岐阜保健短期大学
自己点検・評価報告書

平成 30 年 5 月

目 次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料

・・・・・・・・・・・・・・・3

2．自己点検・評価報告書の概要

・・・・・・・・・・・・・・33

3．自己点検・評価の組織と活動

・・・・・・・・・・・・・・34【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】 ・・・・・・・・・・・

37

基準Ⅰ－Ａ

建学の精神と教育の効果 ・・・・・・・・・・・・38

基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

基準Ⅰ－Ｃ

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・48

◇基準Ⅰについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・ 54【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】 ・・・・・・・・・・・・・・54

基準Ⅱ－Ａ

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

基準Ⅱ－Ｂ

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71◇基準 II についての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・77【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】 ・・・・・・・・・・・・・・78

基準Ⅲ－Ａ

人的資源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

基準Ⅲ－Ｂ

物的資源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102

基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ・・ 107

基準Ⅲ－Ｄ

財的資源 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109◇基準Ⅲについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・
【基準Ⅳ

113

リーダーシップとガバナンス】 ・・・・・・・・・ 113

基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップ ・・・・・・・・・・・ 115

基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ ・・・・・・・・・・・・ 120

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127◇基準Ⅳについての特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ 132

1

自己点検・評価報告書
この自己点検・評価報告書は、平成 29 年度の岐阜保健短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 30 年

5月

1日

理事長

豊田 雅孝

学長

河田 美紀

ＡＬＯ

永井 博弌

2

1．自己点検・評価の基礎資料(1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人豊田学園は、昭和 53 年中央調理師学校の設立に始まり、昭和59 年学校法人の認可を受けた。その後、昭和 61 年に岐阜県医師会医療秘書学院の移管を受け、日本医師会認定・豊田学園岐阜医療秘書学校として医療関連職者の養成を開始した。平成 2 年豊田学園医療専門学校と名称変更すると同時に、看護学科（看護師 2 年課程）を開設し、平成 18
年 3 月までに 700 名余の卒業生を輩出した。また、高齢化社会の重要課題である老人介護及び障害者の自立支援を担う人材育成を目的として、
平成 6 年に介護福祉学科を開設、平成 8 年には豊田学園医療福祉専門学
校と名称変更して、平成 9 年にリハビリテーション学科（理学療法士科、作業療法士科）、さらに平成 15 年に東洋医療学科（はり・きゅう科）、平
成 16 年には東洋医療学科（柔道整復科）を増設した。
以上のように学校法人豊田学園は、少子高齢化社会にあって地域の保健医療福祉のニーズに貢献しうる人材の育成を目標に歩んできた。この経
験と教育実績を踏まえさらなる地域医療への貢献を目的として、平成 19
年 4 月「岐阜保健短期大学」（看護学科）を開設し、「岐阜保健短期大学
医療専門学校」（はり・きゅう科、柔道整復科）を併設する短期大学としてスタートした。
その後、平成 21 年に「岐阜保健短期大学」にリハビリテーション学科
理学療法学専攻を、続く平成 22 年には同リハビリテーション学科に作業療法学専攻並びに言語聴覚学専攻（平成 26 年 3 月廃止）を開設した。
現在、岐阜保健短期大学及び岐阜保健短期大学医療専門学校（以下「当学園」）は、岐阜県内屈指の総合医療専門教育機関として進展する高齢化社会の要望に応えるため、広く地域社会における 21 世紀型チーム医療の推進に向けて、高度かつきめ細かな専門知識・技術を身につけた看護師、理学療法士、作業療法士、はり師、きゅう師、柔道整復師の育成指導を推進している。
沿革（１９７８年）

専門学校 認可 開設（１９８４年）

学校法人豊田学園 （専修学校）認可（１９８４年）

学校法人豊田学園 開校（１９８６年）

岐阜医療秘書学校（各種学校） 認可 開校（１９８８年）

岐阜医療秘書学校（専修学校） 認可（１９８９年）

豊田学園 医療専門学校（専修学校） 認可

3

豊田学園 医療専門学校に 看護学科設置認可（１９９０年）

豊田学園 医療専門学校 開校
豊田学園 中央調理師専門学校を 豊田学園 調理専門学校と名称変更（１９９４年）（１９９６年）（１９９７年）（２００３年）（２００４年）（２００６年）（２００７年）

豊田学園 医療専門学校に介護福祉学科 設置認可
開設
豊田学園 医療専門学校を豊田学園 医療福祉専門学校と名称変更
豊田学園 医療福祉専門学校にリハビリテーショ
ン学科 設置認可 開設
豊田学園 医療福祉専門学校に東洋医療学科は
り・きゅう科 設置認可 開設
豊田学園 医療福祉専門学校に柔道整復科設置認
可開設

岐阜保健短期大学看護学科設置認可
岐阜保健短期大学看護学科開設、校舎落成式、開学式挙行
豊田学園調理専門学校を岐阜保健短期大学調理専
門学校と名称変更
豊田学園医療福祉専門学校を岐阜保健短期大学医
療専門学校と名称変更（２００８年）

岐阜保健短期大学医療専門学校調理専門学校廃止（２００９年）

岐阜保健短期大学医療専門学校介護福祉学科廃止（２００９年）（２０１０年）

岐阜保健短期大学リハビリテーション学科理学療
法学専攻開設
運動場を整備してバスケットコート竣工
岐阜保健短期大学リハビリテーション学科作業療
法学専攻開設（２０１１年）

７号館北側テニスコート竣工
７号館西側キャンパス竣工（２０１１年）（２０１２年）

学生駐車場竣工
岐阜保健短期大学医療専門学校リハビリテーショ
ン学科廃止（２０１3 年）

多目的運動場竣工（２０１４年）

新図書館棟竣工
4

(2）学校法人の概要
学校法人の概要
平成29年5月1日
所在地
入学定員 収容定員 在籍者数
岐阜市東鶉2丁目
170人
540人
365人
92番地
岐阜市東鶉2丁目
60人
270人
73人
68番地

■学生数
教育機関名
岐阜保健短期大学
岐阜保健短期大学
医療専門学校■専任教員数
専任教員数
36人

非常勤教員数18人

専任事務職員数14人

平成29年5月1日
非常勤事務職員数0人（3）学校法人・短期大学の組織図■組織図
岐阜保健短期大学学長
教員会議
運営会議

教授会
各種委員会

リハビリテー
ション学科

看

護 学 科

短大事務局

学

科 長

事務局長

図

学

科

長

書

理学療法学専攻
館

企
画
広
報
課

作業療法学専攻

学

総

事

務

課

課

(4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態
本学は、岐阜県の県庁所在地の岐阜市に所在する。岐阜市の人口は、
410,428 人、世帯数 178,562 人である。
（平成 30 年 5 月１日現在）
本学へのアクセスは、ＪＲ東海道本線岐阜駅および名鉄名古屋本線岐阜5

駅の各駅より岐阜バスが運行されている。
■地域社会のニーズ
地域社会における保健医療を取り巻く環境は少子高齢化社会への移行とともに大きく変化しており、保健医療サービスに対する需要はますま
す増大している。また、医療の内容も個別化や多様化とともに、より質の高い医療サービスが求められている。
以上の背景から、岐阜地域を中心とした多くの病院等医療施設が本学における看護師、理学療法士、作業療法士の教育・養成を強く望んでいる。
その主たる理由として、「医療の高度化、専門化に対応するため」と「地域医療ニーズに応えるため」の 2 点があげられる。
実際、本学看護学科、リハビリテーション学科の卒業生の採用意向を積極的に示した医療施設は多く、雇用需要の潜在を窺わせるものとなっている。
このような、地域社会の背景のもと、本学への入学者の出身地域は下表のようである。
■学生の入学動向 毎年度5月1日現在
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
地域
人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）
岐阜
73 61%
96 68%
91 58%
81 62%
78 65%
愛知
25 21%
19 13%
26 17%
27 21%
24 20%
長野
5
4%
1
1%
7
4%
6
5%
4
3%
三重
3
3%
3
2%
1
1%
3
2%
5
4%
滋賀
3
3%
3
2%
3
2%
4
3%
4
3%
静岡
2
2%
6
4%
2
1%
4
3%
1
1%
福井
0
0%
1
1%
3
2%
3
2%
0
0%
富山
0
0%
1
1%
1
1%
0
0%
0
0%
北海道
1
1%
2
1%
1
1%
0
0%
2
2%
沖縄
0
0%
1
1%
4
3%
1
1%
0
0%
その他
8
7%
9
6%
18 11%
1
1%
2
2%
合計
120 100% 142 100% 157 100% 130 100% 120 100%

入学者の出身地域は約６０％前後が岐阜県内であり、次いで愛知、三重、静岡、さらには長野および滋賀と周辺に隣接する県の者がほとんどである。

■地域社会の産業の状況
6

工業では、各務原市では川崎重工業や三菱重工業などの航空産業や、自動車産業に関連した金属加工等の製造業が盛んである。関市周辺では刀剣類の製造が盛んである。
土岐市、多治見市、瑞浪市など東濃西部で作られる陶磁器は美濃焼と呼ばれ、全国シェアが 50%以上あり、中でも土岐市は陶磁器生産日本一である。
明治以来、岐阜市周辺では繊維工業が盛んであったが、昭和 40 年代以降
海外からの輸入による需要の減少で工場の多くが撤退衰退した。大規模な工場の跡地は大型商業施設や、学校、公共施設などに利用された。
IT 産業では、大垣市ソフトピアジャパン、各務原市テクノプラザ、岐阜
県 VR テクノジャパンを設立し、ベンチャー企業の育成を図るなど、情報技術 IT 産業の育成に力を注いでいる。
アパレル産業では、岐阜市では戦後軍服や古着を売る繊維問屋街ができ、さらに布を仕入れて服を作って売るアパレル産業に発展し、全国的な産地となった。2000 年代中頃以降は東京や名古屋に押されて問屋街は苦戦しており、ファッションの産地としての生き残りを図るには岐阜の個性ある特徴を打ち出すのが課題となっている。
県の多くは山岳地のために林業がさかんであり、ヒノキの産出量は国内有数の量で県内には木材を扱う業者が多い。また、切り出した木を使用した木工品などの工芸品の生産に力を注いでいる。
長良川などの清流が県内を流れているため、県を挙げて日本酒・焼酎の生産の振興に乗り出している。

7

■短期大学所在の市区町村の全体図

8

長良橋通

１１．岐阜保健短期大学 付 近 図●
新岐阜バス停●ＪＲ北口バス停

ＪＲ東海道線

ＪＲ岐阜駅

Ｎ
岐阜西通り

至 鏡島大橋至 岐阜市街地

岐阜環状線（旧 ２１号線）～

Ｒ２１岐大バイパス

至 大垣

トヨタカローラ ●
エル・
アリー
ヴォ

吉野家

○○
○○

六条大溝
→●バス停
聖徳
学園

○○
○○
●ＧＳ ○ ●ＧＳ ○ ○六条岐阜葬祭
岐阜南警察署↓
岐阜セラック

清翔高校

○○
○○

↓

モンターニュ洋菓子～

ミニストップＰ２

バイパスより南へ始めてのこいし接骨院 信号を右折して直進

運動
→ 場

○○
○○

●岐阜保健
短大バス停

Ｐ１

至 大垣

●茜部菱野
バス停

セブン
イレブン

ミニストップ

喜びの里 短笠松病院 大校

岐阜保健短期大学
小松フォークリフト

千成寿司

茜部食堂
ながもり弁当

ﾊﾟﾁﾝｺ
スギ薬局

Ｐ３

○○
○○

昭和食堂

ジャパレン

○○
○○

○○
○○

三心 ニッショウ サークルＫ
カーマホームセンター

至 羽島インター
しまむら
ダイソー バロー

9

(5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果において「職業教育の取り組み」と「地域貢献の取り組み」について特色を示すように指摘された。これについては
今年度、4 年制大学への申請を念頭に、「シミュレーションセンター」を特色ある職業教育の取り組みとして構想し、「4 分野の研究センター」の設立を地域貢献の柱にするよう構想を開始した。30 年度にはそれぞれの施設が完成するように、計画をしている。
② 上記以外で改善を図った事項について該当なし③ 過去７年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において付された留意事項及びその履行状況
区 分
平成 25 年 2 月

留 意 事 項履 行 状 況教員組織について、分野

教員組織については平成

構成や役割分担等に依然と 24 年度に、5 名の看護系教して偏りがあり、さらに教 員を補充し、充実を図った
員の過重負担により、教員 ところであるが、人的に不の教育・研究に支障を来し 十分な分野もあり平成 25ているため、教育の質向上 年 4 月からはこれらを補充や研究時間の確保、学生相 すべく、4 名の教員を新規談体制の確立等を勘案し、 採用することを決定した。
適切な教員組織を構築する また教員の教務事務にかかこと。また、教員の研究費 わる負担軽減のため、後述については、適切な執行に のごとく、事務職員の増員努めること。

および新しい教務システムの導入を決定し、教員の負担軽減に資するよう努力している。研究費については、教員への周知徹底をさらに図り、支出は研究費伝票を一般伝票と分けて適切な執行を管理している。

平成 25 年 2 月

事務組織について、看護事務組織については留意

学科及びリハビリテーショ 事項にて指摘を受けた点をン学科の事務を１１名の事 理事会に報告し、現状の改務職員で担っており、業務 善策について議論した。す10量に比して事務職員が著し なわち、平成２５年度にはく不足している。また、事 事務職員２名の増員と新し
務職員不足により、一部の い教務システムの導入が決事務業務を教員が担うこと 定され、現在までに事務職で教員が過重負担となり、 員の人選が終了した。教務
教育・研究や学生相談に支 事務については教員が担当
障を来しているため、貴学 すべき範囲と教務事務員がの規模や今後の運営等を踏 担当すべき範囲が明確では
まえ、事務組織を適切に見 なく、この点について教務直すこと。さらに、大学と 委員会を中心に調整を進めしてシラバスを統一し、誤 ている。シラバスについて
記のないシラバスを４月に は、作成段階で原稿を教員学生に配布すること。さら と教務職員が反復して見直に、学籍管理等の不備につ し、誤記などのないよう万いて、早急に改めること。 全を期して４月の授業開始時に学生に配布できるよう努めている。
学籍管理については学生に異動があった場合、異動届
を係が学籍簿に記入し、異動届と学籍簿を上司に提出して承認を得るようにした。
平成 25 年 2 月

学生相談について、ハー学生のカウンセリング

ド面の一定の整備は認めら は、以前より行ってきたが、れるものの、ソフト面の整 学生への周知不足であった
備も含めると整備は不十分 ので、学生ガイダンスや学であり、学生の立場を考慮 生自治会との会議を通じてした学生相談に供する施周知を図った。現在、医師設・設備の確保や学生支援 資格のある教員や臨床心理の充実を図り、情報管理の 士による相談時間を設けて適正化も含めた適切な学生 いる。記録簿は、施錠の上、支援体制を構築すること。 書庫に保管している。成績不振者および国家試験不合格者に対し、学習支援をするために、学習支援室を設
11

け、教育学習支援委員会を立ち上げた。現在、25 年度からの実施体制およびプログラムを立案中である。また、学生個々の学習上の問
題はオフィスアワー等を活用して各教員や担任に相談するよう周知した。その他、学生の生活面の相談も担任に個人的な相談ができるよ
う、教員の居室等プライバ
シーに配慮する条件を整え、学生に周知した。
平成 25 年 2 月

平成 24 年度の推薦入試

平成 24 年度度入学試験

において、入学定員を超え の経験から、入学定員管理る合格者を出しているたを厳正におこなうため学外

め、適切に定員管理を行う の大学評議員を含めた入試とともに、入試及び学生募 制度検討委員会を 24 年度
集の在り方を抜本的に見直 末に設置し、入学試験の方すこと。また、教室の収容 法を検討し、入試募集状況
定員に見合ったクラス編成 および実施状況を報告する
や時間割設定を行い、学生 ことを義務づけた。平成 25の要望を踏まえて、教育環 年度の看護学科の入試にお境の充実に努めること。

いては、上記入試制度検討委員会の指示のもと入学定
員管理を行っている。また、
24 年度入学生の教育では教室の狭隘化が指摘されたので初年次学生の学習成果の向上のために、使用教室
内に大型モニター2 台を設置した。これまでも、科目によっては、少人数教育とし、収容定員に合ったクラス編成や時間割設定を行
い、教育環境の充実に努め12てきた。現在、教務委員会
を中心に現状でのクラス編
成や時間割等の設定を検討している。
平成 25 年 2 月

図書館や運動施設につい学生から要望のあった自ては、学生のニーズを十分 習室を 3 号館 3 階に 2 室、考慮の上、施設整備計画を 5 号館 1 階に１室、新たに立案し、着実に実行するこ 設置した。また、学生からと。

現在の図書館が狭隘であるとの指摘があるので、新たに図書棟を建設することとした。この点は既に理事会で予算が計上され、来年度には着工の予定である。図書棟には大講義室およびセミナーなどに活用できる教室が併置される予定である。また同時に学舎の北側に新しく運動場を増設することも理事会で決定された。上述の如く、来年度は施設整備を充実させる予定である。

平成 26 年 2 月

実習については、大学内臨地実習に関して、本学の教員同士の連携や実習先 の理念、ディプロマ・ポリとの連携を図るとともに、 シーに沿った教育目標を達
教育の質が担保できる体制 成できるよう教員間の連携の構築を早急に整備するこ や隣地実習施設との連携のと。特に、不足している助 在り方及び実習指導体制を手については速やかに補充 見直し、看護師に求められすること。

る実践能力と卒業時期待される成果を明確にした。到達目標を達成するための教育方法を講義・演習・実習を効果的に組み合せ工夫して教員が実践している。教13

員は、資質向上のためにＦ
Ｄ研修会を毎月教員会議で行うとともに病院において研修を実施している。看護学実習での諸問題について話し合う場として看護学科会議を毎月実施している。
実習の内容は事前準備や実
習中あるいは実習後に提供する看護のエビデンスを確認する文献検索や、患者に合わせた技術を提供するための演習を学内で領域別に教員が検討し、学生の実践
能力向上のための教育指導体制を強化した。実習委員
会を新たに本学の委員会に位置づけた。委員会では、教育・運営について審議し、その内容を看護学科教員及び臨地実習指導者・臨床講師に反映し、教員及び実習
指導者の指導力の向上を図っている。実習先との連携
は、実習会議を年２回開催
し実習開始前には本学の実習要項やシラバスに基づき方針を示し、指導者との意
見交換を行い教員と実習指導者の役割分担と連携を協働して実習指導を行う体制を構築している。年度末には、実習を振り返り効果的な臨地実習の方法について
評価･報告を行い、次年度の実習指導に生かしている。
14

教員と実習指導者が直接指導できる指導体制として、学生の学習状況を共有し指導している。そのために助手 4 名と助教 3 名を増員して、効果的な臨地実習ができるように指導者と調整し実習を充実させている。教員は日々の学生の体験及び実践能力の習得状況を確認し、その学生に合わせたか
かわり方を認識して、学生の実践能力向上のための教育体制を取っている。
平成 26 年 2 月

教員組織について、依然本学の専任看護教員は１として分野構成や役割分担 7 名で、学生の修学及び実に偏だたりがあり、さらに 習等に対応するため教員を教員の過重負担により、教 補充し、分野構成が適正に員の教育・研究に支障を来 なるよう教員組織を整備ししているため、教育の質向 充実を図っています。しか上や研究時間の確保、学生 し、人的には不十分な分野
相談体制の確立等を勘案もあり、さらなる教育の充し、適切な教員組織を構築 実を期すため教員の公募をすること。また、教員の研 継続しています。過重負担
究費については１人当たり については、学生に対するの研究費が適切であるのか 指導、研究時間の確保等の再考し、教育研究支援を充 ためには、教務システムの実すること。

活用、あるいはＦＤの充実を図り、教育研究支援を進める計画である。また、教員研究費の配分額について
は、近隣の大学等を調査した結果を踏まえ、教育の質の確保及び研究活動の維持のために増額を決定した。
また、教育に支障のない限
15

り、各教員の研究時間の確保に向けて、制度の整備を検討している。
平成 26 年 2 月

事務組織について、事務

事務組織の改善策につい職員の新規採用を行い、教 ては、平成２５年度事務職
務システムを導入している 員を増員するなど改善を図が、依然として業務量に比 る一方、教員の事務負担軽して事務職員が不足し、教 減を補うため教務システム
務事務体制が十分機能して を導入した。さらに事務職いない。また、事務職員の 員の業務を見直すことによ
不足により、一部の事務業 って、業務の偏りをなくし務を教員が担うことで教員 適切な人員配置ができる体が過重負担となり、教育・ 制を構築する。教員の過重研究や学生相談に支障をき 負担にならないよう事務がたしているため、貴学の規 行う業務を教員から切り離模や今後の運営等を踏ますことによって学生への教え、事務組織の人員数や役 育指導が充実する。また、割分担の見直しを含めた改 教務システムの稼働は、事善に引き続き努めること。 務の効率化を図り、事務全
さらに、学籍簿は原本を紙 体を見直し教員と事務が一媒体で保存し、学生の成績 体となり成績管理、学籍管管理について不備がないよ 理等適切な事務組織を構築
うに、早急に改めることします。学籍簿は紙媒体で保管し、成績は教員が記入した媒体を事務がシステムに入力し教員にフィードバ
ックし確認するなど方策を講じ万全を期している。

平成 26 年 2 月

学生相談体制について、学生の生活指導や悩みの学生相談室を設けた整備は 相談は、これまで学年担任認められるものの、相談体 制を取ってきたが、より学制の整備は不十分である。 生への接触が密となるよう
非常勤教員が兼務している チューター制に変更するこ
カウンセラーについても、 ととした。小会議室をカウ
学生への周知が不十分であ セリング室として利用してり、利用率が低いなど、学 いるが、相談者にとってカ16

生相談体制は不適切であウセリング室は、なるべくる。今後も学生相談に供す 人目につかないような所にる施設・設備の確保やオフ 設置するなど大学として配ィスアワーの充実、学生へ 慮する必要がある。学生のの周知を図り、適切な学生 心身面のメンタルケアにつ相談体制を構築すること。 いては、専任の臨床心理士
また、学習支援についても、 が週１回来学し、心身の健図書館、実習室の整備など 康維持、健康相談や精神的改善は見られるが、学習支 悩みの相談に当たっている
援室の内容等について学生 が、必要に応じて回数を増に周知されていないなど不 やし、カウセラーの増員を十分である。特に国家試験 図る予定である。学生への対策については、既卒の不 周知については、入学式の合格者に対する支援体制を オリエンテーション、アッ
確立し、早急に取り組むこ センブリー、パンフレットと。

などで周知している。将来
的には学生が相談しやすい
専用のメールアドレスを設け、学生本人が悩み事などを気軽に相談できる体制を構築した。また、学生が自主的に勉学できる環境作りの場として図書館を開放している。国家試験対策は、教務委員会の国家試験担当
教員と事務が一体となり、不合格者を把握し、教員と協力して年間開催する模擬試験、特別講義の予定表を送付している。在学生については、学年別年間スケジ
ュールを立案し勉強の進め方等の指導を行い、国家試
験合格率アップのため、模擬テスト等の小テストの回数を増加さる予定がある。
17

平成 26 年 2 月

留年制度について、入学

学生便覧、シラバス及び後に実施した改革により不 学務規程を再確認し、学生利益を被った学生がいない が不利益にならないようにか確認し、適切な措置を講 細心の注意を払っている。
じること。
平成 27 年 2 月

教員の退職が多く、平成退職者の防止については

25 年度末は、教員組織の約 その原因をアンケート調査
５割が退職している状況で により分析し、継続性が担ある。教員組織の継続性、 保できるよう退職防止に努
教育研究の質の担保に努め 力した。退職によって偏り
るともに、教員負担の軽減 の出る領域については、教や研究環境の整備を図るこ 員の公募を継続的に行っと。

た。さらに、教育研究活動の質の担保のため、教員間の連携を強化し、教育方法や研究に関するＦＤを開催
して質の低下が生じないよ
うにした。教務事務負担の軽減については，教務シス
テムの導入によりある程度軽減できたが教員と事務職員との連携を密にし、更なる事務量の軽減に努めてきた。研究環境の整備は昨年
新しく図書館棟を建設し、充実を図っているが研究時間の確保ができるよう各学科内で人員の流動的な配置や仕事の効率化を検討した。

平成 27 年 2 月

実習については、
昨年度も看護学実習は本学の教育留意事項として付している 理念に沿い教育目標を達成
ところだが、教員の約５割 できるよう実習に取り組んが入れ替わり教員組織の継 できた。助手の補充につい続性がない状況において実 ては、看護教員補充計画に習教育の質が担保されるか 沿って助教・助手を採用し、18

懸念される。よって、大学 補充した。26 年度は実習担
内の教員同士の連携を図る 当教員が前任者からの実習とともに、教育の質が担保 教育の引き継ぎを徹底さできる体制の構築を早急に せ、実習先に継続的に滞在整備し、不足している助手 し、実習指導者と綿密な連については速やかに補充す 携を取った。その結果、学ること。

生及び実習先からは一定の評価を得ている。また、実習に関する協議会および連絡会議を年数回開催し、実習先と連携し、教員会議で教員間の情報を共有している。

平成 27 年 2 月

国家試験対策について

看護師国家試験対策につは、既卒の不合格者に対す いては、国家試験対策委員
る支援体制のみならず、在 が本学の目指す目標に向け
学生の対応も含めてその構 国家試験出題基準及び過去築を検討すること。また、 問などを分析し３年生に周学生の就職支援について知した。

は、准看護師試験を受験さ また、３年生は、教員１名せている状況であるが、デ と学生５名をチームとしてィプロマ・ポリシーに基づ 学力向上に重点をおいてき
くものとなるように改善す め細かな指導を行った。既ること。

卒生については、大学から頻繁に連絡を取り模擬試験などの機会を与えた。准看護師試験については、受験しないよう厳重に指導した。
※看護師国家試験合格率〇現役（25 年度）
受験者数 71、合格者数55。合格率77.5％〇現役（26 年度）
受験者数 77、合格者数
19

69.

合格率

89.6％

〇既卒生（25 年度）
受験者数 36、合格者数8。 合格率22.2％〇既卒生（26 年度）
受験者数 33、合格者数18。 合格率
平成 27 年 2 月

学生の進級判定について

54.5％

本学の進級判定は、学年末

は、「岐阜保健短期大学進 に必修科目全てに合格して級判定基準」、「進級判定 いるか否かで判定していに関する申し合せ」では、 る。また、実習については、「その学年末で終了する必 いずれの看護系大学、短期修科目の全科目に合格して 大学でも行われているよういること」、「進級の判定 に指定科目の単位を修得まは各学年末に行う」と規定 たは履修していなければ、されており、学年制で進級 臨地実習を履修することが判定をしているように見え できない。本学の記載ではる。一方、これらの進級判 進級に二重の規制があるよ定とは別に「岐阜保健短期 うな印象を与えているの
大学履修規程」で必修科目 で、履修規程に進級要件のであるための履修要件が定 項を設け、「その学年末でめられている。したがって、 終了する全ての必修科目の学生が進級するためには、 単位を修得していること」
二重の要件が課されている と記載した。
ように見受けられる。これらのことから、学生の進級の要件について履修規程の整備を含め、改めて学内で整備すること。
平成 27 年 2 月

進級の条件については、

進級要件は「平成 27 年度

口頭による説明だけではな 岐阜保健短期大学学生便
く、学生便覧等に明記する 覧」に明記した。さらに、など、学生が不利益を被ら 新入生オリエンテーション
ないよう明確に周知するこ 及び 2・3 年次ガイダンスでと。

も周知した。
20

平成 27 年 2 月

事務組織については、成績

本学の事務組織は、法人表に不備があるなど、依然 事務と短大事務に分かれてとして教務事務体制が十分 いるが実務に当たっては相機能していない。引き続き 互に補完し合ってきた。事事務組織の体制を整備し、 務職員は、短期大学の管理
適切な組織を構築するこ運営に携わるとともに、実と。

践的な教育活動の支援を行ってきた。教員による成績
入力などは、二重チェック体制を取り不備がないようにしてきた。今年度国立大学及び私立短期大学での大学管理事務経験者を採用
し、事務組織体制の整備を図った。

平成 28 年 2 月

教員組織の編制について

教員組織の編制の考え方には、公募方法の見直や教員 ついては、設置時の方針に負担の軽減等により、継続 沿って看護専門職員を配置
性は一定程度の改善が見受 した。
けられる。しかしながら、 （1）教員負担の軽減
採用後すぐの退職や学期中①実習教育を充実させるに退職するケースが見受け ため 1 名の専任助手と 5 名られること、また、報告書 の非常勤助手を採用し、実や調査時の説明において、 習教育の充実を図った。ま
専任教員として報告されて た、28 年度は非常勤助手 1いる教員が専任とはいえな 名を追加採用しており、更い勤務形態であったことや、専任教員の辞任の理由、なる充実を目指します。
②専門性のある職員及び年齢、教員の担当科目が実 広報活動担当者を採用し、際と異なっていること等、 教員の事務負担の軽減を図
いまだ、継続性のある教員 った。
組織と十分な実習の指導体 （2）退職防止の方策
制が確立されているかどう①前職の給与、年齢を考かについて懸念が残る。正 慮して給与を決定し、継続
しい情報により改めて設置 して働きやすい環境を整備
時からの履行状況を報告
21

して待遇面の改善を図っ

し、引き続き教員組織の継 た。
続性、教育研究の質の担保②研究支援として研究費に努めること。（看護学科 の増額を図り、学会、研修（3 年制））

会に積極的に参加できる体制を構築した．また、研究の質を高めるためＦＤ研修会等を行った。
（3）設置計画履行状況報告
書の記述訂正報告書記載の辞任理由、
年齢及び専任教員担当科目は訂正した。

平成 28 年 2 月

看護学科（3 年制）にお

教員の定年退職について

いて定年規程に定める退職 は、「岐阜保健短期大学教
年齢を超える専任教員数の 員定年規程」に従って行っ割合が比較的高いことかている。現在、学生の教育ら、定年規程の趣旨を踏ま に支障をきたさないよう配えた適切な運用に努めると 慮し、定年を超えた教員にともに、教員組織編制の将 ついて、本人との協議の後来構想について検討するこ 合意すれば特任教授（嘱託）と。

として採用している。
なお、平成 28 年度は、退職年齢を超える専任教員は1 名である。

平成 28 年 2 月

既設学部等（リハビリテーション学科

リハビリテーション学科

理学療法学 （理学・作業療法学専攻）

専攻、作業療法学専攻）の の入学定員の減について
定員充足率の平均が 0.7 倍 は、平成 28 年度入試から変未満となっていることか

更して見直しを行った。加

ら、学生確保に努めるとと えて、広報活動を活発に行
もに、入学定員の見直しつ い、入学者確保に努めた。
いて検討すること。

①理学療法学専攻の充足率
は 55％から 70％に、作業療法学専攻は 37.5％から
43.3％になった。
②広報活動における高等学

22

校訪問数は、153 件と昨年に比べて増加した。
③県外入試を実施した。
（滋賀県彦根市

一般入

試）④専任の広報活動担当者による高校訪問を強化した。
⑤広報活動を通して、本学と他大学との違い、魅力等
を高校生にアピールした。
⑥高等学校進路担当教員にリハビリテーション学科の内容説明、就職先等について教員が直接説明を行った。
平成 28 年 2 月

実習については、領域に実習は近隣の病院の他、よっては教員が十分ではな 様々な設置主体ならびに機く、専門外の教員が実習を 能を持つ医療機関等で実施サポートする体制となって している。しかし、多くのいるため、専門性も加味し 実習施設が分散しているたてより充実した支援・指導 め、専門外の教員が輪番で体制を構築することが望ま 実習先に出向いているのがしい。
（看護学科（3 年制）） 実情である。
そのため、学生の実習の充実を図るため、教員採用に当たっては、専門性と領域のバ
ランスを考え教員補充を継続的に行っている。また、専門性が不十分な領域については、実習先指導者と連携を取り、共通認識の下、実習に取り組んでいる。
平成 28 年 2 月

国家試験対策について

看護師国家試験対策は、は、在学生に対するグルー 在学生、既卒生を問わず学
プ学習や外部業者を活用し 習面・精神面での指導を行
23

た支援等、一定程度の改善 ってが図られている。一方で、 いる。特に既卒生に対し、既卒者でいまだ合格できな 模擬試験等の結果を参考にい者が相当数いるという状 学生の理解度を把握し、領況もあることから、引き続 域ごとの指導体制を確立しき既卒者・在学生に対し、 た対策を講じている。また、継続した支援を行うよう努 在学生には、年次別に担当
めること。（看護学科（3

教員を決め、教員と学生を年生））チームとした支援を行う対策を講じている。

平成 28 年 2 月

実習について、遠隔地で実習に伴い自己負担が発の実習等実習先の割当てに 生するケースが見受けられ
よっては学生に自己負担が ると意見が付されたことに発生するケースが見受けら 関し、
平成 28 年度の実習施れる。また、実習先が多岐 設と学生の現住所及び公共
にわたることで、実習先が 交通機関等を調査した結変わる度にオリエンテーシ 果、学生の移動に対する金ョンを受ける必要があるな 銭的負担の配慮は行わなか
ど、学生から負担の声もあ った。また、オリエンテー
ったことから、学生が不利 ションの在り方について益を受けることのないよう は、学生の要望に応えるこ
可能な限り配慮すること。 とした。
（看護学科（3 年制）
平成 28 年 2 月

図書館は 20 時まで開館

大学における図書館は学されているとしながら書庫 生や教職員にとって欠かすは 17 時までしか利用できことのできない学習施設でない状態であることから、 あるとともに重要な教育施
学生の更なる学習環境を向 設である。学生の利用頻度上させるためにも、改善す 等を考慮した開館時間及びることが望ましい。（看護 書庫の利用時間を設定して学科（3 年制））
平成 28 年 2 月

いる。

学生が使用する学内演習

実地面接調査を踏まえ、用の備品・消耗品について、 学内で演習等に使用する備中には古くなって品・消耗品で不足等していいる物も見受けられること る物品の購入予定を依頼しから、医療現場で使用され た。購入予定書に基づき、24

ている備品・消耗品に合せ 取扱い業者に見積依頼を行た物となるよう改善するこ った。
とが望ましい。
（看護学科（3 年制））
平成 28 年 2 月

教員採用に当たり、研究

教員の採用（専任・非常費の使用のためのルール、 勤）に伴う研究費の配分及昇給の有無、休日出勤の代 び使用ルール等の口頭説明
休措置等、教員に対する多 を改め、文書で説明しまし
くの重要事項が口頭のみで た。また、教員の昇給につなされていることから、改 いては、規程等を遵守し改善することが望ましい。
（看 めます。休日出勤（オープ
護学科（3 年制））

ンキャンパス、入試等）は代休等で対応することとしました。

平成 28 年 2 月

ＦＤについては、外部講

ＦＤ研修会は、毎月 1 回定師を招いた研修会や毎月 1

期的に全教員に対し、大学回のＦＤ活動を行っている における教育目標を立て教との報告であるが、行って 育能力が実践できる実質的いる活動が十分教員に伝わ な活動を行ってきた。さらっていないおそれもあるこ に大学教育の経験がないとから、周知徹底を図ると 者、教育歴はあるものの、
ともに、より実質的なＦＤ こうした認識が十分に倍わ活動を行うことが望ましれていない教員もいることい。（看護学科（3 年制）） から、学生の修学への参加を促す研修を行いその内容
が新任教員に伝わるよう、
実情に合せたテーマを取扱
い活動の徹底を図りました。
平成 29 年 2 月

同一設置者が設置する既設 広報活動をより充実させ、学部等（リハビリテーショ 定員確保に向け、努力いたン学科理学療法学専攻、作 します。
業療法学専攻）の定員充足率の平均が０．７倍未満となっていることから、学25

生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。

26

（６） 学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称 事項
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
備考

看護学科

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

84

84

83

76

66

入学定員
充足率(%)

105

105

104

95

83

収容定員

240

240

240

240

240

在籍者数

279

261

248

239

222

収容定員
充足率(%)

116

109

104

99

93

入学定員

80

80

80

60

60

入学者数

25

37

44

42

33

33

46

55

70

63

240

240

240

220

200

在籍者数

129

124

116

108

101

収容定員
充足率(%)

54

52

48

49

51

入学定員

40

40

40

30

30

入学者数

11

21

15

12

21

28

53

38

40

70

120

120

120

110

100

在籍者数

39

40

47

40

42

収容定員
充足率(%)

33

33

39

36

42

入学定員

0

0

入学者数

0

0

40

40

在籍者数

6

5

収容定員
充足率(%)

15

12

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 入学定員
学科
充足率(%)（理学療法学
収容定員
専攻）

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 入学定員
学科
充足率(%)（作業療法学
収容定員
専攻）

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 入学定員
学科
充足率(%)（言語聴覚学
収容定員
専攻）

27

② 卒業者数（人）
区分
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（理学療法学専攻）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（作業療法学専攻）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（言語聴覚学専攻）③ 退学者数（人）区分
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（理学療法学専攻）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（作業療法学専攻）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（言語聴覚学専攻）④ 休学者数（人）区分
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（理学療法学専攻）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（作業療法学専攻）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（言語聴覚学専攻）⑤ 就職者数（人）区分
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（理学療法学専攻）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（作業療法学専攻）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（言語聴覚学専攻）⑥ 進学者数（人）区分
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（理学療法学専攻）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（作業療法学専攻）
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科（言語聴覚学専攻）

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

75

77

78

69

62

36

38

22

22

15

15

4

9

16

9

6

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

24

18

7

13

12

6

12

26

18

11

4

4

9

3

5

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

19

10

5

18

13

6

15

9

5

7

0

3

2

2

1

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

69

75

75

66

55

34

36

21

21

15

14

4

9

15

6

4

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

0

1

2

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

28

（７） 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）平成29年5月1日
専任教員数
設置基 短期大学全体 設置基準で定 の入学定員に 準で定准助める教 応じて定める める教
学科等名
教
講 助
教
計
手
員数
専任数{ロ}
授数
授
師 教
授
{イ}
看護学科

6

1

2

3 12

10

3

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
学科（理学療
法学専攻）

1

1

4

1

7

6

2

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
学科（作業療
法学専攻）

2

0

2

2

6

6

2

（小計）
9 2
{その他の組織等}
短期大学全体の入学定員に応じて定める 6
専任数{ロ}
（合計）
15 2

8

6 25

22

7

6
8

6 31

22

② 教員以外の職員の概要（人）
区分
事務職員
技術職員

4

2

4

9

平成29年5月1日
専任

その他の職員
計

備考

保健衛生
学関係
8 19
（看護学
関係）
保健衛生
学関係
0 11 （看護学
関係を除
く）
保健衛生
学関係
11 （看護学
関係を除
く）
8 41

8 41

兼任
12
1
1
0
14

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

非
常
勤
教
員

計
0
0
0
0
0

12
1
1
0
14

③ 校地等（㎡） 平成29年5月1日
共用する
他の学校
区分
専用（㎡） 共用（㎡）
等の専用
校
（㎡）
地 校舎敷地
8423
8423
等 運動場用地
3002
3002
小計
11425
11425
その他
3627
3627
合計
15052
15052

29

計（㎡）

在籍学生
備考（共
基準面積 一人当た
有の状況
（㎡）
りの面積
等）
（㎡）

7,200

10

④ 校舎（㎡） 平成29年5月1日
共用 共用する他の学校等
区分
専用（㎡）
計（㎡）
（㎡）
の専用（㎡）
校舎
12760
0
0
0

基準面積 備考（共有
（㎡）
の状況等）
8,050

⑤ 教室等（室） 平成29年5月1日
講義室
演習室
実験実習室 情報処理学習室 語学学習施設
25
0
18
2
0

⑥ 専任教員研究室（室） 平成29年5月1日
専任教員研究室47⑦ 図書・設備
学科・専攻課程

平成29年5月1日
図書
学術雑誌
{うち外国
{うち外国書} （種）
書}
電子
（冊）
ジャーナ

看護学科

6,519

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
学科（理学療
法学専攻）

4,295

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
学科（作業療
法学専攻）

564

計

11,378

図書館
体育館

27
[0]

0

15
[0]

0

42

0

面積（㎡）
840
面積（㎡）
848

視聴覚資
料（点）

機械・器
標本（点）
具（点）

100

1,938

30

188

2,062

50

288

4,000

80

閲覧席数
収納可能冊数
204
約20,000
体育館以外のスポーツ施設の概要
バスケッ・テニストコート、多目的運動場

30

(8）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事
１
２
３

４

項

公表方法等

大学の教育研究上の目的に関すること

ホームページ、シラバ
ス、学生便覧

教育研究上の基本組織に関すること

ホームページ、シラバ
ス、学生便覧

教員組織、教員の数並びに各教員が有す

ホームページ

る学位及び業績に関すること
入学者に関する受け入れ方針及び入学者

ホームページ、パンフの数、収容定員及び在学する学生の数、レット、募集要項

卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数、その他進学及び就職等の状況に関すること

５
６

７

８
９

授業科目、授業の方法及び内容並びに年

ホームページ、シラバ

間の授業の計画に関すること

ス、学生便覧

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了

シラバス、学生便覧の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学ホームページ、学生便

生の教育研究環境に関すること覧

授業料、入学料その他の大学が徴収する

ホームページ、学生便

費用に関すること

覧、学生募集要項

大学が行う学生の修学、進路選択及び心ホームページ、学生便

身の健康等に係る支援に関すること覧パンフレット② 学校法人の財務情報の公開について
事

項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業 ホームページ
報告書及び監査報告書(9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
看護学科、リハビリテーション学科の両学科における学習成果は、学生が卒業要件を満たすことによって学位規程により短期大学士の学位を31

授与するとしている。また、学生が最終目標の卒業要件を得るための履修に関しては、履修要領及び履修規程をシラバスに示し、進級に関しては進級基準を定めている。さらに、本学では卒業要件が国家試験受験資格となるので、教育課程は短期大学設置基準及び各学科・専攻課程がめざす医療専門職の国家試験受験資格を規定した法律（保健師助産師看護師法・理学療法士及び作業療法士法）が定める教育課程に沿っている。
卒業要件の単位取得については、毎年度 4 月に行うオリエンテーション
で繰り返し学生に説明し、単位未修得者は担任教員による個別指導のほ
かに学科会議で指導方法を話し合い、学習成果が上がるよう教員が一丸となって指導している。全学的な学習成果の指標として進級・卒業者数や国家試験合格率の数値目標を設定して各種委員会において検討し、向上を図る方策を提案するよう努めている。
(10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
いずれも実施していない。
(11）公的資金の適正管理の状況
公的資金は公的研究費に関する行動規範に基づき適正に管理しており、研究費の執行については学校法人豊田学園経理規程及び研究費実行要領に定めるところによる。
科学研究費補助金交付状況は平成 28―29 年度に 2 件である。
(12）その他特になし。

32

2．自己点検・評価報告書の概要
平成 19 年に短期大学を開学して、設立から 3 年間は看護学科の完成年度に向けての業務等により自己点検報告書を作成できなかったが、平成22 年に自己点検評価の評価領域が新しく再編成されたことを機に自己点検評価委員会を再編して活動を開始した。以降、各年度に学内委員会で議論を行い、報告書としては 3 年または 4 年に一度作成して、７年間に二度発行することを自己点検評価委員会では決定した。しかし、自己点検評価の重要性に鑑み、平成 25 年以降は最低でも 2 年に一度は報告するものとした。平成 25 年度は短期大学開学７年目の第三者評価の年に当たり、報告書を作成して、短期大学基準協会による第三者評価を受けた。
次いで昨年、平成 29 年には 27 年度と 28 年度の合同評価報告書を作成し公表した。
今年度は 29 年度報告書として短期大学基準協会の報告書作成マニュ
アルに沿って【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】
、
【基準Ⅱ

教育課程

と学生支援】、【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】、【基準Ⅳ リーダーシッ

プとガバナンス】の項目について現状を点検し、課題を報告することとした。
基準 I では設立当初の建学の精神を生かし、平成 22 年度から、より具体性のある建学の精神を作成した。これまでの建学の精神は学則第一条に則したものであり、最終的に「命と向き合う心、知識、技を持った地
域医療に貢献できる医療人の養成」とした。この建学の精神の決定に当たっては、全学的に 8 回の会議を開き、全職員の自己点検評価への関心を深めることもできた。現在、機会あるごとにこの精神を表記し、大学の意思を表現すると同時に職員が共通の意識を持つのに役立てている。
基準Ⅱの項では「教育課程と学生支援」についてまとめているが、22
年度に自己点検報告書を作成する際にも、さらに 24 年度の文部科学省の履行調査においても学生支援の重要性を指摘され、より深く認識し、これまで、ソフトおよびハード面の学内整備を徐々に進行させてきた。平成 25 年度の第三者評価ではこれらの点について適格の判定をいただいた。その後、日常的な教育においては問題なく推移した。今後、計画している学内制度とハード面についても将来構想として述べた。また、教育課程の構築については 28 年度に公表することが義務化された三大ポ
リシーの改定に当たり、これまで用いてきたポリシーを見直す良いチャ
ンスととらえ、学内で検討し最終的には全教員の合意のもと、現在のアドミッションポリシー （ＡＰ）
、カリキュラムポリシー（ＣＰ）およびでディプロマポリシー（ＤＰ）をそれぞれ決定した。この点について教33

務委員会と自己点検評価委員会が中心となりまとめて議論した。本学の場合、医療系に特化した短期大学であり、医療人、特に地域医療に貢献できる医療人の養成にすべての焦点を合わせているので上記の各ポリシーは関連しており、現時点で大きく変化させることはないものと考えているが、今後 4 年制大学への移行を計画しており、新しいＡＰ、 ＣＰ、
ＤＰにする予定である。さらに学生の学習、就職および学園生活については学生との意見交換を意見箱や学生教員協議会などを通じて行い、学生の要望に出来る限り応えるべく協議している。
基準Ⅲの教育資源と財政資源について、これまで人的な面について文部科学省から指摘があったが、現時点ではすべて解決した。4 年制大学の設立に向けて、今後の拡充計画も併せて述べた。すなわち、人的資源については文部科学省の履行調査の折、その専門性と教職員の数と位置付など指摘があった。現在はこれらを改善しているが、看護科教員については全国的な人材不足および高齢化が進み、定員確保に難渋したが、計画通り、定数を確保した。今後は生来の方向性を考え、年齢的に若い教員を補充して、学内での人材育成が急務と考えている。若年層の教育者を確保して、現実的な方向へと進んでいく予定である。また、教職員の在籍期間が短いことや、知識や経験の継続が困難なことなど問題もあるので、教育の継続性に配慮する必要がある。財的資源については健全であり、問題となるような点はない。
基準Ⅳのリーダーシップとガバナンスについては現在、理事会主導の運営体制に問題はない。本学の場合、理事会は年 4 回開催されるが、緊急な議案や日常議案については理事長、学長および顧問から成る常任理事会にて協議がなされ、迅速な運営が行われている。また、理事会の運営に関しては諮問機関としての評議員会が機能しており、理事会運営に問題は無い。理事長および学長はそれぞれの立場でその職責を果たしている。更に二名の監事は監事会で業務及び会計監査を年 4 回行い、短期大学の運営が適切か否かのチェックを行っている。加えて財務監査については監査法人に依頼して万全のチェック体制をしいている。以上、本報告書の概要について述べた。
3．自己点検・評価の組織と活動(1）29 年度の自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価項目

担 当

建学の精神と教育の効果

野田教授、松井准教授、横山次長

教育課程と学生支援

廣渡教授、清水教授、宇佐美講師
34

者

森山局長

教育資源と財的資源

山本教授、中野局長、横山次長

リーダーシップとガバナンス

野田教授、廣渡教授、中野局長、横山次長(2）自己点検・評価の組織図①自己点検・評価委員会の開催（自己点検・評価の実施、及びその報告
書の作成）、②全教員及び職員による議論又はパブリックコメントあるいは調査の取りまとめ、③自己点検・評価委員会での議論を経た報告書最終案の作成、④教授会、理事会の議を経て、公表の過程をたどる
教授会・理事会 ⇔ 自己点検・評価委員会 ⇔ 大学教職員⇕

第三者評価機関(3）組織が機能していることの記述
平成 29 年度には、自己点検評価委員会を 8 回、開催した。前年度は自己点検評価委員会が主体となり、多くの教員から声のあった三大ポリシーの見直しを行ったのでその実質化のチェックを行った。今回の 3 大ポリシーの見直しによって建学の精神をベースにした連携性はより具体的なものとなり教育目的が明確となった。加えて、この決定のプロセスでは
全教職員がメール会議などを通じて参加し、自己点検評価活動への全学的な関心を喚起できた。
自己点検評価委員会と教学の PDCA サイクル
Plan
建学の精神
教育理念・目標
Action

Do

改善計画

教育課程・
学習成果
Check
授業評価
自己点検・評価35

第三者評価

(4）自己点検・評価委員会の活動記録
平成 29 年 4 月 12 日

平成 27，28 年度自己点検評価報告書作成

第１回

ワ－キンググループ、本年度の活動方針

１）基本方針の確認①自己点検評価の内容の理解と作業内容の確認 ②会議の開催（メール会議の利用）等③ALO を永井教授とした④H27 および 28 年度の報告書作成に向け、活動する
１）役割分担基準 I

建学の精神と教育効果 野田教授、松井准教授、横山次長、

基準 II

教育課程と学生支援

山局長、基準 III

廣渡教授、清水教授、宇佐美講師、森

教育資源と財政資源 山本教授、中野局長、横山

次長、基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス 野田教授、廣渡教授、中野局長、横山次長
２）今年度懸案事項

両学科及び複数の委員会に重なる事項の調整について
１ 国家試験対策

現状、問題点抽出、対策具体案について自己点検評価委員会から両学科に質問し、教員会議で回答する
2 規約検討複数の委員会にまたがる事項の点検および調整

平成 29 年 9 月 4 日

第２回

平成 27，
28 年度自己点検評価報告書作成 ワ－キンググループによる原案の検討
平成 29 年 9 月 13 日 第３回

平成 27，28 年度自己点検評価報告書 原案

検討
平成 29 年 9 月 19 日 第４回

平成 27，28 年度自己点検評価報告書 原案

検討
平成 29 年 9 月 27 日 第５回

平成 27，28 年度自己点検評価報告書 最終原案を全教職員に送付するための、最終検討
平成 29 年 10 月 4 日 第６回

平成 27，28 年度自己点検評価報告書 最終原案を全教職員に送付し意見を聴取
平成 29 年 10 月 16 日 第７回

平成 27，28 年度自己点検評価報告書 最終原案検討
平成 29 年 10 月 23 日 第８回

平成 27，28 年度自己点検評価報告書 最終案検討

今後の主な審議事項（継続審議事項）①学則改正・表記について連絡について②国家試験対策について ③各委員会の④看護学科の 3 年制短期大学から 4 年制大学への移行に伴う自己点検評価に関する事項
36

【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】

基準Ⅰの概要本学は基礎資料で述べたように、医療の高度化および平成 4 年に公布された「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の精神に則り、平成19 年 4 月に先端医療への対応及び地域の保健医療従事者を確保するために岐阜保健短期大学看護学科を設立し、平成 21 年 4 月リハビリテーショ
ン学科理学療法学専攻を、次いで平成 22 年 4 月リハビリテーション学科
作業療法学・言語聴覚学専攻を開設した。短期大学の目的は、短期大学設置基準にあるように「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実生活に必要な能力を育成する」ことにある。このような背景のもと、建学の精神は学則第 1 条第１項にある「保健医療に関する理論及び技術を教授研究し、並びに豊かな人間性および高潔な人格を備えた資質の高い人材を育成することにより、保健医療の向上と福祉の増進に寄与する」を根拠として「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」とした。この建学の精神は大学案内、学生便覧、大学ウエブ・サイトのホームページ、入学者募集要項に記載され大学内外に公表されている。また、オープンキャンパス、入学前教育、入学式、卒業式
等において必ず紹介し、教員会議の自己点検評価では見直しがあれば提案するようにしている。
建学の精神に基づき、入学から卒業までの教育方針は三大ポリシーとして学生及び広く社会に表明している。すなわち、「アドミッションポリシー（AP）」「カリキュラムポリシー（CP）」「ディプロマ・ポリシー（DP）」
は平成 28 年に、教務委員会および自己点検評価委員会の主導のもと、数回にわたる全教員の参加のメール会議により、策定した。これら三大ポ
リシーはホームページ、シラバス、学生便覧等にて公表している。各学科の教育の理念および教育目標もシラバスおよび学生便覧に明記している。学習成果の評定は基本的には学期末試験、レポートや制作物、授業
態度を判断材料とし成績評価している。
また、建学の精神に則した教育と経営の達成は、自己点検評価委員会
および教員会議により確認している。また、教員の教育、研究および社会貢献に対する活動の意識高揚を図るために、平成 28 年度に「教員の総合的業績調査書」を提出した。教員自身が自分自身の自己点検評価を行うことは大学の自己点検評価の一つの基礎となると考えている。
以上のべたように、本学の教育活動は「建学の精神」と「教育理念」に基づくものであり、その運営方針は 3 大ポリシーに従って運用していく。ただし、これらは常に確認されるべきものであり、教員の意識を確
37

かなものにするよう心がけている。平成 22 年度に制定した建学の精神は実際の教育目的に即したものとなったので、より徹底した周知を目的に
全学的な教員会議や FD 研修会において頻繁に示し、行事や研修会の中でも出来る限り繰り返し、認識を新たにするように教職員に徹底させている。
学生に対する建学の精神の具現化の方法としては、臨地実習や臨床実
習終了後のレポート作成を通じて、地域医療の現実、体感した経験など
を特別な項目として認識させている。また、学生が生命の大切さや医療人としての精神性を認識し、理解できるように日常の講義、臨地実習の中で教育の中に取り入れている。
教育の効果についてはすでに教育目的・目標は明らかであり確立している。しかし、建学の精神や教育目標に基づく教育の成果を定量化する方法はまだ検討の余地がある。定量的に数値で示されるのは学生の定着率、退学率や国家試験合格率あるいは地域医療機関への就職率などであり、これらをより充実させるため、各種委員会において具体的な数値目
標を掲げ、それぞれの方法を随時検討していく。質的には学生の授業評
価などから、各教員の意識を向上させている。加えて、教員自身には総合的業績調査書を自己申告してもらい、自律的に自身の業績を分析して、教育の質向上に向けた意識を高め自覚を促している。この点は今後も継続して行っていく。
［テーマ

基準Ｉ－Ａ

［区分 基準Ｉ－Ａ－１

建学の精神］
建学の精神を確立している。
］（1）短期大学の建学の精神および教育理念・目標は「大学案内」
、
「学生
便覧」
、
「入学者募集要項」に明確に示している。（2）本学の建学の精神
および教育理念・理想は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。（3）建学の精神および教育理念・目標は「大学案内」
、
「学
生便覧」、
「入学者募集要項」のほか、インターネット上の本学のホーム
ページに記載して、学内外に公表している。（4）各学期の開始時に教員会議などで話題として挙げ、学内において共有している。更に自己点検
評価委員会が中心となって定期的に点検している。
＜区分 基準Ｉ－Ａ－１の現状＞
本学の前身、母体である学校法人豊田学園医療専門学校の設立は、地域から看護師、介護福祉士などの地域医療に貢献できる人材の育成を要請されたことに始まる。医療専門学校設立当初より岐阜県医師会との緊38

密な連携のもと平成 20 年までに 814 名の看護師、平成 23 年までに 409
名の理学療法士、平成 24 年までに 240 名の作業療法士を輩出した。卒業
生の多くは、岐阜地域の医療関係機関に就職し、地域医療の担い手として、活躍してきた。その後、平成 19 年（2007 年）4 月に基礎資料（1）の沿革に記載したとおり短期大学を開設した。開設時に制定した学則の第一条に「保健医療に関する理論及び技術を教授研究し、豊かな人間性および高潔な人格を備えた資質の高い人材を育成することにより、保健医療の向上と福祉の増進に寄与する」と謳い、これを建学の精神としていた。その後、平成 21 年（2009 年）それまで専門学校であったリハビ
リテーション学科・理学療法学専攻を、更に平成 22 年（2010 年）に作業療法学専攻科を短期大学に併設した。このような経緯を経て 2 学科となったことを機に新しい建学の精神を策定した。すなわち、数回にわたる全学的な議論を重ねた後、平成 23 年 3 月教員会議において、学則第一条の意味を端的に表現し、地域医療の保健従事者の確保の一翼を担う本学の役目を認識して「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」を新しい建学の精神として理事会に提案した。
その後理事会にて慎重に審議され、承認を得た。
本建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づき、本学が目指す方
向性および公共性を有している。新規の建学の精神の策定にあたり、教職員が内容を考え、各一人、一人の案を提案し、議論してきたので全員が建学の精神の制定に深い関心を持ち、統一した見解としてその解釈を共有できた。その内容は以前の建学の精神に込められた地域医療に携わる医療人の高度な精神性、技術、知識獲得を目指したものを受け継ぎ策定されている。なお、建学の精神は平成 23 年度に決定以降機会あるごとに学内外に向け公表している。学外の公表はホームページ、大学案内、
入学生募集要項に、学内に向けては学生便覧、学内の各講義室、会議室
および主要な学生通路への掲示により公表している。その他、入学式や学位授与式において理事長または学長があいさつの中で伝達し、オープ
ンキャンパスおよび新入生オリエンテーションにおいてはテーマの一つとして学長または担当教員が伝達している。さらに、ＦＤ講習会や教員会議、研修会などの機会ある毎に口頭で確認している。
また、平成 30 年度には 4 年制大学・看護学科を設立するための申請を行っているが、建学の精神は、建学時点での意思が現在も変わっていな
いと考え、このまま継続することとした。

39

［区分 基準Ｉ－Ａ－２

高等教育機関として地域・社会に貢献している。
］(1)地域社会に向けた公開講座、生涯教育，正課授業の解放（リカレント教育）は一部実施している。(2)地域社会、地方公共団体、企業、教育機関および文化団体と協定を一部結んで活動している。(3)教員および学生がビオランティア活動を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ｉ－Ａ－２の現状＞
建学の精神に示すように本学は地域医療に貢献できる人材の育成を目的としており、地域に開かれた大学となるように活動をしており今後も活動を継続したいと考えている。現時点では、地域の医療業界、大学および市民のレベルでの貢献を行っている。
岐阜地域の医療分野の現状は「日本医師会総合政策研究機構」が指摘しているように（１）少ない医療資源 （２）全県的に少ない医療病床と回復期病床（３）岐阜への集中と愛知県への依存を挙げている。これに対して岐阜県は地域医療再生計画を打ち上げ、医療人の確保と圏域
内での圏域間の連携強化によるネットワーク作りを掲げている。全県的な医療パスの構築や救急医療体制、周産期医療体制の強化などを打ち上げている。地域の医療業界のこのような考えに大学としての貢献を考え、本学では平成 31 年度の開設を目途に以下の 4 つの地域密着型研究センターの立ち上げを計画している。
① ネウボラ的母子支援センター； 地域の人々とともに、命を大切に育み、産み、子育てをすることの支援をするセンター② 高齢者認知症予防センター； 認知症のヒトやその家族、専門家
や地域住民が集う場として提供し、互いに交流し、情報交換して、高齢者との触れ合いを支援するセンター③ 多文化共生・多様性健康推進センター； 国籍、民族、文化、言語、性などの違いによる障壁を超えて、ともに豊かに生きることのできる交流の場を作り、異文化を受け入れることを支援するセンター④多職種連携実践センター; 医療が患者中心の多職種による包括的なチーム医療へと変化していく現代、多くの医療職種の人材が交流して、お互いの情報交換をし、情報を共有することを支援するセンター
以上、4 つのセンターは岐阜地区にはまだ、開設された例が少なく、大きな地域貢献の原点になると考えている。また、これらのセンターは
地域との交流センターとしての位置づけのみならず学生教育、社会医療研究の場としても活用することにより地域への貢献となると考えている。
40

更に地域大学との連携による貢献としては「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜」に代表される大学間連携に積極的に参加し、他大学への教育資源を提供している。
更に市民を対象として地元の新聞社（岐阜新聞）と提携し、新聞社が企画する市民講座に参加している。月一回の開催であるが既に 6 年継続しており、今後も続ける予定である。テーマは健康維持のために保健の専門家として教員が講義に出かけている。このほか、不定期であるが、地域公民館にて開催される、公開講座にも講師として参加して積極的に地域住民との交流を図っている。
＜テーマ

基準Ｉ－Ａ

建学の精神の課題＞

今後、学内外の行事あるいは広報メディアを通じて建学の精神および教育目標を分かりやすく伝えるとともに、必要に応じて大学全体で研修を実施していくことが課題である。また、建学の精神の中で述べている「命と向き合う心、知識、技を持つ」ための学生の受け入れ、教育、学位授与についての三大ポリシーとの関連は充実してきているが、更なるリンクが必要でもある。すなわち、地域医療に貢献できる医療人については臨地実習と一部の基礎教育科目において実際に学生に体験させ、教育しているが、更なる連携には地域社会との協働、協調が必要であり、計画中の 4 つのセンターの実質的な運用が課題と思われる。しかし、この点は本学のみの力では解決が難しく地域社会の事情も良く勘案して運営していかなければならないと感じている。今後は地域社会との連携に益々力をそそぐ必要がある。
建学の精神の改善計画については以下のとおりである。平成 22 年度ま
では学則第一条を建学の精神としながらも、種々の媒体で公表する際、それぞれの解釈で表現されて統一されていなかった。平成 23 年度以降はシラバス、学生便覧、ホームページ等では統一した表現で示すことができるようになり、学生、教職員はもとより、学内外に周知させている。
また、公表に伴い、学内外から改善など問題点の指摘があれば、その都
度、自己点検評価委員会が中心となり検討し、教授会に提案している。
そのほか、直接教授会や教員会議へのよりよい具体的な提案があれば、議題とすべきか否か学長が検討して改善策を策定しつつ改善を推進する。
建学の精神はそれほど大きく変化すべきものではないが、もし、社会の情勢の変化や教育事情により変革が求められる場合、全学的に議論し、見直しを図っていく。加えて、現在、短期大学から 4 年制大学への移行を申請中でありそれに伴い、建学の精神はそのまま残していくが、三大41

ポリシーについては再検討を行っている。
＜テーマ

基準Ｉ－Ａ

建学の精神の特記事項＞

特になし[テーマ 基準Ｉ－Ｂ

教育の効果][区分 基準Ｉ－Ｂ－１

教育目的・目標を確立している。](1)学科・専攻課程の教育目的・目標は建学の精神に基づき地域医療の従事者に必要な知識・技能・態度を養成するべく確立している。(2)学科・専攻過程の教育目的・目標はインターネット上のホームページおよび「大学案内」、「学生便覧」、「入学者募集要項」等の印刷物によって公表されている。(3)学科・専攻課程の教育目的・目標が社会の要請にこたえているか教員会議を通じて定期的に点検している。
＜区分 基準Ｉ－Ｂ－１の現状＞
本学は看護学科およびリハビリテーション学科の 2 学科を持つ短期大学であるが、各学科の設立時期が異なり、現時点では学科ごとの教育理
念と目標をそれぞれに定めている。各学科の教育目的は学科開設時から、何度も議論を行ってきているが建学の精神に基づいて、以下に示すものとしている。
看護学科教育理念
少子・高齢社会を迎えた今日、保健医療・福祉に対する社会の人々の期待は増大・多様化している。特に病院においては医療の高度化・過密化が進む中で、全ての医療職者に高い専門性と倫理性が厳しく求められている。また、看護職の活動の場は病院等の施設内にとどまらず、在宅・地域・職域及び福祉分野へと拡大している。このような背景の中で看護職者の養成においては、より深い専門知識、技術・技能を身に付け、常に自己の向上を図りながら看護の対象者及び家族に信頼と安心を与えられる、幅広い教養と専門性を身につけた人材の育成が要請されている。
このような状況に鑑みて、本学看護学科は生命の尊厳と人間尊重の視点に立った、豊かな人間性と幅広い教養を基盤とし、深い専門
知識・技術を身につけた総合的な判断力と、常に自己研鑽をし続ける意欲を持った看護師の育成を目指すものである。併せて、地域に根ざした実践者として地域の保健・医療・福祉の向上に貢献する。

42

看護学科教育目標
１） 生命の尊厳について深く理解し、人間の痛みや苦しみ、喜びを共感できる心を持ち人としての権利を尊重して行動できる豊かな人間性を養う。
２） 人間、健康、環境、看護実践に関する専門的知識・技術を習得し、科学的な根拠に基づいた判断と問題解決行動がとれる基盤的能力を養う。
３） ライフサイクルの各期、健康のあらゆる段階の対象に応じた看護を実践するため、患者・家族との良好な人間関係を確立する能力を養う。
４） 保健・医療・福祉にかかわる人々と連携・協力して、看護の責任ある実施と共にチームの調整的役割を果たす能力を養う。
５） 社会の変化や医療・看護の進歩に対応して積極的に自己学習する能力を養う。
リハビリテーション学科教育理念
豊かな人間性と創造力を備えた資質の高い保健医療技術者を育成するとともに、地域に開かれた大学として生涯学習の機会を提供す
ることにより、地域の人々の健康、福祉の向上に寄与する。
理学療法士、作業療法士が関与する様々な分野での高度な知識や技術に精通した専門職を養成するとともに、人間性豊かな自己実現に向けて前向きな努力を示す「人」の育成を目的とする。そのためには、「人の理解」、「人との協力」、「人の科学的分析」の視点で教育を進めることにより、高齢化、国際化、情報化と社会情勢の変化に的確に対応できる知識・技術と豊かな人間性を兼ね備えた保健医療
技術者を育成することをめざす。
リハビリテーション学科教育目標
１） 人間と社会に対する深い理解と生命の尊厳の認識を深め、人としての権利を尊重できる保健医療技術者の育成。
２） 高度・専門医療に対応し得る幅広い知識・技術を備えた保健
医療技術者の育成。
３） 進んで自ら学ぶ精神と態度を身につけ、高齢化、国際化、情報化等時代の変化に的確に対応できる保健医療技術者の育成。
４） 保健医療チームの一員として他職種と協調し、自ら考え積極的に保健医療活動を実践できる保健医療技術者の育成。
43

これらは「大学案内」、「学生便覧」、「入学者募集要項」に毎年、明示している。また、それぞれの学科では教育目的・目標は、機会あるごとに定期的に点検している。
近年、看護学科及びリハビリテーション学科のいずれの学科においても教育に関するコアカリキュラムもしくはそれに準じる教育方針が文部科学省や関係学会、協会等において検討され公表されているので、それらに対応しうる教育理念および目標を常に念頭に置いて、改善点があれば各学科で議論を行い改善できるよう体制を整えている。
［区分 基準Ｉ－Ｂ－２

学習成果(Student Learning Outcome)を定めている。］(1)短期大学として学習成果は建学の精神にあるように地域医療に貢献できる医療人となることに有るので、学習成果はそのまま医療人となるべき国家資格を獲得できることを要件としている。(2)本学は医療系の短期大学であり、教育目標・目的は医療人となることであるので、明確である。(3)学習成果の一つである国家試験合格者数や卒業生の進路を内外に公表している。(4)成果を短期大学の規定に照らして定期的に点検している。学習成果（Ｓｔｕｄｅｎｔ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｏｕｔｃｏｍｅ）は医療人となるべき人材の知識・技能・態度にあるのでその基準を卒業要件として定めている。
＜区分 基準Ｉ－Ｂ－２の現状＞
本学は看護学、リハビリテーション学の 2 学科を併設するが、学習の成果は DP にあるように決められた教育課程に従って、医療人としての心、知識、技術を学習して所定の単位数を修得した後、短期大学士となることができることを基本としている。同時に、短期大学士は、看護師、理学療法士、作業療法士の国家試験受験資格となるため、国家試験を受験し合格した者は国家資格を取得することができる。国家資格を得て社会に貢献する医療人として活躍することは大きな学習成果と言える。
現在、単位修得については履修要項に履修要領、科目一覧、担当教員
名と授業概要、テーマ、内容および到達目標を記し、学生にわかりやす
く、明確に記載している。学習成果は、基本的には学期末試験、レポー
ト、小テスト、授業態度などを判断材料とした成績評価により測っている。評価基準は優（80 点以上）、良（70 点以上）
、可（60 点以上）不可（60 点未満）となっており、成績評価、各種資格取得状況は各授業の到44

達目標にどれだけ近づくことができたかを測る量的な学習成果となる。
実習科目などの質的な学習成果の測定は、教員カルテ（看護学科）、実習
先からの評価、学習成果の自己評価（看護学科）、症例発表会（リハビリテーション学科）、卒業論文の作成および発表報告会や「総合演習」でのゼミナール活動で学生の振り返り報告書などを利用して成績を評価している。
成績評価により、学科会議などで成績不振者と判断した場合、学生自
身には学習成果と目標を設定するよう指導し、同時に保護者に説明・通知し、成績不振の回復を図るための学習を指導している。
卒業時に得られる学習成果についてはシラバスに明示し、入学時のガ
イダンスおよび日常の講義、演習、臨地実習において繰り返し説明している。また、その成果としての卒業者数、国家試験合格者数は学内外に公表されている。このような学習成果の点検は学内の各種委員会で現状を把握し認識を共有している。
本学では地域医療に貢献できる質の高い医療人の養成を目指して教育している。この学習成果の評価は在学時のみの評価では限界があり、その学習成果は短時間では判定できない。さらに、地域での医療職のニーズが、急性期病院から慢性期医療そして在宅へと変化する中で、卒業生の動向をつかみながら、卒業後のアンケート調査などを鋭意行い、動向を見極めて、参考にしながら学習成果を判定していきたい。
＜区分 基準Ｉ－Ｂ－２の課題＞
本学は将来、看護師、理学療法士、作業療法士を目指す学生が入学してくる短期大学であり、学習の成果として卒業時に医療人としての心、知識、技術を習得すると同時に国家試験受験資格および合格能力を獲得
し、地域での医療人として活躍できる人材に育成することが責務である。
このような短期大学士を育成することは本学の教育の最終目標として欠かせない条件であることは職員全員が熟知すべきところであり、機会あ
る毎に教員会議等で、学長から話している。
また、学習の成果として得られる客観的な数値は、学生数の推移、卒業者数あるいは国家試験合格率等である。これらの数値には多くの要因が影響するため、学習の成果として一律に判断することができるか否か
は議論を要する。しかし、現状の本学の看護師および療法士の国家試験合格率は充分に満足できるものではないので、まずは教員の意識をこれら客観的な学習成果に絞り、全教員の統一した意識として改革を行うことが課題である。さらに、今後、国家試験対策を含め、教育の一環とし
45

て総合試験など総合力を問うような新しい試みを行っていくことが教育制度上の課題である。成績の客観的評価法として GPA の導入は以前から議論を行っている。客観的な評価のためには早急に検討する必要がある。
教員間での成績評価の不揃い学生に対する公正さの保証などの点で客観性が担保されるなどの利点があるものの、従来の方式を踏襲するとの意見もあり、まだ意見の一致をみていない。この点についても緊急の課題である。
このほか、近年の入学生は価値観が多様化し、加えて基礎学力あるいは精神性において従来とは大きく変化している。従って教育の成果を十分挙げるためには教員は、学生にいかに興味を持って学習する意欲を持
たせるか、講義の方法や、講義への取り組みを工夫する必要がある。この点についてさらに FD 研修会や教員会議で議論を深め、研鑽を積んでいく必要がある。また、長期的な実際の医療現場での活躍については卒業生に対してのアンケートを行い、それらの結果を積年的に蓄積し期間をかけて分析して調査する仕組みを考えていく。
［区分 基準Ｉ－Ｂ－３

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針（三大ポリシー）を一体的に策定し、公表している。］(1)三大ポリシーは本学が目指す建学の精神の中にある地域医療に貢献できる知識・技能・態度を持った医療人の養成のプロセスを入学から卒業まで関連付けて一体的に決めている。(2)三大ポリシーは全学的な組織的議論のうえ決めた。(3)三大ポリシーを広報活動に利用して、志のある生徒を集め、学生となった後は学内および学外の実習施設における教育活動にも活用して教育を行っている。(4)三大ポリシーはホームページ
を通じて、インターネット上および各種印刷物にて内外に公表している。
＜区分 基準Ｉ－Ｂ－３の現状＞
三大ポリシーは 27 および 28 年度に再度検討したものを 29 年度はそのまま踏襲した。
① 入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー、AP）
岐阜保健短期大学では「医療に関する高度な知識と技術および豊かな人
間性を持つ人材を育成する」ことを教育理念としています。この理念を達成するためには本学では以下のような人材を求めています。
1.人間と社会に対する深い理解と生命の尊厳に関する知識持った、人としての権利を尊重できる人を受け入れます。
46

2.高度・専門医療に対応しうる幅広い知識・技術を習得し、自ら学ぶ精神と医療人としての態度を身につけ、高齢化、国際化、情報化等の時代の変化に対応できる能力を習得するための学習を継続できる人を受け入れます。
3.保健医療チームの一員として他職種と協調でき、自ら積極的に考え、保健医療活動を実践する努力を身につけられる人を受け入れます。
② 教育課程編成方針（カリキュラムポリシー, CP）
1.各学科の教育理念および教育目標に示された人材を育成するめ、看護学科では「総合科学科目」と「専門科目」の二つの学習区分を設定し、さらに専門科目は「専門支持科目」、「基幹科目」、「展開科目」に細分化したカリキュラムを用意します。
リハビリテーション学科では、「総合科学科目」と「専門科目」の二
つの学習区分を設定し、専門科目を「専門基礎科目」と「専門展開科目」に細分化したカリキュラムを用意します。両学科ともこれらの学習区分がバランス良くかつ体系的に編成されたカリキュラムです。
2.このカリキュラムは、所定の科目を 3 年間で履修することによって各学科の専門知識や技能の修得に加えて、考える力、表現する力、実行する力、コミュニュケーションなど高い人間性を身につけることができるように配慮されています。
3.このカリキュラムに基づく授業が一人ひとりの学生にとって、よりよい学習効果が向上するものになるよう丁寧な指導によって成長を支援します。また、本学では授業に加えて課外活動も「人間力」養成の場であるとの認識から、学生の課外活動への積極的参加を奨励し、課外活動においても学生の成長を支援します。
③ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー；卒業時に期待される成果,DP）
本学では、建学の精神のもと、以下の能力を期待し、カリキュラムポ
リシーに基づく教育目標・学則に定める所定の授業を履修し、所定の単位を修得した学生に短期大学士（看護学・理学療法学・作業療法学）の学位を授与します。
1.生命の尊厳と人間としての思いやり・人との絆を構築できる能力
2.人間社会に対する幅広い知識と医療に関する専門知識と技術をもって根拠のある看護・リハビリテーションを実施できる能力
3.対象となる人々や他職種と連携・協働できるコミュニケーション能力
4.生涯を通じて自己学習し、自己研鑽できる能力
5.地域医療に貢献し、国際化・情報化に対応できる幅広い視野と社会の要請に応えられる能力47

三大ポリシーについては学生便覧等に公表している。三大ポリシー
および各学科の教育理念・目標については学科会議および教員会議、
自己点検評価委員会が各学年末に定期的に点検を行うこととしている。
＜区分 基準Ｉ－Ｂ－３の課題＞
現状での教育理念および目標はまだ制定して年月も浅く、建学の精神との関連性を鑑みれば大きく変更することはない。これらの教育理念および教育目標は現在、学生便覧およびシラバスに明記され、それぞれの学科・専攻の学生および教職員が共有している。学外へは入試要項やホームページを通じて積極的に公表されている。ただし、4 年制大学への移行を申請しているため、新規のポリシーを検討している。また、看護師教育に関してはコアカリキュラムの策定が積極的に行われ、理学および作業療法士教育に関してもそれぞれの療法士協会が教育ガイドラインを策定しているので、それらに対応できる教育理念と目標を再検討していく必要があると考えている。
＜テーマ

基準Ｉ－Ｂ

教育の効果の課題＞

教育効果の判定として本学の場合、国家試験合格率の低迷が指摘されるところであるので今後、国家試験対策委員会および各学科会議、さらには教員会議の場で各教員の意識改革を行う必要性がある。
＜テーマ

基準Ｉ－Ｂ

教育の効果の特記事項＞

特になし
［テーマ

基準Ｉ－Ｃ

［区分 基準Ⅰ－Ｃ－１

内部質保証］
自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］(1)自己点検評価のための自己点検評価委員会規程を制定して委員会を組織している。(2)毎年自己点検を日常的に行って、評価報告書を出している。(3)報告書の提出にあたっては全職員が参加してメール会議にて議論をしている。(4)広報活動等により高等学校訪問する際に関係者からの意見聴取を行っている。
（5）評価の結果については教員会議で議論し、改革に取り組んでいる。

＜区分 基準Ⅰ－Ｃ－１の現状＞
48

自己点検評価に関する規程および組織は整備してある。また、自己点
検評価委員会は日常的に自己点検評価を行い、各教員は 3 年に一度は各個人で自己点検評価報告書を大学に提出している。報告書については、
25 年度に第三者評価を受けた後、27 年度 28 年度の合同報告書を出し、今回 29 年度版を出す。今後毎年、評価報告書を作成していく予定である。
また報告書作成に当たり、自己点検評価委員会が中心となって、基本原案を作成するが、最終的には全職員に意見を出してもらい、理事会に提出している。高等学校関係者からは大学の広報活動の折に、担当教員から意見聴取を行っている。評価の結果については教員会議で問題点を抽出して FD や SD などのテーマとして取り上げ、改革に取り組んでいる。
これまで、本学は自己点検評価の重要性を認識しながら、日常業務に追われ、成果が出せないままに推移した。現在は自己点検評価について
は自己点検評価委員会の規程が整備され、平成 25 年には短期大学基準協会の第三者評価を受け、適格判定を受けた。平成 25 年の評価に際しては委員のみならず、全学的な教職員の第三者評価に対する関心が高まった。
その後、教職員参加の FD 研修会及び SD 活動が実施され、全学一致しての点検・評価と改善へのアクションプランが実施されている。しかし、近年は評価活動の重要性を認識するあまり、評価にかける時間と労力が過重となり、日常業務の負担に陥っているのも事実である。本学のように実務実習が教育時間の大きな割合を占める大学では、自己点検・評価活動等の実施体制が確立していても、運用には工夫を要する。そこで本学では学内 LAN を活用し、メール会議やメール報告を日常的に執り行うことを実施している。さらに、自己点検・評価の問題提起は FD 研修会やSD 活動で解決することも多いため、現在、年に数回開催される教員 FD
研修会と連携して、自己点検評価の具体化や問題の解決の道筋の具現化を目指している。
本学の自己点検評価委員会は平成 19 年の短期大学開設時に自己点検
評価委員会規程を制定して委員会を設立し活動をスタートさせた。短期
大学基準協会が実施する第三者評価実施要綱を視野に平成 19 年から平成 21 年まで準備期間とし、平成 22 年度から本格的な自己点検・評価を行い、その内容をまとめてホームページに掲載し公表した。以後、自己点検評価活動についての重要性あるいは意義について教員会議およびFD 研修会、講演会等で学内の啓蒙を図っている。平成 25 年に第三者評価を受け、平成 22 年 9 月に示された、新しい評価マニュアルに従って、
自己点検評価委員会のなかにある「自己点検評価書作成小委員会」において資料をまとめた。このようにしてまとまったものを最終的に教職員
49

全員および教授会に諮り、最終報告書とした。その後、自己点検評価委
員長、ALO の交代のため、一時的に報告書作成が遅れ、平成 26 年度は学内のみで検討を行い、資料作成を行ったが、公表には至らなかった。昨年、平成 27, 28 年度の報告書を作成して公表した。また、平成 28 年度には各教員の自己点検評価活動の一環として、「教員の総合的業績調査書」
を自己点検評価委員会が主導して自己申請の形で提出し、自己点検評価
委員会および学長により評価した。本調査は平成 30 年度にも実施予定である。
「教員の総合的業績調査書」の概要は以下のとおりである。
「教員の総合的業績調査書」の概要（自己申告）
岐阜保健短期大学における在職中の教員の業績調査を行う。
評価は自己点検評価委員会が扱う＊対象となる教員
平成 28 年 4 月 1 日に在職する教員（教授、准教授・講師、助教、助手）を対象とし、過去 1－３年間の業績を調査する。
＊対象となる業績
1.教育、2. 研究、3. 管理・運営、4. 社会活動・社会貢献、に関する業
績を対象とする。詳細は以下の通りである。
1. 教育業績
1) 教育①担当した講義、実習、②学生からの講義の評価に対する対応
2) 国家試験対策教育

具体的実施例と成果

3)その他特筆すべきこと（成績不振・退学・生活に関する相談と指導などを含む）
2.

研究業績

1) 研究歴等①学会活動等、②受賞歴

2) 研究活動①学会発表、②論文発表、③特許・報道機関等による研究紹介、④その他
3）競争的研究費受領
3. 管理・運営業績
1）学内委員会委員の経歴と実績 2)その他
4. 社会活動・社会貢献業績
1)兼職

2)他の教育機関での講義、実習 3)一般を対象とする依頼もしくは自主講演5.

今後の抱負

このような各教員の個人的な自己点検に加え、自己点検評価委員会で50

全学的な視点から、大学の現状を分析して、改善を図っている。平成 27－29 年度の自己点検評価委員会の開催記録と審議事項は以下のとおりである。
平成 27 年度
平成 27 年 5 月 22 日

第 1 回自己点検評価委員会

平成 27 年 7 月 8 日

第 2 回自己点検評価委員会(メール会議)

平成 27 年 9 月 14 日

第3回

平成 27 年 10 月 20 日

第 4 回自己点検評価委員会(メール会議)

自己点検評価委員会(メール会議)

平成 28 年度
平成 28 年 7 月 29 日

第1回

自己点検評価委員会(メール会議)

平成 28 年 8 月 7 日

第2回

自己点検評価委員会(メール会議)

平成 28 年 8 月 24 日

第3回

自己点検評価委員会(メール会議)

平成 28 年 8 月 29 日

第4回

自己点検評価委員会(メール会議)

平成 28 年 11 月 30 日 第 5 回

自己点検評価委員会(メール会議)

平成 28 年 12 月７日

第6回

自己点検評価委員会

平成 28 年 12 月 12 日

第7回

自己点検評価委員会(メール会議)

平成 28 年 12 月 21 日

第8回

自己点検評価委員会(メール会議)

平成 29 年１月 10 日

第9回

自己点検評価委員会(メール会議)

平成 29 年１月 16 日

第 10 回

自己点検評価委員会(メール会議)

平成 29 年度
平成 29 年 4 月 12 日

第１回 平成 27，28 年度自己点検評価報告書作成

ワ－キンググループ、本年度の活動方針
１）基本方針の確認①自己点検評価の内容の理解と作業内容の確認 ②会議の開催（メール会議の利用）等③ALO を永井教授とした④H27 および 28 年度の報告書作成に向け、活動する
１）役割分担基準 I

建学の精神と教育効果 野田教授、 松井准教授、横山次長

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
山局長 基準Ⅲ

廣渡教授、清水教授、宇佐美講師、森

教育資源と財政資源 山本教授、中野局長、横山次

長、基準 IV リーダーシップとガバナンス 野田教授、廣渡教授、中野局長、横山次長
２）今年度懸案事項

両学科及び複数の委員会に重なる事項の調整につ
51

いて
1

国家試験対策現状、問題点抽出、対策具体案について自己点検

評価委員会から両学科に質問し、教員会議で回答する
2 規約検討複数の委員会にまたがる事項の点検および調整

平成 29 年 9 月 4 日

第２回

平成 27，28 年度自己点検評価報告書作成

ワ－キンググループによる原案の検討
平成 29 年 9 月 13 日

第３回

平成 27，28 年度自己点検評価報告書

第４回

平成 27，28 年度自己点検評価報告書

第５回

平成 27，28 年度自己点検評価報告書

原案検討
平成 29 年 9 月 19 日
原案検討
平成 29 年 9 月 27 日

最終原案を全教職員に送付するための、最終検討
平成 29 年 10 月 4 日

第６回

平成 27，28 年度自己点検評価報告書

最終原案を全教職員に送付し意見を聴取
平成 29 年 10 月 16 日

第７回

平成 27，28 年度自己点検評価報告書

第８回

平成 27，28 年度自己点検評価報告書

最終原案検討平成 29 年 10 月 23 日
最終案検討
今後の主な審議事項（継続審議事項）①学則改正・表記について連絡について②国家試験対策について ③各委員会の④看護学科の 3 年制短期大学から 4 年制大学への移行に伴う自己点検評価に関する事項＜区分 基準Ⅰ－Ｃ－１の課題＞
自己点検評価の重要性はどのような組織においても明らかであるが、本学の場合、大学の立場で自己点検評価に馴染んできた職員が少なく、FD 研修会や学外講習会等でトレーニングを積んでも、実際の成果が表れるまでには時間を要する。教職員の多くは医療現場で、病院機能評価や他の評価の経験があり、その経験を活用していくことが今後の方策となる。加えて、点検評価の提案を、理事会等と議論する場が無く、今後改善に向けての提案を具体化するためのプロセス作りが必要となる。28 年度実施した総合業績評価は教員一人一人の意識向上、自省の機会となり、有益との意見が多いことから、今後とも継続していく予定である。

［区分 基準Ⅰ－Ｃ－２

教育の質を保証している。］
52

(1)学習成果のアセスメント（査定）の手法があるか。(2)その方法を定期的に点検しているか。(3)PDCA に掛けているか。(4)関係法令を核にして、遵守しているか＜区分 基準Ⅰ－Ｃ－２の現状＞
教育の質の担保は不断の努力が必要な点であり、大学教職員が最も力を注いでいるところである。学校教育法、短期大学設置基準などは機会あるごとに各職員が眼にしているが、関係法令の変更などは事務局で適宜確認し、変更があれば文書またはメールで各職員に通達している。教育の質を担保するための大学組織、教員組織、教育内容、教育課程及び担当者の自己研鑽は法令遵守（コンプライアンス）に止らず、各学年始の教員会議で再確認し、徹底させた。学習成果を焦点とするアセスメン
トの手法は未だ確立していない。短期的なアセスメントとしては卒業者
数および国家試験模擬試験あるいは最終的な国家試験合格率について、関係委員会で集計し、改善策を協議して対策を教授会に提案し、教育の実践にフィードバックできるようにした。教育の質向上のための PDCA
サイクルは教務委員会が中心となり、上記のような教育の成果に関する具体的数値を掲げ、教員会議に報告し、教員の意識や意欲向上に努めている。
《教育の質向上のための PDCA サイクル》
Plan

シラバス上の科目の講義内容・
目標明示
Do

Action

学習成果向上のシラバスに従った

ための FD 研修会活動

講義・演習・実習
Check

学生からの授業評価
教員相互の評価・提案
＜テーマ

基準Ｉ－Ｃ

内部質保証の課題＞

教育の質を定量的尺度で測定することは困難であるが、少なくとも教育目標達成のための教員、教育内容、教育課程の数と質が担保される必53

要がある。数と質は学校教育法、短期大学設置基準および関係する指定規則により法的規制が明確な点もあるが、質は必ずしも基準があるとは限らない。このような状況下での教育に対する考え方は、多様な価値観を持つ学生を集団として一定のレベルまで教育すること、それらの中で大学が目指す質の高い学生集団をつくることを学習成果とすることの二通りがある。本学の場合には前者を重視しなければならないが、学生によっては後者を望むものもある。一定の教育の質を担保するための方策としては質の高い医療人養成のための教育も必要であるが、まずは医療人となるための資格試験に充分な成果が得られるようにすることが必要である。これらについて年度毎に、前年度の学習成果を点検し、次年度に備えていくよう各種委員会で問題点を明示し、解決方法を議論してい
く。
＜テーマ

基準Ｉ－Ｃ

内部質保証の特記事項＞

特になし
＜基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞ａ） 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況ｂ） 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
前回は特に指摘を受けた項目については現在対応が進んでいる。
【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】

基準Ⅱの自己点検・評価の概要
本学の建学の精神は、「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」であり、その元となったのは学則第一条の「保健医療に関する理論および技術を教授研究し、並びに豊かな人間性および高潔な人格を兼ね備えた資質の高い人材を養成することにより、保健医療の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする」である。また本学の 3 大ポリシーは基準Ｉに示したとおり、28 年度に学校教育法施行規則の改定に伴い新たなものを策定した。現在の本学の入学者受け入れおよび教育課程、学位授与は建学の精神に基づいて行われている。
ＡＰは平成 24 年度の学生募集要項から記載してきた。当時は①人間と社会に対する深い理解と生命の尊厳の認識を深め、ヒトとしての権利を尊重できる人②高度専門医療に対応し得る幅広い知識・技術を習得

し、進んで自ら学ぶ精神と態度を身に着け、高齢化、国際化、情報化等
54

時代の変化に的確に対応できる能力を習得するために学習を継続できる
人 ③保健医療チームの一員として多職種と協調できることと、自ら考え積極的に保健医療活動を実践する努力を身に着けられる人としていたが、平成 28 年度に見直しを行った。
今回の改定においても、基本とする考えは共通であるが、特に地域医療での医療人として欠かせないコミュニケーション能力を重視した内容とした。また、これまでの入学者の中には、国家資格取得に向けた厳しい学習の中で挫折するものもみられたので、資格取得に強い意志を自ら表現できる者を入学受入れ方針の一つとして表現した。この点は建学の精神にある「地域医療に貢献できる医療人」となるためには是非とも国家資格を取得してもらいたいとの願いを込めてのものである。
また、それぞれの教育課程は短期大学設置基準及び各学科・専攻課程
がめざす医療専門職の国家試験受験資格を規定した法律（保健師助産師
看護師法・理学療法士及び作業療法士法）が定める教育課程に沿っている。本学のＣＰでは、基礎から応用、そして臨床へと段階的に知識、技能、態度が習得できるようなものとした。国家資格取得を強く意識するが、医療に関する周辺の仕事についても十分、能力が発揮できるようなものとしている。
さらに、学位（短期大学士）の授与は学則第 25 及び第 26 条に規定してある他、ＤＰとして学校案内等に記載し公表している。教育の学習成
果の機関レベルでの査定は、卒業者数、国家試験合格率および就職率を指標としている。また、学習成果の獲得に向けて教員は、シラバスに示した担当授業科目の到達目標を明確にして教育を行っている。評価の方法としては、授業への出席状況、試験、レポートや制作物の提出、技術修得状況等により判定している。全教員は FD 委員会が実施する「学生による授業アンケート」からの結果を受け、授業の改善に活用している。
また、FD 委員会は全アンケートの結果から問題事項を抽出し、必要な配慮の元に教授会及び学科会議に報告し全学的な改善にも努めている。各教員は各自が担当する授業科目を通して、学科・専攻課程の教育目的・
目標の達成状況を把握・評価している。また、共同担当科目である臨地実習科目等は、学科会議における実習科目・実習学生の指導・評価についての報告・協議・調整が、学科レベルの到達目標・学習成果についての意思統一の重要な場となっており、この場を活用している。さらに、教員個々のレベルを確立するために教員の総合的業績評価を自己申告制により行い、各教官が自己点検を行っている。加えて、他の教官による授業評価も実施し、教員は学生、他の教員および自己の三方向から教育55

の評価を受けブラシュアップの機会がある。
教育の質の向上と学習成果の検証を目的とした GPA 制度の導入についてはこれまでも数回に渡り、議論されてきたが、いまだ導入していない。
しかし、早急な導入が望ましいとの多くの教員の意見から再度、検討し始めた。
学生生活全般への支援は主に福利・厚生面を事務局が担当し、修学上の問題、健康管理、就職等については教員が当たっている。学生の福利・厚生面では主に奨学金、各種証明書の発行、学生保険などを扱っている。
修学上の問題は主に学習教科内容の理解不足への不安と臨地実習での問題に集約される。全国的に現時点では、いずれの大学においても、学生の学力低下と幼児化が問題視されており、それらも一因と考えられるが、教員は問題解決のために学習支援センターや学生相談室を活用して、最大限の努力を払っている。
就職に関しては事務局が就職先との窓口となり、教員が学生からの希望を聞き、両者協力のもと、就職の学生支援を実施している。加えて、機会をとらえて、求人先の医療機関からの説明会を実施している。学生
生活一般の相談は通常、教員のオフィスアワーに行われるが、本学の場
合、学生と教員の接点は多く、比較的容易に意思の疎通ができている。
さらに、全学的な問題は学生自治会と学生委員会が協議を行い、主事の提案を教授会に提出できるようになっている。また、投書箱を学生ホールに設置し学生の意見や要望の聴取・対応にも務めている。
メンタルヘルスを含む健康管理については、学年担任あるいは各教員がオフィスアワーを利用して対応している。その上で問題があれば、専門家のカウンセリングを週 3 回、定期的に行い、それ以上の問題がある
時には学外の専門医に診断を依頼し、治療が必要な時は医師の指示に従うよう指導している。日常的には保健委員を置き対応している。健康診
断は学校安全保健法に基づいて行っている。また、各学科では臨地実習上の必要から“特別感染防止対策”として小児伝染病抗体検査、B 型肝炎抗体検査を行い結果に対して適切な指導・助言を行っている。
今後は学習成果向上のための FD 活動をさらに充実させる。教育課程については今後とも定期的に見直していく。学内外から聴取した評価について専攻科・学科会議や教員会議で分析を行い、問題点の解決を図っていく。講義方法、成績評価の基準に関しては、教員間により見解の相違が生じることがあるが、FD 活動や SD 活動を全学的な取り組みとして実践していく。具体的には、平成 22 年度より開始した「教職員への FD 研修会」を毎年継続して開催し、教職員の教育能力開発に努める。
56

基礎学力が不足している学生、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援は、より効果的になるように改善していく。
[テーマ 基準Ⅱ－Ａ

教育課程]［区分 基準Ⅱ－Ａ－１

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）を明確に示している。
］(1)看護学科及びリハビリテーション学科の卒業認定・学位授与の方針
はそれぞれ学習評価の一つとして重要な国家試験受験資格に対応している。そのことは学生便覧及び学年の初めに口頭で学生に伝えている。(2)
看護学科及びリハビリテーション学科の卒業認定・学位授与の方針は類似しているので、短期大学としてまとめて定めている。(3)両学科の卒業認定・学位授与の方針は社会的に通用性がある。しかし、看護師および理学・作業療法士の国家資格は国際的に通用するものではないので、資格の受験資格に関する教育は国際性を求めることはできない。しかし、医療に関する一般的な知識・態度・技能のための教育は万国に通用するものであるので、それらに関しては国際的に通用するものとしている。
(4)学科・専攻科の卒業認定・学位授与の方針は定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ－Ａ－１の現状＞
本学の学位授与の方針；ＤＰは学校教育法施行規則の改定に伴い平成
28 年度に見直し、以下のように定めた。
「本学の学則に定める卒業要件に必要な単位を修得し、卒業までに以下の能力を備えた学習者に「短期大学士」の学位を授与します。1.人間（ヒト）に深い関心を持ち、多様な価値観や文化的背景を理解でき、幅広い教養を身につけている。2．看護学及びリハビリテーション学について科学的思考に基づく判断力と問題解決能力を身につけている。3．卒業後に医療従事者として生涯にわたり研鑽を積み、保健・医療・福祉の分野に貢献できる能力を身につけている。
」である。ＤＰはホームページ、学生
募集要項、学生便覧で周知のほかに様々な機会をとらえて受験生や在学生に口頭で説明を加えている。また、本学の建学の精神「命と向き合う
心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」の精神に則った学習成果を重視している。
教育課程は看護学科では 1 年次及び 2 年次に総合科学科目、専門支持
科目及び専門基幹科目を順次学習し、所定の単位を修得した者が 3 年次に臨地実習と展開科目を学習して終了する。卒業の要件は総合科学科目
13 単位以上、専門支持科目 21 単位以上、臨地実習を含む基幹科目を 63
57

単位以上取得し、加えて展開科目を 2 単位以上修得することである。従
って看護学科の卒業要件は 99 単位以上となる。この点は、ガイダンス等
で口頭にて十分説明するとともに、シラバスおよび学生便覧にて周知させている。
また、リハビリテーション学科・理学療法学専攻では 1 年次及び 2 年
次に総合科学科目及び専門基礎科目および専門展開科目のうち総合理学
療法学の臨床実習（Ⅰ・Ⅱ）および総合演習以外の科目を学習したのち、3 年次に総合理学療法学の臨床実習(Ⅲ・Ⅳ)および総合演習を学習する。
特に、3 年次の臨床実習はⅢとⅣで 16 単位あり、最終の学習成果を得られる科目である。また、この実習科目の履修には前提条件としてそれまでに 1・2 年次の全学期の必須科目を全て、かつ選択科目を含めて 81 単
位以上を取得していなくてはならない。また、卒業要件としては総合科
学科目 14 単位以上、専門基礎科目 27 単位以上、専門展開科目 57 単位以上を取得していなければならない。また、リハビリテーション学科作業療法学専攻では理学療法学専攻と同様、1・2 年次に総合科学科目及び専門基礎科目および専門展開科目を学習したのち、3 年次に総合作業療法
学、臨床実習(Ⅲ・IV)および総合演習を学習する。特に、3 年次の臨床実習（Ⅲ・Ⅳ）は 16 単位あり、最終の学習成果を得られる科目である。
この実習科目の履修には理学療法学専攻と同様、前提条件としてそれまでに 1 年次及び 2 年次の必須科目を全て、かつ選択科目を含めて 81 単位
以上、単位を取得していなくてはならない。卒業要件としては総合科学
科目 14 単位以上、専門基礎科目 27 単位以上、専門展開科目 57 単位以上である。従ってリハビリテーション学科の卒業要件は 98 単位以上となる。
この点は、ガイダンス等で口頭にて十分説明するとともに、シラバスおよび学生便覧にて周知させている。
実習を履修できる前提条件としては平成 27 年度のシラバスに表示したが、複雑で理解に苦しむとの学生からの意見を取り入れ、28 年度には以下に示すように表示方法を改めた。29 年度もこれらを学生便覧に表記
し、さらに、各年次の学生に口頭にて詳細を説明した。
別表 1-1
実習科目の履修要件
看護学科
実習科目の履修に際して、各年次において以下の要件を満たさなければなりません。
実習科目

配当年次

履 修 要 件58

・実習開始までに、１学年次前期
基礎看護学実習Ⅰ

１学年次前期

配当の必修科目すべてを履修していること

小児看護学実習Ⅰ
高齢者看護学実習Ⅰ

・実習開始までに、１学年次配当
１学年次後期の必修科目すべてを履修していること
・１学年次終了時、１学年次配当

基礎看護学実習Ⅱ

２学年次前期の必修科目すべてを修得していること・実習開始までに、２学年次前期
配当の必修科目すべてを履修していること

母性看護学実習

・２学年次終了時、１・2 学年次

小児看護学実習Ⅱ

３学年次前

配当の必修科目すべてを修得し精神看護学実習

期・後期

ていること

在宅看護学実習

・実習開始までに、３学年次前期

成人看護学実習

配当の必修科目すべてを履修し高齢者看護学実習Ⅱ

ていること

統合実習
上記履修要件にかかわらず、学修は系統立てた積み重ねです。定められた年次配当ごとに着実に単位を修得していくよう心がけましょう。
別表 1-2
実習科目の履修要件
リハビリテーション学科

理学療法学専攻

実習科目の履修に際して、各年次において以下の要件を満たさなければなりません。
実習科目

配当年次

履 修 要 件・実習開始までに、１学年次前期配当の必修科臨床実習Ⅰ（基礎）

１学年次後期

目すべてを履修していること
・実習開始までに、２学年次前期配当の必修科臨床実習Ⅱ（評価）

２学年次後期

59

目すべてを履修していること

・実習開始までに、１・２学年次配当の必修科
臨床実習Ⅲ（応用）

３学年次前期目を修得していること
・実習開始までに、臨床実習Ⅲ（応用）を履修

臨床実習Ⅳ（総合）

３学年次前期

していること上記履修要件にかかわらず、学修は系統立てた積み重ねです。定められた年次配当ごとに着実に単位を修得していくよう心がけましょう。
別表 1-3
実習科目の履修要件
リハビリテーション学科

作業療法学専攻

実習科目の履修に際して、各年次において以下の要件を満たさなければなりません。
実習科目

配当年次

履 修 要 件・実習開始までに、１学年次前期配当の必修科臨床実習Ⅰ（基礎）

１学年次後期

目すべてを履修していること
・実習開始までに、２学年次前期配当の必修科臨床実習Ⅱ（評価）

２学年次後期

目すべてを履修していること
・実習開始までに、１・２学年次配当の必修科

臨床実習Ⅲ（応用）

３学年次前期目を修得していること
・実習開始までに、臨床実習Ⅲ（応用）を履修

臨床実習Ⅳ（総合）

３学年次前

していること期・後期

上記履修要件にかかわらず、学修は系統立てた積み重ねです。定められた年次配当ごとに着実に単位を修得していくよう心がけましょう。
今回の表示法により学生の理解がより得られている。
看護学科及びリハビリテーション学科のいずれについても、成績評価の基準は講義科目では試験、レポート及び授業態度で評価しているが、60

実習では出席、実習目標の達成状況および実習態度が評価基準となる。
また、看護学科及びリハビリテーション学科共に、学科の卒業要件単位を修得することで卒業が認定され、各国家試験の受験資格を満たすこととなる。看護学科及びリハビリテーション学科の学位授与については学
則第 25 および第 26 条に規定してある。学位授与の条件、すなわち卒業
要件については、学生に配布するシラバス、学生便覧に記載してあるが、学外に向けては公開していない。本学の学位授与の方針は医療人の養成という観点から、社会的に意義のあるものである。なお、ＤＰとＣＰの対応についてはカリキュラムマップを作成して学生便覧に掲載し、明示
している。

61

62

63

＜区分 基準Ⅱ－Ａ－１の課題＞
学習の最終成果を学位授与および国家試験受験資格とすると、それぞれの学科・専攻での教育課程の編成は、基礎的な総合科学科目から専門科目へと系統的に進んでいるが、より効果的な教育課程の編成について64

はあまり議論してこなかった。そこで、教務委員会を中心に、平成 27
年度より各学科・専攻のカリキュラムを見直し、学生にとって系統的学習が進められるよう、科目の開講年次の調整について議論を開始した。
今後、教育課程の編成について各教科の担当教員及び学生からのアンケートを参考に議論することを始めていく予定である。また、ホームペー
ジでのシラバスの公開についても、継続して検討している。
［区分 基準Ⅱ－Ａ－２

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・

ポリシー;ＣＰ）を明確に示している。
］(1)看護学科及びリハビリテーション学科の教育課程は、卒業判定・学位授与の方針に対応している。(2)看護学科及びリハビリテーション学科の教育課程を短期大学設置基準に則り、体系的に編成している。①学科・専攻課程の学習成果に対応した授業科目を編成している。②単位の実質化を図り、年間または学期において履修できる単位の上限を決める努力をしている。③成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等に則り判定している。④シラバスに必要な項目「授業内容、到達目標、学習の内容、授業時間数、成績評価の方法、教科書参考書等」を明示している。
(3)看護学科及びリハビリテーション学科の学科専攻教員は経歴・業績を基準委設置基準の教員資格にのっとり適切に配置している。(4)看護学科
及びリハビリテーション学科の教育課程は各学科で定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ－Ａ－２の現状＞
本学の教育課程は、短期大学設置基準及び各学科・専攻課程がめざす
医療専門職の国家試験受験資格を規定している法律（保健師助産師看護師法、理学療法士および作業療法士法）が定めている教育課程の内容に、看護学科、リハビリテーション学科共に適合したものであり、卒業時に各国家試験受験資格が与えられることを表明している。ただし、以下の法律改正により本学の教育課程も改正している。看護学科では平成 20年法改正（保健師助産師看護師法：保健師助産師看護師学校･養成所指定規則）により教育課程を改正し、平成 21 年度入学生から新教育課程を実施している。また、看護学科、リハビリテーション学科共に教育課程の編成は 1 年次に基礎的な総合科学科目と、専門基礎科目を中心にした講義と実習が組まれ、2 年次には専門性のより高い専門基幹科目あるいは専門展開科目を配置して、最終学年では臨床での臨地実習（臨床実習）と総合演習を行っている。このような教育課程は最終的な学位授与の方
65

針に合致している。また、成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準に則り判定している。成績評価に加え、学習成果、授業内容、学習内
容、学習時間数、使用教科書、参考図書についてはシラバスで適切に明示している。
各学科専攻の各教員の経歴、業績については、短期大学設置基準に則り、適切に配置している。従って、授業科目の配置は体系的であり、最終的に「命に向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人」へと導くように編成されている。ただ、現実には学生にとっては時間の制限がある中で、充分な時間的ゆとりがなかなか得られる状態ではない。そのゆとりが無い中で、単位修得に支障のないようなカリキュラ
ムマップを作成・実施しているが、そもそもの時間的な制約は短期大学の宿命とも言うべきところで、短期間に急速な学問や技術の進歩に追従する教育を行う工夫が必要なことを感じている。
＜区分 基準Ⅱ－Ａ－２の課題＞
教育課程編成・実施の方針については多くの問題がある。教務委員会
を中心に問題の抽出と解決方法を議論しているが、多くの要素がからみ一定の結論が出ていない。今後、引き続き時間をかけて議論し、有効な方法を検討する予定である。
［区分 基準Ⅱ－Ａ－３

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］(1)教養教育の内容と実施体制は確立している。(2)教養教育と専門教
育は明確に連携しており、教養教育の上に専門基礎科目や専門科目が履修できるカリキュラムとなっている。(3)教養教育の効果をどのように測定評価するのか、難しい部分もあるが、学生からの意見を聴取しながら改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ－Ａ－３の現状＞
本学の教育課程は、短期大学設置基準に則り、幅広く深い教養を培うよう編成している。教養科目は総合科学科目とし、専門科目につなげる
ような科目となっている。総合科学科目は「外国語」、「情報科学」、「人間と文化」、「現代社会と人間」および「環境と科学」の 5 分野からなっている。
「外国語」は「英語」と「中国語」(看護学科のみ)の 2 教科からなり、「情報科学」は「情報処理論」と「演習」で構成されている。さらに「人間と文化」には「人間関係論」、「人間と文学」、「人間と芸術」、「人
66

間と哲学」および「岐阜の風土と生活」の 5 教科が含まれる。
「現代社会と人間」には「現代社会と人間」、「教育と人間」「法律と人間」、「国際関係論」の教科を配している。また、「環境と科学」には看護学科では「生命の科学」と「科学技術と環境」の 2 科目が、リハビリテーション学科
ではこれに「保健科学の演習」を加えた 3 教科が開講されている。このうち、英語は英会話を中心とした英語 1、英語２、情報処理論、人間関係論の 4 科目は良貨とも必須とし、「英語ＩＩＩ」はリハビリテーション
学科のみ、必須科目としている。このように、専門基礎科目から専門展
開科目につながるよう各学科で配慮している。語学教育では特に会話を中心に、将来、国際的な場での活躍につながるよう科目を配当してある。
更に選択科目の中でも生命の科学は直接、医療人としての資格につながるため、受講を積極的に学生に薦めている。いずれの教科も段階的に系統化できるよう各科目を配置し、教養科目と専門科目の連携を明確化している。教養教育科目のみならず、全ての科目において FD 委員会が実施する「学生による授業アンケート」を実施し、各教員の教育能力開発に努めている。
［区分 基準Ⅱ－Ａ－４

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、

職業又は実際生活に必要な能力を養成するよう編成し、職業教育を実施している。
］(1)専門教育の充実度を促進するために、早期体験実習など通じて職業への接続を測る職業教育を実施している。(2)早期体験実習などの早期の体験効果を測定・評価することは難しいが、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ－Ａ－４の現状＞
Ⅱ－Ａ－３に述べたように、教育課程には教養教育と専門教育を配置
しているが、これは本学のＤＰの「ヒトに深い関心を持つ」という観点に基づき関連付けを行っている。その効果の測定・評価は、学期末試験、レポート、小テスト、授業態度等で判断している。しかし、近年の学生
は、国語能力・コミュニケーション能力、勉学への意欲の低下が問題となっている。リハビリテーション学科では、文章を読む機会と縮約課題を実施する機会を 25 年度より設けている。コミュニケーションや勉学への意欲に対しては、27 年度より早期体験学習を実施し、1 年次夏季に学外への医療・福祉分野への施設見学をする機会を設けている。学生の面談等により、これらの試みの効果を観ると、効果は大きなものがあると実感しており、卒業生の聴取からもこの取組みは好評であった。ただし、67

短期大学という時間的制約がある中で、学生の負担軽減は課題として残っており、今後、検討すべき事項として認識している。
［区分 基準Ⅱ－Ａ－５

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］(1)AP は将来、医療人として必要なコミュニケーション能力や、資格取得の意欲に対応している。(2)学生募集要項に AP を記載して入学前の基礎学力と論理的思考の必要性を示している。(3)入学者選抜方法（推薦、一般 AO）は AP に対応している。(4)高大接続の観点から、多様な選抜にそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。(5)授業料その他必要経費は募集要項等に明示している。(6)アドミッションオフ
ィスは学事課が担当している。(7)受験の問い合わせに対して、入試広報室が適切な対応をしている。(8)AP について高等学校関係者から意見を聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ－Ａ－５の現状＞
毎年の学生募集要項にＡＰ及び出願資格を示し、入学者受け入れ方針を示している。さらに、本学では推薦入試、社会人入試、一般入試と多様な入試方法を行って、多様な人材を入学させるようにしており、各入学者選抜方法は、ＡＰに対応している。入学前の学習成果については、出願書類として高等学校長が作成した調査書の提出を求め確認している。
さらに入学試験の制度上の問題について、学外の第三者を加えた入試制度検討委員会を平成 23 年度から立ち上げ、推薦入試の在り方、定員管理、
また、一般入試等での改善事項を検討し、選考基準の公正かつ適正な実施を図っている。この委員会での議論および報告を通じて、入学者の受け入れ方針などの変更についても入試委員会および理事会に提案している。また、学生募集要項には、学納金や奨学金、その他の必要な経費を明示している。また、学事課にアドミッションオフィスを併設して整備し、定期的に高等学校関係者からの情報交換を行い、かつ、受験生に対する問い合わせに応えられるようにしている。
＜区分 基準Ⅱ－Ａ－５の課題＞
平成 23 年度までの入学試験において入学者受け入れ方針と実際の受け入れが乖離しており、それらの適正化のために上記「入試制度検討委
員会」を発足させた。しかし、方針を明確に示すことはできても、入学試験は方針通りにはいかないのが現実である。従って、今後、数年の推68

移を見ながら上記委員会の意見を取り入れ、入学者の受け入れ方針を再検討していく。さらに、方針を変更する場合、公表時期について大局的な立場から行う必要があるものと思われる。また、27 年度の看護学科の入学定員充足率は 100％を上回ったが、28 年度看護学科及び 27、28 年度のリハビリテーション学科の定員充足率は 100％を下回っている。今後
これらの原因解明と対策をさらに実践的なものにしていくことが必須の
緊急の課題である。
［区分 基準Ⅱ－Ａ－６

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］(1)学習成果は最終的に看護師および理学・作業療法士の国家資格試験の受験資格獲得と直結しているので具体性がある。(2)学習成果は 3 年以内に獲得可能である。(3)学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ－Ａ－６の現状＞
本学における学習成果の査定は、ＤＰにあるように「1.人間（ヒト）に深い関心を持ち、多様な価値観や文化的背景を理解でき、幅広い教養を身につけている。2.看護学及び理学療法学・作業療法 学について科学的思考に基づく判断力と問題解決能力を身につけている。3．卒業後に医療従事者として生涯にわたり研鑽を積み、保健・医療・福祉の分野に貢献できる能力を身につけている。」の 3 点を基準にそれぞれの科目において知識（教養、専門、総合）、技能（実践力、応用力、表現力、情報活用力、
コミュニケーション力）、態度（判断力、問題解決力）のなかで、それぞれの組み合わせにより基準を定めて査定している。これら知識・技能・態度に対応したカリキュラムを系統的に整備しており、一定期間内での修得を可能にしている。知識面は定期テストだけでなく、複数回の小テストを設け、学習成果を確認している。技能・態度については、早期体験学習・OSCE の導入を開始し、その中で成果を確認している。
各学科・専攻の卒業者数、国家試験合格率、就職率の数値確認によって行えるものと考えている。看護学科の国家試験合格率は、平成 26 年度（27 年実施）：現役生、86.6％、既卒生 54.5％、27 年度（28 年実施）現役生 82.1％、既卒生 41.2％、28 年度 59.1

％であり、あと少しの努力で全国の平均的なレベルまでの到達は可能である。
リハビリテーション学科理学療法学専攻卒業生の国家試験合格率は平成 26 年度、現役生 55.3％、既卒生 78.6％、27 年度、現役生 36.3％、既卒生 33.3％、28 年度 80.0％であった。同学科作業療法学専攻卒業生の69

国家試験合格率は平成 26 年度、現役生 50.0％、既卒生 50.0％、27 年度、現役生 100．0％、既卒生 75.0％、28 年度 68.0％であった。なお、各学科の教育課程は、各種の国家試験受験資格の取得に必要な科目を中心に編成されているが、国家試験合格率はここ数年低迷している。ただし、
平成 27 年度の作業療法学専攻卒業生の合格率は全国平均に比し、高くなった。今後、この水準を維持するために、教育の質を維持していくが、リハビリテーション学科の国家試験対策の抜本的見直しを痛感している。
＜区分 基準Ⅱ－Ａ－６の課題＞
看護学科、リハビリテーション学科共に基礎科目、専門基礎科目、専門科目が関連し、基礎から専門へとステップアップが必要な学問領域である。しかし、卒業要件に含まれる科目が多いために総授業時間数が膨大になり、学生にとっては過密な時間割になることが避けられない。したがって、不合格科目を再履修することになると、進級不可や卒業延期となる学生が生ずる。いずれの各学科にも、定められた期間で教育課程の学習成果を達成できない学生が一部存在する。これらの、学生に対す
るきめ細かい教育が必要である。
［区分 基準Ⅱ－Ａ－７

学習成果の獲得状況を量的・質的なデータを用いて測定する仕組みをもっている。
］①GPA 分布、単位取得率、学位取得率、国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）ルーブリック分布などを一部活用している。
②学生調査や学生による自己評価、在籍率、卒業率、就職率などは活用している。③学習評価は量的・質的データに基づき評価を開始したところである。
＜区分 基準Ⅱ－Ａ－７の現状＞
学習成果の獲得状況の評価は学期末試験、レポート、小テスト、授業態度等を判断材料としている。各教員には、FD 研修でポートフォーリオ
等の活用を紹介し、一部の教員ではあるが、ポートフォーリオの活用を実施している。今後も、その活用を促進していきたいと考えている。
学習成果の総合的結果として単位修得率、学位取得率、国家試験の合格率と言えるが、それだけでは不十分と認識し、現在、客観的評価法としての GPA の導入を検討・模索している。学生からの本学への評価としては、目安箱、学生満足度調査で意見を収集している。

70

［区分 基準Ⅱ－Ａ－８

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］(1)卒業生の進路先からの評価をできるだけ聴収している。(2)聴取した結果を学習評価の点検に活用するまでには至っていない。
＜区分 基準Ⅱ－Ａ－８の現状＞
卒業評価の取組みとして、卒業後の進路先への直接的な評価の聴取は行えていない。リハビリテーション学科では、28 年度より卒後研修会を実施し、その中で卒業生から本学の意見を聴取する機会を設けているが、本学委員会等で点検の活用にまで至っていない。看護学科ではまだ、始めていない。今後、卒業生、進路先からの評価の聴取と委員会等での点検の機会を設けるよう検討してまいりたい。
＜テーマ

基準Ⅱ－Ａ

教育課程の課題＞

上記の各項目にそれぞれの課題を記した。
＜テーマ

基準Ⅱ－Ａ

教育課程の特記事項＞

特になし【基準Ⅱ－Ｂ

学生支援】(a)基準Ⅱ－Ｂの要約
各学科・専攻の学習成果の獲得に向けて教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。また、教員は FD
委員会の主催する授業評価アンケートにより、授業の改善点を抽出し、その改善に努めている。特に成績不振者に対してはいろいろな方向から
細かい指導がなされている。また、教職員は、多様な情報処理に学内のコンピュータを用いて授業や学校運営に活用している。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識しており、主に窓口での対応を通して、社会人として身につけるべき礼儀作法や言葉づかい・態度の指導にも当たっている。図書館に専門事務職員を置き、学生の学習環境向上のために支援を行っている。
また、学生の生活支援においては、学生委員会、学生相談室等を整備している。学事係は学生の同好会活動、学園祭開催についての諸活動の支援を行なっている。就職に関しては、各学科のチューターが個別に学生の相談に応じるほか、就職進路担当教員を配し、教員・事務職員が連携し、学生の就職活動の支援を行っている。
71

学生の健康管理、メンタルヘルスについては、学年担任制をとっており、全教員が、身体的・心理的・社会的な悩みごとの相談に対応している。その上で専門家のカウンセリングや病気診断が必要な場合専門家に紹介・引き継ぐ体制をとっている。学生の健康管理および日常の保健室
管理は、保健委員を置き対応している。健康診断は学校保健安全法に基づいて行っている。
現状に対する学生からの要望や、過去の文部科学省の履行調査の留意事項の中に、学習環境の整備と事務組織の充実が指摘されているので、自習室の増設、学習支援センターの設置、学生相談室の移転、および図書館の新設などを行い、設備面での充実を図った。加えて、平成 27 年度
からは学生の満足度調査を実施した。本調査では従来の意見箱による自由記載に加えて広く大学からの問いかけを学生に行い、意見の聴取に役立てている。学生からの意見はこのほか学生教員会議を開催して聴取している。その中で，指摘された事務職員の増員など、可能な事項から逐次実施している。
(b)基準Ⅱ－Ｂの改善計画
教員の資質向上のための FD 活動は全学的な取組として企画し、実施していく。SD 活動は、学外において開催される私立短期大学協会主催の研修会に出来る限り事務職員を派遣し、職務に必要な情報の共有やスキルアップの向上に努める。学生の図書館活用を促すために現状の問題点を担当委員会が中心に抽出する。コンピュータを使った情報科学に関する教育は現状でもかなり充実しているが、今後、情報科学の益々の発展が予想されるので、臨床現場での変化や社会ニーズに関する情報も聴取してそれらに対応できるよう教育を充実していく。しかし、機材の老朽化
やソフトウェアの更新など、進歩が速い部門もあり、更なる充実に向けて、拡充を図る必要性を痛感している。また、基礎学力が不足している
学生や成績不振の学生に対する学習上の配慮や学習支援は、学科や専攻により対応が異なるが学習支援センターを活用して、より効果的な方法を検討していくことが肝要である。平均的に入学生の基礎学力は低下の傾向にあり、学ぶべき知識や技能は増加の一途に有る昨今、効率的な学習方法の確立と、教員の普段の熱意がさらに求められる。また、学生生
活上の問題点では従来から行われてきたカウンセリングについて、これまでの実績に照らし合わせて、より効率的な方法を検討していく。全国
的に問題となる、メンタルケアについて、教員間で共有できる情報は共有するが、個人情報を守る観点から、踏み込めない範囲もあり、これに72ついては更なる研修を行い、大学全体の問題として対応していくことが望まれる。さらに、学生の要望や、意見を聴取するための満足度調査、2回開催の学生教員会議、投書箱等による学生の意向をくみ上げるシステ
ムをこれまでの実績を生かしながら、発展させ、構築していく。
［区分 基準Ⅱ－Ｂ－１

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］（1）教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、ＤＰに対応した成績評価基準により学習成果を評価している。②教員は、学習成果の獲得状況を把握している。③教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。④教員は、学生による授業評価の結果を FD 委員会から報告を受け、認識している。⑤教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。⑥教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。⑦教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。⑧教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。⑨教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。
＜区分 基準Ⅱ－Ｂ－１の現状＞
教育資源としては人的資源と物的資源があるが、特に人的資源としての教員は学習成果の獲得に向けてシラバスを活用して、それぞれの担当
授業科目の到達目標を基準に学生個々の学習成果を評価している。評価の方法としては、授業への出席状況、試験、レポートや制作物の提出、技術修得状況等によっている。また、全教員は FD 委員会が実施する「学生による授業アンケート」から、自己の責任において授業の改善を行っている。同時に、FD 委員会は全アンケートの結果から全学共通の問題事項を抽出し、必要な配慮の元に教授会及び教員会議並びに各学科会議に報告し全学的な改善が必要な場合には全学に知らせ、改善に努めている。
このほか、教員を対象とした FD 講演会は年に 2－3 回開催し、教員の質の向上に努めている。事務職員はそれぞれの担当に関連する SD 研修会に出席し、研修を積んでいる。また、学生生活に関して学生の意見や要望の聴取は全教員が講義、実習あるいは担任制度を利用して学生と接する時間を確保している。このほか、自治会との連携あるいは投書箱の設置、満足度調査などを活用し、学生の意見や要望の聴取・対応に努めている。
さらに物的資源としては学内に講義室、演習室、実験・実習室等教育73

施設は最新の設備を備えている。さらに施設内はバリアフリーであり、障害者に配慮して設計してある。校舎のセキュリィティーおよび清掃は専門業者に委託しているが、事務職員が毎日 4 回巡回し、安全と清潔に注意している。図書館には、学生が情報化社会に対応して学習できるようパソコンを設置し、自由に学習できるようにしてある。また、学生のための自習スペースとして図書館も利用できるが、他に 2 教室および学生ホールを開放している。さらに本学敷地内には、3､778 平方メートルの運動場、848 平方メートルの体育館が設置してあり、環境を整備している。
＜区分 基準Ⅱ－Ｂ－１の課題＞
教育資源に関しては充分な状態とは言えない部分があるが、それらの点を逐一、明確にし、改善できる点から改善をしていく。今後、プロフェッショナルのアカデミック・アドミニストレーター等の専門性の高い
事務職員を育成するなど益々の充実を図って行く必要がある。
［区分 基準Ⅱ－Ｂ－２

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］(1)看護学科及びリハビリテーション学科の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を毎学期の開始時に行っている。(2)看護学科及びリハビリテー
ション学科の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。(3)看護学科及びリハビ
リテーション学科の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し、チューターとなる教員が個人的に指導を行っている。(4)看護学
科及びリハビリテーション学科の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩
みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。(5)
学習成果の獲得に向けて、通信による教育は行っていない。(6)看護学科
及びリハビリテーション学科の学習成果の獲得に向けて、進度の速い学
生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援は特別には行っていない。
(7)看護学科及びリハビリテーション学科の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行なっていない。
＜区分 基準Ⅱ－Ｂ－２の現状＞
各学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けた教育支援として、毎年 4月にシラバス、学生便覧を作成し全学生・教職員に配布している。また、74

新入生には入学時オリエンテーション、在校生には新年度開始時のガイ
ダンスにおいて説明を行っている。学習上の悩みなどの相談への対応は、学科・専攻課程ごとに学年担任制を採用して対応している他、教員のオ
フィスアワーを明示し誰もが対応する体制である。
＜区分 基準Ⅱ－Ｂ－２の課題＞
本学は医療系の大学であるが、基礎となる生物学や化学の基礎を学ぶ
機会がないまま入学する学生も多く、まずは学ぶことの楽しさを動機づける必要がある。この点については補習的な内容も正規の講義の中で取り入れる工夫をしている。しかし、現在の基礎学力不足は深刻であり、日常的に国語力の充実にかなりの時間を割く必要がある。この点については教官会議で議論し、学習支援センターや学生相談室を活用して成績不振者や進路について悩むものへのアドバイスを行うことができる体制を構築していく。
［区分 基準Ⅱ－Ｂ－３

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］(1)学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）はチューター制などにより整備している。(2)クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう学生委員会を中心に支援体制が整備されている。(3)学生食堂、売店の設置等、学生のキャ
ンパス・アメニティに配慮してコンビニエンスストアーや学生ホールを整備している。(4)宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）
を行っている。(5)通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。(6)奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。(7)学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリ
ングの体制を整えている。(8)学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。(9)留学生の受け入れは行っていないので、学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制は整えていない。(10)社会人学生の学習を支援する体制を整えている。(11)障がい者の受け入れのためのバリ
アフリー施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。(12)
長期履修生を受け入れる体制はない。(13)学生の社会的活動（地域活動、
地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ－Ｂ－３の現状＞
学生自治会、各種クラブ・同好会については、学生委員会が相談・助75

言等対応している。また、本学の場合、教育課程の約 1/3 の授業時間が学外における臨地実習であるため、学内にいる学生数は約 2/3 と常に少ない状態である。平成 21 年度（開学 3 年目）にリハビリテーション学科が増設され学生定員が増加したこともあり、学生自治会が平成 22 年度に結成された。大学祭は毎年開催され、加えて、各種クラブ・同好会は学生の自由意思により結成されており、学生委員会が活動費の支給等について協力している。学内には学生ホール、屋内外体育場、談話コーナー、
食物の自動販売コーナーなどが配置され、学内での生活には不便が無い
ように配慮している。また、学内はバリアフリーである。宿舎が必要な学生に対しては事務局で宿舎の斡旋等の支援を行っている。さらに、通学のためのバスはバス会社と交渉して、講義時間に合わせて運行してもらっている。駐輪場、駐車場は学内に設置している。奨学金等、学生への経済的支援は、事務局で対応している。本学では学年担任制を採用していることや全教員のオフィスアワーを明示して、学習上の支援だけでなく身体的・心理的・社会的な悩みごとの相談に対応している。その上で専門家のカウンセリングや病気診断が必要な場合専門家に紹介・引き継ぐ体制をとっている。学生の健康管理および日常の保健室管理は、保健委員を置き対応している。健康診断は学校保健安全法に基づいて行っている。看護学科では、臨地実習上の必要から“特別感染防止対策”として小児伝染病抗体検査、B 型肝炎抗体検査を行い結果に対して適切な指導・助言を行っている。学生とのコミュニケーションはオフィスアワ
ーの利用や自治会との協議、投書箱などを活用し、意見や要望の聴取・対応に務めている。社会人学生に対して特別な体制はなく、現在のところ人数は少ないので、随時必要なときの対応で行っている。また、最初から 4 年以上かけて履修する学生＝長期履修の制度はとっていない。ボランティア活動等に対し積極的に評価していく規定は定めていない。
＜区分 基準Ⅱ－Ｂ－３の課題＞
現在、教官会議を通じて、大学全体の学生支援の方法などを議論し、各学科ではそれぞれに会議を開き、具体的に個々の学生の状況などを示し、指導方法を検討している。しかし、十分な成果が上がらず、退学や進路変更に悩むものも存在するので、今後は個々の事例を学科会議で議論し、担任を通じて個々の学生指導に当たることができるよう指導体制を確立していく。

76

［区分 基準Ⅱ－Ｂ－４

進路支援を行っている。
］(1)就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。(2)就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている。(3)就職のための資格
取得、就職試験対策等の支援を行っている。(4)学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
(5)進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ－Ｂ－４の現状＞
学生の就職は、医療系短期大学であることから求人は多い。学内では各教員がチューターとして担当した学生の個別相談に応じるほか、就職進路担当教員が学生の指導に当たっている。その他、就職支援室を設置
して、求人票・病院紹介資料を自由に閲覧できるよう支援体制を整えている。このほか、学生からの特別な要望や進路のついての悩みなどがある場合は常に教員が相談にのり、きめの細かい進路指導を行っている。
＜区分 基準Ⅱ－Ｂ－４の課題＞
卒後就職・進学のみでなく、将来のキャリアアップ・専門分野の選択等が今後の課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ－Ｂ

学生支援の課題＞

課題については上記の項目ごとに記述した。
＜テーマ

基準Ⅱ－Ｂ

学生支援の特記事項＞

特になし
【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】(a)基準Ⅲの要約
平成 29 年 5 月 1 日現在、看護学科の教員は 16 名であり、リハビリテーション学科は理学療法学 9 名、作業療法学 6 名であり、短期大学設置基準に適合している。また、教員の職位は教授会の資格審査委員会にて学位、教育実績、臨床経験、研究業績等から理事会に推薦し、短期大学設置基準上の要件を満たしている。また、教員の資質向上のために定期的にＦＤ研修会を開催し、さらに、各教員から自己の 1 年間の研究・教育・社会貢献についての業績を報告書として提出し、一人ひとりが切磋琢磨して質の高い教育ができるよう心がけている。
77

事務職員は平成 29 年、13 名、28 年、12 名であり、組織編成は各部署の業務分担、責任体制などは規程により明確化されている。また、事務処理上の規程および備品は整備されている。
物的資源としての校地、校舎は十分確保され、教育に必要な講義室、演習室、実習室を整備している。さらに図書館および運動場は整備され,学習環境は整っている。また、財的資源については適切に管理運営されており、毎年外部の監査法人を含む監事からの監査を受け、適正であるとの判定を受けている。これらの資産的および人的資源は漸増、または現状維持にある。
(b)基準Ⅲの行動計画
看護学科およびリハビリテーション学科とも、全国的に教員数が不足しているが、規定に即した教員数は確保できている。しかし、質の高い教育のためには今後も公募などを活用して教育経験のある教員の確保にさらなる努力をする。
学舎は、短期大学開設時に新築されたもの（7 号館）と看護専門学校
時代からの 3 号館がある。この校舎は耐震調査により適格の判定が出ている。7 号館の 1 階に障害者用トイレを設置している。運動場は、3 号館
北にバスケットコート、7 号館北にテニス及びフットサル等の施設を設けている。5 号館には体育館があり、雨天の授業や多目的に使用している。その他、体育室として 3 号館 5F を設けている。また、3 号館に学習支援センター、自習室（3 室）、学生相談室を設置し、国家試験対策、学生生活の支援等を含め、学生の自主学習に対応する環境作りに努めている。さらに 5 号館に学生ホールを設置し、学生の厚生施設として活用し、加えて平成 26 年度には 7 号館西の隣地に大講義室と図書館を備えた 8号館を建設し、キャンパスの充実を図った。さらに、31 年度よりの 4 年制大学移行を視野に 29 年度より設備施設の拡充を図っている。
[テーマ

基準Ⅲ－Ａ

人的資源]

(a)基準Ⅲ－Ａの要約
教員組織は基礎資料に示した通り、両学科とも設置基準に適合する教員数であるが、教育水準の向上のためにひき続き全国公募などを通じて、補充を行う予定である。
専任教員任用の際は教授会規程及び教員資格審査委員会規程に従い教授会にて資格審査を行い、理事会に答申している。職位は学位、教育実
績、研究業績、専門職経験などを考慮して短期大学設置基準に従い決定78している。各教員は一人ひとり自覚と責任を持って、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
さらに、事務組織は後述の資料に示すように組織され、諸規程を整備している。加えて、防災対策、情報セキュリティ対策を行い学生の安全及び大学の安全確保に努めている。
(b)基準Ⅲ－Ａの改善計画
教員組織については、平成 22 年度の文部科学省による設置計画履行状
況調査の際に指摘を受けたが、教員の資格等について再度、審査を受け、適合の判定を得ている。本学の場合、医療職教育の特徴として臨地実習への教員の負担が大きいので、今後この点を改善すべく方策を検討する必要がある。現在、学内では実習担当委員会の設置を計画し、学外での臨床現場では臨床講師の任命などで充実を図っていく予定である。また、事務職員は地域あるいは国単位で開催される SD 研修に参加し、短期大学での教育成果を向上させるよう努力をしていく。
［区分 基準Ⅲ－Ａ－１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］(1)短期大学及び学科・専攻課程の短期大学設置基準に定める教員組織を編制し、専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。(2)
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、教授会及び教員会議で検討したのち、理事会にて審議されている。
従って、本学の教員は短期大学設置基準の規定を充足しており、ホームペー
ジにてそれを公表している。(3)CP に基づき、教務委員会にて協議された学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を各科目に配置している。(4)常勤の本学教員で補うことがむつかしい科目及び、指定規則で定められた科目については非常勤教員に講義を委嘱している。非常勤講師の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。(5)実習科目については学科・専
攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて助手などの補助教員等を配置している。(6)教員の採用、昇任は就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分 基準Ⅲ－Ａ－１の現状＞
本学の教育課程は、短期大学設置基準及び各学科・専攻がめざす医療専門職の国家試験受験資格を規定している法律（保健師助産師看護師法、
79

作業療法士および理学療法士法）が定めている教員組織および教育課程の内容を満たしている。短期大学及び学科・専攻の教員組織は基礎資料（7）に記載したとおりである。
専任教員の職位は提出資料の教員の個人調書に示すとおり、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
また、各学科・専攻の教育理念・目的に合致する課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を配置している。ただし、補助教員、助手、助教については公募を行っているが、未だ充分な人材が得られず、充足していない。また、教員の採用、昇任は、選考規程等に基づいて教授会の推薦を受け理事会が決定している。
＜区分 基準Ⅲ－Ａ－１の課題＞
看護学科およびリハビリテーション学科の教員数については、これまでの文部科学省の指導に従い、設置計画に適合するよう補充した。しかし、教員の移動あるいは退職等で有資格者の補充に窮することもあり、今後も全国公募を継続していくことが必要である。
［区分 基準Ⅲ－Ａ－２

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］(1)専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）
は教員各自の専門の分野において、各自の意識によって活発に行われている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
(2)専任教員個々人の研究活動の状況はホームページに公開している。(3)
専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得するべく、申請を行っているが、現時点ではなかなか獲得は困難な状況である。(4)専任教員の研究活動に関しては、コンプライアンス観点から研究費の適正使用及び研究倫
理に関する規程を整備している。(5)専任教員の研究倫理を遵守するためにFD委員会が中心となって、研修会を行っている。(6)専任教員の研究成果を発表する機会のために研究紀要の発行を行っている。(7)専任教員には研究を行う研究室を各自に整備している。(8)専任教員の研究、研修等を行う時
間は教員の担当科目により若干の差がある。すなわち、特に実務実習を担当する教官は病院等実習機関の都合により時間の確保が困難な場合があるが、できる限り時間を確保している。(9)教員の海外研修や学会発表はできる限り出席できるよう奨励し、実際に学会発表なども行っている。(10)FD活動に関しては規程を整備し、FD委員会が中心となって適切に実施している。(11)80専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教務委員会、学生委員会など委員会活動を通じて、事務職員との連絡を密にして学内の関係部署と機会あるごとに連携している。

＜区分 基準Ⅲ－Ａ－２の現状＞
平成 27，28、29 年度の専任教員の研究活動については次の「教員研究活動一覧」についての表に示したとおりである。
「教員研究活動一覧」について「看護学科」山本 澄子
著書
１．
共著 看護師国試

満点獲得！完全予想模試 2016 年版

2015 年

成

美堂出版
２．共著

看護師国試

満点獲得！完全予想模試 2018 年版

2017 年成

美堂出版
学術論文
１．共著

看護教育効果を探るー「地域」と「在宅」の看護に対する学

生の理解からー2015 年

北海道文教大学紀要 第 39 号

ｐ87～92

２．共著 看護系大学生における自尊感情の実態―SOBA セットを用いてー 2015 年

北海道文教大学紀要 第 39 号 ｐ31～37

学会発表
１．共同

被災地・離島・限界集落に生きる１人暮らし男性高齢者の精神的自己要因2016 年

第 31 回日本老年精神医学会（金沢市：金沢歌劇座）
２．共同 看護系大学 1 年生の実習前後の自尊感情の実態―SOBA セットを用いた分析―2016 年

第 25 回愛知県看護教育研究学会（名古屋

市：ウィルあいち）
石田美知
論文
１.共著

実践能力を培う臨地実習から産出された学習成果と統合実習

への展望
２.共著

2015 年

看護実践の科学 看護の科学社 Vol.40 NO.6

看護師長同行における看護管理実習でのマネジメントに関する学生の学び2017 年

日本看護学会論文集 第 47 回 看護管理。
81日本看護協会
則竹翔
学会発表
１.共著

看護師長同行における看護管理実習でのマネジメントに関する学生の学び 看護管理2016 年 第 47 回日本看護学会学術集会

報告
２.共著 野々村直幸，岩久 文彦，岩島 隆，池田 雅志,石田 美知,中根英喜，則竹 翔，澤田博重、学会発表 医療職と児童の福祉に携わる機関・施設間における情報共有について,2017 年 第 5 回 日本多機関

連携臨床学会 学術集会 学会発表
論文
１.共著

池田雅志, 野田みや子, 則竹翔, 岩田しずか, 佐々木智恵

岐阜保健短期大学課外学習から見る岐阜県博物館の評価 ―教科「岐阜の風土と生活」における博物館フィールド・ワークのアンケートから― 2015 年

岐阜保健短期大学紀要

河田美紀
原著
１Kawada M, Nagai H. Anaphylaxis in adult ---Comparative study inJapan and other countries---2017、 Bulletin of Gifu College of
Health Science, 8, 1- 10
永井博弌
原著1) Nagai H. Effect of probiotics on allergic diseases, 2016,
Bulletin of Gifu College of Health Science, 6, 1- 20
2)Nagai H. Comparative study of laughter therapy research in Japanand other countries,2017, Bulletin of Gifu College of Health
Science, 7, 1- 10
3)

Kawada M, Nagai H. Anaphylaxis in adult ---Comparative study

in Japan and other countries--- 2017、Bulletin of Gifu Collegeof Health Science, 8, 1- 10
総説
1) Nagai H ; Recent advance in the management of Japanese cedar
pollinosis, 2015岐阜保健短期大学紀要、5、1-12
82

1. 2) 永井博弌

；アレルギー治療薬の昔、いま、未来、Ｓａｌｕｄ、2、2016、2－5「リハビリテーション学科」
小島 誠
著書
１）共著

大門リハビリ＆ケアビレッジマニュアル集、 2017 年、 株

式会社エンハンス２）共著

地域包括ケア時代の通所リハビリテーションマニュアル集第2 版、2017 年、株式会社エンハンス
学術論文
（原著）
１）共著

他職種連携型チームアプローチにおける予備的研究-介護職員の業務遂行における実態調査とリハビリテーションスタッフ要請教育について-、2015年、リハビリテーション教育研究、第20巻、312

-317
２）共著

理学・作業療法専攻新1年生からみた「高齢者のまち柳ケ瀬」のバリアフリー、 2016年、 岐阜県理学療法士会学術誌、第20号、2
0-21，
３） 共著

理学療法週間全国一斉イベントにおける支部活動の動向～

岐阜支部研修会・市民公開講座合同開催における課題と着眼点～
17年、
４）共著

20

岐阜保健短期大学紀要、第7号、11-18
岐阜保健短期大学・岐阜県理学療法士会・体力メンテナンス

協会の協働イベント「どんと！こいこい祭り2017ミナモ体操のアンケートからみる参加者の声、2017年、

岐阜保健短期大学紀要、第7号、33-42５）共著

The differences in skin surface temperature and(SLR)straight-leg raising in the microwave therapy, ultrasound therapy、

2017年、

岐阜保健短期大学紀要、第7号、53-59

６）共著 高齢者に対するPOWER FINGERを用いた歩行速度に関する基礎研究（第1報）、2017年、岐阜県理学療法士会学術誌、第22号、66-

67，
７）共著

リハビリテーション学生の岐阜県博物館への思い2、2017年、岐阜県理学療法士会学術誌、第22号、76-78
８）
共著 Production of Smartphone-assistive Devices, and Operability
Considerations、 2017 年、 岐阜保健短期大学紀要、第 7 号、60-68
83

学会発表
１）共同発表高齢者に対するPOWER

FINGERを用いた歩行速度に関する基礎研究（第1報）2016年、第32回東海北陸理学療法学術大会（岐阜市）２）共同発表リハビリテーション学生の岐阜県博物館への思い2、2

016、第32回東海北陸理学療法学術大会（岐阜市）
松井 一久
著書
１.共著 図解

運動療法ガイド

2017

文光堂, 東京

２.共著 今日の理学療法診療指針 2015

医学書院, 東京

学術論文
原著1）共著 岐阜保健短期大学，岐阜県理学療法士会，体力メンテナンス協
会 の協働イベント ‐「どんと！こいこい祭り 2017」「ミナモ体操」のアンケート からみる参加者の声‐

2017

岐阜保健短期大学

紀要（7・33-42）2）共著

回旋筋腱板エクササイズにおける反復回数が肩関節外転筋力に

及ぼす影響
3）共著

2017

岐阜保健短期大学

紀要 7、69-74

The Differences of Subjective findings in Pattern

Recognition among Experts Novices and Students: a Quasi-Delphi
Technique2015

Education in Medicine Journal, (7・1・e22-e29)

総説
1）共著

腱板断裂に対する理学療法：Current concept and evidence

based physical therapy for rotator cuff tear

2016

徒手理学療

法(16・1・3-12）
学会発表
1）共著
head

The ratios of rolling and sliding
duringaxial

rotationininstability using real-time cine MRI

themovements of humeral
dynamic

glenohumeral2017 第 52 回

日本理学療

法学術大会
2）共著

Cine MRI を用いた動揺性肩関節症における回旋軸の安定性評

価 2016 第 3 回

日本運動器理学療法学会学術集会

3） Analysis of Dynamic Glenohumeral Stability during different
Rotation Velocities at Zero Position using Cine MRI
th

5

2016

International Congress of Shoulder and Elbow Therapists
84

The

4）共著

Cine MRI を用いた肩関節回旋運動中における動的安定性の定

量的解析

2016 第 51 回

日本理学療法学術大会

池田 雅志
論文
1）共著

岐阜県保健短期大学課外学修から見る岐阜県博物館の評価

2015 年 岐阜保健短期大学紀要 第 5 号 21-29
２）岐阜保健短期大学・岐阜県理学療法士会・体力メンテナンス協会の協働イベント「どんと！こいこい祭り 2017 ミナモ体操のアンケートからみる参加者の声

2017 年

岐阜保健短期大学紀要第 7 号 33-42

原著1）共著 The differences in skin surface temperature
and(SLR)straight-leg raising in the microwave therapy,
ultrasound therapy 2017 年

岐阜保健短期大学紀要第 7 号 53-59

2）共著 ヒトの聴覚器における音の増幅機構に関する理解度 ─岐阜県
内高校出身の医療系短大生についての調査─

2015 年 生物教育 岐

阜県高等学校教育研究会生物教育研究部会会誌 59 巻 27-29
3）共著 図書館過去 3 ヶ年の利用・運営に関する実態調査報告

2015

年 岐阜保健短期大学紀要第 5 号 43-55
４）共著

ニワトリの脳下垂体と松果体─観察方法と岐阜県内高校出身の医療系学生における観察経験について─

2016 年 生物教育 岐

阜県高等学校教育研究会生物教育研究部会会誌 60 巻 3-7
５）共著 下肢粗大筋力と運動耐容能との関連性の検討 2016 年

岐阜

県理学療法士会学術誌第 20 号 22-23
６）共著 理学・作業療法専攻新 1 年生からみた「高齢者のまち柳ケ瀬」のバリアフリー７） 共著

2016 年

岐阜県理学療法士会学術誌第 20 号 20-21

Production of Smartphone-assistive Devices, andOperability Considerations

2017 年 岐阜保健短期大学紀要第 7号 60-688）共著

理学療法週間全国一斉イベントにおける支部活動の動向～岐阜

支部研修会・市民公開講座合同開催における課題と着眼点～

２０１

７年 岐阜保健短期大学紀要第 7 号 11-18
9）共著 健常高齢者の Forward lunge 解析パラメータと内的転倒要因との関連

2107 年

岐阜保健短期大学紀要第 7 号 43-52

学会発表
1）共著

岐阜県保健短期大学課外学修から見る岐阜県博物館の評価
85―

学生からの声―2） 共著

2016 年

東海北陸理学療法学術大会

ミクロメーター使用説明方法の工夫 2015

年日本生物教育学会 第 98 回全国大会 愛媛大会 (愛媛大学)
3）共著

中耳以外の聴覚の増幅機構 2015 年 日本生物教育学会 第 98回全国大会 愛媛大会 (愛媛大学)4）共著

通信制・単位制高校における生物のレポートの提出率を向上させるための課題の作成方法の工夫とその実践結果

2015 年

日本生物教育学会 第 98 回全国大会 愛媛大会 (愛媛大学)
5）共著

膝蓋腱反射と嚥下反射を起こす簡単な方法 2015 年

日本生物教育学会 第 98 回全国大会 愛媛大会 (愛媛大学)
6）共著

初等理科を履修する学生が高確率で膝蓋腱反射を体験することができる方法の開発

2015 年

日本理科教育学会 第 61 回東海支部

大会 (岐阜聖徳学園大学)
7）共著

聴覚における音の増幅機序 2015 年 日本理科教育学会 第 61回東海支部大会 (岐阜聖徳学園大学)
8）共著

臨床見学実習を経験したリハビリテーション学会学生のストレス対処の変化 2015 年
9）共著

第 15 回東海北陸作業療法士学会（岐阜大会）

しつがい腱反射を簡単に起こすことができる方法の開発と通信制・単位制高校におけるその使用実践 2016 年 日本生物教育学会第100 回全国大会 (東京理科大学)
10）共著 ヒトの聴覚器における音の受容のための有毛細胞の役割 2016
年 日本理科教育学会 第 62 回東海支部大会 (名古屋女子大学)
11）共著 岐阜県理学療法士会 岐阜支部の参画による若年者へのロコモ
ティブシンドローム啓発における試み 2017 年 第 3 回日本健康レク
リエーション学会大会（岐阜大会）
稲葉 政徳
学術論文
１.共著

多職種連携型チームアプローチにおける予備的研究-介護職員の業務遂行における実態調査-リハビリテーションスタッフ養成教育について-

リハビリテーション教育研究 201520，312-316，

２.共著 介護職員の業務遂行における多職種連携の関わりと課題-アンケート調査からみた摂食嚥下に対する教育的啓発の必要性につ
いて-

2015

健康レクリエーション研究 11，39-44

３.共著 多職種連携型チームアプローチにおける予備的研究(第二報)介護職員の業務遂行調査から得られたリハビリテーションスタッフ養86

成教育について-2016リハビリテーション教育研究，21，428-433

４.共著 職業訓練を受けている発達障害者の生育歴，健康意識，生活の質に関する基礎調査-就労継続を目指した行動指導へ生かすために2016
５.共著

健康レクリエーション研究 12，17-27，
就労移行支援事業所の職業訓練受講者に対する就労サポート

体制についての一考察

2017

健康レクリエーション研 13，21-27，

６.共著 岐阜保健短期大学、岐阜県理学療法士会、体力メンテナンス協会の協働イベント‐「どんと！こいこい祭り 2017」「ミナモ体操」のアンケートからみる参加者の声‐

2017 岐阜保健短期大学紀要，7，

33-42
７.単著

精神障害を伴う発達障害者が仕事を継続していくために必要な環境設定について-自分取扱説明書の利用など 2017
リハビリテーション研究・実践発表会論文集

第 25 回職業

42-43，

学会発表
１.稲葉政徳，小久保晃

職業訓練を受けている発達障害者の体力，日常

活動，自己効力感についての調査‐就労継続支援につなげるために‐
2015第13回日本臨床医療福祉学会
２.小久保晃，稲葉政徳：多職種連携型チームアプローチにおける実態調
査と課題—介護職員の業務遂行における情報共有の必要性について—2015

第 13 回日本臨床医療福祉学会，

３.小久保晃，稲葉政徳：介護老人保健施設の介護業務遂行における実態
調査と課題（第 2 報） 2015

第 21 回日本摂食・嚥下リハビリテーシ

ョン学会学術大会，
４.小久保晃，稲葉政徳：職業訓練受講者の実態調査におけるサポート体制についての一考察

2016

第 2 回日本健康レクリエーション学会大会，
５.小久保晃，稲葉政徳：職業訓練受講者の実態調査における就労支援についての一考察2016

日本健康レクリエーション学会，

６.稲葉政徳：精神障害を伴う発達障害者が仕事を継続していくために必
要な環境設定について－自分取扱説明書の利用など－

2017

第 25

回職業リハビリテーション研究・実践発表会：東京ビッグサイト
岩島隆
学術論文
1．(共著)下肢粗大筋力と運動耐容能との関連性の検討 2016
学療法士会

学術誌第 20 号, 22-23.
87

岐阜県理

2．(共著)図書館過去 3 カ年の利用・運営に関する動態調査報告書. 2016岐阜保健短期大学紀要第 5 号, 43-56.
3．(共著)岐阜保健短期大学，岐阜県理学療法士会，体力メンテナンス協会の協働イベント．‐「どんと！こいこい祭り 2017」「ミナモ体操」のアンケートからみる参加者の声‐．2017 岐阜保健短期大学紀要第7 号, 33-42.
4．(共著)健常高齢者の Forward Lunge 解析パラメータと内的転倒要因との関連．2017

岐阜保健短期大学紀要第 7 号, 43-52.

5．(共著)The differences in skin surface temperature and (SLR)
straight-leg raising in the microwave therapy, ultrasoundtherapy. 2017 岐阜保健短期大学紀要第 7 号,53-59.
6．(共著) 回旋筋腱板エクササイズにおける反復回数が肩関節外転筋力に及ぼす影響. 2017 岐阜保健短期大学紀要第 7 号, 69-74.
学会発表
1．(共同演者)第 32 回東海北陸理学療法学術大会における、会員歴年数からみた参加者と演題の検討～運営委員会からの報告～．第 28 回岐
阜県理学療法学会，下呂．2018 年 3 月 11 日
2．(共同演者)岐阜県理学療法士会と柳津町まちづくり協議会の協働事業～理学療法啓発イベント参加者からみえる理学療法士の課題～．第28 回岐阜県理学療法学会，下呂．2018 年 3 月 11 日
3．(共同演者)若年層に対するロコモティブシンドローム啓発における試
み～地域イベント参画による支部活動の報告～．第 28 回岐阜県理学療法学会，下呂．2018 年 3 月 11 日
小久保 晃
論文
１.共著

介護職員の介護業務遂行における多職種連携の関わりと課題—

アンケート調査からみた摂食嚥下に対する教育的啓発の必要性について— 2015
２.共著

健康レクリエーション研究 11, p39-44

多職種連携型チームアプローチにおける予備的研究ー介護職員の業務遂行における実態調査とリハビリテーション養成教育の課題− 2015
３.共著

リハビリテーション教育研究 20, p312-316
臨床実習後のアンケート調査による学生の社会的スキルに関する一考察−リハビリテーション養成教育における臨床実習指導の在り方について−４.共著

2016 健康レクリエーション研究 12, p3-8

就労移行支援事業所の職業訓練受講者に対する就労サポート88

体制につ いて の一考 察

2017

健 康レクリエーショ ン研 究

13,

p21-27
５.共著

The differences in skin surface temperature and(SLR)

straight-leg raising in the microwave therapy,ultrasound therapy
20176.

岐阜保健短期大学紀要

共 著

ProductionofOperability Considerations

7, p53-59
Smartphone-assistive2017

Devicesand岐阜保健短期大学紀要

7,

p60-68
７.共著

多職種連携型チームアプローチにおける予備的研究（第２報)

ー介護職員の業務遂行における実態調査とリハビリテーション養成教
育の課題−
８.共著

2016

リハビリテーション教育研究 21, p428-433

岐阜保健短期大学,岐阜県理学療法士会,体力メンテナンス協

会の協同イベント−「どんと！こいこい祭り 2017」「ミナモ体操」のアンケートからみる参加者の声−

2017

岐阜保健短期大学紀要 7,

p33-42
学会発表
１.共著 臨床実習後のアンケート調査における“やる気”、“社会性”および“対人関係”に関する一考察

2015 第１３回日本臨床医療福祉

学会
２.共著

多職種連携型チームアプローチにおける実態調査と課題—介護職員の業務遂行における情報共有の必要性について—

2015

第１３

回日本臨床医療福祉学会
３.共著 介護老人保健施設の介護業務遂行における実態調査と課題（第2 報） 2015 第 21 回日本摂食・嚥下リハビリテーション学会学術大会
４.共著

臨床見学実習を経験したリハビリテーション学科学生のストレス対処の変化
５.共著

2015

第 15 回東海北陸作業療法学会

職業訓練受講者の実態調査におけるサポート体制についての一考察 2016 第 2 回日本健康レクリエーション学会大会
６.共著

岐阜県理学療法士会 岐阜支部の参画による若年者へのロコモ

ティブシンドローム啓発における試み 2017

第 3 回日本健康レクリ

エーション学会大会
小池 孝康
学術論文
１.単著

下肢粗大筋力と運動耐容能との関連性の検討 2016 年
89

岐阜

県理学療法士会学術誌. 20, 22-23
２.共著 理学・作業療法専攻新 1 年生からみた「高齢者のまち柳ケ瀬」のバリアフリー３.共著

2016 年

岐阜県理学療法士会学術誌. 20, 20-21

膝関節鏡視下術後の機能回復過程と歩行機能改善に影響する要因の検討.

2017 年

岐阜保健短期大学紀要. 6, 34-42

４.共著 岐阜保健短期大学，岐阜県理学療法士会，体力メンテナンス協会の協働イベント‐「どんと！こいこい祭り 2017」「ミナモ体操」のアンケートからみる参加者の声‐

2017 年 岐阜保健短期大学紀要.

7, 33-42
５.単著 健常高齢者の Forward Lunge 解析パラメータと内的転倒要因との関連 2017 年
６.共著

岐阜保健短期大学紀要. 7, 43-52

回旋筋腱板エクササイズにおける反復回数が肩関節外転筋力に及ぼす影響2017 年

岐阜保健短期大学紀要. 7, 69-75

７.共著 母子家庭世帯の理学療法士～ワーク・ライフ・バランスに向けて～ 2017 年
８.共著

岐阜県理学療法士会学術誌. 21, 20-21

膝鏡視下術後の機能回復過程の特性についての検討2017 年

岐阜県理学療法士会学術誌. 22, 138-140
９.単著

Forward Lunge パラメータに影響する因子と高齢者の内的転倒要因との関連性についての検討 2018 年

放送大学大学院修士論文

学会発表
１.共同 母子家庭世帯の理学療法士～ワーク・ライフ・バランスに向けて～ 2016 年
2.共同

第 26 回岐阜県理学療法学会

膝鏡視下術後の機能回復の特性についての検討2017 年

第27 回岐阜県理学療法学会
3.筆頭

体組成計による BIA 法を用いた筋量と超音波画像診断装置を用いた筋厚の関連性について

第1報

2018 年 第 28 回岐阜県理学療

法学会
4.共同

第 32 回東海北陸理学療法学術大会における、会員歴年数から見た参加者と演題の検討～運営委員会からの報告～ 2018 年

第 28 回

岐阜県理学療法学会
5.共同

岐阜県理学療法士会と柳津町まちづくり協議会の協働事業～理学療法啓発イベント参加者からみえる理学療法士の課題～
第 28 回岐阜県理学療法学会
廣渡 洋史
著書
90

2018 年

１.共著

Brain training for the elderly（高齢者のための脳トレーニング） 2016 年

LAMBERT Academic Publishing

総ページ数 50P

２.共著 域包括ケア時代の通所リハビリテーションマニュアル集（第 1版）2017 年

株式会社エンハンス

３.共著 地域包括ケア時代の通所リハビリテーションマニュアル集（第2 版）2017 年
学術論文
１ . 共 著 Relation between cognitive ability,
quality of life

health-related

and mood states in elderly people.（高齢者の認知能力、健康関連 QOL、気分状態との関連について）2015 年
健康レクレーション学会
２.共著

日本

11 巻 pp3-11

片側ヒンジ型スプリント療法の試み 2015 年

岐阜作業療法18 巻 pp5-7
３.共著

Comparison of dual-task and single-task in the preventionof cognitive decline, and the relationship between cognition andbody composition（認知機能低下の予防における二重課題と単一課題の比較、認知と身体との関係）2015 年

International Journal ofNovel Research in Healthcare and Nursing
４.共著

2 巻 pp134‐141

Verification of the Effects of Brain Training in Elderly

Subjects（高齢者における脳トレーニングの効果の検証）2016 年

健

康レクレーション研究 12 巻 pp29‐34
５.単著

右中指基節骨頭骨折偽関節に対する片側ヒンジ型のスプリント療法 2016 年
６.共著

日本作業療法士協会事例登録 受付番号：00006461

本学における学生の出身課程と実習前後における出身高校の課程の教科と文章に関する意識の調査 2017 年 岐阜作業療法 19 巻
pp7－10
７.共著

言語と握手を用いた異なる挨拶方法が対人距離に与える影響2017 年 岐阜作業療法 19 巻 pp11‐14
８.共著 脳のわかがえり教室の検証：介入方法の違いによる効果の比較
検討 2017 年

日本看護福祉学会 22 巻 pp93-101

学会発表
１.共同指節間関節に関する装具治療の一例 2015 年第 28 回日本看護福祉学会（北九州市）
２.共同 在宅要介護高齢者の栄養状態と健康関連 QOL との関連 2015 年
第 28 回日本看護福祉学会（北九州市）
３.共同 介護予防サロンの高齢者における認知機能と健康関連 QOL、気91

分尺度との関係 2015 年

第 28 回日本看護福祉学会（北九州市）

４.共同特別支援学校自立活動外部専門家の活動についての一考察 2015
年 第 28 回日本看護福祉学会（北九州市）
５.共同農作業実施が健康関連要因に及ぼす影響 2015 年 第 13 回日本
臨床医療福祉学会（愛知県）
６.共同

臨床見学実習を経験したリハビリテーション学科学生のストレス対処の変化2015 年

第 15 回東海北陸作業療法学会（岐阜市）

７.共同 挨拶方法の違いが対人距離に及ぼす影響 2015 年

第 15 回東海北陸作業療法学会（岐阜市）
８.共同

本学学生の出身過程の調査と見学実習前後の教科と文章に関する意識の調査
９.共同

2015 年

第 15 回東海北陸作業療法学会（岐阜市）

初等理化を履修する学生が高確率で膝蓋腱反射を体験することができる方法の開発

2015 年

平成 27 年度日本理科教育学会東海

支部大会
１０.共同

しつがい腱反射を簡単に起こすことができる方法の開発と通信制・単位制高校にけるその使用実践 2016 年 日本生物教育学会
第 100 回全国大会（東京）１１.共同

介護支援専門員の基本職種と口腔ケアに関するケアプラン

立案経験
１２.共同

2016 年

知的障害者就労支援施設における医療従事者のあり方に関

する一考察
１３.共同

2016 年

第 29 回日本看護福祉学会（奈良県）

脳のわかがえり教室の成果：dual-task と single-task の比較 2016 年
１４.共同

第 29 回日本看護福祉学会（奈良県）

第 29 回日本看護福祉学会（奈良県）

補助犬と共にリハビリお助け隊-障害適応の作業療法-2016

年岐阜保健短期大学（日本学術振興会、ひらめき・ときめきサイエン
ス）
１５.共同

ヒトの聴覚器における音の受容のための有毛細胞の役割

2016 年 日本理科教育学会東海支部大会（名古屋市）
原 和子
著書
１.単著 補助犬と作業療法
法理論—

2015年

—動機づけ（motivation）のための作業療

国立リハビリテーションセンター、補助犬訓練者研

修会資料
学術論文
原著
92

１.共著 能動上腕義手訓練における作業の意味づけとその効果

2016

年 岐阜保健短期大学紀要
総説
１.単著

当事者が主役となって働くための支援のあり方―総合リハビ

リテーションの視点から2016 年

日本障害者リハビリテーション

協会、リハビリテーション研究、166 巻、27—32 頁
学会発表
１.共著

感覚統合療法における回転刺激のための鞍型椅子の開発

2015 年 第 49 回日本作業療法学会（神戸）２.単著

日本の作業形態と意志2015 年

第 25 回日本作業行動学会

（金沢）
３.共著

義手の訓練における作業の意味付けの影響 2015 年

日本義

肢装具学会（横浜）４.共著 感覚統合 –前庭覚・固有覚に働きかける教材の開発研究
年 日本教材学会
５.共著

2016

（名古屋）

聴導犬の普及にむけた課題と対策に関する一考察

2016 年

日本補助犬学会（名古屋）６.共著 作業療法としてのロボットセラピー 2017 年 第 21 回岐阜県
作業療法学会
７.単著

福祉現場における早期体験実習の教育効果-医学科での経験から- 2017 年

第 51 回日本作業療法学会（東京）８.共著 学生が主体的に臨床実習を設定するアクティブ・ラーニングの試み 2017 年

第 17 回東海北陸作業療法学会（名古屋）

宇佐美 知子総説
１.共著

片側ヒンジ型スプリント療法の試み 2015 年

岐阜県作業療法 VOL18．5－7 ページ
２.共著

本学における学生の出身課程と実習前後における出身高校の課程の教科と文章に関する意識の調査 2017 年 岐阜県作業療法 VOL19．
7－10 ページ
３.共著

言語と握手を用いた異なる挨拶方法が対人距離に与える影響2017 年 岐阜県作業療法 VOL19．11－14 ページ
学会発表
１.共著 指節間関節に関する装具治療の一例 2015 年 第 28 回日本看護福祉学会学術大会
93２.共著 農作業実施が健康関連要因に及ぼす影響 2015 年

第 15 回東海北陸作業療法学会
３.共著

臨床見学実習を経験したリハビリテーション学科学生のストレス対処の変化2015 年

第 15 回東海北陸作業療法学会

４.共著 挨拶方法の違いが対人距離に及ぼす影響 2015 年

第 15 回東海北陸作業療法学会
５.共著

学生が主体的に臨床実習目標を設定する,アクティブ・ラーニ

ングの試み

2017 年

第 17 回東海北陸作業療法学会

藤井 稚也
著書
１.共著

岐阜県介護予防マニュアル改訂版 2017 年

岐阜県健康福祉部高齢福祉課．
２.共著

Brain training for the elderly ． Verification of theeffectiveness 2016 年 2 月．Lap Lambert Academic Publishing．
３.共著

Development of the new preventive care for elderly andfamilies．2015 年

Lap Lambert Academic Publishing．

学術論文
原著
１.共著 Production of Smartphone-assistive Devices and Operability
Considerations

2017 年

岐阜保健短期大学紀要第 7 号．

２.共著 母子家庭世帯の理学療法士～ワーク・ライフ・バランスに向けて～ 2017 年
３.共著

岐阜県理学療法士会学術誌第 22 号．

健康増進活動に参加する中高年者の運動の行動変容に関連する心理社会的要因
４.共著

2016 年

学術誌作業療法第 35 巻第 5 号．

本学における学生の出身課程と実習前後における出身高校の課程の教科と文章に関する意識の調査 2017 年 岐阜作業療法．
５.共著

言語と握手を用いた異なる挨拶方法が対人距離に与える影響2017 年 岐阜作業療法．
６.健康増進活動の女性参加者における運動の行動変容に関連する要因の分析．修士論文

2016 年

星城大学大学院．

７.Comparison of dual-task and single-task in the prevention of
cognitive decline, and the relationship between cognition andbody composition．2015 年 International Journal of Novel Researchin Healthcare and Nursing．
８.共著

Relation between cognitive ability,
94

health-related

quality of lifeand mood states in elderly people

2015 年日

本健康レクレーション研究．
９.共著

片側ヒンジ型スプリント療法の試み 2015 年岐阜県作業療法．

学会発表
１０.共同

作業療法学における早期体験学習の導入と課題

2017 年

第 51 回日本作業療法学会．
１１.共同

学生が主体的に臨床実習目標を設定する，アクティブ・ラー

ニングの試み１２.共同2017 年

第 17 回東海北陸作業療法学会

健康増進活動参加者の運動の行動変容とその要因について

2015 年 1 第 64 回日本農村医学会学術総会
１３.共同農作業実施が健康関連要因に及ぼす影響 2015 年

第 13 回

日本臨床医療福祉学会
１４.共同

本学学生の出身課程の調査と見学実習前後の教科と文章に関する意識の調査
１５.共同

2015 年第 15 回東海北陸作業療法学会

臨床見学実習を経験したリハビリテーション学科学生のス

トレス対処の変化
１６.共同

2015 年第 15 回東海北陸作業療法学会

挨拶方法の違いが対人距離に及ぼす影響 2015 年

第 15 回

東海北陸作業療法学会
１７.共同

母子家庭世帯の理学療法士～ワーク・ライフ・バランスに向けて～ 2016 年第 26 回岐阜県理学療法学会
１９.共同

指節間関節に関する装具治療の一例 2015 年第 28 回日本看護福祉学会学術大会
廣田 薫
論文
１.共著

臨床見学実習を経験したリハビリテーション学科学生のストレス対処の変化
２.共著

2015 年

第 15 回東海北陸作業療法学会

本学学生の出身課程の調査と見学実習前後の教科と文章に関する意識の調査2015 年

第 15 回東海北陸作業療法学会

３.共著 挨拶方法の違いが対人距離に及ぼす影響 2015 年

第 15 回東海北陸作業療法学会
４.共著

片側ヒンジ型スプリント療法の試み 2015 年

岐阜県作業療法 VOL.18 p.5
５.共著

本学における学生の出身課程と実習前後における出身高校の課程の教科と文章に関する意識の調査
VOL.19ｐ7-10
952017 年

岐阜県作業療法

６.共著

言語と握手を用いた異なる挨拶方法が対人距離に与える影響2017 年 岐阜県作業療法 VOL.19ｐ11-14
７.共著

作業療法学における早期体験学習の導入と課題

2017 年

第51 回日本作業療法学会
８.共著 学生が主体的に臨床実習目標を設定する，アクティブ・ラーニ
ングの試み

2017 年

第 17 回東海北陸作業療法学

中根 英喜
論文
１.共著

臨床見学実習を経験したリハビリテーション学科学生のストレス対処の変化
２.共著

2015 年

第 15 回東海北陸作業療法学会

本学学生の出身課程の調査と見学実習前後の教科と文章に関する意識の調査2015 年

第 15 回東海北陸作業療法学会

３.共著 挨拶方法の違いが対人距離に及ぼす影響 2015 年

第 15 回東海北陸作業療法学会
４.共著

片側ヒンジ型スプリント療法の試み 2015 年

岐阜県作業療法 VOL.18 p.5
５.共著 臨床実習後のアンケート調査における“やる気”、“社会性”および“対人関係”に関する一考察

2015 第１３回日本臨床医療福祉

学会
６.共著

本学における学生の出身課程と実習前後における出身高校の課程の教科と文章に関する意識の調査

2017 年

岐阜県作業療法

VOL.19ｐ7-10
７.共著

言語と握手を用いた異なる挨拶方法が対人距離に与える影響2017 年 岐阜県作業療法 VOL.19ｐ11-14
８.共著

作業療法学における早期体験学習の導入と課題

2017 年

第51 回日本作業療法学会
９.共著 学生が主体的に臨床実習目標を設定する，アクティブ・ラーニ
ングの試み

2017 年

第 17 回東海北陸作業療法学

これらの研究活動は各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に沿って行われたものであり、各教員の専門性を推進する上で有益なものであった。また、専任教員は、それぞれ科学研究費補助金、外部研究費等の獲得に努力しているが、提出資料に示したように公的研究費としては獲得できない状況であった。また、研究活動に関しては倫理審査規程
により研究活動の倫理面を規定し、研究費の取り扱いについては研究費96

取扱規程、研究費予算実行要領等の規則を制定している。さらに平成 22
年度に第一号の大学紀要を発刊し、研究成果の発表の場を確保した。平
成 27，28、29 年度も引き続き発刊している。また、専任教員は研究室を持ち、研究遂行のための時間も教育活動の間に確保している。さらに、 FD
活動に関して、FD 委員会が委員会規程に沿って年 2－3 回の事務職員と合同の講演会を開催した。FD 研修会のテーマは以下のとおりである。
FD 研修会
実施日

講師

役職

タイトル・テーマ

資料･出所「学び続ける」社

H27.4.15

永井
博弌

岐阜保健
短期大学
学長

会、全員参加型社
会、地方創世を実現する教育のあり方について（第 6 次提平成 27 年 3 月 24
日内閣官房教育再生実行会議言）岐阜保健H27.5.20

小澤
敏夫

短期大学
リハビリ
テーショ

実習施設との連携、 教授作成パワー
学生教育の充実ポイント

短期大学の役割と雑誌「短期大学教機能育」第 71 号抜粋

国立大学改革の基文部科学大臣提

本方針

言

ン学科
H27.6.17

H27.7.15

永井
博弌
永井
博弌

岐阜保健
短期大学
学長
岐阜保健
短期大学
学長
岐阜大学

H27.8.3

藤崎
和彦

医学教育
開発研究
センター

分かりやすい医療系講義の仕方教授「大学講演会」平
H27.9.16

永井
博弌

岐阜保健
短期大学

成 27 年 9 月 7 日
大学改革の動向

学長

文部科学省高等教育局高等教育室長「伊藤史恵97

氏」の講演録

H27.10.21

岐阜保健

永井

短期大学

博弌

学長

『安倍「教育改革」
はなぜ問題か』リクルートカレッジマネジメント 194 号
中教審平成 24 年
4 月「日本の未来

H27.11.18を築くための大

岐阜保健

永井

短期大学

博弌

学教育の質的変用語集

換に向けてー生学長

涯学び続け、主体的に考える力を養成する大学ー」

H28.3.16

岐阜保健

永井

短期大学

博弌

学長

私立大学教員倫理綱領

社団法人日本私立大学連盟教員倫理委員会発行

岐阜大学
H28.9.9

医学教育

藤崎

開発研究

和彦

センター

講義を魅力的にするための工夫教授
H30.2．23

野村
卓生

関西福祉

やる気を引き出す

科学大

医療人養成教育の学・教授

実践

ワークショップ

また、SD 研修会は上記の学内研修会の他に学外での研修会に参加したものを以下に記す。
SD 研修会
実施日

講師

役職
岩田

H27.6.5

岩田
明

雅

雅明オ
フィス
代表

参加形態

タイトル・テーマ

ネットワ
ーク大学
コンソー
シアム岐
阜

98

大学の戦略的広報につい
て

株式会
社進研

H27.7.10

町本

博

アド高

岐阜県私

大接統

立短期大

部

西

学協会

日本教

研修会

高大接続の動向と事例

育接続課長

H27.8.31

林

知義

岐阜保

岐阜県私

健短期

立短期大

大学

学協会

講師

研修会

メンタ
H27.9.10

光家

圭

一

ルヘル
ス支援
センタ
ー代表

H27.11.6

西尾

彰

泰

岐阜大
学

准

教授

発達障害の学生の理解

岐阜県私
立短期大

知って防ぐセクシャル･ハ

学協会

ラスメント

研修会
ネットワ
ーク大学
コンソー
シアム

元ひきこもりに聞いてみる。どのような支援が求め
られるか。

ネットワ
H27.12.4

木岡

一

明

名城大

ーク大学

学

コンソー

教

授

シアム岐

組織マネジメント能力と
その向上

阜
金沢大

H28.7.7

杉森

公

一

学大学

岐阜県私

教育開

立短期大

発･支援 学協会
センタ

教務研修

ー准教

会

アクティブ・ラーニングについて授
H28.9.8

志村
一

淳

株式会

岐阜県私

社イン

立短期大

ソース

学協会
99

コンプライアンス研修

事務担当
者研修会
岐阜県私
H29.7・6

参加大学

参加大

担当者

学

立短期大

アクティブ・ラーニングに学協会

ついて―問題点と事例報

事務担当

告

者研修会
岐阜県私
H29・8・

石川ゆう

25

子

インソ

立短期大

アサ―ティブコミニュケ

ース

学協会

ーション研修－学生対

（株）

事務担当

応・指導への応用

者研修会
岐阜県私

インソ
H29・9・8 野嵜光弘

立短期大

ース

学協会

（株）

キャリアデザイン研修

研修会＜区分 基準Ⅲ－Ａ－２の課題＞
教員の研究活動は専門性の立場から直接人を対象としたものが多く、倫理的配慮が必要となる。そのために本学では研究倫理委員会が中心となって研究の倫理的な配慮について審査している。研究成果は教育に反映され、学生へ還元するよう努力している。研究費の確保についてはいずれの大学においても大きな問題であり、研究費としては外部資金の導入が不可欠となってきている。研究費については、研究費取扱規程および予算実行要領を規定して、厳格にかつ効率よく運用されている。また、本学の場合、研究の性質上、患者や臨床試料を必要とするため多くが外部との共同研究であり、研究の時間及び場所の確保等の研究計画を確定しておくことが重要である。また、成果の発表に紀要を発刊しているが、継続的に研究成果を発表していくことは困難な場合があり、その点は図書・紀要委員会で最適な方法を調査している。このような教員の教育・研究活動に関しては FD 委員会が中心となり FD 活動を行い、教員の啓蒙を行っている。
［区分 基準Ⅲ－Ａ－３

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］(1)短期大学の事務組織は以下に示す図のごとく、理事長のもと事務局
100

長、総務課、学事課、企画広報課および図書館長と責任を分担して、責任体制を明確にしている。(2)事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。更に機会を観てはSDなどの研修会に出席して、ブラシュアップを図っている。(3)事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。(4)事務局では現状において述べるように、関係諸規程を整備している。(5)事務部署に事務室、情報機器、備品等は十分整備している。(6)防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。(7)SD活動に関する規程を整備し、適切に実施している。事務職員（専門的職員等を含む）は、SD活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。(8)毎日始業時に朝会を開き、業務の見直しや事務処理の点
検・評価を行い、改善している。(9)事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう週一回の昼会と月一回の教員会議に出席して教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ－Ａ－３の現状＞
事務組織は次表に示すとおりである。また、事務局では事務関係に関する規程として、就業規則、給与規程、退職金規程、教員定年規程、休職規程、育児休業規程、介護休業規程、非常勤者就業規則、非常勤教員
給与規程、旅費規程、稟議規程、文書処理規程、文書保存規程、公印取
扱規程、慶弔金等贈与規程、情報公開規程、ハラスメント防止規程、経理規程、経理規程施行規則、固定資産管理規程、物品管理規程を整備している。短期大学の事務部署は専用の事務室があり、事務の効率化を図るため、全職員にパソコンを配備し情報の共有化を図っている。事務室にはコピー機、印刷機等も設置され事務の遂行に支障はない。また、セキュリティ対策は警備会社セコムと契約して、防災対策、セキュリティ対策を講じている。それぞれの専門研修については、日本私立短期大学協会や岐阜県私立短期大学協会等が実施している各種事務研修会に職員が参加している。また、日常的に業務の中で、学生、教員、保護者等から指摘のあった事項については、事務局長へ報告して速やかに事務処理の改善に努めている。
＜区分 基準Ⅲ－Ａ－３の課題＞
短期大学事務局を取り巻く環境は厳しく、年々雑務が増加している。
そのため業務が一時的に集中することがあり、組織の見直しも含めて大学の業務改善が課題となっている。さらに、専任事務職員は、学習成果を向上させるために法人事務局や教授会等関係部署と連携を密にしてい101

くことが必要である。

理事会

総務課(1人)２．人事・給与・福利厚生に関すること
３．施設備品に関すること

評議員会

理事長

１．庶務・文書・秘書業務に関すること

４．他課に属さない事項
１．教育方針・大学運営等の企画に関すること

短大事務局長２．成績・カリキュラム等教務関すること
３．学籍管理に関すること
４．共同研究業務に関すること
５．資格取得支援等に関すること
学事課(2人)６．学生自治会・課外活動の運営に関すること
７．教育後援会事務に関すること
８．保健室に関すること
９．学生相談室に関すること
10．学生の福利厚生に関すること
11．学生生活の指導に関すること
12. 奨学金事務に関すること
13．物品の契約及び購入に関すること
１．学生募集に関すること
２．広報媒体対応に関すること
３．他大学との連絡強調に関すること

企画広報課(2人)

４．入学試験に関すること
５．短大の中長期計画業務に関すること
６．就職先の開拓および渉外に関すること
７．求人斡旋業務に関すること
８．自己点検評価業務に関すること

図書館長・司書(2人)［区分 基準Ⅲ－Ａ－４

１．購入図書･予算･企画・管理に関すること
２．図書委員会の事務に関すること

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］(1)教職員の就業に関する諸規程は以下の現状に示すように整備している。(2)教職員の就業に関する諸規程は規程集を事務局におき、いつでも自由に教員が閲覧できるよう教職員に周知している。(3)教職員の就業を諸規程に基づいて常任理事会が中心となり、適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ－Ａ－４の現状＞
短期大学での人事管理について教職員の就業に関する規程として就業規則、給与規程、退職金規程、教員定年規程、休職規程、育児休業規程、介護休業規程、非常勤者就業規則、非常勤教員給与規程、旅費規程、稟
102

議規程、文書処理規程、文書保存規程、公印取扱規程、慶弔金等贈与規
程、情報公開規程、ハラスメント防止規程等を整備している。これらの規程に基づき、入職時のオリエンテーションで就業に関しての注意事項
を教職員に周知している。現時点では上述の諸規程に基づいて人事管理している。
＜区分 基準Ⅲ－Ａ－４の課題＞
これまでの経験では、関係法令の改定に伴って学内の規程を整備するのに時間がかかっているので、この点は改善していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ－Ａ

人的資源の課題＞

上記の各区分・基準Ⅲ－Ａ－1、2、3、4 の課題において述べたとおり
である。
＜テーマ

基準Ⅲ－Ａ

人的資源の特記事項＞

特になし[テーマ 基準Ⅲ－Ｂ

物的資源](a)基準Ⅲ－Ｂの 要約
本学は学校法人豊田学園のキャンパス内に位置し、岐阜駅からバスで約 15 分の住宅地に囲まれた静かな環境の中にある。校地及び校舎の面積は設置基準の規定を充足している。校舎は短期大学の設置の際に主体となる建屋を新築し、各学科・専攻の教育を行うための講義室、演習室、実験・実習室等、教育施設は最新の学習設備を備えている。さらに、施設内はバリアフリーであり、障がい者に配慮して設計してある。校舎のセキュリティおよび清掃は専門業者に委託しているが、事務職員が校舎内を毎日 4 回巡回し、安全と清潔に注意している。図書館には、学生が情報化社会に対応して学習できるようパソコンを設置し、自由に学習できるようにしてある。蔵書は専門的なものが多く教員の研究、学生の学習に対応できるよう配慮してある。また、学生のための自習スペースとして図書館も利用できるが、他に 3 教室及び学生ホールを開放している。
さらに、本学敷地内には 3,778 ㎡の運動場、196 ㎡の体育館が設置してあり、体育環境を整備している。
(b)基準Ⅲ－Ｂの改善計画
現時点では、シミュレーションセンターおよび教育センターの建設を103

計画し、一層の施設・設備の充実を計る予定である。
[区分 基準Ⅲ－Ｂ－1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。](1)現状に述べるとおり、校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。(2)体育施設に関しては十分な面積の運動場を有している。(3)校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。(4)校地と校舎はバリ
アフリーの構造になっており、障がい者に対応している。(5)学科・専攻課
程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室は十分に準備されている。(6)通信による教育は行っていない。(7)
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。(8)適切な面積の図書館を有している。(9)図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。② 図書館に参考図書、関連図書を整備している。(10)適切な面積の体育館を有している。

＜区分 基準Ⅲ－Ｂ－1 の現状＞
校地及び校舎面積は基礎資料に示すとおりであるが、短期大学設置基準第 8 章 30 条、第 31 条に規定された基準を明らかに上回っている。また、
本学敷地内には 3,778 ㎡の運動場と 196 ㎡の体育館が設置してあり、体育環境を整備している。各学科・専攻の教育を行うための講義室、演
習室、実験・実習室は充足している。また、教室にはプロジェクター、
マイク、エアコンが設置されている。各棟の入口、各教室への入口には段差もなく、一般向けトイレも比較的広く設置されており、学生や教職員の安全性及び障がい者に配慮されている。さらに、多目的トイレとして障がい者用トイレも設置し、校地は平坦であるので車いすで移動は可能であり、高層階への移動にはエレベーターを設置して対応している。
学内には情報科学演習室が準備されており、各座席に 1 台のパソコンを設置している。図書館は平成 27 年に増築した 8 号館の中に新設した。広さは 840ｍ２であり、これまでの図書館に比し面積及び内容の拡充を図った。
図書館は学生にとって必要不可欠の重要な学習施設で、学生に適切な資料を提供する設備を備え、全面的教育支援の義務を負う教員や事務職員にとっても欠かすことのできない教育施設である。故に、大学における図書館の存在は極めて価値が高く機能の優劣は大学教育に重大な影響を
104

与える。
本学では、こうした認識のもとに図書館の整備および発展を図り、平成 26 年 10 月 1 日に図書館棟という位置づけで 8 号館を完成させた。8号館は 2 階建ての独立した校舎として存在しており、看護学科、リハビ
リテーション学科、そして隣接する岐阜保健短期大学医療専門学校の校舎の中心に位置しており、学生および教職員に対して午前 9 時から午後
19 時まで館内設備を開放している。
１階部分は 8 号館のメイン設備である図書館が設置され、約 200 席の
広大な閲覧スペースを展開し、最深部に約 20,000 冊の収納能力の半開架式の書庫を設けている。また、館内に 4 個所の個室スペースを確保しており、学生のそれぞれの学習目的に応じて、適切な学習の「場」を提供できるようになっている。具体的には、24 席の閲覧スペースと横長のソファーを完備し、通常の閲覧スペースよりゆったりとした雰囲気のなかで学習ができる「コモンスペース」、12 席の閲覧スペースとホワイトボードを完備し、グループワークに適した「グループ閲覧室１」と「グループ閲覧室２」、5 台の視聴覚機器を完備し、約 200 本の視聴覚資料を開架している「メディアコーナー」が設置されている。加えて、近年の情報化社会に対応するため各所に多数のパソコンを設置しており、必要な情報を収集できる体制を整えている。
一方、2 階部分については複数の講義室および個室を展開している。
とくに、204 名の収容能力を誇る「集中講義室」はメイン設備の１つで、
主に看護学科とリハビリテーション学科の合同講義など、大人数による講義において機能を発揮している。また、「講義室１」と「講義室２」も90 名の収容能力を確保する講義室であり、講義での使用はもちろんのこと、実習病院との会議等でも使用されている。以上、3 つの講義室が併設され、目的に応じて随時使用されている。
講義室以外では、同じく 3 つの個室が展開されている。13 席の座席とホワイトボードを完備した「学生支援室」と「学生相談室」はグループ
ワークのために、10 席の座席と同じくホワイトボードを完備し、2 階部
分の最深部に位置する「カウンセラー室」は臨床心理士を定期的に配置
し、学生を支援する場として用意されている。ただし、これらの個室は立地条件的な問題もあって利用率が伸び悩んでいたことから、「ゼミ室A」、「ゼミ室 B」、「ゼミ室 C」という名称へ変更し、これまで以上に個室機能を発揮できるように運用方法を検討している。
今日、図書館のあり方は多様化し、利用者の図書館に対する希望は複雑化しつつあるが、今後も図書館棟としての機能を持つ 8 号館を整備し、105

より良い機能を発揮すべく、議論を重ねていく予定である。
＜区分 基準Ⅲ－Ｂ－1 の課題＞
学舎は短期大学設立と共に建設された 7 号館を主に看護学科が、既設の 5 号館をリハビリテーション学科が使用している。いずれも、採光や気温に配慮して、明るく、清潔である。平成 27 年には新しく図書館棟として 8 号館を建設した。8 号館の一階部分は図書館として使用し、2 階部
分は 204 名収容できる大講義室と 90 名収容の講義室を 2 室備えた施設とした。
清掃や設備の維持には学生にも協力を求めて実践している。また、学生には入学時のガイダンスやオリエンテーションで学内の施設・設備を説明し、学生便覧にも掲載しているが、施設・設備の位置や利用について十分な理解が得られていない学生もおり、さらなる周知を図る必要がある。今後は設備・施設の活用について学生からの意見も聴取して、関心を広げていきたいと考えている。また、図書の充実についても図書・紀要委員会が中心となって図書館および学習支援センターに配備して、推進していきたい。
［区分 基準Ⅲ－Ｂ－２

施設設備の維持管理を適切に行っている。
］(1)施設設備に関する規程は法人事務局が管理運営にあたっている。固
定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等は法人の財務諸規程に含め整備している。(2)諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を法人事務局と短大事務局が協働して維持管理している。(3)火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。(4)火災・地震対策のために避難訓練は年に一回行ない、防犯対策のために毎日事務局職員が定期的な点検・訓練を行っている。(5)コンピュータシステムのセキュリテ
ィ対策を行っている。(6)省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ－Ｂ－２の現状＞
施設設備の維持管理のために経理規程、施行規則、固定資産管理規程、
物品管理規程を整備し、管理を適切に行っている。また、防火について
は消防法に基づき防火管理者を定め、学内の防火体制を構築している。
さらに、消防設備を整備し、警備会社と契約してその保守点検等の防火管理体制を徹底している。加えて学内規程として「防災・防犯規程」を設け、災害対策基本法に基づく連絡網や学生の安全確保についての危機
106

管理体制を整備している。コンピュータシステムについては事務の効率化を図るため、全職員にパソコンを配備し、情報管理会社と契約しており、ウィルス対策やセキュリティ対策も実施している。省エネルギー・
省資源対策は、事務職員が毎日、午前 2 回、午後 2 回校舎内を巡回して施設・設備の不備の有無を点検し、施設設備の維持管理を行うと同時に、無人の教室の電灯やエアコンを切って節電対策を実施している。
＜区分 基準Ⅲ－Ｂ－２の課題＞
現時点では施設設備の維持管理を適切に行っているが、管理者としての大学職員の意識に比べ、学生の意識はそれほど高くない。この点は教育の一環として、特に防災、環境保全、コンピュータシステムのセキュ
リティを中心に学生に周知させることが必要である。特に、研究倫理の厳格化、あるいは情報処理技術の高度化が進むにつれ、付属施設の機能の充実、特に図書館の機能の強化及び情報処理教育のリニューアルが、直近の緊急課題となる。各種委員会等の議論を踏まえて、教員会議等で実現可能なものから、段階的に計画を立て、実現に向けて検討することが必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ－Ｂ

物的資源の課題＞

上記の各区分・基準Ⅲ－Ｂ－1，2 の課題において述べたとおりである。
＜テーマ

基準Ⅲ－Ｂ

物的資源の特記事項＞

特になし[テーマ 基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源](a)基準Ⅲ－Ｃの要約
現在の日本の教育で専門教育の周辺技術として求められるものは、専門性に関連した機器の技術習得と情報科学技術と国際性のある語学教育の充実であると考えられる。従って、本学で技術的資源として最も重要視しているものは専門技術能力、情報処理能力と専門英語の運用能力である。専門技術習得に関しては 4 年制大学の開設に向けて、シミュレー
ションセンターの整備を企図しており、用地の確保及び予算処置に向け始動している。情報処理能力については情報科学演習室を整備し、全ての学生に一定の技術を習得させている。加えて学内 LAN も整備され、演習室及び図書館に備えられた端末から学外へのアクセスも可能となっている。さらに、専門英語の運用能力については専門性の高い教員と資料
107を備えている。また、専門教育では実習用モデル人形（フィジコ）をはじめとして整備された教材をそろえ、教育の充実を図っている。
(b)基準Ⅲ－Ｃの改善計画
現時点での学内 LAN は、大学職員用と学生用の二通りのシステムとなっているが、将来的にはセキュリティの問題さえ解決できれば一元化し、学習支援に役立てていく予定である。ただ、ソフトウェアは時代の変遷とともにかなりのスピードでバージョンアップされると思われるので、いつの時点で新しいものを導入するかが問題となる。従って、実際使用されている医療現場の状況を見ながら、新規ソフトについての情報を常に収集していく予定である。

［区分 基準Ⅲ－Ｃ－１

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］(1)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービ
ス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。(2)学科・専攻
課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するト
レーニングを学生及び教職員に提供している。(3)技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。(4)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。(5)教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内LANを整備し、教職員には各自のコンピュータを整備している。(6)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備している。(7)教員は、一部ではあるが、インターネッ
トの動画サイトやハイテクシミュレーションなどの、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。(8)学科・専攻課程の教育課
程編成・実施の方針に基づいて授業を行う情報科学演習室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ－Ｃ－１の現状＞
本学は医療系の短期大学であるので、図書館に医学中央雑誌 Web を利用した図書検索システムを導入している。図書館では自由に使えるコン
ピュータを配備し、インターネットも利用でき、Medline 等の電子媒体
108による学習に対応している。医学中央雑誌 Web の活用については、学生
のみならず教職員も活用している。医学中央雑誌 Web は毎年更新し、最新のものを使用できるようにしている。そのほか、90 台のパソコンを備えた情報科学演習室があり、情報技術の向上に努めている。さらに、授業や学校運営に活用できるよう、学内 LAN を整備し、端末のコンピュータを学内の各所に配備している。学内 LAN は現時点では事務的な活用が多く、学習支援への利用はまだ限定的である。各教室には液晶プロジェ
クターが設置してあり、講義での利用及び研究発表など、パソコンで操作しながら効果的な授業を行うことができる。さらに、情報科学演習室
は、授業以外でも学生から申し出があれば使用できるようにしている。
＜区分 基準Ⅲ－Ｃ－１の課題＞
国際化および情報化の時代を迎え、意思の伝達、情報の入手など、学習成果を獲得させるための最新技術を利用した環境づくりが重要である
ことは、多くの者が認めるところである。本学ではその基礎となる技術的資源の整備をほぼ終えた。ただし、この分野の進歩と変化は速く、対応には時間的・経済的裏付けが必要となる。従って、今後は教育課程編
成・実施の方針の重要度のランクに応じて、順次、環境整備を行う予定
である。
＜テーマ

基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他教育資源の課

題＞
上記の区分・基準Ⅲ－Ｃ－1 の課題において述べたとおりである。
＜テーマ

基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他教育資源の特

記事項＞
特になし
［テーマ

基準Ⅲ－Ｄ

財的資源］

(a) 基準Ⅲ－Ｄの要約
平成 27、28、29 年度の消費収支計算書は表 1、2、3 のとおりである。
平成 27 年度の教育活動収入は合計で 672 百万円。主たる収入である学生
生徒納付金は 639 百万円、手数料は入学検定料を中心に 10 百万円を収納した。国庫補助金として日本私立学校振興共済事業団から 4 百万円を受け入れた。事業活動支出は総額 524 百万円であった。中で人件費は 335
百万円、支出における構成比率は 63.9％であった。また、教育研究経費109

は 140 百万円で 26.7％であり、教育活動収入から教育活動支出を差し引いた差額は 148 百万円の収入超過となった。
平成 28 年度の教育活動収入は合計で 635 百万円。主たる収入である学生生徒納付金は 602 百万円、手数料は入学検定料を中心に 8 百万円を収納した。国庫補助金として日本私立学校振興共済事業団から 12 百万円を受け入れた。事業活動支出は、総額 519 百万円であった。その中で人件費は 327 百万円、支出における構成比率は 63.0％であった。また、教育
研究経費は 145 百万円で 27.9％となった。教育活動収入から教育活動支出を差し引いた差額は 116 百万円の収入超過となった。
平成 29 年度の教育活動収入は合計で 605 百万円。主たる収入である学生生徒納付金は 568 百万円、手数料は入学検定料を中心に 10 百万円を収納した。国庫補助金として日本私立学校振興共済事業団から 16 百万円を受け入れた。事業活動支出は、総額 516 百万円であった。その中で人件費は 305 百万円、支出における構成比率は 59.1％であった。また、教育
研究経費は 143 百万円で 27.7％となった。教育活動収入から教育活動支出を差し引いた差額は 89 百万円の収入超過となった。
表 1 平成 27 年度事業活動収支計算書（単位：百万円）
教育活動収入の部
科目
学生生徒等納付金

予算

決算

差異

640

639

1

手数料

8

10

▲ 2

補助金

12

4

8

資産運用収入

1

1

0

雑収入

9

18

▲ 9

教育活動収入合計

670

672

▲ 2

基本金組入額合計000

消費収入の部合計

670

672

▲ 2

教育活動支出の部
科目

予算

決算

差異

人件費

329

335

▲ 6

教育研究経費

142

140

2

管理経費

49

48

1

借入金等利息

1

1

0

110

予備費

0

教育活動支出の部
合計

0

521

524

▲ 3

(注)百万円未満を四捨五入して記載しております。
表 2 平成 28 年度事業活動収支計算書（単位：百万円）
教育活動収入の部
科目

予算

決算

差異

学生生徒等納付金

587

602

▲ 15

手数料

10

9

1

補助金

10

12

▲ 2

資産運用収入

1

1

0

雑収入

10

11

▲ 1

教育活動収入合計

617

635

▲ 17

基本金組入額合計000

消費収入の部合計

617

635

▲ 17

教育活動支出の部
科目

予算

決算

差異

人件費

325

328

▲ 3

教育研究経費

141

145

▲ 4

管理経費

43

45

▲ 2

借入金等利息

1

1

0

予備費

5

教育活動支出の部
合計

5

515

519

▲ 4

(注)百万円未満を四捨五入して記載しております。
表 3 平成 29 年度事業活動収支計算書（単位：百万円）
教育活動収入の部
科目

予算

決算

111

差異

学生生徒等納付金

543

568

▲ 25

手数料

10

10

0

補助金

10

16

▲ 6

資産運用収入

0

0

0

雑収入

15

11

4

教育活動収入合計

578

605

▲ 27

基本金組入額合計000

消費収入の部合計

578

605

▲ 27

教育活動支出の部
科目

予算

決算

差異

人件費

349

305

▲ 3

教育研究経費

149

143

▲ 4

管理経費

56

67

▲ 2

借入金等利息

1

1

0

予備費

0

教育活動支出の部

5

555

合計

516

▲ 4

(注)百万円未満を四捨五入して記載しております。
(b)基準Ⅲ－Ｄの改善計画
入学定員の充足を図ることによって着実に財源を確保し、支出の総額を抑制しながら、収支が均等になるよう、財務体質を改善していく。
[区分 基準Ⅲ－Ｄ－１

財的資源を適切に管理している。](1)計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①資金収支及び事業活動収支は、過去3年間にわたり均衡している。②
事業活動収支の収入超過の状況について、その理由を把握している。③
貸借対照表の状況は健全に推移している。④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。⑤短期大学の存続を可能とする財政を維持している。⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。⑧教育研究経費は経常収入の20％程度を超えている。⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。⑩公認会計士の監
査意見への対応は適切である。⑪寄付金の募集及び学校債の発行は行っ
112

ていない。⑫収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(2)財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計
画と予算を、関係部門の意向を集約して決定している。②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。③年度予算を適正に執行している。④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用
は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録
し、安全かつ適正に管理している。⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ－Ｄ－１の現状＞
減価償却額が占める割合が高い。今後の課題としては、施設設備や図書の拡充を図りながら教育研究費比率 20％以上の水準を維持していく必要がある。資金の確保は、学生生徒納付金による帰属収入及び法人設立時の寄付金を基本財産として保有している。資金運用については、安全性を重視し、投機的資金運用や先物取引等は行っていない。
＜区分 基準Ⅲ－Ｄ－１の課題＞
今後の設備更新等を見据え、具体的な中長期計画の財務計画策定に早急に取りかかる必要がある。
［区分 基準Ⅲ－Ｄ－２

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定
し、管理している。］(1)現在短期大学の将来について4年制化に向けて準備を進めている。31
年度には看護学科を、その後リハビリテーション学科を4年制大学とする意
思決定が理事会でなされている。(2)短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行った結果4年制大学への移行を検討した。(3)経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。①学生募集対策と学納金計画が明確である。②人事計画特に高齢教員の退職後の補充に重点を置いて計画を立てている。③施設設備は4年制大学に対応できるよう計画に沿って充実させている。④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(4)短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。(5)学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
113

＜区分 基準Ⅲ－Ｄ－２の現状＞
本学は、教育関係各法令及び寄付行為に基づき、経営実態、財政状況について理事会において経営計画等を決定している。
定例理事会は毎年度 5 月・8 月・11 月・3 月に開催し、理事会で協議・決議した事項については評議員会に報告している。緊急の事案が発生した場合は、理事長、学長、顧問で組織する常任理事会を理事長が招集し対処している。
学生募集対策は、広報委員会が企画立案し、教職員全員でオープンキ
ャンパスを開催し、また外部の進学ガイダンスに参加する等して広報活動を行っている。学納金計画は、過年度の実績に加え、新たな事業計画を考慮して原案を策定し、3 月の評議員会を経て理事会で決定している。
教員等の人事計画は、設置基準に基づいて職業安定所、岐阜県看護協会、本学ホームページを活用して採用活動を行っている。
施設整備の将来計画は、教授会から提案された事案を理事会で検討して、具体的な実施事項を決定している。
看護学科は、平成 29 年度は 66 人と定員を下回る入学者数となっているが、リハビリテーション学科は、2 専攻合計で 54 人であり、定員充足率は 60％にとどまっている。今後は短期大学全体の入学定員を見直す必要がある。
また、本学のホームページは常に更新して、学内外に対して経営情報
やイベント情報を提供している。
＜区分 基準Ⅲ－Ｄ－２の課題＞
今後、この点も理事長、理事会及び教授会のより一層強力な協力体制のもとに整備していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ－Ｄ

財的資源の課題＞

上記の各区分・基準Ⅲ－Ｄ－1、2 の課題において述べたとおりである。
＜テーマ

基準Ⅲ－Ｄ

財的資源の特記事項＞

特になし
【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】(a)基準Ⅳの要約
本学の運営は、教育関係各法令及び寄付行為に基づき理事会において決定している。理事長は、法人全般の事務を総括し、理事会及び評議員
114

会を招集して議長を務めている。法人の業務のうち、予算及び決算の決定、学長、教職員の任免、職制及び施行規則に関する事項等の運営上重要な事項は、全て理事会で決定される。
定例理事会は毎年度 5 月、8 月、11 月、3 月に開催し、理事会の前後に開催される評議員会と、大学の運営に関する事項について協議し決定している。その他、日常の大学および法人運営で迅速な意思決定が必要な事項に関しては、事案発生時に、理事長、学長、顧問で組織する常任
理事会を理事長が招集して対処している。学事に関する事項については教授会の議を経て常任理事会で審議される。また、常任理事会の審議及び決定事項は、直近に開催される評議員会および理事会に報告し、承認を得ている。日常の法人及び短期大学の管理・運営に関しては、学園長、学長、事務局長、学科長、専攻長からなる事務運営会議を毎週 1 回(水曜日)開催し、事務の円滑化を図っている。
監事は年 4 回の理事会および評議員会に毎回出席し、法人全体の業務及び財産の状況を監査し、意見を述べている。また、監査法人の監査と連携し会計監査等の業務を行っている。
評議員会も理事会の前後に開催され、理事長の諮問機関として大学運営に関する種々の事柄を検討し、助言及び忠告する役割を果たしている。
また、入試制度、国家試験対策、広報活動等に関しては学外委員として、
学内委員会に一定期間加わっていただき直接的な提言をいただいている。
(b)基準Ⅳの行動計画
本学では、理事長のリーダーシップのもとに理事会が中心となって法人の運営を行っているが、日常の運営に関する議案については常任理事会
が意思決定を行っている。常任理事会の決定は直近の理事会および評議員会に提出して承認を得ている。今後、常任理事会、理事会と評議員会
および教授会との連携をさらに密にしていくよう努力する。
[テーマ 基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップ](a)基準Ⅳ－Ａの要約
理事長は、本学園を代表し法人事務全般を総括している。大学の管理運営に関しては毎年度 4 回の理事会を招集・開催し、法人の意思を決定している。また、同時に評議員会を招集し、大学運営に関する事項の諮問を行い、公平性を明らかにしている。さらに、日常の案件は理事長が学長および顧問を招集し、常任理事会を開催して案件を協議・決定している。決定事項に関しては、直近の定例理事会にて理事長が報告する等、115

多方面にわたりリーダーシップを発揮している。
(b)基準Ⅳ－Ａの改善計画
理事会および評議員会では常に経営課題や教育問題に対する提言や助言を活発に議論している。今後はさらにこのような機会を増やすとともに、入試制度や国家試験対策あるいは広報活動など社会との結びつきの多い事柄については理事や評議員の中から学内委員会にも参加をしていただき、直接、議論に加わり、助言を生かしていく機会を増やしていきたい。
[区分 基準Ⅳ－Ａ－１

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。](1)理事長は、学校法人の経営、学事および人事管理等の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。③理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(2)理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。②理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。③理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。⑥理事会
は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
(3)理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。②理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。③寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ－Ａ－１の現状＞
学校法人豊田学園の運営は、教育関係各法令及び寄付行為に基づき、
116前述のように理事長のリーダーシップのもとに理事会が主導し、円滑に行われている。平成 27 年度から平成 29 年度に開催された理事会記録を次表に示す。理事会は毎年、計 4 回、理事長により招集され、種々の議
題について協議し学校法人の意志を決定してきた。理事会では理事長が議長を務め、提示された議題のほか、第三者評価への対応、大学の発展に関連する内外の情報の収集及び理事の責任、建学の精神の確認などについても話し合われている。
27年度理事会記録
第1回
１．日 時

平成２７年５月２２日（金）

２．議 案
第１号議案

学校法人豊田学園 平成２６年度決算報告の件

第２号議案

平成２７年度の事業計画の件

第３号議案

岐阜保健短期大学リハビリテーション学科理学療法学専
攻及び作業療法学専攻定員の件

第４号議案

岐阜保健短期大学医療専門学校はり・きゅう科及び柔道第５号議案

整復科定員の件
その他

第2回
１．日 時

平成２７年６月２３日（火）

２．議 案
第１号議案

学校法人豊田学園 理事長選任の件

第3回
１．日 時

平成２７年８月２８日（金）

２．議 案
第１号議案

「寄付行為」変更の件

第２号議案
第4回

その他

１．日 時

平成２７年１２月１１日（金）

２．議 案
第１号議案

学校法人豊田学園補正予算の件

第２号議案
第３号議案

岐阜保健短期大学学則変更の件
その他

第5回
１．日 時

平成２８年３月２５日（金）117

２．議 案
第１号議案

平成２８年度予算及び事業計画案の件

第２号議案

大学設置計画履行状況等調査の結果について

第３号議案

岐阜保健短期大学学長の件

第４号議案

教員定年規定の件

第５号議案

その他

28 年度理事会記録
第1回
１．日 時

平成２８年５月２７日（金）

２．議 案
第１号議案

学校法人豊田学園 平成２７年度決算報告の件

第２号議案

平成２８年度の事業計画の件

第３号議案
第４号議案

岐阜保健短期大学学長の件
その他

第2回
１．日 時

平成２８年８月１９日（金）

２．議 案
第１号議案

学校法人豊田学園理事選任の件

第２号議案

学校法人豊田学園理事長選任の件

第３号議案

学校法人豊田学園評議員選任・推薦の件

第４号議案

学校法人豊田学園監事選出の件

第５号議案
第3回

その他

１．日 時

平成２８年１１月１８日（金）

２．議 案
第１号議案

学校法人豊田学園補正予算の件

第２号議案

岐阜保健短期大学学長の件

第３号議案

学校法人豊田学園理事の件

第４号議案
第4回

その他

１．日 時

平成２９年３月２２日（水）

２．議 案
第１号議案

平成２９年度予算及び事業計画案の件

第２号議案

４年制大学への移行

第３号議案

岐阜保健短期大学医療専門学校学則の件
118

第４号議案

その他

29 年度理事会記録
第1回
１．日 時

平成２９年５月２７日（木）

２．議 案
第１号議案

学校法人豊田学園 平成２８年度決算報告の件

第２号議案

平成２９年度の事業計画の件

第３号議案 その他
第 1 回（臨時）１．日 時

平成２９年６月２０日（火）

２．議 案
第１号議案
第2回

ボーナス支給の件

１．日 時

平成２９年８月２４日（木）

２．議 案
第１号議案

岐阜保健大学（仮称）設置の件

第２号議案「寄付行為」変更の件

第３号議案「定年規程」変更の件

第４号議案

岐阜保健短期大学医療専門学校学則変更の件

第５号議案
第3回

その他

１．日 時

平成２９年１１月１７日（木）

２．議 案
第１号議案

学校法人豊田学園補正予算の件

第２号議案「岐阜保健短期大学履修規程」変更の件

第３号議案「岐阜保健短期大学ＳＤ推進規程」制定の件

第４号議案

土地購入及び購入代金借入の件

第５号議案 その他
第２回（臨時）
１．日 時

平成２９年１２月６日（水）

２．議 案
第１号議案

ボーナス支給の件

第２号議案
第4回

その他

１．日 時

平成３０年３月１６日（金）119２．議 案
第１号議案

平成３０年度予算及び事業計画案の件

第２号議案「履修規程」変更の件

第３号議案

入試制度追加の件

第４号議案

その他

29 年度の法人役員（寄付行為第 5 条～第 19 条）
理事長

豊田

雅孝

理 事

河田

美紀

理 事

永井

博弌

理 事

羽田野

理 事

寸田

和義

理 事

纐纈

正浩

理 事

林

監 事

西村

浩

監 事

藤澤

伸行

評議員

豊田

育子

評議員

河田

美紀（学長）

評議員

永井

博弌

評議員

羽田野

評議員

寸田

和義

評議員

纐纈

正浩

評議員

林

評議員

玉木ひとみ

評議員

近石

登喜雄

評議員

小島

真由美

評議員

浅野

文威

評議員

清水

拓人

評議員

澤田

博重

評議員

森山

章

評議員

中野

弘

正史

則之

正史

（校長）

則之

＜区分 基準Ⅳ－Ａ－１の課題＞
理事会は理事長のリーダーシップのもと、法令に従った業務を執行しており、常に経営問題や教育課題について議論や提言を行っている。特に、29 年度は看護学科の 4 年制への移行と移行期間中の短期大学を短期120

大学部として併存させることによる、学事および事務関係の業務の混乱が無いよう万全の態勢を敷いていくことを確認した。
＜テーマ

基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップの課題＞

上述のごとく、理事会運営を円滑に進めており、理事長のリーダーシップに特段の課題はない
＜テーマ

基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし[テーマ 基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ](a)基準Ⅳ－Ｂの要約
平成 28 年 5 月末の理事会において第 3 代河田美紀学長の就任が承認された。第 3 代学長は積極的に教授会の開催、建学の精神等の整備、自己点検評価委員会の活性化及び教授会の下に設置されている各種委員会運営に関して、取り組んでいる。また、法人理事として教学上起こりうる諸課題を理事会に具申する等、リーダーシップを発揮している。
(b)基準Ⅳ－Ｂの改善計画
これまで、教授会及び各種委員会が看護学科を中心にそれぞれに活動してきたが、平成 21 年度に新しくリハビリテーション学科が開設され、人員的にも内容が充実してきた。このことを受けて、短期大学の運営を円滑かつ機能的に行うために、その機能を充分に発揮できる体制を順次、作っていく。
平成 28 年度に第 3 代学長が就任したが、引継ぎ等の混乱や空白期間はなく、大学運営は順調に推移している。
［区分 基準Ⅳ－Ｂ－１

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］(1)学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。②学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。③学長
は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。幸いなことに本年度は学生に対する懲戒121

に関する案件はなかった。⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。⑥学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
(2)学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。④学長は、教授会規程等に基づき教授会を開催している。⑤教授会の議事録を整備している。⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。⑦学長は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ－Ｂ－１の現状＞
学長のリーダーシップについては、前述の通りである。すなわち、教授会の開催、建学の精神等の整備、自己点検評価委員会の活性化及び教授会の下に設置されている各種委員会運営に関して、積極的に取り組んでいる。また、学事に関して三大ポリシーに沿った入学、カリキュラム
編成、卒業に関する事項を常時監督し、問題が生じた時は適切な運用を行っている。さらに、法人理事として教学上起こりうる諸課題を理事会に具申する等、リーダーシップを発揮している。
教授会は学長が招集して月に一回開催されている。教授会は、規程にあるように教育・研究上の意志決定機関としての役割を果たしている。
審議事項は①教職員の人事、②学則及び諸規程、③教育課程、④学生の身分、⑤学生の厚生補導、⑥学生の試験及び卒業、⑦その他学長が認めた事項である。構成は学長及び専任の教授である。教授会の開催状況とその際の議案は、下記の通りである。毎回の議事録は、事務局で記録し保管している。
また、短期大学の円滑な運営を執行するため、各種委員会が下記の通り設置されており、専任教員・事務職員をもってこれを構成し、随時、委員会を開催して、審議された事項は教授会において報告・説明され、重要事項についてはさらに審議される。
教授会開催記録（平成 27 年度～平成 29 年度）
年

月

日

主な議案
122

定 出

数 席
27

4

15

１．審議事項：①人事、②各委員会編成、③退学、

15

15

15

15

15

15

15

15

8

25 １．審議事項：①平成 28 年度入学試験実施結果 15

15

9

11

15

15

9

16

15

15

休学の申出、④既修得単位認定
２．委員会報告520

１．審議事項：①退学、休学の申出、②既修得単位認定、③推薦入試の指定校推薦
２．委員会報告6

17 １．審議事項：①退学等の申出、②その他
２．委員会報告7

15 １．審議事項：①人事について、②退学の申出
２．委員会報告
１．審議事項：①学生の懲戒処分について
１．審議事項：①学位授与に関して、②退学等の申出、③その他
２．委員会報告930

１．審議事項：①人事について

15

15

10

13 １．審議事項：①平成 28 年度入学試験実施結果 15

15

10

21

１．審議事項：①退学等の申出、②学則の改訂、

16

16

11

10 １．審議事項：①平成 28 年度入学試験実施結果 16

16

11

18 １．審議事項：①学則の改訂

16

16

12

8 １．審議事項：①平成 28 年度入学試験実施結果 16

16

12

16 １．審議事項：①退学等の申出、②学則の改訂、 1616

その他
２．委員会報告

２．委員会報告③29 年度入試日程、④入学試験規程、⑤後期
試験日程、⑥情報科学演習室使用ルール改定、⑦教員公募、⑧非常勤講師の講義依頼
２．委員会報告1

12 １．審議事項：①平成 28 年度入学試験実施結果 16

161

20 １．審議事項：①退学等の申出、②停学について、 16

16③卒業判定、④29 年度入試日程、⑤入学試験
規程、⑥オープンキャンパス日程
２．委員会報告2

5 １．審議事項：①教員の選考
123

16

16

2

9 １．審議事項：①平成 28 年度入学試験実施結果 16

16

3

2 １．審議事項：①平成 28 年度入学試験実施結果 16

16

3

16

１．審議事項：①退学等の申出、②履修規程の変

16

16

15

15

15

15

15

15

15

15

8

23 １．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果 15

15

9

21

更、③進級判定、④平成 28 年度入学試験実施
結果、⑤その他
２．委員会報告28

420

１．審議事項：①退学等の申出、②各委員会編成、③既修得単位の認定
２．委員会報告520

１．審議事項：①既修得単位の認定、②29 年度
入学試験日程２．委員会報告6

15 １．審議事項：①29 年度入学試験の定員管理
２．委員会報告7

20 １．審議事項：①看護学科教員公募
２．委員会報告
１．審議事項：①退学等の申出、②看護学科学位

15

15

10

11 １．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果 1515

10

19 １．審議事項：①退学等の申出、②人事について 15

15

授与
２．委員会報告

２．委員会報告11

8 １．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果 1515

11

16 １．審議事項：①休学等の申出、②3 大ポリシー 15

15

修正、③オープンキャンパス日程、④30 年度
入試日程、⑤履修規程修正、⑥非常勤講師、⑦
授業アンケート、⑧その他
２．委員会報告12

6 １．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果 151221

１．審議事項：①オープンキャンパス日程、②入

15

15

15

1

17 １．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果 15

151

18 １．審議事項：①昇格人事、②退学等の申出、③ 15

15

試日程、③3 大ポリシー
２．委員会報告124

卒業判定、④履修規程、⑤3 大ポリシー、
２．委員会報告2

7 １．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果 152

15

１．審議事項：①退学の申出、②3 大ポリシー、

15

15

15

3

2 １．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果 15

15

3

15

③図書館利用規則修正
２．委員会報告
１．審議事項：①教員資格審査、②昇格人事、③

15

15

3

21 １．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果 15

15

3

29

15

15

4

19 １．審議事項：①図書館長、②4 年制大学構想、 1414

退学等の申出、④進級判定
２．委員会報告29

１．審議事項：①転入学、②進級判定、③退学等の申出③退学等の申出、④各委員会編成、⑤既修得単
位の認定、

5

17

１．審議事項：①退学等の申出、②30 年度入学

14

14

14

14

14

14

8

22 １．審議事項：①平成 30 年度入学試験実施結果 1414

9

20 １．審議事項：①退学等の申出、②9 月卒業認定、 1414試験の定員管理、③特別試験
２．委員会報告6

21 １．審議事項：①退学等の申出、
２．委員会報告719

１．審議事項：①退学等の申出、②31 年度入試
日程
２．委員会報告③履修規程の改訂、④ｽﾀｯﾌﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ推進規程２．委員会報告10

10 １．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果 14

14

10

18 １．審議事項：①退学等の申出、②履修規程の改 14

14

訂、③ｽﾀｯﾌﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ推進規程案、④シラバ
ス修正、⑤シラバスの様式変更
２．委員会報告11

14 １．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果 1414

11

15 １．審議事項：①退学等の申出、②履修規程の改 14

14

125

訂、③30 年度非常勤講師、④広報用 SNS の運用ポリシー、⑤特別試験の実施
２．委員会報告12

5 １．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果 14

14

１．審議事項：①退学等の申出、②履修規程の改
12

20

訂

14

14

20 １．審議事項：①退学等の申出、②履修規程の改 1414２．委員会報告
1訂、③カリキュラム変更、④卒業判定
２．委員会報告1

23 １．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果 14

142

13 １．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果 14

14

2

21

１．審議事項：①退学等の申出、②履修規程の改

14

14

3

5 １．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果 14

14

3

14

訂、③31 年度入試日程
２．委員会報告
１．審議事項：①退学等の申出、②進級判定、

14

14

22 １．審議事項：①平成 29 年度入学試験実施結果 14

14

③特別試験
２．委員会報告

3

また、平成 29 年度の各委員会の審議事項と委員名は次表のとおりである。

126平成29年度 岐阜保健短期大学 委員会

H29.4.1

委 員 会 名 審 議 事 項
教務委員会 １．教育課程及び授業に関する事項

氏◎委員長、○副委員長

学生委員会

図書

・紀要委員会

広報委員会

入試委員会

倫理委員会

ＦＤ委員会

自己点検・

評価委員会

実習委員会

情報委員会

名

◎野田みや子 小島誠

２．学生の履修指導及び考査に関する事項
３．学生の進級及び卒業に関する事項
４．学生の休学、復学、転学、退学、除籍その他異動に関する事項
５．学生の学外研修及び留学等に関する事項
６．その他教務に関し必要と認められる事項
１．学生指導の理念と方針に関する事項
２．クラブ活動等の学生の諸活動の推進、指導に関する事項
３．学生の保健及び安全に関する事項
４．学生の奨学金等に関する事項
５．学生の懲罰に関する必要な事項
６．その他、学生の福利厚生に関し必要な事項
１．本学図書館に収蔵する図書、その他の資料の選定方針に関する事項
２．紀要の編集刊行に関する事項
３．その他、本学図書館の運営に関し必要な事項
４．紀要の作成方針に関する事項
５．紀要編集計画と投稿募集に関する事項
１．学生募集活動の計画及びその推進に関する事項
２．入学案内書、ＨＰも含めて、学報、その他広報資料の作成に関する事項
３．その他、本学の広報に関する事項

１．入学者選考方法に関する事項
２．入学者選考の実施に関する事項
３．選考による入学合否判定原案の作成に関する事項
４．その他、入学者選考に関し必要な事項
１．研究の対象となる個人の人権の擁護
２．研究の対象となる個人に理解を求める同意を得る方法
３．研究によって生じる個人の不利益及び危険性の予測
１．授業改善のための基本方針及び実施体制に関する事項
２．授業評価・学生満足度の実施に関する事項
３．事業方法にどの改善のための支援に関する事項
４．各学科が行うＦＤの支援に関する事項
５．ＦＤ（ＳＤを含む）の推進・啓発を目的とした講演会及び教職員の研修などに関する事項
６．その他ＦＤ・ＳＤの活動推進に必要な事項
１．本学における自己点検・評価の実施計画に関する基本方針
２．自己点検・評価の実施体制に関する事項
３．自己点検・の活用に関する事項
４．その他必要と認める事項
１．実習教育方針・基準、運営、予算に関する事項
２．実習計画の策定、実施に関する事項
３．実習施設 承認、依頼に関する事項
４．実習評価、単位認定に関する事項
５．実習指導者協議会、連絡会、講習会に関する事項
１．ＰＣに関する事項
２．ネットワーク環境に関する事項
３．情報処理室の使用に関する事項

石田美知

松井一久

水木幸子

宇佐美知子

森山章

小久保晃
横山弘
山崎大輔

石田美知

◎廣渡洋史

清水 きよ子

稲葉政徳

佐々木智恵

藤井稚也

安田仁代

廣田薫

安藤昌樹

松波浩之

◎森口信子

岩島隆

山本澄子

池田雅志

浅井佳士

中根英喜
野々村直幸
澤田博重

森口信子

◎森山章

水木幸子

小島誠

則竹翔

小久保晃

佐々木智恵

藤井稚也

横山弘

中根英喜

松波浩之

後藤稔治

◎野田みや子 小島誠
織田龍美

藤井稚也

浅井佳士

小池孝康

森山章

横山弘

◎高木繁子

廣渡洋史

織田龍美

池田雅志

浅井佳士

山崎大輔

◎高木繁子

小久保晃

石田美知

稲葉政徳

水木幸子

小池孝康

安田仁代

松波浩之

◎永井博弌

廣渡洋史

野田みや子

松井一久

清水 きよ子

宇佐美知子

山本澄子

中野弘

森山章

横山弘

◎高木繁子

松井一久

則竹翔

岩島隆

岩田しずか

廣田薫
安藤昌樹

森口信子

◎岩島隆

則竹翔

池田雅志

安田仁代

稲葉政徳

岩田しずか

保健衛生部会

１健康診断に関係すること

127

松波浩之

（奥原忠昭）

山本澄子

宇佐美知子

岩田しずか

横山弘

佐々木智恵

松波浩之

委員会としては教務委員会、学生員会、図書・紀要委員会、広報委員会、入試委員会、倫理委員会、FD 委員会、自己点検・評価委員会、実習委員
会、情報委員会、保健衛生部会を設置し、学長の諮問機関あるいは学事実施機関としての機能を分担して、学長のリーダーシップのもと、活発に活動した。各委員会の、議事録は教員会議において報告され、教員間での情報の共有を図った。
＜区分 基準Ⅳ－Ｂ－１の課題＞
短期大学の運営を円滑かつ機能的に行うたに今後委員会組織を充実させ、予算的な処置を考慮した体制を構築していく。
＜テーマ

基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップの課題＞

上述のように理事会との連携を密にしていくので、特段の課題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし[テーマ 基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンス](a)基準Ⅳ－Ｃの要約
本学は医療に特化した私立の短期大学であり、理事会主導で運営されている。監事は大学の業務及び財務について監査を行い、毎年、監査報告書を理事会と評議員会に提出している。評議員会は理事会の業務全般に対して、理事長の諮問機関としての役割を果たし、特に、予算、事業計画および決算と事業実績の報告等を審議している。現在、理事は 7 名、監事 2 名、評議員 15 名により運営されている。本学としては教育成果を実績として残すことと平成 32 年度に開学予定の 4 年制看護学部への準備及び円滑な移行が何より重要である。教学および 4 年制移行への周辺事務については現在大きな問題は無く、経営的な面での運営にも大きな問題はない。
(b)基準Ⅳ－Ｃの改善計画
現時点で、運営に関して第三者の監事あるいは評議員会から大きな指摘はない。教学について、文部科学省から完成年度前後において履行状況の視察があり、指導を受けた。これらについては基礎資料に記載したが、これまでの指摘点は逐次改善してきた。しかし、留意事項の改善には時間のかかるものもあり、今後、一層努力して、建学の精神、教育理128

念に沿った教育の実現を目指していく。
[区分 基準Ⅳ－Ｃ－１

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。](1)監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
(2)監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
(3)監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお会計監査については監査法人が重ねて監査を行い、理事会に報告している。
＜区分 基準Ⅳ－Ｃ－１の現状＞
監事は、法人の業務及び財産の状況を監査し、理事会に毎回出席して意見を述べている。又、監査法人の監査と連携し監査を行っている。なお、監査の実施状況については以下のとおりである。
毎会計年度の計算書類、財産目録等は学校法人会計基準に従って作成している。創設以来、毎年、監査法人の監査は 2 ヵ月に 1 度行っている。
5 月には決算監査を 2～3 日行っており、最終日に監査報告及び講評があるが、平成 29 年度から遡って過去 4 年間において特筆すべき指摘事項はなかった。監査法人の監査と併せて、法人監事の監査も毎年 5 月の理事会前に行われているが、理事会に報告すべき事項は検出されていない。
また、平成 22 年度から会計監査法人は「監査法人アンビシャス」である。
監査日程
年
平成 24

平成 25

月

日

概要

6

12 決算書監査

7

30 期中監査11

1 期中監査2

13 期中監査3

18 期末監査4

30 決算書監査・監査意見表明

5

20 決算書監査

6

10 決算書監査・監査意見表明

7

30 期末監査12

9 期末監査・補正予算129平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

2

3 期中監査3

20 決算方針

4

2 期末監査5

1,2 決算書監査5

20,21 決算書監査

6

13 期中監査8

21 期中監査10

28 期中監査12

4 期末監査・補正予算

2

25 期中監査3

24 決算方針4

6 決算書監査4

30 決算書監査5

20,21 決算書監査

8

26 期中監査10

1 期中監査10

15 期末監査・補正予算

12

2 期中監査2

24 期中監査3

17 期中監査4

5 期中監査4

26 期中監査4

28 決算書監査523,24,25 決算書監査

8

18 期中監査10

12 期中監査・補正予算

12

1 期中監査2

28 決算方針4

13 期中監査5

15,16 決算書監査

8

28 期中監査10

5 期中監査・補正予算

12

1 期中監査3

29 決算方針

4

4,16 期中監査
130

＜区分 基準Ⅳ－Ｃ－１の課題＞
現時点では、監査の中心は会計監査となっているが、今年度は業務監
査にも時間を割き、将来展望も見据えた監査が行われた。看護学科の 4
年制移行に伴い監事の負担が増えているが、現状では非常勤の監事にお願いできると認識している。
［区分

基準Ⅳ－Ｃ－２

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］(1)現在、法人の評議員は15名であり、理事の定数の７名の2倍を超える数をもって、組織している。
(2)評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ－Ｃ－２の現状＞
評議員会は理事会メンバーの約 2 倍の人数で、寄附行為の規定に基づいて開催し、適切に運営している。評議員会は、各方面からの識者に参加いただいているので大局的な立場から意見が述べられている。本年度の評議員会での意見は全般的に、大きな指摘はなく、理事会の諮問機関として、適切に運営している。平成 27 年度から平成 29 年度の評議員会の開催記録は前項に示した理事会の記録と同一である。
＜区分 基準Ⅳ－Ｃ－２の課題＞
上述のように、本学における評議員会に関して現時点では問題ない。
［区分 基準Ⅳ－Ｃ－３

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］(1)学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
(2)私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分 基準Ⅳ－Ｃ－３の現状＞
平成 19 年に、「学校法人豊田学園情報公開規程」を制定し、広く関係者からの請求に応じて情報の公開を行っている。必要な資料については
随時、閲覧に供している。また、卒業生・受験生・地域社会等に対しては、大学の活動をホームページに掲載するなど、広く社会に対する説明責任を果たすための方策を実施している。前述のように本学は法人の経131

営面には大きな問題はないが、教学面での問題点を文部科学省から指摘されてきたので、この点の解決策についても公開してきた。
財務情報の公開は、私立学校法第 47 条第 2 項に基づき、創設時より財務情報（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表）を事務局において保管管理し、教職員が情報を共有すること及び閲覧に供している。
運営に関しては監査及び評議会も定期的に開催され、教学面の充実以外、
問題点の指摘は受けていない。学校法人としての中・長期計画に基づく毎年の事業計画では、32 年度に短期大学を 4 年制大学に移行させる構想
を理事会に提案し、監事及び評議会にも承認を得ている。しかし、現状では 4 年制の移行には解決すべき問題が残されており、まずは短期大学としての充実を図ることとした。毎年の事業計画および予算は 3 月の定例理事会で決定し、評議会に諮って承認を得ている。予算の執行は翌年
度 5 月の定例理事会にて決算報告書を作成し、監事及び公認会計士の監査を受けている。監事及び公認会計士の監査結果では、適正に運用されていることを認めている。日常的な出納業務、計算書類、財産目録は経理課長を通じて理事長に報告され、適切に運用されている。また、本学では寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。本学の現状として
は学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、ホームページに教育情報を公表し、財務情報も同様に公開している。以上のことから、本学のガバナンスは適切に機能している。
＜区分 基準Ⅳ－Ｃ－３の課題＞
上述のように、本学におけるガバナンスに関して現時点では問題ない
が、意思決定機関の明確化と更なる公表を今後も図って行きたい。
＜テーマ

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンスの課題＞

上記の各区分・基準Ⅳ－Ｃ－1、2、3 の課題において述べたとおりで
ある。
＜テーマ

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンスの特記事項＞

特になし
＜基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞（a）前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回の「リーダーシップとガバナンス」において理事長への報告事項
132

が財務面に限られており、学生確保の予想を踏まえた中長期計画を事業
年度ごとに策定して、見通しを持った経営にあたることとの指摘をうけた。以降、看護学科は広報活動により学生の定員確保が果たされているが、リハビリテーション学科では満足する成果が得られてこなかった。
この点について、理事長の判断で看護学科の 4 年制への移行時に広報に関係する経験を有する職員の数を増やし、看護学科のみならず、リハビ
リテーション学科の定員充足に向けて努力することが決定された。
また、学長の校務遂行に当たり、メール会議、教授会に変わる教員会議の導入など新しい方法により効率化を図っている。監事は会計監査のみ
ならず、業務監査も効率的に行うため、理事会の前に監査会議を開き、事務職員からの多方面にわたる報告を受けるようにした。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
看護学科の短期大学から 4 年制大学への移行に伴う、組織の改編、ポリシーの見直し、総務、学務、経営の見直しを全面的に行うための、設置準備室の設立を行い、円滑な移行ができるよう万全を期す。
以上

133