名古屋市の取り組み
令和3年11月19日（金）中部防災推進ネットワーク

名古屋市防災危機管理局
Nagoya City

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防災人材の育成に関する企業アンケート（あいち・なごや強靱化共創センター）（１）アンケート概要【調査の目的】研修等をはじめとした人材育成について、民間企業の防災力向上につながる新しい取り組みを検討するための基礎資料とすることを目的とし、民間企業の防災に関する現状把握を行った。
【調査対象及び調査方法】
中部防災推進ネットワーク参加団体の会員企業を対象とし、Webアンケート形式にて8/27～9/17の期間で実施。
回答企業の従業員数
３０１人以上回答数
37

３００～１０１人

11

１００～５１人

12

５０～２１人

29

２０～６人

31

５人以下

28

本項以降の定義

回答数

大規模企業

48

32%

40%

大規模企業
中規模企業
小規模企業

中規模企業

41
28%

小規模企業

59
2

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防災人材の育成に関する企業アンケート
【業種】
回答数業種

総数

大規模企業

中規模企業

小規模企業

建設業

2191545製造業

811929電気・ガス・通信業

3003

卸売・小売業

351018

金融保険業

3025不動産業

2417サービス業

7122039その他

1023202018

大規模企業

1516141012111298

中規模企業

10978642

小規模企業

53

3004

3202112003

防災人材の育成に関する企業アンケート

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（２）アンケート結果（企業規模別）【災害リスクの把握状況】

・大規模企業は85%以上がすべての災害に関して何らかの手段を用いてリスクを把握しているのに対し、小規模企業はすべての災害に関してリスクを把握している企業の割合は40%程度であり、約10%の小規模企業はすべての災害に対してリスク把握を行っていない。
・大規模企業では地震の震度を把握していない企業は０であったのに対し、小規模企業では約65％に留まる。
・企業規模に関係なく、「地震の震度」「津波」に関してリスクを把握している企業数は多い。

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（２）アンケート結果（企業規模別）【生命の確保（従業員の安全確保）につながる取り組みの実施状況】

・全ての取り組みを実施している企業は39企業（26%）、すべてを実施していない企業28企業（19%）。
⇒大規模企業の60%が全ての取り組みを実施しているのに対し、小規模企業で全ての取り組みを実施している企業は3%。
・大規模企業であっても「従業員への防災関連のセミナー受講や資格取得の勧め」を実施している企業は67%であり、小規模企業では5%程度しか実施できていない。
・「定期的な防災訓練の実施」は大規模企業では91%以上が実施しているが、中規模企業では49%、小5規模企業では14%となっており、企業規模による実施状況に差異が大きい。

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（２）アンケート結果（企業規模別）【事業継続計画（BCP）の策定状況】

・BCPの策定状況は企業規模によって大きく異なる。大規模企業は85%が策定済みであるが、中規模企業が29%、小規模企業が10％であった（全体で40%）。
・「BCPに関心がない企業」は少ない（中規模企業2％、小規模企業5%）。また「BCPを知らない」は小規模企業（回答数8、14％）のみであり、BCP自体の認知度は比較的高い。
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（２）アンケート結果（企業規模別）【行政等に望まれる研修内容】（選択肢に挙げた研修を実施したら、参加したいと思いますかという問いに対して）

・今回の選択肢に挙げた内容間でそう思う・どちらかと言えばそう思うの総数に特筆すべき差異は認められず、すべての内容について望まれているのではないかと考えられる。
・企業規模による差異も特に認められない。

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（２）アンケート結果（企業規模別）【希望する学習方法（複数回答可）】

・「動画配信」「遠隔（オンライン）講義」の人気が高く、「意見交換（ワークショップ）」「講師派遣」の要望が低い。
・企業規模による差異は認められない。

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（２）アンケート結果（企業規模別）【防災に関する困りごと、課題など（自由回答）】＜大規模企業＞
・防災減災に関する意識が低く、社内的に危機感が薄く優先順位が上がらないこと
・地域住民の方との連携・浸水想定が非常に稀れなケースの非常に厳しい条件となりBCPの見直しが困難となってきている・BCP作成にあたって何から取り組むべきかわからない＜中規模企業＞
・大規模な自然災害が頻発しているが、危機意識の共有化、高まりが今一つ進まない・防災に関する人材や検討時間を捻出することが難しい
・備蓄用品を置きたいと考えているが，置き場所がなく，できないでいる・従業員の安否確認が実際171などでできるのか。又、復旧時作業員が大手中心になり中小企業が後回しにならないのか。
・復興にどのくらいかかりそうなのか、その時どのように社員の生活を守れるのか？
・地域防災極力事業所の認定は戴いたが、地域とのかかわりを持つ機会があるといい＜小規模企業＞
・地域と地域企業との隔たり。地域との交流がない。企業として、地域での連携体制づくりどうしたらいいか。BCPは会社のある自治体、町内会の協力も不可欠
・同規模同業種の方の防災への取り組み事例を知る機会があれば活用したいです・従業員の出先での対応
・メール、電話、FAXは災害時機能するのか・災害に対して、自社のリスク把握や対策などができていない。知識がない。
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（２）アンケート結果（企業規模別）【行政に期待すること（自由回答）】＜大規模企業＞
・備蓄品や防災用品の整備に対する助成や防災システムの構築にかかる費用の補助等
・民間（企業・npo・自治組織ほか）の活動を下支えするような各種補助制度の充実
・耐震補強や移転して新たに工場建設する為の支援等
・公助ばかりが求められるが、自助、共助の重要性を積極的に訴求してほしい＜中規模企業＞
・セミナー、研修による教育
・南海トラフ巨大地震を想定し２週間、救援物資が届かなくても生き残れる体制確立。巨大地震の際には５日間では、物資が届かないような気がします・インフラ復旧が重要でそこからがスタートとなる為、大規模震災の復旧の順位付けが分かると良い・断層の位置をはっきりさせた防災マップを作って欲しい！
・道路、橋梁などのインフラの強靭化を迅速に進めて頂きたい
・防災や地域課題に関心や協力のある企業を見える化してもらえるといい
・縦だけでなく、横の連携もお願いします。
＜小規模企業＞
・自助が大切であることを伝えてもらいたい
・地域と地域企業を結びつけ、企業と地域（学区等）との防災連携を主導し架け橋になっていただきたい。
・従業員も含めた研修や勉強会
・対物の耐震調査費用、非常時備蓄備品(飲料水、食料、毛布など)費用の一部補助
10名古屋市防災人材育成方針の策定

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（１）防災人材育成方針（案）の基本理念『防災の日常化による災害に強いまちづくり』
市民一人ひとり・事業者・行政が、意識・行動・仕組みに防災・減災を考慮することが当たり前となる社会を構築することにより、災害に強いまちナゴヤを実現する。

「意識の変革」、「知識の習得・スキルの向上」、「地域防災力の向上」の3つの視点から人材育成の方向性を示す
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名古屋市防災人材育成方針の策定

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（２）めざすべき姿●市民□ 「自ら考え、自分や家族の命を守る行動がとれる」□ 「地域住民と協力して、お互いに助け合うことができる」●事業者□ 「来所者・従業員及び事業所を守り、事業を継続できる」□ 「地域や市と協力して、地域を災害から守る」●市職員□ 「迅速かつ的確に災害対応業務を実施できる」□ 「防災を意識した業務運営に取り組むことができる」
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Nagoya City名古屋市防災人材育成方針の策定（３）人材育成の方向性
３つの視点

市民

事業者

市職員

視点１
意識の変革

「自分や家族の命は自らが 「従業員等を守る」「地域 災害対応業務を担う自治体守る」「皆と共に助かる」 と共に災害を乗り越える」 職員の土台となる意識の醸
意識の醸成
成
意識の醸成

視点２
知識の習得・
スキルの向上

災害リスク・避難行動・事前対策の理解の促進

命を守るための対策と事業継続の理解の促進組織としての災害対応業務の円滑な推進に必要な能力の向上

視点３
地域防災力の向上

地域防災活動の活性化

地域との共生・支援への理解の促進

地域防災力を向上させる職員の育成

13名古屋市防災人材育成方針の策定

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（３）人材育成の方向性（事業者）
１「従業員等を守る」「地域と共に災害を乗り越える」意識の醸成
切迫する自然災害の脅威を伝え、災害対策を「自分事」として捉えることにより、「来所者・従業員及び事業所を守る」、「地域と共に災害を乗り越える」意識を醸成します。
２

命を守るための対策と事業継続の理解の促進

災害リスクの認知に加え、人命の安全確保や物的被害の軽減、二次災害の防止、帰宅困難者対策等の事業所として取るべき対策や発災後の事業の継続・速やかな再開に向けた事業継続計画等の有用性の理解を促進します。
３

地域との共生・支援への理解の促進

地域の一員として、地域と共に災害を乗り越えるために、事業者としてできることを考え、普段から顔の見える関係を築くなど、地域に根差して行動する重要性の理解を促進します。
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令和４年度は方針に基づき、具体的な取り組みを定めた「防災人材育成計画」の策定を予定しています。

（４）の人材育成の方向性の内容を実現するため、・新たな取り組み・多様な主体との連携した取り組み等を考えています。
防災を「自分事」として捉えてもらうためにはどうしたらいい？
ハザードマップを配れば見てくれるのか？

新しい取り組みのアイデアや連携してできる取り組みなどがあれば、ぜひ教えてください！
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