２０１９（令和元）年度

自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書（ 年 報 ）

日 本 赤 十 字 秋 田 看 護 大 学
２０２０（令和２）年８月

目 次

基準１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

基準２

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準３

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

基準４

教育課程・学習成果・・・・・・・・・・・・・・ ２０

基準５

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９

基準６

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１

基準７

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６９基準８

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・ ８０

基準９社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・ ９１

基準１０

大学運営・財務・・・・・・・・・・・・・・・ ９５

終わりに（まとめ） ・・・・・・・・・・・・・・・・

１０５

基準１

理念・目的

１．現状の説明
点検・評価項目（１）大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点①学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点②大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
本学は、学校法人日本赤十字学園が設置する一大学である。
法人の寄附行為では、法人の目的として「赤十字の理想とする人道の理念を基調とし、教育基本法及び学校教育法に従い、看護教育及び介護福祉教育を行い、資質の高い優秀な
看護師及び介護福祉士を育成することを目的とする。」と定めている（資料 1－1、学校法人日本赤十字学園寄付行為第 3 条）。
この法人の目的に沿って、本学では、学則に「赤十字の理想とする人道の理念に基づき、個人の尊厳を尊重する豊かな人間性を培い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を展開させることによって、国内外の保健・医療・福祉の分野で幅広く活躍できる有能な人材を育成し、看護学の発展及び人類の福祉の向上に寄与することを目的とする。」と定めている。
（資料 1－2

日本赤十字秋田看護大学学則第 1 条）

この目的を実現するため、看護学部では以下の教育目標を掲げている。
（１）生命を守り、人の尊厳と権利を尊重して行動できる豊かな人間性を養う。
（２）看護の専門的知識と技術を修得し、科学的な根拠に基づいた適切な判断と解決ができる能力を養う。
（３）他の専門職と連携・協力し、地域社会の保健・医療・福祉の向上に寄与できる資質を養う。
（４）看護を体系的にとらえ、看護の諸現象を科学的に探究できる姿勢を養う。
（５）自己成長を目指すとともに生涯学習を継続し、社会の変化に対応できる能力を養う。
（６）看護を国際的視野でとらえ、広く社会に貢献できる能力を養う。
（資料 1－3

学則第５条）

また、本学大学院においては、大学院学則で「建学の精神である赤十字の理想とする人
道的任務の達成を図るため、看護に係る学術の中心として、広く看護の実践と教育・研究
に関する理論と専門技術を教授研究し、深い学識及び卓越した感性と人間性を備えた高度な看護専門職の育成を図り、看護学の発展とともに世界の人々の健康と福祉の向上と豊かな生活の創造に寄与することを目的とする。」と定めているほか、修士課程・博士課程別に、以下のように目的を定めている。
（１）修士課程は、広い視野に立って、深い学識を教授し、人間性を涵養するとともに、

1

看護学における研究能力又は高度な専門性を必要とする看護職員としての高い能力を培うことを目的とする。
（２）後期３年博士課程は、看護学研究者として研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる幅広く豊かな学識を養うことを目的とする。
（資料 1－4

大学院学則第 1 条及び第 5 条）

この目的を実現するため、大学院研究科では以下の教育目標を掲げている。
①

深い洞察力に裏付けられた高度な専門性を持つ看護人材を育成する。

②

人の生活と健康を考慮し高度な判断のもとに支援できる能力を養う。

③

人の尊厳を確保するための倫理観を持ち、「人道」に基づく感性を育む。

④

看護学の研究倫理を遵守し、研究を推進できる能力を養う。

⑤

高度な医療や医療政策に対応する看護の方法論を評価できる能力を養う。

⑥

地球規模での健康問題を視野に入れ、国際的な災害や貧困の中で看護を実践できる能力を養う。
（資料 1－5

大学院履修ガイド）

以上のことから、本学では、大学の理念・目的を適切に設定し、また、それを踏まえ、学部・研究科の教育目的を適切に設定していると評価できる。
点検・評価項目（２）大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる
規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点①学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点②教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的については、前述のとおり、寄付行為及び学則に規定し、明示している。
教職員、学生、社会に対する周知及び公表については、「学生便覧」（資料 1－6）、看護学研究科の「学生便覧・学修要項」（資料 1－7）に明記して、入学時のガイダンスや学期始めの学習ガイダンスの際に学生に説明し、周知を図っている。
また、採用教員・職員には入職時オリエンテーションで説明しているほか、毎年日本赤十字学園が実施している「職員対象赤十字 FD・SD 研修会」へ参加することとしており、赤十字の理念を学び、本学の教育との関連を考える機会としている。
高校生や受験生には、高校訪問、オープンキャンパス、進学相談会等で、大学案内（資料 1-8）、学報『CARILLON カリヨン』（資料 1－9）、募集要項（資料 1－10）等を用いて本学の理念・目的を説明している。
社会一般に対しては、インターネットホームページ、大学案内、学報『CARILLON カリヨ

2

ン』等にて公表をしている。
以上のことから、本学では、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表していると評価できる。
点検・評価項目（３）大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していく
ため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点①将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
学校法人日本赤十字学園が策定する 5 カ年計画において、本学の中期計画を策定しており、現在は第三次中期計画（2019 年度～2023 年度）に沿って事業を推進している（資料 111

学校法人日本赤十字学園第三次中期計画）。さらに、中期計画のもと毎年度事業計画及び重点事業を定め（資料 1-12

令和元年度事業計画・重点事業）、その進捗管理を行うことによって、中期計画の実現性を担保している。しかしながら、真に大学としての将来を見据えた中期計画となっているか、今後将来構想の策定も含めて検証する必要がある。
以上のことから、本学では、大学の理念・目的、学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定していると評価できる。
(2)長所・特色
・本学では、建学の精神を実現させるために、大学の理念・目的、学部・研究科の教育目的を定めるとともに、地域社会や世界の情勢の変化を見据え、要請に応えるべく、定期的に見直しを行うこととしている。その中でも特に、カリキュラム構成や組織体制など、その変更と実現に時間を要するものについては、将来構想に基づき、計画的に実施していくこととしている。
・理念・目的の実現には、学内だけでなく社会との連携も必須であることから、入試広報にとどまらず、大学全体での広報活動を行っている。広報基本方針を策定し、外部専門事業者の協力も得ながら、ウェブサイトのリニューアル、大学案内をはじめとする各種広報ツールのデザイン見直し、進めているところである。
（3）問題点
日本赤十字学園の中期計画との関係を確認しながら、本学独自の将来構想を可視化させ、将来構想をもとに、看護学部、看護学研究科の関係を描く必要がある。
（4）まとめ
本学では、今回の自己点検・評価に合わせて大学の理念・目的、学部・研究科ごとの教育研究上の目的を全学的な議論の中で見直し、より分かりやすい表現をもって相互の関係性を整理し、これらの内容を学則やウェブサイトなどを通じて学内外に適切に公表してきた。

3

また、本学の設立母体である日本赤十字学園の意向も踏まえながら、日本赤十字秋田看護大学としての将来を見据えた中期計画を策定し、それに基づき様々な改革を積極的かつ着実に実行してきた。しかしながら、今後は、日本赤十字学園の中期計画との関係を確認しながら、本学独自の将来構想を可視化させ、将来構想をもとに、看護学部、看護学研究
科の関係を描くことが課題でもある。
大学の理念・目的、学部・研究科の教育目的の実現に向けては、地域社会や世界の情勢の変化を見据え、新たな要請に応えるべく定期的に見直し、学部・研究科ごとに将来構想を立て、その実現に努めている。さらに、広報の戦略的な実施等を通じて社会との連携を強化することで、大学の理念・目的の実現により近づけるよう努めていくこととしている。
以上のことから、本学では、理念・目的について、大学基準に照らして良好な状態にあると評価できる。
４．根拠資料
資料 1-1

学校法人日本赤十字学園寄付行為第３条

資料 1-2

日本赤十字秋田看護大学学則第１条

資料 1-3

日本赤十字秋田看護大学学則第５条

資料 1-4日本赤十字秋田看護大学大学院学則第 1 条及び第５条

資料 1-5

大学院履修ガイド

資料 1-6

学生便覧 2019

資料 1-7

学生便覧・学修要項

資料 1-8

大学案内

資料 1-9

学報『CARILLON カリヨン』

資料 1-10 募集要項
資料 1-11 学校法人日本赤十字学園第三次中期計画
資料 1-12 令和元年度事業計画・重点事業

4

基準２

内部質保証

１．現状の説明
点検・評価項目（１）内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点①下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織と役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）＜大学全体＞
本学では、これまで学則第 60 条（自己点検評価）（資料 2-1
学則）、及び大学院学則第 46 条（資料 2-2

日本赤十字秋田看護大学

日本赤十字秋田看護大学大学院学則）に基づいて自己点検・評価を行ってきたところであるが、さらに内部質保証を向上・推進するため令和元年度から内部質保証委員会を新設するとともに、内部質保証に関する全学的な方針である「内部質保証の方針・手続き」を定め、全教職員に対して、例年 4 月及び 9 月に行われる全教職員会議、及び、原則毎月実施される FD/SD 研修会において周知・徹底を図っている。
その方針では、内部質保証に関する基本的な考え方として、本学の教育理念・教育目的に基づき、教育・研究の充実と学生の学習成果の向上を実現するために、大学自らの責任において、教育・研究、学習環境等が適切な水準にあることを説明・証明し、恒常的・継続的に質の向上を図ることを目的に掲げ、内部質保証の推進に責任を負う全学的組織として経営会議のもとに「内部質保証委員会」を置き、本学における PDCA サイクルを適切に機能させ、内部質保証システムの維持・向上を図ること、および大学全体の内部質保証のあり方を継続的に検証することとしている。
学部・学科、研究科等の教育研究組織及び事務組織各部署は、内部質保証委員会が定めた点検・評価項目に基づいて、毎年度、自己点検・評価を実施し、各組織の長所や問題点、改善課題等を明らかにすることによって改善・向上のサイクルを繰り返すとともに、内部質保証委員会は自己点検・評価報告書（年報）を作成し、外部有識者会議の評価を受け、客観的な質の担保を図っている。（資料 2-3

内部質保証の方針・手続き）

さらに、本学では、設置者である学校法人日本赤十字学園が 5 カ年計画として策定した
第三次中期計画（2019 年度～2023 年度）において、内部質保証に関する以下の取組目標を掲げている。

5

表 2-1
Ⅱ

学校法人日本赤十字学園第三次中期計画

内部質保証について

内部質保証・組織体制
1

内部質保証

(1)

質保証システムの構築①

教育、研究、大学運営及び社会貢献について、全学的観点から定期的・継続的・組織的に自らの責任で明示する内部質保証の取り組みを恒常的に推進するため、方針の策定や規程化を図る。

②

内部質保証システムを掌る組織の責任と権限を明確にする。

③

学内外の IR に関するデータの収集・管理・分析を行い、戦略的な大学運営の意思決定や計画策定などを行う。

(2)定期的な点検・評価①

公益財団法人大学基準協会が定める「大学基準」に基づき、「自己点検・評
価報告書」及び「年報」を作成する。

②

全学的観点から自己点検・評価を行うことで大学運営を総合的に評価し、教育の質的保証及び向上を図る。

③

内部質保証システムの有効性を検証し、改善を図る。
（資料 2-4

学校法人日本赤十字学園第三次中期計画）

この中期計画に基づき、毎年度事業計画を策定し進捗管理を行い、次年度の事業計画策
定に反映させている。
以上のことから、本学では、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示していると評価できる。
点検・評価項目（２）内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点①内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点②内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
前述の通り、本学における内部質保証の推進に責任を負う組織は内部質保証委員会であり、評価に関する審議及び実施に関する権限を有している。
（資料 2-5

内部質保証委員会

規程）
内部質保証委員会は、2018（平成 30）年度まで設置されていた評価センターの機能を改変し、内部質保証をより強く推進するための組織として 2019（令和元）年度に設置され、その構成員は、経営会議メンバー（学長、副学長、学部長、研究科長、事務局長、図書館長、学務部長）と内部質保証委員長である。
（資料 2-6

令和元年度内部質保証委員会委員名簿）それらの組織の整備に至る経緯を、以下に述べる。
2009（平成 21）年 4 月大学開学と同時に、前身の日本赤十字秋田短期大学の教育研究活動評価委員会を評価センターと改めた。しかしながら、年度ごとに評価センターが自己点
検・評価を集約し、経営会議及び教授会に報告してきたものの、質保証のための評価とい6

う点では、改善の実行主体あるいは責任主体が明確化されておらず、必ずしも十分とはいえなかった。そこで、平成 25 年度における教育研究組織の見直しを受けて、委員会・セン
ター組織等の自己点検・評価に関して、改善の実行・責任主体の明確化に取り組んだ。その中での評価センターの役割は、自己点検・評価の効果的な推進を図るとともに、その手法の開発、並びに教職員の意識の向上を図り、委員会等を含むすべての部署で PDCA サイクルの手法の定着を目指すこととした。
2019（令和元）年度からより内部質保証を推進することを目的に、経営会議の下に内部質保証委員会が設置され、内部質保証委員会規定第 3 条（2）に基づいて自己点検・評価を行っている（資料 2-7

看護学部内部質保証体系図）（資料 2-8

大学院看護学研究科内部

質保証体系図）。
以上のことから、本学では、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると評価できる。
点検・評価項目（３）方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点①学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点②内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点③学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点④学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施評価の視点⑤行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点⑥点検・評価における客観性、妥当性の確保＜大学全体＞
本学は、学校教育法第 104 条第１項に基づく学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第13 条（学位規程）第１項に準拠し、建学の精神と教育理念に基づいて看護学部及び看護学研究科で学位授与方針（ディプロマ・ポリシー、DP）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー、CP）及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー、AP）を定めている（資料 2-9日本赤十字秋田看護大学学生便覧 2020）。

自己点検・評価に関わる体系を示すと次のようになる。自己点検・評価報告書は内部質保証委員会で集約され、学長に直接的に最終報告がなされる。また、それぞれの大学レベ
ル、大学院レベルの各委員会、及び事務局・図書館等の部署は、年度計画に基づいた活動を実施し、年度ごとの自己点検・評価を行い、課題、改善方向を検討したうえで次年度の計画および予算を申請する。自己点検・評価は、統一された様式を用いて、評価の視点を明確に示し、点検・評価がエビデンスに基づいて行えるよう工夫したものを用いる。自己点検・評価の結果は、内部質保証委員会が報告を受けて全体集約を図る。自己点検・評価の結果は、必要に応じて教学に関する事項は看護学部教授会、大学院研究科委員会に報告7される。組織運営や経営に関する事項は経営会議に報告され、最終的には学長の判断を仰ぐことになる。改善の実行主体は各部署であるが、内部質保証の責任は、事項によって看護学部教授会、大学院研究科委員会、経営会議あるいは学長が負い、承認・あるいは改善のために必要な指示が出されることになる（資料 2-7

看護学部内部質保証体系図）（資料

2-8 大学院看護学研究科内部質保証体系図）。
内部質保証委員会は、設置後 1 年が経過したが、今後、全学的な内部質保証の責任機関としての責務を果たし、内部質保証の PDCA サイクルの手法の定着を図るために、自己点検
評価報告書(年報)を基に各事項を評価し、提出された自己点検評価報告書について各委員会等へ意見を述べるプロセス、方策について検討する等（資料 2-10

令和元年度内部質保証委員会第 2 回議事録）、具体的な改善方策について内部質保証委員会で継続的に審議している。
また、点検・評価の客観性、妥当性を確保するために、学校法人日本赤十字学園内部監
査規程に基づき、法人本部による監査を 3 年に 1 度定期的に受けている。監査は業務監査と会計監査があり、業務の有効性、適法性、制度・組織・内規等の妥当性に関する監査、指導及び助言を行うことになっている。理事長は、監査の結果を学長に通知し、必要があると認めるときは、学長に対して是正又は改善の措置を指示する。さらに、外部有識者会
議にて、大学の運営に関する重要事項を調査審議し、大学等の取組について点検・評価のサイクルを確立するために検討が行われている（資料 2-11

外部有識者会議次第・議事録）。

外部有識者会議の構成員は①秋田県高等教育政策担当者、②秋田県内の高等学校関係者、③病院関係者、④福祉施設関係者、⑤卒業生又は保護者等、⑥学識経験のある者である（資料 2-12

外部有識者会議設置要綱）。得られた意見を経営会議、学長政策室、内部質保証委員会にて共有し、適宜、改善を図るプロセスを経ている。
なお、前回の認証評価機関からの指摘事項及びその対応状況については以下のとおりであり、指摘事項に対し適切に対応している（資料 2-13

改善報告書）。

＜看護学部＞
表 2-2
No.
1

看護学部

大学評価

改善報告書（2019（令和元）年度提出）

前回認証評価（2015 年度）

指摘への対応状況

での指摘事項

4.教育内容・方法・成果（3） ・シラバス改善に向けた方針について、平成 28 年度学部教授会
教育方法の承認を得て、シラバス作成や授業評価に関する FD 研修の学部および研究科ともにシ計画的な実施、シラバス記入要領の改善・周知、シラバスチ

ラバスは統一された書式でェック体制の強化に取り組んだ。

記載されているが、授業科目

・平成 28 年度より、シラバスチェックリスト・シラバス記入要間で精粗がみられるため、改領を添付し作成依頼をすることで記載方法の均質化を図っ

善が望まれる。

た。特に、指摘事項の授業内容・成績評価基準や、シラバス
チェックで修正が多かった事項は、シラバス記入要領に記載
方法を詳細例示し注意喚起した。
・シラバスチェック体制は、学部カリキュラム小委員会が記載

8

内容をチェックし、授業担当者にシラバスの返却・再提出を依頼し、最終確認まで 3 回チェックしている。
・シラバスチェックで修正が多かった内容は、①事前・事後学
習時間の未記載、②単位に見合った準備学習時間の不足、③授業内容の記載不備、④学生へのフィードバック方法、⑤推
奨レベルの履修条件の記載方法の 5 点であった。
（以上について、改善報告書をもって終了した）＜看護学研究科＞
表 2-2
No.

大学院

大学評価

改善報告書（2019（令和元）年度提出）

前回認証評価（2015 年度）

指摘への対応状況

での指摘事項

４．教育内容・方法・成果（１） ・指摘事項を受けて、平成 28 年度は、学位授与方針との連関お教育目標、学位授与方針、教よび整合性をつけるための話し合いをするために、看護学研

育課程の編成、実施方針

究科内にカリキュラム検討プロジェクトチームを立ち上げ

看護学研究科において、教育た。平成 29 年度はカリキュラムプロジェクトとして活動し課程の編成・実施方針は、現ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アセスメ状の説明にとどまっており、

ント・ポリシーについて検討した。検討内容は看護学研究科

教育内容・方法等に関する基教務委員会および研究科委員会で審議し整合性の担保を図っ

本的な考え方を示していな

た。平成 30 年度は平成 31 年度のカリキュラム改正に向けていので、改善が望まれる。

具体的な作業を進めるためにカリキュラム WG へと形態を変看護学研究科については、教え、新たに分野ごとに活動し、令和元年度新カリキュラムへ

育課程の編成・実施方針としの移行のため諸調整を行った。

て「授業科目は、共通科目、・看護学研究科教育課程については、看護学研究科教務委員会

専門科目、研究計画書作成、及び研究科委員会において教育内容・方法等に関する基本的特別研究（課題研究）の４つな考え方について審議し以下の内容で了承を得た。

で構成されている」などと定・看護学研究科教育課程では、「基盤看護学」、「健康生活・療養

められているものの、教育課

生活」、「成育看護学」、「高度実践看護学」の４つの分野を設程の説明になっており、学位

け、健康レベルに応じた人びとの健康ニーズに対応し、あら授与方針との連関および整ゆるライフステージにおいて自分らしい暮らしを続けること合性がみられなかった。

をサポートする包括ケアの担い手として、それぞれの分野で教育・研究のリーダーとなる人材の育成を目指している。そして全ての学生が修了時までにディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身につけることを目標に、人間・看護をより深く理解するための共通科目、共通専門科目を体系的に編成した。
看護研究をはじめとする必修科目と分野ごとに設定する特論と演習により、看護学の発展に寄与できる実践・教育・研究に取り組むための基礎能力を獲得できると考えた。また各分
野の特論や演習を通して問題の総合的判断と課題解決力を培

9うために、共通科目、共通専門科目、専門科目をおいた。そして特論と演習に地域連携とヘルスプロモーションを含む内
容とすることで地域連携を図り、リーダーシップを発揮しヘ
ルスプロモーションや包括ケアを推進する能力を獲得できると考えた。
・令和元年度は、看護師としてのキャリアを積みつつ資格取得ができる新カリキュラムでの教育を開始した。学位授与方針に合致した人材育成の実現へ向けて引き続き取り組んでいく
予定である。
（以上について、改善報告書をもって終了した）

以上から、本学では、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能していると評価できる。
点検・評価項目（４）教員研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点①教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表・公表する情報の正確性、信頼性
・公表する情報の適切な更新＜大学全体＞
本学では、社会への説明責任を果たすことを目的に、保有情報の積極的な公開に努めている。情報の公開に関する規程については、学校法人日本赤十字学園の保有する情報の公開に関する実施要綱に準拠している（資料 2-14

学校法人日本赤十字学園の保有する情報の公開に関する実施要綱）。
本学のウェブサイト上では、教育に関する公開情報（資料 2-15覧）、自己点検・評価報告書（資料 2-16

看護学部担当教員一

学習者本位の教育 教育研究等の質保証 1 自己点検・評価報告書）、予算・決算・財務諸表（資料 2-17

情報公開（財務諸表等））などを公表している。
公表している情報は、機関（大学）レベルの会議などで適切に審議を経たものであり、正確性、信頼性は確保されている。また、情報の更新に関しては、事務局に専属の担当者を配置し、ウェブサイトに掲載をするまでに必要なプロセスを経て、掲載するなど、適切な更新が可能となる体制を構築し、改善を図っている（資料 2-18

大学公式サイト新規投稿・更新作業の手順）。
以上のことから、本学では、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると評価できる。

10

点検・評価項目（５）内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性②適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価③点検・評価結果に基づく改善・向上＜大学全体＞
毎年度の年次計画に基づく PDCA サイクルにより、内部質保証委員会は機関（大学）レベ
ルの内部質保証システムの点検・評価を行い、それに基づく改善を内部質保証システムに従って実施している。以下、2019（令和元）年度の実施内容を抜粋し述べる。
2019(令和元)年度は 9 回（6 月、7 月、8 月、9 月、10 月、11 月、12 月、1 月、3 月）内部質保証委員会を開催し、6 月の委員会は①「めざす教職員像および教員組織の編成方針について」（資料 2-19

めざす教職員像）に内部質保証の向上のため、TP(ティーチング・

ポートフォリオ)の導入、②第 3 次中期経営計画と自己点検・評価報告書の統合と質保証の向上、スリム化について検討した（資料 2-20

内部質保証委員会第 1 回議事録）。7 月には、①本学の機関（大学）レベル、学部レベルにおける委員会の議事録等の資料ついて、情報管理の一元化を目指すべく内規を定めた（資料 2-21

内部質保証委員会第 2 回議事録）。9 月には、①自己点検・評価報告書（年報）を機関（大学）レベルにおける内部質保証を推進するための根拠資料として大学基準協会の「大学評価ハンドブック（平成 31 年 4月改定）」に基づいて作成することとし、その作成マニュアルを整備した（資料 2-22

大学自己点検・評価報告書作成マニュアル）。12 月には自己点検・評価報告書(年報)の作成について、全教職員会議での説明を実施するという検討がなされた。また、3 月には内部
質保証の方針・手続きの改正案についての検討、並びに当該年度の自己点検・評価の結果
および次年度の活動目標・計画について報告・検討を行った（資料 2-23

内部質保証委員

会第 9 回議事録）。
本学では学内のデータを収集し、計画立案、政策形成、意思決定を支援するための情報提供を目的として、IR（Institutional Research）推進室を 2019（令和元）年度に設置した。室長と教職員 5 名（うち IR 専任員 2 名）の人員で運営している。その設置の趣旨（第２条）として、本学の運営に関し戦略的な意思決定や計画策定等を支援するため、専任の教職員を配置し、本学及び学外に関する学修時間・教育の成果等を含む各種 IR 情報の収集、蓄積、管理及び分析を行うとともに、教育研究活動の改善に必要な IR 情報を学内外へ提供することを目的としている。所掌事項は以下の通りである。
①本学の経営及び教育研究活動に係る IR 情報の収集、調査、蓄積、分析及び活用の総括に関すること②本学の経営及び教育研究活動に係る指標及び分析手法等の開発に関すること③本学の自己点検・評価の実施に必要な情報の把握、調査の実施及び各委員会
等への情報の提供に関すること④データベースの構築に関すること、⑤学内外への IR 情報の公表に関すること

11

⑥その他 IR 情報に関し学長が必要と認める事項（資料 2-24

IR 推進室規程）。

2019（令和元）年度は 7 回（6 月、7 月、8 月、10 月、12 月、2 月、3 月）の会議、及び1 回（11 月）のメール審議が行われた。6 月には①IR 学生調査の時期、また室員の役割について、②IR 報告書は年度末までに学外へ公表することについて、③カリキュラム小委員会からカリキュラムの検討の根拠資料としての IR 調査の依頼とその分析方法について依頼があり、審議した（資料 2-25

IR 推進室第 1 回議事録）。7 月には①私立大学等改革総合支援事業タイプ 1-3:IR 機能強化の要件について、②IR 卒業生調査（カリキュラム小委
員会が実施）について、③IR 情報の活用、分析能力の向上を目指した IR 大学コンソーシ
アム研修会への参加について確認した。2019（令和元）年度の主な活動内容として、①IR報告書（本学データ一覧集）の作成（2018：H29 年度データ）②IR データ蓄積による経年分析、③カリキュラムプロジェクトから依頼のあった GPA と各種 IR 情報の分析を行った（資料 2-26

IR 推進室第 2 回議事録）。

以上のことから、本学では、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると評価できる。
２．長所・特色・第三次中期計画及び毎年の事業計画を基本とした PDCA サイクルが構築され、設置者、学外者を含めた多層的な評価システムが構築されている。
・評価センターを改変し、内部質保証委員会を中核として社会に求められる内部質保証シ
ステムに関する点検・評価が適切に行われ、評価方法の改善が図られている。
・2018 年度に学部及び研究科に DP、CP、AP が整備され、教学マネジメント会議におけるIR 情報を用いたカリキュラムの検証・評価など、全学的に PDCA の充実を図る体制整備が進められている。
・機関（大学）レベル、学部・研究科レベルの委員会等の議事録等、情報管理の所在が曖昧であったため、情報の一元化を推進するために、NAS（Network Attached Storage）を置き、それらの管理者、それぞれの委員会等、情報へのアクセス権限の明確化を図っている。
・大学情報の適切な公開を行っており、社会に対する責任を果たしている。
３．問題点
・内部質保証委員会は、教授会、経営会議とは独立した組織であるが、設置後 1 年経過したばかりであり、今後、全学的な内部質保証の責任機関としての責務を果たし、内部質保証の PDCA サイクルの手法の定着を図るためには、自己点検評価報告書(年報)を基にそれらを適切に評価し、具体的な改善方策や各実施部署（委員会等）に対する改善指示等について、継続的に検討する必要がある。
・具体的に、内部質保証の方針や手続き、スケジュール、内容など、それらを本学構成員が一目で理解できるような、「内部質保証の手引き」等、機関（大学）レベルで統一したマニュアル等を整備する必要がある。

12

・大学情報の適切な公開を行っており、社会に対する責任を果たしているが、情報公開に関する規定について、本学独自の指針を整備する必要がある。
４．全体のまとめ
本学の内部質保証システムは、第三次中期計画に基づく 5 年サイクルでの PDCA と年度
計画に基づく単年サイクルの PDCA による二重の PDCA サイクルを基本に構築されている。
また、その方針、手続きも明確に定義されている。それぞれの PDCA サイクルは、学内の内部質保証委員会を中核として着実に運営されている。その評価結果は、外部有識者会議による審議、理事会の承認を経て、妥当性・客観性の高いシステムを有している。大学に関する情報も適切に公開されており、社会に対する説明責任も果たしている。内部質保証シ
ステム全体に関する点検評価の仕組みも行われ、実際にその改善も実施されており、本学の内部質保証システムは有効に機能している。今後も、内部質保証を向上させるための方
針、助言等を、経営会議、委員会等と協働で実践し、機関（大学）レベルでの内部質保証の向上を図るための成果物を活用しながら、実践し、組織風土の醸成を図ることが必要である。
５．根拠資料資料 2-1

日本赤十字秋田看護大学学則資料 2-2

日本赤十字秋田看護大学大学院学則資料 2-3

内部質保証の方針・手続き

資料 2-4

学校法人日本赤十字学園第三次中期計画

資料 2-5

内部質保証委員会規程

資料 2-6

内部質保証委員会委員名簿

資料 2-7

看護学部内部質保証体系図

資料 2-8

大学院看護学研究科内部質保証体系図

資料 2-9日本赤十字秋田看護大学学生便覧 2020

資料 2-10

令和元年度内部質保証委員会第 2 回議事録

資料 2-11

外部有識者会議次第・議事録

資料 2-12

外部有識者会議設置要綱

資料 2-13

看護学部改善報告書

資料 2-14

学校法人日本赤十字学園の保有する情報の公開に関する実施要綱

資料 2-15

看護学部担当教員一覧

資料 2-16

学習者本位の教育 教育研究等の質保証 1
自己点検・評価報告書

資料 2-17

情報公開（財務諸表等）

資料 2-18

大学公式サイト新規投稿・更新作業の手順

資料 2-19

めざす教職員像

資料 2-20

内部質保証委員会第 1 回議事録

資料 2-21

内部質保証委員会第 2 回議事録

資料 2-22

大学自己点検・評価報告書作成マニュアル13

資料 2-23

内部質保証委員会第 9 回議事録

資料 2-24

IR 推進室規程

資料 2-25

IR 推進室第 1 回議事録

資料 2-26

IR 推進室第 2 回議事録

14

基準３

教育研究組織１．現状の説明
点検・評価項目（１）大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センタ
ーその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点①大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点②大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点③教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＜大学全体＞
日本赤十字秋田看護大学は、学校法人日本赤十字学園のもと、赤十字の人道の理念に基づき、日本赤十字秋田短期大学看護学科の改組転換により 2009（平成 21）年に開設された。また、看護学研究科修士課程が 2011（平成 23）年に、赤十字の 5 大学が共同する看護学研究科博士課程共同看護学専攻が 2016（平成 28）年に開設され、2019（平成 31）年に完成年度を迎えた（資料 3-1

インターネットホームページ本学概要）。

日本赤十字秋田看護大学（看護学部・大学院研究科）は、赤十字学園理事会のもと、経営会議、教授会、研究科委員会を置き、さらに諮問会議（資料 3-2

外部有識者会議設置要綱）、常設委員会、臨時委員会を置いている。教育研究組織の管理運営は、それぞれの委員会活動に基づき、教授会、研究科委員会での協議のもと学長による議決の方法で行っている。
教育研究組織の編成は、日本赤十字秋田看護大学及び大学院の学則に定められた目的の実現を目指している。2015（平成 27）年の機関別評価受審の時点で設置していた「赤十字地域交流センター」「教育研究開発センター」など全学的なセンターは、活動単位としての機能を促進するため、2018（平成 30）年度より、教育、研究、地域貢献の各機能に対応する「赤十字教育委員会」「教育研究開発委員会」「地域貢献・国際交流員会」として再編した。2019（令和元）年度から、日本赤十字学園の理念・目的を基に本学の第三次中期計画を策定し、建学の精神である「人道」を具現化する組織として、教育理念の実現と地域社会への貢献に取り組んでいる（資料 3-3
部質保証体系図、資料 3-4

日赤秋田看護大学看護学部管理運営系統図・内

日赤秋田看護大学大学院管理運営系統図・内部質保証体系図）。

＜看護学部＞
看護学部看護学科は、国内外の保健・医療・福祉の分野で幅広く活躍できる有能な人材の育成を教育の目的として、2009（平成 21）年に開設された（資料 3-5

看護学部開設認可申請書類：設置の趣旨及び必要性）。2018（平成 30）年には、少子高齢化が進む地域にあって次世代育成を担う人材の育成に対する社会の要請に応えるべく、同看護学科に教職課
程（養護教諭 1 種）が副専攻として開設された（資料 3-10

2016（平成 28）年日本赤十字

秋田看護大学教職（養護教諭 1 種）課程：Ⅱ教職課程の概要）。

15教育研究組織は、看護学士課程及び教職課程に則して、基盤教育科目、専門基礎科目、専門科目（基礎看護学、成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、
公衆衛生看護学、在宅看護学）、次世代育成としている（資料 3-7

令和 2 年度看護学部教員配置）。看護学士課程においては、「高度の科学・技術を基盤とする実践力を具備する看護師」及び「地域の医療・保健・福祉活動の中核となり得る指導的保健師」の育成を行っている。教職課程（養護教諭 1 種）においては、「多様な健康問題を抱えた児童・生徒への対応ができる看護職を基礎とした養護教諭」の育成を行っている（資料 3-82017（平成29）新カリキュラムの概要、資料 3-7 既出）。
＜看護学研究科＞
日本赤十字秋田看護大学は、赤十字の理念「活動のあらゆる状況の中で、その人の生命と健康を守り、人間の尊厳を確保する働きをする」に基づき、本学の教育の理念である「人道:Humanity を原則として、病を持つ人のみならず地域に還元できる看護活動を広く展開できる人材を育成している。秋田県をはじめ東北地方における住民の健康問題とそれに対応する医療・看護の量的、質的な状況は満足できるものではなく、多くの対応すべき課題を有しており、また、基盤となる教育環境も不足している。本学は、これらに早急に対応する目的で、2011（平成 23）年に大学院看護学研究科修士課程を開設した（資料 3-11日

本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科開設認可申請書類：設置の趣旨及び必要性）。
看護学研究科は 2011（平成 23）年に「基盤看護学分野（感染防御・食）」、「健康生活支援看護学分野（小児・成人老年・地域）」、「助産学分野」、「がん看護学分野」の 4 分野を設け開設したが、2013（平成 25）年以降、食看護、小児看護、地域看護の新規学生がおらず、2016 年（平成 28）度より定員割れが続いている。本学が位置する東北地方は東日本大震災に見舞われて以来、長期的なスパンで災害に関連する健康障害および自殺の課題が顕著に存在している。もとより秋田県の自殺率は高く、精神科の病棟には 20 年 30 年と長期入院の精神障害者が多数入院し、地域への移行が進んでいない等、精神看護上の課題が山積している。これらの社会背景に由来する健康課題に対処し、看護専門職者としての広い視野に立ち、高い臨床能力と研究的な視点を備えた人材を育成する必要があり、2019（ 平成 31）
年、修士課程の教育課程を変更し、「基盤看護学」、「健康生活・療養生活」、「成育看護学」、「高度実践看護学」の 4 つの分野を設け、「高度実践看護学」分野に「精神看護」の専門看
護師（Certified Nurse Specialist、CNS）養成を開始した。
高度実践者を目指す専門職者のためには、専門看護師教育課程の科目（38 単位）を配置している。また、成育看護学領域では、助産師国家試験受験資格を取得できる科目を開講し、これらの科目 28 単位を含む 58 単位以上の科目を履修し、最終試験に合格することで修士の学位とともに、助産師国家試験受験資格を取得することができる。
看護学研究科では、健康レベルに応じた人びとの健康ニーズに対応し、あらゆるライフ
ステージにおいて自分らしい暮らしを続けることをサポートする包括ケアの担い手として、それぞれの分野で教育・研究のリーダーとなる人材の育成を目指している（資料 3-12 大学
院看護学研究科：修士課程教育の方針、3-13

2020 年度大学院入学案内、3-14

2019 年度

履修ガイド）。
看護学研究科は、学長が統括する大学組織の中で、大学の学部教授会と並ぶ研究科委員

16

会（大学院の教授会）として、研究科長のもとに研究科の教育研究組織として位置づけられている（資料 3-3

日本赤十字秋田看護大学看護学部組織図、3-4

大学大学院組織図、3-15

日本赤十字秋田看護日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科委員会規程）。

研究科委員会には、教育課程や教務に関する事項を日本赤十字秋田看護大学大学院教務委員会規程に則り教務委員会（資料 3-16

日本赤十字秋田看護大学大学院教務委員会規程）、入試選抜に関する事項を日本赤十字秋田看護大学大学院入試・広報活動委員会規程に則り入試・広報活動委員会（資料 3-17

日本赤十字秋田看護大学大学院入試・広報活動委

員会規程）、学位論文審査に関する事項を日本赤十字秋田看護大学大学院学位論文審査委
員会規定に則り学位論文審査委員会（資料 3-18

日本赤十字秋田看護大学大学院学位論文審査委員会規程）がある。学位論文審査委員会は研究指導教授で構成され、日本赤十字秋田看護大学学位規程（資料 3-19

日本赤十字秋田看護大学学位規程）に従い、申請された修士論文の審査に関する業務を行う（資料 3-17

日本赤十字秋田看護大学大学院学位論文審査委員会規程）。研究科の教育研究に関しては、研究科委員会で検討、実施をするが、大学内委員会活動については大学学部及び短期大学と合同で行っている。赤十字の理念のもとに教育活動を行っている大学の中にあり、研究科はさらなる高度な教育研究を目指しており、そのための適切な組織を構築している。
点検・評価項目（２）教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点②点検・評価結果に基づく改善・向上＜大学全体＞
本学では、第三次中期計画の策定・評価にあたって、中期計画の事業項目と機関別評価の評価基準の対応を一覧表に作成し、評価基準毎に担当部署を明示し点検・評価を行っている（資料 3-9

第三次中期計画における本学の具体的取組策定担当者）。教育研究組織の適切性については、分掌する委員会等による点検・評価の結果をもとに、経営会議、看護学部教授会、看護学研究科委員会が大学の理念・目的と照らして評価している（資料 3-10
2019（令和元）年度自己点検評価シート）。
2019（令和元）年度は、2021（令和 3）年度の機関別評価受審の準備を推進するため、内部質保証に関する 2 つの委員会（自己点検・評価委員会、認証評価プロジェクト）を内部
質保証委員会に一元化し体制を強化した（資料 3-3 既出、3－4 既出）。
２．長所・特色
本学の理念・目的に基づき、教育研究組織が設定されるとともに、地域・社会の要請を踏まえた学部副専攻の開設、研究科教育・研究分野の改編や新分野開設や、自己点検・評価に基づく教育研究組織の改編など、発展的、積極的な取り組みが行われている。

17

３．問題点
教育研究組織の適切性については、教職員数に比して委員会が多く存在し、また各委員
会分掌事項の重複や委員会規定と活動実態の整合性の見直しが課題となっていた。そのため、2018（平成 30）年度から第三次中期計画を推進するためにも、教育研究組織を改編するとともに諸規程の全面的な見直しを行った。改編後の教育研究活動における各委員会分
掌の重複及び活動単位としての機能の改善状況について検証を行う。
看護学部では、副専攻として開設した教職課程の独自性を鑑みつつ教育の適正実施と成果検証を進めるため、教職課程専門委員会を教務委員会から独立させ教授会直下に改組するとともに、教職専門委員長を教学マネジメント会議構成員とした。今後、IR データを活用し教職課程卒業時の到達目標に基づき、教育の適正実施と成果検証を行う。
2016 年度より大学院学生の定員割れが続いている。大学院における教育成果を検証し、定員充足に向けて対策を講じていく。
４．全体のまとめ
本学では、看護学部、研究科の教育研究組織が大学の理念・目的に基づき適切に設置されるとともに、副専攻や新分野の開設、自己点検・評価に基づく教育研究組織の改編など、発展的、積極的な取り組みがなされている。
教育研究組織編制及び点検・評価の PDCA サイクルは、内部質保証委員会による自己点
検・評価システムに基づき適切に機能している。
５．根拠資料＜看護学部＞
資料 3-1

日本赤十字秋田看護大学インターネットホームページ：本学概要
https://www.rcakita.ac.jp/about/history

資料 3-2

外部有識者会議設置要綱

資料 3-3

日本赤十字秋田看護大学看護学部管理運営系統図・内部質保証体系図

資料 3-4日本赤十字秋田看護大学大学院管理運営系統図・内部質保証体系図

資料 3-5

看護学部開設認可申請書類：設置の趣旨及び必要性（CD-R 捜索中）

資料 3-6

2016（平成 28）年日本赤十字秋田看護大学教職（養護教諭 1 種）課程（捜索中）

資料 3-7

令和元年度看護学部教員配置

資料 3-82017（平成 29）新カリキュラムの概要

資料 3-9

第三次中期計画における本学の具体的取組策定担当者

資料 3-102019（令和元）年度自己点検評価シート（基準毎）＜看護学研究科＞
資料 3-11日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科開設認可申請書類：設置の趣旨及び必要性

資料 3-12

大学院看護学研究科：修士課程教育の方針
https://www.rcakita.ac.jp/graduate/master_policy18

資料 3-13

2020 年度大学院入学案内：修士課程教育の方針

資料 3-142019 年度履修ガイド：カリキュラム・ポリシー

資料 3-15日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科委員会規程

資料 3-16日本赤十字秋田看護大学大学院教務委員会規程

資料 3-17日本赤十字秋田看護大学大学院入試・広報活動委員会規程

資料 3-18

日本赤十字秋田看護大学大学院学位論文審査委員会規定

資料 3-19日本赤十字秋田看護大学学位規程

19

基準４

教育課程・学習成果

第 4 章では、学位授与方針をデュプロマ・ポリシー（以下、DP）、教育課程編成・実施の方針をカリキュラム・ポリシー（以下、CP）、入学者受け入れの方針をアドミッション・ポ
リシー(以下、AP)と表記する。学修成果の評価の方針をアセスメント・ポリシーと表記する。
１．現状の説明
点検・評価項目（１）授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点①課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定
及び公表＜大学全体＞
授与する学位ごとに、DP を定め、本学インターネットホームページ（資料 4-1

インターネットホームページ：学士課程教育の方針、4-2 修士課程教育の方針、4-3 博士課程教育に関する 3 つのポリシー）、看護学部 CAMPUS GAIDE（資料 4-4
針）、大学院入学案内（資料 4-5

4頁

40 頁

学士課程教育の方

修士課程教育の方針）にて公表している。教職員と学生には、看護学部は学生便覧（資料 4-6

7 頁）に、研究科は履修ガイド（資料 4-74頁）に明示している。また、教育の成果を可視化し、教育改善を恒常的に実施するため、学位ごとに学修成果の評価の方針（以下、アセスメント・ポリシー）を定め DP と併せて公表している。
＜看護学部＞
現行の DP は、旧カリキュラム検討プロジェクトが、看護学士課程の変更（2018 年 4 月に新カリキュラム導入）に併せて、看護学部の教育目標との整合性を見直し改正した。6 つの教育目標（15 の小目標）を基に、以下の 5 項目を DP として定めている。
1．赤十字の基本理念である人道を理解し、人間の尊厳と権利を尊重して行動できる豊かな人間性を身につけている。
2．人間を統合的に捉え、人々の健康と生活の質を高める看護を実践できる基礎的な能力を身につけている。
3．多職種と連携、協力し少子高齢多死社会における生活者の保健・医療・福祉の向上に寄与できる基礎的な能力を身につけている。
4．国内外の社会変化を的確に把握し看護の分野における専門職として学習を継続する能力を身につけている。
5．救護に関する組織的活動ができる基礎的な能力を身につけている。
今後、DP の設定の適切性について、カリキュラム小委員会、教務委員会において定期的に検証していく。
授業要綱（SYLLABUS）（以下、シラバス）において、授業科目には当該 DP を複数項目明20

示し、公表することを義務付けている（資料 4-8

授業要綱、4-9

シラバス記入要領）。

2020 年度のシラバス作成にあたり、担当科目の修得内容と DP の整合性について教員各自の自己点検を促すため、FD「より効果的な教育を実施するためのシラバスの作成方法（カリキュラム小委員会委員長）」により、DP の周知徹底を図った。
＜看護学研究科＞
a.修士課程学校教育法第 104 条の(学位)の規定に基づき、日本赤十字秋田看護大学では、日本赤十字秋田看護大学学位規程を設け、その第 3 条 2 項に修士の学位に関する学位授与の要件を明示している（資料 4-33

日本赤十字秋田看護大学学位規程）。

大学院修士課程の修了要件は、本学大学院学則（資料 4-34

日本赤十字秋田看護大学院

学則）に定めてあり、学生が修得することが求められる能力として、教育目的、教育目標、
DP、CP、AP を明確に提示している。大学院修士課程において 2019（平成 31）年度より改正したカリキュラムの具体的な修了認定・学位授与に関する方針：修了時に期待される能力（ディプロマ・ポリシー）は、以下の 4 項目を定めている。
1．人間の尊厳と権利を尊重し行動できる豊かな人間性
2．看護学の発展に寄与できる実践・教育・研究に取り組むための基礎能力
3．ケアの場で生じている課題の創造的問題解決に必要なマネジメント力、人材育成力
4．地域連携を図り、リーダーシップを発揮しヘルスプロモーションや包括ケアを推進する
能力
これらの修了認定・学位授与に関する方針：修了時に期待される能力については、本学履修ガイド（資料 4-7
22020 年度履修ガイド）、大学インターネットホームページ（資料 4-

大学インターネットホームページ：修士課程教育の方針）、大学院入学案内（資料 4-52020 年度大学院入学案内）に公表している。修了要件を含めた学生向けガイダンスは年度初めに実施し周知している。
b.共同看護学専攻博士課程
大学院共同看護学専攻博士課程の修了要件は、本学大学院学則（資料 4-34

日本赤十字

秋田看護大学大学院学則）に定めてあり、学生が修得することが求められる能力として、
教育目的、教育目標、DP、CP、AP を明確に提示している。これらの修了認定・学位授与に関する方針：修了時に期待される能力については、履修の手引き（資料 4-35

令和 2 年度

共同看護学専攻履修の手引き）、大学インターネットホームページ（資料 4-3

大学インターネットホームページ：博士課程に関する 3 つのポリシー）に公表している。
DP として「修了要件となる単位を取得するとともに、博士論文の審査及び最終試験に合格し、次の条件を満たすものに博士(看護学)の学位を授与する」ことを掲げ、①看護において、高度な専門的業務に従事する上で必要な学識・技術・応用力に基づいて、自立的な研究活動を担える能力を有している。②高度な専門性と倫理観を有した、実践者、指導者、管理者、教育者、研究者として、多角的なリーダーシップを発揮できる資質と力量を有している、をあげている。

21

点検・評価項目（２）授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点①下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定および公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点②教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜大学全体＞
授与する学位（専攻）ごとに、DP の達成を目指して CP を定め、本学インターネットホ
ームページ（資料 4-1、4-2、4-3、既出）、看護学部 CAMPUS GAIDE（資料 4-4出）、大学院入学案内にて公表している（資料 4-2
学生便覧（資料 4-4
4-7

7頁

40 頁

既

既出）。教職員と学生には、看護学部

看護学部学生便覧）、研究科履修ガイドに明示している（資料4 頁 既出）。

＜看護学部＞
教育課程の体系については、CP に基づき設置された各授業科目の学修内容の順次性と関連性を示す履修系統図と、科目区分を体系的に示す履修体系図を作成し、看護学部インタ
ーネットホームページにて公表している（資料 4-11

看護学インターネットホームペー

ジ：履修系統図）。学生の体系的な履修への理解を深めるためナンバリングを導入し、2020（令和 2）年度からシラバスにナンバリング（学修の段階・順序を表す授業科目番号）を明記している。ナンバリングの方法は、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態、教育内容により英数記号を付した（資料 4-8シラバス）。

授業形態については、CP に基づき主体的学習を促進するために、授業科目の到達目標の達成のために適切なアクティブラーニングの積極的な導入に取り組んでおり、同時にシラバスへ記載・公表することを「シラバス記入要領」（資料 4-9 既出）により教員に周知徹底した。2020 年度授業形態についてアクティブラーニングを実施している授業科目は約 8 割であることがシラバスにより確認できる。
教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性については、2018 年度開始のカリキュラムで設置している各授業科目の到達目標と DP の関連を示す「教育課程・DP対比表」（カリキュラムマップ）により、それぞれの DP の項目が十分な科目でカバーされているか確認している（資料 4-12

教育課程・DP 対比表）。到達目標と DP の妥当性（すべての DP の項目にマッピングされている科目はないか、成績評価と対応しているか）について検証する。
＜看護学研究科＞
a.修士課程大学院修士課程の教育課程の学位授与方針（DP）、それに基づく編成・実施方針（CP）は、
大学院インターネットホームページ（資料 4-2
課程教育の方針）や履修ガイド（資料 4-7-a
5

大学インターネットホームページ：修士

2019 年度履修ガイド）、大学院案内（資料 4-2020 年度大学院入学案内）に公表している。

22

本課程では「基盤看護学」「健康生活・療養生活」「成育看護学」「高度実践看護学」の 4
つの分野を設け、健康レベルに応じた人びとの健康ニーズに対応し、あらゆるライフステージにおいて自分らしい暮らしを続けることをサポートする包括ケアの担い手として、それぞれの分野で教育・研究のリーダーとなる人材の育成を目指している。
全ての学生が修了時までにディプロマポリシー(DP)に掲げる能力を身に付けることを目標に、共通科目、共通専門科目、専門科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を組み合わせた授業科目を開講している（資料 4-34
第1日本赤十字秋田看護大学大学院学則

別表

教育課程(修士課程)）。

高度実践者分野は専門職者を育成する専門看護師（CNS)教育課程（がん看護・精神看護）に対応したカリキュラムを開講している。また、「成育看護学」分野の助産学領域では、助産師国家試験受験資格を取得できる助産師教育課程を開講している。
各分野の教育課程の概要は、大学院学則の別表第 1（資料 4-34
学大学院学則

別表第 1

日本赤十字秋田看護大教育課程(修士課程)）に科目区分、授業科目、単位数、履修方

法及び修了要件を記載している。
学位授与方針に明記されている修了要件の中には、コースワークとしての共通科目の履
修と専門領域以外の研究に関連する科目の履修の必要性が示されており、教育目標に示す
人材像の育成を目指している。教育目標は大学インターネットホームページ（資料 4-36
大学インターネットホームページ：修士課程の教育理念・目的・目標）、履修ガイド（資料4-7-b2019 年度履修ガイド）に公表している。

2015（平成 27）年、大学基準協会による認証評価において、「看護学研究科において、教育課程の編成・実施方針は、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。」という指摘事項があった。評価当時、看護学研究科については、教育課程の編成・実施方針として「授業科目は、共通科目、専門科目、研究計画書作成、特別研究（課題研究）の４つで構成されている」などと定められているものの、教育課程の説明になっており、学位授与方針との連関および整合性がみられなかった。
以上の指摘事項を受けて、2016（平成 28）年度は、学位授与方針との連関および整合性をつけるための話し合いをするために、看護学研究科内にカリキュラム検討プロジェクト
チームを立ち上げた。2017（平成 29）年度はカリキュラムプロジェクトとして活動しディ
プロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アセスメント・ポリシーについて検討した。
検討内容は看護学研究科教務委員会および研究科委員会で審議し整合性の担保を図った。
2018（平成 30）年度は 2019（平成 31）年度のカリキュラム改正に向けて具体的な作業を進めるためにカリキュラム WG へと形態を変え、新たに分野ごとに活動し、新カリキュラムへの移行のため諸調整を行った。看護学研究科教育課程については、看護学研究科教務委
員会及び研究科委員会において教育内容・方法等に関する基本的な考え方について審議し以下の内容で了承を得た。
看護学研究科教育課程では、「基盤看護学」、「健康生活・療養生活」、「成育看護学」、「高度実践看護学」の 4 つの分野を設け、健康レベルに応じた人びとの健康ニーズに対応し、あらゆるライフステージにおいて自分らしい暮らしを続けることをサポートする包括ケアの担い手として、それぞれの分野で教育・研究のリーダーとなる人材の育成を目指してい23

る。そして全ての学生が修了時までにディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身につけることを目標に、人間・看護をより深く理解するための共通科目、共通専門科目を体系的に編成した。看護研究をはじめとする必修科目と分野ごとに設定する特論と演習により、看護学の発展に寄与できる実践・教育・研究に取り組むための基礎能力を獲得できると考えた。
また各分野の特論や演習を通して問題の総合的判断と課題解決力を培うために、共通科目、共通専門科目、専門科目をおいた。そして特論と演習に地域連携とヘルスプロモーションを含む内容とすることで地域連携を図り、リーダーシップを発揮しヘルスプロモーションや包括ケアを推進する能力を獲得できると考えた。
2019（平成 31）年度は、看護師としてのキャリアを積みつつ資格取得ができる新カリキ
ュラムでの教育を開始し、以降、学位授与方針に合致した人材育成の実現へ向けて引き続き取り組んだ。
大学院修士課程において 2019（平成 31）年度より改正したカリキュラムの具体的な修了
認定・学位授与に関する方針は明示したが、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性については、今後、研究科教務委員会および研究科委員会で検証していく。
b.共同看護学専攻博士課程
大学院共同看護学専攻博士課程の教育課程の学位授与方針(DP)、それに基づく編成・実
施方針（CP）は、大学院インターネットホームページ（資料 4-3

大学インターネットホ

ームページ：博士課程教育に関する 3 つのポリシー）や履修の手引き（資料 4-35-a

平成31 年度共同看護学専攻履修の手引き）に公表している。
共同看護学博士課程では、赤十字が培ってきた看護独自の知識や技術を体系的にかつ柔軟に用いるとともに、5 大学が協働して、「人道（humanity）」基づく看護活動をもとに知の集積・構築を行いながら、専門領域の垣根を越えてあらゆる看護現象に対してアプロー
チすることができる研究者・教育者・実践者など、看護の発展に寄与できる人材の育成を目指している。
共同看護学専攻の設置の趣旨および教育目標を達成するため、科目区分を設け、必要な授業科目を配置するとともに、当該科目区分ごとに履修要件単位数を定め、体系的なコー
スワークによる教育課程を編成している（資料 4-34
別表第 2

日本赤十字秋田看護大学大学院学則

教育課程(後期 3 年博士課程)）。

点検・評価項目（３）教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点①各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定

24

＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ
た教育への配慮等
評価の視点②学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜看護学部＞【評価の視点１】
看護学部の教育課程の編成は、教育目標の下に定められた CP に基づき、赤十字の基本
理念を基盤とした人材、そして豊かな人間性、医療人に必要な倫理観や国際的視野を養うために、「基盤教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」「赤十字」の 4 科目群から編成している（資料 4-11既出）。看護学部は 1 年を前期・後期に区分し、各学期で授業を完結するセメスター制度を採ることを日本赤十字秋田看護大学履修規定に定めている（資料 4-698 頁）。セメスターと学期との対応は以下の通りである。
表 4-1

セメスターと学期の対応

第 1 セメスター：第 1 学年前期

第 2 セメスター：第 1 学年後期

第 3 セメスター：第 2 学年前期

第 4 セメスター：第 2 学年後期

第 5 セメスター：第 3 学年前期

第 6 セメスター：第 3 学年後期

第 7 セメスター：第 4 学年前期

第 8 セメスター：第 4 学年後期

教育課程の編成の順次性及び体系性については、
「赤十字」
「人間」
「環境」
「健康」
「看護」
の 5 つからなる主要概念に沿った系統的な学習が行えるように、「基盤教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」の分野別に科目を設定することを定めている。
「基盤教育科目」では、人間を対象とする高い倫理観、柔軟性、教養を涵養するための科目を設定し、主に 1～4 セ
メスターに配置している。
「専門基礎科目」と「専門科目」では、超高齢多死社会で活動する看護職に必要な保健・医療・福祉に対する知識、技術、態度を修得するための科目を設定し、基礎的な科目から発展的科目へと順次性を配慮して 1～8 セメスターに配置している。7・8 セメスターには「専門科目」とともに卒業研究を配置して、漸次看護学を深め、卒業時までに DP で示した能力が身につけられるように教育課程を編成している。2020 年
度から、教育課程の体系を学生が理解しやすくするため、授業科目に学修の段階や順序を表すナンバー（学問分野及び履修の順次性・難易度により分類した番号）を付与し、シラ
バスに明記している（資料 4-8 既出）。
本学部の DP の特徴として、「救護に関する組織的活動ができる基礎的な能力」を掲げている。その達成のため、「赤十字原論」や「災害看護学」等の授業科目を、赤十字の原理から実践へと体系的に開設している。さらに、2015 年の機関別評価受審の際には、災害救護
訓練は学内行事の位置づけであったが、2018 年度開始の新カリキュラムから、より現実的な模擬環境を兼ね備える内容とすることで専門的知識・技術の難易度を高め、授業科目の25

一部として単位化することとし発展的に展開している。また、赤十字教育委員会が運営する赤十字防災ボランティアステーションにおける授業時間外の実践的教育活動と連動し、救護に関する能力の育成を目指している。
授業科目の単位の設定については、1 単位 45 時間の学修を必要とする授業内容をもって構成することを標準とすることを学則に定め、授業の方法に応じて以下の基準により単位を算定している（資料 4-6

77 頁

既出）。

・講義・演習：15 時間から 30 時間の授業時間をもって 1 単位とする。
・実験・実習・実技：30 時間から 45 時間の授業時間をもって 1 単位とする。
授業科目の位置づけ（必修、選択等）については、看護学部の教育の目的を国内外の保健・医療・福祉の分野で幅広く活躍できる有能な人材の育成とすることに基づき、看護師と保健師（20 名の選択制）の受験資格が得られる教育課程（保健師・看護師統合カリキュラム）としている。
また、養護教諭（1 種）免許を取得できる教職課程を副専攻（10 名選択制）として置いている。保健師看護師指定規則を踏まえて、全員が受験資格を目指す看護師課程の授業科
目は必修とし、保健師、教職課程の科目は主に選択科目として位置付けている。副専攻の教職課程の授業科目は、看護学士課程の必修及び選択科目として体系的に履修可能となっており、主・副専攻の設置により、物事を複数の見地から見つめ考察することができる人
材の育成を目指している。
看護学士課程にふさわしい教育内容の設定については、2018 年度開始の新カリキュラムの内容が文部科学省の看護学教育モデル・コア・カリキュラム（平成 27 年 10 月）を網羅していることを確認しており、不足する 2 項目（ゲノム、放射線による人間の反応）について、2022 年度開始のカリキュラムでの改善内容としている（資料 4-13

新カリキュラム

コアカリキュラム対比表）。教職課程にふさわしい教育内容の設定については、文部科学省の教職課程コアカリキュラム（平成 29 年）に示された科目・到達目標を参照し、本学の教職課程コアカリキュラムの履修モデルを設定している。（資料 4-14

履修カルテ）。

初年次教育と高大接続への配慮については、専門教育に入るための準備科目や教養教育
科目を「基盤教育科目」に設定している。スタディスキルを修得するための「基礎ゼミナール」、情報化の進展に対応する能力を修得するための「情報リテラシー」など、大学で学
ぶための基礎となる科目を必修科目として設置し、高校から大学教育への円滑な意識の転換と能動的な学習方法を身につけることにより、専門教育における自主的・主体的な学修への移行を目指している。
本学の退学・休学率は併せて 0.5％以内に留まっているが、1・2 セメスター通年の GPA
が 2.0 未満（学修指導対象の基準）の学生数がこの 3 年で倍増している。そのため、リメディアル教育（入学前補充学習・入学後補習学習）を強化するため、2020 年度推薦選抜による入学生から入学前課題学習支援システムを導入し、約 8 割が希望受講している（規準5 参照）。教務委員会では、専門基礎科目の理解の強化を図るため、正課外の補習学習を検討している。
教養教育と専門教育の適切な配置については、学年進行に伴い教養教育科目から専門教
育科目へ重層的に移行する配置としている。本学部生の入学後の能力変化として、教育目
標に掲げる、一般的な教養、分析や問題解決能力、専門分野や学科の知識、人間関係構築

26

する能力、他と協同する能力、コミュニケーション能力の獲得が、他の能力と比較して高い傾向を認めている（資料 4-15

2018 年度 IR 学生調査基礎集計結果）。また、DP 達成度の指標のひとつである卒業時の GPA は、到達目標である 2.0 を上回る 2.5～3 で推移しており（資料 4-16

入学年次平均 GPA の推移（看護学部））、教養教育と専門教育は DP 達成に適う配置と言える。
【評価の視点２】
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育2018（平成 30）年度開始の新カリキュラムは、従来のカリキュラムの科目編成方針を踏襲し、看護に関連する「専門基礎科目」と看護の「専門科目」から構成されている（資料
4-6

84 頁

別表第 1 教育課程）。少子高齢化が進展する秋田の地域性を考慮し、地域包括ケアにおける看護が担う社会的役割について各専門領域の観点から考察する授業科目として「地域包括ケアシステムⅠ・Ⅱ」を新たに設け、地域包括ケアに対応できる看護実践能力の育成の強化を図った。また、「看護統合実習」「統合看護技術」を卒業期に設定し、卒業時点で看護専門職として身に着けているべき臨床実践能力を自主的・主体的に高めることを目指している。
＜看護学研究科＞
a.修士課程看護学専攻は、4 つの専攻分野に必要な科目（講義・演習・特別研究・実習）を置いている。その他に、専攻分野を超えた学修が必要な内容を共通科目として置いている。さらに、
CNS38 単位の教育課程（2 領域）と共通科目 A、共通科目 B を置いている。
大学院修士課程の教育課程の編成・実施方針に基づき、すべての学生が修了時までに DPに掲げる能力を身につけることを目標に、共通科目、専門科目を体系的に編成し、講義・演習・実習を組み合わせた授業科目を開講している（資料 4-7-c

2019 年度履修ガイド）。

2019 年度は授業科目と DP の対比表（資料 4-37

看護学研究科教務委員

2019 年度 10 月

会資料 6）を作成し、分野ごとの DP の対応を確認した。概ねバランスよく配置されている
が、「高度実践看護学」及び「成育看護学」の助産領域において DP1 及び 2 の比重が多い傾向がみられた。シラバス作成時に、各分野及び領域によって DP の達成度に違いが生じない
ような授業科目の検討が求められた。
大学院修士課程は、1 年次には学修課題を複数の科目等を通して体系的に履修するコー
スワーク等により関連する分野の基礎的素養を身につけ、目標とする分野における研究を構築する能力を培う。2 年次にはリサーチワークを行い「特別研究（修士論文）」と「課題研究（特定の課題についての研究の成果）」を作成する。「高度実践看護学」の長期履修生
に関しては 2 年のリサーチワークのあとに実習が複数科目配置となっているが、学修内容の順序性は保たれている。
大学院修士課程の各分野にふさわしい教育内容の設定かどうかは、大学院授業評価アンケート（資料 4-38

2019 年度 11 月看護学研究科教務委員会資料 5

いて 5 項目、授業内容及び進め方について 7 項目

学習の取り組みにつ計 12 項目）により確認をしている。看

護学研究科において大学院生は少人数であるため、授業評価は個人の特定化に繋がるとい27

う理由から科目ごとの授業評価には否定的な意見が多かった。1 年に 1 度、数科目まとめた授業評価であったため、タイムリーに教員へ結果を伝えられず、また学生もアンケート
結果のフィードバックを受けることができなかった。2019 年度は科目ごとに授業評価を実施し、各教員からのフィードバックを学生へ掲示するようにした。
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施に関しては、2019（令和元）年度は特別研究/課題研究公開発表会終了後に、同窓会企画（資料4-392019 年度 2 月

看護学研究科教務委員会資料 9）を行った。教員から「科目等履修生、聴講生、博士課程の案内」、「修了後の研究活動」について説明を行った。修了生 2 名
から大学院修了後の学会発表や論文投稿の経験談を語ってもらった。同窓会の終了後も在学生と修了生との活発な意見交換が続いており、修士論文を外部公表する重要性を理解する良い機会となっていた。
b.共同看護学専攻博士課程
共同看護学専攻博士課程は、学校法人日本赤十字学園が運営する 5 大学が共同で開設した博士課程であり、高速・双方向の遠隔授業システムを活用し、学生は全国の多様な経験を持つ教員から教育・研究指導を受けることができる。
コースワークと研究指導を有機的に連携させた教育を行い、コースワークが研究指導の基礎となるよう科目の内容を設定している（資料 4-35-b

平成 31 年度共同看護学専攻履修の手引き）。具体的には、コースワークにおいて多様な研究方法を学ぶ機会を提供し、学生が必要とする研究方法を選択し、学修できる。
博士課程で看護学を学ぶうえで必要とされる知識や研究方法等を修得できるよう、様々な領域の専門家を含めたオムニバス形式で科目を設定し、高い教育効果が得られるよう実施している。
研究指導科目は、「特別研究」として、単位数（必修 8 単位）を設定している。演習をふまえた主研究指導教員からの対面による個人研究指導だけでなく、テレビ会議システムの利用により、他の 5 大学の副研究指導教員による個人指導や集団指導が受けることができる。
点検・評価項目（４）学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点①各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞

28

・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施＜看護学部＞
単位の実質化については、日本赤十字看護大学履修規定に、1 単位 45 時間の学修を必要とする授業内容を持つことを原則とすることを定め、学生便覧に明示している。学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置の一つとして、2018 年度より CAP 制を定め、1 年間の履修登録単位数の上限を 50 単位に制限し、1 単位 45 時間の実学修時間を確保できるよう時間割を作成している。同時に、f-GPA（functional-Grade Point Average：）3.5
以上であることを要件に履修上限を 2 単位拡大し、学習意欲を促進させる配慮をしている（資料 4-6

98 頁

履修規定）。

シラバスは、看護学部において開設する全ての授業科目について作成し、大学のインタ
ーネットホームページで学内・学外に公開している。シラバスの記載事項は、科目名、担
当教員、開講学期、単位数・時間数、対象セメスター、授業の目的、DP との関連、到達目
標、授業計画、評価方法・評価基準、履修条件、学習相談・助言体制、担当教員の実務経
験、テキスト、参考文献、授業内容（授業内容、授業方法、事前事後学習：学修課題・取組時間）である。
2015（平成 27）年度の受審において指摘があった「シラバス内容の精粗」の改善のため、
シラバスチェックとシラバス記入要領の改訂を継続しており、主なシラバスの改訂と取り組みは以下である。
表 4-2

2015（平成 27）年度 大学評価受審指摘事項「シラバス内容の精粗」改善内容①授業目標と授業内容の整合性を可視化するため、授業回毎に授業内容の記載を求めた。
②授業到達目標と DP の整合性を可視化するため、DP 項目を全文表記し該当項目を選択する方法に変更した。
③アクティブラーニングの実施状況を可視化するため、「グループワーク」や「プレゼンテーション」など具体的な授業方法を例示し記載を求めた。
④DP と授業科目到達目標の関連を踏まえた評価方法の採用を推進するため、筆記試
験以外の多様な評価方法に応じた評価基準の明示を求めた。これと併せて、FD・SD 委員会と連携してルーブリック評価（パフォーマンス評価）の研修会を行った。
⑤単位の実質化を推進するため、単位の計算基準に含まれる事前事後学習時間の目
安を具体的に示し、授業回毎に事前・事後学習の時間と内容の記載を求めた。
（資料 4-9 既出）
これらの取り組みにより、個々の授業科目の内容・方法及び評価基準が具体的に明示さ29

れ、授業科目によるシラバス記載内容の精粗は見られなくなった（資料 4-17 看護学部改善報告書）。2019 年に提出した改善状況中間報告に対する文部科学省からの指摘はなかった。しかし、成績評価が極端に高い科目が散見され、成績評価基準の平準化が課題である。
2019 年度から、各授業科目の GP の平均値の算出により成績評価の分布に極端な偏りがないか、教務委員会において確認することとなった。2019 年度は成績評価の公正さを高めて平準化を図るため、ルーブリック評価や教育効果を高めるシラバスの作成方法に関するFD 研修会を実施するなど、ルーブリックの導入を推進している。
学生の主体的参加を促す教育を行うため、授業形態は講義・演習・臨地実習を組み合わせている。また、2019（令和元）・2020（令和 2）年度シラバスの記載内容を確認した結果、
全授業科目の約 8 割がアクティブラーニング型を採用していた。看護学部の教育の特徴として、初年次から全セメスターを通じて、学習問題基盤型学習 PBL（Problem-Based Learning）
を基に、新たな状況に柔軟に対応できる思考力と的確な判断力、コミュニケーション力を養うための授業科目を設定している。旧カリキュラム（2018 年度以前入学生）学生の入学後の変化として、約 8～9 割が仕事に役立つ知識やスキルを学ぶ・文献や資料を調べる学習
経験を頻繁に持ち、分析や問題解決能力・コミュニケーション能力が増えたと実感している。一方で、約 6 割は週の授業時間外学習時間が週 5 時間未満であり、授業時間外学習の取り組みを促進することが課題である（資料 4-18a
4-18b2016 年度 IR 学生調査基礎集計結果、2017 年度 IR 学生調査基礎集計結果、資料 4-16 既出）。2018 年度の新カリキュラ

ム開始を機に、授業科目の目的や到達目標に応じた授業形態を選定し、チーム基盤型学習
TBL（Team-Based Learning）やシミュレーション教育などに変更している。今後、多様なアクティブラーニングを取り入れたことによる学生の学習経験や能力変化と GPA の推移を検証する。
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数については、講義科目は定員数の 100 名を基本とするが、「基礎ゼミナール」や PBL などの演習科目は授業方法に応じた人数に細分化
し、個別にきめ細かい指導が行えるよう配慮している。実習科目は 1 グループ 6～7 名であり、専門科目の実習では 1 患者を 1～2 名の学生が受け持ち、学習経験が偏らないよう配慮している。
適切な履修指導の実施については、前期・後期の開始時期にガイダンスの時間を設け、学年ごとに、教務担当事務、教務委員より履修指導を行っている。GPA が 2.0 未満の学生には学生個別のアドバイザー（4 年間を通して学生支援を担当する教員）が学習指導をすることとなっており、再履修科目がある学生にはアドバイザーと教務委員会が履修計画を立て履修指導をしている。また、学生の計画的な履修行動とシラバス活用を促進するため、2018 年度から事前事後学習等のシラバス掲載情報の充実を図り電子化した。今後は、履修
行動と web シラバスの活用の実態を調査するなど、Web シラバスの活用について検討していく。
＜看護学研究科＞
a.修士課程
専攻分野毎に履修モデルを設置し、履修登録の参考にできるようにしている（資料 4-7ｄ

2019 年度履修ガイド）。また既習得単位の認定、履修登録の制限（CAP 制）（資料 4-40

30

日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科修士課程履修規程）、試験、成績評価について
は履修ガイド（資料 4-7-e

2019 年度履修ガイド）に示されている。

2015（平成 27）年、大学基準協会の認証評価において、「学部および研究科ともにシラ
バスは統一された書式で記載されているが、授業科目間で精粗がみられるため、改善が望まれる。」という指摘事項があった。当時の状況として、授業科目間で記載内容に精粗が見受けられたほか、１回ごとの授業内容が単にテーマのみを列記した科目や成績評価基準が明確でない科目も散見された。
指摘事項を受け、看護学研究科教務委員会においてシラバス改善策の検討をした。シラ
バス改善の方針については本学学部に倣い、2016（平成 28 年）年度より授業担当者にシラ
バス記入要領・シラバスチェックリストを添付し作成依頼をした（資料 4-9

シラバス記入要領）。シラバス記入要領には、指摘事項の授業内容・成績評価基準等喚起を促した内容、そして事前学習の内容を加筆すること、および相談支援の依頼方法について明記するように促した。2017（平成 29）年度は学部のカリキュラム改正に付随し看護学研究科のシラバ
ス様式も改正し、ディプロマ・ポリシーをもとに対応する項目に印を付した。シラバスチ
ェックは看護学研究科教務委員会が担い、授業担当教員より提出されるシラバスの記載内
容を確認した。修正が必要な場合はシラバスの返却、再提出を依頼した。2018（平成 30）
年度はシラバスの授業科目間の精粗を改善するため、ディプロマ・ポリシーとの関連を示す表記方法等を検討し改善を図った。また、文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」
および「高等教育の負担軽減の具体的方策」の観点からシラバスに記載する内容を加えた。
これまでの取り組みで、シラバスは記載要領に則って記載され、指摘事項にある記載内容の精粗や記入漏れは改善している。2019（平成 31）年度以降、学修目標に対する評価とディプロマ・ポリシーとの関連性を看護学研究科教務委員会で確認し、継続的にシラバス作
成の徹底・チェックを行っている。
シラバスは授業目的と到達目標、授業内容及び方法、事前・事後学習、評価方法と基準、成績に対するフィードバックを明示し、大学院生が主体的に学修を進められるようにしている。特別研究あるいは課題研究に関しては、履修ガイド（資料 4-72020 年度履修ガイド）へ学年暦、研究（審査基準、修了要件、スケジュール、研究倫理審査、学位申請及び学位論文審査、学位論文等最終試験）に関する項目を設け、入学時および 2 年次ガイダンスにおいて説明している。学修目標に対する評価と DP との関連性を看護学研究科教務委
員会で確認しているが、シラバス記載要領に基づくシラバス作成の周知および徹底と研究
科教務委員会委員によるシラバスチェック体制を継続していく。授業内容とシラバスとの整合性に関しては大学院授業評価アンケート（資料 4-41

大学院授業評価アンケート）で確認をしている。
2019（平成 31）年度は科目等履修生 3 名が看護研究Ⅰ、看護管理・政策論を履修した。
このうち、看護管理・政策論はテレビ会議システムを利用した遠隔授業として試行した（2019 年 9 月 5 日）。実施後、テレビ会議システム運用上のトラブル、配信側と受信側の履修生の平等性の担保、遠隔授業の将来可能性をアンケートと第三者の授業参観によって検証した（資料 4-42

2019 年度 9 月看護学研究科教務委員会資料 3）。資料に示すように、

テレビ会議システムを利用した遠隔授業は概ね良好の意見であり、今後も使用する見通しが得られた。

31

大学院開設時より 3 年間の長期履修制度を開始し、個々の学生への履修指導を行っている。また、共通科目は特定の曜日に集中させ、各領域でも時間割調整をしている。授業の形態の多くは、系統的な講義などの後に関連する分野の学生からの発言やプレゼンテーシ
ョン、討論の時間をつくり、主体的な学習の機会を設けている。
研究指導計画については、履修ガイド(資料 4-7-f

2019 年度履修ガイド)に研究のスケ

ジュールを明示している。そして特別研究及び課題研究のシラバスの中に、研究指導の内容及び方法を明示した（資料 4-43

2019 年度日本赤十字秋田看護大学大学院シラバス）。

特別研究に関する指導過程は履修ガイドに記載したように、1 年次後期に研究指導教員が指導して研究計画書を作成し、学内に公開で研究計画書発表会を開催し、他分野等の教員からアドバイスを得て最終的な計画書を完成している。さらに 2 年次始めには、研究倫
理審査委員会の承認を得て研究が開始され、修士論文の作成に取り組み、研究指導教員との密な連絡・指導の下に 1 月初旬に修士論文を提出することになっている。しかし、具体的なプロセスの明示はされておらず、個々の研究指導教員に任されている。学生の希望により研究指導補助教員を就けることも可能であるが、研究指導補助教員の役割は不明瞭である。
b.共同看護学専攻博士課程
共同看護学専攻博士課程における学位取得までのプロセスは、履修の手引き（資料 4-35c

平成 31 年度共同看護学専攻履修の手引き）に、1、2、3 年次の履修方法および論文作成についての方法を含め明示している。
共同看護学専攻では、博士課程で学ぶうえで必要とされる知識や研究方法等を修得できるように、様々な領域の専門家を含めたオムニバス形式で科目を設定し、高い教育効果が得られるように実施している。異なる大学に所属する教員がオムニバス形式の科目を担当する場合は、事前に大学間を専用の光回線で結ぶテレビ会議システムで打ち合わせを行う
ことにより教育の質を保証している。また、異なる大学に所属する学生であっても、前述のテレビ会議システムを活用することにより、直接、対面しながら行う授業と同等の授業をリアルタイムで受けることができる。
研究指導科目は、「特別研究」として単位数(必修 8 単位)を設定している。演習を踏まえた主研究指導教員からの対面による個人研究指導だけでなく、テレビ会議システムの利用により、他の 5 大学の副研究指導教員による個人指導や集団指導を受けることができる。
研究指導計画については、履修の手引き（資料 4-35-d

平成 31 年度共同看護学専攻履修の手引き）に研究のスケジュールを明示している。そして特別研究のシラバスの中に、研究指導の内容及び方法を明示した（資料 4-44

平成 31 年度共同看護学専攻シラバス）。

しかし、具体的なプロセスの明示はされておらず、個々の研究指導教員に任されている。
本学においては、就学期間が長期化した学生への対応が課題である。博士課程在学 4年目になる大学院生の研究計画書は未だ提出がされていない。研究に対して主体的に取り組むことを期待して、2019（平成 31）年度は 9 月下旬に在学生 4 年目 3 名、3 年目 2 名、2 年目 2 名のうち 5 名が参加し合同報告会を開催した。

32

点検・評価項目（５）成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点①成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点②学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与＜大学全体＞
本学では、看護学部・看護学研究科において、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、教育効果を考慮して授業形態を選択し、それに応じて単位を計算する基準を定めている。授業形態は、大学設置基準に沿って、講義、演習、実験、実習、実技によることを学則に定め、教育課程の体系性や順序性を考慮して、各授業科目において適切な授業形態を選択している。授業科目の成績評価は、看護学部・看護学研究科においてそれぞれ学則及び履修規定により定めている。
（資料 4-6

73 頁・98

頁、資料 4-7、84 頁・102 頁、令和 2 年度共同看護学専攻履修の手引き）。
＜看護学部＞
看護学部では、学則に基づき、授業科目の成績評価は、S、A、B、C、D の評語をもって行
い、S、A、B、C を合格とし、D を不合格とする。成績の評価点を 100 点満点としたときは、
100～90 点を S、89～80 点を A、79～70 点を B、69～60 点を C、59 点以下を D と読み換え
る（資料 4-6 100 頁）。不合格となった場合、授業担当教員が認めた場合に限り再試験が行われる。学習成果を測る指標として f-GPA（functional Grade Point Average）を算出し、学習到達目標を f-GPA2.0 以上として進路変更等の指導や学習指導に用いている。卒業判定の基準としては用いていないが、各学年 2.0 未満の学生は学習指導の対象、f-GPA1.0 未
満が 2 学年連続した学生は退学勧告の対象としている（資料 4-698 頁）。また、保健師課

程・教職課程（養護教諭 1 種）の選抜における客観的基準として活用している（資料 4-19
保健師課程の履修出願要領、資料 4-20 養護教諭一種課程の履修出願要領）。
成績評価の公平性を確保するため、各授業科目の成績評価方法と評価基準は、筆記試験、小テスト、課題・レポート評価等の評価項目と配点比率とともにシラバスに示している（資料 4-8）。評価基準については、ルーブリックに関する理解を深めるため、2016・2019 年に全学 FD を実施するなどルーブリックの活用を推奨したことにより、活用する科目が増えてきている。ルーブリックを推進するため、活用の推奨をシラバス記入要領においても明記する。
各授業科目の単位認定は、各教育課程に定められた単位に基づき、教務委員会による確認プロセスを経て教授会の審議により認定される厳格な仕組みとなっている。学生が他大33

学等で履修した授業科目の単位や既修得単位の認定については、学則第 29 条、第 30 条及び日本赤十字秋田看護大学既修得単位の認定に関する内規（資料 4-793 頁）に基づき、単位数・時間数・シラバスの内容を確認するプロセスを経た上で、教授会の審議により認定される。また、2019 年度より秋田県内大学間の単位互換事業（資料 4-21

大学コンソー

シアムあきたインターネットホームページ：単位互換制度）に参加しており、在学中の他大学等の履修科目の単位認定についても、教授会の議を経ることとなっている。これらの既修得単位の取り扱いについては、学生便覧でわかりやすく学生に示されている（資料 46 17 頁）。
本学の内規等では、既修得単位の認定に関する授業科目の制限は定めていない。全科目を自大学で開設することが大学設置基準の原則となっていることを踏まえ、既修得単位として認める科目と認められない科目を選別するために、看護学士課程の授業科目の位置づけに応じて、既修得単位の認定の基準を示していく。併せて、現学則にある既修得単位の認定の申請期間（入学式から 7 日以内）も検討する。
卒業要件は、学則第 35 条（資料 4-673 頁）に定めており、学生便覧（資料 4-6

15 頁・

25～26 頁）において修業年限及び卒業要件単位数を明記するとともに、保健師課程及び教職課程（養護教諭一種）の資格取得のための修了要件を明示し、学生が確実に理解できるよう配慮している。
＜看護学研究科＞
a.修士課程成績評価に関しては、履修ガイド（資料 4-7-e

2019 年度履修ガイド）に記載し、入学

時ガイダンスで入学生に説明をしている。成績評価は担当教員により評価方法・基準がシラバスに記載され、RCA ポータル上で周知している（資料 4-43

2019 年度日本赤十字秋田

看護大学大学院シラバス）。
修士課程の修了要件は大学設置基準に則り、2 年以上在学して必要な研究指導を受けて、修士論文等の試験に合格することを必要としている。また審査基準は研究計画書、特別研
究、課題研究の別に定めている。審査担当者（主査・副査）は学位論文等審査報告書添付
書類（資料 4-45

学位論文審査報告書

添付書類（特別研究）、（課題研究））の評価等を参考に、学位論文等審査報告書（資料 4-46

学位論文等審査報告書）を作成する。その後、審査担当者を含む学位論文審査委員会委員による投票によって合否を判断している。
2019（令和元）年度は、学位論文等最終稿合否審査において、審査担当者（主査・副査2 名）の役割が不明瞭であることが確認された。大学院修士課程では教育課程全体を通した学修の達成状況として、修士論文等の最終試験に重要な意味がある。2019（平成 31）年
度から、アセスメント・ポリシーの具体的指標として修士論文等の最終試験の取り扱いをどうするか、修士論文作成に至るまでの CP と DP との整合性について審議を進めていたが、主査・副査の役割を含めた抜本的な見直しが必要となった。
大学院学則第 27 条に基づき、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果を提出して、その審査及び最終試験に合格した者に学位を授与している。修了要件、研究のスケジュール及び学位論文の審査基準は、履修ガイド（資料 4-7

2019 年度履修ガイド）に明示し、新年度ガイ34

ダンスで学生へ周知している。
学位論文審査及び最終試験の合否の決定は、学位論文審査委員会規程により選出された審査委員会の報告に基づき学位論文審査委員会がその合否を投票により決定し、研究科委
員会はその投票結果に基づき最終的な合否を決定する。その後、研究科委員会で修了判定を行い、学長が課程修了を決定し、学位を授与している。
成績評価及び単位認定を適切に行うための措置として、科目責任者による成績評価は、年度末に研究科教務委員会の議を経て、研究科委員会で単位を認定している。
b.共同看護学専攻博士課程
博士学位論文審査委員会は「共同看護学専攻博士学位審査委員会規程」（資料 4-47

日

本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科共同看護学専攻博士学位審査委員会規程）に基づいて進めている。主査 1 名（正・副指導教員以外）と副査 4 名（正・副研究指導教員含む）で構成され、口述による学位論文審査及び最終試験を行う。
学位論文審査及び最終試験の合否の決定は、専門委員会の報告に基づき学位審査委員会
がその合否を決定し、連絡協議会はその結果に基づき最終的な合否を決定する。
点検・評価項目（６）学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点①各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点②学習成果を把握及び評価するための方法の開発《学習成果の測定方法例》
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取＜大学全体＞
看護学部・看護学研究科毎に、アセスメント・ポリシーを策定し、それに基づき学習成果の把握及び評価を行っている。
＜看護学部＞
看護学部のアセスメント・ポリシーに基づき、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルで、学習成果の評価指標を示し評価している（資料 4-68 頁）。機関レベルでは、学生の志望進路（就職率、資格・免許を活かした専門領域へ就業率及び進学率、退学率等）
から学修成果の達成状況、卒業後のキャリアと大学での学びの関連性について評価する。
教育課程レベルでは、DP 達成状況（単位取得状況・GP・GPA）、資格・免許の取得状況から教育課程全体を通した学修成果の達成状況を評価する。科目レベルでは、授業等科目の学
修目標に対する評価結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を評価する（資料 4-4
頁）。

35

40

・学習成果を客観的に測るための指標
本学部では、GPA（Grade Point Average）を設定していたが、さらなる厳格化を図るため、2018 年度から、成績評価の素点に基づいて GPA を算出する f-GPA（functional Grade
Point Average）に変更した（資料 4-623 頁）。セメスター毎及び通年の f-GPA を学習成果の測定指標として学生に提示するとともに、学習到達目標を f-GPA2.0 以上として、学習指導や進路変更の指導に活用している。209 年度までの卒業時の GPA の範囲は 2.62‐2.97
であり、学習到達目標とする 2.0 を上回っている（資料 4-16）。
・学習成果を把握および評価するための方法
a. 授業評価アンケート（資料 4-22

授業評価アンケート結果）

授業科目レベルでは、学生自身による到達度評価として授業評価を実施し、その結果は
RCA ポータル（学内学務管理システム）上で学生に公開している。2019 年度前期・後期の講義科目では、8～9 割が授業の到達目標を達成していた（そう思う、ややそう思う）。8 割
以上が授業に満足し、7 割以上が授業科目担当者の授業方法の工夫やシラバスに沿った授業内容を肯定的に評価していた。実習科目では、実習前の指導、講義・演習内容の実習への活用、教員の指導、教員の指導に対する熱意、学生の意欲的取り組みなど 10 項目ほとん
どの平均値が 4.5（5 段階評価）以上であった。（しかし、基礎看護学実習Ⅱ、統合実習の評価項目で 4.5 を下回った。）
2018 年度より、マークシートの紙面から電子入力へと変更したところ回収率が 50％程度に低下した。継続的にアンケートの説明や回答のための時間を確保するなど回収率の改善に努めるとともに、2020 年度に電子入力を促進するため学内の Wi-Fi アクセスポイントを拡充した。
b. 授業評価フィードバック調査（資料 4-23

授業評価フィードバック調査）

授業評価アンケート結果に基づき、授業科目担当者は、次年度に向けた授業の具体的改善策を含む学生へのフィードバックを提出する仕組みとなっている。学内の授業科目担当者のフィードバックの内容は、冊子体に一括して学務課窓口に設置し学生に公開するとともに、学内の RCA ポータル及びサイボーズ（学内情報共有システム）上で教員に公開している。
c. 卒業時満足度調査（資料 4-24 令和元年度卒業時満足度調査）
教育課程レベルでは、学生自身による達成度評価として、卒業時満足度調査を実施している。2019（令和元）年度調査では、2018 年度以前の旧カリキュラムにおいて DP に示した全 11 項目について、8 割以上が達成できたと回答している。カリキュラム編成については、8 割以上が教育理念を反映し学びやすい順序性を評価している。一方で、1・2 セメス
ターにおけるカリキュラムの過密性を指摘する意見がある。2018 年度開始の新カリキュラ
ムでは、その結果をもとに授業科目の内容の重複部分と単位時間当たりの授業時間数を見直し、セメスター毎の配当単位数・授業時間数の偏りを改善した。
2018 年に副専攻として開設した教職課程については、学生自身による到達度評価として、

36

教職課程「行動・教育目標」修得状況調査を実施し、到達度の経年変化を検証していくこととしている。修得状況調査の内容は、「 看護系大学で育成する養護教諭のコンピテンシー」
を基に策定した本学教職課程のコンピテンシーと具体的な行動目標に基づき構成している。
学習成果を保証し可視化するため、副専攻修了証書の発行を検討する。
d. 実習ポートフォリオ（資料 4-25）
2018 年度から、学生自身が実習を通して獲得した知識・技術の達成度を可視化する方法
として、4 年間を通して活用する実習ポートフォリオを導入した。学生個々が自己の学修
履歴を把握し卒後のキャリア設計を描くための教育ツールとして活用している。活用を続けて 2 年目の学生に調査を実施した結果、7～8 割が活用成果を肯定的に評価しており、課題の明確化、成長の実感、看護専門職の志向の順に評価が高い（資料 4-26

令和元年度

基

礎看護学実習Ⅰ実習ポートフォリオ活用に関するアンケート）。
e.

大学 IR コンソーシアム学生調査（以下、IR 学生調査）（資料 4-15a）

機関レベルでは、2016 年度から、大学 IR コンソーシアムが主催する学生調査（以下、IR
学生調査）に参加し、入学後の能力変化とそれに関連する学習経験・活動の実態について
複合的に調査している。
2018 年度下級生調査（新カリキュラム 1 年生：回収率 95.7％）によると、授業に関する経験では、「体験的に学ぶ」「仕事に役立つ知識やスキルを学ぶ」「学生自身が文献や資料を調べる」などの授業経験をしたと回答した学生が 9 割であり、他の保健系大学よりも多かった。学修に関する経験では、「授業課題のために図書館・Web 上の資料を利用した」経験
が 9 割であり、他の保健系大学より多かった。2017 年度と 2018 年度の比較において、授業経験、学修経験の傾向は同様であった。能力変化では、「専門分野や科学の知識」が増えたと回答した学生が 9 割以上、「一般的な教養」、「分析力や問題解決力」、「他者と協同する能力」が増えたと回答した学生が 7～8 割であり、他の保健系大学より多かった。また、2018 年度上級生調査（旧カリキュラム 3 年生：回収率 92.4％）によると、授業・学修に関する経験は下級生調査と同様の傾向であったが、能力変化では、「他者と協同する能力」、「地域社会が直面する問題を理解する能力」、「コミュニケーション能力」が大きく増えたと回答した学生が 7～8 割であった。これらの結果から、DP 及び CP に適った学修成果が得られているといえよう。
一方、2017 年度と 2018 年度の比較においては、「一般的な教養」、「分析力や問題解決力」、「批判的に考える力」などの項目において、増えたと回答した学生の割合が減少している。また、授業時間外の学習時間では、週に 6 時間以上「授業課題や準備学習、復習をする」学生が 4 割弱であり、2017 年度調査と同様の傾向であった。一方、「授業に関連しない勉強をする」学生は 7 割弱と 2017 年度より約 2 割増加した。2017 年度と 2018 年度入学生の能力変化や学習時間の比較結果については、2018 年度開始の新カリキュラムから、
授業科目の重複部分の整理・統合や講義科目の単位時間の統一（1 単位 15 時間）により授業時間数を削減したことによるものか、一時的なものか推移を見て分析していく。また、「授業補助者から補助を受ける」学習経験をしていると回答した学生は 2 割であり、ティーチング・アシスタント等の学習支援システムに関する課題があり検討していく。

37

教育への満足度では、2018 年度下級生・上級生ともに、教育内容・授業の質や個別指導などの 12 項目について、満足している者が 5 割を下回る項目はなかった。大学での経験
全般と仕事との結びつきには、8 割が満足していた。卒業後の準備では、専門分野の知識・幅広い知識を身につける、職業意識を形成する・課題を見つけ解決する訓練を受ける、資格取得のためのプログラムを受ける、卒業後の進路の相談をするなどの 12 項目について、ほとんどの学生が満足していた。
f. 卒業生調査（資料 4-15b

2018（平成 30）年度卒業生調査）2016 年度に導入した IR 学生調査の一環として、2018 年度から、卒後 5 年目を対象として卒業生調査を実施している。学習成果の把握に関する主な調査項目は、本学在学中の授業や課外活動への取り組み、大学で身に着いた能力、就業状況（職種、就業形態、年収、転職・離職）、キャリアパスへの満足感、社会で求められる能力などである。2018 年度調査（旧カリキュラム卒業生：回収率 22.8％）によると、授業への取り組みは、外国語科目
以外の科目に熱心であった。課外活動では、アルバイト、資格取得、ボランティアの順に熱心であった。大学で身に着いた能力については、学生調査と同様の傾向であった。就業状況については、約 9 割が希望通りの就職先に専門職として正社員で就職し、約 8 割が継続就業していた。社会で求められる能力では、専門分野や学科の知識、他者と協同する能力、コミュニケーション能力が強く求められていた。同窓会の協力を得て調査用紙を郵送しているが回収率は 20％程度であり、回収率の向上策を検討するとともに毎年の調査デー
タを蓄積していく。
g. 看護師国家試験合格率（資料 4-27

国家試験合格実績（看護学部））

本学部の教育課程は、看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインを踏まえ、保健師看護師統合カリキュラムにより国家試験受験資格に対応している。2019 年度の国家試験の合格率（既卒者含）は全国平均を上回っている。看護師国家試験合格率は、97.5％（前年度：100％）、保健師国家試験合格率は、91.5％（前年度：76.4％）であった。学生が臨地実習での学習内容・経験を国家試験対策に活用できるよう、臨地実習前に国家試験への動機づけに取り組み、2018 年度の保健師国家試験合格率は向上した。
＜看護学研究科＞
a.修士課程各授業科目に関しては、学習成果を測定するための指標として「到達目標」が設定されている。到達目標への到達度は、「評価方法・基準」を用いて評価され、その結果は学生へ
フィードバックされている。
「到達目標」、「評価方法・基準」は共に、シラバス（資料 4-43
2019 年度日本赤十字秋田看護大学大学院シラバス）に記載されている。
学位申請をした学生の学位論文は、「学位論文の審査基準」または「特定の課題に関する研究の成果の審査基準」に基づき審査する（資料 4-48

日本赤十字秋田看護大学大学院学位論文審査委員会規程）。学位論文の審査基準として 16 項目、特定の課題に関する研究の成果の審査基準として 8 項目が挙げられている（資料 4-7

2019 年度履修ガイド）。これ

らに準じて修士課程の学習成果としての学位論文が審査されている。

38

科目責任者による成績評価は、年度末に看護学研究科教務委員会の議を経て、研究科委
員会で単位認定をしている。
2019（平成 31）年度にアセスメント・ポリシーを策定したが、この具体的な指標として修士論文等の最終試験をどのように取り扱うのかを含め、各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定については検討が必要であった。
b.共同看護学専攻博士課程
各授業に関しては、学習成果を測定するための指標として「到達目標」が設定されている。到達目標への到達度は、「評価方法・基準」を用いて評価され、その結果は学生へフィードバックされている。
「到達目標」、「評価方法・基準」は共に、シラバス（資料 4-44

平

成 31 年度共同看護学専攻シラバス）に記載されている。
博士学位論文の審査基準として、研究テーマ、オリジナリティ、方法論、倫理的配慮、
結果及び考察、書式・文章表現、業績の 7 項目が挙げられている（資料 4-35-e

平成 31 年

度共同看護学専攻履修の手引き）。それぞれの項目についても 1～5 の下位項目が挙げられており、これらに準じて博士後期課程の学習成果としての博士論文が審査されている。
「最終試験についての申し合わせ」により、論文審査の質疑応答により DP に記載されている専門領域の知識・技術、自立的な研究活動を担える能力、高度な専門性と倫理観、リーダーシップの資質を判断している。よって論文審査後に別に時間を取った最終試験の必要性はない。論文審査の結果は研究論文審査報告書に記録され、博士学位審査委員会、連絡協議会で協議され、最終的に学長が認定している。
科目責任者による成績評価は、年度末に共同看護学専攻博士課程教務委員会の議を経て、連絡協議会で単位認定を認定している。また、入学前に他の大学院で修得した単位について、教育研究上有益と認めるときは 10 単位を限度として認定している（資料 4-34

日本

赤十字秋田看護大学大学院学則）。学生から申請された科目のシラバスを本学の当該授業
もしくはそれに相当する授業の科目責任者が点検した上で、共同看護学専攻博士課程教務委員会の議を経て、連絡協議会で単位認定を認定している。
点検・評価項目（７）教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点②点検・評価結果に基づく改善・向上＜大学全体＞
本学では、全学的な教学マネジメント体制を確立すべく、2018（平成 30）年度から、新たに教学マネジメント会議及び IR 推進室を設置し、IR 情報を利用した教育課程の検証のための会議を 2 回行った。教学マネジメント会議は、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定、検証及び評価を担う（資料 4-28

教学マネジメント会議規程）。IR 推進室は全学の IR 情報の収集、蓄積、管理及び分析を行い、各委員会はその分析結果を教育研究活動

39

の改善に活用する仕組みとなっている（資料 4-29

IR 推進室規程）。2019 年度第 1 回教学

マネジメント会議では、看護学部、看護学研究科それぞれの、DP に対応した評価指標及び評価スケジュール等の学習成果の評価に関する方針の適切性について意見交換した（資料4-30

2019（令和元）年度第 1 回教学マネジメント会議議事録）。第 2 回会議では、IR データを活用した学生の学修成果の把握、検証・評価に関する取り組みについて意見交換し、計画的な FD・SD の実施と併せて授業改善を促進する方針について合意した（資料 4-31
2019（令和元）年度第 2 回教学マネジメント会議議事録、資料 4-32-a

教学マネジメント

会議資料 IR データ活用による教育の質向上のための取り組み：教務委員会）。

40

＜看護学部＞
・点検・評価・学習成果の測定結果の適切な活用
・点検・評価結果に基づく改善・向上
a. 授業評価アンケート、授業フィードバック調査
次年度の授業方法を改善するために、授業評価アンケートの集計結果を全授業担当者に提示するとともに、授業科目毎の結果を当該授業担当者に提示している。授業科目担当者
は、授業評価アンケート結果を基に次年度授業の改善方法を提出し、次年度授業内容・方法の改善に反映させている。授業の改善方法は、授業科目担当者による授業評価アンケー
トへのフィードバック内容として RCA ポータル及びサイボーズ上に公開され、授業科目担
当者間で授業改善に活用される。
また、授業評価アンケート回収率の結果を基に、回収率向上に向けてアンケート方法の検討・改善やシステム拡充を図っている。
b. 大学 IR コンソーシアム学生調査
学生の入学後の能力変化とそれに関連する学習経験・活動に関する調査結果は、保健系
大学調査結果との比較により本学の学生の能力変化の特徴の把握、GPA の影響因子の把握、
授業時間外学習時間の不足等の課題の特定に活用している。特に、授業時間外学習時間に着目し、学習活動の活性化を促進するため、事前事後学習課題の内容・取組時間などシラ
バス記載方法の充実と多様なアクティブラーニングの推奨に取り組んでいるが、1 週間の学習時間に大きな変化は見られていない。授業評価による授業科目毎の時間外学習時間の
経年変化から、授業改善による成果が上がっている科目とそうでない科目を検証する。
一方、2018 年度 IR 学生調査の分析結果により、2018 年度開始の新カリキュラムにおける過密性の改善、授業科目の改変による GP の向上が明らかとなった（資料 4-32-b（令和元）年度第 2 回教学マネジメント会議資料

2019

IR データ分析結果の活用について）。

その結果は、2022 年度開始のカリキュラムの検討に活用している。今後、他の保健医療系
大学との比較により、本学の教育成果の特徴、課題を特定し、カリキュラムの改善に活用していく。
c. 卒業時満足度調査、卒業生調査
カリキュラム編成や DP 達成に関する満足度に関する調査結果を基に、2018 年度開始の
新カリキュラムでは、カリキュラム編成における授業科目の順序性・体系性やカリキュラ
ムの過密性などの課題の改善点を反映させて改訂した。
卒業生の就業状況や在学時に身に着いた能力に関する調査結果を基に、看護学士課程におけるカリキュラムの妥当性について検証し、カリキュラム編成の検討に反映させていく。
＜看護学研究科＞
a.修士課程2019（平成 31）年度は学生の学修成果の評価について、その目的、達成すべき質的基準
及び具体的実施方法などについて定めたアセスメント・ポリシーを策定した。機関レベル、
教育課程レベル、科目レベルの 3 つのレベルに分け、具体的な指標を明示した（資料 4-7-41

g2020 年度大学院入学案内、4-2

大学インターネットホームページ：修士課程教育の方針）。機関レベルでは、「大学院生の志望進路に対する就職率、免許取得率、修了生アンケート調査等から、大学院での学修成果の達成状況を評価する。検証結果は、日本赤十字秋田看護大学大学院の現状把握、全学的な教育改革・改善、学生・学習支援の改善等に活用する。」として、教務委員会及び研究科委員会で学籍状況の現状把握を行い、過年度生が修了要件を満たすような方策（学生との面談等）を実施している。教育課程レベルでは、「看
護学研究科の修了要件の達成状況、単位取得状況、免許の取得状況等から、教育課程全体
を通した学修成果の達成状況を評価する。」として、（５）に示したように具体的指標の見直し、大学院生による教育に関する評価（資料 4-41

大学院授業評価アンケート、4-49 大学院修了生に対するアンケート）を行い、カリキュラム全体の見直しをする予定である。
2019（令和元）年度 3 月に実施した「大学院修了生に対するアンケート調査」では、本学の DP は全ての項目において「そう思う」、「どちらかというとそう思う」とし、達成されたと感じていると回答していた。
科目レベルでは、「シラバスに提示された授業科目の目的や到達目標の達成状況、授業評
価の結果等から、科目ごとの学修成果の達成状況を評価する。」として授業評価アンケートの結果を教員へ返却し、授業改善に役立てている。
公益社団法人日本看護協会の実施する 2018（平成 30）年度専門看護師認定審査において、2017（平成 29）年度に同課程を修了した 3 名の看護師が合格し、『がん看護専門看護師』に認定された。本大学院の修了生から初めての専門看護師が誕生した。
2019（平成 30）年度修了生は 5 名であり、全員が第 103 回助産師国家試験に合格した（合格率 100％）。
b.共同看護学専攻博士課程
各授業に関する学習効果は到達目標に対する到達度としてあらかじめ提示された方法
により評価され、学生にも還元されている。その反面、評価結果を活用した授業の改善に関しては教員個人に委任されている部分がある。
博士学位論文審査委員会は「共同看護学専攻博士学位審査委員会規程」に基づいて進めている（資料 4-47

日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科共同看護学専攻博士学位審査委員会規程）。主査 1 名（正・副指導教員以外）と副査 4 名（正・副研究指導教員含む）で構成され、口述による学位論文審査及び最終試験を行う。
博士後期課程の学習成果としての博士論文の審査については、学位論文審査及び最終試
験の合否の決定は、専門委員会の報告に基づき学位審査委員会がその合否を決定し、連絡協議会はその結果に基づき最終的な合否を決定する。
２．長所・特色＜看護学部＞
本学の教育の理念と教育目標の特色は、「人道」の理念を基調とし活躍できる看護専門職を育成することであり、学看護学部の教育においては、「赤十字」「人間」「環境」「健康」「看護」の 5 つからなる主要概念に沿って体系的な教育課程を編成している。
教育の実施にあたっては、学生の学修を活性化し主体的な学習時間の確保を促進するた42

め、シラバスの充実を図るとともに、アクティブラーニングなどの授業形態を発展的に取り入れている。
学習成果の点検・評価は、アセスメント・ポリシーに基づき、機関・教育課程・科目の3 段階のレベルで評価指標を定め評価している。学生の志望進路（就業率・進学率・退学率）、DP 達成状況（単位取得状況・GP・GPA）や資格・免許の取得状況、授業科目の学修目
標の達成状況から評価した結果は、全学的な教育改革・改善、学習支援、教育課程の編成・改善、授業改善に活用され、教育の質の改善・向上へと PDCA が機能している。現在、学習成果の評価をもとに、2018 年度開始のカリキュラム改善の成果を検証するとともに、2022
年度開始のカリキュラムの編成を検討するなど、継続的に教育課程編成の評価・改善を行っている。
本学部の学習成果の評価の特徴として、GPA による客観的評価、卒業時満足度調査や IR
学生調査による能力変化等の間接的評価、学生を個別に評価する実習ポートフォリオ等により、多面的に学習成果を把握し評価している点である。その学習成果、教育改善の内容
は、大学のインターネットホームページにより、学生および教職員が共有している。
教育課程レベルの学習成果の客観的評価指標として位置付けられる GPA を、卒業認定の基準として活用することにより、卒業認定の厳格化を図る。また、DP の到達度の可視化を図るため、DP の項目と対応する観察可能な評価の観点と評価水準を示すなど、到達度の評
価方法を開発する。
＜看護学研究科＞
看護学研究科の特色は、日本赤十字秋田看護大学の大学院として、赤十字の理念「活動のあらゆる状況の中で、その人の生命と健康を守り、人間の尊厳を確保する働きをする」に基づき、教育理念である「人道:Humanity」を原則として、病を持つ人のみならず地域に還元できる看護活動を広く展開できる人材を育成している。秋田県をはじめ東北地方における住民の健康問題とそれに対応する医療・看護の量的、質的な状況に貢献すべく、「がん看護」「精神看護」を取り上げている点にある。
３．問題点＜看護学部＞
・教育目標に対する DP の整合性の観点から、DP の設定の適切性について、カリキュラム
小委員会、教務委員会において定期的に検証していく。
・授業科目の到達目標と DP の妥当性（すべての DP の項目にマッピングされている科目はないか、成績評価と対応しているか）について検証する。
・看護学教育モデル・コア・カリキュラム（平成 27 年 10 月）に照らして不足する教育内
容 2 項目（ゲノム、放射線による人間の反応）について、2022 年度開始のカリキュラムでの改善内容とする。
・1・2 年次に設定される専門基礎科目の理解の強化を図るため、正課外の補習学習の検討を継続する。
・授業時間外学習時間を促進する取り組みを検討する。
・多様なアクティブラーニングを取り入れたことによる、学生の学習経験や能力変化と GPA

43

の推移を検証する。
・履修行動と web シラバス活用の実態を調査し、Web シラバスの活用について検討する。
・ルーブリックを推進するため、シラバス記入要領にルーブリック活用の推奨を明記する。
・ティーチング・アシスタント等の教育支援システムについて検討する。
（外国語の運用能力について、入学前の基礎的能力の把握と入学後の運用能力向上のための教育課程の編成、授業方法について検討する。P19）
・学習成果を保証し可視化するため、副専攻修了証書の発行を検討する。
・卒業生調査の回収率の向上策を検討するとともに経年データの蓄積を重ねていく。
・シラバス記載方法の改善に取り組んでいるが、週の学習時間に大きな変化は見られていない。授業科目毎の時間外学習時間の経年変化から、授業改善による成果が上がっている科目とそうでない科目を検証する。
・他看護系大学との比較により、本学の教育成果の特徴、課題を特定し、カリキュラムの改善に活用していく。
・卒業生の就業状況や在学時に身に着いた能力に関する調査結果を基に、看護学士課程におけるカリキュラムの妥当性について検証し、カリキュラム編成の検討に反映させる。
・全科目を自大学で開設することが大学設置基準の原則となっていることを踏まえ、既修得単位として認める科目と認められない科目を選別するために、看護学士課程の授業科
目の位置づけに応じて、既修得単位の認定の基準を示していく。併せて、現学則にある既修得単位の認定の申請期間（入学式から 7 日以内）も検討する。
・2018 年度開始の新カリキュラムが進行しており、旧カリキュラム改善の成果について検証するとともに、2022 年度開始のカリキュラムの評価方針を検討する。
・DP の到達度の可視化を図るため、DP の項目と対応する観察可能な評価の観点と評価水準を示すなど、到達度の評価方法を開発する。
・GPA を卒業認定の基準として活用することにより卒業認定の厳格化を図る。
＜看護学研究科＞
・大学院修士課程において 2019（平成 31）年度より改正したカリキュラムの具体的な修了
認定・学位授与に関する方針は明示したが、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性については、今後、研究科教務委員会および研究科委員会で検証する。
・2019（平成 31）年度は授業科目と DP の対比表を作成し、分野ごとの DP の対応を確認した。概ねバランスよく配置されているが、「高度実践看護学」及び「成育看護学」の助産領域において DP1 及び 2 の比重が多い傾向がみられた。シラバス作成時に、各分野及び領域によって DP の達成度に違いが生じないような授業科目の検討が必要である。
・アセスメント・ポリシーに基づく教育課程レベルの評価において、「看護学研究科の修了要件の達成状況、単位取得状況、免許の取得状況等から、教育課程全体を通した学修成果の達成状況を評価する。」としているが、大学院生による教育に関する評価（資料 441

大学院授業評価アンケート、4-49 大学院修了生に対するアンケート）は 2020 年度着手する。
・2019（平成 31）年度から、アセスメント・ポリシーの具体的指標として修士論文等の最終試験の取り扱いをどうするか、修士論文作成に至るまでの CP と DP との整合性につい

44

て審議を進めていたが、主査・副査の役割を含めた抜本的な見直しが必要である。
・学位論文等審査（最終試験）全体の見直しを行い、より客観的・厳格的な合否判定および単位認定判定を行う。同時に主査・副査の役割を含めた修士論文等の最終試験の取り扱いや学位論文等審査に係る合否判定方法については、学位論文審査委員会、看護学研
究科教務委員会、研究科委員会において検討する。
・研究指導計画については、履修ガイドに研究のスケジュールを明示している。そして特別研究及び課題研究のシラバスの中に、研究指導の内容及び方法を明示した。しかし、具体的なプロセスの明示はされておらず、個々の研究指導教員に任されている。学生の希望により研究指導補助教員を就けることも可能であるが、研究指導補助教員の役割は不明瞭であるため、検討していく必要がある。
・本学の博士課程在学 4 年目になる大学院生の研究計画書は未だ提出がされていない。就学期間が長期化した学生への対応について、支援体制を含め検討する必要がある。
４．全体のまとめ
＜看護学部＞
本学では、赤十字の理念を基調とした「人道」の建学の精神を踏まえ、教育課程を編成・実施している。アセスメント・ポリシーを定め、DP に基づき学習成果の把握と評価を実施
し、その結果に基づき授業及び教育課程の改善に取り組んでいる。しかし、教育課程編成に関する全学的な方針の策定や IR 情報を活用した教育課程の適切性の評価については、
教学マネジメント会議の設置により組織的な取り組みを始めたばかりである。今後は、教学マネジメント会議のもとに、全学的な評価の運用体制を構築し、学部レベルではカリキ
ュラム小委員会、教務委員会が中心となり、IR 推進室と連携し進めていく必要がある。
＜看護学研究科＞
2019 年度、大学院修士課程はアセスメント・ポリシーの具体的指標を用いた学修成果の評価による教育改善を目指した。1 科目ごとの授業評価アンケート実施を開始し、学生と教員間のコミュニケーションツールの役割を果たし、タイムリーな教育改善を促進することが可能となった。また、学位論文等審査の客観的・厳格さを担保するうえでの審議を重ねたことで課題が明確になった。次年度は教務委員会・研究科委員会等での審議を継続し、課題解決を目指す。
大学学部と研究科の授業等を担当する教員が多くなり、また授業評価アンケートを実施したことで学生の状況を把握・共有することがされやすくなった。学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置については課題が残っているが、学位論文審査委員会、教務委員会と課題を共有しながら、課題解決に向けて取り組む。
修士課程においては「人間の尊厳と権利を尊重し行動できる豊かな人間性」「看護学の発展に寄与できる実践・教育・研究に取り組むための基礎能力」「ケアの場で生じている課題の創造的問題解決に必要なマネジメント力、人材育成力」「地域連携を図り、リーダーシッ
プを発揮しヘルスプロモーションや包括ケアを推進する能力看護学の発展に寄与する研究を計画・実施する能力」など、看護実践や研究能力を高めるカリキュラム実施になっているか検証が必要である。

45

５．根拠資料＜看護学部＞
資料 4-1

看護学部インターネットホームページ：学士課程教育の方針

https://www.rcakita.ac.jp/faculty/policy
資料 4-2

大学院看護学研究科インターネットホームページ：修士課程教育の方針

https://www.rcakita.ac.jp/graduate/master_policy
資料 4-3

大学院看護学研究科インターネットホームページ：博士課程に関する 3 つのポリシー
https://www.rcakita.ac.jp/graduate/doctor_policy
資料 4-4

看護学部 CAMPUS GAIDE：学士課程教育の方針学士課程教育の方針

資料 4-5

大学院入学案内：修士課程教育の方針

資料 4-6

学生便覧 2019

資料 4-7

履修ガイド 2019

資料 4-8

授業要綱（SYLLABAS）2018 年度入学生

https://www.rcakita.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2017/06/syllabus2018_kango1.pdf
資料 4-9シラバス記入要領

資料 4-10

看護学インターネットホームページ：履修系統図

https://www.rcakita.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2019/06/2019_rishukeitozu.pdf
資料 4-11

看護学インターネットホームページ：履修体系図

https://www.rcakita.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2019/06/2019_rishutaikeizu.pdf
資料 4-12

教育課程・DP 対比表（カリキュラムマップ）

資料 4-13a

新カリキュラムコアカリキュラム対比表（ABDEFG）（カリキュラムプロジェクト会議資料 2019.1.16）
資料 4-13b

新カリキュラムコアカリキュラム対比表（C）

資料 4-14日本赤十字秋田看護大学看護学部教職課程

資料 4-15a2018 年度 IR 学生調査基礎集計結果

資料 4-15b

2018（令和元）年度卒業生調査

資料 4-16

入学年次平均 GPA の推移（看護学部）2019.3.12

資料 4-17

看護学部改善報告書（2019 年 7 月提出）

資料 4-18a2016 年度 IR 学生調査基礎集計結果

資料 4-18b

2017 年度 IR 学生調査基礎集計結果

資料 4-19

保健師課程の履修出願要領

資料 4-20

養護教諭一種課程の履修出願要領

資料 4-21

大学コンソーシアムあきたインターネットホームページ（2019 年度）

履修カルテ（2019 年度）

http://www.consortium-akita.jp/unit/detail.html?unit_id=16
資料 4-22a

令和元年度

看護学部前期授業評価アンケート結果

46

資料 4-22b

令和元年度

看護学部後期授業評価アンケート結果

資料 4-23

令和元年度

看護学部前期授業フィードバック調査

資料 4-24

令和元年度

卒業時満足度調査

資料 4-25

実習ポートフォリオ活用ガイド

資料 4-26

令和元年度

基礎看護学実習Ⅰ実習ポートフォリオ活用に関するアンケー

ト
資料 4-27

看護学部

国家試験合格実績

https://www.rcakita.ac.jp/faculty/national_exam
資料 4-28

日本赤十字秋田看護大学教学マネジメント会議規程（「根拠資料資料 4-29

基準番号 3・4_規程関連」参照）

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学 IR 推進室規定（「根拠資料

基準番号 3・4_規程関連」参照）

資料 4-302019（令和元）年度第 1 回教学マネジメント会議議事録

資料 4-312019（令和元）年度第 2 回教学マネジメント会議議事録

資料 4-32-a

IR データ活用による教育の質向上のための取り組み

資料 4-32-b

IR データ分析結果の活用について＜看護学研究科＞
資料 4-2

大学院看護学研究科インターネットホームページ：修士課程教育の方針

https://www.rcakita.ac.jp/graduate/master_policy
資料 4-3

大学院看護学研究科インターネットホームページ：博士課程に関する 3 つのポリシー
https://www.rcakita.ac.jp/graduate/doctor_policy
資料 4-52020 年度大学院入学案内：修士課程教育の方針

資料 4-7-a2020 年度履修ガイド：ディプロマ・ポリシー

資料 4-7-b

2020 年度履修ガイド：教育目標

資料 4-7-c

2020 年度履修ガイド：修士課程の授業科目

資料 4-7-d2020 年度履修ガイド：履修モデル

資料 4-7-e2020 年度履修ガイド：試験、追試験、再試験、補習実習、成績評価

資料 4-7-f

2020 年度履修ガイド：研究のスケジュール

資料 4-7-g

2020 年度履修ガイド：アセスメント・ポリシー

資料 4-33

日本赤十字秋田看護大学学位規程資料 4-34

日本赤十字秋田看護大学院学則資料 4-35-a

令和 2 年度共同看護学専攻履修の手引き：ディプロマ・ポリシー

資料 4-35-b

令和 2 年度共同看護学専攻履修の手引き：教育課程の特色

資料 4-35-c

令和 2 年度共同看護学専攻履修の手引き：共同看護学専攻

学位取得までのプロセス
資料 4-35-d

令和 2 年度共同看護学専攻履修の手引き：履修について

資料 4-35-e

令和 2 年度共同看護学専攻履修の手引き：博士論文について

資料 4-36

大学インターネットホームページ：修士課程の教育理念・目的・目標

47

https://www.rcakita.ac.jp/graduate/master_idea
資料 4-37

2019 年度 10 月

看護学研究科教務委員会資料 6

資料 4-382019 年度 11 月看護学研究科教務委員会資料 5

項目、授業内容及び進め方について 7 項目

学習の取り組みについて 5

計 12 項目資料 4-392019 年度 2 月

看護学研究科教務委員会資料 9

資料 4-40

日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科修士課程履修規程

資料 4-41

大学院授業評価アンケート

資料 4-422019 年度 9 月看護学研究科教務委員会資料 3

資料 4-432019 年度日本赤十字秋田看護大学大学院シラバス

資料 4-44

令和 2 年度共同看護学専攻シラバス

資料 4-45

学位論文審査報告書

資料 4-46

学位論文等審査報告書

資料 4-47

日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科共同看護学専攻博士学位審査

添付書類（特別研究）、（課題研究）

委員会規程
資料 4-48

日本赤十字秋田看護大学大学院学位論文審査委員会規程

資料 4-49

大学院修了生に対するアンケート

48

基準５

学生の受け入れ１．現状の説明
点検・評価項目（１）学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点①学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点②下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法＜大学全体＞
本学は、建学の精神である赤十字の「人道（Humanity）」の理念に基づき、看護教育・看護学研究機関として看護教育を実践し、看護専門職者、看護学研究者、看護学教育者の育成を目指している。また、看護学部および看護学研究科の教育課程毎に明確な教育目的および教育目標を定め、その具現化に向けて、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針を一体的に策定し公表している。
各教育課程における学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、以下の通り、看護学部および看護学研究科において、それぞれ学力水準や能力等について本学が求める学生像、および、入学者選抜方法を明らかにし、学内外に向けて周知徹底を図っている（資料 5-1
内）（資料 5-3

大学案内2019 年 4 月発行）（資料 5-22020 年度

大学院入学案

令和 2 年度大学院看護学研究科学生募集要項共同看護学専攻博士課程）。

＜看護学部＞
看護学部では、赤十字の理念に裏打ちされた看護専門職者の育成を目指しており、下記のさまざまな入学者選抜方式や方略を整備し、多様な学生を受け入れるための取り組みを行っている。
看護学部入学試験は、①個別学力試験を課す「一般入学試験」、②大学入試センター試験を利用する「大学入試センター試験利用入学試験」、③学校長からの推薦を必須とする 3 類の「推薦入学試験（公募制、指定校制、赤十字特別推薦）」、④社会人や学士を対象とした「社会人・学士等入学試験」の、以上 4 タイプ 6 種類の入学者選抜方式を採用している（資料 5-4

令和 2 年度看護学部看護学科学生募集要項）。

学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、本学の大学入学案内、学生募集
要項、インターネットホームページにおいて明示しているほか、高校訪問、オープンキャ
ンパス、進学相談会等の多角的な活動を通じて対象者へ広く訴求し周知を図っている。特に高校訪問については、本学の全教職員が手分けをして秋田県内の全高等学校、および、
東北各県の主要高等学校を訪問し、進路指導担当教諭や受験希望の生徒に面会して本学に関する適切な広報活動を行うと共に、本学へのニーズや要望等を把握して情報収集を行う
取り組みを継続している。
入学前の学習歴、学力水準、能力等、本学の求める学生像については、取得すべき学力

49

を出願資格および要件・試験科目において設定し、本学の学生募集要項、インターネット
ホームページにおいて明示している（資料 5-1 既出）（資料 5-4
学科学生募集要項）（資料 5-5

令和 2 年度看護学部看護アドミッション・ポリシー）。

また、入学試験において入学希望者に求める水準等の判定方法は、以下の通り設定している。
①一般入学試験
リテラシー（読解記述力）と理系科目の学力を重視した「基礎学力」および、「コミュ
ニケーション能力・学ぶ意欲」について、総合的に判定することを目指す入学試験を行っている。
●基礎学力：本学個別学力試験の英語、国語を課すと共に、理系選択科目（数学Ⅰ・数学 A、生物基礎、化学基礎）から 1 目選択●コミュニケーション能力・学ぶ意欲：特別活動、志望理由書、調査書②大学入試センター利用入学試験
大学入試センター試験の成績結果による「基礎学力」を重視したうえで、出願時提出
書類の内容を加味した総合的な判定を目指す入学試験を行っている。
●基礎学力：大学入試センター試験の国語、英語を課すと共に、選択科目から１科目選
択（数学Ⅰ、数学Ⅱ、数学Ⅰ・数学 A、数学Ⅱ・数学 B、簿記・会計、情報関係基礎、生物、化学、物理、生物基礎 ※ 、化学基礎 ※ 、物理基礎 ※）。ただし、 ※ の科目を選択する場合は 2 科目選択
●コミュニケーション能力・学ぶ意欲：特別活動報告書、志望理由書、調査書③推薦入学試験
本学を第一志望として出願する者の「基礎学力」と「コミュニケーション能力・学ぶ意欲」を総合的に判定することを目的として、「公募制推薦入学試験」、「指定校制推薦入学試験」、「赤十字特別推薦入学試験」の 3 種類の推薦入学試験を行っている。特に「赤十字特別推薦入学試験」では、北海道・東北地区の日本赤十字社道県支部長または赤十字病院長が推薦した者で、赤十字の理念を理解し、将来日本赤十字社の看護専門職者として活躍する強い意志を有する者を判定する入学試験を行っている。
●基礎学力：調査書、小論文●コミュニケーション能力・学ぶ意欲：面接、調査書、学校長推薦書、特別活動報告書、
志望理由書④社会人・学士等入学試験
本学を第一志望として出願する者で、入学時点において 3 年以上の社会経験を有し、高等学校または中等学校を卒業または高等学校卒業と同等以上の学力を有する者、および、大学等を卒業した者または卒業見込みの者に対して、広く学ぶ機会の門戸を開くことを目的に、「基礎学力」と「コミュニケーション能力・学ぶ意欲」を総合的に判定する
入学試験を行っている。

50

●基礎学力：調査書（または、成績証明書または単位取得証明書等）、小論文●コミュニケーション能力・学ぶ意欲：面接、調査書（または、成績証明書または単位取得証明書等）、志望理由書＜看護学研究科＞
看護学研究科は、赤十字の理念に裏打ちされた高度実践看護師等の高度専門職業人、および、看護学研究者や看護学教育者の育成を目指している。その目的を達成するために、
看護学専攻修士課程および共同看護学専攻博士課程を設置し、それぞれの学生の受け入れ
方針（アドミッション・ポリシー）を、本学の大学院入学案内、学生募集要項、インター
ネットホームページにおいて明示している。また、修士課程・博士課程への出願希望者全員に対して、出願に先立って、事前に研究志望動機書を作成したうえで、専攻を希望する
専門領域の担当教員と面談し、入学後の研究や履修等について相談を行う「事前相談」を義務付けており、本学の大学院入学案内、学生募集要項、インターネットホームページにその旨を明示している（資料 5-2、5-3、5-5）（資料 5-6
研究科看護学専攻修士課程学生募集要項）（資料 5-7

令和 2 年度（2020 年度）看護学

大学院看護学研究科

共同看護学専攻（博士課程）大学院案内）。
看護学専攻修士課程における出願資格およびその入学試験方式は、①本学の看護学部を卒業見込みの者で学業成績が優秀であり、かつ、専攻を希望する専門領域の教授による推薦を受けた者が受験する「推薦選抜」、②病院等の職員として勤務しており、入学後もその身分を保持する者が受験する「社会人特別選抜」、③日本赤十字社の機関に勤務し、所属長から推薦受けた者が受験する「赤十字推薦選抜」、および、④前記のいずれにも該当しない者が受験する「一般選抜」の 4 種類を設定している（資料 5-6 既出）。
また、看護学専攻修士課程における出願資格に関しては、大学を卒業した者および卒業見込みの者等を出願資格の基本と規定する一方で、学士号を持たない者については、本学の指定する「出願資格審査」に合格することによって出願資格を有すると認定している。
看護学専攻修士課程における「推薦選抜」では、専攻を希望する看護専門科目の筆記試
験および面接、書類審査によって合否判定を行う。
「一般選抜」、「社会人特別選抜」、「赤十字推薦選抜」では、専攻を希望する看護専門科目の筆記試験および小論文、面接、書類審査によって合否判定を行う（資料 5-6 既出）。
共同看護学専攻博士課程における出願資格は、修士号または専門職学位を有する者等、
および、修士号を取得見込みまたは専門職学位を取得見込みの者等として、英語および専攻を希望する看護専門科目の筆記試験、面接、書類審査によって合否判定を行う（資料 53 既出）。
点検・評価項目（２）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点①学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点②入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備

51

評価の視点③公正な入学者選抜の実施
評価の視点④入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＜大学全体＞
学生募集については、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、本学の大学入学案内または大学院入学案内、および、学生募集要項の作成・配布、本学インターネットホームページでの情報公開、大学受験情報誌等の広告媒体を利用した情報発信、本学でのオープンキャンパスの開催、および、外部団体等が主催する進学相談会への参加等を通じて、多様な募集・広報活動を行っている。特に本学でのオープンキャンパスについては、本学の教育理念や目標を体験的に理解できるプログラムを設定し、在学生の協力も得て年に複数回開催している。加えて、開催毎に参加者へのアンケート調査を実施し、回答結果を分析して看護学部教授会や看護学研究科委員会に報告したうえで、明かになった問題点等を次回以降の実施方法や対応の改善に向けて反映させている（資料 5-8
赤十字秋田看護大学

日本

入試等の方針及び学生募集の取組状況）。

その一方、多様な学生を受け入れるため、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づいた複数種類の入学試験を設定し実施している。この入学試験にかかる運営体制としては、平成 31 年度より入試・広報に関する本学内の委員会組織について機能強化を企図した組織改変を行い、全学レベルでの入試および学生募集のための広報活動に関する戦略並びに基本方針等を定め、志願者の確保および教育の質の向上を図ること目的とした「入試・広報戦略委員会」を新たに設置した。同時に、「入試・広報戦略委員会」の指揮に基づき、看護学部及び看護学研究科において、それぞれ入学試験の実施および学生募集のための広報活動を企画立案・実践する「看護学部入試・広報活動委員会」、「看護学研究
科入試・広報活動委員会」を設置し、特に入学試験について、方略の策定から実施およびその実績の検証と改善に至るまでの PDCA サイクルを効率的に回すことが可能となる体制を整備した（資料 5-9日本赤十字秋田看護大学大学院組状況）（資料 5-10

日本赤十字秋田看護大学看護学部

系図）（資料 5-11（資料 5-12

日本赤十字秋田看護大学大学院

入試等の方針及び学生募集の取管理運営系統図

管理運営系統図

内部質保証体内部質保証体系図）

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学入試・広報戦略委員会規程）（資料 5-13

日本赤十字秋田看護大学入試・広報活動委員会規程）（資料 5-14

日本赤十字秋田看護大学大学院入試・広報活動委員会規程）。
加えて、入試および学生募集にかかる企画立案・策定や、入試に対する多面的・総合的な事業評価を行うため、入試事業全般に関して主体的にかかわる「アドミッション・オフ
ィサー」のポジションを新たに設置し、専門職員がその他の教職員等と協同して入試・学生募集業務に取り組んでいる。また、本学の入学試験の問題作成とその管理・運営に関する事項については、入試・広報戦略委員会が原案を策定し、本学学長が議長を務める経営会議の審議を経て決定している。実施に関しては、看護学部教授会のもとにおかれた看護
学部入試・広報活動委員会、看護学研究科委員会のもとにおかれた看護学研究科入試・広報活動委員会が策定した原案を、本学学長を構成員に含む看護学部教授会、または、看護学研究科委員会の審議を経て決定している（資料 5-12
十字秋田短期大学入試・広報戦略委員会規程）。

52

日本赤十字秋田看護大学・日本赤本学の入試・広報戦略委員会、看護学部入試・広報活動委員会、看護学研究科入試・広報活動委員会の各委員会の事業計画は、月 1 回の定例会議および不定期の臨時会議において、各委員会の方針に則り協議のうえ具体化および実施され、実績は学内において報告・評価されるほか、年度末には「自己点検・評価」として結果を取りまとめている。なお、「自己点検・評価」で明らかになった改善すべき課題等は、次年度の委員会における当該年度の活動方針等の策定過程で協議・検討を行い、各委員会構成委員が分担して、解決・改善に向けた取り組みを行っている（資料 5-12 既出）（資料 5-13
学入試・広報活動委員会規程）（資料 5-14

日本赤十字秋田看護大

日本赤十字秋田看護大学大学院入試・広報活動委員会規程）。
入学試験の適正な実施にあたっては、学長の指揮のもと入試・広報戦略委員会において、人員配置や入学試験の問題作成にかかる決定・確認等、および、合否判定にかかる資料作
成・管理・確認等を行っており、随時、入試・広報戦略委員会から学長へ報告を行う。看
護学部および看護学研究科の各入試・広報活動委員会においては、入学試験の公平な実施を期すため、入学試験毎に実施要項を作成し、入試説明会を開催するなどの方法で、全教職員に対し入試への心得や各役割等の周知徹底に努めている。また、入学試験実施後に全教職員に対してアンケート調査を行い、その結果を参考に実施方法等について継続的に見直しを行っている。さらに、本年度の入学生を対象に実施した入学試験時に関するアンケ
ート調査の結果でも、入試実施時の教職員の対応等の項目に関して高い評価を得ている。
障がいのある受験生への入試実施についての個別対応方法に関しては、本学の学生募集要項およびインターネットホームページに明記すると共に、学内に常時相談可能な窓口を設置し、合理的な配慮に基づいた体制のもと、公平な入学試験の実施に努めている（資料
5-4 既出）（資料 5-15

令和 2 年度推薦、社会人・学士等入試アンケート）（資料 5-16

平

成 31 年度看護学部入学生アンケート集計）。
＜看護学部＞
看護学部入学試験は、本学の求める学生像を踏まえた入学試験の基本方針を策定して、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として学生募集要項等に明示している。
また、各入学試験に対応した学生募集を行いながら、学生の受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）の周知に努めている（資料 5-4 既出）。
入試・広報戦略委員会では、入試・広報戦略委員会規程に基づき、入学試験実施日程、試験科目等の設定、各試験での合否判定等、各種原案の策定を行っている。（資料 5-12）
また、入学試験の実施に向けては、入試・広報戦略委員会において適格性を担保した入試担当教職員を選任する一方、入試・広報活動委員会において入試実施要項および入試実施計画を作成し、当該入試担当教職員を対象に入試説明会等を実施することで、公正に入学者を選抜できるよう教職員教育および情報の共有を行って周知を図っている。
合否判定に関しては、入試・広報戦略委員会が試験結果に基づく合否判定資料案を作成し、学長を構成員に含む看護学部教授会の合否判定会議に諮り合否を決定している。
なお、一般入学試験においては、成績の開示を希望する受験生本人に限り、所定の手続
きを経ることによって成績を開示している。また、一般入学試験の試験問題については、
正解・模範解答例も含めて本学インターネットホームページで公表している（資料 5-4 既53出）（資料 5-16

平成 31 年度看護学部入学生アンケート集計）。

入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学試験の実施に向けては、学生募集および入学試験に関する詳細を本学の学生募集要項に明記すると共に、学内に常時相談可能な窓口を設置している（資料 5-4 既出）。
また、入学試験の選抜方法については、以下の通り、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、試験科目や評価項目の詳細を設定している（資料 5-4 既出）。
① 一般入学試験
一般入学試験は、本学が独自に個別学力検査を課す選抜方法で、2 月初旬に実施している。教科・科目は国語および英語を必須とし、数学Ⅰ・数学 A、生物基礎、化学基礎の中から 1 科目を選択する。試験の制限時間は 3 科目とも各 60 分間で実施している。
② 大学入試センター試験利用入学試験
大学入試センター試験利用入学試験は、「前期」と「後期」の 2 種類を設定している。
「前期」は 2 月初旬に実施し、国語および英語（リスニングを除く）を必須とし、数学【「数学Ⅰ」「数学Ⅰ・数学 A」「数学Ⅱ」「数学Ⅱ・数学 B」「簿記･会計」「情報関係基礎」】と理科【「生物」「化学」「物理」】から 1 科目選択。ただし、理科について「生物基礎」「化学基礎」「物理基礎」を選択する場合は 2 科目選択とする。
「後期」は 2 月下旬に実施し、国語を必須とし、数学【「数学Ⅰ」「数学Ⅰ・数学 A」「数学Ⅱ」「数学Ⅱ・数学 B」「簿記･会計」「情報関係基礎」】と理科【「生物」「化学」「物理」】
から１科目選択。ただし、理科について「生物基礎」「化学基礎」「物理基礎」を選択する
場合は 2 科目選択とする。
③推薦入学試験
推薦入学試験には、公募制推薦入学試験、指定校制推薦入学試験、赤十字特別推薦入学
試験の 3 種類を設定し、小論文の試験および個人面接を課す方法で、11 月下旬に実施している。
公募制推薦入学試験では、全国の高等学校の中から、調査書の全体の評定平均値が 3.6以上で、高等学校長が推薦する受験生を対象に、本学において小論文および個人面接を実施している。
指定校制推薦入学試験では、本学の指定する各高等学校に対し 1 名の枠を設け、高等学
校毎に全体の評定平均値を設定、当該高等学校長が推薦する受験生を対象に、本学で個人面接を実施する。
赤十字特別推薦入学試験では、対象とする北海道・東北の日本赤十字社道県支部および赤十字病院が予め選抜をおこない、日本赤十字社道県支部長および当該赤十字病院長が推薦する受験生に対して、本学で小論文および個人面接を実施している。日本赤十字社道県支部における募集条件は、調査書の全体の評定平均値が 3.6 以上で、高等学校長が推薦する者である。なお、赤十字特別推薦入学試験の合格者は、卒業後に各日本赤十字社道県支部が管轄する赤十字病院への就職を前提としており、赤十字特別推薦入学試験は地域貢
献型の入学試験である。
④社会人・学士等入学試験
3 年以上の社会経験のある、いわゆる社会人、および、学士号取得者等を対象にした入54

学試験であり、11 月下旬、推薦入学試験実施日と同日に、小論文の試験および個人面接を課す方法で実施している。
＜看護学研究科＞
看護学研究科入学試験は、看護学部と同様に、入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な実施に向けて、本学の求める学生像を踏まえた入学試験の基本方針を策定して、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として学生募集要項等に明示して周知に努めている（資料 5-6 既出）。
学生募集活動については、大学院入学案内の作成・配布、本学インターネットホームペ
ージでの情報掲載、大学院入学説明会の開催等を行っている。大学院入学説明会は 原則年5 回開催しており、特に 7 月上旬には、本学看護学部生を対象とした入学説明会を開催している。当該説明会の一環として修士課程に在籍する大学院生と自由に話し合うことのできる座談会も同時開催し、受験を希望する看護学部生が大学院での研究・学修生活について適切な知見を得るための機会を設けている（資料 5-2 既出）（資料 5-18

令和元年度学

部生向け院生懇談会）。
また、看護学専攻修士課程および共同看護学専攻博士課程の入学試験での選抜方法については、それぞれの学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、以下の通り試験科目や評価項目の詳細を設定している。
看護学専攻修士課程の「推薦選抜」では、出願時の提出書類による審査に加えて、専攻を希望する看護専門科目の筆記試験（制限時間は 60 分間）および面接を課している。

一方、「一般選抜」、「社会人特別選抜」、「赤十字推薦選抜」では、出願時の提出書類に加えて、専攻を希望する看護専門科目の筆記試験（制限時間は 60 分間）、小論文（制限時間は 60 分
間）および面接を課している（資料 5-6 既出）。
共同看護学専攻博士課程の「入学試験」は 1 種類のみを設定し、英語および専攻を希望する看護専門科目の筆記試験（制限時間は各 60 分間）と面接を課し、加えて、志望理由書や修士論文等の書類審査を行う（資料 5-3 既出）。
点検・評価項目（３）適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点①入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程＞・収容定員に対する在籍学生数比率＜大学全体＞
本学では、看護学部、看護学研究科の教育研究上の目的を達成し、実習、演習やアクティブラーニングといった教育課程に特徴的な教育内容で質を担保するため、適正な定員管理が求められている。そのため、定員については、各教育課程の学則に定め、常に在籍学

55

生数の厳正な管理を行っている。入学定員の適切な確保については、アドミッション・オ
フィサーを構成委員に含む入試・広報戦略委員会の指揮のもと、看護学部入試・広報活動
委員会および看護学研究科入試・広報活動委員会が主体となり、学生募集計画を策定・実行している。具体的には、学校案内やインターネットホームページ、雑誌等の広告媒体等を利用した情報発信に加え、オープンキャンパスや進学相談会、高校訪問または医療施設
訪問、大学院説明会等の実施である。
合格者および補欠者の決定にあたっては、出願状況や過去数年間の本学の入学状況（歩留まり等の状況も含む）の実績を分析したうえで、入学試験毎に入学予定者数の原案を入試・広報戦略委員会が策定し、学長を構成員に含む看護学部教授会または看護学研究科委
員会に諮り決定している。
表 5-1 過去 3 年間の入試別募集定員および入学者数（看護学部）（各年度 5 月 1 日現在）
(人）
2018

2019

2020

平成30年度

平成31年度

令和2年度

－

37

41

募集定員

－

30

30

入学者

40

8

12

募集定員

40

12

12

入学者

10

6

1

募集定員

10

5

5

入学者

44

29

28

入学者

募集定員

ｰ

ｰ

ｰ

入学者

13

21

22

募集定員

ｰ

ｰ

ｰ

入学者

6

8

7

募集定員

10名程度

10

10

入学者

1

1

1

募集定員

若干名

3

3

入学者

114

110

112

募集定員

表 5-2

100

100

100

1.14

1.10

1.12

過去 3 年間の在籍者数（看護学部）（各年度 5 月 1 日現在）
（人）
学年

2018

2019

2020

平成30年度 平成31年度

令和2年度

１年生

114

110

112

２年生

102

113

108

３年生

120

101

112

４年生

109

119

102

445

443

434

収容定員

400

400

400

（収容定員に対する割合）

1.11

1.11

1.09

合計

56

＜看護学部＞
看護学部の入学定員の管理については、入試・広報戦略委員会において「教育の質の担保」および「財政の安定」を勘案して年次目標入学者数案を設定し、本学学長を構成員に含む看護学部教授会での審議を経て、本学経営会議において決定している。
過去 3 年間の入学試験別募集定員および入学者数の推移は、表 5-1 に示した通りである。
定員に対する入学者の割合は表 5-2 の通りである。看護学部の入学定員の管理については、
日本赤十字学園の方針である収容定員の 115％以内で、適正に管理されている。
＜看護学研究科＞
看護学専攻修士課程での入学定員の管理についても、看護学部と同様に、入試・広報戦略委員会において「教育の質の担保」および「財政の安定」を勘案して年次目標入学者数
案を設定し、本学学長を構成員に含む看護学研究科委員会での審議を経て、本学経営会議
において決定している。
本学における共同看護学専攻博士課程の入学定員については、本博士課程を共同で運営する他の 4 つの日本赤十字各看護大学間での申し合わせにより定員 2 名を設定している。
看護学専攻修士課程では、大学院入学説明会の開催、研究指導担当教員を中心とする教員による医療施設訪問、学会等の各種会合での案内等の学生募集活動を実施し、入学試験
を年 3 回実施することで入学者の確保に努めているが、定員に達していない状況が続いている。
共同看護学専攻博士課程においても、看護学専攻博士課程と同様の学生募集活動を行うと同時に、本学所属教員に入学を促す等の努力を続けているものの、本学では入学定員に達していない状況が続いている。
2018（平成 30）年度から 2020（令和 2）年度における募集定員、出願者数、入学者数、および収容定員、在籍学生数、在籍学生数比率は、表 5-3 に示した通りである。

表 5-3

過去 3 年間の入試別募集定員および入学者数等（修士課程、博士課程）（各年度 5 月 1 日現在）
（人）
2018

2019

2020

平成30年度 平成31年度 令和2年度

修士課程

博士課程

看護学専攻

募集定員

12

12

12

出願者数

7

8

9

入学者数

7

6

5

収容定員

24

24

24

在籍学生数

21

17

16

在籍学生数比率

88%

71%

67%

募集定員

2

2

2

出願者数

1

0

1

入学者数

1

0

1

収容定員

6

6

6

共同看護学専攻

在籍学生数

7

7

7

在籍学生数比率

117%

117%

117%

57

点検・評価項目（４）学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価
評価の視点②点検・評価結果に基づく改善・向上＜大学全体＞
本学の自己点検・評価に基づき、入試・広報戦略委員会、看護学部入試・広報活動委員
会、看護学研究科入試・広報活動委員会では、大学基準協会の評価基準等に準拠した「自己点検・評価」として取りまとめ、それぞれの評価結果を報告している。この評価結果は、本学内部質保証委員会が全学の内容を取りまとめたうえで、本学インターネットホームペ
ージにおいて公表している。また、件の自己点検・評価で明らかになった成果および課題
等は、内部質保証委員会において検証されると共に、各委員会が改善・向上に向けた取り組みを行う体制となっている。したがって、学生の受け入れについては、入試・広報戦略委員会、看護学部入試・広報活動委員会、看護学研究科入試・広報活動委員会が所掌し、それぞれの事業活動の適切性および効果等について定期的に点検・評価を行い、改善に努めている（資料 5-10、5-11、5-12、5-13、5-14（いずれも既出））。
＜看護学部＞
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価については「アドミッション・ポリシーを満たす人材かどうかの評価」の観点から、看護学部入試・広報活動委員会による評価を踏
まえ、入試・広報戦略委員会が行う。入試・広報戦略員会では、入学者選抜試験問題の内
容や方法について検証を行い、改善に取り組んでいる。具体的には、ルーブリックによる客観的評価を導入し、複数教員が採点・評価を行う際に統一した採点基準で採点・評価を行っている。作題・問題作成体制の見直しにあたっては、試験科目による点数の偏りの有無を検証するとともに、学習指導要領からの逸脱や学習範囲の逸脱など受験者に不公平が生じないよう、改善を図っている（資料 5-10 既出）。
＜看護学研究科＞
看護学専攻修士課程における学生の受け入れの適切性に関する点検・評価については「アドミッション・ポリシー・アセスメントスケジュール」に則して、看護学研究科入試・広報活動委員会による評価を踏まえ、入試・広報戦略委員会が行う。
共同看護学専攻博士課程における学生の受け入れの適切性に関する点検・評価について
は、共同看護学専攻博士課程に参画する日本赤十字の各看護大学構成員によって組織された自己点検・評価委員会が行う（資料 5-11 既出）。
２．長所・特色
学生の受け入れについては、建学の精神である赤十字の「人道（HumAnity）」の理念に基づく看護教育・看護学研究機関であることと同時に、東北地方で唯一の赤十字の大学であることを積極的に訴求する広報活動を展開しながら、日本赤十字社の知名度とネットワー

58

ク力を最大限に活用した入試制度を整備する等の数々の方策を打ち出すことによって、入学試験の適正な実施と確実な定員確保を目指している。
また、特に看護学部においては、入学前教育として、①赤十字に関する書籍の読書感想文、②国内外の様々な出来事に関するレポート、③人体の構造と機能に関する課題の提出を課す試みを開始し、リメディアル教育と赤十字運動への啓蒙や意識付けを合体した取り組みによって、学生の基礎学力の向上と入学後の学習意欲の維持へとつなげる努力を行っ
ている。
３．問題点
＜看護学部＞
なし＜看護学研究科＞
看護学専攻修士課程では入学定員割れが続いている。その背景には、本修士課程に関する認知度の低さ、入学後に学業と仕事を両立することの困難さが顕著であることに加え、修士号取得による利点等について秋田県内の医療職者間に十分理解が進んでいるとは言い難い実態があると考えられる。
共同看護学専攻博士課程においても、上記と同様と思われる理由から、入学定員割れが常態化しており、本学における学生募集の方法や、より魅力のある研究環境の整備・構築
等の取り組みを抜本的に見直す必要がある。
４．全体のまとめ
＜看護学部＞
平成 30 年度入学試験より、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確に意識しそれに準拠した入学試験方式へと変更・改定を行い、並行して、本学教職員が一丸となって高校訪問やオープンキャンパス等の学生募集をはじめ、多種にわたる入学試験の実施に取り組んできた成果として、本年度の志願者数が増加につながったと考える。今後
も入試・広報戦略委員会を中心に学生の受け入れに関する適切な評価を行いながら、実施
内容および制度の改善・向上につなげていく。
＜看護学研究科＞
看護学専攻修士課程では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に則した
学生募集活動および入学試験を実施しているが、入学定員を満たしていない状況が続いていることから、特に社会人に対しては、本修士課程での学びを実感し、本格的な入学への動機付けを促す制度である「聴講生制度」や「科目等履修生制度」などを訴求する方法で学生募集活動の強化を図る。そのために、大学院入学案内や学生募集要項とは別に、それらの情報発信に特化した、手に取りやすいリーフレット等の広報ツールを製作して医療機関への配布・訪問活動等を行う。また、赤十字のネットワーク力を活用した募集活動に取り組むほか、本学卒業生や看護学部在学生に対しても、本修士課程の概要と本修士課程で学ぶことの利点の周知を徹底し、卒業後のキャリアビジョンに合致するような募集活動の59

強化を検討する。
共同看護学専攻博士課程においても、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に則した学生募集活動および入学試験を行っているが、入学定員を満たしていない。したがって、今後の学生募集活動については、その方略を抜本的に見直す必要がある。また、赤十字のネットワーク力を活用した募集活動についても、さらに強化を図り、より積極的な方策を模索していく。一方で、例えば学生が授業を履修する際の利便性向上や物理的な通学距離の軽減を想定した遠隔講義の積極的な導入等を、入試・広報戦略委員会、看護学
研究科入試・広報活動委員会として、本学看護学研究科委員会や経営会議に対して働きかけを行うことで、入学定員の充足へとつなげていきたいと考える。
５．根拠資料資料 5-1

大学案内（2019 年 4 月発行）

資料 5-22020 年度

資料 5-3

令和 2 年度

大学院看護学研究科学生募集要項共同看護学専攻博士課程

資料 5-4

令和 2 年度

看護学部看護学科学生募集要項

資料 5-5

学士課程教育の方針 https://www.rcAkitA.Ac.jp/fAculty/policy

資料 5-6

令和２年度（2020 年度）看護学研究科看護学専攻修士課程学生募集要項

資料 5-7

大学院看護学研究科

資料 5-8日本赤十字秋田看護大学

資料 5-9日本赤十字秋田看護大学大学院

資料 5-10日本赤十字秋田看護大学看護学部

資料 5-11日本赤十字秋田看護大学大学院

資料 5-12日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学入試・広報戦略委員会規程

資料 5-13日本赤十字秋田看護大学入試・広報活動委員会規程

資料 5-14日本赤十字秋田看護大学大学院入試・広報活動委員会規程

資料 5-15

令和 2 年度

看護学部推薦、社会人・学士等入試アンケート

資料 5-16平成 31 年度

入学生アンケート結果

資料 5-17

看護大学/看護学部 入学試験の概要

大学院入学案内

共同看護学専攻（博士課程）大学院案内
入試等の方針及び学生募集の取組状況
入試等の方針及び学生募集の取組状況
管理運営系統図
管理運営系統図

内部質保証体系図
内部質保証体系図

https://www.rcAkitA.Ac.jp/exAminAtion/e_fAculty
資料 5-18

看護学部生対象

大学院生との懇談会

60

基準６

教員・教員組織

１．現状の説明
点検・評価項目（１）大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編成に関する方針を明示しているか。
評価の視点①大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野「に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点②各学部・研究科等の教員組織の編成に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示（１）本学がめざす教職員像
本学では、大学の理念・目的に基づき、全教職員が身につけるべき基本的な能力や心構えを明らかにするため、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学がめざす教職員像」を平成 29 年度に定めている（表 6-1）。
表 6-1

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学がめざす教職員像

・日本赤十字学園の教育機関に勤務する者としての自覚をもつとともに、建学の精神である「人道」の理念を尊重した態度・行動をとることができる。
・職務に必要な専門的知識・技能を有し、常に教育・研究の質の向上を探求しつ
つ、創造的提案を行い、実行することができる。
・目標達成に向けてコミュニケーション能力を駆使し、チームワークを図りながら積極的に参加・行動することができる。
目指す教職員像は、教職員の帰属意識の高揚と、一致して目標達成に向けた行動を推進することを狙いとしている。
この方針は、規程集に掲示し全教職員が閲覧可能な状態にしているほか、毎年度初めの全教職員会議において資料として配付し、再確認している。
（２）教員組織の編成に関する方針
教員組織の編成に関する方針については、日本赤十字秋田看護大学第三次中期計画（資料 6-1）において、「本学がめざす教職員像」に則り「教育人事・組織の編成方針」を策定するとともに、同方針に基づき適切な教員配置、採用に努める。」こととされ、それに基づき、カリキュラムの改定や若手教員の育成等を考慮して、2019 年度、教員配置方針（表 62）を策定した。

61

表 6-2

日本赤十字秋田看護大学

教員配置方針透明性や納得性の高い人事制度の構築、計画的な教員配置の検討が必要である。
第三次中期計画 2018 年度計画（現行の教員組織体制の点検と適正な配置の実
施、職位の昇任基準に関する規定の見直しを図る。）に基づき、以下について教員配置方針を策定する。
①5 年計画で教員数を現在の 47 名から 45 名に縮減することによりマイナスバ
ランスを是正。2024 年度末の退職教員の補充の幅は、定数 45 名に留める。
②昇任人事は、2020 年予定の職位別教員数を基準に、教授職の定数 10（＋１）
人を目途に昇任を検討する。
③准教授以下の昇任については、2020 年予定の職位別教員数のバランスを基準として勘案する。
④教授退職後に学内昇任を基本とし、新採用は若手教員とすることで、長期的な職位別教員数のバランスを維持する。
以上のことから、本学では、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編成に関する方針を明示していると評価できる。
点検・評価項目（２）教員組織の編成に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編成しているか。
評価の視点①大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点②適切な教員組織編成のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点③学士課程における教養教育の運営体制＜大学全体＞
本学には看護学部看護学科及び大学院看護学研究科（修士課程及び共同大学院看護学専
攻博士課程）が設置されており、教員には学位取得者を中心に高い教育・研究能力が求められることから、助教以上の教員は、修士以上の学位を有している。専任教員の学位取得
状況は、大学インターネットホームページで公表している。
（資料 6-2

インターネットホームページ看護学部担当教員一覧）
本学は教員の能力開発や自己啓発の機会として、積極的に学位取得のための支援を行ってきた結果、博士取得者が現在 19 名である。また、本学は教育経験の長い准教授・講師による講義・実習指導が行われているほか、実習病院等の臨床実践能力の高い教育・管理担
当者や CNS 等、臨床実践能力の高い看護専門看護職を臨床教授・臨床准教授・臨床講師等に任命し、臨床との連携を強化し実習教育体制の充実を図っている。

62

教員の男女比及び年齢構成については表 6-3 の通リであり、平成 27 年度第三者評価以
降年齢構成に配慮したことにより偏りが縮小されてきている。
表 6-3

教員の年齢構成及び男女比

年齢

男

女

計

29 歳以下2

1

3

30 歳～39 歳

32

5

40 歳～49 歳

4

10

14

50 歳～59 歳

1

11

12

60 歳～69 歳

5

6

11

70 歳以上

0

1

1

15

31

46

（計）
＜看護学部＞

看護学部では、学則第 2 条の教育研究上の目的を果たす能力・資質等を備えた教員を選考するため、教員選考の必要がある場合は日本赤十字秋田看護大学教員選考規程第 5 条に基づいて教員選考委員会を設置している(資料 6-3

本赤十字秋田看護大学教員選考規程)。

教員選考委員会では「日本赤十字秋田看護大学 教員選考基準内規（採用）」(資料 6-4

本

赤十字秋田看護大学 教員選考基準内規（採用）)もしくは「日本赤十字秋田看護大学 教員
選考基準内規（昇任）」（資料 6-5

日本赤十字秋田看護大学 教員選考基準内規（昇任））により選考を行い、大学として求める能力・資質をもった教員で教員組織を編成できるよ
うにしている。
教員組織の編成は学科目制をとり、基盤教育科目、専門基礎科目、看護専門科目（基礎
看護、発達看護、地域ケア）から構成され、科目毎にまとめている。また、これまでの保健師課程の他に、教職課程（次世代育成）を開設したことによる教員を配置している。
各看護学専門領域の中で教授、准教授、講師あるいは助教を配置することが原則となっており、教育に関する責任の所在は教授にある。専門分野の必修科目は主に専任教員が担当している。教養教育科目にあたる基盤教育科目及び専門基礎科目の分野では、それぞれに責任者として教授を配置している（表 6-4）。
なお、大学設置基準によって定められた必要数を満たしており、教員一人当たりの学生数は 9.84 名（令和元年 5 月 1 日現在）である。

63

分

表 6-4

平成 31 年度

野

領

域

専任教員数

計

助手

兼任
教員

基盤教育科目

教授 2、准教授 1、講師 2、助教 1

6

0

14

専門基礎科目

教授 1

1

0

16

基礎看護学

教授 1、准教授 3、講師 1、助教 2

7

0

成人看護学

教授 2、准教授 2、講師 2、助教 1

7

1

老年看護学

教授 1、准教授 1、講師 1

3

0

小児看護学

教授 1、准教授 1

3

1

母性看護学

教授 2、准教授 1、講師 2、助教 1

6

0

精神看護学

教授 1、准教授 1、講師 1、助教 1

4公衆衛生看護学

教授１、准教授 1、講師 3、助教 160

教授 1、准教授 1、助教 1

3

1

基礎看護学

専

看護学部教員配置（2019 年 4 月 1 日現在）

発達看護

門
科
目
地域ケア

16

在宅看護
次世代育成
計

教授 11、准教授 13、講師 12、助教 8、助手 1（合計 47）

兼務（下線）：学長が母性看護学教授
看護学部長が成人看護学教授、及び公衆衛生看護学・在宅看護学の教授
専門基礎科目の教授が小児科医であることから小児看護学の教授
兼任：短期大学教員 4 名が基盤教育科目を担当＜看護学研究科＞
看護学研究科には修士課程と共同看護学専攻博士課程があり、それぞれに教員組織体制をもっている（資料 6－6、平成 31 年度看護学研究科教員配置）。大学設置基準に定められた必要数は満たしていて、共同看護学専攻博士課程の教育を中心として、研究科の教育連
携を図る方向性を検討している（資料 6－7、令和元年度日本赤十字学園研究科長会議資料）。
看護学研究科の修士課程及び共同看護学専攻博士課程を担当する教員は、基本的には看護学部教員が併任している。修士課程を担当する教員は平成 25 年（2013 年）度以降、博士課程を担当する教員は平成 31 年（2019 年）度以降、「日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科教員の資格審査に関する内規」に則り、資格審査を受けることとしている（資料 6-8、日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科教員の資格審査に関する内規）。更に、共同看護学専攻博士課程の研究指導及び科目担当教員は。それぞれの基準を満たしていることと、共同看護学専攻連絡会にて承認を得ることとなっている（資料 6－9、共同看護学
専攻 資料集）。
研究科修士課程は平成 31 年度入学生よりカリキュラムの改定を行い、高度実践看護学
分野にはこれまでのがん看護学と精神看護学の 2 専攻領域となった。
研究科の教員組織の編制方針は、明文化されていないが、各専門領域に教授を置くことを原則としている。研究指導に関しては各領域の研究指導教員が責任を持ち、授業に関しては領域毎のシラバスに記載されている科目で要求される内容に従い、兼任教員を含め、関連する内容に関して専門性の高い教員を配置している。また、領域全体に関しては、研64

究指導教員となっている教授が最終的な責任を負っている(資料 6-6 既出、 平成 31 年度
年看護学研究科教員配置)。研究科修士課程の研究指導教員は教授 10 名（短期大学兼任教
員 1 名を含む）、准教授 7 名、講師 1 名であり、研究指導補助教員は准教授 7 名、講師 1 名である。又、共同看護学専攻博士課程の研究指導教員は教授が 3 名、研究指導補助教員は教授 2 名、講義・演習・実習担当教員は教授 1 名である。
以上のことから、本学では、教員組織の編成に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編成していると評価できる。
点検・評価項目（３）教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点①教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規定の整備
評価の視点②規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
看護学部の教員の募集・採用・昇任等に関する規程及び手続きは、日本赤十字秋田看護大学教員選考規程（資料 6-3 既出）及び日本赤十字秋田看護大学教員選考基準に関する規程（資料 6-10）、日本赤十字秋田看護大学教員選考基準内規（採用）（資料 6-4 既出）、同（昇任）（資料 6-5 既出）、日本赤十字秋田看護大学教員選考委員会内規(資料 6-11)、日本
赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学助手に関する内規(資料 6-12)により明確化されている。これらの規程は平成 25 年～26 年に見直しがされ、平成 27 年度から施行されている。
看護学研究科の教員は、修士課程担当教員と共同看護学専攻博士課程担担当教員から成っているが、学部の採用となることから研究科専任の採用人事は原則として行っていない。
そのため、学部の教員採用の際には、職位によっては大学院担当も可能であることを条件にすることもある。
看護学研究科教員の資格・昇任は、日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科教員の資格審査に関する内規（資料 6-8 既出、日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科教員の資格審査に関する内規）及び日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科共同看護学専
攻教員の資格審査に関する内規（資料 6-13、日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科
共同看護学専攻教員の資格審査に関する内規）により明確化されている。
教員の募集は、研究者人材データベース（JREC-IN）を使用しての公募を原則とする。
学内教員の昇任に関しては、当該領域の教授及び学部長、研究科においては研究科長からの推薦を受けて学部長又は研究科長がとりまとめのうえ、学長へ提出する。全て経営会
議の発議により教授会、研究科委員会で教員選考委員会を立ち上げて審査を行うこととなっている。選考委員会の選考結果は教授会及び研究科委員会に報告され、学長に報告することになっている（資料 6-11 既出日本赤十字秋田看護大学教員選考委員会内規）。

教員の募集・採用・昇任について、基準や手続きを明文化しており、適切性、透明性は担保されている。
以上のことから、本学では、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると評価でき65

る。
点検・評価項目（４）ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点①ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点②教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
本学の FD・SD 委員活動は、教学マネジメント会議のもとに置く委員会として運営されている（資料 6-14、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学 FD・SD 委員会規程）。
これまでも毎月 1 回程度開催されてその都度アンケート調査が行われて活発に活動されてきた。しかし、FD・SD 委員会の所掌事項が、教育活動改善や教職員の資質向上の他、「大学コンソーシアムあきた」（資料 6-15、大学コンソーシアムあきた規約）の事業への参画と広いことから、大学全体が集約して活動を展開していくこととなった。
定例で開催されるテーマは、研究に関する倫理と助成の応募に関することで、研究を実施する教員は研修を受けての認証を得る必要がある。又、ハラスメントに関する研修会を開催している。2019（令和元）年度の FD・SD 委員会の活動は、表 6-5 の通リである。
この他、研究科独自の FD・SD として、共同大学院看護学専攻の 5 月入学生への 5 大学合同ガイダンスの際に、在学生と教員を対象に対面と WEB により Cochrane Library の文献検索について実施した。また、精神看護学や助産学の公開授業の際には、在校生や教員へ周知を図っている。
表 6-5

2019（令和元）年度 FD・SD 研修会一覧

令和元年度

FD・SD研修会年間計画
R2.2.21現在

時 間

回

月 日（曜）

済第1回

5月9日(木)

16:30

～

17:30

済

第2回

6月13日(木)

16:30

～

17:30

済

第3回

7月2日(火)

16:20

～

17:40

第4回

9月12日（木）

15:45

～

16:45

済

第 5 回 10月25日（金）

16:00

～

済

第6回

11月7日（木）16:00

済

第 7 回 12月12日（木）

第８回

第９回

区分

テーマ・開催内容

FDSD
ＦＤ

担当者・講師対象

アセスメントポリシーを踏まえた成績評価

学部長・学科長・研究科長

教職員

持続可能な大学運営について考える

経理課 渡部忠保 係長

教職員

SD

ハラスメント防止対策研修会

ハラスメント防止対策委員会
秋田県立大学 簾内 聖子 氏

SD

「科研費申請書の書き方」について研究推進委員会

ＦＤ

データサイエンスについて

丹治史也助教（学長より推薦）

17:00

ＳＤ

HIVについて

～

17:00

ＳＤ

16:00

～

17:00

ＦＤ

2月13日（木）

16:00

～

18:00

2月21日（金）

14:00

～

16:00

保健管理委員会
秋田赤十字病院 齊藤宏文 氏

本学情報ネットワークシステムユーザーの情報システム委員会

教職員に知ってもらいたいこと

菖蒲澤幸子准教授、佐藤孝司助教

より効果的な教育を実施するためのシラバスの作成方法

小野麻由子 講師

ＦＤ

成績評価の可視化・成績評価基準の適切な運 教学マネジメント会議

SD用に向けたルーブリック評価

京都橘大学 西野毅朗 氏

佐賀大学ティーチングポートフォリオの内部質保証委員会

作成・評価とメンターの役割

佐賀大学 皆本晃弥 氏

ＦＤ

66

教職員

教職員

教職員

教職員

教職員

教職員

教職員

以上のことから、本学では、ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていると評価できる。
点検・評価項目（５）教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点②点検・評価結果に基づく改善・向上
教員組織の編成は、人事異動の際に大学設置基準、教職課程設置基準、保健師養成・助産師養成における教員配置や教員数等に合致するよう毎年度人事を点検している。
看護学部では、教員の授業時間数の調査を行い、次年度の担当に反映をさせている（資料学部長調査資料）。本学は単科大学であり、学部採用の人事であることから、教員編成

方針を定めたことから、今後は点検・評価、改善・向上につなげていく。
看護学研究科修士課程では、修士論文の指導を主・副の教員で担当し、学生指導を手厚くしている。また、共同大学院看護学専攻博士課程の研究指導教員〇合が 1 名から 3 名となり、学生指導が強化された。
以上のことから、本学では、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると評価できる。
２．長所・特色
本学では、その理念・目的を実現するために、学位授与方針、教育課程の編成・実施の方針を踏まえ、平成 29 年（2017）度に「本学がめざす教職員像」を明示し、2019（令和元）年度には教員組織の編成方針を定めるなど、計画的な教員組織の編成に取り組んでいる。
FD/SD については、大学がめざす教職員像の具現化に向けて、FD/SD 委員会が関連委員会と連携して研修会等を開催するなど、組織的・計画的に取り組んでいる。その成果として、若手教員の学位取得や外部研究助成の取得数の向上がみられる。
３．問題点
これまでの教員編成は、職位や領域毎の教員数を重視してきた経緯がある。教育目的やカリキュラムの展開と教員のもつ能力を見極めていく必要がある。そのためには、毎年度実施している勤務評価と自己評価（2020 年度からはティーチング・ポートフォリオに変更予定）を基に、管理責任者の面談・評価を活かし、授業科目の担当や大学運営の委員会活動・社会貢献活動を推進していく必要がある。
さらに、看護学研究科修士課程では、カリキュラムを改訂して新たな展開を開始したところであるが、入学生の確保が難しい状況にある。定員充足率 58.33％、専任教員 1 人あたりの学生数 0.39% （資料 6-16、在籍する学生数・長期履修学生数・収容定員数・定員充
足率・専任教員数・専任教員 1 人あたりの学生数）。このような状況にあることから、研究67

科修士課程の運営について、将来構想委員会で検討を始めた（資料 6-17、日本赤十字秋田キャンパス将来構想について 報告書）ところでもあり、同時に教員組織についても検討課
題とされる。
４．全体のまとめ
開学後 10 周年を迎え、教員組織の年齢構成が若くなり、学位の取得者も増した。また、カリキュラム編成や授業展開方法の検討が行われ、教育の質向上に向けた活動は行われている。さらに、点検・評価、そして改善・向上への検討が求められる。
５．根拠資料資料 6-1

日本赤十字秋田看護大学第三次中期計画

資料 6-2

インターネットホームページ看護学部担当教員一覧
https://www.rcakita.ac.jp/faculty/teacher

資料 6-3

日本赤十字秋田看護大学教員選考規程

資料 6-4日本赤十字秋田看護大学教員選考基準内規（採用）

資料 6-5日本赤十字秋田看護大学教員選考基準内規（昇任）

資料 6-6平成 31 年度看護学研究科教員配置

資料 6-7

令和元年度日本赤十字学園研究科長会議資料

資料 6-8日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科教員の資格審査に関する内規資料 6-9

共同看護学専攻資料集

資料 6-10 日本赤十字秋田看護大学教員選考基準に関する規程
資料 6-11 日本赤十字秋田看護大学教員選考委員会内規資料 6-12 日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学助手に関する内規資料 6-13 日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科共同看護学専攻教員の資格審査に関する内規
資料 6-14 日本赤十字秋田看護大学教員選考委員会内規資料 6-15 日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学 FD・SD 委員会規程
資料 6-16 大学コンソーシアムあきた規約
https://www.consortium-akita.jp/consortium/kiyaku.html
資料 6-17 在籍する学生数・長期履修学生数・収容定員数・定員充足率・専任教員数・専
任教員 1 人あたりの学生数
資料 6-18 日本赤十字秋田キャンパス将来構想について報告書

68

基準７

学生支援

１．現状の説明
点検・評価項目（１）学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点①大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示＜大学全体＞
本学では、学生支援の基本方針として、「建学の精神である人道の理念を基調とし、学生が心身ともに健康で充実した大学生活を送るために必要な基盤を整備すると共に、学生の人間性を育むように総合的な取り組みを行う。また、学生への支援は、学部・学科・大学
院の学生活動・キャリア支援委員会を中心に各種委員会が連携して全教職員で行う」と定
め、修学支援、生活支援、キャリア支援の 3 つの観点から明確に定めている。この方針は、本学インターネットホームページ（資料 7-1

学生支援の基本方針）で公開しており、本方針を基に各委員会等で学生支援を実施している。
点検・評価項目（２）学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点①学生支援体制の適切な整備
評価の視点②学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点③学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点④学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点⑤学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点⑥その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

69

＜大学全体＞
学生活動・キャリア支援委員会では、本学学生の学生生活向上のために、学生生活全般
及び学生の就職、進学等のキャリア支援等について協議（審議）し、決定事項の実施を管理運営することを目的としている。学生行事に関すること、学生の就職及び進学に関すること、課外活動（学友会、カリヨン祭及びサークル活動等）に関すること、学生相談（学生支援アドバイザー制度及びカウンセラー制度等）に関すること、学生の福利厚生に関すること、学生倫理に関すること、配慮が必要な学生の支援に関すること、卒業生のキャリア支援に関すること、その他学生支援に関し学長が必要と認める事項を所掌事項として学生支援を実施している（資料 7-2 日本赤十字秋田看護大学 学生活動・キャリア支援委員会
規程）。
＜看護学部＞①学生の支援体制
個々の学生に対する支援は、少人数の単科大学であることのメリットを活かし、約 15 名の学生につき原則 1 名の学生支援アドバイザー（専任教員）を配置して、入学時から卒業時まで国家試験対策を含めたアドバイスを行うなど、学生生活や課外活動、および就職活動に関するきめ細やかな支援体制の構築と拡充を図っている（資料 7-3 日本赤十字秋田看
護大学学生支援アドバイザー制度に関する内規）。
②学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習、補充教育
補習・補充教育に関しては、入学前教育の評価や学生の修得状況を見ながら、あり方を検討する。
国家試験対策は小委員会を設けて対応している。国家試験対策の実績については表 7-1に、過去 3 年間の国家試験結果については表 7-2 のとおり示した。学年ごとの取り組み概要は以下の通りである。
・4 年生：看護師国家試験対策

ロードマップをもとに計画的に実施した。

・3 年生：4 月のガイダンス時に 3 年次の国試対策に向けてアナウンスを実施し、春季・夏季・冬季休業中の課題と模試の振り返りノート等について、アドバイザーへ提出することを義務付け面談を実施した。
2 年生：1 年次の春季休業中、2 年次夏季休業中の課題等について、アドバイザーへ提出することを義務付け面談を実施した。
1 年生：前期中に「解剖生理学」のノート作成、看護師国家試験出題基準
大項目 10～12 について、自己学習の取り組みを促した。

70

P4「目標Ⅲ．」

表 7-1
月
42019 年度

模試内容

対象学年

担当

第 1 回全国統一模試

4 年生

国家試験対策小委員

必修模試

4 年生

国家試験対策小委員

4 年次（成績低迷者）

国家試験対策小委員

4 年次（成績低迷者）

学内教員

第 1 回全国統一模試（60 分 2 コマ）

4 年次（成績低迷者）

外部講師

必修模試（60 分 2 コマ）

4 年次（成績低迷者）

学部講師

4 年次（成績低迷者）

外部講師

保健師国家試験第 1 回全国統一模試

4 年次（保健師課程）

国家試験対策小委員

低学年対象専門基礎模試

3 年生

国家試験対策小委員

解剖生理学ノート作成

1 年生

学内教員

夏季休暇課題（国家試験過去問）

2 年生

学内教員

4 年次（成績低迷者）

国家試験対策小委員

4 年次（成績低迷者）

外部講師

第 2 回全国統一模試

4 年生

国家試験対策小委員

保健師国家試験全国公開模試

4 年次（保健師課程）

国家試験対策小委員

必修模試

4 年生

国家試験対策小委員

4 年次（成績低迷者）

国家試験対策小委員

4 年次（保健師課程）

外部講師

各領域国家試験対策補講

4 年次（成績低迷者）

学内教員

第 3 回全国統一模試

4 年生

国家試験対策小委員

4 年次（成績低迷者）

外部講師

4 年次（成績低迷者）

外部講師

4 年次（保健師課程）

国家試験対策小委員

4 年次（保健師課程）

学内教員

4 年次（保健師課程）

学内教員

成績低迷者対策
第 108 回看護師国家試験（3 コマ）
第 1 回全国統一模試結果⇒
弱点領域の補講（4 領域）

7

8
9

人体の構造

（60 分 2 コマ）

疾病の理解（60 分 2 コマ）

成績低迷者夏休み明け確認テスト（第 108 回看護師国家試験）
第 2 回全国統一模試解説補講（60 分 2 コマ）

10

11

強化メンバー対策

学習ルーム確保

保健師国家試験全国公開模試
解説補講（90 分×2 コマ）
11～1

人体の構造（60 分 2 コマ）
12

国家試験対策

疾病の理解（60 分 2 コマ）
第 3 回全国統一模試解説補講（60 分 2 コマ）
保健師国家試験第 3 回全国統一模試

11

公衆衛生看護学領域国家試験対策～12

補講（90 分×13 コマ）

12

疫学・保健統計国家試験対策補講

71

（90 分 2 コマ）
国家試験対策集中講義

4 年次（保健師課程）

学内教員

第 3 回全国統一模試

3 年生

国家試験対策小委員

国家試験予想的中模試

4 年生

国家試験対策小委員

4 年次（成績低迷者）

学内教員

4 年次（保健師課程）

国家試験対策小委員（90 分×12 コマ）

第 3 回全国統一模試解説補講+最終補講（全領域）
学内模試

1

国家試験ガイダンス及び解剖ノート

3 年生

ガイダンス・講義
人体の構造と機能/疾病の成り立ちと及び外部講師

1 年生

学内教員

低学年対象専門基礎模試

2 年生

国家試験対策小委員

表 7-2

国家試験合格状況回復の促進解剖・解説ノート作成
2

国家試験対策小委員

看護師国家試験合平成29年度
平成30年度
令和元年度

計

新

卒

既

卒

受験者数 合格者数 不合格者数 合格率 受験者数 合格者数 不合格者数 合格率 受験者数 合格者数 不合格者数 合格率
115
113
2 98.3%106
105
1 99.1%98
1 88.9%
110
110
0
100%
109
109
0
100%
1
1
0
100%
118
115
3 97.5%118
115
3 97.5%000--

保健師国家試験
合

計

新

卒

既

卒

受験者数 合格者数 不合格者数 合格率 受験者数 合格者数 不合格者数 合格率 受験者数 合格者数 不合格者数 合格率
平成29年度57
45
12 78.9%52
43
9 82.7%5
2
3 40.0%平成30年度50
41
9 82.0%50
41
9 82.0%000-令和元年度
59
54
5 91.5%50
49
1 98.0%9
5
4 55.6%

助産師国家試験合平成29年度
平成30年度
令和元年度

計

新

卒

既

卒

受験者数 合格者数 不合格者数 合格率 受験者数 合格者数 不合格者数 合格率 受験者数 合格者数 不合格者数 合格率
3
3
0
100%
3
3
0
100%
0
0
0
-5
5
0
100%
5
5
0
100%
0
0
0
-5
5
0
100%
5
5
0
100%
0
0
0
--

72

・正課外教育【準備教育】
正課外教育は救護訓練等、赤十字の理念と使命達成のための活動が行われている。その活動を学生の学修成果として明文化し、開示できるよう整えていく。入学前教育に関して業者を活用した取り組みは 2019 年度開始であったため、年次ごとその効果、特に専門基礎科目に対する効果を確認していく必要がある。その結果も受けながら、上級年次の在学生を活用しながらの補習・補充教育を検討していく必要がある。
・障がいのある学生に対する修学支援
現在、障害のある学生は在籍していないが、大学内外のスロープの設置、駐車場の確保、障がい者用トイレなどは整備されている。今後も対応できるよう取り組んでいく。
・成績不振の学生の状況把握と指導
本学では教育の質の担保として卒業判定・退学勧告の客観的評価を実施している。さらに f-GPA を進路変更（退学勧告）の基準として用いている。成績不振の学生に対しては、学生支援アドバイザーが面接指導を行い、成績向上に向けて取り組んでいる。
・休学者の状態把握と対応
学生支援アドバイザーと学務課で情報共有、面接等をして対応している。特に翌年の単位取得に関しては、新カリキュラムとの整合性等に留意して指導している。2019 年度は 2名であった。
・退学者の状況把握と対応
退学者に対しては、学生支援アドバイザーと学務課で情報共有、面接等をして意思確認している。過去 3 年間の学籍移動者数の推移を、表 7‐1 に示す。1 学年 110 名程度の在籍数から算出する退学率・休学率は、0.7％～0.2％と 1％未満に留まっている（表 7-3）。本
学では、学生 15 名に教員 1 名程度の少数受け持ちによる学生支援アドバイザー制度を採り、学修や生活全般の相談にも個別に応じる等しており、手厚い学生支援による成果が現
れている。
表 7-3
年度

学籍異動者数の推移

学部
退学
2017

大学院

休学

復学

退学

休学

復学

0

0

0

2

7

5

1

3

0

2

7

5

2

2

2

1

1

2

（平成29）
2018（平成30）
2109（令和元）・奨学金その他の経済的支援の整備
本学では、経済的支援と学業奨励を効果的に行うために、奨学金制度と特待生制度（授業料免除)とを設け、意欲ある学生に学ぶ機会を提供している。主な奨学金の受給状況を表
7-4 に示した。

73

表 7-4

看護学部生・研究科大学院生の奨学金の種類と受給状況

年度

種類

日本学生支援機構

2017（平成 29）赤十字関連奨学金

種別

平成 29～令和元年度

看護学部
受給者数

研究科大学院

割合 *1

割合 *1

受給者数

第一種

125

28.2

4

57.1

第二種

182

40.9

3

42.8

病院

111

25.0

－

－

支部

26

5.9

－

－

444

101.6％ *2

7

22.6*2計*1 受給者延総数に対する割合*2 在籍学生総数（学部 437 名、大学院 31 名）に対する割合

日本学生支援機構

2018（平成 30）

赤十字関連奨学金

給付

3

0.7

－

－

第一種

121

27.6

1

33.3

第二種

164

37.4

2

66.7

病院

124

28.3

－

－

支部

26

6.0

－

－

438

98.6%*2

3

10.7*2計*1 受給者延総数に対する割合*2 在籍学生総数（学部 444 名、大学院 28 名）に対する割合

日本学生支援機構

2019

赤十字関連奨学金

（令和元）

給付

8

1.8

－

－

第一種

120

26.9

1

20.0

第二種

169

37.9

4

80.0

病院

125

28.0

－

－

支部

24

5.4

－

－

446

*2

5

20.8*2

計

101.4%*1 受給者延総数に対する割合*2 在籍学生総数（学部 440 名、大学院 24 名）に対する割合

このように奨学金制度は充実しており、複数の奨学金を受給する学生が多い。奨学金受
給と返還に関する情報提供はガイダンスでも説明し、本学ウェブサイト、奨学金説明会、学内掲示により広く学生に周知している。このほかに、随時、学務課学生係と学習支援ア
ドバイザーが個別相談に応じている。
特待生制度は、経済的支援と学業奨励をより効果的に行うために見直しを行い、現在は特待生 A については一般入学選抜および指定校制推薦選抜の成績優秀者 2 名に対し１年間の授業料免除を行い、特待生 B については各年度の成績優秀者４名に対し１年間 の授業料半額免除を行っている（資料 7-4

日本赤十字秋田看護大学特待生規程）。

74

③学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
学生生活を送るうえで起こる修学上や健康上といった問題に対し、学生の個々のニーズに応じた相談体制として、学習支援アドバイザー・スクールカウンセラー（公認心理士）
が対応することを整え学生への適切な支援を実施している。
新入生である１年生を対象に「学生の身を守る研修会、年金セミナー」を実施し 110 名が参加した。
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
ハラスメント防止対策に関する啓発や体制の整備ができており、学生への適切な支援が実施できている。今後は相談員マニュアルの必要性を検討していく。また実習や研究等の指導におけるハラスメントを防止するために、研修等を通じハラスメントに関する意識を高めていく。
・学生の心身の健康、保険衛生及び安全への配慮
保健室の一部を利用して学生相談を行っている。カウンセラーとして、秋田赤十字病院の公認心理師/臨床心理士を 1 名非常勤で採用し、週に 2 回学生相談を行っている。今年
度から学生が利用しやすいように相談時間を夕方 16:00～17:00 と昼休みに変更した。その絵結果、利用者数が前年度より 9 名増加した。
学生同士が気軽に相談できるようピアサポート体制を導入するため、ピアサポーター養成講座を開催したが、養成後の学内の体制・設備が未整備なため、実際の活動を行うには至らなかった。参加学生からは、講座の継続を望む声が多かったが、学内の体制や設備が整うまでは活動が出来ないため、講座は今年度でいったん終了とすることにした。全学生を対象に毎年 4 月に健康診断を行っており、今年度から学生の「健康管理カード」を毎年更新することにした。
学部の授業が 17:50 まであり、大学院の授業は 17 時以降に行われることが多いため、保健室職員の勤務時間外である 17 時以降の学生への対応について課題となっていたが、新入生が学生生活に慣れるまでの年度当初の 4～5 月の期間は、保健室職員が 18 時過ぎまで
残り学生の対応をした。
インフルエンザ対策として、毎年市内の病院の協力を得て学内でワクチン接種を行っている。学生の経済的負担軽減のため父母の会から助成金をもらい、接種しやすいように接種期間も昼休みに 4 日間の日程で接種を行ったが、接種率が 100％にならない学科・学年があった。新型コロナウィルスの感染予防に関しては、学生に情報を一斉メールで周知した。
狭い、窓がない、手洗いがないなどの問題を抱えた保健室の移転について検討し移転先を経営会議に提案したが、移転には至っていない。今般の新型コロナウィルスなどの感染症対策としても、充分な換気や手洗いができる保健室を準備することは喫緊の課題である。
④学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制の整備
学生活動・キャリア支援委員会における就職・進学支援として、進路ガイダンスや合同
病院説明会等を継続して行っている。
進路指導相談室にはキャリアアドバイザーがおり、求人票や就職試験に関連することが75相談できる体制となっている。
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施（資料 7-5

進路の手引き）看護 4 年生対象「模擬面接講座」を実施し、33 名が参加（4 月 23 日）。
看護 3 年生対象「就活スタートアップ講座」を実施し、89 名が参加（7 月 11 日）。
本学主催の全学生を対象とした、赤十字関連病院と実習病院を含む施設参加による、「合同
就職説明会」を実施し、29 病院が参加。本学学生延べ 179 人が参加した(9 月 27 日)（表
7-5）。
アンケートの回答では多くの学生が参加し、学生、参加施設側から概ね好評が得られた（資料 7-6

就職・進学に関するアンケート結果について（4 年生））。
表 7-5

年度
区分

病院説明会の案内送付数と参加数

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

送付数

参加数

送付数

参加数

送付数

参加数

赤十字病院

10

9

13

8

13

9

（うち実習施設）

6

6

6

6

6

6

赤十字以外の病院

14

12

29

18

30

20

合計

24

21

42

26

43

29

・看護 1 年生対象「看護学生の基礎力 UP 講座

タイムマネジメント＆マナー」を実施

し、108 名が参加（12 月 11 日）。
・看護 2 年生対象「進路の選び方講座」を実施し、91 名が参加（10 月 29 日）。
・看護 3 年生対象「進路ガイダンス」を実施し、98 名が参加（2 月 10 日）。
・看護 3 年生対象「履歴書の書き方、面接試験のポイント講座」を実施し、88 名が参加
（2 月 10 日）（資料 7-7【看護 1 年】「キャリア支援講座」に関するアンケート結果）（資料 7-8【看護 2 年】「進路の選び方講座」に関するアンケート結果）（資料 7-9 【看護 3 年】キャリア支援「履歴書の書き方・面接試験のポイント」
に関するアンケート結果）
・「進路の手引き」（2020）（資料 7-3 既出）を作成し、進路ガイダンスに活用した。
⑤学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
課外活動は、サークル活動の顧問である教員と学生活動・キャリア支援委員会が主に、その活動を支援している。 2019(平成 31)年度現在、サークル等の団体は赤十字奉仕団、バレーボールサークル、バスケットボールサークルなど 11 団体あり、延 354 名の学生が所属している。
学友会活動に対し年度初めより、早めに学生と話し合う機会をもち、以降も不定期で話し合いの機会をもつとともに、学生の学修環境にも考慮し、負担とならない年間予定となるよう配慮した。
サンルーラル大潟にて 2019 年度「新入生交流会」を実施した（4 月 5～6 日）（資料 76）際、交流会運営に携わった学生有志たちと担当教員とで、学友会活動について、意見交76

換を行う機会をもった。（資料 7-10

2019 年度新入生交流会しおり）

学友会・委員会担当者会議を設け、学友会の活動支援を行った。
（学友会総会 5 月 28 日、スポーツフェスティバル 6 月 22～23 日、カリヨン祭 9 月 21～22 日）
・2020 年度新入生交流会の企画策定に向け、学生有志の指導と支援を行った。
・学友会が企画したイベント当日は、学生がスムーズに活動できるよう、また相談にすぐ対応できるよう教職員で体制を整えた。
・スポーツフェスティバル、カリヨン祭などの機会を通じて、大学看護学部と短大介護福祉学科の学生間の協力・連携を促したが、今年度は協力体制に乏しく、どのように協力を行うかの検討が引き続き今後の課題となった。
・大学と短大の担当教員間で、学生状況について情報共有を行い、協力・連携に向けた学生への助言を行った。
⑥その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
学生の経済的負担の軽減を図るため、父母の会による学生支援として、国家試験対策の模擬試験受験料や対策講座受講料の助成、看護学実習に関する助成、学習備品の助成を継続して行っている。
＜看護学研究科＞① 学生支援体制の適切な整備
大学院生の修学支援、生活支援、進路支援、正課外活動支援、その他学生の要望に対応した学生支援について、「日本赤十字看護大学大学院学生活動・キャリア支援委員会規程」（資料 7-11）に則り、学生支援体制を整えている。
② 学生の修学に関する適切な支援の実施
助産師国家試験対策では 9 月から 1 月まで模擬試験を 5 回実施している。修士論文の取り組みと重なり加重負担となっているが、委員会と助産担当教員で情報共有している。これまでの国家試験合格率は 100％である。
③

学生の生活に関する適切な支援の実施
大学院生の相談に応じる体制、ハラスメント防止は履修ガイド P51-70 に記載し、同時に学生活動・キャリア支援委員会メンバーが担当することとし掲示し周知している。現在、修学支援における留学生や障がいのある大学院生に対する支援について該当者はいない。
その他修学に関する状況把握や、奨学金等の個別な問題については学生活動・キャリア支援委員会と研究指導教員が対応する形になっている（表 7-4）。
④ 学生の進路に関する適切な支援の実施
就職活動を必要とする大学院生はキャリアセンターを活用し、進路選択に関する支援をうけることができるように整備されている。また、最終的に内定届を提出し次年度に生かすようにしている。
⑤ 学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
正課外活動については本学学部生と同様の支援体制である。休日等の学内施設使用については、現行規定のとおりとし研究指導教員が対応することとしている。
⑥ その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
大学院生からの情報収集（資料 7-12）により、大学院生研究室のデスク割り当ての固定

77

化と、デスク間の仕切り（パーティション）を設置し、学修に集中できる環境を整備した。
また、大学院生研究室の夜間の出入りが安全、かつスムーズになるように外灯の修理、駐車場についても配慮した。
点検・評価項目（３）学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価
評価の視点②点検・評価結果に基づく改善・向上＜大学全体＞
現在、在籍していない障がい学生への対応等、今後に向けてシミュレーション等の実施をして取り組んでいきたい。
各委員会で定期的に自己点検・評価に取り組んでおり、翌年度の改善に繋げている。各委員会と連携して、学生支援に取り組んでいる。
２．長所・特色看護学部では、原則 4 年間持ち上がり担当として学生支援アドバイザーを設けている、
このことで学生の抱えている多様な問題等に関して学生が自律的に解決するための支援ができている。
研究科では、学習支援、生活支援について周知に努め、大学院生の意向調査を行うことで要望に速やかに検討、対応できる。
３．問題点
看護学部では、委員会のメンバーが変更され、新たな委員会が設置されることでの役割分担が不明瞭なことが見られたため、今後さらに問題点を明確にして対応策を検討していく。現況から保健室の改良等は急を要する問題も明らかになったので、取り組んでいく。
一方で、研究科では、研究領域毎に大学院生のレディネスが異なるため、それに伴う問題も多岐にわたり把握しにくい状況である。
４．全体のまとめ
授業や単位修得に関わる以外の、学生の生活環境や課外活動、就職活動等に効果的かつきめ細かな支援に向けて、さまざまな角度から方策を検討し取り組んでいる。
５．根拠資料＜看護学部＞
資料 7-1 学生支援の基本方針
https://www.rcakita.ac.jp/campus/gakuseipolicy
資料 7-2 日本赤十字秋田看護大学学生活動・キャリア支援委員会規程
資料 7-3 日本赤十字秋田看護大学学生支援アドバイザー制度に関する内規
https://www2.kitei-kanri.jp/ydr/rcakita/doc/rule/251.html

78

資料 7-4

日本赤十字秋田看護大学特待生規定

資料 7-5

進路の手引き

資料 7-6

就職・進学に関するアンケート結果について（4 年生）

資料 7-7【看護 1 年】「キャリア支援講座」に関するアンケート結果

資料 7-8【看護 2 年】「進路の選び方講座」に関するアンケート結果

資料 7-9 【看護 3 年】キャリア支援「履歴書の書き方・面接試験のポイント」に関するアンケート結果
資料 7-102019 年度新入生交流会しおり＜看護学研究科＞
資料 7-11日本赤十字看護大学大学院学生活動・キャリア支援委員会規程

資料 7-12

院生室利用アンケート集計

79

基準８

教育研究等環境

１．現状の説明
点検・評価項目（１）学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点①大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示＜大学全体＞
本学の教育研究活動に関する環境整備の方針については、日本赤十字学園第三次中期計
画（資料 8-1

日本赤十字学園第三次中期計画）に基づき、本学の第三次中期計画（資料8-2）において、「あらゆる状況の中で、その人の生命と健康を守り、人間の尊厳を確保す
る働きをする人材育成を実現するために、学生の学修及び教員による教育研究活動を十分に行うことができるよう、学修環境や教育研究環境を整備し、これを適切に管理運営する。」ことを示している。また、本方針のもとに、以下の 3 つの目標を定めている。
表 8-1

本学の学修環境や教育研究環境整備の目標①学生の視点に立った情報通信技術（Information Technology、ICT）機器の充実とその活用の促進を図る。
②東北エリアでの教育研究活動拠点となるべく、遠隔授業システムや e ラー
ニング教材の充実を図る。
③研究倫理・研究活動の不正防止規程を遵守した研究活動を実施する。
本学の教育研究活動に関する環境整備については、教育研究開発委員会が、本学における先駆的かつ独創的な教育研究並びに他機関との共同研究等の研究活動を推進し、本学の教育研究の向上と社会の発展に寄与することを目的として取り組んでいる（資料 8-3

日

本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学教育研究開発委員会規程）。
点検・評価項目（２）教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点①施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点②教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
2017（平成 29）年度の調査（資料 8-42017 年度 IR 学生調査基礎集計結果）によると、看護学部生の約 7 割が図書館・実験室の設備に満足していた。約 8 割がコンピュータ設備

80

に満足していたが、インターネットの使いやすさに満足していたのは約 7 割であった。
2018（平成 30）年度、学内に Wi-Fi を設置し、ネットワーク環境を整備した。2019（令和元）年度においては Wi-Fi の通信状況を確認するため学生調査を実施した結果、通信状
況が不安定なエリアや講義室内でのアクセス集中による不具合が見つかった。次年度予算にてネットワーク設備の補強をする予定としている。またネットワーク環境に必要となる備品類については CALL 教室及び OA 教室に各 PC50 台とプリンター1 台、図書館に学生貸し出しノートパソコン 10 台が整備されている。これらの設備は授業内での使用が中心であるが、それ以外の時間については学生へ貸し出しを認めている。学生は個人用のメールア
ドレスを付与されており、タイムリーな情報提供や課題提出の手段として利用している。
2020（令和 2 年）2 月に発生した新型コロナウィルス感染症への対応として、遠隔授業の実現可能性についてネットワーク環境を利用した LMS の使用も含め検討している。
教職員及び学生の情報倫理の確立に対する取り組みとしては、教職員には情報倫理研修（資料 8-5

11 月 FDSD 研修会資料・研修会のまとめ）として情報関連規程、インターネッ

トガイドライン、学内各種ネットワークサービスについての説明と周知を図った。なお、
情報セキュリティインシデントに対応するためのマニュアルが整備されていないため、インシデント発生時の対応が課題である。学生については、学生便覧（資料 8-6）に掲載されている情報セキュリティに関する留意事項をもとに、入学時ガイダンス及び新年度ガイ
ダンスでの説明と確認を行っている。カリキュラムとして基盤教育科目「情報リテラシー」
で情報モラル、インターネットを使用する際の情報倫理について教授している。
（資料 8-7

情報リテラシーシラバス）

点検・評価項目（２）教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点①施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点②教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み①校地
校舎は JR 秋田駅より 4km ほど離れた秋田市郊外に位置し、バスで 20 分ほどの場所にある。田園地帯に立地しており、緑も豊富で教育環境には恵まれている。
隣接している秋田赤十字病院とは渡り廊下でつながっており、看護教育における学生の病院実習や病院職員との交流等において恵まれた環境にある。
校地・校舎の面積は、大学設置基準の必要面積を上回っている。
車両通学は登録制で、使用を許可された学生の 150 台分が収容できる駐車場を備えている。学生駐輪場は 200 台を提供している。

81

②校舎
施設は、大学設置基準に基づき、学長室、会議室、事務室、研究室、講義室、演習室、実習室、図書館、保健室、ゼミ室、学生更衣室、OA 教室、CALL 教室、体育館、学食、グラ
ウンド、テニスコート等を整備している。
体育館は、バスケットボール１面、バレーボール及びバドミントンは２面同時に使用が可能となっているほか、１周 200ｍのトラックを保有するグラウンド、2 面のテニスコートも設けており、授業のみならず、野球、サッカー等のサークル活動や学生自治会のスポー
ツフェスティバルにも使用されている。
③講義室・演習室・実習室
・ネットワーク環境や情報通信技術（Information and Communication Technology、ICT）
等機器、備品等の整備
演習室及びゼミ室は 20 室設け、学生が自己学習等に利用できるようにしており、学務課のカウンターにあるパソコンで申請後、使用することとなっている。また、基礎看護実習室、成人・老年看護実習室、母性・小児看護実習室、OA 教室なども空いている時間は、利用することが可能である(資料 8-6

既出)。

このほか、学生の学習支援として、貸し出し可能な PC を 22 台用意しているほか、学内には学生用コピー機及び USB から出力可能なカラー複合機を合計 11 台設置している。修士課程の大学院生の研究室及びには机、PC を 26 台配備し、統計解析ソフト SPSS を 2 セット整備している（資料 8-8

令和元年度日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程学生便覧・学修要項）。遠隔講義室にも PC と SPSS を整備している。
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
学生のくつろぎの場所として、1 階には玄関を入ってすぐ 3 階まで吹き抜けの広い学生
ロビーを配置し開放感を与え、ミーティングテーブルと椅子を置いて学習等ができるようにしている。また、学生からの要望を受け、2 階及び 3 階にもテーブルと椅子を設置し、学習や休憩など、学生が自由に使用できるスペースを設けている。
学生の学習環境の向上を図るため、平成 30 年度より学内 Wi-Fi 環境を整備した。今後もアンケートなどを通じて接続状況を改善する予定である。
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
建物等の維持管理については、学校法人日本赤十字学園固定資産・物品管理規程（資料 89）において、管理に関する基準を定め、その適正な管理・運用を期することとしており、事務局経理課がその管理を適切に行っているほか、建物等管理規程（資料 8-10）により、各施設に管理責任者を置き、適正な使用の確保に努めている。また、施設管理業者による施設設備の維持管理、建築物・建築設備・火気使用設備器具等の実地検査等も定期的に行っているほか、消防署の査察も年１回行われ、安全確認がされている。
環境衛生及び伝染病の予防については、保健管理センターが学生への助言指導にあたっており、掲示板等により注意喚起を行っている。また、各トイレにハンドドライヤー及び手指消毒剤を設置している。

82

防犯に関しては、各所に防犯カメラ 30 台を設置し、防犯カメラ運用内規を設け、学生及び教職員へは掲示にて周知を図っている（資料 8-11

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学防犯カメラ運用内規）。
本学は秋田市の指定避難場所に指定されており、火災・地震等の災害時に対応するため、年に 1 度、避難訓練及び災害救護訓練を実施している（資料 8-12

令和元年度避難訓練実

施要項、8-13 令和元年度災害救護訓練実施要項）。また、危機管理委員会において「危機管理基本マニュアル」（資料 8-14

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学危

機管理組織体制に関する規程、8-15

危機管理基本マニュアル）を整備し、教職員全員へ

配付、緊急時の避難態勢を周知させている。
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
全学的に床は段差を排除しており、1 号館 1 階体育館付近及び 2 号館の各階に障がい者用トイレを設置、玄関前に障がい者用駐車場を設けている。また、2 基あるエレベーター
は、手すり及び鏡を配置し、図書館には車いす対応の閲覧机１台を備えているなど、障がい者が円滑に利用できるよう整備している。
学生食堂は、約 210 人の座席を備えており、半円形のガラス張りで、グラウンドの芝の緑、その先に広がる田園は癒しの風景となっている。メニューは日替わり定食 410 円など、比較的安価に提供しており、営業時間外でも学生が自由に使用できるように開放している。
また、学内に売店を設置し、昼食時の混雑緩和に努めている。
④特記事項
2019（令和元）年度に整備した学内 Wi-Fi 環境は、アンケートによるとつながりにくい
場所や多数同時接続にも弱いケースも報告されている（資料 8-16

Wi-Fi 接続状況に関する調査結果（情報システム委員会）。これらを踏まえ、2020（令和 2）年度にはアクセスポ
イントの機器の変更や移動を含めた増設工事のための予算を申請している。
点検・評価項目（３）図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点①図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、閉館時間等）の整備
評価の視点②図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配
置＜大学全体＞
本学図書館は、2 階と 3 階の 2 フロアから成り、延べ床面積は 835.02 ㎡、座席数は 118席である。3 階閲覧室には個人用 AV ブースが 4 席あり、2 階 AV ルームには、8 人用 AV シ

83

ステムを 2 つ、3 人用 AV システムを 1 つ有している。そのほか、OPAC 専用パソコン 1 台、
情報検索用パソコン 3 台、卒業論文検索パソコン 1 台、貸出用ノートパソコン 15 台があり、頻繁に利用されている。Wi-Fi 環境も整っているため、貸出用ノートパソコンは館内でも館外でも利用可能である。授業期間中の平日は、9:00 から 21:30、土曜日は 10:00 から 17:00、日曜日は 10:00 から 15:00（学内者のみ）を閉館としているが、試験や実習、長期休業や大学行事なども考慮し、柔軟な対応をしている。
本学図書館の蔵書数は約 4 万 1 千冊（うち電子書籍 30 冊）、視聴覚資料約３千タイトル、
購入学術雑誌は 77 タイトルを数える。教員の研究室に保管されている図書は所蔵数に含まないが、OPAC 専用パソコンで一覧を確認し利用することができる。
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツについては、目録所在情報サービス
NACSIS-CAT システムと、図書館間相互貸借サービス NACSIS-ILL、共用リポジトリサービス
JAIRO Cloud に参加している。
他図書館とのネットワークについては、日本看護図書館協会、日本私立大学図書館協会、
秋田県大学図書館協議会、秋田県図書館等連絡会に加盟しており、様々なサービスを通じた協力関係にある。日赤学園の他大学とは連絡会を設けており、日頃から情報交換を行っている。
学術情報へのアクセスについては、医学系を中心とした 5 つのデータベース（1 月から導入した「コクランライブラリーを含む」）と、2 つの外国語データベースを契約しており、学術論文全文もインターネット上で習得できる環境にある。文献管理ソフトにも契約しており、学術情報の活用の幅を広げる一助と成っている。また、本学紀要は JAIROCloud を通じたリポジトリで外部公開している。
専門的な知識を有する者については、司書 1 名（兼任を含めると 2 名）を配している。
（資料 8-17

日本赤十字秋田看護大学図書館利用規程、資料 8-18

大学・日本赤十字秋田短期大学図書館年報

日本赤十字秋田看護2019（第 6 号））

点検・評価項目（４）教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点①研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切の支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制＜大学全体＞① 大学としての研究に対する基本的な考えの明示
本学における先駆的かつ独創的な教育研究並びに他機関との共同研究等の研究活動を推進し、もって本学の教育研究の向上と社会の発展に寄与する（資料 8-19 日本赤十字秋田
看護大学・日本赤十字秋田短期大学教育研究開発委員会規程第 2 条）。

84

② 研究費の適切な支給（例）表「学校法人日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」採択一覧（例）表「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」による研究支援事業採択
一覧（例）表「学校法人日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」による研究事業（学長裁量経費）採択一覧
日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究費運用規程に基づき、専任教員
が個人研究費の管理を行っている。年度始めに各教員は個人研究費等の執行手続き（個人
研究計画書の提出）を行い、個人研究費の使用が可能となる。また、年度末には、各教員へ個人研究実績報告書の提出を求めている（資料 8-20

2019 年度個人研究費等の執行手

続きについて）。
外部資金のうち、科研費は直接経費と間接経費で構成されており、このうち間接経費は「競争的資金を獲得した研究者の研究環境改善や研究機関全体の機能向上に活用すること」となっている。これまで、本学では間接経費の使途を含めた使用方針は検討されてこなか
ったが、2019（令和元）年度から間接経費の使用方針に基づき運用することとした。
（資料
8-21

競争的資金の間接経費の使用方針について）（資料 8-22ってのスケジュール）（資料 8-23

競争的資金の使用にあた科研費間接経費使用希望届）（資料 8-24

令和元年度間接経費使用状況）。
③ 外部資金獲得のための支援2019（令和元）年度から科研費間接経費の使用方針に基づいて、外部業者を活用した科
研費申請支援を行っている。2019（令和元年）度は支援申請者 6 名、そのうち申請支援を実際に受けたのは 3 名であった（。これと同時に、令和元年度の科研費採択者 2 名による
FDSD 研修会を実施し、科研費申請に関する知識や技術を紹介した。この研修会のアンケー
ト結果では、教職員の参加者数 40 名（85％）、「科研費取得に向けての申請書の書き方」がよく理解できた 21 名（75％）、「科研費申請に関する事務手続き」がよく理解できた 14 名（50％）、また研会の内容は 20 名（71％）が満足したと回答があり、概ね好評であった（資料 8-25

第 4 回 FD 研修会アンケート結果）。しかし、2020（令和 2）年度の科研費申請件

数は大学・短大合わせて 11 件と令和元年度と比べ 2 件減少していた。
申請数の減少については、2017（平成 29）年度の科研費申請件数 19 と多かった時期を境に、1 年に 2 件ずつ漸減している（資料 8-26

2017～2019 年度科研費まとめ）。この減少の要因としては研究費、研究専念時間、研究場所等の複数の要因が考えられるが、直接的な要因については明らかではない。科研費申請支援に携わった外部業者の業務報告には、本学教員の「科研費全般に関する知識補強の必要性、早期からの申請書作成を進められる支援の提案等」が指南されていた（資料 8-27

日本赤十字秋田看護大学

2019 年度実施

2020（令和 2）年度科学研究費助成事業申請支援業務報告）。そこで、2020（令和 2）年度
からは例年より約 2 か月前倒し、科研費申請のための研修を企画した。また何度も繰り返し視聴することが可能なオンデマンド型の研修方式を採用し、教員個人のニーズに合わせた内容、および希望する時間帯に柔軟に対応できるように検討を進めている段階である。

85

④ 研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
本学では、教授・准教授ともに研究室は 1 人 1 室、講師は 2 人で 1 室、助教・助手は 3～6 人で 1 室の研究室が整備されている。
2019（令和元）年度の自己点検評価によって“科研費申請減少”という課題が明確になった。同年度、教員対象に科研費申請支援を推進するための研究環境に対する要望を聴いたところ、委員会活動の削減による研究時間の確保、業務調整による研究専念期間の保障を求めるものがあった。これらは科研費申請を促進するには欠かせない要因と考えるが、人事等も絡むため経営会議を中心とした全学レベルで対応するべき課題と考えられる。一方、2020（令和 2 年）度の科研費採択申請状況からは、同じ研究環境下においても業務の傍ら研究を継続する教員が数名程度存在することがわかる（資料 8-28

令和 2 年度科学研究費申請一覧）。
以上のことから、2020（令和 2）年度はこうした研究を継続させている教員を対象に、どのようにしたら研究時間を確保できるのかといったコツやヒントをヒアリングした。その結果を基に、大学の教員同士が一同に会し、日ごろの研究活動実践における悩みや経験を互いに話し合える研究交流会を企画する。この企画を通じて、本学の教員が研究活動に対するモチベーションの維持はもとより、研究時間の確保に対する何らかのヒントが得られることを期待している。
点検・評価項目（５）研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点①研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備＜大学全体＞
研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みとして以下の 3 点に力を入れている。
まず、全学的な規程である ①日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究倫理審査委員会規程と②日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程の 2 つの規程を定めている（資料 8-29

日本赤十字秋田

看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究倫理審査委員会規程）（資料 8-30

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程)
また、①の規定について、一部改定を行った。
上の規程に基づいて、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を定期的に行っている。
2019（令和元）年度は、5 月と 8 月の 2 回、研究倫理教育研修会、9 月にコンプライアンス
研修会を開催した。（資料 8-31
8-32

令和元年度第 1 回研究倫理教育研修会アンケート、資料

令和元年度第 2 回研究倫理教育研修会アンケート）詳細は以のとおりである。

86

・第 1 回研究倫理教育研修会（令和元年度 5 月 22 日）（下平委員長、井上善行副委員長、木村委員）
参加者：新任教員 2 名（参加率 100％）
新任職員 4 名（参加率 80％）
大学院生 6 名（参加率 100％）
・第 2 回

第１回研修会のビデオ上映会（令和元年度 8 月 1 日）

参加者：教員 12 名

職員

5名

大学院生 1 名・コンプライアンス研修（令和元年度 9 月 12 日）
また、研究倫理に関する学内審査機関として、研究倫理審査委員会を学内に設置し、今年度は計 9 回の研究倫理審査委員会を開催し、計 18 件の審査を行った。
（資料 8-33
元年度研究倫理審査一覧表、資料 8-34

令和

第 1～9 回研究倫理審査委員会議事録)

点検・評価項目（６）教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点②点検・評価結果に基づく改善・向上＜大学全体＞
本学では 2016 年度に大学 IR コンソーシアムに入会後、毎年 1 年生と 3 年生を対象として学生調査を実施している。調査項目「設備・制度への満足度」では「図書館設備」「コン
ピュータの施設や設備」「コンピュータの訓練や援助」「インターネットの使いやすさ」が含まれており、教育研究等環境の適切性の点検・評価を担っている。
（資料 8-35

2018 年度 IR 調査報告書

日本赤十字秋田看護大学

IR 推進室）個人研究費の不正使用を防止するため、教員へ個人研究計画書をもって個人研究費の執行を可能としている。（資料 8-36

平成 31 年度教員個人研究費執行状況）

科研費間接経費の適正使用に関しては、経営会議で使用計画書案の議を経て承認を受け、年度末には間接経費使用状況を周知している。（資料 8-24

既出）

２．長所・特色
本学では、教学マネジメント・ポリシーを定めて、学生の自発性を促す学習・研究環境の整備や、本学のめざす教職員像に則り、教職員の倫理観や教育支援・能力の向上を図る
機会の保証を行っている。
教育研究環境については、情報共有のための共有ファイルサーバを活用することにより、学内情報が集約されることとなった。毎年の自己点検・評価にかかる情報が一元化された。
また、科目内の情報共有とデータの保存等にも活用できる。Wi-Fi を設置したことにより、学生の自主的な学習の利便性が向上した。
本学図書館には、ラーニングコモンズに対応したスペースが未設置であるため、ノート

87パソコンやレファレンスブック、視聴覚資料などを館外へ貸し出すことにより、各室にホワイトボードが設置された 20 室の演習室及びゼミ室、学生ロビーやラウンジ等、学内の希望場所で利用できるようにしている。学外利用者への対応だが、卒業生、他大学の学生・教職員、保健医療福祉関係者のほか、秋田県内居住者や秋田県内事業所の勤務者など、一般の方も利用対象者としており、夜間や土曜日も開放している。キャンパスの隣に病院があるため、病院関係者の利用も多い。看護大学と介護短大の図書館であるため、医療や介護に関する資料の割合が多い蔵書構成となっているが、2018 年養護教諭課程設置に伴い、養護教諭関連資料も充実させた。災害や赤十字関連資料も本学の特色となっている。
さらに、研究倫理、研究活動の不正防止を遵守する意識を高めるために、研究倫理教育
研修の充実に力を入れている。毎年、異なる講師や内容を準備するようにしている他、受講者が参加しやすいように複数回開催したり、e-ラーニングシステムを導入したりするな
どの工夫を行っている。また、終了後は参加者アンケートを実施し、受講者の声を次回の研修に活かし、改善に努めている。研究倫理審査については、複数の審査委員による精密な審査を行い、複数回に渡る修正を求めるなど、質の高い審査を行っている。さらに、通常の倫理審査では確認範囲としていない、誤字脱字も確認し、より精度の高い計画書作成に寄与している。
また、2019（令和元）年度は科研費の間接経費の使用方針を検討することができた。この結果、学内の研究環境の整備、科研費申請者の支援に貢献することができている。教員の研究に集中する時間確保のために、学内業務の効率化という観点からも、学内教員によるピアレビューから外部業者へ切り替えたのは効果的である。
３．問題点
教育研究等環境について、遠隔教育システム等を活用した学園大学間の連携推進及び情報通信技術活用のための共通情報基盤の整備が必要である。また、全学的に教育研究等環
境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが必要である。
情報に関するインシデント対応について、対応チームの設置と、情報インシデント予防と発生時の迅速な対応の内容が入ったマニュアルの整備が必要である。情報インシデント
対応チームは、予防から危機発生、危機収束までの一連の流れで対応が必要となり、危機発生後は危機管理委員会との連携が必要となる。Wi-Fi の接続不具合事象が起こった際の迅速な把握と対応が課題となっている。インターネット、コンピュータを用いた学習環境の整備は「ICT を活用した教育の推進」のためにも重要になってくる。今後、本学のネットワーク環境の点検整備の拡充や、教職員や学生からコンピュータやネットワークのサポ
ートの要望の増加に応じた専任の人材配置が必要である。
また、教員の科研費申請件数が減少しているが、この原因究明が詳細にはされていない。
申請数減少の原因究明とともに早期の支援を開始することが課題である。
また、研究倫理や研究不正防止の取組みとして、研究倫理教育及びコンプライアンス教
育の定期的な実施を行っているが、それぞれ研修内容や、参加者等について明確な規程や要綱にあたるものがなく、実施する際に不都合があるので、文科省のガイドラインに沿った規程の策定が望まれる。また、研究倫理に関する学内審査機関として、研究倫理審査委

88

員会を開催しているが、審査においては、倫理的な問題点以外に、誤字脱字・日本語表現についての指摘に注力することも多く、改善が必要である。大学院生の指導教員に、申請前の指導に力を入れて頂くよう、依頼していくことが必要と思われる。
図書館の課題として、オープンから 25 年が経ち、現在では資料の保管スペース確保に苦慮している。効率的に保管できるように見直しや整理を行ったが、今後も例年資料は増え続けるため、現状にそぐわなくなった資料については、コンスタントに除籍を行う必要が出てきている。状況によっては、価格なども考慮しながら、一部電子書籍等の選書も視野にいれる時期に来ているものと思われる。近年、学生の図書館の使い方に変化がみられる。
貸出冊数や来館者数が減少し、特定の資料に人気が集中する傾向にある。情報の電子化が進み、来館せずとも情報を入手できるようになったことなども要因の一つと考えられる。
現状とニーズに合わせたサービスが求められる。次年度から本学紀要が完全電子化となり、大学院の博士論文の公開も今後に控えているため、リポジトリの更なる充実を考慮していく段階にある。リポジトリのコンテンツについて取り決めを行うことが課題である。それにあわせ、紙媒体に拘らず、現状にあった資料の提供と管理も視野に入れていく。専門的な知識を有する常勤スタッフが少ないため、マンパワーを強化して常勤スタッフを配置することが課題である。
４．全体のまとめ
今年度、教学マネジメント会議において、IR 情報を利用した教育課程の適切性の検証に重きを置き検討した経緯がある。次年度は新カリキュラムに向けまた遠隔授業等検討と合わせ設備機器の導入など学習環境整備に係る全学的取組が課題といえる。
研究倫理の遵守については、全体として適切な措置がとられているといえる。長所としても、複数回に渡る研修会の開催や、質の高い審査など、不正防止につながる幅広い取組みが挙げられる。一方で、研究不正防止に関するコンプライアンス研修について、より一
層内容を充実させていく必要がある。
図書館、学術情報サービス提供については、おおかた体制は整い機能していると考えられるが、時代の変容により求められるものが徐々に変化してきている。機能している体制
をベースに、今ある資源を今後も最大限に活かしていくためには、図書館側からの積極的なリサーチ、働きかけ、工夫などが必要と思われる。それには、情報収集や教職員との連携を強化していくことが求められる。
施設、設備等の整備及び管理：ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備②教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みについては、平成 30 年度に発足した情報システム委員会において、必要な各種規程の整備と学生教職員が使用できる
Wi-Fi 整備を行い、2019（令和元）年度は前年度からの継続課題の解決に努めている。
５．根拠資料資料 8-1

日本赤十字学園第三次中期計画

資料 8-2

日本赤十字秋田看護大学第三次中期計画

資料 8-3

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学教育研究開発委員会規程

資料 8-42017IR 報告書 基礎集計89

資料 8-5

11 月 FDSD 研修会資料・研修会のまとめ

資料 8-6

学生便覧

資料 8-7「情報リテラシー」シラバス

資料 8-8

令和元年度日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程
学生便覧・学修要項

資料 8-9

学校法人日本赤十字学園固定資産・物品管理規程

資料 8-10日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学建物等管理規程

資料 8-11日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学防犯カメラ運用内規

資料 8-12

令和元年度避難訓練実施要項

資料 8-13

令和元年度災害救護訓練実施要項

資料 8-14日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学危機管理組織体制に関する規程

資料 8-15

危機管理基本マニュアル

資料 8-16

Wi-Fi 接続状況に関する調査結果（情報システム委員会）

資料 8-17日本赤十字秋田看護大学図書館利用規程

資 料 8-18

日 本 赤 十 字 秋 田 看 護 大 学 ・ 日 本 赤 十 字 秋 田 短 期 大 学 図 書 館 年 報 2019（第 6 号）

資料 8-19日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学教育研究開発委員会規程
第2条

資料 8-202019 年度個人研究費等の執行手続きについて

資料 8-21

競争的資金の間接経費の使用方針について

資料 8-22

競争的資金の使用にあたってのスケジュール

資料 8-23

科研費間接経費使用希望届

資料 8-24

令和元年度間接経費使用状況

資料 8-25

第 4 回 FD 研修会アンケート結果

資料 8-262017～2019 年度科研費まとめ

資料 8-27

日本赤十字秋田看護大学 2019 年度実施令和 2 年度科学研究費助成事業申請
支援業務報告資料 8-28

令和 2 年度科学研究費申請一覧

資料 8-29

日赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究倫理審査委員会規程

資料 8-30

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程

資料 8-31

令和元年度第 1 回研究倫理教育研修会アンケート

資料 8-32

令和元年度第 2 回研究倫理教育研修会アンケート

資料 8-33

令和元年度研究倫理審査一覧表

資料 8-34

第 1～9 回研究倫理審査委員会議事録

資料 8-352018 年度 IR 調査報告書

資料 8-36

平成 31 年度教員個人研究費執行状況

日本赤十字秋田看護大学 IR 推進室

90

基準９

社会連携・社会貢献

１．現状の説明
点検・評価項目（１）大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点①大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示＜大学全体＞【赤十字教育委員会】
本学の建学精神である赤十字の理念（人道の実現）とその行動規範である赤十字の基本
原則に基づき、行動できる人材の育成を内外に明示しており、この理念を学生の行動により具現化するために 2018 年度（平成 30 年度）に赤十字防災委員会（旧称）を改組し、赤十字教育委員会を設置した。同委員会に防災ボランティアステーションを設置し、学生ボ
ランティアを登録し、教育活動の一環として学生活動を社会貢献活動に役立て推進している。（資料 9-1

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学/赤十字教育委員会規程）【地域貢献・国際交流委員会】
本学における社会貢献・社会連携に関する方針は、学則第 12 章

第 47 条において「本学は、一般公衆の保健・医療・福祉の向上を図り、併せて地域における人材の育成及び地
域文化の開発、発展に寄与するため、公開講座を開設することができる」と定めている。
また、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学/地域貢献・国際交流委員会規程」で、委員会は本学の建学の精神である「人道：Humanity」の理想を基調とした赤十字の思想の涵養を図り、本学の教育理念及び教育目的を実現するため、大学の持つ知識や教養・研究成果を広く社会に還元するとともに、国内外の学術交流を推進することを目的とすると定めている。委員会の所掌事項は１．赤十字・国際人道法教育の推進に係る企画立案、実施に関すること、2．国際交流に係る企画立案、実施に関すること、3．大学教育に開放に係る企画立案、実施に関すること、4．地域社会との連携、協力、交流に関する企画
立案、実施に関すること、5．公開講座に係る企画立案、実施に関すること、6．産学官連
携に係る企画立案、実施に関すること、7．ボランティア活動に関することである。
（資料 9-2

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学

地域貢献・国際交流委

員会規程）
点検・評価項目（２）社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点①学外組織との適切な連携体制
評価の視点②社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進

91

評価の視点③地域交流、国際交流事業への参加＜大学全体＞【赤十字教育委員会】
地域の自治体（秋田市、消防、警察ほか）、新聞社、テレビ局をはじめ、日本赤十字社の各施設（日赤支部、赤十字病院、血液センターほか）との連携による学生及び一般市民参加による防災教育、ボランティア活動、イベントの開催を推進し成果を上げている。
また赤十字教育委員会所属の教員による自治体、学校等に対する防災教育活動（新聞・テレビを通じた教育番組、出前講義等）を推進している。
表 9-1

学外と連携した教育・社会貢献活動①赤十字防災キャンプの開催（6 月 24、25 日）
本学学生 70 名のほか、他大学学生、地元警察署員など参加。
②防災キャンプフェスの開催
地元新聞社、協賛企業、自治体（警察、消防）自衛隊等との連携により市民参加の防災意識高揚のイベントを開催。5、000 名を超える市民が参加。
③冬季防災キャンプ（2 月 24、25 日）
本学学生 42 名、他大学学生が冬季災害に備えた避難所運営などのノウハウを学ぶ。
④赤十字・国際人道教育フォーラムの開催
赤十字の人道精神や国際的救援活動などへの理解を促進するための講演会を一般市民（父母含む）にも開放し開催し、人道問題と赤十字への理解の促進に寄与している。
⑤自治体、学校、施設向け教育講座の開催
防災教育等に関する講習会を障碍者施設、障害学習センター、学校、警察などにおいて 20 回以上開催。
（資料 9-3

防災キャンプ（6 月・2 月）インターネットホームページ告知・報告）（資料 9-4

防災キャンプフェス（資料 9-5

赤十字防災ボランティアセンター

インターネットホームページ告知・報告）
インターネットホームページ）【地域貢献・国際交流委員会】
１．
「赤十字・国際人道法教育の推進に係る企画立案、実施に関すること」では、赤十字・人道教育フォーラムを開催している
2．
「国際交流に係る企画立案、実施に関すること」では、2020 年 2 月に実施予定だった国際交流事業である「赤十字海外スタディツアー（アメリカ）」は新型コロナウィルスに伴う注意喚起がだされたため、中止の判断を行い安全確保に努めた。他国の大学とは国際交流等は行っていない。
3．「大学教育の開放に係る企画立案、実施に関すること」
4．「地域社会との連携、協力、交流に関する企画立案、実施に関すること」

92

3.4.については、2019 年度は具体的活動を行うことができなかった。また、本学学生を巻き込んだ地域貢献活動については十分に実践できたとは言い難い状況であった。
5．「公開講座に係る企画立案、実施に関すること」では、一般市民対象と看護職・介護職を対象とする公開講座を 4 回開催した。「認知症をかかえた人たちへの食支援」「軽度認知障害（MCI）のある一人暮らしの高齢者が在宅でその人らしく暮らすために」「親子のコミュニケーションとアンガーマネジメント」「赤十字よもやま話～眼から鱗の歴史と現実～」「放射線の基礎知識と健康影響、食品の安全性について」「リスクコミュニケー
ションについて考える」を開講し、138 名が受講した。研究成果の還元や日常生活に役立つ情報提供を行っている。
6．
「産学官連携に係る企画立案、実施に関すること」では、日本赤十字社秋田県支部の「赤十字キッズタウン」では、秋田赤十字病院と合同ブースを開催した。また、日本赤十字社青森県支部と連携し「海外活動体験ツアーin Aomori 」を実施している。
7．「ボランティア活動に関すること」では、地域の敬老会や実習施設のクリスマス会に学生が参加し、演奏会活動を行った。
点検・評価項目（３）社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価
評価の視点②点検・評価結果に基づく改善・向上＜大学全体＞【赤十字教育委員会】
各種活動実施後に評価会議を実施し、次回開催に向けての改善点等を検証している。
（資
料 9-6

赤十字教育委員会第 3 回議事録）【地域貢献・国際交流委員会】
定例会議で、実施した活動については評価を行い、課題を明らかにし、次年度開催に向けて検討している（資料 9-7
料 9-82019 年度公開講座のまとめ・アンケート結果（4 回））（資2019 年度国際活動体験ツアーのまとめ及びアンケート結果）。

例えば、公開講座は、参加者のアンケート結果から活動内容の評価と課題を抽出し、課題は改善をはかり次年度の活動に活かしている。公開講座はリピータが増え、地域社会貢献につながっている。
２．長所・特色【赤十字教育委員会】
本学の理念と赤十字の大学ならではの特色、教育課程、災害救護ノウハウ等が地域住民の防災意識向上のために具体的に活動を通して貢献することができた。またこれらの事業に対する地元自治体、市民等からの期待も大きいものがある。また学生に対する教育活動
が地域への貢献にもつながる好例ともいえる。

93

【地域貢献・国際交流委員会】
本学の理念と赤十字の大学ならではの特色を生かした公開講座や秋田県、青森県の赤十字支部と連携し、特色ある活動を実施することができている。
３．問題点【赤十字教育委員会】
今後の活動を担う若手教員の育成と連携団体等との持続する関係構築をいかに図るか、
また地元住民の多様なニーズに沿った活動の模索などが今後の課題である。
【地域貢献・国際交流委員会】
今後は、地域住民のニーズを把握し、本学学生を巻き込んだ地域貢献活動内容について
学生ボランティア活動の実績のある赤十字教育員会と連携し、企画立案、実施する必要がある。
また、国際交流については秋田という地域性もあり積極的に外国の大学との交流は行っていない。今後は、県内の大学に在住する留学生等と交流を図り、母国の看護・介護の状
況ついて話を聞く機会等を設けることから始めたいと考える。
４．全体のまとめ【赤十字教育委員会】
本学の特色を生かした地域社会への貢献として赤十字教育委員会の地域との連携活動
は大きな意義を持つものと評価している。
【地域貢献・国際交流委員会】
赤十字の大学として特徴を生かした地域貢献活動は実践しできている。しかし、これらの活動により多くの学生を巻き込み、教育活動の一環として社会貢献活動ができるようにする必要があると考える。
５．根拠資料資料 9-1 日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学

赤十字教育委員会規程

資料 9-2 日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学

地域貢献・国際交流委員会

規程
資料 9-3

防災キャンプ（6 月・2 月）インターネットホームページ告知・報告

資料 9-4

防災キャンプフェス

資料 9-5

赤十字防災ボランティアセンター

資料 9-6

赤十字教育委員会第 3 回議事録

資料 9-72019 年度公開講座のまとめ・アンケート結果（4 回）

資料 9-82019 年度国際活動体験ツアーのまとめ及びアンケート結果

インターネットホームページ告知・報告

94

インターネットホームページ

基準１０

大学運営

（１）大学運営
１．現状の説明
点検・評価項目（１）大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点①大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点②学内構成員に対する大学運営に関する方針の明示
本学は、学校法人日本赤十字学園が策定する 5 カ年計画に基づき、計画的な大学運営が行われており、現在は第三次中期計画（2019 年度～2023 年度）に沿って事業を推進している（資料 10-1 学校法人日本赤十字学園第三次中期計画）。さらに、中期計画のもと毎年度
事業計画及び重点事業を定め（資料 10-2 令和元年度事業計画・重点事業）、その進捗管理を行うことによって、中期計画の実現性を担保している。そのため、明文化した「大学運営に関する方針」は特段定めていないが、今後、大学の意思決定に関する方針や手続き等を明確にするため、学長政策室において「大学運営に関する方針」を明文化することを検討している。
第三次中期計画及び 2019（令和元）年度事業計画・重点事業は、責任部署を明示した上で全教職員会議において全教職員に説明している。
点検・評価項目（２）方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点①適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点②適切な危機管理対策の実施（１）適切な大学運営のための組織の整備
学長の選任は、学園の選考規程に基づき、学長候補者選考委員会（委員：理事長、理事
3 名、大学教職員 3 名）を立ち上げ、学長候補者を選出し、理事長が同委員会の選出結果

95

を踏まえ学長候補者を決定し、理事会の同意を得て学長に任用している（資料 10-3 学校法人日本赤十字学園看護大学・短期大学学長候補者選考規程）。学長の権限は、学校法人日本
赤十字学園看護大学規程第９条第１項に規定されており、「学長は、大学（大学院を含む。
以下同じ。）の管理運営の一切の業務を統理し、すべての職員を指揮監督する。」と明示している（資料 10-4 学校法人日本赤十字学園看護大学規程）。
その他の役職者の選任方法は、副学長、学部長及び研究科長はそれぞれ本学の選考規程に基づき候補者の選出、決定、任命の手続きが定められている（資料 10-5 日本赤十字秋田
看護大学・日本赤十字秋田短期大学副学長選考規程、資料 10-6 日本赤十字秋田看護大学看護学部長候補者選考規程、資料 10-7 日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科長候補者選考規程）。また、役職者の権限については、前述の看護大学規程第９条に副学長、学部長、研究科長、事務局長、次長、学務部長、図書館長の権限が明示されている。
本学のガバナンス機能の強化を図り、学長が適切にリーダーシップを発揮できるよう、本学の運営に関し学長の意思決定等を支援する目的で、学長直轄の組織として「学長政策室」を設置している（資料 10-8 日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学学長政策室規程）。また、本学における重要事項を審議し、学長の業務決定を助けることを目的として「経営会議」を設置し、原則として毎月第２木曜日に定例会議を開催している。経営会議は、学長、副学長、学部長、研究科長、事務局長、学務部長及び図書館長で構成されている（資料 10-9 日本赤十字秋田看護大学経営会議規程）。さらに、本学の運営に関し戦略的に意思決定や計画策定等を支援するため、経営会議のもとに IR 推進室を設置し、専任の教職員を配置して本学及び学外の学修時間・教育の成果等を含む各種 IR（Institutional
Research）情報の収集、蓄積、管理、分析を行っている（資料 10-10 日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学 IR 推進室規程）。
教授会の役割及び学長による意思決定の関係については、本学の組織分掌規程第１２条、及び教授会規程第 2 条に規定されており、教授会は学生の入学や卒業、その他教育研究に関する重要な事項について審議し、学長に意見を述べることとされている（資料 10-11 日
本赤十字秋田看護大学組織分掌規程、資料 10-12 日本赤十字秋田看護大学教授会規程）。
教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任については、学校法人日本赤十字学園理事会業務委任規程において明確に規定されており、理事会の決定事項（第 2 条）、常務理事会への委任（第 3 条）、理事長への委任（第 4 条）、学長への委任（第 5 条）にその役割・権限が定められている。なお、学長には第２条（理事会決定）及び第 3 条（常務
理事会委任）に規定する事項を除き、大学の管理運営に関する業務が理事長から委任されている（資料 10-13 学校法人日本赤十字学園理事会業務委任規程）。
学生、教職員からの意見への対応については、本学では１人の教員が 15 人程度の学生を受け持つ学生支援アドバイザー制度を採用しており、常に学生からの相談に対応する体制を整えているほか、毎年、学生アンケート調査を実施し、教学マネジメント等に活用している。教員については、毎月開催する教員会議や年 3 回開催する全教職員会議において、教員からの意見を大学運営に反映させる仕組みを構築している。

96

（２）適切な危機管理対策の実施
本学では、常設の危機管理委員会を設置し、通常の危機管理に対応している。同委員会
では、「危機管理基本マニュアル」を策定し、必要に応じ見直しを行っている。さらに、個別マニュアルとして、「地震対応マニュアル」、「感染症対応マニュアル」、「海外安全・危機管理マニュアル」、「 北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る対応について（暫定マニュアル）」、「自殺企図・未遂・完遂に対する対応について」を定めているほか、2019（令和元）年度には新たに「風水害対応マニュアル」を策定した（資料 10-14 危機管理基本マニュアル）。
さらに、新型コロナウィルス感染症に対応するため、学長を本部長とする危機対策本部を立ち上げ、対応に当たっている（資料 10-15

令和 2 年 3 月 10 日

第 1 回危機対策本部会

議資料：新型コロナウィルス感染症に係る「日赤秋田看護大学・日赤秋田短期大学危機対策本部」の設置について）。
また、危機管理委員会では、2019（令和元）年度、災害避難訓練の実施、緊急連絡網伝
達訓練、備蓄食料の計画的な整備、危機管理時の記者会見対応研修会への参加などを年間業務として行った。
点検・評価項目（３）予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点①予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＜大学全体＞
2019（令和元）年度、新たに予算委員会を設置し、予算編成プロセスの明確性及び透明性を図った。大学の予算は最終的には経営会議における学内審議を経た後、法人理事会の承認を得て決定している。また、予算執行に関しては、経理課における事前チェックのもと予算執行担当部署である各委員会や事務局所管課において経理規程及び関係諸規定に基づき適正に執行されている（資料 10-16

学校法人日本赤十字学園 経理規程、資料 10-17

学校法人日本赤十字学園経理規程施行細則）。
予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みについては設定していない。今後、限られた財源を有効に配分し最大限の教育効果を上げるために、財務分析に関する指標等について検討し、効果の検証を行う必要がある。
点検・評価項目（４）法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点①大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規定の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門家に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善

97

職員の採用は、職員就業規則第５条に規定されており、試験又は選考によるものとされている（資料 10-18 日本赤十字秋田看護大学職員就業規則）。
職員の昇格に関しては、学園が実施する勤務評価に基づき、厳正かつ公正に実施している（資料 10-19 学校法人日本赤十字学園職員勤務評価実施要綱）。
近年、大学の業務は多様化、専門化しており（IR、カリキュラムコーディネーター、アドミッション・オフィサー等）、その内容に対応できる職員を養成するため、できるだけ各種養成研修に職員を派遣するようにしている。しかしながら、限られた職員の中で専門職員を養成するのは困難な状況にあることから、学園内 6 大学共通の専門職員を法人で採用することも検討の余地がある。
教職協働については、各委員会に職員も委員として参加し、教員とともに大学運営に参画しているが、教員主導の委員会が多く、教職協働と言うにはさらなる職員の能力向上と意識改革が必要である。
職員の業務評価及び処遇の改善については、前述の勤務評価に基づき、適正に実施されている。
点検・評価項目（５）大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るために方策を講じているか。
評価の視点①大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施＜大学全体＞
本学では、FD・SD 委員会を設置し、SD 研修を組織的に実施している。
2019（令和元）年度は、全学的に SD 研修のニーズ調査を行い、他の委員会と SD 研修を共催し、6 回実施した。しかしながら、事務職員の高度化による教職協働の SD 研修は実施できなかった（表 10-1）。
表 10-1
月日

2019（令和元）年度

SD 研修会開催実績

テーマ・開催内容

講

参加人数

師

(人)

6 月 13 日

持続可能な大学運営について考える

経理課係長

7月2日

ハラスメント防止対策研修会

秋田県立大学①「科研費申請書の書き方」について①研究推進委員会②データサイエンスについて②看護学部丹治史也助教

HIV について

秋田赤十字病院

本学情報ネットワークシステムユーザ①看護学部菖蒲澤幸子准教授

ーの教職員に知ってもらいたいこと②佐藤孝司助教

9 月 12 日
10 月 25 日
11 月 7 日
2 月 13 日

成績評価の可視化・成績評価基準の適切な運用に向けたルーブリック評価

98

京都橘大学

渡部忠保
簾内聖子

齊藤宏文

西野毅朗

54
48
70
45
50
52

点検・評価項目（６）：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点①適切な根拠（資料・情報）に基づく点検・評価
評価の視点②監査プロセスの適切性
評価の視点③点検・評価結果に基づく改善・向上
学部、研究科等の教育研究組織及び事務組織各部署は、内部質保証委員会が定めた点検・評価項目に基づいて、毎年度、自己点検・評価を実施し、各組織の長所や問題点、改善課
題等を明らかにすることによって改善・向上のサイクルを繰り返すとともに、内部質保証
委員会は自己点検・評価報告書（年報）を作成し、外部有識者会議の評価を受け、客観的な質の担保を図っている。評価に当たっては、評価の視点を明確に示し、点検・評価がエ
ビデンスに基づいて行えるよう工夫したものを用いている。自己点検・評価の結果は、教学に関する事項は教授会、研究科委員会に、組織運営や経営に関する事項は経営会議に報告され、最終的には学長の判断を得ることになる。改善の実行主体は各部署であるが、内部質保証の責任は、事項によって教授会、研究科委員会、経営会議又は学長が負い、承認又は改善のために必要な指示が出される。
監査については、学校法人日本赤十字学園内部監査規程（資料 10-20）に基づき、法人本部による内部監査を 3 年に 1 度定期的に受けている。監査は業務監査と会計監査があり、業務の有効性、適法性、制度・組織・内規等の妥当性に関する監査、指導及び助言を行うことになっている。理事長は、監査の結果を学長に通知し、必要があると認めるときは、学長に対して是正又は改善の措置を指示する。
さらに、点検・評価の客観性、妥当性を確保するために、外部有識者会議を設置して、大学の運営に関する重要事項を調査審議し、大学等の取組について点検・評価のサイクルを確立するために検討が行われている。（資料 10-21 外部有識者会議次第・議事録）。
外部有識者会議の構成員は①秋田県高等教育政策担当者、②秋田県内の高等学校関係者、③病院関係者、④福祉施設関係者、⑤卒業生又は保護者等、⑥学識経験のある者である（資料 10-22 外部有識者会議設置要綱）。
外部有識者会議で得られた意見・提言は、経営会議、学長政策室、内部質保証委員会で共有し、適宜、改善を図るプロセスを経ている。
（２）財務
１．現状の説明
点検・評価項目（１）教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点①大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定
評価の視点②当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＜大学全体＞
視点①
第三次中期計画実現のための中長期的な財政計画については、予算策定に伴って全般的

99

な設備の暫定的な修繕工事及び固定資産の整備計画（5 カ年）は計画しているが、その他の計画策定にまでは至っていない。
また、第三次中期計画において、初年度の取組として予算編成過程の可視化を目指した
予算委員会の新設を行ったものの、人員配置等の困難さから、当初期待していた効果が得られなかったため、これを廃止した。
1996（平成 8）年に竣工した施設建物も経年劣化による不具合が今後頻発することが確
実に予想される中、的確な施設建物の維持管理と中長期的な財政計画策定を適切に推し進めていくためには、学校法人会計に係る深い知識と財政運営や管財に係る豊富な知識経験を有する人材の育成確保が喫緊の課題である。
視点②
上記大学経営に係る財政運営の専門組織が構築されるまでの間は、新会計基準に基づく
経営状態の区分においてイエローゾーン（経営困難状態）に陥ることのないよう、ひたすらに経費節減と学生確保に努めることが当面求められる。
各財務比率の分析・評価については、単に標準の範囲内あるかどうかに安住するのではなく、その数値の意味するところを分析・解釈し、これを深く掘り下げ、更なる経営改善につながる改善点を見出していくことに意義がある。
例えば、大学における最大の支出要素である人件費率を見た場合、50％以下が適正目標
であり絶対評価では 60％が上限であるところ本学に於いては次のとおり、近年 60%を超過し更に増加傾向にあることから早急な改善が求められる。人件費超過の原因としては、看護学部の特任教授の退職に伴い専任教授が増えたことがある。また、日本看護系大学協議会調査結果と比較すると、本学の専任教員 1 名に対する学生数の比率は 10.7％であり他の私立大学の 11.1％（国公私立全体：10.6％）より少ない。そこで、2019 年度には、人件費の適正化に向けて計画的な教員数の削減を検討した（資料 10-21
会資料

日本赤十字秋田看護大学
表 10-2

令和元年度

第回教授

教員配置方針）。

経常収入と人件費、人件費率の推移

年度

平成 27

平成 28

H29

平成 30

R01

人件費率(%)b/a

56.3

60.5

57.5

61.8

62.9

経常収入 a(千円)

993,663974,544

1,001,511

928,630

904,287

人件費559,299589,788576,086

574,280

568,865b(千円)

さらに今回の 60％を超過した原因を分析し、「教員給与」「職員給与」「退職金」の大まかな区分毎の分析はもとより、それぞれの給料額推移、手当種別毎の推移、年齢構成の推移、退職給与引当金の将来需要見込み、等々の分析やシミュレーションを行い、適切な人
員配置モデルの構築とそれに近づけるための年次計画を策定し、これを実践して行くことが重要である。

100

点検・評価項目（２）：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点①大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点②教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点③外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄付金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等＜大学全体＞
視点①
教育に供される固定資産の維持取得に係わる基本金（第 1 号基本金）は 2019（令和元）
年度末で 1,534 百万円であり、教育活動を安定して継続していくために必要なハード整備にかかる財務基盤は十分と言える。
視点②
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みとして、個人研究費の給付額を科研費等外部研究資金の申請状況に合わせて増減させるなど、外部資金へのインセンテ
ィブを高める取組を行っているものの、外部資金への申請件数は伸びておらず効果は芳し
くない。
視点③
科研費の採択状況は以前低い状況にあり、金額自体も年々減少傾向にある（表 10-3）。
表 10-3
年度

科研費の取得状況

申請者数

採択者数

科研費計

平成 29 年

17 人

2人

8,840 千円

平成 30 年

15 人

3人

8,450 千円

令和元年

13 人

2人

5,330 千円

利率の低下傾向が続いており、定期預金運用による収益はわずかである。また電力社債などの有価証券利率もここ数年低下してきており、30 年債の長期であっても 1％台を割るなど、運用利益の確保が難しくなってきている。今後もこの傾向は続くものと思われるものの、これ以上の長期債への資金投入は資金収支上好ましくないため、現状の運用規模を維持していく必要がある（表 10-4）。
表 10-4年度

平成 27

資金運用の状況平成 28(単位 千円)
H29

平成 30

R01

運用益

2,840

1,256

2,149

1,963

2,333

運用額

938,171

1,200,267

1,298,658

1,368,658

1,366,312

定期預金

639,513

951,788

1,050,179

1,120,179

1,017,833

有価証券

98,658248,479

248,479

248,479

348,479

内訳

101

２．長所・特色
本学は、学校法人日本赤十字学園が経営する大学の一つとして、明確な理念・目的のもと、大学運営や組織整備について法人の規程に基づき、適正に行っている。また、日本赤十字社との連携も図り、赤十字の精神に基づいた大学運営を行っている。
流動比率が理想値の 200％を超え（2019（令和元）年度 355.7%）、自己資本率も 82.9％（2019（令和元）年度）を占めているなど、現段階では安定的な経営を維持しているものと言える。
しかし、経常収支比率が近年 2 年連続で 100％を下回っており、今後の収支状況によっては資金繰り悪化も懸念されるものとなっている（表 10-5）。
表 10-5

経常収支比率

年度

％

令和元

98.7

平成 30

91.4

平成 29

103.0

平成 28

101.4

平成 27

102.1

３．問題点
・大学の意思決定に関する方針や手続き等を明確にするため、「大学運営に関する方針」を策定する必要がある。
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みについては設定していないので、限られた財源を有効に配分し最大限の教育効果を上げるために、財務分析に関する指標等について検討し、効果の検証を行う必要がある。
・事務職員の高度化による教職協働の SD 研修は実施できなかった。新たに教育ニーズに的確に対応できる職員を育成するための SD が必要である。
（１）予算編成に係わる部門の整備
そもそも予算編成は単なる費用等の集計のみにあらず、経営方針や大学全体としての在り方等に直結するものであることから企画部門を兼ね備えた能力が求められ、経理部門だ
けでは十分な対応は困難である。
即ち予算編成者としての役割は、集計結果の単なる評価ではなく、それぞれの予算担当
職員が経理的知識と学校法人会計基準という特異な会計制度に精通していることをまず基本とし、その上で経営会議や各種委員会における大学の方針を踏まえながら、更に大学の財務状態を理解・考慮した上で、各部所毎の予算要望を各予算担当者がそれぞれ分担して査定や提案及び計数整理を行い、それらの結果を総合することによって大学全体としての予算として確定させるというプロセスを担う必要があると考える。（財務省における主計局官吏と主計官、県財政課における予算担当者と財政課長的役割）

102したがって、単に出納・計数整理を行う会計経理部門と、経営方針策定とそれに沿った予算編成と執行管理を行う企画・予算部門を分離し、それぞれ専任の職員を配置した独立組織として編成することが喫緊の課題である。
（２）管財部門の強化
1 号館は建築後（竣工平成 8 年 2 月 29 日）24 年以上を経過し、電気系統、空調、給排水
管等の経年劣化による不具合が頻発しており、全館的な調査・点検及び当該調査データに基づく詳細な補修計画（設計・積算、優先度等）の立案が必要となっているものの、管財にかかる高度な知見や専門知識を持った職員の配置がなされていないことなどから、十分な不具合原因の調査なされないため、一回の補修工事で十分に復旧せず再工事などを行わなければならないような事例が発生し無用なコスト増を招いている。
また独自に設計積算が行える能力若しくは設計積算内容の適正な評価・吟味を行える能力を備えた職員の配置もなく、はたして業者の工事内容が適正なものかどうかの十分な評
価を行えないまま発注に至っているケースがあるというのが実状である。
2 号館も築後 10 年以上を経過し、今後長期にわたって経年劣化による各種補修工事が必要となることは明白であるうえ、学校用建築物の耐用年数が 47 年であることを踏まえると、管財部門の体制整備と人材養成が急務である。
４．全体のまとめ
・大学運営に関する方針については、第三次中期計画、及び年度毎の事業計画及び重点事業を策定し、全教職員に明示している。
・学長や役職者の選任方法や権限については規程により明確に定めている。学長の意思決定や権限執行を支援するための体制は十分に整えている。教授会と学長の役割の明確化、法人組織（理事会）と教学組織（学長）の役割分担も明確である。
・予算編成や予算執行は適正に行われている。今後、財務分析に基づいた効果的な予算配分に心掛ける予定である。
・大学運営を支えるために必要な事務組織の整備や事務職員の能力向上にも取り組んでおり、今後さらなる充実を図る予定である。
以上のことから、大学運営については、概ね適正に行われていると評価できる。
比較的安定的な経営を維持してきてはいるものの、人件費率が標準レベルを超え更に年々増加傾向にあり、それに合わせて経常収支比率も低下してきていることから、この傾向が続けば経営の安定が維持できなくなることは明白であるため、早急に対応策を講ずる必要がある。
また経営基盤の安定維持には管財や予算管理部門の機能強化が不可欠でありその体制整備も急がれる。
５．根拠資料資料 10-1

学校法人日本赤十字学園第三次中期計画

資料 10-2

令和元年度事業計画・重点事業103

資料 10-3

学校法人日本赤十字学園看護大学・短期大学学長候補者選考規程

資料 10-4

学校法人日本赤十字学園看護大学規程資料 10-5

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学副学長選考規程

資料 10-6

日本赤十字秋田看護大学看護学部長候補者選考規程

資料 10-7

日本赤十字秋田看護大学大学院看護学研究科長候補者選考規程

資料 10-8

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学学長政策室規程

資料 10-9

日本赤十字秋田看護大学経営会議規程

資料 10-10

日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学 IR 推進室規程

資料 10-11

日本赤十字秋田看護大学組織分掌規程

資料 10-12

日本赤十字秋田看護大学教授会規程資料 10-13

学校法人日本赤十字学園理事会業務委任規程

資料 10-14

危機管理基本マニュアル

資料 10-15

令和 2 年 3 月 10 日

第 1 回危機対策本部会議資料：新型コロナウィルス感染症に係る「日赤秋田看護大学・日赤秋田短期大学危機対策本部」の設置について
資料 10-16

学校法人日本赤十字学園

経理規程資料 10-17

学校法人日本赤十字学園経理規程施行細則）。

資料 10-18

本赤十字秋田看護大学職員就業規則

資料 10-19

学校法人日本赤十字学園職員勤務評価実施要綱

資料 10-20

学校法人日本赤十字学園内部監査規程

資料 10-21

外部有識者会議次第・議事録

資料 10-22

外部有識者会議設置要綱

104

終わりに（まとめ）本報告書を作成するにあたっては、本学内部質保証委員会の前進である評価センターで準備を行い、2018（平成 30）年にはスケジュールや担当について確認をした。本格的な作業は、2019（令和元）年に大学基準協会大学評価第 3 期認証評価のポイントを押えた後にスタートしている。2019（令和元）年には本学の教育理念・教育目的に基づき、教育・研究の充実と学生の学習成果の向上を実現するために、大学自らの責任において、教育・研究、学習環境等が適切な水準にあることを説明・証明し、恒常的・継続的に質の向上を図る目的として、内部質保証委員会が設置された。内部質保証を確実に向上させるために、大学（機関レベル）としての強み、そして課題を「可視化」する必要があると考え、2019（令和元）年度より自己点検評価報告書（以下、年報）を作成するに至った。
年報は、本学としての機関レベルでの自己点検評価に活用することはもちろん以下の視点での活用を可能である。①外部有識者会議等の第三者による本学の内部質保証検証のための根拠資料、②日本赤十字学園第 3 次中期計画との連関と課題の可視化、③本学の特色や強みの明確化・可視化と私立大学改革総合支援事業に関する本学の機関レベルでの機能強化、そして④基準毎の達成状況を機関レベル、学部レベル、大学院レベルでの委員会等
によって毎年度確認し、PDCA サイクルを確実に機能させ、内部質保証システムの維持・向上を図ることである。それらの過程を通じ、大学全体の内部質保証の向上を図ることが可能であると考える。
本報告書では、評価として求められている視点について、客観的かつ重点的に評価し、日本赤十字秋田看護大学の現状と課題を明確にすることができたと考えている。以下各章ごとにその要点を整理する。
「基準 1

理念・目的」では、本学の教育理念・目的並びに本学の学部、大学院の教育目標について点検・評価している。それらは、学則並びに便覧に明記されており、教職員への周知や社会への公表を行っている。特に教育理念・目的、学部、研究科における教育目
的を実現するための諸施策について、日本赤十字学園の中期目標、及び日本赤十字秋田看護大学第三次中期計画中で実現している。今後は、将来を見据えた長期計画の設定を課題としている。
「基準 2

内部質保証」では、本学の内部質保証システムは、第三次中期計画に基づく 5

年サイクルでの PDCA と年度計画に基づく単年サイクルの PDCA による二重の PDCA サイクルを基本に構築されている。内部質保証システム全体に関する点検評価の仕組みも行われ、実際にその改善も実施されており、本学の内部質保証システムは有効に機能している。今後も、内部質保証を向上させるための方針、助言等を、経営会議、委員会等と協働で実践し、機関レベルでの内部質保証の向上を図るための成果物を活用しながら、実践し、組織風土の醸成を図ることが必要である。
「基準 3

教育研究組織」では、学部、研究科の教育研究組織が大学の理念・目的に基づき適切に設置されるとともに、副専攻や新分野の開設や、自己点検・評価に基づく教育研
究組織の改編など、発展的、積極的な取り組みがなされている。教育研究組織編制及び点検・評価の PDCA サイクルは、内部質保証委員会による自己点検・評価システムに基づき適105

切に機能していると評価している。但し、教育研究組織の適切性については、教職員数に比して委員会が多く存在し、また各委員会分掌事項の重複や委員会規定と活動実態の整合性の見直しが課題となっている。2018（平成 30）年度からの第三次中期計画を推進するため、教育研究組織改編後の教育研究活動における各委員会分掌の重複及び活動単位としての機能の改善状況について、検証を行う必要性が見出されている。
「基準 4

教育課程・学習成果」について、看護学部では、赤十字の理念を基調とした「人道」の建学の精神を踏まえ、教育課程を編成・実施しており、DP に基づき学習成果の把握と評価を実施し、その結果に基づき授業及び教育課程の改善に取り組んでいる。しかし、教育課程編成に関する全学的な方針の策定や IR 情報を活用した教育課程の適切性の評価については、教学マネジメント会議の設置により組織的な取り組みを始めたばかりであり、今後は、教学マネジメント会議のもとに、全学的な評価の運用体制を構築する必要がある。学部レベルではカリキュラム小委員会、教務委員会が中心となり、IR 推進室と連携し進める必要性が明らかとなった。看護学研究科では、2019 年度、大学院修士課程はアセスメント・ポリシーの具体的指標を用いた学修成果の評価による教育改善を目指し、授業評価アンケート実施を開始した結果、学生－教員間のコミュニケーションを促し、タイ
ムリーな教育改善を促進することが可能となった。また、学位論文等審査の客観的・厳格さを担保するうえでの審議を重ねたことで課題が明確になるなど、次年度の活動計画が見出された。修士課程においては DP に関する評価を高め、また、それらの能力を可視化し、評価するためのカリキュラム体系に関する継続的な検証が必要である。
「基準 5

学生の受け入れ」学生の受け入れ方針や定員等について点検・評価している。

学生の受け入れ方針を定め、学生募集方法及び入学者選抜制度を定め周知し選抜している。
適切な定員設定と学生の受け入れを行っていることから、定員に対する入学者比率も向上している。定員割れが続いている大学院修士課程、共同看護学選考博士課程の受験者確保については、赤十字のネットワーク力を活用した募集活動について、さらに強化を図り、より積極的な方策を継続して模索する。
「基準 6

教員・教員組織」では、開学後 10 周年を迎え、教員組織の年齢構成が若くなり、学位の取得者も増した。また、カリキュラム編成や授業展開方法の検討が行われ、教育の質向上に向けた活動は行われており、教員の育成や人事評価、教員組織の編成等について点検・評価している。大学として求める教員像や教員組織の編成方針を定め、教員組
織を講成している。これまでの教員編成は、職位や領域毎の教員数を重視してきた経緯があったが、教育目的やカリキュラムの展開と教員のもつ能力を見極めていく必要がある。
そのためには、毎年度実施している勤務評価と自己評価を基に、管理責任者の面談・評価を活かし、授業科目の担当や大学運営の委員会活動・社会貢献活動を推進していく必要がある。看護学研究科修士課程では、カリキュラムを改訂して新たな展開を開始したところであるが、入学生の確保が難しい状況にある。定員充足率 58.33％、専任教員 1 人あたりの学生数 0.39%である。修士課程の運営について、将来構想委員会で検討を始めたところでもあり、同時に教員組織についても検討課題である。
「基準 7

学生支援」では、学生支援の方針や体制等について点検・評価している。本

学では原則 4 年間持ち上がり担当として学生支援アドバイザーを設けている、このことで学生の抱えている多様な問題等に関して学生が自律的に解決するための支援ができている。

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学生活動・キャリア支援委員会等で定期的に自己点検・評価に取り組んでおり、各委員会と連携して、学生支援に取り組んでいる。授業や単位修得に関わる以外の、学生の生活環
境や課外活動、就職活動等に効果的かつきめ細かな支援を継続して検討し取り組んでいる。
「基準 8

教育研究等環境」では、施設設備等、教育研究の環境について点検・評価している。施設設備は十分な敷地面積に必要な施設設備が整い緑豊かな環境にある。研究倫理の遵守については数回に渡る研修会の開催や、質の高い審査など、不正防止につながる幅
広い取組みが挙げられ、適切な措置がとられている。図書館、学術情報サービス提供については、時代の変容により求められるものが徐々に変化してきている中で、情報収集や教職員との連携を推進し、強化していく。
「基準 9

社会連携・社会貢献」は社会連携・社会貢献の組織や活動状況について、点検・評価している。前回の大学評価：2015（平成 27）年度受審では、本学の特色を生かした地
域社会への貢献として赤十字教育委員会の地域との連携活動は大きな意義を持つものと評価されており、また、本学の委員会活動においてもそのように評価している。赤十字の大学として特徴を生かした地域貢献活動は実践しできているが、これらの活動により多くの学生を巻き込み、教育活動の一環として社会貢献活動ができるようにする必要があると考える。
「基準 10

大学運営・財務」では、運営や財務の状況について点検・評価している。大学

運営に関する方針については、第三次中期計画、及び年度毎の事業計画及び重点事業を策定し、全教職員に明示している。学長や役職者の選任方法や権限については規程により明確に定めている。学長の意思決定や権限執行を支援するための体制は十分に整えている。
教授会と学長の役割の明確化、法人組織（理事会）と教学組織（学長）の役割分担も明確である。また、比較的安定的な経営を維持してきてはいるものの、人件費率が標準レベルを超え更に年々増加傾向にあり、それに合わせて経常収支比率も低下してきていることから、この傾向が続けば経営の安定が維持できなくなることは明白であるため、早急に対応策を講ずる必要がある。また経営基盤の安定維持には管財や予算管理部門の機能強化が不可欠でありその体制整備が課題となっている。
内部質保証に関する今後の展望
本学の内部質保証システムは、第三次中期計画に基づく 5 年サイクルでの PDCA と年度
計画に基づく単年サイクルの PDCA による二重の PDCA サイクルを基本に構築されている。
また、その方針、手続きも明確に定義されている。それぞれの PDCA サイクルは、学内の内部質保証委員会を中核として着実に運営されている。その評価結果は、外部有識者会議による審議、理事会の承認を経て、妥当性・客観性の高いシステムを有している。大学に関する情報も適切に公開されており、社会に対する説明責任も果たしている。内部質保証シ
ステム全体に関する点検評価の仕組みも行われ、実際にその改善も実施されており、本学の内部質保証システムは有効に機能している。今後も、内部質保証を向上させるための方
針、助言等を、経営会議、委員会等と協働で実践し、機関（大学）レベルでの内部質保証の向上を図るための成果物を活用しながら、実践し、組織風土の醸成を図ることが必要である。
今回、年報の計画立案、実施、評価迄の一連の過程において、本学の機関レベルとして

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の強みと課題が明らかとなった。これら諸課題について、学長のリーダーシップの下、教職員一丸となって取り組み、PDCA サイクル等を恒常的・継続的に機能させていくことで、
秋田県、そして赤十字として使命である保健医療福祉に貢献しうる看護の質の高い人材の育成と、地域に根差した教育研究・実践活動が一層推進されると考える。
（文責）

南部

泰士

2020（令和 2）年 8 月 25 日
内 部 質 保証 委 員 会
委員⾧ 看護学部 准教授

南部

泰士

学長

安藤

広子

教授

副学長

教授

看護学部長

原
教授

大学院研究科長
図書館長

教授

介護福祉学科

教授

玲子

新田

純子

志賀

くに子

井上

善行

介護福祉学科教授

土室修

介護福祉学科

講師

佐藤

沙織

事務局⾧

木村

雅彦

事務局 総務係⾧兼企画係⾧

大日向

進

事務局

伊藤

裕子

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