平成 21 年度

東アジア食品産業海外展開支援事業

食品産業模倣品対策の手引き
食品産業知的財産保護委員会報告書

平成 22 年３月
財団法人

食品産業センター

食品産業模倣品対策の手引き
食品産業知的財産保護委員会報告書
目

はじめに
第1章
１

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
食品模倣品の現状と分析

模倣品とは

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（１）商標権侵害による模倣品（２）意匠権侵害による模倣品（３）特許権侵害による模倣品（４）実用新案権侵害による模倣品（５）著作権侵害による模倣品（６）育成者権侵害による模倣品
２

模倣品被害の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１）模倣品被害の推計（２）実態調査から見た模倣品の現状（３）権利別の模倣品被害の調査結果（４）国・地域別の模倣品の流通と製造国（５）農林水産省の調査報告書からみた模倣品の実態（６）中国、台湾での模倣品、産地偽装の現地調査（７）「中国食の知的財産権ミッション」による調査結果
３

食品模倣の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

食品模倣対策の重要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1112（１）食品の安全性の責任を果たす重要性（２）日本ブランドを維持する重要性
第２章
１

食品模倣品対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

食品模倣品対策の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・

15
15（１）登録商標（２）周知商標／著名商標（３）不正競争防止法に基づく権利（４）意匠権（５）特許権、実用新案権、ノウハウ（営業秘密）（６）著作権（７）育成者権２

食品模倣品への具体的対策（１）予防的対策（２）実態の把握

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

（３）被害発生時の対策（４）関係機関との連携
３

中国における食品模倣品対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25（１）中国における模倣品対策に関連する制度の特徴（２）中国における模倣品取締りの実態（３）事前の権利化対策（４）被害発生時の対策（５）関係機関との連携
付

中国知的財産権関連法律における侵害類型と行政の権限規定（抜粋）

36

商標法
特許法
著作権法
不正競争防止法
製品品質法
知的財産海関保護条例
中国最高裁判所による知的財産権侵害事件の刑事処分適用基準（その１）
中国最高裁判所による知的財産権侵害事件の刑事処分適用基準（その２）第３章

模倣品取組事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

事例１

調味料製品の商標権侵害品

事例２

模倣品地下工場についての行政摘発

事例３

模倣品偽造工場及び拠点についての刑事摘発

事例４

著作物（ロゴマーク）の盗用事件

事例５

日本周知商標の盗用出願

事例６

容器形態の模倣品

事例７

ごま油製品の模倣（偽造ラベルによる）

事例８

即席麺製品のパッケージ模倣

事例９

チョコレート菓子製品の商品全体模倣（デッドコピー）

事例 10

原材料表示への○○○香精（○○○エッセンス）

51

はじめに
東アジア諸国では、知的財産権についての意識が十分醸成されているとはい
えず、いわゆるブランド品等の製品としての評価の高いものには模倣品が発生する傾向にあります。
日本の製品、特に食品については、品質が良く、安全・安心との評価が高まってきています。東アジアにおける日本の食品のこうした評価の定着に伴い、日本の食品の模倣品が増加する傾向にあります。一昨年来の中国を中心とする
世界的な食品の安全性に係る事件、事故の発生により消費者がより一層安全・安心志向を強めている中、この評価はより高いものとなっており、模倣品も発生しやすい状況となっています。
食品の模倣品は、知的財産権を侵害することにより知的財産権を有する企業に直接、間接の被害を及ぼすのみならず、真正品を購入したい消費者に対しても不利益をもたらします。特に、食品の場合には、模倣品による健康被害の発生も懸念されることから、真正品を製造する企業にとっても看過できないものがあります。
こうしたことから、当センターでは、食品産業知的財産保護委員会（座長：酒井孝成（社）日本食品・バイオ知的財産権センター専務理事）を立ち上げ、事業者として一体となって模倣品防止に取り組むための手引きを作成しました。
この報告書は、社内研修等でのご利用も想定して知的財産の専門家でない方にも御理解いただけるように記述しておりますので、以下の点に御留意のうえ、
ご活用いただければ幸いです。
① 食品模倣対策については、共通的な記述（第２章１及び２）と中国に特化した記述（第２章３）がある。共通的な記述は、東アジアでの一般的な内容の記述であり、国、事柄によっては、例外的なことがあり得ること。
② 本報告書では、模倣品対策の具体的な対処方について事例を含め、可能な限り記載しているが、具体的な課題の解決に当たっては、個々の状況により対応が異なる場合がありうることから、最新の情報の下で個別に検討する必要があること。
末筆ながら、本報告書の作成に際し、ご協力賜わりました日本貿易振興機構、食品関係事業者をはじめ関係者の方々並びに本報告書を御執筆及び取りまとめていただいた食品産業知的財産保護委員会の委員各位に感謝を申し上げます。
平成22年３月（財）食品産業センター-1-

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第１章

第１章
１

食品模倣品の現状と分析

食品模倣品の現状と分析

模倣品とは

一般に模倣品とは、知的財産権を侵害している製品すべてを指し、特許権、商標権、意匠権、実用新案権、著作権、育成者権など産業活動をするうえで生まれた知的財産の権利を侵害している製品の総称として使用される。
一方、特許庁が毎年実施している「模倣被害調査」（５ページ参照）では、被害の実態を的確に把握するためには、知的財産権として権利化していない次のようなケースも対策の必要があることから、これらを含めて模倣品被害としている。
・ 製品のブランドロゴが盗用された偽ブランド品が流通しているケース
・ 真正品のデザインやパッケージがそのまま模倣されたデッドコピーが流通しているケース
・ ライセンス許諾を受けずに半製品や付属品等の非正規製品が製造され、格安商品として販売されているケース
・ 製品製造や加工技術に不正に技術が盗用されているケース
・ CD やDVD 等の海賊版・違法コピーが流通しているケース
・ 知的財産権を権利化していない国・地域において、我が国における権利又は使用している商標などを盗用した出願・登録がされている、又は盗用して登録された権利に基づいて当該国への輸出が差し止められているケースなど。1
この報告書では、このようなケースも含めて模倣品と呼ぶことにし、食品の模倣品について「食品模倣品」という。
ここで各種知的財産権の権利と模倣品についての概略を述べておきたい。
（１）商標権侵害による模倣品
模倣品の中でも最も多い侵害が商標権の侵害である。典型的な模倣品は、包装紙やパッケージのデザインをそっくり真似て印刷し、中身の製品も模倣品というケースである。
外見から見ると真正品と全く同じだが、製品の品質は真正品より劣るのは間違いない。
食品でも瓶、缶、パッケージ、包装袋などは真正品と同じだが、中に入っている食品は模倣品であるものが出回っていることが多い。
（２）意匠権侵害による模倣品
外観のデザイン、つまり意匠権を真似た模倣品であり、健康器具や工業用ミシン、二輪車などでも報告されている。中国では意匠の実体審査はないうえ、日本では類似（侵1（特許庁「2009 年度 模倣被害調査報告書」における模倣被害の定義から）-3-

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第１章

食品模倣品の現状と分析

害）と判断される場合でも、中国等では非類似（非侵害）とされるケースも多々あるので注意する必要がある。
（３）特許権侵害による模倣品
工業製品は、多くの特許権利を取得した独自技術に囲まれた製品が多く、その技術を使用することで他社製品との差別化をはかっている。特許技術の侵害の疑いを発見しても、それを司法に訴えて立証し損害賠償金を得るには時間も資金も必要とするため実際には難しい。特許技術の侵害の模倣品は、製品が故障や不具合を起こした際に真正品を製造するメーカーに持ち込まれて発覚することが多い。
（４）実用新案権侵害による模倣品
簡単な発明が実用新案権になるが、中国は実用新案の出願数では世界トップであり、実用新案権をめぐって中国とフランス企業の間で熾烈な争いがあった。中国メーカーが勝訴しているが、今後、中国側から実用新案権の侵害だとして、日本企業が訴えられるケースが増える危惧もある。
模倣品問題とは違う問題だが、被害者側ではなく加害者側に立たされかねない課題として日本企業は対応策を検討する必要がありそうだ。
（５）著作権侵害による模倣品
著作権の侵害品は海賊版という表記になっているが、本報告書ではこれも模倣品という呼び方に統一した。この模倣品は CD、DVD などに多くみられ、中国で販売されている CD の 80 パーセント以上は模倣品といわれるほどであるが、正確な実態は把握できない。
CD などの模倣品は、真正品と中身が同一であるため消費者にとっては品質で損害を受けることがない。パッケージが真正品そっくりであれば丸ごと真正品と同じものということになり、被害を受けた方は模倣品を発見することも困難になることがある。食品の場合は、ロゴマークの盗用などのケースがある。
（６）育成者権侵害による模倣品
日本で長年かけて品種改良したイチゴ、サクランボ、イ草、小豆、生花類などの育成者権が侵害されたものであり、侵害品が日本に輸入される場合は、税関が水際で阻止している。しかし、侵害された農産物でも原産国で流通する場合は手の打ちようがないことが多い。
また農産物には、産地偽装という模倣品が出回っている。日本の産地を勝手に使用してあたかも日本産であるかのように見せかけて販売するものだ。実態については後述する。
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第１章

食品模倣品の現状と分析

模倣品は、丸ごとそっくり真似をするデッドコピーから、一部だけ侵害するものまで多数の形態がある。食品模倣品は、商標権を侵害したパッケージや容器が真正品とそっ
くり同じ場合は、中身の食品の品質に関わらず外見は真正品と同じものに見えるだけに消費者にとっては区別することが難しい。それだけ、対応策も難しくなる。

２

模倣品被害の実態（１）模倣品被害の推計
世界税関機構（WCO：World Customs Organization)及び国際刑事警察機構（ICPO：Interpol：International Criminal Police Organization）が主催する世界模倣品・海賊版撲滅会議（Global Congress on Combating Counterfeiting and Piracy）の 2004 年の推計によると、世界で流通している模倣品は年間 5,000 億ユーロ（約 65 兆円）とされている。
国際商業会議所（ICC：International Chamber of Commerce）の試算では、この模倣品流通額は、世界貿易額の５～７%を占めるまで膨らんでおり重大問題として提起している。
模倣品の流通による不正な利益は、国際的なマフィアやテロ組織にも流れておりその撲滅は犯罪抑止策の中でも最大級の課題として挙げられている。
日本企業は、世界の中でも模倣品被害を受けている代表的な被害者であり、2005 年に特許庁が試算した中国における日本企業の模倣品被害額は 9 兆 3,000 億円としている。
このように模倣品被害に関するいくつかの試算、推計の数字はでているが、模倣品製
造は地下にもぐった拠点で行われており、その実態は誰も知らない。したがって正確な報告も統計もない。日本企業の模倣品被害実態や世界の被害の全貌を知ることは、どのような機関が調査しても不可能だろう。摘発される事例や裁判で争われる事例は氷山の一角である。
（２）実態調査からみた模倣品の現状
模倣品被害の実態調査は、特許庁、日本貿易振興機構などが実施しているが、本報告書では特許庁が実施した「2009 年度

模倣被害調査報告書」2をもとにまとめた。この報告書は、2009 年９月から 11 月にかけてわが国企業 8,000 社を対象に実施したアンケート調査をもとに取りまとめたものである。有効回答を寄せた 3,721 社のうち模倣品被害を受けていた企業は 926 社（24%）であり、前年度から 0.9 ポイント上昇した。
被害社数の割合（被害者率）は、2002 年度の 28.8%をピークに低下傾向にあったが2006 年度から増加に転じている。模倣品被害を受けている商品分野別の被害者率は、
一般機械・産業機械 14.8%、雑貨 11.3%、電子・電気機器 10.9%、運輸・運搬機械 7.1%、
食品 6.0%、繊維 5.2%、化学品 4.8%などとなっている。
2

特許庁のサイト(http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jittai/jittai.htm)参照。
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第１章

食品模倣品の現状と分析

食品分野の模倣品被害は、全体の中ではまだ少ない割合だが後述するように被害は増加傾向にあり、手遅れにならないように対策を講じる必要がある。
（３）権利別の模倣品被害の調査結果
知的財産権の権利別に見た場合、模倣品被害の高い権利は、圧倒的に商標権であり54.5%、２位の意匠権が 36.6%となっている。次いで特許・実用新案権 32.7%、著作権15.6%、営業秘密・ノウハウ 4.8%となっている。
著作権関係が全体の割合から見ると小さい数字になっているように見えるが、それはこの調査では特許、商標、意匠、実用新案の出願合計の上位 8,000 社を対象にアンケー
ト調査を実施したものであり、著作権や営業秘密の知的財産権の侵害に関しては必ずしも被害状況の全体像を示しているものではない。
食品分野の権利別被害でも、商標、意匠権の侵害が非常に大きく、侵害権利の実態は
この調査結果と同じである。
（４）国・地域別の模倣品の流通と製造国
製造、流通、販売消費のいずれかの被害を受けた国・地域別の被害企業の比率を見ると、中国での被害が 62.0%と圧倒的に大きくなっている。続いて日本が 52.7%、台湾
24.2%、韓国 22.2%、欧州 15.3%、北米 13.3%、タイ 9.8%などとなっている。
また、被害を受けた企業は、模倣品製造の 59.8%が中国で製造していると回答している。中国で製造された模倣品がアジア・中東、欧州、北米・中南米など世界中に広がっており、中国での模倣品製造を防止することが大きな課題になっている。
（５）農林水産省の調査報告書からみた模倣品の実態
農林水産省は平成 21 年３月、「海外における農水産物・食品に係る商標、模倣品等に関する調査報告書」を発表した。
調査の対象になったのは、「農林水産物の輸出取組事例」（平成 20 年６月農林水産省国際部）に掲載されている 76 団体及び農林水産物・食品について地域団体商標を取得（平成 20 年９月 15 日時点）している 183 団体の合計 259 団体である。
対象団体に対し、模倣品被害、産地偽装被害及びその対策についてヒアリング・アン
ケート調査を実施し、237 団体（約 92%）から回答があった。
その結果を見ると、農林水産物や食品を輸出している 89 団体のうち 7 団体（８%）
が海外で模倣品もしくは産地偽装被害があったと回答している。

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第１章

食品模倣品の現状と分析

被害のあった地域を複数回答してもらったところ、台湾（４）、香港（２）、中国（１）、米国（１）、カナダ（１）であった。被害の内容については、デザイン模倣（４）、商標権侵害（２）、産地偽装（２）であった。
さらに模倣品被害、産地偽装被害への対策については、237団体のうち対策を実施しているのは52団体（22%）であった。対策としては最も多かったのは知的財産権の取得で19団体（37%）であり、次いでロゴシールの貼り付けが10団体（19%）だった。

（６）中国、台湾での模倣品、産地偽装の現地調査
農林水産省の調査では、実際に中国（北京、上海、広州）と台湾（台北）の卸売市場、マーケット等において、模倣品、産地偽装の現地調査を実施した。そして実際にあった事例に対し、どのような対応策が良いか検討しているのでそれも紹介したい。
中国での現地調査は、北京（36ヵ所）、上海（34ヵ所）、広州（34ヵ所）で実施された。このうち、26ヵ所で「日本産」という表示のある商品が販売されていた。ただし-7-

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第１章

食品模倣品の現状と分析

明らかに「日本産」を模倣又は偽装している商品と結論付けることができるものはなかったとしている。また、産地を「中国産」としていながら「越光（こしひかり）」、「秋田小町（あきたこまち）」と表記した米が販売されていた。いずれも平仮名、漢字交じりの日本語で表記しており、一見すれば誰でも日本の米であることを疑わないようになっていた。
台湾の台北市では17ヵ所で現地調査を行い、調査地域のすべてで「日本産」と表示のある商品が販売されているのを確認した。
被害にあった典型的な具体例をあげると次のようなケースである。
北海道漁業協同組合連合会が被害者になった昆布、冷凍ほたて貝柱、干し貝柱は、商標権の侵害と産地偽装、デザイン模倣であった。「北海道オホーツク海産」となっており、製造者は「海噸漁業協同組合」となっているがそのような団体は実在しない。また、「北海道帆立貝柱」となっている商品にも産地は未記載であり、価格は真正品の貝柱のほぼ半額であった。
これは明らかに表示虚偽であり公平交易法第21条（虚偽の記載又は広告）違反であり、さらに商品標示法第６条（虚偽不実又は錯誤）に違反するものである。対抗策としては、
警告状を発送したり公正取引委員会に摘発を提訴したり刑事もしくは民事訴訟として提訴することが考えられるとしている。
日本でも高級品として消費者の間で知られているサバの模倣品が出ているケースも報告されている。大分県の株式会社ヤマジンは、2004年６月に「関の鮮」の商標を出願し2005年２月に商標登録された。
台湾で発見された商品は「関の鮮さば」とした商品名は同一であり、包装の見かけもヤマジンの商品と非常に似ており、「豊後こだわりの逸品

関の鮮さば」が同一のキャ

ッチフレーズだった。台湾の製造者は、2008年９月２日に台湾で「関の鮮」を商標登録していた。台湾でこの商標が公告されたとき台湾商標法第23条第１項第12号を根拠に異議申立てを行うことができるが、今後はこのようなことにまで配慮する必要が出てきている。
このほかにも梨の高級ブランドの大分県産「日田梨」の模倣梨、日本産として売っていたニンジン、タマネギ、「松阪」と表示していた台湾産豚肉、「北海道」と表示している台湾産の牛乳、「信州」と表示しているラーメンやコンニャク豆腐、北海道の企業が商標登録している「熊出没注意」が、知らないうちに台湾企業が台湾で全く同じ「熊出没注意」を商標登録し、焼きノリに表示していたケースが報告されている。
（７）「中国食品関連知的財産権調査ミッション」による調査結果
2009年3月、財団法人食品産業センターは「中国食品関連知的財産権調査ミッション」
を主催し、食品メーカーの代表者らが中国の上海、広州市で現地調査を行った。その時に現地で確認した模倣品の実態を報告する。
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第１章

食品模倣品の現状と分析

広州市内の雑貨店が入っているビルのお菓子を販売している店頭に、日本語で表示したお菓子の袋が山のように陳列してあった。しかし日本語で表示されている文章が明らかにおかしい。その中の１つは、包装袋の表も裏も日本語だけで書かれており、英文で輸入品であることを表示したラベルが張ってあった。販売元の社名、住所、電話番号も、日本語だが、お菓子を説明する日本語は写真で見るように日本語になっていない。
帰国後に、袋に表示されている電話番号に連絡すると、社名は架空のものだが住所と電話番号は実在する。この企業の役員は、このお菓子を見て「まったく知らない製品であり、このようなデザインのお菓子は製造していないが電話番号は、間違いなくうちのものだ」と語った。この企業は、中国の製造元を突き止め、商品を製造しないように申し入れて解決した。

上の写真は、左がお菓子袋の表側、右が裏側。下は裏側の袋に印刷されていた日本語。

広州市で最大規模の国際食品市場では、明らかに中国製と思われる調味料に日本語が書かれているものを発見した。中国人が見れば、日本製もしくは日本企業の製品と誤解するが、そこに書かれている日本語は写真で見るように意味不明である。単に日本語で-9-

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第１章

食品模倣品の現状と分析

あれば消費者は「日本からの輸入品」もしくは「日本企業の製造」と思いこむことを狙ったとしか考えられない。

「自然」を強調したお菓子類も見かけた。袋の表も裏も日本語表記が目立っており、どう見ても日本製としか見えない。ラベルを見ると純粋な中国製だが、そこに書いてある日本語は不完全なものであり、日本関連企業が製造しているとは考えられない。
ここに書いてある日本語は「・・・・・包装等に注意をおりこすが、・・・・・製品をお送り下きい。・・・」とある。日本人なら絶対に間違えない表記である。

この市場の商店の陳列ケースを見て回ったが、日本語が表示された飲食類、調味料なども並んでいるが、ラベルを見た限りでは正規の輸入品なのか中国国内で製造されたものか判別できないものが多数ある。この市場は写真撮影禁止である。カメラを構えたらすぐに市場の管理者が追いかけてきて撮影禁止を言い渡された。

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第１章

食品模倣品の現状と分析

この2枚の写真は、2009年から2010年にかけて中国で購入した日本製を装っている食品である。写真の左は中国企業の製品だが、紀州の青梅という触れ込みである。右側の「魚の皮」として販売していた食品には「スパイシー」という表示が見えるが、スパイシーの最後の「－」が立て棒にならずに横棒になっている。このような誤りを日本企業は犯さないから、中国企業の製品であることは間違いない。
中国人に聞いてみると「袋や包装箱に日本語で表記していると、中国人消費者は日本製と勘違いするのでよく売れる」と告白している。商品の袋、箱、ビンなどの容器をそっくり模倣し、中身は別物を入れる模倣品がこれまでの模倣品の定番だったが、これに加えて中国製なのに適当な日本語を表記して日本製になりすまして消費者をだます手
口が広がってきているようだ。
このように、食品のラベルに日本語を表記して、いかにも日本製らしく見せかける商品が増えてきている。こうした商品には、法令に反するものがある一方、「紀州」に見られるよう既に現地での商標登録がされており、法令には違反しているといえないものや単なるデザインを装い、中国の消費者に日本製との誤認をもたらすようなものがある。これらは、中国の消費者に不利益をもたらすばかりでなく、「日本ブランド」の侵害ともいえるものであり、日中の関係者はこの対策についても検討していく必要があろう。

３

食品模倣の特徴

食品模倣品は、工業製品の模倣品と比べていくつかの特徴がある。工業製品は、製造設備を備えそれなりの製造技術が必要になる製品が多いが、食品の場合は比較的ローテ
ク製品が多く模倣することが容易である。つまり、技術的なハードルが低いことがあげ- 11 -

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第１章

食品模倣品の現状と分析られる。
したがって、現地で流通している安価な商品の中身を詰め替えるだけというケースが多い。商標登録されている真正品のラベルを模倣したり、有名ブランド名を勝手に使った模倣品などを作るのは比較的簡単にできる。
また醤油のような商品は、容器に特段の特徴がないため、汎用性の容器を使用するケースが多い。仮に容器のデザインを変えても、外観が似たような容器を作れば模倣品を作る
ことは比較的容易である。
消費者が購買するときにいちいち中身を出して確認することができないことも食品模倣品の摘発の難しさになっている。包装やパッケージが真正品と全く同じである場合、消費者が食品売り場で中身を出して真正品か模倣品かを確認することは事実上不可能だ。
被害にあった企業側にも対応策、摘発で難しいことがある。食品はもともと価格が安い
ので、数少ない模倣品を摘発しても罪の重い刑事罰まで持ち込むことは難しい。結局は、
中国の行政機関である工商行政管理局や質量技術監督局などに訴えて行政摘発をしてもら
うのが精いっぱいである。
行政摘発では、摘発された模倣品製造業者に大きなダメージを与えることができず、模倣品業者は再犯を重ねることが多いとされている。

４

食品模倣対策の重要性（１）食品の安全性の責任を果たす重要性
最近、中国国内と日本にまたがる間で食品にまつわる大きな事件が勃発した。2007
年末から 2008 年初頭にかけて、中国から輸入された冷凍餃子を食べた日本人が中毒症状を起こした事件が勃発した。冷凍餃子からは、高濃度の農薬が検出された。2010 年３月になって、農薬を注射器で餃子の包装袋に注入した容疑で餃子メーカーの元従業員が中国の捜査当局に身柄を拘束され、解決へ動き出した。
さらに 2008 年には、中国国内で多量のメラミン入り粉ミルクを原因とする乳幼児の腎不全が多数発生し、製造企業のトップと幹部社員が逮捕される事件が勃発した。この２つの事件はいずれも模倣品とは関係ないものだが、食品の安全という観点から日中両国の消費者の強い関心を集めた。
この事件があってから、中国では自国内で流通する食品の安全性について消費者は極めて敏感になっている。一部の裕福な階層の消費者は、中国産の食品を信用せず、ほとんど外国産だけで生活している人もいる。
食品模倣品は、安全という観点でいえば誰も保証するものがいない。模倣品製造・販売企業が責任をとらないことはもちろんであり、真正品の製造企業も販売元も責任の取りようがない。
模倣品は非衛生的な環境で製造されているケースが多く、健康被害が出る可能性は大いにある。品質の面で問題となる模倣品が多く、食品を分析すると安全性基準を超える- 12 -

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第１章

食品模倣品の現状と分析

ような物質が含まれている場合がある。このような模倣品を真正品と思って購入し、その消費者が健康被害を受けた場合、真正品を製造している企業の安全性に対し不信感を抱かせるようなことになれば真正品製造企業の損失は非常に大きい。
食品製造企業は、自社製品の模倣品が出回っているかどうか常時監視する必要に迫られるがそれには限度がある。食品の模倣に対しては、健康被害に直結するという理由で、厳しい処罰を与えるような法制度の整備が必要であることを訴え、外国政府に対しても日本政府から働きかけることが必要である。
（２）日本ブランドを維持する重要性
食品企業におけるブランドは特に重要であり、模倣品による売上減の影響よりも、ブランドイメージ低下の影響の方が大きいと考えられる。健康被害が模倣品による場合でも、模倣された会社のブランドイメージは大きく毀損されることになりかねない。
工業製品の場合も、日本メーカーの製品は品質の点で優れており、ブランドは大きな力を持っている。つまり｢メード・イン・ジャパン｣は、中国では絶大なブランド力を持っているのである。
中国人は日本製品に対して「上等」「上質」というイメージを持っており、日本企業の有名ブランド名は「メード・イン・ジャパン」「メード・バイ・ジャパン」であり、高品質を保証していることになる。このような食品は日本からの輸入品だけでなく、中国国内で日系企業が製造して流通している食品も多くある。さらに食品の場合、日本の安全性に対する基準や厳しい規制をよく知っており、日本製の食品は安全であるというのが多くの中国国民や他の外国人の印象である。
特に中国でのメラミン事件以来、中国製の食品類は多くの中国国民に不信感を抱かせている。中国の大手食品メーカーの製品でも安全性で信用できないとの思いを持つ人が多くなっているという。
しかし日本製はどうしても価格が高いので庶民には手が届かなかった。模倣品製造業
者はそこにつけ込み、庶民の手の届く価格で日本製になりすましたり、ブランド名を勝手に使った模倣品を市場に出したりしていると考えられている。
また、中国の生活レベルがアップしてきたので、高級品で割高の日本製食品でも手が届く消費者が増えてきたことも模倣品業者の眼のつけどころになってきた。日本製の食品は包装やパッケージのデザインがしゃれており色や印刷もきれいなうえ、食べ物の味や風味もいいので、これが付加価値となってさらに食品の価値をあげている。日本製は高級感を出しているのが消費者には魅力的だ。
このような消費動向につけ入る形で模倣品業者も次々と参入をはかろうとしている
ように見える。

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第２章

第２章
１

食品模倣品対策

食品模倣品対策

食品模倣品対策の基本的考え方

食品模倣品対策とは、食品模倣品の製造、販売、輸出入等（以下「食品模倣行為」）
を差し止めるために必要な「権利」を確保するとともに、食品模倣行為の発生を予防す
ること（下記２（１）予防的対策）、それにもかかわらず食品模倣行為が発生した場合には直ちにそれを把握すること（下記２（２）実態の把握）、そして、食品模倣行為を差し止めるために必要な措置をとること（下記２（３）被害発生時の対策）である。いずれの場合も、「権利」がなければこれを保全・行使することができないわけであるが、食品模倣品対策に関連する「権利」としてどういったものがあるかをまず説明する。
（１）登録商標（参考：事例１～３）
まず、権利の中核となるのは「商標権」である。最も典型的な模倣行為は、自己が製造、販売する商品に他人の「商標」を無断で使用することである。「商標」とは、自己の商品や役務（＝サービス）を他人の商品や役務と識別するために使用する標章であり、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合で表現される。要するに、どの会社の商品か、どの会社のサービスか、ということを端的に示すものであり、これには会社名、商品名、ロゴマークなどが含まれる。商標を使用する者は、その商標を出願・登録することによって、商標権を得ることができる。商標権について留意しなければならないことは、「登録」をしなければ権利とならないことと、特定の商品（「指定商品」）や特定の役務（「指定役務」）を指定して登録しなければならないため、指定商品及び指定役務以外に同じ商標が使われた場合には権利行使ができないことである。商標権を登録により取得した場合、当該商標を指定商品や指定役務について独占的に使用する権利が発生し、これに基づき、第三者が当該商標を指定商
品や指定役務に使用することを禁止することができるようになる。したがって、商標を保護するためには、第一に、保護したい商品や役務について「商標権」を取得することを考えなければならない。
（２）周知商標／著名商標（参考：事例５）
上記のとおり、商標権は、商標を指定商品や指定役務について出願・登録することによって保護を受けられる権利であるが、登録することなく保護を受けられる商標も中にはある。これがいわゆる「周知商標」「著名商標」の制度である。一般に、周知商標とは、特定の者の商品や役務を表示する商標として一般に広く認識されている（＝周知されている）商標をいう。周知商標と認められると、法制度にもよるが、一般に、同じ商品や役務について当該商標を使用することを禁止することができる。そして、著名商標とは、より周知の程度が高い商標をいう。著名商標と認められると、法制度にもよるが、- 15 -

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第２章

食品模倣品対策

一般に、同じ商品や役務でない場合でも、当該商品や役務について使用することを禁止することができるようになる。
もっとも、ある商標が周知商標や著名商標であると認められるためには、商標を付した商品の販売期間・地域・実績、宣伝広告の方法・回数・費用、場合によっては消費者のアンケート結果などの具体的な資料を提出して周知性を立証しなければならず、実務上のハードルは非常に高い。しかも、日本において、又は世界的に周知又は著名な商標であっても、保護を受けようとする国において周知又は著名でなければ、周知商標や著名商標であるとは認められないことが多い。したがって、当該国で宣伝等を重ねて長年販売を続けている場合は別であるが、一般には、外国における模倣品対策として周知商
標・著名商標に頼るのは難しく、まずは商標を登録することを重視すべきである。
（３）不正競争防止法に基づく権利（参考：事例５、６、８、９）
上記の商標権の他に、虚偽の表示が付された商品の製造、販売、輸出入を差し止める根拠として、いわゆる不正競争防止法に基づく権利がある。法制度によって異なるが、一般に、不正競争防止法の下では、他人の商品等表示を無断で使用して、他人の商品や営業と混同を生じさせる行為が禁止される。ここでいう「商品等表示」は、商標のみならず、商号、商品の容器や包装、その他商品や営業を表示するものを広く含む概念であり、商標権に基づいて禁止することができない模倣行為を差し止めることができる可能性がある。実際、商標権に基づく差止めを回避するために、特徴的な商品の容器だけを模倣する行為は多くみられ、不正競争防止法は模倣品対策において重要な機能を担っている。
しかし、不正競争防止法に基づく権利は、商標のように事前に登録や認定を受けられるものではない。しかも、不正競争に該当するかどうかは、当該商品等表示の認知度や、模倣行為そのものの性質や程度によっても大きく影響を受けるため、保護を受けることができるかどうかは個別の事案の具体的な内容により大きく左右される。したがって、
不正競争防止法に基づく差止めは有用な場合も多いものの、具体的事案における差止めが必ずしも確実に保証されるわけではないため、商標権による対策、特に登録商標による事前の対策をまずは重視すべきである。
（４）意匠権（参考：事例６、１２）
以上で説明した「商標」や「商品等表示」はいずれも商品そのものではなく、商品に付される表示を意味する概念であるのに対して、商品そのものの形状、模様、色彩や商品の包装用容器などを保護する権利が意匠権である。例えば、携帯電話のように商品そのものの形状が特徴的なものである場合に、異なる商標を使用しつつも、同じ形状の商品を販売して、同じ会社の商品であると混同させようとする模倣行為があり、意匠権はこういった場合に有用である。意匠は、特許と同じように出願・登録することによって- 16 -

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第２章

食品模倣品対策

初めて取得できる権利であり、要件は国によって異なるが、新規性、創造性、工業上の利用可能性、他人の先行する権利との非抵触などのうちいくつかが要件とされていることが多い。
（５）特許権、実用新案権、ノウハウ（営業秘密）（参考：事例６）
最近は、商品の外観を模倣した商品だけではなく、商品の技術を模倣した商品も登場しており、後者も模倣品に含めることが多い。以上で説明した商標権、不正競争防止法に基づく権利、意匠権はいずれも商品の外観を保護する権利であるのに対して、商品の技術を保護する権利としては、特許権、実用新案権とノウハウがある。特許権と実用新案権は権利化するためには登録が必要であるのに対し、ノウハウは登録制度がなく、秘密管理性、有用性、非公知性などの要件を満たさなければならない。例えば、商品の製造を現地の工場に委託したが、当該工場が無断で商品の製造方法に関するノウハウを第三者に漏洩して模倣品が製造された場合、営業秘密の侵害として差止めを請求できる。
商品の製造方法について特許権を有している場合には、全く無関係の第三者による行為であっても、同じ製造方法で商品を製造する行為を差し止めることができる。実用新案
権は、特許権のように高度な技術でなくても保護の対象となるが、物の形状、構造、組み合わせの技術である必要があり、物の製造方法などについて実用新案権を取得することはできない。
（６）著作権（参考：事例４）
商品に付される表示のうち、ロゴマークやキャラクターのように創作性を有するものについては、著作権によって保護される。著作権は登録を要しないが、東アジアにおいて著作権に基づいて権利を行使するには、登録をして著作権登録証書を取得しておくことが有用な場合もある。また、商標登録のみならず著作権登録をすることによって、登録商標の指定商品や指定役務と同じでない商品や役務に使用された場合にも保護を受けることができる。
（７）育成者権
育成者権とは、植物の新しい品種を保護する権利である。育成者権を登録すると、その品種を無断で栽培する行為を差し止めることができる（育成者権の詳細については農林水産省の「品種登録ホームページ」(http://www.hinsyu.maff.go.jp/)を参照）。

２

食品模倣品への具体的対策

東アジア1における食品模倣品対策について、予防的対策、実態の把握、被害発生時
1インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、韓国、台湾、中国（香港含む）、フ

ィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス- 17 -

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第２章

食品模倣品対策の対策、と順を追って説明した後、特に執行手続との関係で重要となる関係機関との連携について述べる。
（１）予防的対策
食品模倣品に対する予防的対策としては、まず、商標を出願して登録することで権利を取得すること、そして、せっかく登録した商標権が消滅してしまうことのないように維持することが必要である。かかる商標権の出願・登録・維持は、日本企業が現地に進出しない段階であっても講じておくべき対策であるが、さらに、日本企業が現地の企業と取引を行う場合には、取引先と適切な契約を締結した上で、知的財産について継続的な管理・監督を行うことによって、模倣行為を予防することが大切である。
ア

商標の出願・登録(ア)

方式審査、実体審査、公告商標を出願する基本的な手続は各国に共通しており、主な手続は、方式審査、実体審査、公告の３つである。方式審査とは、申請書の記入事項や提出書類に不備がないか、といった方式上の要件を審査する手続である。実体審査とは、出願された商標が既に他人が登録している商標と類似しないか、といった商標登録の要件を審査する手続である。公告とは、出願された商標を公報などに掲載して広く一般に知らせる手続である。
(イ)

第三者による異議申立て

方式審査において方式上の要件を満たしていると判断された後、公告を行った
上で実体審査を行う国もあれば（ベトナムなど）、実体審査を行った上で公告を行う国もある（フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インドなど）。公告された商標に対して第三者が異議を申し立てる制度がある国（フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インドなど）もあれば、そのような制度がない国（ベトナムなど）もあるが、ベトナムでは第三者が意見を提出する制度があり、同様の機能を果たしている。
(ウ)

出願の拒絶

出願した商標が実体審査において商標登録の要件を満たしていないと判断された場合、「拒絶理由通知」が出される。出願人としては、商標登録の要件を満たしていることを主張立証するために「意見書」や「補正書」を提出することになる。
例えば、既に他人が同じ指定商品について登録している商標と類似することを理由に「拒絶理由通知」が出された場合、出願した商標が外観・称呼・概念などにおいて既に他人が登録している商標とは類似していないことを主張するために「意見書」を提出したり、既に他人が登録している商標と同じ指定商品については出願を取り下げる「補正書」を提出したりするのである。
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第２章

食品模倣品対策

その結果、商標登録の要件を満たしていると認められれば、（国によっては公告を経た上で）登録されることになるが、認められない場合には、「拒絶査定」が出される。拒絶査定に対しては、審判や裁判を通じて不服を申し立てる途が用意されている。
イ

登録商標の維持(ア)

権利期間

登録商標の権利期間は 10 年であり、更新料を支払って 10 年ずつ更新することができる。もっとも、登録日から一定期間（５年という国が多い）は第三者が登録商標の取消しや無効を請求することができ、再審査によって当該第三者の請求が認められると、商標権が消滅してしまうおそれがある。登録商標の取消しや無効を請求するための要件は国によって異なるが、商標権者（又はその使用権者）
が登録商標を一定期間（３年又は５年という国が多い）使用しなかった場合、登録商標が一定の商品を示す普通名称になってしまった場合などがある。
(イ)

不使用による取消し・無効

不使用による取消しや無効を防ぐためには、登録商標に一致した方法・形態で商標を継続的に使用する必要がある。例えば、インターネットが普及した国では、不使用による取消しや無効を請求する第三者が、インターネット検索によって商標権者（又はその使用権者）が登録商標を使用している事実が検出されなかったことを証拠として提出してくる場合が多い。これに対抗するためには、その国の言語のウェブサイトにおいて、自社（又はその使用権者）の名義のもとで、商標を付した商品を広告宣伝する必要がある。
(ウ)

普通名称化による取消し・無効

商標の普通名称化とは、例えば、登録商標である「正露丸」が胃腸薬を示す一
般的な名称になってしまうような現象をいう。商標が普通名称化することを防ぐ
ためには、登録商標が、商品の一般名称としてではなく、商品の出所を特定する商標として需要者に認識されるような形態で使用することが必要である。具体的には、①登録商標のすぐそばに商標を示す記号として™（商標を意味する Trade
Mark の略）や®（登録済みを意味する Registered の頭文字）を付けること、②需要者が商品の一般名称と商品の商標とを識別できるように、登録商標とは別に、商品の一般名称を包装に明記すること、③商品の広告宣伝において、登録商標を同一の方法・形態で使用することなどが考えられる。
ウ

取引先の管理日本企業が現地の企業と取引を行う場合、その取引に関与する当事者と適切な契約を締結した上で、知的財産について継続的な管理・監督を行うことによって、- 19 -

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第２章

食品模倣品対策

模倣行為を予防することが必要である。なぜなら、模倣行為は、日本企業と取引したサプライヤーやディストリビューターの取引先によって行われることも少なくないからである。例えば、サプライヤーの下請先、ライセンシー、サブライセ
ンシーが、模倣品の製造に加担してしまうことを防ぐためには、サプライヤー自身が模倣品を製造することを禁止するのはもちろん、契約の履行に第三者を関与させる場合には、必ず日本企業の承認を得させるなどして、目がいき届くようにしておく必要がある。そして、契約を締結したことで安心してしまうのではなく、定期的に現地を視察して、取引先が契約事項を遵守しているか、日本企業の承認を得ることなく第三者を関与させていないか、随時監督する必要がある。また、ディストリビューターやサブディストリビューターが真正品だけではなく模倣品も扱っていることもあるので、模倣品を扱う業者には真正品を販売しないといった制裁を加えることをあらかじめ契約に規定し、実際に模倣品を扱った業者には毅然とした対応を講じていくべきである。
エ現地工場の管理
商品の技術を模倣する行為については、特許権やノウハウに基づいて権利行使することが考えられるが、実際には、いったん技術が流出してしまうと、それが営業秘密であることを立証することは容易でないし、侵害者が模倣品をどのように製造しているかを立証することも難しいことがある。したがって、現地工場などに技術を供与する場合には、その管理を徹底し、特許やノウハウが流出しないようにすることが何より重要である。2（２）実態の把握
実際に模倣行為が行われているかどうかについて全く手がかりがない状態で、模倣品の実態を把握することは非常に難しい。特に、食品模倣品は消費者を対象として多くの小売店に流通していくため、実際に模倣行為が行われていてもそれを権利者が把握することは容易でないことが多い。したがって、現地で食品模倣品を発見した第三者が積極的に情報を提供してくれるような仕組みをつくっていくことが不可欠である。
そして、模倣行為の事実を知った場合には、実効性のある対策をとる前提として、侵害者が誰であり、どこにいるのか、侵害者は、模倣品を製造しているのか、それとも販売しているのか、どの程度の数量を扱っているのか、模倣品はどのように流通しており、どこの工場や倉庫に保管されているのか、といった事実関係を調査する必要がある。

2

その具体的な対策については「食品産業の意図せざる技術流出対策の手引き」(http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/sanki/080317_1.html)を参照。

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第２章

ア

食品模倣品対策

取引先からの情報提供（参考：事例７、９）
権利者が模倣行為を知る一番のきっかけとなるのは、取引先からの情報提供である。取引先との契約において、模倣行為を発見した場合には直ちに権利者に連絡する義務を規定することは前提として、取引先に協力的な対応を求めるには、取引先と良好な関係を構築することが不可欠である。
イ

関係機関からの情報提供
模倣品を取り締まる行政機関や警察などの関係機関からの情報提供は、私人では発見できない模倣行為を把握する糸口として非常に重要である。例えば、ある権利者からの申立てによって調査や差押えを行った際に、他の権利者の模倣品を発見した場合には、関係機関がその権利者に連絡をとろうとすることがある。そのような情報提供に適切に対応できるよう、現地に営業所や代理店がある場合には担当者を置くか、本社に伝達されるようにマニュアルを策定すべきである。また、現地に進出していない企業の場合には、商標の出願を代理した弁護士などに連絡が行くこともあるので、現地代理人として関係を継続しておくか、依頼した案件が終了した後であっても関係機関から問い合わせがあった場合には連絡を受けられるようにしておく必要がある。
ウ

出願商標の公告（参考：事例４）
日本企業は、出願商標の公告によって同一又は類似の商標が使用されている事

実を知ることがある。特に、有名な商標を権利者である日本企業が出願する前に現地の企業が盗用して出願してしまうことがあり、そのような商標出願については、公告がなされてから一定の期間内に異議を申し立てる必要がある。また、もし異議が認められたとしても、当該商標の登録が認められないだけで、当該商標の使用を止めさせることはできないから、同時に、不正に当該商標の登録を出願した者に対し、当該商標の使用を差し止めるための法的手続をとる必要がある。
エ

調査会社による調査（参考：事例１～４）
調査会社のサービスは多様であるが、模倣行為を行っている疑いのある企業の所在地、規模、業務内容、取引先、取引金額などを調査した上で、模倣行為を行っているかを確認し、確認できた場合には模倣品のサンプルを入手するなどの証拠収集を行うことが多い。この点、中国のように、模倣品の調査を専門とする調査会社が多く活躍している国がある一方で、ベトナムのように、私人による調査が違法であるため、調査会社による調査が一般的でない国もある。また、模倣行為を行っている疑いのある企業の名称や所在地がある程度絞れている場合に、特定の企業について調査することは可能であっても、広く市場調査を行って模倣品- 21 -

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第２章

食品模倣品対策を捜索し、侵害者を割り出すといった調査は容易でないし、費用が非常に高くなる。さらに、中国では、侵害者が国有企業である場合には一切調査ができないといった問題がある。
（３）被害発生時の対策
被害が発生した時の対策としては、法的手続によらないものとして、侵害者に対する警告書の送付や消費者に対する警告の公表がある。また、法的手続によるものとして、
主に、行政手続、民事手続、刑事手続、税関手続の４つがある。それぞれの長所と短所を検討した上で、事案に応じて選択する必要がある。
ア

警告書の送付（参考：事例１、８、１０）
侵害者に対して模倣行為の中止を求める警告書を送付することは、コストがかからず、相手方の性質によってはそれだけで模倣行為を中止させることができる
場合がある。他方で、警告書を受け取った侵害者が、強制捜査や差押えを恐れて工場や倉庫を移転してしまうなど、証拠隠滅や逃亡を招くリスクもある。法制度によっては、事前に警告書を送付することが手続上の要件となっている場合があり、また、警告書を送付したが、侵害者がこれに応じなかった場合には、直ちに法的手続を開始しなければ懈怠又は権利の不行使とみなされる場合があるため、注意が必要である。さらに、警告書を送付して侵害者がいったん模倣行為を中止したとしても、時間が経つと模倣行為を再開する者も多い。そこで、模倣行為の事実を認めさせた上で今後は模倣行為を行わない旨の誓約書にサインさせておくことで、その者が模倣行為を再開した場合の法的手続に活用することが考えられる。なお、侵害者に対して警告書を送付した場合、当該侵害者に有利な裁判所において逆に侵害不存在確認訴訟等を提起されることもあるので、留意する必要がある。
イ

警告の公表（参考：事例１）
模倣行為が地域を越えて広がった場合には、全国的に頒布されている主要な業

界紙や新聞紙などに警告を掲載し、業界及び一般公衆に対して注意を喚起することが考えられる。特に食品模倣品は消費者の生命、身体に危険を及ぼすおそれがあるため、食品事故を防止するためにも重要な手段であり、そのような手段を講じることは日本企業に期待されるところである。ただし、そのような警告の公表
によって逆に名誉毀損などで訴えられるリスクがないか、現地の法律専門家の助言を得た上で、慎重に検討すべきである。
また、侵害者の取引先に対して、侵害者の製品を扱わないように求めるレターを送付することも考えられるが、それが侵害者の信用を毀損する行為や営業を誹- 22 -

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第２章

食品模倣品対策

謗する行為（国によって不正競争防止法などに規定がある）として逆に責任を追及されるリスクがないかどうか、同様に慎重な検討が必要である。
ウ

行政手続（参考：事例２）
行政手続とは、行政機関が模倣行為を摘発して、模倣行為を止めさせるための措置を講じ、事案に応じて罰金などの行政罰を科す手続である。行政機関の権限は法制度によって異なるが、例えば、現場の封緘、模倣品や製造設備の没収、廃棄などの強制的な措置が可能である。中国、ベトナムなど、模倣行為について行
政手続を規定している国では、費用があまりかからず、かつ迅速な執行を期待できる制度として非常に重視されている。もっとも、東アジアの法的手続全般にいえることであるが、法解釈や執行に対する積極性は地方によってばらつきがあり、保護主義が根強く残る地域では十分な対応が期待できないこともある。
行政手続を開始するには、権利者が模倣行為についてある程度の証拠を収集して、行政機関に申し立てることが必要である。特に、行政手続が空振りに終わってしまうことを避けるためには、いつどこで模倣行為が行われているかということを十分に特定し、実効的な解決を目指すべきである。
エ民事手続（参考：事例１）
民事手続とは、裁判所に訴訟を提起して、模倣行為の差止め、損害賠償、謝罪などを請求する手続である。他の法的手続では、模倣行為を止めさせることはできても、損害を賠償させることはできないため、損害賠償を請求するためには民事手続をとる必要がある。この点、インドでは民事手続による差止めがスムーズに認められる傾向にあり、中国などでも知的財産権紛争に関する裁判所の知識と経験が少しずつ向上しているが、東アジア全般では未だ不十分であるし、日本のように判例主義が採用されていない国では展開が予測できないことも多い。また、民事手続は一般に（中国を除き）時間がかかることが最大のデメリットである。
法律上は仮差止めなどの暫定的な措置が規定されている国もあるが、実際に適用された事例はほとんどなく、多額の担保の供託が要求される点がデメリットである。また、中国やベトナムなどでは、民事手続に提出する証拠の公証が要求される場合があるので注意が必要である。
オ

刑事手続（参考：事例３）
刑事手続とは、警察や検察が模倣行為を摘発し、裁判所において侵害者に懲役や罰金などの刑事罰を科す手続である。特に国内の侵害行為について行政手続の制度がない国（タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インドなど）においては、国家機関による強制的な捜索や差押えを求めるために有効な手段で- 23 -

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第２章

食品模倣品対策ある。侵害者に刑事罰が科されるので抑止力はあるが、重大な事案でないと警察がなかなか動かず、他の手続に比べて費用も多くかかることが難点である。
カ

税関手続
上記の各手続は基本的に国内における模倣行為に対応するものであるのに対し、税関手続は国外からの模倣品の輸入や国内からの模倣品の輸出といった行為に対応する手続である。具体的には、権利者が自己の知的財産権を税関に登録すると、税関は抜き取り検査などによって模倣品と疑われる貨物を発見した場合に権利者に通知する。通知を受けた権利者は、当該貨物が模倣品であると判断した場合は、それを立証するための資料を提出するとともに、担保を供託して貨物の差止めを申請する。貨物の差止めが認められれば、行政手続や民事手続に移行する。
税関手続では、税関の抜き取り検査が模倣品を発見する唯一の機会であるため、特許権などのように一見して知的財産権を侵害しているかどうかが判別しにくい
権利については機能させることが難しいという側面があるが、商標権侵害についてはある程度機能している。また、税関が全ての貨物を調査してくれるわけではないが、模倣品を輸出入する可能性のある企業のリスト（ブラックリスト）を提供する、模倣品と真正品のサンプルを提供して両者の見分け方（真贋判定）を説明するなどの働きかけによって、実効性を高めることが期待できる（反対に、真正品が誤って摘発されてしまうことを防ぐため、正規の流通業者のリスト（ホワイトリスト）を提供しておくことも重要である）。東アジアにおける模倣行為は国境を越えた分業体制がとられている例も多く、税関による取締りを積極的に活用することが望ましい。
（４）関係機関との連携
以上のとおり、模倣品の発見から模倣行為の差止めに至る一連の手続において関係機関との連携が重要であることがお分かりいただけたかと思う。特に、執行段階においては、書面や資料を提出するだけではなく、面談して執行機関を説得し、綿密に連絡をとり続け、実効性のある執行がなされるよう努力すべきである。
また、模倣行為の端緒を得るという観点からは、実際に紛争が生じた時だけでな
く、日頃から関係機関と連携して協力を得ることが不可欠である。真贋判定についてセミナーを開催するという実践的な活動の他、食品模倣品については健康被害を防ぐために模倣行為を摘発することの重要性を説明するなどして、関係機関を啓発していくことが考えられる。その際、各企業がばらばらに活動するのではなく、同じ業界に属する企業が情報を共有し、協力することによって、効率化を図り、関係機関の対応をスムーズにすることができるので、ぜひ検討されたい。33（模倣品対策に関する業界横断組織である IPG 及び IIPPF の活動については３（５）を参照）。

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第２章

食品模倣品対策

３．中国における食品模倣品対策（１）中国における模倣品対策に関連する制度の特徴
中国政府は、2001 年 12 月の WTO 加盟と同時に TRIPs 協定（知的財産権の貿易関連の側面に関する協定）を履行し、特許法4、商標法、著作権法等の知的財産権関連法を改正した。
しかしながら「中国の知的財産権保護は未だ不十分である」として、07 年に米国がWTO に提訴したように、依然として侵害行為が後を絶たないことが国際社会からも問題視されている。
一方、多発する侵害事件の解決を図る法律規定として、中国の知的財産権制度には、司法解決とともに各法律を所管する地方行政機関に対し、強制調査・停止命令・侵害品の処分・罰金の支払命令の権限を与えているところが特徴的である（司法ルートと行政
ルートの２つが存在する）。問題解決に多くの時間を要する裁判に比べ、行政による処分は非常に機動的で短期間で問題解決が可能であるため、ニセモノや模倣品のように即時に市場から追放したい事件処理には極めて有効な制度である。
中国における知的財産権の侵害行為の類型と、地方行政機関に与えられた権限の内容
は中国の各法律に規定されているが(詳細な法律規定は巻末参照)、以下、主要法律上の行政機関に与えられた権限の概要を紹介する。
ア

商標法
第 53 条に「商標権者又は利害関係人は････工商行政管理部門に処理を請求することができる。工商行政管理部門が権利侵害行為と認めた場合、即時に侵害行為の停止を命
じ、権利侵害商品及び権利侵害商品の製造のために使用する器具を没収、廃棄処分し、かつ罰金を科すことができる。」とし、さらに「処理を担当する工商行政管理部門は当事者の請求により、商標権侵害の賠償金額について調停することができる。」と規定されている。
また、第 55 条には｢県クラス以上の工商行政管理部門は違法の疑いのある証拠又は通報により、他人の商標権侵害に疑義のある行為に対して取り調べをすることができる。｣と規定されている。
これらの規定により、他人の商標を勝手に使用したニセモノやコピー品を迅速に処分することができる。
イ

特許法

第 60 条に「特許権者又は利害関係人は････特許事務管理部門に処理を求めることも4

日本の特許法、実用新案法、意匠法は、中国において一つの専利法として規定されている。特許権は発明専利権、実用新案権は実用新型専利権、意匠権は外観設計専利権という。
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第２章

食品模倣品対策できる。特許事務管理部門が処理する際、権利侵害行為が成立すると認定した場合、権利侵害者に権利侵害行為を即時に停止するよう命ずることができる。
」また｢特許事務管
理部門は、当事者の請求に基づき、特許権侵害の賠償金額について調停を行うことができる。｣と規定されている。
これらの規定により、他人の特許権、実用新案権、意匠権を侵害したコピー商品や不正商品を迅速に処分することができる。
ウ

著作権法
第 47 条に｢権利侵害行為がある場合、情状により侵害の停止、影響の除去、謝罪、損害賠償等の民事責任を負わなければならす、公共の利益を損害したものは、著作権行政管理部門がその権利侵害行為の停止を命じ、違法所得を没収し、権利侵害にかかる複製品を没収、破棄し、かつ罰金に処することができる。情状が深刻な場合には、著作権行政管理部門は、更に主に権利侵害にかかる複製品の制作に用いられた材料、工具、設備等を没収することもできる。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。｣と規定されている。
この規定により、他人の著作物を勝手に利用したニセモノやコピー商品を迅速に処分することができる。ただし行政機関が動くケースは、上記のとおり「公共の利益を損害したもの」との限定があり、通常の個別侵害事件で行政処分を求めるのは実態上困難である。
エ

不正競争防止法5
第 16 条に「県級以上の監督検査部門は不正競争行為に対して監督検査を行うことができる。
」、第 17 条には｢監督検査部門は不正競争行為を監査、検査する場合、････被検査事業者、利害関係人、証人に訊問し、証明資料又は不正競争行為に関するその他の資料を提供するように要求でき、不正競争行為に関する取り決め、帳簿、票憑、文書、記録、業務書簡、電報及びその他の資料を調査、複製することができ、さらに、不正競争行為に関する財産・物品を検査することができる。」と規定されている。
また、第 21 条に「事業者が勝手に著名商品の特有な名称、包装、デザインを使用し、又は著名商品と類似の名称、包装、デザインを使用して他人の著名商品と混同させ、購入者に当該著名商品であると誤認させた場合、監督検査部門は違法行為の停止を命じ、違法所得を没収しなければならず、情状により、違法所得の２倍以上３倍以下の過料に処することができる。情状が重い場合、営業許可証を取り消すことができる。虚偽又は品質の劣る商品を販売して犯罪を構成した場合、法により刑事責任を追及する。
」とし、第 25 条には｢営業秘密を侵害した場合、監督検査部門は違法行為の停止を命じなければならず、情状により１万元以上 20 万元以下の過料に処することができる。｣としている。
5

日本の不正競争防止法は、中国では反不正当競争法という。
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第２章

食品模倣品対策

これらの規定により、不正な手段によって他人の知的財産権にただ乗りした行為、営業秘密侵害行為を迅速に処分することができる。
オ

製品品質法
第 15 条に「国は製品の品質に対し、抜き取り検査を主な方法とした監督検査制度を実施し、人体の健康と人身・財産の安全を脅かす恐れのある製品に対し、又、国家経済と国民生活に影響のある重要な工業製品及び消費者、関係組織から品質上問題があると指摘された製品に対し、抜き取り検査を行う。
」と規定されている。
この規定により品質に重大な問題があるニセモノやコピー品を迅速に処分することができる。
知的財産海関保護条例6

カ第 16 条に「海関は、輸出入貨物に登録された知的財産権を侵害する疑いがあることを発見した場合には、書面により知的財産権の権利者に通知しなければならない。」とし、第 20 条に「海関が、輸出入貨物が登録された知的財産権を侵害する疑いがあることを発見し且つ知的財産権の権利者に通知した後、知的財産権の権利者が海関に権利侵害疑義貨物の差押えを請求する場合には、海関は差押えた日から 30 労働日以内に、差押えられた権利侵害疑義貨物について知的財産権侵害の有無について調査し認定しなければならない。」と規定されている。
これらの規定により、中国からニセモノやコピー品が輸出されようとする場合、水際で差押えることができる。
（２）中国における模倣品取締りの実態
ア2008 年、模倣品取締りの成果
中国政府が昨年発表した 2008 年の知的財産権侵害品の取締り成果は、以下のとおりである。
この表からも分かるとおり、行政処分では圧倒的に商標権侵害が多く、その多くはい
わゆるニセモノやコピー品であると推定される。

6

中国の海関とは、日本の税関に相当する国家行政機関である。
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第２章

2008 年

食品模倣品対策

中国行政・司法による知的財産権侵害事件処分件数
件数

行政処分

司法処分

備考

専利権侵害

1,092 全国省級レベルの知的財産局の受理件数

商標権侵害

56,634 全国各級工商行政管理機関による処理件数

著作権侵害

1,023 ネット海賊版、企業の違法ソフト使用の取締件数

税関差止め

11,135 全国税関による差押えロット数

専利権侵害

4,074 全国各法院一審受理件数

商標権侵害

6,233 同上

著作権侵害

10,951 同上

その他

3,148 同上
【注】2008 年 中国知的財産権保護状況より作成

上記のとおり、中国各政府機関による取締件数は相当数にのぼっているものの、それでもなお侵害行為が後を絶たないところが中国知的財産権問題の根深いところである。
イ

中国政府の行動計画
2009 年に中国政府が策定した「中国知的財産保護行動計画」によれば、法律面から

以下のように保護活動を強化することが決定されている。近年、中国においても食品の安全問題は極めて重要な政策課題となっており、農産品、食品の商標及び外国商標の保護については重点取締りの対象となっている。
本行動計画にもとづいて、今後、日本の農水産品、食品・飲料等についても、その保護強化が図られていくものと期待される。
本行動計画における法執行計画（抜粋）は以下のとおりである。
「二、法執行計画（一）特定項目展開行動
１、全国的な知的財産の法執行特定項目行動の展開を手配、協調する。
２、特許侵害、偽ブランドの取り締まりを重点とした「雷雨」法執行特定項目行動を展開する。
３、特許詐欺の取り締まりを重点とした「天網」法執行特定項目行動を展開する。
４、新中国成立 60 周年祝賀行事の文化市場整備行動を手配し、知的財産を保護し、市場秩序を守る。
５、漫画市場の特定事項整備行動を展開し、漫画市場における権利侵害と海賊版を重- 28 -

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第２章

食品模倣品対策

点的に取り締まる。
６、2009 年ネットワークにおける権利侵害と海賊版の取り締まりを展開する。
７、企業のソフトウエア正規版化を更に進め、第２回ソフトウエア正規版化模範部門
選定業務を引き続き行う。
８、農業資材、建築材料、食品、「家電下郷」プロジェクトの対象となる製品などに関する法執行特定項目行動を手配し、品質と知的財産の法律法規に違反する侵害行為を厳しく取り締まる。
９、ネットワーク上での「ポルノ・海賊版取り締まり」を強化し、権利を侵害する海賊版行為取り締まりを展開し、インターネット文化環境を浄化する。
（二）日常的法執行の強化
１、農産品商標、食品商標、薬品商標、馳名商標、外国商標の保護を重点に、商標に対する行政の法執行力を更に強化し、商標権を侵害する模倣行為を厳しく取り締まる。
２、商標犯罪嫌疑案件の移送業務を規範化、強化する。
３、全国の中・大都市で「商標授権経営制度」を広め、卸売り・小売市場に対し規範化と商標監督管理を行う。
４、「世界博覧会標識保護条例」に基づき、世界博覧会標識の保護を拡大する。
５、版権の行政法執行での通報、調査協力、通達、統計、記録などの制度を更に完全なものにし、「権利を侵害する海賊版行為の通報、調査処分奨励暫定弁法」を執行し、権利を侵害する海賊版案件の通報、調査処分を行った功労者を激励する。
６、偽造拠点、工場の名前、工場の住所を偽造又は無断借用するなどの権利を侵害す
る違法行為に対して日常的法執行検査を強化し、品質マークの偽造又は無断借用などの違法行為を取り締まり、重大事件の調査処分に力を入れる。
７、授権品種生産許可証の交付に対する管理と事後監督を強化し、無許可や偽造ラベ
ルでの生産、販売行為を取り締まる。
８、農産品市場に対する監督、検査を強化し、農産品商標と地理表示の偽造、無断借用行為を取り締まる。
９、植物新品種保護の法執行を強化し、植物新品種の権利侵害とニセモノなどの違法行為を適時取り調べ処置する。
10、水際での独自の知的財産保護力を拡大し、権利を侵害する製品の非合法な輸出入などの違法行為を厳しく取り締まり、権利者の合法権益を保護し、我が国の独自のブランド企業の国際市場の開拓を促進する。
11、海賊版の引き渡し、テレビ番組での伝播、放送行為を取り締まる。
12、知的財産濫用の研究を強化し、知的財産の濫用行為に対し、外国政府の関連部門との意思疎通と交渉を強化する。
」（日本語訳出所：日本貿易振興機構北京センター知的財産部。太字下線は、筆者装飾）- 29 -

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第２章

食品模倣品対策（３）事前の権利化対策
大切な経営資源である知的財産を他人に侵害されないよう防止し、また仮に侵害された場合に相手の行為を止めさせるためには、万全な権利を保有していることが大前提である。「万全な」とは、即ち単に出願、登録しているだけでなく、相手の侵害行為や相手の抗弁を事前に予測し、あらゆる行為に対して的確に対処可能な権利であって、各国の法律、各国の原語に忠実であることをいう。
ア

商標権（ブランド）の保護
知的財産権制度の基本は「早いもの勝ち」である。特に、新規性・進歩性（世界中で新しいかどうか）が関係ない商標では、中国、台湾、香港等での「盗用事件」が後を絶たない。企業名や主要製品名称などのブランド（商標権）は、知的財産権の中でもビジネスを行う上で最も重要なものであり、盗用行為には十分な注意と対策が必要である。
「いずれは中国に進出する予定だが・・・」として出願をためらっているうちに、見ず知らずの他人が先に出願したり、現地進出準備に追われて出願が遅れている間にディストリビューターが勝手に出願していたり、現地製造委託先が無断で勝手に出願していたり、など様々な形態の盗用事件が多発している。
通常、相手の悪意を立証できない限り、当局に申立てても奪回することは極めて困難であり、過去に中国で起きた「無印良品」、「青森」などの商標事件のように、仮に奪回できたとしても、裁判等に莫大な費用がかかってしまう。
したがって、中国ビジネスを少しでも検討していたら、まずはとにかく商標出願するほかない。ただし盗用行為が頻発する中国等では、商標制度の特殊性を考慮し、自社のビジネス範囲だけでなく「盗用されては困る」商品やサービス分野にまで広げて、大きく権利を確保しておくことが重要である。また、対策予算に余裕があるのであれば、実際に使用する言語表記態様だけでなく、他の中国語表記、英語表記、日本語表記なども登録しておくことも重要である。
さらに、中国独特の問題として以下の対策を講じておくことも重要である。
一つは略称の問題である。漢字の母国である中国では漢字４文字以上の名詞の場合、日本と同じように通常これを略称で呼ぶことが多い（例えば、日本において日本航空⇒
日航、住友商事⇒住商、日本経済新聞⇒日経新聞と呼ぶようなもの）。日本企業の中には、登録商標の略称を他人に取られてしまって大きな問題となっているケースがある。
最近下された北京高等裁判所の判決によれば、中国企業が明らかに盗用した日本企業名称の略称が「正当な権利である」と判断されており、今後、略称を盗用されてもこれを無効とする（取り返す）ことが困難となることが予想される。そのため、漢字４文字以上の商標の場合には、略称も合わせて出願することが肝要である。
更には、ロゴマークやデザイン化文字の盗用防止対策である。ユニークなロゴマーク
やデザイン文字を、真正の権利者が出願していない区分、商品／役務に盗用して出願さ- 30 -

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第２章

食品模倣品対策れてしまうケースも後を絶たない。しかし真の権利者が、商標出願に際して全ての区分、全ての商品／役務を指定することは費用面や不使用問題の面から無理がある。こうした特殊な商標の盗用を防止するためには、商標出願と同時に中国国家版権局に著作権登録を行い、著作権登録証を取得しておくことである。中国においては創作性の判断基準が広めであり、ロゴマークやデザイン化文字も著作権登録してくれるため、盗用された商標が公告又は登録された際に、異議証拠や無効証拠としてこれを提出できるよう対策を講じておくことも重要である。著作権登録は、手続きも比較的簡単で費用も安い。
イ

意匠（デザイン）の保護
日本を始めとする多くの先進国では、他人の商品デザインを勝手に模倣する行為は不正競争防止法にもとづいて禁止されているため、特に意匠出願をしなくとも盗用行為に対する保護は可能である。しかしながら、中国等の多くの途上国においては不正競争防止法上に他人のデザイン盗用を禁止する規定がなく、自社の製品デザインの盗用を防止するためには意匠登録するしかない（意匠権は、たとえ盗用や模倣行為がなくても、結果としてデザインが同一又は類似であれば侵害とみなされる排他的権利である）。
中国の意匠制度は無審査登録制度であり、誰でも権利化することができる制度となっているため、日本企業製品デザインを盗用した多数の権利が無断で登録されている。この場合、真の権利者が「このデザインは、我が社のものだっ！」と叫んでも、盗まれた
権利を取り返すには法的に争わなければならず、真の権利者が中国市場でその製品を製造・販売すれば、権利侵害で訴えられる危険性すらある。
したがって、特に日本での見本市や展示会で展示・発表する際は注意が必要であり、中国市場等への進出を意識しているのであれば、とにかく国内発表前に日本出願による優先権の確保、又は中国等へ直接出願しておくことが重要である。
なお、昨年 10 月に施行された中国改正特許法によれば、外国で発表された製品と同一又は類似のデザインは意匠登録できないと規定された。これにより、これまでのような盗用行為は抑止可能となったが、問題はその証拠能力である。まずは日本での見本市や展示会で展示・発表された事実を公証人によって認証し、更にこれを在日本中国大使
館領事部にて領事認証を得る必要がある。この事実認証が無い場合、中国当局が証拠として採用してくれることは無い。
ウ

技術の保護技術をしっかりと保護・保全するには、多くの難しい課題がある。通常、技術は特許権によって保護するが、特許権は技術的領土権（排他権）を文字で表現する権利である
ため、そこに記載された一字一句が極めて重要な意味を有する。日本国内での侵害訴訟においても、その解釈を巡って激しく争われるケースも多く、中国語に翻訳された日本企業の特許の多くが、誤訳等によって極めて不明瞭な特許となっているのが実態である。
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第２章

食品模倣品対策

こうした誤訳や不明瞭な特許明細書のまま侵害企業を訴えた場合、記載不備を理由に、逆に特許が無効とされるケースも存在する。中国を始めとする新興国企業の技術の向上に伴って、特許を巡る紛争も多発することが予想される今後は、とにかくその国の言語として正確かつ明確な内容となっていることを確認し、正しく権利化することが求められる。「我が社の翻訳は完璧です」と宣伝する現地代理人も多くいるが、本当にそうなのかしっかりと事実を確認し、言葉だけを安易に信用しない注意が必要である。
一方、絶対に流出してはならない技術ノウハウ（営業秘密）の保護は、更に厳格な対策が必要であり、特に高度な職能を持つ人材ほど流動化が激しい中国においては、営業
秘密の保護は日本国内以上に重要である。7
営業秘密の盗用行為は、中国では不正競争防止法において禁止されているが、その保護を受けるためには「万全な秘密保全措置」を講じていたものに限られる。社内での物理的管理、社内規定、個々の従業員との契約など、それぞれ明確かつ具体化していなけ
ればならない（物理的な秘密保全措置や保全技術の内容は、現地の公証人による認証を取得しておくことも一案）。
特に日本企業においては、日本式経営をそのまま現地に持ち込み、信頼関係にもとづく全社員の情報共有化が逆に命取りになる事件も多発している。製造ノウハウを教え込んだ現場責任者が突然、図面・データを持ち出して行方不明になったり、中国メーカーと組んで模倣品を製造する事件も多数発生しているが、仕事をする上で現地従業員との信頼関係は大切であるものの、安易な「信用」は禁物である。またこの逆のケースとして、他社から中途で採用する中国人社員が、前職で知りえた営業秘密を社内で利用した
場合、前職企業から訴えられる危険性があるため、中途採用者には前職での秘密保持契
約内容等を明らかにさせ、それを確認する必要がある。
（４）被害発生時の対策
中国又は外国市場において中国を製造元とするニセモノ・模倣品が発見された場合、まずは早急にその製造を停止させることが重要である。
かつて日本企業の中には「中国の模倣品など、どうせ粗悪品。摘発には金がかかるか
ら無視せよ。
」とか「我が社製品も有名になったものだ。ニセモノは有名税だ。」などと放置する企業も多かったが、結果として被害が拡大し、しかも中東、ロシア、南米など
世界各地に拡がって手の付けようがなくなってしまった例も多数ある。
特に食品や飲料のニセモノや模倣品は、時に人体に危険な成分を含み、消費者の健康被害や最悪の場合死亡事故が発生することもある。仮にこうしたことが現実に起きてしまった場合には、真正品までもが一気に売れなくなる危険性をはらんでおり、常に市場に対する監視が必要である。
7

営業秘密の保護のあり方については「食品産業の意図せざる技術流出対策の手引き」(http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/sanki/080317_1.html)を参照。
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第２章

食品模倣品対策

そのため前述したように、ニセモノや模倣品を発見した際は、まずは行政機関に摘発処分を依頼して製造を即時に停止させ、本物の売上げにも大きな影響が出て損害賠償を請求したい場合には、左記の行政処分決定を持って、その後に民事裁判を起こすことが効果的である。また事件が悪質な場合には公安当局8への協力を要請し、刑法にもとづいて厳罰に処すことが重要である。
なお、中国における知的財産権侵害の場合、刑事処分の対象とするかどうかは、最高裁判所9が発布した司法解釈に合致しているかどうかで決定される（司法解釈の具体的内容は、巻末参照）。
ア

行政摘発の留意事項
ニセモノ・模倣品の情報を入手したら、まずは中国の法律事務所、特許事務所、調査会社10等の専門機関に依頼して製造元を突き止め、ニセモノ・模倣品の製造事実を明らかにすることが必要である。
事実関係が明らかになった場合には、上記専門機関に依頼すれば担当行政部門と協力して摘発を実施するが、ここで重要となるのは摘発に際しての権利者側による事前の明確な指示である。侵害製品の完全廃棄処分とともに、製造設備の廃棄、刑事処分の追及など具体的な指示が必要である。
また一度摘発を受けた業者が、しばらくした後に再犯するケースも多々あるため、摘発後も当面の間は気を抜くことなく定期的に監視し続けることが重要である。
イ

訴訟の留意事項
事件の性格によっては、行政処分ではなく直接司法による解決を求め、他社の侵害行為等に対して当該判決を有効に活用する方が良いケースもある。
中国における知的財産権侵害事件の提訴先裁判所は、侵害者の所在地にある裁判所か、又は侵害品の販売地にある裁判所のいずれかを選択できる。知的財産権の侵害事件の判断には高度な専門性が求められることもあり、可能な限り侵害者の地元裁判所は避け、北京や上海等の中立的大都市の裁判所に提訴することが望ましい。
中国の民事裁判は、その審理終結までの迅速さについて他国にない特徴がある。中華人民共和国民事訴訟法第 135 には「第一審判決は立件から６月内」、第 159 条には「第二審判決は立件から３月内」に結審しなければならないと規定されている。ただし口頭審理は原則として１回しかなく、かつ証拠の提出も最初に全て提出しておかなければな
らない点にやや不安はあるものの、提訴から判決までのスピードは大きな利点である。
8

中国の公安は、日本の警察に相当する行政機関である。
中国の裁判所は、人民法院と呼ばれている。日本の地方裁判所が中級人民法院、高等裁判所が高級人民法院、最高裁判所が最高人民法院に相当する。
10 中国には、ニセモノやコピー品の製造会社、販売会社を調査する専門の調査会社が多数存在する。
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食品模倣品対策

なお、中国は判例主義を採用しておらず、また日中間には様々な深く微妙な問題が存在するため、当該事件に対し過去の類似事件と同様の判決が下されるとは限らない。中国の特殊事情を良く知る日本の中国専門家に、事前に相談することも重要なポイントである。
ウその他留意事項
ニセモノや模倣品を摘発した後、その事実を公表するかどうか日本企業各社の間には様々な意見がある。しかし、多くの侵害品が市場に出回る中国の消費者の立場からすれば、権利者自ら摘発活動に力を入れていることは評価されるポイントでもある。ニセモノを摘発もせず、また摘発しても公表せずに黙っておくことは、逆に消費者から不信感を抱かれてしまうこともありうる。
特に食品・飲料分野においては、消費者保護の観点からニセモノを徹底して排除する姿勢をマスコミ等を活用してＰＲすることが、消費者の信用を得る手段の一つでもある。
また、中国における日本企業の知的財産権保護の上でもう一つ重要なことは、「法律にもとづく正当な権利行使」であるかどうかである。知的財産制度は、WTO 加盟国において基礎的な部分は共通するものの、細部は各国それぞれ相違する。各国の法律規定にもとづかない無形資産は知的財産権として保護されず、活用することができない。
たとえ倫理観、道徳観から心情的に許されない行為であったとしても、当該国の法律規定上正当な知的財産権と認められない場合、権利行使することはできない。また中国
では先進国による知的財産権の権利行使に敏感な部分もないわけではないため、「日本企業の横暴」「不当な権利行使」との批判を浴びないよう、「正当な権利行使」であるかどうかについて、事前にしっかりと確認することが重要である。
（５）関係機関との連携
中国における模倣品取締り手段として最も効果的である行政ルートを活用する場合、外国人（企業）が注意すべき点は、取締り担当者に「本物を正しく認識してもらう」ことである。
特に地方にいる中国人にとって、そもそも外国企業の真正品を知らないケースの方が多く、取締り担当者の自主的な取り組みに期待するには限界がある。
そのため、日本企業の中には自主的に全国各地の行政機関を訪問し、摘発のお礼とともに自社製品や商標の説明を行ったり、また業界団体で同様のことを行っているところもある。
さらには、中国進出企業による業種横断的知財保護組織である中国日本商会（旧在中
国日本商工会議所）（北京）の分科会「知的財産権問題グループ(以下 IPG）」及び上海
IPG では、「日本企業知的財産権模倣識別ハンドブック」を作成して中国全国の取締機関に対して説明会を開催するなどの現地活動も行っている。
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第２章

食品模倣品対策

個々の中小企業事業者による単独での活動には限界があるため、被害が甚大深刻である場合には、上記北京・上海 IPG 等のメンバーの一員として供に行動することも一案である。また業界団体として中国等の模倣品対策活動に取り組みたい場合には、海外における模倣品・海賊版対策の知財侵害問題の解決を目的に産業界横断的に取り組む企業・団体の組織である国際知的財産権保護フォーラム（IIPPF）に参加することも一つである。IIPPF の知財保護活動には日本政府も積極的に協力・支援している。こうした団体に参加することで、情報の共有化ととともに相手国政府への直接的な要請も可能となる。（注： IPG 及び IIPPF への参加方法は、日本貿易振興機構

知的財産課

TEL03-3582-5198 までお問合せ下さい。）- 35 -

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第２章

食品模倣品対策

中国知的財産権関連法律における侵害類型と行政の権限規定（抜粋）
商標法【侵害行為の類型に関する規定】
第五十二条

下記の各号行為の一つがあるときは、登録商標専用権の侵害とする。

（一）商標登録権者の許諾なしに、同一の商品又は類似の商品にその登録商標と同様
又は類似する商標を使用しているとき（二）登録商標専用権を侵害する商品を販売しているとき（三）無断で他人の登録商標の標章を偽造、無断で製造された登録商標の標章を販売しているとき（四）商標登録権者の許諾を得ずにその登録商標を変更し、変更した商標を使用する商品を市場に流通させたとき（五）他人の登録商標専用権にその他の損害を与えているとき【行政機関の権限に関する規定】
第五十三条

本法第五十二条に定める登録商標専用権を侵害する行為の一つがある場

合、当事者の協議により解決する。協議しないか、又は協議が成立しない場合は、商標登録権者又は利害関係人は裁判所に訴えを提起でき、また工商行政管理部門に処理を請求することができる。工商行政管理部門が権利侵害行為と認めた場合、即時に侵害行為の停止を命じ、権利侵害商品及び権利侵害商品の製造のために使用する器具を没収、廃棄処分し、かつ罰金を科すことができる。当事者は処理に不服があるときは、処理通知を受け取った日から 15 日以内に「中華人民共和国行政訴訟法」により裁判所に訴えを提起することができる。権利侵害人が期間内に訴訟を提起せず、かつ決定を履行しないときは、工商行政管理部門は裁判所に強制執行を請求することができる。
処理を担当する工商行政管理部門は当事者の請求により、商標専用権侵害の賠償金額について調停することができる。調停が不調の場合、当事者は「中華人民共和国行政訴訟法」により裁判所に訴えを提起することができる。
第五十四条

登録商標専用権を侵害する行為に対して、工商行政管理部門は法律より調査、処分を行う権限を有する。犯罪の疑いがある場合、直ちに司法機関移送し法により処理する。
第五十五条

県クラス以上の工商行政管理部門は違法の疑いのある証拠又は通報により、他人の登録商標専用権侵害に疑義のある行為に対して取り調べをする際、以下の職権を行使することができる。
（一）当事者を尋問し、他人の登録商標専用権の侵害に関する状況を取り調べること（二）当事者の侵害行為に関係する契約、領収書、帳簿及びその他の資料を閲覧、複製すること- 36 -

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第２章

食品模倣品対策（三）他人の登録商標専用権の侵害行為に疑いのある場所を現場検証すること（四）侵害行為に関係する物品を検査し、他人の登録商標専用権を侵害する物品であることを証明する証拠がある場合、これを封印し、差し押さえること
工商行政管理部門は前項に基づき職権を行使する場合、当事者はこれに協力し、拒絶、妨害してはならない。
（日本語訳出所：日本貿易振興機構北京センター知的財産部）
特許法【侵害行為の類型に関する規定】
第十一条

発明及び実用新案の特許権が付与された後、本法に別途規定がある場合を除き、いかなる部門又は個人も、特許権者の許諾を受けずにその特許を実施してはならない。即ち生産経営を目的として、その特許製品について製造、使用、販売の許諾、販売、輸入を行ってはならず、その特許方法を使用することできず、当該特許方法により直接獲得した製品について使用、販売の許諾、販売、輸入を行ってはならない。
意匠特許権が付与された後、いかなる部門又は個人も、特許権者の許諾を受けずにその特許を実施してはならない。即ち生産経営を目的として、その意匠特許製品を製造、販売の申し出、販売、輸入してはならない。
【行政機関の権限に関する規定】
第六十条

特許権者の許諾を受けずにその特許を実施する、即ちその特許権を侵害し、紛争を引き起こした場合、当事者が協議により解決する。協議を望まない場合又は合意することができなかった場合、特許権者又は利害関係者は裁判所に訴訟を提起することができ、また特許事務管理部門に処理を求めることもできる。特許事務管理部門が処理する状況においては、権利侵害行為が成立すると認められた場合、権利侵害者に権利侵害行為を即時に停止するよう命ずることができる。当事者が不服の場合、処理通知を受領した日から 15 日以内に、『中華人民共和国行政訴訟法』に基づいて裁判所に訴訟を提起することができる。権利侵害者が期限を過ぎても訴訟を提起せず、権利侵害行為も停止しない場合、特許事務管理部門は裁判所に強制執行を申請することができる。処理を行う特許事務管理部門は、当事者の請求に基づき、特許権侵害の賠
償金額について調停を行うことができ、調停が成立しなかった場合、当事者は、『中華人民共和国民事訴訟法』に基づいて裁判所に訴訟を提起することができる。
（日本語訳出所：日本貿易振興機構北京センター知的財産部）- 37 -

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第２章

食品模倣品対策

著作権法【侵害行為の類型に関する規定】
第四十六条

次の各号に掲げる権利侵害行為がある場合には、情状により侵害の停止、影響の除去、謝罪、損害賠償等の民事責任を負わなければならない。
一、著作権者の許諾を得ずに、その著作物を公表した場合
二、共同著作者の許諾を得ずに他人と共同で創作した著作物を自ら単独で創作した著作物として公表した場合
三、創作に参加せずに、個人の名誉と利益のために、他人の著作物に氏名を表示した
場合
四、他人の著作物を歪曲、改ざんした場合
五、他人の著作物を盗用した場合
六、著作権者の許諾を得ずに、展示、映画の撮影製作、及び映画の撮影製作に類する方法により著作物を使用し、又は翻案、翻訳、注釈等の方法により著作物を使用した場合、但し本法に別途規定がある場合はこの限りでない。
七、他人の著作物を使用し、報酬を支払わねばならないにもかかわらず、それを支払わなかった場合
八、映画著作物及び映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物、コンピュ
ータソフトウェア、録音録画製品の著作権者、又は著作隣接権の許諾を得ずに、その著作物又は録音録画製品を貸与した場合、但し本法に別途規定がある場合はこの限りでない。
九、出版者の許諾を得ずに、その出版された図書・定期刊行物のレイアウトデザインを使用した場合
十、実演者の許諾を得ずに、現場から生放送又は現場の実演を公開中継した場合、又はその実演を収録した場合
十一、著作権及び著作隣接権にかかるその他の侵害行為【行政機関の権限に関する規定】
第四十七条

次の各号に掲げる権利侵害行為がある場合には、情状により侵害の停止、影響の除去、謝罪、損害賠償等の民事責任を負わなければならない。同時に公共の利益を損害したものは、著作権行政管理部門がその権利侵害行為の停止を命じ違法所得を没収し、権利侵害にかかる複製品を没収、破棄し、かつ罰金に処することができる。
情状が深刻な場合には、著作権行政管理部門は、更に主に権利侵害にかかる複製品の制作に用いられた材料、工具、設備等を没収することもできる。犯罪を構成する場合
は、法により刑事責任を追及する。
一、著作権者の許諾を得ずに、その著作物を複製、発行、実演、放映、放送、編集し、情報ネットワークを通じて公衆に伝達した場合、但し本法に別途規定がある場合は- 38 -

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第２章

食品模倣品対策

この限りでない。
二、他人が専用出版権を享有する図書を出版した場合
三、実演者の許諾を得ずに、その実演が収録された録音録画製品を複製、発行し、又は情報ネットワークを通じて公衆に伝達した場合、但し本法に別途規定がある場合はこの限りでない。
四、録音録画製作者の許諾を得ずに、その製作した録音録画製品を複製、発行し、又は情報ネットワークを通じて公衆に伝達した場合、但し本法に別途規定がある場合はこの限りでない。
五、許諾を得ずにラジオ・テレビ番組を放送又は複製した場合。但し本法に別途規定がある場合はこの限りでない。
六、著作権者又は著作隣接権者の許諾を得ずに、権利者がその著作物や録音録画製品等に採用している著作権又は著作隣接権を保護するための技術的措置を故意に回避し、又は破壊した場合、但し法律・行政法規に別段の定めがある場合はこの限りでない。
七、著作権者又は著作隣接権者の許諾を得ずに、著作物や録音録画製品等の権利を管理するための電子情報を故意に削除又は改変した場合、但し法律・行政法規に別段の定めがある場合はこの限りでない。
八、他人の氏名表示を詐称した著作物を製作、販売した場合（日本語訳出所：日本貿易振興機構北京センター知的財産部）
不正競争防止法【知的財産権侵害に該当する不正行為に関する規定】
第五条

事業者は以下に記載する不正手段を用い市場取り引きをし、競争相手に損害を与えてはならない。
（1）他人の登録商標を盗用すること。
（2）勝手に著名商品の特有な名称、包装、デザインを使用し、又は著名商品と類似の名称、包装、デザインを使用して他人の著名商品と混同させ、購入者に当該著
名商品であるかの誤認をさせること。
（3）勝手に他人の企業名称又は姓名を使用して公衆に当該他人の商品であるかのごとく誤認させること。
（4）商品の上に品質認定標識、優秀著名標識など品質標識を偽造し盗用し、又は原産地を偽造して公衆に誤解させる商品品質の虚偽表示をすること。
第十条

事業者は以下に記載する手段を用い営業秘密を侵害してはならない。

（1）窃盗、誘引、脅迫又はその他の不正手段をもって権利者の営業秘密を獲得すること。
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第２章

食品模倣品対策（2）前項に定める手段を用いて獲得した権利者の営業秘密を披露、使用し又は他人に使用を許諾すること。
（3）取り決め又は権利者の営業秘密保守に関する要求に違反して具有している営業
秘密を披露し使用し、又は他人に使用を許諾すること。
第三者は前項に該当する違法行為であることを知りながら又は知りうる場合、他人の営業秘密を獲得し使用し又は披露した場合、営業秘密を侵害するとみなされる。
本条において営業秘密とは公衆に知られていない、権利者に経済利益をもたらすことのできる、実用性を有する、又は権利者が秘密保守措置を取った技術情報及び経営情報をいう。
【行政機関の権限に関する規定】
第十六条

県級以上監督検査部門は不正競争行為に対して監督検査を行うことができ

る。
第十七条

監督検査部門は不正競争行為を監査、検査する場合、以下に記載する権力を行使することができる。
（1）規定する手続に従い被検査事業者、利害関係者、証人に訊問し、証明資料又は不正競争行為に関するその他の資料を提供するように要求する。
（2）不正競争行為に関する取り決め、帳簿、票憑、文書、記録、業務書簡、電報及びその他の資料を検査、訊問、コピーする。
（3）本法第 5 条に定められる不正競争行為に関する財産、物品を検査する。必要がある場合、被検査事業者に当該商品の提供者及び数量を説明し、販売を一時停止
し、検査をまち、当該財産、物品を移転、隠匿、湮滅してはならないよう命じる。
第二十一条

事業者は他人の登録商標を盗用し、勝手に他人の企業名称又は姓名を使用

し、品質認定標識、優秀著名標識など品質標識を偽造し又は盗用し、原産地を偽造して商品の品質を公衆に誤解させる虚偽表示をした場合、中華人民共和国商標法、中華人民共和国産品品質法の規定に従って処罰する。
事業者は勝手に著名商品の特有な名称、包装、デザインを使用し、又は著名商品と類似の名称、包装、デザインを使用して他人の著名商品と混同させ、購入者に当該著
名商品であると誤認させた場合、監督検査部門は違法行為の停止を命じ、違法所得を没収しなければならず、情状により、違法所得の 2 倍以上 3 倍以下の科料を科することができる。情状が重い場合、営業許可証を取り消すことができる。虚偽又は品質の劣る商品を販売して犯罪を構成した場合、法により刑事責任を追及する。
第二十五条

本法第 10 条に違反して営業秘密を侵害した場合、監督検査部門は違法行為の停止を命じなければならず、情状によって 1 万元以上 20 万元以下の科料を科することができる。
（日本語訳出所：日本貿易振興機構北京センター知的財産部）- 40 -

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第２章

食品模倣品対策

製品品質法【ニセモノの製造販売を禁止する規定】
第五条

認証マークなどの品質マークの偽造又は盗用を禁止する。製品の原産地の偽造、他人の工場名、工場住所の偽造又は盗用を禁止する。生産・販売する製品に夾雑物・偽物を混ぜること、偽物を本物と偽ること、粗悪品を優良品と偽ることを禁止する。
【行政機関の権限に関する規定】
第十五条

国は製品の品質に対し、抜き取り検査を主な方法とした監督検査制度を実施

し、人体の健康と人身・財産の安全を脅かす恐れのある製品に対し、又、国家経済と国民生活に影響のある重要な工業製品及び消費者、関係組織から品質上問題があると指摘された製品に対し、抜き取り検査を行う。抜き取り検査のサンプルは、市場に出回っている又は企業の完成品倉庫内の出荷待ち製品の中から無作為に抽出しなければならない。監督抜き取り検査は、国務院製品品質監督部門が計画及び組織を行う。
県級以上の地方製品品質監督部門も、当該行政区域内において監督抜き取り検査を組織することができる。法律に製品品質の監督検査に対し別途規定がある場合は、関係法律の規定に従い執行する。
国が監督抜き取り検査を行う製品については、地方は別途重複して抜き取り検査を行ってはならない。上級機関が監督抜き取り検査を行う製品については、下級機関が別途重複して抜き取り検査を行ってはならない。
監督抜き取り検査の需要に基づき、製品に対しテストを行うことができる。テストを行う抜き取りサンプルの数量はテストの合理的需要を超えてはならず、かつテストを受ける人から費用を徴収してもならない。監督抜き取り検査に必要なテスト費用は国務院の規定に基づき支払われる。
生産者・販売者が監督抜き取り検査のテスト結果に対し異議のある場合、テスト結果を受け取った日から１５日以内に監督抜き取り検査を行った製品品質監督部門又はその上級の製品品質監督部門に再検査を申請することができ、再検査を受理した製品品質監督部門は再検査の結果を出す。
（日本語訳出所：日本貿易振興機構北京センター知的財産部）- 41 -

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第２章

食品模倣品対策

知的財産海関保護条例【行政機関の権限に関する規定】
第十六条

海関は、輸出入貨物に登録された知的財産権を侵害する疑いがあることを発見した場合には、書面により知的財産権の権利者に通知しなければならない。知的財
産権の権利者は送達の日より３労働日以内に本条例の第十三条の規定に基づき申請を提出し、且つ本条例第十四条の規定に基づき担保金を提供した場合には、海関は権利侵害疑義貨物を差押え、書面により知的財産権の権利者に通知し、且つ海関の差押え証書を荷受人又は荷送人に送付しなければならない。知的財産権の権利者が期間を越えても申請せず又は担保金を提供しない場合、海関は貨物を差押えてはならない。
第二十条

海関は、輸出入貨物が登録された知的財産権を侵害する疑いがあることを発見し且つ知的財産権の権利者に通知した後、知的財産権の権利者が海関に権利侵害疑
義貨物の差押えを請求する場合には、海関は差押えた日から 30 労働日以内に、差押えられた権利侵害疑義貨物について知的財産権侵害の有無について調査し認定しなければならない。認定できない場合には、書面により直ちに知的財産権の権利者に通知しなければならない。
（日本語訳出所：日本貿易振興機構北京センター知的財産部）- 42 -

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第２章

食品模倣品対策中国最高裁判所による知的財産権侵害事件の刑事処分適用基準（2004 年 12 月 8 日発布- 43 -

その 1）

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第２章

食品模倣品対策- 44 -

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第２章

食品模倣品対策- 45 -

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第２章

食品模倣品対策- 46 -

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第２章

食品模倣品対策

（日本語訳出所：日本貿易振興機構北京センター知的財産部）- 47 -

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第２章

食品模倣品対策中国最高裁判所による知的財産権侵害事件の刑事処分適用基準（2007 年 4 月 5 日発布- 48 -

その 2）

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第２章

食品模倣品対策

（日本語訳出所：日本貿易振興機構北京センター知的財産部）- 49 -

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第３章

模倣品取組事例

第３章 模倣品取組事例
事例１
項

目

事例名

調味料製品の商標侵害品

対象権利

商標権

事例のあった時期

2004 年～2008 年

事例のあった国名、製造地・販売地：
地域名（製造地と販
インド（ハイデラバード、バンガロール、デリー、コルカタ市）
売地）
この事例の適用地域

インド

模倣者

インドの調味料製造業者

事例の内容

インドに製造・販売会社を設立する準備段階で市場の情報を収集した
ところ、登録商標を不正に使用した調味料製品が複数販売されていることが判明した。
実態を把握するため、現地の調査会社を使って、ムンバイ、デリー、
バンガロール、コルカタ、チェンナイ、ハイデラバードの６都市の調査を実施。調査は、６都市内の市場の約 100 軒の小売店を回訪し、販売されている同種の調味料を全て収集する方法で行った。その結果、登録商標を不正に使用した商標侵害品が多数発見された。それらのほとんどは、地場の調味料製造業者によって製造（小分け包装）されていた。すなわち、そうした業者は業務用の大容量の調味料を安価に入手し、商標を不正に印刷した包材を用意し、小分け包装して各小売店に卸すなどしていた。

事例への対処

現地の知財弁護士に相談の上戦略を策定、民事訴訟によって対処することを決定、2004 年～2007 年に計４回、11 業者への提訴を行った。
裁判所はいずれもデリー高等裁判所。
◆最初の民事訴訟（2004 年１月）
ハイデラバードの調味料製造業者４社を提訴。
2004 年１月 12 日提訴、同日 Anton Piller Order と召喚命令発令。
2004 年１月 17 日係官による被告拠点の証拠品差押え執行。
2004 年２月 13 日裁判所召喚。
結果：同年２月 26 日 出頭しない１社に対しては永久的差止め命令、３社は今後侵害行為を行わない旨を誓約させて和解により終了。
◆２回目の民事訴訟（2004 年５月）
バンガロールの調味料製造業者１社を提訴。
2004 年５月 26 日提訴、同日 Anton Piller Order、召喚命令、一方的仮差止命令発令。
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第３章

模倣品取組事例2004 年５月 31 日係官による証拠品差押え執行。
結果：同年 11 月 28 日前記同様に誓約させて和解により終了。
◆３回目の民事訴訟（2005 年４月）
デリーの調味料製造業者２社を提訴
2005 年４月 21 日提訴、同日 Anton Piller Order、召喚命令、一方的仮差止命令発令。
2005 年４月 23 日係官による証拠品差押え執行。
結果：同年８月 17 日前記同様に誓約させて和解により終了。
◆４回目の民事訴訟（2007 年３月）
コルカタの食品小売業者４社を被告として提訴。
2007 年３月 26 日提訴、同日 Anton Piller Order、召喚命令、一方的仮差止命令発令。
2007 年３月 31 日係官による証拠品差押え執行。
結果：2008 年 11 月までに３社について誓約させて和解により終了。
一部を除いて被告業者は今後一切侵害行為を行わないことを誓約、和解申請書を裁判所へ提出し、原告主張を認める内容で和解によって終了する判決が下された。本件では原告は賠償金等を取るよりも侵害品を速やかに排除することを優先し、被告には早期に和解に応じるよう促して裁判を短期に終結させるよう進めた。
各訴訟のあと、インド国内の他の業者への警告を目的として訴訟内容についてメディアへニュースリリースし、一連の訴訟については各地の新聞に延べ 69 回記事が掲載された。
前記民事訴訟に加え、商標侵害品を取り扱っている業者には警告書を送付し、これまでの裁判例も挙げて侵害行為の停止を求め、誓約書を取るアクションも多数実施した。しかし商品に記載されている住所宛てに警告書を発送しても該当する業者が居らず、返送されるケースもかなりの数あった。インドでも商品に製造・販売者を記載することは義務付けられているが、未記載、不正確な記載、虚偽記載の商品が流通しており、そうした商品に権利侵害があっても排除は難しい。

被害防止への助言

インドでは、小規模の製造業者がごく狭いエリアで商売を行っているケースが多い。従ってそうした業者が商標侵害行為を行っていても見つけることは中々難しい状況がある。一方で小規模業者の商品は、品
質、衛生面に問題があるものもかなりあり、品質劣悪な商標侵害品を放置すれば自社のブランドに大きなマイナス影響を及ぼしかねない。
商標侵害品が少しでも発見された場合には、調査会社に依頼して一度
インド各都市での侵害品の流通実態を把握しておくことは重要と思われる。但し、インドは地域や州によって言語、文化が異なるため、単一の調査会社では地域の異なる都市について均一なレベルの調査結果を得ることが困難な場合があり、対象地域で実績のある業者を見つけることが大切である。また食品という庶民性の強い市場での調査が可能な調査会社であるかを見極めることも必要であろう。
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第３章

模倣品取組事例

事例２
項

目

事例名

「模倣品地下加工工場についての行政摘発」

対象権利

商標権

事例のあった時期

2009 年 9 月

事例のあった国名、製造地：中国広東省掲陽市
地域名（製造地と販
販売地：中国広東省広州市
売地）
この事例の適用地域

中国

模倣者

無名地下加工工場（小規模）

事例の内容

発見の経緯
2009 年 9 月、模倣品対策の提携先である中国の調査会社Ａ社（広州市）の調査員は広州市で市場調査を行う際に、広州市増槎路の三一食品卸売市場内の物流センターに数十缶の 18L 醤油容疑貨物が置かれている事を発見した。調査により、当該容疑貨物が模倣品である事が明らかになった。
発見後の調査の有無等
深度調査により、模倣品は当該物流センターを通じて掲陽市から広州市に運送され販売されている事が分かった。当該物流センターに対して、１週間程の監視及び運送車両の尾行調査を通じて、掲陽市の地下工場が当該物流を通じて広州市、また他の省へ模倣品を出荷している事が判明した。当該地下工場の住所及び偽造者を確定した。
事例の規模等
当該工場に対して、何日か継続監視することにより、当該工場は主に
18L 醤油模倣品を生産し、完成品を工場に保存していることが分かった。工場の面積は 200 平方メートルで、労働者は５名、模倣品の在庫量は約 400-500 缶があることが判明した。

（発見された地下加工工場）- 53 Copyright © 2010 JAFIC. All rights reserved.

第３章

模倣品取組事例

調査会社Ａ社が当該目標を引き続き監視し、その後、行政機関と協調して摘発行動(行政摘発）を行った。
◆行政機関
広東省掲陽市質量監督局稽査分局（TSB）
広東省掲陽市質量監督局稽査分局稽査二大隊

１名
13 名

事例への対処（摘発現場写真）（発見された模倣品）

18L 醤油模倣品 460 缶、18L 醤油の空き缶 1,080 個、18L 醤油の蓋
1,080 個及び缶体の刻印機１台が発見された。
工場内にあるすべての模倣品、偽造原材料、及び偽造設備はトラックに運搬され、広東省掲陽市質量監督局の公務倉庫へ運ばれた。

被害防止への助言

・模倣品による被害を防ぐためには、行政機関と協調して模倣品取扱業者を継続的に摘発することが必要である。
・下流の卸業者を摘発するより、上流の模倣品製造業者を摘発する方がより効果的である。
・摘発を成功させるためには、多数ある調査会社の中から信頼できる調査会社を選別し、上手く付き合っていくことが重要となる。

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第３章

模倣品取組事例

事例３
項

目

事例名

「模倣品偽造工場及び拠点についての刑事摘発」

対象権利

商標権

事例のあった時期

2008 年 12 月

事例のあった国名、製造地：中国広東省台山市
地域名（製造地と販
販売地：中国広東省広州市
売地）
この事例の適用地域

中国

模倣者

食品工場（中規模）

事例の内容

発見の経緯
2008 年 11 月、模倣品対策の提携先である中国の調査会社Ａ社（広州市）の調査員は広州市東旺卸売市場内の広州天新副食品卸売商行に対する調査により、当該店舗は醤油模倣品を販売する嫌疑がかかることを明らかにした。
発見後の調査の有無等
調査会社Ａ社の調査員が、2008 年 11～12 月にかけて、当該店舗に対する監視及び運輸車に対する尾行調査をすることにより、偽造グループを見つけ出した。当該偽造グループは、2007 年にも取り締りを受けており、処罰されていることも判明した。
事例の規模等
台山市に無名包装拠点（約 200 平方メートル）を二つ、食品工場（約3,000 平方メートル）を一つ持っていることが分かった。偽造拠点 A（従業員８名）では、主に模倣品のキャップと空き容器瓶の製造が行われており、拠点 B（従業員８名）では、模倣品の加工が行われていた。また、食品工場（従業員 27 名）では、主に醤油模倣完成品の包装作業が行われていた。

（発見された製造拠点）- 55 Copyright © 2010 JAFIC. All rights reserved.

第３章

模倣品取組事例調査会社 A 社が状況を確認した上で、地元の法律執行部門に相談し、その後、当該偽造グループに対する刑事摘発を行った。
◆執行機関
台山市公安局経偵大隊/刑偵大隊—台山専案グループ
台山市公安局経偵大隊—広州専案グループ
広州市公安局経偵大隊一大隊
広州市公安局白雲区公安分局松洲街派出所

12 名
３名
１名
２名

事例への対処（摘発現場写真）（発見されたキャップの金型）

大量の醤油のキャップ及び若干の空き容器瓶が発見され、偽造設備も大量に発見された。執行人員はキャップ及び全ての設備を押収した。
犯罪容疑者４名が拘留された。２日間の尋問により、犯罪容疑者は自分の偽造行為を包み隠さず自供した。2008 年 10 月～2009 年 12 月にかけて、醤油のキャップを計３万個あまり、空き容器瓶を計 6,000 個あまりを生産したことを認めた。現場において完成品が発見、押収されなかったが、現場で発見された販売記録帳及び犯罪容疑者の供述は、当該偽造グループの模倣品製造・販売を証明できる十分な証拠となった。
その後、犯罪容疑者のうち主犯格は逮捕され、「登録商標標識不法製
造、販売罪」で、有期懲役４ヵ月及び罰金 40,000 元（国庫に納入する）に処された。

被害防止への助言

・模倣業者にとっては、行政摘発よりも刑事摘発の方が厳しい処罰となるため、模倣の再発を防ぐためには、刑事摘発の方がより効果的である。

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第３章

模倣品取組事例

事例４
項

目

事例名

著作物（ロゴマーク）の盗用事件

対象権利

著作権

事例のあった時期

2006 年 10 月事件発覚から現在まで事例のあった国名、製造地：中国（海南省、海口市）
地域名（製造地と販
販売地：海南島内
売地）
この事例の適用地域

中国（海南省、海口市）

模倣者

中国（海南省）食品製造業者、模倣者の規模（小企業）

事例の内容

商品の商標調査の過程において日本で著名なロゴ図案を中国企業が採用して商標出願を行っていることが発覚した。その後、当該商標の公告に際し、2006 年 10 月に当方が有する著作権登録を根拠に異議申立。
著名ロゴの明らかな盗用であったが、相手も若干手を加えて修正しており、かつ相手がこのロゴを盗用して出願した商標も公告中であったことから、直接的な権利行使が出来なかった。
相手商標が当社著作権を侵害するものであるかどうかについて中国
国家版権局登録センターに鑑定を依頼。
「侵害である」との鑑定を得ることができ、当該鑑定書を商標局に追加資料として提出。その結果、2009 年 12 月、商標局は異議理由ありとして当該商標を拒絶した。
現時点において、中国における営業上の損失はなし。ただし当該ロゴは、今後の中国ビジネス上極めて重要なロゴであったことから、他の多くの中国企業による盗用を許さないとの姿勢を示すことが必要であり、絶対に商標登録を許すことが出来なかった。

事例への対処異議決定後の 2009 年末、現地調査を実施した結果、依然として当該ロゴを使用していることが判明。今回の異議決定で相手商標は拒絶され、著作権を侵害する旨の鑑定書もあることから、近々にでも権利行使を行う予定である。

被害防止への助言

日本で著名な当該ロゴが中国で盗用される危険性があることを懸念し、2005 年 10 月に国家版権局版権に著作権登録していた。今回は、予想していた盗用行為が現実に起き、そして事前に著作権登録していたことが功を奏したといえる。会社にとって重要なロゴは、商標出願するだけでなく著作権登録しておくことも重要である。

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第３章

模倣品取組事例

事例５
項

目

事例名

日本周知商標の盗用出願

対象権利

商標

事例のあった時期

2007 年 8 月

事例のあった国名、製造地：韓国
地域名（製造地と販
販売地：韓国売地）
この事例の適用地域

韓国

模倣者

韓国の有名飲料メーカー

事例の内容

日本国内のヒット商品の海外展開に伴って、その商品名について、韓国やその他の国に商標出願する準備を行なっていた。
その時期に、偶然にも、韓国において、日本商品と同一名（ハングル文字）の商品が、韓国の有名飲料メーカーから発売されているとの情報が第三者から持ち込まれた。
韓国商品の現物入手の手配等と共に、韓国特許庁で再度商標調査をしたところ、事前に行なった商標調査後に、当該飲料メーカーがハング
ル文字の商品名の商標出願を行なっていたことがわかった。

事例への対処

不正競争防止法での対応は困難と判断し、韓国飲料メーカーの商標出願の権利化阻止を図る一方で、日本語商品名で韓国商標出願を行なう対策を講じた。

被害防止への助言

韓国において、外国周知商標の盗用出願防止のための周知性立証の要件が緩和されたものの、立証のためのコスト、労力は多大である。
日本国内でヒットした商品や主力商品の商品名については、海外展開の可能性が不明である段階であっても、模倣品が出回る可能性のある国、盗用出願される可能性のある国については、まずは商標出願しておくことが重要である。

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第３章

模倣品取組事例

事例６
項

目

事例名

容器形態の模倣品

対象権利

不正競争防止法、特許、意匠事例のあった時期

2009 年 9 月

事例のあった国名、製造地：韓国
地域名（製造地と販
販売地：韓国売地）
この事例の適用地域

韓国

模倣者

韓国の大手流通企業

事例の内容

日本国内のヒット商品の容器形態（機能性を付与した容器）を模倣し、日本商品よりも低価格に設定した韓国商品（流通ＰＢ品）が、インターネットのショッピングサイトで日本商品と並べて販売されていた。
現物を購入し確認したところ、あたかも日本商品と同様の機能を有する容器であるかのように類似した外観であったが、同機能は付されていなかった。

事例への対処機能性を付与した容器構造については、特許、意匠により日本国内で権利化を図っていたが、外国出願は行なっていなかった。
上記日本商品を韓国では販売しておらず、不正競争防止法での対処も困難であり、法的措置を講じることができなかった。

被害防止への助言

主力商品、ヒット商品に関する特許（容器構造等）、意匠（パッケー
ジデザイン、容器形状等）は、海外展開の可能性にかかわらず、模倣品が出回る可能性のある国には出願しておくことが重要である。

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第３章

模倣品取組事例

事例７
項

目

事例名

ごま油製品の模倣（偽造ラベルによる）

対象権利

商標

事例のあった時期

2003 年 10 月

事例のあった国名、製造地：不明地域名（製造地と販
販売地：エジプトのカイロの量販店で発見
売地）
この事例の適用地域

東アジア全域等

模倣者

詳細不明

事例の内容

発見の経緯
付き合いのある商社から連絡を受けた。当該商社に対し、売り場の状況について写真撮影を依頼し、現状把握を行うとともに、現物の入手を依頼し、現物を入手した。
発見後の調査の有無等
上記発見の約１ヵ月後に当該商社に状況確認を依頼したところ、模倣品は既に完売し、店頭にはなかったとの報告を受けた。
事例の規模等模倣品は、真正品と異なる形状及び異なる容量のガラスビン容器に充填され、真正品ラベルの基幹デザインを流用し、一括表示・容量等を現地語に変更したラベルを、そのビン容器に貼ったものであった。また、中身のごま油を分析した結果、その性状から日本で製造されたものではないと判断した。この模倣品は、カイロ市内において、１店舗での販売だったとのことであった。なお、その他の地区からの報告はなかった（積極的な自社調査は行っていない）。
最終的には、売り逃げという形だったため、商社経由での調査で終了せざるを得なかった。発見後、すぐに弁護士に相談した。弁護士からは、事例への対処

中近東という状況から判断して、輸入業者や製造者を押さえることは難しい。被害を最小限にするならば、商標出願する方法もあるとのアドバイスを受けた。

被害防止への助言

今回のように売り切りで逃げてしまうケースもよくあるということ
で、証拠を再確認する作業が実施できない場合がある。模倣業者による模倣品の企画を抑制するために模倣品が流通する地域（国）への商
標出願は重要である。また、模倣品の流通国と製造国が異なる場合もあるので、製造される可能性のある国への出願も模倣の抑制のみならず、摘発後対応にも有効である。
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第３章

模倣品取組事例

事例８
項 目
事例名

即席麺製品のパッケージデザイン模倣

対象権利

不正競争防止法事例のあった時期

2005 年４月～11 月

事例のあった国名、製造地：中国（東北部）
地域名（製造地と販
販売地：中国（東北部及び華北地方）
売地）
この事例の適用地域

中国

模倣者

中国の大手食品・飲料メーカー

事例の内容

発見の経緯：
日本即席麺メーカーの中国合弁会社の営業担当者が、瀋陽エリア店
頭にて発見、購入。その後、当該合弁会社及び日本メーカーによる
その他地域での市場調査でも発見。
発見後の調査の有無：
製造地・販売地等の調査を、日本メーカー（中国合弁会社経由）にて実施。
事例の規模等：・日本メーカーカップ麺製品３品種のパッケージ蓋デザインを、模倣者における袋入り即席中華麺３品種パッケージデザインに流用
模倣（商品イメージの便乗）。
（添付写真参照）・模倣品＝約 600～700 万食。

事例への対処対処の有無：
日本メーカーから模倣者に対し、警告書（模倣品の販売中止及びパッケージデザイン変更の要求）を送付。
弁護士事務所使用の有無：
使用せず。
行政か司法か：
申請せず。
（当事者間で直接折衝及び自力解決。
）
結果：・当事者間での直接折衝（面談含む）の結果、模倣者側で事情説明を行い、警告書要求を受入れ、模倣品販売中止及びパッケージデ
ザイン変更を確約。
・模倣者側提示のパッケージ変更案の非類似性及び変更切替えの実
施日程を確認した上で、一定量の在庫処分販売を期限付きで承認。
・損害賠償なし。
・2005 年 11 月末で、変更切替え実施（→落着）。
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第３章

被害防止への助言

模倣品取組事例

被害リスクの低減のために：（１） 模倣品の出所（製造・販売者、製造場所等）をできるだけ特定できるように調査し、法的対処の相手方当事者を確認すること。
（２） 相手方（模倣者）の企業規模が大きい場合は、法令遵守意識があり、その社会的信用の低下・失墜を考慮・危惧するので、打開折衝する余地がある。
（３） 特に自社側に現地の法律事情に通じた者がいない場合は、折衝に際しては、後日の折衝難航・決裂に備えて、現地の信用ある弁護士（事務所）を起用することが望ましい。
（４） 折衝の結果、打開策で合意ができても、当該打開策を相手方がきちんと履行するか否か、最後までチェックを続け、不履
行の場合は督促することが望ましい。この場合、当初から弁護士起用した場合の手続処理効果が大きい。

【写真説明】： 上段＝模倣品
下段＝被模倣品（日本メーカー製品）- 62 Copyright © 2010 JAFIC. All rights reserved.

第３章

模倣品取組事例

事例９
項 目
事例名

チョコレート菓子製品の商品全体模倣（デッドコピー）

対象権利

不正競争防止法事例のあった時期

2009 年 11 月～12 月

事例のあった国名、製造地： 不明（インドネシア国内と推定）
地域名（製造地と販
販売地： インドネシア（ジャカルタ市）
売地）
この事例の適用地域

インドネシア

模倣者

不明

事例の内容

発見の経緯：
日本菓子メーカー製品インドネシア向け輸出取扱い貿易会社の担当者が、インドネシア国ジャカルタ市内のスーパーマーケットにて、真正品とほとんど同一の模倣品の販売を発見した。
（当該貿易会社の販
路外の店舗での販売につき、これを不審に思い、調査した結果）
発見後の調査の有無： 有り
・発見貿易会社から真正品製造の日本メーカーに対し、自社以外の流通業者・販売業者の存在を調査。
・発見貿易会社から当該模倣品販売店舗に対し、非公式に、模倣品納入者・入手事情等を調査。
事例の規模等：
・被害規模＝不明
・模倣品は、非常に精巧に模倣されており、真正品の製造者・取扱業者でなければ真偽の判別がほとんどできないほどのデッドコピー
品で、末端販売業者や消費者においては、店頭で真贋区別できないと推測されるほどの品であった。
・模倣品販売店舗の説明では、フリーランスの業者から模倣品と知らずに仕入れたとの由。結局、納入者は不明。
・他のスーパーチェーン・販売店への地域的波及は無し。

事例への対処対処の有無：
警告書等の書類手続は不実施。
弁護士事務所使用の有無： 使用せず。
行政か司法か： 申請せず。
結果：・事情調査の過程で、当該模倣品販売店舗において自主的に模倣品の販売を中止、及び店頭から模倣品撤収。

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第３章

被害防止への助言

模倣品取組事例（１）まず、信頼できる流通業者・販売業者をよく選んで取引すること。
（２）小売店で模倣品・偽造品を販売していないか、できるだけ頻繁にモニターすること。
（３）法令遵守は当然・必須であるが、行政取締りに伴う余波や影響も考慮し、派生的被害にも留意して対処すること。
（４）被害発見後も、小売店等の流通末端に迷惑をかけないよう配慮
し、自社真正品の商品流通の確保を優先配慮すること。

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第３章

模倣品取組事例

事例 10
項

目

事例名

原材料表示への○○○香精（○○○エッセンス）の記載
注：○○○は商品名で○○○のエッセンスを含有しているか、○○○の関連商品と誤認されるおそれがある。

対象権利

不正競争防止法事例のあった時期

2009 年 1 月～2009 年 9 月

事例のあった国名、 「○○○香精」製造地：中国（上海市）
地域名
飲料「××」製造・販売地：中国（山東省）
この事例の適用地域

中国等

模倣者

・中国（上海市）；中堅香料会社
・中国（山東省）；中堅飲料製造会社

事例の内容

発見の経緯
・事例会社の現地法人より、類似競合品である飲料「××」の原材料表示の中に「○○○香精（○○○エッセンス）」と記載されている旨の報告があった。
発見後の調査の有無等
・通報受理後、直ちに類似競合品「××」について調査した。その結果、現地の香料会社が香料として、「○○○香精」を販売していることが判明した。
事例の規模等；山東省では、スーパー等で販売されている。

事例への対処・事例会社は中国において、商品名に｢○○○｣商標を使用しているが、本件のような香料の場合は、直接商標権侵害とすることは難しいと考えられたので、誤認混同を引き起こすとして、使用中止を求め警告書を香料会社と類似品「××」製造会社に送付した。
結果；模倣業者から誠意のある回答は得られなかったが、市場から「○○○香精」(香料)がなくなり、類似品「××」より「○○○香精」
表記の消去が確認できたことから、実質的に解決した。

被害防止への助言

・事例会社の場合、中国の案件は、国内代理人を通じ、現地代理人（知的財産権事務所兼弁護士事務所）に処理を依頼している。基本的には、まずは事実確認のため調査を実施し、その後、現地事務所から、電話するかもしくは警告状(今後の訴訟も考慮し、弁護士名で送付)を送付し、模倣業者の反応を確認（多くの場合、無視されるか良い
返事は来ない。
）し、その後、現地事務所から電話等でこまめに接触させ、それでも良い返事が得られない場合は、民事訴訟を提起して- 65 Copyright © 2010 JAFIC. All rights reserved.

第３章

模倣品取組事例いる。
・模倣業者に警告書を発送することは、内容によっては、模倣業者側
より、逆提訴をされる場合（模倣業者にとって有利な地方裁判所等
で）も想定しなければならないので、十分に調査し、現地の専門家を通じて行う必要があると考える。
・日本で著名な商品は、中国でよく模倣の対象となる可能性があり、主力商品であれば、商標出願にはそれほどお金はかからないので、中国にも商標出願を検討すると良い。
・また、中国の意匠は、無審査であり、日本で著名な商品は盗用出願・登録される可能性もあるので、ウォッチングを行い、発見された場
合は速やかな対抗が必要である。(場合によっては、正当な権利者への権利行使もあり得る。)
・費用対効果の問題もあるが、消費者保護の立場からも放置しておくのは問題であり、中国では模倣を知りながら放置しておくとその事業者の責任を追及される場合があるので、悪意の模倣と思われる場
合は、それぞれの企業で何らかの対策を考えてもらいたい。また、
長期間、模倣を知りながら黙認した場合、権利行使が困難となる場
合も考えられる。
・中国の案件で困っており対処がよく分からない場合は、各業界団体（財団法人食品産業センター海外室、社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター等）や独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）に相談することをお勧めする。
・なお、模倣業者がすでに行為を停止しているが、返事がない場合等
は、うやむやになりがちなので、日本の内容証明付き郵便に当たると考えられる現地の公証認証付きで、要望を列挙し、最後に「返事がない場合は、当方の要望を受け入れたものと判断する。
」旨の最後通告書を送付するようにしている。法的効果は不明であるが、後に模倣が再発した場合の対抗措置の何らかの根拠となるものと考えている。

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平成２１年度「食品産業知的財産保護委員会」委員名簿

座長

酒井

孝成

社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター

副座長 馬場錬成

東京理科大学知財専門職大学院

五十嵐竜生 味の素株式会社

久保田

恒夫 ハウス食品株式会社

菅

礼子

知的財産部

教授
契約商標グループ課長

法務・知的財産部

長島・大野・常松法律事務所

知的財産課長弁護士

杉本

巌

日清オイリオグループ株式会社

鈴木隆之

株式会社ヤクルト本社

開発部知的財産課

鈴木英之

キッコーマン株式会社

知的財産部

竹本

一志

サントリーホールディングス株式会社

日高賢治

日高東亜国際特許事務所

方

新

大成律師事務所

村田英明

日清食品ホールディングス株式会社

吉村佐知子 （独）日本貿易振興機構

森下

光

主事

主幹・弁理士
知的財産部長

弁護士

管理本部知的財産センター
聡

知的財産管理室長

弁理士

上海支所

森口

専務理事

副参事

長島・大野・常松法律事務所

弁護士

在外企業支援・知的財産部知的財産課長

事務局
長谷川元宏

財団法人食品産業センター

海外室長

財団法人食品産業センター

海外室アドバイザー- 67 -

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平成 21 年度 東アジア食品産業海外展開支援事業

食品産業模倣品対策の手引き
食品産業知的財産保護委員会報告書

発
行
執筆・編集
発
行

平成 22 年（2010 年）3 月
食品産業知的財産保護委員会
財団法人食品産業センター (JAFIC)
食品産業海外事業活動支援センター〒107-0052
東京都港区赤坂 1 丁目 9 番 13 号
（三会堂ビル３階）
TEL: 03-3224-2337
FAX: 03-3224-2397
HP： http://www.shokusan-sien.jp©JAFIC (無断転載を禁じます)