援等を行っている。

原子力, 7%

また、2022 年 4 月には「プラスチックに係る資源

石油等, 8%循環の促進等に関する法律」が施行され、資源循環

天然ガス, 34%に向けた取組が加速している。

13 都の利用率は 2020 年度時点。
14 廃プラスチックを原料にして、新しい製品を作るリサイクル。
15 廃プラスチックを化学分解した後、組成変換して再⽣利用を図るリサイクル。

30

都は「ゼロエミッション東京」を目指し、中中小企業等による再エネ設備や ZEV 導入、水素やバ
イオ燃料の実装化や技術開発等を支援している。

小企業・スタートアップ支援を強化（参考 6）
都は、「『未来の東京』戦略 version up 2023」を策定し、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、

図表 39．「環境・エネルギー・節電」に関する主な支援策
支援対象

実施主体

概要

中小企業庁（全国中 「ものづくり補助金（グリーン枠）」において、温室効果ガスの排出削減に資小企業団体中央会）
脱炭素

東京都

する革新的な製品・サービスの開発等を支援「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」により、
ゼロエミッションの実現に資する技術開発を支援

東京都中小企業振興 「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）」によ
公社
先端素材

NEDO
環境省

資源循環
東京都

り、中小企業のゼロエミッションに資する製品の開発、改良を助成「バイオものづくり革命推進事業」により、プラットフォーム事業者と素材・化学等メーカーとの共同開発やバイオ生産実証等を支援「脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環シ
ステム構築実証事業）」で、代替素材やリサイクル事業を支援「プラスチック資源循環に向けた革新的技術・ビジネス推進プロジェクト」でプラスチック資源循環の技術開発や実証を支援（出典）各種資料を基に作成

東京ベイエリアに先端技術を実装する「東京ベイ eSG プロジェクト」が開始
都は、中央防波堤エリアをテクノロジーの巨大実装エリアとし、最先端再⽣可能エネルギー、次世代モビリテ
ィ、環境改善・資源循環等の先端技術を実装する先行プロジェクトを 2022 年度から実施している。

脱炭素技術の世界市場は数百兆円規模（参考 4）

市場動向
環境産業の市場規模は 2050 年に約 125 兆円。
省エネ輸送等の成⻑が期待される（参考7）

脱炭素技術の世界市場は、2050年までに数百兆円
規模に拡大することが期待されている。
図表 40．脱炭素技術の市場規模予測（出典2）

国内の環境産業全体の市場規模（107.8 兆円、個別市場

2021 年）は、2050 年にかけて 124.5 兆円（対 2021

次世代型太陽電池

年比 15.5％増）に拡大する見込みである。
2050 年 の 構 成 比 で は 「 自 動 車 の 低 燃 費 化（18.1％）」や「リフォーム、リペア（14.6%）」、「省エネルギー建築（10.5％）」の占める割合が大
きいが、増加率では「省エネルギー輸送機関・輸送

120 兆円超（2040 年）

水素発電タービン

約 23 兆円（2050 年）

定置用燃料電池

約 1.1 兆円（2050 年）

FC トラック

約 300 兆円（2050 年）

カーボンリサイクル化学品

エネルギー化（同 73.5％増）」の成⻑余地が大きい。

31

約 5 兆円（2050 年）

洋上風力

水素の輸送・貯蔵サービス（同 94.6％増）」、「ユーティリティ、省

世界市場の予測規模

5.5 兆円（2050 年）
数 100 兆円（2050 年）

2．今後成⻑が見込まれる主な技術・製品の動向
大企業との提携においては環境への配慮が求めら

ZEB・ZEH に関する技術（参考 8）

れることから、自社のサプライチェーン全体の脱炭ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディン

素にも取り組む必要がある。

グ）、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

水素エネルギー・再⽣可能エネルギーに関は、高効率な設備システムによる大幅な省エネと再エネの導入により、年間の一次エネルギーの収支をする技術

ゼロにすることを目指した建築物である。

カーボンフリーな社会実現に向けて、太陽光発電
や風力発電等の再エネ導入が進んでいる。中でも日図表 41，ZEB のイメージ（出典3）

本発の技術であるペロブスカイト太陽電池は、超薄型・軽量、世界最高の変換効率、低コスト、国内のみで原料調達が可能等多くの強みを有し、次世代太陽光電池の本命として世界的な注目を集める。
図表 42．ペロブスカイト太陽電池（出典4）

省エネ技術では、高性能断熱材、高性能断熱・遮熱窓等の外皮断熱や日射遮蔽等の素材開発に強い中小企業に参入の余地がある。エネルギーの効率化技
術では、高効率の照明や空調、自動調光制御等に中小企業が参入している。国は、今後10年間でZEB・ZEH に対して約 14 兆円の大規模投資を行う方針を

材料開発、モジュールの製品化等に実績を有する示しており、中小企業の参入余地も拡大している。

中小企業や、太陽光発電の大量導入に向けて、太陽

脱炭素燃料電池の製造装置やメンテナンス関連の技術を有する
中小企業へのニーズは大きい。

CO2 濃度を増加させないバイオ燃料や合成燃料等のカーボンニュートラル燃料（CN 燃料）と、燃料

アップサイクル技術に炭素が含まれない水素やアンモニア等のカーボン

形を変えるごとに品質が低下する一般的なリサイ

フリー燃料に関する技術である。

クルに対して、リサイクルによって廃棄物に新たな水素やアンモニア、バイオ燃料、SAF16の社会実

付加価値をつける技術で、脱炭素や SDGs の観点か装に向けた実証実験が行われており、発電、輸送、

ら食品・アパレル・林業・化学等幅広い分野で開発

産業用熱需要等の分野で利用拡大が見込まれる。

が推進されている。廃棄間近のパンからクラフトビールを⽣み出す技術や、廃棄木材に含まれるリグニ

水素関連では、配管やバルブ、液化水素ポンプやンを触媒反応により航空燃料の原料に転換する技術

熱交換器、各種計測・検知機器や安全装置等の部品等、中小企業が開発した技術や製品も多くみられる。

調達を中心に、様々な中小企業参入の余地がある。

16 「持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel: SAF）」は、植物やバイオマス、廃棄物等を原料とする航空燃料。

32

3．引用・参考文献

図表 43．アップサイクルのイメージ（廃棄間近のパンでクラフトビールを製造）（出典5）〇引用（出典 1）「2021 年度温室効果ガス排出・吸収量（確報値）概要」（環境省、令和 5 年 4 月）

（出典 2）「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」(経済産業省等、令和 3 年 6 月）

（出典 3）「ゼロエミッション東京戦略」（東京都、令和元年 12 月）

（出典 4）

一方、中小企業・スタートアップはアップサイク「『次世代型太陽電池の開発』プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画（案）の概要」

ルに必要な大量の原料を確保することが難しいため、（資源エネルギー庁、令和 3 年 8 月）
（出典 5）

⽣産量を増やしにくいという課題もある。この点に「フードテックを活用した食のアップサイクル促進事業 報告書」（東京都）

ついて、大規模な原料調達ルートを持つ食品や化学の大手企業と連携する例がみられる。

〇参考文献（参考 1）

プラスチック循環技術「2021 年度温室効果ガス排出・吸収量（確報値）概要」（環境省、令和 5 年 4 月）

効率的に廃プラスチックを分別回収し、リサイク（参考 2）

ルまたはエネルギーとして再利用を図る技術である。

「東京都環境基本計画」（東京都、令和 4 年 9月）（参考 3）

再資源効率向上を実現する IoT 技術や、廃プラス「2021年プラスチック製品の⽣産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」（一般社団法人プラス

チックを素材として利用するための液化技術、再⽣

チック循環利用協会、令和 4 年 12 月）

プラスチックを原材料とする各種製品、AI を用いた

（参考 4）

選別ロボット、マイクロ波熱分解法による再⽣資源「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン
成長戦略」（経済産業省等、令和 3 年 6 月）

化技術等、中小企業による様々な技術・製品が開発（参考 5）「プラスチック資源循環戦略」（環境省等、令和元年 5 月）されており、シェア獲得の見込みも十分にある。

（参考 6）

先端材料・素材「『未来の東京』戦略 version up 2023」（東京都、令和 5 年 1 月）

（参考 7）

環境負荷の低減やカーボンニュートラル実現等に「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」（環境省、令和 4 年 3 月）

資する新たな材料・素材に関する技術である。次世（参考 8）

代蓄電池として開発が進む全固体電池の電解質材料「GX 実現に向けた基本方針 参考資料」（経済産業省、令和 5 年 2 月）

や、モーターや次世代半導体への活用が期待される
窒化ガリウムやシリコンカーバイド、食物由来のセルロースナノファイバー等の次世代素材は、環境負荷が少なく、自動車、家電、化粧品等多岐にわたって活用・普及が期待されている。
経済産業省は、「バイオものづくり革命推進事業」
により、⺠間の先端技術・素材開発を支援している。
従来、素材の開発は研究機関や大手企業を中心に進められてきたが、近年では大学と共同で新素材を開発した中小企業の例もみられる。

33

テーマ 8

国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品の開発

1．現状・市場動向と課題
わが国のフィンテック投資額や企業数は、諸現状と課題

外国に比べて低水準（参考6）

国内外の旅行者数は回復傾向（参考1〜3）

金融分野では、金融サービスと ICT を組み合わせ

新型コロナの流行により、訪日外客数は 2019 年て新たな金融商品・サービスを提供する「フィンテの 3,188 万人から 2021 年には 25 万人（対 2019 年比ック」への関心が高まっている。わが国では、家計

99.2％減）と大幅に減少したが、水際対策の緩和等

金融資産に占める現預金の割合が 54.3％と諸外国とにより、2023 年 4 月には約 195 万人（対 2019 年同比べて高い一方、債券・株式等の割合は低いため、

月比 33.4％減）まで回復傾向にある。また、2023 年

金融市場の流動性が低い。フィンテックの普及によ

1〜3 月期の国内旅行者数も、対 2019 年比 17.1％減って個人の資産運用が増加することで、国内金融市まで回復している。

場が活性化することが期待されている。

観光業のデジタル化が急務（参考 4~5）

しかしながら、日本におけるフィンテック企業へ

観光業には全国で約 900 万人が従事し、地方経済の年間投資額は米国やイギリス等と比較して低水準を支える重要な役割を果たしている。その一方、宿にとどまっており、都のフィンテック企業数も他の泊業者の 6 割は小規模事業者であり、⻑年の経験や金融都市に劣後している。

勘に依存した経営手法が多いため、低収益な事業体

図表 45．フィンテック企業数の比較（出典2）

質や慢性的な人手不足による高い離職率17等の課題（社）を抱えている。

2015年

1,206
990

観光関連産業（宿泊業、飲食サービス業等）で

766

895

「DX を実施している」と回答した割合は 2 割前後
で、医療・福祉に次いで低く、他の主要業種に比べ

261

東京

図表 44．主な業種別の DX への取組状況（出典1）
実施している
実施していない、今後も予定なし

ニューヨークロンドン

シンガポール

164

230

香港

実施していない、今後実施を検討

通信業

51%

金融業、保険業45%

情報サービス業

44%

電気・ガス・熱供給・水道業

382

63 94

て DX の導入は遅れている。

2020年

政策動向
観光 DX により、コロナ禍で打撃を受けた観光業の革新を図る（参考7～8）

32%
23%

国は、「観光立国推進基本計画」において、2025

製造業

23%

卸売業、小売業

23%

年までに訪日外国人旅行消費額 5 兆円、国内旅行消

生活関連サービス業、娯楽業

18%

運輸業、郵便業

17%

宿泊業、飲食サービス業

16%

不動産業、物品賃貸業

観光関連産業

医療、福祉

費額 22 兆円の早期達成を目標に掲げ、DX や先端技術の活用によって持続可能な観光の復活を図るため、「観光 DX 推進プロジェクト」や「インバウンド受
入環境整備高度化事業」等を実施している。

9%

17 2021 年の雇用動向調査によれば、宿泊業・飲食サービス業の離職率は 25.6％で、全産業の中で最も高い。

34

都は、観光業のコロナ禍からの復活と東京 2020
大会後の持続的な成⻑を目指して 2022 年 2 月に金融庁は「FinTech 実証実験ハブ」で新技術の実「PRIME 観光都市・東京 東京都観光産業振興実行

証実験を支援プラン」を策定し、「観光事業者のデジタル化促進

金融庁は、2017 年から「FinTech 実証実験ハブ」

事業補助金」や「先端技術による次世代受入環境構を設置している。実証実験ごとに金融庁の担当チ築事業」等によって、観光業のデジタル化を促進しームを組成し、AI、IoT、ブロックチェーン等の新ている。

技術やビジネスモデルについて、実証実験を通じた法的論点の整理等を支援している。

金融のデジタル化を促進する市場環境の整備や規制緩和が進む（参考6、参考9〜10）
国は、国家戦略の一環としてフィンテックを位置

市場動向

づけ、フィンテック企業への出資の容易化、データ利活用の推進、決済領域におけるライセンスの簡素

旅行消費額は国内外とも概ね回復（参考3、参考11）

化等の規制緩和や、電子マネーや暗号資産の更なる2023 年 1〜3 月期における訪日外国人消費額は 1.1

活用に向けた法整備を進めている。

兆円（対 2019 年同期比 11.9%減）で、概ねコロナ禍
前の水準に回復している。国内旅行消費額は、2019

図表 46．フィンテックに関する法整備の例
年月年同期比を 0.5%上回る 4.2 兆円となった。また、訪主な内容

日外国人・国内旅行ともに 1 人当たりの旅行支出

全国銀行データ通信システム（全銀シ（旅行単価）は増加傾向である。

ステム）18への参加資格を資金移動業

新たな金融サービス市場が拡大する見込み

2022 年 9 月 者に拡大することを決定

電子マネー事業者等による金融機関等

フィンテックの拡大に伴い、新たな金融サービス

への直接送金が可能になる
2023 年 4 月の市場が⽣まれている。例えば、オンライン（AI）

改正労働基準法の施行

融資やスコアレンディング20等の新たな融資サービ

電子マネーによる給与の支払いを解禁

スを対象とするレンディングサービス市場（事業者

改正資金決済法の施行

売上高ベース）は、2024 年度に 264 億円（対 2021

2023 年 6 月 暗号資産や電子ギフト券によるマネー

年度比 54.5％増）に成⻑する予測である。

ロンダリングへの規制を強化

図表 47．レンディングサービスの市場規模（出典3）（出典）各種資料を基に作成

（億円）

300

都は、2021 年 11 月に「『国際金融都市・東京』構想2.0」を策定し、グリーンファイナンス19市場の200形成や「フィンテック企業等に対するイノベーショ

115

ン支援事業」による金融のデジタル化に取り組んで

147

157

171

19

20

21

200

233

264

100

いる。

0

2018

実績値

22

23

予測値

18 1973 年に運用が開始されたわが国の為替決済インフラで、銀行等の金融機関のみに参加資格が与えられていた。
19 地球温暖化対策や再⽣可能エネルギー等の環境分野のプロジェクトに特化した資金調達の手段。
20 個人や企業に関する様々な情報を基に、「信用力」をスコアリングして融資判断を行うサービス。

35

24 （年度）

2．今後成⻑が見込まれる主な技術・製品の動向
感触を感じるミストと VR 等を組み合わせて、全身メタバース・AR・VR 技術

で仮想的に観光を体験できるサービスも⽣まれてい

メタバース、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）

る。更に、五感情報のセンシングと再現デバイス、等の超臨場感を実現する技術である。近年では、現符号化・伝送技術の開発が進んでおり、今後は義手

実世界と仮想世界を融合し、現実にないものを知覚と連動した触覚再現や人的作業の自動化等、幅広いできる XR（クロスリアリティ）技術を用いた「屋用途が見込まれる。

外周遊型 XR テーマパーク」や、自動運転技術と XR

データマネジメントプラットフォームを融合させてエリア全体をひとつのテーマパークとして有機的に機能させる「エリアテーマパーク化手（DMP）法」等の開発も行われている。

多種多様なデータを一元管理し、分析を行う基盤に関する技術で、ユーザごとに異なる属性や趣味嗜

図表 48．屋外周遊型 XR テーマパーク（出典4）

好・関心等を抽出し、各ユーザに最適化された効果的なマーケティングに繋げることができる。
観光分野においても、位置情報等を基に旅行客の行動や興味・関心をビッグデータとして収集・分析するデジタルマーケティングの重要性は高まっており、人流解析、混雑度の可視化、混雑情報に応じた
ダイナミックプライシング等において、スタートア
ップによるサービスが提供されている。都は、観光統計調査をダッシュボードで掲載する「東京都観光コンテンツ制作時に 3D スキャナやモーションキ

データカタログ」を 2022 年に開設し、観光事業者

ャプチャから映像を作成する技術、3D 映像から特のデジタルマーケティングを支援している。

定部分を抜き出す技術、VR ゴーグルのハードウェ
アの軽量化や処理能力の向上等に関する技術を有し

図表 49．東京都訪問地ヒートマップ（出典5）

た中小企業の参入が期待されている。これまではエンターテイメントや観光分野への導入が先行してきたが、今後は不動産、防災、教育、医療等への展開が進むと考えられ、技術の応用可能性は大きい。

五感再現技術
五感再現技術とは、人間の五感（視覚・聴覚・嗅覚・味覚・触覚）を仮想的に再現する技術で、従来の音声や画像に加え、触感や味、匂い等の感覚を共NFT（参考 12）有し、現実感のあるコミュニケーションを実現する。

NFT（Non-Fungible Token／非代替性トークン）

また、VR やロボット等と組み合わせることで、臨は、「偽造・改ざん不能のデジタルデータ」であり、場感のある体験を再現することも可能となる。

ブロックチェーン上でデジタルデータに唯一の性質

観光分野では、リアルハプティクス21を５G やを付与して真正性を担保する機能や、取引履歴を追AR・VR と組み合わせた「感触動物園」や、香りや

21 人間の動作と力加減をデータとして抽出・参照・保存し、触覚体験を再現する技術。

36

3．引用・参考文献

跡できる機能を持つ。分散型インターネットである「Web 3.0」上のウォレットやマーケットプレイス〇引用に必要な技術として、クリエイターやコンテンツ支（出典 1） 「令和 4 年版 観光白書」（国⼟交通省）

援等での活用が期待されている。

（出典 2） 「『国際金融都市・東京』構想 2.0」（東京都、令和 3 年 11 月）

市場は拡大基調で、国内のNFTマーケットプレイ（出典 3） 「レンディングサービス市場に関する調査スも数多く立ち上がっており、スタートアップの参（2021年）」（株式会社矢野経済研究所、令和入もみられる。NFT に関する法制度は未だ十分には

3 年 11 月）

整備されていないが、国は 2022 年度から金融・ス（出典 4） 「XR 観光バスツアーで横浜エリアのポテンシ

ポーツ・コンテンツ等の分野における法的課題の整ャルを再発掘！」（観光庁、令和 3 年 7 月）
（出典 5） 「東京都観光データカタログ モバイルデータ

理を進めており、今後の動向を注視する必要がある。

を活用した訪都旅行者動向調査」（東京都）

スマートコントラクト〇参考文献

スマートコントラクトは、ブロックチェーン、電（参考 1） 「令和 4 年版 観光白書」（国⼟交通省）

子署名等の技術により、人の手を介さずに自動的に（参考 2） 「訪日外客数（2023 年 4 月推計値）」（日本政実行される契約や取引である。自動化による効率化、

府観光局、令和 5 年 5 月）

人為的ミスの削減による正確性の向上等の利点があ（参考 3） 「旅行・観光消費動向調査 2023 年 1-3 月期

り、金融・保険・不動産等での活用が期待される。

（速報）」（観光庁、令和 5 年 5 月）
（参考 4） 「観光 DX 推進による観光地の再⽣と高度化に仲介者なしに暗号資産を貸し借りするレンディン

向けて（最終取りまとめ）」（観光庁、令和 5

グサービスやNFTを取引するマーケットプレイス等

年 3 月）

ですでに実装されているほか、不動産取引に必要な（参考 5） 「令和 3 年雇用動向調査」（厚⽣労働省、令和

本人確認や各種手続き、保険金の支払いや保険料の4 年 8 月）
（参考 6） 「『国際金融都市・東京』構想 2.0」（東京

領収などの業務プロセスにおいて、スマートコント

都、令和 3 年 11 月）

ラクトを用いる実証実験も行われている。ただし、（参考 7） 「観光立国推進基本計画」(国⼟交通省、令和 5

法整備が不十分であり、プライバシー保護が難しい

年 3 月)

点に留意が必要である。

（参考 8） 「PRIME 観光都市・東京 東京都観光産業振興
実行プラン」（東京都、令和 4 年 2 月）

資産の管理・運用システム（参考 9） 「近年の資金決済制度の動きについて」（財務

個人や企業の手軽な資産管理・運用を可能とする

省、令和 5 年 5 月）

ツール・技術で、個人向けでは家計簿アプリやロボ（参考 10） 「日本における Fintech 市場」（一般社団法人
東京国際金融機構、令和 2 年 11 月）

アドバイザ、法人向けではクラウド型の会計業務支（参考 11） 「訪日外国人消費動向調査」（観光庁、令和 5

援ツール等が普及しており、スタートアップの参入

年 4 月）も多くみられる。

（参考 12） 「Web3.0 研究会（第 1 回）事務局説明資料」（デジタル庁、令和 4 年 10 月）

近年では、従来の財務情報にオルタナティブデー
タ22を加味した独自のアルゴリズムで企業の信用力を評価する新たな与信サービスも⽣まれており、今後の成⻑が期待されている。

22 経済分析や投資判断に用いるデータのうち、従来から用いられてきた「トラディショナルデータ（財務情報等）」以外の様々なデータ群の総称。POS の売上情報、SNS のテキスト情報、ニュース記事、特許情報、衛星画像等が該当する。

37

テーマ 9交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発

1．現状・市場動向と課題
図表 51．道路貨物運送業の運転従事者の推移（出典2）

現状と課題

2030年には2015年から3割減少（万人）「公共交通空白地域」や「交通不便地域」に

77

おける移動サービスの確保が課題（参考1）52

駅やバス停へのアクセスが困難な「公共交通空白地域」は全国的に増加しており、都内でも多摩地域を中心に点在している。
1980 85

図表 50．「公共交通空白地域」の状況（出典1）90

95 2000 05

10

15

20

実績値

25

30 （年）

予測値

企業活動において、サプライチェーンの強靭化が重要な経営課題に（参考3）
グローバル化の進展に伴い、サプライチェーンの強靭化は企業にとって重要な経営課題となっている。
コロナ禍によってグローバルサプライチェーンが寸断し、約 4 割の企業が部品調達に支障をきたして⽣産調整を余儀なくされた。また、激甚化する自然

また、高齢者の運転免許証自主返納が進む中、起災害による物流ネットワークの脆弱性も懸念されて伏の大きい丘陵地の住宅団地等の「交通不便地域23」いる。

では、高齢者等のラストワンマイル移動24が課題となっている。これらの地域ではタクシーやバス等の政策動向

担い手不足も深刻であるため、従来の交通手段に替

自動運転の「レベル 4」が解禁される（参考4〜5）

わる新たな移動サービスが求められている。

2023 年 4 月に改正道路交通法が施行され、「一部物流需要の増加に対して、「2024 年問題」

公道におけるレベル 425」と「歩道における自動配等によって担い手の供給は不足（参考2）

送ロボット等の遠隔操作型小型車」が解禁された。

電子商取引（Electronic Commerce：EC）の拡大や交通・物流・サプライチェーンの改革に向け、

コロナ禍によって、2021年度の宅配便の取扱個数は官⺠一体となった実証事業を推進

2016 年度からの 5 年間で 23.1％増加している。

国や都は、自動運転や「空飛ぶクルマ」等の先進

その一方、物流を担うドライバーの数は 2000 年

モビリティ、MaaS 等の新しいモビリティサービス

以降減少傾向が続いている。2024 年 4 月からドライの社会実装、物流 DX やサプライチェーンの最適化、

バーの時間外労働に上限規制が設けられる「2024年

スマートシティとのデータ連携等を促進するため、問題」等の影響もあり、2030 年のドライバー数は様々な実証事業を展開している。

2015 年から 3 割減少する見込みである。

23 鉄道駅やバス停の圏域内であっても、起伏により公共交通へのアクセスに課題を抱える地域。
24 最寄り駅・バス停から自宅までの移動や特定の区域内における移動等、公共交通機関を用いない範囲の移動。
25 廃線跡地等の特定の条件下において、公安委員会の許可が得られた場合、完全自動運転（特定自動運行）が可能となる。

38

図表 52．「交通・物流・サプライチェーン」に関する主な支援策
支援対象

自動運転、先

実施主体

概要

国土交通省

「自動運転レベル 4 等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト

経済産業省（RoAD to the L4）」で、自動運転の実現・普及を支援

進モビリティ NEDO
東京都
MaaS
衛星データ利
活用

国土交通省
内閣府

「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」により、自動配送ロボットの社会実装を促進「東京ベイ eSG プロジェクト」において、ドローンの実証プロジェクトを実施「新モビリティサービス推進事業」や「日本版 MaaS 推進・支援事業」により、MaaS の普及を促進「みちびきを利用した実証事業」により、衛星を活用した流通・物流分野等の実証事業を支援（出典）各種資料を基に作成

地域と企業の協働により、新たなモビリティサービスの社会実装を目指す
国⼟交通省と経済産業省によって 2019 年に設立された「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」には、地方自治体や交通・物流事業者等 300 団体以上が参画し、新たなモビリティサービスの実証実験、事業性分
析、横断的課題の整理等を行っている。
が進むことで、2022 年の 7,115 億円から 2030 年に

市場動向

約 1.2 兆円まで成⻑すると見込まれている。

自動運転システム26の世界搭載台数は、2030

図表 53．次世代物流システム・サービス市場

年に世界で 7,915 万台の予測（参考6）

規模予測（出典3）

ADAS（先進運転支援システム）／自動運転シス
テムの世界搭載台数27は、2030 年に 7,915 万台に達個別市場し、そのうちの 8 割近くを部分的自動運転が可能な

ロボティクス・オー「レベル 2」及び「レベル 2＋」が占める予測であトメーションる。「レベル 3」及び「レベル 4」に相当する自動ロジスティクス・フ

運転は 2025 年頃から普及し、2030 年には市場全体

ァシリティ

の約 1 割を占める予測である。

ラストワンマイル

次世代物流市場は今後も拡大傾向

IoT（ハードウェア・
ソリューション）次世代物流システム・サービス市場は、人手不足

IoT（ソフトウェア・

解消と業務効率化を目的としたロボティクスや AI、

ソリューション）IoT 等の先端技術を活用した機器・システムの導入

サービス

市場規模（億円）
2022 年見込

2030 年予測

475

1,441

3,027

4,233

220

436

311

568

292

513

2,790

4,641

26 レベル２／レベル 2＋（運転支援）、レベル３（条件付自動運転）、レベル４（高度自動運転）とする。なお、「レベル 2＋」とは、SAE（米国自動車技術協会）の自動化レベル分類にはなく、運転者監視システムによるハンズオフ機能や、V2X（車車間・路
車間通信）と地図情報を利用して、レベル 2 のロバスト（堅牢）性を高めたものを指す。（詳細は（参考 6）を参照）
27 乗用車および車両重量 3.5t 以下の商用車の新車に搭載される自動運転システムの搭載台数ベース

39

2．今後成⻑が見込まれる主な技術・製品の動向
カーテレマティックス／コネクティッドカー

オンデマンド交通に関する技術

自動車等の移動体にインターネット通信やGPS機

利用者の要望に応じて柔軟にルートを設定する乗能を備えた機器を搭載することで、リアルタイムで

合交通サービスである。効率的に乗降車させるルー

様々な情報・サービスを提供するシステムである。

トを計算する技術や、車両の運行をリアルタイムで管理する仕組み等が必要となるため、最適な乗降場

車両や道路・建造物・信号機等からデータを収所を計算する手法や、オペレーションセンターと車集・解析する IoT・ビッグデータ等、サイバー攻撃

両の間で通信を行うシステム（車載器や通信インフに対するセキュリティ技術、解析データに基づく各ラ）等へのニーズがある。

種サービスやアプリケーション、シェアリングや決済機能との連携技術等の技術を持つ中小企業が広く

観光業の需要回復に伴う 2 次交通の需要増や高齢参入している。

化・過疎地対応等、地域によってニーズが異なることから、参入にあたっては、実証を積み重ね、導入

車両やインフラとの通信を大容量かつ低遅延で行先のニーズに対する効果を検証する必要がある。

う手段として、端末に近い領域で処理を行う MEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）を活

エアモビリティ／ドローン（参考 7〜8）

用し、5G の高速・大容量通信等を最大限活用する

電動・垂直離着陸が可能な小型の飛行体（「空飛動きも見られる。

ぶクルマ」等）で、航空機やヘリよりも身近で手軽な空の移動手段として注目されている。

自動運転支援装置・システム
自動車が独自に「認知・判断・操作」を行い、自図表 53．エアモビリティのイメージ（出典5）

動車に搭載されたシステムが自立して運転するための技術である。特に、車載カメラ等の各種センサが映す画像を分析し、そこに映った歩行者や周囲の車両、道路標識等を瞬時に識別する画像認識技術は重要性が高い。すでに、GPS や磁気マーカーを活用した車両の位置推定技術や各種センシング技術、制御
技術、運行管制制御等を組み合わせた自動運転シス
テム・車両の開発や、AI アルゴリズム、3 次元地図

「空飛ぶクルマ」について、国は「空の移動革命の作成等に、中小企業やスタートアップが幅広く参に向けたロードマップ」を示し、2025年の大阪万博入している。参入にあたっては、自動運転に関連すでの実用化に向けた動きを進めている。経済産業省

るガイドラインを遵守し、安全性や規制に関する動は、2022年度から「次世代空モビリティの社会実装

向を注視する必要がある。

に向けた実現プロジェクト（ReAMo プロジェクト）」を開始し、ドローンや「空飛ぶクルマ」等の図表 54．国内初の認可済自動運行装置（出典4）

性能評価や運行管理技術の開発を支援している。
機体技術やバッテリーの技術に加え、インフラの整備や機体のソフトウェア、運航管理やサービスプ
ラットフォームの構築等も必要となるため、参入する中小企業・スタートアップも多様化している。一方、各種規制、社会の受容性、安全基準の問題等は40

3．引用・参考文献

未だ流動的であるため、国内外の動向を注視する必
要がある。

〇引用
（出典 1）

物流最適化技術「都市づくりのグランドデザイン」（東京都、
平成 29 年 9 月）

物流の「見える化・混載・自動化により輸配送を（出典 2）

効率化」する技術やシステムで、倉庫やバースの管「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」（経済産業省・国⼟交通省・農林水産省、令和理システム、求貨求車マッチングサービス、ロボッ

4 年 9 月）
（出典 3）

トと連携した自動化ソリューション等様々な技術が「2023年版 次世代物流ビジネス・システムの実態と将来展望」（株式会社富⼠経済、令和 4展開されている。

年 12 月）トラックの荷台にセンサ等を設置し、リアルタイ（出典 4）

ムでトラック内の積載状況を立体的に把握する技術「国内初！レベル 3 の認可を受けた遠隔型自動運転システムによる無人自動運転移動サービスを開始します」（経済産業省、令和 3 年 3 月）

や、専用端末を通じて特殊貨物に係る工場の出荷か（出典 5）

ら顧客までの位置情報を把握し、積載効率の向上を「東京ベイ eSG プロジェクト ～東京湾から日本の未来を創り出す～（Version 1.0) 」（東京

図る技術、AGV や AMR 等の物流ロボット技術等、都、令和 3 年 4 月）

様々な中小企業やスタートアップが参入している。
〇参考文献

サプライチェーン最適化のための衛星デー（参考 1）

タ利活用「東京における地域公共交通の基本方針」（東京都、令和 4 年 3 月）

測位衛星や光学・SAR（合成開口レーダー）28衛（参考 2）「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」（経済産業省・国⼟交通省・農林水産省、令和星等を用いて、自社のサプライチェーンに関する情4 年 9 月）報（供給停止リスクのある企業・工場、他拠点の運（参考 3）

用状況等）を遠隔で収集し、サプライチェーンの運「日本経済2020‐2021ー成⻑と分配の好循環実
現に向けてー」（内閣府、令和 4 年 2 月）

用に⽣かす技術である。

（参考 4）「特定自動運行に係る許可制度の創設について」（警察庁、令和 4 年）

衛星データをAI で分析してリスク評価を行うサー（参考 5）

ビス、氷山や障害物等の情報から分析した最適ルー「令和 4 年改正道路交通法（遠隔操作型小型車の交通方法等）の概要」（警察庁、令和 4 年）

トを輸送用船舶に伝達するサービス、コンテナ位置（参考 6）

や渋滞・道路の補修、事故や気象予測等の情報をト「自動運転システムの世界市場に関する調査（2022年）」（株式会社矢野経済研究所、令和ラックに伝えたりするサービス等はあるが、業界と4 年 8 月）しては発展途上のため、中小企業の参入余地は高い。

（参考 7）

衛星データの取得にかかるコストが大きいことか（参考 8）「空の移動革命に向けたロードマップ」（国⼟交通省、経済産業省、令和 4 年 3 月）

ら海外企業や国内の大手企業が先行しているが、「空飛ぶクルマに関する基準の方向性の整理」（国⼟交通省、令和 5 年 3 月）

2019年に衛星データのオープンデータプラットフォーム「Tellus（テルース）」が構築され、衛星デー
タに加えてAIや画像解析用ソフトを原則無償で使える環境整備が進んでおり、中小企業やスタートアップの参入可能性は高まっている。

28 マイクロ波を地表に当て、その反射を受信して地表の情報を取得するレーダー。SARを搭載した衛星は、可視光や近赤外線で地表を撮影する光学衛星に比べて、悪天候や夜間でもデータ取得が可能であることや、立体的な画像を取得できること等の強みがある。

41

３．
【特集】子供・子育て支援に向けた取組について
1．子供・子育て支援に関する現状・市場動向
図表 56．都内保育サービスの利用者数・利用率

現状・市場動向（各年 4 月時点）（出典3）

少子化が急速に進行。2022 年の出⽣数は 80（万人）

万人で、ピークから 7 割減少（参考1）

54%

40

わが国の年間出⽣数は、第 1 次ベビーブーム期の

（%）

60

32.4

1949 年における約 270 万人をピークに、⻑期的な減20

少傾向をたどっている。2022年の年間出⽣数は初め30て 80 万人を下回り、799,728 人（対 1949 年比 69.9%減）となった。年間の出⽣数が 80 万人を下回った

0のは国の推計（2017 年時点）より 11 年早く、少子化は想定を上回る速度で進行している。

5.0

2

外需の取り込みによって堅調に成⻑してきた。2021
年の市場規模は 4.4 兆円と推計されている。
今後、国内市場は少子化の影響を受けて漸減する

1.0

59

64

69

74

79

84

89

94

99

04

09

0
22 （年）

21を利用したいインバウンド需要や越境 EC 経由での

2.0

1

54

20

による子育ての効率化・外注化や日本のベビー用品

3.0

1949

19

国内のベビー用品・関連サービス市場は、共働き(%)

合計特殊出生率

4.0

0

18

ーテック」の新市場が注目を集める（参考 3）

図表 55．国の出⽣率・出⽣数の推移
出生数

17

ベビー用品関連市場は 4 兆円を突破。「ベビ（出典1〜2）

（百万人）
3

2016

14

と見込まれている。一方、子供一人当たりの投資額

0.0
19 （年）

は増加しており、量的成⻑から質的成⻑への転換が保育所利用者数の増加により、家庭外での子予想される。

供の安全確保が課題に（参考2）

図表 57．ベビー用品・関連サービス市場規模の共働き世帯の増加に伴い、保育所等の保育サービ

推移（出典4）

スの利用者数は増加している。都における保育サー
ビスの利用者数は、2016 年の 26.2 万人から 2022 年

（兆円）
5.0

には 32.4 万人（対 2016 年比 23.8％増）に増加し、4.0

就学前児童人口に占める利用率は 54.4％となった。

3.0

4.4

2.0

しかしながら、保育サービスを利用する子供の増1.0

加に伴い、家庭外での事故も増加している。2021年

0.0に教育・保育施設等で発⽣した重大事故は 2,347 件

2015

16

17

18
実績値

で、2015 年と比べて約 4 倍に増加した。2022 年には送迎用バスの車内に幼児が置き去りにされて死亡

19

20

21

22

23 （年）

見込値予測値

また、子供・子育てに関わる新たな市場として、する事故が相次いで発⽣し、子供の安全を確保する

妊娠妊活・出産・乳幼児の子育てを ICT 技術で支援重要性が広く認識されるようになった。

する「ベビーテック」が注目されている。

42

2．政策動向2020 年 12 月には「新子育て安心プラン」を策定

政策・施策の方向性

し、2024 年度末までの 4 年間で約 14 万人分の保育

1990 年以降、少子化対策を推進。近年は親の受け皿整備を目指し、幼稚園やベビーシッターを世代の雇用・働き方を含む社会課題へと拡大含めた地域の子育て資源の活用等を進めている。

（参考4）2023 年 4 月には、これまで複数省庁に跨がってい国は、出⽣率が 1.58 を下回った「1.57 ショック」

た子供・子育て支援関連施策を一元的に実施するた（1990 年）を契機に、30 年にわたって少子化対策

めに、「こども家庭庁」を新設し、「子供を中心とに取り組んできた。

した社会づくり」に取り組んでいる。

2010年代までは保育支援に重点が置かれ、いわゆ

都は、「『未来の東京』戦略 version up 2023」にる「待機児童」を解消するため、時間外・病児保育、おいて、少子化対策・子育て支援に関する政策を大

認可外保育施設、保育無償化等が実行された。それ

幅に拡充し、親世代の結婚・妊娠・出産から、乳幼でも少子化に⻭止めがかからない現状を受け、2015

児期、学齢期以降の子育て支援、仕事と子育ての両

年以降は親世代の雇用・働き方改革、社会保障改革

立支援、不登校児童・⽣徒や医療的ケア児等の困難等、より幅広い対策が進んでいる。

な環境にある子供への支援、ヤングケアラーへの支2020 年以降、「子供を中心とした社会づく

援等、子供との対話から得られた声を中心に据えたり」の機運が高まる政策に取り組んでいる。

国は、2020 年に策定した「第 4 次少子化社会対策大綱」において「希望出⽣率 1.8」という政府目標を定め、子育て支援を本格化させている。

技術開発に関する制度・支援策等
子供・子育て支援に関わる製品・技術開発に向けて、様々な中小企業向けの支援策が講じられている。
図表 58．「子供・子育て支援」に関する主な支援策
支援策の類型

事業名
安全・安心な東京の実

開発助成

現に向けた製品開発支
援事業

導入補助

保育所等におけるデジタル化推進事業
子育て応援コンソーシ

普及啓発、事業連携等

アム
こどもスマイルムーブ
メント

主体

概要

東京都中小企業振興公社「安全・安心」をテーマとした製品や技術の開発・改良のための助成を実施。対象分野の1つに「子供の安全対策」をテーマにしている。
保育所等におけるデジタル化を推進することで、保育東京都士の業務負担の軽減を図るとともに、保護者にとって必要な情報等を把握しやすくすることを目的に実施。
子育てに優しい社会的機運の醸成に向けた国民運動の内閣府基盤として 2018 年に設立。ベビーテックを紹介するピッチイベント等を実施している。
幅広い主体（約 1,200 団体）の連携により、戦略的に社

東京都

会全体で子供を大切にする機運を醸成。目標の1つに子供にやさしい商品・サービスの創出を目指す。

（出典）各種資料を基に作成

43

また、ベビーテックは乳幼児が使用する製品・サー

中小企業の取組への期待ビスであり、日本製の安全性・信頼性は海外でも評「ベビーテック」の特性を踏まえた製品・サ

価が高いため、国内より出⽣率が高い海外市場へのービスで、国内外の市場への展開に期待展開を視野に入れることも考えられる。

国や都は子供を中心とした社会づくりを目指した

一方、ベビーテックは必要な期間が限定的である施策を推進しており、これらの政策を受けて、今後ことから、先行地域における実証事業では、レンタは⺠間企業による新たな技術・製品・サービスの開ルやサブスクリプションのニーズが高いこと、子供発も活発化すると考えられる。

の成⻑に伴って機能を追加できる仕組みが求められ「ベビーテック」に代表される新たな子供・子育ていること等が明らかになっており、参入にあたって支援の技術・製品・サービスは、家庭内で利用さてはこのようなベビーテックの特性を踏まえて製れる⺟子健康手帳アプリやベビーカメラから、保育品・サービスを設計することが重要である。

施設における安全・見守り、移動支援等多岐にわたるが、その多くが中小企業によって開発されている。

図表 59．子供・子育て支援向け製品・サービスの例
場所

場面・カテゴリー

製品・サービスの例
母子手帳アプリアプリ・SNS

育児記録アプリ
子育て SNS アプリ
敏感肌用の肌着

衣類・身の回り
家庭内・屋内保湿ローション
子供の足成長予測ツール

入浴

全身シャンプー

食事

子供用食器

睡眠

歯ブラシ、オーラルケア製品

室内空間

快適な睡眠に寄与する製品・サービス

安全・見守り屋外施設

転落防止用具（ドアロック、はめ込み窓等）
Web カメラ、ベビーカメラ
遊具の安全（衝突、落下、転倒などの防止）
防犯・見守り通知サービス
スマートタグ、子供用スマートウォッチ

安全・見守り保育施設・屋外

転倒検知・不審者検知カメラ
ベビーセンサ
置き去り防止センサ
チャイルドシート

移動

自転車用ヘルメット
車内置き去り防止装置・システム（出典）各種資料を基に作成

44

3．子供・子育て支援に関する取組事例
事例 1

株式会社村田製作所：車内の子供置き去り防止ソリューション
〜子供の置き去り事故ゼロを目指して〜（参考5）

子供の車内置き去り事故が社会的な注目を集めている。事故を受けて、村田製作所はセンシングアルゴリズムを開発する企業（米Origin Wireless）と協業を行い、車内での子供の置き去りを Wi-Fi の電波で検知するソリューションを開発した。
開発したソリューションでは、車内に Wi-Fi 送受信デバイスをセットで設置し、車内に発信した Wi-Fi の電波の反射を検出、電波の反射の周期性変化等から子供の動きや呼吸を検知することができる。人の目による降車確認を行いつつ、ソリューション導入による確実な降車確認の実現が送迎バス利用事業者から期待されている。
車内の置き去り防止を支援する安全装置については、各種センサを活用したソリューション開発、車載機器との協業、通報装置などで中小企業の参入が期待されている。

事例 2

ユニ・チャーム株式会社：AI・IoT を⽣かした赤ちゃん向け商品開発〜赤ちゃんの健やかな育成環境の実現を加速〜
ユニ・チャーム株式会社は、赤ちゃんの健やかな育（参考 6）

ユニ・チャーム株式会社は、ベビーテックベンチャーである株式会社ファーストアセントへ出資し、赤ちゃんの「泣き声」の分析に基づいた紙おむつの開発
や、子育て支援サービスの拡充を行い、赤ちゃんの健やかな育成環境の実現を加速させていくと 2021 年 5 月発表した。
ユニ・チャームは、デジタル技術を積極的に活用して事業活動の改革に取り組んでいる。その一例として
商品開発にデジタル技術を活用し、赤ちゃんにとって心地よい紙おむつを提供している。ファーストアセン
トは赤ちゃんの「泣き声」や「睡眠」のデータから感情、体調を予測する AI・IoT の開発を強みとする企業
で、赤ちゃんの泣き声を分析して欲求を分析する世界初のデバイス「CryAnalyzer Auto」や、赤ちゃんの寝か
しつけを行うスマートベッドライト「ainenne」を開発した。
ファーストアセントの持つ赤ちゃんに関する分析技術を用いて、ユニ・チャームは商品やサービスの開発を加速している。赤ちゃんや子供の欲求に関する分析や解析については未知の部分が多く、中小企業が開発する余地がある領域と考えられる。

45

4．引用・参考文献〇引用（出典 1）「人口動態調査 人口動態統計 確定数 出⽣」（統計局）（出典 2）「人口動態統計速報（令和 4 年（2022）12 月分）」（厚⽣労働省、令和 5 年 2 月）

（出典 3）「都内の保育サービスの状況について」（東京都、令和 4 年 7 月）

（出典 4）「ベビー用品・関連サービス市場に関する調査（2022 年）」（株式会社矢野経済研究所、令和 5 年 2 月）

〇参考文献
（参考 1）「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）（参考 2）「『令和 3 年教育・保育施設等における事故報告集計』の公表について」（内閣府、令和 4 年 7 月）

（参考 3）「令和 3 年度産業経済研究委託事業（デジタル技術等を活用した育児支援サービス（Baby-Tech 等）の普及可能性等に関する調査）」（経済産業省、令和 4 年 3 月）

（参考 4）「令和 4 年版 少子化社会対策白書」（内閣府）（参考 5）「車内の幼児置き去りを Wi-Fi 電波で検知するソリューション」（株式会社村田製作所）（参考 6）「ユニ・チャームがファーストアセントへ出資〜赤ちゃんのシグナルを解析し、健やかな育成環境の実現を加速させる〜」（ユニ・チャーム株式会社、令和 3 年 5 月）

46

４．事業化に向けた支援策・相談窓口の紹介
１．既存施策の活用による支援
助成事業に採択された事業については、「連携コーディネータ」によるハンズオン支援を行うとともに、東京都
中小企業振興公社（以下「公社」という。）等の既存事業の活用による支援を行います。

開発過程における支援
専門家によるアドバイス（公社専門家派遣事業との連携）
中小企業診断⼠、社会保険労務⼠、税理⼠、ITコーディネータ等の経験豊富な専門家が現地を訪問し、必要なアドバイスを行う。
知的財産面の支援（東京都知的財産総合センターとの連携）
都内中小企業やベンチャー企業を対象に、専門知識と経験を有するアドバイザー29が特許・意匠・商標・著作権・ノウハウ・技術契約・知財調査等に関する国内外の相談に応じている。（オンライン相談も可）
資金調達（東京都制度融資）
事業資金調達を円滑にするため、東京都、東京信用保証協会、制度融資取扱指定金融機関の三者が協調して実施する東京都制度融資（運転資金及び設備資金）の活用が可能。

29 アドバイザー：大手メーカー知的財産部門経験者等

47

試作品のブラッシュアップ
デザイン面からの支援（公社デザイン支援事業との連携）
中小企業との協働に意欲のあるデザイナーの情報提供をはじめ、デザイナーと商品開発を行う際に必要な基礎知識等の情報提供を行う。
デザイン分野のエキスパートによる実践的なアドバイスが受けられるデザイン相談（毎週火・木・金曜日実施）やデザイナーデータベース「東京デザインデータベース」の検索、企業とデザイナーの出会いの場を提供するデザインコラボマッチング（対面方式もしくは Web 会議方式にて随時、実施）の開催、デザイン活用ガイドの発行等、デザインに関する各種支援メニューが用意されている。

「東京デザインデータベース」サイトのイメージ

48

販路開拓等の支援
公社の実施する販路開拓支援（中小企業ニューマーケット開拓支援事業）
事業戦略策定等の経験を有する⺠間 OB 等の「マーケティングオーガナイザー」が支援企業とともに、売れる製品・技術にするため改良のアドバイスや販売計画の策定を行う。
また、中小企業の開発製品や技術を「売れる製品・技術」として育てていくため、大企業 OB 等で構成する「ビジネスナビゲータ」が豊富な企業ネットワークや市場情報を活用し、商社やメーカー等へ積極的に紹介する。

（中小企業ニューマーケット開拓支援事業のしくみ）（市場開拓助成事業）
東京都及び公社より一定の評価又は支援を受けて自ら開発した製品等の展示会出展等費用を助成し、販路開拓を支援する。

49

相談窓口

対応可能な相談内容

公社のワンストップ総合相談窓口○ 都内中小企業者の皆様からの経営相談について、一ヶ所

無料

オンライン相談可能

で総合的にお応えする総合相談窓口○ 知的財産（特許・意匠・商標・著作権等）に関する相談に、専門知識と経験を有する専門家が中小企業の皆様の東京都知的財産総合センター（公社）の知的財産相談窓口
無料

オンライン相談可能

抱える問題点を整理し、実践的・総合的にアドバイスを実施（必要に応じて、弁理⼠、弁護⼠が相談に加わり、専門的なアドバイスを実施）○ 海外知財専門相談窓口を設け、海外の専門性の高い弁理⼠、弁護⼠や中国、韓国、タイ、アメリカの提携特許法
律事務所と連携し、現地事情を踏まえた知財相談にも無料で対応

地方独立行政法人東京都産業技術 ○ 情報・電子、材料・化学、製造技術、環境・省エネルギ
研究センターの総合支援窓口
無料ー、デザイン・設計、製品化支援技術等幅広い分野の技術相談を、来所・電話・FAX・メールで対応

50

詳細「未来の東京」戦略と開発支援テーマの関連性

51

「未来の東京」戦略
感染症に打ち克つ戦略（戦略０）
長寿社会実現戦略（戦略４）開発支援テーマ「未来の東京」戦略の実現方向⑥医療・健康に関する技術・製品の開発

生体現象計測・監視、健康管理、メンタルヘルス、各種検査技術などに関連した技術・製品開発により、感染症対策、女性の活躍、長寿
社会、安全・安心なまちづくりの実現に寄与⑤子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品の開発

教育ツール、高齢者・子ども等の見守り、ベビーテックなどに関連した技術・製品開発により、多様で、外国人も含めた全世代が楽しく快適に働き暮らせる環境の実現に寄与③安全・安心の確保に関する技術・製品の開発

防犯カメラ・画像解析システム、侵入検知・出入管理システムなどに関連した技術・製品開発により、感染症への対応、住宅・地域環境の向上、安全・安心なまちづくりの実現に寄与①防災・減災・災害復旧に関する技術・製品の開発

安否確認システム、災害情報収集・自動処理・配信システム、避難生活などに関連した技術・製品開発により、安全・安心なまちづくりの実現、都市機能の向上に寄与② インフラ メンテナンス
に関する技術・製品の開発

インフラ点検・診断、インフラモニタリング、自己修復材料等の新素材などに関連した技術・製品開発により、住宅・地域環境の向上、都市機能の向上に寄与⑨交通・物流・サプライチェーン
に関する技術・製品の開発

カーテレマティクス・コネクティッドカー、自動運転支援装置・システム、ワイヤレス充電などに関連した技術・製品開発により、都市機能の向上や世界最高の交通ネットワークの構築に寄与⑧国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品の開発

メタバース・AR・VR、五感再現、テレプレゼンス・ホログラフィなどに関連した技術・製品開発により、都内全域のスマート化、観光資源の磨き上げに寄与⑦環境・エネルギー・節電に関する技術・製品の開発

エネルギー管理システム、VPP、ZEB・ZEHなどに関連する技術・製品開発により、水と緑溢れる東京、ゼロエミッション東京の実現に寄与④スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品の開発

各種スポーツ、スポーツ観戦、障害者スポーツ、eスポーツなどに関連した技術・製品開発により、スポーツが日常に溶け込んでいる、スポー
ツフィールド東京の実現に寄与

子供の笑顔のための戦略（戦略１）
子供の「伸びる・育つ応援戦略」（戦略２）
女性の活躍推進戦略（戦略３）
誰もが輝く働き方実現戦略（戦略５）ダイバーシティ・共生社会戦略（戦略６）11「住まい」と「地域」を大切にする戦略（戦略７）

安全・安心なまちづくり戦略（戦略８）都市の機能をさらに高める戦略（戦略９）

文化・エンターテイメント都市戦略（戦略15）
スマート東京TOKYO Data Highway戦略（戦略10）

水と緑溢れる東京戦略（戦略13）
ゼロエミッション東京戦略（戦略14）12

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸﾚｶﾞｼｰ戦略（戦略19）
スポーツフィールド東京戦略（戦略16）「スタートアップ都市・東京戦略（戦略11）」及び「稼ぐ東京・イノベーション戦略（戦略12）」は全ての開発支援テーマに関連します（※上記の「未来の東京」戦略の構造については、本開発支援テーマとの関連性を示すために表現したものであり、「未来の東京」戦略自体の構造を解釈するためのものではありません）
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開発支援テーマと「未来の東京」戦略の実現方向「未来の東京」戦略①防災・減災・災 ②インフラメンテナ ③安全・安心の確 ④スポーツ振興・害復旧に関する技 ンスに関する技術・ 保に関する技術・ 障害者スポーツに術・製品の開発
製品の開発
製品の開発
関する技術・製品の開発⑤子育て・高齢者 ⑥医療・健康に関 ⑦環境・エネルギ
・障害者等の支援 する技術・製品の ー・節電に関するに関する技術・製 開発
技術・製品の開発
品の開発

安否確認システム、 インフラ点検・診断、
災害情報収集・自インフラモニタリング、
動処理・配信システ 自己修復材料等の
ム、避難生活などに 新素材などに関連し関連した技術・製品 た技術・製品開発に開発により、安全・安 より、住宅・地域環
心なまちづくりの実現、 境の向上、都市機
都市機能の向上に 能の向上に寄与
寄与

教育ツール、高齢
生体現象計測・監者・子ども等の見守り、視、健康管理、メン
ベビーテックなどに関 タルヘルス、各種検連した技術・製品開 査技術などに関連し発により、多様で、外 た技術・製品開発に国人も含めた全世代 より、感染症対策、が楽しく快適に働き 女性の活躍、長寿暮らせる環境の実現 社会、安全・安心なに寄与
まちづくりの実現に寄
与防犯カメラ・画像解各種スポーツ、スポー析システム、侵入検 ツ観戦、障害者ス
知・出入管理システ ポーツ、eスポーツなど
ムなどに関連した技に関連した技術・製術・製品開発により、 品開発により、スポー
感染症への対応、住 ツが日常に溶け込ん
宅・地域環境の向上、 でいる、スポーツフィー
安全・安心なまちづく ルド東京の実現に寄りの実現に寄与与●戦略０ 感染症に打ち克つ戦略●

戦略２ 子供の「伸びる・育つ」応援戦略●

戦略３ 女性の活躍推進戦略●●

戦略４ 長寿社会実現戦略●●

戦略５ 誰もが輝く働き方実現戦略●

戦略６ ダイバーシティ・共生社会戦略●●

戦略８ 安全・安心なまちづくり戦略●

戦略９ 都市の機能をさらに高める戦略

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エネルギー管理システ メタバース・AR・VR、 カーテレマティクス・コ
ム、VPP、ZEB・五感再現、テレプレ ネクティッドカー、自動ZEHなどに関連する ゼンス・ホログラフィな 運転支援装置・シス
技術・製品開発によ どに関連した技術・
テム、ワイヤレス充電
り、水と緑溢れる東 製品開発により、都 などに関連した技術・
京、ゼロエミッション東 内全域のスマート化、 製品開発により、都京の実現に寄与
観光資源の磨き上げ 市機能の向上や世に寄与
界最高の交通ネット
ワークの構築に寄与

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⑨交通・物流・サ
プライチェーンに関する技術・製品の開発●

戦略１ 子供の笑顔のための戦略

戦略７ 「住まい」と「地域」を大切にする戦略⑧国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製
品の開発

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戦略10 スマート東京
TOKYO Data Highway戦略

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戦略11 スタートアップ都市・東京戦略

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戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略

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戦略13 水と緑溢れる東京戦略●

戦略14 ゼロエミッション東京戦略●●

戦略15 文化・エンターテインメント都市戦略●

戦略16 スポーツフィールド東京戦略
戦略17 多摩・島しょ振興戦略
戦略18 オールジャパン連携戦略●

戦略19 オリンピック・パラリンピックレガシー戦略●●

戦略20 都政の構造改革戦略

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TOKYO 戦略的イノベーション促進事業
イノベーションマップ
令和 5 年 7 月

発行

登録番号（５）55

編集・発行

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