2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知

第１２回定時株主総会の招集に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項●事業報告
業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況の概要

・・・１頁●連結計算書類連結株主資本等変動計算書

・・・７頁

連 結 注 記 表

・・・８頁

●計算書類
株主資本等変動計算書

・・・22頁

個 別 注 記 表・・・23頁

本内容につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.meiji.com/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

表紙2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知

事業報告
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要① 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。
イ．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社およびグループ会社はコーポレートガバナンスの充実を図るため、グループ内の経営管理・監督機能を担う持株会社である当社と事業の執行機能を担うグループ会社により、当社においては、監査役会設置会社としての経営管理体制のもと、また、グループ会社においては、監査役設置会社としての経営管理体制のもと、各々の権限に基づく責任を明確に果たしています。当社では企業理念に基づく「コンプライアンス規程」や関連規程の整備により、また、グループ会社では関連規程の整備および関連委員会等の設置により、当社およびグループ会社における実効性あるコンプライアンス体制を構築し、実践しています。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は「文書取扱規程」「機密情報管理規程」を整備し、当社およびグループ会社の経営管理および業務執行に係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しています。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社は円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的、体系的に回避するためそれぞれ具体的にリスク管理に関するルールを定め、これらに基づき適切なリス
ク管理システムを構築しています。
また、関連委員会等の設置により、リスク管理を組織的、体系的に行い、当社およびグループ会社における的確なリスク管理を実践するとともに、緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備しています。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知ニ．取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社およびグループ会社における各取締役会の決議に基づく職務の執行は、「職務規程」に定める業務分掌および職務権限ならびに関連規程により適切に行っています。
当社は経営会議においてグループ全体の重要事項について審議し、当社およびグループ
会社の事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を、また、グループ会社は経営会議等により経営に関する重要事項について事前に十分審議することを原則とし、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を、それぞれ図っています。
ホ．当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ会社は内部統制の精神を共有し、業務の適正性および財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しています。
また、「グループ会社管理規程」および関連諸規則により、その役割、権限および責任を定め、グループ全体の業務の適正化、最適化に資するよう、業務を適切に執行しています。
具体的には、イ、ハおよび前項に記載のグループ会社における各体制の構築に加え、当社は「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の業務の執行に係る事項について
適切に報告を受けています。
ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社およびグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関わる内部統制の構築、評価および報告に関し適切な整備、運用をしています。
ト．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を任命しています。任命された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得ており、これらの措置が監査役の当該使用人に対する指示の実効性も確保しています。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知

チ．当社の取締役、執行役員および使用人が当社の監査役に報告するための体制ならびにグ
ループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制ならびにその他の当社の監査役への報告に関する体制
当社において取締役、執行役員および使用人は、取締役会、経営会議および社内の重要な会議を通じて、また定期報告、重要書類の回付等により、また、グループ会社において取締役、監査役、執行役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役との会議を通じて、また必要に応じた報告や重要書類の開示等により、各々の経営の意思決定および業務執行の状況を当社の監査役に報告しています。
当社の監査役が当社およびグループ会社の事業に関する報告を求めた場合、または当社
およびグループ会社の業績、財産の状況を調査する場合はそれぞれ迅速かつ的確に対応しています。
リ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社およびグループ会社は、内部通報の取扱いについて定めた規則やルールにおいて、内部通報をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。当該規則やルールに準じ、前項の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない体制を整えています。
ヌ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用または債務を支弁するため、毎事業年度、一定額の予算を設けています。また、監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払い等を当社に請求したときは、取締役会での審議により当該請求に係る費用または債務が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理します。
ル．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は監査役と定期的に意見交換をしています。
当社およびグループ会社の代表取締役および他の取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、当社の監査役の監査業務に積極的に協力しています。
－ 3 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社およびグループ会社は、「企業行動憲章」および「コンプライアンス規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断することとしています。また、反社会的勢力および団体による脅威を受けたり被害を受ける虞のある場合には、警察等関係行政機関や顧問弁護士と緊密な連携をとりながら、速やかに行動し対応する体制を整備しています。
② 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社およびグループ会社は、各種研修や意識調査を実施し、「コンプライアンス・カー
ド」等の啓発資料を配付・配信するなどして、コンプライアンス意識の向上を図り、「コンプライアンス規程」や関連規程の遵守徹底に努めております。併せて、内部通報窓口を社内外に設置して従業員に周知することにより、問題の未然防止と早期発見に努めております。
また、グループ会社では、関連委員会等を定例的に開催し、情報共有を図りつつ重点施策を計画的かつ着実に推進しております。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書取扱規程」「文書保存年限基準表」や「機密情報管理規程」等の関連規程に基づき、当社およびグループ会社の経営に係る文書および機密情報や個人情報に係る文書等を適切に保存、管理しております。
また、各部署の文書管理台帳の見直しを定例的に実施しております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社は、「緊急時対応基本要領」、各種関連規程および対応マニュ
アルを整備してリスク管理を的確に実践しております。併せて、各種研修や意識調査、模擬訓練を実施し、啓発資料を配付・配信するなどして、リスク管理意識の向上を図っております。
また、グループ会社では、関連委員会等を定例的に、または、緊急時に開催し、重点施策を計画的かつ着実に推進し、緊急事態に迅速かつ適切に対応しております。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知ニ．取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「取締役会規程」により、取締役会の決議事項を明確化するとともに、意思決定の迅速化と効率化を図る観点から、所定の重要事項は経営会議で審議し決定しております。当事業年度は、取締役会を16回、経営会議を25回それぞれ開催して、年度経営計画、投資案件などの重要な議題について審議しております。
ホ．当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「グループ会社管理規程」により、重要な事項についての事前協議・報告のルールを定め、適宜、取締役会、経営会議等で審議・モニタリングをしております。グルー
プ各社の経営状況については、月次・四半期・年度ごとに業績をモニタリングするとともに、中期経営計画（2018年度～2020年度）の進捗についてレビューを実施しております。
ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社およびグループ会社は、財務報告に係る内部統制に対応するため、金融商品取引法に基づいた全社的な内部統制および業務プロセスに係る内部統制等を整備しております。
また、内部監査部門によるレビューを経て、財務報告に係る内部統制担当役員のもと年２回開催される内部統制委員会にて、有効性に関する評価を行っております。
ト．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役を補助する使用人は、当社の監査役の指揮命令のもとで業務に従事し、業務執行から独立しております。
チ．当社の取締役、執行役員および使用人が当社の監査役に報告するための体制ならびにグ
ループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制ならびにその他の当社の監査役への報告に関する体制
当社の監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会などの重要会議に出席するとともに、毎月、当社の内部監査部門から監査結果の概要についての報告を受けております。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

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また、当社の監査役は、定期的にグループ会社の監査役との連絡会を開催し、情報の共有化を図りつつ、当社とグループ会社の監査部門が合同で開催する監査部門連絡会議に出席して、グループの監査状況の報告を受けております。
リ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社では内部通報によって不利な取扱いを受けないことを「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス・ホットライン実施細則」で明記し、周知・運用しております。
ヌ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に要する費用について、毎事業年度、監査役との協議の上で一定の予算を設け、適切に処理しております。
ル．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、定期的に代表取締役と会合を設け、意見交換をしております。
ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社およびグループ会社は、反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断しており、「企業行動憲章」が記載された「コンプライアンス・カード」を配付するなどして、その遵守を徹底するとともに、取引先と契約を締結する際には反社会的勢力排除条項の有無を確認し、これを規定することとしております。
また、所轄警察署をはじめとする関係行政機関とも緊密に連携し、反社会的勢力排除に向けた体制の強化に努めております。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

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連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
第12期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
2020年４月１日期首残高
暫定的な会計処理の確定による累積的影響額
暫定的な会計処理の確定を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021年３月31日期末残高(単位：百万円)

資本金30,000

資本剰余金
100,245

30,000100,245

株主資本
利益剰余金
453,7235
453,729

自己株式△30,288△30,288△22,488
65,655
141

△25
136

△22,488
65,655
△25
277
△130
306

110
△30,177

43,595597,282

△130
306

―
30,000447
100,693

43,037496,766

株主資本合計553,6815
553,687

その他の包括利益累計額
そ の 他 繰延ヘッジ 為 替 換 算 退職給付に そ の 他 の 非支配株主 純資産合計分
有価証券 損る調整 包括利益 持
益 調整勘定 係
評価差額金
累 計 額 累計額合計
26,96853△3,279 △14,677
9,066
34,819597,567
2020年４月１日期首残高
暫定的な会計処理の確定による累積的影響額
5
暫定的な会計処理の確定を反映した当期首残高
26,96853△3,279 △14,677
9,066
34,819597,573
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△22,488
親会社株主に帰属する当期純利益
65,655
自己株式の取得△25
自己株式の処分277
連結範囲の変動△130
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動306
株主資本以外の項目の連結会
6,993
△15
△747
8,849
15,0793,110
18,189
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
6,993
△15
△747
8,849
15,0793,110
61,785
2021年３月31日期末残高
33,96237△4,026△5,82824,14537,930659,358－ 7 －

連結株主資本等変動計算書

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連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
57社
・連結子会社の名称㈱明治、Meiji Seika ファルマ㈱、ＫＭバイオロジクス㈱、明治ビジネスサポート㈱、明治フレッシュネットワーク㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、群馬明治㈱、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、道南食品㈱、蔵王食品㈱、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、Meiji America Inc.、
D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、Laguna Cookie Co.,Inc.、明治（中国）投資有限公司、
明治乳業（天津）有限公司、明治制果食品工業（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、
明治雪糕（広州）有限公司、明治食品（広州）有限公司、台湾明治食品股份有限公司、
MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエル、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱ケー・シー・エス、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、㈱フレッシュ・ロジスティック、㈱明治アドエージェンシー、
北里薬品産業㈱、大蔵製薬㈱、Me ファルマ㈱、P.T.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、Meiji Pharma Spain, S.A.、Meiji Seika Europe B.V.、
明治医薬(山東)有限公司、Medreich Limited、Genovo Development Services Limited、
Adcock Ingram Limited、Medreich Life care Limited、Medreich Plc、Medreich Australia Pty Ltd、
Medreich Far East Limited、Inopharm Limited、Medreich New Zealand Limited、
汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司、Romeck Pharma合同会社② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
廣州明治制果有限公司、千葉明治牛乳㈱、パンピー食品㈱なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
③ 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、明治食品（広州）有限公司及びMEIJI FOOD VIETNAM CO., LTDは新規設立した
ため、連結の範囲に含めております。また、㈱アサヒブロイラー及びPharmazen Medicals Pte Ltd.は株式を売却したため、関東製酪㈱は群馬明治㈱を存続会社として合併し消滅したため、岡山県食品㈱は㈱明治を存続会社として合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。

－ 8 －

連結注記表

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
７社
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
千葉明治牛乳㈱、パンピー食品㈱、沖縄明治乳業㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、
CP-MEIJI Co.,Ltd.、AustAsia Investment Holdings Pte LTD.、DM Bio Limited②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
非連結子会社
廣州明治制果有限公司
関連会社
明糖倉庫㈱
なお、持分法非適用会社の合計の純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
③ 持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、AustAsia Investment
Holdings Pte LTD.、DM Bio Limitedの決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。
④ 持分法適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、AustAsia Investment Holdings Pte LTD.の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Meiji America Inc.、D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、
Laguna Cookie Co.,Inc.、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、明治（中国）投資有限公司、
明治乳業（天津）有限公司、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、
明治雪糕（広州）有限公司、明治食品（広州）有限公司、台湾明治食品股份有限公司、
MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD、
P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、
Meiji Pharma Spain, S.A.、Meiji Seika Europe B.V.、明治医薬(山東)有限公司、
汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 9 －

連結注記表

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの主として移動平均法による原価法によっております。
ロ．デリバティブ
時価法によっております。
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 10 －

連結注記表

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
ハ．返品調整引当金
一部の連結子会社において、販売した商品・製品の返品による損失に備えるため、将来の返品見込損
失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ．売上割戻引当金
一部の連結子会社において、販売した商品・製品の売上割戻に備えるため、割戻率を勘案して見込計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利通貨スワップについて
は、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間で均等償却しております。

－ 11 －

連結注記表

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年～15年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年～18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
退職給付見込額の期間帰属方法については、主として給付算定式基準により処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示していた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記いたしました。なお、前連結会計年度における「補助金収入」
は299百万円でありました。
前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「受取保険金」及び「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「受取保険金」は465百万円、「受取ロイヤリティ―」は285百万円であります。

－ 12 －

連結注記表

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知

３．会計上の見積りに関する注記
Ⅰ.関係会社投融資の評価（オーストアジア社）(1)当年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券 29,387百万円（2021年3月末時点持分法評価額）
当社グループの食品セグメントでは、中国の牛乳・ヨーグルト市場において、生乳の調達から生産に至る
バリューチェーンを強化し、中国における持続的な成長基盤の確立を実現していくことを目的に、注記事項（追加情報）に記載の通り当連結会計年度において、中国において生乳生産事業を営むAustAsia Investment
Holdings Pte LTD.（以下、オーストアジア社）の株式25％を28,540百万円で取得し、持分法適用の範囲に含めております。
持分法適用会社の純資産に対する当社の持分を超過する金額は以下の通りです。
顧客関連資産10,700百万円、のれん1,929百万円(2)連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法「顧客関連資産」においては、株式取得時点の時価の算定方法として、事業計画を基に既存顧客から生み出すことが期待される将来収益に一定の減衰率等を考慮したキャッシュ・フローを現在価値に割引く、インカムアプローチ法を用いております。
「のれん」においては、投資価額とそれに対応する時価純資産の差額から、顧客関連資産の金額を差し引いた残額となります。
顧客関連資産及びのれんは、事業計画を基に算出された、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）の回収が完了する期間の10年間で均等償却します。
②当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定「顧客関連資産」の公正価値評価および償却年数を決定する事業計画においては、定期的な牧場の建設、
中国における生活様式の欧風化による生乳消費量の増加、需要の増加による生乳価格の上昇などの、見積り・仮定を用いています。
また、「顧客関連資産」の公正価値評価を行う上でのキャッシュ・フローにおいては、事業計画に対して離反顧客ベースの売上高減衰率などの見積り・仮定を用いています。
キャッシュ・フローを現在価値に割引く割引率は、資本調達コストに一定のリスクを加えた割引率を使用
しております。当該割引率には、人的資産、無形資産、のれんの相対的なリスクなどの見積り・仮定を用いています。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
牧場建設、販売量及び生乳価格の実績が事業計画と大幅に乖離する場合には減損の兆候を把握し、オーストアジア社の将来損益計画などを考慮した結果、減損損失として認識する可能性があります。

－ 13 －

連結注記表

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知

Ⅱ.持分法適用会社の固定資産の減損(1)当年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の投資有価証券125,494百万円には、当社グループの医薬品セグメントが49.0%の持分を保有するDM Bio Limitedに対する持分法投資残高4,346百万円が含まれております。DM Bio
Limitedが保有する主な資産はバイオ医薬品製造・開発に係る固定資産であり、同社における当連結会計年度末時点の固定資産残高は11,704百万円であります。
(2)連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
DM Bio Limitedの固定資産は継続的な営業損失に基づく減損の兆候が認められておりますが、回収可能価額
が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失は認識されておりません。
なお、固定資産の回収可能価額は使用価値に基づいて計算しており、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く方法により評価しております。
②当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
使用価値を算定する上で使用された主要な仮定は、割引率、成長率、主要開発品目の販売期間であり、これらの仮定に基づく数値は、DM Bio Limitedの経営者の評価を反映した事業計画を基礎としております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
減損損失の認識の判定に使用した主要な仮定は合理的と認識しております。
しかし、バイオ医薬品開発の臨床試験の結果が想定と異なる場合、または割引率や成長率が想定と大きく乖離する場合には、DM Bio Limitedの固定資産について減損損失が計上される可能性があります。

－ 14 －

連結注記表

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
有形固定資産2,351百万円② 担保に係る債務
長期借入金
15,653百万円(１年以内返済予定長期借入金を含む)
また、上記の他、現金及び預金（定期預金）146百万円を営業取引保証のため担保に供しております。
(2) 減価償却累計額
有形固定資産616,824百万円(3) 偶発債務
保証債務
連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っておりま
す。
仙台飼料㈱
51百万円
まきば飼料㈱1,038百万円
DM Bio Limited
958百万円
従業員
31百万円
計
2,080百万円(4) 手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高19百万円－ 15 －

連結注記表

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知(5) コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
20,000百万円
借入実行残高― 百万円
差引額
20,000百万円
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類 当連結会計年度期首の株式数 当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の株式数

株

式

―千株

152,683千株

種類 当連結会計年度期首の株式数 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数 減 少 株 式 数

当連結会計年度末の株式数

株

式

152,683千株―千株(2) 自己株式の数に関する事項
株

式

普

通

の

7,613千株

４千株

33千株

7,584千株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少33千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分33千株、及び単元未満株式の売却による減少０千株であります。

－ 16 －

連結注記表

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
（決議）
2020年
５月22日
取締役会
2020年
11月10日取締役会

配 当 金 １株当たり
株式の種類 の 総 額 配 当 額（百万円） （ 円 ）

基準日

効力発生日

普通株式

11,605

80.00

2020年
３月31日

2020年
６月10日

普通株式

10,882

75.00

2020年
９月30日

2020年
12月８日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2021年５月18日開催の取締役会において以下のとおり決議する予定であります。
・配当金の総額
12,333百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
85円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月７日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、乳製品、菓子・食品、薬品等の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計
画等に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行)しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨
スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 17 －

連結注記表

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券40,328
177,730

時

価

差

額

40,328
177,730――

74,192

74,192―292,251

292,251―

104,974
12,87546,84030,00058,900104,974
12,87546,84030,03059,143

―
―
―
30
243

253,590

253,863273②ヘッジ会計が適用されているもの

―
57

―
57

―
―

デリバティブ取引合計

57

57

―

資産合計
(4)支払手形及び買掛金(5)短期借入金(6)未払費用(7)社債(8)長期借入金
負債合計(9)デリバティブ取引(*)①ヘッジ会計が適用されていないもの(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7)社債
当社が発行する社債の時価は市場価格によっております。

－ 18 －

連結注記表

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知(8)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(9)デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。また、金利通貨スワップ取引の一体処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）転換社債（連結貸借対照表計上額2,175百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額51,302百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

4,282円80銭
452円52銭－ 19 －

連結注記表

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知

８．その他の注記（追加情報）
オーストアジア社の株式取得の概要
当社の連結子会社である株式会社明治は、AustAsia Investment Holdings Pte LTD.（以下「オーストアジア社」)の株主であるJapfa LTD.と2020年４月15日にオーストアジア社の株式の一部を取得することに合意
し、2020年７月３日に25.0%の株式を取得したことに伴い、オーストアジア社は持分法適用関連会社となりました。
なお、被投資会社オーストアジア社の概要は以下の通りです。
商号（被投資会社の名称）

AustAsia Investment Holdings Pte LTD.

主な事業内容中国における生乳生産事業など

持分法適用開始日

2020年７月１日

株式取得後の議決権比率25%
オーストアジア社は、2020年4月に行われた事業再編により、中国におい

その他て生乳生産事業を中心に従事する会社となりました。

(1) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるオーストアジア社の決算日は12月末日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。
オーストアジア社に対する持分法適用開始日は2020年７月１日であるため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被投資会社の2020年７月１日から2020年12月31日までの業績を持分法による投資利益に含めております。
(2) 実施した会計処理の概要➀被投資会社の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

27,805百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

734百万円
28,540百万円②発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生原因、償却方法及び償却期間(ⅰ)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額
2,114百万円－ 20 －

連結注記表

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知(ⅱ)発生原因
今後の事業展開を通じて期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(ⅲ)償却方法及び償却期間10年間で均等償却③発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類並びに償却期
間
種類

金額

償却期間

顧客関連資産11,725百万円

10年

（その他）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結注記表

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知

計算書類
株主資本等変動計算書
第12期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

2020年４月１日期首残高30,000

資
準

備

利益剰余金

本 そ の 他 資 本 剰 余 金 その他利益剰余金 利 益 剰 余 金 自己株式
金 資本剰余金 合計 繰越利益剰余金 合
計

7,500

220,383

227,883

株主資本合計24,774

24,774△31,199

251,458

剰余金の配当△22,488△22,488△22,488

当期純利益

22,35422,35422,354

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2021年３月31日期末残高

141

141

△25

136

277

―

―

141

141

△133

△133

110

118

30,0007,500

220,524

228,024

24,64024,640△31,088

251,576

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
2020年４月１日期首残高△25

評価・換算差額等合計

10,77010,770

純資産合計
262,229

事業年度中の変動額
剰余金の配当△22,488

当期純利益

22,354

自己株式の取得△25

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

277
3,774

3,774

3,774

3,774

3,774

3,892

2021年３月31日期末残高

14,544

14,544

266,121－ 22 －

株主資本等変動計算書

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
・時価のあるもの
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評
価差額（評価差額は全部純資産直入法により処理）としております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）
無形固定資産

リース資産

投資不動産
(3) 重要なヘッジ会計の方法

定額法によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。

金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用しております。なお、当事業年度における記載事項はございません。

－ 23 －

個別注記表

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知（貸借対照表）前事業年度において独立掲記していた有形固定資産の「車輌運搬具」及び「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「車輌運搬具」及び「リース資産」はそれぞれ０百万円であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 減価償却累計額① 有形固定資産4,730百万円② 投資不動産
２百万円(2) 偶発債務
保証債務
連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
従業員
31百万円
計
31百万円
(3) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権
12,596百万円② 長期金銭債権
41,791百万円③ 短期金銭債務
36,109百万円(4) コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
20,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
20,000百万円－ 24 －

個別注記表

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高

25,537百万円
263百万円
146百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

7,584,887株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産未払費用等
未払事業税
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額計繰延税金資産合計

73百万円
22百万円
236百万円
448百万円
36百万円
818百万円△448百万円△329百万円△778百万円
39百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
譲渡損益調整資産
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

330百万円
319百万円
6,072百万円
6,722百万円△6,683百万円－ 25 －

個別注記表

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
種 類

会社等の名称
又は氏名

子会社 ㈱

明

治

Seika
子会社 Meiji
ファルマ㈱

Ｍバイオ
子会社 Ｋ
ロジクス㈱

資 本 金

33,64628,363

10,000

事業の内容
又 は 職 業

菓子、牛乳・
乳製品、食品の製造・販売等

医療用医薬品､
農薬、動物薬の製造・販売等

ヒト用ワクチン､血漿分画製剤の製造・
販売等（金額：百万円）
議 決 権 等の 所 有
(被所有）
割 合 ( % )直接100%

直接100%

直接29%
間接20%

関連当事者
と の 関 係

経営の管理・
監督・指導

経営の管理・
監督・指導

経営の管理・
監督・指導

当事業
年度末
残 高
（注1)

取引の内容
（注2）

取 引
金 額
(注1）

経営管理料
の
受
取
配
当
金
の
受
取
賃
貸
料
の
受
取

2,057

―

―

19,892――

グ ル ー プファイナンス

270
―

科

目

―

―

関 係 会 社預り
金20,456

利息の受取

9

―

―

利息の支払

2

―

―

経営管理料
の
受
取
配
当
金
の
受
取
賃
貸
料
の
受
取

570

―

―

2,596

―

―

574

―

―

関 係 会 社
短期貸付金
関 係 会 社
長期貸付金

12,5737

グ ル ー プファイナンス

―

利息の受取

131

未 収 利 息

経営管理料
の
受
取
配
当
金
の
受
取
グ ル ー プファイナンス

78

―

―

324

―

―

関 係 会 社預り
金15,509

―

―

利息の支払

―
3

41,791（注）1.金額には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
・経営管理料については、経営を管理・監督・指導するための契約に基づき決定しております。
・グループファイナンスについては、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間・返済方法については両者協議の上、貸付条件を決定しております。また、反復取引のため取引金額の記載を省略しております。

－ 26 －

個別注記表

2021/05/26 21:02:11 / 20702356_明治ホールディングス株式会社_招集通知(2)役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種 類

会社等の名称
又は氏名

資 本 金

役員

川 村 和 夫―

重要な
子会社 松 田 克 也の役員
重要な
子会社 小 林 大 吉 郎
の役員

―
―

事
又

業 の 内
は
職

容
業

当社代表取締役社長㈱
明治
代表取締役社長
当 社 取 締 役
Meiji Seika ﾌｧﾙﾏ㈱代表取締役社長
当 社 取 締 役

（金額：百万円）
議 決 権 等の 所 有
(被所有）
割 合 ( % )
被所有
0.0%

取引の内容
（注）

―

金銭報酬債権
の現物出資

18

―

―

被所有
0.0%

―

金銭報酬債権
の現物出資

14

―

―

被所有
0.0%

―

金銭報酬債権
の現物出資

11

―

―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

1,834円08銭
154円07銭

９．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

個別注記表

取
金

引
額

当事業
年度末
残 高

関連当事者
と の 関 係科

目