― 202 ―信託法リステイトメント（第三次）

信託281号 2020.2

信託セミナー

信託法リステイトメント（第三次）―主たるテーマと新しい潮流―

トーマス・ガラニス
中央大学法学部教授 新井誠 監訳
中央大学法学部助教 福
田 智 子 訳
アイオア大学教授― 目
はじめに
Ⅰ．信託法リステイトメント（第三次）制定の背景
Ⅱ．主たるテーマ：委託者の自己決定と受益者の権次 ―Ⅲ．新しい潮流―信託とは何か？信認関係なのか、それとも法主体なのか？
Ⅳ．信託法リステイトメント（第四次）刊行時期

利の均衡
読者の便宜のため原注に加えて適宜、訳注を付していることをご諒解頂きたい。なお、下線のないものは訳注とする。

はじめに
本 講 演 は、The Restatement（Third）ofTrusts（以下「信託法リステイトメント（第三次）」とする。）の内容に関するものである。
講演者は、信託法リステイトメント（第三次）の編纂作業に携わった 1 人であり、そのことを大変名誉に感じているが、本講演の内容はAmerican Law Institute（以下「アメリカ法
律協会」とする。）の代表としてではなく、
あくまでも個人的見解に過ぎないことを予めする各種リステイトメント全般、及び信託法お断りしたい。

リステイトメント（第三次）編纂の背景について、パートⅡは、信託法リステイトメント

本講演は、大きく 4 つのパートに分かれて（第三次）の主たるテーマである、委託者のいる。パートⅠは、アメリカ法律協会が編纂

自己決定と受益者の権利の均衡について、パ信託281号 2020.2

信託法リステイトメント（第三次）― 203 ―

ートⅢは、信託を法主体として概念化するとる記述的な用語で表現しているのはそのためいう新しい潮流に対する、信託法リステイトである（2）。」

メント（第三次）の役割（信託法リステイト

信託法リステイトメント（第一次）の編纂

メント（第三次）において、それがどのよう作業は1927年に開始され、1935年に刊行されに推し進められているかということ）についた。信託法リステイトメント（第一次）は全て、そしてパートⅣでは、信託法リステイト

2 巻から構成され、その編纂作業はリステイ

メント（第四次）の編纂時期が到来している

トメントのリポーターという名称の主たる起のかについて述べる。

草者である、ハーバード・ロー・スクール教
授オースティン・スコットの下、15人の委員

Ⅰ．信託法リステイトメント（第三次）
制定の背景により行われた。その後、信託法リステイト
メント（第二次）の改訂作業が、再びオース
ティン・スコット教授の下、 8 人のアドバイ

最初にリステイトメントが編纂されること

ザーチームにより1953年に開始され、全 2 巻となった背景について述べた後、そのうち特から成る信託法リステイトメント（第二次）に信託法リステイトメント（第三次）に絞っ

は、1959年に刊行された。1980年代中頃まで、て説明する。

信託法リステイトメント（第二次）について

アメリカ法律協会は「法の明確化と簡素化

は、少なくともひとつの点につき、改正が必かつ社会的ニーズへのより良い適合の推進、要なことが明らかであった。なぜなら、標準司法のより良い運営の確保、そして学術的か的な信託投資規定は制限的に過ぎ、かつ当時（1）

つ科学的な法実務の推進及び維持 」を使命の投資セオリーや実務に影響を与えていなかとして、1923年創設された。アメリカ法律協ったからである。「Prudent Man Rule（慎重会の最もよく知られた、かつ影響力のある功（3）」で知られる信託法リステイトメ
人準則）

績が、リステイトメントの編纂である。アメント（第二次）の準則は「信託基金の投資をリカ法律協会は、リステイトメントを次のよする際、受託者は受益者に対する義務の下、うに評している。

思慮深い人が自己の財産を管理するよう、信「リステイトメントは、主として裁判所に託財産を維持し、かつ定期的な分配を受け取対して示されるものであり、コモン・ロー及ることができるよう、投資を行わねばならな

び制定法上の明確な要件の定式化を目指し、い。」と定めていた（4）。その結果、この準則

現存する法、若しくは裁判所により適切に示に基づく裁判所の判断により、保守的に過ぎされるであろう法に影響を与える。リステイ

かつ信託財産の価値減少リスクに注目した投トメントは、正確な制定法上の条文を求める

資手法が促進されていた。これに対し、当時

ものの、それは一方で、コモン・ローの発展の資産管理に関するアプローチは、個々の財や成長の流動性や可能性に影響を与えること産ではなく、分散の重要性を強調する信託財も意図している。リステイトメントが、制定

産のポートフォリオに着目していた。そこで

法上の作為的な（mandatory）用語ではなく、1987年、アメリカ法律協会は信託財産の投資

具体的な事案に適用され裁判官により示され管理ルールに着目したリステイトメント改

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訂作業に取り掛かった。これは、信託法リる。）の権利と受益者の権利の間に、最も重ステイトメント（第三次）における Prudent

要な緊張がある一方、委託者の立場は、より

Investor Rule（慎重な投資家準則。以下「プ優先されているように見える。なぜなら、信ルーデント・インベスター・ルール」とす託上の委託者は、信託を設定する故に、受益（5）る。 ）として知られている。改訂作業は、者のエクイティ上の利益の範囲を決定する権起草者であるカルフォルニア大学教授エドワ

限や信託管理における受託者の行為を監督す（6）

ード・ホールバックの下 、15人のアドバイる権限を有するからである。さらに、財産法ザーにより行われ、1992年、プルーデント・

リステイトメント（第三次）第10. 1 条に定インベスター・ルールに関する部分を含んだ

める Donative Transfers（以下「贈与移転」

信託法リステイトメント（第三次）が刊行さとする。）に関する法原則は、遺贈や他の贈れた。そして、この部分的なリステイトメン

与移転では「委託者の意思は、法律により許トの刊行を契機に、1994年には、信託法リス可された範囲で最大限の効果が与えられる。」

テイトメント（第三次）の全改訂作業が始まとする。他方で、受益者もまた最高の請求権った。ここでも、エドワード・ホールバックを有する。なぜなら、信託利益に対する所有教授が起草者に指名された。改訂作業は、エ

権は、委託者ではなく受益者だけが有していドワード・ホールバック教授の他、 4 人の共るからである。もちろん、委託者が受益者の同起草者、UCLA 大学教授ウィリアム・マ

地位にある場合も時としてある。しかし、こクガヴァーン、エモリー大学教授ジェフリ

こでは受益者の地位を兼任していない委託者

ー・ペンネル、ハワイ大学教授ランドル・ロ

を対象とする。委託者でない受益者は、信託ス、アイオア大学教授トーマス・ガラニス、

財産に対するエクイティ上の財産権を有し、そして20人以上のアドバイザーの協力の下、委託者が信託を監督する権限を制限してい約20年間行われた。信託法リステイトメント

る。さらに、信託法リステイトメント（第三（第三次）は全 4 巻、合計1,500頁以上（付録次）第27条は「私益信託において、契約内容

巻を除く）の分量から成り、第 1 巻、 2 巻はや信託管理は、受益者の利益のために行わな

2003年、 第 3 巻 は2007年、 そ し て 第 4 巻 がければならない」ことを強調する（8）。そして、2012年に刊行された。

委託者の権限と受益者の権限との極限を考えこの長期間に及ぶ作業を要約するのは困難

ると、アメリカ信託法は、ある時は委託者にだが、信託法リステイトメント（第三次）のとってより最適な立場で、又ある時は受益者主たるテーマを述べるとすれば、委託者の自にとってより最適な立場を採用している。そ己決定と受益者の権利の均衡にあると言えこで本講演では、私達が現在置かれている状る。そこで、次にその内容につき述べる。

況及び今後の方向性について、記述的かつ規範的分析を行う。つまり、信託法リステイト

Ⅱ．主たるテーマ：委託者の自己決定と受益者の権利の均衡（7）信託法には、Donor（以下「委託者」とす

メント（第三次）における委託者の意思と受益者の権利・利益の最適な均衡について述べる。
典型的なアングロ＝アメリカ信託の基礎的信託281号 2020.2

信託法リステイトメント（第三次）― 205 ―

構造について詳しくない人も多いため、背景

る（11）。確かに、年金信託、ミューチュアル・について述べる。典型的なアングロ＝アメリ

ファンド、不動産投資信託、法律事務所の信カ信託の定義を最も鮮明に述べるとすれば、

託勘定など、多くの商業信託が存在するにもオックスフォード大学教授バーナード・ルデ

かかわらず、アメリカの信託法は、未だに無ンの「標準的な私益信託は、時間が計画され、償の財産移転により設定された信託を対象とかつ財産管理の領域を対象とする、本質的なしている。例えば、信託法リステイトメント（9）

贈与（essentially a gift）である 」が先鋭

（第三次）は商業信託を対象から外し、代わ的である。信託財産の Legal Title（以下「コりに（信託法リステイトメント（第三次）をモンロー上の権限」とする。）は委託者から引用すると）「流動的かつ長期間に及ぶ家族

受託者へ移転され、Equitable Title（以下「エ間における継承的財産設定（Settlement）とクイティ上の権限」とする。）は委託者からしての （12）」信託を対象とする。同様に、本受益者へ移転する。このコモンロー上の権限

講演で述べる信託も、家族間かつ世代間におとエクイティ上の権限の分離は、英国におい

ける、財産管理を付与した、受益者に対するて生まれた。なぜなら英国では、何世紀にも贈与移転としての信託である。

わたり、コモン・ロー裁判所が受託者の所有親族間贈与信託（Donative Family Trust）

権を認識し、Court of Chancery（以下「大というコンテクストの下では、誰もが委託者

法官裁判所」とする。）が受益者の権利を強の願望と受益者の願望が衝突する可能性を予制するエクイティの管轄を行なっていたから想できるであろう。この衝突が生じた時、法である。コモン・ローとエクイティの融合は

は「信託は誰のもの」という根源的な問いに英国において19世紀に生じたが

（10）

、それら

対し、答えを示さなくてはならない。アメリは今もって概念的に正確であり、信託の概念

カの歴史上、アメリカ法はこの問いに対し、的構造の核である権限の分裂を理解するのに異なった答えを示してきた。委託者の権利と役立っている。

受益者の権利の間の緊張は、信託の管理期間

さらに留意すべき事項として、本講演の対中と信託終了時に生じる。そこで本講演で象とする信託は、贈与移転により設定されたは、信託管理期間及び終了時のいずれも取りものということである。このことは、バーナ

上げ、信託法リステイトメント（第三次）にード・ルデン教授が信託を「本質的には贈与おける均衡というテーマにつき、 3 つの例をである」と称したことを意味する。典型的な挙げて説明する。

アングロ＝アメリカ信託は、非商業的な財産移転であり、特に家族間において生じる。ジ

最初に信託管理の場合について検討する。

ョン・H. ラングバイン教授は、このことに信託の存続期間中、信託財産の管理に際し、関し「中世後期、信託は家族内における財産

いったい誰の希望が優先されるのだろうか。

移転の手段として利用され、現在においてもすなわち、それは、信託を設定し信託の管理相当の財産を有するか、若しくは複雑な家族方法を定めた委託者か、それとも信託財産関係を有する者が、世代間の財産移転を行うのエクイティ上の所有者である受益者なの機能として信託は利用されている。」と述べか？この問いに対しては、 2 つの原則で説

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明することができる。ひとつは、受益者のRobinson 事件（34 E.R. 379（1811））におい

信託財産利益の譲渡を制限する条項であるて示された。本件は、Stephen Goom が、破「Spendthrift Clause（以下「浪費者条項」と産者である彼の 1 人息子 Thomas Goom のする。）」の有効性と範囲に関する原則、 2 つ

利益のために、設定した遺言信託に関する目は、信託の管理契約が受益者の最善の利ものであり、本遺言で、信託利益は「贈与、益に反する場合に適用される、Doctrine of

移転又は譲渡できない （13）。」と記されていAdministrative Deviation（以下「管理逸脱た。原告 Brandon は、生存債権者で、被告の原則」とする。）である。最初に「浪費者Robinson は受託者の一人であった。エルド条項」の有効性と範囲について述べる。

ン卿は、譲渡禁止条項は無効であり、本件に「浪費者条項」は、受益者がエクイティ上

おいて、Thomas Goom は本信託から利益をの利益を第三者に売却することができないよ

受け、その利益は彼が破産した後も存在し続う、又受益者の債権者が受益者の利益にかかけ、それゆえ、この利益は債権者 Brandonっていけないよう、委託者（若しくはその弁に対する譲渡の対象となる、と判断した（14）。

護士）が信託契約に定める条項である。一般

Brandon v. Robinson 原則は、19世紀後半に的な「浪費者条項」は、次のように示される。

は、アメリカにおいても一般的なルールと「当信託の収益若しくは元本から生じる受益なっていたが、1882年の Broadway National者の利益は全て、期限前譲渡、若しくは受益Bank v. Adams 事件（133 Mass. 170（1882））

者の債務返済方法とすることができず、又差におけるマサチューセッツ最高裁判所の判断

押えの対象ともならない。」このような条項により、アメリカ法の解釈変更がなされた。

は有効であろうか？これに対する答えは、反本事件は、Charles Adams という遺贈者の対に私達に対し「信託は誰のものか」という、兄弟のための遺言信託に関するものであり、より大きな疑問を投げかける。受益者が信託

その遺言では次の通り記されていた。

財産の真の所有者であるとすれば、その所有「私は、合計75千ドルを私の遺言執行者達権に処分権は含まれ、その処分権により債務に対し、信託として与える。受託者は信託財

者は債務を返済する義務があるという重要な産を投資し、信託財産から生じる純収益を年ことに気が付く。つまり、債権者は私達が所

2 回、私の兄弟である Charles W. Adams に有する財産を差押えることができることにな

対し、彼の生存期間中、支払わなければならる。他方、信託が基本的に委託者のものであない。それは適宜、さもなければ彼の指示若るとすれば、「浪費者条項」に示された委託

しくは書面での指示により、彼に対し直接支者の希望が最優先とされねばならない。つま払われる。すなわち、彼の債権者からの介入

り、受益者の権限は副次的なものとなり、受やコントロールを受けることなく、本収益益者の債権者にも及ぶこととなる。

は期限前譲渡することができないものとす

英国のコモン・ロー及び初期のアメリカ

る（15）。」のコモン・ローにおいて「浪費者条項」は、

マサチューセッツ最高裁判所は、本件につ無効とされていた。このルールは、1811年、

いて、遺贈者から Charles に対し財産が直接英国の大法官エルドン卿により Brandon v.

与えられたとするなら、現行法（Well-Settled信託281号 2020.2

信託法リステイトメント（第三次）― 207 ―Law）の下、この条項は無効であると判断し裁判所が「浪費者条項」を承認している。した。なぜなら「コモン・ローにおいては、財かし、話はこれで終わらない。なぜなら「浪産の譲渡や移転に条件を付することはできな費者条項」は一般的に有効であるが、いつもい、つまり譲渡禁止条件は譲渡された財産の効果がある訳ではないからである。アメリカ

（16）

。」から

のいくつかの州は、信託財産における受益者である。また裁判所は、英国や米国の主たるの利益を受益者が譲渡する能力や、債権者がルールでは、信託収益の制限に関しても同様

その利益を差押えする能力に関する規定を設の無効判断が適用されることを示した。裁判

けることにより、「浪費者条項」の効力に制所の判断は次の通りである。

限を課している。例えば、ニューヨーク州は、「信託財産から生じた収益が、婚姻配偶者

債権者は「受益者の扶養と教育のために必要以外の者に対し、その者の生存中、与えられな金額を超える（19）」所得については、差押る場合、その者は生存中、エクイティ上の財えることができるという規定を設けている。

産を譲渡、かつその者の債務の引き当てとで又いくつかの州では「浪費者条項」の存在にきる。この特性は定めがない限り財産と不可もかかわらず、受益者の利益を差押えること分とならないが、明示があった場合、受益者ができる特定の債権者を明確にするという方本質に反し、無条件を原則とする（17）の債務から財産を守ることができる。」

法が採用されている。これは、信託法リステ

なぜ裁判所は、アメリカにおける主要な見イトメント（第三次）でも採用されている。

解から離れ、委託者による「浪費者条項」の信託法リステイトメント（第三次）第59条は有効性を採用したのであろうか？裁判所の見「有効な浪費者信託における受益者の利益は、

解は、委託者の意思と権利を指摘する。

（a）子供・配偶者・前配偶者の扶養、若しく「この信託の創設者は財産の完全な所有者

は（b）生活必需品の購入または供給、信託であった。彼は、この財産を兄弟に対する完財産にかかる受益者利益の保護のためのサー

全な贈与だけではなく、制限を課すのが適当

ビスや供給のためであれば、受益者に対すると考えた法に反しない制限を付した贈与によ

強制的請求権の履行により差押えることがでり処分する完全権を有している。そのため、きる」とする。これは 3 つのカテゴリーに分

彼の意思は、それらが Public Policy（以下「公類される。すなわち、家族の扶養のための請序」とする。）に反しない限り、遂行される

求、生活必需品に関する請求、そして受益者べきである。私達は、遺贈者の慈悲の対象者の信託利益を保護するための請求である。以である受益者に対し、信託財産から生じる収下、各々について順次述べる。

益を制限しつつ与えることや、受益者の先見信託法リステイトメント（第三次）は、家のなさや不幸を避けるために条項を付すこと

族の扶養のための請求、言い換えれば、子供・を認めることが、有効な公序の原則に反する

配偶者・前配偶者からの保護の請求は「浪費と考えることはできない

（18）

。」

この「浪費者条項」の有効性を受容すると者条項」に優先すると定める。その合理性につき、リステイトメントのコメンタリーはいうマサチューセッツ最高裁判所の決定は、 「公序の下、受益者は扶養家族の保護を怠っ
大きな影響を及ぼし、今日ではアメリカの全ている状態で信託利益を享受することはでき― 208 ―信託法リステイトメント（第三次）

信託281号 2020.2

ない。」とする（20）。 2 つ目のカテゴリーは、

信託法リステイトメント（第三次）は賢明に

食事や医療ケアが必要な債権者からの請求でも、そのような困難な局面には立ち向かわなある。これにつき、リステイトメントのコメかった。

ンタリーは「このようなタイプの請求権を認

信託法リステイトメント（第三次）は、所

めないことは、必要な物や扶助を得る受益者

有権を有する委託者の希望や動機と受益者の能力をだめにすることになり、またこのよの責任との合理的な均衡を提供している。

うな請求を認めないことは、受益者保護を目

Broadway National Bank 原則は、受益者が的とする委託者目的の本質に反することにな

信託利益を無償若しくは有償で譲渡する権限（21）。そして、 3 つ目のカテを取り除くために、委託者が「浪費者条項」

ゴリーは、信託の受益者利益を差押えするこを使用することを認めた。しかし、現在「浪とにより、受益者を助ける債権者による請求費者条項」は、受益者が所有権の義務を負っである。リステイトメントのコメンタリーはていると認められる場合などには、より微妙「このようなケースにおける受益者は、請求な状況にある。

る」と説明する者が受益者の利益を差押えなければ、不当に利益を得ることになる。すなわち、資力が慎次に、信託契約の信託管理規定において、

ましい受益者は、浪費者制限を、信託におい受託者が受益者の最善の利益に反し行動するて自身が意図した権利を保護したり強制した

内容が示されていたため、信託期間中に、委りするのに必然的なサービスを得るための障託者の権利と受益者の権利との間に緊張が生害と考えるからである。」とする

（22）

。

じる場合について、検討する。この場合、管その他、信託法リステイトメント（第三次）

理逸脱の原則として知られる、受託者に対し、に関しては、例えば受益者の過失、無知、故問題ある条項に反して行動する許可を与える

意により生じた不法行為請求権のような種類原則がある。しかし、何が管理逸脱の必要要の請求権に対しても「浪費者条項」は効力を件となるのであろうか？ 20世紀を通したア

有しないのか、疑問を持つかもしれない。し

メリカ法の立ち位置は、信託法リステイトメ

かし、「浪費者条項」に対する、不法行為請ント（第二次）により示されている。信託法

求権の処理については論争のあるところでリステイトメント（第二次）第167条は「裁ある。1997年、ミシシッピー最高裁判所は、

判所は、委託者の予期しえない事情のため、Sligh v. First National Bank 事件（704, So.2d

信託条項を遵守することが信託目的の達成を1020（Miss. 1997））において「浪費者条項」

困難にしたり、実質的に不可能にさせるようは、不法行為から生じた請求権から信託受益な場合には、受託者に対し、このような信託（23）。Sligh 事件に条項をはずすことを命じ、または許可するこおける判断結果は、賞賛また批判された。たとができる。」とする（24）。この規定は、委託だし、ミシシッピーにおいて、このケースは者の認識や意図に重要な役割を与えられていもはや法ではない。すなわち、裁判所のルーることを示している。

者を保護しないと判断した

ルは「浪費者条項」の有効性を再び肯定し制

信託法リステイトメント（第二次）と同様、定された州法により、拒絶されたからである。

委託者の推測意思の役割は、管理逸脱に関す

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信託法リステイトメント（第三次）― 209 ―

るリィーディングケース、1931年、ニュー限定され、どんな状況下においても、受託者

ヨーク州の検認裁判官により判断された reに対し『The World』新聞を発刊する Press

Pulitzer’s Estate 事件（249 N.Y.S. 87（1931））

Publishing Company の株式を売却若しくはにおいて顕著に示されている。本事件は、ア

処分することを承認し、または権限を与える

メリカにおいて最も影響力のあるジャーナリ

ものではない。私は特に息子と相続人達に対ストの一人であった移民 Joseph Pulitzer のし『The World』新聞（私はこれを自身の健遺言に関するものであった。彼は 2 つの新康と体力を犠牲にして維持・経営してきた）聞、New York World（その関連新聞であるを、私がこれを単なる利益獲得手段以上の動Sunday World と Evening World を 含 む。）

機、公的制度として創設し運営する努力を続と St. Louis Post-Dispatch を出版しており、けてきたのと同じ精神で、完全かつ永続的に

New York World は彼のお気に入りであっ維持する義務を課す。私は、これがいつも独た。すなわち、彼は New York World を世立した精神を持って、かつ人々や公的代表者

界で最も広く読まれる日刊新聞にするためにの間で、高水準かつ公的精神を教えるという働いていた。Pulitzer が死亡した時、彼の遺視点で運営されることを求めており、今後も言 信 託 で Pulitzer Publishing Company（St.

この新聞が同じ原理で運営されるべきことをLouis Post-Dispatch を 発 刊 し て い る 会 社 ）切に願っている（25）。」

及び Press Publishing Company（New York

しかし残念なことに、New York World はWorld, Sunday World, Evening World を 発

不採算となり、信託は価値を落としすぎ存続刊している会社）の株式は信託に移された。

するのに危険な状況となった。そこで、受託

当該信託の受託者は、前者株式の売却は許可

者は裁判所に行き、信託契約を逸脱し、株式されていたが、後者株式の売却は認められてを売却することの承認を求めた。裁判所はこいなかった。これに関する規定は次のとおり

れに同意し、売却を許可した。どのようにしである。

てこの結論に至ったかは注目すべきである。

「ここに私は、St. Louis Post-Dispatch を

裁判所判断の中心的な理由は、委託者の意思発刊する Pulitzer Publishing Company におに由来するものであった。つまり、Pulitzer

ける私の持分を与えた遺言執行人及び受託者

であれば、株式の価値が危険な推移まで落ち達が、いつでも、そして適宜、その株式の全た場合、どうするつもりだったであろうとい部若しくは一部を公的若しくは私的に、彼らうことである。信託契約からは、Pulitzer が、が最適と考えた金額及び条件で売却・処分す

そのようなシナリオを全く考えなかった程、ること、そして売却により生じた利益を本信十分うぬぼれていたことがわかる。しかし、託において、受益者に代わり、その者のため

正しい結果にたどり着くため、裁判所は、委に保有することを承認し、その権限を与え

託者の経営判断を過度に称賛した曖昧な理由

る。この売却権限は強制とは解されず、純粋を採用した。裁判所は、次のように述べた。

に裁量的なものである。ただし、この売却権「Pulitzer 氏が株式を支配する目的は、彼

限はいわゆる St. Louis Post-Dispatch を発刊の子供達のために公平な収益を維持することする Pulitzer Publishing Company の株式にと、残余取得者に対し、最終的に毀損のない

― 210 ―信託法リステイトメント（第三次）

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残余財産を受領させることにある。彼は信託

最後は、信託終了における信託管理についを永続させ、最終的に彼の孫に受益を与えるてである。丁寧に作成された信託契約には、ことを意図していた。聡明かつ事業の才能が必ず信託の当然終了に関する規定が定められある人は、彼の名前や功績に関わる新聞の発ている。例えば、委託者の生存配偶者に対し、刊は、破産や清算により信託財産全体が破壊・その者の生存中、信託収益を分配し、その後破綻するまで持続されるべきであるというよ

委託者の生存相続人達に対し、信託の元本をうな虚栄心だけを意図することはない。委託支払う信託があった場合、その信託は配偶者

者自身が設定した意思は信託を救うことであの死亡により終了する。しかし、ここでのテるとの判断により、裁判所は、受託者は信託

ーマは、信託契約による終了ではなく、受益

（26）

。」

者の請求による早期終了である。委託者が受

ただし、現代信託法の下では、委託者が設益者に対し、信託財産の完全所有権ではなく、定した意思という概念を使うことなく、同じ制限されたエクイティ上の利益を与える選択

結論に至ることができる。信託法リステイトをする場合、信託が設定されるが、その際、メント（第三次）は「気まぐれで馬鹿げた他

受益者は完全に所有権を取得したいというこの目的のために、受益者利益に反する信託管とをどの程度、決定できるだろうか。

財産を売却する権限があると判断した理を行うことを信託契約に定めることは公序

英国の大法官裁判所は、1841年、Saundersに反する。信託契約は、それに従うことによv. Vautier 事件（41 E. R. 482（1841））の判り適当な信託管理を妨げる場合、強制させる

断をする際、この問題に直面した。遺贈者（27）。この原則は、Richard Wright は、東インド会社の株式をUniform Trust Code（以下「統一信託法典」

甥の Daniel の利益のための信託として遺贈とする。）のコメンタリーで、以下のとおり、した。信託契約では、利子と配当は Danielより詳細に説明されている。「信託目的を定が25歳に達するまで累積され、彼が25歳になめる際、委託者には相当な自由裁量が与えらった時、株式に累積した利子と配当を加えた

れるが、信託は受益者のためという目的を有全てを、彼に完全移転するとされていた。しする原則により、信託財産の利用に対する不かし Daniel は、21歳になった時、信託財産

合理な制限は排除される。所有者は所有財産の即時取得を裁判所に申し立てた。裁判所を使用できるという気まぐれな自由は、財産は、この申出を承認した。なぜなら、利益が他者の利益のために信託設定された時に終は Daniel に対し完全に与えられていたため、ことはできない。」とする（28）。」「浪費者条項」の有効性と対象

彼は成人になるとすぐに信託財産を請求する範囲と同様、管理逸脱の原則においても、信権限を有していたからである。このことから、託法がどのように、委託者の希望と受益者のSaunders v. Vautier 事件は「エクイティ上

所有権との再調整を行っているかが示されての信託利益を有し、かつ行為能力者である関いる。信託管理は、最終的には受益者の利益

係人すべてが、信託財産の終了と分配に同意のためにされなければならず、受益者の信託した場合（29）」信託は終了できることを示し財産にかかるエクイティ上の所有権は、尊重たものと理解されている。

了する

されねばならないのである。

Saunders v. Vautier 原 則 は、1889年、 マ信託281号 2020.2

信託法リステイトメント（第三次）― 211 ―

サチューセッツ最高裁判所が Claflin v Claflin

益者全員が早期終了に同意することであり、

事 件（149 Mass.19（1889）） の 決 定 を す る

もうひとつは、早期終了が信託設定した委まで、アメリカの裁判所においても一般的託者の実質的な目的に反しないことである。

に採用されていた。Claflin v Claflin 事件でClaflin v. Claflin 事件から数十年の間に、様々

Wilbur Claflin は、彼の残余財産を信託に移な種類の信託に実質的な目的が存在するとし転し、受託者に対し、資産を売却し、利益のて、早期終了から保護される判断が下され3 分の １ を配偶者の Mary、息子の Clarence

た。特に、受託者に対し信託収益や元本の各々に対し全て支払い、残りの 3 分の １ は息分配に関する裁量権が与えられている信託

子 Adelbert のための信託として保有した後、 （Discretionary Provisions（以下「裁量規定」
彼が21歳になった時に $10,000、25歳になっとする。））や「浪費者条項」が付された信託

た時に $10,000、30歳になった時に残り全ては、実質的な目的があると判断された。実際、を支払うことを指示した。しかし、Adelbert

信託の全てに裁量規定が設けられ、かつほとは21歳になった時、まだ25歳になっていない

んどに一般的表現である「浪費者条項」が設にもかかわらず、信託の終了と信託財産の即けられていることを考慮すれば、現在、ほと

時分配を求める訴えを起こした。Saunders

んどの信託が早期終了することはない。

v. Vautier 原則の下では、彼の意見は認めら

信託法リステイトメント（第三次）は、委れたが、裁判所は彼の請求を棄却した。そ

託者の権利と受益者の権利の均衡を、実質的の際、裁判所は、たった 7 年前の Broadway

な目的という要件を実質的に緩めることによ

National Bank 事件における自身の決定を引り再調整している。ここでのポイントを 3 つ用し、次の点を強調した。「遺贈者は、自身述べる。最初は「浪費者条項」の存在は、もの財産について法に反しない制限や不動産権はや実質的な目的の推定証拠とはならないこの内容を指定して、自由に処分する権限を有とである。信託法リステイトメント（第三次）する。そのため、遺贈者の意思は、それらの第65条コメントｅは「浪費者制限、それ自体制限等が実定法や公序に反しない限り、遂行には、受益者全員の同意による終了を避けるされるべきであ る（30）。」そして、裁判所は次

実質的な目的の確立、若しくはその推定を創のように結論づけた。

造する効果はない。」とする（32）。次は、裁量「私達は、遺贈者の受託者に対する、原告規定の存在は、もはや実質的な目的の推測証が25歳と30歳になった時に原告に対し、金銭

拠とはならないことである。第65条コメントを支払うという指示が、公序に反する、若し

ｅは「裁量規定は、受益者達が一緒に信託のくは原告に与えられた財産権に矛盾し、実施終了を行うことを避けようとする明確な関心（31）

すべきでないとは考えない。」や保護目的を明らかにするだけで、委託者のClaflin v. Claflin 原則は、信託は、次の 2

財産から生じる利益を、様々な受益者の間で、つの条件を充足した場合にのみ、自発的同流動的に配分する計画以上のことは何も示さ意により即時終了できることを意味するもない」とする（33）。そして最後は、たとえ裁のと理解されている。ひとつは、Saunders

判所が実質的な目的が明示されていると判断

v. Vautier 事件のように、行為能力のある受したとしても、裁判所は早期終了理由に反す

― 212 ―信託法リステイトメント（第三次）

信託281号 2020.2

る実質的な目的を重視することを信託法リスければならない。例えば、契約責任に関し、テイトメント（第三次）から指図されること

コモン・ロー上の原則は、受託者は自身が行である。第65条⑵は、裁判所が「終了理由が、った契約に関し、契約する権限を有するか否

実質的な目的に勝ると判断すれば」、信託をかを考慮せず、個人として責任を負い、信認

早期に終了することができるとする

（34）

。簡

能力（Fiduciary Capacity）に基づき行った

単に言えば、委託者の意思が自動的に受益者契約に対し、個人的責任を免れることはできの意思に勝ることはないということである。

ない。つまり、受託者は個人として責任を負う。受託者が適切に契約を行った場合、受託信託法リステイトメント（第三次）の主た者は信託財産により補償されるが、信託財産るテーマである、信託委託者の願望と信託受による補償が十分でない場合、受託者は裁判

益者の利益と権利との均衡は、上述した例に所が示した残額について、個人的な責任を負より示されている。

うこととなる。不法行為における受託者の責任も同様である。コモン・ロー上、受託者はⅢ．新しい潮流―信託とは何か？信認関係なのか、それとも法主体なのか？

受託者自身、若しくはその従業員や代理人が行った不法行為により生じた損害に対し、個人的に責任を負う。受託者に個人的な過失が信託法リステイトメント（第三次）は、委ない場合、受託者は信託財産からその損害を託者の願望と受益者の利益と権利との均衡に賠償することができるが、信託財産での補償

加え、「信託とは何か」という根源的な問いが十分でない場合には、裁判所が示した残額に関し、新しい方向へ信託法を押し進めていについて、個人的な責任を負うこととなる。

る。伝統的なアメリカ法は、会社は Entity

信託法リステイトメント（第三次）も、信（以下「法主体」とする。）であるが、信託託を信認関係とする伝統的な定義を継承したは Fiduciary Relationship（以下「信認関係」

が、受託者責任のルールは変更している。申とする。）であるとする。例えば、信託法リ

立人は、もはや受託者個人に対し、訴えを提ステイトメント（第二次）第 2 条は、信託を起する必要はなく、受託者を信託の代理人と以下のように定義付けている。「信託とは、して訴えることができる。信託法リステイト

他者の利益のために財産を扱うというエクイ

メント（第三次）第105条は「第三者は、代ティ上の義務が付された財産の所有権を有す

理権限のある受託者に対する訴訟手続きによる者に対する、財産に関する信認関係をいい、り、信託管理上生じた責任について、受託者それを設定しようとする意思の明示により生に個人的責任があるか否かを、信託に対し請じる。」

求することができる。」とする。これに関し信託を法主体としてではなく、関係として

コメントｂは、さらに詳細な説明をしている。

取扱うことによる重要な効果のひとつに、信「信託管理遂行上、受託者はしばしば、第託が訴訟対象とならないことがある。つまり、三者に対する責任を負う。これらの責任は、

アメリカ法における伝統的原則の下では、第受託者が有する信託財産に対する所有権若し

三者は受託者個人に対して、訴訟を提起しな

くは管理、又は受託者が行う契約、そして受信託281号 2020.2

信託法リステイトメント（第三次）― 213 ―

託者・受託者の代理人・従業員による不法行

アメリカ法において、信託は法主体として為により生じる。歴史的に、受託者は第三者

まだ十分に概念化されていないが、信託法リから個人的に訴えられ、信託管理遂行によりステイトメント（第三次）はこの新しい方向

生じた全ての責任に対し、受託者の適切な行へ法を押し進めている。

為かつ信託財産の範囲内で信託財産から補償を受け、個人的な責務を負っていた。本条で検討した現代的アプローチは、代理権限に基づく受託者に対する請求を認め、受託者が行なった適切な行為について受託者に対し、個人的責任を求めないとする。」

Ⅳ．信託法リステイトメント（第四次）
刊行時期
アメリカ法律協会が新しい信託法リステイ
トメントの編纂を始める時期について言及

この新しい代理責任アプローチは、受託者し、本講演のまとめとする。この議論は、時が適切に代理行為を行っている場合に、受託

期尚早であるようにも思える。なぜなら、信者に対し個人的責任を負わせることや、受託託法リステイトメント（第三次）が2012年に者が個人的財産で負担するリスクを負うこと刊行されてから、まだ 7 年しか経っていないは適当でないことから、合理的とされている。

からであり、信託法リステイトメント（第三そして、代理責任のルールを包含することに次）のインクが最近乾いたばかりで、信託法より、信託法リステイトメント（第三次）は、

リステイトメント（第四次）を刊行する必要

法はまだ十分でないものの、信託法が信託をはないからである。他方、アメリカ法律協会

法主体として認識する方向に押し進めていが新しい信託法リステイトメントの編纂計画

る。信託法リステイトメント（第三次）第21を始める時期にある、若しくはすぐにその時

章の紹介文では、このことを率直に示してい期が来るとも考えられる。なぜなら、信託法る。「（信託法リステイトメント（第三次）のリステイトメント（第三次）は、基本的に21

第三者に対する責任に関する条文）における世記の産物であり、信託法や信託実務を変更

アプローチは、伝統的コンセプトより現代的する、より新しい発展も見受けられるからでリアリティを認識している。技術的に、信託ある。これには例えば、Directed Trusts（35）、

はまだ一般的に法主体として認識されてはいUnitrusts（36）、Trust Decanting（37） が あ る。

ない。しかし、それは通常、連邦税の徴収目

さらに、信託法リステイトメント（第三次）的であったり、あるいは既に実務上、受託者

は、信託法を変更する信託ビジネスに対する、は信託の代表として行動し、信託の代理人と裁判上の争いの現代的影響について、十分考して訴えられている。さらに、本章やアメリ

慮していなかった。また委託者が、信託を設

カの至る所で、「信託」に対する請求や責任、定する際、自身にとって好ましい州を、たと及び「信託」に対する受益者の債権・債務へえ委託者や受益者がそこに居住していなくとの適用、又は法や実務上、様々な他のコンテ

も、信託を管轄する州として選択するケース

クストにおいて、信託をあたかも法主体であが増加している。これは、Self-Settled Asset

るかのように適用することが、もはや適当でProtection Trusts（38）、Perpetual Tusts（39）、

ある程、信託は法主体として扱われている。」

Silent Trusts（40） を承認する州が増加した結― 214 ―信託法リステイトメント（第三次）果である。新しいリステイトメントは、この⑶

信託281号 2020.2

Prudent Man Rule（慎重人準則）とは、思慮分別のある人を基準とする法準則。信託財産の投資運用

ような新しい信託実務の世界に対し、より直について適用される法準則で、受託者は、思慮分別

接的に指示することができるであろう。

のある人が事務を執行するように、投機的観点から

アメリカ法律協会が新しいリステイトメン

でなく、信託財産の恒久的運用という見地から、投トの編纂を計画するとすれば、それは信託法資される元本の安全性だけでなく、収益をも十分にリステイトメント（第四次）若しくはそれよ

考慮して行動しなければならないという原則（田中り幅広いものになるであろう。リステイトメ
ント（第三次）は、信託法リステイトメント

英夫『英米法辞典』680頁（東京大学出版会1991））。
⑷

Restatement（Second）of Trusts §227（a）.

⑸

Prudent Investor Rule（プルーデント・インベスタ（第三次）と財産法リステイトメント（第三ー・ルール）とは、受託者は、信託の目的、条項、次）、すなわち遺言と他の贈与移転に分かれ

分配要件その他の状況に照らしてプルーデント・イ
ンベスター（思慮深い投資家）であれば行うであろている。そして後者は、全ての贈与的な文書う方法で、信託資金を投資し運用する義務を、受益に同じルールが適用されるのと同様、遺言法者に対し負うとされる原則をいう（早川真一郎監訳、以外の他の項目である遺言代替商品、無遺言トラスト60訳「アメリカ法律協会・信託法リステイ

相続、贈与、現在及び将来利益、そして指名トメント（第三次）―プルーデント・インベスター・権を対象とする。しかし、これら 2 つのリス
テイトメントを「家族財産法リステイトメン

ルール―⑵」信託174号97頁）。
⑹

信託協会にて、信託法リステイトメント（第三次）

ト」というひとつのリステイトメントに融合に関する講演を行なっている（エドワード・ホール
バック、新井誠訳「信託法第三次リステイトメント

する強い要請がある。「信託と資産」や「エステイトプランニング」として知られている分野に携わっているアメリカの法律家は、信の展望」信託180号58-87頁参照）。
⑺

Iowa L. Rev, 215-237（2011）.
⑻

この目的の範囲内で、信託は多様な目的を設定す

与移転に関する法は法律学校の同じコースでる。Restatement（Third）of Trusts, Section 27,

教えられているからである。信託と贈与移転
実務と法学に影響を与えるであろう。
数年以内、若しくは少なくとも講演者の生

Comment ⑵ b.
⑼

Bernard Rudden, Book Review, Modern Law Review,
vol. 44, p. 610（1981）.

⑽

Judicature Act 1873, 1875により、エクイティ裁判
所はコモン・ロー裁判所に統合された。Hanbury &存中には、アメリカ法律協会が新しいリステ
イトメント、すなわち「家族財産法リステイ

私益信託の一般的な目的は、確定した若しくは確定できる受益者に対し利益を与えることであり、とっても同様である。なぜなら、信託法と贈に関するリステイトメントは、共にアメリカ

こ の テ ー マ に 関 す る 論 稿 と し て、Thomas P.
Gallanis, The New Direction of American Trust Law, 97,

託法及び贈与移転に関する法のいずれも熟知している。このことは、アメリカ法の教授にエドワード・ホールバック教授は、1994年 6 月17日

Martin, Modern Equity, 4（20th ed. 2015）.
⑾

John H. Langbein,“The Secret Life of the Trust,”
Yale Law Journal, vol. 107, p. 165（1997）.

トメント」の編纂作業を始めることを期待し

そ の 他、John H. Langbein, The Contractarian Basisている。

of tire Law of Trusts, 105, Yale L. J, 625-675（1995）
も参考。

【注】

⑿

Restatement（Third）of Trusts, Intro, Note.

⑴

https://www.ali.org/about-ali/how-institute-⒀

34 Eng. Rep. 379（Ch. 1811）.

works/.

⒁

エルドン卿は、受益者が破産する前にその者に対し⑵

Id.

財産を処分することと、破産後に処分すること、そ信託281号 2020.2

信託法リステイトメント（第三次）
Trusts, Section 65, Comment e.

してその者に財産を与えようとすることと、その者の債権者に利益を与えることを回避しようとするこ⒂― 215 ―



例えば、受託者Ｔに対し、委託者Ｓの配偶者Ｈ、相とは明らかに異なるとした。34 E.R. 380（1811）.

続人、相続人の配偶者に対し、個人的事情・財政状

133 Mass. 170（1882）.

況・税金等を考慮し、Ｔが適当と考える方法で、信本遺言では、Charles が死亡した場合、Charles

託利益及び元本を分配することを許可する信託Ａにに対するのと同様の方法で信託財産から生じる利益

は、受益者による終了を回避する実質的な目的があは、その妻と子のために支払われると示されていた。

るが、信託利益と元本は全て、委託者Ｓの配偶者Ｈ⒃

Id. at 171.

に対し、受託者Ｔの裁量で分配するとの定めがある⒄

Id.

信託Ｂには、65条の下、受益者による終了を回避す⒅

Id. at 173.

⒆

N. Y. Estates, Powers & Trusts Law §7-3.4.

⒇

Section 59, Comment b.

終了することができないという事実があったとして

Id., Comment c.

も、裁判所は、遺言信託や生前信託の有効性に関すId., Comment d.

る争い解決のためであれば、信託の一部を終了する

る実質的な目的はないとされる。Id., Illustration 11.


ことができる。Id., Comment h.

信託法リステイトメント（第三次）第59条⒝については、次の例が示されている。

委託者の実質的な目的に反するため受益者は信託をDirected Trust とは、受託者が伝統的に有する権委託者Ｓが、受益者Ｂ、Ｒのための信託を設定（Ｂ

限や裁量権（信託財産の売却、運用、分配、投票なの生存中はＢが受益者、残余財産はＲ若しくはそのど）を取り除き、受託者以外の指図を受けた者に対相続人が取得）した後、すぐにＣも受益者とする変し、これらの権限や裁量権を与える信託、例えば、更を行なった場合において、Ｂが訴えを提起、Ｃがデラウェア州法第12編第3313条に定める信託をいＡを弁護士として雇った時、弁護士Ａから債務者Ｃ

う。Peter S. Gordon, Why is Everyone Talking about
Delaware Trusts?, 19-37, 1-38（2016）.

に対する、当該弁護士報酬の請求は、第59条⒝信託財産にかかる受益者利益の保護のためのサービスに

Unitrust とは、受益者にその生涯の間又は20年を超該当するため「浪費者条項」による制限は及ばない

えない期間、年ごとに評価される信託財産の純公正というものである。Id., Comment b, Illustration 3.

市場価格に、予め定められた率を乗じて得られる金704 So. 2d. 1023（Miss. 1997）.

額相当の金銭を収益の中から少なくとも毎年一回支慶應義塾大学信託法研究会「米国信託法リステイト

払う信託をいう。残余権を公益団体に与えるものは、

メント⒃」信託107号45頁参照。

Charitable Remainder Trust と言う（田中英夫『英米法辞典』883頁（東京大学出版会1991））。



249 N.Y.S. at 92.



Id. at 94-95.

Section 29, Comment m.

数人の受益者のために、最初の信託における信託財UTC §411, Comment.

産により第 2 の信託を組成する権限が与えられた信託、例えば、デラウェア州法第12編第3528条⒜に定統一信託法典は、信託財産の使用に不合理な制限める信託をいう。Peter S. Gordon, Why is Everyone

を課そうとする企ては失敗するともする。


Talking about Delaware Trusts?, 14, 1-38（2016）.

Quoting Gregory S. Alexander,“The Dead Hand
and the Law of Trusts in the Nineteenth Century,“

Trust Decanting とは、受託者に対し、一人又は複Self-Settled Asset Protection Trust（A P T）とは、Stanford Law Review, vol. 37, p. 1201.

委託者兼受益者であるにもかかわらず、債権者がか

20 N. E. at 456.

かっていけない受益権を委託者が設定することがでId.

きる信託をいう。現在、17の州（アラスカ、デラウ



浪費者条項には、単に連続した受益を与えたいためェア、ハワイ、ミッソーリ、ネヴァダ、ニューハン

だけ、若しくは受益者全員による早期終了の申出をプシャー、オハイヨ、オクラハマ、ローデ島、南ダ認めるのと矛盾する他の理由のためだけに、委託者

コタ、テネシー、ユタ、バージニア、ウォーミング、

にとり重要でなく、かつ知られていない通常ありきミシガン、ミシシッピー、西ヴァージニア）において、たりな信託規定や税目的のために設定された信託が承認されている。Sandra D. Glazier et all, DAPTs

含まれているからである。Restatement（Third）ofand Klabacka: At the Intersection of Estate Planning― 216 ―

信託法リステイトメント（第三次）

信託281号 2020.2

and Family Law, 37 Michigan Prob & Est Plan J, 5,

第12編第3303条から3339条の規定に従って設定され5-13（2018）.

た信託をいう。受益者への情報提供を制限すること

Perpetual Trust とは、Rule Against Perpetuities（永により、①委託者の財産管理計画を秘匿できる、②

久拘束禁止則）の適用を受けない、永続的に続く信託財産が家族ビジネスの場合、受益者からの介入

信託、例えば、デラウェア州法第25編第503条に定を回避することができる、③受益者の意思能力低める信託をいう。Peter S. Gordon, Why is Everyone

下などによる影響を回避できるなどの利点がある

Talking about Delaware Trusts?, 7, 1-38（2016）.

とされている。Vincent C. Thomas, Mark E. Doyle,

Silent Trust とは、受託者の受益者に対する通知義

Delaware Silent Trusts, Delaware Banker, Spring,

務や情報提供義務を委託者が完全に放棄若しくは厳24-25,（2016）.

しく制限した非撤回信託、例えば、デラウェア州法〔監訳者あとがき〕
本稿は、アイオア大学教授トーマス・ガラニス（Thomas Gallanis）氏が2019年11月25日に信託協会で行った講演を訳出したものである。ガラニス教授は甘粕公益信託の招聘により来日され、信託協会、中央大学等でアメリカ信託法に関する講演を行った。ガラニス教授は将来を嘱望されている少壮有為の信託法研究者であり、信託法リステイトメント（第三次）の編纂にも関与した経歴を持つ。本講演においても、信託法リステイトメント（第三次）制定の背景、委託者の自己決定と受益者の権利の均衡、信託の法的性質（信託義務、法的主体のいずれなのか）、第三次以後のさらなる信託法リステイトメントの構想が述べられており、啓発されるところが多く、きわめて有益な講演であり、本誌においてその内容を公表することとした次第である。中央大学における講演についてもその翻訳を別途公表する予定である。
本稿は中央大学法学部助教の福田智子氏の訳業である。同氏は信託法も研究対象としており、2020年 4 月から研究者としてのスタートを切ることが予定されている。監訳者としては同氏の訳業に謝意を表したい。
（中央大学法学部教授

新井誠）（トーマス・ガラニス、
あらい・まこと、ふくだ・ともこ）