― 4 ―信託を用いた高齢者による金融商品の運用

信託287号 2021.8

信託を用いた高齢者による金融商品の運用

三井住友信託銀行法務部

― 目

加賀田

高齢者による金融商品の運用

第３

本商品における法的論点等

第２

本商品の仕組み

第４おわりに高齢者による金融商品の運用

超高齢化・長寿社会となり、意思能力減退後も相応の期間、夫婦のみや独居状態で暮ら

将

次 ―

第１

第１

俊に沿った財産の管理と運用の継続を両立できる新たな信託商品「安心サポート信託〈ファンドラップ型〉」（以下、「本商品」という。）の取扱いを開始した。

さなければならないことが常態化しつつある

本商品は、当社が受託者として財産管理及現在の環境及び低金利環境の継続を踏まえ、び必要生活資金の給付を自らの裁量で行う自高齢者による金融商品の運用が重要な課題と益型の単独運用指定包括信託となるところ、なっている。

当社は信託財産の一部をファンドラップで運顧客の財産を預かる金融機関としては、顧客の認知判断能力の喪失を認識した場合に用することにより、長期的に金融商品を運用できる機会を高齢者にも提供する。

は、顧客との取引を停止した上で、成年後見

また、本商品では、当社及び当社の持株会制度の利用を促し、成年後見人との取引を行社である三井住友トラスト・ホールディング

うことが民法等に沿った対応となるところ、ス株式会社が設立時社員となって設立した（1）

成年後見制度の利用は限定的であり 、また、「一般社団法人安心サポート（以下「社団」

成年後見制度を用いた場合、金融商品の内容という。）」が、身上保護機能を顧客に提供すによっては今後の運用の継続が困難となる場ることで、信託による財産管理機能と併せた合が想定される。

両輪で、顧客の老齢期における暮らしをサポ

上記の状況を踏まえ、三井住友信託銀行株ートする内容となっている。

式会社（以下、「当社」という。）は、2020年

なお、本稿において意見に係る部分につい11月から、単身者や身寄りのない方、ご家族ては、筆者の個人的見解であり、当社及び当と離れて暮らす方等の「おひとりさま」向け社が所属している組織とは何ら関係のないもに、認知判断能力の低下時にもご自身の意思のである。

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第２１

信託を用いた高齢者による金融商品の運用― 5 ―が当社のファンドラップを通じて有している

本商品の仕組み

投信受益権についても当社に譲渡されること顧客と当社との間での投資一任契約（フ（2）ァンドラップ）の締結 （なお、本商品でとなるため、金銭及び投信受益権が信託財産となる。

は、従前から当社との間で投資一任契約をまた、将来、顧客の意思能力が減退、場合締結している顧客が、当該契約の解約を行によっては喪失されたあとに必要となる支払うことなく、下記 ２ に従って当該契約上のに不足が生じることのないよう、最低信託金地位の信託譲渡を行うことを主に想定して額は三千万円に設定されている。

いるが、本商品の利用時に初めて当社との間で投資一任契約を締結することも可能で⑵ある。）。

受益者
委託者が第一受益者となり、委託者は配偶者等を第二受益者として指定することが可能
２

顧客による当社への金銭及び投資一任契である。また、委託者は、信託終了時の残余約上の地位の信託譲渡により信託設定。本

財産を交付する先として、第三受益者を指定

商品は金銭及び投信受益権等を信託財産としておく必要がある。

する指定運用の包括信託となるが、信託の主な内容については以下のとおりとなる。

⑶

信託期間
信託期間については、信託設定日から、第⑴

信託財産投資一任契約上の地位譲渡に基づき、顧客【図表 １ 】本商品のスキーム図

三受益者が受益権を取得した日から起算して2 年を経過した日の属する月の末日までとし― 6 ―

信託を用いた高齢者による金融商品の運用て設定されている。

⑸

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信託財産からの給付

これは、第二受益者の死後事務に係る給付受益者の意思能力の減退・喪失に備え、受完了をもって信託を終了させることを目的と益者からの払出請求なしに、当社の裁量におしているためである。また、 2 年以内に死後いて信託財産からの支払を実施できる内容と事務に係る給付が完了した場合、受託者によなっている。
当社による信託財産からの支払いは、原則る信託契約の解約によって信託を終了させることも可能となっている。

として、所定の費目に該当する確証をもって行うこととなっており、社団等が信託契約に⑷定められている費目（5）に該当する確証を提示

信託財産の運用①

従前通りのファンドラップによる運用する必要がある。

顧客による投資一任契約上の地位の信託譲

但し、上記の確証の提示がなくても、一定渡により、ファンドラップは当社名義の口座の条件の下で、「生活費」として信託財産かで管理することになるものの、顧客は当社にら給付を受けることは可能である。

（3）

対して指図を行うことで 、従前通りのファンドラップによる運用を行うことが可能とな⑹っている。

有価証券の売却による資金化②

信託財産内の金銭残高の減少時等、顧客の運用内容の変更予約

顧客が意思能力を喪失した後においては、運用内容の見直し等の指図を行うことができ生活のために必要な金銭が確保できなくなる
ような場合には、信託契約の定めに応じて有価証券を売却することにより資金化する。

なくなるため、意思能力を喪失する前の時点において、予め、将来の運用方針及び運用方⑺針の切り替えタイミングを指定することが可能となっている。

信託監督人の設置（顧客の意向に応じて）本商品は、受託者に信託財産の運用及び給付に関する一定の裁量を認めているところ、

例えば、「85歳になったら、運用方法を積受益者の意思能力喪失後も信託が継続するこ極的から中庸に変える。」、「意思能力を喪失と、当社と社団との密接な関係性等を踏まえ、（4）したら、定時定額払戻 を設定する。」等と顧客の意向に応じて、受託者の信託業務を管指定することにより、意思能力を有する時点理監督するための信託監督人を設置することでの顧客の意向に応じた運用を行うことが可が可能となっている。

能となっている。
また、当社は、顧客が意思能力を喪失する

３

顧客と社団との間の財産管理契約、任意までの間、毎年、顧客の意思を確認する機会

後見契約の締結を設けた上で、顧客において運用内容（将来顧客は、社団との間で自らの死後に生じるの運用内容を含む。）の見直しを行う意向が諸手続、葬祭、法要、遺品整理等に係る事務ないか、確認を行う。

及び信託契約の規定に基づく権利の行使・義務の履行の全部又は一部を委任することを内容とする財産管理契約（死後事務委任を含信託287号 2021.8

信託を用いた高齢者による金融商品の運用― 7 ―む。）を締結した上で、社団との間で任意後産をもって本人の資金需要への支払い原資に見契約を締結する。

充当していくことも可能となる。
また、顧客が死亡した場合においても信託

第３

本商品における法的論点等

本商品では、当社の裁量による有価証券の運用と、裁量による信託財産中の金銭の交付契約及び投資一任契約は終了せず、受託者において有価証券の運用を継続した上で、第二受益者、及び第三受益者に対して信託財産中の金銭を交付することが可能となる。の場面が主に問題となるため、以下、それぞ②混同による契約関係の存続れについて検討する。

第 ２ で述べたとおり、本商品では、顧客が当社と投資一任契約を締結した後に、当該契１

当社の裁量による有価証券の運用約上の顧客の地位を信託受託者としての当社⑴投資一任契約の契約上の地位の譲渡に信託譲渡するため、信託法第20条第 3 項第①意義3 号及び第 4 号に基づき、民法第520条は適本商品では、第 2 で述べたとおり、顧客が用されず、投資一任業者としての当社と信託当社との間の投資一任契約における顧客の地受託者としての当社間において、投資一任契位を信託受託者としての当社に承継させる構約に係る債権債務が存続することとなる。

成にしているが、これは、ファンドラップの契約内容及び従前の当社の運用体制を維持し⑵投資一任業者としての当社は、顧客が信託つつ、信託を用いた場合のメリットを活用するためである。

投資一任業者による適合性の確認

契約において指定したコースに従って、投信

通常のファンドラップの場合、顧客が認知受益権の売却、購入、リバランス（6）等を行う。

症になってしまうと、本人では運用内容の見この点、運用方法を変更する際には、投資直し、運用資産の換金が事実上不可能となり、一任業者において顧客の適合性の確認を行う

保有している運用資産が塩漬け状態になって必要があるものと解されるが、投資一任業者しまう。

としての当社は、指定運用の受託者である当

また、顧客が死亡した場合には、投資一任社との間で投資一任契約を締結しているた契約は終了し、死亡時の時価において運用資め、基本的には受託者の知識、経験、信託財産は換金されることとなるため、死亡時に有産及び信託目的を基準に適合性を判断するこ

価証券の時価が下落していた場合には、顧客ととなるものと考えられる（なお、個別具体は損失を被ることとなる。

的な事案によっては、委託者兼受益者の財産この点、本商品を用いてファンドラップにおける契約上の地位を信託譲渡した場合に全体を基準に適合性を判断する場合もあり得るように思われる。）（7）。

は、信託契約の定めに基づいて一部換金、（意思凍結機能により）運用方法の見直し等を行⑶

信託受託者としての善管注意義務等うことが可能となり、顧客が認知症となった受託者は投資一任契約上の地位譲渡を受け後も有価証券の運用が可能となる上、運用資ることにより、投資一任契約における委任者

― 8 ―

信託を用いた高齢者による金融商品の運用の立場に立つこととなるため、受託者としては顧客が信託契約において予め指定したコースに従って、投資一任業者を通じて運用を行うこととなる。

⑷

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任意後見人、信託監督人について①

信託との関係で任意後見人を選任しておく意義

上記第 ２ の ３ で述べたとおり、本商品では、また、本商品は指定運用であるが、信託契顧客は社団との間で任意後見契約を締結する約において顧客の意向に従った運用方法（資ことにより、社団から身上保護に関するサー産タイプ、リスク水準等）が規定されており、ビスを受けることとなっているが、信託との当該運用方法に従った有価証券の購入等につ関係においても、以下の点において社団を任いては投資一任業者としての当社の裁量にお意後見人として選任しておく意義があるものいて行われることから、運用面に係る受託者と考える。の裁量は運用財産の解約面について部分的に有するのみの構成となっている。

まず、顧客のために法定後見人が選任された場合には、法定後見人が被後見人の財産のこの点、本商品は頼れる子供世代のいない維持及び保全を図る観点から、運用方法の指委託者が認知症となった後においても安心し定に関する指図を行うことや信託の解約を請て暮らせることを目指した商品であることか求することにより、従前の顧客の意思に従っらすると、受託者としては、顧客保護の観点た運用が行われなくなるおそれがあるものとから、顧客の経済状況等を一定程度把握する思われる。

よう努めた上で、当該状況を踏まえた運用をこの点、顧客において予め任意後見人を選行うことができる体制を確保しておくことが任しておいた場合には、任意後見契約におい考えられる。て任意後見人が代理する行為を柔軟に定める

本商品では、社団が顧客との間で財産管理ことができる上に、従前において顧客との間契約、任意後見契約を締結しており、社団にで個人的な関係を構築できていない法定後見

おいて顧客の財産管理及び身上保護を担うこ人と比べて、相対的に顧客の意向に配慮したとが想定されているため、受託者は社団を通運用が行われることが期待できる（8）。

じて、一定程度顧客の健康状況及び経済状況

また、任意後見人の就任後に法定後見人の等を把握した上で、投資一任契約の解約に係選任の申立てが行われ、法定後見人が就任しる判断を行うことが可能な建付けとなっていた場合には任意後見契約は終了することとなる。

るが（任意後見契約に関する法律第10条第 3

また、第 ２ の ２ ⑷ ②で述べたとおり、受項）、任意後見人が就任している場合には、託者たる当社は、顧客が意思能力を喪失する

家庭裁判所は本人の利益のために特に必要がまでの間、毎年、顧客の意思を確認する機会あると認めるときに限り（9）、後見開始の審判を設けた上で、顧客において運用内容（将来等をすることができるとされているため（同の運用内容を含む。）の見直しを行う意向が法第10条第 1 項）、任意後見人が選任されてないか確認することにより、顧客の意向及びいない場合と比べて、法定後見人が選任され状況の変化に応じた運用を行うことができるる場合は限定的となる。

ようになっている。

なお、本商品では、法定後見人が就任し、

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信託を用いた高齢者による金融商品の運用― 9 ―同人により信託の解約請求が行われることには、信託監督人においても受託者の管理監督より、信託契約で規定した顧客の意思の実現を行うことが可能となる。

が妨げられることを回避するために、法定後なお、委託者が死亡した場合には任意後見

見人が単独で信託契約を解約することができ契約は終了するが、上述したとおり信託監督ないような建付けとなっている（もっとも、人は「全ての受益者」のために信託法第92条

法定後見人が、信託法第165条に基づき、裁各号に定める権利を行使することになるた判所に信託の終了に係る申立てを行った場合

め、委託者死亡後においても、第二受益者・には、信託が終了する可能性がある。）。

第三受益者のために受託者の管理監督を行う②

任意後見人と信託監督人の権限の内容ことになる。

本商品では、受益者が意思能力を喪失した場合には、社団は信託法上の受益者代理人で２当社の裁量による信託財産中の金銭の交付はなく、受益者の任意後見人として、任意後見契約及び信託契約に従って受益者の権利を⑴

代理人による払出請求の要否行使することになるが、信託契約上、社団は本商品では、第 ２ の ２ ⑸で述べたとおり、任意後見人就任以降において受益者の信託契

受益者の意思能力の減退・喪失に備え、受益約に基づく全ての権利の行使及び全ての義務者（又はその代理人）からの払出請求なしに、の履行を行うことができるものとされてい当社の裁量において信託財産からの支払を実る。

施できる内容となっている。

他方、信託監督人は、信託契約上、信託法

この点、信託銀行による認知症対策のため

第132条第 1 項に定める権限を有するものとの金銭信託としては、顧客が意思能力を有し定められているため、同条に従って、「全てている時点において、信託の一部解約等を行の受益者」のために同法第92条各号に定めるうこととなる代理人を予め選任しておいた上権利を行使することになる。

で、顧客が意思能力を喪失した場合には、当

上記第 ２ の ２ ⑺で述べたとおり、本商品

該代理人が確証を添えた上で顧客のために必では、受益者の意思能力喪失後も信託が継続要な資金の払い出し請求を受託者に対して行すること、当社と社団との密接な関係性等をい、受託者において確証等を確認の上、資金踏まえ、顧客の意向に応じて信託監督人を設の払い出しを行うような商品が存在する。

置することが可能となっており、その場合に【図表 ２ 】信託財産からの払い出しまでの流れ

上記のような信託における代理人について

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信託を用いた高齢者による金融商品の運用は、顧客の家族、弁護士又は司法書士に限る

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可能性があるように思われる。

ものとされている場合も多いことから、家族また、認知症対策のための金銭信託についや専門家のネットワークを有している顧客でて本人の死亡時に信託金の残額を受領する者ない場合には、当該信託を利用することが困を予め定めておく遺言代用機能を付加する場難な場合がある。

合において、代理人（又は同意者）が相続発

他方、本商品では、非指図型の信託とし、生時における信託財産の受取人として指定さ実質的に当社グループである社団による身上れているときには、代理人等は信託財産の残保護機能が付加されることにより、頼れる家高が維持されるように努めるインセンティブ族がいない方や専門家のネットワークを有しを有することとなるため、本人において必要ていない方の場合であっても、受託者が、顧となる信託財産からの払い出しが行われない

客の健康状況及び経済状況等を踏まえつつ、等の利益相反問題が生じるものと考えられその裁量により信託財産から払い出しを行う

る（11）。

ことができる建付けになっており、この点が上記のような信託とは異なっている。

本商品では、受託者の裁量で信託財産から払い出しを行う構成をとることで、信託財産から不正な払い出しが行われることを防ぎつ⑵

払い出しのモニタリング方法についてつ、（代理人や同意者が存在する場合におけ本商品では、第 2 の ２ ⑸で述べたとおり、る）上記の機能不全の問題や利益相反の問題

当社による信託財産からの支払いは、原則とにより顧客に不利益が生じないような内容として、社団等が提示する所定の費目に該当すなっている。

る確証を受託者において確認の上行うこととなっているが、上記の確証の提示がなくても、一定の条件の下で、受託者の裁量により「生活費」として信託財産から払い出しを行うことが可能となっている。

第４

おわりに

米国では、信託の受託者及び後見人等の資産運用について、「統一プルーデント・イ

この点、認知症対策のための金銭信託におンベスター法」（Uniform Prudent Investor

ける払い出しのモニタリング方法としては、Act）が制定されており、同法では、受託者一般的には、払い出しに係る費目を限定しては特別な状況を除いて分散投資を行う必要が（10）おくことや、代理人による払い出しの際あること（同法第 3 条）、受託者は一般的なの同意者を予め指定しておく方法等が考えら経済環境、インフレ又はデフレの影響、全体れる。のポートフォリオにおける各投資の位置づけ

上記の払い出しの際の同意者を指定する方法については、そもそも適任となる同意者が等の各要素を踏まえ、投資及び運用を行うことが規定されている（同法第 2 条）。

存在するかという問題があることに加えて、

また、「統一プルーデント・インベスター法」

代理人と同意者の間でトラブルが生じたようが制定される前に適用されていた「プルーデな場合、代理人や同意者が認知症になった場ント・マン・ルール」（Prudent-man Rule）

合や死亡した場合において、機能不全となる

では、元本割れをしないことや投機的な運用

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信託を用いた高齢者による金融商品の運用を回避することに重点が置かれており、例えばインフレによる実質資産価値の減少等については特段考慮されていなかったことを踏
まえ（12）、同法では、経済環境等によっては、― 11 ―的等）、報酬率、契約期間等を指定することとなっている。
⑷

定時定額払戻では、当社は、定期的に、決まった額を受益者の普通預金口座に入金することになる。

⑸

費目としては、例えば、租税公課、医療費又は介護費、受託者において元本補てんのない金融商品に施設費、死後関連費、専門家報酬（税理士等）及びおいて運用を行うことも想定されている。

社団に係る費用・報酬が挙げられる。

この点、日本においては上記のような法律⑹

リバランスとは、当初決定した資産配分比率へ戻すため、組み入れている投資信託を売買することをいが存在するわけではなく、金融商品を購入すう。具体的には、資産配分比率が高まった資産を売る場合には後見人において元本割れをしない却し、資産配分比率が低くなった資産を購入するこような運用を行うことが求められている一方とで当初の資産配分比率に戻すよう売買を行うこと

で（13）、冒頭で述べた長寿社会及び低金利環境の継続等を踏まえ、顧客の意思能力が低下・喪失した場合にも受託者において有価証券等の運用を継続するニーズは存在するように思われる。

が想定されている。
⑺

田中和明ほか「信託の80の難問に挑戦します！」（日本加除出版株式会社、2021年）275頁、280頁参照。

⑻

山下純司「高齢者の金融取引と自己決定権」金融法
務事情2119号45頁参照。

⑼

なお、裁判例では、「本人の利益のため特に必要がある」というのは、「諸事情に照らし、任意後見契当社としては、本商品に限らず、上記のよ約所定の代理権の範囲が不十分である、合意されたうなニーズを満たす商品を開発すること等に任意後見人の報酬額が余りにも高額である、法（任意後見契約に関する法律）第 4 条第 1 項第 3 号ロ、

よって、今後も社会課題の解決につながるよハ所定の任意後見を妨げる事由がある等、要するに、うな商品を社会に提供できるよう努めていき任意後見契約によることが本人保護に欠ける結果とたい。

なる場合を意味する」と解されている（大阪高決平
成14年 6 月 5 日家庭裁判月報54・11・54）。

【注】
⑴

⑾

中田直茂「判断能力低下後にも資金を引き出せる信書の 4 頁参照。

託商品―法定後見・任意後見および民事信託との比ファンドラップでは、当社が顧客との間で投資一任

較―」10頁、11頁参照。

契約を締結した上で、国内投資信託の投信受益権に⑶

例えば、老人ホームの費用や病院の医療費等に限定しておくことが考えられる。

2020年12月23日付一般社団法人日本金融ジェロント
ロジー協会法人特別会員ワーキング・グループ報告

⑵

⑽

⑿

林宏美「米国の後見制度下にある保全資産運用の枠投資を行うこととなる。

組み―長期分散投資の追及―」野村資本市場クォー

具体的には、一部解約、追加入金、運用方法の変更

タリー等に関する指図が考えられる。また、運用方法につ⒀2016 Autumn

168頁参照。

片岡武ほか「家庭裁判所における成年後見・財産管

いては、資産タイプ（オルタナティブの有無、ヘッ理の実務〔第 2 版〕」（日本加除出版株式会社、2014

ジファンドの有無等）、リスク水準（積極的、保守年）52頁参照。

（かがた・としまさ）