第７章

オーストラリアの事例

第１節
１

政府部門の情報通信技術(ICT)利用の概要

政府構造および関係機関

豪州の政府構造は、連邦政府、州政府および地方自治体からなる三層制である。また、地方自治体は、連邦憲法上には規定がなく、各州政府が「自治体運営のための法的および規制上の体制」を定めることになっている。
全国にある 673 の地方自治体は、すべて全豪地方自治体協会（ALGA1）に加盟している。
同協会は、オーストラリア政府間協議会2（以下、「政府間協議会」）やオンライン・通信協議会(OCC3)などのような、政府の階層を越えた主要な委員会に、地方自治体の代表として参加している。首都特別地域(ACT）政府は、州政府と地方自治体の職務を併せ持つ唯一の州政府として、同協会に加盟している。また、各州（ACT を除く）には、地方自治体協会（LGA4）があり、それぞれの州・特別地域の各種委員会において地方自治体の代表として参加している。
２

政府別の ICT 支出

豪州統計局は、2002-03 年度を対象とした政府技術調査を実施した。同調査報告書では、
ICT 関連の支出を次のように分類し、あわせて政府毎の ICT 関連の支出を表１のとおり示している。
Ａ．ICT 職員の賃金・給料
Ｂ．その他の主要 ICT 運営費(ICT ハードウエア、ソフトウエア、通信サービス、ICT
サービスの請負業者およびコンサルタントへの支払いなど)
Ｃ．主要 ICT 運営費の合計額(A と B の合計)
Ｄ．主要 ICT 資本支出の合計額(コンピューター・ソフトウエア、コンピューター及び
コンピューター周辺機器および通信機器などを含む)
表１

政府別の ICT 支出（単位：百万豪ドル）5

分類
A.
B.
C.(A+B)D.
合計 (C+D)
政府別の割合

連邦政府
836
2,270
3,106
1,101
4,207
46.3%

州政府
710
2,424
3,135
1,063
4,198
46.2%

自治体
143
366
509
169
678
7.5%

合計
1,689
5,061
6,749
2,333
9,082

注：端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。

1 Australian Local Government Association
2 COAG(Councilof Australian Governments)連邦政府・州政府・地方自治体間で協議を行うための正式な機関。
3 the Online and Communication Council
4 Local Government Association

5 Australian Bureau of Statistics, 8119.0 Government Technology, Australia Survey- 147 -

３

政府の ICT 政策

全政府レベルでの全国的な ICT 政策は、オンライン・通信協議会（OCC）によって策定されている。この協議会は、政府間協議会の下で設立された閣僚会議の一つである。同協議会は、全国レベルでのオンライン課題における連携が必要であることを、州政府および地方
自治体が同意したことを受け、連邦政府の取組みの一つとして 1997 年に設立された。また、同会議では、州政府および地方自治体の上級大臣・幹部が年１回会合し、情報経済に関する政策上の課題について討議している。
なお、同協議会の責任範囲は次のとおりである。
・電子通信および電子サービスの振興・促進にあたり、政府、産業界および一般社会のあらゆる領域においてリーダーシップを発揮する。
・連邦および州政府の関係大臣および地方自治体が、情報通信サービス普及のため全国的な戦略上の方向性を検討し、合意に至るための公開討論の場を提供する6。
同協議会では、2005-08 年の優先事項として、ブロードバンド政策、地方部の通信サービ
ス、ICT インフラの充実、電子セキュリティおよびオンライン環境、および電子政府の各分
野にかかわる全国的な戦略課題を示している。
また、2005 年８月 24 日の会合では、次の二つの重要な全国的構想が承認された。
・ 全国的な情報通信サービスの改善を促進するための、全国サービス改善構想7の適用。
・ 連邦および州政府の政策を調整するための、オーストラリア政府電子認証構想8の採用。
（１）オンライン・通信協議会(OCC)の分科委員会
同協議会の支援を目的に現在、設置されている分科委員会を以下の組織図(図１)に示す。

全国
ブロードバンド
戦略実施部会オンライン・通信協議会

OCC 役員
地方部通信作業部会

情報・通信技術
および情報経済作業部会

管轄区域間情報主任委員会

認証作業部会

総合取引諮問部会

図 1 オンライン・通信協議会(OCC)の分科委員会

6 http://www3.dcita.gov.au/OC/background.htm

7 NSIF(the National Services Improvement Framework)
8 AGAF(the Australian Government e-Authentication Framework)は、政府とオンライン取引を行う際にどの程度の保証が求められるのかを見極めるための、危機管理上の取組みを方向づけるものである。2005 年 3 月に発表された同枠組みの策定には、あらゆる面において州政府がかかわった。
(http://www3.dcita.gov.au/oc/mediarel/medrel12.htm)- 148 -

（２）全国的な電子政府の枠組み
同協議会(OCC)とその分科委員会の作業は、主に、情報の共有およびオーストラリア政府
プログラムへの助言に集中していた。しかし、全国サービス改善構想9は、管轄区域を越えたサービス提供のために、包括的な取組みを方向づけるものである。同構想は、OCC 協議会の会合での承認を経て、現在、管轄区域を横断するようなプロジェクトにおいても試験的な導入が進められている。同構想は、以下の五つの主要部分からなる。

階層
１

共同作業方針の声明文：管轄区域を越えての共
同サービス提供を導く方針・価値観をはっきりとした形で認識し、表現したもの。

共同作業に向けての事業の合意

階層２

主旨書：複数の取組み策にわたって共同作業を行うための事業基盤への前もっての合意。

共同作業に向けての合意

階層３

具体的プロジェクトでの共同作業に向けての合意

階層４

共同作業の手段、基準
および手順への合意

階層５

共同作業に向けての大筋の合意

共同作業に向けての基本合意書：
協定の構成部分の中でも複数の共同作業取組み策に再適用することが可能な部分への前もっての合意。

プロジェクト／取組み策別の協定：特定のプ
ロジェクト／取組み策に限られる構成部分への合意。

共同作業リソース・キット：

統治

法規

財務

企業規則

専門技術

共同サービス提供のために作られた定形書
式、チェックリスト、指針などの集大成。
（例えば、相互接続性に関する技術的な枠組みなど）

５つの枠組み領域
図 2 全国サービス改善構想
４

電子政府のための部門レベルでの ICT 政策
OCC 協議会が、豪州における電子政府に向けての取組みを全国的に発展させる役割を担う一方で、情報ネットワークの整備にかかわる作業の大部分は、部門レベルで、とりわけ連邦政府系機関と、州政府系機関との間で行われてきた。部門レベルでの取組み策
は、政府間協議会(COAG)閣僚委員会を通して調整が行われる。

５

プライバシー法律化

連邦政府では既に、「プライバシー法」および「11 カ条のプライバシー方針」10を制定しており、すべての連邦政府系機関および首都特別地域(ACT)の政府系機関に適用される。また、このプライバシー方針は、1980 年 OECD 指針を基礎としたものである。これら機関は

9 the National Services Improvement Framework
10 オーストラリア政府プライバシー長官は、『1988 年プライバシー法』に基づいて、以下の 11 カ条の情報プライバシー方針を策定した。方針１－個人情報収集の方法と目的,方針２－当該個人の個人情報の提供要請,方針３－個人情報全般の提供要請,方針４－個人情報の保管とセキュリティ,方針５－記録管理者が残す記録に関する情報,方針６－個人情報を含む記録へのアクセス,方針７－個人情報を含む記録の変更,方針８－記録管理者による個人情報の正確さ等の使用前確認,方針９－個人情報の関連目的のみでの使用,方針 10－個人情報の使用制限,方針 11－個人情報の開示制限,(http://www.privacy.gov.au/publications/ipps.html)- 149 -

さらに、納税者番号の使用法に関する指針によって制限を受ける。オーストラリア国税局や、その他のオーストラリア政府サービス提供機関（センターリンク11、健康保険委員会など）
は、『1990 年データ照合プログラム（支援および租税）法（連邦）』により、実施可能なデータ照合活動に関して制限を受けている。連邦政府のプライバシー長官は、照合機関（センターリンク）が異なる情報源からデータを収集し、それを比較するための手法を概説した
ガイドラインを発表している。
（１）州レベルのプライバシー法規
西オーストラリア州政府を除くすべての州政府は、連邦政府の法規を基にプライバシーに関する何らの法規を定めている。現在、連邦政府のほか、首都特別地域、ニュー・サウス・ウェールズ州、ビクトリア州および北部特別地域の各政府で、プライバシー法が適用されている。南オーストラリア州、クイーンズランド州およびタスマニア州は、法律化の代わりに、行政プライバシー要綱の作成によりプライバシーに対応することとした。
ニュー・サウス・ウェールズ州、北部特別地域、ビクトリア州、タスマニア州の各州政府
におけるプライバシー法や要綱は、それぞれの州・特別地域内の地方自治体に適用される。
また、南オーストラリア州政府は、1989 年７月にすでに内閣の実施細則により州情報プ
ライバシー方針を導入していたが、1992 年７月再発行した。この細則は、州政府のみに適用され、同州の地方自治体には適用されない。
さらに、クイーンズランド州政府は、行政情報基準（2001 年９月 10 日に承認された）が定められており、すべての州政府系機関では義務的なものとなっている。しかし、地方自治体系機関には適用されない。同基準は、紙および電子形式で保存される個人情報などの情報通信技術資源に適用される。
なお、西オーストラリア州政府は、2003 年５月にプライバシーの審議文書を公表したが、今のところプライバシー法規の成立には至っていない。現在、プライバシーに関する独自の法規を策定中である。同法規は、連邦政府の法律化を基礎としたもので、西オーストラリア
州の地方自治体に適用される予定である。
（２）自治体独自によるプライバシー方針の策定
個々の自治体は、既に法律化されているかどうかを問わず、州政府内において独自のプラ
イバシー方針を策定することができる12。例えば、西オーストラリア州のカニング市は、以11 コミュニティに対し社会福祉等のサービスを提供する連邦政府の機関。
12 連邦法である『プライバシー法』における情報プライバシー方針は、連邦政府および

ACT 政府系の機関にのみ適用される。
そのため地方自治体を含む西オーストラリア州の公共部門は、連邦政府プライバシー法規の影響を受けない合法的な立場にある。 西オーストラリアの公共部門には、『慣習法』に基づきプライバシー
および守秘義務を守る義務がある。
州法である『情報公開（FOI: Freedom of Information）法』では、個人に対しては、法的に強制可能な情報へのアクセス権および個人情報の開示を申請する権利を保証するとともに、地方自治体に対しては、その業務に関する特定情報を公開することを義務づけている。FOI 法規の下では、情報へのアクセスの提供により、他者のプライバシーが侵害されるものと判断されるときには、そうしたア
クセスの提供が拒否されることがある。
- 150 -

下のようなプライバシー方針を策定した。
「地域住民へのサービスの一部として、個人情報や市場調査の結果等を収集し、記録およびデータベース等にてその情報を保持することがある。ただし、その情報は、収集された主たる目的に対してのみ使用できるものとする13。」（３）全国サービス改善構想（NSIF）におけるプライバシー問題への取組み
全国サービス改善構想（図２）の３層目では、プライバシー法規のための取組みの必要性に具体的に対処するものとして、共同基本合意書（CHA）の草案を策定した。共同基本合意書（CHA）草案は、すべての総合サービス提供プロジェクトに適用される連邦制定の『プライバシー法』を基礎としている。この合意書では、政府系機関同士の間で行われる顧客個人情報の共有について、「プライバシー法に基づく情報の開示を求める場合を除き、各当事者は、顧客が承諾したものと認められる場合以外、顧客に関する個人情報を開示しないことに同意するものとする。」と定めている。
（４）連邦政府のプライバシー法見直し2004 年８月、法務長官は、『プライバシー法』の民間部門規定の実施の見直しを行うよう、プライバシー長官に依頼した。
2004 年 11 月、プライバシー長官は、『全国保健法』の下で発行された医療および医薬品
給付金(PBS14)でのプライバシー指針の見直しを開始した。この見直しは、「医療給付金プ
ログラムもしくは医薬品給付金プログラムの下での請求において、いずれの政府系機関が入手した情報の取り扱いにも適用する」としている。見直しの理由として、特に電子保健の領域にて 1994 年、同指針が発行されて以降に生じた情報通信技術の進歩を挙げている。なお、現時点ではまだ見直しは行われていない。
また、2005 年５月完成した民間部門規定の実施の見直しの報告書では、プライバシー法
が民間部門に与えている影響などに触れ、同法のより広範囲な見直しを実施するよう勧告している。
なお、2005 年６月、特別国務相は、国のプライバシー法律が、政府系機関同士の間におけるデータ照合の改善を可能にする新技術を網羅しているかどうか確認する目的で、これら法律の見直しを実施するよう求めた。

第２節
１

電子政府・自治体の情報ネットワーク基盤の現状

政府等が保有する個人情報を有する主要データベースの共同利用

豪州における情報ネットワークの構築は、主に、保健、教育および環境といった部門レベルで行われてきた。部門レベルでは、連邦政府と州政府系機関との間でデータを共有する情報ネットワークを構築することにより目覚ましい成果を上げてきた。以下に、具体的に部門別の実施例を挙げる。

13 http://www.canning.wa.gov.au/Privacy.asp
14 Pharmaceutical Benefit Scheme- 151 -

（１）全国データ・ネットワーク(NDN15)
全国データ・ネットワークは、豪州統計局による政策の分析および調査に関連した公表済
みデータを統合するための取組みである。これらデータは、あくまでそれぞれの監理者組織が保持し、管理する。このようにデータ自体は各監理者が保持する一方、全国データ・ネッ
トワークは、利用可能なデータ源の完全目録を作成することにより、利用者が手軽に公表済
みのデータを検索したり入手したりすることを可能にする。
全国データ・ネットワークは、次の三つの部分からなる。１）NDN ウェブサイト、２）
NDN セントラル、３）NDN ノード。
NDN セントラルは、同ネットワークのハブ（中枢）となるもので、NDN ノード同士をつなぎ、研究者や政策分析者のアクセスを許可する部分である。

監理者データ

監理者データ

NDN ノードNDN ノード

NDN
セントラル

ノード・データ・サービス

アクティビティ
ログ

NDN データ
目録

ノード・データ・サービス

データ検索

NDN ノード

データ提供
NDN ユーザー

図 2-1

監理者データ

全国データ・ネットワーク（２）その他の部門レベルでの情報ネットワーク
豪州では連邦政府の各部門において、情報ネットワークを構築するための取組みが進行中であり、こうしたネットワークに地方自治体が含まれることがある。以下に挙げる例では、地方自治体を含む情報ネットワークの構築のための取組みである。
ア．ビジネス・エントリー・ポイント（BEP）
連邦政府は、事業者が必要とする政府の情報、取引およびサービスへアクセスするために、ビジネス・エントリー・ポイント（BEP）を開発した16。これは、事業の計画、設立

15 National Data Network(NDN)
16 http://www.australia.gov.au/- 152 -

および経営に関する必要な情報を提供するサービスである。このウェブサイトでは、
6,000 を超える政府関連フォームがオンラインで提供されており、地方自治体関連のフォームも含まれている。その形式は PDF ファイル形式が大部分を占めている。州政府も独自に事業者向けポータルサイトを立ち上げ、州政府関連フォームを提供している。これらのフォームは、多くの場合、事業の設立や閉鎖といった「ビジネス上の局面ごと」に分類されている。
このように、連邦政府のウェブサイトに、州政府や自治体のサイトへのアクセスが可能となっており、ワンストップサービスの実現を目指している。
イ．地方自治体の情報ネットワーク
豪州の地方自治体は、それぞれの州・特別地域の地方自治体協会（LGA：以下、自治体
協会）に加盟している。地方自治体の情報ネットワークの構築は、全国レベルでは全豪地
方自治体協会（ALGA）17の作業を通じて、一方、州・特別地域レベルでは自治体協会の作業を通じて進められてきた。
過去４年間にわたり、各州・特別地域の自治体協会（但し、ACT 政府を除く）は、ネッ
トワーキング・ザ・ネーション地方自治体基金（NTN18）からの 600 万ドルの補助を資金源とするプロジェクトを実施してきた。各州・特別地域の自治体協会の取組み方法は異なってはいるが、すべての自治体協会は軒並み、加盟自治体にウェブサイトのコンテンツ
管理ソリューションを提供してきた19。以下に、NTN の資金援助を受け構築された主な情報ネットワークを挙げる。
（ア）ALGA のコネクティング・ローカル・ガバメント・ポータルサイト
全豪地方自治体協会は、地方自治体に関する調査・分析のための玄関口として、ウェブページ（www.lgconnect.gov.au）を立ち上げた。ここでは、ウェブページ自動巡回プ
ログラムを利用して全国の自治体ウェブサイトの索引を作成し、各自治体の問い合わせ
先情報を提供するものである。同ウェブサイトでは、州・特別地域別に検索できるほか、「大都市の自治体」「地方部の自治体」「へき地の自治体」「遠隔地の自治体」といった自治体の種類ごとにも検索することができる。
（イ）地方道路のデータ収集のための全国的な取組み
このプロジェクトは、全豪地方自治体協会（ALGA）の管理により州・特別地域単位
および全国単位で自治体が管理している地方道路のデータを集積し、主要業績指標

17全豪地方自治体協会（Australian Local Government Association）は全国の地方自治体の連合体である。同協会は、所属団体及び全国の地方自治体関連団体の活動に対して付加価値を提供することを目的とし、連邦政府に対して地方自治体を効果的に代弁したりしている。
18 The Networking the Nation Local government Fund
19 MAV（ビクトリア州）は、指名入札過程を実施し、結果的に３つのウェブ・コンテンツ管理シス
テム(WCMS: Web Content Management System)ソリューションを供給。また、タスマニア州自治体協会(LGAT)は、同州の自治体に対して、南オーストラリア州自治体協会(LGASA)が開発したWCMS を使用するよう促した。一方、北部特別地域自治体協会（ LGANT） は、小規模自治体(Community government Council)に対して WCMS を供給している。
- 153 -

（KPI）20を策定するものである21。現在、2006 年に完了予定の同プロジェクトでは、
各州・特別地域の合意に基づく主要業績指標データの収集が行われている。収集されたデータは、州・特別地域レベルでの集約できるように、全豪地方自治体協会に一旦提供される。これらのデータは、集計表ファイルを電子メールで返送してもらう形で、各自治体から集められている。また、各自治体は、これらのデータにアクセスする権限を持っており、他の自治体の同等の道路との比較により、整備上の参考になる。なお、このプロジェクトの一環として行われてきた主な作業の目的は、全国一律の主要業績指標を作成し、その情報の管理手順を策定することにある。
（ウ）西オーストラリア州地方自治体協会（WALGA）のポータルサイト
WALGA のポータルサイトは、複数の自治体ウェブサイトからのニュース配信を集約
し、各自治体へのサービスを提供するものである。各自治体は、同ポータルサイトによる集約が可能なイベントのカレンダーを独自にセットアップすることができる22。
（３）地方公共機関保有の個人データを含む主要データベースの共用
豪州では、政府系機関による個人データの収集および共有に対して、かなりの法的規制がなされている。これらプライバシー規制の目的は、地方自治体が独自に集めた個人データを
他の地方自治体との間で共有することを防止することにある。しかしながら、地方自治体は、連邦政府および州政府の各機関が保有する一部の個人データにアクセスすることも可能である。以下の事例を用いて、地方自治体がどのようにして連邦政府および州政府の各機関から提供された個人データの一部にアクセスできるかを説明する。
ア．国と地方自治体との間での情報共有――センターリンクの利用者確認サービスの場合
豪州の地方自治体は、地方税をはじめ、保育施設など地域住民への行政サービスの一部を対象に、特別割引や割戻金の給付をしている。これら特別割引を受けるための資格は、老齢年金など、連邦政府の年金や給付金の受給資格の有無が基準となる。地方自治体は、年金受給者に対し、割引を受ける資格があることの証明として、センターリンクが発行する「年金受給者割引カード」を提示するよう義務づけている。
連邦政府の機関であるセンターリンクは、「照合機関」として、自治体にセンターリン
ク利用者確認サービスへのアクセスを認めている。このサービスは、自治体がアクセス料を支払うことによって受けられるものである。各自治体では、権限を与えられた職員が住民の割引や給付金の受給資格等を確認できるようになっている。センターリンク利用者確認サービスへのアクセスは、バッチ・ファイルによって、またはセンターリンクのウェブ
サイトにログインすることによって可能である。自治体職員が、このオンライン・システ
ムを利用して、割引を申請している住民の個人情報の詳細を入力すると、その住民の割引

20

交通の安全性（死傷者数等）、効率性（重量車両の割合等）、アクセス性（スクールバスの運休日
数等）、環境（非舗装延長から算定される埃の量等）、経済（舗装・非舗装延長）等
21
地方道の整備状況を向上させるために、財政的に規模の小さい豪州の自治体は ALGA を窓口として、他の自治体の道路状況の情報を得ることで、連邦政府や州政府と交渉し追加の補助金を得ている。
22
http://www.councils.wa.gov.au/- 154 -

資格の有無だけを示す情報を参照できる仕組みになっている。つまり、センターリンクからは自治体職員に対してその他の個人情報の提供はないということである。
年金受給者のための地方税割引の管理方法は、州によって異なる。
例えば西オーストラリア州では、自治体および水道公社が、同一の年金受給者割引
フォームを用いている。州歳入局は、センターリンク利用者確認サービスからバッチ・
ファイルを受け取り、申請者の主たる住居について明記した西オーストラリア州政府の記録との照合を行う（地方税の割引は、住民の主たる住居に対してのみ与えられる）。続いて、西オーストラリア州の各自治体および水道公社に、地方税や水道料金の割引を受ける資格のある年金受給者の一覧が送られる。
なお、各自治体の利用者確認の方法については、西オーストラリア州、南オーストラリ
ア州、北部準州およびタスマニア州では、地方自治体は、中間機関（州歳入局など）を経由して、利用者確認情報を受け取る。この方法の下では、これらの州の地方自治体は、センターリンクのデータに直接アクセスするではなく、中間機関から受け取った一覧を用いて確認を行っている。その他の州では、地方自治体が、利用者確認サービスに直接アクセスしている。
（４）住民番号制度の概要及び取扱状況
豪州には、基本的に住民登録制度は存在しないため、住民番号制度もない。そのため、観光ビザでの一時滞在者はもとより住民も、滞在先の住所を公的機関に届け出る必要はない。
住民の住所情報を含む、公的にアクセス可能な唯一の政府データベースは、選挙管理委員会の選挙人名簿であり、同委員会のどの支部からも利用が可能である。ただし、一般市民が参照可能なのは、住所・氏名に関する情報だけである。なお、センターリンク、国税局および外務・貿易省は、「法律違反の捜査および防止、または国庫収入保護」を目的として、この選挙人名簿へのアクセスが可能である。
２

公共団体が発行する IC カード23の導入・計画状況

豪州では、歴史的な背景から州政府ごとに取り組む政策が異なり、その基本法規(州憲法)をそれぞれが持つ。そこで、ここでは国全体での IC カードの取組み状況とともに、州政府
単位での状況を紹介する。
IC カードの普及は、運輸分野において最も進んでおり、現在、いくつもの試験的導入が行われている。既にほとんどの州都では、有料道路を使用する際に電子的に通行料を支払うことが可能な E トール（通行料自動徴収システム）が導入されている。通行料は、利用者の車両が電子料金所を通る際、運転者のカードから自動的に差し引かれる。
ビクトリア州政府は、同州内の公共交通機関の IC カード開発に向けて４億 9,400 豪ドルの外部委託を行っている。この新たな運賃徴収制度は、2007 年に導入される予定である。
クイーンズランド州政府は、ブリスベン市をはじめとする 18 の運輸事業者の統合に向けた取組み策の一環として、現在、クイーンズランド州南東部での公共交通機関向け IC カー

23 オーストラリアでは、一般的にスマートカード(Smart Card)と呼ばれている。

- 155 -

ドの導入過程にある。一方、NSW 州政府は、現在、バスの通学定期券のための IC カード
運賃徴収プロジェクトにて、試験的な導入を行っている。試験的導入は今後さらに２万人の通勤者へと拡大され、2006 年後半にはバス、電車およびフェリーの交通網全体にわたって完全導入が行われる見通しである。
西オーストラリア州政府は、通勤者向け IC カードに関して既にかなりの進歩を遂げているとともに、2005 年明けには、13 万人の学童を対象に大規模な試験的導入を開始した。
オーストラリア運輸協議会（COAG 閣僚協議会の一つ）は、2003 年５月の会合にて、公共交通機関の IC カードの相互運用性を図るための作業において、各政府と産業界との間の連携を促すことを目的とした覚書を承認した。
また、連邦政府は 2004 年７月以来、タスマニア州にて医療 IC カードの試験的導入を行ってきた。同 IC カードの利用者は、「従来の方法による標準的な医療サービスへの実証済みアクセスはもとより、自分の臓器提供者記録、幼少時の予防接種記録、メディケア・
セーフティー・ネット利用状況、PBS 支払いデータへのアクセスも可能である」。新たな医療 IC カードは、2006 年、1,100 万人のオーストラリア市民に発行される予定である。現
行のプラスチック製カードの代わりとなるこれら IC カードには、カード所持人の写真を含めることが可能である。写真はカードの表面、またはカード上のコンピューター・チップに含めることができる。連邦政府は、指紋などの身体的特徴データを同カードに追加することも検討しており、同カードは将来、すべての政府サービスへのアクセスが可能な手段としても使用される可能性がある。

第３節 公共機関が個人を対象にした電子認証サービス（公的個人認証サービス）の展開
１

公的個人認証サービスの現状

公的個人認証サービスを実施するには、管理上、政府が法的および技術的な諸問題への対策を講じる必要がある。
連邦政府は 1997 年から認証問題について積極的な検討を開始し、その役割を「当初の間は、この市場の発展を強化する目的で、電子商取引技術への消費者と企業の信頼醸成を促すこと」と位置づけた。その後、いくつかの開発を経て、国内で利用可能な公的個人認証サービスを提供している。
（１）豪州における電子商取引に関する法的整備
1997 年、連邦政府の法務長官は、豪州国内の電子商取引を対象とした法的枠組みの諮問機関として、電子商取引専門家部会（ECEG）を設立した。電子商取引専門家部会は 1998年、同相への報告を行い、その中で、詳細にわたる法制定に向けての取組みを行う代わりに、「電子署名に法的な効力を与え、電子商取引の使用に対しての不透明要素や現存する法的障壁を取り除くための」必要最低限の法改正を行うことを勧告した。この専門家部会の勧告は、
国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）の電子商取引作業部会が勧告した取組み方法に基づいていた。同作業部会は、1996 年に『模範法』を、2001 年には『電子署名に関する模範法』を策定している。

- 156 -

連邦政府の『電子取引法』（1999 年）は、「電子取引使用への現存する法的な妨げを取り除く」ことをねらいとしている。同法の目的には、「特定の取引が、単にそれが電子的な伝達手段を用いて行われたという理由で、無効なものとならないにようにする」ことがあった。また、以下の目標を達成するための体制作りも意図していた。
•「電子取引の使用を促進する」•「電子取引の使用に対しての企業および一般市民の信頼醸成を促す」•「企業および一般市民が、政府とのやりとりにおいて電子的な通信手段を利用することを可能にする」

その後、電子取引への取組みにおいて全国的な統一を図るために、州政府との協議に向けて統一的な模範法が発表された。その後、これを基に『2000 年電子取引法案』が起草され、すべての州政府が承認した。2001 年７月までに、西オーストラリア州を除くすべての州・特別地域において『電子取引法』が成立した。ただし具体的に適用対象から除外された法律もあり、その数は 101 を超えた。一方、西オーストラリア政府は 2003 年、同様に法律を成立させた。
２

公的個人認証システム

豪州には全国共通の身分証明カードは存在しない。現在、政府年金や給付金、パスポート、
運転免許証を申請する際には、通常、「100 ポイント・チェック」24に基づいた身分証明文書の提示を求められる。そのため、年金や給付金、運転免許証、パスポートを取得するには、政府系機関の窓口などで、前述した証明書により申請者本人であることを証明しなければならない。
○各種の認証現在、政府系機関が利用可能なオンライン認証方法には、以下のような種類がある。
•

パスワード、個人識別番号（PIN）およびユーザー識別（ユーザーID）•

使い捨てパスワード•

チャレンジ＆レスポンス・システム

•

生体認証

•

公開鍵暗号化（デジタル証明書）•

プリティ・グッド・プライバシー（PGP）•

セキュア・ソケット・レイヤー（SSL）•

オーストラリア事業者登録簿（ABR）およびオーストラリア事業者番号（ABN）

また、政府認証サービスは、主に次の三つの側面から開発が進められてきた。
•

身分証明のほか、パスワードや SSL などを含む商業的な認証方法の利用

24 政府の各窓口では、身分証明に際して「100ポイント」チェックと呼ばれる基準で確認している。
例えば、第 1 種身分証明書（運転免許証、パスポート等）から一つ、第 2 身分証明書(クレジット
カード、銀行のキャッシュカード等)から一つ、住所証明書（賃貸契約書、公共料金の請求書等）から一つというように提示を求められる。
- 157 -

•

政府によるゲートキーパー公開鍵インフラの開発（当初は企業向け、保健部門に拡
大中）•

政府の安全ネットワークおよび関連セキュリティ政策（１）身分証明、パスワードおよび SSL
政府の完全オンライン環境への移行は、過去 10 年間で全政府レベルでは、わずかな進展が見られたにとどまっている。連邦政府及び州政府系の機関並びに地方自治体に提出されるフォームは、今なおその大部分が PDF 形式である。これらフォームは、オンラインでアクセス可能だが、ユーザーはそれをダウンロードして、オフラインで記入しなければならない。
現在、政府の全レベルで提供されるオンライン・フォーム（非 PDF 形式）の大部分は、利用者が窓口に出向いたり、郵送したりする代わりに、オンラインで支払いを済ませることが可能なオンライン・フォームである。これら支払いフォームは、住所・氏名および支払い
参照番号を入力するだけで利用でき、それ以上の身分証明は求められない（参照番号は、政府系機関の側で、支払いと、その利用者に郵送された請求書のハードコピーとの照合に使われる）。利用者は、住所・氏名といった最低限の認証情報を提供するだけでよい。このように、利用者に身分を認証するための情報を求める必要がないという考え方の背後には、利用者は給付金などを得ようとしているのではなく、支払いを行っているのであるから、詐欺行為を試みる可能性がほとんどないという根拠に基づく。参照番号および利用者の住所・氏名を入力するだけで利用できるオンライン支払いフォームには、以下のものがある。
•

オンラインによる自治体への地方税の支払い•

オンラインによる飼い犬の登録の更新、その他免許の更新のための支払い•

飼い犬の法規違反通知や、スピード違反、駐車違反の罰金など、オンラインによる罰金の支払い連邦、州、自治体の大部分の政府系機関は、認証が必要なオンラインの電子サービスは現
在、提供していない25。
そのかわり、政府系機関は国内の大手銀行と同様の方法を用いて、身分証明およびオンラ
イン取引のセキュリティ管理をしている。つまり、利用者は事前に本人であることを証明し、利用者参照番号およびパスワードを申請した上で、オンライン・サービスを利用できる。
センターリンクは、登録が必要なものとしては最も包括的な行政サービスをオンラインで提供している。センターリンクの利用者がこれらのサービスをオンラインで利用するには、登録を済ませなければならない。登録の過程は極めて詳細にわたっており、以下の情報入力が求められる。
• センターリンク利用者識別番号、住所・氏名、生年月日を入力する

25

政府系機関の多くは、ユーザーの認証を求めることなく、一連のツールおよび計算機能へのアクセスを提供している。家族支援局の計算機能はその一例である：
http://www.facs.gov.au/faact/schedul1.htm
オンライン化された政府フォームの最も包括的な一覧については、次のサイト参照：
http://www.business.gov.au/Business+Entry+Point- 158 -

• 利用者が現在受け取っている年金や給付金の種類に関する秘密の質問に答えること
によって、本人であることを証明する－正しく答えられた質問の数により、与えられるアクセスのレベルが異なる• センターリンクから受け取った支払いの詳細を入力する• 電話番号や家賃の支払額などの個人的な情報を入力する• 面接（予定を含む）など、センターリンクとのやりとりの詳細を列挙する• 利用者が初めて年金や給付金を申請した時、どのような身分証明文書を提示したのか確認する
国税局（ATO）は、個人の所得税申告書をコンピューター上で作成できる電子課税アプリ
ケーションを開発した。国税局は、この目的において、ダウンロード可能な Windows アプ
リケーションを提供している。電子課税アプリケーションを使用する際、利用者は、自分の納税者番号、住所・氏名のほか、前年度の課税通知書（前年度の所得税申告が完了した後、本人に郵送）に列挙された情報を入力することにより、本人であることを証明する。
パスワードの更新など、重要な書類を申請するには、利用者は通常、政府の窓口に直接出向いて、身分と住所を証明する文書を提示しなければならない。出生証明書のオンライン申請は、生年月日、住所・氏名、両親の名前および年齢についての詳細を入力することによって可能である。証明書は、郵便局で受け取りが必要な書留郵便によって本人に送られる。その際、受取人自身は、運転免許証などの身分証明書を提示しなければならない。
（２）公開鍵認証
効果的な電子認証の必要性は、1996 年、オーストラリア規格協会の報告書 MP75－『オーストラリアにおける公開鍵認証枠組み（PKAF）の実施のための戦略』の発表とともに、国内で初めて全国レベルで本格的な議論が行われた。この報告書では、認証技術の採用に伴い、公開鍵の暗号化の使用を取り締まるための公開鍵認証枠組みの策定が必要になるとの見方が示された。
1997 年、全国情報経済局（NOIE）は、政府および産業界の代表者らで構成される全国公開鍵インフラ（NPKI）作業部会を設立した。同作業部会は、豪州における公開鍵暗号基盤(PKI)の使用を管理する目的で、政府出資による最高機関を設立するよう勧告した。
連邦政府は、最高機関としてゲートキーパー取組み策（政府内部および政府サービスの一部利用者との間での認証における公開鍵暗号基盤(PKI)取組みを方向づけたもの）の管理を担当する政府公開鍵局（GPKA）を設立した。
1996 年の『タイム・フォー・ビジネス－小企業規制撤廃対策委員会リポート（ベル・リポート）』では、政府要件に準拠する際に小企業の側で生じる役所との事務手続きの費用を削減するには、各事業者に固有の識別番号を発行し、これをすべての政府関連目的に使用するよう提案された。
1999 年の国会にて、『1999 年新税制度（オーストラリア事業者番号）法（連邦）』が可決した。その結果、豪州国内のすべての事業者が、オーストラリア事業者番号（ABN）と呼ばれる 11 けたの固有識別番号を取得することが義務づけられた。またこれに伴い、ABNを取得済みのすべての事業者に関する情報を公開するものとしてオーストラリア事業者登録- 159 -

簿（ABR）が設立された。ABR 上の情報には、組織の名前、種類、状況、主たる事業拠点、
企業名のほか、その組織が会社の場合は、さらにオーストラリア証券・投資委員会（ASIC）データベースへのリンクなどが含まれる。ABR の設立は、豪州国税局（ATO）が担当し、2002 年までに ABR に記録された ABN の数は 430 万件を超えた。
豪州国内のすべての事業者が ABN を取得することができ、その取得申請もオンラインで可能である。国税局は、申請者の身分確認を行うよう義務づけられている。この確認作業において、ABR は、申請者の情報と、国税局の個人登録簿（個人、パートナーシップおよび信託の場合）上の納税者番号（TFN）情報とのデータ照合を主な手段としており、また会社
その他の登録済み団体の存在を確認する際には、オーストラリア証券・投資委員会（ASIC）のデータを利用している。
ABR 設立の背景には、「ABR と全政府レベルとの間で双方向のデータやりとり」が可能になるとの考え方があった。しかしながら、身分認証への全国的な取組みの欠如により、一部の連邦政府および州政府の各機関は、事業者情報の開示や ABR 上での公開を法律で禁じるという状況を生み出している。現在、国税局のデータベース以外で唯一 ABR にリンクされているのは、オーストラリア証券・投資委員会（ASIC）データベースである。
ABR は現在、豪州の政府系機関はもとより、広く企業にも利用されており、自動 ABN 詳
細検索が可能なウェブ・サービスも提供されている。2002-03 年度、ABR 検索サービスの利用件数は、毎月 210 万件を超えている。
（３）ABN/ABR 制度の拡充
2000 年、連邦政府は、ABN-DSC（デジタル署名証明書：事業者が政府系機関とのやりとりを行う際に使用）を開発することにより、オーストラリア事業者番号（ABN）制度を拡充の決定をした。
オーストラリア事業者番号－デジタル署名証明書（ABN-DSC）は、事業者と政府とのオンライン取引を簡素化するために開発されたものである。ABN-DSC の開発の目的は、他の連邦政府、州政府および地方自治体系機関との間でも使用可能な単一デジタル証明書を、事業者が取得できるようにすることにあった。
1999 年、連邦政府において、以後オーストラリア政府系機関により発行されるオンライ
ン認証証明書はゲートキーパーに準拠したものでなければならないとし、さらに、これら機関は事業者の確認目的に限り ABN を使用できるものと決定した。1999 年 12 月には、連邦
政府は、すべての政府系機関の ABN-DSC の使用を義務化した。その目的は、連邦政府とのすべての電子取引で使用可能な単一のデジタル証明書を、事業者の間で普及させることにあった。
2000 年 11 月、オンライン協議会（現在のオンライン・通信協議会(OCC)）は、必要に応じて、それぞれの管轄区域内での電子取引を支援すべく、ゲートキーパーおよび ABN-DSC
戦略を採用することに、大筋で賛成した。これに伴い、連邦政府の各機関は、州政府の各機関により発行された ABN-DSC 証明書も受け付けることになり、またその逆も同様となる。
さらに 2001 年、連邦政府が、豪州の政府系機関は以後、国内の大手銀行により発行された
ABN-DSC も受け付けることを、発表したことに伴い、同制度はさらに拡充された。

- 160 -

（４）その他のオーストラリア政府系機関による公開鍵暗号基盤(PKI)使用
豪州国税局(ATO)と事業者との取引における公開鍵暗号基盤（PKI）の使用は、既に定着している。公開鍵暗号基盤（PKI）の使用を保健部門や、輸出入に携わる企業にまで拡大する新たな取組みが進行中である。
ア．保健部門における公開鍵暗号基盤（PKI）
健康保険委員会は、オーストラリア国内の保健サービス向けに公開鍵暗号基盤枠組みを策定するために、保健電子署名局（HeSA）を設立した。
保健電子署名局は、2001 年２月に認定を受けて以来、保健部門のさまざまな専門家および組織にデジタル鍵および証明書を供給してきた。公開鍵暗号基盤はその後、一般開業
医と専門医、開業医および病院、一般開業医と関連部署との間での情報の共有に使われた。
メディケア・オーストラリア26は、すべての新しい電子データ交換（EDI）および電子ビ
ジネス・ソリューションに公開鍵暗号基盤を使用しており、向こう数年内に新たな電子ビ
ジネス・ソリューションを展開することを目指して計画を進めている。従って、保健電子署名局ではデジタル鍵および証明書への需要が、今後さらに高まるものと予想している。
同署名局は、豪州の保健部門における公開鍵暗号基盤開発の最先端に立っている。
イ．オーストラリア税関局による公開鍵暗号基盤使用
ここ５年間で、「貨物管理再エンジニアリング・プロジェクト」という大規模な統合プ
ロジェクトがオーストラリア税関局により実施されてきた。このプロジェクトは、いくつもの申請書類を新制度に統合するもので、事業者はウェブサイトを基盤としたサービスを介して電子的に輸出入申告書を提出するよう法律で義務づけられている。新システムを利用する際には、ベリサイン証明書27を購入するよう求められる。
（５）公的個人認証システムの普及
豪州ではこれまで、全国的な公共身分認証システムの開発は行われてこなかった。しかし、
IC カード・プロジェクトは、公共身分認証システムの基盤となりうるものであり重要である。また、現在、選挙人名簿への登録については、市民は身分を証明するものを提示せずに、住所変更ができる。
３

個人認証システムの課題と政策の方向性および今後の見通し

豪州は、公開鍵暗号基盤（PKI）を基盤とした認証システム使用のための包括的な法的および技術的な枠組みを確立してきており、これら公開鍵暗号基盤システムは今後も、部門レベルで開発・実施が見込まれている。しかしながら、公開鍵暗号基盤認証システムは、その使用における費用と複雑さが足かせとなり、政府部門ではほとんどの分野において使用されるには至っていない。その結果、認証管理のための包括的な政策および統治枠組みは、存在
してこなかった。連邦政府は、認証分野における危機管理を方向づけるものとして、オース

Human services 省の管轄の医療保険を運営する公的機関。医療保険制度の対象は、オーストラリア国籍、永住者等となっている。
27電子商取引を安全にする電子認証の証明書。
26 連邦機関の- 161 -

トラリア政府電子認証枠組み（AGAF：最近、オンライン・通信協議会により承認された）を策定した。AGAF は、豪州国内の政府による認証のためのより包括的かつ統合された取組
みの基盤となり得る。
しかし、変化をもたらす主な推進力となるのは、銀行などの主要商業オンライン・サービ
スを常日ごろから使用している国内消費者の存在であるとみられている。つまり、政府系機関の利用者も、オンライン銀行取引システムと少なくとも同様レベルの認証を期待するということである。ただ、IC カードや同様の技術を通じて、オンライン銀行取引システムの認証において著しい改善が図られるまでは、ほとんどの政府系機関が独自の認証システムを改善する可能性は低い。
先に述べた政府主導の IC カード取組み策が、いずれは政府サービスにアクセスする際の利用者の認証にも拡大され、使用されることになることが期待されている。最も重要な取組
み策は、医療・IC カードの利用である。実現すれば、新たなカードの発行に伴い、26 の政府サービスおよび割引カードに取って代わるものとなる可能性がある。連邦政府はさらに、政府の各機関で使用されている現行の身分証明書に取って代わる、公務員向け IC カードの使用も検討している。

第４節

個人情報保護・情報セキュリティ対策

1998 年のプライバシー法成立以降、情報のプライバシー保護のための全国的な取組みが発展してきた。豪州のほとんどの政府系機関は、同法を基に、または同法の影響を強く受けて、プライバシー慣行規範を策定してきた。
米国での 2001 年９月のテロ事件が起こるまでは、豪州国内には、情報セキュリティのための組織だった全国的な取組みは存在しなかった。連邦政府が、機密情報の管理のための高度な取組みを有する一方で、各州政府も、連邦政府の取組みを手本にした取組みをしていたが、厳格さや包括度の点で必ずしも十分ではなかった。一方、地方自治体は、大規模の自治体に限っていえば、各自の取組みの基を州政府の政策に置くなどして、独自の方針を策定していた。しかし、小規模自治体のほとんどは、情報セキュリティ政策さえ導入していなかった。
その後、連邦政府および州政府は、国内の重要インフラを保護するための全国的な戦略を策定してきており、今では、地方自治体にまで拡大されている。
１

個人情報保護制度『プライバシー法』の諸規定は、国内の政府系機関が保有する私的情報の機密保持を管理するための一貫した取組みを方向づける重要な要素となってきており、 州レベルでの法律化は、一部の自治体にも適用される。
ニュー・サウス・ウェールズ州では、すべての自治体は、『1998 年プライバシーおよび
個人情報保護法』により、他から受け取った情報のプライバシーを保護するための対応策について詳述したプライバシー管理計画を策定するよう義務づけられている。自治体のウェブ
サイトには通常、オンライン・フォームを介して受け取った一切の情報を自治体がどのよう- 162 -

に取り扱うのかを明記したプライバシー声明文が掲載されている。
オンライン・プライバシー声明文の掲載により、連邦、州政府および地方自治体の各レベ
ルの政府はオンラインで提出された情報が悪用されることのないことを、利用者を納得させるための一つの方法として採用してきた。また、同様に連邦政府および州政府系の機関は、
インターネットによる政府との取引が安全であることを、事業者および個人を納得させるための通信戦略として策定してきた。連邦政府は、2000 年４月に政府オンライン戦略を発表して以来、電子商取引および政府とのやりとりにインターネットを利用することの利点について積極的に宣伝してきた。また、申請手続きのオンライン化を検討している連邦政府系機関向けに、より良い慣行規範のための包括的なチェックリストを作成した。
更に、2002 年には、連邦政府はオンラインでの取引の利点をより明らかにするために、
電子サービスにおける利点調査を実施した。2003 年に発表されたこの調査の結果では、オンラインによる政府サービスの利用を妨げているものとして、以下の三つの主要因が明らかになった。
• 「ウェブサイトの使いやすさ」（ナビゲーション、情報の不完全さ）• 「認知度／発見しやすさ」（政府サービスの見つけやすさ、検索能力の乏しさ）• 「セキュリティおよびプライバシー」
また、2004 年、豪州政府情報管理局は、電子政府サービスに対する利用者の満足度に関する調査を行った。同調査には、豪州の政府(連邦、州、地方自治体)が対象に含まれ、電子政府サービスを利用しない理由を特定するという目的があった。また、インターネットによる利用者のほとんどが、「情報を発見するため」に利用しており、込み入った問い合わせが必要な際には、電話で担当者と話したり、政府窓口に出向いたりした方がよいと考えていることが分かった。その結果、インターネット上での政府とのやりとりが敬遠される主な理由
として、以下の三点が明らかになった。
•

市民は、サービスの存在について知らない限り、それを利用するとは考えられない。

•

インターネットが匿名的な通信手段としても、責任所在の明確な通信手段としても見なされていないという事実が、オンライン化に選択されるサービスの種類に影響している。

•

プライバシーに対する懸念が存在する28。

州政府は、事業者、政府系機関および地方自治体向けに最良慣行規範の手引書およびツールキットを用意するなど、政府系機関および地方自治体による優良情報セキュリティ慣行
規範の導入を極めて積極的に推進してきた。
クイーンズランド州政府犯罪・違法行為委員会は 2005 年２月、一連の能力強化活動の一貫として、「情報セキュリティ」のための手引書を作成した。この手引書は、「機密情報：いかにしてその機密性を保持するか」という手引書(2004 年５月に自治体の議員および最高執行官（CEO）のために作成されたもの)を補完するものである。

28しかし、政府はセキュリティ問題が誇張されるべきことではないとしている。

- 163 -

豪州国内の地方自治体の予算規模、人口等の多様性により、情報セキュリティおよびオン
ライン・サービスに関する規定への取組みの方向性も大幅に異なるものとなっている。大都
市の自治体29が、同等規模の州政府系機関のものと類似した情報セキュリティ取組みを採用する一方で、州・特別地域の自治体協会は、ウェブ・コンテンツ管理システムを用いて、最良慣行規範のための手引書および支援を自治体に提供してきた。小規模の自治体の多くは、今のところオンライン申請フォームを有しておらず、小規模のへき地および遠隔地の自治体に至っては、依然、サービス提供の管理に際して、主にハードコピーに頼っているところが多い。
２

情報セキュリティポリシーの実施状況

米国での 9-11 テロ事件以前は、連邦政府系機関における情報セキュリティに対しては、
国防信号理事会（DSD30）が責任を負っていた。同理事会は、「連邦政府とその国防軍に、
情報セキュリティ（インフォセック）製品およびサービス」を提供してきた31。9-11 テロ事件以来、連邦政府の法務長官省防御セキュリティ調整センター（以下、セキュリティセン
ター：PSCC32）が調整役となり、テロ行為に対抗するための全国的な取組みが策定されてきた。セキュリティセンターは、要人保護の調整から発展し、現在、次のようなことを行っている。
◇ 全国的な対テロ準備の管理◇ 全国的なセキュリティ能力の諸側面の管理◇ 国の安全にかかわる情報の収集・普及のための調整◇ 政府の防御セキュリティ政策、防御セキュリティ訓練および職員に対する安全検査の策定・実施
なお、管轄区域を越えたテロ対策調整は、国家テロ対策委員会（NCTC33）により監督されている。
一方、豪州国内の重要インフラ保護の調整を目的として、信頼情報共有ネットワーク（TISN34）が設立されている。同ネットワークは、各種産業部門を対象としたいくつもの諮問グループが含まれた評議会であり、重要インフラに関する官民共同対策委員会35の勧告を受けて開催されている。同対策委員会は、同ネットワークのほか、新たな諮問委員会として重要インフラ諮問委員会（CIAC36）を設置するよう勧告した。国家テロ対策委員会には、テロ対策への包括的かつ全国的な取組みを策定する総合的な責任が与えられている。
国防信号理事会は、依然、情報セキュリティ政策の策定に対する責任を与えられた主要な29 オンライン・サービス提供への革新的な取組みの例として、ホイットルシー市、ピットウオーター

市、ブリスベン市などが挙げられる。
30 Defence Signals Directorate
31 http://www.dsd.gov.au/
32 Protective Security Coordination Centre
33 National Counter Terrorism Committee
34 Trusted Information Sharing Network, http://www.tisn.gov.au/
35 2002 年に最初の会合を開き、経済界、州政府および連邦政府系機関の高位代表者らが一堂に会した。

- 164 -

政府機関であり、２種類（機密扱い版と非機密扱い版）の政府情報通信技術セキュリティ・
マニュアル（ACSI 33）の維持などの業務を行っている。すべての政府系機関は、防御セ
キュリティ・マニュアルにより ACSI 33 に準拠するよう義務づけられている。これら機関は、所有 IT システムのセキュリティを検討し、それらシステムのセキュリティを維持する
ための適切な政策および手順を策定しなければならない。さらに国防信号理事会は、インシデント報告システムの提供のほか、セキュリティ忠告書の発行も行う。また、すべての政府系機関へ情報セキュリティ問題に関する情報を提供しているウェブサイトのオンセキュア（OnSecure）ウェブサイト37では、登録ユーザーがセキュリティ・インシデントをオンラインで報告できる仕組みになっている。さらに法務長官省の職員も、政府系機関のための情報技術の見直しを実施し、セキュリティ能力の改善を支援している。
（１）情報セキュリティ監査制度
既に述べた重要インフラの分野を除き、情報セキュリティ監査の実施のための全国的な取組みは存在しない。オーストラリア国家監査局（ANAO38）は、非機密扱い ICT システムの情報セキュリティ監査を含む、監査の実施に対して責任を負っている。同監査局は、監査局長が独立した立場から政府系機関や法定機関の見直しをできるよう支援する。
過去 10 年間にわたり、同監査局は、政府系機関の情報セキュリティ政策の実施状況について監査を実施してきた。 これまでの監査には、次のものが含まれる。
•

職員管理重要ソリューション（PMKeyS）実施プロジェクトの管理－No.８－

年度： 2005/2006•

電子政府の効果と効率の評価•

セキュリティ調査の実施などを含む、セキュリティ・インシデントの管理－No. 41－－No. 26－

年度： 2004/2005

年度： 2004/2005•

防御セキュリティの管理•

職員の安全検査――保全許可の管理•

連 邦 政 府 系 機 関 内 部 で の イ ン タ ー ネ ッ ト ・ セ キ ュ リ テ ィ － No. 13 －－No. 55－

年度： 2003/2004－No. 22－

年度： 2001/2002

年度： 2001/2002•

全政府情報技術・インフラ統合・外部委託取組み策の実施－ No. ９ －年度： 2000/2001•

インターネット使用などを含む、連邦政府系機関による電子サービス提供－No. 18－

年度： 1999/2000•

機密情報保護のための分類制度の運営•

防御セキュリティ•

利用者機密データの不当開示からの保護•

インターネット・セキュリティ管理•

IT 外部委託の管理－No. 21－－No. 21－

年度： 1999/2000－No. ７－

年度： 1997/1998－No. 37－－No. 15－

年度： 1997/1998

年度： 1996/1997

36 Critical Infrastructure Advisory Council
37 http://www.onsecure.gov.au/

38 Australian National Audit Office- 165 -

年度： 1997/1998

国防信号理事会は、既に述べたとおり、セキュリティ対策が施されたオーストラリア政府システムのセキュリティ監査実施に対して責任を負う機関である。
各州政府には、オーストラリア国家監査局（独自に見直しを行い、国会に直接報告を行う）と類似した機関を有する。例えば、クイーンズランド州政府監査局は、2002 年、情報システムの監査問題に関する報告書を発表した。また、南オーストラリア州監査局も、2003
年、「情報通信技術－今後の方向性：管理と統制」という報告書を発表した。同報告書では、過去の監査の結果、政府の ICT 利用における最近の進歩について再考がなされ、政府系機関が、いかにしてより効果的な ICT 利用を実現できるかについての勧告が行われた。各
州・特別地域内の地方自治体に対して責任を負う省庁は、定期的に、その州・特別地域の地
方自治体を対象とした見直しを実施している。
（２）セキュリティポリシー
政府が作成したセキュリティ政策文書および指針書の中で、以下の二つが重要である。
•

オーストラリア政府の防御セキュリティ・マニュアル（PSM）•

オーストラリア政府情報通信技術セキュリティ・マニュアル（ASIC 33）○法務長官省は、政府の防御セキュリティ・マニュアル（PSM）の調整に対して責任を負う。同マニュアルは、すべての政府系機関が公的情報資源を保護するために守るべき、政府の防御セキュリティ政策、方針、基準および手順を広く浸透させるための主な手段であり、以下のような内容となっている。
1. 防御セキュリティ政策
2. セキュリティ上の危機管理に関する指針
3. 情報セキュリティ
4. 職員の安全
5. 物理的な安全6. 競争入札・契約（CTC）のための安全保障枠組み
7. セキュリティ・インシデントおよび調査に関する指針
8. 在宅職に関する安全保障指針○オーストラリア政府情報通信技術セキュリティ・マニュアル（ASIC 33）は、政府系機関が、いかにして所有 ICT システムを保護することができるのかについて事細かな助言および情報を提供するものである。ASIC 33 は現在、６カ月ごとに見直しおよび更新が行われている。 ASIC 33 は、州政府の主な ICT セキュリティ参考文書としても採用されてきた。高度に保護された ICT システムの必要性は、州政府系機関では検討されてこなかった。
全豪地方自治体協会(ALGA)は、セキュリティ政策の策定を検討している地方自治体に対して ASIC 33 を使用するよう勧告してきた。ASIC 33 には、政府内部での ICT セキュリ
ティ管理状況についての概要のほか、以下の内容が含まれる。
•

ICT セキュリティ管理•

ICT セキュリティの役割と責任•

セキュリティ文書- 166 -•

ICT セキュリティ政策の特定と策定

•

危機管理

•

システム・セキュリティ計画（SSP）の策定•

セキュリティ標準実施要領（SOP）の策定と維持•

ICT システムの認可と認定•

ICT セキュリティの維持とセキュリティ・インシデントの管理•

ICT セキュリティの見直し•

セキュリティ基準の概要•

物理的な安全•

職員•

ICT 製品ライフスタイル•

ハードウエア・セキュリティ•

ソフトウエア・セキュリティ•

論理アクセス・コントロール•

アクティブ・セキュリティ•

通信セキュリティ

•

暗号化

•

ネットワーク・セキュリティ

３

情報セキュリティ管理の認証

国防信号理事会は、オーストラレーシア情報セキュリティ評価プログラム39を管理する。
このプログラムは、政府系機関を支援するために、ICT 製品を評価し、セキュリティ製品が必要な時に適正に機能することを保証するものである。評価された製品は、以下の三つの部分からなる。
•

国防信号理事会（DSD）認定製品•

評価中の製品•

認証製品

39 Australasian Information Security Evaluation Program- 167 -

４

個人情報保護・情報セキュリティ対策のアウトソーシング

1990 年代、いくつもの連邦政府系機関および州政府系機関が、大規模な ICT 外部委託事業を行っていた。これらの事業は、当時かなりの物議を醸し、反対意見の中には、プライバ
シー問題を懸念する声も含まれていた。1997 年、連邦上院財務・行政委員会は、政府サービスの外部委託に関する公開調査を実施した。同調査では、プライバシーに対する以下の懸念事項が明らかになった。
「情報技術の外部委託によって、機密的な個人情報やセキュリティ情報が民間部門の請負業者の手中に置かれてしまう恐れがある。時として、そうした個人情報は、納税記録や社会保障情報など、政府が強制的に入手したものである場合が想定される。そのため、一般市民の側には、情報のセキュリティに対してだけでなく、政府の直接的な管理下に置かれなくなった情報へのアクセス権利に対しての懸念がでてくる。さらに、同じ請負業者が複数の政府系機関への IT サービス供給契約を獲得した場合、データ照合が容易になることを懸念する声も聞かれる」。
海外の企業がデータ照合にかかわることに対しての懸念を受けて、連邦政府は、IT 外部
委託契約の下では、豪州国外での情報処理は禁じられることにした。
1998 年５月、連邦上院財務・行政委員会は、政府サービスの外部委託に関する第２報告書を発表した。特に政府サービスの外部委託に関して、いくつもの行政法上の問題が持ち上がった。これら問題については、1998 年に連邦政府法務長官に提出された「政府サービスの外務委託」という行政見直し協議会の報告書で包括的に取り上げられ、政府サービス提供
外部委託の政府および政府系機関の利用者への危険性に関する見直しの結果として、次のよ
うに結論づけられた。
「政府サービスの外部委託は、政府の説明責任が失われたり縮小されたり、あるいは一般
市民が政府サービス提供を請負業者の行為により影響を被った際に、補償を求める機会が失われたり縮小されたりといった結果を招くものであってはならない。」40
2000 年、財務・行政省は、ICT 外部委託事業の効果に関する見直しを委託。同年 12 月、「全政府の情報技術外部委託取組み策の見直し」（ハンフリー・リポート）が完成した。同
見直しの結果、それまでに着手された外部委託事業においてかなりの問題が生じていたことが明らかになったほか、外部委託事業を他の政府系機関にまで拡大することが非常に危険であることが分かった。同報告書で強調されたのは、裁判所などの機密データを保有する政府系機関が外部委託契約を結ぶことの危険性であった。
連邦上院財務・行政委員会は、引き続き、ICT 外部委託の効果についてのほか、同委員会の「政府サービスの外部委託」という報告書（1997 年と 1998 年に発表）の中で提起された
プライバシーおよびセキュリティ問題についての調査を行った。これら調査の詳細は次のとおりである。
•

政府契約に関して上院に対する説明責任－2000 年６月•

豪州の公共サービスにおける IT 政策の再起動－2001 年８月

40 Administrative Review Council Report to the Attorney-General ’The contracting Out of Government Services’ Report
No.42, 1998年８月, 9 ページ- 168 -

•

連邦政府契約：説明責任のための新枠組み－政府契約に関して上院に対する説明責

任を明確にするための機構についての最終調査報告－2001 年９月「豪州の公共サービスにおける IT 政策の再起動」の中で、同委員会は、「外部委託のさまざまな側面の戦略的改善に焦点を当てた。これら側面には、◇誠実さと契約の管理、◇
データのセキュリティ、◇知的所有権、◇計画立案、◇プライバシー、◇コスト節減、◇産
業発展、◇権限を移譲された状況下で、政府系機関が IT 要求を生産的にかつ首尾よく外部委託（これらの機関がそうするのが望ましいと判断した場合）できるよう支援するための専門組織の構築－などが含まれた。

- 169 -

第８章

中国の事例

第１節
１

中国における電子政府の取組み

中国における電子政府・電子自治体
中国政府は 1980 年代後半から行政の電子化に対する取組みを開始し、各種の OA ア

プリケーション・プロジェクトが中央政府、地方政府、中国共産党委員会に展開されてきた。しかし、これらは極めて分散的かつ小規模なものであり、日本政府も幾つかのプロジェクトに協力したが、中国政府の運営や、経済全体に見るべき影響を及ぼす
ものではなかった。
1990 年前半に入り、本格的な情報化プロジェクトである「スリー・ゴールデン・プ
ロジェクト」（①情報インフラの構築、②外国貿易・通関処理の情報化、③金融シス
テムの情報化とクレジットカード・IC カードの普及）は、改革開放路線を推進する上での戦略課題と認識された分野を対象としたものであり、中国国内の情報化に、今な
お大きな影響を与えている。21 世紀に入ると情報化の流れは一気に加速し、電子政府の推進を図るため、政府要人から構成される「国家情報化指導グループ」（グループ長：温家宝首相）が設立され、国家大号令の下、2002 年には 310 億元（１元＝約 15円）、2003 年には 440 億元が電子政府の取組みに投入された。しかし、2004 年になりハードの設備投資が一段落し、ソフト整備段階に入ると重複投資、機能不備・低拡
張性システム等非実用的な設備・施設の問題が表面化し、電子政府の効果が疑問視されるようになり、部門・地域によりその後の取組みに大きな差が現れるようになった。
「電子政府」は中国では「電子政務」と呼ばれ、他国との政治行政制度の違いからその概念も異なっている。中国の電子政府は、行政以外にも立法機関、司法機関はもちろん共産党委員会の情報化も電子政府のひとつとして、大きな位置付けがなされている。電子政府に対する理解は、1980 年代の文書を OA 化するくらいの理解から、現在は、情報化における政府・行政のあり方という考え方にまで変化し、「情報管理技術を用いた行政管理」手段として位置付けられる。行政管理に多くの問題を抱える中国
では、行政効率の向上はもちろんだが、IT を活用した違法行為の抑制、公務員管理の強化が電子政府推進上の中国政府の戦略であり目的となっている。しかし、地方政府
では日本等他国と同様、市民サービスを目的とした電子政府化を目指しており、今後中国が、国家としてどちらの方向に力をいれるかは大いに注目されるところである。
多くの地方政府における電子政府戦略では、住民サービスに力をいれる方針であるが、小都市や農村地区などでは、市民のインターネット利用率や理解度が低いこともあり、
まだまだ電子政府化が立ち遅れている、又は未だ取組みもされていないのが現状である。一方財政の豊かな大都市である上海市、北京市、広州市、深圳市などの取組みは日本の自治体に比べてもその先進性は大いに評価できる。中国国内での地域的な進行状況を見ると南部＞北部、東部＞西部であり、経済状況とほぼ一致することが分かる。
現在、中国の電子政府、特に地方政府において重視されているのは、下記３項目の早期実現である。

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（１）ポータルサイトの構築
中国の電子政府化の中で大きな働きをしており、既存の縦割り行政からサービス向
上を巡って議論する環境をもたらした。中国の行政区分は、中央政府の下に「省級」「地級」「県級」「郷級」という階層で構成されており、2005 年 10 月現在、県級以上の地
方政府の 73％が独自のウェブサイトを公開している。また、中央政府の行政機関に関しては、日本の「省」に相当する「部」、「委員会」の 93％がウェブサイトを開設済である。ただし全体的なレベルについては、依然として政府情報の発信段階に留まっているため、ユーザーのニーズを満たしておらず、行政ポータルサイトとしてのサービス意識を高めていくことが今後の課題となっている。
このような流れの中、中央政府は 2005 年 10 月１日、中国政府の関連部門に関する情報や政策、国内の動向などの情報を総合的に扱う中央政府運営のポータルサイト「中華人民共和国中央人民政府門戸網站（中国政府ネット）」をテスト公開した。同サイトに設けられているアンケートでは、多くのユーザーが情報の正確さを評価しており、情報の信頼度は高い。このサイトは、中国国内の政策や動向などの情報を総合的に扱うとともに、各部門の情報を統合して掲載することで、ユーザーの利便性を向上させており、実際、あらゆる部門の最新情報にリンクすることが可能となっていることから、ポータル的な役割を果たすサイトとして注目されている。コンテンツは、「今日中国」（政策などに関するニュース）のほか、「中国概況」「政府機構」「法律法規」「政務公開」「人事任免」などがあり、また、「網上服務（国民向けネットサービス）」のペー
ジからは、中央政府各部門がインターネット上で提供している申請や問い合わせなどのサイトに直接アクセスすることも可能となっている。
（２）許認可のオンライン化
中国では許認可手続きに多大な時間を要すことが多い。これは、一つの許認可に複数の行政部門の許可が必要な場合、各部門それぞれに足を運び書類を提出する必要があるのが大きな原因で、縦横の各部門間での電子情報共有が進み、ワンストップ制度が確立されれば、許認可手続きに必要な時間は飛躍的に短縮できる。現在、専門家が活動の中心となり、「電子政府システム標準化」が進められている最中であり、標準化
実現後、部門間の電子情報共有が実現することが期待される。
（３）危機管理システム
自然災害や事故が相次ぐ中国では、近年、危機管理体制に過失があった幹部を問責する傾向があり、地方政府幹部は、危機管理システムの構築に力を注ぎ始めている。
一部の省では既に省内各都市関係部門をネットワークにより連結し、統一の事故災害
指揮システムを確立させている。本システムにより、省と省内各都市の関係部門は同一プラットフォームにより危機予測、データ収集するとともに、リアルタイムで各種情報の共有を行うことができ、迅速かつ適切な事故災害対策を行うことが可能となっている。

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全国人民代表大会
国務院

国家情報化指導グループ
グループ長：温家宝首相
国務院情報化工作弁公室
主任：王旭東情報産業部部長

推進

政策企画チーム

主普及応用チーム

管・国全体の情報化推進

ネットワーク及び情報安全チーム

図表１：中国における電子政府推進組織
２

・電子政府の統合チーム※NTT データ資料より作成

国家体制がもたらす電子政府推進上の課題
開放経済により、民間企業や外国資本との合弁、合資が活発化しているが、依然として経済活動に占める国有部門の比重が大きい中国では、電子政府計画の持つ意味も、他の資本主義経済国家とは大きく異なっている。中国国内で電子政府を述べる際に用いられる“電子政府化は中国政府行政の大きな変容の引き金となるだけでなく、利益をもたらす巨大な産業ともなる”というのは、正に中国の国家体制にあてはまる言葉であるが、その国家体制ゆえに、多くの問題点を抱える結果にもなっている。例えば、多くの先進国では、政府管理機構の数が少なく、ひとつの部門が管理する範囲が広い
が、中国の政府管理機構の数は相当多い。例えば、日本の国土交通省に相当する機関
は、中国では建設部、鉄道部、交通部、水利部、民間航空総局、国家旅遊局等多くの部門に分かれている。管理体制の不確定性と不安定性が中国電子政府の推進、特にシステム標準化に大きな影を落としているといわれるが、政府部門の肥大化も、各部門間での職能交錯及び政府の職能転換の鈍化を促す。部門の設置が細かければ細かいほど、部門間の職能が交差する率が高くなり、電子政府システム建設の難しさも益々増大する。中国の電子政府は正にこのような状態に陥っている。
３

地方政府における電子政府の取組み事例（１）全国屈指のレベルを誇る「広東省電子政府」
1990 年代に電子政府化計画をスタートさせた広東省では、豊富な資金力を背景に、全国屈指の電子政府化を実現しており、中央政府が解決できない部局間のシステム統合も概ね達成している。省情報産業庁が省政府全体の情報化に関する政策立案・インフラ計画を担当し、下部組織である情報センター（400 人の技術系職員で構成。省職員も一部出向）が管理・運営をする体制は試行期間を終え、順調に稼動している。省
情報 産業 庁 では､省内 都市 の電 子 政府 化に よ る市 民サ ー ビス 向上 に 積極 的に 取 り組む- 173 -

とともに、省内各都市のウェブサイト評価（評価基準はネットワーク稼働状況、規範化、情報開示、市民との連携等）を行い、ランキング付けにより結果をマスコミにも開示し、各都市の努力を促している。
広東省電子政府のポイントは、「市民との連動」であり、代表的なものに、全国的に有名な江門市の｢政府サービスホットライン 12345｣がある。このサービスでは、市民からのすべての要望・苦情・質問がインターネット、電子メール、携帯電話によるショートメール等を通じてホットラインセンターに集まり、その後所管部門に振り分けられ、迅速かつ効率的に処理・解決されるとともに、インターネットを通じて処理状況を検索できるサービスも行われている。本サービスは１日に約 1,000 件の利用があり、市中心部だけでなく、農村地域にまで浸透している住民サービスである。また、広東省内の各都市では、市民へのインターネット講座、企業の許認可ワンストップサ
ービスも確立されている。かつては２～３ヶ月を要した許可申請が、今では数時間で終了するまでにそのシステムは発展している。
広東省人民政府が実施する、隣接する香港・マカオ（中国大陸から香港・マカオに出国する際は、中国人でも出国手続きが必要）への出国手続きがインターネット上でできるサービスなどは、その便利さから市民にも非常に歓迎されている。2006 年、広東省では、省内全域を１単位とするワンストップシステムの試用に入る。また、パブリックコメントも積極的に推進しており、いくつかの施策が市民の声により実際に変更されるなど、行政運営への抑止力となっている。
（２）オリンピックに向けて飛躍する「デジタル北京」
ア．北京市の電子政府システム
北京市は、情報インフラ及びオンラインサービスが最も発達している都市のひとつである。北京の電子政府オンライン・サービス・プラットフォーム
eservICe.beijing.gov.cn は、2002 年に開設した各部局のオンラインサービスのプラッ

トフォームであり、個人ユーザーがこのサイトから身分証の再発行、入出国申請書のダウンロードなど 500 項目以上の許可申請がネット上で可能となっている。企業
ユーザーも、このサイトを使用し、報告書の提出、展示会参加登録、取引契約書記入などをすることができる。
しかし、情報先進都市といえる北京市ではあるが、政府情報資源の共有程度が低く、標準システムの未確立などの課題も抱えている。この問題を克服するため、人口基礎情報データベース、法人基礎情報データベース、空間・自然資源基礎情報データベース、マクロ経済・社会発展基礎情報データベース等の基礎情報データベースの構築をはじめとする各部局システムの標準化作業が実施されており、ここ１～２年の間に部局間の情報の壁はなくなるものと考えられる。また、北京市ウェブサ
イト「首都の窓」を通した政府情報公開も進んでおり、市民の利便性、行政参加は、現在大きく加速している。

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イ．北京市東城区の格子都市管理システム
2004 年 10 月に開始された北京市東城区での都市管理システムは、国家モデルとなる画期的なプロジェクトであり、現在、国家建設部の指導により、他都市への技術移転が推進されている。このシステムでは東城区を 10,000 ㎡（100m×100m）単位の 1,652 区画に分けて格子上に分割、管理するシステムである。現場管理を行うのは、このシステムのため新規に雇用した 400 人（月給 600 元）であり、各人が約４区画を管理、毎日各区画を３回巡回する。
システム開始前、東城区では他地区と同様に、車での巡回パトロールを実施していたが、パトロール担当者数に比べて所管エリアが広いこと、裏道等狭い道路に進入できないこと、渋滞の激しい北京では通報後現場到着までに時間がかかるなど効率性・実効性に問題があった。例えば、マンホールの蓋が紛失し市民に危険がある
場合、新システム開発前は、市民が市に通報した後、市の公安部門や都市管理局が現場確認を行い、担当部局を把握し連絡、その後担当部局が処理するというシステ
ムになっていた。これが格子都市管理システム施行後は、監督センターに市民が電話すれば、担当地域の監督員が直ちに現場確認を行い、カメラ付き携帯端末（城管通）で撮影、監督センターに送信する。監督センターにはすべての公有施設の位置、写真、担当部局が登録されており、監督センターが所管部門を割り出し担当部局に連絡、担当部局が処理するという単純な業務フローとなり、都市管理効率は格段に向上した。
このシステムでは、GPS 機能により監督員の位置も確認でき、現場に監督員を急行させることもできる。システム稼動から１年で 25,672 件を処理、この数字は、シ
ステム施行前の 5.4 倍であり、破損公用物の発見率は 90％、処理率は 93.4％にまで増加した。公用物の破損等により、市民に被害を与えた場合の補償費用等が大きく削減され、失業者への雇用創出効果もあり、その費用削減効果は高く、投資総額 1,684万元に対し、毎年の経費節減効果は 4,400 万元にのぼるとの専門家分析も発表されている。北京市人民政府は、格子都市管理システムを「世界に誇れる先進システム」と自負しており、日本において、低人件費の中国と全く同様なシステムの導入は困難かもしれないが、参考にする価値は大いにあると思われる。

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政府内部ネット

物理的隔離
政府外部ネット

理論的隔離
公衆ネット

政府内部ネットワーク：機密事項に関わる業務
政府外部ネットワーク：各委員会部局の縦割りの業務情報システム、並びに部局間共用の情報システム
公 共 ネ ット ワ ーク シ ステ ム ：政府が国民や企業に向けてサービスを提供する重要なネッ

トワーク

図表２：一般的な地方政府の政府ネットワーク※北京市情報化弁公室作成資料

第２節
１

北京電子政府発展概況より抜粋

電子政府・自治体の情報ネットワーク基盤の現状

公共団体が保有する個人情報を有する主要データベースの共同利用（１）中国の身分証と住民番号制度
中国では 1985 年中華人民共和国身分証制度を開始するとともに、1999 年より住民番号制度（国民総背番号制）をスタートさせた。身分証には、姓名、性別、民族、生年月日、住所、国民身分番号（18 桁、番号により出身地、生年月日、性別が判別可能）、所持者写真、有効期限、発行機関が記入され、このうち、国民身分番号は中国国民一人一人に割り当てられるもので、終生変更されることはない。中国国民は、満 16 歳の誕生日から数えて３カ月以内に、居住地の公安部門（警察）に対して身分証の発行を申請しなければならないと定められている。つまり、遅くともこの時までに、国民身分番号を取得することになる。身分証の有効期間は、16 歳から 25 歳までは 10 年、26
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歳から 45 歳までは 20 年、46 歳以上は永年であるが、16 歳以下の者であっても希望者は取得することができ、その場合の有効期限は５年である。身分証は公安部門により統一規格で製作され、身分証データはデータベース化され公安部門により所有・管理されている。
住民身分証法によると、人民警察は犯罪の疑いがある人物の身分を照会する時、事件関係者に身分の照会を求める時など、犯罪捜査上の必要な場面で、この身分証の提示を求めることができる。法で定める場合に、身分証の提示を拒絶した者は、関係法
律により罰せられる。また、人民警察側も身分証の製作・発行・検査に便宜を図り金銭や利益供与を受けたり、製作・発行・検査の過程で知り得た身分証の情報を漏らすなどにより、国民の権利を侵害した場合、行政処分又は刑事責任を負うこととされている。
国民は、他人の身分証を賃借、譲渡等した場合、200 元以下の罰金に処されるほか、他人の身分証を使用した場合、身分証を偽造・変造・売買した場合には 200 元以上、1,000 元以下の罰金又は 10 日間以下の拘留に処せられる。
中国では、結婚登記、出国申請、航空機搭乗、ホテル宿泊、銀行口座開設・現金引き出し(銀行カードがない場合)等の際に身分証の提示を求められる。万一紛失した場
合、発行まで何度も警察に足を運ばねばならず、１ヶ月～２ヶ月の期間を要すること
からも国民は財布よりも身分証を紛失することを恐れているというのが現状である。
2004 年から、「第二世代型」身分証に切り替える作業が進められている。
「第二世代型」は非接触型の IC チップが埋め込まれ、機器による情報の読み取りが可能となり、最新の偽造防止技術も採用されている。なお、カードに登録される情報は、双方とも同じである。
（２）国家機関と地方政府の情報共有
中国では、身分証データベース（公安部所有）をはじめ、80％の社会情報資源、3,000以上のデータベースが政府の手に握られ、政府は情報資源の最大の保有者となっている。しかし、全国的に統一されたプラットフォームがなく、情報共有については、ほぼ実現していない。これは、電子政府推進上の最も複雑で困難な問題といわれ、電子政府推進の目的である政府組織の再編を行い、１つの政府を実現することにも大きく関係する。また、中央政府各部門は自身の利益に固執する面が非常に大きく、部門ごとに異なる方針、規定を持つことから、部門ごとの電子政府システムが存在し、ひとつの部門がひとつの政府に相当するとまで言われている。
しかし、この課題解決までの道のりは、現在の縦割り、横割りの中国政府の状況を考えると極めて険しいと考えられる。各部門は「他部門のデータを最大限活用したいが、自分のデータの流出は最小限に抑えたい」との普遍的な考え方を持つことと、部門間の職務としての協力観念が欠乏していることが大きな要因である。例えば、複数部門が関連する業務に対して、ほとんどの職員が考慮することは、自身の職務についてのみであり、関係部門の立場は考慮しない。なぜなら関係部門への協力は、自身の評価には影響しないからである。この状況を打破し、情報共有を実現するには、相応- 177 -

した法律法規、共有標準の保障と職員の意識改革がまず必要である。一部例外として、
工商、税務、品質監督の各部門はデータ共有を実現させているが、これはお互いが欲しいデータをそれぞれが有していたためである。
国家と地方の縦方向の情報共有については、横方向の情報共有と比べ難しくないといわれており、現在、一部の縦方向ネットワークが既に確立している。しかし、上部組織から下部組織への情報提供が行われないことは問題視されている。例えば、省の公安組織は、自ら持つ身分証データベースと、行政組織の最下位に位置する「街道」が調査して得た人口データベースを照合し、より正確で広範囲のデータベースを作成することができるが、公安部門から「街道」にデータ提供が行われることはまずあり得ず、「街道」は自らのデータの正確性をチェックすることもできない。
このような状況を鑑み、2002 年、各中央政府部門・各地方政府が各々の標準に従って構築してきた電子政府システムを標準化することを目的に、2002 年国家情報化指導グループの下に「国家電子政府標準化指導グループ」と、その下に「国家電子政府標準化全体グループ」を組織し、この難題克服を目指している。この組織は、各政府の電子政府システムが最終的に相互接続可能とすべく標準化ガイドを発行、啓蒙教育を施し実施状況の管理・結果評価を行うこととなっている。情報資源の開発と共有度を高めるためには、まず、それぞれの部門が情報資源を部門ごとに独占している状態を解決することが大前提であり、政府が提供する情報資源の共有と利用について専門規定を制定するなど、強いリーダーシップを持って対処することが必要とされる。同時に統一的なデータベースの構築も重要であり、データベースの構築は、国家の全体計画に基づいて統一的に行い、複数の重複したデータベースが構築されるのを避けることが求められる。
２

中央政府・地方政府の IC カード導入・計画状況（１）IC カードの普及状況
中国の IC 化は、1990 年代にスタート。政府のゴールデンカードプロジェクトにより、国家重要施策に位置付けられ、ここ数年、年間の IC カード発行量は１億枚を超えるとともに、年成長率は 30～40％にも達し、IC カードの応用と発展において、中国は最も進んでいる国のひとつとなっている。
しかし、一部の地方では IC 化への理解が不足し、地方保護主義が根強く、IC 化を
実績づくりとしてのみとらえない地方もあり、IC 化が情報化時代の“便民プロジェク
ト”であるという認識が共有されていない。また、情報の共有が完全に実現しないと一枚の IC の役割は非常に制限されることになる。そういう意味で今の中国は IC カー
ドの乱立状態とも言え、１人が 10 枚の IC カードを持っていてもおかしくない状況にある。地方政府では、何枚 IC カードを配ったかという実績のみを重視する傾向がある
が、別の都市でも使用可能となるよう地方保護主義を改めることが重要である。しかし、地方政府指導者は IC 産業を地場産業とみなしており、別の地方と共有するマルチカード化を望んでいない。
- 178 -

2008 年まで 5,000 億元を超える投資規模の中国の電子政府プロジェクトは、2003
年に入って本格的に稼働し、各政府機関、業界企業の情報化推進は一段とスピードア
ップしている。その中で IC カードは重要なツールとして期待され、その普及がより加速し、市場規模が急速に拡大すると同時に、業界全体は大きなビジネスチャンスを迎えることになる。しかし、業界・部門間などの壁をすべて取り除かないと本当の意味
で IC カードは力を発揮しない。例えば、身分証をもとに他の IC カードを統一することができれば、真の意味で「便民プロジェクト」と呼べるが、そのような議論は活発とはいえない。
（２）分野別 IC カード活用事例
中国の電子政府化が進む中で、特に金融、社会保障、交通、建設、税金、公安などの様々な公共サービス分野において IC カードの利用、商用化が進んでいる。北京市では 2008 年の北京オリンピック、続く 2010 年の上海万博においても IC カードを利用した高度なソリューションが導入される予定である。先に説明した「第二世代型身分証」の IC 化だけでも、数億枚とも予想される巨大な市場が見込まれ、市場拡大とともに、今後も IC 化の流れは続くと考えられる。なお、主な分野別の活用事例は次のとお
りである。
■公安分野
•

2001 年非接触式 IC カードの導入を決定。

•

2003 年６月全国人民代表大会で「住民身分証法」が可決、第二世代型身分証の発行が明文化。

•

2004 年月 IC カード付き第二世代型身分証の交換作業がスタート、2005 年に全面的に推進され、2006 年以降、毎年２億枚以上交換し、2008 年までに約９億枚が発行される見通し。

■公共交通分野•

100 以上の都市が、地下鉄・タクシー・バスなどの公共交通 IC カードのアプリ
ケーション・システムを開発・導入。

■建設及び公共事業•

300 以上の都市が水道、ガス等の公用事業分野で IC カードを導入、IC カード付き検針計器計 450 万台以上設置、IC カードの発行量は 600 万枚を数えている•

近接都市を中心に、IC 交通カードの地域をまたいだ利用が一部実現している。
公共交通からガス、水道、冷暖房、道路や橋梁の集金所、駐車場管理、公園・観光名所等での IC カード使用にまで広まりつつある。

■労働・社会保障分野•

1999 年 12 月労働社会保障部は「社会保障カード構築マスタープラン」を制定
し、社会保障カードをゴールデンカードプロジェクトの分野別カードのトップに位置付けた。

•

社会保障カードは主に就業サービス、労働契約管理、賃金収入管理、就業資格、養老保険、失業、医療保険等、労働・社会保障業務に使用される。
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■観光分野•無許可ガイドの増加抑制と違法行為の抑制のため、ガイド免許証の点数制度（日本の運転免許同様、違反行為があると減点し、場合により免許停止となる）を導入。国家旅游局は IC カードにより点数管理を行っており、北京等の直轄市、福建省、山東省、海南省及び主な観光都市で試行されている。

■教育分野
•

北京大学等の学生証を IC カード化、学生情報を登録している。

■組織機関の IC カード•

国家技術監督検験検疫総局の統率下、全国で国内組織・機関コードカードが 450
万枚以上発行されている。

•

組織機関コードカードは企業および事業単位及び組織機関の身分証と基本情報を搭載したカード。

•

現在は、銀行、外貨管理、公安車両管理、徴税、税関における通関、人事情報管理等の分野で幅広く活用されている。

（３）上海ゴールデンカードプロジェクト
上海では、1994 年、「上海ゴールデンカードプロジェクト」が正式にスタートし、
1999 年、銀行 IC カード、公共交通 IC カード、社会保障 IC カードが運用を開始した。
その中で特に先進性を持つものは、社会保障カードである。
上海市社会保障カードは、16 歳以上で上海市に戸籍があれば入手することができ、労働・社会保障、公安、民政、医療保険、住宅金積立の５領域で使用される。発行手
数料 25 元（実際の発行費用は 50 元であり、市が半額負担）であり、市内各地にある
上海市社会保障カードサービスセンターに行けば発行してもらえる。上海市民は、社会保障カードを通して失業保険、医療保険、公共積立金の納付を行うとともに、公共積立金に関する照会も行うことができる。また、医療保険の役割を果たすとともに、
失業登記、婚姻届、年金給付、職業能力訓練への参加、住宅積立金貸付等の機能を有し、現在も機能の向上が検討されている。医療保険機能では、上海市内の 500 余りの病院等で社会保障カードによる決済が可能であり、これまで１億件以上が決済されている。管理は上海市政府 100％出資の上海市社会保障カードサービスセンターで行われている。社会保障カードのもととなるデータは、センターで厳重に管理されており、安全性は比較的高いと考えられるが、カードを紛失した場合は、クレジットカードと同様に、使用停止の連絡をしないと病院などで悪意の第三者に決済されてしまう可能性がある。なお、社会保障カードの有効期限は 10 年であり、70 歳以上の市民は、赤色のカードを所持し、公共施設の割引、公共機関窓口（駅の切符売り場や郵便局）の優先利用、航空券割引などの多くの特典を受けることもできる。既にこの社会保障カードは約 970 万人の市民が申請し、市内には 20 箇所のサービスセンターが設立されている。

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色

対象

青色

16～69 歳赤色

70 歳以上金色

引退した公職幹部

薄緑色

学生

図表３：上海市社会保障カードの種類

また、上海公共交通カードは、300 余りのバス路線の 9,600 台余りのバス、地下鉄
１号線と２号線、軽軌道電車の明珠線、41,000 台余りのタクシー、21 のフェリーの集金所にカード読み取り機器約５万台以上を取り付け、使用可能とするとともに、地下
鉄、バスの主要駅、24 時間営業のコンビニエンスストア及び一部の銀行等 1,500 箇所のカード販売ネットを確立している。同時に、上海、無锡、蘇州等の地域を跨ぐ“交通マルチカード”の相互開通を実現している。

第３節
１

電子認証サービスの展開

個人認証サービスの現状
すでに述べたように、中国では「電子政府化」が大きな経済発展をもたらすものと期待されている。経済牽引を期待できる電子商取引もインターネットの爆発的な普及により一時活発になったが、法の未整備・セキュリティの未発達により停滞する状況が続き、政府の推進する電子政府政策が国民に評価されない要因ともなっていた。
そこで政府は、2004 年８月全国人民代表大会常務委員会において、「電子署名法」
を議決、2005 年４月１日から施行した。この法律は電子証明書に法律的効力を認める
中国国内初めての法律であり、多くの注目を集めている。
電子署名法の制定を受けて、一部都市を除き、概ね省レベルを単位として電子証明
認証センターが設立されたが、認証センターは公的機関ではなくすべて民間機関であり、公的個人認証サービスとは若干性質が異なることは注意が必要である。また実際には、外資企業の投資を促すための開発区内のワンストップサービス実施を目的とした認証センターが多くの割合を占めるため、個人より企業の利用が圧倒的であり、個人が電子証明を利用し、電子商取引を行う習慣はまだ根付いていない。もちろん電子
認証によりネット上で行政手続きを行うという考え方も同様である。しかし、応用例
として、個人による政府への行政手続きに電子認証を利用していくべきとの声もあがっており、市民が何を求めるかにより、今後の方向性が決定されると考えられる。
電子認証の推進機関は国家情報産業部であり、電子証明認証センター設立にあたり、企業は情報産業部に申請しなければならない旨、電子証明法において定められている、
情報産業部は法律に適合しているか否か審査した後、商務部の意見を参考に許可、不許可を決定する。
認証センターの設立要件としては、
１.電子認証サービスを提供するに相応した専門技術員と管理員を備えていること。
２.電子認証サービスを提供するに相応した資金と経営場所を有していること。
- 181 -

３.国家安全標準に符合する技術と設備を備えていること
４.国家暗号管理機構が承認している暗号化技術を用いた証明文書を使用していること
５.法律、行政法規に規定するその他の条件と定められ、電子署名法施行後、無許可で電子認証サービスを行っている企業に対しては、違法所得が 30 万元以上の場合、違法所得の１倍～３倍までの罰金、違法所得が30 万元に満たない場合は、10 万元～30 万元の罰金を支払わなければならない。
２

稼働中の個人認証・身分認証システム（１）北京の電子政府オンラインサービスシステム
第１節で紹介した北京市の電子政府オンラインサービスを使用するためには、ユーザー登録を行う必要がある。ユーザー登録の方法は次の３種類あり、個人で選択することができるが、登録方法により使用可能なオンラインサービスは異なる。
①申請者は、氏名、住所、身分証又はパスポート番号、希望するパスワード等の情報をサイト上で送信する（身分認証は実施されない）。
②申請者は、氏名、住所、身分証又はパスポート番号等を送信、個人ユーザーの場
合は公安部門の人口データベース、企業ユーザーの場合は品質監督検査検疫総局の組織機構番号データベースで身分認証が行われ、情報が一致すれば個人パスワードが申請者に付与される。
③申請者は、必要な情報とともに、北京市電子証明認証センターにおいて取得した電子証明書を、電子署名した後にサイト上で送信する。
③＞②＞①の順にセキュリティが高く、セキュリティが高いほど多くのサービスの利用が可能となる。
（２）北京市地方税務局のネットワーク納税サービスシステム
2001 年７月、北京市地方税務局が正式にネットワーク納税サービスシステムを稼動させた。その後のシステム改革を経て、現システムは多くの納税者に迅速かつ効率的な税関連総合サービスを提供するまでに改良されている。ネットワーク納税システム
は、その便利さ、効率の良さから、納税者はもちろん税務部門にとっても切実な利益となっている。北京市地方税務局は、高度の安全保障が要求されるネットワーク納税システムの中に CA 認証システム ※ を採用し、納税者は、北京電子証明認証センターにおいて電子署名を登録することにより、本システムを通じて安全に税務申告を行うことができる。すべての申告情報は高度の暗号化技術により守られており、情報は安全に納税者から税務局へ送信され、現在の稼働中の新システムは、誰も送信過程において情報を盗み、改ざんすることはできないとされている。
※CA 認証システム･･･電子証明認証機関（Certification Authority）が相手方本人であることを確認する証明書を発行することにより身分認証を実現するシステム。

- 182 -

（３）中関村科技園区海淀園業務システム
中関村科技園区海淀園は、CA 認証システムを採用したインターネット業務システムを完成させている。園区内の企業は北京電子証明認証センターによる電子証明書を用いて、直接インターネットから入区申請、登記登録、業務報告等の一連業務を実施できる。デジタル園区インターネットシステムは、区内企業にとって極めて便利な手段となっているとともに、業務効率、政府機関業務の透明度を大きく高め、クリーンな政治の推進に貢献している。
（４）教育部の学歴証明システム
中国の多発する犯罪のひとつに学歴偽造・売買がある。この種の犯罪は国家学歴制
度・学位証明書制度の大きな妨げとなるとともに、学位教育の名声に大きな危害を与えるとして社会問題とされてきた。就職の際には、雇用側の人事管理制度に混乱を与え、幹部候補や技術部門の人材確保に害を及ぼし、社会気風を腐敗させるなどの悪循環も懸念された。そこで、学歴と学位証明書の管理を強化するとともに、学歴・学位証明書の偽造や売買等の違法犯罪活動への取締りを強化し、卒業生の合法利益を守るため開発されたのが、「学位証書の電子登録制度」である。大学等の高等教育機関は、
必要情報を教育部の定めた標準採番方式に従い、17 桁の番号をそれぞれの証明書に編纂番号として登録し、毎年７月までに各省（自治区、直轄市）の教育行政部門に提出する。省の教育部門は登録内容を取りまとめの上、教育部に報告する。教育部では証明書の審査を行い、全国高等教育学歴証明書書類庫に保管するとともに、社会に向けてインターネット検索サービスを提供する。教育部のウェブサイトでは、すでに卒業
証書電子登録インターネット検索サービスが開始され、ネット上で調査したい人物の氏名、性別、生年月日、入学年次、卒業年次、卒業証書番号等を入力すれば、画面に人物写真とともに正本の証明書が表示され、卒業証書の真偽を確認することができる。
手数料は１回２元だが、紙ベースにより教育部の原本証明をもらうには別途費用が必要となっている。システム稼動以来、偽造、学歴売買等の学位証明書に関する犯人検挙が相次いでいることが、システムの有用性を証明している。
（５）携帯電話等での身分証の確認
近年身分証の偽造や、身分偽造による詐欺活動が多発したのを受け、2005 年各地の公安部門と中国最大の携帯サービス事業者である中国移動通信（CHINA MOBILE）
が協力し、携帯電話のショートメール、携帯電話及びパソコンによるインターネット
接続などの方法で身分証の真偽が確認できる制度が確立された。身分証内容の真偽を確認したい人はサービスセンターに調査したい人の名前と身分証番号を送信し、セン
ターは送信されたデータとデータベース上のデータを対比し、“一致”か“不一致”かを返答する。インターネットにより照会した場合は、確認したい人物の顔写真を見ることもできる。
費用は、接続料を除き５元／回である。現在身分確認が可能なのは、広東省、江蘇省、上海市、天津市、重慶市など 28 省と 80 の都市であるが、2006 年には全中国国民のデータが確認可能となる予定である。

- 183 -

３

個人認証システムの課題
電子署名法の成立が情報化領域の大きな進歩であることは間違いなく、電子署名法の施行により、政府は電子商取引の活性化とともに、企業誘致の促進、電子政府の促進までも視野に入れている。
しかし、電子署名法施行後間もない現在、専門家により特に情報安全上の問題点が大きく取り上げられている。機密性がインターネット上で本当に保障されるのか、送られてきた情報が改ざんされていないものだと誰が証明できるのか、パスワードは漏洩しないのか等多くの専門家による論評がインターネット上でも公開されている。また、電子認証の使用方法や電子証明書の重要性、法律効力に関する政府から市民への説明責任が十分果たされていないことや、ネット上取引の際に、身分証明を行う必要性に対する認識不足も、しばしばメディアで取り上げられ、何らかの対策が必要とされている。もちろん、身分証明、証明書交付・管理サービス等、電子認証に多くの責任を持つ電子証明認証センターは、絶え間ない安全技術研究を続ける必要があるし、ユーザーは未認証機関の電子証明を使用した場合、法律の保障が得られない可能性もあることに注意する必要がある。
また、早急に解決しなければならない問題として、「電子署名法」と「現行法律」との衝突があげられる。かつて実際に発生した事件を紹介すると、A 社がパソコンを
ネット競売にかけ、B 氏が落札、ネットシステムは取引成立を表示した。しかし B 氏が代金支払後も、A 社は、B 氏に対し商品を郵送せず、依然として、ネット上でパソコンを競売していた。憤慨した B 氏は、裁判所に起訴したが、A 社は中国の競売法は、競売の成立後、買い手と売り手が署名により確認書を取り交わさなければ売買は成立しないと定めていると反論し、裁判所は訴えを棄却した。また、現行の領収書法が、電子領収書を決済方式として認めていないなど、法律の衝突が多く見られるが、現行では、解決する手段がない。法律の隙間を故意についてくる者がいることは否定できず、今後も隠れた法律衝突が明るみにでてくるだろうことは間違いなく、法律衝突の排除は政府が取り組むべき緊急かつ重大な問題であるといえる。
次に、トラブルが発生した場合の管轄権の問題が挙げられる。現在の電子署名法には、管轄権問題に関する規定がない。民事訴訟法における管轄権規定を準用することも考えられるが、すべての状況の使用に適するわけではない。紛争がおきた場合、裁判は、買い手側、売り手側、電子証明認証センターのどの所在する地域の裁判所で行うのか。また、買い手と売り手の国籍が違う場合はどうなるのかなども不明のままである。また、証拠効力の点から、電子証明等の電子データを正式な証拠として採用できるかに関しても、現行の民事訴訟法では説明するだけの根拠も力もない。
４

個人認証システムの今後
最後に、新たな個人認証システムとして、中国で期待されているのは指紋認証シス

テムである。現在、上海、深圳、洛陽、成都などで既にシステムが確立され、死亡後の年金不正受領の抑制等に効果をあげている。また、湖北省でも 2005 年に退職した- 184 -

30 万人の指紋を登録し（中国では一般に男性 60 歳、女性 55 歳から年金が支給される）、システムの試行を行う計画であり、指紋認証システムが公的個人認証システムとして発展していく可能性がある。

第４節
１

個人情報保護・情報セキュリティ対策

個人情報保護制度
中国では、つい最近まで「個人情報保護」という言葉は、未だ先進的なイメージであり、国民の個人情報に関する意識も未発達であった。この意識の低さと平行するよ
うに、政府の取組みも遅れがちであった。しかし、近年、報道やテレビ、映画の影響もあり、徐々に個人情報に関する意識が芽生え始めている。政府は現在、国民に個人情報への注意をよびかける先導的役割を果たすべく、個人情報保護法を人権保護に関する重要な法律として検討を進めており、ここ２～３年のうちに公布される予定である。
地方都市では、個人情報使用の機会が少なく、個人情報に対する意識も低いことか
ら個人情報保護はほとんど議論されず、個人情報保護法がない段階で電子政府計画のみが急速に進展するという極めて危険な状況に陥っている。
例えば、身分証や銀行カード等の IC カードには多くの個人情報が登録されており、個人情報保護法がない今の段階では、この情報が悪用される可能性も否定できない。
現実に、中国では中国国内の企業社長リストというものが市販されている。この社長
リストには、企業社長の自宅電話番号や携帯電話番号、自宅住所等が掲載されている。
これは政府が所有する様々なデータベースから漏れたものとも考えられる。しかし、現在の法律では、このようなプライバシー侵害や個人情報漏洩の侵害を受けても訴えることはできない。
２

情報・ネットワーク安全に関する所管機関と推進機関
中国での情報安全に関する所管官庁は、国務院情報化工作弁公室の管理下にあり、情報産業部、公安部、国家機密局、国家暗号管理委員会等強力な構成員から成る「国務院ネットワーク及び情報安全チーム」である。推進組織は、その下部組織である国家コンピュータネットワーク危機管理技術センター（通称：CNCERT/CC）である。
また、各省・市等も相応したネットワーク及び情報安全に関する管理組織を確立しており、広東省を例にとると、情報安全主管官庁は、省情報産業庁であり、推進機関は、
省情報産業庁の下部組織である省情報センターである。
2003 年９月国務院は「国家情報化指導グループの情報安全強化業務に関する意見」を配布し、初めて情報安全が経済発展の促進、社会の安定維持、国家安全の保証、精神文明建設の高度化に関係すると言及し、“積極的な予防対策と総合的な危機管理体制の構築”の情報安全管理方針を打ち出すなど、ネットワーク及び情報安全保護に力をいれている。
CNCERT/CC は、危機管理情報に関する情報収集、取りまとめ、事実確認、公表等- 185 -

の業務を行うとともに、国家部門に対して危機管理情報サービスを提供する。また、全国各地の危機管理センター(CERT)組織と協力して、重大なネットワーク安全事故の処理、全国の危機管理に関するデータの統計事務も行っている。現在、全国にある
CNCERT 支部、インターネット危機管理の国家レベルモデルケース認定機関、同省レベルモデルケース機関、国内 10 大インターネット基幹企業、国内数千の ISP（インターネットサービスプロバイダ）及び個人ユーザーと企業ユーザーが、情報・ネットワーク安全危機管理に関する主要連絡員として組織されており、この結果、立体交差的な危機管理連絡体制が構築され、情報を上下左右に伝える滞りない情報伝達制度が形成されるに至っている。

国家ネットワーク情報危機管理体系
国務院情報化工作弁公室ネットワーク及び情報安全チーム
指導

指導

情報産業部インターネット

国外政府部門連絡
連絡

国外 CERT 組織

その他管理部門

指導

安全危機管理弁公室
指導連絡ネットワーク安全評

ＣＮＣＥＲＴ

指導

価機構

指導

協力

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ危 機 管 理 国 家

CNCERT 各省・

１０大インターネ

レベルモデルケース自治区３１支部ット基幹企業協力

指導

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ企 業 設 置 のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ危 機 管 理 省 級

CERT

レベルモデルケース

図表４：国家ネットワーク情報危機管理体系※

CNCERT ウェブサイトより作成

３ 情報安全に関する取組み（１）重要な情報安全管理標準の制定と導入
更に情報安全管理を進めるために、公安部が主宰して、国家品質監督検査検疫総局
交付の中華人民共和国国家標準 GB17895－1999＜コンピュータ情報システム安全保
護等級区分準則＞が制定され、国際的にも有名な＜ISO17799：2000：情報安全管理実
施準則＞、＜BS7799－２：2002：情報安全管理システム規範＞、＜ISO／IEC 15408：
1999（GB/T18336：2001＞－情報技術安全評価準則＞、＜SSE－CMM：システム安全設計能力成熟度モデル＞等の安全情報管理標準が導入され、全国情報安全標準化技術委員会を中心に普及を図っている。
- 186 -

（２）情報安全管理に関する重要な法律法規の制定
情報安全管理に関する需要が高まる中、「中華人民共和国コンピュータ情報ネットワ－ク国際インターネット管理暫定規定」、「商用パスワード管理条例」、「インターネッ
ト情報サービス管理規則」、「インターネット情報ネットワーク国際インターネット安全保護管理規則」、「コンピュータウイルス防止管理規則」、「インターネット広告サー
ビス管理規定」、「ソフト管理規定」、「電子署名法」等情報安全に関する法律法規が相次いで制定された。
（３）情報安全に関する事前リスク評価の展開
事前リスク評価業務は、情報安全管理の核心のひとつである。公安部、国家安全部、
国家機密局、情報化専門家等から構成される情報安全事前リスク評価チームは、情報安全リスク評価に関する標準指針を作成した。標準指針に基づき、国家鉄道機関と北京移動通信は先駆者として、情報安全事前リスク評価モデルを完成させ、電力、電信、銀行関係機関等、核となる業界が続々とこの方面の業務を展開するとともに、北京市、上海市、黒龍江省、雲南省がモデルケースとして標準指針策定を行っている。
（４）中国情報安全管理について現存する問題
中国の情報安全管理対策は発展途上であり、国家全体としての戦略に欠けるといわれている。重要項目への経費投入不足や管理人材の不足、基礎技術の弱さによる海外依存（中国独自で制定された情報安全管理標準は少なく多くは国際標準を援用）など
多くの課題が浮かび上がっている。また、法律法規が多層化できていないこと、法律ではなく行政規則が多いこと、規則間の衝突が多いことも指摘されている。しかし、国民の情報安全に対する意識の向上に伴い、電子政府推進に不可欠な情報安全制度は、
今後活発な議論が展開されると予想される。

＜参考文献＞① 株 式 会 社 NTT デ ー タ 国 際 事 業 推 進 本 部 ／ 株 式 会 社 NTT デ ー タ 経 営 研 究 所
DIGITAL GOVERNMENT アジアマンスリーニュース 12 月号② 薛 懐慶中国 IT 事情 42 回

財団法人社会経済生産性本部 情報化推進国民会議

2005 年５月 16 日
③ 北京晩報2005 年９月 15 日号④ 財団法人国際情報化協力センターウェブサイト
⑤ 北京電子証明認証センターウェブサイト
⑥ 電子政府工程サービスウェブサイト
⑦ 上海市情報化委員会ウェブサイト

- 187 -

第９章

日本の事例

第１節

電子政府・電子自治体の構築

日本政府の IT 戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）が「e-Japan戦略」を 2001 年１月に決定し、「５年以内（2005 年 12 月まで）に世界最先端の IT 国家になる」ことを目標に掲げて以来、通信インフラや電子商取引市場の整備など、様々な取組を実施してきた。その結果、「高速・超高速インターネットの利用可能環境整備」の目標を早期に達成し、インターネットは世界で最も速い通信速度と、安価な水準になるとともに、電子商取引市場においては米国に次いで世界第２位の規模となるなど、インフラ環境においてはすでに世界最先端のレベルに達しつつある。
１

インターネット普及の進展
2003 年７月に策定された e-Japan 戦略 II において、IT 戦略本部は従来のインフラ整備から IT 利活用促進に戦略の重点を転換させるとともに、ユビキタスネットワークの形成
を新しい IT 社会基盤整備の目標像として位置づけている。
「平成 17 年情報通信に関する現状報告（総務省）」によると、平成 16 年末における国民のインターネット利用人口は 7,948 万人（対前年比 2.8％増）と推測され、人口普及率
は 62.3％とはじめて半数を超えた平成 14 年末と比べて 7.8 ポイント増加している。
e-Japan 戦略の始まった年に発表された平成 12 年末の数値と比べると、利用人口は約3,200 万人増、人口普及率は 25.2 ポイント増と大幅な増加となっている。
また、企業普及率は 98.1％と平成 12 年末に比べ 8.8 ポイント増加し、ほとんどの企業で利用されているほか、事業所普及率も 81.8％と 37.0 ポイント増加し、インターネット
利用が一般化している。
ブロードバンド契約数は 1,866 万件と前年比で 36.5％増加しており、自宅でパソコンからインターネットを利用している世帯のうちの利用率は 62.0％と平成 12 年末と比べると55.2 ポイント増と順調に拡大している。平成 17 年９月末時点での利用総数は 2,142 万
7,707 件で、６月末における合計数（2,058 万契約）から、３か月で約 85 万契約増加した。
普及状況を国際比較すると、平成 15 年における契約数は米国に次いで２位（1,492 万件）、
人口普及率は韓国が 23.3％で１位であり、日本は７位（11.7％）となっている。
２

行政分野への IT の活用
電子政府・電子自治体実現の目的としては、「行政の効率化」と「IT 産業の振興」が上げられるが、その主要なねらいの一つはインターネットを活用した住民サービスの向上である。
「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながる社会（ユビキ
タスネット社会）を、2010 年までに実現することを目標とした「u-Japan 構想」を軸に体系化された 2005 年度の「ICT 政策大綱（総務省）」では、ICT を活用した地域経済の活性化の実現や電子政府・電子自治体等の公共サービスのさらなる高度化を図るための施策を推進するとされており、行政分野への IT の活用による国民の利便性の向上と行政運営- 189 -

の簡素化、効率化及び透明性を向上させることを目指している。
３

電子自治体の推進
総務省においては、国・地方を通じた電子自治体のシステム構築に向けて様々な施策を展開している。複数の自治体で情報システムの運用を共同して外部委託することによる共同アウトソーシングの推進や、組織全体を通じた業務及びシステムの最適化を図る設計手法である EA（Enterprise Architecture）を活用した事業などが主要施策として上げられる。
そのような中、2004 年４月には、効果的・効率的な電子自治体のシステム構築、国・地方を通じた業務の手順の見直しや国・地方で共有すべき文書・データの連携手法、電子申請等のシステムと地方公共団体等における既存システムとの円滑な連携等の課題を解決するため、「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」が設置された。
以下、検討会資料から抜粋。
■今後の共同アウトソーシング・データ標準化・EA 推進の組織体制（地方公共団体）
・共同アウトソーシングによる電子自治体のシステム構築を推進するため、地方自治体が無償で利用できる業務パッケージについての情報共有や課題を協議する「共同アウトソーシン
グ推進協議会」を 2005 年７月に設立。
・データ標準化については、「データ標準化 WG」において検討が行われ、都道府県、市町村の代表が意志決定を行う「データ標準化推進地方公共団体協議会」を 2005 年３月に設立。
・さらに、2005 年度から、総務省では効率的・効果的な電子自治体システムの構築を目指して自治体 EA 事業を実施。
■今後の共同アウトソーシング・データ標準化・EA 推進の組織体制（民間企業等）
総務省、財団法人地方自治情報センターでは、共同アウトソーシングによる電子自治体のシステム構築を推進。地方公共団体が無償で利用できる業務パッケージの開発・提供、デー
タ標準化への取り組み等、様々な施策を実施。
地方公共団体が、これらの成果を安心して活用し、低廉なコストで高い水準の業務システ
ムを開発・運用していくためには、成果物に対する保守サポート体制の整備、データ標準化
や EA 普及に向けた推進体制の整備が喫緊の課題である。
［今後の方向性］
・地方公共団体が安心して共同アウトソーシング事業の成果物等（財団法人地方自治情報セ
ンターのプログラムライブラリに登録されているソフト等）を利用できるよう、成果物等に対する共通的保守サポート体制（バージョンアップ、障害対応等）を整備する。
・地方公共団体における共同アウトソーシング事業の導入促進を図るために、共同アウトソ
ーシング事業の推進をサポートする専門家及び技術者の派遣等の支援を展開する。
・共同アウトソーシング事業、データ標準化や EA への取組の成果物等について地方公共団
体、地域 IT 関連企業等に対する技術支援、問い合わせ対応等の体制を整備する。
・共同アウトソーシング事業、データ標準化や EA への取組の成果物等を普及促進するため（2005 年 12 月開催）の広報活動を行う。

- 190 -

また、安全で便利な電子自治体を実現する上で、情報セキュリティ対策の重要性が一段と増してきているため、地方公共団体に対して個人情報保護条例の制定及び情報セキュリ
ティポリシーの策定を推進し、それを組織内に浸透させ確実に運用・維持していくための具体的目標を掲げ、実施計画を策定するセキュリティ監査を実施することを奨励している。
すでに先進的な自治体ではセキュリティ監査を実施しているが、情報セキュリティマネ
ジメントシステム（ISMS：Information Security Management System）の国内標準規格や国際標準規格の認証を取得している自治体もある。
なお、国としての政策のポイントやセキュリティ対策の内容については、2005 年８月に当協会から発行した「日本と韓国にみる電子自治体の推進」を参照いただきたい。
電子自治体の実現への取り組みでは、住民基本台帳ネットワーク、総合行政ネットワー
ク、公的個人認証サービスなど行政内部の共通基盤の整備は一定の成果をあげており、IT
利活用の面においても、各種申請・届出等の行政手続の電子化や公的個人認証基盤、納税の電子化の運用開始など急速に拡大しているが、今後は住民が身近に IT の利便性を感じることができるように、住民のニーズを基本にした行政サービスの電子化とセキュリティ対策の充実が必要と考えられる。

第２節

各種申請・届出の電子化に向けた取組

2001 年１月に策定した e-Japan 戦略で電子政府・電子自治体構築が掲げられ、2002 年には行政手続オンライン化法が成立し、実際に 2003 年４月から運用が開始されてからは
国の行政機関が行う手続のほとんどが電子化されたが、その利用率は低いのが現状である。
2006 年１月に策定された「IT 新改革戦略」の中で、利便性・サービス向上が実感できる電子行政（電子政府・電子自治体）の実現のために、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を 2010 年度までに 50％以上とすることを目的の一つに掲げ、その評価指標を申請・届出等におけるオンライン利用率、公共サービスにおける IC カードの導入状況とこれを用いた公共サービスの向上の状況などとしている。
１

行政手続の電子化
行政手続のオンライン利用促進に向けては、2004 年 12 月に閣議決定された「今後の行政改革の方針」の中で、各府省の手続のうち年間申請件数が 10 万件以上と多い手続や企業が行う頻度が高くニーズの高い手続等を選定し、手続の簡素化・合理化の徹底、業務処理の短縮化を図る等の具体的目標を定めた行動計画を 2005 年度中に立案するとしており、
2005 年７月に開催された各府省情報化統括責任者（CIO：Chief Information Officer）連絡会議において、「オンライン利用促進対象手続」を定め、重点的に利用促進を図ることとした。
また、地方公共団体においても、電子申請を実現する汎用受付システムを導入して行政手続を電子化するにあたり、手続件数の少ないものは対象外とすることでその対象手続を絞り込み、効果の高い手続から電子化に取り組んでいる事例が多い。
- 191 -

■地方公共団体における行政手続の電子化の推進状況：総務省調査（2005 年４月１日現在）
ア．申請・届出等手続をオンライン化するための汎用受付システム（電子申請システム）を導入している団体は、都道府県において 37 団体（78.7％）、市町村において 493 団体（20.4％）。
イ．申請・届出等手続について、書面による手続に加え、原則としてすべてオンライン化による手続も可能とするための通則条例は、都道府県においては 40 団体（85.1％）、市町村
においては 347 団体（14.4％）で制定済み。

２

電子自治体システムの共同化
各地方公共団体において、住民基本台帳ネットワークシステムや総合行政ネットワーク、

公的個人認証サービスの実施など基盤整備が進んでいるが、電子申請、電子入札に代表される電子自治体を実現するためには、財源の確保や 24 時間 365 日のサービスへの対応、
IT 人材の確保などの課題が多い。
そのような中で、行政運営を効率化するためには、既存の組織や業務のあり方を見直し、さらに IT を活用したコスト削減等の有効性を十分に発揮しなければならない。したがって、電子申請窓口の住民サービス業務（フロントオフィス）の電子化のみならず、文書管理や財務会計等の内部管理業務（バックオフィス）を含めた電子化の実現の必要性が考えられる。
また、各地方自治体がこれらの課題を単独で解決することは極めて困難であることから、市町村あるいは都道府県も含めた地方自治体間の連携や民間との連携、及び共同化が有効であり、電子自治体システムの共同利用がこれらの課題を解決する方策の一つとして進められている。
■電子自治体システムの共同化に向けた取組状況：総務省調査（2005 年４月１日現在）
ア．40 都道府県で市町村が参加する協議会を設置し、共同化への取組を開始。
うち、30 府県では全市町村が参加し、10 都道県でも多くの市町村が参加している。しかし、自前でシステム運用できる政令市やすでに先進的な自治体が参加していないケースもある。
イ．14 都県で電子申請・届出システムの共同運営を開始、18 道府県が開始予定。
ウ．共同化が比較的難しいとされる住民情報などの基幹業務では、岐阜県と京都府が 2006
年度中に共同化の開始を予定。
エ．共同化が進んでいない地方税の電子申告や地方税・手数料の電子納付においては、秋田
県・千葉県・広島県・徳島県の４県が 2006 年度末までに開始予定。

３

公的個人認証を伴わない簡易な電子申請
電子自治体を推進する都道府県では、県内市町村と共同で電子申請・届出システムの運用を開始しているが、公的個人認証取得の遅れから、公的個人認証を必要とする各種証明書の申請や国保・年金移動請求といった住民生活の上で重要な手続きに関する電子申請の- 192 -

利活用は進んでいない。
その理由としては、①住基カードの普及、電子署名の取得、IC カードリーダライタ（IC
カード読み取り装置）増設などの環境設定の必要性があること、②公文書の受取、手数料の支払いを含めた基盤整備の必要性があることなどいくつか上げられる。
そのような状況の中で、先進的な自治体では、地域特性に合わせた具体的施策から電子
自治体の実現を目指し、｢電子入札｣｢電子申請｣｢公共施設予約｣など高度情報化社会に対応したノンストップサービスの提供を展開している例も少なくない。
また、住民が利用しやすく、利用件数が見込める申請・手続業務などから段階的にサービスを開始し、個人認証を伴わない簡易な電子申請方式を採用する自治体も増えていることから、以下、こうした自治体の取組状況をいくつか紹介したい。

－

事例紹介

－

１

大阪府の事例
電子府庁を推進する大阪府の取組事例の中から、受付件数が全国で最も多い電子申請の拡充施策等について述べる。
（１）大阪府の現状
大阪府では「『ｅ－ふちょう』アクション・プラン」（2001 年３月策定）及び「大阪府ＩＴ推進プラン」（2004 年３月策定）に基づき、電子府庁の実現に向けた全庁的な取組を進めており、2004 年４月には全国の地方公共団体で初めてとなる「総務事務サービス
センター」の稼働、2005 年４月には府の各種発注案件にかかる入札・契約事務や検査業
務を集中的に取り扱う「入札契約センター」の開設などをはじめ、IT 活用による行政サービスの向上、IT 導入を契機とした BPR・組織体質の改善等に向けた取組、府民・企業が IT の利便性を実感できる社会の実現に向けた取組等を着実に進めている。
（２）電子申請の拡充
大阪府では、2001 年度に各部局における各種申請・届出等手続に適用できる汎用電子
申請システムを構築。利用者の利便性が向上することにより利用件数が見込め、かつ業
務の効率化にも効果が高いものや、電子化の課題が少ないものを考慮しながら段階的に電子化を進めたことにより、順調に利用件数を増やしている。
ア．個人認証を伴わない簡易な電子申請
イベントや講座の参加申込みなど、本人確認や決済のいらない簡易な電子申請について 2002 年度から運用を開始し、電子化した手続数は 2005 年 12 月末時点で 283 に昇り、その受付件数は累計で約 33,500 件である。
イ．申請時に本人確認を必要とする本格的な電子申請電子化することにより「効果の高い手続」「 阻害要因等の課題の少ない手続」を整理し、電子署名や ID・パスワードを発行して対応した手続数は、2005 年 12 月末時点で 249になる。その受付件数は、サービスの提供を始めた 2001 年から５年間で累計 128,000- 193 -

件であり、上記①のイベント参加申込みなどの簡易な電子申請と合わせると、累計で 16万件を突破した。
図表１：主な電子申請の受付件数と利用率（平成 16 年度）
手続の名称

総受付件数

内電子申請

利用率

建設工事等入札参加資格審査申請（継続・新規）

11,40011,400100％

建設工事等入札参加資格審査申請（変更）10,10010,100100％

係留施設使用許可申請

11,300

11,10099％

物品・委託役務関係競争入札参加資格申請

6,100

4,000

65％

職員採用試験申込み（大卒程度）

3,800

2,000

53％

自動車税の住所変更届

44,60010,10023％

入出港届

15,1002,400

16％

公立学校教員採用選考

15,5001,800

11％

府営住宅の入居申込み

70,0002,400

３％ウ．課題と今後の展開
さらに、利用者の利便性を高める電子申請の拡充施策として、主に以下のことが挙げられる。

・代理申請（行政書士からの代理申請を可能にする。）
・電子収納（申請に伴う手数料をオンラインで収納する。）
・携帯電話の活用（「簡易な電子申請」を携帯電話で利用可能な環境を整備する。）
・押印の省略と電子署名の活用
・添付書類の省略と電子化
２神奈川県 厚木市の事例
厚木市の先進的な取組事例の中から、サービス開始から順調に利用者を増やしている汎用型インターネットサービス「マイタウンクラブ」について述べる。
（１）厚木市の IT 化への取組
厚木市では、2002 年２月に「厚木市 IT 基本戦略」を策定し、2003 年 12 月には短期的に実施すべき事業として情報化に関する 50 の施策を定めた「IT のまちあつぎアクションプラン 50」を策定。IT による市民サービスの向上や、電子決裁を基盤とした総合
行政情報システムの導入による事務の合理化などを進め、2005 年２月には「電子市役所
宣言」を行った。
「公共施設予約システム」は、アクションプラン 50 の最重要施策の一つとして挙げられるが、その１次稼働は 1991 年にまで遡り、2004 年 10 月に稼働したマイタウンク
ラブは第３次システムに位置づけられる。

- 194 -

（２）マイタウンクラブ
公民館やスポーツ施設などの公共施設の予約、図書の検索と予約、講座・イベントの参加申込みなどのサービスを、インターネットを利用してパソコンや携帯電話、さらには市内 50 カ所 72 台設置されたタッチパネル式のパソコン（街頭型端末：マイタウンナ
ビ）からいつでも簡単に提供できるシステムである。
ア．サービス概要
サービスを利用するためには、利用者カード「マイタウンパスポート」が必要である。
申請時には運転免許証等による本人確認が必要であるが、市内公民館を含む公共施設約
40 カ所にて無料で即時発行している。
マイタウンパスポートは、ID を記載したプラスチックカードとなっており、３種類（大人・小人・団体）のカードから用途に応じたサービスを提供する。
以下、概要を示す。
①

図書館情報システム
図書館での本の貸出しの他、インターネットから本の検索や予約、現在借りている本の確認や延長ができる。
②

公共施設予約システム
市立公民館や貸し館施設、及び隣接する愛川町・清川村を含めた広域での全スポーツ

施設（73 施設）の空き情報や予約などが共通ルールで利用可能。
③

講座イベント予約システム
市が主催する講座やイベント（年間 1,000 件以上）の検索、申込みができる。
また、携帯電話からは、広報紙等に記載された６桁の「講座イベント番号」を利用して、ID・パスワードによる個人認証から簡単に申込みができる。
④

公募・募集システム
市が実施する会員・モニター・提案等の公募・募集の申込みができる。

⑤

地域コミュニティ支援システム
生涯学習団体やボランティア団体、サークル活動に関する情報の検索や、掲示板を使っての情報交換ができる。
⑥

チケット予約システム文化会館で実施するコンサート等の公演チケットの申込みができる。

イ．システムの特徴
マイタウンクラブは、「インターネット上で完結するサービスの提供」、「既存のインフラを最大限に活用」、「いつでもどこでも利用可能な環境の整備」をキーワードに開発している。主な特徴を以下に示す。
（ア）共通認証基盤システムの構築
・

旧システム登録者（約 15,000 件）及びサービス対象地域の近隣町村を含む各公共施設の登録制度を一元化。

- 195 -

・ 一日の利用者が 1,000 人を超え、10 万件を超える利用登録があった図書館の利用者カードを統合。
・

登録制度を一元化することで、利用者は複数の ID やパスワードを使い分ける必要がなく、ホームページからすべてのサービスにアクセスできる。

（イ）二次元コード 1による電子認証システム「図書の貸し出し」
図書館情報システムとの連携により、本を借りる際にマイタウンクラブ携帯サイ
トからダウンロードした二次元コードを液晶画面に表示、認証することにより、利用者カードの代わりとして利用することができる。
「電子チケットサービス」
チケット予約システムとの連携により、携帯サイトからチケットを予約し、ネットバンキングで代金支払後に取得（ダウンロード）
した二次元コードをチケットとして利用できる。
（二次元コードサンプル）（ウ）地域コミュニティ支援サービス
・

団体・サークルは、公共施設を利用するためにマイタウンクラブに団体登録を行
い、公開を希望するだけで活動内容などをインターネットで公開できる。

・

公民館や学習支援センター、文化施設等の公共施設を利用する団体のほとんどが生涯学習団体であることに着目したことにより、システム稼働から約１年で 1,200件を超える団体情報の公開を実現している。

・

情報公開をしている団体は、簡単なホームページや電子掲示板を設置することができ、家庭のパソコンなどでいつでも気軽に更新することができる。

ウ．利用状況
2004 年９月に利用者登録を開始してから、わずか 1 年４カ月で６万件（人口の約 27％）の登録を達成。また、図書館、施設予約、講座イベント、地域コミュニティ支援、チケット予約等すべてのシステム（各トップページのみ）へのアクセス件数の合計は 10 万件／月を超え、その利活用状況がうかがえる。
※「マイタウンクラブ」アクセス件数は累計で 1,408,716 件（2006 年２月１日現在）

1二次元コード：水平（横）方向にのみ情報を持つ一次元コード（バーコード）に対して、水平と垂直方向、つまり二次元方向に情報を持つ。コードそのものに商品等に関する情報を持たせることや暗号化することができ、従来のバーコードの数十倍から数百倍の情報を扱うことができる。携帯電話での読み取りなどから QR（Quick Response）コードが普及している。

- 196 -

図表２：アクセス件数と利用者登録の推移

140,000

60,000120,000

50,000100,000

40,00080,00030,00060,00020,00040,00010,00020,000

登録者

12
月

11
月

10
月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12
月

11
月

0
10
月

9月

0

アクセス

エ．今後の展開
マイタウンクラブで構築した共通認証基盤システム（１回登録すればすべてのサービスが利用できるシステム）は、図書館情報システムとの連携を機に巨大なデータベースとなった。今後は、このシステムを中心として、更に幅広い年齢層に利用されるサービスを展開していく。
・マイタウンクラブ http://www.mytownclub.com/
３

岡山県の事例
岡山県の取組事例の中から、県内すべての市町村と連携した共同利用型電子申請システ

ムについて述べる。
（１）基盤整備状況
岡山県では、県内情報格差の解消を目的とし、誰もが時間的・地理的な制約なく、県や市町村が提供するサービスを利用することができるよう、全国で初めて、県内すべての市町村と連携して電子県庁・電子自治体の実現を推進している。
ア．高速大容量ネットワーク「岡山情報ハイウェイ」の構築
岡山県は、基幹回線となる「岡山情報ハイウェイ」を独自に整備・運営している。2003
年３月には県内市町村すべてにおいて光ファイバ網での接続が完了し、高速・強固な地域情報網が完成している。

- 197 -

2004 年には基幹回線網の更なる高速大容量化（１～10Gbps）と、次世代インターネ
ット技術である IPv62への対応を実現した。
イ．市町村共同利用型電子申請システム
県内の市町村は、岡山県のデータセンターに設置した電子申請システムを「岡山情報ハイウェイ」を通じて共同利用することによって、個々に専用の機器、機能を準備する
ことなく、住民にサービスを提供することができる。
また、結婚や引っ越し等の際の行政手続を一覧で紹介するポータルサイト「おかやま
生活便利帳」（http://www.e-okayama.okix.jp/benricho/index.html）も構築し、県・市
町村の区別なく情報を提供している。
（２）電子申請の拡充
岡山県では、2004 年３月から全国初のパスポート電子申請サービスを開始するなど早くから電子申請の拡張・拡充を進め、ワンストップサービス化を図っている。
2006 年１月末現在、494 種類の申請・手続きが利用可能になっている。（個人・法人含む）
ア．公的個人認証システム
行政手続をインターネットで行う際に、本人が確かに申請を行っていることを確認するために、公的個人認証サービスを行っている。電子申請を受け付けた行政機関等では、電子署名や電子申請書の有効性を検証することにより、第三者のなりすましや申請文書
IPv6：Internet Protocol version 6 の略。現在広く利用されている IP(IPv4)に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現できる。
2- 198 -

等の改ざんのないことが確認できる。
イ．電子収納システム
このシステムは、申請窓口に出かけて行って支払っている使用料や手数料を、電子申請と同時に、自宅や職場からインターネットバンキングを使って申請窓口の取扱時間外でも支払うことを可能にするものである。
2005 年１月から、次の８手続を電子収納対応手続として開始した。電子申請の拡大に対応して、今後、順次対象の拡大を図っていく予定となっている。
屋外広告物表示許可申請 ・屋外広告物表示更新許可申請
対象手続

屋外広告物講習会修了証明願・生涯学習センター施設利用許可申請
烏城高校教育財産使用許可申請 ・ウィズセンター会議室利用許可申請
教員免許状（授与）証明願・履歴証明願

利用にあたっては、あらかじめ県指定の取扱金融機関のインターネットバンキングへの会員登録及び電子申請システムへの利用者 ID、パスワード等の登録が必要であり、利用者は、電子申請システムにアクセスし、申請内容に応じた手数料等を、電子申請シス
テムから連動したインターネットバンキングを利用して支払うこととなっている。
ウ．課題と今後の展望
電子申請の普及に際して、以下の問題点が挙げられる。
・ IC カード（住基カード）の発行及び IC カードリーダライタの購入は利用者負担。
・ パソコンへのカードリーダライタのセットアップやソフトのインストールが煩雑。
・ 申請の添付書類のうち、電子化されていないものは郵送か持参する必要がある。
・ インターネットバンキングの普及が待たれる。
・ インターネットバンキング利用の際に、指定金融機関以外の金融機関では、県側も収納の際に口座振替手数料がかかり、通常よりコストがかかる。

第３節

住民基本台帳カードの利活用の推進

電子自治体の実現による行政サービスの向上には情報通信の基盤整備が不可欠であり、住基ネットから情報提供を行うことにより構築される公的個人認証サービスは、その中核的な役割を持つといえる。地方公共団体に対する各種電子申請・申込等の公的個人認証サービスの利用を促進させるためにも、秘密鍵や電子証明の格納を可能とした住基カードの普及が重要である。
１

住民基本台帳カード
2003 年８月に住基ネットが本格稼働を開始し、希望者に対して住基カードを交付している。住基カードは、高度なセキュリティ機能を有する IC カードであり、住民の申請により市町村長が交付し、主に以下のような活用ができる。
- 199 -

①住基ネットにおける本人確認手段
行政機関への本人確認情報の提供、住民票の写しの広域交付の際の本人確認などに使うことができる。
②公的な身分証明書
市町村長が交付する公的な身分証明書として、パスポート交付申請の際の本人確認などに使うことができる。
③公的個人認証サービスによる各種電子申請への活用
公的個人認証サービスの電子証明書や秘密鍵を保存するカードとして活用できる。
④カードメモリーの空き領域を活用した条例による市区町村の独自利用
市区町村が住民基本台帳法第 30 条の 44 第８項 3の規定に基づいて条例を制定することにより、住基カードの独自利用領域を活用した様々なサービスの提供を行うことができる。
２

住基カードの普及促進に向けた取組
総務省が発表した 2005 年８月末の住基カードの交付枚数では、全国で約 68 万枚であり、１年前と比べると約 32 万枚増加しているが、普及率は 0.54％ 4と低い状況にある。
総務省では、住基カードの普及促進のために、住基カード利用による各種サービスの実施について積極的に支援を行ってきたが、その中で住基カードのメリットとして上げられる上記④を活用した独自利用の案を 15 項目例示している。その内、７つのサービスを多目的利用推進のツールとした「IC カード標準システム」を財団法人地方自治情報センター
が開発し、希望する市区町村に無償で提供してシステムの普及促進を図っている。
■IC カード標準システムが提供するサービス①

証明書自動交付機を利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書その他の証明書を自動交付できるサービス②

申請書を自動的に作成するサービス③

検診、健康診断または健康相談の申込み、結果の照会等を行うサービス④

救急医療を受ける際に、あらかじめ登録した本人確認情報を医療機関等に提供するサービス⑤

災害時等において、避難者情報の登録、避難場所の検索等を行うサービス⑥

公共施設の空き照会、予約等を行うサービス⑦

図書館の利用、図書の貸出し等を行うサービス※市区町村の必要に応じたサービスを選択することができ、複数の市区町村による共同利用も可能である。

また、財団法人地方自治情報センターでは、自治体、総務省、厚生労働省及び国民健康保険団体連合会等が参加した「住民基本台帳カード・国民健康保険証等連携検討会」を 2004
年３月に設け、住基カードと国民健康保険証の連携を行う際の課題・連携方法等について、実証実験を行うとともに整理検討している。
3住民基本台帳法第 30 条 44 第８項：「市町村長その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳カード

を、条例の定めるところにより、条例に規定する目的のために利用することができる」
4率は、交付枚数÷2005 年３月末の住基人口による。

- 200 -

３

住基カードの多目的利用
住基カードの IC チップには、住基ネットと公的個人認証のアプリケーションが交付時に搭載されており、それ以外の空き領域を独自利用領域として、市区町村が提供するサービスのために必要な情報やアプリケーションを搭載することにより、多目的に利用することができる。
総務省の調べでは、住基カードの独自利用領域を利用した多目的利用に取り組む自治体
は、2005 年８月現在で 101 団体であり、その内条例を施行しているのは 84 団体となっている。多目的利用のサービス内容として、証明書自動交付機（76 団体）、印鑑登録証（37団体）、図書館利用者カード（26 団体）、公共施設予約（14 団体）、地域通貨・ポイントサービス等（11 団体）などへの利用が行われている。
その他にも、「電子マネー」「電子ロッカー」「テレビ会議認証サービス」などの利用例があるが、財団法人地方自治情報センターでは、IC カード標準システムの改善と拡充を図るとともに、住基カードを利用した新たな機能等についても実証実験を実施している。
４

住基カードを活用した取組事例
以下に地方公共団体における具体的な取組事例について紹介するが、住基カードを普及させるためには、各自治体による独自利用サービスの拡大に加えて、住民に対してその内容をわかりやすく説明し、理解を得ることも重要と考えられる。住基カード普及率の高い自治体では、広報誌やホームページ、窓口等での掲示による PR に併せて、公民館等で開催される各種会合やイベント、地元金融機関等へ職員が直接出向いての PR や、郵送による案内通知など幅広い広報活動が実施されている。

－

事例紹介

－

１

長野県上伊那広域連合の事例「10 市町村による広域サービス」（伊那市、駒ケ根市、高遠町、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、長谷村、宮田村）

10 市町村で構成する上伊那広域連合では、住民に対する新しい窓口サービスの展開と圏域全体の住民サービスの一体的な向上を目的として、各種証明の広域自動交付に取り組んできた。このサービスは基本計画を策定し、証明書サービスの展開順序と構築や運用手順などを明確にするとともに、住基カードの利活用についても市町村独自利用領域の一部を広域的に共通利用することを謳い、関係市町村の共通認識と位置づけて推進している。以下に記載するシステム構築は、基本計画に従って４年次にわたって開発を行った。
（１）概要
上伊那広域連合は、住民票、印鑑証明といった各種証明書の自動交付機を５カ所に設置し、住民は 365 日午前７時～午後８時までの時間帯で証明書の交付が受けられる。
また、全国で初めて、平成 17 年 11 月から市町村の枠を超えた広域利用による戸籍証
明の交付サービスを自動交付機に追加。自動交付システムは、財団法人地方自治情報セ- 201 -

ンターが提供する IC カード標準システムを上伊那広域連合内の自治体で共同利用し、圏域全団体の住民票などの証明データやカード利用者管理台帳を一元管理することで、住民が圏域内すべての自動交付機から証明交付を受けられる。
広域自動交付システムの構成は大きく４つ①

自動交付システム
住民票・戸籍証明書（謄本、抄本）・印鑑登録証明書・課税証明・納税証明・資産証明・軽自動車税証明（車検用）の自動交付を提供。

②

印鑑証明本人確認システム
住基カードを印鑑登録証として使用できるように条例を制定。窓口で自動交付用の暗証番号入力することで本人確認を自動化。

③

利用者管理システム

自動交付利用者のサービス停止・解除や暗証番号等を管理。

④

IC カード標準システム

外国人向けの IC カードにも対応。

戸籍交付については、住民票交付サービスと異なり本籍地で管理されるのが通常だが、
上伊那 10 市町村に本籍と住民票がある住民は、圏内どの自動交付機からでも戸籍謄抄本
の写しが受け取れる。
なお、自動交付サーバーシステムと既存システムとの連携により、請求者は戸籍原本にアクセスするのではなく、原本との同一性が保証された証明用戸籍データにアクセスして交付を受けるため、既存システム（原本）は守られることになる。
（２）利活用状況
集計対象期間：2003 年８月 25 日～2006 年１月 16 日①

住基カードの普及状況 ※
市町村

人口

伊那市

62,171

6,292

10.12%

2,954

46.95%

駒ヶ根市

34,171

121

0.35%

29

23.97%

高遠町

7,116

34

0.48%

3

8.82%

辰野町

22,137

239

1.08%

103

43.10%

箕輪町

24,8022,510

10.12%

1,266

50.44%

飯島町

10,264

648

6.31%

9

1.39%

南箕輪村

13,520

44

0.33%

15

34.09%

中川村

5,458

336

6.16%

12

3.57%

長谷村

2,178

47

2.16%

7

14.89%

宮田村

9,084

953

10.49%

818.50%

190,901

11,224

5.88%

4,479

39.91%

合

計

発行枚数

普及率

使用人数

使用率

※ 数値は 2005 年 12 月現在- 202 -

②

市町村別交付機使用状況
設置場所

伊那市

駒ヶ根市

高遠町

辰野町

箕輪町

伊那市役所

7,752

17

3

52

84

いなっせ

704

9

5

25

35

駒ヶ根市役所

1

38

0

0

1

辰野町役場

16

0

0

314

70

箕輪町役場

152

1

0

14

3,960

8,625

65

8

405

4,150

総

計

設置場所

飯島町

南箕輪村

中川村

長谷村

宮田村

総数

伊那市役所

40

26

14

9

134

8,131

いなっせ

13

16

3

2

52

864

駒ヶ根市役所

1

0

1

0

8

50

辰野町役場

7

9

3

0

10

429

箕輪町役場

6

3

0

5

9

4,150

67

54

21

16

213

13,624

総③

計

利用時間帯 ※
交付時間帯

取引数

開庁時間内

8,505

早朝

160

夜

793

閉庁日

1,268

合

10,726

計

夜
7.39%

閉庁日
11.82%

利用時間帯

早朝
1.49%

早朝(8:00～8:30)
夜(17:15～20:00)

開庁時間内
79.29%※ 取引数は正常終了（操作・入金・発行まで完結したもの）のみをカウント- 203 -

④

リピーター率 ※
使用回数

人数

１回

2,382

２回

1,019

３回

476

４回

255

５回

136

６回

66

７回

41

８回

41

９回

20

10 回以上

43

合

計

4,479

6回
1.47%

7回
0.92%

8回
0.92%

5回
3.04%

リピーター率
9回
0.45%
10回以上
0.96%

4回
5.69%
1回
53.18%
3回
10.63%

2回
22.75%※ 使用回数は、同一カードで別の日に取引したものをカウント（同日に複数取引があったものは１回とカウント）（３）主な広報活動
・各市町村において、各種会合に出向いての説明会とカード申請受付を実施。
・イベント時に臨時窓口を開設してカード申請を受付。
（４）課題と今後の展開
・カード保有者に対するサービスの差別化を図る。
・従来の印鑑登録証を住基カードに切り替える。
・戸籍証明の自動交付機によるサービス利用は、暗証番号登録の手続の関係から圏域内に本籍のある住民に限られるため、今後は圏域内に本籍がなくとも同様のサービスが提供できるよう検討。
２

北海道 深川市の事例「住基カード温泉めぐりポイントサービス」
北海道内には公共温泉施設が多くあり、深川市が所在する北空知管内にも全ての市町において公共温泉施設が整備されており、管内の公共温泉施設で利用できる回数券を発行するなど、従来から管内の公共温泉施設の共同企画による取り組みが実施されてきた。さらに相乗効果が期待できる事業として、平成 17 年２月から住基カードを活用したポイント
サービス事業に取り組んだが、その結果、住基カード発行枚数が大きく増加した。
住基カード発行増加の一因として、住民に分かりやすく馴染みやすいサービスであったことが考えられる。
（１）概要
深川市と近隣２町（秩父別町・北竜町）の各公共温泉施設（計３施設）を対象とした
広域サービスを展開しており、対象施設を利用する際に住基カードを提示することによりポイントが加算され、貯まったポイント数に応じて特典を受けることができる。対象- 204 -

施設で住基カードを提示（カードリード）することにより 10 ポイント加算し、100 ポ
イント貯まると無料で１回入浴できる特典を設定。
また、多目的利用のサービスメニューを拡大し一層の利便性向上を図るため、新たに市立図書館の利用者カードとして住基カードを使用できるシステムを構築した。
（２）住基カードの利活用状況（平成 17 年 12 月現在）
発行枚数

普及率

世帯比

ポイント利用実績(件数)
登

録

特典交換

深川市・温泉施設

268

1.04%

2.33%

315

51

秩父別町・温泉施設

194

6.38%

16.13%

3,535

351

北竜町・温泉施設

27

1.11%

3.01%

295

35

合

489

2.84%

7.16%

4,145

437

計

※平成 17 年 10 月１日現在の人口
深川市 25,832 人・秩父別町 3,062 人・北竜町 2,445 人（３）主な広報活動
・カード発行時に 100 ポイントを加算（無料入浴サービス：500 円相当）する特典を期間限定で実施し、発行手数料 500 円負担分を還元。
・公共施設等へのポスターの掲示・パンフレットの配付、広報誌への掲載のほか、当該
温泉ポイントサービスのホームページを立ち上げ、住民への周知を図った。また、各温泉施設においても利用客へのＰＲを実施。
（４）今後の展開
・対象温泉施設をすべて利用した場合に特別に加算されるラリーポイント設定「温泉めぐりポイントサービス」や、曜日・誕生日・年齢等によるキャンペーン特別加算等の新
たなサービスを追加することにより、更なる普及を目指す。
・管内他の自治体に対しても参加を呼びかけ、サービス対象公共温泉施設を拡大。
・図書館利用サービスでは、住基カードで本の貸し出しが受けられるほか、住基カード
ならではのサービスとして、貸し出し履歴を暗号化して保存し、利用者が自分の借りた本の履歴を自由に参照できる「読書支援機能」を提供予定。
３

宮崎市の事例「住基カードと印鑑登録証を一体化」
宮崎市では、すでに平成 11 年度より CATV 回線を利用した「サンシャインコミュニティシステム（地域情報化支援システム整備事業）」を稼動させ、市内 22 ヶ所（現在 28 ヶ所）にキオスク端末を設置し、スポーツ施設や図書館の蔵書の予約・検索などのサービスを行っている。さらに、情報化推進に向けての具体的な政策形成を図ることを目的に策定した「宮崎市情報化推進計画」に基づき、平成 15 年度から２カ年の「電子市役所」構築の指標となるアクションプランをまとめ、住民に対するサービスを充実させる具体的施策
として住基カードの多目的利用に取り組んでいる。

- 205 -

（１）概要①

印鑑登録証
従来の印鑑登録証の発行を止め、住基カードと印鑑登録証を一体化。
平成 21 年４月以降は旧印鑑登録証を使用不可とし、同年３月までに従来の印鑑登録証と住基カードを交換する場合には、手数料（500 円）を無料にしている。
②

証明書等自動交付サービス
市内３台の自動交付機で、住基カードと暗証番号により、住民票の写し・住民票記載

事項証明書・印鑑登録証明書の交付を行っている。
③

住基カードを利用した窓口での証明書交付サービス
市内各所の証明発行窓口に設置されたカードリーダにより、申請書記入の手間が省略できると同時に、窓口での対話もできるそれぞれの利点を生かしたサービス。
④

図書館利用者証
市立図書館にて、シールにバーコードを印刷したものを、住基カードの裏面に貼付することにより、図書館利用者証として利用可能となる。
※市民カードの発行
外国人登録者であり、かつ印鑑登録者である住民等にも等しく上記サービスを提供するため、宮崎市民カード（IC カード）を発行している。
（２）カードの普及状況
人口 311,344 人（平成 17 年 10 月１日現在）
発行累積枚数 63,456 枚、普及率 20.5％・世帯比 47.1％（平成 17 年 12 月末現在）
・自動交付機稼動状況（平成 17 年 11 月実績）
住民票の写し（記載事項証明書含む）：市全体の取り扱いのうち 5.0％
印鑑登録証明書：市全体の取り扱いのうち 22.4％（３）主な広報活動
・平成 15 年８月、全印鑑登録者約 185,000 人に対して住基カード切替案内通知を、申請書を同封して郵送。その後４ヶ月間の発行枚数は約 18,000 枚。
・従来の印鑑登録証を住基カードへ切り替えることについて、新聞５紙に年２回の広告を掲載。
４北海道 長沼町の事例「住基カード健康ポイントサービス」
長沼町では、中心地域における利用者までの接続回線として、まだ使用されていない
光ファイバを活用し、郊外地域は無線 LAN という形態で、事業者の ADSL や光ファイバ利用環境整備の前に、いち早く町内全域に整備した光インターネット通信網『まおいネット（高度情報通信基盤）』を構築。町内 16 の公共施設に設置するキオスク端末等からも、まおいネット経由で、行政情報サービスや図書館情報サービス、農業情報サービ
スなどを利用でき、掲示板システムによる住民活動交流サービスも提供している。

- 206 -

（１）概要
上記ネットワークと住基カードを活用し、平成 17 年４月から長沼町独自のサービスを提供している。
長沼町健康づくり推進事業として従来から発行している有料施設助成券（500 円×14枚綴）について、１枚を１ポイントとする健康ポイントとして住基カードに付与し、住基カードによる各種有料公共施設の利用ができるようにした。まおいネットでは、IC カ
ード利用認証や利用ポイント等の管理を行う。
助成券は町民のほとんどが交付を受けているサービスであり、年１度の発行申請及び交付の受領手続が不要となることから利用者の負担が軽減され、行政側としても毎年発行する助成券の交付経費が削減され、職員の事務が軽減されると考えられる。
また、行政サービスの利用カードの散在を防ぎ、より利用者の管理しやすい利用形態を目指して図書館利用サービスを住基カードに付与しているが、住基カードへの嫌悪感のある町民への配慮も考慮し、町内限定サービス IC カード（町民カード）も同時に発行している。住基カードともに平成 18 年３月まで交付手数料無料。
（２）カードの普及状況
人口 12,664 人（平成 17 年 10 月１日現在）
住基カード：発行累積枚数 3,803 枚、普及率 30％
町民カード：発行累積枚数 5,121 枚、普及率 40％（平成 18 年１月 16 日現在）

（３）主な広報活動
・広報誌やホームページでの普及啓蒙活動やハガキでの申請案内、それに伴う申請者や問い合わせ者への内容説明の徹底。
・カード発行開始当初の約１ヶ月間、町施設２カ所での土日及び平日の午後８時までの集中受付体制を実施。
５

岩手県 紫波町の事例「住基カード温泉施設割引サービス」
紫波町では、町内各種イベントや窓口での広報活動等の普及活動により、平成 15 年
度の住基カードの普及率が住民の１割を超えたが、住基カードの提示で印鑑登録証の交付が受けられる併用策や、サービス対象温泉施設での入浴料割引サービスなどの機能を追加することでさらなる普及促進に取り組んでいる。

（１）概要
住基カード提示により町内２カ所の温泉施設で入浴料が割り引かれる。割り引いた費用は温泉施設側で負担。新たなサービスを模索する温泉施設側と紫波町の住基カード普及という行政施策が一致したことにより実現した。
また、新しいサービスとして、地元ショッピングセンターの協力により、住基カードを作成したポイント会員には、購買時に得られるポイント(通常 100 円で１ポイント)を２倍加算するサービスを開始。上記サービスに１度登録すると、次回の購買時のカード提示は不要とされ、上乗せされるポイント分の費用は店側が負担する。近隣の大型店舗- 207 -

よりも地元色を鮮明にするために住基カードの利用が有効と考えた。
（２）カードの普及状況
人口 34,574 人、世帯数 10,482 世帯（平成 17 年 12 月末現在）
発行累積枚数 3,518 枚、普及率 10.2％・世帯比 33.6％（平成 17 年 12 月末現在）（３）主な広報活動
地区公民館や婦人会の会合に出席して PR、町内金融機関及び郵政公社に広報。
（４）今後の展開
カード普及率が高まったことから、さらに利用者に利便性を高めてもらうため、各種証明書の自動交付機を導入予定。
６

宮崎県 南郷町の事例「学童安心安全サービス」
南郷町では、財団法人地方自治情報センターが研究する住基カードを利用した「電子自治体等に関するシステムの開発及び実証実験」により、子どもの安全確保を目的とした「学童安全安心システム」の実証実験を 2005 年 11 月から開始した。
住基カードを携帯した学童が、登下校時に教室内のカードリーダに住基カードを読み取らせることにより、登録している保護者のパソコンや携帯電話にメールが配信されるサービスであり、学童の登下校や早退時、及び緊急時における情報について、保護者は即座に確認することができる。
今後の展開として、南郷町では、登下校情報に限らず、学校からのお知らせや防災・防災情報等を配信できるサービスも検討している。
７

高知県 本山町の事例「住基カードと国民健康保険被保険者証との連携等」
本山町と香北町が高知県との協働による「住基カードと国民健康保険被保険者証との連携事業」の実証実験を平成 16 年度に実施しており、ここでは本山町の取組について紹介する。
（１）取組みの背景
高知市内から車で約 1 時間、県北部に位置する本山町は、少子高齢化・過疎化が進む
中、住民に情報化の利便性を実感してもらうために住基カードの多目的利用に取り組んだ。事業の実施にあたっては、「住民の日常生活に密着した医療・健康・福祉の分野」を念頭に、次の４点を踏まえて導入することとなった。
①

住民に国民健康保険（以下「国保」という。）の加入者が多いこと②

国保の運営(保険者)が市町村であり、住基カードとの連携が図りやすいこと＜この２点から、後述の「国保資格確認サービス」を実施＞③

住民の多く（約 60%）が健診を受診していること④

健診結果を把握しているのが、町の保健福祉センターであり、住基カードとの連携が図りやすいこと＜この２点から、後述の「健康情報管理サービス」を実施＞- 208 -

本山町ではこうした状況を踏まえ、住基カードの多目的利用を通じて、住民と町にもたらす効果を次のように考えて取り組むこととなった。
a. 住民サービスの向上
高齢者にとって安心を感じさせる自治体が発行する住基カードを活用したサービスの提供。
b. 電子自治体の実現
共同利用型システムの構築（香北町との共同利用）国保の資格確認のオンラインかつリアルタイムでの実施健診履歴等のオンライン参照。
（２）事業概要
ア．国保資格確認サービス
医療機関に設置する国保資格確認端末で、住民が診察受付時に提示する住基カードを読み取り、最新の国保資格情報を有している国保資格確認データベースへの照会を行う
ことで、国保資格の有無を即時に確認するとともに、レセプト電算処理システム（レセコン）に反映させる。
図表３：事業イメージ〈実施結果〉
住基カード申請者に対するアンケートの結果、78%の住民から｢便利｣との評価を得た。
イ．健康情報管理サービス
健診及び健康相談業務において、健診受付用端末により住基カードを読取り、受付及び本人確認業務を実施するとともに、通常診察や健診において、医師が健康情報紹介端末を利用して、住基カードを持参した住民の健診履歴を参照したり、所見等を入力する。
また、住民が自らの健診履歴を参照することもできる。

- 209 -

図表４：事業イメージ〈実施結果〉
住民向けデモンストレーションの実施などを通じ、中高年齢層の健康に対する意識向上と介護予防の重要性の認識につながった。
なお、上記２つの事業全体をまとめると次のようになる。
図表５：事業イメージ

ウ．住基カードの普及状況
発行枚数

人

口

普及率

本

山

町

183

4,266

4.29%

香

北

町

105

5,596

1.88％

高知県全体

2,311

804,7210.29％※発行枚数は、平成 17 年８月 31 日までに交付した枚数。人口は、平成 17 年３月 31 日現在。

- 210 -

エ．課題と今後の展開①

国保資格確認サービス

住民からは町外の医療機関での利用、住基カードと国保被保険者証・診察券の一体化を求める声が多くあった。
また、医療機関からは国保以外の公的医療資格への対応、受付業務の煩雑化（住基カードを持つ町民と持たない町民・町外住民）の解消を求める声が多くあった。
このサービスの普及には、住民が「どの病院に行くにも住基カード１枚持っていけば大丈夫」という認識を持つ必要がある。そのためには、少なくとも都道府県レベルでの広域利用、病院で診察を受けるに当たって必要とされる事項（受付（診察券・保険証）・支払い）について複合的に提供できることが求められる。
②

健康情報管理サービス

当該サービスを利用している住民からは好評であったが、まだ住基カードの交付枚数が少ない状況である。
このサービスの普及には、住民にとって「分かりやすく、魅力的なサービス」を提供するとともに、より一層の広報活動が求められる。
③

住基カード全般

多目的利用サービスの提供に伴うシステム開発等のコストや発行事務の業務量を考慮して、市町村の負担を軽減する必要がある（システムの共同開発・利用、住基カードの共同委託発行など）。
また、住基カードそのものをよく理解してもらう必要があるとともに、魅力的なサービス（多目的利用サービス）を提供していくことが求められている。

- 211 -

【参考資料等】
・「日本と韓国にみる電子自治体の推進状況」（（財）自治体国際化協会）【参考ウェブサイト等】［日本政府機関等］
http://www.kantei.go.jp/

・首相官邸ホームページ
・総務省ホームページ

http://www.soumu.go.jp/index.html

・財団法人 地方自治情報センター （LASDEC：Local Authorities Systems Development
Center）

http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/

・経済産業省ホームページ
・e-Gov 電子政府の総合窓口

http://www.meti.go.jp/
http://www.e-gov.go.jp/［地方公共団体］
・大阪府－総務部行政改革室 IT 推進課〈ホームページ

http://www.pref.osaka.jp/〉

・厚木市（神奈川県）－市政企画部情報政策課〈ホームページ
・岡山県－企画振興部情報政策課〈ホームページ
・上伊那広域連合〈ホームページ
・深川市（北海道）〈ホームページ
・宮崎市

http://www2.city.atsugi.kanagawa.jp/〉
http://www.pref.okayama.jp/〉－情報センター
http://www.valley.ne.jp/~kamiina/〉－企画総務部総務課情報管理係
http://www.city.fukagawa.hokkaido.jp/〉－市民部市民課〈ホームページ
・長沼町（北海道）〈ホームページ

http://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/〉－企画振興課情報技術推進係
http://www.maoi-net.jp/〉

・紫波町（岩手県）－町民課町民窓口室〈ホームページ

http://www.town.shiwa.iwate.jp/〉

・南郷町（宮崎県）－総務課総合行政係〈ホームページ
・高知県

http://www.town.nango.miyazaki.jp/index.html〉－企画振興部情報推進課〈ホームページ

http://www.pref.kochi.jp/〉- 212 -

【

執筆担当者

】

第１章

アメリカ・カナダ（ニューヨーク事務所）所長補佐

遠藤

一也

第２章

イギリス

（ロ ン ド ン 事 務 所）所長補佐

井上

智美

第３章

フランス

（パ

所）所長補佐

坂尻

昇太

第４章

ドイツ

（ロ ン ド ン 事 務 所）所長補佐

井上

智美

第５章

シンガポール（シンガポール事務所）所長補佐

脇本

篤

第６章

韓国

（ソ ウ ル 事 務 所）所長補佐

高橋

誠

第７章

オーストラリア（シ ド ニ ー 事 務 所）所長補佐

湯浅

泰三

第８章

中国

（北

宇野

和彦

第９章

日本

（本 部 国 際 情 報 課）主

早瀬

哲郎

リ

京

事

事

務

務

所）所長補佐査

各国の電子自治体の推進状況
平成１８年 ７月 ３１日発行
編集・発行(財)自治体国際化協会(CLAIR)〒100-0013

東京都千代田区霞が関 3-3-2
TEL 03-3591-5482

新霞が関ビル 19 階

FAX 03-3591-5346

クレア刊行物に関する最新情報は、当協会のホームページ(http://www.clair.or.jp)をご覧ください。