平成１７年第４回藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成１７年６月２１日（火曜日）―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程 第２号
平成１７年６月２１日（火曜日）午前１０時開議第１ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（２３人）
１番 安 田肇 君

２番 橋 本 新 一 君

３番 串 田武 君

４番 湯 井 廣 志 君

５番 斉 藤 千枝子 君

６番 三 好 徹 明 君

７番 反 町８番 佐 藤清 君

淳 君

９番 茂 木 光 雄 君

１０番 松 本 啓太郎 君

１１番 片 山 喜 博 君

１２番 冬 木 一 俊 君

１４番 神 田 省 明 君

１５番 木 村 喜 徳 君

１６番 針 谷 賢 一 君

１７番 青 栁 正 敏 君

１８番 坂 本 忠 幸 君

１９番 塩 原 吉 三 君

２０番 清 水 保 三 君

２１番 隅田川 徳 一 君

２２番 大 戸 敏 子 君

２３番 吉 田 達 哉 君

２４番 久 保 信 夫 君
欠席議員 なし―――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市
収

長 新 井 利 明 君 助
入

役 堀 越

清 君 教

育

役 関 口

敏 君

長 針 谷

章 君

企 画 部 長 荻 野 廣 男 君 総 務 部 長 白 岩 民 次 君
市民環境部長 有 我 亘 弘 君 健康福祉部長 吉 澤 冬 充 君
経 済 部 長 戸 川 静 夫 君 都市建設部長 須 川 良 一 君
上下水道部長 三 木

篤 君 教 育 部 長 中 島 道 夫 君

監 査 委 員塚 越 正 夫 君
事 務 局 長―――――――――――――――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事 務 局 長 田 島

均

課 長 補 佐 兼
山 形 常 雄議 事 係 長議 事 課 長 竹 村 康 雄

午前１０時１分開議議長（反町 清君） 出席議員定足数に達しました。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
第１ 一般質問議長（反町 清君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
平成１７年第４回市議会定例会一般質問順位表（６月定例会）順位 質 問 者

１

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

答 弁 者

神田 省明 １．北藤岡駅周辺土地区画整理 ①９２．７ｈａから２６．８ｈ 市
事業見直しについて

ａに事業圧縮した経過と今後 助

長役の見通し。残る地区６５．９ 関係部長
ｈａの扱いについて②この区画整理事業の撤退の検
討について

２

湯井 廣志 １．公共工事の質について①公共工事の品質確保の促進に 市長関する法律に対する当市の見 関係部長
解・対策・実行をどのようにしていくのか。
２．農業経営対策について①改正農業経営基盤強化促進法に関する当市の見解・対策・実行をどのようにしていくのか。
②新たな食料・農業・農村基本法に関する当市の見解・対策
・実行をどのようにしていくのか。

順位 質 問 者

３

質

問

の

件

名

質

問

の

要

旨

青栁 正敏 １．第４次藤岡市総合計画策定 ①進捗状況について
について②人口推計について

答 弁 者

市

長

関係部長

③財政推計について④市政の方向性について

４

松本啓太郎 １．ごみ、粗大ごみの不法投棄 ①市の対応についてについて
２．温井川の改修について

市

長

関係部長
①進捗状況について

市

長

関係部長
３．穀物の乾燥施設カントリー ①建設費の内藤岡市負担額につ 市
エレベーターについて

いて

長

関係部長

②設置２〜３年の扱い実績について③平成１５年前後の扱い実績について④利用料について
４．要望事業について①着工、未着工の件数及び総事 市
業費の見込額について

５．藤岡中央高校について①通学路について

長

関係部長
市

長

②議員説明会での説明と藤岡高 教 育 長
校跡地検討委員会の提言につ 関係部長いて５

茂木 光雄 １．入札について①指名業者の事前公表と高落札 市率の関連性について②最低制限価格の公表について

長

関係部長

順位 質 問 者

質

問

の

件

名

２．都市計画について

質

問

の

要

旨

答 弁 者

①実情に合わなくなった都市計 市

長

画を見直し、都市計画道路に 関係部長
沿ったかたちの区域区分の設定を早急に図る考えはないか６

斉藤千枝子 １．市民の健康推進について①公共施設にＡＥＤ（自動体外 市式除細動器）設置について

長

関係部長

②女性健康支援センター(仮称)
設置について２．高齢者等の困りごと支援サ ①生活上のちょっとした困りご 関係部長
ービスについて７との対応支援について

久保 信夫 １．藤岡市・鬼石町との合併に ①合併後の街づくりについて
ついて

市

長

②藤岡市としての将来展望につ 関係部長
いて

８

９

隅田川徳一 １．鬼石町との交流について①幹線道路について市②人事交流について

関係部長

橋本 新一 １．地球温暖化防止対策につい ①森林・林業と農地・農業の役 市
て

割について

長

長

関係部長

②環境面からの考え方について―――――――――――――――――――――――――――――――――――議長（反町 清君） 初めに、神田省明君の質問を行います。神田省明君の登壇を願います。
（１４番 神田省明君登壇）

１ ４ 番（神田省明君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきの通告どおり一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、藤岡市の最大投資、最難関の事業でありますので、議員の皆様を初め、関係ないと思われる部署の職員もよく聞いていただきたいと思います。バブル経済がはじけ、未曾有の構造不況になってはや１７年、いまだ私たち地方の中小企業を取り巻く環境
は日に日に厳しいものになっております。巨大銀行の合併、保険会社の合併、株価の低迷、競争の激化、中小・零細企業、また地方都市の商店街の寂れ方、農業に至っては就業者の高齢化・後継者ゼロ・収益性の悪化、まさに多種多様の事業活動が解決の糸口さえ見つけることのできない環境に苦しんでおります。
そういった中、当然、藤岡市でも財政の悪化、国・県からの補助金の削減、本事業を実施していくのが困難という発想の中、見直し・縮小案が提出されたものと思われます。現
在では不可能と思われる北藤岡駅にＪＲ高崎本線の駅をつくり、電車をとめて、１００町
歩にわたる区画整理事業をやる。これも、夢見たバブル。そもそもこの計画そのものが、皆が同一に酔ったバブルのはかない夢ではなかったのかと思われるのであります。計画はできました、事業が始まりました、バブルがはじけた、実施計画に進んでたった５年でお金がありません、さあどうしよう、そういうふうに思われてなりません。担当職員は、上司の命令だから一生懸命代替案をつくります。しかし、こんなものはできないというふうに思っている職員が多いのではないだろうかというふうに思います。
しかし、この場に至って、地域の地権者は同事業に同意はしたものの、進むのか戻るのかわからずに困ってしまいます。この件では、地元針谷議員・串田議員も熱心に何度も一般質問をしておりますが、執行者側の答弁はいつも玉虫色のわけのわからない答弁で終わっております。地元地権者に本当のことを伝えて本音で議論し、抜本的な解決策を見つけないと、今度変更を計画している２６．８ヘクタールも、また失敗してしまうのではないかと思われます。
そこで、都市建設部長に実質事業、企画部長に財政的見地から当初の計画９２．７ヘク
タールから２６．８ヘクタールに変更、この変更が今後１５年で完成できるのか。計画書
では１５年というふうに考えております。また、今回切り離された残地６５．９ヘクター
ルは今後どうなるのかを質問して第１回目の質問とさせていただきます。わかりやすい答
弁をお願いいたします。
議長（反町 清君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） お答えさせていただきます。
北藤岡駅周辺地区は、昭和６２年７月１日、藤岡市の線引き制度導入時に北藤岡駅を中心とした９６ヘクタールを土地区画整理事業の面的整備を条件に市街化区域に編入された経緯があります。
その後、
平成２年１１月２８日に新しいまちづくり推進委員会が発足し、先進地視察・勉強会を開催し、県・国・関係機関と協議を重ねて、平成６年８月２６日に区画整理施行区域９２．８ヘクタール、都市計画道路４路線、都市計画公園１カ所を都市

計画決定し、議員説明会・関係区長会議・まちづくりだよりの発行等により事業計画案について関係者に説明してまいりました。また、事業の推進を図るため、平成７年１月６日、
土地区画整理事務所を開設し、事業計画に反映させるため３回の班別説明会、地区外地権者説明会、班長会議、墓地所有者会議等、１２０回余りの説明会を開催し、平成８年８月５日に認可公告となりました。その後、土地区画整理審議会において換地計画等について審議していただき、平成１１年１０月１日に第１回目の仮換地指定を行い、平成１２年９月１日に道路築造工事に着手し、約９ヘクタールの区域において事業を進め、家屋移転３７戸、道路築造工事約１．５キロメートルの整備をしてまいりました。
しかし、当初計画では平成２２年までのおおむね１５年間で事業を完成させる予定でありましたが、事業開始時の経済状況に比べ県・国・市の財政状況の悪化、急激な社会情勢の変化により、事業計画書に定められた事業実施が困難な状況になってまいりました。このため、このような状況下での事業推進は事業の遅れや法的な制限による関係地権者への不利益を招くおそれが懸念されることから、規模の縮小に取り組んできた次第であります。
計画変更案は、今、市が置かれている財政状況や、これに基づく事業実施期間等から適
正規模の地区面積を検討したものであり、
平成１７年度中に変更利用計画の認可を得たく、
現在、事務を進めております。なお、事業計画変更地区の選定に当たっては、既に仮換地の指定がなされており、建物移転や道路築造等の進んでいる区域であること、また、北藤岡駅駅前広場、新設される藤岡中央高校及び公立藤岡総合病院へのアクセス道路となる都市計画道路を含んでいることなどを考慮して定めたものであります。
事業期間については、
平成３１年までの１５年間で完成できるよう計画しています。
次に、区域縮小により施行区域から外れた土地、約６５．９ヘクタールの扱いについてでありますが、建築制限につきましては区画整理法第７６条から都市計画法第５３条に戻ることになります。また、用途につきましては、縮小計画が認可された後、なるべく早い時期に県と協議し、緩和していきたいと考えております。
以上を答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
北藤岡駅周辺土地区画整理事業見直し後の２６．８ヘクタールの年度別計画では、長期にわたり多額の一般財源を要することが見込まれ、事業費で約５億円、一般財源で３億円を必要とする年度も計画されております。現在、行財政改革で職員人件費の削減や委託事
業の見直し等を行っておりますが、市税収の落ち込みや地方交付税が削減される一方で、
少子高齢社会の進展に伴う社会福祉関連経費や生活環境整備に対する財政需要がますます増大することは避けられない状況となっております。このような財政状況下において、投資的事業や各種施策の財源確保は難しい状況にありますので、今後限られた財源の中で施策の選択・重点化を図っていかなければならないと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 神田省明君。

１ ４ 番（神田省明君） 第２回目ですので、自席より質問させていただきます。
各部長の答弁は、おおむねそのとおりと思います。平成１８年１月１日に藤岡市・鬼石町合併が控えております。今後、新市の合併後１０カ年の財政シミュレーションの中、歳入歳出の財政計画でありますが、その中から出せる金額を計算しますと、投資的建設費は現在の藤岡市の予算とあまり変わりない。より以上の経費増の中、都市建設部長・企画部長の答弁は限りなくうそに近いと理解されていたし方ないと思われます。企画部長、そのような観点の中、合併後にそのようなお金が投じられるのか、まず答弁をしていただきた
いと思います。つまり２６．８ヘクタールについてです。
区画整理事業は引き合い点方式というもので、今、やっているわけでありますけれども、この引き合い点方式は経済が右肩上がりで土地の価格が常に右肩上がりというときのみ、引き合い点、そのような仮換地の土地が生きていく。経済が右肩下がりで土地の価格が右肩下がりになっているときには、このような引き合い点方式というのは非常にうまくいきづらい方式ではないかというふうに私は考えております。現在まで畑や家屋が少ない所での完了工事が約３．８ヘクタール、約４町歩弱、これから駅前道路、人家の多い場所にかかってまいります。今までで約５年かかっているわけです。それで、できたのが４町歩です。５年で４町歩ならば１５年で１２町歩という計算だと思うのです。それが果たしてこれからできるのか。私は２６．８ヘクタールそのものも無理ではないかというふうに思っているわけです。ですから、こういう質問をしている。
それで、今、企画部長が、財政上３億円ぐらいのお金が一般会計から必要だというふうに答弁をなされました。今まで最大投資が１億円も行かないのに、何でこれから３億円を投資できるのか。私は非常に変な答弁だというふうに考えています。今後、市の財政から拠出していかなければならない予定額は、恐らく今の２倍、３倍のお金を用意しなければいけない。そして、その他のもろもろの土地買収だとか、道路における面的整備のほか、いろいろなものを含めて考えると、市の単独予算で解決していかなければならない。この資金というのは、当面予測ができないほど大きなものになるのではないか。総合的な理解
では、国の補助金・交付金は、交付金、裏保証も含めて今の全体計画の３割程度しか当てにならないというのが事実だと思います。そこで、本当に平成３１年までに２６．８ヘク
タールが完成できるのか、地権者に約束を果たせるのか、
都市建設部長に答弁を願います。

次に、残地６５．９ヘクタールについて質問させていただきます。この中には農地も含む巨大な土地があります。今までの風評によると、ベイシアを誘致するとか、何かほかの施設をつくるとか、いろいろなうわさ話は聞いております。都市計画法第４８条による用途区域内の建築の用途制限に対して第１種低層住居専用区域でありますこの土地は、現在の縛りのあるところではほとんど利用できないということであります。しかし、税に関する評価、路線価は、区画整理地区内であるがゆえに農業を営む上では想像を絶するほど高いものであります。農家の相続が発生したとき、土地所有者の３割を売却しなければ相続税が払えないとするこの土地を、相続税猶予を受けるとすると、親が７５歳、子供が５５歳、２０年の相続税猶予を受けたときに子供が土地を処分できるのは７５歳になってしまうということであります。
現在、この土地の中の土地を売ろうと考えると、現実は区画整理事業地内であるがゆえに、買った人の個人の印鑑証明書つきで、自費で住宅を移転しますという念書をつけて、それを受け取ってもらうということであります。１０万円で売れた土地が、買ってもらう
人には５万円でなければ買ってもらえなかったという状況が現実であります。これも区画整理事業という中での、かなり責任をどこに押しつけたらいいのだろうという無責任な事
例ではないかというふうに思います。つまり税金は毎年いっぱい払って、売るときには規制を受けて、実質価格より安く売らざるを得ないということであります。私の聞き及ぶところによりますと、相続税を７，０００万円は払った人がいると聞いております。これは他人事ではなく、土地所有者の皆さんの当面している問題であります。税金という名前で大金を払わなければならないというのが現実であります。このままわけもわからず５０年
も区画整理事業をやられたのでは、たまったものではないということであります。
きょう、ここに傍聴に来ておられる方は、毎日が不安でたまらないのです。私が部長に質問をして、その答えを聞きたいのは私ではなくて、きょう傍聴に来ていらっしゃる森地
区・立石地区・中島地区の地権者の人たちなのです。今回の区画整理事業から外れた６５．
９ヘクタールの規制緩和という項目で、藤岡市の議員に説明しております。しかし、これは本当にできるのか。私はちょっと疑問に思っております。市は、単なる市の要望であって、どういうところと折衝し、どういうことで規制緩和ができるのか、きちっとした説明を求めたいというふうに思っております。
ここで、助役にあえて質問をさせていただきます。今、この区画整理事業が苦境に立たされ、実務の難しさが問われているときであります。助役は市長を支え、実務代行者としてその難しさと、その選択すべき方針・問題点を答弁していただきたいと思います。総括
的な玉虫色の快い答弁をするのではなく、都市建設部長・企画部長・助役、公務員一流の難しい言葉を使ってわけのわからない答弁をするのではなくて、本当のことをお話しして、

本音で体を張って市民のためになる答弁をお願いいたします。
議長（反町 清君） 企画部長。

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
今後の財政見通しといたしましては、新藤岡市の財政運営の指針となる合併後１０年間の財政計画があります。この財政計画は、新市建設計画に合わせて作成をしたものでありますが、その中で普通建設事業費につきましては新市建設計画に基づいて合併特例債事業費を平成１８年度から１０年間、おおむね１２８億８，０００万円見込んでおり、また、
北藤岡駅周辺土地区画整理事業のように合併特例債の対象とならない継続事業についても含めて普通建設事業の全体事業費を算出しております。
北藤岡駅周辺土地区画整理事業につきましては、現行制度では特定財源として国庫支出
金の地方道路整備臨時交付金及び地方債の地方特定道路整備事業債が該当しておりますが、そのほかは一般財源等で賄わなければなりません。１回目の答弁で申し上げたとおり、さまざまな分野で財政需要が増大しており、また、現在進められております国の三位一体改
革の動向も読み切れませんので、今後の財政見通しを立てることは難しい状況にあります。
このような中で、区画整理事業は藤岡市にとりまして重要な事業ではありますが、その執行につきましては国の三位一体改革の影響等を見きわめながら行わざるを得ない状況にありますので、現時点では今後の財政状況に即した予算の対応をしなければならないと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 都市建設部長。

都市建設部長（須川良一君） お答えさせていただきます。
財源につきましては、企画部長が答弁したとおりでございます。そういった財政状況の中ではありますけれども、見直し案を推進できるよう、現在、事務を進めております。また、施行区域から外れた区域の規制緩和につきましては、県と今までも多少の協議をしております。なるべく早い時期に実施していきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 助役。
（助役 関口 敏君登壇）

助役（関口 敏君） お答えいたします。
当区画整理事業につきましては、議員各位にご協力いただいており、大変ありがたく感
謝申し上げるところでございます。この区画整理事業の見直しをしているということは、
平成１４年度に設置されました行財政改革実施委員会の答申を受けて、その事業の見直しを進めているものであります。国・地方とも、激変する経済情勢によりまして財政的に非常に厳しい状況であります。問題は、いかにその財源を確保するかということであります
が、今後の財政推計からして難しい面もあります。しかし、見直した中で財政の許す範囲内で事業の推進を図るべきと考えております。また、推進に当たりましては地域の皆様方の意見をお聞きし、推進していきたい、かように考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 神田省明君。

１ ４ 番（神田省明君） 企画部長と都市建設部長の答弁を聞いていますと、大変だとは言っているのです。でも、計画書を出して、「必ず１５年でできますから、地権者の皆さん、待っていてください。」とは答弁していないのです。１５年で計画をつくって、難しいと言ったので
は、何が何だかわからないということなのです。それが玉虫色答弁ということなのです。
つまり答弁する部長も、今、この部署にいるからこれを答弁している。しかし、部署がかわったり、何年かすれば定年になってしまうから、私は責任を持ち切れませんという見解ですと答弁しているのと同じなのです。
次に、市長に質問します。この計画は、吉野市長、針谷県議、塚本市長の時代からの懸案でありました。先代、先駆者の皆さんは、皆、市民のため、藤岡市のため、頑張ってま
いりました。しかし、前任者はだれも、口が裂けても、この変更・見直し論は言えなかった。でも、新井市長は森地区に来て、見直しも含め、大幅な変更をする努力をすると選挙公約をして当選されました。前任者と、その時代と現在では、余りにも時代が変わってしまった。それはそのとおりであります。そこで、市議会の皆さんたちとも十分協議し、また、議員にも実務内容を十分理解していただいて、現代に合った政策と決断の議論をする
べきではないでしょうか。市長はこの問題を人に任せては、部下に任せてはだめです。みずから前面に出て解決をするべきだというふうに思います。市長が藤岡市のために本当に
藤岡市に根づいて、藤岡市の土になるためには、この計画の本質の部分から今以上に勉強して、理解して、自信を持って政策を進め、小野地区の住民とひざを突き合わせて話し合
いをしなければ解決できない問題だというふうに考えております。市長は若い。やれば必ずできるはずです。縮小・変更・見直し・撤退・大幅規制緩和等、英断ある答弁を求めまして私の最後の質問とさせていただきます。
議長（反町 清君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
当区画整理事業の方向性ということでありますが、私は市長就任以来、見直しを指示してまいりました。それが、今、現実になって見直しの事務を進めているものでございます。
この事業は、議員ご指摘のとおり、長い歴史があることも認識しております。小野地区、

とりわけ現在の事業区域の皆さんが、地域の発展のため、強い要望によってこの事業が推進されてきたものであります。このことを真摯に受けとめ、事業の推進を図ってまいりました。この区画整理事業は、行財政改革実施委員会の答申もある中で事務を進め、地域の皆さんに説明し、事業区域の縮小を図り、事業の変更手続を行っているというところでご
ざいます。
しかし、
昨年の１２月、４日間にわたり実施した見直し案の説明会の報告書を見ますと、まだまだ関係地権者の了解を得られているとは言えない状況もあります。見直し案を推進するとしても、関係地権者の同意が得られなければ実施することができません。今後におきましても関係地権者、そして生活者のご意見を十分お聞きしていきたいというふうに考えております。そして、県に対しましても規制緩和の要望等を積極的に推進してまいりた
いというふうに考えております。
以上でございます。
議長（反町 清君） 以上で神田省明君の質問を終わります。
次に、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
（４番 湯井廣志君登壇）

４番（湯井廣志君） 議長より登壇のお許しがありましたので、さきに通告いたしました第１回目の質問をさせていただきます。公共工事の質、農業経営対策について質問をいたします。
まず最初に、公共工事の質の問題でありますが、道路や橋のように公共工事によってつくられる社会資本は、一般の商品とは違い、工事の発注の時点では耐久性や安全性などの品質が確認できません。そのために、発注者は企業の技術力を審査した上で施行業者を選び、工事の進捗状況をきちんとチェックすることが必要となります。こうした発注者の役割をうたった議員立法、公共工事の品質確保の促進に関する法律、品確法が今年の３月３０日の参議院本会議で可決成立し、４月１日より施行されました。この新しくできた品確法は、発注者に関して入札に参加する業者の技術的な能力、工事の経験や工事の成績などを審査したり、工事の監督検査を適切に実施したりすることなどの責務を明記した、発注者にとっては常識と言える事項でありますが、それをわざわざ盛り込んだのは、国や都道
府県はともかく、市町村ではそんな当然のことが行われていない実態があるからだそうです。
会計検査委院の２００２年度の会計検査では、大部分の市町村では工事の監督検査を実施するための要領がないことが判明されたそうです。建設業団体の調査でも、過半数の市
町村では設計・施工の知識を持つ技術職員が十分に配置されておらず、４分の１の市町村
では一人もいないことが明らかになりました。私の調査した中でも、当市の検査課、担当課の監督員に対し不信を訴える業者がたくさんおりました。
当市の受注業者の中では、「藤岡市の監督員は我々業者を役所に呼び、設計発注しておいて、この委託はどういう委託か
教えてくれないか。」と言っている職員がいるとのことです。また、受注先の主任技術者が市の監督員に施工について聞いても即答できず、回答が来るのに１カ月ぐらいかかり、工期内に工事を完成したいのにできないことがあると言っておりました。藤岡市では請負業
者も技術力の欠落した監督員が多過ぎると半ばあきれたと言っておりました。また、検査課の完了検査も、建築なり農業土木なりの専門的知識がなく、適切な検査を行うことはできないとまで言っておりました。
そこで、質問いたします。第１点として、工事の監督検査を実施するための要領が、当市では整備されているのかお伺いいたします。
２点目として、当市現職の技術職員のうち、土木・建築・水道に携わり、その公務に対し法的な技術資格を有する係長代理以下の直接現場に携わる技術職員は何人いるのかお伺いいたします。３点目として、当市の過去１０年間で退職した技術職員数と、新規採用した土木・建築の法的資格を有する技術職員数をお伺いいたします。
次に、当市の農業経営対策について質問いたします。１次・２次兼業農家が増えつつあるとはいえ、当市では現在も農家戸数は２，０７４戸、農家人口９，０１６人と当市人口の１４％を占めておりますので、農業政策が今でも大事であることは変わりなく、農業振興が当市の重要課題であることは論を待ちません。そこで、当市の抱えている農業の問題点は何か。また、その解決のために行政としてとるべき対策等につきまして、責任者である市長の所信をお伺いいたします。
農家と言えば稲作、まず稲作についてお伺いいたします。かつて当市では水稲が３，５００戸、１，２４７ヘクタールございました。しかし、国の減反政策により、現在では５２４ヘクタール、最盛期の４２％まで落ち込んでいます。政府の基本姿勢を見ますとき、備蓄米等の問題がありながらも大幅な減反緩和は考えられないのが現状であります。そこ
で、質問いたします。まず、第１点として、こうした現状を踏まえ、安定作物である水稲の作付面積を少なくとも現状維持すべきと考えているか、あるいは、より有利な作物に転換した方がよいと考えているのか、当市の農業の将来展望についてお伺いいたします。
第２点は、遊休農地・耕作放棄地対策についてお伺いいたします。地球規模で見れば、近い将来に人口は爆発的に増加するのに対し、農地は減少しているので、食糧不足の時代が来ることは必至であると予想されております。一方、我が国の食糧事情は飽食の時代であり、過剰であることは否めません。しかし、その自給率は３０数％であり、先進国中最低であります。ということは、他国で人口が増加し、食糧不足になり、輸入できなくなったときは、我が国にも深刻な食糧難時代が到来するということでございます。国土庁がまとめた全国土地状況調査によりますと、１９８２年から１９９２年までの１０年間に、農地が琵琶湖の４倍に相当する２７万ヘクタールも減少したと報じられております。また、
平成５年版の農業白書によりましても、耕作放棄地の増加により農地の面積が減少していることが報告されています。これは全国的な傾向にあります。
そこで、政府は農地の空洞化に歯どめをかけようと農地関連法案を国会に提出し、今月、６月３日に改正農業基盤強化促進法として可決成立いたしました。この法律は、長期にわたり耕作が放棄されている農地を強制的に第三者に貸し出せる制度の新設が柱であります。
当市においても高齢化・後継者不足のために耕作放棄された農地が現在７７ヘクタールに達しております。農業白書によりますと、耕作放棄のおそれのある農地の受け皿に法人を設立し、地域の担い手や担い手を補完している先進事例はたくさん報告されております。
当市では将来展望のない農業政策により、今まで当市の中では唯一遊休農地・耕作放棄
農地のない、農林水産大臣の表彰を受けた小野地区の優良農地、ここの田んぼは他の地区の田んぼとは違い、水田でありながら根腐れの多い大豆を唯一つくれる貴重な水田でございます。ここ以外の当市の田んぼでは良質な大豆はつくれない。その貴重な農地をごく簡
単につぶし、病院や高校を移転する。それに逆行して耕作放棄された農地が７７ヘクター
ルもある。当市の農業政策は、農地の将来展望が全く図られていない政策であるといっても過言ではございません。
本来ならば農業委員会長にお伺いしたところですが、市長にお伺いいたします。当市の考える農地というものはどのようなものなのか、どのような位置づけなのか、お示しいた
だきたい。また、このようなたくさんの遊休農地、耕作放棄地に対し、当市は今まで何をしてきたのか。また、政府が提出した農地制度関連法改正案をどのように考え、今後どのような対策を実行しようとしているのかお示し願いまして、
第１回目の質問といたします。
よろしくお願いいたします。
議長（反町 清君） 総務部長。
（総務部長 白岩民次君登壇）

総務部長（白岩民次君） お答えいたします。
公共工事に伴う監督検査等の実施要領整備についてお答えいたします。まず、監督にかかる要領については、藤岡市建設工事請負及び測量建設コンサルタント等業務委託契約事
務取り扱い要領の第９条、契約書等において群馬県建設工事執行規定を準用することとしております。具体的には、
契約書及び契約約款については群馬県様式を準用しております。
その契約約款第９条監督員及び第１３条工事材料の品質及び検査、第１７条設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等において監督員の権限・責務を明記し、適正に公共工事にかかる監督業務を行っております。
次に、検査にかかる要領についても、同様に藤岡市建設工事請負及び測量建設コンサル

タント等業務委託事務取り扱い要領の第１２条工事適正化の指導、第１６条検査及び契約・約款、第３１条検査及び引き渡し、藤岡市工事等検査規定等において適正に公共工事にかかる検査業務を行っております。また、これ以外にも公共工事における提出書類・チェックリストを運用し、契約から完成に至るまでの品質確保を図っております。
次に、法的資格を持ち、直接現場に携わる職員数につきましては、平成１７年４月１日
現在１８人でございます。これは実際に監督及び検査を行っている職員で、係長以下の職員数であります。
次に、過去１０年間で技術の法的資格があり退職した職員数ですが、３人であります。
採用した技術系職員数は７人です。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 経済部長。
（経済部長 戸川静夫君登壇）

経済部長（戸川静夫君） お答えさせていただきます。
水稲作付面積の妥当性、他の作物の転換の考え方についてでございますが、現在の水稲の作付面積は、生産調整の実施により市の水田面積１，０４７ヘクタールのうち約５０％の５２４ヘクタールで、県より示された目標数値の１０７％の達成状況でございます。また、コメ政策改革大綱が平成１４年１２月に決定され、大綱に基づくコメ政策が平成１６
年から平成１８年までの３カ年の対策としてスタートされました。しかし、これまでのコ
メづくりの体制整備が進まないその他幾つかの要因により、平成１９年度、遅くとも平成
２０年度には行政ルートの配分がなくても農業者や農協など農業団体が、地域の販売戦略に基づき自主的、主体的に需給調整を実施する姿を構築することが明確に打ち出されております。水田の作付面積につきましては、生産調整の実施方法が変わっていくことを考えると、今後は耕作者の判断になりますので、市としても現在の作付面積が少なくとも維持できるように努力していきたいと考えております。
また、転作においては自給率の低い主要な麦・大豆・飼料作物の生産、園芸作物、特に産地づくりを進めているナス・ネギ・オクラなど、畜産農家との連携を密にして、飼料用
稲の作付拡大を図り、供給率の向上を努めてまいりたいと考えております。
次に、優良農地の位置づけでございますが、優良農地とは集団的に存在する農地や農業
生産基盤整備事業の対象となった農地等の良好な営農条件を備えている農地であり、そのような農地については農業振興地域整備計画に位置づけ、農振農用地としなければならない土地であります。その農振農用地とは、農業の生産力を高め、基礎的な農地として考えております。
次に、遊休農地・耕作放棄地の見解、対策についてでございますが、遊休農地は耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供さないと見込まれる農地であり、耕作放棄地は農林水産省の統計調査によると調査日以前１年以上作付せず、今後数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地であります。農業経営基盤強化促進法の一部改正により、体系的耕作放棄地対策整備として指導に従わない所有者の耕作放棄地については、県知事の裁定により地域の特定農業法人等に対する利用権の設定を可能にした、また、支障の除去等の措置命令を可能にし、今回、基盤強化の一部改正により双方の制度の体系的整備が図られました。近年、農業生産担い手の減少、農業者の高齢化が急速に進むに伴い労働力不足が生じ、基盤整備がされていない農地や休耕田を中心に、遊休農地がこれからも増加する傾向にあります。今後も引き続き解消に向けた取り組みを農業者団体や農業指導センター等と連携を密にして検討を図っていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） それでは、２回目ですので自席より質問させていただきます。
先ほど質問した会計検査院が指摘した要領ですが、契約事務の取り扱い要領など私は指摘しておりません。当市の技術職員が監督検査を実施するための要領があるのか伺っているわけでございます。当市にはないわけです。２年前まで皆さんと一緒に仕事をしてこなかったから、大変だったから質問しているので、ないのは間違いないのです。それで、ごまかして第１２条だ、第１６条だ、第３１条だと言っていないで、早急に当市の監督検査の実施要領をつくるのか、再度お伺いいたします。
それと、技術職員に対して先ほどの答弁で、公的資格を持った係長以下の技術者が１８人という回答でございましたが、実際に現場を持たない係長を除けば１ケタ台しか恐らくいないのではないかと思います。先々月の４月１日付の人事異動によって、都市建設部・上下水道部の第一線で設計監督していた多数の技術職員が各所へ異動し、昇格して係長になる。今、都市建設部・上下水道部は技術員の職員不足で発注も大変になっている。人事や職員採用の弊害がここへ来て噴出してまいりました。町村レベルならば、ど素人でも設計監督ができるでしょうけれども、藤岡市は市です。なかなか町村レベルから抜けない。
事務の仕事ならば１週間も教えれば十分に対応できる。嘱託でもパートでもできますが、工事現場の仕事は嘱託やパートではできない。公的資格を持った職員が採用されても、一人前に設計監督できるには３年はかかる。こんな状態で当市の将来の建設計画なんていうのは成り立ちません。
そこで、第１点目の質問をいたします。今後、当市は技術職員が正常値になるまで一般職の採用を控え、公的資格を有する技術職員のみの採用に改める考えはないのか、まずお伺いいたします。２点目として、現在の技術職員数で、今年度発注の１７億円の工事の対応が十分にできるとお考えかお伺いいたします。また、来年１月１日に当市と合併する鬼石町は、土木建築の法的資格を持つ技術職員は建築が１人いるだけで、あとはゼロでございます。このように、合併すれば当然鬼石町の公共工事まで持たなければなりません。さらに、新しい起債により今まで以上に当市の技術職員の負担が重くなります。これも現在の技術職員数で十分対応できるとお考えか、あわせてお伺いいたします。
次に、農業経営対策について質問いたします。１回目の質問に対しての答弁は、本に書いてあったようなことのみで、それが現実の実態であるということです。農業、農地を全く理解していない。農林課の事務分掌にも農林漁業や山村の振興がある。農業委員会が農業振興計画の立案、実施とある。しっかりとした立案をし、きちんと実行していればこんなことにはならなかったです。
そこで、お伺いいたします。第１点として、先ほどの「検討推進してまいりたい。
」などの答弁ではなく、当市の農業振興で遊休農地、耕作放棄農地に対し作付されるようにする
ために、どのような計画を立案し、実施してきたのか、再度詳細にお示し願いたい。また、優良農地の転用ばかり考えていないで、永久に残そうと考えている農地はあるのか。あれば場所と面積をお示しいただきたい。第２点でありますが、政府は新たな食料・農業・農村基本法を今年の３月に閣議決定しました。その内容は、従来とは違い経営安定化、環境保全、資源保全、輸出倍増、食糧自給率が盛り込まれましたのは既に承知しているものと考えます。５月２７日に、農林水産省は日本の食糧自給率を４５％まで引き上げる目標を掲げ、地域農作物を地元で消費する取り組みを進めるため、地産地消推進行動計画案をまとめ、国の指導により各自治体は県・市・農協が連携して３つの大きな柱の促進計画を本年度中に策定することになっております。そこで、伺いますが、３つの大きな柱の１つ、各自治体は地産地消を進めるために地域特産物マイスター（名人）の認定、学校・病院給食などへの地産地消利用推進について、どのような地産地消利用推進計画を策定しようと考えているのかお伺いいたします。また、当市の食糧自給率はどれくらいか。どれくらいにしようとお考えか伺いまして２回目の質問といたします。お願いいたします。
議長（反町 清君） 総務部長。

総務部長（白岩民次君） ２回目ですので、自席より答弁させていただきます。
職員の採用につきましては、市全体の業務量に対応した適正な職員数の水準を確保するとともに、行政改革に伴う人員の削減を図りながら住民サービスの低下を招かないよう長期的視点に立った採用が基本となるものと考えております。今後の採用方針につきましては、それぞれの職種の職員数のバランスを考慮し、技術職員のみの採用とするのは難しい
ところですが、専門知識を有する職員、また広範囲な知識を要する職員等、広く人材を確保できるよう実施していきたいと思っております。

また、鬼石町との合併後の事務事業の増加に伴う技術職員数につきましては、先ほど議員ご指摘のように鬼石町の技術職員数は極めて少ないため、厳しい状況にあると思います。
今後の職員採用を実施していく上で技術職員の不足により事業の遂行に支障が出ないよう、
また住民サービスが低下することのないよう、技術職員を確保していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 経済部長。

経済部長（戸川静夫君） ２回目でございますので、自席から答弁させていただきます。
まず、遊休農地の今後の取り扱いにつきましては、これから農業者の高齢化や担い手不足等々が急速に進行すると推測されております。ついては遊休農地もそれに伴って当然増加してきております。そういった中において、当市の考え方におきましては、基盤整備の促進法も今度変わりまして、知事の裁定等もありますので、第三者に移行もできるような体系づくりをしていきたい。それと、法人化、組織をつくって遊休農地対策に努めていきたいという考えでおります。
それから、農地の面積と場所についてでございますが、土地改良等公共投資を行った農地については、当然優良農地として考えられ、その農地については残していきたいという考えでおります。面積につきましては、国は平成１２年３月１７日に公表した農用地等の確保等に関する基本方針で、平成２２年の農用地区内の農地面積を、平成１１年の４１９万ヘクタールと同程度の４１７万ヘクタールを確保することを目標としております。このうち農用地区域内の確保する優良農地につきましては、制度の適正な運用と諸政策を通じた農用地等の確保のための取り組みの維持の結果が見込まれる面積を示しており、基本的な考え方は県の方針、さらに市の整備計画に反映され、国・県及び市町村が一体となってこの面積の達成に向けた施策に取り組んでいきたいという考えでおります。農業委員会の整備計画の策定に関し藤岡市農業振興地域促進協議会の構成員としてその役割を果たし、市と緊密な連携を図りながら地域農業の振興に努めております。農政部局としては現在の農振農用地の適正な運用を図り、これからも優良農地の確保保全に努めてまいりたいと考
えております。
次に、地産地消推進計画の関係でございますが、地産地消は、食の安心、安全、健康な食生活に対する関心の高まり等を背景に近年注目されております。国においても平成１７
年度中に地産地消推進のための体制整備、地域における地産地消の実践的な計画、農業者
団体の食品産業等関係者による活動推進等を項目とした地産地消行動計画の策定が予定されております。地産地消の今後の進め方についてですが、まず生産面において安心、安全
な、質の高い地元農産物の需要の動向を見きわめ、計画的、安定的に生産していくことが前提になろうかと思います。さらに、消費者や食品産業事業者がすぐれた地元農産物をより入手しやすくするようなシステムを構築するのも必要となります。このような体制を食品産業や観光面とも連携して総合的に進めていきたいと考えております。
次に、当市の食糧自給率の将来の件だと思いますけれども、国においてはいろいろな要
因により食糧自給率が平成１０年度には４０％に低下し、その後においても横ばいで推移
しております。この自給率低下に歯どめをかけ、着実に向上を図るために、国においても１０年後の平成２７年度には４５％とする新たな食糧自給率の目標を設定しております。
目標達成には生産者や生産者団体等だけでなく、消費者や消費者団体等の理解や参加も得ながら生産・消費の両面の取り組みにより食糧自給率を上げていくことが必要かと考えられます。市としても、今後農業振興を積極的に取り組みいろいろな団体と協議しながら、国が示している自給率４５％に向けた取り組みを行っていきたいという考えでおります。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 湯井廣志君。

４番（湯井廣志君） ３回目でございますので、最後の質問をさせていただきます。
まず、先ほどの総務部長は、合併後は技術職員の不足で非常に厳しい状況になると答弁されております。技術専門部である都市建設部長と上下水道部長、厳しい状況であります
が、市民生活に影響が出ないようにどのような対応をしようとお考えかお伺いいたします。
時間がありませんので次の問題に入ります。今になって公共工事の品質というのが問題視されるのは、縮小する公共事業費を巡る競争が激化し、異常な低価格入札が急増しているためだそうです。特に近年、当市のように工事の予定価格を入札前に公表する地方自治体が増加したことで最低制限価格での同額入札が相次ぎ、受注がくじ引きで決まるケースも目立っております。当市でも４月の最初の発注工事から同額入札でくじ引きが行われております。こうした変化を背景に、国土交通省は都道府県・政令市で安全、品質管理上の問題を理由とする業者の処分が増加して、２００３年度には９３２件と前年度の１．４倍を超えております。手抜き工事や施工能力のない業者が受注するおそれが、今まで以上に強まっております。これにより品質の再確認が必要になったと、この品格法を提案した自民党の議員連盟の幹部は言っておりました。
ところで、各自治体が予定価格を事前公表する本音は、当市でもあったように予定価格を探ろうとする業者と職員の接触を断ち、慣性談合などの犯罪から職員を守ることにあると私が調査に行った国土交通省の幹部が言っておりました。また、１回目、２回目の質問
でも言ったように、さらに国土交通省の幹部は、各自治体の職員の技術力がない、また、低下している中で、工事の品質への影響をどこまで考えているのか疑問である。専ら身内の倫理を優先するやり方は本末転倒と厳しく語っておりました。最近ではこの弊害に気がついて、隣の長野県や横浜市のように一たん事前公表に踏み切りながら入札後の公表に戻す自治体も増え始めております。私が説明した品確法というのは、罰則規定はございませんが、従来のやり方とは違い、遅まきながら公共工事の品質確保に目を向ける法律ができたことは歓迎すべきことでございます。今まで技術力を高める取り組みを怠ってきた自治体の発注者は襟を正すべきでございます。値段は安くても質の高い工事を早く実現すべきでございます。
そこで、質問いたします。第１点として、国土交通省の幹部が言っているように、各自
治体職員の技術力がない、また、低下している中で、工事の品質への影響をどこまで考え事前公表しているのかお伺いしております。また、今後の事前公表はどのようにしていく
つもりかお伺いいたします。２点目として、当市の技術職員の技術力を高めるために、どのような取り組み、対策をしていくのかお伺いいたします。３点目として、値段が安くて質の高い工事を実現するために何をしようとお考えか、どのような体制整備をしようとお考えかお伺いいたします。
次に、農業経営対策でございますが、残そうと考えている農地は、場所はございません
が、公共投資を行った農地であると先ほど答弁している。将来の当市の農業政策に、非常に明るい展望が開けたと思います。間違いなくこの答弁どおり強い決意でいきますと、第３回目の農地転用は二度といたしませんと、この議会の公式の場で再度市長に確約していただきたい。
次に、農業経営安定のための施策についてお伺いいたします。当市が農業経営安定のための方策として生産規模の拡大、土地基盤整備、ほ場整備事業を行ってまいりましたが、農業経営安定対策としてこのほかに推進すべきものはないのかどうか。例えば土壌の改良・地力の増進対策、こうした物的な面ばかりでなく、心の対策として営農意識の改革・
経営改善・技術指導といった点も考えられるのでございますが、当市とすれば県農政、農協など関連機関と連携して農業経営安定のためにどのような施策をすべきであるとお考え
かお伺いいたします。
第２点として、農作物の価格安定対策についてお伺いいたします。
「豊作貧乏」という言葉がございますが、出荷をしても生産費をもらえない、出荷するだけでさらに赤字が増大するといったことから、丹精を込めて育成した作物を畑で踏みつぶしてしまうようなこと
は、野菜では珍しいことではございません。技術開発も進み、ジャガイモなどは低温倉庫で貯蔵できるようになりましたけれども、当市では農産物の価格安定のために今までどのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組もうとお考えか、基本的な考え方を伺いまして私の最後の質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長（反町 清君） 都市建設部長。

（都市建設部長 須川良一君登壇）
都市建設部長（須川良一君） お答えさせていただきます。
技術職員の関係でございますが、現在の都市建設部で申しますと一言では言えないところもございますけれども、部が執行している事業は何とか遂行しております。しかしながら、実際にはその技術を発揮する中身において相当な差もあるものと思っています。責任を持った仕事をするために、余裕を持って仕事に臨むべきだというふうに思います。今年中にこれだけ仕事をしろと言えば消化をしてしまいます。最終的には、責任を持ったものをつくって技術を発揮したと言えると思います。そういったことからすれば、まだまだそれぞれの課において技術職員は不足していると思っております。鬼石町との合併の関係ですけれども、仕事はどの程度の量が増加するのか、この辺は未知数であります。しかしながら、今以上に増加するものと考えております。今後、この不足する技術職員の関係です
けれども、採用に当たって総務部の方にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 上下水道部長。
（上下水道部長 三木 篤君登壇）

上下水道部長（三木 篤君） お答えいたします。
技術職員についてでありますが、部署によって違います。技量を発揮するまでには時間がかかります。水道事業に限って申し上げますと、施設を有しておりますので、管理上、事業体それぞれの特性があり、かなりの経験と知識を必要とします。そうしたことから、技術の継承、技術職員の育成が必要であり、そのことが安定供給につながります。現在の事業規模からして技術職員が不足しており、確保をお願いするところであります。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 総務部長。

総務部長（白岩民次君） 工事の品質の影響と予定価格事前公表の関係、技術職員の技術力を高めるための取り組み、公共工事の品質の確保に対する実施措置、体制整備についてお答えいたします。
公共工事にかかる予定価格の事前公表については、平成１４年１０月より施行しております。公表に当たっての趣旨は公共工事の入札、契約制度の透明性確保及び不正行為の排除を目的としております。事前公表することにより、即、不適各業者の介入を助長するものではないと思われます。しかしながら、公共工事の品質確保は発注者の重要な責務であり、議員ご指摘のとおり監督員・検査員の技術力を高める必要があります。そこで、平成
１０年度より技術職員検討会等を実施、また、平成１３年度より公共工事コスト縮減対策

委員会を組織し、翌平成１４年度よりコスト縮減対策に関する行動計画を策定し、技術職
員の技術力アップ及び低コストで高品質な公共工事の実施を目指しております。また、コ
スト縮減行動計画の中で公共事業連絡協議会を組織しまして、毎月１回、それぞれの発注
工事に関し技術的な内容検討や経済的な検討調整をし、さらに管理監督方法等についても適宜議論をしております。また、公共工事受注者の品質管理向上のため、平成１５年度より完成検査結果を公表する中、日常管理に問題がある業者等につきましては、適宜具体的な指導を行っております。逆に評価点がすぐれた業者に対しましては、優良工事業者表彰を行い、受注業者に対する意識喚起、高揚を図っております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 経済部長。

経済部長（戸川静夫君） 当市の農家の農業経営安定のための施策でございますが、農業経営が安定するためには農業生産が安定的に維持されなければなりません。農業生産安定のための施策としては、農業経営改善計画の認定制度に取り組んでおります。この制度は、担い手確保の手段としての制度であり、認定された農業者を認定農業者と位置づけており、農業経営基盤促進法に基づいて農業経営に積極的に取り組み、また創意工夫を凝らして経営改善に努めております。新しい時代の農業経営者と考えております。市では平成１３年１２月から認定農業者連絡協議会を設立し、現在法人４団体、会員組合員数９０人の方々で経営改善のための研修や情報交換などを行っております。国や県の施策でも、担い手を中心として取り組んで、支援を実施しております。市でも国や県の打ち出した施策に沿い、引き続き認定農業者等の担い手支援を行っていきたいと考えております。
次に、農産物の安定対策についてでございますが、農産物が安定するためには農業生産が安定しなければなりません。安定出荷ができる農業経営の環境を整えることが価格安定につながるものと考えております。県が行っております農業農村応援事業の中に、農業者団体や農業共同経営組合等に対する農産物の安定供給や輸入農作物に対抗する手段につながる各種支援事業等があります。今後これらの事業を積極的に推進し、消費者ニーズに合った安全な農産物の生産と、安定した農業経営のための農業施策を推進しながら、藤岡市の農産物をＰＲし、地産地消の拡大を図り、安全な食糧の安定供給と農業経営者が魅力を感じる農業の実現を目指して農業の担い手育成につなげてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
公共投資を行った農地については、基本的には優良農地として考えられるわけですが、ですから８年という縛りがあるわけです。しかし、農業経営者の考え方、さらに市全体の土地利用の考え方と公共性をあわせて検討していくべきだというふうに考えております。
議長（反町 清君） 以上で湯井廣志君の質問を終わります。
次に、青栁正敏君の質問を行います。青栁正敏君の登壇を願います。
（１７番 青栁正敏君登壇）

１ ７ 番（青栁正敏君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります第四次藤岡市総合計画策定について質問させていただきます。
平成１７年度は、第三次藤岡市十カ年総合計画の最終年度に当たるわけであります。第四次十カ年総合計画を策定しなければならないと思います。それには、まず第三次十カ年総合計画の事業進捗や実施事業が市民生活の向上にどう反映されているかといった施策事
業の効果についての検証・分析こそ重要であると思いますが、第三次藤岡市総合計画の検証はどのようになっているのかを最初にお伺いいたします。次期十カ年総合計画の策定ともなれば、その決定に至るまでにはかなりの時間を要する作業と思われます。各方面からの検討を重ね、不変の計画でなければなりません。それには１年、２年の十分な時間を持って取り組むべきと思いますが、なぜ今日まで作業を着手せずに来ているのか伺います。
第四次十カ年総合計画の策定に当たっては、新藤岡市の人口推計をしっかりと掌握することが今後の市行政の方向性を決める重要な要因の一つになると私は思っていますが、国でも問題になっているところの、女性１人が一生涯に産む子供の数が１．２９人という現状を踏まえ、年少人口の減少に歯どめをかけるため、市はより高度な子育て支援策を打ち出し、出生率の回復を図るべきと思います。減少する生産年齢人口の確保面からの就労対策や市内定住化策の促進や高齢者の雇用機会拡大策による市の経済安定化等、人口の年齢構成や人口動態をどのようにとらえ、第四次藤岡市総合計画に反映しようとしているのかをお聞かせください。
次期総合計画策定において、新井市長は藤岡市のまちづくりの基本や重点を何において市政運営を行おうと考えているのか、市長としての所信をお聞かせいただくお願いをし、１回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 企画部長。
（企画部長 荻野廣男君登壇）

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
第三次藤岡市総合計画の達成状況につきましては、平成１５年度に調査を行いました。
第三次藤岡市総合計画の基本計画に掲げられたすべての施策について、その達成状況及び残された課題等を各担当課の自己評価という形で調査したものであります。調査方法は、評価基準日を平成１６年３月３１日とし、達成度については、ほぼ１００％達成がＡ、７５％程度がＢ、５０％程度がＣ、２５％程度がＤ、０％はＥの５段階で点数化し、４１０
項目に上る基本計画の施策ごとに評価いたしました。
分野別では、第１章の人・物・情報が交流する活力ある都市づくりでありますが、農業や工業などの産業分野が４３．２点、第２章の自然と共生する美しい都市づくりでありま
すが、道路や水路、上下水道の整備である都市基盤分野は４２．６点、第３章の住む喜びが実感できる快適な都市づくりでありますが、公園整備やごみ・し尿対策などの生活環境分野が６１．３点、第４章の豊かな心と個性的な文化を育む都市づくりでありますが、学校教育の充実や市民文化の向上などの教育・文化・スポーツ分野は６６．８点、第５章の温かさと優しさがあふれる都市づくりでありますが、市民福祉の充実や保健医療体制の充実などの保健・医療・福祉分野は６０．９点、第６章の触れ合いと語らいの明るい都市づくりでありますが、市民参加型地域社会の形成や計画行政の推進などのまちづくり、行財
政分野は４２．６点となっており、全体評価では５６．２点となっております。
評価が最も高いのは、第４章の豊かな心と個性的な文化を育む都市づくりの６６．８点
で、全体平均を１０ポイント以上、上回っております。これは、文化財の保護・活用が充実したことや、市民プールや総合運動公園の充実によるところが大きいと考えられます。
また、評価が低いのは、第２章の自然と共生する美しい都市づくりの４２．６点と、第１章の人・物・情報が交流する活力ある都市づくりの４３．２点で、全体平均を１０ポイン
ト以上、下回っています。これは、土地利用や市街地の整備、道路交通網の整備、河川や上下水道の整備などの施策を主なものとする都市基盤分野と農業・林業・工業・商業・観光の振興などの施策を主なものとする産業分野の整備が遅れていることを反映していると考えられます。
また、第四次藤岡市総合計画を策定する準備として、まちづくりの方向や各分野における重点施策、要望等の実態を把握し、今後のまちづくりの基礎資料を得るために、市民及び各種団体のアンケート調査を実施しております。調査方法は、市民２，０００人の無作為に抽出し、郵送による配布・回収を行い、有効回収率は４８．１％であります。また、
各種団体３１団体に、同じく郵送による配布・回収を行いました。市民アンケートの主な結果は、市の現状評価として満足度の高いものは自然環境の豊かさ、ごみの収集・処理の状況、火災や水害からの安全性といったものであり、不満度の高いものは交通機関の不便さ、道路の整備状況、働きがいのある職場といったものがあります。
次に、第四次藤岡市総合計画策定に当たっての基本的な考え方でありますが、まず策定時期につきましては鬼石町との合併を来年１月１日に控えておりますので、合併後策定す
る予定であります。平成１８年度・平成１９年度の２カ年程度の時間をかけまして、現在の鬼石町の住民の意見も含めた中で検討してまいりたいと考えております。また、議員ご指摘のとおり、将来の人口推計は今後の市行政の方向性を決める重要な要素であります。
合併協議会で策定した新市建設計画の中でも人口推計を示しておりますが、それによりますと平成１８年の時点で総人口６万９，４８０人、１４歳以下の年少人口が１万３１０人
で構成比１４．８％、１５歳から６４歳の生産年齢人口が４万４，４７０人で構成比６４．
０％、６５歳以上の老年人口が１万４，７００人で構成比２１．２％でありますが、１０
年後の平成２７年には、総人口６万６，２３０人、１４歳以下の年少人口が８，８００人
で構成比１３．３％、１５歳から６４歳の生産年齢人口が３万９，１１０人で構成比５９．
１％、６５歳以上の老年人口は１万８，３２０人で構成比２７．６％となる推計結果が出ており、人口減少と一段の少子高齢化が進行するものと思われます。
こうした予測を踏まえまして、今後のまちづくりの重点施策として、活力あるまちを維持するための施策が必要であると考えております。１つ目は、将来を担う子供たちの教育
環境の整備や子育て支援施策の充実を引き続き図ること、２つ目は、産業振興を図り、雇用の場を創出することによって市外からの流入人口を増やすこと、そのためには工業用地
や道路整備などの基盤整備を欠かすことができないと考えております。３つ目は、鬼石地区を含めた新たな観光交流拠点を整備することによって地域産業の活力の醸成を図ることなどが重要になってくると考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 青栁正敏君。

１ ７ 番（青栁正敏君） ２回目でありますので、自席より質問させていただきます。
第三次藤岡市総合計画の検証については、各分野４１０項目で大変しっかりした評価が出ております。評価の点におきましては、いろいろな結果の中で市民の不満が残るもの、
また、まあまあ及第点というようなものもあろうかと思いますけれども、低いものは特に都市基盤分野・産業分野の整備が遅れているということが判明しているということは、そういった調査結果が出ているということであります。第四次藤岡市総合計画の策定準備として、まちづくりの方向性や各分野における重点施策、要望等の実態の把握、また、基礎資料を得るための市民アンケート調査もされたとのことでありますが、不満度の高いのはやはり基盤整備、交通機関の不便さ、道路整備状況、働きがいのある職場が少ないというようなことであります。やはり都市基盤整備の遅れ、また、経済産業分野の弱体化が顕著にあらわれているものと思われます。
新井市長は、３年前の市長選の公約の一つとして箱物行政からの脱却宣言をしてきました。また、当選直後の平成１４年５月、財政非常事態宣言を発令し、今日においてもまだ終息・解除宣言はなされておりません。こうした財政非常事態宣言下の中で、市民にも理解をいただいて行財政改革が行われていますが、財政の悪化は改善を見られておりません。

平成１７年度一般会計予算見込みでの経常収支比率は、
過去最悪の９５．
２％であります。
財政の硬直化は手がつけられない状況まで来ているのではないでしょうか。
恒常赤字の室内温水プール、また、外来センター分離による医療事務組合や国保運営事
業への繰出金の増加、南部土地改良事業の清算にかかる非農用地の買い上げ、また、団塊世代に採用した職員の退職にかかる基金の積み立て、
こういったものも増額が必要であります。ほかにも各学校校舎の老朽化による改修費等々、一層の行財政改革が求められているにもかかわらず、県事業である県立高校統合の副産物である藤岡高校跡地の買い取り問
題では、
藤岡中央高校建設用地費連動で９億７，０００万円の歳出が予定されております。
市の財政が耐えられるのかが心配であります。
財政面において今以上の負担を市民にかけないという確約をいただきたいものであります。
市民が安心できる財政推計をお示し願います。こうした藤岡高校跡地のような地域の核となる大型総合開発こそ第四次十カ年総合計画にしっかりと組み込み、新藤岡市建設の礎にすべきと思いますが、第四次十カ年総合計画策定について確固たる市長の意思表明をお願いしまして２回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 企画部長。

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
本市では、平成１４年５月に財政非常事態を宣言して以来、財政の収支均衡を図り、持続可能な行政運営の範囲に戻すため、行財政改革の推進に積極的に取り組んでまいりました。具体的な改革の目標といたしましては、平成１６年度に４億円、平成１７年度に１億円、平成１８年度に１億円の経常経費削減を掲げております。改革の取り組み効果額でありますが、平成１６年度につきましては四役の報酬を５％カット、市職員１０人の削減、各種団体の補助金・交付金の削減、地方債の繰り上げ償還、委託料の見直し、退職時特別昇給制度の廃止により４億１，８００万円の効果額、平成１７年度につきましては、市職員９人の削減、各種団体の補助金・交付金の削減、委託料の見直しにより１億２，９６０
万円の効果額が、それぞれ当該年度の予算に反映されております。
なお、財政構造の弾力性を判断するための比率として経常収支比率がありますが、行財政改革により、これだけの経常経費削減をしているにもかかわらず、議員ご指摘のとおり
経常収支比率が改善されていない理由といたしましては、市税収の落ち込みや地方交付税
が、ここ数年で大幅に削減されたために、経常的な一般財源の額が大きく減少しているためでございます。また、地方債の繰り上げ償還や低利な借り入れ等により地方債残高の縮減に努めており、公債費負担比率は改善傾向にあります。
しかしながら、本市の財政は多額な財源不足を財政調整基金に頼らざるを得ない厳しい状況になっており、さらに行財政改革に取り組む必要があると考えております。また、現在進められている国の三位一体の改革の動向は不確定でありますが、地方交付税等が今後

の本市財政に及ぼす影響は予断を許さない状況にあります。なお、今後の藤岡高校跡地の買い取り問題や藤岡南部土地改良事業の非農用地の買い上げ等、多額な支出が見込まれる
課題が山積いたしておることは認識しております。
こうした中で、将来的な財政推計というお話でありますが、国の三位一体の改革の動向
や鬼石町との合併後の予算がどのくらいになるかなど不透明な部分が多く、正確な推計を出すことは難しい状況にありますが、合併協議会で作成した新市建設計画の中において現状の一定条件のもとで作成した平成２７年度までの財政計画を示してあります。この財政計画は一つの目安になると考えております。財政運営は、これまで以上に厳しい対応が迫られております。今後はさらに施策の選択を行い、真に必要な施策に対して重点的に予算を配分できるよう行財政基盤の強化に努め、市民の安心できる財政推計を作成し、財政運営を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）

市長（新井利明君） お答えいたします。
第四次藤岡市総合計画策定に当たりましては、合併後の市のマスタープランとしての役割を果たす新市建設計画を尊重し、その趣旨・内容等を生かした形で審議していきたいと考えております。新市のまちづくりの基本方向としては、生活実感が持て、自然環境を重視する暮らし優先のまちづくり、保健・福祉・医療のネットワークを生かした元気なまちづくり、活発な産業活動と交流により全国に情報発信するまちづくり、参画と協働でつくる地域主権・住民主権のまちづくりの４つのコンセプトのもとに各施策を検討していきた
いと考えております。そうした施策の中でも、藤岡高校跡地の開発問題や藤岡南部土地改良事業の非農用地の問題等は非常に大きな課題でありますので、より具体的に検討し、総合計画の中にしっかりと位置づけしてまいりたいと考えております。また、今後さらなる市民に負担をかけないというのは、もっともなことでございます。そのための企業誘致を積極的に進めてきたわけでございます。今後もしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。

議長（反町 清君） 青栁正敏君。

１ ７ 番（青栁正敏君） 行財政改革の中で、平成１６年度には４億円、また平成１７年度に１億円、
平成１８年度に１億円という中で、平成１６年度においても職員数の削減が言われておりますけれども、実際に１０人削減して、それで嘱託とか臨時職を雇っていたのでは、ちっとも効果としては出てこないのです。その差額だけがちょっと行財政改革の成果として残るだけで、こういったことをしていたのでは、まやかしに過ぎないのではないですか。何十人といる職員が減った人数でやっていけるのだったら、今までは何をしていたのだということであるし、これからだって仕事の量はどんどん増えるのです。そういう中で減らすと言っても、結果として正職員が減るだけで臨時や嘱託はどんどん増えていたのでは、成果としては非常に見えづらい、出づらい、数字が残らないという結果でしかないのではないですか。
そういう中で、これからのいろいろな歳出の増額見込みですが、職員の退職手当の基金
積立金においても、年度においては２９人も退職していく。その辺までは、まだ何とかな
るかもしれませんけれども、その後においても２０人以上が退職するという年度がたしか
２回だか３回あると思います。今のようなことをしていたのでは退職金すら払えない状態
が、もうすぐに見えているのです。職員とすれば大変です。今、そちらに座っている部長
級の皆さんは、自分だけのことは安心できるかもしれませんけれども、これから一生懸命
藤岡市のことを考えて、市の発展のために尽くそうという職員が、自分の将来に退職金がもらえないかもしれないなんていう、そんな心配の中でいい仕事はできないです。今よりも１億円ぐらいは積み増ししなければ、どうにもならないことが来てしまうではないですか。これは見えています。こういったことをしっかり考えていかないと、藤岡市はやっていけなくなってしまうのではないですか。
南部の土地改良事業の問題にしてもそうでしょう。平成２２年には大体３億円弱を清算しなければ、きりがつかないでしょう。そういった普通建設事業費に回すお金は、今、非常に限られています。今の答弁の中にもあったように、多額の財源不足で、これは財政調整基金に頼らざるを得ないという。財政調整基金は幾らあるか。平成１６年度の終わりにおいて２３億円ぐらいでしたか、それがもう今年が９億８，９００万円、これを取り崩しでしょう。いつまでもあるわけではない。そういったようなこともしっかりと踏まえて、
また、プール事業においても１億円ぐらいずつ出ています。市民の健康増進とか、医療費とか、そういった形でそういう方の支出が減額されてくるようなことになれば、これは決してもったいない数字ではないですけれども、今のところそういったこともなかなか期待できない。医療費は高齢化とともにかさむのが当たり前のような、そういったことでは何も施策をしていないのと同じではないですか。
やはり第四次藤岡市総合計画という中で、非常にこの財政的な財源を必要とする藤岡高校の跡地の問題も、県事業をするためで、藤岡市にとっては直接関係する問題ではなかったはずです。これだけ厳しい財政状況の中で、あの土地が欲しい、いろいろな形であれを活用したいという考えはわかります。でも、今の財政状況の中で、平成１９年度から９億
７，０００万円を３カ年かけて買い取るといったことは無理ではないのですか。やはり、

市長、こういった藤岡市の財政が、もう少ししっかりと組めるようになるまで、県に買い取りの先延ばしをお願いするとか、そういったことはできないのか。私はそういうふうに思います。
藤岡市が、もうちょっと市民のためのことを考えていかないと、どうにもならなくなってしまうのではないかというふうに思いますけれども、市長、この点について、市民に不安を抱かせない、安心していただけるような財政というものについての裏づけ、何をやるについてもやはり財源がなければ、元がなければどうにもならないというその元が、今、なくなりそうなのです。こういう中で、９億７，０００万円での買い取りの先延ばしみた
いなことをしっかりと市として県にお願いすることこそが地に足をつけた行政ではないでしょうか。こういったことについて市長の考え方をお聞かせ願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
議長（反町 清君） 企画部長。

企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
先ほども申し上げましたが、今後の財政負担要因としては、さまざまな課題があることは認識しております。計画的に財政運営をしていくためには、そういった個別課題の事業
経費をしっかりと把握する必要もあります。そして、事業経費の財源の調達ということも考えていかなければなりません。真に必要な建設事業については、合併特例債を有効に活用していくことも必要だと考えています。今後の財政運営に当たりましては、引き続き事業の見直しは行財政改革を行っていく必要があると考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 市長。

市長（新井利明君） 議員ご指摘のとおり、事業の推進に当たっては当然のことながらしっかりとした財政的な裏づけのもとに進めていかなければならないというふうに考えております。
自治体経営という観点から、行財政基盤の強化に努め、さらに市民の安心できる健全な財
政運営を行うというふうに考えております。また、今、議員ご指摘の藤岡高校跡地の用地についても、しっかり県と協議して、いい案をいただきましたので進めていきたいというふうに考えております。

議長（反町 清君） 以上で青栁正敏君の質問を終わります。
暫時休憩します。
午前１１時４７分休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時再開議長（反町 清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――議長（反町 清君） 次に、松本啓太郎君の質問を行います。松本啓太郎君の登壇を願います。
（１０番 松本啓太郎君登壇）

１ ０ 番（松本啓太郎君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、次の５点につき質問をいたします。
まず最初に、ごみ・粗大ごみの不法投棄についてであります。ごみは、一度捨てられ始
めると、ますますその場所に捨てられる。ある日突然、粗大ごみが道路際に置いてある。
また、スーパー袋にごみが詰められて、田畑に投げ捨てられている。缶・瓶・ペットボト
ルなども見受けられる。そこには、自分さえよければという利己主義、自分勝手な考えがある。困ったものであります。そこで、市内には年間どれくらいのごみ・粗大ごみが不法投棄されているか。また、どんな種類のものが、それらをどのように回収・処理しているか伺います。
次に、温井川の改修についてであります。
市街地地域の雨水排水を担っている中河川に、
笹川・中川・温井川があります。特に中川と温井川の役割が大きいかと考えられます。宅地化、道路側溝の整備、大規模開発が進み、雨水は一気にこれらの河川へ流れ出します。
そこで、温井川の河川改修の進捗状況について伺います。
次に、要望事業についてであります。要望事業につきましては、今までも質問があったかと思いますが、本議会において改めて質問をいたします。１、採択されている件数、着工中の件数、未着工の件数、これらの事業費、ここ一、二年の予算額であった場合、完了まで何年ぐらいを要するか伺います。
次に、穀物の乾燥施設、カントリーエレベーターについて質問いたします。農業において後継者不足、高齢化が進んでいます。国では自給率を４０％から４５％に高めようと目標を掲げています。しかし、なかなか難しいようであります。そこで、藤岡市の米麦の乾燥施設、カントリーエレベーターの現状について質問をいたします。まず、建設年度、建設に要した事業費、負担割合、設置後二、三年の扱い実績、それからピーク時の扱い実績、
平成１４年から平成１６年の扱い実績、利用料について伺います。
次に、藤岡中央高校についてでありますが、藤岡中央高校もこの４月より藤岡女子高等学校内で仮設校舎にて開校されました。現在、開校予定地では校地の造成工事が行われているようであります。そこで、伺います。通学路を中心とした学校周辺整備について、県とどのような協議をしていくのか、あるいはしているのか。高校周辺市道をどのように整備する予定があるのか。校舎の建設位置は校地のどこか。藤岡高校跡地利用について、議員説明会での説明内容と藤岡高等学校跡地利用検討委員会の提言が異なった場合は、どのように対応するのか等につき伺います。

第１回目の質問といたします。
議長（反町 清君） 市民環境部長。
（市民環境部長 有我亘弘君登壇）

市民環境部長（有我亘弘君） お答えいたします。
ごみ・粗大ごみの不法投棄は、市内の至るところで発生している問題であります。不法投棄は地域環境の悪化になるものであり、美観を阻害するもので、市民生活に及ぼす影響も甚大であります。市に寄せられた苦情件数の中での不法投棄の件数は、平成１５年度の苦情２３８件のうち４３件、平成１６年度が、苦情１８４件のうち２７件です。捨てられた物は、瓶・空き缶・ペットボトル・紙類・布団・洗面台・テレビ・冷蔵庫・マットレス・
タイヤ・自転車・農業用ビニール・トタン、そして自動車などさまざまな物であります。
不法投棄の対策については、頻発する場所に区長を通じて警告看板を設置しています。
また、環境美化監視委員１５人により、毎月２回、受け持ち区域をパトロールした結果を市に報告書として提出していただき、随時回収しております。そして、春と秋に監視委員と環境課、清掃センター職員による美化活動を実施しています。この５月３１日の美化活動では３，０９０キログラムを回収しています。河川の不法投棄は、土木課により、毎年２月に多くの市民に協力していただき、
河川クリーン作戦として清掃活動をしております。
この２月の参加人員は１，２６４人で、回収したごみ量は約６トンでした。そして、地域におけるボランティア活動であります市民の空き缶拾いなどの清掃活動に、ごみ袋の配布や収集廃棄物の受け入れなどの支援をしています。また、容器包装・廃家電・建設廃材・パソコンなどはリサイクルが義務づけられており、それに伴い不法投棄の増加も懸念されています。ごみは絶対に捨てない、捨てさせないようにしていく。モラルの向上が重要です。ごみの正しい排出の啓発、不法投棄の違法性を今後も広報誌等でさらに周知していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 都市建設部長。
（都市建設部長 須川良一君登壇）

都市建設部長（須川良一君） 温井川改修についてお答えをさせていただきます。
温井川は烏川の支川で、藤岡市内から新町を経て烏川に合流している一級河川であります。近年、上流域の市街化や一部低地の宅地化により、台風時には洪水被害が発生し、集落や耕地が内水により水没し、堤防越水が懸念され、水防団が出動する事態が頻発していることから、地元住民をはじめ藤岡市・新町より河川改修の要望が強く、平成１２年度から事業に着手しております。
事業概要といたしましては、河道の拡幅を主とした多自然型の河川改修を行うことにより流下能力の向上を図り、流域の安全性を確保するものでございます。基点の新町の虚空蔵橋から上流へ計画延長１，７８０メートル、流域面積２１．５平方キロメートル、計画
降水量１秒当たり１６３トンで河道計画を進めております。
事業期間につきましては、
平成１２年度から平成２２年度までの期間で計画をしており、概算事業費は２４億１，０００万円を見込んでおります。各年度ごとの事業内容でありま
すが、平成１２年度から平成１５年度までは河川整備計画の認可を受けるための測量及び関係機関との協議を進めてきました。また、平成１６年度からは新町カネボウ付近の用地買収を進めております。なお、平成１６年度末までの進捗率は１２．６％です。内容につきましては、高梨乳業ほか３件の用地買収、面積３，０６３平方メートルと補償費で１億
８，６００万円及び測量試験費９，８００万円です。市にとりましても温井川の改修は重要な事業でありますので、早期の完成に向け、引き続き県に働きかけてまいりたいと考えております。
続きまして、要望事業ついてお答えをさせていただきます。平成１７年５月末現在、採択されている要望事業件数のうち、着工中は５０件であります。内訳としまして、道路改良２５件、側溝新設１７件、幹線排水２件、測量設計４件、舗装新設２件であります。また、未着工分につきましては、道路改良３８件、側溝新設６６件、舗装新設６件、その他３件の計１１３件であります。また、未着工分概算事業費は１４億６，４４０万１，０００円となっております。今後、現状の予算、平成１７年度道路新設改良費１億９，０００
万円で事業執行したとしますと、現時点での未着工分を処理するには約８年間の期間を要するところでございます。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 経済部長。
（経済部長 戸川静夫君登壇）

経済部長（戸川静夫君） お答えいたします。
農業・農村整備及び治山林道にかかわる要望事項について、平成１７年５月末現在の状況についてお答えさせていただきます。採択となっている要望事項の件数は６５件で、概算事業費１１億２，４００万円であります。そのうち着工している件数１５件で、概算事
業費４億２，７００万円、また、未着工の件数は５０件で、概算事業費は６億９，７００
万円であります。現在、農村整備課における未着工の農業・農村整備事業実施に当たり、補助制度で県の補助率４０％の小規模土地改良事業があります。この事業につきましては、
実施計画に登載し、年３，０００万円の事業を実施しております。この事業を含め、今年度要望事業実施予算約５，５００万円、これをベースに現在抱えている要望事項を実施するためには未着工工事費６億９，７００万円を単純に割り返しますと、約１３年間に費やす計算となります。これにかかる経費として、１３年間小規模土地改良事業を現在のベースで実施しますと、県補助金が１億６，０００万円、一般財源が５億３，７００万円を要することになります。
市内の農業施設の老朽化、営農者の高齢化、農村環境の急速な変化等により、この１３
年間にも各地域よりさまざまな要望が寄せられることは必至であると思われます。こうした中で、事業実施に当たり県等上位機関から指導も仰ぎ、各土地改良区とも連携を深め、有効な補助制度を極力利用し、限りある財源の中で効率・効果を十分考慮した上で各地域からの要望事業を実施していきたいと考えております。
続きまして、カントリーエレベーターについて施設ごとにお答えさせていただきます。
まず最初に、北部カントリーについてでございますが、建設場所は下栗須３２２番地の２、
昭和６２年度に建設され、貯蔵能力は２，０００トンでございます。建設事業費は６億４，
１１２万円で、国庫補助金２億６，３３５万円、市補助金１億６，０２８万円、農協が２
億１，７４９万円であります。設置後の扱い実績ですが、当初３年間の平均利用率はコメ・麦合計、目標数量２，０２５トンに対し８１．４％でしたが、徐々に増加し、平成７年の１３６．５％をピークに減少し始め、平成１４年から平成１６年の取り扱い数量での平均利用率は８７．６％であります。利用料は、コメ・麦ともに平成３年ごろからキロ１８円
で、平成１３年度からはキロ１９円で推移しております。
続きまして、
西部カントリーについてでございますが、建設場所は緑埜４９２番地の２、
昭和５９年度に建設し、その後平成２年度に増設され、貯蔵能力は１，０００トンです。
建設事業費は合計で５億１，５２７万円、国庫補助金が２億４，６４８万円、市の補助金が８，４９６万円、農協が１億８，３８３万円です。設置後の扱い実績ですが、当初３年間の平均利用率は、コメ・麦合計目標数量１，１７０トンに対し７６．９％でしたが、平成８年の１０１．７％をピークに減少し始め、平成１４年から平成１６年の取り扱い数量での平均利用率は６９．
６％であります。利用料につきましては北部と同額でございます。
続きまして、南部カントリーについてでございますが、建設場所は矢場２３２番地、平
成３年度に建設され、貯蔵能力は２，４００万トンで、建設事業費は７億７，３５２万円、国庫補助金が３億２，８７５万円、市の補助金が１億２６０万円、農協が３億４，２１７万円であります。設置後の扱い実績ですが、当初３年間の平均稼働率は、コメ・麦合計目
標数量２，０２５トンに対して６８．３％で、平成７年の８３．４％をピークに減少し始め、平成１４年から平成１６年の取り扱い数量での平均稼働率は６１．８％であります。
利用料につきましては、北部・西部とも同額であります。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（反町 清君） 企画部長。

（企画部長 荻野廣男君登壇）
企画部長（荻野廣男君） お答えいたします。
藤岡中央高校の通学路の整備についてですが、何年までにどこの箇所を整備し、全体の事業費が幾らであるかという整備計画はございませんが、藤岡土木事務所においては藤岡本庄線のららん藤岡入口から公立藤岡総合病院外来センター西を通り国道２５４号まで、
前橋長瀞線の柳瀬橋手前からフィール西を通り国道２５４号までの区間において、自転車と歩行者の安全を目的に路面表示や段差をなくすなどのサイクリングロードネットワーク
事業に昨年度から着手したとのことであります。高校生については、通学路の指定はありませんが、市といたしましても今後の通学の動向を見ながら藤岡中央高校の生徒、地域住民の安全確保に努めていきたいと考えております。
なお、藤岡中央高校の１年生は現在２０２人です。市町村別の状況を申し上げますと、
藤岡市８９人、鬼石町１２人、新町１２人、吉井町８人、甘楽町・富岡市５人、高崎市３８人、玉村町１０人、碓井町・安中市４人、前橋市１０人、その他の市町村６人、埼玉県８人であります。
また、校舎の建設位置については、校地の南側附近に配置されると聞いております。
次に、議員説明会での説明と藤岡高校跡地検討委員会の提言についてでありますが、平成１５年１２月９日の議員説明会で説明させていただいた藤岡高校の跡地を住宅団地と公共施設として整備するという案については、１つの案であり、跡地利用検討委員会に対しては経過説明の中で説明をいたしております。藤岡高校の跡地利用については、今後の藤岡高校跡地利用検討委員会の提言を待って判断したいと考えております。いずれにいたしましても、中心市街地に残された貴重な空間でありますので、将来に禍根を残さないように計画してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
議長（反町 清君） 松本啓太郎君。

１ ０ 番（松本啓太郎君） ２回目でありますので自席より質問をいたします。
まず、ごみの関係でありますけれども、先日、一市民の方から日野地区の林道に粗大ごみが捨てられているとの指摘を受けましたので、その場所を聞きまして、私が行ってみましたところ、自動車、それから自転車、土木機械、冷蔵庫、レンジ、ドラム缶、それから
一般ごみ等が捨てられておりました。日野地域におきましては、埼玉県の産廃業者から昨年１２月に県へ産業廃棄物の処分場設置の申請が出されております。そこで、このような申請が出されないような環境をつくることが、私は大事ではないかというふうに思います。
自分のごみは責任を持って片づける。このことが美しい地域をつくることだと考えます。
行政といたしましても地域の方々と連携をとって、ごみのないまちづくりに一層の努力を

お願いしたいと思います。
次に、温井川の関係でありますが、事業期間が平成１２年度から平成２２年度ということでありまして、その進捗率が１２．６％ということであります。もうこの事業は半ばに来ているというような状況で１２．６％ということは、私は遅れているのではないかという感じを持つわけであります。ちなみに、平成１１年８月１４日に１日の雨量が２０２ミリという記録が藤岡市にあります。また、その１６日には１時間当たりの雨量が６４ミリという物すごい雨が降っております。私も中川、それから温井川に大雨が降りますと、かっぱを着ていって見るのでありますが、このときの温井川のカネボウの入口、カネボウの手前のカーブしているその部分は、堤防から８０センチから１メートルぐらいのところまで、温井川の水位が上がっておった。そして、あの地域の方がみんな出ていて、何とかしてくださいよということを言っておりました。今でもその姿を忘れることはできません。
それで、外来センターができまして、今後は藤岡中央高校ができるということで、田んぼが約１０町歩少なくなっております。１００ミリの雨が降ったとしても、田んぼは天然のダムとして持ちこたえるわけでありますが、今度はその約１０町歩の雨が一気に温井川へ流れ出すということが想定されるわけでありまして、私はこの平成２２年までという事
業年度を一年でも早く、これを完成させていただきたいというふうに願うものでありまして、
そういうことで今回、温井川の改修について質問をさせていただいたわけであります。
次に、要望事業でありますが、要望事業は先ほども１３年もかかるとか、あるいは土木関係につきましても、採択されても未着工部分に８年もかかる。着工しているものがまだまだあるわけでありまして、これが何年かかるのかよくわかりません。要望された方は、一日でも早く、この事業を実現させていただき、完成をさせていただきたいというのが願いだと私は思います。そういうことで、午前中の一般質問された方に対しまして、執行側としても財政的なところがあるということを盛んにおっしゃっておったわけでありますが、
これは本当に身近なことを要望しておるのでありますので、ぜひ一日も早く事業化していただきたいというふうに考えております。特に、先ほど質問の中にありましたけれども、例えば藤岡高校の校地を買うのに９．７億円、これは平成１９年度からしますと１年に３億円からの支出があるわけでありまして、それから病院あるいは外来センターの収支の悪化ということもあります。北藤岡駅周辺土地区画整理事業も見直しましたけれども、これにも今までの２億円あるいは２億３，０００万円ぐらいのお金では、見直した部分もできないのではないかという心配をする中であります。いろいろなそういう財政的な面があると思いますけれども、要望事業については一日も早く完成をさせていただきたい、そのよ
うにお願いするものであります。
それから、先ほどの藤岡中央高校の件でありますけれども、企画部長の答弁、議員に説明会を２回もやっているのが一つの案であるなどということは、議員に対して非常に軽々に思っているのではないか、私はそんなふうに思います。一つの提案であるなどと言いながら、２回も説明しているのですよ。それで、６９区画、１区画が５９坪で、坪単価が１７万８，０００円、周りの道路は４メートルで狭いから６メートルにするとか、１年半前の当時、２回やっているのです。ここで提言をまって、それでこの跡地利用を考えるなどということは、藤岡市政はどういう基本的なものを持っているのか、私は非常に疑問に思います。しっかりとした基本計画を持ってやるべきだ、私はそう思います。
それから、藤岡中央高校の位置について、校地の南側につくると言っている。そうすると、北側が校庭になるということかと思いますけれども、こういう高校が群馬県に何校ありますか。藤岡市の一つの例をお話ししますけれども、第二小学校校区のある方が私に、第二小学校を建てかえるときには、校地の北側へ建ててくれ、そういうことをお願いされたのですよ。南側で子供たちの目が届くのか、私はその辺が一番問題になるのではないかというふうに思います。まして、新天地だということで新しく出る学校が、校地の南側に建つなどということは、私なら考えられません。あくまでこれは、北側に建てるべきだと思います。北側に建てられない理由があるとすれば、あそこの場所は高校をつくるのに不適当な場所だ、私はそんなふうに思います。
いろいろと申し上げさせていただきましたけれども、また次の議会もありますので、この一般質問がここで検討しますとか、努力しますとか、そういうことであってはならない、
私はそんなふうに思います。
以上で終わります。答弁は求めません。
議長（反町 清君） 以上で松本啓太郎君の質問を終わります。