日本たばこ産業株式会社
アニュアルレポート 2016 年度
2016 年 12 月 31 日終了年度

Contents
目次

Management001 財務ハイライト

Corporate Information

002 At a Glance

048 コーポレート・ガバナンス

004 過去 5 年分の主要財務情報006 会長及び社長からのメッセージ
008 CEO ビジネスレビュー
010 経営理念、戦略フレームワーク
及び経営資源配分
012 経営計画 2017013 各事業の役割及び目標
014 業績指標
Operations & Analysis
017 業界概要

017 たばこ事業
019 医薬事業
019 加工食品事業
020 事業概況
020 たばこ事業本部長からのメッセージ
022 海外たばこ事業

047 ESG 課題への取り組み
060 JT グループの歴史
064 規制及び重要な法令
067 訴訟
068 取締役、監査役及び執行役員
069 JTI の Executive Committeeメンバー
069 会社概要
Shareholder Information
070 株式情報
Financial Information
074 財務概況

082 連結財務諸表
088 事業セグメント
092 用語解説

028 国内たばこ事業
032 医薬事業
036 加工食品事業
038 リスクファクター
042 JT グループとサステナビリティ
044 特集：From tobacco leaves
to consumers

将来に関する記述等についてのご注意
本資料には、当社又は当社グループの業績に関連して将来に関する記述を含んでおります。かかる将来に関する記述は、「 考えています 」「 見込んでいます 」「予
期しています」「 予想しています」「 予見しています」「計画」「 戦略 」「 可能性 」等の語句や、将来の事業活動、業績、事象又は条件を表す同様の語句を含むことがあります。将来に関する記述は、現在入手できる情報に基づく経営者の判断、予測、期待、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。これらの記述ないし事実又は前提（ 仮定 ）については、その性質上、客観的に正確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もなく、当社としてその実現を約束する趣旨のものでもありません。また、かかる将来に関する記述は、さまざまなリスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、将来に関する記述における見込
みと大きく異なる場合があります。その内、現時点で想定される主なものとして、以下のような事項を挙げることができます（なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません ）。

（ 1 ）喫煙に関する健康上の懸念の増大（ 2 ）たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導入・変更（ 増税、たばこ製品の販売、国産葉たばこの買入れ義務、包装、ラベル、マーケティン
グ及び使用に関する政府の規制等 ）、喫煙に関する民間規制及び政府による調査の影響等（ 3 ）国内外の訴訟の動向（ 4 ）国内たばこ事業、海外たばこ事業以外へ多角化する当社の能力（ 5 ）国際的な事業拡大と、日本国外への投資を成功させる当社の能力（ 6 ）市場における他社との競争激化、銘柄嗜好の変化及び需要の減少（ 7 ）買収やビジネスの多角化に伴う影響（ 8 ）国内外の経済状況（ 9 ）為替変動及び原材料費の変動（ 10 ）自然災害及び不測の事態等

Financial Highlights
財務ハイライト
調整後営業利益

5,868（ 億円 ）

–

6.4%

対前年増減

11.3%

+

対前年増減 為替一定ベース

一株当たり配当金

130

（円）

10.2%

+

対前年増減

2016年度実績の比較情報について
当社グループは、2015 年度に飲料事業から撤退し、同事業を非継続事業に分類しております。それに伴い、2015 年度の連結損益計算書及び一部開示情報につきまして、継続事業及び非継続事業を区分しております。
よって、2016 年度の事業パフォーマンスを適切にご理解いただくため、比較情報としての 2015 年度実績
は主に継続事業ベースでの数値を示しております。

Fact Sheets は当社ウェブサイトから
ダウンロードいただけます。
https://www.jti.co.jp/investors/library/
annualreport/index.html
Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

001

At a Glance

当社グループの事業について
2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）当社グループは、70 以上の国と地域で事業を展開するグローバル
たばこメーカーです。我々の製品は 120 以上の国と地域で販売されており、Winston、Camel、MEVIUS や LD といったグローバルなブランドを保有しています。
加えて、当社グループは医薬事業及び加工食品事業を営んでおり、将来の利益貢献につながる基盤とすべく、持続的な成長に向けて事業を展開しています。

海外たばこ事業

国内たばこ事業

海外たばこ事業はJT グループの利益成長

2016 年度実績 :国内たばこ事業は、世界有数の市場であるの牽引役としての役割を引き続き強化し、為 替 一 定 ベースの 調 整 後 営 業 利 益 は、

日本市場におけるマーケットリーダーであ当社グループ利益 *の約 6 割を創出していま

Seeding Markets 及びEmerging Products

り、MEVIUSを中心に60% 以上の紙巻市場す。今後も更なる利益貢献が期待されておへの投資を実行しつつ、二桁成長を達成

シェアを保持しています。

り、中長期でのJTグループの持続的成長を支えていきます。

Key drivers:

利益創出の中核としての役割を引き続き担い、グループ利益 * の約 40%を生み出してまた、我々の競争力のあるバランスの取れ• 総販売数量及び GFB 販売数量の増加• 市場シェアの伸長

たブランド・ポートフォリオは、成熟市場で• 買収効果のダウントレードや新興市場でのアップト• 着実な値上げの実施

2016 年度は、Natural American Spirit の

レードの双方に対応可能であり、紙巻たば• 長期的な投資コミットメント

米国外たばこ事業の取得により、ブランド・います。

こ、Fine Cut 、Emerging Products の 3 つa. ブランド・エクイティ

ポートフォリオを盤石なものとすることができのカテゴリーに製品展開しています。

b. 新興市場ました。加えて、3 月に福岡市及びオンライ

c. Emerging Products

ンで Ploom TECH のテスト販売を開始する• 約 27,000 名の優秀な人財とともに、4 月に MEVIUS の定価改定を実施しました。

* 連結調整後営業利益2016 年度実績 :対前年で 2.4% の利益成長を達成

ブランド所有者別

販売数量ランキング

更に強化したブランド・ポートフォリオ（China National Tobacco Corp.を除く）

JT 主要ブランド 価格帯別シェア**

#2

#6

#12

#13

出典：JT 調 べ（ 2017 年 7 月時点、2016 年データ）

002

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Prestige#1

Premium#1

Management
財務ハイライト001

At a Glance002
過去5年分の主要財務情報004
会長及び社長からのメッセージ006
CEOビジネスレビュー008
経営理念、戦略フレームワーク及び経営資源配分010
経営計画2017012
各事業の役割及び目標 013
業績指標014

事業別の売上収益構成比率
加工食品

その他

7.7%

0.4%

医薬

海外たばこ

4.1%

56.0%

国内たばこ

31.9%

医薬事業
2016 年度 JTシェア内構成

加工食品事業

医薬事業では、国際的に通用する特色あ

加工食品事業では、冷凍麺、冷凍米飯、る研究開発主導型事業の構築、オリジナ

パックご 飯、焼 成 冷 凍 パンといったス

ル新薬の開発を通じた存在感の確保をテープル（主食）商品を中心とした冷凍・目指し、医療用医薬品の研究開発、製常温加工品、ベーカリー及び酵母エキス

造、販売を行っています。JTは主に「 糖・調味料、オイスターソース等の調味料を脂質代謝」「 ウイルス」「 免疫・炎症」領域主力とし、グループ会社であるテーブルでの研究開発機能を担い、グループ会

マーク株式会社を中心として事業を展開社である鳥居薬品株式会社が国内でのしています。

製造及び販売機能を担っています。
冷凍うどん、冷凍お好み焼きといったカMEVIUS
Winston2016 年度実績 :テゴリーNo. 1 製品を有し、冷食業界トッ

Seven Stars

トップラインの伸長を主因として、過去最

プ 3 の地位を盤石なものとしています。

Natural American Spirit

高益を達成

Pianissimo

2016 年度実績 :Peace

4 期連続の利益成長を実現

HOPE
OthersSub-premium+#1

Sub-premium#2**2016 年実績

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度003

Consolidated Five-Year Financial Summary

過去 5 年分の主要財務情報：日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）IFRS の基準に則り、2015 年度に行われた飲料事業からの撤退により、飲料事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、2015 年度の連結損益計算書及び一部開示情報につきまして、継続事業と非継続事業を区分しております。
よって、2016 年度の事業パフォーマンスを適切にご理解いただくため、比較情報としての 2015 年度実績は主に継続事業ベースでの数値を示しております。

億円

2012年度(IFRS)

2013年度(IFRS)

連結会計年度：

2014年
1–12月

2015年度(IFRS)

2016年度(IFRS)

継続事業

売上収益

（注 1）

21,202

23,99822,592

22,52921,433

海外たばこ

10,107

12,70013,28013,172

11,992

国内たばこ

6,871

7,103

6,874

6,773

6,842

医薬

532

644

658

756

872

飲料

1,855

1,845

̶

̶

̶

加工食品

1,687

1,569

1,612

1,658

1,641

その他

150

136

169

170

86

海外たばこ

9,431

12,007

12,582

12,525

11,388自社たばこ製品売上高（注2）
国内たばこ

6,540

6,762

6,498

6,422

6,497

営業利益（注3）

5,322

6,483

5,726

5,652

5,933

海外たばこ

2,894

3,764

3,795

3,469

3,018

国内たばこ

2,413

2,581

1,815

2,492

2,441

医薬

(162)

(90)

(73)

(23)

97

飲料

23

(21)

̶

̶

̶

加工食品

(58)

(2)

(12)

32

50

その他

212

250

202

(318)

327

6,220

6,418

6,610

6,267

5,868

海外たばこ

3,432

4,108

4,471

3,944

3,362

国内たばこ

2,813

2,577

2,387

2,541

2,602

医薬

(127)

(90)

(73)

(23)

97

調整後 EBITDA ／調整後営業利益（注3）

飲料

124

(21)

̶

̶

̶

加工食品

74

6

14

27

50

その他

(96)

(162)

(189)

(222)

(244)

減価償却費

1,165

1,329

1,286

1,331

1,408

（注 4）
当期利益（親会社所有者帰属）

3,436

4,280

3,914

3,985

4,217

フリー・キャッシュ・フロー（FCF ）
*（注5）

3,160

2,126

4,554*

3,867*(3,162)（注 3）* 2015 年度、2014 年 1-12 月の実績は継続事業及び非継続事業の合計数値

004

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Management

2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）億円

全社（継続・非継続事業の合計）

2012 年度（IFRS ）

2013 年度（IFRS ）

2014 年度（IFRS ）

2015 年度（IFRS ）

38,526

46,16847,04745,582

2016年度(IFRS)

連結会計年度末：
総資産／資産47,444

有利子負債

3,272

3,759

2,282

2,553

5,553

負債

19,601

20,207

20,822

20,36722,163

純資産／資本

18,92425,961

26,22525,21525,280（注 6）

主要財務指標ROE（注7）

20.0%

19.9%

14.4%

19.5%

17.2%

（注 8）

13.5%

15.0%

10.8%

14.8%

12.4%

希薄化後 1 株当たり当期利益（注9、10）

180.98235.35

199.56270.37235.33

1 株当たり親会社所有者帰属持分

993.98

1,378.57

1,395.74

1,369.06

1,371.39

資産合計税引前利益率（ROA ）（単位：円）
1 株当たり情報：（注 10）

1 株当たり配当金

68

96

100

118

130

連結配当性向（注11）

37.6%

40.8%

50.1%

53.2%**

55.2%（注 10）** 2015 年度連結配当性向は、継続事業ベース基本的 EPS を基に算出（注）1. たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く
2. 海外たばこ事業は物流事業、製造受託等を除く、国内たばこ事業は輸入たばこ配送手数料収益等を除く
3. （2012 年度）調整後EBITDA ＝営業利益＋有形固定資産減価償却費＋無形資産償却費±調整項目（収益及び費用）*（2013 年度以降）調整後営業利益＝営業利益＋買収に伴い生じた無形資産に係る償却費＋調整項目（収益及び費用）** 調整項目（収益及び費用）＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等
4. IFRS の当期利益は非支配持分帰属損益を含むため、親会社の所有者に帰属する当期利益を表示
5. フリー・キャッシュ・フロー（FCF）＝（営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー ）ただし、以下の項目を除外
営業活動キャッシュ・フローから、利息及び配当金の受取額とその税影響額／利息の支払額とその税影響額
投資活動キャッシュ・フロー から、事業投資以外に係る、投資の取得による支出／投資の売却及び償還による収入／定期預金の預入による支出／定期預金の払出による収入／その他

6. 有利子負債にリース債務を含む
7. ROE：親会社の所有者帰属持分当期利益率
8. 資産合計税引前利益率＝税引前利益／資産（期首・期末の平均値）
9. 希薄化後 1 株当たり当期利益は当期利益（親会社所有者帰属）を使用して算出
10. 2012 年 7 月 1 日を効力発生日として 1 株につき 200 株の割合で株式分割を実施
11. 当期利益（親会社所有者帰属）を使用して算出
12. 財務数値については、基本的に単位未満を四捨五入して開示

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度005

Message from the Chairman and CEO
会長及び社長からのメッセージ

取締役会長
丹呉 泰健

代表取締役社長
小泉 光臣

全事業が JT グループ全体の利益成長に貢献

こうした環境にもかかわらず、2016 年はたばこ・医薬・加工食

今年も JT グループの利益成長を皆様にご報告できることを大品すべての事業が利益を伸長させることができました。特に変喜ばしく思います。2016 年は英国の EU 離脱を問う国民投

医薬・加工食品の両事業が全社の利益成長に少なからず貢献

票や米国の大統領選挙など世界で大きな変化があった一年でしたことは、将来を見据えた事業ポートフォリオ戦略が正しくした。また景気の停滞や為替の大幅な変動に加え、各国での規機能していることを表しているものと考えております。

制強化や増税、競争の激化など、当社を取り巻く事業環境は厳しいものでした。

006

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Management

海外たばこ事業については、欧州や Seeding Markets などで

4S モデルの販売数量の伸長に加え、取得した事業の好調な実績により、当社の経営理念は、「 お客様を中心として、株主、従業員、社会

力強い成長を果たすことができました。欧州やロシアといっの 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者のた既存の市場のみならず、Seeding Markets という新たな市

満足度を高めていく 」とした 4S モデルです。

場でのプレゼンス獲得・向上は、戦略的に地理的拡大を推し進めてきた成果の表れと考えております。将来の利益成長を確

この 4S モデルを追求する上で、当社では様々なサステナビリ保するための重要な戦略として、これら地理的拡大に加え、ブティに関わる取り組みを継続しております。2016 年において

ランド・エクイティや Emerging Products への投資も引き続は、これまでも経営の最重要課題として強化に取り組んできた

き積極的に行ってまいります。

コーポレート・ガバナンスについて、我々の考えをあらためて明文化するために、2016 年 2 月に JT コーポレートガバナンス・

国内たばこ事業については、Natural American Spirit の米国ポリシーを制定しました。更に 2016 年 9 月には JT グループ人

外事業の取得を通じ、盤石なポートフォリオを構築するととも権方針を策定し、人権尊重に関する取り組み強化に努めておりに、MEVIUS の定価改定を実施したことにより、着実に利益成ます。

長 を 達 成 し ま し た。ま た T-Vapor に つ き ま し て も、Ploom

TECH の販売を開始するなど、将来の収益確保に向けた布石をま た 世 界 的 な 社 会 的 責 任 投 資 指 標 で あ る、Dow Jones

着々と打っております。

Sustainability Asia/Pacific Index の構成銘柄に 3 年連続で選

このように今後を見据えた取り組みを進める一方、厳しい外部

優れた取り組みを行う企業として、最高評価である A リストに

環境にもかかわらず、2016 年の為替影響を除いた全社の調整

初めて選定されるなど、当社の CSR 活動が高く評価されまし

後営業利益について、中長期の目標として掲げている Mid to

たことは、経営として今後の展望についても手ごたえを感じて

high single-digit を上回る 11.3% の成長率を達成できたことおります。今後も持続可能な社会の実現に向け、貢献してまいを誇らしく思っています。

りたいと思います。

株主還元

更なる成長に向けて

当社は、将来に亘る持続的な利益成長を支える事業投資と株主2016 年についても、力強い利益成長を実現することができま

還元のバランスを重視し、経営資源の配分を行っています。こした。これは、過去から積み上げてきた積極的な事業投資の効うした考え方のもと、様々な環境変化にも対応できる強固な財果が発現したものだと自負しております。今後も中長期の利務基盤を維持しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元の向益成長を見据え、事業投資を強化してまいります。

ばれ、国際 NGO の CDP から気候変動への対応と戦略において上を図ることとし、具体的には、一株当たり配当金については、
安定的・継続的な成長を目指しています。今般策定した今後

欧州を中心とした規制の進展、CIS+ での競争激化、不安定な為

3 ヶ年を展望する経営計画 2017 において、利益成長に対し十替動向など、当社を取り巻く事業環境は不透明ではあります

分な手ごたえを感じており、2016 年度の配当金は、当初予想かが、グループ一丸となって環境変化に対応し、更なる利益成長

ら 2 円 増 配 の 130 円、2017 年 度 の 配 当 金 予 想 は、10 円 増 のを目指してまいります。

140 円とさせていただきました。
なお、自己株式の取得については、事業環境や財務状況の中期的な見通しを踏まえ、実施の有無を検討してまいります。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度007

CEO Business Review
CEO ビジネスレビュー

代表取締役社長
小泉 光臣

力強い実績

JT グループは中長期利益成長の目標として、為替一定ベース

2016年は全事業がJT

グループ全体の利益成長に貢献し、力強い実績をあげることができました。
今後も事業投資を継続し、中長期に亘る利益成長を果たしてまいります。

008

の調整後営業利益で Mid to high single-digit の成長率を掲げ、毎年着実にこの目標を上回る利益成長を達成してまいりました。

2016 年につきましても、為替の影響を除いた調整後営業利益は前年比 11.3% 増と Mid to high single-digit を上回る利益成
長率を達成いたしました。また昨年お話しさせていただいた
ように、たばこ・医薬・加工食品事業の全事業が利益成長に貢献するなど、力強い実績を示すことができました。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Management

各事業の成果

より、国内たばこ事業の調整後営業利益は対前年で 2.4% の成

たばこ事業では、事業環境が大きく変わる中、質の高いトップ長を果たすことができました。

ライン成長、コスト競争力強化、基盤強化の 3 つの事業戦略を引き続き推進し、国内・海外合わせてグループの利益成長を牽

医薬事業・加工食品事業は、当社の利益成長を補完する事業と引しました。

位置付け積極的な投資を行ってまいりました。医薬事業につきましては、抗 HIV 薬のスタリビルドやゲンボイヤからのロイ

海外たばこ事業では、総販売数量及びグローバル・フラッグ

ヤリティ収入が大きく寄与、黒字化するとともに、大幅な増益

シップ・ブランド（ GFB ）の販売数量は、イタリア、フランス、を実現しました。また加工食品事業につきましても、4 期連続

スペインなどの欧州地域や、積極的な投資により芽を伸ばしての増益となるなど、グループの利益成長に貢献いたしました。

いる Seeding Markets での増加に加え、取得した事業の好調

医薬・加工食品両事業が全社の利益成長に貢献し始めたことな実績を背景にそれぞれ対前年 1.2%、3.7% 伸長いたしましは、将来を見据えた事業ポートフォリオ戦略の成果と感じておた。Seeding Markets など新たなマーケットでの事業規模がり、我々の戦略に対しあらためて自信を深めたところです。

拡大し、実績に貢献し始めたことは、事業環境の変化を見据え、過去から推し進めてきた地理的拡大が機能しつつあることの中長期の利益成長に向けて証左といえます。また GFB の一つである Winston は 2016 年、2017 年は国内・海外ともに不透明な事業環境が継続し、厳し世界全体の販売数量が過去最高となりました。今後も更なるい状況であることに変わりはありません。海外たばこ事業で高みを目指すべく、ブランドへの投資を継続いたします。海外は欧州での新たな規制の本格導入や CIS+ を中心とした低価格

たばこ事業では、これら販売数量の増加に加え、引き続きプラ

帯での競争の激化、国内たばこ事業でも T-Vapor カテゴリーのイシングが利益成長を牽引し、為替影響を除いた調整後営業利

伸長や紙巻たばこ需要の減少の加速など、チャレンジングな事

益は対前年で 13.4% の成長となりました。トップラインの成業環境になるとみております。

長に向けた取り組みだけでなく、環境変化を見据え製造体制の最適化も行いました。欧州、ロシアの工場再編の着実な実行にこのように厳しい事業環境ではありますが、JT グループは

加え、2016 年においても台湾で新工場が稼働を開始いたしま

2017 年については 3.4% の利益成長を見込んでおります。国した。引き続きコスト競争力強化に努めてまいります。

内たばこ事業の厳しい状況を反映し、例年に比べやや成長率は

国内たばこ事業はすう勢減に加え、T-Vapor カテゴリーの伸長

high single-digit の利益成長率を目指すことに変わりはありを背景として紙巻たばこの需要が減少する中、着実に利益成長ません。とりわけ国内たばこ事業においては、T-Vapor カテゴ

鈍化すると見込んでいますが、中長期の目標として Mid toを果たしました。2016 年 1 月に Natural American Spirit 米国リーの基盤強化に努め、Ploom TECH の製造能力の増強を図

外事業の取得が完了し、その後事業運営計画に基づく戦略を実り、2018 年以降の反転攻勢に向けた取り組みをしっかりと実

行してまいりました結果、2016 年においてもその成長を緩め施してまいります。

ることなく数量、シェアともに伸長いたしました。Natural

American Spirit の取得により、お客様に魅力的なブランドをこれから 3 年間は、まさに従来の常識が通用しない時代の到来提供できるポートフォリオが整ったと自負しております。まが想定されます。しかし、我々は変化への対応力を強化しつつ、た MEVIUS の定価改定を 2016 年 4 月に実施いたしましたが、事業投資を通じた持続的成長を図ってきたという実績があり値上げ後のシェアも着実に回復しており、あらためて MEVIUS

ますし、この方針に変更はありません。将来の成長に向けた積というブランドの持つエクイティの強さを確認いたしました。

極的な事業投資を行い、引き続き持続的な成長を図ってまいり

国内事業環境の変化を先取りした取り組みを実行したことにます。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度009

Management Principle, Strategic Framework
and Resource Allocation
経営理念、戦略フレームワーク及び経営資源配分
経営理念
経営理念である「 4S 」モデルは、従事する事業や勤務する国・ 「 4S 」
モデルこそが、JT グループのコア・コンピテンシーです。
地域の異なるJT グループのすべてのメンバーに、共有すべき価値観として浸透しています。

あらゆる意思決定は、これまでもそしてこれからもこの経営
理念に基づいて行われます。ステークホルダー に対する責任をバランスよく果たし、その満足度を高めていくために、• お客様に対しては、常に変化するニーズを満たすことはもちろん、それ以上の価値を提供し得る優れた製品をお届けします。

株主

その実現に向け、JT グループの多様性を活かし、イノベーショ
ンを生み出す力を高めていきます。

• 株主の皆様に対しては、事業投資による利益成長と株主還元

お客様

従業員

のバランスを重視する方針のもと、中長期の利益成長に応じた
株主還元の向上を図ってまいります。

社会• 従業員に対しては、JTグループで働くことを誇りに思えるよう、
魅力的かつ高く評価される企業へと更なる変貌を遂げていき「 4S 」モデル ̶ お客様を中心として、株主、従業員、社会の 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者の満足度を高めていきます。

ます。高いコミットメント意識を有する従業員を評価するとともに、その成果に対して適切に報います。

• JTグループの成長は社会のサステナビリティなしには実現できません。引き続き、社会貢献を通じて企業価値の向上に努めます。

戦略フレームワーク
これまでの JT グループの実績こそが、我々の戦略が有効であることを示していると自負しています。
これからも、この戦略が力強いパフォーマンスを支えていくと確信しています。

質の高いトップライン成長

コスト競争力強化

基盤強化

010

3 つの戦略の中でも、持続的な成長に必要不可欠な質の高いトップライン成長を
特 に 重 視 しており、イ ノ ベーティブ な 製 品 を 提 供 し 続 けることにより、トップラインを伸張させていきたいと考えています。

引き続きコスト競争力の改善に取り組んでいきますが 、将来の持続的成長のための投資を緩めることはありません。

JT グループを取り巻く事業環境は刻々 と変化し続けています。こうした変化に対応し 、また変化を好機とするために、一人ひとりの従業員、また個々 の組織が現状に甘んじることなく、改善を求め続ける企業風土を醸成しています。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Management

経営資源配分
まず、事業投資を通じた利益成長を目指します。その利益を原資として株主の皆様に還元していきます。

事業投資・資本政策

JT グループは、成長企業です。外部資源の獲得、自律的成長双日本たばこ産業株式会社法により 、JT は新株発行に制約を受方へ投資することで、これまで利益成長を実現しその結果企けています。こうした状況を鑑み、借入に備えて強固なバラ

業価値を高めてきました。現状、特にたばこ事業において、

ンス・シートを維持するとともに、金庫株についても消却し収益基盤を拡充する機会があるものと認識しています。そのない方針です。また、発行済株式数の 3 分の 1 超を保有する政中核事業であるたばこ事業への投資を中心に 、成長を加速し府が 、その全部あるいは一部を放出する際に 、我々 に十分なていきます。医薬事業と加工食品事業については 、将来の更借入余力があれば 、自社株買いも検討することが可能となりなる利益貢献を期待しており、既存の資産を最大限活用し、更ます。

なる利益創出を企図し、必要な資源を配分していきます。
株主還元
株主還元については 、積極的な事業投資を継続しながらも、一株当たり配当金（ 円 ）起こり得る環境変化にも対応できる強固な財務基盤を維持す

140

ることが重要であると考えています。一方で、事業投資によ130る利益成長と株主還元のバランスを重視するという方針のも

118と、中長期の利益成長に応じた株主還元の向上を図っ てまい
ります。具体的には 、一株当たり配当金については、安定的・

96

100

継続的な成長を目指してまいります。配当性向については、配当金を決める際に一定の考慮はいたしますが 、ターゲットとはしておりません。自社株買いについては、事業環境や財務68

状況の中期的な見通しを踏まえ実施の有無を検討いたします。
なお、株主還元水準については 、ステークホルダーモデルを掲げ高い利益成長を実現しているグローバル FMCG の動向も踏まえながら決定いたします。

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度
予想

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度011

Business Plan 2017
経営計画 2017

JT グループの経営計画は、期間を 3 年として、毎年ローリングする方式を採用し、経済動向、地政学的リスク、競争環境等直近の事業環
境の変化を反映したものとなっています。変化への対応力を更に高め、持続的な利益成長を果たしていきます。
グループ利益目標 :2017 年度見込み :• 為替一定調整後営業利益の中長期年平均成長率：• 調整後営業利益は、為替一定ベースで対前年 3.4% の成長を見込んでいます。利益成長の牽引役である海外たばこ事業で– Mid to high single-digit

は、
トップラインは同水準ですが、製造体制の最適化など、コス
株主還元方針：ト改善効果の貢献により9.1% の為替一定調整後営業利益の• 強固な財務基盤 *を維持しつつ、中長期の利益成長に応じた株主

成長を見込んでいます。国内たばこ事業の調整後営業利益は、還元向上を図る

T-Vapor の需要が引き続き増加することによる紙巻たばこ総需– 一株当たり配当金の安定的・継続的な成長を目指す

要の減少により、6.2% のマイナスとなる見通しです。

– 自己株式取得は、事業環境や財務状況の中期的な見通しを踏まえて、実施の是非を検討• 為替の影響を加味すると、調整後営業利益は前年と同水準を– なお、引き続きグローバルFMCG**の還元動向をモニタリング

予想しています。為替は引き続きネガティブに作用しますが 、* 「 財務方針 」として、経済危機等の環境変化に備えた堅牢性及び事業投資機会等に対して機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持する** ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバル FMCG 企業群

トルコリラやイギリスポンド、ユーロなどはネガティブに推移す

前年と比較するとその影響は縮小する見立てとなっております。
るとみておりますが 、ロシアルーブル、円については対前年ポジティブに作用すると見立てているためです。

• 中長期の利益成長、株主還元方針に則り、2017 年度の一株当たりの配当金については7.7% 成長の140 円を予定しております。

調整後営業利益（億円）
Adjusted Operating
Profit (JPY BN)+3.4%

一株当たり配当金（円）
Dividend per share
(JPY)

+0.0%

+202

–245

+7.7%

+45

140
5,868

2016 年度
実績

012

6,070

事業
モメンタム

現地通貨
2017 年度
見込み
vsドル（為替一定）FX

円 vsドル
FX

5,870

130

2017 年度
見込み

2016 年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

2017 年度見込み

Management

Role and Target of Each Business
各事業の役割及び目標

経営計画 2017 において掲げる、各事業が中長期的に果たすべき役割と目標は以下の通りです。

たばこ事業

JT グループ利益成長の中核且つ牽引役として、中長期に亘って年平均 Mid to high single-digit 成長を目指す

海外たばこ事業022

国内たばこ事業028

グループの利益成長の牽引役としての役割を

利益創出の中核として高い競争優位性を保持

引き続き強化• 質の高いトップライン成長を最優先– 主要ブランドを中心としたブランド・エクイティの更なる強化– 主要市場におけるシェアの維持・拡大• 不断のコスト改善• 事業基盤の強化– 収益基盤の地理的拡充– 新製品カテゴリーの創出

医薬事業032

加工食品事業036

次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を

少なくとも業界平均に比肩する営業利益率を実現し、通じ、グループへの安定的な利益貢献を目指す

グループへの更なる利益貢献を目指す

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度013

Performance Measures
業績指標2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）経 営 計 画 2017 において、調 整 後 営 業 利 益 成 長 率（ 為 替 一 定ベース）の目標を設定しています。経営計画 2017 における目標は中長期を見通したものです。加えて、以下の業績指標についても毎
年モニタリングしています。
たばこ販売数量

GFB販売数量

海外たばこ事業（億本）

国内たばこ事業（億本）（億本）
GFB販売数量

売上収益（億円）

3,980

3,939

3,987

1,124

1,092

1,062

2,622

2,736

2,837

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2014 年
1−12 月2015 年度

2016 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

1.2%+

増加し、3,987 億本–2.8% 対前年増減

1,062億本

3.7%+

増加し、2,837 億本

海外たばこ事業の総販売数量。なお、 国内たばこ事業の販売数量。なお 、

海外たばこ事業における「 Winston」

製造受託、
水たばこ、
Emerging Products

国 内 免 税 販 売、中 国 事 業 部 分 及 び「Camel 」「MEVIUS 」「LD 」「B&H 」

を除き、Fine Cut 、Cigar 、Pipe 、Snus

Emerging Productsを除いています。

「Silk Cut 」「Glamour 」「Sobranie 」「 Natural American Spirit 」の販売を含みます。

数量

調整後営業利益成長率の目標を達成するための戦略フレームワー
クの中で、JT グループは、「 質の高いトップライン成長 」を最重要視しつつ、「コスト競争力の更なる強化 」「 基盤強化 」にも注力しています。
事業パフォーマンスを測る業績指標については、こうした考え方に則り、トップラインに関わるものが中心となっています。また、株主還元については、一株当たり配当金の安定的・継続的な成長を目指しています。

売上収益
売上収益
（億円）

22,592

22,52921,4332014 年
1−12 月2015 年度

2016 年度–4.9% 対前年増減

21,433億円
連結ベースの売上収益。なお、たばこ税及びこれに類する税金、当社グループが代理人として関与した取引に伴う収益は控除しています。

（注）2014 年 1–12 月、2015 年度の数値は継続事業からの売上
収益

014

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Management

自社たばこ製品売上収益
海外たばこ事業（百万米ドル）

国内たばこ事業（億円）

+877
−725
11,911

10,3382014年度

2015年度

11,215

事業
モメンタム

10,4902016年度
為替一定

FX

2016年度海外たばこ事業の米ドルベースの自社たば

8.5%

+

こ製品売上収益（水たばこ、Emerging Products含む）。なお 、物流事業、製造受託等からの売増加し、11,215 百万米ドル（為替一定ベース）

上収益は控除しています。

6,498

6,422

6,497

2014年
1−12月

2015年度

2016年度

1.2%+

増加し、6,497 億円

国内たばこ事業の自社たばこ製品売上収益。なお 、輸入たばこ配送手数
料収益等を控除し、国内免税、中国事業、Ploom TECH のデ バ イ ス・カ プ
セル含む Emerging Products の売上を含んでいます。

一株当たり配当金調整後営業利益調整後営業利益（億円）

一株当たり配当金
（円）

+708

6,610

6,267

2014年
1−12月

2015年度−1,107

6,975

事業
モメンタム

2016年度
為替一定

FX

5,868

100

118

130

2016年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度+12円増加し、11.3%+

調整後営業利益は以下の計算式で算定しています。

増加し、6,975 億円（為替一定ベース）

調整後営業利益＝営業利益＋買収に伴い–6.4%減少し、生じた無形資産に係る償却費＋調整項目

5,868億円（為替影響込み）（収益及び費用）*130円
当該年度に基準日が属する一株当たり中間配当金及び一株当たり期末配当金の合計額です。

（収益及び費用）
は、のれんの減損損失、* 調整項目
リストラクチャリング収益及び費用等です。

（注）2014 年 1–12 月、2015 年度の数値は継続事業からの調整後営業利益

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度015

Operations
and Analysis
016

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Operations & Analysis
業界概要
事業概況
リスクファクター
JTグループとサステナビリティ
特集

Industry Overview（業界概要）

017
020
038
042
044

このページは投資家の皆様にJT の事業内容を説明する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくは喫煙を促す目的ではありません。

たばこ事業

ばこの 40% 超を消費する最大の市場ですが、専売企業が、製造・流通・販売をほたばこ市場ぼ独占しています。また、2017 年の調査

市場環境によると、中国に次いで、インドネシア、

たばこ製品には、最も親しまれている

ロシア、アメリカ、日本の市場規模が大き

紙巻たばこの他にも、多種多様な製品がいとされています *。

あります。具体的には、Roll-Your-Own、Make-Your-Own、シガー、パイプ、スナッ

たばこ市場は、成熟市場と新興市場とで、

フ（ 鼻孔から吸入する粉末状のたばこ）、異なる特徴を有しています。成熟市場に噛みたばこ、水たばこなどで、こうしたおいては、経済成長が限定的であること

製品の中には、販売数量が成長しているや、増税及び規制の強化、人口構造の変化ものもあります。

等の様々な要因によって、総需要は減少傾向にあります。また、より低い価格帯

加えて、近年人気が高まっている次世代の製品へとお客様の嗜好が移行する動き

製品として Vapor Products があります。

が広がっています。欧州諸国ではこの傾とりわけ、たばこ葉を使用せず、装置内向があり、多くの市場で需要の減少と低2017 年の調査 * によると世界全体の総需もしくは専用カートリッジ内の製品に価格帯製品への移行が見られます。

要は、中国を除けば、わずかながらも減少傾向にあります。しかしながら、たばこ産

よってはニコチンが含まれるリキッド（ 液体 ）を電気加熱させ、発生するベイ

一方、新興市場においては、人口の増加

業の構造は強固であり、厳しい環境下におパ ー（ 蒸 気 ）を 楽 し む「E-Vapor」 ／と経済成長に伴い、アジア、中東、アフリ

いても、主に製品価格の上昇により、全体「Electronic Cigarette（ e-cigarette ）」カを中心として、総需要は増加していまとしての売上収益は成長を続けています。

は、欧米の市場を中心に急速に伸長し、す。加えて、可処分所得の増加に伴い、おこの総需要の減少と売上収益の増加傾向

その市場規模は約 100 億米ドルといわ客様の需要はより高品質・高価格帯の製は、今後も継続するものと予想されます *。

れています。なお、E-Vapor は葉たばこ品へと移行する傾向があります。

* JT 調べ（2017 年 7 月時点、2016 年データ）を使用していないことから、多くの市場において規制・税制上たばこ製品としての取扱いを受けてきませんでしたが、規制・税制上の対応が進展しています。

シェア上位 4 プレイヤー
単位：%

2012

2013

2014

2015

2016

葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、

Philip Morris International Inc.

25.0

24.6

24.6

24.8

24.6

British American Tobacco Plc.

18.0

18.2

18.5

19.2

19.4

加熱等によって発生するたばこベイ

Japan Tobacco Inc.

14.1

14.2

13.9

14.1

14.4

Imperial Brands Plc.**

6.7

6.5

6.4

6.7

6.6

次世代製品の一つとして、他にもたばこ

パー（ たばこ葉由来の成分を含む蒸気 ）を楽しむ「T-Vapor（ たばこベイパー）」と呼ばれる新たなたばこ製品が、日本市場を中心に伸長しています。T-Vapor は葉たばこを使用していることから、原則として規制・税制上、たばこ製品としての取扱いを受けます。T-Vapor 市場は黎明期であるものの、各社が開発に力を入れていることから、イノベーションを通じた更なる成長が期待されます。
世界の紙巻たばこ製品の総需要は年間
約 5.5 兆本、金額ベースの市場規模では
約 7,000 億米ドルです。中国は世界のた

出典：JT 調べ（2017 年 7 月時点、2016 年データ）； ** 2016 年 2 月、Imperial Brands Plc. に会社名を変更
China National Tobacco Corp. を除く

たばこ消費量上位 10ヶ国
単位：億本

国名
中国
インドネシア
ロシア
アメリカ
日本
トルコ
エジプト
バングラデシュ
インド
フィリピン

2012
24,616
3,025
3,708
2,927
1,974
953
776
763
1,021
1,025

2013
24,905
3,083
3,463
2,795
1,941
917
802
786
1,009
867

2014
25,495
3,143
3,162
2,706
1,862
947
832
806
959
823

2015
24,895
3,204
2,925
2,699
1,823
1,032
864
834
881
794

2016
23,505
3,161
2,784
2,634
1,739
1,055
900
861
849
791

出典：JT 調べ（2017 年 7 月時点、2016 年データ）

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

017Industry Overview continued（業界概要）

規制環境

形状規制、最低包装の制限や添加物が禁

競争環境止されることになり、EU 加盟国は 2017

たばこ産業の主なグローバルプレイヤー

年 5 月までの対応を求められています。

としては、フィリップ・モリス・インター

このように、個々のたばこ製品の特徴をナショナル、ブリティッシュ・アメリカ

排除しようとする規制は、多様化するおン・タバコ、JT グループ、インペリアル・

客様の需要に対応するための企業間の公ブランズ ** があり、この 4 社合計で、中正な競争を阻害する可能性があります。

国市場を除いた世界のたばこ販売数量

また、こうした特徴のない製品は、偽造をの 3 分の 2 を占めています *。厳しい競容易にし、密輸品の摘発を困難にするた

争環境下において、お客様のニーズや嗜め、不法取引の増加が懸念されます。

好の多様化に対応し、シェアの拡大を図るためには、卓越したブランドによる強規制は、様々な側面から強化されています。販売促進や広告宣伝に対する規制が製造業者が、規制当局の承認を得ること

固なブランド・ポートフォリオを築くこ最も一般的なものですが、多くの国におでたばこ関連疾患のリスクを減らす製とが重要です。そのため、グローバルた

いて、公共の場所における喫煙規制や、健品であるという主張を行うことができばこメーカー各社は、ブランド・エクイ

康に対する注意喚起のパッケージへの表

る国が、米国をはじめ欧州各国でも増えティを 強 化し、より強 固 な ブ ランド・

示義務が導入されています。パッケージてきており、その承認を得るための活動

ポートフォリオの構築に向け、革新的なに対する規制については、注意喚起の表がたばこメーカー各社の中で活発に製品の投入を進めています。近年では

示面積の拡大が求められる傾向にありまなってきております。

Vapor Products の市場投入が相次ぎ、新たなカテゴリーにおける競争も加速しす。また、文字の他、市場によっては画像入り警告表示を用いるなど、規制強化がたばこ税ています。また、たばこ産業においては、

進展しています。また、販売店の店頭で各国において、財源の確保または健康増

自律的な成長に加え、M&A も成長のたのたばこ製品陳列を禁止する国も出て進を目的として、たばこ製品に対して個めの有効な手段となっています。

きております。

別物品税としてたばこ税が課せられております。内容は主に従量税と従価税に

近年、製品そのものに対する規制が 高

分けられます。2016 年も様々な市場でまっています。プレーンパッケージング

たばこ税の増税が行われました。当社を規 制 の 導 入 に 加 え、各 国 規 制 当 局 は、含む各たばこ製造業者は、通常、増税分

たばこの規制に関する世界保健機関枠組

は価格に転嫁するという対応を取るた条約のガイドラインに則り、たばこの原材

め、度重なる増税や大幅な増税は総需要料やたばこの煙中成分に対する規制を、の減少や不正取引の増加を招くおそれより積極的に施行しつつあります。また、があり、我々のビジネスへ影響を及ぼす

欧州では、欧州たばこ製品指令の改定をことがあります。

* JT 調べ（2017 年 7 月時点、2016 年データ）** 2016 年 2 月、会社名をImperial Tobacco Group Plc. からImperial Brands Plc.に変更

受けて、警告表示面積の拡大、製品の個装販売数量上位 10 ブランド
単位：億本
ブランド

ブランド所有者

Marlboro
WinstonPall Mall
L&M
MEVIUS
Camel
Rothmans
Cleopatra
Gudang Garam
Kent• Philip Morris International Inc. • Altria Group Inc.
• Japan Tobacco Inc.
• Reynolds American Inc.***• British American Tobacco Plc. • Reynolds American Inc.
• Philip Morris International Inc. • Altria Group Inc.
• Japan Tobacco Inc.
• Japan Tobacco Inc.
• Reynolds American Inc.
• British American Tobacco Plc.
• Eastern Co SAE• Gudang Garam Tbk PT.
• British American Tobacco Plc.

2012
4,141
1,350
1,025
960
844
629
208
525
623
636

出典：JT 調べ（2017 年 7 月時点、2016 年データ）; *** 2015 年以降はImperial Brands Plc. がブランド所有者
China National Tobacco Corp. を除く

018

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

2013
3,959
1,408
1,057
986
837
627
258
537
641
618

2014
3,914
1,326
1,101
987
791
668
348
562
665
602

2015
3,925
1,350
1,093
1,032
773
710
505
593
661
620

2016
3,858
1,415
1,082
1,025
762
713
692
659
648
626

Operations & Analysis

医薬事業

世界の医薬品市場（* 億米ドル）

米、約 22% を欧州、約 8% を日本が占めています *。

市場概況
9,634

2011

9,644

2012

9,936

2013

10,613

10,7202014

2015

世界の医薬品市場は成長を続けており、

当社の主要市場である日本の医療用医薬2015 年は約 1 兆 720 億米ドルでした *。

品市場における売上高の大部分は、新薬

その最大の市場は北米であり、前年比で（ 先発品 ）が占めています。日本のジェネ

10% 以上の伸びを示しています。

リック医薬品のシェアは、欧米市場と比較すると低い水準にありますが、政府に2015年 地域別売上高*

新興国においても、健康意識の高まり、よる医療費抑制を目的とした普及促進に人口の増加、公的医療制度の向上等によ伴い、市場規模は拡大しています。

北米

42.6%

欧州

22.2%

中国

り、より先進的な医薬品の需要が高まっ

10.7%

日本

7.6%

ています。

その他

16.9%

また日本では、政府による 2 年に 1 回の薬価改定で価格引き下げがあります。

一方、急速な高齢化の進展や財政赤字に2016 年 4 月の薬価改定による全体の引直面している各国政府は、価格引き下げ

き下げ率は 7.8% でした。

やジェネリック医薬品を促進すること
で、医療費の抑制を図っています。また、競争環境

ここ数年で主要医薬品の特許切れが医薬品業界は、世界的に競争環境が厳し

ピークを迎えており、グローバルな業界

くなっています。当社は、国際的に通用再編の動きが加速しています。

するオリジナル新薬創出のための、特色ある研究開発主導型の事業を運営して* Copyright © 2016 Quintiles IMS
IMS World Review Executive 2016 より引用
無断転載禁止世界の医薬品市場は先進国が大半を占おり、日本国内だけではなく、海外の医めており、世界の売上高の約 43% を北薬品企業と競合関係にあります。

加工食品事業を実施したことにより、生産金額は増加

プライベートブランド商品の拡大も進となりました。

んでいます。

市場概況
当社の加工食品事業は、事業子会社の日本の加工食品市場は、総じて足元でのテーブルマーク株式会社を主軸に事業急激な円安の影響により、原材料を含む

展開しており、冷凍麺、冷凍米飯、焼成冷

海外輸入品の追加的な価格上昇や原材

凍パンといった主食を中核とした「 冷凍料価格の高止まりが見込まれます。ま食品 」と、炊きたてご飯のおいしさが手た、販路である卸や小売業界の動向も大軽に楽しめる、パックご飯を中心とした

きく影響するため、経営統合をはじめと「 常温食品 」、酵母・発酵技術を活かし、した業界動向を注視する必要があると今までにない味覚を創造する「 調味料事

考えています。

業 」や、焼きたてパンのおいしさをお届けする「 ベーカリー事業 」に注力してい

競争環境

ます。

テーブルマークの競合企業としては、マルハニチロ、ニチレイ、味の素、日本水産

冷凍食品の市場規模は、2015 年においといった大手企業に加え、数多くの中小て輸入品を含む国内消費金額が前年比

企業があります。また、流通業界では、小2.8% 増の 1 兆 156 億円となりました。

売業界の二極化や総合商社主導による日本の冷凍食品消費金額
（億円）

8,593

8,992

9,771

9,883

10,156

2011

2012

2013

2014

2015

出典：日本冷凍食品協会

2015年 冷凍食品メーカー別シェア
マルハニチロニチレイ

テーブルマーク 11.8%
味の素

卸業界の再編等、大手流通による寡占化
冷凍食品の国内生産は、原材料費高騰へが進んでいることから、メーカーへの価の対応としてメーカー各社が価格改定

格交渉力は強化され、小売店各社による

22.2%

21.8%
11.0%

日本水産
その他

8.3%
24.9%

出典：日経産業新聞

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度019

Review of Operations（事業概況）

たばこ事業本部長からのメッセージ

新たな体制のもと、たばこ事業全体の持続的成長を実現するべく取り組んでまいります。

岩井 睦雄
たばこ事業本部長

たばこ事業運営体制の強化を図るため、

Global Tobacco Strategic Committee

国内たばこ事業プレジデントは、国内た「Global Tobacco2017 年 1 月 1 日付で、は、JT グループのたばこ事業全体におけばこ事業のより迅速な意思決定を可能

Strategic Committee」と「 国内たばこる将来を見据えた戦略を推進することとする体制を構築するため、たばこ事業

事業プレジデント」
を新設いたしました。

を目的として、JT 及び JTI の経営幹部で本部長の直下に設置された国内たばこ直面する様々な課題を克服し、たばこ事構成するたばこ事業本部長へのアドバ

事業の総責任者です。

業 全 体 で 中 長 期 に 亘 る Mid to highイザリー機関です。当 Committee におsingle-digit の利益成長率を実現する

いては、たばこ事業全体の持続的成長戦

たばこ事業本部長は、その保有する国内べく、新たな体制のもと全力で取り組ん

略、及びその実現に向けた事業投資に係

たばこ事業に係る責任と権限を、国内たでまいります。

る資源配分等を議論し、たばこ事業本部

ばこ事業プレジデントへ大幅に委譲す

長に助言・提言を行います。

ることにより、たばこ事業全体を一層円
滑にマネジメントしていきます。

構成メンバー：• たばこ事業本部長（議長）• 国内たばこ事業プレジデント• 事業企画室長• JTI CEO• JTI Deputy CEO• JTI COO 等

たばこ事業運営体制
2017年1月1日以降

太字が今回新設

JT CEO
副 CEO
助言・提言

たばこ事業本部長

020

国内たばこ事業
プレジデントJTI CEO

国内各部門

海外各部門・市場

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Global Tobacco
Strategic Committee

Operations & Analysis
たばこ事業本部長からのメッセージ020
海外たばこ事業022
国内たばこ事業028
医薬事業032
加工食品事業036

たばこ事業バリューチェーン

研究開発
イノベーションと品質改善を通じた価値創造調達
高品質な原料の安定調達

製造

他のバリューチェーン組織との密接な連携のもと、グローバルな研究基盤を活用し、基礎研究と製品テクノロジー開発に注力しています。R&D
で特に注力している分野は下記の通りです。

• 市場ニーズ、予想される規制動向を踏まえた製品開発力及び分析力の強化• 既存製品の規制変化への対応

葉たばこは、たばこ製品にとって最も重要な原材料であることから、質のよい葉たばこを、長期的かつ安定的に調達できる能力の強化に努めています。

• アフリカ、ブラジル、アメリカにおける自社葉たばこ調達基盤からの調達比率向上• 農家に対する生産性向上支援やコミュニティ
に対する地域貢献により、葉たばこ生産の持続性強化

注力ブランドのブランド・エクイティ向上

販売・流通
卓越した営業力を梃子に、販売網を拡大• 競争力ある価格で必要量を確保すべく、サプ
ライヤーと良好な関係を維持
材料品については、デザイン改善、イノベーティ
ブなプロダクトへの投資に伴うコスト増を緩和すべく、ロットサイズマネジメント等効率性を追求しています。

イノベーティブな製品に対するお客様の期待に応えるべく、品質向上への取り組みを一層重視しています。また、効率的かつタイムリーに市場へ製品を供給する最適な製造体制を追求し続けています。

• 製品数増加に伴う製造工程の複雑化に対応しつつ、高い製品品質の担保と製造工程のフレキシビリティ向上を両立• 有事に備えた事業継続性への対応力強化• 同時に、コスト増の抑制及び最適な製造体制の構築により効率性を追求

お客様との効果的なコミュニケーションを通じて注力ブランドのブランド・エクイティの更なる向上を目指します。

• 各 国の法 律、規 制や自主 的なグローバル
マーケティング原則を遵守しつつ、責任ある
マーケティング活動を実行

高品質な製品製造によりトップライン成長をサポート

マーケティング• 競争力維持と効率性向上に資する新技術の開発及び製造工程の改善• 葉たばこ、ブレンド、フィルター、印刷技法、
パッケージ 等、様 々な角 度からブランド・
エクイティ向上につながる製品イノベーション
を促進• Emerging Products の開発• 適切な資源配分による GFB のブランド価値向上

たばこ製品はスーパーマーケット、コンビニエン
スストア、路上や駅のキオスク、個人商店や自動販売機といった様々なチャネルを通じて販売されています。市場によって重要なチャネルは異なりますが、当社と販売店の双方にメリットをもたらす関係を構築し、取扱い店舗の拡大に努めています。

• 高い能力を有する営業員が核となり、主要販
売店との関係を強化• 主要チャネルの動向、お客様のトレンド、競合
他社の動きを踏まえ、市場に合わせた営業施策を展開

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度021

Review of Operations continued（事業概況）

海外たばこ事業2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）JTIは、グループの利益成長のThomas A. McCoy
President and Chief Executive Officer, JTI

2016 年、JTI は為替一定ベースの調整
後営業利益で、6 期連続の二桁成長を達成しました。我々は、2016 年も業界最速の成長を遂げるとともに、事業基盤の拡充及び競争力強化に取り組み、JT グ
ループの利益成長の牽引役としての役
割をより強固なものとしました。
各市場におけるシェア伸長及び買収効
果等により、総販売数量は 1.2% 増加し、2012年以降最高の実績を達成しました。
また、Natural American Spirit が加入した GFB の販売数量は、2 期連続で増加しました。

牽引役としての役割を果たし続けます。

また、Emerging Products 分野におけるリーディングポジションの確立を目指し、この分野への投資を強化しました。
2015 年の Logic 社買収以降、JTI は主要
な E-Vapor 市場である米国、英国、フランスにおいてリーディングプレイヤーになると同時に、更なる地理的拡大も進めています。

2017 年 は、主 に 欧 州 で の 規 制 強 化 や
CIS+ を中心とした継続的な価格競争により、引き続き厳しい事業環境になるものと想定しています。このチャレンジン
グな状況においても、JTI は力強い利益
成長を目指し、また将来における持続的成長の達成に自信を持っています。

この販売数量の増加とすべてのクラス
ターにおける力強いプライシング効果
が、為替一定での自社たばこ製品売上収
事業戦略益及び調整後営業利益の成長を牽引しJTI は JT グループの利益成長の牽引役とました。また、GFB、Seeding Markets、 してのミッションを果たすため、JT グ
Emerging Products への戦略的な投資 ループの経営理念である 4S モデルに基を着実に実行しつつも、強固なトップラ
づ き、明 確 か つ 実 践 的 な 主 要 戦 略 を
イン・ボトムライン成長を達成したこと
Strategic Growth Agenda と と も に 設
は、
大変価値ある実績と認識しています。 定しています。
なお、これらの事業投資は、中長期における持続的成長に向けた、事業基盤の拡
Strategic Growth Agenda充を目的としています。
（ 3 つの優先事項を設定 ）：• 既存市場での自律的成長
Seeding Markets においては、投資の効• Emerging Marketsでの将来成長に向果が着実に出始めています。2016 年、こけた地理的拡大
れらの市場での GFB 販売数量の増加に• Emerging Products 分野でのリーディ伴い、為替一定ベース自社たばこ製品売
ングポジション確立
上収益が前年比で大幅に成長しました。
この事業投資を継続的に実施することにより、将来における売上・利益成長への Seeding Markets の貢献が増すものと認識しています。

総販売数量

3,987

（億本）

1.2%

+

対前年増減

GFB販売数量

2,837

（億本）

3.7%

+

対前年増減

自社たばこ製品売上収益

10,490（百万米ドル）

1.5%

+

対前年増減

8.5%

+

対前年増減 為替一定ベース調整後営業利益

3,095（百万米ドル）

–

5.0%

対前年増減

13.4%

+

対前年増減 為替一定ベース

022

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Operations & Analysis

主要戦略：• 競争優位性のあるブランドの構築及び育成• 継続的な生産性の向上• 責任ある・信頼される企業としての取り
組み強化• 将来の成長に向けた人財育成の強化
これらの戦略及び継続的な改善が、短期的な収益性の追求と長期的な持続的成長の適切なバランスを実現するものと考えています。

4S モデルに基づいた持続的成長の実現を目指すと同時に、我々が目指す企業像として the most successful and responsible
tobacco company in the world を掲げています。その実現に向け、12 のトピックから構成される Responsible Business
Framework を新たに策定し、そのアクションプランを実行しています。その例
として、 すべてのバリューチェーンにおける人権の尊重 、 リスク低減製品の開発 、 持続可能なサプライチェーンの構築 等が挙げられます。
2016 年度事業実績
販売数量 & 市場シェア実績
総販売数量は、
買収効果及び主に第 1 四半期で発現した流通在庫等により対前年
で 1.2% 増加の 3,987 億本と、2012 年以降で最も成長を示しました。
South & West Europe 及び North & Central
Europe クラスターでは、英国等での総需要減少はあったものの、引き続きシェアが伸長し、
力強い成長を果たしました。
また、これらのクラスターにおける Fine
Cut の販売数量は、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、スペイン、スイス、
英国での増加に牽引され対前年で 8.1%の増加となりました。Rest-of-the-World
クラスターでは、Seeding Markets での成長に加え、イランにおける買収効果により総販売数量が大幅に増加しました
が、CIS+ クラスターでは、総需要減少の影響及び競争激化により総販売数量は減少しました。
GFB の 販 売 数 量 は、Winston、Camel、

MEVIUS をはじめとした強力なブラン
ドエクイティ・ブランドポートフォリオに加え、Natural American Spirit の加入
による 20 億本の増加により 3.7% 増加
し、2,837 億本となり、2 年連続での成長を果たしました。その結果、総販売数量に占める GFB 比率は対前年で 1.7ppt 増
加し 71.2% まで上昇しました。
また、クラスター別では、South & West
Europe ク ラ ス タ ー で 一 桁 台 半 ば の 増
加、North & Central Europe 及び Restof-the-World クラスターでは二桁成長を達成しました。一方、CIS+ クラスター
においては、GFB のシェアは伸長したものの、総需要減少影響を相殺しきれず減少となりました。
億本South & North &West Central
Europe Europe

Rest-oftheCIS+
World

Total
JTI

総販売
数量

652

542

1,414

1,379 3,987

GFB 販売
数量

586

336

1,071

844 2,837

英国といった主要市場で引き続きシェア が 伸 長 し、対 前 年 で 0.7ppt の 増 加、
18.2% となりました。

Fine Cut についても、フランス、イタリ
ア、スペイン、英国における伸長に加え、Natural American Spirit の加入により、市場シェアが伸長しています。
なお、上位 40 市場における総売上シェ
ア、GFB 売上シェアはそれぞれ、23.6%、
17.0% と、ともに成長を達成しました。
財務実績
販売数量の増加に加え、721 百万ドルの力強いプライシング・ミックス効果により、自社たばこ製品売上収益は為替一定ベースで 8.5% の増加となりました。また、プライシング・ミックス効果は、主にロシア、トルコ、英国での着実な増加をはじめ、すべてのクラスターで増加しました。クラスター別の内訳では、South& West Europe クラスターで 45 百万ド

JTI の上位 40 市場におけるトータルでの市場シェア、売上シェア、また GFB の市場シェア、売上シェアともに伸長しました。JTI トータルでの市場シェアはフ
ランス、
イタリア、
スペイン、
台湾等での伸長により、対前年で 0.3ppt 増加し 25.7%となりました。
また、GFB の市場シェアでは、継続的な投資を通じたブランドエクイティ・ブラ
ンドポートフォリオの強化により、フランス、イタリア、ロシア、スペイン、台湾、

クラスター別の内訳

35%

36%

22%

CIS+

26%
24%

35%

21%

14%

19%

16%
総販売数量

Rest-ofthe-World

31%

North &
Central Europe
South &
West Europe

21%

自社たばこ製品
調整後
売上収益
営業利益
（財務報告ベース）（財務報告ベース）

調整後営業利益（百万米ドル）+13.4%

+690
+3.0

–5.0%

–258

3,257

2015
reported

–598

3,095

3,693

VolumePrice/Mix

Other

2016 atconstant
currency

FX

2016
reported（注）利益貢献ベースでの上位 40 市場

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度023

Review of Operations continued（事業概況）

海外たばこ事業2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）ル、North & Central Europe クラスター
で 77 百万ドルのプライシング・ミック
ス 効 果 を 創 出 し、CIS+ ク ラ ス タ ー、Rest-of-the-World クラスターでは、それぞれ 289 百万ドル、310 百万ドルとなりました。

2016 年の為替一定ベース調整後営業利
益は、着実なプライシング効果に牽引され、13.4% 成長を達成しました。クラス
ター別の為替一定ベース調整後営業利益成長率では、South & West Europe、
CIS+、Rest-of-the-World クラスターで二 桁 台 の 成 長 を 達 成 し ま し た。一 方、North & Central Europe クラスターにおいては、Natural American Spirit の統合施策及び英国における新たな規制導入に向けた事業投資の強化により一桁台前半の成長に留まりました。
2016 年キーハイライト
将来の持続的成長に向けた事業基盤の拡充
2016 年は、将来成長のポテンシャルが高く、JTI のプレゼンスが未だ限定的である市場を Seeding Markets と定義し、ブランドエクイティ・ブランドポート
フォリオの強化や流通拡大、営業力の強化に対し、投資を集中してまいりました。
こ の 事 業 投 資 の 強 化 に よ り Seeding
Markets における総販売数量は、対前年で 29% 増 加 し、GFB の 販 売 数 量 で はWinston、Camel、MEVIUS の伸長により対前年 30% 以上の増加を達成しました。ま た、こ の 販 売 数 量 の 増 加 は、JTI
トータルでの為替一定ベース自社たばこ製品売上収益の成長にも大きく貢献しました。
Seeding Markets への投資を通じた、よりバランスの取れた地理的ポートフォ
リオの構築は、中長期に亘る持続的成長をより確実にする重要な取り組みと認識しています。
人財／成長基盤
我々の成長戦略を支えているのは、世界中の JTI 従業員、約 27,000 人の「 人財 」です。将来における持続的成長をより確実なものとするため、従 業員が 優れたパフォーマンスを発揮できるよう、高いスタンダードを設定すると同時に、
多様性に富
024

んだ職場環境づくりを目指し、人財への投資に対し継続的に取り組んでいます。
また、人財育成に積極的に取り組んできた結果、欧州、アジアパシフィック、中東
地域の 33 ヶ国における優れた職場環境を表彰する「Top Employer Global Certification」を過去 3 年間受賞しています。
また 2017 年に公表された 2016 年ラン
キングでは、JTI は欧州、中東及びアジア
パシフィック地域で No. 1 にランキング
されました。
地理的拡大
より強固な自律的成長を補完するため、2016 年も買収による地理的拡大に積極的に取り組んでまいりました。

2016 年 7 月、JT グループはエチオピアのたばこ専売 National Tobacco Enterprise
Ethiopia 社の株式のうち 40% を入札により取得しました。2011 年のスーダンでの買収に加えて、この資本参加により、東アフリカ地域における更なるプレゼンス強化を目指してまいります。
また、Americas 地域における新たな事
業基盤を構築すべく、2016 年 2 月にドミ ニ カ 共 和 国 の た ば こ メ ー カ ー La
Tabacalera 社の株式 50% を取得しました。同社は 100 年以上の歴史を持つシガ
レット及びシガーの製造販売会社であり、2003 年末にドミニカ共和国で最初に ISO 9001:2000 を取得した企業です。
ドミニカ共和国政府とのジョイントベ
ンチャーで運営しており、JTI のカリビ
アン地域における戦略基盤となることが期待されます。
加えて、ボリビアにおける事業基盤の強化を企図し、主にたばこを扱う流通業者と し て 同 国 2 位 で あ る BIS Overseas
Bolivia S.R.L. 社を買収しました。この買収は、ボリビアでの流通販売網の拡大を加速させ、また、南米における JTI のプ
レゼンス強化につながるものと認識しています。
Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

2017 年見通し
JTI は、強固な事業基盤に対する自信と好調な GFB モメンタム、高い水準の投資継続に対するコミットメントを持って、2017 年を迎えることとなりました。
一方、主に規制強化や価格競争により、2017 年は厳しい事業環境になると想定しています。GFB の成長モメンタムの継続
や Seeding Markets/Emerging Products
カテゴリーでの成長が期待されるものの、この厳しい事業環境によりトップラ
イン成長は限定的になるものと見込んでいます。
しかしながら、このチャレンジングな状
況を予め見通し、積極的に取り組んできた製造拠点最適化の施策効果が大きく貢献することから、為替一定ベース調整
後営業利益で前年比 9% 成長の達成に自信を持っています。
ブランド・エクイティ強化、JTIは引き続き、
Seeding Markets、Emerging Productsへの投資を通じた中長期に亘る持続的成長を実現し、今後も JT グループの利益成長の牽引役として、その役割を果たしていきます。
なお、2017 年 4 月 1 日より JTI の CEO は、
Tom A. McCoy から Eddy Pirard に交代しますが、本交代による事業戦略の変更はありません。

私を含めた JTI 全執行役員は、2017 年の目標達成に向け、JTI を牽引してまいります。中長期に亘る持続的成長をより確実なものとするべく、更なる事業基盤の拡充・競争力強化に対し、真摯に取り組んでいく所存です。
2017 年 2 月 7 日 Eddy Pirard

Operations & Analysis

このページは投資家の皆様にJT の事業内容を説明する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくは喫煙を促す目的ではありません。

Global Flagship Brands (GFB) Portfolio
GFB は JTI ブランド・ポートフォリオの中核です。9 つの GFBから構成される、バランスの取れたポートフォリオは、世界各地における多様なお客様のニーズに対応しています。

「Winston」は JTI のブランド・ポートフォリオにおけるトップ
ブランドです。1954 年に発売された Winston は、2007 年には世界第 2 位のブランドに成長しました。2016 年中には、ネパー
ル、ラオス、コートジボワールそしてドミニカ共和国で新規投入を果たしており、現在 120 を超える市場で展開しています。

2016 年、Winston の販売数量は対前年 5.5% 増加し 1,393 億
本となりました。この着実な実績は、「Winston Core」及び「Winston XS」の 2 つのサブファミリーブランドを中心とした
包括的なポートフォリオが牽引しています。

GLOBAL SALES

1,393億本

Winston Blue と Red を主力とする Winston Core ファミリーは、グ ロ ー バ ル ベ ス ト セ ラ ー 商 品 で す。2016 年、Winston
Core は主に Rest-of-the-World での拡大により、販売数量は2% 増加しました。2016 年に二桁成長を遂げた Winston XS
ファミリーは、よりたばこの煙・においが少ない LSS（ Less
Smoke Smell ）技術や、ロシアで Winston XS Plus AQUA として発売されたアクアフィルターなど、洗練された味と機能を備えた先進的な商品です。
Winston は 34 市場で販売数量が二桁成長を記録し、ロシア、フランス、イラン、イタリア、フィリピンそして台湾を含む 20 の市場で過去最高のシェアを達成しました。その結果、JTI の上
位 40 市 場 に お け る Winston の 市 場 シ ェ ア は 0.3ppt 伸 長 し
9.1% とより力強い実績となりました。
Camel は 1913 年の発売以降、お客様の創造性・感性に訴えかけるブランド観を確立しており、100 年以上の歴史に裏打ちされたブランドです。その際立った味わいで、Camel は現在約100 市場で販売されており、2016 年ではイラン、ミャンマー、
ナミビア、タイの 4 市場で新たに販売を開始しました。
2016 年、Camel は販売数量とシェアの伸長を 3 年連続で達成しました。販売本数は 522 億本となり、対前年 2.5% 増加しました。また、JTI の上位 40 市場におけるシェアは、0.1ppt 伸長
し 3.3% となりました。この好調な実績は、ベルギー、チェコ、
ドイツ、イタリア、オランダ、ポルトガル、スペインなどの欧州における力強いモメンタムに加え、フィリピン、南アフリカなどの新興市場での成長によってもたらされました。また、直近
で Camel が新たに投入された市場での販売数量は 10 億本以
上に上ります。

GLOBAL SALES

522億本

Camel はグローバルに認知されたブランド・エクイティと、その品質、イノベーションにより、成人喫煙者を魅了し続けています。カプセル搭載製品及びモダンなイメージを打ち出した製品群は、引き続き主要な成長ドライバーであり、これらの製品展開は現在 Camel の販売数量の 3 分の 1 を占めています。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度025

このページは投資家の皆様にJT の事業内容を説明する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくは喫煙を促す目的ではありません。

Global Flagship Brands (GFB) Portfolio continued
LD は世界有数のたばこブランドの一つであり 、低価格ながらも付加価値の高い商品をグローバルに展開しています。LD は現在 50 ヶ国で展開するなど着実にその拡大を続けており 、2016 年にはアメリカ市
場で販売開始した最初の GFB となりました。また、モダンフォーマッ
ト をはじめとした 商 品 ラ イ ン アップ の 拡 大（対 前 年、コ ン パ ク ト
フォーマットは 53% 増加、カプセルは 31% 増加）に加え、JTI のブランド・ポートフォリオ強化に向けたマイグレーションを進めています。
競争が激化しているバリューセグメントにおいて、2016 年の LD の販
売数量は 476 億本となりました。主に CIS+ クラスター における総需要減少と価格競争により対前年で 3.9% 減少しましたが、Rest-of-theWorld クラスター で二桁成長を果たす等、CIS+ クラスター以外の地域での販売数量は増加しました。

GLOBAL SALES

476億本

LD のシェアについては、カナダ、ラトビア、モンテネグロ、シンガポー
ル、台湾で過去最高を記録したことに加え 、カザフスタンでは 、2016
年12 月に21.3%という過去最高のシェアを達成し、同国でのリーディ
ングブランドの地位を獲得する等、JTI の上位 40 市場におけるシェア
は 3.4% に達しました。

1977 年 に Mild Seven の 名 称 で 発 売 され 2013 年 に 名 称 変 更 した
MEVIUS は 、日本市場で第 1 位の販売数量を誇るブランドであり、30% を超えるシェアを有しています。現在、海外市場では主にアジア市場でプレゼンスを有していますが 、同時に 、新たな市場への地理的拡大も進めています。
2016 年の海外市場における MEVIUS の販売数量は 、東南アジア及び各国の免税店での大幅な成長に牽引され 、対前年 4.7% 増の 179 億本と、堅調な成長モメンタムを維持しています。
MEVIUS のシェアについては 、同ブランドの主要なアジア市場におけるプレミアムセグメントにおいて 、引き続きシェアを伸長させました。台湾では 20% を超えるシェアと No. 1 の地位を堅持すると同時に、プレミアムセグメントにおけるシェアを 60% まで伸ばし、同セグメントでのリーダーシップをより強固なものにしました。また 、JTI の上位 40 市場におけるシェアは 0.7% になりました。
GLOBAL SALES

179億本

026

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Operations & Analysis

このページは投資家の皆様にJT の事業内容を説明する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくは喫煙を促す目的ではありません。

Global Flagship Brands (GFB) Portfolio continued

GLOBAL SALES

134億本

GLOBAL SALES

20億本

ブ ラ ン ド 発 足 の 1873 年 以 降、Benson &Hedges は英国の伝統を引き継ぐブランドです。2016 年は 、英国での B&H Blue の成長が牽引し 、販売数量は対前年 10.7% 伸長し 134億本となりました。JTI の上位 40 市場におけるシェア は 0.1ppt 増 加 し 0.8% になりました。

Natural American Spirit は 2016 年 1 月 に JTIのポートフォリオに加わりました。このブランドはグローバルな「 無添加」プレミアム
シ ガ レット という 非 常 にユ ニーク なポ ジ
ションを有しています。紙巻たばこと Fine
Cut において、Natural American Spirit はギ
リシャ とアイルランドでの新規投入に続き 、
現在 16 ヶ国で販売しており 、2016 年の販売
数量は 6.7% 増加し 20 億本となりました。

GLOBAL SALES

59億本

GLOBAL SALES

2005 年に発売を開始した Glamour は、JTI の主力スーパースリムブランドです。2016 年
においてはロシアの総需要の減少を主因に、販売数量は対前年 8.0% 減少し 59 億本となりました。

Sobranie は卓越した品質と高い格調を持ち 、世界で最も歴史の古いブランドの一つとして 、1879 年以降高級たばこの代名詞となっています。2016 年の販売数量は対前年 7.0%
増加し、29 億本となりました。

29億本

GLOBAL SALES

1964 年に発売を開始した Silk Cut は、1970年代に低タールブランドのパイオニアとしての地位を確立しました。2016 年においては 、英国及びアイルランドにおける総需要の減少を主因に販売数量は対前年 7.4% 減少し、
25 億本となりました。

25億本
Other Tobacco Products Portfolio
Fine Cut

Fine Cutには、Roll-Your-OwnとMake-Your-Ownといったカテゴリーが含まれ、JTI は引き続き販売数量とシェアを伸長させました。
2016 年、Fine Cut の総販売数量及び GFB 販売数量は、GFB モメンタムと Natural American Spirit の買収により 、対前年でそれぞれ 8.1% 、
17.7% の増加となりました。
JTI の Fine Cut の市場シェアは、欧州の主要 15 市場のうち 11 市場で増加しました。
今後も Fine Cut カテゴリー の更なる充実に向け 、製品パイプラインの強化やイノベーティブな製品の開発に取り組んでまいります。

ShishaJTI は 2013 年に水たばこ事業へ参入し 、その後、製品の改善、ポート
フォリオの最適化、商品ラインアップのリニューアルを通じて 、プレゼンス拡大を進めてきました。
2016 年では、水たばこの主要な販売地域である中東で地政学的緊張が 続 いていたにもかかわらず、販 売 数 量 は 対 前 年 で 3.8% 増 加 し
19,000 トンに達しました。

E-Vapor

E-Vapor における JTI のプレゼンスとポートフォリオの拡充に向け、2016 年も引き続き取り組みを強化してまいりました。Logic 社の買収により、E-Vapor の売上ベースで世界上位 3 市場である米国、英国、
フランスにおいて 、JTI は主要な E-Vapor プレイヤー になる機会を得ました。
我々 の E-Vapor 製品ポートフォリオは 、e-pens 、closed tank 、独自のリキッドを使っ た open tank といっ たあらゆる製品カテゴリー を網羅しています。
製品の進化とともに規制の面でも急速に進展しているこのカテゴ
リー において、JTI は米国で 12.4%（同国第 4 位）
、英国では 12.3%（同
国第 3 位）の売上シェアを占めています。また、アイルランドでは第 1位の地位を築いており 、フランスでは Logic Pro が No.1 closed tankの地位を保持しています。

2016 年では、オーストリア、ドイツ、イタリアそして韓国に参入し、更なるプレゼンスの強化に取り組みました。今後も製品ポートフォリオの拡充と更なる地理的拡大に向け、この成長カテゴリー への投資を引き続き行ってまいります。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度027

Review of Operations continued（事業概況）

国内たばこ事業2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）佐々木 治道
たばこ事業本部 国内たばこ事業プレジデント

厳しい環境の中、質の高い
トップライン成長とコスト低減により着実な利益成長を実現

国内たばこ事業は T-Vapor（ たばこベイ

今後も、JT グループの利益創出の中核とパー）カテゴリーにおける競争激化や紙して、質の高いトップライン成長と紙巻巻の総需要減少など、厳しい事業環境が投資水準の最適化、そして T-Vapor カテ

続いております。

ゴリーへのより一層の注力により、高い利益を創出してまいります。

しかしながら、このような環境下においても、マーケットリーダーとしてのポジ

事業実績（ 販売数量／財務実績 ）ションを維持するため、我々は、2016 年• MEVIUS 定価改定及び NAS 買収等が紙巻販売数量

1,062

（億本）

–

2.8%

対前年増減

自社たばこ製品売上収益

1 月に Natural American Spirit（ NAS ）の貢献し、増収増益

米国外事業の買収を完了しトップライ– 2016 年の紙巻販売数量は、総需要のンシナジーの発現に取り組みました。ま減少があったものの、NAS の加入に6,497

た 4 月には MEVIUS の増税に伴わないより、対前年 2.8% 減少の 1,062 億本（億円）

定 価 改 定 を 実 施 し、ブ ラ ン ド・ポ ー ト– MEVIUS 定価改定により、自社たばフォリオの強化と質の高いトップライ

こ製品売上収益は、対前年 1.2% 増+

ン成長に努めてまいりました。

加の 6,497 億円– 調整後営業利益は、単価効果に加え、
また、T-Vapor カテゴリーにおいても、福競争力強化施策効果やコストの減少に

岡市及びオンラインショップでのテス

より、
対前年 2.4% 増加の2,602 億円

トマーケットを通じて、たばこの煙のに

1.2%

対前年増減

調整後営業利益

2,602

（億円）

おいがないことや使い勝手の良さ等、競2.4%

合製品とは異なる製品特性を持つ+

Ploom TECH の商品力にますます自信

対前年増減を深めております。

紙巻販売数量（億本）

自社たばこ製品売上収益（億円）

–2.8%

028

+1.2%

調整後営業利益（億円）

+2.4%

1,092

1,062

6,422

6,497

2,541

2,602

2015 年度

2016 年度

2015 年度

2016 年度

2015 年度

2016 年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Operations & Analysis

事業実績（ シェア実績 ）資を一層強化し、エクイティの向上に努

見通し• 競争が激化する中、MEVIUSを中心に、めてまいります。

紙巻におけるトップラインの最大化と投資水準の最適化に向けた不断の努力

紙巻シェアは安定的に推移– 2016 年度累計シェア 61.1%（対前年+1.2ppt ）

62.4

32.0

2015
10-12 月

33.2

2016
1-3 月

59.8

29.8

2016
4-6 月

60.7

31.1

2016
7-9 月

を続けてまいりますが、T-Vapor の伸長

売数量の減少はありましたが、シェアにに伴う紙巻総需要の減少により、減収減

ついては JT トータル、MEVIUS ともに益を見込んでおります。

安定した実績を残しています。

JT 、MEVIUS のシェア推移（% ）60.1

これまでに実施してきた投資の結果、販

このような環境下においても、国内たば
61.4

31.5

2016
10-12 月JT
MEVIUS

競争が激化する中、中核である MEVIUS
を中心に、販売促進やブランド・エクイ
ティ向上のための投資を継続してまい
りました。

事業戦略

こ事業は、高い競争優位性を保持する利

国内たばこ市場の変化に対応して安定益創出の中核としての役割を果たし続的な利益を創出するとともに、2018 年

けるとともに、T-Vapor 分野や注力ブラ以降の持続的な利益成長に向けた投資

ンドへの投資等、2018 年以降の成長にを継続していきます。

向けて必要な投資の着実な強化を通じ、中長期に亘る利益成長の基盤構築を目

紙巻においては、注力ブランドを中心と指してまいります。

した、市場シェア拡大によるトップライン最大化と紙巻における投資水準の最適化による収益性向上に努めております。

Ploom TECH においては、製造能力増強を早期に実現し販売エリアを拡大するとともに、商品及びその特性の理解を得ることでお客様からの支持を獲得してまいります。

また、NAS が加わったことにより、異なる価格帯でお客様がどのような選択をなされても、魅力的なブランドを提供できる盤石な体制が整ったと確信しております。今後もこれらのブランドへの投

このページは投資家の皆様にJT の事業内容を説明する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくは喫煙を促す目的ではありません。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度029

このページは投資家の皆様にJT の事業内容を説明する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくは喫煙を促す目的ではありません。

国内市場ブランド・ポートフォリオ
PRESTIGE

ナチュラル
アメリカンスピリット

SHARE OFSEGMENT*52.5%• 1982 年に米国で誕生、日本では1996 年より販売。
• 2016 年 1 月に米国外たばこ事業を取得し、日本、ドイツ、スイス、イタリア、スペイン、英国等において販売を拡大。

• 高品質な葉たばこをぜいたくに使用した無添加のたばことして独自のブランド世界観を確立している。
• 紙巻たばこ8 銘柄、手巻たばこ3 銘柄を発売中。

PREMIUM

SHARE OFSEGMENT*

セブンスター

44.3%

は、チャコールフィルターを国産のたばこ製品で初採用。
• 1969 年発売の「セブンスター」• 発売以来、味・香り・デザインにおいて独自の価値を追求。
• 14mgソフトで知られるオリジナルは、2016 年まで、9 年連続売上 No.1。
• 紙巻たばこ19 銘柄を発売中。

SUB-PREMIUM+

SHARE OFSEGMENT*

メビウス

99.6%

• 1977 年発売のマイルドセブンから2013 年に名称変更。30 年以上に亘り、国内 No.1 の販売数量を継続しているブランド。

• まろやかな口当たりと、のどごしスムースな味わいのレギュラー製品と、天然由来のメンソールを100% 使用
したプレミアムで高品質なメンソール製品を展開。

• 紙巻たばこ38 銘柄、たばこベイパー（Ploom TECH ）用たばこカプセル 3 銘柄を発売中。
SUB-PREMIUMSHARE OFSEGMENT*

ウィンストン

32.5%• 1954 年に米国で誕生、現在では世界第 2 位の販売数量を誇るグローバルブランド。
• 2015 年には、日本市場において、キャビン、キャスターをウィンストン・ファミリーに統合。たばこの味の系統である「ビター系」「 ストレート系」「 スイート系」の 3 つの味系統を、レギュラー及びメンソールそれぞれにおいてラインアップ 。

• 紙巻たばこ29 銘柄を発売中。
*JT total. 2016 年実績

030

2016 年 12 月現在

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Operations & Analysis

このページは投資家の皆様にJT の事業内容を説明する目的で作成されたものです。消費者への販売促進もしくは喫煙を促す目的ではありません。

Ploom TECH
全く新しいコンセプトの製品

Ploom TECH は、火を使わず、たばこ葉を直接加熱もしない JT 独自のたばこベ
イパーテクノロジーにより、クリアなた
ばこの味わいを実現すると同時に、たばこの煙のにおいがなく、灰も出ないので、周囲に配慮しながらお愉しみいただ
けます。また、面倒な操作はなく、持ち運
びも簡単であることから、多様なお客様のニーズにお応えできる製品です。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度031

Review of Operations continued（事業概況）

医薬事業2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）国際的に通用する特色ある研究開発
主導型事業の構築、オリジナル新薬の開発を通じて、
プレゼンスの向上を目指します。

藤本 宗明
医薬事業部長

医薬事業では、次世代戦略品の研究開発【導出品の状況】

推進と各製品の価値最大化を通じ、収益• Elvitegravir（抗 HIV 薬）

基盤の更なる強化に取り組んでいます。

– E/C/F/TAF 配 合 錠：米 国 及 び 欧 州
でギリアド社により販売

事業戦略（製品名 Genvoya ）• 次世代戦略品の研究開発推進と最適• Trametinib（メラノーマ治療薬）

タイミングでの導出– 欧州に加え日本におけるdabrafenib• 各製品の価値最大化

併用療法についての製造販売承認

売上収益

872

（億円）

116

+

対前年増減（億円）

調整後営業利益
業績概況

実績概要（ 財務 ）

【国内の状況】•「 Genvoya 」を中心とした導出品の販売：鳥居薬品• 抗 HIV 薬「ゲンボイヤ配合錠」
が発売（2016 年 7 月）
：鳥
• 抗 HIV 薬「 デシコビ配合錠 LT・HT 」
居薬品が発売（2017 年 1 月）

97拡大に伴う海外ロイヤリティ収入の増加（億円）に加え、開発進展に伴う一時金収入の+発生により、売上収益は対前年 116 億
円の増収

120

対前年増減（億円）• トップラインの伸長を主因として、調整
後営業利益は対前年 120 億円の増益となり、過去最高益を達成

売上収益（億円）

調整後営業利益（億円）

+116

+120

97
756

872

–23
2015 年度

032

2016 年度

2015 年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

2016 年度

Operations & Analysis

バリューチェーン

研究開発•「ファーストインクラス」を志向し、前臨床段階の医薬事業の基盤である研究開発に引き続き研究テーマの更なる充実や、より精度の高い開発戦略構築を推進

注力
特定疾病領域への資源集中により 、研究開発• 科学的イノベーションにより、医療現場で真に必機能の効率的強化に努め 、革新的な医薬品の要とされる医薬品の創出創出を目指します。

• 研究開発は、我々の知見を最大限発揮できる「 糖・脂質代謝」「 ウイルス」「 免疫・炎症」の領域にフォーカス• 多大な時間と費用を要する研究開発プロセスを考慮し、適切に資源を配分

製造• 品質・安全保証に注力

高品質な医薬品の安定供給• 最適な製造体制を維持

高品質な医薬品を安定的に患者様にお届けで• 佐倉工場におけるISO14001（環境きる体制を確立しています。また 、国内で販

マネジメントシステム）の維持管理を売している医薬品の製造については、グルー

はじめ、環境への影響低減に向け、

プ内での相乗効果を最大限に発揮すべく鳥継続的な取り組みを実施

居薬品が担っていることに加え、他社への製造委託も行うことで 、より効率的な製造体制の構築を図っています。

販売及びプロモーション

発品へとつながる有用な情報収集を行う役割

識充実を目的とした研修プログラムの強化

MR を基盤にマーケティングも担っ ています。国内においては 、鳥居薬品• 様々な組 織に分 散した医 療 現 場の情 報や医薬品業界では、十分な医療情報、科学的知がマーケティング活動を行っており、約500

ニーズを統合する営業活動サポートシステム

識を持って医療関係者に情報提供を行う医薬名のMRが活躍しています。海外においては、

活用によるマーケティング力強化

情報担当者（MR ）の存在が 、販売及びプロ化合物毎に海外における開発及び商業化権をモーション活動において、極めて重要な役割

他社に導出し、販売実績に応じたロイヤリティ

将来の市場ニーズに対応する販売及びマーを果たしています。MRは情報提供のみならを導出先から受領することとしています。

ケティング戦略の確立ず、医療現場から現在開発中、または将来の開• 医療関係者からの信頼獲得に向け、MR の知• 変化を続ける事業環境において、現在またはJapan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度033

Review of Operations continued（事業概況）

医薬事業

医薬事業

臨床開発品目一覧 （ 2017 年 2 月 6 日現在 ）

自社開発品
開発番号（一般名）

想定する適応症／剤形

作用機序

JTZ-951

腎性貧血／経口

HIF-PHD 阻害

HIF-PHDを阻害することにより、造血刺激ホルモンであるエリスロポエチンの産生を促し、赤血球を増加させる

JTE-052

自己免疫・アレルギー疾患／
経口・外用

JAK 阻害免 疫 活 性 化シグ ナルに 関 与しているJAKを阻 害し、過 剰 な 免 疫 反 応を抑 制する

JTE-051

自己免疫・アレルギー疾患／経口

ITK 阻害

免疫反応に関与しているT 細胞を活性化するシグナルを阻害し、過剰な免疫反応を抑制する

JTT-251

2 型糖尿病／経口

PDHK 阻害

糖代謝に関与するピルビン酸脱水素酵素（PDH ）を活性化し、高血糖を是正する

JTK-351

HIV 感染症／経口

インテグラーゼ阻害HIV（ヒト免 疫 不 全 ウイル ス）の 増 殖 に 関 わる 酵 素 であるインテ グ ラーゼ の働きを阻害し、ウイルス量を低下させる

JTE-451

自己免疫・アレルギー疾患／経口

RORγアンタゴニスト

Th17 細胞の活性化に中心的な役割を担うRORγを阻害し、過剰な免疫反応を抑制
する

JTT-751（クエン酸第二鉄
水和物）

鉄欠乏性貧血治療薬／経口

経口鉄剤

鉄が消化管から吸収され、体内で赤血球中のヘモグロビンの成分として使用され、鉄欠乏性貧血を改善する（注）開発段階の表記は投薬開始を基準とする

導出品

一般名等
（当社開発番号） 導出先

作用機序

備考

trametinib

Novartis 社

MEK 阻害抗 ICOS 抗体

MedImmune 社

ICOS
T 細胞の活性化に関与しているICOSの働きを阻害
アンタゴニスト し、免疫反応を抑制する

JTE-052

LEO Pharma 社

JAK 阻害JTZ-951JW Pharmaceutical 社

HIF-PHD 阻害 HIF-PHDを阻害することにより、造血刺激ホルモンであるエリスロポエチンの産生を促し、赤血球を
増加させる

034

細胞増殖シグナル伝達経路に存在するリン酸化酵 （適応：非小細胞肺がん/dabrafenibとの併用）
素 MEK の働きを阻害することにより、細胞増殖を 米国・欧州・日本 申請中
抑制する

免疫活性化シグナルに関与しているJAKを阻害し、過剰な免疫反応を抑制する

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Operations & Analysis

開発段階

国内：Phase 2
海外：Phase 1

Phase 1

Phase 2Phase 3

申請準備中

申請中

備考

自社品

国内：Phase 2

自社品
鳥居薬品と共同開発

海外：Phase 2

自社品

海外：Phase 1

自社品

国内：Phase 1

自社品

海外：Phase 1

自社品

国内：Phase 2

導入品（Keryx Biopharmaceuticals 社）
鳥居薬品と共同開発* 効能追加Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度035

Review of Operations continued（事業概況）

加工食品事業2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）一番大切な人に食べてもらうなら、心をこめて丁寧に作りたい。
そんな想いをもって、私たちテーブル
マークは事業に取り組んでいます。
川股 篤博
テーブルマーク株式会社

代表取締役社長

テーブルマークは、2010 年より、加工食

業績概況

品事業、調味料事業、ベーカリー事業を

加工食品事業につきましては、冷凍麺、中核とする食品メーカーとして歩み出

冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パンとしました。この中でも、特に冷凍麺、冷いったステープル（ 主食 ）商品を中心と凍・常温米飯、焼成冷凍パンといったス

した冷凍・常温加工食品、酵母エキス調

テープル（ 主食 ）を中心に、高付加価値

味料、オイスターソース等の調味料及びな商品の提供に努めています。

首都圏を中心に店舗を展開するベーカ

売上収益

1,641

（億円）

18

–

対前年増減（億円）

リーを主力とし、事業展開を図っています。
調整後営業利益事業戦略• 自社の独自技術とお客様ニーズを組み合わせ、ステープル *を中心とした商品

実績概要（ 財務 ）• 売上収益は、ステープル商品は引き続き

50

堅調であったものの、ステープル商品（億円）• 原材料高騰影響及び円安影響の極小化

以外の売上収益が減少したことにより、減収+*ステープル：冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パン

力を強化• 調整後営業利益は、商品構成改善、コス23

対前年増減（億円）

ト低減や円高影響などで原価率が改善したことにより、対前年 23 億円の増益となり、営業利益率は着実に向上

売上収益（億円）

調整後営業利益（億円）

–18

1,658

+23

1,641

50
27

2015 年度

036

2016 年度

2015 年度

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

2016 年度

Operations & Analysis

バリューチェーン

調達

研究開発
消費者ニーズにあった革新的な製品開発に注力

安全で高品質な原料の調達• 多様化するお客様ニーズに対応するため、テーブルマー• 原料の選定にあたり、サプライヤーから提出される品質クが保有する独自技術を活かした、付加価値ある製品の開発に注力

規格保証書の内容を確認しています。

• 更に主要な原料については、残留農薬のモニタリング検• テーブルマーク独自の発酵・製パン・冷凍技術を活かし、査や原料工場の定期的な監査を、食品衛生法等の関連法

焼き立ての味、食感を維持・再現した、家庭で気軽に本格規の適法性はもとより、当社グループ独自で定めた基準

的な味が楽しめる焼成冷凍パンを開発しました。また、冷により実施します。

凍麺ではうどんの新製法「 丹念仕込み『 綾・熟成法』」を• 海外から調達する原材料において、原料農場の土壌や水開発し、これにより、うどんの高品位・高付加価値化を実質の検査、栽培状況の確認、農薬の管理状態のチェック、現することが可能となりました。

飼育場や養殖所の点検など、原材料の生産現場から安全性を確認する体制を構築しています。

マーケティング製造

効果的な販促施策により商品認知度向上を

安全優先、品質管理の遵守

目指す• 当 社 グ ループ では、HACCPシステム 及 び ISO22000、• お客様視点での市場分析とテーブルマーク

FSSC22000 の 取 得 を 推 進 しています。ISO22000 やが保有する技術を組み合わせることにより、

FSSC22000 では、HACCP の考え方による科学的な裏付

新たな付加価値を持った商品提案を行い、市けを持った衛生管理や重要管理点をコントロールするた場の拡大を目指しています。また、効果的なめのルールを定め、その管理手法に基づいた継続的な改販売促進施策によるお客様の商品認知度の善を行います。

向上に努めています。

• 当社グループの国内外 31ヶ所の自社グループ工場と生産
委 託 を 行っているすべての 冷 凍 食 品 工 場 において

ISO22000またはFSSC22000を取得しています。

販売と流通

食の安全

営業力の強化

バリューチェーン全体を通しての食の安全を追求• 収益力強化に向けて、営業部門組織体制の最適• お客様に安全かつ安心して商品を召し上がっていただくために、化に取り組むとともに、量販、
コンビニエンスストア

食の安全を一元的に管理する独立した組織として、食の安全管理等への積極的なアプローチによる取扱い品目の担当を設置しています。

拡大や優位な陳列場所の確保に取り組んでいます。

として外部専門家の方々による•「 食の安全に関するアドバイザー」• テーブルマークは家庭用だけでなく、業務用商評価・助言を受ける等、多様な知見・視点を積極的に取り入れ、品も販売しています。

事業活動に反映しています。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度037

Risk Factors

リスクファクター

JT グループは、たばこ、医薬、加工食品といった様々な事業を行っています。
加えて、欧州、CIS 諸国、アフリ
カ、中東等、グローバルに事業を展開しています。
こうした多様性、また環境の変化により様々なリスクがあります。

当社グループは、このような状況を踏まえ、リスク管理体制を構築しています。
具体的には、関連する各部署へ権限を付与し、当社グループに不利な影響を与え得る事象の動向を注視し、可能な限りその発生を未然に防止しています。
リスクが発現した際には、その影響を最小限に抑えるため迅速に対応しています。リスクの評価に当たっては、様々な評価項目がある中で、影響の大きさや発現の蓋然性をより重視しています。評価
の結果、持続的利益成長の実現や事業継続に重大な影響を与え得るものについては、社長へ報告し、対策の承認を得ることとしています。
右に記載するリスクは、当社グループの事業運営ならびに業績へ重大な影響を及ぼし得るものですが、すべてのリスクを網羅しているものではありません。また、現時点では軽微な、あるいは認識されていないリスクが、事業環境の変化に伴い、将来重大な影響を及ぼすリスクとなる可能性もあります。
当セクションの記述は、本アニュアルレ
ポート記載の「 将来に関する記述等についてのご注意 」と併せてご覧ください。

038

1

大幅または
度重なる増税

たばこ製品に対しては、付加価値税（ 消費税 ）に加えて、たばこ税あるいはそれに類する税金が課せられています。JT グループが事業を展開する
ほぼすべての国において、政府は、税収確保、あるいは公衆衛生上の観点か
ら、たばこ税の増税を行っています。
加えて、一般に、付加価値税も上がる傾向にあります。増税が行われた場
合には、原則として増税分を価格に転嫁することとしています。また、値上げに伴い想定される販売数量の減少による財務影響を考慮し、可能な範囲で増税を超える値上げを実施しています。妥当な幅の増税であれば、こうした値上げに加えて、トップライン施策、コスト効率化によって十分に対応可能です。また、ほとんどの政府が大幅な増税や度重なる増税は、税収の減
少につながる可能性があることを認識し、合理的なアプローチを取っていますが、市場によっては過去に我々の事業に大きな影響を与えるような増税が行われたことがあります。
リスクの概要及びその影響
たばこ製品に対する大幅または度重なる増税は、たばこの消費自体の落ち込みに加え、不正取引の増加を引き起こすことがあり、正規品需要の大幅な減少につながります。また、お客様の低価格製品への転移を発生・促進させることがあります。その結果、当社グループの販売数量、売上収益、利益が減少する可能性があります。
主な対応• 関係当局に対し、大幅または度重なる増税は、必ずしもその目的に資するものではないとの理解を促す。
• お客様の嗜好の変化に対応できるよ
う製品ポートフォリオの最適化を図る。
• 大幅または度重なる増税が行われた
市場における影響をグループベース
では限定的なものとすべく、地理的
ポートフォリオを拡大する。
• 収益を確保すべく、更なる効率化を進める。
• 大幅または度重なる増税が行われた
場合には、その市場における影響を極力抑えるべく適切な価格設定を行う。
Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

2

不正取引の増加

不正取引は、たばこ業界だけでなく、社会全般に関わる問題です。たばこ業界にとっては、適切に法に則って行っているビジネスを蝕むものであり、社会にとっては政府の税収の減少、組織犯罪の増加、あるいは粗悪な製造品質や不適切な製品管理による健康被害といった問題を引き起こす可能性があります。たばこ
業界は、密輸や偽造といった不正取引撲滅に向けた取り組みを続けています。
不正取引は大幅な増税実施後に増加する傾向が見られます。また、パッケージや製品そのものを画一化しようとする
規制は、偽造を容易にするとともに、非正規品の検出を困難にするおそれがあり、不正取引を助長する可能性があります。JT グループにとって、このような犯罪活動は、一切許容できるものではなく、密輸の撲滅に重点を置いた対応を取っています。
リスクの概要及びその影響
不正取引の増加は、正規品の需要減少を引き起こし、当社グループの販売数量、売上収益、利益の減少につながるおそれがあります。また、不正取引への対応に係る負担が、利益を圧迫することがあります。更に、偽造品の品質が低いこと、密輸品の管理が不適切であることから、非正規品の流通が正規品の信頼性を損ない、そのブランドとブランドを保有する
企業の評価を下げる可能性があります。
主な対応
規制当局、
取締機関と協働して不正• 政府、取引撲滅に向けた取り組みを実行する。
• 厳格なコンプライアンス施策に則り、信頼できる相手先とのみ取引を行う。
• 非正規品の購入が及ぼす悪影響を、消費者の方々に認識してもらう。

Operations & Analysis

3
不正取引撲滅に向けた関係当局との協働
2007年に、JTグループ傘下のJT International
Holding B.V. 社ならびに JT International
S.A. 社が 、EU 及び 26 の EU 加盟国と不正取引問題の解決に向けた協力契約を締結しました。2009 年には 、英国もこの協力
契約に参加しています。
この協力契約に基づき、EU 及びその加盟国における密 輸 品・ 偽 造 品 対 策に係る取り組みを支援するために、契約締結時から15 年に亘って、当初 5 年間は毎年 50 百万米ドル、以降 10 年間は毎年 15 百万米ドルの資金を拠出することとしています。
また、2010 年 には 、JT グ ループ 傘 下 のJTI-Macdonald Corp. 社が、カナダ国政府
ならびにカナダ州政府と同様の契約を締結しています。

たばこ規制の強化

たばこ業界は様々な面で厳しい規制を受けていますが、規制の遵守により当社グループの事業パフォーマンスならびに業績へ影響を与えることがあります。
例えば、製品成分やパッケージに対する製品規制への対応に伴い、追加的なコストが発生する可能性があります。また、たばこ製品の画一化を企図した規制は、
不正取引の増加につながるおそれがあり、我々の適法・適切に行っている事業にネガティブな影響をもたらすことがあり得ます。
たばこ企業の事業活動も制約を受けています。お客様とのコミュニケーション
に関する制約の厳格化が進展すれば、効果的な販売活動を実施することが難し
くなり、トップライン成長に影響を与える可能性があります。
責任ある企業として、JT グループは、事業を展開している国の法及び規制を遵守しています。一方で、法や規制は、各国の法制度、社会情勢、文化を背景として、国毎に異なって然るべきであると考えています。我々は、たばこ規制に関して合理的かつ偏りのない措置が取られる
よう、政府や規制当局との建設的な対話に努めています。

4

カントリーリスク

当社グループのたばこ事業は、長期的な成長を確かなものとするため、買収、新たな市場への参入、プレゼンスの小さい市場でのシェア増加により、収益基盤を拡大し続けてきました。こうした地理的拡大に伴い、カントリーリスクも増大しています。我々が事業を行っている市場において、経済、政治、社会的な混乱が起こった場合、事業運営ならびにその市場における業績に影響を与える可能性があります。
リスクの概要及びその影響
政情不安、景気低迷、社会的騒乱等により、特定の市場における当社グループの事業運営が阻害され、販売数量、売上収益、利益が減少する可能性があります。
主な対応• 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよう、高い利益を創出できる市場数を拡大する。

リスクの概要及びその影響
マーケティング活動に係る規制の強化によって、ブランド・エクイティを高める機会を失った結果、トップライン成長
戦略の実効性を損なう可能性があります。また規制によっては、その遵守に伴い追加的な費用が発生することが考えられます。その結果、販売数量、売上収益、利益が減少することがあります。
主な対応• 規制動向を早期に把握すべく、正確な情報を迅速に収集する。
• 目的に適った合理的かつ偏りのない規
制となるよう、政府や規制当局との建設的な対話に努める。
当項目については、本アニュアルレポート
記載の「 規制及び重要な法令 」をご参照ください。
Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度039

Risk Factors continued（リスクファクター）5

主要原材料調達の不確実性

6

訴訟の不利な展開

JT グループの各事業は、製品製造に使用する原材料を調達しており、特に主要な原材料について、必要な量を適切な価格で調達すべく注力しています。たばこ事
業で使用する葉たばこ、加工食品事業で使用する穀物等、主要な原材料には農産物が含まれており、こうした農産物の供
給は、多分に天候等自然の影響を受けます。一方、世界的な人口増加や新興国における経済成長により、エネルギー資源等に対する需要が高まった結果、農産物の生産に係る費用の増加が見込まれています。

当社グループは、喫煙に起因して健康を害されたと主張する訴訟の被告となっています。喫煙と健康に関する訴訟については、当社グループを被告とする訴訟、または RJR ナビスコ社の米国外のたばこ事業を買収した契約に基づき当社が責任を負担するものを合わせて、2016 年 12 月
31 日現在、20 件係属しています。当社グ
ループは、こうした訴訟において、当社グ
ループの主張に確固たる根拠があるものと認識しておりますが、現在あるいは将来の訴訟の結果を予測することはできません。

リスクの概要及びその影響
主要原材料を十分に調達できない場合、製品製造に支障をきたし、売上収益及び利益が減少する可能性があります。また、農産物の生産コスト上昇により、調達費用が増加すれば、利益を圧迫するおそれがあります。

リスクの概要及びその影響
当社グループにとって望ましくない結果となった場合、賠償責任を負う等、業績にネガティブな影響を及ぼす可能性があります。また、訴訟に関する批判的な報道等により、喫煙に対する社会の許容度が低下し、規制が強化されるおそれがあります。また、こうした報道等により、当社グループに対し類似の訴訟が提起され、多額の訴訟対応費用が発生することもあ
り得ます。

主な対応
• サプライヤーとの関係強化により、主要原材料の調達能力を高める。葉たばこ
調達については、内部調達比率を向上させる。
• 製造工程や製品スペックを継続的に見直すことにより、効率的な原材料使用を
推進する。

主な対応
• 社外弁護士との連携により適切な訴訟対応を継続する。
• 適法かつ適切な事業運営を継続する。
当項目については、本アニュアルレポー
ト記載の「 訴訟 」をご参照ください。

040

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

7

自然災害

地震、台風、洪水、火山の噴火をはじめとした自然災害によって、事業運営が阻害される可能性があります。
日本は JT グループにとって最も重要な市場の一つですが、特に様々な災害のリスクに晒されています。東日本大震災では、当社グループも人的ならびに物的被害を受けるとともに、たばこ製品に必要な材料品の供給不足に直面しました。その影響から、一時的ではあるものの、たばこ製品の出荷停止を余儀なくされ、その後も一定期間に亘って出荷数量を制限することとなりました。
このような災害影響を極力低減すべく、グローバルベースでサプライチェーンの全体最適化等事業継続計画を整備しています。
リスクの概要及びその影響
自然災害により、JT グループのみならず、サプライヤー、販売店、消費者が被害を受け、当社グループの事業を滞らせ、業績を悪化させる可能性があります。
主な対応• 事業継続計画の見直しを行い、必要があれば修正を加える。
• 防災訓練を実施し、従業員の防災意識を高める。
• 建物、機械、設備、在庫等、必要に応じて重要な資産に損害保険を付保する。

Operations & Analysis

8

9

為替変動

JT グループは、グローバルに事業を展開していることから、為替の変動に係るリスクに晒されています。
JT グループの連結財務諸表は日本円表示で作成していますが、海外の当社グルー
プ会社は、
ロシアルーブル、
ユーロ、
英国ポ
ンド、台湾ドル、米ドル、スイスフラン等の通貨で財務諸表を作成しています。
そのため、こうした通貨の日本円に対する為替変動がグループ業績に影響を与えることとなります。海外たばこ事業の業績
報 告 に 関 し て は、JT International
Holding B.V. 社が海外たばこ事業傘下の子会社の業績を連結し、米ドル表示で連結財務諸表を作成しています。海外たばこ事業の財務業績を米ドル表示で説明することがありますが、この業績は米ドルに対する為替変動の影響を受けています。
当社グループは、このような財務諸表の換算に起因するリスクについては原則
ヘッジを行っていません。ただし、資本を日本円に換算し連結する際のリスクに対しては、外貨建有利子負債を利用した
ヘッジを行っており、その一部は純投資
ヘッジの指定を行っております。
また、多くのグループ会社が、通常のオ
ペレーションの中で、自社の財務諸表の報告通貨とは異なる通貨で取引を行っています。こうした実際の取引に伴って発生する為替リスクについては、ヘッジを行って低減を図っていますが、完全に回避することはできません。
更に、日本円以外の通貨で取得したグループ会社について、清算、売却、あるいはその価値を大きく減損する場合に発生する損益も為替影響を受けます。具体的には、取得時と清算等を実施した際の、取得通貨と日本円の間の為替差が影響します。

リスクの概要及びその影響
日本円に対するその他通貨の為替変動
が、JT グループの連結業績に影響を与えます。また、米ドル表示の海外たばこ事業の業績が、米ドルに対するその他通貨の為替変動の影響を受けます。加えて、グループ会社がその報告通貨と異なる通貨で取引を行う場合にも、為替変動リ
スクがあります。
主な対応• デリバティブの活用、外貨建有利子負債等の保有によるヘッジを行い、リスクを低減する。

競合他社との競争

JT グループは、国内外のたばこ市場において、競合他社と熾烈（ しれつ）な競争関係にあります。
国内たばこ市場では 1985 年の製造たば
この輸入自由化を経て、1987 年からは
紙巻たばこの関税が暫定的に無税とされ今日に至ります。以降、競合他社の積極的な販売促進活動や喫煙者の嗜好の多様化等により、国内たばこ市場における競争は年々厳しさを増しています。
海外たばこ市場においては、JT グループ
は自律的成長に加え、RJR ナビスコ社の米国外のたばこ事業の取得、更にはギャ
ラハー社の買収等を通じて事業を拡大してきました。これら大型買収の結果、JT グループは、グローバルに事業を展開
するたばこ会社に加え、それぞれの地域において強みを持つ企業と競合関係にあります。
各市場におけるシェアは、規制、喫煙者の嗜好の変化や各市場の経済情勢といった要因の他に、各社の価格戦略やブランド力といった競合他社との関係性により変動します。また、各社の新製品の投入やこれに伴う販売促進活動等により、短期的に変動することがあります。
リスクの概要及びその影響
シェアの変動は、我々の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、我々が事業を展開する市場の中には、市場シェアの獲得を目的とした値下げやブランドのリポジショニング等により価格競争が起きる場合があり、この影響を受け個別市場の当社グループ利益率が悪化する可能性があります。
主な対応• お客様の嗜好の変化やニーズにマッチした商品を提供することや、各価格帯に強いブランドを配 置することで、製 品
ポートフォリオの最適化を図る。
• 営業力の強化や効果的な販促施策を行い、商品をサポートする。
• 収益を確保すべく、更なる効率化を進める。
• 限られた市場から生み出される利益に過度に依存しないよう、高い利益を創出できる市場数を拡大する。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度041

JT Group and Sustainability
JT グループとサステナビリティ

JT グループのサステナビリティのベースとなるのは、経営理念である 4S モデルです。
4S モデルでは、お客様を中心として、株主、従業員、社会の 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たしていくことをうたっています。4S モデルを追求すること
で、企業価値を高め、ステークホルダーの皆様にとっての利益を、よりバランスの取れたよい形で実現できると確信しています。
主な項目

サステナビリティに対する戦略的取り組み

2016 年の主要トピックスは、以下の通りです。JT グループのサステナビリティに対するコミットメントや各プログラム詳細については、「JT グループサステナビリティ
レポート FY2015」をご覧ください。また、FY2016 のレポートについては、当社ウェブサイトにて 2017 年 6 月以降、ご覧いただける予定です。なお、JT グループのサス
テナビリティレポートは、グローバル・レポーティング・イニシアチブ（ GRI ）の定め
る G4 サステナビリティ・レポーティング・ガイドラインに準拠し作成されています。

高い倫理観をもった事業運営

ともに働く

環境負荷低減の取り組み

JT グループのマテリアリティ
JT グループでは、2015 年に JT グループ全体を対象とするマテリアリティ分析を実施し、22 のマテリアリティを決定しました（ 下図参照 ）。2016 年は、以下のように、それぞれのマテリアリティを考慮し、事業やサプライチェーンにおいて様々な取り組みを行いました。

私たちの社会貢献活動

たばこ事業

加工食品事業特集 :– 人権の尊重– 不法取引外部ステークホルダーにとっての重要度

医薬事業

JT グループにおけるマテリアリティ高中

コーポレート・
ガバナンスと透明性

法規制

製品の安全性と責任

サプライチェー
ンマネジメント

製品イノベーション
と知的財産

人権の尊重

製品自体が環境に与える影響情報セキュリティ

責任ある
マーケティング活動

訴訟

反競争的行為責任ある雇用

贈収賄防止

不法取引

労働安全衛生

協業と
パートナー
シップ

人財育成

職場における
公正と多様性環境

社会貢献活動

政治・規制の意思決定プロセス

税務

JT グループサステナビリティレポート
及び GRI G4 インデックス：
www.jti.co.jp/csr/report/
index.html

中バリューチェーンのバウンダリ
サプライチェーン

042

JT グループにとっての重要度

JT グループJapan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

お取引先様とお客様高Operations & Analysis

人権の尊重

メリットや、それが将来的なコミュニティの繁栄にもつながる2016 年、国連の「 ビジネスと人権に関する指導原則 」に則った「JT グループ人権方針 」を策定し公開しました。ステークホル
ダーの意見も取り入れつつ策定したこの方針は、事業内及びバ
リューチェーンにおける、JT グループの人権尊重の姿勢をまとめたものです。今後、JT グループのステークホルダーにとっての潜在的な人権リスクについての調査も行い、その結果を踏まえ、
主要な人権課題の特定、管理、モニタリング、
報告からなる人
権デュー・ディリジェンスの枠組みを構築していく予定です。

ことを住民の皆さんに理解してもらえるよう努めています。
同時に、これまでの収入分を補えるような家族支援資金の提供を通じ、両親が子どもたちを学校に通わせられる環境をつくっています。
サプライチェーンマネジメント

海外たばこ事業では、2016 年、IT を基盤としたサプライヤー・
ライフサイクル・マネジメント・システムの開発に引き続き取り組みました。これにより、主要なコンプライアンスリスク、

児童労働の防止

環境リスク、社会リスクの観点で、サプライヤーの認証を行う

JT グループでは、2012 年より ARISE（ Achieving Reductionof child labor In Support of Education ）プログラムを通じて、葉たばこ農家における児童労働問題の根本的な解決を目指しています。同プログラムは、ブラジル、マラウィ、ザンビア、
タンザニアで展開されており、農家で児童が雇用されてしまう
社会的・経済的要因への対処に取り組んでいます。

ことが可能になりました。このシステムは、直接契約農家向けの耕作労働規範（ ALP ）とともに、2017 年中に完成させることを目指しています。
耕作労働規範（ ALP ）JT グループの ALP は、児童労働の防止と撲滅、労働者の権利の尊重、農場での安全対策に関する最低条件を定めており、JT グ

ARISE では、子どもたちに教育を受ける機会を提供するととループが葉たばこの提供を受けている農家に適用されます。

もに、葉たばこ耕作コミュニティと様々な形で直接協働するこJT グループでは、2016 年から葉たばこディーラーにも ALP を展開し、2019 年までにはサプライチェーン全体に拡大することを目指しています。

とにより、児童労働を防止していくことを目指し、教材の提供
や補習授業の実施、また年長の子どもたちには農業学校での職業訓練などを提供しています。また、教育がもたらす長期的なJapan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度043

特集グローバルサプライチェーン戦略とアプローチ~From tobacco leaves to consumers

JT グループのグローバルサプライチェーンは、高品質な製品

べく、我々の海外たばこ事業は世界中の 38,000 を超える葉たを最適なコスト・タイミングで各市場へ供給しています。これ

ばこ農家や多くのサプライヤーと協力し、過去数年間に亘り調は調達、製造、販売活動を含め、農家から消費者に至る広範かつ達モデルへのサプライヤー・ライフサイクル・マネジメント・

多様なプロセスです。

システムの導入に取り組んできました。

JT グループは、高品質な葉たばこ、材料品、サービスを調達す

JT グループのグローバルサプライチェーン戦略の基盤である際、サプライチェーンにおけるサステナビリティを最重要視る、高品質な葉たばこの長期的な供給を最適なコストで確保すしています。最も責任ある持続可能なアプローチを確保するることは、JT グループ及び葉たばこ農家のコミュニティ、双方

材料品の調達380+
一次サプライヤー

インプット

120+
各市場の
販売計画

葉たばこの調達38,00035
契約農家

葉たばこサプライヤー（注）本特集中のサプライヤー数は海外たばこ事業についての数値を記載しています。
044

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Special Feature

にとって有益な価値を創出していくものと考えています。こなお、海外たばこ事業においては、製造拠点の最適化を継続し、の取り組みには、葉たばこのサプライチェーン全体に亘る課題

すべての製造活動における継続的な改善に取り組んでいます。

である児童労働、森林破壊、葉たばこ耕作に係る環境影響の低

厳しさを増す事業環境の中でも、現在の製造体制（ 5 原料工場減等に対し効果的な措置を取ることが含まれていることから、及び 25 たばこ製品製造工場 ）によって、今後もたばこ産業にお葉たばこ農家に対する単純なリターンのみならず、それ以上のいて最も競争力のあるプレイヤーとしてあり続けます。

価値をもたらします。この達成に向け、我々と葉たばこ業者や農家及びそのコミュニティとの安定的かつ長期的な互恵的関係の構築を追求しています。

たばこ製品製造

25
工場

120

以上
の国と地域で流通・販売

たばこ原料製造

たばこ半製品製造

原料工場

工場

5*

2

* 2 原料工場はたばこ製品製造工場に併設
Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度045

Corporate
Information
046

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

Environmental, Socialand Governance Initiatives
ESG 課題への取り組み

047
ESG課題への取り組み
コーポレート・ガバナンス048
JTグループの歴史060
規制及び重要な法令064
訴訟067
取締役、監査役及び執行役員068
JTIのExecutive Committeeメンバー069
会社概要069

JT グループが、今後も持続的に企業価値を向上させていくためには、ESG（ 環境・社会・ガバナンス ）課題に対して積極的に対応していく必要があると認識しています。ここでは、各 ESG 課題に対する主な取り組み及び社外からの評価の一部をご紹介します。

ESG

重点取り組み環境

環境を保全することは社会的責任を果たす上で不可欠な要素であり、JT グループの事業の持続可能性を考える上でも重要です。中でも気候変動は、現在全世界が直面している最も大きな環境課題の一つです。事業の観点からも、気候変動は、葉たば
このみならず葉たばこ以外の材料品の生産においても 、サプライチェーン全体に亘って主要な原材料の供給に悪影響を与えます。
我々 は、2020 年までの温室効果ガス排出量削減目標を策定し、達成に向けて順調に進捗しています。更に、社会やサプライチェーンに影響を与える課題に焦点を当てた
長期の環境目標も開発していきます。2016 年の環境実績に関する数値は、外部検証を受けた後、JT グループサステナビリティレポート FY2016 で開示する予定です。
また、2020 年目標を達成するために、更にエネルギー効率化プログラムを拡充し、再生可能エネルギー による電力割合を増加させ、現場レベルの削減目標とアクション
プランを本格展開していきます。
なお、JT グループは 2012 年から、JT グループ全体の温室効果ガス排出量と気候変動に関する情報を CDP に開示しています。2016 年には、気候変動への対応と戦略において 優 れた 取 り 組 みを 行 う 企 業 として、最 高 評 価 である「 A リ ス ト」
（The
Climate A list 2016）に初めて選定されました。

社会多様化（ダイバーシティ ）の推進
JT グループでは多様な従業員が働くことで 、現在の企業文化が形成されています。
多様な人財により、グローバルな競争力が育まれ、持続的成長につながります。現
在、全世界で 110 を超える国籍の従業員が働いています。また、国籍の多様性だけ
でなく 、従業員がそれぞれの持つ多様な個性や価値観、能力を十分に発揮し、創造
性とイノベーションを生み出すことのできる職場環境づくりにも努めています。
「 新・ダイバーシティ経営企業 100 選」や「 なでしこ銘柄」に選定され2016 年には 、たほか 、「 PRIDE 指標」でゴールドを獲得するなど、多様化（ダイバーシティ）推進の積極的な取り組みが評価されています。

ガバナンス

ガバナンスに関わる情報は、次のセクションをご参照ください。

SRI インデックスへの組み入れ状況

当 社 は、「 ダ ウ・ジ ョ ー ン ズ・サ ス テ ナ ビ リ テ ィ・イ ン デ ッ ク ス（ DJSI ）」のアジア・太平洋版である「Dow Jones Sustainability Asia/Pacific Index」の構成銘柄（ www.sustainability-indices.com ）に 2014 年から 3 年連続で選定されています。
また、当社はモーニングスター社会的責任投資株価指数の構成銘柄です。
（ www.morningstar.co.jp/sri/list.htm ）Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度047

Corporate Governance
意思決定・業務執行・監督

JT におけるコーポレート・ガバナンス

当社グループを取り巻くステークホルダー、ひいては経済・

当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の経営理念である

社会全体の発展にも貢献するとの認識のもと、コーポレート・『 4S モデル』、即ち、「 お客様を中心として、株主、従業員、社会ガバナンスに関する基本的な考え方及び取り組みについてあの 4 者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者のらためて明文化し、「 JT コーポレートガバナンス・ポリシー」*

満足度を高めていく」ことの追求に向けた、透明・公正かつ迅として制定しております。

速・果断な意思決定を行うための仕組みととらえ、これまでも、

今後もコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つ

コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付と位置付け、
不断の改善に努め、その充実を図ってまいります。

けて、その充実に向けた取り組みを積極的に進めてまいりま* JT コーポレートガバナンス・ポリシー全文は当社ウェブした。

サイトをご参照ください。

また、コーポレート・ガバナンスの充実が、当社グループの中

https://www.jti.co.jp/investors/strategy/governance/index.

長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上につながり 、

html

コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み
助言機能の強化

意思決定体制の整備と監督機能の強化

業務執行の効率化

コンプライアンス委員会の設置（2000 年）

取締役会人数の適正化（2000 年）

執行役員制度の導入（2001 年）

アドバイザリー・コミッティの設置（2001 年）*

執行への権限委譲強化（2000 年、2008 年、2011 年）

報酬諮問委員会の設置（2006 年）

社外取締役制度の導入（2012 年）* 2014 年 6 月30 日に廃止

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

会計監査・業務監査

監査報告

取締役会

弁護士

会計監査

助言・指導

取締役・執行役員の報酬に関する
方針・制度等の審議に係る答申

報告・提言

社長

JTグループコンプライアンス委員会

4名（社外監査役 2 名
を含む）
*

5名
（外部委員3 名を含む）

業務執行監督監査部

監査役会

コンプライアンス事項の上程

7名（社外取締役 2 名
を含む）

報告

会計監査人

選任・解任

報酬諮問委員会

コンプライアンス
統括室

監査役室

5名
（社外取締役2 名、社外監査役 2 名
を含む）
内部監査

執行役員

会計監査・業務監査

各部門

グループ
監査

子会社

* 社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1 名を選任しております。

048

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

日本たばこ産業株式会社法

株主総会
株主総会は、法定事項及び定款で定めた事項に関して決議す

当社は 、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業をることができます。法定事項には 、役員及び会計監査人の選

経営することを目的として、「 日本たばこ産業株式会社法」に解任、剰余金の配当、欠損補填のための行為、定款変更などが基づいて設立された株式会社です。日本政府は、この法律に含まれます。なお、当社定款においては、法定決議事項以外のおいて、常時、当社の発行済株式総数（株主総会において決議

株主総会決議事項を定めておりません。定時株主総会は、毎することができる事項の全部について議決権を行使するこ

年 3 月に開催され 、臨時株主総会は必要に応じて取締役会決議とができないものと定められた種類の株式を除く。）の 3 分のに従い開催します。株主総会の議長は社長が務めます。

1 を超える株式を保有していなければならないこととされています。また 、当社が発行する株式もしくは新株予約権を引

当社は、法令で認められる範囲において、定款により株主総き受けようとする者の募集をしようとする場合、または株式会の決議要件の緩和を図っております。議案に対する決議は、交換に際して株式（自己株式を除く）、新株予約権（自己新株予

出席した当該株主の議決権の過半数をもっ て決議されます。

約権を除く）もしくは新株予約権付社債（自己新株予約権付社

ただし、取締役及び監査役の選任決議については、議決権を債を除く）を交付しようとするときは、財務大臣の認可を受行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する

けなければなりません。この法律では、財務大臣の認可を受株主が出席し、その過半数をもって決議する必要があります。

けて、当社が製造たばこの製造、販売及び輸入の事業ならびまた、会社法第 309 条第 2 項に定める定款変更などの特別決議にこれに付帯する事業のほかに 、会社の目的を達成するためについては 、議決権を行使することができる株主の議決権のに必要な事業を行うことが認められています。取締役、執行

3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上役及び監査役の選任及び解任の決議、ならびに定款の変更、剰をもって決議されます。

余金の処分（損失の処理を除く）、合併、分割または解散の決議には財務大臣の認可が必要とされています。また、毎事業年

なお、総会決議事項のうち 、一定の事項については 、財務大臣

度終了後 3 ヶ月以内に、貸借対照表、損益計算書及び事業報告の認可が必要になります。

書を財務大臣に提出する必要があります。
なお、2011 年 12 月2 日に公布・施行された復興財源確保法 * の附則において、日本政府は、2023 年 3 月 31 日終了年度までの間に、当社株式について、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産
業への国の関与のあり方を勘案し、当社株式の保有のあり方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うこととされています。
* 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度049

Corporate Goverance continued

意思決定・業務執行・監督

取締役会

丹呉 泰健
取締役会長

取締役会は 、全社経営戦略及び重要事項の決定とすべての事業活動の監督に責

生年月日：1951 年 3 月21 日生
任期：2016 年 3 月から2 年
所有株式数：2,800 株

任を持つ機関です。その役割・責務を実効的に果たす観点から 、取締役会の構成について、以下の通り定めております。

• 取締役会は、取締役の員数は15 名以内を必要かつ適切な範囲とし、企業人としての高潔な倫理観・知識・経験・能力を

小泉 光臣 *
代表取締役社長

兼ね備えた、多様な人財により構成する。

生年月日：1957 年 4 月15 日生
任期：2016 年 3 月から2 年
所有株式数：29,500 株• 当社は、監督機能の強化及び経営の透明性の観点から中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与する資質を備えた独立社外取締役を2 名以上選任する。
取締役会は、原則毎月 1 回の開催に加え、新貝 康司 *
代表取締役副社長

必要に応じ機動的に開催し 、会社法で取締役会の決議を要すると定められた重生年月日：1956 年 1 月11 日生
任期：2016 年 3 月から2 年
所有株式数：26,700 株

要な事業計画、重要な財産の処分及び譲受、多額の借財、重要な契約の締結等の決定を行うとともに、その他の重要事項を決定します。また、取締役会は 、業務執行を監督するため 、取締役に対し 、3 ヶ月に 1 回以上の頻度で業務執行状況の報告を義務付けています。2016 年度

岩井 睦雄 *
代表取締役副社長

は 16 回開催し 、経営計画の策定等の重要事項について審議いたしました。

生年月日：1960 年 10 月29 日生
任期：2016 年 3 月から2 年
所有株式数：21,000 株

構成

7 名（うち、社外取締役 2 名）
* を付している者は、執行役員を兼務しております。

宮崎 秀樹 *
取締役副社長
生年月日：1958 年 1 月22 日生
任期：2016 年 3 月から2 年
所有株式数：16,600 株

050Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

1974 年 4 月
大蔵省入省2010 年 7 月
同省財務事務次官退官

2006 年 10 月
財務省理財局長

2010 年 12 月
株式会社読売新聞グループ本社監査役

2007 年 7 月
同省大臣官房長2012 年 12 月
内閣官房参与2008 年 7 月
同省主計局長2014 年 4 月
内閣官房参与退任

2009 年 7 月
同省財務事務次官

2014 年 6 月
当社取締役会長（現任）1981 年 4 月
日本専売公社入社

2006 年 6 月
当社常務執行役員 たばこ事業本部事業企画室長

2001 年 6 月
当社経営企画部長

2007 年 6 月
当社取締役 常務執行役員
たばこ事業本部営業統括部長

2003 年 6 月
当社執行役員 人事労働グループリーダー
2004 年 6 月
当社執行役員 たばこ事業本部事業企画室長

2009 年 6 月
当社代表取締役副社長

2005 年 6 月
当社取締役 執行役員 財務責任者

2001 年 7 月
当社財務企画部長

2006 年 6 月
当社取締役
JT International S.A. Executive Vice President

2004 年 7 月
当社執行役員 財務責任者

2012 年 6 月
当社代表取締役社長（現任）2007 年 7 月
当社取締役 常務執行役員
たばこ事業本部マーケティング &セールス責任者

1980 年 4 月
日本専売公社入社

2004 年 6 月
当社執行役員 財務グループリーダー

重要な兼職の状況
株式会社大垣共立銀行社外取締役

重要な兼職の状況
株式会社リクルートホールディングス社外取締役

2011 年 6 月
当社代表取締役副社長（現任）1983 年 4 月
日本専売公社入社

2008 年 6 月
当社常務執行役員 企画責任者

2016 年 1 月
当社専務執行役員 たばこ事業本部長

2003 年 6 月
当社経営企画部長

2010 年 6 月
当社取締役 常務執行役員
企画責任者 兼 食品事業担当

2016 年 3 月
当社代表取締役副社長 たばこ事業本部長（現任）2004 年 7 月
当社経営戦略部長
2005 年 6 月
当社執行役員 食品事業本部食品事業部長
2006 年 6 月
当社取締役 常務執行役員 食品事業本部長

2011 年 6 月
当社取締役
JT International S.A. Executive Vice President

重要な兼職の状況
JT International Group Holding B.V. Chairman

2013 年 6 月
当社専務執行役員 企画責任者

1980 年 4 月
野村證券株式会社入社

2010 年 6 月
当社常務執行役員 財務責任者

2005 年 7 月
当社経理部調査役

2012 年 6 月
当社取締役副社長（現任）2006 年 1 月
当社財務副責任者
2008 年 6 月
当社執行役員 財務責任者

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度051

Corporate Goverance continued

意思決定・業務執行・監督

岡 素之
取締役（社外取締役）
生年月日：1943 年 9 月15 日生
任期：2016 年 3 月から2 年
所有株式数：0 株

幸田 真音
取締役（社外取締役）
生年月日：1951 年 4 月25 日生
任期：2016 年 3 月から2 年
所有株式数：0 株

監査役会

中村 太
常勤監査役

監査役会は 、株主の負託を受けた独立の機関として、業務監査及び会計監査を

生年月日：1957 年 11 月23 日生
任期：2015 年 3 月から4 年
所有株式数：4,800 株

行っ ています。経営・法律・財務・会計等の経験を有する 4 名の監査役で構成され、うち 2 名は社外監査役です。監査役
は 、職務を遂行するために、取締役、執行役員及び従業員に対する報告徴求権、取締役の違法行為差止請求権や 、取締役と会社間の訴訟における会社の代表権、

湖島 知高
常勤監査役

監査役会による会計監査法人の解任権などの権限を有しています。なお、業務
監査、会計監査の結果は 、監査報告書と生年月日：1953 年 12 月19 日生
任期：2015 年 3 月から4 年
所有株式数：0 株

して株主総会に報告されます。

052

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

1966 年 4 月
住友商事株式会社入社

2001 年 6 月
同社代表取締役社長

1994 年 6 月
同社取締役

2007 年 6 月
同社代表取締役会長

1998 年 4 月
同社代表取締役常務

2012 年 6 月
同社相談役（現任）
当社社外取締役（現任）2001 年 4 月
同社代表取締役専務

重要な兼職の状況
日本電気株式会社社外取締役

1995 年 9 月
作家として独立2005 年 3 月
国土交通省交通政策審議会 委員

2012 年 6 月
当社社外取締役（現任）2003 年 1 月
財務省財政制度等審議会 委員

2006 年 11 月
政府税制調査会 委員

2004 年 4 月
滋賀大学経済学部 客員教授

2010 年 6 月
日本放送協会 経営委員

重要な兼職の状況
作家
株式会社 LIXIL グループ社外取締役
株式会社日本取引所グループ社外取締役

1981 年 4 月
日本専売公社入社

2009 年 7 月
当社経理部調査役

2004 年 7 月
当社調達部長2010 年 7 月
当社監査部長

2005 年 9 月
当社監査部調査役 出向 JT International Holding
B.V. Vice President

2012 年 6 月
当社常勤監査役（現任）1976 年 4 月
大蔵省入省2007 年 4 月
同院事務総局審議官

2010 年 11 月
一般社団法人日本取締役協会事務総長

2000 年 7 月
同省福岡財務支局長

2008 年 1 月
同院事務総局公平審査局長

2013 年 6 月
当社常勤監査役（現任）2002 年 7 月
当社財務グループ副グループリーダー2009 年 8 月
独立行政法人国立病院機構理事

2004 年 7 月
人事院事務総局職員福祉局次長

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度053

Corporate Goverance continued

意思決定・業務執行・監督

今井 義典
監査役（社外監査役）

取締役及び執行役員は 、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には 、当該事実その他の会社の経

生年月日：1944 年 12 月3 日生
任期：2015 年 3 月から4 年
所有株式数：700 株

営に関する重要な事項等について、監査役会に報告を行わなければなりません。
監査役は取締役会に加えその他重要な会議に出席でき、取締役等は 、監査役から重要な文書の閲覧、実地調査、報告が求められたときには迅速かつ適切に対応しております。また、内部監査を行う
監査部及びコンプライアンスを統括す大林 宏
監査役（社外監査役）

る部署は、監査役との間で情報交換を行うとともに、連携しております。

生年月日：1947 年 6 月17 日生
任期：2015 年 3 月から4 年
所有株式数：0 株

構成

4 名（うち、社外監査役 2 名）

社外役員の独立性

6. 当社の会計監査人または会計参与である公認会計士もし

監督機能強化の観点から 、当社は 、社外取締役 2 名及び社外監

くは監査法人に所属する者

査役 2 名の計 4 名を独立性の高い社外役員として、上場してい

7. 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス

る証券取引所に届け出ています。当該社外役員については、もしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を取締役会で定めた「 社外役員の独立性基準」に照らし、独立性得ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属を阻害する事項に該当しないことを確認しています。また、豊する者）

かな識見と高い独立性を活かすべく、社外取締役の岡取締役、
幸田取締役、社外監査役の今井監査役、大林監査役は、報酬諮問委員会の委員に就任しています。

8. 当社から多額の寄付を受け取っている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

9. 最近において上記 2 から 8 のいずれかに該当していた者
10. 以下の各号に掲げる者の近親者「 社外役員の独立性基準」（1）上記 2 から 8 に掲げる者（法人等の団体である場合は 、

当該独立性基準においては、当社の社外役員は、以下に掲げる事項に該当しない者とすることを定めています。

当該団体において、重要な業務を執行する者）（2）当社及び当社の関連会社ならびに当社の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または1. 当社及び当社の関連会社ならびに当社の兄弟会社に所属する者または所属していた者

従業員（3）最近において（1）または（2）に該当していた者

2. 当社が主要株主である法人等の団体に所属する者
3. 当社の主要株主または当社の主要株主である法人等の団体に所属する者

4. 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5. 当社の主要な借入先その他大口債権者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

054

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

1968 年 4 月
日本放送協会入社

2008 年 1 月
同協会副会長1995 年 6 月
同協会ヨーロッパ総局長

2011 年 1 月
同協会副会長退任

2000 年 5 月
同協会国際放送局長

2011 年 4 月
立命館大学 客員教授（現任）2003 年 6 月
同協会解説委員長

2011 年 6 月
当社社外監査役（現任）1970 年 4 月
司法修習生

2006 年 6 月
同省法務事務次官

2011 年 3 月
弁護士登録1972 年 4 月
検事任官

2007 年 7 月
札幌高等検察庁検事長

2015 年 3 月
当社社外監査役（現任）2001 年 5 月
法務省保護局長

2008 年 7 月
東京高等検察庁検事長

2002 年 1 月
同省大臣官房長2010 年 6 月
検事総長

重要な兼職の状況
大林法律事務所弁護士
大和証券株式会社社外監査役
三菱電機株式会社社外取締役
新日鐵住金株式会社社外監査役

2004 年 6 月
同省刑事局長2010 年 12 月
検事総長退官社外役員のサポート体制

業務執行体制

当社は 、取締役会における審議の充実に資するよう、社外取

当社は 、変化の激しい外部環境にスピーディ に対応し、全社締役に対し 、経営企画部及び秘書室が連携し 、取締役会に付議

経営を効果的かつ効率的に進め 、企業価値向上に資するよう、する議案の事前説明、各種連絡及び資料等の情報提供を行う

執行役員制度を設けています。執行役員は、取締役会におい体制を取っ ております。また 、社外監査役が株主の負託を受て選任され、責任権限規程に従い各々 の領域において取締役

けた独立の機関として会社の健全かつ持続的な成長と社会的会から委譲された権限のもと、業務を執行しています。また、信用の維持向上に向けて取締役及び執行役員の職務の執行を取締役会に付議する事項のほか、業務全般に亘る経営方針及十分に監査することができるよう 、情報連絡体制を整備する

び基本計画に関する事項等を中心とする経営上の重要事項にとともに、必要な人員を配置した監査役室を設置し、社外監査

ついては、社内の責任権限に関する規程により、明確な意思役の職務を支援する体制を取っております。

決定プロセスを定め 、迅速に意思決定を行える体制としています。
執行役員一覧は 68 ページをご参照ください。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度055

Corporate Governance continued

内部統制及びリスクマネジメント体制

概要
当社は 、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の取り組みを通じて 、適正な業務執行を維持するための体制を整えています。これらの内部統制に関する情報は、定期的に取締役会に報告されています。加えて、監査役による監査の実効性の確保に向け、専門組織を設置するなど、監査役への報告体制も整備しています。また、コンプライアンス体制（相談・通報体制を含む）、財務報告の信頼性確保体制、リスク管理体制、内部監査体制については、グループ会社と連携を図り、整備しています。

内部統制体制
取締役会
報告

危機管理・災害対策

資金調達状況
与信管理状況

会計監査人
モニタリングコンプライアンス
取組方針・実践計画

内部監査
計画・結果

内部統制報告書

内部統制監査コンプライアンス体制

内部通報体制については、社内外に相談・通報窓口を設置し 、当社は、取締役会において制定した規程に基づき、取締役及び寄せられた相談・通報についてはコンプライアンス統括室が従業員が法令、定款及び社会規範等を遵守した行動を取るた

内容を調査し、必要な措置を講ずるとともに、担当部門と協議めの行動規範を定め、コンプライアンスの徹底を図っ ていまの上、再発防止策を実施します。また、重要な問題についてはす。また 、取締役会は 、コンプライアンスの実践を公正かつJT グループコンプライアンス委員会に審議を求め 、必要に効果的に確保するため、以下の体制を構築しています。

応じて取締役会に報告することとしています。

• 取締役会に直結する審議機関としての JT グループコンプライ
アンス委員会の設置

JT グループコンプライアンス委員会は 、取締役会長が委員長• コンプライアンス担当取締役の選定を務め、外部委員を主要な構成員としています。2016 年度に• コンプライアンス統括室を所管する担当執行役員の選定

は、3 回開催し、コンプライアンス強化に向けた取り組み等に• コンプライアンス取組方針・実践計画等の取締役会におけるついて議論を行いました。

審議・承認• コンプライアンス実践状況の取締役会に対する報告
コンプライアンス統括室は、コンプライアンス体制の整備・推進
及び問題点の把握に努めるとともに、取締役及び従業員を対象にした各種研修等を通じて教育啓発活動を行うことにより、コンプライアンスの実効性の向上に努めています。

056

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

財務報告の信頼性確保体制

内部監査体制金融商品取引法等に基づき 、財務報告に係る内部統制を整備・

社長直属の組織として監査部を設置し、業務執行組織から運用するとともに、これを評価・報告する専門の組織を設置独立した、客観的な視点から内部監査を行っ ています。監査部

しています。加えて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状

は、その責務を全うするため、当社グループのすべての活動、況については、会社が作成した内部統制報告書に関して会計記録、従業員に対して制限なく接触できる権限を有していま

監査人の内部統制監査を受けており 、財務報告の信頼性がす。監査部長は、検討、評価結果について社長に対する報告義確保されています。

務を負うとともに 、取締役会への報告を毎年行っ ています。
また 、監査部長は 、当社及びグループ会社の経営者に対してリスク管理体制

定期的かつ自由に接触することができます。

金融・財務リスク
金融・財務リスクについては、社内規程等を定めるとともに、四半期ごとにリスクの状況及び対策を担当執行役員が社長
及び取締役会に対し報告しています。
危機管理・災害対策
危機管理及び災害対策については 、対応マニュアルを定め、的確な初動対応を取れる体制を整えています。具体的には、危機や災害の発生時には 、経営企画部を事務局として緊急
プロジェクト体制を立ち上げ、社長の指揮のもと、関係部門の緊密な連携により、迅速・適切に対処することとしています。
なお 危 機 管 理、災 害 対 策 事 案 については 、取 締 役 会 に 報 告されています。
その他のリスク
その他のリスクの把握・報告については、責任権限規程により定められた部門ごとの責任権限に基づき 、責任部署が適切に管理を行うとともに重要性に応じて社長へ報告し 、対策の承認を得ることとしています。

JT グループのリスク情報については、38 ページ「 リスクファ
クター」をご参照ください。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度057

Corporate Governance continued

取締役及び監査役の報酬

報酬の決定方法

報酬の内容

取締役及び監査役の報酬等の額については 、報酬諮問委員会

これらに基づき、役員報酬は、役員の種類によっ て構成はでの審議を踏まえ、株主総会において承認された報酬上限額異なりますが、月例の「 基本報酬」、単年度の業績を反映したの範囲内で 、取締役については取締役会の決議により、監査「 役員賞与」、中長期の企業価値と連動する「 株式報酬型ストッ役については監査役の協議で決定しています。報酬水準につ

クオプション」の 3 本立てとしております。当該「 株式報酬型

いては 、第三者による企業経営者の報酬に関する調査に基づ

ストックオプション」につきましては、株主価値の増大へのき、規模や利益が同水準で海外展開を行っ ている国内大手

インセンティブとなる中長期の企業価値向上と連動した報酬

メーカー群の報酬水準をベンチマーキングしています。

として、2007 年に導入いたしました。日本の会社法上、ストッ
クオプションが特に有利な条件または金額で発行されること

報酬諮問委員会となる場合に限り 、ストックオプションについて株主総会に

当社は、役員報酬に関する客観性、透明性を高めるために、

おいて特別決議が必要となっ ていますが、当社のストックオ

取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置してプションは取締役の職務執行の対価であり、無償で割り当ております。報酬諮問委員会は、取締役会長と 4 名の社外役員るものではないため、これには該当しません。

（社外取締役 2 名、社外監査役 2 名）により構成され、当社の取締役、執行役員の報酬の方針、制度、算定方法について諮問に取締役の報酬構成については、以下の通りとしております。

応じ、審議・答申を行うとともに、当社における役員報酬の状況をモニタリングしています。2016 年度は 4 回開催し、役員
報酬の水準等について審議・答申しています。

執行役員を兼務する取締役については 、日々 の業務執行を通じた業績達成を求められることから、「 基本報酬」「 役員賞与」「 株式報酬型ストックオプション」で構成しています。なお、

なお 、報酬諮問委員会の答申を踏まえた役員報酬の基本的な「 役員賞与」が標準額であっ た場合、
「 役員賞与」と「 株式報酬

考え方は以下の通りです。

型ストックオプション」の合計額の割合は、基本報酬に対して• 優秀な人財を確保するに相応しい報酬水準とする

8 割程度としています。執行役員を兼務しない取締役（社外取• 業績達成の動機づけとなる業績連動性のある報酬制度とする締役を除く）については、企業価値向上に向けた全社経営戦略• 中長期の企業価値と連動した報酬とするの決定と監督機能を果たすことが求められることから、「基• 客観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担保した本報酬」及び「 株式報酬型ストックオプション」で構成してい報酬とするます。社外取締役については、独立性の観点から業績連動性のある報酬とはせず、「 基本報酬」に一本化しております。監
査役の報酬構成については、主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、「 基本報酬」に一本化しております。
当社の取締役及び監査役に対する報酬総額の上限は、第 22 回
定時株主総会（2007 年 6 月）において承認を得ており、取締役
は年額 8 億 7 千万円、監査役は年額 1 億 9 千万円です。また、これとは別に取締役に対して付与できる株式報酬型ストックオ
プション上限についても同株主総会において承認を得ており、年間 800 個及び年額 2 億円です。なお、毎期のストックオ
プションの割当個数については、取締役でない執行役員への割当個数を含め、取締役会において決定しています。

058

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

2016 年 12 月 31 日終了年度における取締役及び監査役の報酬等は以下の通りです。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員の員数
（人）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

役員賞与（注1）

ストックオプション
報酬（注2）

取締役（社外取締役を除く）

603

316

170

117

7

監査役（社外監査役を除く）

77

77

̶

̶

2

社外役員

56

56

̶

̶

4

計

736

449

170

117

13

注 1. 役員賞与は、支給予定の額を記載しております。
2. ストックオプション報酬は、2016 年 12 月31 日終了年度に費用計上したストックオプション報酬の総額を記載しております。

2016 年 12 月 31 日終了年度における連結報酬等の総額が 1 億円以上である取締役及び監査役の報酬等は以下の通りです。
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

役員区分

会社区分

基本報酬

役員賞与

ストックオプション報酬

合計（百万円）

小泉

光臣

代表取締役

JT

85

69

31

185

新貝

康司

代表取締役

JT

52

41

19

112

2016 年 12 月 31 日終了年度における株式報酬型ストックオプションの付与人数及び個数は以下の通りです。
決議年月日

2016 年 6 月17 日

付与対象者の区分及び人数

取締役（社外取締役を除く） 5 名
執行役員（取締役である者を除く） 18 名

株式の数

取締役（社外取締役を除く）に対し34,200 株、執行役員に対し51,800 株、合計 86,000 株（新株予約権 1 個につき200 株）

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度059

History of the JT GroupJT グループの歴史
Before 1985

JT の歴史は、日本においては、
1898 年、政府が国産葉たばこの販売を独占的に管理する専売局を設置したことに遡ります。

海外における JT グループの歴史は、1784 年の Austria Tabak

1970 年代半ばになり、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問の設立まで遡ります。その約 70 年後には、Tom Gallaher が北題に関する意識の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売

アイルランドにて事業を始め、
ギャラハーの基礎を築きました。

数量は横ばいで推移するに至りました。このような傾向は更にまた、1874 年には後にキャメルやウィンストンを創り出した続くものと予想され、需要の構造的変化として捉えざるを得な

RJR が米国で設立されました。

い状況と考えられました。一方、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争がこのように現在の JT グループの歴史は、
オーストリア、
北アイル

展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国

ランド、米国、日本という異なった国々に遡ることができます。

からの市場開放要請が強まりました。更に、国内における公社

JT グループは、たばこ事業において長い歴史と豊富な経験を有制度に対する改革動向の中で、1981 年 3 月臨時行政調査会が発しています。

足し、同調査会の第 3 次答申（ 1982 年 7 月 30 日 ）において、専売
制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。これ

日本における 20 世紀初頭から 1984 年のを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、「 日本たばこ産業株式会社法 」制定に至るまでの歴史

1898 年に日本政府により設置された専売局による専売制度• たばこ輸入自由化を図るため、たばこ専売法を廃止するとともは、1900 年代前半に日本のすべてのたばこ製品と国内塩事業に、新たにたばこ事業法に関し所要の調整を図るためのたばにまで拡大されました。そしてこの専売局は 1949 年 6 月 1 日、こ事業法の制定

日本専売公社として改組され、たばこ専売制度等の実施主体と• たばこの輸入自由化のもと、国内市場において外国たばこ企して、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法割を果たしてきました。

を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定を中心とするいわゆる専売改革関連法案として法案化し、これら法律案は、第 101 回国会において、1984 年 8 月 3 日に成立し、同年 8 月 10 日に公布されました。続く 1985 年 4 月に日本専売公社の事業と資産がそのまま移管される形で JT が設立されま
した。

060

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

JT は、日本の商法のもと、
日本たばこ産業株式会社法によって、1985 年 4 月に設立された株式会社です。

1784

Austria Tabak が JosephⅡ皇帝により
設立される

1857

Tom Gallaher が事業を始める（ 北アイ
ルランドのロンドンデリー）

1874

RJR が Richard Joshua Reynolds によってノースカロライナのウィンストン
で設立される

1879「ソブラニー」が世界で最も古いたばこブランドとしてロンドンで登記される

1891

モスクワをベースとした Ducat 工場が
設立される

1898

日本専売局が国内葉たばこの独占販売のために設置される

1913

1964

「キャメル 」が発売される「シルクカット」が発売される

1931

1968

セロハンがたばこの鮮度を保つために
RJR によって導入される

1949

日本専売公社が設立される

1954「ウィンストン」が発売される

1955

ギャラハーがベンソン & ヘッジスを買収
する

1956

「セーラム」が発売される

1957

ギ ャラ ハ ー が American Tobacco
Company に買収される

1969

国産初採用のチャコールフィルター付き
製造たばこ「セブンスター」が発売される

1977「マイルドセブン」が発売される（ 日本 ）1981

「マイルドセブン」
が国際的に発売される

1984「 日本たばこ産業株式会社法 」が制定
される

国 産 初のフィルター付き製 造たばこ」が発売される「ホープ（ 10 ）Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度061

History of the JT Group continued

JT グループの歴史
In and after 1985
JT 設立後の主な変遷は右の表の通りです。海外たばこ事業については、JT グループに加わる前の RJR ナビスコ社の米
国外のたばこ事業及びギャラハーの歴史が含まれています。

1985 年のプラザ合意とその後の円高、1986 年のたばこ増税、1987 年の紙巻たばこ関税無税化と、JT を取り巻く経営
環境は設立後わずか 2 年間で激変しました。円高が急進行する中で、増税時の JT 製品の値上げ、輸入製品の据え置きな
いし値下げ、関税無税化時の輸入製品の値下げによって、1985 年の JT 発足時には 60 〜 80 円程度あった当社製品と輸入製品との価格差がなくなりました。この結果、国内たばこ市場における JT と外国メーカーとの競争は激化し、JT のシェアは 1985 年度の 97.6% から 1987 年度には 90.2% まで低下しました。このような急激な経営環境の悪化に対応するべく、国内販売数量維持のための営業力の強化策を実施するとともに、コスト競争力強化のための合理化施策の実施、多角化事業の推進を図りました。

90 年代に入り、国内たばこ市場における外国メーカーとの競争は一層厳しさを増し、加えて、成年人口の減少や喫煙と健康問題への関心の高まりにより、90 年代後半をピークに総需要は減少しました。国内たばこ事業の経営環境が一層厳しさを増す中、更なる合理化の実施、多角化事業における選択と集中の推進、海外たばこ事業の拡大を進め、事業基盤の強化を図りました。

1999 年には RJR ナビスコ社から米国外のたばこ事業を、
2007 年にはギャラハー社を買収し、海外たばこ事業の大幅な強化を進めました。いまや JT グループのたばこ販売数量
は、海外の販売数量が国内の販売数量を上回り、グローバ
ル・シガレット・メーカーとして着実な成長を続けています。海外たばこ事業は、「 ウィンストン 」「 キャメル 」「 マイ
ルドセブン−メビウス」
「LD」
に加え、
「 ベンソン & ヘッジス」「 シルクカット 」「 ソブラニー」「 グラマー」「 ナチュラルア
メリカンスピリット 」といった幅広いブランド・ポートフォ
リオの成長を原動力に、JT グループの利益成長の牽引役としての責務を果たしています。

1985

4月
日本たばこ産業株式会社設立（ 日本のたばこ市場が海外メーカーに開放される）新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設立
その後 1990 年 7 月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組
し、医薬、食品等の事業部を設置

1987

4月
輸入紙巻たばこの関税無税化

1988

10 月
コミュニケーション・ネーム
「JT」
を導入

1992
Manchester Tobacco Company Ltd.
（ 英国 ）
を買収するを買収する 1
AS-Petro（ロシア）

1993

9月
医薬事業研究体制の充実・強化を図る
ため、医薬総合研究所を設置

1994
10 月

政 府 保 有 株 式 の 第1次 売り出し
売出価格：143 万 8 千円 ）（ 394,276 株、東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場

11 月
京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券
取引所に株式を上場を買収する 1
Yelets（ ロシア）

1995

5月
本社を東京都品川区から東京都港区に移転
1「Peter I」が発売される（ロシア）

1996

6月
政 府 保 有 株 式 の 第2次 売り出し
（ 272,390 株、売出価格：81 万 5 千円 ）Tanzanian tobacco の生産設備を買収
する 1

1997

4月
塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了
たばこ共済年金を厚生年金に統合

American Brands がギャラハーをスピンオフし、ギャラハーはロンドンとニューヨークの株式市場に上場する 2

1998
4月

（ 株 ）ユニマットコーポレーション（ 現「（ 株 ）ジャパンビバレッジホールディングス」）と清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結
その後、同社の発行済株式の過半数を取得

12 月
鳥居薬品（ 株 ）の発行済株式の過半数を、公開買付により取得

1999

5月
米国の RJR ナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得
7月
旭フーズ（ 株 ）等子会社 8 社を含む旭化成工業（ 株 ）の食品事業を取得
10 月
鳥居薬品（ 株 ）との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品（ 株 ）に統合
2「LD」が発売される（ロシア）

1 RJR ナビスコ社の米国外のたばこ事業が JT グループに加わる前の主なトピックです。
2 ギャラハーが JT グループに加わる前の主なトピックです。

062

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

2000

を買収する 2
Liggett-Ducat（ ロシア）

2001

Austria Tabak を買収する 2

2003
10 月

経営の選択肢の拡大に向けて、自己株式を取得（ 45,800 株 ）

2004

6月
政 府 保 有 株 式 の 第3次 売り出し
（ 289,334 株、売出価格：84 万 3 千円 ）により政府の保有義務が及ばない株式についての売却が終了
11 月〜 2005 年 3 月
経営の選択肢の拡大に向けて、自己株式を取得（ 38,184 株 ）

2005

4月
「マールボロ」製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了
6月
を買収する
CRES Neva Ltd.（ロシア）「 グラマー」が発売される（ ロシア、ウク
2
ライナ、
カザフスタン）

20064月
投資家層の拡大を図ることを目的として、1 株につき 5 株の割合で株式を分割（ 効力発生日：4 月 1 日 ）5月AD Duvanska Industrija Senta（セル
ビア）
を買収する

2007

4月
ギャラハー社の発行済株式のすべてを
取得

2008
1月

（ 株 ）加ト吉の発行済株式の過半数を、公開買付により取得

4月
富士食品工業（ 株 ）の発行済株式の過半数を取得
7月
加 工 食 品 事 業・調 味 料 事 業を加ト吉グループに集約

20095月
JTI が設立 10 周年を迎える
6月（ US ）
JTI Leaf Services
LLCを設立する
10 月
葉たばこサプライヤーの Kannenberg& Cia. Ltda.（ ブ ラ ジ ル ）及 び
Kannenberg, Barker, Hail & Cotton
を買収する
Tabacos Ltda.（ブラジル ）11 月
葉たばこサプライヤーの Tribac Leaf
を買収する
Limited（ 英国 ）

2010
1月

（株）
加ト吉の社名をテーブルマーク
（株）
に変更

5月
無煙たばこ「 ゼロスタイル・ミント」が
発売される

2011

3月
株主還元策の一環として、自己株式を取得（ 58,630 株 ）11 月
Haggar Cigarette & Tobacco Factory
及びHaggar CigaretteLtd.（ 北スーダン）& Tobacco Factory Ltd.（ 南スーダン）
を買収する

2012

7月
投資家層の拡大を図ることを目的として、1 株につき 200 株の割合をもって株式分割を実施。同時に、単元株式数を100 株とする単元株制度を採用
8月
ベルギーに本 社を置くFine Cut メー
カー Gryson NV を買収

2013
2月

日本国内において「マイルドセブン」が「メビウス」に名称変更

2−3 月
政 府 保 有 株 式 の 第4次 売り出し
（ 333,333,200 株 ）JT は 2 月 27 日 に ToSTNeT-3 に よ り
86,805,500 株 の 自 己 株 式 を 取 得、
このうち 80,071,400 株を政府から取得
JT に よ る 自 己 株 式 取 得 を 除 く
253,261,800 株の政府保有株式の売り出し（ 3 月 ）

2014
4月

テーブルマークが持株会社を設立

10 月
減感作療法（ アレルゲン免疫療法 ）薬「シダトレンスギ花粉舌下液 」の国内販
売開始

11 月
大手電子たばこ会社 Zandera 社（ 英国 ）
を買収する

2015
2−3 月

株主還元策の一環として、自己株式を取得（ 26,896,200 株 ）7月
米 国 大 手 電 子たばこ会 社 Logic 社を買収
当社飲料自販機オペレーター事業子会社「Roots」の株式譲渡及びJT飲料ブランド「 桃の 天 然 水 」
を譲 渡。その 後 2015 年
9 月に JT 飲料製品の製造販売事業から撤退、2015 年 12 月に飲料事業部を廃止

8月「キャスター」「キャビン」を「Winston」にブランド統合2016

1月
Natural American Spirit の米 国 外た
ばこ事業を買収する
7月
抗 HIV 薬「ゲンボイヤ ® 配合錠 」の国内販売開始

3月
エ ジ プトの 大 手 水 た ば こ 会 社、Al
Nakhla Tobacco Company S.A.E.
及 び Al Nakhla Tobacco CompanyFree Zone S.A.E. を買収

エチオピアの大手たばこ会社 National
Tobacco Enterprise Ethiopia S.C の発行済株式の 40% を取得

5月
JT 初のオリジナル新薬（ エルビテグラ
ビル ）を含む「 スタリビルド配 合 錠 」の国内販売開始（ HIV 感染症 ）抗 HIV 薬「デシコビ ® 配合錠 LT」「 デシ
コビ ® 配合錠 HT」の国内製造販売承認
を取得

12 月

12 月
ロシア大 手 物 流 会 社 の Megapolis に出資

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度063

Regulation and Other Relevant Laws
規制及び重要な法令

たばこ事業

近年導入された規制の中で、最も注目すべきものは、プレーン

当社グループが製造たばこを販売している海外市場においてとなるプレーンパッケージ規制が 2011 年に成立、2012 年 12 月

パッケージ規制です。オーストラリアにおいて、世界で初めて海外市場における規制も、2003 年 5 月の世界保健機関（ WHO ）の第 56 回世界保健総会で採択され、2005 年 2 月に発効した「 たばこの規制に関す
る世界保健機関枠組条約（ WHO FCTC ）」（ なお日本政府は2004 年 6 月に当該条約を受諾 ）を契機に製造たばこの販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する規制は増加する傾向にあります。

に施行されました。その後、2015 年 3 月には、我々にとって重要なマーケットの一つである英国においても、プレーンパッケージ規制が成立し、2017 年 5 月からはプレーンパッケージ
製品以外の販売が禁止される予定です。また、フランスにおいても 2016 年 1 月にプレーンパッケージ規制が成立し、2017 年

1 月に施行されました。加えて、その他複数の国においても同様の規制が検討されています。

当該条約は、喫煙の広がりの継続的かつ実質的な抑制を目的としており、たばこ需要減少のための価格及び課税措置についての条項、たばこ需要減少のための非価格措置についての条項等（ 受動喫煙からの保護、たばこ製品の含有物・排出物に関する規制、たばこ製品についての情報の開示に関する規制、たばこ
製品の包装及び表示に関する規制、たばこの広告、販売促進及びスポンサーシップに関する規制等 ）、たばこの供給削減に関する措置についての条項等（ たばこ製品の不法取引を防止するための措置、たばこ製品の未成年者への販売を防止するための措置等 ）を規定しています。加えて、2012 年 11 月の同条約に係る第 5 回締約国会議において、たばこ製品の不法取引撲滅のための協定書も採択されています。なお、当該条約においては、各締約国の一般的義務として、たばこ規制戦略、計画及びプ
ログラムの策定、実施、定期的な更新、及び検討を行うことが定められていますが、各締約国における具体的規制の内容・範囲・方法等は各国に委ねられています。

また、同じく我々にとって重要なマーケットであるロシアでは、2013 年 2 月に、受動喫煙及びたばこ消費に関する法律が成立しており、本法律の規制は 2013 年 6 月から 2017 年にかけて段階的に導入されているところです。この法律には、たばこ製品の陳列規制、一部店舗での販売を禁止する販売規制、広告・販促・スポンサーシップの禁止、最低小売価格の設定、公共の場所における全面的喫煙禁止が含まれています。
将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する法律、規則及び業界のガイドラインの正確な内容を予測することはできませんが、当社グループは、製品を販売する国内及び海外において上記のような規制または新
たな規制（ 地方自治体による規制を含む ）が広がっていくものと予測しています。
日本市場における規制
たばこ事業法、関連法令及び業界自主規準は日本国内における国・地域における規制状況

EU においては、2001 年 7 月に公布された「 たばこ製品指令（ EU TPD ）」が改正され、2014 年 5 月に発効しております。この改正された指令は、たばこ製品の包装・表示規制の強化、メ
ンソールを含むたばこ製品の添加物規制、電子たばこ製品関連

製造たばこの販売及び販売促進活動に関する規制を設けており、この規制には広告活動や製造たばこの包装に製造たばこの消費と健康の関係に関して注意を促す文言を表示することも含まれています。

規制等を含んでおり、EU 加盟各国に対し、本指令の要求事項を担保するように自国の法律、規則及び行政規定を整備することを求めています。この改正された指令は、EU 加盟各国において、法制化及び施行が進んでいます。

064

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

2003 年 11 月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこのを除き、すべて買い入れる義務があります。当社がこの契約の包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意文言等のを締結しようとするときは、耕作総面積及び葉たばこの価格に見直しが行われ、2005 年 7 月以降、すべての国内向け製造たば

ついて、国内の耕作者を代表する者及び学識経験のある者のうこが改正後の規則に従って販売されています。また、財務大臣

ちから財務大臣の認可を受けた委員で構成される「 葉たばこ

は、たばこ事業法に基づき、「 製造たばこに係る広告を行う際審議会」に諮った上、その意見を尊重することとされています。

の指針 」を示しており、同指針は 2004 年 3 月、より厳格な内容

他の多くの国内農産物と同様に国内産葉たばこの生産費はに改正されました。一般社団法人日本たばこ協会も広告及び外国産葉たばこの生産費に比して高いため、国内産葉たばこ

販売促進活動等に関する自主規準を設けており、当社を含む会（ 再乾燥前 ）の買入価格も、外国産葉たばこ（ 再乾燥済み ）に対員各社は、これを遵守しています。なお、2016 年には、財務省

し約 3 倍と割高となっています。

において、注意文言表示及び広告規制のあり方に関する検討が開始されており、今後も、具体的な規制について更なる検討がなお、2003 年 11 月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造た行われるものと認識しております。

ばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意文言の見直しが行われました。加えて、「 マイルド 」「 ライト 」等の更に、近年、受動喫煙防止の観点からは、国内においてレストラ

用語を使用する場合には、消費者にたばこの消費と健康との関ンやオフィスビルを含む公共の場所等における喫煙が、施設管係に関して誤解を生じさせないため、それらの用語は健康に及理者に対し努力義務を課した健康増進法等の影響により制限

ぼす影響が他のたばこと比べて小さいことを意味するものでされるケースが増加しています。加えて、2016 年 1 月より、政はない旨を明らかにする文言をそれらの用語を使用している府において受動喫煙防止対策強化の検討が進められているもたばこの包装に表示しなければならないとの規定が設けられのと承知しております。

ています。2005 年 7 月 1 日から、製造たばこの販売に際しては、これらの規定に従っています。

たばこ事業法について
製造たばこの特定販売業者（ 自ら輸入した製造たばこの販売

マーケティングにおける自主規制についてを行う者 ）と卸売販売業者は、財務大臣の登録を受ける必要が

JT グローバルマーケティング原則あり、製造たばこの小売販売業者は、財務大臣の許可を受ける

当社グループは、事業を運営する各国の規制を遵守するととも必要があります。小売販売業者は、当社の製造する製造たばこに、「JT グローバルマーケティング原則 」に基づき事業を遂行

及び特定販売業者の輸入する製造たばこについては、財務大臣

しています。本原則は、たばこ製品について責任あるマーケの認可を受けた小売定価によらなければ販売してはならない

ティング活動を実施していくことが重要であるとの認識を踏とされています。財務大臣は、消費者の利益を不当に害するこ

まえ、広告販促活動や注意文言の表示等についての JT の考えとになると認めるとき等を除き、申請された小売定価を認可し方を記したものです。また、未成年者喫煙防止は社会全体で取なければならないとされています。

り組む必要のある課題であると認識しており、本原則に基づ
き、適切な事業運営及びマーケティング活動を行うとともに、当社の国内産葉たばこの買入れについては、たばこ事業法に基政府や関係団体等と連携して未成年者喫煙問題に向けた様々

づき、国内の耕作者と毎年たばこの種類別の耕作面積ならびにな取り組みを行っています。

葉たばこの種類別及び品位別の価格を定めた葉たばこの買入れに関する契約を締結し、当社は、この契約に基づいて生産さ詳しくは、当社グループウェブサイトをご参照ください。

れた葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適さないもJapan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度065

Regulation and Other Relevant Laws continued（規制及び重要な法令）

医薬事業

加工食品事業

製造・販売等は非常に厳格に規制されています。更に近年、安品安全基本法、食品衛生法、食品表示法を含む法規制の対象と全性要求の高まりを背景として、世界的に新薬の承認審査がまなっています。

日本及び世界の主要な市場において、医薬品の研究・開発・

加工食品事業においては、食品の製造販売業者として、主に食すます厳格化してきており、より多くの被験者で十分に時間をかけて安全性を見極める必要があることから、臨床試験の大規

食品安全基本法は、食品関連業者について、食品供給行程の各模化・長期化が進んでいます。一方で、承認申請に必要な資料段階において食品の安全を確保するための必要な措置を講じの質・量ともに国際的な共通化が進められ、開発の効率化や経ることをその責務と定めるほか、事業活動に係る食品その他の費削減につながるデータの国際的相互利用を企図した医薬品物に関する正確かつ適切な情報提供に努めなければならないの開発が盛んに行われています。

としています。また、食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止することを目的としており、食品等事業者

日本においては、医薬品の製造販売は「 医薬品、医療機器等のは、食品、添加物、器具または容器包装について自らの責任にお品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（ 以下、薬機

いてそれらの安全性を確保するために、知識及び技術の習得、法 ）」により、厚生労働省、または関連する都道府県知事の規制

原材料の安全性確保、自主検査の実施その他必要な措置を講じ対象となっています。医薬品製造販売業者は、都道府県から 5るよう努めなければならないとしています。更に、食品表示法

年毎に製造販売業許可を取得することが、薬機法により定めらに基づき、アレルゲンや賞味期限、原材料、原産地など販売の用れています。また、医薬品製造販売業者は、各医薬品について、に供する食品に関する表示の基準（ いわゆる食品表示基準 ）が製造販売承認を厚生労働省より取得することが定められてい定められ、食品関連事業者等はこの基準に従った表示をしなけます。

ればならないとされています。

更に日本では国民皆保険制度のもと、保険医療に使用できる医これらの関連法令を遵守・徹底することはもちろんのこと、高い療用医薬品の品目と薬価（ 公定価格 ）が定められています。薬レベルの安全管理を推進すべく「 食品安全（ Food Safety ）」価は、医療費抑制策の一環として、通常 2 年に 1 回程度引き下「 食 品 防 御（ Food Defense ）」「 食 品 品 質（ Food Quality ）」げられています。

「 フードコミュニケーション（ Food Communication ）」の 4 つの視点から取り組んでいます。

066

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

Litigation
訴訟

当社グループは、喫煙、たばこ製品のマーケティングまたはた

ここ最近数十年の間に、米国において、多数かつ大規模な喫煙ばこの煙への曝露から損害を受けたとする訴訟の被告となっと健康に関する訴訟がたばこ製造業者に対して提起され、巨額ています。喫煙と健康に関する訴訟については、当社グループの陪審評決が下される等の状況が見られます。当社グループを被告とする訴訟、または RJR ナビスコ社の米国外の海外たは米国におけるこれらの訴訟の被告とはなっておらず、また補ばこ事業を買収した契約に基づき当社が責任を負担するもの

償義務も負っておりません。当社が 1999 年に RJR ナビスコ社

を合わせて、連結決算日現在 20 件係属しています。当社グルーか ら 取 得 し た 事 業 及 び 2016 年 1 月 に Reynolds American

プは、将来においても喫煙と健康に関する同様の訴訟が提起さInc. グループから取得した Natural American Spirit 事業にはれる可能性があるものと考えています。

米国たばこ事業は含まれておらず、また過去及び現在においても当社グループの米国たばこ事業の規模は小さく、米国内におまた当社グループは、喫煙と健康に関する訴訟以外の訴訟における喫煙と健康に関する訴訟のリスクは小さい状況にあるた

いても被告となっています。当社グループが被告となっていめ、米国における訴訟状況が当社グループの事業に対し近い将る主な訴訟については、有価証券報告書の連結財務諸表注記

来において重大な悪影響を及ぼすことはないと考えています。

「39. 偶発事象 」をご参照ください。今後も当社グループを当事者とした訴訟が発生し、係属する可能性があります。

なお、当社グループは、2015 年に買収した Logic 社を通じ、米国において電子たばこ事業を行っておりますが、現在米国にお今日までのところ、当社グループは喫煙と健康に関する訴訟にいて電子たばこによる慢性的な健康影響を争点とした訴訟はおいて一度も敗訴しておらず、また和解金を支払ったこともあないと認識しています。一方、広告宣伝上の訴求やパッケージ

りませんが、当社グループは係争中のまたは将来の訴訟がどの上の表示が消費者の誤認を招く等として、損害賠償や警告表示

ような結果になるのか予測することはできません。喫煙と健の刷記等を求める訴訟が電子たばこ会社に対し提起されてお康に関する訴訟か否かにかかわらず、これらの訴訟が、当社グ

り ま す が、連 結 決 算 日 現 在、こ れ ら の 訴 訟 に お い て 当 社

ループにとって望ましくない結果になった場合に、当社グルーグループが被告となっているものはありません。

プの業績または製造たばこの製造、販売、輸出入等に悪影響を及ぼす可能性があります。

米国・カナダをはじめその他諸外国における他のたばこ会社の訴訟についても、当社はたばこ会社として当然多大な関心をカナダにおいては、連結決算日現在、JTI-Macdonald Corp. 社

持ち、今後の動向を注視してまいります。

及び当社の被補償者（ RJR ナビスコ社のグループ企業 ）に対し、カナダ各州政府により提起された 10 件の医療費返還訴訟が係属中です。またカナダでは喫煙に起因する損害を被ったとしてその賠償を求める 8 件の集団訴訟も係属中であり、そのう
ち 6 件は現在手続停止中です。なお、これらの訴訟の一部には請求額が数兆円規模のものもあります。当社グループは、これら一連の請求に対して、その根拠等を十分に精査した上で、必要なあらゆる手段を尽くして対処していく所存です。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度067

Members of the Board, Audit and Supervisory
Board Members, and Executive Officers
取締役、監査役及び執行役員（ 2017 年 3 月 24 日現在 ）

取締役

執行役員

取締役会長

社長

丹呉

泰健

代表取締役社長
小泉光臣

代表取締役副社長
新貝

康司

岩井

睦雄

取締役副社長
宮崎

秀樹

取締役
岡

素之 *

幸田

真音 *

* 取締役 岡 素之及び幸田 真音は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。

小泉

光臣

副社長

嶋吉

新貝

康司

副 CEO 、コンプライアンス・総務・法務・人事・

太

知高

監査役
今井
大林

たばこ事業本部 事業企画室長

柴山

担当

たばこ事業本部 R&D 責任者

岩井睦雄

たばこ事業本部長

宮崎

秀樹

大友

武久

平和

たばこ事業本部 製造責任者

小倉

健資

財務・CSR・コミュニケーション担当

たばこ事業本部 原料責任者

専務執行役員

藤本

千々岩

良二

コンプライアンス・総務担当

山下

湖島

耕史

企 画・IT・ビジネスディベロップメント・監 査

治道

常務執行役員中村淳一

たばこ事業本部 渉外企画室長

たばこ事業本部 国内たばこ事業プレジデント

常勤監査役

福地

CEO

佐々木

監査役

執行役員

和人

たばこ事業本部 中国事業部長

前田

四郎治

宗明

医薬事業部長大川

滋紀

医薬事業部 医薬総合研究所長

見浪

直博

財務責任者

永田

亮子

CSR 担当たばこ事業本部

山田

マーケティング &セールス責任者

法務担当

義典 *

廣渡

宏*

晴彦

清栄

人事担当

* 監査役 今井 義典及び大林 宏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。

前田

勇気

企画・IT 担当

筒井岳彦

ビジネスディベロップメント担当

中野恵

コミュニケーション担当

菊池

孝徳

総務担当

068

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Corporate Information

Members of the
JTI Executive Committee

JTI の Executive Committee メンバー

Corporate Data
会社概要

（ 2017 年 4 月 1 日現在 ）Eddy Pirard

Wade Wright

President and Chief Executive Officer

Senior Vice President
Legal & Scientific Regulatory Affairs

Masamichi Terabatake 寺畠 正道

Howard Parks

Deputy CEO, Executive Vice President
Emerging Products & Corporate Strategy

Roland Kostantos
Chief Operating and Financial Officer

Senior Vice President
Human Resources

Bilgehan Anlas
Senior Vice President
Global Supply Chain & Global Leaf

Antoine Ernst
Senior Vice President
Marketing and Sales

本社〒105-8422
東京都港区虎ノ門二丁目 2 番 1 号
電話：（03）3582-3111（代表）（03）5572-1441
Fax：

URL：https://www.jti.co.jp/
設立

1985 年 4 月1 日
資本金1,000 億円

Stefan Fitz
Regional President
Asia Pacific

JT International S.A.

Marchant Kuys

1202 Geneva

Regional President
Americas

Hiroyuki Miki 三木 啓介
Senior Vice President
Research & Development

8, rue Kazem Radjavi
Switzerland
電話：41-22-7030-777

Fax：41-22-7030-789
URL: http://www.jti.com/

Jorge da Motta
Regional President
Middle East, Near East, Africa,
Turkey and World Wide Duty Free

Kevin Tomlinson
Regional President
CIS+

Daniel Torras
Regional President
Central Europe

Vassilis Vovos
Regional President
Western Europe

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度069

Shareholder
Information
株式情報
070

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Shareholder Information

2016 年 12 月 31 日現在

所有者別状況（ % ）株式の状況（注）2012 年7 月1 日を効力発生日として、1 株につき200 株の割合で株式分割を実施しました。

0.5
1.1

授権株式数：

8,000,000,000 株

7.5

発行済株式数：2,000,000,000 株

27.4

154,377 名

株主数：

1.1
1.2

0.9
1.4

1.3
2.3

0.6
2.8

0.8
2.8

15.9

13.4

13.7

14.0

14.8

33.5

35.1

33.6

32.1

30.9

15.0

15.9

15.9

17.1

17.3

33.3

33.3

33.3

33.3

33.3

2013 年
3 月末

2014 年
3 月末

2014 年
12 月末2015 年
12 月末

2016 年
12 月末

13.5

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

50.0

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号

上場証券取引所

2012 年
3 月末

東京証券取引所（ 市場第一部 ）政府・地方公共団体

事業会社・その他法人

金融機関

外国法人等

証券会社

個人その他

2016 年 12 月 31 日現在

大株主所有者別状況
株主名

持株数

財務大臣

666,927,200

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

57,243,800

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

56,742,000

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー（常任代理人

香港上海銀行東京支店）

35,920,351

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

33,800,000

GIC PRIVATE LIMITED（常任代理人 株式会社三菱東京 UFJ 銀行）

31,123,800

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223（常任代理人

株式会社みずほ銀行決済営業部）

29,825,673

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001（常任代理人

株式会社みずほ銀行決済営業部）

25,502,286

ジェーピー モルガン チェース バンク 380055（常任代理人
ザ バンク オブ ニューヨーク 133522（常任代理人

株式会社みずほ銀行決済営業部）

株式会社みずほ銀行決済営業部）

22,489,094
20,434,226

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度071

Shareholder Information continued（株式情報）

政府保有株式売り出し実績
第 1 次売り出し
売却方法

入札による売り出し

入札によらない売り出し

売却価格（決定日）

落札価格：1,362,000 〜 2,110,000 円
加重平均落札価格：1,438,000 円（1994 年 8 月29 日）

1,438,000 円（1994 年 8 月31 日）

売却株式数

229,920 株

164,356 株

売り出し（申込）期間

1994 年 8 月15 日〜 18 日

1994 年 9 月2 日〜 8 日（注）上場年月日
1994 年 10 月 27 日：東京証券取引所（市場第一部）

第 2 次、第 3 次、第 4 次売り出し
第 2 次売り出し

第 3 次売り出し

第 4 次売り出し

売却方法

ブックビルディング方式による売り出し

ブックビルディング方式による売り出し

ブックビルディング方式による売り出し

売却価格
（決定日）

815,000 円（1996 年 6 月17 日）

843,000 円（2004 年 6 月7 日）

2,949 円（2013 年 3 月11 日）

売却株式数

国内：237,390 株、海外：35,000 株（合計：272,390 株）

国内：198,334 株、海外：91,000 株（合計：289,334 株）

国内：145,625,500 株、海外：107,636,300 株（合計：253,261,800 株）

売り出し（申込）期間

1996 年 6 月18 日〜 19 日

2004 年 6 月8 日〜 10 日

2013 年 3 月12 日〜 13 日

株価チャート（円）（ポイント）

上場来最高値
2016 年 2 月1日：4,850 円

5,000

5,000

4,500

4,500

4,000

4,000

3,500

3,500

3,000

3,000

2,500

2,500

2,000

2,000

1,500

1,500

1,000

上場来最安値
2003 年 4 月7日：644 円（分割前：128,800 円）

500

94.10 95.3

96.3

97.3

98.3

99.3

00.3

01.3

02.3

03.3

04.3

1,000

【参考】
TOPIX（右目盛）

500

05.3

06.3

07.3

08.3

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

14.12

15.12

16.12

（ 注 ）2006 年 4 月 1 日を効力発生日として 1 株につき 5 株の割合、
また、2012 年 7 月 1 日を効力発生日として 1 株につき 200 株の割合で株式分割を実施しました。株価は調整後株価を示しています。

072

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Financial Information

Financial
Information
財務情報Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度073

Financial Review（財務概況）
業績についての解説

2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）

継続事業
は実績値

は減少幅

は増加幅（費用は減少幅）

売上収益 1（億円）

2015 年度

22,529海外たばこ事業–1,180

国内たばこ事業

+69

医薬事業

+116

加工食品事業

–18

その他

–84

2016 年度

21,433

売上収益については、前年比 1,096 億円の減収（ 同 –4.9% ）の 21,433 億円となりました。

• 主に海外たばこ事業において力強いプライシング効果があったものの、大幅な為替のネガティブ影響を受けたことにより、減収。
• 医薬事業については、主に導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加により、大幅な増収となりました。

調整後営業利益2・営業利益（億円）

2015 年度 調整後営業利益
海外たばこ事業

事業モメンタム（為替一定）

海外たばこ事業

現地通貨対ドル為替影響

海外たばこ事業

円高影響

6,267
+525
–723
–384

国内たばこ事業

+62

医薬事業

+120

加工食品事業

+23

その他

–22

2016 年度

調整後営業利益

5,868

調整合計

+66

2016 年度 営業利益

5,933

調整後営業利益は、前年比 399 億円の減益（ 同 –6.4% ）の 5,868 億円となりました。

• 海外たばこ事業では、主に堅調なプライシング効果により、為替一定で力強い実績となりましたが、為替のネガティブ影響を受けたことにより、調整後営業利益は減益となりました。

• 国内たばこ事業では、販売数量の減少があったものの、主にMEVIUS のプライシング効果に加え、Natural American Spirit の加入及び競争力強化施策効果の発現等により、増益となりました。

• 医薬事業については、主に導出品の販売拡大に伴いロイヤリティ収入が増加したことにより、大幅な損益改善となりました。
為替一定ベース調整後営業利益は、前年比 +11.3% の成長となりました。
営業利益は、前年比 5.0% 増の 5,933 億円となりました。

• 主にその他での不動産売却益の増加

074

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Financial Information

継続事業
当期利益 3（億円）

2015 年度

3,985

営業利益

+281
–150

金融損益
法人所得税費用+99

非支配持分に帰属する当期損益+2

2016年度4,217

当期利益は、前年比 232 億円増益（ 同＋ 5.8% ）の 4,217 億円となりました。
。
• 金融損益は、主に社債及び短期借入金の増加に伴う費用増加等により、前年比で悪化（グラフでは減少）• 法人所得税費用は、税前利益の増加があったものの、主に国内及び海外たばこ事業における実効税率の低下により、前年比で減少（グラフでは増加）。

事業セグメント別売上収益の内訳

事業セグメント別調整後営業利益及び
営業利益
（億円）

（億円）

2015 年度

2016 年度

売上収益（継続事業）

22,52921,433

海外たばこ事業

13,172

11,992

12,525

11,388

調整後営業利益（継続事業）

6,773

6,842

海外たばこ事業

6,422

6,497

調整合計 6

756

872

1,658

1,641

国内たばこ事業86

調整合計 6

内、自社たばこ製品 4
国内たばこ事業
内、自社たばこ製品 5
医薬事業
加工食品事業
その他売上収益170

2015 年度

2016 年度

営業利益（継続事業）

5,652

5,933

調整合計 6

614

(66)

6,267

5,868

3,469

3,018

営業利益

海外たばこ事業

営業利益

国内たばこ事業
医薬事業

調整後営業利益調整後営業利益

営業利益

加工食品事業

平均為替レート円／米ドル

121.10108.78

RUB ／米ドル

60.98

67.07

GBP ／米ドル

0.65

0.74

EUR ／米ドル

0.90

0.90

その他／消去

2,492

2,441

48

161

2,541

2,602

(23)

97
̶

(23)

97

営業利益

32

50

加工食品事業2016 年度
平均

3,362

調整後営業利益調整合計 62015 年度
平均

344

3,944

̶

調整合計 6
医薬事業

475

調整後営業利益

営業利益

調整合計 6
その他／消去調整後営業利益

(5)

0

27

50

(318)

327

96

(571)

(222)

(244)

• 事業部毎の売上収益、自社たばこ製品売上収益、調整後営業利益に関する分析については、「 事業概況」
をご覧ください。

1：たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く
2：調整後営業利益＝営業利益＋買収に伴い生じた無形資産に係る償却費＋調整項目（収益及び費用）*＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等* 調整項目（収益及び費用）
3：親会社の所有者に帰属する当期利益を表示
4：海外たばこ事業：物流事業、製造受託等を除き、水たばこ、Emerging Productsの売上込み
5：国内たばこ事業：輸入たばこ配送手数料収益等を除き、国内免税販売／中国事業／
Ploom TECH のデバイス・カプセルを含む Emerging Products の売上込み
6：調整合計＝買収に伴い生じた無形資産に係る償却費＋調整項目（収益及び費用）*＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等* 調整項目（収益及び費用）

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度075

Financial Review continued（財務概況）

業績についての解説

2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）

全社
は実績値

は減少幅

は増加幅（費用は減少幅）

連結財政状態計算書（資産の部）（億円）

2015 年 12 月末

45,582

現金及び現金同等物–2,326

営業債権等

–95

棚卸資産

–50

有形固定資産–10

のれん+1,727

商標権

+961

その他資産

+1,6542016 年 12 月末

47,444• 資産合計は、主にNatural American Spiritの米国外たばこ事業の取得に関わるのれん及び商標権等の増加により、前年比1,861億円
増加の 47,444 億円となりました。

連結財政状態計算書（負債・資本の部）（億円）

2015 年 12 月末

45,582

営業債務等

+49

社債

+1,431

借入金+1,576

未払法人所得税等–515

その他負債等

–744

利益剰余金

+1,704

在外営業活動体の換算差額–1,632

その他の資本計–7

2016 年 12 月末

47,444• 負債合計は、社債及び短期借入金の増加があったものの、未払法人所得税等及びその他負債等の減少が一部相殺し、1,796 億円
増加の 22,163 億円となりました。

• 資本合計は、利益剰余金の増加があったものの、在外営業活動体の換算差額の大幅な減少等により、65 億円増加の 25,280 億円となりました。

076

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Financial Information

1. 重要な会計方針

2. 非 GAAP 指標

当社グループは、1999 年に RJR ナビスコ社から米国外のたば当社グループでは、連結財務諸表での報告数値に加え、IFRS でこ事業を取得、2007 年に英国ギャラハー社を買収し、現在 70定義されていない指標（ 非 GAAP 指標 ）を追加的に提供してお以上の国と地域で事業を展開、120 以上の国と地域で当社の製ります。これらの指標は、当社グループが中長期的に持続的な品を販売するグローバル企業として着実な成長を続けてきま成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管した。こうした中、当社グループは 2012 年 3 月 31 日終了年度

理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グより国際会計基準（ IFRS ）を適用しました。これにより、当社

ループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えておグループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性

ります。

の向上、国際的な市場における資金調達手段の多様化を目指し
また、海外たばこ事業については、連結決算において報告されてまいります。

る米ドルベースでも内部的に管理しており、米ドルベースでのまた、当社グループは、2015 年度第 3 四半期より、飲料事業を非売上収益、調整後営業利益についても補足的に表示していま

継続事業に分類しております。これに伴い、2015 年度実績の連す。これらの非 GAAP 指標については、対応する IFRS に準拠

結損益計算書及び一部開示情報につきまして、継続事業と非継して報告される財務数値の代替指標としてではなく、補足情報

続事業を区分しております。

としてご参照ください。

なお、重要な会計方針の詳細については、「 有価証券報告書

自社たばこ売上収益（ 5. 経理の状況 ）」をご参照ください。

たばこ事業においては、自社たばこ売上収益を、売上収益の内訳として追加的に開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、売上収益から輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益を控除し、国内免税販売・中国事業・Ploom TECH のデバイス・カプセルを含む Emerging Products の売上収益を入れております。海外たばこ事業においては、水たばこ製品及び Emerging Products に係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
調整後営業利益
当社グループの業績の有用な比較情報として、営業利益（ 損失 ）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（ 収益及び費用 ）を除いた調整後営業利益を開示しております。
調整項目（ 収益及び費用 ）はのれんの減損損失、リストラク
チャリング収益及び費用等です。
また、全社及び海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出し、為替影響を除
いた、為替一定ベース調整後営業利益も追加的に開示しております。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度077

Financial Review continued（財務概況）

業績についての解説

2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）3. 2016 年度の事業実績について

なお、設備投資に関する所要資金については自己資金を充当し（ 1 ）2016 年度事業実績についてております。

売上収益、調整後営業利益、営業利益及び当期利益（ 親会社所
有者帰属 ）の分析につきましては、74 〜 75 ページをご参照く

設備の新設、除却等の計画

ださい。

当社グループの中長期的な経営資源配分は、経営理念に基づき、中長期の持続的な利益成長につながる事業投資を最優先と2016 年 12 月 31 日終了年度の資産、負債及び資本の分析につする方針です。中でも、海外及び国内たばこ事業を利益成長のきましては、76 ページをご参照ください。

中核かつ牽引役と位置付け、たばこ事業の持続的な利益成長に向けた投資を最重要視します。

事業部毎の実績に関する分析については「 事業概況 」をご覧く
一方、医薬事業は安定的な利益貢献につながる基盤強化に、ださい。

加工食品事業は更なる利益貢献につながる基盤強化にそれぞ（ 2 ）設備投資の状況れ注力することとし、そのための投資を実行していきます。

設備投資には、企業結合により取得した資産を除く、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業分野における

このような方針のもと、2017 年度の設備投資計画は、1,360 億

事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運円としています。

搬具、その他の有形固定資産、ならびにのれん、商標権、ソフト
ウエア、その他の無形資産を含みます。

設備投資計画は、当社及び連結子会社の個々のプロジェクトが（億円）

多岐に亘るため、セグメントごとの数値を開示する方法によっ2015 年度

2016 年度ております。なお、当社グループの実際の設備投資は「 リスク

1,298

1,130

海外たばこ事業772

706

ファクター」で記載したものを含む多くの要因により、上記の国内たばこ事業

374

298

医薬事業

62

38

加工食品事業

57

57

その他／全社・消去

33

31

設備投資（継続事業）

合計

2016 年度において、当社グループ では、全体で 1,130 億円の設備投資を実施しました。
海外たばこ事業については、製造拠点の最適化に加え、製品ス
ペック改善等に伴う投資を中心に 706 億円の設備投資を行いました。国内たばこ事業については、製造工程の維持更新、生産性の向上、新製品対応ならびに製品スペック改善等に伴う投資を中心に 298 億円の設備投資を行いました。医薬事業につ見通しとは著しく異なる場合があります。

4. 配当実績について
2016 年度の期末配当金については、1 株当たり 66 円としました。従い、2016 年度の年間配当金は、中間配当金 64 円を含め、2015 年度から 12 円増の 130 円となります。
また、会計処理上は 2016 年度に関する期末配当金は翌年度に認識されるため、2016 年度の財務諸表には、前年度期末配当金（ 基準日 2015 年 12 月 31 日 ）と 2016 年度の中間配当金（ 基準
日 2016 年 6 月 30 日 ）の総額が計上されています。配当金の詳
細は、「 有価証券報告書（ 5. 経理の状況 ）」をご参照ください。

いては、研究開発体制等の整備・強化に 38 億円の設備投資を行いました。加工食品事業については、生産能力増強、維持更新に 57 億円の設備投資を行いました。

2017 年度設備投資予定額（億円）

設備投資の主な内容・目的

資金調達の
主な方法

海外たばこ事業640

製品スペック改善及び製造拠点の最適化

国内たばこ事業420

製造工程の維持更新及び生産性の向上、新製品対応ならびに製品スペック改善

同上

医薬事業

90

研究開発体制の整備・強化

同上

加工食品事業

155

生産能力増強、生産性向上及び維持更新

同上

078

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

自己資金

Financial Information

5. 資本管理について

6. 財務活動について

当社グループは、お客様を中心として、株主、従業員、社会の 4

当社グループ財務部は、最適な財務リスクマネジメントに基づ者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4 者の満足き財務戦略を策定し、安定的かつ効率的なグループ全体の財務度を高めていくこと、即ち「4S モデル 」の追求を経営理念としサポートを実施しております。当社グループは、経営活動を行ております。この経営理念に基づき、中長期の持続的な利益成う過程において、財務上のリスク（ 信用リスク、流動性リスク、長を実現させることが、中長期に亘る企業価値の継続的な向上

為替リスク、金利リスク、市場価格の変動のリスク ）に晒されにつながり、4 者のステークホルダーにとっての共通利益になており、当該リスクを回避または低減するために、一定の方針ると確信しております。そのために、財務方針として、経済危に基づきリスク管理を行っております。主要な財務上のリス

機等の環境変化に備えた堅牢性及び事業投資機会等に対して

ク管理の状況については、定期的に当社の社長及び取締役会に機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持報告しております。なお、財務リスク管理の詳細については、することとしております。当社グループは、財務の堅牢性・柔「 有価証券報告書（ 5. 経理の状況 ）」をご参照ください。

軟性及び資本収益性のバランスある資本構成を維持するため
財務指標のモニタリングを行っております。財務の堅牢性・柔（ 1 ）グループ内キャッシュマネジメント

軟性については、格付け、資本収益性については、ROE（ 株主資グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容さ本利益率 ）を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリン

れ、かつ経済合理性が認められることを前提として、主としてグしております。当社グループは有利子負債から現金及び現キャッシュマネジメントシステム（ CMS ）によるグループ内

金同等物を控除した純有利子負債、及び資本（ 親会社の所有者

での資金貸借の実施を最優先としております。

に帰属する持分 ）を管理対象としており、各報告日時点の残高は、以下の通りです。

（ 2 ）外部資金調達（億円）

短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャ
ル・ペーパーまたはその組み合わせ、中長期資金については、

2015 年 12 月31 日
現在

2016 年 12 月 31 日
現在

2,553

5,553

現金及び現金同等物(5,268)(2,942)より調達することを基本としております。安定的で効率的な純有利子負債 *(2,715)2,611

資本（親会社の所有者に帰属する持分）

資金調達のために、複数のコミットメント融資枠を設定するな

24,516

24,561

ど、取引する金融機関と資金調達手段の多様性を維持しており

有利子負債

有利子負債控除後の現金及び現金同等物残高です。
* 2016年及び 2015年12月31日現在の数値は、金融機関からの借入、社債、株主資本またはその組み合わせにます。資金調達の状況は定期的に当社の社長及び取締役会に報告しております。

自己株式の取得
当社は 2016 年 12 月 31 日現在、209,044,267 株の自己株式（ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合：10.45% ）を金庫株（ 3 ）外部資金運用として保有しております。

外部資金運用においては、安全性と流動性を確保した上で、適切な収益を求め、また投機的取引を行ってはならないことを

自己株式を取得する場合にも現金支出が必要となります。

定めています。資金運用の状況は、定期的に当社の社長及び2004 年 6 月 24 日の定時株主総会において、自己株式取得の機

取締役会に報告しております。

動的な実施を目的として、取締役会により自己株式の取得が可能となるよう定款の一部を変更しました。JT は、取得した自己株式を金庫株として保有する可能性、またはその他の目的に使用する可能性があります。自己株式の取得を実施することにより、JT の経営陣が急速に変化する事業環境の中で必要に応じて、資本管理をより柔軟、かつスピーディに実施する選択肢が増えることになります。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度079

Financial Review continued（財務概況）

業績についての解説

2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）7. キャッシュ・フロー実績について2015 年度及び 2016 年度比較
2016 年度の期末における現金及び現金同等物につきましては、2015 年度の期末に比べ 2,326 億円減少し、2,942 億円となりました（ 2015 年度・期末残高 5,268 億円 ）。

（ 1 ）長期負債

社債（ 1 年内償還予定を含む ）は 2015 年度の期末現在 2,151 億円、2016 年度の期末現在 3,582 億円、金融機関からの長期借入金（ 1 年内返済予定を含む ）は、それぞれ 10 億円、14 億円です。2015 年度の期末現在及び 2016 年度の期末現在の長期借入金に適用されている年間利率は、それぞれ 2.32% 〜 4.64%、

営業活動によるキャッシュ・フロー

2016 年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきまして
は、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等から 3,765 億円の収入（ 2015 年度は 4,684 億円の収入 ）となりました。

1.05% 〜 4.41% となっております。長期リース債務は 2015
年度の期末現在 78 億円、2016 年度の期末現在 73 億円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

2016 年度の期末現在、長期債務格付は、ムーディーズジャパン
スタンダード&プアー
株式会社（ 以下、
ムーディーズ ）ではAa3、
ズ・レーティング・ジャパン株式会社（ 以下、S&P ）では AA −、では AA となっています。見
格付投資情報センター（ 以下、R&I ）、R&I が「 安通しは、ムーディーズが「 安定的 」、S&P が「 安定的 」
定的」となっています。また、
同日現在、グローバルなたばこメー
カーの信用格付としてはそれぞれ最高レベルです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

びに当社グループではコントロールできない全般的な景気動向

2016 年度の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、Natural American Spirit の米国外たばこ事業、有形固定資産、子会社株式の取得等により、6,875 億円の支出（ 2015 年度
は 633 億円の支出 ）となりました。

格付は、事業を行う主要市場の発展及び事業戦略の成功、なら

2016 年度の財務活動によるキャッシュ・フローにつきまして
は、配当金の支払い等による支出があったものの、短期借入金の増加や社債の発行があったことから、913 億円の収入（ 2015年度は 2,549 億円の支出 ）となりました。

等、数多くの要因によって影響を受けます。格付は随時、撤回あるいは修正される可能性があります。格付はそれぞれ、他の格付と区別して単独に評価されるべきものです。日本たばこ産業
株式会社法のもと、当社により発行される社債には、当社の一般財産に対する先取特権が付されております。この権利により、国税及び地方税ならびにその他の法定債務を例外とし、償還請
8. 流動性について
当社グループは、従来から営業活動による多額のキャッシュ・
求において社債権者は、無担保債権者よりも優先されます。
フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでいます。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、 （ 2 ）短期負債
短期借入金は、2015 年度の期末現在 308 億円、2016 年度の期
通常の事業活動における必要資金はまかなえると想定してい末現在 1,879 億円です。2015 年度の期末現在及び 2016 年度ます。また、2016 年度の期末現在、国内・海外の主要な金融機
関からの 5,744 億円のコミットメント枠があり、そのすべてがの期末現在、
コマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。
未使用です。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコ2015 年度の期末現在及び 2016 年度の期末現在の短期借入金に適用されている年間利率は、それぞれ 0.43% 〜 11.30%、
ミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロ
MTN プログラム等があります。
0.33% 〜 15.00% となっております。短期リース債務は 2015 年
度の期末現在 6 億円、2016 年度の期末現在 4 億円です。

（億円）

帳簿価額

1 年以内

1 年超〜
2 年以内

1,879

1,879

̶

̶

̶

̶

̶

短期リース債務

4

4

̶

̶

̶

̶

̶

1 年内返済予定の長期借入金

6

6

̶

̶

̶

̶

̶

200

200

̶

̶

̶

̶

̶

9

̶

4

1

0

0

3

3,382

̶

582

̶

800

874

1,132

2016 年度期末
短期借入金

1 年内償還予定の社債
長期借入金
社債
長期リース債務
合計

080

2 年超〜
3 年以内

3 年超〜
4 年以内

4 年超〜
5 年以内

5 年超

73

̶

2

2

2

1

67

5,553

2,089

588

3

802

875

1,202

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Financial Information

本制作物は、情報開示の充実を目的とした、英文アニュアルレポートの和訳版となります。
ただし、一部の財務情報（主として財務諸表注記）については、英文の和訳を作成していません。
本アニュアルレポート和訳版に掲載されていない情報については、2016 年度有価証券報告書をご参照ください。https://www.jti.co.jp/investors/library/securities_report/index.html

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度081

連結財務諸表

連結財政状態計算書：日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）百万円

2015 年度

資産2016 年度（2015 年 12 月 31 日）（2016 年 12 月31 日）

流動資産
現金及び現金同等物¥ 526,765¥ 294,157

営業債権及びその他の債権

406,387

396,934

棚卸資産

563,820558,846

その他の金融資産

17,84914,921

その他の流動資産280,493

340,312

1,795,313

1,605,169

小計
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計

2,904

821

1,798,217

1,605,990

非流動資産
有形固定資産681,865

680,835

のれん

1,429,287

1,601,987

無形資産

332,478

423,970

投資不動産

23,61418,184

退職給付に係る資産

38,954

23,680123,753

持分法で会計処理されている投資

59,523

その他の金融資産

101,727

99,358

繰延税金資産92,570166,6172,760,017

3,138,384¥4,558,235¥4,744,374

非流動資産合計
資産合計

082

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Financial Information

百万円

負債及び資本2015 年度

2016 年度（2015 年 12 月 31 日）（2016 年 12 月31 日）

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務¥ 373,032¥ 377,933

社債及び借入金

30,980208,521

未払法人所得税等

106,391

54,940その他の金融負債

6,459

13,023

引当金

19,297

12,529その他の流動負債

729,761

689,629

1,265,920

1,356,574

215,938

339,036

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債

10,1439,009

退職給付に係る負債

333,562

333,410

引当金
その他の非流動負債

9,210

4,423

113,958

102,221

繰延税金負債

87,97971,660

非流動負債合計

770,790859,759

2,036,710

2,216,333

100,000

100,000

負債合計
資本
資本金
資本剰余金

736,400

736,400

自己株式(444,333)(443,822)

その他の資本の構成要素(137,122)(303,554)

利益剰余金2,196,651

2,367,067

親会社の所有者に帰属する持分

2,451,596

2,456,091

69,92971,9502,521,524

2,528,041¥4,558,235¥4,744,374

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度083

連結損益計算書：日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）百万円

2015 年度

2016 年度（2015 年 12 月終了年度）（2016 年 12 月終了年度）

売上収益¥2,252,884¥2,143,287

売上原価(920,056)(872,433)

売上総利益

1,332,828

1,270,854

15,367

70,101

継続事業

その他の営業収益持分法による投資利益

6,381

6,489

販売費及び一般管理費等(789,346)(754,115)

営業利益

565,229593,329

金融収益

15,016

6,618

金融費用

(15,132)(21,710)

税引前利益

565,113578,237

法人所得税費用(162,386)(152,464)

継続事業からの当期利益

402,727

425,773

非継続事業

87,515

̶¥ 490,242¥ 425,773¥ 485,691¥ 421,695

非継続事業からの当期利益
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

4,551

4,078

¥ 490,242¥ 425,773¥

221.95¥235.47¥270.54¥235.47¥221.81¥235.33

1 株当たり当期利益（円）
基本的 1 株当たり当期利益
継続事業
非継続事業

̶

48.59

基本的 1 株当たり当期利益
希薄化後 1 株当たり当期利益
（円）
継続事業
非継続事業

̶

48.56

希薄化後 1 株当たり当期利益¥

270.37¥235.33

営業利益から調整後営業利益への調整表
百万円

2015 年度

2016 年度（2015 年 12 月終了年度）（2016 年 12 月終了年度）¥565,229¥593,329

継続事業
営業利益
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費

31,87546,767

調整項目（収益）(10,346)(65,212)

調整項目（費用）調整後営業利益084

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

39,90011,894¥626,657¥586,777

Financial Information

連結包括利益計算書：日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）百万円

2015 年度

2016 年度（2015 年 12 月終了年度）（2016 年 12 月終了年度）¥ 490,242¥ 425,773

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

10,735(3,159)

確定給付型退職給付制度の再測定額(4,102)(22,202)

純損益に振り替えられない項目の合計

6,633(25,361)(289,400)(163,683)

233(1,479)(289,167)(165,162)

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目

後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
税引後その他の包括利益(282,534)(190,523)

当期包括利益¥ 207,708¥ 235,250¥ 203,257¥ 231,590

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益

4,450

3,660

¥ 207,708¥ 235,250

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度085

連結持分変動計算書：日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）百万円
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2015 年 1 月1 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2015 年 12 月31 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2016 年 12 月 31 日残高

資本金

資本剰余金

自己株式

新株予約権

¥100,000
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
100,000
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

¥736,400
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
736,400
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

¥100,000¥736,400¥(344,447)
̶̶̶
(100,000)
114
̶
̶
̶
̶
̶
̶
(99,886)(444,333)
̶
̶
̶
(0)
512
̶
̶
̶
̶
̶
̶
512
¥(443,822)¥1,631
̶
̶
̶
̶
(85)
395
̶
̶
̶
̶
̶
310
1,941
̶
̶
̶
̶
(413)
265
̶
̶
̶
̶
̶
(147)
¥1,794

在外営業活動体の換算差額¥ 116,421
̶(288,894)(288,894)
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
(172,473)
̶(163,169)(163,169)
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
¥(335,642)

キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動¥ 1,215
̶
233
233
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
(1,324)(1,324)125
̶
(1,479)(1,479)
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
1,794
1,794
¥ 440

¥23,156
̶
10,50010,500
̶
̶
̶
̶
(140)
̶
(232)
̶
(372)
33,284
̶
(3,069)(3,069)
̶
̶
̶
̶
̶
̶
(360)
̶
(360)
¥29,854
百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付型
退職給付制度の再測定額

2015 年 1 月1 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2015 年 12 月31 日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
連結範囲の変動
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2016 年 12 月 31 日残高

086

¥

̶

̶
(4,272)(4,272)
̶
̶
̶
̶
̶
̶
4,272
̶
4,272
̶
̶
(22,387)(22,387)
̶
̶
̶
̶
̶
̶
22,387
̶
22,387
̶
¥

合計

利益剰余金

合計

非支配持分

資本合計

¥ 142,425
̶(282,433)(282,433)
̶
(85)
395
̶
(140)
̶
4,040
(1,324)2,886(137,122)̶
(190,105)(190,105)
̶
(413)
265
̶
̶
̶
22,027
1,794
23,674¥(303,554)¥1,902,460
485,691
̶
485,691̶
(29)̶
(187,574)
140
4(4,040)̶(191,500)
2,196,651
421,695
̶
421,695
̶
(99)̶
(229,223)
̶
69(22,027)̶(251,280)¥2,367,067¥2,536,838
485,691(282,433)
203,257(100,000)
0395(187,574)
̶
4
̶
(1,324)(288,500)
2,451,596
421,695(190,105)
231,590(0)0265(229,223)
̶
69
̶
1,794
(227,094)¥2,456,091¥ 85,665
4,551
(101)
4,450
̶
̶
̶
(13,809)(6,044)
(321)
̶
(13)
(20,187)
69,929
4,078
(419)
3,660
̶
̶
4
(2,038)
1,069
(675)
̶
̶
(1,639)¥ 71,950¥2,622,503
490,242(282,534)
207,708(100,000)
0395(201,383)(6,044)(318)
̶
(1,337)(308,686)
2,521,524
425,773(190,523)
235,250(0)0270(231,261)
1,069
(606)
̶
1,794
(228,733)¥2,528,041

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Financial Information

連結キャッシュ・フロー計算書：日本たばこ産業株式会社及び連結子会社
2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度 ）百万円

2015 年度

2016 年度（2015 年 12 月終了年度）（2016 年 12 月終了年度）¥ 565,113
119,009
139,057
12,654(14,818)
4,030(6,381)
6,697(134,287)
3,866(5,272)(6,697)(5,162)(59,789)
31,714(34,585)(33,839)
581,310
22,687(3,538)(132,027)
468,432¥ 578,237
̶

(1,320)3,687(116,976)
8,372(12,123)(1,002)
977(70,110)
126,774̶

(2,303)
5,340(101,072)
42,046(9,929)(346)
298(589,737)
26,979(52,291)(6,493)(687,509)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
非継続事業からの税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（益）
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益（益）
子会社株式売却損益（益）
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）
棚卸資産の増減額（増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（減少）
退職給付に係る負債の増減額（減少）
前払たばこ税の増減額（増加）
未払たばこ税等の増減額（減少）
未払消費税等の増減額
（減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

140,794
1,239(6,372)
8,680(6,489)(33,473)(26,106)(20,128)(686)
16,157(4,724)(48,228)(14,192)
2,787(31,938)
555,557
13,064(6,788)(185,285)
376,549

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入企業結合による支出
子会社株式の売却による収入
関連会社株式の取得による支出
その他(1,550)(63,271)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金(187,646)(13,734)
̶

非支配持分への支払配当金
非支配持分からの払込みによる収入
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の期末残高

5,255
̶
(30,147)
114,724(40,000)(2,986)(100,000)(318)
0(254,852)
150,309385,820(9,365)¥ 526,765(229,261)(2,011)
129
186,570856(578)
136,181
̶
(569)
(0)
̶
0
91,318(219,643)
526,765(12,965)¥ 294,157

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度087

事業セグメント：日本たばこ産業株式会社及び連結子会社）／ 2015 年度（ 2015 年 12 月 31 日終了年度（ 前年度 ））2016 年度（ 2016 年 12 月 31 日終了年度（ 当年度 ）（1）報告セグメントの概要を行っております。
「海 外たばこ事 業」は、製 造・販 売を統 括するJT

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売をされた財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定行っております。
「医薬事業」
は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売

及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事を行っております。
「加工食品事業」
は、冷凍・常温加工食品、ベーカ

業セグメントを基礎に決定されております。

リー及び調味料等の製造・販売を行っております。

当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を （2）セグメント収益及び業績行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場

当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の 4 つを報告

セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収セグメントとしております。

益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これ「国内たばこ事業」
は、国内（国内免税市場及び当社の中国事業部が管らの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメ

轄する中国、香港、マカオ市場を含みます）
での製造たばこの製造・販売

ント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

2015 年度（2015 年 12 月終了年度）
百万円

2015 年度
報告セグメント
国内たばこ

海外たばこ

医薬

加工食品

計

その他（注2）消去

連結̶

¥2,252,884(76,976)̶

売上収益
外部収益（注 3）¥677,331¥1,317,178¥75,564¥165,843

セグメント間収益

20,342

46,738

̶

37

収益合計

¥697,672¥1,363,917¥75,564¥165,880¥254,053¥ 394,395¥ (2,315) ¥2,728¥ 648,860 ¥(21,802) ¥(402) ¥ 626,657¥ 43,668¥

76,007¥ 4,6036,476¥ 130,754 ¥ 2,673 ¥(303) ¥ 133,123

4,393

187

セグメント損益調整後営業利益（注 1）¥2,235,916 ¥ 16,968
67,117¥9,858¥2,303,034 ¥ 26,826 ¥(76,976) ¥2,252,884

その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失（金融資産の減損損失を除く）

1,168

¥

56

5,805

3,757

(47)

9,516

減損損失の戻入（金融資産の減損損失の戻入を除く）

̶

276

̶

̶

276

̶

̶

276

持分法による投資損益
（損）

61

6,252

̶

37

6,351

30

̶

6,381

37,416

77,217

6,200

5,651

126,484

3,970

(703)

129,751

資本的支出

088

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Financial Information

2016 年度（2016 年 12 月終了年度）
百万円

2016 年度
報告セグメント
国内たばこ

海外たばこ

¥684,233¥1,199,190

医薬

加工食品

計

その他（注2）消去

連結̶

¥2,143,287(58,207)̶

売上収益
外部収益（注 3）¥87,183 ¥164,078
̶¥2,134,683 ¥ 8,604 ¥セグメント間収益

18,24530,280

収益合計¥702,478¥1,229,470¥87,183 ¥164,108¥2,183,237 ¥ 18,257 ¥(58,207) ¥2,143,287¥260,205¥ 336,227¥ 9,717 ¥4,998¥ 611,146 ¥(24,725) ¥356¥ 57,994¥¥ 4,908 ¥6,423¥ 138,453 ¥ 2,675 ¥(335) ¥ 140,794

セグメント損益調整後営業利益（注 1）30

48,5549,653¥ 586,777

その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失（金融資産の減損損失を除く）

54

69,129
615

̶

16

685

554

̶

1,239

減損損失の戻入（金融資産の減損損失の戻入を除く）

̶

27

̶

̶

27

̶

̶

27

持分法による投資損益
（損）

33

6,327

̶

(4)

6,355

134

̶

6,489

29,82070,592

3,823

5,707

109,942

3,902

(847)

112,998

資本的支出調整後営業利益から税引前利益への調整表

2015 年度（2015 年 12 月終了年度）
百万円

2015 年度
報告セグメント

調整後営業利益

（注 1）

国内たばこ

海外たばこ

医薬

加工食品

計

その他（注2）消去

連結¥648,860 ¥(21,802)¥254,053¥394,395¥(2,315)¥2,728¥(402)¥626,657

買収に伴い生じた無形資産に係る償却費

̶(31,875)̶̶

(31,875)̶̶

(31,875)

（注 4）
調整項目
（収益）

97

3,548

̶

464

4,108

6,238

̶

10,346

（注 4）
調整項目
（費用）

(4,946)(19,148)̶

(9)(24,103)(15,798)̶

(39,900)¥249,204¥346,921¥(2,315)¥3,182¥596,992 ¥(31,361)¥(402)¥565,229

営業利益
（損失）
金融収益

15,016

金融費用(15,132)

税引前利益¥565,113

2016 年度（2016 年 12 月終了年度）
百万円

2016 年度
報告セグメント

調整後営業利益（注 1）

国内たばこ

海外たばこ

医薬

加工食品

¥260,205¥336,227¥9,717¥4,998

その他（注2）消去

連結¥611,146 ¥(24,725)

計

¥356

¥586,777(46,767)(16,245)(30,522)̶̶

(46,767)

̶

̶

（注 4）
調整項目
（収益）

282

34

̶

2

318

64,894

̶

65,212

（注 4）
調整項目
（費用）

(137)

(3,960)̶(8)(4,105)(7,789)̶(11,894)¥244,106¥301,779¥9,717¥4,991¥560,592 ¥ 32,380¥356¥593,329

買収に伴い生じた無形資産に係る償却費

営業利益
（損失）
金融収益

6,618

金融費用

(21,710)

税引前利益¥578,237（注 1）
調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。
（注 2「
）その他」
には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

089

（注 3）国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりです。

百万円

2015 年度

2016 年度（2015 年 12 月終了年度）（2016 年 12 月終了年度）

国内たばこ¥ 642,240¥ 649,744

海外たばこ1,252,496

1,138,805（注 4）調整項目（収益）には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目（費用）には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。
リストラクチャリング費用は「売上原価」に前年度 57 百万円、
「 販売費及び一般管理費等」に前年度 39,843 百万円、当年度 11,894 百万円含まれております。
調整項目
（費用）
の主な内訳は、以下のとおりです。

百万円

2015 年度

2016 年度（2015 年 12 月終了年度）（2016 年 12 月終了年度）

リストラクチャリング費用¥39,900¥11,894

調整項目（費用）¥39,900¥11,894

前年度におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化及び不動産の処分に係る費用です。当年度におけるリストラクチャ
リング費用は、主に不動産の処分に係る費用です。

（3）地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び継続事業における外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりです。
非流動資産
百万円

2015 年度

日本

2016 年度（2015 年 12 月31 日）（2016 年 12 月31 日）¥ 461,265¥ 833,543

海外2,005,979

1,891,433

連結¥2,467,244¥2,724,975

2015 年度

2016 年度（注）非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。

継続事業における外部顧客からの売上収益百万円（2015 年 12 月終了年度）（2016 年 12 月終了年度）

日本¥ 894,710¥ 889,742

海外

1,358,174

連結¥2,252,884

1,253,545¥2,143,287（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

（4）主要な顧客に関する情報
当社グループの海外たばこ事業は、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolis グループに対して製品を販売しております。当該顧客に対する売上収益は、前年度において 293,541 百万円（連結売上収益の 13.0% ）、当年度において 235,932 百万円（同 11.0% ）
です。

090

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

Financial Information

英文アニュアルレポートに掲載している連結財務諸表については 、Deloitte Touche Tohmatsuによる監査報告書を受領してLimited（日本のメンバーファームである有限責任監査法人トーマツ）
います。監査報告書の監査意見は、連結財務諸表は適正に表示している旨の無限定適正意見です。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度091

Glossary of Terms
用語解説

Unless otherwise stated, terms and numbers reported in this glossary are in accordance with IFRS.

調整後営業利益：

Counterfeit：

営業利益＋買収に伴い生じた無形資産に係る償却費＋調整項目

知的財産権で保護されている製品を、正当な製造権の貸与・譲（ 収益及び費用 ）*渡を受けずに模倣し、消費者を欺いて販売すること。この場合＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等* 調整項目（ 収益及び費用 ）調整後当期利益：
当期利益（ 親会社所有者帰属 ）±調整項目（ 収益及び費用 ）*±調整項目に係る税金相当額及び非支配持分損益 *＝のれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等* 調整項目（ 収益及び費用 ）も税金が納められることはない。

FCF：
営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー
ただし以下を除く。

• 営業活動キャッシュ・フローから利息及び配当金の受取額とその税影響額／利息の支払額とその税影響額

Contraband：
正当な流通ルートから外れて、本来の仕向地ではない国へ正規品が密輸されること。その国で納められるべき税金が納付されることはない。

• 投資活動キャッシュ・フローから、事業投資以外に係る、投資の取得による支出／投資の売却及び償還による収入／定期預
金の預入による支出／定期預金の払出による収入／その他

GFB：グローバル・フラッグシップ・ブランド

為替一定（ 海外たばこ事業 ）：
為替一定ベースの指標は、当年の実績を前年の為替レートに基づき算出し直したもの。
ただし、為替一定ベースの実績は追加的に提供しているものであり、国際会計基準（ IFRS ）に基づく財務報告に代わるものではない。

（ Winston、Camel、MEVIUS、LD、Benson & Hedges、Glamour、Silk Cut、Sobranie 及び Natural American Spirit ）2014 年度：2014 年 12 月期終了年度
連結決算日を 3 月 31 日から 12 月 31 日へ変更したことにより、国内事業は 2014 年 4 月−12 月の 9 ヶ月、海外事業は 2014 年

1 月− 12 月の 12 ヶ月を 2014 年度に連結している（ 財務報告

自社たばこ製品売上収益（ 海外たばこ事業 ）：物流事業、製造受託等を除き、水たばこ、Emerging Productsの売上込み。

ベース ）。
なお、2015 年度実績と比較可能な数値として、2014 年度を2014 年 1 月 1 日から 2014 年 12 月 31 日とした場合の数値（ Likeを示している。
for-Like ベース ）自社たばこ製品売上収益（ 国内たばこ事業 ）：輸入たばこ配送手数料収益等を控除、国内免税販売／中国事
業 ／ Ploom TECH の デ バ イ ス・カ プ セ ル を 含 む Emerging

Products の売上込み。

092

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度

2014 年度実績（ 財務報告ベース ）：1−3月

国内事業：2014 年 4 月−12 月（ 9 ヶ月 ）

4−
6月

7−
9月

10 −
12 月

1−
3月

4−
6月

7−
9月

10 −
12 月

7−
9月

10 −
12 月

国内

海外事業：2014 年 1 月−12 月（ 12 ヶ月 ）海外2014 年度

2014 年 1 月− 12 月実績（ Like-for-Like ベース ）：2015 年度実績と比較可能な数値として、2014 年度を 2014 年
1月1日から2014年12月31日とした場合の数値（ Like-for-Likeベース ）を提示「営• 2014 年 1 月−12 月期における継続事業からの「 売上収益 」

1−
3月

4−
6月

2015 年度
7−
9月

10 −
12 月

1−
3月

4−
6月

国内
海外

2014 年 1 月 –12 月

2015 年度

業利益 」「 調整後営業利益 」及び全社「 親会社の所有者に帰属する当期利益 」につきましては、監査対象である 2015 年度
有価証券報告書「 経理の状況 」に記載されております。

Illicit Whites：
ある国で正当に取り扱われている正規品を、安価で販売する目的で税金を納めずに、その国の非正規品市場へ密輸すること。

IFRS：
国際会計基準（ JT グループは 2012 年 3 月 31 日終了年度より

IFRS を適用 ）Restated：「 為替一定ベース（ 海外たばこ事業 ）」の説明を参照
売上収益：
たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く。
当期利益：
親会社の所有者に帰属する当期利益
テーブルマーク：
テーブルマークホールディングス株式会社、テーブルマーク株
式会社及びグループ会社を指す。
販売本数（ 海外たばこ事業 ）：
水たばこ／ Emerging Products ／製造受託を除き、Fine Cut ／Cigar ／Pipe ／Snus 込み。
販売本数（ 国内たばこ事業 ）：
国内免税販売分、中国事業分、Emerging Products を含まない。

Japan Tobacco Inc. Annual Report 2016年度093

日本たばこ産業株式会社
東京都港区虎ノ門二丁目 2 番 1 号〒105-8422
Tel:（03）3582-3111
Fax:（03）5572-1441

URL:https://www.jti.co.jp/

この報告書は森林保護につながるFSC® 認証紙を使用し、VOC（揮発性
有機化合物）
成分を含まない「 100% 」
植物油型インキを使用しています。