令和３年度第１回
おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略会議

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次

第日

時

場所

令和３年８月２７日（金）
１４時～１６時
本庁舎 ２０１会議室

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１．開 会
２．委嘱状交付
３．町長あいさつ
４．案 件（１）会長・副会長選任について（２）まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組について（３）総合戦略関連事業検証部会の開催について（４）検証部員の選任について（５）地方創生に関する意見交換について

配布資料
・おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略
・おいらせ町人口ビジョン
・別紙１ 新規事業の検討について
・別紙２ 過去の検証事業について
・別紙３ 評価・検証方法等について

委嘱状交付
おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略会議委員名簿
令和３年８月２７日～令和５年８月２６日
№

1

2

3

4

条例区分

地方創生国区分

第 3 条関係(産官学金労言士)

国又は県の地方行政機関の職員

国又は県の地方行政機関の職員
公共的団体の役
員及び職員
公共的団体の役
員及び職員

行政機関

委嘱の日から２年間
所属団体

厚生労働省青森労働局
三沢公共職業安定所

職名

氏名

所長

山谷 良子

リーダー

杉山 智明

上北地域県民局地域
行政機関

連携部地域支援チー
ム

産業界

住民

おいらせ町商工会
おいらせ町地域活動
連絡協議会

藪会長
代表取締役

豊子

福田 由佳子

5

その他

産業界

下田タウン株式会社

6

その他

金融機関

青森銀行百石支店

支店長

常田 淳

7

その他

教育機関

青森県立百石高等学校

校長

中村 豊

独立行政法人国立高
8

学識経験

教育機関

等専門学校機構八戸工業高等専門学校

9

公募委員

住民

10

公募委員

住民

CONSE

長 柏崎 勝徳

課長補佐 袴田 笑美子
主総合科学
教育科 教授
代表

木村 賢一

河村 信治

赤石 英二
小川 雅幸

（事務局）
政策推進課 課社長

査 袴田 健裕1（１）会長・副会長選任について
条例別表１会長等の選任方法により委員の互選により選出する。
会 長副会長

おいらせ町執行機関の附属機関の設置等に関する条例（抜粋）（附属機関の設置）第３条 町長の附属機関として別表第１、教育委員会の附属機関として別表第２及び町長及び教育委員会の附属機関として別表第３に掲げる附属機関を設置するものとし、附属機関の所掌事項、委員の定数、委員の構成、委員の任期、会長等の選任方法及び庶務担当課は、同表の当該各欄に掲げるとおりとする。
２

前項の規定にかかわらず、附属機関の委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員の委嘱等）
第４条 附属機関の委員は、法律に別に定めのあるものを除くほか、別表に掲げるもののうちから必要に応じ執行機関が委嘱又は任命を行うものとする。
２

附属機関の委員は、再任を妨げないものとする。

附属所掌事項

機関委員

委員の構成

委員 会長等 庶務担の定の任 の選任 当課数期

おい 町長の諮問に応じ次に掲げる事項に 20人 (1) 町教育委員会の委 2年
らせ ついて調査審議すること。

以内員方法(1)

会長 進課

町ま (1) おいらせ町人口ビジョンに関す （公 (2) 町農業委員会の委

委員

ち・ひ る事項の互

募に員と・し(2) まち・ひと・しごと創生法（平 よる (3) 国又は県の地方行

選
(2)

ごと

成26年法律第136号）第10条に規定者を創生する市町村まち・ひと・しごと創生 含む）(4) 町内の公共的団体

副会

総合（以下「総合戦略」という。）の策の役員及び職員

長

戦略定及び見直しに関する事項(5) 学識経験を有する委員

会議 (3) 総合戦略の検証に関する事項

政機関の職員者(4) その他町長が必要と認める事項(6) その他町長が必要と認める者
2

政策推の互
選

（２）まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組について①おいらせ町の総合戦略について
これまでの経緯「総合戦略」とは、「長期ビジョン」を踏まえ、計画期間の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。
国では、まち・ひと・しごと創生法第８条の規定に基づき、まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成 26 年 12 月 27 日に定めました。
当町では、「おいらせ町人口ビジョン」で掲げた基本的視点を踏まえ、国や県の総合戦略を勘案し、2015 年度を初年度とする今後５ヵ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦
略」を平成 27 年 10 月に策定しました。令和 2 年 3 月には、前期の総合戦略や社会情勢の変化を踏まえ、新たに 5 年を計画期間とした第２期総合戦略を策定しています。
【おいらせ町人口ビジョン令和２年改訂版】
・令和２年改訂版おいらせ町人口ビジョンで掲げた４つの基本的視点①若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる②新しいひとの流れをつくる③安心して働けるようにする④安心でゆとりのある生活を実現する【第２期おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略】
・第２期おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要
目的 おいらせ町の人口減少の克服や雇用を含めた地域・経済の活性化
計画期間 2020 年度～2024 年度（令和２年度～令和６年度）
基本目標 ①結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり②新しいひとの流れによる交流の促進③地域産業の育成と活性化の推進④安心な暮らしを支える機能の維持
重点戦略 「若い世代の就労と子育て環境を充実させ、移住・定住を促進する」［参考資料］
・おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略
・おいらせ町人口ビジョン

3

②推進体制・まち・ひと・しごと創生推進本部（町幹部職員 19 名：決定機関）
・まち・ひと・しごと創生推進本部幹事会（町課長補佐職員 12 名：施策の企画調整等）
・まち・ひと・しごと創生総合戦略会議（外部委員組織 10 名：諮問機関）
・まち・ひと・しごと創生総合戦略会議検証部会 （戦略会議内組織：事業検証作業）③新規事業の検討について
国の地方創生推進交付金や、県の元気な地域づくり支援事業費補助金、企業版ふるさと納税などの財源を活用した新たな事業の掘り起こし、地方創生幹事会を中心に研究・検討します。
・別紙１ 新規事業の検討について（３）総合戦略関連事業検証部会の開催について①検証部会の開催
総合戦略において設定した KPI を達成するための施策、事業の効果を検証し、必要に応じて改訂するなど PDCA サイクルを取り入れ、継続して実施していく必要があります。令和２年度の事業について事業検証を行うため検証部会を設置し、事業検証を行います。検証に際し、頂いた意見を踏まえ関連事業の見直しを行います。
※総合戦略には、基本目標ごとに５か年の成果を測る数値目標を示しており、具体的施策（取り組み）ごとに KPI（重要業績指標）を設定しています。
②検証事業の検証方法等について検証する事業については、昨年度（令和２年度）の事業の中から５事業程度を選定し、検証を行います。
・別紙２ 過去の検証事業について
・別紙３ 評価・検証方法等について【参考：今年度のスケジュール】
№

時期

1R3.3

23456789

内容

部署○令和 2 年度検証結果、戦略会議経過、次年度方針
本部会議の決定〇組織会、総合戦略の取組経過、検証部会委員の選
出、地方創生に関する意見拝聴
R3.9 〇地方創生関連新規事業の検討①〃〇総合戦略進捗状況（KPI）調査
R3.10 ○地方創生関連事業の検証
R3.11 ○地方創生関連新規事業の検討②
R3.11 〇検証部会・進捗状況（KPI）・新規事業検討状況の～12 報告・戦略見直し（案）の報告 ⇒ 意見聴取
R4.2 ○戦略進捗報告、次年度方針協議～3 〇検証結果など各種経過などを報告
R3.8

4

戦略会議
幹事会
政策推進課
検証部会
幹事会
戦略会議
幹事会・本部会議
議会

（４）検証部員の選任について検証部会においては、戦略会議委員の中から５名を選任し、事業検証を実施します。
役職

氏

名

部会長
副部会長
部

員

部

員

部

員

おいらせ町執行機関の附属機関の設置等に関する条例（抜粋）（会長等）第 5 条 附属機関に、会長等を置く。
2 会長等は、会務を総括し、附属機関を代表する。
3 附属機関に、会長職務代理者、副会長又は副委員長(以下「副会長等」という。)を置くことができる。
4 副会長等は、会長等に事故があるとき、又は会長等が欠けたときは、会長の職務を代理する。
（臨時委員）
第 6 条 附属機関に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干名を置くことができる。
2 臨時委員は、執行機関が委嘱し、又は任命する。
3 臨時委員は、その特別の事項に関する調査審議が終了した場合は、解任されるものとする。
（会議）
第 7 条 附属機関の会議は、会長等が招集し、会長等がその会議の議長となる。
2 前項の規定にかかわらず、執行機関が附属機関の委員に対し委嘱を行うときの附属機関の会議は、執行機関が招集する。
3 附属機関の会議は、委員及び議事に関係のある臨時委員(以下単に「委員」という。)の過半数が出席しなければ開くことができない。
4 附属機関の会議の議事は、出席した委員の過半数で決定し、可否同数の場合は、議長の決定するところによる。
5 附属機関の会議に、必要に応じ委員以外の者を出席させ、特定の事項に関し説明を求め、又は意見を述べさせることができる。
（部会）
第 8 条 附属機関は、必要に応じ部会を置くことができる。
2 部会の部会長、会議については、第 5 条から第 7 条の規定を準用する。

5

（５）地方創生に関する意見交換について6

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