月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和５年12月19日（火）18:02～18:17
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
岸田林

文雄
芳正

内閣総理大臣内閣官房長官

新藤義孝

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

植田和男

日本銀行総裁村井英樹

内閣官房副長官（政務・衆）

森屋宏

内閣官房副長官（政務・参）井林辰憲

内閣府副大臣（経済財政政策）

馬場成志

総務副大臣

古賀篤

内閣府副大臣（科学技術政策）

高木宏壽

復興副大臣

神田潤一

内閣府大臣政務官（経済財政政策）

瀬戸隆一

財務大臣政務官

吉田宣弘

経済産業大臣政務官

土田慎

デジタル田園都市国家構想担当大臣政務官

こやり隆史

国土交通大臣政務官

深澤陽一

外務大臣政務官

三浦靖

厚生労働大臣政務官

舞立昇治

農林水産大臣政務官

栗生俊一

内閣官房副長官（事務）古谷一之

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

藤井 健志内閣官房副長官補

田和 宏

内閣府事務次官

井上 裕之

内閣府審議官

林 伴子

政策統括官（経済財政分析担当）

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（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

2023-12-19

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○新藤大臣

月例経済報告について御説明する。配付資料１ページ目を御覧いただきたい。

今月は「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」と、先月の判断を維持している。
これは、我が国経済は緩やかな回復基調にあり、企業の業況や収益の改善が続いている
一方で、こうした企業部門の好調さが、賃金や投資に必ずしも回っておらず、消費や投資といった内需が力強さを欠いた状況であることを受けたものである。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、引き続き、海外景気の下振れリスク、物価上昇の影響等には十分注意が必要である。
次に、今月のポイントを御紹介する。３ページ目は、企業収益と業況の動向である。
左上の１図、2023年７－９月期の企業収益は、過去最高を更新した。
左下の２図、利益の対売上高比率をみると、こちらも過去最高水準であり、企業の収益力はこれまでよりも高い状態にあることがみてとれる。
右側の３図、今月公表の企業の業況判断をみると、我が国経済の７割を占める非製造業
では、前回調査の９月から更に高まり、引き続き、大企業・中小企業ともに、バブル期以降の最高水準となっている。製造業では、大企業の業況判断は３期連続で改善し、これまでマイナスだった中小企業においても、2019年３月以来初めて、業況判断がプラスに転じた。このように、企業部門は全体として非常に好調であり、こうした好調さを賃金や投資に回していくことがデフレ脱却の実現に向けて極めて重要である。
４ページ目を御覧いただきたい。消費の動向である。
左上の１図、家計の可処分所得は、名目では雇用者報酬を中心に増加基調にあるが、物価上昇に追いついていないため、実質では減少傾向にある。経済対策を着実に実行し、名目可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確かなものとする必要がある。
左下の２図、コロナ禍後、初めての年末年始となることもあって、鉄道予約数や国内旅行人数はほぼコロナ前に回復する見込みである。
右上の３図、忘年会や新年会を開催する予定の企業の割合が、今回は56％と、昨年から大幅に増加している。この調査によれば、コロナ禍前は54％であったので、年末年始の飲食需要はコロナ禍前に戻ってきたといえる。
５ページ目を御覧いただきたい。消費者物価の動向を整理している。
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左上１図、消費者物価はこのところ、薄緑色の「生鮮食品を除く食料品」を中心に、前年同月比の上昇率が低下傾向にあり、上昇テンポが緩やかになっている。その結果、コアの前年同月比は２％台まで低下している。
左下２図、スーパーのビッグデータからもわかるように、食料品や日用品の対前年の物
価上昇率は、ピークであった８月中旬の９％程度から、直近12月初旬の６％程度まで低下している。
右上３図、こうした中で、物価が５％以上上昇すると予想する家計の割合は低下し、より安定的な５％未満と予想する家計の割合が、ウクライナ危機の起きた2022 年２月以来、21 か月ぶりに逆転をしている。
このように、輸入物価の上昇を起点とした、食料品をはじめとする消費者物価の上昇は落ち着きつつある。
６ページ目は、賃金の動向である。
左上１図、今年の賃金改定で企業が重視した要素をみると、人手不足に対応した「労働力確保」がバブル期以来、「物価動向」が40年ぶりの高さになっている。
右上３図、本年10月に最低賃金が、全国加重平均で1,004円に引き上げられたことから、コンビニやファストフードなど、パートタイム労働者の募集時賃金が上昇している。
右下４図、配偶者のいるパートなど非正規雇用の女性では、本年10月には、「年収の壁」を超えるような労働時間で働く人が増えているとみられる。これは、10月から始まった「年収の壁」対策の効果が表れている可能性や、最低賃金の上昇もあって時給が増加していることから、この際、「年収の壁」を意識して労働時間を抑えるよりも、もっと働いて所得を多く得ようという女性が増えている可能性がありうると考えている。
以上、我が国経済には、好調な企業部門をはじめとして、良い動きが出てきている。
今後、安定的な物価上昇の下で、名目の賃金や可処分所得の伸びが物価上昇率を上回るよう、総理も仰っているとおり、来年の春闘では今年を上回る賃上げが実現することを強く期待したいと思う。
同時に、政府としても、経済対策の着実な実施により、企業の賃上げを後押していくことが必要である。
来年の日本経済は、海外投資家からも注目されている。是非、デフレに決して後戻りしない経済を実現し、日本経済を新たなステージに移行させることが重要だと考えている。
そのほかについては、林統括官の方から説明をお願いする。

○林統括官

７ページを御覧いただきたい。企業物価、ＢtoＢの物価の動向である。

左上１図、財の価格は、2021年以降、世界的な物価上昇を起点に上昇してきたが、足下では、資源価格の下落の影響もあって横ばいで推移している。
一方、左下２図がサービスの価格だが、これは財に遅れて価格転嫁が進み、昨年以降、前年比２％程度で、緩やかに上昇している。
3この結果、右側、財・サービスともに、コロナ前の「物価が動かない」という状態から、幅広い品目にわたって物価が上昇する姿に変化しつつある。
８ページ、企業の価格転嫁の動向である。
左上１図、素材型製造業では、2008年のリーマンショック前に仕入価格が大きく上昇した時は、販売価格の上昇は限定的であったが、今回の上昇局面では、販売価格への転嫁が進んだ。
左下２図の加工型製造業、右上３図の非製造業では、この30年間、販売価格DIがマイナスで、価格を引き上げる企業があまりなかったが、今回は販売価格への転嫁が進展している。
９ページ、設備投資の動向である。
左上１図、企業の今年度の設備投資計画は、今月時点で、前年度比12.6％増と、引き続き投資マインドは堅調である。ただ、実際のＧＤＰにはあまり表れていない。
その背景をみると、まず左下２図、まず設備投資の45％を占める機械投資は、受注の残高は高水準にある。これらは、実際に工場に納入された時点で、投資として顕在化していくこととなる。
右上３図、工場の建屋などの建設投資は25％を占めており、オレンジの折れ線が工事の進捗に伴う出来高で、こちらがＧＤＰの設備投資に計上されている。昨年から今年初めにかけて熊本県の半導体工場など大型案件で大幅に増加したが、その後、一服している。一方、青い折れ線は、建設工事の着工時点の金額で、今年の秋から、北海道の半導体工場の新設などで着工金額が再び増加しており、今後、工事の進捗にしたがって投資として計上されていくことが見込まれる。
その下の４図、ソフトウェア投資は、非製造業を中心に増加傾向が続いており、その右５図、研究開発投資も、堅調に増加することが見込まれている。
10ページは、欧米経済の動向である。
左上１図、欧米の物価上昇率は低下傾向にあり、アメリカでは来年末には２％台前半に落ち着く見通しとなっている。
こうした中で、左下２図、欧米の政策金利は秋以降据置きとなっており、先週のアメリカのＦＯＭＣ、政策決定の会合では、来年末にかけて４％台半ばまで利下げを行う見通しが示されている。こうした動きが、足下の為替の動向にも影響を及ぼしていると考えられる。
右上３図、来年の世界経済は、これまでの欧米の金融引締めを受けて、やや減速する見通しである。
なお、右下４図、アメリカの年末商戦は、これまでのところ、ネット販売等が好調で、足下の消費は増加基調である。
11ページは、アジア経済の動向である。
中国では、不動産市場の停滞が続いている。左上１図、不動産貸出残高の対ＧＤＰ比は4

2020年にピークを打ったが、かつての日本のバブルよりも規模が大きい。
左下２図、消費者物価は、特殊要因もあり下落している。
右上３図、台湾は、来月13日に総統選挙が行われるが、最近の経済動向をみると、世界的に半導体需要が持ち直す中で景気は持ち直しの動きがみられる。
右下５図、中長期的にみると、今後、中国の成長率は徐々に低下し、インド、ＡＳＥＡＮの成長率が上回っていく見通しである。以上である。

○林官房長官次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○植田日本銀行総裁

私からは内外の金融市場の動向について、御説明する。

最初に全体感を申し上げる。前回会合以降、米欧の金融市場では、先行きの金融政策に対する見方の変化などを受けて、長期金利は大幅に低下し、株価は上昇している。この間、我が国の金融市場では、長期金利は概ね横ばい、株価は幾分下落した。
資料の１ページを御覧いただきたい。債券市場の動きである。
上段右、青い線の米国の長期金利は、軟調な経済指標に加えて、アメリカの中央銀行のＦＲＢによる来年の利下げ観測が強まったこともあって、大幅に低下している。緑の線のドイツの長期金利も、米金利の動きにつれて大幅に低下している。
この間、赤い線の我が国の長期金利は、期間を通じてみれば概ね横ばいとなっている。
２ページは、株式市場の動きである。
上段右、青い線の米国と緑の線の欧州は、長期金利低下を受けて、上昇している。赤い線の我が国は、為替レートの動向を受けて、幾分下落した。
３ページは、為替市場の動きである。
上段右、青い線の円の対ドル相場および、緑の線の円の対ユーロ相場は、内外金利差が縮小するもとで、ともに円高方向の動きとなっている。
４ページ、国内金融環境である。
我が国の金融環境は、緩和した状態にある。
上段左、企業の資金繰りは、経済活動の回復や価格転嫁の進展を背景に、良好な状態となっている。上段右、企業からみた金融機関の貸出態度も、緩和した状態にある。
下の段の左だが、企業の資金調達コストを御覧いただくと、長期の貸出金利は、ベースレートとなる国債利回りの動きを反映する形で、緩やかに上昇している。社債金利も、ベースレートの動きを反映して、上昇している。もっとも、短期の貸出金利やＣＰの発行金利は、極めて低い水準で推移している。
下段右だが、赤い線の銀行貸出残高は、既往の原材料コスト高に起因した運転資金需要が高水準で推移する中、経済活動の回復や企業買収の動きなどを背景に３％台前半の伸びとなっている。青い線のＣＰ・社債の発行残高は、良好な調達環境が維持されており、２％程度の伸びとなっている。
5日本銀行は、引き続き、企業等にとって緩和的な金融環境をしっかりと維持してまいる。
以上である。

○林官房長官以上の説明について、御質問等があれば承りたい。

時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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