ダイナースクラブ コーポレートトラベルシステム会員規約
第１条（CTS会員）ダイナースクラブ コーポレートトラベルシステム会員（以下「ＣＴＳ会員」という）とは、
国際航空券の発券を希望する法人、団体、
または当該法人、団体から国際航空券の発券を委託された法人、団体（以下「法人」
という）
であって本規約を承諾のうえ、三井住友トラストクラブ株式会社（以下「当社」という）に入会を申し込み、当社が入会を認めた法人をいいます。
なお、法人は日本国内に本店または主たる事務所を有する者に限ります。
第２条（コーポレートトラベルシステム）
ダイナースクラブ コーポレートトラベルシステム（以下「ＣＴＳ」という）とは、
ＣＴＳ会員が指定する旅行代理店等
を通じて、またはＣＴＳ会員が国際航空券の発券を委託された法人の場合はＣＴＳ会員自らあるいはＣＴＳ会員が指定する旅行代理店を通じて発券された航空券代金等の精算を当社が代行するシステムをいいます。
第３条（申込方法）
１．
CTS会員の申し込みにあたっては、当社所定の申込書および会員番号発行依頼書を提出するものとします。
２．
前項の申し込みにあたっては、
あらかじめ法人の代表者が指名した管理責任者および連絡担当者が、代表者に代わって行うことができるものとします。
第４条（契約の成立時期等）
１．
CTS会員契約は、当社が法人からCTSを利用した取引の申し込みを受け付け、審査のうえ、
その申し込みを承認したときに成立します。
２．
本規約は、前項のCTS会員契約の内容をなすものとします。
第5条（CTS加盟店）
CTS加盟店とは、
主に諸費用
（査証代、
手続手数料代、出張に係る交通費等）
をCTS会員に請求するため、当社所定の加盟店申込書により申し込みした旅行代理店等をいいます。
第6条（CTS有効番号の発行と管理）
１．
当社は、CTS会員に対し、当社所定の方法により会員番号（以下「CTS有効番号」という）および必要に応じてセキュリティコード（以下「CVV情報」という）を通知します。
２．CTS有効番号の有効期限は、当社が定めた所定の方法により通知します。
当社は、CTS有効番号の有効期限までに退会の申し出のないCTS会員で、当社が審査のうえ引き続きCTS会員と認めた場合、有効期限を更新した新たなCTS有効番号を通知します。
ただし、一定期間CTS有効番号の利用がない場合
は、CTS有効番号の更新を保留する場合があります。
３．CTS会員は、善良なる管理者の注意をもってCTS有効番号およびCVV情報を厳重に管理するものとします。
４．CTS会員は、CTS有効番号とCVV情報を用いて行う業務を法人または団体（以下「業務委託法人等」という）に委託（その後の再委託を含む）する場合には、
当該業務委託法人等をあらかじめ会員番号発
行依頼書により当社に届け出るものとします。
５．CTS会員または業務委託法人等が本規約に違反し、第三者によってCTS有効番号およびCVV情報を不正に利用された場合、CTS会員および業務委託法人等は連帯して、そのために生じた商品の購入代
金、サービスの利用代金等、本規約に基づき当社に対して負担する一切の債務およびその他一切の損害について支払いの責任を負うものとします。
６．CTS有効番号とCVV情報が第三者によって不正利用されているまたはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社はCTS有効番号を無効として、新たなCTS有効番号とCVV情報を発行できるものとし、CTS会員は、
あらかじめこれを承諾するものとします。
この場合、CTS会員は、当社が行う不正な利用の被害に関する利用確認や調査に協力するものとします。
第7条（支払責任）CTS会員は、本規約に基づく一切の当社に対する債務について責任を負うものとします。
第8条（CTS有効番号の追加）
CTS会員がCTS有効番号を追加したい場合、CTS会員は、第3条に従い、
申し込みを行うものとします。
第9条（利用可能枠）
１．CTS会員の月間利用可能枠（以下「利用可能枠」という」は、別に定めるところによります。
当社は、この利用可能枠を必要と認める場合にCTS会員に事前通知することなく変更することができるものとするほか、CTS会員ごとに利用可能枠を設定、変更することができるものとします。
２．CTS会員は、前項の利用可能枠を超えてCTSを利用した場合についても、当然にその支払いの責任を負うものとします。
第10条（CTSの利用）
１．CTS会員は、CTS利用にあたり発券対象企業または代理店をあらかじめ所定の申込書で指定するものとします。
２．発券対象企業または代理店が追加される場合は、CTS会員は会員番号発行依頼書で遅滞なく通知するものとします。
第11条（CTSの取扱商品）
CTS会員がCTS加盟店を利用する際の取り扱い可能商品は次の商品に限定するものとし、他の商品は取り扱えません。
（1）
国際航空券。
（2）
海外出張に伴う旅券代、査証代等の諸費用他。
（3）
海外出張に伴う国内旅行代金、国内宿泊代。
（4）
海外出張に伴う国内・海外の公共交通乗用具の利用代金。
第12条（代金の支払）１．CTS会員が本規約に基づき当社に対して支払うべき金員（以下「約定請求債務」という）については、原則毎月末日に締め切るものとし、CTS会員は、当社指定の金融機関の口座へ振込により翌月末日に約定請求債務を支払うものとします。
ただし、支払期日について別の定めがある場合またはあらかじめ当社の同意を得た場合は、その限りではありません。金融機関の営業日でない場合は翌営業日の支払いとなることがあります。
２．CTS会員は、約定請求債務の全部または一部が外国通貨で表示されている場合は、当社が債権を譲り受けた日または立替払いした日における当社指定金融機関の為替相場を基準とした当社所定の換算率をもって換算し、当社の指定する通貨（原則として円）により当社に支払うものとします。
３．CTS会員は、本条第１項の期日に約定請求債務の履行を怠った場合は、当社所定の方法により当該約定請求債務を支払うものとします。
４．当社は、
本条第１項に規定するCTS会員の毎月の約定請求債務を、請求書および利用集計レポート（以
下「ご利用明細」という）等により、支払期日までにCTS会員に通知するものとします。
また当社は当社都合によりCTS会員へのご利用明細等の送付方法を変更することができるものとします。
５．CTS会員が、ご利用明細の通知を受けた後、14日間以内に当社に対し異議の申し立てをしなかった場
合、ご利用明細の内容および約定請求債務について異議がないものと取り扱うことができるものとします。
この場合、CTS会員は、ご利用明細に記載された代金につき、当社に対し、支払義務を免れる旨の主張
または返還請求をすることができない場合があります。
第13条（立替払いの承諾等）
１．CTS会員は、当社に対し、各航空会社およびCTS加盟店（以下「CTS加盟店等」という）においてCTSを利用した場合、当社がCTS加盟店等に対し立替払いを行うことを承諾し、本規約に基づく契約の締結をもって、当社に対し当該個別の立替払いを委託しているものとみなします。CTS会員は、当社がCTS会員
からの委託に基づき、CTS会員のCTS加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、CTS利用による取引の結果生じたCTS加盟店等のCTS会員に対する債権について、当社がCTS加盟店等に対し立替払いを行うことを決定したこと（立替払いの現実の実行の前後を問わない）
により、当社がCTS会員に対し立替払い金相当額の債権を取得すること、
この場合、当該立替払いは当社が適当と認める第三者（海外ダイナースを含みます）
を経由する場合があることを承諾するものとします。
２．前項の立替払いについて、CTS加盟店等および当社は、CTS会員に対する個別の通知および承認の請求を省略するものとします。
３．本条第１項により当社が立替払いする金額は、当社所定の売上データまたは売上票の額面金額とします。
第14条（支払金等の充当方法）
1．CTS会員の支払った金額が本規約およびその他契約に基づき当社に対して負担する約定請求債務全額を完済するに足らない場合、当社はCTS会員に事前の通知なく、当社所定の順序･方法によりいずれの債務にも充当できるものとし、CTS会員は異議がないものとします。
2．CTS会員の債務の弁済として支払われた金額が、当社の約定（本規約の約定もしくはCTS会員その他
弁済者との個別合意またはこれらに基づく当社の指定を含む）
により期限において支払うべきものとして定まる金額を超える場合には、CTS会員および弁済者への通知なく当然に、
当該超過金額につき、支払期限の到来、
未到来にかかわらずCTS会員の当社に対し負担する債務（ただし当社が別途定めるものを除く）に当社所定の期日、順序・方法により充当されることについて、CTS会員はあらかじめ承諾するもの
とします。
また、
これにより弁済者との間で生じる紛議は、
すべてCTS会員において解決するものとします。
第15条（費用の負担）当社が法的措置に要した費用のうち、印紙代、支払督促申立費用、強制執行に要した費用、保全に要した費用、公正証書作成に要した費用は、CTS会員資格取消または退会後といえどもすべてCTS会員の負担
とします。
また、
CTS会員が自身の調査等のために要した費用は、当然にCTS会員負担になります。
第16条（CTS会員資格の再審査等）
1．当社は、CTS会員の適格性について入会後、定期または随時に再審査を行うことがあります。
この場合、CTS会員は、当社の求める資料の提出に応じなければなりません。
2．当社は、CTS会員が前項の資料の提出の求めに応ずるまで、CTS利用の停止その他必要な措置をとることができるものとします。
第17条（反社会的勢力との取引拒絶）
１．CTS会員、法人の代表者、役員、入会申込者の代表者（管理責任者を含む）、
CTS利用の予定者、
実質
的支配者、
使用人、
およびこれらに準ずる者（以下本条、第18条および第20条において「CTS会員等」という）
は、
現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）暴力団。
（2）暴力団員および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者。
（3）暴力団準構成員。
（4）暴力団関係企業。
（5）総会屋等、
社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等。
（6）前各号に掲げるもの（以下「暴力団員等」
という）
の共生者。
（7）
日本政府または外国政府等が経済制裁の対象として指定する者。
（8）
その他前各号に準ずると当社が認めた者。
２．前項（6）に定める「暴力団員等の共生者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
（1）暴力団等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者。
（2）暴力団員等が経営を支配し、または経営に実質的に関与する関係を有すると認められる者。
（3）不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者。
（4）暴力団員等であることを知って資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係を有する者。
（5）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者。
３．CTS会員等は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為。
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（3）CTSを利用した取引（CTS利用、代金支払、付帯サービス等を含む）
に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
（5）
その他前各号に準ずる行為。
４．CTS会員等が、次の各号のいずれかに該当した、
もしくは該当するおそれがあると当社が認めた場合には、当社は入会申込を拒絶できるものとします。
（1）本条第１項各号のいずれかに該当した場合。
（2）前項各号のいずれかに該当する行為をした場合。
（3）本条第1項または前項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
５．CTS会員等が、前項各号のいずれかに該当した、
もしくは該当するおそれがあると当社が認めた場合には、
第19条の各規定が準用されるものとし、当社は、CTS利用の停止、法的措置、CTS会員資格の取消等ができるものとします。
第18条（重要な地位を占める者）
１．CTS会員等は、現在次の各号のいずれかに該当する場合、
または過去に該当していた場合には、次の各号のいずれかに該当するかの別、該当する外国名と官職、現職か否かについて当社へ申告するものとします。
（1）外国の元首、閣僚、大使もしくは公使など外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において犯罪による収益の移転防止に関する法律上重要な地位を占める者。
（2）前号に掲げる者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある
者を含む）
、
父母、
子および兄弟姉妹、これらの者以外の配偶者の父母および子をいう）。
（3）法人であって、
（1）
または
（2）
に掲げる者が実質的支配者であるもの。
２. CTS会員等は、前項に該当する場合、
または当社が該当すると判断した場合、当社が法令上求められる取引時確認を行うことにあらかじめ承諾し、その他手続きに必要な書類等を提出するものとします。
なお、取引時確認が完了できない場合には第19条の各規定が準用されるものとし、当社はCTS利用の停止、法的措置、
CTS会員資格の取消等ができるものとします。
３. CTS会員等は、本条第１項に該当する場合、
または当社が該当すると判断した場合、当社の指定するサービス等を受けられないことがあることをあらかじめ承諾するものとします。
第19条（CTS利用の停止、法的措置、CTS会員資格の取消等）
１．CTS会員が支払いを遅滞する等本規約に違反した場合、もしくは違反するおそれがある場合、CTS
利用について不審であると当社が認めた場合、第16条の再審査の場合、
その他当社が必要と判断した
場合には、
当社は、
CTS会員に事前の通知なく直ちに次の措置をとることができるものとします。
（1）CTS利用の停止。
（2）CTS加盟店等に対する当該CTS有効番号およびCVV情報の無効通知。
（3）
当社が必要と認めた法的措置。
２．前項各号の措置は、CTS加盟店等を通じて行われるほか、当社所定の方法によるものとします。
３．CTS会員が次の各号のいずれかに該当した場合、
その他当社がCTS会員として不適当と認めた場合には、
当社は、何らの通知、催告を要せずして、CTS利用の停止またはCTS会員資格を取り消すことができるものとします。
（1）CTS会員が入会時、または入会後に虚偽の申告をした場合。
（2）本規約のいずれかに違反した場合でその違反が重大な違反である場合。
（3）第22条第１項各号に該当した場合。
（4）CTS会員の信用状態に重大な変化が生じた場合。
（5）本人確認等に必要な書類の提出がなされない場合。
（6）
マネー・ローンダリング、
テロ資金供与、
経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用された場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合。
（7）現金化を目的とした商品・サービスの購入や架空の取引等資金の調達のために利用可能枠を利用した場合または利用するおそれがある場合等、CTS会員のCTS有効番号またはCVV情報の利用状況が不適当または不審があると当社が判断した場合。
（8）CTSの利用状況が適当でないと当社が認めた場合や、CTS有効番号およびCVV情報の管理が適切でないと当社が認めた場合。
（9）
当社が更新CTS有効番号を発行しないで、CTS有効番号の有効期限が経過したとき。
（10）CTS会員が当社と締結した他の規約等において、
上記（1）
〜
（9）
に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じた場合。
４．業務委託法人等が前項各号のいずれかに該当した場合、
その他当社が不適当と認めた場合には、
当社は、何らの通知、催告を要せずして、
当該業務委託法人等用に付与されたCTS有効番号およびCVV
情報を取り消すことができます。
５．更新保留後一定期間経過したCTS会員については、
当社は、CTS会員資格を取り消すことができるもの
とします。
第20条
（悪質な迷惑行為の禁止）
1．CTS会員等は、
当社従業員もしくは当社委託先従業員を威迫してはならず、またこれらの者の平穏を害するような言動、
その要求の内容、もしくは、態様が社会通念に照らして不適当と認められる行為など、
当社による会員等への円滑なサービス提供に支障をきたすおそれのある行為を行ってはならないものとします。
（1）暴力、威嚇、脅迫。
（2）暴言、
卑猥な言動、
セクハラ行為、
誹謗中傷、
その他人格を攻撃する言動。

（3）人種、
民族、
門地、
職業その他の事項に関する差別的言動。
（4）従業員の長時間にわたる拘束。
（5）権威的態度。
（6）実現不可能な要求、特別対応の強要。
（7）金品の要求。
2．CTS会員等が前項各号のいずれかに該当した、
もしくは該当するおそれがあると当社が認めた場合には、
第19条の規定が準用されるものとし、
当社は、CTS会員資格の取消等ができるものとします。
第21条
（退会）
１．CTS会員は、退会を希望する場合、１カ月前までに所定の届出用紙により当社に届け出るものとします。
２．前項の場合は、CTS会員は、本規約に定められた支払期日にかかわらず、
本規約に基づく一切の債務を直ちに支払うものとします。
ただし、当社が認めた場合は、通常の支払方法によるものとします。
この場合、CTS会員は、本規約に基づく一切の債務全額の支払いが終わったときに退会するものとします。
第22条（期限の利益の喪失）
１．CTS会員は、次の各号のいずれかに該当した場合は、当然に本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、
ただちにその債務を履行するものとします。
（1）支払期日に約定請求債務の支払いを1回でも遅滞した場合。
（2）
自ら振出した手形、小切手が不渡りになった場合、一般の支払いを停止した場合または取引停止処分を受けた場合。
（3）差押、
仮差押もしくは仮処分の申立または滞納処分もしくは保全差押を受けた場合。
（4）破産手続、
民事再生手続、特別清算もしくは会社更生手続の開始またはこれらに類する法的倒産手続の申立を受けた場合または自らこれらの申立をした場合。
（5）CTS会員の責に帰すべき事由によって、当社にとってCTS会員の所在が不明となった場合。
２．CTS会員は、次のいずれかに該当した場合は、当社の請求により本規約に基づく一切の債務について
期限の利益を失い、直ちにその債務を履行するものとします。
（1）本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となる場合。
（2）
その他CTS会員の信用状態が著しく悪化した場合。
第23条（遅延損害金）CTS会員は、約定請求債務の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで約定請求債務に対し、
また期限の利益を喪失した場合、期限の利益喪失の日から完済日に至るまで、年率で14.56％（うるう年は14.60%）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
なお、遅延損害金の計算はすべて、年365日（うるう年は年366日）の日割計算とします。
第24条（CTS加盟店の指定の取消）CTS加盟店がCTS加盟店として不適格となった場合には、
当社はいつでもCTS会員の当該CTS加盟店に対する指定を取り消すことができるものとします。
第25条（紛議の解決）CTS会員が、CTS利用により発生した紛議は、原則CTS会員とCTS加盟店またはCTS会員と各航空会社との間で解決するものとし、その解決の有無は当社に対する約定請求債務の支払いを拒否する理由とはな
りません。
第26条
（CTS有効番号またはCVV情報の紛失、盗難、不正利用と再通知）
１．CTS会員のCTS有効番号またはCVV情報が紛失、盗難を含め他人に不正に利用された場合、そのCTS有効番号利用に起因して生じる一切の支払いについては本規約を適用し、すべてCTS会員が支払いの責任を負うものとします。
ただし、CTS会員が紛失、盗難等の事実を速やかに当社に直接電話等により連絡のうえ、
最寄りの警察署にその事実を届け、かつ所定の書類を当社に提出した場合には、当社が紛失、盗難等の連絡を受理した日の60日前以降発生した損害について、第２条でCTS会員が指定する旅行代理店等および第５条で定めたCTS加盟店における情報漏えい等を含む、旅行代理店等およびCTS加盟店側の過失により発生した不正利用被害については、CTS加盟店における情報漏えい等の発生日以降発生した損害について、
当社は、CTS会員に対しその支払いを免除します。
２．前項のただし書きの定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には支払免除の対象とはなりません。
（1）紛失、
盗難等による不正利用がCTS会員の故意または過失によって生じた場合。
（2）紛失、
盗難等による不正利用がCTS会員または業務委託法人等の役員・従業員や取引先等の関係者の犯行によって生じた場合。
（3）CTS会員が本規約第２条でCTS会員が指定した旅行代理店等および第５条で定めたCTS加盟店
以外でCTS有効番号およびCVV情報を利用していた場合。
（4）本規約に違反している状況において紛失、盗難等が生じた場合。
（5）CTS会員が当社の請求する書類の提出を拒みまたは提出した書類に虚偽の申請をした場合または当社が行う不正利用被害調査に協力しない場合。
３．CTS有効番号およびCVV情報の再通知は、当社が適当と認めた場合に行います。
第27条（届出事項の変更）
１．CTS会員は、当社に届け出た商号、住所、電話番号、代表者、管理責任者、連絡担当者、支払口座、事業の内容、取引を行う目的、対象商品、CTS加盟店、業務委託法人等、CTS有効番号等に変更が生じた場合は、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。
２．前項の届出がないために当社からの通知、送付書類その他のものが延着しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべきときにCTS会員に到着したものとみなします。
ただし、前項の変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合は、
この限りでないものとします。
第28条（情報の提供）当社は、CTS会員情報ならびに当社とCTS会員との間のCTSを利用した取引および利用金額を含むCTS
利用に係る一切の情報について、三井住友トラスト
・ホールディングス株式会社ならびに同社の有価証券報
告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社（金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取り扱いとします）、
ダイナースクラブインターナショナ
ル、
ダイナースクラブ・フランチャイズに情報提供できるものとし、CTS会員はこれをあらかじめ本規約をもって承諾するものとします。
第29条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令の適用）
当社は、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等による必要が生じた場合は、CTS会員に対し所定の書類の提出を求めることがあり、またCTS利用の制限または停止をすることがあります。
第30条（書類の提出）1．当社は、
諸法令等による必要が生じた場合、CTS会員に対して所定の書類の提出を求めることがあるものとします。
2．当社は、
定期または随時にCTS会員に対して当社が必要とする本人確認またはCTS利用確認のための書類等の提出を求めることがあり、CTS会員はこれに応ずるものとします。
3．CTS会員が本条第１項および前項の定めに従わなかった場合等、当社が必要と判断した場合には、
当社は、CTS会員のCTS利用の制限もしくは停止をすることがあります。
4．CTS会員は、前項の定めにより当社がCTS利用の制限もしくは停止をした場合でも、本規約の定めるところにより、当社への債務を支払うものとします。
第31条（合意管轄裁判所）
本規約について紛争が生じた場合、訴額の如何を問わず、CTS会員の所在地、購入地および当社の本社、支社、各支店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第32条
（準拠法）
CTS会員と当社との諸契約は日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
第33条（規約の改定）当社は、
社会情勢・経済状況の変動もしくは法令の改廃に対応するため、または当社の業務もしくはシステムを変更するため、その他の必要があるときには、民法に定めるところに従い、
あらかじめ、本規約を変更する
旨、変更内容およびその効力発生時期を当社ウェブサイトに公表する方法その他の相当な方法によってCTS会員に周知することにより、本規約を変更することができます。
なお、
本規約と相違する特約または規定がある場合には、
当該特約または規定が優先されるものとします。
第34条（商品の所有権）CTS会員は、CTS会員がCTS利用により購入した商品の所有権が、当該商品に係る債務（手数料を含む）が完済されるまで当社に留保されることを認めるものとします。

個人情報の取り扱いに関する同意条項および重要事項〈本同意条項および重要事項は、ダイナースクラブ コーポレートトラベルシステム会員規約（以下「本規約」という）の一部を構成します〉
第1条（個人情報の収集、保有、利用、提供）
１．CTS会員の代表者(管理責任者、連絡担当者を含む)（以下総称して「代表者等」
という）
は、
当社が与信
判断、与信後の管理、付帯サービス提供、法人へのCTS利用情報の提供および口座振替等の事務処
理等、ならびに代表者等の同意または本規約の定めに従って行われる個人情報の第三者への提供等のため、次の各号に定める代表者等の情報（以下「個人情報」という）を必要な保護措置を講じたうえで収集、保有、利用、提供することに同意します。
なお、与信後の管理には、CTSの利用確認、CTS会員へのCTS利用代金の支払い等の案内（支払遅延時の請求を含む）
をすることおよび連絡先の確認や債権回収のために利用することを含むものとします。
（1）代表者等が入会申込時に届け出た氏名、
年齢、
生年月日、
住所、
電話番号、
電子メールアドレス、
勤務先、勤務先電話番号、職業、取引の目的、運転免許証等の記号番号、資産、収入、負債、社員
番号、所属部課名等の事項、住居状況等の事項、在留資格に関する情報、代表者等が提出する書類等により届け出た事項、本規約に基づき代表者等が当社に届け出た事項および電話等により問い合わせし当社が知り得た事項。

（2）入会申込日、契約日、利用可能枠等、当社と代表者等との間の契約に関する事項。
（3）カード使用者のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数、
ID その他の識別情報等、CTSの利用状況、支払状況、与信管理に関する情報（クレジット
カード利用可能加盟店等から当社が適法に取得する情報を含む）。
（4）
当社が第2条に定める個人信用情報機関から提供を受けた代表者等のクレジット利用履歴および
支払履歴。
（5）
代表者等が当社に提出した犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という）および当社が定める本人確認業務に基づく本人確認書類およびそれら書類の記載事項。
（6）
当社が、代表者等または公的機関から、適法または適正な方法により収集した公的機関が発行する書類の記載事項。
（7）当社または支払口座のある金融機関等での取引時確認状況。
（8）前各号に掲げる事項のほか、当社ウェブサイト利用による情報、インターネット、官報、職員録等不特定多数の者に対して公開されている情報、その他当社が適正な手段で取得した情報（個人関連情報を含む）。
2．代表者等は、当社が前項（1）（2）（3）の個人情報を必要な保護措置を講じたうえで、次の各号に定める目的のために、個人情報を利用することに同意します。
なお、具体的な事業内容については、
当社のウェブサイト等で案内しています。
（1）
クレジット関連事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス。
（2）
クレジット関連事業における市場調査、
商品開発。
（3）
クレジット関連事業における宣伝物・印刷物の送付、テレマーケティング等の営業活動。
（4）
クレジット加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付。
3．代表者等は、以下の当社の提携会社（以下「共同利用会社」という）が、本条第1項（1）
（ 2）
（ 3）
（ 5）
の
個人情報を必要な保護措置を講じたうえで、次の各号に定める目的のために利用することに同意します。三井住友トラスト
・ホールディングス株式会社ならびに同社の有価証券報告書等に記載する連結関係法令等により共同利用が制限されて子会社および持分法適用関連会社（金融商品取引法など、いる場合には、その法令等に則った取り扱いとします）
・個人データの管理について責任を有する者の名称
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社※住所および代表者名等の詳細は同社ホームページ（https://www.smth.jp/）をご参照ください。
目的：
信託商品およびサービスの申し込み・相談の受付。
（1）
共同利用会社の金融商品、（2）犯罪収益移転防止法等に基づくCTS会員および代表者等の確認等や金融商品、信託商品およびサービスの利用資格の確認。
（3）市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品、信託商品およびサービスの研究や開発。
（4）金融商品、信託商品およびサービスに関する各種提案（ダイレクトメールおよび電話、
電子メール等。
によるものを含む）（5）
共同利用会社において経営上必要な各種リスクの把握および管理。
4．代表者等は、CTS会員が会員資格を喪失する等、退会した後においても、当社が適当と認める期間、本同意条項および重要事項が適用されることに同意します。
5．CTS会員および代表者等は、当社が各種法令の規定により提出を求められた場合およびそれに準ずる
公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意するものとします。
第2条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．代表者等は、当社、共同利用会社に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
ただし、当社および共同利用会社に対する開示請求手続については、次の当社ホームページ「保有個人データの開示請求手続きについて」の定めに従うものとします。
ダイナースクラブカード

https://www.diners.co.jp/ja/privacy_law.html

2．万一登録内容が事実でないことが判明した場合には、当社および共同利用会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第3条（個人情報の取り扱いに関する不同意の場合および利用・提供中止の申し出）
１．当社は、代表者等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、
または、
本同意条項および重要事項に定める個人情報の取り扱いについて全部もしくは一部を承諾できない場合、入会を断ることや、退会の手続きを取る事があります。
ただし、第１条第２項および第３項に同意しない場合でも、これを理由に入会を断ることや、退会の手続きをとることはありません。
2．代表者等が第１条第２項および第３項に関する個人情報の利用に関して中止を申し出た場合、当社は、CTS有効番号の通知または請求書等の送付等を除き業務運営上支障のない範囲で、これを中止するものとします。
なお、代表者等は、
中止の申し出を末尾記載のお客様相談室宛に行うものとします。
第4条（契約不成立時または契約終了した場合における個人情報の利用・提供）
当社は、代表者等が当社へ入会の申し込みを当社と法人との間の契約が不成立になった場合であっても、した事実を、第1条に基づき、
契約不成立の理由の如何を問わず一定期間利用、提供しますが、それ以外には利用、提供しないものとします。また、契約が終了した場合であっても、その終了の理由の如何を問わず、個人情報を同様に利用、提供します。
（条項の変更）第5条
本同意条項および重要事項は、法令等の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

■当社および共同利用会社への開示請求、個人情報の利用に関する中止の申し出先〈お客様相談室〉〒 104-6035 東京都中央区晴海一丁目8番10号 トリトンスクエアＸ棟
電話番号 03-6852-0935
上記電話番号がつながりにくい場合は、
コールセンターで承ります。
電話番号 0120-074-024
三井住友トラストクラブ株式会社
www.diners.co.jp
本社 東京都中央区晴海一丁目８番10号 トリトンスクエアＸ棟

2024年４月１日版
LC-3383-202404
HOTC004