旭化成株式会社
アニュアルレポート 2013

アニュアルレポート 20132013 年 3 月期
旭化成株式会社

旭化成̲c1̲0909校了.indd 2

13/09/10 14:59

企業理念

私たち旭化成グループは、
グループ理念世界の人びとの いのち と くらし に貢献します。

グループビジョン「 健康で快適な生活 」と「 環境との共生 」の実現を通して、社会に新たな価値を提供していきます。

「 誠実 」: 誰に対しても誠実であること。
グループ
バリュー

「 挑戦 」: 果敢に挑戦し、自らも変化し続けること。
「 創造 」: 結束と融合を通じて、新たな価値を創造すること。

グループ
スローガン

昨日まで世界になかったものを。

Overview

目Management Strategy

Governance &Sustainability

Operations

Financial Section

Additional Information

次

Overview

Creating for Tomorrow
連結財務ハイライト

2
4
5

Management Strategy
ごあいさつ
中期経営計画 骨子
社長インタビュー

6
7
8

事業体制

Operations

At a Glance

1416

セグメント概況
ケミカル
繊維
住宅
建材

16
18
20
22

エレクトロニクス
医薬・医療クリティカルケア

24
26
28
30

研究開発

Governance & Sustainability
コーポレート・ガバナンス
取締役、監査役及び執行役員

32
36
38

Financial Section
目次
11 ヵ年の主要連結財務データ
財政状態及び経営成績についての経営陣による検討及び分析
事業等のリスク
連結財務諸表

39
40
42
48
50

Additional Information
旭化成グループの主要な関係会社
企業情報
株式情報

56
58
59

CSR

予想・見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている予想・見通しは、種々の前提に基づくものであり、将来の計数数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。

旭化成株式会社

アニュアルレポート 20131

旭化成グループは、日本で初めてアンモニアを化学合成で生産したことを機に、繊維事業からスタートしました。
その後、時代の変化に柔軟に対応しながら、石油化学、建材、住宅分野へ進出し、更に医薬、医療、エレクトロニク
ス分野へと多角化を進めることで、世界にも類を見ない
多様なポートフォリオを持つ総合化学メーカーとして、確かな地位を築いてきました。

2011 年度より、2015 年度を最終年度とする中期経
営計画「For Tomorrow 2015」を実行中です。グロー
バルで競争優位にある事業を積極拡大するとともに、「 環境・エネルギー」「 住・くらし 」「 ヘルスケア 」の 3
分野で、社会のニーズを先取りした新しい社会価値の創出を図っています。「 健康で快適な生活 」と「 環境との共生 」の視点で、 昨日まで世界になかった価値を提供すること。これが私たちの決意です。

Creating for Tomorrow
昨日まで世界になかったものを。

1995 年度
売上高

12,102 億円

1980 年度
売上高

ポートフォリオ転換の歴史

8,001 億円

（売上高構成比、年度）

1965 年度
売上高

1,129 億円

1950 年度
売上高

135 億円• 合成樹脂事業へ進出• 合成繊維事業の本格展開

2

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

• 建材・住宅事業へ本格進出• 石油化学事業へ本格進出• 医療事業へ進出• 住宅事業の拡大• 医薬事業の本格展開•LSI 事業の本格展開

Overview

グローバルリーディング事業の展開

クリティカルケア
医薬・
医療

3.1%

その他

● アクリロニトリル（AN）● 省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴム（S-SBR）● 再生セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」● ポリウレタン弾性繊維「 ロイカ™ 」● リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」● LSI● 感光性ドライフィルム「 サンフォート™ 」● ウイルス除去フィルター「 プラノバ™ 」● 透析事業

1.0%

8.0%
エレクトロ
ニクス

ケミカル

7.9%
建材

2012 年度

3.1%

売上高

41.1%

16,666 億円
住宅

29.2%• 救命救急医療

繊維

新しい社会価値の創出

6.6%（クリティカルケア）事業へ本格進出

環境・
エネルギー

住・くらし

ヘルスケア

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

3

事業体制

旭化成グループ（2013 年 3 月 31 日現在）
持株会社

旭化成（株）
事業会社

旭化成
ケミカルズ（株）

旭化成
せんい（株）

旭化成
ホームズ（株）

旭化成
建材（株）

繊維

住宅

建材

旭化成
エレクトロニクス（株）

旭化成
イーマテリアルズ（株）

旭化成
ファーマ（株）旭化成
メディカル（株）

ゾール・
メディカル

セグメント

ケミカル

エレクトロニクス

クリティカル
ケア

医薬・医療

事業領域
ケミカル・繊維

住宅・建材

連結従業員数エレクトロニクス

ヘルスケア

連結子会社数

持分法適用会社数

28,363126人

海外現地法人数

43

社

社

国内研究開発・生産拠点

19 95
ヵ国

連結売上高 *

25

社

16,666

（億円）

拠点

920

連結営業利益
億円

（億円）

億円

消去又は全社
その他

その他

クリティカルケア **クリティカルケア **

医薬・医療

医薬・医療

エレクトロニクス

エレクトロニクス

建材

建材

住宅

住宅

繊維

繊維

ケミカル

ケミカル

年度

’08

’09

’10

’11

’12

売上高

15,212

13,922

15,55915,732

16,666

年度

’08

’09

’10

’11

’12

営業利益

350

576

1,229

1,043

920

* 2011 年度より、「 ケミカル 」事業におけるナフサ転売に関する会計方針を変更しました。この変更に伴い、2010 年度までの売上高については遡及処理後の金額を記載しています。

** 2012 年度より、「 クリティカルケア 」セグメントを新設し、ゾール・メディカルの業績等については同セグメントで開示しています。

4

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

Overview

連結財務ハイライト
旭化成株式会社及び連結子会社

2012 年度の業績概要• 売上高は、住宅事業や医薬事業などの内需型事業が好調に推移したことや、2012 年 4 月に連結子会社化したゾール・
メディカルによるクリティカルケア事業が新たに寄与したことなどから、前年度比 5.9% 増の 1 兆 6,666 億円でした。

• 営業利益は、ケミカル事業においてモノマー系製品の市況が低水準で推移したことや、エレクトロニクス事業の市場環境が低迷したことにより、輸出型事業が苦戦したことなどから、前年度比 11.8% 減の 920 億円でした。

• 総資産は、ゾール・メディカルの買収により無形固定資産が増加したことや、保有株式の時価が上昇したことなどにより投資有価証券が増加したことなどから、前年度末比 3,896 億円増の 1 兆 8,002 億円となりました。

• 有利子負債残高は、ゾール・メディカル買収に係る所要資金調達のために借入を実行したことなどから、前年度末比 1,973 億円
増の 3,814 億円となりました。

537

当期純利益
（億円）

18,002

総資産
億円

（億円）

年度

億円

’08

’09

’10

’11

’12

’08

’09

’10

’11

’12

当期純利益

47

253

603

558

537

総資産

13,793

13,68914,25914,10618,002

ROE

0.7%

4.1%

9.3%

8.1%

7.1%

ROA

0.3%

1.8%

4.3%

3.9%

3.3%

年度

純資産 ***
（億円）

8,121

（億円）

年度

億円

3,814

有利子負債

億円

’08

’09

’10

’11

’12

’08

’09

’10

’11

’12

純資産

6,038

6,333

6,636

7,068

8,121

有利子負債

3,156

2,646

2,539

1,841

3,814

自己資本比率

43.8%

46.3%

46.5%

50.1%

45.1%

D/E レシオ

0.52

0.42

0.38

0.26

0.47

年度

△1,525

フリー・キャッシュ・フロー（億円）

年度
フリー・キャッシュ・フロー

1 株当たり当期純利益
億円

（円）

年度

’08

’09

’10

’11

’12

△669

691

693

518

△1,525

1 株当たり当期純利益

38.43

円

’08

’09

’10

’11

’12

3.39

18.08

43.11

39.89

38.43

*** 少数株主持分は除いています。

旭化成株式会社

アニュアルレポート 20135

ごあいさつ代表取締役会長

伊藤 一郎（右）、代表取締役社長

藤原 健嗣（左）旭化成グループは、「 世界の人びとの いのち と くらしことが対処すべき課題だと認識しています。また、「Forに貢献します 」というグループ理念のもと、「 健康で快適な

Tomorrow 2015」の達成に向けて、引き続き社会の変化

生活 」と「 環境との共生 」の実現をグループビジョンに掲への対応を加速させ、「 環境・エネルギー」「 住・くらし 「」ヘげており、世界の人びとに新たな価値を提供し、世の中のルスケア 」の 3 分野において、経営資源を集中し、融合させ課題解決をリードするとともに、企業の社会的責任を果たていくことで、 昨日まで世界になかったものをすことで、持続的な成長を目指しています。

ていきます。更に、昨年より当社グループ一体となった収当社グループを取り巻く環境は、世界経済が欧州の財政問題による景気減速懸念や新興国の成長鈍化など不安定創出し益構造改善にも取り組んでおり、事業基盤の一層の強化にも努めていきます。

さを抱えながらも、我が国における円高の是正や株価の回

今後も事業環境は変化していくものと予想されますが、

復、個人消費の持ち直しなど政府の積極的な政策推進によ当社グループは、常にグループ理念とグループビジョンをる効果に加え、シェールガス革命による米国経済の復調な

企業行動の軸として持ち、誠実に行動し、挑戦し、新たな価ども期待され、経営環境の先行きには、一部明るさも見ら

値を創造していくことで、社会に貢献していく所存です。

れます。

これからの旭化成グループに、皆様のご支援とご協力を

このような中、当社グループでは、2015 年度を最終年よろしくお願い申し上げます。

度とする中期経営計画「For Tomorrow 2015」を、「グ
ローバルリーディング事業の展開 」と「 新しい社会価値の2013 年 9 月

創出 」を戦略の柱として実行しており、これまで実行してきた戦略を確実に業績拡大に結び付けていくこと、及び経営環境の転換の機を捉え積極的な事業展開を図っていく

6

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

代表取締役会長

代表取締役社長

Management Strategy

中期経営計画骨子

中期経営計画「For Tomorrow 2015」（対象期間：2011 〜 2015 年度）

基本方針「 健康で快適な生活 」「 環境との共生 」の視点で、グループをあげて、昨日まで世界になかった 価値を提供する。

事業戦略

グローバルリーディング事業の展開

新しい社会価値の創出

新興国を中心とした成長マーケットをリードていきます。

これからの社会のニーズである「健康で快適な生活」「 環境との共生 」を、グループ横断で 3 つの重点分野において取り組みます。

＜ケミカル＞

1. 環境・エネルギーできる事業を、重点的かつ積極的に展開しかけがえのない地球環境との共生に多様な技術で貢献し、未来を切り拓く

アクリロニトリル（AN）、
省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴム（S-SBR）（リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」、LSI、＜繊維＞

水処理用ろ過膜「 マイクローザ™ 」、フェノールフォーム断熱材

再生セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」、「 ネオマ™フォーム 」
・「 ジュピー™ 」等）

ポリウレタン弾性繊維「 ロイカ™ 」

2. 住・くらし＜エレクトロニクス＞

一人でも多くのお客様に、一日でも早く、快適な生活をお届けする

リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」、（住宅、不動産関連、リフォーム、
軽量気泡コンクリート（ALC）「 ヘーベル™ 」等）

LSI、感光性ドライフィルム「サンフォート™ 」

3. ヘルスケア＜医薬・医療＞

ユニークな製品と技術で、活力ある健康長寿社会をつくりあげる

ウイルス除去フィルター「 プラノバ™ 」、
透析事業（骨粗鬆症治療剤「 テリボン™ 」、透析事業等）

等

更に、3 つの各重点分野に これからプロジェクト を設置し、新事業の創出を図ります。

2011– 2015年度
長期投資総額：1兆円

計数計画

2016 年以降
速やかに営業利益
2,000 億円へ

新規、M&A、
既存事業の

既存事業

非連続的拡大4,500億円

5,500億円

営業利益1,300億円

1,229億円

2010（実績）

1,600億円（過去最高益）1,043億円

（年度）

2,000
2
000億円

2011（実績）

920億円

2012（実績）

2013（予想）

2015（見通し）
旭化成株式会社目標
アニュアルレポート 20137

社長インタビュー

これまでの成長施策が実を結び、2013 年度は過去最高益を目指します。
中期経営計画「For Tomorrow 2015」を実行してきたこの 2 年間、経済環境は大きく変動しました。しかし基本戦略は変えず、
着実に推進してきた成長施策を収益に寄与させることで、2013 年度以降は成長軌道へ復帰。
今後も旭化成グループの多様なポートフォリオや、変化への対応力を活かし、成長戦略の実行を加速させていきます。

代表取締役社長

Q1

藤原 健嗣

営業利益目標は 2,000 億円を掲げていますが、2012 年度の実績は 920 億円でした。この要因は何でしょうか？

Q2計画の見直しは考えていますか？

Q3

事業戦略で掲げている「 グローバルリーディング事業の展開 」の進捗状況と、今後の取り組みを教えてください。

Q4 「 新しい社会価値の創出 」についてはいかがですか？
Q5

クリティカルケア事業と、既存の医薬・医療事業とのシナジーを含め、ヘルスケア事業全体の展望をお聞かせください。

8

旭化成株式会社

Q6

日本政府が打ち出す成長戦略と、それによる影響についてはどうお考えですか？

Q7

2013 年度の見通しを教えてください。

Q8

配当に関する方針を教えてください。

アニュアルレポート 2013

Management Strategy

Q1‘

年度比では増収・減益となりましたが、中期経営計画「For

営業利益目標は 2,000 億円を掲げていますが、2012 年度の実績は 920 億円でした。こTomorrow 2015」で定めた基本戦略は変えることなく、成の要因は何でしょうか？

長に向けた歩みを着実に進めた一年となりました。なお、
昨今の経済環境の変動に対応し、一層の収益力向上を図る

中期経営計画「For Tomorrow 2015」策定後、ため、 SL200 プロジェクト

経済環境が大きく変動し、グローバル型事業をプ横断的に効率化や高度化を推進することで、2013 年度

中心に苦戦。一方、住宅事業など国内型事業はに 100 億円以上、2015 年度までに累計 200 億円以上のコ伸長し、重点領域であるヘルスケア事業も成長。

スト削減を図る計画です。

を発足させました。グルー

更に収益力向上のためのプロジェクトも始動
し、次年度以降は成長軌道へ復帰を図る。

’

Q2

‘

2012 年度の当社グループの業績は、ケミカル事業のモ
ノマー系製品や、エレクトロニクス事業といったグローバ
ルに展開する事業が、第 3 四半期までの円高や、世界全般

計画の見直しは考えていますか？

目標は変えず、旭化成グループの強みを活かして前進あるのみ。

’の需要低迷、そして中国を中心とした新興国の成長鈍化のこれまで進めてきた基本戦略に変更はありませんし、営影響を受け、苦戦を強いられました。一方で、強い製品力

業利益で 2,000 億円を目指すという目標も変えません。一を持つ住宅事業は 2 年連続で過去最高の業績（売上高・営

方で、市場構造の変化に迅速な対応が求められているエレ

業利益・建築請負受注高）を更新しており、医薬事業でもクトロニクス事業や、アジア需要の回復が遅れているケミ

新薬の販売が順調に拡大するなど、国内型の事業について

カル事業などの現状を考慮すると、現時点での目標達成は

は、堅調な事業展開を行うことができました。また、2012

容易ではないのも事実です。早期に目標達成できるよう、

年 4 月に買収したゾール・メディカルによるクリティカル

当社グループの多様なポートフォリオや変化への対応力をケア事業も、期待通り成長しています。これらの結果、前活かし、引き続き成長戦略の実行を加速させていきます。

住宅事業の業績推移
建築請負事業を中心に業績が拡大し、2年続けて過去最高を更新
事業の強み

2012年度までの事業環境

s 都市型の高性能住宅

s 史上最低水準の住宅ローン
金利（耐震・耐火・耐久）

s 社会のニーズを先取りした請負事業コストダウン、「新しい住まい方」の提案

s 住宅ローン減税の拡充など
税制改正

当社グループの収益基盤

住宅周辺事業の拡大

（億円）
5,000

として安定成長を推進する
ため、消費増税後の市場縮小への対応や住宅周辺事

4,000

リフォーム他業の拡大を推進

不動産関連
3,000

建築請負
2,000
1,000
0

2005

2010

2011

2012

2013（予想）

売上高

4,045

4,092

4,520

4,862

5,260

営業利益

282

365

463

543

600

（年度）

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

9

Q3

‘

事業戦略で掲げている「 グローバルリーディ

宮崎県延岡市で製造設備を増設中です。更に、車載用途のング事業の展開 」の進捗状況と、今後の取り市場の立ち上がりが期待されるリチウムイオン二次電池組みを教えてください。

用セパレータ「 ハイポア™ 」が、国内外の生産・加工拠点を強化していることに加え、スマートフォンやタブレット端戦略に沿った投資を着実に実行。新工場が続々と稼働し、収益に貢献予定。

末向けの需要が拡大している感光性ドライフィルム「 サン’アジア No.1 の地位を築いているアクリロニトリル（AN）

フォート™ 」も中国 2 拠点目となる新工場が稼働予定です。
このように、世界で戦える事業は戦略に沿った拡大施策を進めており、2013 年度から収益に貢献し始めます。

は、2013 年 1 月にタイの新工場が、2 月には韓国の増設ラ
インがそれぞれ商業運転を開始し、コスト競争力ある生産体制を強化しています。省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴム（S-SBR）についても、シンガポールの新工場（第 1 系列）
が 4 月に商業運転を開始し、2015 年前半には第 2 系列を稼働させる計画で、更なる海外拠点での新工場建設も検討を進めるなど、急拡大する需要を先行的に取り込むべく生Q4‘「 新しい社会価値の創出 」についてはいかがですか？

クリティカルケア事業に本格参入。ヘルスケア’

分野を中心に、3 つの分野へ集中投資を実行中。

産能力を強化しています。また、オムツなど衛生材料向け

ヘルスケア分野では、2012 年 4 月に米国の救命救急医

スパンボンド不織布の新工場が 2012 年 11 月にタイで商療機器メーカーであるゾール・メディカルを約 1,830 億円

業運転を開始し、再生セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」もで買収し、クリティカルケア事業に本格参入しました。同社

グローバルリーディング事業の展開

アクリロニトリル（AN）

省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴム（S-SBR）＜生産拠点 / 年産能力＞＜省燃費型高性能タイヤに求められる 4 大性能＞
ウェットグリップ

省燃費性

韓国

56万トン
日本
川崎 15万トン
水島 30万トン

中東
20万トン
（検討中）

連続重合品

タイ
20万トン

バッチ重合品

耐摩耗性

操縦安定性

海外増設計画

シンガポール：第1系列（5万トン）’13年4月稼働
第2系列（5万トン）’15年前半稼働予定
次期海外拠点：検討中

s 家電・自動車等に使われるABS樹脂や、吸湿発熱衣料・炭素
繊維原料等に使われるアクリル繊維などの原料

s タイでは世界初のプロパン法工場を稼働させるなど、高い技術力を背景にコスト競争力ある生産体制を強化

s アジアを中心とした成長需要を取り込む

10

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

s 省燃費型高性能タイヤのトレッド（地面に接する部分）に使用
s 連続重合プロセス の採用及び独自技術により、4大性能をバランスよく向上させる高付加価値品を生産

s 海外増設計画を進めラべリング制度の広がり等による需要拡大に対応

Management Strategyの主力製品として欧米で事業展開する着用型自動除細動器「LifeVest ™ 」は年率 5 割程度の高い成長率を示しており、2013 年 7 月には、同社の日本法人である旭化成ゾール
メディカルにて、日本での薬事承認も取得しました。血液凝固阻止剤「 リコモジュリン™ 」では欧米やアジアなど海外での第 3 相臨床試験を推進し、人工腎臓では海外展開を強化しています。
住・くらし分野では、2012 年に開設した静岡県富士市の実証棟「HH2015」に、在宅医療機器など社内外の様々な製品や技術を搭載し、その実用性やビジネスモデルを検証しています。
環境・エネルギー分野では、一般住宅向けで世界最高レベ
ルの断熱性能を誇るフェノールフォーム断熱材「 ネオマ™
フォーム 」の増設ラインを建設中です。2011 年に買収した米国クリスタルアイエスでは、開発を進める紫外発光ダイオードが世界最高レベルの LED 出力を達成しており、事業化に向けたパイロットラインを建設しています。

新しい社会価値の創出

2011−2015年度

長期投資計画総額：1兆円

s 健全な財務体質を維持しつつ成長戦略投資を実行
s 非連続的拡大枠の残り約2,500億円を更なる成長の原資へ

2011〜2012年度までの意思決定

2011〜2012年度までの意思決定

s 米国ゾール・メディカル買収
s 米国クリスタルアイエス買収
s 紫外発光ダイオードのパイロットライン建設
s リチウムイオンキャパシタ合弁会社設立 等s 省燃費型高性能タイヤ向け合成

総計

ゴムのシンガポール工場増設

s 断熱材工場増設
s「ベンベルグ™」工場増設 等

約2,000億円

新規・M&A、
既存事業の非連続的拡大枠

4,500億円

総計
更2013年度
な
以降
る
成
長
の
原
資

約2,000億円

2013年度以降

既存事業枠

5,500億円

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

11

Q5

クリティカルケア事業と、既存の医薬・医療事業とのシナジーを含め、ヘルスケア事業全体の展望をお聞かせください。

‘

過去から柔軟にポートフォリオの転換を図ってきた旭化成。既存事業とのシナジーを創出し、ヘルスケア事業を旭化成グループの 1 つの柱に’育て上げる。

2012 年にクリティカルケア事業と既存の医薬・医療事業のシナジー創出の場として ヘルスケア協議会 を立ち上げました。薬事承認のノウハウや医療機関とのネット
ワークの共有化を図る場として、また、旭化成グループが培ってきた技術とゾール・メディカルの技術との融合を図る場としてなど、幅広い議論が行われています。現状で収益の柱となっているケミカル事業、住宅事業に続く 3 本目の柱となるよう、へルスケア事業全体を大きく育てていく
方針です。

ヘルスケア事業の拡大

ヘルスケア事業をケミカル・住宅と並ぶ太い支柱に米国ゾール・メディカルを

s 着用型自動除細動器「LifeVest™」の拡大
s ヘルスケア事業全体でのシナジー追求

買収し、クリティカルケア
事業に本格参入骨粗鬆症治療剤

クリティカルケア「テリボン™」を発売
億円
521億
売上高

1,164億円
（年度）

12

2010

旭化成株式会社

1,195億円

1,335億円

2011

2012

アニュアルレポート 2013

ヘルスケア
医薬・医療

2015（見通し）

2020（目標）

Management Strategy

Q6‘

日本政府が打ち出す成長戦略と、それによる影響についてはどうお考えですか？

Q8

‘
’

配当に関する方針を教えてください。

日本経済の再興に向けた成長戦略の波に乗り、

配当性向 3 割を目安に、「For Tomorrow 2015」

更なる成長へ。

の実現により更なる企業価値向上を目指す。

’

安倍政権の積極的な金融・財政政策に対する期待感や円

当社は、連結業績をベースにして、適切な内部留保を図り高是正により、日本経済は回復基調にあります。企業の業つつ、継続的な収益拡大による継続的な増配を目指すこと

績回復が家計所得へ波及し、個人消費につながり、景気をを基本方針としています。内部留保資金は、成長戦略の中心押し上げるという好循環につなげてほしいと考えていまと定めている環境・エネルギー、住・くらし、ヘルスケアの 3

す。ま た、当 社 が 2011 年 に 策 定 し た「For Tomorrow

分野において、M&A を含む戦略的な投資や、新事業創出の2015」は、政府の方針に合致したものです。例えばアベノための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資

ミクスの「 第 3 の矢 」といわれる成長戦略の中で掲げられ金として充当していきます。この方針のもと、2012 年度のているヘルスケアやエネルギーなどのテーマは、まさに当配当については前年度同様に年間 14 円といたしました。

社が新しい社会価値の創出を目指している重点分野です。

2013 年度についても業績予想を踏まえ、1 株当たり 14 円

企業の競争力強化につながる政策や規制緩和などの後押「Forを予定しています。今後も配当性向 3 割を目安に、しを受け、より強力に戦略を進められると思っています。

Tomorrow 2015」の実現を通じて企業価値の向上に努め、株主の皆様へ積極的な還元を図ってまいります。

Q7‘2013 年度の見通しを教えてください。
1 株当たり配当金と配当性向

需要回復や円安の追い風に加え、新工場稼働に14

よる収益への寄与やコスト削減効果もあり、「For Tomorrow 2015」の目標に向けた歩みを

円

（円）
18

（ %）
300

15

150

を、エレクトロニクス事業では販売量の回復や円高是正効

12

120

果を見込んでいます。更に、好調な受注が続く住宅事業に

9

90

6

60

3

30

進める一年に。

’

ケミカル事業では新工場の本格稼働による販売量の増加

おいて建築請負事業の引渡戸数が増加する見通しで、医薬事業でも引き続き新薬の販売拡大が期待できることに加え、SL200 プロジェクト では当社グループの共通項目（購買、物流、計数管理など）を中心に 100 億円以上のコスト削減効
果を織り込んでいることなどから、前年度比で増収・増益の見通しです。2013 年度は過去最高益となる営業利益

0

0
年度

’08

1株当たり配当金（左軸） 10
配当性向
（右軸）

295.0%

’09

’10

’11

’12

’13

10

11

14

14

14 （予定）

55.3%

25.5%

35.1%

36.4%

25.4%（予想）1,300 億円を目指します。

旭化成株式会社

アニュアルレポート 201313

At a Glance

ケミカル

繊維

住宅

P16

建材

P18

P20

P22

売上高構成比41.1 %

6.6 %

29.2 %

3.1 %

3.9 %

53.0 %

3.9 %

1,096 億円

4,862 億円

515 億円

営業損益構成比 *22.4 %
売上高（億円）

6,846 億円

年度

’10

’11

’12

6,998

6,801

6,846

年度

’10

’11

’12

1,088

1,108

1,096

年度

’10

’11

’12

4,092

4,520

4,862

年度

’10

’11

’12

474

461

515

営業損益（億円）

229 億円

年度

40 億円

543 億円

40 億円

’10

’11

’12

’10

’11

’12

’10

’11

’12

’10

’11

644

445

229

42

31

40

365

463

543

21

18

40

9.2%

6.5%

3.3%

3.9%

2.8%

3.7%

8.9%

10.3%

11.2%

4.4%

4.0%

7.7%

営業利益

年度

営業利益率

営業利益

営業利益率

年度

営業利益

営業利益率

年度

営業利益

’12

営業利益率

2012 年度の業績概要
省燃費型高性能タイヤ向け合ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」

戸建住宅「 へーベルハウス™ 」

軽量気泡コンクリート（ALC）

成ゴムの販売が堅調に推移し、は海外を中心に苦戦しましたや集合住宅「ヘーベルメゾン™ 」「 ヘーベル ™ 」の販売が堅調にコーティング事業も好調に推が、再生セルロース繊維「 ベンの引渡戸数が増加したことや、推移し、断熱材事業や基礎事業移しましたが、アクリロニトリ

ベルグ™ 」の販売が好調に推移

不動産事業やリフォーム事業も好調に推移したことなどかルなどモノマー系製品の交易したことなどから、減収・増益も堅調に推移したことなどから、増収・増益となりました。

条件が悪化したことなどから、となりました。

ら、増収・増益となりました。

増収・減益となりました。

* 営業損益構成比は、消去又は全社を除いています。
** 2012 年度より「 クリティカルケア 」セグメントを新設し、ゾール・メディカルの業績等については同セグメントにて開示しています。
なお、同セグメントは、2012 年 4 月 27 日〜 2013 年 3 月 31 日の業績を連結対象としています。

14

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

Operations

エレクトロニクス

クリティカルケア **

医薬・医療

P24

年度

P26

その他

P28

7.9 %

8.0 %

3.1 %

1.0 %

2.8 %

15.5 %△ 3.6 %

2.1 %

1,311 億円

1,335 億円

521 億円

180 億円

’10

’11

’12

1,583

1,461

1,311

年度

’10

’11

’12

1,164

1,195

1,335

28 億円

年度

’10

’11

’12

—

—

521

159 億円

年度

’10

’11

’12

160

186

180

△ 37 億円

22 億円

事業利益 ***+73

のれん等償却
△110
年度

’10

’11

’12

’10

’11

’12

’10

’11

’12

’10

’11

143

64

28

70

88

159

—

—

△37

17

30

22

9.0%

4.4%

2.2%

6.1%

7.4%

11.9%

—

—

—

10.7%

16.0%

12.2%

営業損失

営業利益率

営業利益

営業利益率

年度

営業利益

営業利益率

年度

年度

営業利益

エレクトロニクス業界の市場

骨粗鬆症治療剤「 テリボン™ 」

着用型自動除細動器「LifeVest™ 」

低迷により、販売量の伸び悩みなどの販売が順調に拡大したの業績が順調に拡大しました

や販売価格の下落の影響を受ことや、アフェレシス（血液浄が、買収に伴うのれん及びそのけたことなどから、減収・減益化療法）関連機器の販売が堅調

他無形固定資産の償却などとなりました。

に 推 移 し た こ と な ど か ら、増（110 億円）の影響を受け、営業収・増益となりました。

損失となりました。

’12

営業利益率

*** ゾール・メディカルを買収したことに伴い計上した、のれん及びその他無形固定資産の償却などの影響を除いた営業利益。

旭化成株式会社

アニュアルレポート 201315

セグメント概況

世界シェア

アジアシェア

No.2

No.1
2 省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴム

1 アクリロニトリル（AN）（S-SBR）

米国浄水膜シェア

世界シェア

No.1

No.1

3 水処理用ろ過膜「 マイクローザ™ 」

Chemicals

4 イオン交換膜 / 電解プラント

1 ABS 樹脂やアクリル繊維を主用途に継続的な市場成長が見込まれており、国内外の 4 拠点で 121 万トンの年間生産能力を有しています。世界トップレベルの触媒技術をベースにコスト競争力ある生産体制を構築することで、現状のアジア No.1 から世界 No.1 をケミカル目指します。

2 省燃費型高性能タイヤ（エコタイヤ）に不可欠な原料として近年需要が急拡大しています。安全性や省燃費性を両立させる当社独自の技術力を活かし、シンガポールなど海外における生産能力の拡大を進めることで、成長需要を積極的に取り込んでいきます。
主要製品

3 特殊な繊維を中空糸状にした膜の孔を利用して、液体の分離・ろ過・■ 石化・モノマー系事業
硝酸、カ性ソーダ、アクリロニトリル（AN）、スチレンモノマー、
アジピン酸、MMA モノマー、アクリル樹脂など除濁を行います。水不足や水質悪化といった水問題のソリュー
ションとして世界的に需要が拡大しており、精密ろ過膜（MF）及び限外ろ過膜（UF）の導入実績は、累積 1,000 件を超えています。

■ ポリマー系事業
スチレン系樹脂「 スタイラック™− AS」･「 スタイラック™− ABS」、
ポリアセタール樹脂「 テナック™ 」、変性 PPE 樹脂「 ザイロン™ 」、
ナイロン 66 樹脂「 レオナ™ 」、ポリエチレン「 サンテック™ 」、
合成ゴム、ポリスチレンなど
塗料原料、ラテックス、医薬 ･ 食品用添加剤「 セオラス™ 」、化薬類、
金属加工品、水処理用ろ過膜「 マイクローザ™− UF」･
「マイクローザ™−MF」、イオン交換膜 / 電解プラント、「 サランラップ™」、「 ジップロック™ 」、「 フロッシュ™ 」、各種フィルム・シート、発泡体など

旭化成株式会社ます。当社が世界で初めて開発したこの技術は、従来の水銀法に比べ、有害物質を使用せず省エネルギー性が高いことから、19 ヵ■ 高付加価値系事業

16

4 食塩水を電気分解し、塩素とカ性ソーダを生産する際に用いられアニュアルレポート 2013

国 101 工場で広く採用されています。

Operations

旭化成ケミカルズ（株）
代表取締役社長

小林 友二

ハイライト

• タイで AN 及び MMA モノマーの新工場が商業運転開始
2013 年 1 月、タイの PTT 旭ケミカル（出資比率：旭化成ケミ
は、世界初となる
カルズ 48.5%、PTT 社 48.5%、丸紅社 3.0%）
プロパンを原料とする AN の新工場、及び AN 製造時に副生す
る青酸を活用した MMA モノマーの新工場の商業運転を開始し当社の技術力が活かせるフィールドにおいてグローバルに成長チャンスを追求するとともに、経営環境の変化に対応した体制最適化を図り、様々な事業活動を通じて「 健康で快適な生活 」「 環境との共生 」を実現していきます。

ました。また AN は、2013 年 2 月に韓国工場を増設しており、更に中東での新工場建設も検討中です。グローバルリーディン
グ事業として、原料や立地などの条件において最適な生産体制を構えることで、積極的に利益の最大化を図っていきます。

「For Tomorrow 2015」の事業戦略
基本方針

メリハリある経営資源の投入により、目指すべき将来像に向けたポートフォリオ転換を図ります。
具体的な施策1. 勝てる事業のグローバル No.1 戦略推進• アクリロニトリル（AN）：競争力のあるプラント建設による成長需要の取り込み、世界 No.1 を展望• 省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴム（S-SBR）：今後大幅な需要拡大が見込まれるエコタイヤ向け市場での、先行的な能力拡大による成長需要の確実な取り込み

2. 成長する新興市場（主にアジア）での事業拡大• 機能樹脂事業：用途開発力強化・グローバル生産体制構

タイ・アクリロニトリル工場•「 サランラップ™ 」の新工場が竣工
2012 年 5 月、三重県鈴鹿市において「 サランラップ™ 」の新
1960年の発売以後、水分を通しにくい工場が竣工しました。
におい移りしにくい

密着性がよいなどの性能が高く評価されている「 サランラップ™ 」は、家庭用食品包装用ラップ
フィルムとして国内トップシェアを誇ります。操業開始から50 余年が経ち、同敷地内の旧工場から新工場への生産切替えを進めることで、更なる生産性の向上と品質管理の一層の強化を図ります。

築によるアジア市場での独自ポジションの拡大• 膜・水処理事業：膜モジュール事業の徹底強化と中国ビ
ジネスの拡大• HDI 系ポリイソシアネート「 デュラネート™ 」：成長著しい中国市場でのシェア拡大• ヘルスケア事業：医薬・食品用添加剤「 セオラス™ 」の新興国への本格展開、アセトニトリルの供給体制強化
鈴鹿市・サランラップ新工場

3. 新たな柱となる事業、領域の創出• 有望市場での新たな事業創出・拡大

4. 国内石油化学事業での安定収益確保と最適化

2012 年度末建設中の主な設備投資• 省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴム工場の新設（シンガポール）• アセトニトリル工場の新設（韓国）

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

17

世界

5

世界
拠点

オンリーワン製品

1 ポリウレタン弾性繊維「 ロイカ™ 」

2 再生セルロース繊維「ベンベルグ™ 」

国内タイヤコード向けシェア

独自性・機能性No.1を追求した多様な製品群

エアバッグ用途も拡大

3 不織布

4 ナイロン 66 繊維「 レオナ™ 」

Fibers1 しなやかな伸びと回復性に優れたストレッチ繊維で、スポーツ・
レッグなどの衣料用途から衛生材料など資材用途まで、様々な分野で使用されています。日本、台湾、中国、タイ、ドイツと世界 5 ヵ国に生産拠点を有し、グローバルに高品質ブランドを展開しています。

繊維

2 綿花の種子の周りの産毛から作られる、シルクのような肌触りが特徴のキュプラ繊維です。80 年以上の歴史を持つ世界オンリーワンの製品
で、高級スーツの裏地からインナー・アウターなど用途は幅広く、近年ではインドやパキスタンなどの民族衣装向け需要も拡大しています。

3 アジアを中心に、オムツなどの衛生材料向け需要が拡大しているス
パンボンド不織布「 エルタス™ 」は、2012 年タイに生産拠点を新設しました。また、電子材料などに注力するポリエステル長繊維不、世界唯一のセルロース長繊維不織布「 ベンリー
織布「 プレシゼ™ 」、カーインテリアなどに使用される人工皮革「 ラムース™ 」
ゼ™ 」など、独自技術を活かした多様な高機能製品群を展開しています。

4 高強度・高耐熱・軽量という特性を持ち、自動車用途を中心に広

主要製品
ポリウレタン弾性繊維「 ロイカ™ 」、
再生セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」、
スパンボンド不織布「エルタス™」
・人工皮革「ラムース™」などの不織布、ナイロン 66 繊維「 レオナ™ 」など

18

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

く工業資材分野に採用されています。特に最近では、世界的に急成長している自動車用エアバッグ向けの原糸や、航空機用タイヤの補強材として、「 連続重合・直接紡糸 」という理想的なプロセスから得られる高品質が評価され、需要が拡大しています。

Operations

旭化成せんい（株）
代表取締役社長

高梨 利雄

ハイライト

•「 ベンベルグ™ 」の生産能力を拡大
2013年4月、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」について、
宮崎県延岡市における生産設備の増設工事に着手しました。
なめらかな肌触りや吸湿・放湿性の高さなどを特徴に持つ「 ベンベルグ ™ 」は、民族衣

成長性と独自性を有する事業で、グローバルリーディング領域における確固たるポジションを確立し、お客様と一緒に、
世界の人びとの健康・快適な暮らしに貢献します。

装や機能性インナーなどの用途において、新興国を中心とした需要が拡大しています。今後も更なる設備増
設及び生産体制の高度化を「For Tomorrow 2015」の事業戦略進めることで、高品質なオ

基本方針

ンリーワン製品の安定供給「 環境との共生 」「 健康で快適な生活 」を念頭に、独自性を図っていきます。

を有する既存事業の安定的収益基盤の構築とグローバル「 ベンベルグ™ 」

リーディング領域での成長と拡大を目指します。同時に、基盤技術の高度化及び応用と社内外の技術コラボレー
ションを通じて、新規市場・新規ビジネスの創出を積極的に推進します。

• タイでスパンボンド不織布の新工場が稼働
2012 年 11 月、アジア各国で需要が急増している紙オムツを中心とした衛生材料市場の拡大に対応するため、タイにおいて具体的な施策スパンボンド不織布の新工場を稼働させました。現地ニーズへ

1. ポリウレタン弾性繊維「 ロイカ™ 」の迅速な対応と安定的な製品の供給を通じて、日系衛生材料• ユーザーとの連携を通じ、品質優位性や機能性を活かせる分野でのトップブランドを構築• タイ工場を基幹工場と位置付け、拡大するアジア市場を中心にグローバルなプレゼンスを確保

メーカーのアジアにおける生産拡大を強力にサポートするとともに、当社のアジア市場での更なるプレゼンスの拡大を図っていきます。

2. 不織布• スパンボンド不織布：2012 年に稼働したタイ新工場を拠点に、成長するアジアの PP 衛生材料市場で収益を拡大、「 プレシゼ™ 」の拡大•「 ベンリーゼ™ 」：アジア IT 分野向けの安定基盤確立、メディカル・コスメティック分野拡大•「 ラムース™ 」：カーシートの国内・欧米市場の安定拡大、
新規資材分野の開拓•「 ユーテック™ 」：油水分離分野のニッチトップ確立、マ

タイ・スパンボンド不織布工場

イクロフィルター周辺、固液・気液分離分野の拡大

3. 再生セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」• 世界唯一のメーカーとして、グローバルに販売拡大（欧州や中国の裏地・アウター・機能性衣料用途、民族衣装用途など）• 生産プロセスの革新

4. ナイロン 66 繊維「 レオナ™ 」• タイヤコード用途の収益安定確保• エアバッグ用途の拡大
旭化成株式会社

アニュアルレポート 201319

ロングライフ

住ソフト提案

耐震・耐火・耐久

1 戸建住宅「 ヘーベルハウス™ 」

2 集合住宅「 ヘーベルメゾン™ 」

合意形成型

長く愛される
住まいづくり3 分譲マンション「 アトラス™ 」

Homes

4 リフォーム事業

1 床・壁・天井に軽量気泡コンクリート（ALC）「 ヘーベル™ 」を用い、独自の躯体構造

ハイパーフレーム構造

システムラーメン

構造 と組み合わせることで、60 年先まで快適に住み続けられる住宅を実現。地震や火災、台風の脅威にも耐える、頑強で耐久性に住宅

優れた「 ロングライフ住宅 」を提供しています。

2 「 二世帯住宅 」を世の中に生み出した旭化成。 2.5 世帯住宅 や
ペット共生住宅 といった多様化する新たな時代のニーズに柔軟に対応する商品を次々と生み出し、都市型住宅における新しい住まい方 を提案しています。
主要製品■ 建築請負事業
戸建住宅「 ヘーベルハウス™ 」、集合住宅「 ヘーベルメゾン™ 」など■ 不動産事業「 ヘーベルメゾン™ 」の賃貸管理、分譲マンション「 アトラス™ 」、

3 複雑な権利関係などの調整が必要な共同化・建替事業を中心に展開しています。
「 ヘーベルハウス™ 」の建築請負事業で培った交渉力を活かして、お客様が建替を検討する初期段階から合意形成に至るまでの総合的なサポートを実施し、街と都市の再生を総合的に提案しています。

戸建分譲住宅「 ヘーベルタウン™ 」、
中古住宅流通「 ストックヘーベルハウス™ 」など■ リフォーム事業
外装・外壁・防水リフォーム、増・改築・リノベーション、
太陽光発電システム設置など■ その他住宅周辺事業
ロングライフ住宅ローンなど

20

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

4 「 ヘーベルハウス™ 」に長く快適に住まい続けてもらうため、定期的に維持・補修するメンテナンスとともに、増改築や太陽光パネルの設置などライフスタイルの変化に応じた住まいの新たな価値を創造するリフォームをタイムリーに提案しています。

Operations

旭化成ホームズ（株）
代表取締役社長

平居 正仁

ハイライト

•「 ヘーベルハウス™ 2.5 世帯住宅 」を発売
2012 年 8 月、親世帯と子世帯に加え単身の子（子世帯の兄弟姉妹）もともに暮らす新たな住まい方を提案する商品を、二世帯住宅の発展型として、「 ヘーベルハウス™ 2.5 世帯住宅 」と命名し発売しました。これまでの二世帯住宅研究により蓄積さ戸建住宅分野では都市の住まいとしての圧倒的競争力を実現し、オンリーワンかつナンバーワンの事業へと拡大成長を目指します。また、周辺事業においても、強みをつくり、それを活かすことでキラリと輝く個性を持ったオンリー

れた設計ノウハウを活かし、単身者の居心地の良さや家族同士の交流から生まれる新たな価値を追求するとともに、世代を越えて住み継がれやすい住まいを提案していきます。

ワンの事業群の構築に努めます。

「For Tomorrow 2015」の事業戦略
基本方針

都市住宅ナンバーワンを目指し、3 階建て住宅や住ソフト提案商品の強化に努めます。一人でも多くのお客様に一日で「 ヘーベルハウス™ 2.5 世帯住宅 」

も早く、快適な生活を届け、「 成熟した都市社会における幸
せなくらし 」に貢献します。
具体的な施策1. 住宅（戸建・集合）

売上高の推移（旭化成ホームズ連結）（億円）
その他住宅周辺事業

19463

リフォーム部門• 社会のニーズを先取りした独自の住ソフト提案展開による、オンリーワンかつナンバーワン事業の確立• 地域密着推進によるシェアアップの実現と、関東以西都市部エリアでの販売強化

不動産部門
建築請負部門

関係会社他

727
299

887
753
321

793

706

3,073

278

3,396
2,823

829

237

分譲売上高
請負売上高

16
525

3,673

3,890

3,021

• 集合住宅系事業の拡大

2. 不動産関連

年度

’08

’09

’10

’11

’12*

’13（予想）• 合意形成に基づく等価交換型マンションの強化

売上高計

4,099

3,897

4,092

4,520

4,862

5,260

• 仲介派生事業などによる土地利用価値の最大化* 2012 年度より、「 建築請負部門 」「 不動産部門 」「 リフォーム部門 」「 その• テナント募集力の強化実現

3. リフォーム事業や周辺事業の拡大• 省エネ対策型商品の充実とリノベーション型事業の確立

他住宅周辺事業 」の区分にて表示しています。従来の分譲事業売上高は、建築請負部門と不動産部門に分けて算入しています。

建築請負受注高の推移（億円）

によるリフォーム事業拡大

年度

’08

’09

’10

’11

’12

’13（予想）建築請負受注高

2,911

3,069

3,545

3,719

4,124

4,260

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

21

ALC

断熱性能

国内トップブランド

0.020W/ m K（ ・ ）世界最高レベル1

2 高性能フェノールフォーム断熱材

軽量気泡コンクリート（ALC）「 ヘーベル™ 」「 ネオマ™フォーム 」

用途拡大
時代のニーズとのマッチング

大規模地震
柱脚被害

0

件

4 露出型弾性固定柱脚工法

3 鋼管杭回転埋設無残土工法「 イーゼット™ 」「 ベースパック™ 」

Construction
Materials

1 ALC は軽量で施工性に優れ、かつ優れた耐久性能や断熱性能、耐火性能を備えるコンクリートパネルです。1967 年の生産開始以

建材

2 熱に強いフェノール樹脂を原料とした、世界最高レベルの断熱性

来、品質向上と製品開発の積み重ねにより、今や国内のトップブランドとして、個人住宅から超高層ビルまで幅広い用途に使われています。

能を持つ断熱材で、戸建住宅などの建築用途のみならず、交通車両などの産業資材用途にも使われます。政府の住宅省エネ基準義務化のロードマップの発表により、今後の更なる需要拡大が期待されています。

3 専用の小型施工機械を用いて、様々な条件下で低騒音・低振動・無排土の杭施工を実現する鋼管杭工法です。住宅・一般建築用の杭工事のみならず、携帯電話基地局などの鉄塔、交通バリアフリー化

主要製品
軽量気泡コンクリート（ALC）「 ヘーベル™ 」、
木造住宅専用 ALC 外壁材「 ヘーベル™パワーボード 」、のためのエレベーター・エスカレーターの増設、耐震補強などの基礎として、特長を活かした様々な用途へ拡大しています。

高性能フェノールフォーム断熱材「 ネオマ™フォーム 」、
床充填専用フェノールフォーム断熱材「 ジュピー™ 」、

4 非常に高い固定度を有する露出形式の柱脚工法で、基礎コンクリー

鋼管杭回転埋設無残土工法「 イーゼット™ 」、

トと鉄鋼柱脚部を密着・固定させます。保有耐力接合を満足し、阪高摩擦力低排土工法「ATT コラム™ 」、

神淡路大震災や東日本大震災では柱脚被害 0 件という抜群の耐震

露出型弾性固定柱脚工法「 ベースパック™ 」など性能を発揮しました。

22

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

Operations

旭化成建材（株）

4. 構造資材事業代表取締役社長

露出型弾性固定柱脚工法「 ベースパック™ 」は、耐震性能の前田 富弘

高さをアピールし更なる普及を進めます。また、その他構造資材各製品について、仕様拡大や製品ラインナップを強化し、事業拡大を図ります。

「 絶えざる改善・革新で、お客様に安全、安心、快適を提供

ハイライト

します 」を事業ビジョンに掲げ、軽量気泡コンクリート• フェノールフォーム断熱材の能力増強を決定（ALC）、建築・土木用基礎、断熱材、鉄骨造構造資材の 4 つの事業分野において、安全・安心で快適な製品とサービスの開発・提供に努めます。

2012 年 4 月、スマートハウスやゼロエネルギー住宅などに代表される建物の省エネルギー化・高断熱化への関心の一層の高まりや、政府の 2020 年に向けた住宅省エネ基準義務化のロードマップの発表などにより、今後飛躍的な需要拡大が見込
まれている高性能フェノールフォーム断熱材「 ネオマ™フォー「For Tomorrow 2015」の事業戦略

ム 」及び床充填専用フェノールフォーム断熱材「 ジュピー™ 」

基本方針

について、茨城県における製造ラインの生産能力を増強するこ

競 争 優 位 領 域 で の 事 業 拡 大 を 図 る と と も に、ソ リ ュ ーとを決定しました。今後もフェノールフォーム断熱材のトップ

ション型ビジネスへの転換を進めます。環境意識の高まメーカーとして、建築の温熱環境の向上に貢献すべく一層の事

りやストック型社会への転換など、時代の変化に伴って業強化に努め、高性能・高品質な製品の安定供給の責務を果た

広がる市場領域に対し、当社の強みが活かせる事業へのしていきます。

資源の重点投入を行うとともに、顧客視点を追求し製品販売を主体としたビジネスから、周辺領域を取り込んだシステム化・複合化などによるソリューションビジネスへ転換を図ります。
具体的な施策1. ALC 事業
安定した収益確保のため、更なる生産効率化などによりコ
スト競争力を高めます。一方、競争優位性の高い木造住宅専用

ALC 外壁材「 ヘーベル™パワーボード 」では、高耐久、長寿命品を中心に専用塗装のラインナップ拡充を図るなど周辺ビジ「 ジュピー™ 」

ネスの拡大を進めます。また、膨大な ALC の建築ストックを対象に、当社の技術を活かした ALC 外装リニューアル事業を強化します。

2012 年度末建設中の主な設備投資

2. 基礎事業• フェノールフォーム断熱材製造設備の能力増強（茨城県）

競争力のある中小型パイル工法「 イーゼット™ 」、「ATT コ
ラム™ 」を軸に、通信用をはじめとする鉄塔基礎工事、交通イ
ンフラ基礎工事、耐震補強基礎工事など特長を活かした用途展開を更に強化し、事業拡大を図ります。

3. 断熱材事業
住宅の省エネ化推進により断熱性能の次世代基準への適合が加速される中、更なる需要成長が期待される高性能フェノール
フォーム断熱材「 ネオマ™フォーム 」や床充填専用フェノール
フォーム断熱材「 ジュピー™ 」について、本格拡大を図ります。
旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

23

1

3

世界シェア

世界シェア

No.1

No.1
2 ホール素子

電子コンパス

世界シェア

世界シェア

No.1

トップグループ

4 感光性ドライフィルム「サンフォート™ 」

リチウムイオン二次電池（LIB）用セパレータ「 ハイポア™ 」

Electronics
エレクトロニクス

1 地球から生じる地磁気を検知して方位角を測るセンサです。当社
が 2003 年に世界で初めてモバイル機器向け 3 軸電子コンパスの量産出荷を開始して以来、今ではスマートフォンやモバイル端末のデファクトスタンダードとなっており、当社はトップメーカー
として安定供給と更なる製品開発を進めています。

2 磁界を検出し、その大きさに比例した信号を出力するセンサです。
ファンのモーター制御や開閉スイッチなどに幅広く使われており、
省エネルギー化に大きく貢献しています。様々な機能を付加した応用製品を市場投入することで、多様なお客様のニーズに応えています。

3 LIB の主要 4 部材の 1 つで、正負極間の絶縁を維持しつつ、リチウ
ムイオンを透過させる役割を果たします。今後は電気自動車向け
主要製品などの需要拡大が期待されており、更なる技術開発や国内外の供■ 電子部品系事業給体制強化により、車載用市場でもトップシェアを目指します。

ミクスドシグナル LSI、ホール素子など■ 電子材料系事業
リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」、
フォトマスク防塵保護膜ペリクル、感光性樹脂・製版システム「APR™」、
感光性ポリイミド /PBO 樹脂「パイメル™ 」、
感光性ドライフィルム「 サンフォート™ 」、
プリント配線基板用ガラスクロスなど

24

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

4 プリント配線板の回路を形成する際に使われるプロセス材料で、世界シェアはトップグループです。電子機器市場の拡大や高機能化・高付加価値化に対応するため、海外拠点の能力増強を図るとともにグレード開発にも注力しています。

Operations

旭化成エレクトロニクス（株）

旭化成イーマテリアルズ（株）

代表取締役社長

代表取締役社長

鴻巣 誠

高山 茂樹

独自の技術を活かした製品展開により、世界マーケットにカテ「化学技術で環境にやさしい製品を創出し、エレクトロニクスを

ゴリー No.1 の製品を創出・供給し続け、世界のお客様から信中心に人類の発展に貢献する。
」という理念に基づき、蓄電・発頼される電子部品メーカーとして事業を拡大していくことを電デバイス用材料をはじめとするエネルギー材料と省エネを支目指します。

えるエレクトロニクス周辺材料で環境負荷低減に貢献します。

「For Tomorrow 2015」の事業戦略＜電子材料系事業＞＜電子部品系事業＞

基本方針

基本方針

環境にやさしく高機能なクリーンエネルギー材料事業を

シリコン半導体技術と化合物半導体技術を併せ持つ独自柱として、エレクトロニクス機器向け半導体プロセス材の製品展開により、グローバルな電子部品市場において料や基板材料など、勝てる事業の供給体制強化と事業拡カテゴリー No.1 の製品を創出、供給し続けます。

大を図ります。

具体的な施策

具体的な施策

携帯端末の主要デバイスとして圧倒的なシェアを誇る電子リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」では、コンパスに続き、赤外線センサや電流センサなど、特徴的な技

トップシェアの民生用途で培った技術力と販売力を活かすと術によってカテゴリー No.1 を展望できる新たな電子部品のともに、生産能力の積極拡大及び顧客ニーズに適合した高機創出と展開を図ります。また、用途においては、お客様の声に能膜の開発強化により、今後急速な立ち上がりが期待される

真摯に耳を傾けてニーズに対応した高品質の製品を開発、提車載用途の拡大を図ります。また、電子機器市場拡大に伴い需案することで、民生品からインフラ、産業機器、車載用途など

要成長が見込まれている、感光性ドライフィルム「 サンフォー

幅広く展開していきます。

ト™ 」の中国での増設を進めるなど、成長市場において当社の技術力が活かせる分野を中心に事業拡大を進めます。

ハイライト• 電子コンパスの自動調整技術が「 恩賜発明賞 」を受賞

• 中国で「 ハイポア™ 」の新加工工場が稼働

2012 年 6 月、電子コンパスの自動調整技術が、公益社団法人
発明協会が主催する「 平成 24 年度全国発明表彰式 」において最2012 年 8 月、中国においてリチウムイオン二次電池（LIB）用
セパレータ「 ハイポア™ 」の新加工工場が、稼働しました。LIBも権威ある「 恩賜発明賞 」を受賞しました。電子コンパスは、スは、スマートフォンなどのモバイル機器に加え、電気自動車や

マートフォンなどのモバイル機器に搭載され、歩行者ナビゲー

ハイブリッド車用途での市場拡大が見込まれており、当社は世ションで表示される地図の向きを進行方向に合わせることなど

界 No.1 シェアを持つ「 ハイポア™ 」の能力増強を積極的に進に使われます。地磁気を乱す電子部品

めています。日本から輸出されたが多く使われるモバイル機器内でも、半製品の加工・検査を行う体制も手軽で正確な方位測定を可能にした充実化を図り、更なる安定供給と技術が、スマートフォン市場の拡大に

短納期対応を実現していきます。

貢献したことが評価されました。

「 ハイポア™ 」

表彰式の様子2012 年度末建設中の主な設備投資• 感光性ドライフィルム「サンフォート™ 」工場の新設（中国）• リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」製造
設備の能力増強（宮崎県）
旭化成株式会社

アニュアルレポート 201325

ロコモ*領域のリーディングカンパニーへ

グローバル拡大も視野に

1 骨粗鬆症治療剤「 テリボン™ 」

2 血液凝固阻止剤「リコモジュリン™」

国内シェア

世界シェア

No.1

No.1

3 ポリスルホン膜人工腎臓「APS ™ 」

Health Care

4 ウイルス除去フィルター「プラノバ™ 」

1 骨形成促進作用を有する週 1 回投与の注射剤で、骨折の危険性が高い骨粗鬆症を適応症としています。骨粗鬆症による骨折は寝たきりの原因になる可能性が高く、社会的な課題になっており、本剤が骨粗鬆症治療に大きく貢献できるものと期待しています。ま医薬・医療

た、パッチ製剤の開発も推進中です。
* ロコモ…ロコモティブシンドローム（運動器症候群）

2 世界初の遺伝子組換え型トロンボモジュリン製剤で、汎発性血管内血液凝固症（DIC）を適応症としています。重症敗血症を対象に、欧米やアジアなど海外での第 3 相臨床試験も実施中です。
3 腎臓の機能を補うために、人工的に血液をろ過し体内で再循環させる、血液透析治療に用いられます。当社の「APS ™ 」は世界70 ヵ国以上で販売されており、患者様のニーズに合わせた製品開主要製品■ 医薬事業
医療用医薬品（「 テリボン™ 」、「 リコモジュリン™ 」、

発や、他社との提携などによる現地生産体制を進めています。

「 エルシトニン™ 」、「 フリバス™ 」、「 トレドミン™ 」、「 ブレディニン™ 」など）、診断薬「 ルシカ™ GA-L」、流動食「L シリーズ 」など■ 医療事業
ポリスルホン膜人工腎臓「APS ™ 」、
アフェレシス（血液浄化療法）関連機器、ウイルス除去フィルター「 プラノバ™ 」、
白血球除去フィルター「 セパセル™ 」など

26

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

4 世界初のウイルス除去フィルターとして開発され、血しょう分画
製剤やバイオ医薬品の製造工程で、ウイルスなどの病原物質を除去するために用いられます。規制強化やバイオ医薬品の後発品の普及などに伴い需要は拡大しており、メイン市場の欧米に加え、アジア展開も強化していく方針です。

Operations

旭化成ファーマ（株）

旭化成メディカル（株）

代表取締役社長

代表取締役社長

浅野 敏雄

柴田 豊

世界の人びとの いのち と くらし に貢献するため、アン

医療技術の進歩により、いのち を守り、より健康な くらし

メット・メディカルニーズを満たす画期的な新薬を世界を実現する可能性は広がっています。医薬品の安全性を確に提供する、グローバルスペシャリティファーマを目指し保する製品群から治療用の医療機器まで、グローバルな安ます。

心の実現と提供に貢献していきます。

「For Tomorrow 2015」の事業戦略向けた取り組みを強化していきます。

＜医薬事業＞＜医療事業＞

基本方針

基本方針

収益の柱となる大型新薬の育成を図るとともに、重点としている整形外科領域や泌尿器領域などで世界に通用する新薬創出を進めます。
具体的な施策

医療用の膜分離・吸着技術という強みを活かし、治療のニーズに応える新たな用途開発を進めるとともに、腎疾
患周辺の透析関連事業を幅広く展開し、強みを徹底的に深めてグローバルに展開していきます。

1. 国内事業

具体的な施策

血液凝固阻止剤「 リコモジュリン™ 」及び骨粗鬆症治療剤「 テ1. 血液浄化分野

リボン™ 」を大型新薬に育成することで、収益拡大を図ります。ま

需要の増加が見込まれる人工腎臓事業において、ポリスルホン膜

た、研究開発関連投資を増やし新薬パイプラインの更なる充実を人工腎臓「APS™ 」の積極的な新製品開発と拡大投資を継続し透析図るとともに、臨床開発を加速します。重点領域と位置付ける整事業を深掘するとともに、難病治療や予防治療への貢献が期待され

形外科領域では「 ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」にるアフェレシス事業の生産プロセス技術の向上と製品競争力強化

関わる開発パイプラインが骨粗鬆症薬、関節リウマチ薬など着々を図り、血液浄化治療の分野において世界をリードし続けます。

と整ってきており、この領域でのリーディングカンパニーを目指

2. 輸血関連分野

していきます。また、診断薬事業については、グリコアルブミン測

世界トップシェアの白血球除去フィルター「 セパセル™ 」につ定用試薬「 ルシカ™ GA-L」の更なる普及を図っていくとともに、

いて、製品ラインナップの拡充及び更なる安定・拡販供給体制の感染症診断キットの開発も進めていきます。

確保を図り、よりグローバルなニーズに対応します。

2. 海外事業

3. 製薬プロセス分野

欧米での「 リコモジュリン™ 」の臨床開発推進と、東アジアでの生物学的製剤の製造工程において用いられる、中空糸型ウイル

臨床開発力・営業力の強化に取り組み、グローバルスペシャリ

ス除去フィルター「 プラノバ™ 」について、今後の市場拡大に対

ティファーマとして新たなステージへの飛躍を図ります。また、応すべく、世界トップメーカーとして高品質な製品の生産と安定診断薬事業については、「 ルシカ™ GA-L」の海外での承認取得に供給を継続します。

ハイライト

•

• ネクステージ社との戦略的提携強化

過活動膀胱治療薬に関する共同販売契約締結

2012 年 12 月、久光製薬（株）と過活動膀胱治療薬「 ネオキ2012 年 5 月、透析事業の高度化及びグローバル展開推進のため事業提携している米国のネクステージ社について、戦略

シ ™ テープ 」（一般名：オキシブチニ

的提携の一層の強化のため、当社が出資を行うことに合意しン塩酸塩 経皮吸収型製剤）の共同販売ました。ドイツでは、当社のポリスルホン中空糸とネクステー契約を締結しました。2013 年 6 月よジ社の組立技術を活用した人工腎臓の生産設備の増強を行っ

り共同販売を開始しています。

「 ネオキシ™テープ 」ています。今後とも、製造基盤の強化を図るとともに、戦略的提携の更なる可能性について協議を継続し、関係強化を推進
していきます。

2012 年度末建設中の主な設備投資• 新研究棟（医薬研究センター）の新設（静岡県）

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

27

世界

世界シェア

オンリーワン

No.2

大きな潜在需要世界市場15億米ドル

1 着用型自動除細動器「LifeVest ™ 」

2 除細動器

血管内冷却法の米国シェア

マーケットリーダー

No.1
救急医療市場ソフトウェア
プロバイダー

4 救急機関向け基幹システム

3 体温管理システム「IVTM ™ 」

Critical Care
クリティカルケア「RescueNet ™ 」

1 着脱可能なベスト型の除細動器で、心停止リスクがある患者様に用いられます（米国では年間 35 万人の方の死因が心停止によるもの）。欧米では現在までに延べ 10 万人を超える患者様に使用されており、売上高は年率約 5 割のペースで急成長しています。
2 世界の除細動器市場の 3 分の 2 を占める米国において最大手、世界でも No.2 のシェアを築いています。医療機関向けから一般救護者向けまで様々なラインナップを揃えており、現在のゾール・メディ
カルの中核事業として、更なる技術革新と高度化を進めます。

3 カテーテルを介して血管内から全身の体温を管理するシステム
で、主要な医療センターなどで使用されます。正確な体温管理と看護の省力化を可能とするもので、適用拡大に向けた臨床試験を予定しています。

4 消防署向けに緊急車両の手配、請求管理、患者情報管理等の機能を提供するシステムで、これまでの導入実績は 1,500 団体以上に及びます。
主要製品
医療機関向け除細動器、着用型自動除細動器「LifeVest ™ 」、
自動体外式除細動器「ZOLL AED Plus ™ 」、
体温管理システム「IVTM™」（日本販売名「サーモガードシステム™」）など

28

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

Operations

ゾール・メディカルCEORichard A. Packer

ハイライト• 日本法人が営業を開始
2012 年 11 月、日本法人である旭化成ゾールメディカルの営業を開始しました。米国のゾール・メディカルは現在、欧米を中心に事業を展開していますが、日本を含むアジア地域においても広く事業拡大を図る方針です。2011 年より販売し旭化成グループの一員となった初年度は、売上高及び事業利益の両面で、当初目標を上回る業績を達成しました。また、旭化成の強力なサポートのもと、将来の更なる事業拡大に向けた積極投資を加速させており、クリティカルケアの分野において揺るぎないグローバルリーディングポジショ
ンを築くという目標に向け、動き始めています。
「 世界中のている自動体外式除細動器「ZOLL AED Plus ™ 」や 2013 年 2月に販売開始した体温管理システム「 サーモガードシステ
ム ™ 」、及び 7 月に薬事承認を取得した着用型自動除細動器「LifeVest ™ 」な ど、日本におけるゾー

人々のいのちを支える 」という共通理念のもと、「 昨日まで

ル・メ デ ィ カ ル 製 品

世界になかったもの 」を提供していきます。

の事業拡大を加速させていきます。

「For Tomorrow 2015」の事業戦略
基本方針「ZOLL AED Plus ™ 」

コア事業である蘇生関連機器から、より幅広いクリティカ
ルケア分野へ事業を拡大するため、2 つの戦略に重点的に• 2012 年 3 月、医療従事者向け除細動器「X Series™ 」を発売

取り組んでいきます。

• 2013 年 5 月、8 歳以下の子供に心肺蘇生法（CPR：Cardio

具体的な施策Pulmonary Resuscitation）を行う際に、胸骨圧迫の深さ・早1. 既存事業の迅速な拡大さをディスプレイ表示で誘導する CPR センサを内蔵した、世• 独自性の高い着用型自動除細動器「LifeVest ™ 」の、営業
戦力の増強

界初の小児専用電極を発売• 2013 年 6 月、心肺蘇生法の国際的なガイドラインとして知ら• 血管内冷却による体温管理システム「IVTM ™ 」の適応れるアメリカ心臓協会（AHA）のガイドラインに、当社が 10

症拡大に向けた、臨床試験の推進及び世界各国での薬事

年以上にわたり技術開発を強化している、CPR の質（胸骨圧

承認申請の推進

迫の深度・速度など）向上の重要性が記載• 除細動器及び IT ソリューションシステムの、世界レベル
での新規顧客の開拓• 各製品の日本における薬事承認申請の推進と迅速なシェア拡大

2. 蘇生関連機器の強みを武器とした、クリティカルケア市「LifeVest ™ 」売上高の推移（2010 年を 100 とした指数）
400

300

年率約 50% で成長

場での事業拡大• 心臓突然死などのリスクが高い患者様の症状を監視、予200測、治療する製品や技術・サービスで、既存事業とのシナジーが見込める製品の発掘• 欧米以外への事業展開の加速化

100

0
年度 *

’10

’11

’12

’13（予算）* 3 月期に換算して表記

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

29

研究開発

旭化成グループでは、持株会社と事業会社にそれぞれ研究開発組織を持っています。持株会社では、グループの成長を担う新規事業の創出につながる研究開発を、各事業会社では、それぞれの事業展開に必要なテーマや既存事業周辺領域での研究開発を行っています。
また、中期経営計画で成長戦略の重点分野と定めた環境・エネルギー、住・くらし、ヘルスケアの 3 分野に「 これからプロジェクト」を設置し、グループ横断的な体制のもと、積極的に資源を投入し新事業創出を強力に推進しています。
グループ研究開発費の内訳

研究開発費（億円）
その他 0.1%
持株会社

クリティカルケア 5.5%

10.6%

医薬・医療

28.1%

2012 年度

ケミカル

22.4%

711 億円
繊維

3.9%
年度

住宅

エレクトロニクス

24.8%

建材 1.5%

3.1%＜研究開発方針＞
持株会社
持株会社では、成長戦略の重点分野と定めた環境・エネルギー、

研究開発費

’08

’09

’10

’11

’12

608

629

623

663

711

性を有する新規光学特性樹脂などの開発が進捗しています。
高機能ケミカル分野では、シリコーン変性技術による LED 封止材、有機合成とプロセス技術の融合による低コストで安全かつ廃住・くらし、ヘルスケア分野において、グループ横断的なプロジェ

棄物の少ない API（医薬原体）製法などの開発と事業化検討を推進

クトを設置し、他社提携や買収なども含めて積極的に資源を投入しています。膜・水処理関連では、多孔質構造を有した世界最速のし、新規事業開発と研究開発を進めています。

リン吸着剤及びリン吸着・回収システムについて、大型下水処理

環境・エネルギー関連分野では、高品質な窒化アルミニウム基板

施設での実証試験が終了しました。

を用いた高効率・長寿命の紫外発光ダイオード、次世代の蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタ、エネルギー関連の先端材

繊維料などの開発を進めています。住・くらし関連分野では、モデルハ

繊維事業では、グループ内外との連携により、研究開発機能をウスに、環境対応や在宅医療などの視点から最新の製品・サービス充実・高度化させるとともに、成果実現のスピードアップを図っを組み込み、新しい住まい方を提案すべく実証実験を進めていまています。主力製品であるポリウレタン弾性繊維「 ロイカ™ 」、再す。ヘルスケア分野では、がん治療を目的とした細胞プロセッシン

生セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」、ナイロン 66 繊維「 レオナ™ 」

グ装置などの細胞・再生医療関連の研究開発のほか、既存の医薬・及び各種不織布において、独自性を活かした更なる高付加価値化

医療事業と、ゾール・メディカルが展開するクリティカルケア事業や生産プロセスの革新を進めています。また、「 健康で快適な生活」との知見の融合による新規事業開発にも取り組んでいます。

「 環境との共生 」を基本コンセプトに、新規セルロース事業の創出
や、新基軸不織布、機能性テキスタイルの開発などにも取り組ん

ケミカル

でいます。

ケミカル事業では、これまで蓄積してきたコア技術の深耕と新たな技術獲得を通じ「 環境・資源・エネルギー」にフォーカスした研究開発を推進することで社会に新たな価値を提供していきます。
石化・モノマー分野では、石化原料の多様化に向けた新技術と住宅住宅事業では、「 ロングライフ住宅の実現 」を支えるコア技術について重点的な研究開発を続けています。

して、エタンなど様々なエチレン性原料やバイオエタノールを原

シェルター技術については、安全性（耐震・制震・免震技術、火料にプロピレンを高効率的に製造する E-FLEX プロセス、及びブテ

災時の安全性向上技術）、耐久性（耐久性向上・評価技術、維持管理

ンからブタジエンを製造する BB-FLEX プロセスの実証を進めてお技術、リフォーム技術）に加えて、居住性（温熱・空気環境技術、遮り、実用化に向けた検討を行っています。

音技術）、環境対応性（省エネルギー技術、低炭素化技術）の開発を

ポリマー分野では、新たな分子設計による超高耐熱・高剛性・易行っています。

成形性のポリアミド、次世代省燃費型高性能タイヤ用変性 SBR、高住ソフト技術については、二世帯同居などの住まい方について

難燃性と高耐熱性を兼ね備えた変性 PPE 発泡ビーズ、完全光学等方の研究を、評価・シミュレーション技術については、IT などの活用

30

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

Operations

旭化成ファーマの研究開発パイプライン（2013 年 5 月時点）

承認

開発コード・剤型
（一般名）

区分

薬効・分類

適応症

自社 / 導入

AK-120 錠（ファムシクロビル）

適応拡大

抗ヘルペスウイルス剤

単純疱疹

導入

AK-156 注（ゾレドロン酸水和物）

新効能・新用量医薬品

骨吸収抑制剤（ビスフォスフォネート）

骨粗鬆症

導入

AK-160 注

新成分新薬

細菌由来のコラゲナーゼ製剤

デュピュイトラン拘縮

導入

AT-877 錠（ファスジル塩酸塩水和物）

適応拡大、剤型追加

ローキナーゼ阻害剤

肺高血圧症

自社

HC-58 注（エルカトニン）

適応拡大

カルシトニン製剤

肩手症候群

自社

フェーズⅢ
国内

フェーズⅡ

備考

年1回
投与

ART-123 注
フェーズⅢ（トロンボモデュリン アルファ
（遺伝子組換え））新成分新薬

血液凝固阻止剤

凝固異常を伴う重症敗血症

自社

フェーズⅡ

AK106

新成分新薬

抗炎症剤

関節リウマチ自社

海外により直感的に理解可能な環境シミュレーションシステムの構築

ン二次電池用セパレータなどの環境・エネルギー関連素材や、半を、それぞれ進めています。また、住宅における生活エネルギー消導体・プリント配線基板の微細配線化といった先端技術トレンド

費量削減とともに、人の生理・心理から捉えた快適性を研究し、健を支える新規材料の展開に注力していきます。

康・快適性と省エネルギーを両立させる環境共生的住まいを実現する技術開発に注力しています。

医薬・医療

建材

康で快適な生活 」へのニーズに応えるため、整形外科領域や泌尿医薬事業では、成熟化・高齢化社会において今後一層高まる「 健建材事業では、「 絶えざる改善・革新で、お客様に安全、安心、快器領域を中心に、「 未だ有効な治療方法がない医療ニーズ（アン適を提供します 」を事業ビジョンとし、軽量気泡コンクリート

メット・メディカルニーズ）」の解決に向けた積極的な研究開発を（ALC）、フェノールフォーム断熱材、高機能基礎システム、鉄骨造

行っています。研究開発対象の新規開拓に加え、自社技術の絶え

構造資材の 4 つの事業分野において基盤技術の強化を推進していざる革新と、世界の優れた技術とのコラボレーションを積極的にます。また、ALC 外装リニューアル事業への展開や鋼管杭工法の推進します。

非建築用途への拡大など、既存事業の周辺領域を取り込んだ新製医療事業では、治療の可能性を広げ、医療水準を向上させる製品及びサービスの開発により、新たなソリューションビジネスも品、技術、サービスを提供するために、グループ総力をあげた研究

積極的に展開していきます。

開発に取り組んでいます。これまで培ってきた豊富な基礎技術と研究開発の応用により、既存の人工腎臓、血液浄化技術、白血球やエレクトロニクス

ウイルスの除去技術を更に発展させるとともに、自己血液を利用

電子部品系分野では、技術革新の速い事業環境において、豊富した再生治療などの先端医療技術の研究開発にも注力しています。

な設計資産と有機的に結び付くエンジニア組織体制を構築することにより、ユニークかつタイムリーなデバイスの提供を図っていクリティカルケア

ます。高感度磁気センサの開発を通して蓄積してきた化合物半導クリティカルケア事業では、電気、機械、生物医学そしてソフト

体プロセス技術、及びミクスドシグナル LSI 技術を基盤とする高機ウェアといった多分野にわたる技術を集結した革新的な次世代製

能電子部品の開発を積極的に進めていきます。

品を開発し、世界中のより多くの人々の救命に貢献することを目

電子材料系分野では、高分子設計・合成や、製膜加工、表面微細指しています。また、既存の体温管理システムや着用式除細動器

加工などのコア技術を活かして、「 省資源・省エネルギー」「 環境などにおいても技術革新と高度化を進め、蘇生、患者のケア、IT ソ

負荷軽減 」「 健康で快適な暮らし 」に貢献する新規材料の開発をリューションの各分野において、最先端の技術水準を維持し、推進しています。民生・車載用途に展開する高機能リチウムイオ

様々なアイデアを特徴ある製品に具現化していきます。

ハイライト

旭化成フェロー 吉野彰が「 グローバルエネルギー賞 」を受賞

2013 年 4 月、ロシアの「The Global Energy
Prize（グローバルエネルギー賞）」を旭化成フェローの吉野彰が受賞しました。6 月にはサンクト
ペテルブルクにて授賞式典が行われました。

■吉野フェローの功績

1985 年、負極にカーボン、正極にコバルト酸リチウムを使用した、リチウムイオン二次電池の原型を世界で初めて考案しました。また、更なる基本技術及び周辺技術の開発により小型・軽量な二次電池を実用化したことで、携帯電話やノート型パソコン等の IT 機器の世界的な普及に大きく貢献しました。今後は、電気自動車等の新規市場での更なる広がりも期待されています。

写真：AP/ アフロ

旭化成株式会社

アニュアルレポート 201331

コーポレート・ガバナンス

1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、継続的に企業価値を向上させるためには置付けたグループ決裁権限規程を定め、そこにおいて経営

経営の効率性と透明性を高める努力を絶えず払っていく必要に与える影響度に応じて持株会社及び事業会社のそれぞれがあると考えています。そのための大きな改革が持株会社制の機関に権限を分配している。

に移行したことで、当社グループは、これ以降のグループ経営
におけるコーポレート・ガバナンスを以下の 2 つの基本に従っ

このような状況を背景に、当社は、社外取締役を複数名選任て機能させています。

すること、監査部を設置することなどの様々な施策を講ずる

Ⅰ 持株会社制という枠組みにおいて、持株会社の子会社であことにより、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っています。

る事業会社が事業執行機能を有し、持株会社がそれに対す

今後も、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み

る監督機能を担う。

を推進し、一層の企業価値の向上を目指します。

Ⅱ 事業を執行する上での意思決定については、グループ全体を規律する規程類のうちで最上位の効力を有するものと位

2. 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織（2013 年 6 月 27 日現在）
＜持株会社＞

株主総会
監査役会
取締役会

経営諮問委員会

会 長
経営戦略会議社 長

CSR 推 進 委 員 会
監査部

グループスタッフ部門
資源配分・モニタリング機能
コンプライアンス・リスク管理機能● グループ基盤維持機能●●

新事業開発部門＜事業会社＞

旭化成
ケミカルズ

旭化成
せんい

旭化成
ホームズ

旭化成
建材

旭化成
エレクトロニクス

旭化成
イーマテリアルズ

旭化成
ファーマ

旭化成
メディカル

ゾール・
メディカル

ケミカル事業

繊維事業

住宅事業

建材事業

電子部品系事業

電子材料系事業

医薬事業

医療事業

クリティカル
ケア事業

ケミカル・繊維

住宅・建材■ 取締役会（月 1 〜 2 回）

エレクトロニクス

ヘルスケア■ 経営戦略会議（月 2 回）

グループ全体経営に関わる執行状況の監督、グループ基本

持株会社及びグループ全体の経営に関する重要事項につい方針・経営戦略の承認並びに経営戦略会議提案による重要事て審議・決定しています。決定事項については出席構成員で審項の決定を主要任務としています。取締役会議長は会長が務議を尽くした上で議長である社長が決定しています。

めています。

32

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

Governance &Sustainability■ 経営諮問委員会（年 2 回）
グループ経営全般に関する持株会社取締役会の諮問機関として設置しています。
■ 監査役会（3 ヵ月に 1 回以上）
監査役 4 名（うち、社外監査役は 2 名）で構成され、各監査役は、、執行役員は 15 名
（うち、取締役を兼任する
社外取締役は 3 名）
者は 6 名）です。また、監査役制度を採用しており、監査役 4 名のうち2名は社外監査役です。
（いずれも2013年6月27日現在）
また、当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第 426 条第 1 項の監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第 1 項のの調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することがで

当社は、執行役員制度を採用しており、取締役は 10 名
（うち、きる旨を定款で定めています。

3. コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

Ⅴ 監査役監査については、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を実施しています。また、当社

Ⅰ 当社は持株会社であり、かつ監査役会設置会社という形態を選択しています。
Ⅱ 豊富な経験と幅広い見識に基づき当社グループの経営全般を監督していただくため、2007 年 6 月に社外取締役を 2 名の監査役及び事業会社の監査役との間では、定期的に情報交換が行われています。更に、監査役室においては、取締役から独立し、当社監査役の職務を補助する専任スタッフが複数名確保されています。

選任し、当社取締役会の経営監督機能の強化を図っています。

Ⅵ 会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、

更に、2008 年 6 月には、社外取締役を 1 名増員し、現在ではあらた監査法人が当社及び事業会社等に対して監査を実施

当社の取締役 10 名のうち 3 名を社外取締役が占めています。

しています。

Ⅲ 当社取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、社外有識者から様々な助言・提言を頂き、それらを当社グ
ループの経営全般に役立てています。
Ⅳ 当社グループの業務執行に関わる内部監査については、監Ⅶ 当社の取締役は原則として当社以外に 4 社以上の上場会社の取締役を兼任できない旨の基準を定めています。
Ⅷ 取締役の報酬額は、業績連動型の報酬制度を導入しており、その枠内で取締役会において決定しています。

査部が内部監査基本規程に基づき実施しています。また、当社のグループスタッフ部門のそれぞれが行う内部監査の結以上により、現時点での当社グループのコーポレート・ガバ

果についても、監査部に報告されています。これにより、当ナンス体制は、持株会社制及び監査役会設置会社という定式

社グループの内部監査の結果については、監査部に情報がの中で最適であると判断しています。

一元化されることになります。

4. 社外役員に関する事項
当社の社外役員は、社外取締役 3 名、社外監査役 2 名です。

在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、社外取締役は、経営者などとしての豊富な経験と高い見識を重要な取引先の業務執行者などであるか（あったか）、または

生かして、当社の経営陣から独立した立場から経営判断が適当社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った事実

正に行われていることをチェックする機能を担い、社外監査があるか（あったか）などの利害関係を調査し、それらの事実役は、企業法務や企業財務・会計などに関する高い専門性と豊を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反の生ずるお富な経験・知識に基づき監査する機能を担っています。

それの有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員に社外役員を選任するために、原則として金融商品取引所のついて金融商品取引所に「 独立役員 」として届け出ています。

定める「 独立役員 」に関する独立性の基準に従い、候補者が現

旭化成株式会社

アニュアルレポート 201333

5. 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
業務執行に関わる内部監査については、社長直轄の組織と指定社員

業務執行社員：大塚啓一

して監査部（15 名、2013 年 3 月 31 日現在）を設置しており、指定社員

業務執行社員：仲澤孝宏

当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し当社社

指定社員

業務執行社員：椎野泰輔

長の承認を得た上で、当社グループの監査を実施しています。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基監査役監査については、各監査役は、監査役会が定めた監査

づき決定されています。具体的には、公認会計士を主たる構成

方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、員とし、公認情報システム監査人等その他の補助者も加えて取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、監査役会の機構成されています。

能充実のため監査役室を設置しています。

監査部、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査

会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引部、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期的な連絡会等を法監査について監査契約を締結しているあらた監査法人が、通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及び監査を実施しています。

リスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確

なお、当連結会計年度において監査業務を執行した公認会

認しています。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下の画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会

とおりです。

計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。

6. 買収防衛策の導入
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者がなされる場合に、株主が適切な判断をするために必要・十分の在り方に関する基本方針を定め、この基本方針に照らしてな情報と時間を確保し、買付者との交渉の機会を確保するこ

不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配となどを通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、されることを防止するため、2011 年 6 月開催の定時株主総会向上させることを目的としています。

の承認を得て、「 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新しました。

詳細については、当社ホームページに掲載されている 2011 年

5 月 11 日付プレスリリース（下記アドレス）をご参照ください。

同対応策は、当社株式の保有割合が 20% 以上となる買付等

www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2011/ze110511.html

7. コンプライアンスの徹底■「 企業倫理に関する方針・行動基準 」の制定

■ 個人情報保護への対応

1998 年 8 月に制定した「 企業倫理に関する方針・行動基準

当社グループは、取得・利用させていただいている個人情報（2005 年 4 月改定）」は、役員及び社員一人ひとりが、日々の行の適正な保護を重要な責務と認識し、「 個人情報保護方針 」にいで心がけるべき事項をまとめたものです。本方針は、「 旭化

基づき個人情報を取り扱っています。

成グループ基本理念 」に沿って事業活動を行う上で守るべき全従業員を対象に、個人情報の保護を含む「 情報セキュリ方針であり、本行動基準はこの方針を遂行するための具体的

ティハンドブック（冊子）」を配付するとともに、情報管理に関行動基準です。本方針・行動基準は、英語、中国語に翻訳され、する教育・啓発活動を、企業倫理委員会にてモニタリングして原則として出資比率 50% を超える子会社に適用しています。

います。

34

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

Governance &Sustainability

8. 情報開示に関する基本方針（ディスクロージャーポリシー）の制定
当社グループでは、情報開示に関する企業情報の管理・開示「 経営の透明性を確保 」することを掲げています。当社グルー体制を整備・強化することで一層の企業価値増大を図るため、

プはこの基本的な考えに基づき、情報開示並びにコミュニ

情報開示に関する基本方針（ディスクロージャーポリシー）をケーション活動を積極的に展開します。

次のとおり定めるとともに、基本方針に基づく情報開示規程

情報開示に関しては、お客様、お取引先、株主・投資家、従業を定め、2008 年 7 月 1 日より運用を開始しています。

員、地域社会などのステークホルダーの皆様をはじめとして、■ 基本方針り速やかに情報開示することに努めます。

広く社会全体に、企業情報を公正、公平、正確に、かつ可能な限旭化成グループは、「 世界の人びとの いのち と くらし

コミュニケーション活動に関しては、ステークホルダーやに貢献します 」との基本理念に基づき、経営指針として「 良き広く社会との双方向のコミュニケーションに努めることで、企業市民として法と社会規範を守り、社会とともに歩む 」こと信頼関係を築きながら、当社グループに対する理解を促進し、を、更に事業活動を遂行する上で、企業倫理に関する方針に

ブランド力の向上と企業価値の増大を目指します。

9. 企業倫理委員会による包括的な法令遵守状況のモニタリング
1998 年 7 月に設置された企業倫理委員会では、当社グルーンスに関する教育プログラム、法令などの遵守状況、セクシャ

プ全体のコンプライアンス教育や法令遵守状況の包括的なモ

ルハラスメント対応、環境対応、個人情報保護法対応、内部通

ニタリングとともに、問題点の抽出、改善策の検討を行ってい報制度の運用状況などについて議論、検討しています。

ます。同委員会では、グループ各社で実施されたコンプライア

10. リスクマネジメント
当社では、当社グループのリスク管理体制強化のため、CSR

想定した全社緊急対策本部立ち上げ訓練を実施したほか、東推進委員会の下にリスク管理委員会を設置しています。同委

京本社での対策本部設置が不可能な場合の本部の移転先選定

員会では、当社グループを取り巻く事業運営上のリスクの発と本社機能の事業継続の観点から対策本部の業務内容の見直生を未然に防止し、また、発生したリスクに対しては経営へのしを実施しました。

影響を極小化させることを基本方針としています。この基本

また、中国で発生している鳥インフルエンザ（H7N9 型）に方針を明確にするため、2007 年 3 月 23 日開催の取締役会によるパンデミックに備え、中国における全従業員に対するマおいて「リスク管理基本規程」を制定し（2007年4月1日施行）、

スクや消毒薬等の補充と海外駐在員等に対する対応方針の周本規程に基づき当社グループのリスク管理能力と有事におけ知を行いました。その他、中国の暴動やアルジェリアのテロる対応能力の向上を図り、社会的責任を果たすことを目指し

等、現地駐在員への直接連絡と社内イントラ等を通して、海外ています。

出張等に対する注意喚起を行う等、グループ内のリスク情報

2012 年度には、震災対応の取り組みの一環として、旭化成の共有化に努めました。

グループの危機対応能力の向上を目的に、首都直下型地震を

その他コーポレート・ガバナンスに関する情報は、当社ホームページをご覧ください。

www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/aboutasahi/governance

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

35

CSR

地球温暖化や資源の枯渇など、様々な世界的課題に直面する今、企業は、経済性だけでなく社会的なニーズも満たすバランスのとれた事業活動を展開する責任があります。
当社グループでは、「 世界の人びとの いのち と くらし に貢献 」することをグループ理念に掲げ、事業活動そのものが CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）を果たすことであると捉え、「 コンプライアンスの徹底 」「 レス* の推進 」「 社会との共生 」「 社員の個の尊重 」の 4 つを重点活動として取り組んでいます。
ポンシブル・ケア（RC）* レスポンシブル・ケア…化学物質の開発から廃棄に至るあらゆる過程で、環境・安全・健康を確保し、社会へ発信すること

旭化成グループの CSR の考え方
グループ理念世界の人びとの いのち と くらし に貢献
積極的 CSR
中期経営計画「For Tomorrow 2015」で目指す事業像：「 健康で快適な生活 」「 環境との共生 」の実現
中期経営計画を達成するための戦略：①グローバルリーディング事業の展開②新しい社会価値の創出

事業そのものが「 積極的 CSR」
「 健康で快適な生活 」「 環境との共生 」を実現するための事業活動の実践が、CSR 活動である

基盤的 CSR
コンプライアンスの徹底

RC の推進社会との共生

社員の個の尊重

事業を支える「 基盤的 CSR」
事業活動が地球環境・地域社会に影響を与えることを認識し、4 つの CSR 重点活動に取り組む

CSR 推進体制
企業倫理委員会
持株会社社長CSR 推進委員会
s 一元的な方針、活動計画の策定
s 各委員会への指導、助言
s CSR レポートの作成
s 社外評価モニタリング
s 広報、IR と連携した
CSR 情報開示s「企業倫理に関する方針・行動規準」の策定
s 企業倫理教育の推進、内部通報制度の運用
レスポンシブル・ケア（ RC）委員会

s 環境安全、製品安全、保安防災等の計画・実績の審議
地球環境対策推進委員会

s グループ全体の地球環境対策の審議・決定
市場委員会

s 独禁法遵守徹底のための製品価格一斉改定の事前調査・確認
輸出管理委員会

s 輸出関連諸法令遵守の徹底
リスク管理委員会

s 顕在化したまたは潜在的な危機に応じた対応計画、対処方法の策定

社会貢献委員会

s 社会貢献活動の方針、活動計画、実施方法の策定

36

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

Governance &Sustainability

レスポンシブル・ケア（RC）の推進
化学物質を扱うケミカル事業だけでなく、全事業領域において、環境保全・保安防災・労働安全衛生・健康・製品安全・社会とのコミュニケーションという 6 つの柱で、RC 活動を実施
しています。中でも地球温暖化防止では、2012 年 8 月、宮崎
県延岡地区内に当社グループ初となる本格的なバイオマス発
電所を稼働させました。近隣県の建築廃材を中心としたバイ
オマスをエネルギー源に発電することで、年間約 17 万トンの温室効果ガス削減を見込んでいます。
バイオマス発電所竣工式

社会との共生公正な情報開示と、経営資源を活かした社会貢献を積極的に行い、グローバルな観点で社会と共生する企業体を目指します。例えば、科学技術への関心と理解を深めていただくための「 出前授業 」を実施しており、製造地区の社員が講師となって、小・中・高校生の皆さんへの理科・科学や環境に関する実験学習を行っています。また海外でも、中国の人びとの樹木と水への環境保護意識を高めることを目的に、2012 年には内モンゴル自治区で 8,300 本の植林活動を行うなど、幅広い社会貢献活動を行っています。

内モンゴル自治区 植林後の様子

社員の個の尊重
社員一人ひとりを尊重し、働きがいがあり、能力を十分に発揮できる職場づくりを目指しています。2006 年には人財理念を制定し、社員がこの理念に沿った行動を積み重ねることを

人財理念
会社が
約束すること旭化成グループの人財が、働きがいを感じ、
いきいきと活躍できる場を提供し、グループの成長と発展を目指す

社員に
求めること

• 挑戦し、変化し続ける• 誠実に、責任感を持って行動する• 多様性を尊重する

リーダーに
求めること

• 活力ある組織をつくり、成果をあげる• 既成の枠組みを超えて発想し、行動する• メンバーの成長に責任を持つ

通じ、企業風土として定着させ、社員一人ひとりの成長と当社グループの発展を実現することを目指しています。ワーク・ラ
イフ・バランスの推進では、時間単位年休制度を導入するな
ど、年次有給休暇の柔軟な活用を促すほか、男性でも育児休業を取得しやすくするために、手続きの簡素化や上司を通じた取得促進の仕組みづくりなどを行っています。

CSR レポート 2013 発行
当社グループでは、1997年より毎年RC報告書を、2006年からはCSRレポートを発行しています。
今年も「 旭化成グループ CSR レポート 2013」を発行し、当社グループの CSR 活動についてご報告しています。また、当社のホームページの CSR 活動に関するタイムリーな情報を掲載しています。

www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/csr

旭化成株式会社

アニュアルレポート 201337

取締役、監査役及び執行役員（2013 年 6 月 27 日現在）

代表取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

伊藤

藤原

小堀

小林

一郎

健嗣

秀毅

取締役
上席執行役員

取締役
上席執行役員

取締役
上席執行役員

中尾

沢山

和田

正文

博史

慶宏

社外取締役

社外取締役

社外取締役

児玉

市野

白石

幸治

紀生

宏史

真澄

常勤監査役

常務執行役員

執行役員

執行役員

川崎

松居

鴻巣

岡田

俊之

龍

誠

常勤監査役

常務執行役員

執行役員

執行役員

永原

水野

平居

外村

尚記

肇

雄氏

社外監査役

上席執行役員

執行役員

手塚

根井

小林

正仁

一男

伸一朗

社外監査役

執行役員

小林

浅野

友二

38

公司

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

敏雄

正一郎

Financial Section

目次

11 ヵ年の主要連結財務データ

40

財政状態及び経営成績についての経営陣による検討及び分析

42

事業等のリスク48

連結財務諸表連結貸借対照表

50

連結損益計算書52

連結包括利益計算書

53

連結株主資本等変動計算書

54

連結キャッシュ・フロー計算書

55

財務情報の詳細につきましては、当社のホームページに掲載されている有価証券報告書をご参照ください。

www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/ir/library/financial_report

旭化成株式会社

アニュアルレポート 201339

11 ヵ年の主要連結財務データ
旭化成株式会社及び連結子会社

3 月 31 日に終了した 1 年間

2013b

2012

2011c, d2010c, e2009c, e¥1,666,640¥1,573,230¥1,555,945¥1,392,212¥1,521,178

684,582

680,112699,801

580,709657,393

ライフ & リビング

—

—

—

—

—

ケミカル

—

—

—

—

—

486,182451,965

409,224

389,728

409,882

—

—

—

—

—

医薬・医療

133,450

119,483

116,387

113,207

119,619

繊維

109,613110,849

108,761

101,201

116,405

エレクトロニクス

131,148

146,113

158,337

142,700

129,655

建材

51,504

46,14647,41847,02460,927

クリティカルケア

52,131

—

—

—

—

売上高
ケミカル

住宅
住宅・建材

その他

18,031

18,562

16,017

17,642

27,297

国内売上高

1,181,429

1,151,705

1,106,656

1,021,803

1,127,213

海外売上高

485,211

421,525

449,289

370,409393,965

営業利益

91,960104,258

122,927

57,622

34,959

経常利益

95,125

107,567

118,219

56,36732,500

税金等調整前当期純利益（純損失）82,302

94,866

98,342

46,056

19,031

当期純利益（純損失）53,712

55,76660,28825,286

4,745

包括利益

117,515

62,56145,088——

1 株当たり当期純利益（純損失）
（円）

38.43

39.89

43.11

18.08

3.39

設備投資額

113,785

85,12466,014

83,990126,725

減価償却費

80,05078,44084,092

86,166

79,436

研究開発費

71,12066,26962,32062,92460,849

年間配当金（円）

14.00

14.00

11.00

10.00

10.00

3 月 31 日現在

2013

2012

2011

2010

2009

総資産合計

¥1,800,170¥1,410,568¥1,425,879¥1,368,892¥1,379,337

たな卸資産

309,677

279,206

256,248

251,084

273,539有形固定資産、減価償却累計額控除後

461,581

416,119

418,354447,497441,271

投資その他の資産

263,704

227,489

220,773

226,331

218,477

純資産 a

812,080

706,846

663,566

633,343

603,846

1 株当たり純資産（円）581.05505.72474.59452.91431.77

45.1

50.1

46.5

46.3

43.8

28,36325,40925,01625,08524,244

自己資本比率（%）
従業員数（人）a. 少数株主持分は除いています。
b. 2013 年 3 月期より、「 クリティカルケア 」セグメントを新設し、ZOLL Medical Corporation 及びその連結子会社の業績については同セグメントで開示しています。
c. 2012 年 3 月期より、「 ケミカル 」におけるナフサ転売に関する会計方針を変更しています。この変更に伴い、2008 年 3 月期から 2011 年 3 月期の売上高について遡及処理後の金額を記載しています。

d. 2011 年 3 月期より、「 ケミカル」「 住宅」「 医薬・医療」「 繊維」「 エレクトロニクス」「 建材」の 6 つの報告セグメントと上記以外の事業（「その他」）に区分して表示しています。
「 その他 」の区分は、従来の「 サービス・エンジニアリング等 」セグメントです。

e. 2010 年 3 月期に、下記の通り名称変更及び事業移管を行いました。この変更に伴い、2009 年 3 月期においても同じ事業区分に組み替えた金額を記載しています。
• 従来の「 ケミカルズ 」を「 ケミカル 」、「 ホームズ 」を「 住宅 」、「 ファーマ 」を「 医薬・医療 」、「 せんい 」を「 繊維 」にそれぞれ名称変更しました。
• エレクトロケミカル関連事業を、旭化成（株）、旭化成ケミカルズ（株）及び旭化成エレクトロニクス（株）から旭化成イーマテリアルズ（株）へ移管しました。
• ナイロン 66「 レオナ™ 」繊維事業を旭化成ケミカルズ（株）から旭化成せんい（株）に移管しました。
f. 2008 年 3 月期に、旭化成ケミカルズ（株）が旭化成ライフ & リビング（株）を統合しました。
g. 2006 年 3 月期に、ナイロン 66「 レオナ™ 」繊維事業を旭化成せんい（株）から旭化成ケミカルズ（株）へ移管しました。
h. 2003 年 10 月 1 日を期日とする持株会社制への移行により、従来の「 ケミカル 」を「 ケミカルズ 」及び「 ライフ & リビング 」に、「 住宅・建材 」を「 ホームズ 」及び「 建材 」にそれぞれ区分開示しました。この変更に伴い、2003 年 3 月期においても同じ事業区分に組み替えた金額を記載しています。

40

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

Financial Section

単位：百万円、別途記載のあるものを除く

2009c

2008c, f

2007

2006g

2005

2004h

2003h

2003

¥1,521,178¥1,663,778¥1,623,791¥1,498,620¥1,377,697¥1,253,534¥1,193,614¥1,193,614

709,556

846,224752,632

660,402557,439453,707424,673———

52,55851,94259,14959,81352,908

—

—

—

—

—

—

—

—

477,581409,882

386,227405,695

404,539375,755

361,273

320,553

—

—

—

—

—

—

—

—

383,654

119,619

111,232

104,474

105,842

103,933

105,965

105,463

105,463

102,176

114,072

106,639

89,704104,261

101,514

110,551

110,551

91,721

113,267

112,094

102,859

93,02582,484

71,57971,57960,92755,73260,81856,512

59,90860,622

63,101

—

—

—

—

—

—

—

—

—

27,29737,02428,881

26,821

24,22828,15644,78644,786

1,127,213

1,176,441

1,195,751

1,125,454

1,067,893

1,011,366

981,064

981,064

393,965

487,337

428,040

373,166

309,804

242,168

212,550

212,550

34,959127,656

127,801

108,726

115,80960,932

61,55561,55532,500120,456

126,507104,166

112,876

53,64350,38950,38919,031

105,599

114,883

94,481

91,141

54,820(100,869)(100,869)

4,745

69,94568,57559,66856,454

27,672(66,791)(66,791)

—

—

—

—

—

—

—

—

3.39

50.01

49.00

42.46

40.16

19.62

(47.63)(47.63)

126,725

82,911

84,413

66,31068,47986,387

93,98593,98579,43673,98371,646

69,39971,53164,40860,80860,80860,84956,17052,426

51,46750,71548,42049,311

49,311

10.00

13.00

12.00

10.00

8.00

6.00

6.00

6.00

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2003

¥1,379,337¥1,425,367¥1,459,922¥1,376,044¥1,270,057¥1,249,206¥1,212,374¥1,212,374

273,539

272,372

240,006

214,062

202,521

181,609

176,788

176,788441,271424,193426,959

414,368

419,969

428,302427,188427,188

218,477

234,873281,502284,390

223,958

226,825

198,697

198,697

603,846666,244645,655594,211

511,726

450,451

407,639

407,639431.77476.39461.50424.34365.43321.41290.92290.92

43.8

46.7

44.2

43.2

40.3

36.1

33.6

33.6

24,24423,85423,71523,03023,82025,01125,73025,730

旭化成株式会社

アニュアルレポート 201341

財政状態及び経営成績についての経営陣による検討及び分析

20.1% と前期比 1.7 ポイントの悪化となりました。なお、売上高

事業環境

営業利益率は、5.5% と前期比 1.1 ポイントの悪化となりました。

当連結会計年度（2012 年 4 月 1 日〜 2013 年 3 月 31 日、以下「 当期」）における世界経済は、米国などで景気回復の兆しはあるものの、欧州では債務問題を背景に景気の低迷が続き、中国を中心

営業外損益と経常利益
当期の営業外損益は 32 億円の利益で、前期の 33 億円の利益とした新興国需要も減速傾向にあるなど、総じて厳しい経営環から 1 億円悪化しました。これは為替差損益の改善や受取保険

境にありました。一方、日本経済については、個人消費が持ち直金の増加があった一方で、持分法による投資損益の悪化や休止

すなど国内需要が底堅く推移したことに加え、昨年末以降の円

設備関連費用の増加があったことなどによるものです。この結安による輸出環境の改善など、景気回復に向けた期待が高まっ

果、経常利益は 951 億円で、前期比 124 億円（11.6%）の減益とています。

なりました。

特別損益

経営成績の分析

当期は、事業構造改善費用 64 億円、固定資産処分損 40 億円、減損損失 21 億円などによる特別損失を 132 億円計上したこと

売上高と営業利益
当期の売上高は、1 兆 6,666 億円で前期比 934 億円（5.9%）の増収となりました。海外売上高は、4,852 億円でクリティカルケなどから、特別損益は 128 億円の損失となり前期比 1 億円の悪化となりました。

ア事業を中心に前期比 637 億円（15.1%）増加し、売上高に占める海外売上高の割合は、29.1% で前期の 26.8% から 2.3 ポイ

当期純利益

ント増加しました。国内売上高については、住宅事業が好調に推

経常利益の 951 億円に特別損益の損 128 億円を減じた結果、（2.6%）
増加し、1兆1,814
移したことなどから、前期比297億円

税金等調整前当期純利益は 823 億円となりました。ここから税億円となりました。

（法人税、住民税及び事業税 279 億円と法人税等金費用 284 億円

当期の営業利益は、920 億円で前期比 123 億円（11.8%）の減

調整額 5 億円の合計額）及び少数株主利益 2 億円を控除した当期

益となりました。また、当期の売上原価率は 74.4% と前期比 0.6（3.7%）の減益となりました。
純利益は537億円で前期比21億円

ポイントの改善となりました。また、売上高販管費率は、売上高がこの結果、1 株当たり当期純利益は 38 円 43 銭となり、前期の増 加し た も の の、販 管 費 が 452 億 円 増 加し たこと な ど から、

39 円 89 銭から 1 円 46 銭減少しました。

売上高と海外売上高比率

販管費と売上高販管費率

営業利益と営業利益率

（億円）

（%）

（億円）

（%）

20,000

40

1,500

15

1,200

12

15,00030

10,000

20
6

300

3

0

0

42

600

10

（年3月期） 09

10

11

12

13

（%）

（億円）

（億円）

（円）

4,000

40

800

60

3,000

30

600

45

2,000

20

400

30

1,000

10

200

15

9

900

5,000

当期純利益と1 株当たり当期純利益00（年3月期） 09

10

11

12

13

0

0
（年3月期） 09

10

11

12

13

0

0
（年3月期） 09

10

11

12

13

売上高（左軸）営業利益（左軸）

販管費（左軸）当期純利益（左軸）

海外売上高比率（右軸）営業利益率（右軸）

売上高販管費率（右軸）

1 株当たり当期純利益（右軸）旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

Financial Section

住宅

セグメント別概況

売上高は 4,862 億円で前期比 342 億円（7.6%）の増収となり、
当社グループの 7 つの報告セグメント「 ケミカル 」「 住宅 」「医

営業利益は 543 億円で前期比 79 億円（17.1%）の増益となりま薬・医療 」「 繊維 」
「 エレクトロニクス 」「 建材 」「 クリティカ

した。なお、当期の建築請負事業の受注実績については、前期比

ルケア 」及び「 その他 」に区分してご説明します。なお、2012 年

405 億円増加し 4,124 億円となりました。

4 月 26 日付（米国東部時間）で米国 ZOLL Medical Corporation

建築請負事業は、好調な受注実績を背景に、戸建住宅「 へーベの 買 収 を 完 了 し た こ と に 伴 い、当 期 よ り、ZOLL Medical

ルハウス™ 」や集合住宅「 ヘーベルメゾン™ 」の引渡戸数が増加

Corporation 及びその連結子会社の業績については「 クリティ

したことなどから、業績は前期を上回りました。また、不動産事

カルケア 」セグメントとして開示しています。

業では、賃貸管理事業や分譲事業が堅調に推移し、リフォーム事
業も太陽光発電システムの設置などの受注が順調に拡大したこ

ケミカルとなどから、いずれの事業も業績は前期を上回りました。

売上高は 6,846 億円で前期比 45 億円（0.7%）の増収となり、営業利益は 229 億円で前期比 216 億円（48.5%）の減益となり

医薬・医療売上高は 1,335 億円で前期比 140 億円（11.7%）の増収となました。
石化・モノマー系事業は、中国を中心としたアジア需要の低迷が長引く中、アクリロニトリルなどモノマー系製品の市況が低り、営業利益は 159 億円で前期比 71 億円（81.0%）の増益となりました。
医薬事業では、研究開発費が増加し、薬価改定の影響も受けま水準で推移し、原燃料価格も高騰したことにより、交易条件が悪したが、骨粗鬆症治療剤「 テリボン™ 」や血液凝固阻止剤「 リコ化したことなどから、業績は前期を下回りました。
ポリマー系事業は、省燃費タイヤ向け合成ゴムの販売が堅調に推移しましたが、ポリエチレンを中心に原燃料価格の高騰のモジュリン™ 」を中心に販売が順調に拡大したことから、業績は前期を上回りました。
医療事業では、アフェレシス（血液浄化療法）関連機器の販売影響を受けたことなどにより、業績は前期を下回りました。
高付加価値系事業は、コーティング事業や添加剤事業などがが堅調に推移しましたが、ポリスルホン膜人工腎臓「APS ™ 」が競争激化や償還価格改定の影響を受けたことなどから、業績は好調に推移したことなどから、業績は前期を上回りました。

前期を下回りました。

ケミカル・セグメント
営業利益増減分析

住宅・セグメント
営業利益増減分析

（億円）

（億円）

500

600

医薬・医療・セグメント
営業利益増減分析
（億円）

数量差

売値差

300

+27

+91

445

コスト差等

500

400

463
数量差

為替差

-53

+57

543

数量差
250

+162

-39

為替差

+1
400

200

300

150

売値差

-30

300
売値差

-116

200

229

-62

コスト差等

-104

200

100

100

50

100

0
（年3月期）

13（年3月期）

88

0

0

12

159
コスト差等

12

13

（年3月期）

12

旭化成株式会社

13

アニュアルレポート 2013

43

繊維

建材

売上高は 1,096 億円で前期比 12 億円（1.1%）の減収となり、営

売上高は 515 億円で前期比 54 億円（11.6%）の増収となり、（28.4%）の増益となりました。
業利益は 40 億円で前期比 9 億円

営業利益は 40 億円で前期比 21 億円（117.2%）の増益となりま

ポリウレタン弾性繊維「 ロイカ™ 」は海外を中心に苦戦しました。

したが、再生セルロース繊維「 ベンベルグ™ 」の販売がアウター「 ヘーベル™ 」の住建事業は、軽量気泡コンクリート（ALC）

用途や民族衣装用途などで好調に推移したことや、不織布事業販売が堅調に推移し、断熱材事業も、高性能フェノールフォーム

も堅調だったことなどから、業績は前期を上回りました。

断熱材「ネオマ™フォーム」などが販売量を伸ばしました。また、

エレクトロニクス

ム™ 」の受注が非建築分野や新規用途において拡大し、構造資材基礎事業では、中小型パイル工法「 イーゼット™ 」や「ATT コラ

売上高は 1,311 億円で前期比 150 億円（10.2%）の減収とな事業の販売も好調であったことなどから、全体として業績は前り、営業利益は 28 億円で前期比 36 億円（56.0%）の減益となり期を上回りました。

ました。

クリティカルケア

電子部品系事業は、スマートフォンなど携帯端末向けミクス
ドシグナル LSI の販売は堅調に推移したものの、エレクトロニク

売上高は 521 億円で、営業損失は 37 億円となりました。

ス業界の市場低迷による影響を大きく受け、業績は前期を下回

着用型自動除細動器「LifeVest ™ 」の業績が順調に拡大し、医療機関向け除細動器なども堅調でしたが、買収に伴うのれん及りました。

びその他無形固定資産の償却など（110 億円）の影響を受け、セ電子材料系事業は、各製品における高機能領域の販売が拡大

グメント全体では営業損失となりました。

しつつあるものの、リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」をはじめ全般的に販売量の伸び悩みや販売価格の下落などの影響を受け、業績は前期を下回りました。

繊維・セグメント
営業利益増減分析

エレクトロニクス・セグメント
営業利益増減分析

建材・セグメント
営業利益増減分析

（億円）

（億円）

（億円）

50

80

50

64
コスト差等

コスト差等
40

+11

40

コスト差等

+63

31

30

為替差

数量差

-9

売値差

30
数量差

-40

0

40

28

数量差

+8

20

+12

40

40

+3

+7
20

売値差

18

為替差

-2

+14

-40

10

10
売値差

-73
0

-80

（年3月期）

44

12

旭化成株式会社

13

アニュアルレポート 2013（年3月期）

0

12

13（年3月期）

12

13

Financial Section

流動負債は、コマーシャル・ペーパーが 550 億円、短期借入金

その他が 386 億 円 増 加 し た こ と な ど か ら、前 期 末 比 1,533 億 円

売上高は 180 億円で前期比 5 億円
（2.9%）の減収となり、営業増加し、6,029 億円となりました。
（34.1%）（26.1%）の減益となりました。
利益は 22 億円で前期比 8 億円

固定負債は、長期借入金が 842 億円増加したことなどから、前（54.3%）
増加し、3,729 億円となりました。
期末比 1,312 億円

資産、負債及び資本の状況

有利子負債は、前期末比 1,973 億円増加し、3,814 億円となりました。

当期末の総資産は、前期末比 3,896 億円（27.6%）
増加し、1 兆純資産は、配当の支払 196 億円の減少があったものの、当期純

8,002 億円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が 402 億円増加したほか、た利益を 537 億円計上したことや、為替換算調整勘定が 448 億円、な卸資産が 305 億円、現金及び預金が 66 億円増加したことなど

その他有価証券評価差額金が 225 億円それぞれ増加したことなから、前期末比 977 億円（13.5%）増加し、8,195 億円となりまどから、当期末の純資産は前期末の 7,193 億円から 1,052 億円

した。

増加し、8,245 億円になりました。
（14.6%）

固定資産は、無形固定資産が 2,102 億円、保有株式の時価が上

その結果、1 株当たり純資産は前期末比 75 円 33 銭増加し 581

昇したことなどにより投資有価証券が 474 億円増加したことな円 05 銭となり、自己資本比率は前期末の 50.1% から 45.1% とどから、前期末比 2,919 億円（42.4%）増加し、9,807 億円とななりました。D/E レシオは、前期末から 0.21 ポイント悪化し、りました。

0.47 となりました。

クリティカルケア・セグメント
営業利益増減分析

その他
営業利益増減分析

総資産と純資産

（億円）

（億円）

（億円）

50

40

20,00030

30

15,000

22
20

0

数量差

コスト差等

-8

-0

10,000

10

コスト差等

-37

-50
（年3月期）

12

5,000

-37
0

0

13

（年3月期）

12

13（年3月期） 09

10

11

12

13

総資産
純資産

旭化成株式会社

アニュアルレポート 201345

当期は、ケミカル、医薬・医療及びエレクトロニクスを中心に、設備投資競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等 1,138 億円の当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野における新規、増設設備投資に重点を置き、同時投資を行いました。
セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。

に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、省力

ケミカル

化、維持、情報化投資を行っています。
当期のセグメントごとの設備投資額（有形、無形固定資産（の「 サランラップ™ 」製造設備能力増強、アクリロニトリル製造設

れん除く）受け入れベース数値。金額に消費税等は含みません。
）

備能力増強、バイオマス発電設備設置、水島地区合理化設備投は次のとおりです。

資、合理化、省力化、維持更新

等

住宅

当期
（百万円）

前期比
（%）

ケミカル

47,290

121.0

住宅

9,527

151.9

医薬・医療

医薬・医療

14,275

133.7

過活動膀胱治療薬販売権、合理化、省力化、維持更新

繊維

6,833

119.9

エレクトロニクス

17,011

126.7

建材

2,186

134.0

クリティカルケア

5,416

̶

その他

1,140

145.0

計

103,677

133.7

全社及びセグメント間取引消去

10,108

133.9

建材

合計

113,785133.7

合理化、省力化、維持更新

リース、合理化、省力化、維持更新

等

等

繊維
スパンボンド不織布製造設備新設、合理化、省力化、維持更新 等

エレクトロニクス
リチウムイオン二次電池用セパレータ「 ハイポア™ 」製造設備能力増強、LSI 製造設備能力増強、情報化、合理化、省力化、維持更新 等

等

クリティカルケア
合理化、省力化、維持更新

自己資本比率

有利子負債と D/E レシオ

設備投資額と減価償却費

（%）

（億円）

（億円）

60

4,000

0.8

3,000

0.6

2,000

0.4

50

1,500

1,200

40
900
30

600
20
0.2

1,000

300

10

0

46

0.0

0

（年3月期） 09

1011

旭化成株式会社

12

13（年3月期） 09

アニュアルレポート 2013

10

11

12

13

0
（年3月期） 09

10

有利子負債（左軸）

設備投資額

D/E レシオ（右軸）

減価償却費

11

12

13

等

Financial Section

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 1,745

その他
合理化、省力化、維持更新億円発生したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フロー

等

は、2,785 億円の支出（前期比 1,890 億円の支出の増加）となりました。

全社
研究開発、情報化、維持更新

等

財務活動によるキャッシュ・フロー
当 期 は、配 当 金 の 支 払 額 196 億 円 が あ っ た も の の、ZOLL

キャッシュ・フローの分析

Medical Corporation 等買収などに伴って借入金、社債及びコ

当期のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッマーシャル・ペーパーの増減額が 1,892 億円の収入となったこ

シュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、となどから、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,662 億円

税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入よりも、となりました。
の収入（前期比 2,573 億円の収入の増加）

ZOLL Medical Corporation 等買収に伴う支出が上回り、1,525
億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー

財務政策についてでは、ZOLL Medical Corporation 等買収などに伴う借入金の増加などにより、1,662 億円の収入となりました。以上の結果、コスト競争力の向上、製品力の向上、事業構造改善などによる当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて 77 億円

収益力強化、グループファイナンスの活用や適正在庫水準の維増加し、1,040 億円となりました。

持等による資金効率化などにより、フリー・キャッシュ・フロー
の拡大を目指します。また、資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期は、たな卸資産の増加 218 億円及び法人税等の支払額

222 億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益

債、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段により、より安
定的で低コストの資金調達を目指します。

823 億円及び減価償却費 800 億円などの収入があったことなど

これらの資金を中期経営計画「For Tomorrow 2015」の戦略から、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,260 億円の収入の柱である「 グローバルリーディング事業の展開 」、環境・エネとなりました。
（前期比 153 億円の収入の減少）

ルギー、住・くらし、医療関連分野での「 新しい社会価値創出 」による事業拡大のための戦略投資資金及び株主の皆様への配当原資等に活用していきます。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当期も、前期に引き続き競争優位事業の拡大や事業競争力のこれらの施策を進めることにより、当社グループの企業価値強化のための有形固定資産の取得 882 億円、無形固定資産の取向上、株主の皆様への利益還元を図る一方、財務規律にも配慮

得 158 億円のほか、ZOLL Medical Corporation 等買収によりし、健全な財務体質の維持を目指していきます。

フリー・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー

（億円）

（億円）

800

2,000

400

1,000

0
0
(400)
(1,000)(800)(2,000)(1,200)(3,000)(1,600)（年3月期） 09

10

11

12

13

（年3月期） 09

10

11

12

13

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
旭化成株式会社

アニュアルレポート 201347

事業等のリスク

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項を下記のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項
は 2013 年 6 月 27 日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

1. 原油・ナフサの市況変動

4. 住宅関連税制及び金利の動向

当社グループにおいて、ケミカル事業を中心に、原油・ナ

当社グループの住宅事業は、国内の住宅取得に関連する

フサなどの価格の変動をタイムリーに製品価格に反映でき

税制及び金利動向の影響を受けます。住宅関連税制や消費ず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場

税及び金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グルー合、原油・ナフサなどの市況変動が当社グループの業績及

プの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

び財務状況に影響を与える可能性があります。

5. エレクトロニクス関連事業の収益力
2. 為替レートの変動
当社グループのエレクトロニクス関連事業は、業界特性
当社グループの円貨建以外の項目は、換算時の為替レーとして市況の変化が激しいため、比較的短期間に収益力がトにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

大きく低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響をまた、当社グループは、通貨変動に対するヘッジなどを通じ与える可能性があります。当社グループの製品は、世代交て、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置

替の早い先端のエレクトロニクス製品の部品または材料とを講じていますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変して、タイムリーに開発・提供していく必要があり、開発遅動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能

延や、想定外の需要変動があった場合に、当社グループの業性があります。

績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

3. 海外での事業活動

6. 医薬・医療事業及びクリティカルケア事業の環境

海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産当社グループの医薬・医療事業及びクリティカルケア事

業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不業において、各国政府の医療政策やその他の制度改定など利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因によによって大きな影響を受ける可能性があります。また、予る社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こ想できない副作用や不具合の発生によって大きな問題となうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活る可能性や、再審査によって承認が取り消される可能性、後動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響

発品の参入により競争が激化する可能性もあります。開発を与える可能性があります。

48

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

Financial Section

中の新薬や新医療機器の場合は、医薬品や医療機器として

10. 事業・資本提携の承認を受けられないまたは承認に長期間を要する可能性
や、想定ほど市場に受け入れられない可能性、想定していた

当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事

薬価や償還価格が得られない可能性もあります。これらの業・資本提携について、買収などの対象事業や提携先などリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財を取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果やシ

務状況に影響を与える可能性があります。

ナジーを得られない場合、当社グループの業績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。また、出資先が業績不振となり「 のれん 」などの減損損失を計上する場合、当社

7. 産業事故・自然災害など

グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故
災害や自然災害などが発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜や、補償などを含む産業事故災害への対策費用、また、工場設備の被災や原材料調達などサプラ
イチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

8. 知的財産・製造物責任（PL）・法規制など
当社グループの事業運営上において、知的財産に関わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じたり、当社グループが事業展開している各国の法規制により事業活動が制限されたりする可能性があります。
これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業
績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

9. 取引先などによるリスク
当社グループ取引先の不正行為や、信用不安による予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

旭化成株式会社

アニュアルレポート 201349

連結貸借対照表
旭化成株式会社及び連結子会社
3 月 31 日現在
単位：千米ドル *単位：百万円2013 年

2012 年2013 年

現金及び預金¥109,513¥102,875$1,164,908

受取手形及び売掛金

306,222

266,056

3,257,334

124

360

1,319

商品及び製品145,470

138,133

1,547,389

仕掛品

100,51387,4501,069,173

原材料及び貯蔵品

63,69553,623

677,534

繰延税金資産21,945

19,454

233,433

その他

73,61954,835783,098

貸倒引当金(1,631)(1,017)(17,349)

流動資産合計819,469

721,770

8,716,828

資産

流動資産 :

有価証券

固定資産 :
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

428,616410,057

4,559,260(241,191)(235,060)(2,565,589)

187,425

174,997

1,993,671

機械装置及び運搬具

1,236,111

1,203,905

13,148,718

減価償却累計額(1,082,480)(1,075,668)(11,514,520)

機械装置及び運搬具（純額）

153,631

128,237

1,634,198

土地

58,17655,667

618,828

リース資産

13,98011,694

148,708

減価償却累計額(7,173)(4,804)(76,300)

リース資産（純額）

6,806

6,890

72,39741,48237,787441,251

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

129,716

122,426

1,379,811(115,656)(109,884)(1,230,252)

その他（純額）14,06012,542

149,559

有形固定資産合計

461,581

416,119

4,909,914

のれん

134,303

8,502

1,428,603

その他

121,114

36,687

1,288,310

無形固定資産合計

255,417

45,1892,716,913

投資有価証券

224,903

177,513

2,392,331

長期貸付金

5,248

5,559

55,824

繰延税金資産8,487

18,96590,278

その他

25,311

25,692

269,237

(245)

(240)

(2,606)

263,704

227,489

2,805,063

980,702688,798

10,431,890¥1,800,170¥1,410,568$19,148,708

無形固定資産投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2013 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝ 94 円です。

50

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

Financial Section

単位：千米ドル *単位：百万円2013 年

2012 年2013 年支払手形及び買掛金¥172,630¥143,194$1,836,294

短期借入金

113,043

74,4901,202,457

コマーシャル・ペーパー

70,00015,000744,602

1 年内償還予定の社債

5,000

—

53,186

負債及び純資産

負債 :
流動負債

リース債務

2,415

2,207

25,689

未払費用

91,646

92,663974,854

未払法人税等

13,9788,380

148,686

前受金

61,953

49,950659,004

修繕引当金

2,359

6,045

25,093

製品保証引当金

2,143

2,151

22,795

固定資産撤去費用引当金

1,910

1,818

20,317

資産除去債務

722

460

7,680

その他

65,06453,242

692,097

流動負債合計602,864

449,600

6,412,765

社債

40,00025,000425,487

長期借入金

146,92962,7101,562,908

固定負債

リース債務

4,051

4,707

43,091

繰延税金負債

39,985

11,402425,327

退職給付引当金

107,776

106,277

1,146,431

767

806

8,159

修繕引当金

4,255

1,977

45,261

固定資産撤去費用引当金

2,960

4,204

31,486

資産除去債務

2,834

3,242

30,146

長期預り保証金

18,396

18,286

195,681

その他

4,902

3,072

52,143372,855

241,683

3,966,121

975,719

691,283

10,378,885

役員退職慰労引当金

固定負債合計
負債合計
純資産：
株主資本
資本金
授権株式数―4,000,000,000 株
発行済株式数―1,402,616,332 株

103,389

103,389

1,099,766

資本剰余金79,40379,404

844,623

利益剰余金553,557

516,401

5,888,278(2,431)(2,388)(25,859)

733,918

696,805

7,806,808

62,62240,148666,121

自己株式（2013 年 3 月 31 日現在―5,016,645 株

2012 年 3 月 31 日現在―4,925,730 株）
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益(900)(1,734)(9,573)

為替換算調整勘定

16,440(28,374)

174,875

その他の包括利益累計額合計

78,162

10,040831,422

少数株主持分

12,371

12,439131,592

純資産合計

824,451

719,2858,769,822¥1,800,170¥1,410,568$19,148,708

約定債務及び偶発債務
負債及び純資産合計* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2013 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝ 94 円です。
旭化成株式会社

アニュアルレポート 201351

連結損益計算書
旭化成株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間
単位：千米ドル *単位：百万円2013 年

2012 年2013 年

売上高¥1,666,640¥1,573,230$17,728,327

売上原価

1,239,452

1,178,968

13,184,257

427,188394,261

4,544,070

335,228290,0033,565,876

91,960104,258

978,194

受取利息

1,301

1,434

13,839

受取配当金

2,949

2,744

31,369

—

669

—

為替差益

4,285

—

45,580

受取保険金

1,661

648

17,668

その他

3,623

5,323

38,538

営業外収益合計

13,821

10,817147,016

3,339

2,685

35,517

166

—

1,766

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益 :

持分法による投資利益

営業外費用 :
支払利息
持分法による投資損失
為替差損

—

162

—

2,190

306

23,295

その他

4,961

4,354

52,771

営業外費用合計

10,656

7,507

113,350

95,125

107,567

1,011,860

投資有価証券売却益

81

191

862

固定資産売却益

247

494

2,627

—

2,277

—

328

2,961

3,489

休止設備関連費用

経常利益
特別利益 :

段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失 :
投資有価証券評価損

511

1,898

5,436

固定資産処分損

4,011

3,546

42,666

減損損失

2,069

460

22,008

環境対策費

206

277

2,191

災害による損失

—

1,027

—

事業構造改善費用

6,355

8,454

67,599特別損失合計13,151

15,662

139,889

税金等調整前当期純利益

82,302

94,866875,460

法人税、住民税及び事業税

27,87331,152

296,490

法人税等調整額

526

6,829

5,595

法人税等合計28,39937,981

302,085

少数株主損益調整前当期純利益

53,90356,885573,375

191

1,119

2,032

¥53,712¥55,766$571,343

少数株主利益
当期純利益* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2013 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝ 94 円です。

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旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

Financial Section

連結包括利益計算書
旭化成株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間
単位：千米ドル *単位：百万円

少数株主損益調整前当期純利益

2013 年

2012 年2013 年¥53,903¥56,885$573,375

22,383

10,553

238,092

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

786(1,594)

8,361

34,595(1,029)367,993

持分法適用会社に対する持分相当額

5,848(2,255)62,206

その他の包括利益合計

63,612

5,676

676,651

117,515

62,561

1,250,027

親会社株式に係る包括利益

116,505

61,597

1,239,283

少数株主に係る包括利益¥1,010¥963$10,744

為替換算調整勘定

包括利益
（内訳）

* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2013 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝ 94 円です。

旭化成株式会社

アニュアルレポート 201353

連結株主資本等変動計算書
旭化成株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間

単位：百万円
株主資本2012 年 3 月 31 日現在残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

¥103,389¥79,404¥516,401¥(2,388)¥696,805

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

¥40,148¥(1,734)¥(28,374)

その他の包括
利益累計額 少数株主
合計
持分¥10,040¥12,439

純資産合計¥719,285

当期変動額
剰余金の配当(19,567)(19,567)(19,567)

当期純利益

53,71253,71253,712

(49)

(49)

(49)

6

6

6

自己株式の取得
自己株式の処分(0)

連結範囲の変動関係会社の報告期間変更に伴う増減

(8)

(8)

(8)

3,020

3,020

3,020

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2013 年 3 月 31 日現在残高

22,474834

44,814

68,122(68)

68,054—(0)37,156(43)

37,11322,474834

44,814

68,122(68)

105,167¥103,389¥79,403¥553,557¥(2,431)¥733,918¥62,622¥(900)¥16,440¥78,162¥12,371¥824,451

その他の包括
利益累計額 少数株主
合計
持分

純資産合計

単位：百万円
株主資本2011 年 3 月 31 日現在残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

¥103,389¥79,402¥478,681¥(2,115)¥659,357

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

¥29,647¥(140)¥(25,299)¥4,209¥12,036¥675,602

当期変動額
剰余金の配当(18,173)(18,173)(18,173)

当期純利益

55,76655,76655,766

(291)

(291)

(291)

18

19

19

(111)

(111)

自己株式の取得
自己株式の処分

1

持分法の適用範囲の変動(111)

会社分割による増加

71

71

71

関係会社の報告期間変更に伴う増減

168

168

168

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計2012 年 3 月 31 日現在残高

10,501(1,594)(3,075)

5,832

403

6,235

—

1

37,720(273)

37,44810,501(1,594)(3,075)

5,832

403

43,683¥103,389¥79,404¥516,401¥(2,388)¥696,805¥40,148¥(1,734)¥(28,374)¥10,040¥12,439¥719,285

その他の包括
利益累計額 少数株主
合計
持分

純資産合計

単位：千米ドル *
株主資本

資本金

2012 年 3 月 31 日現在残高

資本剰余金

利益剰余金

その他の包括利益累計額

自己株式

株主資本
合計

$1,099,766 $844,634 $5,493,043 $(25,402) $7,412,031

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

$427,061 $(18,445) $(301,819)$106,797 $132,316 $7,651,154

当期変動額
剰余金の配当(208,137)(208,137)(208,137)

当期純利益

571,343571,343571,343

(521)

(521)

(521)

64

60

60

(85)

(85)

(85)

32,124

32,124

32,124

自己株式の取得
自己株式の処分(4)

連結範囲の変動関係会社の報告期間変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計—2013 年 3 月 31 日現在残高(4)$1,099,766 $844,623

239,060

8,871

476,694

724,625(723)

394,777

239,060

8,871

476,694

724,625(723) 1,118,679$5,888,278 $(25,859) $7,806,808$666,121

395,235(457)$(9,573) $174,875

723,902$831,422 $131,592 $8,769,822* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2013 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝ 94 円です。

54

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

Financial Section

連結キャッシュ・フロー計算書
旭化成株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間
単位：千米ドル *単位：百万円2013 年

2012 年2013 年

営業活動によるキャッシュ・フロー :
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
修繕引当金の増加額（減少額）
製品保証引当金の減少額
固定資産撤去費用引当金の減少額
退職給付引当金の増加額（減少額）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損失（利益）
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
固定資産売却益
固定資産処分損
段階取得に係る差益
売上債権の減少額（増加額）
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
未払費用の増加額（減少額）
前受金の増加額（減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥82,30280,050
2,069
6,989
(231)
(1,408)(171)(1,152)
1,469(4,251)
3,339
166
(81)
511
(247)
4,011
—
(21,385)(21,758)
21,423(6,783)
10,090(8,893)146,059
5,744(3,556)(22,240)
126,008¥94,866
78,440
460
1,179
(231)
2,652
(317)
(2,973)(999)(4,178)
2,685
(669)
(191)
1,898
(494)
3,546
(2,277)
4,918(22,532)
6,859
3,905
(2,488)21,331
185,391
5,555(2,787)(46,899)
141,260$875,460
851,505
22,00874,343(2,457)(14,977)(1,819)(12,254)
15,626(45,219)
35,517
1,766
(862)
5,436
(2,627)42,666—(227,476)(231,443)
227,880(72,152)
107,329(94,596)
1,553,654
61,100(37,826)(236,571)
1,340,368

投資活動によるキャッシュ・フロー :定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結子会社株式の追加取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(5,977)
13,820(88,194)548(15,789)(3,161)
650(174,472)(1,333)(282)(11,476)
9,417(2,267)(278,518)(11,930)
10,917(67,435)
1,205(9,224)(5,251)543(7,080)——(5,144)
5,224(1,328)(89,503)(63,578)
147,006(938,134)
5,829(167,950)(33,624)
6,914(1,855,888)(14,179)(3,000)(122,072)
100,170(24,114)(2,962,642)

財務活動によるキャッシュ・フロー :
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

282,368(248,073)
203,000(148,000)
114,083(34,185)
20,000(2,539)(50)
6(19,567)
(667)
(131)
166,244

45,588(76,627)
15,000(23,000)
2,384(32,911)(2,063)(299)
19(18,173)
(805)
(143)
(91,030)

3,003,595(2,638,794)
2,159,345(1,574,301)
1,213,520(363,632)
212,743(27,008)(532)
64(208,137)(7,095)(1,393)
1,768,365

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
関係会社の報告期間変更に伴う現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物の期末残高(853)
12,881
96,351102(5,327)¥104,008(823)(40,096)
134,4501,528
469¥96,351(9,074)137,017
1,024,902
1,085(56,664)$1,106,350—* 米ドルの金額は主として日本国外の読者の便宜を図るために表示されたものであり、換算のために使用した為替レートは、2013 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場での実勢為替相場 1 米ドル＝ 94 円です。

旭化成株式会社

アニュアルレポート 201355

旭化成グループの主要な関係会社（2013 年 4 月 1 日現在）

会社名

事業内容

資本金
（単位：百万）出資比率（%）

ケミカルセグメント
旭化成ケミカルズ（株）*
旭化成パックス（株）*
旭化成ファインケム（株）*
旭化成ホームプロダクツ（株）*
旭化成メタルズ（株）*
旭化成ジオテック（株）
旭エスケービー（株）
旭化成クリーン化学（株）
旭化成テクノプラス（株）*
日本エラストマー（株）*
PS ジャパン（株）*
サンディック（株）
旭化成ワッカーシリコーン（株）
カヤク・ジャパン（株）
旭化成プラスチックスノースアメリカ *旭化成プラスチックス（アメリカ）*
サンプラステック *東西石油化学 *旭化成ケミカルズ韓国
旭化成精細化工（南通）有限公司 *旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司 ***旭化成分離膜装置（杭州）有限公司 *旭化成塑料（上海）有限公司
旭化成塑料（広州）有限公司
旭化成塑料（香港）有限公司
旭化成（蘇州）複合塑料有限公司
旭化成シンセティックラバーシンガポール *旭化成プラスチックスシンガポール *ポリキシレノールシンガポール *旭化成プラスティックス（タイランド）
PTT 旭ケミカル
旭化成プラスチックスヨーロッパ *石油化学製品・機能製品などの製造、販売
合成樹脂製品の製造、販売
特殊化学製品の製造「 サランラップ™ 」・その他生活関連製品の製造、販売
アルミペーストの製造
化薬類・土木建築資材の販売
猟用・競技用散弾の製造、販売
環境薬剤の製造、販売及び水処理関連装置の設計施工
合成樹脂関連製品の製造、販売
合成ゴムの製造、販売
ポリスチレンの製造、販売
二軸延伸ポリスチレンシートの製造、販売
シリコーン製品の製造、販売
産業火薬の製造、販売
機能樹脂の着色・コンパウンド、販売
樹脂コンパウンドの製造、販売会社の持株会社
米国における「 アサクリン™ 」の販売
アクリロニトリル・青化ソーダなどの製造、販売
アジピン酸などの販売
HDI 系ポリイソシアネートの製造、販売
ポリアセタールの製造、販売「 マイクローザ™ 」の製造、販売
機能樹脂の販売
機能樹脂の販売
機能樹脂の販売
機能樹脂の着色・コンパウンド、販売
合成ゴムの製造、販売
機能樹脂の製造、販売
PPE パウダーの製造、販売
機能樹脂の着色・コンパウンド、販売
アクリロニトリル・MMA モノマーなどの製造、販売
機能樹脂の販売

¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥
US$
US$
US$
KRW
KRW

3,000
490
325
250
250
132
100
100
160
1,000
5,000
1,500
1,050
60
21.7 **
17.8 **
1
237,642
1,500
人民元
149
人民元
125
人民元
69
人民元
18
US$
10
US$
2.6
人民元
50
US$
125
US$
46
US$
35
THB
140
THB
14,246
5
A

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
99.4
75.0
62.1
50.0
50.0
50.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
51.0
100.0
100.0
70.0
100.0
48.5
100.0

繊維・生地の製造、販売
繊維の加工、販売
フラッシュ紡糸不織布製品の仕入、加工及び販売
ポリウレタン弾性繊維の製造、販売
ポリウレタン弾性繊維の経編生地の製造、販売
ポリウレタン弾性繊維の製造、販売
繊維・生地の販売促進、市場調査
スパンボンド不織布の製造、販売
ポリウレタン弾性繊維の製造、販売
ポリウレタン弾性繊維の製造、販売
セルロース繊維の販売
人工皮革の販売

¥
¥
¥

NT$
HK$
THB
THB
A
A
A

3,000
80
450
154
78
1,003
65
900
1,350
19.6 **
3
0.3

100.0
100.0
50.0
100.0
82.5
50.0
100.0
90.0
60.0
100.0
100.0
100.0

住宅の設計、施工及び販売
不動産開発、不動産流通事業など
住宅用鉄骨部材などの製造、販売
金融サービス
住宅の防水、外装のリフォーム及び増改築
住宅の施工
賃貸入居者の家賃債務保証業務

¥
¥
¥
¥
¥
¥
¥

3,250
3,200
2,820
1,000
250
100
50

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

繊維セグメント
旭化成せんい（株）*
旭化成インターテキスタイルズ（株）*, ****
旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ（株）
杭州旭化成アンロン有限公司 *杭州旭化成紡織有限公司 *台塑旭弾性繊維股份有限公司
旭化成香港有限公司 *旭化成スパンボンド（タイ）*タイ旭化成スパンデックス *旭化成スパンデックス・ヨーロッパ *旭化成せんいイタリア *旭化成せんいドイツ

人民元
人民元

住宅セグメント
旭化成ホームズ（株）*
旭化成不動産レジデンス（株）*
旭化成住工（株）*
旭化成モーゲージ（株）*
旭化成リフォーム（株）*
旭化成住宅建設（株）*
旭化成賃貸サポート（株）
*
*
連結子会社
** 資本剰余金を含む*** 2013 年 8 月現在**** 2013 年 10 月現在

56

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

Additional Information

会社名

事業内容

資本金
（単位：百万）出資比率（%）

建築・土木資材の製造、販売
中低層ビルなどの小規模基礎工事
住宅などの外装工事

¥
¥
¥

3,000
200
50

100.0
100.0
100.0

電子部品の製造、販売
電子材料の製造、販売
エポキシ樹脂の製造
半導体集積回路の製造
ガラス長繊維織物の製造
磁気センサの製造
電子材料の製造、販売
半導体集積回路の販売
電子部品のマーケティング、技術サポート
電子材料の製造、販売
電子材料の製造、販売
電子部品のマーケティング、技術サポート
電子部品のマーケティング、技術サポート
ペリクルの販売
電子材料の製造、販売
ガラス長繊維織物の製造、販売
ガラス長繊維織物の製造
電子部品のマーケティング、技術サポート
液状／個体板感光性樹脂及びシステムの販売
感光性樹脂の販売

¥
¥
¥
¥
¥
¥
KRW
US$
KRW

3,000
3,000
300
50
50
50
7,962
2.9
820
181
143
14
10
1
49
326
387
3.0
3.4
0.3

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
80.6
51.0
50.0
100.0
100.0
100.0

医薬品の製造、販売
人工腎臓・血液浄化関連製品など医療機器の製造、販売
医療機器の製造、販売
新薬の臨床試験、医薬品の販売
バイオプロセス装置の製造、販売
医療機器の販売
医療機器の販売
人工腎臓の製造及び医療機器の販売
医療機器の販売
医療機器の販売
ウイルス除去フィルターの販売
医薬品の製造、販売
医療機器の販売

¥
¥
¥
US$
US$
US$
KRW
NT$
A
A
A
YTL

3,000
3,000
140
49 **
30
0.5
1,000
165
5
17.8
0.5
0.1
0.1

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

救命救急医療機器の製造、販売
日本におけるゾール・メディカルの医療機器等の販売

US$¥1,723 ** 100.0
10
100.0

建材セグメント
旭化成建材（株）*
旭化成基礎システム（株）*
旭化成エクステック（株）*

エレクトロニクスセグメント
旭化成エレクトロニクス（株）*
旭化成イーマテリアルズ（株）*
旭化成エポキシ（株）*
旭化成マイクロシステム（株）*
旭シュエーベル（株）*
旭化成電子（株）*
旭化成イーマテリアルズ韓国 *AKM セミコンダクタ *旭化成マイクロデバイス韓国
旭化成電子材料（蘇州）有限公司 *旭化成電子材料（常熱）有限公司
旭化成電子科技（上海）有限公司
台湾旭化成科技股份有限公司
台湾旭化成電子股份有限公司
華旭科技股份有限公司 *旭シュエーベル台湾 *福隆玻璃繊維股份有限公司
旭化成マイクロデバイスヨーロッパ
旭フォトプロダクツ（ヨーロッパ）*
旭フォトプロダクツ（イギリス）*

人民元
人民元
人民元

NT$
NT$
NT$
NT$
NT$
A
A
£

医薬・医療セグメント
旭化成ファーマ（株）*
旭化成メディカル（株）*（株）メテク *旭化成ファーマアメリカ *旭化成バイオプロセス *旭化成メディカルアメリカ *韓国旭化成メディカルトレーディング *旭化成医療機器（杭州）有限公司 *台湾旭化成医療器材貿易股份有限公司 *旭化成メディカルヨーロッパ（ドイツ）*
旭化成バイオプロセスヨーロッパ *旭ファルマ（スペイン）
旭化成メディカルトルコ *人民元

クリティカルケアセグメント
ゾール・メディカル *旭化成ゾールメディカル *その他（株）旭リサーチセンター *旭化成エンジニアリング（株）*
旭化成商事（株）*
旭化成コマース（株）*
旭化成アミダス（株）*
AJS（株）
旭有機材工業（株）
旭化成アメリカ *旭化成ホールディングス US*
クリスタル IS*
旭化成（中国）投資有限公司 *旭化成インディア

情報収集・調査・出版・コンサルティング業¥
機器・装置・土木・建築に関する設計、施工、販売及び修繕 ¥
商社
¥
商社
¥
人材派遣、人材紹介¥
情報処理サービス業¥
合成樹脂・化学製品の製造、加工及び販売¥
米国におけるグループ企業の事業支援
US$
ゾール・メディカルの持株会社
US$
窒化アルミニウム基板・UV-LED などの開発
US$
中国における投資業務、グループ企業の事業支援など
人民元
インドにおけるグループ企業の事業支援
ルピー

1,000
400
98
94
80
800
5,000
0.1
1,723 **
31.9 **
275
45

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
49.0
30.1
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

* 連結子会社** 資本剰余金を含む

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

57

企業情報

■ 企業概要（2013 年 3 月 31 日現在）
商号

旭化成株式会社

設立年月日

1931 年 5 月 21 日

資本金103,389 百万円

従業員数

28,363 人（連結）1,138 人（単体）■ 主要事業拠点
旭化成株式会社

事業会社

東京本社

旭化成ケミカルズ株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地

神保町三井ビルディング

神保町三井ビルディング

Tel: 03-3296-3000
Fax: 03-3296-3161

Tel: 03-3296-3200
旭化成せんい株式会社

大阪本社〒 530-8205 大阪市北区中之島三丁目 3 番 23 号

〒 530-8205 大阪市北区中之島三丁目 3 番 23 号

中之島ダイビル

中之島ダイビル

Tel: 06-7636-3500

Tel: 06-7636-3111
Fax: 06-7636-3077

旭化成ホームズ株式会社〒 160-8345 東京都新宿区西新宿一丁目 24 番 1 号

旭化成（中国）投資有限公司

エステック情報ビル

8/F, One ICC
Shanghai International Commerce Centre
No. 999 Huai Hai Zhong Road
Shanghai 200031, China
Tel: +86-21-6391-6111
Fax: +86-21-6391-6686

Tel: 03-3344-7111

北京事務所

旭化成エレクトロニクス株式会社

Room 1407
New China Insurance Tower
No.12 Jian Guo Men Wai Avenue
Chao Yang District
Beijing 100022, China
Tel: +86-10-6569-3939
Fax: +86-10-6569-3938
Asahi Kasei America Inc.
535 Madison Avenue, 33rd Floor
New York, NY 10022, U.S.A.
Tel: +1-212-371-9900
Fax: +1-212-371-9050
Asahi Kasei India Pvt. Ltd.
The Capital 801C, Plot No.C70, G Block,Bandra Kurla Complex, Bandra (East),
Mumbai 400051, India
Tel: +91-22-6710-3962

58

旭化成株式会社

アニュアルレポート 2013

旭化成建材株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Tel: 03-3296-3500〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Tel: 03-3296-3911
旭化成イーマテリアルズ株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Tel: 03-3296-3939
旭化成ファーマ株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Tel: 03-3296-3600
旭化成メディカル株式会社〒 101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
神保町三井ビルディング

Tel: 03-3296-3750
ZOLL Medical Corporation
269 Mill Rd., Chelmsford,
MA 01824-4105, U.S.A.
Tel: +1-978-421-9655

Additional Information

株式情報（2013 年 3 月 31 日現在）

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌

大株主

証券コード

3407

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5.71

発行可能株式総数

4,000,000,000 株

日本生命保険相互会社

5.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4.27

旭化成グループ従業員持株会

3.63

株式会社三井住友銀行

2.53

上場証券取引所

持株比率（%）

発行済株式総数

1,402,616,332 株

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

会計監査人

あらた監査法人

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS

1.98

109,298 名

THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.LONDON SECS
LENDING OMNIBUS ACCOUNT

1.47

株式会社みずほコーポレート銀行

1.45

東京海上日動火災保険株式会社

1.45

住友生命保険相互会社

1.40

株主数

（注）持株比率については、自己株式を除いて算出しています。

所有者別株式分布状況

所有株数別株式分布状況

金融機関

43.89%

外国人

27.43%

個人・その他

22.52%

その他国内法人

4.19%

証券会社
自己名義株式

1,000 株未満

0.28%

1,000 株〜 9,999 株

11.85%

1.61%

10,000 株〜 99,999 株

7.09%

0.36%

100,000 株以上

80.78%

株価の推移
株価

出来高

（円）

（千株）

800

350,000

600

300,000

400

250,000

200

200,0000

150,000

100,000

50,0000’10/10 11

12 ’11/1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12 ’12/1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12 ’13/1

2

3

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旭化成株式会社

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アニュアルレポート 201359

13/09/10 14:59

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アニュアルレポート 2013

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