RECNA NPT Blog 2024
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）スタッフが2026年核不拡散条約（NPT）再検
討会議に向けた第2回準備委員会（2024年7月22日～8月2日、ジュネーブ）の動向をレポー
トします。

2024/8/3

第5号 最終日：最悪は回避されたものの（2024年8月3日）

2024/8/2

第4号 NPT運用検討プロセスの意義と市民社会の役割（2024年8月2日）

2024/8/1

第3号 影落とすイスラエル・ガザ紛争とウクライナ問
題 （2024年8月1日）

2024/7/30（短信１）「核兵器のない世界に向けたグローバル・
アジェンダの推進」サイドイベント報告 （2024年7月29日）

2024/7/28

第２号 「核共有」と「核実験」のリスク（2024年7月28日）

2024/7/24

第１号 「核リスク低減」への問いかけ（2024年7月23日）

2024/7/20

第０号 会議の注目点は？（2024年7月20日）

RECNA NPT Blog 2024
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）スタッフが2026年核不拡散条約（NPT）再検
討会議に向けた第2回準備委員会（2024年7月22日～8月2日、ジュネーブ）の動向をレポートします。

第０号

会議の注目点は？（2024年7月20日）

20.7.2024

2024年7月22日から8月2日にかけ、2026年の核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた2回目の準備委員会が国連ジュネーブ事務局で開催される。議長には、核兵器禁止条約（TPNW）に関連してこの間注目を集める核被害者援助・環境修復問題で国際議論を牽引してきたカザフスタン共和国から、アカン・ラフメトゥリン（Akan
Rakhmetullin）外務副大臣が就任予定である。

今年の準備委員会も、国際社会の対立と分断が進み、核軍縮への逆風がいっそう強まる中での開催となる。ウクライナ戦争、ガザ戦争の終着点は未だ見えず、日々甚大な物的・人的被害を生んでいる。核をめぐる米ロ関係は条約枠組みの瓦解が進み、かつてない緊張の中にある。両国に唯一残る軍縮・軍備管理の二国間条約である新戦略兵器削減条約（新START）は2026年2月の失効が迫っているが、後継条約の締結に向けた交渉が進む気配はない。国際社会に核実験禁止の規範を確立してきた

包括的核実験禁止条約（CTBT）についても、昨年のロシアによる批准撤回の決定が大きな波紋を呼んでいる。

ウィーンで開催された昨年の第1回準備委員会は、合意形成の困難さが増す国際社
会の現状を如実に反映していた（2023年準備委員会について詳しくはRECNA NPT
Blog2023をご覧いただきたい）。会期中の議論を「両論併記」的に議長がまとめた「事実概要」文書が、「西側諸国寄り」と反発するイラン、ロシア、シリアによって、「公式記録から消される」という未曽有の事態も起きた。2022年再検討会議の決定によって設置され、会議に先立って開催された「再検討プロセスの強化に関する作業部会」も合意の作成に至らなかった。2週間の会議では連日のように、各国による激しい非難の応酬が繰り返された。

こうした現状は当然ながら、今回の第２回準備委員会にも暗い影を落としている。2015年、2022年に続き、2026年の再検討会議が３回連続で「決裂」を迎えることになれば、NPT体制への信頼性は大きく揺らぎ、核軍拡・核拡散への歯止めはいっそう効きづらくなる。今回の準備委員会は実質的内容に関する合意を目指す場ではないが（再検討会議に向けたコンセンサスの勧告を含む報告書の作成は来年の第3回準備委員会に任務づけられている）、今年、各国がどこまで歩み寄りを見せられるかが、再検討会議の行方に大きく影響することは疑いようがない。

以下に今回の準備委員会で注目すべきポイントをいくつか挙げる。

■核兵器国はどこまで歩み寄れるか
5つの核兵器国においては核軍拡の傾向が顕著となっている（各国の核戦力の詳細においてはRECNA「世界の核弾頭データ」を参照のこと）。量の面では、総数全体（2024年6月現在で12,120発）の9割近くを占める米ロ２国にはまだ遠く及ばないものの、中国（同500発）が過去6年間で保有核弾頭数を2倍以上に増やすなど、軍拡のペースを上げている。質の面では、米ロを筆頭に、老朽化した核兵器を最新鋭のものに更新していこうと、莫大な予算を投じた「近代化計画」が進んでいる。さらには近代化の枠を超えて、最先端技術を使った新型核兵器の開発も加速しており、非核兵器国からの厳しい批判に晒されている。AI、宇宙など新領域の核兵器システムについても議論の行方も注目される。さらに、核実験の再開への動きもみられる。このような動きがNPT第6条（誠実な軍縮交渉の義務）との関連で、どのように議論されるかが、注目される。

中国らが反発し、この間の議論で対立点の一つとなってきたAUKUS（米英豪安全保障協力：米国、英国、オーストラリアが2021年9月に発表した新しい安全保障協力の枠組み。非核兵器国オーストラリアへの原子力潜水艦導入のための技術協力が計画されている）問題は、正式参加の可能性が浮上している日本にとって他人事ではない。

今後の核政策の行方に大きな影響を与える米大統領選が控える中、核兵器国が大きな動きを見せることはやや想定しづらいが、それでも今回の準備委員会において、各国が核兵器不使用の規範の維持を再確認するとともに、核戦争リスクの低減、さらには消極的安全保証（NSA）に関するものなどを含め、核軍縮機運の醸成に繋がる前向きな姿勢や具体的な提案を示すことを期待したい。

■ロシアによるベラルーシへの核配備
2023年5月にロシアは同盟国ベラルーシとの間で戦術核兵器の配備についての合意を交わし、現在までに数十発が配備されたと伝えられている。こうした動きは、NATOの「核共有」と並んでNPT違反かどうかの議論が行われるだろう。ベラルーシ
がそれらの使用を想定したロシア軍の軍事演習に参加するなど、NATO加盟国との対立はいっそう激しくなっている。ウクライナのNATO加盟に向けた動きも進んでいる。まさに「安全保障のジレンマ」と呼ぶべき「負の連鎖反応」が起きていると言えるだろう。この問題について、他の非核兵器国の反応を含め、準備委員会でどのような議論が展開するかに引き続き注目が必要である。日本を含め、「核の傘」依存の国々の姿勢が厳しく問われている局面であると言えるだろう。

■中東問題
2015年再検討会議の決裂を生んだ中東問題をめぐる議論は、引き続き2026年再検
討会議に向けた重要課題である。紛争の火種の消えない中東地域に、核兵器もその他の大量破壊兵器も存在しない地帯を創るという1995年の合意は、四半世紀以上にわたって実現を見ていない。中東諸国の主導で、これまで4回にわたって中東非大量破壊兵器地帯に創設に関する国連会議が開催されたが、米国とイスラエルは一貫して背を向けている。対話再開が強く望まれているイラン核合意（JCPOA）の動きとともに、今回の準備委員会が前進に向けた転換点となることが期待されているが、パレスチナ・ガザ戦争による中東情勢の緊迫化が問題解決へのさらなるブレーキとなっていることは言うまでもない。

■原子力平和利用に関する新たな動き
2023年12月にCOP28で米・仏・日本を含む22か国が「2050年までに原子力発電容量を3倍にする」との宣言を発表したが、世界的に気候変動対策や持続的発展のために原子力の役割を見直す動きが活発化している。特に新型炉の燃料として注目されているHALEU燃料（ウラン濃縮度が5%~20%）の導入やウラン濃縮能力の拡散も懸念の的である。中国で開発が進む高速増殖炉と再処理能力の拡大が、中国の核兵器能力の拡大につながるおそれも指摘されている。さらに、ロシアや中国が原子力市場で支配力を増している点や、ウクライナでの原発に対する軍事攻撃・占拠問題も依然継続しており、この問題も引き続き議論されるだろう。NPTでは、原子力平和利用の権利を「奪えない権利」（４条）と明記しているが、原子力平和利用の拡大と核不拡散の関係が再び議論の対象となる可能性がある。

■TPNW、核被害者援助・環境修復、核兵器の非人道性、ジェンダー、軍縮教育など
TPNWに反発する核兵器国と「核の傘」の国々からは、NPTとTPNWの整合性に対する疑問の声が継続的に出されている。しかしその一方で、この間のNPT関連会議の議論においては、TPNWの根幹である核兵器の非人道性、また軍縮関連の国際条
約としてはTPNWが初めて明記したジェンダーや軍縮教育の問題について、かつてなく多くの国が言及し、共同声明が発せられるなどの前進があった。こうした流れが今回の準備委員会においても継続されることを期待したい。

とりわけ、冒頭に述べたように、今回の準備委員会の議長は核実験の被害を知る
カザフスタンの外務副大臣である。TPNWが義務化した核被害者援助・環境修復の問題に関しては、カザフスタンやキリバスの主導で国連総会決議が提出され、「核の傘」の国々も賛成票を投じているなど、国際社会全体において前向きな展開が続いている。今回の準備委員会においても、TPNWの流れに核兵器国、「核の傘」国

を巻き込んでいく⼀つの有効な筋道として、核被害者援助・環境修復の問題の議論が深まることを強く期待したい。
（中村桂⼦、鈴⽊達治郎）＋＋＋＋＋＋＋＋
本ブログは、担当回の執筆者（RECNA教員︓中村桂⼦、鈴⽊達治郎、河合公明、樋川和⼦）の個⼈的⾒解に基づくものであり、RECNA全体の⾒解ではありません。

[1]「核共有」は、1950年代にその体制が始まり、その歴史は1970年発効のNPTよりも古い。現在、欧州の5つの国（ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコ）の6基地に⽶国の戦術核兵器が推定100発配備されている。

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長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）スタッフが2026年核不拡散条約（NPT）再検
討会議に向けた第2回準備委員会（2024年7月22日～8月2日、ジュネーブ）の動向をレポートします。

第１号日）
24.7.2024「核リスク低減」への問いかけ（2024年7月23

準備委員会が行われている国連ジュネーブ事務所の外観（撮影：RECNA、2024年7月23日）

現地時間7月22日（月）の朝10時過ぎ、2026年再検討会議に向けての折り返し地点と言える第2回準備委員会が幕を切った。2週間の会期は、開会セッション、各国がNPTの三本柱（核軍縮・不拡散・原子力平和利用）に関する基本姿勢を表明する一般討論（General Debate）セッション、NGOの意見発表、クラスター（問題群）と呼ばれるテーマ別議論、そして手続き報告の採択、と進んでいくことになる。

開会セッションの冒頭では、会場全体で、先日逝去された元国連軍縮担当上級代
表のセルジオ・ドゥアルテ氏への哀悼の意が示された。氏は、ブラジル大使として2005年NPT再検討会議議長を務めたほか、科学者たちの国際組織「パグウォッシュ会議」会長として長年にわたり核兵器廃絶に向けた議論を牽引してきたことで知られている。

中満泉国連軍縮担当上級代表による開会の辞は、軍縮に逆行する時代の流れへの危機感をこれまで以上に強くにじませたものとなった。核実験再開の可能性への言及は、昨年のロシアのCTBT批准撤回を受けてのものであろう。演説は、安全保障環
境の悪化を理由に核軍縮努力が停滞を続ける現状をとらえ、核軍縮とは安全保障が改善された後にやってくる「ご褒美」ではなく、国際の平和と安全を創り出す「前提条件」であると断じ、各国にさらなる努力の必要性を訴えた。

しかし前回の準備委員会に続き、各国間の対立と分断がいっそう顕在化した荒々しい雰囲気は初日から際立っていた。ロシア、イラン、中国への批判を展開する西側諸国に対し、これらの国々からは強い言葉で反発が示された。初日の終盤には、「恒例」となった反論権【1】の応酬も行われた。各論点については、核軍縮に関する「クラスター1」の議論とあわせて今後詳しく見ていきたい。

ところで、核兵器使用のリスクが増大する現状を受け、この間のNPT会議においては、そうしたリスクの低減が優先課題として議論されてきた。とはいえ、その具体的方途については、各国間に大きな隔たりがあるのも事実である。米国と同盟関係にある核兵器国や「核の傘」国などは、中国やロシアを念頭に、核兵器に関する
透明性の欠如を問題視し、その改善を強く訴えてきた。一般討論のトップバッターとして登壇した日本の高村正大外務大臣政務官の演説においても、「核兵器不使用の継続」「透明性の向上」「核兵器数の減少傾向維持」等を柱とする岸田首相の「ヒロシマ・アクション・プラン」の履行があらためて訴えられた。

しかし他方、非同盟諸国や「新アジェンダ連合（NAC）」【2】など非核兵器国からは、核兵器の先行不使用など、具体的な核リスク政策を求めるうえに、核兵器の存続を前提とする「核リスク低減」論に警鐘を鳴らし、より根本的な核政策の転換を求める声が繰り返し挙げられてきた。その根底にあるのは、核兵器が存在する限
りそうしたリスクを完全に排除することは不可能であり、一旦使われてしまったらその結末は壊滅的なものになる、との揺るぎない確信に他ならない。

この点に関して、初日の一般演説でもっとも鋭い指摘をしていたのは、NACを代表したニュージーランドであった。少し長くなるが紹介したい。

「近年のNPT会議では、核リスクの削減に多くの議論が費やされてきた。我々も、核の危険性が非常に危険なレベルに達しており、緊急に削減する必要があることに強く同意する。しかし同時に、このアプローチには重要な疑問が残っている。
・核リスクをいかにして測るのか。
・核兵器使用の準備、そしてそれに伴う使用の可能性が核ドクトリンの本質的な部分であるならば、いかに核リスクを現実的に「安全な」レベルにまで低減するのか
・また、核兵器が存在する限りリスクが存在し、それがほぼ確実に人道面、環境面での壊滅的な結末をもたらすと国際社会が認めている状況で、いかに「安全な」レベルといったものを考えることができるのか。」「核リスク削減」が焦点化している今だからこそ、その議論がどこを向いているかに私たちは常に注意を払っていかなければならない。核兵器禁止条約（TPNW）
締約国会議のプロセスで進行している核抑止論の洗い直しと並行して、このNACの問いは今後ますます重要な意味を持っていくであろう。
（中村桂子）【1】議事ルールにある反論権とは、他国の演説の中で誹謗中傷や事実と異なる指摘があった場合に、それに対して反論できるというものである。ただし反論、再反論の際限なき応酬とならないように、反論は一国につき回数は2回まで、発言時間は5分（2回目は3分）と定められている。

【2】ブラジル、アイルランド、エジプト、メキシコ、南アフリカ、ニュージーラン
ドの6カ国による国家グループ。

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長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）スタッフが2026年核不拡散条約（NPT）再検
討会議に向けた第2回準備委員会（2024年7月22日～8月2日、ジュネーブ）の動向をレポートします。

第２号 「核共有」と「核実験」のリスク（2024年7月28日）
28.7.2024準備委員会も一般演説からいよいよ３つの柱（核軍縮、核不拡散、原子力平和利用）毎に議論を行う「クラスター（問題群）」と呼ばれるセッションに入った。こ
こでは、一般演説から第１課題である「核軍縮」のクラスター議論のなかで、最近の動きとして「核共有」と「核実験」についての議論に注目したい。

「核共有」はNPT違反か
以前より、非同盟運動諸国（NAM）などは、「核共有」（nuclear sharing）」という名の下で、北大西洋条約機構（NATO）への核兵器配備について、NPT第１条（核兵器国から非核兵器国への核兵器移転の禁止）違反ではないか、との批判を繰り返してきていた。NPT発効（1970）以前には「核共有」を是認していたロシア（旧ソ連）も、2010年ころから、NATOの「核共有」がNPT違反との批判を始めていた。

しかし、今回注目されたのは、ロシアによるベラルーシ（非核保有国）への核兵器配備である。NAMも今回は「核の傘に入る国の増加に懸念を持っている。どの非核保有国の領土に核兵器が配備されることに深い懸念を表する」として、NATOの核共有のみならず、ベラルーシへの核兵器配備に懸念を表した。カザフスタンも、「核共有」への傾倒が核不拡散や核兵器のさらなる増加につながる、との懸念を表した。

ベラルーシへの核兵器配備については、核共有で核の傘にある国々も、より鋭い批判を行った。EUは、特にブタペスト宣言を引用して、以下の様に批判した。

「ロシアによるベラルーシへの核兵器配備に深い懸念を表する。ベラルーシがブタ
ペスト覚書[1]に『（ベラルーシの）領土内のすべての核兵器を除去する』と明記した公約を忘れてはいない。ロシアとベラルーシはこの決定を今すぐに取り消し、過去の公約を遵守すべきだ。」

同様の批判は、NPDI、ドイツ、アイルランド、イタリア、ノルウェーなどからもあがった。

これに対し、ベラルーシとロシアはNATOからの脅威を理由に挙げ、ベラルーシへの核兵器配備は、NATOの拡大に対する自衛を目的とするものであり、NATOの「核共有」という政策の下、欧州の軍事基地に米国の核兵器が配備されている事実をあげてベラルーシを批判することは当たらない、と主張した。

これに対し、NATOの「核共有」[2]はNPT違反ではない、今回のベラルーシへのロ
シアの核配備とNATOによる「核共有」を同列に扱うのは筋違いである、という主張
がNATO諸国からなされた。例えばベルギーは、「NATOの核共有は、NPTの条項をすべて満たしており、５０年前に既に実施されたものである。NATO諸国はすべて
NPTを遵守しており、今後もその状況は変わらない」として、ベラルーシやロシアの主張に反対した。

「核共有」やロシアのベラルーシへの核兵器配備が、NPT違反かどうかの議論は平行線をつづけていくことになろう。しかし、いずれにせよ、地域の緊張や核兵器使用のリスクをたかめ、ひいては「核の傘」の有用性を是認する動きが核拡散につながるリスクは否定できない。ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)もこの度、特に非核兵器国への核兵器配備が拡散するリスクを強調し、「核共有は容認できない」と強く批判した。今後、このような動きが他の地域に広がらないことにもっと外交
努力をはらうべきだろう。

「核実験」のリスク
ロシアが、CTBT（包括的核実験禁止条約）の批准を撤回したことで、米ロが核実
験を再開するのではないか、との懸念が表面化してきた。

会議の冒頭で準備委員会の議長が、CTBTの早期批准を訴えたのに続き、アフリカ
グループ、ASEAN、南太平洋非核兵器地帯加盟国、NPDI（軍縮不拡散イニシャティブ）[3]など多くのグループ諸国がCTBTの早期批准を訴えた。これに加え、ロシアの批准撤回を特記した国も、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマ
ーク、インドネシア、アイルランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スペインなどが続いた。特に、ウィーングループ１０か国（オーストラリア、オースト
リア、カナダ、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、アイルランド、オラン
ダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン）が次のように述べた。

「２０２３年１１月のロシアによるCTBT批准撤回決定は、２０１０年NPT行動計画に矛盾しており、私たちは多いに残念に思う。この行動は、核実験反対という世界の規範と、その規範の重要性を強める動きに逆行している。ロシアは今すぐにでもこの決定を覆すべきだ」

過去の核実験がもたらした非人道的被害、環境への影響が、もう一度想起されるべきだろう。未臨界核実験も地下核実験も、たとえ空中の核実験が起こしたような被害をおこさないとしても、核抑止を維持・強化するためのものであることは変わらない。核抑止への依存度を下げるという目標にも、違反する。NPTという重要な条約交渉の場で、この点を再確認し、すべての国が核実験の再開を防止すべくコミットすることを期待したい。
（文責：鈴木達治郎）

注[1] ブタペスト覚書：旧ソ連から独立したウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンが、領土内に配備されていた核兵器をすべて放棄（ロシアに返還）して、核不拡散条約に非核保有国として参加することと引き換えに、米・英・ロシアが３か国に対し軍事攻撃を加えない、という約束をした覚書（１９９４年）。

[2]核共有：米国がNATOの領土内に配備した核兵器を戦時にNATO諸国と共同運用をする仕組み。核兵器の所有権・管理は米国に帰するので、NPT違反にはならない、としている。現在、約１００基の爆撃機搭載核弾頭が、ドイツ、オランダ、イタリ
ア、ベルギー、トルコに配備されている。

[3]NPDI（軍縮不拡散イニシャティブ）︓⽇本、豪州が主導して2010年に結成した軍
縮・不拡散の提⾔を⾏う⾮核保有国のグループ。核の傘国である、ドイツ、オース
トラリア、オランダ、ポーランド、カナダに加え、⾮同盟諸国からチリ、トルコ、
アラブ⾸⻑国連邦、ナイジェリア、フィリピン、メキシコなどが参加している。

RECNA NPT Blog 2024
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）スタッフが2026年核不拡散条約（NPT）再検
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（短信１）「核兵器のない世界に向けたグローバル・
アジェンダの推進」サイドイベント報告 （2024年7月29日）
30.7.2024

サイドイベントの様子。中央スクリーンに映っているのは筆者。（撮影：広島
県、2024年7月24日）
7月24日、第2回NPT準備委員会の本会合で各国政府代表が原則論に立った応酬を続けている中、オーストリア政府・長崎県・広島県・ユニタールの共催で、「核兵器のない世界に向けたグローバル・アジェンダの推進」と題したサイドイ
ベントが、準備委員会が開催されている国連ビルの一室で開催され、筆者もパネ
リストの一員として参加した。

グローバル・アジェンダとは？
グローバル・アジェンダといえば、SDGsを思い浮かべる人が多いかもしれな
い。SDGsは2015年に国連総会によって設定された国連のアジェンダであるが、それ以降、各国政府のみならず、地方自治体、市民社会、民間企業、学校教育の現場等、国を超えレベルを超え、文字通りグローバル・アジェンダとしてあらゆる
ところで取り組みが行われている。

SDGsは2030年までに達成すべき17の目標を定めており、実際どの程度目標が達成できるのかは明らかではない。しかしながら、SDGsが設定されたことにより、少なくとも我々の日常に持続可能性という考え方が浸透したことは間違いないのではなかろうか。

国連のアジェンダはSDGsに限らず、過去においても世界規模で大きなうねりを創ってきた経緯がある。例えば、1976年から1985年に設定された国連婦人の10年。この間に女子差別撤廃条約が採択され、この条約を踏まえ、日本では1984年に国籍法、戸籍法の改正が行われ、それまで父親が日本人の場合のみ付与されていた日本国籍が、母親が日本人の場合にも付与されることになり、1985年には男
女雇用機会均等法が制定され、雇用時に男女で差別を設けることが基本的に禁止されることとなった。

国連のアジェンダが世界規模で大きなうねりを創ってきたことは間違いない。
しかしながら、国連がある特定の問題をアジェンダとして設定した背景には、市民社会による運動や世論の高まりがあったことも間違いない。

つまりは、まずは私たち自身がグローバルに解決すべき問題を特定し、その解決のために声を上げ、大きなうねりを創出し、国連がそれをグローバル・アジェ
ンダとして設定することで、世界全体でより効果的な取り組みを行う流れを創る。そうした流れを創っていくことが、グローバルな問題を解決するにあたっての一つの有益な方法といえるのではなかろうか。

若者も交えた多様で闊達な議論
7月24日に開催されたサイドイベント「核兵器のない世界に向けたグローバル・
アジェンダの推進」の背景にはこうした考え方があったものと思料する。イベン
トでは、冒頭、共催者を代表して馬場長崎県副知事が挨拶を行った後、デジレ・シュヴァイツァー・オーストリア大使、湯崎英彦広島県知事、ヴァネッサ・キャ
ノーラ「核兵器のない世界のためのユース・リーダー基金（YLF）」第一期生によるパネルディスカッションが行われた。

司会は二キル・セス国連事務次長補が務めた。パネリストの世代、バックグラ
ウンドはさまざまで、オーストリア政府高官として、オーストリア政府の推進する人道的アプローチを取ることの重要性や、広島県知事として、核兵器による惨禍を経験した広島の復興、核兵器のない持続可能な世界へ向けての取り組みについて、研究者として核廃絶の問題とSDGsをはじめとするその他の課題の関連性について、若者の⽴場から新たな発想と⽅策の必要などについて発⾔し、闊達な議論が⾏われた。イベントの録画はユニタールのYouTubeサイトに掲載されるとのことなので、是⾮ご覧になってみていただきたい。

登壇者の多様性に加え、同イベントが、⻑崎と広島の両県が協⼒し、オースト
リア政府、ユニタールとの共催となったことも、ポストSDGsに向けたうねりを創る上で⼤きな意味があったものと考える。
（⽂責︓樋川和⼦）

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長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）スタッフが2026年核不拡散条約（NPT）再検
討会議に向けた第2回準備委員会（2024年7月22日～8月2日、ジュネーブ）の動向をレポートします。

第3号 影落とすイスラエル・ガザ紛争とウクライナ問
題 （2024年8月1日）
1.8.2024

（写真）ザポリージャ原発へのミサイル攻撃の痕跡を見るIAEA調査団、出所IAEA準備委員会の第２のクラスター「核不拡散」での議論で、今年やはり注目されたのが、イスラエル・ガザ紛争をめぐる論争である。イスラエルはNPT加盟国ではないので、会議には参加していないが、中東非大量破壊兵器地帯をめぐる対立が、2015
年のNPT再検討会議の合意失敗に直接影響を与えたことを考えれば、この問題をめぐる議論の行方は、やはり注目しておかなければならない。また第２、第３のクラスター（原子力平和利用）にわたって、昨年同様議論の的となったのがロシアによるウクライナ原発への攻撃・占拠問題であった。
相次ぐイスラエル批判と中東非大量破壊兵器地帯問題への影響
イスラエル・ガザ紛争における国際人道法違反についてのイスラエル批判や、犠牲者をこれ以上増やすべきでないという点からの即時停戦をもとめる声明が相次いだ。例えば南アフリカは「国際司法裁判所によって再確認されたパレスチナにおける違法な占拠とガザ地域で継続される大量虐殺に鑑み、人々が長年渇望しているこの地域の平和を維持するためにも、中東非核兵器地帯の設立は極めて重要だ」と述べた。
さらに、イスラエルの政府高官や首相自らが「核使用」や「威嚇」を示唆した発言に対して、厳しい見解が続いた。例えば、非同盟運動諸国（NAM）は「昨年１０月のイスラエル政府高官（大臣）がガザ草原への核兵器使用を示唆したこと、また２

０２３年９月には首相自身がイランに対して核の威嚇を行ったことを強く非難し、かつ深い憂慮を示す」と、核使用・威嚇に言及したイスラエル政府高官を厳しく非難した。議論を詳細に追跡・分析しているReaching Critical Will（RCW）の報告によれば、NAM以外にも、アフリカグループ、アラブグループ、キューバ、インドネシ
ア、イラン、イラク、クウェート、レバノン、サウジアラビア、シリア、チュニジ
ア、トルコ、イエメンが同様の批判を述べたとされる。NAMはまた、原子力・核関連のあらゆる情報・機器、核物質、関連施設のイスラエルへの移転、及核関連のあらゆる科学・技術支援を全面的に禁止するよう要求した。また、この紛争自体の解決の糸口として「中東非大量破壊兵器（核兵器を含む）地帯」の重要性を改めて指摘する声明も相次いだ。これに対し、米国自身もイスラエル高官の発言に対しては批判をしたものの、イスラエルと核・原子力分野での協力はしていない、と反論した。
イスラエル・ガザ紛争により、中東非大量破壊兵器地帯をめぐる論争は、さらに対立が鮮明化しつつある。一方で、紛争が継続している今こそ、非大量破壊兵器地帯の必要性も痛感されていうるという、皮肉な一面もあり、今後の論争の行方に注目したい。
原発攻撃・占拠問題
ロシアによるウクライナ・ザポリージャ原発への攻撃・占拠は、2022年の合意文書
採択失敗につながった直接の問題だっただけに、この問題の論争も注目された。ただ、ロシアによる原発占拠は今も続いており、問題解決には全く至っていない現状
では、論争もやはり大きく変化しているわけではない。
ここでも多くの国がザポリージャ原発の安全確保について言及したが、RCWの報告によると、ウクライナからは「ザポリージャ原発の周辺に対人地雷が敷設され、そのうちの一つが６月１１日に冷却系統の近くで爆発した。そのうえ、原発の周辺に対するミサイル攻撃が継続して行われており、安全性への懸念と同時に運転員に多大なプレッシャーとなっている」と発言。これに対し、ロシア側が、「ザポリージ
ャ原発はロシア所有の施設であり、ウクライナ軍が原発への攻撃を続けている。ロシアは原発を守るための措置をとっている。対人地雷を使用してはいけないという規則はなく、今後も継続してプラントを守る」と発言。両者の見解は食い違ったままで、２２年の再検討会議と全く改善されていない。この点も、原発の安全性確保という視点から、国際社会が歩み寄ることはできないか、と素朴な疑問がどうしても浮かんでしまう。

中東問題とウクライナ侵攻問題が、2015年、2022年の再検討会議失敗の直接的要因であったことを考えると、現状は改善されておらず、今後改善の見通しも全く見えない状況である。
（鈴木達治郎）RECNA NPT Blog 2024

RECNA NPT Blog 2024
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）スタッフが2026年核不拡散条約（NPT）再検
討会議に向けた第2回準備委員会（2024年7月22日～8月2日、ジュネーブ）の動向をレポートします。

第4号 NPT運用検討プロセスの意義と市民社会の役割（2024年8月2日）
2.8.2024

第2回準備委員会の全体会合の場で繰り広げられる各国代表によるステートメントを聞きながら、大阪の大学で教えていた時に、述べたことを思い出した。それは、政府とNGOの本質的な違いは何かということだ。政府には一国の政府としての方針があってその政策の範囲内でしか発言、行動できないが、NGOは政府の立場に縛られることなく発言できるし、行動できる、ということだった。
NPT運用検討プロセスの意義（注１）
NPT運用検討プロセスに限らず、国際会議の公式会合における各国代表の演説（statement）は、各国政府の立場を一方的に述べるいわゆるポジショントークの場、立場表明の場である。その演説から、何を重視し、何を問題視しているかが明らかになるため、その内容を把握することは、各国がどのような基本的立場を有しているかを理解する上で非常に有益である。同様に、各国が提出する作業文書もまたそれぞれの立場が明確に反映されているものとなっているため重要である。
2022年以降のNPT運用検討プロセス、特に今回の第2回準備委員会における各国の演説から明らかになってきたのは、それまで核兵器国対非核兵器国という対立構造であったものが、核兵器国内も中露対米英仏で対立し、非核兵器国もまた核の傘国と他の非核兵器国との間で対立が生まれ、この対立が特に核軍縮について、一層先鋭化してきているということである。
NPT運用検討プロセスについては、一般的には最終文書の採択の有無がNPTの将来を左右するかのような評価をされるが、実は過去の例を見ても最終文書の採択の有無
自体はその後の核兵器を巡る国際情勢の動きに大きな影響は与えていない（注２）。各国の立場に根本的な隔たりがある中で、数週間の議論で核心的な問題に合意ができるとは思えないし、むしろ拙速な合意を目指すことでその後の情勢に悪影響を与えることにもなりうる。実際、2010年の最終文書にNPT締約国であり、IAEA
保障措置違反で安保理決議による制裁も課せられていたイランには言及がなく、NPT非締約国のイスラエルに言及があったことで、イスラエルの反発を招き、それが以降のIAEA総会における中東決議採択にも影響を及ぼし、2015年運用検討会議ではイスラエルを含む中東問題の書き振りを巡って会議が決裂することにも繋がった。
批判を承知の上で敢えて言うならば、NPTプロセスの意義は、合意文書を採択する
ことのみにあるのではなく（もちろん結果として採択できるのであればそれに越したことはないが）、各国の立場表明を聞き、どこに溝があるのか、何が問題なのかを理解し合うことにあるのではなかろうか。理解した上でどうするか。そこが重要である。数週間の会議の場で問題を解決することは、溝が深ければ深いほど難しい。会議終了後に何をするかが重要となってくる。その意味から、NPTプロセスの会議は、合意文書を採択するか、否かで終わるものではなく、問題解決に向けた基盤、スタートラインを提供するものと捉えることができる。
市民社会の役割
市民社会のNPT運用検討プロセスへの参加は、NGOとして参加登録する形で、1975
年の第1回運用検討会議から認められてきている（注３）。過去の会議文書を調べると、1980年までは「いくつかの（several）」のNGOが参加したと記録されているのみであったが、1985年運用検討会議では48、1990年44、1995年95となり、2000年運用検討会議に参加したNGOの数は141と大幅に増加した（2000年運用検討会議以降、

NGOがステートメントを行うセッションが設けられるようになったことが影響している可能性がある）。その後、2005年119、2010年121、2015年107、2022年160であった（2022年運用検討会議への参加数が急激に増えたのは、オンライン参加が認められたことが起因している可能性がある）。今回、第2回準備委員会に参加してみて、NGOの参加が減ったのではないかという印象を持ったので、2007年以降の参加数を調べた。その結果、多少の増減と第3回準備委員会は参加数が増えるという傾向はあるものの、それほど数は変わらないことが分かった（2007年66、2008年64、2009年
114、2012年60、2013年53、2014年98、2017年48、2018年66、2019年116、2023年71。
2024年は登録ベースで71。）
今回の第２回NPT準備委員会では、会議の事務局を務める国連が、会議参加者が着用するバッジの発行をやめ、デジタルIDに変えた（会議場の入り口などでIDカードの提示を求められた場合には、スマホなどに保存した電子データ、もしくは自分でプリントアウトしたID情報を提示するという方式）ことから、以前であれば着用しているバッジの色から政府関係者なのか、NGOなのか、プレスなのか一目で分かったのが、バッジがないので見た目では区別がつかなくなってしまった。そのことが、人数が減ったという印象を与えたのかもしれない。もしくは、NGOとしての参加数にはそれほど変化はないが、実際に動員されている人の数が減ったのかもしれない。
会場に入り混じる、見た目では、政府関係者なのかNGOなのか区別がつかない参加
者達をみながら、NGO/市民社会の役割とは何かについて、改めて思いを馳せた。
各国政府代表のようにポジショントークを行わなければいけない縛りは市民社会にはなく、本国の訓令に従う義務もない。自らの立場（ポジション）を超えて、立場の違う相手と話をし、自由な発想で解決策を見出していくということこそ市民社会の強みではなかろうか。
そのためにも、志を同じくする仲間だけが集まる場ではなく、NPT運用検討プロセスのような立場を異にする国々集まる場に出かけていき、どこに違いがあるのか、何故違いが生まれるのかを理解し、解決策を模索し、提案していくことが求められているのではないか。
（注１）準備委員会から運用検討会議までの一連のプロセスのこと。なお、日本語
で「NPT再検討会議」とすべきか「NPT運用検討会議」とすべきかについては研究者の間でも意見の分かれるところであるが、筆者は、この会議の開催を規定したNPT

第８条3が「条約の運⽤を検討するため」としていることを理由に「運⽤検討会議」という呼称を⽤いている。
（注２）樋川和⼦「第10回NPT運⽤検討会議に向けて- NPT運⽤会議の結果と核不拡
散を巡る動向に関する考察と今後の展望」 『軍縮研究 10(1)』（2021年7⽉）を参照
いただきたい。
（注３）市⺠社会のNPTプロセスへの参加⾃体は第1回NPT運⽤検討会議から認められていたが、最終⽂書の中で市⺠社会について触れられたのは2010年の運⽤検討会
議が初であった。2010年運⽤検討会議の最終⽂書では、パラ81、⾏動計画の⾏動
19、中東部分のパラ10で市⺠社会との協⼒やその役割の重要性が強調されている。
（⽂責︓樋川和⼦）

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長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）スタッフが2026年核不拡散条約（NPT）再検
討会議に向けた第2回準備委員会（2024年7月22日～8月2日、ジュネーブ）の動向をレポー
トします。

第5号
日）
3.8.2024

最終日：最悪は回避されたものの（2024年8月3（最終セッションでのラフメトゥリン議長、2024年８月２日、筆者撮影）

8月2日の最終日、会議は予定より1時間遅れの朝11時に始まった。それに間に合わせる形で、改訂版「事実概要」案（Revised Draft Factual Summary。以下「改訂版」）が議長により配布された。

「事実概要」は、その名前が示すように、会期中に行われた議論を、いわゆる「両論併記」の形で総括した文書である。形としてはコンセンサス（全会一致）
合意が目指されるものの、2004年の準備委員会以降は成功したことはなく、議長
個人の責任の下でまとめた「作業文書」として公式記録に残すというやり方が慣例化していた。「していた」と過去形であるのは、昨年の準備委員会でそれが初めて破られたからである。

苦心の跡

前日8月1日（木）が祝日（スイス建国記念日）であったため、ラフメトゥリン
議長は、7月31日（水）午後に「事実概要」草案を提示し、1日午前中に各地域グ
ループ【1】との意見交換を行っていた。2日朝に出された「改訂版」は、そうした調整を経たものであった。

「改訂版」は21ページ、151項目にわたる大部である。草案（18ページ、145項
目）に大幅な加筆が加えられ、昨年の事実概要草案（16ページ、122項目）と比べても相当に長い。議長自身が「完璧なものには程遠いが、二週間の議論をできるだけ盛り込んだ」と述べたように、苦心の跡がみられるものであった。

だが午前のセッションで「改訂版」に意見を述べた18の国及び国家グループ
は、例外なく「改訂版」への不満を述べ、さまざまな追加・修正を提案した。ブラジル、エジプトら核軍縮推進派の国々は核軍縮に関する表現が後退したことを指摘し、イラン、ロシアは西側核兵器国の視点への偏重を訴えた。対立する各国の見解をより網羅的に盛り込もうと、「多くの国は（Many States）」「いくつかの国は（Some States）」「ある一カ国は (One State Party)」と主語を工夫した点にもかえって批判が集中した。各国の意見が出尽くしたのち、議長は「改訂版」がコンセンサスに至らなかったとし、議長の責任の下で出す「作業文書」とすることを宣言した。

15時の午後セッション開始に合わせて、議長からは、「2026年に向けて：2024
年準備委員会議長による考察」（Towards 2026: Reflections of the Chair of the 2024
session of the Preparatory Committee）と題する3ページの短い作業文書が提出された。「考察」文書は、再検討会議における合意に向けた共通基盤となるべく、歴代の準備委員会議長がまとめてきたもので、2022年再検討会議に向けた第1回（2017年）、第2回（2018年）、第3回（2019年）の準備委員会、そして2026年再検討会議に向けた第1回準備委員会（2023年）と継続されている。これもまた、合意形成への困難さが増す中での議長サイドの努力のあらわれの一つである。

事実概要に再びロシア異論

さて、午後セッションは、会議の総まとめとなる手続き的な報告書（以下、「報告書」）の採択へと進んだ。これは会議の議事進行、参加国や提出文書の一
覧など事務事項についてまとめたものであり、最終日に全会一致で採択することが義務付けられている。昨年の準備委員会では、この報告書に議長の「事実概要」作業文書を含めることにロシアらが異を唱え、結果的に「事実概要」作業文
書が記録から抹消されるという未曽有の事態を招いた。今年も同じ轍を踏むのかが懸案となっていた。

議論の冒頭、案の定というべきか発言を求めたのはロシアであった。「報告書」の最新版の提示を求め、議事はおよそ30分間中断した。再開後、議長は通常通り、「報告書」を一段落ごとに読み上げ、事実関係の正確さを確認しながら採択していくやり方で進めていった。そして懸案の提出文書一覧に入ったとき、ロシアが再び発言を求めた。その主張は、当該文書が各国の合意を得たものではな
いこと、そして今後の再検討プロセスにおける議論の基盤となるものではないことを「事実概要」作業文書の中に「脚注」にて明記せよ、というものであった。

そもそも「事実概要」は作業文書であり合意ではないことは自明ではないか、と述べたオーストリアをはじめ、各国からは困惑したような反応が相次いだ。しかし明確な反対の声はなく、議長はロシアの提案を受け入れるという結論を下した【2】。そして「報告書」は採択され、若干の歯切れの悪さを残しつつ、第2回準備委員会は閉幕した。

歩み寄りでなく対立軸複雑化
二年連続で議長個人による作業文書が削除される事態は回避され、また昨年ほどは最終日における各国の激しい非難の言葉の応酬も見られなかった。しかしこ
れを2026年に向けた各国の歩み寄りのあらわれと楽観的に見るのは早計であろう。各国間の対立軸はますます深化、複雑化しており、2026年に向けて暗い影を落としている。

次回、2026年に向けた最後の準備委員会は、2025年4月28日から5月9日にかけてニューヨークの国連本部で開催される。議長候補はガーナのハロルド・アジェ

マン（Harold Agyeman）⼤使である。閉会の辞の中で、アジェマン⼤使に激励の⾔葉を送ったラフメトゥリン議⻑が「忍耐だよ（Patience）」と⾔って会場の笑いを誘ったことが印象的であった。
（中村桂⼦）【1】国連加盟国は、「アフリカ」「アジア太平洋」「東欧」「ラテンアメリカ・
カリブ海」「⻄欧・その他」の5つの地政学的グループに分かれている。

【2】現在公開されている議⻑による作業⽂書（NPT/CONF.2026/PC.II/WP.44）のタイトルからは「事実」という⾔葉が削除され、「議⻑概要」（Chair’s Summary）となっている。そして冒頭のパラグラフには以下の⽂章が挿⼊された。
「1．この⽂書は、2026年NPT再検討会議第2回準備委員会の議⻑が、第2回会合の議事を反映させるために最善を尽くしたものである。議⻑は、この⽂書が合意された⽂⾔ではなく、コンセンサスを反映しているものでもないこと、そしてそのように⾒なされるべきではないことを想起する。」