電気受給約款

2024年 4月 1日実施
日本瓦斯株式会社

1

目次
Ⅰ 総
則
１ 適 用 .......................................................................................................................... 1
２ 約款の変更................................................................................................................... 1３ 定 義 .......................................................................................................................... 2
４ 単位および端数処理 .................................................................................................... 4５ 実施細目 ...................................................................................................................... 4
Ⅱ 契約の申込み
６ 電気受給契約の申込み ................................................................................................ 5７ 電気受給契約の成立、受給開始日および契約期間 .................................................... 5８ 受給電気方式、受給電圧および周波数 ....................................................................... 5
９ 財産分界点および保安責任分界点 .............................................................................. 6
10 契約の単位 .................................................................................................................. 6
11 承諾の限界 .................................................................................................................. 612 電気受給契約書の作成 ................................................................................................ 6
Ⅲ 契約種別および料金
13 契約種別および料金 .................................................................................................... 7
Ⅳ 料金の算定および支払い
14 料金の適用開始の時期 ................................................................................................ 815 料金の算定期間 ........................................................................................................... 816 受給電力量の計量 ....................................................................................................... 817 料金の算定 .................................................................................................................. 918 料金の通知および支払い ............................................................................................ 9Ⅴ 電 気 受 給
19 適正契約の保持 ......................................................................................................... 1120 本発電設備等の設置場所への立入りによる業務の実施 ........................................... 1121 電気受給の停止 ......................................................................................................... 1122 電気受給の停止の解除 .............................................................................................. 1223 電気受給の制限または中止 ....................................................................................... 13
24 損害賠償等 ................................................................................................................ 13
25 設備の賠償 ................................................................................................................ 14
Ⅵ 電気受給契約の変更および消滅
26 電気受給契約の変更 .................................................................................................. 15
27 名義の変更 ................................................................................................................ 1528 電気受給契約の消滅 .................................................................................................. 152

29 電気受給契約の廃止 .................................................................................................. 1630 電気受給契約の解約 .................................................................................................. 16
31 電気受給契約消滅後の債権債務関係 ........................................................................ 17
Ⅶ 工事費の負担
32 工事費負担金 ............................................................................................................. 18
33 受給設備、本発電設備および併設設備の設置等 ...................................................... 19
34 計量装置の設置等 ..................................................................................................... 1935 工事費負担金の申受けおよび精算 ............................................................................ 19
36 受給開始に至らないで電気受給契約が変更または消滅する場合の費用の申受け .. 20
Ⅷ 系統連系受電契約の要件等
37 系統連系受電契約の締結 .......................................................................................... 21
38 系統連系受電契約の変更や解約に関する事項 ......................................................... 21
39 系統連系受電サービス料金等の支払いに関する事項 .............................................. 21
40 電気受給に伴うお客さまの協力 ............................................................................... 22
41 連系保護装置の整定 .................................................................................................. 23Ⅸ 保
安42 保安等に対するお客さまの協力 ............................................................................... 25
Ⅹ その他
43 電気受給契約に関する情報の取扱い ........................................................................ 26
44 発電バランシンググループの設定 ............................................................................ 26
45 非化石価値の帰属 ..................................................................................................... 26
46 発電記録等の提出 ..................................................................................................... 26
47 専属的合意管轄裁判所 .............................................................................................. 26
48 反社会的勢力の排除 .................................................................................................. 26
附則1
実施期日 .................................................................................................................... 27
別紙
1 スマートエネルギープラン
2 SDGs プラン
3 スマエネ＋TESLA 電池プラン
4 スマエネ＋蓄電池プラン
5 その他

3

Ⅰ 総
1

適

則

用

この電気受給約款（以下「本約款」といいます。）は、電気事業者による再生可能エ
ネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」といいます。）の適用
期間が満了したお客さまの再生可能エネルギー発電設備（再生可能エネルギー源として太陽光を利用する 10ｋＷ未満の発電設備に限ります。以下「本発電設備」といいます。
）を用いて得られた電気（以下「再生可能エネルギー電気」といいます。
）のお客さまによる供給および当社による調達に係る契約（以下「電気受給契約」といいます。）の条件を定めたものです。ただし、再生可能エネルギー発電設備 10kW 以上 50kW 未
満の発電設備については、当社が認めた場合に適用いたします。
2

約款の変更(1) 当社は、次の場合に、本約款を変更することがあります。この場合、契約期間満了前であっても、料金その他の受給条件は、変更後の電気受給約款によります。
イ

託送供給等約款（3⑷参照）等の変更、または再エネ特措法その他の関係法令等の制定もしくは改廃により変更が必要な場合

ロ

本約款の適用対象が変更となる場合

ハ

一般送配電事業者（3⑶参照）が電力系統への接続に必要な技術要件を変更した場合ニ

電気受給契約等に係る手続きまたは運用上の取扱いの変更が必要な場合(2) 当社は、本約款を変更した場合、変更後の電気受給約款を当社のホームページに掲示する方法またはその他当社が適当と判断した方法により公表いたします。
(3) 当社は、一般送配電事業者（3⑶参照）の託送料金の改定、電源調達費用の変動その他の理由により料金の変更が必要となる場合は、電気受給契約の期間内であっても、次の手順に従い、電気受給契約における新たな基本料金や電力量料金等の単価を定めることができます。
イ

当社は、事前に新たな単価およびその適用開始日（以下「本適用開始日」といいます。
）を書面またはインターネット上での開示など当社が適当と判断した方法によりお客さまに通知いたします。

ロ

お客さまは、新たな単価を承諾しない場合は、本適用開始日の 10 営業日前までに、当社に対して廃止を通知することで電気受給契約を廃止することができます。この場合には、電気受給契約は本約款の各規定にかかわらず、本適用開始日の前日をもって廃止するものといたします。
ロに定める期限までに、お客さまより廃止の通知がない場合は、お客さまは新たな単価を承諾したものとみなし、本適用開始日の直後の検針日（3(13)参1照）により新たな単価を適用いたします。
3

定義

次の用語は、本約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。なお、本約款において用いる用語は、別に定めのない限り、再エネ特措法または託送供給等約款に定める意味によるものといたします。
(1) 電気受給電気受給契約に基づき、お客さまが当社に電気を供給し、当社がお客さまからこれを受給することをいいます。
(2) 低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
(3) 一般送配電事業者
電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号、その後の改正を含みます。以下同じといたします。
）第２条第１項第９号に定める一般送配電事業者のうち、九州電力送配電株式会社をいいます。
(4) 託送供給等約款
一般送配電事業者が電気事業法第 18 条に従い定める託送供給等約款をいいます（変更があった場合には、変更後のものをいいます。）。
(5) 休日
日曜日、銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日および 8 月 14 日、8月 15 日をいいます。
(6) 営業日
休日以外の日をいいます。
(7) 発電場所
お客さまが、電気受給に係る再生可能エネルギー電気を発電する場所をいい、託送供給等約款における発電場所に係る規定に準ずるものといたします。
(8) 受電地点
一般送配電事業者が、当社との発電量調整契約に基づき、電気受給に係る再生可能エネルギー電気をお客さまから受電する地点をいいます。
(9) 受給電力
お客さまが、本発電設備において発電した再生可能エネルギー電気のうち、当社に供給する電気をいいます。
(10) 受給電力量
受電地点において、当社がお客さまから受給する電気受給に係る再生可能エネ
ルギー電気の電力量をいいます。
(11) 発電出力
2本発電設備の定格発電出力（太陽光発電設備の場合は、太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の出力とし、パワーコンディシ
ョナーを複数台設置している場合は、各系列における太陽電池の合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の出力を合計した値といたします。
）をいいます。
(12) 系統連系
本発電設備を一般送配電事業者が維持および運用する電力系統に電気的に接続する時点から切り離す時点までの状態をいいます。
(13) 検針日
一般送配電事業者が予め検針すると定めた日をいいます。
(14) 計量装置
16（受給電力量の計量）において使用する電力量計およびその他計量に必要な付属装置の総称をいいます。
(15) 受給設備
当社または一般送配電事業者が再生可能エネルギー電気を受電しまたは電気事業を遂行するにあたって必要な全ての電気工作物をいいます。
(16) 併設設備
お客さまが一般送配電事業者の電力系統へ系統連系する本発電設備以外の自家用発電設備等（二次電池など放電時の電気的特性が自家用発電設備と同等である設備を含みます。
） をいいます。
(17) 解列
本発電設備または併設設備を一般送配電事業者の電力系統から切り離すことをいいます。
(18) 連系保護装置
系統連系に必要な保護装置またはそれと同等の機能を有する機器、単独運転検出機能または逆充電検出機能を有する機器、解列用遮断装置等に構成され、連系保護機能を実現する装置の総称をいいます。
(19) 事業計画認定
再エネ特措法に定められている国による本発電設備の事業計画に係る認定をいいます。
(20) 認定通知書
事業計画認定が証明できる通知書等をいい、変更認定通知、軽微変更届出を含みます。
(21) 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
3

(22) 電気供給契約
当社または当社以外の事業者が、本発電設備およびその使用に直接必要な電灯
その他これに準ずるものに電気を供給するための契約をいいます。
(23) 受給開始日
電気受給を開始した日をいいます。
(24) 系統連系受電契約
一般送配電事業者が維持及び運用している系統設備にお客さまの発電設備等が連系され、その状態を維持することに係る、発電者と一般送配電事業者との間に成立する契約をいいます。
(25) 発電側課金制度
託送料金の一部（託送供給等約款に定める発電者に係る料金（系統連系受電サー
ビス料金）を含みます。
）を系統利用者である発電者にご負担いただく制度をいいます。
(26) 系統連系受電サービス料金
発電側課金制度にもとづき発電者が負担する費用をいいます。
4単位および端数処理
本約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。
(1) 発電出力の単位は、0.1 キロワットとし、その端数は切り捨てます。
(2) 受給電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(3) 料金その他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てるものといたします。

5

実施細目
本約款の実施上必要な細目的事項は、本約款の趣旨に則り、必要に応じてお客さまと当社の協議によって定めます。なお、お客さまには、必要に応じて、一般送配電事業者と別途協議を行っていただくことがあります。

4

Ⅱ
6

契 約 の 申 込 み

電気受給契約の申込み
お客さまが新たに電気受給契約を希望される場合は、予め本約款および託送供給等
約款におけるお客さま（発電者）に関する事項を承認のうえ、原則として、次の事項を明らかにして、当社所定の様式によって電気受給契約の申込みをするものとします。な
お、お客さまは、電気受給契約の申込みをした後に、次の事項に係る変更を行なった場
合は、改めて電気受給契約の申込みをするものとします。
(1) お客さまの名称、発電場所、受電地点特定番号および連絡先(2) 発電場所における当社との電気供給契約の有無(3) 本発電設備の公称最大出力または定格出力、インバータの定格出力(4) 系統連系に必要となる単線結線図等の技術検討資料(5) 併設設備の有無または併設設備の定格出力(6) 受給開始希望日(7) 付近平面図および配線形態(8) 料金の振込先口座等の必要事項(9) 認定通知(10) その他当社または一般送配電事業者が確認を必要とする事項

7

電気受給契約の成立、受給開始日および契約期間(1) 電気受給契約は、当社がお客さまの申込みを承諾したときに成立いたします。
(2) 当社は、お客さまの電気受給契約の申込みを承諾したときに、受給開始予定日をお客さまにお知らせし、必要な手続きを経たのち、当該受給開始予定日に電気受給を開始いたします。なお、予めお知らせした受給開始予定日に電気受給を開始できな
いことが明らかになった場合には、改めて受給開始予定日をお知らせし、変更後の受給開始予定日に電気受給を開始いたします。ただし、天候、停電その他やむを得ない事由により、電気受給の開始が遅延した場合でも、当社はその責めを負いません。
(3) 電気受給契約の契約期間は、受給開始日（同日を含みます。
）から受給開始日以降
最初に到来する 12 月末日までといたします。契約期間満了に先だって電気受給契約の消滅または変更がない場合は、別紙に別段の定めがある場合を除き、電気受給契約は、契約期間満了後も１年（1 月 1 日から 12 月末日まで）ごとに同一条件で継続されるものとし、以後も同様といたします。

8

受給電気方式、受給電圧および周波数
受給電気方式、受給電圧および周波数は、託送供給等約款の定めに従うものといたし
5

ます。
9

財産分界点および保安責任分界点
財産分界点および保安責任分界点は、託送供給等約款の定めに従うものといたします。

10 契約の単位
当社は、原則として、１発電場所につき１電気受給契約を結びます。
11 承諾の限界
当社は、次の場合において、電気受給契約の申込みをお断りすることがあります。
(1) 電気事業法第 17 条第 4 項に定める「正当な理由」がある場合(2) 同一発電場所において、複数の電気受給契約に係る申込みが行なわれたことにより、当社が、電気受給契約の申込みの承諾が困難と判断した場合(3) 当該発電場所において、電気供給契約の申込みを合理的な理由により当社が承諾できない場合(4) 当該発電場所において、発電設備系統連系サービスに関する契約（以下「連系契約」といいます。
）の申込みを一般送配電事業者が承諾しない場合(5) その他、法令等によってやむを得ない場合または当社もしくは一般送配電事業者
が適当でないと判断した場合
12 電気受給契約書の作成
特別の事情がある場合で、お客さまが必要とされるときまたは当社が必要とすると
きは、電気の受給に関する必要な事項について、当社所定の様式により、電気受給契約書を作成いたします。

6

Ⅲ

契約種別および料金

13 契約種別および料金
契約種別および料金は、別紙のとおりといたします。

7

Ⅳ

料金の算定および支払い

14 料金の適用開始の時期
本約款に別段の定めがない限り、料金は、原則として、受給開始日から適用します。
15 料金の算定期間(1) 料金の算定期間は、原則として、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間とします。ただし、電気受給を開始した場合の料金算定期間は、受給開始日から直後の検針日の前日までの期間とし、28（電気受給契約の消滅）の場合の料金の算定
期間は、直前の検針日から消滅日の前日までの期間とします。
(2) 一般送配電事業者が記録型等計量器により計量する場合は、(1)における検針日は、電力量計の値が記録型等計量器に記録される日（以下「計量日」といいます。）と読み替えます。
16 受給電力量の計量(1) 受給電力量の計量は、託送供給等約款に基づき、一般送配電事業者が毎月行います。
(2) 料金の算定期間における受給電力量は、次の場合および(5)の場合を除き、検針日における電力量計の読み（電気受給契約が消滅した場合は、原則として、消滅日における電力量計の読みとします。
）と前回の検針日における電力量計の読み（電気受給を開始した場合は、原則として、受給開始日における電力量計の読みとしま
す。）の差引きにより一般送配電事業者が算定（乗率を有する電力計量の場合は、乗率倍するものとします。
）します。ただし、一般送配電事業者が記録型等計量器
により計量する場合には、検針日における電力量計の読みは、計量日に記録された値の読みとします。なお、非常変災その他特別な事情がある場合で、一般送配電事
業者が検針を行わなかった場合の受給電力量その他の取扱いは、託送供給等約款の定めに従うものといたします。
(3) 受給電力量は、原則として、受給電圧と同位の電圧で計量します。
(4) 当社は、一般送配電事業者から受領した検針結果を当社が適当と判断する方法によりお客さまに通知します。
(5) 一般送配電事業者が、計量器の故障等によって受給電力量を正しく計量できなかった場合には、その料金の算定期間の受給電力量は、原則として、託送供給等約款
における電力量の協定に係る規定により、当社と一般送配電事業者との協議によって定めます。ただし、お客さまが計量装置に関する工事（受給電力量の計量に影響を及ぼす工事を含みます。）を行なったために受給電力量を正しく計量できなかった場合は、その料金の算定期間の受給電力量は、原則として、ゼロとみなします。
8

17 料金の算定
料金は、検針結果に基づき、電気受給契約ごとに当該電気受給契約の契約種別の料金表を適用して算出いたします。
18 料金の通知および支払い(1) 当社は、原則として以下のとおり料金を支払うものとします。なお、当社は、料金の支払いに先立ち、書面等当社が適当と判断した方法にて料金を通知するものといたします。
イ

受給開始以降、初回の料金は、受給開始日から受給開始日以降最初に到来する 12 月末日までに前条に基づき算定済の料金の金額をまとめて、翌年の 1 月
末日までに支払います。

ロ

2 回目以降の料金は、各年 1 月から 12 月末日までに前条に基づき算定済の料金の金額をまとめて、翌年の 1 月末日までに支払います。

ハ

電気受給契約の契約種別の変更に伴い、料金の支払い方法が変更になる場合
は、変更前の契約種別の料金表を適用して算定した料金のうち、既にお支払い済のものを除いた金額を、当社が一般送配電事業者より当該料金の最後の算定期間の受給電力量を受け取り料金を算定した日が属する月の翌月の末日までに支払います。

ニ

電気受給契約の廃止または解約等に伴い電気受給契約が消滅した場合は、当該電気受給契約における受給電力に係る料金のうち、既にお支払い済のものを除いた金額を、15（料金の算定期間）(1)ただし書きに定める期間の受給電力量を受け取り料金を算定した日が属する月の翌月の末日までに支払います。

(2) (1)の各号に定める支払期日が休日の場合には、その直前の営業日を支払期日といたします。
(3) 料金の支払いは、当社が、お客さまの指定する金融機関口座へ口座振替手続きを実施した日に行なったものとみなします。
(4) 当社は、当社の責めとなる理由により、料金を支払期日までに支払わない場合は、支払期日の翌日から起算して実際に当社が料金を支払う日に至るまで、料金に対して、年利 5％の延滞利息をお客さまに支払うものとします。
(5) 当社およびお客さまは、次のいずれかに該当する場合には、その原因を問わず、料金を以下のとおり精算します。
イ

16（受給電力量の計量）(5)において、お客さまと当社との協議によって定めた値と計量された値が異なる場合、当社またはお客さまは、その料金の差額を支払うものとします。

ロ

17（料金の算定）により適用される料金単価の誤りが判明した場合、当社またはお客さまは、その料金の差額を支払うものとします。
9

(6) お客さまは、料金その他の債権(39(系統連系受電サービス料金等の支払いに関する事項)に定める系統連系受電サービス料金等は除く)を、当社に対する債務と相殺することはできないものとします。
(7) 当社との電気供給契約やガス供給及び使用に関する契約等に係る料金をお支払い
期限内にお支払いいただけなかった場合、当社は料金の支払いを保留させていただくことがあります。
(8) 振込手数料等、お支払いに関する手数料は当社負担といたします。

10

Ⅴ 電 気 受 給
19 適正契約の保持
当社が、お客さまの本発電設備等または併設設備が電気受給契約に定めた内容に反する状態となっているものと判断した場合には、お客さまは、当社の求めに従い、速やかに電気受給契約を適正なものに変更するために必要な手続きを行うものとします。お客さまが当社の求めに応じない場合、当社は、当社が合理的に適正と判断する内容および時期にさかのぼって電気受給契約を変更することができるものとし、当社が定める方法で料金の精算を行うことができるものとします。
20 本発電設備等の設置場所への立入りによる業務の実施(1) 当社または一般送配電事業者は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾を得て、お客さまの土地、建物または本発電設備等の設置場所に当社または一般送配電事業者の係員（当社または一般送配電事業者から委託を受けた係員を含みます。）
を立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、
当社または一般送配電事業者がお客さまの土地、建物または本発電設備等の設置
場所に立ち入ることおよび業務を実施することについて承諾していただきます。
なお、お客さまの求めに応じ、係員は所定の証明書を提示します。
イ

本発電設備等の設置場所内の一般送配電事業者の電気工作物の設計、施工、改修または検査ロ

保安上必要となるお客さまの電気工作物の検査等の業務

ハ

不正な電気受給を防止するために必要な本発電設備および併設設備の確認ま
たは検査

ニ

計量器の検針または計量値の確認

ホ21（電気受給の停止）、22（電気受給の停止の解除）、23（電気受給の制限または中止）、28（電気受給契約の消滅）、29（電気受給契約の廃止）もしくは30（電気受給契約の解約）により必要な措置または処置ヘその他本約款によって、電気受給契約の成立、変更もしくは消滅等に必要な業務または電気工
作物にかかわる保安の確認に必要な業務(2) お客さまは、当社が(1)の立入りに際し、第三者の土地または建物への立入りを必要とする場合、この立入りに係る当該第三者からの承諾の取得その他のこの立入りに必要な手続き等を実施するものとします。
21 電気受給の停止(1) 次のいずれかに該当する場合には、当社または一般送配電事業者は、電気受給を停止することがあります。
11

イ

お客さまの責めに帰すべき事由により生じた保安上の危険のため緊急を要す
る場合

ロ

お客さまが一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷または亡失して、当社または送配電事業者に損害を与えた場合(2) 次のいずれかに該当し、当社または一般送配電事業者がその旨を警告してもお客さまが改めない場合には、当社または一般送配電事業者は、電気受給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めに帰すべき事由により保安上の危険がある場合

ロ

お客さまが一般送配電事業者の設備、本発電設備または併設設備の改変等によって不正に電気受給を行なった場合

ハ

お客さまが一般送配電事業者の設備、本発電設備または併設設備の改変等によって不正に一般送配電事業者の電力系統へ系統連系した場合

ニ

お客さまが 19（適正契約の保持）に基づき、電気受給契約を適正なものに変
更するために必要な手続きを行なわない場合

ホ

お客さまが 20（本発電設備等の設置場所への立入りによる業務の実施）に基づく当社または一般送配電事業者の係員（当社または一般送配電事業者から委託を受けた係員を含みます。
）の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否し、または必要な手続き等を速やかに行なわなかった場合

ヘ

お客さまが 40（電気受給に伴うお客さまの協力）によって必要となる措置を講じない場合ト

お客さまが本約款に基づく電気受給契約（既に消滅しているものを含みます。
）
によって支払いを要することとなった債務を支払わない場合

チ

お客さまに連系契約の停止の措置がとられている場合(3) お客さまがその他本約款に反した場合には、当社は、電気受給を停止することがあります。
(4) 当社または一般送配電事業者は、(1)、(2)または(3)のいずれかにより電気受給を停止する場合には、一般送配電事業者の受給設備またはお客さまの電気設備において、電気受給停止のための適当な処置を行ないます。
22 電気受給の停止の解除
21（電気受給の停止）によって、当社または一般送配電事業者が電気受給を停止した
場合で、お客さまがその理由となった事実を解消し、かつ、その事実により当社または送配電事業者に対して支払いを要することとなった債務を支払ったときには、当社または送配電事業者は、次の場合を除き、速やかに電気受給を再開します。
(1) 非常変災の場合(2) 休日並びに午後 6 時から午前 9 時までの時間
12(3) その他特別の事情がある場合
23 電気受給の制限または中止(1) 当社または一般送配電事業者は、次のいずれかに該当する場合には、電気受給を制限し、または中止することがあります。なお、当社または一般送配電事業者が電気受給の制限または中止を求めた場合、お客さまは、必要となる措置を行うものとします。
イ

電気供給契約により電気の供給が中止され、または電気の使用が制限もしくは中止される場合

ロ

電気の需給上やむをえない場合

ハ

非常変災等により電気工作物に故障が生じ、または故障が生じるおそれがある場合

ニ

電気工作物に人もしくは物が接触した場合、または接近した人の生命もしくは身体を保護する必要がある場合

ホ

一般送配電事業者が維持および運用する電気工作物の点検、修理等を行う場
合ヘ

お客さま以外の者が一般送配電事業者の電力系統に系統連系するための工事、その他工事上やむをえない場合(2) お客さまは、当社または一般送配電事業者の求めに応じて、電気受給を制限または中止するために必要な機器の設置、費用の負担その他必要な措置を速やかに講じるものとし ます。
24 損害賠償等
当社またはお客さまは、相手方または第三者に対し、自らの責めに帰すべき事由により損害を与えた場合、賠償の責めを負うものとします。
なお、次の場合は、当社の責めに帰さない事由とみなします。
(1) 当社またはお客さまが 7（電気受給契約の成立、受給開始日および契約期間）(2)に基づき受給開始日を変更した場合(2) 当社または一般送配電事業者が 21（電気受給の停止）により電気受給を停止した場合(3) 当社または一般送配電事業者が 22（電気受給の停止の解除）により電気受給の停止を解除した場合(4) 当社または一般送配電事業者が 23（電気受給の制限または中止）(1)により電気受給を制限または中止した場合(5) 29（電気受給契約の廃止）によって電気受給契約が廃止された場合(6) 当社が 30（電気受給契約の解約）によって電気受給契約を解約した場合
13

(7) 40（電気受給に伴うお客さまの協力）(7)によりお客さまが設置した本発電設備の自動電圧調整機能等が動作し、受給電力量が減少した場合
25 設備の賠償
お客さまは、自らの責めに帰すべき事由により、当社または一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を当社または一般送配電事業者に賠償するものとします。
(1) 修理可能な場合
修理費(2) 亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額

14Ⅵ 電気受給契約の変更および消滅
26 電気受給契約の変更(1) 次のいずれかに該当する場合、お客さまは、その時期を明らかにし、その旨を当社に申し出るものとします。
イ

お客さまが本発電設備または併設設備の全部または一部を変更する場合

ロ

お客さまが本発電設備または併設設備の制御方法を変更する場合

ハ

お客さまが本発電設備または併設設備の配線形態を変更する場合(2) 当社が(1)の申し出を受け、電気受給契約の変更が必要と判断する場合は、お客さ
まは、Ⅱ（契約の申込み）の規定に準じ、速やかに電気受給契約の変更に必要な手続きを行なうものとします。
(3) お客さまが当社に対して(1)に定める変更の申し出を行なわなかった場合、または(2)に定める手続きを行なわなかった場合には、当社は、当社が合理的と判断する時期から変更があったものとみなし、当社が定める方法で料金の精算を行うことができるものとします。
27 名義の変更
相続、合併その他の原因によって、新たなお客さまが、電気受給契約におけるすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気受給を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、口頭、電話等により申し出ていただいた上で、名義変更に関する書類を提出していただきます。
28 電気受給契約の消滅(1) 電気受給契約は、29（電気受給契約の廃止）、30（電気受給契約の解約）または契約期間満了（7（電気受給契約の成立、受給開始日および契約期間）(3)により契約期間が更新される場合を除きます。
）に伴い消滅します。
(2) 電気受給契約は、次の場合を除き、原則として、廃止期日、解約期日または満了日に消滅します。
イ29（電気受給契約の廃止）の場合で、当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に電気受給契約は消滅します。

ロ

当社または一般送配電事業者の責めに帰さない事由により電気受給を終了させるための措置を講じることができない場合は、電気受給契約は電気受給を終了させるための措置を講じることが可能となった日に消滅するものとします。

15

29 電気受給契約の廃止(1) お客さまは、発電場所における買取事業者の変更以外の事由により電気受給契約を廃止しようとする場合、廃止期日を定めて当社に通知するものとします。発電場所における買取事業者の変更により電気受給契約を廃止しようとする場合は、変更後の買取事業者が当社に廃止期日を通知するものとします。当社または一般送
配電事業者は、原則として、お客さままたは変更後の買取事業者から通知された廃止期日に、一般送配電事業者の受給設備またはお客さまの電気設備において、電気受給を終了させるための適当な措置を講じるものとします。なお、この場合には、お客さまは、必要に応じて当社または送配電事業者に協力するものとします。
(2) お客さまが当社との電気受給契約を廃止する場合において、当社以外の者と電気受給契約を締結しないときは、お客さまの本発電設備について、お客さまは、お客さまの責任と負担により速やかに当社または一般送配電事業者が再生可能エネル
ギー電気を受給できないよう必要な措置を講じるものとします。なお、当該措置を講じるまでに当社または一般送配電事業者が再生可能エネルギー電気を受給しても、当社または一般送配電事業者は、この対価の支払義務を負いません。
(3) (2)において、当社または一般送配電事業者は、原則として、計量装置を撤去します。この場合において、電気供給契約に基づく電気の需給が困難となったときは、
お客さまは、お客さまの責任と負担において、電気の需給ができるよう必要な措置を講じるものとします。
30 電気受給契約の解約(1) 次のいずれかに該当する場合で、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、お客さまがその事実を解消しないときには、当社は、電気受給契約を解約することがあります。なお、この場合には、当社は、その旨および解約期日をお客さまに通知します。
イ

お客さまが 21（電気受給の停止）によって電気受給を停止された場合

ロ

お客さまが 19（適正契約の保持）に定める適正契約への変更について当社または送配電事業者の求めに応じない場合

ハ

お客さまが 20（本発電設備等の設置場所への立入りによる業務の実施）に基づく当社または一般送配電事業者の係員（当社または一般送配電事業者から委託を受けた係員を含 みます。）の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否し、または立入りのために必要な手続き等を速やかに行なわない場合

ニ

お客さまが 23（電気受給の制限または中止）に定める規定に応じない場合

ホ

お客さまが 35（工事費負担金の申受けおよび精算）(1)において、当社または送配電事業者が定める期日までに、工事費負担金を支払わない場合

ヘ

お客さまが本約款に基づく電気受給契約によって支払いを要することとなっ16

た債務を支払わない場合
ト

お客さまが特段の理由なく、受給開始日を経過しても再生可能エネルギー電
気を当社に供給しない場合

チ

その他お客さまが本約款に反した場合(2) (1)により当社が電気受給契約を解約した場合、お客さまは、お客さまの責任と負担において、速やかに当社または一般送配電事業者が再生可能エネルギー電気を受給できない よう必要な措置を講じるものとします。なお、当該措置を講じるま
でに当社または送配電事業者が再生可能エネルギー電気を受給しても、当社は、この対価の支払義務を負いません。
(3) お客さまが(2)の措置を講じない場合、当社または一般送配電事業者は、一般送配電事業者の受給設備またはお客さまの電気設備において、電気受給契約の解約のための適当な処置を行うことができるものとします。この場合、お客さまは、当該処置に要した費用を当社に支払うものとします。
(4) (2)の措置または(3)の処置を講じた場合において、電気供給契約に基づく電気の需給が困難となったときは、お客さまは、お客さまの責任と負担において、電気の需給ができるよう必要な措置を講じるものとします。
31 電気受給契約消滅後の債権債務関係
電気受給契約期間中の料金、その他の債権債務は、電気受給契約の消滅によっては消滅しません。

17

Ⅶ

工 事 費 の 負 担

32 工事費負担金(1) 電気受給の開始、または本発電設備もしくは併設設備の変更等に伴い、当社または一般送配電事業者が一般送配電事業者の電力系統に系統連系するために必要な措置として、次に掲げる工事で、受給設備を施設するときは、当社は、原則として、託送供給等約款に基づき当社が一般送配電事業者に支払うべき金額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
イ

電源線（電源線に係る費用に関する省令第 1 条第 2 項（同第 3 項第 2 号から第 7 号までに定めるものを除きます。）に定める意味によります。
）の設置ま
たは変更

ロ

お客さまの本発電設備等と当社または一般送配電事業者の電気工作物（お客さまが本発電設備等と電気的に接続を行ない、または行なおうとしている当社または送配電事業者の事業の用に供する変電用、送電用、または配電用の電気工作物をいいます。以下同じ。）の間に設置される変圧器等の電圧の調整装置の設置、改造または取替え

ハ

計量装置の設置または取替え

ニ

お客さまの本発電設備等と当社または一般送配電事業者の電気工作物の間に設置される設備であって、当社または一般送配電事業者が本発電設備等を監視、保護、もしくは制御するために必要なものまたはお客さまと当社もしくは一般送配電事業者が通信するために必要なものの設置、改造、もしくは取替え(2) 電気受給の開始、または本発電設備もしくは併設設備の変更等に伴い、一般送配電
事業者の電力系統に系統連系するための必要な措置として、電力系統の増強等、(1)に掲げる工事の他に一般送配電事業者が受給設備を施設するときには、当社は、(1)の工事費負担金に加えて、その工事費のうち、発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の払うべき金額を、工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
(3) 発電設備からの出力により、一般送配電事業者の配電用変電所バンクにおいて逆潮流が生じるおそれのある場合で、これに係る措置として一般送配電事業者が受給設備を施設するときは、(2)にかかわらず、当社は、託送供給等約款に基づき当社が一般送配電事業者に支払うべき金額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
(4) 当社または一般送配電事業者は、(1)から(3)に基づいてお客さまに工事費負担金を請求する場合、原則として、当該工事がお客さまを原因者とするものであること、工事の具体的内容およびその理由、工事費負担金として算定した金額およびその18

算定根拠、所要工期ならびにお客さまにおいて必要となる対策等をお客さまに予め通知します。
(5) お客さまの希望によって一般送配電事業者が標準設計を超える設計で受給設備を施設するときは、当社は、標準設計工事費を超える金額で、当社が一般送配電事業者に支払うべき金額を、工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
(6) お客さまの希望によって一般送配電事業者が計量装置の取付位置の変更または受給設備の変更等をする場合には、当社は、託送供給等約款に基づき当社が一般送配電事業者に支払うべき金額を、工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
(7) 法令による計量装置の取替えに係る費用は、原則として、お客さまの負担とします。
33 受給設備、本発電設備および併設設備の設置等
一般送配電事業者は、託送供給等約款等の定めに基づき、受給設備の設置、変更、管理、補修、保安、撤去等を行ないます。また、お客さまは、お客さまの責任と負担において、法令等を遵守して、本発電設備および併設設備の設置、変更、管理、補修、保安、撤去等を行なうものとします。
34 計量装置の設置等(1) 計量装置は、発電出力等に応じて原則として一般送配電事業者が選定し、かつ送配電事業者の所有とし、その設置等は一般送配電事業者が行ないます。
(2) 当社または送電事業者は、計量装置の設置場所（計量装置の支持物を含みます。）
について、適正な計量ができ、かつ、検針、検査ならびに計量装置の取付けおよび取外し工事が容易な場所を、お客さまと協議によって決定し、お客さまは、その場所を送配電事業者に無償で提供するものとします。また、計量装置の情報等を伝送するためにお客さまの電気工作物を使用する場合においては、一般送配電事業者
は、お客さまの電気工作物を無償で使用できるものとします。
35 工事費負担金の申し受けおよび精算(1) お客さまは、原則として、32（工事費負担金）に基づき決定した工事費負担金を、
当社または一般送配電事業者が定める期日までに当社または一般送配電事業者に支払うものとします。
(2) 当社およびお客さまは、一般送配電事業者による設計の変更、材料単価の変動その他特別の事情によって実績の工事費用と当初の見積額に差異が生じた場合は、工事完成後速やかにこれを精算します。
(3) 当社または一般送配電事業者は、工事費負担金を申し受けて施設した受給設備の全部または一部を他のお客さまと共用する受給設備として利用することがありま
19

す。
36

受給開始に至らないで電気受給契約が変更または消滅する場合の費用の申し受け
一般送配電事業者が受給設備の一部または全部を施設した後、お客さまがお客さ
まの都合によって受給開始に至らないで電気受給契約を廃止もしくは変更する場合、または 30（電気受給契約の解約）に基づき当社が電気受給契約を解約する場合で、当社または一般送配電事業者がその受給設備を利用して電気受給をしないときは、
当社は、託送供給等約款等に従い当社が一般送配電事業者に支払うべき金額を、お客さまから申し受けます。なお、一般送配電事業者が実際に受給設備の工事を行わなかった場合であっても、一般送配電事業者が測量監督等に費用を要し、その費用を当社に請求した場合は、当社はその金額をお客さまから申し受けます。

20

Ⅷ 系統連系受電契約の要件等
37 系統連系受電契約の締結に関する事項
当社は、一般送配電事業者を代理して、お客さまとの間で、系統連系受電契約を締結
いたします。
38 系統連系受電契約の変更や解約に関する事項(1) お客さまが新たに系統連系受電契約を希望される場合または当該契約の内容に変更が生じる場合、お客さまが契約の締結または変更について、当社に対して申し出ていただきます。
(2) 当社は、お客さまが系統連系受電契約の変更を当社に申し出た場合に、発電量調整
供給契約の変更として一般送配電事業者へ申し出いたします。
(3) 一般送配電事業者がお客さまとの系統連系受電契約を解約される場合、当該お客さまの発電場所に係る発電量調整契約を変更いたします。
(4) お客さまが系統連系受電契約の消滅後に接続された電気を一般送配電事業者が無償で受電することについて承諾するものとします。
39 系統連系受電サービス料金等の支払いに関する事項(1) 系統連系受電サービス料金等は、当該一般送配電事業者が算定し、当社が当該一般送配電事業者から代理回収依頼を受けた系統連系受電サービス料金、延滞利息および契約超過金の合計金額といたします。
(2) 系統連系受電サービス料金等が発生した場合、18(料金の通知および支払い)(1) で定める方法によりお知らせいたします。
(3) 当該月の系統連系受電サービス料金等については、17(料金の算定)に定める料金と相殺するものとします。
(4) 18(料金の通知および支払い)(1)イ、ロに定める期間において算定された系統連系
受電サービス料金等が、同様の期間において 17(料金の算定)に定める料金より少ない金額の場合、当社は、18(料金の通知および支払い) (1)に基づいて相殺後の料金をお客さまへ支払います。
(5) 18(料金の通知および支払い)(1)イ、ロに定める期間において算定された系統連系
受電サービス料金等が、同様の期間において 17(料金の算定)に定める料金より大きい金額の場合、お客さまは、18(料金の通知および支払い) (1)に基づいて相殺後の料金を当社が指定する金融機関口座に現金振り込みにより当社へ支払っていただきます。この場合の振込手数料については、お客さまが負担するものとします。
(6) 当社は，系統連系受電契約において，系統連系受電サービス料金等をお客さまから受領し，お客さまに代わり一般送配電事業者に支払うものとします。
21

(7) 当社は、系統連系受電契約において、系統連系受電サービス料金等を(3)の方法に
よってお客さまから受領し、一般送配電事業者があらかじめ定める期日までの間、お客さまに代わり一般送配電事業者に引き渡す業務を受託いたします。ただし、次の場合には、一般送配電事業者が指定した金融機関を通じて払い込み等によりお客さまから一般送配電事業者へ支払っていただきます。
イ

お客さまが料金を支払期日までに当社に支払われない場合

ロ

お客さまの料金が当社とお客さまとの間の電力受給に関する契約に係る料金を上回る場合で、当社とお客さま、および当社と一般送配電事業者のそれぞれにおいて合意がなされたとき

ハその他、一般送配電事業者が必要と認めた場合

また、当該業務は、お客さまが直接一般送配電事業者に支払う事項に該当した場合を除き、お客さまから無償で受託いたします。
40 電気受給に伴うお客さまの協力(1) お客さまは、お客さまの本発電設備等と一般送配電事業者の電力系統との系統連系にあたり、電気設備に関する技術基準を定める省令、電気設備の技術基準の解釈、電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン、送配電等業務指針、系統
連系技術要件〔託送供給等約款別冊〕、系統アクセス検討に関する通達の他、監督官庁、業界団体または送配電事業者が定める系統連系に関係する業務の取扱いや技術要件に関する規定等、および次の事項を遵守するものとします。
(2) お客さまは、お客さまの本発電設備等と一般送配電事業者の電力系統との系統連系を行なう場合は、電力品質の面で他のお客さまに悪影響を及ぼさないこととし、また、人身安全および設備保全の面で電気作業者の安全確保、一般送配電事業者の受給設備または他のお客さまの設備の保全に悪影響を生じさせないものとします。
なお、当社または送配電事業者が必要であると認める場合には、当社または一般送
配電事業者は、お客さまの負担で送配電事業者の受給設備を変更できるものとします。
(3) 系統連系された一般送配電事業者の電力系統に事故が発生した場合には、お客さ
まは、お客さまの本発電設備等を一般送配電事業者の電力系統から即時に解列するものとします。
(4) お客さまは、お客さまの本発電設備等の設置場所内の事故時には、一般送配電事業者の電力系統への波及が起こらないように適切に処置するものとします。
(5) お客さまは、お客さまの保護装置の整定にあたっては、一般送配電事業者の受給設
備の保護と協調を図るものとします。
(6) お客さまは、お客さまの保護装置の整定値等を、必要に応じて当社または送配電事業者に提示するものとします。なお、当社または一般送配電事業者は、試験時には
22

当社または一般送配電事業者が必要と認める場合に立会いを行ないます。
(7) お客さまは、お客さまの本発電設備等から一般送配電事業者の電力系統への逆潮
流等により生じる一般送配電事業者の低圧配電系統の常時電圧変動が、101±6 ボ
ルト、202±20 ボルト内になるように自動電圧調整装置等を設置するものとします。
(8) お客さまは、計量地点における力率を、常に当社の電力系統から見て遅れ 85 パー
セント以上とするとともに、一般送配電事業者の電力系統から見て進み力率にならない状態を保つものとします。また、系統連系後、実測等により更に対策が必要と当社または送配電事業者が判断した場合には、お客さまは、対策を実施するものとします。
(9) お客さまがインバータを用いた本発電設備等を設置する場合には、お客さまは、本発電設備等からの高調波流出電流を、本発電設備等の交流定格電流に対し、総合電流歪み率 5 パーセント以下、各次電流歪み率 3 パーセント以下に抑制するものとします。
(10) 当社または一般送配電事業者の作業時または緊急時に一般送配電事業者の電力系統を停止する場合等、お客さまの本発電設備等の解列が必要と当社または一般送
配電事業者が判断する場合には、お客さまは、お客さまの本発電設備等を確実に解列するものとします。
(11) お客さまは、お客さまの本発電設備等の事故発生時または緊急時には、当社または一般送配電事業者に迅速かつ的確な情報連絡および復旧の要請をするものとします。
(12) お客さまは、お客さまの本発電設備等を系統連系するに際し、必要となる単線結線図等の技術資料を当社または一般送配電事業者に提出するものとします。
(13) お客さまは、当社または一般送配電事業者が必要と判断した場合、受給開始に先立
ち、受給電力を遮断する開閉器の操作方法等について、別途申合書を当社または一
般送配電事業者と締結するものとします。
(14) お客さまは、当社または一般送配電事業者が必要と判断した場合、本発電設備等の発電電力量等を記録した受発電日誌等を当社または一般送配電事業者に提出する
ものとします。
(15) お客さまは、当社または一般送配電事業者が必要と判断した場合、本発電設備等の発電計画を当社または一般送配電事業者に提出するものとします。
41 連系保護装置の整定(1) 当社または一般送配電事業者は、次の場合には、お客さまと協議の上、連系保護装置の整定値を決定します。
イ

お客さまが系統連系にかかわる本発電設備または併設設備の設置等を行う場
23

合
ロ

電気供給契約における契約電力または発電出力の変更等により、整定値を変更する必要が生じた場合

ハ

受給設備の変更等により整定値を変更する必要が生じた場合(2) お客さまは、(1)に基づき本発電設備および併設設備の連系保護装置の整定を実施するものとします。また、当社または一般送配電事業者が求めた場合は、お客さま
は、お客さまの責任と負担において、連系保護装置の性能試験を行うものとし、その試験結果を速やかに当社または一般送配電事業者に書面により提出するものとします。
(3) 当社または一般送配電事業者は、お客さまが(1)または(2)により受けた損害について賠償の責めを負いません。

24

Ⅸ

保

安

42 保安等に対するお客さまの協力(1) 次の場合には、お客さまは、速やかにその旨を当社または一般送配電事業者に通知するものとします。この場合には、一般送配電事業者は、託送供給等約款等に基づき適当な処置をします。
イ

引込線、計量装置等その他本発電設備等の設置場所内の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがある場合ロ

お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一般送配電事業者の受給設備に影響を及ぼす
おそれがある場合(2) お客さまは、お客さまが一般送配電事業者の受給設備または計量装置に直接影響を及ぼすような本発電設備もしくは併設設備の設置、変更または修繕工事をする
場合は、その内容を当社または一般送配電事業者に通知するものとします。また、本発電設備もしくは併設設備の設置、変更または修繕工事をした後、その本発電設備または併設設備が一般送配電事業者の受給設備もしくは計量装置に直接影響を及ぼすこととなった場合には、速やかにその内容を当社または一般送配電事業者に通知するものとします。これらの場合において、当社または一般送配電事業者が保安上必要があると認めた場合、お客さまは、当社または一般送配電事業者の指示に基づきその内容を変更するものとします。

25

Ⅹ

そ

の

他

43 電気受給契約に関する情報の取扱い
お客さまは、当社がお客さまの本発電設備からの受給電力量およびお客さまに支払った料金等、電気受給契約に関する事項について、再エネ特措法等に基づき国、費用負担調整機関または指定入札機関に開示することを予め承諾するものとします。
44 発電バランシンググループの設定
託送供給等約款等の定めにより、当社が発電バランシンググループ（以下「発電 BG」といいます。
）を設定し、お客さまの本発電設備を原則として、当社の発電 BG に属させたうえで、発電計画の作成等託送供給等約款等に基づく手続きを行ないます。
45 非化石価値の帰属
本発電設備にて発電される再生可能エネルギー電気の非化石価値は、電気受給に伴い、当社にすべて帰属するものといたします。
なお、非化石価値を当社に帰属させるにあたり、お客さまは、必要に応じて当社および本発電契約者に協力するものといたします。
46 発電記録等の提出
当社は、44(発電バランシンググループの設定)に伴う手続きを行うにあたり、必要に応じてお客さまに本発電設備および併設設備の発電記録、点検記録等の提出を求める
ことができるものとします。この場合、お客さまは、当社が必要とする情報ならびに本発電設備および併設設備の運転に関する記録を当社に提供するものとします。
47 専属的合意管轄裁判所
電気受給契約にかかわる訴訟については、鹿児島地方裁判所を第一審の専属的合意
管轄裁判所といたします。
48 反社会的勢力の排除(1) お客さまおよび当社は、電気受給契約の締結時および将来にわたり、電気受給契約に関わる地方自治体の定める暴力団排除に関する条例に従うものとします。
(2) お客さまおよび当社は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋等その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。) および次のいずれかに該当しないことを表明し保証します。
イ

暴力団員等が経営を支配し又は実質的に関与していると認められる関係を有
すること。
26

ロ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

ハ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

ニ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

(3) お客さまおよび当社は、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為を行わないことを表明し保証します。
イ

暴力的な要求行為。

ロ

法的な責任を超えた不当な要求行為。

ハ取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

ニ風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。

ホ

その他、上記に準ずる行為。

(4) お客さまおよび当社は、相手方が上記（2)および（3)のいずれか一にでも違反した
場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに電気受給契約を解除することができるものとします。
(5) お客さまおよび当社は、上記（4）に基づく解除により解除された当事者が被った損害につき、一切の義務および責任を負わないものとします。
附則
1 実施期日本約款は 2024 年 4 月 1 日から実施します。

27